認定薬局制度に関する説明会－地域連携薬局・専門医療機関連携薬局－

香川県健康福祉部薬務感染症対策課
令和3年７月15日
1

説明内容
１

２

地域連携薬局・専門医療機関連携薬局とは・認定薬局の概要
・認定薬局の役割
・認定手続きの流れ認定の要件と申請書の作成方法

・認定基準の概要
・各基準と添付書類の作成方法

2

認定薬局制度の創設の経緯
高齢社会化

問題点

・複数診療科受診による多剤服用
・在宅患者の増加

住み慣れた地域で自分らしく人生を最後まで過ごせるための地域包括ケアシステムを構築すべき

平成27年10月23日「患者のための薬局ビジョン」策定【薬局の機能】患者のための薬局ビジョン

令和３年８月１日施行①かかりつけ薬剤師・薬局の機能 → 地域連携薬局②高度薬学管理機能→ 専門医療機関連携薬局③健康サポート機能→ （引き続き推進）3

特定の機能を有する薬局の認定制度の創設○ 薬剤師・薬局を取り巻く状況が変化する中、患者が自身に適した薬局を選択できるよう、以下の機能を有すると認められる
薬局について、都道府県の認定により名称表示を可能とする。（都道府県知事の認定、1年ごとの更新）
・入退院時の医療機関等との情報連携や、在宅医療等に地域の薬局と連携しながら一元的・継続的に対応できる薬局（地域連携薬局）
・がん等の専門的な薬学管理に関係機関と連携して対応できる薬局（専門医療機関連携薬局）
地域連携薬局

専門医療機関連携薬局

医療機関（入院施設）

診療所

地域連携薬局

入退院時における患者の服薬状況等の
情報連携

他薬局
在宅訪問

他医療提供施設と
情報連携
介護施設
患者宅

4

認定薬局の役割
地域連携薬局
外来受診時だけではなく、在宅医療への対応や入退院時を含め、他の医療提供施設との服薬情報の一元的・継続的な情報連携に対応できる薬局
他の医療提供施設（医療機関、薬局等）の医療従事者との連携体制を構築した上で対応することが必要
地域連携薬局としては、他の薬局に対する医薬品の提供や医薬品に係る情報発信、研修等の実施を通じて、他の薬局の業務を支えるような取組も期待
専門医療機関連携薬局（今回規定された「がん」の場合）がん患者に対して、がん診療連携拠点病院等との密な連携を行いつつ、より高度な薬学管理や、高い専門性が求められる特殊な調剤に対応できる薬局
専門医療機関連携薬局としては、他の薬局に対する抗がん剤等の医薬品の提供、がんの薬物療法に係る専門性の高い情報発信、高度な薬学管理を行うために必要な研修等の実施を通じて、専門的な薬学管理が対応可能となるよう他の薬局の業務を支えるような取組も期待5

認定を受けると・・・○ 認定を受けた薬局（地域連携薬局／専門医療機関連携薬局）と称することができる。
※ 認定を受けていない薬局は、これらの名称（紛らわしい名称を含む。）を称してはならない。
○ 認定を受けた薬局は、薬局の内側と外側の見やすい場所に次の事項を掲示しなければならない。
・ 地域連携薬局／専門医療機関連携薬局である旨
・ 地域連携薬局／専門医療機関連携薬局の機能の説明
・ 専門医療機関連携薬局の場合、傷病の区分※ その他、認定証の掲示なども必要となる
地域
連携
薬局
認定証

薬局
開設
許可証

高度管理
医療機器
等販売業
許可証

麻薬
小売業者
免許証

○○薬局

地域連携薬局
地域連携薬局の機能～～～○○薬局
地域連携薬局

地域連携薬局

6

認定申請をしようとする際は・・・○認定を受けようとする方は、薬局の所在地を所管する保健所に、次の書類・申請
手数料を提出してください。
① 認定申請書② 認定基準適合表③ 認定基準適合表の 別紙（１～11）➃ 手数料(県証紙) 12,000円⑤ 医師の診断書※ 申請者（法人にあっては責任役員）が精神の機能の障害により業務を適正に行うにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないおそれがある場合

①認定
申請書

②認定
基準
適合表

認定
認定
③別紙
申請書
申請書
（1～11)

保健所等の所在地・連絡先

所管地域

香川県小豆保健所衛生課 小豆郡土庄町渕崎甲（小豆総合事務所）
2079-50879-62-1374

土庄町、小豆島町

香川県東讃保健所衛生課 さぬき市津田町津田（東讃保健福祉事務所）
930-2
0879-29-8270

さぬき市、東かがわ市、三木町、直島町

丸亀市、坂出市、善通寺市、
香川県中讃保健所衛生課 丸亀市土器町東8-526
宇多津町、綾川町、琴平町、（中讃保健福祉事務所）
0877-24-9964
多度津町、まんのう町
香川県西讃保健所衛生課 観音寺市坂本町7-3-18
観音寺市、三豊市（西讃保健福祉事務所）
0875-25-4383
高松市保健所生活衛生課

高松市桜町1-10-27
高松市
087-839-2865

香川県薬務感染症対策課
薬事指導グループ

高松市番町4-1-10
認定基準等問い合せ先
087-832-3307
香川県内一円Fax 087-861-1421④香川県収入証紙
10,000○保健所は、申請書一式を県庁へ進達する。
○審査等の認定事務は、県庁で行う。
○認定証は、保健所が申請者に交付する。

