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・「結婚の自由をすべての人に」訴訟・九州訴訟（福岡地裁）（20190905提訴）の訴状です。

訴状

２０１９年（令和元年）９月５日
福岡地方裁判所

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

安孫子健輔
石 井 謙 一石 田 光 史井 上 敦 史入野田智也
岩 橋 愛 佳緒 方 枝 里太 田 千 遥久 保 井 摂郷 田 真 樹後 藤 富 和鈴 木 朋 絵武寛兼

徳 原 聖 雨西 亜 沙 美
塙

愛

恵

原田恵美子

-1-

森

あ

い

渡

邉

陽

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吉 野 大 輔

原告ら

別紙原告目録記載のとおり（計２名）

原告ら訴訟代理人

別紙訴訟代理人目録記載のとおり（計２０名）〒 100-8977

東京都千代田区霞が関一丁目１番１号

被

告

国

代表者法務大臣

山

下

貴

司

「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
訴訟物の価額

２００万円

貼用印紙額

１万５０００円-2-【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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目

次

第１ 本件の概要

6

第２ 本件原告ら

6

第３ 法律上の性別、性的指向、性自認とは

6１

法律上の性別………………………………………………………………………… 7

２

性的指向（sexual orientation）

３

性自認（gender identity）………………………………………………… 7………………………………………………………… 7

第４ 同性愛をめぐる歴史

7

第５ 現行法上、同性同士の婚姻が認められていないこと

8１

婚姻の受理要件に関する民法及び戸籍法の規定……………………… 8２

同性同士の婚姻が不適法として受理されていないこと……………………… 9

第６ 婚姻の自由

10

１

はじめに

……………………………………………………………………………… 10２

憲法第１３条による「婚姻の自由」の保障

３

婚姻の自由が憲法第２４条第１項でも保障されること

４

本件規定が婚姻の自由を制約していること

５

本件規定が婚姻の自由を侵害して違憲であること-3-…………………………………… 10……………………… 11…………………………………… 12…………………………… 13

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第７ 法の下の平等
１

はじめに

２

何に基づく差別か13……………………………………………………………………………… 13…………………………………………………………………… 14（１）性別に基づく別異の取扱いであること

14（２）性的指向に基づく別異の取扱いであること

14（３）憲法第１４条第１項後段列挙事由にあたること
（４）小括
３

15

16

本件規定により侵害される権利・利益等（１）婚姻の自由の侵害……………………………………… 1616（２）婚姻に伴う様々な権利・利益の不享受

16（３）同性カップルや同性愛者等の尊厳を著しく傷つけていること
（４）小括
４

19

本件規定に合理的な根拠がないこと…………………………………………… 19（１）原則として不合理なものと考えるべきこと（２）合理的な根拠は皆無であること
５

結論

18

20

21

…………………………………………………………………………………… 21

第８ 立法不作為が国賠法上違法であること

21

１

立法不作為の国家賠償法上の違法性に関する基準

２

本件規定の違憲性は明白であったこと（１）府中青年の家事件高裁判決（２）世界の潮流

３………………………………………… 222223（３）日本国内の動向（４）まとめ…………………………… 21

25

34

国会議員が正当な理由なく長期にわたって立法措置を懈怠していること

-4-

… 34

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４

結論…………………………………………………………………………………… 35

第９ 法務大臣の違法行為及び過失

35

１

本件規定等の違憲性………………………………………………………………… 35

２

法務大臣の違法行為………………………………………………………………… 35

３

法務大臣の過失４

結論……………………………………………………………………… 36…………………………………………………………………………………… 36

第１０ 損害36

第１１ 結語37（別紙）…………………………………………………………………………………… 38-5-

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請
１

求

の

趣

旨

被告は、原告らに対し、それぞれ金１００万円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え

２

訴訟費用は被告の負担とするとの判決並びに仮執行の宣言を求める。

請

第１

求

の

原

因

本件の概要

本件は、法律上の性別が同じ者との婚姻（以下、法律上の婚姻を単に「婚姻」という。）を認める立法を怠った被告の立法不作為によって、望む相手との婚姻を妨げられた原告らが、その被った精神的損害につき、国家賠償法第１条第１項に基づき、被告に対して損害賠償を求める事件である。
現在日本では、法律上の性別が同じ者（以下、単に「同性」という場合には法律上の性別が同じであることを示す。)との婚姻は不適法とされ、婚姻ができない。これは、憲法上の権利である婚姻の自由（憲法第１３条、第２４条第１項）
を不当に侵害し、かつ、性別及び性的指向を理由に憲法第１４条の禁ずる不当な差別的取扱いをするものである。
本件訴訟は、このような憲法に違反する法律が直ちに改正され、原告らと同様の立場にあるすべての人々の困難の解消と尊厳の回復がなされることを求めて提訴するものである。

第２

本件原告ら

別紙「第２

第３

本件原告ら」のとおり。

法律上の性別、性的指向、性自認とは-6-【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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１

法律上の性別戸籍法は、出生の届出には、子の男女の別を記載しなければならないと定めている（戸籍法第４９条第２項１号）ところ、これは、生物学的な特徴をもとに決定される。このようにして決められた性別を、以下、「法律上の性別」と言う。

２

性的指向（sexual orientation）
性的指向（sexual orientation）とは、人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念をいう。
具体的には、恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛（ヘテロセクシュアル）、
同性に向かう同性愛（ホモセクシュアル）、男女両方に向かう両性愛（バイセク
シュアル）等がある（甲Ａ１・法務省人権擁護局ウェブページ）。
これは自分の意志で選び取るというより、多くの場合思春期の頃に「気付く」
ものといわれており（甲Ａ２・公益財団法人人権教育啓発推進センターリーフレット）、性的指向を自分の意志で変えたり、選んだりできるものではない（
甲Ａ３・東京都総務局人権部ウェブページ）。

３

性自認（gender identity）
性自認（gender identity）とは、自分の性をどのように認識しているのか、どのような性のアイデンティティ（性同一性）を自分の感覚として持っているかを示す概念である。性同一性やジェンダー同一性との訳が用いられることもある（甲
Ａ１）。

第４

同性愛をめぐる歴史

中世期において、キリスト教圏等では、同性間の性行為は宗教上の罪とされ、
近代イギリス・近代アメリカ・近代ドイツ等においても法的処罰の対象とされていた。
その後、１９世紀後半には、同性愛を罪ではなく精神的病理と捉える考え方が-7-【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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台頭し、「同性愛は、病気であり治療対象である」という差別と偏見が助長されるようになった。日本においても、大正時代（１９１２年～）に流行した性欲学において、同性愛が「変態性欲」として紹介され、「同性愛は病理である」との認識が広く社会に浸透していた。
しかし、１９５０（昭和２５）年前後から、同性愛を病理と捉えることを疑問視する研究報告や議論が積み重ねられ、１９７３（昭和４８）年、アメリカ精神医学会は、精神障害の診断と統計マニュアル第二版（ＤＳＭ－Ⅱ）７刷以降から、同性愛に関する記載を原則として削除した。
ＷＨＯによる国際疾病分類（ＩＣＤ）においても、ＩＣＤ－１０（１９９２（平成４）年）からは、従前の「同性愛」という診断名が削除され、「性的指向それ自体は障害とみなされない」と明記された。
２００６（平成１８）年に国際法律家委員会等により採択されたジョグジャカ
ルタ原則においては、世界人権宣言に始まる既存の国際人権文書が、性的指向及び性自認によって差別されることなく適用可能であり、それによって制限されてはならないことが明確にされた。
２０１１（平成２３）年６月、国連人権理事会は、「性的指向およびジェンダ
ー同一性を理由として個人に対して行われる暴力と差別の全ての行為に重大な懸念を表明」する等とする性的指向と性自認に関する初の国連決議を採択した。そして、国連人権理事会は、２０１４（平成２６）年にも同様の決議を行っている。
このように、性的指向や性自認による差別や人権の制限が許されないことは、
国際社会において、既に普遍的認識となっているのである。

