2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

第116期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項【事 業 報 告】
当 行 の 新 株 予 約 権 等 に 関 す る 事 項
業 務 の 適 正 を 確 保 す る 体 制【計 算 書 類】
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
【連結計算書類】
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連
結
注
記
表
【株主総会参考書類(第２号議案関連)】第２号議案「株式会社愛知銀行との株式移転計画承認の件」のうち下記事項
・株式会社愛知銀行 新 株 予 約 権 に 関 す る 事 項
・株式会社愛知銀行 業務の適正を確保する体制
・株式会社愛知銀行 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書・株式会社愛知銀行 個
別注記
表・株式会社愛知銀行 連結株主資本等変動計算書・株式会社愛知銀行 連
結
注
記
表
（自

2021年４月１日

至2022年３月31日）

上記の事項につきましては、法令および当行定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当行ウェブサイト（アドレスhttps://www.chukyo-bank.co.jp/ir/meeting/）に掲載することにより株主の皆さま提供しております。
1頁～44頁の「当行」は中京銀行を示し、46頁～117頁の「当行」は愛知銀行を示します。

表紙2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

当行の新株予約権等に関する事項(1) 事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

①
②
③
取

締

役

（社外取締役を除く）

④
⑤
⑥
⑦

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

新株予約権の名称
株式会社中京銀行 第１回 新株予約権
新株予約権の割当日
2013年７月31日
新株予約権の数
38個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注）当行普通株式 3,800株
新株予約権の行使期間
2013年８月１日から2043年７月31日まで
権利行使価額
１株当たり１円
新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

2名

新株予約権の名称
株式会社中京銀行 第２回 新株予約権
新株予約権の割当日
2014年７月30日
新株予約権の数
37個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注）当行普通株式 3,700株
新株予約権の行使期間
2014年７月31日から2044年７月30日まで
権利行使価額
１株当たり１円
新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

2名

新株予約権の名称
株式会社中京銀行 第３回 新株予約権
新株予約権の割当日
2015年７月30日
新株予約権の数
51個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注）当行普通株式 5,100株
新株予約権の行使期間
2015年７月31日から2045年７月30日まで
権利行使価額
１株当たり１円
新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

3名

－1－

当行の新株予約権等に関する事項

新株予約権等を有する者の人数2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

新株予約権等の内容の概要
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

①
②
③
取

締

役

（社外取締役を除く）

④
⑤
⑥
⑦

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

新株予約権の名称
株式会社中京銀行 第４回 新株予約権
新株予約権の割当日
2016年７月27日
新株予約権の数
61個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注）当行普通株式 6,100株
新株予約権の行使期間
2016年７月28日から2046年７月27日まで
権利行使価額
１株当たり１円
新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

4名

新株予約権の名称
株式会社中京銀行 第５回 新株予約権
新株予約権の割当日
2017年７月26日
新株予約権の数
70個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 7,000株
新株予約権の行使期間
2017年７月27日から2047年７月26日まで
権利行使価額
１株当たり１円
新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

4名

新株予約権の名称
株式会社中京銀行 第６回 新株予約権
新株予約権の割当日
2018年８月１日
新株予約権の数
78個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 7,800株
新株予約権の行使期間
2018年８月２日から2048年８月１日まで
権利行使価額
１株当たり１円
新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

4名

－2－

当行の新株予約権等に関する事項

新株予約権等を有する者の人数2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

新株予約権等の内容の概要
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

①
②
③
取

締

役

（社外取締役を除く）

④
⑤
⑥
⑦

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

監

査

役

新株予約権の名称
株式会社中京銀行 第７回 新株予約権
新株予約権の割当日
2019年７月31日
新株予約権の数
104個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 10,400株
新株予約権の行使期間
2019年８月１日から2049年７月31日まで
権利行使価額
１株当たり１円
新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の名称
株式会社中京銀行 第８回 新株予約権
新株予約権の割当日
2020年７月29日
新株予約権の数
161個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 16,100株
新株予約権の行使期間
2020年７月30日から2050年７月29日まで
権利行使価額
１株当たり１円
新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の名称
株式会社中京銀行 第9回 新株予約権
新株予約権の割当日
2021年7月28日
新株予約権の数
283個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 28,300株
新株予約権の行使期間2021年７月29日から2051年７月28日まで
権利行使価額
１株当たり１円
新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

－（注）2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

－3－

当行の新株予約権等に関する事項

新株予約権等を有する者の人数

5名

6名

6名

－

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示(2) 事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要
①
②
③
使 用 人
（執行役員）④⑤⑥⑦

子会社及び子法人等の会社役員及び使用人

新株予約権の名称
株式会社中京銀行 第9回 新株予約権
新株予約権の割当日
2021年７月28日
新株予約権の数
127個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 12,700株
新株予約権の行使期間2021年７月29日から2051年７月28日まで
権利行使価額
１株当たり１円
新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

－－4－

当行の新株予約権等に関する事項

新株予約権等を交付した者の人数

5名－

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

業務の適正を確保する体制＜業務の適正を確保するための体制の概要＞
当行は、会社法および会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会の決議により定め、業務の適正を確保する体制を整備しております。
(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ 当行は、企業としての価値観を経営ビジョンとして定め、法令等遵守が企業活動の最も基本姿勢である旨を表すとともに、役職員の活動の指針として行動指針を定め、法令やルールを厳格に遵守することを示して、全ての役職員が、この経営ビジョン、行動指針に則って行動するよう、周知徹底を図る。
ロ 経営ビジョン、行動指針に加えて、取締役会は役職員が遵守すべき行動のあり方をコンプライアンス・マニ
ュアル～役職員行動規範～として定めるとともに、業務運営で遵守すべき事項を網羅したコンプライアンス・
マニュアル～銀行業務編～や業務運営に係る各種の基本規則を制定し、その実践的運営により法令等遵守の定着を図る。
ハ 取締役会は、コンプライアンスに関する諸施策を遂行するための具体的な計画をコンプライアンス・プログ
ラムとして毎期策定し、その進捗状況や達成状況の報告を受けることでフォローアップし、コンプライアンスの周知徹底による実践と定着を図る。
ニ それぞれの取締役は、業務執行に当たり善管注意義務、忠実義務を果たすため、取締役会における意思決定や、業務執行の監督に責任を負っており、これらを取締役会で規則として定めることで、各取締役が認識する。
(2) 顧客保護等管理体制
イ 常にお客さま本位で考え、お客さまの満足と支持をいただくため、顧客保護等管理を行う。
ロ 経営ビジョンおよび行動指針を踏まえて、お客さまの保護および利便性向上に向けた基本方針として、顧客保護等管理方針を策定する。
ハ 顧客保護等管理を基本的に次の項目としたうえで、各種規程等を制定し、周知を通じて、顧客保護等管理を行う。
（イ）顧客説明管理（ロ）顧客サポート等管理（ハ）顧客情報管理（ニ）利益相反管理（ホ）外部委託管理(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ 取締役の職務の執行に係る以下の文書、その他重要な情報の保存、管理については、定款、取締役会規程をはじめ主要会議運営に関する諸規則、文書管理に関する諸規則等に定め厳正に運営する。
（イ）株主総会議事録および関連資料（ロ）取締役会議事録および関連資料（ハ）常務会議事録および関連資料（ニ）その他重要会議の議事の経過の記録および関連資料（ホ）その他取締役が意思決定を行った稟議書類および関連資料－5－

業務の適正を確保する体制

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示ロ

内部監査部は、重要な情報の保存、管理状況について、諸規則に定めた運営がされているかを検証し、その結果を取締役会に報告する。

(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 取締役会は損失の危険を管理するため、リスク管理体制の整備に関する責任と権限を有しており、銀行業務から生じる様々なリスクに対する基本的な考えやリスクの種類毎の責任部署、管理体制および具体的な管理方法等を定め、規則として制定する。
ロ 取締役会は、それぞれの業務から生じるリスクを認識し適切にコントロールするため、リスクの種類毎に責任部署を定め、リスクの状況やその管理状況について報告を受ける体制を整備する。
ハ 取締役会は、リスク管理に関する方針、具体的施策を実行計画として半期毎に策定し、計画の推進を図るとともに、その実施状況を定期的に評価することでリスクのコントロール、管理の高度化、体制の充実を図る。
ニ 各種のリスクを統合的に把握し管理するため、統合的にリスクを管理する専門部署を設置するとともに、総合リスク管理委員会やＡＬＭ委員会を設置し、各部門が行っているリスク管理活動を各部門横断的に協議する体制を整備する。
ホ 内部監査部は、各リスク管理業務について、諸規則および毎期定めるリスク管理の実行計画と整合した運営がされているか、リスクコントロールが有効に機能しているかを検証し、その結果を取締役会に報告する。
ヘ 自然災害、システムの障害、事務上の事故、情報漏えい、風評等の要因により、業務が著しく遅延若しくは長期にわたり中断する場合、または大きく信用が失墜し、企業としての存続が危ぶまれる状態に陥る可能性が高まる場合を、危機と定義し、基本的な対応体制、判断基準、非常時の対応権限を予め定めるとともに、各要因毎に必要に応じて業務継続のための代替手段や手続を定めることで、平時から危機管理態勢を整備する。
(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、取締役の職務が効率的に行われることを確保するため、取締役会規程その他定める規則に基づき、その責任と権限の委譲を行っている。このうち常務会については、取締役会で決定すべき重要事項の事前審議や、取締役会が決定した基本方針に基づく業務の執行に関する責任権限を有し、原則週１回開催するな
ど、迅速な意思決定と業務執行を確保する。
ロ 取締役会は、取締役の職務分担や事務委嘱、各職務の内容に応じた責任と権限の委譲を定め、責任の明確化と業務執行の監督のための体制を確保するとともに、業務の効率性の確保に努める。
ハ 取締役会は、執行役員を選任し、代表取締役の業務執行上の権限を執行役員に委譲することで、経営方針、経営戦略に沿った業務執行が行われる体制を構築する。
ニ 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が効率的になされるよう、組織機構における業務分掌と、各業務分掌における職務の内容と責任権限について定め、業務執行の責任の明確化を図る。
(6) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ 当行は、経営ビジョン、行動指針、コンプライアンス・マニュアルで法令等遵守を定めるとともに、定めた諸規則に基づく業務運営を行うことで、法令および定款に適合する体制を構築する。
ロ コンプライアンスを統括管理するための組織を設置するとともに、各部門および各営業店毎に、コンプライ
アンスを遂行する責任者としてコンプライアンス責任者と具体的施策を推進するコンプライアンス管理者を配置する。
ハ 経営と各部門、各部門間横断でコンプライアンスに関する対応等の協議を行うための会議を開催し、コンプ－6－

業務の適正を確保する体制

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

ライアンス・プログラムで掲げた施策の推進管理、達成状況の評価を行い、コンプライアンスの実践と定着に向けた取組みを推進し、その状況を経営に報告する。
ニ 役職員一人ひとりに、倫理観の涵養と業務知識の習得を図りコンプライアンスを定着させるため、集合研修
や職場研修を行うとともに、コンプライアンス教育（外部試験や通信教育）の昇格要件への組入れなど教育研
修制度を充実させる。
ホ 法令や定款に反するような事故の発生を未然に防止するため、各部門および営業店における相互牽制態勢の構築や内部監査部による検証、人事ローテーションによる人事管理の徹底を図るとともに、内部通報制度を整備し不正行為の未然防止、組織内の自浄・改善を図る体制を整備する。
(7) 当行ならびにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 中京銀行グループを構成する各会社については、業務の決定および執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置する。
ロ 中京銀行グループを構成する各会社において業務運営が法令および定款に適合することを確保するため、グ
ループ各社に共通するコンプライアンス態勢の基本事項を定めた規則を定めるとともに、グループ共通の理念、経営方針に基づき各社の経営が行われるよう、経営管理の基本的考えや管理方法を定め、各会社の重要な業務の決定を当行が管理するとともに、各会社から適時に業務の状況について報告を受ける体制を構築する。
ハ 中京銀行グループを構成する各会社のそれぞれの業務に内在するリスクを認識し適切にリスクのコントロー
ルを行うための規則を制定し、リスクの種類毎に当行の責任部署を明確化し、リスク管理状況について報告を受けるとともに、グループ会社の業務が適切かつ効率的に行われるよう、適切に指導・助言・監督する体制を構築する。
ニ 当行の内部監査部は、中京銀行グループを構成する各会社との間で監査に関する合意を締結し、法令等に抵触しない範囲で適切に監査を行い、監査結果を当行の取締役会に報告する。内部監査部は各社の業務について
適切に監査し検証するための監査手法の構築、ノウハウの蓄積に努める。
(8) 反社会的勢力排除に向けた体制
イ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫くことを基本として、「反社会的勢力に対する基本方針」を定める。
ロ 反社会的勢力に関する情報収集に努め、営業店・本部間での連携を密にし、また外部専門機関との連絡体制を築いたうえで、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備する。
（イ）対応統括部を設置し、同部は反社会的勢力に関する事項を一元的に統括・管理し、各部店の対応に関す
る指導・支援を行うとともに、経営に関わる重要な問題と認識した場合には、適切に経営へ報告する。また、各支店に「不当要求防止責任者」を配置する。
（ロ）外部専門機関との連携として、愛知県企業防衛対策協議会に登録の上、必要な情報を収集・交換する。
（ハ）反社会的勢力のデータベースは、当行が入手した情報を一括して対応統括部署が管理する。
（ニ）反社会的勢力に対する基本方針を、「コンプライアンス・マニュアル」に記載するとともに、業務運営の中で周知・徹底する。
（ホ）反社会的勢力への対応を、コンプライアンスカリキュラム内に組み込み、研修等を行い、周知に努める。
（へ）金融犯罪への対応を、「コンプライアンス・マニュアル」に記載するとともに、マネー・ローンダリン
グおよびテロ活動への資金供与等の金融犯罪防止に努める。
ハ 反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保する。

