２０１６年（平成２８年）３月２８日

山梨学院大学大学院法務研究科
再評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

評価結果 ······························································ 1

第２

分野別評価（評価結果の概要） ·········································· 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 3

第５分野

カリキュラム ···················································· 3

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························· 3５－２科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ····························· 7５－３科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 10

５－４履修（１）〈履修選択指導等〉 ······································ 11

５－５履修（２）〈履修登録の上限〉 ······································ 15第４

本再評価のスケジュール ··············································· 18i

第１評価結果

再評価の結果，山梨学院大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める第５分野（カリキュラム）の法科大学院評価基準に適合していると判断する。

1

第２

分野別評価（評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉

Ｃ
Ｃ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｃ である。
科目設定・バランスについて，当該法科大学院における 2015 年度の新カリ
キュラムは，「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるものとなっておらず，当財団が定める基本的な要請を満たしていない。ただし，学生の履修状況の実態及び当該法科大学院の今後の改善計画からすれば学生が上記単位の履修を確保することが期待でき，いまだ当該法科大学院として法律基本科目に過度に偏ったカリキュラム設計をしているとまでは評価できない。
科目の体系性・適切性に関しては，当財団が 2013 年度の認証評価において指摘した問題点はおおむね解消されたが，当該法科大学院による相続法のカリキュラム上の位置づけと授業内容に齟齬があるなど，なお改善を要する。
法曹倫理は，法曹三者が連携しての必修科目として開設するほか，法曹倫理の内容を含む「地域社会と法」，「現代社会と法」及び「裁判法」が選択科目として設置されている。
履修選択指導等では，小規模法科大学院のメリットを活かした適切な指導が行われているが，当該法科大学院のアドミッションポリシーに対応した標準的モデルカリキュラムが明示されていない点は改善の余地がある。
履修登録の上限は，法学未修者・既修者ともに 40 単位（最終年度は 44 単位）に設定されているが，法学既修者に履修させる科目としての適切性については改善の余地がある。前回の認証評価で問題が指摘された無単位科目については，法律基本科目として単位認定の対象とするなど改善がなされた。

2

第３

評価基準項目毎の評価

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目区 分
法律基本科目群
実務基礎科目群基礎法学・隣接科目群
展開・先端科目群
備 考
履修方法・修了方法の補足

開設
科目数

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

履修上の方法・修了要件
法学未修者：70 単位必修

357035701220

5971400

4 単位以上を修得

20

3700

10 単位以上を修得

法学既修者：42 単位必修
必修科目 5 科目及び臨床科目 1科目を含め 13 単位以上を修得＜修了要件単位数＞
法学未修者：各科目群より要件単位数の計 97 単位以上を修得すること。
法学既修者：各科目群より要件単位数の計 69 単位以上を修得し，かつ将来の進路に応じ選択科目より 1 科目 2 単位以上の合計 71 単位を修得すること。

3

2013 年度の認証評価において科目分類の齟齬を指摘された「地域社会と法」は，実務基礎科目群の選択科目に移行された。
同じく科目分類の齟齬を指摘された「家族と法」については，担当者を変更するとともに，家族に関わる現代的諸事象について，学際的な視点から分析・検討する科目とされ，扱う対象も，生殖補助医療と家族，児童虐待の問題，性同一性障害者の性別変更と家族，小児臓器移植と家族などの問題を取り上げるものになった。
（２）履修ルール
ア 法学未修者
当該法科大学院の大学院履修規程により，法学未修者の修了要件は，「「法律基本科目群」「実務基礎科目群」「基礎法学・隣接科目群」「展開・先端科目群」より各要件単位数の合計 97 単位を修得すること」と定められ，各科目群の要件単位数として，法律基本科目群より 70 単位，実務基礎科目群より必修科目５科目及び臨床科目１科目を含め 13 単位以上，基礎法学・隣接科目群より４単位以上，展開・先端科目群より 10 単位以上の計 97 単位以上を修得することとされている。
イ 法学既修者
上記履修規程により，法学既修者の修了要件は，「「法律基本科目群」「基礎法学・隣接科目群」「展開・先端科目群」より各要件単位数の計 69 単位以上を修得し，かつ将来の進路に応じ選択科目より１科目２単位以上の合計 71 単位を修得すること」と定められ，各科目群の要件単位数として，法律基本科目群より 42 単位を必修，実務基礎科目群より必修科目５科目及び臨床科目１科目を含めて 13 単位以上，基礎法学・隣接科目群より４単位以上，展開・先端科目群より 10 単位以上の計 69 単位以上を修得することとされている。
（３）学生の履修状況
2014 年度入学者に適用されるカリキュラムでは，法律基本科目群以外の単位数で 31 単位修得すれば修了可能となっているところ，同年度の入学者のうち法律基本科目群以外で 31 単位しか修得しないで修了する見込みの学生は１人のみであり，2015 年度入学者は未修者・既修者ともに１年次であるため，現状で，33 単位を修得せずに修了した学生は存在しない。
また，現地調査において，当該法科大学院は学生に対し法律基本科目以外の科目で 33 単位を履修することを指導によって確保する旨の回答をし，これを受けて，当該法科大学院は，現地調査時に指摘した上記 33 単位の修得を満たさない法学既修者２年次の学生１人について追加登録と補講により対応し，その他の上記要件を満たさなくなる可能性のある法学未修者１，２年次及び法学既修者１年次の学生に対しては，履修登録に関する説明会を開催し上記単位数の修得を促すとともに，研究科長による在学生全員の4個別面談を実施し，改めて同内容の確認を行うなどの措置を講じた。
【2014（平成 26）年度修了者の各科目群における平均履修単位数】
未修者コース

