青森法政論叢23号（2022年）〈報告〉

稲田周之助の剰余金論

─「剰余金支出問題と稲田周之助」補遺─
大竹昭裕（5）
めの資料として─」、「大正四年の論争を中Ⅰ はじめに心に剰余金支出をめぐる憲法学説の主張内容

筆者は先に、「剰余金支出問題と稲田周之を検討し、明治期から大正期における諸学説助」（以下「前稿」という）において、稲田の特質を探ろう」とした須賀博志「日本近代による論考である1908（明治41）年の「歳計（6）憲法学説史における剰余金支出違憲論争」（1）

剰余金論」、1915（大正 4 ）年の「国庫剰余を基礎に、剰余金支出問題の意味と支出の実金論」、1921（大正10）年の「最近ノ憲法問例、学説状況と美濃部達吉の合憲論の概要を題（三）」（以下「憲法問題」という）、1924（大見たうえで、稲田の学説内容の確認・検討を正13）年の「歳計剰余金責任支出」（法学新報行った。ここでは、剰余金支出問題の意味・の「問答」欄に掲載されたものであるので、経緯を前稿から抜粋・要約する形（従って前以下「問答」という）を取り上げ 、「剰余稿の記述と多々重複する）で確認しておこう。

金支出問題」に対する稲田の見解を確認、検須賀も引用（7）する稲田正次『憲法提要［新討した。本稿では、前稿で触れることのでき版］』によれば、大日本帝国憲法（以下、単（2）なかった1925（大正14）年発表の「剰余金ノに「憲法」という）の下では、「国庫に剰余（3）処理」で展開されているこの問題に対する金ができたとき又はできる見込がついたと稲田の見解を紹介・確認することにしたい。

き、その剰余金を翌年度の収入に繰入れない

なお、稲田の見解を取り上げる意味についてで『責任支出』と称して予算外支出に充てては、かつて稲田の貴族院論を取り上げた際に（8）いた慣例」があった。

言及し、本誌『青森法政論叢』で稲田の陪審これに関連する憲法の条項を見てみると、制論を取り上げた際にも簡単に述べておい

64条 1 項は「国家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以た（4）。本稿では、許された紙数が限られていテ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ」とし、同条 2 項ることから、この点についてはそれらの参照

は「予算ノ款項ニ超過シ又ハ予算ノ外ニ生シを請うこととしたい。

タル支出アルトキハ後日帝国議会ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス」と規定する。また、69条は「避Ⅱ 剰余金支出問題クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算前稿では、「我が国に於て憲法施行以来幾ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル為ニ予備度か起つた所の憲法争議の中の重要なものを費ヲ設クヘシ」と規定し、70条は 1 項で「公選び、それがいかにして起り、そこでいかな共ノ安全ヲ保持スル為緊急ノ需要アル場合ニる点が争はれ、そして結局それがいかに解決於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝国議会ヲ招集せられたか」を「憲法保障制度の問題との関スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必連の下に於て考察」した1942（昭和17）年発要ノ処分ヲ為スコトヲ得」、 2 項で「前項ノ表の佐藤功「我が憲法史上に於ける憲法争議場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出（一）～（四・完）─憲法保障制度研究のたシ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス」と定めていた。

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稲田周之助の剰余金論

憲法附属法である会計法では、「租税及其29）年12月開会の第10議会で政府は、憲法上ノ他一切ノ収納ヲ歳入トシ一切ノ経費ヲ歳出剰余金支出に関する規定はないが、「不可避トシ歳入歳出ハ之ヲ総予算ニ編入スヘシ」（明の必要に基き政府の責任を以て行ひ、議会の治22年会計法 2 条、大正10年会計法 2 条）と事後承諾を求めるのはその責任解除を求める規定し、「歳入歳出ノ総予算ハ前年ノ帝国議もの」と説明し、これ以来、「責任支出」と会集会ノ始ニ於テ之ヲ提出スヘシ」（明治22年呼ばれるようになった。剰余金支出問題につ会計法 5 条、大正10年会計法 7 条）とした。

いて改めて激論となったのが1915（大正 4 ）

同時に「必要避クヘカラサル経費及法律又ハ年の第36議会であり、ここでの論議を契機と契約ニ基ク経費ニ不足ヲ生シタル場合ヲ除クして、学界においても責任支出は憲法上許容外追加予算ヲ提出スルヲ得ス」（明治35年会計されるとする美濃部達吉とこれを違憲とする

法改正 5 条 2 項、大正10年会計法 7 条）との通説の側に立つ市村光恵、佐々木惣一、清水規定も設け、例外的に追加予算の提出も認め澄との間で論争が繰り広げられることになていた。また、憲法69条をうけて、「予算中る（10）。