－7－

業務の適正を確保する体制

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示(9) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ 監査役から、その職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置に当たっての具体的な内容（人数、業務経験、業務知識・スキル、所属）については、監査役会の意見を聴取しその意見を十分に考慮する。
(10) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査役の職務を補助する使用人の任命、異動に当たっては、監査役会の意見を聴取し十分に考慮する。
ロ 当該使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、実績評価、人事考課に当たっては監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。
(11) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ 取締役会は、監査役に報告すべき事項を規則に定め、取締役の意思決定や業務執行状況について適切に監査役に報告される体制を構築する。
ロ 監査役は監査の必要に応じて、各部門、各営業店の業務運営状況について、各部門等に対し直接報告を求めることができるものとし、監査役の要請に基づき各取締役、執行役員、部長、営業店長は適切に監査役に報告を行う。
ハ 取締役会は、取締役会および重要会議等で、決議または報告された事項（子会社からの協議、報告を受ける
事項を含む）について、適切に監査役に報告される体制を構築する。
ニ 内部通報制度の通報先等を定め、通報の状況および通報された事案の内容（当行の子会社等の役職員からの報告を受けた事項を含む）を、通報先等から監査役に報告を行う。
ホ 内部通報制度による通報も含め、監査役に報告したことを理由として、就業上の不利な取扱いを行うことを禁止する。
(12) 監査役の職務の執行について生じる費用または債務に係る方針
イ 監査役の職務の執行に必要な費用または債務については、監査役の請求に従い支払その他の処理を行う。
(13) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたっては、あらかじめ監査役会と協議をする。
ロ 取締役会は、監査役が、取締役会はもとより常務会や総合リスク管理委員会等の重要会議に出席し、取締役、執行役員、部長等の業務執行状況について把握できる体制を構築する。このため、取締役会は、重要会議の運営を定める諸規則において、監査役の出席について規定する。
ハ 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、当行の対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ニ 内部監査部は、監査役からの求めに応じて監査に協力するのみならず、監査役に内部監査の実施状況、各業
務部門の業務執行や管理状況について情報提供し、監査役監査の実効性向上に協力する。
＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

－8－

業務の適正を確保する体制

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することならびに効率的に行われていることを確保する体制
取締役会は、毎月１回開催するほか、必要がある場合は随時開催しております。当事業年度は定例取締役会を12回開催しております。また、取締役会規程に基づく決定機関である常務会を63回開催したほか、コンプライアンス常務会を12回開催しております。取締役の職務は、取締役会規程で明確化し、その職務執行状況は、定期的に取締役会に報告しております。
(2) リスク管理体制
当行は、統合リスク管理を推進するための方針および体制整備に係わる重要事項を審議することを目的として、総合リスク管理委員会を設置し、12回開催しております。
また、様々なリスクを総合的に管理するため、専門部署を設置し、各リスクの種類毎に、管理責任部署を明確にした上で、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。
そして、経営陣がリスクの状況を把握し、迅速に判断できるように、各リスクの状況を定例的に取締役会、常務会へ報告しております。
(3) コンプライアンス体制
当行は、経営ビジョン、行動指針を制定し、全ての役職員がこの経営ビジョン、行動指針に則って行動するよう周知徹底しております。
当行は、コンプライアンスに関する統括部署を設置し、コンプライアンス・プログラムの策定や研修などを通じコンプライアンスの推進に取り組むとともに、取締役会に対して法令等遵守の状況に関する報告を行っております。また、当行はコンプライアンスを推進するための方針および体制整備に係わる重要事項を審議することを目的に、コンプライアンス常務会を、その傘下にコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要事項について審議を行う体制を構築しております。なお、コンプライアンス常務会、コンプライアンス
推進委員会は、それぞれ12回開催しております。
また、コンプライアンス上の問題を早期に把握し、自浄能力の発揮による是正につなげるため、社外の受付窓口を含む内部通報制度を構築しております。
(4) 当行グループにおける業務の適正を確保するための体制
当行は、中京銀行グループを構成する各会社において業務運営が法令および定款に適合することを確保するため、グループ各社に共通するコンプライアンス態勢の基本事項を定めた諸規則を定めております。
また、各会社の重要な業務の決定を当行が管理するとともに、各会社から適時に業務の状況について報告を受ける体制を構築し、中京銀行グループ経営協議会を２回開催しております。
(5) 監査役の監査が実効的に行われることの確保等
監査役は、取締役会に16回中16回出席し活発に意見を述べたほか、代表取締役との会合を４回行い、経営方
針の確認および当行の抱える課題等についての意見交換を行っております。また、常勤監査役は、常務会をはじめ主要な会議に出席し、行内状況の把握に努め、必要に応じて意見を述べるほか、事前または事後に議案内容または審議内容についての説明、報告を受けております。
また、監査役は、内部監査部との連絡会を26回、会計監査人との会合を13回、会計監査人と内部監査部との三様監査連絡会を２回行うなど、会計監査人および内部監査部と連携し、監査の実効性の確保に努めております。

－9－

業務の適正を確保する体制

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

4 月 1 日から
第116期 (2021年
2022年 3 月31日まで) 株主資本等変動計算書
株

主

資本剰余金
資

当期首残高

本

金

資本準備金

資

（単位：百万円）

本

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益 合
合
計
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金

31,84423,18423,184

35

35

35

3,509

107

11,000

自己株式

株主資本
合
計

△78

88,486

18,91933,535△1,043

△869

△869

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当

70
173

当期純利益

4,246

4,246

4,246

固定資産圧縮積立金の積立

277

△277

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△44

44

－

自己株式の取得－△2

自己株式の処分△13△13

土地再評価差額金の取崩

542

542

68

△2
54
542

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

35

35

173

233

－

3,499

3,906

66

4,042

31,87923,21923,2193,683

340

11,00022,41837,441△11

92,528

評価・換算差額等
そ の 他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
損
益 差 額 金 差額等合計
評価差額金
当期首残高

14,392

△650

5,407

19,148299

107,934

当期変動額
新株の発行

70

剰余金の配当

△869

当期純利益

4,246

固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩－

自己株式の取得△2

自己株式の処分

54

土地再評価差額金の取崩542

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,283

1,123

△542

△5,702△68△6,283

1,123

△542

△5,702△68△1,727

8,109

472

4,864

13,446230

106,206－ 10 －

株主資本等変動計算書△5,7702022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

個別注記表※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針

１．有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
７年～50年
その他

３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（８年以内）に基づ
いて償却しております。
(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと実質的に同等の状況にある債

務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権に関して、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー
見積法）により貸倒引当金を計上することとしております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失額を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権および三月以上延滞債権）である債務者（要管理先）で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権
で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
④上記③以外の要管理先に対する債権は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先および業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に対する債権は今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は３年間または１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示⑤すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証の
うえ、資産監査部署が査定結果を監査しております。
（会計上の見積りの変更）

当行では、正常先およびその他の要注意先に対する債権に関する一般貸倒引当金は、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、当事業年度においてマクロ経済指標の予想を反映する方法が可能になったことから当該方法を採用しております。
具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。
当事業年度においては、重要な会計上の見積りに記載のとおり一定の仮定を変更したことに伴い、マクロ経済指標の将来予測に基づいた修正を行っており、当該修正により当事業年度末の貸倒引当金は2,097百万円増加し、当事業年度の経常利益および税引前当期純利益は2,097

百万円減少しております。
(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
７．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
８．消費税等の処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

－ 12 －

個別注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
１．当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 10,467百万円（うち一般貸倒引当金 4,417百万円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先およびその他の要注
意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「重要な会計方針」の「５．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載した算出方法
により貸倒引当金を計上しております。
債務者区分判定のうち、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先で貸出条件等の変更を実行しているが、金融機関等の支援を前提として策定される経営改善計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断される計画（以下「合実計画」という）を有する場合、または、経営改善計画等が実現可能性の高い抜本的なものであると判断される計画（以下「実抜計画」という）を有する場合には、貸出条件緩和債権には該当しないものと判断し、その他の要注意先に区分して貸倒引当金を計上しております。合実計画または実抜計画を有することによりその他の要注
意先に区分している債権は、2022年3月31日現在、計算書類上、2,483百万円であります。経営改善計画の合理性または実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌事業年度の計算書類において貸倒引当金は増減する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響に関して、前事業年度末において、翌事業年度内に緩やかに感染拡大は収束すると想定し、政府や自治体の経済対策によって、全般的には、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できると仮定しておりました。しかしながら、当事業年度において、直近の自己査定データを分析したところ、融資先の財務内容が想定よりも悪化していたことに加え、今後、新型コロナウイルス感染症対応融資の返済が始まること、変異株による感染再拡大の可能性があること、政府や自治体の経済対策が縮小していく可能性があることなどを考慮した結果、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は当行の融資先の財務内容に一定程度影響があるとの仮定に変更しております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、個別に貸倒引当金を計上しております。また、一般貸倒引当金算定における予想損失率に関しては当該仮定を前提としたマクロ経済指標の予測に基づいて修正を行っております。具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高い
マクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率とを比較考量し、それぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。この結果、当事業年度末の貸倒引当金は2,097百万円増加しております。
当事業年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌事業年度の計算書類において貸倒引当金は増減する可能性があります。

－ 13 －

個別注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式総額
1,006百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
8,119百万円
危険債権額
15,263百万円
三月以上延滞債権額
32百万円
貸出条件緩和債権額
5,326百万円
合計額
28,742百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替等
は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、5,344百万円であります。
４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平
成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は、4,002百万円であります。
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
203,193百万円
貸出金
98,752百万円
担保資産に対応する債務
預金8,065百万円
債券貸借取引受入担保金
9,001百万円
借用金
291,500百万円
上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などの代用として、現金10,190百万円、有価証券45,227百万円および貸出金
22,383百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金320百万円が含まれております。
６．当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は353,425百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが317,227百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

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個別注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
８．有形固定資産の減価償却累計額
15,801百万円
９．有形固定資産の圧縮記帳額
1,083百万円
10．社債5,000百万円は、劣後特約付社債であります。
11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は17,756百万円であります。
12．関係会社に対する金銭債権総額
2,140百万円
13．関係会社に対する金銭債務総額
5,428百万円
14．銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金または利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、173百万円であります。

（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

670百万円
103百万円
4百万円△0百万円
418百万円
23百万円

２．当事業年度において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,250百万円）
を減損損失として特別損失に計上しております。
主

な

用

途

営業用店舗17ヵ店他

種類

土地、建物、その他の有形固定資産

減

損 損 失
（百万円）

1,250

場
三

重

所
県

津

市

他

営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。なお、営業用店舗については、従来、エリア毎に継続的な収支の把握を行っておりましたが、損益管理区分の見直しを行い、支店毎に継続的な収支の把握を行うこととしたため、当事業年度より、営業用店舗にかかる資産のグルーピングの方法をエリア毎から支店毎へと変更しております。この変更に伴う影響は軽微であります。
当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価等により算定しております。
３．「特別損失」の「その他の特別損失」は、割増退職金814百万円および再就職支援サービスに係る費用62百万円を含んでおります。

－ 15 －

個別注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

４．関連当事者との取引
種類

会社等
の名称

所在地

子会社

株式会社
中京カード

名古屋市
東区代官町
20番５号

資本金
(百万円)

60

事業の内容
クレジット
カード業務
信用保証
業務

議決権
等の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

所有
直接100％

役員の兼任
各種ローンの
債務保証

被債務保証
(注)

143,061――（注）株式会社中京カードより各種ローンの保証を受けております。

なお、取引条件はローンの商品毎にローン利用者の信用リスク等を勘案して決定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類および株式数に関する事項

自己株式
普通株式
合 計

（単位：千株）

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

30
30

1
1

26
26

当事業年度末株式数

摘

要

5 （注）
5

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の株式数の減少26千株はス
トック・オプション権利行使によるものであります。
（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」が含まれております。
１．子会社・子法人等株式および関連法人等株式（2022年３月31日現在）
該当ありません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

子会社・子法人等株式貸借対照表計上額（百万円）－ 16 －

個別注記表

1,006

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

２．その他有価証券（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
株式
債券
国債
地方債
社債
その他

計

21,712
133,454
54,80427,30051,34938,294
193,461
1,990
149,126
51,68558,284
39,15556,804
207,921401,382

小計

小計

取得原価
（百万円）

10,304
132,790
54,53527,12851,12635,682
178,778
2,198
150,352
52,13758,76439,45059,019211,569
390,348

差額（百万円）

11,407
664
268
171
223
2,611
14,682△207△1,226
△451
△479
△294
△2,214△3,648
11,034（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
（百万円）

非上場株式
組合出資金
合 計

3,415
252
3,667

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
き、時価開示の対象とはしておりません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自
株式
債券
国債
地方債
社債
その他

合

計

2021年４月１日

至

令和元年７月４日）第27項に基づ

2022年３月31日）

売却額（百万円）
8,483
10,591
10,111－
479
23,26942,344

売却益の合計額（百万円）
4,023
0
－
－
0
1,519
5,543

売却損の合計額（百万円）
304
252
252
－
－
1,138
1,696

４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落したものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。また30％以上下落し、かつ信用リスクの変化などに起因して時価が著しく下落したものについては、概ね１年以内に時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。
当事業年度における減損処理額はありません。

－ 17 －

個別注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示（税効果会計関係）
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
2,959百万円
有価証券減損額
910
減価償却費の償却限度超過額
562
減損損失
1,014
賞与引当金
158
その他
692
繰延税金資産小計
6,297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,854
評価性引当額小計△3,854
繰延税金資産合計
2,443
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,925
固定資産圧縮積立金△150
退職給付引当金△197
繰延ヘッジ損益
△208
その他
△43
繰延税金負債合計△3,524
繰延税金負債の純額△1,081百万円（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区

分

役務取引等収益（単位：百万円）
当事業年度
5,470

預金・貸出業務

2,439

為替業務

1,281

証券関連業務

1,074

代理業務

545

その他

130

その他業務収益その他経常収益－－

顧客との契約から生じる経常収益5,470

上記以外の経常収益

25,989外部顧客に対する経常収益

31,459（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額 4,866円85銭
１株当たりの純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
１株当たりの当期純利益金額 195円13銭
１株当たりの当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 194円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

－ 18 －

個別注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示（重要な後発事象）
連結計算書類に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 19 －

個別注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

4 月 1 日から
第116期 (2021年
2022年 3 月31日まで) 連結株主資本等変動計算書
株主資本
資
当期首残高

本

金 資本剰余金 利益剰余金

31,84423,994

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

35,211

自己株式
△78

△48
31,84423,99435

35

35,163（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の株主資本
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券係る調整 包括利益
合計損
益 差 額 金
評価差額金
累 計 額 累計額合計
90,973

14,393

△650

5,407

269

19,41914,393

△650

5,407

269

19,419△48△78

90,924

当期変動額
新株の発行

70

剰余金の配当△869

親会社株主に帰属する当期純利益

3,728

自己株式の取得

△869
3,728
△2

自己株式の処分△13

土地再評価差額金の取崩

542

68

△2
54
542

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,282

1,123

△542

△250

△5,952

35

35

3,387

66

3,523

△6,282

1,123

△542

△250

△5,952

31,87924,02938,551△11

94,448

8,110

472

4,864

18

13,466

新株予約権 純資産合計
当期首残高

299

110,691299

110,643

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△48

当期変動額
新株の発行

70

剰余金の配当△869

親会社株主に帰属する当期純利益

3,728

自己株式の取得△2

自己株式の処分

54

土地再評価差額金の取崩542

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△68△6,021

当期変動額合計△68△2,497

当期末残高

230

108,146－ 20 －

連結株主資本等変動計算書

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

連結注記表※子会社、子法人等および関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項および銀行法施行令第４条の２に基づいております。
※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社および子法人等
会社名
株式会社中京カード

2.
3.