既修者コース

法律基本科目63.25－

法律実務基礎科目

13.50－

基礎法学・隣接科目

9.50－

展開・先端科目

12.38－

４科目群の合計

98.63－（注）当該年度には法学既修者コースの修了者はいない。

（４）その他
当該法科大学院は，憲法・民法・刑法の３科目について基本的な力を身に付け法曹としての資質・能力を形成することと，地域に根ざす法曹に必要な資質・能力の基礎を養成することを，特に力を入れる取り組みとして挙げる。
２ 当財団の評価（１）当財団が 2013 年度に実施した認証評価において，当該法科大学院の修了要件として「実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の合計で 33 単位以上」を修得することが必要であることを明記すべき旨の指摘をしたが，この問題が解消されていないばかりか，カリキュラム改訂により上記 33 単位を修得せずに修了可能なカリキュラムになっているという問題が生じている。
すなわち，当該法科大学院において，2015 年度入学者に適用されるカリキュラムでは，法学未修者は法律基本科目群の必修単位数の 70 単位と法律基本科目群以外で修得すべきとされる要件単位数合計 27 単位を修得すれば修了要件単位数である 97 単位を充足することになる。また，同様に法学既修者は法律基本科目群以外の各要件単位数に加え「将来の進路に応じ選択科目より１科目２単位以上」を履修することになるため，法律基本科目群の必修単位数 42 単位と法律基本科目群以外の 29 単位を修得すれば修了要件である 71 単位を充足することになる。
したがって，当該法科大学院は，法律基本科目群以外の単位数として，法学未修者は 27 単位，法学既修者は 29 単位を取得すれば修了可能なカリキュラムとなっており，修了までに実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上を履修する配慮を求める当財団の基準に抵触し，履修が偏らない配慮について重大な問題がある。
しかしながら，2014 年度入学者に適用されるカリキュラムでは，法律基本科目群以外の単位数で 31 単位を修得すれば修了可能となっていたところ，

5

同年度の入学者のうち法律基本科目群以外で 31 単位しか修得しないで卒業する見込みの学生は１人のみであり，2015 年度入学者は未修者・既修者ともに１年次であるため，現状で 33 単位を修得せずに修了した学生は存在せず，学生の履修状況としては学生の履修科目のバランスに問題が生じている状況にはない。
また，当該法科大学院の対応としても現地調査における意見交換において問題の重要性を受け止め，学生には本評価基準が要請する 33 単位を履修することを履修指導によって確保し，事実上履修要件を増加させる旨の回答があり，これを受けて，当該法科大学院は，現地調査時に指摘した上記33 単位の修得を満たさない法学既修者２年次の学生１人について追加登録と補講により対応し，その他の上記要件を満たさなくなる可能性のある法学未修者１，２年次及び法学既修者１年次の学生に対しては，履修登録に関する説明会を開催し上記単位数の修得を促すとともに，研究科長による在学生全員の個別面談を実施し，改めて同内容の確認を行ったとのことである。当該法科大学院における教員と学生との関係は緊密であり，学生数も多くはなく個別面談での学習指導が十分に受け入れられる基盤があり，未修者にも１年以上の猶予があるところから，事実上の上記 33 単位の確保は十分に期待できるものと思われる。
以上のように，当該法科大学院のカリキュラムは，法律基本科目以外の科目を 33 単位以上履修することを求める当財団の基準を修了要件の数値において充足していないものの，学生の履修状況の実態及び当該法科大学院の今後の改善計画に照らし，いまだ当該法科大学院として法律基本科目に過度に偏ったカリキュラム設計をしているとまでは評価できない。
（２）「地域社会と法」及び「家族と法」の問題は，前者については，実務基礎科目群の選択科目に移行されたことにより問題は解消された。
「家族と法」については，担当者を変更するとともに，家族に関わる現代的諸事象について，学際的な視点から分析・検討する科目となっており，扱う対象も，生殖補助医療と家族，児童虐待の問題，性同一性障害者の性別変更と家族，小児臓器移植と家族などの問題を取り上げるとして改善されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも法科大学院に必要な水準に達しているものの，改善を要する点がある。

