中小企業の事業主の皆さまへ
中小企業は2020年４月から適用「働き方改革」の秘訣 をまとめました！

時間外労働の上限規制“お悩み解決” ハンドブック

分からない･･･
どうしよう･･･

そういうことか！
準備してみよう

解決できた！
間に合った！

このハンドブックをご利用される皆さまへ「働き方改革」の基本的な考え方「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。
⽇本が直⾯する「少⼦⾼齢化に伴う⽣産年齢⼈⼝の減少」、「働き手のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる⽣産性の向上や、就業機会の拡大、意欲・能⼒を存分に発揮できる環境をつくることが不可⽋です。

働く方の置かれた事情に応じて、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成⻑と分配の好循環を構築し、働く⼈⼀⼈ひとりが、より良い将来の展望を持てるようにすることを目指します。

中小企業・小規模事業者の働き方改革「働き方改革」は、⽇本国内雇用の約７割を担う中小企業・小規模事業者において、着実に実施することが必要です。
魅⼒ある職場とすることで、人⼿不⾜の解消にもつながります。

職場環境の改善などの「魅⼒ある職場づくり」が⼈手不⾜解消につながることから、⼈手不⾜感が強い中小企業・小規模事業者においては、⽣産性の向上に加え「働き方改革」による魅⼒ある職場づくりが重要です。

改革に取り組むに当たっては、「意識の共有がされやすい」など、中小企業・小規模事業者だからこその強みもあります。

「魅⼒ある職場づくり」→「⼈材の確保」→「業績の向上」→「利益増」・「従業員への還元」の好循環をつくるため、「働き方改革」を進めてより魅⼒ある職場をつくりましょう！

ー2ーContents
時間外労働の上限規制って何？
ウチの会社も⾒直す必要がある？

・・・・・・・・・・・・・・

P４

上限規制を守りながら労働時間もしっかり確保したい。何かいい方法はある？

・・・・・・・・・・・・・・

P８

・・・・・・・・・・・・・・

P10ウチの会社でマネできる他社の成功事例を教えてもらえる？

・・・・・・・・・・・・・・

P12

ウチの会社にあった労務管理について相談できる場所はある？

・・・・・・・・・・・・・・

P15

Q＆A

・・・・・・・・・・・・・・

P16

時間外労働を短くするために助成⾦は利用できる？

ー3ー時間外労働の上限規制って何？
ウチの会社も⾒直す必要がある？

ポイント

労働者が 法律の上限を超える時間（※） 働く場合には、
あ ら か じ め 「 時 間 外 ・ 休 ⽇ 労 働 に 関 す る 協 定 （ 36 協定）」が必要です。
2020年４⽉から、36協定で定めることができる時間外労働時間に制限（時間外労働の上限規制）ができます。

（※）法律の上限を超える時間 とは労働時間の上限（法定労働時間）

超えない

特に新しい対応はありません。

原則 …１週:40時間､１日:８時間
例外※ …１週:44時間､１日:８時間※労働者10人未満の商業、映画・演劇業（映画の製作の事業を除く）、保健衛生業、接客娯楽業

超える

休日の最低基準（法定休日）

毎週１回または４週を通じて４日以上（午前０時〜午後12時の１暦日の休み）

過半数組合や過半数代表者と時間外労働の上限規制の範囲内で36協定を締結し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

時間外労働の上限規制の具体的な内容
法律による上限

法律による上限(特別条項/年６か月まで)
年720時間
複数⽉平均80時間＊
⽉100時間未満＊ ＊休⽇労働を含む♦以下の事業・業務は、2024年３⽉31⽇まで上限規制の適用が猶予されます。
・建設事業 ・自動⾞運転の業務
・医師・⿅児島・沖縄砂糖製造業（複数⽉平均80時間（限度時間の原則）
⽉45時間※１年単位の変形労働時間制の場合
年360時間
法定労働時間以内、⽉100時間未満のみが猶予の対象となります。）

