第32期

定時株主総会
招集ご通知
日時
場所

2024年3月27日（水曜日）
午前10時(受付開始：午前9時)
大阪市中央区本町橋2-31

シティプラザ大阪
2階 SAN-燦-■ 決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件
監査役１名選任の件
取締役の報酬等の額改定の件

郵送およびインターネット等による議決権行使期限2024年３月26日（火曜日）午後５時30分まで【ご案内】
株主総会終了後に、株主懇談会の開催を予定しておりますので、ご参加くださいますようお願い申しあげます。
開催場所：シティプラザ大阪 ２階 SYUN-旬-（北）

証券コード

7613

SIIX Principles 企 業 理 念
シークスが企業として り
Corporate

Theme

べきビジネス のテー 。

Provide the best merit for business through thebest business organizing

ビジネスオーガナイジ グに るビジネスの。

We give our customers business merit by combining customers needs andorganizing business with our various functions; trading, EMS and molding.
ニーズをわ 、ビジネスを創造し
を
て顧客に
を
する

シークスが
Corporate

Missionで たすべき

の

な

、

、

。

We contribute to the activation of the social system and theprogress of humankind by pursuit of the effective use of theworld’s resources.

世界の
ースの
と
の

に

の
に り、
する。

システ の

We contribute to the progress of humankind by the effective use of humanresources, property, information around the world.
世界の 、

、

を

― 1 ―

に

し、

の

に

シークスが目指すべき企業の姿。
Corporate

TargetWe will become a company that organizes customers needs inall fields around the world to give all stakeholders a sense ofaffinity and charm as a “global business organizer”, thatcreates business.

世界のあらゆる分野の顧客ニーズをオーガナイズし、ビジネスを創造する「グローバルビジネス・オーガナイザー」
として、すべてのステークホルダーに共感と魅力をもたらす企業となる。
We organize customers needs in all fields around the world.
顧客企業の事業分野を問わず、世界でニーズとシーズを結びつける

Corporate

Style

シークスが常に大切にすべき企業としてのあり方や姿勢。

1st Filter Challenging, Speedy and Fair
2nd Filter Sophisticated, Creative and Simple― 2 ―証券コード：7613
2024年３月６日

株

主

各

位
大阪市中央区備後町１丁目４番９号

シ ー ク ス 株 式 会 社
代表取締役会長

村井史郎

第32期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第32期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第32期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.siix.co.jp/ir/stock/soukai/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索
し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2024年３月26日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬具

― 3 ―

記
１．日

時

2024年３月27日（水曜日）午前10時

２．場所

大阪市中央区本町橋2-31
シティプラザ大阪

２階

SAN-燦-

３．目的事項
報告事項

１．第32期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類報告の件
２．会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議亊項

第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役11名選任の件

第４号議案

監査役１名選任の件

第５号議案

取締役の報酬等の額改定の件
以上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、当日の受付開始は午前９時を予定しております。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ 総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。
◎ 書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令および当社定款第15条の規定にもとづき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
・株式会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・連結株主資本等変動計算書
・連結計算書類の連結注記表
・株主資本等変動計算書
・計算書類の個別注記表― 4 ―

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。
電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、行使くださいますようお願い
申しあげます。

株主総会にご出席される場合
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

日時

2024年3月27日（水曜日）午前10時【受付開始：午前９時】

書面で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合
は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

行使期限2024年3月26日（火曜日）午後５時30分到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
スマートフォン、パソコン等の端末から「議決権行使ウェブサイト」にアクセスしていただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。詳細は次ページの「インターネットによる議決権行使方法のご案内」をご参照ください。

行使期限2024年3月26日（火曜日）午後５時30分 まで●インターネット等と書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等によって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
●インターネットに関する費用（接続料金、通信料金等）は、株主さまのご負担となります。
●インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、ご利用いただけない場合があります。

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。
― 5 ―インターネットによる議決権行使方法のご案内

インターネット行使期限2024年３月26日（火）午後５時30分まで

スマートフォン等による議決権行使方法❶ 議決権行使書用紙に記載のQR
コードを読み取ります。

❷ 株主総会ポータルトップ画面

から「議決権行使へ」ボタン
をタップします。

❸ スマート行使 トップ画面が表示®

されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログイン
ID・パスワードをご入力のうえアクセスしてください。
ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net「議決権行使へ」をクリック！

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。
▶https://www.web54.net

ご注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく
必要があります。
●インターネット等と書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。また、
インターネット等によって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
●1・4・7・10月の第1月曜日0:00～5:00は、メンテナンスのためご利用いただけません。

― 6 ―お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間 9:00～21:00）

ぜひQ&Aもご確認ください。

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当金に関する事項
当期の期末配当につきましては、株主様への継続的かつ安定的な利益配分を基本としつつ、あわせて今後の事業展開と経営基盤強化のための内部留保ならびに当期の業績を勘案し次のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当期の業績ならびに今後の事業展開を勘案し、１株につき普通株式
金28円といたしたいと存じます。
（配当総額 1,318,082,500円）
これにより、昨年９月にお支払した１株につき16円の中間配当金と合わせまして、年間配当金は１株につき44円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年３月28日― 7 ―第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社の今後の事業拡大及び戦略的事業展開に備えるため、現行定款第３条（目的）に目的事項の追加を行い、同時に既存事業の目的の補記を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

（目的）
第３条

更

案

（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とす 第３条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
る。
１．次の製品の輸出、輸入および販売
１．次の製品の製造、輸出、輸入および販売(1) 電子・電気用部品および材料(1) 電子・電気用部品および材料(2) コンピューター周辺機器およびその(2) コンピューター周辺機器およびその部品
部品(3) 家庭用電気製品、通信用機器、事務(3) 家庭用電気製品、通信用機器、事務機器およびその部品
機器およびその部品(4) オートバイ、自動車用部品および電(4) オートバイ、自動車用部品および電装品
装品(5) 無機工業薬品、有機工業薬品および(5) 無機工業薬品、有機工業薬品および
肥料
肥料(6) 医薬品、医薬部外品、動物用医薬(6) 医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、医療器具、飼料、飼料添加物、品、医療器具、飼料、飼料添加物、
食品添加物および農薬
食品添加物および農薬(7) 印刷用機械、製版用機械、写真用機(7) 印刷用機械、製版用機械、写真用機
械、音響用機械、色彩管理用機器
械、音響用機械、色彩管理用機器
およびその他測定器
およびその他測定器(8) 印刷用材料、製版用材料、写真用材(8) 印刷用材料、製版用材料、写真用材料および音響用材料
料および音響用材料(9) 各種印刷インキおよびワニス(9) 各種印刷インキおよびワニス(10)酒類、食料品、飲料水(10)酒類、食料品、飲料水(11)前記各製品に関連する製品および(11)前記各製品に関連する製品および
その加工品
その加工品
２．～６．（条文省略）
２．～６．（現行どおり）
７．労働者派遣業
７．労働者派遣事業（新設）
８．有料職業紹介事業
８．不動産の賃貸および管理業
９．不動産の賃貸および管理業
９．前各号に付帯関連する一切の事業
１０．前各号に付帯関連する一切の事業― 8 ―第３号議案 取締役11名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役全員（９名）は任期満了となります。
つきましては、当社の更なる戦略的な事業拡大、持続的成長の為、新任2名を含む
取締役11名の選任をお願いしたいと存じます。
また、取締役候補者については、指名・報酬諮問委員会の答申を得ております。
取締役候補者は次のとおりであります。
なお、髙谷晋介氏、大森進氏、吉澤尚氏、藤井安子氏は、社外取締役候補者であります。
候補者
番 号

１
２
３
４

氏

名

むら

い

し

ろう

村

井

史

郎

やな

せ

こう

じ

柳

瀬

晃

治

おお

の

せい

じ

大

野

精

二

まる

やま

とおる

丸

山

徹

５

たか

ぎ

ひろ

あき

高

木

浩

昭

6

ひら

おか

かず

や

平

岡

和

也

7
8

い

ぐち

ふ

井 口

き

現在の当社における地位および担当
再任

代表取締役会長 執行役員

100％
（16回/16回）

再任

代表取締役社長 執行役員

100％
（16回/16回）

再任

取締役 執行役員
経理部長

100％（16回/16回）

再任

取締役 執行役員
総務部長兼東京総務部長

100％（16回/16回）

再任

取締役 執行役員
グループ技術統括担当

100％（16回/16回）

新任

執行役員
中華圏担当

再任

取締役 執行役員
秘書室長兼CSR担当

100％（13回/13回）

社外取締役

100％
（16回/16回）

社外取締役

100％
（16回/16回）

社外取締役

100％
（16回/16回）

こ

富 紀 子

たか

たに

しん

すけ

再任

髙

谷

晋

介

社外取締役
独立役員

9

おお

もり

すすむ

再任

大

森

進

社外取締役
独立役員

10

よし

ざわ

なお

再任

吉

澤

尚

社外取締役

ふじ

い

やす

こ

藤

井

安

子

独立役員

11

ひきた

現姓：疋田

取締役会
出席状況

新任
社外取締役

社外監査役

独立役員

― 9 ―

-

100%
（13回/13回）

候補者
番 号

むら

い

し

ろう

１ 村井 史郎（1928年９月10日生）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1952 年 ４ 月
1970 年 ５ 月
1985 年 ６ 月
1988 年 ２ 月
1992 年 ６ 月
2003 年 ３ 月
2005 年 ３ 月
2014 年 ３ 月㈱阪田商会（現サカタインクス㈱）入社
同社取締役
同社取締役副社長
The Inx Group Ltd. 取締役社長兼務
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長兼CEO
当社代表取締役会長兼CEO 執行役員
当社代表取締役会長 執行役員（現任）■取締役会出席状況
16回中16回■所有する当社株式の数
1,408,727株【取締役候補者とした理由】
村井史郎氏は、当社の創業者として、長年に亘り、強いリーダーシップで当社の経営の舵取りを行い、現在の強固なビジネスモデルを構築して参りました。各国の政治情勢・マクロ経済情勢等の分析力は卓越しており、極めて高い見識に裏付けされた経営手腕にて、当社の更なる持続的成長の実現に向け、グループを高いレベルで統率・牽引しております。
これらの理由により、同氏が当社の取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

― 10 ―

候補者
番 号

やな せ

こう

じ

２ 柳瀬 晃治（1967年12月10日生）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1990 年 ４ 月 サカタインクス㈱入社
1991 年12月 同社シンガポール駐在2012 年 ４ 月 当社関連事業部マネージャー
2014 年 １ 月 当社執行役員欧州地域担当
SIIX Europe GmbH マネージングディレクター
2019 年 ９ 月 当社執行役員営業統括兼欧州地域担当
2020 年 ３ 月 当社代表取締役社長 執行役員（現任）■取締役会出席状況
16回中16回■所有する当社株式の数
20,881株【取締役候補者とした理由】
柳瀬晃治氏は、当社入社以来営業の最前線で、当社の主要なお客様との良好な関係構築、新規のお客様とのお取引で大きな成果を収めて参りました。海外勤務経験も長く、欧州における大型の新規のお客様との取引開始でも的確な采配をして参りました。工場の実務、物流、IT等の経営インフラに関する知識も深く、次世代の当社の更なる発展を実現することができると考えております。
これらの理由により、同氏が当社の取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