6

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）① 「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫自己点検・評価報告書によれば，当該法科大学院は，法曹の現場で必要な能力や資質を見通しながら，法律基本科目群，実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群毎に必要な科目を設置しており，学生にそれらを体系的かつ横断的に履修させることにより，法曹に必要な基礎的知識及び法的思考力を養成するよう配慮している。
法律基本科目群の７科目については，それぞれ「基礎」科目，「総合」科目，「演習」科目とステップ・アップする体系とされている。「演習」
科目については，最終学年に配置するとともに，後期配置の当該科目は，修了認定の厳格化の機能を持たせて運用している。
また，実務基礎科目群や基礎法学・隣接科目群においては，１年次の段階から，早い段階でできる限りリアルに法曹像を描けるようにする科目を設置すると同時に，現代社会で起こっている事件や事例などを通じて法曹に必要な能力や資質の形成に役立つ科目が配置されている。
イ 関連科目の調整等
当該法科大学院の各法律基本科目は同一の教員が担当していることも多く，また，複数の担当者による協力科目については，担当教員間で相互にシラバス，教材，授業内容の調整を行って重複や遺漏がないよう配慮するとともに，公法，刑事，民事の各部会においても随時意見交換を実施して協議を行っている。
ウ 体系性に関する変更点
憲法の体系性につき，従来のカリキュラムでは無単位科目である「憲法入門」においてのみ統治機構論を取り扱う問題点があったところ，カリキュラム改訂により同科目を廃止し「憲法基礎１」及び「憲法基礎２」が法律基本科目群に設けられ，統治機構論は「憲法基礎１」において扱われるようになった。
また，同様にカリキュラム改訂により「家族と法」の内容が基礎法学・隣接科目群の趣旨に沿った内容に改められた。親族・相続法は「民法基7礎４」で取り扱うとともに，未修２年次に配当される「民法総合４」は，未修１年次配当の「民法基礎４」で学修した諸制度や理論等が実際の事例でどのように運営されているかを，判例を通じて学修するものとしているが，実際には「民法基礎４」では親族法のみを扱い，「民法総合４」は相続法の基礎知識を中心に扱う授業である。
（２）科目開設の適切性
ア 法曹像等との適合性
当該法科大学院は，法曹育成の理念として次の３点を挙げている。
①ホームローヤー的存在として，地域に貢献できる専門法曹②アジアをはじめとする国際的な視野を持って活躍する専門法曹③子どもや社会的弱者の人権の擁護者としての専門法曹
これらの中で①が基軸とされており，そのために，実務基礎科目として，山梨県弁護士会との協力科目である「地域社会と法」が置かれており，また，裁判官経験者が担当する「裁判法」が置かれている。さらに，
県弁護士会，司法機関，行政機関と連携して行われる「ローヤリング」，「エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」，「刑事法研修」，「子ども法研修」などの臨床・研修系科目が置かれている。
②については，日中関係を主眼とした中国に関連する法制度を対象とする３科目及び比較法的視点を取り入れた「現代社会と憲法」を設けている。
③については，「エクスターンシップ」において，家庭裁判所や少年鑑別所の見学を実施して，具体的な問題意識の醸成に役立てているほか，「子どもと法」，「家族と法」，「少年法」，「教育法」，「子ども法研修」，「現代社会と法」，「外国人と法」，「メディア・情報法」等の科目を開設している。
イ 科目群・科目名の齟齬等
５－１，１（１）のとおり，カリキュラム改訂により 2013 年度の認証評価で問題とされた科目群の齟齬は改善された。
（３）その他
当該法科大学院が特に力を入れている取り組みとして，山梨県弁護士会所属弁護士が担当する１年次導入科目の「地域社会と法」及び裁判官経験者が担当する「裁判法」がある。これらの科目では，県内弁護士との交流や法曹として必要となる資質・能力の早期理解・形成に資するものとなっている。
また，履修効果を上げるための工夫として，発足当初より，山梨県弁護士会と協力協定を結び，また甲府地方・家庭裁判所や甲府地方検察庁など各種機関との密接な連携の下に，「ローヤリング」，「エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」，「刑事法研修」，「子ども法研修」などの科目を8運営している。その中で，裁判所長，検事正，弁護士会等による「講演会」を行っている。
２ 当財団の評価（１）当財団が当該法科大学院のカリキュラムの体系性及び適切性に関して指摘したうち，憲法の統治機構論を無単位科目である「憲法入門」においてのみ取り扱っていた問題については，「憲法入門」を廃止し新たに法律基本科目群の単位認定科目として「憲法基礎１」及び「憲法基礎２」を設け，統治機構論を「憲法基礎１」において取り扱うこととされ，問題点は解消された。
（２）基礎法学・隣接科目群の「家族と法」において親族法・相続法の基礎知識の学修が行われていた問題に関しては，前記５－１のとおり，「家族と法」の内容が基礎法学・隣接科目群の趣旨に沿った内容に改められ，他方で親族法を「民法基礎４」で取り扱うこととされ，カリキュラムの体系上も問題点が改善された。
しかし，未修２年次に配当される「民法総合４」は，未修１年次配当の「民法基礎４」で学修した諸制度や理論等が実際の事例でどのように運用されているかを，判例を通じて学修するものとしているが，実際には「民法基礎４」では親族法のみを扱い，「民法総合４」は相続法の基礎知識を扱う授業である。この点は，当該法科大学院が説明するカリキュラム構成との齟齬が生じており，改善が期待される。また，相続法については当該法科大学院の既修者認定試験の単位認定対象科目とされているところ，未修１年次において相続法の基礎知識を修得する科目は設置されておらず，既修単位認定の適切性の観点からも疑問が残る。
（３）科目区分の点については，よく改善・整備されていると思われる。しかし，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」については，十分に共有されておらず，カリキュラムに反映されていない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業科目の体系性・適切性が，法科大学院において必要とされる水準に達しているものの，改善を要する点がある。

