令和４－５年度
建築ＢＩＭ加速化事業
募集要領
（第４版）

令和５年 10 ⽉
建築ＢＩＭ加速化事業実施⽀援室

1

＿⽬

次

１．補助事業の趣旨 ............................................................................... 4
２．補助事業の概要 ............................................................................... 5
２．１

補助対象となる新築プロジェクトの要件 ....................................... 5

２．２

補助対象経費 ......................................................................... 6２．３

補助限度額 ............................................................................ 6

２．４

事業のフロー ......................................................................... 7

３．代表事業者の登録 ............................................................................ 8
３．１

代表事業者による応募 .............................................................. 8

３．２

応募の⽅法など ...................................................................... 8

３．３

応募時の注意事項 ................................................................... 9４．補助⾦交付に係る⼿続き .................................................................. 10
４．１

交付申請 .............................................................................. 10

４．２

交付決定 .............................................................................. 10４．３

実績報告及び額の確定 ............................................................. 10５．実績報告時の提出書類等について ....................................................... 12５．１

補助の要件への適合等を証する書類 ............................................ 12

５．２

補助対象経費に関する留意点 .................................................... 14

５．３

補助対象経費の⽀出等を証する書類 ............................................ 192

６．遵守事項 ...................................................................................... 23
６．１

取得財産の管理 ..................................................................... 23６．２

経理書類の保管 ..................................................................... 23

６．３

知的財産権の帰属等 ................................................................ 23

６．４

事業に関するアンケート・ヒアリングへの協⼒ ............................. 23

６．５

補助⾦に関する法令等 ............................................................. 24（参考）本補助⾦により取得する備品（パソコン等）の取扱いについて ............ 25

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１．補助事業の趣旨
本補助事業は、建築ＢＩＭの社会実装の更なる加速化により、官⺠連携のデジタルトランスフォーメーション投資を推進する環境整備を図るため、⼀定の要件を満たす
建築物を整備する新築プロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築ＢＩＭデータの作成等を⾏う場合に、その設計費及び建設⼯事費に対して国が⺠間事業者等に補助を⾏うものです。
なお、本募集要領は、令和 4 年 12 ⽉ 21 ⽇及び 26 ⽇に国⼟交通省住宅局建築指導課が開催した建築ＢＩＭ加速化事業説明会にて公開された「令和４－５年度 建築
ＢＩＭ加速化事業 募集要領（案）」を基に作成しています。

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２．補助事業の概要

２．１

補助対象となる新築プロジェクトの要件

元請事業者等と協⼒事業者（下請等）の連携により、建築ＢＩＭを活⽤して整備される、次に掲げる要件を満たす新築プロジェクトの設計費及び建設⼯事費が補助対象となります。
※ 設計業務の場合は、建築主から直接設計を依頼される意匠設計事務所等が「元請事業者等」に該当します。
（１）元請事業者等が、協⼒事業者（下請等）による建築ＢＩＭの導⼊を⽀援し、建築ＢＩＭモデルを作成すること※ 元請事業者等が代表事業者となり、代表事業者のほか少なくとも１者以上の設計⼜は施⼯を⾏う者が、建築ＢＩＭを導⼊する必要があります。
（２）本補助事業により補助を受けようとする全事業者が、建築ＢＩＭ活⽤事業者宣⾔を⾏うこと（３）元請事業者等においては、本補助事業の活⽤により整備する建築物について、維持管理の効率化に資するＢＩＭモデルを整備する旨の宣⾔を⾏うこと（４）整備する建築物は、以下に掲げる要件を満たすこと① 敷地に接する道路の中⼼線以内の地区⾯積が 1,000 ㎡以上であること② 延べ⾯積が 1,000 ㎡以上であること③ 地階を除く階数が３以上であること④ 耐⽕建築物等⼜は準耐⽕建築物等であること⑤ 建築物エネルギー消費性能基準に適合すること⑥ 公共的通路等を整備すること⑦ 原則として⼟砂災害警戒区域等における⼟砂災害防⽌対策の推進に関する法
律第９条第１項に規定する⼟砂災害特別警戒区域外に存すること

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２．２

補助対象経費

本補助事業では、以下の経費を補助対象として計上することができます。（詳細は５．２を参照してください。）（１）ＢＩＭソフトウェア利⽤費（２）ＢＩＭソフトウェア関連費（ＰＣリース料、ＡＲゴーグルリース料等）（３）ＣＤＥ環境構築費、利⽤費（４）ＢＩＭコーディネーターの⼈件費（５）ＢＩＭマネジャーの⼈件費（６）ＢＩＭ講習の実施費⽤（７）ＢＩＭモデラーの⼈件費（施⼯ＢＩＭにおいてＢＩＭマネジャーの作業を⽀援するものに限る）
２．３

補助限度額

補助限度額は、ＢＩＭモデルの構築に要する費⽤、かつ、建築物の延床⾯積に応じ下表に定める⾦額を超えない額です。
延べ⾯積1,000 ㎡以上
10,000 ㎡未満
10,000 ㎡以上
30,000 ㎡未満
30,000 ㎡以上

設計費

建設⼯事費

25,000 千円

40,000 千円

30,000 千円

50,000 千円

35,000 千円

55,000 千円

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２．４

事業のフロー

令和４－５年度の本事業については、概ね以下のフローで実施されます。なお、補助⾦の交付申請について、その総額が予算額に達した場合には、交付申請を打ち切る
こととしますので、ご注意ください。
※ 以下のスケジュールは、今後変更となる可能性があります。
時期

実施⽀援室

【事業者登録】令和５年１⽉１６⽇
令和 5 年１⽉ 16 ⽇〜
令和５年３⽉３１⽇
令和
5 年 12 ⽉ 24 ⽇

公募

【交付申請】
令和５年２⽉○○⽇
令和５年２⽉ 13 ⽇〜〜
令和６年２⽉２８⽇
令和 5 年 12 ⽉ 31 ⽇

代表事業者

協⼒事業者
（下請等）

応募

登録

登録通知受理交付申請

交付申請

交付決定通知受理

交付決定通知受理(協⼒事業者分を含む）

交付決定(協⼒事業者分を含む）

事業の実施【完了実績報告】
令和６年１⽉頃
令和
5 年 12 ⽉ 1 ⽇〜〜
令和６年３⽉頃
令和
6 年 2 ⽉ 29 ⽇
【補助⾦交付】
令和６年２⽉頃
令和
6 年 3 ⽉頃〜
令和６年４⽉頃

完了検査

実績報告

実績報告

額の確定通知受理

額の確定通知受理(協⼒事業者分を含む）

額の確定(協⼒事業者分を含む）

補助⾦受領

補助⾦の⽀払い補助⾦受領

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３．代表事業者の登録

３．１

代表事業者による応募

本補助事業の活⽤を希望する設計事務所や施⼯業者は、代表事業者として建築ＢＩ
Ｍ加速化事業実施⽀援室（以下「実施⽀援室」といいます。
）に応募をする必要があります。
その際、本補助事業の活⽤を考えているプロジェクトの候補や補助⾦の⾒込額についても記載する必要があります。
実施⽀援室においては、応募様式に記載された内容について不備等がないか確認した上で、代表事業者としての登録を⾏います。また、登録が完了した旨について、代表事業者に対して登録通知を送付します。
なお、代表事業者における建築ＢＩＭの利⽤経験の有無は問いません。また、代表事業者は、建築⼠事務所として登録された者⼜は建設業の許可を受けた者である必要があります。
３．２

応募の⽅法など（１）公募期間
令和５年１⽉１６⽇（⽉）から１２⽉２４⽇（⽇）２４時００分まで（２）応募時の提出物
実施⽀援室のホームページからダウンロードする「応募様式」によること※実施⽀援室のホームページ︓令和５年１⽉に開設（３）提出⽅法・提出先
jGrants※を利⽤した電⼦申請により提出すること
電⼦申請には gBizID の「gBizID プライム」または「gBizID メンバー」のア
カウント取得が必要です。取得に時間がかかりますので、事前に取得をお願いいたします。応募の⼿続きは、別途配布する電⼦申請等マニュアルに従って⾏ってください。
※補助⾦の申請・届出ができる電⼦申請システム。詳細はホームページ(https://www.jgrantsportal.go.jp/)を参照

