ソマリア海賊に対する効果的な対策の実現への取り組みなどを決議～日本船主協会第 65 回通常総会の概要～

日本船主協会第 65 回通常総会が、平成 24 年 6月20日（水）
午後 1 時より、海運ビルにおいて開催された。
総会では、芦田会長が議長となり、以下の議案について審議を行い、いずれも原案通り可決承認した。
第１号議案

平成 23 年度事業報告および決算第２号議案

平成 24 年度事業計画および収支予算第３号議案

決議

第４号議案

定款の改正第５号議案

役員の選任

平成 23 年度の事業活動について概略以下のとおり報告があり、平成 24 年度に取り組むべき課題として以下の 8 項目を議長を務める芦田会長決議した。

【平成 23 年度事業概況】
今年度の世界経済は、年度末にかけてようやく米トン数標準税制については、国際競争条件均衡化国に改善の傾向がみられるものの、債務問題を抱えるの観点から、平成 23 年度の税制改正要望において欧州の景気が減速・低迷を続けたため、これまで世適用範囲の拡大を求めたが、平成 24 年度以降の検界経済を下支えしていた新興国の成長も鈍化するな討課題と整理されていた。このため、平成 24 年度税

ど、総じて景気後退の色合いが濃いものとなった。

制改正要望において、トン数標準税制の早期拡充を

国内経済は、東日本大震災や史上最高値を更新し訴える意見広告を主要六大紙に掲載したのをはじめとした円高などの影響により、輸出が急減し、貿易収支はて、その実現に向けて精力的に陳情活動を行った。そ31 年ぶりに赤字に転落するなど、景気低迷が続いた。の結果、「次期通常国会における海上運送法改正等海運業界においては、景気の減速による荷動量のを前提に、平成 25 年度税制改正において拡充する」

伸び悩みに加え、新造船の大量竣工により船腹過剰との結論に達し、トン数標準税制の拡充が認められた。

状態が進み、一部回復の兆しが見られるものの概ね市

ソマリア沖・アデン湾における海賊問題については、況は低迷した。さらに、燃料油価格の暴騰により、経平成 23 年に発生した海賊事件は、前年からさらに増営環境は一段と厳しい状況となっている。特に、我が加し 237 件となったが、ハイジャック発生件数は 28 件

国海運企業にとっては、これに、円高や東日本大震災と減少した。これは、わが国をはじめ各国海軍によるの影響が加わり、一層厳しい経営環境に置かれている。

海賊対処活動や、シタデル（籠城設備）の設置、このような状況下、当協会は、平成 23（2011）

民間武装ガードの採用など、各商船の自衛対策等が年 3月 11日に発生した東日本大震災に対処するため、奏功したものとみられている。ただし、多くの国々が、会長を本部長とする「東北地方太平洋沖地震支援自国籍船への公的もしくは民間武装ガードの乗船を許対策本部」を設置し、被災地の復興支援をはじめ、容する中で、日本籍船にあっては、いずれの乗船も実原子力発電所の放射能漏れ事故による風評を払拭す現していないため早急に実現するよう、国会および関るための防止策などに積極的に取り組んだ。

係省庁に要望を続けている。

この他、当協会が平成 23（2011）年度に取り組んだ主要事業の概要は、以下のとおりである。

水先問題については、平成 24（2012）年度の料金上限額（自動認可額）の設定に当たっては、当協

会から提出した外航船長報酬データと水先人側のデー人材確保については、日本人船員（海技者）のタを基に、国土交通省で作業が行われ、その結果、確保に関し、船員教育機関とも連携しつつ、優秀な水先料の上限額を平均 4.8% 引き下げることとなり、4日本人船員（海技者）の確保に向けた広報活動を行っ月以降適用された。平成 20（2008）年 4 月に上限額た。また、外国人船員の資格承認問題に関しては、が設定されて以来、初めて引き下げが実現した。

平成 22（2010）年の国土交通省「成長戦略船員国際海運における温室効果ガス排出抑制策につい資格検討会」において取りまとめられた機関承認制度ては、国際海事機関（IMO）において検討することとや E-Learning システムを推進するため、国土交通省されている。IMO では、船舶のエネルギー効率改善に積極的に協力した。その結果、フィリピンの船員養を促進するための技術的手法を開発し、これを強制成機関 3 校が機関承認され、3 校の卒業生について化する改正条約を採択、平成 25（2013）年 1 月よは承認試験を免除する措置が実現した。また、資格り発効することとなった。当協会は、わが国政府に協承認に当たって必要な各種講習および修了試験を船力し、合理的かつ現実的な規則となるよう対応した。