月42時間、年320時間♦新技術・新商品などの研究開発業務については、上限規制の適用が除外されています。

１⽇８時間１週40時間

うちは今までも36協定を結んでいたけど、「月45時間」「年360時間」までと定めているから、今すぐ見直す必要はないんだね。

さらに詳しく知りたい方はこちら
時間外労働の上限規制に関する解説用パンフレットをご用意しています。

ー4ー

36協定の締結に当たって注意すべき４つのポイント

Point「１⽇」「１か月」「１年」について、時間外労働の限度を定めてください。

１ 「１⽇」「１か⽉」「１年」のそれぞれの時間外労働の限度を定める必要があります。
Point

協定期間の「起算⽇」を定める必要があります。

２

 １年の上限について算定するために、協定期間の「起算⽇」を定める必要があります。
Point

時間外労働と休⽇労働の合計は、月100時間未満、２〜６か月平均80時間以内にすることを協定で定める必要があります。

３ 36協定では「１⽇」「１か⽉」「１年」の時間外労働の上限時間を定めます。この上限時間内で労働をさせた場合であっても、実際の時間外労働と休⽇労働の合計が、⽉100時間以上または２〜６か⽉平均80時間超となった場合には、法違反となります。
 このため、時間外労働と休⽇労働の合計を⽉100時間未満、２〜６か⽉平均80時間以内とすることを、協定で定める必要があります。36協定届の新しい様式では、この点について労使で合意したことを確認するためのチェックボックスが設けられています。
Point

４

限度時間を超えて労働させることができるのは、「臨時的な特別の事情がある場合」に限ります。
 限度時間（⽉45時間・年360時間）を超える時間外労働を⾏わせることができるのは、通常予⾒することのできない業務量の大幅な増加など、臨時的な特別の事情がある場合に限ります。

！

臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合の事由については、できる限り具体的に定めなければなりません。「業務の都合上必要な場合」「業務上やむを得ない場合」など、恒常的な⻑時間労働を招くおそれがあるものは認められません。
（臨時的に必要がある場合の例）
・予算、決算業務 ・ボーナス商戦に伴う業務の繁忙・納期のひっ迫・大規模なクレームへの対応

・機械のトラブルへの対応

過半数代表者の選任
 36協定の締結を⾏う労働者の代表は、労働者（パートやアルバイトなども含む）の過半数で組織する労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する方（過半数代表者）が⾏う必要があります。
 過半数代表者の選任に当たっては、以下の点に留意する必要があります。
 管理監督者でないこと
 36協定を締結する⼈を選出することを明らかにした上で、投票・挙手などの方法で選出する
 使用者の意向に基づいて選出された⼈でないこと（※）（※）会社による指名や、社員親睦会の代表が自動的に選出されることなどは不適切な選出となります。

 使用者は過半数代表者が協定締結に関する事務を円滑に遂⾏できるよう、必要な配慮（※）を⾏わなければなりません。
（※）事務機器（イントラネットや社内メールも含む）や事務スペースの提供など

ー5ー対象期間が３か⽉を超える１年単位の変形労働時間制が適用される労働者については、②の欄に記載してください。

表面

３○○○○

○ ○

３

投票による選挙

２０人

１０人

労働者の過半数で組織する労働組合が無い場合には、36協定の締結をする者を選ぶことを明確にした上で、投票・挙手等の方法で労働者の過半数代表者を選出し、選出方法を記載してください。使用者による指名や、使用者の意向に基づく選出は認められません。

１５

１２

機械組立

臨時の受注、納期変更

○○○○

設計

○○○○

○○○○年４月１日

この協定が有効となる期間を定めてください。１年間とすることが望ましいです。

工場⻑
田中太郎

検査課主任
山田花子

土日祝日

㊞押印も必要です。

間数は、⽉100時間未満、２〜６か⽉平均80時間以内でなければいけません。これを労使で確認の上、必ずチェックを入れてください。
チェックボッ
クスにチェッ
クがない場合には、有効な協定届とはなりません。

