館林地区消防組合地球温暖化対策実行計画(事務事業編)令和５年 9 月

館林地区消防組合

― 目次 ―
Ⅰ 背景 ··································································· １
Ⅱ 計画の趣旨
１ 計画の基本的事項 ······················································ ２（１）目的 ································································ ２（２）計画の位置付け ······················································ ２Ⅲ 計画の期間・対象
１ 計画期間等 ···························································· ２（１）計画期間 ···························································· ２（２）基準年度の設定 ······················································ ２２ 計画の対象 ···························································· ２（１）対象とする温室効果ガス ·············································· ２（２）対象とする事務及び事業 ·············································· ３
３ 算定方法 ······························································ ３（１）地球温暖化係数 ······················································ ３（２）排出量の算定························································· ４Ⅳ 目標
１ 温室効果ガスの排出状況 ················································· ４（１）基準年度の温室効果ガスの排出量 ······································ ４（２）基準年度の温室効果ガス別の構成比 ···································· ５２ 目標の設定 ····························································· ５（１）温室効果ガス排出量の目標 ············································ ６（２）省エネ法におけるエネルギー消費原単位の目標 ·························· ６（３）削減目標 ···························································· ６Ⅴ 温室効果ガス排出抑制のための取り組み方針
１ 電力使用量の削減 ······················································ ９２ 燃料使用量の削減 ······················································ １０３ 紙類使用量の削減······················································· １０４ 水道使用量の削減······················································· １１
５ 環境配慮物品の購入····················································· １１
６ ごみの排出量削減······················································· １１
７ 施設の設計・施工・維持管理における配慮等······························· １２

Ⅵ 館林地区消防組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の実施・推進体制
１ 計画の推進体制 ······················································· １２２ 実施状況等の把握 ····················································· １３（１）実績調査の実施 ···················································· １３（２）実施状況及び活動量・使用量等の報告 ································ １３３ 実施状況等の公表 ····················································· １３（１）庁内における報告 ·················································· １３（２）公表 ······························································ １３Ⅰ 背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地
球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取り組みが求められています。
国際的な動きとしては、2015 年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、1998 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2016 年には、地球温暖化対策計画（平成 28 年５月 13 日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。
）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 26.0％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
館林地区消防組合においても、2016 年 2 月に「館林地区消防組合地球温暖化対策実行計画」を策定し、当初計画期間の 5 年が経過することから、2021 年 11 月に同実行計画の見直しを行い、翌 2022 年 9 月より新たな実行計画のもと、これを継続して実施いたします。
本消防組合は今後も温室効果ガスの排出抑制を図り、地球温暖化の防止に向けた計画を推進していきます。

1

Ⅱ 計画の趣旨
１

計画の基本的事項（１）目的
館林地区消防組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下。「実行計画（事務事業編）」という。）は、地球温暖化防止に資するため、消防本部自らの事務事業に伴って排出される二酸化炭素等の温室効果ガスの削減等を図るとともに、消防本部が率先して温暖化対策に取り組むことにより、市民、事業者の主体的な取り組みを促進することを目的とする。
（２）計画の位置付け
実行計画（事務事業編）は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、「温対法」という。）の第20条の3の規定に基づき策定し、温暖化対策に関する館林地区消防組合環境基本計画の具体的な行動指針として位置づけられる。また、エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下、「省エネ法」という。）への対応も兼ねている。
Ⅲ 計画の期間・対象
１ 計画期間等（１）計画期間2021（令和3）年度から2025（令和7）年度までの5年間とする。
（２）基準年度の設定2019（令和元）年度を削減目標に係る基準年度とする。
２ 計画の対象（１）対象とする温室効果ガス
本計画の対象とする温室効果ガスは、温対法第２条第３項に規定する６種類のうち、二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）及びハイドロフルオロカーボン（HFC）の４種を対象ガスとした。なおハイドロフルオロカーボンについては、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（以下「政令」という。）第1条に規定する13種類のうち自動車のエアコンに使用されている1.1.1.2-テトラフルオロエタンのみを対象とした。またパーフルオロ
カーボン（PFC）、六フッ化硫黄（SF₆）及び三フッ化窒素（NF３）については、使用状況の把握が困難なため、対象外とした。

