【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)口頭弁論終結後、判決期日までに提出された証拠です。

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はじめに筆者は、「同性婚訴訟 5 つの地裁判決の意義と課題～婚姻の自由の保障へ向けて」（戸籍時報 842 号（2023 年）9 頁）において、次のように記述した。
「戸籍は 1 組の夫婦と氏を同じくする子を単位として編製される。パートナーシップは夫婦ではないので、パートナーシップを単位として戸籍を編製することはできない。1 つの戸籍に婚姻家族とパートナーシップ関係にある人が記載される。他方、パートナーシップの公証のために、戸籍以外の登録公証制度を新たに設けることは、法的な家族関係を登録し公証する唯一の制度としての戸籍が、法的家族を統一的に把握できないという事態を招く。戸籍制度の統一性、絶対性が崩壊するおそれがある。逆説的だが、戸籍制度を維持するには、パートナーシップ制度より同性婚の方が適合的なのである。」
ここで「戸籍制度の統一性、絶対性」という言葉を用いたことについて補足しておきたい。田代有嗣氏（元法務省民事局第二課長）は、戸籍法 50 周年記念論文集編纂委員会委員長として「はしがき」の中で、「わが国の戸籍制度は、日本国民の国籍・親族等の身分関係を登録し、これを公証する唯一の制度」、「この戸籍の登録は、時々変動する国民の身分関係を遅滞なく、洩れなく、かつ正確に記録することにより国民の身分事実の『現状』を明証するもの」、「戸籍は、独自の工夫によって各人の身分関係を直系傍系を問わず、縦横無尽に証明する仕組み」と記述している（戸籍法 50 周年記念論文集『現行戸籍制度 50年の歩みと展望』（日本加除出版、1999）はしがき 6 頁）。「唯一の制度」、「遅滞なく、洩れなく、正確に記録する」、「縦横無尽に証明する」という表
現に、筆者は「統一性、絶対性」を見出している。「縦横無尽に証明する」とは、①戸籍の身分事項と従前戸籍をたどることによって、個人の一生の身分関係の変遷を追跡できること、②従前戸籍をたどることによって、個人の親族関係を無限に追跡できることを意味する。さらに戸籍の編製基準は夫婦及びこれと氏を同じくする子であることから、戸籍には婚姻関係と親子関係が一体的に登録される。このことを「統一性、絶対性」に付け加える。
本意見書は、パートナーシップ制度の登録を具体的に検討することを通じて、上記記述の意味を明らかにし、登録パートナーシップ制度を設けることは、現行戸籍制度を維持することが難しくなること、さらに同性婚を導入することと比べて国民各位の福利を増進することができないことを論証するものである。
１ 戸籍とは別に「パートナーシップ登録簿」を設ける方法
上記の方法として、地方公共団体が導入している「パートナーシップ登録」を参考にして登録簿の具体的な内容を試行的に考えてみる。

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例えば、「那覇市パートナーシップ・ファミリーシップ登録」では、「那覇市パートナーシップ・ファミリーシップ登録届出書」を那覇市長宛に提出する。
届書の内容は、「私たちは、那覇市パートナーシップ・ファミリーシップの登録の取扱いに関する要綱第 4 条第 1 項の規定により、互いを人生のパートナーとし、家族として、ここにパートナーシップ・ファミリーシップ登録を届出します。なお、届出に当たり裏面の事項を確認しました。」である。こうして登録すると、パートナーシップ・ファミリーシップ証明カードが 2 枚交付される。
証明カードには、下記が記載される。
「那覇市パートナーシップ・ファミリーシップの登録の取扱いに関する要綱の規定に基づき、２人がパートナーシップ・ファミリーシップ関係にあることを証明します。
登録番号

登録年月日

氏名

氏名

生年月日

生年月日
〇年〇月〇日
那覇市長

氏名

公印 」

特徴は、パートナーシップ当事者が 1 枚のカードに並記されることである。
これを参考にすれば、国が制定する「パートナーシップ登録簿」にも交付される証明書にもパートナーを並記する様式が不可欠である。
この登録簿を同性パートナーに限定する場合には、登録簿に記載する内容として、以下が考えられる（登録地、登録日、氏名、生年月日、本籍は架空のものである）。
登録地

