2022 年度

事業報告、収支決算報告
2022 年 4 月 1 日〜2023 年 3 月 31 日

事業報告
収支決算
監査報告

2頁
14 頁
16 頁

（第 9 回通常総会承認済み、2023 年 6 月 11 日）

特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）〒110-0005 東京都台東区上野 1-12-6 ３F Tel 03-3837-2316 Fax 03-3837-2317
Email: smj@migrants.jp Web サイト：migrants.jp（法人設立日 2015 年 10 月 9 日）

特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク

2022 年度 事業報告
（2022 年４月～2023 年３月）

はじめに長期化するコロナ禍において、日本社会で脆弱な立場に置かれた移民・難民の格差や貧困は拡大した。2022 年度は、2021 年度の「新型コロナ 移民・難民相談支援事業」を引き継ぎ、「新型コロナ 移民・難民緊急伴走支援事業」を実施した。本事業により、コロナ禍で複合的課題を抱え困難に直面している移民・難民に対して緊急支援を実施し、制度改善に向けた政策提言を行いながら、コロナ禍の移民・難民の置かれた状況に対して根本的な解決を求めた。また、伴走支援の強化をめざした取り組みのなかで、支援ネットワークの現状と課題を把握し、支援ネットワークの再構築に向けた検討を行った。
2022 年２月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻がきっかけで、日本においてもウクライナ「避難民」への社会的関心が高まったが、日本政府はこれまでどおり、難民には門戸を固く閉ざし、また、すでにこの社会で暮らす難民申請者に対しても、生存権すら保障しない方針を維持した。
さらに、2023 年３月には、2021 年に市民からの強い反対の声を受けて廃案になった入管法改定案とほぼ同内容の法案が閣議決定された。再び強まる非正規滞在者や難民申請者に対する排除に対して、移住連は、引き続き「入管法改悪」の動きに強く反対し、収容制度や難民保護制度の抜本的な改善や非正規滞在者の正規化などを求める運動を継続した。
技能実習法施行から５年の見直しの年にあたった 2022 年は、政府側で制度見直しが急ピッチで進められた。これに対して移住連では、技能実習制度の廃止を訴える「技能実習制度廃止！全国キャラバン 2022」を展開し、技能実習制度の廃止と移民労働者の公正な受け入れ制度の確立を求めた。
また、在留管理強化を目的とする 2009 年の改定入管法・住基法施行から 10 年の節目を迎えたことを受け、この間入管の権限拡大と同時並行で強化されてきた在留管理体制をあらためて問い直すとともに、共生のために必要な「移民基本法」、「外国人人権基本法」、「人種差別撤廃法」などの法制化に向けた取り組みを具体的に進めた。
NPO 法人として８年目となる 2022 年度は、今後の活動をさらに発展・拡大させていくために必要な組織運営体制への移行期間と位置づけ、組織改革におけるジェンダー平等や多様性の実現を目標に、共同代表制への変更や、新たな運営委員や理事の選出に着手した。

2

Ⅰ
1.

情報発信事業

M ネットの発行・販促（１） 毎月一回、編集部会議を開催した。情報誌 M ネット（フルカラー版、40 頁）を年６回 （2022 年４月、６月、８月、10 月、12 月、2023 年２月）発行した。
（２） ホームページや note（ブログサービス）による記事の一部無料公開を行いながら、会員への PDF 版の購読案内やオンライン販売の促進に取り組んだ。ホームページや SNS を通じた宣伝にもひきつづき取り組んだ。

2.

インターネットを通じた広報・啓発（１） より広く市民社会に情報が伝わるよう、ホームページ、SNS などインターネットメディアを通じた広報・啓発活動を行った。
•「移民政策に関する政党アンケート 2022 参院選 〜入管問題／技能実習／共生の課題を考える〜」（７月５日・ツイッタースペース）•

国際報道 2022「強制送還の限界〜入管の苦悩〜」に対する抗議声明（９月６日・ホームページ／SNS）•

９月 12 日放送 NHK「国際報道 2022」についてのコメント（９月 17 日・ホームページ／SNS）•Q&A 2023 年版 #入管法改悪反対 #刑罰ではなく在留資格を（2023 年１月 23 日・ホームページ／SNS）•

緊急署名「難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする、 入管法改悪に反対します！」（2023 年１月 27 日〜実施中 ホームページ／SNS）（２） 「技能実習制度廃止」「入管法改悪反対」などのキャンペーン活動において、市民社会や国会を動かすことを意識し、戦略的にスピード感のある発信を行った。
（３） やさしい日本語や多言語での情報発信は実現できなかったが、技能実習関連ではベトナム語、入管法問題では英語を取り入れ、課題の対象となる当事者の使用言語を用いた情報発信に努めた。
（４） メーリングリスト「migrant-j」の運営を通じ、会員の情報共有化を一層進めるとともに、メーリングリスト上で取り上げられた重要な話題を、ホームページ、SNS、情報誌「M ネット」などの媒体を通じて発信した。

3.