2対象温室効果ガス

政令で定めるガス

二酸化炭素
メタン
一酸化二窒素ハイドロフルオロカーボン1.1.1.2-テトラフルオロエタン（２）対象とする事務及び事業
本計画では、消防組合のすべての事務・事業が対象となり、消防組合におけるもののみならず、消火活動、救急活動、救助活動等も含まれます。
令和4年度時点で計画の範囲となる施設○消防本部（警防課・予防課・総務課・通信指令課）○館林消防署○北分署○西分署○板倉消防署○明和消防署○千代田消防署○邑楽消防署○館林消防団各詰所○板倉消防団各詰所○明和消防団各詰所○千代田消防団各詰所○邑楽消防団各詰所
３ 算定方法（１）地球温暖化係数
地球温暖化係数は、政令第４条に掲げる係数を用いた。
温室効果ガス

地球温暖化係数二酸化炭素（CO₂）

1

メタン（CH₄）25

一酸化二窒素（N₂O）

298

ハイドロフルオロカーボン（HFC-134a）1,430（1.1.1.2-テトラフルオロエタン）
3（２）排出量の算定
本消防組合の事務及び事業に関係する活動の種類は表１に示すとおりで、2015年（平成27年）4月1日改正の政令第3条に掲げる係数を用いた。
なお、各年の推移を見るうえでは、この係数は計画期間の5年間変更せずに使用し、各年度における報告の際には、下記の排出係数を使用するものとする。
表１ 温室効果ガス排出係数*温暖化係数 一覧表（政令第3条より）
活動の種類
燃料の使
用

単位

CO₂CH₄N₂Oℓ

2.32*1軽油
A重油ℓℓ

2.58*1
2.71*1

電気の使用量kwh

0.457*1

燃器 用
使
家料機
用
庭のℓ
㎏

0.00035*25 0.000021*298
0.00023*25 0.0000046*298

乗用車(10名以下)
軽貨物車

㎞
㎞

0.00001*25 0.000029*298
0.000011*25 0.000022*298

特殊用途車
ﾊﾞｽ
特殊用途車

㎞
㎞
㎞

0.000035*25 0.000035*298
0.000017*25 0.000025*298
0.000013*25 0.000025*298(ガソリン)

自動車の走
行
HFC

灯油
液化石油ガス
ガ
ソリン
車
ディ
ーゼル
車

カーエアコンの使用

台HFC

0.01*1,430

Ⅳ 目標
１ 温室効果ガスの排出状況（１）基準年度の温室効果ガスの排出量
基準年度における本消防組合の事務事業に関わる温室効果ガス排出量は、次のとおりである。活動の種類別の内訳は、公用施設における電気の使用料の割合が56.4％と、約半数を占め、次に公用車等における燃料の使用が42.7％となっている。

4

表２ 基準年度における温室効果ガス排出量及び構成比 （単位：㎏-CO2）

活動の種類

2019(令和元)年度

構成比108,762
94,7070268,690

22.8%
19.9%
0.0%
56.4%

58794

38
450.01%
0.01%

2536323100.1%

3481

軽貨物車
特殊用途車

191
1,746

0.04%
0.4%

279615443

ﾊﾞｽ
特殊用途車
カーエアコンの使用

36782
1,487

0.01%
0.2%
0.3%

452
10052

合計

476,794

100%

燃
料の使
用

ガソリン
軽油
A重油
電気の使用量)

機

(器 用

燃

使
家料
用
庭の自動
車の走
行
HFC

灯油
液化石油ガスガ
ソリン
車

乗用車(10名以下)

実績値

4688
3670

ディ

ー

ゼル

車

（２）基準年度の温室効果ガス別の構成比
総排出量における各温室効果ガスの種類別割合は、次のとおりである。
割合は、二酸化炭素換算値で二酸化炭素が99％と大部分を占め、その他およそ1％がメタン、一酸化二窒素、HFCとなっている。
表３ 温室効果ガス種類別構成比
温室効果ガス二酸化炭素
メタン
一酸化二窒素HFC

