公立大学法人周南公立大学
第１期中期計画（令和４年４月１日～令和10年３月31日）

令和４年４月２８日認可
令和６年２月１９日変更認可

公立大学法人周南公立大学

第１期中期計画

目次

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・３

Ⅱ

地域社会との連携・共創、地域貢献に関する目標を達成するための措置・・６

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・９

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・11

Ⅴ

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置・・・・・・・・・13

Ⅶ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・15

Ⅷ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17Ⅸ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画・・・・・17Ⅹ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17Ⅺ

その他、周南市の規則で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・18-1-（基本的な考え方）
周南公立大学の母体となる徳山大学は、昭和 46 年（1971 年）にまちづくりの中核となる大学を作るために公設民営方式により設立され、以来 50 年にわたり多くの人材を輩出するとともに地域社会への貢献を果たしてきた。令和３年に徳山大学が創立 50 周年を迎えるにあたり、大学のミッションを「地域の持続的発展と価値創造のための『成長エンジン』となること」と再定義するとともに、「地域に根差し、地域の問題を地域とともに解決し、地域に愛され、地域に信頼され『地域に輝く大学』となる」ことをビジョンとして宣言し、公立化後も継承することとした。また、本学の設置者である周南市は、周南公立大学の開設にあたって、徳山大学の歴史と伝統を引き継ぎながら、「大学を地域の成長エンジンとした地方創生」、「地域人材循環構造の確立」、「若者によるまちの賑わいの創出」を、大学を生かしたまちづくりの骨子としてあげた。
周南公立大学として初めて迎える第１期中期計画期間を新たな歴史を刻むための基盤形成の重要な期間と位置付け、大学のミッションやビジョンならびに市の大学を生かしたまちづくりの方向性を踏まえて定められた中期目標を実現するために、以下の中期計画を策定し大学の構成員が一丸となって着実に実施する。

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Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(１) 教育内容に関する目標を達成するための措置【１】新学部・学科の設置に合わせて新たに策定した新ＥＱ※１教育プログラムを実施し、変革の世界においても、広い視野と豊かな教養を有し、地域、世界の成長を牽引できる総合的人間力を備えた人材を育成する。具体的にはデザインシンキング・システムシンキングを全学的に育成する教材の開発研究を行う。また、「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラ
ム」を着実に実施する。さらに、グローバル化社会において求められるコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を習得するために、在学４年間を通して実践的な英語力を向上させるためのカリキュラムを強化拡充する。
・ワークショップデザイン（Ⅰ～Ⅲ）をモデルに、各授業で要求されるＥＱ力の程度を可視化するＥＱレベルを策定する。また、ＰＲＯＧ※２テストの得点を１年次から３評価指標年次までに 10％増とする。
・令和６年度以降の入学生の 50％程度を卒業時までにＣＥＦＲ※３ Ｂ１レベル以上とする。
【２】新学部・学科の設置に伴う新たなディプロマ・ポリシー※４、カリキュラ
ム・ポリシー※５や学生が卒業までに修得すべき能力の到達度測定の方針（アセスメント・ポリシー※６）に基づき、教育とその効果の測定を実施する。また、学習成果測定にあたっては、授業期間中に評価して成長を支援する形成的評価の導入や、パフォーマンス課題の設定とルーブリッ
ク※７の活用を通した定性的な評価の普及を進め、教育の質保証を図る。
これらの目標を達成するため、学修成果可視化のためのＬＭＳ※８を新規開発するとともに、ディプロマサプリメント※９に基づいた評価と支援の体制を確立する。

評価指標

・令和９年度までに全ての授業科目において汎用ルーブリック等を活用した形成的評価を導入する。
・令和９年度までに全ての授業科目においてＬＭＳ上に学習評価の記録を蓄積する。