書籍等の編集と発行
カレンダー2023「公園においでよ」を 1500 部販売した。運営協力した難民・移民フェスの会場で販売する機会などもあり、昨年の１.５倍の販売実績を達成した。

3

Ⅱ 講師派遣及び研修会等企画運営事業
1.

講師派遣
移民をめぐるさまざまなテーマに対応する講師派遣を積極的に進めた。日本に暮らす移民・難民の医療・福祉・社会保障に関するテーマの依頼が目立った。

2.

シンポシウム・集会等の開催（１） 「全国ワークショップ 2022」の公開企画として、メディアの方々を招いて移民政策について考えるシンポジウム「移民社会を可視化する～日本に生きる外国人への取材現場から」（６月 11 日）を開催した。３名の新聞記者の方々による報告の後、パネルディスカッションにて、日本の地域社会で移民労働者や移民ルーツの人々との共生の動きが進む一方、それらが可視化されない状況、2021 年に廃案となった入管法改定案に代表される外国人への排除政策、メディアの役割と市民社会に伝える工夫などについて、さまざまな角度からの議論が行われた。（Ⅵ-1 参照）（２） 入管・共生施策会議の企画として、シンポジウム「改定入管法・住基法から 10 年「共生社会」の基盤は在留管理か？」（７月 16 日）をオンラインで開催し、在留管理強化が進行し、移民ルーツの人々に困難がもたらされている状況について議論をした。
（３） 時宜にかなったテーマでの企画として、以下の集会を開催した。
•「廃案から１年：入管法政府案の再提出に反対するオンラインの集いー入管法政府案はウクラ
イナ難民を救えるのか」（５月 19 日）•

技能実習制度廃止！全国キャラバン（５月 22 日〜６月 13 日）•

ツイッタースペース「移民政策に関する政党アンケート 2022 参院選 〜入管問題／技能実習／共生の課題を考える〜」（７月５日）•

院内集会「入管法は今が岐路―排除をやめて共生へ」（10 月６日）•

院内集会「守ろう！外国人労働者のいのちと権利」（10 月８日）•

「ベトナム人元技能実習生レーティ トゥイ リンさんの死体遺棄事件 最高裁の弁論報告と技能実習生の孤立出産 無罪判決を求める院内集会」（2023 年２月 24 日・共催）•

緊急院内集会「人の命を危うくする、入管法改悪はもうやめてください！」（2023 年３月 15 日）•「ベトナム人元技能実習生レーティ トゥイ リンさんの死体遺棄事件 技能実習生の孤立出産！最高裁判決報告集会」（2023 年３月 24 日・共催）（４） 国際移住者デ―（12 月 18 日）を記念し、「国際移住者デー2022 ＜わたし＞からはじめる＜わたしたち＞の移民社会」（12 月 17 日）をオンラインで開催した。とよなか国際交流協会職員で移住連運営委員の三木幸美さんによる基調報告の他、各地の移民・難民コミュニティから活動や近況に関する報告がされた。

3.

セミナー等の開催

4

（１） 「新型コロナ 移民・難民緊急伴走支援事業」の企画として、「移民・難民伴走支援講座」（全９回）を開催した。延べ 211 名の参加があった。
基礎１「ケースワークに関する基礎知識」（６月 25 日） 講師：村松紀子さん
基礎２「在留資格に関する基礎知識」（７月２日） 講師：張正翼さん
基礎３「労働問題に関する基礎知識」（７月９日） 講師：中村優介さん
基礎４「医療・社会保障に関する基礎知識」（７月 16 日） 講師：觜本郁さん
基礎５「子ども・若者に関する基礎知識」（７月 23 日） 講師：小島祥美さん
応用１「技能実習生への支援」（７月 30 日） 講師：旗手明さん
応用２「DV 被害女性・母子への支援」（８月６日） 講師：山岸素子さん
応用３「難民への支援」（８月 20 日） 講師：新島彩子さん
応用４「非正規滞在者への支援」（８月 27 日） 講師：早崎直美さん

Ⅲ 調査・研究事業
1.

