令和元年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月7日
上場会社名 株式会社東計電算
コード番号 4746
URL http://www.toukei.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役社長執行役員
四半期報告書提出予定日
令和元年5月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無：
無東上場取引所（氏名） 甲田 博康（氏名） 甲田 英毅

TEL 044-430-1311（百万円未満切捨て）

1. 令和元年12月期第1四半期の連結業績（平成31年1月1日〜平成31年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
元年12月期第1四半期
30年12月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

3,8433,878

△0.9
1.5

896
833

7.6
7.8

959
856

12.0
14.3

657
590

11.4
12.6

（注）包括利益 元年12月期第1四半期

1,541百万円 （309.8％） 30年12月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
元年12月期第1四半期
30年12月期第1四半期

376百万円 （△11.6％）

円銭

円銭

71.45
64.16

71.11
63.83

(2) 連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％

円銭

83.2
82.1

2,527.12
2,449.59

百万円

元年12月期第1四半期
27,964
30年12月期
27,448元年12月期第1四半期 23,255百万円（参考）自己資本

23,27822,563
30年12月期 22,541百万円「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年12月期
元年12月期元年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

90.00

90.00

0.00

―

90.00

90.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

3. 令和元年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日〜令和元年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭7,465
15,291

5.9
2.6

1,483
3,084

15.7
6.6

1,708
3,518

18.4
8.3

1,176
2,425

18.0
8.5

127.90263.59（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(注)詳細は、添付資料の８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

元年12月期1Q
元年12月期1Q
元年12月期1Q

9,350,000 株 30年12月期
147,807 株 30年12月期
9,202,193 株 30年12月期1Q

9,350,000 株
147,807 株
9,198,003 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

株式会社東計電算（4746）

令和元年12月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………………

6（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

9

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

9- 1 -

株式会社東計電算（4746）

令和元年12月期 第1四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今秋に予定されている消費増税が及ぼす個人消費への影響、米中貿易摩擦による中国をはじめとする世界経済の減速懸念が高まり、景気の先行きに対する見方は慎重になっております。
当業界におきましても、ユーザ企業における情報化投資計画は比較的堅調でありましたが、先行きの景況感が及ぼす影響が懸念されております。
当業界におきましては、ユーザ企業における設備投資計画が下方修正されたものの、例年より依然として高い水準を維持しており情報化投資も堅調に推移すると考えられます。具体的には、ＡＩやＩｏＴ（Internet ofThings）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、①システム運用業務売上の拡大、②業種別ＥＲＰの促進、③人材育成の拡充を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高38億43百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益8億96百万円（同7.6％増）、経常利益9億59百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6億57百万円（同11.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第１四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発の受注件数は伸び悩んだものの、システム運用業務が堅調に推移したことに加え、収益面でもプロジェクト管理の改善が進展し、売上高は33億66百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は8億7百万円（同4.6％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第１四半期
連結累計期間においては、PC向けオペレーティングシステムのサポート終了に伴いハードウェアの入替え特需があり、売上高は3億89百万円（前年同期比86.4％増）、営業利益は70百万円（同80.5％増）となりました。
③リース等その他の業務リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第１四半期連結累計期間においては、事務機器のレンタルによる収入は堅調であったものの、事務機器の販売による収入が前会計年度の反動減となり、売上高は87百万円（前期比3.3％減）、営業利益は18百万円（前期比17.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は61億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億46百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が7億82百万円減少したことによるものであります。固定資産は218億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億62百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が8億63百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は279億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億16百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は36億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億29百万円減少いたしました。これは主に買掛金が2億59百万円、未払法人税等が2億14百万円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は10億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億30百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が3億30百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は46億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は232億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億14百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が8億82百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.2％（前連結会計年度末は82.1％）となりました。

- 2 -株式会社東計電算（4746）

令和元年12月期 第1四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成31年２月４日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

- 3 -株式会社東計電算（4746）

令和元年12月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
商品
仕掛品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成31年３月31日)

2,006,603
2,184,075
666,658
11,468928,611
12,291
643,994△209
6,453,492

1,224,592
2,703,817
477,846
11,297929,193
12,291
748,555△259
6,107,334

2,315,939
33,846
4,385,990
470,889
7,206,666

2,280,049
35,2284,385,990
452,464
7,153,733

5,999
6,978
12,9785,499
54,57560,075

13,701,872
29,452834
43,380△124
13,775,416
20,995,061
27,448,554

14,565,867
35,273
1,324
41,122△124
14,643,462
21,857,271
27,964,605

株式会社東計電算（4746）

令和元年12月期 第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成31年３月31日)

975,470－
589,200
267,406
11,5802,314,341
4,157,998

715,894
30,000374,220
529,150－
1,979,353
3,628,618

25,545694,523
7,013
727,0814,885,08025,708
1,025,047
7,013
1,057,768
4,686,386

1,370,150
1,388,227
18,110,353△221,801
20,646,930

1,370,150
1,388,227
17,939,641△221,801
20,476,218

1,939,345△44,646
1,894,699
21,419424
22,563,473
27,448,554

2,821,419△42,556
2,778,863
22,713423
23,278,218
27,964,605

株式会社東計電算（4746）

令和元年12月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券償還損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日)

3,878,160
2,560,484
1,317,676
484,444833,231

3,843,821
2,460,935
1,382,885
486,037
896,847

9,138
47,393
10,113950
6,862
74,458

9,098
58,169－－10,466
77,73339
15,00934,661
1,826
51,536856,153

41－
13,644
1,668
15,354
959,227－－－

338
66,53966,87751－
51
856,102328,930△62,955
265,975
590,1278
590,119075,89575,895
950,209352,162△59,445
292,716
657,4926
657,485

株式会社東計電算（4746）

令和元年12月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日
至 平成31年３月31日)

590,127

657,492△216,931
3,019△213,912
376,214882,073
2,089
884,163
1,541,656

376,2068

1,541,649
6

株式会社東計電算（4746）

令和元年12月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
法人税等及び繰延税金資産の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しましては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降に経営環境等、且つ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 8 -株式会社東計電算（4746）

令和元年12月期 第1四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成30年 1月 1日

至平成30年 3月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）情報処理・ソフトウェ
ア開発業務

機器販売業
務

リース等その他の業務(1) 外部顧客への売上高

3,578,302

208,964

90,893

3,878,160－

3,878,160(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

540

－

1,295

1,835

(1,835)－

計

3,578,842

208,964

92,1883,879,995(1,835)

3,878,160

セグメント利益

771,781

39,277

22,173

833,231－

833,231

計

四半期連結損益計算書計上
額（注）

調整額

売上高

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成31年 1月 1日 至平成31年 3月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
情報処理・
ソフトウェ
ア開発業務

機器販売業
務

リース等その他の業務(1) 外部顧客への売上高

3,366,430

389,515

87,875

3,843,821－

3,843,821(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

540－218

758

(758)

－

計

3,366,970

389,515

88,094

3,844,579(758)

3,843,821

セグメント利益

807,655

70,90918,283896,847－

896,847

計

四半期連結損益計算書計上
額（注）

調整額

売上高

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 9 -