上および陸上で受講することが可能な E-Learning シ

国際会計基準（IFRS）の連結財務諸表への強制ステムを開発し、希望船社に提供した。

適用問題に対処するため、IFRS 勉強会を設置し、さらに、広報活動の充実、イラン制裁措置問題、IFRS の任意適用、海運業界への影響が大きい会計国際問題、法務保険問題、シップリサイクル問題、船基準および収益の認識などについて提言を取りまとめ、舶の航行安全問題、内航海運に係る問題などについ業界の実情に即した適用となるよう、関係方面に広くて必要な対応を行った。

働きかけを行った。

【 第 6 5 回 通 常 総 会 決 議 項目】
１．安全運航の徹底
２．海賊問題への対応
ソマリア海賊に対する効果的な対策の実現
３．環境保全の推進
外航海運における GHG 排出削減対策への対応
シップリサイクル問題への対応
４．わが国外航海運の国際競争力の維持・強化

６．国際問題への適切な対応
外航船社間協定に対する独禁法適用除外制度の維持
ICS・ASF 等の国際海運団体を通じた意見反映
イラン制裁問題への対応
７．船員問題への適切な対応
次世代日本人海技者の確保に向けた活動

国際競争条件の均衡化に資する拡充トン数標準

ILO（国際労働機関）海事労働条約の国内・税制の実現

主要旗国法整備に係る取り組み

船舶の特別償却制度をはじめとする海運関係税

改正 STCW 条約に係る取り組み

制の維持・改善

８．内航海運に係る諸問題への対応

IFRS（国際会計基準）適用問題への対応

カボタージュ制度の堅持

必要な政策金融及び後継制度の確保

内航船員不足問題への対応

海洋基本計画見直しへの対応

モーダルシフトの促進

５．経済・社会の変化に即した構造改革実現
水先制度改革の実効性の向上
日本籍船に係わる諸制度の更なる合理化・簡素化

以上決議する。■( 日本船主協会 総務部）

日本船主協会 第 65 回通常総会 芦田会長挨拶
平成 24 年 6 月 20 日
第 65 回総会に当たり、ご挨拶申し上げます。
はじめに、昨年 6 月私が日本船主協会会長に就任して以来、この 1 年間、 当協会が直面するさまざまな課題に着実に対応し前進することができましたことは、ひとえに関係の皆様のご協力・ご支援の賜物であり、厚くお礼申し上げます。
中でも、昨年末の税制改正大綱においてトン数標準税制の適用対象が一定の条件を満たす外国籍船に拡充される方向性が決定されたことは、国会並びに関係省庁の皆様の多大なご支援の賜物であり、また、東日本大震災とこれに伴う原発事故という国難に当たり、誠心誠意、安定輸送に従事した会員各社のご努力が、我が国海運業の役割を改めて広く国民に印象付けた結果であったと思います。
また、国際海上輸送の要衝であり、我が国へのエネルギー輸送にとっても死活的な意味を持つソマリア沖のインド洋においては、アデン湾・アラビア海を中心に今なお多数の海賊事件が発生していますが、我が国政府においては、海賊対処法に基づき護衛艦・哨戒機の派遣を継続するなどのご対応をいただいています。この場を借りて、改めてお礼申し上げます。
それでは、私が昨年会長に就任した際に掲げました課題につき、項目毎にこの一年間の対応と成果を振り返りつつ、今後の取り組みについてご説明申し上げます。
第一の課題は、我が国外航海運の国際競争力の維持・強化のための施策、就中、劣後する国際競争条件の均衡化のための、トン数標準税制の拡充です。
これについては、冒頭申し上げました通り、昨年 12 月の平成 24 年度税制改正大綱において、トン数標準税制の適用対象を、経済安全保障の観点から、海上運送法の改正等を前提に、一定の条件を満たすトン数税制適用会社の仕組船に拡充することが決定されました。ここに至るまで、当協会は、国土交通省が一昨年末に立ち上げた勉強会における政策効果及び制度設計の検討に継続的に参画し、また 9 月以降は、衆参両院の関係議員に対する精力的な陳情活動を行うとともに、新聞広告等によって幅広い理解を得るための努力を行いました。
トン数標準税制拡充のために必要となる海上運送法改正案は、閣議決定を経て、今国会での承認を待つのみとなっています。今後は、拡充に係る要件等を詰めたうえで、平成 25 年度税制改正において租税特別措置法の改正が行われる予定です。国際競争条件均衡化の観点からも使い勝手の良い制度となるよう、引き続き意見反映に努めてまいります。

