業

務報

告書

街づくり事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2

横浜市の施策に基づいた地域に貢献する街づくり
花咲町 6 丁目地区、（仮称）井土ヶ谷マンション建替え事業

公社賃貸事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P4

公社が所有する賃貸住宅・賃貸施設の管理と地域コミュニティ支援
公社賃貸住宅、賃貸店舗等施設「金沢センターシーサイド」他

マンション等管理支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P6

管理組合運営支援と良質な住宅ストックの維持
マンション総合管理、リフォーム

民間提携住宅事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P8

高齢者向け賃貸住宅の供給と民間賃貸住宅の管理
建設事務受託、管理受託「ヨコハマ・りぶいん、ヨコハマ・れんとす」

市営住宅管理事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P9市営住宅の入居者募集等と建物維持管理
管理受託事業、指定管理者業務

市街地再開発地域課題解決型分譲住宅

街づくり

団地再生

賃貸住宅

管理

公社賃貸住宅マンション総合管理

民間提携住宅賃貸店舗施設（りぶいん・れんとす）

市営住宅管理事

業の概要

平成 29 年度の県内景気は、緩やかな回復基調が続いていますが、住宅着工は減少に転じ弱含みの傾向も見られます。首都圏の分譲マンション市場は、建設費の上昇で販売価格が高騰しているものの、利便性の高い物件の需要は底堅い傾向がうかがえます。

横浜市では、平成 30 年 2 月、横浜市住生活基本計画が改定されました。団地の再生等において、本市との役割分担のもと、協力・連 携して取り組む当公社の役割が明確に記載されました。
こうした中で、当公社は、平成 30 年度から 3 か年の次期中期計画「中期展望Ⅺ」を策定しました。公社を取り巻く社会環境の変化に対応し、長期的な視点で公社事業の重点化を進めます。
とりわけ、今後急速に増加が予測される高経年の住宅団地 においては、切迫かつ増大する課題解決の社会的な要請への対応が求められています。
当公社は、マンション・団地の大規模修繕や建替え、建物の耐震化等に関する ハード面の相談・支援の実施から、管理組合の運営支援やコミュニティ形成などソフト面までにわたる総合的な団地再生に取り組んでいます。
さらに、賃貸施設等を有効活用し、大学や地元団体等との連携により団地及び周辺地域の活性化などに取り組む一方で、住宅・施設等の所有賃貸資産の入居率の維持・向上により財務基盤の強化を図るなど、団体の自主的・自立的経営を進めました。
平成 29 年度においては、主に以下の業務を実施しました。

街づくり事業では、花咲町 6 丁目地区において、横浜市の施策に基づき、環境に配慮した持続可能な住宅地モデルの構築を目指した分譲住宅事業を完了しました。
（仮称）井土ヶ谷マンションでは、小規模マンションの建替えモデルとして、建替え事業を推進しました。
また、桜台団地における団地建替え推進コンサルタント業務などの団地再生事業をはじめ、横浜市との連携による住民主導の団地再生のための支援などに取り組みました。

市営住宅の管理では、引き続き、すべての市営住宅の募集等の業務を行うとともに、 計画修繕による適切なストックマネジメントに 対応しました。
指定管理者業務においては、市内 4 区における指定管理者として、業務を実施しました。

このほか、横浜市の制度に基づく高齢者向け地域優良賃貸住宅の供給・建設及び高齢者の住替え促進事業を実施、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅等の管理、当公社が分譲したマンション等の管理支援並びに所有資産の賃貸などを、引き続き進めました。

これらの取り組みの結果、平成 29 年度においても、引き続き良好な経営状況を維持することができました。各事業の詳細については、次のとおりです。

11. 街づくり事業
横浜市の施策に基づき、市民生活の安全・安心と環境・防災に配慮した街づくり の取り組みを推進しました。
西区花咲町 6 丁目地区においては、脱温暖化、少子高齢化や災害への対策など地域課題の解決に向けた「環境に配慮した持続可能な住宅地モデル事業」を完了しました。
南区の（仮称）井土ヶ谷マンションにおいては、事業協力者として支援を継続し、平成 30 年 3 月に建替組合が設立認可されました。
また、市郊外部の大規模住宅団地である青葉区桜台団地の建替えを推進するコンサル
タントや管理組合への将来検討コンサルタント支援、市街地再開発事業の準備組合組織への支援、緊急輸送路の沿道建築物に対する耐震化支援等の取り組みに関し、23 件の業務を受託し、実施しました。
このほか、普及啓発のため、引き続き団地再生の進め方について講演会・出前講座を実施しました。

