特集１

日本における外国人労働者の受け入れと社会統合の課題
ながよし永吉きく

こ希久子●東京大学社会科学研究所准教授

るのか、彼らの雇用の安定化や労働環境の改善に

１．はじめに向けて、何が障壁となるのかについて、考えていく。

２．外国人労働者受け入れの建前と実態

日本における外国人の受け入れは急速に拡大している。受け入れが最初に拡大した1989年の出入国管理法及び難民認定法（入管法）改正時点では、国内に居住する外国籍者は100万人を下回ってい日本政府は外国人労働者の受け入れを「専門・た。しかし、この改正以降、リーマンショック後技術的分野の職」に限定するとの立場をとってきの一時期を除き、外国籍者数は一貫して増加を続た。しかし、この建前は実態と乖離している。

け、2019年には300万人近くに達している。

2015年の国勢調査データをみると、外国籍者の受け入れが拡大すると、外国人が日本人と同様42％が生産工程・輸送・建設・運搬等の職 １に従に社会に参加できているのか、すなわち社会統合事しており、同職に就いている日本国籍者の割合が進展しているのかが課題となる。本稿では、労を14ポイント上回る（図１）。一方で、専門・技働市場における統合に焦点を合わせ、外国人労働術職に分類される人の割合は13％にとどまり、日者が日本の労働市場でどのような位置を占めてい本国籍者よりもわずかに低い。

１．日本標準職業分類における「生産工程従事者」「輸送・機械運転従事者」「建設・採掘従事者」「運搬・清掃・包装等従事者」を合わせたものである。

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集▼

特コロナ禍の外国人労働者と労働組合の支援活動

図１ 外国籍者と日本国籍者の職業分布の比較
42%

16%
13%

19%

28%

24%
18%

15%
5%
その他

生産工程・輸送・建設・運搬等

3%4%
農林漁業

販売・サービス

事務

専門・技術

外国籍

0%2%
保安

7%

2%2%
管理

45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%0%

日本国籍

出所：総務省「平成27年国勢調査」をもとに筆者作成

この建前と実態の乖離は、出入国管理制度からが、人手不足に悩む産業で労働力獲得の手段とし説明される。外国人の在留資格は、仕事や留学なて用いられてきたことが繰り返し指摘されている。

ど、日本で行う何らかの活動に基づく在留資格と、これらの在留資格は、労働者の受け入れのための日本人の配偶者や永住資格を取得した人などのものではないが、実質的には労働者を受け入れる「身分又は地位に基づく在留資格」の二つに分けための「サイドドア」として機能してきた。「外られる。専門・技術的分野の在留資格とは、「活国人雇用状況の届出」によれば ３、外国人労働者動に基づく在留資格」に含まれる15の在留資格をの中で、資格外活動で就労する人の割合は21.5％、指す２ 。しかし、日本で就労している外国人はこ技能実習は23.3％であり、専門・技術的分野の在の在留資格を持つ人にとどまらない。

留資格を持つ人の割合（20.4％）よりも高くなっ

たとえば、身分又は地位に基づく在留資格を持ている４（2020年時点）。

つ人は就労に制限がないため、どのような職種でしかし、近年では「外国人労働者」を受け入れも就くことができる。また、留学など、就労以外るための窓口を、専門・技術的分野以外の職種にの「活動」に基づく在留資格の人であっても、資広げる動きもある。その一つは「特定活動」とい格外活動の許可を受けることで一定の時間内であう在留資格を用いた受け入れである。新たな在留れば就労できる。さらに、技能実習制度は名目上、資格を創設するときには、入管法の改正が必要と開発途上国への技能移転を目的とした制度であるなる。これに対し、「特定活動」は「法務大臣が２．具体的には、「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」。特定技能を含むこともある。ただし、「専門・技術的分野」の在留資格で認められる職には事務職や技能職（外国料理の調理師など）も含まれており、一般的な職業分類における「専門・技術的職業」とはズレがある（塚崎 2008）。
３．「外国人雇用状況の届出」は外国人を雇用するすべての事業主に義務付けられているが、特別永住者、公用、外交の在留資格の外国人は届出の対象から除かれている。
４．ただし、雇用状況の届け出は企業ごとに出されるため、勤め先が複数ある人が重複してカウントされた数値であることに注意が必要である。

