石川県信用保証協会_平成 27 年度「年度経営計画 評価」

平成 27 年度「年度経営計画の評価」
石川県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
平成 27 年度の「年度経営計画」に対する実施評価は以下の通りです。
なお、同評価に対しては、公認会計士池水龍一氏、金沢大学教授澤田幹氏、弁護士麻生小夜氏により構成される「外部評価委員会」の意見及び助言を受けております。
同評価及び外部評価委員会の意見をここに公表します。

１．業務環境（1）地域経済及び中小企業の動向
平成 27 年度の石川県内の経済情勢について、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、生産や設備投資が増加し、更に平成 27 年 3 月の北陸新幹線金沢開業効果も加わったことで、観光関連業種が景気回復を牽引しました。また、国の各種政策効果により、消費全般が喚起され、経済の好循環に伴って、着実に回復が続きました。
ただし、先行きについては、中国経済の減速、原油価格の下落等、海外経済情勢の不透明感が増していることから、中小企業・小規模事業者においては、今後の動向に留意が必要な状況となっています。

（2）中小企業向け融資の動向
企業業績の回復、地方銀行を中心とした「プロパー融資」の推進等により、保証承諾額は対前年を大きく下回る結果となりました。

（3）県内中小企業の資金繰り状況
売上減少を利用要件とした「セーフティネット保証」の減少等により、保証利用は全体として大きく減少したものの、地方銀行とした「プロパー融資」の推進等により、県内中小企業の資金繰りについては、比較的良好な状況でした。

（4）県内中小企業の設備投資動向
設備投資動向は、製造業では、能力増強投資や更新設備投資等が幅広くみられ、非製造業では、店舗や物流センターの新設等から、前年並みの水準を維持する状況となりました。

（5）県内の雇用状況
有効求人倍率は高水準で推移し、企業の人手不足感は一段と高まる状況が続きました。

２．業務概況
平成 27 年度の当協会の事業概況について、保証承諾は、339 億 99 百万円となり、企業業績の回復とともに主に地方銀行を中心に「プロパー融資」の割合が伸長したことから、件数で対前年比 71.0％、金額で 72.6％と大幅な減少となりました。
保証債務残高については、保証承諾の減少に加え、繰上償還先の増加も加わり、件数で対前年比 78.8％、金額で 71.3％となる 2,117 億 73 百万円となりました。
代位弁済については、政府の経済対策や平成 27 年 3 月の北陸新幹線金沢開業効果等、企業業績の回復から前年に続き減少し、件数で対前年比 87.5％、金額で 77.5％となり、件数、金額とも前年を下回る実績となりました。
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実際回収については、無担保求償権や第三者保証人非徴求の求償権の増加等、年々厳しい回収環境にあり、金額で対前年比 87.5％と前年を下回る結果となりました。
平成 27 年度の主要業務数値は、以下の通りです。
項目件数金額

計画値（金額）計画比33,999 百万円（ 72.6%）

保 証 承 諾3,141（ 71.0%）51,700 百万円

65.8％

保証債務残高

27,917（ 78.8%） 211,773 百万円（ 71.3%） 256,575 百万円

82.5％

代 位 弁 済回448（ 87.5%）

収

※（---

4,807 百万円（ 77.5%）

5,716 百万円

84.1％

2,013 百万円（ 87.5%）

2,170 百万円

92.8％

）内の数値は対前年度実績比

３．決算概要平成 27 年度の決算概要（収支計算書）は、次の通りです。
経常収入

3,048 百万円

経常支出

2,550 百万円

経常収支差額498 百万円

経常外収入6,513 百万円

経常外支出

6,200 百万円

経常外収支差額

312 百万円

制度改革促進基金取崩額

50 百万円

当期収支差額

860 百万円

・経常収入は、保証承諾と保証債務残高の減少等による保証料収入の減少を大きな要因として、前期実績比 79.9％の 30 億 48 百万円となりました。
・経常支出は、保証承諾、保証債務残高の減少に伴い、国へ納付する信用保険料が減少したものの基幹業務システム移行に伴う雑支出が大きく増加したこと等から、前期実績比 98.0％の 25 億 50 百万円となりました。
・経常収支差額は、4 億 98 百万円となり、前期と比べ 7 億 14 百万円の減少となりました。
・経常外収支差額は、保証債務残高、代位弁済及び求償権償却の減少を主な要因として、3 億12 百万円の黒字となりました。
・経常収支差額と経常外収支差額に、責任共有制度の代位弁済等に係る損失補填としての制度改革促進基金取崩額 50 百万円を加えた結果、当期収支差額は 8 億 60 百万円となりました。
・この収支差額については、収支差額変動準備金と基金準備金に 4 億 30 百万円ずつ繰り入れ処理しました。