２社

中京ファイナンス株式会社

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等なし

連結される子会社および子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社および子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
２社

会計方針に関する事項
1. 有価証券の評価基準および評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

2.
3.

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
７年～50年
その他
３年～20年連結される子会社および子法人等の有形固定資産については、主として定額法により償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行ならびに連結される子会社および子法人
等で定める利用可能期間（８年以内）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

－ 21 －

連結注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

4.

貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
(1) 破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

(2) 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権に関して、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により貸倒引当金を計上することとしております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失額を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

(3) 貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権および三月以上延滞債権）である債務者（要管理先）で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロ

ー見積法により貸倒引当金を計上しております。
(4) 上記(3)以外の要管理先に対する債権は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先および業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に対する債権は今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は３年間または１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

(5) すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ、資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結される子会社および子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（会計上の見積りの変更）
当行では、正常先およびその他の要注意先に対する債権に関する一般貸倒引当金は、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、当連結会計年度においてマクロ経済指標の予想を反映する方法が可能になったことから当該方法を採用しております。
具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。
当連結会計年度においては、重要な会計上の見積りに記載のとおり一定の仮定を変更したことに伴い、マクロ経済指標の将来予測に基づいた修正を行っており、当該修正により当連結会計年度末の貸倒引当金は2,097百万円増加し、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前
当期純利益は2,097百万円減少しております。
5. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
6. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
7. 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

－ 22 －

連結注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示8.

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結される子会社および子法人等は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
9. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

10. 重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
11. 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
1.

当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金 11,093百万円（うち一般貸倒引当金 4,487百万円）－ 23 －

連結注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

2.

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先およびその他の要注
意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「会計方針に関する事項」の「４．貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
債務者区分判定のうち、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先で貸出条件等の変更を実行しているが、金融機関等の支援を前提として策定される経営改善計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断される計画（以下「合実計画」という）を有する場合、または、経営改善計画等が実現可能性の高い抜本的なものであると判断される計画（以下「実抜計画」という）を有する場合には、貸出条件緩和債権には該当しないものと判断し、その他の要注意先に区分して貸倒引当金を計上しております。合実計画または実抜計画を有することによりその他の要注
意先に区分している債権は、2022年3月31日現在、連結計算書類上、2,483百万円であります。経営改善計画の合理性または実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌連結会計年度の連結計算書類において貸倒引当金は増減する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響に関して、前連結会計年度末において、翌連結会計年度内に緩やかに感染拡大は収束すると想定し、政府や自治体の経済対策によって、全般的には、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できると仮定しておりました。しかしながら、当連結会計年度において、直近の自己査定データを分析したところ、融資先の財務内容が想定よりも悪化していたことに加え、今後、新型コロナウイルス感染症対応融資の返済が始まること、変異株による感染再拡大の可能性があること、政府や自治体の経済対策が縮小していく可能性があることなどを考慮した結果、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は当行の融資先の財務内容に一定程度影響があるとの仮定に変更しております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、個別に貸倒引当金を計上しております。また、一般貸倒引当金算定における予想損失率に関しては当該仮定を前提としたマクロ経済指標の予測に基づいて修正を行っております。具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高い
マクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率とを比較考量し、それぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。この結果、当連結会計年度末の貸倒引当金は2,097百万円増加しております。
当連結会計年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において貸倒引当金は増減する可能性があります。

－ 24 －

連結注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

注記事項（連結貸借対照表関係）
1. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」
中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
8,549百万円
危険債権額
15,426百万円
三月以上延滞債権額
32百万円
貸出条件緩和債権額
5,410百万円
合計額
29,420百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
２. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替等
は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、5,344百万円であります。
３. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号
平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、4,002百万円であります。
４. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
203,193百万円
貸出金
98,752百万円
担保資産に対応する債務
預金8,065百万円
債券貸借取引受入担保金
9,001百万円
借用金
291,500百万円
上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などの代用として、現金10,190百万円、有価証券45,227百万円および貸出金
22,383百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金320百万円が含まれております。
５. 当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は362,849百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが317,227百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行ならびに連結される子会社および子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行ならびに連結される子会社および子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

－ 25 －

連結注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

６.

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

７. 有形固定資産の減価償却累計額
８. 有形固定資産の圧縮記帳額

15,973百万円
1,083百万円

９. 社債5,000百万円は、劣後特約付社債であります。
10. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は17,756百万円であります。
（連結損益計算書関係）

１．「その他経常費用」には、株式等償却４百万円を含んでおります。
２． 当連結会計年度において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,250百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

主

な

用

途

営業用店舗17ヵ店他

種

減

損 損 失
（百万円）

類

土地、建物、その他の有形固定資産

1,250

場

所

三重県津市他

営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。なお、営業用店舗について

は、従来、エリア毎に継続的な収支の把握を行っておりましたが、損益管理区分の見直しを行い、支店毎に継続的な収支の把握を行うこととしたた
め、当連結会計年度より、営業用店舗にかかる資産のグルーピングの方法をエリア毎から支店毎へと変更しております。この変更に伴う影響は軽微であります。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価等により算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。
３．「特別損失」の「その他の特別損失」は、割増退職金814百万円および再就職支援サービスに係る費用62百万円を含んでおります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
合 計
自己株式
普通株式
合 計

（単位：千株）

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数21,745
21,74534
34－－

21,780 （注1）
21,780

30
30

1
1

26
26

5 （注2）
5摘要（注1）普通株式の発行済株式総数の増加34千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
（注2）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の株式数の減少26千株は、ストック・オプション権利行使によるものであります。

－ 26 －

連結注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

2.

新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権 の 目的となる株式の種類

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年度
当連結会計年度末増加減少

当連結会計年度
期首合計

3.

当連結会計年度末
残高
（百万円）

―

230

―

230

配当に関する事項
当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

2021年６月25日
定 時 株 主 総 会
2021年11月11日
取
締
役
会
合

計

株 式 の 種 類

日

効 力 発 生 日

普通株式

配 当 金 の 総 額
434百万円

１株当たり配当額
20円00銭2021年３月31日

基準

2021年6月28日

普通株式435百万円

20円00銭2021年９月30日

2021年12月６日

869百万円

2022年６月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額762百万円② １株当たり配当額
35円
③ 基準日
2022年３月31日④ 効力発生日
2022年６月27日
なお、配当原資は利益剰余金とする予定としております。

－ 27 －

連結注記表

摘要

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示（金融商品関係）
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、貸出金業務、および有価証券投資業務などの銀行業務を中核とした金融サービス事業を行っております。このため主として金利変動リスクを伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場リスク管理とともに、資産および負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。

また、当行の連結子会社には、クレジットカード業務を行っている子会社があります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先および個人に対する貸出金であり、信用リスクに晒されております。貸出金は、債務者の財務状況悪化等により契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、すべてその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リス
クおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
当行グループは、預金業務の他に資金調達のため社債を発行しておりますが、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合には、社債の支払期日にリファイナンスができなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金、貸出金

および債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理

当行グループは、当行の与信業務の規範として制定したクレジットポリシーおよび信用リスクに関する諸規則に従い、貸出金等の与信について、個別案件ごとの与信審査、与信の決裁権限、ポートフォリオ管理、信用情報管理、信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運営しております。

これらの個別の与信管理は、各営業店のほか、融資統括部により行っており、与信上限管理を含むポートフォリオ管理はリスク統括部が行っております。また、定期的に常務会や取締役会を開催し、管理の方法や管理状況について協議しております。
さらに、与信管理の状況については内部監査部がチェックを行っております。
有価証券の発行体の信用リスクおよびデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、資金部において信用情報等を定期的に把握しております。
② 市場リスクの管理
当行は、金利リスクを含む市場リスク全体について、取締役会で半期ごとに決定するリスク限度額の範囲内で運営するよう管理しております。
市場リスク量はバリュー・アット・リスク（VaR）を用いて日次で算出し、月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量をモニタリングし必要に応じてリスク抑制策等の協議を行っております。また、その内容を常務会、取締役会へも報告しております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
３ヵ月ごとに開催するＡＬＭ委員会にて、資産、負債の状況を総合的に把握し内在する金利リスクへの対応を協議しており、その内容を常務会、取締役会に報告しております。また月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量の状況に加え、銀行勘定の金利リスク量を算出し、それの自己資本額に対する割合（重要性テスト）等を把握し、金利リスク量をモニタリングしております。モニタリングの結果や市場環境等の変化を踏まえ、必要に応じて金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
銀行全体の為替ポジションを資金部で一元的に把握し、直物為替取引、先物為替取引によりフルヘッジする方針でポジションをコントロールしております。またリスク統括部では、ヘッジ後の為替ポジションを踏まえた市場リスク量を日次で把握しモニタリングしています。

－ 28 －

連結注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示(ⅲ) 価格変動リスクの管理

有価証券投資については、半期毎の有価証券投資計画に基づき、投資運用規則に従い行っております。半期毎に策定する市場リスク管
理基本方針の中で市場リスク限度額やリスクカテゴリー別保有限度額などを設定するとともに、一定の下落率に対してアラームポイントを設定するなど、価格変動リスクのコントロールを行っております。
株式の多くはお取引先企業の発行であり、総合的な取引推進を目的に保有しております。定期的に当該企業との取引状況や当該企業の財務内容を把握し、株式保有方針の見直しをしております。

(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引は前記のとおり主にヘッジ目的で利用しており、リスク統括部でデリバティブ取引を含めた市場リスク量を把握しモニタリングしております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報「貸出金」、「有価証券」、「社債」、「預金」、「デリバティブ取引」等の市場リスク量（VaR）算定にあたっては、ヒストリカル
シミュレーション法(保有期間125日間、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)を採用しています。
2022年３月31日(当期の連結決算日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で13,282百万円です。

なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルの妥当性について６ヵ月ごとに検証しております。

③

ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

流動性リスクの管理
当行は、半期ごとに策定する流動性リスク管理基本方針にて運用・調達を考慮した資金計画を策定し、日次で資金繰り等をモニタリングするとともに、旬次で開催する資金繰り検討会議、および月次で開催する総合リスク管理委員会等を通じて、市場環境、および運用・調達のバ

ランス等を踏まえた対応策等を協議しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－ 29 －

連結注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

2.

金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等および組合
出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

(1) 有価証券
その他有価証券(2) 貸出金
貸倒引当金（※１）
資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 借用金(4) 社債

負債計
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）

連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
時

401,385
1,549,464△10,465価差

額401,385－

1,538,998
1,940,383
1,854,796
5,310
291,500
5,000

1,546,547
1,947,932
1,854,868
5,314
291,500
5,031

7,548
7,548
72
4
－
31

(586)
681

(586)
681

－
－

2,156,606

デリバティブ取引計

95

2,156,714

95

107

－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（※３）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
令和４年３月17日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等および組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区

分

非上場株式（※１）（※２）
組合出資金（※３）

連結貸借対照表計上額

3,625
252

（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計年度において、非上場株式について、４百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

－ 30 －

連結注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示（注２）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（単位：百万円）

１年超３年以内３年超５年以内５年超７年以内

７年超10年以内

10

年

超

預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期が336,205
36,582－
56,388－59,839－95,511－
74,542－
22,77036,582

56,38859,83995,511

74,542

22,770合

372,788

56,38859,83995,511

74,542

22,770あるもの
計

１年超３年以内３年超５年以内５年超７年以内

７年超10年以内

貸出金（※）

１年以内
395,155

318,448247,930

155,233

169,068

263,627合395,155

318,448247,930

155,233

169,068

263,627

計

10

年

超

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない23,369百万円、期間の定めのないもの
213,830百万円を含んでおります。
（注３）社債、借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内（単位：百万円）

１年超３年以内３年超５年以内５年超７年以内

７年超10年以内

10

年

超

預金（※）
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
社債

1,745,939
5,310
45,000
9,001
274,700－

102,720－－－
12,500
5,000

6,135
－
－
－
4,300
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

合

2,079,951

120,220

10,435－－－

計（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 31 －

連結注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券

その他有価証券
国債・地方債等

106,489

85,585－
20,133

社債
株式

8,636

その他（※1）
資産計
デリバティブ取引（※2）

－

金利関連
通貨関連

デリバティブ取引計

17,812－

197,160

17,81235,309135,258－

72,693
3,572－

192,074
90,50523,70543,945350,231

－

(99)

194

－
－

(99)

194

－

95

－

95

（※1）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表における金額は、51,153百万円となります。
（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

貸出金

－

資産計
預金
譲渡性預金
借用金
社債
負債計

レベル３

合計

641,593904,9541,546,547－

641,593904,9541,546,547－－－－

1,854,868
5,314
291,500
－

－
－
－
5,031

1,854,868
5,314
291,500
5,031－

2,151,682

5,031

2,156,714（注１）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担
保証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、スワップ金利、期限前返済率、信用スプレッド、
倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

－ 32 －

連結注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負債

預金および譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金および譲渡性預金の時価は一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）の預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、同様の新規借入を市場で行った場合に想定される利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

社債

当行の発行する社債は、市場価格または将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レー
ト、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2022年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

割引現在価値法

倒産確率0.0%～5.6%

0.1%

有価証券
その他有価証券
私募債－ 33 －

連結注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2022年３月31日）
期首
残高

当期の損益又はその他の
包括利益

損益 に
計上
(※1)

その他 の 包括

購入 、 売却 、 発行及び 決済 の 純
額（単位：百万円）

レベル ３の 時価 への振替

レベル ３の 時価 からの振替

期末
残高

当期 の 損益に 計上 した
額 のうち 連結貸借対照
表日 において 保有 する金融資産 お利益に計上(※2)

よび 金融負債 の 評価損益(※1)
有価証券
その他有価証券
私募債

16,220

－

△12

1,604

－

－

17,812－（※1）連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（※2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当行グループは総合企画部において時価の算定に関する方針および手続を定めており、これに沿って各部が時価を算定しております。
算定された時価は、リスク統括部にて、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しております。検証結果は毎期内部監査部に報告され、時価の算定の方針および手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債、貸出金、譲渡性預金および借用金の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。当該イ
ンプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。

－ 34 －

連結注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示（有価証券関係）

１．その他有価証券（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

計

株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他

小

計

小

計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自

株 式
債 券
国 債
社 債
その他

21,715
133,454
54,80427,30051,34938,294
193,463
1,990
149,126
51,68558,284
39,15556,804
207,921401,385

2021年４月１日

売却額
（百万円）

合

計

取得原価
（百万円）

至

8,483
10,591
10,111
479
23,26942,344

10,305
132,790
54,53527,12851,12635,682
178,779
2,198
150,352
52,13758,76439,45059,019211,569
390,349

差額（百万円）

11,409
664
268
171
223
2,611
14,684△207△1,226
△451
△479
△294
△2,214△3,648
11,0362022年３月31日）
売却益の合計額
（百万円）

4,023
0
－
0
1,519
5,543

売却損の合計額
（百万円）

304
252
252
－
1,138
1,696

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。また30％以上下落し、かつ信用リスクの変化などに起因して時価が著しく下落したものについては、概ね１年以内に時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。

－ 35 －

連結注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区（単位：百万円）

分

当連結会計年度

役務取引等収益5,985

預金・貸出業務

2,971

為替業務

1,264

証券関連業務

1,074

代理業務

545

その他

130

その他業務収益－その他経常収益－

顧客との契約から生じる経常収益5,985

上記以外の経常収益

25,543

外部顧客に対する経常収益

31,528（ストック・オプション等関係）
1.

