日本財団パラリンピック研究会 紀要第４号
2016年１月
目次研究論文
パラリンピックの政治，経済，社会及び文化的意義…………… 小

倉

和

夫

1

（英文） 19
パラリンピックのレガシー：2020年東京大会に向けて
2000年シドニー大会から学ぶべきもの……………………… サイモン・ダーシー

43（和文要旨） 64
国際障害者権利保障制度と日本による国際協力の結節─
アジア太平洋障害者支援センター（APCD）設立を焦点として… … 佐

藤

裕

視

65

（英文要旨） 87
タイの障害者および障害者スポーツの状況……………………… 吉

村

千

恵

91

（英文要旨）107
ベトナムにおける障害者スポーツの現状………………………… 森

絵里咲 109（英文要旨）115

日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて………… 昇

亜美子 117（英文要旨）139

パラリンピック・スポンサーシップの動向……………………… ミ ョ ン
セ ヒ 141（英文要旨）149
パラリンピックにおけるドーピングに関する一考察…………… 遠

藤

華

英 151

（英文要旨）158

執筆者… …………………………………………………………………………………… 160

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group
Vol.4
January, 2016
Contents

ArticlesThe Political, Economic, Social, and Cultural Significanceof the Paralympics………………………………………………… Kazuo OGOURA 1（English translation） 19
Paralympic Legacy Learning from Sydney 2000 to Prepare
for Tokyo 2020………………………………………………… Simon Darcy, Ph. D. 43（Japanese summary） 64
A Conjugation between International Institution for the Rights
of Persons with Disabilities and Japanʼs International Cooperation:
The Establishment of APCD as a Focal Point… ……………… Hiromi SATOH 65（English summary） 87
The Situation of People with Disabilities and Disability Sports
in Thailand… …………………………………………………… Chie YOSHIMURA 91（English summary）107
The Current State of Disability Sports in Vietnam…………………… Erisa MORI 109（English summary）115
Japan’s International Cooperation to the Promotionof Disability Sports………………………………………………… Amiko NOBORI 117（English summary）139
Trends in Paralympic Sponsorship………………………………… Myoung SEHEE 141（English summary）149
A Study on Doping in the Paralympics……………………………… Hanae ENDO 151（English summary）158

Authors… ………………………………………………………………………………… 160

パラリンピックの政治，経済，社会及び文化的意義

パラリンピックの政治，経済，社会及び
文化的意義
小倉和夫
（日本財団パラリンピック研究会）

パラリンピックは，障害者スポーツの国際大会である以上，当然，障害者スポーツの振興にその本来の意義があると言える。しかし，一歩踏み込んで，障害者スポーツの振興の意義とは何か，どこが健常者のスポーツ振興の意義と同じであり，どこが違うのかについては，必ずしも自明とは言えない。
例えば，健常者におけるスポーツ振興は，通常，健康の維持，スポーツを通じての精神的訓練や教育，ひいては社会開発や経済発展，地域開発などへの触媒としての機能に意義があるとみなされている。また，多くのスポーツが職業化・商業化しているため，かなりのスポーツは１つの産業としての要素を多分に持つようになってきている。
しかしながら，障害者スポーツのほとんど全ては，職業化・商業化していないのみな
らず，障害の克服やリハビリの一環としての活動が歴史的には多かったため，その社会的，経済的意義は，障害者の社会参加の奨励，障害者への社会的理解の深化といった，
いわゆる「包摂（inclusion）」機能にあるとする考えに基づいてきた傾向がある。
こうした見方は，パラリンピックの歴史の初期の段階では当然視されていた感があるが，パラリンピックの競技種目が増え，選手の競技能力が向上し，国際的なスポーツイ
ベントとして注目されるようになればなるほど，疑問を持たれるようになってきた。
これは，障害者であれ健常者であれ，高度の競技スポーツに従事する選手は同じス
ポーツ選手として扱い，障害があることをもって特別扱いすべきではないとする考え方が強まったことを意味していた。
確かに現代社会においては，一般人のスポーツ活動と高度の訓練を経た人々による競技スポーツの社会的，経済的意義が違ってきており，パラリンピックの意義を考える際にもそうした点への考慮が必要となってきている。
加えて，パラリンピックとオリンピックの「融合」がいろいろな面で進み，それに伴って，パラリンピックが１つの国際的「イベント」として注目されるようになった結果，パラリンピックの政治的，経済的，社会的，文化的意義を考えるにあたっても，パラリ
1日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

ンピックを単に「障害者スポーツ大会」として考えるのではなく，一大国際イベントとして，その効果やインパクトを考えるべき時期に来ていると言える。
こうした考慮から，本稿においては，パラリンピックの意義を，政治的，経済的，社会的，文化的意義，そして，スポーツ振興上の意義に分け，さらに，政治的意義については，政治的意義（インプリケーション）と関連法制および組織の整備に分けて考えることとした。また，スポーツ振興上の意義については，障害者スポーツ振興へのインパ
クト，選手，観客への影響の３つの側面から考察することとした。

１．政治的意義⑴

国内及び国際政治上の意味

パラリンピックの原点を探って行けば，1948年７月に英国ロンドン郊外のストークマ
ンデビルで開かれた障害者スポーツ大会にさかのぼることができる。この大会の参加者のほとんどは，第２次世界大戦で脊髄に損傷を負った兵士たちのリハビリセンターであったストークマンデビル病院で治療を受けていた人々であり，しかも，この施設の責任者で，身体障害者のリハビリにスポーツを導入することに熱心であったグットマン博士は，ナチスドイツのユダヤ人迫害を逃れて英国に移住したユダヤ系ドイツ人であった１）。グッドマンは，1947年から The Cord という雑誌を発行していたが，この雑誌は傷病兵の肉体的・精神的リハビリのためのものであり，スポーツ活動もそうしたグットマンの活動の一部であった２）。
このように，パラリンピックの原点は，第２次世界大戦及び戦後の「復興」と密接に結びついていた。言い換えれば，戦争という「障害の原因」，並びに，そこからの立ち直りの過程とパラリンピックの原点とは，密接に結び付いていたのである。
こうして英国で始まった障害者スポーツ大会が，国際大会として英国以外の選手の正式参加を見たのは，オランダが参加した1952年の大会からであった。この後，大会はス
トークマンデビル国際大会と称されるようになり，1972年のハイデルベルク大会まで，
これが正式名称として用いられた（従って，1964年の東京パラリンピック大会も，正式には第13回ストークマンデビル国際大会であった）。
こうした発祥の経緯を反映して，当初，ストークマンデビル国際大会の参加国は，当時の英連邦諸国や第２次世界大戦で英国の同盟国であった諸国に限られ，ドイツの参加
は1954年，イタリアはその更に２年後の大会からである。また，1959年の第８回国際大会でも，インドとパキスタン以外はすべて欧米諸国であった３）。
こうした戦争との関連は，日本の場合にもある程度あてはまる。すなわち，1964年の2

パラリンピックの政治，経済，社会及び文化的意義

東京パラリンピック大会に参加した選手の中には，第２次世界大戦の傷痍軍人がいた４）。また，そもそも1964年東京オリンピック大会は，一旦決まっていた1941年東京大会を戦争のため返上せねばならなかった日本の，国際社会への全面的復帰と「戦後の終わり」を象徴するものであった。しかもオリンピック招致の動きは，1950年代半ば，日本がようやく第２次世界大戦の傷痕から復興しようとする時期に始まったものであり，その意味でも，1964年大会は第２次世界大戦と見えない糸で結ばれていたのである。
また，1970年代において，ベトナム戦争の傷病兵のリハビリの一環としてスキーやク
ロスカントリーが注目され，選手が輩出される契機となったとも言われている５）。現在
でも，例えばロンドン・パラリンピック大会に出場した英国や米国の選手の中には中東での戦争での負傷者が含まれており６），また，内戦で負傷した経験を持つ開発途上国からの参加者もいたとみられる。戦争とパラリンピックのつながりは，今日に至っても消えてはいない。
しかしながら，戦争とパラリンピックが見えない糸で結ばれていることは，近年では言及されないことが多い。一部にはむしろ，その関係をなるべく表に出さないよう努める風潮すらある。例えば，ロンドン・パラリンピック大会の PR ビデオの場面に，戦乱の情景を入れ込むことの是非については，国際パラリンピック委員会と英国の PR 会社との間にかなりの議論があったと言われている７）。戦争とのつながりはパラリンピックのイメージを損ないかねないものとして，とかく言及を避ける傾向が一部に見られるが８），客観的事実としての両者の関係をいたずらに覆い隠そうとすることは，かえって
パラリンピックのイメージを傷つけかねないであろう。
いずれにしてもパラリンピックは，いろいろな意味での戦争の傷跡からの復興のシンボルとして政治的意味を持ち，またそれだけに，平和の大切さを人々に印象づける触媒
ともなりうると言えよう。
この点とも関連して，パラリンピックの政治的意義の１つとして，災害との関連も無視できない。すなわち，戦争で負傷した人々のリハビリ活動を盛り上げるのと同じように，災害の被災者の精神的リハビリに，パラリンピックの持つ「力」を活用しうるという側面である。例えば，北京パラリンピック大会は，2008年５月12日に生起した四川省
地震の数カ月後に行われたこともあって，４人の被災者が聖火ランナーに選ばれたが，そのうちの１人は地震によって肢体を切断された人であった。そうしたランナーの参画
は，人々が復興への力を得る一助となったと言われている９）。
他方，パラリンピックが国際的行事として注目されるようになるにつれて，大会を機会に特定国が何らかの「政治外交的」メッセージを国際社会へ発信する機会としてこれを活用する例も見られるようになった。
3

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

例えば，2012年のロンドン・パラリンピック大会に，北朝鮮は大会史上はじめて選手
１人（水泳）を送り込んだが，開会式の際，その選手の傍らでいわば「選手団長」として国旗を掲げて行進した女性は，北朝鮮障害者体育協会の書記長であり，且つ，かつての卓球世界選手権大会で結成された南北朝鮮統一チームの一員であった。北朝鮮はこうした行為によって，障害者問題への自国の取り組みを国際社会へアピールするとともに，朝鮮統一に対する自らの信念を間接的に印象づけようとしたのであった10）。
加えて，パラリンピック大会で国際的に共通の政治的課題とみなされている事柄が，近年ではオリンピックと同様に，大なり小なり注目を浴びるようになっている。例えば，女性の参加問題などが例として挙げられよう。今後，いわゆる「LGBT 問題」なども，
オリンピック同様，ある種の「政治問題」として議論されることもあり得よう。
他方，パラリンピック大会が特定の政治問題を際立たせる機会として，利用あるいは悪用されること自体に対して，これを政治の不当な介入とみなして（選手が）抗議するという，通常とは別の形でパラリンピックが「政治色」を帯びることもありうることに注意を要しよう。
なお，パラリンピック大会は，各種の障害者が幅広く，且つ国際的に参画するだけに，「障害者」のアイデンティティーを国際的に確立する好機となると言える。その一方，障害者スポーツを障害者の活動として見ず，あくまでスポーツとして見るという最近の傾向に照らせば，パラリンピック大会が障害者の国際的アイデンティティーの確立に役立つと言えるか否かについては，微妙な問題が残る11）。
⑵

法制及び組織の整備①

法制整備

パラリンピックの効果，遺産，あるいは社会的意義のうち，実証的に検証しやすいことの１つに，法制整備がある。オリンピック大会を契機として，障害者に関する法律が，大会ホスト国によって整備されることがあるからだ。
１つの例は，ソウル・パラリンピック大会である。韓国では，1980年にすでに障害者福祉法が制定されていたが，1988年のパラリンピック大会を契機として，1989年，法律がカバーする障害者の範囲を広げ，障害者の登録制度をさらに整備する法改正が行われた。これは，パラリンピック大会を契機として障害者対策に対する社会的意識が高まったことを反映したものと言われている12）。
ここにはおそらく，２つの側面があったものと見られる。１つは，障害者対策への社会的関心の高まりという側面である。同時に，従来とかく障害者はなるべく表に出ない
ように，といった障害者自身あるいはその近親者の心理に，パラリンピック大会が新し4パラリンピックの政治，経済，社会及び文化的意義

い見方を与えるきっかけとなった側面があったものと考えられる。
また，2014年のソチ冬季オリンピック招致に成功したロシアは，2008年10月，障害者について国際パラリンピック委員会（IPC）の基準を国内で適用するとの趣旨の法律を議会に上程したが，これはまさに，オリンピック招致がホスト国のスポーツ及び障害者対策関連法制にインパクトを与えた好例と言えよう13）。
日本自身についてみると，1964年の東京パラリンピック大会が１つの大きな契機となって，それまで介護，保護という観点から規定されていた身体障害者福祉法が，1967
年，障害者の自立を支援する方向へ転換したことが挙げられる14）。
また，長野パラリンピック大会関連として，地方における法制整備も注目すべきであろう。例えば，招致の決定後，大会開催までの準備段階にあった1995年に，「長野県福祉まちづくり条例」が施行された。この条例によって，一定以上の新築，増築の建造物にあっては，障害者への配慮の有無について整備状況を届けなければならないこととなったのであった15）。
なお，法制整備の一環として，障害者国際条約への参加も挙げることができる。例えば，中国は2008年にこの国際条約を批准したが，これは，北京パラリンピック大会が１つの契機となったものと言えよう。
②

組織整備

法制度と並んで，障害者関連組織の整備の問題がある。
これには当然，国際的側面，すなわち IPC 自体や国際競技団体の組織的整備の問題があるが，ホスト国における組織整備に目を向けると，例えばオランダが挙げられよう。
1980年のパラリンピック大会は，オリンピック主催国のソ連邦が，ソ連には障害者はいない16）と言い，モスクワでのパラリンピック開催を拒否したこともあって，オランダのアーネムで行われることとなったが，開催決定を契機として，1977年にオランダは，障害者五輪基金を設立し，その後の障害者スポーツ振興の良き触媒となった17）。
また，日本の障害者スポーツ協会は，1964年の東京パラリンピック大会を契機として設立されたことが想起されよう。同じような例としては，韓国が1988年のソウル・パラ
リンピック大会の後に韓国障害者厚生スポーツ協会を立ち上げたことが挙げられる18）。
更に，1996年のアトランタ大会の後，障害者スポーツ振興を組織的に行う団体として，「ブレイズ・スポーツ」が地方も含めて結成されたが，これもアトランタ・パラリンピッ
ク大会の「遺産」の１つと言えよう19）。
ここでも，地方レベルでの組織整備も見逃すべきではない。長野パラリンピック大会に際しアルペンスキーの会場に決まった山ノ内町で，早くも1994年に「やさしいまちづ
5日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

くり推進協議会」が立ち上げられ，役場庁舎のドアの自動開閉などいくつかの措置の推進にイニシアティブがとられた20）。

２．経済的意義
パラリンピックの創設者とも呼ばれるグットマン会長は，東京パラリンピック大会の後に開かれた国際シンポジウム21）で，次のような例を紹介している。
（パラリンピックにおける）障害者選手の活躍，忍耐力，そしてその水準は，日本政府，民間の組織や雇用主に特別のインスピレーションを与え，脊髄損傷者の社会や産業界への再帰を助けようとしている。五輪終了後，６か月以内に，カメラや通信機器を製造する工場が多数存在する地区で，東京の西70マイルほどの場所に，56人の脊髄損傷者を雇用する，日本で初めての脊髄損傷者専用の長野工場が建てられた。
オリンピックと異なりパラリンピックの場合，経済効果についての詳細な数量的分析がなされているケースはほとんどないが，長野パラリンピック大会について，長野県関係者が計測した結果22）によれば，大会運営費用約55億円の付加価値誘発額は約29億円，
選手や観客の消費約89億円の付加価値誘発額は約64億円とされており，係数としては前者が約55％，後者が約72％程度となる。これを長野オリンピック大会の付加価値誘発効
果の係数（運営費用については約163％，観客や選手の消費については約76％）と比較
すると，パラリンピックにおいては運営費用の誘発効果が著しく低いことがわかる。これは恐らく，パラリンピック大会の運営が公的機関やボランティアによって行われ，商業的要素が少なかったためと考えられる。
また，経済効果については雇用への影響がよく云々されるが，長野パラリンピック大会の場合，観客等の消費及び運営費用（投資）の合計約144億円に対して，雇用誘発効
果は1,202人であったとされる23）。なお，障害者雇用面への効果としては，職業訓練の充実や雇用斡旋の問題がある。長野パラリンピック大会を契機に，1998年春に松本市に障害者のための職業訓練施設や障害者雇用支援センターが設立されたことが挙げられよう24）。
なお，障害者雇用については，パラリンピックの効果のみならずオリンピック事業における障害者雇用の促進という側面も考えられる。この点につき，ロンドン・オリン
ピック大会のオリンピックパークの建設にあたり，建設に従事する契約労働者の約３％を障害者とするとの目標をたてていたことが注目される25）。
6

パラリンピックの政治，経済，社会及び文化的意義

さらに，経済面でのインパクトの一環として，技術開発や技術普及への影響がある。
第１に，使用する用具の開発に伴う技術開発，あるいは活用がある。例えば，2008年の北京パラリンピック大会では，アルミより軽くかつ空気抵抗の少ない素材の炭素繊維で作られた車椅子が初めて陸上競技に登場した26）。
輸送面での開発・普及も無視できない。1998年の長野パラリンピック大会の準備過程
で，日本自動車工業会は福祉車両の普及組織を作ったが，その結果，1997年の福祉用特殊車両の販売台数は，前年と比べ５割以上増加した27）。
また，近年重要性を増しているのは情報技術面の開発・普及である。例えば，選手やコーチの間で試合中に的確に情報を共有する「タイムランチャー」というシステムが，バンクーバー大会を機に開発された28）。
選手やコーチのための技術開発は，試合そのものに関するものばかりではなく，練習のためのものにも注目すべきである。例えば，2014年のソチ・パラリンピック大会でク
ロスカントリー競技に出場することとなった選手を抱えた企業は，大学と連携して，ソチの競技場の映像を映しながら屋内でローラースキーを使用して練習できる装置を開発したと言われている29）。
より広い社会的な活用をめざした情報技術開発の例としては，長野パラリンピック大会を契機に信州大学が開発した「高齢者，難聴者のためのテレビ視聴中における通信シ
ステム」（電話やベルなどの音をテレビ画面上に視覚化するもの）30）が挙げられる。
他方，パラリンピック競技に一層高度な専門性が要求されるようになったことに伴って，個々の選手に見合った，いわばオーダーメイドの技術が重要になった。その結果，技術の社会的普及が難しくなったという声もあり31），今後の動向が注目される。
翻って，パラリンピックの経済的インパクトについては，これを，経済一般の立場からではなく，企業の立場から考えると，１つ目にパラリンピックの競技場や選手村での商品，サービスの提供による売上げ，あるいは宣伝活動並びにロゴや「パラリンピック」というブランドの活用，２つ目にパラリンピックを通じて知名度の上がった個々の選手
を企業の PR に活用すること，３つ目に社会貢献活動の一環としての障害者スポーツ支援，などの側面が考えられる。
商品開発や販売に関連しては，パラリンピックマークを使用した製品や宣伝活動の他，いわゆる大会マスコットの商業的活用もある。例えば，2000年のシドニー大会のマスコット「リジー」や1996年のアトランタ大会の不死鳥をあしらった「ブレイズ」は，大きな商業的成功を生んだとされる32）。
いずれにしろ，いわゆるスポンサーシップの問題は，スポンサー料と引き換えに企業がどのような権利を得るか，また，その権利をどう活用するかによって効果が決まるこ
7

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4とは言うまでもないが，オリンピックと違って，「パラリンピック」というブランドの価値は国や地域によってはそれほど高くない（認知度が低い）。そのため，むしろパラ
リンピック活動を通じて名前が知られるようになった選手を宣伝広告に使用することが効果的である場合も多い。その例として，アメリカの両足切断の障害を持つ重量挙げ選
手グラッデイ・オールドリッジを挙げる者もいる33）。日本人選手の例としては，義足の走り幅跳び選手佐藤真海が，2020年東京オリンピック・パラリンピック招致活動を契機に，各種の PR 活動に活用されるようになったことが挙げられよう。
社会貢献活動の対象としてのパラリンピックについて近年国際的にも著名なものとしては，ロンドン・パラリンピック大会をいわばターゲットとして，選手育成，障害者ス
ポーツの社会啓発などのため170万ポンドに上るプロジェクトを立ち上げたデロイト会
計事務所を挙げる者もいる34）。
他方，スポンサーシップと企業寄付のやりかたをめぐる企業間の争いが，特定企業に対する不買運動的な動きに発展した例（例えばアトランタ大会において，オリンピック
をスポンサリングしながら，パラリンピックのスポンサーにならなかった６企業が，他の企業のパラリンピック協賛活動を妨害したとして，６企業の製品ボイコット運動が起こったこと35））などもある。

３．社会的意義
スポーツ分野を超えて，パラリンピックの一般的あるいは社会的意義として考えられることの１つに，障害者の暮らしやすい社会作りへのインパクトがある。
そうした影響は，まず物理的な環境の整備に表われよう。
公共的な施設，道路，交通機関などにおける，いわゆるバリアフリー状況の改善など
がその典型である。障害者用のエレベーターの設置や盲人用の音声信号や誘導マークの設置といった施設面での改善の他に，新しい器具やアイデアの採用といった，いわば機能面，技術面での改善も含まれよう。例えば，1964年の東京パラリンピック大会にあたり，ヨーロッパから日本への選手や関係者の輸送を担当した KLM 航空とエール・フラ
ンスは，航空機内の狭い通路を行き来できる車椅子を開発して乗客の便宜を図った36）。
そうした手配も，広義でのバリアフリー化進展に役立ったと言える。
環境整備の一環として引用される例に，アテネ・パラリンピック組織委員会と地元企業との連携プレイによる，障害者に優しい店運動がある。アテネと周辺３都市の商工会議所の協力によって，「アクセシブル選択プログラム」が作られ，一定の基準に合った「障害者に優しい」店や料理店に認定マークがつけられた。さらに，選手や関係者にそ8パラリンピックの政治，経済，社会及び文化的意義の手引きを配布したのであった37）。
アトランタ大会では，ジョージア工科大学のキャンパスがパラリンピック競技に用いられたが，これを契機として，大学のキャンパスが障害者に優しいものに変わり，障害のある学生を受け入れやすい環境が整備されたと言われる。これをもってアトランタ・
パラリンピックの１つの「遺産」と呼ぶ者もいる38）。
こうしたアクセスの増大，改善が総合的に行われた例の１つは，長野パラリンピック大会であろう。ここではまず，競技場への障害者のアクセスの改善をはかるべく，長野
県作業療法士会の人々が，ボランティア活動として現場の視察と提言を行った。また，
観戦環境の改善としては，競技場内での情報アクセス改善のためアイススレッジホッ
ケー観戦席の一部に磁気ループが設置され，その後のモデルとなった。さらに，一般の公共施設におけるアクセスの改善として，例えば，山ノ内町では公共施設における手す
りや自動ドアの設置が推進された。また，一般的な社会意識の変革としては，盲導犬同伴での宿泊の受け入れについての指導，啓発などがあったとされる39）。
パラリンピック大会を通じたこうした社会的意識の変革については，「障害」を見る
視点の変化と「障害者」を見る視点の変化に分けて考えることができる。前者の「障害」の見方については，見せるべきものではない，あるいは隠すべきものという伝統的見方
が，スポーツ選手の活躍を通じて，むしろ障害を表に出すことで，障害者自身の自信，
そして社会での受容につながるという見方に変わってゆくとも言える40）。このことは，
そもそも「障害」なるものは，医学的あるいは物理的なものではなく，社会が作り出したものであるという考え方が定着してゆく一助となる。
そのような意識の変化と関連するものに，障害者としての登録の問題がある。社会意識の変化につれて，障害者は個人や家庭において守られ介護されるべき対象から，社会全体としての福祉の対象とみなされるようになり，障害者としての登録数の増加につながる傾向を指摘することができる。例えば，ソウル・パラリンピック大会の効果の１つは障害者の登録数の増加であったとされる。一説によれば，パラリンピックを境にそれまで約９万人であった障害者の登録数が，約50万人に増加したと言われる41）。
また，障害者自身にとって，「障害」の意味，あるいはそれを克服する意味が変わってくる側面もある。すなわち，障害が個人的あるいは物理的なものと考えられている限り，障害者の能力，力量は各個人の「個人的あるいは内的商品」になるのである42）。
この意味では，障害者スポーツ競技を障害者の障害克服の努力の結晶とみなして，そうした克服自体を強調することは，障害者スポーツ自体のスポーツとしての「市場性」が低い状態にあっては，障害を個人的なものから社会的なものへと転換する，過渡的な触媒とみなすこともできよう。言い換えれば，障害の社会的性格は，障害者スポーツの9日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

競技スポーツとしての商業性・市場性を導く入口とも言えるのである。
この点とも関連して，観客の観戦態度の中に，パラリンピックが「障害者の大会」から「競技スポーツ大会」へ変化してゆく兆候を感じたとする見方があることに注目すべきであろう。すなわち，障害者の大会という見方が強ければ，競技者に対して，野次や非難の声をあげることは遠慮されがちであるが，競技大会という色彩が支配的になれ
ば，野次や不平もあからさまに表現されるという点である。現に，バルセロナ・パラリ
ンピック大会のバスケットボール競技では，競技中に観衆が選手に対してブーイングを行うシーンもあったと言われ43），こうした観客の態度はある意味で，パラリンピックが一般の競技スポーツと同じ次元で観戦されていることを示す兆候とも考えられる。
次に，「障害者」に対する見方の変化については，長野パラリンピック大会の例を挙げることができる。
「かつては障害者と共にスキー場へ赴き食堂で弁当を広げると，周囲にいた家族連れがそっと外へ出て行ったりしたものであるが，パラリンピック以後は，遠ざかるどころかむしろ席を譲る人も出てくるようになった」44）という長野の地元紙の報道は，パラリンピックを通じて一般社会の見方が変わったことの一例と言える。
また，パラリンピック大会における選手の躍動を通じて，健常者が，自分自身への見方を変化させる触媒となる場合があることにも注目する必要がある。すなわち，通常，
つまらぬことを嘆き，悲しんでいる自分自身の日常が，巨大な困難を克服した選手たちの活躍の前に，「恥ずかしいもの」45）と映り，観戦した健常者の自己反省，自己改革の刺激となるという要素である。
これら全て，すなわち，障害への見方，障害者への見方，そして健常者の己れ自身への見方の変化は，ある意味では，人間の身体についての見方の変貌と関連している。すなわち，オリンピックを始めとしてほとんどの近代スポーツにおいては，身体は健康で肉体美なり躍動美に満ちたものが礼讃され，肉体の在り方に対するある種の価値観が行
きわたっているが，障害者スポーツの広範かつ大規模なスポーツ大会であるパラリン
ピックで活躍する選手が広く世界の目にさらされることによって，人間の身体の美や肉体の在り方についての見方に反省を促す契機となっているとも言えるのである46）。そうした価値観の転換は，まずもって障害者自身がスポーツ活動を行う過程で自ら体験するものであろうが47），それが，競技を通じて観客ひいては社会一般に影響してゆくと考えられる。
加えて，パラリンピックは，聴覚障害者を除く各種の障害者がいわば一堂に会する機会であり，障害者同士の相互認識や相互交流に役立つ面があることも忘れるべきではない。
他方，精神面の影響として，障害者介護の在り方についての意識ないし態度の改善，
10パラリンピックの政治，経済，社会及び文化的意義

深化といった点が挙げられる。1964年の東京パラリンピック大会でパラリンピアンの支援に当たったボランティアたちは，単に優しく丁寧に世話するのではなく，障害者の自立意識を傷つけないように行うことが大切であると認識したと言われる48）。こうしたことは，正に精神的な「遺産」とも言えよう。
また，パラリンピックは学校児童生徒に対する障害者問題についての啓発，教育の絶好の機会となり得る49）。シドニー，アテネ大会などでは，児童生徒を大会会場に招待する特別の教育プログラムが開発，実施されたと言われる。
ただし，学校教育におけるパラリンピック関連行事や啓発活動が，児童生徒の障害者に対する意識の変化に結び付いたか否かについては，否定的な研究50）と肯定的研究51）双方が見られる。観察の時間軸の取り方や数量的検証のやり方などが，今後の課題として残されていると言えよう。
さらに，大会に参加した人々やボランティアたちへの影響を越えて，直接参加しなかった人々もさまざまな関連活動を通じてパラリンピックを自らに近いものと受け止め，障害者スポーツに親近感を抱く１つの契機となったことにも注目すべきであろう。
例えば，1998年の長野パラリンピック大会閉会式では平和と友情のシンボルとして700万羽を超える折り鶴が飾られた。これらの鶴は，35万人の有志の人々の手によって作られたものであり，人々は自らの鶴がパラリンピックに「参加」したことを通じ，パラリ
ンピックをより近いものと感じることになったのである。

４．スポーツ振興上の意義⑴

スポーツ振興一般へのインパクト

パラリンピックは当然，選手の競技能力の向上と競技そのものの普及といった「振興」効果を持つものであるが，パラリンピック大会を契機に整備されるものとして具体的に最もわかりやすいものは，高度の競技能力を育成するための専用トレーニングセンターの設置であろう。例えば，2008年の北京パラリンピック大会を契機として，中国に約24万平方メートル規模の障害者スポーツトレーニングセンターが設立されたことが挙げられよう52）。
パラリンピックがいわばスピンオフ効果を発揮して各種の障害者スポーツ競技大会の開催へ結び付いていく軌跡も，パラリンピック独特の効果と言えよう。そうした軌跡の１つに，日本における障害者スポーツ大会の開催が挙げられる。1964年の東京大会の後，脊椎障害以外の障害者も含めた身体障害者スポーツの全国大会が初めて開かれたが，これは正にパラリンピックの効果であったと言えよう。
11

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

国際的な動きとしては，青年障害者スポーツ世界大会が挙げられよう。最初の青年障害者スポーツ大会は英国で1986年に行われたが，この大会は1984年のパラリンピック大会がアメリカ国内の混乱もあって，英国（ストークマンデビル）で開催されたことが契機となったものであった53）。
パラリンピック大会をはじめとしてこうした国際大会が，果たして障害者一般のスポーツ活動の振興に直接役立ってきたか否かについての数量的な検証は，十分なされているとは言い難い。そもそも，オリンピックなど健常者のスポーツ大会の一般人への「浸透効果」を疑問視する実証研究もあるが54），元来スポーツ活動参加率がかなり高いと見られる英国などにおいてすら，障害者の参加率は極めて低い状態にある（ロンドン
大会前の段階であるが，障害児童の約53％は１週間に１時間以下しか体育の授業を受けていなかった55））ことから，障害者のスポーツ参加率へのパラリンピックの影響はかな
り高いものと推定される。現に，長野県障害者スポーツ協会傘下にある障害者競技団体の加入者数は，パラリンピック開催前年の1997年には200名強であったものが，1998年には約300名強，1999年には約400名強に増大している56）。
他方，パラリンピック大会並びにそれに伴う各種国際大会の開催は，各競技における競争条件の整備（例えば，機能的クラス分けの導入）やルールの明確化と周知徹底を促す契機ともなった。例えば，1992年のバルセロナ大会を契機に，それまで２競技にしか作られていなかった世界共通のルールブックが，すべてのパラリンピック競技において作られるようになった57）。
また，パラリンピック大会が，それまであまり盛んでなかった競技も行われるようになる契機となったことも挙げられる。ソウル・パラリンピック大会では，競技数が従来の５つから18に一気に増えた58）。
さらに，長野パラリンピック大会を観戦して，自らも競技スポーツに取り組むようになった例として，バイアスロンの佐藤圭一やアルペンスキーの井上真司（いずれも，バンクーバー大会に出場）などを挙げることができ，パラリンピック大会が選手育成に刺激を与えたことを示している。
⑵

選手への影響一般，国際的スポーツ大会が選手に与える影響としては，競技能力の向上や国際的視野の深まりといった側面が挙げられる。もとより，こうした効果ないし影響はパラリン
ピックにおいても重要であろうが，世界選手権と異なるパラリンピック独自の影響を考えると，それはやはり（選手が出場する競技や国籍に違いがあるのみならず）障害の種類を異にする選手が一堂に会することと関連していると言えよう。自分と全く違った種12パラリンピックの政治，経済，社会及び文化的意義

類の障害を抱えた人々と一緒になり，しかも同じ場所でスポーツ競技に参加する様子を見，交流することによって，障害者同士が他の障害者に対する理解を深める意味があると言える59）。
この観点から言えば，パラリンピックの開会式・閉会式は，オリンピック以上の意味を持つものとなる。だからこそ，シドニー大会の閉会式の日程が，デモンストレーショ
ン競技のせいもあって，大半のパラリンピアンがシドニーを離れた後に行われたことについては，批判が強かったのである60）。
⑶

観客への影響

オリンピック大会はその独特の雰囲気や伝統もあって，一般のスポーツ大会と異なり，観客と選手との間にある種の一体感が醸成されることがしばしばある。それは，ホスト国の歓迎ムードとも関連していると考えられるが，障害者スポーツ大会たるパラリ
ンピック大会の場合は，一層意味深いと考えられる。
1964年の東京大会の報告書がパラリンピックの特徴の１つとして選手と観客の一体感の醸成を挙げていることは，特に注目される。この点はさらに発展して，健常者と障害者がともに１つのスポーツを楽しめる環境の必要性に関する社会的意識の高まりとも連動しうる。現に，長野パラリンピック大会を観戦した長野の県議会議員がそうした発言を公に行っている61）。

５．文化的意義
パラリンピックの文化的意義は，⑴大きな国際的イベントであるパラリンピック大会
を各種の芸術，芸能の紹介，普及の機会として活用する側面，⑵パラリンピックが芸術作品を生み出すインスピレーションを与える側面，⑶障害者の文化的活動や作品を通じて障害者の社会参加を促進し，また芸術作品の市場化あるいは商業化を促す側面，⑷障害者の作品や演技を通じて鑑賞者の芸術を見る視点が転換されるという側面などに，分けて考えることができよう。
⑴

各種芸術・芸能の紹介・振興の場としての意義

国際的イベントとしてのパラリンピック大会は，開会式・閉会式の「演出」をはじめとして，観客や訪問者に開催国あるいは開催地域の芸能を紹介し，それにより地元芸能の保存・振興に役立たせることができる。長野パラリンピック大会は，この点について好例を提供している。すなわち，開会式における聖火の入場と点火の儀式は，国の無形13日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

文化財に指定されている野沢温泉村の「道祖神火祭り」を元にしたもので，地元の民俗芸能の紹介と同時に，その保存・振興に貢献したとされる62）。
また，閉会式の演出の基礎となった「大田楽」も，各地の残る田楽踊りや神事を現代風にリアレンジしたもので，同じく伝統民俗芸能の振興と結びつくものであった63）。
⑵

芸術作品へのインスピレーション

パラリンピック大会そのものが芸術的インスピレーションを与える（あるいはその間
接的触媒となる）という側面は，ポスター，写真，映画，文学作品などにおいて考えられる。具体例としては，1964年東京パラリンピック大会の観戦を契機の１つとして著さ64）が挙げられよう。この小説は，障害を負って車れた水上勉の小説「くるま椅子の歌」

椅子生活を余儀なくされる娘を持つ親が，大会で活躍する選手の姿を見て，車椅子に頼らず自立して歩けるよう娘を訓練してゆくことに決心するまでの心境を描いたもので，
パラリンピックが生んだ作品とも言える内容となっている。
また，長野パラリンピック大会の際に，競技会場の１つとなった山ノ内町で，大会のシンボルマークを視覚障害者にも理解してもらおうとマークを木彫りにした彫刻が作られたが65），これもパラリンピックに触発された作品と言えよう。
⑶

障害者の社会参画への触媒とエンパワーメント

パラリンピック大会のような国際的に注目されるイベントの機会に，障害者芸術作品
あるいは演芸などが紹介されることは，作者や演者にとって励みとなり，いわば障害者の社会活動参画を促進することになる。この点は，障害者スポーツの祭典としてのパラ
リンピック大会の機能と相通ずると言える。これを障害者自身の立場から見れば，ス
ポーツと同じく芸術活動も，障害のある自己に残された能力あるいは潜在能力の発揮の機会であり，健常者の場合以上に自己実現の場として重要なものになっていると言える。長野パラリンピック大会の際に開催された障害者芸術の祭典「98アートパラリン
ピック長野」も，この点を主たる目的の１つとしていた66）。
他方，芸術の場合，作品あるいは演芸そのものがパラリンピックにおける発表機会を契機に商業化され，市場化されるきっかけができることにもなるが，この点は，スポー
ツ選手のいわゆるプロフェッショナル化と若干類似した要素を持つと言えよう。
また，パラリンピックを契機とする障害者の芸術活動の展開は，障害者芸術をとりまく社会環境を変える契機ともなる。再び長野パラリンピック大会を例にとれば，第１に，障害者の作品の展示が福祉施設から美術館や商店のショーウインドーへと広がってゆく「98アートパラリンピック長野」は，長野県信濃美術館など契機となった67）。同時に，
14

パラリンピックの政治，経済，社会及び文化的意義

文化施設のバリアフリー化を推進する触媒となった68）のみならず，学芸員などの関係者が障害者アートにより関心と理解を持つきっかけともなった69）。
⑷

視点の転換

パラリンピック大会を機としてその前後に催される芸術的イベントや展示会では，単発的な催しと比べて，かなり多くの観衆・鑑賞者の動員が可能である。とりわけ障害者
芸術の場合にはその機会が少ないだけに，規模の大きさが観衆に及ぼすインパクトは無視できない。障害者芸術が既成の美術や芸能の概念を打破するインパクトを与えている
ことは，特に重要である。
例えば，「98アートパラリンピック長野」公募展で銅賞を獲得した作品の１つは，陶芸作品ながら，中に陶土の球が入っており，作品に触れると音が出る仕組みになっている。これは，一般には視覚に頼って鑑賞される陶芸作品が，触覚と聴覚によって鑑賞しうることを示した視覚障害者の作品であった。こうした作品を通して，芸術作品を鑑賞する視点の転換，ひいては既成の美術概念に対する挑戦を鑑賞者が感じられるようになることが期待されていると言える70）。
こうした既成概念への挑戦は，鑑賞の視点の転換のみならず，そもそもスポーツにせよ芸術活動にせよ，障害者の社会的活動に対して，そこに込められた苦難や苦労を称賛すること（いわゆる「がんばれ精神」の称賛）自体に疑問を呈する形にもなり得る。「98アートパラリンピック長野」では，パラリンピックがオリンピック以上にスポーツにおける「がんばれ精神」の凝縮のように見られ，またそれが称賛されがちであることに対する挑戦があった。すなわち，１つの書道作品が「頑張らない」という標語を書き，それが広く報道されたのである。このことは正に，スポーツ大会としてのパラリンピックの理念に対する，ある種の挑戦であったとも言えよう。

注１）Brittain, Ian. 2010. The Paralympic Games Explained., Routledge, p.７などを参照。
２）Howe, David. 2008. The cultural politics of the Paralympic movement: Through ananthropological lens. Routledge, p.18.
３）Brittain, Ian. 2011 From Stoke Mandeville to Sochi., Common Ground, pp.43-44.
４）小倉和夫「東京パラリンピックの残したもの」『日本財団パラリンピック研究会紀要』，第１号，2015年，pp.５-23。
５）Legg, David and Gilbert, Keith eds. 2011 Paralympic Legacies. Common Ground, p.167.
６）BBC News Magazine 2012年７月４日号によれば，その時点で，英国選手団に選出されていた者で，イラク戦争あるいはアフガン戦争で負傷した元兵士は少なくとも５人おり，又，軍務中に爆弾処理などのために負傷を負ったものは２人おり，こうした元軍人は，英国の選手団全員
15