４．重点課題への取り組み状況
平成 27 年度の重点課題として掲げた項目への取り組み状況は、以下の通りです。
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石川県信用保証協会_平成 27 年度「年度経営計画 評価」（1）保証部門① 政策保証をはじめとした各種保証の推進
・保証申込は全体として大幅に減少しましたが、認定経営革新等支援機関の経営支援に基づく経営力強化保証は大きく伸長し、また、平成 27 年 4 月に創設した中小企業・金融機関との信頼関係を前提とした独自制度である「短期継続融資保証」「無担保予約保証」は信用金庫を中心として着実に保証実績を積み上げる等、個々の中小企業者のニーズに応えることが出来ました。

② 審査能力、目利き能力の向上
・(一社)全国信用保証協会連合会等が主催する各種研修の受講や信用調査検定試験の受検等により「知識」の習得を図り、また、現地調査、面談調査等ＯＪＴによる「経験」を積み重ねることにより、審査担当者個々の知識、能力の向上が図れました。

③ 関係機関との連携強化
・金融機関融資担当者、商工団体経営指導員に対する「研修会」等において、反社会的勢力による不正利用防止への注意喚起を行うとともに、信用保証制度に関する理解向上が図れました。
・県内主要金融機関本部との「意見交換会」及び金融機関営業店訪問を実施し、スムーズな保証審査や信用保証制度に対する要望事項の把握を行うとともに、中小企業支援に関する情報共有、相互理解、意思疎通が図れました。
・日本政策金融公庫並びに県内主要 8 金融機関と「創業支援等に係る業務連携・協力に関する覚書」を締結し、オール石川での創業者を支援する体制が構築出来ました。

④ 顧客満足の向上
・経営内容が比較的良好な先に対しては「より速く」、また、経営内容が厳しい先に対しては「より深く」と、必要に応じ、現地調査や面談調査も実施し、個々の中小企業者の実情に応じた審査に努めました。保証申込が減少していることもありましたが、平均審査日数は平均で約 0.5 日短縮化しました。

⑤ 金融と経営の一体的支援
・「経営サポート会議（再生支援検討会）」による再生支援保証や経営改善サポート保証等による支援を行い、また、経営支援部との合同企業訪問を実施し、通常の資金面での相談に加え、経営面での助言、提案等も行うことが出来ました。

（2）期中管理部門① 経営改善過程にある返済条件緩和企業の正常化への取り組み
・「経営力強化支援事業」の活用により、業績改善傾向にある企業へ専門家を派遣する等、保証協会主導での積極的な経営支援を行うことが出来ました。
・リストアップした 82 企業に対し企業訪問を実施し、この内 40 企業に対して専門家派遣を行った結果、11 企業について金融正常化が図れました。

② 返済条件緩和企業等への一層の期中支援・金融機関、支援機関と連携しつつ、「経営サポート会議の開催」、「バンクミーティングへの参加」、「企業訪問によるフォローアップ」等従前からの取り組みに加え、「経営力強化3/7

石川県信用保証協会_平成 27 年度「年度経営計画 評価」支援事業」の活用による経営再建への道筋形成に取り組みました。
・各種支援メニューの活用を提案する等、企業経営の早期改善、金融正常化に向けた支援に努めた結果、条件変更承諾は金額前年実績比で 68.2％（153 億円減）、条件変更債務残高は金額前年実績比で 81.0％（136 億円減）と大きく減少しました。

③ 延滞、事故先に対する迅速かつ適切な管理と支援策等の実施
・延滞、期限経過先に対しては、対象先をリストアップし、取扱金融機関を通じ、現況確認と管理強化要請を行った結果、年度末の「3 回以上延滞・期限経過債務」は、件数で446 件（前年比 71.5％）、金額で 4,885 百万円（前年比 68.2％）と前年度に比べ大幅に減少しました。
・きめ細かい期中支援の実施に県内景気の回復が相まって、事故報告は、件数で 613 件（前年比 88.7％）、金額で 6,200 百万円（前年比 92.3％）と前年度に比べ減少しました。事故先に対しては、報告受付後、速やかに取扱金融機関へ対応策の具体的協議や必要な要請を行った結果、代位弁済も、件数で 448 件（前年比 87.5％）、金額で 4,807 百万円（前年比 77.5％）と前年に比べ減少させることが出来ました。

