（訂正後）

平成 27 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕(連結)平成 26 年 8 月 4 日
上場取引所
東

上場会社名
船井電機株式会社
コード番号6839
ＵＲＬ
http://www.funai.jp/
代表者(役職名) 代表取締役 執行役員社長
問合せ先責任者(役職名) 取締役 執行役員経営企画本部本部長
四半期報告書提出予定日
平成 26 年 8 月 7 日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(氏名) 上村 義一(氏名) 前田 哲宏

TEL 072-870-4395（百万円未満切捨て）

1．平成 27 年 3 月期第 1 四半期の連結業績（平成 26 年 4 月 1 日～平成 26 年 6 月 30 日）（1）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
27 年 3 月期第 1 四半期
26 年 3 月期第 1 四半期（注）包括利益

営業利益

百万円％

百万円

43,113△14.6△2,17750,45626.1△1,99627 年 3 月期第 1 四半期 △3,023 百万円（－％）

経常利益％

四半期純利益

百万円％

百万円％－△2,582－△2,452－

－

△183－

△315－

26 年 3 月期第 1 四半期 2,081 百万円（－％）

1 株当たり潜在株式調整後四半期純利益

1 株当たり四半期純利益円銭円銭

27 年 3 月期第 1 四半期△71.87－26 年 3 月期第 1 四半期△9.24－（2）連結財政状態
総資産
27 年 3 月期第 1 四半期
26 年 3 月期（参考）自己資本純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

175,774

110,994
114,743

62.5
62.8

180,729
27 年 3 月期第 1 四半期 109,829 百万円

26 年 3 月期 113,568 百万円

2．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末

第 2 四半期末円銭

26 年 3 月期－

27 年 3 月期－

第 3 四半期末円銭

0.00

27 年 3 月期(予想)

－

期末円銭

－
－

合計円銭円銭

35.00

35.00

－－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
27 年３月期の配当予想額については未定であります。なお、当社の配当方針には変更はございません。昨今の為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、開示が可能になった時点で公表いたします。

3．平成 27 年 3 月期の連結業績予想（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益経常利益％

1 株当たり

当期純利益

当期純利益

百万円％百万円

百万円％百万円

第 2 四半期(累計)93,700△21.6500－400△32.0

200－％円銭

5.86

通期200,000△14.5500－400－

10－0.29（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
業績予想欄については、上場会社各社の実情に応じて、開示対象項目や開示対象期間の追加又は削除、開示形式の変更を行うことが可能です。

※ 注記事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規－社(社名)

、除外－社

(社名)

（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(１)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無

詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(２)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

27 年 3 月期 1Ｑ

36,130,796 株

26 年 3 月期② 期末自己株式数

27 年 3 月期 1Ｑ

2,011,615 株

26 年 3 月期

36,130,796 株
2,011,615 株③ 期中平均株式数(四半期累計)

27 年 3 月期 1Ｑ

34,119,181 株

26 年 3 月期 1Ｑ

34,119,181 株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しております。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、平成 26 年８月４日（月）にアナリスト・投資家向けカンファレンス・コールを開催する予定であります。このカンファレンス・コールで使用する資料は終了後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

船井電機㈱（6839）平成27年３月期

第１四半期決算短信

添付資料〔目次〕 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10－

1－

船井電機㈱（6839）平成27年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国は、雇用情勢が堅調な推移となり、加えて、住宅市場や個人消費も底堅く推移したことから、景気回復が続きました。欧州では、ウクライナ情勢の悪化から緩慢な景気回復となった一方、中国は輸出の底入れなどにより景気に下げ止まりの傾向がみられました。わが国におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響により、景気減速がみられましたが、消費マインドの改善など一部に下げ止まりの動きがみられ、緩やかな回復が見込まれております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は43,113百万円（前年同四半期比14.6％減）となり、利益面につきましては、営業損失は2,177百万円（前年同四半期は1,996百万円の営業損失）、経常損失は2,582百万円（前年同四半期は183百万円の経常損失）、四半期純損失は2,452百万円（前年同四半期は315百万円の四半期純損失）となりました。
当社グループでは、主力製品である液晶テレビの大型化や高付加価値化と、オーディオアクセサリーの売れ筋商品への品目数絞り込みによる効率化、及び在庫管理の徹底などに取り組んでおり、今後の収益改善を図る方針であります。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
プリンターの増収はありましたが、ＢＤ関連製品を中心に映像機器が大幅な減収となりました。この結果、売上高は、12,585百万円（前年同四半期比13.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は640百万円（前年同四半期は1,322百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
② 米州
インクカートリッジやオーディオアクセサリーの増収はみられましたが、液晶テレビは、北米大手量販店向けが堅調であった前年同四半期に比べて大幅な減収となり、ＤＶＤ関連製品も市場低迷の影響から販売が落ち込みました。この結果、売上高は28,931百万円（前年同四半期比15.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,027百万円（前年同四半期は178百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（注）当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「北米」から「米州」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
③ アジア
インクカートリッジなどの増収により、売上高は1,033百万円（前年同四半期比16.5％増）となり、セグメント損失（営業損失）は134百万円（前年同四半期は530百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
④ 欧州
インクカートリッジの寄与やＤＶＤ関連製品の持ち直しはあったものの、液晶テレビは低迷が続きました。この結果、売上高は562百万円（前年同四半期比9.5％減）、セグメント損失（営業損失）は58百万円（前年同四半期は94百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、液晶テレビは大型化の傾向から製品単価の上昇はみられたものの、北米大手量販店向けが堅調であった前年同四半期に比べて、大幅な減収となりました。ＤＶＤ関連製品につきましても、市場の縮小から前年を下回りました。この結果、当該機器の売上高は29,623百万円（前年同四半期比21.9％減）となりました。
② 情報機器
情報機器では、プリンターとインクカートリッジの増収により、売上高は5,727百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。
②その他
上記機器以外では、オーディオアクセサリーが増収となり、売上高は7,762百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