プロジェクトによる提言活動に向けた調査研究（１） 入管・共生施策会議 （（Ⅵ-2-（3）-③を参照）（２） 貧困対策プロジェクト「移民二世からの研究発信」連続講座とシンポジウムの成果を『ニューカマーの世代交代―日本における移民２世の時代』（2022 年３月、明石書店）として刊行した。
（３） 技能実習生権利ネットワーク（Ⅵ-2-（3）-⑤を参照）（４） 技能実習生権利ネットワーク/外国人医療・福祉・社会保障ネットワーク/女性プロジェクト
技能実習や留学生をはじめとする移民女性の妊娠・出産・育児に関する現状を把握するため、「入管法別表第一」の在留資格と在留資格を持たない移民女性のケースを対象に 2021 年に調査を実施し、この調査報告をもとに「提言を考える」オンラインワークショップを同年 11 月に開催した。これらを受けて 10 月 28 日に、「提言」を含む「移民女性の妊娠・出産調査報告書」を発表した。

2.

省庁交渉などのデータの集積と分析
省庁交渉で得られたデータを M ネットで公表するとともに、ロビイングなどに活用するなどした。

Ⅳ 政策提言事業
1.

新型コロナウィルス感染症の移民への影響に関する取り組み

5（１） コロナ禍の影響を受ける移民・難民の現実に即し、出入国管理、労働、技能実習、教育、医療・福祉・社会保障、入管収容、人種差別などの課題を抽出し、省庁交渉や個別交渉を通じて必要な施策を求める取り組みを行った。
（２） 「新型コロナ 移民・難民緊急伴走支援事業」のなかで明らかになったコロナ禍での移民・難民の生活困窮等の実態を可視化させ、必要な法制度改善を求める取り組みとして、在留資格のない外国人の生存権を求める院内集会と省庁交渉「生きられない！―在留資格のない外国人の現状と支援現場からの提言」（11 月２日）を開催した。省庁交渉では、法務省と厚労省に対して、生活保護、就労、医療、住居、教育に関する要請を行った。

2.

入管法改悪反対および外国籍者への管理強化や排除に対する取り組み（１） 長期収容や「送還忌避者」問題に関して、2021 年の通常国会に提出され廃案となった入管法改定案の再提出に反対し、入管法改悪反対の世論形成に向けたキャンペーンを展開した。FAX キャン
ペーンや署名は、移住連を含む移民・難民の人権や入管収容の問題に取り組む団体で構成される「STOP！長期収容」市民ネットワーク（以下、「STOP」）の参加団体とともに行った。
•FAX キャンペーン：入管法改悪に反対するあなたの声をもう１度議員に送ろう。（９月７日〜９月19 日・「STOP」）•Q&A 2023 年版 #入管法改悪反対 #刑罰ではなく在留資格を（2023 年１月 23 日）•緊急署名「難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする、 入管法改悪に反対します！」（2023 年１月 27 日〜・「STOP」参加６団体）•#入管法改悪反対アクション（2023 年３月 31 日・渋谷 *３月 24 日は雨天により中止）

入管法改悪反対と非正規滞在者の正規化を訴えるイベントや院内集会も開催した。また、入管法案をめぐり、数度に渡って声明を発表した。
•「だから、わたしはここにいる」―日本に暮らす移民・難民の声（10 月４日・LUSH 原宿店）•

「廃案から１年：入管法政府案の再提出に反対するオンラインの集いー入管法政府案はウクラ
イナ難民を救えるのか」（５月 19 日・「STOP」）•

院内集会「入管法は今が岐路―排除をやめて共生へ」（10 月６日・「STOP」）•

緊急院内集会「人の命を危うくする、入管法改悪はもうやめてください！」（2023 年３月 15 日・「STOP」）•

声明： 難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする法案は、もうやめてください —— 入管法改定案の再提出に反対します！（2023 年１月 17 日・「STOP」参加７団体）•

抗議声明「人の命を危うくする入管法改悪を、やめさせよう！」（2023 年３月７日・「STOP」参加
７団体）•

意見「2023 年入管法案に対する意見」（2023 年３月 14 日・「STOP」参加７団体）（２） 管理強化される在留管理制度の運用に関しては、省庁交渉を通じて、現場で起きている問題や移民・難民の具体的な状況を取り上げながら、政府に対して改革を求めた。また、市民社会に向けた集会を開催し、課題の共有をはかった。（Ⅵ-2-（3）-③を参照）

6

3.