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（４）応募に関する問合せ先
名称

建築ＢＩＭ加速化事業実施⽀援室

電話番号

０３－６８０３－６７５４（⽉〜⾦曜⽇（祝⽇、年末年始を除く）
10:00〜17:00 (12:00〜13︓00除く)）

メールアドレス

info@bim-shien.jp

ホームページ

https://bim-shien.jp※ 記録保持のため、お問い合わせは電⼦メールにてお願いいたします。なお、お電話でもお受けしています。
３．３

応募時の注意事項（１）応募様式には、プロジェクトの候補や補助⾦の⾒込額について記載していただ
きますが、応募時に記載していなかったプロジェクトについて交付申請を⾏うことや、応募時に記載していた補助⾦の⾒込額を超える⾦額での交付申請を⾏うことが可能です。
（２）代表事業者としての登録が完了した場合であっても、応募時に記載したプロジ
ェクトへの補助や補助⾦の⾒込額が保証されるものではありません。プロジェク
ト毎に⾏う補助⾦の交付申請について、その総額が予算額に達した場合には、交付申請を打ち切ることとしますので、ご注意ください。また、最終的に要件への適合や補助対象経費の⽀出等が確認できない場合には、補助⾦は交付されません。
（３）応募様式に不備がある場合や、内容が虚偽である場合は、応募は無効となります。

9４．補助⾦交付に係る⼿続き補助⾦の交付を受けるには、代表事業者の登録後、プロジェクト毎に交付申請を⾏い、交付決定を受け、事業が終了した後に実績報告を⾏う必要があります。交付申請
及び実績報告の⼿続きは、実施⽀援室ホームページに公開する交付申請等マニュアル
に従って⾏ってください。
なお、登録から補助⾦の交付決定までの間に発⽣した経費についても、補助対象となります。ただし、交付決定を受けない経費は補助の対象外となることに留意してください。
※ ⼿続きについては、代表事業者が全体をとりまとめて実施していただきます。
４．１

交付申請

代表事業者は、jGrants を利⽤した電⼦申請により、プロジェクトに関する情報、補助を受けようとする事業者に関する情報、補助対象経費等を記載した交付申請書を実施⽀援室に提出します。この際、補助を受けようとする事業者は、必要となる情報を代表事業者に伝える必要があります。
なお、事業者を追加する場合や、補助対象経費を変更する場合などは、交付申請の変更の⼿続きが必要となります。
４．２

交付決定

交付申請を受け、実施⽀援室において審査を⾏い、不備等がなければ交付決定を⾏います。交付決定の結果については、各事業者に通知します。
４．３

実績報告及び額の確定事業の終了後、ＢＩＭモデルの作成状況や補助対象経費等の実績について、jGrantsを利⽤した電⼦申請により実施⽀援室に報告します。この際、代表事業者は、各事業者から提出される必要書類をとりまとめます。
実施⽀援室では、実績報告を受けて審査を⾏い、補助の要件や交付決定の内容などに適合すると認めたときは、交付する補助⾦の額を確定し、⽀払いの⼿続きを⾏いま10す。なお、実績報告の内容に不備等がある場合には、補助⾦の全部⼜は⼀部額を交付しないことがあります。
また、交付決定を受けた⾦額と実績に応じて交付される補助⾦の額の乖離が⼤きく、悪質と認められる場合には、その後の住宅局の補助事業で不利な扱いをすることがあるので、ご注意ください。

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５．実績報告時の提出書類等について
本補助事業の実績報告の際には、補助の要件への適合や補助対象経費の⽀出等について、それを証する書類等を提出する必要があります。詳細については、実施⽀援室
ホームページに公開する交付申請等マニュアルに従って⾏ってください。
※ 以下の内容は、今後変更となる可能性があります。
５．１

補助の要件への適合等を証する書類（１）元請事業者等が、協⼒事業者（下請等）による建築ＢＩＭの導⼊を⽀援し、建築ＢＩＭモデルを作成すること
・以下が表⽰されたパソコンの画⾯のスクリーンショット等＋任意の画⾓で表⽰した全体パース＋上記と同じ画⾓で、３階床上 50cm〜200cm の範囲で断⾯とした平⾯パース＋上記と同じ画⾓で、X ⽅向の中⼼及び Y ⽅向の中⼼で断⾯とした断⾯パース＋上記の全体パース上に任意の部材等の属性情報を表⽰したもの
・元請事業者等と協⼒事業者（下請等）の関係がわかる体制図（２）本事業により補助を受けようとする全事業者が、建築ＢＩＭ活⽤事業者宣⾔を⾏うこと・補助を受けた全事業者が、建築ＢＩＭ活⽤事業者として WEB で公開されることに同意する旨を記載した書類【所定様式】※「建築ＢＩＭ活⽤事業者」とは、本補助事業により建築ＢＩＭを活⽤した経験がある事業者をいいます。
（３）元請事業者等においては、本事業の活⽤により整備する建築物について、維持管理の効率化に資するＢＩＭモデルを整備する旨の宣⾔を⾏うこと
・代表事業者が、発注者から求められた場合に提供できるよう、維持管理の効率化に資するＢＩＭモデルを整備する旨を記載した書類【所定様式】
・上記のＢＩＭモデルのファイル形式やデータの概要【所定様式】※ データ要件・ファイル形式は、以下のいずれかとします。

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1) PLATEAU 上における LOD4（建物内で歩⾏空間が認識できるレベル）のオブジェク
トの整備に資する IFC データ
2) 維持管理ソフトや不動産管理ソフト等にデータを受け渡し⼜は連携することを想定した IFC データ（「建築分野における BIM の標準ワークフローとその活⽤⽅策に関するガイドライン（第２版）」（令和４年３⽉ 建築 BIM 推進会議）１－５．⽤語の定義
参照）
3) 維持管理の効率化に資する BIM データとして発注者が指定する IFC データ
4) その他維持管理の効率化に資する BIM データとして発注者が利⽤可能なデータ形式（４）整備する建築物は、以下に掲げる要件を満たすこと① 敷地に接する道路の中⼼線以内の地区⾯積が 1,000 ㎡以上であること
・１階の床⾯積⼜は敷地⾯積が 1,000 ㎡以上であることを建築⼠が証明する書類② 延べ⾯積が 1,000 ㎡以上であること
・延べ⾯積が 1,000 ㎡以上であることを建築⼠が証明する書類③ 地階を除く階数が３以上であること
・地階を除く階数が３以上であることを建築⼠が証明する書類④ 耐⽕建築物等⼜は準耐⽕建築物等であること
・建築⼠が適合を証明する書類【所定様式】⑤ 建築物エネルギー消費性能基準に適合すること
・建築物エネルギー消費性能基準に適合することがわかる WEB プロ計算書、BELS 評価書等。ただし、基準適合が義務付けられた⾮住宅の場合や、実績報告時に省エネ適合性判定⼿続き前で、WEB プロ計算書、BELS 評価書等が提出できない場合は、建築⼠が適合を証明する書類【所定様式】⑥ 公共的通路等を整備すること
・建築⼠が適合を証明する書類【所定様式】※ 以下のいずれかを満たすことを建築⼠が確認することとします。
1) 建築協定、地区計画、景観条例、屋外広告物条例、バリアフリー条例等により、建築物の形態や意匠について義務や制限があること、⼜は、義務や制限がなくても、地域のデザインコード等の任意のルールに従っていること
2) 敷地内に、建築基準法に基づき公開空地を整備する場合、都市施設や地区計画施設として空地を整備する場合、都市計画道路等が予定されている敷地の部分を空地とする

