第四次
⻄東京市地域福祉活動計画

平成 31（2019）年３⽉
社会福祉法人 ⻄東京市社会福祉協議会

は じ め に
西東京市社会福祉協議会では、平成１６年３月に第一次西東京市地域福祉活動計画を策定して以来、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域福祉の推進役として地域の福祉課題の解決に向けて取り組んでまいりました。この間西東京市の人口は、平成１６
年３月当時１８万５千人余りであったものが、現在では２０万人を超える規模になりました。新しい高層マンションなどでは、若い子育て世代の賑やかな声も響いておりますが、一方で高齢者のみの世帯、一人暮らし世帯が増えている現状もあります。少子高齢化が進行する中、いかに地域のつながりを築いていけるのかが求められております。

国においても多様化する福祉ニーズに対応するため、平成２９年に社会福祉法を改正し、
地域共生社会の実現に向けて「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制を構築する、新たな方針を規定しました。このような福祉をめぐる情勢の中、西東京市社会福祉協議会では、
平成２９年７月より第四次西東京市地域福祉活動計画策定委員会を設置し、西東京市の地域福祉計画との連携を密に図りながら、約一年半の期間にわたり審議を重ねていただきました。

このたび、策定委員会より報告をいただきました「第四次西東京市地域福祉活動計画」
は、高齢者や障がい者、子育て世帯、生活困窮者等を含めた総合的な地域包括ケアシステ
ムの構築、地域共生社会の実現に向けての取り組み等を鑑み、第三次西東京市地域福祉活動計画の成果と課題をはじめ、各種調査や懇談会の実施結果等から導き出された、地域の福祉課題を解決するための住民活動計画となります。

西東京市社会福祉協議会は、市民、関係機関、団体の皆さまの理解と参加を得て、本計画の基本理念である「一人ひとりの個性をいかし、ともに支え合い、みんなでつくる私たちのまち」の実現に努めてまいります。

最後に、本計画の策定にあたり、ご多忙のなか熱心にご審議いただきました熊田博喜委員長をはじめとする、策定委員の皆さまに対しまして厚く御礼を申しあげます。

平成３１（２０１９）年３月
社会福祉法人 西東京市社会福祉協議会
会

長

村

田 利 夫

第１章

目 次
第１章 計画の概要 ............................................................................................................................................................ 1
１．第四次西東京市地域福祉活動計画策定の背景 ........................................................................................ 1

第２章

２．計画の目的 ................................................................................................................................................................. 2３．計画の視点 ................................................................................................................................................................. 3
４．第４期地域福祉計画等の行政施策との連携、協働 .............................................................................. 3５．計画の位置づけ ....................................................................................................................................................... 3

７．計画の推進体制 ....................................................................................................................................................... 4第３章

６．計画の期間 ................................................................................................................................................................. 4

第２章 西東京市における地域の現状及び福祉課題 ........................................................................................ 5

２．市民アンケート調査結果の概要 ..................................................................................................................... 6

第４章

１．統計から見る西東京市の現状 .......................................................................................................................... 5

３．保健、医療、福祉関係者懇談会結果の概要............................................................................................. 7
４．地区懇談会結果の概要 ........................................................................................................................................ 8
第５章

第３章 第三次西東京市地域福祉活動計画の取り組みと成果 .................................................................10
１．具体的な活動の取り組みと成果 ..................................................................................................................10
２．具体的な活動内容の取り組み結果から見る継続的な課題 ............................................................14

第６章

第４章 西東京市における福祉課題のまとめ ...................................................................................................15
１．地域におけるつながりづくり .......................................................................................................................15
２．居場所（生きがい）づくり............................................................................................................................15
３．安全・安心のための地域づくり ..................................................................................................................16

５．地域における助け合い・支え合い活動の推進 .....................................................................................17

第７章

４．地域福祉に関わる活動の人材の育成 ........................................................................................................16

６．困難を抱える人の把握・相談・アウトリーチ .....................................................................................17
７．生活環境の向上 ....................................................................................................................................................18

９．情報提供体制の充実 ..........................................................................................................................................19

第８章

８．個別支援、福祉サービスの提供 ..................................................................................................................18

10．地域の課題解決に向けた社会福祉協議会の機能強化 ......................................................................19

資料編

第５章 連携・協働・解決がキーワード…「西東京市スタイル」........................................................20

第６章 計画の基本理念、基本目標 .......................................................................................................................22
１．基本理念...................................................................................................................................................................22
２．基本目標...................................................................................................................................................................22

第７章 計画の体系 .........................................................................................................................................................23

第８章 施策の展開 .........................................................................................................................................................24
基本目標１ 地域コミュニティへの参加促進～支え合える地域のつながりをつくろう～ ......................................................................27
基本目標２ 地域人材の育成～キラキラ輝き イキイキと地域で活動しよう～ ..........................................................29
基本目標３ 地域の課題解決力強化～困りごとの解決に向けて いろいろな分野とつながろう～ ...............................30
基本目標４ 包括的な相談支援体制の構築・コーディネート～必要な支援が届き 安心して暮らせるようにしよう～............................................32
基本目標５ 情報提供体制の充実～誰にでも必要な情報が届く仕組みをつくろう～........................................................34
基本目標６ 「西東京市スタイル」を支える社会福祉協議会の基盤・運営強化～職員一人ひとりが 信頼されるよう スクラムを組もう～ ....................................35

資料編
１．策定の経過 ..............................................................................................................................................................39
２．社会福祉法人西東京市社会福祉協議会 地域福祉活動計画策定委員会設置規則 ............40
３．用語解説...................................................................................................................................................................45
４．データ集...................................................................................................................................................................50

計画の概要第１章

第１章

１．第四次⻄東京市地域福祉活動計画策定の背景

今日、我が国では、少子高齢化・人口減少の急速な進行、高齢世帯や一人暮らし世帯の増加、住民同士のつながりの希薄化等、地域の状況が変化し続けており、地域で課題を解決していくという地域力、お互いに支え合い共生していくための地域の福祉力が脆弱になりつつあります。
それに伴い、家庭の機能や、経済力の衰退による雇用等、生活をめぐる環境が大きく変化しているほか、介護と育児に同時に直面する（いわゆる「ダブルケア」）など、さまざまな問題が同時にいく重にもなり、家族全員が何らかの課題を抱えたり、地域の中で似たような問題が続発したりと、深刻な「生活のしづらさ」が全国的に増していることが指摘されています。
このような今日的な地域の生活課題の変容に対応するため、「地域における住民主体の課題解
決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」より示された「我が事・丸ごと」の地域づくりの推進をはじめ、社会福祉法人制度改革を含め、さまざまな法制度の改革が進められており、社会福祉協議会（以下「社協」という。
）事業・活動を取り巻く環境はさらに変化するとともに、支え合いのかたちの再編を目指す「地域共生社会」の実現に向けて、地域力強化や多機関協働による総合的な相談支援体制の構築にかかわる施策等が検討・実施されています。

◆全国社会福祉協議会の動向
これらの動きに対応しながら社協の総合的・横断的な事業展開を図るため、全国社会福祉協
議会において、社協・生活支援活動強化方針の具体化を図るための「アクションプラン」の見直しに向けた検討が行われ、「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」を強化方針の柱とした「第２次アクションプラン」が平成 29（2017）年５月に取りまとめられました。

◆東京都社会福祉協議会の動向
また、東京都社会福祉協議会においては、「地域福祉推進に関する提言 2018」の中で、「東京らしい“地域共生社会づくり”のあり方について（中間まとめ）」を提言しました。そこでは、
３圏域（小地域圏域、中圏域、区市町村圏域）による基盤の整備や地域福祉コーディネーター
の配置と育成、社会福祉法人の地域公益活動、民生児童委員活動との連携・協働等が提言されており、これまで西東京市社会福祉協議会（以下「西東京市社協」という。
）において実際に取り組んできた事業と密接に結びついています。

◆国際的な目標と西東京市社協の取り組み
エスディージーズ

さらに、
平成 27（2015）
年 9 月には、
国連サミットにおいて「持続可能な開発目標（S D G ｓ ）」が採択されました。これにより、国内においても「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に対して統合的に取り組むために、行政をはじめ、民間団体や企業においても積極的な取り組みが進められています。西東京市社協としてもこうした世界的な共通目標も意識しつつ、地域課題の解決に向けて事業に取り組む必要があります。

1

計画の概要

◆我が国における地域の生活課題の多様化◆西東京市の動向
西東京市では、平成 12（2000）年の社会福祉法改正を受け、平成 16（2004）年３月に第１期となる「西東京市地域福祉計画」を策定して以降、「地域でふれあい 支え合う 心のかようまち 西東京」の実現に向けて取り組んできました。
平成 22（2010）年度から「ほっとするまちネットワークシステム（以下「ほっとネット」という。
）」が始動し、地域福祉コーディネーターの配置、ほっとネット推進員の養成等を通じ、市民と共に地域の課題を解決していく西東京市独自の仕組みを整備してきました。
一方市内ではこれまで、高齢者の見守り支援である「ささえあいネットワーク」や、各地域で懇談会を行い、課題解決を図る「ふれあいのまちづくり」、コミュニティ再生に関する「地域協力ネットワーク」等、多数のネットワークが存在しており、整理が必要な状況となっています。
これらの課題や、上記の社会動向を踏まえつつ、これまでの活動をさらに発展的に進めるため、平成 31（2019）年度からの５年間を計画期間とする「第４期西東京市地域福祉計画」を策定しました。

◆第四次西東京市地域福祉活動計画策定の経緯
西東京市社協ではこれまで、平成 16（2004）年に「第一次西東京市地域福祉活動計画」
を策定して以降、「一人ひとりの個性をいかし、ともに支え合い、みんなでつくる私たちのまち」
を基本理念として、地域福祉の推進に向けてさまざまな活動に取り組んできました。
平成 26（2014）年には、「第三次西東京市地域福祉活動計画」を策定し、「自分たちのま
ちをどのようなまちにしていきたいのか」という視点で、“市民ができること”、“社協が担うこと”、“行政に期待すること”を掲げ、できるだけ具体的な取り組みを示した計画として整理しました。
この度は、第三次西東京市地域福祉活動計画の取り組みを踏まえ、法制度の改正や、西東京市の方向性に鑑み、「第四次西東京市地域福祉活動計画」（以下「本計画」という。
）を策定するものとします。

２．計画の目的
地域福祉とは、地域の誰もが、尊厳をもってその人らしい生活を送ることができるよう、行政や福祉関係機関・団体、サービス提供事業所、市民等が協力して「誰もが暮らしやすい地域づくり」を進めることです。また、高齢者、障がい者、子ども等を縦割りでとらえるのではな
く、横断的に、さらには生活困窮者や困難を抱える若者に対する支援等、制度の狭間の問題についても視野に入れた、包括的な支援のあり方を考えていくものです。
助け合いの基盤となる考え方には、
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」があります。本計画では、
このうち市民参加が不可欠な「互助」の取り組みについて、特に重点的に取り組むべきテーマ・実現方策を示しています。

2

３．計画の視点
第１章

西東京市地域福祉計画、西東京市高齢者保健福祉計画等の福祉施策との連携はもとより、これらの動向を視野に入れ、一つは、2025 年問題の対策を見据えた「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりのあり方や地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを示していきます。

第四次西東京市地域福祉活動計画を具現化するための実施計画に改定します。さらに、本会が実施する事業のさらなる推進のため、既存事業の効果的な連携体制を再構築する方向性を示していきます。

４．第４期地域福祉計画等の⾏政施策との連携、協働
本計画は、西東京市の地域福祉に関する計画である「西東京市地域福祉計画」と連携する計画です。
この地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条に基づく、市町村地域福祉計画として西東京市が策定したもので、総合計画を上位計画とし、その基本理念や将来像、施策に掲げる目標を踏
まえています。
同時に、西東京市における各種保健福祉計画＜高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障害者基本計画・障害福祉計画・障害児福祉計画、子育ち・子育てワイワイプラン（子育て支援
計画）、健康づくり推進プラン＞を横断的につなぐ役割を担っており、これらの計画との連携と整合性の確保にも留意します。

総合計画
健康づくり推進プラン

障害者基本計画・障害福祉計画・障害児福祉計画
子育ち・子育てワイワイプラン

地域福祉計画

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

西東京市地域福祉活動計画

西東京市

５．計画の位置づけ
本計画は、子どもから高齢者まで市民が抱えるさまざまな生活課題や地域における福祉課題を解決するための方向性を、市民を中心として定めた活動・行動計画であり、地域福祉を推進するための「理念」と「仕組み」をつくり、実践するための計画です。
また、生活課題や地域における福祉課題を解決するための「基本目標」を定め、一人ひとりの市民、活動団体、事業所、福祉・保健施設、行政、社協等が、それぞれの役割のなかで連携し、「地域ぐるみの福祉」を推進するための計画です。

3

計画の概要

次に、本会における各種計画との整合性を図り、現行の「改革のためのアクションプラン」は、

さらに、現行の「改革に向けたアクションプラン」の取り組み状況の評価をもとに、「第四次
西東京市地域福祉活動計画を具現化するためのアクションプラン（以下「アクションプラン」という。
）」を策定し、本計画との連携を図ることで、実効性の確保に努めます。

■第四次西東京市地域福祉活動計画の位置づけ

第四次
西東京市地域福祉活動計画

第四次西東京市地域福祉活動計画を具現化するための具現化

アクションプラン

６．計画の期間
本計画の期間は、平成 31（2019）年度から 2023 年度までの５年間を計画期間とします。

（Ｈ：平成）

年度

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｈ31

西東京市

第三次

第四次

第３期

第４期

地域福祉活動計画
西東京市
地域福祉計画７．計画の推進体制（１）協働による計画の推進
本計画の推進にあたっては、
既存のふれあいのまちづくり住民懇談会、
ほっとネット推進員、民生委員・児童委員、社会福祉法人連絡会等関係機関、団体と連携を図りながら行います。また、広報紙やホームページを利用し、広く市民への計画の周知に努めます。
具体的には、第８章「施策の展開」に基づき、「アクションプラン」を検討し、実行していきます。

（２）計画の進⾏管理体制
本計画の進行管理は、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）を繰り返すマネジメント手法である「ＰＤＣＡサイクル」の理念を活用し、行います。
具体的には、「西東京市地域福祉活動計画進行管理委員会」にて、2024 年度の姿を目指し、適正な指標のもと評価していきます。また、西東京市社協の事務事業評価を踏まえながら、その新たな課題や今後の取り組みについて提言・提案します。

4

第２章

⻄東京市における地域の現状及び福祉課題

１．統計から⾒る⻄東京市の現状
西東京市の状況について取りまとめると、以下のとおりとなります。

○総人口は年々増加しており、平成 30（ 2018 ） 年 １ 月 １ 日 現 在 で は 、
201,058 人となっています。

○０～14 歳は西部地区が 13.2％、15～
64 歳は北東部地区が 65.3％、
65～74
歳 及 び 75 歳 以 上 は 中 部 地 区 が12.1％、13.2％でそれぞれ他の地区に比べてやや多くなっています。

○0～14 歳の年少人口、15～64 歳の生
産年齢人口の割合は減少していますが、65 歳以上の高齢人口の割合は増加しています。
○１世帯あたり人員は減少しています。
○単独世帯や夫婦と子どもから成る世帯の割合が多く、特に夫婦と子どもから成る世帯は全国・東京都よりも多くなっています。

高齢者について子ども・子育てについて○ 高 齢 化 率 の 推 移 を 見 る と 、 平 成 27
（2015）年時点では 23.3％となっており、今後も増加し、2025 年には 25％を超えることが予測されています。

○０～14 歳が減少傾向にあります。
○人口ピラミッドを見ると、35～49 歳の子育て世代が多くなっています。

○一般世帯に占める高齢者のみ世帯の割合を見ると、20.8％となっており、特に高齢夫婦世帯で都よりも多くなっています。

障がい者について○要支援・要介護認定率の推移を見ると、年々増加傾向にあり、平成 21（2009）年度から平成
29（2017）年度まで
で 5.4 ポイントの増加となっています。