第５１

現行法上、同性同士の婚姻が認められていないこと

婚姻の受理要件に関する民法及び戸籍法の規定
民法は、第７４０条において、「婚姻の届出は、その婚姻が第７３１条から第-8-【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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７３７条まで及び前条第２項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。」と規定し、婚姻届出の受理要件を定める。つまり、民法は、受理要件として、①婚姻成立の実質的要件（民法第７３１条〜第７３７条）を満たしていること、②民法第７３９条第２項（届出の方法）やその他の法令の規定（戸籍法や戸籍法施行規則など）に違反していないこと（形式的要件）を定めている。
したがって、民法には、婚姻当事者が異性同士でなければならないという規定
は、明示的には存在しない。また、戸籍法にも、婚姻当事者が異性同士でなければならないという規定は、明示的には存在しない。
２

同性同士の婚姻が不適法として受理されていないこと
前記のとおり、民法及び戸籍法は、婚姻当事者が異性同士でなければならないという要件を規定しているわけではない。
しかしながら、地方自治体における婚姻届の受理実務においては、同性同士が婚姻届を提出した場合、その婚姻届は、不適法として受理されていない（甲Ａ４・山崎耕史「戸籍行政をめぐる現下の諸問題について」戸籍時報７３９号４３頁、２０１６）。

被告も、同性同士が婚姻届を提出した場合の受理の可否について、「民法（明治２９年法律第８９号）や戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）において、「夫婦」とは、婚姻当事者である男である夫及び女である妻を意味しており、同性婚は認められておらず、同性婚をしようとする者の婚姻の届出を受理することはできない。」と答弁している（甲Ａ５・第１９６回国会質問主意書、甲Ａ６

・第１９６回

国会答弁書「四から六までについて」）。かかる答弁によると、被告は、具体的な条項まで明らかにするわけではないが、民法や戸籍法が同性同士の婚姻を認めていないとするものである。したがって、民法や戸籍法に違反する、すなわち「法令の規定に違反」する（民法第７４０条）として、同性同士の婚姻を受理していないのである。

-9-【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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以下では、同性同士の婚姻を認めない民法や戸籍法を「本件規定」といい、それが憲法に違反することを論証する。

第６
１

婚姻の自由

はじめに
婚姻の自由は、婚姻するかどうか意思決定する自由及び婚姻のパートナーを選択する自由を含むところ、憲法第１３条及び第２４条第１項は、それぞれ「婚姻の自由」を保障する。
同性同士の婚姻を認めない本件規定は、憲法上の権利である「婚姻の自由」を侵害し、憲法１３条及び憲法２４条１項に違反する。

２

憲法第１３条による「婚姻の自由」の保障
個人は、一定の個人的事柄について、公権力に干渉されることなく、自ら決定することができる権利を有すると解されており、かかる権利は、いわゆる人格的自律権（自己決定権）として、幸福追求権の一内容として憲法第１３条で保障されている。
そのような事項の一つとして、「家族の形成・維持にかかわる事柄」がある。
家族関係は、何よりもそれが個人の自己実現、自己表現という人格的価値を有す
るが故に、人格的自律権の問題と考えるべきものである（佐藤幸治『憲法（第３版）』（青林書院、１９９５）４６０頁））。
婚姻は新たな家族を形成するものであるが、法律上の婚姻とは、ひとりの相手を人生のパートナーと定めて継続的な関係を結ぶという当事者の自己決定による合意を、国家が尊重し、法的に承認を与えるものである。
これは、まさに個人の生き方の選択にかかわるものであって、人格的自律には不可欠な自己決定である。したがって、婚姻の自由は憲法第１３条によって保障される。

- 10 -

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かかる重要性から、婚姻には様々な重要な利益が与えられている。具体的には、
法的・経済的利益として、夫婦相互の扶養の権利、夫婦財産上の権利、配偶者相
続権、離婚給付の権利、社会保障法上の各種の受給権、税法上の特典などがある。
また、単に法律上の効果にとどまらず、心理的・社会的利益があり、具体的には、夫婦の人間関係の安定、情緒的満足、社会生活上の地位の強化などがある（
甲Ａ７・青山道夫、有地亨編『新版注釈民法（21）親族（1）【復刊版】』〔上野雅和〕（有斐閣、１９８９）１７９頁）。
婚姻にかかる利益が与えられていることからも、婚姻の自由は人格的自律に不可欠であり、憲法第１３条によって保障されることは明らかである。
３

婚姻の自由が憲法第２４条第１項でも保障されること「婚姻の自由」は、憲法第２４条第１項によっても保障される。
最高裁大法廷も、再婚禁止期間一部違憲判決（最大判平成２７年１２月１６日、
民集６９巻８号２４２７頁）において、第２４条第１項は「『婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。』と規定しており、婚姻をするかどうか、
いつ誰と婚姻をするかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解される。婚姻は、これにより、配偶者の相続権（民法第８９０条）や夫婦間の子が嫡出子となること（同法第７７２条第１項等）などの重要な法律上の効果が与えられるものとされているほか、
近年家族等に関する国民の意識の多様化が指摘されつつも、国民の中にはなお法
律婚を尊重する意識が幅広く浸透していると考えられることをも併せ考慮すると、
上記のような婚姻をするについての自由は、憲法第２４条第１項の規定の趣旨に照らし、十分尊重に値するものと解することができる」との判断を示すことによって、同規定により「婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするか」の自由を憲法上保護すべき人格的利益であるとしている。
一方、憲法第２４条第１項は、「両性の合意のみに基づいて成立」すると規定- 11 -

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しており、その文言を重視した場合、「両性」とは「男女」を示し、同性婚を容認していないと思われなくもない。しかしながら、下記のとおり、憲法第２４条
第１項の制定経緯及びその趣旨によれば、同性同士の婚姻を排除していないことは、明らかである。
大日本帝国憲法下の旧民法では、家族も国家の権力体制に組み込まれており、婚姻には戸主の同意が必要であり、その同意のない婚姻について戸主は１年以内に離籍させることができる（民旧民法第７５０条）などの制度からなる、いわゆ
る「家」制度を堅持していた。しかしながら、旧民法下の「家」制度が、個人の尊厳と両性の平等を著しく害するものであったことから、日本国憲法第２４条は、家族をめぐる法制度について、個人の尊厳と平等原則に基づいて設計されるべきであることを宣言することで、まずなによりも国家権力から個人を保護する防波堤として家族を位置付けるものとして制定された（長谷部恭男編『注釈日本国憲
法（２）』４９５頁以下〔川岸令和〕）。したがって、憲法第２４条第１項が、同性同士の婚姻を排除する趣旨ではないことは明らかである。むしろ、同性同士の婚姻は、憲法第２４条が要求する個人の尊厳と平等原則に適ったものである。
４