2.

ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額および科目名
営業経費
56百万円

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容
付与対象者の区分および人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分および人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

当行取締役（社外取締役を除く）７名
当行執行役員７名

当行取締役（社外取締役を除く）７名
当行執行役員７名

当行取締役（社外取締役を除く）８名
当行執行役員６名

当行普通株式35,100株

当行普通株式

当行普通株式29,100株

2014年７月30日

2015年７月30日

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

2013年８月１日～2043年７月31日

2014年７月31日～2044年７月30日

2015年７月31日～2045年７月30日

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

当行取締役（社外取締役を除く）８名
当行執行役員７名

当行取締役（社外取締役を除く）８名
当行執行役員９名

当行取締役（社外取締役を除く）７名
当行執行役員10名

当行普通株式

当行普通株式

当行普通株式28,300株

33,900株

32,800株

2016年７月27日

2017年７月26日

2018年８月１日

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

2016年７月28日～2046年７月27日

2017年７月27日～2047年７月26日

2018年８月２日～2048年８月１日－ 36 －

連結注記表

32,100株

2013年７月31日

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

付与対象者の区分および人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

当行取締役（社外取締役を除く）８名
当行執行役員10名

当行取締役（社外取締役を除く）８名
当行執行役員10名

当行取締役（社外取締役を除く）６名
当行執行役員５名

当行普通株式37,600株

当行普通株式39,600株

当行普通株式41,000株

2019年７月31日

2020年７月29日

2021年７月28日

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

対象勤務期間は定めていない。

2019年８月１日～2049年７月31日

2020年７月30日～2050年７月29日

2021年７月29日～2051年７月28日（注）2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

7,600株
－1,900株－5,700株

9,200株－3,700株－5,500株10,200株－
3,700株－6,500株2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

12,300株－
3,500株－8,800株20,300株－
9,000株－11,300株

24,000株－
10,800株－
13,200株－ 37 －

連結注記表

2015年ストック・オプション

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
41,000株－
41,000株－

32,600株－
14,300株－
18,300株

38,400株－
13,900株－
24,500株－
41,000株－－
41,000株

2013年ストック・オプション
1円
1,759円

2014年ストック・オプション
1円
1,588円

2015年ストック・オプション
1円
1,588円

1,650円

1,710円2,180円2016年ストック・オプション
1円
1,588円2017年ストック・オプション
1円
1,588円2018年ストック・オプション
1円
1,588円

2,190円2,174円2,178円

2019年ストック・オプション
権利行使価格（注１）
1円
行使時平均株価
1,588円
付与日における公正な評価単
2,079円価（注２）（注）1. １株当たりに換算して記載しております。

2020年ストック・オプション
1円
1,588円

2021年ストック・オプション
1円－

1,932円

1,300円②

単価情報

権利行使価格（注１）
行使時平均株価
付与日における公正な評価単価（注２）

権利行使価格（注１）
行使時平均株価
付与日における公正な評価単
価（注２）

2.

2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）を考慮し、１株当たりに換算して記載しております。

－ 38 －

連結注記表

2021年ストック・オプション

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

3.

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値および見積方法

2021年ストック・オプション

株価変動性（注１）
予想残存期間（注２）
予想配当（注３）
無リスク利子率（注４）

（注）1.
2.
3.
4.
4.

26.873%
3.0年
40円／株△0.139%予想残存期間に対応する期間（2018年７月29日から2021年７月28日まで）の株価実績に基づき算定しております。

過去10年間に在籍した役員の在任期間および退任時の年齢を基に各役員の退任時点を見積り、各役員の付与個数で加重平均する方法で見積もっております。
2021年３月期の配当実績であります。
予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(１株当たり情報)

１株当たりの純資産額4,955円94銭
１株当たりの純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
171円30銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額
170円30銭
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

（重要な後発事象）（株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する最終契約締結及び株式移転計画書の作成並びに剰余金の配当（特別配当）について）
当行と株式会社愛知銀行（取締役頭取 伊藤行記、以下「愛知銀行」といい、当行と愛知銀行を総称して「両行」といいます。）は、2021年12月10日に両行間で締結した基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）に基づき、2022年５月11日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られること並びに株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）がその保有する当行株式8,534,385株の全てを、当行が実施する当行株式に対する公開買付け（以下「本自己株公開買付け」という、（重要な後発事象）の『（自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始予定について）』参照）に応募したうえで本自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、共同株式移転の方式により2022年10月3日をもって両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグループ」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、2022年５月11日、両行間で経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。その内容は以下のとおりであります。

－ 39 －

連結注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

１．本経営統合の経緯・理由

両行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。

近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行の営業圏である東海エリア（以下「当地区」といいます。）では、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。また、

フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。
こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケットにおいて、隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けること
が、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。

両行は、本基本合意書に基づき、2022年10月3日を目途とする本株式移転による共同持株会社の設立及び共同持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議・検討を進めてまいりましたが、2022年５月11日、両行が相互信頼及び対等の精神に則り、本経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。

２．本株式移転の要旨（１）本株式移転の日程
2021年12月10日（金）2022年3月2日（水）2022年3月31日（木）2022年5月11日（水）2022年6月24日（金）（予定）
2022年9月29日（木）（予定）
2022年10月3日（月）（予定）

（注１）
（注２）

本基本合意書の締結（両行）
公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領
定時株主総会に係る基準日（両行）
本経営統合契約書の締結に係る取締役会決議及び本経営統合契約書の締結（両行）
本株式移転計画の作成に係る取締役会決議及び本株式移転計画の作成（両行）
自社株公開買付応募契約書の締結に係る取締役会決議及び自社株公開買付応募契約書の締結（当行）
定時株主総会開催（本株式移転計画の承認決議）（両行）
東京証券取引所、名古屋証券取引所上場廃止日（両行）
共同持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）
共同持株会社の株式上場日

今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両行で協議のうえ、日程を変更する場合があります。
当行による特別配当の詳細については、下記「６.剰余金の配当（特別配当）」をご参照ください。

（２）本株式移転の方式
両行を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名

愛知銀行

中京銀行

株式移転比率３．３３

１（注１）株式の割当比率
愛知銀行の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式3.33株を、当行の普通株式1株に対して、共同持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株式数は100株とする予定です。上記の株式移転比率は、第三者算定機関による算定・分析結果及びリーガル・アドバイザーの助言を参考に、両行それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両行の市場株価、財務の状況、将来の見通し、本株式移転に先立ち実施される本自己株公開買付け、下記「６.剰余金の配当（特別配－ 40 －

連結注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示当）」に記載のとおり当行の一般株主の皆様への株主還元策である当行株式1株あたり141円（源泉徴収税額控除前、以下同じとします。）の剰余金の配当（以下「本特別配当」といいます。）等の要因を総合的に勘案した上で決定されたものです。
本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
なお、上記株式移転比率は、本経営統合契約書の締結後、本株式移転の効力発生日までの間において、株式移転比率に重大な影響を与える事由が新たに発見された場合又は当該事由が生じた場合等においては、両行で協議のうえ、変更することがあります。

（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：49,094,859株

上記は、愛知銀行の2022年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（10,943,240株）及び当行の2022年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（21,780,058株）を前提として算出しております。但し、当行は本自己株公開買付けにより三菱UFJ銀行
が保有する普通株式8,534,385株を自己株式として取得する予定であること、及び、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する
時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、それぞれが所有する自己株式の全部を消却する予定であることに鑑み、愛知銀行の2022年３月31日時点における自己株式数（176,712株）並びに当行の2022年３月31日時点における自己株式数（5,150株）及び当行が本自己株公開買付けにより取得する予定である三菱UFJ銀行が保有する普通株式8,534,385株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本自己株公開買付けの結果、愛知銀行又は当行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の2022年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。

（注３）単元未満株式の取扱い
本株式移転により、1単元（100株）未満の共同持株会社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その所有する単元未満株式を東京証券取引所、名古屋証券取引所及びその他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を所有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第1項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の所有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第1項及び共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能とする予定です。

（４）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式移転に際し、愛知銀行及び当行がそれぞれ発行している各新株予約権については、当該新株予約権の内容及び株式移転比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当交付いたします。なお、両行は、新株予約権付社債を発行しておりません。
３．本株式移転の当事会社の概要（2022年3月末時点）
名称

株式会社愛知銀行

所在地

名古屋市中区栄三丁目14番12号

名古屋市中区栄三丁目33番13号

代表者の役職・氏名

取締役頭取

取締役頭取

事業内容

銀行業

銀行業

資本金

180億円

318億円

設立年月日

1944年5月15日

1943年2月10日

発行済株式数

普通株式

普通株式

決算期

3月31日

伊藤

株式会社中京銀行
行記

10,943,240株

3月31日－ 41 －

連結注記表

小林

秀夫

21,780,058株

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

４．本株式移転により新たに設立する会社（共同持株会社）の概要(１)

商株式会社 あいちフィナンシャルグループ号（英文表示：Aichi

Financial Group, Inc.）

当会社は、銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とする。

（１）銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理（２）前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務

(２)

事業内容

(３)

本店所在地

愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号(４)

主な本社機能所在地

愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号（３）前二号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務

代表取締役社長 伊藤

行記（現

愛知銀行

取締役頭取）

代表取締役副社長 小林 秀夫（現 中京銀行 取締役頭取）
取締役 藏冨 宣彦（現 愛知銀行 専務取締役）(５)

代表者及び役員の
就任予定

取締役
取締役

松野
𠮷川

裕泰（現
浩明（現

愛知銀行
愛知銀行

常務取締役）
取締役）

取締役

伊藤

謙二（現

愛知銀行

執行役員総合企画部長）

取締役
取締役

早川
鈴木

誠（現 中京銀行 常務執行役員）
規正（現 愛知銀行 取締役）

取締役 瀬林 寿志（現 中京銀行 執行役員総合企画部長）
取締役（監査等委員）加藤 政宏（現 愛知銀行 取締役（監査等委員））
取締役（監査等委員）江本取締役（監査等委員）柴田取締役（監査等委員）村田取締役（監査等委員）栗本取締役（監査等委員）我妻

(６)

資

(７)

純資産（連結）

本

金

未定

(８)

総資産（連結）

未定

(９)

決算期

3月31日

𣳾敏（現
雄己（現

愛知銀行
中京銀行

社外取締役（監査等委員））
社外取締役）

知英子（現 村田知英子税理士事務所所長）
幸子（現 中京銀行 社外監査役）
巧（現 株式会社インテック 常勤監査役）

20,000百万円

５．本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法が適用される見込みです。また、本株式移転により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定です。
６．剰余金の配当（特別配当）（１）配当の内容
両行は、本経営統合契約書において、当行が、株主総会において本株式移転計画及び本特別配当の実施に係る承認が得られていること、本株式移転が中止されておらず、2022年10月３日付で本株式移転の効力が発生することが確実であると合理的に見込まれることを停止条件として、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された当行の普通株式を有する株主又は登録株式質権者に対して普通株式１株あたり141円の本特別配当を行うことを合意しております。
当行は、2022年５月11日、当行の取締役会において、本株主総会において本株式移転計画の承認に係る議案が承認可決されることを条件に、本特別配当を行う旨の議案を本株主総会に付議することを決議しました。本特別配当の内容は、以下のとおりであり、本株主総会において本株式移転計画及び本特別配当の実施に係る承認が得られていること、本株式移転が中止されておらず、2022年10月3日付で本株式移転の効力が発生することが確実であると合理的に見込まれることを条件として実施されます。
①基準日②１株あたりの配当金③配当金の総額

2022年9月30日（注１）141円
1,867百万円（注２）－ 42 －

連結注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示④効力発生日
⑤配当原資
（注１）
（注２）

未定（注３）
利益剰余金

本特別配当の基準日設定に関する公告日については、今後開催する当行の取締役会において決定されます。
配当金の総額は、１株当たり配当金に、当行の2022年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（21,780,058株）から、同日現在の自己株式数（5,150株）及び当行が本自己株公開買付けにより取得する予定である三菱UFJ銀行が保有する普通株式の数（8,534,385株）を控除した株式数（13,240,523株）を乗じた金額を記載しております。なお、本自己株公開買付けの結果や、当行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の2022年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場
合は、配当金の総額が変動することがありますので、実際の配当金の総額は、１株当たり配当金に、上記基準日時点の発行済株式総（注３）

数から同日時点の自己株式数を控除した株式数を乗じた金額となります。

本特別配当の効力発生日については、今後開催する当行の取締役会において決定されます。

（２）配当の理由
本特別配当は、当行と愛知銀行との間で本経営統合に関する協議を行う一方で、当行取締役会において真摯に検討を行った上で決議されたものであり、本経営統合を実施するにあたって、当行の一般株主の皆様への一定の株主還元を行うことを目的として実施するものです。

