魚沼市建設工事入札参加資格審査規程新旧対照表
新旧(競争入札等に参加することができる者)(競争入札等に参加することができる者)

第2条 競争入札等に参加することができる者は、次の各号のいずれかに 第2条 競争入札等に参加することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者以外の者で、次条以下に定める手続により資格審査を受け参該当する者以外の者で、次条以下に定める手続により資格審査を受け参加資格が認められたもの及びその者の参加資格を承継したもの(以下加資格が認められたもの及びその者の参加資格を承継したもの(以下｢参加資格者｣という。)とする。
｢参加資格者｣という。)とする。
(1)、(2)(略)(1)、(2)(3) 経営事項審査の申請をする日の属する事業年度の開始の日の直前
3年の事業年度において参加資格に係る法別表第1の建設工事(｢と(略)(加える。)

のりび・土工・コンクリート工事｣については、その内訳として｢法面処理工事｣を含む。次号及び第6条第1項において同じ。)の種類別の完成工事高を有しない者。ただし、申請日現在において、市に主たる営業所(法第3条に規定する営業所をいう。以下同じ。)を有しているもの(以下｢市内建設業者｣という。)にあっては、やむを得ない場合は、この限りでない。
(4)～(8)
2

(略)

(略)

2

(資格審査の申請)
第3条 資格審査を受けようとする者は、建設工事入札参加資格審査申請書(様式第1号)及び次に掲げる添付書類(以下、この章において｢申請書類｣という。)を市長に提出しなければならない。
(1)

営業所一覧表(2)、(3)(4)(3)～(7)(略)

法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書

(略)

(略)
(資格審査の申請)

第3条 資格審査を受けようとする者は、建設工事入札参加資格審査申請書(様式第1号)及び次に掲げる添付書類(以下、この章において｢申請書類｣という。)を市長に提出しなければならない。
(1)

営業所一覧表(様式第2号)(2)、(3)(略)(4) 市に主たる営業所(法第3条に規定する営業所をいう。以下同じ。)を有しない者(以下｢市外建設業者｣という。)にあっては、前号の納税証明書のほか、法人税又は所得税の納税証明書

(削る。)

(5)

消費税及び地方消費税の納税証明書

(削る。)

(6)

技術職員関係等の必要書類

(5)

(略)

(7)

(略)

(6) 別に定める様式による前条第1項第6号アからキまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面(8) 別に定める様式による前条第1項第5号アからキまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

(7)

(9)

(略)

(略)

2

前項第1号に規定する総合評定値通知書の写しがない申請書類は、これ 2 前項第2号に規定する総合評定値通知書の写しがない申請書類は、これを受理しないものとする。
を受理しないものとする。

3

申請書類の提出の方法その他必要な事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

3

申請書類の提出部数は、1部とする。

(1) 電子申請(電子申請とは、電子計算機及び電子情報処理組織を使用し市の指定した方法により提出する申請をいう。)による提出とする。
ただし、申請日現在において、市内建設業者にあっては、やむを得ない場合は、紙を使用した申請(以下｢紙申請｣という。)も可能とし、その場合の申請書類の提出部数は、1部とする。

(加える。)(2) 共同企業体は紙申請とし、持参するものとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(加える。)(資格審査の申請期間等)
第4条 資格審査の申請は、次の各号に掲げる種類に応じ、当該各号に掲げる場合に行うものとする。
(1)、(2)(資格審査の申請期間等)
第4条 資格審査の申請は、第2条第1項各号に掲げる者以外の者が、次に掲げる場合に行うものとする。

(略)(1)、(2)(略)

2

定期申請は、平成20年1月4日から同年2月29日を初回、平成21年12月1日から翌年1月31日までを2回目とし、以降2年ごとの別に定める期間に行わなければならない。

2

定期申請は、平成20年1月4日から同年2月29日を初回、平成21年12月1日から翌年1月31日までを2回目とし、以降2年ごとの12月1日から翌年1月31日までの間に行わなければならない。

3(略)

3(略)

(資格審査)(資格審査)

