1. 台湾とはどんなところか(1)位置
中国大陸・福建省の東南海上の島、東北は琉球列島と近接、南はフィリピン群島、西は台湾海峡をはさんで厦門・福州と 150 キロメートルの距離
中国大陸の南東1)

漢族社会拡大の東端

東北アジア島嶼部の南西→大陸文化圏

日本列島・南西諸島を繋ぐ島嶼部の南西端

2)3)東南アジアの島嶼部の北東 マラヤ・ポリネシア系文化圏 の北端
重層的周縁性（すべて周縁）＝さまざまな文化圏の出会う場

海洋文化圏

⇒交流史

4)

とくに中国社会の「海の周縁」 、一方で 2 つの海洋文化圏を結ぶ中心的位置
東アジア＝「海のアジア」と「陸のアジア」が影響を与え合う（白石隆）「陸のアジア」：内に向いたアジア、農本主義的アジア→内陸部の中華王朝「海のアジア」：外に開かれたアジア、交易（人や物の往来）のネットワークで結ばれた資本主義的なアジア→イギリス、アメリカ
その境界は「気圧の谷間」のように移動
台湾海峡より東→中国大陸の影響下（周縁性）
西→海洋勢力の影響力、経済発展は刺激

オランダ、中国、日本、アメリカの影響が強く交錯→台湾の歴史的・社会的・文化的独自性(2)地形と住民
面積（澎湖諸島含む）36,190㎢
中央には南北に険しい山脈、最高峰・玉山（旧・新高山）3952 メートル

5)1)大阪・名古屋間に相当。
2)かつての「大日本帝国」の南端。
3)マラヤ・ポリネシア語族＝オーストロネシア語族（南島語族）。マダガスカルからマレ
ー半島、インドネシア、フィリピン、台湾、メラネシア、ミクロネシア、ポリネシアに分布。言語数約 1000、話し手は 2 億人、言語数・地域は世界最大。
ポリネシア：ハワイ、ニュージーランド、チリ領イースター島を頂点とする三角形で囲まれた東南太平洋島嶼地域。仏領ポリネシア、サモア、トンガ、クック諸島など。
ミクロネシア：西太平洋赤道北側の島嶼地域。北マリアナ・カロリン・マーシャル・ギ
ルバート諸島など。戦前の日本の南洋委任統治領。
メラネシア：西太平洋赤道南側の島嶼地域。ニューギニア島、ソロモン諸島、フィジー
諸島、ニューカレドニア島（仏領）など。
語族＝共通の祖語から派生したと考えられる諸言語の総称。
4)17C 以降、大陸から移民＝漢族優勢の社会。
5)富士山（標高 3,776 ｍ）より高い。

-1-

西部は肥沃な平原、東部は山がち。基隆・高雄は天然の良港
人口約 2279 万人（2006 年）
オーストロネシア語族系の先住民族（二千数百年前に渡来）17 世紀以降、中国大陸から漢族の移民＝「台湾 400 年の歴史」：意外に短い歴史
外来統治者入れ替わり→先住民族に対する圧迫・同化
17C 前半オランダ

17C 後半→鄭成功→

大陸（清）→

19C 末

20C 半ば日本

大陸（中華民国）→

大陸から漢族移住
台湾に定着する時期や経緯が異なる集団間の複雑な関係(3)領域1949 年秋、中華民国 1)政府（与党：中国国民党）が中国共産党との内戦に敗れ、台湾に撤退→ 12.7 移転完了、台湾海峡の大陸よりに金門・馬祖のみ確保
台湾本島・澎湖島など＝「台湾省」。日本の植民地支配から中国復帰
金門・馬祖地区＝福建省のごく一部

1)辛亥革命（1911）→中華民国成立（1912）。

-2-

2. 漢族の移住と統治者の変遷(1)漢族の移住開始
a)移住本格化まで
先住民族はオーストロネシア語族→『隋書』（656）に「琉求国」と記述
漢族：漁民が澎湖島に定着、元代には台湾経略のため澎湖島に地方行政機構「巡検司」
設置（1335 ～ 40）、居留民 1600 余人、泉州との間で貿易
明代にも澎湖巡検司設置（1360 ～ 80）→南部台湾に倭寇の基地（16C 半～末）

1)

同じころ華南から台湾移住・開墾開始、漁民など→ 17C 初め、漢族移住本格化「台湾 400
年の歴史」
b)西洋勢力の接近
ポルトガル、ゴア占領（1510）→マラッカ占領（1511）→マカオ占拠（1537）→種子島（1543）
スペイン、フィリピン領有、マニラを根拠地（1571）
オランダ、インドネシア（オランダ領東インド）植民地化、バタビア（現ジャカルタ）を根拠地（1619）(2)オランダ東インド会社 2)の支配（1624 ～ 1661）
a)支配に至る経緯
3)

澎湖島占拠をめぐって明と交戦（1622） →澎湖島撤退の代わりに台湾進出
かん

台南周辺に根拠地：安平（台南郊外）に要塞ゼーランダ城 4)、赤嵌（現・台南市街地）にプロビンシャ城 5)設置（1624）→周辺に中国からの移住民居住、現在の台南市の原型
6)

先住民族を統治、反抗 には武力鎮圧、キリスト教による教化
対岸の福建地方から漢族農民を呼び込み米とサトウキビ生産、人口 2 万人余にb)産業振興①農業開発：すべての土地を東インド会社の所有、移住民に貸与、収穫物 5 ～ 10%の小作料徴収。とくに砂糖産業の育成→以後 300 年間主要輸出産業

1)後期倭寇（15C 半～ 16C）が揚子江デルタ地帯から華南海域で活動。
2)ヨーロッパ諸国がアジアとの交易独占権を認めた会社企業。外交・軍事権をも認められる。オランダは 16C 末に多数存在した貿易会社を統合して 1602 年設立。
3)1603 年に一時澎湖島占領、明の警告で撤退。当時は澎湖島のほうを重視。
4)現・安平古堡（堡＝とりで）。対外貿易。清朝時代にさびれ、現在の洋風建築は 1930
年建設。
5)現・赤嵌城。オランダ東インド会社の事務所、宿舎、倉庫。1886 年、現在の文昌閣建造
ショウロウ

6)麻豆事件（1635）、蕭 壠事件（1936）。

-3-移民に対する酷使・重税→郭懐一の蜂起（1652）：1 万 6000 名がプロビンシャ城占領
も反撃に敗北②中国・日本と東南アジア・ヨーロッパとの中継貿易基地 1)→莫大な利益
台湾独自の輸出品として砂糖、鹿皮→日本へ。乱獲で台湾の鹿はほぼ絶滅
c)スペインの北部占領
こび滬尾（淡水）・鶏籠（基隆）占領（1626）2)→経営は失敗 3)、オランダにより駆逐（1642）。
ただし北部開発のきっかけ
d)海賊の拠点←後期倭寇の活動期
バンガン

海賊の指導者は魍港

4)を拠点→のち明朝につかえた鄭芝竜が海上権掌握、福建省民を台湾に移住・開拓、都督となる（オランダ勢力に対抗）(3)鄭氏政権（1661 ～ 1683）
明朝滅亡（1644、李自成の乱）→満州族の清朝 5)が全中国支配。鄭芝竜・鄭成功 6)父子の水軍は明の残存勢力（1644 南京→ 1645 福州）後援
鄭芝竜幽閉（1646 → 1661 処刑）、明王家断絶（1661）
7)

