JAOTe Journal of Japanese Association of Occupational

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2021年4月15日発行

sts (JJAOT)

2021
2021年度定時社員総会 招集の決定
2021年役員選挙 告示
協会組織の一部改編について

Important NEWS

生涯教育制度のチェックポイント

各種申請後に必須の確認事項【協会活動資料】●第三次作業療法5ヵ年戦略（2018-2022）中間見直しの結果報告●2021年度重点活動項目●2021年度事業計画●第56回作業療法士国家試験問題について（報告）【協会発行物 新刊のご案内】●作業療法マニュアル No.71・72●新パンフレット『作業療法ってなんですか？』
重要なお知らせp.60に必ずお目通しください

2021年4月15日発行

第109号

4

第109号

日本作業療法士協会誌

contents
目次 ● 2021 年 4 月 15 日発行

第 109 号

Important NEWS61

生 涯教育制度のチェックポイント

 員ポータルサイトで各種申請を行った方は、必ず確認
会
してください2021 年度定時社員総会 招集の決定
2021 年役員選挙 告示
協会組織の一部改編について
会議録 2020 年度 第 7 回定例理事会抄録（2021 年 3 月）
協会各部署活動報告（2021 年 2 月期）
2020 年度役員活動報告
事務局からのお知らせ
協会活動資料

2
3
4
6
8
9

60
14

●第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）中間見直しの結果報告●2021 年度重点活動項目（解説付き）●2021 年度事業計画（各部署の総括と抱負付き）●第 56 回作業療法士国家試験問題について（報告）

20
26
42

 害のある人のスポーツへの多様な参加を支援
障するために⑪52
		

●委員会のこれまでの活動内容

新たな生活様式でできること

54		
連

		

載

57

		

― COVID-19 状況下における作業療法 ―● Face to オンラインでもできる！ 新たな地域支援のあり方~ 生活課題アセスメント訪問指導者養成スクールを終えて ~国際部 Information●海外の作業療法

ドミニカ共和国の作業療法の変遷

58『作業療法白書』発刊に向けて④59

知っておきたいキーワード				●今回の白書は違う！～『白書』企画の意図～●司法編⑤「医療観察法の指定入院医療機関」

47

開催報告 認知症への取り組みを推進する士会担当者同士の情報交換会66

新パンフレットのご紹介「作業療法ってなんですか？」622021 年度 協会主催研修会案内

68

協 会刊行物・配布資料一覧

70

日本作業療法士連盟だより

71

学術部担当事務局職員を紹介します

72

編集後記

65

新刊のご案内 作業療法マニュア
ル No.71・72 『生活支援用具と環境整備』Ⅰ・Ⅱ

2021 年度定時社員総会
招集の決定

2021 年度定時社員総会を下記の日時、方法、目的事項で招集することが 2020 年度第 7 回定例理事会（2021
年 3 月 20 日開催）において決定した。COVID-19 の感染拡大の収束が見通せないなか、理事会ではリモートで出席しオンラインで議決をとる方法も検討したが、ネット環境の不安定さや本人特定の難しさにより正確な集計を保証できないと判断し、昨年に引き続き社員には総会の議場への出席を極力控えていただくようお願
いし、議決権行使書により決議を行うとともにオンラインによる傍聴を可能にして開催する方針を固めた。
各議案は、準備ができしだい協会ホームページに掲載されるので、会員各位にはぜひお目通しいただきたい。
議案に関する質問があれば、所定の方法で受け付ける（詳細はホームページに記載）。社員各位には、2021
年度第 1 回定例理事会において 2020 年度決算報告書が承認された後に「総会議案書」を印刷し、4 月末に発送する予定となっている。
記
1．日

時

2021 年 5 月 29 日（土） 13：30 ～ 16：00
2．場

所（※議場出席者数によって変更あり）

東京都台東区寿一丁目 5 番 9 号

盛光伸光ビル 10 階

一般社団法人日本作業療法士協会

10 階会議室

3．目的事項
報告事項1）2020 年度事業報告
2）2021 年度事業計画及び予算案
3）今後の協会組織体制について
4）その他
決議事項
第 1 号議案

名誉会員承認の件

第 2 号議案

役員選任の件

第 3 号議案

補欠役員選任の件

第 4 号議案

会長候補者選出の件

第 5 号議案

2020 年度決算報告書承認及び監査報告の件

4．その他
COVID-19 の感染対策を含む会場設営上の問題、オンラ
インでの管理上の問題があるため、社員以外の一般傍聴参加の受付は行いません。

2

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

2021 年役員選挙 告示2021 年 2 月 15 日付けで公示した一般社団法人日本作業療法士協会役員改選について、立候補を 2021 年 3 月
15 日付けにて締切り、下記のとおり受理したので告示する。
記
１ 候補者氏名 ※記載は五十音順。氏名、（年齢）、所属を記載する。
（1）理事 定数：20 名以上 23 名以下
イケ ダ

ノゾム

イワ サ

ヒデ シ

ウ

カオル

セキモト ミツ シ

１ 池田 望（56）札幌医科大学

13 関本 充史（42）株式会社かなえるリンク

２ 岩佐 英志（55）合同会社ラシエイド

14 髙島 千敬（48）広島都市学園大学

３ 宇田 薫（53）医療法人おもと会

15 竹中 佐江子（42）株式会社東京リハビリテーションサービス

４ 大嶋 伸雄（63）東京都立大学

16 谷川 真澄（58）有限会社なるざ

５ 大庭 潤平（46）神戸学院大学

17 中村 春基（65）一般社団法人日本作業療法士協会

６ 岡本 佳江（54）太田綜合病院附属太田西ノ内病院

18 早坂 友成（43）杏林大学

７ 梶原 幸信（51）伊東市民病院

19 東 祐二（57）※本人希望により表記なし

８ 香山 明美（61）東北文化学園大学

20 三澤 一登（59）愛媛十全医療学院

９ 小 林 毅（58）日本医療科学大学

21 三沢 幸史（60）多摩丘陵病院

10 酒井 康年（50）うめだ・あけぼの学園

22 宮口 英樹（58）広島大学

11 佐藤 孝臣（52）株式会社ライフリー

23 村井 千賀（60）石川県立高松病院

12 清水 兼悦（58）札幌山の上病院

24 山本 伸一（56）山梨リハビリテーション病院

ダ

オオシマ ノブ オ
オオ バ

ジュンペイ

オカモト ヨシ エ

カジワラ ユキノブ
カ ヤマ アケ ミ

コ バヤシ タケシ

サカ イ

ヤストシ

サ トウ タカオミ
シ ミズ ケンエツ

（2）監事
ナガ オ

タカシマ カズノリ
タケナカ

サ

タニカワ

マ スミ

エ

コ

ナカムラ ハル キ

ハヤサカ トモナリ
ヒガシ ユウ ジ

ミ サワ カズ ト
ミ サワ コウ ジ

ミヤグチ ヒデ キ
ムラ イ

チ

ガ

ヤマモト シンイチ

定数：２名以上３名以下

テツ オ

１ 長尾 哲男（72）所属なし（3）会長候補者

定数：１名

カ ヤマ アケ ミ

１ 香山 明美（61）東北文化学園大学
ナカムラ ハル キ

２ 中村 春基（65）一般社団法人日本作業療法士協会

２ 役員選挙について（1）定数未満のところについては、役員選出規程に基づき、理事会推薦候補者を擁立する。
（2）投票は、候補者毎に賛成又は反対の意を表明する直接無記名式投票とする。
（3）投票できる者は、一般社団法人日本作業療法士協会の社員とする。
（4）定時社員総会に出席しない社員は、議決権行使書の提出をもって行う。議決権行使書は、社員総会議案
書及び選挙公報とともに各社員へ送付する。
（5）議決権行使書の提出締め切り日は、2021 年 5 月 21 日（金曜日）とする。
（6）立候補者は、規定に基づき選挙運動を行うことができる。詳細は協会ホームページに掲載する。
（7）投票の結果、賛成過半数で定数までの者が役員となる。役員にならなかった候補者のうち社員の過半数の賛成を得た者は、役員選出規程に基づき補欠役員とする。
３ 会長候補者投票について（1）投票は、立候補した者から１名のみ選択する直接無記名式投票とする。
（2）投票は、候補者毎に賛成又は反対の意を表明する直接無記名式投票とする。
（3）投票できる者は、一般社団法人日本作業療法士協会の社員とする。
（4）定時社員総会に出席しない社員は、議決権行使書の提出をもって行う。議決権行使書は、社員総会議案
書及び選挙公報とともに各社員へ送付する。
（5）議決権行使書の提出締め切り日は、2021 年 5 月 21 日（金曜日）とする。
（6）立候補者は、規定に基づき選挙運動を行うことができる。詳細は協会ホームページに掲載する。
（7）賛成過半数を得る候補者がいない場合は、社員総会選出会長候補は該当者無しとし、理事会へ意見提出する。
2021 年 4 月 15 日

一般社団法人日本作業療法士協会

選挙管理委員会

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

3

協会組織の一部改編について
2021 年 4 月 1 日より協会組織が一部改編され、２つの室がスタートし、事務局内委員会が一部を残して終了したので報告する。

生活環境支援推進室2020 年度まで制度対策部の部内委員会であったとして公益目的事業部門内に設置することとなった（2020 年 11 月 28 日、第 5 回定例理事会にて承認）。

福祉用具対策委員会が、制度対策部から分離独立し、＜業務分掌＞

新たに「生活環境支援推進室」として活動を開始す①生活行為向上マネジメントの開発、更新に関すること

ることとなった（2020 年 11 月 28 日、第 5 回定例理事会にて承認）。事業内容は、当座は福祉用具②生活行為向上マネジメントの普及、啓発に関すること対策委員会で行ってきた事業を継続しつつ、当事者支援から、ニーズ・シーズマッチング支援、研究開③協会の生活行為向上マネジメントの著作物に関すること

発支援までを視野に入れて、生活環境支援に係る作業療法の技術全体を整理し推進していくこととな④生活行為向上マネジメントの報酬制度への反映に
関すること

る。
＜業務分掌＞⑤その他生活行為向上マネジメントに関すること①作業療法における福祉用具・住宅改修の生活環境支援に係る情報収集・提供に関すること

事務局内委員会②福祉用具・住宅改修の生活環境支援に関する研究・開発に関すること③その他、作業療法における生活環境支援技術に関すること

事務局内委員会であった企画調整委員会、規約委
員会、統計情報委員会、表彰委員会、総会議事運営
委員会は、これまでの事務局職員の増員に伴い、職員への機能移行が一定程度可能になっている状況があり、従来の「委員会」という合議体として部署

MTDLP 室業務を遂行する必要性が減少してきた。そのため生活行為向上マネジメント（MTDLP）の推進組

2021 年度より「委員会」組織は解散し、必要な機織としては、2020 年度までは生活行為向上マネジ

能を「担当者」として委嘱して事業継続することとメント士会連携支援室が法人管理運営部門内に設置なった（2020 年 9 月 19 日、第 4 回定例理事会承認）。

されていたが、都道府県士会と連携して会員への普なお、福利厚生委員会については 2021 年度も継続

及振興を図る課題だけでなく、もともとのプロジェ

し、今後の事務局体制のなかで会員福利について検クトから各部署へ移行されたが未解決のままになっ討する場をどのように確保するかを検討し答申するている諸課題（調査、研究、有効性の範囲の検討、シーこととなっている。

トの改変等々）を改めて所掌し、課題指向型の部署

4The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

2021年度の協会組織図
日本作業療法士協会
社員総会

日本作業療法士協会会 員

都道府県作業療法士会

公益目的事業部門
学

術 部

監 事

学術委員会
学術誌編集委員会
学会運営委員会

理 事 会

教

育 部

養成教育委員会
生涯教育委員会

常務理事会

研修運営委員会

会 長

教育関連審査委員会

副会長
常務理事

制度対策部

理 事

医療保険対策委員会
介護保険対策委員会
障害保健福祉対策委員会

法人管理運営部門

広

報 部

広報委員会
機関誌編集委員会

事 務

局

企画調整担当

国

際 部

規約担当
統計情報担当国際委員会
WFOT委員会

災害対策室

総会運営担当福利厚生委員会

選挙管理委員会

生活環境支援推進室

ＭＴＤＬＰ室

倫理委員会
研究倫理審査委員会

４７都道府県委員会

表彰審査会
特設委員会

特設委員会

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

52020年度

日方出
陪

第7回定例理事会抄録

時： 2021 年 3 月 20 日（土）13：01 ～ 17：01
法： Zoom システムによる Web 会議
席： 中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、宇田、大庭、酒井、清水、藤井、三澤（一）、村井（常務理事）、（理事）、太田、長尾、古川（監事）池田、岩佐、岡本（佳）、梶原、小林、関本、髙島（千）、谷、谷川、三沢（幸）
席： 石橋、長井、伊藤（委員長）、高畑（班長）、安藤（辻・本郷税理士法人）、友田（内部 SE）、宮井（事務長）、
谷津、杉田、高島（紀）、遠藤（千）和久、茂木、（事務局）

Ⅰ．報告事項

5） 令和 3 年度介護報酬改定説明会の開催について

7． 広報関連

2） 2020 年度第 3 回定例常務理事会（2 月 20 日）書面報告3）「理事会の決議の省略」の方法による理事会議事録（3 月 3 日）
書面報告
2． 会長専決事項
1） 会員の入退会について 書面報告
2） 2021 年度休会申請について 書面報告
3） ワクチン接種活動支援について 書面報告
4） メスキュード医療安全基金からの寄付金の受け入れと使途について 書面報告
5） 2020 年度第 2 回認定作業療法士の認定審査及び更新審査
結果について 書面報告
6） 2020 年度第 2 回専門作業療法士の資格認定審査（更新）
結果について 書面報告
7） 2020 年度第 2 回臨床実習審査結果について 書面報告
8） 2020 年度 WFOT 認定等教育水準審査結果について 書面
報告
3． 総務関連
1）「理事会の決議の省略」の方法について（香山副会長・事務局長）自署・捺印のうえ FAX もしくは PDF 添付メールで送っていただく同意書を作成した。今後、メール審議の際はこの様式で行いたい。
2） 2021 年度定時社員総会議案書（2020 年度事業報告・2021
年度事業計画の初校）書面報告
3） 協会活動従事者の傷害保険の見直しについて 書面報告
4） COVID-19 影響下における対面会議の禁止及び開催の基準／協会会議室の使用基準（Ver.2）（山本副会長）更新した
Ver.2 の特徴は、対面会議とハイブリッド会議の開催基準を設けたことと、参加予定者の居住・勤務先の地域等の状況を追加したことである。

書面報告
8． 国際関連
1） Quality Evaluation Strategy Tool（QUEST）マニュアル
日本語版の完成について（大庭常務理事・国際部長、石橋WFOT 委員長）QUEST マニュアルの日本語版が完成したので JAOT ホームページへ掲載する。また、今後の活用等について、教育部・学術部・国際部で検討を進めていく。
2） APOTRG 執行部会議報告：2021APOTC フィリピン準備
経過について（大庭常務理事・国際部長、石橋 WFOT 委員長）2021 年の APOTC フィリピンは Airmeet を使用したオンラインで行う。
9．特設委員会関連
1） 多発する多様な倫理問題の適切な処理と取り扱い組織等に関する検討委員会報告（太田監事・多発する多様な倫理問題の適切な処理と取り扱い組織等に関する検討委員長）今後の倫理委員会のあり方等についての報告書を取りまとめた。
10. 活動報告等
1） 養成校への理事の派遣状況について 書面報告
2） 会長及び業務執行理事の 2021 年 1・2 月期活動報告について 書面報告
3） 協会各部署の 2021 年 1・2 月期活動報告について 書面
報告4） 渉外活動報告について 書面報告
5） 他組織・団体等の協会代表委員について 書面報告
6） 日本作業療法士連盟活動報告（2021 年 1 月～ 2021 年 3 月）について 書面報告
7） 2020 年度第 4 回協会・連盟合同三役会議事要旨（案） 書
面報告
8） 訪問リハビリテーション振興財団の動きについて 書面報

1） 2020 年度第 6 回定例理事会（1 月 23 日）書面報告

5） 2021 年度の事務局主任体制について 書面報告
4． 財務関連
1） 2021 年 1 月期の収支状況について 書面報告
2） 総会議案書に掲載する予算書の様式の変更について 書面
報告
5． 教育関連
1） 第 56 回作業療法士国家試験問題について 書面報告

2） がんリハ研修・リンパ浮腫研修の運営委員選出の依頼について 書面報告
6． 制度対策関連
1） 2021 年度の認知症班の役割と活動について 書面報告
2） 令和 4 年度診療報酬改定に向けた精神科関連の課題整理

1） 協 会 Web サ イ ト の ア ク セ ス ロ グ（2021 年 1・2 月 期 ）告11. その他

Ⅱ．審議事項
1． 2021 年度定時社員総会について
1） 社員総会の招集について（香山副会長・事務局長）審議要領のとおり 2021 年度定時社員総会を 5 月 29 日に招集した

書面報告
3） ICF シンポジウム発表資料 書面報告
4） 介護保険領域における作業療法の課題検討のための意見交
換会（報告） 書面報告

6

書面報告

1． 議事録The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

い。

→承 認

2） 社員総会の開催方法について（香山副会長・事務局長、長
井総会議事運営委員長）代議員意見の尊重、総会の透明性、情報開示の機会確保の観点を踏まえ、①～④のいずれかの→多数決により③ A 型を承認方法で社員総会を開催したい。
会場は、30 名以上の参加人数ならば日経ホール、それ以下ならば協会会議室。 → 承 認
総会終了後に懇親会（名称は要検討）を開催する。
→承 認

なお、開催方法③を選択したので、議長・副議長の選出が10. 海外研修助成制度の創設について（大庭常務理事・国際部長、

3） 社員総会が対面で行われない場合の選挙について（伊藤選

引き案が完成した。2023 年度は 2021 年度を踏まえて見直必要となる。

挙管理委員長）社員総会が対面で行われない場合の選挙の方法について、資料記載のとおり提案したい。 → 承 認

4） 社員総会にかかる議決権行使書の提出期限の変更について（伊藤選挙管理委員長）今総会に限り、4 月末に招集通知及び議案書を社員に発送することによって、議決権行使書の提出期限を 1 週間早めたい。 → 承 認
2． 永年会員制度の設計について（中村会長、香山副会長・事務局長） →取り下げ
3． 協会事務所 10 階フロアの解約について（香山副会長・事務局長）本年度、協会の 10 階フロアは COVID-19 の影響によりほぼ使用しなかった。今後も Web の研修会や会議を推奨するため、10 階フロアを解約したい。 → 承 認

4． 今後のシステム開発について（香山副会長・事務局長）
1） 2020 年度決算の黒字分のうち、2 億 5,000 万円を二次シス
テム開発費用として積み立てる。 → 承 認
2） 長期的対応の開発に当たっては新たにコンペを実施して業者選定を行う。 → 承 認
5． 事例報告登録制度の事例受付の一旦停止について（藤井常務
理事・教育部長）本年 9 月末を目途に、事例報告登録制度の事例受付を停止したい。 → 承 認

6． 第 55 回日本作業療法学会（仙台）の開催形態及び予算案について（清水常務理事・学術副部長）COVID-19 の感染状
況の見通しが立ちにくいため、既に承認を得ていたハイブリッ
ド開催を取りやめ、ハイフレックス開催（2021 年 9 月 10 日、
11 日の 2 日間 Web 上でのライブ＋会期終了後 1 カ月間のオンデマンド）としたい。 → 承 認
7． 2021 年度予算案の修正について（岡本（佳） 理事）第 55 回

日本作業療法学会の開催形態の変更に伴い、全体予算は収支
差額 891 万円の黒字予算となる。 → 承 認

8． 生涯教育制度の改定について（藤井常務理事・教育部長、高畑生涯教育制度検討プロジェクト班長）2 年目及び 5 年目までの研修・教育時間数を検討し、提案したい。 → 承 認
従来は 5 年目までのラダーを示していたが、10 年目までのラダー案を作成した。 → 3 月末まで追加意見を募集、継続審議

9． 2021 年アジア作業療法士協会交流会の開催方法と議題について（大庭常務理事・国際部長）開催方法について各国にアンケートを行った結果、Zoom で開催することとした。午前は役員等のクローズドで行い、午後は協会員も参加するオープンで行う。 → 承 認

池田理事・国際副部長）2021 年度の募集要項・規程集・手しを行う期間とし、2024 年度から本格運用を行いたい。
→承 認

11. 今後の協会組織体制：課題別検討スケジュールについて（香山副会長・事務局長）各部署の業務分掌の整備・見直し、副会長・常務理事の担当職務（領域）と必要数、各部署の構成員、定款・諸規程の改定について、今後の検討のスケジュールを提案する。 → 承 認

12. 諸規程の整備について
1） 定款施行規則（改定案）（香山副会長・事務局長）協会組織
全体の改編に先立ち、2021 年度より生活環境支援推進室、
MTDLP 室を設置し、活動を開始するため、定款施行規則にそれぞれの業務分掌を定めた。
→生活環境支援推進室の業務分掌の（1）「福祉用具・住宅改修等」の「等」を削除のうえ承認

2） 日本作業療法学会における緊急時対応の手引き（改定案）（清
水常務理事・学術副部長）ハイブリッド開催や Web 開催の場合の未発表演題の取り扱い等について定めた。
→承 認

3） 海外研修助成制度規程及び細則（新規）（大庭常務理事・国際部長）海外研修助成制度の創設に当たり、根拠となる規程及び細則を作成した。 → 承 認

4） 在宅勤務規程（新規）（香山副会長・事務局長） →取り下げ
13. 特別表彰審査結果について（山本副会長・表彰審査委員長）
2021 年の特別表彰の対象者を柴田八衣子氏としたい。
→承 認

14. 監事候補者の理事会推薦について（中村会長）理事会推薦の監事候補者として 2 名を求められている。1 名は岩瀬義昭氏を推薦したい。もう 1 名は未定なので、候補を挙げてほしい。
→承 認

15. その他（小林理事・白書副委員長）社会状況を鑑み、白書のアンケー
トをワーキンググループのメンバーに再度精査してほしい。
（香山副会長・広報部長）機関誌 3 月号の特集「忘れないために」に東日本大震災から 10 年のまとめが掲載されている。
協会としての総括なのでご一読いただきたい。
（山本副会長、宮井事務長）OT 協会・PT 協会合同のコロナ
禍での病棟支援が評価され、メスキュード医療安全基金からそれぞれの協会に 100 万円ずつ寄付したいという申し出があり、会長専決で受け入れを承認し、手続中である。

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

7

協会各部署 活動報告
（2021年2月期）

学術部【本部】議案書の確認。
【学術委員会】事例報告登録制度（一般事例、MTDLP 事例）の運営・管理と今後の運用について教育部とともに検討。作業療法マ
ニュアル No.71・72 の発行。その他のマニュアルの編集とそのための Web 会議開催。組織的学術研究体制における精神科領域の研究実施。研究倫理審査に関する今後の予定の検討。
【学術誌編集委員会】査読管理および編集作業。査読システム運用。次期委員および査読者の検討。印刷業者との契約締結。
『AsianJournal of OT』：査読管理および編集作業と公開。
【学会運営委員会】学会運営の手引き改定案作成。第 54 回日本
作業療法学会：会計処理。第 55 回日本作業療法学会（仙台）：開
催方法の再検討、予算の作成、演題登録。第 56 回日本作業療法学会：
開催地の検討、委託業者の募集。
教育部【本部】教育部組織再構築に向けた検討。生涯教育制度の検討。
次年度活動の調整。
【養成教育委員会】厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の各士会における開催協力、申請書類・報告書の確認業務。臨床実習指導者実践研修会の開催。第 3 回養成校連絡会の開催。作業療法教育
関係資料調査の結果分析。学内演習用動画教材の作成。国家試験不適切問題検討および意見書作成、他。
【生涯教育委員会】システム開発への対応、運用書・手続き方法の作成、システム稼働延期に伴う対応、受講記録移行の検証作業、士会主催研修受講履歴登録の確認。専門作業療法士新規分野（脳血管障害分野）シラバス検討。認定作業療法士新規取得者および更新
者アンケート項目の見直しと回答集計。SIG 実態調査。推進担当者ブロック長会議の準備。医療福祉ｅチャンネルでの共通研修レ
ポート確認、他。
【研修運営委員会】2020 年度認定作業療法士取得研修会。重点課題研修。ｅラーニング講座の Web 研修会開催対応および準備。
ｅラーニング新規コンテンツの準備、配信対応。Web 研修会運営
マニュアルの検討、他。
【 教 育 関 連 審 査 委 員 会 】WFOT 認 定 等 教 育 水 準 審 査 実 施 とJCORE との連携作業。専門作業療法士審査の実施。第 2 回認定作業療法士認定および更新審査の実施。認定作業療法士取得研修修了
試験準備および実施。臨床実習指導施設認定審査の実施、他。
【作業療法学全書編集委員会】原稿執筆および確認作業、他。
制度対策部【医療保険対策委員会・介護保険対策委員会】①ホームページ・
ポータルサイトにて医療保険・介護保険等に関する情報提供。②身障領域調査のまとめ。③会員からの制度に関する問い合わせ対応。
④令和 3 年度介護報酬改定説明会の開催準備。⑤士会における認知症への取り組みを推進する担当者同士の情報交換会開催報告のまとめ。
【障害保健福祉対策委員会】①相談支援に関する周知記事の連載。
②生活支援 OT カンファレンス ONLINE 開催の準備。③児童福祉
領域の作業療法士意見交換会の開催準備。④制度に関する問い合わ
せ対応。
【福祉用具対策委員会】①生活行為工夫情報モデル事業：ブロッ
クごとに事例登録・事例活用に向けた準備。②福祉用具相談支援システム運用事業：参加士会ごとに相談対応、令和 2 年度合同業務連絡会の開催。③ IT 機器レンタル事業：レンタル受付手配。④会員からの問い合わせ対応。
【ICF 班】①社会保障審議会統計部会 ICF 推進ワーキングが主催するシンポジウムへの参加対応。②精神科作業療法計画書（第 2回調査）における ICF の分析。
広報部
【広報委員会】ホームページ：コンテンツ編集作業終了、関係部署に確認。アクセスログの検討。パンフレット：作業療法パンフレッ
ト改訂版の入稿。その他：広報部のあり方検討、今後も継続して検討し 2023 年の組織改編向けて移行できるように準備。
【機関誌編集委員会】機関誌 2 月号発行。3 月号校了。4 月号以降の執筆依頼、進行等の確認。
国際部【本部】47 都道府県委員会で国際部事業内容の報告（2 月 6 日）。
2 月三役会（2 月 10 日）で「特別海外研修支援助成制度の規定・制 度 案 」 に つ い て 審 議、「APOTRG 執 行 部 会 議 報 告：
2024APOTC 開催地決定方法、他」について報告。部長委員長会
議および第 3 回国際部会の開催（2 月 21 日）。
【国際委員会】グローバル活動入門セミナーのアンケート集計・開催報告。
「特別海外研修支援助成制度」三部署合同会議の開催（2
月 22 日）。2021 年度「国際企画プログラム」の企画。アジア作業療法士協会交流会の開催方法および議題の確認。機関誌「国際部インフォメーション」の執筆。JANNET など他団体との連携。国際関連の問い合わせ対応。諸外国の作業療法免許更新制度等の情報収集。
【WFOT 委 員 会 】WFOT か ら の 連 絡・ ア ン ケ ー ト へ の 対 応。
QUEST 担当者会議の開催（2 月 15 日～ 17 日）、マニュアル日本
語版の完成。APOTRG 執行部会議への出席（2 月 24 日）。
災害対策室
大規模災害を想定したシミュレーション訓練の取りまとめ。「復8興のあゆみ」の校正作業および英訳。国際医療技術財団（JIMTEF）
への活動協力。日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）活動への協力。災害支援ボランティア登録の随時受付。
47 都道府県委員会①各ワーキンググループにて委員会に向けた検討、関連部署との調整。②第 3 回 47 都道府県委員会開催（Web：2 月 6 日）。③
47 都道府県委員会運営会議の開催（Web：2 月 1 日）。
地域包括ケアシステム推進委員会
委員による全国 6 ブロックごとの士会支援、連絡調整。ブロッ
ク会議の実施。士会アンケート準備、行動目標シートの取りまとめ。
理事委員長会議（Web 会議：2 月 10 日）。
運転と作業療法委員会
士会協力者および県士会からの問合せ対応と情報配信およびホームページでの情報更新。運転に関する研修（重点課題研修、ｅラー
ニング）の企画調整・検討。JAF ホームページコンテンツ（体操動画）制作協力への対応、打ち合わせ実施。関連団体（全指連、JAF等）との連絡調整。「押さえておきたい！運転再開支援の基礎（パンフレット）」校正作業。
障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会
機関誌原稿の執筆。2021 年重点課題研修の企画検討。
白書委員会
機関誌原稿の作成。
「協会員＝士会員」実現のための検討委員会
第 3 回 47 都道府県委員会に向けて協会案の検討、報告。委員会の開催（Web：2 月 8 日、2 月 24 日）。
多発する多様な倫理問題の適切な処理と取り扱い組織等に関する検討委員会
第 8 回会議（2 月 15 日）の開催。倫理に関連する各種規程、処理の流れ、関係書類、広報等の見直し案の最終版の確認作業。事例集を作成する際の素材についての検討。検討結果報告書
（案）
の作成。
事務局
【財務・会計】2020 年度会費の収納。未納者への督促メールの配信。2021 年度会費振込用紙の発送。議案書掲載用の 2021 年度
予算案の様式についての検討。寄付金受け入れに関する手続き。その他会計・経理処理。
【会員管理】会員情報登録促進に向けた資料作成、協会ホームペー
ジ、機関誌、都道府県士会に向けての協力依頼。会員新入会、異動による変更処理等の会員管理。員数計算処理。施設養成校管理シス
テムの管理・メール対応。新入会希望者への振込用紙発送。海外会員への発送。刊行物の戻り処理。パスワード再発行に関する対応。
研修受講カードの有料再発行に関する対応。士会員情報と協会員情報のデータ照合作業。会員情報のデータ収集。養成校への入会申込書必要部数の確認と発送準備。2021 年度入会申込書類の校正。
【総務】「作業療法業務について（Ver.3）」にかかる動画制作・編集作業（継続）。三役会・常務理事会の資料作成・開催補助・議事録作成。収受文書の確認・対応。会長のスケジュール調整・管理、依頼案件への対応。協会活動従事者の傷害保険に関する見直し作業。
新コンピュータシステム 2 次開発の優先的な改修対応（短期的対応）、2021 年度以降の開発（長期的対応）に向けての対象機能の確認・洗い出し、内部 SE との打合せ。事務局職員の労務管理、勤務体制に関する検討、在宅勤務規程（案）の検討。在宅勤務にかかる必要機器の調達・管理、Web 会議に関する環境整備。介護ロボッ
トニーズ・シーズ連携協調協議会関連事業（NTT データ経営研究所）の業務支援。
【企画調整委員会】第三次作業療法 5 ヵ年戦略の具体的行動目標に関する状況報告の確認作業および機関誌への報告原稿の作成。
【規約委員会】臨床実習指導者実践研修制度規程・細則の検討。
【統計情報委員会】非有効調査への対応。
【福利厚生委員会】2019 年度待遇調査の結果取りまとめおよび報告書作成。女性相談窓口による相談対応。
【表彰委員会】名誉会員表彰の推薦基準該当者に関する推薦資料（継続）。特別表彰候補者の推薦書類の確認作業。他団体の表彰推薦に関する対応。
【総会議事運営委員会】COVID-19 への対応も踏まえた 2021
年度定時社員総会のあり方に関する検討。総会議案書（2020 年度
事業報告、2021 年度事業計画）の入稿。
【選挙管理委員会】役員選挙の公示、立候補の受付開始。社員総会が対面で行われない場合の選挙のあり方についての検討。
【倫理委員会】処分通知の発出。都道府県士会・その他会員・非会員から寄せられた倫理問題事案への対応。
【生活行為向上マネジメント士会連携支援室】機関誌に掲載する
MTDLP 関連情報の検討・原稿作成。MTDLP 室設置に向けて分掌事項、事業、組織等についての検討。
【国内外関係団体との連絡調整】日本作業療法士連盟、リハビリ
テーション専門職団体協議会（リハ 3 団体）、全国リハビリテーショ
ン医療関連団体協議会・報酬対策委員会、チーム医療推進協議会、
日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、厚生労働省、法務省、等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

