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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第112期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

株式会社ジェイテクト

【英訳名】

JTEKT Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場三丁目５番８号【電話番号】

大阪(6271)8261【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座７丁目11番15号【電話番号】

東京(3571)6211【事務連絡者氏名】

総務部東京総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

井 川 正 治牧 野 一 久武 藤 研 司(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第111期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年９月30日 至

第112期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第111期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

467,084

462,772

955,470

経常利益

(百万円)

16,526

15,36840,263四半期(当期)純利益

(百万円)

8,948

8,448

20,052

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△4,385

897

7,442

純資産額

(百万円)

330,190

330,716

336,086

総資産額

(百万円)

822,981873,243842,220

(円)

26.84

24.71

59.39

(円)

―

―

―

(％)

37.70

35.92

37.80

(百万円)

25,9634,820

60,320(百万円)△9,964△23,574△31,147(百万円)△11,147

20,541△14,812(百万円)

104,635

114,956

113,513

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第111期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至
14.55

第112期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日
17.08(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第111期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、次の内容を追加いたしました。
当社及び当社の一部の子会社は、ベアリングの取引に関して、日本の公正取引委員会、欧州の欧州委員会により、独占禁止法違反及びＥＵ競争法違反の疑いがあるとして、立入検査を受け、調査が継続中であります。
これらの調査の結果等により、当社グループの業績は影響を受けることがあります。
また、前事業年度の有価証券報告書において、自然災害に関するリスクについて記載しておりますが、タイにおける洪水被害の影響が発生しております。
タイ国内の当社の関係会社においては、生産活動に直接影響を及ぼす被害は発生しておりませんが、自動車業界をはじめとする顧客の生産停止や減産により、当社グループの生産活動に影響が及んでおります。当社グループへの影響の詳細は確認中でありますが、このような状況が継続した場合、当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災による景気の落ち込みから回復基
調にありましたが、急速な円高の進行により景気の下振れが懸念される局面が見られました。
海外におきましては、欧州の債務問題への不安や、米国の緩慢な景気回復により、景気の下振れ懸念が強まっております。また、アジアにおきましては、中国で景気の減速懸念が見られたものの、総じて景気の回復傾向が続いております。
このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,627億72百万円と前第２四半期連結累計期間に比し43億11百万円(0.9％)の減収となりました。
営業利益につきましては、「機械器具部品」の売上高の減少による影響を「工作機械」の売上高の増加で吸収できず、12億17百万円減益の156億47百万円、経常利益につきましては153億68百万円となりました。また、四半期純利益につきましては84億48百万円となりました。

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四半期報告書なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、当第２四半期連結累計期間の後半には自動車メーカーの生産が震災の影響から回復してまいりましたが、前第２四半期連結累計期間と比較しますと、ステアリング、
駆動系部品の販売は減少となりました。一方、ベアリングはアジア、欧州を中心に自動車向け、産業機械向けの販売が増加したため、売上高は3,948億71百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比し163億84百万円(4.0％)の減収に留まりました。営業利益につきましては、前第２四半期連結累計期間に比し62億16百万円(37.6％)減益の103億23百万円となりました。
一方、「工作機械」におきましては、国内外ともに需要が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間に比し売上高は120億72百万円(21.6％)増収の679億１百万円、営業利益は52億96百万円増益の54億40百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、当第２四半期連結累計期間の後半に売上高が増加したことによる売上債権の増加等により、8,732億43百万円と前連結会計年度末に比し310億22百万円の増加となりました。
負債につきましては、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比し363億92百万円増加の5,425億26百万円となりました。
また純資産は、前連結会計年度末に比し53億69百万円減少の3,307億16百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは48億20百万円の資金の増加であり、前第２四半期連結累計期間に比し211億43百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得などにより235億74百万円の資金の減少であり、前第２四半期連結累計期間が99億64百万円の資金の減少であったことに比し136億９百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の増加等により205億41百万円の資金の増加であり、前第２四半期連結累計期間が111億47百万円の資金の減少であったことに比し316億89百万円の増加となりました。これらに新規連結に伴う増加額及び換算差額を加減算した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,149億56百万円となり、前連結会計年度末に比し14億42百万円の増加となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、170億84百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成23年11月11日)(平成23年９月30日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所(市場第一部)
東京証券取引所
342,186,307
342,186,307(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)
342,186,307

