法科大学院評価基準（改定版）

２００５年１２月（財）日弁連法務研究財団

Ⅰ．総説
１．評価の目的及び評価にあたっての考慮事項
本法科大学院評価基準（以下「本評価基準」という）は、財団法人日弁連
法務研究財団（以下「当財団」という）が、法科大学院の法曹養成機能の維持・向上に資するため、学校教育法第 69 条の 4 に規定する認証評価機関として、各法科大学院の教育活動等が必要と考えられる基準に適合していることの評価（適格認定）及び法曹養成に向け効果的な取り組みをしていることの評価（分野別評価）（以下総称して「認証評価」という）を行うために設定したものである。
本評価基準は、法科大学院の設置基準に加えて、当財団が法曹養成教育に必要かつ有益と考える基準を含んでいる。ここには、各法科大学院が、設置基準を充足することにとどまらず、さらなる教育活動の質的向上に向けて発展して欲しいという、当財団の願いが込められている。本評価基準が、各法科大学院の教育活動の改善に向けて松明の役割を果たすことができれば、当財団としては望外の喜びである。
一方、日本の法科大学院は正に黎明期にあり、各法科大学院がその創意工夫を凝らし教育内容、教育方法等を開発し実践していく中で、何が効果的な法曹養成教育なのかを模索する段階にある。法科大学院の評価基準やそれに基づく評価が、法曹養成教育の効果の向上という、そもそもの使命の達成の妨げになるようなことのなきよう、常に注意を払わねばならない。本評価基準の解釈や適用にあたっても、各法科大学院の教育活動の向上に向けた自由な発想や果敢な挑戦意欲を殺ぐことにならぬよう、十分に配慮する必要がある。
２．評価及び評価基準（１）評価及び評価基準
当財団は、評価の対象となる法科大学院（以下「評価対象法科大学院」という）の教育等の水準を、４７の評価基準に基づいて評価判定した上で、９つの分野別に多段階評価し、かつ、法科大学院全体として当財団の基準に適合しているか否かの評価判定（適格認定）を行う。評価判定の基準は本書の「Ⅱ.評価基準」に記載のとおりである。

1（２）評価基準の変更手続き
本評価基準の変更は以下の手続きに従って行う。
① 公表及び意見照会
当財団は、本評価基準を変更しようとする場合には、その検討段階において、事前に変更案を公表すると共に評価対象法科大学院へ送付して、広く意見を求めるものとする。
② 文部科学大臣への届出等
当財団は、本評価基準を変更しようとする場合には、あらかじめ文部科学大臣に届出ると共に、変更後すみやかに評価対象法科大学院に通知するものとする。
③ 適用時期変更後の評価基準は、２（２）②の通知のなされた年度（毎年 4 月を始期とし翌年 3 月を終期とする）の翌年度以降に評価対象法科大学院が作成する自己点検・評価報告書にかかる評価に対して適用される。但し、評価対象法科大学院が同意した場合には、繰り上げて適用することが出来るものとする。
３．評価の方法
当財団は、当財団が別途定めるところにより、評価対象法科大学院の作成した自己点検・評価報告書その他当財団が必要と認めて入手した資料の分析・検討および評価対象法科大学院の教育活動等の現地調査等を実施したうえで、本評価基準に従って評価を行う。詳細は法科大学院認証評価手続規則参照。
４．評価の実施体制（１）当財団は以下の体制により評価対象法科大学院の評価を実施する。詳細は法科大学院認証評価事業基本規則参照。
①

認証評価評議会
当財団の理事会の選任した認証評価評議員１２名（法科大学院関係者４名、法曹４名、一般４名）により構成される。評価基準の策定・変更等、認証評価事業の基本的事項の決定の外、評価報告書に対する評価対象法科大学院からの異議の採否を決定し、必要があるときには評価報告書の修正を行う。

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②

評価委員会
認証評価評議会の選任した評価委員２０名程度（法科大学院関係者８名、法曹６名、一般６名を基本とする）により構成される。評価報告書を作成する外、認証評価事業の実施に関する事項を決定する。評価委員会は若干名の幹事を選任することができる。