本件規定が婚姻の自由を制約していること
婚姻の自由が憲法第１３条及び憲法第２４条第１項で保障されるところ、本件規定は、以下のとおり、婚姻の自由を制約している。
第５に記載のとおり、本件規定は、同性同士の婚姻を認めておらず、婚姻のパートナーを異性に限定している。したがって、本件規定は、同性との婚姻を選択できないという意味において、婚姻のパートナーを選択する自由（婚姻の自由）
を直接制約する。
とりわけ、性的指向が同性愛の場合には、婚姻したいと思う相手の法律上の性
別は自分と同じことがほとんどである。性的指向は、自らの意思や努力によっては変えることができない事柄であるだけでなく、そもそも変える必要さえない事柄である。したがって、同性同士の婚姻を認めていない本件規定は、同性との婚- 12 -

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姻を求める者が婚姻するかどうか意思決定する自由（婚姻の自由）を極めて強く制約する。
さらに、婚姻には当事者間の人間関係の安定、情緒的満足、社会生活上の地位の強化などの心理的・社会的利益があることに照らせば、同性との婚姻を求める
者にとって、本件規定は、個人の尊厳を著しく害することになる。
以上のとおり、同性同士の婚姻を認めない本件規定は、同性との婚姻を求める者の婚姻の自由を極めて強く制約するのみならず、その個人の尊厳をも害するものである。
５

本件規定が婚姻の自由を侵害して違憲であること
以上述べてきたとおり、同性同士の婚姻を認めない本件規定は、憲法第１３条
及び憲法第２４条第１項で保障された憲法上の権利である婚姻の自由を侵害すると同時に、同性との婚姻を求める者の個人の尊厳を害するものであって、違憲で
ある。

第７
１

法の下の平等

はじめに
憲法第１４条第１項は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、
性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定める。同条項が法の下の平等を定めたものであって、事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り、差別的取扱いを禁止する趣旨のものであることは、最高裁が判示するところである（最大判昭和３９年５月
２７日民集１８巻４号６７６頁等）。
この点、法律上の性別が異なる者（異性カップル）には婚姻を認め、本件原告らのように法律上の性別が同じ者（同性カップル）には婚姻を認めないという本件規定による別異の取扱いは性別及び性的指向に基づくものであるところ、事柄- 13 -

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の性質に応じた合理的な根拠は存在せず、憲法第１４条第１項が禁止する差別的取扱いに該当する。
２

何に基づく差別か（１）性別に基づく別異の取扱いであること
前記第３で述べたとおり、人の性のあり方は多様である。
人が恋愛・性愛の対象とする相手は、異性である場合もあれば同性である場
合もあるし、異性・同性の双方である場合もあり、同性カップルはごく普通に存在する。また、当人らが「自分たちは異性カップルだ」と認識していても、カップルの一方が法律上の性別と性自認が異なる者の場合（例えば、法律上の性別は女性であるが性自認は男性である者と、法律上の性別も性自認も女性である者とが交際している場合）、法律上は同性カップルとなる。
しかしながら、本件規定のもとでは、婚姻障害事由（民法第７３１条ないし第７３６条）のない２人の者が婚姻を希望している場合、その２人の法律上の性別が異なれば婚姻できる一方、その２人の法律上の性別が同じであると、婚姻できない。
本件原告らのように法律上の性別が同じ２人の場合には、法律上の性別が同じという、ただその一点のみにより婚姻ができないのであり、これは、性別に基づく別異な取扱いに他ならない。
（２）性的指向に基づく別異の取扱いであること
原告らの性的指向は、同性愛である。性的指向は、第３で前述したとおり自らの意思で変えることはできない。
原告らのように性的指向が同性愛の場合には、婚姻したいと思う相手の法律上の性別は自分と同じことがほとんどであるため、婚姻したい相手と婚姻できない。
しかしながら、性的指向が異性愛の場合には、婚姻したいと思う相手の法律上の性別は自分と異なることがほとんどであるため、性別によって婚姻できな- 14 -

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いということはない。
このように、本件規定による別異の取扱いは、性的指向が異性愛である者に対しては、自らが婚姻をしたい者と婚姻できる制度を用意する一方で、性的指向が異性愛でない者に対しては、自らが婚姻をしたい者と婚姻できる制度を用意しないものであり、 性的指向に基づく別異な取扱いである。
（３）憲法第１４条第１項後段列挙事由にあたること
まず、前記（１）で述べたとおり、本件規定による別異の取扱いが、憲法第１４条第１項後段に列挙されている「性別」に基づくものであることは、論を俟たない。
そして、性的指向を理由とする別異な取扱いも、「性別」に基づくものである。
すなわち、憲法が「性別」による差別の禁止を明示したのは、歴史上長きにわたって女性が男性と同等の権利主体とはみなされず、女性差別が恒常的に存在してきたからである。女性差別は女性という「性」属性に関する差別であり、女性はその意味で「社会的マイノリティ」と位置付けられてきた。他方、性的指向における同性愛者、性自認におけるトランスジェンダー等も、「性」に関するマイノリティ（セクシュアル・マイノリティ）であり、長きにわたって偏見・差別の対象とされてきた。そうであれば、セクシュアル・マイノリティに対する差別も「性」属性に基づく差別に他ならない。国連自由権規約委員会も、自由権規約第２条第１段及び同第２６条の「ｓｅｘ」は性的指向を含むとの判断を示しているところである（甲Ａ８－１、同－２・１９９４年３月３１日オーストラリア・タスマニア州の成人間同意に基づく性的関係を処罰する法規に対するニコラス・トゥーネン氏による個人通報事件）。したがって、性的指向に基づき別異に取扱うことは「性別」に基づく別異取扱いに該当する。
また、憲法第１４条第１項後段の「社会的身分」とは、「人が社会において一時的でなしにある程度継続的に占めている地位で、自分の力ではそれから脱- 15 -

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却できず、それについて事実上ある種の社会的評価が伴っているもの」、「出生によって決定され、あるいは自己の意思で離れることができないような、固定した社会的地位・身分」などと解されている（芦部信喜『憲法学Ⅲ

人権各論（１）［増補版］』（有斐閣、２０００年）４７頁）。
前記のとおり性的指向は自らの意思で自由に変えることができない継続的な特性である。また、異性愛以外の同性愛・両性愛といった性的指向は、これまで長きにわたり、異常性愛、変態性欲等として、偏見・侮蔑・無理解の対象とされ、正常から逸脱した性愛のあり方だという烙印をおされてきたのであり、そのような偏見は現在でも根強く残存している。すなわち性的指向には事実上ある種の社会的評価が伴っているのである。したがって、性的指向に基づき別異に取扱うことは、「社会的身分」に基づく別異取扱いに該当する（渡辺・宍戸ほか『憲法Ⅰ基本権』（日本評論社）１３６頁）。

（４）小括
このように本件規定による別異の取扱いは、憲法第１４条第１項後段列挙事
由に基づく差別である。
３

本件規定により侵害される権利・利益等（１）婚姻の自由の侵害
まず、本件規定により、同性カップルは法律上の婚姻をすること自体ができない。憲法上、同性カップルにも婚姻の自由が保障されていることは前述のとおりであるから、本件規定による別異の取扱いは、同性カップルの婚姻の自由（憲法第１３条、第２４条第１項）を侵害するものである。
（２）婚姻に伴う様々な権利・利益の不享受
ア

