平 成 ２９ 年 度
自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日

船井電機㈱（6839）平成 30 年３月期

第１四半期業績概要（連結）平 成 29 年 ８ 月 ７ 日
船井電機株式会社

平成 30 年３月期
期

項別目

第１四半期業績概要（連結）前 第 １ 四 半 期

当 第 １ 四 半 期

自 平成 28 年 ４ 月 1 日
至 平成 28 年 ６ 月 30 日

自 平成 29 年 ４ 月 1 日
至 平成 29 年 ６ 月 30 日

金額

百分比

百万円

売％

金額

対前年同期
増 減 率

百分比

百万円

％

％

上高

25,090100.0

32,071

100.0

27.8

営業損

失（△）

△ 2,873△11.5△ 2,328

△7.3

－経常損

失（△）

△ 5,859△23.4△ 2,159△6.7－

税金等調整前四半期純損失(△)△ 5,624△22.4△ 2,166△6.8－

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△ 5,712△22.8△ 1,517△4.7－

１株当たり四半期純損失（△）△ 167 円 42 銭

（注）連結子会社数20社であります。

△ 44 円 49 銭

平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月7日
上場会社名 船井電機株式会社
コード番号 6839
URL http://www2.funai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 執行役員社長
管理本部長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部
四半期報告書提出予定日
平成29年8月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所
（氏名） 船越 秀明
誠（氏名） 上島TEL 072-870-4395（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第1四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

営業利益

百万円

％

百万円

32,07125,09027.8△33.7△2,328△2,873（注）包括利益 30年3月期第1四半期

％

百万円

―
―％

△2,159△5,859△1,732百万円 （―％） 29年3月期第1四半期

百万円

―
―

△1,517△5,712％――△8,027百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第1四半期
29年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭△44.49△167.42――(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円％

30年3月期第1四半期
123,195
29年3月期108,685
30年3月期第1四半期 74,433百万円（参考）自己資本

74,58476,656

60.4
70.4

29年3月期 76,507百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

0.00

―――

期末
円銭

―
―

合計円銭

円銭

10.00

10.00

――

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
30年３月期の配当予想額については、為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、現時点では未定であります。なお、当社の配当方針（連結純資産配当率１％）に変更はございません。配当予想額の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

81,400160,000

23.1
19.5

600
600

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益
％

――百万円

700
700％

――百万円

400200％

――円銭

11.72
5.86※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期1Q
30年3月期1Q
30年3月期1Q

36,130,796 株 29年3月期
2,011,765 株 29年3月期
34,119,031 株 29年3月期1Q

36,130,796 株
2,011,765 株
34,119,109 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．当社は、決算説明資料を決算発表日同日速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。

船井電機㈱（6839）平成30年３月期

第１四半期決算短信

添付資料〔目次〕 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

10

- 1 -

船井電機㈱（6839）平成30年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国は個人消費をはじめ、民間需要の景気下支えにより、緩やかな回復を維持しております。欧州では消費者と企業の景況感は良好であり、消費、投資、輸出がそろって拡大するバランスの良い経済成長が続いております。中国については引き続き景気減速傾向が継続しております。
わが国におきましては、ＩＴ産業を中心とする輸出の回復や公共投資の増加、個人消費の底堅い推移などにより、緩やかな回復の動きを維持しております。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は32,071百万円（前年同四半期比27.8％増）となりました。売上は増加いたしましたが、液晶パネルやメモリなどの部材価格が高止まりしていること、メキシコでの価格競争の激化などから、営業損失は2,328百万円（前年同四半期は2,873百万円の営業損失）を計上することになりました。経常損失は2,159百万円（前年同四半期は5,859百万円の経常損失）となりました。親会社株
主に帰属する四半期純損失は1,517百万円（前年同四半期は5,712百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
前連結会計年度において連結子会社であったＤＸアンテナ株式会社の当社保有全株式をエレコム株式会社に譲渡し、連結の範囲から除外したため、同社が販売していた受信関連用電子機器の売上がなくなり減収となりまし
たが、液晶テレビやＢＤレコーダーは販売が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、売上高は10,413百万円（前年同四半期比49.9％増）、セグメント損失（営業損失）は137百万円（前年同四半期は1,234百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
② 米州
ＤＶＤプレーヤーやインクジェットプリンターは減収となりましたが、液晶テレビやＢＤプレーヤーは販売が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、売上高は21,570百万円（前年同四半期比20.7％増）となり、セグメント損失（営業損失）は836百万円（前年同四半期は1,112百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
液晶テレビが減収となり、売上高は71百万円（前年同四半期比29.3％減）、セグメント損失（営業損失）は1,366百万円（前年同四半期は630百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
④ 欧州
インクジェットプリンターやインクカートリッジが減収となりました。この結果、売上高は16百万円（前年同四半期比90.8％減）、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前年同四半期は28百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、ＤＶＤプレーヤーやＤＶＤレコーダーが減収となりましたが、液晶テレビやＢＤレコーダーの販売が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当該機器の売上高は30,548百万円（前年同四半期比47.4％増）となりました。
② 情報機器
情報機器では、インクジェットプリンターが減収となりました。この結果、売上高は740百万円（前年同四半期比22.6％減）となりました。
③ その他
上記機器以外では、前連結会計年度において連結子会社であったＤＸアンテナ株式会社の当社保有全株式をエレコム株式会社に譲渡し、連結の範囲から除外したため、同社が販売していた受信関連用電子機器の売上がなくなったこと等により、売上高は783百万円（前年同四半期比77.0％減）となりました。