○障害者手帳所持者数の推移
を見ると、いずれの手帳所持者も増加傾向にあります。

外国⼈市⺠について

生活保護について○外国人市民は、平成 30（2018）年で4,309 人、人口割合は 2.14％となっています。

○生活保護率の推移を見ると、平成 28（2016）年までは年々増加していまし
たが、平成 29（2017）年では 2.04％と、横ばいになっています。

○特に精神障害者保健福祉手帳登録者数は
平成 20（2008）年度から平成 28（2016）年度までで約 2.2 倍の増加となっています。

※元データは巻末の資料編「４．データ集」に掲載しています。
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西東京市における地域の現状及び福祉課題

各地区の状況ついて第２章

人口・世帯ついて２．市⺠アンケート調査結果の概要
市民アンケート調査結果について取りまとめると、以下のとおりとなります。

近所との付き合い○「打ち明け話ができる」「立ち話で世間話をする」が前回調査に比べて増加しています。

住んでいる地域における問題○高齢者に関すること、障がい児・者に関すること、子どもに関することのいずれの項目
でも、「災害時の不安」「防犯」が高くなっています。また、「地域での孤立・見守り」「地域での交流・社会参加」もいずれも上位にあり、近年、孤立死や子育て家庭の孤立化が社会問題となっているなかで、すべての人が地域とのつながりをもつことの重要性がうかがえます。
○近所とのつながりが薄い人も一定数いることがうかがえます。

地域で困っていること○災害時の不安について、災害発生時の対応が不明確であることや、隣近所の助け合いの関係が構築できていないことが挙げられています。
○公共交通の充実について、自家用車をもたない高齢者の移動手段の確保が求められています。
○福祉サービス・介護について、当事者が受けることができる支援やサービスを把握しきれていないことが指摘されています。
○子育て支援や子どもの居場所について、遊び場の充実や保育の充実が求められています。

⻄東京市が安⼼して暮らせるまちとなるためのアイデア○自治会の活性化や地域の組織の連携強化・活性化と、それらから生まれるつながりを、地域での見守り活動につなげていくことが求められています。
○緊急時の対応について、情報発信の充実や助け合いの関係性の充実が求められています。
○福祉サービスについて、手続きの簡素化や介助者・介護者の心身の負担軽減が求められています。
○情報提供について、多様な機会を通じた情報発信が求められています。
○相談について、気楽に何でも相談できる窓口や、地域の関係づくりが求められています。
○生活環境について、道路環境の整備、移動手段の確保等が求められています。
○防犯について、安全な道路環境の整備や地域レベルの見守り活動が求められています。

※詳細は巻末の資料編「４．データ集」に掲載しています。
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３．保健、医療、福祉関係者懇談会結果の概要
テーマ１ 生活に困窮している人への支援について
課題
解決に向けた取り組みのアイデア

解決に向けた取り組みのアイデア•複合化・複雑化している問題の受け入 •当事者と相談機関をつなぐ人の存在も非常に重要であれが難しいる。
「この人が言ってくれるのなら…」ということで、相談に行く人もいる。
•アウトリーチのタイミングが難しい•複合的な課題を抱えている人に対し、関係機関が制度の•困っている実態がわかりづらい
垣根を越えて一緒になってアプローチしていく。
•社会的背景・現状（児童数の増加）•専門職の間にも相談をつなぐ人がいるとよい。
•子どもの行き場が少ない「こういうことができる」で•（当事者に）安心を与えることが大事 •「仕掛ける」アウトリーチ。
はなく、実際にやってしまうことも大事である。
•地域とのつながりをもたない人との•学校区ごと等狭い地域で見られる人がたくさんいるとよつながり方い。
•自分が問題を抱えていると思ってい•親の会等、共感してもらえる当事者の居場所があるとよないい。
•連携の必要性•困りごとの相談をきっかけに当事者の深い部分に入り込•これからのつながりづくり
み、地域での支援につなげていく。

テーマ３ 地域における交流・居場所について
課題•気軽に集まるためのしかけ•世代間交流•つながりの必要性の再認識•困難を抱えている人へのアプローチ•気軽に集まれる居場所•場所の確保が必要、既存施設の活用•子どもの居場所•情報の周知•担い手の確保解決に向けた取り組みのアイデア•社会福祉法人の地域公益活動として関わることができる。
•居場所づくりのための担い手の発掘・育成に取り組んでいく。
•障がい者の居場所のコーディネート機能が社協に期待される。
•障がいがあっても働ける場の情報を地域で提供してもらえるとよい。
•地域子育て支援センターは地域に開く視点では、重要な立場である。
•サロンへ誘っても来ない人に対しては専門職がサロンにつなぐ役割を担ってほしい。
•体操教室、健康づくり等、興味のあるテーマは人が多く集まる。
•移動手段を確保する視点から、地域でどう支え合うかを話し合える関係性を考えていくことが必要である。

※詳細は巻末の資料編「４．データ集」に掲載しています。
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西東京市における地域の現状及び福祉課題

テーマ２ 相談・アウトリーチについて
課題

第２章•必要な支援を受けることができてい •早期発見・早期対応が重要である。
ない•ボランティア等、市民同士も支援ができるよう、人材を•本人に困窮の自覚がない開拓する。
•家庭への関わりが難しい（介入困難） •周りに住んでいる方の協力を得る。
•的確に相談・支援先につなげることが •市民には少しでも関心をもってもらい、できる範囲での支援をしてもらえるようにしていきたい。
難しい•事業所の職員や身近な市民等が制度をしっかり把握でき•複合的な原因を抱えている
るよう支援してほしい。
•相談できる人が身近にいない•支援する側も普段から多様なネットワークをもつ。
•子どもの貧困•専門機関同士の連携は、定期的な情報交換や勉強会等、•就労支援
日頃からできることがある。
•長期間の継続した支援が困難である•民生委員との連携は大事である。

４．地区懇談会結果の概要（１）地域の中の関係性
・地域コミュニティが衰退している・地域のつながりを必要と感じていない人が多くなっている

地域の付き合いが弱くなっています。

・転入出が多く、つながりがつくりづらい・自治会のない地域がある。ある場合でも機能していなかったり、若い人の加入が少ない

・サロン等の地域の居場所や交流の場所が少ない交流の場が少なかった・場があっても周知されていない

り、あっても周知されて・活動団体同士の交流等横のつながりが薄いいません。
・空き家が増えているが活用できていない（２）助け合い・ボランティア
・ボランティアに取り組む人の高齢化や活動に新しく取り組む人が少ない

ボランティアに取り組む
・ボランティアに参加したくとも、新たな活動へ参加しづらい

担い手が不足しています。

・ふれあいのまちづくり事業や助け合い活動があまり知られていない・困りごとがあっても SOS を出さない人や、出せない人がいる
・近所付き合いが少ないことや個人情報保護の観点から、困っている人の把握が難しい
・制度の狭間の課題で困っている人がいる

8

困っている人の把握が困難になっています。

（３）⽣活⾯の不便さ

・市や社協の取り組み・サービス等の情報が届いていない

必要な支援や相談窓
・近所付き合いが希薄で情報共有する機会がほ
とんどない

口などの情報が届きにく

交通の便が悪く、買い・近所の商店などが閉店・衰退してしまい、徒歩圏内で買い物する場所がなくなっている物や通院が不便な地域があります。

・公共交通機関等の便が悪く、買い物や病院にいくのに不便（４）防災・防犯面
・日頃のつながりがないことから災害時の孤立が心配

防災・防犯面等いざと・災害時の対応方法がわからないいう時の対応について・防犯に関しては、振り込め詐欺や空き巣等の犯罪被害がでている※詳細は巻末の資料編「４．データ集」に掲載しています。

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不安がでています。

西東京市における地域の現状及び福祉課題

・地域によっては坂が多く、ちょっとした移動でも大変

第２章

い状況です。
・相談先が複雑でわかりづらい第３章

第三次⻄東京市地域福祉活動計画の取り組みと成果

１．具体的な活動の取り組みと成果
第三次西東京市地域福祉活動計画（平成 26（2014）年度から平成 30（2018）年度）は、
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるために、地域における福祉課題の解決を目指して、住民や団体が行う地域福祉活動を中心にとりまとめられた計画です。
その推進にあたっては、推進部会(以下「部会」という。)を設置し、計画における次の８つの“具体的な活動内容”を実施するために、「(1)居場所づくり部会」、「(2)人材部会」、「(3)情報部会」の３つの部会を置き、社協と各部会員が連携し、地域住民とともに取り組んできました。また、計画の推進に伴い、本会が設置する第三次西東京市地域福祉活動計画進行管理委員会において、各部会の取り組みの進捗状況について進行管理を行いました。

第三次西東京市地域福祉活動計画の担当 推進部会
具体的な活動内容①誰もが立ち寄れる雰囲気のある
居場所をつくる(1)居場所づくり部会②一緒に活動できる機会をつくる③“地域スカウトキャラバン”をつくる④人の良いところを見つける活動を(2)人材部会する⑤さまざまな交流のきっかけをつくる⑥アナログな情報（回覧板・掲示板等）
を再活用する⑦デジタルな伝達手段を活用する(3)情報部会⑧必要な情報を集め・広める

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《具体的な活動内容》
具体的な活動内容》①誰もが立ち寄れる雰囲気のある居場所をつくる （居場所づくり部会）《取り組みと成果》
取り組みと成果》
社協の地域活動拠点の一つ『ほっとハウスみどり』において、サロン活動（名称：よってらっしゃい）を立ち上げ、継続的に取り組んできました。この活動を通じて、地域の子どもたちや高齢者の居場所として定着したほか、地域のさまざ
まな情報が入ってくるようになり、加えて地域課題を解決する
ための話し合いの場が設けられるなど、住民の福祉に対する意識の向上につながっています。
また、『「寄りたいな」って思う居場所は？-居場所づくり実践
第３章の手引き-』（以下「手引き」という。
）を作成し、この手引きを活用して、サロン立ち上げ講座を実施したり、社協のホームページ等を通じて、広く周知することによって、サロン活動をしを増やすことにつながりました。
＜居場所づくり実践の手引き＞▼居場所づくり実践の手引き（
場所づくり実践の手引き（PDF：
PDF：1.97MB）
1.97MB）※サイトへの接続、利用には、パケット通信料が発生します。
http://www.n-csw.or.jp/files/3315/4953/3026/2019ibasyozukuritebki-Ver_2.pdf《具体的な活動内容》
具体的な活動内容》②一緒に活動できる機会をつくる （居場所づくり部会）《取り組みと成果》
取り組みと成果》「よってらっしゃい」の活動を継続的に展開することで、サロン活動への参加者が増加したほか、参加者だった方が、協力者として活動に取り組んでもらえるようになりました。
こうした取り組みにより、部会員が改めて居場所づくりの必要性を感じることができ、手引きの作成に取り組みながら、地域福祉活動計画の目的を再確認することができました。
手引きを活用したサロン立ち上げ講座では、これまでの取り組みによる体験談等を披露することで、自分たちの活動を振り返ることができ、また、受講者による新たなサロンの立ち上げにもつながり、サロン活動者同士の仲間づくりができています。
＜よってらっしゃいの様子＞

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第三次西東京市地域福祉活動計画の取り組みと成果てみたいという方々に情報が届き、市内におけるサロン活動

《具体的な活動内容》③"地域スカウトキャラバン"地域スカウトキャラバン"をつくる （人材部会）《取り組みと成果》

特技をもった人材「地域のタレント」を公募し、その技術を活かしてイベント等を開催することができました。部
会員がそれぞれにコーディネーターの役割を担うことができるよう、特技をもった人が地域で活躍できる場をつくる
ための人材のリスト『地域タレント名鑑』を作成しました。
また、西東京市市民協働推進センターゆめこらぼが取り組む「NPO 市民フェスティバル」でも、タレント名鑑に登録されている活動者による特技披露を行うことができ、市民活動者等とのさまざまなつながりが広がりました。
＜地域タレント名鑑＞《具体的な活動内容》④人の良いところを見つける活動をする④人の良いところを見つける活動をする （人材部会）《取り組みと成果》

地域で開催される各種イベントの中でも、積極的に「人の良いところ見つける」プログ
ラムを展開しています。具体的には、公民館等のイベントを通じて、「私にもできるかも」、「私もやってみたい」という気持ちを引き出し、次の一歩を踏み出すきっかけをつくるな
ど、新たなつながりをつくることができました。また、地域活動拠点ごとで、地道に活動するボランティア活動者同士が、その活動力＜人材部会の活動をＰＲ＞
をお互いに活用するなどの有効な方法につい《具体的な活動内容》て検討を進めました。

⑤さまざまな交流のきっかけをつくる （人材部会）《取り組みと成果》
人材情報のデータ化や、誰もが活動者（人材）と人材を必要とする人（団体）をコーディネー
トできるように、マッチングシートを作成した
結果、部会員のコーディネート力が高まりました。また、地域活動拠点を基盤に、そこで活動する団体同士の横のつながりができ、新たなサロン立ち上げ等につながりました。
＜高齢者施設で特技を披露＞

12

《具体的な活動内容》⑥アナログな情報（回覧板・掲示板等）を再活用する （情報部会）《取り組みと成果》

情報部会での検討にあたっては、部会員として関係団体及び大学生が参加し、それぞれがもつネットワークやつながりを活かし、回覧板の再活用を検討することができました。
具体的には、モデル地区（集合住宅）を選定して、回覧板に関するニーズや現状についてのアンケート調査を行いました。実施にあたっては、宅建協会や学生の協力が得られたほ
第３章

か、ロゴ・シンボルマークの作成にも学生が中心となって関
わり、親しみのある効果的な調査を実施することができました。
＜まちなか回覧板キャラクター＞
さらに、回覧板キャラクター『快 RUN ワン！』を作成し、平成 27（2015）、28（2016）年度の自治会アンケートでは、回覧板が回る仕組みがあっても自治会参加率が低いため、情報が限られた人にしか伝わっていないことがわかりました。回覧板の内容の充実よりも自治会の活性化が最優先ということで、現在も自治会の役員会等に参加し、意見交換等を行っています。

《具体的な活動内容》⑦デジタルな伝達手段を活用する （情報部会）《取り組みと成果》

活動内容を知ってもらうための取り組みとして、フェイスブック（Facebook）運用ルールを部会で作成し、他団体へも参加の呼びかけをしているところです。
またフェイスブック学習会を企画、実施することができ、部会員が互いに情報を発信できる環境を整えました。

西東京まちの魅力発見隊〜あなたのまちのコンシェルジュ〜＜フェイスブック学習会の様子＞《具体的な活動内容》⑧必要な情報を集め・広める （情報部会）《取り組みと成果》

当項目については、「アナログな情報（回覧板・掲示板等）を再活用する」及び「デジタルな伝達手段を活用する」の項目の取り組みと統合し、実施しました。

13

第三次西東京市地域福祉活動計画の取り組みと成果

親しみやすい回覧板づくりに取り組むことができました。

２．具体的な活動内容の取り組み結果から⾒る継続的な課題〇サロンマップの作成や、サロン活動者のネットワークづくりについて検討する必要があります。

〇『「寄りたいな」って思う居場所は？-居場所づくり実践の手引き-』について、活用方法を明確にしておく必要があります。

〇「居場所づくり」、「サロンに関する取り組み」について、地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーター、ふれあいのまちづくり事業等、さまざまな担当が関わっており、役割、目的等を整理し、今後は維持、継続させていく視点を取り入れる必要があります。

〇『地域タレント名鑑』等人材の活用については、引き続き西東京ボランティア・市民活動センター、西東京市市民協働推進センターゆめこらぼ等との連携、協力を図る必要があります。

〇社協が実施する事業（ボランティア・市民活動センター、ほっとネットステーション、地域
サポート「りんく」等）における人材が循環するための仕組みづくりや、日常生活の中で「ちょっと助けてくれる人」のような人材のリスト化をする必要があります。

〇平成 27（2015）、28（2016）年度アンケート結果から、「回覧板のある自治会は、加入者を増やしながら情報を回すことが必要」、「若い人を巻き込み、自治会への加入を促しながら、必要とされる情報量を増やしていくことが大切」という課題が見えており、情報を普及させるためには地域の交流やコミュニティの活性化にも力を入れていく必要があります。

〇フェイスブック学習会の参加対象が部会員だけにとどまっており、企業や他団体への呼びかけには至っていないため、さらなる運用にあたってのルールの作成や、部会に限らず市内のさまざまな活動が掲載されるよう、呼びかけていく必要があります。