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4の約２パーセントを占めるとされている。なお同じ資料によれば，2001年10月17日から2012年
３月31日までの期間にイラク又はアフガン戦争で四肢全部または一部負傷した英国兵は262名に上るという。
７）パラリンピックの広報問題に詳しい関係者から筆者が聴取したところによる。
８）この点について，ジャーナリズムの立場から論じた一例としては，2009年10月９日付英国デイ
リー・テレグラフ紙のムーア記者署名記事がある。
９）Legg and Gilbert 前掲書 Paralympic Legacies, p.114.
10）『毎日新聞』，2012年８月30日夕刊。
11）この点については，Legg and Gilbert 前掲書 Paralympic Legacies, p.169および Brittain 前掲
書 The Paralympic Games Explained, p.92など。
12）Chun, Hea-Ja. 2015. “The Positive Impact and Legacy of the 1988 Seoul Paralympics on
Sports for People with Disabilities.”『日本財団パラリンピック研究会紀要』第２号，2015年，
pp. 41-58。
13）IPC ウェブサイト2009年閲覧。
14）脚注４に同じ。
15）小倉和夫「1998長野パラリンピックが残したもの」『日本財団パラリンピック研究会紀要』, 第３号，2015年，pp.1-32。
16）Legg, David et al.. 2004. “Historical Overview of the Paralympics, Special Olympics andDeaflympics”, Paraestra 20（1）, pp. 30-36.
17）Howe 前掲書 The cultural politics of the Paralympic movement: Through an anthropologicallens, p.25.
18）脚注12に同じ。
19）Legg and Gilbert 前掲書 Paralympic Legacies, pp.70-71.
20）脚注15に同じ。
21）Conference for Sports for All 1973.
22）長野県の統計については，筆者拙稿「1998長野パラリンピックが残したもの」『パラリンピック研究会』，第３号 , 2015年，pp.1-32が詳しい。なお，ここで述べている「係数」は，長野県の統計を基に筆者が計算したものである。
23）長野県地方自治研究センター『長野冬季オリンピック白書』，2000年，p.123。
24）『長野県議会本会議報告書』，平成10年３月18日03号。
25）Legg and Gilbert 前掲書 Paralympic Legacies, p.224.
26）『朝日新聞』，2008年９月18日。
27）『朝日新聞』，1998年３月10日。
28）『バンクーバー大会選手団報告書』，p.46, p.49.
29）『ソチ・パラリンピック選手団報告書』，pp.22-23.
30）『朝日新聞』，1998年３月５日。
31）この点については，例えば，Howe 前掲書 The Cultural Politics of the Paralympic movement:
Through an anthropological lens, pp.125-26. に詳しい。また，諸分野における用具の技術開発については，例えば，Gilbert, Keith and Schantz, Otto. 2008 The Paralympic Games,
Meyer & Meyer, pp.119-120. に詳しい。
32）Darcy, Simon and Cashman, Richard eds. 2008. Benchmark Games: The Sydney 2000
Paralympic Games. Petersham. Chapter 12, “Legacies”, p.69.
33）Gilbert and Schantz 前掲書 The Paralympic Games, p.80.
34）Legg and Gilbert 前掲書 Paralympic Legacies, p.223.
35）Legg and Gilbert 前掲書 Paralympic Legacies, p.67.
16

パラリンピックの政治，経済，社会及び文化的意義
36）Bailey, Steve. 2008 Athlete First: A history of the Paralympic movement, John Wiley & Sons,
p.28.
37）Gold, J. & Gold eds. M. Olympic Cities, p.12. IPC Annual Report 2004, p.6.
38）Hughes, Anthony. 1999. “The Paralympics.” Cashman, Richard, and Hughes, Anthony eds.
Staging the Olympics: the event and its impact. University of New South Wales, pp.170-182.
39）脚注15に同じ。
40）Howe 前掲書 The cultural politics of the Paralympic movement: Through an anthropologicallens, p.130.
41）Chun, 前掲書 The Positive Impact and Legacy of the 1988 Seoul Paralympics on Sports for
People with Disabilities, p.43。なお，具体的数字は Legg and Gilbert 前掲書 Paralympic
Legacies, p.50によるが，著者はこの数字を伝聞によるものとし，公文書上の根拠を示してはいない。
42）Internal external という言葉は Howe 前掲書 The cultural politics of the Paralympic movement:
Through an anthropological lens, p.80でも用いられている。
43）Legg and Gilbert 前掲書 Paralympic Legacies, p.59.
44）『信濃毎日新聞』，2008年３月13日。
45）Gilbert and Schantz 前掲書 The Paralympic Games, p.148.
46）例えば，2004年10月15日付，英国紙 Observer の Clare Balding 署名記事には，こうした価値観の転換についての体験，意見が述べられている。
47）Howe 前掲書 The cultural politics of the Paralympic movement: Through an anthropologicallens, p.130は，この点を特に取り上げている。
48）Kasai , Y. Hosts to the Games to Tokyo., The International Stoke Mandeville Games for the
Paralysed in Tokyo.
49）Gilbert and Schantz 前掲書 The Paralympic Games, p.60.
50）Wilhite, B., Mushett, C. A., Goldenberg, L., & Trader, B. R. 1997. “Promoting inclusive sportand leisure participation: Evaluation of the Paralympic day in the schools model.” Adapted
physical activity quarterly, 14（2）, pp.131-146.
51）Darcy, Simon “Paralympic planning.” Cashman, R. and Darcy, S. The Sydney 2000
Paralympic Games, Sydney: Walla Walla Press /Australian Centre for Olympic Studies,
University of Technology, pp. 74-98.
52）その規模，予算などについては，“China’s Paralympics get a good head start”，『チャイナ・デイリー』，2008年５月23日を参照。
53）Bailey 前掲書 Athlete First: A history of the Paralympic movement, p.77.
54）Hogan, K. &Norton, K. 2000. ”The Price of Olympic Gold” Journal of Science and Medicine
in Sport 3, pp.203-218.
55）Legg and Gilbert 前掲書 Paralympic Legacies, p.193.
56）Active Japan, Vol.12, p.46.
57）Legg and Gilbert 前掲書 Paralympic Legacies, p.60.
58）Legg and Gilbert 前掲書 Paralympic Legacies, p.48.
59）Legg and Gilbert 前掲書 Paralympic Legacies, p.58.
60）Legg and Gilbert 前掲書 Paralympic Legacies, p.66.
61）『長野県議会本会議議事録』，平成10年３月17日02号。
62）長野パラリンピック冬季競技大会組織委員会編『長野パラリンピック冬季競技大会公式報告書』，p.139。
63）同上，p.142。
17日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4
64）水上勉『くるま椅子の歌』，中央公論社，1973年。
65）長野県下高井郡山ノ内町発行『長野オリンピック・パラリンピック山ノ内町記録誌』，pp.213214。
66）長野アートパラリンピック実行委員会『98アートパラリンピック長野入選作品集』，p.２。
67）長野アートパラリンピック実行委員会『98アートパラリンピック長野報告書』，p.27。
68）同上。
69）『信濃毎日新聞』，1998年12月11日。
70）前掲書『98アートパラリンピック長野入選作品集』，p.26。

18

The Political, Economic, Social, and Cultural Significance of the Paralympics

The Political, Economic, Social, and Cultural
Significance of the Paralympics
Kazuo OGOURA（The Nippon Foundation Paralympic Research Group）

As an international sports event for people with disabilities, the Paralympic Games
can certainly be considered an important occasion for promoting disability sports. To
be more specific, however, what is the significance of promoting disability sports? In
what ways does their promotion have the same significance as the promotion ofsports for people without disabilities, and in what ways is it different? The answers tothese questions are not entirely clear.
For example, the promotion of sports for people without disabilities is generally
believed to act as a catalyst in maintaining health, in promoting mental training andeducation, and even in contributing to social and economic development as well as toregional development. Moreover, the professionalization and commercialization of aconsiderable number of sports have made sports a substantial force as an industry.
The majority of disability sports, however, have not become professionalized orcommercialized, and because many of the sports activities have historically played arole in enabling people to overcome their disabilities or in their rehabilitation, theirsocial and economic significance has had a tendency to be centered on the idea of“inclusion,” in other words, encouraging the social participation of people withdisabilities and deepening society’s understanding of people with disabilities.
This viewpoint seems to have been accepted as a matter of course in the earlystages of the history of the Paralympics but as the number of Paralympic events
increased and the competitive ability of the athletes improved, the more attention the
Paralympics began to draw as an international sports event and the more theperception of the games was called into question. In other words, there was a
growing view that irrespective of whether athletes are with or without disabilities,
those who engage in a high level of competitive sports should all be treated equally
19

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

as athletes, and there should be no special treatment for having a disability.
It has been the case in contemporary society that the social and economic
significance of sports activities of the general public and of competitive sports bypeople who have undergone a high degree of training have come to be viewed
differently, and that same viewpoint should apply when considering the significanceof the Paralympics.
Furthermore, the modality of “fusion” of the Paralympics and the Olympics has
progressed in many areas and, in tandem with this integration, the Paralympics havebeen drawing attention as an international event in its own right. Therefore, from theperspective of its political, economic, social, and cultural importance, it can be said
that the time has come for us to consider the influence and the impact of the
Paralympics as a major international event, rather than simply a “sports event forpeople with disabilities.”
Based on the above views, this paper examines the significance of the Paralympics
from political, economic, social and cultural perspectives, as well as from theperspective of sports promotion. The discussion of political significance is divided into
political significance （implications） and the establishment of relevant legal andorganizational frameworks. Sports promotion will be considered from threeperspectives: impact on the promotion of disability sports, effects on athletes, andeffects on spectators.

1. Political Significance（1）Significance in domestic and international politics
The origin of the Paralympics can be traced back to a disability sports event heldat Stoke Mandeville in the suburbs of London, England in July 1948. The majority ofthe participants were people who were being treated at Stoke Mandeville Hospital, arehabilitation center for soldiers who sustained spinal cord injuries during the Second
World War. Dr. Ludwig Guttmann, who was in charge of the hospital, was very
passionate about introducing sports for the rehabilitation therapy of people withphysical disabilities. He had emigrated to England to escape from the persecution ofJews in Nazi Germany1）, and his own life had been greatly affected by the war. In
1947, Dr. Guttmann began publishing a magazine called The Cord aimed at the20

The Political, Economic, Social, and Cultural Significance of the Paralympics

physical and mental rehabilitation of injured soldiers, and sports activities were oneof the areas in which he was active2）.
In this way, the origin of the Paralympics was closely linked to the Second World
War and postwar “recovery.” In other words, it was closely linked to war as a “causeof disabilities” and the process of recovery from it.
This disability sports event that started in England became an international eventand saw the official participation of athletes other than British nationals for the firsttime in 1952 with the participation of athletes from the Netherlands. The event waslater re-named the International Stoke Mandeville Games, and this remained theofficial name until the games were held in Heidelberg, Germany in 1972（the 1964
Tokyo Paralympics were officially the 13th International Stoke Mandeville Games）.
Reflecting the background of its origin, the Stoke Mandeville Games initiallywelcomed only participants from British Commonwealth countries and allies of GreatBritain during the Second World War. Germany participated for the first time in 1954,
followed by Italy two years later. Even at the 8th International Games in 1959, all but
India and Pakistan were Western countries3）.
The connection with war also applies to Japan to a certain extent. Among theathletes participating in the 1964 Tokyo Paralympics were Second World War
veterans with disabilities4）. For Japan, a country that had to relinquish hosting thealready scheduled 1941 Tokyo Olympics due to the war, the 1964 Tokyo Olympic
Games symbolized Japan’s full return as a member of the international community
and the end of the postwar era. Moreover, moves to host the Olympics started in the
mid-1950s, the period in which Japan finally began to recover from the scars of theSecond World War. In this sense, the 1964 games are linked to the Second World War
in invisible ways.
Furthermore, during the 1970s, Alpine and cross country skiing drew attention asrehabilitation therapy for sick and wounded veterans of the war in Vietnam, and thistherapy is said to have become an opportunity to train future athletes5）.
Even in recent times, British and American veterans who were wounded in wars
in the Middle East were among the athletes who participated in the London
Paralympic Games6）, and it is believed that among participants from developing
countries, there were those who had sustained injuries in civil wars. The connection
between war and the Paralympics has continued to this day.
21

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

Nevertheless, the fact that war and the Paralympics are connected by invisible
links has received little mention in recent years. There has even been a tendency
among some to keep this association from coming to the fore. For example, in thelead up to the London Paralympic Games, there were supposedly heated arguments
between the International Paralympic Committee（IPC）and a public relations firm inGreat Britain over the pros and cons of including scenes of war in the promotional
video for the Paralympics7）.
The recent tendency to avoid mentioning the connection between the Paralympics
and war is based on the notion that the connection is an element that could damage
the image of the Paralympics8）. However, making unnecessary efforts to conceal theobjective fact that there is a connection between the two may conversely have aneven more negative impact on the image of the Paralympics. In any event, it cannot
be denied that the Paralympics have political implications as a symbol of recovery
from the scars of war in various contexts and, for this reason alone, the Paralympics
can be a potential catalyst for impressing upon people the importance of peace.
In a similar vein, the association of the Paralympics with natural disasters cannot
be ignored in terms of political significance. In the same way that the Paralympics
have been used to encourage the rehabilitation of people suffering from war-inflictedinjuries, the “power” of the Paralympics can also be effectively used in thepsychological rehabilitation of victims of natural disasters. The Beijing Paralympic
Games can be cited as a case in point. Held just a few months after the Great Sichuan
Earthquake of May 12, 2008, four disaster victims were chosen as torchbearers of thegames. One of them was a person who suffered the loss of a limb in the earthquake.
The participation of these runners is said to have helped other victims in gaining thestrength to recover9）.
The more the Paralympics begin to draw attention as an international event,
however, the more apt they are to be exploited by certain countries as an opportunity
to send out political and diplomatic messages to the international community. There
are already a number of instances where this has been evident. For example, in the2012 London Paralympic Games, North Korea sent an athlete（a swimmer）for the
first time in the history of the Paralympics. The woman bearing the national flag andmarching alongside the athlete as a so-called “leading athlete” during the opening
ceremony was the secretary-general of the Chosun Disabled Persons Athletic
22

The Political, Economic, Social, and Cultural Significance of the Paralympics

Association and a former member of the unified table tennis team of North Korea andSouth Korea, which had previously been formed during a World Table Tennis
Championship. The presence of this woman at the Paralympics was aimed atadvertising to the international community North Korea’s commitment to the
problems of people with disabilities, and indirectly impressing upon the international
audience North Korea’s conviction regarding the unification of the Korean
Peninsula10）.
Moreover, international political issues common to both the Olympic andParalympic Games are beginning to draw attention in the context of the Paralympics.
The issue of women’s participation is an example. In the future other issues, forexample LGBT issues, may be discussed as a “political issue” in the Paralympics inthe same way as in the Olympics.
There is also the possibility that the Paralympic Games can take on a “politicalcolor” in a different way from being exploited or abused as a venue for calling
attention to specific political issues, when athletes protest against such politicalintervention itself.
Because the Paralympic Games attract a widespread, global participation of diverse
people with disabilities, they can be considered an ideal venue for globally
establishing the identity of “people with disabilities.” On the other hand, in view ofrecent trends to consider disability sports not as activities for people with disabilities
but purely as sports, it remains to be seen whether the Paralympics will play abeneficial role in establishing a global identity for people with disabilities. There arestill some delicate issues to consider11）.
（2）Establishment of a legal framework and organization① Establishment of a legal framework
Among various aspects of the Paralympics to consider, such as effects, legacy, or
social significance, one of the aspects that can be confirmed empirically more readily
than others is the legal framework. This is because some host nations have used the
Olympic Games as an opportunity to put in place legislation concerning people withdisabilities.
One example is the Seoul Paralympic Games. In South Korea, the Disabled Persons
Welfare Law was already established in 1980 but the 1988 Paralympic Games served
23

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

as an opportunity for making legal reforms to further improve the registration
system for people with disabilities by expanding the scope of people with disabilities
covered under the law in 1989. This is said to have been a reflection of heightenedsocial awareness of the need for measures for people with disabilities following theParalympic Games12）.
This legal reform can be said to reflect two phenomena. One is the increase insocial interest in measures for people with disabilities. The other is that theParalympic Games provided an opportunity to impart a new viewpoint to people withdisabilities and their close relatives in a society where people with disabilities
traditionally avoided going out in public as much as possible.
Furthermore, in October 2008, after successfully bidding for the Sochi 2014 WinterOlympic Games, Russia tabled a law in its parliament to make the standards of the
IPC applicable to people with disabilities in Russia. This is a good example of whenbidding for the Olympics had an impact on laws concerning sports and measures forpeople with disabilities in the host country13）.
In Japan too, the 1964 Paralympic Games played a significant role in setting thestage for a shift in the orientation of the Act on Welfare of Physically Disabled
Persons. A law that previously provided for people with disabilities from theviewpoint of providing care and protection, it established provisions for providing
support for the independence of people with disabilities in 196714）.
During preparations for the Nagano Paralympic Games, it was also understood that
there was a need to focus on the establishment of legislation in regional areas. In
1995, for example, during preparations to host the games after Japan’s successful bid,
Nagano Prefecture enacted an ordinance concerning welfare town planning. This
ordinance stipulated that builders of all architectural structures above a certain level,
both new buildings and extensions, had to report on infrastructure considerations forpeople with disabilities15）.
Furthermore, participation in the Convention on the Rights of Persons with
Disabilities can also be considered part of the legal framework supporting people withdisabilities. For example, China ratified the convention in 2008, and it can perhaps besaid that the Beijing Paralympic Games set the stage for the ratification.
② Organizational framework
24The Political, Economic, Social, and Cultural Significance of the Paralympics

Alongside legal systems is the issue of establishing organizations for people withdisabilities.
While there are, of course, international matters to consider including issues
concerning the IPC itself and the organizational infrastructure of international sports
associations, there is also the system infrastructure in the host country. The
Netherlands can be cited as a case in point.
A decision was made to hold the 1980 Paralympic Games in Arnhem in the
Netherlands since the Soviet Union, the host nation of the 1980 Olympic Games,
claimed it had no people with disabilities16） and refused to hold the Paralympics in
Moscow. With the decision to hold the games in Arnhem, the Netherlands established
the Foundation of the Olympic Games for the Disabled, and this later became acatalyst in the promotion of disability sports in the Netherlands17）.
This is reminiscent of the circumstances in which the Japan Sports Association for
the Disabled was established in the wake of the 1964 Tokyo Paralympics. Similarly,
the Korea Welfare Promotion Association for the Disabled was established following
the 1988 Seoul Paralympic Games18）. After the 1996 Atlanta Paralympic Games,
BlazeSports America was established as an organization for systematically promoting
disability sports including in local areas. This can also be considered a legacy of theAtlanta Paralympic Games19）.
Here too, infrastructure improvement on a local level cannot be overlooked. At thetime of the Nagano Paralympic Games, the town of Yamanouchi, which was chosen as
the Alpine skiing venue, launched a council for promoting “human-friendly community
development” as early as 1994, and proceeded with initiatives to promote a range ofmeasures including the installation of automatic doors in the town hall building20）.

2. Economic SignificanceDr. Guttmann, who was chairman of the International Stoke Mandeville Games
Committee and is also referred to as the founder of the Paralympics, spoke of thefollowing example at an international symposium21） held after the Tokyo Paralympic
Games.
The success, endurance, and standards of the athletes with disabilities [in the25

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

Paralympics] here provided special inspiration to the government of Japan,
civil organizations, and employers, which are making efforts to provide support
to the return of persons with spinal injuries to society and the business world.
Within a period of six months after the end of the Olympics, in an area about
70 miles west of Tokyo, where many factories manufacturing cameras andcommunication equipment are located, the Nagano plant, which hires 56
persons with disabilities, was built as the first facility in Japan dedicated to thehiring of persons with spinal injuries.
Unlike the Olympics, the Paralympics have been the subject of almost no detailed
quantitative analyses regarding their economic effects. However, according toresults22） of measurements undertaken by relevant stakeholders in Nagano Prefecture
regarding the Nagano Paralympic Games, the monetary value due to an added valueof 5.5 billion yen from operating expenses of the games was 2.9 billion yen, and theamount generated from an added value of 8.9 billion yen spent by athletes andspectators was believed to be 6.4 billion yen. As a coefficient, the former was 55%,
and the latter about 72%. If we compare this with a coefficient for the added-value
induction effects of the Nagano Olympic Games（163% in relation to the operating
expenses, 76% in relation to consumption by the spectators and athletes）, it is clearthat induction effects of the operating costs are significantly low. This may be
because the Paralympic Games were largely managed by public organizations andvolunteers, and few commercial elements were involved.
Furthermore, the impact on employment is often cited in regard to economic
effects. In the case of the Nagano Paralympic Games, however, in contrast to total
consumption by spectators and operating costs （investment） of 14.4 billion yen,
employment inducement effects were said to amount to 1,202 people23）. Effects on theemployment of people with disabilities can be seen for example in improvement invocational training and employment services. In the wake of the Nagano Paralympic
Games, vocational training facilities as well as an employment support center for
people with disabilities were established in Matsumoto City in the spring of 199824）.
The employment of people with disabilities can also be considered not only interms of the effects of the Paralympics but also in the promotion of employment in
the Olympics business. For example, during the construction of the Olympic Park for
26

The Political, Economic, Social, and Cultural Significance of the Paralympics

the London Olympic Games, a target was set to engage people with disabilities for 3%of the contract workers in the construction25）.
As an economic aspect, the impact of the Paralympic Games on the development
and dissemination of technology can be cited. This is seen first of all in thedevelopment and application of technology. For example, wheelchairs made withcarbon fiber, a material lighter than aluminum and with less air resistance, madetheir debut in track events of the 2008 Beijing Paralympic Games26）.
Furthermore, developments in the area of transportation and their promotion
cannot be overlooked. In the lead up to the 1998 Nagano Paralympic Games, theJapan Automobile Manufacturers Association（JAMA）organized a working group topromote the widespread use of welfare vehicles, which resulted in more than a 50%
year-on-year increase in sales of special welfare vehicles in 199727）.
In recent years the development and spread of information technology has been
increasing in importance. For example, a system called the “time launcher” foraccurately sharing information between athletes and coaches during matches wasdeveloped for use at the Vancouver Games28）.
It is also necessary to focus on the development of technology for athletes andcoaches not only for the games themselves but also for training. For example, one
company whose employees were chosen to participate in cross country events in the2014 Sochi Paralympic Games is said to have developed equipment in collaboration
with a university that allowed athletes to train indoors using roller skis while viewing
video images of the sports site at Sochi projected on a screen29）.
The development of a communications system for the elderly and people withhearing impairments by Shinshu University in the lead up to the Nagano Paralympic
Games can also be cited as an example of the development of information technology
for a broader social use. This system presents visual representations of sounds（suchas the sound of a telephone or bell, etc.）on a television screen30）.
In tandem with the demand for more advanced specialization in Paralympic events,
tailor-made technology to suit individual athletes, or individualized technology, has
become important. Some say that promoting the application of technology in society
becomes difficult as result31）, and future trends in this area are worthy of attention.
When the economic impact of the Paralympics is seen not from an overall
perspective but considered specifically from the viewpoint of corporations, it
27

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

encompasses other areas such as （A） sales from the provision of products andservices at sports venues of the Paralympics and in the athletes’ village, advertising
activities, and the use of logos and the Paralympics brand, （B） use of individual
athletes who become widely known through the Paralympics for PR purposes, and（C）the support of disability sports as part of corporate social contribution activities.
In product development and sales, in addition to products using the Paralympic
trademark and advertising activities, there is also the commercial use of so-calledgame mascots. For example, for the 2000 Sydney Paralympic Games the mascot was
Lizzie the frill-necked lizard and for the 1996 Atlanta Paralympic Games the mascot
was Blaze, a caricature of a phoenix, which is said to have had significant commercial
success32）.
Regarding the issue of sponsorship, the effects are obviously determined by therights a company gains in exchange for sponsorship fees, and how the rights areapplied. However, unlike the Olympics brand, depending on the country and region,
the value of the Paralympics brand is not particularly high（low level of recognition）.
As a result, there are many cases in advertising where using an athlete whosename has become widely known through the activities of the Paralympics is effective.
One example of such an athlete is Grady Aldridge, a double-amputee American
weightlifter33）. Among Japanese athletes, there is Mami Sato, who uses a prosthesis
for the long jump. After her engagement in PR activities related to bidding for the2020 Tokyo Olympic and Paralympic Games, she was in much demand for a wide
range of PR activities.
Among internationally well-known examples of the Paralympics and social
contribution activities is the accounting firm Deloitte UK that in recent years has
focused on the Paralympics in its social contribution activities. Targeting the London
Paralympic Games, it launched a project of over 1.7 million pounds for the training of
athletes and for raising social awareness of disability sports34）.
On the other hand, there are cases where a dispute between companies oversponsorship and methods of providing corporate donations developed into boycott-like
activities towards specific companies.（For example, during the Atlanta Games, six
companies that were sponsors of the Olympics did not become sponsors of the
Paralympics and were accused of obstructing sponsorship activities of the
Paralympics by other companies, which resulted in a boycott of the products of those28

The Political, Economic, Social, and Cultural Significance of the Paralympics

six companies35）.）

3. Social SignificanceOne aspect to consider in terms of the general or social significance of the
Paralympics beyond the area of sports is the impact of the Paralympics on creating asociety where people with disabilities can live comfortably.
This impact may first of all become evident in the infrastructure of the physicalenvironment. Typical examples are improvement in areas such as barrier-freearrangements in public facilities, on roads and in means of transportation. In addition
to improvements in facilities such as the installation of elevators for people withdisabilities and audible traffic signal systems or guide marks for people with visual
impairments, improvements may include functional and technological enhancements
such as the adoption of innovative equipment and concepts. For example, during the1964 Tokyo Paralympic Games, KLM Royal Dutch Airlines and Air France, whichwere responsible for the transportation of athletes and officials from Europe to Japan,
developed wheelchairs capable of going up and down the narrow aisles of aircraft forthe convenience of passengers36）. It can be said that such initiatives contributed topromoting accessibility in a broad sense.
One example that can be cited as an improvement in the environment was a
campaign to make shops accessible to people with disabilities during the Paralympic
Games in Greece. This was an initiative achieved through close cooperation between
the Athens Paralympic Games Organizing Committee and local companies. Throughthe concerted efforts of the Chambers of Commerce and Industry of Athens and thethree surrounding cities, ERMIS（Accessible Choice Programme）was established as
an organization for awarding certification marks to accessible shops and restaurantsthat satisfied certain standards. It also compiled a directory listing these shops andrestaurants and distributed them to athletes and officials37）.
During the Atlanta Games, the campus of the Georgia Institute of Technology wasused for the Paralympics, and the university is said to have taken advantage of thisopportunity to transform the campus to a friendlier place for people with disabilities,
and established an environment that was more conducive to the acceptance ofstudents with disabilities. There are even some people who regarded the29

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

transformation that took place as one of the “legacies” of the Atlanta Paralympic
Games38）.
In terms of expansion and improvement in accessibility, the Nagano Paralympic
Games can be considered an example where these were comprehensively carried out.
First, to improve access to the Paralympic sports venues for people with disabilities,
people from the Nagano Association of Occupational Therapists （Nagano OTKenshikai）conducted inspections of various sites and made proposals as a volunteer
initiative. To improve the viewing environment, a magnetic loop was installed in partof the viewing stand for ice sledge hockey to improve access to information inside thestadium, and this innovation became a model for use at other sites. Furthermore, toimprove accessibility at general public facilities, the town of Yamanouchi installed
handrails and automatic doors in public facilities. As a means of promoting change in
general social awareness, efforts were made to provide guidance and orientations in
accepting guests with guide dogs in accommodation facilities39）.
The change in social awareness resulting from the Paralympic Games can bedivided into the change in people’s view of “disabilities” and the change in people’sview of “people with disabilities.” Regarding the former, it can be said that the
viewpoint of “disabilities” in the traditional sense, that is, the notion that disabilities
should not be revealed or should be hidden, changes with the participation of athleteswith disabilities to the viewpoint that bringing disabilities out into the open leads tobuilding self-confidence in people with disabilities and their acceptance in society40）.
This may also assist in establishing the viewpoint that a “disability” in the first placeis not a medical or physical state but something created by society.
In relation to this change in awareness, there is the issue of registration of people
with disabilities. As social awareness changes, so too will the traditional view thatpeople with disabilities are people who should be protected and cared for byindividuals or family at home. Instead, it will be understood that people withdisabilities should be cared for by the welfare system of society as a whole. There arealso indications that this recognition leads to an increase in the number of people who
register their disabilities. For example, an increase in the registration of people withdisabilities is said to be one of the effects of the Seoul Paralympic Games. According
to one source, the number of people registered as having disabilities, which had been
about 90,000 until then, rose to about 500,000 following the Paralympics41）.
30

The Political, Economic, Social, and Cultural Significance of the Paralympics

There is also the change in the meaning of “disability” or the meaning of people
with disabilities overcoming disabilities. In other words, as long as a disability isviewed as a personal or physical attribute, the capability and competence of people
with disabilities will continue to be considered as “individual or internal commodity”
of each individual42）. In this sense, in an environment where the “marketability” ofdisability sports as sports remains low, looking upon sports events for people withdisabilities as the culmination of the endeavors of people with disabilities to overcome
their disabilities, and emphasizing these activities themselves as acts of overcoming
disabilities may be viewed as a catalyst that changes the context of disabilities from apersonal to a social element. Put another way, the social nature of disabilities may
also be considered an entry point for the introduction of commercial potential andmarketability of disability sports as bona fide sports events.
In this regard too, attention should perhaps be paid to the existence of the
viewpoint that perceives signs of a change in the Paralympics from “an event forpeople with disabilities” to a pure “sports event” in the viewing attitude of spectators.
In other words, when there is a prevailing view that a sports event is for people withdisabilities, spectators are apt to refrain from booing or raising their voices incriticism of the athletes. If the perception of these events is more strongly colored by
the sports aspect, however, as with mainstream sports events today, jeering anddissatisfaction are likely to be expressed more overtly. During a basketball event in
the Barcelona Paralympic Games, scenes of spectators booing athletes during thegame were reported43）. In one sense, however, the demonstration of such an attitude
by spectators can be considered an indication that games at the Paralympics arebeing viewed on the same level as ordinary sports.
Here, one example of change in the way people view “people with disabilities” that
occurred at the time of the Nagano Paralympic Games can be cited. A local
newspaper reported that in the past when people with disabilities went to ski slopes
for recreation, when they had lunch in the dining hall, it was not uncommon forfamilies at nearby tables to quietly leave the room. After the Paralympics, however,rather than distancing themselves, there were even people who offered their seats
instead44）. This can be considered a change in the general attitude of society toward“people with disabilities” as a result of the Paralympics.
Also worthy of mention is the potential impact from watching the agile movements
31

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

of athletes in the Paralympic Games, which may act as a catalyst in changing the way
people without disabilities view themselves. In other words, as they witness theenergetic participation in sports of athletes with disabilities who have overcome
enormous difficulties, people without disabilities become aware of their own daily
habits of grumbling and grieving over trifling matters, making them feel “ashamed45）.”
This can become a stimulus for self-reflection and self-improvement for spectators.
All of these changes, that is, changes in the viewpoint on disabilities, the viewpointon people with disabilities, and people without disabilities’ views of themselves, arerelated in a sense to changes in the way people regard the human body. In otherwords, in most modern sports including the Olympics only healthy bodies endowedwith physical and dynamic beauty are admired, and certain values concerning how
the body should be have become universal. However, as athletes play an active partin the Paralympics, a broad, large-scale sports event for disability sports, athleteswith disabilities are widely exposed to the eyes of the world. It can be said that thisexposure may encourage reflection on the view of beauty and physical attributes of
the human body46）. People with disabilities may themselves experience such a change
in values in the process of engaging in sports activities47）, and the change may
ultimately influence spectators and society in general through these sports.
Moreover, with the exception of people with hearing impairments, the Paralympics
provide an opportunity to bring together many kinds of people with disabilities and,in this regard, the role of the games in the mutual acknowledgment and exchange
among people with different disabilities should not be underestimated.
On a psychological level, the impact of the games on the improvement anddeepening of the awareness and attitude regarding the nature of care for people withdisabilities should be mentioned. The volunteers who took part in assisting theParalympians during the 1964 Tokyo Paralympic Games are said to have gained anawareness of the importance of not only providing careful and helpful assistance but
also of delivering care without imposing on the desire of people with disabilities to be
independent48）. This can be considered a psychological legacy.
The Paralympics can also be a golden opportunity for familiarizing and educating
students from a young age about issues relating to people with disabilities49）. At thetimes of the Sydney and Athens Games, educational programs are said to have beendeveloped, and plans to invite children to games venues were implemented.
32

The Political, Economic, Social, and Cultural Significance of the Paralympics

However, there are both negative50） and positive studies51） in regard to whether
Paralympics-related events and familiarization activities in school education resulted
in changing the awareness of students towards people with disabilities. It can be said
that the adoption of a timeframe for observation, and the conducting of quantitative
verification remain as future issues to be addressed.
At the same time, beyond the impact on the people who participated or
volunteered in the event, it should be mentioned that even people who did not
directly participate saw the Paralympics as an event that was close to them, and theParalympics provided an opportunity for having a sense of affinity with disability
sports. For example, at the closing ceremony of the 1998 Nagano Paralympic Games,
over seven million origami cranes handmade by 350,000 volunteers were displayed asa symbol of peace and friendship. The “participation” of their cranes in the
Paralympics made people feel much closer to the Paralympics.

4. Significance in the Promotion of Sports（1）Impact on the promotion of sports in general
The Paralympics naturally have “promotion” effects including the improvement of
the competitive ability of athletes and the popularization of Paralympic sports.
However, the most evident effects in terms of infrastructure development in thewake of the Paralympic Games are the establishment of special training centers forbringing up elite athletes. In China, for example, a large, 240,000m2 disability sports
training center was established52） in the lead up to the 2008 Beijing Paralympics.
Furthermore, the generation of so-called spin-off effects by linking the Paralympics
to various competitive disability sports events may also be considered a uniqueoutcome of the Paralympics. One disability sports event in Japan can be cited as an
example. After the 1964 Tokyo Games, a national sports meet for people with physicaldisabilities including those with disabilities other than spinal cord disabilities was held
for the first time in Japan. This was clearly an effect of the Paralympics.
In addition, the World Games for Disabled Youth can be cited as an example of a
global movement. The first World Games for Disabled Youth took place in the United
Kingdom in 1986. In 1984, due to complications in the United States, the Paralympic
Games were held in Great Britain （at Stoke Mandeville） and this served as an
33

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

opportunity for holding this event53）.
It cannot be said that there has been sufficient quantitative verification regardingwhether international events including the Paralympics have contributed directly tothe promotion of sports activities for people with disabilities in general. Even where
sports events for people without disabilities such as the Olympics are concerned,
there is empirical research that casts doubt on the “penetration effects54）.” However,if, even in a country like the United Kingdom, which is generally perceived to have asignificantly high participation rate in sports activities, the participation rate of people
with disabilities remains extremely low（according to a research done prior to the
London Games, 53% of children with disabilities received less than one hour of, it can be expected that the impact of thephysical education lessons per week55））
Paralympics on the participation rate of sports for people with disabilities is relatively
high. In fact, while the number of members of sports groups for people withdisabilities under the umbrella of the Nagano Adapted Sports Association was a little
over 200 in 1997, one year prior to holding the Paralympics, it increased to over 300
in 1998, and over 400 in 199956）.
At the same time, the holding of the Paralympic Games and various otherinternational events in tandem provided opportunities for improving competitive
conditions each sport（for example, the introduction of functional class divisions）andthe clarification and dissemination of information regarding rules. For example, up
until the Barcelona Games in 1992, universal rule books existed for only two of the
Paralympic sports internationally. It was at this time that universal rule books werecompiled for all sports57）.
It can also be said that the Paralympics provided opportunities for engaging insports that had not previously enjoyed widespread popularity. At the Seoul
Paralympic Games, the number of sports rose from 5 to 1858）.
Moreover, there are people with disabilities who became involved in competitive
sports after watching the Nagano Paralympic Games as spectators. Among these are
Keiichi Sato who competed in biathlon events and Shinji Inoue who competed in
Alpine skiing, both in the Vancouver Games. Their involvement in sports
demonstrates that the Paralympic Games can provide motivation to people withdisabilities to become athletes.

34

The Political, Economic, Social, and Cultural Significance of the Paralympics（2）Impact on athletes
Factors such as improvement in competitive ability and the deepening of a global
perspective can be cited as general impacts of global sports events on athletes. These
effects and impacts have also been important in the Paralympics to date. In terms ofimpacts unique to the Paralympics, which differ from mainstream world
championships（differences for example in the events athletes participate in and theirnationalities）, the bringing together of athletes who have different types of disabilities
can be cited. Being together with people who have different disabilities from one’s
own, watching how they participate in sports competitions at the same location, andengaging in mutual exchanges can be considered meaningful in promoting deeper
understanding among people with disabilities regarding other people with different
disabilities59）.
From this viewpoint, the opening and closing ceremonies of the Paralympics havemore meaning than the ceremonies of the Olympics. Because of this, there was strong
criticism about the schedule for the closing ceremony of the Sydney Games. Due todemonstration events, the closing ceremony took place after the majority of the
Paralympians had left Sydney60）.
（3）Impact on spectators
Due to its unique atmosphere and tradition, unlike regular sports events, a certain
sense of unity often develops between spectators and athletes at the Olympic andParalympic Games. While the welcoming mood of the host nation may also play an
integral part, the development of a sense of unity can have a greater significance inan event of disability sports.
The fact that the report on the 1964 Tokyo Games cited the development of asense of unity between athletes and spectators as one of the characteristics of theTokyo Paralympics is of particular note. This sense of unity could develop further intandem with growing social awareness of the need for an environment where people
with and without disabilities can enjoy the same sports. In fact, one member of theprefectural assembly in Nagano who watched the Nagano Paralympic Games publicly
made a statement to that effect61）.