【３】地域の課題解決や価値創造に貢献できる人材を育成するために、ＣＢＬ※10を強化・拡充する。

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・地域ゼミでの教員の専門性を生かすとともに、専門ゼミにおける本学独自のＰＢＬ※11 を積極的に推進する。
評価指標 ・全学生が参加する地域共創型インターンシップ※12、サービスラーニング※13、業界別地域キャリア教育などを確実に実施する。
(２)教育の実施体制に関する目標を達成するための措置【４】新学部・学科の適切な運営を行うため、優秀な教員を確保し、適正な教員配置を行うとともに、教員の学問分野の特性に応じた柔軟な働き方を整備する。また、毎期末に授業評価アンケートを実施し、教員の教育力を定量的に評価、公開するとともに、教育、研究、社会連携・地域貢献、業務運営における教員の活動状況を、客観的な基準に基づき年度ごとに評価する。再任用・昇格審査においてもこれを活用する。

評価指標

・各学科の特性を考慮した人事評価制度を令和６年度に確立し、実施する。

【５】新学部・学科の設置に合わせて見直した全学教育プログラムを適切に実施する。また、科目の特性により対面・オンライン・オンデマンド・ハ
イフレックス※14 等の多様な方式で教育を提供することにより学生の学習効率を高める。

評価指標

・対面以外の形式で実施する科目の割合を令和６年度から令和９年度までに増加させる。

(３)学生の受入れと支援に関する目標を達成するための措置【６】新学部・学科の設置に伴い策定された新たなアドミッション・ポリシー※15に基づき、高大接続を踏まえた個別選抜入試や、留学生や社会人を対象とした特別入試を実施する。
・令和９年度までに高大接続入試を開発する。
評価指標 ・留学生選抜入試及び社会人の特別選抜入試を着実に実施する。
【７】教職協働による学生アドバイスの強化、保健室における健康相談及び臨床心理士によるカウンセリング機会の充実、合理的配慮、経済的支援としての各種奨学金制度の実施などを通して、学生への学修支援を充実させる。

-4-

評価指標

・学生への学習支援体制を充実させることにより、退学率が全国の公立大学の平均値以下を維持する。

【８】学生の進路の可能性を広げるため、地域の企業やアントレプレナー※16 等との交流機会を増やし、進路選択の幅を広げるとともに、産学官連携の下、起業等も可能にする支援体制を整備する。また、大学発ベンチャー企業の創出、及び企業内でのイノベーションの創出に貢献する人材の育成を進める。
・毎年度の実就職率を 90％以上とする。
評価指標 ・地域企業や起業家によるキャリアアドバイザー体制を適切に運用する。
【９】学生会と協働し、学生が自主自律的な活動ができるように支援するとともに、大学との意見交換会の機会を設けて学生の意見を反映した大学づくりを目指し、卒業時における学生の満足度を高める。

評価指標

・卒業時の満足度調査における学生満足度を 90％以上とする。

２ 研究に関する目標を達成するための措置(１)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【10】研究力活性化のための分析、研究推進、研究進捗管理、研究支援及び産学連携などの利活用等を図るとともに、ＵＲＡ※17 を中心に、学内外での共同プロジェクト研究の推進や次世代研究者の育成を図る。また、適正な研究評価体制を構築し、研究水準の向上を図る。なお、地域連携による課題解決型実践的研究の活性化のために、各研究センターなどを活用し、地域の企業や行政機関等と幅広く連携・協働し、地域の活性化のための研究を推進する。
・新規の共同研究及び受託研究等を毎年度４件以上実施す
評価指標る。
・科学研究費への申請率を毎年度向上させる。また令和９年度までに新規で累計 30 件の助成を受ける。

(２)研究の実施体制に関する目標を達成するための措置【11】優れた研究力を持つ教員の確保や若手教員の育成のため、テニュアトラ
ック制※18 を活用する。

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評価指標

・年齢や性別等のバランスの取れた教員体制を目指し、テニュアトラック制による教員の公募を毎年継続する。

【12】教員や学生をはじめとする利用者のニーズ調査や施設・設備の利用状況等を踏まえた環境整備を計画的に進めるとともに、研究施設・設備を含めた学内施設・設備は学内外で共同利用を推進する。また、新学科の設置に伴い、新たな学術情報基盤方針を立て、電子ジャーナル・データベースの導入を含め、図書館機能を充実させる。
・図書館をはじめとする学内施設・設備の利用者数等のデータ収集を着実に行う。
評価指標