― 11 ―

候補者
番 号

おお

の

せい

じ

３ 大野 精二（1961年11月21日生）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況■取締役会出席状況
16回中16回

1984 年 ４ 月
1991 年 ３ 月
1996 年 ６ 月
2005 年 ９ 月
2007 年 ４ 月
2008 年 ３ 月
2009 年 ２ 月
2009 年 ４ 月
2017 年 ３ 月
2019 年 ３ 月
2021 年 １ 月㈱阪田商会（現サカタインクス㈱）入社
同社シカゴ駐在
当社シンガポール駐在
当社経理部財務グループマネージャー
当社関連事業部マネージャー
当社上海駐在当社経理部長
当社執行役員経理部長
当社執行役員経理部長兼情報システム部担当
当社取締役 執行役員経理部長兼情報システム部担当
当社取締役 執行役員経理部長（現任）■所有する当社株式の数
21,082株【取締役候補者とした理由】
大野精二氏は、当社入社以来、一貫して海外グループ会社の経理部門の要職を歴任しております。現在は、
グローバルベースで経理・財務部門を統括しております。幅広い経理、税務知識を有し、海外ビジネスの実務にも精通、こうした経験から、投融資に関する与信判断においても、高い見識を活かし、経営の意思決定に参画しております。
これらの理由により、同氏が当社の取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

― 12 ―

候補者
番 号

まる やま

とおる

４ 丸山 徹（1963年３月12日生）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況■取締役会出席状況
16回中16回■所有する当社株式の数
11,682株

1986 年 ４ 月
1992 年 ４ 月
2001 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2014 年 ５ 月
2015 年 １ 月
2017 年 ２ 月
2018 年 １ 月
2019 年 ３ 月
2020 年 ３ 月㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行
同行調査部詰（外務省出向）
同行経営企画部IR室上席室長代理
同行本店法人営業部副部長
同行上田法人営業部長
同行三田通法人営業部長
当社経営企画部担当部長
当社執行役員経営企画部長
当社執行役員東京総務部長
当社執行役員総務部長兼秘書室長兼東京総務部長
当社取締役 執行役員総務部長兼秘書室長兼東京総務部長
当社取締役 執行役員総務部長兼東京総務部長（現任）【取締役候補者とした理由】
丸山徹氏は、金融機関において企画部門や法人営業部門等の勤務に加え、外務省出向の経験を有しています。当社入社後も経営企画部門、総務・人事部門を統括して参りました。IR、広報戦略、資本市場への対応、
コーポレートガバナンス、コンプライアンス、与信判断等に対する幅広い知識を有しており、当社グループの企業価値向上に適切な役割を果たしております。
これらの理由により、同氏が当社の取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

― 13 ―

候補者
番 号

たか

ぎ

ひろ あき

５ 高木 浩昭（1961年７月29日生）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況■取締役会出席状況
16回中16回■所有する当社株式の数
5,236株1980 年 ４ 月 ソニー㈱入社
2009 年 ４ 月 Sony Slovakia Nitra 工場 マネージングディレクター
2010 年 ７ 月 Foxconn Slovakia Nitra 工場 マネージングディレクター
2016 年11月 フォックスコン・ジャパン㈱ CCPBG TV 事業部副社長
2017 年 ６ 月 当社グループ技術統括部担当部長
2017 年 ８ 月 当社タイ駐在SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD. マネージン
グディレクター2017 年11月 当社執行役員タイ・ベトナム地域担当 兼 SIIX Bangkok
Co., Ltd.マネージングディレクター 兼 SIIX EMS(THAILAND) CO., LTD.マネージングディレクター 兼 SIIX
Vietnam Company Limited マネージングディレクター
2018 年 ５ 月 当社上海駐在執行役員 SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. 董事
長兼総経理
2021 年10月 当社執行役員 SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. 董事長兼総経理兼 特命事項担当
2022 年 ３ 月 当社取締役 執行役員グループ技術統括担当
兼シークスエレクトロニクス㈱担当（現任）【取締役候補者とした理由】
高木浩昭氏は、大手電機メーカー、グローバルメーカーにおいて海外工場でのマネジメント等を経験し、当社入社後はタイおよび上海のMDとして両工場を拡張、生産能力増強等により、主要な製造拠点とし、成長を続けるEMSビジネスの拡大に貢献しております。とりわけ、基板製造プロセスにおいて、製造、技術、品質の観点で幅広い知識と経験を有しております。
これらの理由により、同氏が当社の取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

― 14 ―

候補者
番 号

ひら おか

かず

や

6 平岡 和也（1972年9月27日生）

新任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況■所有する当社株式の数
0株

1997 年 4 月 サカタインクスインターナショナル㈱（現・シークス㈱）入社
1999 年 7 月 当社シンガポール駐在
2004 年 6 月 当社バンコク駐在2012 年10月 当社香港駐在
2015 年 1 月 SIIX H.K. Ltd.マネージングディレクター
2016 年 2 月 当社執行役員 香港担当
兼 SIIX H.K. Ltd.マネージングディレクター
2018 年 1 月 当社執行役員 香港・中国華南・華中地域担当
兼 SIIX H.K. Ltd.マネージングディレクター
兼 SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.董事長兼総経理
兼 SIIX HUBEI Co., Ltd.担当
兼 美的 PJ 担当
2023 年 1 月 当社執行役員 中華圏担当
兼 SIIX H.K. Ltd.マネージングディレクター
兼 SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.董事長兼総経理
兼 SIIX HUBEI Co., Ltd.董事長
兼 美的 PJ 担当
兼 SIIX (Shanghai) Co., Ltd.担当
兼 SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.担当
兼 SIIX TWN Co., Ltd.担当 （現任）【取締役候補者とした理由】
平岡和也氏は、当社入社以来一貫して営業の最前線で、当社の主要なお客様を担当してきました。お客様との良好な関係構築、当社の営業基盤の戦略的拡大の為、新規のお客様との取引開始でも多大な成果を収めて参りました。海外経験も豊富で、グローバルな思考を有し、製造関連、人材育成等でも、手腕を発揮し、当社の持続的成長を体現しております。
これらの理由により、同氏が当社の取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

― 15 ―

候補者
番 号

い

ぐち

ふ

き

こ

7 井口 富紀子 （1968年１月15日生）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2019 年 ３ 月
2020 年 ３ 月
2023 年 ３ 月

サカタインクス㈱入社 総務部秘書グループ
当社秘書室マネージャー
当社執行役員 秘書室 秘書担当
当社執行役員 秘書室長 兼 CSR 担当
当社取締役 執行役員秘書室長兼CSR担当（現任）■取締役会出席状況
13回中13回■所有する当社株式の数
57,943株【取締役候補者とした理由】
井口富紀子氏は、当社入社以来秘書室にて、経営トップの秘書として管理部門全般に亘る業務を遂行して参りました。秘書業務の枠を遥かに越え、コンプライアンスの視点で的確な意見を述べ、当社の持続的な成長を担って参りました。執行役員就任後は、ESG、CSR、財界活動、そして、当社が担うスロバキア名誉領事館の活動において重責を果たしております。
これらの理由により、同氏が当社の取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

― 16 ―

候補者
番 号

たか たに

しん すけ

8 髙谷 晋介（1951年12月30日生）

再任

社外取締役

独立役員

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況■取締役会出席状況
16回中16回■所有する当社株式の数
2,000株1974 年 ４ 月 野村證券㈱入社
1978 年11月 デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入社
1984 年10月 髙谷晋介公認会計士・税理士事務所開業
1990 年 ９ 月 北斗監査法人（現仰星監査法人）の設立に参画 代表社員
1995 年 ６ 月 フジ住宅㈱社外監査役（現任）2000 年 ６ 月 ㈱川島織物セルコン監査役
2008 年 １ 月 仰星監査法人副理事長
2011 年 ３ 月 当社社外監査役
2014 年 ７ 月 仰星監査法人理事長
2015 年 ３ 月 当社社外取締役（現任）2018 年 ７ 月 北辰税理士法人設立 代表社員（現任）[重要な兼職の状況]
北辰税理士法人 代表社員
フジ住宅株式会社 社外監査役【社外取締役候補者とした理由および期待する役割の概要】
髙谷晋介氏は、長年、公認会計士として培ってこられた会計、税務知識を有しておられます。グローバルベースで当社の経営全般に関する提言をいただいており、とりわけ、公認会計士としての視点から、当社の重要な投資案件、リスク管理、税務面等への的確な助言は、極めて有効であり、当社の健全な成長にご尽力いただ
いております。
これらの理由により、同氏が当社の社外取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

― 17 ―

候補者
番 号

おお もり

すすむ

9 大森 進（1951年２月13日生）

再任

社外取締役

独立役員

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1974 年 ４ 月
1990 年 ４ 月
2005 年 ８ 月
2012 年 ４ 月
2015 年 ７ 月
2016 年 ７ 月

野村證券㈱入社
クレディスイスファーストボストン証券会社入社
ＵＢＳ証券会社社長
ＵＢＳ証券㈱代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社常勤監査役
ＵＢＳアセット・マネジメント㈱社外監査役
2017 年 ３ 月 当社社外取締役（現任）■取締役会出席状況
16回中16回■所有する当社株式の数
0株【社外取締役候補者とした理由および期待する役割の概要】
大森進氏は、長年、外資系証券会社の経営トップを務められ、培ってこられた株式・資本市場におけるご経験は卓越したものがあります。経営トップとしてのご経験から経営戦略の策定等、実務にも精通しておられます。最近のコーポレートガバナンス、ESG、エンゲージメント等、機関投資家の求める高いレベルに到達していくための助言等は当社にとって不可欠であります。
これらの理由により、同氏が当社の社外取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

― 18 ―

候補者
番 号

よし ざわ

なお

10 吉澤 尚（1975年５月16日生）

再任

社外取締役

独立役員

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2002 年10月■取締役会出席状況
16回中16回■所有する当社株式の数
0株

あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所 弁護士登録
2009 年11月 漆間・吉澤総合法律事務所設立（現漆間総合法律事務所）同所副所長
2011 年 ２ 月 弁理士登録
2013 年 ６ 月 ㈱エスクリ社外監査役
2015 年 ３ 月 ㈱リブセンス社外監査役
2019 年 ２ 月 内閣官房イノベーション政策強化推進のための有識者会議「バイオ戦略」有識者2020 年 ７ 月 当社社外監査役
2020 年12月 Willsame㈱代表取締役（現任）
2021 年 ３ 月 当社社外取締役（現任）
2021 年 ８ 月 GRiT Partners法律事務所所長
2023 年 5 月 弁護士法人GRiT Partners法律事務所設立 代表社員（現任）[重要な兼職の状況]
弁護士法人GRiT Partners法律事務所
Willsame株式会社 代表取締役

代表社員【社外取締役候補者とした理由および期待する役割の概要】
吉澤尚氏は、長年、弁護士として培ってこられた法律知識を有しております。企業法務、M&A、資本市場等へのご見識は極めて深く、さらには、医療イノベーション、ヘルスケアビジネス、先進型高齢者研究、デー
タサイエンス等、幅広い分野の専門的知識は、当社の持続的成長・新しいビジネスの構築に、極めて有益なものです。先進的な分野での所属学会や団体も多岐に亘り、弁理士、公認不正検査士、ITストラテジスト、情報処理安全確保支援士の資格も有し、当社のガバナンスに新しい視点で貢献をいただけると判断しております。
これらの理由により、同氏が当社の社外取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

― 19 ―

ふじ

候補者
番 号

い

やす

こ

11 藤井 安子
ひきた

(現姓：疋田)（1975年7月29日生）

新任

社外取締役

独立役員

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2008 年12月

弁護士登録 （大阪弁護士会）
藤木総合法律事務所 入所
2012 年10月 弁護士法人本町総合法律事務所 入所
2015 年 1 月 藤木新生法律事務所 （現 弁護士法人藤木新生法律事務所）
入所（現任）
2023 年 3 月 当社社外監査役（現任）■取締役会出席状況
13回中13回■所有する当社株式の数
0株【社外取締役候補者とした理由および期待する役割の概要】
藤井安子氏は、昨年から当社の社外監査役として当社に貢献いただいております。長年、弁護士として培ってこられた法律知識を有しております。公認不正検査士有資格者として、コンプライアンス面での専門的知見を備えており、当社の持続的成長に対し、弁護士としての高い見識から、立場を変えて貢献いただくものです。
これらの理由により、同氏が当社の社外取締役に適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、会社法第427条第１項の規定により、当社定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約にもとづく責任限定契約の限度額は、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額としております。
当社は、髙谷晋介氏、大森進氏および吉澤尚氏と当該責任限定契約を締結しており、各氏が再任された際には、当該契約を継続する予定であります。また、藤井安子氏の選任が承認された場合、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。

― 20 ―

３．当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社は全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。D&O保険の契約期間は１年間で、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定です。
４．髙谷晋介氏、大森進氏および吉澤尚氏は、株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ており、上記３名の選任が承認された場合、引き続き独立
役員になる予定であります。
５．当社は藤井安子氏が取締役に就任した場合には、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。
６．社外取締役候補者髙谷晋介氏は現に当社の社外取締役であり、その就任期間は本株主総会終結の時をもって9年であります。
７．社外取締役候補者大森進氏は現に当社の社外取締役であり、その就任期間は本株主総会終結の時をもって7年であります。
８．社外取締役候補者吉澤尚氏は現に当社の社外取締役であり、その就任期間は本株主総会終結の時をもって3年であります。
９．藤井安子氏は新任の社外取締役候補者であります。同氏は現在当社の社外監査役でありますが、本定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任いたします。同氏の監査役としての在任期間は本定時株主総会終結の時をもって１年であります。

― 21 ―

第４号議案 監査役１名選任の件
本株主総会終結の時をもって、社外監査役藤井安子氏は辞任いたします。その補欠として、監査役1名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は次のとおりであります。
なお、中都志子氏は、社外監査役候補者であります。
また、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
なか

と

し

こ

中 都志子

（1955年11月6日生）

新任

社外監査役

独立役員

略歴、地位および重要な兼職の状況
1991 年 ２ 月 税理士登録
1993 年 4 月 中税理士事務所設立 同所所長（現任）2019 年 7 月 近畿税理士会理事（現任）
2021 年 5 月 大阪府特定非営利活動法人条例指定審議会委員（現任）
2021 年 9 月 日本税理士連合会 評議員（現任）
2021 年12月 大阪地方裁判所専門委員（現任）■所有する当社株式の数
1,200株【社外監査役候補者とした理由】
中都志子氏は、長年、税理士として培ってこられた税理士業務全般の知識を有しておられます。税理士事務所所長として、多くの会社を実務的視点で見てこられ、その経験は豊富であり、また、現在は、近畿税理士会
理事の要職も担っております。税理士として高い見識から監査業務を遂行することが出来るものと判断し、選任をお願いするもであります。

（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．上記候補者は前任の社外監査役の補欠として選任をお願いするものであり、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。
３．当社は、会社法第427条第１項の規定により、当社定款において、取締役（業務執行― 22 ―

取締役等であるものを除く。）および監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約にもとづく責任限定契約の限度額は、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額としております。
当社は、中都志子氏の選任が承認された場合、同氏との間で当該契約を締結する予定
であります。
４．当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、監査役に就任した場合には、候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社は全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。
D&O保険の契約期間は１年間で、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、
これを更新する予定です。
５．当社は中都志子氏が監査役に就任した場合には、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。

― 23 ―

第５号議案 取締役の報酬等の額改定の件
当社の取締役の報酬等の額は、2023(令和５)年３月30日開催の当社第31期定時株主総会において、年額500百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まない。うち社
外取締役50百万円以内。当該株主総会終結時の取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名））としてご承認いただき、2022年３月30日開催の当社第30期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象に譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報
酬債権にかかる報酬枠として金銭報酬とは別枠にて年額50百万円以内（当該株主総会終結時の、社外取締役を除く取締役の員数は５名）としてご承認いただき、現在に至っております。
成長戦略の実現に向けて、より一層企業価値向上の取り組みを進めていくためには、取締役
一人ひとりの役割や責務をさらに高め、かつ多様で優秀な人材を確保し、取締役会の機能強化を図っていく必要があると考えております。
つきましては、社外取締役を除く取締役の金銭報酬については役割・責任に見合った競争力のある報酬水準を実現するため、また社外取締役の報酬については、コーポレート・ガバナ
ンスの一層強化の観点から、社外取締役に期待される役割・責務が増大していることなど諸般の事情を考慮し、取締役の役員報酬（基本報酬）の総額を年額700百万円以内（うち社外
取締役100百万円以内）に改定いたしたいと存じます。なお、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権は、本議案にもとづく改定後の当社取締役の報酬等の額には含まれないものといたします。
ただし、取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
また、本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系、現在の役員の員数および今後の動向等を総合的に勘案しつつ、取締役会の審議を経て決定しており、相当であるものと判断しております。
なお、現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）であり、第３号議案のご承認が得られますと、取締役は11名（うち社外取締役４名）となります。

― 24 ―

【ご参考】
取締役のスキルマトリックス
取締役に期待する領域を表したスキル項目について、各取締役候補者の職歴・経験・バックグラウンド等を踏まえて、保有するスキル・経験を示したものです。
（第３号議案「取締役11名選任の件」が承認可決された場合）

再任/新任役職(予定)
管掌(予定)
企業経営
経営戦略
営業戦略
マーケティング
財務
資本政策
M＆A
製造
コンプライアンス
内部統制
人事・人材開発
グローバル経験
ICT(注1)・DX(注2)
文化・社会貢献
ダイバーシティ

村井史郎

柳瀬晃治

大野精二

丸山

徹

高木浩昭

再任
代表取締役会長
ＣＥＯ

再任
代表取締役社長
ＣＯＯ
会社経営全般および業務執行全般
監査室 管掌

再任
専務取締役
ＣＦＯ

再任
専務取締役
ＣＯＳ

再任
常務取締役
ＣＴＯ

―

ＩＲ・広報部および法務部 管掌

情報システム部 管掌

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

会社経営全般

〇
〇
〇

〇
〇
〇

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〇

〇

〇

〇

〇
〇

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〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇

（注）１．ICTとは、Information and Communication Technologyの略語であり、情報通信に関する技術の総称です。
２．DXとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいいます。
３．上記一覧表は、取締役の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

― 25 ―

取締役の構成
当社の取締役会は、３分の１以上（11名中４名）が幅広いバックグラウンドを持つ社外取締役で構成され、かつ女性取締役を２名含んでおり、独立性と多様性を有しています。
弁護士

取締役会の構成金融業

２

ダイバーシティ

１

名

名

社外取締役

女性

36

社外取締役のバックグラウンド％（4名／11名）

18％

１（2名／11名）

進

吉澤

公認会計士

名

平岡和也

井口富紀子

髙谷晋介

大森

新任
常務取締役
ＣＣＯ

再任

再任
社外取締役
独立役員

再任
社外取締役
独立役員

再任
社外取締役
独立役員

新任
社外取締役
独立役員

取締役

尚

藤井安子(現姓：疋田)

営業全般および資材統括部 管掌

―

―

―

―

―

○

〇

〇

〇

〇

○

○
○

〇

〇
〇

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〇

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〇

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○

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〇

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〇

○

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〇

〇

〇
〇
〇

○
○

〇
〇

○
○
○
４．CEO
COO
CFO
COS
CTO
CCO

〇
〇
―
―
―
―
―
―

Chief Executive Officer
Chief Operating Officer
Chief Financial Officer
Chief of Staff
Chief Technical Officer
Chief Customer Officer○○（最高経営責任者）（最高執行責任者）（最高財務責任者）（首席補佐官）（最高技術責任者）（最高顧客責任者）

以― 26 ―

上

[組織図]
秘書室
総務部
法務部
経理部

経理グループ
財務グループIR・広報部
情報システム部
会長

社長

担当役員
担当執行役員
監査役

資材統括部

調達支援グループ
物流業務グループ

大阪営業部
東京営業部
東京総務部

東京本社

名古屋営業部
海外子会社・駐在員事務所
海外関連会社
国内子会社・関連会社
監査室― 27 ―

事

業

報

告

年１月１日
（自至 2023
2023年12月31日）

1． 企業集団の現況に関する事項（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。欧州では、
ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や物価上昇等の継続、および高金利の影響等により、個人消費・企業の経済活動へ下押しの圧力が強まっており、景気は低迷しております。アジアにおいて、中国では、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況および輸出不振の継続が景気を下押ししております。その他のアジア各国では、活動制限が解除されたことにより内需の景気回復が持続している国もありますが、インフレの長期化・輸出不振
等の影響が大きい国もあり、先行き不透明な状況となっております。日本では、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類へ引き下げられたことから、個人消費の拡大やインバウ
ンド需要の回復が景気を後押ししております。当社グループが関連するエレクトロニクス
市場は、長期化していた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはＣＡ
ＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。
こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は3,097億６千８百万円と前連結会計年度に比べて327億３千６百万円の増加(11.8％増)となりました。利益面では、営業利益は122億５千４百万円と前連結会計年度に比べて33億２千５百万円の増加(37.2％増)となり、経常利益は118億４千９百万円と前連結会計年度に比べて35億１千１百万円の増加(42.1％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は81億８千５百万円となり、前連結会計年度に比べて34億５千１百万円の増加(72.9％増)となりました。
当連結会計年度のセグメントの状況は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。