法的・経済的利益
前述のとおり、婚姻が当事者に与える法的・経済的利益としては、夫婦相互の扶養の権利、夫婦財産上の権利、配偶者相続権、離婚給付の権利、社会保障
法上の各種の受給権（例えば遺族厚生年金等）、税法上の特典（例えば、所得- 16 -

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税・住民税の配偶者控除等）など、婚姻身分に伴う各種の財産上の利益が挙げられている。
このほかにも、子の養育に関しての共同親権（同性カップルの場合にも、例
えば、異性との間で子をもうけた後にその異性と関係を解消し、その後に同性のパートナーと関係を築いた場合など、同性カップルの一方または両方が子を養育しているという状況があり得る。）や、日本人と外国人のカップルの場合の在留資格（「日本人の配偶者等」の資格）の取得など、法律上の婚姻を前提としている法的利益は数限りない。
しかし、法律上の婚姻ができない同性カップルは、これらの権利・利益を享受することができない。
イ

心理的・社会的利益
婚姻の心理的・社会的利益としては、夫婦の人間関係の安定、情緒的満足、
社会的生活上の地位の強化などが挙げられている。
日本においては、再婚禁止期間違憲最高裁大法廷判決（最大判平成２７年１２月１６日民集６９巻８号２４２７頁）が「国民の中にはなお法律婚を尊重する意識が幅広く浸透して」いると述べるとおり、法律婚こそが社会的に尊重され、承認を受けるべき関係性であると考えられる傾向が強い。
しかし、同性カップルは日本において法律婚をすることができず、これに伴う社会的承認を得ることができない。そのため、同性カップルは、カップルとして尊重され安定した関係性を築くことが難しくなっており、婚姻が持つ心理的・社会的利益を享受できていない。
そのほか、公営住宅については、条例で「同居または同居予定の親族」の存在が入居条件とされ、その親族に同性パートナーを含むという取扱いをしている自治体は限られている、民間住宅においても同性カップルに住宅を賃貸することに消極的であることが多い、同性パートナーが入院している際、パートナ
ーが面会を求めたり、医師に病状の説明を求めたりしても、医療機関は、法的- 17 -

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な親族ではないという理由で面会や病状説明を拒否したりスムーズに認めなかったりする場合がある、住宅購入時に共同名義でのローンが認められない、保険受取人に指定することがまだまだ難しいなど、「配偶者」と同等の扱いが得られないために、同性カップルは、日常生活上、様々な事実上の不利益に直面している。
これらの不利益は、法律婚が認められていないことと表裏一体のものである。
（３）同性カップルや同性愛者等の尊厳を著しく傷つけていること
法的婚姻が認められないことにより同性カップルが受ける不利益は、社会的承認を得られず、婚姻に伴う具体的権利・利益を享受できないというにとどまらない。
婚姻制度は国民の意識に幅広く浸透し、誰もが関わりうる人生の重要事として意識されており、また、ある２人が法的な夫婦であるという関係性は、社会生活上当然のように周囲から承認され、尊重されている。
そのため、婚姻制度のあり方は、直接間接に人々の意識に大きな影響を与えている。したがって、婚姻を異性カップルに限定している本件規定は、国家機関が同性カップルや同性愛者及び両性愛者（以下、後２者をまとめて「同性愛者等」という。）に対する差別的メッセージを発信しているに等しく、同性カ
ップルや同性愛者等が「社会に承認されるに値しない、異常で劣ったもの」であるという差別意識や偏見を根付かせ、助長し、その是正を妨げている。
また、性的指向において、異性愛だけが正常であり、同性愛・両性愛等の異性愛以外のものは異常であるという、いわゆる「異性愛規範」、「異性愛中心主義」を生み出し、それらを追認し続ける素地にもなっている。
最高裁は、嫡出でない子の相続分を嫡出子の２分の１とする民法９００条４号ただし書の規定の違憲性が争われた事案の決定（最大決平成２５年９月４日
民集６７巻６号１３２０頁）において、「本件規定の存在自体がその出生時から嫡出でない子に対する差別意識を生じさせかねないこと」も考慮要素として、- 18 -

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同規定を違憲とする判断を導いている。
かかる最高裁決定は、法律の規定のあり方自体が社会にある差別意識や偏見を根付かせ、追認し続ける素地となる側面がありうることを指摘したものである。
どのような相手に恋愛感情を抱くか、性的魅力を感じるか、どのような相手と性愛に基づく親密な関係を築くかといったことは、その人の人格の本質や、その人らしい人生、その人らしい幸福追求をなすことと切っても切れない事柄である。制度から排除され、その相手が同性であることを異常視される社会においては、同性愛者等は、自分の存在や自分の人生が異性愛者と同じように周囲から承認されることはないという諦めや無力感、差別され排除されることへの不安や恐怖心を、日常的に抱かされることにもなる。
国家機関の行為が差別的メッセージを発生させる場合、その影響力の大きさから、これによる被差別感は、他の主体によるものに比して、遙かに深刻である。
このように、同性カップルの婚姻が認められていないことは、同性愛者等が異性愛者に比べて異常かつ劣る存在であるという差別的観念が社会的に受容され助長され続ける素地を作る要因となっており、そのことを通じて、今このときにも、同性愛者等の尊厳を深く傷つけ続けている。
（４）小括
以上述べてきたとおり、本件規定により婚姻が許されないことによって同性愛者等（同性カップル）が得られない権利・利益は、憲法が保障する婚姻の自由、婚姻にともなう法的・経済的利益、心理的・社会的利益と多岐に及ぶ。さらに、本件規定が同性同士の婚姻を許していないことにより、同性愛者等の尊厳は著しく傷つけられ続けているのであって、これにより同性愛者等（同性カップル）が蒙っている被害は、極めて甚大であると言わざるを得ない。
４

本件規定に合理的な根拠がないこと- 19 -

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前記のとおり、憲法第１４条第１項は法の下の平等を定めたものであって、事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り、差別的取扱いは禁止される。
しかるに、本件規定には、何らの合理的な根拠もない。
（１）原則として不合理なものと考えるべきこと
ア

憲法第１４条第１項後段列挙事由に基づくものであること
前記のとおり、本件規定による別異の取扱いは、憲法第１４条第１項後段列
挙事由に基づくものである。
憲法第１４条第１項後段列挙事由に基づく差別は、民主主義の理念に照らし、原則として不合理なものと考えられ、その合理性については厳格に審査すべきであると考えられている（芦部信喜著・高橋和之補訂『憲法第六版』（岩波書店、２０１５年）１３４頁）。
したがって、本件でも原則として不合理なものと解されるべきである。
イ

自分の意思で自由に変えることができない事由による差別であること
また、本件規定による別異の取扱いは、自分の意思で自由に変えることができない事由による差別である。
性別が、自分の意思で自由に変えることができないものであることは、言うまでもない。
性的指向についても、前述のとおり人は自らの性的指向を自分の意思で自由に変えることができないとされており、このような自らの意思や努力によって変えることができない属性に基づく別異な取扱いは、極めて重大なものであり、原則不合理なものと考えられる。
この点、最高裁も、婚外子国籍事件（最大判平成２０年６月４日民集６２巻
６号１３６７頁）や婚外子相続分差別事件（最大決平成２５年９月４日民集６７巻６号１３２０頁）において、子には選択も修正もできない父母の身分行為（婚姻）という事由による差別について、慎重に判断し、合理的な理由は認め- 20 -