9

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１

当該法科大学院の現状「法曹倫理」（２単位）を未修２年次，既修１年次の必修科目として開設している。当該科目は弁護士，裁判官，検察官が担当し，弁護士会の歴史と現状，民事弁護，刑事弁護の各々における実務的倫理の在り方を指導している。
なお，法曹として求められる資質等について早期理解・形成を図るため，導入科目として，「地域社会と法」，「現代社会と法」及び「裁判法」を開設している。
（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
法曹倫理について未修２年次，既修１年次に履修する（必修科目）ほか，山梨県の唯一の法科大学院として裁判官，検察官，弁護士など実務家の協力を得て実務教育の中でも法曹倫理の学修の機会を経るよう工夫されている。また，「地域社会と法」，「現代社会と法」及び「裁判法」（いずれも未修・既修１年次選択科目）の中でも実務法曹の協力を得て法曹倫理教育を行っている。
２

当財団の評価法曹倫理が必修科目として設置されているほか，実務基礎科目，基礎法学・隣接科目として法曹倫理の内容を含む「地域社会と法」，「現代社会と法」及び「裁判法」が選択科目として設置されている。また，法曹三者が連携し，法曹倫理教育が行われている点は評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修として設置されているほか，実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群でも法曹倫理の内容を含む科目が設置されている。