京都市西京区西新林町 3 丁目 7 番地

登録日

令和 5 年 6 月 27 日

登録者氏名 乙野梅子
性別女

生年月日 平成 2 年 9 月 23 日
本籍

京都市北区小山初音町 18 番地 乙野忠治

登録者氏名 甲野義子
性別女

生年月日 平成 4 年 1 月 10 日
本籍東京都千代田区平河町 1 丁目 4 番地 甲野幸雄

パートナーシップ登録は国の制度なので、パートナーシップ登録簿を設ける。
戸籍同様、登録事務は市町村長が管掌する。登録の特定は、登録地、登録日、登録者氏名による。同性パートナーであることが要件なので、登録簿には性別- 2 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)口頭弁論終結後、判決期日までに提出された証拠です。

も記載する。戸籍のように当事者の父母を記載するものではないので、性別を父母との続柄欄で「長男」「長女」等と記載する仕組みを採用できない。本人の特定は、登録者氏名、性別、生年月日で行う。
パートナーシップ登録の届出は、市区町村の戸籍・住民票の担当部署に行う。
担当部署は要件を確認した上で、届出に基づいて登録簿に、乙野梅子と甲野義子を登録し、上記のような記載をする。パートナーシップ関係を解消した場合には、登録日の後に、登録解消日、例えば、「登録解消日 令和 7 年 3 月 17日」を記載する。
この登録簿は戸籍ではないので、戸籍の届出に基づく身分事項（出生、認知、婚姻、離婚、養子縁組、離縁、親権及び未成年後見、生存配偶者の復氏及び姻族関係の終了、推定相続人の廃除、国籍の得喪、氏名の変更）は記載されない。
身分事項に該当する事実が生じた場合、例えば、パートナーの一方が未成年子と普通養子縁組をしたり、提供精子で出産した場合、その子は一方の戸籍に記載される。パートナーシップ登録簿は、当事者のパートナー関係のみを登録し証明するものにとどまり、戸籍のように婚姻関係と親子関係を一体的に記載することができない。当事者の親子関係を知るためには、当事者の戸籍にアクセスする必要があることから、登録簿に当事者の本籍を記載する。
ところで、登録パートナーシップ制度も、国の制度として、その地位に基づいて当事者に一定の法的な権利義務を発生させるのだから、登録パートナーシップ制度は法的な家族関係＝身分関係であり、登録は身分行為となる。それにもかかわらず、戸籍には身分行為が登録されず、その身分関係を把握できない。
冒頭で「パートナーシップの公証のために、戸籍以外の登録公証制度を新たに設けることは、法的な家族関係を登録し公証する唯一の制度としての戸籍が、法的家族を統一的に把握できないという事態を招く。戸籍制度の統一性、絶対性が崩壊するおそれがある。」という記述は、こうした事態を意味している。
これへの対応として、日本人と外国人の国際結婚の場合（後述２）のように、パートナーシップ登録をすると、パートナー双方の戸籍の身分事項に、パートナーシップ登録をした事実（登録地、登録日、パートナーの氏名、生年月日）を記載することが考えられる。少なくともそれぞれがパートナーシップ関係にあることを戸籍上、明らかにすることができる。しかし、そのためには、パートナーシップ登録を届出に基づく身分事項として、戸籍法の「第四章 届出」の中に、「パートナーシップ登録」という節を設ける必要がある。戸籍法の改正と、戸籍の記載事項「パートナーシップ登録」のひな形の作成が不可欠となる。
それは同性パートナーが婚姻とは別の制度しか利用できないことをより明確に示す結果となり、婚姻できない特殊なカップル、「二級市民」という差別を可- 3 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)口頭弁論終結後、判決期日までに提出された証拠です。