鄭成功「反清復明」→ 2 万 5000 の兵を率いてオランダを駆逐 、根拠地を台湾におく（1661）＝最初の漢族系政権
かん

赤嵌（プロビンシャ城周辺）を承天府と改め統治の中心地、中国王朝式の政府・地方行
政機構設置
海上武装交易勢力、軍人・兵士や文人官僚も台湾に移住
屯田制：鄭氏とともに移住した文武官僚らが中南部の駐屯地で開拓→農地開拓進展
移民増加、一方で重税→鄭氏政権末期（17C 後半）の人口 12 ～ 15 万政権内部の内紛で清朝の攻略を招く(4)清朝（1684 ～ 1895）a)初期の消極政策

1)バタビアから香辛料・スズ・琥珀・木綿・アヘン、日本から銀、中国から絹・陶器・漢方薬材・金。
2)フィリピン確保、オランダによる日本・中国貿易独占、太平洋横断貿易（華南・マニラ
・メキシコ・スペイン本国）切断を警戒。
3)貿易不調、台風によるマニラとの交通遮断、先住民の襲撃、風土病など。
4)嘉義県東石と布袋の周辺。
5)1616 年後金建国、1636 年清と改称、1644 年北京入城。
6)母は平戸の日本人・田川氏。明王朝の姓「朱」を与えられ、「国性爺」とよばれる。近松門左衛門『国性爺合戦』。
7)2 万 5000 の大水軍で台湾攻略。

-4-清・康煕帝（位 1661 ～ 1722）の台湾征服（1684）＝はじめて中国王朝の支配下、福建省の管轄下に「台湾府」設置
反清勢力の消滅を目的、消極政策①海禁←海上武装勢力の拠点となることを警戒
1)

官吏・将兵の 3 年交代制・家族の帯同禁止、厳しい渡航制限「移民三禁」 →家族を人
質、閩南人男性と平埔族女性の通婚促進②開発制限「画界封山」（漢族移民の先住民族居住地域への立ち入り制限）→反乱を起こした漢族の逃亡、先住民族との結託防止
鉄製器具の輸入・生産禁止←武器の私蔵防止b)社会の変化海禁・開発制限政策は次第に形骸化、1760 年客家の移民解禁・渡航制限の大幅緩和→
とくに 19C 初めまで多数の移民、台南から南下、北上（彰化平野・台北盆地）・東転（宜
蘭平野）
①人口急増

鄭氏政権末期（17C 後半）：12 ～ 15 万→ 1811：194 万→ 19C 末：300 万（20 倍）②耕地面積

1684：1 万 8000 甲歩（町歩）→ 1893：75 万甲歩（42 倍）③行政機構の拡大・拡充
福建省台湾府設置（1684）＝ 1 府 3 県：台湾（台南）・鳳山（高雄）・諸羅（嘉義）3
県↓朱一貴の反乱（1721）2)
1 府 4 県 2 庁に改編（1723）：彰化県・淡水庁・澎湖庁設置 3)
林爽文の乱（1786 ～ 88）

4)

戴潮春の反乱（1862）5)
日本の台湾出兵（1874）
台北府設置（1875）、2 府 8 県 4 庁

6)↓清仏戦争（1884 ～ 85）1)家族のない者・犯罪記録のある者は本籍地送還を規定したうえで、①本籍地官吏と台湾兵官吏の許可証のない者の渡航禁止、②家族帯同の禁止・呼び寄せの禁止、③広東省民の渡航禁止（広東省は海賊が多いため）→客家の移住遅れる。
2)朱一貴は官吏として来台後、離職し養鴨業を営む。流民などを組織し反乱、台湾城占領、1ヵ月で鎮圧。
3)1812 噶瑪蘭庁設置、3 庁に。
4)弾圧された天地会が南部で起こした反乱。指導者林爽文は農業移民。
5)戴潮春は官吏退職後、八卦会領袖となり彰化県で反乱。
6)台湾府（彰化県・埔里社庁・嘉義県・鳳山県・恒春県・澎湖庁・台湾県・卑南庁）、台北府（宜蘭県・基隆庁・淡水県・新竹県）。

-5-台湾省に昇格（1885 福建省から独立）、3 府（台南府新設）11 県 4 庁 1 直隷州＊すべて内乱・対外危機が契機
反乱
外国勢力の攻撃⇒

国防上の重要性
統治強化→開発-6-

3. 「四大族群」と多重族群社会(1)「四大族群」
a)族群（ethnic group）
文化（言語・宗教・生業形態）を共有する集団、歴史的に形成、同属意識をもつ

1)

台湾社会の文化的多様性：①出身地の違いによる文化的差異（移住の歴史的経緯の違い
や言語）、②政治・経済的資源の分配にまつわる差異、③漢族と先住民族の差異
b)四大族群→多重族群社会
原住民（先住民族）2)

1.7%

政府は現在 12 族認定 3)

福佬人（閩南人）73.3% 福建省南部泉州・漳州出身

本省人
漢族

開拓のヘゲモニー
客家4)

12.0% 広東省北部嘉応州（梅県）
渡航禁止で遅れて入植

外省人

5)

13.0% 戦後、中国大陸から移民
漢族のほかモンゴル、ウイグル、満洲族

c)「民族」との違い
ethnic group は「民族」とも訳される「民族」は nation の訳語であり、nation は「国民」とも訳される（近代国家の成員という含意）→ nation は近代国家と密接な関係を持つ語
近代国家＝ nation state（国民国家）→国民統合 6)により政治力・経済力・軍事力の面
で国家の力を有効に発揮(2)先住民族と漢族の関係
a)先住民族の生活
マラヤ＝ポリネシア（オーストロネシア）語族、西部平原地帯・中央山脈・東部沿岸島
嶼部に居住、狩猟・漁猟（ヤミ族：蘭嶼島）・焼畑農業、部落が基本単位（一つにまとま

1)日本語では通常「民族」と称す。
2)清朝では熟番・生番、植民地時代は熟蕃・生蕃（高砂族）、光復後は高山族→高山同胞（平地山胞・山地山胞）。
3)元来は平埔族以外だが、サオ族・クヴァラン族は平埔族。植民地時代は 9 族。
4)4 ～ 17C 黄河流域から中国南部に移住。「ハッカ」は広東系の発音。広東・湖南・江西・福建の省境を中心に居住。
5)中央山脈と西部平野に挟まれた中間地帯を開拓。
6)違う文化の集団を「国民」として一つに統合。「国語」をつくって学校教育により普及、
国歌・国旗などの表象で「国民」としてのアイデンティティをもたせる。国内の少数派抑圧、対外的には国家間の対立抗争を惹起。

-7-

っていない）1)「熟番」＝清朝支配下の住民、西部平原（平埔 番＝平埔族）→漸進的同化政策「生番」＝支配下に入らないもの（高山番）2)b)漢族との関係
漢族が土地の経営権奪取 3)、漢族男性と平埔族女性の通婚
漢族の社会的優位確立、漢族の言語・風習採用 4)
漢族との争闘→一部は中部盆地・東部地域への集団移住→西部平原では熟番と漢族の族群的境界を減殺「画界封山」＝漢族の先住民族地域への立ち入り制限（「 理蕃政策」 5)：漢蕃境界の画
6)

定 、蕃人「保護」）→ 1875 廃止（台北府設置の年）(3)「分類械闘」7)
8)

乾隆期 の渡航制限緩和（1760）以降、台湾移民の急増（18C 半～ 19C 初め）→農業
資源獲得競争激化
移民は出身地別の村落形成→泉州人・漳州人・客家間の争闘
9)19C には移民は下火、地方行政機構整備、社会秩序安定化→漢族移民の「定着化」 、
泉州人・漳州人の境界消滅
客家の福建人への同化進行、しかし境界は消滅せず←①母語など文化的差異、②政治的理由（清朝は客家を「義民」＝政府側の民として利用）

