２００８（平成２０）年１０月１７日

中央大学大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 8

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 8

１−１−１ 法曹像の周知 ·················································· 8
１−２−１ 自己改革 ····················································· 10
１−３−１

情報公開 ····················································· 13

１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性 ··································· 15
１−４−２ 学生への約束の履行 ··········································· 18
１−５−１

特徴の追求 ··················································· 20

第２分野

入学者選抜 ····················································· 22

２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 22
２−１−２ 入学者選抜の実施 ············································· 26
２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 27

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 29

２−３−１ 入学者の多様性の確保 ········································· 30
第３分野

教育体制 ······················································· 32

３−１−１

専任教員の数 ················································· 32

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 34

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 35

３−１−４

教授の比率 ··················································· 36

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 37

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 38

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 39

３−２−２

教育支援体制 ················································· 42

３−２−３

研究支援体制 ················································· 44

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 46

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 46

４−１−２

学生評価 ····················································· 51

第５分野

カリキュラム ··················································· 54

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 54

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 57

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 59

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 60

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 62

第６分野

授業 ··························································· 64

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 64

６−１−２

授業の実施 ··················································· 67i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 72

６−２−２

臨床教育 ····················································· 75

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 78

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 78

第８分野

学習環境 ······················································· 83

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 83

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 86

８−２−１

学習支援体制 ················································· 89

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 91

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 94

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 96

８−３−１

クラス人数 ·················································· 100

８−３−２

入学者数 ···················································· 101

８−３−３

在籍者数 ···················································· 102

第９分野

成績評価・修了認定 ············································ 103

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························ 103

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································ 107

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································ 110

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ·································· 112

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································ 114

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································ 115

第４

本認証評価のスケジュール ·········································· 117

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，中央大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ａ
Ｂ
Ａ
適合
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ａ である。
当該法科大学院は，「養成しようとする法曹像」として市民生活密着型のホーム・ローヤー，ビジネス・ローヤーなど６種類の理念型を明確に設定しており，そうした法曹像を教員，学生，社会に適切に周知している。自己点検評価委員会を中心とした自己改革に向けた取り組みは一定の成果を上げているが，当該法科大学院のような大規模校で自己改革を十分に行うためには，体制等の整備に改善の余地がある。教育活動等に関する情報の開示は適切であり，また学内外からの質問や改善提案に対して適切に対応し得る体制をとっている。当該法科大学院は実務基礎教育の重視等，明確な特徴を掲げ，その実現・追求に向け着実に取り組んでいる。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保【分野別評価結果及び総評】

2

Ａ
適合
Ｂ
適合
適合

第２分野の評価結果は Ａ である。
当該法科大学院は，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続を明確に規定し，適切に公開しており，非常に良好であるといえる。既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続についても，公平･公正・明確性，適切な公開などの点に関して積極的に評価できる。ただ，既修者選抜で行政法，民事訴訟法及び刑事訴訟法について短答式試験のみとし論文式試験を実施せず判定することについては改善の余地がある。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ａ
Ｃ
Ｂ
Ａ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院は，専任教員を十分な人数，かつ年齢構成上バランスよく配置しているが，女性専任教員が２名しかおらずジェンダー構成の点では偏りが見られる。教員の負担する授業時間数は，全体としては十分な授業準備等をすることができる程度ではあるが，全体的に見てやや負担が多く，一部に授業に必要な準備等を困難とする教員も見られる。法科大学院の教育課程を実践する上で十分な教育支援体制を整備している。教員の研究活動を支援するための制度や環境は，基本的には充実しているが，改善の余地もある。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

Ｂ
Ｂ

3

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院は，ＦＤの組織体制を整備しており，また大規模校という制約がありながらも，全体としてのＦＤ活動のほか，科目毎のＦＤ活動や授業参観などを行っている点は高く評価できる。ただ，ＦＤ活動の中核となる
ＦＤ委員会について権限等の明確な規定を整備していない点，ＦＤ活動への教員の参加状況が必ずしも十分とはいえない点については，改善を要する。
学生による授業評価を把握し活用する取り組みは充実しているが，改善に向けた組織的な対応という面ではなお改善の余地がある。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ｂ
Ｂ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院は，４科目群のすべての分野においてバランスよく授業科目を開設しており，全体としては，授業科目を体系的かつ適切に開設していると評価できる。ただ，実質的に法律基本科目の内容の科目が展開・先端科
目，演習科目にあり，履修ルールとの関係で，学生がバランスのとれた履修をすることが制度的に保証されていない点は，改善の余地がある。また，２年次の履修登録上限を３８単位としている点は，改善を検討する必要がある。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ

4

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院の授業計画・準備は質的にも量的にもに見て充実しているといえるが，多くの科目で，双方向・多方向授業をさらに効果的に実施するため，教材についてなお研究・改善する余地がある。また，クラス間・教員間でのばらつきにつき担当者間で検討を行うべきである。双方向授業が定着しており，工夫された方法による授業や教員の熱意が学生によい効果を及ぼしている授業が相当数ある。しかし，双方向，多方向授業の効果的な実施については科目間で程度の違いが見られる。理論と実務を意識したカリキュラ
ム配置・授業計画がなされているとともに，多数かつ多彩な実務家教員やＯ
Ｂ法曹の協力を得て，常に実務を意識し得る学修環境を築いているが，研究者教員と実務家教員が共通の問題意識の下に理論と実務の架橋を追求するという点では必ずしも十分といえない。受入先が豊富に用意され３週間にわたるエクスターンシップなど，臨床法学教育のメニューを多数用意している。

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院は，法曹に必要なマインド及びスキルを養成するために適切な対応をとり，適切な教育を実施しているということができる。ただし，双方向・多方向授業の効果的な実施，文書による表現能力の涵養の機会の提供，研究者教員と実務家教員との共同・交流の点では課題もある。

第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制

5

Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ

８−２−４
８−３−１
８−３−２
８−３−３

国際性の涵養
クラス人数
入学者数
在籍者数

Ａ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院は，授業等の教育の実施や学修に必要な施設・設備を確保・整備していると認められるが，教室の形状等に不適切な点，改善すべき点が多々ある。教育及び学修の上で必要な図書・情報源及びその利用環境も適切に整備していると認められるが，なお課題もある。学生に対する充実した奨学金の給付，障がい者支援その他の生活上の支援など，学習支援体制は非常に充実している。学修生活のあらゆる面について学生が適切なアドバイスを受けられる体制を整えているが，オフィスアワーの利用しやすさの改善など，
学生の要望内容を踏まえたさらなる工夫，充実が期待される。カウンセリン
グに関しては，相当程度適切な対応をしているが，充実したカウンセリング
体制の構築には，なお課題がある。国際性の涵養に配慮した取り組みは，質的にも量的にも非常に充実している

第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施
９−２−３ 修了認定に対する異議申立手続

Ｃ
適合
Ｂ
Ａ
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院は，成績評価の方針や成績評価の尺度と表示，各科目の成績評価の方法を，あらかじめ決めて学生に開示しているほか，科目別履修ガイドラインを策定し，各科目の年次毎の到達目標を学生に示しているなどの工夫をしている。ただ，成績評価の方法につき，判断を事実上各教員に任せているため，科目により相当のばらつきがあり，さらに，講義要項における成績評価の考慮要素の記載にも相当のばらつきがあるなど，改善の余地があ

6

る科目が多数ある。講義要項で示された成績評価の方法に従って評価がされているか資料により確認できない科目や，講義要項記載のとおりに成績評価がなされていない科目もあるが，全体としては成績評価基準に従い成績評価を行っていると評価することができる。異議申立手続を整備し，ほぼ適正に運用しているが，改善の余地もある。修了認定基準を明確に定め，事前に学生に開示しているとともに，修了認定の体制・手続を整備している。また，履修前提条件制や進級判定制度を導入し，適正な履修や進級が図れるよう工夫している。修了判定に対する異議申立手続も整備し，学生に事前に告知し
ている。

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第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，教育理念として，①市民が必要とする身近なホーム
ドクター的法曹を養成すること，②高度化・多様化した現代社会のニーズに応えるための専門法曹を養成すること，③高度の法理論教育を重視し，法律実務に即した実践的教育を行い，それを通じて実務を批判的に発展させる創造的思考力を持つ法曹を養成すること，④わが国の法曹を質的・量的に拡充するため，優れた資質を備えた法曹を多数輩出するよう努力する
こと，の４点を掲げている。その上で，かかる教育理念の下に，目指す法曹像の理念型として，以下の６種類の法曹像を設定している。
①市民生活密着型のホーム・ローヤー②ビジネス・ローヤー③渉外・国際関係法ローヤー④先端科学技術ローヤー⑤公共政策ローヤー⑥刑事法ローヤー
なお，これらは弁護士を念頭に置いた法曹像の理念型であるが，裁判官・検察官についても妥当するものである。当該法科大学院は，裁判組織，検察組織を内部から支える人材を輩出することも重要な目的としている。
（２）関係者等への周知当該法科大学院は，養成する法曹像について，当該法科大学院の設立趣
旨の策定段階において議論した上で設定し，設置認可申請書に明確に記載している。
そして，毎年発行される中央大学法科大学院 GUIDE BOOK（以下「ガイドブック」という。），当該法科大学院のホームページ等に目指す法曹像を掲載し，学生や教員さらには社会に対して周知を図っている。また，入学予定者に対しては，当該法科大学院の主催する説明会や，合同入学相談会等においてガイドブックを無料配付するなどの方法により，周知する方策をとっている。

8

（３）その他
ア 当該法科大学院は，養成する法曹像の目標設定に関連して，学生に対して，ガイドブックや履修要項において，養成する法曹像とカリキュラ
ムとの対応関係（履修モデル）を提示する工夫をしている。
イ また，当該法科大学院は，上記の教育理念を分かりやすくアピールするために，ガイドブックにおいて，「実学主義」「ハートフル・メソッド」「タフな法曹」なるイメージコピーを使用している。これらのイメージ
コピーは，中央大学の「英吉利法律学校」以来実務法曹を養成してきた
伝統，教育活動におけるカリキュラムの充実や学修サポート体制への配慮，社会に生起する法律問題に挑戦し続けるリーガル･ジェネラリスト，
リーガル・スペシャリストの育成を表すことをねらいとするものである。
２

当財団の評価当該法科大学院は，６種類の「養成しようとする法曹像」を明確に設定している。かかる法曹像は，当該法科大学院の設立段階において既に設定されていたものである。
そして，当該法科大学院は，ガイドブックやホームページへの法曹像の記載，さらには入学説明会などにおけるこれらの配付等により，教員，学生，
入学予定者等社会に対する周知を図っている。
また，学生に対して，かかる法曹像とカリキュラムの対応関係を，履修要項，ガイドブックなどにおいて提示するなど，養成しようとする法曹像を踏
まえ履修科目を選択するための判断材料を提供する工夫もしている。
このように，当該法科大学院では，養成する法曹像について非常に明確な目標を設定し，かつ適切な周知方法を講じている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
養成しようとする法曹像は非常に明確であり，教員，学生，社会への周知方法も適切である。

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１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院は，自己点検評価委員会とアドバイザリーボードの活動を中心にして，自己改革に取り組んでいる。
ア 自己点検評価委員会
当該法科大学院は，専任教員６人の委員（研究者教員６人）よりなる
自己点検評価委員会を設置している。同委員会の役割は，①教育研究活動・教育研修，教員組織，収容定員と在籍者の状況，入学者選抜，教育課程・履修状況，授業運営，成績評価・修了認定，施設・整備，図書・資料などに関する点検・評価を毎年行い，②点検・評価の結果を自己点検評価報告書として取りまとめて教授会に報告し，③教授会及び関連委員会に対して改善に向けた取り組みを促すこと，としている。
なお，この自己点検評価委員会は，研究科教授会（以下「教授会」という。）の決議により設置したものであるが，同委員会の設置目的，構成，権限についての規定はいまだ定められていない。
イ アドバイザリーボード
また，当該法科大学院は，外部の第三者（有識者）で構成する法科大学院アドバイザリーボードを設置している。委員は，奥野善彦・（株）整理回収機構社長・弁護士，伊藤茂昭・シティユーワ法律事務所・弁護士，
槍田松瑩・三井物産（株）社長，中津井泉・リクルート「カレッジマネ
ジメント」編集部顧問，細山田明義・昭和大学学長である。アドバイザ
リーボードの役割は，自己点検評価委員会が取りまとめた自己点検評価
報告書の提出を受け，また，当該法科大学院の諮問を受けて教育・運営全般について，改善のための意見，助言を提供することである。
なお，アドバイザリーボードについては，設置の根拠規定は定めてあるが，その委員構成その他運営に関する事項についての規定はなく，教授会の裁量にゆだねられている。
ウ 教授会及び各委員会
教授会，ＦＤ委員会その他の各委員会は，自己点検評価委員会により報告された自己点検評価報告書において提起された課題につき改善・改
革に取り組むこととなっている。また，日常的に，それぞれの所轄する分野における課題について，改革のための検討を行うこととされている。
エ 担当科目教員

10このほか，各科目の担当教員間で日常的に協議が行われており，そこにおいて，改革すべき課題についての協議も行われている。
（２）組織・体制の機能度
ア 全体
当該法科大学院の自己改革に向けた取り組みは，①自己点検評価委員会が，年１回，自己点検評価報告書を取りまとめて教授会に報告し，各委員会及び各教員に同報告書で改革課題を提示する役割を担い，②各委
員会は，同報告書に提示された所轄分野に関する課題のほか，日常的な委員会活動において浮かび上がった改革課題に取り組むことで改革に向けた役割を担い，また③各教員は，担当授業科目における教員協議などを通じて，授業の改善に向けた取り組みを行う，というものである。
イ 自己点検評価委員会
このうち，中心的役割を有する自己点検評価委員会は，2007 年度は，７回開催されている。そして自己点検評価報告書の取りまとめ作業は，
当該法科大学院が大規模校であることから，自己点検評価委員会が主導して改革課題を集約するという手法ではなく，執行部・各種委員会責任者・科目教員担当者等が各分野毎に作成した原案を，自己点検評価委員会が集約するという手法によっている。
また，自己点検評価委員会の活動について，当該法科大学院は，成果たる報告書の活用による自己改革を期待するのみならず，取りまとめ作
業の過程において，自己点検評価委員会あるいは各委員会等が課題を認識し，その段階で改革に向けた取り組みが行われることを期待している。
ウ アドバイザリーボード
アドバイザリーボードは，年１回の定例会議を含め，2007 年度は２回開催されている。2007 年 7 月 4 日には，委員による授業参観がなされた
上で，３時間の会議を行っている。会議の内容は，自己点検評価報告書
や教育研究活動年次報告書の説明を受けた上で，全体的かつ概括的な意
見交換を行うものである。具体的には，広報の在り方，司法試験，社会人の教育，法曹の資質・多様性，ジェンダー問題，就職問題についての意見交換がなされた。また，同年 10 月 3 日には委員と司法試験に合格した修了生との懇談を実施している。
エ 活動の公表
当該法科大学院は，自己点検評価委員会の作成した自己点検評価報告書にアドバイザリーボードによる第三者評価の結果と概要を付加した「教育研究活動年次報告書」をホームページ上に公表している（2004 年･2005 年度は簡約版，2006 年度は全文を掲載）。
オ 取り組みの成果
当該法科大学院は，これらの自己改革に向けた取り組みにより，教育11

活動の改善･向上に結び付く成果を上げている。具体的には，2007 年 4 月からの新カリキュラムの策定，クラス増設，リーガル・クリニック等の体系的整備やクラス増設，１年次向けのテーマ演習の導入等である。
２

当財団の評価当該法科大学院は，自己点検・評価を毎年実施し，その結果を「自己点検評価報告書」にまとめている。そして，同報告書について外部有識者からなるアドバイザリーボードの意見を得た上で「教育研究活動年次報告書」としてホームページで公表している。この活動を通じて，各種委員会等による改善・改革活動を促す，というのが当該法科大学院の自己改革に向けた取り組
みであり，一定の具体的成果を上げている。自己改革のための適切な取り組
みがなされていると評価することができる。特に，アドバイザリーボードで実質的な意見交換がなされていること，自己点検・評価の結果を公表していることは高く評価することができる。
ただ，当該法科大学院の規模を考慮すると，自己改革に向け，強力なリーダーシップの下に，より積極的な活動に取り組むことが必要である。自己改
革は，当該法科大学院の教育活動，学習環境など，当該法科大学院の運営の全般にわたり，現状の枠を超えた検討とその実践に，組織的に取り組むことである。これを，当該法科大学院のような大規模校で行うには，相当強いリーダーシップの下に，明確な目的意識を持った，積極的な活動が必要と考えられる。しかし，現状では，自己点検評価委員会の活動は，各委員会等の認識する問題とその解決への取り組みを，自己点検評価報告書に取りまとめ，
公表することで，各委員会等の活動を促進するという手法にとどまっている。
当該法科大学院のような大規模校では，現状の枠を超えた改革への取り組
みのためには，自己改革のための主導的役割を担う明確な組織（司令塔）が求められる。かかる役割を持った組織を明確に設置するほか，当該法科大学院の運営の全般にわたる日常的な自己改革に向けた具体的な取り組みの仕組みを策定する等の体制を整備・改善することが，自己改革に向けた組織的な取り組みの実践に役立つものと考える。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革に向けた組織・体制の整備は良好であり，実際の活動も一定の成果を上げているなど，良好である。ただし，組織や仕組みについての規定の整備や，大規模法科大学院でより自己改革が機能する工夫の点でさらなる改善の余地がある。

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１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）情報の公開
当該法科大学院は，教育活動等に関する情報公開として，以下の対応を行っている。
ア ガイドブックによる公開情報
当該法科大学院は，各年度の開始前にガイドブックを作成･刊行し，教育内容，学修支援体制，教育スタッフ等，当該法科大学院に関する基本情報を詳細に紹介している。
例えば，2008 年版ガイドブックには，当該法科大学院の教育理念と目的，カリキュラム，履修モデル，授業の概要，学修支援体制，施設案内，
評価システム，教員一覧，入学者選抜・学費・奨学制度の概要などを掲載している。作成･刊行部数は，2004 年度版 30,000 冊，2005 年版以降は25,000 冊である。
イ ホームページによる公開情報
当該法科大学院は，ホームページにおいて，当該法科大学院の基本情報の概要を掲載して，入学希望者及び社会に向けて情報提供を行っている。ホームページには，2004 年度・2005 年度（簡約版），2006 年度の自己点検評価報告書を掲載している。
ウ 説明会等
当該法科大学院は，上記のガイドブック，ホームページによるほか，
法科大学院への進学希望者に対する説明会，相談会での情報提供，専任教員による講演会や父母･卒業生の集会の機会において，当該法科大学院の教育活動についての情報提供，広報を行っている。
エ ＣＬＳ教務システム
当該法科大学院は，教職員と学生間での教育活動に関する情報提供，
情報交換，情報共有のために，オンライン･ネットワークを活用した「ＣＬＳ教務システム」を構築している。
具体的には，教員から学生に対して，ＣＬＳ教務システムを通じて，科目履修者への通知，講義内容作成，課題作成・採点，アンケート作成，意見交換，ホームルームなどの項目についての情報提供がされ，これに対し学生は，講義照会，課題提出，アンケート回答，意見交換，ホーム
ルームなどの利用を行えるシステムになっている。

13

（２）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院は，ガイドブック，ホームページにおいて，それぞれ問
い合わせ先を明記し，専門職大学院事務部を，学内外からの質問等を受け付ける窓口としている。これまで，入学前の相談として，受動喫煙対策について質問と対応があった。
（３）その他
当該法科大学院は，毎年前期･後期に各２回，学生に対して授業評価アン
ケートを実施しているほか，各学期の中間に，学修環境に関するオピニオ
ンアンケートを実施して，学生からの質問，評価を受けることとしている。
オピニオンアンケートの結果並びに検討された対応については，学内掲示
して公開している。
なお，当該法科大学院は，開校から２年間，当該法科大学院に関する情報について英文の説明をホームページに掲載していたが，現在は実施していない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，その教育研究活動に関する情報を，ガイドブック，ホームページ等において適切に公開している。自己点検評価活動の内容も公開している。また，各学期に学生に対して授業評価アンケートを行うほか，学
修環境に関するアンケートを実施し，特に後者については，アンケート結果
並びにこれへの対応を学内掲示するなどしており，情報公開に向けた対応は積極的であるといえる。さらに，公開情報等に関し，学内外からの照会や改善提案に対応し得る体制をとっている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教育活動等に関する情報は適切に開示されるとともに，また学内外からの質問，改善提案に対して，適切に対応し得る体制がとられており，情報公開及びその対応が非常に良好である。

14

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会と運営組織
当該法科大学院は，専任教員の全員をもって構成される教授会において，当該法科大学院に関する以下の事項について，自主的に審議決定する権限を有している。
・研究科の運営の方針に関すること
・教育課程，授業日その他教育研究に関すること・教員の人事に関すること・研究科長の選出に関すること・自己評価その他当該研究科の評価に関すること
・学生の入学，休学，転学，退学その他学生の地位の得喪・変更に関すること
・学生の外国への留学及び外国からの留学生の受入れに関すること
・授業科目の担当に関すること・試験その他の評価に関すること・進級の判定及び修了の判定に関すること・学位の授与に関すること
・学生の奨学に関すること
・国際交流の推進に関すること
・学生の賞罰に関すること・学則その他重要な規則の制定・改廃に関すること
・各種委員会の委員の選出に関すること
・その他教育研究に関する重要事項
なお，当該法科大学院は，法務研究科の運営は研究科長が統括することとしている。また，教授会の審議決定を円滑にするために運営委員会を設置しているほか，専門的な審議･運営のため，教授会の下に，ＦＤ委員会，教務委員会など 14 の委員会を設置している。
（２）法学部との関係
当該法務教授会の上記の権限は，法学部と同等のものであり，当該法科大学院は，法学部と独立した組織として意思決定を行うこととなっている。
（３）法人との関係
学校法人中央大学（以下「学校法人」という。）との関係では，専門職大学院研究科長のうち１人が互選により理事に就任し，学校法人理事会に専門職大学院研究科長の代表として参加することとなっているが，当該法科大学院の研究科長が学校法人理事となることが担保されているわけではな