35

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

5. Cultural SignificanceThe cultural significance of the Paralympics can be considered from the following
perspectives:（1）the Paralympic Games as a significant international event and its
use as an opportunity to introduce and promote various forms of art and performing
arts, （2） the Paralympics as an inspiration for creating works of art, （3） the
promotion of the social participation of people with disabilities through culturalactivities and works of art by people with disabilities, as well as promoting themarketing and commercialization of their works of art,（4）changing the viewers’
perspective in the way they view art through the works and performances of people
with disabilities.
（1）Significance as a place for introducing and promoting various forms of art andperforming arts
The Paralympic Games as an international event, including the production of the
opening and closing ceremonies, can play a role in introducing performing arts of thehost country or host region to spectators and visitors as well as in preserving andpromoting local performing arts in the process. The Nagano Paralympic Games is agood case in point. The Fire Festival of the Travelers’ Guardian Deity, Dososhin
Himatsuri, in Nozawa Onsen Village was chosen as the theme for the entry of the
Olympic torch and the lighting ceremony. This traditional festival is designated as animportant intangible cultural asset by the national government, and presenting thiscultural asset as well as introducing local folk art are said to have contributed to theirsubsequent preservation and promotion62）.
Furthermore, the ritual music and dancing of oodengaku, which formed the basis
for the closing ceremony feature a performance with a modern arrangement of
dengaku（ritual music and dancing）and Shinto rituals preserved in various regions.
This also served to promote traditional folk performing arts63）.
（2）Inspiration for works of art
The Paralympic Games itself can be considered a source of artistic inspiration（oran indirect catalyst） for media such as posters, photographs, movies, and literary
36

The Political, Economic, Social, and Cultural Significance of the Paralympics

works. “Song for a Wheelchair（Kurumaisu no Uta）”, a novel by Tsutomu Minakami,
written after viewing competitive events at the 1964 Tokyo Paralympic Games, may
be cited as an example of such inspiration64）. The novel relates the feelings of theparents of a girl who is confined to life in a wheelchair due to a disability, anddescribes their state of mind up until they resolve to help her become independentand capable of walking without a wheelchair. The novel was watching the athletes
take an active part in the Paralympics that inspired the parents. The content of thestory can be considered a product of the Paralympics.
Furthermore, in the town of Yamanouchi, which was one of the venues for events
during the Nagano Paralympic Games, a wooden sculpture of the Paralympic symbol
was created as a means of helping people with visual impairments understand thesymbol65）. This may be also described as a work of art inspired by the Paralympics.
（3）Catalyst for social participation and empowerment of people with disabilities
For creators and performers with disabilities to have their works of art or
performing arts introduced at an event such as the Paralympic Games, which attracts
worldwide attention, provides encouragement and in a manner promotes theparticipation of people with disabilities in social activities. In this regard, theParalympic Games may also be regarded as serving in the capacity of a celebration of
disability sports. From the perspective of people with disabilities, artistic pursuits, aswith sports, afford opportunities to demonstrate the abilities they have or theirpotential abilities. Therefore, it perhaps can be said that a venue like this is evenmore important for people with disabilities as a place for self-expression than forpeople without disabilities. Providing such a venue was in fact one of the main
objectives of the Art Paralympics Nagano 1998, a festival featuring art created bypeople with disabilities, which was held during the Nagano Paralympic Games66）.
At the same time, there is a possibility that the presentation of works of art or
artistic performances at the Paralympics will provide opportunities forcommercialization and marketing. To some extent, this aspect may not be unlike
opportunities that lead to athletes becoming professional.
Furthermore, promoting artistic activities for people with disabilities through theParalympics provides an opportunity to change the social environment of artistic
works by people with disabilities. To again cite the Nagano Paralympic Games as an
37

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

example, it provided an opportunity to broaden the scope of the display of works ofart by people with disabilities from welfare facilities to museums and store
windows67）. Moreover, the Art Paralympics Nagano 1998 not only became thecatalyst68） for encouraging cultural institutions like the Nagano Prefectural Shinano
Art Museum to become barrier-free venues but also provided an opportunity formore people including curators to cultivate an interest and understanding of art
works by people with disabilities69）.
（4）Changing the viewers’ perspectives
Unlike an isolated performance or exhibition, the artistic events and exhibitions
held before and after the Paralympic Games can accommodate an extremely large
number of viewers and audience. Such an opportunity is extremely rare, particularly
for art by people with disabilities. Therefore, the impact its significant scale will haveon viewers cannot be ignored. It is particularly important that the art of people withdisabilities is having impacts on challenging the existing concept of arts.
For example, one of the works that received a bronze medal in the exhibition ofworks open to the general public at the Art Paralympics Nagano 1998 was a piece ofpottery with a ceramic ball inside, which, when touched, made a sound. Created by aperson with a visual impairment, the work demonstrated that the appreciation ofpottery, which ordinarily relies on vision, can also be appreciated through the senses
of touch and hearing. It can be said that works of art like this can be expected tochange the way viewers perceive and appreciate works of art, and even to challenge
their views of existing artistic concepts70）.
The notion of challenging existing concepts applies not only to changing the
viewpoint of appreciation. Whether it is sports or artistic activities, praising thesuffering and difficulties generally associated with the social activities of people withdisabilities itself （as embodied in the spirit of ganbare, which essentially means“Overcome all odds by doing your best!”）can be questioned.
The Art Paralympics Nagano 1998 challenged the view that the Paralympics are acondensation of this spirit of ganbare even more than the Olympics, as well as thetendency for the Paralympics be praised in that light. It is interesting to note that awork of calligraphy containing the one word, “Ganbaranai”（“I will not do my best to
overcome all odds”）drew widespread attention in the media. This statement may in
38

The Political, Economic, Social, and Cultural Significance of the Paralympics

fact have been challenging the very ideals of the Paralympics as a sports event.

Footnotes
1） Brittain, Ian. 2010. The Paralympic Games Explained., Routledge, p.7 and elsewhere.
2） Howe, David. 2008. The cultural politics of the Paralympic movement: Through ananthropological lens. Routledge, p.18.
3） Brittain, Ian. 2011 From Stoke Mandeville to Sochi. Common Ground, pp.43-44.
4） Ogoura, Kazuo. “The Legacy of the 1964 Tokyo Paralympics.” Journal of the Nippon
Foundation Paralympic Research Group Vol. 01, 2015, pp.5-23.
5） Legg, David and Gilbert, Keith eds. 2011 Paralympic Legacies. Common Ground, p.167.
6） According to the BBC News Magazine, July 4, 2012 issue, as of that time, there were at least
five veterans who had been injured in the Iraq or Afghan Wars among those who wereselected for the UK team. In addition, there were two who were injured while defusing abomb during their military service. Athletes like these veterans are said to account for
about 2% of all UK team members. Furthermore, according to the same source, the numberof British soldiers who sustained injuries to all four limbs or part of the body in the Iraq or
Afghan Wars during the period from October 17, 2001 to March 31, 2012 is said to be as
many as 262.
7） Based on interviews conducted by the author with relevant people who are knowledgeable
about PR issues concerning the Paralympics.
8） For an example discussing this point from the perspective of a journalist, there is an article
by Moore, a reporter of the Daily Telegraph（Great Britain）dated October 9, 2009.
9） Legg and Gilbert. op. cit., p.114.
10）Mainichi Shimbun, August 30, 2012, Evening Edition.
11）See Legg and Gilbert, op. cit., p.169, and Brittain, op. cit., p.92.
12）Chun, Hea-Ja. 2015. “The Positive Impact and Legacy of the 1988 Seoul Paralympics on
Sports for People with Disabilities.” Journal of the Nippon Foundation Paralympic ResearchGroup, Vol. 02, pp.41-58.
13）IPC website as of 2009.
14）Ogoura. op. cit., pp.5-23.
15）Ogoura, Kazuo. “The legacy of the 1998 Winter Paralympics in Nagano.” Journal of the
Nippon Foundation Paralympic Research Group, Vol. 03, 2015, pp.1-32.
16）Legg, David et al. 2004. “Historical Overview of the Paralympics, Special Olympics andDeaflympics.” Paraestra 20（1）, pp.30-36.
17）Howe. op. cit., p.25.
18）Chun. op. cit., pp.41-58
19）Legg and Gilbert. op. cit., pp.70-71.
20）Ogoura. op. cit., pp.1-32.
21）Conference for Sports for All 1973.
22）For details of statistics published by Nagano Prefecture, see the author’s article “The legacyof the 1998 Winter Paralympics in Nagano.” Journal of the Nippon Foundation Paralympic
Research Group, Vol. 03, pp.1-32. Note that the “coefficient” discussed here was calculated by39

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4
the author based on statistics published by Nagano Prefecture.
23）Nagano Research Institute for Local Government, White Paper on the Nagano WinterOlympics, 2000, p.123.
24）Nagano Prefectural Assembly Plenary Session Minutes March 18, 1998, Vol. 03.
25）Legg and Gilbert. op. cit., p.224.
26）Asahi Shimbun, September 18, 2008.
27）Asahi Shimbun, March 10, 1998.
28）Japan Paralympic Committee, official report on the Vancouver 2010 Paralympic Games, p.46,
p.49.
29）Japan Paralympic Committee, official report on the Sochi 2014 Paralympic Winter Games,
pp.22-23.
30）Asahi Shimbun, March 5, 1998.
31）For details regarding this point, see, for example, Howe, op. cit., pp.125-26, and details
regarding the development of technology in various fields, see Gilbert, Keith and Schantz,
Otto. 2008 The Paralympic Games, Meyer & Meyer, pp.119-120.
32）Darcy, Simon and Cashman, Richard, eds. 2008. Benchmark Games: The Sydney 2000
Paralympic Games. Petersham. Chapter 12, “Legacies,” p.69.
33）Gilbert and Schantz. op. cit., p.80.
34）Legg and Gilbert. op. cit., p.223.
35）Ibid., p.67.
36）Bailey, Steve. 2008 Athlete First: A history of the Paralympic movement, John Wiley & Sons,
p.28.
37）Gold, J. & Gold eds. M. Olympic Cities, p.12. IPC Annual Report 2004, p.6.
38）Hughes, Anthony. 1999. “The Paralympics.” Cashman, Richard, and Anthony Hughes, eds.
Staging the Olympics: the event and its impact. University of New South Wales, pp.170-182.
39）Ogoura. op. cit., pp.1-32.
40）Howe. op. cit., p.130.
41）Chun, op. cit., p.43. Note that numerical figures are based on Legg and Gilbert, op. cit., p.50,
but the author believes these figures are based on hearsay and are lacking in supporting
documentation.
42）The terms “internal” and “external” are also used in Howe, op. cit., p.80.
43）Legg and Gilbert. op. cit., p.59.
44）Shinano Mainichi Shimbun, March 13, 2008.
45）Gilbert and Schantz. op. cit., p.148.
46）For example, an article by Clare Balding in the Observer（British newspaper）, October 15,
2004, discusses experience and views in regard to changes in values in this context.
47）Howe discusses this point in detail in The cultural politics of the Paralympic movement:
Through an anthropological lens, 2008, p.130
48）Kasai, Y. Hosts to the Games to Tokyo., The International Stoke Mandeville Games for the
Paralysed in Tokyo.
49）Gilbert and Schantz. op. cit., p.60.
50）Wilhite, B., Mushett, C. A., Goldenberg, L., & Trader, B. R. 1997. Promoting inclusive sportand leisure participation: Evaluation of the Paralympic day in the schools model. Adapted
physical activity quarterly, 14（2）, pp.131-146.
51）Darcy, S. “Paralympic planning.” Cashman, R. and Darcy, S. The Sydney 2000 Paralympic
40

The Political, Economic, Social, and Cultural Significance of the Paralympics
Games, Sydney: Walla Walla Press /Australian Centre for Olympic Studies, University ofTechnology, pp.74-98.
52）For details on scale and budget, see “China’s Paralympics get a good head start,” China
Daily, May 23, 2008.
53）Bailey. op. cit., p.77.
54）Hogan, K. &Norton, K. 2000. ”The Price of Olympic Gold” Journal of Science and Medicine
in Sport 3, pp.203-218.
55）Legg and Gilbert. op. cit., p.193.
56）Active Japan, Vol.12, p.46.
57）Legg and Gilbert. op. cit., p.60.
58）Ibid., p.48.
59）Ibid., p.58.
60）Ibid., p.66.
61）Nagano Prefectural Assembly Plenary Session Minutes March 17, 1998, Vol. 0262）Nagano 1998 Paralympic Games Organizing Committee, ed. Official Report on the Nagano
1998 Paralympic Games, p.139.
63）Ibid., p.142.
64）Minakami, Tsutomu. Kurumaisu no Uta（Song for a Wheelchair）,Chuokoron-Sha, Inc. 1973.
65）Yamanouchi Town, Shimotakai-gun, Nagano Prefecture. Record Notes of Yamanouchi Town
Regarding the Nagano Olympics and Paralympics, pp.213-214.
66）Executive Committee for Nagano Art Paralympics. Collection of Selected Works of Art of the98 Art Paralympics Nagano, p.2.
67）Ibid., p.27.
68）Ibid.
69）Shinano Mainichi Shimbun, December 11, 1998.
70）Executive Committee for Nagano Art Paralympics. op. cit., p.26.

41

Paralympic Legacy Learning from Sydney 2000 to Prepare for Tokyo 2020

Paralympic Legacy
Learning from Sydney 2000 to Prepare for Tokyo 2020
Simon DARCY, Ph. D.
（UTS Business School, University of Technology Sydney）

Introduction
The Olympic and Paralympic Games have a major impact on the cities that they
are hosted in many different ways（Gold & Gold, 2010）. The Olympic games has arich history of research scholarship but the Paralympic games has been examined toa far lesser extent（Legg & Gilbert, 2011）. In an examination of Paralympic legacy
empirical research it was identified that only 13 of 43 papers sampled through major
journal databases had undertaken any empirical research on Paralympic legacy（Misener, Darcy, Legg, & Gilbert, 2013）. The majority of empirical researchundertaken had been completed on the Sydney 2000 Paralympic games.
Tokyo in 1964 became credited as the first official Paralympic games through theuse of the term “Paralympics” within the games documentation （Brittain, 2008;
International Paralympic Committee, 2015）. Since the Tokyo 1964 Paralympic games
there has been an exponential growth in the size of the Paralympics that has been
captured by the IPC in Figure 1. Figure 1 documents the changes that are projected
to occur between Tokyo 1964 and the games to take place in Tokyo in 2020. The
growth metrics are phenomenal:
・21 to more than 160 countries;
・375 to 4350 athletes;
・144 to around 500 medal events;
・9 to 23 different sports; and・1 to 9 impairment groups.
The Tokyo 1964 Paralympic games was a watershed moment for not only the43

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

Paralympic movement but Tokyo itself with a number of significant achievements（Frost, 2012）. As the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Organising Committee
prepare for the impending games, what might they learn from the experience of the
Sydney 2000 Olympic and Paralympic games legacy experience? This paper explores
the nature of legacy and key legacy frameworks before presenting a research design
and findings that re-examine the Sydney 2000 Paralympic legacy. The paper
concludes by presenting what the author believes are the key learnings from theSydney 2000 Paralympic games for the Tokyo 2020 Paralympic games.

Source: International Paralympic Committee（2015）

Figure 1: 50 years since the Tokyo Paralympics

１．Legacy
Legacy is a recent phenomenon as noted Appleby（2007）where she observed thatmost discussions about the Sydney 2000 Olympic and Paralympic games had been
anecdotal. While there were a few notable exceptions（Appleby, 2007; Cashman, 2006;
Darcy, 2001, 2003; Goggin & Newell, 2001）, this was hardly unexpected given thatpublic policy evaluation had only moved towards developing a deeper understandingof outcomes from mega events with the advent of triple bottom line evaluation
processes that sought to move beyond economic impact （Carlsen & Soutar, 2000;
Preuss, 2007; Smith, 2009）. If host cities and national public policy and environmental
planning processes did seek to evaluate the outcomes of major developments andevents then why would it be on the agenda of Olympic and Paralympic stakeholders（bid committees, host cities, IOC, IPC, international sporting organisations and a
44

Paralympic Legacy Learning from Sydney 2000 to Prepare for Tokyo 2020

multitude of others）? As others rightly note, the developing definitions of legacy
identified that it must be strategically planned for by the stakeholders and sustained
into the future （Chalip, 2004; Preuss, 2007）. As such, it was not until the IOC
incorporated legacy （albeit positive） into their charter （International Olympic
Committee, 2000）that legacy could be planned. Similarly it was not until the IPC
handbook incorporated legacy planning in section 5.2 that a platform for legacies wasclearly outlined. They were: accessible infrastructure in sport facilities and overall
urban development; sport structures for people with disability from the community
to the elite; attitudinal changes towards people with disability; and opportunities forthe social integration of people with disability（International Paralympic Committee,
2007）. This meant that the Beijing 2008 Olympic and Paralympic games technicallybecame the first games to be able to incorporate legacy planning. With respect to thispaper, both the Tokyo 1964 and the Sydney 2000 Olympic and Paralympic games had
no incorporated agenda for legacy planning（Appleby, 2007; Cashman & Darcy, 2008）.
While this suggests that all research was post-hoc in its legacy evaluation, there werescholars who undertook empirical research that this paper is based on. Since thisbeginning, Legg and Gilbert’s（2010）book sought to consolidate an understanding of
Paralympic legacy for host cities. As with a great deal of academic work there is afocus on Western English language sources whereas the Barcelona experience（Domínguez, Darcy, & Alén, 2014） and other non-Western Paralympic researchscholarship may remain unknown but could have potential additions to the body ofknowledge.

２．Legacy frameworks“The vision of the Sydney Paralympic Organising Committee was to inspire theworld by successfully staging a Paralympic Games which set new standards inexcellence to enable athletes to achieve their best performance”.
（Appleby, 2007; Sydney Paralympic Organising Committee, 1997）
As Appleby and the Sydney Paralympic Organising Committee documents attest,

the organising committee goals are to simply stage the best games for athletes to
excel. Yet, for the host city the hosting of an Olympics and Paralympics must be
much more than two week festivals of sport. As explored in other papers, legacy
45

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

became a quest for the Olympic movement’s desire to change perception of theincreasing costs of the staging of the games, garnish further recognition and place
itself in a better media and operational position（Darcy & Taylor, 2013; Girginov &Hills, 2008）. The Olympic movement specifically changed their charter to include “14.
To promote a positive legacy from the Olympic Games to the host cities and hostcountries” （International Olympic Committee, 2000）. Yet, as critics observed thedefinition of legacy must be far more encompassing than just positive legacy. In themost used legacy framework developed by Preuss（2007）he defines legacy as“irrespective of the time of production and space, legacy is all planned andunplanned, positive and negative, tangible and intangible structures created for andby a sport event that remain longer than the event itself”（Preuss, 2007, p. 211）.
The framework became known as the cube conceptualisation of legacy as shown in
Figure 1. There are three dimensions to the cube conceptualization: 1, legacy can beplanned or unplanned; 2, positive and negative; and 3, tangible and intangible. Preuss’
work focused on major sport event legacies, drawing most of its context from
Olympic Games. He argues that foremost legacy should be something that is plannedand strategic, and for this reason it was not until the Beijing 2008 Olympic andSource: Adapted from Preuss（2007）

Figure2: Cube Conceptualisations of Legacy
46

Paralympic Legacy Learning from Sydney 2000 to Prepare for Tokyo 2020

Paralympic games that Olympic and Paralympic charters formally incorporated
legacy（International Olympic Committee, 2000; International Paralympic Committee,
2007）.
Others have critiqued and sought to extend his conceptualisation noting its
strength, weaknesses and omissions. For example, Dickson, Benson, and Blackman（2011） note that time and space are important dimensions that should beincorporated into any discussion of legacy. Further, they argue and present that the
key components should not only be identified but they should be assessed andmeasured through what they described as the radar or spider web conceptualisationof legacy. In analysing legacy they identified and extended Preuss’ work to include:
planning; tangibility; spread of impacts; magnitude of effects; and timeframe of theeffect. In reviewing the literature, they suggest that the analysis should include:
economic; sport participation; infrastructure; environmental; urban renewal; transport;
and volunteer/social capital. Figure 2 is used to explain the radar conceptualisations
and shows volunteer/social capital. Using expert assessment, each component oflegacy can be scored between 1-4. The scoring system then creates a footprint on theradar diagram that can then measure each legacy component against each other.
Their work also identified that while the Olympics had been the most frequently
cited mega event within legacy conceptualisations, that other mega events（in their

Source: adapted from Dickson, Benson ＆ Blackman（2011）

Figure 3: Volunteering and Social Capital Radar Diagram
47

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

case they use the example of the Paralympics）may have other legacy dimensions
that could be incorporated to develop a more sophisticated understanding of mega
sport event legacy.
In taking the lead from Dickson, Benson and Blackman （2011）, Misener et al.
（2013）examined Paralympic legacy through undertaking a systematic review of theliterature. To their surprise, in the academic literature there were only 43 articles
that fitted the criteria of examining Paralympic legacy but only 13 of these articles
undertook empirical research on which to ask questions, gather data and draw
conclusions. The other 30 articles wrote generally about legacy in the Paralympics,
some proffered theoretical frameworks, and others simply reported the anecdotal
accounts of legacy. Of the empirical articles, the legacy components identified were
infrastructure; sport; information education and awareness; human capital; andmanagerial changes. They concluded that while these outcomes appeared to mirror
Olympic related research that on detailed examination of the findings Paralympic
legacy makes a distinct contribution to extending an understanding of legacies forhost cities and nations.

３．Research design
The research design is informed by an interpretive multiple method approach to
examining legacy from the perspective the Sydney 2000 Olympic and Paralympic
games experiences （Veal & Darcy, 2014）. The data gathered is then interpreted
through the legacy framework outlined in the previous section（Dickson et al., 2011;
Preuss, 2007）. Sydney 2000 draws on a literature review, empirical research
conducted by the author, policy analysis and interrogation of management information
systems of Olympic and Paralympic organisations pre, during and post the games
period. The author has been involved in this research since 1993 with theannouncement of the Sydney 2000 Olympic and Paralympic games bid success. Notlong after I was drawn into examining the developing narrative around Sydney 2000
（Darcy & Veal, 1994）and have continued that involvement through a number of
direct relationships. As an academic teaching research, policy and planning together
with a professional background as an environmental planner, I became deeply
engaged in understanding the relationships between the bid organising committee,
48

Paralympic Legacy Learning from Sydney 2000 to Prepare for Tokyo 2020

host city, redevelopment sites, Olympic and Paralympic games organising committees
and other stakeholders. In 1998, through the Olympic Coordination Authority（state
government body charged with long-term planning） I was engaged to undertake
research on the 18 months of test events leading up to the games that directly
informed operational plans and develop strategic approaches to transport, event
management and spectator services. In 1999, again through the Olympic Coordination
Authority I assisted in the development of materials for the Sydney Olympic andParalympic Access Guide （Olympic Co-ordination Authority, 2000） and undertook
operational venue audits of sport, cultural and hotel accommodation. This consultancy
work continued up until the games where I became a “participant observer”, as wellas an ordinary spectator who went into the ballots, received tickets and then enjoyedgames experiences. Pre-and post 2000 as an academic, there was opportunity todevelop what would then become legacy assessment research that occurred in 4
major phases pre-2000, 2003, 2007-2008 and 2011. For this paper I add a new phase to
the legacy research where I draw on my multiple perspectives as informed observerand I adopt a heuristic approach to enquiry that draws on the researcher’s
experience of the phenomenon and the essential experience of others who also
experience the phenomenon（Patton, 1990, p. 71）.
With these preliminary comments, it is also recognized that the Sydney 2000
Paralympic Games has been well served by albeit post-hoc evaluation through an
excellent yet poorly distributed post games report（Sydney Paralympic Organising
Committee, 2001）, post games access reports （Olympic & Paralympic Disability
Advocacy Service, 2000; Olympic Co-ordination Authority, 2001）, a number ofdisability critiques（Darcy, 2001, 2003; Goggin & Newell, 2001）, an historical review（Cashman, 2006）, an insider’s perspective （Appleby, 2007） and a comprehensive
examination of a single Paralympic Games（Cashman & Darcy, 2008）.The paper now
examines the major legacies of the Sydney 2000 Paralympic Games through a reexamination of the main legacy critiques of Appleby （2007）, Darcy and Cashman（2008）, Darcy and Appleby （2011） and other sources, and by providing a freshsummary and interpretation. Table 1 provides a summary of the major themes
identified in these works. However, this paper will reinterpret legacy through Preuss’（2007）framework examining planned, unplanned, tangible, intangible, positive and49

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

negative.
Table1: Sydney Paralympic Legacy Literature
Appleby 2007

Darcy and Cashman 2008

Darcy and Appleby 2011

International

International

International

IOC recognition

Media benchmarks

IPC IOC relationship

Improved organization

IPC IOC relationship

Strategic vision

Media coverage

Sport delivery

Branding/ Media coverage

Athlete support

Sport delivery and athlete
support

Education

Education

Moving beyond disability
sport community

Post games evaluation /Knowledge transfer

Australia

Australia

Australia

Access issue

Community response

Community response

Role models

Disability education

Australian Paralympic
movement （funding andmainstreaming）

Mainstreaming of disability Legacy for Paralympians
sport with NSOs
（funding and status）

Education/Role models

Greater sporting recognition

Infrastructure

Public recognitionSource: Adapted from Darcy & Appleby 2011

４．Findings and discussion（1）Planned, tangible and positive① Strategic long-term vision for site and venues
Given our preceding discussion that pre-the IOC and IPC including legacy within
their charter documents and handbook, all Olympic and Paralympic games before
Beijing 2008 could be regarded as having “unplanned legacy”. Yet, Sydney
demonstrated a long-term vision for the sites and venues through the administrative
arrangements where there were three distinct administrative bodies:・ Sydney Organising Committee for the Olympic Games（SOCOG）charged withthe organisation and delivery of the Olympic Games;
50

Paralympic Legacy Learning from Sydney 2000 to Prepare for Tokyo 2020

・ Sydney Paralympic Organising Committee （SPOC） charged with theorganisation and delivery of the Paralympic games;
・ Olympic Coordination Authority（OCA）charged with overseeing the long-term
future of the Olympic and Paralympic games sites and venues.
Operationally there were tensions between these three organisations where
SOCOG and SPOC had a short-term agenda that was at odds with the vision of the
OCA. So it was the OCA who oversaw operations of SOCOG and SPOC to bringabout the long-term future（Olympic Co-ordination Authority, 1998 - October）. This
included the disability, access and inclusion considerations of the Olympics,
Paralympics（Olympic Co-ordination Authority, 1996, 1998, 1999, 2000, 2001）and thecultural Olympiad（Stevenson, 1997）. While the long-term future of the site and thevenues was always going to be at the core of its work, the timeliness of establishing avision for the future was somewhat elastic. It was not until 2009 that the successor
organisation established by the NSW Government, the Sydney Olympic Park
Authority, released its master plan of the site to 2030 some nine years after the event（Sydney Olympic Park Authority, 2009）.
② Operational partnership
Following from the above, a major legacy arguably from Sydney with its roots inBarcelona（Legg & Gilbert, 2011）was the operational partnership between SOCOG
and SPOC for major operational units across the Olympics, Paralympics and Cultural
Olympiad （Darcy, 2003）. This was particularly important after the significant
Olympic and Paralympic Games transitional issues at the 1996 Atlanta Games,
regarded as shambolic at best（Appleby, 2007; Heath, 1996）. Quite simply, the major
operational units for the Olympics delivered for the Paralympics（Darcy, 2003, 2008a,
2008b; Darcy & Cashman, 2008）. Appleby as CEO and Dr. John Grant as president of
SPOC, ensured that the operational partnership had an identity and that SPOC itself
raised the stakes with regard to the professionalism of Paralympic sport and whatshould be expected of a Paralympic organising committee and their national
Paralympic committees（Sydney Paralympic Organising Committee, 2001）

51

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4③ Accessibility of venues
The OCA had an important role to play in legacy as they were the ones that would
be in charge of the access issues for perpetuity. The OCA in short did this throughthe production of Access Guidelines, implemented the Olympic Access Advisory
Committee as central to the process of planning for disability and access issues,
produced an access guide for the games and wrote a critical review of games access
operations（Olympic Co-ordination Authority, 1996, 1998, 1999, 2000, 2001）. Each ofthese inclusions contributed to the accessibility of venues and operational planning（see Darcy & Harris, 2003）. The outcome was that Sydney Olympic Park where thevast majority of the games took place has been regarded as the premier access
precinct in Australia and an example of world best practice for its time.
④ Sport delivery
As an outcome of the above three points the sport competition experiencedelivered to Paralympic athletes was regarded as first rate （Cashman, 2008）.
Together with Appleby’s（2007）section on branding（see a later section）the Sydney
2000 Paralympic Games provided a sporting spectacle of excellence, the games wasprofessionally delivered to the athletes, and had record ticket sales and media
coverage. The Paralympic athletes had the same experience as the Olympic athletes
using the village, venues, transport and planning overlay. Yet, as Cashman（2008）
identifies the Paralympic games are actually more complex technically due to theseven main disability types and the classification system. The establishment of the
SOCOG sports commission was another major innovation that separated the politics
of sport delivery from the two organising committees while at the same timedelivering operational efficiency（Cashman, 2008）. Nine years later these processes
were again used to host the Sydney 2009 World Masters Games, which can be
regarded as a legacy event of the Sydney 2000 Olympic and Paralympic Games（Cashman & Adair, 2009）.
⑤ Creating, marketing and promoting a Paralympic brandAppleby （2007） and Darcy and Appleby （2011） explored the Sydney 2000
Paralympic brand creation. Together with the previously mentioned focus on elite
Paralympic performance, the organisation needed to attract sponsorship, sell media
52

Paralympic Legacy Learning from Sydney 2000 to Prepare for Tokyo 2020

coverage and create an atmosphere in the venues in the same way that othersporting contests do. To achieve this they established a very successful Paralympic
ambassadors program of athletes and set about promoting this over a four-year
period through media, a targeted community program and major media events. This
was leveraged into a very successful ticket sale program that offered a $15 ticket toall events on one day and gave spectators a taste of the different Paralympic sports
on offer. Spectator experience was enhanced through a prolonged merchandising
campaign with an iconic representation that is such an important element to branddevelopment. What is a major sport event without merchandising? “Lizzie” became aphenomenon that was everywhere in the lead up to the games and had extraordinary
merchandising success through a low cost point and availability through a major
supermarket chain throughout Australia（see Cashman & Darcy, 2008, pp. 123-140）.
This approach was diametrically opposite to SOCOG that positioned its merchandisingat the premium price point. The outcome for the Sydney Paralympic games wasrecord-breaking ticket sales, spectators and media coverage in Australia andinternationally（Cashman & Tremblay, 2008）.
⑥ Planned, tangible and positive/negative
The Sydney 2000 Olympic and Paralympic Games volunteer program has been
regarded as a major success and legacy（Green, Chalip, Stebbins, & Graham, 2004）.
The volunteer program incorporated Olympic and Paralympic volunteering, withmany volunteers committing to both games programs （Cashman, 2006）. The
volunteer program became a legacy of the Sydney 2000 Games with, for example, theSydney 2009 World Masters Games drawing on many of those same volunteers（Dickson, Darcy, Edwards, & Terwiel, 2015）. Yet, as identified through post games
evaluation there were problems with people with disability volunteering experience（Olympic & Paralympic Disability Advocacy Service, 2000; Olympic Co-ordination
Authority, 2001）. However, the success of the volunteer program also put significant
strain on traditional volunteer organisations within Sydney by creating a heightened
expectation of volunteer rewards that not-for-profit organisations could not resource（Darcy, 2003）. Other volunteering considerations within an international context arethat there are significant cultural differences in the volunteering between nations（Lai, Ren, Wu, & Hung, 2013）. These cultural variations also occur in a sporting and53

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

event management context（Fairley, Lee, Green, & Kim, 2013）. More recent work
also suggests that people with disability should be specifically targeted for volunteer
programs at the Olympics and Paralympics but that these programs must follow
through to all operational considerations or problems can emerge（Darcy, Dickson, &Benson, 2014）.
（2）Unplanned, tangible and positive⑦ Australian Paralympic movement
The Australian Paralympic Committee over the decade following the Sydney 2000
Paralympics became the legacy recipient in four major ways: recognition; funding;sport organisation; and capacity development. Holding a home Paralympic games may
provide Paralympians, future Paralympians and the Australian Paralympic movementwith ongoing recognition within the broader community （Australian Paralympic
Committee, 2008）. The recognition was supported by government funding with a
150% increase over the seven years post games（Cashman & Darcy, 2008, p. 223）.
Some aspects of the Paralympic sporting bodies were mainstreamed and said to gain
benefits of improved training, coaching and professional sport organisations（Appleby,
2007）. Yet with the mainstreaming of sport comes competition from other competinginterests within the same sport who may attract greater resources with the disability
sport component overlooked or be placed on a lower priority for resources（Darcy,
2014）. Through the increased recognition, there was an opportunity to build capacity
through delivering disability education programmes that were delivered 1966 times
to some 39,000 individuals including coaches, students, teachers and others（Australian Sports Commission, 2009）.
（3）Unplanned, tangible and negative（with some positive outcomes）⑧ Transport accessSydney’s public transport system was by no means accessible. At the time ofawarding the games 0% of Sydney public and private buses were accessible and lessthan 5% of rail stations accessible. Olympic Roads and Transport Authority（ORTA）
were charged with planning and coordinating transport services during the Olympics
and Paralympics, travel demand management and maintenance of existing services
during Games. Very little work was undertaken to improve the access situation in
54

Paralympic Legacy Learning from Sydney 2000 to Prepare for Tokyo 2020

the early lead up to Sydney 2000 by ORTA. This was until three separate Disability
Discrimination Act complaint cases were taken by people with disability in NSW,
Victoria and South Australia forcing state government tender processes to purchasenew low floor accessible bus fleets that were subsequently contracted in for use
during the Sydney Olympic and Paralympic Games （Darcy, 2003）. This type ofsystemic disability advocacy brought some semblance of accessible public transport
to the games and was a foundation for the ongoing improvements to accessible public
transport over the decade post games. That said a great deal of complaints stemmed
from accessible transport complaints from spectators（OPDAS, 2001）.
⑨ Access to the urban domain, virtual environments and ticket books
Any Paralympic games will not change a city without building codes, standards,
human rights frameworks and a disability advocacy system（Darcy, 2003; Fox, 1994,
2000, 2001）. The Sydney 2000 Paralympic Games benefited extraordinarily well fromsuch systems being in place（Darcy, 2003, 2008a, 2008b）. However, even with thesesystems in place there were a number of very well documented access issues to thebuilt environment, websites and ticket books that led to discrimination against
spectators, volunteers and employees with disabilities. The result was poor customer
service for people with disability, complaint cases and hearings through theAustralian Human Rights and Equal Opportunity Commission（“Maguire v SOCOG［HREOCA H 99/115］,” 2000; “Maguire v SOCOG ［HREOCA H 99/115］,” 1999;
Olympic & Paralympic Disability Advocacy Service, 2000）. Early confrontations withboth SOCOG and SPOC over access related considerations were antagonistic. Thischanged when OCA took over responsibility for access, which was systematically
included within operational planning（Darcy, 2008a, 2008b）.
（4）Planned, intangible and lost opportunity⑩ Disability awareness, education and community response
Ticket sales, media coverage, public awareness and spectator engagement are allpart of the IPC hope for legacy from Paralympic games（International Paralympic
Committee, 2007）. As already stated Sydney for its time, broke records across all
major metrics for ticket sales, media coverage and spectator numbers. Anecdotally,
the very successful Reaching the Community Program （SPOC 1998a） targeted55

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

schoolchildren and seniors to promote to, recruit and engage in attending theParalympics, with some 320,000 schoolchildren attending the programs（Horin, 2000）
and learning about disability and Paralympic sport（Appleby, 2007）. However, despite
anecdotal accounts of improved attitudes towards people with disability it was a lost
opportunity as no research had been commissioned to examine the general public’s,
schoolchildren’s or seniors’ perceptions of disability or Paralympic sport pre, during
and post the games.
（5）Negative⑪ Engagement with the disability community
As more fully outlined by Darcy（2003）it was an abject failure by SPOC to engage
with the disability community beyond the Australian Paralympic Committee
community. Even the much vaunted Reaching the Community Program had included
the disability community as a targeted group. However this part of the program wasabandoned without discussion very early on. A great deal of the advocacy work toensure the accessibility of venues and public transport （discussed earlier） was
brought about through the Olympic Access Advisory Committee made up ofcommunity members with disability with professional expertise in access planning.
Yet, this group was not publicly given the degree of credit they deserved for theirprolonged, professionally engaged and doggedly determined contribution to thesuccess of the Sydney 2000 Olympic and Paralympic Games. The lack of engagementwith the disability community was even starker in that politicians never mentioned
the word disability in discussing the Paralympic Games（Darcy, 2003）. This led to anunderlying alienation of the disability community that was compounded through themixed messages of disability as inspiration or as “super crips”（Goggin & Newell,
2001）.
⑫ Spectator, volunteer and employee with disability experience
While a series of processes and protocols were put in place to improve disability
experiences at the games （Darcy & Harris, 2003）, there were a series of welldocumented negative disability experiences from the perspective of spectators,
volunteers and employees with disabilities. In their role as long-term custodians of the
Sydney 2000 experience, OCA funded third-party assessment through the Olympic
56

Paralympic Legacy Learning from Sydney 2000 to Prepare for Tokyo 2020and Paralympic Disability Advocacy Service （2000）. The outcome identified anddocumented the problems and issues experienced by people with disability inaccessing any aspect of Sydney 2000. The issues ranged from accessing tickets,
ongoing transport problems, inappropriate venue seating, inappropriate volunteer
roles, sight lines in venues and inaccessible documentation to name but a few.
（6）Sydney 2000 Paralympic Games legacy summary
In summary, the Sydney Paralympic games legacy was strategically unplanned
from the perspective of the IOC Charter legacy inclusion and the IPC handbook
legacy inclusion. However, as was presented in the findings the Sydney 2000
Paralympic games had strategically planned for aspects of legacy albeit under theumbrella of the Sydney 2000 Olympic and Paralympic Games organisations
specifically OCA, SOCOG and SPOC. Through the combination of having a strategic
vision and the development of the operational partnership, the Sydney 2000
Paralympic Games was able to deliver a legacy of accessibility of venues, sportdelivery and created a brand that led to significant ticket sales, spectators and media
coverage. The Sydney Paralympic Games were also very well supported by avolunteer program that is essential for any major sport event. The Paralympic
movement in Australia has grown and received increased funding. Yet, Sydney was
not without its problems largely to do with rail and bus access, aspects of thecommon domain outside of the Olympic precincts and online access for people withvision impairment. Within the venues there were noted problems with spectator,
volunteer and employees with disabilities experiences. Lastly, there was a separation
between the elite Paralympic experiences and those from the disability community,
which should not occur as both groups can benefit from one another’s experiences.

５．Lessons for the Tokyo 2020 Paralympic GamesIt has been some 50 years since Tokyo last hosted the Paralympic games in 1964.
A lot has happened with the Paralympic movement in that time including the sizeand complexity of the games growing exponentially. As part of the Nippon
Foundation Paralympic Research Group funded workshop, discussions were
undertaken with people attending the workshop, in a separate meeting with Japanese
media, and in meetings with Japan National Assembly of Disabled Peoples’57

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

International and the Japanese Paralympic Committee, and members of the Tokyo
2020 Committee. These discussions together with my reflections on Sydney 2000 haveled me to draw conclusions as to some lessons from Sydney that Tokyo may like toconsider in planning for legacy outcomes from the Tokyo 2020 Paralympic Games.
Tokyo does not face some of the challenges that the Sydney 2000 Paralympic Games
did particularly with regards to the public transport system, which was a major
concern for Sydney. However, there are four major lessons that can be learnt fromthe Sydney 2000 Paralympic Games that may place Tokyo in an even better position
to realise legacy and proactively act to ensure a successful Paralympic games in 2020.
They are: foster a relationship with the disability community; establish a research
agenda; start educating the public and the media about Paralympic sport; andconsider the importance of the volunteer program. Each of these will now be
discussed.
（1）Foster a relationship with the disability community
The Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Organising Committee, together with theJapanese Paralympic Committee should open a dialogue with organisations
representing people with disability in Japan. For example, the Japan National
Assembly of Disabled Peoples’ International （DPI-Japan） attended the Tokyo
workshop and held meetings after this time with the Japanese Paralympic Committee.
This is a really positive step to opening up dialogue between the two groups andhaving a concerted effort to establish a dialogue between the organisations. People
with disability in Japan should be considered when developing policy and protocols
for spectators, volunteers, employees, members of the torch relay as well as athletes
attending the game through elite sporting performance. Both groups can learn fromeach other and create mutually beneficial opportunities to enhance legacy
opportunities from the Tokyo 2020 Paralympic Games that will benefit all Japanesepeople with disability.
（2）Establish a research agenda
The Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Organising Committee has anopportunity to develop a research agenda well in advance of the games. It shouldseek to resource the research agenda as stipulated by the IPC handbook. This should
58

Paralympic Legacy Learning from Sydney 2000 to Prepare for Tokyo 2020

include Paralympic movement, Paralympic sport and broader disability community
research priorities. The earlier that the research agenda can be identified, the moretime to establish relationships with scholars, universities and market research houses.
However, the questions as to what that research agenda should look like is wholly up
to the Japanese Paralympic movement, the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic
Organising Committee, Japanese people with disability and other informed
stakeholders.
（3）Start educating the public and media about Para sport
One of the major challenges that all Paralympic games have is to educate thepublic and the media about Paralympic sport. The different types of disability
participating at the games, the classification system and disability specific sports allneed to be explained to a public and international audience. Success can be measured
as it was in Sydney through ticket sales, spectators in attendance, and domestic andinternational media attention. The public must be engaged both domestically andinternationally for this success to occur. The London 2012 Olympic and Paralympic
Games had some success with the A-Z of Paralympic Classification that was bothweb-based and had specific free to air broadcast to coincide with Paralympic events（BBC Sport, 2014）. Sydney’s Reaching the Community Programme was also
particularly successful and provides some direction for programs to be run for Tokyo
2020.
（4）Consider the importance of the volunteer program
There is a significant body of research that has built up on Olympic andParalympic volunteer programs. As noted previously there is also an understandingthat there are cultural differences towards volunteering and that this will be very
important to understand in the Japanese context. During the Nippon Foundation
Paralympic Research Group workshop and subsequent meetings, it was expressedthat Japan may not embrace volunteering in the same way that the Sydney and
London Games did. A program more broadly to attract volunteers is important to thesuccess of any games and the knowledge transfer program run by the Olympics andthe Paralympics will provide a general framework. However this will need to be
culturally contextualised for Tokyo 2020. As in Sydney, the volunteer program will
59

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

need a disability awareness module（see Darcy, 2003）to prepare all volunteers forpeople with disability attending as athletes, spectators, other volunteers, employees
and international travellers.