― 28 ―

（日本）
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は1,133億２千万円と前連結会計年度に比べて140億２千１百万円の増加(14.1％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は18
億６千５百万円と前連結会計年度に比べて７億２百万円の増加(60.5％増)となりました。
（中華圏）
中国国内経済の低迷を受け家電機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は930億７千７百万円と前連結会計年度に比べて36億１
千６百万円の減少(3.7％減)となりました。
利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は９億６千５百万円と前連結会計年度に比べて５億６千７百万円の減少(37.0％減)となりました。
（東南アジア）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は1,222億２千８百万円と前連結会
計年度に比べて132億３千３百万円の増加(12.1％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は57億５百万円と前連結会計年度に比べて８
億４千８百万円の増加(17.5％増)となりました。
（欧州）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメン
トの売上高は235億７千５百万円と前連結会計年度に比べて62億４千２百万円の増加(36.0％増)となりました。利益面では、半導体や電子部品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下やウクライナ侵攻による資源価格等の高騰もあり、６億７千８百万円のセグメント損失(前連結会計年度は６億３千２百万円のセグメント損失)となりました。
（米州）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、売上高は731億４千５百万円と前連結会計年度に比べて102億７千８百万円の増加(16.3％増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は36億６千６百万円と前連結会計年度に比べて13億８千９百万円の増加(61.1％増)となりました。

― 29 ―

②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は91億２千７百万円となりました。
各報告セグメントにおける設備投資額は、次のとおりであります。
セグメント

区

分
有形固定資産投資額(百万円)
無形固定資産投資額
(百万円)

日本

中華圏

東南アジア

欧州

米州

81

1,544

3,807

2,389

743

50

139

84

44

6

（注）１．設備投資総額と上記金額との差異の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２．有形固定資産投資の主な内容は、東南アジアセグメントにおける生産設備投資であります。
３．無形固定資産投資の主な内容は、当社グループ基幹システムに係るソフトウエア投資であります。
③

資金調達の状況
当社グループの事業運営上必要な資金については資金の流動性および源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金については自己資金および金融機関からの短期借入れ、設備投資資金については金融機関からの長期借入れ等の要否を検討し、資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度の資金調達について、特記すべき事項はありません。

― 30 ―

（2）財産および損益の状況
年
区

度

分

売

第30期
2021年12月

第31期
2022年12月

第32期
2023年12月（当連結会計年度）

高（百万円）

181,598

226,833

277,031309,768

益（百万円）

4,444

5,934

8,337

11,849

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益（百万円）

1,724

4,561

4,733

8,185

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

36円48銭96円53銭100円11銭173円56銭

総資産（百万円）

144,436

169,921205,170

216,838

純

資産（百万円）

56,49866,36977,38989,545経上第29期
2020年12月

常利（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
２．第31期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、第31期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

― 31 ―

（3）重要な子会社等の状況（2023年12月31日現在）① 重要な子会社の状況
会

社

名

SIIX（Shanghai）Co., Ltd.
SIIX EMS（Shanghai）Co., Ltd.
SIIX HUBEI Co., Ltd.
SIIX EMS（DONG GUAN）Co., Ltd.
SIIX H.K. Ltd.
SIIX TWN Co., Ltd.
SIIX Singapore Pte. Ltd.
Thai SIIX Co., Ltd.
SIIX Phils., Inc.
SIIX EMS PHILIPPINES, INC.
SIIX REALTY HOLDINGS INC.
PT SIIX Electronics Indonesia
PT. SIIX Trading Indonesia
PT. SIIX EMS INDONESIA
SIIX MALAYSIA SDN. BHD.
SIIX Europe GmbH
SIIX EMS Slovakia s.r.o.
SIIX Hungary Kft.

資

本

金

千中国元

53,704
千中国元

310,357
千中国元

336,135

当 社 の
議決権比率
100.0091.81
100.00

％
％
％
％

千中国元

133,951
千香港ドル

4,000
千台湾ドル

5,000
千U.S.ドル

31,144
千タイバーツ2,092,506
千フィリピンペソ

29,700
千U.S.ドル

11,604
千フィリピンペソ

2,000（100.00）
100.00100.00100.00100.00100.00100.00

％
％
％
％
％
％
％

（40.03）％

千U.S.ドル

1,980（100.00）％

千U.S.ドル

2,300（100.00）％

千U.S.ドル

14,001
千マレーシアリンギット

1,000
千ユーロ

1,022
千ユーロ

3,634
千ユーロ

1,002

― 32 ―（100.00）
100.00100.00100.00100.00％％％％

主 要 な 事 業 内 容
電子部品等の輸出入販売
電子回路・機器の製造
電子回路・機器の製造
電子回路・機器の製造
電子部品等の輸出入販売
電子部品等の輸出入販売
電子部品等の輸出入販売
電子回路・機器の製造
自動車部品、化成品等の販売
電子回路・機器の製造製造子会社等への土地貸与
電子回路・機器の製造
電子部品等の輸出入販売
電子回路・機器の製造
電子部品等の輸出入販売
電子部品等の輸出入販売
電子回路・機器の製造
電子回路・機器の製造

会

社

名

資

本

金

千U.S.ドル

SIIX U.S.A. Corp.

46,000

SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V
シークスエレクトロニクス株式会社

当 社 の
議決権比率
100.00％％

千U.S.ドル

59,405百万円

290（100.00）
100.00％

主 要 な 事 業 内 容
電子部品等の輸出入販売
電子回路・機器の製造
電子回路・機器の製造、技術開発および技術支援（注）１．議決権比率の( )内の数字は間接所有比率であり、SIIX EMS（DONG GUAN）Co.,
Ltd. は SIIX H.K. Ltd. が、SIIX REALTY HOLDINGS INC. は SIIX Phils., Inc. が、PT
SIIX Electronics Indonesia、PT. SIIX Trading Indonesia お よ び PT. SIIX EMSINDONESIAはSIIX Singapore Pte. Ltd.が、SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V
はSIIX U.S.A. Corp.がそれぞれ所有するものであります。
２．SIIX EMS PHILIPPINES, INC.は2023年１月１日付で同社を存続会社として、同じく
連 結 子 会 社 で あ る SIIX Logistics Phils., Inc. お よ び SIIX COXON PRECISIONPHILS., INC.を吸収合併しております。
３．SIIX MALAYSIA SDN. BHD.は重要性が増したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
②

重要な関連会社の状況
会

社

名

Hefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.

資

本

金

当 社 の
議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

％

千中国元

80,000

Guangdong Midea-SIIX Electronics
Co., Ltd.

千中国元

KAWASAKI MOTORS（PHILS.）CORPORATION

千フィリピンペソ

50,000101,430

商業用空調機器用
電子基板製造等％ 商業用空調機器用（25.00）電子基板製造等（25.00）20.06％

オートバイの組立・販売（注）１．議 決 権 比 率 の ( ) 内 の 数 字 は 間 接 所 有 比 率 で あ り、Guangdong Midea-SIIX
Electronics Co., Ltd. お よ び Hefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd. は SIIX H.K.
Ltd.が所有するものであります。
２．Hefei Midea-SIIX Electronics Co.,Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲に含めております。

― 33 ―

③

企業結合の状況
当社の連結子会社は①に記載した21社、持分法適用会社は②に記載した３社となっております。
なお、当連結会計年度の連結売上高は3,097億６千８百万円（前連結会計年度比11.8％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は81億８千５百万円（前連結会計年度比72.9％増）であります。

④

特定完全子会社の状況
当連結会計年度末日において特定完全子会社はありません。

（4）対処すべき課題
各国の自国中心主義の政策への対応や環境への意識の高まりなどにより、柔軟な対応が求められております。当社はさまざまな顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取組んでおります。
① 電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化② 経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践③ 顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充④ 拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求⑤ 製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保⑥ 環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓⑦ 資産効率の継続的改善⑧ 気候変動等、サステナビリティへの取り組みの促進（5）主要な事業内容（2023年12月31日現在）
セグメントの名称

日

本

中
東

華
南

ア

圏
ジ

ア

欧

州

米

州

主

要

取

扱

品

目

下記分野における完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等
車載関連機器（カーマルチメディア、メーター、フロントパネル、各種スイッチ、
エクステリア、モーター、ECU、準ミリ波レーダー、車載カメラ等）
産業機器（パワーツール用エンジン点火装置、業務用AV機器、業務用エアコン、
医療機器、工業用ミシン等）
家電機器（デジタル家電、エアコン、キッチン家電、健康器具、知育玩具等）
情報機器（事務機器、プリンター等）
一般電子部品その他（ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、化成品、雑貨等）― 34 ―

（6）主要な販売拠点および生産拠点（2023年12月31日現在）、名古屋営業部
国内販売拠点 当社本社（大阪府大阪市）、東京本社（東京都千代田区）（愛知県名古屋市）
国内生産拠点 シークスエレクトロニクス株式会社（神奈川県相模原市）
海外販売拠点 SIIX（Shanghai）Co., Ltd.（中国）、SIIX H.K. Ltd.（香港）、SIIX TWN
Co., Ltd.（台 湾）、SIIX Singapore Pte. Ltd.（シ ン ガ ポ ー ル）、SIIX
Phils., Inc.（フ ィ リ ピ ン）、PT. SIIX Trading Indonesia（イ ン ド ネ シア）、SIIX MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）、SIIX Europe GmbH
（ドイツ）、SIIX U.S.A. Corp.（アメリカ）
海外生産拠点 SIIX EMS（Shanghai）Co., Ltd.（中 国）、SIIX HUBEI Co., Ltd.（中国）、SIIX EMS（DONG GUAN）Co., Ltd.（中 国）、Thai SIIX Co.,
Ltd.（タ イ）、SIIX EMS PHILIPPINES, INC.（フ ィ リ ピ ン）、PT SIIX
Electronics Indonesia（イ ン ド ネ シ ア）、PT. SIIX EMS INDONESIA（イ ン ド ネ シ ア）、SIIX EMS Slovakia s.r.o.（ス ロ バ キ ア）、SIIX
Hungary Kft.（ハ ン ガ リ ー）、SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V（メキシコ）（7）従業員の状況（2023年12月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