※ 薬局の申請・変更届等の提出先と同じ窓口です。
※ 地域連携薬局・専門医療機関連携薬局について、手数料は同額です。
※ 地域連携薬局と専門医療機関連携薬局の両方の認定を受けようとする
場合は、それぞれの申請書等の提出が必要です。
7

認定に係る手続のフローチャート
①

②

③

④

（

県
（④’） 庁

申
請
者

⑥

⑤

保
健
所
※

①申請
②申請書受付・形式的な審査③申請書進達④内容審査④’必要に応じ現地審査）※高松市保健所
を含む。

薬
務
感
染
症
対
策
課

⑦
⑧

香
川
県
薬
事
審
議
会

⑤認定等の処分決定・
保健所への結果通知（認定証送付）⑥申請者への結果通知（認定証交付）⑦認定状況の報告⑧調査審議

8

認定申請書・添付書類等①認定申請書②認定基準適合表

認定基準
適合状況

※
過去１年間における実績：
認定申請前月までの過去１年間別紙③認定基準適合表の別紙

認定
認定
認定
申請書
認定
申請書
認定
申請書
申請書
申請書

別紙１～11⑤ 医師の診断書④手数料(県証紙)：12,000円※ 申請者（法人にあっては責任役員）が精神の機能の障害により業務を適正に行うにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないおそれがある場合にのみ添付すること※ 申請書の該当欄：「別紙のとおり」と記載
9

添付書類：認定基準適合表の別紙
内容

地域連携薬局

専門医療機関連携薬局

利用者の服薬指導等の際に配慮した構造設備

別紙１

別紙１

高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造設備

別紙２

別紙２

医療機関の薬剤師等に報告連絡した際の資料の写し

別紙３

別紙３

他の薬局に報告連絡する際の方法を示した手順書等の写し

別紙４

別紙４

開店時間外に相談できる連絡先等を周知する文書･薬袋等

別紙５

別紙５

休日･夜間等における地域の調剤応需体制が分かる資料

別紙６

別紙６

医薬品を提供する場合の手順を示した手順書等の写し

別紙７

別紙７

無菌調剤処理を実施できる体制を示した書類（又は写し）

別紙８

薬剤師一覧、健康サポート薬局研修修了証等の写し

別紙９

薬剤師一覧、がん認定薬剤師であることを証する書類の写し
地域包括ケアシステムに関する研修の実施計画書の写し

別紙８
別紙10

がんに係る専門的な研修の実施計画書の写し

別紙９

他の薬局薬剤師に対する研修の実施計画書の写し

別紙10

医薬品の適正使用に関する情報提供を行った文書等の写し

別紙11

別紙11

10

説明内容
１

２

地域連携薬局・専門医療機関連携薬局とは・認定薬局の概要
・認定薬局の役割
・認定手続きの流れ認定の基準と申請書の作成方法

・認定基準の概要
・各基準と添付書類の作成方法

11

認定薬局の基準
地域連携薬局
基準１
構造設備
（２項目）

基準３
医薬品等
供給体制
（10項目）

専門医療機関連携薬局

基準２
医療提供施設との情報共有体制
（４項目）

基準４
居宅医療に
対応する体制
（２項目）

基準１
構造設備
（２項目）

基準２
医療提供施設との情報共有体制（４項目）※（ ）内は、基準項目数

基準３
医薬品等
供給体制
（10項目）
12

地域連携薬局の基準
医薬品医療機器等法第6条の2

省令（医薬品医療機器等法施行規則）第10条の2（地域連携薬局の基準等）

１

構造設備が、利用者の心身の状況に配慮する観点から必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。

利用者のプライバシーに配慮した相談しやすい構造設備① 利用者が座って服薬指導等を受けることができる、間仕切り等で区切られた相談窓口等及び相談の内容が漏えいしないよう配慮した設備の設置② 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造

２

利用者の薬剤及び医薬品の使用に関する情報を他の医療提供施設と共有する体制が、厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。

地域の他の医療提供施設と情報を共有する体制① 地域包括ケアシステムの構築に資する会議への継続的な参加② 地域の医療機関に勤務する薬剤師その他の医療関係者に対し、利用者の薬剤等の使用情報について随時報告・連絡できる体制の整備③ 地域の医療機関に勤務する薬剤師その他の医療関係者に対し、利用者の薬剤等の使用情報について報告・連絡を行った実績（月平均30回以上の報告・連絡の実績）➃ 地域の他の薬局に対し、利用者の薬剤等の使用情報について報告・連絡できる体制の整備

３

地域の患者に対し安定的に薬剤を供給するための調剤及び調剤された薬剤の販売又は授与の業務を行う体制が、厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。

地域の他の医療提供施設と連携しつつ利用者に安定的に薬剤等を提供する体制① 開店時間外の相談応需体制の整備② 休日及び夜間の調剤応需体制の整備③ 地域の他の薬局への医薬品提供体制の整備➃ 麻薬の調剤応需体制の整備⑤ 無菌製剤処理を実施できる体制の整備⑥ 医療安全対策の実施⑦ 継続して１年以上勤務している常勤薬剤師の半数以上の配置⑧ 地域包括ケアシステムに関する研修を修了した常勤薬剤師の半数以上の配置⑨ 薬事に関する実務に従事する全ての薬剤師に対する、地域包括ケアシステムに関する研修又はこれに準ずる研修の計画的な実施⑩ 地域の他の医療提供施設に対する医薬品の適正使用に関する情報の提供実績