- 2 -船井電機㈱（6839）平成30年３月期

第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて14,509百万円増加いたしました。その主なものは、現金及び預金が4,822百万円減少し、商品及び製品が6,047百万円、原材料及び貯蔵品が12,082百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて16,581百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が15,964百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,072百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が1,859百万円、為替換算調整勘定が254百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成29年５月15日の「平成29年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格及び為替の急激な変動などにより実際の業績は見通しと異なることがあります。

- 3 -船井電機㈱（6839）平成30年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

40,136
15,571
15,459
1,149
9,644
4,390
△847
85,50335,313
14,87021,507
1,045
21,7266,578△858
100,18412,963
3,342

12,774
3,334

1,543
5,583
△252
6,875
23,181
108,685

1,539
5,599
△238
6,901
23,010123,195

18,603
813
491
9,667
29,57534,567313
710
10,555
46,147

1,047
15
1,391
2,453
32,028

1,019
6
1,437
2,462
48,610船井電機㈱（6839）平成30年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

31,30733,60347,020△24,341
87,59031,30733,60345,161△24,341
85,731

11△11,206
111△11,082
149
76,656108,68524△11,460
138△11,297150
74,584
123,195船井電機㈱（6839）平成30年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

25,09021,6883,401
6,274△2,87332,071
29,132
2,939
5,267△2,328

56
3－
43103

53
2
314
36
406

53
1
2,938－
96
3,090△5,859

3－－
225
8237
△2,159189
31132342
9
1
12

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）－－－△5,62485△5,7102△5,712

- 6 -

4
※１ 15

19
△2,166△648△1,517－△1,517

船井電機㈱（6839）平成30年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△5,710△1,517△23△2,226△11△55△2,316△8,027

12△254－26△214△1,732△8,020△6△1,732－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -船井電機㈱（6839）平成30年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（タックスヘイブン対策税制について）
当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないた
め、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起しておりましたが、平成28年９月28日に当社の請求を棄却する旨の判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成28年10月12日、東京高等裁判所に控訴いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
また、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を費用処理しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）

用途

場所

種類

事業用資産

P&F MEXICANA, S.A. DE C.V.
（メキシコ メヒコ）

ソフトウェア

当第１四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（15百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、正味売却価額を零として算定しております。

- 8 -船井電機㈱（6839）平成30年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

米州

アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２.

売上高
(1）外部顧客への売上高

6,947

17,864101

176

25,090－25,090(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

13,784304

14,548－28,637(28,637)－

計

20,732

18,168

14,649176

53,727(28,637)

25,090△1,234△1,112△630△28△3,005132△2,873セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額132百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△219百万円及び棚卸資産の調整額327百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントアジア

欧州計

調整額
（注）１.

四半期連結損益計算書計上額（注）２.

日本

米州(1）外部顧客への売上高

10,413

21,57071

16

32,071－

32,071(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

23,312368

28,597－52,278(52,278)－

計

33,72521,93928,66916

84,350(52,278)

32,071△137△836△1,366△21△2,36233△2,328

売上高

セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額33百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212百万円及び棚卸資産の調整額243百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

- 9 -船井電機㈱（6839）平成30年３月期

第１四半期決算短信３．その他継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは前連結会計年度に中期経営方針を策定し、その基本方針に基づいて既に以下の対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
①

ディスプレイ事業（液晶テレビ事業）
北米市場での販売拡大：大型４Ｋの複数モデル導入により既存顧客先での販売増と新規顧客開拓。
日本市場参入：株式会社ヤマダ電機での独占販売により日本市場でのシェア拡大。
デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ＢＤ事業）②

北米市場での４ＫＢＤプレーヤーの販売拡大。
日本市場参入：株式会社ヤマダ電機での独占販売により日本市場でのシェア拡大。
③

オフィスソリューション事業（情報機器関連事業）
高付加価値プリンター製品の販売拡大による収益率の向上。
投資範囲の厳正化を図りつつ、マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）の技術開発の継続、及び実用化に向けた資源の集中。

④

新規事業
ヘルスケア、医療、車載に関する新製品の開発と市場投入による売上拡大。

従いまして、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。

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