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場合、都市再⽣安全確保計画に基づき帰宅困難者の避難空間等を確保する場合、建築協
定により空地を確保する場合など、敷地内に空地を設けることについて義務や制限があること（義務や制限がなくても、前⾯道路と敷地内の空地や緑地が⼀体的に利⽤できる場合、周辺道路の歩道と敷地内の⼀部が歩⾏空間として⼀体的に利⽤できる場合、周辺の緑地と⼀体的に植栽や樹⽊を整備する場合を含む）
3) 屋内空間について、⾃治体に災害時の⼀時滞在先や避難先として登録している場合、建物利⽤者以外の通⾏を想定した廊下やホールなどで２以上の出⼊り⼝がある場合、設置階に来客が想定される業態の店舗等があり、共⽤部分に⾃由に利⽤できるベンチ・
テーブルやイベント⽤スペースがあり滞留可能な空間がある場合など、公共的に利⽤できるものがあること
4) 幹線道路の沿道の整備に関する法律に基づく沿道区域において、遮⾳上有効な形態を有する建築物の整備が義務付けられていること
5) 公共駐⾞場と⼀体的に整備されること
6) 都市拠点整備総合計画区域内において整備されること⑦ 原則として⼟砂災害警戒区域等における⼟砂災害防⽌対策の推進に関する法
律第９条第１項に規定する⼟砂災害特別警戒区域外に存すること
・建築⼠が適合を証明する書類【所定様式】
５．２

補助対象経費に関する留意点

補助対象となるのは、補助事業の期間に発⽣した費⽤です。プロジェクトが既に進⾏中であっても、代表事業者の登録後に、建築ＢＩＭ⽤のソフトウェアや機器の購⼊、ＢＩＭマネジャーやＢＩＭの講習の委託等の契約を新たに⾏う場合は、補助対象となります。ただし、例えば、設計業務が完了している場合は、設計事務所によるソフト
ウェアの購⼊費等は補助対象となりません。また、躯体⼯事が完了している場合は、
躯体⼯事のみを請け負った施⼯業者によるソフトウェアの購⼊費等は補助対象となりません。
また、２万円以上の備品（ソフトウェア等の無形物を含む）を購⼊した場合には、プロジェクトの終了時点における当該備品の残存価値分は、補助対象となりません。
（詳細は別紙１を参照してください。）なお、利⽤料、購⼊価格等については、市場価
格や定価よりも⾼い⾦額が設定された場合は補助対象となりません。⼈件費についても同様です。

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※ 「補助事業の期間」とは、代表事業者登録の完了⽇以降の BIM 業務の開始⽇から完了実績報告まで（事業者毎の設計・施⼯の業務が完了実績報告の前に完了した
場合には、当該業務の完了まで）の間となります。
（１）ＢＩＭソフトウェア利⽤費
ＢＩＭソフトウェア（ＢＩＭモデリングソフトウェアだけでなく、アドオンソフ
ト、アドインソフト、ビューワーソフト等のＢＩＭを利⽤するために必要となるソ
フトウェアを含みます。）のプロジェクト終了までの利⽤に要する費⽤※が補助対
象となります。なお、補助対象となるソフトウェアの条件と、それを満たすことが確認されたソフトウェアの⼀覧を実施⽀援室ホームページにて公開しています。
※ 当該プロジェクトの設計、施⼯に係る契約上の実施期間の終期を差し、補助事業の期間とは異なることに留意（以下（２）、（３）において同じ。）
サブスクリプション利⽤やレンタル利⽤の場合には、代表事業者の登録後に契約したもの（各補助事業者において、当該プロジェクトに係る建築ＢＩＭデータの作成や使⽤を開始する前に契約を更新したものを含む）の利⽤料が補助対象となります。なお、原則としてプロジェクト終了までの間の利⽤料が補助対象となりますが、利⽤契約が 1 年以下の場合は、その全額が補助対象となります。また、1 年を超える場合でもプロジェクトの終了から 3 ヶ⽉未満で終わるものであり、かつ、その利⽤料を実績報告までに⽀払っている場合には、その全額が補助対象となります。
購⼊の場合には、代表事業者の登録後に購⼊したものが補助対象となります。な
お、その利⽤可能な期間⼜はベンダーによるサポート期間が 1 年以下の場合は、その全額が補助対象となります。また、1 年を超える場合でもプロジェクトの終了か
ら 3 ヶ⽉未満で終わるものは、その全額が補助対象となります。
いずれの場合も、ソフトウェアの利⽤料⼜は購⼊価格が２万円以上であり、かつ、
プロジェクトの終了以降もソフトウェアの利⽤が可能である場合には、プロジェク
ト終了時点での残存価値分を控除して補助⾦を申請する必要があります。
（詳細に
ついては、
「別紙 1︓（参考）本補助⾦により取得する備品（パソコン等）の取扱いについて」参照）

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（２）ＢＩＭソフトウェア関連費（ＰＣリース料、ＡＲゴーグルリース料等）
ＢＩＭソフトウェアを利⽤するために必要となる、パソコンの利⽤料やＡＲゴーグル等の周辺機器のプロジェクト終了までの利⽤料が補助対象となります。ただし、（１）のソフトウェアの導⼊と併せて導⼊する場合に限ります。
リース利⽤やレンタル利⽤の場合には、代表事業者の登録後に契約したもの（各補助事業者において、当該プロジェクトに係る建築ＢＩＭデータの作成や使⽤を開始する前に契約を更新したものを含む）の利⽤料が補助対象となります。なお、原則としてプロジェクト終了までの間の利⽤料が補助対象となりますが、利⽤契約（購⼊の場合は耐⽤年数）が 1 年以下の場合は、その全額が補助対象となります。
また、1 年を超える場合でもプロジェクトの終了から 3 ヶ⽉未満で終わるものであり、かつ、その利⽤料を実績報告までに⽀払っている場合には、その全額が補助対象となります。購⼊の場合には、代表事業者の登録後に購⼊したものが補助対象となります。
いずれの場合も、周辺機器の利⽤料⼜は購⼊価格が２万円以上であり、かつ、プ
ロジェクトの終了以降も利⽤が可能である場合には、プロジェクト終了時点での残存価値分を控除して補助⾦を申請する必要があります。
（詳細については、「別紙 1︓（参考）本補助⾦により取得する備品（パソコン等）の取扱いについて」参照）（３）ＣＤＥ環境構築費、利⽤費
各事業者がＢＩＭデータ等をクラウド上で共有等をするための環境（以下「ＣＤＥ」といいます。
）を、初期に構築するための費⽤や、サーバーの利⽤料、サーバ
ーにアクセスするためのプロジェクト終了までの利⽤料等が補助対象となります。
代表事業者の登録後に、当該プロジェクトのために使⽤した期間の利⽤料が補助対象となります。なお、原則としてプロジェクト終了までの間の利⽤料が補助対象となりますが、利⽤契約（購⼊の場合は耐⽤年数）が 1 年以下の場合は、その全額が補助対象となります。また、1 年を超える場合でもプロジェクトの終了から 3 ヶ⽉未満で終わるものであり、かつ、その利⽤料を実績報告までに⽀払っている場合には、その全額が補助対象となります。
ＣＤＥ環境構築費、利⽤費が２万円以上であり、かつ、プロジェクトの終了以降