15

い。この点について，当該法科大学院は，学部長の場合は当然に学校法人理事に就任することになっていること，及び当該法科大学院は一部の学部
より大きな独立した教授会組織を有していることから，法務研究科長が職
務上理事になるべきであるとの規定改正を学校法人に対して求めている。
なお，2008 年 5 月からは，学習施設改善のための都心施設問題が理事会で重点的に審議されることから，法務研究科長が学校法人の理事に就任している。
また，法務研究科長は学校法人の評議員となるほか，学校法人と教学との調整会議である学校法人の教務役員会にも参加することとなっている。
さらに，法務研究科長は，教授会の審議事項その他研究及び教育に関する連絡協議を行う研究科長会議に，学長及び他の専門職大学院の研究科長とともに参加する。また，大学全体の教学事項に関する審議・調整機関である学長・学部長会議にも，法務研究科長は参加している。ただし，この研究科長会議と学長・学部長会議は，審議事項が共通することが多いことから，並立する機関として合同開催されているのが実情である。
（４）具体的な運営について
当該法科大学院は，教員人事については，教授会が承認した人事計画の枠内で，教授会が独自に審議して決定している。なお，法学部との併任教員の人事については，担当科目の調整等のために，法学部と協議を行う必要がある。ただし，これまで当該法科大学院と法学部の間に，格別の問題が生じた例はない。
当該法科大学院は，予算については，独立の予算単位として，教授会で当該法科大学院予算を決議し，学校法人に対し予算申請を行う。ただし，当該法科大学院の自主性，独自性に支障のある問題はこれまで生じていない。なお，当該法科大学院は，学習環境における施設の改善を急務として，
学校法人理事者に対して強力に要請しているところである。
その他，カリキュラムなど教育課程等についても，教授会において独自に決定し得ることとされており，法学部や，学校法人の教務役員会との関係で，格別の弊害は生じていない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，学校法人内では法学部と同等の組織として位置付けされ，人事，予算，カリキュラム，学生の身分に関する案件等教育活動に関する重要事項が，当該法科大学院によって自主性，独立性を持って意思決定されているといえる。また法学部，学校法人との間に，当該法科大学院の自主性，独立性を阻害する格別な支障はこれまで生じていない。
当該法科大学院が学校法人に対して法務研究科長が学校法人の理事に職務上就任すべきであると要求していること，都心施設問題の審議のために新た

16

に法務研究科長が学校法人の理事に就任することとなった経緯等は，当該法科大学院が学校法人に対して積極的に発言し得る関係にあることを裏付けるものといえる。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の教育活動に関する重要事項は，当該法科大学院の自主性及び独立性を持って意思決定される体制が確保されており，問題はない。

17

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が，ガイドブックなどにおいて，学生に対し約束した教育活動等の重要事項としては，授業科目，教員体制，授業方針（少人数教育，双方向・多方向授業），学修支援体制（クラス・アドバイザー制度，フォローアップ演習，海外研修プログラム等）や施設環境がある。
（２）約束の履行状況
このうち授業科目については，あらかじめ提示された開講予定科目は，
予定どおり開講されている。
教員体制については，実務家教員について最高裁判事への転出や弁護士
業務の事情により着任が不可能になった事例（2007 年度は２件）があるものの，ほかの実務家が教員として着任し，授業に支障を来すことはなかった。
授業方針のうち少人数教育について，授業における履修者数は，法律基本科目では 50 人以下となっているが，選択科目である基礎法学・外国法科
目や展開・先端科目では一部の科目で 100 人を超えたものがある。学生には，少人数教育が約束されていたのにそうでないものがあるとする意見が少なくなかった。当該法科大学院は，多人数のクラスで授業を行う科目ができた原因を，履修希望者数が予想より多かったためであると説明している。
学修支援体制については，海外研修プログラムを含め，いずれも実施されている。
施設環境については，多くの学生から自習室が狭い等の意見がある。また，授業環境として適切でないと思われる教室施設が一部にある。
（３）その他
当該法科大学院は，各学期２回の授業アンケート，各学期の中間時期に学習環境に関するアンケートを実施し，約束の履行についての学生の意見を聴取できるようにしている。
２

当財団の評価当該法科大学院が学生に対して事前に約束した授業科目，教員陣容及び学修支援体制については，いずれも約束に沿って実施されている。

18

授業方針のうちの少人数教育，及び学習環境としての自習室や教室については，学生に対する約束の不履行とまではいえないものの，改善の検討をすべき点がある。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
学生に約束された教育活動に関する重要事項は，基本的に履行されている。

19

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，特徴として以下の５点を掲げ，その追求に取り組んでいる。
（１）総合法科大学院であること
１学年 300 人の入学定員と 67 人の専任教員を擁する大規模法科大学院であり，その規模にふさわしく，基本的分野はもちろん，現代的・国際的に多彩な専門分野を網羅し得る総合法科大学院である。
（２）実務基礎教育の重視
当該大学の伝統を活かし，実務基礎教育を重視している。
その具体的内容としては，模擬法廷での模擬裁判，元裁判官，検察官，
弁護士の指導によるロールプレイングによる実務基礎教育（ローヤリング），エクスターンシップやリーガル・クリニックなどの臨床科目（４単位選択必修）を開設している。エクスターンシップの受入先は多彩・多数であり（全国で 300 か所），学生の履修状況も充実している（６−２−２参照）。
（３）グローバルな視点の重視
わが国法制度や法曹の在り方をグローバルな視点から見直し，将来，外国法曹資格を取得するための素地を養う教育体制を整えている。
その具体的内容として，外国法関連科目や，短期海外研修を取り入れた授業科目を開設しているほか，外国人専任教員による外国法集中セミナーを実施している。履修状況については，2007 年度の短期海外研修を，前・後期合わせて 25 人の学生が履修している。
（４）研究者志望・専門形成志望への対応
研究者志望や専門形成希望の学生のニーズに応えるため，少人数ゼミによる「テーマ演習」や，大学院博士後期課程への進学希望者のための「研究特論（リサーチ・ペーパー）」を開設している。履修状況については，2007
年度は，研究特論を 17 人の学生が履修した。
（５）きめ細かい学修指導
学生，特に法学未修者に対して，きめ細かい予習・復習指導を提供している。具体的には，若手弁護士を非常勤の補助教員（実務講師）として任用し，実務基礎科目（ローヤリング，模擬裁判など）の授業準備・実施の補助業務，フォローアップ演習と称する課外教育補助業務に当たらせている。
２

当財団の評価20当該法科大学院が掲げる特徴は明確といえる。またその特徴の実現・追求に向け，多様な工夫がなされ，積極的な取り組みを着実に実践している。特に実務基礎教育への取り組みとして多様な展開・先端科目が提供されている
ほか，海外研修などグローバルな視野に立った法曹養成への取り組みも特徴的であり，評価し得る。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの徹底性が，いずれも非常に良好である。

21

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，その入学者選抜要項（一般入学者選抜及び特別入学者選抜）に，「入学者選抜の方針」として，「多様な分野で高度な専門法曹を養成することを目指し，明確な将来目標を持った優秀な人材を受け入れます。そのため，本学法科大学院が養成しようとする６つの法曹像を掲げ，入学志願者の将来の目標選択の参考に供しています。」と記載し，これを学生受入基準としている。
合わせて，同要項には，「できる限り多様な人々の中から法曹の候補者としてふさわしい資質と能力を有する人材を選抜し，法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者が入学者の３割以上を占めるよう努めます。」と記載されている。
（２）選抜基準と選抜手続
ア 選抜基準当該法科大学院は，入学者の選抜基準として，入学者選抜要項（一般入学者選抜）に，「客観性，公平性，開放性，多様性を旨としつつ，総合的な観点から選抜を実施するものとします。入学を志願する人には，ホームページやガイドブック，説明会・相談会等を通じて本学法科大学院の教育の理念・目的，養成する法曹像，教育課程の特色と仕組み，選抜方法等を十分に理解していただき，そのうえで，適性試験の成績，本学
法科大学院独自の個別試験の結果及び志願者の提出書類の内容等を勘案し，総合的な観点から評価をして入学者を選抜します。」との記載があり，これを選抜基準の基本理念としている。
入学者選抜要項（特別入学者選抜）も同旨である。
イ 選抜手続（ア）全体
当該法科大学院は，一般入学者選抜と特別入学者選抜の２つの選抜手続を設けている。
一般入学者選抜は，一般的な受験資格を有する受験者に対し，既修者 200 人，未修者については，2004 年度は 100 人，その後は 90 人を選抜するものである。

22

特別入学者選抜は，出願時において大学の学部の３年次に在学し，特に優秀な成績を収めている者について，いわゆる飛び入学の機会を与えるもので，その数は若干名とされている。
（イ）一般入学者選抜の選抜手続
ａ 既修者選抜手続未修者選抜手続との併願を認める。
第１次選抜は，筆答試験及び書類審査により行い，筆答試験すな
わち当該大学院で実施する法律科目試験（短答と論文の両方）の成
績，適性試験の成績及び提出書類の内容を総合的に評価して合否を判定する。
なお，2008 年度までは，「法律科目試験の成績を中心とし，提出書類も含めて総合的に合否を判定する」としていたものを，2009 年度
から，筆答試験のみを重視しそれ以外の評価項目を軽視する傾向を志願者にもたらす懸念を払拭し，総合選抜方式をより明確にするために，上記のように改めたものである。
出願に当たっては，出身大学，学歴，職歴の他志望する法曹像に関して記載した志願者調書（1,050 字以内）の提出を求めている。また，任意提出資料として，外国語能力に関するもの，特定国家試験に関するもの，国又は公的認定資格に関するもの，大学院の卒業・成績証明書，修士・博士論文や著書等の概要，その他各自の志望法曹像に即した学修に役立つ資質や能力を証明する書類，及び日弁連
法務研究財団「法学既修者試験」成績等を認めている。
第２次選抜では，第１次選抜の合格者を対象として，面接を実施
し，面接の結果及び第１次選抜における成績を斟酌し，総合的に合否を判定する。面接は，２人の面接委員により 15 分程度実施し，その目的は，「法曹になろうとする意欲の程度，中央大学法科大学院で学ぼうとする強い意志の確認，論理性・社会性・成熟性・コミュニケーション能力，その他法曹としての資質の有無などを確認する」
こととしている。
ｂ 未修者選抜手続
第１次選抜は，筆答試験及び書類審査により行い，筆答試験すな
わち当該法科大学院で実施する小論文の成績，適性試験の成績及び提出書類の内容を総合的に評価して合否を判定する。
2008 年度までは，「小論文の成績を中心とし，提出書類も含めて総合的に合否を判定する」としていたものを，2009 年度から，「小論文の成績，適性試験の成績及び提出書類の内容を総合的に評価して合否を判定する。」としたことについては，既修者選抜と同様である。
未修者選抜独自の変更としては，2008 年度までは，小論文は２題 120

23

分であったものを，2009 年度よりは，１題 90 分としている。
その他，第１次選抜における提出書類に関する事項，第２次選抜に関する事項は，任意提出資料から日弁連法務研究財団「法学既修者試験」成績を除外する点を除いて，既修者選抜と同様である。
ｃ 出願資格出願資格については，既修者，未修者を問わず，「ただし，法科大学院修了後５年を経過しない者を除く。」としている。この消極的要件を加えたのは，2008 年度の選抜試験からであり，その理由は，「プロセスとしての法曹教育の重要部分を担う法科大学院において，その教育課程に在籍中の者が（他の法科大学院修了資格により）新司法試験を受験する事態は好ましいものとはいえないと判断した」点にある。
（ウ）特別入学者選抜の選抜手続特別入学者選抜は，法学未修者のみを対象とする。出願資格は，出願時において大学（外国の大学を含む。
）の学部の３年次に在学し，当該法科大学院の設定した基準を満たす特に優秀な成績を収めている者である。
選抜方法は，「出願者の書類審査後，面接試験を中心とし，提出書類も含めて総合的に合否を判定します。」としている。書類審査の対象として，小論文（8,400 字〜10,800 字）を提出させている。小論文の課
題は，提出期限の１ヶ月ほど前に公開している。
書類審査に合格した者について，面接試験を実施する。面接の目的
は，一般選抜と同様である。面接委員は３人であり，面接時間は 30 分を予定している。
なお，出願希望者には，事前に当該法科大学院に電話で問い合わせをすることを義務付けており，また，可能な限り事前に当該法科大学院を来訪することを求めている。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院は，学生受入方針，選抜基準，選抜手続を，2009 年度においては，一般入学者選抜については出願期間開始の２ヶ月以上前に，特別入学者選抜については出願期間開始の５ヶ月以上前に，入学者選抜要項の配付により公開している。従前もほぼ同様の時期に公開している。
また，多摩キャンパスと市ヶ谷キャンパスにおいて，４月に一般入学者
選抜手続の説明会，10 月に特別入学者選抜手続の説明会を，それぞれ開催している。その他，新聞社主催の入学志望者向けの説明会にも参加している。それら説明会での説明や，申込みを受けて配付するガイドブックによっても，選抜基準等を開示している。また，ホームページ上でも公開をし
ている。

24

それらの記載に，不統一な点やばらつきは見受けられない。
２

当財団の評価学生受入方針の明確性，選抜基準・選抜手続の学生受入方針に対する適合性と公平・公正性及び規定の明確性，これらの公開のいずれの点でも，適切に実施されていると積極的に評価できる。受験資格について，「法科大学院修了後５年を経過しない者を除く。」との要件を付加した点は，問題の先取り検討を行っているものとして評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準，選抜手続がいずれも適切性，明確性，公開性のすべての点で非常に良好である。

25

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，入学者選抜が所定の選抜基準・選抜手続に従って適切に実施されることを担保するための具体的方策として，筆答・面接とも複数の試験委員を関与させること，面接委員の配置に関して学部でのゼミナール
での指導官は回避させること，面接委員の消極的評価についてはその理由を記載させ事後検証を可能とすること，追加合格候補者の決定を行う場合に順位付けをゾーンで示し候補者に開示することとし，それらを実施している。
また，選抜の公正さ，公平さに疑問が提起される事態（投書やクレーム）
は，これまで生じていない。入学者中，中央大学出身者は毎年３割前後で推移しており，自校出身者に偏った結果とはなっていない。

２

当財団の評価入学者選抜は，所定の基準及び手続に従って公正・公平に実施されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者選抜が規定に従い公正かつ公平に実施されている。

26

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
当該法科大学院は，未修者選抜とは別に既修者選抜を実施している。
当該法科大学院は，法学既修者に対して，公法系の「人権の司法的救済（３単位）」「行政活動の法的統制（２単位）」，刑事法系の「刑法（３単位）」「刑事訴訟法（３単位）」，及び民事法系の「民法Ⅰ〜Ⅳ（12 単位）」「商法
Ⅰ・Ⅱ（４単位）」「民事訴訟法（３単位）」の，計 11 科目 30 単位を履修したものとみなしている。そしてこれらを学修したのと同等の学力の有無を判定するため，憲法，行政法，刑法，刑事訴訟法，民法，商法，民事訴訟法の７科目につき短答式試験（各 30 分，各 30 点，合計 210 点）を，憲法，
刑法，民法，商法の４科目につき論文式試験（各 60 分，各 60 点，合計 240点）を実施している。
問題作成については，１年次における教育水準に合わせた出題となるよ
うに配慮し，さらに，総合点が，合格ラインに達していても，１科目でも最低基準点を下回る場合には不合格としている。科目毎の最低基準点は，短答・論文の双方とも設定されている。短答式試験で，科目毎に設定された最低基準点に達しない者については論文式試験の採点を行わない。論文
式試験の採点に至った者でも，論文式試験の各科目最低基準点に達しなけ
れば，それのみをもって不合格の扱いとすることとしている。
行政法，民事訴訟法及び刑事訴訟法については，履修免除となるにもかかわらず，それらの科目の基本法としての重要度や１年次での教育内容，
２年次での教育との関係を考慮して，短答式試験のみ行い論文式を行っていない。ただし，短答式試験の中には工夫の施された内容のものも見られる。また，既修者判定の精度を上げるため，行政法，民事訴訟法及び刑事訴訟法についても，試験方式の改善を検討している。
（２）基準・手続の公開
基本的に選抜基準全体で述べたところ（２−１−１）と同様である。
上記の各科目の最低基準点に関しては，「入学者選抜要項」に，「法律科目試験は入学者選抜であると同時に，１年次の法律基本科目（30 単位）の履修を一部免除するための既修者判定試験であるため，１科目でも成績が極端に悪い場合には，既修者との判定に至らず，不合格となる場合があります。」と記述するなどして開示している。
短答式試験及び適性試験の位置付けについては，「志願者数によっては，

27

短答式試験及び適性試験の成績により，一部の志願者については，論述式
試験の答案を採点の対象としない場合があります。」と説明している。
（３）その他
当該法科大学院は，不合格者からの成績照会には応じていない。その理由は，合否判定を総合評価によっていることから，科目試験の得点による成績通知によって無用の誤解を生じるおそれがあるからである。なお，追加合格候補者に対しては順位付きのゾーンにより通知を行っている。
２

当財団の評価既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続の公平・公正・明確性，適切な公開，選考結果の検証などの点に関しては積極的に評価できる。
もっとも，行政法，民事訴訟法及び刑事訴訟法について短答式試験のみで判断することについてはその適否が問題となる。当該法科大学院においては，
短答式試験の出題内容について既修者の判定にふさわしいものとなるよう努めており，また，出題形式に工夫をしているものもあることから，短答式試
験のみであることから直ちに不適切とは評価できない。ただ，既修者として認められる学力があるか否かの判定は，本来は，論述式試験も用いてなされるべきものであろう。当該法科大学院がその問題点を意識し，試験方式の改善を検討している点は評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続の公平・公正・明確性，適切な公開については，積極的に評価でき，選考結果の検証も行われていることが確認できた。ただ，行政法，民事訴訟法及び刑事訴訟法について短答
のみで既修者認定の判断をすることについては，改善の余地がある。

28

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
適切な実施を担保するための取り組みについては，２−１−２参照。
また，既修者選抜の公正さ，公平さに疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレーム）は，これまで生じていない。

２

当財団の評価既修者選抜の実施については，所定の選抜基準・選抜手続に従って実施されており，公平さ，公正さにも欠ける点はないと評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
既修者選抜が所定の選抜基準，選抜手続に従い公正かつ公平に実施され
ている。

29

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院は，「法学部以外の学部出身者」を，カリキュラムにおいて法律学の履修を主とする（おおむね法律科目が 50％以上の）課程以外の出身者と定義している。例えば，中央大学法学部についていうと，政治学科出身者は他学部出身者として，国際企業関係法学科出身者は法学部出身者として扱われる。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院は，「実務等の経験者」を，法科大学院入学時点で大学（学部）卒業後少なくとも３年が経過し，その３年間において実務等経験を有するものと定義している。
「実務等の経験」とは，受験勉強に専念していた場合は除くが，必ずしも，就業経験に限られず，主婦，ボランティア，非正規雇用者なども含む。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合

入学者数

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

他学部出身者又は実務等経験者

入学者数
08年度

321人

50人

51人

101人

合計に対する割合

100.0％

15.6％

15.9％

31.5%

入学者数
07年度

276人

65人

43人

108人

合計に対する割合

100.0％

23.6％

15.6％

39.1%

入学者数
06年度

310人

53人

57人

110人

合計に対する割合

100.0％

17.1％

18.4％

35.5％

３年間の
入学者数

907人

168人

151人

319人

３年間の合計に対する割合100.0％

18.5％

16.6％

35.2％

30

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院は，出願者に志願者調書で実務等の経験の有無を示させた上，実際の選抜段階で，「実務等の経験」の具体的な内容を検討している。
２

当財団の評価
法学部以外の学部出身者の定義及び実務等の経験のある者の定義が適切に定められており，入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上である。

31

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員適格について
当該法科大学院は，専任教員の選考に際して，「中央大学法科大学院専任
教員の任用及び昇進等に関する内規」「同基準」「同手続要領」に従い，研究業績・実務上の業績及び教育能力を審査した上で，専任教員として採用
し，配置している。
（２）教員割合について
当該法科大学院の収容定員数（学生数）は 900 人であり，これに対して
専任教員数は 67 人である。その内訳は，当該法科大学院によると次のとおりである。
研究者教員 49 人（教授 48 人，准教授１人）。うち 10 人は中央大学法学部の専任教員を兼ねている。
実務家教員 18 人（教授 16 人，准教授２人）。うち 11 人はみなし専任教員である。
２ 当財団の評価（１）専任教員の数
本評価基準においては，当該法科大学院の専任教員数を 64 人として，基準を満たすかを判断することになる。
当該法科大学院は，みなし専任教員を 11 人としているが，本評価基準との関係で専任教員数に参入できるみなし専任教員数は，法令上，実務家専
任教員の必要数（必要専任教員数の２割であり，当該法科大学院においては 12 人）の３分の２の８人である。したがってみなし専任教員は８人，専任教員の総数は 64 人として判断することになる。
専任教員数 64 人でも，当該法科大学院の収容定員数 900 人に対して必要とされる専任教員数 60 人を超えている。専任教員１人当たりの学生数は14.1 人であり，学生 15 人当たり教員１人の割合となる専任教員数以上の教員が配置されている。
（２）各専任教員の適格性
各専任教員について，研究業績・教育業績・実務上の業績などを慎重に審査したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