これらの「継続的な課題」については、第２章「西東京市における地域の福祉課題」
とともに、第４章においてとりまとめ、第８章「施策の展開」の目標達成に向けたおもな施策に反映させ、課題解決に取り組みます。

14

第４章

⻄東京市における福祉課題のまとめ

西東京市の現状、市民アンケートの結果、各懇談会の結果、第三次西東京市地域福祉活動計
画の取り組みと成果から見える福祉課題を、以下のように 10 項目に取りまとめました。

１．地域におけるつながりづくり＜具体的な課題＞
・隣近所等、地域のつながりが希薄化している・自治会が少ない・助け合いの意識が薄い国の設置した地域力強化検討会では、「自分や家族が暮らしたい地域を考える」という主体

要であることが示されています。

第４章

的・積極的な姿勢と福祉以外の分野との連携・協働によるまちづくりに広がる地域づくりが必このようななか、市民アンケートでは、自身が地域で暮らしていくうえで困っていることとして、「町内会・子ども会がない」「近隣との交流がない」等が挙げられているほか、市の実施

加入率は６割半ばとなっており、自治会がないことやあるかどうか知らない割合も高くなっています。
一方で、地域のつながりの必要性が再認識されているとの意見も関係者懇談会から挙げられており、地域におけるつながりの強化に向けたきっかけや仕組みづくりが求められています。

２．居場所（生きがい）づくり＜具体的な課題＞
・地域で孤立している人がいる
・気軽に参加できる居場所が求められている、利用できる施設が少ない
・課題を抱える子どもの居場所が少ない
・空き家の活用が求められている・「居場所」等のネットワークづくりが求められている
市民アンケートでは、地域で感じる問題について、高齢・障がい・子育て分野ともに、「地域での孤立」が上位となっており、地区懇談会では、多世代での交流や場所がない、居場所やサロンが近くにない、集まる場所がない、空き家が増えているが活用の仕方がわからないなどの意見が挙げられています。
関係者懇談会では、気軽に集まるためのしかけづくりや、子どもの居場所を増やす必要があるなどの意見が挙げられており、西東京市社協が活発な地域福祉活動を推進するためには、気軽に地域に関わることのできる場所や機会を増やすことが求められています。今後も 「居場所づくり実践の手引き」の活用方法について検討し、情報提供に努めます。
15

西東京市における福祉課題のまとめした地域福祉に関するアンケート（以下「地域福祉アンケート」という。
）における自治会の未３．安全・安心のための地域づくり＜具体的な課題＞
・災害時への対応の充実が求められる・災害時の対応がわからない・いざというときの地域での助け合いの関係性が不十分である
市民アンケートでは、地域で感じる問題について、高齢・障がい・子育て分野ともに、
「災害
時の不安」
が上位となっているほか、自身が地域で暮らしていくうえで困っていることとして、
避難場所の認知の不足や避難後の生活の不安、支援の必要な人の情報が入らないために、緊急時の地域での助け合い・支え合いの体制づくりが進まないといった意見も挙げられています。
防災・防犯等の安全・安心の確保に向けては、地域住民が主体となって取り組むことが重要となりますが、地域福祉アンケートにおいても、住民参加の取り組みとして重要だと思うもの
として、地域での声かけや災害時に助け合う関係づくり、防犯活動等が上位となっています。
こうしたことから、災害時の対応に関する情報の周知のほか、災害時対応のルール、隣近所で助け合える仕組みや、日頃のネットワークづくりを進めることが求められています。

４．地域福祉に関わる活動の人材の育成＜具体的な課題＞
・活動の参加者の高齢化
・若年層の参加が少ない
・ボランティア等への参加の意志はあるが、活動に結びつかない人がいる
・西東京ボランティア・市民活動センターや市民協働推進センターの人材発掘、活用に向けた機能強化が求められる国の設置した地域力強化検討会では、「一人の課題から」、地域住民と関係機関（専門職）が一緒になって解決するプロセスを繰り返し、気付きと学びが促されることで、一人ひとりを支えることができる地域づくりを求めています。また、制度の狭間の問題の解決には、関係機関同士が連携するだけではなく、地域住民と協働して新たな社会資源を見つけ出すことが必要であることが示されています。
このようななか、地域福祉アンケートでは、ボランティア参加経験がある人は１割半ばで低くなっていますが、今後の参加意向がある人は約４割と、高くなっている状況です。
こうしたことから、ボランティア団体が多様なつながりをもつなど、ボランティア活動の活性化に取り組むとともに、地域における公益活動の強化が求められています。
これまでの特技等を活かす人材の把握にとどまらず、日常生活の中で「ちょっと助けてくれる人」の把握も求められています。

16

５．地域における助け合い・支え合い活動の推進＜具体的な課題＞
・より多くの人の助け合い・支え合い活動への参加が求められている
・社会福祉法人や企業等、多様な主体の地域福祉活動への参加・連携が求められている国の設置した地域力強化検討会では、「地域で困っている課題を解決したい」という気持ちで、さまざまな取り組みを行う地域住民や福祉関係者によるネットワークにより、共生の文化が広がる地域づくりが示されています。
このようななか、地区懇談会では、一人暮らし高齢者等、支援が必要な人が増えており、地域力の強化が必要といった意見が挙げられている一方、市民アンケートでは、近所付き合いの程度について、「困った時に相談や助けを求めることができる」は減少しており、親密な近所付き合いの希薄化とともに、地域における助け合い・支え合いの意識の希薄化もうかがえます。

支援をしてもらえるようにするなど、市民ができることを集めて当事者への支援に結び付ける

第４章

このような課題に対し、市民一人ひとりが少しでも地域福祉に関心をもち、できる範囲でのことが求められています。

＜具体的な課題＞
・自分に支援が必要であることを気づいていない人がいる
・困難を抱えている人への関わり方が難しい
・生活困窮者への支援の充実が求められている・複合的な課題を抱えている人や、世帯で課題を抱えている人がいる
・制度の狭間にいる人の対応が求められる・地域とのつながりが薄い人が多い
・気軽に相談できる場がない・相談者と支援機関をつなげる役割が必要である国の設置した地域力強化検討会では、「住民に身近な圏域」の中で、住民が直面している、あるいは住民が気付いている課題に対して、「丸ごと」受け止める機能をつくることが必要である
ほか、高度な専門性が必要となる課題や、声を上げにくい課題等に対して、しっかりと受け止められる仕組みを広域的につくっていくことが必要であることが示されています。
このようななか、各懇談会では、制度につながらない相談・問題がある、多世代で問題のある家族への支援が難しいなどの意見や、早期介入のタイミングがつかめない、個人情報の壁があり、本当に困っている事柄を話してもらえないなどの意見が挙げられています。
このような課題に対し、困っている人が「困っている」と言える仕組みづくりや、各種機関が連携して困っている人を見つけることが必要であり、支援を必要とする子どもや生活困窮者
等とのつながりのきっかけづくりや、生活の中での困りごと等を気軽に相談できる場や相談窓
口の一本化に向けた検討を進める必要があります。

17

西東京市における福祉課題のまとめ

６．困難を抱える人の把握・相談・アウトリーチ

７．生活環境の向上＜具体的な課題＞
・移動の「足」がなく、通院や買い物、各種活動への参加が難しい
・はなバスのルートが利用しづらい・地域によっては坂が多く、移動が大変である
・道路環境の整備が求められる各懇談会やアンケートでは、坂が多く移動が大変、交通の便が悪い、はなバスのルートから外れているエリアについては買い物や病院に行けないなど、移動手段に困る地域があり、生活環境の不便さに関する意見が多く挙げられています。
このような課題は、西東京市を住みにくいと思う理由にもなっており、サービスの充実・拡充だけでなく、助け合いにより不便さを解消できる仕組みづくりを検討する必要があります。

８．個別支援、福祉サービスの提供＜具体的な課題＞
・各種福祉サービスの充実が求められている・権利擁護の推進が求められている
地域福祉アンケートでは、高齢者や障がい者、子どもにとって住みやすいと思う割合は過去10 年で増加傾向となっている一方、地区懇談会では、子育て施策（保育施設）が不足している、福祉サービスの情報がいき届かないなどの意見が挙げられています。
高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者等の支援が必要な人に対し、適切な支援をすることができるよう、関係機関が必要な支援を考え、動き出せるようにすることが求められています。
また福祉サービスの提供（権利擁護に係る制度の周知等）にあたっては、事業所のケアマネ
ジャーや職員が、日々新しくなる制度の内容をしっかり把握できるよう支援することが求められています。

18

９．情報提供体制の充実＜具体的な課題＞
・ほっとネットや地域福祉コーディネーター等、活動に対する認知度が低い
・困難を抱えている人を把握しづらい・どこに相談してよいかわからない

・本人が必要な支援やサービスの情報を入手できない（情報の発信方法の検討）
・社会福祉協議会及び事業の認知度の向上が求められる・情報を活かしたコミュニティの活性化が求められる
市民アンケートでは、福祉サービスの不足や福祉サービスに関する情報が少ない、社会福祉協議会の活動内容がわかりづらいといった意見が挙げられているほか、地区懇談会では、福祉サービスの情報がいき届かない、相談先がわからない、SOS を発信できないなどの意見も挙げられています。
西東京市社協の取り組み等に関する認知度を見ると、西東京市社協の認知度は、３割半ばでっている人も約１割となっています。

第４章

前回から増加している一方、ほっとネットを知っている人は約１割、ほっとネット推進員を知

また、地域福祉コーディネーターを知っている人は約２割となっていますが、相談してみた

さらに、市民アンケートでは、西東京市社協が活発な地域福祉活動を推進するために必要なこととして、「西東京市社会福祉協議会や地域の福祉について理解してもらえるように広報力を強化し、認知度を高める」が高く、地域福祉アンケートでも、地域福祉推進のための優先施策として、わかりやすい情報の提供が最多となっており、フェイスブックの活用等、更なる情報提供体制の充実に向けた検討が必要です。

10．地域の課題解決に向けた社会福祉協議会の機能強化＜具体的な課題＞
・資金や財源の確保が求められる・福祉人材の確保に向けた取り組みが求められる
全社協が公表した『全社協 福祉ビジョン 2011「第２次行動方針」』では、【いま、取り組
むべき 7 つの重要課題】として、「社会福祉協議会の経営管理の強化」「福祉の職場の社会的評
価の向上、福祉人材の確保・育成・定着の取り組み強化」等が掲げられています。
このようななか、市民アンケートでは、今後の介護の担い手不足の問題の解決や福祉サービ
スの充実、地域で活動する人材の発掘・育成、交流の促進を社協に求める意見が挙げられているほか、懇談会においても、西東京市社協ならではのつながりを活用し、包括的に課題解決に取り組むことができる組織づくりを期待する意見が挙げられています。
西東京市社協の基盤、運営を強化し、地域から信頼される組織運営に引き続き取り組むことが求められています。

19

西東京市における福祉課題のまとめ

いと思う人は４割半ばとなっています。

第５章

連携・協働・解決がキーワード…「⻄東京市スタイル」
⻄東京市スタイルとは〇前章において、「地域のつながりの希薄化」や「課題解決に向けた取り組みの必要性」
等、10 個の地域課題が浮き彫りとなりました。本計画では、西東京市のこうした課題を市民が自分のこととして受け止め、一緒に解決できる基盤をつくるために、
これまで行われてきた取り組みを検証し、さらに地域福祉の充実を図るための新しい取り組みを加えた施策を示すこととしています。
〇新しい取り組みを加えた施策の中でも、地域福祉コーディネーター、生活支援コー
ディネーター、生活サポート相談窓口(生活困窮者自立相談支援事業)、ふれあいのまちづくり住民懇談会(小地域福祉活動)の４つの事業が密接に連携、協働し、地域課題の解決に至るまでの支援について、一つの流れの中で取り組めるような仕組み
を「西東京市スタイル」として、本計画でつくりあげていきます。

◆具体的には？・・・「西東京市スタイル」における４つの事業の連携
家族形態の急激な変化に伴い、複合的な課題を抱える世帯の相談が地域福祉コーディネーターに寄せられることが多くなりました。
地域福祉コーディネーターは、世帯が抱えている課題を受け止め、関係機関・団体、近隣住民等と連携して支援体制を築き、課題解決に取り組みます。

解決策となる福祉サービス等がない場合は、生活支援コーディネーターと連携して社会資源の開発に取り組みます。

経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある世帯については、生活サポート相談窓口と連携して、仕事やお金のこと等について、寄り添いながら解決に向けた支援を行い、社会参加について本人と一緒に考えます。

ふれまち住民懇談会においては、こうした個別課題を地域全体の課題として捉え、解決するための方策について話し合い、住民同士で支援できることに取り組みます。

これらの取り組みは、さまざまな課題をそれぞれの事業にて受け止めたのち、４つの事業が密接に連携、協働し、解決策を見出していくことが重要な視点の一つとなっています。

◆その他の取り組み
上記以外にも、地域課題の解決に至るまでの支援（取り組み）として、市民が安心してボランティア活動に参加できるよう、ボランティア・市民活動センター機能を強化し、また、障がいのある方や高齢者の権利を守るための「あんしん西東京」の機能を強化します。
さらに地震や台風等の大規模災害に平時から備えるための取り組みの強化や地域の課題解決に向けた民生委員・児童委員協議会や西東京市社会福祉法人連絡会等の関係機関、団体とのさらなる連携を強化します。
20

「⻄東京市スタイル」における４つの事業★地域福祉コーディネーター★

★生活支援コーディネーター★

市民や活動団体、関係機関を結び、地域の課題をみんなで解決するためのネットワーク（ほっとネット）をつくるために中心的な役割を担い、このネットワークを推進する人の確保・育成にも取り組んでいます。

高齢者の生活支援・介護予防サービスをつくるために、地域づくりや人づくりに取り組んでいます。また介護状態にならないような予防活動や、地域でいつまでも暮らせるような仕組みづくりにも取り組んでいます。

第５章

連 携 ・ 協 働

★生活サポート相談窓口★

★ふれまち住民懇談会★

「西東京市スタイル」では、市民、西東京市、関係行政機関、民生委員・児童委員
協議会、西東京市社会福祉法人連絡会、地域包括支援センター、ボランティアグル
ープ、市民活動団体（ＮＰＯ）、医療関係者、農商工団体等、さまざまな方々と協力.
して地域課題の解決という大きな目標に向かって取り組みを進めます。

▼「西東京市スタイル」のイメージ※サイトへの接続、利用には、パケット通信料が発生します。
（「Youtube（「Youtube」
Youtube」リンク）リンク） （PDF：
PDF：366KB）
366KB）

21

連携・協働・解決がキーワード…「西東京市スタイル」

小学校通学区域ごとに住民懇談会を設置し、「こころのふれ合うまち」、「お互いに助け合うまち」、「安心して暮らせるまち」を目指して地域の課題について話し合い、解決に向
けてまちづくり活動に取り組んでいます。

経済的な問題や生活していくうえでのさま
ざまな困りごとを抱えた方の相談を受け付け、ご本人同意のうえ、相談員が具体的なプランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行っています。

第６章

計画の基本理念、基本目標

１．基本理念地域の中で生涯にわたって自立し、安心して生活できる地域社会を実現していくことは市民
すべての願いです。そのためには、市民一人ひとりが、日ごろから人と人との絆を大切にしな
がら、お互いに自発的に支え合い、助け合っていくことが大切です。

この計画は、次の基本理念と基本目標のもと、市民の誰もが地域で安心して暮らすことのできるまちの実現を目指します。

一人ひとりの個性をいかし、ともに支え合い、みんなでつくる私たちのまち〜住みなれた地域で住み続けるために〜

２．基本目標福祉課題
地域におけるつながりづくり

基本目標
基本目標１ 地域コミュニティへの参加促進〜⽀え合える地域のつながりをつくろう〜

居場所（生きがい）づくり

安全・安心のための地域づくり

基本目標２ 地域人材の育成

第６章〜キラキラ輝き イキイキと地域で活動しよう〜

地域福祉に関わる活動の人材の育成

計画の基本理念、基本目標

地域における助け合い・
支え合い活動の推進

基本目標３ 地域の課題解決⼒強化

基本目標４
生活環境の向上

個別支援、
福祉サービスの提供

基本目標５ 情報提供体制の充実〜誰にでも必要な情報が届く仕組みをつくろう〜

情報提供体制の充実

基本目標６
地域の課題解決に向けた
社会福祉協議会の機能強化

22

第７章

計画の体系

基本理念

目標達成に向けたおもな施策

基本目標

１

地域コミュニティへの参加促進①地域がつながるきっかけづくり②参加しやすい居場所づくり③災害時ネットワークの充実～支え合える地域の～住みなれた地域で住み続けるために～