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も利⽤が可能である場合には、プロジェクト終了時点での残存価値分を控除して補助⾦を申請する必要があります。
（詳細については、「別紙 1︓（参考）本補助⾦により取得する備品（パソコン等）の取扱いについて」参照）
なお、⼀の利⽤契約によるＣＤＥ環境を複数のプロジェクトで使⽤している場合には、利⽤料を補助対象となるプロジェクトの延べ⾯積やデータ量等で按分し、補助⾦を申請する必要があります。
（４）ＢＩＭコーディネーターの⼈件費
ＢＩＭの利⽤に当たって、ＢＩＭソフトウェアの選定、ＣＤＥの選定、建築ＢＩ
Ｍに関する講習の実施など、プロジェクト全体の環境の整備や⽀援を⾏う者の⼈件費が補助対象となります。
ＢＩＭコーディネーターが当該プロジェクトの専任とならない場合は、その従事割合に応じて、補助対象経費を算出します。具体的には、当該プロジェクトに従事した期間の給与総額（諸⼿当を含む）に、当該期間の従事割合（当該プロジェクトに従事した時間を総勤務時間で除したもの）を乗じた⾦額となります。なお、ＢＩ
Ｍコーディネーターの業務について、代表事業者等が他の事業者に委託した場合には、その委託料が補助対象となります。
なお、その⼈件費が補助対象となるＢＩＭコーディネーターは原則１名とし、２名以上を補助対象とする場合には、必要性等について詳細な説明を求めることとします。
（５）ＢＩＭマネジャーの⼈件費
各事業者が作成したＢＩＭモデルの管理など、ＢＩＭの全体の運営を⾏う者の⼈件費が補助対象となります。
ＢＩＭマネジャーが当該プロジェクトの専任とならない場合は、その従事割合に応じて、補助対象経費を算出します。具体的には、当該プロジェクトに従事した期間の給与総額（諸⼿当を含む）に、当該期間の従事割合（当該プロジェクトに従事した時間を総勤務時間で除したもの）を乗じた⾦額となります。なお、ＢＩＭマネ
ジャーの業務について、代表事業者等が他の事業者に委託した場合には、その委託料が補助対象となります。

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なお、ＢＩＭマネジャーが、その所属する事業者内において、当該事業者が⾏うべき業務のみのＢＩＭの作成等を⾏う時間は、ＢＩＭ全体の運営には当たりません
ので、補助対象となりません。
（６）ＢＩＭ講習の実施費⽤
代表事業者等が、各事業者の従業員に対して建築ＢＩＭの利⽤に関する講習会等を実施する場合に、講師謝⾦（講師の⼈件費を含みます。）、会場費、テキスト印刷
費、機器レンタル費等に要した経費を補助対象とします。なお、講習会の実施について、代表事業者等が他の事業者に委託した場合には、その委託料が補助対象となります。
なお、参加者オープンの講習会に参加する場合には、代表事業者が認める講習会の受講料が補助対象となりますが、補助対象のプロジェクトで⽤いないＢＩＭソフ
トウェアの講習会に参加した場合などは補助対象となりません。
なお、代表事業者または代表事業者が委託した事業者が実施する講習会で、協⼒事業者に対して受講料を請求する場合は、補助対象経費の重複がないように留意してください。
（７）ＢＩＭモデラーの⼈件費（施⼯ＢＩＭにおいてＢＩＭマネジャーの作業を⽀援するものに限る）
建築ＢＩＭモデルの作成・編集を⾏う者であって、施⼯ＢＩＭにおいてＢＩＭマ
ネジャーの作業を⽀援するものの⼈件費が補助対象となります。
ＢＩＭモデラーが当該プロジェクトの専任とならない場合は、その従事割合に応じて、補助対象経費を算出します。具体的には、当該プロジェクトに従事した期間の給与総額（諸⼿当を含む）に、当該期間の従事割合（当該プロジェクトに従事した時間を総勤務時間で除したもの）を乗じた⾦額となります。なお、ＢＩＭモデラーの業務について、代表事業者等が他の事業者に委託した場合には、その委託料が補助対象となります
なお、ＢＩＭモデラーが、その所属する事業者内において、当該事業者が⾏うべき業務のみのＢＩＭの作成等を⾏う時間は、ＢＩＭマネジャーの作業の⽀援には当たりませんので、補助対象となりません。例えば、協⼒事業者（下請等）において、

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その事業者が作成するべきＢＩＭデータを作成する者の⼈件費は、補助対象となり
ません。
５．３

補助対象経費の⽀出等を証する書類（１）ＢＩＭソフトウェア利⽤費
・ソフトウェアの利⽤開始⼜は購⼊の時期、利⽤期間、⽀払い⾦額、⽀払った事実がわかる書類⼜は画⾯の写し（契約書、領収書、送⾦伝票等）
・ソフトウェアの利⽤⼜は購⼊のために⽤いたメールアドレス【所定様式】
・ソフトウェアの利⽤料⼜は購⼊価格が２万円以上であり、かつ、実績報告以降も利⽤が可能である場合には、補助事業完了後も当該プロジェクトの建築ＢＩ
Ｍに利⽤するものとして国⼟交通⼤⾂の承認を申請する旨の書類【所定様式】
・ソフトウェアの利⽤料⼜は購⼊価格が２万円以上であり、かつ、プロジェクトの終了以降も利⽤が可能である場合には、プロジェクト終了時点での残存価値を算定した書類【所定様式】（２）ＢＩＭソフトウェア関連費（ＰＣリース料、ＡＲゴーグルリース料等）
・周辺機器の利⽤開始⼜は購⼊の時期、利⽤期間及び⽀払い⾦額及び⽀払った事実がわかる書類⼜は画⾯の写し（契約書、領収書、送⾦伝票等）
・周辺機器の利⽤料⼜は購⼊価格が２万円以上であり、かつ、実績報告以降も利⽤が可能である場合には、補助事業完了後も当該プロジェクトの建築ＢＩＭに利⽤するものとして国⼟交通⼤⾂の承認を申請する旨の書類【所定様式】
・周辺機器の利⽤料⼜は購⼊価格が２万円以上であり、かつ、プロジェクトの終了以降も利⽤が可能である場合には、プロジェクト終了時点での残存価値を算定した書類【所定様式】（３）ＣＤＥ環境構築費、利⽤費
・ＣＤＥ環境の構築や利⽤開始の時期、利⽤期間及び⽀払い⾦額及び⽀払った事実がわかる書類⼜は画⾯の写し（契約書、領収書、送⾦伝票等）
・⼀の利⽤契約によるＣＤＥ環境を複数のプロジェクトで使⽤している場合には、利⽤料を補助対象となるプロジェクトの延べ⾯積やデータ量等で按分した⾦19

額がわかる書類【所定様式】
・周辺機器の利⽤料⼜は購⼊価格が２万円以上であり、かつ、実績報告以降も利⽤が可能である場合には、補助事業完了後も当該プロジェクトの建築ＢＩＭに利⽤するものとして国⼟交通⼤⾂の承認を申請する旨の書類【所定様式】
・周辺機器の利⽤料⼜は購⼊価格が２万円以上であり、かつ、プロジェクトの終了以降も利⽤が可能である場合には、プロジェクト終了時点での残存価値を算定した書類【所定様式】（４）ＢＩＭコーディネーターの⼈件費
・ＢＩＭコーディネーターの従事期間の給与の⽀払い総額、従事割合、補助対象
経費等を記載した書類【所定書式】（委託した場合にあっては、委託契約の時
期、委託期間、⽀払⾦額がわかる書類⼜は画⾯の写し）・⼈件費の根拠として、代表事業者社員による配置の場合は令和 5 年 12 ⽉分までの源泉徴収票、事業主の場合は、税務申告書の所得部分の写し。
（委託した場合は、委託契約の時期、委託期間、⽀払⾦額がわかる書類⼜は画⾯の写し）※ 実績報告での提出は求めませんが、後⽇求めに応じて提出できるよう、給与の⽀払帳簿、出勤簿、ＢＩＭコーディネーターとしての活動記録等を１０年間保存しておく必要があります。
（５）ＢＩＭマネジャーの⼈件費
・ＢＩＭマネジャーの従事期間の給与の⽀払い総額、従事割合、補助対象経費等を記載した書類【所定書式】（委託した場合にあっては、委託契約の時期、委託期間、⽀払⾦額がわかる書類⼜は画⾯の写し）・⼈件費の根拠として、代表事業者社員による配置の場合は令和 5 年 12 ⽉分までの源泉徴収票、事業主の場合は、税務申告書の所得部分の写し。
（委託した場合は、委託契約の時期、委託期間、⽀払⾦額がわかる書類⼜は画⾯の写し）※ 実績報告での提出は求めませんが、後⽇求めに応じて提出できるよう、給与の⽀払帳簿、出勤簿、ＢＩＭマネジャーとしての活動記録等を１０年間保存しておく必要があります。