これに加え、今年度末で期限を迎える船舶特別償却制度などの現行海運税制の維持・改善にも努めます。また、「海洋基本計画」の見直しに関する議論の場などを通じて、外航海運を取り巻く厳しい競争環境に鑑み、経済安全保障の観点からも、世界の成長を我が国経済に取り込むためにも、第一義的に徹底した国際競争条件の均衡化が必要であることを訴えていきたいと考えています。
第二の課題は、海賊問題への対処です。
昨年 7 月、ソマリア沖・アデン湾で活動する海賊対処行動水上部隊並びに航空隊に対し直接感謝の意を伝えるため、私を団長とする当協会訪問団がジブチを訪れました。
気温 50 度を超える猛暑をはじめとする厳しい環境のもとで任務を遂行されている自衛隊・海上保安庁の皆様には、誠に頭が下がる思いがしました。お蔭様で、安全回廊が設定されているアデン湾においては、ハイジャック件数が大幅に減少しています。
しかし、残念ながら、海賊事件の発生場所は今やインド洋全域に拡大しています。
2011 年におけるこの海域全体での発生件数は、前年の 219 件を上回る 237 件に達しました。
これに対し会員各社は、本船における防御・避難設備の設置や民間武装ガードの起用等の様々な自衛策を講じています。しかし、日本籍船については国内法により武装ガードが乗船できない状況が続いており、当協会としては、政府に対し、船社としては最大限の自衛策を取っていることを具体的なデータをもって示すとともに、日本籍船への公的武装ガードの乗船、それが不可能な場合は、民間武装ガードの乗船を可能とする措置を求めてきました。最近では、中東からのエネルギー輸送の喉元とも言うべきペルシャ湾の入り口付近での海賊事件の増加や、ハイジャック率の再上昇といった一層懸念すべき状況も生じています。既にほぼ全ての海運国が自国籍船に対して取っている措置が日本籍船へも早期に導入されるよう、要望活動を強化してまいります。
第三の課題は、水先制度の改革です。
本年 4 月、水先料金の上限認可額が、全水先区平均で 4.8％引き下げられました。
水先報酬が外航船長報酬よりあまりに高いと、安全運航の担い手としてまだまだ船社で働いてほしい船長の意識が水先人の方に移ってしまうという問題があります。このため、会員各社を中心に 30 社から約 300 人の外航船長の報酬データをいただいて国土交通省に提出し、これとの比較による適正化を要望した結果、一定程度これが受け入れられ、4 年前に上限認可料金制度が導入されて以来初めてとなる引き下げが実施されたものです。コスト低減のみならず安全運航という観点からも、今回の改定は喜ばしいことだと考えています。
今後は、水先人指名制の本格運用による競争環境の実現を求めていくとともに、水先人の安定供給やサービス品質の維持・向上についても、ユーザーとしての意見反映に努めていく所存です。