総排出量472,159.0 ㎏-CO₂
9.88 ㎏-CH₄9.74 ㎏-N₂O
1.04 ㎏-HFC
合計

温暖化係数
1252981,430

CO₂換算量(㎏)472,159
245
2,903
1,487
476,794

構成比
99.0%
0.05%
0.6%
0.3%
100%

（※小数点以下を四捨五入しているため、必ずしも構成比の合計が100％にはなりません）

２ 目標の設定
実行計画（事務事業編）では、温室効果ガス排出量の目標と、省エネ法におけるエネルギー消費原単位の目標を設定する。

510

（１）温室効果ガス排出量の目標
2025（令和7）年度における目標値は、温室効果ガスの総排出量452,954㎏-CO2、削減量23,840㎏-CO2、削減率5.0％（基準年度／2019年度 476,794㎏-CO2比較）とする。
表４ 削減目標

年度（単位：㎏-CO2）

目標総排出量

目標削減量

目標削減率

2019(令和元)年度

476,7942021(令和3)年度

472,026▲ 4,768▲1.0％2022(令和4)年度

467,258▲ 9,536▲2.0％2023(令和5)年度

462,490▲ 14,304▲3.0％

2024(令和6)年度

457,722▲ 19,072▲4.0％

2025(令和7)年度

452,954▲ 23,840

▲5.0％

0.0%

備考
基準年度

（２）省エネ法におけるエネルギー消費原単位の目標
省エネ法に従い、年平均1％のエネルギー消費原単位の削減を目標とする。
（３）削減目標
温室効果ガス排出量について、基準年度2019（令和元）年度の実績に比べ、2025（令和7）年度までに以下のとおり削減することを目標とする。なお、活動量及びCO2換算排出量の削減計画は、次項の表5及び表6のとおり。
①燃料の使用に伴う排出量（ガソリン、A重油）⇒ 2.0％削減②電気の使用量に伴う排出量⇒ 8.0％削減③家庭用機器の燃料の使用量に伴う排出量⇒ 5.0％削減④公用車の使用に伴う排出量⇒ 現状維持①～④を合わせた温室効果ガス総排出量⇒ 5.0％削減※削減目標の考え方◇「④公用車の使用に伴う排出量」については、災害等による出動回数が予測不能なため、増減しないものとし、削減目標は現状維持とする。

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表５ 活動量の削減計画
2019(令和元)年度

2022(令和4)年度

2025(令和7)年度

削減率

【実績】

【目標年度】【2022実績】

活動の種類

単位

【基準年度】

ガソリンℓ46,88041,19145,942

12.1%

軽油

ℓ

36,70828,98035,97421.05%

A重油ℓ

0000.00%

電気の使用量kwh

587,944654,450

540,909▲ 11.31%

灯油

ℓ

2,531

501

2,405

80.21%

液化石油ガス

㎏

6,327

3,973

6,011

37.20%

都市ガス

m³

0000.00%㎞

34,81725,44534,81726.92%ガ ﾊﾞｽ㎞

0000.00%

ソ 軽乗用車㎞

0000.00%

自リ 普通貨物車㎞

0000.00%

動

ン 小型貨物車㎞

0000.00%

車

車 軽貨物車㎞

27,96021,19927,96024.18%

燃料の使用(器燃

家 料
庭 の)

用 使
機 用

乗用車(10名以下)の特殊用途車㎞

154,431

151,463

154,4311.92%

走デ乗用車(10名以下)㎞

0000.00%

行

ィﾊﾞｽ

㎞

4,520

669

4,520

85.20%

普通貨物車㎞

0000.00%

ル

小型貨物車

㎞

0000.00%

車

特殊用途車

㎞

100,528

70,655100,52829.72%

カーエアコンの使用

台

104

12104

88.46%

カーエアコンの廃棄㎏

0000.00%ー
ゼHFC（※上記の表は、小数点以下を四捨五入しているため、年度毎に割り返した数値と削減率が異なる箇所があります。）

7表６ CO2換算排出量の削減計画
活動の種類
燃単位

2019(令和元)年度 2022(令和4)年度【基準年度】【実績】

2025(令和7)年度

削減率【目標年度】【2022実績】

ガソリン108,762

95,564

106,58712.1%

軽油

94,70774,76992,81321.05%

A重油

0000.0%電気の使用量

268,690

299,084

248,923▲ 11.31%灯油

388

3678.9%

液化石油ガス45284337.8%

都市ガス

0000.0%

310

226

310

27.1%

0000.0%0000.0%0000.0%0000.0%191

145191

24.1%1,746

1,712

1,746

1.95%

料の使用(器燃家 料庭 の)用 使
機 用

乗用車(10名以下)