2020 年度役員活動報告
昨 年 は、 介 護・ 福 祉 の 報 酬 改 定、
COVID-19 対 応、 組 織 改 編、 士 会 員＝協会員、倫理問題検討等々たいへんな年であった。報酬改定ではほぼ協会の 要 望 が 通 っ た。COVID-19 対 応 では、Web を使用しての学会、講習会、研修会の開催となったが、自己研鑽の機会の確保を第一に取り組んだ。組織会長 中村 春基改編の骨格は理事会で承認され、2021【WFOT 代表】
年度総会で代議員に披露する。教育部
は新生涯教育制度の策定に取り掛かり、学術部は協会の組織的研究のフィジビリティースタディ、事例登録についての検討を進めている。2020 年度に『作業療法学全書』の発刊は叶わなかったが、早期発刊に向けて取り組んでいく。最後に研修履歴管理等を含めた会員管理システム開発についてはご迷惑をかけているが、新たな体制を整え取り組んでいる。2019 年からの 2 年間、協会活動へのご協力を心から感謝している。引き続きのご支援をお願いしたい。

副会長として会長を補佐するとともに、事務局長として COVID-19 感染拡大に伴う事務局職員の在宅勤務に対応しながら事務局長業務を行った。重
点活動項目である「協会組織改編」、「協会員 = 士会員」
をはじめ、「新コンピュー
タシステム開発」等の諸業務に事務局
職員とともに取り組んだ。また、広報副会長 香山 明美
部長としてホームページの 2020 年度【事務局長、広報部長、
リニューアルオープン後、コンテンツ倫理委員長、白書委員長、災害対策副室長、の更なる充実に向けて検討を重ね、都表彰審査会副委員長、機関誌編集委員長】
度更新した。併せて機関誌編集委員長
として毎月発行される機関誌企画編集統括を行った。
加えて、倫理委員長として増加する倫理案件に対応するとともに、倫理に関する組織のあり方の抜本的な見直しを図るために「多発する多様な倫理問題の適切な処理と取り扱い組織等に関する検討委員会」で委員として検討を重ねた。白書委員長、災害対策副室長、表彰審査委員、対外的な活動も都度行った。

2020 年度はコロナ禍であり、会員の生活や職場においても多大な影響があった。本会においては、すべての活動で中止・変更等へ。また、事務局内に COVID-19 担当班を設置し、その対応に追われた 1 年であった。4 月・
10 月・12 月 に は COVID-19 に 関 する会員緊急調査を実施。5 月、厚生労副会長 山本 伸一
働省保険局医療課へ「自粛による在宅患者へのリハ算定期間の延長」の要望【表彰審査会委員長、倫理委員】
書を提出し、その後に通知が発出された。「作業療法業務について」（Ver.1,2,3）の更新。感染予防
対策動画や国民向けパンフレットの作成。2021 年 1 月には、
厚生労働省医政局医事課・看護課より日本理学療法士協会との連名で「医療チームによるコロナ禍の病棟業務の事例について」の事務連絡を各都道府県に発出していただいた。今年度はCOVID-19 で始まり、COVID-19 で終わった感もある。協会・士会、会員との連携をさらに強化し、この国難を乗り越えましょう。引き続きよろしくお願いいたします。

副会長として、協会内外の課題の対応にあたるとともに協会の将来構想に向けた組織的改編に関する協議を行った。また学術部長として重点活動項目である組織的学術研究体制に着手し、精神科領域において研究課題を開始した。学会では、第 54 回日本作業療法
副会長 宮口 英樹
学会の Web 開催、第 55 回日本作業【学術部長、療法学会の企画・運営を行った。学術
研究倫理審査委員長、
誌の質の向上が求められる現状を踏ま倫理委員】
えて、投稿査読管理システム Editorial
Manager を導入した。さらに新規事業として、会員が研究倫
理審査を受けることが可能な体制を整備している。作業療法士の地位向上のため教育部、制度対策部、国際部との協議を行い、たとえば、ICF が活用できる作業療法士の質の向上など社会的課題に向けた作業療法の持続的発展ができるように協業を進めているところである。

47 都道府県委員会においては、コロナ禍で対面での会議開催ができず、デー
タでの情報提供と Web 会議での開催となり、初めての運営方法の難しさに直面した。しかしながら、委員、事務局の協力により無事に開催できている。
今 後、COVID-19 が 収 束 し 対 面 開 催常務理事 宇田 薫
が再開できる状態になっても Web 開【47 都道府県委員長、催を併せることで効率よい運営につな
教育副部長、倫理委員、
げたい。教育部においては研修運営委
女性会員の協会活動参画促進
員会の担当であるが Web 研修の開催
事業担当】
は委員長、委員、班員、事務局職員のおかげで実現でき、今後は Web 研修の問題点を整備し、子育て世代、離島・へき地の会員などにかかわらず、すべての会員が受講できる仕組みづくりを引き続き検討していく。その他、担当する委員会関連は、
主に Web 会議で対応した（白書委員会、倫理委員会、女性会
員の協会活動参画を促進するための事業など）。

国際部では国際的に活躍する作業療法士の育成のために協会活動の国際化を目指している。具体的には Quality
Evaluation Strategy Tool（QUEST）の翻訳・運用準備、会員の国際学会発表等の支援に関する制度整備、アジア
常務理事

大庭 潤平

太平洋作業療法学会誘致活動、アジア【国際部長、
MTDLP 士会連携支援室担当、表彰審査会委員、倫理委員】

作業療法士協会交流会の準備、日本作業療法学会の国際プログラムの企画などについて部員や事務局職員の協力をいただきながら取り組んでいる。また、役員活動を通じて、会員の皆さまや関連団体の方々との出会いも多く、作業療法への期待と応援をいただいている。今後も作業療法が社会全体で認識されるような協会活動を行っていきたい。

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

9昨年度に引き続き、常務理事として協会活動に従事した 1 年であった。協会内の役割としては事務局次長、制度対策部副部長、障害のある人のスポー
ツ参加支援推進委員会委員長などの任を拝命し、各種関連会議に出席してきた。
教育部との連携のなかで、重点課題研修として障害児通所支援をテーマに開催することができた。同時に、その常務理事 酒井 康年
資料を厚生労働省に手渡すことができ【制度対策副部長、事務局次長、た。制度対策部障害保健福祉対策委員
表彰審査会委員、倫理委員、会として取り組んできている意見交換
障害のある人のスポーツ参加
会の開催に加え、協会活動の紹介にも支援推進委員長】なった。特別支援教育分野における研修開催やリーフレット作成も併せて、委員会内の活動は着々と進んでいるところであるが、COVID-19 の感染拡大の影響により、渉外活動が十分にできなかったことが残念であった。障
害のある人のスポーツ参加支援推進委員会としても、そして個
人的にも楽しみにしていたダンスバトルの開催ができなかった
ことが悔やまれるところである。

常務理事

清水 兼悦

【災害対策室長、学術副部長、倫理委員】

上半期はコロナ禍にあり各市町村の地域ケア会議が休止され地域課題の把握が困難となった。また通いの場や総合事業も休止しフレイルの増加が危惧された。その対応として各都道府県作業療法士会の地域包括ケア担当者と常務理事【地域包括ケアシステム推進委員会担当、倫理委員】

療法士として「今できること」の方向性を探った。各士会が取り組んでいたの紹介など有用な取り組みの共有は図れた。下半期は Web 会
議での地域ケア会議の取り組みや通所の利用控えをしている高齢者への訪問やリモートでの支援の方法などの共有も行った。
今後の少子高齢化に伴って本委員会の役割は増してくる。今後も地域の資源となり得る作業療法士の育成に邁進したい。

2020 年度当初は COVID-19 の感染拡大に対応した講習会・研修会のシステム構築に奔走した。手始めに厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の Web開催を実現し、富山県作業療法士会、
東京都作業療法士会、長崎県作業療法
常務理事

藤井 浩美

【教育部長、倫理委員】

士会の協力を得てルーチン化した。他方、この先の組織体制を具体的に進めるため、教育改革プロジェクトチーム

A 班で養成教育と生涯教育のシームレス化に取り組んだ。今年してきた。
そのほか、理学療法士協会とともに地域保健総合推進事業にて、行政でのセラピスト業務の推進や、レジリエンスジャパン推進協議会、青森県作業療法士会などとともに、STOP 感染
2020 戦略会議において、感染症下における避難所運営について、実証検証を行った。
新年度も、できることをできるかぎりやりとげる決意にある。

10

Web 会議にて情報共有を図り、作業

フレイル予防の啓発や体操の紹介、マスコミを巻き込んだ広報

2020 年度は、2019 年度に引き続き常務理事を拝命して活動をしてきた。
自分だけではないが、未曽有のコロナ
禍での活動にて、多くの事業計画を変更せざるを得なかった。
災害対策室長として、室員とともに、より平時からの対応にシフトして活動してきた。学会担当として、Web 学
会開催に向けて、今までを総括しつつ新たな学会運営の見直しに向けて議論

2020 年度は、コロナ禍において迅
速かつ柔軟な対応が求められ、制度対策部長として介護報酬および障害福祉サービス等報酬改定に取り組んだ。介
護保険対策委員会と障害保健福祉対策委員会を中心に、委員と担当理事が密接に連絡を取り、要望の根拠となる調常務理事 三澤 一登
査実施や資料作成を行い、関連団体と【制度対策部長、事務局次長、連携し渉外活動を行った。介護報酬改表彰審査会委員、倫理委員】
定では離床への取り組みに係る評価の新設や社会参加支援加算の存続、障害福祉サービスでは就労継続支援Ａ型Ｂ型の福祉専門職員配置等加算への職名追記など一定の成果を示すことができた。また、モニター調査だけでなく各領域から直接意見を集約する目的で、Web システムを活用し活発な意見交換ができた経験は新たな活動展開の一助となった。さらに対面で直接会うことが叶わない状況での渉外活動には今後の課題が残る１年であった。

佐藤 孝臣

度から事業化した作業療法士学校養成施設連絡会は、3 回の会議を行った。この場で要望があった臨床実習代替え手段を具体化するため、9 月から教育改革プロジェクトチーム B 班を組織し、ビデオ教材の作成に取り組んだ。さらに臨床実習指導者実践講習会、臨床実習施設認定などを具体的に進めるとともに、学術部、国際部および制度対策部との連携促進を図った。

2020 年は介護報酬改定の年であり、協会の要望の取りまとめと国との渉外、その成果として 900 名近くの会員の方々に厚生労働省から直接説明をいただく機会を得た。また、サービス毎の意見交換会から次期改定に向けての意見を取りまとめている。

常務理事

村井 千賀

【制度対策副部長、認知症の人の生活支援推進委員会担当、倫理委員、女性会員の協会活動参画促進事業担当】

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

精神科担当業務としては昨年度に引き続き「当事者の望む精神科作業療法の在り方検討会」を開催、医師の方々の意見を踏まえ、疾患別での在り方を近々お示しする予定。

また、全国 5 ヵ所約 100 名の会員と意見交換会を開催、課題を整理し精神科運用マニュアルを作成している。

また認知症班担当として関係団体との渉外、約 150 名の都道府県作業療法士会の方々と意見交換会を開催、2021 年度の方向性を共有している。他、国の社会保障審議会 ICF 推進委員として、協会内にICF 班を組織、国との連動と会員への普及啓発を検討している。

2020 年度役員活動報告2020 年 度 は COVID-19 の 感 染 拡
大により遠隔による会務運営を強いられたが、教育部では養成教育委員長らとともに Web 会議による臨床実習指導者講習会の開発・運営や学校養成施設連絡会の開催等を推進し、国際部に
理事

池田

望

【教育副部長、国際副部長、表彰審査会委員】

おいては国際的視野を持つ人材の育成にかかわる事業や第 54 回日本作業療法学会における Web による国際シンポジウムの開催等に携わった。新規事業として海外研修助成制
度の立ち上げ作業も進めているところである。協会の組織改革も現在進行形で進められているが、今般の社会的状況に対応しながら各種事業を滞りなく推進することが重要だと考えている。

2020 年は COVID-19 の影響で集合研修が開催できず、担当する教育部での生涯教育研修や臨床実習指導者講習会などは Web 研修が主体となったが、新たな研修スタイルの確立に向けての議論を重ねてきた。併せて、認定および専門作業療法士取得については、生涯教育制度の運用上の課題等を確認し理事 岩佐 英志
つつ話し合いを進めてきた。47 都道府【教育副部長、運転と作業療法
県委員会では、協会が向き合う全体課
委員会担当、47 都道府県委員会副委員長、表彰審査会委員】
題と地域課題を解決するための議論を
全て Web で実施することとなったが、各部局との連携や運営委員の下支えにより年 3 回の委員会が開催できた。運転と作業療法委員会では、新しく運転リハビリテー
ションに関わる作業療法士向けのガイドブックの作成や関係機
関との連携をサポートした。Web 研修や会議という限られた環境下であっても地域課題の解決と人材育成が継続できるよう協会活動の推進に力を尽くしたい。

財務担当理事として会計事務所と連コロナ禍により直接集うことのできない環境下における情報の周知、各種携し毎月の予算執行状況を確認、財務検討の推進方法、会員の繋がり維持の管理を中心とした活動を行った。また、ために何ができるのか、何をするべき

2021 年度予算編成においては、コロナかに悩む 1 年であった。担当している

禍において先が見えないなかで収入予
理事

岡本 佳江

【事務局次長、表彰審査会委員、女性会員の協会活動参画促進
事業担当】

測に関して 2020 年度の執行状況などか
ら適切に予測をし、支出面においても各部署から提出された予算申請を取りまとめ、黒字決算とするために各部署とのヒアリング等に時間をかけ調整をして予算作成を行った。
「協会員＝士会員」実現のための検討委員会委員としては、各都道府県作業療法士会と課題を共有しその解決のため調整をしている。引き続き役割を担っていきたい。また表彰委員会では特別表彰の選定に関わった。

47 都道府県委員会、運転と作業療法委
理事

員会、日本リハビリテーション病院施

梶原 幸信【運転と作業療法委員会担当、
47 都道府県委員会副委員長】

でいることを気づいてしまうことで言い知れぬ空しさや自身の意欲維持の難しさを感じることも経験し、直接対面することの大切さを改めて感じることもあった。今年度の全ての経験と悩みを生かして今後の活動につなげていきたい。

広報部では、ホームページ・機関誌

員会の事業運営については、その責務等においてコロナ禍でも有用な情報をに反省し、会員のみなさまにお詫び申

作業療法を見つめ直す機会ともなるよ

届けられるだけでなく、新たな視点でし上げます。

う、積極的に感染対策ガイドラインや

その他、理事会等でも協会事業につ

毅【制度対策副部長、
白書委員会副委員長】

を変えて開催することはできた。しか

相互の理解をより深めるために大切であり、ふと、たった一人をまったく果たせなかったことは大い小林

討会議等は Web の利用によりかたち

し、相手を実感し、熱量や感情を推察しながら議論することが担当する制度対策部福祉用具対策委

理事

設協会広報委員会では、事業遂行や検いて質問や意見をしてきたが、その内容に関して継続性をもって注視すべき
ところが不十分であったことも否めなかった。加えて、理事の権限や職務、各領域における作業療法業務、新たな理事

取り組みについて情報提供に努めた。

関本 充史【広報副部長、47 都道府県委員会副委員長】

また、47 都道府県委員会では Web 会
議を積極的に取り入れ、感染対策やコ
ロナ禍における事業推進、「協会員＝その責任などを改めて考えさせられた 1 年となった。

士会員」に向けて情報共有・検討を進めた。「協会員＝士会員」

割も今までとは異なる様相を呈している感がある。残り少ないに 47 都道府県委員会と連携し、「協会員＝士会員」が推進でこの 4 月からは協会組織の改編が始まるとともに、理事の役

任期では、このような変革の流れをどのように考えるのか、協会の定款に示されている目的を果たすために何ができるのかを考え、1 つ 1 つの行動を大切にしたい。

実現のための検討委員会においては、今までの情報整理ととも
きるよう整備に努めた。訪問リハビリテーション振興委員会では、日本理学療法士協会・日本言語聴覚士協会と連携し、訪問
リハビリテーション推進に努めた。

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

112020 年度は診療報酬改定年度であった。当初は改定説明会と今後の要望に向けた意見交換会を予定していたが、COVID-19 感染拡大で実施見送りとなり、速やかに書面での伝達に移行した。
この間の課題として、感染拡大により外来リハ等が中止となり、その間に理事 髙島 千敬
標準的算定日数を超過する対象者が増【学術副部長、制度対策副部長、加していたことがある。その救済とし表彰審査会委員】て、厚生労働省に働きかけ、従来の除外規定によるリハ継続を活用する旨の通知の発出に至った。
次期改定に向けては、全国の主要な施設の代表に協力いただき、7 月に Web 会議を開催して方向性を定めた。
現在は他団体との渉外活動を展開し、次期改定に向けた動きを進めている。2 年に一度の診療報酬改定であるが、まずはコ
ロナ禍において、作業療法を受療する国民に不利益がないように動いていく所存である。

MTDLP 士会連携支援室担当として、４月から教育部と連携し士会における
MTDLP 研修の早期 Web 開催を進めた。MTDLP 士会連携支援室と士会推進担当者が参加し開催した MTDLP 拡
大連絡会議（Web 計 5 回、参加者延べ 448 名 ） で は MTDLP の 実 践 課 題
を 再 確 認 し た。 一 方 で MTDLP の 課
理事 谷川 真澄
題解決に向けた室内議論をベースに三【MTDLP 士会連携支援室担当、役、理事会意見をいただき整理、課題
地域包括ケアシステム推進委員会担当】
を解決するべく組織再編案を 1 年かけて関係者間でまとめた。地域包括ケアシステム推進委員会担当としては、コロナ禍で全国的に地域支援事業が中止となったなか、理事・作業療法士として感染予防+ 生活機能維持等を自事業所・自地域で実践、その成果を委員
会主催の研修会や士会研修会等にて報告した。2020 年を機に、「生活行為」「活動と参加」を支える作業療法士の役割は新たな次元に至った。その具現化は急務である。

学術部副部長としては、学術誌編集委員会にて Editorial Manager の導入とその後の運用経過や課題について検討し、編集組織のさらなる安定的運営
体制の整備に向け着手した。また、課題研究助成制度の審査員も引き受けさ
理事【学術副部長】訪問リハビリテーション振興財団担

南相馬市にある浜通り訪問リハビリステーション（2021 年 4
月特区延長予定）に併設される訪問看護ステーションの設立（予定）、宮城県気仙沼市にある気仙沼訪問リハビリステーションと訪問看護ステーションの複合ステーションに関する運営上の助言・指導を行った。

1 期目の理事として第 2 年度が過ぎた。教育部では藤井部長を補佐し、教育関連審査委員会の主担当、養成教育委員会および作業療法学全書編集委員
会の副担当を務めている。制度対策部
では三澤部長を補佐し、法務担当およ
理事

三沢 幸史

【教育副部長、制度対策副部長、
白書委員会副委員長】

4 月当初は Web 会議への移行に対処できなく、2 回ほど欠席してしまった。それ以降は関係者の支援もあり、対応できるようになった。
中間監査では、新システムへの移行
遅延と COVID-19 収束後の会議のあり方、組織率の確保に向けた取り組み（入会率、離職者等の継続入会など）の必要性について意見を述べた。それ以外の直近の課題は、新組織体制への移行と倫理問題等リスク管理のあり方、実習指導者講習会の受講修了者数の確保などにあろうと考える。

12せていただいた。

ションゆずるの 2021 年 4 月訪問看護ステーション化、福島県監事になって 4 年目、四年任期最後

太田 睦美

隆博

当としては、岩手県宮古市にある宮古・山田訪問リハビリステーの年度であった。

監事

谷

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

び介護保険副担当を務めている。また、協会推薦で「厚生労働省後援がんのリハビリテーション研修運営委員会」等の外部委員をしている。東京都在勤理事としてできるだけ多くの渉外活動をしたいと考えていたが、それがままならない状況である。各部署の会議はすべて Web 会議となっているが、む
しろ頻度としては以前より多くの話し合いができている。

COVID-19 感 染 拡 大 に よ る移 動 規
制によりこれまでの活動形態が変革を余儀なくさせられるなかで各理事が本協会の基本である多様な研修会等の実施に向けて企画運用の実をあげてきた年であった。作業療法の理念を遂行す
る力や運営に関わった会員諸氏の動きに監事として共感をもって見守り、作監事 長尾 哲男
業療法士の対応力の素晴らしさを再確認した。
システムの外注業務が混迷を極めたが事務局の懸命な努力で業務が継続できている状況を見て、契約上の大きな対立を残さないように意見を述べた。
監査業務も Web 上となり詳細な資料の概要をつかむのに困難さもあったが、会計事務所の適切な支援のもとに協会が置かれている財務状況を把握できた。
Web 会議での理事会は、発言者ベースで流れやすく、客観的に把握し監事として必要な意見を述べるように努力した。

2020 年度役員活動報告2020 年 は、COVID-19 感 染 拡 大の影響で対面の理事会、監査は行うことができなかったが、4 月の監査においては予め郵送された資料を基に電話で連絡を取り合い、のちにメールで文章化を行い理事会に報告した。中間監
査は Web で通常の監査を行うことができた。会計書類の確認、財務諸表の監事 古川 宏チェック、事業内容と業務執行理事の活動の監査を行い、良好であると判断した。私自身の Web 環境が整う前は理事会の議事録を精査した。環境が整った後は Web 会議に参加し、理事の発言、事務局の報告を LIVE で視聴することができた。COVID-19 感染拡大の難しい状況で理事会は十分に機能していたと考えている。唯一、次期情報システムの再々スケ
ジュール延期と最終的な業者変更は誠に遺憾である。事務局の充実と組織の変更を Web 環境の充実と財政的な基盤の範囲内で実現してほしい。社会や高校生が待望する職種として作業療法士が益々発展することを望む。

『研修受講カード』お手元にありますか？
事務局・教育部●研修受講カードとは？
①研修会へ持参し、受付に提示することでバーコード読み込みが行われ、参加受付ができます（順次、対象研修会拡大予定）。
将来的には、研修受講カードを研修会時に読み取ることで生涯教育制度のポイント登録が自動的に行えるようになります（2020 年度導入予定）。
②会員ポータルサイト ログインパスワードの発行に使用します。
これまで、パスワードの発行は郵送受付のみで、お手元に届くまで時間がかかりました
が、研修受講カードに印字されている番号で本人確認を行い、仮パスワードが即時発行されます。

●研修受講カードの再発行方法
申請書と再発行手数料 1,500 円が必要です。
協会ホームページの教育部生涯教育委員会ページに再発行の手続き方法を掲載していますので、そちらをご覧いただくか、
協会事務局までお問い合せください。
当協会は会員番号で皆さまの情報を管理しているため、婚姻等による改姓の場合でも、発行時のカードをそのままご利用することをお願いしております。改姓による再発行を希望される場合も、再発行手数料がかかりますのでご注意ください。

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

13

協

会

活

動

資

料

第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）中間見直しの結果報告
事務 局

企画調整委員会

2020 年度は第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）の中間見直し年度であった。第 2 回定例理事会（2020年 5 月 16 日）において見直し実施とその方法が承認され、その後各部署より 5 ヵ年戦略に対応する事業の状
況と後期 2 年間の活動方針の報告および新規目標の提案があり、これらを取りまとめた案を第 2 回臨時理事会（6 月 20 日）、第 3 回定例理事会（7 月 18 日）、第 4 回定例理事会（9 月 19 日）において審議・調整し、第 5回定例理事会（11 月 28 日）において承認された。本稿では一般社団法人日本作業療法士協会（以下、協会）の中期計画である作業療法 5 ヵ年戦略について概説し、2020 年度に実施した中間見直し結果を報告する。

１．作業療法 5 ヵ年戦略とは協会が医療・保健・福祉・教育など作業療法の関

14（2009 年度までは「主要目標」）は、中期計画実現に向けた当該年度の重要目標であり、5 ヵ年戦略のわる領域の情勢を展望し、おおむね 10 年の期間内

行動目標と対応している。

の活動の基本方針を定めて達成すべき目標を初めて「作業療法 5 ヵ年戦略（2008-2012）」では重点的設定したのは 1983 年の「第一次長期活動計画」でスローガンとして「地域生活移行支援の推進 ~ 作業

あった。これに続き、「第二次長期活動計画」（1991

療法５・５計画 ~」が掲げられ、入院医療を中心と年）、「第三次長期活動計画」（2001 年）が策定され、した医療の領域に 5 割、保健・福祉・教育等の身近

いずれも協会活動の基本指針を内外に示すとともな地域生活の場に 5 割の作業療法士配置を目標としに、協会活動の根拠としての役割を果たしてきた。

た。この当初方針はその後も踏襲され、「第二次作

しかしながら、2006 年度に「第三次長期活動計画」

業療法 5 ヵ年戦略（2013-2017）」では「地域生活の見直しを行ったところ、当初計画していた活動項

移行・地域生活継続支援の推進～作業療法５・５計

目がおおむね達成されていることが分かった。さら画」、「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）」に関連諸制度の目まぐるしい変革と作業療法の対象

では「地域包括ケアシステムへの寄与～作業療法５・領域の広がり、作業療法士の急増に対応することが５計画～」が重点的スローガンである。

GO！

GO！

急務であるとの認識から、「第三次長期活動計画」

現行の「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）」は終了したものと見なし、計画期間を長期 10 ヵ年