「移民政策」確立にむけた取り組み（１） 11 月７〜８日に省庁交渉を開催し、「子ども・若者」「入管法・総合的対応策・住基法」「技能実習」「労働」「ヘイトスピーチ・人種差別」「難民・収容」「貧困・コロナ対策」「医療・福祉・社会保障」「移民女性」の９分野で要請を行った。今回も感染症対策のため、会員の参加はオンラインのみとし、会場参加は要請担当者と移民・難民当事者に限定した。当日は、国会議員９名、議員秘書８名の参加があった。2023 年３月７日には、生活と権利との共催により労働分野を中心に、「技能実習」「特定技能」「労働」「難民・収容」に関して省庁交渉を開催した。労働分野に関わる多くの外国人労働者の参加と、国会議員６名、議員秘書６名の参加があった。
（２） ロビイングや党部会のヒアリング対応などを通じて、国会議員の組織化に取り組んだ。
（３） 法案の作成に向けて、多民族・多文化共生に関わる議員連盟等との連携を行った。
（４） 参議院選挙に際して、政党アンケートを実施し、その結果について、ホームページや SNS を通じて発信した。

4.

移民の人権保障と人種差別に対する法制度づくり（１） 「移民基本法」制定に向けた具体的な取り組み
入管法や人種差別禁止法案、また、外国人人権基本法との関係を踏まえた法体系に関する議論をすすめるとともに、外国人人権法連絡会とともに法制化に向けた作業を開始した。（Ⅵ-2-（3）-⑦を参照）（２） 移民労働者の公正な受け入れに関する新たな法制定に向けた取組み
2022 年前半に開催された古川元法務大臣による勉強会を受けて、同年 11 月に政府は技能実習制度及び特定技能制度の見直しに向けて「有識者会議」を設置した。その後、同会議は、関係団体等からのヒアリングを 22 回にわたり実施した上で、23 年４月に「技能実習制度を廃止し、人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである」とする中間報告書を提出した。
移住連に対しても 23 年１月に「有識者会議」によるヒアリングが行われ、移住連からは「技能実習制度を速やかに廃止するとともに、労働者としての尊厳や差別の禁止など国際人権基準にもとづく新たな外国人受入れ制度を創設すべき」とする意見を伝えた。
（３） 健康保険のない移民・難民の医療保障の課題（VI-2-（3）-④を参照）（４） 「人種差別撤廃法」の制定を求めるロビイング、人種差別撤廃人権条例の制定に関する自治体への働きかけ
人種差別・ヘイトスピーチ・ヘイトクライム問題に対しては、外国人人権法連絡会、人種差別撤廃
NGO ネットワークの枠組を通じて他団体と連携・協力しながら、ロビイングや省庁交渉、院内集会などの啓発活動、自治体の反差別・人権条例制定支援などに取り組んだ。 （Ⅵ-2-(3)-⑦及び⑧を参照）

7

（５） 難民保護法の制定をめざす取り組み
ウクライナ「避難民」の日本政府や日本社会の受け入れ対応を機会とし、戦争や紛争から逃れてくる庇護希望者を、その国籍にかかわらず「難民」として受け入れるために、入管庁から独立した難民保護法の制定をめざすロビイングや啓発活動を、難民支援団体等と連携して進めた。
（６） 「移住労働者とその家族の権利条約」の批准を求める啓発活動
国際移住者デーのイベント（12 月 18 日）などを通じて、「移住労働者とその家族の権利条約」に関し、市民社会に向けた啓発を行った。
（７） 外国籍者の銀行利用トラブルに関する取り組み
近年、日本全国のさまざまな銀行、信用金庫などで外国籍者が口座開設を断られたり、それまで使っていた銀行口座を急に凍結されたりするトラブルが多発していることを受け、会員メーリングリストを通じて銀行利用の際にトラブルになったケースの提供を呼びかけ、事例を集約した上で、関係省庁や銀行に対して改善を求める取り組みを行った。

Ⅴ 国際協力（国際人権）事業
1.

国際会議への参加（１） 国連「移住グローバル・コンパクト」の第 1 回「国際移住レビューフォーラム」（IMRF）での議論をオンラインでモニターした（５月 17 日～ 20 日） 。
（２） アジア移住労働者フォーラム（MFA）や Mekong Migration Network（MNN）とメールやオンラインミー
ティングで活動に関する情報共有を行った。

2.

条約の日本審査への取り組み（１） 人種差別撤廃委員会が 2018 年に採択した日本への勧告の実施状況に関して、人種差別撤廃
NGO ネットワーク（ERD ネット）を通じて日本政府と６月７日にフォローアップ協議を行った。
（２） 自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）委員会の第７回日本政府報告書の審査に向け、以下の取り組みを行った。
•人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）が 2020 年度に次いで 2022 年に自由権規約委員会に提出した追加合同レポートに、全国難民弁護団連絡会議などと協力して、難民認定申請者の収容、移民女性 （DV 被害への保護と在留資格）、技能実習制度に関する報告を提出した。

•ジュネーブでの日本報告書審査（2022 年 10 月 13 日・14 日）において、対面とオンラインで委員に対して情報提供を行った。

8•

自由権規約委員会の総括所見の公表（11 月３日）を受け、11 月７日に人種差別撤廃 NGO ネ
ットワークとともに、緊急記者会見を行い、移民の権利に関わる勧告に関して報告した。その後も、勧告の普及に努めた。

3.