・学内施設・設備の共同利用件数を令和５年度より増加させる。
・利用者数等のデータを基に、学術情報基盤方針を適宜見直す。

【13】山口県内の高等教育機関との教育研究連携や地域貢献推進、また、国内の大学をはじめとする教育研究機関との連携を積極的に進め、教員や学生の交流を通した教育研究のプラットフォーム化及びグローバル化を推進する。

評価指標

・国内の高等教育機関との連携協定を、令和９年度までに２件以上締結する。

Ⅱ

地域社会との連携・共創、地域貢献に関する目標を達成するための措置
１ 地域貢献に関する目標を達成するための措置【14】自治体へのシンクタンク機能を発揮するために、主に山口県東部の自治体との連携協定を締結し、共有された課題に対して、大学が有する知的、人的、物的資源を活用し、ニーズオリエンティドな解決を図る。
・県内の自治体との連携協定を毎年度１件以上締結する。
評価指標 ・周南市以外の自治体からの受託事業、研究を毎年度２件以上実施する。
【15】幅広い年代層の地域住民や在留外国人等すべての人が学び続けられるリカレント教育体制を構築するために、地域のニーズに即したエクステンション事業として、教養講座や資格取得を目指した講座を開設する。ま-6-た、デジタルトランスフォーメーションに関するプログラム等を中心に、地域の社会人層のキャリアアップを目的とした学びのプログラムを開設する等、多様な学びを提供する。
・オープンカレッジしゅうなんの講座を毎年度 100 件開設する。
評価指標
・リカレント、又はリスキリングの新規プログラムを毎年度実施する。
２ 産業界等との連携に関する目標を達成するための措置【16】地域に必要とされる人材の育成と輩出を進めるため、地域企業との連携を強化し、学生の学びの場を創出するとともに、地域社会のニーズを収集できる仕組みを構築し、改善に取り組む。

評価指標

・令和９年度までに本学とのパートナー企業※19 数を 100社以上とする。

【17】地域の課題解決のため、周南創生コンソーシアム、パートナー企業との連携の下に収集した課題と、大学が持つリソースのマッチングを行う。

評価指標

・新規の共同研究及び受託研究等を毎年度４件以上行う。
（再掲）

３ 教育機関との連携に関する目標を達成するための措置【18】地域の小中高等学校や総合支援学校、高等教育機関などと設立した教育コンソーシアムにおいて、大学の有する教育研究リソースを活用し、地域の学びのサポートや現場教職員との合同研修等を実施することで、地域の教育水準の向上やＳＤＧｓの推進など社会課題の解決につなげる。

評価指標

・地域向けの講演会、研修会、公開講座等や、教育機関の連携に関わる研修会を毎年度実施する。

【19】日本国内での先進的かつ多様な教育・研究体験を提供するために、国内の高等教育機関と連携したプログラムの提携を構築し、活用する。

評価指標

・国内の高等教育機関と連携したプログラムを毎年度実施する。

-7-

４ 地域への定着に関する目標を達成するための措置【20】地域への定着を促進する取組みとして、地域共創型インターンシップの拡充及び地域ゼミなどを通した周南圏域（周南市・下松市・光市）の企業や機関と学生との交流機会を、全学年を通じて拡大する。

評価指標

・令和９年度までに周南圏域（周南市・下松市・光市）での就職率 40％以上を目指す。

【21】アントレプレナーシップの醸成を目的としたデザインシンキング・シス
テムシンキング育成プログラム（リテラシーレベル）の科目を総合教育の中で実施するとともに、経済経営学部では、専門レベルで課題解決型アントレプレナーシップ教育を実施する。また、地域共創センターを窓口として、周南創生コンソーシアム等と連携したメンター制度や、ファンディング等の支援体制により、学生の起業に対するスタートアップ支援を実施する。

評価指標

・起業を進路の選択肢に入れる学生や在学中に起業する学生を令和５年度より増加させる。

５ 地域における学生の活躍の場の創出に関する目標を達成するための措置【22】地域活性化を目指した活動を行う学生をサポートするため、地域のボランティア団体等の連携体制を構築するとともに、学生が地域の活動に対して能動的に参加できるよう地域活動の学内広報を推進する。