11,052名

1,682名減（注） 当連結会計年度より従業員の集計方法を変更しております。
②

当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減214名

平 均 年 齢６名増

平均勤続年数

36.8歳

7.8年

（8）主要な借入先の状況（2023年12月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高
百万円

株

式

会

株

式

会

株

式

株
株

社
社

三

井

住

友

銀

行

20,413

Ｊ

銀

行

11,912

三

菱

Ｕ

会

社

り

そ

な

銀

行

9,575

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

4,792

式

会

力

銀

行

2,694

社

国

際

Ｆ

協

― 35 ―

2． 会社の現況に関する事項（1）株式の状況（2023年12月31日現在）① 発行可能株式総数
160,000,000株② 発行済株式の総数
50,400,000株（自己株式 3,325,625株を含む。）③ 株主数
31,896名（前期末比 2,323名増）④ 大株主（上位10名）
株

主名

所 有 株 式 数

持

株

比

率

株

サ

カ

タ

イ

ン

ク

社

10,812,000

22.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,446,200

9.45

有 限 会 社 フ ォ ー テ ィ ・ シ ッ ク ス

2,200,000

4.67

株

式

会

株

式

会

社

ス

会

銀

行

2,170,800

4.61

友

銀

行

2,160,000

4.59

株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,451,700

3.08

村

郎

1,408,727

2.99

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２

924,900

1.96

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口 ４）

841,200

1.79

株

720,000

1.53

三

そ

式

な

社

り

株

％

井

井

式

会

社

住

史

三

菱

Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

行

（注） 持株比率は、自己株式（3,325,625株）を控除して計算しております。
⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
当社は、当社の社外取締役を除く取締役に対して、株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
・取締役に交付した株式の合計
区分

株式数

取締役（社外取締役を除く。）

交付対象者数
15,219株― 36 ―

6名

（2）新株予約権等に関する事項（2023年12月31日現在）① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
名称
（発行日）

新株予約権
の数

新株予約権の
目的となる
株式の種類
および数

行使時の
払込金額

行使期間

新株予約権
の主な行使
条件

保有者数

2017年度株式報酬
型新株予約権(2017年６月６日)

1,176個当社普通株式
１株当たり 2017年６月７日
2,352株１円 ～2047年６月６日(注)３(注)１、２

取締役
１名

2018年度株式報酬
型新株予約権(2018年４月13日)

1,133個当社普通株式
１株当たり 2018年４月14日
2,266株(注)１、２
１円 ～2048年４月13日
(注)３

取締役
１名

2019年度株式報酬
型新株予約権(2019年４月12日)

7,179個当社普通株式 １株当たり 2019年４月13日(注)１、２
１円 ～2049年４月12日
7,179株取締役
３名

2020年度株式報酬
型新株予約権(2020年４月13日)

10,628個

当社普通株式
１株当たり 2020年４月14日
21,256株(注)１、２
１円 ～2050年４月13日
(注)３

取締役
４名

2021年度株式報酬
型新株予約権(2021年４月14日)

4,802個当社普通株式
１株当たり 2021年４月15日
9,604株(注)１、２
１円 ～2051年４月14日
(注)３

取締役
４名

（注）1．新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができると定めております。
2．その他権利行使の条件および細目については、当社と権利付与者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。
3．2018年４月１日付で１株を２株の割合とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類および数」が調整されております。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 37 ―

（3）会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2023年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

執行 役員

村

井

史

郎

代表取締役社長

執行 役員

柳

瀬

晃

治

取

締

役

執行役員

大

野

精

二

経理部長

取

締

役

執行役員

丸

山

徹

総務部長兼東京総務部長

取

締

役

執行役員

高

木

浩

昭

グループ技術統括担当兼シークスエレクトロニクス㈱担当

取

締

役

執行役員

井

口

富紀子

秘書室長兼CSR担当

取

締

役

髙

谷

晋

北辰税理士法人 代表社員
フジ住宅株式会社 社外監査役

取

締

役

大

森

進

取

締

役

吉

澤

尚

監
（常

査

役
勤）

吉

田

明

生

監

査

役

新

田

泰

生

監

査

役

藤

井

安

子

介

弁護士法人GRiT Partners法律事務所
Willsame株式会社 代表取締役

新田会計事務所

代表社員

所長（注）1．取締役髙谷晋介氏、大森進氏および吉澤尚氏は社外取締役であります。
2．監査役新田泰生氏および藤井安子氏は社外監査役であります。
3．当期中の取締役および監査役の異動（１）2023年3月30日開催の第31期定時株主総会において、井口富紀子氏は新たに取締役に選任され、就任いたしました。
（２）2023年3月30日開催の第31期定時株主総会において、吉田明生氏は新たに監査役に選任され、就任いたしました。
（３）2023年3月30日開催の第31期定時株主総会において、藤井安子氏は新たに社外監査役に選任され、就任いたしました。
（４）2023年3月30日開催の第31期定時株主総会終結の時をもって、監査役（常勤）友田雅之氏が退任いたしました。
（５）2023年3月30日開催の第31期定時株主総会終結の時をもって、社外監査役手島泉氏が退任いたしました。

― 38 ―

4．取締役髙谷晋介氏、大森進氏、吉澤尚氏、監査役新田泰生氏および藤井安子氏は、株式会社東京証券取引所の定めにもとづき届け出た独立役員であります。
5．監査役新田泰生氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6．監査役藤井安子氏は、弁護士および公認不正検査士の資格を有しており、法律やコンプ
ライアンスに関する相当程度の知見を有するものであります。
7．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は社外取締役を除く取締役6名および取締役を兼務していない執行役員12名、計18名で構成されております。
②

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および各監査役は会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠
償責任の限度額は、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度とし、これを超える部分については当社に対しては損害賠償責任を負わないとしております。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役および執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填
補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

④ 取締役および監査役の報酬等[1]役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A. 役員の報酬等の額および個人別の報酬等の額の決定に関する基本方針等
当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案し、適切な水準として決定することを基本方針としております。

― 39 ―

取締役報酬は、固定報酬、譲渡制限付株式、業績連動報酬により構成されております。
固定報酬は、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、代表取締役会長および代表取締役社
長が社内規定で定める決裁ルールに則り、決定しております。譲渡制限付株式は、取締役以外への付与（執行役員等）や資本政策にも関連することを考慮し、指名・報酬諮問委員
会の審議を踏まえ、取締役会において決議しております。業績連動報酬は、各事業年度の業績の状況を鑑み、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決議しております。なお、当社は2022年３月30日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議いたしました。
監査役報酬については、固定報酬のみとし、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することを基本方針としております。
なお、取締役報酬の限度額は、2023年３月30日開催の第31期定時株主総会決議により年額500百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まない。うち、社外取締役は50百万円以内。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち社外取締役は3名））、2022年３月30日開催の第30期定時株主総会により、対象取締役に譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権にかかる報酬枠として金銭報酬とは別枠にて年額50百万円以内（当該定時株主総会終結時点の、社外取締役を除く取締役の員数は５名）、監査役報酬の限度額は、2008年３月28日開催の第16期定時株主総会決議により年額50百万円以内（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監
査役は２名））と定めております。
B. 業績連動報酬に係る指標および当該指標を選択した理由等
業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標に一定率を乗じた金額を基礎として報酬合計額を決定しております。当該指標を選択した理由
は、株主への利益還元として配当性向を定めるための基礎となることおよび業務執行の成果を評価する指標として適切と判断したためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績は次のとおりであります。
[指標] 親会社株主に帰属する当期純利益 [目標] 7,700百万円 [実績] 8,185百万円
C. 指名・報酬諮問委員会の概要および当事業年度における活動状況等
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、報酬決定プロセスの透明性をより高めるため、2019年11月11日に独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬諮問委
員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の人事、取締役の報酬等の内容および個人別の報酬等について審議しております。
当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は、委員会メンバーが全員参加のうえ10回開催され、2023年度の取締役報酬、取締役会・執行役員会の体制等について審議を行っております。

― 40 ―

[2]役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 (百万円)

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬

非金銭報酬

業績連動報酬

取締役(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)
合計

381
（25）
28
（9）
409

278
（25）
28
（9）
307

20
（－）
－
（－）
20

82
（－）
－
（－）
82

対象となる
役員の員数
(名)
9
（3）
5
（3）
14

（注）1． 2023年３月30日開催の株主総会決議による取締役の報酬等限度額は、年額500百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち社外取締役は3名）であります。なお、取締役の報酬等限度額には使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まれておりません。また、社外取締役を除く取締役を対象に、2022年３月30日開催の株主総会決議による、譲渡制限付
株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権にかかる報酬等限度額は、金銭報酬とは別枠にて年額50百万円以内であります。当該定時株主総会終結時点の、社外取締役を除く取締役の員数は５名であります。
2． 2008年３月28日開催の株主総会決議による監査役の報酬等限度額は、年額50百万円以内であります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。
3． 上記の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まれておりません。
4． 非金銭報酬の内容は、譲渡制限付株式であります。
株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇
および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とする譲渡制限付株式報酬です。当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除するものとしております。なお、当該譲渡制限期間中に、交付対象の取締役が禁錮以上の刑に処せられた場合等、当社の取締役会が相当と認めた場合には、当社が当該株式を無償取得できること等の条件が付されております。
当該株式報酬の交付状況は「２．会社の現況に関する事項」に記載のとおりです。
5． 期末日現在の人員数は、取締役9名、監査役３名であります。支給人員数と期末人員数が相違しているのは、支給人員数に期中に退任した監査役２名が含まれているためであります。

― 41 ―

（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外取締役髙谷晋介氏は、北辰税理士法人の代表社員およびフジ住宅株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役大森進氏は、兼任・兼職の事実はございません。
社外取締役吉澤尚氏は、弁護士法人GRiT Partners法律事務所代表社員、Willsame株
式会社代表取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外監査役新田泰生氏は、新田会計事務所所長を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外監査役藤井安子氏は、弁護士法人藤木新生法律事務所に勤務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
②

特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

③

主な活動状況

区分

社 外 取 締 役

氏

名

髙

谷

大

森

吉

澤

晋

主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

当事業年度の取締役会には、16回中16回出席いたしました。その際、長年、公認会計士として培ってこられた会計、税務に関する豊富な知見にも介 とづき、また、一般株主の視点から様々な提言や意見表明を行い、経営監
視、投資案件の妥当性、グローバルベースでのリスク管理等で意思決定の妥当性・適法性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度の取締役会には、16回中16回出席いたしました。その際、長年、外資系証券会社の経営トップとして培ってこられた株式・資本市場に関する豊富な知見にもとづき、また、一般株主の視点から様々な提言や意進見表明を行い、経営戦略、コーポレートガバナンス、ESG、資本政策等で意思決定の妥当性・適法性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度の取締役会には、16回中16回出席いたしました。その際、長年、弁護士、公認不正検査士、ITストラテジストとして培ってこられた法
律知識・実務に関する豊富な知見にもとづき、また、一般株主の視点から
尚
様々な提言や意見表明を行い、企業法務、ITにおけるリスク管理、投融資案件における法務リスク等で意思決定の妥当性・適法性を確保するための適切な役割を果たしております。