他団体との協働
Mekong Migration Network（MMN）とのオンライン合同ワークショップ「メコン地域の移住者送り出し国と日本の市民社会団体の連携強化に向けて」を２回（９月９日、10 月 27 日）に渡って開催し、日本における移民労働者の状況を共有し、今後の連携について議論した。

4.

国連 NGO 登録
国連との協議資格のある NGO 登録に向けた準備を行った。

Ⅵ ネットワーク構築事業・その他
1.

全国ワークショップ/全国フォーラム「全国ワークショッフ 2022」（６月 11 日）をオンラインで開催した。メインプログラムとして、移民政策について考えるシンポジウム「移民社会を可視化する」を開催し、その後、３つの分科会（分科会 1「外国籍住民の社会参画」、分科会 2「移民の子ども・若者の学びと進路をめぐる課題」、分科会 3「移民女性の権利をめぐる諸課題とエンパワメント」）に分かれて各地域や活動現場の情報共有や課題に関する議論を行った。シンポジウムには、およそ 200 名、分科会には 139 名の参加があった。

2.

ネットワーク（１） 地域のネットワークづくり
2022 年５月から 2023 年２月まで実施された「新型 コロナ移民・難民緊急伴走支援事業」を通じて、地域で支援活動をする個人や団体との連携や関係強化に努めた。
（２） 移民のネットワークづくり
国際移住者デーイベントの開催に際し、各地の移民・難民グループに参加を呼びかけ、地域やコミュニティを越えたつながりの形成に取り組んだ。
（３） プロジェクト・ネットワーク活動①女性プロジェクト
オンラインで定例会議を開催し、各地の移民女性をめぐる状況や支援の取り組みなどの情報共有を行った。名古屋入管収容施設で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの事件について「外国人 DV 被害者に対する適切な保護の徹底と対応の改善を求める要請」を継続し、関係省庁への要請と個別交渉を行った。また、2023 年 1 月に通常国会に上程された DV 防止法改正

9案に際して、移民女性 DV 被害者支援拡充の観点から運用上の改善を求めてロビイングを実施した。
②

貧困対策プロジェクト （Ⅲ-1-（2）も参照）
新型コロナウィルス感染拡大の影響で困窮する移民・ 難民への「緊急ささえあい基金」の事
業は本プロジェクトとしては終了したが、仮放免者に対する調査は引き続き実施し、2022 年度の省庁交渉で仮放免者に対する公的サービスの拡大を求める根拠として調査による知見に基づいた要請を行った。また 2023 年１月から「仮放免高校生奨学金プロジェクト」を反貧困ネット
ワークと共同で開始した。

③

入管・共生施策会議
在留管理強化の現状や、各自治体における課題や取組などについて、定例会(月１回程度)で情報共有を行った。
各自治体に対する要請「多民族・多文化共生施策を求めるアクション」について検討した。
入管・共生施策会議が所掌する分野について、11 月に行われた省庁交渉での要請内容を取りまとめた。
６月の移住連全国ワークショップでは分科会「外国人住民の社会参画」を担当し、７月にシンポジウム「改定入管法・住基法施行から 10 年」を開催した。

④

外国人医療・福祉・社会保障ネットワーク
関東、関西ともに、地域で活動する支援者が参加する定例会議を開催し、各地の医療や自治体での制度利用に関する状況について情報共有を行った。
移民・難民が必要な医療を受けられるようにするための制度整備・拡充の実現に向けて、支援団体や医療関係者で構成される「コロナ禍の移民・難民の医療を求める連絡会」に移住連として参加し、オンライン署名等によるキャンペーンとロビイングを行った。 また、署名「コロナ禍で苦しむ移民・難民の命を守る制度を整えてください」46,977 筆を法務省と厚生労働省に提出した。
省庁交渉では、入管収容中の健康破壊（診療拒否、病状悪化状態での放置、心をむしばむ劣悪な収容環境）、非正規滞在者の生存権破壊（就労・健康保険加入・生活保護適用不可、収容、送還への不安）について取り上げ、非正規滞在者の生活困窮に対する入管の姿勢を問うたものの、非正規滞在者の生活困窮に対する入管の姿勢を変えさせるまでには至っていな
い。また、今年度から貧困対策の PT と協働して生活保護の問題について交渉を行い、現在も継続的に折衝を行っている。

