新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画ガイドライン（障害福祉サービス類型：通所系）
児童多機能型支援 NEST
運営法人
法人名

こどもをキラキラさせたい株式会社

代表名

代表取締役

所在地
電話番号

後藤 康太

神奈川県藤沢市藤沢１０２７
TEL

FAX

0466-23-1186

0466-23-1551

事業所
事業所名

児童多機能型支援 NEST

代表名

管理者 瀬戸 真司

所在地

川崎市高津区久地 １－１９－８ ガーデンパレス華２F

電話番号

TEL

FAX

044-299-8203

044-299-8204

新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画ガイドライン
こどもをキラキラさせたい株式会社
児童多機能型支援 NEST第Ⅰ章 総則１

目的
本計画は、⽇本国内における新型コロナウイルスの⼤流⾏が懸念される場合に備え、また新型コロナウイルス感染症の感染者（感染疑いを含む）が施設内で発生した場合においても、サービス提供を継続するために当施設の実施すべき事項を定めるとともに、平時から円滑に実⾏できるよう準備すべき事
項を定め、感染防⽌対策・対応ならびに業務の継続・縮⼩・休⽌に関する⾏動基準・実施事項等を定める。

２

基本方針
当事業所の社会的責任を全うするため、本計画に関する基本方針を以下のとおりとする。

３

利用者の重症化リスクが高く、集団感染が発生した場合、深刻な被害が①

利用者の安全確保②

サービスの継続利用者の健康・身体・生命を守る機能を維持する。

③

職員の安全確保

職員の生命や生活を維持しつつ、感染拡⼤防⽌に努める。

生じるおそれがあることに留意して感染拡⼤防⽌に努める。

主管部門
本計画の主管部門は、こどもをキラキラさせたい株式会社とする。

1

第Ⅱ章 平時からの備え
対応主体の決定、計画のメンテナンス・周知と、感染疑い事例発生の緊急時対応を見据えた事前準備を、下記の体制で実施する。

１

対応主体
こどもをキラキラさせたい株式会社の統括のもと、関係部門が一丸となって対応する。

２

対応事項
対応事項は以下のとおり。
項目

対応事項

関係様式

全体を統括する責任者・代⾏者を選定□

体制整備

事前準備時の以下役割分担・代⾏者を選定
・全体統括・情報収集・利用者家族等への情報提供
・感染予防対応に関する業務の統括
・業務継続対応に関する業務の統括（地域感染期）における体制の在り方
・こどもをキラキラさせたい株式会社に対策本部を設置（１）体制構築・整備

□意思決定者・担当者の決定

事前準備時の以下意思決定者・担当者を選定
本部⻑

様式１

・法人本部組織の統括・緊急対応に関する意思決定事務局⻑ ・本部⻑のサポート・本部の運営実務の統括

・関係各部署への指⽰事務局メンバー ・事務局⻑のサポート・関係各部署との窓⼝

□

役割分担

事前準備時の以下役割分担を決定
全体統括、情報収集、利用者家族等への情報提供、感染予防対応に関する統括（主に準備）等を決定□

情報共有範囲の確認

・こどもをキラキラさせたい株式会社統括のもと、関係部門が得た情報を共有する。
・電話、グループ LINE を活用する
・保健所・病院等とのやり取りは電話で⾏い、内容を記録し上記（２）

LINE にて情報を共有する

情報の共有・連携

報告ルールの確認

様式２

・従業員は上記 LINE での共有を確認したらリアクションする※緊急の場合は共有の確認ができたか電話で確認する□

報告先リストの作成・更新

・様式２を用いて作成する。随時更新する
・報告先リストの情報は電話番号・メールアドレス・関係部署・担2

当者を明記する（必要最低限）
必要な情報収集と感染防⽌に向けた取組の実施□

最新情報（感染状況、政府や自治体の動向等）の収集

・全体統括・情報収集・利用者家族等への情報提供・感染予防対応に関する統括担当者の指⽰により、情報収集担当者が情報収集にあたる
・状況によっては、他事業所サポーターが情報収集担当者をサポートする。
□

基本的な感染症対策の徹底

・マスクの着用
注：マスク着用を嫌がる（感覚過敏、呼吸疾患等）、異⾷する危険がある利用者に対しては装着を強いない・⼿洗い・うがい・咳エチケットの励⾏
・３密を避ける（密室、密閉、密集、ソーシャルディスタンス等）
・利用者家族等との連絡方法の整理
・職員に対して、マスク・⼿洗い等個人レベルで実施する対策に関する事前教育（３）
感染防⽌に向けた取組の実施