10

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，①ホームローヤー的存在として，地域に貢献できる専門法曹の養成を基軸とし，さらに②アジアをはじめとする国際的な視野を持って活躍する専門法曹，③子どもや社会的弱者の人権の擁護者としての専門法曹，という特色を備えた法曹像の育成を掲げている。そして，これらの理念を踏まえ，学生に修得させることが必要なマインドとスキルとしては，事実関係の中から問題を把握する直観力と感性，正義感と高い倫理観，人権感覚，国際感覚，論理的分析力，表現能力，コミュニケーション能力などとしている。
（１）履修選択指導についての考え方
法律基本科目群においては，基本７科目につき，未修１年次で「基礎」科目（行政法を除く），２年次で「総合」科目，３年次で「演習」科目という形でステップ・アップを図れるよう体系化しており，「演習」科目については，具体的事例を除いて，実践的な問題解決能力や表現能力を身に付けさせることとしている。
実務基礎科目群については関係法令・判例等を検索する調査能力が必要との判断から，１年次で「法情報処理」（１単位）を必修科目として配置し，法令・判例関係データベースの検索・活用法や判例読解法について指導している。実務基礎科目群その他の科目は「実務（実務基礎）」科目を２年次に，「演習」科目を３年次に置いて順次履修させることとしており，さらにコミュニケーション能力養成のため，法律相談実務を体験する「ローヤリング」及び「リーガル・クリニック」，法律事務所における日常業務全般を実地に体験する「エクスターンシップ」を設けて，履修させることとしている。これら臨床３科目については，2014 年度より選択必修科目とした。
基礎法学・隣接科目群については，１年次前期に「現代社会と法」を置き，できる限りリアルに法曹像を描けるようにすると同時に，同科目群に「法と政治」，「家族と法」，「子どもと法」，「外国人と法」，「中国の社会と法」等を置いており，各自の関心に応じた選択履修をさせている。
展開・先端科目群については，臨床系科目として，「企業法務研修」，「子ども法研修」，「刑事法研修」を置いているほか，公法・国際法務，民事・企業法務，刑事法務の系統毎に「中国の憲法」，「教育法」，「メディア・情報法」，「中国の企業と法」，「民事執行・保全法」，「刑事政策」のほか，司法試験の選択科目８科目や人権感覚，国際感覚等を養成するための科目を11設置し，選択履修させている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ホームページ上において，時間割やシラバス，行事予定表を併せて掲載し，閲覧及びＰＤＦファイルのダウンロードも可能としている。
科目の内容や授業の運営方法，履修方法，学生生活全般の指導事項については，各年次の「法科大学院要覧」に記述をするとともに，法科大学院案内とともに，専用のホームページコンテンツ山梨学院デジタルパンフレットにおいて製本内容をそのまま掲載し，冊子そのものがＷＥＢ上で閲覧できるようにしている。
ア オリエンテーション，ガイダンス等
入学予定者には例年，前年度中の 10 月と３月に「ウォームアッププログラム」として入学前教育を実施しており，科目毎に学習方法や読んでおくべき基本書等について担当教員から詳細なガイダンスを行った上で，４月の講義開始前には再度，入学者に対して詳細なオリエンテーション及び研究科長による全学生との面談と，必要に応じた個別指導を行っている。なお，入学者と同様に，在学生にも年度当初にオリエンテーションを実施して履修選択指導を行っている。
これらの指導においては，特に１年次生に対しては，目指すべき法曹像を早い時期に意識させてモチベーションを向上させるため，各科目での担当者の指導と，研究科長，研究科長補佐，運営委員会所属教員などが中心となって個別面談を実施するなどしている。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
個別の学生に対する履修選択指導については，少人数のメリットを活かして，年次初めに在学生全員に研究科長が面談して直接指導を行っているほか，研究科長又は各教科の担任教員が個別の質疑に対応することとしている。
履修選択指導についての手引き・目安等については，「法科大学院要覧」に学生向けの記述を編纂・収録しているが，別段冊子等は作成していない。
ＷＥＢ上での登録実務に関しては，専用の冊子を各開講期の登録期間に１階掲示板及びラウンジ，４階図書室内掲示板等に設置するほか（ホームページ上での閲覧やダウンロードも可能），実際の登録画面では，専用のブラウザ内で修得単位数や各種要件を確認することが可能となっている。また，これにより履修登録の内容が十分でない学生の個別状況を把握している。
登録期間中は，学生自身での変更・更新が可能であり，期間を過ぎた後は，閲覧のみ可能となっている。
ウ 情報提供12