評価指標

・令和９年度までに地域活動に参加する学生数を在校生の50％以上（延べ人数 1,000 名）とする。

６ 国際交流に関する目標を達成するための措置【23】グローバルな視点から地域の持続的な発展を考えることができるグローカル人材を育成するために、海外の大学や機関との連携協定を締結する。

評価指標

・令和９年度までに海外の大学や機関と連携協定を 10 件以上締結する。

【24】本学及び地域の多様化やグローバル化に資するために、優秀な留学生の受入を促進する。また、地域社会において高度人材として活躍できるキャリア支援を行うとともに、卒業生、在学生をつなぐフォローアップ体制の確立、留学生と日本人学生の混住型住居の整備の検討など、留学生-8-

が安心して学び、卒業できる環境を整備する。さらに、日本人学生のグローバル意識の醸成を進めるため海外の連携協定締結先の大学や機関への留学を拡大する。
・令和９年度までに交換留学や短期留学を含めた海外からの留学生の受け入れ総数（延べ人数）を全在学生の５％評価指標程度にする。
・令和９年度までに全学生の５％以上が在学中に留学（短期留学含む）を経験する。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(１)業務執行体制の強化に関する目標を達成するための措置【25】管理部門組織及びその業務内容、委員会組織及びその在り方を毎年点検し、その結果を踏まえて業務改善や組織再編を行うことにより、機能連携の高い組織体制を構築する。

評価指標

・必要に応じて運営会議や経営審議会等で議論、検証を行い、適宜適切な組織体制とする。

【26】理事会や経営審議会等について、経営に関する重要事項が適切に審議される会議運営を行う。また、外部委員等からの意見や評価を法人運営に適切に反映する。
・外部委員からの意見等について、業務運営の改善につな
評価指標
がるものは適切に取り組み、その状況を次回以降の会議において報告する。
【27】監事が教育研究や社会貢献の状況及び大学のガバナンス体制等についても適正に監査が行えるよう支援する。また、役員や幹部教職員及び一般教職員に対する内部統制に関する研修会を定期的に実施し、内部統制システムの理解と意識向上を図る。

評価指標

・内部統制に関する役員や幹部教職員及び一般教職員の研修会を毎年度実施する。

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(２)開かれた大学づくりの推進に関する目標を達成するための措置【28】大学の教育研究活動を広く発信するとともに、市民からの意見を収集、学内での改善を進められる体制を構築する。

評価指標

・本学に寄せられる意見等を学内で共有し、必要に応じて改善する仕組みを構築・運用する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【29】令和６年度開設の新学部学科の計画的な運営と教育研究の充実を図る。
また、地域産業界への高度人材の輩出や研究力強化の基盤構築と次世代の研究者育成のために、各学科において大学院設置の検討を行う。

評価指標

・新学部学科の着実な運営を行うとともに、教育研究の充実については各学科等において進捗管理を行う。
・各学科において大学院設置の検討を行い、計画的に準備を進める。

３ 人事の適正化と人材育成に関する目標を達成するための措置【30】教職員採用計画に基づき、職員については大学運営に関する適性、基礎的能力及び専門的能力の高い人材、教員については教育研究業績の優れた人材を計画的に採用するとともに、裁量労働制やクロスアポイントメント制度※20 など多様な雇用形態の活用と適切な運用を行う。また、能力や実績等に基づき、透明性が確保された人事評価制度によって適切な処遇、配置を行い、人事の適正化を図る。

評価指標

・人事評価制度を適切に運用し、必要に応じて改善を行う。

【31】教職員が地域と大学、地域と世界を繋げ、地域を活性化させられるような人材として成長できるようにＦＤ※21・ＳＤ※22 研修を定期的に実施する。
また、教職員の専門性に即した研修、資格を支援する制度を創設する。
・学生支援、教育改善、大学経営等、分類別にＦＤ・ＳＤ研修を充実させ、参加率を向上させる。
評価指標
・教職員の専門性を高めることができる支援制度を令和６年度までに創設し、利用を促進する。