４

居宅等における調剤並びに情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を行う体制が、厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。

在宅医療に必要な対応ができる体制① 在宅医療に関する取組の実績（月平均２回以上の実績）② 高度管理医療機器等の販売業の許可の取得並びに必要な医療機器及び衛生材料の提供体制
13

専門医療機関連携薬局の基準
医薬品医療機器等法第6条の3

省令（医薬品医療機器等法施行規則）10条の3（専門医療機関連携薬局の基準等）

１

構造設備が、利用者の心身の状
況に配慮する観点から必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。

利用者のプライバシーに配慮した相談しやすい構造設備① 利用者が座って服薬指導等を受ける個室等の設備の設置② 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造

２

利用者の薬剤及び医薬品の使用に関する情報を他の医療提供施設と共有する体制が、厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。

利用者に専門的な薬学的知見に基づく指導を行うために、専門的な医療の提供等を行う地域の他の医療提供施設と情報を共有する体制① 専門的な医療の提供等を行う医療機関との会議への継続的な参加② 専門的な医療の提供等を行う医療機関に勤務する薬剤師その他の医療関係者に対し、傷病の区分（がん）に該当する利用者の薬剤等の使用情報について随時報告・連絡できる体制の整備③ 専門的な医療の提供等を行う医療機関に勤務する薬剤師その他の医療関係者に対し、傷病の区分（がん）に該当する利用者の薬剤等の使用情報について報告・連絡を行った実績（傷病の区分（がん）に係る患者の半数以上報告・連絡した実績）➃ 地域の他の薬局に対し、傷病の区分(がん)に該当する利用者の薬剤等の使用情報について報告・連絡できる体制の整備

３

専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導の業務を行う体制が、
厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。

傷病の区分（がん）に係る専門的な調剤や指導に関して、地域の他の医療提供施設との連携を行いつつ、適切に実施できる体制① 開店時間外の相談応需体制の整備② 休日及び夜間の調剤応需体制の整備③ 地域の他の薬局への①の傷病の区分に係る医薬品提供体制の整備➃ 麻薬の調剤応需体制の整備⑤ 医療安全対策の実施⑥ 継続して１年以上勤務している常勤薬剤師の半数以上の配置⑦ 傷病の区分（がん）に係る専門性を有する常勤薬剤師の配置⑧ 薬事に関する実務に従事する全ての薬剤師に対する傷病の区分（がん）に係る専門的な研修の計画的な実施⑨ 地域の他の薬局に対する傷病の区分（がん）に関する研修の継続的な実施⑩ 地域の他の医療提供施設に対する傷病の区分（がん）に係る医薬品の適正使用に関する情報の提供実績
14

基準１

構造設備

地域連携薬局
基準１
構造設備
（２項目）

基準３
医薬品等
供給体制
（10項目）

専門医療機関連携薬局

基準２
医療提供施設との情報共有体制
（４項目）

基準４
居宅医療に
対応する体制
（２項目）

基準１
構造設備
（２項目）

基準２
医療提供施設との情報共有体制（４項目）※（ ）内は、基準項目数

基準３
医薬品等
供給体制
（10項目）
15

基準１-１
地域

専門

構造設備（利用者に配慮した設備）
別紙１ 別紙１●座って情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を受けることができること●間仕切り等で区切られた相談窓口その他の区画並びに相談の内容が漏洩しないよう配慮した設備※※専門医療機関連携薬局の場合は、「個室その他のプライバシーの確保に配慮された設備」
個室に限らず、服薬指導等を行うカウンターのある場所や待合スペースから十分離れていて、プライバシーに配慮した場所であること。
【留意事項】★薬局開設許可を受けている薬局内であること★必ずしもあらかじめ椅子を設けておく必要はないが、その場合、利用者が座って相談を受けることができる
ことを容易に認識できるための掲示等が必要