Conclusion
In conclusion, Tokyo is in the unique position of being the first city ever to host
two Paralympic Games. Since the first Paralympic Games in 1964 the sheer size andcomplexity of the Paralympics has developed exponentially. This requires the Tokyo
2020 Paralympic Games to draw on Japan’s culture of innovation and solution finding
to consider the reflections on the Sydney 2000 Paralympic Games presented in thispaper and the learnings offered to ensure that the Tokyo 2020 Paralympic Games
legacy can be planned, tangible, positive and evidenced-based. At the time of writingat the end of 2015 we are moving onto the Rio 2016 Olympic and Paralympic Games,
which signifies that there are only four years for the Tokyo 2020 Paralympic Games
to be positioned to capture the opportunity that legacy planning offers and is
executed in an appropriate, effective and efficient manner.
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63日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

パラリンピックのレガシー：2020年東京大会に向けて2000年シドニー大会から学ぶべきもの
サイモン・ダーシー（シドニー工科大学 UTS ビジネススクール）

大規模なスポーツ大会のレガシーすなわち遺産と，レバレッジすなわち活用化について，この10年間に多くの調査研究がなされてきた。オリンピックを研究対象に含めるものは多いが，パラリンピックについてはほとんど取り上げられていない。パラリンピッ
ク大会は，オリンピックに次いで２番目に大規模な複合スポーツ競技会である。2000年のシドニー大会からは「運営パートナーシップ」が設けられ，招致都市にはオリンピッ
クおよびパラリンピック両競技大会の開催が義務付けられるようになった。それでも，
これまでにパラリンピック大会がもたらしてきた成果，レガシー，レバレッジに関する評価を行った研究はほとんどみられていない。
本稿では，レガシーの枠組みを提示し，2000年シドニー大会のパラリンピック・レガ
シーに関するリサーチを再検討することによって，こうした研究の空白を埋めることを意図する。1964年東京パラリンピック大会から50年が経過したこと，2020年に再度東京
でパラリンピックが開催されることからも，意義が認められるであろう。
レガシーおよびレガシーの枠組みに対する背景理解を深めた上で，リサーチデザインについて論じる。その上で，Preuss（2007年）のレガシー・キューブを用いて所見を述べる。レガシー・キューブとは，計画的／偶発的，有形／無形，ポジティブ／ネガティ
ブの３つの軸でレガシーを概念化したものである。
2020年東京パラリンピック大会に向けてより戦略的にレガシーの課題に取り組むために，2000年シドニー大会から学ぶべきこととして，４つの教訓が挙げられる。すなわち，障害者コミュニティーとの関係促進，リサーチアジェンダの策定，一般市民に対するパ
ラリンピックに関する啓蒙，そして文化的に適切なボランティア募集キャンペーンの準
備である。

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国際障害者権利保障制度と日本による国際協力の結節─
アジア太平洋障害者支援センター（APCD）設立を焦点として

国際障害者権利保障制度と日本による国際協力の結節─
アジア太平洋障害者支援センター（APCD）設立を焦点として
佐藤裕視（日本財団パラリンピック研究会）

はじめに
2014年 １ 月20日， 日 本 政 府 は 障 害 者 の 権 利 に 関 す る 条 約（ 障 害 者 権 利 条 約：
Convention on the Rights of Persons with Disabilities［CRPD］）の批准書を寄託し，２月20日に同条約が日本において正式に発効した１）。同条約は，障害者の人権および基本的自由の享有を確保し，障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として，障害者の権利の実現のための措置等について定めたものである。
本稿は，この障害者権利者条約において結実した国際障害者権利保障制度の形成と，同条約に規定された国際協力分野での実践との結節点を明らかにすることを目的とする。そこで，日本と障害者権利保障制度との関係および日本の国際協力分野での関与に焦点を当てる。その上で，さらなる研究の可能性と2020年東京パラリンピックを見据えた政策的含意を提示する。
構成は次の通りである。まず，第１章で障害者権利条約について国際協力の観点から整理する。その上で，第２章では日本の同条約への関与（批准・署名・履行）状況を概観する。さらに，相対的に日本との国際協力上の関係が深いメコン流域５か国（カンボジア，ラオス，ミャンマー，ベトナム，タイ）における同条約の批准・署名状況を第３章で概観する。第４章ではアジア太平洋地域における障害者権利保障制度の形成過程と，国際協力機構（JICA）によるアジア太平洋障害者支援センター（Asia Pacific
Development Center on Disability: APCD）プロジェクト２）の展開について取り上げる。
制度形成・内容と実践を並列させて論じることで，制度・実践の結節点を指摘する。最後に，今後の研究の可能性と2020年東京パラリンピック開催を見据えた，若干の政策的示唆を提示する。
本論に入る前に，本稿で多用する概念について確認しておきたい。本稿では，制度と規範（レジーム）という概念を用いる。この規範とは，「国際関係の特定の領域に関するアクターの複数の期待が収斂するところの黙示的または明示的な原則・規範・ルー
65

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4
３）
ル・意思決定過程の集合」という概念として用いる。一方，制度は条約や機関，国際枠組み等，実際に意思決定や機能を果たす実体のあるものを指す。この定義に準ずる理由は，規範という抽象概念と制度を区別することで，条約だけではなく，その形成過程
における理念や了解を，実践と関連付けて包括的に論じることが可能になるためである。

１．障害者権利条約とはなにか
障害者権利条約は「全ての障害者によるあらゆる人権および基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し，保護し，確保すること並びに障害者の固有の尊厳を促進すること」
を目的として制定された，障害者権利に関する初の国際条約である４）。
障害者権利条約の基本的特徴について触れておきたい。同条約では，障害に関して，
いわゆる「社会モデル」の考え方を採用している。従来，障害とは病気や外傷等から生じた個人の問題であり，医療を必要とするものであるという「医学モデル」が主流であった。しかし，同条約では，障害は主に社会によって作られた障害者の社会への統合問題であるという「社会モデル」の考え方を基礎としている。つまり，「社会モデル」とは，個人の特徴から不利益が生じるという一方的な見方（「医学モデル」）を否定して，個人の特徴と社会のあり方との相互作用で不利益が発生するという見方を導入することで，「医学モデル」では不変要素とされていた社会のあり方を可変要素とした５）。こうした「社会モデル」の普及は，主として1980年代の国連での議論によって障害者への医療支援と社会障壁撤廃の双方に取組むべきとの理解が浸透したことに起因する。
次に，同条約の成立過程について簡潔に言及しておきたい。国連総会において障害者権利条約が採択されたのは2006年12月のことであるが，国際社会において障害者の権利保護にまつわる規定を制定しようとする動きは1950年代より存在した（表１参照）。その中には1975年採択の「障害者の権利宣言」や，1980年代初頭に開始された「障害者に関する世界行動計画」および「国連障害者の十年」（1983−1992）宣言採択等，国際社会における障害者権利保護制度形成の基礎を打立てた宣言等が含まれる。
国連総会において条約が採択されるまでの過程にはいくつかのマイルストーンを要した。まず，2001年の第56回国連総会で「障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約」決議案（A/RES/56/168）が採択されたことは大きな意味を持った。その決議を条約化するため，作業委員会（障害者権利条約アドホック委員会）が発足することとなったためである。次に，2002年７月に「障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約に関する国連総会臨時委員会」第１回会
合が開催された。さらに，2006年12月の条約採択に至るまで，のべ８回もの会合が開催
66

国際障害者権利保障制度と日本による国際協力の結節─
アジア太平洋障害者支援センター（APCD）設立を焦点として

表１
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障害者問題を巡る国際的な動きෆᐜ䛂㌟య㞀ᐖ⪅䛾♫఍䝸䝝䝡䝸䝔䞊䝅䝵䞁Ỵ㆟䛃᥇ᢥ䠄➨㻝㻝ᅇᅜ㐃⤒῭♫఍⌮஦఍䠅䛂♫఍ⓗⓎᒎ䛸㛤Ⓨ䛻㛵䛩䜛ᐉゝ䛃᥇ᢥ䠄➨㻞㻠ᅇᅜ㐃⥲఍䠅䛂▱ⓗ㞀ᐖ⪅䛾ᶒ฼ᐉゝ䛃᥇ᢥ䠄➨㻞㻢ᅇᅜ㐃⥲఍䠅䛂㞀ᐖ⪅䛾ᶒ฼ᐉゝ䛃᥇ᢥ䠄➨㻟㻜ᅇᅜ㐃⥲఍䠅䛂ᅜ㐃㞀ᐖ⪅ᖺ䠄㻝㻥㻤㻝ᖺ䠅Ỵ㆟᥇ᢥ䛃䠄䝔䞊䝬䛂᏶඲ཧຍ䛸ᖹ➼䛃䠅䛂ᅜ㐃㞀ᐖ⪅ᖺಙクᇶ㔠䛃タ❧䛂ᅜ㝿㞀ᐖ⪅ᖺ⾜ືィ⏬䛃᥇ᢥ䠄➨㻟㻠ᅇᅜ㐃⥲఍䠅ᅜ㝿㞀ᐖ⪅ᖺ
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条約の中身をみてみると，まず，第４条（一般義務）には締約国に対して，障害者の差別となる既存法の修正・撤廃が義務づけられている。さらに，第５条（平等及び無差別）に規定されている障害に基づくあらゆる差別の禁止を規定している。これらの規定
は，締約国に「合理的配慮」の提供を義務づけ，その否定を差別と同様に禁止している。
また，同条約第４条は障害者自身が障害者に関する問題についての意思決定過程に参加することを定めている。この規定は “Nothing About Us Without Us（わたしたちのことを，私たち抜きに決めないで）” という理念を反映させたものであり，当事者の声を重視した条約であるといえる。
67

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

より具体的には，第９条（施設及びサービス等の利用の容易さ）では，施設サービス等の利用に際する障壁の撤廃が内包されている。第19条（自立した生活及び地域社会への包容）には，地域社会への完全な包容のために，平等な機会選択・権利を提供するための適切な措置をとることが規定されている。第24条（教育）は，障害者が精神的・肉体的な能力等を最大限度まで発達させ，自由な社会に効果的に参加することを可能とすることを目的に掲げている。こうした教育の実現のため，障害に基づいて一般的な教育制度から排除されない「合理的配慮」の提供が規定されている。そして，第27条（雇用及び労働）では，締約国が，障害者に障害のない人と平等な労働に関する権利を認め，その権利を保障・促進することを規定している。この労働においても職場での「合理的配慮」の提供を定めている。
ところで，障害者権利条約は，第30条で障害者が生活の中で文化やスポーツを楽しむ
権利を定めていることが特徴として挙げられよう。具体的に障害者のスポーツ参加に関する規定は，同条第５項⒜−⒠に盛り込まれている。それは以下の通りである。
第30条

文化的な生活，レクリエーション，余暇及びスポーツへの参加

第５項

締約国は，障害者が他の者との平等を基礎としてレクリエーション，余暇

及びスポーツの活動に参加することを可能とすることを目的として，次のことのための適当な措置をとる。
⒜

障害者があらゆる水準の一般のスポーツ活動に可能な限り参加することを奨励し，及び促進すること。

⒝

障害者が障害に応じたスポーツ及びレクリエーションの活動を組織し，及び発展させ，並びにこれらに参加する機会を有することを確保すること。このため，適当な指導，研修及び資源が他の者との平等を基礎として提供されるよう奨励すること。

⒞

障害者がスポーツ，レクリエーション及び観光の場所を利用する機会を有することを確保すること。

⒟

障害のある児童が遊び，レクリエーション，余暇及びスポーツの活動（学校制度におけるこれらの活動を含む。）への参加について他の児童と均等な機会を有することを確保すること。

⒠

障害者がレクリエーション，観光，余暇及びスポーツの活動の企画に関与する者によるサービスを利用する機会を有することを確保すること。

上記文言は，締約国に障害者に対しスポーツ参加のための平等な機会を制度的に保障するよう努力することを求めている。また，障害者による参加が「あらゆるレベルで（at68

国際障害者権利保障制度と日本による国際協力の結節─
アジア太平洋障害者支援センター（APCD）設立を焦点として

all level）」推奨されていることは特筆すべき部分であろう。それは，老若男女あらゆる
社会レベルにおいて，障害者にスポーツへの参加機会を平等に提供することを推奨していると解釈できるだろう。

２．障害者権利条約と日本
第１章でみたとおり，障害者権利条約そのものは2006年に国連総会において決議されており，日本政府も翌年の2007年９月には署名をしている。では，なぜ批准が遅れたのだろうか。これに対し，外務省は批准に先立って日本国内法および実施環境の整備が必要であったという見解を示している６）。その際，市民団体等による国内法・制度整備へ向けた活動が政府の批准見送りを促すこととなった。
これに関し，例えば（特活）日本障害者協議会代表・田中徹二が次のような声明を発表している。
障害者団体は，国内法制が未だ不十分な現状であり，その整備が先決であるという認識から，時期尚早との強い要請を行い，その結果，閣議決定寸前に案件から外された。
その後，制度改革の議論を政府とともにすすめることとなったが，その際，2008年10月の全国一斉提訴に始まる障害者自立支援法違憲訴訟の結果，国と交わした「基本合意」は，権利条約とともに，制度改革推進の羅針盤となった。そして，課題は残しながらも，障害者基本法を改正し，障害者総合支援法，障害者差別解消法などを成立させた７）。


田中徹二「障害者権利条約批准にあたって」
この声明からは，同条約批准までの過程において，市民社会の役割が決して小さくなかったことがうかがえる。こうした経緯を含め，日本では2006年の署名以来，障害者をめぐる関連法の改正，制度整備等が実施されてきた（表２）。
日本国内法・諸制度整備の中でも特筆すべきは，日本における障害者の定義の変更である。2011年の障害者基本法改正以前は，障害者を「身体障害，知的障害又は精神障害
表２ᖺ᭶㻞㻜㻜㻥ᖺ㻝㻞᭶㻞㻜㻝㻝ᖺ㻤᭶㻞㻜㻝㻞ᖺ㻢᭶㻞㻜㻝㻟ᖺ㻢᭶

日本における障害者権利条約関連法・制度の整備

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日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4（以下，「障害」と総称する。
）があるため，継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」と規定していた。しかし，改正により障害者は「身体障害，知的障害又は精神障害（発達障害を含む。
）その他心身の機能の障害（以下，「障害」と総称する。）
がある者であって，障害および社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者」と定義されることとなった。これは障害者権利保護条約制定を受け，その基本的理念である「社会モデル」の考え方を国内法に適用した結果であろう８）。
日本政府は①教育，②雇用，③文化・スポーツ，④国際協力といった個別分野に注力している。
まず，①教育について，障害のある児童の潜在能力の発達や効果的な社会参加を促進
する教育理念を掲げ，障害の有無にかかわらず児童が一緒に教育を受けることが出来るよう配慮する，いわゆる「インクルーシブ教育システム」の導入を試みている。2011年の障害者基本法改正に伴い，障害児童・生徒と他の児童・生徒と共に教育を受けるよう配慮することが国内法で規定された。また，2013年学校教育法施行令改正により，障害のある児童・生徒が総合的な観点から就学先を選択できるようになった。
次に，②雇用について2013年６月の障害者雇用促進法改正により，雇用分野における差別を撤廃すること，精神障害者を障害者の法定雇用率の算定基礎に追加することが定められた。また，障害者雇用納付金制度により，法定雇用率を超えて障害者を雇用している企業には障害者雇用調整金が支給され，未達成の企業からは納付金を徴収することとなった。
そして，③文化・スポーツについては，2011年スポーツ基本法制定をうけて，障害者
スポーツ指導者の養成，全国障害者スポーツ大会の開催等，障害者スポーツの裾野拡大が図られることとなった。同時に，パラリンピック等国際大会に参加するアスリート支
援等，障害者スポーツにおける国際競技力向上も図られることとなった。
最後に，④国際協力について，障害者権利条約では第32条で障害と開発に関する国際協力の促進が定められている。JICA を中心として政府開発援助（ODA）を通じた開発
途上国の障害者諸施策支援が実施されている。具体的には，バリアフリー設計をしたイ
ンフラ整備に活用される有償資金協力，リハビリテーション施設の整備に活用される無償資金協力，研修員の受入れや専門家・ボランティアの派遣等の技術協力が行われている。こうした日本の障害者国際協力分野での取り組みは，約10年間に延べ100人以上の障害当事者が派遣された実績からも，多くの経験・実績を蓄積してきたと言えるだろう９）。

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国際障害者権利保障制度と日本による国際協力の結節─
アジア太平洋障害者支援センター（APCD）設立を焦点として

３．障害者権利条約の批准・実施状況
これまで見てきたように，障害者権利条約は「社会モデル」を採用した世界で初めての障害者の権利保護を明確に規定した国際障害者権利保障制度であった。では，同条約
は，どのくらい普遍性をもつ制度なのか。以下では国連条約コレクション（United
Nations Treaty Collection）の情報に基づいて10），日本との国際協力上の関係の深いメコン流域の５か国（カンボジア，ラオス，ミャンマー，ベトナム，タイ）の批准・実施状況について概観する。
まず，同条約締約国について，2015年４月現在，署名をしたが批准をしていない国が29か国（15％），署名をしていないが批准（ここでは，承認，加盟を含む）をしている国が23か国（12％），これらを除く署名も批准した国が132か国（68％）におよぶ。つまり，障害者権利条約を署名ないしは批准した国は184か国にのぼり，全国連加盟国193か
国（2011年時点）の95％に達する（図１）。
こうした統計からは，障害者権利条約が多くの国から支持され，障害者権利の保障が国際的な規範と制度を形成していることがうかがえる。しかし，署名はしたが批准をしていない国のなかには，国際社会において強い影響力をもつ米国も含まれていることに留意が必要だろう。同条約は国内法・制度の整備に関して要求度合いの高い条項を設置しており，国によっては高い水準での障害者権利保障を規定した国内法・制度の整備が依然として批准の障害となっていると考えられる。

UN Treaty Collection, Convention on the Rights of People with Disabilities, <https://treaties.un.org/doc/Publication/MTDSG/Volume%20I/Chapter%20IV/IV-15.en.pdf> （2015年10月８日閲覧）より筆者作成。

図１

Number of CRPD and Non-CRPD States71日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

一方で，日本およびメコン流域５か国をみてみると，ミャンマーを除く５か国は全て2008年には署名を終え，早期から障害者権利擁護に積極的な姿勢を有していたことがうかがえる。特に，タイでは2002年に設置された社会開発・人間の安全保障省を中心に障害者を含む国内での社会保障制度の充実を図り，2008年７月には条約批准を終え，５か
国中では障害者権利保障に最も積極的な姿勢を呈している（表３）。タイでは2007年より「障害者５か年計画」を策定し，障害者権利条約批准よりも前から国内における障害者支援のための関連法案・制度の充実を図っている。
表３

Current Situation of Signature and Formal Ratification of CRPD

Participant/ᅜ

Cambodia

Lao PDR

MyammarThailand

Viet NamJapan

Signature/⨫ྡ

1-Oct-07

15-Jan-08

N. A.

30-Mar-07

22-Oct-07

28-Sep-07

Formal Confirmation /ᢎㄆ (c),20-Dec-12 (r) 25-Sep-09 (r) 7-Dec-11 (a) 29-Jul-2008 (r) 2-Feb-2015 (r) 20-Jan-2014(r)Accession /ຍ┕ (a),Ratification/ᢈ෸㻌㻔㼞㻕㻿㼛㼡㼞㼏㼑㻦㻌㼁㻺㻌㼀㼞㼑㼍㼠㼥㻌㻯㼛㼘㼘㼑㼏㼠㼕㼛㼚㻘㻌㻯㼛㼚㼢㼑㼚㼠㼕㼛㼚㻌㼛㼚㻌㼠㼔㼑㻌㻾㼕㼓㼔㼠㼟㻌㼛㼒㻌㻼㼑㼛㼜㼘㼑㻌㼣㼕㼠㼔㻌㻰㼕㼟㼍㼎㼕㼘㼕㼠㼕㼑㼟㻘㻨㼔㼠㼠㼜㼟㻦㻛㻛㼠㼞㼑㼍㼠㼕㼑㼟㻚㼡㼚㻚㼛㼞㼓㻛㼐㼛㼏㻛㻼㼡㼎㼘㼕㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻛㻹㼀㻰㻿㻳㻛㼂㼛㼘㼡㼙㼑㻑㻞㻜㻵㻛㻯㼔㼍㼜㼠㼑㼞㻑㻞㻜㻵㼂㻛㻵㼂㻙㻝㻡㻚㼑㼚㻚㼜㼐㼒㻪㻌㻔㻞㻜㻝㻡ᖺ㻠᭶㻤᪥㜀ぴ㻕㻚

これら５か国を包摂したアジアおよび太平洋地域を対象とした日本の国際協力案件として，JICA のアジア太平洋障害者支援センター（APCD）プロジェクトが挙げられる。
次章では日本による障害者支援分野の国際協力のグッドプラクティスとして高い評価を得ている同プロジェクトに焦点を当て，アジア太平洋地域における障害者権利保障制度の発展と国際協力の実践との結節について論じる。

４．アジア太平洋における障害者人権保障制度の発展とアジア太平洋障害者支援センター（APCD）の設立
４−１．アジア太平洋における障害者人権保障制度の発展
APCD プロジェクトは，JICA の２国間技術協力援助によってタイの社会開発・人間の安全保障省をカウンターパート（関連省庁等）として，2002年８月から2007年７月にかけて第１フェーズが実施された，障害者支援の基盤を構築した社会保障（障害者支援）
分野の支援である11）。同プロジェクトにおいて日本からは長期・短期で専門家が派遣さ・「支援されれ，研修事業を行った12）。案件形成の段階より，障害者を「援助される側」る側」としてではなく，障害者自身が主体となる活動に対する支援として要請され，これに基づいて構想された。APCD の設立は，障害者に関するプロジェクトというよりむしろ，障害者中心の国際プロジェクトの性質を帯びたものとなった13）。

72

国際障害者権利保障制度と日本による国際協力の結節─
アジア太平洋障害者支援センター（APCD）設立を焦点としてでは，APCD はどのような障害者権利保障制度形成の潮流の中で誕生したのだろうか。それは，1980年代に遡る。1981年，国連は同年を「国際障害者年」と位置付け，「国
連障害者の十年（1983−1992）」を打ち出した。しかし，アジア太平洋諸国では障害者の存在がようやく国の政策担当者に認識されるようになったにすぎなかった14）。
こうしたなかで，1986年より JICA の「アジア太平洋障害者指導者養成研修」を受託していたのが，障害者の国際団体である障害者インターナショナル（DPI）15）であり，
DPI による各国の研修事業に関わっていたのが，後に APCD プロジェクトにおいてチーフアドバイザーとなる二ノ宮アキイエ（Ninomiya, Akiie）であった16）。
こうした JICA および DPI を中心とした APCD 設立に向けた取組みは，国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）等の国際機関や DPI 等の国際 NGO を巻き込んだ
国際的障害者権利保障制度の形成という大きな潮流と交わり，障害当事者を主体とした権利保障制度およびプロジェクト実施を促進した。また，プロジェクトによって設立された APCD は，障害者権利保障制度に基づく政策実践のための主体として，自らも制444度実践の末端を担い，障害当事者を主体とする障害者支援といううねりを創り出すことに貢献した。
「（第まず，第１のマイルストーンとなったのが，第48回 UNESCAP 総会17）における，
１次）アジア太平洋障害者の十年（1993−2002）」の採択であった。この採択は，当時
日本の国会議員であった八代英太と DPI 中国代表であった鄧撲方が中心となってまとめた日中政府提案に基づくものであった18）。
「（第１次）アジア太平洋障害者の十年（1993−2002）」の最終年である2002年に日本
国内で３つの国際会議が開催された。それは，⑴2002年第６回 DPI 世界会議札幌大会，⑵第12回国際リハビリテーション協会（RI）アジア太平洋地域会議，⑶「アジア太平
洋障害者の十年」推進キャンペーン大阪会議である。これらの国際会議は全て同年10月
18−23日という極めて短い期間に，日本国内で開催されたこともあり，多くの政府関係
者，障害者支援団体，個人が参加し，世界における注目を集めた19）。
次に，これら2002年に日本で開催された一連の国際会議の成果として採択された，
DPI 札幌宣言および「障害者の権利実現へのパートナーシップに関する大阪宣言」が，第２のマイルストーンとなった。これらは，上記⑵と⑶の２つの会議の成果と言えるだろう。
まず，2002年第６回 DPI 世界会議札幌大会で採択された DPI 札幌宣言では，「障害者が世界で疑問の余地なく最大で最も差別されているマイノリティグループであり，私たちの人権は制度的に侵害されている」ことを指摘した。そして，「現在の国連条約の下での我々の人権は一般的に無視され，モニタリングの過程でも軽視されている」という73

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

現実を世の中に向けて突きつけた。こうした経緯から，「人権の完全な享受を擁護し尊重する拘束力のある法律としての特定の国際条約」が要求されたのであった20）。
この DPI 札幌宣言の中でも，最も特筆すべきなのが次の主張である21）。
・この（新しい障害者権利）条約は人権に関するものとして扱われるべきで経済，社会的分野として扱われるべきではない。
・我々はこの法律の作成にあたり『我ら自身の声』を要求する。我々に関するあらゆるレベルのあらゆる事項に関して意見が反映されることを要求する。
・我々はすべての国がこの条約の制定と採択を支持することを要求し，全ての障害者
及び障害者団体が条約のニードと利益について一般市民と政治家を教育することを奨励する。
・さらに我々はすべての国が差別禁止法を採択し実施すること，及び障害者への機会均等を保障する政策を実施することを要求する。
すなわち，同宣言では障害者を中心に据え，条約形成過程全体に当事者の「声」を反映させ，全ての国に，実際の障害者をめぐる障害撤廃のための施策を要求している。特に，障害を持つ当事者を，制度によって保護される対象としてではなく，制度設計に関わる主体として包摂してゆく姿勢は，APCD プロジェクトでも共通するものであろう。
一方の2002年大阪宣言は，障害者権利保障の潮流と APCD の活動を，政策実施に落とし込む重要な役割を担った。この宣言には，⑴障害者権利条約制定のための協力・連携，⑵新しい「アジア太平洋障害者の十年」の推進，⑶アジア太平洋障害者の十年推進
NGO 会議（RNN）を引き継ぐ形で新たに発足することとなる「アジア太平洋障害フォーラム（APDF）」への参加と支援の要請，さらに⑷（既にバンコクに2004年開設予定であった）「アジア太平洋障害開発センター（APCD）」への協力と支援の要請等が盛り込
まれた22）。
こうした制度形成が進展しつつあった1999年，JICA は障害者支援関係の案件を立ち上げるため，企画調査員をタイに派遣した。これは，タイでは障害者団体の組織化が進
み，活動も活発であったことおよび国連機関のアジア太平洋地域事務局や国際 NGO 事務所が所在していたことを総合的に勘案してのことであった。2001−2002年，JICA は
タイ王国政府労働福祉省（2002年以降は社会開発・人間の安全保障省）と APCD 設置に関する委員会を立ち上げた。
この日本とタイの合同委員会による話し合いの中で，タイ側の DPI 開発官であり，本人も障害当事者であったトポン・クルカンチットらを初めとする障害者組織リーダー
達が，プロジェクトの中で主体的な役割を担おうとする姿勢を見せた。このことは，そ74国際障害者権利保障制度と日本による国際協力の結節─
アジア太平洋障害者支援センター（APCD）設立を焦点としてれまでの援助では，ニーズ把握と要請に重きがおかれることの多かった JICA の社会福
祉（障害者支援）分野の途上国支援の中で，障害者自らが中心となる稀有なプロジェク
トが形成されてゆく契機となった23）。
こうした APCD 設立に向けた動きと障害者人権保障の潮流は，2002年10月25日に開催された UNESCAP 主催の「（第１次）アジア太平洋障害者の十年」最終年ハイレベル
政府間会合にて採択された，「びわこミレニアム・フレームワーク（以下 BMF）」において結晶化することとなる。
BMF は，「（第１次）アジア太平洋障害者の十年」を通して取り組まれた12の目標達成のための行動課題領域（国内調整，立法，情報，啓発広報，施設の整備及びコミュニ
ケーション，教育，訓練及び雇用，障害の予防，リハビリテーション・サービス，介助
機器，自助組織，地域協力）のうち24），教育等の十分な進展が見られなかった領域に着目し，⑴障害者の自助団体，⑵女性障害者，⑶早期対処と教育，⑷自営を含む職業訓練と雇用，⑸各種施設及び公共交通機関へのアクセス，⑹情報通信技術を含む情報と通信へのアクセス，⑺職能開発，社会保障及び持続的生計手段事業による貧困の削減，という優先的行動領域の具体的な目標と行動計画を定めた25）。
そして，全部で９分野からなる「『行動のための BMF』の原則と政策方針」が採択された。その中でも，次の③，④，⑤の内容は，APCD プロジェクトによる実践と，障害者権利保障制度形成との結節点を見出している26）。
③

障害当事者団体，また障害者のために活動する団体の有効な参加により，障害に関する政策の策定，実施にあたっての調整，および実施状況のモニタリングを行うため，障害に関する国内の調整委員会を設立，または強化する。

④

障害者と障害者団体の発展を支援し，障害に関する国の政策決定過程に障害者自身が参加できるようにし，特に女性障害者の発展に重点を置き，性差別撤廃運動と同様に障害者自助団体への参加にも重点を置く。

⑤

特に貧困の軽減，初等教育，男女平等，若年層の雇用の分野で，ミレニアム開発
目標を達成する取組みの中に障害者を含める。

この中でも，③および④項で言及された指針は，国際制度としての障害者権利保障において，障害当事者を「支援する側」に包摂し，障害者による障害者支援を促進する行
動指針が具体的に共有されたのである。
加えて，⑤に示された貧困削減は，国連が貧困削減を前面に打ち出した開発目標であるミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）を強く意識し，途上国における社会的に最も脆弱な障害者への支援を促進させる内容となっている。この点75

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

に関しては，APCD が対象とするアジア太平洋地域は，今や中進国となり JICA による援助の「卒業生」となりつつあったタイのような中進国がある一方で，貧困問題を抱える多くの途上国が存在する多様な地域と変貌した。こうした地域における非先進国間の支援，いわゆる「南南協力」に，障害者権利保障を含む問題解決の処方箋として希望を見出しているのではないだろうか。
アジア太平洋地域には約４億人の障害者がおり，その40％以上が依然として貧困生活をおくっていると推定される。これらの障害者は，社会の他の人々が受けている保健，食物，教育，雇用，その他の基本的な社会サービスを含む権利の享受から疎外され，地域社会の政策決定過程への参加からも疎外されてきた27）。こうした事実を看過して，障害者権利保障などありえない，そうした強い決意が反映されたのである。
さらに，上記 BMF 原則・政策方針を円滑に実行するために，準地域レベルでの政府間の協力と連携を強化することや NGO との協力強化のほか，APCD との協力やネット
ワークの構築，進捗状況についてのモニタリング（監視）と評価の実施計画に関しても戦略が組み込まれた28）。
この BMF において「（第１次）アジア太平洋障害者の十年」の課題が，既に2002年
５月に UNESCAP によって制定されていた「（第２次）アジア太平洋障害者の十年（2003−2012）」へと継承されるばかりでなく，成果である国際 NGO 間の連携や，その連絡機能，国際規模の運動としての役割の継承が確認されたと評価できるのではないだ
ろうか。

４−２．実践機関としてのアジア太平洋障害者支援センター（APCD）の設立
こうした一連の国際的な障害者権利保障制度創設の潮流が大きな節目を迎えた2002年
８月，APCD プロジェクト（フェーズ１，2002年８月１日−2007年７月31日）が JICA
技術協力プロジェクトとして正式に開始された29）。
APCD プロジェクトでは，上位目標に「アジア太平洋の途上国で障害者のエンパワー
メントとバリアフリー社会が大きく促進される」ことを設定している。これは「第２次アジア太平洋障害者の十年」の目指す「域内障害者の完全参加と平等の実現」と合致しているとの評価を得ており，同プロジェクトがアジア太平洋地域における障害者権利保
障制度の発展と交わっていることを如実に示している30）。
「アジア太平洋地域の発展途上国において障害者のエンパワーメントとバリアフリー
社会を促進する地域センターとして APCD が設立される」というプロジェクト目標が設定され，APCD がアジア太平洋地域における障害者支援の基盤となり，地域全体に76国際障害者権利保障制度と日本による国際協力の結節─
アジア太平洋障害者支援センター（APCD）設立を焦点として寄与する存在として位置づけられていたことが分かる31）。
具体的な活動は，⑴ネットワーク作りと連携，⑵情報支援，⑶人材育成，⑷センターの持続性のための管理体制に大別できる（資料１）。これらの活動の中でも，国際的な障害者支援制度形成との関係で特に注目すべきは，⑴と⑶の活動であろう。
⑴ネットワーク作りと連携では，フォーカルポイント機関，協力団体となる各国政府機関および国際 NGO や現地 NGO 等を選定し，これら団体との協力体制を整えている。
フォーカルポイント機関とは，主にアジア太平洋地域において障害者関連政策を管轄する政府機関である。APCD との協力関係を築くにあたって，当該国の状況把握と併せて，これら機関についての情報収集，訪問・協議を経て，覚書を締結している。
協力団体は主に障害者関連 NGO であり，組織体制や予算，活動等を精査し，要件を満たす団体に対して協力団体として申し込みを勧める形式が採用された。この⑴において特に重視されたのが，各国障害当事者団体に関する情報収集とネットワーキングであった。他にも，
APCD の主催する研修に代表者等が参加した団体は研修内容を共有し，自国で還元・普及してゆく関連団体として位置づけられた。これらの機関・団体の連携
は，それまでアジア太平洋地域に存在しなかった広範囲な障害者支援実施のための基盤構築に寄与した32）。
⑶人材育成は障害者関連人材の育成を指し，主に研修事業が行われていた。センターの研修事業では講師および研修受講者がともに域内から招へいされ，JICA およびタイ
政府の技術協力の枠組みに従って，受講者の募集，選定，招へい，研修が実施された。
受講者の募集はタイ外務省国際開発協力局に委託され，募集要項は各国のタイ大使館
を通じて各国外務省経由で各国フォーカルポイント政府機関に伝えられる。各国フォー
カルポイント政府機関が国内の障害者団体等に募集要項を配布し，受講希望者の応募書類は外務省を経由し，各国タイ大使館，タイ外務省を通じて APCD に受理される。センターが受講者の選定を行い，同じルートを通じて，選定結果が応募者に伝えられるという仕組みだった。こうしたタイ外務省および各国フォーカルポイント政府機関に加えて，APCD が独自に協力団体に募集の連絡も行った33）。
研修内容については，障害当事者を含む有識者，日本人専門家，APCD の人材育成担当者によって議論を行い，詳細が決められた。研修の講師についてもタスクフォース
での議論を通じて，研修の狙いに適した有識者・経験者が選定された。研修講師の出身
はタイ，スリランカ，パキスタン，バングラディッシュ，ミャンマー等の国にわたり，過去の研修員に講師を委ねることもあった。また多くの障害当事者が講師を担当した。
研修の質については，研修コース中や終了後に APCD 側からフィードバックを行い，講師としての技術の改善や研修内容の改善を行うなど，工夫が行われていた。こうした77

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

プロセスを通じて，研修講師となる人物の能力強化も行われた34）。
また，研修員のフォローアップに力が入れられ，質問票による追跡調査，現地訪問時のフォローアップ等が行われた。全研修員中，60% 以上の研修員のモニタリングが実施され，帰国後に研修で学んだ成果を活用しているか等が確認されている。帰国後の自主的な活動に関してもフォローを行っており，特に講師として今後の活用が可能な者を特定できる仕組みになっていた。
こうした仕組みは，政府主導で発掘されたプロジェクトにあって，実際の研修内容や研修受講者，そのフォローアップによる講師としての活用という，人材育成・活用の好循環を生み出した。結果的に，国際 NGO や障害当事者団体等「下から」の主体的な参加を促す形となった。
とりわけ，障害当事者が障害者を支援したことは，社会福祉分野での支援実践において，新たな支援の形を提示した。さらに，この点は BMF で確認された障害者の包摂という障害者権利保障の行動原則を実践の場に反映させる，具体的な手法として評価することができるだろう。
また，第４章で概観した通り，同プロジェクトは JICA とタイ王国政府社会開発・人間の安全保障省の間のみならず，DPI を始めとする国際 NGO および他の東南アジア諸国政府関係部局や障害者団体との対話や連携を促進させた。このことは，形成過程のみ
ならず，プロジェクト全体を貫くひとつの理念であったと言えよう。
他にも，APCD プロジェクトではアジア太平洋32か国を対象として，政府機関および非政府機関の代表者を招へいし，障害と人権，自立生活とピア・カウンセリング，障害者に優しい街づくり（アクセシビリティの向上），自助団体育成，障害指導者育成，
視覚障害者を対象とした情報技術，障害者に優しいウェブづくり等の研修を行った。帰国した研修生は，研修中に作成した活動計画をもとに，各国で既存のリソースとネット
ワークを活用し，それぞれの活動を展開した35）。
結果的に APCD は，2007年までの５年間に32か国の障害者問題の政府担当部局との合意文書に署名し，協力組織として180以上の障害関係団体の参加を得た36）。APCD は
こうした広範囲に効果を波及させることのできる，いわば障害者支援のプラットフォー
ムとしての役割を担った。この役割は，他の第１フェーズで残された諸課題とともに，第２フェーズにおいて継続的に取り組まれている（資料２）。
APCD は JICA による能力開発プロジェクトの中でも，妥当性，有効性，効率性において高い評価を得ており，APCD の設立およびその事業は，アジア太平洋地域という広範囲に及ぶ障害者支援実践のための基盤を築いた37）。
この成果は，単に JICA による APCD 立上げの成功だけでなく，国際的な障害者権78

国際障害者権利保障制度と日本による国際協力の結節─
アジア太平洋障害者支援センター（APCD）設立を焦点として利保障制度形成過程の実践面を支えることで，アジア太平洋地域全体の障害者権利を保護しようという規範の普遍化の成功をも意味するのではないだろうか。
このような観点から，第２フェーズにおいて，APCD 財団へと運営が移譲されるこ38）。さらには，とでタイ政府からある程度独立した運営体制を確立した（2004年７月）

地域社会の中で障害当事者が主体的にリハビリテーションを推進する手法（Community
Based Rehabilitation: CBR）が，フィリピンの施設や街づくりのバリアフリー化に向けた活動，パキスタンの障害者自助団体育成強化セミナーの実施，震災復興におけるアク
セシビリティと障害者の自立生活支援，タイの自立生活支援と CBR39）ピアサポートなどの事例へと，活動の種類と地理的範囲を拡大させていったことは，第１フェーズの成功からみれば，当然の結果であったのだろう40）。
つまるところ，APCD プロジェクトの設立と初期運営体制の確立の成功は，後世にグッドプラクティスとして共有され，アジア太平洋地域において障害者権利保障が実践されてゆくための国際公共財となったのである。

むすびにかえて－障害者支援に関する国際的潮流と日本の国際協力の展望
最後に，障害者権利条約の批准による障害者権利保障の国際規範共有，制度化についてさらなる研究の可能性を指摘し，2020年東京パラリンピック開催に向けた日本の国際協力の展望を素描することで，本稿の結びとしたい。
まず，障害者権利保障が条約の成立批准国増加によって国際的な規範となったのかという点について指摘したい。障害者権利条約制定へ向けた動きのなかでは，やはり1980
年代より国際社会での議論が深まっていったことが大きな意味をもった。とりわけ，条約制定には国連総会が大きな役割を果たした。2001年の総会決議 A/RES/56/168によって実質的な条約制定作業委員会となるアドホック委員会が発足したことが転換点であったように思われる。
また，こうした制度としての条約制定には，制定に主体的な役割を果たす政府および個人活動家等を指す規範起業家（norm entrepreneurs）の存在が大きい。今後の研究では，こうした個別主体と条約制定過程の関係について検討する価値があると思われる41）。
具体的には，本稿４−１および４−２では，APCD 設立と障害者権利保障制度確立へと向けた国際的な動きとの結節点として BMF 行動原則を指摘した。しかし，運動を推進する個人や団体の思想や理念も今後の研究で注目すべき要素であろう。
こうした国際的規範・制度として結実しつつある障害者権利保障において，2020年東79