- 10 -

４ 事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【32】費用対効果を検証した上で、デジタル技術の活用やアウトソーシングの活用を進めることで、事務の効率化、合理化、省力化を実現し、人的リソースを企画力、構想力を必要とする、より戦略的な業務に注力する。
・毎年度費用対効果を検証し、必要に応じて事務の効率化、合理化、省力化を実施する。
評価指標
・令和６年度までに学内申請手続きのペーパーレス化を実現する。

Ⅳ財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 安定的な経営確保及び経費の抑制に関する目標を達成するための措置【33】教育研究・社会貢献水準の維持向上に配慮しながら、毎年経費区分ごとに財務分析を行った上で必要な業務と不要な業務を洗い出し、業務経費の効率化を図る。
・教育研究・社会貢献水準の維持向上に配慮しながら、不評価指標
断に業務経費の効率化を図る。
・財務レポートを毎年度作成し公表する。
２ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【34】 ホームページ上やＳＮＳでの発信、定期的な高校訪問や全国各地での説明会の実施、多様な入試形態の設定などで本学の魅力を周知することにより、志願者を増加させ入学定員を確保し、授業料等の安定した自己収入を得る。

評価指標 ・志願倍率が全国の公立大学の平均値以上を維持する。

【35】市民や企業に向けた文化・健康増進等を中心とした公開講座、社会人層のキャリアアップを目的としたプログラムなどの魅力的な事業を実施し、大学が持つリソースの認知度向上につなげる。この取組みにより、地域の企業等との共同研究及び受託研究を増やすとともに、各種補助金等の競争的外部資金の獲得に戦略的に取り組む。また、学生の修学支援や多様な地域連携活動などを通じて、地域の活性化に寄与することを目的とした「周南公立大学基金（通称：周南みらい基金）」の充実を図る。

- 11 -

・公開講座等のプログラムを毎年度増加させるとともに、評価指標

新規の共同研究及び受託研究等を毎年度４件以上行う。
・競争的外部資金を毎年度 3,000 万円以上獲得する。

３ 資産の管理及び運用に関する目標を達成するための措置【36】教育研究活動が日々安全・安定的に継続するよう大学施設の定期点検を実施し、補修箇所の早期把握と実施等、大学が管理する施設の安全・安定的な維持を行う。なお、教育研究活動に支障のない範囲で地域に開かれた大学として、積極的に大学施設を開放する。また、土地建物の有効活用のため利活用状況の調査点検を毎年度実施する。
・施設の定期点検を毎月行い、補修箇所を把握し、計画的な修繕を行う。
評価指標
・開かれた大学として施設の地域開放を促進し、使用料収入を増加させる。
Ⅴ

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置【37】大学のミッション・ビジョンの実現に向け、全学的な内部質保証※23 体制に基づき、自己点検・評価を実施する。また、自己点検・評価結果や公立大学法人評価委員会による評価結果、認証評価結果を踏まえ、業務の改善を図る。

評価指標

・毎年度、自己点検・評価や、その結果を踏まえた業務改善を実施し、着実に内部質保証に取り組む。

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置【38】法令等により公開が義務付けられている情報のみならず、大学運営の透明性を確保するために、教育研究活動や地域貢献活動等について、ホームページや各種ＳＮＳ及び大学案内等の刊行物を通じて積極的に発信を行う。また、あらゆる大学の情報を社会に提供するために、活動状況をデータブックとして公開する。
・大学の様々な取組を紹介する広報誌を毎年度３回以上発行する。
評価指標
・学内のあらゆる情報をまとめたデータブックを毎年度発行する。

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Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置
１ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置【39】施設整備マスタープランを基本としたインフラ長寿命化計画の個別施設整備計画を令和６年度中に策定し、省エネルギー化に資する設備対策やユニバーサルデザインに配慮した計画的な施設整備及び維持管理を行う。

評価指標

・個別施設整備計画に基づき、施設の維持管理を確実に実施する。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【40】大学において発生することが予想される災害等に関するリスクマネジメ
ントを適切に行うため、毎年、防火・防災訓練、安否確認訓練等を実施し、これらの実施方法や関連マニュアル等の見直しを常時行う。