２

地域人材の育成①新たな担い手の参加促進～キラキラ輝き イキイキと地域で活動しよう～

３

地域の課題解決力強化①地域課題の新たな解決策の創出②地域活動者と関係機関との連携～困りごとの解決に向けていろいろな分野とつながろう～

４～必要な支援が届き
安心して暮らせるようにしよう～

５①困っている人に手を差し伸べる仕
組みづくり
②
③
④相談援助技術の向上

情報提供体制の充実～誰にでも必要な情報が届く①情報提供体制と内容の充実

仕組みをつくろう～６「西東京市スタイル」を支える
社会福祉協議会の基盤・運営強化～職員一人ひとりが 信頼されるよう①西東京市社会福祉協議会の財源の確保②職員の資質の向上③情報管理等安全性の強化

第７章

一人ひとりの個性をいかし、ともに支え合い、みんなでつくる私たちのまちつながりをつくろう～

スクラムを組もう～
計画の体系

23

第８章

施策の展開

■策定体制
本計画の策定にあたっては、各調査結果や各懇談会から地域課題を抽出し、基本目標に沿って取り組み（施策の展開）の検討を行いました。
市民意見の把握

市民アンケート調査

地区懇談会

保健、医療、福祉関係者懇談会

第三次西東京市地域福祉活動計画の取り組みと成果

理事会・評議員会
策定委員会

パブリックコメント
課題の抽出
取り組みの検討
意見の反映

第四次西東京市地域福祉活動計画策定■SDGｓについて
エスディージーズ

本章では、「目標達成に向けたおもな施策」ごとに、関連する「 S D G s 」のマークを示しています。
（１）SDGs（１）SDGs（
SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）とはGoals＝持続可能な開発目標）とは〇SDGs とは、平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（行動計画）」にて記載された平成 28（2016）年から 2030
年までの国際目標です。
〇SDGs は、持続可能な世界を実現するための 17 のゴール（目標）と 169 のターゲット（具体目標）で構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
また、SDGs は発展途上国も、先進国も取り組む普遍的なものであり、日本国内でも、さまざまな地域で積極的に取り組まれています。
〇第四次西東京市地域福祉活動計画は、５年後という「近未来の西東京市」を見据えて策定した計画です。地域の皆さんが共に支え合い、いつまでも安全・安心なまちで暮らせるような地域をつくるために地域活動に取り組むことで、国際目標である SDGｓの一部と深くつながるものと考えています。
〇大きな目標を達成するために、何か大きなことをしなければならないということではありません。まずは、身近な地域で自分たちができることを考え、行動に移してみましょう。
（２）SDGs（２）SDGs の目標の種類
SDGs は「17 のゴール（目標）」と「169 のターゲット（具体目標）」で構成されています。
ここでは 17 のゴールについてアイコンとともにそれぞれの内容を見てみましょう。

24

1.貧困をなくそう
1.貧困をなくそう

10.人や国の不平等をなくそう
10.人や国の不平等をなくそう

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

国内および国家間の格差を是正す
る

2.飢餓をゼロに
2.飢餓をゼロに

11.住み続けられるまちづくりを
11.住み続けられるまちづくりを

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進
する

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

12.つくる責任12.つくる責任 つかう責任
3.すべての人に健康と福祉を
3.すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健
康的な生活を確保し、福祉を推進
する

持続可能な消費と生産のパターン
を確保する

13.気候変動に具体的な対策を
13.気候変動に具体的な対策を
4.質の高い教育をみんなに
4.質の高い教育をみんなに

気候変動とその影響に立ち向かう
ため、緊急対策を取る

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
14.海の豊かさを守ろう
14.海の豊かさを守ろう
5.ジェンダー平等を実現しよう
5.ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメン
トを図る

6.安全な水とトイレを世界中に
6.安全な水とトイレを世界中にすべての人に水と衛生へのアクセ
スと持続可能な管理を確保する

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
15.陸の豊かさも守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
16.平和と公正をすべての人に
16.平和と公正をすべての人に

7.エネルギーをみんなに7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
すべての 人々に 手ごろ で 信頼でき、持続可能かつ近代的なエネル
ギーへのアクセスを確保する

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

すべての人のための持続的、包摂
的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用および働きがいのある人間らしい仕事を推進する

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナ
ーシップを活性化する▼外務省 SDGs ホームページ

9.産業と技術革新の基盤をつくろう
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

25

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html

施策の展開

17.パートナーシップで目標を17.パートナーシップで目標を
達成しよう

第８章

8.働きがいも経済成長も8.働きがいも経済成長も■本章の⾒⽅

基本目標ごとに課題と方向性を示しています。

本計画を策定した５年後、西東京市がどのようになっているとよいかを示しています。

基本目標の達成に向けたおもな施策を示しています。

目標達成に向けたおもな施策ごとに関連するＳＤＧｓのマークを示しています。

施策の内容を示しています。

施策の具現化に向けて西東京
市社協が取り組むアクションプランを示しています。

目標達成に向けたおもな施策には関連しないが、基本目標と関連のある、西東京市社協が取り組むアクションプランを示し
ています。

26

基本目標１ 地域コミュニティへの参加促進〜⽀え合える地域のつながりをつくろう〜
自治会・町内会への加入率が低く、その数も減ってきており、「地域のつながりが希薄化している」、「助け合いの意識が薄い」等の課題が市民意見として挙げられています。
また、「活動の場がない」、「気軽に参加できる居場所がない」等の場の問題のほか、災害時等のいざというときの助け合いの関係性が薄く、地域におけるつながりの強化に向けたきっかけ
づくりや居場所等の運営支援、日常的に市民同士がつながる仕組みづくりに取り組みます。

▶▶2024 年の⻄東京市の姿
いざというときに住民同士で助け合うことができます

あいさつの輪が広がっています初めての人でも気軽に立ち寄れるような場所がたくさんできています▶▶目標達成に向けたおもな施策
施 策 ①

地域がつながるきっかけづくり

・住民同士がつながる仕組みづくりに取り組みます内容・多職種、他分野による安心・安全のまちづくりに取り組みます

具現化するためのアクションプラン

２．住民懇談会によるふれまち助け合い活動を推進します（継続）第８章

１．地域課題を通じて、地域のつながりをさらに強化します（充実・強化）

３．幅広い世代に地域活動を知ってもらい、引き続き社協の理解者、活動の参加者を増やします（継続）施策の展開

27

施 策 ②

参加しやすい居場所づくり

・参加しやすい居場所をつくるために活動者のネットワークをつくり
内容ます・支援される側が支援する側となれるよう、「寄り添い支援」をします

具現化するためのアクションプラン
１．地域のネットワークを生かしながら寄り添い支援の充実を図ります（充実・強化）
２．地域における居場所づくりを推進します（継続）施 策 ③

災害時ネットワークの充実

・ボランティア・市民活動センターの機能を強化します内容・平時から多職種・他分野との連携による安心・安全のまちづくりに取り組みます具現化するためのアクションプラン
１．多職種・他分野と協働し、地域の課題解決に向けたコーディネート機能をさらに強化します（充実・強化）
２．社会福祉法人連絡会や行政等と連携し、災害時の取り組みや相談機能の連携について充実を図ります（充実・強化）

28

基本目標２

地域⼈材の育成〜キラキラ輝き イキイキと地域で活動しよう〜

地域福祉に関わる活動では、参加者の高齢化や若年層の参加が少ないなど、次世代の地域活動への参加が課題として挙げられています。
そのため、ボランティア等への参加の意志はあるが、活動に結びつかない人等に向けた参加促進方法の検討や、講座等の体系化に取り組むとともに、地域活動を継続して行うことができるよう支援を行います。

▶▶2024 年の⻄東京市の姿「やってみたいな」が実現できる地域になっています普段からできるちょっとしたことで一人ひとりが地域を支えています▶▶目標達成に向けたおもな施策
施 策 ①

新たな担い手の参加促
新たな担い手の参加促進
参加促進

・次世代を担う若者に対する福祉教育等を拡充します・新たな人材を発掘・育成します内容・ボランティア・市民活動センターの機能を強化します
・地域活動者に対する講座を体系化します

具現化するためのアクションプラン
１．地域で活動したいという市民のニーズに見合った活動を選択できるよう、ボランティ
ア・市民活動センターのプラットフォーム機能を強化します（充実・強化）
２．各種事業が密接に連携するために「地域づくりフェスタ」の開催について検討し、実施に向けて新たに取り組みます（新規）第８章

３．幅広い世代に地域活動を知ってもらい、引き続き社協の理解者、活動の参加者を増やします（継続）４．あいあいサービス及びファミリー・サポート・センターのサービスの担い手の確保と

５．市民後見人の養成に引き続き取り組みます（継続）６．地域の企業・団体・公民館・現役世代の担い手をつなぎ、協働することで、福祉に理解のある人材の育成強化を図ります（充実・強化）

29

施策の展開

育成に努めます（継続）基本目標３

地域の課題解決⼒強化〜困りごとの解決に向けていろいろな分野とつながろう〜

地域の抱える問題は、複雑化・多様化しており、可能な限り地域で解決に導くためには、福祉分野の関係機関に限らず、地域における多くの機関や団体が地域の課題解決に向けた協力体制を確立することが求められています。
そのため、市内関係機関・団体との連携強化に取り組むとともに、「西東京市スタイル」を基盤に、地域課題の新たな解決手段の創出に取り組みます。

▶▶2024 年の⻄東京市の姿
いろいろな分野の専門機関が課題解決のために関わりをもっています

社会福祉法人、NPO､企業等が地域の力となって取り組みを進めています▶▶目標達成に向けたおもな施策
施 策 ①

地域課題の新たな解決策の創出

・連携による解決の新しい仕組みをつくります内容・創業支援等多様な関係機関・団体と福祉との協働に取り組みます

具現化するためのアクションプラン
１．住民懇談会によるふれまち助け合い活動を推進します（継続）２．高齢者世帯のニーズに対応した社会資源の開発、講座等を開催します（継続）３．多職種・他分野と協働し、地域の課題解決に向けたコーディネート機能をさらに強化します（充実・強化）30

施 策 ②

地域活動者と関係機関との連携

・さまざまな分野の専門職と課題解決のために連携を強化します内容・関係機関と市民との協働の場をつくります

具現化するためのアクションプラン
１．地域福祉コーディネーターのほっとネット推進員や関係機関に対する発信力をさらに強化します（充実・強化）
２．地域サポート連絡会の機能の充実を図ります（充実・強化）
３．多職種・他分野と協働し、地域の課題解決に向けたコーディネート機能をさらに強化します（充実・強化）
４．地域課題の解決に向けた話し合いの場（円卓会議等）を設置します（継続）５．社会福祉法人連絡会や行政等と連携し、災害時の取り組みや相談機能の連携について充実を図ります（充実・強化）

第８章
施策の展開

31

基本目標４ 包括的な相談支援体制の構築・コーディネート〜必要な⽀援が届き 安⼼して暮らせるようにしよう〜
高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者等の支援が必要な人に対し、適切な支援をするために、関係機関が必要な支援を考え、連携して取り組むことが必要です。
各種機関とのネットワークを強みに、困っている人を受け止める仕組みづくりに取り組むとともに、受け止めた困りごとを包括的に解決していく「西東京市スタイル」を進めていきます。

▶▶2024 年の⻄東京市の姿

相談先に迷うことなくつながっています

誰一人取り残すことなく支援につながっています▶▶目標達成に向けたおもな施策
施 策 ①

困っている人に手を差し伸べる仕組みづくり

内・社協に困りごとが集まり、解決する仕組みづくりに取り組みます

容

具現化するためのアクションプラン
１．地域のネットワークを生かしながら寄り添い支援の充実を図ります（充実・強化）
２．就労準備支援事業と連携を強化し、相談支援を実施します（継続）３．生活サポート相談窓口による出張相談会に新たに取り組みます （新規）
４．他の制度を担う相談窓口と連携し、相談支援を実施します（継続）５．相談支援体制の質的・量的向上に努めます（充実・強化）
６．閉じこもりの発見に努め、地域とつながれるよう支援します（継続）７．地域共生社会の実現に向け、市内社会福祉法人と相談支援体制の検討に着手します
（新規）

32

施 策 ②

個別支援と地域支援によるニーズ解決

・多問題を抱える人や相談窓口につながらない人への支援等地域課題の内

容
解決に向けて「西東京市スタイル」を推進します

具現化するためのアクションプラン
１．職員誰もが相談を受け止め、適切にアセスメントできるよう相談力を強化します（充実・強化）
２．社協内の部署間連携や関係機関と連携し、地域課題の解決の仕組みづくりを強化します（充実・強化）

施 策 ③

生活を支えるための社会資源の開発・関係者による検討の場をつくります内容・生活環境を把握し、課題解決のために社会資源の開発に取り組みます

具現化するためのアクションプラン
１．社協内の部署間連携や関係機関と連携し、地域課題の解決の仕組みづくりを強化します（充実・強化）

施 策 ④

相談援助技術の向上

・複合的な課題の解決を図ることができるよう、職員の相談援助技術の内容向上に向けて取り組みます

１．各種事業が密接に連携するために「地域づくりフェスタ」の開催について新たに検討

第８章

具現化するためのアクションプラン

し、実施に向けて取り組みます（新規）
２．相談支援体制の質的・量的向上に努めます（充実・強化）

４．研修体系に基づいた職員研修を継続して着実に実施します（継続）▶▶基本目標 4 に関連するその他のアクションプラン
１．新たに法人後見事業を実施します（新規）
２．任意後見事業の実施について検討します（新規）
33

施策の展開

３．社会福祉法人連絡会との連携による職員の育成に取り組みます（継続）基本目標５ 情報提供体制の充実〜誰にでも必要な情報が届く仕組みをつくろう〜
福祉サービスに関する情報が少ない、社会福祉協議会の活動内容がわかりづらい、相談先がわからない等の課題が市民意見として挙げられています。
世代を問わず市民の手に届くようなさまざまな情報媒体の活用や、情報の内容の充実に取り組みます。

▶▶2024 年の⻄東京市の姿！

ほしい情報が受け取れる状況になっています

いざというときに情報がいき届く体制ができています▶▶目標達成に向けたおもな施策
施 策 ①

情報提供体制と内容の充実

・あらゆる対象に必要な情報が届くよう、広報戦略を策定します内容・関係機関への情報提供の仕組みづくりに取り組みます
・災害時に備えるために情報提供の仕組みづくりに取り組みます

具現化するためのアクションプラン
１．広報力向上及び広報戦略の策定に着手します（新規）２．市民に必要な情報の整理、発信の充実を図ります（充実・強化）
３．年代別広報媒体、広報媒体別情報、広報頻度等を検討し新たに取り組みます（新規）４．圏域ごとの地域情報の収集、整理、発信の仕組みづくりに取り組みます（新規）５．民生委員・児童委員、市内社会福祉法人、サロン活動者等関係機関への情報提供の充実を図ります（充実・強化）
６．事業ごとに発行している情報紙を効果的に整理します（継続）34基本目標６「⻄東京市スタイル」を⽀える社会福祉協議会の基盤・運営強化〜職員⼀⼈ひとりが 信頼されるよう スクラムを組もう〜

第四次西東京市地域福祉活動計画を実施するために、自己財源の確保や職員の資質向上等に取り組み、地域から信頼される組織運営が求められています。
地域の声としては、西東京市社協ならではのつながりを活用し、包括的に課題解決に取り組むことができる組織づくりを期待する意見が挙げられています。

▶▶2024 年の⻄東京市の姿
地域の支援団体として地域から信頼され、社協を応援する人が増えています▶▶目標達成に向けたおもな施策
施 策 ①

西東京市社会福祉協議会の財源の確保

内・自己財源の確保のための取り組みを強化します

容具現化するためのアクションプラン
１．
「福しんごうくんの自己財源確保計画」の見直しと実施に引き続き取り組みます（継続）
２．先進事例を研究し、さらに財源確保の拡充に取り組みます（充実・強化）