32

（３）専任教員の法科大学院の運営等への関与
当該大学法学部の専任教員を併任している専任教員については，当該法科大学院の教授会に出席し，審議・議事に参加する権限を有しており，ほとんどの教員が実際に教授会に出席している。
また，みなし専任教員についても，人事に関する議決権を有しないほかは専任教員と同様の権限を有しており，ほとんどの教員が実際に教授会に出席している。
かかる観点からも，専任教員の適格性に問題はない。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教員人数割合について，基準を満たしている。

33

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は，以下のとおりである。
憲法

行政法

必要

公法系

教員数

4人

実員数

4人

3人

民法

商法

民事訴訟法

4人

2人

2人

10 人

5人

4人

刑法

刑事訴訟法
刑事法系
4人

5人

5人

２

当財団の評価各分野毎の専任教員の必要数は十分に満たされている。なお，対象となる専任教員の科目適合性について研究業績・教育業績などに基づき審査したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野の教員人数について基準を満たしている。

34

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，2008 年度の 67 人の専任教員のうち 18 人が５年以上の実務経験を有する実務家教員であるとしている。

２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員数は 64 人であり（３−１−１参照），うち実務家専任教員数は 15 人である。必要専任教員数は 60 人であり，５年以上の実務経験を有する実務家教員の割合は，25％であって，２割を超えている
なお，実務経験などについて問題のある教員は，特に見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員割合について，基準を満たしている。

35

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
専任教員 67 人中 64 人が教授であり（95.52％），そのうち実務家教員は 18人で，うち 16 人が教授である。
なお，当該法科大学院は，教授としての採用及び教授への昇任に当たっても，「中央大学法科大学院専任教員の任用及び昇進等に関する内規」「同基準」「同手続要領」に従い，研究業績・実務上の業績及び教育能力を審査した上で，教授への昇任を認めている。

２

当財団の評価当該法科大学院における教授の数は，専任教員全体の 95.52％を占めており，評価基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

36

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は以下のとおりである（2008 年 5 月
1 日現在）。
40 歳以下 41〜50 歳 51〜60 歳 61〜70 歳 71 歳以上
研究者

2 人

8人

26 人

13 人

0人

49 人

教員

4.1 ％

16.3％

53.1％

26.5％

0％

100.0％

実務家

1人

4人

9人

4人

0人

18 人

教員

5.6％

22.2％

50.0％

22.2％

0％

100.0％

3人

12 人

35 人

17 人

0人

67 人

4.5％

17.9％

52.2％

25.4％

0％

100.0％

専任教員

合計

計

当該法科大学院においては，開設当初より年齢構成を配慮した教員体制がとられており，その後も，70 歳定年制と年齢構成に配慮した教員採用を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，70 歳を超えた教員はおらず，40 歳以下の教員が 4.48％
であり，法科大学院で教育の中核を担うと考えられる 40 歳代・50 歳代の教員が全体の７割を占める，バランスのとれた年齢構成となっている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
バランスのとれた年齢構成となっている。

37

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員，兼担・非常勤教員それぞれについての男性・
女性別の人数は以下のとおりである。
教員区分

性別

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

48 人

17 人

20 人

47 人

132 人

98.0 ％

94.4％

90.9％

85.5％

91.7％

1人

1人

2人

8人

12 人

2.0％

5.6％

9.1％

14.5％

8.3％

13.0％

8.3％

男性

女性
全体における女性の割合

3.0％

当該法科大学院では，女性の専任教員は２人であり，ジェンダー構成に偏りが見られる。
しかし，非常勤教員の採用等において，積極的に女性教員を採用する努力をしており，現在，10 人の教員が採用されている。また，実務教育を補助する実務講師（弁護士業務経験５年以内の弁護士）の 15％程度が女性である。
２

当財団の評価女性の専任教員は２人であり，３％未満にとどまり，兼担・非常勤教員で10 人採用されていることを加味しても，教員全体における女性の比率は 8.3％
であり，その割合は少ないといわざるを得ない。もっとも非常勤教員や実務講師において積極的に女性を採用する努力をしており，今後の採用計画においても配慮することを表明している点などは評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率は 10％未満であるが，非常勤教員や実務家講師において積極的に女性を採用する努力をしており，今後の採用計画においても配慮すること表明するなど，将来これを超えるように一応の配慮がなさ
れている。

38

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院の過去３年間の各教員の担当コマ数は以下のとおりである。
【2006 年度 前期】（単位：コマ）
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

長

19.00

11.24

7.00

13.50

50分=1コマ

最

短

5.70

1.90

0.00

13.50

90分=2コマ

平

均

11.38

6.92

3.93

13.50

【2006 年度

後期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

長

21.03

12.22

7.00

13.50

50分=1コマ

最

短

4.00

1.90

1.67

13.50

90分=2コマ

平

均

10.95

6.54

4.03

13.50

【2007 年度

前期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

長

30.48

10.79

4.71

16.00

50分=1コマ

最

短

0.00

5.00

3.00

8.00

90分=2コマ

平

均

12.37

8.29

3.94

12.00

【2007 年度

後期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

長

25.83

10.79

5.00

13.00

50分=1コマ

最

短

0.00

4.57

2.57

9.00

90分=2コマ

平

均

11.38

6.95

3.75

11.00

39

【2008 年度

前期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

長

25.60

10.93

5.00

20.00

50分=1コマ

最

短

0.00

4.00

3.00

8.00

90分=2コマ

平

均

11.39

7.05

3.66

14.00

【2008 年度

後期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

時間数

最

長

19.40

12.00

5.00

16.00

50分=1コマ

最

短

0.00

4.53

3.00

9.00

90分=2コマ

平

均

10.82

6.70

3.84

12.50

［注］

１ 教員が中央大学において担当する週当たりの最長，最短及び総平均授業時間（コマ数）を記載した。
２ 兼担教員については，本法科大学院において法律基本科目を担当している者のみ記載した。
３ 当該大学では法科大学院の授業は１コマ＝50分，法科大学院以外の授業は１コマ＝90分のため，50分授業を１コマ，90分授業を２コマとして計算した。
４ 半期のみ担当した場合，並びに在外研究及び特別研究期間制度を使用した場合，最短コマ数
を0.00と表記した。

（２）上記の記載は，専任教員については，中央大学で担当するすべての授業
時間数を含むものである。このほか，当該法科大学院は，専任教員に対し，オフィスアワーを１週間に最低でも１時間対応することを義務付けている。
また，研究者教員の多くは他大学でも講義を担当しているが，他大学への出講については研究科長に届出ることとしている。
（３）十分な授業準備の時間をとることができるよう，授業時間のみならず各
種委員会の負担が過重にならないよう，全体として配慮している。
（４）他大学への出講のほか，審議会委員等の社会活動についても研究科長への届出を必要としている。各教員の負担について研究科長が検証できるよ
うにし，本務である講義などへの支障が予想される場合には，研究科長が指導を行うこととしている。
（５）当該法科大学院と当該大学法学部の両方で専任教員としてカウントされている併任教員については，当該法科大学院発足時点（2004 年 4 月）で 19人であったが，段階的に解消していくとの法人理事会との申合せにより，順調に減員（すなわち，学部で専任教員とカウントされない専任教員の増員）を進めており，2008 年 4 月時点で 10 人となっている。
２

当財団の評価40

授業の準備時間を確保できるよう，授業時間数や各種の委員会委員を配慮し，また他大学への出講や審議会委員等の活動についても研究科長へ届出ることとして，研究科長の下で負担の過重を判断できるようにしており，本務である講義などへの支障が生じないよう，必要に応じて研究科長が指導する措置がとられている。また学部との併任教員については順調に解消が進んでいる。
2006 年度から 2007 年度にかけて，一部に負担が過重と思われる教員がいたが，徐々に改善されてきている。しかしながら 2008 年度後期においても，専任の研究者教員の負担が週当たり平均で 10.82 コマ（50 分 1 コマ）となっており，他大学と比べてもやや負担が過重かと思われる。
授業以外にも，学生指導，組織の運営業務，入試業務など法科大学院の運営に多くの教員がかかわっており，また，研究者教員の多くが，当該法科大学院のほか，中央大学法学部や大学院法学研究科の講義を担当しており，それぞれのキャンパスが大きく離れているため，講義の負担に加え，出講のための時間がかかることから，授業の準備に支障が生じているとする教員も少なからず見受けられる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の負担する授業時間数は，十分な準備等をすることができる程度ではあるが，全体的に見てやや負担が多く，一部に授業に必要な準備等を困難とする教員も見られ，改善の余地がある。

41

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）人的支援体制
当該法科大学院は，専任教員 67 人，兼担・非常勤教員 77 人，計 144 人の教員に対して，職員を 25 人（うち専任が 11 人，派遣９人，パートタイ
ム５人）を配置しているほか，教育補助者として実務講師を 54 人採用している。
（２）施設，設備面での支援体制
当該法科大学院は，教員の授業準備等を支援する「教育研究支援室」を設置している。同室には専任職員が１人，派遣職員２人が勤務しており（2008 年 7 月より専任職員がさらにもう１人増員），教材作成補助（授業用資料の検索収集や編集作業補助），データベースの利用提供や代行検索，Ｃ
ＬＳ教務システム利用方法に関するサポートなどのサービスを行っている。
開室時間は，月曜から金曜が 9:30〜20:00，土曜が 9:30〜20:00 である（夏期休暇期間は短縮）。
各教員が行うオフィスアワーについては，教員の研究時間への配慮から
原則予約制としている。予約の受付窓口を設け，担当職員が受け付けた上で教員に連絡している。
授業運営と教務事務一般をカバーするツールとしてＣＬＳ教務システムを設置している。同システムによって，各教員は，授業でのレジュメや資料の学生への配付，レポート課題の送付，レポートの受け取り，小テスト，学生への連絡，質疑応答などが可能となっている。
当該法科大学院が所在する市ヶ谷キャンパスに独自の図書室を設置しており，教育に必要な図書・雑誌を利用することができるようにしている。
また各種データベースのうち，判例データベースや現行法規等は自宅からでも利用可能としている。
このほか，教材印刷室・教員専用コピー室・共同研究室・システム管理室を設置している。
（３）その他
弁護士業務経験５年以内の弁護士による実務講師が，実務教育の補助のほか，学生の学修相談などに応じている。
２

当財団の評価当該法科大学院の教育支援体制は，人的な面では非常に充実しており，また職員の意識も高い。施設・設備の面でも，既存の施設を可能な限り工夫し42て利用している。全体として見て，法科大学院の教育課程を実践する上で十分な教育支援体制の整備がなされている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の仕組み等が非常に充実している。

43

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院は，専任教員に対し，基礎研究費として年額 42 万円（着任時のみ 57 万円）を支給しているほか，研究用コピーを 1 人年間 2,000 枚まで可能としている。また，当該法科大学院のみならず当該大学も，各種の研究支援制度を用意している。
（２）施設・設備面での体制
専任教員１人に１室の研究室を用意している（併任教員は，多摩地区などで研究室を有している場合には２人１室である）。非常勤講師については
共同利用の講師室を準備している。もっとも，研究室はやや狭い。
当該法科大学院は独自の図書室を設けているほか，当該大学多摩地区の図書館から必要な図書を取り寄せることができるようにしている（自宅からの申請も可能としている）。またオンラインデータベース（Westlaw,
LexisNexis, Hein-On-Line 等）も利用可能としている。
（３）人的支援体制
当該法科大学院は，「教育研究支援室」により，教育支援のほか，研究面での支援を行っている。具体的には，電子資料（データベース）の利用提
供・代行検索，研究費関連業務，専門図書の選定補助などである。
また，システム管理室により，ＩＴ系の利用支援や情報機器の維持・管理を行っている。
（４）在外研究制度
2007 年度から，当該法科大学院の専任教員に対しても，在外研究制度と特別研究期間制度（１年間，一切の校務を免除され，特別研究費の補助を受け，個人で行う特定の研究に従事する制度）の適用を開始している。
2007 年度は在外研究制度利用者１人（専任教員：１年間）及び特別研究
期間制度利用者２人（１人は専任教員，もう１人は併任教員，いずれも１
年間），2008 年度は在外研究制度利用者１人（専任教員：半年間），特別研
究期間制度利用者２人（いずれも専任教員で１年間）である。
（５）紀要の発行
当該法科大学院は，専任教員の研究成果を公表する機関誌「中央ロー・ジャーナル」を年４回刊行している。
（６）その他
研究室のスペースの問題については，計画されている新キャンパス整備

44

の中で，スペースの拡大に向けて改善を検討している。
２

当財団の評価教員の研究活動を支援するための制度や環境は，基本的には充実している。
しかしながら，研究室のスペースについては，やや狭いことは否めない。
また法科大学院独自の図書館が設置されており，法科大学院での授業を前提にした図書を学生の便を図って配置している点は評価できるが，反面，教員の専門領域によっては，必ずしも十分とはいえない。当該大学多摩地区の図書館からの取り寄せは速やかに行われており，最大限の努力がされている。
計画されている新キャンパス整備の中で，研究室のスペースとともに，図書
館環境についても十分な配慮がなされるべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員に対する支援制度等の配慮がなされているが，改善の余地がある。

45

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院は，教授会の下にＦＤ委員会を設置し，ＦＤ（組織的な教育の改善・向上）活動を企画推進・管理統括することとしている。
このＦＤ委員会は，当該大学の専門職大学院学則に基づき，教授会がその権限事項の一部を行わせるために，教授会決議によって設置したものである。
ＦＤ委員会の職務内容・職務権限については，2004 年 4 月 1 日及び 9 月
22 日の教授会決定（申し合わせ）で定めている。
ＦＤ委員会は，研究科長補佐１人を委員長とし，研究科長・研究科長補
佐・法科大学院専任教員である委員で構成されている。2008 年 4 月現在，
実務家教員を含み，各授業科目担当分野にわたる 12 人が委員となっている。
なお，当該法科大学院は，専任教員の教育研究活動を支援するため，教育研究支援室を設置している。同室も，教育内容・教育方法の向上と改善を図る体制の一部をなしている。
（２）ＦＤ活動の内容の充実
当該法科大学院は，2004 年 4 月 1 日及び 9 月 22 日の教授会決定（申し合わせ）に基づいてＦＤ活動を行い，また各教員がＦＤ活動へ積極的に参加するものとしている。
当該法科大学院における具体的なＦＤ活動は，ＦＤ委員会の企画・立案・通知によってなされている。ＦＤ委員会は 2004 年 4 月から 2008 年 4 月末まで合計 39 回開催している。
具体的な取り組みは以下のとおりである。
ア 学生の授業評価アンケート等の実施・集計と分析（４−１−２参照）
イ 全教員参加のＦＤシンポジウム・討論会である「ＦＤ研究集会」の毎期末の開催（2004 年 4 月から 2008 年 4 月末まで計８回）
ウ 法科大学院教育に関する「ＣＬＳシンポジウム」の毎年度末の開催（2004 年 4 月から 2008 年 4 月末まで計３回）
エ 教員の相互授業参観の実施・報告書作成
2007 年度より法律基本科目の授業をすべてＤＶＤに収録し，オンデマ
ンド再生やディスク貸出しによる授業参観も行っており，これらについ46

ても参観報告書を作成している。
オ ＦＤ活動報告書の作成と公表
カ クラス・アドバイザーを中心としたクラスや学年単位による学生との懇談会（クラス・ミーティング）の実施
キ 授業担当科目毎のＦＤ活動や実務講師会議の開催など（３）教員の参加度合い
当該法科大学院は，教員のＦＤ活動への参加について，2004 年 4 月 1 日
付け教授会決定において，「法科大学院課程の授業を担当する教員は，設置基準，設置趣旨，認証評価基準等にもとづき，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究に積極的に参加するものとする。」としている。
毎期末に行われているＦＤシンポジウム・討論会である「ＦＤ研究集会」（2004 年 4 月から 2008 年 4 月末まで計８回）も全教員参加としており，専任教員に限らず当該法科大学院において授業を担当する非常勤講師や実務講師へも参加を呼びかけている。しかしながら，2007 年度前期末及び後期末の集会の参加者は，専任教員に限ってみても，全員の半数に満たない。
教員の参加を促すため，ＦＤ委員会は，ＦＤ研究集会の出席の記録を残すとともに，各教員の個人調書に，研究業績・教育業績・実務実績等に加えＦＤ活動実績を記載することなどの措置をとっており，これらを通じてＦＤに関する意識を喚起するようにしている。
また，各学期末に行ってきたＦＤ研究集会を年１回にとどめ，今後は，より多くの教員が参加できるような内容の企画や，それまでのような大規模の集会ではなく，より小回りの利く形態に分化し，かつ日常的で身近なテーマによる企画を計画している。さらに必ずしも全員参加とはせず，人数に応じて参加を呼びかけ，それらを積み上げていって，年度末の研究集
会につなげることも計画している。
大規模校ゆえに全体としての取り組みが困難な面もあるが，2007 年度以降は法律基本科目の授業全部をＤＶＤに収録しているなど資料も多くある
ので，これらを活用しながら，今後はもう少し小回りの利いた取り組みを工夫することを計画している。
科目毎のＦＤ活動については報告書の作成も行われているが，開催日時
や参加者・テーマなどが記録された議事録までは作成されていない。
（４）外部研修等への参加
学会出張等の予算のほか，ＦＤ活動の出張予算を確保している。また，参加した教員から報告された内容を他の教員も共有できるよう参加報告書の提出と回覧，資料の回覧，ＦＤ研究会での紹介などの措置をとっている。
海外の法科大学院との交流の機会に，法科大学院教育の視察・調査，関係者との懇談を行っており，組織的な取り組みとして報告・紹介をしてい47

る。
（５）相互の授業参観
当該法科大学院は，専任教員は各年度１度以上，他の教員の担当する授業を参観するとともに，自らの授業についても参観を受けることとしている。
参観の後，参観者が報告書を作成し提出している。また，参観の後，意見交換により授業改善に役立てることを申し合わせている。
2007 年度より，法律基本科目の授業すべてをＤＶＤに収録し，オンデマ
ンド再生又はディスク貸出しによる授業参観の機会を確保しており，このような形での参観についても報告書をまとめ，情報の共有を図っている。
収録したＤＶＤでの授業参観を始めたのは，法律基本科目については複数の教員による講義が並行して同じ時間帯で開講されているため，同じ科目を担当する教員が他の教員の授業を参観することができない点を改善するためである。
（６）その他
以上のほか，研究者教員・実務家教員共通の研修として，教育研究支援
室によるＣＬＳ教務システム運用の講習会実施，新任時のＦＤ説明会・懇談会等を実施している。
研究者教員の実務研修としては，弁護士登録を行った専任教員が，新規登録弁護士研修に参加し法廷活動などの実践的活動を経験するほか，実務家教員の担当するリーガル・クリニック等の臨床型実務教育への参加，司法研修所での司法修習参観や受講等を行っている。
実務家教員については，授業の打ち合わせなどを研究者教員とともに行
うことや，外部の研修などに研究者教員とともに参加し報告をするなどすることで，研修の機会を持つようにしている。
平成 16 年度法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム「法曹養成のための国際教育プログラムの形成」による国際教育の実践や他大学との交
流・意見交換等を通じた教員研修を実施している。
大規模校であり，同一科目で複数のクラスが設置され運営されている場
合，クラス間での授業運営・成績評価に差異が生じることを防ぐなどのた
めに，同一科目を担当する複数の教員による協議を行っている。このような協議を通じて実践的なＦＤ活動を行っている。
２ 当財団の評価（１）全体
ＦＤの組織体制は整備されており，また大規模校という制約がありながらも，全体としてのＦＤ活動のほか，科目毎のＦＤ活動，授業参観などを行っている点は評価できる。

48

（２）組織・体制の整備
しかしながら，ＦＤ委員会の設置や職務内容・職務権限を定める規定はない。教授会決定による設置であり，またその職務内容や職務権限も教授会での申合せによっている。ＦＤ委員会の位置付けも，教授会の下に置かれたものとなっており，研究科長や研究科長補佐，さらに運営委員会との関係も明確ではない。
ＦＤ委員会の構成員についても，明文の定めはない。2008 年 4 月時点では，研究科長補佐が委員長となり，研究科長・研究科長補佐ほか，法科大学院専任教員である委員で構成され，実務家教員を含むほか，各授業分野にわたる専任教員 12 人が委員となっている。しかし，常にバランスのとれた委員会構成となるという制度的な保証はない。
法科大学院という今までにない教育組織におけるＦＤ活動の重要性や，
当該法科大学院が大規模であることにかんがみれば，ＦＤ活動の中核となるＦＤ委員会について，明確な規定を整備しておく必要性が高い。
（３）教員の参加状況
各学期末にＦＤ研究集会を開催し，また各種シンポジウムを企画・実行するなど，積極的なＦＤ活動を行ってきていることは高く評価できる。しかしながら，各ＦＤ研究集会への教員の参加については，ＦＤ委員会としても参加を促す措置を可能な限りとっているとはいえ，記録の上からは，
必ずしも多くの教員が積極的に参加しているとはいえないような状況である。今後は，大規模ではなく，もう少し日常的なテーマで，参加しやすい活動を企画しているとのことであるが，継続的な改善が必要である。
（４）外部研修等への参加については，そのための予算措置を講じ，活発に参加しており，かつ報告書も提出されている点は評価できる。
（５）相互の授業参観
毎年度必ず一度は参観を行った上で報告書を提出し，また各自の授業についても参観を受けることとしているが，必ずしも専任教員全員が行っているとはいえないようである。
ＤＶＤに録画された授業を視聴することは，同一時間帯に開講されている授業を見ることができ，また授業参観の敷居を低くしたという点では高く評価できるが，ＦＤ活動として見た場合，実際の授業参観と同様に位置付けてよいか，授業参観を通じてどのように教育方法の改善を図るか（授業を参観した教員側と参観された教員側の，またそれを通じてどのように
法科大学院全体の教育内容や方法の改善を図るか）にかかわる問題であり，今後は，ＦＤ委員会としてこの点について明確な位置付けを行っておくべきであろう。
３