・備蓄品管理・ハイリスク職員（妊婦、慢性疾患、COPD、免疫抑制剤服用者、

様式３

高⾎圧、糖尿病等の基礎疾患）の把握

様式８※新型コロナウイルスに罹患すると重篤化する恐れがある者
・特定接種の登録⼿続 ※新型コロナウイルスワクチン※上記に付随して以下を整理＊接種対象の特定（例：様式７の業務 A・B・C 従事者等）＊集団接種体制の確保（新型コロナウイルスワクチン接種開始時）（接種対象が 100 名未満なら登録の事業者団体と体制構築につき協議が必要）
・保健所・病院等と特定接種等に関して事前協議
・特定接種の同意取り付けが困難な者をリストアップ
・病院と感染者受⼊等に関して事前協議 等□

利用者・職員の体調管理

・職員・利用者向け検温・体調チェックルールの整備（様式３）
・その他、体調について報告を受ける体制の確保□

事業所内出⼊り者の記録管理

・来所者向け検温ルールの整備（様式８）（４）
防護具・消毒液等
備蓄品の確保

□保管先・在庫量の確認、備蓄・事務所に保管する。持ち出したら必ず個数を明記する※使用頻度の高い備品（各種マスク、消毒用アルコール、次亜塩素酸ナトリウム液等）の在庫が切れないよう徹底する

3

様式 6

□

委託業者の確保・委託業者の稼働情報を適宜⼊⼿
・備品購⼊に関しては、アスクル優先供給を利用し、万が一、クラスターや感染者が出た場合の全体消毒に関しては保健所の指⽰に従う
□

職員の確保

・職員の現在の出勤状況と今後の⽋勤可能性を検証したうえで下記（５）
職員対応（事前調整）の事項を検討、実施する・人⼿不⾜が発生することが見込まれる段階で、同一法人内別施設等に応援を要請する□

相談窓⼝の設置

こどもをキラキラさせたい株式会社にて相談窓⼝を設置して電話・メール等で対応する□

運営基準との整合性確認

施設の業務を重要度に応じて４段階に分類し、出勤状況を踏まえ縮⼩・休⽌する。⼊所者・利用者の健康・身体・生命を守る機能を優先的に維持する。
○業務 A：継続業務
・優先的に継続する業務・通常と同様に継続すべき業務（６）○業務 B：追加業務

業務調整・感染予防、感染拡⼤防⽌の観点から新たに発生する業務○業務 C：削減業務
・規模、頻度を減らす業務○業務 D：休⽌業務
・上記以外の業務□

業務内容の調整
表１を参照□

BCP の共有

計画通り従業員が⾏動できるようにする為、常⽇頃から事業継続計画（業務継続計画ガイドライン）を従業者間で共有し、計画したBCP に漏れや改善点がないかを確認し、通常業務におけるリスク意識が向上する□（７）
研修・訓練の実施

BCP の内容に関する研修

社員研修（新⼊社員教育など）
社内で研修会を実施し、BCP のポイントを説明する機会を設ける
経営陣が「会社をあげて BCP を重要視している」といったメッセージを伝えることが、社員一人ひとりの BCP に対する意識を向上させる
内容例：
・BCP を重要視している理由の共有
・BCP の取り組みを共有

4様式７

・発生時の⾏動や役割の共有□

BCP の内容に沿った訓練

机上訓練
BCP で検証したいあるテーマをもとに発生のシナリオを作成そのシナリオに対してどのように対処するか、参加者が一室に集まって、その名の通り机の上でシミュレーションする訓練をする（８）
BCP の検証・見直し□

課題の確認、定期的な見直し

訓練終了後、参加者にアンケートを書いてもらう
ここで出た意見によって、現在の BCP の不⾜事項や、今後の検討事項などを洗い出すことができる

5

第Ⅲ章 初動対応
感染疑い者が発生した際の初動対応について、迅速な対応ができるよう準備しておく。

１

対応主体
こどもをキラキラさせたい株式会社の統括のもと、以下の役割を担う者が各担当業務を遂⾏する。
役割

２

担当者

代⾏者

全体統括

後藤康太

金浜吉彦

医療機関、受診・相談センターへの連絡

瀬戸真司

指導員

利用者家族等への情報提供

瀬戸真司

指導員

感染拡⼤防⽌対策に関する統括

瀬戸真司

指導員

対応事項
対応事項は以下のとおり。
項目

対応事項
□関係様式

管理者へ報告・管理者（施設⻑等）へ報告する
・管理者不在時は、代⾏者へ報告する□

地域で身近な医療機関、受診・相談センターへ連絡

・関係医療機関やかかりつけ医などの地域で身近な医療機関に連絡する。相談先に迷った場合などは、最寄りの保健所の「受診・相談センター（旧帰国者・接触者相談センター）」に連絡する□