1)「平原」の意。
2) 9 族＋サオ族（ 01/10）、クヴァラン族（ 02/12）＋タロコ族がパイワン族から分離
（04）。
しょう

3)「熟番」への課税「番 餉 」→漢族移民が請負人（塩・日用品と鹿皮・鹿肉を交易、利益の一部で代理として納税）、のちには熟番の土地の小作人または婿入りで先住民部落に進入。
4)子どもへの漢文教育、弁髪・漢服の普及、漢字姓の授与（1758）。
5)外来統治者の現地住民に対する統治政策。鎮圧と安撫・教化を併用、各部族間の矛盾・対立をあおる。
6)木柵で囲う、溝を掘る、石碑を建てる、など。
7)「分類」「： 類」（ある特徴）によって集団に分かれる現象。「械闘」：中国農村の集団的武力闘争。同族集落間で墳墓や水利、境界などをめぐって、法に頼らず武器を用いて直接闘う。
8)在位 1736 ～ 95。
9)「開台祖」（台湾での血縁集団の基を築いた祖先）を祀る宗族組織の形成←以前は「唐山祖」（唐山＝中国大陸）祀る。

-8-

※故宮博物院
1)

もともと北京・紫禁城 （故宮）内につくられた博物館。
国共内戦末期、国民党により搬出された多数の文物は、現在は台北のもう一つの故宮博物院に収蔵されている。
明・清両王朝の宮殿建築と宮廷収蔵品を基礎に、1914 年、紫禁城前朝とする。24 年馮玉璋が北京を占領、宮城を封鎖し、後寝3)2)を古物陳列所に住み続けた溥儀を退去させたのち、25 年故宮博物院とした。
1928 年国民政府が接収、抗日戦争期は文物保護のため、上海→南京→四川に疎開、戦後に南京に戻る。1948 年末から国民政府は南京から 2,972 箱の文物を選んで台湾に運び、台北に故宮博物院を建て所蔵、公開した。北京の故宮は 1950 年代に修復され、残った 2,221
箱を所蔵、展示している。

1)明の永楽帝は帝位を奪ったのち北京に遷都することを決め、1420 年、紫禁城宮殿が完成した。
2)皇帝が国家の行事を行ない、政治活動をする場所。
3)皇帝と后妃たちが居住し、宗教活動を行ない、日常の政務を取り扱う場所。

-9-

4. 清朝後期の新政(1)開港と列強の進出
a)台湾の開港1)

こび

天津条約（1858 ←アロー戦争） ：台南・滬尾（淡水）開港決定、のち打狗（高雄）・鶏籠（基隆）が追加
こび

開港＝滬尾 1862、鶏籠 1863、打狗 1864、台南安平 1865 →世界経済への編入
b)日本の台湾出兵（1874）＝明治政府、最初の海外出兵
宮古島の漁民 66 名が台湾南部に漂着、54 名が牡丹社の先住民に殺害（1871）→日本の抗議に対し、清は「化外の地」と釈明
琉球帰属問題：琉球王国は清の冊封 2)を受ける一方で、薩摩藩の支配下にある「両属」
状況 3)→日本、領土に編入企図（琉球処分）4)、清の反対
琉球支配を清に認めさせる目的で出兵、「蕃地」占領（1874.5）→清朝に「義挙」と認めさせ賠償金獲得（1874.10）→日本政府は琉球の日本帰属を黙認と主張、清は認めず（→
1875 台北府設置）c)フランスの鶏籠・淡水攻撃（1884）、澎湖島占領（1885）←清仏戦争↓
積極政策への転換：清朝政府、台湾・澎湖諸島の国防上の重要性認識→台湾省へ昇格（1885）(2)台湾における洋務運動 5)a)洋務派官僚の派遣（1874 ～）

1)南京条約（1842 ←アヘン戦争）で、広州・福州・廈門・寧波・上海の 5 港開港。天津
条約では北方中心に 11 港開港。
2)伝統的な中華世界＝①中国中心、②周辺諸国・諸民族との関係は中国皇帝とそれぞれの首長との関係、③その関係は朝貢と冊封によって結びつけられる。
周辺の国・民族が皇帝の徳をしたい朝貢するという名目→回賜・冊封
皇帝は自らの徳を誇示、国王は皇帝の信任＋中国と平和的関係→それぞれ支配の正統性、「回賜」による経済上のメリット（朝貢貿易）
国家関係を君臣関係に擬制する「不平等」関係だが、中国は朝貢国を実質支配せず。
3)1609 年、薩摩藩の武力侵攻→支配下
4)琉球藩設置、琉球王国が結んだ条約を外務省が継承（1872）→沖縄県設置（1879）5)アロー戦争から日清戦争までの 35 年間、中国型富国強兵運動。西洋軍事技術の導入→
企業設立、科学技術書翻訳、留学生派遣- 10 -

1)《福建船政大臣・沈葆楨 の台湾派遣》
日本の台湾出兵時、台湾に行き交渉（1874.4）→台湾開発を建議、2 回長期滞在
台湾経営の改革：行政区画 2)・軍制の再編、電線・道路の敷設、石炭の採掘、台南に「億戴金城」砲台建設、「開山撫蕃」※「開山撫蕃」（1875 ～）＝山地開発の開始←「画界封山」
茶の栽培は丘陵地、樟脳の原料・樟樹（クスノキ）は山地で採取→山地先住民族（生蕃）の居住地に平地勢力が侵入開始＝実効統治地域の拡大
社会経済の重点は北部に移動←茶・樟脳の生産に適す集散地として淡水河河畔の艋舺（萬華）、のち大稲埕が繁栄→台北の原型（城内とあわせ台北三市街）《福建巡撫・丁日昌 3)による継承》
1875 年就任、沈葆楨の事業継承、樟脳・茶の製造、硫黄（火薬の原料）採掘など
b)初代台湾巡撫・劉銘伝 4)の新政（1885 ～ 91）
1884 年・清仏戦争時、台湾防備の任につきフランス軍を撃退
清朝政府、台湾・澎湖諸島の国防上の重要性認識→台湾省へ昇格（1885）＝ 3 府 11 県 3
庁 1 直轄州へと行政区画改編、台北に省都 5)
せいふ

6)「清賦事業」＝土地調査→所有者確定、付随して人口調査→保甲 の編成
鉄道敷設（鶏籠・台北・新竹間、約 100 キロ）ほか、近代的諸制度導入

7)

輸出の急増：砂糖 8)（日本向け）のほか、茶（この時期台湾に導入）、樟脳 9)（セルロ
イド・防虫剤の原料）→ 1865 ～ 95 に 6 倍、多額の貿易黒字（中国で最も豊かな地方の一つへ）
清朝の財政悪化で開発資金削減→ 1891 辞任、洋務の中断

1)1820 ～ 1879。洋務派官僚。造船所経営、近代海軍建設に尽力。1874、1875 年の 2 回、半年ほどずつ滞在。
2)台北府設置（1875）。
3)1823 ～ 82。北洋軍を率い、壬午軍乱時、大院君連行に加担。上海洋砲局（江南製造総局の前身）の経営担当、沈葆楨の後任として福州船政局の経営担当。
4)1836 ～ 1895。淮軍の将軍。直隷総督。
5)1884 年、台北城建設。1887 年、布政使司衙門（省行政機関）設置。
6)10 戸を 1 甲、10 甲を 1 保とし、行政の末端を担う。
7)西学堂、電報局設立、鉱産資源開発など。
8)オランダ統治時代に栽培開始。
9)専売実施。

- 11 -

5. 日本による植民地統治のはじまり(1)日本の台湾領有
a)下関条約日清戦争（1894.8 ～ 95.3）で日本の勝利
講和条約会議中、澎湖島占領（3.26）1)→下関条約（1895.4.17）
遼東半島（北進の拠点）と台湾・澎湖諸島（南進の拠点）を日本に割譲 2)
すけのり