評価指標

・実践的な各種訓練を毎年度実施し、その結果を踏まえ、実施方法やマニュアルの見直しを行う。

【41】個人情報の不正利用や漏洩が発生することのないよう厳重に管理する。
また、情報の毀損リスク管理のため、重要度の高い情報からバックアップの多重化を図る。
・個人情報ファイル簿の整備や情報システムの点検、学生及び教職員に対するセキュリティ研修を毎年度実施す
評価指標る。
・重要度の高い学内データについてバックアップの多重化を行う。
３ 法令遵守及び社会的責任に関する目標を達成するための措置【42】教職員及び学生に法令や社会の規範、学内の諸規程の遵守、教育研究倫理及び研究費等の適正な管理のために、研修を毎年実施する。
・法令違反や研究不正、研究費不正使用などを防止するた
評価指標

めに、研修を毎年度実施しコンプライアンスを遵守させる。

【43】周南圏域（周南市・下松市・光市）におけるダイバーシティ＆インクルージョンや地域の成長エンジンとして推進すべきＳＤＧｓのターゲットを定め、継続的に取り組む。

- 13 -

評価指標 ・地域と連携したＳＤＧｓへの取組みを毎年度実施する。

- 14 -

Ⅶ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（単位区分金百万円）

額

収入
運営費交付金
授業料等収入その他収入
受託研究等収入
寄附金
計

４，５２４
５，８３７
２，０９１
１８２
１，０２１
１３，６５５支出
教育研究経費
受託研究等経費

４，０３１
１８０

人件費
一般管理費
計

７，９２７
１，５１７
１３，６５５(１)人件費の見積り
中期目標期間中、総額７，９２７百万円を支出する。上記金額は、令和５年度の人件費見積額を基礎として、以後は人事に関する計画に基づく教職員数を踏まえ、役員の報酬及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものである。

- 15 -

２ 収支計画（単位 百万円）

区

分

金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
減価償却費

額
１４，０６０
１２，７４６
１１，２２９
３，１１５
１８０
７，９３４
１，５１７
１，２６３

臨時損失

５１

収益の部
経常収益

１４，５１５
１３，３３２

運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

４，５２４
５，８５４
１８１
１，１２０
１，２３４
２４９００

資産見返寄附金戻入
臨時利益
当期純利益

１７０
１，１８３４５４※端数処理の関係上、数値の集計が合計欄と合わない場合があります。

- 16 -

３ 資金計画（単位 百万円）

区分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１３，９３７
１３，０７８
６７７０
１８２

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

１３，９３７
１３，９３７４，５２４

授業料等による収入
受託研究等による収入
寄附金による収入

５，８３７
１８２
１，２９４

補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入

１，７７１
３２９００

※端数処理の関係上、数値の集計が合計欄と合わない場合があります。
Ⅷ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅸ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画なし

Ⅹ

剰余金の使途
地方独立行政法人法第 40 条第３項に基づき、剰余金が発生した場合は、教育研究の質向上並びに組織運営及び施設設備に係る経費の財源に充てる。

- 17 -

Ⅺ

その他、周南市の規則で定める業務運営に関する事項(１)施設及び設備に関する計画（単位 百万円）

施設・設備の内容

予 定 金 額看護学科、スポーツ健康科学科、情報科学科設置に係る設
備及び図書の整備

財源

７７７ 周南市補助金（注１）施設及び設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な施設・設備の整備や老朽化度合い等を考慮し改修等が追加されることもある。

(２)人事に関する計画
適切な処遇と人事配置を行うために、教職員の人事評価制度を令和４年度から導入し、透明性が確保された人事評価制度となるよう点検と見直しを行う。
令和６年度の経済経営学部、情報科学部、人間健康科学部設置に向けて、優秀な教員を確保するために研究業績、教育実績を重視した採用を計画的に進め、令和９年度までに教員数 103 名とする。職員については、経営に必要な能力を備える人材や専門的な能力を備えた人材の採用を積極的に行い、令和９年度までに職員数 60 名とする。
(３)積立金の使途なし(４)その他法人の業務運営に関する必要な事項なし- 18 -