多段階評価

49

（１）結論Ｂ（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に見て充実している。

50

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院は，ＦＤ委員会と教務委員会の協議により，ＣＬＳ教務
システムを活用し，無記名での学生アンケートを実施している。
実施しているアンケートは下記のとおり。
ア 学期中間の授業に関する学生アンケート
イ 学習環境等に関する学生アンケート
従来は，上記中間アンケートの機会に実施してきたが，現在はＣＳＬ
教務システムでの随時提出として，月次で集計している。
ウ 学期末の授業評価アンケート
ＣＳＬ教務システムでのアンケートは効率的である反面，回収率が低下してきたため，学期末アンケートについては，選択回答部分について最終授業時間に紙ベースで実施し，回収率を高めている。
2007 年度の授業評価アンケートの回収率は，必修科目平均で，前期中間が 7.5％，前期期末が 89.8％(紙ベースで実施），後期中間が 5.4％，後期期末が 90.2％（紙ベースで実施）である。
（２）評価結果の活用
ア 学期中間の授業に関する学生アンケートの活用
学期中間に実施する授業に関するアンケートは，実施後直ちに集計し，個別に授業担当教員に届け，その学期の授業運営の参考にすることとしている。また，全結果について研究科長・研究科長補佐が点検し，必要に応じてＦＤ委員会や教務委員会と協議した上で，具体的な対応を図る。
この中間アンケート実施時期までに，前学期までの期末アンケート結果に基づく各教員の授業改善方針等を学内掲示する。これは，各教員の立てた授業改善方針が翌学期に実際に実施されているかを，学生の視点
からチェックすることも意図したものである。
イ 学習環境等に関する学生アンケートの活用
授業以外の学修環境全般についての意見や要望がＣＬＳ教務システム
を通じ随時提出されると，月次集計の上，関係部署に伝達される。その回答内容は学生自習室前掲示板に掲示・公表される。
現在までに，アンケート結果に基づいて，教室内の照明，自習室の空調，食堂等の改善を進めたほか，学修支援に関する施策の立案・遂行に51

役立てている。
ウ 学期末の授業評価アンケートの活用
学期末の授業評価アンケートは，実施後直ちに集計し，授業担当教員に個別に通知する。また，教員別・担当科目別にアンケート結果へのコメントと授業改善方法等の回答を作成し，全教員・学生に開示する。集
計結果は全教員が閲覧でき，科目毎や分野毎の授業運営に関する協議の資料としているほか，次期以降のカリキュラム，授業担当者・授業計画の内容や授業方法等を適切に変更することを含めて，授業運営の組織的な改善・充実を図る手かがりとしている。
エ その他
以上のほか，前期・後期の授業評価アンケートの分析に基づいて「ベストティーチャー賞」の選考を行い，学生から評価の高かった授業運営や工夫を明示した上で，当該授業担当者を表彰し，結果を公表している。
２

当財団の評価
各授業について，毎学期に中間と期末にアンケートを実施しており，授業内容の改善を図っている。ＣＬＳ教務システムでのアンケートの回収率は低
いが，紙ベースで実施している期末アンケートの回収率は高い（９割前後）。
これ以外にも学習環境について随時意見や要望を受け付け，改善をなしてきている。
調査結果の取りまとめも適切に行い，結果についての教員や学生への公表もしている。また，それを受けた各教員の改善方針なども開示している。とりわけ，自習室前に掲示することにより，多くの学生が自分たちの意見や要望に対してどのような対応がなされたのかを知ることができるようにしている点は高く評価できる。
また以上のような取り組みについては，ＦＤ研究集会などでも検討し，その結果，例えば，授業を分割する，担当教員を変更するなどの対応をしてきており，またカリキュラムの改正へもつなげるなど,多くの成果を生んでいる。
授業評価アンケートの分析に基づく「ベストティーチャー賞」の選考も，教育内容・方法についての学生の評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みの１つとして積極的に評価できる。
しかしながら，調査結果の点検・確認について，ＦＤ委員会等の組織としてのかかわり，また改善に向けての組織的な対応とその検証については，十分になされているとはいえない。
さらに学期末の授業評価アンケートに対する教員側のコメントや授業改善方法の回答も教員毎に多寡があり，学生への公表前に組織的に十分な点検・確認がなされているわけでもない。また教員側からの回答結果の適切さをＦ
Ｄ委員会等が確認する仕組みや，回答結果の実際の実施とその検証について

52

もＦＤ委員会等が組織的に十分な関与をしているわけでもない。
学生アンケートの実施とその活用は，ＦＤ活動の１つとして重要な意味を持つ以上，やはりここでもＦＤ委員会等が組織的にかかわるべきである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生による授業評価を把握し活用する取り組みは充実しているが，組織的な対応という面では，なお改善の余地がある。

53

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院は，2008 年度，以下の授業科目を開設している。
・法律基本科目群
22 科目（ 56 単位）・実務基礎科目群
9 科目（ 13 単位）・基礎法学・外国法科目群
15 科目（ 26 単位）
・展開・先端科目群
65 科目（127 単位）
なお，展開・先端科目群中の「企業取引と法」（２単位）は商行為・商法
総則の基本を扱うもの，「有価証券法」（１単位）は手形法・小切手法の基本を扱うものである。
このほかに，以下の科目を開設している。
・テーマ演習Ⅰ 24 科目（ 24 単位）
・テーマ演習Ⅱ 33 科目（ 66 単位）・研究特論
27 科目（108 単位）
なお，テーマ演習Ⅰのうち，「行政法教科書を読む」，「民事訴訟法の基礎理論」，「ステップアップ憲法」，「民法の全体像と考え方を学ぶ」，「財産法事例・判例の検討」，「民法基本書の読解」，「犯罪事例を素材とした条文と基本書の読解」，「法学の基礎概念を確認する」の８科目は，法律基本科目
群に分類すべき内容のものである。
（２）履修ルール
当該法科大学院は，2008 年度，修了に必要な最低履修単位を 96 単位とし，そのうち，法律基本科目群で 56 単位，実務基礎科目群で 10 単位以上，基礎法学・外国法科目群で６単位以上，展開・先端科目群及び演習・研究特論で 24 単位以上の取得を修了の要件としている。
このうち，法律基本科目群の全科目と，実務基礎科目群の３科目６単位分（「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「法曹倫理」）を必修としている。
なお，各学年の履修単位数の上限は，１年次 36 単位，２年次 38 単位，
３年次 42 単位としている。１年次は，法律基本科目 30 単位が必修であり，

54

残り６単位を他の科目群から選択できることとなっている。
（３）履修指導当該法科大学院は，目指す法曹毎に，６つの履修プランを示して履修選択指導をしている。このうち，すべての履修プランで，１年次に実務基礎科目群の「法情報調査」（１単位）を履修することとしており，３つの履修プランでは展開・先端科目群の「生活紛争と法」（２単位）を履修することとしている。
（４）学生の履修状況
2007 年度の学生の平均履修単位数は以下のとおりである。
１年次

２年次

３年次

合計

法律基本科目群

30.0

21.0

5.0

56.0

実務基礎科目群

1.0

8.4

1.2

10.6

基礎法学・外国法科目群

2.0

3.7

2.2

7.9

展開・先端科目群･演習

3.0

4.7

25.9

33.6

また，2008 年 3 月修了者の平均履修単位数は以下のとおりである。
未修者ｺｰｽ

既修者ｺｰｽ

法律基本科目群

55.0

26.0

実務基礎科目群

10.1

9.1

基礎法学・外国法科目群

6.2

6.3

展開・先端科目群･演習

30.4

29.8

101.7

71.1

合計

なお，実質的内容が法律基本科目である演習科目の 2008 年度前期の履修状況は，「行政法教科書を読む」14 人，「犯罪事例を素材とした条文と基本書の読解」６人，「法学の基礎概念を確認する」２人，「民法の全体像と考え方を学ぶ」６人である。同じく 2008 年度前期に「企業取引と法」は 52
人，「有価証券法」は 29 人が履修登録をしている。
２

当財団の評価演習科目８科目（８単位）と展開・先端科目２科目（３単位）を法律基本
科目群に分類し，演習及び研究特論を展開・先端科目群に分類すると，４科目群の科目の開設状況は以下のとおりとなり，十分な数の科目を開設しているということができる。
・法律基本科目群
32 科目（ 67 単位）・法律実務基礎科目群
9 科目（ 13 単位）55

・基礎法学・隣接科目群
15 科目（ 26 単位）
・展開・先端科目群
141 科目（317 単位）
ただ，学生の履修が４科目群のいずれかに過度に偏らないような配慮について，全体的には良好であるが改善の余地もある。つまり，演習科目の８科目及び「企業取引と法」「有価証券法」については，実質的に法律基本科目群に含まれると考えられるところ，履修の仕方によっては，法律基本科目以外で 33
単位以上を履修せずに修了する場合もあり得る（「企業取引と法」「有価証券法」に加え，上記演習科目６科目を履修し，最低単位で修了した場合）。履修登録
上限設定と履修指導とから，実際にそのような事態が生じているわけではないが，開設科目の各科目群への適切な分類と履修ルールにより，バランスの取れた履修が担保されるように制度を改善する余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全科目群の授業科目が開設されており，履修が偏らないような配慮が良
好である。

56

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）体系性
当該法科大学院の各科目群の科目開設状況については，５−１−１参照。
公法系については，１年次の「人権の司法的救済」（３単位）で憲法，「行
政活動の法的統制」（２単位）で行政法を扱い，２年次の公法総合Ⅰ（２単位。行政法に重点），公法総合Ⅱ（２単位。憲法と行政法の融合），公法総合Ⅲ（２単位。憲法に重点）の３科目への体系的な接続を図っている。
民事法系については，2007 年度から，商法を，１科目４単位から２単位ずつ２科目（商法Ⅰと商法Ⅱ）に分割し，学生の理解度の進展をにらみながら，よりきめの細かい学修指導が可能となるように変更した。
１学年６クラスで構成される授業科目については，オムニバス制の授業態様を採用するなどして，内容の均質化を図ろうとしている。
なお，当該法科大学院は１時限を 50 分として時間割を構成し，原則として１科目の授業を２限連続で行うようにしている。
（２）適切性ア 基本方針との適合性
当該法科大学院は，実務との連続性を強く意識し，ローヤリング，エクスターンシップを充実させたカリキュラムとしている。また，国際化を意識した科目を多く開設している。
イ ４科目群との適合性
展開・先端科目群に，その内容が実質的に法律基本科目に分類される科目（「企業取引と法」「有価証券法」）が含まれている。
また，履修ルール上は展開・先端科目群とひとまとまりのものとして扱われている演習科目のうち，テーマ演習Ⅰの中に，法律基本科目的内
容を含むものが含まれている（５−１−１参照）。テーマ演習は，キャリアプランに則した専門性を掘り下げるためテーマを絞ったもので，少人数の履修する選択科目として開設し，１〜３年次中に８単位を上限として履修することができるものとしている。そして，展開・先端科目との違いは，学生によるリサーチ，それに基づく報告・質疑を中心とするという授業形式の違いにあるとしている。ただ，2007 年度から開設している，テーマ演習Ⅰは，法学未修者の中のごく初歩的な事項に戸惑う者に対し，授業中に扱うことが困難な各分野の基礎的な学修方法や基本書の読み方等を修得させる内容である。選択科目であり，演習形式であることから，履修ルール上，展開・先端科目とともに取り扱うのが適当と判57

断したとのことである。
ウ 総合事案研究
当該法科大学院は，３年次の必修科目として，総合事案研究（１単位）を開設している。教室での即日起案（１回）を含み，要件事実論を踏まえて事案分析等を行うものである。特に受験対策に偏重した科目とうかがえる事実はなかった。
２

当財団の評価当該法科大学院は多数の，多様な授業科目を開設し，基礎法学・外国法科
目群や，展開・先端科目群には様々な内容・態様のものが含まれており，それぞれの学生のニーズに合わせた学修が可能となっている点は評価できる。
また，実務基礎科目は，充実した構成となっており，実務との結びつきの強さという面で非常に優れている。全体としては，授業科目は体系的かつ適切に開設されている。
ただ，一部に法律基本科目の内容の科目を展開・先端科目群と同列に整理し，履修ルール上も同様に扱っている点は改善する必要がある。
なお，時間割上，授業時間を 50 分単位の授業の組み合わせにしている点は，学生の集中力を維持させるとともにメリハリのある授業を実施する上で合理性があるものと評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の開設状況は全体として良好である。ただ，実質的には法律基本科目と解される科目の扱いについては，改善を要する。

58

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，法曹倫理を２年次の必修科目（２単位）として開設している。法曹倫理は，法律基本科目と同じく，50 人規模のクラスで授業編成をしている。
教員については，法曹倫理についての研究業績あるいは弁護士会での委員
会経験等を有し，同分野に造詣の深い実務家教員３人が担当し，オムニバス方式で実施している。
内容については，依頼者との関係，相手方や他の弁護士との関係，法廷における弁護士倫理，企業内弁護士の場合，広告，刑事弁護，裁判官の倫理，
検察官の倫理などについて，具体的な事例を素材として法曹倫理の基本を修得させることを目標とした授業を実施している。
当該法科大学院は，法曹倫理はリーガル・プロフェッションの根幹にかかわる重要性を備えているものであるにもかかわらず，通常の法律科目と違って新たなタイプの科目であることから，今後，そのあるべき教育内容について，当該法科大学院における経験と蓄積を踏まえて，弁護士会，裁判所，法務省，他の法科大学院等と協議や意見交換をしながら，さらに詰めていく方
針を立てている。

２

当財団の評価法曹倫理が必修科目として開設されており，また，多くの実務家が参与して適切に実践されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

59

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導の取り組み
当該法科大学院は，学生による履修科目の適切な選択に向け，以下の取り組みを行っている。
ア オリエンテーション，ガイダンス等の実施
当該法科大学院は，法学未修者の入学段階において，適切な科目の履修選択の重要性について注意を喚起している。また，法学未修者が２年次に進学した際の履修開始時，法学既修者の入学年度の２年次配当科目の履修開始時にオリエンテーションを開いて，志望する法曹像やキャリア・デザ
インに意を用いた学修指導を行っている。さらに各学期の履修登録の時期には，学修相談会を開催したり，テーマ演習や研究特論などについて，教員による個別学修相談の機会を設けて，履修科目選択の指導を行っている。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
当該法科大学院は，クラス担任を置き，個別に学生が履修科目の選択についても指導を受けることができるようにしている。ただし，教員の対応には個人差もあり，個別指導については，学生の不満がないわけではない。
ウ 学生に法曹像を意識させるのに役立つ情報の提供
当該法科大学院は，学生に対し，昼食時に開催される実務家の講演など，
先輩法曹の話を聴く機会を多く提供している。これについて学生は満足し
ている。
エ その他
実務家ＯＢや先輩による指導に力を入れている。学生からは高く評価されている。
（２）結果の検証
当該法科大学院は，学生の履修選択の状況についてのデータをきちんと管理し，それらを分析することで，履修選択指導の効果の検証を行っている。
２

当財団の評価全体としては充実した履修選択指導を行っている。ただ，大規模校のため，個々の学生に対するきめ細やかな指導という面では，まだ改善の余地がある。

60

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導は全体として充実している。ただ，大規模校のため，個々の学生に対するきめ細やかな指導という面では，改善の余地がある。

61

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修登録単位数の上限
当該法科大学院は，年次別最高履修単位を，１年次 36 単位，２年次 38
単位，３年次 42 単位と設定している。設立当初は１年次，２年次とも 38
単位を上限としていたが，2007 年度より，１年次については 36 単位を上限とした。また，各学期に履修できる単位数は，再履修科目を含め，年次別最高履修単位の 60％を超えてはならないとしている。
なお，当該法科大学院は，２年次の最高履修単位がなお 38 単位となっている理由について，以下のように説明している。
「２年次の最高履修可能単位数の標準値は 36 単位とされているが，本学法科大学院では，開校当初から 38 単位に設定した。その理由は，本学法科大学院の教育理念との関係で，実務基礎科目を（選択必修科目も含めて）計 10 単位必修，基礎法学・外国法科目を計６単位必修とする方針を採用しており，この点を前提とすると，上限が 36 単位では多くの２年次生は展開・先端科目を３〜４単位程度（前期・後期にそれぞれ２単位程度）しか履修することができなくなり，大規模法科大学院にふさわしい多様な展開・先端科目群を置いた意味がない。さらに，本法科大学院はエクスターンシッ
プや海外研修科目を積極的に実施しているが，それらが２年次科目として単位認定されることが多い。そのため，２年次生が展開・先端科目を履修できる余地がますます狭まってしまう。そうしたことから，本学法科大学
院のカリキュラム全体の特徴を考慮した調整の結果である」。
（２）補講・補習
当該法科大学院は，講義が休講になった場合の補講は実施しているが，純然たる補習は実施していない。なお，中央大学エクステンションセンタ
ー法職事務室は修了生を対象に「法務研修プログラム」（法職）を実施している。当該法科大学院の学生が長期休暇期間中に同プログラムに参加することは認められているが，任意であり，同プログラムには法科大学院教員の積極的な関与はない（７−１−１参照）。
２

当財団の評価当該法科大学院が２年次の最高履修可能単位数を 38 単位としている点は，標準である 36 単位を超えることに合理的な理由があるかどうか十分に検討す62

る必要がある。
当該法科大学院の場合，実務科目を重視し，エクスターンシップを２年次生に受講させることを考え，さらに海外研修も広く実施するカリキュラムとなっていることから，特に２年次に受講させたい科目数が多くなるということであった。しかし，十分な予習・復習時間を確保するために 36 単位を最高履修単位の標準としていることに照らし，実務基礎科目の必修単位数が多いというだけで，標準を超えることに合理的な理由があるといえるかは，疑問である。
確かに，エクスターンシップや海外研修は長期休暇期間を利用して実施しているので，その分の２単位について余分に履修を認めても，直ちに通常の学期中の授業の予習・復習を圧迫することにはならない。また，エクスター
ンシップや海外研修科目が当該法科大学院の教育理念と直結する重要な科目であり，現在も多数の学生が履修しており，今後はそれ以上の学生の履修を確保することが当該法科大学院の教育理念に沿うことからして，２年次の最高履修単位上限を 38 単位とすることは，エクスターンシップや海外研修科目の履修を促進するための措置として位置付け，正当化することができると思われる。
ただ，現状では，エクスターンシップや海外研修科目を受講する場合に限らず一般的に 38 単位を履修できることとなっている。この点については，36
単位を超えて２単位をさらに履修する場合の条件を設定すること等の対応の可能性も含めて，再検討する必要がある。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修単位上限を２年次については 38 単位としており，36 単位を超えている点については，合理的な理由がないではない。ただし，より限定的なものとすることを再検討するべきである。

63

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
当該法科大学院は，冊子体の講義要項とＣＬＳ教務システムにより，教員の作成した授業計画を学生に提示している。
ア 講義要項
当該法科大学院は，各教員が作成した全体の授業計画は，講義要項により，学生に対し提示している。講義要項は，毎年４月のガイダンスの際に学生に配付している。この講義要項の記載については，フォーマッ
トを統一している。項目としては，科目の目的・到達目標，授業の概要，
評価方法，テキスト・参考文献，授業計画などを設け，学生の授業準備に配慮している。また，2008 年度講義要項では，成績評価方法の項目について，成績評価の各考慮要素とその割合を示すように，教授会執行部が各教員に対して指示し，その指示に沿った記載がなされた科目が増加している。このように，講義要項の記載について，改善の努力をしている。
さらに，１，２年次の履修開始時には，憲法，行政法，刑法，刑事訴
訟法，民法，商法，民事訴訟法の７科目について，「科目別学修支援のガイドライン」を配付し，それぞれの学年での到達目標を「指標」として示している。
イ ＣＬＳ教務システム
これに対して，個別の回毎の授業予定・レジュメ・課題などについて
は，事前にＣＬＳ教務システムを通じて学生に提示している。ＣＬＳ教
務システムには，添付ファイルをアップロードする機能がある。
ＣＬＳ教務システムにより，教員は，学生に対して示した授業内容の更新，参考資料の添付，課題（レポート）の実施などを行うことができる。また，履修者全員に「お知らせ」（ファイル添付も可能）を送信することができる。学生は，更新された各回の講義内容，課題，「お知らせ」
を見ることができる（メッセージとして受け取ることもできる。）。この
ＣＬＳ教務システムは，教育研究支援室の専任スタッフが管理・運用している。
もっとも，当該法科大学院は，数ページ程度の授業用レジュメについ64

