建設工事における技術者配置基準（目的）第１ この基準は、大館市が発注する建設工事における現場代理人、監理技術者又は主任技術者その他建設工事の施工上必要な技術者について、建設業法（昭和２４年法律第１００号）その他関係法令等に基づきその配置基準を定め、建設工事における施工体制の適正化を図ることを目的とする。
（監理技術者又は主任技術者）
第２ 建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、以下に掲げる基準に基づき、建設工事施工の技術上の管理をつかさどる者として監理技術者又は主任技術者（以下これらを併せて「監理技術者等」という。
）を当該建設工事の現場に配置しなければならない。
⑴ 建設業者は、請け負った建設工事に関し建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する主任技術者を必ず配置しなければならない。
⑵ 大館市から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が複数あるときはそれらの請負代金の総額。以下同じ。
）が４，５００万円（建築一式工事の場合は、７，０００万円）以上となる場合には、建設業者は当該建設工事に関し特定建設業の許可を有するものとし、主任技術者に代えて建設業法第１５条第２号イ、ロ又はハに該当する者を監理技術者として配置しなければならない。
⑶ 大館市から直接請け負った建設工事の請負代金額が４，０００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）以上となる場合においては、監理技術者等を専任で配置すること。
⑷ 前３号に掲げるほか、監理技術者等の配置については建設業法第２６条に基づいて行うこと。
２ 建設業者は、監理技術者等の配置について、現場代理人・主任（監理）技術者等選任届（様式第１号。以下「選任届」という。
）により大館市に届け出なければならない。
３ 監理技術者等は、同一の工事において現場技術管理者、専門技術者及び現場代理人を兼務することができる。
４ 監理技術者等は、他の工事の監理技術者等（当該他の工事において専任配置されている者を除く。
）、現場技術管理者及び専門技術者を兼務することができる。
５ 共同企業体における監理技術者等の配置については、大館市経常建設共同企業体取扱要綱（平成１９年４月１日）及び大館市特定建設工事共同企業体取扱要綱（平成１９年４月１日）の規定によるものとする。
（現場技術管理者）
第３ 建設業者は、次の各号に掲げる建設工事を大館市から直接請け負った場合においては、前条の監理技術者等のほか、当該各号に掲げる資格を有する者を現場技術管理者として配置しなければならない。
舗装工事⑴
下請契約の請負代金の額（当該下請契約が複数あるときはそれらの請負代金の総額。
1以下同じ。
）が４，０００万円以上となる場合においては、１級舗装施工管理技術者資格試験に合格し登録を受けている者、下請契約の請負代金の額が４，０００万円未満の場
合においては、２級以上の舗装施工管理技術者資格試験に合格し登録を受けている者⑵ 塗装工事（路面標示工事に限る。
）
職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）に基づく路面標示施工技能士の資格を有する者⑶ 浄化槽工事
浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）に基づく浄化槽設備士の資格を有する者⑷ 解体工事
解体工事施工技士資格試験に合格し登録を受けている者⑸ その他専門性が特に高い等工事の性質及び難易度等に照らし、現場技術管理者の配置が必要と認められる工事
当該工事の適正かつ確実な施工のために必要と認められる資格を有する者
２ 建設業者は現場技術管理者の配置について、選任届により大館市に届け出なければならない。
３ 現場技術管理者は、同一の工事において監理技術者等、専門技術者及び現場代理人を兼務することができる。
４ 現場技術管理者は、他の工事の監理技術者等（当該他の工事において専任配置されている者を除く。
）、現場技術管理者及び専門技術者を兼務することができる。