４．新たなチャリティー事業の検討を行います（新規）第８章

３．新たに財源確保に関する職員研修を実施します（新規）５．新規会員と会費口数アップのため、新たにキャンペーンを実施します（新規）６．
「会費とはなにか」をわかりやすく PR する方法を引き続き検討します（継続）す（新規）
８．社協事業の周知の強化と募金・寄附金等の増強活動を積極的に行います（充実・強化）
９．寄附・募金がしやすい環境づくりの取り組みを強化します（充実・強化）

35

施策の展開

７．圏域ごとに会員増強活動を担う社協協力員をサポートする新たな仕組みを検討しま施 策 ②

職員の資質の向上

・地域福祉の中核を担えるよう職員の資質の向上に取り組み、職員体制
内容を強化します具現化するためのアクションプラン
１．スーパーバイザーによる事例検討会を実施し、相談援助技術の向上に努めます（新規）２．研修体系に基づいた職員研修を着実に実施します（継続）３．職員誰もが相談を受け止め、適切にアセスメントできるよう相談力を強化します（充実・強化）４．職員による研究発表会を新たに実施します（新規）５．研修後のスキルの向上度合いを共有し、事業に活かす仕組みをつくります（新規）６．人事考課評価者の研修を継続的に実施します（継続）７．職員定員適正化計画を実行するため、引き続き西東京市と調整を図ります（継続）８．組織内 SNS 等の活用方法について新たに検討します（新規）施 策 ③

情報管理等安全性の強化

内・情報セキュリティポリシーを遵守し、情報管理体制を強化します

容具現化するためのアクションプラン
１．個人情報の取り扱いルールの制定等の環境整備に引き続き取り組みます（継続）２．事業やケースに関する問題や課題について共有します（継続）３．市からの受託事業のケースに関する情報の共有について検討します（継続）４．情報セキュリティポリシー実施手順書を作成します（継続）５．情報セキュリティに関する職員研修を継続的に実施します（継続）６．地域活動者等を対象とした情報セキュリティ研修会を新たに実施します（新規）▶▶基本目標６に関連するその他のアクションプラン
１．評価対象となる「事務事業評価項目」を見直します（継続）２．有効的な人事考課制度を引き続き実施します（継続）３．組織基盤強化のため職員定員適正化計画の見直しを行います（継続）４．役員・評議員の改選事務を的確に行い、役員・評議員と協働して事業を実施します
（継続）

36

１．策定の経過■平成 29（2017）年度
月 日

事 項

７月 25 日第四次西東京市地域福祉活動計画 第１回策定委員会

９月 19 日～市民アンケート調査の実施

10 月 24 日
10 月 24 日

第四次西東京市地域福祉活動計画 第２回策定委員会

11 月６日～地域福祉に関するアンケート調査

11 月 27 日
12 月 12 日

第四次西東京市地域福祉活動計画 第３回策定委員会

１月 16 日～

地区懇談会

２月２日
１月 29 日保健、医療、福祉関係者懇談会

２月 16 日地区懇談会発表会

２月 26 日第四次西東京市地域福祉活動計画 第４回策定委員会■平成 30（2018）年度
月 日

事 項

４月 24 日第四次西東京市地域福祉活動計画 第５回策定委員会

６月５日

第四次西東京市地域福祉活動計画 第６回策定委員会

７月 31 日第四次西東京市地域福祉活動計画 第７回策定委員会

８月 28 日第四次西東京市地域福祉活動計画 第８回策定委員会

９月 25 日第四次西東京市地域福祉活動計画 第９回策定委員会

10 月 23 日

第四次西東京市地域福祉活動計画 第 10 回策定委員会

11 月 20 日

第四次西東京市地域福祉活動計画 第 11 回策定委員会

12 月 10 日

理事会・評議員会勉強会

12 月 11 日～

パブリックコメントの実施

１月８日
１月 29 日第四次西東京市地域福祉活動計画 第 12 回策定委員会▼第四次地域福祉活動計画パブリックコメント（PDF▼第四次地域福祉活動計画パブリックコメント（PDF：
PDF：163KB）
163KB）※サイトへの接続、利用には、パケット通信料が発生します。
http://www.n-csw.or.jp/files/9315/4953/0483/2019nishitokyocity-katsukei-comments.pdf

資料編

39

２．社会福祉法⼈⻄東京市社会福祉協議会 地域福祉活動計画策定委員会設置規則（目 的）
第１条 西東京市における地域福祉活動計画を策定することを目的に、社会福祉法
人西東京市社会福祉協議会（以下｢本会｣という。）定款第34条の規定に基づき、地域福祉活動計画策定委員会（以下｢委員会｣という。）を設置する。

（委員会の構成）第２条 委員会は、次の各号の者をもって25名以内で構成し、委員は本会会長が委嘱する。
(1) 当事者(2) 社会福祉施設(3) 社会福祉関係団体(4) ＮＰＯ法人(5) 学識経験者(6) 関係行政機関(7) 本会役員(8) その他関心のある個人、団体（委員の任期）
第３条 委員の任期は２年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に委員長１名及び副委員長１名を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員長は会務を総括し、会議の議長になる。
３ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。
（会 議）
第５条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の過半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
４ 委員会には小委員会を置くことができる。小委員会についての必要な事項は、委員会において定める。
（報 酬）
第６条 学識経験者等には必要に応じて報酬を支払うものとし、報酬額は別に定める。
（事務局）
第７条 委員会の事務局は、本会総務課に置く。

40

（雑 則）
第８条 委員会が必要と認めたときは、関係者の出席を求めることができる。ただし、この場合の出席者の議決権は認められない。
２ 地域福祉活動計画の策定について共同作業する本会職員、および東京都社会福祉協議会職員は、委員会にオブザーバーとして参加することができる。

附 則（施行期日）
１ この規則は、平成１６年５月２４日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この規則の施行期日前までに、社会福祉法人西東京市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
附 則
この規則の改正条項は、平成１６年１０月１８日から施行し、平成１６年１１月１日から適用する。
附 則
この規則の改正条項は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規則の改正条項は、平成２９年７月１９日から施行する。

資料編

41

第四次西東京市地域福祉活動計画策定委員会 委員名簿
№

氏名

選出母体

選出区分

1

小林明美

社会福祉法人 睦月会
西東京市社会福祉法人連絡会

社会福祉施設2中村眞弓

西原町地域包括支援センター

社会福祉関係団体

3多田尚子

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

社会福祉関係団体

4

小松真弓

備考

特定非営利活動法人 子どもアミーゴ西東京
平成30年3月31日まで

第三次西東京市地域福祉活動計画 情報部会

NPO法人
5

岸田久惠

特定非営利活動法人 猫の足あと

6

熊田博喜

学校法人 武蔵野大学

平成30年4月1日から

委員長

学識経験者
7

坂口和隆

特定非営利活動法人 日本NPOセンター

8

伊田昌行

西東京市健康福祉部生活福祉課

副委員長

関係行政機関9横山桂樹

西東京市健康福祉部高齢者支援課

10

海老澤栄

社会福祉法人 西東京市社会福祉協議会 理事
民生委員児童委員協議会

11

三輪秀民

社会福祉法人 西東京市社会福祉協議会 評議員
第三次西東京市地域福祉活動計画 居場所づくり部会

12

鈴木みどり

かたらいの場“チャオ！”
ほっとネット推進員

本会役員

その他関心のある個人、団体武蔵野大学（学生）13伊東諒介
第三次西東京市地域福祉活動計画 情報部会

14

藤島マサ子 ふれまち住民懇談会世話人（敬称略）
選出母体：第四次西東京市地域福祉活動計画策定委員会就任時

42

■委員からのひとこと
本計画の策定に携わった委員の、計画策定、及び今後の西東京市の地域福祉に対する想いをご紹介します。
（敬称略）●小林明美
障害者施設に席をおく私は、社会福祉法人で組織される法人連絡会の地域公益活動を考えている時に策定委員をお受けし勉強になりました。「西東京市スタイル」を議論する中で私たちの役割、連携・協働が今まで以上に明確になりました。

●中村眞弓「地域福祉活動計画」は地域包括支援センターにとっても大切な計画であり、策定委員会にぜひ参加したく手を挙げました。意見交換が活発で勉強となる会議でした。地域と協働し、信頼できるセンターとなるよう努力いたします。

●多田尚子
２年間に渡るハードな委員会でしたが、委員全員が活発に意見を出し合ったことで、「西東京らしい」計画が出来上がったのではないかと思います。今後、計画が着実に推進され、５年後に目標とした西東京市の姿になっていることを期待します。

●岸田久惠
計画の検討がそのまま自身の学びとなりました。地域にはさまざまな人がいて、場があって、仕組みができていました。知ること、つながることから共生社会の展望が見えてきました。実効あるものにしていきましょう。

●熊田博喜
第二次･第三次、そして第四次と３期に渡って活動計画の策定に関わらせて頂きました。第二次では地域福祉コーディネーターの提案、第三次では住民主体の活動計画の策定に取り組みましたが、第四次は委員の闊達な議論を得て｢西東京市スタイル｣の提案という第二次･第三次の取り組みの集
大成的な内容となっています。｢ふれまち｣｢生活支援コーディネーター(ささえあい)｣そして｢地域福祉コーディネーター(ほっとネット)｣はこれまで西東京市の住民主体の取り組みとして大切に育まれた西東京市を代表する実践です。これに｢生活サポート相談窓口(自立相談支援事業)｣が加わった｢西東京市スタイル｣は、｢我が事･丸ごと地域共生社会｣を西東京市に実現するための新たな仕組みです。
これからの５年間で｢西東京市スタイル｣というローカルな実践が、これまた今期の計画で提案した“SDGs”というグローバルな実践に繋がるように住民の皆様の協力を得て実現していきたいと存じます。まずは計画が完成したことを喜ぶと共に、改めて委員の皆様にお礼申し上げます。

43

資料編

●坂口和隆
これまで社会福祉協議会にはさまざまな立場で関わってきましたが活動計画の策定に参加したのは初めてです。新たな国の方針である「我が事・丸ごと地域共生社会」の実現に向けて、これまで社協が培ってきた「地域ぐるみの福祉」をより一層進めるほか、全世界の共通目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について触れるなど新たな試みも施しました。５年後の地域のありようを計画通りにできるかどうか、私自身を含めすべての関係者が「我が事」化できるかどうかにかかっていると思います。

●伊田昌行
第四次地域福祉活動計画は、西東京市の第４期地域福祉計画同様、市の目指す地域共生社会の姿を共有し、相互に連携を図りながら実行するものと考えております。共にがんばりましょう。

●横山桂樹
西東京市社会福祉協議会では、以前よりふれまち住民懇談会を中心に進め、地域福祉コーディ
ネーターや生活支援コーディネーター等、市受託事業を行う中で、地域課題の対応を行ってきました。キーワードである「我が事・丸ごと」や「地域共生社会」を念頭に、策定委員会で議論された、「西東京市スタイル」という新たな取り組みに向けて、市民が安心して暮らせるまち、地域づくりを目指していただきたいと考えます。

●海老澤栄
民生委員・児童委員として、また社協の理事としての立場からこの委員会に参加させていただきました。委員全員が熱い想いを持って本音で話し合い、ようやく「地域福祉活動計画」が出来上がりました。委員会の中で、地域のつながりや助け合いが地域福祉の向上にいかに大切かを改めて学ばせていただきました。この計画の実現に向けて私達民生委員・児童委員は今まで以上に社協と連携を密にして出来る限り協力させていただきたいと思っています。

●三輪秀民
本計画には２つの大きな特徴があります。１つ目は、「我が事・丸ごと」「西東京市スタイル」「ＳＤＧｓ」などの最新のコンセプトが盛り込まれていること、２つ目は、社協のリーダーシップが全面に出ていることです。それだけに、市民・住民の理解と支持を得られるように情報発信をしたいですね。

●鈴木みどり大役に戸惑いながらもお引き受けした私でしたが、作り上げて行くこの過程を体験できた事を心より感謝申し上げたいと思います。そして 1 人でも多くの方々が目を通し、関心を持ち、出来る事から始めようと思ってくださることを願うばかりです。

●伊東諒介
策定委員の中で唯一の学生ということで当初は緊張しましたが、会議には忌憚ない意見を交わせる温かい雰囲気がありました。西東京市に住む方々が生活の中で何を望まれているか、以前よりも身近に想像できるようになったと感じています。

●藤島マサ子
自分のこの身全てを地域活動へ捧げるのが私の基本的精神です。この地に８年前に居住し、ボラ
ンティア・地域を根こそぎ知りたいと願い、市・社協に身を投じ、そして策定委員会で「地域づくり」を勉強し模索し、今、光が見え始めました。残り最後の力をふり絞ってゴー。

44

３．用語解説あ⾏
あいあいサービス
高齢や産前産後等で、手助けを必要とし援助を受けたい方（利用会員）と援助を行いたい方（協力会員）が会員となり、家事や通院・外出の付き添い等のサービスを提供するもので、
西東京市社会福祉協議会の実施する社協会員相互の有償家事援助サービスの名称。
アウトリーチ
英語で「手を伸ばす」という意味であり、社会福祉等を担う機関の職権によりその機関に所
属する福祉等の専門職が潜在的な利用希望者に手を差し伸べ、サービス等の利用を実現させるような積極的な支援を行うこと。
アクションプラン
政策や改革を実現するための、具体的な施策。
アセスメント
利用者に関する情報を収集・分析し、自立した日常生活を営むために解決すべき課題を把握
すること。
居場所
安心でき、自己存在感や充実感を感じられる場所のこと。
ＳＮＳ
Social(社会的)な Network(組織)を築くサービスで、参加者がインターネット上で互いに情報交換したりコミュニケーションをとることができるもの。
ＳＤＧｓ
2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標のこと。持続可能な世界を実現する
ための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。

か⾏
権利擁護
認知症や障がい等で、判断能力が不十分な人がその権利を侵害されることのないよう、本人
やその家族などからの生活上の悩みや困りごとに対して相談を受け、支援を行うこと。
コーディネート機能
日常生活のニーズ調査等により、地域住民や地域社会の課題と地域資源の状況を把握した上で、その課題を解決するために関係機関や支援者につなげたり、制度やサービスの利用をするための調整を行うこと。
資料編

45

さ⾏
ささえあいネットワーク
高齢者が地域の中で安心して暮らせるよう、地域の住民（ささえあい協力員・訪問協力員）、
事業所（ささえあい協力団体）､民生委員や地域包括支援センター及び市（高齢者支援課）が相互に連携し合う仕組み。ささえあい協力員及び協力団体は日頃の生活や業務の中で可能な範囲で見守り活動を行い、見守りの中で異変に気付いたら関係機関へつなぐ。ささえあい訪問協力員は、ささえあい訪問サービスの利用者宅を訪問して玄関先でお話しをうかがったり、
新聞受けや郵便受け、照明の点灯などから定期的に安否の確認を行う。
サロン
地域の中で仲間づくりや異世代交流等を目的とした、地域住民が運営するふれあいの場のこと。地域の福祉的な課題の発見や地域活動の組織化、福祉教育の場等へ広がる可能性ももった活動。
市民協働推進センターゆめこらぼ
市民活動や協働によるまちづくりの拠点として、市民活動を幅広くサポートし、さまざまな協働の形を生み出していくことを目的として設立されたセンター。
事務事業評価各活動の目的を明確にしながらその成果を自ら検証し、評価する仕組みのこと。
社会福祉法人
社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人のこと。
小地域
隣近所等の身近な範囲の地域。顔の見える交流ができる範囲。
情報セキュリティポリシー
組織における情報セキュリティ対策の方針や行動指針を示したもの。西東京市社協では、「情報セキュリティ基本方針」と「情報セキュリティ対策規則(基準)」を総合したものをいう。
スーパーバイザー
現任教育・研修の際の熟練した指導者をいう。福祉分野においては、社会福祉施設や社会福
祉機関において、ケースを持っている援助者に対してケースの援助のあり方等をより具体的に指導していく者をいう。
生活困窮者
就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者のこと。
生活サポート相談窓口
経済的または生活していくうえでのさまざまな問題を抱えている方に対し、相談員がどのような支援が必要かを一緒に考え、ご本人同意のうえ具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行う窓口のこと。

