（別紙様式４）
令和5年10月10日

職業実践専門課程等の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

大原法律公務員専門学校

平成7年3月27日

中島 康登

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人
名古屋大原学園

昭和57年9月28日

理事長
杉山 慎太郎

分野
文化・教養

認定課程名
文化教養専門課程

学科の目的

所在地
450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目3番22号
052-586-2570
所在地
450-0002〒（住所） 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目20番8号（電話） 052-582-7733
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成22(2010)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
法務ビジネス科

職業実践専門課程認定年度
平成26(2014)年度

本校は、教区基本法の精神に従い、企業において必要とされる法律事務に関する専門能力を身に付けた人材の育成を行うことを目的とする学科の特徴（取得
宅地建物取引士 FP技能士3級、2級 日商簿記検定
可能な資格、中退 中退率 3.8％（令和４年度）
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員70 人

就職等の状況

生徒実員(A)

2,160 単位時間

講義

演習

2,040 単位時間

1,200 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

単位実習

実験

実技

60 単位時間

0 単位時間0 単位時間単位単位単位単位

留学生割合(B/A)

0人
28 人
17
■卒業者数 (C)：
■就職希望者数 (D)：1615■就職者数 (E)：
■地元就職者数 (F)14■就職率 (E/D)：
94■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
93■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
88
■進学者数
0
■その他0%
人
人人人％％％人

アルバイト、家事手伝い（令和4 年度卒業者に関する令和5年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）

株式会社プレサンスコーポレーション、タマホーム株式会社、松屋地所株式会社等不動産業界■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.ohara.ac.jp/nolc/course̲nolc/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

3,300 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

30 単位時間

うち必修授業時数

990 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

30 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

1人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

3人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

2人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

1人

計5人

上記①〜⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

1人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針①本校学生の主な就職先である地方公共団体や国の出先機関と関係のある法律関連分野等の企業・機関と連携して教育課程の編成を行うことにより、専門的かつ実践的な知識・技術を修得した即戦力となる人材を育成する。
②教育課程の編成に際しては学内に「教育課程編成委員会」を設置し、企業等から選任した委員（外部委員）と本校専任職員（内部委員）によって業界最新情報を反映する。
③教育課程編成委員会において実践的視点で検討された提言を受け、校長は教育の質確保ならびにさらなる教育の質向上に向けてこの提案を活用する。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記①「学校法人名古屋大原学園教育課程編成委員会規程」に基づき、校長が校内に教育課程編成委員会を設置する。
②教育課程編成委員会においては、業界における人材の専門性に関する動向、それに対応する授業科目とそれに伴う授業手法を検討し、課題点に関する改善案を検討する。
③委員長は改善案を取りまとめて提言を校長に報告する。
④校長は教育課程編成委員会による提言を受け、教務部長および就職サポート本部と協議して次年度以降の教育課程（授業科目、内容、手法など）の編成に反映させることができる。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年5月1日現在

名 前所

属

任期

種別

中 田 ちづ子

名古屋市議会

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）

宇佐見 栄 二株式会社ウサミハウス 代表取締役社長

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）③

中 島 康 登大原法律公務員専門学校 校長

令和5年4月1日〜令和7年3月31日（２年）−

今 井 幸 利名古屋大原学園 就職サポート 室長

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）−①※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①〜③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「−」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （6月、12月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年05月30日 18：00〜19：00
第２回 令和4年12月14日 18：00〜19：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

タブレット端末を中心とした情報収集能力だけでなく、実務における書類作成能力向上のため、WordやExcelといったアプリケーションソフトを利用したPC授業の充実化を図った
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
不動産実務、関連法規を実践的に習得するため、不動産業務に関する広範囲な業務知識、業務知識の教授について理解・協力を得られる企業を選定する。また名古屋大原学園の教育方針を理解した上で、授業内容や教員の指導力向上に対しても提言をいただけることを考慮して連携を要請する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記①建物・土地関連法の授業実施に関して、企業等と協定書または覚書等を締結し、校内通常授業への講師派遣、校内実習授業への講師派遣、企業等の施設を利用した実習授業実施等において連携している。
②企業等で活躍する専門家が学生指導に触れることで学生の実践的意識向上に役立たせる。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要建物・土地関連法