ニ設クヘキ予備費」を「第一予備金」と「第二予備金」との 2 項に分け、「第一予備金ハ避クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フモノ」、「第Ⅲ 稲田周之助「剰余金ノ処理」

美濃部は、論争の過程で著した「再び剰余二予備金ハ予算外ニ生シタル必要ノ費用ニ充金支出問題を論じて清水、市村、佐々木諸博ツルモノ」と定めた（明治22年会計法 7 条、士に答ふ」の中で、「吾輩の論拠とした所は大正10年会計法10条）。さらに、歳計剰余金凡そ四点である。
（一）憲法の規定の解釈（二）については「各年度ニ於テ歳計ニ剰余アルト国家の臨時の急に応ずべき実際の必要（三）キハ其ノ翌年度ノ歳入ニ繰入ルヘシ」（明治22

列国憲法との比較（四）我が多年の先例是で年会計法20条、大正10年会計法26条）と定め（11）ある」と述べていた。憲法制定過程からられていた。

1915年の論争時までの議論を振り返りつつ、これらの規定を前提とすると、予算の不足美濃部と市村、佐々木、清水の論争を考察対や予算外支出の必要が生じた場合、追加予算象とした須賀は、美濃部が先の 4 点を合憲論や憲法70条の緊急財政処分を除けば、その財の根拠として挙げていることから、この 4 点源となるのは予備費となる。しかし、予算にに即して両者の主張内容を整理するという手計上された予備費で足りない場合、使途が未法を用いている（このほか⑤「その他の論点」

定の剰余金をその財源とした支出を行うこととして、（a）「会計法・会計規則の違反」、（b）が憲法上許されるのか、それが憲法に違反し「剰余金が存在することじたいの評価」、（c）ないのかが問題となった（9）。

「立憲政治ノ本旨」、（d）「合憲論の論拠間の関剰余金支出の最初の実例は1891（明治24）（12）係」の項目も立てて論じている）。

年の「濃尾大地震」を契機としたもので、以稲田の立場は通説である剰余金支出を違憲後、剰余金支出が繰り返される。初期には衆とするものであり、その意味で、稲田の見解議院が承諾を拒むこともあったものの、そのは美濃部の見解の対極にあるものの一つであ後は両院ともに承諾を与えるようになり、剰る。以下では、前稿で取り上げることができ余金支出の慣行は定着していく。剰余金支出なかった稲田周之助の「剰余金ノ処理」の内に対して政府は議会に承諾を求めるが、この容を須賀論文の手法に倣って美濃部の見解と手続きについて、当初は憲法64条 2 項による対比しつつ紹介することにしよう。なお、こと の 見 解 が と ら れ た。 し か し、1896（明 治

こでの美濃部の見解の紹介も前稿からの抜― 59 ―

青森法政論叢23号（2022年）いうことになる。 （ⅳ）予備費の定額が予粋・要約である。

算としての法律上の拘束力のないものとすれ

1 「憲法の規定の解釈」

ば、やむを得ざる予算外又は超過支出につい美濃部がそれまでの剰余金支出違憲論からて政府が予備費の定額に拘束されることはな合憲論に転じたのは、1915（大正 4 ）年 6 月

く、また、その定額が足りない場合に剰余金に法学協会雑誌に発表した「剰余金支出論」から支出できることは当然のことである。
これに対して、「剰余金ノ処理」で稲田は、においてである。美濃部は、この論文で①「憲法の規定の解釈」について、（ⅰ）憲法69

憲法に剰余金に関する規定はないが、「憲法条の予備費は予算の不足又は予算外費用を充ト同時ニ制定セラレタル……所謂憲法附属たすためのもので、議会の協賛を経るべき予法」である会計法には「剰余金処理ノ規定」算には含まれない。（ⅱ）予算が政府を拘束があり、それによれば「我カ国法上剰余金ハする効力を持つ所以は議会の議決を経ること之ヲ翌年度歳入ニ繰入ルヽノ外ニ之ヲ処理スにあるのであり、予備費が議会の協賛を経たルノ道ナキ」こととされているのであるかものでないとすれば、予備費の定額は政府をら、この処理が不可だとすれば会計法の条項拘束する効力を有する理由はなく、その定額を改正する必要があるのであって、「之ヲ改を超えることがあったとしても憲法はこれを正セサル限リ政府ノ剰余金任意支出ハ常ニ会禁止するものではない。（ⅲ）予算によらな計法違犯」だと断言する。その上で、「我カい支出に関して憲法が命じているのは、避く憲法ノ会計ニ関スル規定ハ極メテ厳格ナリ憲べからざる必要があることと議会の承諾を求

