第４編
その他計画

目
第１章

次南海トラフ地震防災対策推進計画

第１節

総則 ...................................................................................................................................１-１-１

１

推進計画の目的.....................................................................................................................１-１-１

２

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱....................１-１-１

第２節

関係者との連携協力の確保 .............................................................................................. １-２-１

１

資機材、人員等の配備手配 ..................................................................................................１-２-１

２

他機関に対する応援要請......................................................................................................１-２-１

第３節

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項............................... １-３-１

１

津波からの防護.....................................................................................................................１-３-１

２

津波に関する情報伝達等......................................................................................................１-３-１

３

避難指示等の発令基準 .........................................................................................................１-３-１

４

避難対策等 ............................................................................................................................ １-３-１

５

消防機関等の活動 .................................................................................................................１-３-３

６

水道、電気、ガス、通信、放送関係 ...................................................................................１-３-３

７交通 .......................................................................................................................................１-３-４

８

町が自ら管理等を行う施設等に関する対策 ........................................................................１-３-４

９迅速な救助 ............................................................................................................................ １-３-５

第４節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画............................................................. １-４-１

１

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ................................................................ １-４-１

第５節

防災訓練計画 ....................................................................................................................１-５-１

１

防災訓練計画 ........................................................................................................................１-５-１

第６節

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 ................................................................ １-６-１

１

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画 ....................................................................１-６-１

第７節

津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項.........................................................１-７-１

１

津波避難対策の推進に関する基本的な方針 ........................................................................１-７-１

２

津波避難対策の目標及びその達成期間 ...............................................................................１-７-１

（第４編 第１章 第１節総則）

第１章

南海トラフ地震防災対策推進計画

第１節 総則
１ 推進計画の目的
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92号。以下「法」という。
）第 5 条第 2 項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
本町の地域に係る地震防災に関し、本町の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。
）の処理すべき事務又は業務の大綱は、本計画第 1 編第 4 章の「防災関係機関の実施責任と業務大綱」に定めるところによる。

１-１-１

（第４編 第１章 第１節総則）

（空白）

１-１-２

（第４編 第１章 第２節関係者との連携協力の確保）

第２節 関係者との連携協力の確保
１ 資機材、人員等の配備手配
１.１ 物資等の調達手配（１） 地震発生後に行う災害応急対策に必要な物資、資機材（以下「物資等」という。
）の確保については、第 3 編第 3 章第 4 節「物資供給計画」に定めるところによる。
（２） 本町は、県に対して地域住民等に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な物資等の供給を要請することができる。
１.２ 人員の配備
本町は、人員の配備状況を県に報告するとともに、人員に不足が生じる場合は、県に応援を要請するものとする。
１.３ 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置（１） 防災関係機関は、地震が発生した場合において、すさみ町地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、あらかじめ必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行うものとする。
（２） 機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

２ 他機関に対する応援要請
２.１ 他の市町村への応援要請（１） 本町が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は、「参考資料」に示す。
（２） 本町は、必要があるときは、（１）に掲げる応援協定に従い、応援を要請するものとする。
２.２ 帰宅困難者への対応（１） 本町は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報等で周知するほか、民間事業との協力による一斉徒歩帰宅の抑制対策を進めるものとする。
（２） 本町は、駅周辺部等において、帰宅困難者が大量に発生することが予想される場合は、帰宅困難者に対する一時滞在施設等の確保対策等の検討を進める。

１-２-１

（第４編 第１章 第２節関係者との連携協力の確保）

（空白）

１-２-２

（第４編 第１章 第３節津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項）

第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
１ 津波からの防護１.１ 基本方針
本町は、平成 25 年 3 月に和歌山県が公表した南海トラフ地震巨大による津波想定によると、津波襲来まで最短で 3 分となっていることから、地震が発生し津波の恐れがある場合は、水門、閘門等を閉鎖する時間的余裕はなく、直ちに高台等に避難しなければならない。
このため、次に掲げる防護策の検討をしておくこととする。
１.２ 防護策の検討
本町または堤防、水門等の管理者は、次の計画に基づき各種整備等を行う。
（１） 堤防、水門等の点検方針・計画方針・計画（２） 堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等必要な施設整備等の方針・計画方針・計画（３） 水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法・計画（４） 津波により孤立が懸念される地域へヘリポート、ヘリコプター臨時発着場等の整備の方針
及び計画（５） 防災行政無線の整備等の方針及び計画整備方針・計画

