際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくこれらの実行を妨げ、またはこれらに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）は、これにより確認が遅延した期間については、（1）または（2）の期間に算入しないものとします。
第27条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべ
き保険金または共済金の額（以下「支払責任額」といいます。）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場
合
この保険契約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第28条（時効）
保険金請求権は、第 25 条（保険金の請求）（2）に定める時の翌日から起算して 3 年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第29条（代位）（1） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は、次の額を限度として当会社に移転します。
①当会社が損害額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（2）（1）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（3） 保険契約者および被保険者は、当会社に移転する（1）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。保険契約者または被保険者が当会社に協力するために支出した費用は、当会社の負担とします。
第30条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第31条（準拠法）
この保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

浸入または吹込み④施設の修理、改造または取壊し等の工事⑤次に掲げるものの所有、使用または管理
ア．自動車、原動機付自転車または航空機
イ．昇降機（もっぱら貨物の運搬の用に供されるものを除きます。）
ウ．施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）または動物⑥被保険者の占有を離れた次に掲げるもの
ア．商品または飲食物
イ．施設外にあるアに規定するもの以外の財物⑦仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要するときは引渡しをもって仕事の終了とします。）または放棄の後に仕事の結果に起因して発生した事故。ただし、仕事を行った場所に被保険者が放置しまたは遺棄した機械、装置または資材については、この規定を適用しません。
第 3 条（1 事故の定義）
支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「1 事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第 4 条（普通保険約款等との関係）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。
生産物特別約款
第 1 条（保険金を支払う場合）（1） 当会社が保険金を支払う賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第 1 条（保険金を支払う場合）の損害は、次のいずれかの事由に起因するものに限ります。
①被保険者の占有を離れた保険証券記載の財物（以下「生産物」といいます。）②被保険者が行った保険証券記載の仕事（以下「仕事」といいます。）の結果（2） 当会社は、（1）の事由に起因する事故が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）中に日本国内において発生した場合に限り、保険金を支払います。
第 2 条（用語の定義）
この特別約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
仕事の目的物別表（短期料率表）

完成品

既経過 7日 15日 1か月 ２か月 ３か月 4か月 5か月 6か月 7か月 8か月 9か月 10か月11か月 1年
期間 まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで
短期
10％ 15％ 25％ 35％ 45％ 55％ 65％ 70％ 75％ 80％ 85％ 90％ 95％ 100％
料率

回収等の措置

施設所有（管理）者特別約款
第 1 条（保険金を支払う場合）（1） 当会社が保険金を支払う賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第 1 条（保険金を支払う場合）の損害は、次のいずれかの事由に起因するものに限ります。
①被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の不動産または動産（以下「施設」といいます。）②施設の用法に伴う保険証券記載の仕事（以下「仕事」といいます。）の遂行（2） 当会社は、（1）の事由に起因する事故が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）中に発生した場合に限り、保険金を支払います。
第 2 条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第 7 条（保険金を支払わない場合）および第 8 条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓または業務用もしくは家事用器具からの蒸気または水の漏出・いっ出②スプリンクラーからの内容物の漏出・いっ出③建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの定 義
仕事が行われた対象物すべてをいいます。
生産物を原材料、部品（添加物および資材を含みます。）、容器または包装として使用して製造または加工された財物をいいます。
生産物もしくは仕事の目的物またはこれらが一部をなすその他の財物についての回収、検査、修理、交換その他の適切な措置をいいます。