342,186,307

内容

単元株式数 100株――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年７月１日〜
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

342,186―

45,591―

108,225

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１

77,23522.57

東京都港区浜松町２−11−３

23,6966.93

東京都中央区晴海１−８−11

20,738

6.06

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町１−１

18,371

5.37

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋３−５−12

12,361

3.61

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２−７−９

8,807

2.57

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２−１

7,813

2.28

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２−２−１

6,749

1.97

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４−５−33

6,729

1.97

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

6,366

1.86

188,869

55.19

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)計―(注) １ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成22年10月18日付で大量保有報告書の提出があり、平
成22年10月11日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の記載内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

3,882

1.13

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−５

10,031

2.93

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−５

2,171

0.63

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内２−５−２

1,745

0.51

―

17,831

5.21

計

２ 日本生命保険相互会社から、平成23年３月23日付で大量保有報告書の提出があり、平成23年３月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の記載内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋３−５−12

15,285

4.47

ニッセイアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

2,265

0.66

―

17,551

5.13

計

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四半期報告書３ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、平成23年６月６日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成23年５月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の記載内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４−５−33

15,1564.43

中央三井アセット信託銀行株式会社

東京都港区芝３−23−１

6,004

1.75

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝３−33−１

906

0.26

中央三井アセットマネジメント
株式会社

東京都港区芝３−23−１

530

0.15

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９−７−１

3,178

0.93

25,776

7.53

計―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

3,415,100―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
250,300(相互保有株式)
普通株式
76,000普通株式
341,510,000
普通株式
350,007―342,186,307

総株主の議決権―

１単元(100株)未満の株式――

3,415,100―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ジェイテクト
(相互保有株式)
三井精機工業株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区南船場３−５−８
埼玉県比企郡川島町八幡６−13―

平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

250,300―

250,300

0.07

76,000―76,0000.02

326,300―

326,300

0.10

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位 百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

※１

68,679169,597
49,032130,998

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※１60,384
192,41258,032
137,811

その他
貸倒引当金

44,555△982

50,094△1,056

流動資産合計461,880

497,679

134,773
155,553

130,542
161,562

290,326

292,104

8,412
81,6007,441
76,018

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※２

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計

9/22

※２

380,339

375,563

842,220873,243

152,164
63,692
18,478
5,522
459
10,24062,625

162,897
84,78024,530
4,072
203
9,386
63,412

313,183

349,284

40,00083,92357,333
3,283
778
2,059
5,572

40,00084,80058,565
2,512
740
1,557
5,066

192,949

193,242

506,133

542,526

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四半期報告書(単位 百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

45,591
108,237
195,035△381

45,591
108,237
198,340△382

348,483

351,787

9,356△39,488

6,802△44,957△30,132△38,155

少数株主持分

17,73517,084

純資産合計

336,086

330,716

負債純資産合計

842,220873,243

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位 百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

467,084
400,061

462,772
394,575

売上総利益

67,02350,15868,19652,549

販売費及び一般管理費

※１

※１

営業利益

16,864

15,647

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
製品保証引当金戻入額
その他

284
296
1,066
−
2,186

364
408
746
992
1,969

3,834

4,481

1,477
1,465
1,229

1,529
1,426
1,803

4,172

4,760

経常利益

16,526

15,368

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益

1,137
−

34
168

特別利益合計

1,137

202

特別損失
固定資産除却損
減損損失

699
817

383
433
3,298

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計災害による損失−

環境対策引当金繰入額
反ダンピング税過年度精算額
事業構造改善費用
その他

755
294
516
84

特別損失合計

※２

−
282
−
315

3,168

4,713

税金等調整前四半期純利益

14,495

10,858

法人税等

4,334

1,689

少数株主損益調整前四半期純利益

10,1619,168

少数株主利益1,213

720

四半期純利益

8,948

8,448

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位 百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

10,161

9,168△3,654△10,171△720△2,564△5,252△454

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△14,546△8,271

四半期包括利益

その他の包括利益合計△4,385897（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△5,291
905

424
472

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位 百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