事業所内・法人内の情報共有（１）

・個人情報の取り扱いに注意する

第一報

・情報の共有は家族、事業所内・法人内の最⼩限に⽌める□

指定権者への報告

指定権者へ感染の疑いがある者の旨を連絡し、指⽰を仰ぐ。（川崎市）□相談支援事業所への報告

相談支援事業所へ感染の疑いがある者の旨を連絡する□

家族への連絡発熱等により感染の疑いがある旨を連絡し、初動対応について説明
する
【利用者】
□（２）
感染疑い者への対応

サービス休⽌感染の疑いがある利用者の安全が確認されるまではサービスの提供を休⽌とする□

医療機関受診

かかりつけの医療機関や事業所関係医療機関へ受診するように伝え、受診拒否が発生した場合は、保健所からの指⽰を仰ぐようにと伝える。可能であれば、事業所が介⼊し受診可能医療機関を探す

6

様式 2

□

場所（訓練室・事務所・トイレ等）、方法の確認（３）

感染の疑いがある利用者が発生した場合には、感染有無に限らず、そ消毒・清掃等のの⽇のうちに消毒用アルコール、次亜塩素酸ナトリウム液等を用いて実施消毒を⾏う
消毒委託業者の稼働状況により、対職員か対委託業者か異なる

7

第Ⅳ章 休業の検討
感染者発生時、濃厚接触者発生時など、休業を検討する指標を明確にしておく。

１

対応主体
以下の役割を担う者を構成メンバーとする対策本部を構成し、業務を遂⾏する。
役割

２

担当者

代⾏者

全体統括

後藤康太

金浜吉彦

関係者への情報共有

瀬戸真司

指導員

再開基準検討

瀬戸真司

指導員

対応事項
休業の検討における対応事項は以下のとおり。
対応事項

□関係様式

都道府県・保健所等と調整

神奈川県、川崎市、中原区保健所等の関係機関との協議により、休業の可否を検討する□

訪問サービス等の実施検討

休業の場合、訪問サービス、オンライン支援の選択制とする神奈川県、川崎市、中原区保健所等の関係機関との協議により、安全が確認され次第、本来の来所による支援に移⾏する□相談支援事業所との調整

感染者発生時、濃厚接触者発生時など、休業を要する場合には、相談支援事業所へ連絡の上、利用者の受け⼊れ先等の調整を⾏う□

利用者・家族への説明

⽂書またはメール、電話にて説明をする
保健所等の関係機関からの指⽰を仰ぎ、感染者・濃厚接触者の最⼩限の情報に留め、利用者および家族へ休業の説明をする□

再開基準の明確化

保健所等の関係機関と協議の上、安全が確認され次第再開する

8

第Ⅴ章 感染拡⼤防⽌体制の確立
感染疑い者の検査対応中に、以下の感染拡⼤防⽌体制の確立を迅速に対応することができるよう準備しておく。

１

対応主体
以下の役割を担う者を構成メンバーとする対策本部を構成し、業務を遂⾏する。
役割

２

担当者

代⾏者

全体統括

後藤康太

金浜吉彦

関係者への情報共有

瀬戸真司

指導員

感染拡⼤防⽌対策に関する統括

瀬戸真司

指導員

勤務体制・労働状況

瀬戸真司

指導員

情報発信

瀬戸真司

指導員

対応事項
感染拡⼤防⽌体制の確立における対応事項は以下のとおり。
項目

対応事項
□関係様式

濃厚接触者の特定への協力

濃厚接触者または疑いのある利用者および従事者は、感染症対応_様式（１）
保健所との連携

4_感染（疑い）者・濃厚接触（疑い）者管理リストを作成し報告する□

感染対策の指⽰を仰ぐ

感染拡⼤防⽌体制を整える為、感染対策の指⽰を仰ぎ、早急に感染拡⼤防⽌に努める
【利用者】
□

自宅待機

・基本的に、保健所等の判断を仰ぐ
・発症者等に感染しているか否かの診断結果を確認
・可能な限り、感染者等に発症前１週間の⾏動（誰に会って、何をしたか）を確認
・上記情報から濃厚接触者を確定（２）※組織実態に応じて臨機応変に判断⇒（参考）濃厚接触者とする例