２ 津波に関する情報伝達等
津波警報等の津波に関する情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、第 3 編第 2 章第2 節「情報の収集・伝達」に示す。

３ 避難指示等の発令基準
地域住民に対する避難勧告又は指示の発令基準は、「すさみ町避難勧告等の判断・伝達マニュアル」に示す。

４ 避難対策等
４.１ 対象地域
地震発生時において、津波による避難の勧告は又は指示の対象となる地域は、以下のとおり。

＜津波による避難の勧告又は指示の対象となる地域＞
区分

津波対象地区

周参見地区、口和深地区、見老津地区、江須之川地区、江住地区、里野地区

避難指示① 強い地震（震度 4 程度以上）もしくは長時間のゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認めるとき② 津波警報、大津波警報を覚知したとき

１-３-１

（第４編 第１章 第３節津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項）

なお、本町は、南海トラフ巨大地震の津波にも対応できる避難場所となる津波避難ビル等を適切に指定するほか、耐震診断等を行い、原則として避難行動要支援者の避難支援のために必要に応じて行う屋内避難に使用する建物を明示する。
本町は、地震発生時の建築物の倒壊や火災被害等の物的被害、それらに伴う人的被害の発生が懸念される木造住宅密集市街地において避難場所等を検討する場合は、必要に応じて延焼被害軽減対策等に取り組む。
また、本町は災害救助法の適用となる避難対策について適切な対応を行う。
４.２ 町民への周知
本町は、対象地域ごとに、次の事項について関係地域住民等にあらかじめ十分周知を図る。
（１） 地域の範囲（２） 想定される危険の範囲（３） 避難場所（屋内、屋外の種別）（４） 避難場所に至る経路（５） 避難の勧告又は指示の伝達方法（６） 避難所にある設備、物資等及び避難所において行われる救護の措置等（７） その他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車の使用の禁止等）
４.３ 避難所の応急危険度判定
本町が、避難所の開設時における、応急危険度判定を優先定期に行う体制、各避難所との連絡体制、避難者リストの作成等に関し、あらかじめ準備する。
４.４ 避難所への物資の供給
本町は、避難所を開設した場合に、当該避難所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣が行えるよう、あらかじめ計画しておく。
４.５ 避難誘導
地域の自主防災組織及び施設又は事業所の自衛消防組織は、避難の勧告又は指示があったときは、あらかじめ定めた避難計画および本町災害対策本部の指示に従い、住民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとる。
４.６ 要配慮者への支援
他人の介護等を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意する。
（１） 本町は、あらかじめ避難行動要支援者名簿を作成し、必要に応じて関係者と情報共有する。
（２） 津波の発生のおそれにより、町長より避難の勧告又は指示が行われたときは、(1)に掲げるものの避難場所までの介護及び担送は、避難行動要支援者や避難支援等関係者等を含めた地域住民全体の合意によるルールを決め、計画を策定する。
（３） 地震が発生した場合、本町は(1)に掲げる者を収容する施設のうち自ら管理するものについて、収容者等に対し必要な救護を行う。

１-３-２

（第４編 第１章 第３節津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項）

４.７ 外国人、出張者等の避難誘導
外国人、出張者等に対する避難誘導等を実施する。
４.８ 避難所における救護上の留意事項（１） 本町が避難所において避難者に対し実施する救護の内容は次のとおり。
ア.

収容施設への収容イ.

飲料水、主要食糧及び毛布の供給

ウ.

その他必要な措置（２） 本町は(1)に掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとる。
ア.

流通在庫の引き渡し等の要請

イ.

県に対し、県及び他の市町村が備蓄している物資等の供給要請

ウ.