種別

団地・地区数件数

分譲住宅事業[地域課題内訳

花咲町 6 丁目地区（西区花咲町）
1 団地[環境に配慮した持続可能な住宅地モデル事業]：完了※本事業については、医療・福祉施設、子育て支援施設、解決型分譲商業施設、共同住宅（ 199 戸）等を併せて整備しました。

住宅]

団地再生事業(建 替 え1 団地（仮称）井土ヶ谷マンション（南区井土ヶ谷町）※本事業については、参加組合員として事業推進します。

：着手・実施中事業)

団地再生

受事

託業

23 件

13 件

桜台団地 団地建替え推進コンサルタント業務（第５年度）：継続・完了団地再生支援業務委託（平成 29 年度）：着手・完了マンション・アドバイザー派遣事業業務委託：〃

平成 29 年度耐震トータル サポート事業業務：〃マンション・団地総合再生支援事業業務委託：〃

よこはま団地再生コンソーシアム・シンポジウム運営等業務：〃

スカイメナー横浜建替え検討コンサルタント業務：〃

平成 29 年度スカイメナー 横浜建替えに係る調査補助業務：〃

平成 29 年度下之前住宅管 理組合運営補助業務：〃

平成 29 年度六ッ川台団地 将来検討コンサルタント業務委託

：

〃

2

平成 29 年度東急ドエル美 しが丘テラス将来検討コンサルタ
ント業務：着手・完了平成 29 年度阿久和団地将 来検討コンサルタント業務：

桜台団地 団地建替え推進コンサルタント業務（第６年度）：着手・実施中

再開発

2件

綱島駅東口駅前地区市街地再開発事業における事業アドバ
イザー
大船駅北第二地区第一種市街地再開発事業に係る事務局支援業務（平成 29 年度）

その他〃：継続・実施中：着手・完了8件

平成 29 年度横浜市住まい のｴｺﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進 事業業務委託：着手・完了平成 29 年度 ZEH（ﾈｯﾄ･ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾊｳｽ）推進事業業務委託

：

〃

：

〃

旧若葉台西中学校跡地活用に関する調査業務：〃

金沢臨海産業団地のトライアルステイに関する業務委託：〃

港湾住宅管理計画の策定業務：継続・完了本牧ポートハイツ建替え検討業務：着手・実施中

小世帯用住宅洋室化改修検討業務：

持続可能な住宅地モデルプロジェクト（緑区十日市場町周辺地域）地域連携等業務

花咲町 6 丁目地区ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（西区）[横浜 MID ﾍﾞｰｽﾀﾜｰﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ]
完成写真

（仮称）
井 土 ヶ 谷マ ン ショ ン （南 区）

桜台団地（青葉区）

現況

現況

大 船 駅 北第 二 地区 市 街地 再開 発 事 業 （栄 区 ）イメージパース

3〃

2. 公社賃貸事業
公社が所有する賃貸住宅・賃貸施設等について、賃貸事業を実施しました。
公社賃貸住宅においては、IoT を活用した見守りサービスの導入やルームシェアの導入検討など、公社賃貸住宅の魅力付けに取り組みました。
また、団地再生の一環として、住宅団地に併設する店舗施設の金沢センターシーサイド（金沢区並木）においては、横浜市立大学や地元企業等と連携しながら、地域の再生・活性化に向けたエリアマネジメントの仕組みづくり（※1）を推進しました。
同じく住宅団地内に併設する店舗施設の野庭団地ショッピングセンター（港南区野庭町）においては、地元自治会及び商店会とともに誘致した商店街プロレス等のイベントによる、地域と施設の活性化に取り組みました。
（※1）平成 30 年度、横浜市立大学、地元自治会、地区社会福祉協 議会、NPO 法人、横浜シーサイドライン他 7 社、金沢区、当公社等による金沢シーサイドタウンエリアマネジメント協議会が設立予定です。
種別