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始予定について）

当行は、本経営統合の一環として、2022年５月11日において、当行が三菱UFJ銀行からその所有する当行の普通株式（以下「当行株式」といいます。）全部を取得する取引（以下「本自己株取得」といいます。）に係る応募契約（以下「本自己株取得契約」といいます。）を当行の筆頭株主である三菱UFJ銀行との間で締結いたしました。
当行は、2022年６月24日に開催予定の両行の各株主総会において本経営統合に係る株式移転計画の承認が得られること等を含む当行が自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を開始する前提条件が充足されたのち速やかに、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当行定款の規定に基づき、本自己株取得を行うこと及びその具体的な方法として本公開買付けを行うこと、並びに本公開買付けにおける買付予定数について、8,534,385株（所有割合38.89％）とすること及び本公開買付けにおける１株当たりの買付け等の価格は1,195円とすることを決議する予定です。
１．本公開買付けの実施を決定するに至った背景、理由
2021年５月13日、当行と愛知銀行の間で守秘義務契約を締結した上で、両行は本経営統合に関する情報交換を開始いたしました。また当行は同時に、本経営統合を成就するためには当行の株主総会での承認が必要となると考えられたところ、株主総会の承認を得るためには当行の筆頭株主である三菱UFJ銀行の賛同を得ることが必須となると考えられたことから、同年５月14日、当行は、三菱UFJ銀行と守秘義務契約を締結した上で、事前に本経営統合への賛同及び本経営統合後の三菱UFJ銀行による両行が統合したグループへの関わり方について議論を開始いたしました。
その後、議論が本格化してくる中で、三菱UFJ銀行も直接議論に加わり、本経営統合への賛同及び本経営統合後の共同持株会社を筆頭とするグループに対する三菱UFJ銀行の関わり方について議論すべきとの考えから、愛知銀行と三菱UFJ銀行の間では同年９月６日に守秘義務契約を締結しております。
両行において本経営統合後のあるべき金融グループを議論していく中で、両行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してきており、今後も地域の皆さ
まの期待に応え続けるために、両行の経営資源や法人・個人顧客の経営基盤、コンサルティング機能等の強みを活かし、愛知県における経営基盤とコンサルティング機能により、持続可能なビジネスモデルを構築することにより、愛知県において存在感のある地域金融グループを目指し、それにより愛知県を中心とする東海地区におけるプレゼンスを発揮することで競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることにより、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献することを目指すという結論に至りました。
当行では、これまで約20年にわたり、三菱UFJ銀行との資本関係を活かし、同行からの専門的な知見やノウハウの提供をはじめ、様々な分野でサポートを受けてまいりましたが、当行における、営業及び管理に関する業務の習得と内製化が進み、また、三菱UFJ銀行との業務上の連携も定着してきた状況から、資本関係がなくとも、三菱UFJ銀行とは引き続き良好な関係を維持しつつ、業務上の連携を継続することが可能であると判断し、三菱UFJ銀行というグローバルに展開する金融機関が大株主として残るグループではなく、地域に根ざした金融機関として、愛知県というマーケットを中心とする東海地区に立脚する独立した金融グループを本経営統合において目指すべきとの考えに2021年７月上旬に至り、三菱UFJ銀行がその所有する当行株式全てを売却（以下「本売却」といいます。）することについて、2021年７月上旬に当行において議論いたしま
した。当行は様々なストラクチャーの検討を行いましたが、結論として、当行が三菱UFJ銀行が所有する当行株式を自己株式として取得すること－ 43 －

連結注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

が、当行の１株当たり当期純利益（EPS）、１株当たり純資産（BPS）及び自己資本当期純利益率（ROE）の資本効率に寄与し株主に対する利益

還元につながることに加え、当行の自己資本比率（国内基準）も単体ベースで2021年３月末時点で8.33％であり資本余力も十分にあると判断したことから、当行は、2021年７月上旬、当行による自己株式取得を通じて本売却を成就させることを基本方針とすることが最良であると判断しました。そして、2021年７月下旬、三菱UFJ銀行及び愛知銀行にも当該基本方針及び考え方を示し、2021年11月下旬、三菱UFJ銀行及び愛知銀行から当該基本方針及び考え方に関しての賛同を得たため、本自己株取得を行う意向があることを相互に確認することを定めた覚書を2021年12月10日に締結するに至りました。

その後も本自己株取得契約に関する協議を継続し、当行は、2022年5月11日付で、三菱UFJ銀行との間で本自己株取得契約を締結するに至り、当行は、本自己株取得契約の定めに従い、下表に記載の条件により本公開買付けを実施し、三菱UFJ銀行は応募合意株式を本公開買付けに応募する旨を合意しております。

２．自己株式の公開買付けの概要
１

公開買付者

株式会社中京銀行

２

対象となる株券等

当行株式

３

公開買付価格

中京銀行株式1株につき、1,195円

４

公開買付期間

５

買付予定数の下限無し

６

買付予定数の上限

8,534,385株

撤回事由「法」といいます。）第27条の22の2第2項により準用される法第27条の11第1項その他適用のある法令等の範囲内で本公開買付けに係る公開買付届出書に記載するところによ

2022年７月１日から2022年８月１日までの21営業日（又は中京銀行が法令等に基づき当該期間を延長したときは、当該延長後の期間）

中京銀行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下

７

る。

本公開買付けにより取得した自己株式については、本公開買付けの終了後に消却する方針です。その具体的な時期は2022年５月11日時点では未定ですが、本経営統合が実施される2022年10月３日より前に本公開買付けにより取得した自己株式を含めた当行が保有する全ての自己株式の消却を実施する予定です。

－ 44 －

連結注記表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示【株主総会参考書類(第２号議案関連)】第２号議案「株式会社愛知銀行との株式移転計画承認の件」のうち下記事項
・株式会社愛知銀行

新株予約権に関する事項

・株式会社愛知銀行

業務の適正を確保する体制

・株式会社愛知銀行

株主資本等変動計算書・株式会社愛知銀行

個・株式会社愛知銀行

連結株主資本等変動計算書・株式会社愛知銀行

連（自2021年４月１日

別
結
至

注
注

記
記

2022年３月31日）（注）46頁～117頁における「当行」とは愛知銀行を示します。

－ 45 －

中表紙

表
表

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

当行の新株予約権等に関する事項⑴

取事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等

締

役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)

新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

新株予約権等を有する者の人数①新株予約権の名称
株式会社愛知銀行 第２回新株予約権②新株予約権の割当日
2013年７月19日③新株予約権の総数
７個④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 700株
⑤新株予約権の行使期間
2013年７月20日から2043年７月19日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

１名①新株予約権の名称
株式会社愛知銀行 第３回新株予約権②新株予約権の割当日
2014年７月25日③新株予約権の総数
５個④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 500株
⑤新株予約権の行使期間
2014年７月26日から2044年７月25日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

１名－ 46 －

当行の新株予約権等に関する事項（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

取

締

役

(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)

新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

新株予約権等を有する者の人数①新株予約権の名称
株式会社愛知銀行 第４回新株予約権②新株予約権の割当日
2015年７月24日③新株予約権の総数
８個④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 800株
⑤新株予約権の行使期間
2015年７月25日から2045年７月24日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

２名①新株予約権の名称
株式会社愛知銀行 第５回新株予約権②新株予約権の割当日
2016年７月22日③新株予約権の総数
18個④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 1,800株⑤新株予約権の行使期間
2016年７月23日から2046年７月22日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役を含む)の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使すること
ができる。

３名

－ 47 －

当行の新株予約権等に関する事項（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

取

締

役

(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)

新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

新株予約権等を有する者の人数①新株予約権の名称
株式会社愛知銀行 第６回新株予約権②新株予約権の割当日
2017年７月21日③新株予約権の総数
16個④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 1,600株⑤新株予約権の行使期間
2017年７月22日から2047年７月21日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役を含む)の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使すること
ができる。

３名

①新株予約権の名称
株式会社愛知銀行 第７回新株予約権②新株予約権の割当日
2018年７月20日③新株予約権の総数
18個④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 1,800株⑤新株予約権の行使期間
2018年７月21日から2048年７月20日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役を含む)の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使すること
ができる。

３名

－ 48 －

当行の新株予約権等に関する事項（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

取

締

役

(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)

新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

新株予約権等を有する者の人数①新株予約権の名称
株式会社愛知銀行 第８回新株予約権②新株予約権の割当日
2019年７月19日③新株予約権の総数
39個④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 3,900株⑤新株予約権の行使期間
2019年７月20日から2049年７月19日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役を含む)の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使すること
ができる。

３名

①新株予約権の名称
株式会社愛知銀行 第９回新株予約権②新株予約権の割当日
2020年７月22日③新株予約権の総数
78個④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 7,800株⑤新株予約権の行使期間
2020年７月23日から2050年７月22日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役を含む)の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使すること
ができる。

５名

－ 49 －

当行の新株予約権等に関する事項（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

取

締

役

(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)

社

外

取

締

新 株 予 約 権 等 の 内 容 の 概 要

新株予約権等を有する者の人数①新株予約権の名称
株式会社愛知銀行 第10回新株予約権②新株予約権の割当日
2021年７月21日③新株予約権の総数
108個④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 10,800株⑤新株予約権の行使期間2021年７月22日から2051年７月21日まで⑥権利行使価額
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役(監査等委員である取締役を含む)の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使すること
ができる。

７名

―

―

―

―

役

(監査等委員であるものを除く。)

監査等委員である取締役⑵

事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当事項はございません。

－ 50 －

当行の新株予約権等に関する事項（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

業務の適正を確保する体制＜業務の適正を確保するための体制の内容の概要＞
当行は以下のとおり、業務の適正を確保するための体制として「内部統制システムの構築に関する基本方針」を取締役会決議により定めております。
⑴

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員は、銀行の「経営理念」「行是」「行訓」を基に制定された「愛知銀行倫理・行動憲章」に従い、法令等を遵守し、社会規範に反することのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行する。
コンプライアンスの統括組織としてはコンプライアンス委員会を、法令等遵守を統括管理する
コンプライアンス担当部署としては、コンプライアンス・リスク統括部を設置し、コンプライア
ンス体制の整備・強化を図る。
役職員に「コンプライアンス・マニュアル」を配布し法令遵守の周知徹底を図る。また、コン
プライアンスを実現するための具体的な実践計画として、コンプライアンス・プログラムを毎年度策定し、取締役はその進捗状況や委員会等の報告を受け評価を行う。
法令違反行為等を通報・相談する体制として、コンプライアンス・ホットラインを設置し、不正行為等の早期発見・早期解決及び是正を図る。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、取引を含めた一切の関係の遮断を図り、不当要求には断固として拒絶する。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「セキュリティポリシー」等に基づき情報資産の適切な管理を図る。
取締役会議事録をはじめ重要な各種委員会等の議事録・報告書を作成し、法令及び行内規定により、主管部で保管する。これらの文書については、取締役が常時閲覧できるよう行内規定に基づき文書の整理及び保存を行う。

－ 51 －

業務の適正を確保する体制（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理の基本規定」及び「危機管理規定」に基づき、リスク種類ごとに基本規定・マニ
ュアルを整備しリスク管理を図る。
リスク管理の統括組織としてはリスク管理委員会を設置し、各種リスクの状況報告・統合的リスク管理等に関する協議・検討を行う。
信用リスク・市場関連リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスク等の状況については、
定期的に取締役会へ報告される体制とする。
取締役会直轄の組織として監査部を設置し、本部各部・営業店及びグループ会社の内部監査を行う。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を毎月１回定例的に開催するほか、必要がある場合は随時開催する。各種委員会を設置し、重要な案件につき横断的な協議を行う。また、「職制」「事務分掌規定」等に基づき、取締役の職務を明確化し、職務の執行が効率的に行われることを図る。
取締役は、その業務執行状況について定期的に取締役会に報告する。

⑸

当行ならびにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関連会社管理規定」により、リスク管理・コンプライアンス等、グループ会社を管理する業
務所管部署を定めるとともに、重要事項に関する銀行への承認事項、報告事項を定める。
グループ会社の統括は総合企画部が担当し、「関連会社管理規定」に基づきグループ各社から

業務内容の報告を受けるとともに、グループ各社の指導・管理を行う体制とする。
また、銀行の監査部はグループ会社の内部管理体制等の適切性・有効性について監査を実施す
る体制とする。
銀行とグループ会社は、コンプライアンス・ホットラインについて、統一的に運用・対応できる体制とする。
⑹

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補佐するために監査等委員会事務局を設置し、常勤で専任の使用人を所属させる。監査等委員会事務局の使用人の人数及び選任について、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重する。

－ 52 －

業務の適正を確保する体制（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示⑺

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会事務局に所属する使用人の任命及び異動、人事考課については、監査等委員会の意見を尊重する。
監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会以外からの指揮命令を受けない。

⑻ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
常勤の監査等委員へ、重要な稟議書・報告書は回覧し、また重要なリスクが生じた場合は報告する体制とする。
監査等委員会は必要に応じて報告事項等について取締役（監査等委員である取締役を除く。）
または使用人に説明を求めることができる体制とする。
常勤の監査等委員は、銀行及びグループ会社のコンプライアンス・ホットラインの通報・相談窓口の一つになり、通報・相談を受けることができる体制とする。また、通報者・相談者についての秘密を保持し、就業上の不利益等を被らないよう取扱う。
⑼ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、その費用を銀行に求めることができる。
⑽

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役へのヒアリングなどを定期的に行う。また、弁護士、会計監査人、グループ会社の監査役、内部監査部門である監査部と連携し、定期的な会合を持つなどして監査が実効的に行われることを確保する体制をとる。

－ 53 －

業務の適正を確保する体制（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞
業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。
⑴ コンプライアンス体制
・ 当行は、愛知銀行倫理・行動憲章、コンプライアンスの手引、基本法令・Ｑ＆Ａ等を取りまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を役職員に配布し、法令遵守の周知・徹底を図っております。
・ コンプライアンス委員会につきましては、原則隔月開催し、コンプライアンス体制の整備・強化を図っております。
・ 「コンプライアンス規定」に基づき、年度のコンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンス・プログラムの実施状況、重要なコンプライアンス違反の発生内容及び改善策、その他重要事項について、半期毎にコンプライアンス委員会、取締役会への報告を行っております。
・ 法令違反行為等を通報・相談する体制につきましては、当行の常勤の監査等委員・監査部長及び第三者機関（弁護士）を窓口としたコンプライアンス・ホットラインを設置しており、通報状況等は定期的にコンプライアンス委員会、取締役会へ報告しております。
・ 反社会的勢力への対応につきましては、対応状況についてコンプライアンス委員会、取締役会へ報告しております。
⑵ リスク管理体制
・ 当行は、リスク管理委員会を原則隔月開催し、各種リスクの状況報告、統合的リスク管理等に関する協議・検討のほか、リスク管理・危機管理に関する規定・マニュアルの整備を行っております。
・ また、統合的リスク管理の状況のほか、リスク種類毎の概況を半期毎に取締役会へ報告しております。
・ 監査部は、本部各部・営業店及びグループ会社の内部監査を行い、監査結果及び改善状況等を半期毎に取締役会へ報告しております。

⑶ 取締役の効率的な職務執行を確保するための体制
・ 取締役会は毎月１回定例的に開催するほか、必要がある場合は随時開催しております。当事業
年度は定例取締役会を12回、臨時取締役会を９回開催しております。