20

（６）ＢＩＭ講習の実施費⽤
実施主体の違いによって、証明書類が異なりますのでご注意ください。
・＜設計⼜は施⼯を⾏う事業者がオープンな講習に参加する場合や⼀般的な講習
サービスを利⽤する場合＞は、以下の a、b を添付
a) 受講者が確認出来る資料（受講証等）、講習の内容がわかる資料（カリキュラム等）b) 受講料がわかる領収書
・＜設計⼜は施⼯を⾏う事業者からの委託によりクローズドの講習を⾏う場合＞
は、以下の a、b を添付
a) 受講者が確認出来る資料（受講証等）、講習の内容がわかる資料（カリキュラム等）b) 委託契約の時期、委託期間、⽀払⾦額がわかるもの
・＜設計⼜は施⼯を⾏う事業者が⾃社のリソースを使って⾃社職員や関係事業者の職員の講習を⾏う場合＞は、以下の a、b を添付
a) 受講者が確認出来る資料（受講証等）、講習の内容がわかる資料（カリキュラム等）b) 講師謝⾦、会場費、テキスト印刷費、機器レンタル費等の契約時期、⽀払⾦額がわかるもの※ 実績報告での提出は求めませんが、後⽇求めに応じて提出できるよう、給与の⽀払帳簿等を１０年間保存しておく必要があります。
（７）ＢＩＭモデラーの⼈件費（施⼯ＢＩＭにおいてＢＩＭマネジャーの作業を⽀援するものに限る）
・ＢＩＭモデラーの従事期間の給与の⽀払い総額、従事割合、補助対象経費等を記載した書類【所定書式】（委託した場合にあっては、委託契約の時期、委託期間、⽀払⾦額がわかる書類⼜は画⾯の写し）・⼈件費の根拠として、代表事業者社員による配置の場合は令和 5 年の源泉徴収票、事業主の場合は、税務申告書の所得部分の写し。
（委託した場合は、委託契約の時期、委託期間、⽀払⾦額がわかる書類⼜は画⾯の写し）※ 実績報告での提出は求めませんが、後⽇求めに応じて提出できるよう、給与21の⽀払帳簿、出勤簿、ＢＩＭモデラーとしての活動記録等を１０年間保存しておく必要があります。

22

６．遵守事項
本補助⾦の交付を受けた事業者は、次の条件を守らなければなりません。
６．１

取得財産の管理

本補助事業により取得した財産の所有権は事業者に帰属します。ただし、本補助事
業により取得した財産⼜は効⽤の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後も、善良な管理者の注意をもって管理し、補助⾦交付の⽬的に従って効果的運⽤を図らなければなりません。
また、国⼟交通⼤⾂の承認を受けないで補助⾦等の⽬的に反して使⽤し、譲渡し、交換し、貸し付け、⼜は担保に供してはなりません。ただし、承認を得て当該財産を処分したことにより収⼊があった場合には、交付した補助⾦の額を限度として、その収⼊の全部⼜は⼀部を国に納付させることを条件とします。
６．２

経理書類の保管事業者は、補助事業に要した費⽤について他の経理と明確に区分し、その収⼊及び⽀出の内容を記載した帳簿を備え、その収⼊及び⽀出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助⾦の交付を受けた年度終了後１０年間保存しておかなければなりません。
６．３

知的財産権の帰属等

本補助事業により⽣じた知的財産権は、事業者に帰属します。
６．４

事業に関するアンケート・ヒアリングへの協⼒

事業者は、事業期間⼜は終了後、必要に応じて、当該事業及びその後の状況に関する調査・評価等のためのヒアリング、アンケート、事例作成等に協⼒していただきます。特に、機密情報や公開情報の範囲については、ヒアリング等で調整させていただ
きます。

23

６．５

補助⾦に関する法令等

なお、本資料によるほか、補助⾦の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより⾏う必要があります。
（１）補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）（２）補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律施⾏令（昭和 30 年政令第 255号）（３）国⼟交通省所管補助⾦等交付規則（平成 12 年総理府・建設省令第 9 号）
（４）補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年 3 ⽉ 12 ⽇付建設省会発第 74 号建設事務次官通達）（５）住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成 7 年 11 ⽉ 20
⽇付建設省住総発 172 号住宅局⻑通達）（６）住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱いについて（平成 17 年 9
⽉ 1 ⽇付国住総第 37 号住宅局⻑通知）（７）住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて（平成 20 年 12⽉ 22 ⽇付国住総第 67 号住宅局⻑通知）（８）建築ＢＩＭ加速化事業補助⾦交付要綱（令和 4 年 12 ⽉ 2 ⽇付国住指第 336号）（９）その他関連通知等に定めるもの

24

（参考）本補助⾦により取得する備品（パソコン等）の取扱いについて■ 原則的な考え方
本補助事業において、備品（取得価格２万円以上のパソコンやソフトウェア等）の取得費用を補助対象経費とすることは可能ですが、補助対象となったプロジェクトの終了後も利用可能である場合には、その利用価値に相当する分については予め補助対象経費から控除する必要があります。
■ 補助対象経費として控除する額○ 備品の耐用年数
パソコン：６年
関連機器：５年。ただし、事実上５年の使用が不可能である場合など、これによらない方が適切であると考えられる場合には、適切な期間
ソフトウェア：利用可能期間（一定期間後は利用できなくなるソフトウェアはその期間。一定の保守期間後は利用可能であるもののウイルス等の脅威に晒され、事実上利用できなくなるソフトウェアはその保守期間）。なお、利用可能期間について特に定めがない場合は、５年○ 備品の使用期間
備品の購入日又は納品日の属する月からプロジェクト終了日の属する月までの月数※ プロジェクトの終了は、原則として設計業務の終了や建築物の竣工・引渡しとなります
が、その後もプロジェクトに関連する業務で備品を使用する場合には、その使用の終了とすることが可能です。
○ 補助対象経費として取得価格から控除するべき金額：
取得価格に以下の表に定める率を乗じたもの【パソコン、関連機器等有形物の場合】（ソフトウェア利用関連費）
使用年数（以内）＼
耐用年数（以内）

1年
1.25
1.5
1.75

2年
2.25
2.5
2.75

3年
4年
5年
6年

0.25

0.5

0.75

1

1.25

1.5

1.75

2

2.25

2.5

2.75

3

4

5

6

7

0.000
0.631
0.681
0.720
0.750
0.774
0.794
0.811
0.825
0.866
0.891
0.909

0.000
0.398
0.464
0.518
0.562
0.599
0.631
0.658
0.681
0.750
0.794
0.825

0.000
0.251
0.316
0.373
0.422
0.464
0.501
0.534
0.562
0.649
0.708
0.750

0.000
0.158
0.215
0.268
0.316
0.359
0.398
0.433
0.464
0.562
0.631
0.681

0.000
0.100
0.147
0.193
0.237
0.278
0.316
0.351
0.383
0.487
0.562
0.619

0
0
0.100
0.139
0.178
0.215
0.251
0.285
0.316
0.422
0.501
0.562

0
0
0
0.100
0.133
0.167
0.200
0.231
0.261
0.365
0.447
0.511

0
0
0
0.000
0.100
0.129
0.158
0.187
0.215
0.316
0.398
0.464

0
0
0
0
0.000
0.100
0.126
0.152
0.178
0.274
0.355
0.422

0
0
0
0
0
0
0.100
0.123
0.147
0.237
0.316
0.383

0
0
0
0
0
0
0.000
0.100
0.121
0.205
0.282
0.348

0
0
0
0
0
0
0
0.000
0.100
0.178
0.251
0.316

0
0
0
0
0
0
0
0
0.000
0.100
0.158
0.215

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.000
0.100
0.147

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.000
0.100

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.000
0.000

25

【ソフトウェア等無形物の場合】（ソフトウェア利用費、ＣＤＥ環境構築・利用費）
使用年数（以内）＼
耐用年数（以内）

1年
1.25
1.5
1.75

2年
2.25
2.5
2.75

3年
4年
5年
6年

0.25

0.5

0.75

1

1.25

1.5

1.75

2

2.25

2.5

2.75

3

4

5

6

7

0.000
0.800
0.833
0.857
0.875
0.889
0.900
0.909
0.917
0.938
0.950
0.958

0.000
0.600
0.667
0.714
0.750
0.778
0.800
0.818
0.833
0.875
0.900
0.917

0.000
0.400
0.500
0.571
0.625
0.667
0.700
0.727
0.750
0.813
0.850
0.875

0.000
0.200
0.333
0.429
0.500
0.556
0.600
0.636
0.667
0.750
0.800
0.833

0.000
0.100
0.167
0.286
0.375
0.444
0.500
0.545
0.583
0.688
0.750
0.792

0.000
0.000
0.100
0.143
0.250
0.333
0.400
0.455
0.500
0.625
0.700
0.750

0.000
0.000
0.000
0.100
0.125
0.222
0.300
0.364
0.417
0.563
0.650
0.708

0.000
0.000
0.000
0.000
0.100
0.111
0.200
0.273
0.333
0.500
0.600
0.667

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.100
0.100
0.182
0.250
0.438
0.550
0.625

