特定非営利活動法人ＪＨＰ・学校をつくる会定款
平成 12 年 11 月 8 日 制定
平成 12 年 11 月 8 日 施行

第1章

総則（名 称）第 1 条 本会は、特定非営利活動法人 JHP・学校をつくる会という。英文表記は、JAPAN TEAM OFYOUNG HUMAN POWER (略称 JHP)とする。

（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 前項のほか、海外事務所をカンボジア王国プノンペン市に置く。
（目 的）
第 3 条 本会は、戦争や自然災害で教育の機会を奪われた世界の子ども達に、人種、国籍、宗教、その他の信条の違いにかかわらず広く教育等の援助を行い、また、紛争や自然災害で被害を蒙った被災地・被災者への救援活動と、これらの活動を通じて次代を担う若者達への地球市民教育を実践することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 子どもの健全育成を図る活動(2) 災害救援活動(3) 社会教育の推進を図る活動(4) 国際協力の活動(5) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動（事業の種類）第 5 条 本会は、第 3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
(1)教育施設の未整備な地域における学校建設の協力(2)援助を必要とする人達への教育支援と援助物資の提供(3)紛争や自然災害で被害を蒙った被災地・被災者への救援活動や難民・避難民救済、復興活動(4)地球市民教育を実践するためのボランティアの養成と派遣(5)本会の活動を推進するための啓蒙活動

第2章

会員（種 別）第 6 条 本会の会員は、本会の目的に賛同して入会した学生正会員、一般正会員（個人、団体、企業）、特別正会員（個人、団体、企業）、本会の事業を賛助するために入会した学生賛助会員、一般賛助会員（個人、団体、企業）、特別賛助会員（個人、団体、企業）の 6 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（入 会）
第 7 条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会 費）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体・企業が消滅したとき。

(3)会費を１年以上滞納したとき。
(4)除名されたとき。

（退 会）
第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。ただし、再入会を拒まない。
（除 名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。
(1)本会の定款等に違反したとき。
(2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会費の不返還）
第 12 条 既納の会費は、返還しない。

第3章

役員

（種別及び定数）
第 13 条 本会に、次の役員を置く。
(1)理事 5 名以上 15 名以内(2)監事 2 名以内
２ 理事のなかから 1 名を代表理事とし、また副代表理事 1 名以上 2 名以内、常務理事 1 名以上 2 名以内をおくことができる。
（選任等）
第14条
理事及び監事は、理事会において選任する。
２ 代表理事は、理事の互選とする。
３ 副代表理事及び常務理事は、代表理事が理事の中から指名し、理事会で議決承認する。
４ 監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。
５ 役員は、法第 20 条に適合し、その構成は、法第 21 条に適合しなければならない。
（職 務）
第15条
代表理事は、本会を代表し、その業務を総理する。
２ 代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 常務理事は、代表理事の定めるところにより、代表理事及び副代表理事を補佐し、本会の業務を掌理する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の決議に基づき本会の業務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)本会の財産の状況を監査すること。
(3)前２号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又は本会の財産状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。

（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）第18条 理事が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められたとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 監事が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められたとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
３ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の１以下の範囲内で報酬をうけることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会長、顧問）第 20 条 本会に、会長、顧問を置くことができる。
２ 会長、顧問は、理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。
３ 会長、顧問は、会務について代表理事の諮問に答える。
４ 特別の貢献があった顧問を理事会の承認を得て名誉顧問とすることができる。
５ 会長、顧問は、理事会及び総会に出席して意見を述べることができる。但し、理事会における議決権は有さない。

第4章総会

（種 別）
第 21 条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構 成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権 能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更(2)解散及び合併(3)監事の解任(4)前各号の他、理事会より付議された事項
２ 総会は、以下の事項について理事会より報告を受ける。
(1)事業計画及び予算並びにその変更(2)事業報告及び決算(3)理事の選任又は解任、監事の選任(4)役員の職務及び報酬(5)会費の額(6)事務局の組織及び運営(7)借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 51 条において同じ。
）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄(8)その他運営に関する重要事項（開 催）
第 24 条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2)正会員の 4 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第 15 条第 5 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。