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

京パラリンピック開催を控えた日本の国際協力には，次の課題が残されていると考える。
障害者権利条約の批准は，内外 NGO・NPO 等の「下から」の動きが日本政府を突き動かし，政府による国内法・諸制度の整備を推し進めてきた。また，日本が独自に実績を重ねてきた東南アジア地域での障害者支援については，政府による援助スキームを利用しながらも，NGO・NPO といった草の根レベルでの国際協力のノウハウが，現在進行形で運用されている。このように，
APCD 設立・運営に代表される「上からの」制度・枠組み・資金の提供と，「下からの」実践経験や人材の育成の提供が「両輪」として機能するシステムの有効性が示された。その上でも，「両輪」の効果を発揮する機会が増える今後は，参照すべき「ベストプラクティス」としての APCD の価値は高まるだろう。
すなわち，権利条約によって課された日本国内のタスクは，「上からの」実践に向けた組織・制度作りと，障害者福祉とスポーツという２つの分野の連携促進であろう。
というのも，本稿第１章で見たように，本権利条約第30条は批准国政府に対し障害者の積極的なスポーツへの参加促進を義務づけている。これを踏まえ，日本政府は障害者スポーツの裾野の拡大・トップアスリートに対する支援強化の両方を実施している42）。
しかしながら，パラリンピック等の国際的障害者スポーツ大会の観客やボランティア（障害当事者を含む）といった「第２の参加者」への広報活動・施設整備等の配慮は不十分であると考える43）。こうした「第２の参加者」に対する包括的な施策は，2020年東京パラリンピックのスムーズな大会運営および大会後の日本社会で障害と向き合う姿勢
を再検討するきっかけとなり，いわゆるソフトの面での「遺産」を提供するものであろう。
2020年を控える日本国内では，今後障害者スポーツおよび障害者支援における機運が高まることが予想される。国内での機運の高まりは，国外における障害者ならびに障害者福祉分野・スポーツ分野での支援に対する支持・理解促進へと波及し，それがまた日
本国内における諸関連政策・運動への支持・理解促進に繋がる，フィードバック効果が予想される。
具体的には，次のような過程で効果を発揮するだろう。⑴障害者権利条約批准によって APCD の第２フェーズのように，日本政府の援助スキームを活用した NGO・NPO等を実施の中心に据えた「下からの」支援が増加する。⑵そうした支援を受けた国の選
手や団体が，2020年東京パラリンピックに出場し，人びとの記憶に残る活躍をする。すると，それは⑶当該選手の出身国のみならず，日本の新しい形の「成功」となって還元され，多くの人びとの記憶に残り，国内外での障害者権利保障のための取組みに対する80

国際障害者権利保障制度と日本による国際協力の結節─
アジア太平洋障害者支援センター（APCD）設立を焦点として理解と支持を大いに増やすだろう。
日本は，2020年までにこうしたフィードバック効果を意識した体制作りを進める必要がある。これにより，パラリンピックの「遺産」は国籍に関係なく共有され，未来へと受け継がれてゆくのではないだろうか。
また，フィードバック効果をめぐる議論は，パラリンピックのレガシー（遺産）についての研究に対して一石を投じるだろう。つまり，既存研究の多くはホスト国のメダル獲得数を主たる基準とした，目に見える成績や円滑な運営体制が大会の成功であり，さらには遺産を形成する要素として評価される傾向にある44）。しかし，上記フィードバッ
ク効果は，ホスト国のみならず，支援対象国と共有可能な「遺産」の構築を可能とし，こうした「遺産」を後世に遺してゆく手がかりとなろう。2020年に表彰台で輝く笑顔が，国境を超えて共有される，色褪せぬ「遺産」となることを期待したい。

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日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

資料１
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国際障害者権利保障制度と日本による国際協力の結節─
アジア太平洋障害者支援センター（APCD）設立を焦点として

資料２
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日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4
注１）外 務 省 HP，「 障 害 者 の 権 利 に 関 す る 条 約 」，<http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/
index_shogaisha.html>（2015年10月８日閲覧）。
２）APCD に関する JICA によるプロジェクトは，フェーズ１（2002年８月１日−2007年７月31日）
および，フェーズ２（2007年８月１日−2012年７月31日）という，２つのプロジェクトが存在する。本稿では，主に APCD の設立について取り上げるため，特段理由のない場合，フェーズ１（2002年８月１日−2007年７月31日）について言及する。
３）Krasner, Stephen D. 1983. “Structural Causes and Regime Consequences: Regimes as
Intervening Variables,” in Krasner, ed., International Regimes（Ithaca: Cornell University
Press）,p.2.
４）外 務 省 HP，「 障 害 者 の 権 利 に 関 す る 条 約 」 本 文，<http://www.mofa.go.jp/mofaj/
files/000018093.pdf>（2015年10月８日閲覧）。外務省外交政策局人権人道課『障害者権利条約
パンフレット』，国内広報室，2015年。<http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000069541.pdf>（2015年10月８日閲覧），p.8。
５）川島聡「障害者権利条約の基礎」松井亮輔他編『概説

障害者権利条約』，法律文化社，2010年，

p.2。
６）外務省 HP，「障害者の権利に関する条約」本文，外務省外交政策局人権人道課『前掲文書』，
国内広報室，2015年，p.10。
７）日 本 障 害 者 協 議 会 HP， 代 表・ 田 中 徹 二 に よ る 声 明「 障 害 者 権 利 条 約 批 准 に あ た っ て 」<http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2013/131204.pdf>（2015年10月16日閲覧）。
８）外務省 HP，「障害者の権利に関する条約」本文，外務省外交政策局人権人道課『前掲文書』，
国内広報室，2015年，p.7。
９）外務省 HP，「障害者の権利に関する条約」本文，外務省外交政策局人権人道課『前掲文書』，
国内広報室，2015年，p.13。
10）UN Treaty Collection, Convention on the Rights of People with Disabilities, <https://treaties.
un.org/doc/Publication/MTDSG/Volume%20I/Chapter%20IV/IV-15.en.pdf>（2015年10月８日閲覧）．
11）なお，APCD の施設についても，日本の援助によって建設された。無償資金協力スキームで実施された「タイ国アジア太平洋障害者センター建設計画」で，センター建設には約5.4億円が投入され，2004年12月完成した。外務省報道発表，「タイ王国の「アジア太平洋障害者セン
タ ー 建 設 計 画 」 に 対 す る 無 償 資 金 協 力 に つ い て 」，<http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/
release/15/rls_0605a.html>（2015年11月11日閲覧）。
12）JICA ナレッジサイト，「アジア太平洋障害者センタープロジェクト」プロジェクト基本情報，<http://gwweb.jica.go.jp/km/ProjectView.nsf/fd8d16591192018749256bf300087cfd/514794ba8
bd5cdaf492575d100353978?OpenDocument>（2015年10月20日閲覧）。
13）二ノ宮アキイエ『車いすがアジアの街を行く：アジア太平洋障害者センター（APCD）の挑戦』，
ダイヤモンド社，2010年，p.15。
14）二ノ宮アキイエ『前掲書』，p.14。他の地域および障害者権利条約全体の成立過程に関する議
論は，長瀬修「障害者権利条約交渉における障害と開発・国際協力」森荘也編『開発問題と福祉問題の相互接近─ 障害を中心に』，アジア経済研究所，2008年，pp. 97-119。が詳しい。
15）障害者インターナショナル（DPI）は，1981年にシンガポールで設立された。本部をカナダのオタワに置き，国連経済社会理事会，世界保健機構（WHO），国際労働機関（ILO）等の国際機関に対し諮問資格を有する国際 NGO である。DPI 日本会議 HP，<http://www.dpi-japan.
org/dpi/dpi.html>（2015年11月16日閲覧）。
DPI の設立や国際権利保障運動の制度化の経緯については，ダイアン・ドリーシャー著，長瀬84

国際障害者権利保障制度と日本による国際協力の結節─
アジア太平洋障害者支援センター（APCD）設立を焦点として
修編訳『国際的障害者運動の誕生－障害者インターナショナル・DPI』，エンパワメント研究所，
2000年。が詳しい。
16）二ノ宮アキイエ『前掲書』，p.14。
17）UNESCAP は，1947年に国連経済社会理事会に設置された５つの地域委員会のうち，アジア
太平洋地域を管轄する委員会。加盟国は53の正式加盟国と９つの準加盟国および地域から構成され，本部はバンコクに所在。同地域は，地域委員会では最大の約41億人，世界全体の約２/３の人口規模を抱える。UNESCAP は，持続的開発，マクロ経済政策・開発，貿易・投資，運輸，社会開発，環境・開発，災害リスク削減等10の領域でプロジェクトを実施する，５つの地域委員会の中で最も包括的な活動を行う機関である。その一例として，アジア開発銀行の設立（1966年）がある。UNESCAP HP，<http://www.unescap.org/about>（2015年11月12日閲覧）。
18）同 上。 内 閣 府 HP，「「 ア ジ ア 太 平 洋 障 害 者 の 十 年 」 に つ い て 」<http://www8.cao.go.jp/
shougai/asianpacific/ap10summary.html>（2015年11月７日閲覧）。
19）例えば，「アジア太平洋障害者の十年」推進キャンペーン大阪会議には，参加国・地域は55，
参加者は約2,400名，ボランティアは約500名であった。（社会福祉法人）日本身体障害者団体
連 合 会 HP，<http://www.nissinren.or.jp/news/gn20021105news1.htm>（2015年11月 ７ 日 閲覧）。
20）（ 社 会 福 祉 法 人 ） 日 本 身 体 障 害 者 団 体 連 合 会 HP，<http://www.nissinren.or.jp/news/
gn20021022news1.htm>（2015年11月７日閲覧）。
21）同上。
22）（ 社 会 福 祉 法 人 ） 日 本 身 体 障 害 者 団 体 連 合 会 HP，<http://www.nissinren.or.jp/news/
gn20021105news1.htm>（2015年11月７日閲覧）。
23）二ノ宮アキイエ『前掲書』，p.15。
24）障害保健福祉研究情報システム（DIF）HP，アジア太平洋障害者の十年（1993年−2002年）
資 料 集 <http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/intl/jsrd/z00001.html#71>（2015年11月11日 閲覧）。
25）日本身体障害者団体連合会 HP，<http://www.nissinren.or.jp/news/gn20021105news1.htm>（2015年11月７日閲覧）。
26）なお，その他の分野は次の通りである。
①教育や保健，情報・通信，訓練と雇用，社会サービスおよびその他の分野における，障害者の平等な機会や対応，公平さを享受できる権利に関する法律や政策を制定・施行するこれらの法律・政策は男性も女性も，あるいは都市部・遠隔地，農村部を問わず，あらゆる障害者を含めなければならない。また，権利に基づき，インクルーシブで，多分野間アプローチを促進すべきである。
②新規・既存を問わず，すべての法律，政策，事業，計画に障害問題を取り込む。
⑥政策立案と計画実施のために，国の障害統計資料の収集分析能力を高める。
⑦早期対応策を，０−４歳の障害児のための療育，保健とリハビリテーション，社会サービス
を含むあらゆる分野に採用する。
⑧障害原因の予防，リハビリテーション，障害者の機会均等を図る上で，地域に根ざした取組
みを強化する。
⑨社会基盤とサービス開発において，特に農村・都市開発，住環境，交通と通信の分野で，経済効率を考慮した全市民のためのユニバーサル・デザインやインクルーシブ・デザインの概念を取り入れる。
障害保健福祉研究情報システム（DIF）HP，アジア太平洋障害者の十年・第２次十年，最終年ハイレベル政府間会合，「びわこミレニアム・フレームワーク」，<http://www.dinf.ne.jp/
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日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4
doc/japanese/intl/bf/index.html#mokuhyou-g>（2015年11月11日閲覧）。
27）同上。さらに，開発途上国における障害者の現状について，国際労働機関（ILO）によれば，開発途上国の障害者約４億2600万人は貧困線以下の生活をしており，それらの国におけるもっとも脆弱で，周辺化された貧困者の15−20% は，障害者で占められている。また，国際連合教育科学文化機関（UNESCO）は，就学していない初等教育年齢児童7500万人の１/３は障害児で，途上国の障害児の90% 以上は，就学していないと推計している。松井亮輔「国際協力」松井亮輔他編『概説

障害者権利条約』，法律文化社，2010年，pp.299-300。

28）同上。
29）JICA ナレッジサイト，「アジア太平洋障害者センタープロジェクト」プロジェクト基本情報，（2015年10月20日閲覧）。
30）JICA 人間開発部『アジア太平洋障害者センタープロジェクト報告書（終了時評価報告書）』
2007年，p.7。
31）同上。
32）JICA 人間開発部『前掲報告書』2007年，pp.8-9。
33）JICA 人間開発部『前掲報告書』2007年，p.10。
34）同上。
35）JICA 研究所『キャパシティ・ディベロップメントに関する事例分析：アジア太平洋障害者センタープロジェクト』，2008年，pp.1-8。
36）二ノ宮アキイエ『前掲書』，p.15。
37）JICA 人間開発部『前掲報告書』2007年，pp.25-30.
38）JICA 人間開発部『アジア太平洋センタープロジェクト（フェーズ２）報告書（終了時評価報告書）』，2012年，pp. 6-8.
39）CBR には必ずしもリハビリテーション活動のみならず，コミュニティにおける障害関連の啓発意識化活動も含まれる。
40）JICA 研究所『キャパシティ・ディベロップメントに関する事例分析：アジア太平洋障害者センタープロジェクト』，2008年，pp. 29-46.
41）国際関係論の分野では，条約の制定や規範起業家による国際政治現象の動態的な研究が進んでいる。代表的なものとして，Finnemore, Martha, and Kathryn Sikkink. 1998. “International
norm dynamics and political change.” International Organization. volume 52 number 04,
pp.887-917. がある。
42）外務省 HP，「障害者の権利に関する条約」本文，外務省外交政策局人権人道課『前掲文書』，
国内広報室，2015年，p.13。
43）この課題については，川内美彦，前田有香「障害のある人にとっての競技場のアクセシビリ
ティ─ 観客として，競技者として ─」『日本財団パラリンピック研究会紀要』第２号別冊，
2015年。が詳しい。
44）パラリンピックにおけるメダル獲得数とその動態に関する分析については，番定賢治「パラリンピックにおける日本および各国の選手と成績の変化」『日本財団パラリンピック研究会紀要』
第１号，2015年，pp.73-82。が詳しい。

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A Conjugation between International Institution for the Rights of Persons with Disabilities
and Japan’s International Cooperation: The Establishment of APCD as a Focal Point

A Conjugation between International Institution
for the Rights of Persons with Disabilities andJapan’s International Cooperation: The
Establishment of APCD as a Focal Point
Hiromi SATOH（The Nippon Foundation Paralympic Research Group）

In early 2014, the Japanese government deposited the instrument of ratification of
the Convention on the Rights of Persons with Disabilities, and the Convention was
officially ratified. The purpose of this paper is to clarify points that intersect between
international systems guaranteeing the rights of people with disabilities that havebeen realized successfully under the Convention, and actual practice in the field ofinternational cooperation in areas prescribed by the Convention. The paper focuseson the relationship between Japan and systems guaranteeing the rights of people
with disabilities as well as on Japan’s participation in the field of international
cooperation, and based on those analyses, presents possibilities for further researchand policy implications with a view to the 2020 Tokyo Paralympics Games.
A distinctive feature of the Convention on the Rights of Persons with Disabilities is
Article ４, which stipulates the participation of people with disabilities in decisionmaking processes on issues that pertain to them. Another distinctive feature is
Article 30, which specifies the right of people with disabilities to enjoy culture andsports on a variety of levels in their lives.
Within Japan’s domestic laws and systems, the Japanese government has shown its
commitment（ratification, signature and execution）to the Convention by revising thedefinition of a person with a disability in line with the “social model” of disability. In
the area of international cooperation, which is one of Japan’s priorities, the nation has
provided much assistance to people with disabilities in developing countries mainly
through official development assistance disbursed by the Japan International
Cooperation Agency（JICA）, and Japan has accumulated a considerable degree ofachievement and experience.
87

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

In particular, Japan has a strong relationship in international cooperation with fivecountries in the Mekong River Basin （Cambodia, Laos, Myanmar, Vietnam andThailand）. With the exception of Myanmar, all countries signed the Convention by
2008 and have adopted progressive stances to safeguard the rights of people withdisabilities from an early stage. Thailand in particular has worked to improve its
domestic social security system including for people with disabilities, mainly under
the Ministry of Social Development and Human Security established in 2002. Thailand
ratified the Convention in July 2008, and has adopted the most progressive stanceamong Mekong River Basin countries in protecting the rights of people withdisabilities.
The process through which the system to protect the rights of people withdisabilities in the Asian and Pacific region was implemented in Thailand, together
with the development of the Asia-Pacific Development Center on Disability（APCD）
project by JICA, show that the international movement to establish the APCD and asystem for protecting the rights of people with disabilities was consolidated in theaction policies and principles of the Biwako Millennium Framework（BMF）adopted
in 2002 as a product of the first Asian and Pacific Decade of Disabled Persons（19932002）. More specifically, in guaranteeing the rights of people with disabilities, people
with disabilities themselves were included within “support providers” to encourage
support for people with disabilities by people with disabilities. Common action policies
and principles were thus shared in the two phases of system and practice.
Future research should also focus on the beliefs and principles of individuals andgroups promoting the “norm entrepreneur” movement, which refers to governments
and individual activists playing an independent and proactive role in enacting
international treaties.
In Japan’s international cooperation ahead of the opening of the Tokyo Paralympic
Games in 2020, it is important to make full use of the provision of systems,
frameworks and funding in a “top-down approach” initiated by governments, typified
by the APCD’s establishment and operation, and the mechanism of practicalexperience and personnel development provided mainly by NGOs and NPOs in a“bottom-up” approach. This will promote coordination between on the one hand, “topdown” practices for creating organizations and systems, and on the other, welfare forpeople with disabilities and sports, a coordination that is important for the 2020
88

A Conjugation between International Institution for the Rights of Persons with Disabilities
and Japan’s International Cooperation: The Establishment of APCD as a Focal Point

Paralympics.
Opportunities for disability sports and support for people with disabilities will likely
increase in Japan ahead of 2020. Extending these opportunities outside Japan towards
assistance for people with disabilities and in the areas of disability welfare and sports,
is a feedback process that contributes back to Japan through the success of athletes
who received assistance. By building structures that incorporate this feedback
process, the legacy of the Paralympics will surely be shared across nationalities andpassed on to future generations.

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タイの障害者および障害者スポーツの状況

タイの障害者および障害者スポーツの状況
吉村千恵（熊本学園大学）

１．はじめにタイの概要

タイは，東南アジア地域の中央に位置し，ミャンマー，中国，ラオス，カンボジア，
マレーシアと国境を接する。冷戦時代は反共政策の要としてアメリカからの，そして東
南アジアにおける経済活動の拠点として日本からの支援を受けながら，経済成長を遂げた。多方面において日本との関わりは深い。近年は，地理的にも経済的にも（特に大陸部の）東南アジア諸国の要としての役割を自他共に認識している。
国土面積は51万4,000平方キロメートル（日本の約1.4倍）で，人口は68,007,361人（2012年）と日本の約半分である。バンコクへの人口集中が激しく，地方では人口密度が低い。
タイの地域は大きくは，中国に近い北部，西部，ラオス国境付近に位置し文化的にもラオスに近い東北部，東南部，南部，そしてバンコクを含む中部等に分けられる。それ
ぞれ，周辺国との国境に接しており，また多民族国家でもあるためそれぞれの地域によって風土・文化・言語・宗教等は多様である。特にバンコクを含む中部タイとそれ以外の地域では，経済的な状況や社会的な事情も大きく異なり，伝統的に行われてきた移住労働が加速する一要因にもなっている。
タイでは建物バリアフリーに関する法令等が数回にわたり制定された影響で，バンコ
ク市内の新しい公共施設やガソリンスタンドの公衆トイレ等は障害者や高齢者でも使いやすい設備が増えている（写真１，２）。一方で公共施設へのアクセスは依然として難しく，住宅地域の道路状況も悪いため，障害の種類によっては自宅から出て行くことが難しい障害者も多い（写真３，４）。総合的にみて，バンコク市および周辺地域と地方で暮らす障害者の社会環境には大きな差がある。

91

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

写真１

バンコク市内のデパートのトイレ
写真２ ガソリンスタンドのトイレ※ともに車いすトイレが常設化されている

写真３

砂利が多く，雨が降るとぬかるむ 写真４

 写真３の家に住む障害児と家族

２．タイにおける障害者の現状⑴

統計にみる障害者人口および障害種別
タイでは，１年に一度人口統計調査，そして５年に一度国勢調査を実施し，様々な統計データを公表している。特に2000年以降は，その手法や処理技術の向上等を背景にデータに関しては一定の信頼性を持つと言える。しかし，労働人口の流出入が激しいため，登録居住地と生活している住所が必ずしも一致しないケースが多い点は留意しておく必要がある。また，障害者人口の統計は，各地域内の調査者の認識や障害の定義が不明瞭な点，任意の障害者登録制度（後述）などの諸条件から，データが必ずしも障害者の実数を正確に反映していないことも考えられる。
以上を考慮した上で，2012年度の障害者に関するデータ１）によると，タイ全国の障害者数は1,478,662人で，総人口の約2.17％となっている。対して，障害者登録等の施策を担当する社会開発・人間の安全保障省（後述）への障害者登録数２）は1,327,467人で，上92

タイの障害者および障害者スポーツの状況

記障害者数の約90% となっている。障害種別に関しては表１のとおり，障害者登録を行う際に９つに分類される。
国連の障害者権利条約事務局によると，世界人口の15％が障害を持って暮らしていると言われる（国際連合ウェブサイト，2014）。割合だけでは障害者の有無は語れないが，15% と2,17% の２つの数字の間には大きな開きがあり，障害の定義の明確化や地域内の障害者の存在理解という点では今後の発展を待つ必要があるだろう。
その他，特記事項としては，障害者統計数と登録者数の男女比が双方で逆転している。
まず，調査者による家庭訪問等による調査数と，任意登録である障害者登録数の相違に関しては，①調査者の障害への認識や自己認識の定義が未だ曖昧である点，②任意の登録制度のため，障害者登録を望まない者や情報が十分に行き届いていない場合には，登録を行わない点等が挙げられる。一方で，男女差に関しては，社会参画の状況や情報入
手方法，障害者登録への抵抗感等に関する男女差が影響を及ぼしているものと思われる。障害者への社会的差別も含めた障害者観も影響している。女性障害者の社会進出や障害者登録が男性に比べて低い点は，障害者スポーツの広がりに関しても大きな関わりがある。ちなみに現在のところ，パラリンピック委員会が把握している選手の多くが男
性である。

表１

2012年障害者人口および登録者
計

男性

女性

全人口

68,007,361

33,365,162

34,642,199

障害者数

1,478,662

689,619

789,042

障害者登録数

1,327,467

723,852

603,615

身体

611,732

339,080

272,652

視覚

148,365

71,85676,509聴覚212,320

111,182

101,138

知的

108,838

59,142

49,696

学習困難

3,388

2,272

1,116

自閉症スペクトル

3,549

2,854

695

精神

88,15054,69533,455重度心身障害95,32052,193

43,127

その他

55,80530,57825,227

タイ王国統計局および社会開発・人間の安全保障省によるデータを元に，筆者作成。
93

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4⑵

障害児・者への教育状況
1935年に制定された初等教育法では，障害児は教育という投資の対象ではなく，能力向上を期待される存在でもなかった。しかし，1939年から宣教師を中心とした盲児への教育が試行的に開始され，その教育効果の高さに注目したタイ政府は，1980年に同法を改正する際に，「障害児も含めた全ての児童への教育」を義務化した。
しかし，同法には同時に「保護者は，教育を受けさせることが難しいと思った子どもについては，政府に陳述書（嘆願書）を提出することで教育を受けさせる義務を免除できる」という条項が附帯し，障害児教育，特に地域の小学校での完全なインクルーシブ
教育には至らなかった。具体的に教育実践が開始されたのは，1977年の国家教育計画に
障害児教育について明記された後である。聾学校や身体障害児特別支援学校，そして任意の知的障害児特別支援学校等が設立され，教育実践が限定的に行われた。
さらに1990年代には市民権や社会権への関心が高まり，市民権や環境権，マイノリ
ティの権利などを含む1997年憲法が発布された。この中には国民が教育を受ける権利が初めて明記された。憲法の精神を反映した国家教育法が1999年に制定され，その第２章
第２項には障害児が無償で教育を受ける権利が明記された。
その後の政変を経た2007年憲法にも，教育を受ける権利に関する条項は引き継がれ，
2008年には，障害者教育の重要性に鑑み，独立した法律として障害者教育法が制定された（西澤 2013）。
現在，障害児の教育機会としては，普通学校での受け入れ，特殊学校，支援教育学校に加え，重度障害やその他の事情から自宅で過ごす児童や普通学校に通う障害児のための訪問教育等を実施する特殊教育センター，民間の教育施設，または任意のボランティ
ア団体によるプログラム等がある。
また，上記体制が整う前に，または家庭の事情から義務教育（基礎教育）を卒業することができなかった市民や障害者のために，地域内の寺院や公的施設を利用して成人向け学校が開かれている。
近年では障害を持ちながらも大学に入学する学生も増加している。その背景には，障害学生に対する授業料免除等の支援があること，同時に，障害を持っていても大学で学
び人生を切り拓こうとする学生が増加していることが挙げられる。障害学生の増加は，
スポーツ選手の増加にもつながっている。
更に，義務教育課程ではないが，高校を卒業した障害者のための２年間の職業訓練学校もあり，そこでは英語やパソコン，電気工学，洋裁等の技術を学ぶことができる。この職業訓練学校はスポーツや美術の時間を設けており，障害者はそこで趣味を得るケースも少なくない。スポーツに関しても，職業訓練学校内に体育館や屋外の競技場を持っ94

タイの障害者および障害者スポーツの状況

写真５，６

いずれも職業訓練学校でのスポーツ大会の様子ていたりスポーツ大会を開催（写真５，６）したりする場合もあるので，そこで本格的にスポーツを始める障害者もいる。
⑶

就労状況
障害者雇用割当制度が十分に機能していないのは日本も同様であるが，その背景には障害者への差別や偏見が根強く残っていることも否定できない。一部の障害者たちは公務員になったり大企業に就職したりするが，ほとんどが露店や軒先での物売り，宝くじ
売りや個人営業の電気修理等，インフォーマル・セクターでの就労となる。
タイの場合，インフォーマル・セクターの労働人口吸収率が日本に比べて遙かに高いため，インフォーマル・セクターで働くことは自然な流れであり，タイのコミュニティーの経済活動を研究している遠藤環によれば，中小企業で被雇用労働者でいるよりも，インフォーマル・セクターで自由に働くことを選ぶ傾向すらある（遠藤 2011）。
上記職業訓練学校で電気工学や洋裁，パソコン技術などを学んだ学生たちは，自宅の一部や地域の小さな店舗を使い自営業として縫製や電気製品（パソコン含む）の修理等を営んだり，パソコンを使ってデザインを請け負ったりするケースも多い。
タイの障害者の就労でよく見かけるのは宝くじ売りである。タイの宝くじ販売の場
合，障害者手帳保持者には一般の販売手数料よりも高い手数料が割り当てられる。また，障害者への社会的差別や偏見の裏返しとして，寺院やイベント会場，大きな公園の前のような人が集まる場所で宝くじを売っていると，多くの人が障害を持たない人より障害を持つ人から優先的に買っていく傾向がある。障害者にとってはさしたる技術を必要とせず，生活費に充当できる生業の１つである。さらに，視覚障害を持つ人々の中にはマッサージ師として訓練を受け，マッサージ店で働く者もいる。
一方で，大学を卒業した障害者たちは，障害者雇用枠で公務員や大手企業の事務職員
等，または NGO や国際機関のスタッフとして働く機会も増えている。彼らをロールモ
95

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

デルとして大学進学や資格取得を目指す若い障害者も増えている。今後はより多様な場
面で働く障害者が増えていくものと思われる。
いずれにせよ，就労可能な障害者の多くは何らかの職業に就くために様々な場所で工夫しながら，自分の障害と折り合いをつけながら働いている。

３．タイ政府による障害者政策の概要～貧困対策から権利主体へ⑴

萌芽期
タイでは，障害者に関する行政所管が長い間内務省内にあった。始まりは1940年，社会福祉行政を担当する国民福祉局を内閣府に属する部署として設立した時にさかのぼる。当局の役割は，1970年代までは，「国家形成のため，人間にとって不可欠な４つのもの（衣食住および職業）を国家の責任として保障する」ことを目的に，主に孤児，極貧家庭，売春婦，災害被災者等「不遇な」人々，特に都市部に暮らす人々を対象にしていた。障害者に特化した政策としては，当時バンコクで物乞いをしていた多くの障害者を，ハンセン氏病罹患者や高齢者と同じく近隣県の施設に収容することから始まった。
⑵

社会保障制度の整備
経済成長期に入る1950年代以降は，国家公務員や軍人等への社会保障制度の整備の中で，加入対象者が障害者になった際の保障が開始された。その後民間企業の被雇用者を対象とする社会保障法が制定され，対象者の多様化・拡大がはかられている。タイの障害者スポーツ選手の中には，この社会保障制度によって最低限の生活費を保障されている者も少なくない。
⑶

２つの障害者法
タイの歴史上，これまで障害者法と呼べるものは２つある。
１つは，1991年に制定された「仏歴2534年

障害者リハビリテーション法」（以下，「1991年法」）である。これはタイで初めて制定された障害者法であり，後述するように
障害当事者リーダーの働きかけによるものである。同法前文には，「障害者は市民として障害を持たない者と同様に職業や社会参加の機会が保障されるべきである（同法前文より筆者抜粋，訳）」と明記された。
同法によって，障害者登録制度，障害者手当制度，障害者雇用割当制度（いずれも後述）等が制定され，ほかにもリハビリテーションの実施や環境整備に向けたいくつかの動きが始まることになった。これらの制度整備は，2007年の新法制定後も所轄官庁に引
96

タイの障害者および障害者スポーツの状況

き継がれている。同法に基づく施行規則制定・実施に関しては，内閣府下の障害者リハビリテーション委員会が実務にあたり，障害者登録や手当支給も同委員会が執行した。
2007年には，障害者の権利や市民権をより強く意識した「仏歴2550年

障害者の生活の質の向上および発展に関する法（別名，障害者エンパワーメント法）
」
（以下，
「2007
年法」）が制定された。これは，1991年法に代わる法となったが，1991年法の障害者登録制度等の基本的施策は継続し，障害者の社会参加や介助者利用に関する規定を加えたものになっている。2007年法は，国連の障害者権利条約採択とほぼ同時期に制定された障害者法で，当時国連の特別委員会に出席したメンバーのうち数名が2007年法の起草委
員会の委員だったことや障害者リーダーによる市民権を意識した働きかけがあったこと
等から，国連障害者権利条約の内容を反映したものとなっており，障害者の権利が意識された画期的な内容となっている。
ただし，他の東南アジア諸国と同様に，その具現化が大きな課題となっている。
⑷

障害当事者の活躍
タイで全国レベルの障害者団体であるタイ障害者協会（国際的には DPI タイ）が設立されたのは，1984年である。その背景には，国際的な障害者の当事者運動との交流があった。その後，障害者リーダーたちは，障害者に特化した法律や制度がないことから，新法作りを政府に呼びかけ，最終的にはその起草委員会のメンバーとなった。
1991年法制定後，同法運営にあたる委員会が設立され，首相が長を担った。同運営委
員会のメンバーに当事者リーダーが参加したり，障害者リーダーの１人が上院議員に任命されたり，王女の障害者支援活動の顧問となる等，障害当事者たちは制度政策への影響力を持ちながら社会の中で活動を行ってきた。
国連の障害者権利条約制定に向けた特別委員会にも，タイの障害者リーダーたちは交代で毎回出席した。当事者が政府代表団として毎回出席することは，先進諸国を含めた世界各国のなかでも数少ないケースである。このように，障害者リーダーが主要な場に参加したことが2007年法につながった。
その背景には，不可視の階級意識や大学院卒業者，大学教員および王室関係者への畏敬の念があり，障害者リーダーたちがその能力を発揮しうるタイ社会のシステムがある。特に，軍人や国家公務員またはその師弟等は既述の社会保障制度の中で最低限の生活費や介護者の保障があり，社会的地位も高く，なんらかの事故により障害を持ったあとも一般の障害者に比べて社会参加が容易となっている。

97

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4⑸

障害者の生活に関わる諸制度・障害者登録
障害者登録を行うと，障害者手帳（現在はカード式）が発行され，手当や機器の支給
および医療費控除などが受けられる。1991年法によって開始した制度で，1993年に施行規則ができた当時から1990年代半ばまでは登録者数は障害者全体の５％未満と少なかったが，障害者手当の支給率等が上がり，キャンペーンの実施等に伴い登録者数は増加している。
障害種別は既述のとおり９種類に分けられ，各種別で障害度合いに合わせて５段階に区分されている。それらの判断は医師の診断書に基づく。以前は医者の診断書を添えた
うえでの申請となっていたため申請者の負担が大きかったが，現在は，各県の行政窓口
が「ワンストップ・サービス」を実施しており，一度の申請手続きで諸プロセスが完了するシステムになっている。
・障害者手当
障害者登録を済ませると，毎月500バーツの障害者手当が支給される３）。直接受け取りに出向くか，銀行口座振り込みのいずれかの方法を選択できる。
日本のように，年齢や障害の度合い等に合わせて支給額が変化することはなく，一律である。
・障害者雇用割当制度
現在タイには，障害者雇用割当制度がある。これは，制定当時の日本の制度を参考にしたもので，企業等は雇用者100人に対して，１名の障害者を雇用する努力義務がある。
違反した場合は，罰則規定に従い拠出金を支払わなければならないが，その金額は依然として低額に設定されているため，あえて拠出金支払いを選ぶ企業が多い。
・リハビリテーションサービスと福祉機器の受給
タイには，事故や病気などで障害を持った人や労災被害者のためのリハビリテーショ
ンセンターがあり，理学療法士や作業療法士などのチームによってリハビリテーションが実施されている。中でも1992年に設立されたシリントーンリハビリテーションセン
ターは国内障害者リハビリテーションの中心的施設となっており，啓発のためのセミナー開催や補助器具の開発等も行われている。車椅子等の福祉機器が必要な障害者の多くが，同センターより支給されるタイ国内産の車椅子を利用している。
同センターは，障害者分野に関心が高いシリントーン王女の名前を冠したセンターで98

タイの障害者および障害者スポーツの状況あり，シリントーン王女のもつ福祉財団から多額の資金援助を受けて活動を展開している。シリントーン王女は将校学校の校長も務め，傷痍軍人支援にも力を入れている。傷痍軍人と王女のつながりは深く，任務中に受傷した軍人のもとには王女が自ら見舞いに赴くほどである。また，傷痍軍人の１人である障害者リーダーは，同福祉財団の障害者支援顧問を務めていた。
ただし，同センターを中心に支給される補助器具は主に国内産または安価な外国製に限られるため，より体にあったものを利用したい障害者や収入のある障害者等は自ら輸入品を購入したり，ボランティア団体を通じて入手したりしている。
・介助者派遣サービス
2007年法の施行規則によって，タイ政府は障害者や高齢者への介助者派遣サービスを開始した。現在，介助者の研修が行われているが，介助者配置の予算は各県平均して10～20人分に過ぎず，ほとんどの障害者や高齢者には利用できにくい状況である。介助者を必要とする障害者や高齢者にサービスが届くにはまだ時間がかかるものと思われる。
・その他
一部の地域行政では外出や移動が困難な障害者や高齢者に移動サービスを提供している。たとえば，病院や行政窓口への移動にはこのサービスが利用できる。
また，各県の福祉事務所や行政担当部署では，障害者・高齢者向けの職業訓練や健康促進のための運動プロジェクト，あるいはボランティアを組織して寺院行事への参加を促す等，多様な取り組みも行われているが，いずれも任意で予算次第であることから，継続性は保障されない。
⑹

所轄省庁の変更
1940年代より障害者に関わる行政の担当部局である公共福祉局が内務省管轄下に置かれていたが，1970年代に社会福祉局が独立する形で，労働社会福祉省が障害者に関する諸政策を担うことになった。
しかし，国際機関や NGO による「人間中心の開発」方針，また国際的な人権意識の高まり等の影響を受け，旧タクシン政権時代にできた新憲法（1997年憲法）発布と同時期に「社会開発・人間の安全保障省」が新設され，人間開発に関わる業務の一部が移管された。その後，現在まで1991年法および2007年法の主な業務は同省が担っている。
同省は，地域密着型リハビリテーションの推進やリハビリテーション施設運営も担っている。しかし，法令によって各地域内に必ず配置されるヘルスボランティアは保健省
99日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4の管轄になるため，地域内での福祉業務遂行に関しては，保健省や社会福祉局との連携を図る必要がある。
なお，本稿で報告する障害者スポーツに関しては，基本的に保健省や社会開発・人間の安全保障省は関わっていない。パラリンピック関連の活動や障害者スポーツ全般に関しては，その国内での活動開始時から現在まで，観光スポーツ省の管轄である。同省からパラリンピック委員会への年間配分予算は多くなく，毎年年間予算について交渉する
ものの，パラリンピック委員会の業務遂行に必要な事務員平均４，５名分の人件費および最低限の事務局運営費が充てられるのみである。
ただし，後述するようにパラリンピック委員会を構成する各障害者スポーツ団体は，それぞれ前年度の業績によって別の予算を独自に獲得することが可能となる。

４．タイにおける障害者スポーツの現状⑴

パラリンピック委員会の組織化
1983年に「タイ障害者スポーツ協会」が設立されて，組織的な障害者スポーツの取組みが始まった。同団体がタイ王国の障害者スポーツ団体として正式に認められ「タイ王国障害者スポーツ協会」と名のるようになったのは1988年のことであるが，1985年には内閣の意向に従って既に，（特に身体及び精神）障害者のリハビリテーションと社会環
境の改善を目的に，国際的な障害者スポーツ大会へのタイ国内代表派遣を担う団体として活動を開始し，以降は，国際的な大会も国内の大会も，また障害種別に関しても，同協会が全国組織として諸業務を担っていた４）。
しかし，同協会の活動対象が主に身体障害者を中心としたため，2008年に北京で行われたパラリンピック大会の後，国際パラリンピック委員会よりすべての障害を包括するよう勧められ，国内で協議の結果，視覚障害者や脳性麻痺者を含むこととなり，名称もタイ語と英語でタイパラリンピック委員会と併記するようになった。同時に，組織体系も変更され，同委員会のもとに障害種別ごとの団体を改めて組織化した。
現在，タイパラリンピック委員会には，障害者スポーツ協会・知的障害者スポーツ協会・視覚障害者スポーツ協会・脳性麻痺者スポーツ協会という障害種別ごとの４団体が属している。各団体の会長は，その職責としてパラリンピック委員会の副会長を務める。
なお，聴覚障害者は，聴覚障害者スポーツ協会があるものの，パラリンピック委員会には属さず，独自の国際大会のルートを持ち活動している５）。各団体の事務所は，サヤームという中心街にある国立競技場（写真７）とバンコクのバンガピ地区にある国立競技場（写真８）のいずれかのビルの中にある。なお，タイパラリンピック委員会の事務所
100

タイの障害者および障害者スポーツの状況

写真７

サヤームにある競技場

写真８

バンガピにある競技場

は身体障害者スポーツ協会の事務所があるサヤーム競技場の一角にある。同敷地内には，管轄省庁である観光スポーツ省も事務所を構えている。
現在，パラリンピック委員会は，国際大会におけるコーディネーションやタイ代表選手に関する調整業務を，各障害種別の団体は国内の障害者スポーツの振興と国際大会の際の選手選出等の業務を行う等，業務や権限を分担している。
⑵