視化する。このことは、同性婚を認めないことから不可避的に生じることだが、それを「登録パートナーシップ制度」に織り込み済みのものと考えるかどうかで評価は異なるだろう。
２ 戸籍に「パートナーシップ登録」を記載する方法
戸籍とは別の登録簿を設けない方法として、登録パートナーシップ制度を婚姻と同じく戸籍編製の基準として、戸籍に登録することが考えられる。例えば、戸籍法 6 条を「戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の婚姻又は登録パートナーシップ及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する」と改正する。この改正によれば、戸籍において婚姻と登録パートナーシップが同等に扱われることを意味するので、同性婚に反対する人たちの納得を得られないかもしれない。
そこで、戸籍は 1 組の夫婦と氏を同じくする子ごとに編製する原則を維持した上で、日本人と外国人の婚姻の戸籍記載に準じた記載の仕組みが考えられる。
1984 年の戸籍法改正により、「日本人ではない者（以下「外国人」という）と婚姻した者又は配偶者がない者について新たに戸籍を編製するときは、その者及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する」（同 6 条ただし書）こと、「日本人と外国人との婚姻の届出があったときは、その日本人について新戸籍を編製する」（戸籍法 16 条 3 項）ことが定められた。
戸籍のひな形では、例えば、日本人女性と外国人男性が婚姻届出をした場合、戸籍に登録できるのは日本人だけだから、日本人たる妻が新戸籍を編製する。
外国人である夫は戸籍に登録することはできず、新戸籍の妻の身分事項の「婚姻」に、次のような記載がなされる（注 1）【婚姻日】令和 8 年 1 月 17 日
【配偶者氏名】フェンデンボッシュ、ウェイン【配偶者の国籍】アメリカ合衆国【配偶者の生年月日】西暦 1996 年 1 月 1 日【従前戸籍】東京都千代田区平河町 1 丁目 4 番地 乙野忠治
妻の従前戸籍の身分事項の「婚姻」には次のように記載される。
【婚姻日】令和 8 年 1 月 17 日
【配偶者氏名】フェンデンボッシュ、ウェイン【配偶者の国籍】アメリカ合衆国【配偶者の生年月日】西暦 1996 年 1 月 1 日【新本籍】東京都千代田区平河町 1 丁目 4 番地 乙野忠治
以上を、登録パートナーシップ制度を導入した場合の戸籍記載に応用すれば、- 4 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)口頭弁論終結後、判決期日までに提出された証拠です。

次のような仕組みとなる。
まず、戸籍の編製である。日本人と外国人との婚姻の場合に準じて、パートナー登録の届出があったときに、パートナー双方について新戸籍を編製するかどうかである。編製しない場合には、パートナーが分籍して新戸籍を編製しない限り、パートナーは親の一方を戸籍筆頭者とする戸籍に登録されたまま、自己の身分事項に登録パートナーが記載される。兄弟姉妹に登録パートナーシッ
プ制度を利用する者が複数いる場合には、それぞれ身分事項に登録パートナーが記載される。婚姻関係と親子関係が一体的に登録される戸籍では、夫・妻・子らが順次登録される一方、子らの身分事項に登録パートナーが記載される。
冒頭で「1 つの戸籍に婚姻家族とパートナーシップ関係にある人が記載される」と記述したのは、この意味である。婚姻と登録パートナーシップ制度は異なるが、1 つの戸籍に複数の親密な関係が記載されることは、家制度時代の戸籍のような外観を呈する。また、パートナーシップの独立性を阻害する。
登録パートナーシップ制度を利用する者が分籍をすれば、こうした事態を避けることができるが、分籍（戸籍法 21 条）を強制することはできない。そこで、日本人と外国人との婚姻の場合と同様に、パートナー登録をした者について、例えば、戸籍法 16 条の 2 として、「パートナー登録の届出があったときは、パートナー双方について新戸籍を編製する」等の規定を設けることが考えられる。
次に、１と同様、戸籍法の「第四章 届出」の中に、「パートナーシップ登録」という節を設け、戸籍の身分事項に「登録パートナー」を追加することが考えられる。
そうすると、例えば、乙野梅子と甲野義子が登録パートナーシップ制度を利用した場合、次のような身分事項がパートナー双方の戸籍に記載されることになる。
乙野梅子を戸籍筆頭者とする戸籍の身分事項に「パートナーシップ登録」として、以下が記載される。
【登録パートナーの氏名】甲野義子【生年月日】平成 4 年 1 月 10 日
【本籍】