ては，ＣＬＳ教務システムによるだけでなく，多くの場合，教育研究支援室にて印刷し，事前に事務室を通じて学生に配付したり，当該の授業開始時に教室で学生に配付したりしている。
ＣＬＳ教務システムは，専任教員のみならず，兼担・兼任教員も利用することができ，むしろ兼担・兼任教員の利用率の方が高い。
なお，学生はＣＬＳ教務システムを通じて配付物を入手することができるが，多数の学生が教材などをプリントアウトする際に，プリンタに負荷がかかりすぎることがある。そのため，教育研究支援室は，並行して紙ベースでも教材等を印刷配付することを教員に奨励している。
なお，学生からは，レジュメの配付がギリギリになる科目があるという指摘もある。
ウ 複数教員・複数クラスで行う授業の授業計画
複数クラスで開講される授業科目については，授業計画の作成段階で，教員間の打ち合わせがなされている。授業計画の同一化にあたっては，
指定教科書を同一のものとすること，配付レジュメや資料なども可能な限り標準化することとし，また，共通教材を開発作成している科目がある。また，法律基本科目及びこれに準じるクラス指定の実務科目では，期末試験の問題，講評，再試験問題の同一化，成績基準の同一化がなされている。例えば，公法総合Ⅰ，公法総合Ⅱ，民法，民事法総合Ⅱ，民事法総合Ⅲ，刑事法総合Ⅰ，刑事法総合Ⅲなどの科目では，教員間の打ち合わせが密になされている。
（２）教材・参考図書
講義要項で指定された教科書・参考書と併用して，あるいは，教科書・参考書を指定しないままで，多くの科目で自主教材を作成している。
また，教材作成に当たっては，教育研究支援室が担当教員をサポートしている。当該法科大学院で作成したり使用している教材には，以下のとおり様々なものがある。以下のいくつかを併用するものもある。
ア 市販のケースブックなど（その中には授業担当者自身が編集・執筆に関与している場合もある。）
イ 授業で扱う項目をまとめた，いわゆるレジュメ
ウ 基本的にはイのカテゴリーに属するが，それに解説及び設問・設例を付け加えたものエ 判例をベースにした設例，あるいはさらに加工するなどした実際の事
件に近い設例を中心とするもの
オ 判例や論文など資料を学生に読ませることを主眼としたもの
法律基本科目については，低学年次ではウが，年次が上がるにつれ，まずアあるいはエのタイプのものが主流になるようである。特に３年次で使用されるエのタイプのものには，学生が事前にメモやレポートを作成して65

教員に提出し，教員がそれに基づきクラスで活発な議論を引き出すことに成功している教材が見受けられた。
他方で，学生との双方向のやり取りを充分に喚起できない原因の１つが教材にあるのではないかと見受けられる授業もあった。
なお，複数クラスで開講する授業については，同一の教材が用いられている。もっとも，同一教材を用いてもクラスにより，例えば，実務的な観点を重視するか，あるいは基礎的理論・知識の習得に力点を置くかなど，
授業の展開方法に違いがある場合，あるいは，進度に違いがある場合が見受けられる。
学生の意見にも，クラス毎のばらつき，オムニバス方式の授業において教員間のやり方が違うこと，を指摘するものがある。
これに対して，それぞれの教員が自由裁量の下，それぞれの方法で授業を展開することが，よりよい教育につながっていくという視点からは，ある程度の「ばらつき」は構わない，むしろ望ましいという趣旨の意見が教員側にあった。
２

当財団の評価当該法科大学院は，授業目標や授業計画を，講義要項及びＣＬＳ教務シス
テムなどを通じて，学生に対しておおむね適時に提示している。学生の授業準備に対する配慮をしており，また改善の努力も行っている。今後も学生の視点に立って計画的な授業の実施に向けて，引き続き改善の努力がなされるものと思われる。特にＣＬＳ教務システムは，教員にとってのみならず，学生にとっても使い勝手のよいものになっている。
また，多くの科目で自主教材を作成している。自主教材の中には，思考力の養成を目標とした事例問題中心のよいものがある。今後，より多くの科目
で，双方向・多方向授業を一層効果的に行うための，教材の研究・開発を行っていく必要がある。
さらに，クラス間・教員間のばらつきを指摘する学生の意見に対して，教材の統一のみならずどう対応していくかについて，担当者間での検討を行うべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備が質的，量的に見て充実しているといえるが，なお改善の余地及び改善すべき課題がある。

66

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の仕方
当該法科大学院は，自己点検・評価報告書によれば，「法科大学院における学修は，授業に出席して双方向・多方向の授業を受けるというプロセスが重要であり，本法科大学院では出席を重視し，３分の１を超えて欠席した場合，原則としてＦ評価としている。教員が出席確認を適切に行うため，
座席表と署名簿を用意している」としている。
ア 双方向・多方向授業
当該法科大学院は，授業方法として，双方向授業を基本的に定着させている。
当該法科大学院は，双方向・多方向授業の必要性・意義について，法的議論能力の養成という観点を重視しており，知識獲得型の学修に終わらず，問題の発見と解決のための能力向上を課題とするものと理解している。また，以下の事情から，法科大学院教育における双方向・多方向
授業の重要性が教員間で共有されていることがうかがわれる。
まず，講義要項において，多くの科目で，授業中の学生の発言を重視する旨を記載している。例えば，民事訴訟法では，質疑応答への回答状
況を評価の 10％とするとした上で，「双方向的なコミュニケーションを重視する形で授業を行う。
・・・苦手な者でも練習をすれば必ず上達するので，発言の練習のためにも授業を積極的に活用してもらいたい」と記載している。
また，当該法科大学院が学生に対して実施する授業評価アンケートには，授業において双方向・多方向の運営が効果的になされているかを問う項目が置かれている。
さらに，ＦＤ研究集会で双方向・多方向の授業運営をテーマとしたことがある。
現地調査における授業見学においても，１年次から３年次の全学年の授業を通じて，また，法律基本科目から展開・先端科目までの各分野にわたって，多くの授業で教員と学生の双方向のやり取りが行われていた。
なお，学生の側も，双方向授業の必要性を基本的に理解しており，双方向授業によく対応していた。
しかし，科目により相当のばらつきもある。双方向・多方向授業が効
果的になされている授業と必ずしもそうとはいえない授業がある。基本67

的にほとんどの科目で，教員が学生を指名した上での双方向のやり取りは行われている。しかし，学生がほとんど，あるいは全く質問を発しな
い授業，質疑応答する学生が限定されている授業もある。また，学生が自発的に手を挙げて発言する授業や，さらには，教員と学生の双方向のやり取りから他の学生を巻き込んだ多方向授業への展開がなされている授業などは，少数にとどまった。学生の意見の中にも，双方向授業を実感しない，双方向授業が上手な教員とそうでない教員がいる，といったものもある。
イ 教育プロセスの重視
当該法科大学院は，「授業を受けるプロセス」を重視している。講義要項では，成績評価の基準につき，多くの科目で，期末試験だけでなく，平常点を評価の対象とするものとしている。また，2008 年度の講義要項
からは，成績評価の考慮要素の割合を明記するものとしている。もっとも，期末試験と平常点の考慮要素としての割合は，科目によって異なる。
ただ，実際には，多くの科目で，教員が双方向授業を展開しつつ学生の発言を評価して記録に残す，というところまでは行きつけていないのが現状である。なお，2007 年度に実施された成績評価については，授業中の発言などの平常点の評価の根拠が明らかでない科目が多数あった。
一方，期末試験のほか，中間レポート，小テストの評価，記録された発言回数，欠席数などの成績データを表計算ソフトにより処理し，最終の成績評価を出しており，しかもそのことが厳格な成績評価につながっている科目もある（民事法総合Ⅱ，民事法総合Ⅲ）。
学生の意見の中には，授業中の発言の評価を書きとめる教員があまりいない，発言が実際には評価の対象に含められていない，教員がクラスの学生を均等に指名していない授業もある，といったものもある。
ウ 出席の確認当該法科大学院は，プロセス重視の教育を意識しており，出席管理の重要性を認識している。多くの科目において，座席表で指定した席に着席しているかどうか確認する方法や出席表に学生が自署により署名する
方法により出席管理を行っている。
（２）学生の理解度の確認
当該法科大学院は，多くの科目で，学生の理解度を確認しつつ授業を進めている。確認方法は様々である。
例えば，民法Ⅰ〜Ⅳ，商法Ⅰ・Ⅱ，民事訴訟法，民事法総合Ⅰ〜Ⅳ，刑法，刑事法総合Ⅰ，Ⅲなど多くの科目では，レポート課題を課したり，小テストを実施している。レポートや小テストは，教育プロセスの評価資料
であるだけでなく，学生の理解度を図る手段としても位置付けている。教室での教員と学生との双方向のやりとりにおける，学生の発言についても，

68

同様の位置付けがされる。
課題レポートを課す場合，ＣＬＳ教務システムを通じて学生に示し，また学生は同システムを通じて課題を提出することができる。こうして提出された課題をダウンロードしプリントアウトして，名簿と照らし合わせてチェックするサービスを教育研究支援室が行っている。手書きで課題を起案させて提出させる科目もある。
当該法科大学院は，課題が同じ時期に重複して学生の過重負担とならないように，教育研究支援室において「課題カレンダー」を作成し，現在どのような課題が出ているかが一目で把握できるよう工夫している。
レポート課題の学生に対するフィードバックについては，なされている科目もなされていない科目もある。またフィードバックの方法も様々である。例えば，コメントを付して返却している科目（民法Ⅳ（ＣＬＳ教務シ
ステム経由），刑事法総合Ⅰ（担当教員により部分的に）），コメントをメッセージとしてＣＬＳ教務システムを通じ学生に通知している科目（民事法総合Ⅱ），レポート課題について教員が学生と面談することによりフィード
バックしている科目（例えば，民法Ⅱ，Ⅲ），あるいは，授業中の全体講評などの方法でフィードバックしている科目（例えば，刑法，刑事法総合Ⅰ）などがある。また，実施した小テストについて，採点基準及び簡単な講評を付して学生に返却している科目もある（民事法総合Ⅲ）。
ＣＬＳ教務システムを通じてフィードバックする場合，従来はファイル
名を１つ１つ書き換えねばならないなど使い勝手がよくなかったが，現在ではこの点でシステムが改善され，フィードバックがやり易くなっている。
なお，学生には，提出した課題レポートにコメントや評価を付して返却してほしいなど，提出した課題についてフィートバックを求める意見が多い。
（３）授業後のフォロー
当該法科大学院は，クラス・アドバイザー及びオフィスアワーにより授業後のフォローを行っている。そのほか，フォローアップ演習における質問・相談コーナーや集合型質問会を，学生，とりわけ初めて法学を学ぶ学生に対して提供している（８−２−２参照）。
なお，当該法科大学院で法学を初めて学ぶ学生には，授業について行くのが大変である，という意見がある。これらの学生の中には，上記質問・相談コーナーを利用している者がある。
（４）授業内の特徴的・具体的な工夫
以上のほか，当該法科大学院は，教育方法に様々な工夫をした授業を実施している。例えば，事前に示した課題について，学生に交代でレポートを作成させ，提出させる授業が相当数ある。中には，学生にグループでレジュメに基づき報告をさせ，教員がよいレポートを提出した学生を指名し，

69

報告とグループ討論をさせるものがある。あるいは，考え方を示すだけで「解答」をあえて明らかにしない授業，教員の熱意が授業の緊張感を生み出し，学生をよく惹きつけている授業などもある。また，全員の事前の起案（自らのもののみならず他の学生の起案も）をパソコン上で参照しながら議論がなされる授業や，授業中にグループ討論を導入し，グループ討論においてグループの意見をまとめ，代表者を決めて発表させ，全体討論へ移行するなどの工夫をしている科目もある。
（５）対象学年にふさわしい授業の工夫
当該法科大学院は，科目によってではあるが，学年進行を考慮して学年毎に役割分担をした授業を提供している（例えば，民法）。つまり，１年次生を対象とする場合には，概説講義を行いつつ，適宜双方向の質疑を取り入れた授業を行う。２年次生を対象とする総合科目では，双方向のやり取りを中心とした応用能力養成目標の授業を行う。３年次生を対象とした科
目では，事前に事例による課題を示し交代で文書作成させ，かつ理論と実務の架橋を意識した授業を行うというものである。全体として，２年次生以降の授業は，考える力の養成に力点を置いている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，双方向授業が定着している。すなわち，教員も双方向授業の必要性についての理解を共有し，学生も双方向授業におおむ
ね応えている。工夫された方法による授業，教員の熱意が学生によい効果を及ぼしている授業が相当数ある。
しかし，授業の実施について，なお課題も残されている。
例えば，双方向授業が効果的に実施されているかについては，科目間でなおも程度の違いが認められる。双方向授業から多方向授業への展開についても同様である。そこには，当該科目の授業内容，配当年次のほか，教員のス
キル，教材といった要因が関連しているものと思われる。
教員と学生の双方向のやりとり，学生の発言を講義要項で示したとおりに，評価の対象としていく方法を検討すること，レポートや小テストの学生へのフィードバックを求める学生に意見に今後どのように対応していくか，なども課題である。
以上を要するに，プロセス重視の教育の実質化（それはおのずと厳格な成績
評価につながっていくものと思われる。），及び学生の理解度を確認し，それをさらに学生へフィードバックしつつ行う学修指導について，組織としての取り組みが今後も引き続き求められる。
なお，法学の初学者に対する授業について，正規の授業で教員がクラスの中にこのような学生がいることを念頭に置いた授業の展開を行うほか，組織としてのフォローアップも引き続き検討する必要がある。

70

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業が質的・量的に見て充実しているが，なおも改善の余地がある。

71

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，教育理念の１つとして，「日常的な法分野においても，先端的・専門的な法分野においても，高度の法理論教育を重視しつつ，法律実務に即した実践的教育を十分に行う」ことを掲げ，「実務を批判的に検討し発展させる創造的な思考力を持った法曹を養成する」ことを明らかにしている。
「実学主義」を掲げ，多数の実務法曹を輩出してきた歴史を踏まえて，多数の実務家教員やＯＢ法曹の協力を得て，常に実務を意識し得る
学習環境を築いている。
ただし，理論と実務の架橋を１年次から３年次までのどの段階でどの程度目指すべきかについては十分なコンセンサスの形成には至っておらず，
ＦＤ活動等で研究者教員と実務家教員との間で共通の問題意識を持つという点も必ずしも十分徹底できていない。
（２）法律基本科目での展開
当該法科大学院は，法律基本科目の分野では，以下のとおり「理論と実務を架橋する教育」を展開しようとしている。
ア 公法系では，人権などの基本概念の理解を前提に，行政手続法・情報公開法の概略に触れ，その実践的な役割を学生に認識させることとしている。
イ 民事法系では，実務家教員が担当する「生活紛争と法」（１年次配当の展開・先端科目。２単位）において，日常生活から生じる身近な紛争事
例を，実務家の視点から取り上げる。
ウ 商法分野では，株主総会参考資料を配付し会社法の条文と照合することなどにより，企業実務とのかかわりを認識できるよう工夫している。
エ 刑事法系では，判例を素材とした事例問題形式の教材を使用し，刑事実務との関わりを認識できるよう工夫している。
オ ２年次と３年次配当の法律基本科目と実務基礎科目では，判例を中心とした長文の事例と設問を教材とし，また刑事法関連科目では研究者教員と実務家教員がオムニバス方式で授業を実施するなど，理論と実務を架橋することを企図している。
カ 基本法７科目について，「学修ガイドライン」を 2007 年度入学者から配付し，１年次から３年次の理解度の到達目標を明示した（１年次は基礎的な知識の修得を重視し，２年次は判例を中心とした事例分析を中心

72

とし，３年次は新しい問題を自力で解決できるだけの実務的対応能力を身に付ける。）。ただし，「学修ガイドライン」については，学生に配付した程度で，十分に活用されている段階には至ってない。
これらの取り組みに対し，学生の受け止め方にはばらつきがある。学生
は，法曹としての資質・能力が涵養されるものとして，「生活紛争と法」の授業や，事例・判例中心の授業等を評価している。また，民事法総合Ⅲについては，オムニバス形式で意欲的な授業をしているが，内容が高度すぎて十分理解できないとの意見もある。
（３）法律実務基礎科目での展開
当該法科大学院は，法律実務基礎科目においては，２年次と３年次配当の法律基本科目とともに，判例を中心とした長文の事例と設問を教材として使用しているほか，刑事法関連科目では研究者教員と実務家教員がオムニバス方式で授業を実施するなどにより，理論と実務を架橋する教育を図っている。２年次以降の演習科目では，学生に実務的文書作成（訴状，答弁書等）を実際にさせている科目がある。とりわけ臨床教育においては，
ローヤリング等のシミュレーション系の科目とエクスターンシップにより，学生が体験的に実務を意識することをねらっている。
なお，学生は，「民事訴訟実務の基礎」はおおむね高く評価している。
「刑事訴訟実務の基礎」と「法曹倫理」については評価にばらつきがあり，指導方針や目標がはっきりしないという厳しい評価もある。
（４）展開・先端科目等での展開
当該法科大学院は，「企業金融と法」，「民事執行保全法」，「労働法」，「ジ
ェンダーと法」，「知的財産法」，「ＩＴ社会と法」，「租税法」，「コーポレー
ト・ガバナンスと法」，「環境法」等の展開・先端科目で，既存の制度や判例・通説に基づく対応が困難な現代的な問題の解決を学生に考えさせる授業をしている。
また，「政策形成と法」，「自治体ローヤリング」，「ヨーロッパ法」，「被害者と法」，「知的財産法」等の科目では，研究者教員の担当する授業に様々な分野の実務家をゲストスピーカーとして招いている。
（５）その他
当該法科大学院は，2007 年度カリキュラム改訂で３年次配当科目として「総合事案研究」（１単位）を開設した。同科目は，実体法解釈論と要件事
実論的事案分析と訴訟法上の主張立証等を有機的に結び付け，書面及び口頭での表現能力を培うことも企図したもので，実務修習への架橋を目的としている。これに対する学生の評価は極めて高い。内容としては，要件事実論のウエートが高い。
２

当財団の評価73

当該法科大学院は，全体としては「実務と理論の架橋」教育の趣旨を適格にとらえ，理論と実務の架橋を意識した授業を目指す姿勢が見られ，また改善の努力も認められる。
具体的には，１年次における「生活紛争と法」科目，各学年を通じた法律
基本科目における判例・事例中心の授業，臨床教育科目の充実など，理論と実務を意識したカリキュラム配置や授業計画を行っている。
また，２年次以降の演習科目で，学生に実務的文書作成（訴状，答弁書等）
を実際にさせている科目については，実務を意識しつつ理論を学ぶ機会として評価できる。
多数かつ多彩な実務家教員やＯＢ法曹の協力を得て，常に実務を意識し得る学習環境を築いている。
「学修ガイドライン」の作成や民事の総合事案研究の設置などは，理論と実務の架橋を意識した改善の一環として評価できる。
ただし，研究者教員と実務家教員が共通の問題意識の下に理論と実務の架橋を追求するという点は必ずしも十分とはいえない。また，「学修ガイドライン」については，学生に配付した程度にとどまっており，十分に指導活用がなされていない等の改善すべき問題点がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論教育と実務教育の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実しているが，なお課題もあり，改善の余地がある。

74

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，臨床科目の目的を，「実務を批判的に検討し発展させる創造的な思考力を持った法曹を養成する」ことに置いている。
（２）臨床科目の開設・履修の状況
当該法科大学院は，2005 年度以降，「法文書作成」，「ローヤリング」，「模
擬裁判（刑事）」，「模擬裁判（民事）」，「エクスターンシップ」，「リーガル・
クリニック」の６科目を，選択必修科目として開設している。
臨床科目の履修者数は，2007 年度前後期合計数が，法文書作成 220 人，
ローヤリング 228 人，模擬裁判（刑事）57 人，模擬裁判（民事）99 人，エクスターンシップ 92 人，リーガル・クリニック 142 人である。成績評価は合否のみの判定である。
学生はリーガル・クリニックやエクスターンシップを，法曹の資質を涵養する機会として受け止めている。
（３）リーガル・クリニック
当該法科大学院は，「市民生活紛争」，「裁判外紛争解決システムＡＤＲ」，「個別労働紛争」，「家事法」，「企業法務」，「知的財産法」，「公益的刑事弁
護」，「倒産・事業再生」など 14 種のテーマ毎に，リーガル・クリニック科
目を開設し，授業を展開している。授業時間は原則として 100 分半期７回とし，十分な時間を当てている。
各クリニックの授業内容については，担当教員が中央ロー・ジャーナル
等で授業実践報告として公表している。
学生に報告書は提出させず，成績評価は学生の態度，発言，作成文書等
により総合判定する。
リーガル・クリニックの授業の内容は，進行中の生の事件を用いるのではなく，過去の事件を題材にして演習やシミュレーションを行うことが中心である。すなわち，「市民生活紛争」，「裁判外紛争解決システムＡＤＲ」，「個別労働紛争」，「家事法」の民事系の各リーガル・クリニックは，担当教員による講義とロールプレイを交えたものであり，担当教員の努力で事
例演習又はシミュレーションとしては効果的なものとなっている。他方，
企業法務関係のクリニックは担当者の授業（演習）であり，現場の問題を理解させる努力はなされているが，シミュレーションに至っていない。
「公
益的刑事弁護」についても担当者の授業（演習）が中心である。クリニッ
クに対する研究者教員の関与はない。