－ 54 －

業務の適正を確保する体制（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

・ また、重要な案件について協議を行うため、経営管理委員会（18回）、リスク管理委員会（10回）、コンプライアンス委員会（９回）を開催しております。
・ 取締役の職務は、「職制」「事務分掌規定」等により明確化し、取締役の業務執行状況は、定期的に取締役会へ報告しております。
・ 取締役会議事録をはじめ重要な各種委員会等の議事録・報告書を作成し法令及び行内規定に従い、主管部にて保存・管理を行っております。
⑷ 当行グループにおける業務の適正を確保するための体制
・ グループ会社の管理体制、銀行への承認申請・報告を要する重要事項等を「関連会社管理規定」に定めております。また、総合企画部がグループ会社の統括部署として業務内容の報告を受けるとともに、グループ会社の指導・管理を行う体制を構築しております。
・ 監査部は、グループ会社の内部管理態勢等の適切性・有効性について監査を実施しております。
・ コンプライアンス・ホットラインにつきましては、銀行とグループ会社で統一的に運用・対応できる体制を構築しております。
⑸ 監査等委員会の監査が実効的に行われることの確保等
・ 監査等委員会は、代表取締役へ定期的にヒアリングを行うとともに、会計監査人、グループ会
社の監査役、内部監査部門である監査部等との間で定期的に情報交換を行い連携しております。
・ 当行及びグループ会社の重要な稟議書・報告書は常勤の監査等委員へ随時回覧するとともに、常勤の監査等委員は各種委員会等の重要な会議に出席しております。
・ 監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会以外から指揮命令をうけない専任のスタッフが所属しております。

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業務の適正を確保する体制（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

第113期株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2021年
2022年 3 月31日まで )(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資
本
金

当期首残高

資
本
準
備
金

18,000

そ
の
他
資
本
剰
余
金

13,834－

利益剰余金
その他利益剰余金

資
本
剰
余
金
合
計

利
益
準
備
金

13,834

5,392

買
換
資
産
圧
縮
積
立
金

別
途
積
立
金

434 127,280

繰
越
利
益
剰
余
金

利
益
剰
余
金
合
計

4,376 137,484

当期変動額
剰余金の配当△1,721 △1,721

当期純利益

10,801

10,801140140

2,000 △2,000

－

△9

△9

7,211

9,211

自己株式の取得
自己株式の処分△9△9

土地再評価差額金の取崩別途積立金の積立利益剰余金から資本剰余金への振替

99

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

18,00013,834－

13,834

5,392－ 56 －

株主資本等変動計算書（愛知銀行様分）

－

2,000

434 129,280

11,587 146,695

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示(単位：百万円)
株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自
己
株
式

株
主
資
本
合
計

そ
の
他
有
価
証
券
評
価
差
額
金

△1,055

168,263

59,255

繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益

土
地
再
評
価
差
額
金

評
価
・
換
算
差
額
等
合
計

100

8,413

67,768

新
株
予
約
権

純
資
産
合
計

302

236,334

当期変動額
剰余金の配当△1,721△1,721

当期純利益

10,801

10,801

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分

78

69

69

140

140

別途積立金の積立－－利益剰余金から資本剰余金への振替－－

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

75
△979

△16,638

535△140 △16,243△43△16,286

9,286 △16,638

535△140 △16,243△43△6,999

635

8,272

259

229,334

177,549

42,616－ 57 －

株主資本等変動計算書（愛知銀行様分）

51,525

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法
人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法〔ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法〕を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
８年～50年
その他
３年～20年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

－ 58 －

個別注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

６. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これらに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
⑵ 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
⑶ 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑷ 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑸ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13～14年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
⑹ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

－ 59 －

個別注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示⑺

睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
⑻ 偶発損失引当金
偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度
等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
７. 収益及び費用の計上方法
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
８. ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日 企業会計基準委員会)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報
告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ会計の内容は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ
ヘッジ手段である金融商品の種類
金利スワップヘッジ対象である金融商品の種類
ヘッジ取引の種類

国債
相場変動を相殺するもの－ 60 －

個別注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

９. 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。
会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによりキャッシュ・バック等顧客に支払われる対価の一部が、「営業経費」又は「その他経常費用」中の「その他の経常費用」として処理する方法から、取引価格より減額する方法に変更しております。
これによる、計算書類に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44ｰ2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類に与える影響は軽微であります。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金⑴ 当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金
13,223百万円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準」「⑴貸倒引当金」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当規定に則り貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因等を勘案した判断を加えて決定しており、主に下記の領域において見積りの不確実性が高くなっています。

－ 61 －

個別注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握(財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む)
・直近の経済環境、リスク要因を踏まえた将来の見通しや過去の貸倒実績に基づく予想損失の見積り
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う貸倒引当金の見積りについては、新型コロナウイルス感染症
拡大とこれに伴う経済活動の停滞が翌事業年度においてもその影響が継続するものと見込まれますが、政府の経済対策にも支えられ徐々に経済活動等は回復するものと見ております。
こうした中、引き続き、業種によっては売上減少など業績への影響が残るものと想定し、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、影響を受けると見込まれる債務者の足許の業績悪化の状況を債務者区分に反映させ、貸倒引当金を計上しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
上記の仮定は高い不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済環境の変化、貸出先の経
営状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 62 －

個別注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

注記事項(貸借対照表関係)
１. 関係会社の株式総額
1,888百万円
２. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
7,478百万円
危険債権額
40,489百万円
要管理債権額5,005百万円
三月以上延滞債権額
302百万円
貸出条件緩和債権額
4,703百万円
小計額
52,974百万円
正常債権額
2,756,813百万円
合計額
2,809,787百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年１月24日 内閣府令第３号)が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
３. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入－ 63 －

個別注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、14,346百万円であります。
４. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は、3,248百万円であります。
５. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
463,045百万円
貸出金
111,268百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金

6,119百万円
49,241百万円
447,070百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券704百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金10,000百万円及び保証金334百万円が含まれております。
６. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、619,394百万円であり、これらは全て原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

－ 64 －

個別注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
８. 有形固定資産の減価償却累計額
９. 有形固定資産の圧縮記帳額

24,207百万円
1,892百万円

10. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は36,078百万円であります。
11. 取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
3百万円
12. 関係会社に対する金銭債権総額
7,200百万円
13. 関係会社に対する金銭債務総額
5,123百万円－ 65 －

個別注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示(損益計算書関係)
１. 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

35百万円
14百万円
72百万円
50百万円
47百万円
246百万円
0百万円

２. 資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用等を減損損失（186百万円）として特別損失に計上しております。
区分
地域
主な用途
種類
減損損失（百万円）
稼働資産
愛知県内
営業店舗等3か店
土地及び建物動産等
186
（うち土地
71 ）
（うち建物等
77 ）（うち動産等－）（うち撤去費用
37 ）
合計

（うち土地
（うち建物等（うち動産等（うち撤去費用

186
71 ）
77 ）
－）
37 ）

稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業
店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々１つの単位として取り扱っております。
なお、当事業年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額
は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

－ 66 －

個別注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

３. 関連当事者との取引
役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種

会社等の資本金又は 事 業 の
類 名 称 又 は 所在地 出資金(百 内 容 又氏名万円) は 職 業

役員の
犬飼康道
近親者

－

－

税 理 士

議決権等の所有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )
－

関連当
事者と
の関係
－

取引の
内 容

取引金額
科
(百万円)

(平均残高)
30
資金の貸出金
貸 付 (貸出金利息)0（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

－ 67 －

個別注記表（愛知銀行様分）

目

期末残高
(百万円)

29

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示(株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自（単位：千株）

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

普 通 株 式

189

0

14

176

合

189

0

14

176

己

株

摘

要

式
計

（注）

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、単元未満株式の買増請求による減少０千株及びストック・オプションの行使に伴う自己株式処分による減少14千株であります。

(有価証券関係)
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
1. 売買目的有価証券（2022年3月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

02.

満期保有目的の債券（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。

3.

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式

1,888

関連法人等株式－－ 68 －

個別注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

4.

その他有価証券（2022年３月31日現在）
種

類

原 価 差
（百万円）

額
（百万円）

式

115,790

53,21362,577

債券

189,453

188,243

1,210

債

999

998

0

債

66,897

66,687210

債121,557

120,557

1,000

券

17,78817,673115

他

93,09682,657

10,439

計416,130

341,787

74,343

株

式

12,12913,686△1,557

債券

389,434

394,612△5,177

債

126,798

129,791△2,992債

97,54898,805△1,257

債

165,087

166,015△927

券

56,13058,453△2,322

他

123,481

128,057△4,576

計581,176594,810△13,634

計997,306

936,597

60,709

地

方

社
外

国

そ

債
の

小

国
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

得株
国
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額 取
（百万円）

地

方

社
外

国

そ

債
の

小
合

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
非 上 場 株 式

1,403

組合出資金等1,003

組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

－ 69 －

個別注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

5.

当事業年度中に売却したその他有価証券（自売至2022年３月31日）

額 売 却 益 の 合 計 額 売 却 損 の 合 計 額
（百万円）
（百万円）
（百万円）

株

式

13,085

5,353

532

債

券

28,2994579

債14,501

43

32

債

－

－

－

債

13,798

2

47

券

9,790

4

12

他

19,218489

960

70,393

5,891

1,584

国
地

方

社
外

国

そ

債
の

合

6.

却

2021年４月１日

計

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
当事業年度における減損処理額は72百万円(うち、株式64百万円、社債8百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したものとしております。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

－ 70 －

個別注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示(税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
3,692百万円
偶発損失引当金
478
減価償却費
348
有価証券償却
1,390
土地減損等
336
その他
1,599
繰延税金資産小計
7,846
評価性引当額繰延税金資産合計△1,9855,861

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付引当金
退職給付信託設定益繰延ヘッジ損益
買換資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計△18,092
△14
△337
△280
△191
△11

△18,928△13,066百万円

繰延税金負債の純額（収益認識関係）
連結計算書類に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

－ 71 －

個別注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる当事業年度における費用計上額及び科目名
営業経費
25百万円
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況⑴ ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当行の取締役（社外取締役除く）13名

当行の取締役（社外取締役除く）13名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）

当行普通株式 13,000 株

当行普通株式2012年７月20日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2012年７月21日～2042年７月20日
第３回新株予約権

2013年７月19日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2013年７月20日～2043年７月19日
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当行の取締役（社外取締役除く）13名

当行の取締役（社外取締役除く）13名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）

当行普通株式

当行普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

9,100 株7,100 株2014年７月25日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2014年７月26日～2044年７月25日
第５回新株予約権
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）13名

2015年７月24日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2015年７月25日～2045年７月24日
第６回新株予約権
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）11名

当行普通株式

当行普通株式10,600 株

2016年７月22日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2016年７月23日～2046年７月22日－ 72 －

個別注記表（愛知銀行様分）

12,200 株

7,400 株2017年７月21日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2017年７月22日～2047年７月21日

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第７回新株予約権
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名

第８回新株予約権
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）７名

当行普通株式

当行普通株式7,700 株2018年７月20日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2018年７月21日～2048年７月20日
第９回新株予約権
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）７名

2019年７月19日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2019年７月20日～2049年７月19日
第10回新株予約権
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）７名

当行普通株式

当行普通株式10,600 株

2020年７月22日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2020年７月23日～2050年７月22日（注）株式数に換算して記載しております。

－ 73 －

個別注記表（愛知銀行様分）

9,500 株10,800 株

2021年７月21日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2021年７月22日～2051年７月21日

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示⑵

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

権利確定前
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

4,000株－2,600株－
1,400株

6,900株
－2,900株－
4,000株5,800株
－1,900株－3,900株6,100株
－2,300株－3,800株10,600株－
2,900株－7,700株

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
10,800株－
10,800株－

7,400株－1,300株－6,100株7,700株－
100株－
7,600株9,500株－－－9,500株10,600株－
10,800株－－
10,800株－ 74 －

個別注記表（愛知銀行様分）－－
10,600株

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

②

単価情報

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な
評価単価

第１回
新株予約権
1円
2,848円

第２回
新株予約権
1円
3,375円

第３回
新株予約権
１円
3,831円

第４回
新株予約権
１円
4,363円

第５回
新株予約権
１円
4,566円

3,645円

4,556円

4,959円

6,811円

4,466円

第６回
新株予約権
１円
4,700円

第７回
新株予約権
１円
4,700円

第８回
新株予約権
１円
－

第９回
新株予約権
１円
－

第10回
新株予約権
１円
－

6,004円

4,673円

3,523円

2,358円

2,367円－ 75 －

個別注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
⑴ 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式⑵ 主な基礎数値及び見積方法
第10回新株予約権
30.666％
4.1年120円／株△0.152％

株価変動性（注１）
予想残存期間（注２）
予想配当（注３）
無リスク利子率（注４）（注）１. 予想残存期間に対応する期間（2017年６月から2021年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２. 過去10年間に退任した取締役の平均在任期間と、現在の在任取締役の平均在任期間との差を予想残存期間とする方法で見積もっております。
３. 2021年３月期の配当実績であります。
４. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

21,275円57銭
1,003円85銭
998円15銭－ 76 －

個別注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示(重要な後発事象)

当行と株式会社中京銀行との経営統合について
株式会社愛知銀行（取締役頭取 伊藤行記、以下「愛知銀行」といいます。）と株式会社中京銀行（取締役頭取 小林秀夫、以下「中京銀行」といい、愛知銀行と中京銀行を総称して「両行」といいます。）は、2021年12月10日に両行間で締結した基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）に基づき、2022年5月11日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られること並びに株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）がその保有する中京銀行株式8,534,385 株の全てを本自己株公開買付け（以下、２．に定義されます。）に応募したうえで本自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、共同株式移転の方式により2022年10月3日をもって両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグループ」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）
を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。
１．本株式移転による経営統合の目的（１）経営統合の経緯・目的
愛知銀行と中京銀行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行の営業圏である東海エリア（以下「当地区」といいます。）では、事業を営む
お客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。
また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビ
ジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。

－ 77 －

個別注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケット
において、隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。
両行は、既に2021年12月10日付プレスリリース「株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の経営統合に関する基本合意について」においてお知らせしておりますように、本基本合意書に基づき、2022年10月3日を目途とする本株式移転による共同持株会社の設立及び共同持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議・検討を進めてまいりましたが、2022年5月11日に両行が相互信頼及び対等の精神に則り、本経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。
（２）本株式移転の方式、本株式移転に係る割当ての内容①株式移転の方式
両行を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株
式移転となります。
②本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名
株式移転比率

愛知銀行
3.33

中京銀行
１

（注１）株式の割当比率
愛知銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式3.33株を、中京銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株
式数は100株とする予定です。
本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
なお、上記株式移転比率は、本経営統合契約書の締結後、本株式移転の効力発生日までの間において、株式移転比率に重大な影響を与える事由が新たに発見された場合又は当該事由が生じた
場合等においては、両行で協議のうえ、変更することがあります。