16

添付書類：認定基準適合表の別紙
利用者の服薬指導等の際に配慮した設備設備
12
3
分包機

給
水
設
備

相談
コーナー

要指導

毒劇物

医薬品

保管庫

情報提供場所

17

指
医定
薬第
品 2
類

倉庫

待合用いす

1.4

5

冷
蔵
庫

ロッカー

トイレ

図や写真だけで伝わりにくい場合は、説明の記載をお願いします。
例：掲示内容、マスキング音源 など

調剤台

調剤室

2.5

別紙1

9

事務室

2.5

別紙1

部
医
外
薬
品
用介
品護

12

※専門医療機関連携薬局の場合は、「個室」もしくは「カウンター等から十分離れていて、プライバシーに配慮できる場所」
17

基準１-２地域

構造設備（高齢者等に配慮した設備）
別紙２ 別紙２

専門●高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造であること【例】【スロープ】

出入口までの段差の解消【自動ドアや引き戸】

容易に通行できる前後に段差のない出入口【基準適合表２】該当項目にチェック□手すりの設置 □段差のない入口設置□車いすでも来局できる構造 □その他

【その他の配慮】※例示

高齢者や障害者等が円滑に利用するための配慮

耳の不自由な方は筆談しますのでお申し出ください18

添付書類：認定基準適合表の別紙
高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造設備

別紙２

別紙２

図や写真だけで伝わりにくい場合は、説明の記載をお願いします。
例：掲示内容、自動ドアや段差 など

駐車場

調剤室

駐車場

カウンター

多目的
トイレ

入口
スロープ
19

基準２

医療提供施設との情報共有体制

地域連携薬局
基準１
構造設備
（２項目）

基準３
医薬品
供給体制
（10項目）

専門医療機関連携薬局

基準２
医療提供施設との情報共有体制
（４項目）

基準４
居宅医療に
対する体制
（２項目）

基準１
構造設備
（２項目）

基準２
医療提供施設との情報共有体制（４項目）※（ ）内は、基準項目数

基準３
医薬品
供給体制
（10項目）
20

基準２-１

医療提供施設との情報共有体制

２-１ 会議への継続的な参加
地域

過去１年間において、薬事に関する実務に従事する
薬剤師を、下記会議に継続的に参加させていること【基準適合表３】
過去１年間に参加した会議にチェックした上で必要事項を記載

1)市町村又は地域包括支援センターが主催する地域ケア会議
2)介護支援専門員が主催するサービス担当者会議
3)地域の多職種が参加する退院時カンファレンス
専門

過去１年間において、薬事に関する実務に従事する
薬剤師を、下記会議に継続的に参加させること【基準適合表３】
過去１年間に参加した会議の名称を記載

がん診療連携拠点病院等が開催する会議【がん診療連携拠点病院】①都道府県がん診療連携拠点病院
香川大学医学部附属病院②地域がん診療連携拠点病院
香川県立中央病院、高松赤十字病院、香川労災病院、三豊総合病院

21基準２-２･３ 医療提供施設との情報共有体制（地域連携薬局）
２-２ 他の医療機関に勤務する薬剤師等への報告･連絡体制
地域【基準適合表４】

地域における医療機関に勤務する薬剤師その他の医療関係者に対し、 主な連携先の医療機関を記載
随時報告及び連絡することができる体制を備えていること（可能な限り複数記載）【例】1)外来利用者の服薬状況・副作用発生の有無の提供
2)入院時、利用者の入院前の服薬情報等の提供
3)医療関係者からの退院にあたっての情報共有
4)在宅医療を行う際の患者に関する情報共有

これらの対応が実施できることを、地域における他の医療提供施設や、来局する利用者に対して、積極的な周知を行うこと。

２-３ 他の医療機関に勤務する薬剤師等への報告･連絡実績
地域

過去１年間において、地域における医療機関に勤務する薬剤師
その他の医療関係者に対し、利用者の薬剤等の使用に関する情報について、月平均30回以上報告及び連絡した実績があること

別紙３【基準適合表５】
過去１年間の回数、月平均回数等を記載すること。 (↑基準：30回以上)【留意事項】 その他施行通知参照★情報提供の実績は、薬剤師の主体的な情報収集により、医療機関へ報告・連絡したもの★医療機関から行われる利用者の検査値等のみの情報提供、お薬手用への記載、薬剤師法第24条の疑義
照会は本実績には含まれない。
★調剤報酬の算定の有無に関わらず、情報共有を実施していれば、実績とすることで差し支えない。

22基準２-２･３ 医療提供施設との情報共有体制（専門医療機関
連携薬局 ）
２-２ 専門医療機関に勤務する薬剤師等への報告･連絡体制
専門【基準適合表３】

専門的な医療の提供を行う医療機関に勤務する薬剤師等に対し、 主な連携先の医療機関を記載
随時報告及び連絡することができる体制を備えていること（可能な限り複数記載）【例】1)服薬情報、副作用情報等をがん治療に係る医療機関に情報提供
2)在宅医療に移行する際、居宅を訪問する薬局薬剤師が適切に薬学的管理を行えるよう、
がん治療に係る医療機関の治療方針や服薬情報を当該薬局に提供

２-３ 専門医療機関に勤務する薬剤師等への報告･連絡実績
専門

過去１年間において、がん治療に係る医療機関に勤務する薬剤師等に対して、当該薬局で処方箋を応需しているがん患者数の半数以上のがん患者について情報の報告及び連絡を行わせた実績があること

別紙３【基準適合表４】
過去１年間のがん患者総数、報告･連絡した患者数、報告･連絡した情報提供回数を記載【留意事項】 その他施行通知参照（地域連携薬局の留意事項に同じ）★対象がん患者とは、抗がん剤や支持療法に必要な薬剤を用いてがん治療を受けている者を指す。
医療機関と連携を行う中で、対象となる者を判断すること。
★がん患者数は、来局回数ではなく患者の数としてカウントする。
23

添付書類：認定基準適合表の別紙

別紙３

別紙３

医療機関の薬剤師等に報告及び連絡した際の資料（情報提供文書等）の写し１回分【留意事項】★個人情報に係る箇所は、マスキングすること。

【地域連携薬局 実績内容】
・利用者の入院に当たって情報共有を行った実績
・医療機関からの退院に当たって情報共有を行った実績
・外来の利用者に関して医療機関と情報共有を行った実績
・居宅等を訪問して情報提供や指導を行い、その報告書を医療機関へ提出して情報共有を行った実績【専門医療機関連携薬局 実績内容】