⑤

外国人技能実習生権利ネットワーク
2022 年 11 月の総会において、新たな共同代表を選出するとともに、運営委員を廃止して事務局員を選出し、従来の定例会（月１回開催）を事例検討会と事務局会議に分けて、幅広い情報共有とともに、機動的なネットワーク運営を図ることとした。

10

事例検討会は月１回オンラインで開催され、全国から毎回 20 人前後が参加した。事例検討会では、全国各地の相談事例や裁判・労働委員会案件等について情報共有をした。また、各参加団体が日常的に具体的な事案に取り組んできた。
新型コロナの影響で苦境に陥っている技能実習生に対する取組みとして 2020 年度からスタートした「ベトナム人技能実習生向けホットライン」を、2022 年度も５回開催した。
⑥

生活と権利のための外国人労働者総行動
月１回開催される定例会における労働組合を中心とした支援団体間で情報共有をベースに活動を進めた。
2023 年３月省庁交渉では外国人労働者の権利保障に向けた要請を行い、社会保険未加入や労働安全衛生・労災補償などは引き続きの課題に加え、技能実習生の石綿除去作業従事に関する問題や「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」・「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」、ビジネスと人権の関連での政府の取り組みについても取り上げた。さらに、外国人労働者の求職活動に関連して、求人情報の多言語化やハローワークの職員増員なども要請した。
毎年開催されている「マーチ・イン・マーチ」について、今年は新型コロナウィルス感染拡大
以降、はじめての対面開催となった。150 名以上の外国人労働者、労働組合、支援団体、市民が参集し、上野でデモを行った。

⑦

外国人人権法連絡会（下記の他、Ⅳ-1-（2）参照）•

４月 23 日、「ヘイトクライムからジェノサイドへの途 ～今こそ人種差別撤廃法の制定を～」をテーマとするオンラインシンポジウムを開催し、金子マーティンさんが講演した。

•

４月 28 日、公明党ヘイトスピーチ対策プロジェクトチームの同行のもと、ヘイトクライムの被害を受けた崔江以子さんと共に古川法務大臣と面談し、「ヘイトクライム対策の提言」及び要望書を提出した。

•

９月 29 日、公明党及び立憲民主党に対し、金秀煥ウトロ平和祈念館副館長、趙鐵男民団愛知県本部事務局長とともに、ヘイトクライムの実態報告と対策を要請した。

•

10 月６日、J アラート等を契機として朝鮮学校及び生徒へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムの続出に対し非難声明を発出した。1 週間で 223 団体からの賛同を得た。

•

10 月 18 日、朝鮮学校関係者及び支援者とともに法務省人権擁護局に声明などを持参して面談交渉し、記者会見を行った。

•

2004 年に日弁連人権大会シンポジウム実行委員会が策定した「外国人・民族的少数者の人権基本法要綱試案」をベースに外国人人権基本法案制定に向けた 7 回の連続セミナーを移住連との共催で実施した。

•

９月から弁護士を中心とする作業部会で「外国人・民族的マイノリティ／移民・難民人権基本法」モデル案の作成に向け検討を開始した。

•

神奈川県相模原市、沖縄県、三重県、広島市などにおける人種差別撤廃条例制定の取り組みをサポートした。

⑧

人種差別撤廃 NGO ネットワーク（Ⅳ-4-（3）、Ⅴ-3 参照）

11

⑨

人身売買禁止ネットワーク
ネットワークの一員として定例会に参加し、人身売買根絶に向けたアドボカシー・啓発活動を行った。2022 年 10 月と 11 月に定例の省庁意見交換会が開催され、関係省庁と人身売買に関する課題について協議した。移住連からは技能実習制度の来日費用や妊娠・出産、外国人家事支援人材受け入れ、被害者認定に関する課題を取り上げた。
2023 年２月４日と２月 23 日にオンラインセミナー＆座談会「人身取引のない社会をつくる！
～私たちの意識が法律、制度をつくる～」を開催し、23 日「技能実習制度廃止の先には…外国人労働者とともに歩む社会を！」には約 100 名の申し込みがあり、技能実習制度見直しに関する問題提起を行った後に座談会形式の Q&A を行った。

⑩

子ども・若者プロジェクト
移民ルーツの子どもや若者の課題に取組むグループやメンバーとネットワークの形成に努め、月例会議で情報交換を行った。在留資格「家族滞在」に関連する課題に引き続き取り組
み、2020 年の入管庁 1455 号通知に関する課題について入管庁との協議を行った。また、日本学生支援機構の奨学金の対象外となっている課題については省庁交渉でも取り上げるなど、継続して改善に向けて取り組んだ。

⑪3.