－ 78 －

個別注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：49,094,859株
上記は、愛知銀行の2022年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（10,943,240株）及び中京銀行の2022年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（21,780,058 株）を前提として算出しております。但し、中京銀行は本自己株公開買付けにより三菱UFJ銀行が保有する普通株式8,534,385株を自己株式として取得する予定であること、及び、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、それぞれが所有する自己株式の全部を消却する予定であることに鑑み、愛知銀行の2022年３月31日時点における自己株式数（176,172株）並びに中京銀行の2022年３月31日時点における自己株
式数（5,150株）及び中京銀行が本自己株公開買付けにより取得する予定である三菱UFJ銀行が保有する普通株式8,534,385株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本自己株公開買付けの結果、愛知銀行又は中京銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の2022年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場
合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式移転により、1単元（100株）未満の共同持株会社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その所有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）、株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）及びその他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を所有することとなる株主の皆様は、会社法第192条
第1項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の所有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194 条第1項及び共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能とする予定です。
（３）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式移転に際し、愛知銀行及び中京銀行がそれぞれ発行している各新株予約権については、
当該新株予約権の内容及び株式移転比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当交付いたします。なお、両行は、新株予約権付社債を発行しておりません。

－ 79 －

個別注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

２．本株式移転の日程

2021年12月10日（金）2022年 3月 2日（水）2022年 3月31日（木）2022年 5月11日（水）2022年 6月24日（金）（予定）
2022年 9月29日（木）（予定）
2022年 9月30日（金）まで（予定）2022年 9月30日（金）（予定）

本基本合意書の締結（両行）
公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受
領
定時株主総会に係る基準日（両行）
本経営統合契約書の締結に係る取締役会決議及び本経営統合契約書の締結（両行）
本株式移転計画の作成に係る取締役会決議及び本株式移転計画の作成（両行）
本自社株公開買付応募契約書の締結に係る取締役会決議及び本自社株公開買付応募契約書の締結（中京銀行）
定時株主総会開催（本株式移転計画の承認決議）（両行）
東京証券取引所、名古屋証券取引所上場廃止日（両行）
本自己株公開買付けの決済開始日

両行の中間配当（中京銀行による特別配当を含む）の基準
日
2022年10月 3日（月）（予定） 共同持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）
共同持株会社の株式上場日（注） 今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場
合には、両行で協議のうえ、日程を変更する場合があります。

３．本株式移転の当事会社の概要（2022年3月末時点）
名称

株式会社愛知銀行

所在地

名古屋市中区栄三丁目14番12号

代表者の役職・氏名
事業内容
資本金
設立年月日
発行済株式数決算期

取締役頭取 伊藤 行記
銀行業
180億円
1944年5月15日
普通株式 10,943,240株
3月31日－ 80 －

個別注記表（愛知銀行様分）

株式会社中京銀行
名古屋市中区栄三丁目33番13号
取締役頭取 小林 秀夫
銀行業
318億円
1943年2月10日
普通株式 21,780,058株
3月31日

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

４．本株式移転により新たに設立する会社
商号
本店所在地
主な本社機能所在地
資本金決算期

株式会社あいちフィナンシャルグループ（英文表示：Aichi Financial Group, Inc.）
愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
20,000 百万円
3月31日

５．本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス
法が適用される見込みです。また、本株式移転により発生するのれん（又は負ののれん）の金額
に関しては、現段階では未定です。

－ 81 －

個別注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

第113期連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2021年
2022年 3 月31日まで )(単位：百万円)
株主資本

当期首残高

資
本
金

資
本
剰
余
金

利
益
剰
余
金

自
己
株
式

18,00013,883142,074△1,055

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株
主
資
本
合
計

△38
18,00013,883142,036

172,903△38△1,055

172,865

当期変動額
剰余金の配当△1,721△1,721

親会社株主に帰属する当期純利益

10,945

10,945

自己株式の取得
自己株式の処分△9

土地再評価差額金の取崩

△3

△3

78

69

140

140

9

△9

－

－

－

9,355

75

9,430

18,00013,883

151,391△979

182,295

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 82 －

連結株主資本等変動計算書（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
そ
の
他
有
価
証
券
評
価
差
額
金
当期首残高

59,345

繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益

土
地
再
評
価
差
額
金

100

8,413

退
職
給
付
に
係
る
調
整
累
計
額
991

そ
の
他
の
包
括
利
益
累
計
額
合
計
68,850

新
株
予
約
権

302

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

59,345

100

8,413

991

68,850

302

非
支
配
株
主
持
分

純
資
産
合
計

4,335

246,391

△20

△58

4,315

246,333

当期変動額
剰余金の配当△1,721

親会社株主に帰属する当期純利益

10,945

自己株式の取得△3

自己株式の処分69

土地再評価差額金の取崩140

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△16,627535△140△65 △16,297△43

90 △16,250△16,627535△140△65 △16,297

△43

90

△6,82042,718

635

8,272

925

259

4,405

239,512－ 83 －

連結株主資本等変動計算書（愛知銀行様分）

52,552

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項
１. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法〔ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法〕を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
８年～50年
その他
３年～20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る｢有形固定資産｣及び｢無形固定資産｣中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

－ 84 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

５. 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これらに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
６. 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
７. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
８. 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
９. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員並びに連結される子会社及び子法人等の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行役員並びに連結される子会社及び子法人等の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
10. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

－ 85 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

11. 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金(保証負担損失引当金)は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制
度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
12. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13～14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
13. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行並びに連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
14. 重要な収益及び費用の計上基準⑴ ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
⑵ 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行並びに連結される子会社及び子法人等の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
15. 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年
3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジの有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。

－ 86 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日 企業会計基準委員会)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報
告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ会計の内容は以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ
ヘッジ手段である金融商品の種類
金利スワップヘッジ対象である金融商品の種類
国債
ヘッジ取引の種類
相場変動を相殺するもの
16. 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

－ 87 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによりキャッシュ・バック等顧客に支払われる対価の一部が、「営業経費」又は「その他経常費用」中の「その他の経常費用」として処理する方法から、取引価格より減額する方法に変更しております。また、当行の連結される子法人等におけるクレジットカード年会費の収益認識基準は、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、当連結会計年度から、経過期間に応じて収益を認識するように変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、1株当たり純資産額及び1株当たりの親会
社株主に帰属する当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高が38百万円減少し、非支配株主持分の期首残高が20百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44ｰ2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－ 88 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金⑴ 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金
14,059百万円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法「会計方針に関する事項」「５．貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当規定に則り貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因等を勘案した判断を加えて決定しており、主に下記の領域において見積りの不確実性が高くなっています。
・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握(財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む)
・直近の経済環境、リスク要因を踏まえた将来の見通しや過去の貸倒実績に基づく予想損失の見積り
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う貸倒引当金の見積りについては、新型コロナウイルス感染症
拡大とこれに伴う経済活動の停滞が翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと見込まれます
が、政府の経済対策にも支えられ徐々に経済活動等は回復するものと見ております。
こうした中、引き続き、業種によっては売上減少など業績への影響が残るものと想定し、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、影響を受けると見込まれる債務者の足許の業績悪化の状況を債務者区分に反映させ、貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
上記の仮定は高い不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済環境の変化、貸出先の経
営状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結計算
書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 89 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

注記事項(連結貸借対照表関係)
１. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
7,504百万円
危険債権額
40,489百万円
要管理債権額5,005百万円
三月以上延滞債権額
302百万円
貸出条件緩和債権額
4,703百万円
小計額
53,000百万円
正常債権額
2,756,925百万円
合計額
2,809,926百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年１月24日 内閣府令第３号)が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
２. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由－ 90 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、14,346百万円であります。
３. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、3,248百万円であります。
４. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
463,045百万円
貸出金
111,268百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形
6,119百万円
債券貸借取引受入担保金
49,241百万円
借用金
447,070百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券704百万円を差し入れております。

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金10,000百万円、保証金355百万円が含まれております。
５. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、619,411百万円であり、これらは全て原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６. 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

－ 91 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
７. 有形固定資産の減価償却累計額
24,730百万円
８. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,892百万円

９. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債
務の額は36,078百万円であります。
10. 当行の取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
3百万円－ 92 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示(連結損益計算書関係)
１. 「その他の経常収益」には、株式等売却益5,431百万円を含んでおります。
２. 「その他の経常費用」には、株式等売却損532百万円及び株式等償却67百万円を含んでおります。
３. 資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用等を減損損失（186百万円）として特別損失に計上しております。
区分
地域
主な用途
種類
減損損失（百万円）
稼働資産
愛知県内
営業店舗等3か店
土地及び建物動産等
186
（うち土地
71 ）
（うち建物等
77 ）（うち動産等－）（うち撤去費用
37 ）
合計

（うち土地
（うち建物等（うち動産等（うち撤去費用

186
71 ）
77 ）
－）
37 ）

稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々１つの単位として取り扱っております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売
却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

－ 93 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示(連結株主資本等変動計算書関係)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数（単位：千株）

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘

要

発 行 済 株 式
普 通 株 式
合
自

己

計
株

－

－

10,943

10,943－－

10,943

189

0

14

176

189

0

14

176

式

普 通 株 式合10,943

計(注)（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、単元未満株式の買増請求による減少０千株及びストック・オプションの行使に伴う自己株式処分による減少14千株であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
当連結会計 年度末残高 摘要
年 度 末 （百万円）

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

－

259

合計

－

259

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

－ 94 －

連結注記表（愛知銀行様分）

当連結会計
年度減少

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

３. 配当に関する事項⑴ 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

基日

効 力 発 生 日

2021年 6 月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

752百万円

70円

2021年 3 月31日

2021年 6 月28日

2021年11月12日
取
締
役
会

普通株式

968百万円

90円

2021年 9 月30日

2021年12月６日－

1,721百万円

－

－

合

計

－

準

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当金20円を含んでおります。
⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額配 当 の原
資１株当たり配当額

基 準 日

効力発生日

2022年 6 月24日
定時株主総会

普 通 株 式2,368百万円

その他利益
剰 余 金

220円

2022年 3 月31日

2022年 6 月27日

－ 95 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客から「預金」を受け入れることで資金調達を行っております。また、調達資金である「預金」を民間企業や個人を対象に貸付けを行う貸出業務を行うとともに、債券、株式等で運用する市
場運用を行っております。
デリバティブ取引については、顧客の為替変動リスク回避、当行自身の外貨資金調達取引及び金利上昇リ
スク回避のために利用しております。また、金融資産及び金融負債が市場リスクに晒されることから回避するため、総合的リスク管理の観点から、ヘッジ手段としてデリバティブを利用することとしております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきましては、ヘッジ手
段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として民間企業や個人に対する貸出金であり、金利リスク及び信用供与先の財務状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に債券、株式であり、債券は売買目的、その他有価証券及び満期保有目的、株式は純投資
目的及び政策投資目的で保有しております。これは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。預金については、流動性預金と定期性預金があり、定期性預金の期間は最長で５年であります。
金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行では、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、格付別・業種別等の信用リスクを時系列で分析し、銀行全体のポートフォリオの信用リスクの分散を図っております。
当行グループは、個別債務者の信用リスク管理について、審査部門が個別債務者毎に財務分析、業界動
向、資金使途、返済計画等を検証して評価を行っております。評価は、新規案件審査時及び実行後の途上与信管理や自己査定において定期的あるいは事象発生等により随時に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものであります。自己査定の集計結果等は自己査定検証部門が検証し、経営陣に報告しております。

－ 96 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリ
ングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。与信管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者に信用度に応じた信用格付を付与して分類するもので、当行では、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う上で、行内格付を利用しております。
また、当行では信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。
②市場リスクの管理
当行では、市場リスク量を適切にコントロールするために、コンプライアンス・リスク統括部が市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した
場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益がどのように変動するかを把握しております。
コンプライアンス・リスク統括部は、市場リスクの状況について、定期的に取締役会・リスク管理委員会
等に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
○市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数は金利リスクと株価リスクであります。金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、｢貸出金｣､｢有価証券及び投資有価証券｣のその他有価証券に分類される債券、｢預金｣であり、株価変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、｢有価証券及び投資有価証券｣のその他有価証券に分類される株式であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、｢市場統合リスク」、「債券」、「投信・その他の証券」、｢純投資株式｣、｢政策投資株式｣に区分してＶaＲを算定することで、金利の変動リスク、及び株価の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。ＶaＲの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法(保有期間125日、信頼区間
99%、観測期間10年)を採用しております。
2022年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの市場リスク量（損失額の推計値）は、全体
で31,709百万円であります。ＶaＲの算定にあたっては、バンキング勘定の金利リスクと投信・その他の証券の価格変動リスク、及び純投資株式の価格変動リスクを対象とするＶaＲ値と、政策投資株式の価格
変動リスクを対象とするＶaＲ値を合算しております。
なお、当行グループでは、モデルが算出するＶaＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。但し、ＶaＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

－ 97 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金
預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額⑴

買入金銭債権⑵

商品有価証券

時 価

差

額

7,238

7,238

－

49

49

－

990,476

990,476－

2,746,171

2,784,442

38,271

資産計

3,743,936

3,782,207

38,271⑴

預金3,389,658

3,389,673

14

⑵

譲渡性預金

4,100

4,100

－

⑶

借用金

455,615455,282△332

負債計3,849,374

3,849,056△317

売買目的有価証券⑶

有価証券
その他有価証券⑷

貸出金
貸倒引当金（＊1）

デリバティブ取引（＊2）

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊3）
デリバティブ取引計

2,759,402△13,231（1,860）916（1,860）
916

－

（944）

（944）

－

－

（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊3）ヘッジ対象である国債の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、－ 98 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊1）（＊2）

1,519

組合出資金等（＊3）1,003（＊1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2）当連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
（＊3）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権（単位：百万円）

１ 年 以 内１年超３年以内３年超５年以内５年超７年以内

７年超10年以内

10年

超

459,363

－

－

－

－

－

2,888

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7,319

79,051

146,572

153,051

119,040

128,178

152,793311,254

493,483

384,734

253,250

321,079

741,698

852,557

640,055

537,786

372,291449,258

901,811

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊）
合計（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,488百万
円、期間の定めのないもの206,414百万円は含めておりません。