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.100
0.100
0.167
0.375
0.500
0.583

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.100
0.100
0.313
0.450
0.542

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.100
0.250
0.400
0.500

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.100
0.200
0.333

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.100
0.167

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.100

0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000
0.000

■ 具体例
○ ケース１【パソコンを購入した場合】パソコンの購入価格：５０万円
購入日：令和５年２月１日

プロジェクト終了日：令和８年３月３１日⇒ 使用期間：３年２か月

乗率：０．２１５

補助対象経費：５０万円－５０万円×０．２１５＝３９．２５万円○ ケース２【ＢＩＭソフトウェアを購入した場合】
ソフトウェアの購入価格：５０万円
購入日：令和５年２月１日

プロジェクト終了日：令和７年３月３１日

ソフトウェアの使用可能期間：３年⇒ 使用期間：２年２か月（＝２．１７年）

乗率：０．２５

補助対象経費：５０万円－５０万円×０．２５＝３７．５万円■ サブスクリプション、リース、レンタルの取扱い
サブスクリプション、リース、レンタル等の費用については、備品の「取得」に当たらない
ため、原則として全額を補助対象経費とします。ただし、１年を超える期間の契約を行う場合は「取得」とみなし、上記と同様の取扱いとします。
なお、有形の備品について、リースやレンタルにより調達するよりも購入する方が安価である場合には、購入しなければならないこととし、原則として全額を補助対象経費とします。

26

改訂履歴
版数
第１版
第２版

更新⽇
令和５年１⽉ 16 ⽇
令和 5 年３⽉ 24 ⽇

該当箇所

改訂前

P.８

第３版

令和 5 年 9 ⽉ 1 ⽇

P.８

第３版

令和 5 年 9 ⽉ 1 ⽇

P.９（１）公募期間
令和５年１⽉１６⽇（⽉）
から３⽉３１⽇（⾦）１７時まで（必着）（１）公募期間
令和５年１⽉１６⽇（⽉）
から９⽉３０⽇（⼟）２４
時００分まで（必着）※ 記録保持のため、お問い合わせは原則メールにてお願いいたします。

第３版

令和 5 年 9 ⽉ 1 ⽇

P.13

第３版

令和 5 年 9 ⽉ 1 ⽇

P.14（４）整備する建築物
は、以下に掲げる要件を満たすこと① 敷地に接する道路の中⼼線以内の地区⾯積が1,000 ㎡以上であること
・１階の床⾯積⼜は敷地
⾯積が 1,000 ㎡以上であることがわかる図⾯や求積表等（いずれも 1,000㎡に満たない場合は、敷地周辺図に本要件に適合することがわかる情報を記載した図⾯等）② 延べ⾯積が 1,000 ㎡以上であること・延べ⾯積が 1,000 ㎡以上であることがわかる求積表等③ 地階を除く階数が３以上であること・地階を除く階数が３以上であることがわかる⽴⾯図や断⾯図等
５．２ 補助対象経費に関する留意点
補助対象となるのは、代表事業者登録から完了実績報告まで（事業者毎の設計・施⼯の業務が完了
実績報告の前に完了した
場合には、当該業務の完了まで）の間に発⽣した費⽤です。プロジェクトが既に進⾏中であっても、代表事業者の登録後に、建築ＢＩＭ⽤のソフ
トウェアや機器の購⼊、

27

改訂後
第１版公開
（１）公募期間
令和５年１⽉１６⽇（⽉）
から９⽉３０⽇（⼟）２４
時００分まで（必着）（１）公募期間
令和５年１⽉１６⽇（⽉）
から１２⽉２４⽇（⽇）２
４時００分まで※ 記録保持のため、お問い合わせは電⼦メールにてお願いいたします。な
お、お電話でもお受けしています。
（４）整備する建築物
は、以下に掲げる要件を満たすこと① 敷地に接する道路の中⼼線以内の地区⾯積が1,000 ㎡以上であること
・１階の床⾯積⼜は敷地
⾯積が 1,000 ㎡以上であることを建築⼠が証明する書類② 延べ⾯積が 1,000 ㎡以上であること・延べ⾯積が 1,000 ㎡以上であることを建築⼠が証明する書類③ 地階を除く階数が３以上であること・地階を除く階数が３以上であることを建築⼠が証明する書類５．２ 補助対象経費に関する留意点
補助対象となるのは、補助事業の期間に発⽣した費⽤です。プロジェクトが既に進⾏中であっても、代表事業者の登録後に、建築ＢＩＭ⽤のソフ
トウェアや機器の購⼊、ＢＩＭマネジャーやＢＩ
Ｍの講習の委託等の契約を新たに⾏う場合は、補助対象となります。ただし、例えば、設計業務が

ＢＩＭマネジャーやＢＩ
Ｍの講習の委託等の契約を新たに⾏う場合は、補助対象となります。ただし、例えば、設計業務が完了している場合は、設計事務所によるソフトウ
ェアの購⼊費等は補助対象となりません。また、
躯体⼯事が完了している
場合は、躯体⼯事のみを請け負った施⼯業者によるソフトウェアの購⼊費等は補助対象となりません。
また、２万円以上の備品（ソフトウェア等の無形物を含む）を購⼊した
場合には、プロジェクトの終了時点における当該備品の残存価値分は、補助対象となりません。（詳細は巻末「（参考）本補助⾦により取得する備品（パソコン等）の取扱いについて」を参照してく
ださい。）
なお、利⽤料、購⼊価
格等については、市場価
格や定価よりも⾼い⾦額が設定された場合は補助対象となりません。⼈件費についても同様です。
第３版