東京都千代田区平河町 1 丁目 4 番地 甲野幸雄

【登録日】 令和 5 年 6 月 27 日
【登録地】 京都市西京区西新林町 3 丁目 7 番地
甲野義子を戸籍筆頭者とする戸籍の身分事項に「パートナーシップ登録」として、以下が記載される。
【登録パートナーの氏名】乙野梅子【生年月日】平成 2 年 9 月 23 日

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【本籍】

京都市北区小山初音町 18 番地 乙野忠治

【登録日】 令和 5 年 6 月 27 日
【登録地】 京都市西京区西新林町 3 丁目 7 番地
そしてパートナーの一方が未成年子と普通養子縁組をしたり、提供精子で出産した場合、その子は一方の戸籍に記載される。登録パートナーシップ制度において、パートナーの一方が縁組をしたり、出産した場合に、他方と子の間に法律上の親子関係が生じるのでない限り、他方とこれらの子の関係は戸籍には何も記載されない。
登録パートナーシップを解消した場合は、それぞれの身分事項「パートナーシップ登録」の【登録地】の後に、【解消日】令和 8 年 1 月 17 日、が記載される。
登録パートナーシップ制度において、上記のように双方が新戸籍を編製する方法を採用すると、各自を戸籍筆頭者とする戸籍の身分事項にパートナーが記載されるが、パートナー双方が 1 つの戸籍に登録されない。登録パートナーシップ制度は当事者双方に一定の権利義務を発生させるのだから、登録パートナーは権利義務の発生する身分関係である。身分関係を登録し証明する戸籍において、1 組の夫婦と氏を同じくする子を編製基準とする原則の例外が生じる。
冒頭で「戸籍制度の統一性、絶対性が崩壊するおそれがある」と述べたが、そこには、この意味も含まれる。
３ 同性婚を導入した場合の戸籍記載
これに対して、同性婚は、現行の婚姻制度を前提に、同性の 2 人による婚姻を承認するものなので、制度の骨格は同じである。したがって、条文の語句修正で足りる。同性婚を導入した各国の法制もこの点で共通する。例えば、ドイツ民法1353 条「婚姻は、異性または同性の二人の者によって、生涯にわたり締結される。
」、フランス民法 143 条「婚姻は，異性または同性の二者によって締結される。」などである。「公益社団法人 Marriage For All Japan– 結婚の自由をすべての人に」の提案は、民法 739 条 1 項を「婚姻は、性別のいかんを問わず、二人の当事者が戸籍法の定めるところにより届出ることによって、その効力を生ずる」と改正する（注 2）。
以下、順次、異性カップルを前提とする語句の修正（性中立化）が行われる。
例えば、「夫婦」を「婚姻の当事者」に、「夫若しくは妻」を「婚姻の当事者の一方」に改める。「父母」を「親」に、「父又は母」を「親の一方」に改める。
いずれも表記は多少違うが、ドイツ、フランスと同様である。
戸籍制度についても、現行制度維持を前提にすれば、1 組の婚姻の当事者と氏- 6 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)口頭弁論終結後、判決期日までに提出された証拠です。