③

評価チーム
評価委員会が評価対象法科大学院毎に選任した評価員により構成される。
評価チームを構成する評価員数は原則として５名とするが、評価対象法科大学院の規模により評価員数は増減することがある。評価チームは、評価対象法科大学院についての自己点検・評価報告書その他の資料の調査及び現地調査等を実施して、評価についての調査結果及び意見を記載した評価チーム報告書を作成し、評価委員会に提出する。

④

異議審査委員会
認証評価評議会の選任した異議審査委員６名で構成される。評価報告書について、評価対象法科大学院から異議の申立がなされた場合には、当該異議について審査し、異議審査書を認証評価評議会へ提出する。

⑤

認証評価事務局
評価委員会が任命した事務局長及び所要の事務局員により構成される。認証評価に係る事務を処理する。

（２）利害関係人
４（１）①乃至⑤の構成員のうち、評価対象法科大学院に所属しもしくは利害関係を有する者は、当該評価対象法科大学院にかかる評価に関与することはできない。
（３）守秘義務
当財団、４（１）①乃至⑤及びその構成員は、評価の遂行に関して取得した法科大学院及びその関係者に関する秘密の情報について守秘義務を負う。
但し、評価の実施・公表のために必要がある場合を除く。

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５．評価の周期及び時期（１）原則
当財団は、評価対象法科大学院について、原則として 5 年に 1 回、当該法科大学院と合意した時期に評価を実施する。但し、当財団が評価報告書において当該評価実施年度より 4 年未満の期間内に評価基準の全部もしくは一部について評価を受けることを求めた場合には、当該法科大学院はこれに応じるものとする。
（２）評価対象法科大学院からの要求
評価対象法科大学院は、前項本文の規定にかかわらず、いつでも、本評価基準の全部もしくは一部について、当財団に対して評価の実施を求めることが出来る。但し、評価の具体的な実施時期については、当該法科大学院と当財団で別途協議して定めるものとする。
６．評価報告書とその決定（１）評価報告書の作成
当財団は、評価対象法科大学院の評価の結果及び理由等を記載した評価報告書を作成する。評価報告書には、必要に応じて、評価対象法科大学院に対する改善勧告等も記載される。
（２）評価報告書原案に対する意見申述
当財団は、評価委員会が評価報告書の原案を評価対象法科大学院に送付し、当該法科大学院は、評価報告書原案受領後３０日以内に、当財団に対して意見を申述することができる。
（３）評価報告書の決定
当財団は、評価委員会において、評価報告書原案に対する評価対象法科大学院の意見を検討の上、評価報告書を決定し、後述７のとおり通知・公4

表を行う。
（４）評価報告書に対する異議申立手続
評価報告書の送付を受けた評価対象法科大学院は、評価報告書について異議がある時は、当財団が別途定めるところにより、当財団に対して異議を申立てることができる。
（５）修正評価報告書の決定
当財団は、認証評価評議会において、（４）の異議を相当とした場合には修正評価報告書を決定し、後述７のとおり通知・公表を行う。
７．評価結果の通知及び公表
当財団は、評価対象法科大学院について決定した評価報告書を、文部科学大臣に提出すると共に、評価対象法科大学院に送付し、かつ、当財団のホームページへの掲載、刊行物その他当財団が適当と認める方法にて公表する。
また、評価報告書に対して評価対象法科大学院から異議の申立があり、修正評価報告書が決定された場合も、同様とする。
８．評価報告書決定後の事情の変更（１）変更通知義務
評価対象法科大学院は、当財団の評価を受けた後、当財団による次回の評価を受ける前に、教育課程又は教員組織に重要な変更があった時は、すみやかに、変更に係る事項を当財団に通知するものとする。
（２）評価報告書への追記等
当財団は、８（１）に規定する通知を受けた場合、当該法科大学院について直前に行った評価にかかる評価報告書に財団が必要と認める内容を追記し公表することができるものとし、また、当財団が本評価基準の全部もしくは一部について当該法科大学院に対し評価を受けることを求めた場合には、直前の評価より 4 年未満の期間しか経過していない場合であっても、5