入学直前に行うウォームアッププログラムにおいて，当該法科大学院ＯＢ・ＯＧの弁護士を招いて実際の業務内容の説明や学修のアドバイスを行うほか，弁護士や元裁判官・検察官の専任教員が担当する講義やゲストスピーカー以外も講演等を行うことにより法曹に対する理解の促進に努めている。また，当該法科大学院の同窓会組織である「ＹＧＵ法曹同窓会」との連携も図り，法曹像の周知をしている。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況（ア）当該法科大学院は面倒見が良い法科大学院を標榜しており，学生数が少ないこともあり個別履修指導が徹底している。その意味で，履修選択指導は充実している。また，学生の履修選択の可能性についても，2014 年度以降，カリキュラムを改変するなどしたため，履修選択に関する問題は改善されたようで，格別，問題点は発見できなかった。
（イ）しかし，個別履修選択に依拠しすぎ，アドミッションポリシーとして地域に貢献できる法曹，アジアをはじめとする国際的視野を持つ法曹，子どもなど社会的弱者の擁護者としての法曹などを掲げ，学生も明確にアドミッションポリシーを意識し入学しているにもかかわらず，アドミッションポリシーを実現する標準的履修モデルが作成されていない。当該法科大学院が標準的履修モデルとして掲げているのは裁判官・検察官・弁護士となるためのモデルであり，アドミッションポリシーとの関係で標準的履修モデルを明確化していない点では不十分である。
イ 検証等
少人数であるため，各教員は個々の学生の状況把握が容易であり，研究科委員会やＦＤ会議の際に，プライバシーに配慮しつつ，学生の個別具体的な学習状況が報告され，教員間で学生指導に関する情報を共有し，教員全体で学生の現状とニーズに合った指導を行うよう努めている。小規模法科大学院のメリットを活かして，今後も適切な履修選択指導を進めていくとともに，さまざまな現役法曹との交流が可能な臨床系科目の履修を引き続き奨励していくと述べている。
２

当財団の評価小規模法科大学院のメリットを活かし，個別の履修選択指導はほぼ適切に行われているが，アドミッションポリシーとの関係で標準的履修モデルが掲げられていない点は十分ではない。また，履修選択については，小規模法科大学院であるため限界はあるがよく検討されており，学生からの不満も聞かれなかった。

13

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導が充実しているが，改善の余地がある。

14

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。
１

当該法科大学院の現状
年間の履修上限単位数については，最終年次の学生が 44 単位，その他の学生が 40 単位となっている。１単位の授業時間数は 90 分授業８回（試験を含む）を標準としている。
（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
2013 年度までは１年次及び２年次は 36 単位であったが，2014 年度より最終年次を除く各学年の履修上限単位数は４単位上乗せした 40 単位で設定されている。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
当該法科大学院が年間 36 単位を標準とする上限単位を上回る履修登録を認める理由は，各年次において定められた範囲内で法学未修者教育を充実させるためとしている。2014 年度は「行政法基礎」を法学未修者１年次の必修科目から同２年次の必修科目へ変更した上，「憲法基礎２」，「民法基礎４」を同１年次の必修科目として，「民法総合４」を同２年次の必修科目として新設した。また，2015 年度はさらに「民法基礎５・６」を法学未修者１年次の必修科目として，「商法総合２」を同２年次の必修科目として新設した。
そのため，2015 年度の法学未修者の入学者に適用されるカリキュラムでは，36 単位の上限単位を上回る法律基本科目として，法学未修者１年次では「民法基礎５・６」の４単位が，法学未修者２年次では「民法総合４」及び「商法総合２」の４単位が必修とされている。
該当する科目については，研究科委員会及び各部会において予習や課題の量の確認を行い学生の負担が過重とならないよう調整するとともに，法律基本科目の授業が連続しない時間割編成とするなど学生の自学自修を阻害しないための運営上の工夫・配慮をしている。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
当該法科大学院は，2015 年度入学者に適用されるカリキュラムにおいて，法学既修者についても，最終年次を除く各学年の履修上限単位数は４単位上乗せした 40 単位としている。
上乗せした４単位の内容として，「民法総合４」では，基本理念である地域に根ざす法曹を養成するため親族・相続に関する応用力を涵養すること15