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られないとして、違憲の判決を下している。
（２）合理的な根拠は皆無であること
前述のとおり、婚姻を選択できることが人格的自律に不可欠であることは、
異性カップルであっても同性カップルであっても変わりはない。
したがって、異性カップルに対しては婚姻制度を用意するが、同性カップルに対してはそれを用意しない取扱いについて、合理的な根拠は全く見いだし得
ない。
５

結論
以上のとおり、本件規定による別異の取扱いは、性別及び性的指向に基づくものであり、これによって原告らは重大な権利・利益を侵害され、深刻な被害が生じているところ、合理的な根拠は認められないのであるから、憲法１４条第１項が禁止する差別的取扱いに該当する。

第８１

立法不作為が国賠法上違法であること

立法不作為の国家賠償法上の違法性に関する基準
再婚禁止期間違憲最高裁大法廷判決（最大判平成２７年１２月１６日民集６９
巻８号２５８６頁）は、「法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利
利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては、国会議員の立法過程における行動が上
記職務上の法的義務に違反したものとして、例外的に、その立法不作為は、国家賠償法上第１条第１項の規定の適用法上違法の評価を受けることがあるというべきである（最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法
廷・民集第３９巻７号１５１２頁、最高裁平成１３年（行ツ）第８２号、第８３号、同年（行ヒ）第７６号、第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９- 21 -

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巻７号２０８７頁参照）」と判示する。
本件規定は、婚姻の自由を侵害し憲法第１３条及び第２４条第１項にそれぞれ違反するとともに、憲法第１４条第１項の平等原則違反でもあることは明白である。にもかかわらず、国会は正当な理由なく長期にわたって、同性同士の婚姻を可能とする立法措置を懈怠しているといえる。
したがって、同性同士の婚姻を可能とする立法措置を講じないという立法不作
為は、国家賠償法上違法である。以下、詳述する。
２

本件規定の違憲性は明白であったこと
これまで述べたとおり、本件規定は、婚姻の自由を侵害し憲法第１３条及び第２４条第１項にそれぞれ違反するとともに、合理的な根拠なく同性カップルの婚姻を認めないものであり憲法第１４条第１項に違反する。このことに加え、以下に述べる各事実からすれば、本件規定が憲法第１３条、第２４条第１項及び第１４条第１項違反であることは、遅くとも、原告らが婚姻届を提出した２０１９（
令和１）年７月５日よりも相当前の時点において、国会議員にとって明白になっていた。

（１）府中青年の家事件高裁判決
今から２２年前の１９９７（平成９）年に下された、府中青年の家事件高裁
判決（甲Ａ９）は、対象となった事件があった「平成２年当時は、一般国民も
行政当局も、同性愛ないし同性愛者については無関心であって、正確な知識もなかったものと考えられる。」としつつ、「一般国民はともかくとして、都教育委員会を含む行政当局としては、その職務を行うについて、少数者である同性愛者をも視野に入れた、肌理の細かな配慮が必要であり、同性愛者の権利、利益を十分に擁護することが要請されているものというべきであって、無関心であったり知識がなかったりということは公権力の行使に当たる者として許されないことである。このことは、現在ではもちろん、平成２年当時においても同様である。」（第三、一、１０）と厳しく戒めている。

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この判決は、同性愛者の存在及びかかる特性を原因とする社会的差別の存在
を、広く社会に知らしめたものであり、同判決に照らせば、公権力の行使に当たる者として、国会議員も、１９９０（平成２）年には、少数者である同性愛者をも視野に入れた、肌理の細かな配慮が必要であり、その権利、利益を十分に擁護することが要請されているとの認識を持つべきものであったと言える。
（２）世界の潮流
ア

２０００年以降、同性婚を可能とする国が急増していること
２０００（平成１２）年、オランダで、世界で初めて同性婚を可能とする立法措置がとられた。以後、現在までの間に、次の国・地域で同性婚を可能とする立法措置がとられたり、同性婚の禁止を憲法違反とする判断が裁判所によりなされたりしている（甲Ａ１０・６８ないし８０頁、甲Ａ１１、コスタリカにつき甲Ａ１２、エクアドルにつき甲Ａ１３）
ベルギー（２００３（平成１５）年。以下、国名の後ろの括弧内の年数は、同性婚を可能とする法律が成立した年または裁判所が同性婚の禁止を憲法違反とするなど同性婚を認める判断を出した年である）、スペイン（２００５（平成１７）年）、カナダ（同年）、南アフリカ（２００６（平成１８）年）、ノルウェー（２００８（
平成２０）年）、スウェーデン（２００９（平成２１）年）、ポル
トガル（２０１０（平成２２）年）、アイスランド（同年）、アルゼンチン（同年）、デンマーク（２０１２（平成２４）年）、ウルグアイ（２０１３（平成２５）年）、ニュージーランド（同年）、フランス（同年）、ブラジル（同年）、英国（但し、北アイルラン
ド除く）（同年）、ルクセンブルク（２０１４（平成２６）年）、
フィンランド（２０１５（平成２７）年）、アイルランド（同年）、アメリカ（同年）、コロンビア（２０１６（平成２８）年）、台湾（２０１７（平成２９）年）、マルタ（同年）、ドイツ（同年）、- 23 -

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オーストリア（同年）、オーストラリア（同年）、コスタリカ（２０１８（平成３０）年。判決文が公表された同年１１月から１８か月以内に法改正をすることが求められているが、現在はまだ法改正がなされていない）、エクアドル（２０１９（令和１）年）
また、メキシコでも、一部の州では同性婚が可能となっている。
オランダを含め、同性婚を可能とする国・地域（一部で可能な国・地域を含む）は、以上のとおり、２９にも及ぶ。
このように、アジア（台湾）を含む世界各国で、２０００（平成１２）年以降、法律上同性の者との婚姻が急速に可能となってきている。
イ

諸外国の司法機関が、同性婚を認めないことは憲法違反であると判断していること
法律上の性別が同じ者との婚姻制度が導入される過程は、各国や地域で様々であるが、カナダ（甲Ａ１１）、南アフリカ（甲Ａ１１）、アメリカ（
甲Ａ１４、甲Ａ１５・同性婚人権救済弁護団『同性婚 だれもが自由に結婚する権利』（明石書店、２０１６年）２１９ないし２５６頁）、コロンビア（甲Ａ１１）、台湾（甲Ａ１６－１、同－２（訳文））、コスタリカ（甲Ａ１２）
及びエクアドル（甲Ａ１３）などでは、司法機関において、同性婚を認めない
ことは憲法違反であると判断されている。
とりわけ、２０１５（平成２７）年６月のアメリカ連邦最高裁の判決は、同性婚を禁止する州法について、婚姻の成立が個人の自律に関わるものであり、それにより得られる利益が極めて重要であるにもかかわらず、同性カップルの婚姻の自由を妨げるものであり、平等を害するものであるとして、違憲と判断したものである。これによって、アメリカの全ての州において同性婚が実現することになった。このことは、日本でも大きく報道され、一般市民に広く知られるところとなっている。
したがって、当該判決のなされた２０１５（平成２７）年６月には、同性婚- 24 -

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を認めないことが憲法違反になり、憲法上同性婚の法制化が要請されうることを、国会議員としても認識すべき状況にあったと言える。
（３）日本国内の動向
ア