令和 5 年 9 ⽉ 1 ⽇

P.15（１）ＢＩＭソフトウェ
ア利⽤費
ＢＩＭソフトウェア（ＢＩＭモデリングソフ
トウェアだけでなく、アドオンソフト、アドイン
ソフト、ビューワーソフ
ト等のＢＩＭを利⽤するために必要となるソフト
ウェアを含みます。）の利⽤に要する費⽤が補助対象となります。なお、後⽇、補助対象となるソフ
トウェアの条件と、それを満たすことが確認されたソフトウェアの⼀覧を公開する予定です。
サブスクリプション利⽤やレンタル利⽤の場合には、代表事業者の登録後に契約したもの（各補助事業者において、当該
プロジェクトに係る建築
ＢＩＭデータの作成や使28完了している場合は、設計事務所によるソフトウ
ェアの購⼊費等は補助対象となりません。また、
躯体⼯事が完了している
場合は、躯体⼯事のみを請け負った施⼯業者によるソフトウェアの購⼊費等は補助対象となりません。
また、２万円以上の備品（ソフトウェア等の無形物を含む）を購⼊した場
合には、プロジェクトの終了時点における当該備品の残存価値分は、補助対象となりません。（詳細は別紙１を参照してくだ
さい。）なお、利⽤料、購⼊価格等については、市
場価格や定価よりも⾼い⾦額が設定された場合は補助対象となりません。
⼈件費についても同様です。
※ 「補助事業の期間」とは、代表事業者登録の完了⽇以降の BIM 業務の開始⽇から完了実績報告まで（事業者毎の設計・施⼯の業務が完了実績報告の前に完了した場合には、当該業務の完了まで）の間となります。
（１）ＢＩＭソフトウェ
ア利⽤費
ＢＩＭソフトウェア（ＢＩＭモデリングソフ
トウェアだけでなく、アドオンソフト、アドイン
ソフト、ビューワーソフ
ト等のＢＩＭを利⽤するために必要となるソフト
ウェアを含みます。）のプ
ロジェクト終了までの利⽤に要する費⽤※が補助対象となります。なお、補助対象となるソフトウ
ェアの条件と、それを満たすことが確認されたソフトウェアの⼀覧を実施
⽀援室ホームページにて公開しています。
※ 当該プロジェクトの設計、施⼯に係る契約上の実施期間の終期を差し、補助事業の期間とは異なることに留意（以下⽤を開始する前に契約を更新したものを含む）の利⽤料が補助対象となります。また、原則として
実績報告までの間の利⽤料が補助対象となりますが、利⽤契約が概ねプロ
ジェクトの終了までに終わるものであり、かつ、
その利⽤料を実績報告までに⽀払っている場合には、その全額が補助対象となります。
購⼊の場合には、代表事業者の登録後に購⼊したものが補助対象となります。また、その利⽤可
能な期間⼜はベンダーによるサポート期間が、概ねプロジェクトの終了までのものは、その全額が補助対象となります。
いずれの場合も、ソフトウェアの利⽤料⼜は購⼊
価格が２万円以上であり、かつ、プロジェクトの終了以降もソフトウェ
アの利⽤が可能である場
合には、プロジェクト終了時点での残存価値分を控除して補助⾦を申請する必要があります。

第３版

令和 5 年 9 ⽉ 1 ⽇

P.15（２）ＢＩＭソフトウェ
ア関連費（ＰＣリース
料、ＡＲゴーグルリース
料等）

29

（２）
、（３）において同じ。）
サブスクリプション利⽤
やレンタル利⽤の場合には、代表事業者の登録後に契約したもの（各補助事業者において、当該プ
ロジェクトに係る建築Ｂ
ＩＭデータの作成や使⽤を開始する前に契約を更新したものを含む）の利⽤料が補助対象となります。なお、原則としてプロジェクト終了までの間の利⽤料が補助対象となりますが、利⽤契約が 1
年以下の場合は、その全額が補助対象となります。また、1 年を超える場
合でもプロジェクトの終了から 3 ヶ⽉未満で終わるものであり、かつ、その利⽤料を実績報告までに⽀払っている場合には、その全額が補助対象となります。
購⼊の場合には、代表事業者の登録後に購⼊したものが補助対象となります。なお、その利⽤可能な期間⼜はベンダーによるサポート期間が 1 年以下の場合は、その全額が補助対象となります。また、1 年を超える場合でもプロジェクトの終了から 3ヶ⽉未満で終わるもの
は、その全額が補助対象となります。
いずれの場合も、ソフトウェアの利⽤料⼜は購⼊
価格が２万円以上であり、かつ、プロジェクトの終了以降もソフトウェ
アの利⽤が可能である場
合には、プロジェクト終了時点での残存価値分を控除して補助⾦を申請する必要があります。（詳細については、「別紙 1︓（参考）本補助⾦により取得する備品（パソコン等）の取扱いについて」参照）（２）ＢＩＭソフトウェ
ア関連費（ＰＣリース
料、ＡＲゴーグルリース料等）

ＢＩＭソフトウェアを利⽤するために必要となる、パソコンの利⽤料やＡＲゴーグル等の周辺機
器の利⽤料が補助対象となります。ただし、（１）のソフトウェアの導⼊と併せて導⼊する場合に限ります。
リース利⽤やレンタル
利⽤の場合には、代表事業者の登録後に契約したもの（各補助事業者において、当該プロジェクトに係る建築ＢＩＭデータの作成や使⽤を開始する
前に契約を更新したものを含む）の利⽤料が補助対象となります。また、原則として実績報告までの間の利⽤料が補助対象となりますが、利⽤契約
が概ねプロジェクトの終了までに終わるものであり、かつ、その利⽤料を実績報告までに⽀払っている場合には、その全額が補助対象となります。
購⼊の場合には、代表事業者の登録後に購⼊したものが補助対象となります。
いずれの場合も、周辺機器の利⽤料⼜は購⼊価格が２万円以上であり、かつ、プロジェクトの終了
以降も利⽤が可能である
場合には、プロジェクト
終了時点での残存価値分を控除して補助⾦を申請する必要があります。

第３版

令和 5 年 9 ⽉ 1 ⽇

P.16（３）ＣＤＥ環境構築費、利⽤費
各事業者がＢＩＭデータ
等をクラウド上で共有等をするための環境（以下「ＣＤＥ」といいます。）

30

ＢＩＭソフトウェアを利⽤するために必要となる、パソコンの利⽤料やＡＲゴーグル等の周辺機
器のプロジェクト終了までの利⽤料が補助対象となります。ただし、（１）のソフトウェアの導⼊と併せて導⼊する場合に限ります。
リース利⽤やレンタル
利⽤の場合には、代表事業者の登録後に契約したもの（各補助事業者において、当該プロジェクトに係る建築ＢＩＭデータの作成や使⽤を開始する
前に契約を更新したものを含む）の利⽤料が補助対象となります。なお、原則としてプロジェクト終了までの間の利⽤料が補助対象となりますが、
利⽤契約（購⼊の場合は耐⽤年数）が 1 年以下の場合は、その全額が補助対象となります。また、1
年を超える場合でもプロジェクトの終了から 3 ヶ⽉未満で終わるものであり、かつ、その利⽤料を実績報告までに⽀払っている場合には、その全額が補助対象となります。
購⼊の場合には、代表事業者の登録後に購⼊したものが補助対象となります。
いずれの場合も、周辺機器の利⽤料⼜は購⼊価格が２万円以上であり、かつ、プロジェクトの終了以降も利⽤が可能である場合には、プロジェク
ト終了時点での残存価値分を控除して補助⾦を申請する必要があります。
（詳細については、「別紙
1︓（参考）本補助⾦により取得する備品（パソコン等）の取扱いについて」参照）（３）ＣＤＥ環境構築費、利⽤費
各事業者がＢＩＭデータ
等をクラウド上で共有等をするための環境（以下「ＣＤＥ」といいます。）

を、初期に構築するための費⽤や、サーバーの利⽤料、サーバーにアクセスするための利⽤料等が補助対象となります。
代表事業者の登録後に、当該プロジェクトのために使⽤した期間の利⽤料が補助対象となります。
また、原則として実績報
告までの間の利⽤料が補助対象となりますが、利⽤契約が概ねプロジェク
トの終了までに終わるものであり、かつ、その利⽤料を実績報告までに⽀払っている場合には、その全額が補助対象となります。
なお、⼀の利⽤契約によるＣＤＥ環境を複数のプ
ロジェクトで使⽤している場合には、利⽤料を補助対象となるプロジェク
トの延べ⾯積やデータ量等で按分し、補助⾦を申請する必要があります。