24

基準２-４

医療提供施設との情報共有体制

２-４ 他の薬局に対して報告及び連絡することができる体制
地域

別紙４ 別紙４専門

地域における他の薬局に対して、利用者の薬剤等の使用に関する情報を報告及び連絡することができる体制を備えていること【情報の例】
1) 薬剤等の薬剤服用歴（↑要指導医薬品及び一般用医薬品を含む。）
2) 残薬などの服薬情報
3) 副作用の発生状況等に関する情報など【留意事項】★情報共有回数は、認定要件とはなっていない★利用者からの同意の下実施すること★手順書等の写しを申請書に添付すること

連携25

添付書類：認定基準適合表の別紙

別紙４

別紙４

他の薬局に対して利用者の薬剤及び医薬品の使用に関する情報を報告及び連絡する際の方法を示した手順書等の写し（該当部分）を添付
該当部分がわかるように印をつけてください。
26

基準３

医薬品等供給体制

地域連携薬局
基準１
構造設備
（２項目）

基準３
医薬品等
供給体制
（10項目）

専門医療機関連携薬局

基準２
医療提供施設との情報共有体制
（４項目）

基準４
居宅医療に
対応する体制
（２項目）

基準１
構造設備
（２項目）

基準２
医療提供施設との情報共有体制（４項目）※（ ）内は、基準項目数

基準３
医薬品等
供給体制
（10項目）
27

基準３-1

医薬品等供給体制

３-１ 開店時間外の相談に対応する体制
地域

別紙５ 別紙５

専門

開店時間外であっても、利用者からの薬剤等に関する相談に対応する体制を備えていること【留意事項】★利用者・その家族等に対して、当該薬局の薬剤師に直接相談できる連絡先、注意事項等について事前に説明すること（↑自局内での対応）★当該内容については、文書による交付又は薬袋へ記載すること★利用者のかかりつけの薬剤師がいる場合には、かかりつけ薬剤師が対応すること（対応できない時間帯は、適切に情報共有している薬局の薬剤師）★当該相談内容の必要な事項については、調剤録に記載すること【基準適合表７】
・開店時間：【基準適合表６】
開店時間・連絡先

薬局開設許可申請時等における情報を記載
・相談できる連絡先等の周知方法：
該当項目にチェックし、別紙（例）を添付

28

添付書類：認定基準適合表の別紙

別紙５

別紙５

開店時間外に相談できる連絡先や注意事項等を周知するための文書、薬袋（例）
開店時間等のお知らせ【開店時間】平 日
土 曜
日祝日【連 絡 先 】
電 話
ＦＡＸ

９：00～19：00（木曜は９：00～14：00）
９：00～13：00
閉店
０８７-○○○-○○○○
０８７-△△△- △△△△
開店時間・連絡先★開店時間外でご相談があれば、下記にご連絡ください。
電 話
０８７-○○○-○○○○（薬剤師に転送されます）
29

基準３-２

医薬品等供給体制

３-２ 休日及び夜間の調剤応需体制
地域

別紙６ 別紙６

専門

休日及び夜間であっても、調剤の求めがあった場合は、地域における他の薬局開設者と連携して対応する体制を備えていること【留意事項】★自局で対応★地域の輪番制による対応★利用者に対して、自局の開店時間のほか、地域における休日及び夜間の調剤応需体制を示しておくこと★他の薬局開設者との連携に関しては、へき地、過疎地域等であって、日常生活圏域（中学校区）及び近接する日常生活圏域に対応可能な薬局存在しない場合には、柔軟に判断して差し支えない。

【基準適合表８】【基準適合表７】

・自局での対応時間：
休日・平日夜間における対応時間を記載
・地域の調剤応需体制がわかる資料：
具体的な休日・夜間の当番日を示すもの等を添付
・過去１年間の調剤の実績：
休日・夜間に調剤対応した回数を記載（実績がない場合はその旨）

30

添付書類：認定基準適合表の別紙

別紙6

別紙6

休日及び夜間等における地域の調剤応需体制が分かる資料（具体的な休日・夜間における当番日を示すもの等）
休日及び夜間等における調剤応需体制【県庁薬局開店時間】
平 日
8：30 ～ 18：30
土 曜
8：30 ～ 13：00
日祝日
休業【休日及び夜間の調剤応需薬局】
月 18：30 ～ 翌8：30 ○○薬局（高松市○○町○○）
火 18：30 ～ 翌8：30 △△薬局（高松市○○町○○）
水 18：30 ～ 翌8：30 ××薬局（高松市○○町○○）
木 18：30 ～ 翌8：30 □□薬局（高松市○○町○○）
金 18：30 ～ 翌8：30 県庁薬局（高松市番町4-1-10）
土 13：00 ～ 翌8：30 ●●薬局（高松市○○町○○）日8：30 ～ 翌8：30 ▲▲薬局（高松市〇〇町〇〇）

県庁薬局

高松市番町４－１－１０

087-000-0000※休日及び夜間の調剤応需：上記７薬局で輪番制にて実施しています。
県庁薬局
高松市番町４－１－１０
31

基準３-３

医薬品等供給体制

３-３ 在庫として保管する医薬品を他の薬局に提供する体制

別紙７ 別紙７

地域

他の薬局開設者の薬局からの求めに応じて医薬品を提供できる体制を備えていること★薬局の在庫として保管する医薬品の情報を、近隣薬局に提供する等により周知を行うことが望ましい。