濃厚接触者への＊感染者と同居している者

対応＊感染者と⾷事等をともにした者
・該当者に１週間の来所を禁⽌□相談支援事業所との調整

・自宅待機期間中に受け⼊れの調整をする
【職員】
□

自宅待機

・基本的に、保健所等の判断を仰ぐ
・発症者等に感染しているか否かの診断結果を確認

9

様式 4

・可能な限り、感染者等に発症前２⽇前の⾏動（誰に会って、何をしたか）を確認
・上記情報から濃厚接触者を確定※組織実態に応じて臨機応変に判断⇒（参考）濃厚接触者とする例＊感染者と同居している者＊感染者と⾷事等をともにした者
・該当者に２週間の就業を禁⽌□

在庫量・必要量の確認

消毒作業に必要な量の防護具・消毒液等を用意しておく（３）
防護具・消毒液等の確保

委託業者の稼働状況の把握に努める

様式 6

調査先・調達方法の確認

様式 2

□

防護具・消毒液等は『アスクル優先供給』サイトを通じ、調達する
急を要する時は、地域の福祉サービスに援助を求める□

事業所内・法人内での情報共有

再感染者を発生させない為にも事業所、法人内の人物一人一人に情報の共有をしっかりと⾏う
□
（４）
情報共有

利用者・家族との情報共有

再感染者が発生しないように、また安⼼安全に利用していただく為にも感染拡⼤防⽌策等について、常に報告や開⽰ができるよう体制を整えておく□

自治体（指定権者・保健所）との情報共有

必要な情報をすぐに伝達できるような体制を整える□関係業者等との情報共有

場⾯ごとに必要な関係業者をリスト化する□

労務管理

・出勤情報の集約管理・⽋勤可能性の検討・シフト変更
・職員の現在の出勤状況と今後の⽋勤可能性を検証
・表２「業務の絞り込み」「業務内容の変更」の検討と合わせ、業務遂⾏のためのシフト変更実施□（５）
過重労働・メンタ
ルヘルス対応⻑時間労働対応

前提として、以下を実施する
・勤務時間管理をしっかりとやる⻑時間労働を余儀なくされる状況が一定期間続く場合、状況に応じて、以下のように対応
・週に１⽇は完全休⽇をもうけるようシフトを組む（毎週⽇曜⽇）
・ひと⽉あたりの残業が 80 時間を超える者に対して、医師による⾯談・健康状態等へ助⾔を実施 等□コミュニケーション

・⽇頃の声掛けやコミュニケーションを⼤切にし、⼼の不調者がで10様式 2

ないように努める
□
（６）
情報発信

関係機関・地域・マスコミ等への説明・公表・取材対応

こどもをキラキラさせたい株式会社 代表取締役 後藤康太が全責任を持って対応する

11

（表１）感染予防対応（組織として対応）の本格実施
項目対応事項事業所関係者に備蓄品配備□必要な備蓄品を配備

感染(疑)者が発業務 B①

生していない時来所に関する□事業所内でのマスク着用を依頼から対応(発生ルール□⼊⼝受付に依頼⽂を掲⽰

マスク着用後も継続対応)＜対職員・利用者家族・委託業者等＞□⼊⼝受付に持参しない方用にマスクを一定数配置
事業所⼊⼝・＜対職員・利用者委託業者等＞

トイレでのア□事業所⼊⼝・トイレにアルコールを設置

ルコール使用□事業所立ち⼊り前、トイレ使用後の⼿の消毒を依頼□⼊⼝受付に依頼⽂を掲⽰□利用者の消毒をサポート

公共交通機関＜対職員・委託業者等＞

による来所禁□極力、公共交通機関を使っての来所を制限

⽌□不可能な場合はラッシュ時を避けて来所を依頼

不要不急の来＜委託業者等＞

所禁⽌□不要不急の来所を制限

来所者への事＜対利用者家族・委託業者等＞

業所⼊⼝での□事業所⼊⼝に⾮接触型体温計を設置

検温実施□事業所立ち⼊り時の体温チェックを依頼□体温が３７．５度以上ある場合は立ち⼊りを制限□⼊⼝受付に依頼⽂を掲⽰

体調不良者の＜対利用者＞

立ち⼊り禁⽌□送迎前に自宅での検温結果が３７．５度以上ある場合はサービス利用の中⽌をお願いする。
（事前に周知する）＜対職員＞□体調不良者の出勤禁⽌＜対委託業者等＞□体調不良者の立ち⼊りを制限□⼊⼝受付に依頼⽂を掲⽰