８：３０〜１７：３０ を合計した時

法定休⽇労働

８：３０〜１７：３０ 時間外労働と協定書を兼ねる場合には、労働者代表の署名又は記名・押印が必要です。

管理監督者は労働者代表にはなれません。

１か月に１日

１か月に１日

１か⽉の法定労働時間を超える時 １年の法定労働時間を超える時間数を定めてください。①は360時間以内、間数を定めてください。①は45時間以内、②は42時間以内です。 ②は320時間以内です。

３．５時間 ２０時間 ３０時間 ２００時間 ３２０時間

３．５時間 ２０時間 ３０時間 ２００時間 ３２０時間

土日祝日

１⽇の法定労働時間を超える時間数を定めてください。

５人 ７．５時間 ３時間

５人 ７．５時間 ３時間

２０人７．５時間 ２時間

１０人７．５時間 ２時間○○○ ○○○○○○○○年４月１日
から１年間

労働保険番号・法⼈番号を記載してください。

１年間の上限時間を計算する際３．５時間 ３０時間 ４０時間 ２５０時間 ３７０時間 の起算⽇を記載してください。
２．５時間 １５時間 ２５時間 １５０時間 ２７０時間 その１年間においては協定の有２．５時間 １５時間 ２５時間 １５０時間 ２７０時間 効期間にかかわらず、起算⽇は同⼀の⽇である必要があります。

○○○ ○○○○○○市○○町１−２−３

１０人７．５時間 ３時間○○工場

業務の範囲を細分化し、明確に定めてください。

受注の集中事由は具体的に定めてください。

購買

棚卸

機械組立

臨時の受注、納期変更
経理

検査

製品不具合への対応

月末の決算事務設計○○金属工業株式会社

す。

受注の集中

金属製品製造業事業場（工場、支店、営業所等）ごとに協定してください。

– 36協定届（本様式）を用いて36協定を締結することもできます。

36協定届の記載例（限度時間を超えない場合）

労働時間の延⻑及び休⽇の労働は必要最小限にとどめられるべきであり、労使当事者はこのことに⼗分留意した上で協定するようにしてください。なお、使用者は協定した時間数の範囲内で労働させた場合であっても、労働契約法第５（様式第９号（第16条第１項関係））条に基づく安全配慮義務を負います。
その場合には、労働者代表の署名又は記名・押印が必要です。
36協定で締結した内容を協定届（本様式）に転記して届け
36協定の届出は電⼦申請でも⾏うことができます。
– 必要事項の記載があれば、協定届様式以外の形式でも届出できま出てください。
（任意）の欄は、記載しなくても構いません。

ー６ー

（様式第９号の２（第16条第１項関係））

限度時間を超える場合の36協定届の記載例（特別条項）

突発的な仕様変更

３○○○○

○ ○

３

○○○○

１５

１２

６．５時間

６．５時間

６．５時間

５５時間

６０時間

６０時間

限度時間（年360時間又は320時間）を超えて労働させる１年の時間外労働（休⽇労働は含みません）の時間数を定めてください。年720時間以内に限ります。

工場⻑
田中太郎検査課主任
山田花子㊞押印も必要です。

様式９号の２の届出をする場合には、２枚目に労働者代表者名および選出方法、使用者代表者名の記入をしてください。

、対象労働者に１１時間の勤務間インターバルを設定、限度時間を超えて時間外労働をさせる場合の割増賃⾦率を定めてください。
この場合、法定の割増率（25%）
を超える割増率となるよう努めてく
ださい。

時間外労働と法定休⽇労働を合計した時間数は、⽉100時間未満、２〜６か⽉平均80時間以内でなければいけません。これを労使で確認の上、必ずチェックを入れてください。
チェックボックスにチェックがない場合には、有効な協定届とはなりません。

限度時間を超えて時間外労働をさせる場
合の割増賃⾦率を定めてください。
この場合、法定の割増率（25%）を超える割増率となるよう努めてください。

６５時間 ３５％ ４５０時間５７０時間 ３５％

７０時間 ３５％ ５００時間６２０時間 ３５％

７０時間 ３５％ ５５０時間６７０時間 ３５％限度時間（⽉45時間又は42時間）を超えて労働させる場合の、１か⽉の時間外労働と休⽇労働の合計の時間数を定めてください。月100時間未満に限ります。
なお、この時間数を満たしていても、２〜６か月平均で月80時間を超えてはいけません。