５ 共同企業体における現場技術管理者の配置については、前４項に定めるほか、大館市経常建設共同企業体取扱要綱及び大館市特定建設工事共同企業体取扱要綱の規定によるものとする。
（専門技術者）
第４ 建設業者は、請け負った建設工事の施工上必要と認められるときは、建設業法第２６条の２の基準に基づき専門技術者を当該建設工事の現場に配置しなければならない。
２ 建設業者は専門技術者の配置について、選任届により大館市に届け出なければならない。
３ 専門技術者は、同一の工事において監理技術者等、現場技術管理者及び現場代理人を兼務することができる。
４ 専門技術者は、他の工事の監理技術者等（当該他の工事において専任配置されている者を除く。
）、現場技術管理者及び専門技術者を兼務することができる。
５ 共同企業体における専門技術者の配置については、前４項に定めるほか、大館市経常建設共同企業体取扱要綱及び大館市特定建設工事共同企業体取扱要綱の規定によるものとする。
（現場代理人）第５ 建設業者は、建設工事を大館市から直接請け負った場合においては、現場代理人を当該建設工事の現場に専任で配置しなければならない。ただし、現場代理人の兼務が認められた場合は、この限りでない。
２ 建設業者は現場代理人の配置について、選任届により大館市に届け出なければならない。
３ 現場代理人は、同一の工事において監理技術者等、現場技術管理者及び専門技術者を兼2務することができる。
４ 共同企業体の場合は、現場代理人１名を代表構成員が配置すること。
（補助技術者）
第６ 大館市が発注した建設工事について、大館市建設工事低入札価格調査制度実施要綱（平成２０年４月１日）に基づく低入札価格調査を経て大館市から直接請け負った建設業者は、監理技術者等に加え、監理技術者等の補助を行う技術者（以下「補助技術者」という。
）１名を専任で追加配置しなければならない。
２ 建設業者は補助技術者の配置について、選任届により大館市に届け出なければならない。
３ 第１項の補助技術者の取扱いは、以下のとおりとする。
⑴ 補助技術者は、監理技術者等と同等以上の資格及び能力（過去に施工した工事への従事実績に関するものを除く。
）を有する者とする。
⑵ 補助技術者は、工事ごとに専任で配置し、監理技術者等、現場技術管理者、専門技術者及び現場代理人との兼務は一切認めないものとする。
⑶ 補助技術者は、建設工事の現場において監理技術者等を補助し、監理技術者等と同様の職務を行うものとする。
４ 共同企業体における補助技術者の配置については、前３項に定めるほか、大館市経常建
設共同企業体取扱要綱及び大館市特定建設工事共同企業体取扱要綱の規定によるものとする。
（技術者等の配置に関する制限）
第７ 建設業者は、原則として、次の各号に掲げる者を監理技術者等、現場技術管理者、専門技術者、現場代理人及び補助技術者（以下「技術者等」という。
）として配置してはならない。
⑴ 会社の代表者（主たる営業所の代表者（代表取締役等。個人事業の場合においては個人事業主。
）をいう。以下同じ。
）⑵ 従たる営業所の代表者⑶ 建設業法第７条第２号及び第１５条第２号の営業所ごとに専任で置く技術者⑷ 自社と直接的かつ恒常的な雇用関係になかった者⑸ 入札前（随意契約による場合は見積書提出前）にあらかじめ配置する予定の監理技術者等、及び現場技術管理者（以下「配置予定技術者」という。
）を明らかにしていた場合における当該配置予定技術者以外の技術者（監理技術者等及び現場技術管理者として配置する場合に限る。
）
２ 建設業者は、前項各号に掲げる技術者等を配置しなければならないやむを得ない特段の事情があるときは、当該技術者等の配置に係る選任届に添えて、当該やむを得ない事情に係る理由書を提出し、監督職員の承諾を受けなければならない。
３ 監督職員は、前項に掲げる理由書が提出されたときは、当該理由書の内容を審査し、当該技術者等の配置を承諾すべきかどうかの判断を行うものとする。
４ 第１項第１号から第３号に掲げる者については、これらの者が通常勤務する営業所において請負契約が締結された建設工事であって、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるもの限り、当該工事の専任を要しない監理技術者等、現場技術管3