は『日本作業療法士協会誌』第 74 号（2018 年 5から中期 5 ヵ年に短縮して名称も改め、「作業療法

月 15 日発行）に全文が掲載されている。具体的行5 ヵ年戦略（2008-2012）」が策定されることとなっ動目標 53 項目は、定款第 4 条に掲げられた協会事た。なお、年度ごとに設定している「重点活動項目」

業を大項目とし、さらに定款施行規則第 31 条に示

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

協 会 活 動 資 料される部門の業務分掌事項に沿って整理され、取り対応事業は終了

組み時期を前期と後期に分けて示している。重点的• 目標を達成し分掌事項として継続（2）：行動目

スローガンである「地域包括ケアシステムへの寄与」

標が達成され、対応事業は分掌業務として継続を推進するための重点事項として、「共生社会の実• 目標を達成し分掌事項として継続・新規目標（1）：

現に向けた、地域を基盤とする包括的ケアにおける行動目標が達成され、対応事業は分掌業務とし作業療法の活用推進」、「地域共生社会に寄与する作て継続しつつ、後期の活動に向けて新規の目標

業療法士を養成する教育の整備と強化」の 2 つが設を設定

定され、これら 2 つの重点事項に直接対応する行動• 目標達成し新規目標（6）：目標が達成され、後目標に協会の活動目的や管理・運営において最重要期の活動に向けて関連する新たな目標を設定と位置付けられる行動目標を併せた 24 項目は重点• 目標を一部達成し、継続的目標変更（1）：目標

行動目標と位置付けられている（表の★印）。

の一部を達成し、後期に向けて目標を変更

協会の各部署では、5 ヵ年戦略および年度の重点• 行動目標の文言を変更し継続（3）：目標自体の活動項目に対応した事業と定款施行規則に示された

変更ではないが、内容の一部変更や対処方法を分掌事項に対応した事業とを計画・実行している。

付加した文言に変更

5 ヵ年戦略で示す行動目標には、作業療法を取り巻く制度や社会情勢に即応するための新規の試みや時限的に実施するもの、長期的な展望に立って進めるべきものが含まれている。したがって行動目標を達成してもそのまま終了する場合、担当部署の分掌事• 期間延長継続（9）：取り組み時期を前期から後期までに延長• 継続（27）：当初から後期まで取り組む計画であった項目で、予定通り継続• 新規追加項目（2）：後期から新たに取り組む目

項として事業を継続する場合、関連する新たな目標

標として追加を設定して取り組みを継続する場合など、項目ごと見直しの結果、5 ヵ年戦略の行動目標すべてに対に達成後の取り組みは分かれることとなる。

して何らかの事業が遂行されていた。これを達成時
期別に見ると、前期に取り組むとされた行動目標 20

２．第三次作業療法 5 ヵ年戦略中間見直し結果

項目のうち目標を達成して完了が 3 項目、目標を達

第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）の進捗

成し分掌事項としての事業継続や新規目標を設定が状況と見直し結果を表に示す。表の左側に 5 ヵ年戦

8 項目、取り組み時期を後期まで延長が 9 項目であっ略を示し、「状況報告」には 2020 年度までの対応すた。前後期を通しての行動目標 33 のうち 30 項目はる事業およびその進捗状況を示した。網掛けは目標

予定通り後期まで取り組むが、うち 3 項目は目標のが達成された行動目標、赤字は中間見直しにより改文言を変更、3 項目は目標を達成し完了または分掌定された点であり、行動目標達成や事業等の見直し

項目や新たな目標で事業継続となった。また、新たにより新たに設定された行動目標は赤線で囲んであな行動目標 2 項目「士会、養成校、臨床施設を含める。結果は以下のように分類した。
（

たコンソーシアムを構築し、協会主導のもとに一貫）内は該当する行動目標の数である。

した教育体制の構築について検討する」（行動目標• 目標を達成し完了（4）：行動目標が達成され、＃ 54）と「作業療法士による ICF 活用を推進する」

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

15

（同 #55）がそれぞれ大項目「作業療法士の技能の要がある。新規目標として掲げたコンソーシアム構向上」と「作業療法の有効活用の促進」に追加された。

築（＃ 54）は、卒前卒後の一貫した教育体制を整備することによる作業療法の質の保障を目指すもの

3．5 ヵ年戦略後期 2 年間に向けてである。

5 ヵ年戦略の期間終了までの今後 2 年間、重点事

作業療法の有効活用を推進し、養成教育・生涯教

項「地域共生社会の実現に向けた地域を基盤とする育における重点的な目標達成のためには、学術的基

包括的ケアにおける作業療法の活用推進」のため、盤が欠かせない。作業療法の効果を論証し根拠を障害児者への対応（#21・27・29・30）、認知症施もった政策提言のための組織的研究の運用（#7）、策への貢献（#22）
、作業療法士の介護予防・日常生

これまでの MTDLP の実践や事例分析を生かしなが

活支援総合事業への参画拡大（#23・24）、精神障ら ICF を多職種の共通言語として作業療法の有効性

害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与する作を提示する仕組みを作る（#55）ことも後期の課題

業療法の普及（#25）に向けて事業をさらに推進すである。5 ヵ年戦略目標の達成に向けた事業をよりる必要がある。もう一つの重点事項「地域共生社会

一層効果的に遂行するため、コンピュータシステムに寄与する作業療法士を養成する教育の整備と強の刷新をさらに進め、協会組織の再編も計画してい化」に関しては、理学療法士作業療法士学校養成施るところである（#47・51）。新たな協会組織の枠

設指定規則および理学療法士作業療法士養成施設指組みは、2021 年度社員総会で提示される。

導ガイドラインの改正への対応が一段落したところ

最後に作業療法の着実な発展は、協会と都道府県

ではあるが、地域包括ケアシステムの構築に寄与で士会との連携した活動、私たち一人ひとりの現場できる作業療法士の養成のため、生活行為向上マネジの実践によって遂げられる。5 ヵ年戦略の目標実現

メント（MTDLP）推進を含めた教員研修プログラのため、会員の皆様のご支援ご協力を引き続きお願

ムや臨床実習指導者研修会の充実（＃ 8・9・10）

いしたい。

と作業療法士教育の質の確保（#12・14）を図る必16

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

協 会 活 動 資 料

第三次 5 ヵ年戦略（2018-2022）中間見直し結果－ 2020 年度第 5 回定例理事会（11 月 28 日）承認－■

平成 30 年度社員総会に「作業療法の定義」改定案を提出する（新規）■

今後の学会について、国際化、専門分化、他職種連携等の見地から検討し、そのあり方を提示する（継続）■■

学術資料の作成と収集に関すること

生活行為向上マネジメントの成果とその根拠を分析し、マニュアル、ガイドライン等に反映させる（継続）■■

5

協会としての組織的学術研究体制を整備し運用する（新規）■■■■

学校養成施設指定規則等の改定に対応した教員資格取得研修のプログラム（MTDLP 推進含む） ■を作成し、研修会を実施する（新規）

■

★ 7

★ 8

★ 9

作業療法教育ガイドラインならびに作業療法臨
床実習指針の改定発行とその周知を図る（継続）「作業療法臨床実習指針・作業療法臨床実習の手引き事例編を編集発行する」

11

士会連携支援室養成教育の制度と ★ 10
MTDLP を用いた作業療法参加型臨床実習の事
基準に関すること
例を収集し、臨床実習指導者実践研修に応用す
る

M
T
D
L
P

━

教育部（養成教育）

学校養成施設指定規則等の改定に対応した臨床実習指導者資格取得研修のプログラム（MTDLP
推進含む）を作成し、研修会を実施する（新規）

目標を達成し完了

学会のあり方検討は定期的に実施。専門分化については、教育部と継続
連携しながら専門 OT 制度の枠組みの改編を通して確立していく━

士会連携支援室

その他

平成 30 年度社員総会で「作業療法の定義改訂版」を報告

M
T 従来事例、MTDLP 事例集積の報告は都度実施。学術的利用の課題も 目標を達成し分掌事項とD 抽出されたので、新規行動目標 #55 と連動して学術的利用を検討す
して継続
L る
P

MTDLP マニュアルの第３版改定（2018）、MTDLP 研修（概論）の資料に、演習事例に精神科、発達の領域の事例を追加、MTDLP によ 目標を達成し分掌事項とる「作業療法参加型実習」の事例集の収集（2020）を実施。今後も して継続
MTDLP の内容の改訂や利活用の拡大を通常業務として継続する『Asian Journal of Occupational Therapy（AsJOT）』で導入されている論文投稿システム Editorial Manager を、2020 年 7 月 1 日より学術誌『作業療法』にも導入し、両者の投稿システムの一元化をはかっ 継 続（2021 年 度 に 終 了
た後、共同編集体制を構築し、2021 年度からの運用開始を目指す。 予定）
AsJOT の査読・編集体制を強化し、採択論文は逐次 J-Stage への掲載、年度末に紙媒体として雑誌の発刊を行う」

制度対
策部

■

━

国際部

Asian Journal of Occupational Therapy の査読・■編集体制を強化する（継続）学術部
学術部（学術誌編集） （学術）

学術雑誌の編集と論文表彰に関する ★ 6
こと

見直し結果

「作業療法ガイドライン」2018 年版を発行。次期改訂は 2023 年の目標を達成し完了
予定

士会連携支援室学会の企画・運営★ 4
に関すること

学術部

■

学術部

従来事例、MTDLP 事例の集積分析及び適用方法について検討し、学術的利用について方向性を示す（新規）（学会運営） （学術）

作業療法の学術の発展

3

状況報告

━

士会連携支援室

作業療法ガイドライン（これまでの作業療法ガ
イドラインと作業療法実践指針の内容を統合したもの）を発行する（新規）

協働部署

作業療法の臨床領 ★ 2域における専門基
準に関すること

取組時期

学術部（学術）1

具体的行動目標

後期

番号
★重点

担当部署
（委員会）

分掌事項

前期

大項目

第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018 ～ 2022）

臨床研究データベースの構築、組織的学術研究推進のための体制整備を整えた。後半は事例分析も含めて作業療法の学術発展と政策提 継続言の根拠となる研究の具体的な運用を開始する

作業療法臨床実習指針（2018）
・作業療法臨床実習の手引き（2018）、
作業療法教育ガイドライン（2019）作業療法士養成教育モデル・コ 目標達成し新規目標
ア・カリキュラム（2019）を発行した

M
T 新全国教員資格研修会（仮）のプログラム内容・時間を検討（MTDLP
D 教員研修会、OSCE 実施に向けた研修会企画含む）し、厚労省に提出 継続
L したP
M
T 厚生労働省指定の臨床実習指導者講習会を開催実施できる体制を整 目標を達成し分掌事項とDして継続・新規目標
L 備し、都道府県士会の協力のもと各地で実施している
P■■『作業療法士学校養成施設連絡会（仮）』設置し、■指定規則等の改定に対応する（新規）■━

作業療法士学校養成施設連絡会 kick off 会議を web で開催した。今継続
後も定期的な開催を予定している

■

■

━

全国の養成校に対し、OSCE・CBT の実施状況を調査（2018）、実際に供出できる試作問題の収集方法を検討（2019）作業療法士学校養 期間延長継続
成施設連絡会も活用して検討を進める

13

作業療法学全書改訂第 4 版を改訂し、発行を開始する（新規）

■

■

━

★ 14

国際基準に合致した作業療法教育水準に向けた方策を検討する」（新規）

■

■

国際部

編集作業を進めているが企画の再構成を含めて検討が必要な状況で期間延長継続ある★ 15『生涯教育ガイドライン（キャリアパス）（仮）』■を検討し、提示する（新規）

■

■

■

■

20

アジア諸国の養成校との交流促進支援に関する方策を検討し、提示する（新規）■■

地域包括ケアシステムにおいて、医療介護連携のみならず、障害児・者にも対応できる作業療法（士）促進のための方策を提示する（新規）
地域包括ケアシス
テムにおける作業 ★ 21 障害児・者にも対応できる作業療法（士）の具療法に関すること
体的な取り組みなど、地域共生社会に貢献できる人材育成に繋げる情報を 47 委員会を通じて提示する（新規）■■専門作業療法士養成推進のため、新たな大学院との連携可能性を調
継続
査・継続

━

業者の開発遅れにより、認定作業療法士新規・更新申請手続きや研継続
修管理システムの稼働が延期となっている
2019 年度現職者共通研修 VOD コンテンツの再撮影（2 本）は新型コロナウィルス感染拡大の影響で 2020 年度に延期となった。 継続
COVID-19 対応として、研修会種別ごとにウェブ開催を検討してゆく

卒前から卒後 5 年程度までの期間で一貫した新たな教育体制について検討を開始し、そのための士会、臨床施設、養成校の連携（コンソー 新規追加項目シアム）構築を検討する

作業療法の有効活用の促進

士会連携支援室

■

その他

■

━

教育部

■

士会、養成校、臨床施設を含めたコンソーシア
54 ムを構築し、協会主導の下に一貫した教育体制の構築について検討する。

養成教育からの一貫したキャリアデザインやキャリア指標などの「生涯教育ガイドライン（キャリアパス（仮称））」を作成し、日本 OT 協 目標を達成し完了
会ホームページにアップする

国際部

国際社会で活躍する作業療法士を育成する（継続）

研修会の e-Learning について検討し、実施する（新規）

地域包括ケアシス
テム推進委員会

★ 19

★ 18

学校養成施設へ、適宜、WFOT からの情報の提供。4 年制教育での臨床実習の 1000 時間以上の実時間の確保に関する方策をさらに検 期間延長継続
討する

━

学術部

■

国際部

■

教育部
教育部 （養成
教育部（研修運営） 教育・生涯教育）

専門作業療法士養成のため大学院教育との連携
16を拡大する（継続）生涯教育制度の運
生涯教育手帳の IT 化など生涯教育受講登録シス★ 17
用に関することテムの第三次開発を完了させる（継続）教育部（生涯教育）作業療法士の技能の向上★ 12 臨床実習共用試験を検討し、試行する（新規）

人材育成セミナーとして「英語で学会発表してみよう」と「グローバル活動セミナー」、アジア作業療法士協会交流会（2019・2021）、
継続
日台シンポジウム（2022 年へ延期）、モンゴル OT 学会との連携（2022年へ延期）などの事業を企画・実施している
継続
日台シンポジウム（2019 は日本、2022 年は台湾主催）やアジア作（主担当を国際部、協働
業療法士協会交流会等を実施している
部署を教育部に変更）

M 「地域包括ケアシステム参画の手引き～作業療法士に求められる生活T 行為向上の視点を用いて～」発行により行動目標は達成した。今後 目標達成し新規目標
D は 47 委員会を通じ、障害児・者にも対応できる具体的な作業療法（士）L の取り組みを発信し、地域共生社会に貢献できる人材育成に繋げて （協働部署追記）
P ゆく

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

17地域包括ケアシステムにおいて、認知症の状態に応じた作業療法の役割を明示することのできる評価ツールと介入手段を提示する（新規）

取組時期

■

■

■

■

■

『認知症施策推進大綱』に対応し、認知症における作業療法の機能と役割をとりまとめて関係団体
及び国に提案し、作業療法士の活用を推進する■

障害者総合支援法補装具費支給制度の動向を踏
32 まえてＩＴレンタル事業の普及と促進を図る
（継続）

■

■

33

住宅改修に強い作業療法士の人材育成を推進す
る（継続）

■

■

34

福祉用具（福祉機器・自助具・補装具・ロボット）■の研究開発・普及を促進する（継続）■35

制度改正についての提言などの際に、当事者団
体を含む関連団体との連携を強化する（継続）■上記就労関連の事業を実施し、日本財団主催のフォーラムは継続して協力する。作業療法マニュアル「就労支援」改訂のため学術部に 継続協力した
地域包括ケア、総合事業については #24 と連動して作業療法士の役
割の整理は出来た。今後は行政作業療法士の役割を事例集積等を通目標を一部達成し、継続して示し、地域保健分野（母子保健・成人保健・疾病対策・障害児
的目標変更
者施策・学校保健・地域の防災対策支援等）、福祉分野における作業
療法士の配置促進を進める━━

学校作業療法士推進の後方支援を希望する都道府県士会への協力や人材育成研修に関わる士会との連絡調整や情報交換・情報提供など
士会との連携を実施．また、特殊教育学会および OT 学会で協会の取り組み報告．パンフレット「特別支援教育における作業療法」の 継続改訂を検討．学校作業療法士人材育成研修（実践編）のプログラムを作成、試行。モデル士会（千葉）で学校支援等にかかる作業療法士の人材育成研修会（実践編）を開催し、研修プログラムを完成．

━

2018 及び 2019 年度事業は計画通り実施。2020 年度は感染症対策のため運営会議等開催が出来ない場合、相談システム運用事業等の 継続
期間延長の必要の可能性がある━2018 及び 2019 年度は計画通り４士会で IT レンタル事業説明会を実施。2020 年度は香川（6 月）延期を決定、熊本（11 月）は検討 継続
中
専門作業療法士取得研修「福祉用具」の講師選定・運営は教育部が 継続（ 主 担 当 を 教 育 部 と し、主体となって行っている。
福祉用具対策委員会では HCR での相談事業や福祉用具相談支援シス 福祉用具対策委員会を協働部署とする）
テムを活用した相談対応を通して人材育成を行って来た━

生活便利品の情報提供のためのモデル事業参加は 17 士会となった。
ものづくり拠点ヒアリングを近畿にて開催し、用具制作に関する課
継続題や生活行為工夫情報の活用に向けたものづくり拠点との連携の可能性、また、市販アイディア情報の発信について検討を開始した━

調査、情報収集と発信、関連団体との連携、各省庁への渉外活動を継続して行っている。2019 年度に「日本認知症官民協議会」が立ち継続
上がり、当会も参画し、その中の認知症バリアフリー WG への資料提出等を行っている

学術部
教育部

障害のある人の■スポーツ参加推進員会

■

制度対策部

2020 年パラリンピックに向けて、他団体との協力により貢献する（新規）■

障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換
会．障害保健福祉領域における作業療法士の配置促進に係る要望書案作成のため意見交換会、生活介護ヒアリングおよび調査により当該領域における制度上の課題を整理した。また就労支援フォーラム 継続
NIPPON 運営協力および分科会企画運営・厚生労働省と就労支援に係る意見交換・厚生労働省及び就労支援関連 4 団体との意見交換会等を実施し、継続的に情報共有の機会を設定してきた児童福祉領域における作業療法意見交換会、「発達障害における作業療法」「特別支援教育における作業療法」のパンフレットの改訂検討、児童福祉領域に従事する経験の浅い作業療法士を対象とした普及会
議開催の準備、協会誌連載記事「知っておきたいキーワードー児童 継続
福祉編ー」の掲載、障害児通所および入所等にかかわる作業療法士の実態把握（協会登録施設事業所を対象）とその分析等の事業を実
施している

制度対策部
（福祉用具対策）■36

外部有識者の参加を得て「精神障害にも対応する地域包括ケアシス
テムに寄与する作業療法のあり方検討委員会」開催し（2019）、そ目標達成し新規目標の報告書を基に、意見交換会や研修会を開催し、協会誌の連載記事（協働部署に教育部を追（99・100・102~104 号）で会員への啓発を図った（2020）。今後は、
加）研修会開催、教育カリキュラムの検討に加え、当事者が望む生活を実現するための精神科作業療法の考え方を他職種にも普及する

地域包括ケアシス
テム推進委員会

福祉用具相談支援システムの利活用を促進する
（継続）

制度対策部
教育部（養成教
制度対策部
制度対策部（福祉用具対策） 育・生涯教育） （福祉用具対策）

その他

■

■

55 作業療法士による ICF 活用を推進する

地域ケア会議・総合事業における人材育成研修会（士会選任者対象）の実施．地域ケア会議・総合事業に関する参画状況のデータのとり
まとめ、認知症・運転委員会と地域包括委員会の連携を実施してきた。 目標達成し新規目標
総合事業への参画・促進の方策は提示できたので、次の目標として
都道府県士会と連携した各地での参画拡大を目標とする

学術部

■

■

■

━

■
制度対策部（障害保健福祉対策）

作業療法の有効活用の促進

作業療法における
福祉用具・住宅改修等に関すること■

士会における総合事業等への参画状況のモニタリングと相談・支援．
好事例の抽出を実施した。引き続き実践事例を集積し、介護支援専
期間延長継続門員など他職種との協働における活用、保険事業と介護予防の一体（協働部署追記）
的取り組みが 2020 年以降から進む中でハイリスク・ポピュレーショ
ンアプローチそれぞれ具体的活用を示してゆく■

学校教育領域への作業療法士の参画促進のため
30 の現状分析と人材育成を進め、その方策を提言する（継続）

31

認知症の人の生活支援推進委員会において「認知症作業療法評価の手引き」（2019）作成、同委員会の業務は制度対策部認知症班に組 目標達成し新規目標
み込まれ、認知症アセスメントシート ver.4（2020）を作成した

学術部
教育部

■

■

行政作業療法士の取り組みを周知し、地域保健分野における作業療法士の配置を推進する（新規）

障害児教育における作業療法に関す
ること

18

■

保健・福祉・各領作業療法士による就労支援実績と支援モデルを域における作業療 ★ 27 提示し、他職種、他団体との交流を図る（継続） ■法に関すること
地域包括ケア、新総合事業、母子保健などに関わる行政作業療法士の役割の周知と、医療福祉領域に従事する作業療法士との連携強化を図る■★ 28 （新規）

障害児・者に係る児童福祉法、障害者総合支援法における障害福
法制度における作★ 29 祉サービス事業等への作業療法士配置促進のた業療法に関するこめの方策を提言する（継続）
と

見直し結果

M
T
D
L
P

学術部・教育部

障害福祉領域に参画すべく、根拠に基づく作業26
療法（士）の有効性と役割を提案する（継続）━士会連携支援室

精神障害にも対応する地域包括システムに寄与する作業療法のあり方を普及し、効果を検証す
る

制度対策部

★ 25

精神障害にも対応する地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方を学術的観点からも検討し、提示する（新規）

地域包括ケアシステム
推進委員会（特設）

生活行為向上マネジメントの予防事業への応用
地域包括ケアシス ★ 23 について示し、一般高齢者の介護予防として普及する（継続）テムにおける作業療法に関すること
市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業（「総合事業」）への参画促進のための方策を提示する（新規）★ 24
全国 1700 の市区町村すべての地域支援事業に作業療法士が参画するための方策を 47 都道府
県で普及する（新規）

状況報告

制度対
策部

■

協働部署

★ 22

具体的行動目標

後期

番号
★重点

担当部署 認知症の人の生活（委員会） 支援推進委員会

分掌事項

前期

大項目

第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018 ～ 2022）━

国の社会保障審議会と連携し、作業療法士における ICF の活用と普及を推進する。
2020 年度より ICF に関する作業療法事例の分析システムの構築、協 新規追加項目
会員に対する ICF の活用に向けた啓発普及を進める。次期教育改定に向けて ICF の教育のあり方を提案する
東京 2020 が 2021 年へ延期になったことも踏まえ、委員会活動を
2021 年度まで延長する。障害者スポーツ団体との提携交流、作業療
期間延長継続法士への障害スポーツ普及、障がい者ダンスバトルの開催（2021 年
度へ延期）などを実施

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

協 会 活 動 資 料

38

生活行為向上マネジメントのさらなる普及と国民への広報活動を行う（継続）

■

■

39

関連職種及び一般に対する広報手段を検討し、■広報活動を行う（継続）

■

■

■

一般国民と海外に向けて日本の作業療法の現状
41 及び日本作業療法士協会の活動を広報する（新
規）

■

■

━

2018 年度にホームページに関する調査を行い、その結果をもとに
ホームページの企画・リニューアルの準備を進めコンテンツも見直した。この調査によりリニューアルに向けての方向性が確認でき、 目標を達成し完了
継続的なモニタリング調査は必要ないと判断したため事業は終了とした

学術・教育・国際部■

44

アジアでの作業療法の発展の支援に寄与する方略を検討し、提案する（新規）■■

大規模災害を想定した平時の支援体制の整備に関すること

45

平時の情報交換を含めた体制整備を継続する（継続）↓
感染症を含めた複合災害を考慮した平時の情報交換等の体制整備を継続する

■

■

その他

46

これまでの災害支援活動に関する取り組みをま■とめ、会員・一般国民及び海外に広報する（新規）

■

代表

■

━
学術・教育・
広報部

国際部
災害対策室

大規模災害等により被害を受けた人の自立生活回復に向けた支援

東アジア諸国の作業療法士協会との提携交流を推進する（継続）

広報部

誘致委員会

内外関係団体との提携交流

43━

日台シンポ（台湾主催）は、2022 年開催予定（理事会承認済）。モ
継続
ンゴル関連事業は、COVID19 の影響で 2021 年度事業に変更
2020 年度にアジア OT 協会交流会（～ 2019）と台湾 OT 協会との交流（～ 2019）の結果を部内でまとめ、2021 年度モンゴル関連事 期間延長継続
業を経て、方略の最終案を提案する

被災地士会の室員から情報収集、災害支援研修会の企画運営、各都
道府県作業療法士会災害担当者や役職者との情報交換、都道府県作
行動目標の文言を変更し
業療法士会と連携した大規模災害シミュレーション訓練の実施、災継続
害支援ボランティア登録の運用、大規模災害・感染症を含めた複合災害の発生を想定した災害シミュレーション訓練の実施
2020 年度「復興のあゆみ」（日本語版、英語版）を完成させ、次年期間延長継続度以降に広報や啓発を行う

■

■

━

2020 年度で組織体制を確定させ、2021 年度から可能のところから反映させる。具体的工程を第 4 次・第 5 次 5 か年戦略に示し進めて 継続いく方針

公益認定を受ける条件となる環境整備を進める
（継続）

■

■

━

公益認定を受けようと思えば受けられるだけの外形的条件を整えて継続
いくことは、これまで通り継続する

商品開発、医療・介護・福祉事業等のうち、今後の作業療法の職域拡大、協会の発展に資する49と見定めた最重点分野のモデル的事業化に向けて具体案を作成する（継続）

■

■

━

今般の協会組織体制の抜本的な改編に関する議論の中で改めてこのプロジェクト、特に新規事業を取り上げ、新組織体制の中に取り込 継続
んでいく

女性会員の協会活動への参画を促進する（継続）↓■「女性会員活動推進室（仮）」を設置して、女性会員の協会活動への参画を推進する

■

━

50
法人の管理と運営

協会のコンピュータシステムの基幹部分を統★ 51 合・刷新し、会員の利便性の向上と協会業務の効率化を図る（新規）52

新しいコンピュータシステムにおけるお知らせ
機能やメール配信機能を活用し、適宜、会員に情報提供を行うとともに、モニタリングの方法を検討して実施する（新規）■事務局

事務局機能の強化・効率化を中心とした協会組★ 47 織再編の構想を提示し、段階的に開始する（新規）
48

協会情報の整理と管理

RUN 伴への参画、イベント T シャツへのロゴ表示による広報活動、
ホームページコンテンツの改訂、協会パンフレット（一般用パンフ
継続
レット、学生用パンフレット）改訂および英語版作成。英語版はWFOT 会議等で配布し、日本の協会活動広報する

W
F
O 2024 開催地を決定する代表者会議は 2021 へ延期。しかし誘致に必
期間延長継続T 要な準備は一部を除き終了■

協会活動の企画と調整に関すること2020 年 6 月にホームページを改訂した．今までのホームページコ
ンテンツ見直し、新たにコンテンツ作成を企画しているが COVID19 継続の影響で取材が延期

13 歳のハローワークサポーター継続。例年作成していた作業療法啓発ポスターをやめ実用的かつ幅広く国民に配布できるようにクリア 継続
ファイルを希望する都道府県作業療法士会へ配布■

法人の庶務に関す
ること

■

■

■

「協会員＝士会員」の実現を目指す（新規）↓■「協会員＝士会員推進特設委員会」を設置して、事業を推進する■

機関誌連載「窓」欄の企画や投書への対応、女性相談窓口に寄せられた相談への対応、女性会員が協会活動に参画しやすい環境・制度
行動目標の文言を変更しなどの整備について検討
継続
理事や代議員の女性割合を打ち出したうえでの選挙が可能となることを目標とする━

基幹部分の開発（2 次開発）が遅れている。2020 年度中終了の見込みであったが、2021 年にずれ込む可能性がある。3 次開発につなげ
期間延長継続ることを視野に入れつつ、2 次開発を完了させるという趣旨で、継続とする━会員ポータルサイトにより、事務局からの「重要なお知らせ」を配信する仕組みが出来上がり、会員に情報提供するための有効なツールとなった。協会から全会員に一斉メールを配信するというプッシュ型の情報告知も原理的には可能。オンラインアンケートツールを会
員ポータルサイトに掲載・メール配信等によって、会員の即時的な 目標達成し新規目標
反応や意思表示は得られるやすくなり、各種調査等の回答率も上がっている。課題は、十分に会員に普及・浸透していないこと、会員がメールアドレスを登録・更新しない点にあるため、会員情報（付帯情報、
メールアドレス等）、施設情報の登録促進を新たな目標として掲げる