46

生活支援コーディネーター
高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制を整備するため、地域における介護予防・生活支援サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク
構築の機能）を果たす人のこと。生活支援コーディネーターは、日常生活圏域ニーズ調査や地域包括ケア会議などを通して、地域の高齢者のニーズと地域資源の状況把握に加えて ①地域のニーズと資源の状況の見える化、問題提起 ②地縁組織など多様な主体への協力依頼などの働きかけ ③関係者のネットワーク化 ④目指す地域の姿・方針の共有、意識の統一 ⑤生活支援の担い手の養成やサービスの開発（担い手を養成し、組織化し、担い手を支援活動につなげる機能） ⑥ニーズとサービスのマッチング等を行う。
制度の狭間
既存の制度からは抜け落ちてしまう問題を抱えていること。
成年後見制度
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等、判断能力が不十分な人の自己決定の尊重と本人の保護の調和を図り、権利を守る制度。西東京市社協では「社会貢献型後見人（市民後見人）」の育成に向けて東京都で取り組む後見人等候補者養成事業に基づき、講習会や実習により後見人に就任するための研修を行っている。また「法定後見制度」は、家庭裁判所で選任した成年後見人等がこれらの人の意思を尊重し、その人らしい生活のために、その人に代わって財産管理や身上保護等を行う。その他、判断能力が不十分になった場合に備えて、財産管理や身上保護等を自分の信頼する人に希望どおりに行ってもらえるよう、あらかじめ契約しておくことができる「任意後見制度」もある。

た⾏
多職種連携（協働）異なる専門性を持った職種が集まり、共有した目標に向けてともに働くこと。さまざまな立場の視点を生かし、意見交換しながら個人に対しよりよいケアを追求する。
ダブルケア
育児期にある者（世帯）が親の介護も同時に引き受ける状況のこと。近年、晩婚化・晩産化等を背景に社会問題として指摘されている。
地域活動拠点地域の方々が顔見知りとなり、自然にふれあう暖かな地域づくりの実現を目指した西東京市
社協が運営する活動場所のこと。
地域共生社会
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

各地域で活動しているさまざまな団体や地域住民が「連携」「協力」し合い、まちづくりのために活動するネットワ－クの住民自治組織のこと。

47

資料編

地域協力ネットワーク

地域公益活動
すべての社会福祉法人に対し、社会福祉法（第 24 条第 2 項）に基づき課されている責務で、「社会福祉事業及び第 26 条第 1 項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない」と示されている。
地域コミュニティ
地域住民が生活している場所、すなわち消費、生産、労働、教育、衛生・医療、遊び、スポーツ、芸能、祭りに関わり合いながら、住民相互の交流が行われている地域社会、あるいはそのような住民の集団を指す。
地域福祉支援する人も支援される人も、地域で一人ひとりがその人らしい生活を送れるよう、行政や関係機関・団体、サービス提供事業者、市民等が協力して「暮らしやすい地域づくり」を進めること。
地域福祉コーディネーター
地域の課題や困りごとを地域住民と一緒に解決する調整役のことで、社会福祉士、精神保健福祉士等の資格をもち、地域福祉活動に従事した経験をもつ専門家が担当している。
地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステム
厚生労働省が構築に向けて推進する地域の包括的な支援・サービス提供体制のことで、団塊の世代（約 800 万人）が 75 歳以上となる 2025 年（平成 37 年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮ら
しを人生の最期まで続けることができることを目指している。

な⾏
西東京市社会福祉法人連絡会
西東京市内で事業運営をしている社会福祉法人の連絡会のこと。
「住みやすい 安心して暮らせる地域のために新たな一歩を」のスローガンのもとに、各法人の専門性を活かし、これまで以上に社会福祉法人同士のつながりを深め、地域住民と共に地域づくりを進めている。
西東京市地域サポート「りんく」
主に高齢者の生活を支援する担い手となる市民に協力を依頼したり、学習やイベントなどを通じて活動が始められる機会をつくる。また、地域に新たなサービスや仕組みが必要になれ
ば、市民や地域で活動している団体・NPO 法人、医療や福祉の関係機関と一緒に考え、協力し合いながらつくり出すことにも取り組む。
日常生活自立支援事業
物忘れや認知症状のある高齢者や知的障がい者、精神障がい者等が適切に福祉サービスを利用できるようにするための手続きや支払いのための支援を行う。

48

は⾏
はなバス
西東京市において、既存のバスサービスではカバーしきれないニーズに対応する新たなバスシステムで、公共交通空白地域を中心に運行するもの。
バリアフリー
バリア（障壁）をフリー（解消）にすることで、高齢者・障がい者等の人々が生活しやすい
環境に整備しようという考え。バリアには、段差などの具体的な障壁だけでなく、制度や差別意識など幅広い概念を含む。
ファミリー・サポート・センター
地域において、援助を受けたい方（ファミリー会員）と援助を行いたい方（サポート会員）
が会員となり、小学校６年生までの子どもを預かり行うことで相互に助け合う会員組織。
フェイスブック
米フェイスブック社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）。
プラットフォーム
本書においては、モノあるいはサービスの利用者と、その提供者をつなぐ基盤といった意味で使われる。
ふれあいのまちづくり
西東京市社協が進めている、小学校通学区域を中心に住民懇談会等の地域に即した活動を行うもの。住民自らが地域にある生活課題を見つけ、解決していく取り組み。
ほっとするまちネットワークシステム
ほっとするまちネットワークシステム
西東京市独自の取り組みで、西東京市民の誰もが住んでいてほっとできる地域になるよう、市民や地域の活動団体、ほっとネット推進員等さまざまな人やサービス、機関を地域福祉コーディネーターがつなぎ、地域の課題を解決していくためのネットワークのことをいう。
ほっとネット推進員
地域の課題を発見し、地域福祉コーディネーターへつなぎ、解決のために協力する市民のことで、登録研修を受けた方ならどなたでもなることができる。これらの地域の中での活動以
外に、情報紙づくりや地域での居場所づくりなどにも取り組んでいる。
ボランティア・市民活動センター
西東京市内を中心として、市民が自主的に取り組む『地域づくり活動』、『ボランティア活動』
等、公益的な市民活動を行っている、あるいは行おうとしている団体や個人等をつなぐ橋渡しを中心に行っている。また、ボランティア活動や市民活動の輪を広げ、活動に関する相談を受けたり、さらに活動が活発になるよう講習会の開催等の支援を行うことを目的としてい
る。

ま⾏
資料編

民生委員・児童委員「民生委員法」、「児童福祉法」によって設置された地域住民を支援するボランティア。地域の相談相手として、暮らしの支援、高齢者・障がい者の支援を行う。行政機関と協働し、問題が起こったときは速やかに連絡を取り合うなど、地域のパイプ役として活動している。
49

や⾏
寄り添い支援生きにくさ、暮らしにくさを抱える人々に対して、いつでも、相談を受けて悩みを傾聴するとともに、必要に応じ、面接相談や支援を実施して具体的な問題解決につなげること。

50

４．データ集（１）関連計画の動向〇西東京市関係計画①西東京市第２次総合計画
西東京市第２次総合計画（基本構想・基本計画）は、西東京市におけるこれからの 10 年のまちづくりを進めるための基本的な方向性を示すものとして、平成 16（2004）年３月に策定した第１次基本構想の理念や施策を踏まえつつ、今後 10 年の西東京市のめざすべき将
来像を描き、まちづくりをさらに一歩前へ進めるために策定し、以下の各計画の最上位計画と位置づけられています。
基本計画の期間は、基本構想に基づき、平成 26（2014）年度から 2023 年度までの 10年間となっています。

②第４期西東京市地域福祉計画
市では、平成 12（2000）年の社会福祉法改正を受け、平成 16（2004）年３月に第１期となる「西東京市地域福祉計画」を策定し、平成 21（2009）年３月には「第２期西東
京市地域福祉計画」、平成 26（2014）年３月には「第３期西東京市地域福祉計画」を策定
し、「地域でふれあい 支え合う 心のかようまち 西東京」の実現に向けて取り組んできました。
平成 31（2019）年３月には、これまでの活動をさらに発展的に進めていき、かつ新たな課題への対応を行っていくために、第３期計画を踏まえ、「第４期西東京市地域福祉計画」を策定しました。
この計画は、これまでの基本理念を引き継ぐとともに、西東京市版地域共生社会の実現をめざしています。西東京市版地域共生社会とは、市に住み・活動するすべての人が、支え手
側・受け手側と分かれることなく、互いに支え合いながら活躍できる社会のことです。
地域においては、一人ひとりが地域で起こる問題を「我が事」として捉え、地域の人々の困りごとに気づき、世代や分野を超えて地域の人たちや地域の資源が「丸ごと」つながる取り組みを通して、地域住民で解決したり、適切な支援につなげる仕組みをつくります。
また、行政をはじめ各専門機関では、あらゆる分野、あらゆる機関が連携し、包括的・専門的な支援を行う体制をつくり、地域の活動を支えていきます。

③西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
高齢者が住み慣れた地域で安心して生きがいをもって暮らせる地域を実現するとともに、高齢者を取り巻くさまざまな課題に的確に対応するため、市が目指す基本的な目標を定め、その実現に向けて取り組むべき施策を明らかにすることを目的に、西東京市の高齢者保健福第７期西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、平成 30（2018）年度から
2020 年度を計画期間とし、これまでの施策の実施状況や新たな課題等を踏まえるとともに、今後の西東京市の超高齢社会の姿も視野に入れ、策定されるものです。

51

資料編

祉計画・介護保険事業計画が策定されました。

④西東京市障害者基本計画、西東京市障害福祉計画・西東京市障害児福祉計画
西東京市障害者基本計画は、平成 26（2014）年度から 2023 年度を計画期間とし、障害者基本法第 11 条に規定される市町村障害者計画として、障がいのある人が、その生涯にわたって、個人としての尊厳が守られ、主体的にいきいきと活動し、住み慣れた地域の中で安心して生活できるまちづくりを進めています。
第５期西東京市障害福祉計画・第１期西東京市障害児福祉計画は、平成 30（2018）年
度から 2020 年度を計画期間としています。この計画は、障害者総合支援法第 88 条に規定される西東京市の「障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画」であるとともに、障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正により新たに策定が義務付けられた、児童福祉法第 33 条第 20 項に規定される西東京市の「障害児通所支援、障害児相談支援の提供体制の確保に関する計画」と位置づけられています。

⑤西東京市子育ち・子育てワイワイプラン
近年の子ども・子育てを取り巻く環境の変化等を踏まえ、子どもの健やかな育ちと子育てを社会全体で支援するための指針として、平成 27（2015）年度に「西東京市子育ち・子育てワイワイプラン」を策定しました。
この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づく、次世代育成支援行動計画と、子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画として位置付けられており、計画
期間は平成 27（2015）年度から 2024 年度までの 10 か年とし、子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て支援事業計画」の部分については平成 31（2019）年度までの 5か年となっています。

⑥西東京市健康づくり推進プラン
西東京市を「全ての市民が、乳幼児期から高齢期までの一生を通じて健やかで心豊かに生活できる活力ある都市（まち）」としていくことをめざし、「西東京市健康づくり推進プラン」が策定されました。この計画は、平成 25（2013）年度から 2022 年度を計画期間とし、国の健康日本 21（第二次）や新たな施策動向等を踏まえながら、「西東京市健康都市宣言」のめざす価値を大切にし、これまでの取り組みをさらに発展させていく改定計画（第２次計画）として策定されています。

〇地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域〇地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）答申内容（平成 29（
29（2017）年９月）
2017）年９月）
国は、「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられている地域共生社会の実現について、具体的に検討するため、平成 28（2016）年 10 月に「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」を設置し、最終とりまとめを平成 29（2017）年に公表しました。
国では、この最終とりまとめを踏まえ、改正社会福祉法第 106 条の３に基づく指針の策
定、地域福祉計画のガイドラインの改定、さらにはその後の「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めています。
52

最終とりまとめでは、今後の方向性として以下の５つを掲げています。

（１）地域共生が文化として定着する挑戦（２）「待ち」の姿勢から、「予防」の視点に基づく、早期発見、早期支援へ（３）専門職による多職種連携
（４）
「支え手」
「受け手」が固定されない、多様な参加の場、働く場の創造（５）「点」としての取り組みから、有機的に連携・協働する「面」としての取り組みへ〇「社協・生活支援活動強化方針」～地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた行動宣言と第 2 次アクションプラン～（平成 29（
29（2017）年
2017）年 5 月）
全国社会福祉協議会・地域福祉推進委員会では、経済的困窮や社会的孤立等の今日的な福祉課題・生活課題の解決に向けて、社協活動のあり方や今後の活動強化の方向性を示した「社協・生活支援活動強化方針」とその具体化を図るための「アクションプラン」を平成 24（2012）年 10 月に策定し、全国各地の社会福祉協議会において取り組みを進めてきました。
その後、介護保険制度、社会福祉法人制度の見直し等、今日の新たな地域福祉施策の再編が進められたことから、これらの動きに対応しながら社協の総合的・横断的な事業展開を図るため、「アクションプラン」の見直しに向けた検討などを行いました。
その結果、「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」を強化方針の柱とした「第 2 次アクションプラン」を平成 29（2017）年 5 月にとりまとめ、各社協において、「第 2 次アクションプラン」に示した取り組みをもとに、地域福祉の推進を図っています。

〇東京都地域福祉支援計画（東京都）
東京都では、少子高齢化の急激な進行、高齢世帯や一人暮らし世帯の増加、住民同士のつながりの希薄化等、地域の状況が変化し続けており、住民が地域で生活していくなかで抱える課題は複雑化・複合化しています。
これらの動向に対応するために、各地域において、行政内部での連携はもとより、地域住
民や福祉関係団体等、多様な主体同士がそれぞれ、または行政との連携を進め、分野や世代を超えたきめ細かな相談支援体制を構築することが求められています。
こうしたことから、東京都は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 108 条第１項に規定する都道府県地域福祉支援計画として、東京都地域福祉支援計画を策定しました。こ
の計画は、平成 30（2018）年度から 2020 年度までの３か年を計画期間とし、その間に地域福祉の推進に向けて取り組むべき施策の方向性を明らかにしています。

国および東京都の施策動向を受け、東京において今後いかにして地域共生社会づくりを進めるべきかをテーマとし、東京都社会福祉協議会では地域福祉推進委員会の下にワーキンググループを設置して検討が開始されました。
53

資料編〇東京らしい地域共生社会づくりのあり方について（東京都社会福祉協議会）

検討にあたって、1,350 万人という人口の集中に加え、①多様で多彩な人材や社会資源が集まる大都市東京ならではのあるべき地域共生社会の姿を追求すること、②そのために、行政施策に偏ることなく、住民、社協、社会福祉法人をはじめとする福祉事業者、民生児童委
員、ボランティア、ＮＰＯ、企業等、地域社会を構成する多くの関係者が協働し主体的に取り組むべきテーマや視点を明らかにすることが重要であることを意識して、中間報告書が平成 30（2018）年３月にとりまとめられました。

54

（２）統計データ① 人口・世帯数の推移
人口の推移を見ると、平成 24 年から平成 26 年にかけて一度減少したものの、年々増加しており、平成 30 年１月１日現在では、201,058 人となっています。
世帯数は平成 23 年から平成 24 年にかけて減少したものの、以降は年々増加しています。

人、世帯

人口と世帯数の推移（西東京市）
250,000
194,724

197,498

197,832

197,805

197,546

198,267

198,974

199,790

201,058

200,000
150,000
89,47591,05691,03991,253

91,69092,61094,69293,493

95,878100,000
50,0000平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

人口

世帯数

資料：住民基本台帳による東京都の世帯と人口（各年１月１日現在）
統計にしとうきょう（平成 25 年版）（各年１月１日現在）※人口は、平成 23 年以前は、日本人人口と外国人登録人口の合計※世帯数についても、外国人人口分を含む（平成 23 年以前は、外国人登録人口による世帯数を合算）② 一世帯あたり人員の推移
一世帯あたり人員の推移は、平成 25 年以降年々減少傾向にありますが、東京都を上回って推移しています。