14,49523,771
817
△367
199
△494
△256
△581
4
26
1,477
△1,066△1,137699△16,287
4,002
△46
1,077
△157
4,373

10,85821,494
433
△512
81
△107
△770
△772
−
1
1,529
△746
△34
383
△23,918△5,89010,455
1,287
△377
△995

小計

30,551

12,399

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

631△1,502△3,716782△1,346△7,014

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,9634,820△1,346
1,062△0100△11,314
2,465
△25
50

△2,0582,803△0−△24,142
478
△508
−

−

292

4

−

△347
94
△708

△185
100
△354

△9,964△23,574

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員賞与の支払額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書(単位 百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△35,268
19,674△10,106
20,000△20,000
17,424△459△1,926△484△119,261
23,841△18,096−−−△388△3,077△998△1

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△11,147

20,541△1,922△1,185

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,928

600

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

99,3382,375△7104,635

113,513842−
114,956

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更(a) 力光産業㈱、捷太格特科技研発中心(無錫)有限公司(中国)、光洋連接器(厦門)有限公司(中国)、KOYO JICOKOREA CO., LTD.(韓国)及びJTEKT MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア)の５社については、重要性が増したた
め、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(b) 前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました㈱タイホーについては、当第２四半期連結会計
期間中に持分を追加取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、追加取得までの期間の損益については、持分法を適用しております。
(c) ㈱ジーケーエヌ・ジェイテクトについては、当第２四半期連結会計期間中に、四半期連結財務諸表提出会社に吸収合併されております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更(a) NAKATETSU MACHINING TECHNOLOGIES, LLC(アメリカ)及びNAKATETSU INCORPORATED OF TENNESSEE(アメリカ)の２社については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の関連会社に含めております。
(b) 前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました㈱タイホーについては、当第２四半期連結会計
期間から連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品51,730百万円
仕掛品
38,770百万円
原材料及び貯蔵品
40,497百万円※２ 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおり
であります。
貸倒引当金△458百万円

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品54,286百万円
仕掛品
40,327百万円
原材料及び貯蔵品
43,197百万円※２ 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおり
であります。
貸倒引当金△426百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
製品保証引当金繰入額
1,358百万円
製品保証引当金繰入額
1,347百万円
給料及び手当14,180百万円
給料及び手当14,452百万円
退職給付引当金繰入額
837百万円
退職給付引当金繰入額
844百万円―――※２ 平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う工場の操業休止期間中の固定費等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日)
至 平成23年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
現金及び預金勘定
62,378百万円
現金及び預金勘定
60,384百万円
有価証券勘定45,531百万円
有価証券勘定58,032百万円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△3,243百万円△3,428百万円
定期預金
定期預金
株式及び償還期間が３ヶ月を株式及び償還期間が３ヶ月を△31百万円△32百万円超える債券等超える債券等
現金及び現金同等物
104,635百万円
現金及び現金同等物
114,956百万円

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,926

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年11月２日
取締役会

普通株式

2,393

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成22年９月30日 平成22年11月30日 利益剰余金

３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,077

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

9 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年10月28日
取締役会

普通株式

2,393

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成23年９月30日 平成23年11月30日 利益剰余金

３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高

411,256

55,828467,084

71

4,299

4,370

411,327

60,127

471,454

16,539143

16,683セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位 百万円)
利益金額

報告セグメント計

16,683セグメント間取引消去

181

四半期連結損益計算書の営業利益

16,864

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

394,871

67,901

462,772

201

8,790

8,991

395,072

76,691

471,764

10,323

5,440

15,763

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位 百万円)
利益金額

報告セグメント計

15,763セグメント間取引消去△116

四半期連結損益計算書の営業利益

15,647

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計
上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末のデリバティブ取引の契約額等は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。

(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

26円84銭24円71銭

8,948

8,448

―

―

8,948

8,448

333,354341,897(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成23年10月28日開催の取締役会において、第112期の中間配当を行なうことを決議しました。
中間配当金総額

2,393百万円

１株当たりの額

7円

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月10日

株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 松業務執行社員

永

幸

廣

印

指定社員
公認会計士 梶業務執行社員

田

明

裕

印

指定社員
公認会計士 齋
業務執行社員藤勝

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ジェイテクトの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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