第四の課題は、外航海運の GHG（温室効果ガス）削減問題です。
昨年 7 月、IMO の第 62 回海洋環境保護委員会において、外航海運からの GHG 排出削減のための技術的・運航的手法に関する条約付属書改正が採択されました。このことは、本年 3 月に関連ガイドラインが採択されたことと併せ、2013 年以降における GHG 削減のための国際的な枠組みを、外航海運が一早く準備したことを意味します。当協会は、我が国政府に協力し、これに向けた審議に積極的に参画するとともに、船舶データを提供するなどして、合理的且つ現実的な制度設計となるよう努めました。
今後は経済的手法の絞り込みに向けた議論が本格化しますが、この際守られるべき原則は、第一に、海運会社の国籍や船籍を問わず全船一律に適用される制度であること、第二に、総量規制の適用によって資金を外部に徒に流出させることなく、元来最も環境効率の高い輸送手段である船舶の一層の効率改善を促す制度を実現することです。当協会は、これらの原則に立脚した制度を提案している我が国政府と連携し、船社が不合理な負担を強いられることなく、実質的な GHG 削減に役立つ枠組みがIMO の場で構築されるよう、引き続き国際海運団体等に対し働きかけていく所存です。
第五の課題は、国際会計基準（IFRS）の強制適用への対応です。
金融庁は、本年中を目途に、我が国における IFRS の強制適用の可否や適用の方法・時期等について判断するとしています。IFRS は、海運業の現実に照らし、運送役務提供契約である定期傭船がリースと看做されて財務報告でオンバランスとなる虞があること、所謂「機能通貨」の基準によってドル・円の複数帳簿が求められることなど、いくつかの深刻な問題点を抱えています。当協会はこれまで、新設した勉強会での議論を通じて取り纏めた意見をもとに関係先に対する提言を行ってきましたが、今後も、意見の反映に向け、最大限の努力を行ってまいります。
第六の課題は、広報活動の強化です。
これまで述べてきましたものをはじめ様々な課題に取り組むためには、関係者はもとより、広く国民一般の方々のご理解を得ることが重要です。
このことを念頭に、かねて評価の高い海運に関するデータ集の発行のほか、教育現場での海運に対する理解の増進、会員を対象とするセミナーの開催、ホームページにおける意見発信等を継続しました。これに加え、メディアからの取材に会員各社とともに積極的に対応し、また、記者会見や講演の場などを通じて、海運業界を取り巻く課題や当協会の活動について分かりやすく印象に残る説明に心掛けた結果、新聞・雑誌・テレビでの報道に一定の増加が見られました。
今後も、我が国及び世界の経済を支える海運への認知度を高めるとともに、それを取り巻く課題に対する幅広い理解を得るべく、あらゆる機会を捉え、積極的な情報発信に努めていきたいと存じます。

最後になりますが、忘れてならないのは、内航海運に係る諸課題への対応です。
国内の産業基礎物資の約8割以上を輸送し、東日本大震災に際しても援助に向かう自衛隊や燃料・生活物資の輸送に多大な貢献を行った内航海運ですが、かねてより船腹の過剰、船員の不足といった問題に悩まされています。当協会は、引き続き日本内航海運組合総連合会と協調してこれらの問題に対処するとともに、世界共通のルールであるカボタージュ制度の堅持や、内航業界に影響を及ぼす可能性のある各種の条約・関係国内法の改正、税制改正等について、内航海運事業者の皆様の意見反映に努めてまいります。
以上が、昨年の総会で述べた課題への対応ですが、もとより当協会の取り組みは必
ずしもこれに留まりません。
世界を活動の舞台とする外航海運は、変転する世界情勢と各国政府の政策等の影響を常に受けています。EU によるイラン制裁に伴いイランからの原油等の輸送に係る保険の填補が困難となっている問題、パナマ運河・スエズ運河において相次いで通航料の値上げが発表されている問題、一部の国において国際基準と相容れない政策や規制が導入されている問題等、この一年間も、新たに生じた問題に鋭意対応してまいりました。今後とも、会員各社の利益のため、国会や関係省庁等の皆様のご協力を得ながら、機敏な対応に努めてまいる所存です。

昨年度、海運業界は、円高、燃料油価格の高騰、船腹過剰、自然災害、金融危機や経済成長の鈍化、過当競争や高い船費といった多くの逆風に同時に直面し、極めて厳しい収支状況に陥りました。しかしながら、或るものは改善に向かい、或るものは海運業界自らが克服の方途を見出すなど、大きな流れは明るい方向へと向かっています。
こうしたなか、当協会は、我が国海運業界が、我が国並びに世界経済を支える安定輸送の担い手として、またその成長・発展のために欠くべからざる産業として、認知され、評価され、成長し続けることができるよう、本日申し述べた数々の重要課題に全力で取り組むことを通じて、貢献してまいりたいと存じます。
本日ご来席の皆様をはじめ、関係の皆様の変わらぬご指導とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。