ガ ﾊﾞｽ
ソ 軽乗用車自リ 普通貨物車

動

ン 小型貨物車

車

車 軽貨物車の㎏
-CO₂

特殊用途車

走

デ乗用車(10名以下)

0000.0%

行

ィﾊﾞｽ

36

53686.1%

普通貨物車

0000.0%ル

小型貨物車

0000.0%

車

特殊用途車

782

549

782

29.8%

カーエアコンの使用

1,487

172

1,487

88.4%

カーエアコンの廃棄

0

0

00.0%

476,794472,262452,954

0.95%

ー
ゼHFC

合計

㎏
-CO₂

（※上記の表は、小数点以下を四捨五入しているため、年度毎に割り返した数値と削減率が異なる箇所があります。）

8

Ⅴ 温室効果ガス排出抑制のための取り組み方針
温室効果ガスの排出抑制を図るための具体的な取り組み項目は以下のとおりである。
１ 電力使用量の削減
目標達成に向けた職員の具体的な取り組み
職員共通事項・会議室、湯沸室、トイレ等を使用していないときは消灯する。
・事務室等で部分的に消灯できる部屋、箇所については、業務に支障のない範囲で極力消灯する。
・日中の晴天時等は業務に支障のない範囲で窓際付近を消灯する。
・昼休み時間及び時間外（午前8時30分以前、午後5時15分以降）には不必要な照明を消す。
・OA機器等電気機器を長時間使用しないときは、主電源を切るとともに、使用にあたっては省電力機能を有効活用する。
・昼休み時間には、パソコンの使用を控え、省エネモードへ移行または電源を切る。
・退庁の際には、照明・空調・OA機器等の主電源を切る。
・冷房時はブラインド等で遮光し、暖房時は自然光を積極的に取り入れ、機器の効率を上げる。
・事務の効率化を図り、ノー残業デー及びエネルギー管理を徹底する。
該当課・署・消費電力の少ない照明器具（LED照明等）の導入を図る。
・業務や健康上支障のない範囲で、不要な照明を間引きする。
・冷暖房の温度設定は、夏は２８℃、冬は１８℃とする。
・冷暖房は業務時間内で運転する。
・エアコンのフィルターの清掃等、設備・機器の保守管理を徹底する。
・空調機器等を更新する際には、省エネタイプの機器に切り替える。
・夏期（６月～９月）の省エネルギー推進のため、ノーネクタイ・半袖のワイシャツ等の軽装で勤務する。
・通知や庁内放送、啓発ポスターを活用し、職員の意識啓発を図る。
・冬期（１２月～３月）の省エネルギー推進のため、セーターやベストなどを１枚重ね着する。

9２ 燃料使用量の削減
目標達成に向けた職員の具体的な取り組み
職員共通事項・ノーマイカーデーを実施する。
・急発進・急加速・不必要なアイドリングをしない等、エコドライブを実践する。
・公用車の使用にあたっては、相乗り等の効率的な運航を行う。
・公用車の使用にあたっては、事前点検を定期的に行う。
・カーエアコンの使用を控えめにする。
・事前にルートプランを立て、計画的な運行を行う。
・不必要な荷物を積まないようにする。
該当課・署・環境省策定「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の【判断の基準】を満たす車両を導入する。
・自動車の買い換えの際は、実用に応じて環境負荷の低い自動車（電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド車、軽自動車等の小排気量車等）への移行を検討する。
・環境負荷の低い自動車から貸出しを優先する。

３ 紙類使用量の削減
目標達成に向けた職員の具体的な取り組み
職員共通事項・両面コピー、両面印刷、両面集約印刷を徹底する。
・資料は必要最小限の部数を作成する。
・印刷ミスを防ぐため、プレビューの確認を徹底する。
・ミスコピー用紙や再利用可能な雑紙等は手持ち資料、試し刷り、メモ用紙等に使用する。
・会議資料は簡素化を図り、必要最小限とするとともに、会議の規模等に応じてプロジェクター等を活用する。
・個人持ち資料（印刷物、冊子）は必要最小限とし、部単位で共有する。
・ペーパーレス化を図るため、グループウェアや電子メール、USBメモリ等を活用する。
該当課・署・コピー用紙やトイレットペーパー等は環境省策定「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の【判断の基準】を満たす製品を購入するよう努める。
10