新コンピュータシステムの下で、会員情報、会
員所属施設情報など会員統計項目の 100％登録
を目指す
都道府県士会

協会員＝士会員
推進特設委員会

★ 53

見直し結果

━

2024 年アジア太平洋作業療法学会を誘致する
42（新規）
国際的な学術交流、研修、教育支援等に関すること

状況報告

M
T 2018 年 MTDLP 一般向けページを開設し、内容は MTDLP 士会連携
D
継続
L 推進室が担当．
P

国際部

ホームページの掲載コンテンツに関する会員か
40 らのモニタリング方法を検討して実施する（新規）

士会連携支援室■

協働部署 国際部■

具体的行動目標

広報部

後期

作業療法の普及と振興

国民に対する作業療法の広報に関すること

取組時期

一般向けの情報発信を目的としたホームページ
37 機能等（日本語版・英語版）を適宜充実してい
く（継続）

番号
★重点

担当部署
（委員会）

分掌事項

前期

大項目

第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018 ～ 2022）

都道府県士会からのヒヤリングや情報交換により、「協会員 = 士会員」
行動目標の文言を変更し実現のための課題を抽出し、工程表の改訂に取り組んできた。2020
継続
年度に特設委員会を設置し、行動目標達成に向けて事業を継続する

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

19

協

会

活

動

資

料

2021 年度重点活動項目
新しい生活様式に適応する作業療法実践の推進と作業療法士協会の体制整備

2019 年度末に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、国民は「新しい生活様式」に適応することが求められている。一般社団法人日本作業療法士協会（協会）では、第三次作業療法 5 ヵ年
戦 略 の 基 本 方 針 は 継 続 し な が ら も、 こ の 社 会 情 勢 の 変 化 に 対 応 し た 作 業 療 法 実 践 の 姿 を 示 す た め、
COVID-19 の人の生活への影響や作業療法実践への影響を調査し対応を進める。昨年度延期や中止を余儀なくされた研修会や会議等は開催方法を検討し、会員の学ぶ機会や情報交換の機会を確保・拡大する。国民の well-being（健康と幸福）に効果的に寄与するため、様々な状況に迅速に対応できる協会 - 士会 - 会員の情報交換体制整備と協会の組織改編を進める。

1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）組織的学術研究を開始……継続（#7 学術部）
2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1） 厚生労働省指定理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会を通して臨床実習指導者を確保し、臨床実
習指導者実践研修会でより質の高い実習指導者を育成……継続（#10 教育部）
2） 作業療法士学校養成施設連絡会において情報と課題を共有し検討……新規（#11 教育部）
3） COVID-19 を考慮した研修会開催方法の標準化とｅラーニング研修のコンテンツ作成の積極的推進で会員の学ぶ機会を確保し拡大……新規（#18 教育部）
4） 協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会のあり方を検討……継続（#52 教育部・事務局）
5） 国際社会で活躍する作業療法士を育成……継続（#19 国際部・教育部・学術部）
6） 急性期から回復期・生活期・終末期まで、活動・参加を支援する作業療法士の技能向上を図る教育を検討……継続（#21 教育部・地域包括ケアシステム推進委員会）
3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1） 当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法の考え方を普及し制度上で推進……継続（#25 制度
対策部・教育部・学術部）

20

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

協 会 活 動 資 料2）子どもの地域生活を理解して支援ができる作業療法士育成事業を実施……継続（#29 制度対策部）
3）介護予防・日常生活支援総合事業対象者及び要介護軽度者に対する作業療法の効果を提示し、地域支援事業への作業療法士の参画を拡大……継続（#21,22,23,24 地域包括ケアシステム推進委員会・運転と作業療法委員
会・MTDLP 室）4） 認知症施策推進大綱に対応して作業療法の機能と役割をとりまとめ、関係団体及び国に対する提案と作
業療法士の活用を推進……継続（#21,22 制度対策部）
5） ICF の活用推進に向け、臨床現場での活用実態及び養成課程での教育実態を把握……新規（#55 制度対策部）
6） COVID-19 が人の生活と作業療法実践に及ぼす影響について調査分析を実施……新規
4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1） 国民・関連団体等に向けて作業療法の有用性と役割を啓発するためのホームページ、SNS、パンフレッ
ト等のコンテンツを充実……継続（#37 広報部）
2） 各部署・各都道府県士会との連携を強化し、作業療法の実践事例を積極的に紹介
5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1） 2024 年 第 8 回 ア ジ ア 太 平 洋 作 業 療 法 学 会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress:
APOTC）を誘致……継続（#19,20,42,43,44 国際部・APOTC 誘致委員会・学術部・教育部）
2） アジアの作業療法士協会との提携交流、アジアにおける作業療法の発展に寄与する方略を検討し提案……継続（#20 国際部・教育部）

3） 2020 年オリンピック・パラリンピックを契機に関連団体と協働し、障害のある人のスポーツ参加支援を推進……継続（#36 障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会）
4） 協会・士会間での速やかで確実な情報共有体制を確立……新規（47 都道府県員会）
6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1） 感染症を含めた複合災害を考慮した平時の情報交換等の体制整備を継続……継続（#45 災害対策室）
7．法人の管理と運営における取り組み
1）「協会員＝士会員」実現のために、定款・諸規程の改定案及び都道府県作業療法士会システムの改修について検討……継続（#53「協会員＝士会員」実現のための検討委員会・事務局）
2） 協会組織改編に向けて、定款・諸規程の改定検討及び職員の補充等事務局内体制整備を開始……継続（#47
事務局）（）内は、「第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018-2022）」における具体的行動目標の番号と担当部署を示す。

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

212021 年度重点活動項目

解説2020 年度第 5 回定例理事会（11 月 28 日）において、2021 年度重点活動項目が審議され承認された。最終的には 2021 年 5 月の社員総会で報告される。

重点活動項目は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、協会）の中期計画をもとに、当該年度に取り組む事業のうち最重点事項を示すものである。大項目は協会定款に掲げられた 7 事業に準拠しており、2021 年度の下位項目総数は 22 項目となった。2020 年度は COVID-19 の世界的流行により事業の延期を余儀なくされ、継続項目も多い。新規項目としては、COVID-19 の影響を大きく受けている国民生活および作業療法
実践、作業療法の卒前・卒後教育への対応が含まれている。以下、大項目ごとに内容を概説する。

1．作業療法の学術の発展への取り組み
1） 組織的学術研究を開始【解説】 医療・保健・介護・福祉などにおいて、根拠に基づいた作業療法の効果を内外に示すため、学術データベースの利活用や登録事例の分析、厚生労働省委託研究や補助金事業などの機会を通して根拠の提示に取り組んできた。これに加えて、政策提言にも繋がるような組織的学術研究を協会が主導して推進する。2019 年度は、組織的学術研究の実施に必要な体制整備に向けて、3 つのデー

タベース（研究者、施設、事例）の内容を検討した。2020 年度は、精神科領域におけるパイロッ

ト研究を開始し、それに伴う作業療法のエビデンスデータ収集を目的としたデータベースシステム構築を行った。2021 年度は引き続き精神科領域における研究を進め、さらに、発達障害領域、老年期における研究にも着手し、それらの臨床研究データベースシステムの構築・運用に取りかかる。

2．作業療法士の技能の向上の取り組み

1） 厚生労働省指定理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会を通して臨床実習指導者を確保し、臨床実
習指導者実践研修会でより質の高い実習指導者を育成

2） 作業療法士学校養成施設連絡会において情報と課題を共有し検討

3） COVID-19 を考慮した研修会開催方法の標準化とｅラーニング研修のコンテンツ作成の積極的推進で会員の学ぶ機会を確保し拡大

4） 協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会のあり方を検討
5） 国際社会で活躍する作業療法士を育成

6） 急性期から回復期・生活期・終末期まで、活動・参加を支援する作業療法士の技能向上を図る教育を検討【解説】 2018 年 10 月 5 日に通知された「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令」（文部科学省・厚生労働省令第 4 号）に対応し、2019 年度からは都道府県士会の協力で厚生労働省が指定した臨床実習指導者講習会を開催実施できる体制を整備し、受講者は 2020 年

12 月末現在で 8,925 人に達している。臨床実習指導者実践研修会は、厚生労働省指定臨床実習指22

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

協 会 活 動 資 料

導者講習会を修了した会員を対象に、実習指導に関わる知識・技術を高める自己研鑽の場であり、臨床実習環境の質的な向上や実習学生の到達水準を高めることを目的としている 1）。2020 年度、養成教育委員会が全国の作業療法士学校養成施設に呼び掛けて作業療法士学校養成施設連絡会を 3回開催した。Web 会議システムを利用してコロナ禍における臨床教育の情報と話し合い、演習方法

や視覚教材の提案などを行った。2021 年度も引き続き学校養成施設との連絡・連携の手段として同会を開催する 2）。

COVID-19 により多くの研修会を中止せざるを得ない状況下、2020 年度は厚生労働省指定臨床

実 習 指 導 者 講 習 会 の Web 開 催 の 方 法 を 考 案・ 確 立 す る こ と が で き た。 こ の 経 験 も 活 か し て

COVID-19 を考慮した研修会開催方法を標準化し、2020 年度中止や延期となった研修会開催を常態に戻すとともにｅラーニング研修のコンテンツ作成を積極的に推進し、専門研修会や自動車運転等の基礎的な研修会などについて、多くの会員に学ぶ機会を提供する 3）。

4）5）6）は 2020 年度より継続の項目である。全国研修会に代わり、協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会のあり方を継続して検討する 4）。5）と 6）は養成教育から生涯教育
を通して取り組む課題である。5.- 1）2）とも連動して国際学会での発表や途上国における作業療法の普及・実践に参加する作業療法士育成に取り組む 5）。また、作業に焦点を当てた治療・指導・援助により活動・参加を支援する作業療法の専門性をあらゆる病期において発揮できるようにする
ことが課題である。この技能をより一層高める教育を、養成教育から生涯教育まで一貫して提供する仕組みを考案する 6）。

3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み

1） 当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法の考え方を普及し制度上で推進
2） 子どもの地域生活を理解して支援ができる作業療法士育成事業を実施

3） 介護予防・日常生活支援総合事業対象者及び要介護軽度者に対する作業療法の効果を提示し、地域支援事業への作業療法士の参画を拡大

4） 認知症施策推進大綱に対応して作業療法の機能と役割をとりまとめ、関係団体及び国に対する提案と作
業療法士の活用を推進

5） ICF の活用推進に向け、臨床現場での活用実態及び養成課程での教育実態を把握
6） COVID-19 が人の生活と作業療法実践に及ぼす影響について調査分析を実施【解説】 2019 年度に外部有識者の参加を得て開催した「精神障害にも対応する地域包括ケアシス
テムに寄与する作業療法のあり方検討委員会」の報告書を基に、2020 年度は意見交換会や研修会を開催し、機関誌の連載記事（99・100・102~104 号）で会員への啓発を図った。2021 年度は、研修会開催、教育カリキュラムの検討に加え、当事者が望む生活を実現するための精神科作業療法の考え方を他職種にも普及する書籍を出版する。また、作業療法の成果を示すため事例登録やデー
タ収集システムの開発を検討し、制度上の課題に関する要望活動につなげる 1）。

地域で暮らす子どもへのさまざまな支援施策（「子ども・子育て支援新制度」2018 年 5 月内閣府

子ども・子育て本部など）に寄与する作業療法士を育成するため、2019 年度に引き続き「児童福祉領域における子どもの支援に関わる作業療法士の情報交換会」、「放課後等デイサービスに関わる
作業療法士の育成研修会」を開催、事例集積も進めている。これらの活動から児童福祉領域での課題を抽出し、本領域で活躍できる作業療法士を育成する 2）。

地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業については 2015 年度より特設委員会を設け、日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

23マニュアル作成や人材育成研修によって参画する作業療法士数は増加している。引き続き機関誌を通した取り組み事例の紹介や研修会の開催、都道府県士会との連携協力によりさらなる参画促進の仕組みを構築する 3）。認知症施策に関しては、2019 年より「認知症の人の生活支援推進委員会」に代わって制度対策部認知症班が役割を引き継ぎ、都道府県士会の推進委員と連携して取り組みを進めている。
「認知症施策大綱」の 5 つの柱すべてで作業療法士は貢献できるが、前項 3）の地域支

援事業や認知症カフェ、初期集中支援チーム等への参画をさらに推進し作業療法士の活用拡大を図る 4）。

社会保障審議会統計分科会 生活機能分類専門委員会では、医療、介護のアセスメントや社会統計調査等における情報整理の共通ツールとして国際生活機能分類（ICF）を活用することを検討している。作業療法における評価や効果検証も ICF 項目等を活用して提示してゆく必要があり、事例報告

登 録 シ ス テ ム に お け る 活 用 や 養 成 教 育・ 生 涯 教 育 を 通 し た 会 員 へ の さ ら な る 啓 発 を 図 る 5）。
COVID-19 の影響に関して、2020 年度には 4 月と 10 月に会員を対象に調査を実施した。2021 年

度は、感染症による人の生活への影響や作業療法実践を調査分析して協会活動の基礎資料とする 6）。

4．作業療法の普及と振興に関する取り組み

1） 国民・関連団体等に向けて作業療法の有用性と役割を啓発するためのホームページ、SNS、パンフレッ
ト等のコンテンツを充実

2） 各部署・各都道府県士会との連携を強化し、作業療法の実践事例を積極的に紹介【解説】 2020 年度は作業療法を利用する一般市民や作業療法士を目指す児童・生徒、作業療法士との協働を考える関連職種・団体など、閲覧者の関心によって適切な情報にアクセスできるホーム

ページの仕組みを整えたので、これら作業療法啓発のためのコンテンツの充実を図る 1）。また下記 5．
-4）とも連動し、各地における作業療法の事例を都道府県士会と共有し、優れた実践例を積極的に紹介する。

5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み

1） 2024 年 第 8 回 ア ジ ア 太 平 洋 作 業 療 法 学 会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress:
APOTC）を誘致

2） アジアの作業療法士協会との提携交流、アジアにおける作業療法の発展に寄与する方略を検討し提案

3） 2020 年オリンピック・パラリンピックを契機に関連団体と協働し、障害のある人のスポーツ参加支援を推進

4） 協会・士会間での速やかで確実な情報共有体制を確立【解説】 1）2）3）は継続した取り組みである。2020 年 11 月フィリピンで開催される予定であった 第 7 回 ア ジ ア 太 平 洋 作 業 療 法 学 会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress） は
COVID-19 の影響で 2021 年 11 月に延期された。これに伴いアジア太平洋作業療法学会誘致委員
会の活動期間を 1 年延伸し、第 8 回 APOTC 誘致活動を継続する。

アジア諸国との交流については、2014 年から 2017 年までは東アジア諸国との交流会、2019 年

からはアジアの作業療法士協会交流会として韓国、台湾、香港、フィリピン、シンガポール、モンゴル（オブザーバー参加）との交流を進めている。2020 年度は交流事業も停滞を余儀なくされたが、24

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

協 会 活 動 資 料

アジアにおける作業療法の発展に寄与する方略を検討し提案する 2）。オリンピック・パラリンピッ
クの開催は 2021 年に延期となったが、協会は障害のある人々の日常的なスポーツ参加をパラリン

ピック後も支援するため、日本障がい者スポーツ協会をはじめとした障害者スポーツ団体との協働体制を構築し、機関誌で作業療法士の取り組みを紹介してきた。今年度も継続して障害者スポーツへの会員の関わり促進に向けた活動を進める 3）。

都道府県士会と協会との情報共有や意見交換は、学術・教育・制度対策・広報など協会活動を推進するうえでの最重要要件である。これまで年 3 回開催の 47 委員会では双方向の情報交換を中心に、また必要に応じてメール等も併用して情報共有に努めてきた。2021 年度は、より時宜にかなった

情報共有と意見交換、提供すべき受け手に応じた伝達方法を考案し、Web 会議、オンデマンド配信、紙面などさまざまなコミュニケーション方法を受け手に応じて活用する 4）。

6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み

1） 感染症を含めた複合災害を考慮した平時の情報交換等の体制整備を継続【解説】 2020 年度は COVID-19 に加えて「令和 2 年度 7 月豪雨」による大規模な風水害が発生し、感染症対策を取りながらの避難所運営という新たな課題が浮き彫りとなった。協会として災害発生時には、
日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）に協力する体制が構築され、士会とのシミュ

レーション訓練も実施しているところである。2021 年度は感染症を含めた複合災害対策も念頭にこれらの取り組みを継続する。

7．法人の管理と運営における取り組み

1）「協会員＝士会員」実現のために、定款・諸規程の改定案及び都道府県作業療法士会システムの改修について検討

2） 協会組織改編に向けて、定款・諸規程の改定検討及び職員の補充等事務局内体制整備を開始【解説】 1）2）は前年度からの継続項目である。2020 年度は、「『協会員＝士会員』実現のための検討委員会」（特設委員会）を設置し、士会間の意見交換・情報交換を支援し、また士会への聞き取り調査を実施することによって、方策と工程表の修正案策定に取り組んだ。2021 年度は方策と工程表の最終案について各士会で審議・承認をお願いするとともに、必要な事項については更なる調整も行っていく。協会においては「協会員＝士会員」実現のため定款・諸規程の改定案及び都道府
県作業療法士会システムの改修について検討を進めていく 1）。

協会組織改編については、①役員と会務運営体制との分離、②事務局機能の強化、③部署横断的な企画・調整機能の強化、④新規事業企画の検討機能の強化を主たる課題として 2018 年度より議論してきた。2019 年度に提案された各部・委員会提案を総合し、2020 年度は理事会・常務理事会

でさらに検討を重ね、協会組織の将来像を示すとともに理事及び理事会のあるべき姿を提示し、47
都道府県委員会で都道府県士会との情報共有や意見交換も実施した。2021 年度定時社員総会では目指すべき協会組織の姿や組織改編の工程を示し、具体的な準備に着手する。

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

25

協

会

活

動

資

料

2021 年度事業計画
協会の各部・委員会等より 2021 年度の事業計画が示された。これは 2021 年度定時社員総会議案書にも掲載される。本誌ではこの事業計画に加え、各部および特設委員会の部長・委員長に「総括と抱負」として、
前年度の振り返りと今年度の方針をご執筆いただいた。これは議案書には掲載されないが、2021 年度事業計画の背景や考え方を理解するうえで有効である。ぜひご一読いただき、今年度の協会活動を把握する一助にしていただければ幸いである。

公益目的事業部門――――――――

学術部●総括と抱負ともに、組織的学術研究体制整備において、他の領域も試行的研究（身体障害領域、発達障害領域、老年期）を進める。そして、臨床研究データベースの構築に取りかかる。また引き続き、生活行為向上マ
ネジメント事例を収集し、精神科や発達障害領域等、多領域での適用を推進する。学術誌編集委員会では、『作業療法』と『Asian Journal of Occupational

2019 年度から、協会主導による組織的学術研究

Therapy』との共同編集体制の構築により編集体制の実施に必要な体制整備に向けて、3 つのデータベーの強化を進めたい。学会運営委員会では、第 55 回

ス（研究者、施設、事例）の内容を検討し、2020

日本作業療法学会の成功に向けて開催準備を行うと年度からは、「統合失調症に対する個別作業療法に

ともに、2024 年開催予定の第 8 回アジア太平洋作関する研究」（代表者：中村春基）を開始した。今業療法学会の誘致活動に協力し、今後の学会の国際後 3 年間で研究成果をまとめる。今後組織的学術研化に向けた議論を深めていきたい。

究が継続できる体制を整備するとともに、臨床研究
データベースの構築を検討する。2020 年度課題研究助成制度では、生活行為向上マネジメントの効果●事業計画

検証に関わる研究を採択した（研究Ⅰ）。学術誌『作（学術委員会）

業療法』関連では、掲載論文の質を高めるために査Ⅰ．重点活動項目関連活動

読 体 制 を 強 化 し、 さ ら に 投 稿 査 読 管 理 シ ス テ ム

1. 組織的学術研究体制整備において、試行的研究

Editorial Manager を導入した。また、学術誌『作（精神障害領域、発達障害領域、老年期）を進

業療法』第 38 巻最優秀論文賞、奨励賞の表彰を行める。また、臨床研究データベースの構築に取い学術活動の振興奨励を図った。第 54 回日本作業りかかる。

療法学会（石川隆志学会長）は、COVID-19 の影

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 引き続き、生活行為向上マネジメント事例を収

響が心配されたが Web 上にて開催し、おおよそ集し、多領域での適用を推進する。

3,300 名の参加者があった。学会では 2019 年度に引き続き最優秀演題賞および優秀演題賞に対する表Ⅲ．部署業務活動彰を行った。作業療法マニュアルは、新規 2 冊発行した。

26

1. 事例報告登録制度の運営・管理を行うとともに今後の在り方について検討する。

2021 年度は、重点活動項目関連活動として、組

2. 発達障害（自閉症スペクトラム症、注意欠如・

織的学術研究を本格的に運用する。2020 年度に開多動症、限局性学習症）およびパーキンソン病

始した組織的学術研究テーマ「統合失調症に対するガイドラインを完成させる。また、高次脳機能

個別作業療法に関する研究」を引き続き実施すると障害のガイドラインにおけるクリニカルクエス

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

協 会 活 動 資 料

チョンを完成させる。引き続き、精神障害領域のガイドラインの作成を進める。神経難病でガイドラインを作成する疾患を決め、作業班を編成する。
3. 2021 年度課題研究助成制度採択研究に助成を行う。また、2022 年度課題研究助成制度募集

教育部●総括と抱負および審査を行い、採択研究を決定する。

2020 年度当初は COVID-19 の感染拡大に対応

4.「作業療法マニュアル」シリーズにおいて、精神した講習会・研修会のシステム構築に奔走した。手科作業療法、身体障害の作業療法（早期離床中始めに厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の心）、子ども通所支援、通所リハ、呼吸器に関すWeb 開催を実現し、富山県作業療法士会、東京都

るマニュアルを発行する。

作業療法士会、長崎県作業療法士会の協力を得て

5. 会員に対する研究倫理審査体制を整える。

ルーチン化した。
教育部の通常業務は、各委員長と班長が推進し、（学術誌編集委員会）

部長と副部長はメールと Web 会議を中心に対応しⅠ．重点活動項目関連活動た。他方、2019 年 11 月三役会、常務理事会およびⅡ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

12 月理事会に上程した「教育部の課題とこの先の1. 学 術 誌『 作 業 療 法 』 と『Asian Journal of

組織体制（案）」に基づき、2020 年度は教育改革プ

Occupational Therapy』 と の 共 同 編 集 体 制

ロジェクトチーム A 班で重点活動項目の「急性期かについての検討を引き続き行う。

ら回復期・生活期・終末期まで、活動・参加を支援

Ⅲ．部署業務活動
1. 学術誌『作業療法』第 40 巻第 2 号～第 41 巻
第 1 号を発行する。
2. 学術誌『作業療法』第 39 巻最優秀論文賞、奨励賞の表彰を行う。
3.『Asian Journal of Occupational Therapy』
Vol.17 を発行する。

する作業療法士の技能向上を図る生涯教育の戦略」の検討を行った。教育部は、現在の認定・専門作業療法士制度を維持しつつ、有資格者全員参加型の新研修制度の設立に向けたシステム構築を急いだ。
2020 年度から事業化した作業療法士学校養成施設連絡会は、3 回の連絡会を行った。この場で要望があった臨床実習代替え手段を具体化するため、9月から教育改革プロジェクトチーム B 班を組織し、（学会運営委員会）

ビデオ教材の作成に取り組んだ。さらに学術部、国Ⅰ．重点活動項目関連活動

際部および制度対策部との連携促進を図った。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 2024 年第 8 回アジア太平洋作業療法学会の誘致活動に協力する。
Ⅲ．部署業務活動
1. 第 55 回日本作業療法学会を開催する。
2. 第 55 回日本作業療法学会発表演題表彰を行う。
3. 第 56 回・57 回日本作業療法学会の開催準備を行う。
4. 第 58 回日本作業療法学会の開催地および学会長を決定する。

他方、2020 年度から施行された指定規則に伴い卒前教育の質の向上が求められた。5 年後に予定される次期指定規則改正に向けて、さらなる質の向上に取り組む必要がある。2021 年度からは、具体的な準備に取り組む必要がある。

●事業計画（養成教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 厚生労働省指定理学療法士作業療法士臨床実習
指導者講習会を通して、臨床実習指導者を確保し、臨床実習指導者実践研修会でより質の高い

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

27

実習指導者を育成する。

の作成・提示2. 臨床実習共用試験を全国的に運用できる体制を

3. 専門作業療法士養成のための大学院教育との連構築し、手引きを作成する。

携の拡大

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

Ⅲ．部署業務活動

1. 作業療法臨床実習指針・作業療法臨床実習の手

1. 生涯教育制度中期計画 2018-2022

引き事例集を編集発行する。

2. 専門作業療法士制度の運用

2. 学校養成施設指定規則などの改定に対応した教3. 専門作業療法士制度新規分野の拡大

員資格取得研修プログラムを作成し、研修会を

4. 認定作業療法士制度の運用実施する。

5. 臨床実践能力試験および資格再認定試験の問題

3. 生活行為向上マネジメントを用いた作業療法参作成および実施

加型臨床実習の事例を収集し臨床実習指導者実6. 基礎研修制度の運用

践研修会に応用する。

7. 生涯教育制度の推進と士会との連携・協力

4. 作業療法士学校養成施設連絡会を開催する。

8. 教育部内委員会との連携

Ⅲ．部署業務活動

9. 専門作業療法士および認定作業療法士の資格認

1. 理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教定証の発行

員講習会の企画運営を支援する。

10. 生涯教育委員会の運営

2. 学校養成施設および大学院調査を実施し、結果報告を行う。
3. WFOT 認定等教育水準審査の審査基準等の情（研修運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動

報発信および指定規則・カリキュラム検討を行

1. 専門作業療法士取得を推進するためのｅラーニン

う。

グコンテンツ作成、配信を中心に、作業療法士の4. 作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生

技能向上を図るためのコンテンツを検討する。

への表彰を実施する。

2.「協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝え

5. 第 57 回作業療法士国家試験問題について採点

る研修会」（仮称）のあり方を検討し、ブロッ

除外等の取り扱いをすることが望ましいと思わ

ク学会において試行する。

れる問題の指摘と意見書の作成および国家試験の傾向等の検討、分析を行う。

3. 国際社会で活躍する作業療法士を育成する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

6. 作業療法士養成教育で使用する、作業療法のさ
まざまな臨床場面を撮影、編集し、学内教育に使用するビデオを作製する。
7. 作業療法参加型実習モデル実例集およびパンフ
レットを発行する。

1. 研修会の企画運営を検討、実施する。
1）作業療法重点課題研修：放課後等デイサー
ビスにおける作業療法研修会（１日間、定員 40 名、1 回）
2）作業療法重点課題研修：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに向けた作業療（生涯教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 急性期から回復期・生活期・終末期まで、活動・

門セミナー（1 日間、定員 40 名、1 回）参加を支援する作業療法士の技術向上を図る教

4）作業療法重点課題研修：パラスポーツと作育の検討
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 生涯教育システムの稼働：生涯教育手帳のシス
テムへの移行確認とシステム活用の推進
2.「生涯教育ガイドライン（キャリアパス（仮称））」

28

法研修会（2 日間、定員 40 名、1 回）
3）作業療法重点課題研修：グローバル活動入The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

業療法（仮）（1 日間、定員 40 名、1 回）
5）作業療法重点課題研修：運転と地域での移動手段に関する研修会（2 日間、定員 40 名、
１回）
6）生活行為向上マネジメントを活用した作業

協 会 活 動 資 料

療法教育法（実践編）（1 日間、定員 40 名、（教育関連審査委員会）

2 回）

Ⅰ．重点活動項目関連活動

7）生活行為向上マネジメント指導者研修会（2日間、定員 40 名、1 回）
8）ｅラーニングコンテンツ作成、配信
9）がんのリハビリテーション研修会（2 日間、定員 144 名、1 回）
Ⅲ．部署業務活動
1. 研修会企画運営会議並びに関連する会議等を開

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1. WFOT 認定等教育水準審査の実施
1）再認定対象校
2）新設校
3）未認定校
2. 認定作業療法士の認定審査の実施催する。