その他必要な措置

４.９ 津波に関する啓発
本町は、居住者等が津波襲来時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施する。
４.１０ 津波避難計画の策定
本町は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、避難対象地域の指定、避難場所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示・勧告の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画を策定する。

５ 消防機関等の活動
５.１ 消防機関の活動
消防機関は、津波からの円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点として必要な措置を講ずる。
（１） 津波警報等の情報の的確な収集・伝達（２） 津波からの避難誘導（３） 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援（４） 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立
５.２ 活動計画
消防機関の活動に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動計画は、本町消防計画に定めるところによる。

６ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
６.１ 水道
水道施設管理者は、地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破損等による二次災害の軽減を図る。

１-３-３

（第４編 第１章 第３節津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項）

６.２ 電気（１）電気事業者は、地域住民等の津波から円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や避難時の照明の確保等に必要な電力供給のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な措置に関する広報を実施する。
（２）指定公共機関 関西電力株式会社和歌山支店が行う措置は、別に定めるところによる。
６.３ ガス
ガス事業者は、地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施する。
６.４ 通信通信事業者は、地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため必要な措置を行う。
６.５ 放送放送事業者は、地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため必要な措置を行う。

７ 交通
７.１ 道路本町、県警察及び道路管理者は、津波来襲のおそれがあるところでの交通規制、避難経路についての交通規制の内容をあらかじめ計画し周知する。
７.２ 海上田辺海上保安部及び港湾管理者は、津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置に係る具体的な実施要領を定め、これに基づき必要な措置を実施する。
７.３ 鉄道
鉄道事業者は、津波の発生により危険度が高いと予想される区間における運行の停止その他運行上の措置を定める。または、走行中の列車の乗客や駅等に滞在する者の避難誘導計画等を定める。

８ 町が自ら管理等を行う施設等に関する対策
８.１ 不特定多数かつ多数の者が出入りする施設
町が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、図書館、病院、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおりである。
８.１.１ 各施設に共通する事項
ア. 津波警報等の入場者等への伝達
イ. 入場者等の安全確保のための退避等の措置

１-３-４

（第４編 第１章 第３節津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項）

ウ. 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
エ. 出火防止措置
オ. 水、食料等の備蓄
カ. 消防用設備の点検、整備
キ. 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジオ・コンピュータなど情報を入手するための機器の整備
８.１.２ 個別事項
1. 病院、療養所、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保のための必要な措置
2. 学校、職業訓練校、研修所等にあっては、①当該学校等が、本町の定める津波避難対象地域にあるときは、避難の安全に関する措置②当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（特別支援学校等）、これらの者に対する保護の措置
3. 社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のための必要な措置。
なお、施設ごとの具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。
８.２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置(１) 災害対策本部又はその支部がおかれる庁舎等の管理者は、前項の(1)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。また、災害対策本部等を町が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請する。
ア 自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保
イ 無線通信機等通信手段の確保
ウ 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保(２) この推進計画に定める避難所又は応急救護所が設置される学校、社会教育施設等の管理者は、前項の(1)又は(2)に掲げる措置をとるとともに、本町が行う避難所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力する。
８.３ 工事中の建築物等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については原則として工事を中断する。

９ 迅速な救助
９.１ 消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制
本町は、消防庁舎等の耐震化等、救助・救急隊の体制の整備及び車両・資機材の確保に努める。
９.２ 緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備
本町は、緊急消防援助隊運用要綱に定める受援計画等による緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行う。
１-３-５

（第４編 第１章 第３節津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項）

９.３ 実働部隊の救助活動における連携の推進
本町は、自衛隊・警察・消防等実働部隊による迅速な救助のため、被災地への経路の確保を含む救助活動における連携の推進を図る。
９.４ 消防団の充実
本町は、消防団に関し、加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図る。

