定款

公益財団法人 発 酵 研 究 所

第１章

総則

第１条 （名 称）
この法人は公益財団法人発酵研究所と称する。
第２条 （事務所）
この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市におく。
第３条 （目 的）
この法人は微生物等に関する研究を援助、推進することにより、微生物学の進歩、発展に寄与することを目的とする。
第４条 （公益目的事業）
この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）微生物等に関する研究に対する助成（２）微生物等に関する研究成果集の刊行（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第５条 （事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２章

財 産 及 び 会 計

第６条 （財産の種別）
この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産の３種類とする。
２. 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めた
次に掲げるもの（次の各号）をもって構成する。
（１）基本財産として寄付された財産（２）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産（３）公益法人移行時の基本財産は公益財団法人への移行登記を行った日の前日の財産目録で特定された財産とする。
３．特定資産は、使途を特定の目的に制約した財産で基本財産の取扱いに準ずる。
４．その他の財産は、基本財産、特定資産以外の財産とする。
第７条 （基本財産の維持および処分）
基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２．事業遂行上やむをえない理由によりその一部を処分または担保に提供する場合には、理事会において、特別の利害関係を有する理事を除く３分の２以上の議決を得なければならない。

1

第８条 （財産の管理・運用）
この法人の財産の管理・運用は理事長が行うものとし、管理・運用については理事会の決議により別に定める。
第９条 （事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画書及びこれに伴う収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経なければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
第１０条 （事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録を作成し監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
２. 前項の財産目録等については毎事業年度の終了後３ｹ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３. この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
第１１条 （長期借入金）
この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経なければならない。
２. この法人が重要な財産の処分または譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
第３章

評議員及び評議員会

第１節

評議員

第１２条
（評議員）
この法人に、評議員５名以上１０名以内をおく。
第１３条 （評議員の選任及び解任）
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規程に従い、評議員会において行う。
２．評議員を選任する場合には、次の各号の要件を満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
2

ハニ

その評議員の使用人
ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる配偶者
へ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３. 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４．評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
第１４条 （権限）
評議員は、評議員会を構成し、第１７条第２項に規定する事項の決議に参画する。
第１５条 （任期）
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．補欠により選任された評議員の任期は、その前任者の残任期間とする。
３．評議員は第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
第１６条 （評議員に対する報酬等）
評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、各年度の総額が１００万円を越えない範囲で、評議員会が別に定める役員報酬規程により支給する。
２．評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3第２節

評議員会

第１７条 （評議員会）
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２. 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員等の報酬の額及びその規程（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）理事会において評議員会に付議した事項（６）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下一般社団・財団法人法という）に規定する事項及びこの定款に定める事項
第１８条 （種類および開催）
評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２. 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ｹ月以内に開催する。
３. 臨時評議員会は、いつでも開催することができる。
第１９条 （招集）
評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２. 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３. 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
第２０条 （招集の通知）
理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２．前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
第２１条 （議長）
評議員会の議長は、出席した評議員の中から選出する。
第２２条 （定足数及び議決数）
評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
２. 評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長の裁決するところによる。
３. 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
4

第２３条 （決議の省略）
理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなすものとする。
第２４条 （報告の省略）
理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
第２５条 （議事録）
評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
第４章

役員等及び理事会

第１節

役員等

第２６条 （種類及び定数）
この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２. 理事のうち、１名を代表理事とし、他に業務執行理事を置くことができる。
第２７条
（選任等）
理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２. 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選任する。
３. 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者または三親等内の親族その他特別の関係のある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４. 他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５. 理事または監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
第２８条 （理事の職務・権限）
理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２．前条で選任された代表理事は理事長に就任し、この法人を代表し、その業務を執行する。
5

３. 理事会は、その決議によって、業務執行理事より常務理事１名を選定する。
４. 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５. 理事長、常務理事及びそれ以外の業務を執行する理事の権限は理事会が別に定める。
６. 理事長、常務理事及び第５項の業務を執行する理事は毎事業年度に４ｹ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
第２９条 （監事の職務・権限）
監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、監査報告書を作成すること。
（２）この法人の業務並びに財産の状況を監査し、監査報告書を作成すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めた時は、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求する。
（６）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
第３０条 （任期）
理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終了するときまでとし、再任を妨げない。
２．補欠により選任された理事・監事の任期は、その前任者の残任期間とする。
３．理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４．役員は、次のいずれかに該当するときは、その任期中であっても評議員会において、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
第３１条 （役員報酬）
役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額については、評議員会が別に定める役員報酬規程による。
２．役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第３２条 （顧問）
この法人に顧問若干名を置くことができる。
6

２．顧問は学識経験者のうちから、理事会において必要に応じ選任する。またその任期は１年とし再任は妨げない。
３．顧問は理事長の諮問に応え、意見を述べることができる。
４．顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節

理事会

第３３条 （設置）
この法人に理事会を設置する。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
第３４条 （権限）理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）前号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（３）理事の職務の執行の監督（４）代表理事・業務執行理事及び常務理事の選定及び解職
２. 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財第３５条 （種類及び開催）
理事会は、毎事業年度２回開催する。
２. 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して理事長に招集の要請があったとき。
（３）第２９条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
第３６条 （招集）
理事会は、理事長が招集する。
２．理事長は前条第２項第２号または第３号に該当する場合は、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
第３７条 （議長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
7第３８条 （定足数及び議決数）
理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
２．理事会の決議は、この定款に別段の定めのあるもののほか、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長の採決するところによる。
３. 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることができない。
第３９条 （決議の省略）
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
第４０条 （報告の省略）
理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２. 前項の規定は第２８条第６項の規定による報告には適用しない。
第４１条 （議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名・押印をしなければならない。
第５章

専 門 委 員 会

第４２条（専門委員会）
この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、専門委員会を設けることができる。
２．専門委員会委員は、学識経験者の中から理事長が委嘱する。
３．専門委員会の運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。
第６章

定款の変更、合併及び解散等第４３条 （定款の変更）この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を得て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的並びに第１３条第１項に規定する評議員の選任並びに解任の方法及び第４７条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２. 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を得て、第３条および第１３条第１項について変更することができる。
３. 前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
8第４４条 （合併）この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決により他の一般社団・財団法人法上の法人と合併、事業の譲渡をすることができる。
第４５条 （解散）
この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由により解散する。
第４６条 （公益目的取得財産残額の贈与）
この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場
合において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ｹ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第４７条 （残余財産の処分）
この法人が解散等により精算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章

事 務 局

第４８条 （設置等）
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務長及び所要の職員を置く。
３．事務長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４．職員は有給とする。
５．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が 別に定める。
第４９条 （備え付け書類及び帳簿）主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規定（７）事業計画書及び収支予算書等（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
9

２．前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものする。
第８章

情報公開及び個人情報の保護

第５０条 （情報公開）
この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
第５１条 (個人情報の保護)
この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
第５２条 （公告の方法）
この法人の公告は、電子公告による。
２．やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第９章

補則

第５３条
この定款に定めるもののほか、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の評議員は、第１３条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
今田 哲
魚住武司
北本勝ひこ 下田 親
竹内昌男
谷 吉樹
土屋英子
松原謙一
吉田敏臣
４．この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は、第２７条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
代表理事（理事長）
波多野和徳
業務執行理事（常務理事） 中濱一雄

10