第 3 条（保険金を支払わない場合）（1） 当会社は、普通保険約款第 7 条（保険金を支払わない場合）および第 8 条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造し、販売し、もしくは提供した生産物または行った仕事の結果②被保険者による生産物または仕事の目的物の効能または性能に関する不当な表示（実際よりも著しく優良であると示すことをいいます。）または虚偽の表示③被保険者が仕事を行った場所に放置または遺棄した機械、装置または資材（2） 当会社は、被保険者が次の財物の損壊またはその使用不能（財物の一部のかしによるその財物の他の部分の損壊またはその使用不能を含みます。）について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①生産物②仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（作業が加えられるべきであった場合を含みます。）③完成品④生産物もしくは完成品が機械・工具である場合または機械・工具の制御装置として使用されている場合は、その機械・工具に－ 9 －よって製造または加工された財物（3） 当会社は、仕事の結果による事故については、仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要するときは、引渡しとします。）または放棄の前に発生した事故に対しては、保険金を支払いません。
（4） 日本国外の裁判所に損害賠償請求訴訟が提起された場合は、当会社は、一切の損害（ただし、その訴訟を提起した者に係る部分に限ります。）に対して、保険金を支払いません。
第 4 条（回収等の措置の実施義務）（1） 被保険者は、事故の発生またはそのおそれを知った場合は、事故の拡大または発生（同種の事故の発生を含みます。）を防止するため、遅滞なく回収等の措置を講じなければなりません。
（2） 被保険者が正当な理由なく（1）に規定する義務に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（3） 当会社は、回収等の措置を講じるために要した費用に対しては、被保険者が支出したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
第 5 条（1 事故の定義）
支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「1 事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第 6 条（普通保険約款等との関係）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。
受託者特別約款
第 1 条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第 1 条（保険金を支払う場合）および第 8 条（保険金を支払わない場合）②の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する間に受託物に生じた事故により、受託物の正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
①受託物が保険証券に記載された保管施設内で管理されている間②受託物が保険証券に記載された目的に従い保管施設外で管理されている間（2） 当会社は、（1）の事故が保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。
）中に発生した場合に限り、保険金を支払います。
第 2 条（用語の定義）
この特別約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用⑧受託物が寄託者に引き渡された後に発見された事故⑨受託物の使用不能（収益減少を含みます。）
第 4 条（責任の限度）
普通保険約款第 2 条（損害の範囲）①の法律上の損害賠償金につき当会社が支払う保険金の額は、事故の生じた地および時における受託物の価額（同一種類、同年式で同じ損耗度の財物の市場販売価格相当額をいいます。）を超えないものとします。
第 5 条（1 事故の定義）
支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「1 事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第 6 条（普通保険約款等との関係）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約条項の規定を適用します。
その他の特約条項
原子力危険不担保特約条項（1） 当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次のいずれかの物の原子核反応または原子核の崩壊・分裂等による放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する損害（放射能汚染または放射線障害を含みます。
）に対しては、保険金を支払いません。
①核燃料物質（使用済燃料を含みます。）②核原料物質③放射性元素④放射性同位元素⑤①から④までのいずれかにより汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）（2）（1）の規定は、医学的または産業的な利用に供される放射性同位元素（ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。）については、その使用、貯蔵または運搬中に生じた原子核反応または原子核の崩壊もしくは分裂による損害に限り、適用しません。ただし、その使用、貯蔵または運搬に関し法令違反があった場合を除きます。
専門職業危険不担保特約条項
当会社は、この保険契約に適用される特別約款または特約条項にこれと異なる規定がある場合を除き、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次の行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①疾病の治療・軽減・予防、診察、診断、療養の方法の指導、矯正、出産の立会い、検案、もしくは診断書・検案書・処方せん等の作成・交付等の医療行為（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）②美容整形、医学的堕胎、助産または採血その他医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれのある行為（法令により、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。）③薬品の調剤もしくは投与または薬品の販売もしくは供給④あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為⑤建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為

語定 義
被保険者が管理する他人の財物であって保険証券に記載されたものをいい、次の物を含みません。
ア．貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿
受託物
イ．宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章
ウ．稿本、設計書、雛型
エ．その他アからウまでの財物に類する物
事故 損壊、紛失、盗取または詐取をいいます。
第 3 条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第 7 条（保険金を支払わない場合）および
第 8 条（保険金を支払わない場合）（受託物について、②を除きます。）の損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①保険契約者、被保険者、その法定代理人（被保険者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機関をいいます。以下同様とします。）もしくは使用人または被保険者と同居する親族が行いまたは加担した盗取または詐取②保険契約者、被保険者、その法定代理人もしくは使用人または被保険者と同居する親族が受託物を私的な目的で使用している間に生じた事故③自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊④自然の消耗もしくは性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の現象⑤ねずみ食い、虫食いその他類似の現象⑥給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしく
は家事用器具からの蒸気もしくは水の漏出もしくはいっ出またはスプリンクラーからの内容物の漏出もしくはいっ出⑦建物外部から内部への雨、雪、ひょう、みぞれまたはあられの浸入または吹込み

汚染危険不担保特約条項
第 1 条（保険金を支払わない場合）（1） 当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、汚染物質の排出・流出・いっ出または漏出（以下「排出等」といいます。）に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のすべての条件に該当する場合を除きます。
①排出等が不測であること。
②排出等の原因となる事故（以下「事故」といいます。）が突発的に発生したこと。
③排出等が急激であること。
④事故が発生してから 7 日以内に被保険者が排出等を発見し、かつ21 日以内に賠償責任保険普通保険約款第 12 条（事故の発生）（1）－ 10 －