－2－

船井電機㈱（6839）平成27年３月期

第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて4,954百万円減少いたしました。その主なものは、商品及び製品が5,600百万円増加したものの、現金及び預金が3,588百万円、受取手形及び売掛金が4,826百万円、原材料及び貯蔵品が1,950百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,205百万円減少いたしました。その主なものは、短期借入金が2,695百万円増加し、支払手形及び買掛金が4,423百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,748百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が3,162百万円、為替換算調整勘定が672百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年５月12日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格及び為替の急激な変動などにより実際の業績は見通しと異なることがあります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が934百万円、退職給付に係る負債が200百万円それぞれ増加するとともに、利益剰余金が483百万円増加し、少数株主持分が11百万円減少しております。なお、
当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。
（３）追加情報（タックスヘイブン対策税制について）
当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについて
は、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報
告第63号）に従い、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
また、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を費用処理しております。

－3－船井電機㈱（6839）平成27年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計－4－当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

49,167
37,681
31,053
1,182
16,427
8,126△210
143,42945,57932,85536,654
1,497
14,477
7,986△310
138,740

21,905
6,574

21,667
6,370

335
8,780
△296
8,819
37,300180,729

1,273
8,017
△294
8,996
37,034
175,774

32,942
4,526
414
931
17,20656,021

28,518
7,222
134
977
17,53454,387

6,121
1,088
775
1,979
9,964
65,985

5,968
1,081
954
2,388
10,39264,780船井電機㈱（6839）平成27年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

31,30733,272
90,582△24,341
130,82131,30733,27287,419△24,341
127,658672△17,822△103△17,253
132
1,042
114,743
180,729757△18,495△91△17,829
133
1,031
110,994
175,774船井電機㈱（6839）平成27年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）－

6－

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

50,456
43,346
7,109
9,106△1,996

43,11336,5686,544
8,721△2,17747
141,902－
30
1,994

30
89－
77
62
260

67
23－
90181
△183

47
13142759666△2,5820－－046134
1183

26063△24555△301
13△31512－12△2,41236△2,4492△2,452船井電機㈱（6839）平成27年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－

7－

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△301△2,449100
2,25626－
2,382
2,08185△666△613△574△3,023

2,06515△3,0284船井電機㈱（6839）平成27年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
偶発債務
（仲裁）
当社は、平成25年１月29日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフス
タイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPSより取得することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしましたが、同年10月25日付けで、PHILIPSより、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年11月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。
これに対し当社は、当社に契約不履行はないと認識しており、PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対して損害賠償を請求する反対請求を平成25年12月６日に国際商業会議所に申立ていたしました。
平成26年５月20日、PHILIPSより当社に対する損害賠償請求金額として、171.8百万ユーロ、法定利息及び仲裁費用の提示がありました。
当該仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第１四半期連結会計期間末ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
当社が受けた仲裁申立て及び当社による反対請求申立ての概要は以下のとおりであります。
１. 当社が受けた仲裁の申立ての概要(1) 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日①仲裁の申立てが行われた機関 ：国際商業会議所②仲裁の申立てが行われた年月日：平成25年10月25日(2) 仲裁の申立てを行った者①名
称：Koninklijke Philips N.V.
②所
在地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求②請求額
171.8百万ユーロ、法定利息及び仲裁費用
２. 当社による反対請求申立ての概要(1) 反対請求の申立てを行った機関及び年月日①反対請求の申立てを行った機関 ：国際商業会議所②反対請求の申立てを行った年月日：平成25年12月６日(2) 反対請求申立ての相手①名
称：Koninklijke Philips N.V.
②所
在地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten－8－船井電機㈱（6839）平成27年３月期

第１四半期決算短信(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対する損害等の賠償の請求②請求額
請求額は特定しておりません。なお、仲裁廷の指示どおり、平成26年10月までに当社が被った損害額を算定し、PHILIPSに対して請求金額を提示することになっております。
なお、上記の株式売買契約の概要は以下のとおりであります。
１．相手企業の名称及び取得する事業の内容(1) 相手企業の名称：Koninklijke Philips N.V.
(2) 取得する事業の内容：ライフスタイル・エンターテイメント事業（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPSブランドのオーディオ・ビデオ・マルチメ
ディア製品、ホームコミュニケーション製品、アクセサリー製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。
２．株式取得の理由
PHILIPSよりライフスタイル・エンターテイメント事業を承継することにより、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となるため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、株式を取得することにしたものであります。
３．取得価額及び取得後の持分比率
株式の取得価額は150百万ユーロ、取得後の持分比率は100％であります。

－9－

船井電機㈱（6839）平成27年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）〔セグメント情報〕
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
アジア

欧州

計（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１.
計上額
（注）２.

日本

米州

(1）外部顧客への売上高

14,59934,349886

621

50,456－50,456(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

27,463033,824061,288(61,288)－

計

42,062

34,34934,710621

111,744(61,288)

50,456△1,322

△178

△530

△94

△2,126129△1,996

売上高

セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額129百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△197百万円及び棚卸資産の調整額326百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
アジア

欧州

計（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１.
計上額
（注）２.

日本

米州

(1）外部顧客への売上高

12,58528,931

1,033

562

43,113－

43,113(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

23,321

220

26,224－49,766(49,766)－

計

35,907

29,152

27,257562

92,879(49,766)

43,113△640△1,027△134△58△1,861(315)△2,177

売上高

セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△315百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△189百万円及び棚卸資産の調整額△120百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これによるセグメント損失に与える影響は軽微であります。
（報告セグメントの名称変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「北米」から「米州」に変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

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