を同じくする子を単位として戸籍を編製することになるので、届出書式や戸籍の記載事項の語句修正で対応することができる。例えば、婚姻届書の「夫になる人」「妻になる人」は、「婚姻の当事者」に、「婚姻後の夫婦の氏」については、チェック欄を廃止し、どちらかの氏を記載する。戸籍の【配偶者区分】夫、妻欄は、特に記載する必要性がないので、廃止する。【父】【母】欄は【親】に、【養父氏名】【養母氏名】は、【養親氏名】に、【親権者】父、母は【親権者】親の氏名に、【届出人】父母、母も、親の氏名に修正すれば足りる。
つまり、現行のシステムを変更する必要はない。戸籍法「第四章 届出」に新たに「登録パートナーシップ制度」の節を設ける必要もないし、戸籍の身分事項に「登録パートナー」を追加する必要もない。
冒頭で、「逆説的だが、戸籍制度を維持するには、パートナーシップ制度より同性婚の方が適合的なのである。」と記述したのは、この意味である。
４ 登録パートナーシップ制度と同性婚の比較衡量
草野耕一最高裁裁判官は、夫婦同氏制の憲法適合性が問われた最大決令和 3〔2021〕年 6 月 23 日判時 2501 号 3 頁において、最大判平成 27〔2015〕年 12月 16 日民集 69 巻 8 号 2586 頁が示した憲法 24 条適合性の判断枠組み、「当該法制度の趣旨や同制度を採用することにより生ずる影響につき検討し、当該規定が個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き、国会の立法裁量の範囲を超えるものとみざるを得ないような場合に当たるか否かという観点から判断すべきものとする」によって、立法裁量の範囲を超えるほど合理性を欠くといえるか否かを判断するに当たっては、「現行の夫婦同氏制に代わるものとして最も有力に唱えられている法制度である選択的夫婦別氏制を導入することによって向上する国民各位の福利とそれによって減少する国民各位の福利を比較衡量することが有用である」とする（判時 2501 号 22 頁）。
また、性別適合手術を受けることを性同一性障害者の法的性別変更の要件とする規定の憲法適合性が問われた最大決令和 5〔2023〕年 10 月 25 日（裁判所ウェブサイト）において、草野裁判官は、4 号規定（生殖不能手術）のみならず、5号規定（外性器形成手術）の憲法適合性を判断する際には、制約目的を達成する手段の相当性に関する問題を最も明確に示しうる視点として「最善の視点」に立つべきとし、最善の視点は、「5 号規定が合憲とされる場合に現出するであろう社会と 5 号規定を違憲としてこれを排除した場合に現出されるであろう社会を比較し、いずれの社会の方が、憲法が体現している諸理念に照らして、より善い社会であるといえるのかを検討することであろう」とする（決定文 27 頁）。
草野裁判官に倣い、登録パートナーシップ制度を導入する社会と同性婚を導入- 7 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)口頭弁論終結後、判決期日までに提出された証拠です。

する社会とどちらが国民の福利を向上させるかを比較してみたい。
第 1 に、身分関係の登録公証制度である現行戸籍制度に与える影響である。前者の場合、現行戸籍制度のシステムを変更せざるをえない。前述の１を採用すると、法的な家族関係を登録し公証する唯一の制度としての戸籍が、法的家族を統一的に把握できないという事態を招くおそれがあり、２を採用すると、戸籍制度の統一性、絶対性が崩壊するおそれがある。また、１では婚姻とは別の登録・公証制度、2 では婚姻とは異なる戸籍登録と記載になることから、婚姻できない特殊なカップル、「二級市民」という差別を可視化する。これに対して、同性婚を導入する場合は、３で述べたように、1 組の婚姻の当事者と氏を同じくする子を単位として戸籍を編製することができる。現行のシステムを変更する必要はなく、民法及び戸籍法の届出書式や戸籍の記載事項の語句修正で対応することができる。
第 2 に、登録パートナーシップ制度導入によって得られる当事者の利益である。東京地判令和 4〔2022〕年 11 月 30 日判時 2547 頁 45 頁は、パートナーと家族となり、共同生活を送ることについて家族としての法的保護を受け、社会的公証を受けることができる利益は、個人の尊厳に関わる重大な人格的利益に当たるということができると指摘し、名古屋地判令和 5〔2023〕年 5 月 30 日（裁判所ウェブサイト）は、婚姻制度の意義として身分関係の形成、関係の公証、身分関係を保護するにふさわしい法律上の種々の効果の付与、両当事者の関係の社会的承認を挙げ、同性カップルがこれらを「受けるための枠組みすら与えられない不利益は甚大なもの」であると指摘する。
婚姻とは別の選択肢として、登録パートナーシップ制度を位置づける場合、パートナーシップ関係を保護するに等しい法律上の権利義務の付与と関係の公証は不可欠である。しかし、仮に登録パートナーシップ制度がこれら 2 つを定めるとした場合でも、婚姻（嫡出推定等実親子関係に関する諸規定は除く）と同様の権利義務は認められない。認めるのであれば、同性婚を導入するのと同じだから、どこかに権利義務の上での格差を設けざるを得ない。関係の公証は、１、２で述べたように、婚姻とは異なる登録、公証制度にならざるを得ないので、同性カップルに対するスティグマを解消することはできない。
第 3 に、同性婚に反対する人たちの利益である。前掲東京地判は、「伝統的に男女間の人的結合に対して婚姻としての社会的承認が与えられてきた背景には、根底には、夫婦となった男女が子を産み育て、家族として共同生活を送りながら、次の世代につないでいくという社会にとって重要かつ不可欠な役割を果たしてきた事実があることは否定できないところであろう」とし、同性婚導入について反対意見を有する人が一定の割合を示しており、「社会内において- 8 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)口頭弁論終結後、判決期日までに提出された証拠です。