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労 働 調 査5

個々の外国人について特に指定する活動」と定義

３．外国人労働者の労働市場での脆弱性を生む背景され、法務大臣の判断により、その内部に新たな受け入れのカテゴリを設けることができるため、より柔軟な受け入れが可能となる。技能実習制度
も、もとはこの在留資格を用いて作られたもので一般に、外国人労働者は労働市場における立場あり（田中 1994）、国家戦略特区における家事労が弱くなりやすい。この背景にも、出入国管理制

働や農業への受け入れや、オリンピック・パラリ度による制約の影響がある。「身分又は地位に基ンピックに向けた時限措置での建設業への受け入づく在留資格」と「活動に基づく在留資格」のうれなどにも用いられている。製造業や農林漁業、ち、前者には就労に関して制限がないのに対し、建設業、サービス業の現業職での受け入れを行う

後者はできる活動（たとえば仕事）の内容が限定

在留資格としての「特定技能」の創設は、こうしされており、失業によってその活動（仕事）がでた流れの中に位置づけられる。さらに、2019年にきなくなれば、在留資格の更新もできなくなる。

は「特定活動」として、日本の大学・大学院の卒

技能実習制度は職種や（悪質な雇用者である場合業生で高い日本語能力を持つ人に対し、コンビニを除き）勤め先を変更できず、滞在期間にも制限

エンスストアや飲食店、工場の生産ライン、ホテがある。特定技能は勤め先を変えられるものの、ル、介護施設などで「日本語を用いた円滑な意思業種は変更できず、一部の職種以外は滞在期間に疎通を要する業務を含む幅広い業務に従事する」制限がある。

ことが認められるようになった。具体例としては、

また、外国人労働者は社会保障制度など、公的技能実習生などの他の外国人労働者への通訳も兼な生活保障の利用にも制約がある。生活保護制度

ねながら、生産・サービス・小売りの現場で働くを利用できるのは身分又は地位に基づく在留資格ことが挙げられている。このように、「労働者」を持つ人のみであり、それも不服申し立てができの受け入れは専門・技術的分野の職に限るというない「準用」にとどまる。また、外国人労働者は建前も、徐々に崩れつつある。

非正規雇用で働くことが多いため、失業保険は利

上記のように、外国人労働者の受け入れは、多用できるが、給付期間や給付額は限定的で、十分数の制度を通じて行われている。どの制度で日本な保障となりえない。2015年の国勢調査でみれば、に滞在するかによって、受け入れ時に求められる日本国籍者の半数以上が正規雇用であるのに対し、日本語能力や技能、滞在可能な期間、在留資格の外国籍者では35％にとどまる（図２）。一方、パ安定性や利用できる社会保障制度に至るまで、ート・アルバイトや派遣社員の割合は日本国籍者様々に異なる。したがって、同じ職場で働く外国を上回っている。

人労働者であっても、ひとまとまりの存在とはいえず、その内部に出入国管理制度の影響を受ける形で、立場や利害の違いが存在している。

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図２集▼特コロナ禍の外国人労働者と労働組合の支援活動

外国籍者と日本国籍者の雇用形態の分布の比較

⽇本国籍

52%

外国籍
0%
正規

3%

25%

17%

35%

10%

31%

12%

20%

40%

60%

80%

派遣

パート・アルバイト

経営・⾃営

4%

12%

100%
不明

出所：総務省「平成27年国勢調査」をもとに筆者作成

こうした制約は労働条件を悪化させやすい。滞外国人労働者の失業リスクを見えにくくしている。

在に就労が必要であれば、あるいは、雇用の外でリーマンショックによる経済不況の際には、製十分な生活保障を得られなければ、失業状態を避造業で働く日系人の失業が問題となった。彼らのけようとして、条件が悪い職でも受け入れやすく多くは身分又は地位に基づく在留資格の一つであなる。また、技能実習制度や特定技能制度のようる「定住者」として滞在しており、相対的に公的に滞在期間が限定されている場合、労働環境の改な生活保障を受けやすい立場にあった。こうした善を訴えるのにかかる時間的なコストは大きく感状況の中、日本政府は同様の身分に基づく在留資じられやすい。加えて、問題解決に有効な支援に格による再度の入国を行わないことを条件に、日アクセスするための言語能力や制度についての知系人に「帰国支援金」を支給し帰国を促すことで、識、日本人との社会関係が十分でないことも、労日系人の失業問題に対応した ５。厚生労働省によ働条件の改善を難しくする。

れば、この帰国支援事業により２万人以上が帰国

また、不安定雇用で働く傾向にあることは、失した（うち92.5％はブラジル人） ６。制度を利用業リスクが高いことを意味する。しかし、外国人せず帰国した人も含め、2008年には31万人いたブ労働者の失業リスクは見えにくい。これは悪い条