第6条 市長は、申請書類を受理したときは、その内容を審査し、参加資 第6条 市長は、申請書類を受理したときは、その内容を審査し、参加資格を与えることが適当と認めたときは、法別表第1の建設工事の種類ご格を与えることが適当と認めたときは、法別表の工事種類ごとに経営事とに評点を付し、土木一式工事、建築一式工事、舗装工事、電気工事及項審査により算定された総合評定値に基づく評定値(以下｢評定値｣といび管工事にあっては別表第1に定める区分に応じた等級に格付し、入札う。)を付し、土木一式工事、建築一式工事、舗装工事、電気工事及び参加資格者名簿(以下｢名簿｣という。)に登載するとともに、必要に応じ管工事にあっては別表第1に定める評定値の区分に応じた等級に格付
その結果を申請者に通知するものとする。
し、入札参加資格者名簿(以下｢名簿｣という。)に登載するとともに、必要に応じその結果を申請者に通知するものとする。
2、3

(略)

2、3

(参加資格の承継)(略)(参加資格の承継)

第8条 市長は、営業譲渡、合併又は相続のあった者からの申請により、 第8条 市長は、営業譲渡、合併又は相続のあった者からの申請により、参加資格の営業の全部を継承したと認められる場合は、その参加資格を参加資格の営業の全部を継承したと認められる場合は、その参加資格を承継させることができる。ただし、当該営業を承継する者が第2条第1項承継させることができる。ただし、当該営業を承継する者が第2条第1項第5号若しくは同条第2項第1号若しくは第2号に規定する者である場合
第4号若しくは同条第2項第1号若しくは第2号に規定する者である場合
又は当該営業を承継する者が参加資格者で、かつ、当該営業に係る建設又は当該営業を承継する者が参加資格者で、かつ、当該営業に係る建設工事の種類が同一の場合は、この限りでない。
工事の種類が同一の場合は、この限りでない。
2(略)2(1)～(3)(略)(略)(1)～(3)(略)(4)

法人の登記事項証明書(法人の場合)(4)

商業登記簿謄本(商業登記がある場合)(5)

住民票(個人の場合)(5)

戸籍謄本(個人の場合)(6)

営業を承継した時の貸借対照表(6) 総合評定値通知書の写し(申請者が当該営業若しくは事業の譲渡、合併若しくは分割又は相続のあったときに経営事項審査を受けることを要しない者である場合を除く。)(7)

市の市税の納税義務がある者にあっては、その納税証明書(加える。)(8)

法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書(加える。)(9) 別に定める様式による第2条第1項第6号アからキまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面(7) 別に定める様式による第2条第1項第5号アからキまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

(10)

(8)

(略)

(略)

3

前項の承継申請書及び添付書類の提出の方法その他必要な事項は、第3 3条第3項各号のとおりとする。

4

第2項の申請があった場合においては、第6条の規定を準用する。この 4 第2項の申請があった場合においては、第6条の規定を準用する。この場合において、営業を譲渡した者又は合併によって消滅した者が2人以場合において、営業を譲渡した者又は合併によって消滅した者が2人以上で、その評点又は格付が異なるときは、参加資格を承継する者の評点上で、その評定値が異なるときは、参加資格を承継する者の評定値又は又は格付は、それらのうち最も高いものとする。
格付は、それらのうち最も高いものとする。

5(略)(変更の届出)5

前項の承継申請書及び添付書類の提出部数については、1部とする。

(略)(変更の届出)第9条 参加資格者は、次に掲げる事項について変更があったときは20日 第9条 参加資格者は、次に掲げる事項について変更があったときは20日以内に変更届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。この以内に変更届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。
場合において、変更届出書及び添付書類の提出の方法その他必要な事項
は、第3条第3項の規定を準用する。
(1)～(5)(略)(廃業等の届出)(1)～(5)(略)(廃業等の届出)第10条 参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合
第10条 参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合
は、当該各号に掲げる者は20日以内に廃業等届出書(様式第5号)を市長
は、当該各号に掲げる者は20日以内に廃業等届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。この場合において、廃業届出書の提出の方に提出しなければならない。
法その他必要な事項は、第3条第3項の規定を準用する。
(1)～(4)(略)(参加資格の取消し等)第11条 (略)2(1)～(4)(略)(参加資格の取消し等)
第11条