価値観の対立があることが認められ」、反対意見の多くが前述のような古くからの人間の営みに由来することからすれば、「一方的に排することも困難である」とする。福岡地判令和 5〔2023〕年 6 月 8 日は、「60 歳以上の年齢層では肯定的意見と否定的意見が拮抗していることをはじめ、全体的に依然相当数おり、同性婚に対する価値観の対立が存在するところ」であり、「反対意見の中には婚姻は依然として男女間の人的結合であるとの伝統的な理解に基づくものと考えられる」とする。
したがって、同性婚ではなく、登録パートナーシップ制度を導入した場合、こうした反対意見を持つ人々の感情的利益を満たすことができる。しかし、札幌地判令和 3〔2021〕年 3 月 17 日判時 2487 号 3 頁は、「同性愛が精神疾患であることを前提として同性婚を否定した科学的、医学的根拠は失われたものということができる」とし、60 歳以上の年齢層に同性婚を認めることにつき否定的意見が多いが、それは今日では否定された科学的、医学的知見に基づくものであると指摘する。そしうた反対意見の人々の感情的利益をどこまで考慮すべきだろうか。札幌地判は、区別取扱いの合理性の検討に当たって、「同性婚に対する否定的意見や価値観を有する国民が少なからずいることは」、「限定的に斟酌すべき」とする。
憲法 24 条 2 項は、「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と定める。個人が自己の主観的な考え方、価値観を有するのは自由だが、家族に関する法制度を検討する際には、憲法の定める「個人の尊厳」に適合するかどうかが基準になる。性自認及び性的指向は自己の意思で選択したり、変更することのできないその人の性質なのだから、セクシュアルマイノリティであることによって、個人の生き方を制限するような法制度は、個人の尊厳に反する。法制度を検討する際には、科学的知見に基づかない主観的な感情的利益を考慮してはならない。
第 4 に、同性婚を導入した場合の国民の福利である。2017 年 5 月 24 日、台湾の司法院釈字第 748 号解釈は、同性婚を認めていない民法の婚姻に関する規定（婚姻章）につき、憲法が保障している婚姻の自由および平等権の趣旨に違反するとしたが、この判旨の中で、同解釈は、「性別を同じくする両名が共同生活を営むという目的により、親密性および排他性のある永続的な結合関係を成立させても、性別を異にする両名に婚姻章第 1 節から第 5 節の婚約、結婚、婚姻の通常の効力、財産制および離婚などの規定を適用することには影響がないばかりか、異性婚が構築してきた既存の社会秩序を変更することもない。そればかりか性別を同じくする両名の婚姻の自由が、法律により正式に承認され- 9 -【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)口頭弁論終結後、判決期日までに提出された証拠です。