樺山資紀

3)

・海軍大将を台湾総督に任命

4)（5.10）→鶏籠を避け小漁港・澳底から上陸

チョウ（5.29）→清側全権・李経芳と三 貂 角沖の軍艦上で台湾接受の手続（6.2）b)台湾民主国の成立と崩壊
台湾官民の憤慨、対日割譲反対→台湾民主国成立宣言（5.25）
すう台湾巡撫・唐景崧 5)を総統に推戴、劉永福 6)が大将軍（台湾住民有力者は清朝高官の威光を借りようとする）
民軍・兵勇あわせて 5 万名
アモイ

しかし基隆攻防戦（ 6.3）の敗北で唐景崧は脱出（ 6.4）、厦門に逃亡（ 6.6）、その他官吏・将兵も次々大陸へ逃亡（3 年交代で派遣、清朝政府の決定に反対できず）
日本軍、台北に無血入城（6.7）→始政式（6.17）→軍政実施（7.18）
中南部は古くから移民の拠点、義軍が激しく抵抗→劉永福、厦門へ脱出（10.19）→台
南陥落（10.21）＝ 148 日間で台湾民主国崩壊→日本、全島平定宣言（11.3）
台湾人の犠牲者 1 万 4000 人＝抗日戦争の様相（当時の人口：260 万の 0.5%）
その後も山間部を中心に抗日ゲリラの活動続く（1897 反乱 13 件、ゲリラ死者 250 名）
1902 ごろまでに平地漢族ゲリラ鎮圧（前期抗日闘争終結）、1910s 半ばに先住民鎮圧＝
全島制圧c)植民地統治の時期区分
前期武官総督時代（1895 ～ 1919、第 1 ～ 7 代）
文官総督時代（1919 ～ 36、第 8 ～ 16 代）
後期武官総督時代（1936 ～ 46、第 17 ～ 19 代）

1)3.20 開会、3.24 李鴻章狙撃され負傷、3.27 無条件休戦、3.30 休戦条約締結。
2)遼東半島は三国干渉で清に返還。
3)台湾出兵の際、調査→数少ない「台湾専門家」と認識。
4)台湾陸軍軍務司令官、台湾接受全権委員兼任。
5)1838 ～ 1924。1891 台湾布政使、日清戦争中の 1894.9 台湾巡撫。
6)1837 ～ 1914。農民部隊＝黒旗軍（秘密結社）を率いて清仏戦争でフランスと戦った勇将。広東から急遽派遣、特命台湾防衛副司令官。

- 12 -

(2)統治方針とその機構
a)軍政から民政へ
台湾総督府仮条例（1895.5.21）→台湾総督府条例（軍政下 8.6、陸軍省達第 70 号）→
民政移行後、台湾総督府条例（勅令第 88 号、1896.3.31 公布、4.1 施行）b)総督の権限
政務統括、陸海軍統率（第 3 条）…行政・軍事
1)

総督は親任 、陸海軍大将・中将(2)＝軍人

行政長官として民政局長

2)→台湾総督府官制（勅令第 362 号、1897.10.21 公布、11.1 施行）に継承「六三法」（1896 年法律第 63 号、3.30 公布、4.1 施行）3)
総督の命令＝律令が「法律」の役割（1）…立法権付与、帝国議会の議決不要

4)

日本国内の法律は勅令によって台湾に適用可能（5）
律令により司法制度成立（「台湾総督府法院条例」1906.5.1）…総督は司法権も掌握↓
当初、総督は全権力を行使できる植民地支配の絶対権力者→朝鮮へ継承＊総督府庁舎は旧・布政使司衙門（省行政機関）→ 1916 新庁舎竣工＊大正デモクラシー期の制度改革①文官の総督就任が可能になる（1919）②台湾軍司令官新設、指揮権を総督から移譲（1919）③法律を勅令により台湾に施行、律令は補完的（法三号＝ 1921 年法律第 3 号、1922.1.1
施行）→内地延長主義(3)植民地経営の「基礎工事」
a)前期武官総督時代（1895 ～ 1919）の政策
目標：抗日闘争の鎮圧と植民地経営の基礎建設
抗日武装闘争＝前期（1895 ～ 1902）・後期（1907 ～ 1915）
前期は多くゲリラ戦術（数百～数千人）
活動地域＝西部平野と中央山脈にはさまれた山麓ベルト地帯が中心＊戦いやすい地形、比較的新しい開拓地＝農民の団結強固（移住民の土地に対する執着）

1)勅任（勅令により任用）のうち天皇が親署によって叙任（奏任は長官＝大臣・知事の奏薦により勅裁、判任は長官の権限で任免）→現在の認証官。
2)それまでは民政局長官（1895.5 ～）、以後、民政長官（1898.6）、総務長官（1919.8）と改称。
3)3 年間の時限立法。3 回延長されたのち、同一内容の三一法（1906 年法律第 31 号、4.10
公布、1907.1.1 施行）が 1921.12.31 まで有効。
4)大日本帝国憲法は 1889 年発布、1890 年施行。

- 13 -

1)b)後藤新平 の台湾経営策
第 4 代総督・児玉源太郎の下で民政局長（のち民政長官）として赴任（1898.3 ～ 1906.11＝ 8 年 8 カ月）、台湾統治の基礎確立 2)①アヘン漸禁策赴任以前にアヘン政策提唱 3)→台湾阿片令（1897.1）
反発懐柔のため漸禁策、専売制実施（収入確保）＝歳入の 15 ～ 30%
アヘン吸飲者はむしろ増加②抗日ゲリラの鎮圧：ムチとアメの併用
4)

警察力の整備・拡大 ＝「警察政治」
法の執行と公共秩序の維持 5)
一般行政事務への協力 6)
先住民族集落の管理→地方行政のあらゆる分野に介入
保甲制度拡充 7)＝警察が指揮：行政の末端
連座制・相互監視・相互密告を強化
壮士団編成：自警を名目に保甲住民のうち 17 ～ 40 歳の男子に軍事訓練→警察の指揮下で抗日ゲリラ鎮圧、盗賊・防災への対応
その他、道路補修、農事改良技術の普及、伝染病予防、製糖会社の土地買収の手助け、
風俗改良、迷信打破、日本語奨励など
匪徒刑罰令（1898.11）
厳罰方針、反乱未遂者でも死刑
翌 99 年 1023 人処刑、1902 年まで 5 年間で 3 万 2000 人（台湾人口の 1%以上、1905：304 万人）
懐柔策

1)1857 ～ 1929。1880 愛知県立病院長、83 内務省衛生局技師、92 衛生局長。台湾総督府
民政局長後、1906 満鉄初代総裁、16 寺内内閣の内相、のち外相、20 東京市長、23 第 2次山本内閣の内相として東京市復興計画立案。
2)児玉は 1900.10 より陸相兼任、03.7 内相・文相兼任、04 参謀本部次長、満州軍総参謀長。最初の 2 年以外はほとんど台湾にはおらず。
3)内務省衛生局長時代。「台湾島阿片制度ニ関スル意見」が認められ、台湾総督府衛生顧問となる。
4)乃木総督時代の「三段警備制」はさほど効果なし。
5)集会の監視、軽犯罪事件の処理、アヘン吸引取締。
6)法令宣伝、徴税、戸籍管理、戸口調査。
7)保甲条例（1898.8）。初代台湾巡撫・劉銘伝が導入。10 戸を 1 甲、10 甲を 1 保とし、行政の末端を担う。

- 14 -

高齢者、インテリ、名望家・士紳＝地域有力者の優遇

1)