人

一世帯あたり人員の推移（東京都・西東京市）
2.50
2.19

2.18

2.18

2.18

2.19

2.18

2.16

2.15

2.14

2.13

1.99

1.98

1.97

1.96

2.00
2.02

2.01

2.00

1.99

2.01

2.00

1.50
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

東京都

西東京市

資料：住民基本台帳による東京都の世帯と人口（各年１月１日現在）

55

資料編

※基にした人口、世帯数は日本人住民のみのもの

③ 世帯類型別の状況
世帯類型別世帯数の推移を見ると、単独世帯、核家族世帯ともに増加しています。
世帯類型別の割合を全国・東京都と比較すると、単独世帯の割合が都より少なく、夫婦と子どもから成る世帯の割合が多くなっています。
世帯

世帯類型別世帯数の推移（西東京市）

100,000
80,00089,605
4,665

87,351
4,965

82,254
4,758

60,00050,66049,79847,73440,00020,00032,58834,28029,762

平成17年

平成22年

平成27年

核家族世帯

その他世帯

0

単独世帯

資料：国勢調査（平成 17～27 年）

世帯類型別の割合（西東京市・東京都・全国）
核家族世帯
％

西東京市

38.3

東京都

19.0

17.0

47.3

全国

34.5

0

20

29.0

23.4

20.1

40

8.9

26.8

60

8.6 2.1

3.1

7.5 1.8

3.1

5.7 4.080

単独世帯

夫婦のみの世帯夫婦と子どもから成る世帯

ひとり親と子どもから成る世帯

３世代世帯

その他

100

資料：国勢調査（平成 27 年）

56

④ 人口ピラミッド
人口ピラミッドは、平成 26 年と平成 30 年を比較して大きな変化はなく、35～49 歳の年代が特に多くなっています。

平成26年
歳
1,935 85以上
2,805 80～84
75～79
3,905
4,535
70～74
5,519
65～69
60～64
6,058
55～59
5,667
6,767
50～54
45～49
7,989
40～44
8,526
7,687
35～39
30～34
6,472
25～29
5,947
5,475
20～24
15～19
4,795
10～14
4,383
5～9
4,141
男性
0～4
4,201
10,0005,000

歳
2,592 85以上
3,187 80～84
75～79
3,873
4,699
70～74
6,024
65～69
60～64
5,407
55～59
6,451
7,843
50～54
45～49
8,409
40～44
7,986
6,768
35～39
30～34
6,102
25～29
5,586
5,823
20～24
15～19
4,749
10～14
4,223
5～9
4,355
男性
0～4
4,101

3,956
4,101
5,254
5,889
6,026
6,200
5,512
6,613
7,584
8,248
7,356
6,332
5,712
5,300
4,561
4,100
3,985
女性
4,010
0

0

平成30年

5,000

10,000人

10,000

5,000

5,159
4,730
5,408
5,606
6,507
5,398
6,298
7,496
8,307
7,751
6,621
5,801
5,545
5,647
4,513
4,050
4,170
女性
3,873
0

0

5,000

10,000人

資料：住民基本台帳による東京都の世帯と人口（各年１月１日現在）※外国人人口分を含む⑤ 人口３区分別の推移
年齢（３区分）別人口割合の推移を見ると、０～14 歳及び 15～64 歳が減少傾向に、
65 歳以上が増加傾向にあり、少子高齢化の進行がうかがえます。
％

年齢（３区分）別人口割合の推移（西東京市）

100
20.6

20.7

20.9

21.4

22.2

23

23.4

23.6

23.8

66.6

66.5

66.2

65.8

65.2

64.5

64.2

64

63.9

12.8

12.9

12.9

12.7

12.6

12.5

12.4

12.4

12.3

80
60
40
20
0
平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
０～14歳

15～64歳

65歳以上

資料：統計にしとうきょう（平成 25 年版、平成 29 年版）（各年１月１日現在）※平成 24 年度までは外国人が含まれない値

資料編

57

⑥ 合計特殊出生率
合計特殊出生率の推移を見ると、平成 21 年を除き、東京都の水準を上回って推移しています。また、過去 10 年間で概ね増加傾向にあります。

合計特殊出生率の推移
1.4
1.29

1.29

1.28

1.24

1.24

1.3
1.24

1.3

1.22

1.21

1.2

1.24

1.25

1.16
1.12

1.2

1.15

1.1
1.09

1.1

1.13

1.12

1.09

1.09
1.06

1.05

1.0
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

東京都

西東京市

⑦ 平均寿命西東京市の平均寿命は、男性が 81.4 歳、女性が 88.0 歳となっており、全国・東京都の水準を上回っています。
歳

平均寿命
90
87.0

87.3

88.0

85
80.8

81.1

81.4

80

75

70
男性
全国

東京都

女性
西東京市

資料：平成 27 年市区町村別生命表

58

⑧ 地区別の年齢４区分別人口割合
地区別の年齢４区分別人口割合を見ると、０～14 歳は西部地区が 13.2％、15～64 歳は北東部地区が 65.3％、65～74 歳及び 75 歳以上は中部地区が 12.1％、13.2％でそれ
ぞれ他の地区に比べてやや多くなっています。

地区別の年齢４区分別人口割合（西東京市）％
南部地区（53,254人）

12.4

63.9

11.5

12.2

北東部地区
（48,440人）

12.6

65.3

10.2

11.9

西部地区
（53,023人）

13.2

62.8

11.6

12.4

中部地区
（46,341人）

11.0

12.1

13.2

63.7

0

20

40

０～14歳

15～64歳

60

80

100

65～74歳

75歳以上

資料：統計にしとうきょう（平成 29 年版）（平成 30 年１月１日現在）⑨ 外国人の推移
外国人市民の推移を見ると、平成 25 年以降年々増加傾向にあり、平成 30 年で 4,309
人、人口割合は 2.14％となっています。
人

外国人人口と人口に占める割合の推移（西東京市）

％

5,000

2.40
4,309
3,889

4,000
3,478
3,303

3,372

3,215

3,239

3,213
3,127
3,021

1.95
2.14

3,000
1.90
1.75

2,000

1.70

1.71

1.66
1.63

1.62
1.58
1.53

1,000
0

1.40
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

外国人人口

外国人人口割合

出典：住民基本台帳による東京都の世帯と人口（各年１月１日現在）
東京都の外国人人口（各年 1 月 1 日現在）
※割合算出時に基にした人口は、日本人住民と外国人住民の合計（平成 23 年以前は、外国人登録人口を合算）

資料編

59

⑩ 高齢化の状況
高齢化率の推移を見ると、平成 27 年時点では 23.3％となっており、今後も増加し、
平成 37（2025）年には 25％を超えることが予測されています。
高齢化率の推移・推計（全国・東京都・西東京市）

％
35.0

30.0
28.9
30.0

26.7
23.1
23.3

25.0

24.1

25.1

23.4

23.6

平成32年
(2020年)

平成37年(2025年)

20.2
21.1
20.0

22.7
18.7
18.5

20.5

15.0
平成17年

平成22年

平成27年

実績値←｜→推計値
全国

東京都

西東京市

資料：全国…日本の将来推計人口（平成 29 年推計）
東京都…日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）
西東京市…高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第４期、第５期、第６期、第７期）⑪ 高齢者のみ世帯の状況
一般世帯に占める高齢者のみ世帯の割合を見ると、20.8％となっており、特に高齢夫婦世帯で都よりも多くなっています。

一般世帯に占める高齢者のみ世帯の割合（全国・東京都・西東京市）

％

30
22.5
20.8
19.2

20
11.4
10.0
8.1

10
11.1

11.1

10.8

全国

東京都

西東京市

65歳以上の高齢単身者世帯

高齢夫婦世帯0

資料：国勢調査（平成 27 年）

60

⑫ 介護保険の認定状況
要支援・要介護認定者及び認定率の推移を見ると、年々増加傾向にあり、平成 21 年度から平成 29 年度までで 5.4 ポイントの増加となっています。
要支援・要介護認定者及び認定率の推移（西東京市）
人％
25

12,000
20.4

20.4

9,487

9,568

20.8

19.4
18.8
10,000

17.9
17.4

20

16.4
15.4

9,867

8,000
8,741
15

8,212
7,551
6,000

7,073
6,571
6,078

10

4,000
5

2,000
0

0
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

認定者

認定率

資料：西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第５期、第６期、第７期）⑬ 障がい者の状況
障害者手帳所持者数の推移を見ると、いずれの手帳所持者も増加傾向にあり、特に精神障害者保健福祉手帳登録者数は平成 20 年度から平成 28 年度までで約 2.2 倍の増加となっています。
人

障害者手帳所持者数の推移（西東京市）

10,000
8,042

8,147

7,814
7,573
7,306

8,000

7,098
6,816
1,402

1,458

1,186

1,216

1,255

5,311

5,424

5,434

6,575
6,362

1,317
1,192
1,091
1,026

6,000

657
909

736
939

867
992

1,103

1,149

1,057

4,957

5,015

5,232

4,900

5,112

4,796

4,000

2,000

0
平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

身体障害者手帳登録者数

愛の手帳登録者数

精神障害者保健福祉手帳登録者数

資料：統計にしとうきょう（平成 25 年版、平成 29 年版）（健康福祉部障害福祉課）
資料：西東京市障害者基本計画（平成 26 年度から平成 35 年度まで）※各年度３月 31 日実績

資料編

61

⑭ 生活保護の状況
生活保護率の推移を見ると、平成 28 年までは年々増加していましたが、平成 29 年
ではほぼ横ばいとなっています。
生活保護率の推移（全国・東京都・西東京市）

％
2.4

2.14

2.2

2.23

2.18

2.15

2.02

2.03

2.06

2.04

1.71

1.71

1.70

1.69

1.85
1.68

1.68

1.46

1.6
1.4

2.22

1.96

1.88

2.0
1.8

2.21

2.03

1.65

1.30

1.70

1.58
1.47

1.2
1.25
1.0
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

全国

東京都

西東京市

資料：統計にしとうきょう（平成 24 年版、平成 25 年版、平成 29 年版）

62

（３）市⺠アンケート調査結果① 調査の概要
本計画を策定するにあたって、西東京市社協の会員を中心とした市民の福祉ニーズ、課題
意識を調査し、実態を把握するためのアンケート調査を実施しました。
●調査地域

西東京市全域●調査対象

西東京市社協の会員、協力員、事業利用者・協力者、ボランティア登録者、市民活
動団体等

●調査方法

調査票を郵送により配布、郵送により回収●対象者数

1,500 名
今回調査

【参考】
前回調査
（H20）

・社協会員

675 名

561 名

・社協協力員

30 名

134 名

・あいあいサービス利用会員

75 人

185 人

・あいあいサービス協力会員

15 人

94 人

・ファミリー・サポート・センターファミリー会員

375 人

－

・ファミリー・サポート・センターサポート会員

45 人

－

・ふれまち住民懇談会世話人

45 人

－

・ほっとネット推進員

60 人

－

・ささえあいネットワーク訪問協力員

60 人

－

30 団体

98 団体

90 件

501 団体・西東京市市民協働推進センター「ゆめこらぼ」登録団体
・ボランティア･市民活動センター登録者、団体●調査期間

平成 29（2017）年９月 19 日～10 月 24 日

●配布・回収状況
配布数

白表
無効票

回収数

有効
回収数

有効
回収率

今回調査

1,500

810

0

810

54.0

【参考】前回
調査（H20）

2,000

817

１

816

40.8

▼地域福祉活動計画策定のための市民アンケート調査結果
地域福祉活動計画策定のための市民アンケート調査結果（の市民アンケート調査結果（PDF：
PDF：1.07MB）
1.07MB）※サイトへの接続、利用には、パケット通信料が発生します。
http://www.n-csw.or.jp/files/6815/4953/0440/2017nishitokyosyakyo-questionnaire.pdf

資料編

63

② 結果の概要【問 10】あなたは普段、ご近所の⽅とどの程度のお付き合いをされていますか。
（あてはまるもの１つに○）○「困った時に相談や助けを求めることができる」が微減しているものの、「打ち明け話ができる」「立ち話で世間話をする」は増加しているほか、「顔は知っているが、あいさつはしない」「顔もわからない」は１％未満となっている。
単数回答
困った時に相談や助けを求めることができる（例えば、困った時に子どもを預けたりできる等）

17.3
19.5

打ち明け話ができる（例えば、子どもの状態や状況を話すことはできるが、預けることはできない等）

10.5
7.5

立ち話で世間話をする（例えば、ゴミ出しや玄関前の掃除の時に世間話をする等）

38.4
33.8
28.5
27.2

あいさつをする程度
0.0
0.1

顔は知っているが、あいさつはしない

0.2

顔もわからない
2.5
5.1

不明・無回答
9.4

0%

10%

20%

30%

今回（n=810）

40%

50%

前回（n=816）【問 11】あなたが考える「地域」の範囲とは、次のどれですか。
（あてはまるもの１つに○）○「町内会・自治会」が減少し、「隣・近所」及び「町」が増加している。
単数回答
34.4

隣・近所
29.9
23.5

町内会・自治会
29.0
11.7
10.9

小学校区
2.7
1.7

中学校区

9.8

町
4.8
11.0

市全体
14.1
1.5
2.0

その他

5.4

不明・無回答
7.6

0%

10%
今回（n=810）

64

20%

30%
前回（n=816）40%

【問 12】あなたがお住まいの地域についておたずねします。あなたがお住まいの地域では、どのような問題があると感じていますか。
（それぞれの項目で、あてはまるものすべてに○）○いずれの項目でも「災害時の不安」「防犯」が高くなっており、対象に捉われず地域に住む全ての人の安心・安全が求められていることがうかがえる。
○「地域での孤立・見守り」「地域での交流・社会参加」もいずれも上位にあり、近年、孤立死や子育て家庭の孤立化が社会問題となっているなかで、全ての人が地域とのつながりをもつことの重要性がうかがえる。
○高齢者に関すること【ア】について、「介護」「医療・健康」「福祉サービスに関する情報」が他の項目に比べて順位が高くなっている。高齢者が地域で生活するための、医療・介護・福祉サービスの充実が求められていることがうかがえる。一方で、若干ではあるが問題とする
意識が減少していることは、課題が徐々に解消されていることがうかがえる。
○障がい児・者に関すること【イ】について、「周囲の理解」「個人が抱える将来の不安」「就労」
が他の項目に比べて順位が高くなっている。地域の障がいへの理解の浸透や居住・就労等の地域で生活していくための支援が求められていることがうかがえる。
○子どもに関すること【ウ】について、「道路・交通環境」が他の項目に比べて順位が高くなっており、乳幼児を連れた外出や子どもの登下校等に際する道路・交通環境の充実を求めることがうかがえる。また、「虐待」「生計・生活困窮」が他の項目に比べて順位が高くなっている。

n=810 ア．高齢者に関すること

イ．障がい児・者に関すること ウ．子どもに関すること

１位○災害時の不安44.1% ○災害時の不安

２位

○介護

33.8%

23.1% ○防犯

16.8%

17.4% ○災害時の不安

14.9%○地域での孤立・見守り○地域での孤立・３位○地域での孤立・24.4% ○周囲の理解

16.5%

見守り
○地域との交流・社
４位

○防犯

23.3%

○地域との交流・社

６位○医療・健康12.6%
社会参加○個人が抱える将来
22.7%

会参加

○地域との交流・
15.1%

会参加

５位

14.2%
見守り

14.0% ○道路・交通環境

11.1%

20.2% ○就労

11.5% ○相談する場

8.5%

17.9% ○外出手段

11.0% ○虐待

7.4%

の不安

７位

関する情報
○道路・交通環境

65

資料編○福祉サービスに【問 13】あなたご自身についておたずねします。あなたご自身が地域で暮らしていくうえで、どのようなことにお困りですか。
（下欄へ、一番困っていることを１つお書きください）○地域でのつながりや交流について、近所付き合いの程度【問 10】の結果とは反対に近所とのつながりが薄い人も一定数いることがうかがえる。
○災害時の不安について、災害発生時の対応が不明確であることや、隣近所の助け合いの関係が構築できていないことがうかがえる。
○生活環境について、道路環境の改善や公共交通の充実を求められている。特に公共交通の充実については、自家用車をもたない高齢者の移動手段の確保が求められている。
○福祉サービス・介護について、当事者が受けることができる支援やサービスを把握しきれていないことがうかがえる。
○子育て支援や子どもの居場所について、遊び場の充実や保育の充実が求められている。
【問 14】⻄東京市が安⼼して暮らせるまちとなるための｢何かよいアイディア｣等があれば、ご自由にお書きください。
○地域でのつながりや交流について、自治会の活性化や地域の組織の連携強化、活動の活性化と、それらから生まれるつながりを見守り活動につなげていくことが求められている。
○緊急時の対応について、情報発信の充実や助け合いの関係性の充実が求められている。
○福祉サービスについて、手続きの簡素化や介助者・介護者の心身の負担軽減が求められている。
○情報提供について、多様な機会を通じた情報発信が求められている。
○相談について、気楽に何でも相談できる窓口や関係づくりが求められている。
○生活環境について、道路環境の整備、移動手段の確保等が求められている。
○防犯について、安全な道路環境の整備や地域レベルの見守り活動が求められている。
【問 17】第三次⻄東京市地域福祉活動計画で定めた以下の活動について、あなたが地域で⽣活するうえで、必要な取り組みだと思いますか。（上位３つに〇）○「誰もが立ち寄れる雰囲気のある居場所をつくる」「さまざまな交流のきっかけをつくる」「一
緒に活動できる機会をつくる」が上位となっている。住民の地域活動の活性化に向け、より多くの人が参加しやすく、より地域に密着し地域の実情に応じた交流機会の創出が求められ
ている。
複数回答
49.8