日本政府の、性的指向に基づく差別に対する対応
２０００年代以降、日本政府も同性愛者等の人権保障を意識するようになり、
各種の行政施策が少しずつ具体化された。たとえば、「人権教育のための国連１０年」（１９９５～２００４）の中で、２０００（平成１２）年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が成立した。そして、２００２（平成１４）年３月に閣議決定された、同法に基づく「人権教育・啓発に関する基本計画」には、「同性愛者への差別といった性的指向に係る問題」について「その解決に資する施策の検討を行う」と明記された（甲Ａ１７・２４頁（第４章、２（１２）））。
また、法務省は、同年から、上記法律に基づいて行われる「人権週間強調事項」（２００９（平成２１）年から「啓発活動強調事項」）においても、性的指向を理由とする差別の禁止を明記している。啓発活動強調事項の平成３０年
度版には「（１４） 性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」との項目が掲げられた。同項目には、「同性愛者など性的指向に関する少数派の人々への根強い偏見があり、場合によっては職場を追われるなど社会生活の様々な場
面で人権問題が発生しています。この問題についての関心と理解を深めていく
ことが必要です。」と書かれている（甲Ａ１８）。さらに、法務省人権擁護局
も、「主な人権課題」として「（１３） 性的指向」を掲げ、「『男性が男性を、女性が女性を好きになる』ことに対しては、根強い偏見や差別があり、苦しんでいる人々がいます。性的指向を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めることが必要です。」と啓発活動を行っている（甲Ａ１９）。
このように、性的指向に基づく差別を無くすことを日本政府も求めている。

イ

地方自治体の取組- 25 -

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（ア）パートナーシップ制度の導入と広がり
２０１５（平成２７）年以降、地方自治体で、いわゆるパートナーシップ制度が次々と導入されている（甲Ａ１２）。
渋谷区では、２０１５（平成２７）年３月に成立した「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」に基づき、同年１１月、パートナ
ーシップ証明制度が始められた（甲Ａ２０）。同月には、世田谷区でも、同性パートナーシップ宣誓制度が始められた（甲Ａ２１）。
パートナーシップ制度の導入は、地方自治体という公的な機関が正面から
同性カップルの存在を認めるものである。地方自治体でパートナーシップ制
度が導入されたことにより、同性パートナーシップの法的保障への関心は急速に高まった。
２０１９（令和１）年８月３１日時点で、パートナーシップ制度は、次の２４の自治体で導入されており、基礎自治体のみならず、茨城県のように県単位で導入しているところもある。括弧内の年月は、制度開始の年月である。
東京都渋谷区（２０１５（平成２７）年１１月）、東京都世田谷区（２０１５（平成２７）年１１月）、三重県伊賀市（２０１
６（平成２８）年４月）（甲Ａ２２）、兵庫県宝塚市（同年６月）（甲Ａ２３）、那覇市（甲Ａ２４）、札幌市（２０１７（平成２９）年６月）（甲Ａ２５）、福岡市（２０１８（平成３０）年４月）（甲Ａ２６）、大阪市（同年７月）（甲Ａ２７）、東京都中野区（同年８月）（甲Ａ２８）、群馬県大泉町（２０１９（平成３１）年１月）（甲Ａ２９）、千葉市（同月）（甲Ａ３０）、
東京都豊島区（熊本市まで、いずれも同年４月）（甲Ａ３１）、東京都江戸川区（甲Ａ３２）、東京都府中市（甲Ａ３３）、神奈
川県横須賀市（甲Ａ３４）、神奈川県小田原市（甲Ａ３５）、大阪府堺市（甲Ａ３６）、大阪府枚方市（甲Ａ３７）、岡山県総社- 26 -

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市（甲Ａ３８）、熊本市（甲Ａ３９）、栃木県鹿沼市（同年６月）（甲Ａ４０）、宮崎市（同月）（甲Ａ４１）、茨城県（同年７月）（甲Ａ４２）、福岡県北九州市（同月）（甲Ａ４３）
これらの２４自治体の人口は、１７００万人を超える。すなわち、いまや、日本の総人口の１割を優に超える人々が、同性カップルの存在を正面から認める自治体で暮らしているのである。
（イ）指定都市市長会が国に取組みを要請していること
このように、パートナーシップ制度は、全国的な広がりを見せているとは言え、自治体が個々に導入するという限界がある。そこで、２０１８（平成３０）年７月、全国の２０の指定都市の市長による指定都市市長会が、「国は（略）パートナーシップ制度を含めた性的少数者への理解促進や自治体の取組を促進するような支援を行うことが必要」などを内容とする、国に対する要請「性的少数者に係る窓口の一元化及びパートナーシップ制度を含めた取組の強化に関する指定都市市長会要請」を全会一致で採択した。
同市長会は、内閣府に対して、同要請を行っており、同性パートナーシッ
プ が国として取り組むべき課題であることが示されている。（甲Ａ４４、
甲Ａ４５）
ウ

各種機関から同性婚を求める意見書等が出され、政府や国会に提出される等していること（ア）弁護士会等法曹関係のもの
２０１８（平成３０）年７月、北海道弁護士会連合会が、異性間では認められている婚姻が同性間では認められていないことが、同性間での婚姻を求める者に対する人権侵害にあたるとして、政府及び国会に対し、同性間の婚姻を認める法制度を整備することを求める「同性カップルの家族としての関係を法的に保障するため、婚姻制度の平等を求める決議」を行った（
甲Ａ４６）。同決議は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、- 27 -

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当時国会に議席を有していた１０政党等に送付された。
また、２０１９（令和１）年５月、福岡県弁護士会が、異性間では認められている婚姻が同性間では認められていないことは、憲法第１３条及び第２４条第１項から導かれる自己決定権の一つである「婚姻の自由」、及び、憲
法第１４条に抵触する性的指向ないし性自認に基づく不合理な差別であるとの点から看過できないとして、政府及び国会に対し、同性者間の婚姻を認める法制度の整備を求める「すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める決議」を行った（甲Ａ４７）。同決議は、衆議院議長、参議院議長、衆参両院の法務委員会所属議員及び福岡県選出の国会議員及び内閣総理大臣に提出された。
さらに、２０１９（令和１）年７月、日本弁護士連合会が、同性婚が認められていないことは「性的指向が同性に向く人々の婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するものであり、憲法１３条、１４条に照らし重大な人権侵害」であり、「国は、同性婚を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うべきである」との意見書（「同性の当事者による婚姻に関する意見書」）を取りまとめた。これは、２０１５（平成２７）年７月に４５５名もの申立人によりなされた人権救済申立てを受けてのものである。同意見書は、
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣及び法務大臣に提出された（
甲Ａ４８、甲Ａ４９）。
他には、２０１９（平成３１）年２月、日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）が、「ＬＧＢＴカップルの婚姻の権利に関する理事長声明」を発表している。同声明は、「人材の採用や確保、そして多様な従業員の公平な処遇といった日本でビジネスを行う全ての企業の基本的な問題における多くの課題を解消することを目的として、ＬＧＢＴカップルの婚姻の権利を日本法上も認めることを提言」している（甲Ａ５０）。
（イ）学術団体によるもの- 28 -