【基準適合表９】
過去１年間に医薬品を提供した回数を記載（実績がない場合はその旨）

専門

他の薬局開設者の薬局からの求めに応じてがんに係る医薬品を提供できる体制を備えていること★薬局の在庫として保管するがんに係る医薬品の情報を、近隣薬局に提供する等により周知を行うことが望ましい。
★対象として考えられる医薬品としては、抗がん剤のほか支持療法で用いられる医薬品を含む。

【基準適合表８】
過去１年間にがんに係る医薬品を提供した回数を記載（実績がない場合はその旨）
32

添付書類：認定基準適合表の別紙

別紙7

別紙7

他の薬局開設者の薬局からの求めに応じて医薬品を提供する場合の手順を示した

手順書等の写し（該当部分）を添付
該当部分がわかるように印をつけてください。

33

基準３-４

医薬品等供給体制

３-４ 麻薬の調剤応需体制
地域

専門

麻薬の調剤に応需するため、麻薬小売業者の免許を受け、当該麻薬の調剤の求めがあった場合には、その薬局で調剤できる体制を備えておくこと【基準適合表10】【基準適合表９】★在庫として保管する品目数や種類は、当該薬局の調剤の状況等に応じて薬局で判断しても差し支えない。 ・麻薬小売業者の免許証：★薬局の事情等により麻薬の調剤を断ることは免許証の番号を記載すること認められない。
免許証の原本の提示でも差し支えない★速やかに麻薬を入手できる体制を構築しておくこと。
・過去１年間の調剤の実績：
麻薬を調剤した回数(麻薬処方箋の応需枚数)を記載（実績がない場合はその旨）

34

基準３-５

医薬品等供給体制（地域連携薬局のみ）

３-５ 無菌製剤処理を実施できる体制
地域

無菌製剤処理を実施できる体制を備えていること【対応方法】① 自局の無菌製剤処理設備で対応② 他の薬局の無菌調剤室を利用して対応（共同利用）※共同利用可能な無菌調剤室には空気清浄度等の要件あり③ 他の薬局を紹介※当該処方箋(全て)を紹介

別紙８
無菌製剤処理の対応状況に応じて、以下の写真や書類

薬局に無菌製剤処理設備を設置している
いいえ③の場合は紹介する薬局名称等を記載
・過去１年間の実績：
無菌製剤処理による調剤回数(無菌製剤処理が必要な
処方箋枚数)を記載（実績がない場合はその旨）①無菌製剤処理設備の図面､写真等

他の薬局の無菌調剤室に設置されている
無菌製剤処理設備を共同利用できる
はいいいえ②利用できることがわかる書類（共同利用に係る契約書等の写し）【基準適合表11】
・対応方法①～③：該当項目にチェックはい

近隣に無菌調剤処理が可能な薬局がなく、無菌製剤処理が可能な薬局を紹介できる
いいえ

はい③利用者を当該薬局に紹介する
手順書等の写し無菌製剤処理設備の導入等の対応が必要

35

添付書類：認定基準適合表の別紙

別紙８

無菌製剤処理を実施できる体制を示した書類①自局で実施する場合
無菌製剤処理設備の図面､写真等を添付②他の薬局の無菌調剤室を共同利用する場合
無菌調剤室提供薬局と自局の間の共同利用に関する契約書等の写しを添付③他の薬局を紹介する場合

無菌製剤処理に係る処方箋(全て)を他の薬局に紹介する
手順書等の写し（該当部分）を添付

無菌製剤室

該当部分がわかるように印をつけてください。

36

基準３-６

医薬品等供給体制

３-６ 医療安全対策
地域専門

薬局開設者が、医療安全対策に係る事業に参加することその他の医療安全対策を講じていること【医療安全対策の具体的な取組（例）】★医薬品に係る副作用報告★薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への参加★製造販売業者による市販後調査への協力★医薬品リスク管理計画に基づく患者向け資料の活用★PMDAナビ等を活用した服薬指導等の対応など【基準適合表12】【基準適合表10】

該当する項目にチェック
・医薬品に係る副作用等の報告：報告がある場合
過去１年間の報告回数を記載
・薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業への参加：
過去１年間の報告回数を記載（実績がない場合はその旨）
・その他の取組：
具体的な安全対策を行っている場合に概要を記載

37

基準３-７

医薬品供給体制

３-７ 薬剤師の体制（継続して１年以上常勤として勤務）
地域

別紙９ 別紙８

専門

当該薬局に常勤として勤務している薬剤師の半数以上が、当該薬局に継続して１年以上常勤として勤務している者であること★「常勤」：週当たり32時間以上勤務
・育児･介護休業法に基づき所定労働時間が短縮されている場合、当分の間は、週24時間以上かつ週４日以上の勤務であれば常勤として取り扱う。
★「継続して１年以上勤務」：認定申請の前月までに継続して１年以上常勤として勤務・常勤として勤務している薬剤師が、在籍期間中に労働基準法に基づく産前休業・産後休業、育児･介護休業法に基づく育児休業・介護休業を取得
した場合は、当該休業期間を除いた期間に１年以上常勤として勤務していれば、当該既定の対象となる薬剤師として取り扱ってよい。

【基準適合表13】【基準適合表11】・常勤として勤務している薬剤師数：
認定申請時における常勤薬剤師の人数を記載
・継続して１年以上勤務している常勤薬剤師数：
認定申請に係る薬局において１年以上継続して勤務している常勤薬剤師の人数を記載（基準：常勤薬剤師の半数以上であること）