賃貸住宅

団地数・施設数、戸数等
10 団地・628 戸

備考

一般賃貸住宅7 団地・370 戸
子育て世帯向け地域優良賃貸住宅
78 戸
特定優良賃貸住宅

2 団地・160 戸高 齢 者 向け 地 域優 良 賃貸 住宅 1 団地・ 20 戸
賃貸施設等

賃貸宅地

4 地区・12,968 ㎡

定期借地権付戸建宅地 40 区画 他

店舗等施設

9 施設・17,494 ㎡店舗、事務所、老人ホーム等

駐車場施設

13 施設・1,521 区画

月極駐車場、時間貸駐車場

その他施設

1 施設

菜園

54 区画

※東日本大震災、熊本地震で被災された方への受け入れのため、賃貸住宅の一部を提供しました。（平成 29 年度実績：2 団地 3 戸）

公社賃貸住宅シ ー ブ リー ズ 金沢 （ 金沢 区）※ IoT を 活 用し た 見守 り 機器 設 置 物件

4

IoT を 活 用し た 見守 り 機器 の 導入

公社賃貸施設

金 沢 セ ンタ ー シー サ イド （金沢 区 ）エ リ ア マネ ジ メン ト 協議 会

イメージ

※ 平 成 30 年 7 月 、 金沢 シ ーサイ ド タ ウ
ン エ リ アマ ネ ジメ ン ト協 議会の 拠 点 とし て 、（ 仮 称）新並 木 ラボ は、公 社 同 施
設 内 に 移転 ・ 再オ ー プン の予定 で す

公 社 の 空き 店 舗を 活 用し た ＵＤ Ｃ Ｎ 並木 ラ ボ（ 金 沢 セン タ ーシ ー サイ ド内）

地 域 ・ 施設 の 活性 化
（ 港 南 区）

野 庭 団 地広 場 での 商 店街 プロレ ス

コ ミ ュ ニテ ィ 支援
（ 港 南 区）

野 庭 団 地地 域 交流 拠 点 なごみ の ば
出 典 ： 港南 区 HP

5

野 庭 団 地広 場 での プ ロレ スラー 参 加 によ る 餅 つき 大 会

3. マンション等管理支援事業
当公社が分譲したマンションをはじめ、民間のマンションなど について、団地再生の一環として建物の維持管理やリフォームを行い、良質な住宅ストックの維持を実施しました。
また、マンションの管理の適正化に向けて、長期修繕計画の策定・見直しや 花植イベントによる良好なコミュニティづくりなど管理組合運営支援を推進しました。
そのほか、民間マンションも含めた管理組合を対象に、団地再生の進め方や管理運営などに関する相談会を開催しました。

種別件数、地区数

内訳

建物の調査診断、改修工事設計、工事監理等を行うもの
長期修繕計画作成、劣化調査、外壁塗装、屋上防水、直結増
圧給水改修、給排水管改修工事などの業者選定 補助、工事監
理

リフォーム事業22 件

公社分譲マンション、民間マンションなど

その他施設

1 件：継続・完了
12 件：着手・完了
5 件：着手・継続
2 件：継続・継続
1 件：着手・完了
1 件：継続・完了

事務管理、管理員、清掃、建物･設備管理の業務を一括で行うもの
総合管理事業

5 地区

ポートサイド地区 （神奈川区）
上大岡地区
（港南区）
森の台地区
（緑区）
長津田マークタウン（緑区）
根岸駅前第二ビル （磯子区）

15,771 ㎡
67,717 ㎡
54,791 ㎡
19,113 ㎡
3,044 ㎡

管理員、清掃、建物･設備管理等の業務を個別で行うもの
秋葉ハイツ（戸塚区）
その他受託事業4件

その他受託事業（マンション管理組合支援）

53 戸

青葉台消防出張所複合施設（青葉区）

1,485 ㎡

横浜ポートサイドプレイス（神奈川区）

926 ㎡

長津田駅北口連絡歩道橋（緑区）

164 ㎡

管理規約の改正等、管理組合支援業務を個別で行うもの
4件

2 件：着手・完了
2 件：着手・継続

6リフォーム事業

大 規 模 修繕 工 事（ 外 壁他 ）・工 事 監 理
森 の 台 ウィ ス テリ ア ラン ド（緑 区 ）金 沢 セ ンタ ー シー サ イド （金沢 区 ）共 用 ト イレ