（3）回収部門① 有担保求償権の回収促進
・担保物件に係る情報の入手を早期に行い、任意処分が困難な物件は競売を申立する等に努めましたが、近年の代位弁済の減少並びに担保付債権の減少等により、物件処分による回収額は、374 百万円（前年比 63.7％）と大きく減少する結果となりました。

② サービサーの有効活用
・無担保求償権の回収を効率的に進めるため、サービサーを積極的に活用した結果、サービサーでの年間回収金額は、784 百万円（前年比 100.7％）となり、全国のサービサーの回収総額の前年比（95.3％）を上回りました。

③ 管理事務停止、求償権整理の推進
・回収の見込める債権と見込めない債権を適正に分類し、見込める債権に管理事務を集中、併せて見込めない債権については管理事務停止（原則、毎月実施）並びに求償権整理（サービサーとの連携による委託解除の厳格化）を進めた結果、定期回収については、611 百万円（前年比 100.4％）と増加し、実際求償権残高については、131,287 百万円（前年比 97.3％）と減少させることが出来ました。

④ 再生支援の取り組み
・事業継続先の経営状況を把握し、事業の維持、存続を考慮した回収に努め、再生可能と判断した企業に対しては、関係機関、関係部署との連携により、求償権放棄、不等価譲渡、求償権消滅保証等による再生支援に取り組みました。

⑤ 管理担当者の知識・能力の向上
・顧問弁護士を講師として、「債務整理の実際」に関する内部研修会を実施し、債務整理のための具体的手続等に係る知識を習得する等、回収担当者の能力向上が図られました。

（4）その他間接部門① 信用保証制度の現状把握と将来的な課題への対応
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石川県信用保証協会_平成 27 年度「年度経営計画 評価」

・経済情勢の急変や大規模災害等不測の事態に備えるため、中小企業者、金融機関、信用保証協会の三者の信頼関係を前提とした異なる 2 つの保証制度（短期継続融資保証・無担保予約保証）を組み合わせた全国初の「保証制度スキーム」を創設しました。
・「保証推進キャンペーン」を下期（H27/10～H28/3）に実施した結果、金融機関営業店の保証推進に対するインセンティブ効果や条件変更先の正常化に対するアナウンス効果が得られました。
・保証から代位弁済、回収までの各業務数値について、自協会数値の時点比較検証に加え、全国信用保証協会連合会から提供される全国 51 協会数値の相対比較検証も行い、部門間の情報共有、自協会の実態把握を行いました。
・県内主要金融機関に対し「金融機関アンケート」を実施し、金融機関側の保証制度に対するニーズ、中小企業金融の実態や動向を把握しました。
・保証利用先 500 企業を対象とした「中小企業アンケート」を実施し、保証制度や保証協会に対する評価、不満点等を把握し、各部門へフィードバックしました。

② 人材育成への取り組み
・内部研修については、全国信用保証協会連合会から講師を招き、信用補完制度の現状と課題、全国統計データからみた当協会の現状に関する研修会を実施し、職員個々の現状認識、問題意識を高めることが出来ました。
・外部研修については、全国信用保証協会連合会主催の専門研修受講や信用調査検定の受検により、職員の継続的な能力向上に努めました。なお、信用調査検定は上級 3 名、中級 4 名（うち女性職員 3 名）が合格しました。

③ 職場環境改善への取り組み
・事務所ビルの大規模改修を終え、収納スペースの確保等執務環境の大幅な改善が図られ、安全性、利便性の向上、情報セキュリティの強化、災害時対策、環境対策が施されました。
・ワークライフバランスについては、「一般事業主行動計画」に沿って、ノー残業デー等を実施しました。また、衛生委員会の充実により、職場環境の改善、職員の健康増進につなげることが出来ました。

④ 次期システムへの対応
・「次期システム移行プロジェクトチーム」メンバーを中心に他協会への業務視察等を実施し、現行システムと新システムとの差異分析を行い、各ＷＧにおいて「ＣＯＭＭＯＮシステム」に沿った事務手順書等を作成しました。
・「プロジェクトチーム会議」を定期的に開催し、各ＷＧの進捗確認、情報共有を図りました。また、システム移行に伴う事務処理の変更に関して、重要事項を審議する「課題解決小委員会」を設置しました。