４ 水道使用量の削減
目標達成に向けた職員の具体的な取り組み
職員共通事項・日常的に節水を励行する。
該当課・署・自動水栓、節水型機器を導入する。
・雨水利用施設を設置し、トイレ用水、散水に使用する。
・節水のPRを行う。
・水道水圧の調整を行う。
・漏水点検を徹底する。
５ 環境配慮物品の購入目標達成に向けた職員の具体的な取り組み
職員共通事項・筆記用具等の消耗品の管理を徹底し、個人所有は必要最小限に抑える。
・単価契約品、共通消耗品等以外の消耗品を購入する際には、環境省策定「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の【判断の基準】を満たす製品を購入するよう努める。
・使い捨てでない商品を購入する。
該当課・署・単価契約品・共通消耗品・自動車・OA機器等の購入については、環境省策定「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の【判断の基準】に準拠して行う。
６ ごみの排出量削減
目標達成に向けた職員の具体的な取り組み
職員共通事項・紙類の分別を徹底する。（コピー用紙、新聞紙、段ボール、その他の紙）・プラスチックゴミの分別を徹底する。
・飲み物は紙コップの使用を控え、マイカップを使用する。
・食事は割りばしの使用を控え、マイ箸を使用する。
・ファイル、封筒等は繰り返し使用する。
・リユース・リサイクルできる製品を購入する。
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・使い捨て容器（弁当等）を極力控える。
・カートリッジ等は業者に回収を要請し、リサイクルする。
該当課・署・職員に対し、ごみの分別の具体的な方法の啓発を積極的に行う。
・賞品・記念品等を発注する際には、極力簡易包装を指定する。
・主催会議における使い捨て容器弁当の使用を自粛する。
７ 施設の設計・施工・維持管理における配慮等
目標達成に向けた職員の具体的な取り組み
該当課・署・庁舎の自動販売機は、必要最小限とし、省エネルギー型機器の設置を進める。
・太陽光発電等、自然エネルギーの積極的導入を進める。
・人感センサー、自動照度調節（昼光センサー）等、省エネルギー型照明器具の導入を図る。
・断熱材の使用など、冷暖房の効率化に配慮した設備の導入を図る。
・潜熱回収や運転制御等、省エネルギー型空調設備の導入を図る。
・氷蓄熱システム等、深夜電力を活用するシステムの導入を図る。
・ビン、カン、ペットボトル、紙（雑紙・新聞紙・ダンボール・雑誌・紙パック）、プラスチックを分別収集するための保管庫を設置し、管理する。
・用品購入及び公共工事発注など、業者選定に環境配慮の観点を付加する。
・低公害型建設機械の導入、使用について要請する。
・再生資材の利用を促進する。
・建設副産物の発生を抑制し、適正処理の徹底と再生利用の促進を図る。

Ⅵ 館林地区消防組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の実施・推進体制
取り組みの実施状況を点検し、継続的な改善を図るため、次のとおり実施・推進体制を定め、計画を推進する。
１ 計画の推進体制○全庁的に推進するため、本部次長を環境管理責任者とする。
○各部門においては、各課長・署長を実行部門長、各署の署長補佐や課長補佐・各課の係長を環境管理推進員とする。
○事務局は総務課に置き、総務課長を事務局長とする。
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２ 実施状況等の把握（１）実績調査の実施
事務局は、毎年度、本計画の実施状況を取りまとめるため、各課・署の取り組み状況の調査を行い、温室効果ガスの総排出量を算定するものとする。
（２）実施状況及び活動量・使用量等の報告
各課・署の環境管理推進員は、（１）の調査依頼があった場合は、所属における取り組み状況及び温室効果ガス排出の原因となる各活動量、使用量などを事務局に報告するものとする。
３ 実施状況等の公表（１）庁内における報告
事務局は、実施状況（温室効果ガスの総排出量を含む）の結果をまとめたときは、所属長会議等に報告するものとする。
（２）公表
事務局は、計画を策定または改定したとき、及び実施状況を取りまとめたときは、所属長会議等の意見を踏まえ、本消防本部ホームページ等に公表するものとする。

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