(略)

市長は、前項に規定するもののほか、参加資格者が次の各号のいずれ 2 市長は、前項に規定するもののほか、参加資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該参加資格の取消し又は評定値の減点若しくはかに該当するときは、当該参加資格の取消し又は評定値の減点若しくは格付の降級をすることができる。
格付の降級をすることができる。
(1)～(4)(略)(1)～(4)(5)第2条第1項第6号アからキまでのいずれかに該当するとき。

(6)

第2条第1項第7号に該当するとき。

(加える。)(7)

第2条第1項第8号に該当するとき。

(加える。)(8) 次項の規定により提出すべき書類を、その定められた期間内に提出しないとき。

(5)

(略)

第2条第1項第5号アからキまでのいずれかに該当するとき。

(加える。)

3

市長は、参加資格者が前項第1号から第7号までのいずれかに該当する疑いのあるときは、その者に対し、相当な期間を定めて、必要な書類の提出を求めることができる。

(加える。)

4

市長は、第2項の規定により参加資格を取り消した場合は、その旨を当該参加資格者であった者に通知する。

(加える。)(資格審査の申請)(資格審査の申請)

第16条 (略)

第16条

(略)

2(略)

2(略)

3

第1項の申請書類の提出部数は、1部とし、その提出方法その他必要な事項は、第3条第3項の規定を準用するものとする。

3

前項の申請書類の提出部数は、1部とする。

(資格審査)(資格審査)

第17条 (略)

第17条

2(略)

2(略)

3

経常共同企業体の資格審査については、第6条の規定を準用する。

3

経常共同企業体の資格審査については、第6条の規定を準用する。この場合において、｢経営事項審査において算定された｣とあるのは｢新潟県建設工事入札参加資格審査規程実施要綱の例により算定した｣と読み替えるものとする。

(構成員の減少による参加資格の再審査)
第19条 (略)25(構成員の減少による参加資格の再審査)
第19条

前項の再申請書類の提出部数は、1部とし、その提出方法その他必要な 2事項は、第3条第3項の規定を準用するものとする。

3、4

(略)

(略)

(略)

前項の再申請書類の提出部数は、1部とする。

3、4

(略)

再審査に係る経常共同企業体の参加資格の有効期間については、第7条 5 再審査に係る経常共同企業体の参加資格の有効期間については、第7条第2項の規定を準用する。
第2項の規定を準用する。この場合において、同項中｢前条第1項｣とあるのは｢第19条第3項において準用する第17条第1項｣と読み替えるものとする。
(参加資格の取消し等)(参加資格の取消し等)第21条 (略)

第21条

2

2

市長は、共同企業体が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該参加資格の取消し又は評点の減点若しくは格付の降級をすることができる。
(1)～(3)(略)

別表1(第6条、第17条関係)(略)

市長は、共同企業体が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該参加資格の取消し又は評定値の減点若しくは格付の降級をすることができる。
(1)～(3)(略)

別表1(第6条、第17条関係)

等級

土木一式工事
1級技術職員数 1級技術職員数及び2級技術職員数の合計数
3人以上
10人以上
2人以上
1人以上

評点
A
B
C

900以上
750～899749以下

等級

建築一式工事
1級技術職員数 1級技術職員数及び2級技術職員数の合計数
1人以上
3人以上
2人以上
1人以上

評点
A
B
C

800以上
650～799649以下

等級
AB
注

舗装工事

土木一式工事又は建築一式工事について、A又はBの各等級に定められている評点の基準は満たすが、1級技術職員数若しくは1級技術職員数及び2級技術職員数の合計数のいずれか又は双方の基準を満たさない場合は、当該等級の直近下位の等級に格付する。この場合において、1級技術職員数及び2級技術職員数を有しない場合は、等級への格付をしない。

様式第2号(第3条関係)