75

なお，設立当初設置されていた学内法律事務所は，事件数や運営上の問題で解散された。
（４）エクスターンシップ
当該法科大学院は，エクスターンシップを２年次，３年次の２単位科目として開設している。受入先として，法律事務所，企業法務部及び官公庁で合計約 300 か所確保しており，特に法律事務所は北海道から沖縄まで，
一般法事務所から渉外事務所など多岐にわたっている。
派遣期間は３週間である。春休み期間を利用しているなどの工夫により，学生から負担感についての問題は聞かれなかった。
エクスターンシップに参加した学生には実施後直ちに報告書を提出することを課し，派遣先から提出される報告書と合わせて単位認定をしている。
学生の報告書はエクスターンシップ中の活動内容を十分詳細に報告している。また，エクスターンシップ終了後，学生による報告会を実施し，成果の共有化を図っている。
他方，受入先法律事務所，企業法務部，官公庁のいずれも，可能な限り実務の現場を学生に体験させる努力をしている。
（５）シミュレーション系科目
当該法科大学院は，シミュレーション科目として，「法文書作成」，「ロー
ヤリング」，「模擬裁判（民事）」，「同（刑事）」を開設している。
「法文書作成」は，事例問題を学生に示し，事件処理の方針の説明を求
め，通知書，訴状や依頼者への報告書の作成を求める。学生に常に法理論上の根拠を示しつつ説明させることに重点を置いている。
「ローヤリング」は，事例に基づく法律相談，訴訟上の和解のロールプ
レイを中心とした授業を行うものである。学生が弁護士役，実務講師が当事者役を担当する。
「模擬裁判（民事）」は，担当教員１人と実務講師（弁護士）３人の４人の教員スタッフと学生 15 人で行うもので，学生に対し，訴状起案，答弁書
起案，判決起案などのリーガルライティングと，口頭弁論，弁論準備手続，
本人尋問，判決言い渡し等の手続のロールプレイを実施させることが中心である。
「模擬裁判（刑事）」は，法務総合研究所作成の教材を使用し，学生に裁判官，検察官，弁護士のいずれかの役割を担当させて，冒頭手続から判決宣告までを，実際と同じように行わせるものである。
なお，リーガル・クリニックの民事系科目もその内容はシミュレーショ
ンであり，実務の現場に即した課題を用いて担当教員が工夫を凝らして学
生に実務感覚を会得させようとしているものである。
（６）その他
リーガル・クリニックとエクスターンシップについては，秘密保持と情76

報漏洩の防止のために，「法科大学院学生行為準則」に項目を設けて守秘義
務を規定し，学生に対して科目履修に当たり誓約書の提出を義務付けている。また，「法科大学院生教育研究賠償責任保険」制度に加入してリスクに対処している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，臨床法学教育に力を入れ，臨床科目を選択必修科目として開設している。大規模法科大学院でかつ多数のＯＢ法曹の協力を得られるメリットを活かし，臨床法学教育のメニューを多数用意している。特にエクスターンシップは受入先が豊富に用意され，派遣期間も３週間と，受入先数，期間，内容とも充実している。
多くの学生が積極的に参加しており，学生は法曹の資質を涵養する機会として受け止めている。
リーガル・クリニックについては，多彩な分野の科目を開設し，担当実務
家教員の工夫で充実した授業が行われている。研究者教員の関与がなく実務家教員任せになっている点には改善の余地がある。また，学生が現在進行中の事件に関与する形式ではなく，したがって報告書の提出もない点は，「クリニック」としてはやや物足りないものといえなくはない。しかし，授業の内容は，事例演習又はシミュレーションとしては十分高く評価し得るものである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て非常に充実している。

77

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の検討・設定
当該法科大学院は，将来，法曹となって職務を適切に遂行することのできる「資質」（マインド）として「豊かな人間性」と「法曹としての使命感・倫理観」を，また，「能力」（スキル）として，「十分な法的知識と調査能力」，「法的分析と総合的判断の能力」，「批判的・創造的な思考力」，「説得的な表現・議論の能力」，及び「問題解決能力」を挙げている。そして，上記の資質と能力は，当該法科大学院の「教育理念」（１−１−１参照）の中にも明示的・黙示的に取り入れられている，としている。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成方法
ア 法曹として必要な資質（マインド）の養成（ア）「豊かな人間性」
当該法科大学院は，少人数教育，クラス・ミーティングやランチ＆トーク（参加者が各自で用意した昼食をとりながら，タイムリーかつ専門性の高い内容の短時間の講演を聞き，講演後に質疑応答を行う昼
食持ち寄りの懇話会。2007 年度は８回実施）を開催することなどで教員と接触の機会を持つことが，法曹の職務の遂行にとって重要な豊かな人間性の形成に寄与するものと期待している。また，臨床実務科目
である「エクスターンシップ」や「リーガル・クリニック」において，実際の相談者・依頼者に接触することにより，様々な境遇や立場の人たちが法曹に対して法的助力を求めてくることを学生たちが実体験し，法曹になるためには単なる知識のみならず豊かな人間性が求められることに気付くことを期待している。
（イ）「法曹としての使命感・倫理観」
当該法科大学院は，法曹候補者にふさわしい責任感と倫理観を涵養し，特に臨床型実務科目などにおいて責任ある学修姿勢を確立するため，法科大学院生としての「学生行為準則」を制定し，倫理に関する学生の自覚を促している。
授業科目としては，「法曹倫理」の科目で，法曹としての高い倫理について学生に考えさせ，具体的に法曹の行動規範を学ぶ機会を提供している。
「リーガル・クリニック」や「エクスターンシップ」などの臨

78

床系実務科目で法的サービスの利用者と直に接したり，法曹の対応を間近に見たりすることも，法曹の役割の理解と使命感・責任感の形成に役立つと期待している。
「ローヤリング」，「法文書作成」，「模擬裁判」などのシミュレーション科目においても，同様の効用を期待している。
また，展開・先端科目である「現代司法論」では，法曹の役割・在り方を重要なトピックとして取り上げている。さらに，先輩法曹である
実務家教員による講演会（2007 年度は５回）でも，貴重な学修機会を提供している。
イ 法曹として必要な能力（スキル）の涵養（ア）「十分な法的知識と調査能力」
当該法科大学院は，「法律基本科目」（１，２年次）及び「実務基礎科目」を通じ，法曹として幅広く一般法律知識を身に付けることを学生に要請している。また，「展開・先端科目」や「基礎法学・外国法科目」の履修を通じて一定の分野の専門的法律知識を修得することも学生に期待している。その際，６種の「養成する法曹像」とそれぞれに対応した「履修モデル」を手引きとして示している（５−１−２参照）。
また，「法情報調査」科目で，絶えることのない新たな法形成に対応して，電子データベース等から最新の法令・判例などの法律情報を検索・調査する基礎的能力を涵養している。
（イ）「法的分析と総合的判断の能力」
当該法科大学院は，要件事実とその他の事実の識別や，証拠の適切な評価に基づく事実認定を行う能力，経験則等の十分な理解とバランスのとれた総合的な判断能力を，実務基礎科目群のうち「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「模擬裁判」，「ローヤリング」，「リーガル・クリニック」等において，設例や実際の事例に即して理論的
あるいは実践的に修得させている。また，基本法律科目群のうち３年次の総合科目（「民事法総合Ⅳ」，「刑事法総合Ⅲ」，2008 年度から新設の「総合事案研究」）においても，諸事例に則した適正妥当な解決を追求する中で，学ぶ機会を与えている。
（ウ）「批判的・創造的な思考力」
当該法科大学院は，下級審裁判例が対立しているような法律問題，
まだ先例がない争点，社会の変化によって法律や判例が時代遅れになっているような問題，立法者が全く想定していなかった法の欠缺などの事態に直面した場合に，既存のルールを批判的に見直したり，新たなルールを創造したりする能力を，主として，２年次以降の法律基本科目（公法・民事・刑事の各総合科目）において，事例中心のソクラ
テス・メソッドを基礎とした日頃の思考訓練を通じて培われるべきものとしている。また，外国法科目等を通じて学ぶ外国の法制度との比79較考察などで，創造的提案の基礎を提供している。
（エ）「説得的な表現・議論の能力」
当該法科大学院は，法的知識と分析・判断の内容を，正確かつ説得的に表現したり議論したりする能力のうち，文書によるそのような能力の訓練に直接かかわる科目として「法文書作成」を開設している。
また，そのほかの科目においても，レポートや訴状・準備書面の起案という形で，文書による表現能力を涵養することを意識している。さらに，ソクラテス・メソッド（双方向）や口頭報告，グループ毎のバズセッション（多方向）を通じて，授業における口頭表現能力・議論能力を養うことを期待している。2008 年に新設した「総合事案研究」
では，文書及び口頭での表現能力の涵養に重点を置いている。
また，依頼者・被疑者等の話を聞く能力を養成するため，「ローヤリング」において，依頼者役（補助教員たる弁護士）からポイントを聞
き出すシミュレーション型授業を行っている。
（オ）「問題解決能力」
当該法科大学院は，「裁判外紛争解決制度」，「現代司法論」，「生活紛争と法」などの授業科目において，紛争解決・問題解決の多様性とその選択について理論的に学ぶ機会を提供している。また，特に「ローヤリング」，「リーガル・クリニック（ＡＤＲクリニック）」等において，
学生の問題解決能力を高めることを意識した実際的な指導を行っている。
（３）その他
当該大学は，当該法科大学院修了生の学修の場として，市ヶ谷別館（１
人１席のブース型の自習研修席のほか，図書資料室，ＰＣ室，教室型会議
室，演習室型会議室，談話室等からなる）を整備し，当該大学法科大学院
修了生を法務研修会員として迎え入れて学修の場を提供するとともに，同所等において，司法修習に向けた様々な講座や研修機会（６月から９月に実施される民事系法実務演習講座，実務起案演習「法律基本科目」などの「法務研修プログラム」等）や，先輩法曹等による学修指導の機会を提供している。
これらの取り組みは，当該法科大学院とは別組織である中央大学エクス
テンションセンター法職事務室の市ヶ谷分室が行っている。これは，学校法人が，法科大学院教育課程の遂行に支障が生じないよう配慮しつつ（実施時期や学生の参加を認める時期の設定），先輩による後輩指導の伝統が継続実施できるよう，先輩の活動の場を提供しているものと位置付けている。
現在，当該法科大学院の学生が参加するエクステンションセンターの企画には，法科大学院課程での指導を超えた学修指導となる場面で，法科大学
院教員は関与しないこととしている。ただし，先輩法曹による後輩への指80

導が，旧来に見られた受験指導のようにならないよう，法科大学院教育の趣旨に照らして，指導に当たる先輩法曹に対する注意やアドバイスをする
ために最低限の意見交換をすることはあり得る。
２

当財団の評価法曹に必要なマインドとしての「豊かな人間性」と「法曹としての使命感・倫理観」，また，法曹に必要なスキルとしての「十分な法的知識と調査能力」，「法的分析と総合的判断の能力」，「批判的・創造的な思考力」，「説得的な表
現・議論の能力」，及び「問題解決能力」を養成するために適切な対応がとられ，適切な教育がなされているということができる。
とりわけ，多彩かつ頻繁に開かれているランチ＆トークや実務家教員による講演会，多様な受入先が確保されているエクスターンシップは，学生が法曹に必要なマインドを修得する上で多大な効果を上げ得るものと期待される。
法律基本科目，実務基礎科目，展開・先端科目を通じて十分な法的知識を身に付けることができるよう科目が体系的かつ適切に配置されており（５−１−２参照），法律基本科目においては，事例中心の双方向，時には多方向の授業が少人数で実施されている。また，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「模擬裁判」といった実務科目も適切に開講されている。展開・先端科目も多様に展開されている。これらの科目が，「十分な法的知識と調査能力」，「法的分析と総合的判断の能力」，「批判的・創造的な思考力」，「説得的な表現・議論の能力」，「問題解決能力」の修得に寄与していることは確かである。さらに，正規履修科目である「英米法」，「国際取引法」，「国際法」等のほかに，多彩な海外研修プログラムを実施しているが，英米法の受講率が100％近いほか，海外研修プログラムにも一定数の学生が参加しており（８−２−４参照），学生の，日本法を批判的に見るとともに創造的提案をする力の涵養のための取り組みも，充実している。
しかし，双方向授業の実施が定着し，学生もおおむね双方向授業に応えてはいるが，双方向・多方向授業が効果的に実施されているかについては，授業間での程度の違いなど，なお課題がある。また，学生からは提出した課題
レポートにコメント・評価を付して返却してほしいという要望・意見が多く，文書による表現能力の涵養の機会が必ずしも十分に提供されているとはいえない（６−１−２参照）。
さらに，実務を意識したカリキュラム構成が十分なされており，多様な実務科目が設定されていることは，法曹にとって必要とされるマインドとスキルを学生に修得させることに大いに寄与していると評価できるが，この仕組みを十分に活かして学生にそうしたマインドとスキルを修得させるためにも，研究者教員と実務家教員との共同・交流をより進める必要がある（６−２−
１参照）。

81

なお，当該大学エクステンションセンター法職事務室の市ヶ谷分室によって修了生の指導及び新司法試験対策の取り組みがなされているが，それらは法科大学院教育を阻害しないような配慮がなされており，また，出題への協力といった形で当該法科大学院の教員が関与することはなくなっている。それゆえ，当該法科大学院の教員が組織的であれ，個人的であれ課外における新司法試験受験対策に関与することはなくなっている。当該法科大学院は司法試験受験対策に偏重した教育とならないよう配慮しているだけでなく，課外の新司法試験対策によって当該法科大学院の正課が歪められないよう注意している。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院が考える法曹に必要なマインド及びスキルを養成するために適切な対応がとられ，適切な教育がなされており，法曹養成教育が質的・量的に見て充実しているが，なお，上記のような課題もある。

82

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院専用棟
当該法科大学院の施設・設備は，当該大学の多摩キャンパスから相当離れた場所にある，市ヶ谷キャンパスに所在する。
市ヶ谷キャンパスの施設は，教員個人研究室，図書室，学生自習室，食堂などが存する１号館（地上６階建て）と，教員個人研究室，教室，ゼミ室などが存する２号館（地上９階建て）との２棟からなり，相互に同階で行き来が可能となっている。同施設は，法科大学院専用棟として建設されたものではなく，既存建物（旧アジア経済研究所）に改修を加えたものである。
（２）教室・演習室
当該法科大学院には，①141 人収容の大教室が４室(183.28 ㎡〜190.94 ㎡)，②120 人収容の，大教室を兼ねた模擬法廷（裁判員裁判用に改修予定。）が１室(155.947 ㎡)，③100 人収容の，大教室を兼ねた情報教室が１室(184 ㎡)，④54〜70 人収容の中教室が 10 室(99 ㎡〜152.1 ㎡，うち，９室は双方向・対面教室)，⑤24〜48 人収容の小教室が７室(51.60 ㎡〜65.75 ㎡)，⑥５〜
14 人収容のゼミ室が 10 室(14.58 ㎡〜24 ㎡)設けられている。
これらの教室等の中には，市ヶ谷キャンパスにおいて当該法科大学院と併設されている，主として社会人を対象とするアカウンティングスクール（専門職大学院国際会計研究科）と共同利用するものもあるが，調整により，当該法科大学院の授業に支障をきたす事態は発生していない。ただし，法律基本科目の授業等を実施する中教室は，その形状が極端に横長である
ことから，同教室両端部分の座席は学修に適切とは言い難い。
なお，前記ゼミ室は予約制であり，利用率は非常に高い。
（３）自習室
学生自習室（利用時間 8:00〜24:00），自由閲覧席（図書室），ＰＣ自習室を設置している。このうち，学生自習室のキャレル型自習席は，学生１人に１席の指定席を貸与する体制を維持するため，2008 年度 4 月時点での入学者数に対応し，既存のスペースを改修して増設した。
学生自習室の現状については，各学年の複数の学生から，部屋のスペー
ス自体及び同所に設置されている机のいずれもが狭いなどとの意見が出さ83れているが，当該法科大学院においても，これを十分に認識している。
なお，中央大学駿河台記念館には，同所で実施されるリーガル・クリニ
ック等の授業の前後の時間帯に学生の利用に供するため，32 席（71.67 ㎡）の，実務資料室を兼ねた当該法科大学院専用自習室を設置している。
（４）研究室
市ヶ谷キャンパスに，専任教員個人研究室 66 室(研究科長室１室を含む。)のほか，専任教員共同研究室を設置し，中央大学駿河台記念館には，リーガル・クリニック担当専任教員用研究室１室及び法実務教育推進室を設置している。また，市ヶ谷キャンパスには，教員間の相互研修，教材開発等を行う施設として，各種データベース活用のための情報環境を整備した教育研究支援室を設置するなどしている。
（５）その他の設備の状況
ア ロッカー
学生１人に１個のロッカーを貸与する体制を確保しているが，学生は，その大きさに必ずしも満足していない。
イ 談話コーナー
１号館５階に合計 10 数人が座ることのできるスペースを設けているが，在学者数に比して必ずしも十分なものとなっていない。
ウ ＩＴセンター
学生に対し，ＩＴセンターでノート型パソコン（60 台配置）を借り，
自由閲覧席（図書室），キャレル型自習席（学生自習室）で利用できるよ
うにしている。実際に頻繁に相当台数の利用があるが，台数が不足する事態となったことはない。
エ 各種設備等マイク，スピーカー，黒板，ホワイトボードなど授業に必要不可欠な設備に特段の不備はなく，また，市ヶ谷キャンパス内での無線ＬＡＮの利用可能範囲の拡大に努めるなどしている。
独自のものとして，当該法科大学院のホームページからアクセスする
ＣＬＳ教務システムを構築しており，同システムは履修登録，講義要項の閲覧，授業に関する教員からの指示の伝達，レポートの提出等に用いられている。
オ 食堂
１号館２階に食堂を設置しているが，営業時間帯，価格，メニューの内容，料理の質の各面について学生から不満が出されている。
カ セキュリティ
キャンパスへの入退構，図書室への入退構について，ＩＣカード型学生証によるセキュリティシステムを導入している。
（６）改善

84

当該法科大学院は，前記のとおりの教室の形状，自習席の広さなどの種々の問題点を十分に認識した上，施設及び学習環境等の整備計画の多角的な検討を続けている。具体的には，①後楽園キャンパスの再開発及び新棟の建設，②都心部での新たな用地取得及び新棟の建設の両面から検討するとともに，新たな施設確保が実現するまでの間，③既存施設の改修及び近隣施設の借り上げなどによる市ヶ谷キャンパスの有効利用を図ろうとしている。また，学校法人中央大学は，従来から，当該法科大学院の教育研究環
境の整備を最重点項目に位置付けてきたところ，2008 年 5 月には，主として都心施設問題を理事会において重点的に審議するために法務研究科長が理事に就任するとともに，複数の常任理事による特別チーム体制を整え，前記整備の検討を開始した。このような状況の中で，現地調査時点では，実際に近隣施設の視察の具体的予定が組まれていた。
２

当財団の評価授業等の教育の実施や学修に必要な施設・設備は，適切に確保・整備されていると認められる。しかし，前記のとおり，建物が法科大学院専用棟として建設されたものではないことなどから，既存施設の改修あるいは近隣施設の借り上げによっては，前記のとおりの不十分な点を抜本的に解決して，最適な施設・設備により教育を実施し，また，快適な学習環境を提供することは困難であると認められる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備は適切に確保・整備されているが，種々の改善すべき面が認められ，その解決には，新たな施設・設備の建設あるいは入手しかない状
況となっている。

85

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア 図書室
市ヶ谷キャンパスでは，アカウンティングスクール及び文系大学院の一部に利用されていた共用図書室を拡充するとともに，当該法科大学院の専用図書室を開設した。専用図書室は，年末年始を除き，8:00〜24:00
開室し，共用図書室は，授業期間中の月曜日から土曜日まで 9:00〜22:00，
日曜日は 10:00〜18:00，休業期間中の月曜日から土曜日は 9:00〜20:00
開室し，日曜日・祝日は閉室としている。
イ 図書委員会
組織的な取り組みとして図書委員会を組織し，新刊図書の収集，利用頻度調査による複本の整備，利用規則の改善を行っている。
ウ 法律関係図書
開設年度は，和図書約 7,500 冊，和雑誌約 140 タイトル（そのうち約110 タイトルはバックナンバー約 1,400 冊を整備）の合計約 9,000 冊が整備され，また，講義，学修に密接な図書は各３冊ずつ備え，そのタイト
ル数は，約 500 であった。開設後３年間で，和図書約 12,500 冊，和雑誌
バックナンバー約 5,000 冊，新規の継続購読和雑誌 20 タイトルを追加整備するとともに，洋図書約 500 冊，洋雑誌８タイトルを整備した（約 1,200
タイトルについて複本を整備）。新刊図書は，各教員の推薦を得て図書委員会により選書され，2007 年度末の蔵書数は，図書約 27,400 冊，雑誌
368 タイトル（うち継続雑誌 295）
，製本雑誌約 7,100 冊で，総計約 34,500冊となった。なお，市ヶ谷キャンパスの蔵書にないものは，約 200 万冊の蔵書がある多摩キャンパスの図書館から取り寄せることとなるが，その場合には，取り寄せを依頼した翌日の昼頃には届けられる。この取寄せは，1 ヶ月約 1,700 件を数えていたが，市ヶ谷キャンパスの蔵書が充実されるにつれ，その数は減少している。
エ 法学関係データベース等
オンライン及びオフライン（イントラネット）を含め，判例・法令データベース，雑誌全文データベースなど約 25 種類を導入している。
また，
このうち５種類は，学生の自宅からもインターネットを通じて利用できる。なお，法学関係以外のデータベースは，中央大学図書館ホームペー
ジを経由し，利用可能なものへのクイックリンクが整備されている。