3. 専門作業療法士の認定審査の実施

1）重点課題研修会エリア長会議

4. 臨床実習実践者・施設の認定審査の実施

2）重点課題研修企画会議

5. MTDLP 推進協力校認定審査の実施

3）「協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝

6. 資格認定審査（試験）の作成および実施

える研修会」のあり方についての検討会議
4）教育部本部会議、委員会会議
5）研修運営委員会・生涯教育委員会合同会議
6）専門取得講座企画運営会議（講師会議を含

1）専門作業療法士資格認定、認定作業療法士
資格再認定審査・臨床実践能力試験の実施
2）認定作業療法士共通研修・選択研修修了試
験問題の作成む）7）認定取得講座企画運営会議（講師会議を含む）8）ｅラーニング講座企画運営会議（講師会議を含む）
2. 研修会の企画運営を実施する。
1）専門作業療法士取得研修会（10 回）2）認定作業療法士取得共通研修会（2 日間、管理運営 定員 40 名、研究法 定員 40 名、13 回）3）認定作業療法士取得選択研修会（2 日間、身体障害・老年期障害・発達障害・精神障
害 定員 40 名、16 回）
4）認定作業療法士研修会（2 日間、定員 40 名、
1 回）（作業療法学全書編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動

制度対策部●総括と抱負報酬改定に関しては、介護報酬改定では離床への取り組みに係る評価の新設や社会参加支援加算の移行支援加算としての存続、障害福祉サービスでは就労継続支援Ａ型Ｂ型の福祉専門職員配置等加算への5）臨床実習指導者講習会（厚生労働省指定研

職名追記など一定の成果を示すことができた。3 月

修予定）（2 日間、定員 100 名、2 回）

7 日には介護報酬改定説明会を Web で行い、800

6）臨床実習指導者実践講習会（2 日間、定員名近くの参加があった。厚生労働省から講師を招き、60 名、6 回）
7）臨床実習指導者育成研修会（1 日間、定員50 名、5 回）
3. ｅラーニングの実施
1）既存コンテンツ配信
2）新規コンテンツ作成、配信

高齢者リハビリテーションを取り巻く背景から今回の改正ポイントと今後の課題について提示をいただ
いた。会員から寄せられた質問にも詳細に回答をいただき、意見交換では活動と参加に資する作業療法への期待が共有できた。
対面で直接会うことが叶わない状況での事業実施や渉外活動には課題が残る１年ではあったが、委員

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

29

会活動は Web 会議を活用し活発に行われた。精神る提案と作業療法士の活用を推進

科、介護保険領域では従来のモニター調査に加えて、

1）制度対策部会、認知症班で対応する。

各領域やサービス体系別に Web で意見交換会を行

4. ICF の活用推進に向け、臨床現場での活用実態

い、直接会員から臨床現場での取り組みや課題を聞および養成課程での教育実態を把握くことができ、また、従来から集合して行っていた

1）ICF を活用した事例収集の方策および事例

障害保健福祉領域 OT カンファレンスも、Web で分析を行う。

行うことで、これまで参加しづらかった会員も加わ

2）臨床現場での活用実態把握と教育現場でのり活発な意見交換ができた。この経験は新たな活動

実態把握を行う。

展開の一助となったと考えている。

5. COVID-19 が人の生活と作業療法実践に及ぼ協会組織改編に向けた移行期間である 2021 年度

す影響について調査分析を実施

は、部内委員会のあり方も一部見直しを検討しなが1）各委員会等が行う調査において、各領域のら、委員会活動が改編後の目指す姿に近づけるよう作業療法実践での COVID-19 の影響に関取り組む。2022 年度診療報酬改定に向けては、前する事項も含める。

回改定からの積み残し課題を中心に、関連団体も含

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

め渉外活動を行っていく。介護報酬、障害福祉サー

1. 制度改定についての提言などの際に、当事者団

ビス等報酬は、改定後の状況を把握し、次期改定に向けた対応準備を開始する。重点活動項目に挙げた、体を含む関連団体との連携を強化
Ⅲ．部署業務活動

当事者が望む生活を実現する精神科の作業療法の考1. 厚生労働省、文部科学省、法務省、国土交通省

え方の普及啓発、認知症に関する作業療法の機能となどの国や関連団体への渉外を継続的に行う。

役割の提示、臨床現場での ICF の活用推進、また司2. 司法領域に携わる会員と連携し、情報交換や情法領域に関しても、いずれも協会内での横断的な連報発信を行う。

携に加えて、関連団体や関係省庁部局への働きかけ

3. 定期的に制度対策部会を開催し、関連部署とのが重要である。COVID-19 の影響は今年度も続く

連携強化を図る。

と考えられるが、積極的な渉外活動を展開していきたい。

（医療保険対策委員会）●事業計画

Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動（本部）

1. 診療報酬改定等への対応

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 当事者が望む生活を実現するための精神科の作議・意見交換会の開催

業療法の考え方を普及し制度上で推進

2）診療報酬改定に関する要望活動

1）外部有識者を交えた検討会を開催し、当該

3）診療報酬改定に関する情報発信領域で働く作業療法士の質の向上のための研修プログラムや教育カリキュラムについて検討する。
2. 介護予防・日常生活支援総合事業対象者および要介護軽度者に対する作業療法の効果を提示
1）会員調査を行い、実態を把握、好事例を集
積する。

30

1）2022 年度診療報酬改定に向けた有識者会①会員ポータルサイトを通じて、定期的な情報配信②協会ホームページ・機関誌に改定情報の掲
載
2. 医療保険各分野別の調査
1）モニター調査実施 ･ 分析
①医療保険身体障害分野（一般身体障害分野

3. 認知症施策推進大綱に対応して作業療法の機能･ 発達障害分野）と役割をとりまとめ、関係団体および国に対す②医療保険精神障害分野

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

協 会 活 動 資 料③認知症分野2）要望項目に合わせた調査実施・分析
3. 全体会議および分野別会議を開催
4. 会員からの制度に関する問い合わせ対応

2）障害保健福祉領域における作業療法実践集を作成し協会ホームページで公開する。
3）都道府県学会等における障害保健福祉領域
に関するセミナー等の支援を行う。
2. 作業療法士による就労支援実績と支援モデルを（介護保険対策委員会）

提示し、他職種、他団体との交流を推進

Ⅰ．重点活動項目関連活動

1）就労支援フォーラムに協働企画団体としてⅡ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

参画、運営協力し、関連団体との情報共有

Ⅲ．部署業務活動を推進する。

1. 介護報酬改定等への対応
1）介護報酬改定に関する情報発信①会員ポータルサイトを通じて、定期的な情報配信②協会ホームページ・機関誌ヘ改定情報の掲
載
2. 介護保険各分野別の調査
1）モニター調査実施 ･ 分析2）新設基準等についての緊急調査実施・分析

2）厚生労働省および就労支援関連団体との懇談会に継続参加し、障害者就労に関する意
見交換を行う。
3. 児童福祉法、障害者総合支援法における障害福祉サービス事業等への作業療法士配置促進のための方策を提言
1）障害保健福祉領域における作業療法（士）に関する実態調査を行う。
4. 学校教育領域への作業療法士の参画促進のため

3. 全体会議および分野別会議を開催の現状分析と人材育成を進め、その方策を提言

4. 会員からの制度に関する問い合わせ対応

1）士会が開催する学校支援等にかかる作業療法士の人材育成研修（実践編）の後方支援（障害保健福祉対策委員会）を行い、士会配布用の資料を作成する。

Ⅰ．重点活動項目関連活動

2）学校支援等にかかる作業療法士の周知、啓1. 子どもの地域生活を理解して支援ができる作業療法士育成事業を実施
1）児童福祉法における障害児支援機関の作業療法士の制度理解促進と質の向上および配置促進のための意見交換会を開催する。
2）児童福祉法における障害児支援機関の作業療法士の実践事例の蓄積と次期報酬改定に向けた資料作成のためのヒアリングを行う。
3）児童福祉法における障害児支援機関の作業療法士の実態把握のための調査を実施する。
4）学術部マニュアル「子どもの作業療法」の発のため特殊教育学会でのポスター発表および自主シンポジウムを開催する。
Ⅲ．部署業務活動
1. 班長・リーダー会議、班会議、チーム会議を適宜 Web も取り入れ開催

広報部●総括と抱負改訂の企画・執筆協力を行う。

2020 年度は、重点活動項目と第三次作業療法 5

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動ヵ年戦略に基づく「作業療法の普及と振興に関する

1. 障害福祉領域に参画すべく、根拠に基づく作業

取り組み」として、2020 年度当初にリニューアル療法（士）の有効性と役割を提案

オープンした協会ホームページにおいて、協会事業

1）障害保健福祉領域における作業療法（士）に関するニュースやわが国の作業療法関連トピックの役割に関する意見交換会を、障害保健福スを定期的に発信し連載している一般国民向けのコ

祉全体と就労支援に特化したものの 2 回行

ンテンツの企画を行ったほか、作業療法（士）によう。

り多くの方が関心をもち、他の広報媒体の閲覧や作

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

31

業療法（士）の情報収集につながっていくような工（機関誌編集委員会）

夫を継続して実施した。また、制度対策部等他部署

Ⅰ．重点活動項目関連と連携してパンフレット等の作成に取り組んだ。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

さらに 2021 年度は、各部署・各都道府県士会とⅢ．部署業務活動の連携を強化し、作業療法の実践事例を積極的に紹

1. 機関誌『日本作業療法士協会誌』の編集し発行介する等の広報活動を展開する予定である。

する（12 回／年予定）。

●事業計画

国際部

（広報委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 作業療法の普及と振興に関する取り組み●総括と抱負1）国民・関連団体等に向けて作業療法の有用

国際部は、４つの事業を柱に活動を行っている。

性と役割を啓発するためのホームページ、①国際的な学術交流、研修、教育支援等に関するこ

SNS、パンフレット等のコンテンツを充実と、②世界作業療法士連盟に関すること、③国内外

国民・関連団体へ向けたよりよい情報発信の関係団体・関係者との連絡調整に関すること、④ができるように検討し、適宜協会活動や作その他国際交流に関すること。2020 年度の国際部

業療法（士）についての情報を発信していく。

活動は、COVID-19 の影響により他国との交流や

2）各部署・各都道府県士会との連携を強化し、渉外活動などが制限されたが、ウィズコロナ／アフ

作業療法の実践事例を積極的に紹介

ターコロナを意識して、オンラインによる会議や研各部で必要とされた広報を関連部署と協力

修会、交流を推進した。この報告では、重点活動項のうえ、広報していく。

目関連活動ならびに第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

活動として報告する。アジア諸国の作業療法士協会

1. 国民に対する作業療法の広報に関することと の 提 携 交 流 を 推 進 す る に あ た り、「Asian1）引き続き関係部署と協力し、一般向けの情

Occupational Therapy Associations Exchange

報発信を目的としたホームページ機能等（日Meeting（アジアの作業療法協会交流会）」の準備

本語版・英語版）を適宜充実させていく。

として、各協会（韓国、シンガポール、台湾、フィ

2）関連職種および一般向けに対する広報手段

リピン、香港）と検討を行い、第 55 回日本作業療を検討し、作成した広報媒体を有効活用し法学会前日に開催することとした。第 54 回日本作て、各部と協力しながら広報活動を行って

業療法学会においては、国際シンポジウム「フランいく。

スにおける作業療法～その現状と課題～」として、

3）一般国民と海外に向けて日本の作業療法のフランス作業療法士協会副会長の Guillaume PELÉ

現状および日本作業療法士協会の活動を広氏にオンラインでご講演いただいた。作業療法重点報する。ホームページの「協会からのお知

課題研修としては、教育部と連携し、「英語での学らせ」にて協会の活動を随時発信していく。

会発表：抄録・ポスター・スライド作成はじめて講

2. その他の広報・公益活動に関すること座（ｅラーニング講座）」「グローバル活動入門セミコンテンツの充実。都道府県士会が自由に使用

ナー：国際的な視点で働く、学ぶ、生活する術を身できるコンテンツ作り。

につける（Web 開催）」を開催した。国際動向調査

Ⅲ．部署業務活動
1. 適宜広報企画会議等を実施する（月 1 回予定）。

では、作業療法士学校養成施設に対してアンケートを行い機関誌に報告した。世界作業療法士連盟に関
す る こ と で は、WFOT が 作 成 し た Quality
Evaluation Strategy Tool（QUEST）の翻訳を行っ

32

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

協 会 活 動 資 料た。また 2019 年度に引き続き、アジア太平洋作業開催する。

療法学会誘致委員会と連携し、2024 年アジア太平

Ⅲ．部署業務活動

洋作業療法学会の誘致活動に協力した。その他、毎月発行の機関誌で「国際部 Information」を通じて国際活動に関する情報提供、海外からの情報提供を行ったほか、施設見学、作業療法士の紹介等の問い合わせに随時対応した。2021 年度は、これまでの国際部活動を礎に、協会ならびに会員の国際的活動
や国際交流を推進し、国際的に活躍する作業療法士の発掘・育成に尽力していきたい。

1. 第 55 回日本作業療法学会において国際部企画
プログラムを開催する。
2. 第 55 回日本作業療法学会においてブースを出展し、広報活動等を行う。
3. 毎 月 発 行 の 機 関 誌 に お い て、
「国際部
Information」の企画・執筆を行う。
4. 障害分野 NGO 連絡会（JANNET）の要請に基づき、連携・協力活動を行う。
5. 海外からの問い合わせについて対応する。

（国際委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動

6. 国際動向調査として士会の国際交流・協力の情報を収集する。

1. 国際社会で活躍する作業療法士を育成する。
2. 2024 年第 8 回アジア太平洋作業療法学会の誘致に協力する。

（WFOT 委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動

3. アジアの作業療法士協会と提携交流し、アジア

1. 国際社会で活躍する作業療法士を育成する。

における作業療法の発展に寄与する方略を検2. 2024 年第 8 回アジア太平洋作業療法学会の誘討・提案する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. アジアの作業療法の発展に寄与するため、作業療法士が未だリハビリテーション職として確立
されていないアジア諸国に対する支援を検討・致に協力する。
3. アジアの作業療法士協会と提携交流し、アジアにおける作業療法の発展に寄与する方略を検討・提案する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動展開する。モンゴル作業療法学会への JAOT

1. WFOT とアジア太平洋作業療法地域グループ

訪問団の派遣は 2022 年度以降へ延期すること（APOTRG）との連携を強化し、アジアでの作となったが、モンゴルへの支援の可否・支援の業療法の発展の支援に寄与する方略を検討する。

内容についてはモンゴル協会と JAOT で協議しながら検討を進めていく。
2. 国際的視野をもつ作業療法士の育成を目的とした作業療法重点課題研修「英語で発表してみよう」「グローバル活動セミナー」を教育部研修運営委員会と協働で開催する。
3. 教育部と連携して、アジアの作業療法養成校との交流促進等に関する方策を検討する。

Ⅲ．部署業務活動
1. 2021 年アジア太平洋作業療法学会（フィリピン）に参加し、各国との連携を深めるとともに、作業療法の現状や課題等を共有する。
2. WFOT からの文書等の翻訳を行い、アンケー
ト等に対しては回答を作成し返答する。
3. WFOT 開発の Quality Evaluation Strategy
Tool（QUEST）を会員・士会へ案内し、研修

4. 学術部・教育部と連携して会員の国際学会での会で紹介に向けて教育部と連携していく。

発表および研修等を支援する助成金制度を検討

4. WFOT 全般および個人会員入会手続きの広報する。
5. 2022 年に開催予定の台湾－日本ジョイントシ
ンポジウム（台湾）の講演テーマと講演者を検活動を行う。
5. WFOT 声明文、WFOT Bulletin の目次の翻訳を行う。

討し、台湾作業療法士協会と連携して開催準備を進める。
6. 2021 年 9 月にアジア作業療法士協会交流会を

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

332）協会および都道府県作業療法士会において、

災害対策室

大規模災害発生を想定した災害シミュレー
ション訓練を実施する（9/25 実施予定）。
2. 支援活動に関する広報活動●総括と抱負1）これまでの災害支援活動に関する取り組み
をまとめ、会員・一般国民および海外に広災害はいつでもどこでも起こるものとの認識に加報を行うために、2019 年度～ 2020 年度

え、コロナ禍での「感染症×災害」の想定の下、7に取りまとめた「復興のあゆみ」を海外お月の集中豪雨、2 月の地震の被災士会のみならず、

よび国内に向けて広報する。

他 の 士 会 と の 連 携 強 化 を 継 続 し て 行 っ た。 ま た、Ⅲ．部署業務活動2019 年度に引き続き、平時から発災時への対応を

1. 関連団体への協力目的とした災害支援研修会をリモートにて開催し

1）日 本 災 害 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 支 援 協 会

た。災害支援ボランティア登録者、各士会担当者が（JRAT）、公益財団法人国際医療技術財団

数多く参加したことから、会員や各士会の意識が高（JIMTEF）等、関連団体への活動協力を行う。

くなってきていることが窺えた。

2. 災害が発生した際に対応を行う。

関連団体への対応については、日本災害リハビリ

生活環境支援推進室テーション支援協会（JRAT）研修委員会および広報委員会、公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF）
研修委員会等に協力した。また、レジリエンスジャ
パン推進協議会と連携して、感染症下での避難所運営訓練を、青森県士会の協力の下で実証検証を行っ●総括と抱負本会の福祉用具に関する部署は、2012 年度の組た。
2021 年度は、「感染症×災害」における要配慮者

織改編により福祉用具部から制度対策部福祉用具対を中心とした支援など、各士会や関連団体とさらに策委員会となり、今年（2021 年）4 月から制度対連携強化を図りたい。

策部から独立して「生活環境支援推進室」として、●事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 感染症を含めた複合災害を考慮した平時の情報援に関わる総合的な取り組みを目指す。作業療法は自助具を含む福祉用具や住宅改修等を生活障害の代替手段として用いており、室の名称である「生活環境支援」とは、対象者の生活行為向上を図ることを交換等の体制整備を継続目的に作業療法士が①動作・方法の工夫の支援、②

1）平時の情報交換を含めた体制整備を継続す

用具の支援、③住環境の支援等により生活環境に働るため、定例会議を開催し検討を行う。また、きかける技術である。作業療法士の臨床活動、福祉

これまで被災した士会との継続的な情報交

用具や住環境整備手法の開発・研究を支援し、障害換を行う。

者や高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることがⅡ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 大規模災害を想定した平時の支援体制の整備

34

福祉用具のみならず住宅改修等を含めた生活環境支できることを目指す「地域包括ケアシステム」に作業療法士が貢献することが活動の目的である。

1）平時における災害支援ボランティア確保お2008 年度から取り組んだ Web を利用した「福よび派遣調整に向けた体制整備を行うため、

祉用具相談支援システム」は、昨年度までに 38 士

災害支援ボランティア登録の運用を行い、会が参加し、福祉用具等に関する会員の身近な相談

ボランティア登録者および士会の災害担当窓口となった。また、作業療法士が日頃の業務で行っ者を対象にした災害支援研修会を開催する。

ている生活行為の工夫を収集し、「福祉用具相談支

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

協 会 活 動 資 料援システム」上で情報発信する仕組みである「生活3.「相談支援システム」等を活用した研究開発促

行為工夫情報モデル事業」についても 17 士会（北進に関する情報提供の在り方について（生活行海道、新潟、福島、茨城、東京、神奈川、静岡、兵庫、

為工夫情報モデル事業の拡充）

大阪、和歌山、広島、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、

1）生活行為工夫情報提供のため、事業実施の沖縄）により運用され、成果を上げている。

全国展開を図る。

2021 年度は、福祉用具相談支援システムにより

2）モデル士会間の情報共有のため、全国を 3

会員の臨床等の課題について相談対応で下支えを行ブロックに分け、各ブロックの連絡会を年うとともに、全国を 3 ブロックに分けた生活行為工2 回（Web 併用）実施する。

夫情報モデル事業を各ブロックで連絡・連携してい

3）集積されたデータをシンクタンクに業務委

く体制整備を推進する。また、IT 技術を活用した

託し、会員向けの情報提供や地域資源へのコミュニケーション機器を貸与する「IT 機器レン活用を検討する。また、物作り支援に向けタル事業説明会」の説明会を Web 等で施行するな
ど、協会員が生活環境支援についての情報収集を支
援する。

●事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 福祉用具に係る情報収集 ･ 提供体制の整備（福祉用具相談支援システムの運用）
1）協会員に対する福祉用具相談支援システム
運用事業を都道府県士会の協力のもとで行う。福祉用具相談支援システムの整備および全国展開により、環境調整に強い会員の養成を行う。
2）福祉用具相談システムの運用士会の支援を目的に合同業務連絡会を開催する。
3）各士会の広報活動の支援を目的に相談対応
をテーマにした座談会を開催し、効果的なチラシを作成して供給する。

ての事業の運用スキーム等の整理を行う。
Ⅲ．部署業務活動
1. 全体会議を開催する。
2. 福祉用具関連団体への協力を行う。
3. NIF（ニーズ＆アイデアフォーラム）への協調を行う。
4. 全国社会福祉協議会・保険福祉広報協会が主催する国際福祉機器展（H.C.R.2021）での福祉用具に関わる相談窓口の設置対応を行う。

MTDLP 室●総括と抱負生 活 行 為 向 上 マ ネ ジ メ ン ト 士 会 連 携 支 援 室 は、
2021 年度より「MTDLP 室」に名称を改め、多岐にわたる検討と実務を担う課題指向型の部署として、より総合的な取り組みを行っていく。
MTDLP を推進する関連事業、MTDLP 研修の履

4）すべての相談事例について、相談対応の詳

修 推 進 に 向 け て、PDCA サ イ ク ル を 可 視 化 す る

細を閲覧できるよう個人情報に配慮した「MTDLP 推進シート」作成・運用は 2 年目であっデータ閲覧資料の作成を行う。

たが、COVID-19 の影響により、各士会の研修計

2. IT 機器レンタル事業の普及促進による協会員

画においても変更を余儀なくされ、有用な分析・検の IT 支援技術向上（IT 機器レンタル事業の運証 を す る に は 至 ら な か っ た。 し か し、 全 国 の用）

MTDLP 推進担当者との会議を、Web 会議として

1）全国 2 ヵ所（熊本、香川）で IT 機器レン

5 回に分散して開催したことにより、MTDLP 基礎

タル事業説明会を実施する。

研修における演習や MTDLP 関連事業を Web で対2）作業療法士の臨床活動を支援するために、応するための先進的な取り組みの報告などの情報交

IT 機器レンタル（意思伝達装置等）を会員

換等は、各士会での対応に有効だったとの声を多くに向けて行う。

いただいた。

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

35

引き続き、MTDLP の普及・啓発は、各 47 都道

47 都道府県委員会

府県士会の MTDLP 推進担当者と連携し、双方から国民や会員に向けたさまざまな活動を続けていく
が、MTDLP を実践している会員のご意見を踏まえながら MTDLP に関する課題を整理し解決に向けた議論を行いたい。

●総括と抱負最後に、協会著作物である『事例で学ぶ生活行為

2020 年度は COVID-19 感染拡大により、集合

向上マネジメント』が読者からの支持を受けて、第しての委員会は開催せず、Web で開催することと２版として 2021 年 1 月に発刊された。多くの読者なった。土曜日終日開催を２回、臨時に平日の夜のに購読いただき、生活行為向上マネジメントの理解

開催 1 回と計３回開催し、今後も Web 開催でも委を深めていただきたい。

員会活動が可能であると確信できた１年であった。

●事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連

しかしながら、Web 開催での工夫の必要性や限界を感じたことも確かであり、今後は今まで行っていた対面形式の運営方法に囚われない発想が必要になるのは確実である。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動

協会と都道府県作業療法士会（以下、士会）の事
業連携・協働という部分では、「協会システム関連」

1. 調査、研究、シートの改訂、開発、作業療法に「臨床実習指導者講習会」「協会員＝士会員」など関おける位置付けなどの課題があり、多岐にわた連する事業について調整や情報提供を行った。また、る検討と実務が必要となるため、課題指向型の協会組織改編に向けての士会への影響についての質部署として位置付ける。

問や意見も行った。このように、協会が取り組む事

2. 各都道府県における研修会等、普及振興に向け業のなかで、特に士会との連携が必要なことに関した取り組みもこの部署が担うものとする（2020ては、「協業する」というスタイルの確立に動き出

年度までの MTDLP 士会連携支援室の機能）。

せていると考える。

3. 課題検討業務活動

また COVID-19 の影響で、各士会も活動に難渋

1）課題検討委員会（仮称）の設置するなか、当委員会において各士会の現状や取り組

2）調査、研究、シートの改訂、開発、作業療

みの工夫をしている士会の情報を受け取ることがで

法における位置付けなどの課題の検討

き、何かしらのヒントを得て各士会の活動に反映で3）MTDLP に係る協会の基本方針の作成

きる部分もあった。

4. 普及・振興業務活動
1）都道府県士会における、MTDLP 推進の課
題分析2）会員への情報配信・各都道府県士会との連
携また、今年度の新たな運営方法として、固定の運営委員メンバーに加え年度単位で運営に携わる委員を追加でお願いすることとした。準備期間中の意見交換の幅も増え、より的確な委員会準備ができたと考える。また、グループワーク時に運営委員メンバー

3）MTDLP アプリケーションの改訂を各グループに配置することで、方向性がぶれない

4）生活行為向上リハビリテーション研修会へ進行にもつながったと考えている。

の講師の選定しかしながら、集合研修のメリットである委員同士が自由に情報・意見交換するという時間・場面はシステム上制約されたため、Web での委員会開催
でも委員相互のつながりを活かすシステムを運用することが課題である。
今後、「協会と士会」「士会と士会」の組み合わせ

36

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

協 会 活 動 資 料のなかで、情報の「共有と提供」を大切に、「意見交換の場」を構築することが求められる。その先にある組織改編後の新たな 47 都道府県委員会のかたちが見えてくると考える。

●事業計画

地域包括ケアシステム推進委員会●総括と抱負2020 年度は、当初は当委員会の最終年度としてⅠ．重点活動項目関連活動（年度途中に延長決定）、引き続き全国約 1,700 の市

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

町村すべての地域支援事業への作業療法士参画を目

Ⅲ．部署業務活動

指すべく、「各市町村における作業療法士ニーズの

1. Web 会議も取り入れながら 47 都道府県委員

創出・拡大」、「士会内の人材育成」、「ニーズと人材会を 2 ～ 4 回程度開催をする。

のマッチング」の三位一体の推進を図ってきた。こ1）現状抱えている多くの課題について、協会の推進にあたっては、各士会における SPDCA サイと士会で連携をとり、可及的速やかに整理

クルへの寄与を最重要課題として位置付け、2019検討を行う。

年度に構築したブロック体制（47 士会を 6 ブロッ2）協会・士会間での速やかで確実な情報共有体制の確立に向けて検討をする。
3）「協会員＝士会員」の実現に向けた意見収集や情報交換を行う。

ク化）の有機的運用を軸に事業を展開してきた。
COVID-19 感 染 拡 大 と い う 予 期 せ ぬ イ レ ギ ュ
ラーがあったものの、全士会を対象とした全 3 回にわたるオンライン研修会とブロック活動とを並行し4）協会組織改編に向けて当委員会の機能を整て進めたことで、2019 年度には見られなかった士理し、移行後も必要な機能は残しつつ新た

会間の横の繋がりが促進・強化された。具体的には、に必要な機能を明確にする。

各自治体で地域支援事業が停滞したり、試行錯誤の2. 47 都道府県委員会の開催にあたり、運営会議、もとに再開する状況において、どのようなかたちでワーキンググループ班会議を行う。

作業療法士が貢献できるか、どのようなかたちで士

1）協会、都道府県士会のさまざまな事業活動

会内の人材育成を図るか？といった情報交換や共有を継続的発展的に遂行する委員会活動となおよび積極的な相談がすべてのブロックで行われるよう情報収集・問題点把握・情報発信・た。さらに、ブロック運営における当委員会－士会

活動提案などをするために必要なワーキンの関係性として、当委員会は後方支援的な役回りにググループ（精神科、地域 OT 支援、組織

立ち位置を変え、ブロックの所属士会が主体的に企強化）を設置し、活動を行う。

画提案・運営するという傾向に変わったことも大き2）47 都道府県委員会を開催するにあたり、運営会議を行い委員会開催に向けた企画、準備を行う。

な収穫であった。
2020 年度に引き続き、全国約 1,700 の市町村すべての地域支援事業への作業療法士参画を目指すべ

3. 47 都道府県委員会に向けた情報配信を定期的く、「各市町村における作業療法士ニーズの創出・に行う。また、ワーキンググループで検討する拡大」、「士会内の人材育成」、「ニーズと人材のマッために必要な情報収集を行うために士会に向けチング」の三位一体の推進を図っていく。2021 年

た調査を行う。

度も延長になったことを受け、2020 年度の収穫を

4. 協会各部署（制度対策部および特設委員会等）

存分に活かし、以下の事業を展開していく。

との情報共有を行う。
1. 定例会議および適宜の Web 会議の開催
2. 各士会との連携・後方支援（ブロック体制のさらなる有機的運用など）

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

37

3. 地域ケア会議・総合事業における人材育成研修

運転と作業療法委員会

会の開催
4. 関連部署との情報共有・連携（e ラーニングにおけるコンテンツの収録・普及など）
5. 新組織体制移行に向けての準備・検討
6. 市町村を対象としたヒアリング調査●総括と抱負当特設委員会は第二期（3 年間）の終了年であっ●事業計画