１-３-６

（第４編 第１章 第４節地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画）

第４節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
１ 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
本町は、以下の事業について、具体的な目標及び達成期間を明示した事業計画を作成する。
なお、事業については、政令・告示に留意する。
1. 建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化の実施
2. 避難場所の整備
3. 避難経路の整備
4. 土砂災害防止施設の整備
5. 津波防護施設の整備
6. 避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設、消防団による避難誘導のための拠点施設、緊急消防援助隊による救助活動のための拠点施設、平成 25 年総務省告示第 489 号に定める消防用施設の整備
7. 緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港の整備
8. 通信施設の整備(1) 本町防災行政無線(2) その他の防災機関等の無線
9. 公共施設高台移転の整備(1) 保育所(2) 国保すさみ病院(3) すさみ消防署(4) すさみ町消防団屯所(5) 給食センタ－(6) 江住支所(7) 串本警察署すさみ幹部交番

１-４-１

（第４編 第１章 第４節地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画）

（空白）

１-４-２

（第４編 第１章 第５節防災訓練計画）

第５節 防災訓練計画
１ 防災訓練計画
１.１ 防災訓練の実施
町及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び地域住民等の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施する。
１.２ 津波防災の日
防災訓練は、地震発生から津波襲来までの円滑な津波避難のための災害応急対策を中心とし、津波警報等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施する。
１.３ 県の助言と指導
本町は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合は、県に対し、必要に応じて助言と指導を求める。
１.４ 訓練内容
本町は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行う。
(１) 要員参集訓練及び本部運営訓練(２) 要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練(３) 津波警報等の情報収集、伝達訓練(４) 災害の発生の状況、避難勧告・指示、自主避難による各避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に県及び防災関係機関に伝達する訓練

１-５-１

（第４編 第１章 第５節防災訓練計画）

（空白）

１-５-２

（第４編 第１章 第６節地震防災上必要な教育及び広報に関する計画）

第６節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
１ 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
本町は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進する。
１.１ 本町職員に対する教育
地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行う。防災教育の内容は次のとおり。
(１) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(２) 地震・津波に関する一般的な知識(３) 南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(４) 南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(５) 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(６) 南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題
１.２ 地域住民等に対する教育
本町は、関係機関と協力して、ハザードマップの作成・見直し・周知、ワークショップの開催、防災訓練等の機会を通じて、津波からの避難に関する意識の啓発など、地域住民等に対する教育を実施する。
防災教育の内容は、次のとおりとし、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行う。なお、その教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育を行う。
(１) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(２) 地震・津波に関する一般的な知識(３) 南海トラフ地震が発生した場合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難活動、初期消火及び自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識(４) 正確な情報入手の方法(５) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(６) 各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(７) 各地域における避難場所及び避難路に関する知識(８) 避難生活に関する知識(９) 地域住民等自ら実施し得る、7 日分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法。
(10) 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容
１.３ 相談窓口の設置
県及び本町は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周
１-６-１

（第４編 第１章 第６節地震防災上必要な教育及び広報に関する計画）

知徹底を図る。

１-６-２

（第４編 第１章 第７節津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項）

第７節 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項
１ 津波避難対策の推進に関する基本的な方針
本町は、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されており、平成 25 年 3 月に和歌山県が公表した南海トラフ巨大地震による津波想定によると、津波高は最大 19ｍ、最短到達時間は約 3分となっている。
こうしたことから、津波避難対策としては近隣の山などの高台への避難を基本とし、避難場所や避難路の整備を進める一方、高台に避難するまでに時間を要する地域（津波避難困難地域）については、津波避難タワーや津波避難ビル等の施設整備により避難場所の確保を図ることとする。

２ 津波避難対策の目標及びその達成期間
津波避難対策緊急事業計画に係る津波避難の対象地域ごとに実施すべき事業の種類について、その目標と達成期間は次のとおりとする。
津波避難対策緊急事業を行う区域

津波から避難するために 必要な

下地二地区

避難施設整備事業

１施設

平成 26 年度

本城地区

避難施設整備事業

１施設

平成 27 年度～平成 28 年度

平松地区

避難施設整備事業

１施設

平成 28 年度～平成 29 年度

緊急に実施すべき事業の種類

１-７-１

目標

達成期間