― 42 ―

区

分

氏

名

新

田

泰

藤

井

安

社 外 監 査 役

主な活動状況
当事業年度の取締役会には、16回中16回出席いたしました。また、当事業
年度の監査役会には、17回中17回出席いたしました。その際、長年、公認会計士として培ってこられた、会計・税務知識に関する豊富な知見にもと
生づき、客観的な立場から取締役会の意思決定の適法性・適正性を確保するための提言等を行っております。また、監査役会では、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
社外監査役就任後に開催された取締役会には、13回中13回出席いたしました。また、社外監査役就任後に開催された監査役会には、11回中11回出席いたしました。その際、長年、弁護士として培って来られた法律知識に関子 する豊富な知見にもとづき、客観的な立場から取締役会の意思決定の適法性・適正性を確保するための提言等を行っております。また、監査役会では、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

― 43 ―

（5）会計監査人の状況① 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人② 会計監査人の報酬等の額
1． 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
60百万円
2． 当社および当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の
合計額
60百万円
（注）1． 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2． 当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」にもとづく監査と「金融商品取引法」にもとづく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記1.については合計額を記載しております。
なお、当社の子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。
）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意にもとづき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
取締役会は、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会の決定を得て、会計監査人の解任または不再任を目的とする議題を株主総会に提出いたします。
上記のほか、監査役会は、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議題とすることを取締役会に請求いたします。

― 44 ―

（6）株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項【内部統制システムについて】① 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1． 当社グループ（当社ならびに当社の子会社から成る企業集団をいう）の経営理念“SIIX Principles” の下、「シークスグループ行動規範」を定め、当社グループのすべての役員・従業員がとるべきコンプライアンス実践の基準・規範とする。
2. 社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、サステナビリティの全体方
針や目標を策定、その下部組織と位置付けるコンプライアンス委員会に対して管理・監督を行い、目標に向けた施策の実行状況をモニタリングする。
３． 当社グループのコンプライアンス活動の指針と枠組みを明らかにするため「シークスグループ コンプライアンス規程」を定め、この規程に基づいて、コンプライアンス委員会（社長を委員長とし執行役員を委員とする）を設置する。コンプライアンス
委員会は、総務部が事務局を担当し、調査・啓蒙・改善指示等を通してグループ全体のコンプライアンス活動を支援するだけでなく、ESGの社会（ダイバーシティ等）に関する検討を行う。
4． 当社監査室は、定期的に、当社の各部門・各子会社のコンプライアンスの状況を監査する。
5． コンプライアンスの実効性を高めるため「シークスグループ 内部通報者保護規程」
を定め、この規程にもとづき、当社グループの使用人等からの通報窓口を当社に設置するとともに、通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
2016年２月22日に規程を改定し、窓口をコンプライアンス担当役員から社外取締役
および常勤監査役に変更し、通報の実効性を高めている。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制
1．「取締役会規程」にもとづき取締役会の議事録を、また、「伺書手続規程」にもとづき「伺書」（当社の稟議書様式）と決裁プロセスの記録を文書または電磁的方法により適切に保存・管理する。
2． 取締役等の職務執行に関する情報は、法令に基づくものに加え、「文書取扱規程」「情報セキュリティ規程」等の諸規程や関連マニュアル等に従い、適切な保存および管理を行う。
3． 文書・情報は取締役、監査役および会計監査人による閲覧がいつでも可能な状態で保存・管理する。

― 45 ―

③

当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1. 「シークスグループ リスク管理規程」を定め、当社グループのリスク管理の基本方
針およびリスク管理体制を明らかにする。
2．「伺書手続規程」において、当社の各部門が業務遂行するに際して事前承認申請または事前報告を求めるべき重要事項を明らかにする。また、「関係会社管理規程」において、子会社が当社に対して事前承認申請または事前報告を求めるべき重要事項を明らかにする。
3． 上記の「伺書手続規程」および「関係会社管理規程」に定める要承認事項および「経営委員会規程」に定める経営委員会要付議事項については、それぞれの規程にもとづ
きリスク評価を含めて慎重に審議・決裁する。
4．「シークスグループ 危機管理規程」にもとづき、当社ならびに各子会社はそれぞれの「危機対応マニュアル」または「事業継続計画」を定め、危機発生時の体制や情報伝達方法を定めるとともに危機の早期収拾・損害の拡大防止を図る。また、従業員本
人の安全確保の観点から非常時における具体的な対応方法等を纏めた「緊急事態対応
マニュアル」を策定し、子会社に配布することで各従業員に啓蒙している。
④ 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1． 当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の意思決定および業務執行の監督に集中し、執行役員は取締役会の経営方針にもとづき業務を分担して執行する体制とする。
2． 当社は、将来の事業環境を踏まえた当社グループの中期経営計画を策定し、当社の各部門および各子会社の事業年度毎の予算を立案してその目標達成に向け諸戦略を立案・実行する。
3． 当社は、毎月、現法役員会を開催し、当社執行役員と各子会社との間で予算の進捗状
況や経営状況の確認および案件協議等を行う。
4． 代表取締役による効率的な意思決定を行うため、重要案件については経営委員会において事前審議を行う。

― 46 ―

⑤

子会社の取締役の職務の遂行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1． 子会社の取締役は当社の「関係会社管理規程」において定められている当社への承認
申請事項および報告事項について、これらの申請・報告手続きを適切かつ確実に実施し、当社の決裁と指示に従ってその業務を遂行する。
2． 当社グループの事業領域または地域毎に執行役員を責任者として配置し、執行役員が職務を分担して執行する。
3． 上記の執行役員と当社取締役等で構成する執行役員会議を定期的に開催し、地域を跨ぐ諸問題の協議および情報の共有化を行う。
4． 当社と各子会社との間で毎月現法役員会を開催し、各子会社の取締役は予算の進捗状
況や経営状況についての報告を当社執行役員に対して行う。
5． 当社の監査室は各子会社の業務の遂行状況を定期的に監査する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合は監査役補助者を設置する。
⑦ 前号の使用人の、取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1． 監査役の職務を補助する使用人の人事異動、評価等については、監査役会の同意を得る。
2． 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、当該他部署の業務が監査役に係る業務を妨げないこととする。
⑧ 当社および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
1． 当社および子会社の取締役および使用人は当社の監査役および監査役会の要請に応じて報告、情報の提供を行い、書類の閲覧に応じる。
2． 当社および子会社の取締役および使用人は当社グループの事業運営における重要事項について適時に当社の監査役に報告する。
3． 監査役は、取締役会、経営委員会等、重要な会議に出席する。また、監査役は全ての「伺書」の決裁過程において伺書内容をチェックする。
4． 当社の監査室は、当社各部門および子会社の業務の遂行状況について行った内部監査の結果を監査役に報告する。

― 47 ―

⑨

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った当社または各子会社の取締役または使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止する。
⑩ 監査役の職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の遂行について生じる費用または債務の処理に関する事項
監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払いや償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められる場合を除いて速やかに当該費用または債務を処理する。
⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1． 代表取締役は、監査役と経営上の課題について、随時意見の交換を行う。
2． 監査役は、監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求める。
3． 監査役は、会計監査人と適時に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに会計監査人に報告を求める。
⑫ その他（財務報告の信頼性を確保するための体制）
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、毎期、「内部統制評価計画書」を策定し、取締役会がこれを承認する。承認された「内部統制評価計画書」にもとづき、当社グループの全社統制および業務統制等の整備、運用、評価を行うこととする。

【反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制の整備状況について】① 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
当社および子会社は市民社会の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、社内体制を整備し、組織全体で対応する。
② 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
1． 「シークスグループ行動規範」において、シークスグループのすべての役員・従業員に、「反社会的勢力・団体に対する毅然たる姿勢」を示すことを求め、「反社会的勢力や団体と取引関係その他いかなる関係をも持たない」旨を明確に定める。
2． 上記趣旨の運用に関する徹底のため「反社会的勢力排除に関する規程」を策定し、社内に周知する。
3． 社内体制としては、統括部門を総務部とし、ここで情報を一元管理する。また、総務部長を「不当要求防止責任者」として選任し、実際の対応を行うとともに、日頃から外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
4． 総務部は、適宜、従業員に対して注意喚起のための情報伝達を行うとともに、社内研修等の機会において反社会的勢力排除に関する啓発を行う。
― 48 ―

（7）株式会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループでは、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針にもとづき、以下の取組みを行っております。
① コンプライアンスの徹底や監査役の経営監視機能強化の観点から毎月の現法役員会や半年ごとの全社会議において、取締役、監査役および全ての従業員が重要な経営リスクについて情報を共有化し、協議するサイクルの中で全社統制の維持、向上を図っております。
② 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため下記を行っております。
1． 代表取締役は、監査役と経営上の課題について、随時意見交換をしております。
2． 監査役は、監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求めております。なお、監査室は海外子会社を含むグループ各社の監査を実施し、その結果を代表取締役ならびに監査役に報告しております。
3． 監査役は、会計監査人と適時に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めております。
（8）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主各位に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、あ
わせて将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっております。

