リサーチ・メモ
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平成３０年度国土交通省住宅・都市・土地関係税制改正主要事項（概要）2018 年 1 月 4 日

新築住宅に係る固定資

戸建て 3 年間、マンション 5 年間：税額の 1/2 減額措置を 2 年間（30/4～32/3）延長

産税の税額の減額措置する。の延長
認定長期優良住宅に係る特例措置の延長

・登録免許税：所有権保存登記（一般住宅 0.15％→0.1％）、所有権移転登記（一般住宅 0.3％→戸建て 0.2％、マンション 0.1％）の特例措置を 2 年間（30/4～32/3）
延長する。
・不動産取得税：課税標準からの控除額の特例（一般住宅 1200 万円→1300 万円）
を 2 年間（30/4～32/3）延長する。
・固定資産税：新築住宅の税額控除の特例（戸建て 3 年→5 年、マンション 5 年→7年）（1/2 減額）の適用期間を 2 年間（30/4～32/3）延長する。

買取再販で扱われる住 ・買取再販事業者より一定の質の向上のための改修工事が行われた既存住宅を取得し宅の取得等に係る登録た場合の登録免許税の特例措置（所有権移転登記；一般住宅 0.3％→0.1％）を 2

免許税、不動産取得税年間（30/4～32/3）延長する。の特例措置の延長・拡充

・買取再販事業者が既存住宅を取得し一定の質の向上のための改修工事を行った場
合、住宅に係る不動産取得税を築年月日に応じ一定額を減額する現行の措置に加えて、新たに敷地に係る不動産取得税の税額の減額措置（①4.5 万円か②土地 1 ㎡あたり評価額×1/2×住宅の床面積の 2 倍（上限 200 ㎡）のいずれか多い方）を設ける（いずれも 31/3 までの適用）。

既存住宅の耐震・バリ以下の住宅リフォームをした場合の固定資産税の特例措置を 2 年間（30/4～32/3）延アーフリー・省エネ・長する。

長期優良住宅化リフォ

・耐震改修：工事の翌年度 1/2 減額（特に重要な避難路として自治体が指定する道路ームに係る固定資産税の特例措置の延長の沿道にある住宅の場合は工事の翌年度から 2 年間 1/2 減額）
・バリアーフリー：工事の翌年度 1/3 減額
・省エネ改修：工事の翌年度 1/3 減額
・長期優良住宅化改修：耐震改修又は省エネ改修を行った住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合、工事の翌年度 2/3 減額

居住用財産の買換え等譲渡益に係る課税の繰り延べ、譲渡損に係る損益通算及び繰越控除の特例を 2 年間に係る譲渡所得の特例（30/1～31/12）延長

措置の延長

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都市のスポンジ化（低未利用土地）対策のための特例措置の創設①立地誘導促進施設協定（仮称）に係る固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措
置の創設⇒低未利用地などを活用した、地域利便の増進持に資する施設の整備を促進するため、地権者が全員合意により、当該施設の整備・管理を地方公共団体に代わり自ら行う新たな協定制度を創設し、この協定に基づき整備・管理する公共施設等（道路、広場等）に係る課税標準を 2/3 に軽減する（適用期間は、5 年以上の協定の場合は3 年間、10 年以上の協定の場合は 5 年間である）。
（注１）＊立地誘導促進施設協定（仮称）については、次期通常国会で都市計画法の改正による位置づけが検討されている。
＊本特例措置が適用される協定の成立時期については未定。
②低未利用地土地利用権設定等促進計画（仮称）に係る登録免許税、不動産取得税の特定措置の創設⇒市町村が、地域内に散在する低未利用土地などの利用意向を捉えて、関係地権者等の合意を得ながら、計画を策定し、必要な利用権の設定等を促進する制度を創設し、この計画に基づく土地・建物の取得等について、地上権設定等の登記に係る登録免許税を本則の 1.0％から 0.5％へ、所有権移転登記に係る登録免許税を本則の 2.0％から 1.0％に軽減するとともに、計画に基づく一定の土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の 1/5 を控除する（適用期間、30/4～32/3）（注２）＊低未利用地土地利用権設定等促進計画（仮称）については、次期通常国会で都市計画法の改正による位置づけが検討されている。
③都市再生推進法人に低未利用土地等を譲渡した場合の所得税、法人税、個人住民税等の特別措置の拡充⇒低未利用土地等の利用に係る一時保有機能等を果たすべく、都市再生推進法人に低未利用土地の取得等の業務を追加し、この都市再生推進法人に低未利用土地等を譲渡した場合、長期譲渡所得（2000 万円以下の部分）に係る税率を、所得税については本則の 15％から 10％へと 5％軽減するとともに、個人住民税については、本則の 5％から 4％へと 1％軽減する（適用期間、30/1～31/12）。
（注３）法人が都市再生推進法人に未利用土地等を譲渡した場合には、制度上は法人税の重課制度があるが、平成 31 年 12 月までは法人税の重課制度は適用が停止されているため、重課にはならない。その後、この制度が仮に延長され、法人が 5 年超の保有期間のある未利用土地等を都市再生推進法人に譲渡すると 5％の法人税が上乗せされる。