改修 前

金 沢 セ ンタ ー シー サ イド （金沢 区 ）共 用 ト イレ

改修 後

総合管理森の台
メ ー プ ルラ ン ド（緑区）

居 住 者 によ る 花植 イ ベン ト

普及啓発

団 地 再 生の 進 め方 セ ミナ ー ・相 談 会（ 公 社 会議 室 ）7

居 住 者 によ る 花植 イ ベン ト4. 民間提携住宅事業（1）建設事務受託事業
高齢者の居住の安定確保を図るため、民間の土地所有者との協働により、多様な生活支援サービスを提供する高齢者向け地域優良賃貸住宅、6 団地・184 戸の供給・建設を推進しました。

団地数
（戸数）
6 団地
(184 戸)内訳

高齢者向け地域優良賃貸住宅：新規 (供 給 計 画 認定 ) 1 団地・ 34 戸
継続 (設 計 、 建 設施工 中 ) 5 団地・150 戸
うち竣工・管理開始 1 団地・ 36 戸

高優賃

高優賃

飯 塚 磯子 ビ ル

室内

権 太 坂 ｽｸｴｱ A 棟

竣 工 写 真（ 磯 子区 ）（ 保 土 ケ谷 区 ）（2）管理受託事業
当公社がこれまで供給に携わった公的賃貸住宅等、 422 団地・6,866 戸について、住宅所有者からの受託により、管理運営等の業務を実施しました。

団地数
（戸数）
422 団地（6,866 戸）内訳

高齢者向け地域優良賃貸住宅

45 団地・1,418 戸

ヨコハマ・りぶいん

154 団地・2,902 戸

ヨコハマ・れんとす (※)

223 団地・2,546 戸※子育てりぶいん（268 戸）、高齢者住替え促進事業に係る管理住宅含む。

特 定 優 良賃 貸 住宅 ヨ コハ マ・り ぶ い ん

ヨ コ ハ マ・ れ んと す

ヴ ィ ー ニュ 二 俣川 （ 旭 区 ）ウ ィ ン ズ瀬 戸 （瀬 谷 区）

8

5. 市営住宅管理事業（1）管理受託事業
市営住宅の管理において、すべての市営住宅における入居者の募集や収入申告、計画修繕等に関する業務を受託し、実施しました。

種別

団地数等（戸数又は区画数）

市営住宅

281 団地（31,396 戸）

市営住宅駐車場

82 施設（ 9,960 区画）（2）指定管理者業務
公社は、平成 26 年度から平成 30 年度までの 5 ヵ年について、港南区、戸塚区、泉区、瀬谷区の 4 区の指定管理者に指定されています。引き続き、入居者からの諸届の受付や、使用料の収納事務、施設管理等の業務を実施しました。

種別

団地数等（戸数又は区画数）

市営住宅

49 団地（9,515 戸）

市営住宅駐車場

20 施設（2,295 区画）

計画修繕

屋 上 防 水工 事

改修前

屋 上 防 水工 事

改修後

今 宿 ハ イツ

（旭 区 ）

今 宿 ハ イツ

（旭 区 ）

指定管理者業務
防災訓練

防災訓練

指 定 管 理者 勉 強会

上 瀬 谷 住宅 (瀬谷 区 )（ 公 社 会議 室 ）96. その他の受託事業
横浜市の施策の推進等に関し、3 件の業務を受託し、実施しました。

件数
3件

内訳

横浜市民間住宅関連支援事業業務委託：着手・完了民間住宅あんしん入居事業
住宅リフォーム等支援事業
高齢者住替え促進事業
戸塚駅西口高架下店舗等管理業務委託：：「ﾐﾅｶﾞｰﾃﾞﾝ」十日市場フェンス移設業務委託〃〃

