競争性のある随意契約に係る情報の公表（平成２９年２月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称及び数量

契約担当役の氏名及び所在地契約を締結した日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

予定価格

契約金額

落札率
(%)

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由

再就職者の人数「油層シミュレーションモデルの変換作業」請
負契約

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成28年度現場ニーズ等に対する技術支
援事業/チリ・マリクンガ塩湖のかん水から炭酸リチウムを製造する溶媒抽出法の検証

金属資源開発本部長
1件 辻本 崇史
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

Interactive Petrophysicsの追加モジュール
Image Log Processing＆Interpretationの導入及び保守契約

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成28年度「海外石炭炭鉱開発案件の操業実績事例調査」委託事業

金属石炭事業支援本部長
1件 池田 肇
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

今後の世界石油・天然ガス市場・産業を考察するうえで重要なポイントとその動向及び背景に関する調査

理事
1件 川原 誠
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

世界の鉱物資源プロジェクトに係る各種プロジェクト情報のオンライン情報提供業務

理事
1件 川原 誠
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号「技術資料データベース(TERDIS）の地図検索機能追加に係る改修作業」請負契約

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成28年度「国際的なLNG市場の形成可能性の調査」

理事
1件 川原 誠
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成29年度世界の鉱山の操業情報及び技術情報の提供業務

理事
1件 川原 誠
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成29年2月6日

平成29年2月13日

シュルンベルジェ株式会社
長岡支店

新潟県長岡市北陽2丁目14-30

蝶理株式会社

東京都港区南二丁目１５番３号

平成29年2月15日

Senergy Software Ltd

15 Bon Accord Crescent, Aberdeen AB116DE, Scotland

平成29年2月20日

ＭＭＩコールテック株式会社（合併により平成29年4月1日 東京都品川区東品川四丁目12番6号
よりMM Nagata Coal Tech株 （合併後も住所に変更なし）式会社）

The Trustees of Columbia
University in New York1255 Amsterdam Avenue, First Floor, NewYork, NY 10027, USA

平成29年2月22日

SNL Financial Ltd.,

Centennium House 5th Floor
100 Lower Thames Street, London, EC4R 6DL

平成29年2月22日

株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
東京都品川区東品川四丁目12番1号
タＣＣＳ

平成29年2月20日

平成29年2月23日

平成29年2月28日

西村あさひ法律事務所

東京都千代田区大手町一丁目1番2号
大手門タワーInfoMine, Inc.,

Suite 900, 580 Hornby StreetVancouver, BC. Canada V6C 3B6-

¥3,921,702

US$48,600.00-

US$100,000.00

US$176,400.00¥38,619,720¥11,454,480

US$18,000.00

現在の職名

行政改革本部の決定に基づく公表

当機構との取引に係る情報

独法での最終職名

取引高取引割合-

他者と行う契約に影響を与えかねないという契約相手先からの要望により、予定価格、契約金額を公開しない。法第5条第2項
イ。

--------------------------------------------------------

参加意思確認公募:参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、同社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----¥3,921,702

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより100.00%最も評価の高い同社を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規定第37条第4項に該当するため。

---

US$48,600.00

参加意思確認公募:参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がい100.00%なかったことから、同社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

---¥3,525,033

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、同社を選定し契約を締結することとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

-----

US$100,000.00

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより100.00%最も評価の高い同社を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

-----

US$176,400.00

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、100.00%同社と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----¥38,286,000

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、99.14%同社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

---¥11,454,480

公募により契約先を募った結果、1者から提出があった。提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳100.00% 正に審査を行ったところ、妥当であると判断し、西村あさひ法律事務所を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

--

US$18,000.00

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、100.00%同社と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

-----（契約相手先が公益法人の場合）
その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・国所管、都道府 再就職の 応札・応募
公益法人の区分
応募の状況）
県所管の区分
役員数
者数

機構が他者と行う交渉に影響を与える虞があることから、予定価格及び落札率を公開しない。法第5条第4項二。

＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

その他の随意契約に係る情報の公表（平成２９年２月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称及び数量

契約担当役の氏名及び所在地契約を締結した日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地予定価格

契約金額

落札率
(%)

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由

再就職者の人数

CERAWeek2017に関するパートナー契約

物理探査船｢資源｣による日露ｴﾈﾙｷﾞｰ分野協力に係る｢法律事務の委任に関する契約｣

石油開発推進本部長
1件 明吉 研二
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

石油開発技術本部長
1件 市川 真千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成29年2月2日

平成29年2月9日

IHS Global Pte Ltd

8 Marina View #12-01 Asia Square Tower 1
Singapore 018960

長島・大野・常松法律事務所 東京都千代田区 丸の内二丁目7番2号

-----

-

IHS Global Pte Ltd.は子会社IHS CERAを通じてCERAWeek 2017を主催予定であり、同社のほかに同イベントを開催しうる組織は存在しないことから、「契約の性質又は目的が競争を許さない」ため、会計規程第37条第4項に該当する。

会計規程第37条第4項 緊急の必要により競争によることができない場合に該当したため。

-

該当無し

現在の職名

-

-

行政改革本部の決定に基づく公表

当機構との取引に係る情報

独法での最終職名

-

-

取引高

-

-

取引割合

（契約相手先が公益法人の場合）
その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・国所管、都道府 再就職の 応札・応募
公益法人の区分
応募の状況）
県所管の区分
役員数
者数－契約上の守秘義務および、契約相手先からの要望より予定価格、契約金額、落札率の公表を法第5条第2項イよりしないものとする。

－－－－－

単価契約のため契約額は公表しない。また、予定価格及び落札率は、類似の契約の予定価格を類推される恐れがあるため公表しない。法第5条第4項二。

－－－－

＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

平成29年7月7日作成