連 携 企 業 等

建物および土地の利用に伴う法令上の各種制限の基本理解を目的とする。購入、造成、建築といった建物・土地の利 株式会社ウサミハウス
用に伴う様々な規制につき条文を中心に学習する。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教職員研修取扱規則第3条に規定される「専攻分野における実務に関する研修等」及び「指導力の習得や向上のための研修等」が計画的に実施されている。求められる専門的かつ実践的な知識・技能を有し即戦力となる人材を育成するためには、教員一人ひとりが常に実務に関する最新の知識を持ち、指導スキルを身に付けなければならない。そのために教育課程編成委
員会に参画する企業等から講師を招いた実践的な知識・指導スキル研修の環境を整えている。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 不動産業界の現状
期間：

連携企業等： 株式会社ウサミハウス

2022/9/16

対象： 法務ビジネス科職員

業界の現状及び今後の展望
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 直前期における学生のモチベーション維持期間：

2022/9/16

対象： 法務ビジネス科職員

直前期における学生指導のアドバイス内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： FPが果たす社会的役割
期間：

連携企業等： 株式会社ウサミハウス

2023/9/26

連携企業等： 株式会社グッドライフ
対象： 法務ビジネス科職員

FP実務における社会的な役割及び保険業界の現状
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 試験直前期の学生フォロー
期間：2023/9/7

内容

直前期における学生指導上のアドバイス

連携企業等： 株式会社ウサミハウス
対象： 法務ビジネス科職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
当学園の教育理念は、学生に対して資格取得教育、実務教育を施し、人格の陶冶を行い、もって有為な産業人を育成することである。この教育理念に基づき実践的な教育が実現出来ているか、また、その教育を実現するために必要な環境が整っているかについて、学校関係者評価委員会を設置して下記に示す評価項目から評価する。評価結果については、校長を通じて学校運営に反映させる。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目（１）教育理念・目標

学校が設定する評価項目①学校の理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）②学校における職業教育の特色は明確になっているか③社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか④学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか⑤各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか

（２）学校運営①目的等に沿った運営方針が策定されているか②運営方針に沿った事業計画が策定されているか③運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか④人事、給与に関する規程等は整備されているか⑤教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されている
か⑥業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか⑦教育活動等に関する情報公開が適切になされているか⑧情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動①教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか②教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか③学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか④キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか⑤関連分野の企業・関連施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか⑥関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか⑦授業評価の実施・評価体制はあるか⑧職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか⑨成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか⑩資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか⑪人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか⑫関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか⑬関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研究や教員の指導力育成など資質向上のための取り組みが行われているか⑭職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果①就職率の向上が図られているか②資格取得率の向上が図られているか③退学率の低減が図られているか④卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか⑤卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用しているか（５）学生支援①進路・就職に関する支援体制は整備されているか②学生相談に関する体制は整備されているか③学生に対する経済的な支援体制は整備されているか④学生の健康管理を担う組織体制はあるか⑤課外活動に対する支援体制は整備されているか⑥学生の生活環境への支援は行われているか⑦保護者と適切に連携しているか⑧卒業生への支援体制はあるか⑨社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか⑩高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか（６）教育環境①施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか②学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか③防災に対する体制は整備されているか

（７）学生の受入れ募集①学生募集活動は、適正に行われているか②学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか③学納金は妥当なものとなっているか（８）財務①中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか②予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか③財務について会計監査が適切に行われているか④財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守①法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか②個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか③自己評価の実施と問題点の改善を行っているか④自己評価結果を公開しているか①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか③地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか-（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
企業等から参画した委員の意見につき、以下の項目について教育活動その他の学校運営の改善に活用を図った。

①教員の職務能力向上のための長期計画を策定し、進捗状況を定期的に評価している。
②学校独自のビジネス教育プログラムを開発し、全学生に対し統一した評価基準をもって実施している。
③学生の発信力向上のため、プレゼンテーション企画等を含むカリキュラムの強化を行っている。
④オンライン、オンデマンド授業等タブレット端末等を利用した新しい学習法を実践し、リモート環境での授業を実施している。またその研究に継続的に取り組んでいる。
⑤快適な学習環境提供のため、定時的な設備の更新を実施している。
⑥人材育成に関する要件を備えた教員確保のため、継続的な採用活動を実施している。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前所属