たが、協会内の常設部署に委員会の機能を残すため

Ⅰ．重点活動項目関連活動

ただいた委員およびご支援いただいた各士会の協力理事会で 1 年間の継続をお認めいただいた。活動い1. 急性期から回復期・生活期・終末期まで、活動・者、およびご理解いただいた皆様に感謝申し上げる。

参加を支援する作業療法士の技能向上を図る教2020 年度は教育部で運転に関する重点課題研修へ

育を検討の協力、および「運転に初めて取り組む協会員向け

1）ｅラーニングコンテンツの作成・活用のた

パンフレット」の制作などに加えて対外的な活動をめに教育部と連携し検討を行う。
2. 介護予防・日常生活支援総合事業対象者および積極的に行った。しかしそのほかに準備していた研修会や調査事業はコロナ禍の影響で断念せざるを得

要介護軽度者に対する作業療法の効果を提示し、なかった。対外的な成果としては、（一社）全日本

地域支援事業への作業療法士の参画を拡大

指定教習所協会連合会に協力した成果物「教習所職1）定例会議やリーダー会議を実施し検討を行員のための高次脳機能障害者の運転再開支援マニュう。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 各市町村が実施する介護予防・日常生活支援総アル」が、2020 年 5 月に全国 1,300 ヵ所以上の教習所に配布、販売も開始され一層の協力が進むことが期待できる。また、神奈川県警察への作業療法士

合事業への参画拡大のための方策の提示

常勤採用について広く告知し、神奈川県士会担当者

1）地域支援事業に資する人材育成研修会をと協力の上適任者を受験させた。さらに日本自動車

Web 研修も含め 3 回開催し、各士会の選連盟から「エイジド・ドライバー総合支援サイト」

任者を通じて、各士会におけるリーダーにへの協力を依頼され、運転者向けの体操動画の制作

なれる人材育成、作業療法士ニーズ創出・に委員を派遣した。また、各士会からの問い合わせ拡大のための各市町村へのアクション、人や協力依頼には迅速に対応し、複数の研修会に協力

材とニーズのマッチングを推進していく。

した。

2）協会－士会連携としてブロック単位に担当

2021 年度で委員会が解散することで機動的な活者を配置し、フレキシブルな相談機能を活動が困難になる心配があるものの、次年度は教育、用し、各士会の SPDCA サイクルの支援を制度および対外的な活動を維持できるよう協会各部行う。併せて、地域支援事業参画状況のデー

署と相談のうえ進めてゆきたい。

タ収集や課題抽出、好事例の抽出等を行う。
Ⅲ．部署業務活動
1. 特設委員会終了に伴い、組織改編に向けた新組
織「地域社会振興部」への移行のあり方につい●事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連活動て検討をする。
2. 各士会からの講師派遣依頼への対応を行う。

1. 作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）介護予防・日常生活支援総合事業対象者および要介護軽度者に対する作業療法の効果を提示し、地域支援事業への作業療法士の参画の拡大を行うために、制度対策部や特38

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

協 会 活 動 資 料設委員会との連携を強化し、情報共有、情連携を促進するための講義をはじめ支援の充実

報発信を行う。

に寄与できるコンテンツの作成を検討する。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1. 定例委員会を開催し、運転に関する資料作成や教育体制のあり方の検討
1）全体会議を開催する。
2）47 都道府県委員会と連携をし、情報共有を行う。
3）運転支援に関する資料や教育について提案を行う。
4）報道機関などへの取材対応を行い、広報・啓発を行う。
5）会員や士会協力者へ運転支援に関する情報
配信を定期的に行う。
2. 運転支援に関する関連団体との渉外活動

アジア太平洋作業療法学会誘致委員会●総括と抱負ア ジ ア 太 平 洋 作 業 療 法 学 会（Asia PacificOccupational Therapy Congress, APOTC）は、世界作業療法士連盟（WFOT）のアジア太平洋作業療法 地 域 グ ル ー プ（Asia Pacific Occupational
Therapy Regional Group, APOTRG）が協賛し、4年に一度の頻度で開催される学会である。日本作業療法士協会は、2024 年の開催地として立候補し誘致活動を展開してきた。

関連団体、警察庁、公安委員会、官公庁等や2024 年の開催都市は、2020 年 11 月の APOTRG

先駆的に取り組みを行っている研究団体・施設代表者会議で決定する（第 7 回 APOTC 期間中）予から情報収集を行うとともに作業療法士の役割定だった。しかしながら、COVID-19 の影響による等について情報交換を行う。

第 7 回 APOTC の延期に伴い、APOTRG 代表者会

3. 実態把握調査（教習所および関連施設）の実施

議も延期された。2020 年度は、6 月末に誘致ビッド

指定教習所に対する調査を実施し、有用な情ペーパーを提出し、2021 年 4 月の APOTRG 臨時代

報提供を行う。
4. 運転支援に取り組もうとする作業療法士へのパンフレットの普及啓発
2020 年度に作成した「押さえておきたい！

表者会議（オンライン）での誘致プレセンテーションに向けて準備を行った。2021 年度は、APOTRG 臨
時代表者会議でプレゼンテーションを行い、2024 年
APOTC の開催都市が決定される。

運転再開支援の基礎」冊子を、主に運転支援に

この国際学会の日本での開催は、会員の国際交流初めて取り組む会員を対象に普及啓発する。

の場を増やし、研究成果の国外発信にも大いに貢献

5. 自動車運転が困難な人のための地域移動研修会

する貴重な機会である。4 月の APOTRG 臨時代表の開催
公共交通機関や福祉有償移送等、電動車いすなどさまざまな移動手段に関する情報を含んだ
自動車以外の移動についての研修会を企画し、会員を対象に開催する。
6. 士会協力者ブロック別会議（Web）の実施
事前に支援実態のアンケート調査を行い、全国を 3 つのブロックに分けて協力者会議を行う。
全国的な支援の情報共有を行い、各士会の取り組みへの促進を図る。
7. 運転支援に関する幅広い知見の提供のための教育コンテンツの作成
運転支援に携わる会員を対象に、教習所との者会議では、2024 年の学会の日本誘致を成功させ
たい。

●事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 2024 年第 8 回アジア太平洋作業療法学会を誘致する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 2021 年 4 月に延期された「アジア太平洋地域
代表者会議（オンライン開催）」において、誘致プレゼンテーションを行う。
Ⅲ．部署業務活動

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

39

1. 全体会議を開催する。

1. 2022 年度以降を見据えた地域における障害の2. 国際部、学術部、財務担当等との情報共有を行

ある人の運動やスポーツへの参加に関しての支う

援体制づくりを検討する。
2. 東京パラリンピック後を見据えて障害者スポー

障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会

ツ団体と継続的に意見交換を重ね、協力関係を強める。
3. 2021 年度重点課題研修として障害のある人の●総括と抱負スポーツ参加支援に関わる研修会を開催し、会員へ障害者スポーツについて知る、学ぶ、情報

COVID-19 の感染拡大および東京オリンピック・交換する機会を提供する。

パラリンピック競技大会が延期になったことに大き4. 会員や士会が取り組む障害のある方のスポーツな影響を受けることとなった。東京 2020 の前後に実施を検討していた企画や東京 2020 の開催を通じ支援事例を収集する。
Ⅲ．部署業務活動て得ようとしていた企画などが軒並み実施できなく

1. 全体会議を開催する。

なった。何よりも、当委員会で最も楽しみにしてい

2. 会員や士会の先駆的・特徴的な障害のある方のたと言っても過言ではない「ダンスバトル」が実施

スポーツ参加支援に関する取組情報を収集し、できなかった。ダンスバトルは、第 54 回日本作業

情報配信を定期的に実施する。

療法学会が開催される予定であった新潟の地に集ま

3. 障害者スポーツ関連団体との意見交換を定期的り、会場を借りて開催することを検討していた。しに実施する。

かし学会がオンライン開催となり、三密の回避が叫

4. ダンスバトル大会（仙台）を開催する。

ばれる状況では、ダンスバトルの実施は断念せざる

5. ホームページコンテンツを充実させる。

を得なかった。

6. 2022 年度以降の協会における障害のある方の2021 年の夏には東京オリンピック・パラリンピッ

スポーツ参加支援について検討し、関連部署とクの開催が目されているが、いまだ不透明な状況で連携して実行する。

ある。活動期間が 1 年延長となった当委員会として

白書委員会

は最終年度になるので、2022 年度以降への引き継ぎ方について、丁寧な検討を行っていきたい。断念が余儀なくされたダンスバトルについても、どうすれば開催ができるか検討を行い、もし開催が困難な場合には代わりとなる企画を考える予定である。そして、教育部との共同により、研修の機会をもつこ

2019 年度下半期に、2021 年秋に『作業療法白書とで、障害のある人のスポーツを作業療法士が支援

2020（仮称）』を発刊する目的で設置されて以降、する際のスタンスを会員の皆さんと共有できるよう

すでに発刊されている 7 冊の作業療法白書についてにしたいと考えている。

その内容の検討を行い、2020 年度前半にはアンケー●事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連活動

トの内容の検討を行った。特に今回の白書では、「5年間を振り返り、5 年間の先を見通す」こと、「記述
内容や根拠となるデータを都道府県士会や各会員でも活用できる」ことを編集方針として取り組んでき1. 東京オリンピック・パラリンピックを契機に関た。しかし、COVID-19 の影響により発刊を 1 年

連団体と協働し、障害のある人のスポーツ参加

間延期するとともに、工程の見直しを行ってきた。

支援を推進する。

この間、改めて、既刊の『作業療法白書』を振り返り、

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

40●総括と抱負白書の意義を考え、「作業療法白書 2020（仮称）』The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

協 会 活 動 資 料のあり方や内容を検討することができた。また、機指すことが確認され、これを機に協会では、2020

関誌を通じて継続的に会員に向けて白書の意義や活年度より特設委員会として『「協会員＝士会員」実用方法等を発信し、会員の協力と理解が得られるよ現のための検討委員会』を設置して具体的な検討をうに努めてきた。

開始した。

今年度以降、具体的な発刊に向けたアンケートの2020 年度は、2018 年度に協会事務局で調査を実発送と回収、データ化、原稿執筆へと作業を進める

施し、全ての士会からの回答をもとに作成した『「協ことになる。編集方針である「5 年間を振り返り、5

会員＝士会員」実現に向けての方策と工程表（案）』年間の先を見通す」こと、「記述内容や根拠となるについて、毎月のように検討を重ねて課題を抽出し、データを都道府県士会や各会員でも活用できる」こ

方策の再検討を行った。また、いくつかの士会と直とを実現するためには、何よりも会員の理解を得て、接のヒアリングをする機会を設け、必要な事項につより多くのアンケートを回収することが重要とないては協会顧問弁護士や会計事務所とも相談や確認る。
『作業療法白書 2015』のアンケート回収率がを行い、繰り返し検討を行ってきた。これらの経過

39.1% であったことを踏まえ、回収率 60% を最低

は、社員総会や 47 都道府県委員会において報告し、限の目標として、より会員の理解と協力を得ること

意見を集約させていただいているところである。法ができるようにアンケート内容や回答の方法等の精律的な課題の整備（定款変更等）を中心に議論を行査、その他の発刊に向けた準備を進めるとともに、い、都道府県作業療法士会とも情報共有を行って、機関誌に継続して記事を掲載していく。

課題解決に向けて検討を行った。

現在、修正した作業工程では、2022 年秋には「作2021 年度は引き続き「協会員＝士会員」実現に

業療法白書 2020（仮称）」の編集を終了し、発刊、向けて 47 士会と情報交換・意見交換を行い、法律会員のお手元に届けることができる予定である。

的な根拠の整理や実現に向けた工程表の作成を行っ

●事業計画

ていく。
また、士会との逐次的な情報共有する体制の整備
や士会の実務を担う担当者等（士会事務局）とのヒ

Ⅰ．重点活動項目関連活動

アリングなども実施して、運用面での課題の整理なⅡ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

どにも着手していきたい。

Ⅲ．部署業務活動
1. 作業療法白書 2020（仮称）の構成を検討する。
2. 作業療法白書 2020 アンケートの調査方法、調
査対象、調査内容を検討し、アンケートを実施、
回答データの集計・処理を行う。
3. 作業療法白書 2020（仮称）の構成に合わせて、分担し執筆を行う。

「協会員＝士会員」実現のための検討委員会●総括と抱負2020 年 2 月 に 開 催 さ れ た 2019 年 度 第 3 回 47
都道府県委員会において、「協会員＝士会員」を目●事業計画
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.「協会員＝士会員」実現のために、定款・諸規程の改定案および都道府県作業療法士会システ
ムの改修について検討する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.「協会員＝士会員」の実現を目指す
1）47 都道府県委員会を通して士会間の情報交
換・意見交換を行う。
2）「協会員＝士会員」に関する法律的な根拠の整理、確認を行う。
3）「 協 会 員 ＝ 士 会 員 」 の 実 現 に 向 け た ス ケ
ジュールを決定する。

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

41

協

会

活

動

資

料

第 56 回作業療法士国家試験問題について（報告）
教育部 養成教育委員会

教育部養成教育委員会国家試験問題指針検討班は、2021 年 2 月 21 日に実施された第 56 回作業療法士国家試験について、昨年度に引き続いて全国の作業療法士学校養成施設に対して表記に関してのアンケート調査を実施した。その結果、211 校（223 課程）中 88 校（89 課程）42（40）％から回答があり、「適切でないと思われる」と指摘された問題数は 49 問題（午前 25 問題、午後 24 問題）であった。
本検討班は、昨年と同様の以下に示す基準に則り、これらの問題について検討を行った。
1. 本検討班の役割は、国家試験問題の内容に限り、回答校から寄せられた「適切でないと思われる問題」について検討するものであり、国家試験問題の範囲や難易度について検討するものではないこと。
2. 問題の出題形式（図や設問の説明）や問題の妥当（科学）性に対する意見は「第 56 回作業療法士国家試験
問題について（意見）」にまとめる。なお、特に再検討を要望する問題については、その内容を記載し、併せて具体的な理由を述べる。
検討の結果、1 問題（午前 70）を「複数の選択肢を正解とすることが望ましいと思われる問題」、また 1 問題（午後 59）を「提示された選択肢からは解を選択する判断ができない」としてとりまとめ、今後の国家試験問題の妥当性改善のために、厚生労働省に意見書として提出した（資料１）。
なお、回答を寄せていただいた学校養成施設名（資料 2）を添付する。

42

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

教育部部長

藤井浩美

養成教育委員会委員長

鈴木孝治

国家試験問題指針検討班班長

向文緒

協 会 活 動 資 料

資料１
令和 3 年 3 月 2 日

厚生労働省 医政局 医事課
試験免許室

御中
一般社団法人 日本作業療法士協会
会

長

中

村

春

基

第 56 回作業療法士国家試験問題について（意見）謹啓

時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

日頃より当協会の活動にご支援ご協力を賜り深く感謝申し上げます。
さて、2 月 21 日に実施されました第 56 回作業療法士国家試験問題につきまして全国の作業療法士
学校養成施設に問題の妥当性についてアンケート調査を実施しましたところ、211 校（223 課程）中
88 校（89 課程）42（40）％から「適切でないと思われる」とする回答がありましたので、それらの回答について次の３つの方針に基づいて検討を行いました。
（1） 全国の作業療法士学校養成施設から寄せられた「国家試験として適切でないと思われる問題」のみを検討の対象とすること。
（2） 当協会担当部署においてさらに検討を重ね、「国家試験として適切でないと思われる問題」に限定して意見を具申すること。
（3） 国家試験問題の範囲や難易度についての意見を具申するものではないこと。
その結果、設問内容の適切さ及び出題形式（図や設問の説明）について下記の意見を述べさせていただきます。また、特に検討していただきたい二つの問題（午前 1 問題、午後 1 問題）につきましては、別紙に内容を記載し、併せて具体的な理由を付記いたしました。
ご検討の程よろしくお願い申し上げます。
謹白記Ⅰ複数の解が選択できると思われる 1 問題（午前 70）について、複数の選択肢を正解とすることが望ましいと考える。また、提示された選択肢からは解を選択する判断ができないと思われる 1 問題
（午後 59）について、採点から除外することが望ましいと考える（別添資料 1-1 ～ 1-2 参照）。

Ⅱ

その他の意見用語や設問の表現が不適切であり選択肢の理解に戸惑う 3 問題（午前 14・24、午後 6）、消去法や優先順位等から解は選べるものの他の選択肢も該当する可能性がある 3 問題（午前 46・53、午後26）があると考える。

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

43

＜別添資料 1 － 1 ＞

第 56 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 3 年 2 月 21 日実施）

午前

問題

問題番号（70）70筋の作用で正しいのはどれか。

1. 内側翼突筋は両側が同時に作用すると下顎骨を前に突き出す。
2. 咬筋は片側だけが作用すると下顎骨を同側に移動させる。
3. オトガイ横筋は下唇を突き出し小さなくぼみを作る。
4. 大頬骨筋は口角を引き上げる。
5. 雛眉筋は眉毛を挙上する。

解：1、4（複数の解が選択できる）

理由
選択肢「2」、「3」、「5」は誤っている。

文献 1 〜 3 によれば、
選択肢「1」の内側翼突筋は「両側同時に働くと下顎が挙上、前方突出する」と記載されている。

選択肢「4」の大頬骨筋は文献 3 〜 4 に「口角を引き上げ、外側へ引っぱる働きがある」と明記されている。また、第 43 回国家試験の専門基礎問題 40 番に、「大頬骨筋－口角を外上方に引き上げる。」が正答になっている。
したがって、選択肢「1」と「4」の複数の解が選択できる。

参考とする文献
1. 筋骨格系のキネシオロジー原著第 1 版，医歯薬出版，2005，p.383.
2. 前田健康：ネッター

頭頸部・口腔顎顔面の臨床解剖学アトラス原著第 3 版，医歯薬出版，2018，p.229.

3. 津山直一：新・徒手筋力検査法

原著第 9 版，協同医書出版社，2015，p.302-309.

4. 塩田浩平：グレイ解剖学 原著第 2 版，エルゼビア・ジャパン，2011，p.861-930.

44

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

協 会 活 動 資 料＜別添資料 1 － 2 ＞

第 56 回作業療法士国家試験問題

採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題（令和 3 年 2 月 21 日実施）

午後

問題

59

尿路について正しいのはどれか。

問題番号（59）

1. 膀胱の粘膜は扁平上皮である。

2. 内尿道括約筋は横紋筋からなる。
3. 尿管内部には逆流防止弁がある。

4. 成人の膀胱の最大容量は約 1,200 mL である。

5. 成人の初発尿意は膀胱容量 300 ～ 350 mL で生じる。
解：解なし

理由
文献１、２より

1. 膀胱の粘膜は扁平上皮ではなく、移行上皮であるため誤り。
2. 内尿道括約筋は横紋筋ではなく、平滑筋であるため誤り。
3. 尿管内部に逆流防止弁は存在しないため誤り。

4. 成人の膀胱の最大容量は約 1,200 mL ではなく、800 mL であるため誤り。

5. 成人の初発尿意は膀胱容量 300 ～ 350 mL ではなく、150 ～ 200 mL であるため誤り。
解：提示された選択肢からは解を選択することができない。

参考とする文献
1. 野村嶬編集：解剖学．第 4 版，
（標準理学療法学・作業療法学 専門基礎分野）医学書院，2015，p.395.
2. 河合康明，他：標準生理学．第 9 版，医学書院，2019，p.779.

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

45

資料 2
第 56 回作業療法士国家試験

アンケート協力校一覧（88 校（89 課程）
）

養成校名
1

46

養成校名

アール医療福祉専門学校

46 星城大学2

愛知医療学院短期大学

47 晴陵リハビリテーション学院

3

あいち福祉医療専門学校

48 専門学校 穴吹リハビリテーションカレッジ

4

秋田大学

49 専門学校 金沢リハビリテーションアカデミー

5

岩手リハビリテーション学院

50 専門学校 川崎リハビリテーション学院

6

愛媛十全医療学院

51 専門学校 健祥会学園

7

大分リハビリテーション専門学校

52 専門学校 富士リハビリテーション大学校

8

大阪医療福祉専門学校

53 専門学校 北海道リハビリテーション大学校
54 玉野総合医療専門学校

9大阪河崎リハビリテーション大学

10

大阪府立大学55 多摩リハビリテーション学院専門学校

11

太田医療技術専門学校

56 千葉医療福祉専門学校

12

岡山医療技術専門学校

57 茅ヶ崎リハビリテーション専門学校

13

岡山医療専門職大学

58 中部大学

14

沖縄リハビリテーション福祉学院

昼間部

59 東京医療学院大学

15

沖縄リハビリテーション福祉学院

夜間部

60 土佐リハビリテーションカレッジ

16

鹿児島医療技術専門学校

61 名古屋大学

17

鹿児島第一医療リハビリ専門学校

62 新潟医療福祉大学

18

鹿児島大学

63 日本福祉大学

19

川崎医療福祉大学

64 白鳳短期大学20

関西医療大学65 姫路獨協大学

21

関西学研医療福祉学院

66 弘前医療福祉大学

22

関西福祉科学大学

67 広島都市学園大学

23

岐阜保健大学短期大学部

68 福岡医健・スポーツ専門学校

24

九州医療スポーツ専門学校

69 福岡リハビリテーション専門学校

25

京都大学

70 福岡和白リハビリテーション学院

26

杏林大学

71 藤田医科大学

27

金城大学

72 佛教大学

28

熊本駅前看護リハビリテーション学院

73 文京学院大学

29

熊本総合医療リハビリテーション学院

74 平成リハビリテーション専門学校

30

熊本保健科学大学

75 北海道千歳リハビリテーション大学

31

群馬大学

76 北海道文教大学

32

県立広島大学77 松江総合医療専門学校

33

神戸学院大学78 南愛媛医療アカデミー34

神戸総合医療専門学校

79 宮崎保健福祉専門学校
80 目白大学

35

神戸大学

36

国際医療福祉大学

81 森ノ宮医療大学

37

小倉リハビリテーション学院

82 八千代リハビリテーション学院

38

国立病院機構東名古屋病院附属リハビリテーション学院

83 柳川リハビリテーション学院

39

札幌リハビリテーション専門学校

84 山形県立保健医療大学

40

四国医療専門学校

85 山口コ・メディカル学院

41

四條畷学園大学

86 横浜リハビリテーション専門学校

42

社会医学技術学院

87 理学・作業名古屋専門学校

43

昭和大学

88 琉球リハビリテーション学院

44

信州大学

89 YMCA 米子医療福祉専門学校

45

鈴鹿医療科学大学

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

開催報告
認知症への取り組みを推進する士会担当者同士の情報交換会

制度対策部

はじめに

ない」「非会員が活動している」等の理由により活制度対策部認知症班では 2021 年 1 月 31 日（日）動実態はあるものの実績として把握できないことがに「認知症への取り組みを推進する士会担当者同士

課題として挙げられた。士会独自の取り組みとしての情報交換会」をオンライン開催した。

は「認知症予防体操 DVD 作成」、
「認知症スタンプ認知症班で世界アルツハイマーデー（9 月 21 日）

ラリー啓発イベントの開催」、「認知症アドバンス研にあわせて都道府県作業療法士会（以下、士会）の修」等が行われており、協会に対しては「アップデー

現在の認知症への取り組み状況について行った調査

ト研修資料の定期的な更新」、「国の制度的な動き等については本誌第 104 号（2020 年 11 月 15 日発行）の情報提供」、「他県の好事例や取り組みを知る機会・で報告したが、そのなかで、旧認知症委員会で行っ情報交換会の開催」等の要望があった。

ていたような士会同士の情報交換の希望が複数の士会から出されたことが今回の開催の契機のひとつと開催するにあたっては事前に各士会の認知症に関 知症初期集中支援推進事業に対す認る各士会での取り組みについてする活動状況のアンケートを行い、当日の情報交換

第 1 部では「認知症初期集中支援推進事業」の会はオンラインで実施した。ほとんどの士会から 2制度概要を確認した後に、同事業における各士会の～ 3 名が参加し、全体で 116 名となった。プログ①課題と②課題に対する工夫や取り組みをテーマに

ラムは、第 1 部で認知症初期集中支援推進事業に意見交換を行った。

なった。

第１部

ついての概要説明と、課題把握と検討のための意見

認知症初期集中支援推進事業は、地域支援事業に交換、第 2 部で広島県作業療法士会と三重県作業おける認知症総合支援事業の一つとして位置付けら療法士会の認知症についての取り組み状況の報告れ、その要綱（地域支援事業実施要綱－老発 0529と、グループに分かれての各士会での情報交換、最第 1 号）には認知症初期集中支援チームの目的や後に認知症の人と家族の会との連携についての話題

概要などが記載されている。チーム構成員として作提供であった。事前アンケートについて、それぞれ

業療法士の明記があるが、事前アンケートの結果かのセッションと広島県作業療法士会、三重県作業療らは、士会としての派遣は約 3 割にとどまってい

法士会の取り組みについて紹介する。

た（図１）。
意見交換では 1 グループ 10 名程度で、各士会に事前アンケート結果
情報交換会に先立ち、士会の認知症推進委員を対おける同事業の課題と工夫や取り組みを議論し、ワークシートに書き込んだ結果を共有した。

象に現在の取り組み状況についてアンケートを実施

課題として、行政担当者との連携に乏しく情報がし、すべての士会より回答を得た。各士会の認知症

少ない、各市町村が直接医療法人等に事業委託する関連の活動状況を図 1 に示す。士会はアップデート

ために士会で作業療法士の関与を把握できないなど

研修等の多くの認知症関連の事業に取り組んでいる「情報の共有・把握」に関する事項が多く挙げられた。

が、今回は認知症初期集中支援推進事業等の地域支

また、対応人材を育成したにもかかわらず依頼がな

援活動の派遣状況を中心に尋ねた。コロナ禍の影響いという報告がある一方で、依頼があっても所属先により中止を余儀なくされている自治体が多いなの理解不足や実践的スキルが不十分など「対応人材か、予防事業 29 件、家族会連携 27 件、カフェ事の不足」といった課題も挙げられた。また、複数の業 18 件、初期集中支援事業 17 件の順に士会員のグループで「行政に作業療法士のことを理解しても派遣がなされていた。また、派遣していないと回答

らえていない」といった「認知度」の課題も挙げらした士会においては、「士会が実数を把握できていれていた。いずれも行政との連携不足が背景にある

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

47初期集中支援事業

30

17

予防事業

18

29

カフェ事業

29

18

家族会連携

20

27
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
派遣している

派遣していない

図 1 各士会の認知症関連の活動状況

ように思われた。

しては、既存のアップデート研修に加え、『研修会

これらの課題に対し、認知症関連講習会への行政の段階付け』、「分野別実施」、「オンライン等の新し担当者の招聘、地域ケア会議での認知症事例に対すい手法の導入」等、各士会において、さまざまな形

る助言、パンフレットの作成と配布など、作業療法

式や工夫が取り入れられていた。また、「地域活動

士が認知症の人の生活支援に関われることを広報す

参画の仕組み作り」を課題とするグループも多く見る取り組みが複数報告された。実際に、事例検討会られた。これに対しては、『関係団体・住民への作での助言内容やパンフレット配布がきっかけで、業療法の普及啓発」、「多部局多職種での共同研修実

チーム員や支援チーム検討委員の依頼を打診された施』、『県の委託や基金の活用による取組発信』といっとの報告もみられた。

た、“ 派遣依頼を得るための策 ” とともに、『研修とリンクした派遣人材登録制度」、「保険・手当等の第2部 士
 会で取り組んでいる認知症支援活動について

派遣にかかる環境整備」といった、“ 人材を実践の

第 2 部では、「各士会で取り組んでいる認知症支さらに、発展的なテーマとして、「イオン・CO-援活動」全般をテーマとした意見交換を行った。
認知症施策においては、医療保険・介護保険上で報酬化されているものに加え、予防事業、認知症カ

場につなぎ、支援するための策 ” が挙げられていた。
OP・損保ひまわり生命等の企業との協働』、『就労支援」、「趣味的活動支援」に取り組む士会も見られた。

フェ、家族会の取り組みなど、多様な支援の場が地一方で、今回は地域支援活動が情報交換の中心域に創設されており、さまざまなかたちでの専門職

テーマとなっていたが、「入院・入所における認知の関与が求められている。そこに参画できる人材の症作業療法の支援」や、「福祉用具・自助具の活用

育成と支援、関与の仕組みや関係づくりについて、支援」を進める必要性についても、意見として挙げコロナ禍における対応を含め、先進的に取り組んでられていた。

いる 2 つの士会（広島県・三重県）の取り組みを報告いただき、
その後、各グループでディスカッションを行った。
全てのグループにおいて、「人材育成」が共通の士会における実践報告①
広島県作業療法士会【はじめに】