一般財団法人 土地総合研究所

2都市農地の保全のため都市農業振興基本計画（平成 28 年 5 月閣議決定）や改正生産緑地法・都市計画法をの制度充実に伴う固定踏まえ、都市農業の多様な機能の発揮や都市農地の保全・活用を推進するために必要資産税・相続税の所要な税制上の所要の措置を講じる。の措置①固定資産税、都市計画税
・特定生産緑地に指定された生産緑地に対して、農地評価・農地課税を適用。（特定生産緑地に指定されない生産緑地に対して、急激な税額上昇を抑制するため、5 年間の激変緩和措置を適用）
・田園住居地域内の農地（300 ㎡を超える部分）に対して、評価額を 1/2 に軽減する特例措置を適用（注１）＊田園居住地域内の農地については、都市的な土地利用転換への制約が加わる予定であることから、固定資産税、都市計画税の評価額の軽減がなされる。
②相続税・贈与税等
・特定生産緑地に指定された生産緑地に対して、納税猶予を適用（特定生産緑地に指定されない生産緑地に対して、既に納税猶予を受けている場合、当代に限り、猶予を継続する経過措置を適用。
・別途、生産緑地を賃借した場合にも、相続税の納税猶予を適用（主務農林水産省）
・田園住居地域内の農地に対して、納税猶予を適用。
（注２）＊貸借に係る生産緑地の納税猶予はこれまでにはない新規税制。
＊田園居住地域内の農地の納税猶予は、農地の切り売りが行われた場合は、その部分の納税猶予は取り消される。

土地等に係る不動産取土地等に係る現行の不動産取得税の課税標準・税率の特例（宅地評価土地の取得に係得税の特例措置の延長る課税標準を本則の 1/2 に軽減する、土地等の取得に係る税率を本則の 4％から 3％に下げる）を 3 年間（30/4～33/3）延長する。

土地に係る固定資産①現行の負担調整措置を 30/4～33/3 まで 3 年間延長する（商業地等及び住宅用地に税・都市計画税の負担ついて、負担水準（前年度の課税標準額/今年度の評価額）をもとに，今年度課税標調整措置及び条例減額準額を決定し、評価替えによる価格の上昇に伴う税負担の激変を緩和する）
。

制度の延長

（商業地等の例）→負担水準が 70%以上の場合：今年度の評価額の 70%に引き下げ→負担水準が 60%以上 70%未満の場合：前年度課税標準と同額に据置→負担水準が 60%未満の場合：今年度の評価額の 5%を前年度の課税標準額に上乗せ②市町村等が一定の税負担の引下げを可能とする条例減額制度を 30/4～33/3 まで 3年間延長する。
→商業地等について、課税標準額の上限を評価額の 60～70％未満の範囲で条例で定める値に引き下げられる。
→商業地等及び住宅用地について、条例で課税標準額の伸びに上限（1.1 以上）を設定できる。

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工事請負契約書及び不契約金額 1000 万円超 5000 万円以下、5000 万円超 1 億円以下の工事請負契約書及び動産譲渡契約書に係る不動産譲渡契約書に係る印紙税は本則では、それぞれ 2 万円、6 万円であるが、これ印紙税の特例措置の延をそれぞれ 1 万円、3 万円に軽減する特例措置（例示）を 2 年間（30/4～32/3）延長長する。

（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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