同で立入検査を実施し違反処理に移行した事例である。

違反対象物の概要は次のとおりである（下図参照）。

合同立入検査に移行するまでの経過として○構造・規模は、当該対象物を平成12年に発見後、定期的その他構造：地上３階 地下なしに立入検査を実施し指導を継続していたが、建築面積 107.42㎡

関係者からは改修、移転等の回答をその都度延べ面積 512.40㎡

得るも実際には実行されていなかった。平成

○用途：複合用途（事務所・寄宿舎）

18年10月に移転計画が中止になった旨を電話○消防用設備等：消火器・誘導標識で確認したことから、同日に建築指導課へ通報するとともに労働基準監督署にも通報し、建物状況等のポイント

平成18年11月に合同立入検査を実施した。

○その他構造で３階建ての作業員宿舎と事務違反是正指導方針として、法第５条又は５関係行政機関との連携による警告書を交付し、警告不履行の場合は命令をハウスを３層に積み重ねているので構造強発動することと、警告書の交付後は適時追跡度上危険である。

調査を実施し、命令の発動時期については建○廊下はベニヤ板・木材を重ねただけであり、築指導課と十分な連携を図ることとした。

階段はスチールワイヤーで仮止めしている

4,550

1,800

ビル火災を受けて、平成14年４月に違反是正を定めている。また、管轄署の査察支援を行の徹底、防火管理の徹底、避難・安全基準のうものとして１万㎡以上の大規模特定対象物、強化、罰則の見直し等を内容とする消防法の屋内消火栓設備等が未設置の重大違反対象物

改正が行われ、その後の政省令等の改正、違とし、その他緊急な取組みが必要な防火対象

反処理マニュアル及び立入検査マニュアルな物として、小規模社会福祉施設、個室ビデオどが整備された。

店等の査察を関係行政機関と連携し実施して3,650が困難な対象物として必要と認めるものなど

6.57㎡

今回の事例は、自動火災報知設備が未設置れた積極的な対応が求められることとなり、であり、建築基準法違反もある防火対象物

平成15年３月に千葉市予防査察規程等の全面（寄宿舎）に対して、建築部局、労働基準監督的な見直しを行った。

署との連携により実施した違反是正事例を紹ユニットハウス

事務所棟

事務所棟

41.40×2＝ 82.80㎡

作業員寄宿棟
ユニットハウス
その他

6.57×53＝348.21㎡
164.19㎡

合計

事
務所棟

介する。

洗濯機
シャワー室

事例の概要

いる。違反処理係が直接行う査察としては、単管パイプとクランプで作成した骨組にユ「特定１階段等防火対象物」で重大違反対象物ニットハウスを３層に積み上げた作業員宿舎や、管轄署のみにより違反処理等を行うことに対し、建築指導課及び労働基準監督署と合40 「月刊フェスク」10.11

2階平面図

512.40㎡

事
務所
棟に違反処理係が新たに設けられ、立入検査、違反処理、点検報告などに係る業務を行って事
務所
棟

41.40㎡いるところである。

た違反是正指導から、措置命令等を視野に入平成18年４月には、消防局予防部予防課内○単管パイプとクランプの骨組みにユニット

千葉市消防局予防部予防課 林 健彦

平成13年９月に発生した新宿歌舞伎町雑居

本市においても従来の行政指導を中心とし条の２に基づく命令要件に該当する場合は、9,100

違反是正事例

所の複合用途である。

乾燥機

WCWC WC WC

消火器

3階平面図

1階平面図
建物平面図

「月刊フェスク」10.1141

建物北側

建物南側から見た屋上部分

３階部分の共用部だけで安全な避難経路とはいえない。

警告書

措置：使用停止命令となっている。

延焼危険及び人命危険が大きい。

○他に代替措置がないため、法第５条の２第○作業員宿舎部分が500㎡以上あり、自動火災○小規模雑居ビル以外で、防火区画・避難施報知設備の設置義務があるが設置されてい設未設置・構造不適、スプリンクラー（設ない。

置義務対象外では自動火災報知設備・屋内○避難施設の改修命令、自動火災報知設備の議論はあるが、現に定住者がおり、直ちに消火栓設備）未設置又は機能喪失、防火管設置命令については、工事を実施する可能転居させることが困難であること、不特定理不適正の２以上併存の場合について、第性が低いこと、工事作業の安全確保が困難の者の出入りがないことから関係者への警１次措置：警告、第２次措置：使用停止命

なこと、改修工事により重量バランスが変告により、ある程度行政責任は果たしてい令となっている。

化し構造上の危険性が増加することが懸念ると言えること、関係者側から何らかの措○収容人員が50人未満のため防火管理者選任義務がない。
○居住者の定住度は高く、住民票が存する居住者もいる。

○現に火災の危険性が大きく、使用の中止を求める道義的責任がある。

１項第２号により使用停止命令を発する場
合には、「悠長に事前警告で良いのか」との○建築指導課の見解では、改修は実質的に不○木造３階建て以上の部分を特定用途又は寄されることから、現実的ではない。また、

置を講じることにより使用停止命令以外の可能であり、現実的な解決手段は取り壊し宿舎として使用しているもので、火災発生設置命令等をかけることはかえって、相手手段が認められるようになる可能性があるしかないとのことである。

時人命危険が大きいものは、第１次措置：に直ちに使用を停止するレベルの危険性はこと、国の違反処理マニュアルでも法第５警告、第２次措置：使用停止命令となってないと誤認させる可能性がある。