ラジル人は、2010年には23万人まで減少した。働件でも働こうとするからでもあるが、それだけでけなくなった場合の生活保障の負担を、帰国を促はない。生活が困難になった人が帰国を選ぶことすことによって解消できる外国人労働者は、受けによって、あるいは在留資格の更新ができず、否入れ国政府にとって都合のいい存在となる。

応なく帰国を余儀なくされることにより、「失業状態にいる外国人」が国内からいなくなることも、

５．政府はその後、経済状況が回復し、再び労働者不足が問題となった2013年に、勤め先を見つけていることを条件に再入国を認めた。
６．厚生労働省「日系人帰国支援事業の実施結果」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin15/kikoku_shien.html、最終アクセス 2021年７月20日）

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組合加入者の割合を示したものである。これをみ４．連帯の困難ると、日本語での会話が「ほぼ完全にできる」人
では加入者の割合が30％を超えるのに対し、「わりとできる」では16.8％まで低下し、「まったく外国人労働者の雇用環境の改善に向けては、労できない」人には加入者はいなかった。日本語能働者間の連帯が重要となろう。しかし、連帯は必力は賃金の向上や日本人との関係形成にとって重ずしも容易ではない。2019年に実施された世界価要なだけでなく（永吉 2021）、労働組合へのアク

値 観 調 査 （ Haerpfer et al. 2020 ） に よ れ ば 、セスにとっても欠かせないものとなっている。逆「仕事が少ない場合、雇用者は外国人労働者よりにいえば、労働組合にとって日本語能力が十分でも日本人を優先すべきだ」という質問に、回答者ない層に裾野を広げる活動が求められているといの13.4％が「強く賛成」、46.6％が「賛成」と答える。

えており、「反対」または「強く反対」と答える

５．おわりに人は10％に満たない。外国人労働者の雇用は日本人同等に守られなくともよいというのが多数派の意見となっているとすれば、一般の市民もまた、新型コロナウイルスの感染拡大による、国境を「都合のよい労働者」としての外国人労働者像を越えた人の移動の制限は、現在の外国人受け入れ一定程度共有しているといえる。
言語も連帯の壁となる。図３は筆者が2018年にの在り方の限界を明らかにした。渡航制限により、実施した外国籍者に対する社会調査データ（永吉

新たな外国人労働者の受け入れだけでなく、失業2021）をもとに、日本語能力（会話力）別に労働者の帰国を促すことも困難になった。つまり、日図３

日本語能力別労働組合加入割合

労働組合加⼊割合（％）

403530252015105
まったくできない

あまりできない

まあまあできる

わりとできる

ほぼ完全にできる0

出典）「くらしと仕事に関する外国籍市民調査」をもとに筆者作成
注）被雇用者に限定。個人加入のユニオンも含む。

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集▼

特コロナ禍の外国人労働者と労働組合の支援活動

本政府は外国人労働者の解雇や収入減に対し、国少子高齢化に直面する中、外国人の受け入れな内で対応する必要に迫られたといえる。政府は在しには、社会が維持できないとすれば、帰国を前留資格変更や資格外活動の特例を認めたり、正規提としない、外国人（あるいは移民）の受け入れ滞在者を特別定額給付の対象にするなど、一定のについて、社会全体で真剣に議論しなければなら対応を行ったが、言語の問題から制度の利用が困ない時がきているのではないだろうか。

７難であったことなど、問題点も報告されている 。

文献
Haerpfer, C., Inglehart, R., Moreno, A., Welzel, C., Kizilova, K., Diez-Medrano J., M. Lagos,P. Norris, E. Ponarin & B. Puranen et al. (eds.). 2020. World Values Survey: Round Seven– Country-Pooled Datafile. Madrid, Spain & Vienna, Austria: JD Systems Institute & WVSA
Secretariat. doi:10.14281/18241.13.
鈴木江里子編．2021．『アンダーコロナの移民たち――日本社会の脆弱性があらわれた場所』明石書店.
田中宏. 1994.「日本における外国人労働者問題の構図」『社会政策学會年報』38: 101-121.
塚崎裕子．2008．『外国人専門職・技術職の雇用問題――職業キャリアの観点から』明石書店．
永吉希久子編．2021．『日本の移民統合――全国調査から見る現況と障壁』明石書店．

７．コロナ禍における政府の対応とその評価については、鈴木（2021）に詳しい。

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