競技種目と業績
同協会が国際大会の選考対象としている競技は，陸上競技，車椅子バスケット，車いすテニス，水泳，アーチェリー，パワーリフティング，バドミントン，卓球，柔道，ゴールボール等23競技である。セパタクロー，ペタングなど，まだパラリンピック競技として認められていないが，タイでは重要なスポーツで健康維持や運動意欲を高めるためにも認定される６競技が含まれている。セパタクローとは，竹で編んだボールを使い２つのコートに分かれる点などルールはバレーボールに似ているが，手を使わず足と頭などを使う蹴鞠のような競技で，路地や空き地で皆で楽しむことができる。年齢を問わず競技できるので，農村などでは若い世代が高齢者から指導を受ける場面を目にすることもある。タイの人気スポーツで，障害者も競技を楽しんでいる。
これまで国際大会としては，パラリンピックの他に ASEAN パラ大会やアジア大会などに出場してきた。特に ASEAN パラ大会では，タイはインドネシアと並ぶ金メダ
ル最多獲得常連国として誇りを持っている。しかし，アジア大会や世界大会では中国や日本，そのほか欧米諸国の壁は厚い。それでも，パラリンピックでも金メダルを１～５個は必ず達成してきたので，今後は得意分野を伸ばしてメダル数を増やしていきたいと
パラリンピック委員会事務局長の Osoth Bhavilai 氏は語る６）。
現在の選手の多くが大学生や30歳以下の若手である。大学生が多い理由としては，現101

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

在タイの大学では国立・私立を問わず，障害を持った学生への特別支援として学費・寮費の免除や奨学金の支給が行われているため，以前に比べて大学に通う障害学生が増えたこと，支援のおかげでスポーツや余暇活動を楽しむ余裕ができたこと等が挙げられる。支援を得た学生がスポーツに関心を持ち，真剣に取り組むようになった結果，大学生になってから登録し活躍している選手が増加している。
しかし，大学生時代に選手として活躍できたとしても，選手として配慮を受けた待遇で就職できる選手はほとんどおらず，仕事との両立が困難で引退する選手が多いのも現実であり，今後，選手生活を維持できるような就職支援等が課題として挙げられる。

５．タイにおける障害者スポーツに対する国際的支援の現状と課題⑴

国際的支援の現状
日本からは国際協力機構（JICA）の青年海外協力隊による障害者スポーツ支援（特に水泳や柔道，サッカーなど）や，NGO によるバスケット用車椅子の支給等が限定的に行われているが，各障害者団体を通じた正式な支援活動は行われていない。ヨーロッパや北米等からもキリスト教団体等を通じた支援や寄付は一部あるものの，ほぼ日本と同様である。
その理由として，障害者スポーツがほかの障害者支援活動（生活改善やリハビリテー
ション，教育や就労支援等）に比べ優先度が低いと判断されがちであること，１カ所に対する支援にとどまり全国を対象とした活動につながっていないこと等が挙げられる。
また，パラリンピック委員会のように，国際的な窓口となる全国組織の組織化が2008年
北京オリンピック後と，比較的近年に行われ，中進国になったことを理由にタイへの開発支援活動が減少していく時期と重なったこと等も挙げられる。
⑵

タイによる他国への支援または他のメコン流域諸国などとの協力
タイが中進国となって以来，経済活動や人間開発の分野において，東南アジアの中心国として果たす役割は大きくなってきている。障害者スポーツでは，タイは特にミャン
マーやラオスに支援活動を行っている。特にラオスに関しては，2009年に開催された
ASEAN パラ大会のマレーシア大会を機に本格化している。支援競技は，車椅子バス
ケットとゴールボールの２つで，コーチ派遣・バスケット用車椅子の寄付や交流試合の開催等を行っている。柔道は一度支援を試みたが，継続できなかった。また，以上の２
競技に関しても，日本の NGO が主となった継続的な支援に規模が劣るため，タイは今後も支援を継続できるかどうかの検討を行っている。
102

タイの障害者および障害者スポーツの状況

メコン川流域国や ASEAN 諸国との交流等も，大会の時に顔を合わせる程度で各団
体や個人のレベルでも特に相互の協力活動や交流が行われている様子はない。筆者のインタビュー時の印象としても，まだそこまでの余裕がないのが現状のようである。

６．日本によるタイの障害者スポーツ支援に関する考察
最後に，以上の現状を踏まえ，2020年の東京パラリンピックに向けて日本として提供できる支援の可能性について考えてみたい。
⑴

国内の障害者スポーツの底上げ
タイ国内の障害者スポーツに関する課題として，選手層の薄さが挙げられる。また，関連して，バンコクを除く地方では障害児に対する教育機会の保障すらままならない状況であるため，障害児がスポーツを通じて成長し楽しみを見いだすことができる場や機会が少ない。そのため，限られた特殊教育学校や専門学校，または大学に入学してその楽しみを得ることになる。
障害児・者スポーツの重要性に鑑みると，小学校時代からスポーツを楽しめる環境が必要である。そのためには，具体的には，各地域の普通小学校でも障害児スポーツが楽しめるモデル校支援等の可能性を探ること，または，幼少期からスポーツを楽しむことができるように障害者スポーツの国内啓発活動や広報活動等の分野に日本の専門家が協力することで，その潜在力は高まるだろう。
また，たとえば，タイで日本とタイの選手の交流試合等があれば，それを広報に活用できるし，子どもたちを招待し観戦させることができれば夢や希望を与えることができるのではないだろうか。
障害者スポーツ全体の底上げには一定の時間を要するが，タイの現状からは，短期的・中長期的両方の視野での支援のニーズが感じられた。
⑵

スポーツ用品の支援
障害者スポーツ，特にパラリンピックの競技はタイにとっては外来スポーツであり，必要な用具やユニフォームが高額になるため，誰もが楽しめるスポーツではない。特に，義足その他の用具の性能によって成績に影響がでる競技では，予算が限られている後進国は不利になってしまう。
日本だけに求められる課題ではないが，用具に関して一定の補助が国際的な仕組みとして確立されることが急務であろう。柔道着等も個人ではなかなか購入することが難し
103

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

い。予算配分ではなく，現物支給（スポーツ用品の支給）を支援活動の一つとして検討してはどうだろうか。
⑶

選手育成支援選手を育成する人材が不足している。コーチとしての実績や国際試合の経験があまりないコーチが多いため，選手を十分に支援できない。日本からコーチを派遣することだ
けでなく，タイのコーチに対するトレーニングのための専門家派遣を検討してはどうだ
ろうか。または，タイ人のコーチを日本へ招聘しトレーニングを実施しても良いかもしれない。
⑷

国際交流試合の機会
さらに，国際大会に出場するたびに感じるニーズとして，国際的な練習試合または交流の必要性が挙げられた。これはタイに限られるものではないが，定期的に対外試合をすることで選手自身の意欲向上につながり，また弱点や強みを知ることができ，技術の向上にもつながる。
ASEAN パラ大会やアジア大会など，国際試合の機会は増えているが，もう少し小規
模の練習試合が可能な機会や資金の提供を検討できないだろうか。これは，タイ１カ国に対してのみならず，メコン川流域国全体への支援として考えられるだろう。たとえば
タイと協働してタイに周辺国の選手を招へいして練習試合を実施するなど，他国を含めた選手の競技力向上を図ることも具体的な効果が期待できる支援活動となるだろう。
⑸

ASEAN の障害者スポーツの拠点国となるために
タイは社会経済的に中進国（新興工業国）となり，ASEAN またはメコン川流域国の中でイニシアティブをとっていく必要があることは自他共に認めるところである。また，メコン川流域国の障害者スポーツが発展することは，タイの障害者にとっても有意義なことである。また，そのことは国益にも合致する。従ってタイとしては，メコン川流域国の障害者スポーツ発展の中心国を目指していきたいと考えている。
いくつかの点でメコン川流域の発展に向けたニーズが浮上しているが，既述のように諸問題を抱えていることも事実であり，タイ１カ国だけで対策を講じることは難しい。
以下の点において日本がタイと協働して東南アジア諸国を支援することは，地域に根付いた開発政策をとる昨今の国際協力の方向性とも合致するだろう。
①メコン川流域国または ASEAN 諸国での交流試合の開催②コーチや選手の強化研修プログラムの共同開発または共同実施
104

タイの障害者および障害者スポーツの状況③スポーツ用品の若手選手への寄付（柔道着も含む）④障害者スポーツの啓発・広報活動への協力⑤小学校など障害児向けスポーツ振興⑥日本などの NGO との連携を密にしたメコン川流域国支援体制の整備⑦以上を実施するための障害者リーダーの積極的参与の促進⑹

障害当事者の運営への参画について
国連の障害者権利条約が当事者主体の重要性を説いているように，当事者のかかわり

は障害者のニーズを把握し解決するうえで重要となる。既に，タイ国内だけではなく，
ASEAN またはメコン川流域地域の障害当事者ネットワークが形成されている。同地域の障害者スポーツのために彼らの持つネットワークを活用することは有益だろう。
また，タイでは，法律の制定や国連の特別委員会への政府代表団等，当事者リーダーの果たす役割は大きい。既述のように，タイの障害者の生活全般に鑑みると，スポーツ振興の底上げのためにも障害者の社会参画の機会を一層増やす必要がある。また，ス
ポーツでエンパワーされた障害者たちが，引退後もより充実した生活を送るためにも，当事者の声を取り入れたスポーツ政策を整えていく必要がある。
障害を持つ者と持たない者が一緒に，障害者の社会生活やスポーツの環境をより整備していくためにも，また，さらなる障害者スポーツの発展のためにも，障害者権利条約の具現化の一助として，パラリンピック委員会の会長など幹部職や事務局，または委員として障害当事者を一定数増やしていくことを前提としつつ，国際協力の推進を図ることが望ましいだろう。
注１）統 計 局「2012年 度 タ イ 王 国 障 害 者 統 計 」 デ ー タ〈http://web.nso.go.th/en/survey/disabi/data/2012_Whole%20Kingdom.pdf〉より引用。
２）地域開発と人間の安全保障省障害者エンパワーメント局月別障害者登録数〈http://ecard.nep.
go.th/nep_all/file/Stat_Dec55.pdf〉参照。人口センサスの年に合わせて2012年の統計を使用した。
３）文献によっては「障害者年金」と表記されるが，制度的内容から「障害者手当」という表記が妥当だと思われる。なお，参考までに2015年８月現在の最低賃金は日当で300-350バーツであり，日常の食事が１食あたり約50バーツほどかかる。
４）〈http://www.paralympicthai.com/about_us/About_us_1.html〉（2015年11月20日 閲 覧 ） 参 照（筆者要約）。
５）2015年８月27日

筆者インタビューによる。

６）2015年８月27日

筆者インタビューによる。

105

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4
参考文献・資料
United Nations website, Incorporating the provisions of the Convention on the Rights of Persons
with Disabilities in the post-2015 development agenda, Conference of States Parties to theConvention on the Rights of Persons with Disabilities. Seventh session, New York, 10-12,
June, 2014

http://www.un.org/disabilities/default.asp?id=1615（2015年12月閲覧）。

遠藤環．2011.『都市を生きる人々─バンコク都市下層民のリスク対応』京都大学学術出版会。
西澤希久男．2013.「タイにおける障害者教育と法的権利」小林昌之編『開発途上国の障害者教育
─教育法制と就学実態─』調査研究報告書。アジア経済研究所．pp.49-58。
タイ統計局「2012年度タイ王国障害者統計」データ
http://web.nso.go.th/en/survey/disabi/data/2012_Whole%20Kingdom.pdf（2015年12月閲覧）。
タイ地域開発と人間の安全保障省障害者エンパワーメント局月別障害者登録数
http://ecard.nep.go.th/nep_all/file/Stat_Dec55.pdf（2015年12月閲覧）。
タイ国パラリンピック協会のホームページ
http://www.paralympicthai.com/about_us/About_us_１.html（2015年12月閲覧）。

106The Situation of People with Disabilities and Disability Sports in Thailand

The Situation of People with Disabilities andDisability Sports in Thailand
Chie YOSHIMURA（Kumamoto Gakuen University）
Thirty years have passed since three people with disabilities launched a sports
group for people with disabilities in Thailand in the 1980s. Over the thirty years, thesocial background and economic situation in the Kingdom of Thailand haveundergone significant changes. Currently, Thailand is the economic force driving
development in the entire Southeast Asian region.
Two major laws pertaining to people with disabilities were enacted in 1991 and2007. The Persons with Disabilities Empowerment Act, which took effect in 2007,
expressly prescribes the social rights of people with disabilities. An emphasis oncommunity life and the concept of barrier-free public facilities have also become
widespread. As seen in the younger generation, signs of change, albeit gradual, canbe found in opportunities for education and work that have resulted from factors
such as changes in communication and the availability of information brought about
by more widespread information technology as well as increased means for mobility.
As to the status of disability sports in Thailand, the Paralympic Committee ofThailand has launched activities mainly through sports for people with physicaldisabilities. Four groups have been organized: the Sports Association for Persons with
Disabilities, Sports Association for Persons with Intellectual Disabilities, Sports
Association for Persons with Impaired Vision and Sports Association for Persons with
Cerebral Palsy. Thailand, along with Indonesia, is the nation that regularly wins themost medals in disability sports games in Southeast Asia.
Although Thailand has built up a record of achievement and the number ofyounger athletes is increasing, the country as a whole faces issues in terms of
securing equipment, building up its athlete base, and a shortage of coaches.
Precisely because the country has maintained a level of activity, if it can obtainappropriate support from countries where disability sports are more advanced,
107

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

Thailand would not only be able to provide more comprehensive sports activities forpeople with disabilities, but also improve their quality of life. This paper brings tolight the situation and issues pertaining to people with disabilities and disability
sports in Thailand, and then discusses specific possibilities for assistance activities.

108ベトナムにおける障害者スポーツの現状

ベトナムにおける障害者スポーツの現状
森（NPO 法人絵里咲
難民を助ける会）

１．障害者スポーツ大会の開催・参加状況⑴

国内大会

1995年より，全国レベルの障害者競技大会を年１回実施している他，スポーツと文芸の大会を４年に１回実施している。
⑵

国際大会

ASEAN パラゲームには，2001年マレーシア，2003年ベトナム，2005年フィリピン，2007年タイ，2009年マレーシア，2011年インドネシア，2014年ミャンマーの各大会に参加した。
表１

ASEAN パラゲームへのベトナムの出場

開催年

開催都市

出場
選手数

2005

フィリピン

68名

陸上，水泳，卓球，パワーリフティング， ２位（金82，
バドミントン，チェス
銀36，銅27）

2007

タイ

112名

陸上，水泳，卓球，パワーリフティング， ３位（金78，
バドミントン，チェス
銀83，銅75）

2009

マレーシア

98名

陸上，水泳，パワーリフティング，卓球， ３位（金76，
バドミントン，チェス，ヨット
銀77，銅83）2011

インドネシア

123名

陸上，水泳，パワーリフティング，卓球， ４位（金44，
バドミントン，チェス
銀44，銅72）

2014

ミャンマー

n. a.

陸上，水泳，パワーリフティング，ボッチャ，チェス

出場競技

メダル獲得
順位

４位（金48，
銀66，銅72）

FESPIC 大会，そして2010年より後継したアジアパラゲームには，1989年神戸，1994
年北京，1999年バンコク，2002年プサン，2006年マレーシア，2010年広州，2014年イン
109

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

チョンの各大会に参加した。
このうち，2014年インチョン大会では，パワーリフティング男子49キロ級でレヴァン
コン（Lê Văn Công）が世界記録，パワーリフティング男子54キロ級でグェン ビン アン（Nguyễn Bình An）がアジア新記録，水泳ではチン ティ ビック ニュー（Trịnh Thị
Bích Như）およびグェン タン チュン（Nguyễn Thành Trung）の２名がアジア新記録をマークした。
表２

FESPIC アジアパラゲームへのベトナムの出場

開催年

開催都市

出場
選手数

2006

マレーシア
（参加国47）65名

陸上，水泳，パワーリフティング，柔道， 10位（金９，バドミントン，ヨット
銀27，銅31）2010

広州（参加国47）57名

陸上，水泳，パワーリフティング，卓球， 11位（金３，バドミントン
銀４，銅10）

2014

インチョン

n. a.

陸上，水泳，パワーリフティング，卓球， 金９，銀７，
バドミントン，ヨット，チェス
銅３

出場競技

メダル獲得
順位

パラリンピック大会には，2000年シドニー，2004年アテネ，2008年北京，2012年ロンドンの各夏季大会に参加した。
2008年北京大会ではメダルを獲得できなかったが，やり投げ女子でグェン ティ ハイ（Nguyễn Thị Hải）
，やり投げ男子でチン コン ルアン（Trịnh Công Luận），100m 走男
子でダオ ヴァン クォン（Đào Văn Cường）が，それぞれ４位に入賞した。2012年ロンドン大会では，パワーリフティング女子40キロ級でグェン ティ ホン（Nguyễn ThịHồng），パワーリフティング男子52キロ級でグェン ビン アン（Nguyễn Bình An），やり投げ女子グェン ティ ハイ（Nguyễn Thị Hải）と男子カオ ゴック フン（Cao NgọcHùng）が，いずれも４位に入賞し，水泳ではヴォ タン トゥン（Võ Thanh Tùng），チ
ン ティ ビック ニュー（Trịnh Thị Bích Như），グェン タン チュン（Nguyễn Thành
Trung）の３選手がアジア新記録をマークした。
表３
開催年

110

パラリンピック大会へのベトナムの出場

開催都市

出場
選手数

出場競技

2008

北京

９名

陸上，水泳，柔道

2012

ロンドン

11名

陸上，水泳，パワーリフティングベトナムにおける障害者スポーツの現状

なお，ベトナムが力を入れている競技は，水泳，パワーリフティング，バドミントン
であり，これらの競技では成績も良好である。

２．ベトナム・パラリンピック協会の組織１）
ベトナム・パラリンピック協会は1995年に設立された。ベトナム文化・スポーツ・観光省に属し，国際パラリンピック委員会（IPC），アジアパラリンピック委員会（APC），
ASEAN パラスポーツ連盟に加入している。
役員構成は以下のとおりである（なお，任期は４年間で，現職者の任期は2017年まで）。
会長

ファム ヴァン トゥアン（Phạm Văn Tuấn）

副会長兼総書記ヴー テー フィエット（Vũ Thế Phiệt）

副会長

ファム ゴック ソン（Phạm Ngọc Sơn）
ホアン ズ（Hoàng Dự）
グェン ザン ガー（Nguyễn Danh Ngà）
ファム カク コアン（Phạm Khắc Khoan）

常務委員

ブイ ズィ ギア（Bùi Duy Nghĩa）

事務局長

チャン ドゥック トー（Trần Đức Thọ）

専門委員

ホー タィン ミー（Hồ Thanh My）
レー ホン ヴァン（Lê Hồng Vân）
ホアン アィン（Hoàng Anh）

３．障害者スポーツに対する内外の支援の現状と課題
ベトナムは，日本など若干の国の政府，NGO，他国の国際パラリンピック委員会等から支援を受けている。日本からの支援としては，たとえば，1988年および1989年に車いすと射撃銃の提供を受けた。また，2012年には，2012年開催のロンドン・パラリンピッ
ク大会出場に向けて，イギリスとアイスランドからトレーニングの協力を得た。
現在ベトナムは，陸上，水泳，パワーリフティング，バドミントンのトップ選手陣に対する日本での長期トレーニングおよび練習に必要な器具の提供を希望しており，一部は既に実施されつつある２）。
また，競技引退後の生活を維持するための職業訓練のノウハウ伝授に関して，国際支援の要請があると言われている３）。
さらに，メダリストを最も多く出していることで知られるホーチミン市のタンビンス
111

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

ポーツセンターの副所長は，以下のような点を課題として挙げている４）。
①障害者専用のクラブやスポーツセンターの設置②障害を持つ利用者のための公立スポーツ施設の改善
現在はほとんどのスポーツセンターが，バリアフリーのトイレがない，障害者用のスポーツ器具がない等，障害者が利用しにくい状況にある。
③先進科学に基づくトレーニングの推進

４．障害者スポーツ選手の実例⑴

水泳選手ホ ティ フエ（Hồ Thị Huế）５）

ホ ティ フエは，1966年にベトナム戦争激戦地の１つであった中部クアンチ省生まれ
で，19歳の時に勤めていたセラミック工場で事故に遭い，片足を失った。1992年，息子が８か月の時に夫が家を出て，以来，屋台の茶屋で飲み物を売って生計を立て母親と息子を養っている。
1997年に第１回クアンチ省障害者スポーツ大会が開催された際，主催者に促されて出場し，競泳女子50m で１位をとった。翌年の第２回障害者全国大会では，50m，100m，200m で金メダルを獲得。更に，2002年のアジアパラリンピック・プサン大会では自由型400m で銀メダルを取り，2005年 ASEAN パラゲーム・フィリピン大会では200m，100m，50m で新記録を出した。
フエの練習環境は過酷なものだった。2004年までは地元にプールがなかったため，ベトナム戦争中に爆弾が投下されて出来たくぼみの池で練習した。「このくぼみが現代的なプールであればいいのに」と願いながら，日々そこで練習を励んでいたと言われる。
全国の優秀選手に選ばれて2003年にファン ヴァン カイ首相を表敬したとき，フエはプール建設の要望書を同首相に提出した。１か月後，首相からクアンチ省で現代的なプールの建設に同意するという返事が届き，夢がかなった。
現在，フエはクアンチ省パラリンピック事務所で働きながら，障害者の支援や後輩の指導に当たっている。
⑵

水泳選手のヴォ タン トゥン（Võ Thanh Tūng）６）

ヴォ タン トゥンは1985年ベトナム南部アンザン省に生まれ，４歳の時に小児マヒを患い，両足マヒになった。
カントー省ビントゥイ市の運動場で偶然にバドミントンをしている人々を見て，興味を持ち，参加させてもらった。トゥンはこのスポーツに向いていると言われたが，ラ112

ベトナムにおける障害者スポーツの現状

ケットを買う資金がなかったため，道具の要らない水泳に転向した。その１か月後，2005年の全国障害者スポーツ大会で金メダル２個，銀メダル１個を獲得した。カントー
省のスポーツ局から無料でプールに通えるよう配慮するという話もあったが，結局，実現しなかった。トゥンは電話修理の店で働きながら毎日の報酬３～４万ドン（約170～
227円）のうち，１万ドン（約56円）のプール代を捻出し，泳ぎの指導を受けた。練習に通い続けているうちに入場係は入場券を求めなくなり，無料で練習することができるようになった。
2006年から2009年までの障害者全国大会では，自由型50m・100m とバタフライ50m
でそれぞれ金メダルをとった。
2009年 ASEAN パラゲーム・マレーシア大会では，自由型50m・100m で金メダル，
バタフライ50m で銀メダルを獲得したが，このうち自由型50m は新記録であった。
2010年アジアパラリンピック広州大会では，自由型100m で金，50m で銀をとった。
⑶

７）
パワーリフティング選手グエン ティ ホン（Nguyễn Thị Hồng）

グエン ティ ホン（36歳）はベトナム中部クアンチ省生まれで，４歳のとき，小児マ
ヒを患い，両足がマヒになった。
15歳のとき，国道沿いに茶屋を開いて生計を立てた。市の担当者から市開催の障害者
スポーツ大会に出場するよう言われ，仕方なく参加したが，3000m 走で金メダルを獲得した。１か月後に省レベルの大会でも金メダルをとった。2003年にハノイで開催された全国大会でも3000m 走で金メダルをとったが，同日午後に友人に誘われてパワーリ
フティングの試合に出たところ，思いがけず銀メダルを獲得。その数か月後の ASEAN
パラゲーム以降，パワーリフティングの選手として出場している。
毎朝６時に起き，６時半から午後３時まで町中で宝くじ売りをして，生計を立てている。200枚ほど売れ，20万ドン（約1100円）の収入を得ている。それから運動センターに直行して練習を行う。ホーチミン市で10平方メートルの家を200万ドン（約１万1000円）で借りて暮らしているが，財産と言えるものは自分の車いすと夫の古いバイクのみと生活が苦しいため，子どもを親に預けて見てもらっている。子どもに会いたくて泣き出すこともしばしばであるが，小学校１年生になった息子と一緒に生活できる日を夢見て，練習に励み，国際大会で好成績を出したいと思っているという。
注１）「ベトナム・パラリンピック協会の紹介」資料より引用。
２）筆者によるベトナム・パラリンピック総書記ヴー テー フィエット氏への質問に対するメールでの回答（2015月４月20日）。
113

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4
３）同上。
４）https://www.facebook.com/parasport.vn/posts/661086297330824:0の記事より引用（2015年７月25日閲覧）。
５）ベトナム・パラリンピック協会ホームページ http://vnparalympic.com/ 上の記事「VĐV Bơilội Hồ Thị Huế- Người “tiếp lửa” nghị lực cho những số phận không may mắn」を要約（2015年７月25日閲覧）。
６）同上ホームページ上の記事「Kình ngư trẻ Võ Thanh Tùng và đường đến Paralympic」を要約（2015年７月25日閲覧）。
７）Tuổi Trẻ 新聞上の記事「Nhà vô địch bán vé số」http://thethao.tuoitre.vn/tin/02/05/2013/
cac-mon-khac/nha-vo-dich-ban-ve-so/3720.html を要約（2015年７月25日閲覧）。

114The Current State of Disability Sports in Vietnam

The Current State of Disability Sports
in Vietnam
Erisa MORI
（Association for Aid and Relief Japan）

The Vietnam Paralympic Association, which administrates and promotes disability
sports in Vietnam, is affiliated with the Ministry of Culture, Sports and Tourism, andoperates chiefly with the ministry’s funding.
Since its establishment in 1995, the Vietnam Paralympic Association has
participated in all international games and produced excellent results. The sporting
events which it has emphasized and demonstrated particular strength in areswimming, power lifting and badminton.
Yet, at the same time, the living and training environment of athletes has beenstrenuous. For example, there was no pool for swimmer Hồ Thị Huế, who set a newrecord at the 2005 ASEAN Para Games in the Philippines, to train in her hometown,
and she practiced in a pond formed out of a pit created by bombs dropped during theVietnam War. Power lifter Nguyễn Thị Hồng sells lottery tickets in the city, but it is
not enough to make a living, and she leaves her child in the care of her parents inorder to devote herself to training.
In preparation for the 2020 Tokyo Paralympic Games, Vietnam hopes that Japan
will provide its top athletes in track and field, swimming, power lifting and badmintonwith the equipment they need for training as well as opportunities for long-term
training in Japan.

115

日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて

日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて
昇亜美子（日本財団パラリンピック研究会）

はじめに
４年に一度の世界最大の障害者スポーツの祭典であるパラリンピック大会は，広く世界各国における障害者に対する理解および障害者の社会参画の進展と，障害者スポーツ振興に向けた格好の契機となり得る。障害者スポーツの発展が比較的遅れているアジア
地域をはじめとする途上国における障害者スポーツの振興に日本が積極的に支援を行い，ともに2020年東京パラリンピック大会を盛り上げることは，大会主催国である日本の国際協力の一策として極めて意義あることと考えられる。
そこで，日本財団パラリンピック研究会では，障害者スポーツの分野で日本がどのよ
うな国際協力をすることができるのかについて研究を行ってきた。その一環として，
CLMV，すなわちメコン川流域のカンボジア，ラオス，ミャンマー，ベトナムの４カ国
およびタイについて，障害者スポーツをめぐる現状とこれまでの国際支援の実績を正確に把握し，今後日本政府および民間による支援の可能性を探るための調査研究を，各国の専門家に委託した。そのうち本紀要の第３号に既にカンボジア，ミャンマー，ラオスに関する委託報告書が掲載され，本号には，タイおよびベトナムに関する報告書の一部が所収されている。また本号には，これまでの研究会の研究成果のひとつとして，世界的に障害者の権利を促進する契機ともなり，障害者のスポーツも強く推進している障害者権利条約の成立過程とアジア太平洋における障害者人権保障制度の発展に焦点をあてた論文を掲載している。
本稿は，これらの本研究会の研究活動に基づき，日本による障害者スポーツをめぐる
国際協力の重要性を再確認し，具体的な課題を浮かび上がらせることを目的としている。障害者スポーツあるいはスポーツを通じた国際協力の分野では優れた先行研究が既に多数存在する。本稿第１部では，まずこうした先行研究に依拠しつつ，障害者スポー
ツ分野の国際協力の重要性が高まってきた，国際的および国内的な背景について概観する。第２部では，前述の委託報告書を抜粋しつつ，メコン川流域諸国における障害者ス
ポーツを取り巻く現況と障害者スポーツに対する支援状況を明らかにする。
117

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

Ⅰ．障害者スポーツ分野の国際協力の重要性の高まり
障害者が個人のレベルでスポーツに参加しようとするとき，健常者と比較して，ス
ポーツ経験の欠如，限定的な参加・訓練・競技の機会，アクセス可能な体育館などの施設の欠如，両親・コーチ・教師・障害当事者自身の心理的社会的要因，限定的な情報や資源へのアクセス，といった多くの障壁にぶつかる１）。
途上国の障害者ともなると，その障壁はさらに高まる。とりわけ国際レベルの競技への参加に関しては，先進国と途上国で相当の格差が存在する。体育教育が十分でないことや施設・情報へのアクセスが限定されることに加え，宗教，言語，未だに残る植民地主義の影響といった社会的文化的障壁も，途上国において障害者がスポーツに参加する
機会を限定的なものにしている２）。
以下では，スポーツが開発と平和の手段になるとの認識の高まり，障害者がスポーツを楽しむ権利の確立，東京での2020年パラリンピック大会開催決定などにより，日本による障害者スポーツ支援増大の機運が高まっていることを明らかにする。

１．国際的潮流⑴ 「スポーツを通じた開発」概念の浸透３）
政策的にも学問的にも新しい概念である「スポーツを通じた開発（Development
through Sport）」を，この分野の日本における先駆的研究者の一人である岡田千あき大
阪大学准教授は，「一見，スポーツとは関係が薄いと考えられる社会課題の解決にスポー
ツのもつ力を動員しようとする考え方」と定義する４）。開発にスポーツを活用しようとする概念が現れたのは1990年代のことである。政治家や政策立案者の間で，それまで贅沢な余暇活動と考えられていたスポーツが，社会的問題に取り組むうえでの効果的手段となりうるということが次第に認識されるようになったのである。この頃から各国および国際機関において作成された文書や宣言では，従来以上にスポーツに積極的な意味を見出すようになった。そこでは，少なくとも「スポーツは開発の道具となりうる」という抑制されたトーンから，「スポーツがよりよい世界を構築できる」との積極的な評価までもが見られる５）。
この新しい潮流を後押しした背景には，開発協力における「援助パラダイム転換」がある。伝統的な開発協力アプローチに批判的な人々が，従来の開発機関は途上国に重大な変化を及ぼすような貢献をしてこなかったとして，社会開発と社会ネットワークの創造をより強調する開発概念のパラダイム転換を唱えたのである６）。
118

日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて

2000年には「国連ミレニアム宣言」が採択され，その開発目標が「ミレニアム開発目
標（MDGs）」としてまとめられ，その重点課題の目標を達成するための新たな手法としてスポーツを通じた国際開発が国連においても注目されるに至った。2001年にはコフィー・アナン事務総長が元スイス大統領アドルフ・オギ氏を国連に招き，「開発と平和のためのスポーツに関する国連諸機関タスクフォース（UN Inter-Agency Task
Force on Sport for Development and Peace）」の立ち上げを指示した７）。2002年のソル
トレーク・オリンピックの最中，アナン事務総長は国連システムにおけるスポーツ関連の活動を見直すために第１回のタスクフォース会議を開いた。タスクフォースは，とりわけコミュニティレベルでの，開発と平和の活動においてより体系的で首尾一貫したス
ポーツの利用促進および各国政府・スポーツ関連機関による活動へのより大きな支持の醸成を目的としていた８）。
国際労働機関（ILO），国連教育科学文化機関（UNESCO），国連開発計画（UNDP），
国 連 ボ ラ ン テ ィ ア（UNV）， 国 連 環 境 計 画（UNEP），国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国連児童基金（UNICEF），国連薬物統制計画（UNODC），国連合同エイズ計画（UNAIDS）等の諸機関の協力を得て，2003年３月には同タスクフォースが報告
書 Sport for Development and Peace: Towards Achieving the Millennium
Development Goals を発表した９）。同報告書は，適切に設計されたスポーツ中心のイニ
シアティブは，開発と平和目的を達成するうえで実践的で費用効率の高いツールである
こと，スポーツは従来の活動を補完するものとして国連がますます考慮すべき強力な手段であることを確認した。
この報告書を１つの背景として，2003年11月には，「教育，健康，開発，平和を促進
す る 手 段 と し て の ス ポ ー ツ（Sport as a means to promote education, health,development and peace）」が国連決議58/５として採択され，2005年が「スポーツと体育の国際年」に定められた10）。
2004年８月には「開発と平和のためのスポーツに関する国際ワーキンググループ（Sport for Development and Peace International Working Group: SDP IWG）が発足
し，各国の開発戦略の中にスポーツを位置付ける取り組みが国際的に取られることとなった11）。2008年には正式な組織として「国連開発と平和のためのスポーツ事務所（UNOSDP）」が設置され，SDP IWG の最終報告書 Harnessing the Power of Sport forDevelopment and Peace: Recommendations to Governments が出された。同報告書は，スポーツは，個人開発，健康促進と疾病予防，ジェンダー平等促進，社会開発と社会資本の開発，平和構築と紛争予防・解決，災害後・トラウマの救済および生活の正常化，経済開発，コミュニケーションと社会動員に役立つと論じた。
119

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

スポーツと障害者については，同報告書の第５章「スポーツと障害者─包摂と福祉の促進」で詳細に議論されている。同報告書は，スポーツは以下の２つの方法によって障害者の包摂と福祉を促進すると指摘した。第１に，共同体の障害者に対する考え方と感じ方を変えること，そして第２に，障害者が自身に対する考え方と感じ方を変えることである。前者は，障害に関連する差別を減じるために必要である。後者は，障害者が自身の可能性を認識し，完全にそれを実感することを可能にする社会変革を提唱できるよ
うに彼らをエンパワーする。スポーツは障害者の孤立感を減じ，彼らを共同体生活に完
全に統合することを助ける12）。また，スポーツは障害者が社会的技能を磨き，家族以外の友人を築き，責任を果たし，指導的役割を負う機会をもたらす13）。そして，スポーツを通じて得た技能は就労にも役立つとしている14）。
SDP IWG 報告書においては，以下５つのテーマに沿った作業部会の設置が提言された。スポーツと児童・青少年開発，スポーツとジェンダー，スポーツと平和，スポーツと障害者，スポーツと健康である。スポーツと障害者作業部会では2014年に韓国と中国が共同議長国として選出された。現在，同部会では行動計画を作成中である。同部会は次の３つの戦略的優先分野に焦点を当てている。①自立とスポーツ参加，②障害者のエ
ンパワーメントのためのスポーツ利用，③スポーツの枠内での障害者のインクルージョン，である15）。
⑵

障害者権利条約の成立

本紀要掲載の佐藤裕視「国際障害者権利保障制度と日本による国際協力の結節─アジ
ア太平洋障害者支援センター（APCD）設立を焦点として」が詳しく論じるように，
2006年に障害者権利条約が採択されたことは，国際社会及び各国で障害者の権利全般を向上させる大きな推進力となっただけでなく，各国での障害者スポーツの推進および障害者に対する国際協力の増大を後押ししている。同条約第30条「文化的な生活，レクリ
エーション，余暇及びスポーツへの参加」では，「締約国は，障害者が他の者との平等を基礎としてレクリエーション，余暇及びスポーツの活動に参加することを可能とすることを目的として」適切な措置を取るべきことを定めている。
また，同条約第32条「国際協力」では，「締約国は，この条約の目的及び趣旨を実現するための自国の努力を支援するために国際協力及びその促進が重要であることを認識し，この点に関し，国家間において並びに適当な場合には関連のある国際的及び地域的機関並びに市民社会（特に障害者の組織）と連携して，適当かつ効果的な措置をとる」としている。
障害者権利条約の採択と160に及ぶ広範な国と地域による締結（2015年11月現在）は，
120

日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて

後述のとおり，日本や東南アジア諸国において障害者関連国内法の整備を推進するな
ど，大きな影響を及ぼしている。
⑶

ポスト2015年開発アジェンダ（ポスト MDGs）/ 持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals: SDGs）

2000年以降，障害はジェンダーと同様に開発における分野横断的課題であり，すべての開発の取り組みに障害の視点を組み込むことが重要という認識が広まったことは，ポスト2015年開発目標の策定過程に影響を与えた。2013年９月に国連総会が採択した障害と開発に関するハイレベル会合の成果文書 The Way Forward: a disability inclusive
development agenda towards 2015 and beyond では，2015年以降の国連の開発アジェ
ンダについて障害インクルーシブな取り組みを進めることが明記された。また，2012年
国連持続可能な開発会議「リオ＋20」における議論などに明らかなように，国連は，障害者が開発課題の中で単に社会的弱者として捉えられるにとどまらず，障害が持続的な開発を達成するための分野横断的課題として認識されるようさらなるアクションが必要である，と主張した16）。
2015年８月に政府間合意に達し，９月の国連総会で採択された SDGs は障害について，教育，雇用，不平等の是正，都市および人間居住，実施手段の強化に関する目標の箇所で言及している17）。さらに，SDGs はスポーツの開発と平和への貢献についても，
以下のように明確に述べている。
「スポーツもまた，持続可能な開発における重要な鍵となるものである。我々は，スポーツが寛容性と尊厳を促進することによる，開発及び平和への寄与，また，健康，教育，社会包摂的目標への貢献と同様，女性や若者，個人
やコミュニティの能力強化に寄与することを認識する」。

２．国内的潮流⑴

日本における法的整備18）

佐藤論文が詳細に明らかにした通り，日本政府は2007年の障害者権利条約署名後，障害者に関する国内法の整備に努めてきた19）。それには2011年８月の障害者基本法改正，2012年６月の障害者総合支援法成立，2013年６月の障害者差別解消法成立，2013年６月の障害者雇用促進法改正が含まれる。
また，障害者権利条約第32条を踏まえ，障害と開発に関する国際協力がこれまで以上に進められている。具体的には，鉄道建設や空港建設にバリアフリー設計を取り入れるなどの有償資金協力，リハビリテーション施設の整備などの無償資金協力，障害者の社会参加に関する研修員の受け入れや専門家・国際協力機構（JICA）ボランティアの派
121

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

遣などの技術協力が行われている。また，日本 NGO 連携無償資金協力を通じた，障害者への職業訓練など草の根レベルの支援も行われている。こうした直接的な援助のほか，国連における協力や地域協力のため，国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）
を通じた活動支援なども行われている20）。
また，これとは別の流れを背景として，2011年にスポーツ基本法が成立した。同法では，障害者の自主的かつ積極的なスポーツを推進するとの理念が掲げられた。同法に基づいて，文部科学省が2012年３月にスポーツ基本計画を策定し，「年齢や性別，障害等を問わず，広く人々が，関心，適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備すること」を基本的な政策課題として，障害者スポーツの推進を図っている。2014年度からは，全国障害者スポーツ大会などのスポーツ振興の観点が強い障害者スポーツ事業が厚生労働省から文部科学省に移管され，スポーツ政策として一体的に推進されることとなった21）。
⑵ 「開発協力大綱」の決定
2015年２月10日に「開発協力大綱」が閣議決定された。名称をこれまでの「政府開発援助大綱（ODA 大綱）」から「開発協力大綱」に改め，非軍事分野での他国軍への支援を含む ODA の枠に入らない取り組みも明記した。さらに新たに「国益の確保に貢献する」との表現を加えて，日本にとっての戦略的重要性を踏まえて対外援助を行う方針
を鮮明に示した。
この新大綱で注目すべきは，「人間の安全保障の推進」において，「特に脆弱な立場に置かれやすい子ども，女性，障害者，高齢者，難民・国内避難民，少数民族・先住民族等に焦点を当て（後略）」と，障害者に明確に言及していることである。また，「開発協力の適正性確保のための原則」として，「公正性の確保・社会的弱者への配慮」が挙げられ，ここでも，「格差是正，子ども，障害者，高齢者，少数民族・先住民族等の社会的弱者への配慮等の観点から，社会面への影響に十分注意を払い，あらゆる場面における多様な関係者の参画に努めつつ，公正性の確保に十分配慮した開発協力を行う」と，障害者について特記された。
初めて策定された1992年の ODA 大綱の中では「子供，障害者，高齢者等社会的弱者」
に対して十分に配慮すべきことが掲げられていたが，2003年に改訂された大綱や2005年の ODA 中期政策22）においては，障害者は「社会的弱者」に含まれているとして，明確に言及されていなかった23）。
2015年の新大綱の決定過程においては，様々な NGO が政府に意見を出しており，その中には障害者に対する配慮についても含まれていた。たとえば，2014年５月に行われ122