任期

種別

磯 井 隆 之やまねこ総合保険事務所

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）

宇佐見 栄 二株式会社ウサミハウス 代表取締役社長

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）

卒業生

岩倉市役所 税務課

令和5年4月1日〜
令和7年3月31日（２年）

卒業生

片 桐 慎 治企業等委員

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment̲n̲olc.pdf
公表時期：
令和5年6月22日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
実践的な職業教育における成果を広く周知することにより、入学希望者の適切な学習機会選択に資すること。そのために学校関係者評価結果も含めて教育活動の状況や課題など学校全体に関する情報を分かりやすく示すこと。
また企業等との連携による教育活動改善を活発にし、専修学校に対する社会的信頼を高めること。さらに情報公開を通して学校教育の質の確保と向上を図ることを目的とする。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校の概要、目標・方針・特色、所在地および連絡先（２）各学科等の教育
カリキュラム、時間割、目指す資格、検定、資格取得合格実績,卒業生の進路（３）教職員担当教員紹介（４）キャリア教育・実践的職業教育
研修及び実習紹介（５）様々な教育活動・教育環境
学校行事、クラブ活動（６）学生の生活支援
学校生活に対する不安解消（先輩の声）（７）学生納付金・修学支援
学生納付金、奨学金制度、学費減免制度（８）学校の財務
学園財務状況公開
（９）学校評価
学校関係者評価公開（１０）国際連携の状況―（１１）その他―※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment̲info̲oｌｃ.pdf（学校情報）https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/zaimu.pdf（財務情報）
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/nagoya̲oｌｃ.pdf（自己点検・自己評価）
公表時期：

令和5年6月22日

授業科目等の概要（文化教養専門課程 法務ビジネス科）
分類

必 選
択
必修 修

自由選
択

授業科目名

授業方法

授業科目概要

配
当年
次・学
期

授
単業

講 演位

時
数 義 習数実
験・実
習・実
技場所

企業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

1〇

権利関係

民法全体について基礎を学習する。民法の用１120 ○ 〇 △語や考え方を理解し、総則、物権、債権、親前族・相続の各規定を解釈できるようにする。

〇

2〇

宅建業法

不動産取引の基本法となる宅地建物取引業法
１120 ○ 〇 △の学習により、不動産業者と消費者保護との前関係の理解を目的とする。

〇

3〇

建物・土地関連法

土地の利用に伴う法令上の各種制限の基本理解を目的とする。購入、造成、建築といった １120 ○ 〇 △土地の利用に伴う様々な規制を条文を中心に 前学習する。

〇

4〇

宅建士
総合演習

基礎講義で学習した不動産に係わる様々な法
１180 ○ 〇 △律の理解を深める。権利関係、宅建業法、土通地・建物関連法規の総合的な理解力を養う。

〇5〇生活設計

将来設計をする上で必要なコストを理解し、 １将来の私生活に役立たせる
後

30 ○ 〇 △

〇

6〇

保険・金融

保険全般、金融の役割を学習し、生活に必要 １な資金を得るための制度全般を学習する
後

30 ○ 〇 △

〇

7〇

税制

国民生活と税との関係、税が果たす役割を １様々なケースに応じて学習する。
後

30 ○ 〇 △〇8〇

住宅を建てる際の制限や不動産に関する税
１
不動産・相続 金、遺産争いの防止策や納税資金対策につい後ての学習を行う。

30 ○ 〇 △〇キャリアデザイン

就職活動に備え、履歴書やＥＳといった書類を作成できるだけの自己分析を行う。面接指 １
導を通して自分自身の効果的なアピール方法 後を習得する

60 ○ 〇 △〇

法学概論
（実践）

法の意義と権能、基本的人権の保障と法の支
２配、権利と義務の関係、法に関する基本的な後見方や考え方を身につける30 ○ 〇 △〇

9〇

10〇

11〇

ファイナン顧客のライフプランに合わせた情報提供がで １120 ○ 〇 △シャルプランきるようより高度な知識の習得を目指す
後ニング（Ⅰ）〇

12〇

ファイナン 年金、保険、金融、不動産、相続の基礎学習
２120 ○ 〇 △シャルプラン で学んだ知識をアウトプットし、検定に合格
前
ニング（Ⅱ） できる総合力を身に付ける〇

13〇

マーケティング 課題を理解し、将来、ビジネス社会で実践で現代企業におけるマーケティングの重要性と２
後60 ○ 〇 △〇情報機器及びシステムを把握するために必要 ２
手法を理解し、IT関連の基礎知識を習得する 前

30 ○ 〇 △〇きることを目的とする。

14〇

情報処理

教員〇 〇

15〇

簿記Ⅰ

簿記会計の基礎を学び、会計帳簿や財務諸表 ２120 ○ 〇 △を通してビジネスの諸活動を理解する。
前

〇

16〇

簿記Ⅱ

検定合格レベルの実務能力、実務における事 ２例紹介を行う。
後

〇

17〇

公務員総合(応用）

実戦的な問題演習を通して、文章読解力・資料解析力・問題解決力を培い、さらに一般知 ２180 ○識を確認することにより、公務員として十分 前な能力を有することを目的とする。