（招 集）
第 25 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第 2 項第１号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の５分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議 決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の 2 分の 1 以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名しなければならない。

第5章

理 事

会

（構 成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第 32 条 理事会は、次の事項を議決する。
(1)事業計画及び予算ならびにその変更(2)事業報告及び決算(3)理事の選任又は解任、監事の選任(4)役員の職務及び報酬、費用の弁償(5)会費の額(6)会員の除名(7)事務局の組織及び運営(8)委員会の設置、組織及び運営(9)資産の管理(10)暫定予算(11)借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 51 条において同じ。
）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄(12)定款の執行について必要な細則(13)総会に付議すべき事項

(14)総会の議決した事項の執行に関する事項(15)その他運営に関する重要事項(開 催)
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2)理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第 15 条第 5 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）
第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第 2 号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第 35 条 理事会の議長は、代表理事もしくは代表理事が指名した者がこれに当たる。
（議 決）第36条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の 2 分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 理事会の議事は、出席理事の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3)審議事項(4)議事の経過の概要および議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が記名押印又は署名しなければならない。

第6章

運営組織

(委員会）
第 39 条 本会は、事業の円滑な運営をはかるため、理事会の議決を経て、委員会を設けることができる。
２ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
（事務局）
第 40 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長、事務局次長及び職員若干名を置くことができる。
３ 事務局長、事務局次長及び職員の任免は、代表理事が行う。
４ 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 41 条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産

(2)会費(3)寄附金品(4)財産から生じる収益(5)事業に伴う収益(6)その他の収益(資産の区分)
第 42 条 本会の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第 43 条 会の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の区分)第 44 条 本会の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
（会計の原則）第 45 条 本会の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業年度）
第 46 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 47 条 会の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 48 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第 49 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 50 条 本会の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査をうけ理事会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の処置)
第 51 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 52 条 本会が法第 25 条第 3 項に規定する次に掲げる事項について定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
(1)目的
(2)名称
(3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定 非営利活動に係る事業の種類(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る。)(5)社員の資格の得喪に関する事項(6)役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)(7)会議に関する事項(8)その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9)解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。)(10)定款の変更に関する事項
２

この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したと

きは、所轄庁に届け出なければならない。

（解 散）第 53 条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡(4)合併(5)破産手続き開始の決定(6)所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第 1 号の事由により本会が解散するときは、正会員総数の 2 分の 1 以上の承諾を得なければならない。
３ 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（清算人の選任）
第 54 条 本会が解散したときは、理事が清算人となる。ただし、合併の場合による解散を除く。
（残余財産の帰属）
第 55 条 本会が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、本会と類似の目的を持つ他の特定非営利活動法人又は公益法人に譲渡するものとする。
（合 併）
第 56 条 本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 2 分の 1 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 57 条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第 10 章雑則（細 則）
第 58 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則１２

この定款は、本会の成立の日から施行する。
本会の設立当初の役員は次のとおりとする。
役
職
名
代 表 理 事
副代表理事
副代表理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

氏
笹平二谷
今川
二木佐伯
山岡
馬
高橋遠藤
佐谷
高橋
松本
立石
脇田

名
美江子
英明
純子
日出丸
蘭子
修一
清隆昭
千枝子
隆一
久伸夫
義明
知子

監
監

事 青野 達司
事 中本 順夫

３ 本会の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず本会の成立の日から平成 14 年 3 月 31日までとする。
４ 本会の設立当初の事業年度は、第 44 条の規定にかかわらず、本会の成立の日から平成 13 年 3 月 31 日までとする。
５ 本会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ 本会の設立により、ＪＨＰ・学校をつくる会の会員及び一切の財産は、この法人が継承する。
７ 本会設立時におけるＪＨＰ・学校をつくる会事務局職員の給与は継承し、その勤務年数は通算する。
８ 本会の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

９101112

学生会員
一般会員（個人・団体・企業）特別会員（個人・団体・企業）
平成 23 年 9 月 12 日一部変更
平成 26 年 8 月 21 日一部変更
平成 27 年 10 月 7 日一部変更
平成 28 年 3 月 10 日一部変更

年年
年

額 １口
3,000 円
額 １口5,000 円
額50,000 円以上