３回

３回

４回

対象労働者への医師による面接指導の実施
職場での時短対策会議の開催

投票による選挙①、③、⑩労働者代表者に対する事前申し入れ

⽉の時間外労働の限度時間（⽉45時間又は42時間）を超えて労働させる回数を定めてください。年６回以内に限ります。

２０人 ６時間

機械組立
業務の範囲を細分化し、明確に定めてください。

１０人 ６時間

検査

６時間

１０人

設計

○○○○年４月１日①医師による⾯接指導 ②深夜業（22時〜５時）の回数制限 ③終業から始業までの休息時間の確保（勤務間インターバル） ④代償休⽇・特別な休暇の付与 ⑤健康診断⑥連続休暇の取得 ⑦心とからだの相談窓⼝の設置 ⑧配置転換 ⑨産業医等による助言・指導や保健指導 ⑩その他

（健康確保措置）

限度時間を超えた労働者に対し、以下のいずれかの健康確保措置を講ずることを定めてください。
該当する番号を記入し、右欄に具体的内容を記載してください。

事由は⼀時的又は突発的に時間外労働を⾏わせる必要のあるものに限り、できる限り具体的に定めなければなりません。
「業務の都合上必要なとき」「業務上やむを得ないとき」など恒常的な⻑時間労働を招くおそれがあるものは認められません。

機械トラブルへの対応

製品トラブル・大規模なクレームへの対応

限度時間を超えて労働させる場合にとる手続について定めてくださ
い。

2枚目
表面
１年間の上限時間を計算する際の起算⽇を記載してください。その１年間においては協定の有効期間にかかわらず、起算⽇は同⼀の⽇である必
要があります。

臨時的な特別の事情がなければ、限度時間（⽉45時間又は42時間・年360時間又は320時間）を超えることはできません。
限度時間を超えて労働させる必要がある場合でも、時間外労働は限度時間にできる限り近づけるように努めてください。

臨時的に限度時間を超えて労働させる場合には様式第９号の２の協定届の届出が必要です。
様式第９号の２は、✔ 限度時間内の時間外労働についての届出書（１枚目）と、✔ 限度時間を超える時間外労働についての届出書（２枚目）の２枚の記載が必要です。
１枚目の記載については、前ページの記載例を参照ください。

ー７ー上限規制を守りながら労働時間もしっかり確保したい。何かいい方法はある？

ポイント

あなたの会社の働き方に合った、労働時間の短縮に効果的と思われる労働時間制度を確認してみましょう。
労働時間の短縮に効果的と思われる労働時間制度
１週間に休日が２日程度確保できる場合

業
務の小さい

業
務の繁
閑
が通常の労働時間週40時間、１日８時間１日の所定労働時間が短縮できる場合
例：⽉〜⾦が７時間20分、土が３時間20分
⽉初・⽉末・特定週などに業務が忙しい場合

１か月単位の変形労働時間制

特定の季節（夏季・冬季など）、特定の⽉などに業務が忙しい場合

１年単位の変形労働時間制

大きい

実

１週間単位の変形労働時間制

直前にならないとわからない場合（規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲⾷店に限る）

態
始業･終業の時刻を労働者に自由に選択させることができる場合

1か月単位の変形
労働時間制

フレックスタイム制

1年単位の変形
労働時間制

1週間単位の変形
労働時間制

フレックスタイム制○
労使協定の締結※就業規則への定めでも可

○

○

○

労使協定届出○○○※清算期間が１か月以内の場合は不要

特定の事業・規模のみ－－

労働者数30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店－

週1日または4週4日の休日

週1日※連続労働日数の上限は原則6日

週1日または4週4日の休日

週1日または4週4日の休日

1日10時間1週52時間

1日10時間－※特例措置対象事業は44時間

40時間40時間※清算期間が1か月以内で特例措置対象
事業は44時間

○

○－

－

○

○

休日の付与
労働時間の上限

－

40時間

40時間
1週平均の労働時間

あらかじめ時間・日を明記

ー8ー労働時間制度の⼀覧
労働時間制度内容

１⽇の労働時間を８時間以内、１週間の労働時間を40時間以内とするものです。

通常の労働時間制度※⼟曜⽇を半⽇勤務とする制度（例：⽉〜⾦が７時間20分、⼟が３時間20分）の採用も可能です。
※特例措置対象事業場（労働者10⼈未満の ①商業、②映画・演劇業（映画の製作の事業を除く）、③保健衛⽣業、④接客娯楽業）については、１⽇の労働時間は８時間以内、１週間の労働時間は44時間以内と定めています。