日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けてた「ODA 大綱見直しに関する ODA 政策協議会」の場で，NGO 側は以下の意見を表明
した24）。
・日本は障害者の権利条約を批准しており，その中でも国際協力の重要性を謳っている
ので，ODA 改定の際には障害者権利についても考えてほしい。
・社会的弱者が取り残されないようにするという人間の安全保障の理念を堅持し，その上で，社会的弱者への配慮として，女性や子供だけではなく，障害者や先住民等の周縁化されやすい人達への配慮も行うべき。
・障害者がきちんと ODA にアクセス出来るよう，アクセシビリティに関するガイドラ
インを策定してほしい。その際，建物，道路等のインフラへのアクセスだけでなく，情報へのアクセスも含んだ形で考えることが大切。真に包摂的な支援をお願いしたい。
ある日本の援助関係者が述べるように，新大綱において障害者への言及が復活したことは，成立過程におけるこうした NGO による日本政府に対する強い働きかけが大きく寄与している25）。
⑶

パラリンピック東京大会開催決定

2020年オリンピック・パラリンピック大会の東京への招致活動と，開催決定を通じて，障害者スポーツを含むスポーツ分野での日本政府の国際協力を推進する機運がもたらされている。
2013年９月，国際オリンピック委員会（IOC）総会でのプレゼンテーションにおいて，安倍晋三首相は，スポーツ分野における日本政府の国際貢献策として，Sport for
Tomorrow（SFT）プログラムの具体的な内容を発表した26）。SFT は，2014年から2020
年までの７年間で開発途上国をはじめとする100カ国以上の国において，1000万人以上を対象に世界のよりよい未来のために，未来を担う若者をはじめあらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げていく取り組みである。SFT は，①スポーツを通じた国際協力及び交流，② IOC や国際的な大学間ネッ
トワーク構築による国際スポーツ人材育成体制の構築，③国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援，という３つの柱から構成される。
このうち，①スポーツを通じた国際協力及び交流については外務省及び文科省が実施機関となり，スポーツ関連施設の整備や器材供与（一般文化無償及び草の根文化無償），
スポーツ指導者の派遣（JICA ボランティア派遣），スポーツ分野での技術協力（JICA
123

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

技術協力），スポーツ分野での日本文化紹介・人材育成支援（国際交流基金の専門家の派遣・招へい事業及び外務省の在外公館文化事業），学校体育カリキュラム・教材の策定支援，スポーツ・イベントの開催支援といったハード・ソフトの両面における支援が行われるとしている27）。JICA は2020年までにスポーツ分野のボランティアの派遣規模を倍増する方針を固めている28）。
また，外務省はオリンピック・パラリンピック大会の東京開催の決定にも鑑み，ス
ポーツの持つ力をどのように日本外交の強化に活かすことができるかについて，幅広い分野の有識者の意見を求めるため，外務大臣の下に「スポーツ外交強化に関する有識者懇談会」を設置した（座長：小倉和夫国際交流基金顧問）。2014年２月13日に開催された第１回会合では，岸信夫外務副大臣が，スポーツの力は開発，平和，女性，障害者，高齢者等，多岐に及ぶため，いかに幅広い分野で，スポーツの力を日本外交の強化に活かすことができるか，活発な議論を期待する旨述べている29）。また，３月10日に開催された第２回会合のテーマは「開発とスポーツ」とされた。このことからもわかるように，
パラリンピック大会の東京での開催決定を契機として，日本政府の国際協力を含む外交政策策定において，「スポーツを通じた開発」の概念への理解が深まっていることが明らかである。
同懇談会第２回会合では，これまで日本による途上国の障害者スポーツ支援を限定的ながら実施してきた JICA の田中明彦理事長が，以下のように「開発とスポーツ」に関する報告を行った30）。開発協力にスポーツが果たす役割には，個人のアイデンティティの確立や健康向上，集団の福利厚生の向上などが挙げられ，間接的であっても，スポー
ツを通じ，貧困削減や死亡率の低減，産業人材育成等につながる。また，スポーツには，途上国の自助努力を高めるための人材開発やインフラ整備，平和構築といった観点から触媒の役割を果たしうること，そして，体育教育の普及や，平和構築・人権・社会的弱者支援でのスポーツの活用の重要性が指摘された31）。また，７月９日の第４回会合では「個別の視点からみたスポーツ外交」をテーマとし，女性，障害者，高齢者といった社会的に弱い立場におかれることの多い個人について，スポーツを通じて個人のエンパ
ワーメントをはかることの可能性が議論された。この会合では，鳥原光憲・日本障がい者スポーツ協会会長から，障害者スポーツ分野における国際貢献策について，同協会及び日本パラリンピック委員会としての具体的取り組みが紹介されるとともに，外務省としてもスポーツ外交により重きをおくべきとの意見が出された32）。
2015年２月に提出された同懇談会最終報告書では，スポーツ外交強化の第１の柱として，「スポーツによる外交の推進（Diplomacy by Sport）」を掲げ，その中で，①スポー
ツを通じた開発課題への対応，②スポーツを通じた平和と相互理解の促進，③スポーツ
124

日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けてを通じた社会参画促進が掲げられた33）。①については，スポーツ（体育教育等を含む）
は，相手国のスポーツ能力の向上に貢献すること等を通じ，個人レベル及び集団レベルの厚生を，直接的・間接的に向上させることができる，開発協力のための有用なツールとなりうることが明記された。③については，「スポーツの持つ力を活かせば，いわゆる『社会的弱者』と位置付けられる人々の社会参画をいっそう促すことが可能と考えられる」として，具体的に，「途上国をはじめとした各国の障害者スポーツ振興（競技力の向上，大会開催ノウハウの共有等）を目的として，指導者・選手等の派遣，日本における研修を実施する」ことなどが提言された。さらに，第２の柱として，「スポーツのための外交の推進（Diplomacy for Sport）」が掲げられ，その中で，外交機会を捉えたスポーツへの貢献の一つとして，「パラリンピックやデフリンピック，スペシャルオリ
ンピックスをはじめとする障害者スポーツの認知度を高める観点から，要人往来の機会
や在外公館を活用して可能な側面支援を行う」ことが提言された34）。

Ⅱ．メコン流域諸国の障害者スポーツの現況（委託報告書から）
以下では，日本財団パラリンピック研究会に提出された委託報告書を抜粋しつつ，
CLMV４カ国およびタイの障害者スポーツを取り巻く現況について明らかにする。今後，日本政府や民間セクターによる障害者スポーツ分野での国際協力の可能性について検討するうえで，これら諸国を対象とした支援に限定する必要はもちろんない。かつて
東南アジア地域に対して重点的に ODA を供与していた日本政府も，近年アフリカや中
南米，中東などグローバルに援助政策を展開してきていることは周知のとおりである。
だが同時に，既に東南アジアにおいては，タイには日本政府が支援して設立され，現在では JICA による他国・地域への支援の拠点となっている「アジア太平洋障害者支援センター（APCD）」があり（詳細は本紀要掲載の佐藤論文を参照），ラオスでは長年にわたり日本の NGO「アジアの障害者活動を支援する会（ADDP）」が同国内での障害者ス
ポーツ支援を実施してきているなど，日本が支援するうえで有用な経験が蓄積されネッ
トワークが構築されている。他方で，東南アジア地域におけるスポーツを通じた開発に従事する NGO の数は，アフリカや，同じアジアでも南アジアといった他地域と比較す
ると圧倒的に少ないという現状がある35）。従って，まずは東南アジア地域を足掛かりとして支援の可能性を探ることには意義があるであろう。
カンボジア，ラオス，ミャンマー，ベトナムの CLMV４か国は1990年代になってから東南アジア諸国連合（以下，ASEAN）に加盟した後発国として，ASEAN 内での他の諸国との経済発展の格差が存在する。2000年代半ばには CLMV は次第に市場経済化
125

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4と対外開放に乗り出し，経済インフラが急速に整備されつつあるが，経済規模や人間開発指数などにおいて，他の ASEAN 諸国との格差は依然として小さくない。他方，カンボジアやラオスには近年中国がスポーツ施設を含む支援を急増させており，ミャン
マーでは2011年の民主化をきっかけとして，日本や欧米からの支援が拡大するなどの動きも見られる。
こうしたことから，今回の調査では CLMV と，これら諸国と地理的に近く関係性も深いタイを対象とした。以下，①障害者政策の現状（基本的な法的枠組み，主要な政策など），②障害者スポーツの発展と現状（国際的な障害者スポーツ大会への参加実績など），③各国内のパラリンピック委員会の発展と現状（設立経緯，組織全体像，予算など），④障害者スポーツに対する日本を含む国際的支援の現状と課題に焦点をあてて現状を明らかにする。特段注をつけていない場合は，すべて報告書からの抜粋となる。

１．障害者政策の現況
メコン川流域諸国の障害者をとりまく現況として，まず各国の国勢調査からは必ずしも障害者数をはじめとする基本的な状況を正確に把握できないという実情が明らかになった。いずれの国も障害者権利条約を署名，批准しており，これと前後して障害者の権利を擁護する国内法が整備されてきている。教育や就労環境は従来と比較すれば少しずつ改善されつつあるものの，社会・文化的な背景もあり，全般的に障害者の生活基盤は脆弱なものに留まっている。特に障害者が多く生活する農村部における教育・就労環
境は厳しい。
⑴

カンボジア36）

UNDP，UNICEF，WHO が作成した「カンボジア人障害者報告書」には，カンボジ
アの総人口13.40百万人に対する障害者数が２百万人（14.93%）であり，この内，重度障害者数は32万人（2.39%）と発表されている。このうちカンボジアに特徴的なのが，長期間にわたる紛争の弊害として，地雷や不発弾の影響で多くの障害者を出している点である。
紛争によって医者，学者といった知的人材の多くを失ったカンボジアでは，長らく法律が成立せず，多くは2000年代中頃に成立している。
「教育法」（RGC 2007）の制定には14年，「障害者の権利促進及び保護法」（RGC 2009）に至っては16年の月日を要している。2007年に成立した「教育法」では，７条38項の特別教育と39項の障害学習者の権利で特別教育の具体的な保障規約が記載されている。

126

日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて⑵

ラオス37）

ラオスの障害者数は2007年に行われた第３次国勢調査によると，推定７万人とされている。７万人は人口のわずか１％にすぎず，これはラオスの障害者数の実態をまったく反映していない可能性がある。実態との乖離がみられる背景としては，①障害，障害者の定義がないこと，②選択肢に知的障害や精神障害，内部障害が明記されていないこと，③家族に障害についての理解がなく，あえて報告しなかった可能性があること，④軽度な障害は報告されていない可能性があること，などが考えられる。
戦傷者を除く一般の障害者に対しては障害者年金や職業訓練支援，社会自立への支援が皆無であり，障害者支援は全面的に外国 NGO に依存している状況である。
障害者施策を提言するための各省横断的な組織である「国家障害者委員会」に外国
NGO も参加している点が大きな特徴であり，障害施策の提言が実際には外国 NGO を主体として行われている。特に欧米の NGO が委員会の中枢におり，権利擁護主体の提言を推進している。権利擁護中心の障害者施策の提言は，重要な視点ではあるものの，
今，社会自立や生活に困窮している障害者へのダイレクトな生活向上には結びつかない点が危惧される。
⑶

ミャンマー38）

2015年６月に発表された国勢調査報告書によると，ミャンマーにおける障害者の数は
全人口の4.6％すなわち230万人に上る。ミャンマーの障害者が置かれている現状は厳しい。理学療法などのリハビリ，特別支援教育，職業訓練などの国家の支援は極めて限定的である。バリアフリー化も進んでおらず，政策決定者の認識不足も目立つ。仏教の輪廻転生の考え方の影響で社会的な差別も存在する。53％の障害児が未就学（国全体では84％の就学率）であり，特に障害を持つ女児の就学率は男児よりも低い傾向にある。また，障害者の85％が未就労で貧困に苦しんでいる。就労者も，政府関係以外は家族経営の小さな店や単純労働での就労に留まる。障害者の70％が農村部で暮らしており，経済状況は都市部よりもさらに厳しい。
現在ミャンマー政府において障害者政策を中心的に担当しているのは，社会福祉・救済再復興省および保健省である。障害者関連法としては，1958年に初めて障害者のリハ
ビリテーションおよび雇用に関する法律が制定されたものの，十分に履行されることはなかった。内実を伴った法整備がなされてくるのは2000年代に入ってからのことである。2004年には文部省が障害児の就学を促すインクルーシブ教育政策を採用，2010年には社会福祉・救済再復興省および保健省が障害者のための行動計画を採用，2014には国家障害者権利法が成立するなど，近年進展を見せている。この過程では，国内の障害者
127

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

団体が積極的に関わってきていることも特筆すべきことである。たとえば，2012年には国家障害者権利法の起草に障害者団体が参加している。
⑷

ベトナム

以下では，ILO およびアメリカ合衆国国際開発庁（USAID）の情報を基に，ベトナ
ムの障害者政策などをまとめる39）。
ベトナムの2009年の国勢調査によれば，５歳以上の障害者は600万人，人口の7.8％である。しかしながら，WHO の枠組みである International Classification of Functioning,
Disability and Health（ICF）によれば，障害者の割合は15.3% に及ぶとされる。これらの障害者の75％は農村地域に居住し，成人識字率は，健常者の95.2％に対し，76.3％と極めて低くなっている。安定的な職業と定期収入を有している障害者は非常に少なく，正規の雇用制度の外側にとどまっている。結果として，都市部では80％，農村部では70％が家族，親族，社会保障に生活を依存している。
労働・傷病兵・社会省が障害者関連の課題に対処する政治的権能を持ち，障害関連法の履行の責任を担っている。そのほか，教育訓練省，保健省，建設省，交通省などが障害者関連政策を所管している。
2000年代に入ってから，以下の通り障害者関連法が整備されつつある。ILO などの国際機関が，障害者の社会参画促進支援を行っている。
・ベトナム社会主義共和国憲法（1992年採択，2001年修正）第59条および第67条で障害者保護を明記
・障害に関する国家連絡協議会（NCCD）の設立（2001年）
・第１次障害者支援国家行動計画（2006−2010年）
・職業訓練法（2006年）
障害者に訓練を提供する団体への税引当などを定める。
・職業法改正（2007年）
障害者条項が加わる。
・「2015年までにインクルーシブ教育を」
2015年までにすべての障害を持つ子供が教育を受けることを目指す。
・ベトナム国家障害法（2010年）
・第２次障害者支援国家行動計画（2012－2020年）
2012年８月に承認された同計画は，25万人の就労年齢の障害者に対して職業訓練と適切な仕事を与えるとしている。また，公共施設・交通へのアクセシビリティ，
128

日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて

早期介入，インクルーシブ教育，医療サービス，法的サービスなどの様々な問題を取り扱う。
・労働法改正（2012年）
第３節で，障害者雇用規則を含める。
2000年以降，ベトナムではインクルーシブ教育が進み，特別支援学校の数も増えている。とはいえ，障害に関する国家連絡協議会（NCCD）の2010年の調査によれば，ベト
ナムにおける障害児の教育は，まだ質的にも量的にも問題が多い。特に地方や山岳地帯に居住する障害児や，精神障害児には教育の機会が与えられていない。教育科学研究所の2007年の報告によれば，未就学の障害児は女児で55.49％，男児で39.01％である40）。
⑸

タイ41）

2012年度の障害者に関するデータによると，タイ全国の障害者数は1,478,662人で，総人口68,007,361人に対して約2.17％となっている。
1991年には，タイで初めての障害者法となる「仏歴2534年

障害者リハビリテーション法」が制定され，障害者登録制度，障害者手当制度，障害者雇用割当制度などが設けられた。2007年には，障害者の権利や市民権をより強く意識した「仏歴2550年

障害者の生活の質の向上および発展に関する法」が制定された。これは，国連の障害者権利条
約採択とほぼ同時期に制定された障害者法で，同条約の内容を反映したもので，障害者の権利を意識した画期的な内容となっている。2008年には，障害者教育の重要性に鑑み独立した法律として障害者教育法が制定された。

２．各国内のパラリンピック委員会の活動の発展と現状
各国内のパラリンピック委員会は，1980年代末以降設立されてきた。パラリンピック
委員会や競技団体は，日本を含む他国の NGO の支援によって組織が整備されるなどしてきた。いずれも，国際パラリンピック委員会（IPC），アジア・パラリンピック委員会，
FESPIC（極東・南太平洋身体障害者ゲーム）スポーツ連盟（2006年まで），ASEAN パ
ラスポーツ連盟42）に加盟している。
⑴

カンボジア

1997年，増大する障害者スポーツ支援の需要を確認したカンボジア・パラリンピック
委員会設置準備委員会は，下位法令である閣僚会議令（Anukret: 70/ANK/BK, 24
October 1997）へ設立趣意書を提出し，フンセン首相を理事長に据えて，国際大会への129

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

派遣を請け負うカンボジア・パラリンピック委員会（NPCC）を立ち上げ，IPC への正式な登録を果たした。現在でもカンボジア国内では障害者スポーツ連盟，組織が乱立しており，一国一組織が徹底されていない側面が見受けられる。
現在，豪州系 NGO の支援を受ける「障害者バレーボール連盟（CNVLD）」，日本系
NGO の支援を受ける「障害者陸上連盟（CDAF）」，水泳連盟の支援を受ける「障害者水泳連盟」，日本系組織の支援を受けながら組織化を進める「障害者テニス連盟」など，設立過程にある組織を含めて12の競技連盟の整備を2018年までの目標としている。
⑵

ラオス

ラオス・パラリンピック委員会（LPC）は1996年に発足した。しかし，2006年まではほとんどの委員会メンバーが各省庁における本職との兼務で専任スタッフはおらず，実質的な事務局の機能が全く伴っていなかった。組織運営能力向上を図るため，ADDPが実施団体となり，JICA 草の根支援型のプロジェクトとして，2009年４月から2012年
３月にかけて「ラオス障害者スポーツ振興プログラム」が実施された。同プログラムの成果として，LPC はラオスの障害者スポーツ振興の要となる存在として，そのビエン
チャン首都の本部事務所はラオス政府内でも存在を認識されることとなった。
⑶

ミャンマー

国家レベルのミャンマー・パラリンピック・スポーツ連盟が公式に結成されたのは，1989年10月であり，障害者スポーツの全てのプログラムと活動を主導するとともに，毎
年ナショナル・パラゲームを主催している。
2004年にはスペシャルオリンピックス・ミャ
ンマーが設立された。スポーツ省の指導の下，ミャンマー・パラリンピック・スポーツ
連盟は，社会福祉・救済再復興省，保健省および防衛省と調整を行っている。
⑷

ベトナム43）

ベトナム・パラリンピック協会は，ベトナム文化・スポーツ・観光省に属し，1995年に設立された。現在，IPC，アジア・パラリンピック委員会（APC），ASEAN パラスポーツ連盟に加盟し，代表団を送っている。予算はベトナム政府より支給されており，その他国内外の支援を受けている。
⑸

タイ

1983年に設立されたタイ障害者スポーツ協会が，1988年にはタイ王国の障害者スポー
ツ団体として正式に認められ「タイ王国障害者スポーツ協会」と名乗るようになり，
130日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて

2008年には，広範な障害種別を含んだスポーツを対象として正式にタイ・パラリンピッ
ク委員会の名称を使用するようになった。

３．障害者スポーツの発展と現状（国際的な障害者スポーツ大会への参加実績など）⑴

カンボジア

国家政策的には1996年から障害者スポーツ支援が開始されている。但し，初年度の獲得予算が事務運営費や事務局スタッフの給料を含む150,000米ドルと限定的であった。
1999年に隣国タイで開催された第７回 FESPIC バンコク大会（44か国 , 15競技 , 2500人）に NPCC はカンボジア史上初めてとなる42人（内38選手）の選手団を派遣し，５つのメダルを獲得することに成功している。2000年に NPCC はオーストラリア政府の資金援助を受けて，シドニー・パラリンピック大会（127か国，18競技551種目，3823人）
へ40人の選手団を派遣した。
⑵

ラオス

ラオスにおける障害者スポーツは，ADDP の支援によって広く普及するに至った。
ADDP は2004年より，本格的な障害者スポーツ振興支援を開始した。2007年１月には，日本政府の支援により，障害者用体育館が国立リハビリテーションセンター内に完成した。その記念イベントを ADDP が主催し，ビエンチャンで初めての４カ国対抗（ラオス，日本，マレーシア，タイ）国際車椅子バスケットボール親善大会が開催された。
一方，国際大会への参加実績としては，ASEAN パラゲームをみても，2009年，2011
年，2014年の３大会で参加総数は，24名，７名，48名，メダル獲得数は２個，２個，６個と，参加国の間で最低水準にとどまっている。
⑶

ミャンマー

ミャンマーにおいて障害者スポーツは1975年に開始された。当初は社会福祉・救済再復興省が保健省との協力の下主導し，
FESPIC 大会に選手を派遣してきた。1989年にミャンマー・パラリンピック連盟が結成されてからは，同連盟が全ての障害者スポーツを主導している。同連盟とスペシャルオリンピックス・ミャンマーは，国際パラリンピック
大会，FESPIC，ASEAN パラゲーム，スペシャルオリンピックスなどの国際大会に選手団を派遣している。2013年から2014年にはネピドーで第７回 ASEAN パラゲームを主催した。
1975年から今日までの国際障害者スポーツ大会での記録は，金246，銀218，銅188と131

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

なっている。特に，ミャンマーが主催国となった第７回 ASEAN パラゲームでは，金34，銀26，銅36と大量のメダルを獲得することができた。
⑷

ベトナム

本紀要掲載の森絵里咲「ベトナムにおける障害者スポーツの現状」における１．障害者スポーツ大会の開催・参加状況を参照のこと。
⑸

タイ

組織的に障害者スポーツが始まったのは，1983年に「タイ障害者スポーツ協会」が設立されてからである。今回の調査対象国の中では，圧倒的な実績を誇っている。タイのパラリンピック代表チームは，2004年アテネ大会では金３，銀６，銅６，2008年北京大会では金１，銀５，銅７，2012年のロンドン大会では金４，銀２，銅２，のメダルを獲得している。その中でも，車椅子長距離選手のプラワット・ワホラム選手の活躍はアジア全体でよく知られている。プラワット選手は，2000年から2012年までのパラリンピッ
ク夏季大会において，リレーも含めると，金５，銀６，銅１のメダルを獲得している44）。

４．障害者スポーツに対する日本を含む国際的支援の現状と課題
⑴

カンボジア

UNICEF および UNESCO が相談窓口になっている。但し，管見の限りではあるがカンボジアでは，財政を伴う支援を見当らず，国際会議への招聘支援程度に留まっている。
障害者スポーツの支援は，① Veterans International Cambodia から独立した任意団体
Cambodian National Volleyball League-Disabled や②日本の認定 NPO Hearts of Goldの 支 援 す る Cambodia Disable Athletics Federation， ③ Handicap International
Belgium，そして NPCC が牽引し，他の NGO が短期的事業あるいは複合的事業の一分
野で運営される程度に留まっている。
⑵

ラオス

ADDP による支援以外には，豪州の AusAID による車椅子バスケットボール親善交
流会，タイによる車椅子バスケットボールタイナショナルチーム２軍との練習試合など
といった短期クリニックや数日間のワークショップなどに留まる。車椅子バスケット
ボール以外の他国 NGO 主導や国際機関による障害者スポーツ普及などの支援は一切ない（2015年６月現在）。障害者スポーツ支援では日本の活動が最も長く，多岐にわたる。

132日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて

⑶

ミャンマー

これまで，日本からのバスケットボール用車椅子の提供，中国からのゴールボールのコーチ育成，スタジアム建設のための技術支援，ミャンマーでの ASEAN パラゲーム
開催支援，韓国からのスポーツ用車椅子の提供，タイからの車椅子バスケットボールのコーチ育成，マレーシアからのシッティング・バレーボールのコーチ育成，スペシャル
オリンピックス・インターナショナルからのスポーツ訓練と組織発展のための財政支援などの国際支援を受けている。この中で最も大きな支援国は中国である。
なお，日本からは JICA ボランティアが派遣されて実績を残している。ネピドーで開催された第７回 ASEAN パラゲームの準備段階では，２人の JICA シニア海外ボラン
ティアが派遣され，柔道および競泳の指導を行った。この結果，柔道ではミャンマー柔道史上初の「形」部門での銅メダルを獲得，競泳では金12，銀６，銅５の計23個のメダルを獲得するという大きな成果を残した45）。
⑷

ベトナム

日本をはじめとする外国政府，NGO，IPC 等からの支援を受けている。たとえば，1988年，1989年に日本から車椅子と射撃銃の提供を受けた。また，2012年にイギリスとアイスランドが，2012年開催のロンドンパラリンピック参加に向けてのトレーニングを
実施した。
⑸

タイ

日本から JICA 青年海外協力隊による障害者スポーツ支援（特に水泳や柔道，サッカーなど）や，NGO によるバスケットボール用車椅子の支給などが限定的に行われているが，各障害者団体を通じた正式な支援活動は行われていない。
タイから他の東南アジア諸国への支援としては，特にミャンマーやラオスに支援活動を行っているが，タイ自身のリソースの限界もあり，本格的で継続的な支援にはまだつながっていない。

５．日本による支援に期待すること
各国の委託調査報告書に共通して見られたのはまず，障害者スポーツ振興のための直接的支援の必要性である。具体的には，競技用車椅子などスポーツ用具の提供，コーチ・選手の育成，スポーツトレーニングセンターの改善のための財政的・技術的支援などが指摘された。この他，幼少期から障害児がスポーツを楽しむ機会を初等教育の場で提供することや，競技選手引退後の生活維持のための職業訓練の充実など，障害者スポーツ
133

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4のすそ野を拡げ，選手層を厚くするための支援の必要性も議論された。関連して，障害者スポーツの充実を図るためには，結局のところ，横断的な障害者支援にかかわる課題を包括的にとらえる必要性があるとも指摘された。障害者への理解・啓発が進んでイン
クルーシブ社会が構築されてこそ，障害者がスポーツを楽しみ，競技能力を向上させることが可能になるからである。
支援を行うにあたっては，障害当事者の参画が重要であることが強調された。各国内
だけではなく，すでに ASEAN またはメコン川流域諸国の障害当事者ネットワークが形成されている。日本国内の障害者スポーツ関連団体及び障害者スポーツ組織，障害者
トップアスリート等とのネットワークを活用しながら，こうした地域ネットワークをさらに強固なものにしていくことが必要であると指摘された。

おわりにこれまで見てきたとおり，2000年代に入り，国際的にも国内的にも，障害者スポーツ推進を後押しする環境が整備されてきており，日本が官民を挙げてこの支援を促進することの重要性が確認された。日本政府としてはこれまで既に，「スポーツを通じた開発」
および「障害と開発」分野への貢献をそれぞれ別個に果して来た。前者の中心は JICA
ボランティアであり，これまで派遣された青年海外協力隊の累計隊員数のうち，2014年３月時点では2,984名（全体の7.5%）がスポーツに関連した派遣である46）。他方，日本政府は，「障害と開発」分野についても，人間の安全保障の観点から近年さらに重点的に取り組んできた。たとえば，最近の CLMV 諸国向けの支援として，「『障害と開発』に関する行政官の能力向上プロジェクト（Capacity Development in Disability andDevelopment for CLMV Government Officers）」が，2007年から３年間実施されるな「スポーツを通じた開発」と「障害と開発」分野を横断する，障どしている47）。だが，害者スポーツを対象とした支援に特化すると，その数は限られる。JICA 青年海外協力隊案件のうち，障害者スポーツ支援を対象としているのは213件にとどまる48）。ボラン
ティア派遣以外の JICA 事業においても，前述の ADDP 支援以外には，障害者スポー
ツリーダーの養成事業（1990−2012年）など，多くはない。JICA では障害者スポーツ分野の支援を増やす意欲はあるものの，たとえば，ボランティア派遣においては障害者
スポーツ指導の有資格者の数が限られているという国内のリソース不足の問題から，急速な拡大は見込めないとの声もある49）。
日本財団パラリンピック研究会では，これまでの日本の障害者スポーツをめぐる支援の実績や他国のグッドプラクティスの事例について今後さらに調査し，日本政府および134日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて

民間セクターがどのような支援を実施すべきかについてさらに研究していく。最後に，その際に留意すべき視点を簡単に指摘したい。
まず，支援実施の主体が日本政府にせよ，民間セクターにせよ，日本全体としてどのようなビジョンを持って支援に臨むのかという視点である。
開発協力大綱で指摘された国益の確保への貢献という視点からは，近年中国がカンボ
ジア及びラオスを中心に対東南アジア支援での存在感を著しく増大させているという「脅威」への対抗という議論すら見られる。2009年の中国によるラオスのスタジアム建設支援とそれに伴う大量の中国系移民の流入計画に対する日本の保守層の反応に，それが顕著に表れている。そのような議論とは別に，日本の障害者スポーツ関係者の中には，
アジア地域の障害者スポーツにおける日本の存在感が相対的に薄れていることへの危惧から，日本によるアジア諸国への支援を増大させるべきとの議論もある50）。あるいは，広報外交という観点から，全般的な日本イメージの向上に資するという視角もある。
こうした，広い意味での日本の利益増大を考慮する立場とは対照的に，支援対象国の利益を強調する視点がある。後者においては，障害者スポーツの振興そのものに焦点を当てるのか，それを通じて，障害者のエンパワーメントと社会参画を促しインクルーシ
ブ社会構築を目指すのか，という力点の置き方の違いがあるであろう。
こうした多様な視点を包含しつつ，障害当事者の利益を最大化する支援のアプローチを考えていかなければならない。
次に，支援対象国の多様性に対する視座である。今回の委託研究の対象国だけをとってみても，対外関係，国内の政治体制，経済発展度，人権状況，地域共同体や市民社会のあり方，民族多様性，就学率，スポーツの普及状況などにおいて多種多様である。こうした多様性に応じて，支援国の政府，地域共同体，障害当事者の関与のしかたも変わってこよう。また，スポーツ（体育教育を含む）の普及率によって，支援内容も当然異なってくる。たとえば，障害者スポーツのみならず，スポーツ全般の浸透度が相対的に低い国では，障害者スポーツの重要性についての啓もう活動も必要となろう。必ずしも競技スポーツレベルに限らず，余暇やリハビリを目的とするスポーツを草の根レベルから浸透させていく努力も重要である。他方，競技スポーツとしての障害者スポーツの普及が進展している国に対しては，さらなる競技力の向上への支援とともに，中長期的には域内の他国の支援国となれるように，協働していくという視点が重要になろう。
注１）The International Platform on Sports & Development Website, http://www.sportanddev.
org/en/learnmore/sport_and_disability2/sport_and_adapted_physical_activity__apa_/
barriers_to_participation/（2015年12月７日閲覧）。
135日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4
２）同上。
３）国連関連機関によるスポーツを通じた国際協力の発展については，斉藤一彦・岡田千あき・鈴木直文編著『スポーツと国際協力─スポーツに秘められた豊かな可能性』（大修館書店，2015年）
26－40頁に詳しい。本節の記述も同論文に部分的に依拠している。
４）斉藤ほか『スポーツと国際協力』,p.17。
５）Van Eekeren, F., Ter Horst, K., & Fictorie, D., Sport for Development: The potential value
and next steps. Review of policy, programs and academic research 1998-2013, Arnhem: LM
Publishers, 2013, p.2.
６）同上。
７）NPO 法人ハート ･ オブ ･ ゴールド『平成21年度嘉納治五郎記念スポーツ研究・交流センター
嘱託 「スポーツを通じた国際開発」に関する調査研究報告書 －国際と日本の活動比較を中心として－第１部』（平成22年３月）p.13，小林勉「なぜスポーツを通した国際開発か？」『現代
スポーツ評論』第31号（2014年11月），p.43。
８）United Nations Website, http://www.un.org/wcm/content/site/sport/home/unplayers/
coordinationmechanisms/interagencytaskforce（2015年12月７日閲覧）。
９）United Nations Website, http://www.un.org/wcm/webdav/site/sport/shared/sport/pdfs/
Reports/2003_interagency_report_ENGLISH.pdf（2015年12月７日閲覧）。
10）United Nations Website, http://www.un.org/sport2005/（2015年12月７日閲覧）。
11）小林「なぜスポーツを通した国際開発か？」p.44。United Nations Website, http://www.
un.org/wcm/content/site/sport/home/unplayers/memberstates/sdpiwg_history（2015年12月７日閲覧）。
12）SDP IWG, Harnessing the Power of Sport for Development and Peace: Recommendations toGovernments, 2008, p.171.
13）同上。p.172。
14）同上。p.179。
15）United Nations Website, http://www.un.org/wcm/content/site/sport/home/unplayers/
memberstates/pid/15901（2015年６月20日閲覧）。
16）JICA「 課題別指針『障害と開発』」（2015年２月）pp.21-22。
17）United Nations Website, http://www.un.org/disabilities/default.asp?id=1618（2015年12月５日閲覧）。
18）外務省ウェブサイト http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000069541.pdf（2015年９月15日閲覧）。
19） 内 閣 府 ウ ェ ブ サ イ ト http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_26/pdf/s2_1.
pdf（2015年12月４閲覧）。
20）外務省ウェブサイト http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000069541.pdf（2015年９月15日閲覧）。
21）文部科学省ウェブサイト http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/suishin/（2015年12月４日閲
覧）。
22）外務省ウェブサイト http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/chuuki/pdfs/seisaku_
050204.pdf（2015年12月９日閲覧）。
23）明記はされなかったものの，基本方針である人間の安全保障の観点からのアプローチとして，2003年の ODA 大綱や2005年の ODA 中期政策においても，障害者支援は引き続き含まれていると考えられており，重要な課題と位置付けられていた。国際開発機構「人間の安全保障を踏
まえた障害分野の取り組み国際協力の現状と課題」（2006年３月），p.158。外務省ウェブサイ
ト http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/05_shogai_hb/pdfs/05_
shogai_hb_05.pdf（2015年12月９日閲覧）。
24）外務省ウェブサイト http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000071300.pdf（2015年12136日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて
月17日閲覧）。
25）日本の援助関係者の発言（2015年８月４日，東京）。
26） 外 務 省 ウ ェ ブ サ イ ト http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ep/page22_001221.html（2015年12月８日閲覧）。
27）同上。
28）JICA ウェブサイト http://www.jica.go.jp/topics/news/2013/20140304_02.html（2015年12月８日閲覧）。
29） 外 務 省 ウ ェ ブ サ イ ト http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ep/page22_001181.html（2015年12月８日閲覧）。
30） 外 務 省 ウ ェ ブ サ イ ト http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ep/page22_001182.html（2015年12月８日閲覧）。
31）同上。
32）外務省ウェ ブサイト http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001047.html（2015年12月８日閲覧）。なお，日本障がい者スポーツ協会も，オリンピック・パラリンピック大会の東京招致の過程で「障がい者スポーツの将来像（ビジョン）」をまとめた。そのビジョンでは日本の国際協力について，「障がい者スポーツに関わる国際機関で多くの人材が活躍し，また，アジアをはじめ途上国の障がい者スポーツを支援するなど，国際社会の発展に貢献し，先進国としての国際的責任を果たします」と述べられている。公益財団法人 日本障がい者スポー
ツ協会「日本の障がい者スポーツの将来像（ビジョン）─ 活力ある共生社会へ ─」（2013年３月28日）。
33）「スポーツ外交強化に関する有識者懇談会最終報告書」（2015年２月）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000067294.pdf（2015年12月９日閲覧）。
34）同上。なお，本報告書ではこのほか，第３の柱として，「スポーツ外交推進のための基盤整備」が謳われている。
35）斉藤ほか『スポーツと国際協力』p.64。
36）山口拓「カンボジア王国における障がい者スポーツにみる日本の国際貢献の可能性」『日本財団パラリンピック研究会紀要』，第３号，2015年，pp.79-104。
37）中村由希「ラオスにおける障害者スポーツ発展の経緯と将来ヘの展望」『日本財団パラリンピッ
ク研究会紀要』，第３号，2015年，pp.121-137。
38）Nay Lin Soe, “The history and current status of sports for people with disabilities in
Myanmar”,『日本財団パラリンピック研究会紀要』，第３号，2015年，pp.107-118。
39）ILO, “Inclusion of People with Disabilities in Viet Nam: Key international standards on
disability and their status,” 2009. USAID Website, http://www.usaid.gov/vietnam/personswith-disabilities
40）ADIC アジア途上国障害情報センターウェブサイト http://www.adinfo.jp/vietnam/law.html（2015年12月８日閲覧）。
41）吉村千恵「タイの障害者および障害者スポーツの状況」『日本財団パラリンピック研究会紀要』，
第４号，2015年。
42）2000年にクアラルンプールで開かれた第10回マレーシア・パラゲーム（隔年で行われているマレーシア国内の障害者スポーツ大会）の場で，ASEAN レベルでの障害者スポーツ連盟を設立するという案が，出席していた ASEAN10か国のパラリンピック委員会などの代表に承認された。その後 ASEAN パラスポーツ連盟が設立され，隔年で ASEAN パラゲームを開催することが決まった。これまでの大会は，クアラルンプール，マレーシア（2001年），ハノイ，ベトナム（2003年），マニラ，フィリピン（2005年），ナコーン・ラーチャシーマー，タイ（2007年），
クアラルンプール，マレーシア（当初ラオス予定）（2009年），ソロ，インドネシア（2011年），
137

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4
ネピドー，ミャンマー（2013年），シンガポール（2015年）となっている。ASEAN パラゲー
ムウェブサイト http://www.aseanparagames2015.com/about/history（2015年９月10日閲覧）。
43）森絵里咲「ベトナムにおける障害者スポーツの現状」『日本財団パラリンピック研究会紀要』
第４号，2015年。
44）IPC Website, http://www.paralympic.org/thailand（2015年12月８日閲覧）。
45）外務省ウェブサイト http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/mail/bn_276.html（2015年12月９日閲覧）。
46）田中明彦「開発とスポーツ

スポーツ外交強化に関する有識者懇談会」資料，2014年３月10日。

47）同上。
48）JICA「課題別方針

障害と開発」p.31。

49）日本の援助関係者の発言（2015年８月４日，東京）。
50）日本障がい者スポーツ協会による「日本の障がい者スポーツの将来像（ビジョン）」においても，次の記述がみられる。「急速な経済発展とこれに伴う国力の向上，民生安定化などを背景とした新興国や途上国における障がい者スポーツの発展，先進国に見られる計画的・重点的なス
ポーツ振興策の実施などの動きの中で，わが国の障がい者スポーツの国際社会に占める地位
は，パラリンピックにおけるメダルの数のみならず，あらゆる面で相対的に低下傾向にあると考えざるを得ません」。日本障がい者スポーツ協会「日本の障がい者スポーツの将来像（ビジョン）」2013年３月28日，p.２。

138Japan’s International Cooperation to the Promotion of Disability Sports

Japan’s International Cooperation to thePromotion of Disability Sports
Amiko NOBORI（The Nippon Foundation Paralympic Research Group）
Prompted by the forthcoming 2020 Tokyo Paralympic Games, the Nippon
Foundation Paralympic Research Group has pursued research on ways that Japan
can contribute internationally to the field of disability sports with a particular focus
on countries of the Mekong River Basin（Cambodia, Laos, Myanmar, Vietnam andThailand）. The purpose of this paper is to reconfirm the importance of Japan’sinternational cooperation for the promotion of disability sports, and raise specificissues to be addressed on the basis of results from our research.
The first part of this paper provides an overview of international and domestic
trends in the field of disability sports where the importance of international
cooperation has intensified. With regard to international trends, it can be pointed outthat the international community has confirmed the importance of development
through sports in a series of proceedings. The concept of “Development throughSport” emerged in the 1990s, and the United Nations Millennium Development Goals
were adopted in the first decade of the 21st century. The promotion of disability
inclusive activities in the United Nations’ development agendas was further clarified
through the United Nations Convention on the Rights of Persons with Disabilities,
adopted in 2006, which stipulates that participation in sports is to be promoted, andthe 2030 Agenda for Sustainable Development, adopted in 2015, which directly
mentions persons with disabilities. .
With regard to domestic trends, it may be pointed out that Japan has also beenafforded a greater opportunity to promote development through sports, following thedecision to hold the 2020 Olympic and Paralympic Games in Tokyo and the adoptionof the Convention on the Rights of Persons with Disabilities as well as the Post-2015
Development Agenda. At the same time, a Cabinet meeting approved theDevelopment Cooperation Charter in February 2015 which restores direct mention of139

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

persons with disabilities（omitted in the 2003 charter）, thereby boosting assistancefor persons with disabilities in foreign aid.
The second part of this paper provides an overview of disability sports in the
countries of the Mekong River Basin, based on excerpts from reports by external
experts commissioned by The Nippon Foundation Paralympic Research Group. The
reports showed that domestic Paralympic committees have been organized in thesecountries since the late 1980s, and disability sports became more widespread in the
1990s. Each country’s Paralympic committee is recognized by the International
Paralympic Committee, Asian Paralympic Committee and ASEAN Para Sports
Federation. With the exception of Thailand, participation in international Paralympic
games is still low. However, in recent years, overall growth has been achieved interms of the number of athletes and their records. In addition, all of these countries
have continued to send teams to the regional Asian Para Games and ASEAN Para
Games. Thailand has distinguished itself in both the size and achievements of its
teams, followed by Vietnam. While Myanmar has shown rapid growth in recent
years, Cambodia and Laos have lagged behind.
In the future, Japanese government as well as non-governmental sectors should
provide even more aid by furnishing sports equipment, developing infrastructure,training disability sport athletes and coaches as well as referees in addition to otherassistance. In the Mekong River Basin countries, social and cultural barriers still
remain, hindering the participation of persons with disabilities in sports. Aid is neededthat will inspire persons with disabilities by contributing to building an inclusive
society through sports. In providing such assistance, it is very important that persons
with disabilities themselves participate, and that networks are built between disability
sports groups, disability sports organizations and top athletes in Japan and the
Mekong River Basin countries. Moreover, it is hoped that partnerships withneighboring Mekong River Basin countries will promote the creation of networks for
persons with disabilities.