7. 長期割賦事業
分譲住宅後払い制度等に基づき、後払い金の回収業務を実施しました。

件数内訳

31 件 分譲住宅後払い金回収業務

分譲住宅「森の 台ネーブルランド」他 4 団 地

8. 住まい・まちづくり相談
平成 29 年 10 月、そごう横浜に移転・再オープンした「住まい・まちづくり相談センター（住まいるイン）」については、引き続き、住まい・まちづくりに関わる、総合的相談・案内、情報提供など、市民へのサービス提供を推進し ました。
また、横浜市の施策に基づき、相談体制の充実を図るため、 相談事業者（※2）連携による合同相談会の実施など、他団体との連携・情報交流を通じて、住まいの相談拠点のネットワークづくりに取り組みました。
このほか、高齢者の住まいに関わる出前講座を各区の地域ケアプラザで開催し、相談業務の紹介や情報交換を実施しました。
（※2）横浜市「住まいの 相談窓口」である相談事業者は、NPO 法人横浜市住宅リ フォーム促進協議会、東京急行電鉄㈱、一般社団法人神奈川県建築士事務所協会横浜支部、一般社団法人横浜市建築士事務
所協会、相鉄不動産販売㈱、横浜市住宅供給公社の 6 者です。

出 前 講 座（ 港 南区 ）高 齢 者 施設 ・ 住ま い の相 談 ｾﾝﾀｰ

移 転 し た住 ま い・ ま ちづ くり
相 談 セ ンタ ー （西 区 ）10

役員名簿及び役員の異動

１．平成29年度役員名簿（平成30年3月31日現在）
役

名

氏

名

理 事 長

浜野四郎

専務理事

川村純義

常務理事

桑波田

理事

水沼理事

薬師寺理事

坂和

伸賢

監事

大槻哲夫

監事

髙野伊久男

備

考

一孝
淑子
えり子

関東学院大学教授
横浜市都市整備局長
横浜市建築局長

髙野伊久男公認会計士事務所所長

２．役員の異動（１）就任理事・監事
役

名

氏

常務理事

桑波田

名
一孝

就任年月日
平成29年4月1日（２）退任理事・監事
役

名

氏

理事薬師寺

名えり子

退任年月日
平成30年3月31日

11横浜市住宅供給公社機構図（平成30年3月31日現在）
理事長

総浜野 四郎

務部

総

長島 則夫

専 務 理 事務課

庶務・人事・給与・福利厚生・理事会等に関すること。

当

団体運営に関する連絡調整に関すること。

課

事業計画・資金計画・事業執行管理等に関すること。

長島 則夫
総川村 純義

務課

担

浦山 大介

常 務 理 事経桑波田 一孝

営

企

画

沼田 豊輝

資金借入・運用・決算・出納事務・予定財務等に関すること。

賃貸住宅事 業部

賃貸住宅事業課

小林 正実

里見 明彦
住 まい ・ま ちづ くり
相 談 セ ン タ ー

民間提携住宅事業・賃貸住宅等に関すること。

住まい・まちづくり相談に関すること。

中川 哲也
管 理 事 業 部

管中元 伸也

理事

業課

総合管理事業の運営管理に関すること。

課
当

店舗施設等の運営管理に関すること。

佐藤 健二管施

理 事 業
設
担
窪田 圭介

管理事
業課
上 大 岡 総 合 管 理 事 務所

上大岡総合管理事業に関すること。

田中 健嗣
市

営

住宅

課

市営住宅に係わる業務に関すること。

渡邉 友樹
街づくり事 業部

街づくり事業課

小髙 喜昭

吉川 和男
街づくり事業課
事 業 推 進 担 当

街づくり事業等の事業化及び実施に関すること。

街づくり事業等の新規事業化の推進に関すること。

太田 祐輔
建設

課

各種事業の技術的業務等に関すること。

加藤 一策
建設課マンションリフォーム等担当

リフォーム事業、法定点検、一級建築士事務所等に関すること。

小林 明

平成29年度末

役職員数内訳

平成29年度

職員数増減内訳

役

員

3

採用人

数

3

職員

68

退職

人

数

4員

1

市派

嘱

遣職員

64

契

約職員

5

派

遣職員

26

ト

4

計

171

ア
合託ルバイ

12