れば、異性婚とともに社会を安定させる基礎となりうる」とする（鈴木賢『台湾同性婚法の誕生～アジア LGBTQ＋燈台への歴程』（日本評論社、2022）338 頁）。
すなわち、異性カップルも同性カップルも婚姻が可能になり、婚姻によって当事者の家族としての共同生活は安定するのだから、国民各位の福利は増大し、社会の安定度は増す。
台湾では、同性婚は、2019 年から 2021 年の累計で婚姻全体の 1.94％である。
鈴木賢教授によれば、同性婚は伝統的家族も家族倫理も崩壊させていない。制度導入前、同性婚支持派は 37.4％だったが、導入後 2 年経つと 60.4％に増えた
ように、人々の意識の変化をもたらした（鈴木・前掲書 286～291 頁）。制度が人々の理解を促進する。したがって、婚姻することができないカップル、人たちを公示し、婚姻できない「二級市民」を可視化する結果となる登録パートナーシップ制度を導入するよりも、同性婚を導入した方がセクシュアルマイノリ
ティに対する社会的承認を増大させ、当事者の福利が増す一方、当事者でない人たちの寛容さが増大し、多様性を尊重し、他者に寛容な社会が広がる可能性が高まる。
それでもなお選択肢としてパートナーシップ制度を挙げ、どのような方法が適切かは立法裁量によるとして、同性婚を認めない現行法制それ自体について違憲判断をしないことに、合理性はあるのだろうか。
おわりに裁判所は、過去の婚姻観に囚われるのではなく、性的指向や性自認に関する科学的知見、セクシュアルマイノリティを取り巻く社会状況の変化、マイノリ
ティ当事者の生き方を保障する視点から、想定される登録パートナーシップ制度の内容を具体的に検討した上で、真に当事者の不利益を解消することができる制度かどうかを判断すべきであると考える。
注1

戸籍法施行規則（付録 24 号）第 73 条第 1 項の書面の記載のひな形（『令和6 年度戸籍実務六法』（日本加除出版、2023）404～409 頁）及び戸籍記載例とコンピューターシステムによる証明書記載例（同書 484～485 頁）による。
2

ウェブサイト「Marriage for All Japan」→最新情報 2023 年 4 月 12 日。なお国会では、2019 年 6 月 3 日、2023 年 3 月 6 日、3 月 29 日、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、無所属の議員から、語句修正をほどこす婚姻平等法案が衆議院第 198 国会、衆議院第 211 国会及び参議院第 211 国会に「民法の一部を改正する法律案」として提出されたが、いずれも期日経過により廃案となっている。

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略歴1979 年 3 月 大阪大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学
1979 年 4 月 松山商科大学経営学部専任講師、のち助教授
1985 年 4 月 立命館大学法学部助教授、のち教授
1991 年 3 月 法学博士学位授与（大阪大学）
2004 年 4 月 立命館大学大学院法務研究科教授
2008 年 4 月 立命館大学法学部教授
2009 年 4 月 立命館大学法学部長・学校法人立命館常任理事（～2012 年 3 月）
2015 年 4 月 立命館大学図書館長（～2017 年 3 月）2017 年 3 月 立命館大学定年退職、名誉教授
4 月 立命館大学特任教授（～2022 年 3 月）
2022 年 4 月 立命館大学大学院法務研究科授業担当講師（現在に至る）〇学会活動
第 5 期ジェンダー法学会理事長（2011 年 12 月～2014 年 12 月）、日本離婚再婚家族と子ども研究学会会長（2021 年 4 月～）、日本学術会議連携会員（2008年 10 月～）など。
〇主著
・『事実婚の現代的課題』（日本評論社、1990）
・『家族法〔第 5 版〕』（新世社、2019）
・編著『性のあり方の多様性～一人ひとりのセクシュアリティが大切にされる社会を目指して』（日本評論社、2017）
・編著『新注釈民法（17）親族（1）』（有斐閣、2017）
・編集代表『現代家族法講座第 1 巻～第 5 巻』（日本評論社、2020～2021）
・編著『LGBTQ の家族形成支援～生殖補助医療・養子＆里親による〔第 2 版〕』（信山社、2023）
・論文「家族法～同性婚への道のりと課題」三成美保編『同性愛をめぐる歴史と法～尊厳としてのセクシュアリティ』（明石書店、2015）122 頁
・論文「パートナーシップ証明制度の意義と展開～札幌市と台湾を例に」戸籍
時報 759 号（2017）14 頁
・論文「事実婚・パートナーシップの死亡解消と『相続』・財産承継」家族<社会と法>34 号（2018）75 頁
・論文「同性婚導入の可能性と必然性」立命館法学 393・394 号（2021）610 頁
・論文「婚姻平等を考える」戸籍時報 839 号（2023）35 頁
・論文「同性婚訴訟５つの地裁判決の意義と課題～婚姻の自由の保障へ向けて」
戸籍時報 842 号（2023）2 頁- 11 -