誰もが立ち寄れる雰囲気のある居場所をつくる
40.5

さまざまな交流のきっかけをつくる
31.0

一緒に活動できる機会をつくる“地域スカウトキャラバン”をつくる

21.4

必要な情報を集め・広める

20.2

アナログな情報（回覧板・掲示板等） を再活用する

17.7

人の良いところを見つける活動をする

16.9

デジタルな伝達手段を活用する

16.3

不明・無回答

23.5

0%

10%

20%

30%
今回（n=810）

66

40%

50%

60%

【問 18】⻄東京市社会福祉協議会が、より活発な地域福祉活動を推進するために、今後、どのようにしたら⼀⼈でも多くの⽅のご協⼒をいただけると思われますか。
（あてはまるものすべてに○）○「西東京市社会福祉協議会や地域の福祉について理解してもらえるように広報力を強化し、認知度を高める」「西東京市社会福祉協議会や地域の福祉について町内会・自治会等への説明を行う」は、前回調査から減少しているものの第２位・第３位となっている。
○「商店、企業等への協力依頼を行う」が、性別では女性が、年代別では 50 歳代が、地区別
では南部が高くなっており、地域に根付く商店・企業も巻き込みながら地域福祉活動を活性化していくことも重要となっている。
複数回答
51.1

気軽に地域に関わることのできる機会を増やす
選択肢なし

西東京市社会福祉協議会や地域の福祉について理解してもらえるように広報力を強化し、認知度を高める

50.2
62.9

西東京市社会福祉協議会や地域の福祉について町内会・自治会等への説明を行う

22.3
32.1
20.1
23.2

商店、企業等への協力依頼を行う

18.1

福祉施設、関係団体等への協力依頼を行う
29.0
4.3

その他
7.4
19.6
18.1

不明・無回答
0%

10%

20%

30%

今回（n=810）

40%

50%

60%

70%

前回（n=816）

資料編

67

（４）地域福祉に関するアンケート調査① 調査の目的
本調査は、「第４期西東京市地域福祉計画」の策定にあたり、市民の方の近所付き合いやボランティア活動、地域福祉活動等に関する状況や要望を把握するため実施しました。


調査設計

種類

①一般市民

②民生委員・児童委員

対象

市内在住の 18 歳以上の市民より
全民生委員・児童委員
無作為抽出

配布回収

民生委員・児童委員会議にて郵送配布、郵送回収
配布、郵送回収調査期間


11 月６日～11 月 27 日

回収結果

種類

①一般市民

②民生委員・児童委員

計

配布2,500 件

140 件

2,640 件回収1,270 件

137 件

1,407 件

回収率

50.8％

97.8％

53.3％

▼地域福祉に関するアンケート調査結▼地域福祉に関するアンケート調査結果（PDF：
PDF：1.56MB）
1.56MB）※サイトへの接続、利用には、パケット通信料が発生します。
http://www.n-csw.or.jp/files/6215/4953/0430/2017nishitokyoshi-questionnaire.pdf

68② 結果の概要
問 24 あなたが、地域で暮らす中で困ったときは、誰（機関）に相談したいと思いますか。
（○はあてはまるもの全て）
地域で暮らす中で困ったときの相談相手については、「家族・親戚」が 70.7％と最も多く、次いで「市役所」が 46.8％、「友人・知人」が 45.2％となっています。

n=1,270
家族・親戚

70.7

友人・知人

45.2

近所の人

20.9

自治（町）会

5.1

民生委員・児童委員

5.9

社会福祉協議会

5.3

民間団体（福祉施設等）

1.9

地域包括支援センター

17.5

子ども家庭支援センター

2.5

ボランティア団体やＮＰＯ

1.4

市役所

46.8

企業

1.1

ふれまちサポーター

0.2

ほっとネット推進員

0.5

地域福祉コーディネーター

2.5

生活支援コーディネーター

2.4

ささえあい訪問協力員

1.0

誰もいない

2.7

相談したくない

1.1

その他

2.9

無回答

4.5
0

20

40

60

80 %

資料編

69

問 25

あなたが、地域で暮らす中で、実際に相談したことがある窓口はどこですか。（問 24の選択肢を参考にお書きください）また、相談してよかったこと（解決できたこと、相談してよかった機関名・団体名等）があればお書きください。
実際に相談したことがある窓口としては、「市役所」が 99 件、「地域包括支援センター」が72 件と特に多く、次いで、「社会福祉協議会」が 12 件、「家族・親族」が 11 件、「友人・知人」が 10 件と続いています。

相談窓口

件数

市役所

99

地域包括支援センター

72

社会福祉協議会

12

家族・親族

11

友人・知人

10

民生委員・児童委員

8

近所の人

7

介護保険事業所

7

弁護士無料相談・市民相談6

子ども家庭支援センター・児童館

5

警察

5

自治（町）会

3

障害者相談支援センター・障害者総合支援センター

3

議員

3

消費者センター

2

その他

11

70

あなたは、安⼼して暮らせるまちのために、住⺠参加の取り組みとしてどのような活動が重要だと思いますか。
（○はあてはまるもの全て）
安心して暮らせるまちのために、住民参加の取り組みとしてどのような活動が重要だと思うかについては、「地域での声かけ、見守り活動」が 50.9％と最も多く、次いで「災害時に助け合うための関係づくり」が 48.5％、「防犯活動」が 45.7％となっています。
問 32

n=1,270
地域での声かけ、見守り活動

50.9

高齢者のためのサロン

31.3

障害児・者のためのサロン

17.7

子育てのためのサロン

22.4

子どもたちの居場所（学習支援・子ども食堂など）

32.4

子どもたちの福祉の心を育てる活動

17.3

高齢者・親・子どもなどの世代間交流
障害児・者やその家族と地域住民の理解を深める交流活動

21.3
16.8

防犯活動

45.7

災害時に助け合うための関係づくり

48.5

住民が参加しやすい
場所、拠点づくり
日常のちょっとした
困りごとのお手伝い
言葉や文化の違いの理解を深める交流活動
中学生・高校生が自ら企画した地域活動
自分たちの活動を、わかりやすく情報発信するための活動

25.2
20.2
9.0
10.0
8.4

その他

1.8

住民参加の活動は必要ない

2.8

無回答

10.1
0

20

40

60 %

資料編

71

問 33

上記（問 32）のような住⺠参加の取り組みを進めるにあたって、何が必要だと思いますか。
（○はあてはまるもの全て）
住民参加の取り組みを進めるにあたって、必要だと思うことについては、「活動を支える協力者」が 50.6％と最も多く、次いで「活動の資金」が 31.7％、「活動者・協力者間の交流・相談の場」が 29.5％となっています。

n=1,270
活動を支える協力者

50.6

リーダーの養成26.1

活動者・協力者間の交流・相談の場

29.5

活動する場

28.7

サービス・相談機関等に関する情報の提供

28.3

活動の資金

31.7

地域の課題に対する情報提供

26.5

活動に参加するための講座・行事の開催

19.4

その他

1.4

特にない

5.7

無回答

10.9
0

20

72

40

60 %

（５）保健、医療、福祉関係者懇談会の実施概要
本計画の策定にあたり、地域活動者を含む専門職の視点からみた地域福祉に関わる課題を抽出し、その課題に向けた意見を計画に反映させるために保健、医療、福祉関係者懇談会を開催しました。

参加者に事前アンケート調査票を配布・回収し、福祉ニーズや社会福祉協議会に期待すること等をうかがいました。その内容をもとに、懇談会を行うにあたっての３つのテーマを設定しました。

テーマ１ 生活に困窮している人への支援について
テーマ２ 相談・アウトリーチについて
テーマ３ 地域における交流・居場所について＜参加者（15 名）＞
子ども家庭支援センター、保育園、養護施設、児童センター、地域活動者、高齢者センター、地域包括支援センター、施設ケアマネジャー、
地域活動支援センター、就労支援センター、移動サービス事業所、在宅療養連携支援センター、教育委員会、医療ソーシャルワーカー＜社協事業担当（6 名）＞
ほっとネットステーション、地域サポート「りんく」、ふれあいのまちづくり、
生活サポート相談窓口、権利擁護、在宅福祉サービス、ファミリー・サポート・センター

実施内容
気になる相談、課題や増えていると感じている相談、課題の抽出
ステップ
１・グループをつくり、テーマごとに「最近、利用者・家族の問題で、気になる相談、課題や増えていると感じている相談、課題」についての話し合い
制度上のサービスで解決できない利用者・家族の問題の洗い出し

ステップ
２

・話した相談、課題の中から、特に「制度上のサービスで解決できない利用者・家族の問題」を全員で話し合いながら決定
課題の解決に向けた取り組みの検討

ステップ
３・椅子で外側の輪と内側の輪をつくり、課題解決に向けた取り組みを、内側の輪にいるメンバーを入れ替えながら、自由に話し合い※サイトへの接続、利用には、パケット通信料が発生します。
http://www.n-csw.or.jp/files/3815/4953/0412/2017hokeiiryofukushikondankai.pdf

73

資料編

▼保健、医療、福祉関係者懇談会▼保健、医療、福祉関係者懇談会結果
福祉関係者懇談会結果（
結果（PDF：
PDF：716KB）
716KB）

（６）地区懇談会結果の概要
本計画の策定にあたって、地域で生活、活動する市民（市民・ほっとネット推進員・民生児童委員・地域包括支援センター・ささえあい訪問協力員・ふれあいのまちづくり・青少年育成会・自治会・PTA 等）目線での、地域の現状や課題、解決アイデア等を話し合っていただくことを目的に、西東京市と合同で地区懇談会を実施しました。
■参加状況
地区

対象地域

西部

西原町・緑町・谷戸町・芝久保町・
ひばりが丘

北東部

中部

南部

富士町・中町・東町・ひばりが丘北・
栄町・北町・下保谷

田無町・北原町・保谷町・泉町・住
吉町

南町・向台町・新町・柳沢・東伏見

全地区合同

回

日付

参加者数

第１回

１/16(火)22

第２回

１/23(火)中止（天候不順）

第３回

１/30(火)23

第１回

１/17(水)24

第２回

１/24(水)20

第３回

１/31(水)18

第１回

１/18(木)26

第２回

１/25(木)20

第３回

２/１(木)

18

第１回

１/19(金)27

第２回

１/26(金)25

第３回

２/２(金)

25

第４回

２/16(金)80

第１回から第３回は４圏域ごとに実施し、発表会（第４回）は４圏域合同で行いました。

第１回

第２回

第３回

発表会
（第４回）

実施内容
オリエンテーション／課題の抽出
活動を通じて感じる現状や課題を抽出する
・全体で、簡易ワールドカフェで意見出し・グループごとに、課題をフセンに書いて整理
解決アイデアの検討①
それぞれの課題について、解決のアイデアを話し合う
・全体で、簡単な事例共有
・グループごとに、解決アイデアを出し、フセンを第１回の課題分類ごとに分類
解決アイデアの検討② 発表準備
市や社協に手助けしてほしいことを話し合い、発表準備をする・グループごとに、第２回のアイデアについて、その中で市や社協の手助けが必要
なことについて話し合い、フセンを追加
・全体で、特に重要だと思うテーマを選択
・発表者の決定発表
圏域ごとに発表し、結果を共有する
・１回目から３回目の内容をまとめ、発表▼地区懇談会結果
地区懇談会結果（
結果（PDF：
PDF：1.70KB
1.70KB）
KB）※サイトへの接続、利用には、パケット通信料が発生します。
http://www.n-csw.or.jp/files/7215/4953/3011/2018nishitokyochikukondankai.pdf

74

① 圏域ごとの結果

各圏域で挙げられた地域の困りごとは、次のとおりとなります。

西部圏域

北東部圏域

Ａ班

Ａ班

・みんなの意識・地域力が弱い・近所つき合いが少ない
・コミュニティの活性化が重要
・ＳＯＳを発信する力と受けとめる力
・居場所が必要・交通弱者への支援
・道がわかりづらい・災害時の孤立が心配
・地域のつながりが希薄化している・自治会のあり方に課題がある
・困りごとがわからない
・地域の活動が十分に知られていない
・ボランティアの不足
・参加者の固定化
・交通の便が悪く買い物や通院が不便

B班

B班

・空き家
・相談先がわからない・移動手段
・子どもたちの成長をさまたげている・環境の変化・自転車の乗り方
・つながりがない・担い手がいない
・高齢化

・バリアフリー化
・隣近所のつながりがない
・地域の居場所が少ない
・ハード面の不足
・情報の不足・交通手段の不足
・買い物難民C班
C班

・ハード面での整備
・交通マナーモラルの問題・高齢化による問題点
・活動の継続が大事
・場所がない・イベント、集まりの充実が必要・交流が必要
・情報がいき届かない
・移動手段がない

・近所付き合いがない
・交通の便が悪い・買い物が不便
・子育て施策の不足
・行政のＰＲ不足
・自治会は必要？
・居場所の提供
・個人情報保護の弊害
・市は計画性を！

圏域としての困りごと

圏域としての困りごと①みんなの意識醸成が必要①つながりが減り、特に災害時の孤立が心配②交流が重要②地域の居場所が少ない・わからない③相談先がわからない③交通の便が悪く、買い物や通院が大変
資料編④情報が行き届かない

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中部圏域

南部圏域

Ａ班

Ａ班

・行きやすい交流の場づくり
・参加したくなる内容づくり
・支援が必要な人の対応
・地域の情報を知る機会が少ない
・福祉意識
・担い手

・買い物難民・情報の共有化不足
・近所づきあい・環境整備
・災害・ケアラーズカフェ
・家族支援
・制度の狭間B班
B班

・自治会が減っている
・地域の人との関わりが希薄
・孤立している人がいる
・関わり方がわからない
・ＳＯＳの発信ができない

・生活難民
・情報が届かない
・災害時における知識の共有
・ご近所づきあい、自治会
・地域の子ども達とのかかわり方
・「ひとりぐらし」の方への支援・「認知症」への理解
・地域活動へのサポート
・行政に考えてほしい事

C班

C班・自治会、町内会の維持が難しい
・地域のつながりが希薄
・居場所づくりの進め方
・地域の困りごと、人が見えてこない
・地域の人材づくり
・人のあつめかた
・災害時の対応

・公共交通整備不足・近所の店不足
・情報弱者・専門機関の情報発信不足・拠点の認知不足
・自治会がない・地域活動の困難さ
・高齢者
・近所のつながり不足
・コミュニケーション
・若い人
・防災・防犯

圏域としての困りごと

圏域としての困りごと①交流の場の減少と参加者の固定化①近所付き合いが薄れている②地域のつながりと自治会の低迷②情報発信の不足③活動の担い手不足（人材の発掘）③災害時の知識共有④交通の不便さ・生活難民76

第四次⻄東京市地域福祉活動計画
発行年月

平成 31（2019）年３月

発行

西東京市社会福祉協議会

編

集

西東京市社会福祉協議会 総務課
西東京市田無町５－５－12
TEL：042-497-5061
FAX：042-497-5062

田無総合福祉センター内