変形労働時間制等

繁忙期の所定労働時間を⻑くする代わりに、閑散期の所定労働時間を短くするといったように、業務の繁閑や特殊性に応じて、労使が工夫しながら労働時間の配分などを⾏い、これによって全体の労働時間の短縮を図ろうとするものです。

１か⽉単位

１か⽉以内の⼀定期間を平均し、１週間当たりの労働時間が40時間（特例措置対象事業場は44時間）以下の範囲内において、１⽇および１週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。

１年単位労使協定を締結すれば、１年以内の⼀定の期間を平均し１週間の労働時間が40時間以下（特例措置対象事業場も同じ）の範囲内において、１⽇および１週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。（年間の労働⽇数や労働時間の上限があります）

１週間単位

規模が30⼈未満の小売業、旅館、料理・飲⾷店の事業に限り、労使協定で、毎⽇の労働時間を１週間単位で弾⼒的に定めることができる制度です。

フレックスタイム制

３か⽉以内の⼀定期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で各⽇の始業および終業の時刻を選択して働く制度です。

事業場外みなし
労働時間制

労働者が事業場外で労働し、労働時間の算定が困難な場合には、所定労働時間または当該業務の遂⾏に通常必要とされる時間労働したものとみなされる制度です。

裁量労働制

研究開発などの業務や事業の運営に関する事項についての企画、⽴案などの業務について、その性質上、業務の遂⾏の方法や時間の配分などに関し、使用者が具体的な指示をしないことを労使協定や労使委員会の決議で定めた場合、当該労使協定や決議で定めた時間労働したものとみなす制度です。

専門業務型

対象業務（新商品、新技術の研究開発の業務など19種）について、業務の遂⾏手段、時間配分の決定などに関し具体的な指示をすることが困難な業務の場合に導入できます。

企画業務型

対象業務（事業の運営に関する事項についての企画、⽴案、調査、分析の業務であって、業務の性質上、その遂⾏の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるもの）について、業務の遂⾏の手段および時間配分の決定などに関し、具体的な指示をしないこととする業務の場合に導入できます。

ー9ー時間外労働を短くするために助成⾦は利用できる？
ポイント

中小企業の事業主が時間外労働の上限規制に円滑に対応するため、⽣産性を⾼めながら労働時間の短縮などを⾏う取り組みに対する助成制度があります。
過去の活用事例や申請書の記載例を、ホームページで公開しているので、申請書の作成が簡単にできます。

【時間外労働等改善助成⾦（時間外労働上限設定コース）について】
36協定で定める時間外労働時間数を短縮するための取り組みを⾏う中小企業事業主に対して、取り組みの費用の⼀部を助成します。

■ 対象事業主の要件
特別条項付き36協定を締結している事業場で、その時間外労働時間数の実績がある中小企業事業主 など（注）中小企業事業主とは、以下のＡまたはＢの要件を満たす中小企業となります。
業種

A. 資本または出資額

B. 常時使用する労働者

小売業

小売業、飲⾷店など

5,000万円以下

50⼈以下

サービス業

物品賃貸業、宿泊業、医療、福祉、複合サービス業など

5,000万円以下

100⼈以下

卸売業

卸売業

1億円以下

100⼈以下その他の業種

農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、⾦融業など

3億円以下

300⼈以下■ 助成対象となる取り組み
労働時間短縮や⽣産性の向上に向けた、以下の取り組みに必要な費用
・外部専門家によるコンサルティング ・就業規則などの作成や変更
・労務管理用機器の導入や更新・⼈材確保に向けた取り組み
・労働能率の増進に役⽴つ設備や機器の導入や更新など■ 助成上限額