18〇

社会科学

政治の役割を学び、憲法を中心とした法律の基礎知識を習得する。 経済の仕組みを理解 １
し、現代社会に関する基礎知識や分析力を習 通得する。

19〇

〇

〇

60 ○ 〇 △〇人文科学

日本の歴史・海外の歴史を学ぶことで、日本と諸外国の関係に目を向け、多様的な考え方 1通 90 ○ 〇 △を養う。

〇

日常生活や社会との関連を図りながら生物や生物現象への関心を高め、生物学的に探究する能力と態度を育てるとともに、生物学の基 1通 30 ○ 〇 △本的な概念や原理・法則を理解させ、科学的な見方や考え方を養う。

〇

作文、小論文の書き方を学習することで、情２報を正しく伝達することができる文章を作成通できる能力を養う。

30 ○ 〇 △〇学生生活を通じて関心を持った事柄に対して、様々な媒体より情報収集を行い、テーマ ２
卒業実践研究に対しての幅広い知識と自分の考えや意見を 通発表する。

30 ○ 〇 △〇政治、経済、社会分野の基本知識を学習し、１変化する社会問題を考える基礎的な視点を培
通う

30 ○ 〇 △

〇

20〇

生物

21〇

実務文書

22〇

30 ○ 〇 △

23〇

社会

24

〇

自然科学

生物、化学、地学等の基本的知識を学習し、１120 ○ 〇 △自然や人間を理解する視野を広げることを狙
通いとする

〇

25

〇

憲法

日本国憲法の基本原理である国民主権主義、基本的人権の尊重、平和主義の理解を深め、 1通 90 ○ 〇 △憲法諸規定を概観する

〇

26

〇

民法

民法全体について基礎を学習する。民法の用
１
語や考え方を理解し、民法総則の規定を解釈通できるようにする

90 ○ 〇 △

〇

27〇

行政法

行政作用法及び行政救済法の条文規定及び判1通 90 ○ 〇 △例知識を身に付ける。

〇

一般教養

就職試験（SPI）に必要な学力を養成する

28 〇

２
前

30 ○ 〇 △29 〇Word,Excelといったビジネス社会で多く用いコンピュータ られるアプリケーションソフトの操作方法の ２
実習
基本を学び、実社会で活用できるPCスキルを 前身に付ける。

30 〇コミュニケー
プレゼンやグループディスカッションを使っ １
120 ○ 〇 △ションスキルて面接の基礎力を身につける。
通（Ⅰ）

60 ○〇〇 〇〇31 〇社会人になるうえでの基礎力となる自己管理
ビジネス実習 力・強調行動力・IT活用力・海外行動力に関 １（Ⅰ）
する基礎知識を幅広く身につけることを目的 前とする。

30 ○ 〇 △〇32 〇入社後に必要とされるマナーや仕事の進め
ビジネス実習２方、電話応対等の実践的なスキルを身に付け（Ⅱ）
後る。

30 ○ 〇 △〇33〇

コミュニケー
面接練習や作文練習を通じてコミュニケー ２
120 ○ 〇 △ションスキル
ション能力や文書作成能力を養う。
通（Ⅱ）

〇34〇

就職活動において必要な立ち振る舞い・挨
ビジネス実務１
拶・敬語を養い、会社訪問時の電話のかけ方（基礎）通を身につける。

60 ○ 〇 △〇35〇

接客販売サービスのプロとして、顧客満足をビジネス実務２
270 ○ 〇 △高める電話、接客応対のマナーを実践形式で（応用）
通
学ぶ

〇

36

〇

数的処理

判断力、推理力を高めるための合理的思考
１300 ○ 〇 △力・計算力をたかめ正確なデータ整理と分析
通枠組みを習得する

〇

37

〇

文章理解

短時間に正確に内容を把握するための力を養うとともに、抽象的な用語や熟語の理解を深 1通 30 ○ 〇 △
める

〇

自己啓発

職業関連知識、一般教養、法的思考など興味 ２
180 ○ 〇 △を持った学習内容の理解を更に深める
後〇

38〇
合計

38
卒業要件及び履修方法

卒業要件： 所定の課程を修了し、試験等に合格した者について決定

科目

3300

単位（単位時間）

授業期間等
１学年の学期区分
前期後 期
１学期の授業期間19 週

履修方法： 講義への参加、演習（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。

２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。