38

基準３-８

医薬品等供給体制

３-８ 薬剤師の体制（資格等）
地域

当該薬局に常勤として勤務している薬剤師の半数以上が、地域包括ケアシステムに関する研修を修了した者であること★「健康サポート薬局に係る研修」を修了した者として修了証の交付を受けた常勤薬剤師を、基準を満たす者として取り扱う。
★健康サポート薬局に係る研修の修了証等の写しを添付すること。

別紙９ 別紙８【基準適合表13】
・研修を修了した常勤薬剤師数：
人数を記載（基準：常勤薬剤師の半数以上であること）

専門

がんに専門性を有する常勤の薬剤師（下記団体が認定する薬剤師）を配置していること【厚生労働大臣に届け出た団体】
団体名

専門性の名称

届出受理年月日（一社）日本医療薬学会

地域薬学ケア専門薬剤師（がん）R3.6.9（一社）日本臨床腫瘍薬学会

外来がん治療専門薬剤師

R3.6.939

添付書類：認定基準適合表の別紙
薬剤師一覧（記載例）
薬剤師の氏名

免許番号

常勤の勤務期間研修修了の有無香川 華子

100000

H24.5.1～現在

研修修了

高松 太郎

123456

H25.9.1～現在

研修修了

丸亀 春子

131313R2.5.1～現在

坂出 治郎

101010R3.1.1～現在

薬剤師の氏名

免許番号

常勤の勤務期間

がんに係る専門性の認定の有無H24.5.1～現在

有(日本医療学会認定)有(日本臨床腫
瘍薬学会認定)香川 華子

100000高松 太郎

123456

H25.9.1～現在

丸亀 春子

131313R2.5.1～現在

坂出 治郎

101010R3.1.1～現在

別紙８

別紙９
地域

添付資料（下記書類の写し）

健康サポート薬局研修修了証

又は技能習得型研修

・研修会Ａ
・研修会Ｂ
知識習得型研修・ｅ-ラーニング研修

受講証明書
３点セット

専門
専門性の認定を受けた薬剤師に関する有効期限内の認定証

40

基準３-９

医薬品等供給体制

３-９ 薬剤師に対する研修地域

別紙10 別紙９

薬局開設者が、当該薬局において薬事に関する実務に従事する全ての薬剤師に対し、１年以内ごとに、前号の研修又はこれに準ずる研修を計画的に受けさせていること【留意事項】★地域包括ケアシステムに係る内容が学習できる研修★毎年継続的に受講させること。
★外部研修が望ましいが、薬局開設者が従業員に対して自ら行う研修でも許容する。
専門

薬局開設者が、当該薬局において薬事に関する実務に従事する全ての薬剤師に対し、１年以内ごとに、がんの専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導に関する研修を計画的に受けさせていること【留意事項】★がんに係る専門的な薬学的知見に基づく指導等に必要な内容が学習できる研修★毎年継続的に受講させること。
★外部研修が望ましいが、薬局開設者が従業員に対して自ら行う研修でも許容する。
41

添付書類：認定基準適合表の別紙

別紙10

別紙９

研修実施計画書
地域

薬局の全ての薬剤師に対して実施する地域包括ケアシステムに係る研修の実施計画書の写しを添付
専門薬局の全ての薬剤師に対して実施するがんに係る専門的な内容の研修の実施計画書の写しを添付

42

基準３-10

医薬品等供給体制（専門医療機関連携薬局のみ）
別紙10

３-10 他の薬局薬剤師に対するがんに係る専門的な内容の研修の実施
専門

当該薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師が、地域における他の薬局に勤務する
薬剤師に対して、がんの専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導に関する研修を継続的に行っていること★がんに係る専門的な薬学的知見に基づく指導等の内容★コミュニケーション等も含めた指導方法等の内容など★必要に応じて、連携しているがん治療に係る医療機関の協力も得ながら実施★あらかじめ実施計画を作成するとともに、研修実施後は、記録を保存

43

添付書類：認定基準適合表の別紙

別紙10

他の薬局薬剤師に対するがんに係る専門的な内容の研修の実施計画書の写しを添付

44

基準３-11

医薬品等供給体制

別紙11

別紙11

３-11 他の医療提供施設に対する医薬品の適正使用に関する情報提供
地域

当該薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師が、過去１年間において、地域における他の医療提供施設に対し、医薬品の適正使用に関する情報を提供していること【医薬品の適正使用に関する情報（例）】★新薬の情報★同一薬効群における医薬品の有効性･安全性の情報や特徴★後発医薬品の品質に関する情報や製剤の工夫等の特徴 など
専門【基準適合表15】
・情報提供先：医療提供施設の名称、地域の範囲等を記載
・情報提供の回数：
過去１年間に情報提供した回数を記載

当該薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師が、過去１年間において、地域における他の医療提供施設に対し、がんに関する医薬品の適正使用に関する情報を提供していること【がんに関する医薬品の適正使用に関する情報（例）】★抗がん剤や支持療法で用いられる医薬品の有効性･安全性の情報や特徴★承認審査で用いられた臨床試験の情報★PMDAにおける当該医薬品の審査報告書の情報★医薬品リスク管理計画の情報【基準適合表14】
・情報提供先：医療提供施設の名称、地域の範囲等を記載
45