最大２００万円■ 交付申請期限

令和２年１⽉８⽇（⽔）

さらに詳しく知りたい方はこちら
助成⾦の活用事例や申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

ー10ー【時間外労働等改善助成⾦(団体推進コース）について】
中小企業の事業主団体またはその連合団体が、傘下の事業主の労働条件の改善のため、時間外労働の削減や賃⾦引き上げに向けた取り組みを実施した場合、その費用を助成します。

■ 対象事業主の要件
３事業主以上で構成する、中小企業の事業主団体またはその連合団体（以下「事業主団体等」という。）
事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、都道府県中小企業団体中央会、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商工会議所、商工会、⼀般社団法⼈および⼀般財団法⼈ など※ 事業主団体等が労働者災害補償保険の適用事業主であり、中小企業事業主の占める割合が、構成事業主全体の２分の１である必要があります。

■ 助成対象となる取り組み
労働時間短縮や賃⾦引き上げに向けた⽣産性向上に役⽴つ、以下のような取り組みに必要な費用
・市場調査 ・新ビジネスモデルの開発、実験 ・好事例の収集や普及啓発・セミナーの開催
・巡回指導
・⼈材確保に向けた取り組み
・共同利用する労働能率の増進に役⽴つ設備・機器の導入・更新 など■ 助成上限額

上限５００万円
都道府県または複数のブロック単位で構成する事業主団体など（傘下企業数が10社以上）の場合

上限１,０００万円■交付申請期限

令和元年11⽉29⽇（⾦）
私が加入している団体が助成金を利用して働き方改革セミナーを開催してくれました。
自分と同じような会社が実際に働き方改革に成功した生の声を聞けたので、とても参考になりました。

ー11ー

助成金のおかげで、これまで導入できなかった機器を使ってみることができました。

ウチの会社でマネできる他社の成功事例を教えてもらえる？
ポイント

助成⾦の活用事例をもとに、業務の効率化や働き方の⾒直しを⾏い、⽣産性の向上を実現した事例などを事例集にまとめています。
オンラインでも企業の取組事例を検索したり、自社で改善すべきポイントなどを確認できる自⼰診断ツールを無料でご利用できます。

門型リフトの導⼊による作業の効率化と安全性の向上（岐⾩県／自動⾞整備業／２名）【取組前】
従来のフロアジャッキでは昇降時間がかかる上に危険で、トラックなどの大型⾞は昇降できない状況でした。そこで、助成⾦を活用して門型リフトを導入しました。
【取組内容】
・助成⾦を活用して門型リフトを導入した。
・新しい作業手順の作成にも取り組み、作業品質の向上と個⼈の習熟も促した。
【取組結果】
これまで対応できなかったトラックなどの大型⾞も昇降できるようになった。その結果、地⾯との狭いスペースに潜り込んで整備する必要がなくなり、安全になったほか、トラックの整備時間が２時間短縮し、１⽇の整備台数は約30％増加した。

好事例をもっとご覧になりたい方はこちら
厚⽣労働省では、助成⾦を活用した「⽣産性向上の事例集」と、⻑時間労働の是正や有給休暇など、テーマ別に好事例をまとめた「働き方改革のヒント」をご用意しています。
両方とも、お近くの労働局・労働基準監督署で入手できるほか、厚⽣労働省のホームページでも入手できます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

ー12ー労働環境改善で休⽇増・残業減（滋賀県／不動産業／27名）【取組前】
不動産業界は⻑時間労働の傾向があり、当社でも⽉100 時間超の残業をする社員もいた。
社⻑は「快適環境を創造するのがモットーの会社で過酷な労働はおかしい。⻑時間労働は美徳じゃない」と考え、労働環境改善の優先に踏み切った。
【取組内容】『ワークアメニティ12』と名付けた時短と休暇を増やす制度を掲げ、5 年前から店舗休業⽇を週1⽇から隔週2 ⽇に増やした。また、午後７時以降の残業を禁⽌し、休⽇や夜間の電話対応も、原則「出なくていい」と指導した。
【取組結果】
平均残業時間は⽉10時間以下、休⽇は4 割増を達成。