140パラリンピック・スポンサーシップの動向

パラリンピック・スポンサーシップの動向
ミョン

セヒ（日本財団パラリンピック研究会）

はじめに
メガスポーツイベント開催において，財政，技術，サービス提供などの観点からスポ
ンサーシップは成功に欠かせない。同時にスポンサー企業にとっても，オリンピック・
パラリンピック大会はマーケティング・プラットフォームとして最も魅力的な存在である。特に，国際オリンピック委員会（IOC）の「ザ・オリンピック・パートナー（TOP）」
スポンサーシップは，世界で最も効果的な国際マーケティング・プラットフォームと評価されている。
オリンピック大会と平行して開催されるパラリンピック大会についても，近年の世界的関心の高まりに連れ，そのマーケティング・ツールとしての価値が評価されるようになっている。オリンピック・パラリンピック大会の組織委員会が招致活動から開催までを一貫して運営する今日のシステムのもとでは，両大会のスポンサーシップを一つのこととして理解する必要がある。
本稿では，今日のオリンピック・パラリンピック大会におけるスポンサーシップをめ
ぐる環境とスポンサー企業の参加パターンの変化を明らかにしたい。

１．スポーツ界におけるスポンサーシップの重要性⑴

スポーツスポンサーシップ

スポーツスポンサーシップは，組織の目標やマーケティング・プロモーション戦略の達成のためにスポーツに関わる主体（アスリート，リーグ，チーム若しくはイベント）を支援する投資活動と定義されている１）。
アメリカのスポンサーシップ専門コンサルティング企業 IEG 社は，2015年に発表したスポンサーシップ現状報告書で，スポンサーシップにおける世界市場の支出は575億ドル（推定額）で，前年の2014年より4.1％増加したと述べている。また，北米のスポ141

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

ンサーシップ市場の70%（推定額149億８千万ドル）がスポーツ部門に集中していると報告した。スポーツに次ぐ規模であるエンターテイメント部門のスポンサーシップ市場
規模が10% 程度の割合で推定額は21億３千万ドルであることから，かなり大きい差があると考えられる２）。
⑵

オリンピック大会におけるスポンサーシップ

IOC は，オリンピック大会の他にユースオリンピック大会などでも，TOP プログラムを中心にスポンサーシップを運営する。また，各国オリンピック委員会もスポンサー
シップを運営している。オリンピック大会の運営に今日のような商業的仕組みが導入され始めたのは1984年ロサンゼルス・オリンピック大会で，それを契機に1985年に「TOPⅠ」が始まった。TOP プログラムは，1985年にオリンピック・ムーブメントに参加するグローバルスポンサー企業のスポンサーシップ手続きを単純化し，全世界での独占権の確保のために制度化された。以前は，IOC とスポンサーシップ契約を結んでいても，
オリンピックスポンサーとして活動するためには各国のオリンピック委員会と追加的に契約しなければならなかった。しかし，1985年以降，スポンサー企業は TOP プログラ
ムの契約を行うことによって，各国オリンピック委員会との契約が不要になった。また，
TOP プログラムは全世界を対象とする契約内容となるため，スポンサーシップ企業のマーケティング独占権が強化される。これによって TOP プログラムの価値も高まり，
TOP プログラムは次第にオリンピック大会運営の重要な収入源になってきた３）。
2015年現在，2013年から2016年の期間を対象とする８期目の「TOP VIII」プログラ
ムが運営されている。当期プログラムでは，2014年ソチ大会と2016年リオデジャネイロ
大会を支援することになる。
「TOP VIII」スポンサー企業として参加している企業は，10社である。なお，ブリヂストンとトヨタは，特別ケースとして2017年からの「TOP IX」
プログラムでの参加企業となる契約を2014年に締結している。2016年までは，ブリヂス
トンはブラジル，韓国，日本で，トヨタは日本で，それぞれマーケティング権利を行使することができる。この他にも，従来は「１業種１社」の原則でスポンサーシップを運営してきた IOC が，2020東京オリンピック・パラリンピック大会スポンサーシップに
おいては「１業種２社」の契約を結ぶ４）など，近年では，多様化するスポンサー企業や組織委員会のニーズを積極的に反映して，スポンサーシップを運営している５）。
⑶

国際パラリンピック委員会とパラリンピックのマーケティング強化
パラリンピックは，オリンピックに次ぐメガスポーツイベントである。参加選手，観客数，有料チケット販売数，大会の中継地域，スポンサー企業数など，量的に拡大し，
142パラリンピック・スポンサーシップの動向

新しいスポーツイベント市場として関連産業の規模も伸びている。2001年の IOC と国際パラリンピック委員会（IPC）のパートナーシップ契約以降，IPC と大会組織委員会が組織的，財政的運営方式の支援やノウハウ共有を通じて，パラリンピック大会の安定的運営をサポートするようになった６）。スポンサーシップ収入と放映権料は，IOC やオ
リンピック大会組織委員会で最大収入源であるのと同様に，IPC の財政構成においても大きな比率を占める。
表１．IPC 収益構造の推移

IPC Annual Report 2004〜2014をもとに筆者が再作成。
2008～2011年レポートでは Broadcasting の項目内容は非公開。

IPC は，今までの「障害者」の大会から発展して，「世界トップアスリート」の大会としてのパラリンピック大会を目指すという運営方針を2015年に発表した。同年の IPC戦略計画では，競技力向上やパラリンピックスポーツとアスリートの支援に加えて，パラリンピックのブランド価値向上および安定的な資産構築を目標に定めている７）。
この動きは，パラリンピック大会がオリンピック大会や FIFA ワールドカップ大会のように１つのスポーツイベントとして認識され始めたこと，また，世界各地でパラリ
ンピック・ムーブメントおよび障害者のスポーツ活動そのものが普及してきたことの結果とも考えられる。パラリンピック大会は，参加者・観客の増加などの量的成長と共に，記録向上やガバナンスの整備といった質的発展を通じて，世界トップレベルのスポーツ
イベントとして位置づけられている。
⑷

パラリンピック大会のスポンサーシップ環境

パラリンピック大会のスポンサーシップを理解するためには，まず，IPC とパラリンピック大会のスポンサーシップの変遷についての理解が必要である。初めてオリンピッ
ク大会と同一開催地の施設で開催することになった1988年ソウル・オリンピック・パラ
143日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

リンピック大会以降は，大会の組織委員会が自発的に統一し，または融合された形で，両大会を準備・開催してきた。前述のように，IPC と IOC は2001年のパートナーシッ
プ契約により，大会運営や組織委員会，マーケティング権利の活用，放映権の販売など，
パラリンピック大会の開催にかかわる全分野で協力するようになった。その後，2008年
北京オリンピック・パラリンピック大会からは大会組織委員会が公式に一つになった。
大会の招致段階からオリンピックとパラリンピック大会の同時開催を前提とするようになったのである。この契約はその後延長され，現在は，2020年東京オリンピック・パラ
リンピック大会まで維持することになっている。

２．過去のパラリンピック大会スポンサー企業の分析⑴

パラリンピック・スポンサーシップ参加パターンの分類

大会運営に関するガバナンスの変化に伴って，2008年北京オリンピック・パラリン
ピック大会のスポンサーシップ参加企業の参加パターンには，それ以前の大会と異なる傾向がみられる。そこで，各オリンピック・パラリンピック大会の公式出版物と各大会
開催国のパラリンピック委員会の資料をもとに，IOC と IPC のパートナーシップ契約締結以後の大会，すなわち2002年ソルトレークシティー大会から2014年ソチ大会までのスポンサーシップ参加企業リストを集めて，オリンピック大会とパラリンピック大会をそれぞれ，最も高いレベルのスポンサー参加／各大会のスポンサー参加／不参加の３つで区分し，集計をした。
スポンサーシップレベルによって，スポンサー企業が大会エンブレムや名称，マーケ
ティング，その他の権利をどの程度の範囲と期間に使用できるかといった差を生じる。
最も高いレベルのスポンサーとなる IOC の TOP，IPC のワールドワイド・パートナーの契約では，企業は，IOC と IPC に加盟する各国のオリンピックとパラリンピック委
員会および各大会において，スポンサーとして活動することができる。活動期間は大会のない年にも及ぶ。
次に位置づけられる大会スポンサーは，契約の相手方が各オリンピック・パラリン
ピック大会の組織委員会となる。契約期間は大会の開催前後に限られる。最高レベルのスポンサーシップに比べると契約期間が短く，また，権利使用範囲が開催国に限定されるなどの制約がある。個別の大会のスポンサーシップは，オリンピックとパラリンピッ
ク大会が一つの括りで販売されるが，その「カテゴリー」や契約内容は各大会組織委員会によって異なる。さらに，同一大会のスポンサーの中に，「ティア１」から「ティア３」といったスポンサーレベルの差が存在する。各大会の組織委員会が IOC，IPC と協議を144

パラリンピック・スポンサーシップの動向

経て，スポンサリング対象商品の「カテゴリー」などの詳細を決定し，契約期限や権利行使の範囲を管理している。
今回の研究では，この大会スポンサーシップをもとに，各大会に参加した最高レベルのスポンサーと大会スポンサーを対象として検討を行う。これは表２の太い線の部分に当たる。
表２．IOC（Olympic Games）と IPC（Paralympic Games）のスポンサーシップ段階８）IOC（2015）Olympic Marketing Fact File, IPC 公式ホームページ・パートナーシップ紹介内容
http://www.paralympic.org/the-ipc/partnerships（2015年12月11日閲覧）をもとに筆者が作成。

⑵

パラリンピック・スポンサーシップ参加パターンの変化

前述のように，オリンピック・パラリンピック大会のスポンサーシップ参加企業を３つの基準で分類して，2002年大会から2014年大会までについての分布表を作成した。参加パターンは以下のとおり全部で８つに区分することができる。
A から H のパターンのうち，変化の幅が大きかったのは両大会に最高レベルのスポンサーとして参加する A パターンと，オリンピック大会のみにスポンサーとして参加
しパラリンピック大会には参加しない C および F パターンであった。C パターン（オリンピック大会は TOP／パラリンピック大会は不参加）は漸減傾向にあり，2008年北京大会で３社，2010年バンクーバー大会でゼロになった。一方，2009年に始まった「TOPVII」では，参加企業の全社がパラリンピック大会にもスポンサー参加するようになった。2008年からオリンピック・パラリンピック大会が公式に一体として招致，運営（招致・組織委員会）活動を行うようになった影響で，両大会にスポンサーとして参加する企業が増加したものと見られる。この文脈から，両大会に最高レベルのスポンサーとして参加する A パターンの増加も，TOP 契約の変化と大会運営ガバナンス変化の影響であると考えられる。
また，F パターン（オリンピック大会は大会スポンサー／パラリンピック大会は不参
145

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

表３．スポンサーシップ参加パターン

図１．2002年～2014年大会のスポンサーシップ参加パターン146

パラリンピック・スポンサーシップの動向

加）は公式に単一のスポンサーシッププログラムになったことで，2006年トリノ大会に比べて2008年の北京大会では減少した。しかし，2014年ソチ大会で再び７社が出現した。
過去大会の傾向をみると，冬季大会では特に F パターンの参加が目立ったことから，
夏季と冬季の違いである可能性も考えられる。
2002年パラリンピック大会のスポンサーシップ参加パターンで最も数が多かった H
パターン（パラリンピックのみ参加）の内訳では，最下レベルでの参加が目立った。今日の H パターンは，大会スポンサーレベルで最も高い「ティア１」でパラリンピック
大会単独参加という形になっているが，2002年当時は地域の中小企業が協賛（大会公式スポンサーのレベルとしては最低の「ティア３」）の形で小規模なスポンサーとして参加するケースが多数であった。同じ参加パターンでも，開催時の環境によって大会ごとに参加内容と目的が異なると考えられる。
最多数のパターンは，両大会で大会スポンサーとして参加する E パターンである。
大会スポンサーは開催国内での権限を持つことから国内スポンサーシップとも呼ばれ，国内企業の数が多いが，特に E パターンには地域社会をビジネス基盤とした中小企業が多いことが特徴であると考えられる。

図２．オリンピック・パラリンピック大会のスポンサーシップ参加パターンの変動

３．2020東京パラリンピック大会に向けて
韓国で2018年平昌冬季大会，中国で2022年北京冬季大会と，2020年東京パラリンピッ
147日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

ク大会の前後に近隣国でのパラリンピック大会開催が予定されている。これまでパラリ
ンピック大会およびパラリンピック・ムーブメントの発展は，欧米の主導で進んできたと言われるが，今後パラリンピック大会が東アジアで連続開催されることで，アジアでもパラリンピック・ムーブメントが広がっていく契機になると考えらえる。
過去のオリンピック・パラリンピック大会のスポンサーシップ参加パターンから，企業がオリンピック大会中心のスポンサーシップ参加パターンから脱したこと，また，パラリンピック大会およびパラリンピック・ムーブメントの発展に対する社会的関心が高まってきたことが窺われる。そして，招致・運営プロセスの統一化もあり，オリンピッ
クとパラリンピック大会の両方にスポンサーとして参加する企業が増えている。
今後，アジアにおいてもパラリンピック大会や障害者スポーツに対する企業の関与の増大が期待される。大会の成功には，国民の関心を高めることが必要であり，そのためには，大会組織委員会，各スポーツ協会や運営側と参加側の財政的安定が前提となる。
企業の関与として，大会の開催前および開催中に集中したスポンサーシップ活動や支援のみでは，決して十分と言えない。障害者の日常的なスポーツ活動実施の活発化，障害者スポーツとアスリートに対する理解向上，さらにはパラリンピック・ムーブメントの発展に結びつく社会環境作りにおいても，企業の積極的な参画が求められる。そしてこれは，東京パラリンピック大会のみならず，平昌および北京の大会についても言えることである。
注１）Shank Matthew D, 2008, Sports Marketing 4/E: Strategic Perspective, p.324.
２）IEG, 2015, IEG Sponsorship Spending Report.
３）アラン・フェラン，ジャン = ルー・シャペレ，ベノワ・スガン著『オリンピックマーケティ
ング 世界 No.１イベントのブランド戦略』スタジオタッククリエイティブ，2013年
４）たとえば，東京2020ゴールドパートナーとして銀行業が２行（みずほフィナンシャルグルー
プ・三井住友フィナンシャルグループ），東京2020オフィシャルパートナーとして旅客航空輸
送サービス業（全日本空輸・日本航空）およびセキュリティサービス・プランニング業（セコム・綜合警備保障）の各カテゴリーで２社ずつがスポンサー契約を結んでいる（2015年10月現在）。
５）東京オリンピック ･ パラリンピック競技大会組織委員会 公式ホームページ ,〈https://tokyo2020.jp/jp/〉（2015年10月30日閲覧）。
６）Park, M., Yoh, T., Choi, Y., & Olson, M., 2011,“Consumer attitudes toward the Paralympic
Games and purchase intentions toward corporate sponsors of the Paralympic Games: Market
segmentation strategy”, Journal of Venue and Event Management, 3（2）,pp.1-15.
７）IPC, 2015, Strategic Plan 2015 to 2018.
８）各国のオリンピックまたパラリンピック委員会のスポンサーシップ契約は各委員会の管理下にあるが，IPC のインターナショナル・パートナーは各国のパラリンピック委員会，そして IPC
もスポンサーシップ契約対象になっている。

148

Trends in Paralympic Sponsorship

Trends in Paralympic Sponsorship
Myoung SEHEE（The Nippon Foundation Paralympic Research Group）

Sports sponsorship accounts for the largest share of the overall sponsorship market.
Within this sector, The Olympic Partner（TOP）Programme is regarded as the mostinfluential sports sponsorship platform in the world. In recent years, the International
Paralympic Committee（IPC）has strategically branded the Paralympic Games, which
are held in the same facilities of the host city after the Olympic Games, and theParalympic Games have evolved into an event where world-class athletes compete.
Ever since the International Olympic Committee（IOC）and the IPC concluded apartnership agreement in 2001, the operation, relevant technologies, medical science,
marketing and other aspects associated with both events have been managed
collectively. Beginning with the 2008 Beijing games, planning on the basis that both
the Olympics and the Paralympics will be held is expected from the phase of bidding
to host the games. This type of management and modification of the games
themselves have also led to changes in the way that sponsors participate in the
Paralympics. As such, Paralympic sponsorship needs to be understood as Olympic
sponsorship.
Using material from the Paralympic committees of host countries as well as official
publications about the games, this study classifies the patterns of corporate
sponsorship participation into eight patterns. It focuses on sponsoring companies overthe period from 2001, when the partnership agreement was concluded between the
IOC and IPC, to the Sochi games in 2014. Since the bidding and operation committees
were officially combined for the 2008 Beijing Olympic and Paralympic Games, there
has been an increase in corporate sponsors participating in both events. The numberof companies sponsoring at the highest level in both the Olympic and Paralympic
Games surged to three in the 2010 games from none up until 2008. Up through the149Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

2008 games, between three and five companies participated at the highest
sponsorship level only in the Olympic Games, but since the 2010 games, there havebeen none that have continued to do so.
In the future, three consecutive Olympic and Paralympic games will be held in the
East Asian region in the cities of Pyeongchang, Tokyo and Beijing. It is hoped thatcompanies will be active participants that not only sponsor and support the games,
but also encourage the enjoyment of daily sports activities by people with disabilities,
enhance understanding of disability sports and the athletes participating, and,moreover, create a social environment that allows the Paralympic movement to grow.

150

パラリンピックにおけるドーピングに関する一考察

パラリンピックにおけるドーピングに関する一考察
遠藤華英（日本財団パラリンピック研究会）

はじめに
近年，パラリンピックは障害者福祉という側面から脱却し，極めて競技性の高いス
ポーツの世界的祭典としてだんだんと認知されるようになってきている。しかしその競技性の高まりによる勝利への執着は，ときに選手を不正行為へと導く場合もある。そのひとつにドーピングが挙げられる。ドーピングとは，スポーツの競技力を向上させるた
めに薬物を使用したり物理的方法をとったりすること，およびそれらを隠ぺいする行為を指す。
本論文の目的は，オリンピックおよびパラリンピックへのドーピング検査導入の経緯
および背景を整理し，さらにパラリンピックのみに見られる特徴を捉えることである。
そして，明らかになった課題から，今後求められるアンチ・ドーピング活動について考察する。

１．ドーピングの歴史とスポーツへの影響
競技スポーツにおいてドーピングが用いられたのは，19世紀末のことである。河野は，
競技スポーツにおけるドーピング汚染の変遷を明らかにしている１）。それによると，
ドーピングがはじめてスポーツの現場で使用されたのは1865年，オランダのアムステルダムで開催された運河水泳競技大会における興奮剤であった。1886年には自転車競技大会においてレース中に突然選手が倒れ死亡する事故が起こった。のちに，転倒ではなく，興奮剤の乱用による副作用が死亡原因と断定され，これがドーピングによる最初の死亡事故と言われている。オリンピックでは，1960年ローマ夏季オリンピック大会で自転車
ロードレースの選手が興奮剤を使用し，競技中に急性心不全で死亡するという事故が起
こり，ドーピングはスポーツ界にとって軽視することのできない問題となった。この出来事をきっかけに1964年の東京夏季オリンピック大会の前に開催された世界スポーツ科
151

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

学会議において，ドーピングはスポーツにおける不正行為として定義され，1968年のグ
ルノーブル冬季オリンピックとメキシコ夏季オリンピックから正式にドーピング検査が導入された。ドーピングは19世紀からスポーツ界に影響を及ぼしはじめ，奇しくも1964
年東京夏季オリンピック大会の開催頃から世界的に規制が強まっていったのである。

２．アンチ・ドーピングへの取り組み
今日では，ドーピング問題はスポーツ界が取り組むべき重要課題の一つとして認知されており，各国が連携してドーピング防止に努めている。その大きなきっかけとなったのが1999年の世界アンチ・ドーピング機構（World Anti-Doping Agency, WADA）の設立である。それまでアンチ・ドーピング活動の中枢を担ってきたのは国際オリンピッ
ク委員会（IOC）であったが，国際レベルのあらゆるスポーツからアンチ・ドーピング活動を促進するために，独立したアンチ・ドーピング組織の必要性が高まり，設立に至った。以来，統一されたアンチ・ドーピングのルールのもと，WADA を中心としてIOC，国際競技団体，国内オリンピック委員会，各国政府の協力関係が構築された。
アンチ・ドーピング活動がオリンピックを中心に展開されてきた経緯はあるが，障害者スポーツもその例外ではない。国際パラリンピック委員会（IPC）が1999年に IOC と契約を結んだことで，諸規則についても IOC に準ずることとなり，同様のアンチ・ドー
ピング規則が導入された。これによりオリンピックで禁止されている物質は，パラリン
ピックでも禁止されるようになったのだ。このようにドーピングを取り締まるための規制は，オリンピックとパラリンピックの違いに関係なく国際的に厳しくなっている。

３．ドーピングがなくならない背景とパラリンピックにおいての危惧
河野は，ドーピングが行われる背景に，【競技者の勝利への願望】【勝利による報酬の増大】【国家による選手個人の自由の束縛】があるとしている２）。勝負には勝たなければ意味がないという過度の勝利至上主義，スポーツの商業化や国民栄誉として称えられることによる報酬の増大，また，スポーツが国威発揚の場として考えられ選手の意思に関係なく競技力向上施策がとられることが，ドーピングの引き金となっているようだ。
実際に，世界の舞台で国の威信を誇示することが至上命題とされ，選手は望んでいなくとも指導者や競技団体，また国家の方針としてドーピングを使用せざるを得ない選手も存在した。ドーピングは選手個人だけの問題ではなく，競技団体ないし国家の問題とも言える。発覚した際の重いペナルティを認識しているにも関わらず，アスリートがドー
152

パラリンピックにおけるドーピングに関する一考察

ピングに手を染める背景には，勝利に関するゆがんだ価値観が大いに関係していることがうかがえる。
最近では，ロシア陸上競技界での組織的ドーピングが WADA に認定され，オリン
ピックでも特に人気の高い陸上競技にロシアが出場できなくなる可能性も示唆されている。ドーピングは，現在もなおスポーツの高潔性を脅かし続けている。
パラリンピックの変遷をまとめた Legg は，1988年ソウル夏季パラリンピック以降，
パラリンピックが福祉という概念から，競技の洗練さが注目されるエリートスポーツに転換したことを歓迎する一方で，不正行為，とりわけドーピング違反が増加するのではないかという懸念を示している３）。オリンピックにおけるドーピング汚染の歴史からパラリンピックがいかに学び，アンチ・ドーピング活動を展開していくか検討する必要がある。

４．障害者スポーツにおけるドーピングの現状
表１．IPC から報告された検査実施数及び陽性検体数（2007-2014）
検査実施数

違反が疑われる分析結果（AAF）*

非定型報告
陽性全検体
（ATF）
** （AAF+ATF）
***

2007年

362

９

０

９

-

2008年

1417

16

20

36

３

2009年

585

５

６

11

-

2010年

969

９

２

11

１

2011年

646

７

４

11

-

2012年

1436

８

０

８

４

2013年

681

10

４

14

-

2014年

1013

９

５

14

１

違反数 ****

※IPC anti-doping – annual statics（2007-2014）を基に筆者が作成。
*「治療目的使用のための除外措置」（TUE）に該当，または調査中のものが含まれる。
** 内生的に生成された禁止物質のため陽性となった例が含まれている可能性があるもの***「違反が疑われる分析報告」（AAF）と「非定型報告」（AF）の合計**** 最終的にドーピング違反とされたもの

表１は2007年から2014年までに IPC 傘下の競技大会で実施されたドーピング検査の動向である。1988年ソウル夏季パラリンピックからドーピング検査を導入し，さらに2004年アテネ夏季パラリンピックから WADA の基準に沿って検査を実施しているが，表の通り，障害者スポーツ界においてもドーピング違反者は出ており，それはパラリン
153日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

ピックの開催年に起こっている。
表２．ドーピング検体数および陽性率の比較
WADA に報告された全検体

IPC 傘下の競技大会の検体

年度

検体数

陽性数

陽性率 *****

検体数

陽性数

陽性率 *****

2007

223898

4402

1.97%

362

９

2.50%

2008

274615

2956

1.08%

1417

36

2.50%

2009

277928

3091

1.11%

585

11

1.90%

2010

258267

2790

1.08%

969

11

1.10%

2011

243193

2885

1.19%

646

11

1.70%

2012

267645

3190

1.19%

1436

８

0.60%

2013

269878

3529

1.31%

681

14

2.10%

※IPC anti-doping – annual statics（2007-2014）および株式会社 LSI メディエンスのウェブサイトを基に筆者が作成***** 陽性検体数を検体数で割った数値

表２は WADA 認定ラボラトリーで分析された検体数と陽性数および陽性率と IPC傘下で行われた競技大会のそれとの比較である。サンプル数の規模に差があるため単純な比較はできないが，陽性率だけを見れば障害者スポーツ大会において禁止物質が検出される可能性が高いことがうかがえる。前述の通り，すでにパラリンピックにおいてもドーピング違反者が複数出るなど，障害者スポーツ界においてドーピングは看過できな
い重大な問題となっていることが示唆される。

５．障害者スポーツ特有の問題
パラリンピックが競技スポーツとして発展してきたことで，オリンピック同様に不正行為への警戒がすでに必要となっている。しかし健常者スポーツにはない障害者スポーツ独特の問題点に対して理解を深めなければ，その防止にはつながらないと考える。
アスリートの健康管理のために使用する薬物との関係は，パラリンピックにおけるドーピングを考える上で避けられない点である。草野によると，第８回極東・南太平洋
障害者スポーツ大会（FESPIC），アテネおよびトリノ・パラリンピック大会，2005年
度ジャパンパラ競技大会の，それぞれ開催前に検査を行った参加競技者605名中，なん
らかの薬物を使用していた選手は438名（72.4％）であり，その薬物使用者中121名（27.6％）が禁止物質を含む薬物を使用していた４）。
154

パラリンピックにおけるドーピングに関する一考察

障害者スポーツに従事し，パラリンピックに出場するエリートアスリートの中にも，障害に関連する疾病や合併症の治療，怪我や感冒による病態悪化を防ぐ目的から，薬物を使用せざるを得ない選手が少なくない。以上のように，パラリンピック出場選手は健康管理の点からオリンピック選手より薬物の存在が身近であることがわかり，より高度な医学的知識が必要となる。
さらに，禁止薬物のみならず現行の検査体制への対応にも課題がある。各国のドーピ
ング検査は，それぞれのアンチ・ドーピング機関が，大会で実施する検査項目や抜き打
ち検査の日程など全体の計画を作ることになっている。その抜き打ち検査のために，国際大会に出場するような一定レベル以上のアスリートは年間の予定を WADA に提出
し，いつでも検査に対応できるよう備える義務がある。抜き打ち検査に際する申請と異なる行動を取ると，不正を疑われる恐れがある。障害者スポーツにも同様のルールが適用されるが，障害者スポーツの選手にはプロが少なく，アスリートの大半は競技と職業を両立している。仕事の都合や体調の変化による通院など，事前に申請していた行動予定を変更せざるを得ない場合も少なくなく，抜き打ち検査の対応には健常者以上の困難を抱えることになる。そうした事情からも，選手自身のみならず競技関係者がドーピン
グ検査体制を十分に理解しておく必要がある。障害者スポーツのマネジメントサイドに従事する人材がまだ不足しているのが現状ではあるが，アスリートがスムーズに検査をクリアしていくために，事務的な手続きやサポートが着実にできる体制を整えなければならない。
また，障害者スポーツのみに見られる不正行為として「ブースティング」が挙げられる。ブースティングとは，故意に血圧を上昇させることで精神的・心理的興奮を促すというものである。脊椎損傷者が，ブースティングにより発作性高血圧を引き起こす場合があるが，それを逆に利用して競技を行うという非常に危険な行為だ。脳出血など重大な合併症を引き起こす恐れもあり，この行為は IPC に固く禁じられている５）。しかし血圧上昇が故意によるものか，自然発生したものかの判断は難しい。『パラリンピック
への招待

挑戦するアスリートたち』の中で中村は，このブースティングを障害者スポーツにしかないドーピングとして紹介している６）。ドーピング禁止行為には含まれていないものの，選手の健康に与える悪影響はドーピングと等しく甚大である。確固たる取り締まり体制および防止策が求められる。

155

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

６．治療使用特例（TUE）
前述したように，選手の健康を守るために薬物の使用が不可欠な場合が多い中，治療使用特例（TUE）は治療と競技の両立を目指す選手にとって，極めて重要な制度である。
治療において禁止物質が含まれる薬物を使用せざるを得ない場合，この治療使用特例を申請し，以下の条件にあてはまることが承認されれば大会中でも違反とはならないのである。
１．治療上使用しないと重大な障害を及ぼすことが予想される
２．ほかに代えられる合理的な治療法がない
３．使用した結果，健康を取り戻す以上に競技力を向上させることがない
４．ドーピングの結果生じた副作用の治療ではない

日本アンチ・ドーピング機構ホームページより引用７）

治療使用特例は，薬物の使用に喫緊性が認められなければ承認されることはない。そのため，たとえ競技力向上を目的としていなくても，治療使用特例を過度に頼り「喫緊性が認められる」範囲を超えて薬を服用すれば，大会に参加出来なくなってしまう恐れもあるのだ。逆に，この「うっかりドーピング」を恐れるあまりに薬の服用を避けてしまうケースもある。服用すべき薬を服用せず選手の健康を阻害する事態に陥るのは，選手の健康を守るためのドーピング防止という目的に対して，本末転倒となる。
また，医師との連携が取れていないまま処方された薬や，競技者が自主的に購入した
市販薬に禁止物質が含まれていることを知らずに服用してしまうケースがあることにも注意しなければならない。重要なのは，ドーピング規則はすべての薬物を禁止している
わけではなく，症状に応じて服用可能であることを，競技関係者が正しく認識しておくことなのではないだろうか。

７．パラリンピックにおいて今後求められるアンチ・ドーピング体制
日本障がい者スポーツ協会は，2002年６月に協会内の医学委員会にアンチ・ドーピン
グ部会を設立し，選手やコーチ，競技関係者に対して定期的な講習会を開催するなど
ドーピング教育活動を行っている。このような教育活動の継続的な実施に加えて，競技に携わる者が必ず禁止物質や検査実施に関する知識を習得する体制の確保も重要であ156

パラリンピックにおけるドーピングに関する一考察る。毎年１月に更新される禁止表や細かい規定にオリンピックアスリートでさえ困惑しているが，日常的に薬に触れる機会が多いパラリンピックアスリートにとってはより高度な知識の習得が必要となる。選手および関係者は積極的に理解を深め，強い意識を持って，得た知識を競技生活に反映していかなければならない。
また，選手やコーチに対してより高度で専門的なアドバイスができる人材の育成も急務である。日本アンチ・ドーピング機構は，日本薬剤師会の協力を受け，「公認スポー
ツファーマシスト認定制度」を立ち上げ，ドーピング防止規則に精通した人材の育成を目指している８）。障害者スポーツの場合，治療と競技の両面を正しく判断し，より多くの選手が安心して競技に専念できる環境の整備が，競技力向上を目指す上で不可欠であることは明らかである。しかし同時に，医療サイドの人材が認定を受けること自体のメリットも考えていなければ，人材の育成および拡大にはつながらないのではないだろうか。
日本スポーツ界はこれまで故意によるドーピング違反者を出しておらず，アンチ・ドーピング活動を展開していく上で世界から高い期待を寄せられている。パラリンピッ
クをはじめとする障害者スポーツ全体のアンチ・ドーピング活動においても日本が果たす役割は極めて大きく，2020年東京夏季パラリンピック大会までに世界に誇り得るアン
チ・ドーピング体制を整備していくことが目指される。

注１）河野一郎，「アンチ・ドーピング」，『体力科学』vol.47, 1998年，pp.165-172他。
２）同上，p.167。
３）Legg, David, 2011, “The Paralympic Games and 60 years of change（1948-2008）: Unification
and restructuring from disability and medical model to sport-based competition.”.Sport inSociety 14（ 9）, pp.1099-1166.
４）草野修輔，「障害者スポーツにおけるアンチ・ドーピングの現状と問題点」，『臨床スポーツ医学』25（６），2008年，pp.619-623。
５）草野修輔ほか，「障害者スポーツの UP to Date：アンチ・ドーピングと機構設立」，『臨床スポーツ医学』20（10），2003年，pp.1163-1167。
６）中村太郎，『パラリンピックへの招待－挑戦するアスリートたち』，2002年，岩波書店。
７）日本アンチ・ドーピング機構ホームページ www.realchampion.jp/process/tue（2015年10月31日閲覧）。
８）浅川伸，『我が国におけるドーピング違反事例の実情と対策』，2011年，日本アンチ・ドーピン
グ機構。

157

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

A Study on Doping in the Paralympics
Hanae ENDO
（The Nippon Foundation Paralympic Research Group）
In recent years, the Paralympics have cast off the image of welfare for people withdisabilities, and gradually come to be recognized as a worldwide event where sports
are engaged in at a very high level of competition. However, the obsession to achieve
victory resulting from the increased competitiveness has also led athletes to engage
in unfair behavior. One such example is doping.
In competitive sports, doping started in the latter half of the 19th century. An
Olympic athlete died from doping during the 1960 summer games in Rome. In 1964,
doping was defined as an unfair practice, and tests to check for performanceenhancing drugs were formally introduced at the 1968 Olympic Games.
As for the Paralympics, doping tests have been conducted since the 1988 Summer
Paralympic Games in Seoul. With the conclusion of an agreement by the IOC and the
IPC in 1999, anti-doping rules, as prescribed by the World Anti-Doping Agency（WADA）, were applied to the Paralympics just as they have been for the Olympics.
There are Paralympic athletes who must take medicine containing prohibited
substances for a disability or disease. This is a distinctive feature of disability sports
and one that must be understood. In cases where the need is urgent, the athlete may
apply for a therapeutic use exemption （“TUE”）. If accepted, the use of a TUEauthorized medication would not result in a violation. However, if the drug does notcorrespond to the conditions slated for approval, there is a risk that the athlete may
no longer be able to participate in the games even if the medicine is not used toenhance competitiveness. It is necessary that incidences be avoided where an athlete
becomes too worried about the risk of his or her medication not receiving TUE
approval and, as a consequence, refuses to take the medicine thereby damaging his
or her own health. Additionally, boosting, a procedure whereby the blood pressure isintentionally elevated, is strictly prohibited by the IPC due to the risks it entails.
158

A Study on Doping in the Paralympics

Although boosting is not a prohibited doping act, it may be considered a type of
doping that is particular to disability sports.
In the future, regular workshops need to be held for people associated withdisability sports, and a greater awareness needs to be fostered so that people indisability sports who come into contact with drugs will acquire knowledge aboutbanned substances, testing systems and other expertise. Another urgent need is totrain medical personnel who have a thorough knowledge of sports.
In the world of disability sports, doping is not an issue to be taken lightly. With thescale of the Paralympics anticipated to increase, the anti-doping system needs to bepromptly improved.

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執筆者
小倉

和夫

日本財団パラリンピック研究会

代表

日本財団パラリンピックサポートセンター
独立行政法人国際交流基金
青山学院大学理事長

顧問

特別招聘教授サイモン・ダーシー
シドニー工科大学 UTS ビジネススクール教授
佐藤裕視

日本財団パラリンピック研究会

研究員

東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻
吉村

熊本学園大学社会科学部

特定事業講師

絵里咲

NPO 法人難民を助ける会

理事

森

千恵

昇

亜美子

東京外国語大学、亜細亜大学

非常勤講師

日本財団パラリンピック研究会

研究員

政策研究大学院大学
ミョン

セヒ

客員研究員

日本財団パラリンピック研究会

研究員

早稲田大学学術院スポーツ科学研究科
遠藤華英

日本財団パラリンピック研究会

研究員

早稲田大学学術院スポーツ科学研究科

160

修士課程

修士課程

博士課程

Authors
Kazuo OGOURA

Director, The Nippon Foundation Paralympic Research Group
President, The Nippon Foundation Paralympic Support Center
Senior Advisor, The Japan Foundation
Guest Professor, Aoyama Gakuin University

Simon DARCY, Ph.D.
Professor of Social Inclusion, UTS Business School, the Universityof Technology Sydney
Hiromi SATOH

Research Fellow, The Nippon Foundation Paralympic ResearchGroup
Ph.D. Student, Department of Advanced Social and International
Studies, The University of Tokyo

Chie YOSHIMURA Lecturer, Faculty of Social Sciences, Kumamoto Gakuen Uniersity
Erisa MORI

Director, Association for Aid and Relief Japan
Part-time Lecturer, Tokyo University of Foreign Studies and Asia
University

Amiko NOBORI

Research Fellow, The Nippon Foundation Paralympic ResearchGroup
Visiting Scholar, National Graduate Institute for Policy Studies

Myoung SEHEE

Research Fellow, The Nippon Foundation Paralympic ResearchGroup
Master’s Degree Student, Graduate School of Sport Sciences,
Waseda University

Hanae ENDO

Research Fellow, The Nippon Foundation Paralympic ResearchGroup
Master’s Degree Student, Graduate School of Sport Sciences,
Waseda University161日本財団パラリンピック研究会紀要

第４号

2016年１月発行
発行者
日本財団パラリンピック研究会〒107-0052 東京都港区赤坂１-３-５ 赤坂アビタシオンビル４階
電話：03-5545-5991
Fax：03-5545-5992
URL: http://para.tokyo/

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group Vol. 4
Published in January 2016
Publisher
The Nippon Foundation Paralympic Research Group
1-3-5-4F, Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-0052, Japan
Tel: +81-（0）3-5545-5991
Fax: +81-（0）3-5545-5992
URL: http://para.tokyo/english/
ISSN 2189-1672