投降者への刑罰減免→帰順式③経済基盤の近代化＝インフラ 2)の整備→産業振興による近代化
交通・通信網の整備
基隆・高雄港の近代化工事→両港を結ぶ縦貫鉄道敷設（ 1908）→鉄道と結ぶ道路の改修 3)（保甲を動員しての義務労働）
1919 年電信網完成、日本本国との連結（海底電線・無線電信）、郵便制度
貨幣・度量衡の統一
台湾銀行設立（1899.7）→台湾銀行券発行（1904）、のち中国南部進出④調査事業
旧慣調査（1901）：大規模な学術調査、台湾人の慣行により取引・契約など処断
戸口調査（1905）→国勢調査の先駆け
土地調査（1898 ～ 1905）4)：劉銘伝の清賦事業継承、完成
近代土地所有制度の確立（税収確保、資本主義的取引の条件整備＝物件化→経済開発の基礎⑤農業開発
水利灌漑事業5)

耕地面積の増大：62 万甲（1904）→ 75 万（1919）→ 88 万（1944）、農産物増産・地租増収↓＋農業技術・品種の改良、資金導入
米の増産

1)高齢者には「饗老典 」（敬老の式典 ）、インテリには「揚文会 」、有力者には勲章（紳章）授与。
2)インフラストラックチャー＝産業基盤の社会資本（道路・鉄道・港湾・ダム・通信・水道）＋生活関連の社会資本（学校・病院・公園・社会福祉施設）。
3)1900 年に総延長 7000 キロ。
4)従来の土地制度＝一田両主制→大租戸権の廃止、小租戸を地主
大租戸（墾主）＝移民の先行者・有力者→形骸化↑大租（小作料）
小租戸（墾戸）＝開墾従事者→土地の実権掌握↑小租（小作料）
現耕佃戸＝耕作農民
5)代表例：嘉南大圳（1920 ～ 30）、八田与一設計。曽文渓・濁水渓を水源、雲林・嘉義・台南 3 県にまたがり、南北 90 キロ、東西 20 キロ。灌漑面積 15 万甲。嘉南平原の旱害・排水不良解消を目的。

- 15 -

5 億 5000 万リットル（1901）→ 17 億 7000 万（1938）＝ 3.2 倍「蓬莱米」の日本輸出

1)

製糖業の育成日本資本の優遇 2)、新渡戸稲造（殖産局長）の招聘→製糖技術・設備の近代化
増産、税収増加：76 万トン（1902）→ 1282 万トン（1939）＝ 16.9 倍＊台湾財政の自立（1905）
1906 年の経常収入 2565 万円、うち地租 298 万（11.6%）、砂糖消費税 240 万（9.4%）、
アヘン専売収入 443 万（17.3%）、食塩・樟脳・タバコ専売収入 862 万（33.6%）＝計 71.9%→台湾人からの搾取で財政確立＊一方で抗日勢力の弾圧、一方で日本本国に奉仕・従属するための「植民地近代化」＊台湾全島に交通・通信網、行政機構、学校体系建設、全島規模の市場形成→台湾社会としての「社会統合」
c)後期抗日闘争（1907 ～ 15）←前期（1895 ～ 1902）
佐久間左馬太・第 5 代総督（1906.4 ～ 1915.4）3)の時期に十数件の抗日事件発生（参加者 10 余～ 100 余人）
4)

当初は日本企業優遇への反発：北埔事件（1907.11） 、林杞埔事件（1912.3）

5)

辛亥革命後の影響→在台日本人の駆逐をめざす蜂起へ
羅福星事件（苗栗事件、 1913.12）：秘密組織・革命党、台湾各地で一斉反乱を計画。
蜂起直前に検挙（1211 名）、221 名に死刑判決、うち 20 名処刑
西来庵事件（ 1915.6） 6)：中心人物は余清芳 。「大明慈悲国」建国を企て蜂起、ほぼ台湾全域に及び、約 2000 名が起訴、866 名に死刑判決（95 名執行、大正天皇即位式の恩赦で残りは無期刑に減刑）→鎮圧で大規模な抗日闘争は終息
一方で本格的な先住民族征服作戦展開
5 カ年理蕃計画（1910 ～ 1915）でほぼ平定
居住地域縮小、隘勇線（電流を流す）で囲い込む
居住地域は特別行政地区化、警察官が行政執行

1)1922 栽培成功、米騒動により日本輸出。
2)官有地を無償で譲渡、サトウキビ苗費・肥料費・灌漑水利費・開墾費・機械器具費などに奨励金、砂糖生産に補助金。三井系の台湾製糖設立（1900）。
タロコ3)歴代総督中、在任期間最長、9 年。太魯閣に佐久間神社（現・文天祥像）。
4)警察の迫害に対する復讐企図。
5)三菱製紙への林野払い下げに反対。
6)台南・西来庵廟を根拠地、総督は第 7 代・安東貞美に交代。

- 16 -

6. 植民地期の政治・社会運動と皇民化政策※大正デモクラシー期の制度改革①文官の総督就任が可能になる（1919）→文官総督時代（1919 ～ 36）②台湾軍司令官新設、指揮権を総督から移譲（1919）③法律を勅令により台湾に施行、律令は補完的（法三号＝ 1921 年法律第 3 号、1922.1.1
施行）→内地延長主義(1)台湾議会設置運動a)背景
もともと高い知識水準＋近代教育制度の導入→インテリ・中産階級の形成（教員・医師・弁護士など）→武力抵抗から合法運動へ（台湾人の地位改善・向上）
辛亥革命・ロシア革命（社会主義）・第 1 次大戦後の民族運動（とくに 3・1 運動、5・4
運動）に刺激、大正デモクラシーの影響
文官総督時代の言論・結社などの自由緩和↓
台湾議会設置運動（1921 ～ 34）：予算と法令審議の権限要求＝一種の自治運動（日本との衝突避ける）、帝国議会に 15 回請願→日本側は認めず、総督府は警告b)台湾文化協会の設立（1921.10）＝運動の中心
1)

総理・林献堂 、専務理事・蒋渭水（結成の中心人物）、理事・蔡培火
会員 1000 余名、指導者は中産階級以上、青年らを組織→「統一戦線」
各種文化・啓蒙活動：台湾文化の発達→「台湾人」としての自覚①『台湾民報』（白話文）の発刊＝日本語教育による同化に対抗②巡回文化講演会開催（新知識の普及、植民地政治批判、風俗改良）、800 回・30 万人
動員③各種講習会・夏季学校開催（歴史、文化、近代法、医薬衛生）④演劇・映画会・音楽会開催⑤「読報社」：一般民衆の新聞閲読、図書館の役割
2)

3)

農民運動 ・労働運動 支援c)治警事件（1923.12）
東京で組織された台湾議会期成同盟会（台湾では禁止）の会員が台湾に帰り逮捕→ 41

1)1881 ～ 1956。梁啓超と交流、思想・学問上の影響を受ける。1913.11 板垣退助と台湾同化会創立。1920.3 東京留学生が新民会を設立し、会長に推戴される。台湾文化協会分裂後の 1927 年、台湾民衆党組織、30 年に成立した台湾自治連盟では顧問。
2)サトウキビ買収価格の不公正、地租引き上げ・小作地回収に反対。
3)賃上げ・不当解雇反対。

- 17 -

1)

2)

名拘束、蒋渭水ら 13 名有罪 （治安警察法 違反）
裁判を通じて自治要求の正当性確認、一般の支持
d)文化協会の分裂
社会主義浸透、農民・労働運動への指導→弾圧→左派、合法運動への疑問
主導権は左派が掌握→臨時大会で左・右派決裂（1927.1）→共産党員 3)・文化協会幹部の逮捕で活動停止（1931 末）
右派（林献堂・蒋渭水・蔡培火ら）は台湾民衆党結成（ 1927.7）＝台湾最初の合法政党→林献堂・蔡培火ら穏健派脱退（1930.8）4)、結社禁止命令で解散（1931.2）
1928.4