86

オ

教育研究支援室
新刊図書の選書資料の作成を行うとともに，選書・配架の充実と促進を図り，また，授業の予習，復習に直接必要な資料の作成と配付につき，事務室とともに，必要な設備と作業補助人員を確保し，学生への提供サービスを充実させている。
（２）判例検索その他の情報へのアクセス環境整備
ア 情報コンセントの設置
キャレル型自習席及び自由閲覧席（図書室）の全席に情報コンセントを設置し，ノート型パソコンによりインターネット環境に接続でき，また，判例・法令データベースへの接続，検索が可能なようにしている。
イ パソコンの設置・配備
中教室４室に各 50 台を据え置いているほか，キャレル型自習席，自由閲覧席（図書室）などで利用できるよう，ＩＴセンターに 60 台を備え置いている。また，学生ＰＣスペースに 44 台，図書室に 10 台，情報教室に 100 台が設置されている。このうち，情報教室においては，情報関連の授業実施時間帯を除き，学生が自由に利用でき，また，各教室の教卓には教員用のパソコンを設置し，教員が学生用のパソコンを利用する必要がないように配慮している（総合計 455 台）。
ウ プリンターの設置・配備
学生の自習環境の支障にならないよう，プリントアウトスペースを設けているほか，１号館５階の談話スペースにもプリンターを６台設置している。
（３）その他，本評価基準に関係のある取り組み等
ア 学生の持ち込みパソコン
現状では，ネットワーク利用制限，プリンター接続使用の一部制限があることから，対応を検討しており，具体的には，2008 年度第１四半期にまずキャンパス内の３か所に無線ＬＡＮを設置し，登録制（アンチウィルスソフトウェアのインストールを条件とする。）の下，学内ネットワークへの接続を認める予定である。
イ 図書の整理
図書・資料の購入につれ，図書室内の所蔵，配架スペースが限界に達しようとしていることから，利用図書の入れ替え等の工夫を図るほか，所蔵・配架スペースの確保に努める予定である。
２

当財団の評価教育及び学修の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が一応は整備されていると認められるが，図書の関係では，できる限り取り寄せが不要となるよう整備する余地があると認められ，また，情報へのアクセスの関係では，

87

セキュリティを確保しながら，なお学生の持ち込みパソコンの利便性の一層の向上を図ることは可能であると思われる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
図書・情報源及びその利用環境はよく整備されているものの，なお多角的に改善の余地がある。

88

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 独自の奨学金
当該法科大学院は，以下の奨学金制度を設けている。
第１種奨学金（入学試験時の成績優秀者の学費全額相当）：2004 年度（採用年度。以下同様）21 人，2005 年度 15 人，2006 年度 13 人，2007 年度 8人。
第２種奨学金（入学試験時の成績優秀者の学費半額相当）：2004 年度
184 人，2005 年度 98 人，2006 年度 130 人，2007 年度 113 人。
第３種奨学金（１年間の学業成績優秀者の学費半額相当額）：2005 年度
57 人，2006 年度 80 人，2007 年度 79 人。
例えば，2007 年度の３年次生の約 70％は，学費半額相当額以上の独自の奨学金を受給している。
イ 政府からの補助金に基づく奨学金
前記奨学金のいずれをも受給していない者の中には，第４種奨学金(政府からの学生支援のための補助金を基にする。)を受給している者がいる（2004 年度 50 万円 122 人，2005 年度 40 万円 176 人，2006 年度 37 万円
232 人，2007 年度 30 万円 254 人)。
ウ 全学的な奨学金制度
中越地震で実家がり災した学生への経済的援助を行っている。
エ 日本学生支援機構の奨学金制度の活用
希望者全員が希望どおりの給付を受けている(2004 年度〜2007 年度：
定期採用時数：無利子の第１種合計 280 人，
有利子の第２種合計 378 人)。
なお，第１種については，返還免除の候補者を選定した上，申請手続を行っている。
（２）障がい者支援2004 年〜2006 年に障がい者１人が在籍したことから，①必修科目の授業時に出入口に近い席を指定，②期末試験に当たって，別室での受験，試験
時間延長及びパソコン使用を各許可，③自家用車通学を許可，④2004 年度
障がい者対応エレベータに改修，という措置を講じた。また，入学志願者から障がいのある場合の問い合わせがあった際には，個別の状況をヒアリングした上，可能な限り本人の希望に沿った措置を講じており，これは，
病気，けが等により受験上又は学修上支障がある場合も同様である。
（３）セクハラ等人間関係トラブル相談窓口

89

「心身のサポート案内」及び「ハラスメント相談の手引き」等の小冊子を学生に配付し，全学及び法科大学院のハラスメント防止啓発委員会が，相談窓口となっているほか，学生の学修生活全般について助言し，相談に応じるとともに，様々な機会を通して担当クラスの適切な運営を図り，学生の学修生活の向上に努めることを任務とするクラス・アドバイザーも機能している。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組み等
託児サービスのあっせんについて，その都度，入学前の事前相談を通じ，福祉機関に確認するなど必要に応じた対応がなされるよう配慮している。
２

当財団の評価2007 年度の３年次生の約 70％が，学費半額相当額以上の独自の奨学金を受給しているなど，学生が学修に集中できるよう，積極的な経済的支援がなされている上，障がい者支援その他の生活上の支援も，相談窓口を設けるなどした上，個別具体的に細やかに対応している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
学習支援体制は非常に充実しており，十分活用されている。

90

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア アドバイスを受けることのできる機会の整備
当該法科大学院は，以下のとおり，学生がアドバイスを受けることのできる機会を設けている。
（ア）専任教員が各クラスを分担するクラス・アドバイザー
学生の学修生活一般について助言し，相談に乗ること，定期的（少なくとも各学期の始まりと終了前後）にクラス・ミーティングを行い，クラス全体の意見を聴取すること，個々の学生の出席状況及び成績を把握し，必要に応じ個別面談を行うこと，自習席の配分その他学生の学修生活の向上にかかることを役割としている。
（イ）専任教員によるオフィスアワー
個別の科目にかかわる相談のみならず，学修生活一般についての相談の機会を提供することとしている。
（ウ）実務講師によるフォローアップ演習
個別的な学修についての助言のみならず，先輩法曹の立場から進路に関する種々の適切な助言を学生が受ける場としている。①集合型質
問会は，法学未修者（主として１年次生を対象。２年次生の参加も自由）で法律学の学修経験のない学生を対象に基礎事項の確認を行うとともに必要に応じて関連事項を講師が説明するもので，科目は，憲法，
民法，刑法，会社法，民事訴訟法であり，原則として週に１回 120 分行う。②授業予習・復習の質問・相談コーナーは，未修者，既修者を問わず，勉強方法についての質問，相談を受け付けるものであり，週に３回程度で，１人当たり 30 分行う。③起案演習型は，３年次対象で，刑事系，民事系，公法系，会社法の起案を実施した後，ゼミを行い，各自の答案を読み回して検討するなどする。
イ アドバイスを受けやすい環境の整備（ア）クラス・アドバイザー
2004 年度は，１年次各クラス３人，２年次各クラス１人としていたが，学生の要望に応え，同年度後期から各学年各クラス２人を配置するようにした。
（イ）オフィスアワー
少なくとも週１コマの予約制であるが，飛び込みも可能であること

91

を周知し，予約学生がいない場合でも，教員は研究室に待機し，学生の相談に応じることとしている。また，各教員には，その判断で予約制を変更し，随時質問を受け付けるなど，運営をより充実したものとすることを推奨している。2006 年度には，夏期，春期の休暇中も学生の相談に応じた。なお，講義直後の時間は当該講義に対する質疑の時間とするため，差し当たり，法律基本科目の講義の直後を空きコマとするよう努めるとともに，その時間帯を避けてオフィスアワーを設定するものとする旨申し合わせている。加えて，利用実態の把握，制度改善の資料とするために各教員に提出を求めている面談報告書の書式をより記入しやすいものに改めた。
（ウ）フォローアップ演習
集合型質問会，質問・相談コーナー及び起案演習型というメニューを用意し，2007 年度は 45 人，2008 年度は 54 人の弁護士である実務講師が担当した。
ウ アドバイスを受けられる体制の機能（ア）クラス・アドバイザー
学生の学修生活一般に助言するのみならず，学生の出席状況，成績についても把握し，学生の学修生活を広くサポートしている。面談，
電子メールで対応するが，例えば，メンタル面での問題を抱える学生からの相談，教職員あるいは他学生によるハラスメントに関する相談のように問題事例の場合，複数で対応し，教務委員会に報告した上，必要に応じ，精神科医など専門家の助言を受けるなどして対応している。また，教務委員会は，学生相談室委員会と協議するなどし，望ま
しい学習生活環境維持に努めるとともに，クラス・アドバイザーの適切な対処能力を向上させる目的でクラス・アドバイザー担当教員と情報の共有化を図っている。
（イ）オフィスアワー
2007 年度には，延べ 459 人が利用している。
（ウ）フォローアップ演習
ａ 集合型質問会
2007 年度では，前期 10 回，後期 13 回，いずれも水曜日の午前中に実施した。
ｂ 質問・相談コーナー
昼夜を問わず，実務講師がゼミ室に相談員として待機することとし，予約を原則として，学生からの個別相談を受け，懇切丁寧に回答する全学年共通の個別相談システムであり，学生が，希望の相談
員と希望の時間帯（最低１人１コマ 30 分）を選択する。相談内容は，
法律基本科目，実務基礎科目の予習復習に関するものが中心である

92

が，将来のキャリア形成についてなども受け付けている。2007 年度
では，４月から１月までの間，合計 81 回開催し，１年次生延べ 38人，２年次生延べ 34 人，３年次生延べ７人の合計 79 人が利用している。オフィスアワーとは趣を異にし，実務に精通した若手の先輩弁護士から指導を受けるということを大切にしている。
ｃ 起案演習型
３年次生の約 80％が利用している。
（２）学生への周知等
チラシの配付，掲示板への掲示により周知している。
（３）その他
学生から予約なしでオフィスアワーを利用したい，いつでも相談を受け付けてほしいとの要望が出されていることを受け，運営をより充実したものとすることを各教員に推奨している。教員によっては随時質問を受け付けているが，予約制を原則とする仕組み自体は変更していない。学生のニーズと教員の研究時間の確保の要請をどう調整するか検討を続けている。
２

当財団の評価
学修生活のあらゆる面について適切なアドバイスを受けられる体制が整えられているが，オフィスアワーについては，利用しやすさの観点からすると，前記のとおり，その運営をより充実したものとすることを目指した取り組み
がなされているものの，①予約制であること，②実施場所が学生にとって心理的に敷居が高い研究室であることなどは，学生のニーズも考慮した上でのさらなる改善の余地があると思われる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ

（２）理由
クラス・アドバイザーの存在，オフィスアワー及びフォローアップ演習の実施により，学生が学修方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，これが有効に機能していると認められるが，学生の要望内容を踏まえた改善の余地がある。

93

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）精神的カウンセリングを受けられる体制の整備
ア 専門職大学院学生相談室（以下「相談室」という。）
当該法科大学院は，開校に合わせて市ヶ谷キャンパスに相談室を設置
し，専門職大学院に在学する学生が抱える学生生活上の諸問題に関する相談に対応している。相談室の運営は，法務研究科・国際会計研究科長，各研究科教授会から選出された専任教員，精神科医及び臨床心理学に関する専門知識を有する者によって構成される「専門職大学院学生相談室
運営委員会」（以下「委員会」という。）が担当し，年に数回開催される委員会において，委員会の運営に関する議案を審議するほか，医師，カウンセラーによる事例研究を実施し，委員の認識を深めている。
イ 保健センター
当該法科大学院は，保健センターを設置し，医師（内科医），看護師等を配置して，学生の傷病への対応のほか，メンタルケア相談のインテー
クワークを行っている。実際の相談業務は，各研究科教授会から選出された専任委員の学生相談員，嘱託の精神科医及びカウンセラー（臨床心理士）が担当する。
ウ その他
当該法科大学院は，各クラスに専任教員２人のクラス・アドバイザーを配置し，クラス・ミーティングを開催するほか，学生の学修，進路，
生活相談に応じる体制を整えている。
（２）精神的カウンセリングを受けやすい環境の整備
相談室のインテークワークは，１号館１階の保健センター分室で行っている。実際の相談業務は，相談者のプライバシーの保護のため，主として
２号館７階の学生相談用面接室で実施している。メンタルにかかわる相談には，精神科医２人（月曜日及び金曜日 13 時〜17 時勤務）とカウンセラー
１人(水曜日 13 時〜17 時勤務)が対応し，その他の事項については，６人の教員相談員が対応している。医師については，在学者の増加等により，2005
年度から２人に増員したが，増員分を女性医師としている。カウンセリン
グ用の部屋は，他の学生の目の届かない場所に設置している。
（３）カウンセリングの実施状況
ア 相談状況
相談者１人当たりの平均相談回数は，６〜９回であり，１回 45 分〜60

94

分で終了するケースが多い。
相談相手としては，精神科医が圧倒的に多く，次にカウンセラーである。精神科医やカウンセラーにカウンセリングを受ける学生の平均回数
は，４〜５回であるが，比較的軽症なケースが多いことから，薬で対応できる場合には精神科医が対応し，それ以外のケースでは，他の診療所・病院を紹介している。これに対し，教員相談員は少ないが，これは，教員はカウンセリングの専門家ではないこと，教員は前記のクラス・アドバイザーとして機能していること，精神的な問題を教員には知られたくないなどの理由に基づくものと推定される。
イ 課題
精神科医やカウンセラーの役割が重要であることから，その常駐体制を構築することが重要である。
（４）学生への周知等
ア 学年当初のガイダンスにおいて，口頭説明のほか，「心身のサポート案
内」という多色刷りのパンフレットを学生に配付している。その中で，「こころの危険信号をキャッチする」という表題で，「このような状態が続く
なら早めに御相談ください」として，10 の症状を列挙し，学生の理解を深める努力をしている。
イ 学生自習室にポスターを掲示したり，学生の精神面に関する教員の意
識を喚起し，かつ，適切な初期対応を図るため，「気になる学生に出会ったら」と題するパンフレットを教授会員に配付し，教員側の啓発にも力を入れている。
２

当財団の評価メンタルヘルスの専門家を配置し，相談者のプライバシー保護にも留意するなど適切な取り組みが見られるが，なお，前記専門家が常駐していないこと，精神科医・カウンセラーの相談室は未使用の研究室を暫定的に使用していること，相談室の存在を知らない学生がいることなど，改善すべき課題がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
相当程度適切な対応がなされており，カウンセリング体制は充実しているが，なお改善の余地がある。

95

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養に配慮した機会の設定
当該法科大学院は，学生の国際性涵養を重点施策の１つとし，正規科
目及び課外科目として，各種プログラムを展開している。これらにより，①外国法の基礎を理解することにより日本法の理解を深める（例えば，英米法総論においてアメリカ憲法を理解することにより，アメリカ型といわれる日本の司法審査制度についての理解を深める。），②いわゆる渉外問題について，外国の法曹と交渉・協働するための基礎的能力を涵養する（例えば，英米契約法で契約成立要件としての consideration 又は deed を学び，
英文法文書作成で同要件を備えた契約書の作成方法を学び，アジアビジネ
ス法でアジアにおけるビジネス法務の構造を学ぶ。），③外国法自体の運用能力を身に付け，いわゆる渉外事務所への就職を支援するとともに，将来的に外国法曹資格をも取得することを支援する（Study Abroad Program で
外国 Law Firm を訪問し，弁護士にインタビューを行い，テーマ演習（英米
法の基礎とリーガルリサーチ）で Westlaw の運用能力を身に付ける。
）ことを目的としている。
（２）国際性の涵養に配慮した環境の設定
ア 開設以来の継続的な取り組み
当該法科大学院は，開設から 2006 年度までの間，国際関連プログラム
として，正規履修科目である「英米法」「国際取引法」「国際法」等のほかに「法曹養成のための国際教育プログラム」を設けてきた。これは，
2004 年度，文部科学省から，法科大学院等専門職大学院形成支援のための補助事業（以下「ＧＰプログラム」という。
）の対象として指定されたものであり，その目的は，法的紛争の国際化に対応すべく，法務研究科に設置された各授業科目の教育目標をさらに高度に達成するため，海外研修，外国人専門家による集中講義等を通じて，国際社会がいかなるエキスパートを必要としているかを学生に具体的に認識させ，その後の自覚的・主体的研鑽を促す教育プログラムを創出しようというものであった。このＧＰプログラムは，2004 年度から 2006 年度までの間，実施された。すなわち，2004 年度，①学生を引率して海外で実施するプログラム
３件，②外国人講師を招へいして国内で実施するプログラム２件，③プ
ログラム実施にかかわる事前の協議・調整のための海外出張４件が実施され，2005 年度及び 2006 年度は，①，②が継続実施された。このうち，海外研修の実施状況は以下のとおりである。

962004 年度後期短期海外研修
48 人
Foreign Law Seminar
履修者 16
オーストラリア
Foreign Law Seminar
履修者 27
タイ
テーマ演習Ⅰ
履修者 5
ベトナム
2005 年度前期短期海外研修
42 人
Foreign Law Seminar
履修者 25
オーストラリア又はタイ
Foreign Law Seminar
履修者 12
オーストラリアテーマ演習Ⅰ
履修者 0
香港
テーマ演習Ⅱ
履修者 3
ベトナム
テーマ演習Ⅲ
履修者 2
オーストラリア2005 年度後期短期海外研修
15 人
Foreign Law Seminar
履修者 10
オーストラリア又はタイ
テーマ演習Ⅰ
履修者 3
香港
テーマ演習Ⅱ
履修者 2
ベトナム
テーマ演習Ⅲ
履修者 0
オーストラリア2006 年度前期短期海外研修
32 人
Foreign Law Seminar
履修者 6
オーストラリア
Foreign Law Seminar
履修者 11
オーストラリア
Foreign Law Seminar
履修者 5
オーストラリアテーマ演習Ⅰ
履修者 6
香港
テーマ演習Ⅱ
履修者 1
ベトナム
テーマ演習Ⅲ
履修者 3
オーストラリア2006 年度後期短期海外研修
1人
Foreign Law Seminar
履修者 1
オーストラリアテーマ演習Ⅰ
履修者 0
香港
テーマ演習Ⅱ
履修者 0
ベトナム
イ 新たな取り組み
当該法科大学院は，ＧＰプログラムの経験に基づき，国際関連プログ
ラムを強化するため，アの成果を踏まえ，2007 年度から正規履修科目として「Study Abroad ProgramⅠ」「Study Abroad ProgramⅡ」「英文法文書作成」等を設置した（なお，履修学生に対しては，旅費等の経費の一部を当該大学から支援した。）。
（３）国際性の涵養に配慮した取り組みの状況
2007 年度は，①Study Abroad Program Ⅰ（１週間の海外学修），②Study
Abroad ProgramⅡ（２週間の海外学修）を正規科目に組み込み，ベトナム，
メルボルン，香港の３拠点で授業を実施したほか，③外国人講師を招へいして国内で実施するプログラムにつき，その一部を正規履修科目である「英文法文書作成」として専任教員が実施し，また，④「ボストンＬＳプログ97

ラム」（夏季休暇中の課外プログラム）を実施した(2006 年度海外ロースク
ール・サマープログラム導入のパイロットプログラムとして開始。2007 年
度は，中央大学ロースクールアカデミー主催の「CLS-BU Seminar Program inTokyo 2007」として，①Charles K.Whitehead 氏（Boston University Law
School）による「コーポレート・ガバナンスの展開：アメリカ合衆国最新事情」，②Gregg Singer 氏（Boston University CELOP）による「アメリカ
法の基礎と法律英語」，③中央大学法科大学院教授佐藤信行氏による「英米法入門と法情報データベースの操作活用」の３コースを実施）。具体的には，以下のとおりである。
2007 年度前期短期海外研修
18 人
Study Abroad ProgramⅠ 履修者 1
オーストラリア
Study Abroad ProgramⅠ 履修者 0
ベトナム
Study Abroad ProgramⅠ 履修者 15
香港
Study Abroad ProgramⅠ 履修者 1
オーストラリア
Study Abroad ProgramⅡ 履修者 1
オーストラリア2007 年度後期短期海外研修
7人
Study Abroad ProgramⅠ 履修者 7
ベトナム
2008 年度前期短期海外研修
19 人
Study Abroad ProgramⅠ 履修者 1
オーストラリア
Study Abroad ProgramⅠ 履修者 1
ベトナム
Study Abroad ProgramⅠ 履修者 10
香港
Study Abroad ProgramⅠ 履修者 2
オーストラリア
Study Abroad ProgramⅡ 履修者 5
オーストラリア（４）その他
ア 「Study Abroad Program」については，ベトナム，メルボルン，香港の３拠点実施体制を維持しつつ，さらにヨーロッパ及び北米における展開を検討している。
イ 国内実施型プログラムについては，外国法導入科目である「英米法総論」の履修率がほぼ 100％であることを前提に，2007 年度に整備された
国際性涵養のための授業科目を学生が積極的に履修する環境を整備し，また，継続的な法曹教育及び外国法曹資格取得支援等を視野に入れた，
英吉利法律学校の伝統を新時代に継承する取り組みを継続していくことを予定している。
ウ 海外実施プログラムについては，2008 年度，文部科学省所管の「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」の申請を予定している。
２

当財団の評価98国際性の涵養につき，開設当初から継続的かつ積極的に取り組んできていることにより，参加学生の法律英語運用能力，外国法理解に向上が見られるとともに，日本法の理解が深まっており，満足度も高く，また，複数の学生が渉外事務あるいは外国法事務を取り扱う法律事務所に就職している。したがって，将来につながる相当程度の成果を上げていると認められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的にも量的にも非常に充実している。