理者、及び専門技術者となることができるものとする。
（技術者等の配置期間）
第８ 元請で契約した場合における技術者等の配置期間は、次のとおりとする。
⑴ 監理技術者等の配置期間は、次の期間を除く契約工期とする。
ただし、いずれの場合も、監督職員と建設業者の間で次に掲げる期間が設計図書又は打合せ記録等の書面により明確になっていなければならない。
ア 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間）
イ 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間
ウ 橋梁、ポンプ、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間（工場製作期間における配置技術者が別途行われる場合に限る。
）
エ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。なお、修補指示が出された場合においては当該修補に係る検査が終了した後）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間⑵ 現場技術管理者の配置期間については、次のとおりとする。
ア 舗装工事においては、現場において路盤工及び表層工が施工される期間
イ 路面標示工事においては、現場において区画線工が施工される期間
ウ 浄化槽工事においては、現場において浄化槽設置工が施工される期間
エ その他の工事においては、現場技術管理者の配置が必要と認められる専門性が高い部分に係る施工が行われる期間⑶ 専門技術者の配置期間は、建設業者が許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事（当該附帯する他の工事の請負代金相当額の総額が５００万円に満たない軽微なものを除く。
）を施工する期間とする。
⑷ 現場代理人の配置期間は、契約工期の始期から工事目的物の引渡しが完了するまでの期間とする。
⑸ 補助技術者の配置期間は、第１号に掲げる監理技術者等の配置期間と同じ期間とする。
２ 下請で契約した場合における監理技術者等、専門技術者、及び現場代理人の配置期間は、施工が断続的に行われることを考慮し、下請工事が実際に施工されている期間とする。
（近接工事等における技術者等配置の特例）
第９ 次に掲げる場合における技術者等の配置については、当該各号に掲げるとおりとする。
⑴ 同一あるいは別々の発注者が発注する密接な関連のある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の技術者等（補助技術者を除く。）を配置することができる。
⑵ 同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る建設工事であって、かつ、それぞれの建設工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の建設工事を一つの建設工事とみなして、同一の技術者等（補助技術者を除く。）を配置することができる。
4なお、この場合、これら複数の建設工事に係る下請金額の合計が４，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上となるときは、特定建設業者たる建設業者が、工事現場に監理技術者を配置しなければならない点、及びこれら複数の建設工事に係る請負代金の額の合計が４，０００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）以上となるときは、配置される監理技術者等はこれらの工事現場に専任の者でなければならない点に注意すること。
⑶ フレックス工期（建設業者が一定の期間内で工事開始日を選択することができ、これが書面により手続上明確になっている契約方式に係る工期をいう。）を採用する場合には、工事開始日をもって契約工期の開始日とみなし、契約締結日から工事開始日までの期間は、監理技術者等、及び補助技術者を設置することを要しない。
⑷ 災害等の発生に伴い同時に多数の建設工事を緊急的に発注しなければならない場合においては、現場代理人の配置における現場常駐及び専任配置、又は工事現場への会社役員及び従たる営業所の代表者の配置に対する規制について、それを緩和することができる。
（技術者等の施工途中における変更）
第 10 建設業者は、配置済みの技術者等が次の各号に掲げる事項に該当する場合に限り、施工途中において当該技術者等を変更することができる。
⑴ 死亡⑵ 傷病等により変更が必要であると認められるとき⑶ 人事異動（やむを得ない事由によるものに限る。
）又は退職⑷ 受注者の責めによらない理由による長期の工事中止（全面中止に限る。
）⑸ 受注者の責めによらない理由による大幅な工事内容の変更による工期延長⑹ 橋梁、ゲート、ポンプ、エレベーター等の工場製作を含む工事の場合で、工場から架設場所等へ工事現場が移動するとき⑺ ダム、トンネル等の大規模な工事の場合で、一つの契約工期が多年に及ぶとき
２ 建設業者は、前項各号（第６号を除く。
）に掲げる事由により技術者等を変更しようとするときは、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
⑴ 変更の時期
前項第１号及び第２号の場合にあっては、当該変更事由が生じた日からできるだけ早期に、前項第３号から第７号の場合にあっては、工程上一定の区切りと認められる時点にそれぞれ変更を行うこと。
⑵ 変更後の技術者等の能力の確保
変更後の技術者等の選定及び配置については、以下に掲げる基準によることとし、建設工事の継続性、品質確保等に支障がないように努めること。
ア 技術者等の資格及び能力については、前任の技術者等が有するものと同等以上とすること（当該建設工事に係る入札が入札参加者を公募する方式により行われた場合は、当該建設工事に係る入札公告に記載された技術者要件を満たしていること）。
イ 監理技術者等の場合、資格取得後の経験年数については、前任の監理技術者等と同等以上又は５年以上とすること（当該建設工事に係る入札が入札参加者を公募する方式により行われた場合は、当該建設工事に係る入札公告に記載された技術者要件を満5たしていること）。
ウ 技術者等の変更に際し引継ぎを行うことが可能である場合、当該引継ぎを行う期間中は、新旧技術者等の重複配置を求め、技術者等が行うべき業務を継続的に遂行できるようにすること。
なお、この場合の引継期間は、工期１年以内の場合は７日間程度、１～２年以内の場合は１４日間程度、それ以上の場合は１ヶ月程度を目安とすること。
エ 原則として、同一年度内には技術者等の再変更は認めない。
３ 建設業者は、前２項の基準により配置済みの技術者等を変更する場合には、あらかじめ発注者と協議を行うものとし、変更後速やかに現場代理人・主任（監理）技術者等変更届（様式第２号）により当該変更の内容について発注者に届け出なければならない。
（適正な技術者配置の徹底等）
第 11 契約担当職員及び監督職員は、この基準の取扱いについて、次の各号に掲げる事項に留意すること。
⑴ 契約担当職員は、この基準を公表し、建設業者に周知するものとする。
⑵ 契約担当職員は、建設業者から提出された選任届（技術者等の変更に係る変更届を含む。以下同じ。
）の記載内容を確認し、適当でないと認められるときは、当該選任届の提出者に適正な技術者等の配置を行うよう指導を行うものとする。
⑶ 監督職員は、監督業務等において、不適切な技術者等の配置を確認した場合及び提出された選任届と実際の現場における技術者等の配置に食い違いがあると認められる場合には、速やかにこれを是正させるものとする。
⑷ 契約担当職員及び監督職員は、適正な技術者等の配置を確保するため、次の基準に従い、工事実績情報サービス（以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。
）への建設工事の契約内容の登録を建設業者に対して指導するものとする。
ア 建設業者は、受注時または変更時において、請負代金額が５００万円以上の建設工事（契約変更により請負代金額が５００万円以上となった場合を含む。以下同じ。）
を大館市から直接請け負ったときは、ＣＯＲＩＮＳに基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約締結後、１０日以内（大館市の休日を定める条例（平成２年条例第１１号）第１条に規定する休日を除く。ただし、期間の末日が休日にあたるときはその翌日までとする。以下同じ。）に、登録内容の変更時は変更があった日から１０日以内に、完成時は工事完成後１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請をしなければならない。
登録対象は、請負代金額５００万以上の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。
なお、変更登録時は、工期、配置技術者に変更が生じた場合に行うものとし、請負代金額のみ変更の場合は、原則として登録を必要としない。
イ 建設業者が第６に規定する補助技術者についてＣＯＲＩＮＳに登録を行う場合は、担当技術者として登録を行うものとする。
ウ その他ＣＯＲＩＮＳ登録については、建設業者は、財団法人日本建設情報総合センターが定めるＣＯＲＩＮＳへの登録等に関する規約に従うものとする。