1931.6

台湾共産党

消滅

1921.101931 末台湾文化協会

活動停止
1927.7

1931.8

台湾民衆党

解散
1930.8

1937.7

台湾地方自治連盟

解散

e)「台湾」としての社会統合
日本の政治・経済・文化的支配＋経済発展（米・砂糖）＝植民地近代化
交通通信網・行政機構・教育体系の建設

5)＝全島規模の市場成立

植民地支配がもたらした社会統合

大陸との関係希薄化
教育普及を背景に中産階級登場（教師・技術者・医師・弁護士・実業家など）→社会統合を土台に政治・文化・社会運動
同化政策＝従属的・差別的な国民化強要（「二等臣民」のステータス）→抵抗運動を通じて「台湾人」のアイデンティティ形成（運命共同体意識、日本・日本人を対抗相手として「台湾人意識」形成）
一方で日本・日本人に対して「漢族」意識＝「中国人」意識への共感

1)8 名に禁固 3 ～ 4 カ月、5 名に罰金 100 円。
2)1900 年制定、集会・結社・言論抑圧。
3)台湾共産党結成（1928.4）：上海フランス租界、中国共産党代表・朝鮮人社会主義者も出席。日本の台湾領有を正面から否定。「台湾民族の独立」「台湾共和国の建設」を綱領。
正式には日本共産党台湾支部。1931.6 大検挙を受け消滅。
4)台湾地方自治連盟結成（1930.8）、地方自治推進を唯一の目標（州市街庄協議員の民選、協議会の議決機関化）→解散（1937.7）
5)統治の効率化・日本本国への結合を目的。

- 18 -

(2)植民地統治下の先住民族
清末の山地開発＝「開山撫蕃」「熟番」＝「平埔族」「生番」→「高砂族」1)a)「平埔族」の消滅
西部平原居住→行政的に漢族と区別せず→漢族とのエスニック・バウンダリー（民族的境界）を減殺（1943：6 万 2000 人、総人口の 0.9%）
戦後の統計では「平埔族」のカテゴリー自体が消滅＝漢族との差異意識の希薄化b)「理蕃行政」
佐久間総督時代に本格的な征服作戦→居住地域を侵食・縮小、隘勇線 2)拡大「生蕃」の居住地（山地）は「蕃地」という特別行政地域
警察官が行政執行（「理蕃行政」）：水田耕作・牧畜奨励、「蕃童教育所」「蕃人公学校」
で日本語教育→先住民族の固有の文化・生活様式を無視「文明化」の度合いによる階層化：内地人－本島人（漢族）－生蕃――漢族とのエスニック・バウンダリーは維持
3)

人類学的調査による 9 部族分類 →「日本語」が共通語に＝汎先住民族アイデンティテ
ィの皮肉な「基礎」
c)霧社事件（1930）
霧社＝最も模範的な部落、「従順」←武力鎮圧
日本人（36 戸・57 名）、漢族（23 戸・111 名）、先住民族（タイヤル族）11 集落（548
戸・2178 名）《背景》
日本の長年の非人間的な仕打ちに対する先住民族の不満爆発
パーラン、ホーゴー、マヘボ集落など帰順式として 150 名を酒宴に呼び出し 130 名を殺害
銃器狩り：生活（狩猟）の途を絶たれる、服従しない場合は虐殺、放火
4)

土木工事 への強制労働
警察官の横暴・侮辱→プライドを傷つける

1)1923 年、皇太子（昭和天皇）訪問の際、改称。
2)電流を流した鉄線。
3)言語・社会構造の違い。現在は 9 族＋サオ族（01/10）、クヴァラン族（02/12）＋タロ
コ族がパイワン族から分離（04）。
4)駐在所、道路、吊り橋、学校、日本人宿舎など。狩猟・農耕の時期を無視- 19 -

とくに蜂起の指導者モーナ・ルーダオ（マヘボの頭目）の長男が警察官とトラブル

1)（10.7）↓《蜂起》
2)

10.27 朝、タイヤル族 300 余名 が蜂起←慎重な計画、組織的
警察署霧社分室（管内中心）から遠い順に駐在所襲撃、電話線切断
午前 8 時の国旗掲揚を合図に運動会場 3)の霧社公学校を襲撃、日本人 134 名・和服を着ていた漢族 2 名を殺害↓
《虐殺》
台湾総督府、台湾軍出動要請。周辺への波及をおそれ徹底鎮圧、ジェノサイド方針
軍から 800 余名、武装警官隊・漢族青年団員 2700 余名派遣。爆撃機・毒ガス使用12.8 鎮圧。参加 6 社（全 12 社）1236 名中、死亡者 593 名（うち自決者 290 名）
4)

捕虜 561 名は収容所送り→「味方蕃」 の襲撃で 195 名殺害（第二霧社事件、4.24）→
生き残り 298 名（15 歳以下の男子と婦女子）を川中島（清流）へ強制移住＊蜂起参加のタイヤル族は完全消滅(3)戦時体制下の台湾
満洲事変（1931.9）→社会運動を抑圧↓
日中戦争（1937.7）：広東省・海南島占領（38.10 ～ 40.1）↓

北部仏印占領（40.9）、南部仏印占領（41.7）

アジア太平洋戦争（41.12）：同時にマレー半島上陸→シンガポール占領（42.2）
以後、フィリピン、オランダ領インド占領
後期武官総督時代（1936.9 ～）せい

基本政策：皇民化・工業化・南進基地化（小林躋造総督、1939.5）
a)皇民化運動＝同化の徹底同族である漢族の国家との戦争に協力、戦時動員
新聞漢字欄の廃止、日本語常用の推進、神社参拝の強制、伝統的宗教行事・祭祀の制限

1)結婚式で長男が巡査に酒を勧めたが、巡査は長男の手が料理のための豚の血で汚れていたので拒絶、ステッキで殴打、長男は巡査につかみかかる。モーナ・ルーダオの謝罪も巡
査は拒絶
2)霧社 11 集落中、6 集落参加
3)小学校・公学校・蕃童教育所の連合運動会
4)蜂起した部族と対抗関係にある部族をそそのかす。

- 20 -

1)

2)

・撤廃（正庁改善運動 、寺廟整理 など）→台湾文化の破壊、精神改造
改姓名（1940.2）：戸単位で日本式姓名の変更させる。日本語常用家庭で皇国民の内実を備えたもの。当時 500 万人中、1941 年 7 万余名、43 年で 12 万名b)南進基地化＝華南・東南アジア進出の拠点
兵士・艦隊・航空機・武器・弾薬・食糧の集結地
台湾拓殖株式会社設立（ 1936.12）：半官半民の国策会社、軍事行動によって得た成果を経済面で発揚。資本金 3000 万円（総督府と民間＝日本糖業連合会・三井・三菱などが折半）、総督府は 1 万 4000 甲の公有地払い下げ。社長は台湾総督が任命、その他人事も総督府が監督。台湾内の海岸・河川地域開発、造林、鉱山開発などに投資。さらに中国南部地方（広東・海南島）・東南アジア各地に投資（開拓、植民、商業、鉱工業、運輸業、証券業、娯楽業など）。
c)工業化
従来の工業は農産加工業中心（製糖業など）
日月潭水力発電所、電力供給開始（1934）、供給量 2 倍→工業化進展
軍需工業の育成＝鉄鋼・化学・紡績・金属・機械・アルコール1939 年に工業生産額が農業生産額を上回る（5 億 7000 万円、総生産額の 45.9%）
日本の機械を台湾に移設、東南アジアから原料を調達し、工業製品を東南アに売るd)戦時動員
皇民奉公会設立（1941.4）＝「大政翼賛会」3)の台湾版、総督が総裁、各組織の長は行政首長が兼任。中央本部のもと州・庁に支部、市・郡に支会、街・庄に分会、その下に区会・部落会、最末端に奉公班、各種外郭団体設立。台湾青年の訓練・生産動員をはじめ、すべての台湾人を戦争に動員する体制構築
壮丁団運動・部落振興運動＝農村単位で建築・軍事施設への労働動員、共同生産に従事
志願兵制（1942.4）：陸軍約 6000 名、うち 1800 名が「高砂義勇隊」
徴兵制（1944.9）↓
戦争動員者 20 万 7183 名（軍人 8 万 0433 名、軍属・軍夫 12 万 6750 名）、うち死亡者 3
万 0304 名、一部女性は「慰安婦」