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２００９（平成２１）年に「家族法改正研究会」を設け親族法全体に関する検討を進めてきた日本家族〈社会と法〉学会は、２０１６（平成２８）年、第３３回学術大会・シンポジウム「家族法改正―その課題と立法提案」において、「同性婚制度の導入」として、「異性又は同性の二人の者は、婚姻をすることができる」との規定の新設を提案した（甲Ａ５１・日本家族〈社会と法〉学会『家族〈社会と法〉』（日本加除出版、２０１７）９８ないし９９頁）。
２０１７（平成２９）年９月、日本学術会議は、「個人の利益を否定する
強力な国家的ないし社会的利益が存在しない限り、個人の婚姻の自由を制約することは許されない」として、「婚姻の性中立化は必須であり、そのための民法改正が求められる」とする提言を発表した（甲Ａ５２・「提言 性的
マイノリティの権利保障をめざして－婚姻・教育・労働を中心に－」ⅱ頁、８ないし１１頁）。日本学術会議は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的」（日本学術会議法第２条）とする組織であり、政府に対する勧告権限をも有する（同法第５条）のであって、その提言は極めて重く受け止められる必要がある。
（ウ）民間団体によるもの
２０１８（平成３０）年９月、在日アメリカ商工会議所（ＡＣＣＪ）は、「在日米国商工会議所意見書

日本で婚姻の平等を確立することにより人材の採用・維持の支援を」を発表し、その中で、日本政府に対して、同性カップルにも婚姻の権利を認めるよう提言した（甲Ａ５３）。
同意見書は、「日本の大企業や日本で事業を行う外国企業の多くは、既にＬＧＢＴの従業員とそのパートナーをＬＧＢＴではない従業員およびその配偶者と同等に処遇する方針を定めている」ことを紹介した上で、「日本の社会は既に婚姻の自由を認める方向に向けて動き始めており、必要な法改正も- 29 -

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複雑ではない。わずかなリスクや費用しか必要としない変化によって、ＬＧ
ＢＴのコミュニティだけでなく、日本でビジネスを行う企業や海外でビジネスを行う日本企業のすべてに具体的な恩恵がもたらされるのである」などと結論付けている。
そして、同意見書は、在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ＡＮＺＣＣＪ）、在日英国商業会議所（ＢＣＣＪ）、在日カナダ商工会議
所（ＣＣＣＪ）、在日デンマーク商工会議所（ＤＣＣＪ）、在日アイルラン
ド商工会議所（ＩＪＣＣ）、在日ベルギー・ルクセンブルグ商工会議所（Ｂ
ＬＣＣＪ）及び欧州ビジネス協会（ＥＢＣ）が賛同しているほか、前述した
日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）を含む多数の法律事務所、企業、金融機関等が賛同している。（甲Ａ５４）（エ）小括
このように、広く各界から、単に性的少数者の権利擁護というのではなく、法律上同性の者との婚姻の法制化が明確に求められ、それらの中には、国会及び日本政府に対してもその求めが伝えられているものも複数あり、国会及び日本政府は、同性婚を可能とする立法措置の必要性を十分認識し得る状況にある。
エ国会の審議状況等（ア）国会では、今から１０年前である２００９（平成２１）年４月３日、衆議
院法務委員会で、外国で同性婚を可能とする証明書を法務省が発行することになったことについて質問が行われ（甲Ａ５５）、また、今から６年前の２０１３（平成２５）年３月１５日、同じく衆議院法務委員会で、「Ｇ７のうち、国または一部の州で同性婚やパートナーシップの保障が行われていないのは日本だけ」、「日本ＩＢＭは、一昨年から同性婚カップルにも結婚祝い金の支給を始めました」といったことを述べた上で、同性パートナーの在留資格について質問がなされる（甲Ａ５６）など、同性婚につき質問及び答弁- 30 -

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がなされてきている。さらに、２０１５（平成２７）年２月１８日には、参議院本会議において、松田公太参議院議員が、同性婚と憲法について問い、
安倍晋三内閣総理大臣が答弁するということもあった（甲Ａ５７）。
（イ）民法の相続法分野の最近の改正（民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）（同年７月成立及び公布））においては、附帯決議で、「二 性的マイノリティを含む様々な立場にある者が遺言の内容について事前に相談できる仕組みを構築するとともに、遺言の積極的活用
により、遺言者の意思を尊重した遺産の分配が可能となるよう、遺言制度の周知に努めること。」として同性愛者等の権利保護の必要性が明示された（
甲Ａ５８、甲Ａ５９、甲Ａ６０）。
この改正の際の国会審議では、特別の寄与が認められる対象の範囲を親族に限定するか否かが議論となり、同性パートナー保護の観点から特別寄与の対象を親族に限定すべきではないとの主張が国会議員よりなされ、同性愛者である鈴木賢氏（明治大学法学部教授、北海道大学名誉教授）を含む参考人の招致がなされた（甲Ａ６１、甲Ａ６２、甲Ａ６３）。
（ウ）このように、国会では、同性婚や同性パートナーシップの保障について審議等が繰り返しなされている状況にある。
オ

全ての国会議員が同性婚法制化の必要性を明確に認識しうる状況にあること（ア）国会議員立候補者を対象として実施された全国紙の新聞社のアンケート
２０１６（平成２８）年７月１０日投票の第２４回参議院議員通常選挙及び２０１９（令和１）年７月２１日投票の第２５回参議院議員通常選挙において、朝日新聞と東京大学谷口研究室は共同で、「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という質問を含む、候補者全員を対象としたアン
ケートを実施した（甲Ａ６４、甲Ａ６５）。
２０１７（平成２９）年１０月２２日投票の第４８回衆議院議員総選挙においても、同じ質問を含む、候補者全員を対象としたアンケートが実施され- 31 -

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た（甲Ａ６６）。
全国紙の新聞社による調査がなされたことにより、国会議員候補者の全てが、同性婚の法制化は全国紙の新聞社が調査を行うほどの重要な政策課題だと強く認識したはずである。また、３回のアンケート調査を通し、自由民主党の候補者中、同性婚に対する反対を表明する者の割合は減る一方、中立と賛成を表明する者の割合が増えている（甲Ａ６７）（イ）公約及び同性婚を可能とする法律案の提出等
第４８回衆議院議員総選挙（２０１７（平成２９）年１０月２２日投票）
では社民党が同性婚の実現を公約に掲げた（甲Ａ６８）。
そして、２０１９（令和１）年６月３日、同性婚を法制化するよう「民法の一部を改正する法律案」が立憲民主党、共産党、社民党により、衆議院に提出された（甲Ａ６９、甲Ａ７０、甲Ａ７１）。
さらに、第２５回参議院議員通常選挙（２０１９（令和１）年７月２１日
投票）では、立憲民主党、共産党、社民党に加え、日本維新の会も同性婚の法 制化を公約に掲げ、同性婚は、同通常選挙で争点化された（甲Ａ７２、甲Ａ７３）。
（ウ）小括
前述した国会の審議状況のほか、全国紙である新聞社が国政選挙の候補者に対して行ったアンケート調査、同性婚の法制化の公約化、同性婚を可能とする法案の提出、国政選挙での同性婚の争点化により、間違いなく、国会議員が皆、同性婚の法制化の必要性を明確に認識しうる状況にある。
カ

世論調査等で、同性婚への賛成が、反対を上回っていること
世論調査等で、同性婚への賛成が、反対を上回ることが続いている。
２０１５（平成２７）年に４７都道府県の２０から７９歳の男女２６００人
を対象に行われた調査（以下、「２０１５年全国調査」という。）では、「同性婚の賛否」につき、賛成・やや賛成を合わせた回答が５５．３％であり、反- 32 -