残業を減らすには、経営トップのリーダーシップも大切ですね。

働き方改革推進支援センターにお願いしたら、専門家が来てくれて（※）、労務管理や助成金の活用について細かくアドバイスをもらえました。
（※） 専門家の派遣は、１社５回まで可能

人材の多能⼯化による⻑時間労働の是正（愛媛県／飲⾷業／9名）【取組前】
⾷材製造部門の社員に⻑時間労働の傾向が⾒られ、所定外労働時間数が1か⽉86時間に及んでいた。
【取組内容】
・働き方改革推進支援センターの専門家が、⼈材のマルチタスク化、休⽇の確保を前提としたシフト、助成⾦の活用に向けた助言を実施した。
・事業場において、従業員に所属部門以外の業務も習熟させるマルチタスク化を⾏った。
【取組結果】
1か⽉の所定外労働時間が、今までの⽉86時間から、1か⽉後には60時間、4か⽉後には54時間に減少した。

親事業者からの「しわ寄せ」が⻑時間労働の原因になっていませんか？
親事業者からの「適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、⼈員派遣や附帯作業の要請」などの「しわ寄せ」によって、⻑時間の時間外労働をせざるを得ないなど、取引上の問題により労務管理上の問題が⽣じている場合には、地方経済産業局や都道府県労働局、労働基準監督署にご相談ください。

ー13ーオンラインツールもご活用ください

36協定届等作成支援ツール
時間外労働を⾏うには、サブロク(36)協定届が必要です。36協定届を作成しようとしている事業者の皆さま、ぜひご活用ください。

就業規則作成支援ツール
常時10⼈以上の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成し所轄労働基準監督署⻑に届け出る必要があります。

スタートアップ労働条件検索

スマートフォンやタブレットでも⾒やすいデザイン！

※ 労働基準監督署に届出が可能な書⾯を作成することができます。

https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html

働き方・休み方改善ポータルサイト「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、web上で設問に答えていくことで、働き方･休み方の問題点を自⼰診断できるほか、課題別の対策も知ることができます。
企業の取組事例の紹介や、シンポジウム・セミナー情報も掲載しているので、貴社の「働き方改革」にお役⽴てください。

働き方休み方検索

https://work-holiday.mhlw.go.jp/ー14ーウチの会社にあった労務管理について相談できる場所はある？
ポイント

働き方改革や時間外労働の上限規制への対応に悩んでいませんか。以下の窓⼝までお気軽にお越しください。
各分野の専門家が、無料でご相談に応じます。
ご所属の経営者団体などの会合と合わせて、会員企業の皆さまを対象とした説明会や、⼀⻫相談会を開催することも可能です。
お近くの労働局・労働基準監督署の窓⼝にご相談ください。

相談窓口①「労働時間相談・支援コーナー」（労働基準監督署）

相談窓口➁「働き方・休み方改善コンサルタント」（労働局）■労働時間などに関するお問い合わせは、労働基準監督署に設置されている「労働時間相談・支援コーナー」でお受けしています。
■個別訪問による相談・支援も⾏っています。法律の内容についての説明だけでなく、ご希望に応じた制度や支援内容のご案内もできます。
■労働時間制度や年次有給休暇取得等に関するご相談に応じるため、都道府県労働局に「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置しています。
■ご相談は無料です。
【お問い合わせ先】
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）▶都道府県労働局所在地⼀覧

相談窓口③

働き方改革推進支援センター■労働時間管理のノウハウや賃⾦制度等の⾒直しなど、労務管理に関する課題について、社会保険労務士などの専門家が相談に応じます（訪問も可）。
■さまざまな関係機関と連携し、出張相談会やセミナーなどを実施します。
【お問い合わせ先】
各都道府県働き方改革推進支援センター▶働き方改革推進支援センターのご案内