⑤ 財政基盤の強化に向けた取り組み
・協会に対する主な財政支援（損失補償、保証料補助）先である石川県とは年間を通じ、継続して綿密に連絡を取り合っており、情報共有が保たれました。
・資金運用については、運用方針に従い、地方債を中心に有価証券を購入し、安全かつ効率的な資金運用に努めました。
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石川県信用保証協会_平成 27 年度「年度経営計画 評価」⑥ リスク管理体制の強化に向けた取り組み
・事務所ビルの大規模改修に伴い、緊急時における関係機関の連絡先、避難場所等の再確認を行い、災害管理規程の一部見直しを実施しました。また、災害・事故時における自家発電等による危機管理面や入退室カードによるセキュリティ面の強化が図られました。
・ＢＣＰ（事業継続計画）については、次期システムである「ＣＯＭＭＯＮシステム」の7 次参加協会（岩手県、福島県、香川県）との情報交換を行い、策定支援ベンダーに対し共同発注する方針を確認しました。

⑦ コンプライアンス態勢の充実への取り組み
・平成 27 年度コンプライアンス・プログラムに基づいて、具体的な取り組みを次のとおり実施し、コンプライアンス態勢の構築と点検・改善、事案の処理、啓蒙活動推進等の取り組みに努め、コンプライアンスの着実な実践が図られました。
【コンプライアンス委員会開催及び報告事案の処理】
委員会…3 回開催（業務関係事項報告…0 件、個人情報漏えいに関する報告…0 件、苦情等に関する報告…2 件、コンプライアンス報告…10 件 計 12 件を迅速、適切に処理）【コンプライアンス推進担当者会議】
4 回開催【コンプライアンス研修会】
情報管理の重要性を再認識するべく、㈱石川コンピュータ・センターの社員を講師として「情報セキュリティ」をテーマとした内部研修を実施した。
【コンプライアンス・チェックシートによる啓蒙】
2 回実施【公的保証制度の不正利用防止への対応】
・主要金融機関（2 地銀及び 5 信用金庫）を訪問し、コンプライアンス担当者と反社会的勢力排除等に向けた意見交換、情報交換を行い、事案の未然防止等の協力体制を確認しました。
・毎月発行する保証月報に「保証の不正利用防止に係る注意喚起」を掲載し、また、事務所ビル相談室に「保証の不正利用防止に係る注意喚起」チラシも常置する等、公的保証制度の不正利用防止に努めました。

⑧ 地域社会への貢献に向けた取り組み
・ボランティア活動として、募金活動、歩道清掃活動、献血活動を実施し、職員の相互扶助精神を育みました。
・中小企業をサポートする立場から、前年度に続き、地元エフエム局が実施する「特殊詐欺撲滅キャンペーン」に協賛し、ラジオ放送にて防犯活動に努めました。その結果、信用保証協会の社会的認知度の向上が図られました。

５．外部評価委員会の意見等「外部評価委員会」の意見及び助言については、以下の通りです。

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１．平成 27 年度「年度経営計画」について（1）金融支援と経営支援がセットとなった「経営力強化保証」は、条件変更先の正常化の観点からも重要な保証制度である。保証全体が減少している中、実数、構成比とも伸長していることは、十分評価できる。
今後も、中小企業者の金融面での支援に加え、経営面の支援も、引き続き取り組まれたい。
（2）信用保証協会の組織は、経済的・社会的環境の激変や、大規模自然災害の発生など、緊急時には無くてはならない存在である。信用保証協会も、そうした事態への「備え」が大切である。
保証の急激な減少は、保証収支への影響も大きいと思われるが、県内中小企業への資金供給に支障が出ないよう経営基盤の確保に努められたい。
（3）リスク管理面について、近年、大規模自然災害が発生しているが、「信用保証制度」は中小企業金融のインフラの一つともいえる。
大規模災害時における「業務体制」について、改めて整備されたい。
（4）中小企業金融を含めた日本の金融そのものが大きく変化してきている。金融機関においては、フィンテックによる高度化、効率化等も進展している。
信用保証協会においても、金融機関からの要望、要請への対応について研究されたい。

２．「コンプライアンス体制及び運営状況」について（1）大手民間企業でも情報漏えいが大きな問題となっているが、どの組織もシステム面は対応されている。何が大事か現場レベルに伝わっていないことと事案が発生した際の対応が遅れることが大きな問題となる。
信用保証協会におかれても、システム面での対応だけでなく、運用面での対応に万全を期されたい。
（2）反社会的勢力への融資は、事後に判明するケースもある。線引きは難しい面もあるが、保証審査においては、情報確認等十分注意されたい。
以上

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