条の２第１項第２号の警告の概念があるこ

違反処理基準上のポイントいる。

○防火施設の未設置・機能不良、避難施設の○第１次措置：使用停止命令は、小規模雑居と等から警告措置に妥当性があると考えらビルに限られるので、非特定用途で第１次れる。

構造不適・機能不良ついては、第１次措措置内容の検討

措置として使用停止命令を発動するには、以上のことから、第１次措置：警告、第２置：警告、第２次措置：改修命令、第３次○寄宿舎の廊下は板敷きで、火災発生時にはバランス上、今後問題になる懸念がある。

次措置：使用停止命令とした（警告書参照）。

42 「月刊フェスク」10.11「月刊フェスク」10.11

43

次に使用停止部分の検討であるが、使用停止指導の方針部分は必要最小限度にとどめるべきであるため、構造上の問題から改修工事・設置工事は不○寄宿舎部分全体として避難経路が確保され可能に近いことから、建築指導課と連携し、ていないこと。
○１階部分のみの使用でも廊下等は木材であ使用停止・取り壊しの方向で指導することとした。

り火災時において避難に支障をきたすこと。
○火災発生時に部材強度の低下・重量バランスの変化等、消防活動にも多大な影響が生ずる懸念があること。
等を踏まえ、寄宿舎部分の使用停止が妥当であると判断した。

措置として２階、３階をなくして平屋として携したからといって思うように違反是正が進使用することについても検討している。
」と供まないことがあることも事実である。

述している。
平成19年６月21日に消防局予防課及び建築指導課と関係者の打ち合わせを実施した。

本事例の場合は、消防、建築及び労働基準監督署の３者が連携して合同立入検査を実施し、その後の違反是正指導においても、詳細関係者は「移転先の件ですが、６月中にはは記載していないが、それぞれの担当者が横他行政機関の対応状況結論が出ると思います。土地購入が決まればの連絡を密にするとともに、関係者に対して盧建築指導課新たに適正な手続きをして建物を建てます。

随時電話連絡等により是正措置に関する進捗

本来であれば既に建物の確認申請を出してい状況を確認するとともに、早期に対応を図るなければいけない時期であると認識していまよう継続的に指導してきた結果として、いわす。」と供述している。

ゆる関係行政機関の違反是正指導の相乗効果

平成18年11月２日に口頭による使用禁止の勧告をした。
平成18年11月９日に文書による使用禁止の勧告をした。

平成19年11月13日に関係者から、市内の別により是正された事例であると認識している。

警告書記載内容の検討○建築基準法第20条第１項（構造耐力）の場所に寄宿舎を建築するため建築確認申請

関係部局との連携ということでは、小規模○法第５条の２第１項第２号による使用停止○建築基準法第27条第１項（耐火建築物）が提出され、その後、寄宿舎が建築された。

社会福祉施設等や個室ビデオ店等についても命令の警告は、国の違反処理マニュアル等○建築基準法第28条第１項（居室の採光及び平成20年４月28日に新たに建築された寄宿福祉部局、建築部局と連携して立入検査や違に記載例がない。
○使用停止命令の警告であり、「〜のとおり履行する」ではなく「〜を使用しないよう警告する」とすべきである。

換気）盪千葉労働基準監督署
平成18年12月25日に宿舎内の通路・階段等もに違反対象物は取り壊され違反処理が完了した。の改修に関して勧告書を交付した。

是正指導経過反是正を実施しているところである。
とりわけ福祉部局との連携については、施設によりその所管が県または市である場合があるなど、窓口も異なることが多いことから、おわりに○使用停止命令の警告であることから、命令に至らないような改善方法を関係者に示す舎の竣工検査を実施し、移転が完了するとと今後もますます増加していくことが予想され本事例のように、建築基準法等の他法令のる小規模社会福祉施設等への適切な対応を推必要があるが、「〜のとおり履行するよう」

平成18年11月21日に警告書を交付した。

違反が存在する場合は、関係行政機関との連進する上でも関係部局との連携は必要不可欠とすると、使用停止命令ではなく５条の措

平成18年12月１日に改修等計画書を受領し携した対応が特に重要であり、連携による違であり、更なる連携強化を図っているところ置命令になってしまうので、「〜を履行するたが、移転の計画となっていた時期が不明瞭

反是正における効果・影響は非常に大きいもである。

までの間、〜を使用しないよう警告する。」のため、移転時期を明確にするよう指導したのと考えられる。しかしながら、ただ単に連とすべきである。

ところ、代替地取得及び新宿舎建築のため、○「なお、この警告に従わない場合は、消防法第５条の２第１項第２号の規定に基づく移転の予定時期は平成19年５月頃となる見込みとの回答があった。

命令を行うことがある。
」とした場合、警告

平成19年４月25日に消防局予防課、建築指書が実際には各履行事項の命令書ととられ導課及び千葉労働基準監督署と関係者の合同る懸念があるので、「なお、この警告に従わの打ち合わせを実施した。

ない場合は、消防法令に基づく措置をとる

関係者は「当社の土地の売買契約の売り先ことがある。」という包括的な表現とした。

が決まりまして、今の場所から移転する方向

履行すべき内容については、で動いています。時間がかかっているのは、○自動火災報知設備を設置すること（消防法第17条第１項）○建物全体を耐火建築物とすること（建築基準法第27条）とした。
44 「月刊フェスク」10.11

移転先の物件が見つからないからです。この土地の売買契約書のリミットは、平成19年12月27日であります。今後行政処分があった場
合、現在35名いる人たちの受け入れ先を行政側にも支援していただきたい。又、一時的な立ち退き後の敷地北西側「月刊フェスク」10.1145