99

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法律基本科目
１つの授業を同時に受講する学生数については，２年次以上のクラスで49 人，１年次のクラスで 41 人までとなっている。
（２）クラス指定のない基礎法学・外国法科目，展開・先端科目
100 人台の受講者となる場合がある。
２

当財団の評価法律基本科目においては１クラス 50 人以内を維持している。これに対し，その他の科目では，受講者が 100 人台となる場合もある。後者においても，
現在のところ，履修上の不便，教育上の支障は生じていないが，各授業科目において教育効果の低下が懸念されるような多数の受講生数とならないよう，授業科目を設置する学期，クラス数を調整するなど編成に工夫し，受講する
学生数の適正化を引き続き図っていく必要がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以内である。

100

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の過去３年間の入学者数等は以下のとおりである。
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2005年度

300人

230人

0.77

2006年度

300人

310人

1.03

2007年度

300人

276人

0.92

平 均

300人

272人

0.91

２

当財団の評価2008 年度においては，入学者数が 321 人（同年度の定員充足率 1.07）であったが，2007 年度の入学者数が定員を若干下回っていたため，在籍者数に問題は生じていない。入学定員に対する入学者数について特段の問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

101

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の学生の在籍状況は以下のとおりである。

2007年度
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

１年次

100人

79人

0.79

２年次

300人

291人

0.97

３年次

300人

266人

0.89

合 計

700人

636人

0.91

２

当財団の評価2005 年後以降，在籍者数は適正に保たれており，2008 年度においても，①
１年次 104 人充足率 1.04，②２年次 293 人充足率 0.98，③３年次 280 人充足
率 0.93，④全体 684 人充足率 0.98（４年次以上を含む。）であり，適正である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

102

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院は，成績評価の方法について，授業科目の内容・性質に応じて，筆記試験のほか，平常点，レポート及び口頭試験又はそれらを併用して行うこととしている。
各科目の成績評価の方法は，各教員が授業科目の内容・性質に応じて決定している。
イ 成績評価の考慮要素
成績評価の考慮要素としては，学期末試験のほか，授業期間中のレポートや，授業への出欠・発言等の参加態度等，平常点も含むとしている。
学期末試験は，原則として筆記試験の方法によって行うが，テーマ演習
Ⅰ及びⅡなど科目によっては，担当教員の判断により，学期末レポート，
口頭試問，その他の方法によることもあるとしている。
各科目の成績評価の考慮要素及びそのウェートは，各教員が授業科目の内容・性質に応じて決定している。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
成績評価の尺度と表示は，次のとおりとしている。
Ａ（100〜90 点）
Ｂ（89〜80 点）
Ｃ（79〜70 点）
Ｄ（69〜60 点）
Ｅ（60 点未満，不合格）
原則として，Ａ評価は学生全体の 15％程度以内，Ｂ評価は 25％程度以内とすることを目安として評価を行い，Ｃ以下については統一基準を設けないこととし，緩やかな相対評価としている。
Ｅについては，到達度に照らして絶対評価としている。
履修者数が少ない（10 人程度まで）場合の成績評価の割合（Ａ又はＢ等の割合）については，当該科目の担当教員が方針を決定することとしており，必ずしも相対評価とはしていない。
実務基礎科目群のうち，次の授業科目については，科目の特性にかんが103

み，合否判定のみを行う科目とし，成績表示は，合格の場合はＡ，不合格の場合はＥとなるとし，絶対評価としている。
「法曹倫理」，「法文書作成」，「模擬裁判」，「ローヤリング」，「リーガル・クリニック」，「エクスターンシップ」
エ 再試験，追試験各期に履修した法律基本科目群の授業科目及び実務基礎科目群の「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」について，所定の試験等により不合格の成績評価を受け，単位を履修することができなかった者について，
次の方法で再試験を実施するとしている。
再試験を受験する者は，原則として各科目担当教員（各専門分野の責任者）が実施する特別講座又は科目担当教員が指示した特別講座を受講しなくてはならない。
再試験は，前期は９月，後期は３月に実施することを予定する。
再試験で合格した場合の成績表示は，「Ｄ」とする。
また，前期試験及び後期試験を実施した授業科目について，病気その他
やむを得ない事由により受験できなかった者で，許可された者に限り，追試験を実施するとしている。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各科目の成績評価の考慮要素及びそのウェートは，各教員が授業科目の内容・性質に応じて決定している。
講義要項において，各科目の成績評価の考慮要素を開示しており，多くの科目では，期末試験や平常点，レポート等の考慮要素の評価割合を示している。
講義要項において，成績評価に関し，以下のような記載をしている科目がある。
（ア）「期末試験 70（論述 50，択一 20），平常点 30 の割合で評価する。平
常点は出席点を基準とし，受講態度や質問に対する回答などに特にすぐれたものがあったときに加点要素とする。」とし，平常点としては出
席点を基準として受講態度等は加点要素とのみ評価する旨の記載をしている科目（１科目）。
（イ）「出席（50％）と筆記試験（50％）によって評価する。」等とし，出席だけで評価されるような記載をしている科目（３科目）。
（ウ）「期末試験の結果による。」等とし，平常点を考慮要素に入れる旨の記載をしていない科目（13 科目）。
（エ）「総合評価する。」等とし，考慮要素毎の評価の割合を明示していな
い科目（45 科目）。
当該法科大学院の執行部は，教員に対する指導を行い，その結果 2008年度の講義要項においては，前年度と比較して，成績評価の考慮要素の104

評価割合を明示する科目が大幅に増加している。
（２）成績評価基準の開示
ア 開示内容前記成績評価方針，成績評価の考慮要素，成績評価の尺度と表示，成績評価の割合，再試験，追試験について，履修要項により，学生に開示している。
各科目の成績評価の方法は，講義要項において，開示している。
イ 開示方法・媒体
前記成績評価方針，成績評価の考慮要素，成績評価の尺度と表示，成績評価の割合，再試験，追試験については，履修要項により，学生に開示している。
各科目の成績評価の方法は，講義要項において，学生に開示している。
ウ 開示の時期履修要項と講義要項は，各年度開始前に学生に提示している。
（３）その他
ア 科目別学修ガイドラインの策定
当該法科大学院は，各科目における各年次毎の到達目標を示す科目別
学修ガイドラインを策定し，これを学期初めのガイダンス時に配付して，評価基準がより具体的に明らかになるようにしている。
イ 欠席の取扱い
３分の１以上を超える授業回数を欠席した場合には，当該科目の評価
は，原則としてＦ（評価不能）とする。その旨は履修要項に記載し，学生に開示している。
2007 年度から，出席調査を厳格にするとともに，一定回数以上欠席した場合は，原則として成績をＦ評価としている。このことは，履修要項に記載するとともに，ガイダンス及びクラス・ミーティングの機会を通じて学生に口頭でも告知している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，成績評価基準や成績評価の割合，一般的な成績評価の考慮要素を定め，履修要領により学生に開示している。また，各科目の成績評価の考慮要素については，各担当教員が定め，講義要項に記載して，学生に開示している。多くの科目において，考慮要素の評価割合についても，講義要項において，学生に開示している。2008 年度の講義要項においては，全ての法律基本科目について，成績評価の考慮要素の評価割合が明示されるに至っている。
これに加え，当該法科大学院は，各科目における，各年次別到達目標を示した科目別学修ガイドラインを策定し，学期初めのガイダンス時に学生に配105

付することで，成績評価基準がより具体的に明らかになるような工夫を行っている。
欠席の場合の取扱いを決め，学生に開示している。
以上の点は，厳格な成績評価基準の設定・開示として評価することができる。特に，各科目につき各年次での到達水準の目標を審議し，科目別学修ガ
イドラインとしてまとめている点は，成績評価の目安として非常に重要な取り組みである。
しかしながら，成績評価の尺度と表示について，Ｃ以下については統一的基準を設けないこととし，Ｃ以下の評価を各教員の判断にゆだねている。また，各科目の成績評価の基準や方法については，各教員が授業科目の内容・性質に応じて決定することとし，事実上各教員に任せてしまっている。このため，科目により相当のばらつきがある。講義要項の記載では，平常点として，出席点を基準としているような科目や，出席だけで評価されるような科
目等があり，成績評価基準の設定の点で非常に問題である。執行部の指導で一部改善が進んでいる点もあるが，全体として，早急に改善を図ることが必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準の内容及び事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準に達しているといえる。しかしながら，各科目の成績評価の基
準や方法について科目により相当のばらつきがあること，成績評価の方法として出席だけで評価されるような科目があるほか，学期末試験のみにより評価し平常点を考慮要素に入れることとしていない科目が多数あるなど，改善の必要性が高い。

106

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価要素の把握
ア 全体的な状況
当該法科大学院においては，講義要項で示された成績評価の方法に従って厳格な成績評価がされていることが，資料により確認できる科目が相当数ある。
しかしながら，成績評価について，講義要項で示された成績評価の方法に従って評価がされているか資料により確認できない科目や，講義要項では平常点も評価すると記載されながら，平常点について考慮した形跡がうかがえない科目，講義要項では出席状況を考慮すると記載されながら，出席状況を把握できる資料が残っていない科目もある。さらに，講義要項では試験を実施すると記載されながら，試験を実施していない科目が，複数ある。
イ 評価の客観化を図るための工夫等
複数教員が担当する科目において，科目毎に統一した試験を実施し，統一的な採点基準を設定したり，複数教員が同一答案を評価したりするなど，評価の客観化を図る方策がとられている科目がある（民事法総合
Ⅱ，民事法総合Ⅲ，民事訴訟実務の基礎等）。
しかしながら，複数教員が担当する科目において，平常点を評価に入れている教員と評価に入れていない教員がいるなど，評価方法が統一されていない科目もある。
筆記試験の評価は，各科目担当者が作成した答案の講評とともに学生に通知している。各科目担当者が作成した答案の講評は，出題意図や答案における問題点を指摘し，評価基準や評価方法を明示するなど，適切な内容のものが多い。また，採点前の答案のコピーを学生に配付し，各自講評と照らし合わせて学修することができるよう配慮している。
学生に，各科目のクラス別の成績の分布状況を当該法科大学院が示すということはしていない。講評の中で，各科目担当者の判断により当該科目の成績の分布状況を示すことはある。
ウ 再試験
当該法科大学院は，各学期に履修した法律基本科目群の授業科目及び実務基礎科目群の「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」について，所定の試験等により不合格の成績評価を受け，単位を修得することができなかった学生に対し，以下の方法で再試験を実施している。そ107

の旨は履修要項に記載し，学生に告知している。
再試験を受ける学生は，原則として，各科目担当教員（各専門分野の責任者）が実施する特別講座又は科目担当教員が指示した特別講座を受講する（レポートの提出の場合も多い。
）。再試験は，前期は９月，後期は３月に実施する。再試験で合格した場合の成績表示は，「Ｄ」とする。
当該法科大学院は，2007 年度前期は６科目において（延べ 114 人，最終不合格者９人），同年度後期は 12 科目において（延べ 112 人，最終不合格者 11 人），再試験を実施した。再試験の問題，採点・評価結果について，特に問題点は見当たらない。
エ 最終的な不合格者数
当該法科大学院は，2007 年度前期において，延べ評価人数 5,696 人中
27 人（約 0.5％），同年度後期において，延べ評価人数 4,719 人中 19 人
（約 0.4％）を，最終的な不合格評価（Ｅ評価）としている。
試験問題，評価等を調査したところ，問題や採点・評価結果について，
特に問題点は見当たらない。
（２）成績分布状況
Ａ15％程度，Ｂ25％程度等という成績評価の割合について，科目間によるばらつきや同一科目の教員間によるばらつきがかなり見られる。例えば，
2007 年度の法律基本科目について見ると，Ａが全クラスの平均で１％，５％，
７％の科目があり，Ｂが平均で 43％，45％の科目もある。また，同一科目のクラス間でＡの割合に 13％の差がある科目や，Ｂの割合に 21％，18％の差がある科目がある。
（３）実施の確認方法
当該法科大学院は，すべての科目について成績評価の分布を取りまとめた資料を作成し，ＦＤ委員会及び教授会に資料として提出して検討している。ただ，各教員が設定された成績評価基準に厳格に従って評価を行っているかを，当該法科大学院として確認することはしていない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，全体としては，再試験も含め，試験問題，採点，成績評価に特段大きな問題点はなく，成績評価は概ね成績評価基準に従って厳格になされていると評価することができる。また，複数教員が同一の答案を採点したり，学生に採点前の答案のコピーを渡すとともに後日答案の講評を配付し，学生が検証できるようにする等の，成績評価の客観化を図る工夫もなされている。
しかしながら，成績分布状況にかなりのばらつきが見られる上，成績評価の基礎となる資料が検証可能な状態で残っていない科目等もあり，各教員が設定した成績評価基準に従って厳格に成績評価を行っているかを法科大学院
として確認できるように取り組むべきである。
108

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
成績評価が，成績評価基準に従い実施されている。

109

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院は，筆記試験の評価を，各科目担当者の作成する答案の講評とともに学生に通知している。また，採点前の答案のコピーを学生に配付し，各自が講評と照らし合わせて学修することができるよう配慮している。各科目担当者が作成した答案の講評は，出題意図や答案における問題点を指摘するなど，適切な内容のものが多い。
（２）異議申立手続の設定
ア 異議申立手続当該法科大学院は，次の内容の異議申立手続を定めている。
（ア）履修した科目の成績評価について異議のある学生は，当該科目にかかる成績発表の日から研究科長が定める期間，研究科長に対して，文書により異議申立てをすることができる。ただし，集中講義として実施された科目及びその教育の全部又は一部が学外で実施された科目のうち，研究科長が指定するものの成績評価については，異議申立てをすることができない。
（イ）異議申立てがあった場合，当該科目の担当教員が２人以上のときはそれらの教員の協議により，当該科目の担当教員が１人のときは当該科目の担当教員及び研究科長の指名する教員１人の協議により，再度の成績評価を行い，その結果を当該異議申立てをした者に通知するものとする。ただし，前項ただし書の規定により研究科長が指定した科
目の成績評価について異議申立てがなされた場合，又は異議申立ての期限後にされたものであるときは，研究科長は再度の成績評価を経ることなく，当該異議申立てを却下するものとする。
（ウ）再度の成績評価については，異議申立てをすることができない。
2007 年度前期は，延べ 10 人の学生が，同年度後期は，12 人の学生が，異議申立手続を利用した。異議申立ての結果，評価が変わった場合もあった（2007 年度前期１人，同年度後期３人）。
異議申立ての結果は，書面で学生に通知する。異議申立ての結果を記載した書面は，その理由が詳しく記載されているものが多いが，中には，
簡潔にしか記載されていないものもある。
イ 異議申立制度の学生への周知
当該法科大学院は，履修要項において，異議申立ての手続について記110

載するとともに，「中央大学大学院法務研究科における成績評価，進級判定及び修了判定に係る異議申立て手続きに関する規程」を掲載し，学生に開示している。また，異議申立手続について，学期末試験の都度これを掲示して学生に対する周知を図っている。
（３）その他
学生に「成績評価に対する異議申立てについて」を配付し，異議申立手続の制度趣旨に沿った申立てをするよう学生に注意を喚起している。
２

当財団の評価異議申立手続は整備され，学生に開示されている。また，定期試験答案等，学生が異議申立を検討する前提となる情報も適切に提供されている。実際の異議申立てへの対応も適切になされている。
しかしながら，異議申立てがあった場合の再度の成績評価について異議申立てをすることができない点，及び異議申立てに対する検討結果を記載した書面の理由の記載内容・程度については，改善を検討する余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
異議申立手続が整っており，学生に周知され，ほぼ適正に運用されているが，なお改善の余地がある。

111

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院は，修了認定基準を，当該法科大学院に３年（既修者は２年）以上在学し，96 単位（既修者は 66 単位）以上を修得することと定めている。また，教授会は，当該法科大学院に入学する前に修得した単位を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その履修に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。また，教授会は，教育上有益と認めるときは，学生が当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を，一定の限度で，当該法科大学院に入学した後の当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（２）修了認定の体制・手続
当該法科大学院では，教授会が，修了予定者の取得単位数を示した資料に基づき，修了に必要な単位数を確認して，修了判定を行う。
なお，学期末試験で合格せず，再試験を受ける必要のある学生がおり，教授会の日程との関係でこの教授会で修了判定ができない場合は，該当学生につき再試験に合格することを条件として修了判定することを研究科長に一任することとしている。
（３）修了認定基準の開示
当該法科大学院は，修了認定基準を，履修要項により，入学前に学生に対し開示している。
（４）その他
ア 履修前提条件制の導入
当該法科大学院は，法律基本科目群の授業科目について，体系的な履修を担保するため，履修前提条件を設定し，前学年の一定の授業科目を履修していなければ，２，３年次配当科目を履修することができないものとする制度を導入した。同制度は，履修要項に記載し，学生に告知をしている。
イ 進級判定制度の導入
当該法科大学院は，2008 年度から，１年次から２年次への進級判定制
度を導入するとともに，修了判定手続を明確にした。

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進級判定制度の内容は，学生が１年次から２年次に進級するためには，教授会の判定を受けなければならず，教授会は，１年に在籍する学生が学年末において，①１年次配当の法律基本科目のすべてを履修登録していること，②１年次配当の法律基本科目についてのＧＰＡが 1.60 以上であることの要件を満たしていると認めた場合，２年次への進級を可とす
る判定を行い，これを満たしていないと認めた場合，２年次への進級を不可とする判定を行うというものである。
前記の進級判定制度については，履修要項に記載し，学生に告知している。また，進級判定制度については，各種説明会及び入学試験合格者への通知文書，ホームページ等で周知しており，入学者には４月の履修ガイダンスで説明している。
ウ 退学勧告制度
当該法科大学院は，退学勧告制度を設けている。その内容は，２年次又は３年次修了の段階で，法律基本科目群中１年次配当授業科目が相当数未修得で，このままでは在学できる期間内に修了が見込めないと認められる者（成績不良で成業の見込みがないと認められる者）に対しては，退学を勧告することとするものである。その旨は，履修要項に記載し学生に告知している。なお，これまで退学勧告を受けた者はいない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，修了認定基準を明確に規定し，事前に学生に開示している。修了認定の体制・手続についても，規定も含めて整備している。さらに，履修前提条件制や進級判定制度を導入し，また，退学勧告制度も採用して，適正な履修や進級が図れるよう，工夫している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定基準が明確に定められ，事前に学生に開示されているとともに，修了認定の体制・手続が整備されており，履修前提条件制や進級判定制度が導入され，適正な履修や進級が図れるよう，工夫がされている。かつ，それらを適切に開示している。

113

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
修了認定について，2007 年度の修了者は，246 人であった。未修者の最多
既修得単位数は 101.7 単位であり，既修者の最多既修得単位数は 78 単位，最小既修得単位数は 69 単位，平均既修得単位数は 71.1 単位である。
2007 年度末において，標準就業年数を満たしていながら修了しなかった者
は，３人である。その他，休学により，修了延期となった者が３人いる。
修了認定が，修了認定基準に従い適正に行われていたことを疑わせる事実はない。

２

当財団の評価修了認定が，修了認定基準に従い適正に行われている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定が，修了認定基準に従い適正に行われている。

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９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）異議申立手続
当該法科大学院は，2008 年度から，修了判定にかかる異議申立手続を定めている。その内容は，以下のとおりである。
ア 修了判定について異議のある学生は，修了判定結果の発表の日から研究科長の定める期間，研究科長に対して，文書により異議申立てをする
ことができる。
イ 異議申立ては，修了判定の資料として用いられた個別の科目の成績評
価を理由として，これをすることができない。
ウ 異議申立てがあった場合，教授会は再度の修了判定を行い，その結果を当該異議申立てをした者に通知するものとする。ただし，異議申立てが，前項に違反し，又は，申立ての期限後にされたものであるときは，研究科長は再度の修了判定を経ることなく，当該異議申立てを却下するものとする。
なお，再度の修了判定については，異議申立てをすることができない。
（２）進級判定に係る異議申立制度
当該法科大学院は，進級判定に係る異議申立ての制度も規定している。
その内容は，次のとおりである。
・ 進級判定について異議のある学生は，進級判定結果の発表の日か
ら研究科長が定める期間，研究科長に対して，文書により異議申立てをすることができる。
・ 異議申立ては，進級判定の資料として用いられた個別の科目の成績評価を理由としては，これをすることができない。
・ 異議申立てがあった場合，教授会は再度の進級判定を行い，その結果を当該異議申立てをした者に通知するものとする。ただし，異議申立てが，前項に違反し，又は，申立て期限後にされたものであるときは，研究科長は再度の進級判定を経ることなく，当該異議申立てを却下するものとする。
なお，再度の進級判定については，異議申立てをすることができない。
（３）学生への周知
当該法科大学院は，修了判定にかかる異議申立手続及び進級判定に対す
る異議申立制度を，履修要項に記し，学生に事前に告知している。

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２

当財団の評価修了判定に対する異議申立手続が，整備され，学生に事前に告知されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了判定に対する異議申立手続が整備され，学生に事前に告知されてい
る。

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第４

本認証評価のスケジュール【2008 年】
2月〜3月 修了予定者へのアンケート
5月 1日 自己点検・評価報告書提出
5月13日 教員へのアンケート調査（〜5月30日）
5月20日 学生へのアンケート調査（〜6月10日）
5月30日 評価チームによる事前検討会（第１回）
6月 2日 評価チームによる事前検討会（第２回）
6月29日 評価チームによる直前検討会
6月30日･7月1･2日 現地調査
7月27日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
8月11日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
8月22･23日 評価委員会（評価報告書原案作成）
8月28日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
9月29日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
10月10日 評価委員会（評価報告書決定）
10月17日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

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