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対・やや反対を合わせた回答の４４．７％を上回っている（「性的マイノリテ
ィについての意識―２０１５年全国調査報告書」（釜野さおり・石田仁・風間孝・吉仲崇・河口和也 ２０１６『性的マイノリティについての意識―２０１
５年全国調査報告書』科学研究費助成事業「日本におけるクィア・スタディーズの構築」研究グループ（研究代表者 広島修道大学河口和也）編）（
甲Ａ７４・１５２頁）。
２０１５（平成２７）年３月の毎日新聞社の世論調査でも「同性婚」に賛成が４４％、反対が３９％（甲Ａ７５）、２０１７（平成２９）年３月のＮＨＫの世論調査でも「男性どうし、女性どうしが結婚することを認めるべき」に「そう思う」が５１％、「そうは思わない」が４１％（甲Ａ７６・６頁第２４問
Ｂ、甲Ａ７７）、また、２０１７（平成２９）年５月の朝日新聞社の世論調査
でも「同性婚を法律で認めるべきだ」は４９％、「認めるべきではない」は３９％（甲Ａ７８、甲Ａ７９）となっており、賛成が反対を上回り続けている。
なお、前述した２０１５年全国調査において２０代及び３０代の賛成・やや賛成の回答が７２．３％に上っている（甲Ａ７４・１５５頁 図１０－９）など、若い世代になればなるほど賛成する傾向にあることが分かり、今後、年を経るごとに日本国民全体における賛成の割合がよりいっそう増加するものと推察される。
キ

国際社会から日本への是正勧告
日本は、同性パートナーシップの法的保障に関し、国連から度重なる勧告を受けている。
いわゆる自由権規約に関する第５回日本の政府報告書審査における自由権規約委員会の総括所見（２００８（平成２０）年１０月３０日）においては、公営住宅の賃借及びいわゆるＤＶ防止法での保護から、同性カップルが排除されていることが例証された上、「差別禁止の事由に性的指向を含めるよう法律を改正することを検討すべき」であり、また、「婚姻していない同居している異- 33 -

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性のカップルに付与されている便益が、婚姻していない同居している同性のカップルに対しても同等に付与されることを確保すべきである」と指摘された（
甲Ａ８０－１、同－２（訳文）９頁）。
同所見から６年後の自由権規約第６回日本の政府報告書審査における自由権
規約委員会の総括所見（２０１４（平成２６）年８月２０日）においても、「性的指向及び性別認識を含む、あらゆる理由に基づく差別を禁止する包括的な反差別法を採択し、差別の被害者に、実効的かつ適切な救済を与えるべき」等とされた（甲Ａ８１－１、同－２（訳文）・４枚目）。
さらに、いわゆる社会権規約の第３回日本の政府報告書審査における社会権規約委員会の総括所見（２０１３（平成２５）年５月１７日）においては、「同性のカップルに対する差別的規定が締約国の法制度に存在し続けていることに懸念をもって留意する」とされ、「本規約の権利の行使及び享受に関連して直接的又は間接的に差別をしないことを確保するため、関連する法律を包括的に検討し、必要な場合には、改正することを要求する」と指摘された（
甲Ａ８２－１、同－２（訳文）・２頁）。
これらの勧告によっても、国は、同性カップルの権利保障の具体的施策が必要であることを認識していたものといえる。
（４）まとめ以上述べた事実からすれば、本件規定が憲法第１３条、第２４条第１項及び同第１４条第１項違反であることは、遅くとも、原告らが婚姻届を提出した２０１９（令和１）年７月５日よりも相当前の時点において、国会議員にとって明白になっていた。
３

国会議員が正当な理由なく長期にわたって立法措置を懈怠していること
この違憲状態を解消するためには、同性婚を認めるよう民法等を改正することが必要であるところ、かかる立法措置を執ることは立法技術的な困難を伴うものではない。

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前述のとおり、法律上の婚姻が認められないことによって、原告ら当事者は人格的自律を損なわれ、個人の尊厳を著しく傷つけられており、これによる被害は極めて甚大である。前記のとおり本件規定が違憲であることが相当前の時点から明白となっていた以上、国会議員は速やかに立法措置を執るべきであった。また、かかる立法措置には立法技術的に困難を伴うものではないのであるから、そのために長期間を必要とする正当な理由は認められない。
したがって、国会議員は、なんらの正当な理由なく長期にわたって立法措置を懈怠しているものである。
４

結論
以上に述べた事情に照らすと、本件規定が憲法第１３条、第２４条第１項及び第１４条第１項違反であることは相当以前から明白となっていたにもかかわらず、
国会議員は正当な理由なく長期にわたって立法を怠ったものであるというほかない。
したがって、同性同士の婚姻を認める立法を怠ったという立法不作為による損害について、被告は国家賠償法第１条の損害賠償責任を負う。

第９１

法務大臣の違法行為及び過失本件規定等の違憲性
第８において述べたとおり、原告らが婚姻届を提出するより相当前の時点において、本件規定が違憲であり、速やかに同性婚を可能にする立法等の措置がなされるべきことは明白になっていた。

２

法務大臣の違法行為
国民の権利擁護は法務省の任務であり、その達成のため、民事法制に関する企
画及び立案は法務省の所掌事務とされている（法務省設置法第３条、第４条第１号）ところ、前述のとおり、本件規定が違憲であり、速やかに同性婚を可能にす- 35 -

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る措置がなされるべきことは、本件の相当以前から明白になっていた。とりわけ、諸外国において広く同性同士の結婚が可能とされていることや、日弁連や弁護士会等が同性婚を認めないことは人権侵害であり違憲である旨の声明を発表していること、複数の学術団体が同性婚を可能にする法改正が必要だとの見解を表明していること、多数の民間団体が同性婚を可能にすべきだとの意見表明をしていること、かつ、それらの意見表明等は、実質的には法務大臣に向けられていることに照らせば、法務大臣には、原告らが婚姻届を提出するより相当前の時点において、同性婚を可能にするような民事法制を企画立案すべき作為義務を負っていたものである。
３

法務大臣の過失
同性同士の婚姻に関する前述のとおりの事情及び経過に照らせば、原告らが婚姻届を提出するより相当前の時点において、法務大臣は、かかる作為を行うべきことについて、認識していたというべきであり、少なくともそう認識すべき状況
にあった。

４

結論
したがって、被告は、法務大臣が、原告らが婚姻届を提出するより相当前の時点において、同性同士の婚姻を可能にするような民事法制を企画立案しなかった
不作為による損害について国家賠償法第１条に基づく損害賠償責任を負う。

第１０

損害

原告らは、同性同士の婚姻を認める立法を怠ったという国会議員の立法不作為、及び、法務大臣の不作為により、憲法上保障される婚姻の自由を侵害され、婚姻により生じる社会的承認に伴う心理的・社会的利益、法的・経済的権利・利益及び事実上の利益を受けることができず、また、個人の尊厳を著しく傷つけられているという重大な損害を被っており、それらにより著しい精神的苦痛を被ってい- 36 -

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る。
このような精神的苦痛を金銭に評価すれば、原告それぞれについて少なくとも金１００万円を下らない。

第１１

結語

よって、原告らは、被告に対し、国家賠償法第１条第１項に基づき、各原告そ
れぞれにつき金１００万円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
以

証

拠

方

法

添

付

書

類

証拠説明書記載のとおり

１

訴状副本

１通

２

甲号証写

各２通

３

証拠説明書

各２通

４

訴訟委任状

２通

- 37 -

上