当該法科大学院はこれに応じるものとする。
９．年次報告書
８（１）に定める外、評価対象法科大学院は、当財団の指定した事項についての年次報告書を当財団に提出するものとする。
１０．評価手数料等
当財団は、評価に関して評価対象法科大学院の負担する評価手数料等について、別に定める。

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Ⅱ．評価基準
０．概要（１）評価基準の構成および評価との関係
当財団の評価基準は９分野につき４７の評価基準より構成される。当財団
は、個々の評価基準についての評価判定を行った上で、９つの分野についての「分野別評価」と、法科大学院全体について本評価基準に適合しているか否かの評価判定（適格認定）を行う。
（２）個々の評価基準についての評価
まず、個々の評価基準毎に別途定める判定基準に従い、「合否判定」または「多段階評価」を行う。「合否判定」及び「多段階評価」における評価及びその内容は以下のとおりである。
① 合否判定適 合：当該基準に適合している。
不適合：当該基準に適合していない。
② 多段階評価
Ａ＋：卓越している。
Ａ ：非常によく実施できている。
Ｂ ：よく実施できている。
Ｃ ：実施できている（最低限必要な水準に到達している）。
Ｄ ：実施できていない（最低限必要な水準に達していない）。
個々の評価基準（Ⅱ１以下に記載）の末尾の（多）（合）は、それぞれ多段階評価を行うもの、合否判定を行うものであることを示す。

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（３）分野別評価
当財団は、個々の評価基準についての評価に基づき、評価対象法科大学院が以下の各分野毎に「どの程度しっかり取り組んでいるか」の多段階評価を行う。多段階評価は、個々の評価基準についての評価を、各分野毎に総合して行うものとする。分野別評価のための判定基準は別途定める。
① 運営と自己改革② 入学者選抜③ 教育体制④ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み⑤ カリキュラム
⑥ 授業⑦ 法曹に必要な資質・能力の養成⑧ 学習環境⑨ 成績評価・修了認定（４）適格認定
当財団は、個々の評価基準についての評価に基づき、評価対象法科大学院が全体として本評価基準に適合しているか否かの認定（適格認定）を行う。
認定の基準は以下のとおりとする。
まず、評価基準は、適格認定との関係で以下３種に分類される。
◎ 法令由来基準 設置基準等の法令に由来する評価基準。
● 追加基準Ａ
法令由来基準以外で重要な評価基準。充足が必須。
○ 追加基準Ｂ
法令由来基準以外で、充足が望ましい評価基準。
個々の評価基準の評価をふまえ、評価対象法科大学院の適格・不適格を以下の方式に従い判定する。
① ◎法令由来基準の一つでも不適合又はＤ評価であれば当該法科大学院は「不適格」とする。
② ●追加基準Ａの一つでも不適合又はＤ評価であれば、当該法科大学院は原則「不適格」とする。但し、他の評価基準の評価結果も考慮すると当該法科大学院としては当該不適合又はＤ評価は補われていると判断できる場合は「不適格」とはならない。
③ ○追加基準Ｂは、不適合又はＤ評価であっても、それだけで当該法科大学院を「不適格」とは判定しない。

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Ⅲ．附則
本評価基準は、２００４年５月２１日を制定日とし、当財団が認証評価機関として文部科学省の認証を受けた日を施行日とする。
附則（２００５年１２月１６日改正）
本評価基準は、２００６年４月１日から施行する。

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法科大学院評価基準（改定案）
０５−１２−１２
日弁連法務研究財団
１．運営と自己改革
１−１ 法曹像の周知◎ １−１−１ 養成しようとする法曹像を明確にし、関係者等に周知していること。（多）１−２ 自己改革◎ １−２−１ 自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。（多）（注）①「自己改革」とは、当該法科大学院でなす法曹養成教育の内容等を不断に見直し、教育効果の検証等を反映させて、その法科大学院の使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検評価活動（学校教育法第６９条の３第１項）は本評価基準の評価対象とする。また、教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動も内容は評価基準４−１−１の評価対象とする。