注力テーマ・課題として挙げられており、これに対

48

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

広島県作業療法士会では 2015 年度より士会役員

図 2 広島県作業療法士会 認知症生活行為支援指導者研修

および事務局員、大学等学術経験者・認知症疾患医

程修了者以上とし、「陽溜まりの会」への参加は療センター設置施設の会員で認知症 OT 推進担当

2018 年より開始し、現在は県内 3 ヵ所への参加をを設け、「認知症生活行為支援指導者研修」の運営、行っている。参加を続けるなかで、家族の会の広報

人材育成を軸とした「研修」、「地域支援」、「研究」

誌では当人やご家族からの感想に「作業療法士」との活動を展開している。ここでは「研修」と「地域いう文字が見られることが増え、プログラムの相談支援」を中心にその取り組みと成果・課題についてを受けるなど役割の浸透や作業療法への認識が広紹介する。

まっている。

【認知症生活行為支援指導者研修】

認知症カフェへは広島市高齢者支援課より協力依研修に階層を設け、修了証を発行。修了者数は、頼を受け、2019 年より住民主体の認知症カフェへ

認知症生活行為支援指導者研修基礎課程修了者 268の士会員の参加が開始された。市の担当者からは「専名、認知症生活行為支援指導者研修実践者 14 名、門職の担保が課題であり、作業療法士が参加するこ認知症生活行為支援指導者 7 名となっている。運とで会場のレイアウトや活動への意見など専門的視用に関しては『広島県作業療法士会認知症生活行為点を得られている」、認知症カフェ代表者からは「ス支援指導者研修制度運用マニュアル・研修シラバス』

タッフだけでは気づけないところを、視点を変えてを作成し随時更新を行っている。講師には行政職アドバイスをいただき改善できたと喜んでいます。

員や他職種にも依頼し、関係づくりを推進している

当事者の方がぽつんと孤立しないように配慮し、声（図 2）。

をかけてもらったり、一緒に作業をして楽しめるよ【地域支援、他団体との連携】

うにサポートし心配りをしてもらい、私たちにとっ1）

現在、地域での活動として認知症の人と家族の会
広島県支部の若年性認知症のつどい「陽溜まりの会」てもとても参考になります」との声をいただいている。

と認知症カフェの 2 つの活動への参加を行ってい

いずれの活動も複数名の参加を調整、参加した士る。参加者は認知症生活行為支援指導者研修基礎課

会員からは「複数で参加することで他の作業療法士

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

49三重県 認知症とともに班の活動⑴ 認知症フレンドリー社会（M1と2）

テーマ：「買い物」

内容：当事者の現状と課題，地域別ニーズ（北・中・南勢別），スーパーに訪問し環境や現状調査，必要な研修会など，できることを探って行動を起こしていく．
⑵ 研修会（M1）
内容：アップデート研修，
スキルアップ研修（地域ケア会議・初期集中・カフェ・
家族の会・通いの場），フレンドリー研修を修了証書ありで人材育成し，地域進出できる準備をする．

⑸ メモリーカフェ（M2）
内容：オンライン回想法の運営，リーダーやコ・
リーダー育成，調査研究をもとに民生委員や専門職が活用できるツールを作成し，回想法のまちを目指す．

Mission1：

知識と技術の研鑽の場づくり

回想法の練習後，地域
認知症フレンドリー
進出（人材育成と人材派遣）
社会を目指す！
Mission2：

OTが地域に出て活動するための仕組みづくり⑷ オンライン回想法×協働仲間づくり（M1と2）
内容：つながりづくり，回想法体験・リーダー育成，
災害支援ネットワークづくりなどを目的に，若手のプラットフォームの場として活用する．

⑶ オンライン勉強会（M1）
内容：勉強したこと，興味のあること，事例検討，研究テーマなど．
県内・他県と学びを共有し，自己研鑽する．

⑹ 家族の会（M2）
内容：若年性つどいの運営，当事者や家族のニーズを形にする．認知症フレンド
リー社会の核となる場．

⑸に５年前から三重県認知症OTが活動中
図 3 三重県作業療法士会 認知症作業療法推進委員会の活動とのネットワークが広がり、他者の視点を知ること、動きを見ることで気付きを得ることができ、質の向士会における実践報告②
三重県作業療法士会

上につなげることができている」との声が聞かれて三重県作業療法士会では、①知識と技術の研鑽のいる。

場づくり、②作業療法士が地域に出て活動するため【成果と課題】の仕組みづくりを目的に、2017 年 4 月から認知症

地域支援の取り組みで実践の場を作ることがで

作業療法推進委員会が発足し活動している（図 3）。

き、他職種、他団体との連携の強化、士会員の相互②の活動の一つに、認知症専門医が中心に運営しの連携やお互いをロールモデルとすることで質を高ているメモリーカフェ ‘ 日永 ’ がある。メモリーカ

めることにつながった。また実践を行った士会員がフェ ‘ 日永 ’ は、2016 年から「場」「仲間」「人材講師を務めることで士会内の人材育成が循環するシ育成」「学び」「役割」をキーワードに月１回開催しステム構築が進んでいる。今後の課題として、継続ている広域型認知症カフェである。2020 年度はコして参加できる体制を支援していくことへの人的

ロナ禍において、リアルとオンラインを併用し、感（複数での参加）・金銭的（交通費などの経費）
・環染対策と災害支援を視野に入れ、5 会場分散で開催

境的（勤務先の理解など）課題、士会員の質の担保している．そこで作業療法士は、認知症当事者（以や不安などに対する支援（フォローアップ）の課題

下、当事者）同士の交流支援を目的に、多世代コミュが挙げられる。体制づくりや予算化への働きかけな

ニケーションツールである回想法を実践している。

ど継続的に取り組んでいきたい。

まず人材育成では、若手作業療法士を対象に、毎月 1 回 OT オンライン回想法を開催している。回

１）一般社団法人広島県作業療法士会認知症生活行為支援指導者研修制度運用マニュアル・研修シラバス 第 2 版
http://hiroshima-ota.kir.jp/wptest/wp-content/upl
oads/2020/03/97352d2b4ea847058b104a87acd37
2cb-1.pdf

50

想法の学び、回想法におけるリーダー育成、地域進出サポート、協働仲間づくり、災害を意識した学びやネットワークづくりを目的に活動しており、少人数で 2 〜 3 のグループに分かれてグループ回想法

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

図 4 回想法を用いた地域づくりの活動や災害などをテーマにしたグループワークを実施しなどを開催し、回想法を普段の生活に落とし込めるている。その場でリーダーを数回経験し、かつメモ

よう、地域づくりの役割を担っている（ 図 4）。今リーカフェ ‘ 日永 ’ に参加希望のあった士会員は、後は、作業療法士同士だけでなく、さまざまな人と人材派遣というかたちで経験者とともに活動に参加

協働し、共に認知症フレンドリー社会を目指した取したりしている。

り組みを実施していきたい。

次に回想法実践では、当事者の事前情報（特に、生活歴）をもとに回想法のテーマを決め、テーマにさいごに合った写真やオープンクエスチョンとクローズドク

各士会ではその士会と地域の状況に合わせたさま

エスチョンの質問を記載した紙媒体資料の作成、実

ざまな取り組みが行われている。認知症班では、際の物品を持参し、リーダーとして回想法に活用し2021 年度も士会の認知症に関する社会貢献活動をている。実際にリーダーを経験した士会員からは、把握し、先駆的取り組み事例を収集し国等へ情報提「病院では当事者は治療の対象者であったが、ここ供すること、今回のような士会同士の情報交換の場

では疾病の有無にかかわらず交流を楽しんでおり、を設け、国や協会の動向などの情報提供を行う予定

関わりのなかで当事者に教えてもらうことが多い」

である。士会での取り組み、臨床現場での取り組みと、当事者との交流を通して、当事者に対して支援が推進されること、それらを通して認知症に対するする人から共に歩む一人の人というイメージに変化

作業療法の機能と役割を明らかにし、その情報を広したとの感想が聞かれた。

く発信することが、認知症の人が尊厳と希望をもっそのほかに、作業療法士だけでなく地域住民や他職種に回想法の手法を伝え、当事者との交流支援にて認知症とともに生きる社会づくりへの貢献となると考えている。

つなげている。また、回想法研修会や回想法フェス

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

51

障害のある人のスポーツへの多様な参加を支援するために障害のある人 の ス ポ ー ツ 参 加 支 援 推 進 委 員 会

第 11 回

委員会のこれまでの活動内容

本委員会は 2018 年 4 月に本会の特設委員会として設置された。当初、東京 2020 オリンピック・パラリン
ピック競技大会（以下、東京大会）が行われる予定であった 2020 年度末までを活動期間としていたが、東京大会の延期に伴い、本委員会の活動期間も 2021 年度末まで延長されることとなった。本稿では本委員会のこれまでの活動について報告する。

これらの活動から、以下のことが明らかになった。

本委員会の方針
本委員会の設立のきっかけは東京大会の開催決定（1）障害のある当事者が抱える課題であったことは間違いない。しかし、広く国民の健障害のある当事者および障害者スポーツ団体が感

康と幸福を支援するという観点に立つ作業療法士

じる現状の課題として、スポーツができる環境や情は、
競技スポーツの支援に限定せず、レクリエーショ

報の少なさから起こるスポーツに参加する機会の不ン、生涯スポーツや新しいスポーツの形態である足が挙げられる。次に、パラリンピックに代表されe-Sports などの幅広いスポーツ実施者や競技者へるような競技スポーツを中心とした振興がなされるのサポート、または観戦者としてのスポーツへの参傾向にあり、一部の競技・種目に資源が集まりやす

加まで、さまざまな場面におけるスポーツへの参加

いという事情もある。障害者のスポーツ実施状況は、にかかわる支援を行うことが求められると考える。

19 歳以下で週に 1 日以上スポーツを行っている人

協会として、特に東京大会閉会後も継続して取り組は 30.4％、成人は 25.3％で 1）、いずれも障害のなみができるような体制作りをしていく必要がある。

い人の実施率（53.6％）より低い 2）。一方で、スポー
ツ・ レクリエーションを実施していない人には、

2018 年度～ 2020 年度の活動内容

そもそもスポーツに関心をもっていない割合が高い

本委員会は、委員会解散後を見据えた地域におけといわれている。そして、このコロナ禍も相まって、る障害者スポーツ支援体制づくりに向けて、委員会

障害者スポーツの実施拠点の確保・維持も障害者スの体制・方向性・年間活動内容を検討してきた。ま

ポーツ振興の妨げになっているといえる。

ず、日本障がい者スポーツ協会をはじめとした障害者スポーツ関連団体と継続した連携・協力体制の構

52（2）関連団体への働きかけ

築に向けて意見交換を重ねた。さらに、士会・協会

各都道府県・政令指定都市にある障害（障がい）員に対して Web アンケートおよび個別にヒアリン者スポーツ協会に対する調査から、「作業療法士」

グ調査、都道府県・政令指定都市にある障害（障がの認知度はある程度高いものの、「連携したい内容い）者スポーツ協会を対象に「障害者スポーツの振が思い浮かばない」「士会の活動内容・実績などが興における都道府県作業療法士会との連携実態調分からない」という回答も多く、作業療法士（会）査」を実施した。

の 業 務 内 容 の 認 識 の 低 さ も 際 立 っ た。 調 査 当 時

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

（2019 年）、具体的に都道府県作業療法士会と連携

ツに関する情報を提供すること、スポーツの現場へを実現している障害者スポーツ協会の数は多くはな

作業療法士が付き添い等の介助支援をすること、な

く、連携を進めていくための障害者スポーツ協会側

どがある。特に参加の機会の創出にもつながる情報の課題（連携のためのマンパワー・時間・予算的余提供に関しては、そのような情報を自ら収集できる

裕がないなど）を指摘する声も得ることができた。

作業療法士を育成することが重要であり、定期的に本委員会では今後も継続して作業療法士（会）と最新の情報を入手できる日本障がい者スポーツ協会

障害者スポーツ関連団体との連携に関する実践事例

公認「障がい者スポーツ指導員資格（初級・中級・を中心とした積極的な情報の収集・発信を行いなが上級）」の取得と更新が有用である。しかしながら、ら、障害者スポーツ関連団体に対して、団体主催の本委員会では、臨床現場で障害者スポーツの実践に

研修会への講師派遣などの研修支援、障害者スポー

携わる・情報を得る機会が少ないことも課題として

ツイベント企画での補助、作業療法士との連携を希認識している。

望する団体に対して日本作業療法士協会や各士会における窓口の確立などの支援を行いたい。

最後に
上記と本誌 107 号（2 月 15 日発行）で本委員会が課題としてあげた 3 点「作業療法士に対して障（3）作業療法士に対して運動・レクリエーション・スポーツへの参加に対害者スポーツについて知る・学ぶ・取り組む機会やする支援により、対象者本人の健康増進と幸福を実

情報を十分に提供すること」「障害者スポーツに対現することは作業療法士として重要な使命の 1 つする作業療法（士）の可能性を学術的な成果としてであると考える。作業療法士にできることを大別す

提示すること」「身近なところで障害者スポーツにると、「障害のある対象者への直接的な支援」「人的ついて学べる場をもっと増やすこと」を実現するた

環境や物理的環境を含む環境の整備」「スポーツへめの一助として、本委員会の最終年度である 2021

参加する機会（作業）の創出」がある。障害のある

年度は、障害者スポーツに関心・興味を有する会員

当事者へスポーツ参加の機会を創出するためには、向けに研修会・情報交換の場を提供すべく、準備を身近な障害者スポーツや生活のなかでできるスポー

進めている。

障害者スポーツに関する相談・問い合わせ

sports-ot@jaot.or.jp

参考文献
1）株式会社リベルタス・コンサルティング , スポーツ庁委託調査『障害者スポーツ推進プロジェクト（障害者のスポー
ツ参加促進に関する調査研究）』報告書 , 2020.
2）スポーツ庁 , 令和元年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」, 2020.

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

53

連載

新たな生活様式でできること― COVID-19 状況下における作業療法 ―Face to オンラインでもできる！ 新たな地域支援のあり方〜生活課題アセスメント訪問指導者養成スクールを終えて〜
医療法人協和 会

千里中央病院

はじめに

大山 勝範

なり、多職種で自立支援の視点を広げる良い機会と2020 年度、大阪府は介護予防活動強化推進事業なった。しかし、出席したケアマネジャーからは利の一環として「生活課題アセスメント訪問指導者養用者への合意形成が図れない、サービスプランに落成スクール」を開催するにあたって、一般社団法人とし込めない等の意見があり、多職種からの助言を大阪府作業療法士会へ協力要請をした。目的は、総活かした、対象者の自立に向けたケアプランを変更

合事業対象者・要支援者の自宅にケアマネジャーとするまでには至らなかった。これを受け、2019 年

ともに訪問し、生活課題を抽出し適切なサービスの度からは、新たなステージとして介護予防活動強化提案を行うリハビリテーション専門職の指導者を養推進事業を計画した（図 2）。この事業は、全市町村

成し、介護予防ケアマネジメントの効果的な実施をへのアドバイザー派遣、専門職の育成に加え、3 つ

推進するものである（図 1）。受講した作業療法士は、の重点支援市町村を選定し、地域ケア会議と連動し2021 年度にモデル市町村の生活課題アセスメント

た短期集中予防サービスの効果的な実施を支援する

訪問事業へ出務し、リーダー的な存在になる。初年ものである。その一環として、「生活課題アセスメ

度として、作業療法士 30 名の少数精鋭部隊を対象

ント訪問指導者養成スクール」といった短期集中予に講義・実地研修の計 10 回程度の研修計画が立て防サービスに資する人材を、作業療法士を中心としられた。本来であれば、会場に集まって対面研修をて育成することとなった。

行う予定だったが、COVID-19 の感染防止対策として、講義はもちろんのこと実地研修も全てオンラ

事業内容インで行うよう変更された。その結果、2021 年度

2020 年７月５日から講義・演習 5 日間、実地研からの事業実施に向けた準備が整ったので、以下に

修 6 日間を計画したが、感染防止対策によりやむを紹介する。

得ず全てをオンラインにて実施した。研修カリキュ
ラムは、基礎編として「自立支援の理念」
、
「大阪府

事業経緯

54

の現状と事業概要」、「地域包括支援センターと総合

大 阪 府 は、2016 年度から 2018 年度にお い て、事業」、
「ケアマネジャーの役割」、「プレゼン力研修」

介護予防活動普及展開事業としてモデル 12 市町に「ほめ達研修」、「生活課題を解決するための整理」等、て、自立支援に資する地域ケア会議（以下、地域ケ

介護保険の基本から、支援の実践に必要なコミュニア会議）の立ち上げ支援、国策定の手引き啓発、大ケーションおよびプレゼンテーションのスキル強化

阪府アドバイザー派遣、リハビリテーション専門を目的とした内容で構成された。また、この事業は、職・管理栄養士・栄養士・歯科衛生士への研修、「短介護予防ケアマネジメントの入り口支援をすること

期集中予防サービス事業所向けガイドブック」の作が目的となるため、口腔・栄養・運動の視点も重要

成・啓発等を実施した。地域ケア会議は開催可能とであり、管理栄養士・歯科衛生士・言語聴覚士・理The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

令和2年度 介護予防活動強化推進事業
事業目的

生活課題アセスメント訪問指導者養成スクール（入門コース）

介護予防ケアマネジメントの効果的な実施に向け、地域包括支援センター職員・ケアマネジャーと総合事業
対象者・要支援者の自宅に同行訪問し、生活行為（IADL等）の評価や適切なサービスの提案を行うリ
ハビリ専門職の指導者を養成する。

受講対象者
・生活行為向上マネジメント（MTDLP）基礎研修等修了者で、本研修受講後に地域のリーダーとして活動が可能なリハビリ専門職30名程度（高齢者福祉8圏域の各圏域より3～4名程度）（作業療法士30名程度）‟生活課題アセスメント訪問指導者養成スクール“の位置づけ

応用編
基礎編

入門
コース
生活課題アセスメント
訪問指導者養成スクール

地域ケア会議推進
リーダー導入研修

短期集中予防サービス（通所・訪問）スキルアップ

介護予防推進リーダー導入研修

歯科衛生士

管理栄養士・
栄養士

リハビリ専門職

課題解決のために必要なサービスや専門職等へつなぐ
通所

住民運営の
通いの場

生活行為のアセスメント等

訪問○生活課題アセスメント訪問指導者
市町村の訪問アセスメント事業に従事する実践者のリーダーであり、地域のリハビリ専門職の研修指導等を担う人材

地域ケア会議 等

同行訪問
派遣・
事業委託

市町村

大阪府 ‟研修修了者のリスト“を市町村へ情報提供

リハビリ専門職

指導※地域リハビリテーション支援事業等

図１

指導者

支援

地域包括支援ｾﾝﾀｰ職員
ケアマネジャー

生活課題アセスメント訪問指導者養成スクール

大阪府における介護予防事業推進に向けた市町村支援
+年度

①
地自
域立
支
ケ援
アに
資
会す
議る

②
予
防短
サ期
ー集
ビ中
③

る

5年度

立上げ支援ステージ・モデル保険者（市町）
堺市、吹田市、能勢町、羽曳野市、泉南市、岸和田市、豊中市、泉大津市、阪南市、くすのき広域連合

ケ
ア
マ
ネ
ジ 介
メ
ン 護
ト 予

5年度

5～年度普及展開ステージ◆介護予防活動普及展開事業（+～+年度）◆介護予防活動強化推進事業
・重点支援市（市）

岸和田市、豊中市、くすのき広域連合守口支所

・支援を希望する市町（市町）

府内市町村で実施

多職種協同によるネットワーク構築

府内全市町村で実施 予定地域実情に応じた展開へ

生活課題アセスメント訪問指導者養成スクール
 リハ職名養成実践コース（①市町村事業への派遣、②ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修）

入門コース（①講義・演習、②実習）

支防
援
+年度
短期集中予防ｻｰﾋﾞｽ
ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ作成

ス

社
介会
護参
予加
防に
よ

+年度

+年度

 事業所向け+～+年度
通いの場立上げ支援◆地域づくりによる介護予防推進支援事業
・モデル市町（市町）

図２

5年度
重点支援市
（市）
準備ステージ

5年度
重点支援市
（２市※）
本格実施ステージ◆介護予防活動強化推進事業
・重点支援市（市）

岸和田市、豊中市 5年度）、くすのき広域連合守口支所

連動
5年度
重点支援市

普及展開ステージ府内での普及展開
ステージ+月時点+月時点

5年度末

年度◆府内市町村でか所設置+時点◆府内市町村でか所設置+時点

参加率％

参加率％（週回以上体操実施）（週回以上体操実施）

健康寿命延伸プラン実施指標認知症大綱.3,

大阪府における介護予防事業の推進に向けた市町村支援

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

55

学療法士の各専門職からの講義もあった。特に印象変更点も一緒に考えていけるよう促すことの難しさ的であったのが、「ほめ達研修」（ほめ達＝「ほめるを経験することができた。

達人」の略）である。利用者の合意形成を促進し、
ケアマネジャーにケアプランの変更を促すためにまとめ

は、相手の意欲を高める声かけが必要である。

56

高齢者は、過剰な外出自粛や漠然とした不安から、実地研修は、株式会社ライフリー（大分県）で実フレイルや不活発が生じ、二次的障害が起きやすい践している短期集中予防サービス通所 C の見学と、状況になっている。コロナ禍だからこそ、介護予防

ケアマネジャーとの同行訪問を段階づけて企画して事業は推進すべきである。大阪府とも何度も検討し、いたが、感染対策により実地研修が困難なため全て苦労した点も多かったが、それ以上に 2021 年度のモオンラインでの研修となった。株式会社ライフリー

デル事業実施に向けて準備ができたことは大きかっの短期集中予防サービス通所 C の見学は、先方の配た。特に、オンラインでの講義だけでなく、実践現慮により対象者の同意を得て、実践現場をライブ中

場をライブ中継できたことや、オンラインでのケア

継し、画面越しに対象者からも実際に短期集中予防

マネジャーとの相談支援に関しては、今後の可能性

サービス通所 C を利用している感想や在宅の様子、の幅を広げたと考えられる。この事業にご理解・ごスタッフの解説を聞くことができた。受講生が実協力くださった対象者の方、ケアマネジャーの方、地研修として個別に経験するよりも、ブレイクアウ

株式会社ライフリーのご利用者や社員の皆様、スートルームで共通の動画を通じて見学し、ディスカッ

パーバイザーの佐藤孝臣様に感謝するとともに、大ションすることで、より多くの視点を学ぶことがで

阪府福祉部高齢介護室介護支援課地域支援グループ

きた。ケアマネジャーとの同行訪問の代替策としての皆様には、ご尽力くださったことに敬意を表したは、対象者の日常生活動作の動画をもとに、地域包い。

括支援センターのケアマネジャーとオンラインで相

そして、この事業がスタートする際に、運営メン談支援実習を行った。対象者の情報と併せて、対象バーで考えた教訓がある。主役は住民であり、それ者と共に歩く様子と片脚立位の動画から予後予測をを支援するケアマネジャーをサポートすることが、行い、適切な支援を伝えるという課題だった。

私たち受講生の役割である旨をまとめた。この校訓

オンラインではあったが、表情や口調などからもを胸に、地域の役に立てるよう来年度から実務に徹

ケアマネジャーの思考過程を読み取ることができしたい。直接支援となるのか、オンライン支援となた。既に立案されているケアプランを尊重しながら、るのかは、感染状況によって試行錯誤は続いていく

目標達成を明確にするための具体的な目標を示すこが、どちらの支援にしても対象者の自立支援に向けとができた。大幅なケアプラン変更を提案するのでて、ケアマネジャーのサポートが行えるよう、最大はなく、対象者の現状を一緒に確認することで、生限の努力をしていきたいと、受講生を代表して決意

活課題も明確になり、具体的な目標やケアプランの表明を行い本稿を締めくくる。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

国際部 Information
海外の作業療法
今回は、本会国際部で活動する森下さんに、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）の海外協力隊制度で派遣されたドミニカ共和国の作業療法事情について報告していただく。

ドミニカ共和国の作業療法の変遷
豊島区役所高齢者福祉課

森下賀子

ドミニカ共和国は、カリブ海の中央に位置し、熱帯のサバナ気候に属す
るイスパニョーラ島の東側３分の２を占める。筆者は 2005 年から 2 年間、JICA の海外協力隊制度で作業療法士としてドミニカ共和国で活動した。
そのときに共に活動した現地の同僚 2 名は同国初の有資格者となり、海外協力隊員らとともに作業療法の教育課程（大学教育）を確立し、ドミニカ共和国の作業療法士協会を設立した。
2017 年に JICA の作業療法隊員として派遣され、その後も現地で作業療法に従事している伊東加絵氏にドミニカ共和国の作業療法がどのように展開しているのかを伺ったので報告する。
ドミニカ共和国作業療法士協会
現在のドミニカ共和国作業療法士協会の会員は大学卒業レベルの有資格
2017 日本作業療法学会で再会
者（ドミニカ人とハイチ人）、作業療法学科の学生、外国で作業療法免許
右から筆者、藤井国際部長（当時）、を取得した外国人で構成されている。多くの作業療法士は成人および小児
Yoselyn 氏、中村会長、伊東氏
分野で活躍しているが、近年、精神科・高齢者分野においても作業療法士
による介入が始まった。
2020 年 初 頭 に ラ テ ン ア メ リ カ 作 業 療 法 連 盟（Confederacion LatinoAmericana De Terapeutas
Ocupacionales ：CLATO）へ正式メンバーとして招待され、ラテンアメリカおよび南アメリカのスペイン語圏の国々の作業療法士から、作業療法士の教育において多くの援助が受けられるようになった。現在は世界
作業療法士連盟（以下、WFOT）の正会員を目指して、教育制度の見直しや健康保健省との連携強化などを進めている。
大学教育
WFOT が推奨する作業療法士教育の最低水準（Minimum Standards for the
Education of Occupational Therapists）にはまだ準じていないが、2019 ～2020 年の 2 年間で新カリキュラムへの変更が全て終わり、職業・精神科（メンタルヘルス）・地域分野での臨床実習も加わった。また、以前は、既に作業療法部門で勤務していて資格取得を目的に入学する学生が多かったが、近年は作業療法に興味をもって入学する学生が増えている。
COVID-19 状況下での作業療法
約 2 ヵ月間にわたり、多くのリハビリテーションセンターが閉鎖され、必要なリハビリテーションの提供が困難な状況となった。オンラインによる遠隔療法などを試みたセンターもあったが、利用者はインターネット環境を整備する費用がないなど、オンラインによるリハビリテーションの継続にさま
ざまな困難がみられた。現在は対面療法のプロトコールが確立され、状況は回復している。

カリブ地域（地図）最後に、伊東氏からコメントをいただいたので紹介する。
「多くの作業療法発展国の援助によって少しずつ前進する日々です。CLATO のようなカリブ海地域の作業療法協会は政治・経済、文化、言語で共通する部分が多く、社会資源や習慣などが類似しているため、他国の作業療法発展の経験を活かした援助が有効であることを強く実感しました」。

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

57

連載

『作業療法白書』発刊に向けて④

今回の白書は違う！～『白書』企画の意図～
白書委員会

過去 3 回の連載では、①今まで 7 冊発刊した「作政策等に提案ができるような資料（データ）を示す

業療法白書」を概観し、「白書とは何か」に触れるとことを目的に、その根拠となる資料（データ）を収ともに、『作業療法白書 2020（仮称）』の基本方針集する。つまり、対外的（外向き）に協会や都道府に少しだけ触れ、②「作業療法白書」の内容や活用

県士会が今後どのような政策に関わることができる

方法を示し、その活用のためにも会員の皆さんに調のかといった戦略的な意味合いをもつように資料査にご協力いただくことが重要であること、③白書（データ）を構築することを意図する。

の使い方を、「たとえばこのように使えるのでは？」と具体的に例示しながらお伝えした。とはいえ、と● 会員一人一人が現状を理解できる内容とする

かく白書のような資料集は調査項目が膨大なので、協会や都道府県士会だけではなく、「会員一人一

たとえ協力の意思があっても調査票を見た途端その人」が『作業療法白書 2020（仮称）』を通じて、協気持ちが萎えてしまい、その結果、完成した「白書」

会の現状、作業療法や作業療法士が社会的に置かれを見る気にもなれず、使い方もわからないといったている実情を理解できることを目的とする。した

悪循環に陥りがちである。
『作業療法白書 2020（仮がって、会員自身が回答する調査結果から、対内的称）』では、少しでもそのような先入観を取り払い、（内向き）に会員個々が置かれている状況を理解す

会員の皆様とともに「使える白書」を目指している。

ること、を意図する。具体的には、国が示す 2025

今回は、その「企画の意図」を紹介する。

年の「地域包括ケアシステム」の構築における「作業療法と作業療法士のあるべき姿」の提言や見通し● この先 5 年間を展望するについて提示できることが目標である。

『作業療法白書 2015』発刊以降の作業療法の動向

以上、『作業療法白書 2020（仮称）』が単なる資を調査し、その内容を比較することで、この先の 5

料の寄せ集めではなく、上述のような編集の方針や年間を展望することを目的に編集を進める。このた意図の下に作られるものであること。また、このよ

め、
各部・委員会等の「活動報告」ではなく、資料（デー

うな編集の方針や意図をあらかじめ明確に示し、都タ）を活用して、今までの変化と現状分析を行い、道府県作業療法士会や会員の皆様にそのご理解とごこれからの 5 年間を見据えた展望を明示することを協力を仰ぐことで達成できるように「見える化」し意図する。したがって、資料（データ）も、単なるていくことが、今回の『作業療法白書 2020（仮称）』