－ 99 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

１ 年 以 内１年超３年以内３年超５年以内５年超７年以内

７年超10年以内

預金（＊）

3,195,761

187,030

6,866

－

－

－

譲渡性預金

4,100

－

－

－

－

－

コールマネー及び売渡
手形131,119

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

49,241

－

－

－

－

－

借用金

252,885

142,197

60,49537－－

3,633,108

329,228

67,361

37

－

－

合

計

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

－ 100 －

連結注記表（愛知銀行様分）

10

年

超

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（単位：百万円）

レベル１
レベル２
レベル３
合計
買入金銭債権
－
－
7,238
7,238
有価証券
256,037
488,654
36,356
781,047
売買目的有価証券
49－－
49
国債・地方債等
49－－
49
その他有価証券255,987
488,654
36,356780,998
国債・地方債等
127,797
164,445－
292,243
社債－
250,288
36,356286,645
株式
128,180－－
128,180
その他
873,919－73,928
デリバティブ取引
－
1,068
－
1,068
金利関連
－
916
－
916
通貨関連
－
152
－
152
資産計
256,037
489,722
43,594
789,354
デリバティブ取引
－
2,012
－
2,012
金利関連
－
－
－
－
通貨関連
－
2,012
－
2,012
負債計
－
2,012
－
2,012
（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は209,478百万円であります。

－ 101 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価
区分
レベル１
レベル２
貸出金
－
－
資産計
－
－
預金
－
3,389,673
譲渡性預金
－
4,100
借用金
－
455,282
負債計－3,849,056（単位：百万円）
レベル３
2,784,442
2,784,442
－
－
－
－

合計
2,784,442
2,784,442
3,389,673
4,100
455,282
3,849,056（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産買入金銭債権買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、
TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できない
インプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク
等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることか
らレベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

－ 102 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いる
レート（店頭基準金利）を用いております。なお、連結決算日における預入満期までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、連結決算日における満期日までの残存期間が１年以内の取引について
は、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについて
は、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種
類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評
価技法で用いているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていな
い又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(１) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2022年３月31日）
重要な観察できな
インプットの区分
評価技法
いインプット範囲
有価証券
その他有価証券
割引率0.0％－12.5％
自行保証付
割引現在価値法
私募債
倒産時の損失率
0.0％－7.0％－ 103 －

連結注記表（愛知銀行様分）

インプットの
加重平均
0.3％
1.1％

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示(２)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2022年３月31日）
当期の損益又はその他の包括利益

期首残高

損益に計
上
(＊）

その他の
包括利益
に計上

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替

レベル３
の時価か
らの振替

（単位：百万円）
当期の損
益に計上
した額の
うち連結
貸借対照
表日にお
期末残高 いて保有
する金融
資産及び
金融負債
の評価損
益
（＊)

買入金銭債権
信託受益権
3,090
－
△107
4,255
－
－
7,238
有価証券
その他有価証券
自行保証付
32,476
△5
△80
3,966
－
－
36,356
私募債（＊）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

－－(３) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは経営会議において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門
及びコンプライアンス・リスク統括部が時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(４) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

－ 104 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」､並びに「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
1. 売買目的有価証券（2022年3月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券2.
3.

0

満期保有目的の債券（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。

その他有価証券（2022年３月31日現在）

類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取 得 原 価
（百万円）

株

式

116,051

53,26962,782

債券

189,453

188,243

1,210

債

999

998

0

債

66,897

66,687210

債121,557

120,557

1,000

外 国 債 券17,78817,673115

そ他

93,14982,706

10,442

計416,443

341,892

74,551

株

式

12,12913,686△1,557

債券

389,434

394,612△5,177

債

126,798

129,791△2,992債

97,54898,805△1,257

債

165,087

166,015△927

外 国 債 券56,13058,453△2,322

そ他

123,576

128,158△4,581

計581,271594,911△13,639997,715

936,803

60,911

種国
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地

方

社
の

小

国
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

地
社

小
合

方

の

計

－ 105 －

連結注記表（愛知銀行様分）

差

額
（百万円）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

4.

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却

2021年４月１日

至2022年３月31日）

額
（百万円）

売 却 益 の 合 計 額（百万円）

売 却 損 の 合 計 額
（百万円）

株

式

13,085

5,353

532

債

券

28,2994579

債14,501

43

32

債

－

－

－

債

13,798

2

47

券

9,790

4

12

他

19,261489

967

70,436

5,891

1,590

国
地

方

社
外

国

そ

債
の

合

計

5．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、72百万円（うち、株式64百万円、社債８百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したものとしております。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

－ 106 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2022年３月31日）
報告セグメント
リース業

銀行業
役務取引等収益（単位：百万円）
その他

計

合計

6,809

425

7,235

874

8,109

273

－

273

－

273

為替業務

2,135

－

2,135

－

2,135

代理業務

4,297

－

4,297

－

4,297

その他

103

425

528

874

1,403

預金・貸出業務

その他経常収益

74

－

74

0

74

顧客との契約から生じる経常収益

6,884

425

7,309

874

8,184

上記以外の経常収益

40,457

7,352

47,809118

47,928

外部顧客に対する
47,341
7,778
55,119992
56,112
経常収益（注）１.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業及び投資事業有限責任組合の組成運営業務等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数
料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

－ 107 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示（ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
25百万円
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況⑴ ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当行の取締役（社外取締役除く）13名

当行の取締役（社外取締役除く）13名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）

当行普通株式 13,000 株

当行普通株式2012年７月20日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2012年７月21日～2042年７月20日
第３回新株予約権

2013年７月19日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2013年７月20日～2043年７月19日
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当行の取締役（社外取締役除く）13名

当行の取締役（社外取締役除く）13名

株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）

当行普通株式

当行普通株式

付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

9,100 株7,100 株2014年７月25日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2014年７月26日～2044年７月25日
第５回新株予約権
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）13名

2015年７月24日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2015年７月25日～2045年７月24日
第６回新株予約権
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）11名

当行普通株式

当行普通株式10,600 株

2016年７月22日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2016年７月23日～2046年７月22日－ 108 －

連結注記表（愛知銀行様分）

12,200 株

7,400 株2017年７月21日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2017年７月22日～2047年７月21日

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプシ
ョンの数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

第７回新株予約権
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名

第８回新株予約権
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）７名

当行普通株式

当行普通株式7,700 株2018年７月20日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2018年７月21日～2048年７月20日
第９回新株予約権
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）７名

2019年７月19日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2019年７月20日～2049年７月19日
第10回新株予約権
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）７名

当行普通株式

当行普通株式10,600 株

2020年７月22日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2020年７月23日～2050年７月22日（注）株式数に換算して記載しております。

－ 109 －

連結注記表（愛知銀行様分）

9,500 株10,800 株

2021年７月21日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2021年７月22日～2051年７月21日

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示⑵

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第１回
新株予約権

第２回
新株予約権

第３回
新株予約権

第４回
新株予約権

第５回
新株予約権

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

4,000株－2,600株－
1,400株

6,900株
－2,900株－
4,000株5,800株
－1,900株－3,900株6,100株
－2,300株－3,800株10,600株－
2,900株－7,700株

第６回
新株予約権

第７回
新株予約権

第８回
新株予約権

第９回
新株予約権

第10回
新株予約権

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
10,800株－
10,800株－

7,400株－1,300株－6,100株7,700株－
100株－
7,600株9,500株－－－9,500株10,600株－－－
10,600株－
10,800株－－
10,800株－ 110 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

②

単価情報

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な
評価単価

第１回
新株予約権
1円
2,848円

第２回
新株予約権
1円
3,375円

第３回
新株予約権
１円
3,831円

第４回
新株予約権
１円
4,363円

第５回
新株予約権
１円
4,566円

3,645円

4,556円

4,959円

6,811円

4,466円

第６回
新株予約権
１円
4,700円

第７回
新株予約権
１円
4,700円

第８回
新株予約権
１円
－

第９回
新株予約権
１円
－

第10回
新株予約権
１円
－

6,004円

4,673円

3,523円

2,358円

2,367円－ 111 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
⑴ 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式⑵ 主な基礎数値及び見積方法
第10回新株予約権
株価変動性（注１）30.666％

予想残存期間（注２）4.1年

予想配当（注３）

120円／株

無リスク利子率（注４）△0.152％（注）１. 予想残存期間に対応する期間（2017年６月から2021年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２. 過去10年間に退任した取締役の平均在任期間と、現在の在任取締役の平均在任期間との差を予想残存期間とする方法で見積もっております。
３. 2021年３月期の配当実績であります。
４. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額－ 112 －

連結注記表（愛知銀行様分）

21,811円72銭
1,017円22銭
1,011円45銭

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示(重要な後発事象)

当行と株式会社中京銀行との経営統合について
株式会社愛知銀行（取締役頭取 伊藤行記、以下「愛知銀行」といいます。）と株式会社中京銀行（取締役頭取 小林秀夫、以下「中京銀行」といい、愛知銀行と中京銀行を総称して「両行」といいます。）は、2021年12月10日に両行間で締結した基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）に基づき、2022年5月11日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られること並びに株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）がその保有する中京銀行株式8,534,385 株の全てを本自己株公開買付け（以下、２．に定義されます。）に応募したうえで本自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、共同株式移転の方式により2022年10月3日をもって両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグループ」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）
を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。
１．本株式移転による経営統合の目的（１）経営統合の経緯・目的
愛知銀行と中京銀行は、多種・多様な産業の集積地である愛知県に本店を置く地域金融機関として、その社会的使命を果たしながら、地域の皆さまに支えられることにより確固たる経営基盤を構築してまいりました。
近時では、全国的に環境問題やポストコロナなど、産業構造や社会環境が変化する中、愛知県を中心とした両行の営業圏である東海エリア（以下「当地区」といいます。）では、事業を営む
お客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しており、地域金融機関としての使命・役割が増し、ビジネスチャンス拡大のターニングポイントにあると捉えております。
また、フィンテック企業などの異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなってきている一方、それらを競争相手としてだけではなく、それぞれの技術や営業基盤を活かした提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビ
ジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが求められています。

－ 113 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

こうした経営環境及び経営課題を両行が認識し、拡大が見込まれる当地区の肥沃なマーケット
において、隣県を含む他の金融機関との競争が激化する中、今後も地域の皆さまの期待に応え続けるためには、永年にわたり当地区で営業基盤を築き上げてきた両行の経営資源や強みを活かし、都市型の金融機関同士の経営統合を実現させ、突出したプレゼンスを発揮することにより競争力を高め、高度な金融サービスを提供し続けることが、両行のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断いたしました。
両行は、既に2021年12月10日付プレスリリース「株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の経営統合に関する基本合意について」においてお知らせしておりますように、本基本合意書に基づき、2022年10月3日を目途とする本株式移転による共同持株会社の設立及び共同持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議・検討を進めてまいりましたが、2022年5月11日に両行が相互信頼及び対等の精神に則り、本経営統合を行うことについて最終的な合意に至りました。
（２）本株式移転の方式、本株式移転に係る割当ての内容①株式移転の方式
両行を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株
式移転となります。
②本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名
株式移転比率

愛知銀行
3.33

中京銀行
１

（注１）株式の割当比率
愛知銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式3.33株を、中京銀行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。なお、共同持株会社の単元株
式数は100株とする予定です。
本株式移転により、両行の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
なお、上記株式移転比率は、本経営統合契約書の締結後、本株式移転の効力発生日までの間において、株式移転比率に重大な影響を与える事由が新たに発見された場合又は当該事由が生じた
場合等においては、両行で協議のうえ、変更することがあります。

－ 114 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示（注２）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：49,094,859株
上記は、愛知銀行の2022年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（10,943,240株）及び中京銀行の2022年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数（21,780,058 株）を前提として算出しております。但し、中京銀行は本自己株公開買付けにより三菱UFJ銀行が保有する普通株式8,534,385株を自己株式として取得する予定であること、及び、共同持株会社が両行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）までに、それぞれが所有する自己株式の全部を消却する予定であることに鑑み、愛知銀行の2022年３月31日時点における自己株式数（176,172株）並びに中京銀行の2022年３月31日時点における自己株
式数（5,150株）及び中京銀行が本自己株公開買付けにより取得する予定である三菱UFJ銀行が保有する普通株式8,534,385株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本自己株公開買付けの結果、愛知銀行又は中京銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、両行の2022年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場
合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式移転により、1単元（100株）未満の共同持株会社の普通株式（以下「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける両行の株主の皆様につきましては、その所有する単元未満株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）、株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）及びその他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を所有することとなる株主の皆様は、会社法第192条
第1項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の所有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194 条第1項及び共同持株会社の定款に定める予定の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能とする予定です。
（３）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式移転に際し、愛知銀行及び中京銀行がそれぞれ発行している各新株予約権については、
当該新株予約権の内容及び株式移転比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当交付いたします。なお、両行は、新株予約権付社債を発行しておりません。

－ 115 －

連結注記表（愛知銀行様分）

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

２．本株式移転の日程

2021年12月10日（金）2022年 3月 2日（水）2022年 3月31日（木）2022年 5月11日（水）2022年 6月24日（金）（予定）
2022年 9月29日（木）（予定）
2022年 9月30日（金）まで（予定）2022年 9月30日（金）（予定）

本基本合意書の締結（両行）
公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受
領
定時株主総会に係る基準日（両行）
本経営統合契約書の締結に係る取締役会決議及び本経営統合契約書の締結（両行）
本株式移転計画の作成に係る取締役会決議及び本株式移転計画の作成（両行）
本自社株公開買付応募契約書の締結に係る取締役会決議及び本自社株公開買付応募契約書の締結（中京銀行）
定時株主総会開催（本株式移転計画の承認決議）（両行）
東京証券取引所、名古屋証券取引所上場廃止日（両行）
本自己株公開買付けの決済開始日

両行の中間配当（中京銀行による特別配当を含む）の基準
日
2022年10月 3日（月）（予定） 共同持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）
共同持株会社の株式上場日（注） 今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場
合には、両行で協議のうえ、日程を変更する場合があります。

３．本株式移転の当事会社の概要（2022年3月末時点）
名称

株式会社愛知銀行

所在地

名古屋市中区栄三丁目14番12号

代表者の役職・氏名
事業内容
資本金
設立年月日
発行済株式数決算期

取締役頭取 伊藤 行記
銀行業
180億円
1944年5月15日
普通株式 10,943,240株
3月31日－ 116 －

連結注記表（愛知銀行様分）

株式会社中京銀行
名古屋市中区栄三丁目33番13号
取締役頭取 小林 秀夫
銀行業
318億円
1943年2月10日
普通株式 21,780,058株
3月31日

2022/05/25 21:44:50 / 21825968̲株式会社中京銀行̲招集通知：Web開示

４．本株式移転により新たに設立する会社
商号
本店所在地
主な本社機能所在地
資本金決算期

株式会社あいちフィナンシャルグループ（英文表示：Aichi Financial Group, Inc.）
愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
20,000 百万円
3月31日

５．本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス
法が適用される見込みです。また、本株式移転により発生するのれん（又は負ののれん）の金額
に関しては、現段階では未定です。

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連結注記表（愛知銀行様分）