難民支援等を行っている組織やネットワークとの連携（Ⅳ-2-（1）参照）

新型コロナ 移民・難民緊急伴走支援事業
2020 年度にコロナ禍における緊急支援プロジェクトとして実施した「新型コロナ 移民・難民緊急支援基金」、移民支援の全国ネットワークとしての相談支援経験の蓄積とネットワーク力を生かした 2021 年度の「新型コロナ 移民・難民相談支援事業」を引き継ぎ、2０22 年度は、「新型コロナ 移民・難民緊急伴走支援事業」を実施した。
本事業により、コロナ禍で問題を抱え、困窮する移民・難民を対象とした伴走支援を 729 件、緊急支援を 225 件実施するとともに、課題の把握に取り組んだ。また、本事業では、支援者および支援に関心のある市民が「伴走者」として登録する「伴走ネット登録」を運用した。これにより、「伴走者」の分布状況や、支援空白地域を把握することができた。また、伴走者を対象として、支援に必要な知識やノウハウが学べる伴走支援講座（全９回）を開催した。
また、ベトナム人技能実習生向けの相談会もオンラインで４回開催し、94 名の技能実習生から相談を受けた。フォローアップが必要なケースは支援団体と連携しながら対応を継続した。
本事業を通じて、支援団体の相談対応・解決スキルの向上や、地域内外での新たな支援連携の構築に取り組んだ。また、相談から見えてきた課題を政策提言につなげ、移民・難民を孤立・困窮に追いやる状
況に関してより根本的な解決をめざして、要請を行った。（Ⅳ-1-（2）参照）

Ⅶ 組織・運営・財政

12

1.

組織・運営
（１） NPO 法人移住連第８回会員総会をオンラインと事務局及び総会進行役など小人数が事務所に集まるハイブリッド形式で開催した（６月 12 日）。
（２） 理事会を年４月 17 日、６月 12 日、９月 10 日、2023 年２月５日の５回開催し、それ以外の月１回、理事懇談会を開催した（すべてオンライン開催）。運営委員会を４月 25 日、６月 12 日、９月 10 日に開催した（すべてオンライン）。また 2023 年２月４-５日、拡大運営委員会を大阪で対面で開催した。
（３） 移住連の日常活動に関する情報共有と意見交換のための拡大事務局会議を毎月開催した。会議には遠方の運営委員もオンラインで参加できる体制を整え、運営委員へ事務局の日常活動への積極的な協力を募った。専従事務局員のほか、パートタイム、ボランティアスタッフによる事務局体制を強化した。

2.

財政専従２名、パートタイム３名の体制を拡大維持できる組織をめざし、財政基盤の強化をはかった。
（１） 会員・購読者の拡大
コロナ禍が３年も続いたためか会員で一定数退会があり、会員数が５%ほど減少した。

個 人団 体
個 人賛助会員
団 体
Mネット 個人／団体
購読
図書館
正会員

合計

2016
321
93
135962017
329
96951212018
357
99
1051172019
435
95
195125

2020
573
106
325125

2021
597
111
47
10128

2022
569
10649
7113

1416172020

1922542

576

605

699

861

912

866

（２） 事業収入の開発
昨年に引き続き、講師派遣事業等を行った。
（３） 助成金の申請
2022 年度-2023 年度分オープンソサイエティファンド（IMADR 経由）の反レイシズム基金から、包括的移民政策の実現をめざす政策提言・啓発活動として、610 万円のうちの 410 万円を 2023 年度分として活用した。
（４） 財政状況と活動内容に応じた寄付の要請
従来通り、夏期カンパ・冬期カンパを会員に対して募った。