１−３ 情報公開● １−３−１

教育活動等に関する情報を適切に公開し、学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。（多）（注）①「教育活動等に関する情報」とは、基本方針、入学者選抜の基準・方法、教員や職員の体制、カリキュラム、シラバス、教え方、学生（在籍者数、収容定員等）、奨学金等の学生支援体制、施設や設備環境、成績評価や修了認定の基準や判定手続、自己改革の取り組み等、法科大学院の教育研究活動の改善に向けて必要十分な情報、また入学志望者や修了生の就職先等、社会がその法科大学院を評価するために必要・有益とされるであろう十分な情報をいう。

②「学内外からの評価や改善提案に適切に対応している」とは、公開された情報や情報公開の範囲・方法についての質問、意見、要望、改善提案等に、法科大学院として10適切に対応していることをいう。

１−４ 管理運営◎ １−４−１●

１−４−２

法科大学院の教育活動に関する重要事項が、法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
（合）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること、実施していない場合には合理的理由があり、かつ適切な手当等を行っていること。（合）１−５ 特徴の追求○ １−５−１ 特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
（多）２．入学者選抜
２−１ 入学者選抜◎ ２−１−１ 適切な学生受入方針、選抜基準及び選抜手続が明確に規定され、適切に公開されていること。（多）（注）①「適切な選抜基準及び選抜手続」とは、学生受入方針に適合しており、かつ公平、公正な選抜基準及び選抜手続をいう。公正とは、法曹養成と合理的関係の無いこと（寄附金の多寡、法科大学院関係者との縁故関係、自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。

◎２−１−２

入学者選抜が、入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。（合）２−２ 既修者認定◎ ２−２−１ 適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され、適切に公開されていること。（多）（注）①「適切な法学既修者の選抜基準」とは、既修単位認定を行う全科目につき、当該法科大学院で履修し単位認定をする場合と同程度以上の能力のあることを認定するとい11

う目的に照らして、単位認定の基準及び方法に合理性が認められ、かつ公平・公正な基準であること、及び関係法令に適合した基準であることをいう。

◎２−２−２２−３ 多様性◎ ２−３−１

法学既修者の選抜及び既修単位の認定が、所定の選抜・認定の基準及び手続に従って適切に実施されていること。（合）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること、これに至らない場合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。（合）（注）①「実務等の経験のある者」とは、各法科大学院が、社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが、原則として最終学歴卒業後３年を経過したものをいう。

３．教育体制３−１ 教員体制◎ ３−１−１

専任教員が１２名以上おり、かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。（合）（注）①「学生」数とは、収容定員（入学定員を３倍した数）をいう。

◎３−１−２

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。（合）（注）①「各分野毎の専任教員の必要数」は、（i）入学定員が１００人以下の法科大学院では、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の各科目につき１人、（ii）入学定員が１０１人以上２００人未満の法科大学
院では、民法に関する分野を含む少なくとも３分野については２人以上、（iii）入学定員が２００人以上の法科大学院では、公法系４人、刑事系４人、民法に関する分

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野４人、商法に関する分野２人、民事訴訟法に関する分野２人である。

◎３−１−３

５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
（合）
（注）
①

「５年以上の実務経験」とは、いわゆる法曹三者としての職務経験の他、企業や公共団体等の法務担当部門等で法律（日本法に限らない）の解釈・適用に関する業務を執り行っていた経験をいう。

②「２割以上」とは、法令上必要とされる専任教員の数に対する「５年以上の実務経験を有する専任教員」の割合が２割以上であることをいう。

◎３−１−４

専任教員の半数以上は教授であること。（合）

○
○

３−１−５
３−１−６

教員の年齢構成に配慮がなされていること。（多）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
（多）３−２ 教員支援体制● ３−２−１ 教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる程度の適正なものであること。（多）○ ３−２−２ 教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。（多）○ ３−２−３ 教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。（多）４．教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
４−１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み◎ ４−１−１ 教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。（多）○ ４−１−２ 教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。（多）13５．カリキュラム
５−１ 科目構成◎ ５−１−１