用 語 解 説※１ ＥＱ
Emotional Intelligence Quotient の略で、「心の知能指数」と訳される、「情動知能」の尺度。情動知能は社会で成功するための要因として、従来の単なる「知能」を補完するものと考えられている※２ ＰＲＯＧ
Progress Report on Generic Skills の略で、専攻・専門に関わらず、大卒者として社会に求められる汎用的な能力・態度・思考を測定し、育成するためのプログラム※３ ＣＥＦＲ
Common European Framework of Reference for Languages: Learning, teaching,assessment の略で、語学シラバスやカリキュラムの手引きの作成、学習指導教材の編集、外国語運用能力の評価のために、透明性が高く、分かりやすい、包括的な基盤を提供するものとして、20 年以上にわたる研究を経て、2001 年に欧州評議会が発表した国際標準のこと。Ｂ１レベルは英検２級やＴＯＥＩＣ550 点以上に相当する※４ ディプロマ・ポリシー
大学の学部・学科等の教育理念に基づく、学生の学修成果目標となる学位授与の方針※５ カリキュラム・ポリシー
大学の学部・学科等の教育課程編成・実施の方針※６ アセスメント・ポリシー
学生の学習成果を可視化し、大学の教育成果を測定・評価し、大学の教育を改善していくための考え方※７ ルーブリック
学習目標に対する達成度を判断するための【評価の観点(規準) 】と、観点の尺度を文章(記述語)で示した【評価の基準】から構成される評価ツールのこと。主体的な学びなどを評価する際に用いられる※８ ＬＭＳ
Learning Management System の略で、学習管理システムのこと※９ ディプロマサプリメント
学生が取得した学位や資格の補足資料で、学習到達度などをレーダーチャートなどで表したもの。成績証明だけではわからない、教育の質保証と学習成果の可視化のため- 19 -

のツールとして使われる※10 ＣＢＬ
Community Based Learning の略で、地域の行政や企業、住民、教職員、学生の協働に基づく地域活動に学生を参画させる学習活動※11 ＰＢＬ
Project Based Learning の略で、「問題（課題）解決型学習」と訳され、学生が自ら問題を見つけ、さらにその問題を自ら解決する能力を身に付ける学習方法※12 地域共創型インターンシップ
企業や自治体等と協働して学生のキャリア形成支援を行う本学独自のインターンシップ制度で、１年次に１週間程度就業を体験するキャリア形成活動Ⅰと、主に３年次に２週間以上のインターンシップに参加するキャリア形成活動Ⅱで構成される。
※13 サービスラーニング
教室で学んだ学問的な知識や技能を地域社会の課題を解決するため行う社会的活動に生かすことを通して、市民的責任や社会的役割を感じ取ってもらうことを目的とした教育方法※14 ハイフレックス
対面授業とオンライン授業双方で同じ内容の授業を受講できるようにする授業形態※15 アドミッション・ポリシー
大学の入学者受け入れ方針※16 アントレプレナー
ゼロの状態から事業を立ち上げる起業家※17 ＵＲＡ
University Research Administrator の略で、研究者とともに研究活動の企画・マネジメント、研究成果の活用促進を行うことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する人材※18 テニュアトラック制
特に若手研究者が審査により常勤職につく前に、任期付きの雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組み- 20 -※19 パートナー企業
本学の地域共創型インターンシップ受け入れ企業等を対象に、継続的なインターンシップの受入れや多岐に渡る産学連携の実施・検討などを行うことを目的とした産学連携に関わる制度※20 クロスアポイントメント制度
研究者等が大学やその他の複数の機関との間でそれぞれと雇用契約関係を結び、各機関のもとで業務を行う仕組み※21 ＦＤ
Faculty Development の略で、大学教員の教育能力を高めるための取組み※22 ＳＤ
Staff Development の略で、大学職員の能力を高めるための取組み※23 内部質保証
大学が自律的な組織として、その使命や目的を実現するために、自らが行う教育及び研究、組織及び運営、ならびに施設及び設備の状況について継続的に点検・評価し、質の保証を行うとともに、絶えず改善・向上に取り組むこと- 21 -