添付書類：認定基準適合表の別紙

別紙11

別紙11
病 院

他の医療提供施設に対する医薬品の適正使用に関する情報提供を行った文書等の写しを添付
（１回分）

46

基準４

居宅医療に対応する体制

地域連携薬局
基準１
構造設備
（２項目）

基準３
医薬品等
供給体制
（10項目）

専門医療機関連携薬局

基準２
医療提供施設との情報共有体制
（４項目）

基準４
居宅医療に
対応する体制
（２項目）

基準１
構造設備
（２項目）

基準２
医療提供施設との情報共有体制（４項目）※（ ）内は、基準項目数

基準３
医薬品等
供給体制
（10項目）
47

基準４-１

居宅医療に対応する体制

４-1 居宅等における調剤･情報提供等の実績
地域

居宅等における調剤並びに情報の提供及び薬学的知見に基づく指導について、
過去1年間において月平均２回以上実施した実績があること★複数の利用者が入居している施設を訪問した場合は、指導等を行った人数にかかわらず１回とする。
★同一人物に対する同一日の訪問は、訪問回数にかかわらず１回とする。
★医薬品の配送のみは、実績とならない。
★規定で定められた実績を達成すること自体を目的とするのではなく、薬剤師が医療上必要と認める場合や利用者が希望する場合等にその都度行うこと。
【基準適合表16】
・過去１年間の実績として、居宅等を訪問して指導等を行った回数・月平均の回数を記載
・過去１年間に居宅等において指導等を行った患者の総数を記載

48

基準４-２

居宅医療に対応する体制

４-２ 医療機器及び衛生材料を提供するための体制
地域

高度管理医療機器等の販売業の許可を受け、訪問診療を利用する者に対し必要な医療機器及び衛生材料を提供するための体制を備えていること★訪問診療の利用者のみならず、訪問診療に関わる医療機関等に対しても必要に応じて医療機器･衛生材料の提供を行うこと。
★薬局で保管する医療機器･衛生材料は、薬局において必要と判断するものに限って差し支えない。
★必要となった場合は、速やかに入手できる体制を構築しておくこと。
【基準適合表17】
・高度管理医療機器等の販売業の許可：
許可番号を記載すること
許可証の原本の提示でも差し支えない・過去１年間に提供した医療機器･衛生材料の例を記載（実績がない場合はその旨）
49

服薬情報提供実績の再確認

口頭での情報提供や疑義照会は対象外

過去１年間※における以下の実績一覧※認定申請前月までの過去１年間

共通●薬局薬剤師が服薬指導等の主体的な情報収集により得られた情報を文書や電磁的記録で提供した情報提供（共有）が対象。

他の薬局への情報提供は対象外利用者の服薬情報ではない情報提供は対象外

地域●薬局薬剤師から医療機関の薬剤師その他の医療関係者へ利用者の服薬情報に関する次のような情報提供(共有)を実施した月ごとの実績（１年間の月平均３０回以上）

文書や電磁的記録による医療機関への利用者の服薬情報の提供は対象

・利用者の入院に当たっての情報共有
・医療機関からの退院に当たっての情報共有
・外来の利用者に関する情報共有
・居宅等訪問の報告書等による情報共有

専門●薬局薬剤師から専門医療機関の薬剤師その他の医療関係者へがん患者(利用者)の服薬情報に関する情報提供(共有)を実施した１年間の実績（１年間において、がん患者の半数以上の者について、１回以上の情報提供の実績）

医療機関からの情報提供は対象外

服薬中の薬剤情報をお薬手帳へ記載したものは対象外

50

その他の手続等【薬局機能情報の報告】○ 「認定薬局に関する事項」については認定(更新)申請の前月時点［＝申請内容］の情報を報告することになっています。

申請者の控えとして、提出した書類一式（写し）をお手元に保管しておくことをお勧めします。
・薬局機能情報の報告
・認定更新申請 など【認定更新】○ 認定の効力（有効期間）は１年間です。認定の有効期間が満了する前に、毎年認定の更新の手続きが必要です。
○ 更新の申請に添付する書類は、新規認定申請の添付書類と同じ書類です。
※ 別途、更新前の認定証の提出が必要です。

【変更】○ 開設者の氏名（法人の場合、薬事に関する業務に責任を有する役員の氏名を含む。）や住所、専門性の認定を受けた薬剤師の氏名（専門医療機関連携薬局のみ）を変更した場合、変更後30日以内に変更届を提出してください。
〇 薬局の名称を変更しようとするときは、あらかじめ変更届を提出してください。
【認定証の書換・再交付】○ 認定証の記載事項に変更を生じた場合、認定証の書換え交付申請(県証紙：2,200円)を行うことができます。
○ 認定証を棄損・紛失した場合、認定証の再交付申請(県証紙：3,100円)を行うことができます。
【返納（廃止）】○ 認定薬局である旨を称することをやめたとき（認定基準に適合しなくなった時など）は、返納（廃止）届を提出してください。

51

認定薬局制度に関する県ホームページ
検索ｷｰﾜｰﾄﾞ

香川県 認定薬局

ページＩＤ：23986

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掲載内容

23986
認定申請の方法・様式ダウンロード

掲載場所
香川県庁トップページ＞組織部署＞薬務感染症対策課＞
薬務のページ＞薬局・販売業・麻薬・毒物劇物・温泉＞
地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局52