を重視し，相続法を主として相続・物権・債権・親族に関わる内容を事前に配布した課題を質疑応答式で確認する双方向形式の授業を行っている。
「民法総合４」に関し，今後，当該法科大学院は，2016 年度以降は未修１
年次の「民法基礎４」において相続法の基礎を取り扱い，「民法総合４」を相続法を中心とした民法分野の応用力を涵養するための演習授業と位置づける方向での改革を行うとのことである。
また，「商法総合２」については，「商法基礎１・２」及び「商法総合１」で学修した内容のまとめとして位置づけ，これまでに学修した知識の定着を図るとともに，会社法分野の諸問題についての応用力を涵養するための演習授業を実施している。
（４）その他年間 36 単位（修了年度の年次は 44 単位）を超える履修の有無なし。
（５）無単位科目等2013 年度まで，法律基本科目群内に自由単位科目，いわゆる無単位科目を４科目８単位分設置していたが，その後，科目群の整備などを実施し，最終学年を除き上限単位を 40 単位とするとともに，法律基本科目を新設・名称変更し，無単位科目は廃止した。
（６）補習
当該法科大学院では，授業の補習は休講に伴う補講を除き，行っていな
い。
学生独自の企画による自学自修の学習会，通称自主ゼミナールの開催においては，教員が講師として運営に参加・協力することはあるが，あくまで運営の主体は学生であり，自学自修の妨げとならないよう，例年年度当初の研究科委員会で運営の要領を確認するとともに，各回の参加協力においても十分に留意するようにしている。
（７）その他
総合的な授業運営において特に力を入れている取り組みとしては，各科目とも授業で取り扱う重要ポイントを事前に明示して（ＴＫＣ教育支援システムやメーリングリスト，掲示や授業終了時の課題の提示等による），予習・復習に積極的に取り組める体制を整える等の便宜を図っており，学生の自学自修に配慮している。
また，授業運営に支障がない限りにおいて当該年度に正規に履修する学生のほかにも，過年度に単位を取得した在学生，入学年次適用による新設
科目対象外の在学生，研究者，学内外の大学生，一般にも原則として門戸を開放している。
２

当財団の評価2013 年度実施の認証評価の際に問題とされた無単位科目については，法律16

基本科目として単位認定の対象とすることにより改善された。その結果，履修上限が最終学年を除き 40 単位となった。当該法科大学院では，法学未修者１年次及び２年次において未修者教育充実のための単位数増加として履修上限単位数である各 36 単位を超えて合計８単位の履修が可能であるところ，該当する科目については，研究科委員会及び各部会において予習や課題の量の確認を行い学生の負担が過重とならないよう調整するとともに，法律基本科目の授業が連続しない時間割編成がされており，学生の自学自修を阻害しないための運営上の工夫・配慮がされている。したがって，法学未修者の履修上限単位数を超える単位数の増加につき，特段の合理的理由が認められる。
また，法学未修者２年次で必修とした「商法総合２」及び「民法総合４」の４単位について，法学既修者１年次でも履修上限単位である 36 単位を超えて必修とされている。このうち，「商法総合２」は，当該法科大学院における「商法基礎１・２」及び「商法総合１」で学修した内容のまとめとして位置づけられ，これまで学修した知識の定着を図るとともに，会社法分野の諸問題についての応用力を涵養するための演習授業であり，当該法科大学院の法学既修者として認定された者にも履修させる科目として教育内容・水準が適切なものと認められる。したがって，同科目に関する法学既修者の履修上限単位数を超える単位数の増加については，特段の合理的理由が認められる。
他方，「民法総合４」は，主として相続法を内容とする授業であるところ，その内容は相続法の基礎的な知識を網羅的に学修するもので，当該法科大学院の法学既修者として認定された者にも履修させる科目として教育内容・水準が適切であるとはいえず，改善の余地がある。
もっとも，当該法科大学院は，2016 年度以降は未修１年次の「民法基礎４」において相続法の基礎を取り扱い，「民法総合４」を，相続法を中心とした民法分野の応用力を涵養するための演習授業と位置づける方向での改革を行うこととしており，上記問題点が改善されることが期待できる。この点と，問題とされる単位数増が２単位であることを考慮し，法学既修者の履修上限単位数を超える単位数の増加に，特段の合理的理由がないとまではいえない。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
１年次及び２年次の履修単位数の上限が 36 単位を超えているが，そのことに特段の合理的理由があり，修了年度の年次の履修単位数上限が年間 44単位以下である。

17

第４本再評価のスケジュール【2015 年】
2月12日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月 9日 学生へのアンケート調査（～7月31日）
8月31日 自己点検・評価報告書提出
10月19日 評価チームによる事前兼直前検討会
10月20日 現地調査及び評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月24日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2016 年】
1月14日 評価委員会（再評価報告書原案作成）
1月26日 再評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月18日 評価委員会（再評価報告書作成）
3月28日 再評価報告書送達及び異議申立手続告知

18