1)1936 から地方官庁の主導で祖宗牌位を焼却し、神棚を祀るなどの動き。
2)1938 より、同一地方の同種の寺院を統合、一部の宗教団体を強制解散→台湾人の反発。
3)国民動員体制の中核組織。近衛（文麿）新党の結成をめざす新体制運動の結果として1940.10 発足。内務官僚主導の精神運動組織、上意下達の国民統合組織となり、傘下に大日本産業報国会、大日本婦人会、大日本青少年団などをおさめ、町内会・隣組などが下部組織に編入された。朝鮮では大政翼賛会結成にあわせて、国民精神総動員朝鮮連盟（1938.7
結成）が国民総力朝鮮連盟に改編された。

- 21 -

中村輝夫（スニオン）、インドネシアのモロタイ島残留→救出（1974 末）
台湾人戦病死者・重傷者に 1 人 200 万円の弔慰金（1987）→日本人との差別（この時期で約 6000 万円）- 22 -

7. 光復直後の台湾(1)「中華民国」への復帰
a)日本の敗戦＝光復
日本の敗戦、降伏→カイロ宣言（ 1943.12.1）で台湾は中国（中華民国）に返還＝光復（植民地支配からの解放）「台湾省」として中華民国に編入
1)

2)

蒋介石、台湾省行政長官 に陳儀 を任命、国民党軍 1 万 2000 余名・官吏 200 余名上陸
台湾受降式典（1945.10.25） 3)：中華民国への編入宣言、行政長官公署正式発足、台湾
住民は「中華民国」の国籍を回復（以後、光復節）＝本省人・外省人の区別のはじまり
b)行政長官の独裁的権限「台湾省行政長官公署組織大綱」（1945.9.1）
省政府は設置せず、中央政府に直接任命された行政長官が行政・立法・司法の権限を一手に握る「特殊制度」、台湾省所在の中央政府機関を指揮監督
陳儀は台湾省警備総司令兼任＝台湾進駐の陸海空軍・憲兵隊を指揮
c)本省人の排除
統治機関の接収・再編（46.4 までに終了）
公有・私有財産

4)の接収→「敵産」として国有化後、主要企業は公営化

5)＝戦前の日本資本が国家資本の形で一層集中
国家資本の運営から本省人は排除、外省人支配を徹底
国民党自体の腐敗・堕落
外省人 6)が政府諸機関・公営部門を独占、留学生・軍人・軍属など帰国者はじめ本省人の失業は深刻化＊戦争による疲弊、共産党との対立再燃→貧弱な人材、玉石混交→縁故採用

1)台湾省警備総司令に任命、兼任。
2)陸軍大将、元福建省主席＝閩南人の気質を知ると期待。カイロ宣言後に設置された国民政府の台湾調査委員会主任、台湾視察経験あり。日本の陸軍士官学校出身、妻は日本人の知日派。日本語・閩南語の熟達者グループを活用。
3)陳儀が最後の台湾総督・安藤利吉から降伏を受ける。
4)日本人私有財産総額 110 億元。
5)国営、国・省合営、省営、県・市営の 4 形態。専売、金融（銀行・保険）、糖業・重化
学工業、交通・運輸、貿易・商業（外部との交易ルートを独占）。
6)一攫千金をねらう閩南人など。また満洲国、南京政府（王精衛政府）、冀東防共自治政府（河北の傀儡政権 1935 ～ 38）などの関係者が身を隠す。

- 23 -

d)インフレと社会秩序の混乱
行政費捻出のため台湾銀行券増刷
日本との経済関係断絶、日用品を上海から調達→戦争の打撃による大陸のインフレが波及米の配給制度廃止、各地の備蓄用農業倉庫封鎖・大陸へ移出→流通量激減＝米不足、米価急騰
社会秩序の混乱：無規律の兵士・警察官、縁故採用、無能な官吏。「犬が去って豚が来た」(2)陳儀政府への反発
a)祖国化（中国化）政策
台湾住民の中国国民への統合＝実情を無視した性急さと杜撰さ
言語政策：①中国語（標準語＝北京官話）未習熟が本省人不採用、地方自治実施延期の
1)

根拠、②光復 1 年後に日本語 の禁圧→本省人エリート層の発言禁圧b)自治運動の展開「光復」への期待に反する政治的・文化的・経済的価値剥奪→エリートの自治運動展開（省以下の地方自治の早期実現要求）
陳儀は中華民国憲法（47.1 公布、47.12 施行）の台湾適用延期、県・市長民選実施を拒
否(3)2・28 事件とその影響
a)経過
1947.2.27 夕方、ヤミ煙草売り婦人が取締りの省公売局職員に殴打→民衆と衝突、1 人が職員の威嚇射撃で死亡
2.28 抗議する民衆に発砲、死傷者→全台北市が暴動状態、台北放送局占拠、全島に決起呼びかけ
3.1 全島に暴動波及、台北で 2・28 事件処理委員会設立（貪官汚吏処罰・行政長官公署
廃止・省自治実施・台湾人登用など要求）
3.8 大陸から援軍派遣→徹底弾圧、逮捕・処刑
犠牲者 1 万 8000 ～ 2 万 8000 人b)影響
土着指導層の弱体化：台湾人のインテリ、エリートを抹殺→指導層の最良部分が消滅
政治への恐怖・無関心↓
権威主義統治の土壌形成

1)奴隷化教育の結果と認識される。

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反外省人・反国民党感情の定着（親日感情の底流）→外省人側の不信感＝省籍矛盾
2・28 事件（他省なみの自治要求＝エスニックな不満の爆発）を「中国人」に対する「台湾人」のナショナルな反抗と解釈→日本・アメリカ亡命者から台湾独立運動発生- 25 -