ハイリスク職＜対職員＞

員の出勤禁⽌□ハイリスク者※の出勤停⽌※妊婦、慢性疾患、COPD、免疫抑制剤服用者、高⾎圧、糖尿病等の基礎疾患 等

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業務 B②

検温・体調の＜対職員・職員家族・利用者・利用者家族＞

その他ルール

デイリーチェ

□毎朝出勤/来所前の検温と結果記録を依頼

ック□検温結果が３７．５度以上の場合、その他体調がすぐれない場合は、上⻑への報告を義務化□上⻑は、上記報告に対して以下のとおり対応＊職員本人が３７．５度以上ある場合、その他体調がすぐれない場合は出勤停⽌＊職員家族が３７．５度以上ある場合、その他体調がすぐれない場合の職員の出勤可否は適宜判断

状況に応じて＜対職員・サービス提供に⽋かせない委託事業者＞＿特ワクチン接種定接種
保健所から特定接種実施の通知（総枠・対象者数等）を受けた後、以下を実施。
□接種実施医療機関等と⽇程を調整□対象者に接種につき説明し同意をとりつけ、接種医療機関等に接種予定者名簿を提出□ワクチン接種を実施 ※新型コロナウイルスワクチンを含む※職員証等身分証明を携⾏することが必要

業務 D

実習生・ボラの縮⼩・休⽌

ンティアの受□実習生・ボランティアの受け⼊れを休⽌

け⼊れ休⽌
不要不急の⾏□不要不急の⾏事を休⽌

事休⽌
不要不急の外□職員の不要不急の外出を休⽌

出・会議の休□外部（近隣事業所・委託業者等）との不要不急の会議

⽌を休⽌

業務 A・C・D の業務体制の縮□最低限の人数で業務を遂⾏するようシフトを検討

⼩□生命・健康に⼤きな影響を与えない利用者・家族に対してサービス中⽌・頻度削減の依頼

事業所関係者に事業所内で発情報収集・報□事業所内で感染（疑）者を発見時の上⻑への報告を義感染(疑)者が発症

告務化

生した場合の緊急対応□状況に応じて、自治体・保健所等に報告
発症者にマス□N95 マスク・ゴーグル・⼿袋を装着した者が、感染クを装着させ（疑）者にマスクを装着※る※対象が利用者の場合は職員が見守る中での一時的な装着にならざるをえない。

空間的隔離を□N95 マスク・ゴーグル・⼿袋を装着した者が、状況に実施応じて、空間的隔離も実施

13

施設からの退＜職員・利用者家族・委託業者等が発症＞

出を依頼□家族・所属企業に連絡し迎えにきてもらったうえで、事業所からの退出を依頼＜利用者が発症＞□家族に連絡を⼊れたうえで、自宅に送り届ける

病院に搬送□N95 マスク・ゴーグル・⼿袋を装着した者が、状況に応じて、感染（疑）者を病院に搬送

消毒□N95 マスク・ゴーグル・⼿袋を装着した者が、感染（疑）者が接触した箇所を中⼼に清掃を実施

濃厚接触者の□発症者等に感染しているか否かの診断結果を確認

来所禁⽌□可能な限り、感染者等に発症前１週間の⾏動（誰に会って、何をしたか）を確認□上記情報から濃厚接触者を確定※※組織実態に応じて臨機応変に判断⇒（参考）濃厚接触者とする例＊感染者と同居している者＊感染者と⾷事等をともにした者□該当者に２週間の来所を禁⽌

情報開⽰□感染していることが確定した場合、状況に応じて、その情報を関係者に伝達□状況に応じて、事業所⼊⼝に情報を掲⽰

事業所外

情報収集

で発症

＜対職員＞
□本人・家族が感染した場合の上⻑への報告を義務化＜対利用者・利用者家族＞□利用者・利用者家族が感染した場合の事業所への連絡を依頼する。
＜対委託業者等＞□感染者の来所が発症から１週間以内であった場合の報告を依頼