― 49 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）
科
（
流

目

資
産
の
動
資
現

金

）

預

（
157,621

負

流

債

短

期

商

品

25,379

品

2,966

未

払

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

43,562

そ

他

7,117

金

△79

掛
の

貸

倒
定

有

製

形

引

当

資
固

定

産
資

産

建 物 及 び 構 築 物

形
ソ

固
フ

定

資

産

ト

ウ

エ

そ

の

定

2,911

負
（ 純

他

2,423

株

ア
他

投 資 そ の 他 の 資 産

2,627

負
負

債

3,980

他

10,68038,638債
債

10,000

金

22,139

退 職 給 付 に 係 る 負 債

4,842

無

等

20,493

土
勘

税

長

そ

の

28,10349,026

1,370

仮

金

社

工 具、 器 具 及 び 備 品
設

入59,216繰そ43,262の定

16,986

建

約88,653金人

そ機 械 装 置 及 び 運 搬 具
地

借
法

）

債

掛

契
固

部

負

買

び

の

動

60,432

及（単位：百万円）
金
額

目18,241

仕

期
延

借
税

入
金

負

債

2,258

合
の

他
計
部 ）

127,292

本

68,813

の
債
資
主

産

809
3,429

資
本

2,042

資

本

剰

余

金

5,581

75

利

益

剰

余

金

67,273

8,070

自

式

△6,185

己

金

2,144

2,118

資

株

20,228

その他の包括利益累計額

券

2,306

金

1,214

その他有価証券評価差額金

138

金

50

為 替 換 算 調 整 勘 定

20,128

退 職 給 付 に 係 る 資 産

473

退職給付に係る調整累計額

△37

投

資

有

出
長
繰
貸

価

証

資
期
延

そ
資

科

金

固

び

部
産

額

受取手形、売掛金及び契約資産
品

及

金

貸
税

付
金

資

の
倒
産

引

当
合

産

2,464

新

株

予

約

他

1,653

金
計

△91
216,838

非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合

57

権
計

446
89,545

負 債 ・ 純 資 産 合 計

216,838― 50 ―

連 結 損 益 計 算 書
年１月１日（自至 2023
2023年12月31日）（単位：百万円）
科

目

売

上

金

額

高

309,768

価278,917

益

30,850

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

18,595

売

上
売

原

上

営

総

利

業

営

業
受

取

受

利

益

収

益

外
利

取

配

当

12,254

息

550

金

130

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

26

補

入

163

助

物

金

品

ス

ク

収

売

却

ッ

プ

ラ

そ

収
売

却

の

営

業

外

費

入

201

益

210

他

440

支

払

利

息

1,485

為

替

差

損

155

物

品

購

入

そ

費

の
経

常

特

別
新

株

予

約

用

69

他

418

利

益

利

益

権

戻

入

益

3

税

当

期

等
純

調

整
利

3
11,852

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

2,129
11,849

税金等 調整 前当 期 純 利 益
法

1,723

用

3,639

額

31

3,671

益

8,181

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△4

親会社株主に帰属する当期純利益

8,185― 51 ―

連結株主資本等変動計算書
年１月１日（自至 2023
2023年12月31日）（単位：百万円）

株
資
2023年１月１日期首残高
連 結 会 計 年 度 中 の変 動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
連 結 範 囲 の 変 動
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2023年12月31日期末残高

本

金
2,144

主

資本剰余金
5,594

資

利益剰余金
60,389本
自己株式62,261△361
43△1,510
8,185
△361
30
72
135

△318
△6,185

6,551
68,813△1,510
8,185
△12
72
135

－
2,144

△12
5,581

6,883
67,273

株主資本合計△5,866（単位：百万円）

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の 新株予約権 非 支 配 純資産合計
為替換算
株主持分
有価証券
係る調整包括利益
調整勘定
評価差額金
累 計 額 累計額合計
2023年１月１日期首残高
347
14,276
6
14,63067
430
77,389連 結 会 計 年 度 中 の変 動額
剰 余 金 の 配 当△1,510
親会社株主に帰属する当期純利益
8,185
自 己 株 式 の 取 得△361
自 己 株 式 の 処 分
30
連 結 範 囲 の 変 動
△0
3
30
33
105
持分法の適用範囲の変動
54
54
189
株主資本以外の項目の連結
△209
5,794
△74
5,510
△9
15
5,516
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
△209
5,852
△44
5,598
△9
15
12,1562023年12月31日期末残高
138
20,128△37
20,22857
446
89,545― 52 ―

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数………21社
SIIX（Shanghai）Co., Ltd.、SIIX EMS（Shanghai）Co., Ltd.、
SIIX HUBEI Co., Ltd. 、SIIX EMS（DONG GUAN）Co., Ltd.、
SIIX H.K. Ltd.、SIIX TWN Co., Ltd.、SIIX Singapore Pte. Ltd.、
Thai SIIX Co., Ltd.、SIIX Phils., Inc.、SIIX EMS PHILIPPINES, INC.、
SIIX REALTY HOLDINGS INC.、PT SIIX Electronics Indonesia、
PT. SIIX Trading Indonesia、PT. SIIX EMS INDONESIA、
SIIX MALAYSIA SDN. BHD.、SIIX Europe GmbH、
SIIX EMS Slovakia s.r.o.、SIIX Hungary Kft.、
SIIX U.S.A. Corp.、SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V、
シークスエレクトロニクス株式会社
なお、SIIX EMS PHILIPPINES, INC.は2023年１月１日付で同社を存続会社として、同じく連結子会社であるSIIX Logistics Phils., Inc.およびSIIX COXON PRECISIONPHILS., INC.を吸収合併しております。
また、SIIX MALAYSIA SDN. BHD.は重要性が増したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の数………３社
SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED、
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.、SIIX do Brasil Ltda.
非連結子会社３社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2． 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数……………３社
Hefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.
Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.、KAWASAKI MOTORS（PHILS.）CORPORATION
なお、当連結会計年度より、重要性が増したHefei Midea-SIIX Electronics Co.,
Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

― 53 ―

（2）持分法を適用していない非連結子会社の数……３社
SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED、SIIX MEXICO, S.A DE C.V.、
SIIX do Brasil Ltda.
持分法を適用していない関連会社の数…………10社
Takaya SIIX Electronics（Shanghai）Co., Ltd.、
Bando SIIX Ltd.、SIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD.、
SIIX-ORIENT TECHNOLOGY PTE. LTD.、DELSA, INC.、
他５社
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3． 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 棚卸資産当社および国内連結子会社……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）在外連結子会社…………………主として移動平均法による低価法② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…主として時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…………主として移動平均法による原価法③ デリバティブの評価基準および評価方法……時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社……定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社…………………定額法を採用しております。

― 54 ―

②③

無形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社……定額法を採用しております。
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社
内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しております。
在外連結子会社…………………定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産………………………自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社および国内連結子会社では売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社では、主として個別に算定した回収不能見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 55 ―

（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、特例処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段……為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引および借入金③ ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理を行っている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
（6）収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、電子部品等の部材調達、EMS（電子機器受託製造サービス）等のサービスをグローバルに提供することを主な事業としており、顧客との契約にもとづいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す
一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ただし、一部製品等については、顧客仕様の製造をしており他に転用できないことおよび履行を完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき一定の期間にわたり収益を認識しております。

― 56 ―

当社グループが、顧客に提供される前に財又はサービスを支配し、自ら顧客に提供しており本人取引と判断される場合は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識し、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらずこれらを手配するサービスの提供であり代理人取引と判断される場合には、純額で収益を認識しております。
会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
49,026百万円
有形固定資産無形固定資産2,118百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記固定資産のうち、5,630百万円は欧州セグメント、4,716百万円は中華圏セグメントに属する減損の兆候がある子会社に関するものであります。
当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施されます。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
欧州セグメントに属する子会社は、半導体や電子部品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下や資源価格などの高騰により継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められているものの、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。なお、処分コスト控除後の公正価値
は、外部専門家による鑑定評価書の価額にもとづいて算定しています。不動産市場の悪化など将来の不確実な要因によって鑑定評価書の前提となる経済環境が変化し、当該固定資産について評価損の認識が必要となった場合は、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
中華圏セグメントに属する子会社は、中国国内での車載関連機器の減産等により継続
して営業損失となっており、減損の兆候が認められているものの、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。なお、処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額にもとづいて算定しております。不動産市場の悪化など将来不確実な要因によって鑑定評価書の前提となる経済環境が変化し、当該固定資産について評価損の認識が必要となった場
合は、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 57 ―

会計上の見積りの変更に関する注記
退職給付にかかる会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
従来、退職給付にかかる負債の数理計算上の差異の費用処理年数を主として10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として８年としております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
連結貸借対照表に関する注記
1． 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
3,732百万円
受取手形
売掛金
54,503百万円
2． 契約資産の金額は、「収益認識に関する注記 3．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
3． 有形固定資産の減価償却累計額
67,606百万円
4． 記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。
連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識に関する注記 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

― 58 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式(株)50,400,000－－

50,400,000

日

効力発生日

2． 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額

普通株式

756百万円

16円00銭2022年12月31日

2023年３月31日

普通株式753百万円

16円00銭2023年６月30日

2023年９月１日

2023年３月30日
定時株主総会2023年８月10日
取締役会

基

準

3． 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの決議予定
2024年３月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基

準

日

効力発生日

利益剰余金 1,318百万円 28円00銭 2023年12月31日 2024年３月28日

4． 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式

46,797株

5． 記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。
金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入によって行っております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことでリスク軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

― 59 ―

借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。一部の外貨建借入金の為替変動リスクに対しては通貨スワップ取引を利用してヘッジを行うこととしております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を行うこととしております。なお、デリバティブ
取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計 上 額（＊）

時

価（＊）

差

額

（1）投資有価証券
その他有価証券

961

961

－

（2）社債

（10,000）（9,952）47（3）長期借入金（28,842）（28,347）

495

（8）

（8）

－

（4）デリバティブ取引（＊）1． 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
2． デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）で示しております。
（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金及び短期借入金
短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略
しております。
２．市場価格のない株式等
非上場株式（連結貸借対照表計上額538百万円）および関係会社株式（連結貸借対照表計上額806百万円）は、市場価格がない株式等であるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価― 60 ―

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

961

－

－

961

デリバティブ取引

－

△8

－

△8

961

△8

－

952

資産計

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

9,952

－

9,952

長期借入金

－

28,347－28,347－38,299－38,299

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格を時価としております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理を行っているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは当連結会計年度において、先物為替予約等のデリバ
ティブ取引を行っております。時価の算定方法は先物相場もしくは取引金融機関または取引所から提示された価格を時価としており、１年を超える契約の取引はありません。

― 61 ―

社債
社債の時価については、市場価格にもとづき算定しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理対象とされており（上記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定することとしております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。
賃貸等不動産に関する注記
1． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は71百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2． 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時
1,432

価
3,312

（注）１． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２． 当連結会計年度末の時価は、以下のとおりであります。
（1）国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」にもとづいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（2）海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

― 62 ―

収益認識に関する注記
1． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

日本

中華圏

東南
アジア

車載関連機器23,48743,594

52,694

16,765

産業機器

34,06614,189

7,498

4,955

889

61,600－61,600

家電機器

5,838

7,162

13,497－－

26,4981

26,499

情報機器

552

5,579

18,217－－

24,349－24,349一般電子部品

286

537

725

458

1,487

3,495

604

4,099

その他

314

－

－

－

－

314

－

314

64,54471,064

92,633

22,179

69

120

25

15

64,614

71,18592,65922,195

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２
外部顧客への売上高

欧州

米州

計

56,130 192,672

58,508 308,931－

231

58,508 309,162－ 192,672

605 309,536－

231

605 309,768（注）１ 「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。
２ その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。

2． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4． 会計方針に関する事項 （6）収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

― 63 ―

3． 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産は、主に顧客仕様の製品の製造において、一定の期間にわたって認識した収益に係る未請求売掛金であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は契約にもとづき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識にともない取り崩されます。
（単位：百万円）
当連結会計年度
契約資産（期首残高）

1,614

契約資産（期末残高）

2,196

契約負債（期首残高）

3,631

契約負債（期末残高）

3,980

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,891円52銭
173円56銭
173円38銭― 64 ―

貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）
科
資
産

（
流

動
現

目
の
部
資

金

受

及

42,860

預

手

売

掛

商
そ

の

貸

倒

固

定
有

形

引

当

資
固

定

金

3,515

金

28,742

品

7,921

他

2,655

金

△44
29,778

産

建

3,428
物

工 具、 器 具 及 び 備 品
土

地

そ

の

無

形
ソ

固
フ

他

定

資

産

ト

ウ

エ

そ

の

ア

67
1,874
24
720
3
25,626

投 資 そ の 他 の 資 産
券

865

式

11,656

関 係 会 社 出 資 金

12,028

投
関

資
係

有

期

前

払

年

繰

延

税

貸

価

会

長

そ
資

1,461

723
他

社

証
株
付

金

343

金

費

用

504

金

資

産

246

貸

の
倒
産

引

当
合

（

科
負
債

流

動

他

47

金
計

△66
72,638目の部
負（単位：百万円）
金
額
）

債

買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
そ
の
他

68

形

産
資

額

）

産
び

取

金

固

定

債

債
金
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 65 ―

社
長
そ

負
期

借
の

入

28,384
20,138
1,850
3,254
576
2,565
25,413
10,00015,070342
53,79818,770
2,144
5,581
1,853
3,728
17,23034
17,1961,700
15,496△6,18511
11
57
18,84072,638

損 益 計 算 書
年１月１日（自至 2023
2023年12月31日）（単位：百万円）
科

目

売

金

上

額

高

113,320

価

106,698

益

6,621

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,756

売

上
売

原

上

営

総

利

業

営

業

利

益

収

益

外

1,865

受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑

収

営

業

入

外

支

費

払

支
為

手

数

替

差

雑

損
経

常

特

別
新

株

特

予

約

別

息

100

料

14

損

230

失

4

利

益

利

益

権

58

戻

入

損

引

前

当

期

益

3

3

1,830

1,830

失

純

利

益

2,584

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

771

法

△85

人

税

当

期

等
純

調

350
4,411

関 係 会 社 出 資 金 評 価 損
税

2,897

用

利

払

2,838

整
利

額
益

685
1,898

― 66 ―

株主資本等変動計算書
年１月１日（自至 2023
2023年12月31日）（単位：百万円）
株
資

本

剰

主
余

金

資

本

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金
そ の 他 資本利益
資 本 金 資本
繰
越 剰 余 金資本 剰 余 金 利益準備金
準 備 金
別途積立金 利益 合
剰 余 金 合計計
剰 余 金
2023年１月１日期首残高

2,144

1,853

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純 利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

3,741

5,594

34

1,700

15,107

16,841△1,510 △1,510
1,898
1,898
△12

△12

事 業 年 度 中 の 変 動額 合計

－

－

△12

△12

－

－

388

388

2023年12月31日期末残高

2,144

1,853

3,728

5,581

34

1,700

15,496

17,230（単位：百万円）
株

主

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純 利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△5,866

18,71332

32

67

18,812△361
43△1,510
1,898
△361
30

自己株式
2023年１月１日期首残高

資△1,510
1,898
△361
30
△20

△20

△9

△30

事 業 年 度 中 の 変 動額 合計

△318

57

△20

△20

△9

27

2023年12月31日期末残高△6,185

18,77011

11

57

18,840― 67 ―

個別注記表
重要な会計方針
1． 資産の評価基準および評価方法（1）棚卸資産の評価基準および評価方法……

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法（3）デリバティブの評価基準および評価方法…時価法
2． 固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。
（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
（2）無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
（リース資産を除く） ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しております。
（3）リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
3． 引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金………売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 68 ―

（2）退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務か
ら未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、
当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定式基準を採用しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
4． ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行うこととしております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………金利スワップ取引
ヘッジ対象……………借入金（3）ヘッジ方針
金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、特例処理を行っている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
5． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、電子部品等の販売を行っており、顧客との契約にもとづいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当
該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

― 69 ―

当社が、顧客に提供される前に財又はサービスを支配し、自ら顧客に提供しており本人取引と判断される場合は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識し、顧客に移転する財
又はサービスを支配しておらずこれらを手配するサービスの提供であり代理人取引と判断される場合には、純額で収益を認識しております。
6． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理方法とは異なっております。
会計上の見積りに関する注記
関係会社株式および関係会社出資金の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式11,656百万円
関係会社出資金
12,028百万円
関係会社出資金評価損
1,830百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については被投資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が裏付けられる
場合を除いて、評価損の認識が必要となります。
関係会社株式及び出資金（以下「関係会社株式等」という。）の評価に当たっては、各社の純資産額を基礎として算定した実質価額を使用しており、実質価額が著しく低下した場合には、事業計画にもとづき回復可能性を検討しております。
関係会社株式等は計算書類における金額的重要性が高く、各社が属する事業分野の市
況変動等により事業計画の前提条件が変化し評価減の認識が必要となった場合は、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りの変更に関する注記
退職給付にかかる会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
当社は、従来、退職給付にかかる会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を８年としております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

― 70 ―

貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額
1,114百万円
2． 保証債務
子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証をしております。
SIIX Hungary Kft.
7,109百万円
SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V
4,538百万円
SIIX EMS Slovakia s.r.o.
1,811百万円
PT. SIIX EMS INDONESIA
1,035百万円
子会社の取引先への仕入債務に対して次のとおり保証をしております。
シークスエレクトロニクス株式会社
226百万円Thai SIIX CO., LTD.
179百万円
SIIX (Shanghai) Co., Ltd.
89百万円
SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.
0百万円
子会社のリース会社との取引に係るリース債務に対して次のとおり保証をしております。
シークスエレクトロニクス株式会社
715百万円3． 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権12,226百万円
352百万円
長期金銭債権
短期金銭債務
5,475百万円
4． 期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当期末日は金融機関の休日のため、次のとおり期末日の満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
221百万円
5． 記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。
損益計算書に関する注記
1． 関係会社との取引高
営業取引の取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
受取配当金
その他
2． 記載金額は、表示単位未満を切捨てて表示しております。

― 71 ―

49,079百万円
37,963百万円
2,763百万円
210百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
株式の種類
株式数(株)
増加株式数(株)普通株式

3,097,775

250,622

当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

22,772

3,325,625(変動事由の概要)
2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
譲渡制限付株式の無償取得による自己株式の増加
ストック・オプションの権利行使による自己株式の減少
譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分による減少
税効果会計に関する注記繰延税金資産および負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損
棚卸資産評価減
貸倒引当金
関係会社出資金評価損
その他有価証券評価差額金
繰越外国税額控除
減損損失
ソフトウエア関連費用
その他
繰延税金資産小計463百万円
70百万円
33百万円
3,121百万円
2百万円
139百万円
137百万円
196百万円
155百万円

繰延税金資産合計

4,319百万円△3,918百万円
401百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△154百万円△154百万円
246百万円

評価性引当額（繰延税金負債）
前払年金費用― 72 ―

250,000株
622株
600株
22,172株

関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等（単位：百万円）
属

性

会社等の名称

シークス
エレクトロニクス
株式会社

子会社

議決権等
の 所 有
（被所有）
割
合
所有 直接
100.00％

関連当事者と の 関 係

取引の内容

商品の
販売・仕入

商品の販売
(注)１
商品の仕入
(注)１

資金の援助

債務保証

取引金額

科

目

期末残高

6 売掛金

816

10,065 買掛金

1,345

941

－

－

6,981 売掛金

1,802

7,211 売掛金

1,235

3,913 買掛金

894

4,262 買掛金

776

11,190 売掛金

2,726

5,528 売掛金

935

3,809 売掛金

833

SIIX (Shanghai)Co., Ltd.

所有 直接
100.00％

商品の販売・仕入

SIIX EMS(DONG GUAN)
Co., Ltd.

所有 間接
100.00％

商品の販売・仕入

SIIX Singapore
Pte. Ltd.
Thai SIIX
Co., Ltd.
SIIX EMSPHILIPPINES, INC.

所有 直接
100.00％所有 直接
100.00％所有 直接
100.00％PT. SIIX EMSINDONESIA所有 間接100.00％

商品の
販売・仕入
商品の
販売・仕入
商品の
販売・仕入
商品の
販売・仕入

商品の販売
(注)１
商品の販売
(注)１
商品の仕入
(注)１
商品の仕入
(注)１
商品の販売
(注)１
商品の販売
(注)１
商品の販売
(注)１

資金の援助

債務保証

1,035

－

－

SIIX EMS
Slovakia s.r.o.

所有 直接
100.00％

資金の援助

債務保証

1,811

－

－

SIIX
Hungary Kft.

所有 直接
100.00％

2,522

－

－

資金の援助

増資の引受
(注)２

SIIX EMS MEXICOS de RL de C.V

所有 間接
100.00％

債務保証

7,109

－

－

商品の
販売・仕入

商品の販売
(注)１

7,580 売掛金

1,473

資金の援助

債務保証

4,538

－

－

取引条件および取引条件の決定方針等（注)１. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、交渉の結果決定しております。
２. SIIX Hungary Kft.に対する増資の引受については、当該子会社が実施した増資を当社が全額引受けたものであります。
― 73 ―

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

399円00銭
40円26銭40円22銭― 74 ―

5．収益

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月14日

シークス株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

井

健

公認会計士

重

田

象一郎

太

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、シークス株式会社の2023年１月１日から2023
年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 75 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 76 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月14日

シークス株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

井

健

公認会計士

重

田

象一郎

太

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、シークス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第32期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 77 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 78 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年1月1日から2023年12月31日までの第32期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月14日

シークス株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
吉 田
新 田
藤 井

明
泰
安

生 ㊞
生 ㊞
子 ㊞

以
― 79 ―

上株主総会
会場ご案内図シティプラザ大阪

2階

シティプラザ大阪
マイドーム
おおさか
大阪商工
会議所
中央消防署
ファミリーマート

４号出口

松屋町筋

堺筋本町駅

東警察署
１号出口

大阪銀行協会地下鉄中央線

谷町四丁目駅

至馬場町
森の宮

本町通

本町橋

地下鉄谷町線

阪神高速

地下鉄堺筋線

東郵便局

12号出口

至生駒

至阿倍野
八尾南

至動物園前
天下茶屋

交通の
ご案内

SAN-燦至東梅田（大阪駅）
天満橋

至北千里
天六

Ｎ

大阪市中央区本町橋2-31● 地下鉄堺筋線・中央線 堺筋本町駅 １号出口 12号出口より徒歩約６分● 地下鉄谷町線・中央線 谷町四丁目駅

４号出口より徒歩約７分※車でのご来場はご遠慮くださいますようお願いいたします。
※総会ご出席者へのおみやげはご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。