IP ひろば 利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます）には、株式会社 Geolocation Technology（以下「当社」といいます）の提供する「IP ひろば」のご利用にあたり、ご契約者様の皆様に遵守して頂かなければならない事項及び当社とご契約者様との間の権利義務関係が定められております。なお、本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
（IP ひろばの提供）
第 1 条 「IP ひろば」とは、当社が提供する Web サイトに入力された IP アドレス等から所有者等の情報を表示する機能を提供するサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。以下「本サービス」といいます）です。
2．本サービスには無料版（以下「無料版」といいます）と有料版（以下「有料版」といいます）があります。
3．ご契約者様は、本契約（第 3 条に定義されます）の権利及び義務を、第三者に対して譲渡することができないものとします。
（ご契約者様とは）
第 2 条 ご契約者様とは、本サービスのご利用者に限定されるものとします。
2．ご契約者様は本規約に同意することにより、本サービスを利用することができます。
（契約の成立）第 3 条 本サービスは、ご契約者様が本サービスを利用した時点で契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。
2．第 5 条により有料版をお申込みいただきました場合は、前項又は当社より登録完了のお知らせを電子メールにて、ご連絡させていただきました時のどちらか早い時点で本契約が成立するものとします。
（本サービスの料金等）
第 4 条 本サービスの料金は、本サービスを提供する Web サイト上のページ「無料版と有料版の違い」に記載の通りとします。月の途中でのご契約開始や、月の途中でのご解約の場合など、1 ヶ月に満たない場合でもご利用料金の減額はございません。
（有料版のお申込み方法）
第 5 条 有料版のお申込みは、当社の指定するＷｅｂサイトの申込フォームページ又は申込書から、申込申請を行っていただきます。お申込み後、当社より登録完了のお知らせを電子メールにて、ご連絡させていただきます。
（支払方法）
第 6 条 有料版のご契約者様は本サービスの料金を毎月の末日までに次の各号の方法のいずれかで、当社に支払うものとします。
[1] クレジットカード[2] その他当社とご契約者様との合意に基づき定める方法（ご契約者様情報の更新）
第 7 条 有料版のご契約者様は、本サービスの申込み時に当社に対し提供していた情報に変更があった場合、当該変更事項を電子メール等にて当社に通知し、当社から要求された場合は、変更に際し必要となる資料を提出しなければならないものとします。
（契約期間と解約）
第 8 条 有料版における本契約の有効期間は、解約の申し込みがない限り自動的に継続されるものとします。本サービスのご利用は、ご解約日までとさせていただきます。
2．解約手続きは、当社が別途定める方法によるものとします。
3．無料版における本契約の有効期間は、本サービスを提供する Web サイトの閲覧を止めた時点までとします。
（秘密保持義務）第 9 条 ご契約者様及び当社は、本サービスに関して相手方から知り得た情報（営業上及び技術上及び経営上の情報で、口頭又は書面又はコンピューター記憶装置に読み込み可能なデータ形式により、開示提供を受けた情報及びサンプルを含みます。以下「秘密情報」といいます。）について本契約有効期間中は勿論のこと、本契約終了後であっても相手方の「秘密情報」が公知にならない限り、秘密を保持し、本契約の履行に必要な範囲に限り使用するものとします。
2．ご契約者様及び当社は、当社が本サービスの提供を含む本契約の履行のために必要な範囲を超えて、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の承諾を得ることとし、複製物については第 1 項に準じて取り扱うものとします｡
3．ご契約者様及び当社は、本契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。
（秘密保持除外事項）
第 10 条 下記のいずれかに該当する情報については、第 9 条第 1 項の規定は適用されないものとします。