集計ではなく、5 年間の比較や今後の展望に資するの編集の特徴である。これからも、「『作業療法白書』

よう、分析的な結果をお示しすることとする。

発刊に向けて」の連載を予定している。会員の皆様がより広く関心をもっていただき、会員自身が「使● 提案の根拠資料となる資料を収集する
国や都道府県等に向けて、協会や都道府県士会が58

える白書」となるようにご理解ご協力をお願いしたい。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

司法編⑤ 「 医 療 観 察 法 の 指 定 入 院 医 療 機 関 」
質問

機関誌第 106 号（2021 年 1 月 15 日発行）に掲載された「知っておきたいキーワード司法
編②「裁判と審判」」で、心神喪失等の状態で他害行為を行った場合には医療観察法による処遇となるとありました。医療観察法の指定入院医療機関では、どのような医療が展開されているのでしょうか？

2005 年に施行された医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律）は、
心神喪失等の状態で重大な他害行為（殺人・放火・強盗・強姦・強制わいせつ－以上未遂を含む、傷害－既遂のみ）を行った者（対象者）を対象に、「病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発防止を図り、もってその社会復帰を促進すること」を目的としています。指定入院医療機関は全国に 33 施設（2020 年 4 月 1 日現在）1）が整備されており、厚生労働省が示した入院医療ガイドラインによって運営されています。入院医療は、急性期（3 ヵ月）・回
復期（9 ヵ月）
・社会復帰期（6 ヵ月）といった 3期の治療ステージごとに目標設定がされ、個々のニーズや課題、状況に応じた治療が展開されています。指定入院医療機関における医療についてキー
ワードとともに解説していきます。
① MDT 面接・CPA 会議
入院医療における多職種チームは、医師、看護師、臨床心理技術者、精神保健福祉士、作業療法士で構成されており、「共通評価項目」という多職種チームによる共通のアセスメントツールを用いて、対象者の包括的理解や治療計画の共有をしています。
MDT と は multi-disciplinary team の 略 で す。
実際の臨床においては MDT 面接というかたちで、
比較的短期間の治療目標やその達成状況について、対象者も含めたチームとして話し合いを重ねていき
ま す。CPA と は care programme approach の略で、英国のケアマネジメント手法が基となっています。実際の臨床においては CPA 会議というかた
ちで入院当初から定期的に家族や地域支援者も参加し、対象者も交えて治療経過や支援体制等について検討していきます。
強制医療である入院医療が公平で透明性があること、そしてより効果的な治療を展開していくためにも、対象者が自身の治療の決定に関与できる機会となる MDT 面接や CPA 会議は欠かせないものとなります。
②内省プログラム
この医療において、他害行為の内省を促すことは重要な治療課題の一つとなっています。実際に対象行為に対して対象者自身がどのように捉えているかは、上記で紹介した MDT 面接や CPA 会議におい回答ても主題となる機会があります。そのなかで、対象行為に至るまでのサイクルと同様なことが起こらな
いようにするための対策が、対象者自身の口から語られます。
内省プログラムは、他害行為に至るまでの自分の人生を振り返り（LIFE）、自らの他害行為や被害者・遺族について考え（CRIME）、今後は同様の失敗を繰り返すことなく人生をよりよいものにできるのだという変化への希望をもてるようになる（HOPE）
といった内省に重要な 3 要素を踏まえて開発されています 2）。セッションは全 12 回からなり、基本
的には小集団のクローズド・グループで臨床心理技術者が中心となって運営するプログラムです。
内省プログラムなどの直接的に他害行為を振り返る機会は、ときに対象者にとって大きな負担となり一時的に病状が不安定になる可能性もあります。そこで作業療法士は、直接的に他害行為を取り扱うよりも、巡り巡って内省を助ける役割も担うことができると考えています。たとえば、認知リハビリテー
ションにより内省プログラムに集中して取り組める
ような機能面での土台作りをしたり、内省プログラ
ムと並行して意味のある作業やより対象者の希望に寄り添った時間や空間を提供する機会を作ったりします。一方で、本人の希望に応じて直接対象行為に関連がある作業（たとえばお墓参りなど）に本人が向き合う場面に関わることもあります。
このように作業療法士は幅広い切り口で対象行為の内省に関わっていける職種です。したがって、作業療法士がどのような立ち位置・役割を担い、チームの中でバランスを考えながら対象者と向き合うか
は、再他害行為防止にとどまらず “ 社会復帰を促進すること ” が求められるこの医療において非常に重要であると言えます。
［参考］1）厚生労働省：指定入院医療機関の整備状況
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/
sinsin/iryokikan_seibi.html（参照 2021-2-28）
2）今村扶美、他：医療観察法における「内省プログラム」の開発と効果。精神科治療学 28（10）：1369-1378,
2013

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

59

事務局からのお知らせ◎ [ 会費ご納入のお願い ] 2021 年度会費振込用紙は届いていますか？
今月から 2021 年度に入りましたが、皆様のお手元に 2021 年度会費の振込用紙は届いていますでしょうか。その用紙を用いて、お早めにコンビニやゆうちょ銀行（郵便局）等からお振り込みください。振込用紙が未着など、振り込
みに関するお問い合わせは協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお願いします。
2018 年度より会員証は郵送されず、会員ポータルサイト上で電子的に表示されるのみとなっています。この電子会員証も年度毎に更新され、当年度の会費を納入することが会員証を表示させる必須条件となります。

◎ご自身の登録情報が最新かどうかをご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りしますと、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただ
いている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら直ちに修正・更新をお願い致します。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」より登録情報の変更申請が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員
ポータルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。

◎休会に関するご案内
現在は 2022 年度（2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日）の休会を受付中です。2021 年度会費をご納入のうえ、用紙は事務局までご請求ください。

60

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

Important NEWS

生涯教育制度のチェックポイント

会員ポータルサイトで各種申請を行った方は、必ず確認してください
会員ポータルサイトの生涯教育タブから手帳移行申請や他団体 SIG ポイント申請を行った場合には、ホームのタブ【①】のなかに、 申請状況一覧 【②】がありますので、申請が正しく受理されたか、状況【③】を確認してください。保留になっている場合には、申請した行をダブルクリックして状況を確認し、修正して再度申請してください。

手帳移行申請が保留になる事例①現職者共通研修、選択研修、基礎ポイントの日付が手帳に記載されていない。
②添付されている写真が間違っており、受講が確認できない。
③基礎ポイントの申請ポイントと、写真の最終ページのポイントとが一致していない。
・70 ポイント以上になっている方は、通し番号を付し、ワード文書等に画像を複数枚貼り付けて申請してください。
・1 行に複数ポイントのシールを貼っている場合は、該当する箇所の確認ができるように、画像を添付してください。
・基礎研修が修了している方は、新たな有効期間の開始日以降のポイントのみが移行の対象となります。

他団体・SIG ポイント申請が保留になる事例①参加を証明する書類に不備がある。

・受講者の氏名が記載されておらず、誰が受講したか確認できない。
・受講日が記載されておらず、受講が確認できない。
・主催者の署名押印等がない。
②選択した他団体・SIG と証明書の内容が一致していない。
申請する他団体・SIG を確認し正しく選んでください。

保留の場合には、理由が付記されておりますのでご確認ください。

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

612021 年度

協会主催研修会案内

COVID-19の影響により、Web開催が中心となりますので、ご了承ください。
開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報はホームページをご確認ください。

認定作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を
含む）

定員数

管理運営①

2021年5月22日（土）～ 2021年5月23日（日）

Web開催

20名

管理運営②

2021年7月調整中

Web開催

40名

管理運営③

2021年8月調整中

Web開催

40名

管理運営④

2021年9月調整中

Web開催

40名

管理運営⑤

2021年10月調整中

Web開催

40名

管理運営⑥

2021年11月調整中

Web開催

40名

管理運営⑦

2021年12月調整中

Web開催

40名

管理運営⑧

2022年1月調整中

Web開催

40名

研究法①

2021年6月調整中

Web開催

40名

研究法②

2021年7月調整中

Web開催

40名

研究法③

2021年8月調整中

Web開催

40名

研究法④

2021年10月調整中

Web開催

40名

研究法⑤

2021年11月調整中

Web開催

40名

研究法⑥

2021年12月調整中

Web開催

40名

研究法⑦

2022年1月調整中

Web開催

40名

認定作業療法士取得研修
講座名

62

共通研修

選択研修

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

身体障害の作業療法①
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年6月26日（土）～2021年6月27日（日）

Web開催

40名

身体障害の作業療法②
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年8月28日（土）～2021年8月29日（日）

Web開催

40名

身体障害の作業療法③
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年9月4日（土）～2021年9月5日（日）

Web開催

40名

身体障害の作業療法④
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年9月29日（水）～2021年9月30日（木）

Web開催

40名

身体障害の作業療法⑤
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年10月9日（土）～2021年10月10日（日）

Web開催

40名

身体障害の作業療法⑥
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年10月16日（土）～2021年10月17日（日）

Web開催

40名

身体障害の作業療法⑦
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2021年11月27日（土）～2021年11月28日（日）

Web開催

40名

身体障害の作業療法⑧
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2022年1月29日（土）～2021年1月30日（日）

Web開催

40名

老年期障害の作業療法①
高齢者に対する作業療法

2021年6月19日（土）～2021年6月20日（日）

Web開催

40名

老年期障害の作業療法②
高齢者に対する作業療法

2021年7月17日（土）～2021年7月18日（日）

Web開催

40名

老年期障害の作業療法③
高齢者に対する作業療法

2021年8月21日（土）～2021年8月22日（日）

Web開催

40名

老年期障害の作業療法④
高齢者に対する作業療法

2021年12月4日（土）～2021年12月5日（日）

Web開催

40名

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

2021 年度

協会主催研修会案内

障害の作業療法①
急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

2021年8月7日（土）～2021年8月8日（日）

Web開催

40名

障害の作業療法②
急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

2021年12月4日（土）～2021年12月5日（日）

Web開催

40名

発達障害の作業療法①
幼児期から学童期の地域支援と家族支援

未定

Web開催

40名

発達障害の作業療法②
幼児期から学童期の地域支援と家族支援

2021年11月13日（土）～2021年11月14日（日）

Web開催

40名

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況に関わらず、入会後臨床1年目から受講可能です。
福祉用具

基礎Ⅰ

認知症

基礎Ⅲ

特別支援教育基礎Ⅱ－１

高次脳機能障害
精神科急性期
摂食嚥下

基礎Ⅱ

基礎Ⅲ

訪問作業療法
がん

基礎Ⅲ

基礎Ⅱ

基礎Ⅲ-2

就労支援

基礎Ⅴ

2021年9月調整中

Web開催

40名

2021年12月調整中

Web開催

40名

2021年8月調整中

Web開催

40名

2021年11月調整中

Web開催

40名

2021年12月11日（土）～2021年12月12日（日）

Web開催

40名

2021年9月調整中

Web開催

40名

2021年10月調整中

Web開催

40名

2021年5月16日（日）～2021年5月17日（月）

Web開催

40名

2021年9月18日（土）～2021年9月19日（日）

Web開催

40名

作業療法重点課題研修
講座名（仮題を含む）

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

MTDLP指導者研修

未定

Web開催

40名

MTDLP教員研修

2021年6月～7月調整中

Web開催

100名

教員・実習指導者のためのMTDLPを活用した
作業療法教育法①

2021年10月～11月調整中

Web開催

60名

教員・実習指導者のためのMTDLPを活用した
作業療法教育法②

2022年1月～2月調整中

Web開催

60名

放課後デイサービスにおける作業療法研修会

未定

Web開催

80名

障害のある人のスポーツ参加支援にむけた
作業療法研修会

未定

Web開催

40名

グローバル活動セミナー 海外で働く、学ぶ、生活する
未定～作業療法士が活躍できる海外の選択肢～

Web開催

30名

英語で発表してみよう講座

2022年1月30日（日）

Web開催

30名

臨床実習指導者実践研修会①

2021年8月29日（日）

Web開催

60名

臨床実習指導者実践研修会②

2021年9月25日（土）

Web開催

60名

臨床実習指導者実践研修会③

2021年10月17日（日）

Web開催

60名

臨床実習指導者実践研修会④

2021年12月11日（土）

Web開催

60名

臨床実習指導者実践研修会⑤

2022年1月29日（土）

Web開催

60名

臨床実習指導者実践研修会⑥

2022年2月11日（金）

Web開催

60名

臨床実習指導者育成研修会①

2021年4月24日（土）

Web開催

60名

臨床実習指導者育成研修会②

2021年5月23日（日）

Web開催

60名

臨床実習指導者育成研修会③

2021年7月10日（土）

Web開催

60名

臨床実習指導者育成研修会④2022年2月6日（日）

Web開催

60名

～応用編～

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

632021 年度

協会主催研修会案内

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会

講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会①

2021年6月12日（土）～2021年6月13日（日）

Web開催

100名

厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会②

2021年11月6日（土）～2021年11月7日（日）

Web開催

100名

e ラーニング講座
講座名

日程（予定を含む）

開催地（予定を含む） 定員数

各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
基礎Ⅰ

2021年5月1日（土）～2021年6月30日（水）eラーニング
システム使用専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修
基礎Ⅳ

2021年5月1日（土）～2021年6月30日（水）eラーニング
システム使用がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2021年5月1日（土）～2021年6月30日（水）eラーニング
システム使用

英語での学会発表
抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

2021年5月1日（土）～2021年6月30日（水）eラーニング
システム使用専門作業療法士（訪問）取得研修

2021年5月1日（土）～2021年6月30日（水）eラーニング
システム使用

2021年5月1日（土）～2021年6月30日（水）eラーニング
システム使用

基礎Ⅰ

2021年6月1日（火）～2021年7月30日（金）eラーニング
システム使用専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修
基礎Ⅳ

2021年6月1日（火）～2021年7月30日（金）eラーニング
システム使用がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2021年6月1日（火）～2021年7月30日（金）eラーニング
システム使用

英語での学会発表
抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

2021年6月1日（火）～2021年7月30日（金）eラーニング
システム使用専門作業療法士（訪問）取得研修

2021年6月1日（火）～2021年7月30日（金）eラーニング
システム使用

2021年6月1日（火）～2021年7月30日（金）eラーニング
システム使用専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅰ

専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修
専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅰ

基礎Ⅰ

専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅰ

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

講座名
＊

精神障害

日

程

2021年10月17日

主催県士会
島根県

会

場

参加費

詳細・問合せ先

定員

Web開催 4,000円 40名

詳細につきましては、島根県作業療法士会ホームページをご覧ください。

＊は新規掲載分です。

■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

64

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

新

刊 の

作業療法マニュアル No.71『生活支援用具と環境整備Ⅰ―基本動作とセルフケア―』
作業療法マニュアル No.72

ご案 内『生活支援用具と環境整備Ⅱ―IADL・住宅改修・自助具・社会参加―』

発刊

このたび、『生活支援用具と環境整備』と題してな基本的知識の総論と、入浴、排泄、食事、更衣、2 巻の作業療法マニュアルを発刊した。今回のマ

整容の ADL に焦点を当て、項目ごとに臨床場面でニュアルは、作業療法士が生活支援を行う際に必要

一般的に利用されている生活支援用具を紹介していとなる、用具と住環境整備に関する知識や情報をコる。事例では、脳血管障害、脊髄損傷、肢体不自由児・ンパクトに整理し、すぐに臨床活動に活かすことが重症心身障害児、関節リウマチ、難病、高齢者を取できる具体的なヒントや事例を多く掲載している。

り挙げ、ADL における作業療法の介入の考え方やまた、福祉用具法に定められている福祉用具、介護用具の適応、環境整備について詳しく述べている。

保険で扱う福祉用具だけではなく、自助具、共用品

第 2 巻では、福祉用具の支給制度についての総や一般市販の便利用具、住宅改修等、作業療法士が論と、IADL や社会参加、住宅改修や自助具等の環

対象者に用いる用具のすべてを扱い、包括する広義

境整備に焦点を当て、脳血管障害、脊髄損傷、発達の意味合いとして「生活支援用具」という用語を用障害（肢体不自由児）、関節リウマチ、進行性疾患、いた。これらの用具や住環境整備の特性を、豊富な高齢者の IADL や社会参加、自助具作製や環境整図を用いて具体的に解説するとともに、作業療法介備の事例紹介、書式集で構成されている。

入および用具の適合、環境整備のプロセスや考え方、

まずは、臨床活動のなかですぐに利活用できそう

また諸制度の利用のための知識や事務書式なども掲

なページをめくり、ヒントを得て欲しい。作業療法

載した。

士の大きな武器である「環境」への積極的な介入の第 1 巻では、ADL・IADL の基本的な知識、生活ために、生活支援用具と環境整備の臨床活用の一助

支援用具適応までの評価（アセスメント）のプロセとして本マニュアルを活用していただければ幸いでス、姿勢保持や移動等の生活支援用具の適合に必要ある。

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

65

新パンフレットのご紹介『作業療法ってなんですか？』
広報部

このたび一般の方を対象にした作業療法紹介用のパンフレットを約9 年ぶりに一新したのでご紹介する。これまでのパンフレットは、一般の方向けに作業療法を紹介する Information Book ①『作業療法』と、中学・高校生を対象に職業紹介を目的とした Information Book ②『作業療法の資格と仕事』の 2 種類があったが、都道府県作業療法士会等の配布状況をみると両者が一緒に配布されていることが多いことがわかった。そのため今回の改訂では、一般用と中学・高校生用を分けず、
1 冊にまとめることとした。
表紙は、2012 年度に作成した作業療法啓発ポスター（芝生編）をモチーフにしたイラスト。

作業療法士は、領域が広く街のあちこちにいることも表現し、今までの医療・介護・福祉・保健・教育・労働に加え、司法領域にも携わっていることを追加した。

66

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

作業療法の説明は、身体障害部門を中心に急性期・回復期・維持期（今回の改訂では、生活期と名称変更）に分けて説明をしているが、精神科部門の紹介を入れた。

一般用と中学・高校生用を兼ねているため、「作業療法士になるには」のページを今までより詳しく説明している。

コロナ禍においては、イベントの開催も難しく、気分も滅入りがちだが、このパンフレットは色も多彩で、見る人の気持ちを明るくするような仕上がりになったかと思う。ぜひ作業療法を説明する際に活用していただ
きたい。

パンフレットは、50 部まで無料（ただし送料は、申し込み者の負担）
パンフレットの申し込み用紙は、こちらから
ただし、都道府県作業療法士会、作業療法士養成校は配付部数および申込方法が異なります。
詳しくは広報部までお問い合わせください。

広報部

public-relation@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

67

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット料

名略

一般向け協会パンフレット（作業療法ってなんですか？）

パンフ OT

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）

パンフ一般

一般向け協会パンフレット（INFORMATIONBOOK 1）英語版

パンフ英文

作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します

パンフ呼吸器特別支援教育パンフレット（作業療法士が教育の現場でできること）

パンフ特別支援

入会案内

パンフ入会

ポストカードポストカード第１集

広報 ＤＶＤ

身体障害者に対する作業療法

広報 DVD 身体

精神障害に対する作業療法

広報 DVD 精神作業療法関連用語解説集
作業療法白書ポスター編（７枚セット）

称

税込価格

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

ポストカード①

改訂第 2 版 20112015

日本作業療法士協会五十年史

306 円
各 4,074 円

用語解説集

1,019 円白書 2015

2,037 円五十年史

3,056 円作業療法マニュアルシリーズ
資

料

名

略

称

税込価格

31：	精神障害：身体に働きかける作
マ 31 精神・身体業療法
35：ヘルスプロモーション

資

料

名

55：	摂食嚥下障害と作業療法	－吸引の基本知識も含めて－

略

称

税込価格

マ 55 摂食・嚥下58：	高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－

マ 35 ヘルスプロモ

60：	知的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援

36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管

37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
62： 認 知症の人と家族に対する作業
メント 精神障害分野
各 1,019 円
マ 62 認知家族療法
41： 精 神障害の急性期作業療法と63： 作 業療法士ができる地域支援事
マ 41 退院促進
マ 63 地域支援
退院促進プログラム
業への関わり方

各 1,019 円*42：訪問型作業療法

マ 42 訪問64： 栄養マネジメントと作業療法

マ 64 栄養43：脳卒中急性期の作業療法

マ 43 脳急性期

65： 特別支援教育と作業療法

マ 65特別支援

46：呼吸器疾患の作業療法②

マ 46 呼吸器②

マ 66MTDLP

47：がんの作業療法① 改訂第２版

マ 47 がん①

66： 生活行為向上マネジメント
改訂第３版

1,540 円 67： 心大血管疾患の作業療法 第 2 版 マ 67心大血管

1,760 円48：がんの作業療法② 改訂第２版

マ 48 がん②

1,100 円 68： 作業療法研究法 第 3 版

マ 68 研究法

1,100 円50：入所型作業療法

マ 50 入所型

69：ハンドセラピー 第 2 版

マ 69 ハンド第 2 版

1,760 円51：精神科訪問型作業療法

マ 51 精神訪問

70：認 知症初期集中支援－作業療法
マ 70 認知症初期士の役割と視点－第 2 版

1,320 円71：生活支援用具と環境整備Ⅰ―基本動作とセルフケア―

マ 71生活支援用具Ⅰ

1,760 円72：生活支援用具と環境整備Ⅱ
マ 72 生活支援用具Ⅱ―IADL・住宅改修・自助具・社会参加―

2,200 円52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
各 1,019 円
53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
54：	うつ病患者に対する作業療法

マ 54 うつ病【申し込み方法】

2,200 円

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は当協会員からのお申し込みの場合、送料は協会が負担します。購入者が非会員や団体等の場合および申し込み者が会員であっても請求書宛名が団体の場合は別途送料（実費）をご負担いただきます（ただし、都道府県士会からの申込み分は送料無料）。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。
* 在庫僅少68

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

協会刊行物・配布資料注文書

FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

69日本作業療法士連盟だより2021 年度

連盟 HP

日本作業療法士連盟

日 本 作 業 療 法士連盟

米永

事務局長

総会報告

まち子

本年度も昨年度に続き書面審議による総会となっ

4 訪問看護ステーションにおける人員配置基準新状 359 通、計 370 名、定足数 224 で総会は成立し、が集まり、日本理学療法士協会、日本作業療法た。会員総数 894 名のうち、出席者 11 名、委任設（6 対 4 の人員配置）について 18 万人の署名

士協会、日本言語聴覚士協会で要望書を提出し第 1 ～ 3 号議案は承認多数で可決された。会員か先送りとなったが、リハビリテーション議員連らの提案事項として「慢性の痛み対策議員連盟」が盟の議員の力も大きい。今後それぞれの選挙区

2009 年に設立され、慢性の痛み対策基本法成立にでリハビリテーション議連議員と関係を密にし向けて話し合われているが、集学的治療について理
学療法士・作業療法士もチーム員として明記されてていく必要がある。

いるので連盟も積極的に関わっていただきたいとの

5 政治家に理学療法士との違いを明確にアピール

総会に先立ち、役員会を 3 月 13 日に Zoom にいく必要がある等の問題提起がなされ、検討さ要望があり、現状確認から始めることとなった。

するには、精神科、小児科領域の訪問を推してれた。

て開催し、11 名の役員で主に以下について意見交換を行い、今後の方向性を検討した。

日本作業療法士連盟は 2010 年 12 月の設立総会

1 昨年 11 月開催の作業療法士の資格をもった議員

以来 10 年目となる。コロナ禍の影響で日本作業療方連盟役員に送ったので、各県で活用してもら場が少なく、会員数は昨年 1 月に 916 名となった

5 名を囲んだ研修会の DVD を各県責任者、地

い今後に繋げたい。また、意見等があれば伺いたい。

2 作業療法士の資格をもった議員が活動をしたときにバックアップできる体制を考えていく。

3 全国と地方の支持政党にそれぞれの地域での事情の違いがあり苦しいところがある。

70

http://www.ot-renmei.jp/

法学会も Web 開催となり、連盟の活動を広報するのをピークに、現在は 894 名に減少している。連盟の県責任者不在県は 1 県のみとなったが、各士会との連携を深めていく必要がある。

政治を動かすにはまず数であり、会員増が最大の連盟の課題である。日本作業療法士協会員の政治に対する理解と協力が不可欠である。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

学術部担当事務局職員を紹介します
海外の大学の教職（日本語教師）や出版社等を経て 2006 年協会事務局へ入職しました。
少数民族の言語研究のために一般の人が入ることのない村に入った経験があるという学術部・国際部を担当するにふさわしい経歴の持ち主です。
学生時代は、サッカーをしていましたが、今は専ら観戦が中心。山登り等自然の中で過ごす時間が好きで、テントをもって旅行に行くことも。旅先から届く自然の美しい風景写真が事務局職員の楽しみでもあります。今は、コロナ禍で旅行に行く機会も減ってしまい、現在の楽しみは、映画鑑賞（ジャンルを問わない）
や料理のおいしい店を探して食べに行くこと。
「今後の組織体制の変化に対応していくことが課題であり、目標である。学術や国際関連をはじめとした協会業務を通して、多くの作業療法士の皆様といろいろな話ができることに感謝しており、財産だと感じています」とコメントをいただ
きました。

谷津光宏さん

作業療法士として総合病院、リハビリテーション専門病院、訪問リハビリテー
ションなどでの臨床経験を積み、作業療法士養成校での専任教員、山口県作業療法士会や山口県作業療法士連盟の企画や運営などの活動などを経て、2020 年 2月事務局に入職しました。担当は、学会と作業療法事例報告登録制度です。好きなもの（好きなこと）は、作業療法、ディズニー、スポーツ（実施・観戦）、お
いしいものを食べること。
「協会に勤務するようになって前より多くの作業療法士の方々と仕事をするようになり、ますます作業療法（士）が大好きになりました。
会員の皆様の環境を整えるお手伝いに日々精進してまいります」とお言葉をいた
だきました。

和久美恵さん「健康や医療に関する仕事がしたい。資格も取得したい」と思い、管理栄養士
課程の大学に入学し、研究職として働いてみましたが、マルチタスクをこなすほうが向いている気がしたこと、「健康や医療」に貢献している実感が得られなかったことから、事務局に入職し、学術誌『作業療法』の担当となりました。
一人旅（海外、国内）が好きで東南アジアに行きたいと思っていたところこの状況になってしまいました…。早くまた行けるようになってほしいとのこと。
「作業療法の発展に熱意を傾けてくださっている先生方、投稿者・編集委員・
査読者の方の力になれるよう、できることを増やし、感謝を忘れずに取り組んでいきたいと思っています」と抱負を語ってくれました。

小宮山瑶子さん日本作業療法士協会誌 第 109 号 2021 年 4 月

71

編集後記
季節を表す方法のうち、一年を約 5 日ごとに分けた七十二候というものがあり、それぞれに気象の動きや動植物の変化が短文で表されています。この号が皆さんに届くころは清明末候「虹始見（にじはじめてあらわる）」。
春が深くなるとともに日差しが強くなり、また、空気も湿気をもってくるので、この時期から雨上がりに虹を見ることが多くなる…と言われているのですが。そういえば、最近は季節を問わず雨あがりに虹を見かけることが増えたような気がします。気候変動の影響でしょうか。日々の小さな季節の変化と、地球規模での大きな変化、どちらにも目を配っていきたいものだなと思います。
（遠藤）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2019 年度の確定組織率※

63.7％（会員数 60,024 名／有資格者数 94,240 名 ）※ 2020 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2019 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2021 年 3 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 99,788 名
会員数 63,474 名
社員数 249 名
認定作業療法士数 1,175 名
専門作業療法士数（延べ人数） 114 名■ 2020 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

201 校（210 課程）
7,950 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（245 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 109 号

2021 年 4 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員： 関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、遠藤千冬、大胡 陽子、谷津 光宏
表紙デザイン：渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

72

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.109 April, 2021

JAOTe Journal of Japanese Association of Occupational

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2021年4月15日発行

sts (JJAOT)

2021
2021年度定時社員総会 招集の決定
2021年役員選挙 告示
協会組織の一部改編について

Important NEWS

生涯教育制度のチェックポイント

各種申請後に必須の確認事項【協会活動資料】●第三次作業療法5ヵ年戦略（2018-2022）中間見直しの結果報告●2021年度重点活動項目●2021年度事業計画●第56回作業療法士国家試験問題について（報告）【協会発行物 新刊のご案内】●作業療法マニュアル No.71・72●新パンフレット『作業療法ってなんですか？』
重要なお知らせp.60に必ずお目通しください

2021年4月15日発行

第109号

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第109号