6（罰則）
第 12 建設業者がこの基準（第７第２項の理由書を提出し監督職員の承諾を受けた場合を除く。
）に違反し、監督職員等の是正指示等に従わない場合においては、大館市指名停止要綱（平成２０年４月１日）に基づく指名停止措置を講ずること。また、当該違反内容が法令等に抵触する場合には、監督行政庁等への通報を行うものとする。
附 則（施行期日）
１ この基準は、平成２０年４月１日から施行する。
（旧基準の廃止）
２ 建設工事における技術者配置に関する基準は、廃止する。
附 則（平成２３年６月２０日制定）
この基準は、平成２３年７月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２８年６月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成２９年７月１日から施行する。
附 則
この基準は、令和５年１月１日から施行する。

7様式第１号（第２関係）
年
大 館 市 長月日様（受注者）住所商号又は名称
氏

名

現場代理人・主任（監理）技術者等選任届
年月日付で契約締結した次の工事について、現場代理人及び主任（監理）技術者等を下記のとおり選任したので届け出ます。
１．工事名

２．工 事 場 所
３．請負代金額
記

現場代理人

氏

生年月日
氏

主任・監理 技術者

名
名

生年月日
資格名・番号
資格者証交付番号
氏

専門技術者

名

生年月日
資格名・番号氏

現場技術管理者名

生年月日
資格名・番号
氏

補助技術者

名

生年月日
資格名・番号
資格者証交付番号
8

（記載上の注意事項）
１．記載にあたっては、「専門技術者」、「現場技術管理者」及び「補助技術者」の各欄のうち、不要なものを削除すること。
２．
「主任・監理技術者」欄については、「主任」又は「監理」のうち該当するものを「○」で囲むこと。
３．
「資格名・番号」欄には、当該技術者が有している資格「○級○○施工管理技士」を記入し、当該資格に係る登録番号等を記入すること。
４．
「資格者証交付番号」欄には、建設業法第２６条第４項に該当する場合に、当該監理技術者が有する監理技術者資格者証の交付番号を記入すること。
５．記載する技術者は、入札参加申込日（又は入札日）の３ヶ月以上前から自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限られる。

9様式第２号（第１０関係）
年

大 館 市 長月日様（受注者）住所

商号又は名称氏名

現場代理人・主任（監理）技術者等変更届
年月日付で契約締結した次の工事について、現場代理人及び主任（監理）技術者等を下記のとおり変更したので届け出ます。
１．工事名

２．工 事 場 所
３．請負代金額
４．変 更 理 由記
（変更前）
区 分氏

名

生年月日
資格名・番号
資格者証交付番号

（変更後）
区 分氏

名

生年月日
資格名・番号
資格者証交付番号

10

（記載上の注意事項）
１．技術者等の施工途中における変更は、限られた場合のみ可能となる。
２．変更にあたっては、発注者と十分に協議を行い、その承諾を必ず得ること。
３．
「区分」欄には、変更しようとする者の配置区分（「現場代理人」、「監理技術者」又は「主任技術者」、「専門技術者」、「現場技術管理者」、又は「補助技術者」）を記入すること。
４．
「資格名・番号」欄には、当該技術者が有している資格「○級○○施工管理技士」を記入し、当該資格に係る登録番号等を記入すること。
５．
「資格者証交付番号」欄には、建設業法第２６条第４項に該当する場合に、当該監理技術者が有する監理技術者資格者証の交付番号を記入すること。
６．変更後の技術者等は、当該変更を行う日の３ヶ月以上前から自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限られる。

11