13

特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク

2022 年度

収支決算報告（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）

科目

2022年度予算 2022年度決算

備考

Ⅰ経常収益

１

受取会費
正会員受取会費

２8,000,000

7,186,000

5,000,000

5,268,574

休眠預金等活用事業助成

20,100,000

その他の助成金

4,600,000

20,099,940 新型コロナウィルス対応支援助成 (在日外国人支援)
4,700,000 IMADR反差別助成金、連合愛のカンパ

2,700,000

2,823,390受取寄付金
受取寄付金

３４

受取助成金等

事業収益
事業収益

５

その他収益
受取利息

雑収益

経常収益

計

179
954
40,400,000

40,079,037

手当

13,200,000

12,220,240 専従2名、パートタイム3名、アルバイト1名

法定福利費

2,000,000

1,924,825 社会保険・労働保険

Ⅱ経常費用

１

事業費

（１）人件費
給料
通費

600,000

498,812

福利厚生費

勤600,000

648,385 共済費、健康診断費

人件費計16,400,000

15,292,262（２）その他経費
業務委託費

640,000

640,000 税理士委託費、技能実習生権利ネットワーク

諸金

700,000

460,130 セミナー等講師・通訳謝金

印刷製本費

200,000

371,919

謝会

議費300,000

502,534 シンポジウム、セミナー、会議会場費等

製

作費

2,500,000

2,097,299 Mネット編集、印刷、送料、HP・バナー制作

旅費交通費

1,000,000

1,153,901 スタッフ出張費、ボランティア交通費

通信運搬費

600,000

修費50,000地代繕家賃540,000

租税公課

10,000

休眠預金活用事業費

14,820,000

684,351 郵便、宅急便代等
0585,000 家賃光熱費
2,818
16,053,432 新型コロナ移民難民緊急伴走支援事業（人件費をのぞく経費）

緊急支援費

800,000

341,804

予備費

460,0000

その他経費計

22,620,000

22,893,188

事業費

39,020,000

38,185,450

計14

移民難民緊急伴走支援事業緊急支援費一部補填

２ 管理費（１）人件費
人件費計

0（２）その他経費
会 議 費

30,000

通信運搬費

130,000

62,161 固定電話費

消耗 品費

250,000

208,221

備 品 費300,000

184,610 パソコン、シュレッダー等

新聞図書費

20,000

諸 会 費

50,00076,000 ネットワーク会費

支払手数料

500,000

261,319 クレジット決済手数料、使用料含む

雑費

100,0000

その他経費計

1,380,000

797,9111,270,000

797,91140,400,000

38,983,361

管理費 計
経常費用計

当期経常増減額

5,600

01,095,676

税引前当期正味財産増減額

1,095,676

法人税、住民税及び事業税

70,000

当期正味財産増減額

1,025,676

前期繰越正味財産額

22,113,640

次期繰越正味財産額

23,139,316

2023年 3月31日 現在
債 ・ 正 味 財 産 の 部
科
目
金 額【流動負債】
前 受 金2,000,000
預 り 金
264,349
流動負債合計2,264,349
負債合計
2,264,349
正 味 財 産 の 部
前期繰越正味財産
22,113,640
当期正味財産増減額
1,025,676
正味財産合計23,139,316
負債及び正味財産合計
25,403,665■貸借対照表資 産目の部

負科【流動資産】（現金・預金）現金
普通 預金
現金・預金 計流動資産合計金

額

111,319
25,292,346
25,403,665
25,403,665

資産合計

25,403,665◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇支出の部
項目

新型コロナ移民難民緊急伴走支援事業
最終会計報告（2022年5月16日〜2023年2月28日）

内訳

人件費合計

4,048,600

給与・賞与 パートタイム3名

4,048,600

その他活動費合計

16,053,432

謝金合計
諸謝金
収入の部
項目

内訳

助成金

休眠預金活用事業
新型コロナウィルス対応支援助成

寄付金

本体会計より補填
収入の部

合計

合計
20,099,940
2,092

合計

8,844,888

コーディネーター謝金（地域＆領域）

1,360,888

同行・通訳支援謝金

6,950,000

相談会スタッフ謝金

354,000

伴走支援講座講師謝金180,000

緊急支援費 緊急支援費

6,954,916

旅費交通費 交通費補填

46,850

支払手数料 支払手数料

20,102,032

支出の部

15206,778
合計

20,102,032

監 査 報 告 書
2 0 2 3年 4 月 2 4 日

特定非営利活動法人
移住者 と連帯する全国ネットワーク

共同代表理事 鈴木江理子 様 鳥井一平 様

私は、特定非営利活動促進法 18条の規定に基づき、特定非営利活動法人移住者 と連帯す る全国ネ ッ トワークの 2022 年度 (令和 4 年度 :2022 年 4 月 1 日

2023年 3月 31 日) の業務監査及び会計監査を実施 した。
業務監査 (理事の業務実行の状況に関する監査 ) に当たっては、理事会会議資料等を確認 し、必要 と認 める場合には質問を行い、意見を表明した。

会計監査 (財産の状況に関する監査 )に当たっては、帳簿、証拠書類等の閲覧、照合、質問等を行った。

これ らの監査の結果、当法人の業務は法令及び定款に基づき適正に執行され、会計処理はNPO 法人会計基準及び一般に公正妥当と認められる会計の方法によって適正に処理 されているもの と認 められた。
ここに、私は、上記期間に係 る事業報告書が、同法人の業務執行の状況を示 し、計算書類が 2023 年 (令和 5年 )3 月 31 日における財産の状況を適正に表示 し
てい る もの と認 め る。

16