[1] 情報を相手方に開示した当事者（以下「開示者」といいます）が情報を開示した時に、既に公知であった情報[2] 情報を相手方から受領した当事者（以下「受領者」といいます）が開示された情報を知得後、受領者の故意又は過失によらず公知となった情報[3] 正当な権限を持つ第三者から、受領者が機密保持義務を課せられることなく開示を受けた情報[4] 当社から開示された秘密情報によることなく、受領者が独自で得るに至った情報で、かつこの事実を立証できるもの[5] 法令又は裁判所若しくは政府機関の命令、要求若しくは要請に基づき、開示を求められた情報（当該命令、要求若しくは要請に基づき開示する場合に限ります。）。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を開示者に通知しなければならないものとします。
2． 前項の秘密保持義務の疑義について、秘密保持義務の適応除外事項に該当するということの立証は、ご契約者様及び当社の書面の記録により、明確で説得力のある証拠によってなされるものとします。
（Cookie の収集）
第 11 条 本サービスでは、クッキー(以下、「Cookie」といいます）を利用して、個人を特定しない範囲でご契約者様の情報を取得します。
2．Cookie によって取得した情報は、本サービスを含む当社サービスにおいて、IP アドレスの情報の精度を高めるために利用します。
3．ご契約者様は、本サービスによる Cookie の収集に同意したものとします。
（商標表示及びパブリシティ）
第 12 条 当社は、本サービスに関するご契約者様のご利用事例を、当社パンフレット等印刷物、当社Ｗｅｂサイト、又は当社のプレゼン資料中で、事例紹介として扱うことができるものとします。
（損害賠償）
第 13 条 ご契約者様が、本契約に定めた条項に違反し、当社に損害を生ぜしめた場合、当社は損害賠償及び当社が必要と認める措置を請求できるものとします。
（サービス品質の保証）
第 14 条 本サービスは、現状有姿のまま提供されます。当社は本サービスが、完全であること、瑕疵のないことを保証するものではありません。
2．当社は、当社による本サービスの提供内容の変更、ご契約者様のメッセージ又は情報の削除又は消失､ご契約者様の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してご契約者様が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
（利用不能の場合における当社の対応）
第 15 条 当社は、本サービスに関連して発生した障害において、適切なサポートを行うものとし、障害の要因の特定に努めるものとします。
2．障害が、本サービスの不具合に起因するものであった場合、当社は速やかにその障害の復旧に努めるものとします。
3．障害が、ご契約者様の管理するサーバー、機器、コンテンツの不具合に起因するものであった場合、ご契約者様自ら復旧のための作業を行うものとします。
4．当社によるサポートの時間は、国制定の祝日及び当社が定める定休日を除き、月曜日から金曜日の午前 9 時より午後 5 時までとし、ご契約者様と当社の連絡については電話、電子メールにてなされるものとします。
（ご契約者様の義務）
第 16 条 有料版のご契約者様は、本サービスのログイン ID を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等したりしてはならないものとします。
2．有料版のご契約者様は、本サービス用のログイン ID 及びパスワードを管理する責任を負います。ログイン ID 及びパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、速やかに当社にご連絡いただくものとします。
3. ログイン ID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はご契約者様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
（免責）
第 17 条 ご契約者様が本サービスの利用にあたり、当社の責めに帰すべき事由により損害を被った場合には、当社は、直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、賠償責任を負うものとします。但し、当社の賠償責任は、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去 1 ヶ月間に当社がご契約者様から現実に受領した本サービスの料金の総額を上限とします。
（本サービス利用上の禁止事項）
第 18 条 本サービスの利用において、ご契約者様が以下の行為を行うことを禁止いたします。
[1]本規約に違反する行為[2]公序良俗に反する行為[3]当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

[4]法令又は当社若しくはご契約者様が所属する業界団体の内部規則に違反する行為[5]コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為[6]本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為[7]当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為[8]当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為[9]その他当社が不適当と判断した行為。
（サービス廃止）
第 19 条 当社は、都合により本規約に基づくサービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2．当社は、前項の規定によりサービスの廃止をするときは、ご契約者様に対し廃止の３ヶ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知します。
3．当社は、ご契約者様にサービス廃止に対して発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
（契約解除）
第 20 条 当社はご契約者様に次の各号に揚げる行為の一が生じたとき又はそのおそれがあると当社が認めたときには、何ら催促することなく直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
[1] 故意又は過失により本サービスに関連して当社若しくは第三者に損害を発生させた場
合又は当社に対する背信行為があったとき[2] 本規約のいずれかの条項に違反したとき[3] 本サービスの利用申込みに際し虚偽の申請を行っていたとき[4] 支払停止若しくは支払不能となり、又は差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続開始の申立があったとき[5] 任意整理に着手したとき[6] 手形交換所の取引停止処分を受けたとき[7] その他本規約に基づく債務の履行が困難であることが客観的に明白になったとき[8] 当社又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとしたとき[9] 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害したとき[10] 租税公課の滞納処分を受けたとき[11] 3 ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がないとき[12] 自己が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。
）に該当したとき、反社会的勢力との取引があったとき

又は経営陣（取締役及び監査役を意味します。以下同じです。）に反社会的勢力が含まれていたとき若しくは経営陣が反社会的勢力と関わりがあったとき
2．ご契約者様に前項各号に定める事由が発生した場合、ご契約者様は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3．当社は、本条に基づき当社が行った行為によりご契約者様に生じた損害について一切の責任を負いません。
（本サービスの停止又は中断）
第 21 条 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。
[1]本サービスで利用される当社のコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合[2]コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合[3]火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合[4]その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2．当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきご契約者様に生じた損害について一切の責任を負いません。
（利用規約の改変）
第 22 条 当社は、本規約を自由に変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、当社 WEB サイトで公表するものとし、当該変更内容の公表後、ご契約者様が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、ご契約者様は、本規約の変更に同意したものとみなします。
2．前項によりご契約者様が被った損害については、当社は賠償する責任を一切負わないものとします。
（知的財産権）
第 23 条 本サービスに関連する知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、これらの権利について出願又は取得する権利、その他の知的財産権を意味し、以下同じとします)は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
（本規約の譲渡等）
第 24 条 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。
）した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにご契約者様の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ご契約者様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

（存続事項）
第 25 条 第 4 条及び第 6 条（但し、未払いがある場合）、第 9 条、第 10 条、第 11 条、第12 条、第 13 条、第 14 条第 2 項、第 16 条第 3 項、第 17 条、第 19 条第 3 項、第 20 条第3 項、第 21 条、第 23 条、第 24 条、本条、第 26 条は、本契約終了後も存続するものとします。但し、第 9 条及び第 10 条については、本契約終了後 3 年間に限り存続するものとします。
（その他）
第 26 条 本規約は、日本法に準拠するものとします。ここに定めのない事項については、信義誠実の原則に基づいて、当社とご契約者様との協議によって定めることとします。万一、当社とご契約者様との間で紛争が生じた場合、管轄裁判所は当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
付 則
この利用規約は 2018 年 3 月 1 日から改定及び施行します。