8. 「中華民国」の移転・定着(1)国民政府の台湾移転
a)国共内戦（1946.7 ～）：当初は国民党軍優勢、47 年より形勢逆転
憲法制定（47.1.1 公布）、憲法にのっとった政府編成（立法委員など選挙、国民大会による総統・副総統選出、総統による行政院長任命など）＝「法統」の根拠
しかし「反乱鎮定動員時期臨時条項」（1948）で蒋介石総統に緊急処分権付与＊国家は共産党の反乱に一切が動員される「内戦モード」b)台湾移転共産党北京占領（49.1）→南京（49.4）、上海（49.5）、福州（49.8）
蒋介石、台湾撤退の準備→腹心の陳誠を台湾省主席に任命（48.12）→陳誠、台湾に戒厳令 1)実施（49.5 → 87.7 まで続く）
中華人民共和国成立宣言（49.10.1）
国民政府、12 月に台北移転、「大陸反攻」をスローガン①「内戦モード」の国家→住民の政治的自由を圧迫、立法委員など任期満了後も改選されず（大陸選出）、台湾住民の民意を反映せず②統治領域は台湾島・澎湖諸島と福建省の金門島・馬祖島③中央政府組織と台湾省組織が併存、省自治は完全実施されず非効率c)再度の移民の波
国民政府とともに約 100 万人が移住 2)→外省人（すでに本省人から反感）
外省人は国民政府に頼って生活、国民政府は外省人を登用（1952：国民党員 28 万中外省人が 20 万強）
下級兵士とその家族は国民政府のつくった住宅に集住、コミュニティー形成＊政府が外省人コミュニティーに浸透、コントロール→族群としての外省人形成
d)歴史上はじめて、ほぼ台湾全土を領域とする国家＝事実上の台湾国家(2)朝鮮戦争と台湾
a)アメリカの見方『中国白書』（1949 夏）：国民党は腐敗と堕落で自壊
外交・経済的手段での台湾防衛は困難との判断
トルーマン大統領、台湾海峡不介入宣言（1950.1.5）＊中国共産党による「台湾解放」は不可避の情勢

1)非常事態に際し、立法・行政・司法の事務を軍に委ねる。人権の広範な制限。
2)日本の敗戦時、台湾の人口は約 650 万人- 26 -b)朝鮮戦争勃発（1950.6.25）
トルーマン「台湾海峡中立化宣言」（6.27）：台湾海峡不干渉方針破棄 1)、第 7 艦隊の台湾海峡出動命令 2)、同時に国民党に「大陸反攻」行動の停止を要求
中国人民志願軍の参戦（10.25）＝兵力は朝鮮戦線へ、「台湾解放」挫折c)アメリカの台湾後援再開（軍事・経済）
3)

国連 での国民政府の中国代表権防衛
アメリカの常駐軍事連絡班派遣（50.7）→米華相互防衛協定（51.2）
総額 25 億 6600 万ドルの軍事援助（1950 ～ 74）、一般経済援助 4)15 億ドル（1965 まで）東西冷戦が中国内戦と結合、分裂国家の誕生
d)中国内戦の「封じ込め」
2 度の台湾海峡危機（① 1954.5 ～ 55.2、② 1958.8 ～ 10）
米華相互防衛援助条約（1954.12）「大陸反攻」「台湾解放」はともに封じ込め
1970 年代初めまで西側主要諸国は国民政府を支持、国交維持＝ 1950 ～ 60 年代は「一つの中国」原則の受益者＊日本の場合：サンフランシスコ講和会議（ 1951.9）には大陸・台湾ともに招請されず
5)→台湾と日華平和条約 （1952.4）＝台湾と国交(3)領袖独裁体制
a)国民党政権の建て直し
蒋介石の党掌握強化←党内派閥の弱体化
領袖独裁＝リーダー（蒋介石）の指導貫徹
党組織の「改造」（1950.7 ～ 52.10）＝蒋介石の一元的リーダーシップ確立（組織としての党の活動は形骸化）
行政系統：陳誠（行政院長←台湾省主席）、軍・特務系統：蒋経国にのみ派閥組織を黙認→両者の蒋介石に対する忠誠新たな派閥リーダー（×党組織）が国家各セクターを統制→党が国家を指導する体制確

1)北朝鮮攻勢の余勢をかっての行動を牽制。
2)トルーマン大統領、国連安全保障理事会開催を要求（6.25）→安保理、ソ連欠席のまま、
北朝鮮の行為を「平和の破壊」と断定、北緯 38 度線までの撤退を要求する停戦決議採択→トルーマン、安保理決議を援助するため米空海軍出動を命令（6.27）
3)1945.10 発足。
4)MSA（相互安全保障法）などにもとづく。
5)戦争状態の終結、台湾放棄の確認、台湾側の賠償請求権放棄など。

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立（党国体制）＊ 1965 陳誠死去、蒋介石死去（1975）前後には蒋経国の指導体制確立、1980 年代半ば
まで堅持b)白色テロル
共産主義者摘発を名目とした政治弾圧、権力闘争に利用、先住民族の自治要求、台湾独立運動関係者も対象
1949 ～ 60、政治逮捕事件 100 件以上、処刑 2000 名、厳罰者 8000 名
50 年代半ばにピーク
台湾警備総司令部をはじめとする政治警察の網の目が形成→住民に恐怖と相互不信
政治的自己規制の姿勢を内面化c)通貨改革と農地改革
1)

通貨改革（1949.6）：デノミネーション 、大陸金元券との兌換停止→大陸経済と絶縁、わずか 4 年で再び中国経済圏から離脱
農地改革（1949.4、51.6、52.11）：総小作地の 56.5%が小作農の 64.1%に売却→地主階級衰退
地方自治（首長・地方議会議員選挙）→「地方派系」形成、国民党に浸透
d)「台湾の奇跡」＝高度経済成長
1950 年代：農業を中心に台湾経済は順調に復興、発展
50 年代末より工業製品の輸出推進→高度経済成長（1960 ～ 70 年代）
1 人あたり GNP ＝ 1960：144 ドル→ 1980：2293 ドル（16 倍）、物価安定、貧富の格差拡大見られず
1960 年代半ばに工業社会へ転化、都市化進展
e)「中国化」政策
50 ～ 60 年代、「中国人になるために学ぶ」＝外省人エリートが主流文化として提示する文化に同化×社会的接触による同化○制度による同化（学校教育やマスメディアによる宣伝）

言語的同化＝「国語普及」：学校では「国語」のみ使用（1953 ～）、母語が国語より劣るという認識、国語の成績が進学に影響
アイデンティティの同化＝「中国意識」の注入：国定の統一教科書、中国大陸・中国文化・国民党（孫文、蒋介石）に結びつく、歴史教育は中華 4000 年の歴史で抗日戦争まで（台湾の歴史は記述なし）、台湾地理は全体の 5%以下（35 省の 1 つ）、中華人民共和国
成立以後の行政区画・名称の変更は教科書に反映されず（北京は「北平」）、国語教科書の教材に台湾作家はごく少数

1)旧台湾元 4 万元と新台湾元 1 元を交換。

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9. 現在の台湾(1)蒋経国時代
1970 年前後「領袖」の地位継承→蒋介石死去（1975）
国民党主席就任（1975）、総統就任（1978）
高度経済成長続く
本省人知識人・中産階級の増大→本省人エリートを国民党が登用 1)（国民党の「台湾化」）
一方で「党外人士」の登場（1970 年代）→やがて国民党に対抗する政治勢力へ(2)国際情勢の変化
2)

ニクソン米大統領訪中（1972）、日中国交樹立 ・台湾と断交（1972）
米中国交樹立（1979.1）、しかし断交後も台湾との関係維持、中国の武力行使に反対(3)民主化と台湾ナショナリズムの台頭
a)美麗島事件（1979.12）
党外勢力、『美麗島』は 79.8 創刊、「読者の集い」などの名目で大衆集会
1979.12.10 高雄での集会・デモと警官隊衝突、美麗島グループを逮捕、有罪判決
しかし各種選挙で党外勢力勝利、速やかな勢力復活＊「中華民国」体制内の「民主化」、政治的認知を求める動きを弾圧→党外の急進化を刺激、「台湾独立」論を勢いづかせるb)民進党結成（1986.9.28）
党綱領に「台湾前途の住民自決」
c)戒厳令解除（1987.7.14）
d)蒋経国死去→李登輝総統就任（1988.1.13）
総統選挙で民進党の陳水扁当選（2000.3.18）→総統就任（5.20）→再選（2004）

1)増加定員選挙（1970 年代）：国会議員定員を大幅に増やし選挙で台湾人の民意吸収
2)日中共同声明で戦争状態の終結。

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