第３版

令和 5 年 9 ⽉ 1 ⽇

P.17

記載なし

第３版

令和 5 年 9 ⽉ 1 ⽇

P.18（１）ＢＩＭソフトウェ
ア利⽤費
・ソフトウェアの利⽤開
始⼜は購⼊の時期、利⽤

31を、初期に構築するための費⽤や、サーバーの利⽤料、サーバーにアクセスするためのプロジェク
ト終了までの利⽤料等が補助対象となります。
代表事業者の登録後に、当該プロジェクトのために使⽤した期間の利⽤料が補助対象となります。
なお、原則としてプロジ
ェクト終了までの間の利⽤料が補助対象となりま
すが、利⽤契約（購⼊の場合は耐⽤年数）が 1 年
以下の場合は、その全額が補助対象となります。
また、1 年を超える場合でもプロジェクトの終了か
ら 3 ヶ⽉未満で終わるものであり、かつ、その利⽤料を実績報告までに⽀払っている場合には、その全額が補助対象となります。
ＣＤＥ環境構築費、利⽤費が２万円以上であり、かつ、プロジェクトの終了以降も利⽤が可能である場合には、プロジェク
ト終了時点での残存価値分を控除して補助⾦を申請する必要があります。
（詳細については、「別紙
1︓（参考）本補助⾦により取得する備品（パソコン等）の取扱いについて」参照）
なお、⼀の利⽤契約によるＣＤＥ環境を複数のプ
ロジェクトで使⽤している場合には、利⽤料を補助対象となるプロジェク
トの延べ⾯積やデータ量等で按分し、補助⾦を申請する必要があります。
なお、代表事業者または代表事業者が委託した事業者が実施する講習会
で、協⼒事業者に対して受講料を請求する場合
は、補助対象経費の重複がないように留意してく
ださい。
（１）ＢＩＭソフトウェ
ア利⽤費
・ソフトウェアの利⽤開
始⼜は購⼊の時期、利⽤

期間、⽀払い⾦額、⽀払った事実がわかる書類⼜は画⾯の写し
第３版

令和 5 年 9 ⽉ 1 ⽇

P.19（２）ＢＩＭソフトウェ
ア関連費（ＰＣリース
料、ＡＲゴーグルリース料等）
・周辺機器の利⽤開始⼜は購⼊の時期、利⽤期間及び⽀払い⾦額及び⽀払った事実がわかる書類⼜は画⾯の写し

第３版

令和 5 年 9 ⽉ 1 ⽇

P.19（３）ＣＤＥ環境構築
費、利⽤費
・ＣＤＥ環境の構築や利⽤開始の時期、利⽤期間及び⽀払い⾦額及び⽀払った事実がわかる書類⼜は画⾯の写し

第３版

令和 5 年 9 ⽉ 1 ⽇

P.19（４）ＢＩＭコーディネーターの⼈件費・ＢＩＭコーディネータ
ーの従事期間の給与の⽀払い総額、従事割合、補助対象経費等を記載した書類【所定書式】（委託した場合にあっては、委託契約の時期、委託期間、⽀払⾦額がわかる書類⼜は画⾯の写し）第３版

令和 5 年 9 ⽉ 1 ⽇

P.20（５）ＢＩＭマネジャーの⼈件費
・ＢＩＭマネジャーの従事期間の給与の⽀払い総額、従事割合、補助対象
経費等を記載した書類【所定書式】（委託した場
合にあっては、委託契約の時期、委託期間、⽀払
⾦額がわかる書類⼜は画
⾯の写し）

32

期間、⽀払い⾦額、⽀払った事実がわかる書類⼜は画⾯の写し（契約書、領収書、送⾦伝票等）（２）ＢＩＭソフトウェ
ア関連費（ＰＣリース
料、ＡＲゴーグルリース料等）
・周辺機器の利⽤開始⼜は購⼊の時期、利⽤期間及び⽀払い⾦額及び⽀払った事実がわかる書類⼜は画⾯の写し（契約書、領収書、送⾦伝票等）（３）ＣＤＥ環境構築
費、利⽤費
・ＣＤＥ環境の構築や利⽤開始の時期、利⽤期間及び⽀払い⾦額及び⽀払った事実がわかる書類⼜は画⾯の写し（契約書、領収書、送⾦伝票等）（４）ＢＩＭコーディネーターの⼈件費・ＢＩＭコーディネータ
ーの従事期間の給与の⽀払い総額、従事割合、補助対象経費等を記載した書類【所定書式】（委託した場合にあっては、委託契約の時期、委託期間、⽀払⾦額がわかる書類⼜は画⾯の写し）・⼈件費の根拠として、代表事業者社員による配置の場合は令和 5 年 12 ⽉分までの源泉徴収票、事業主の場合は、税務申告書の所得部分の写し。（委託した場合は、委託契約の時期、委託期間、⽀払
⾦額がわかる書類⼜は画⾯の写し）（５）ＢＩＭマネジャーの⼈件費
・ＢＩＭマネジャーの従事期間の給与の⽀払い総額、従事割合、補助対象
経費等を記載した書類【所定書式】（委託した場
合にあっては、委託契約の時期、委託期間、⽀払
⾦額がわかる書類⼜は画⾯の写し）・⼈件費の根拠として、代表事業者社員による配置の場合は令和 5 年 12 ⽉分までの源泉徴収票、事第３版

令和 5 年 9 ⽉ 1 ⽇

P.20（６）ＢＩＭ講習の実施
費⽤
・講習の⽇時、時間、場
所、講師、受講者、講習の内容がわかる書類
・講師謝⾦、会場費、テキスト印刷費、機器レン
タル費等の契約時期、⽀払⾦額がわかる書類⼜は画⾯の写し。（委託した場
合にあっては、委託契約の時期、委託期間、⽀払
⾦額がわかる書類⼜は画⾯の写し）・受講料への補助を求める場合には、当該受講料の領収書等
・講師の⼈件費への補助を求める場合には、給与の⽀払い総額、講師の従事時間、補助対象経費等を記載した書類【所定書式】

第３版

令和 5 年 9 ⽉ 1 ⽇

P.20（７）ＢＩＭモデラーの⼈件費（施⼯ＢＩＭにおいてＢＩＭマネジャーの作業を⽀援するものに限
る）・ＢＩＭモデラーの従事期間の給与の⽀払い総額、従事割合、補助対象
経費等を記載した書類【所定書式】（委託した場

33

業主の場合は、税務申告書の所得部分の写し。（委託した場合は、委託契約の時期、委託期間、⽀払
⾦額がわかる書類⼜は画⾯の写し）（６）ＢＩＭ講習の実施
費⽤
実施主体の違いによって、証明書類が異なりますのでご注意ください。
・＜設計⼜は施⼯を⾏う
事業者がオープンな講習に参加する場合や⼀般的な講習サービスを利⽤する場合＞は、以下の a、b
を添付a) 受講者が確認出来る資料（受講証等）、講習の内容がわかる資料（カリキ
ュラム等）b) 受講料がわかる領収書
・＜設計⼜は施⼯を⾏う
事業者からの委託によりクローズドの講習を⾏う
場合＞は、以下の a、b を添付a) 受講者が確認出来る資料（受講証等）、講習の内容がわかる資料（カリキ
ュラム等）b) 委託契約の時期、委託期間、⽀払⾦額がわかる
もの・＜設計⼜は施⼯を⾏う
事業者が⾃社のリソースを使って⾃社職員や関係事業者の職員の講習を⾏う場合＞は、以下の a、b
を添付a) 受講者が確認出来る資料（受講証等）、講習の内容がわかる資料（カリキ
ュラム等）b) 講師謝⾦、会場費、テキスト印刷費、機器レン
タル費等の契約時期、⽀払⾦額がわかるもの（７）ＢＩＭモデラーの⼈件費（施⼯ＢＩＭにおいてＢＩＭマネジャーの作業を⽀援するものに限る）・⼈件費の根拠として、代表事業者社員による配置の場合は令和 5 年の源
泉徴収票、事業主の場合
は、税務申告書の所得部

第４版

令和 5 年 10 ⽉６⽇

P.25

合にあっては、委託契約の時期、委託期間、⽀払
⾦額がわかる書類⼜は画⾯の写し）【パソコン、関連機器等
有形物の場合】（ソフトウェア利⽤関連費）の表、及び【ソフトウェア等無形物の場合】（ソフトウェ
ア利⽤費、ＣＤＥ環境構
築・利⽤費）の表

34分の写し。（委託した場合は、委託契約の時期、委託期間、⽀払⾦額がわかる書類⼜は画⾯の写し）【パソコン、関連機器等
有形物の場合】（ソフトウェア利⽤関連費）の表、及び【ソフトウェア等無形物の場合】（ソフトウェ
ア利⽤費、ＣＤＥ環境構
築・利⽤費）の表の追記