授業科目が法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の全てにわたって設定され、学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。（多）（注）①「学生の履修が過度に偏ることのないように配慮する」とは、必修や選択必修の構成、開設科目のこま組みや履修指導等で、バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には、修了までに「法律実務基礎科目のみで６単位以上」、「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」、かつ「法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で３３単位以上」が履修されるように、カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。

◎

５−１−２

授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（多）
（注）
①

「体系的かつ適切に」とは、養成を目指す法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が、効果的に学習できるように配置されていることをいう。

●

５−１−３

法曹倫理を必修科目として開設していること。（合）（注）①「法曹倫理」とは、法曹として職務を遂行するにあたり遵守すべき真実義務、誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解、及び裁判官、検察官、弁護士としての職務を遂行するにあたり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう

５−２ 履修● ５−２−１◎

５−２−２

学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。（多）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること、及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
（合）

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６．授業
６−１ 授業◎ ６−１−１◎

６−１−２

開設科目のシラバスや教材の作成等、授業の計画・準備が適切になされていること。（多）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。（多）（注）①「効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業を実施されている」とは、開設科目の効果的な履修に向け、予習指示、授業の仕方、授業後のフォロー等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に、学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが重要である。また、法科大学院での教育内容に法的議論能力の養成等が含まれることからは、授業の中での双方向・多方向の議論等の工夫が重要となる。

６−２ 理論と実務の架橋○ ６−２−１ 理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。（多）○ ６−２−２ 臨床科目が適切に開設され実施されていること。（多）（注）①「臨床科目」とは、社会で実際に起こっている問題を題材として事例研究や法曹としての対応の仕方を学習する科目をいう。

②「適切に開設されている」とは、弁護士法等の法令を遵守した形態で開設しているのみならず、実施にあたって依頼者の利益を損なわない、法令違反等の問題を起こさぬように適切な段取りを実施していることを含む。

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７．法曹に必要な資質・能力の養成
７−１ 法曹に必要な資質・能力の養成● ７−１−１ 法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が、開設科目等の中で適切に計画され、適切に実施されていること。（多）（注）①「法曹に必要なマインドとスキル」とは、社会から期待される機能を効果的かつ適切に果たすために法曹が備えておくべきマインドやスキルとして、各法科大学院が認識するものをいう。

８．学習環境８−１ 施設・設備◎ ８−１−１ 授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。（多）◎ ８−１−２ 教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。（多）８−２ 学生支援体制○ ８−２−１ 学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。（多）（注）①

身体的障害を持つ者や経済的困窮者も就学できるようにするための対策が講じられていることは本評価基準で評価する。

●

○
○

８−２−２

学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり、有効に機能していること。
（多）８−２−３ 学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり、有効に機能していること。（多）８−２−４ 国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
（多）16８−３ 学生数◎ ８−３−１

１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。（合）（注）①「１つの授業を同時に受講する学生数」とは、クラスに参加する全ての学生の数をいい、本科生、留学生、科目等修生、聴講生等を含む。

②「適切な数」とは、その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は、５０人を標準とし、６０人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。

◎８−３−２

入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。（合）（注）①「入学者数」とは、実際に入学した学生の数をいう。

②「入学定員」とは、各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。

◎８−３−３

在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。（合）（注）①「在籍者数」とは、在籍の法科大学院生の数をいう。

②「収容定員」とは、「入学定員」の３倍に相当する人数をいう。

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９．成績評価・修了認定
９−１ 成績評価
◎ ９−１−１ 厳格な成績評価基準が適切に設定され、事前に学生に開示されていること。（多）◎ ９−１−２ 成績評価が、成績評価基準に従い厳格に実施されていること。（合）○ ９−１−３ 成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており、適切に実施されていること。（多）９−２ 修了認定◎ ９−２−１ 修了認定基準、修了認定の体制・手続が適切に設定されていること、及び修了認定基準が適切に開示されていること。（多）（注）① 「適切に」設定されているとは、修了認定要件としての、必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目）、他学や他の法科大学院等との単位互換条件等が適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は９３単位以上でなければならず、１００単位程度までで設定されることが望ましい。

◎９−２−２○９−２−３

修了認定が、修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。（合）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。（多）18