報告□状況に応じて、自治体・保健所等に報告

感染者の来所□感染者に２週間の来所を禁⽌

禁⽌消毒□可能な限り、発症前１週間の⾏動（事業所内のどこに⾏って、何を触った）を確認□N95 マスク・ゴーグル・⼿袋を装着した者が、上記情報をもとに消毒を実施

濃厚接触者の□可能な限り、感染者等に発症前１週間の⾏動（誰に会来所禁⽌って、何をしたか）を確認□上記情報から濃厚接触者を確定□該当者に２週間の来所を禁⽌

14

情報開⽰

□状況に応じて、感染者発生情報を関係者に伝達□状況に応じて、事業所⼊⼝に情報を掲⽰（表２）業務継続対応の本格実施
項目

対応事項

業務の絞り込み

業務 D の縮⼩・□業務 D の縮⼩・休⽌を検討・実施

休⽌
業務 C の縮⼩・

上記対応後、以下の順に検討・実施

休⽌□発達支援（療育）の規模・頻度の縮⼩を検討・実施□利用者の安全を第一に必要な範囲で利用者の通所を制限□地域の感染状況により、休業等の対応実施

業務⼿順の変更

業務 A の業務⼿業務 D の縮⼩・休⽌後、以下を検討・実施する（省力化等）

順の変更□⾷事を外注に変更□職員が多い時間帯に⾷事時間を変更□⾷器を使い捨て可能なものに変更□外部への支払に関して期限延⻑を依頼 等

ヒトのやりくり

出勤情報の集約□職員の現在の出勤状況と今後の⽋勤可能性を検証

管理・⽋勤可能□上記「業務の絞り込み」「業務内容の変更」の検討と合わせ、業務遂⾏性の検討・シフのためのシフト変更実施

ト変更

その他

同一法人内別組□上記シフト変更の結果、人⼿不⾜が発生することが見込まれる段階で、織への応援要請

同一法人内別施設等に応援を要請

委託業者の確保□委託業者の稼働情報を適宜⼊⼿□上記情報を、上記「業務の絞り込み」「業務内容の変更」の判断材料とする

備蓄品の確保

□業務内容変更によって使用する備品を配備

過重労働・メン前提として、以下を実施する。

タル対応□勤務時間管理をしっかりとやる□⽇頃の声掛けやコミュニケーションを⼤切にし、⼼の不調者がでないように努める⻑時間労働を余儀なくされる状況が一定期間続く場合、状況に応じて、以下のように対応□週に１⽇は完全休⽇をもうけるようシフトを組む（毎週⽇曜⽇）□ひと⽉あたりの残業が 80 時間を超える者に対して、医師による⾯談・健康状態等へ助⾔を実施 等＜更新履歴＞
更新⽇
令和 4 年 10 ⽉ 1 ⽇

更新内容
作成

15

＜添付（様式）ツール＞※「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」
別添 Excel シート
NO

様式名

様式 1

推進体制の構成メンバー

様式 2

事業所外連絡リスト

様式 3

職員・利用者 体温・体調チェックリスト

様式 4

感染（疑い）者・濃厚接触（疑い）者管理リスト

様式 5（部署ごと）職員緊急連絡網

様式 6

備蓄品リスト様式 7

業務分類（優先業務の選定）

様式 8

来所立ち⼊り時体温チェックリスト

16（参考）新型コロナウイルス感染症に関する情報⼊⼿先○厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」 ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html○厚生労働省「障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について」：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html○令和 2 年７⽉ 3 ⽇付事務連絡
障害支援施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等ついてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000646842.pdf○令和２年５⽉ 28 ⽇付事務連絡「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について（令和２年５⽉４⽇付事務連絡）」に関する
Ｑ＆Ａ（グループホーム関係）について
https://www.mhlw.go.jp/content/000634929.pdf〇令和２年５⽉ 28 ⽇付事務連絡「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について（令和２年５⽉４⽇付事務連絡）」に関する
Ｑ＆Ａ（障害児⼊所施設関係）について
https://www.mhlw.go.jp/content/000634931.pdf○令和 2 年 10 ⽉ 15 ⽇付事務連絡
社会福祉施設等における感染拡⼤防⽌のための留意点について（その２）（一部改正）
https://www.mhlw.go.jp/content/000683520.pdf○障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアルについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15758.html○（各施設で必要なものを記載）

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