ー15ー

Q&AQuestion1

施⾏前（2020年３⽉31⽇まで）と施⾏後（同年４⽉1⽇以後）にまたがる期間の36協定を締結している場合には、４⽉１⽇開始の協定を締結し直さなければならないのでしょうか。

 改正法の施⾏に当たっては経過措置が設けられています。この経過措置によって、施⾏前と施⾏後にまたがる期間の36協定を締結している場合には、その協定の初⽇から１年間に限っては、その協定は有効となります。
 そのため、４⽉１⽇開始の協定を締結し直す必要はなく、その協定の初⽇から１年経過後に新たに定める協定から、上限規制に対応していただくこととなります。

Question２

上限規制の「休⽇労働を含む」（４ページ）というのはどういう意味でしょうか。
休⽇労働は時間外労働とは別のものなのでしょうか。

 労働基準法では、時間外労働と休⽇労働は別個のものとして取り扱います。
時間外労働･･･法定労働時間（１⽇８時間・１週40時間）を超えて労働した時間
休⽇労働 ･･･法定休⽇（１週１⽇または４週４⽇）に労働した時間
今回の改正によって設けられた限度時間（⽉45時間・年360時間）は、あくまで時間外労働の限度時間であり、休⽇労働の時間は含まれません。
 ⼀方で、今回の改正による、１か⽉の上限（⽉100時間未満）、２〜６か⽉の上限（平均80時間以内）については、時間外労働と休⽇労働を合計した実際の労働時間に対する上限であり、休⽇労働も含めた管理をする必要があります。

Question３

時間外労働と休⽇労働の合計が、２〜６か⽉間のいずれの平均でも⽉80時間以内とされていますが、この２〜６か⽉は、36協定の対象期間となる１年間についてのみ計算すればよいのでしょうか。

 時間外労働と休⽇労働の合計時間について２〜６か⽉の平均で80時間以内とする規制については、36協定の対象期間にかかわらず計算する必要があります。
 なお、上限規制が適用される前の36協定の対象期間については計算する必要はありません。

Question

４36協定の書き方が分からないので教えてほしい。

 働き方改革推進支援センターや労働時間相談・支援コーナー（15ページ）の職員・専門家から手続きや記載方法について、ご説明させていただきますので、お気軽にご相談ください。

ー16ーQuestion５

労働時間はどう把握すればよいでしょうか。

 労働基準法においては、労働時間や残業代（割増賃⾦）について、ルールを設けていることから、使用者には、労働時間を適正に把握する必要があります。
 労働時間の把握は、タイムカードによる記録、PCなどの使用時間の記録等の客観的な方法や使用による現認（現に確認すること）が原則になります。これらの方法をとることができず、やむを得ない場合には、適正な申告を阻害しないなどの適切な措置を講じた上で、自⼰申告によることができます。

Question６

特に労働者の残業が多いのでどうにかしたいのですが。

 「働き方改革推進支援センター」（15ページ）の専門家が訪問し、労働時間の実情をお伺いした上で、例えば、以下のことなどを支援します。
◇業務の⾒直し、労使の話し合いの促進といった改善方法について提案◇業務シフトの⾒直し、柔軟な労働時間制度の提案◇時間外労働等改善助成⾦など、活用できる助成⾦の提案

Question７

労働者10⼈未満ですが、就業規則を作成する必要がありますか。

 労働基準法では、常時使用する労働者が10⼈未満の場合には、就業規則の作成や届出の義務はありません。
 しかし、作成義務がなくても、就業規則を作成し、労働者に周知することで、権利義務関係を明確にでき、労働条件を画⼀的に処理できるほか、労働者の定着促進やモチベーションの向上が期待できます。（助成⾦の申請に当たって求められる場合もありますので、作成をお勧めします。）

Question８

自社の就業規則が古いので、⾒直す項目がないか⾒てほしい。
就業規則を⾒直してみたので確認してほしい。

 「働き方改革推進支援センター」（15ページ）にご来訪いただくか、直接企業に専門家が訪問する方法により、就業規則の作成・変更に当たっての添削や確認、アドバイスなどを⾏っているので、お気軽にご連絡ください。

ー17ー