総合評定値
AB
C

削除

900以上
750～899749以下

等級
総合評定値
A
BC

電気工事・管工事
評点
750以上
749以下

950以上
949以下

等級

800以上
650～799649以下
等級

AB

舗装工事
950以上
949以下

注

様式第2号(第3条関係)(略)

別記(第6条、第16条関係)(趣旨)

建築一式工事
1級技術職員数 1級技術職員数及び2級技術職員数の合計数
1人以上
3人以上
2人以上
1人以上
電気工事・管工事
総合評定値
750以上
749以下

土木一式工事又は建築一式工事について、A又はBの各等級に定められている総合評定値の基準は満たすが、1級技術職員数若しくは1級技術職員数及び2級技術職員数の合計数のいずれか又は双方の基準を満たさない場合は、当該等級の直近下位の等級に格付けする。この場合において、1級技術職員数及び2級技術職員数を有しない場合は、等級への格付けをしない。

様式魚沼市建設工事入札参加資格審査規程別記(建設工事入札参加資格審査事項)

土木一式工事
1級技術職員数 1級技術職員数及び2級技術職員数の合計数
3人以上10人以上2人以上1人以上(加える。)

第1条 魚沼市建設工事入札参加資格審査規程(以下｢規程｣という。)に基づき、一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議に参加する建設業者の資格審査事項について必要な事項を定めるものとする。
(資格審査)
第2条 規程第3条又は第16条により建設工事入札参加資格審査申請書及び添付書類の提出があったときは、第6条又は第17条に基づき、次の各号に掲げる基準により審査し、第3条に掲げる方法により評点を算出す
るとともに、土木工事、建築一式工事、電気工事、管工事及び舗装工事については、第4条に掲げる基準に従って等級格付を行う。
(1) 客観的事項 建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準(平成20年国土交通省告示第85号。以下｢国土交通省告示｣という。)の基準により審査するものとする。
(2) 主観的事項 次のアからカまでに掲げる基準により審査し、該当する場合は、申請のあった全ての建設工事の種類に対して、別記別表による評点を与える。
ア 魚沼市優良工事表彰受賞歴 魚沼市優良工事表彰要綱(平成 23年魚沼市告示第 44 号)に基づき、定期申請年の 3 月 31 日の属する年度又はその前年度のいずれかの年度において、工事施工成績が特に優良なものとして表彰を受けた場合
イ 男女共同参画の推進状況その 1 資格審査の申請の日現在において、新潟県のハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)登録要綱に基づく登録を受けている場合
ウ 男女共同参画の推進状況その2 資格審査の申請の日現在において、新潟県のハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)登録要綱に基づく登録(基本登録)に加え、所定の要件を満たして｢パパ・ママ子育て応援プラス｣を認定されている場合
エ 就業体験又は職場実習に関する機会の提供の状況 定期申請年の前年の9月30日以前2年間において、魚沼市内の営業所での連続する2営業日以上の就業体験又は専門の実践的な技術及び技能の習得を目指す職場実習の機会を提供した場合

オ 健康づくりの取組の推進状況 資格審査の申請の日現在において、新潟県が行う従業員等の健康づくりに積極的に取り組む企業等として、にいがた健康経営推進企業登録実施要領に基づくにいがた健康経営推進企業に登録されている場合
カ 協力雇用主の登録状況 定期申請年の前年の9月30日現在において、新潟保護観察所の協力雇用主制度に基づき、協力雇用主として登録されている場合(評点の算出方法)
第3条 建設工事の種類ごとに国土交通省告示の定めるところにより、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の3によって算出された点数に主観的事項に応じて与える評点の和を加えて評点を算出する。
(格付の基準)第4条

規程別表1により、建設工事の種類ごとに等級格付をする。

別記別表
主観的事項に応じて与える評点主観的事項① 魚沼市優良工事表彰受賞歴② 男女共同参画の推進状況その 1③ 男女共同参画の推進状況その 2④ 就業体験又は職場実習に関する機会の提供の状況⑤ 健康づくりの取組の推進状況⑥ 協力雇用主の登録状況

評点
20
55
10
55