法ハ国家ノ歳出歳入ハ毎年度予算ヲ以テ帝国めることの 2 点のみである、と論じた（13）。

議会ノ協賛ヲ経ヘシト為シ総予算以外ニ歳出

さらに、「再び剰余金支出問題を論じて清歳入ヲ為スヲ許サス且帝国議会ノ協賛ヲ経サ水、市村、佐々木諸博士に答ふ」において、ル予算ナルモノハ有リ得ヘカラス而シテ予算次のように詳述している。（ⅰ）憲法64条

ノ款項ニ超過シタル支出又ハ予算ノ外ニ生シは、国家の歳出がすべて予算に準拠する必要タル支出ニ適応スル為メニ予備費ヲ設ク予備があることを認めると同時に、この原則は絶費亦総予算中ノ物タリ乃チ総予算中ノ物ナリ

対的なものではなくて、緊急不可避の必要がト云フト雖モ予備費ヲ支出シタルトキハ後日ある場合には議会の事後承諾を条件に予算に帝国議会ノ承認ヲ求ムルヲ要ス説者或ハ我カ

よらない支出をなしうることを認容してい憲法上剰余金ニ関スル規定ナシト云フモ我カる。少なくとも、憲法64条 2 項がやむを得な

憲法ハ剰余金ノ支出ヲ許サスト解スルヲ当然い予算超過及び予算外支出を許容しているこトス且我カ政府剰余金ヲ支出シタルトキハ後とは、伊藤博文の『憲法議解』によっても明日議会ノ承認ヲ求ムルノ形式ヲ履ムノ例ヲ成（14）らかである。（ⅱ）憲法の意義における予算

シタレトモ是レハ憲法上ニ何等ノ根拠モ無キ

は議会が政府に向かってあらかじめ歳入歳出事ナリ憲法ハ予備金ヲ支出シタル場合ニ於テが適当であると承認する意思表示であるが、後日議会ノ承諾ヲ求ムヘシト為シタレトモ剰

予備費は憲法の意義における予算の一部をな余金ニ於テハ何等ノ規定ヲ設ケス剰余金ハ自すものではなく、従って議会はこれに対するラ剰余金ナリ予備費ハ自ラ予備費ナリ彼ヲ以協賛権を有するものではない。（ⅲ）予備費

テ此ニ擬スルハ牽強付会モ亦甚タシカラス

が議会の協賛を経ないものであるとすれば、ヤ」と述べる（15）。

当然のこととして、予備費の定額は予算とし前半は⑤「その他の論点」の（a）「会計法・ての法律上の拘束力を有するものではないと会計規則の違反」に関する記述であり、後半― 60 ―

稲田周之助の剰余金論

は①「憲法の規定の解釈」に関するものであ

支出を許さざるは穂積博士の曰えるが如くるが、①に関してはさらに次のように詳述す『予算の為に国家を犠牲にする』もの」で、る。すなわち、憲法64条と同69条の 2 か条は国家の目的に適合しないとする。さらに、現「相連続シテ其義ヲ成スモノニシテ第六十四に国庫に剰余金があり、しかも何人が見ても条第二項ハ寧ロ第六十九条ノ第二項タルヲ当必要不可避な支出の必要が生じその金額も巨然トス且第六十四条第一項ノ予算ナル文字ハ額ではないような場合に、なお議会を召集し総予算ヲ意味シ其第二項ノ予算ナル文字及ヒその協賛を得なければならないとするのは、第六十九条ノ予算ナル文字ハ共ニ総予算内ノ「予算制度の精神のみに固執して他を顧みな支分的予算即チ款項ヲ意味スル」とする。
「第いもの」で、「『徒ニ時間ト経費ヲ浪費シ不必六十四条第二項ノ財源タル予備費ハ第六十九

要ナル煩労ヲ重ネシムルモノ』で、『予算ノ条ヲ以テ之ヲ規定」しているのであり、この為ニ国家ヲ犠牲ニ供スル』もの」というべ

2 か条の間に他の条項が挿入され「予備費トく、 憲 法 の 要 求 す る と こ ろ で は な い と す

其ノ支出トノ連絡ヲ形象上全ク相隔離」してる（20）。

いるが、「憲法第六章ノ註釈タリ細則タルヘ

これに対して稲田は、前述したように「国キ会計法ノ規定ヲ詳カニスルトキハ憲法第六

家ノ歳出歳入ハ予算ヲ以テ議会ノ協賛ヲ経ル

十四第二項ハ第六十九条ノ予備費ヲ支出スルヲ以テ原則ト為ス以上ハ緊急ノ事アルニ当リモノニ外ナラスシテ予備費其モノハ則チ総予テ議会ヲ召集シテ其費用ヲ決スヘク若シ議会算中ノ物タルコト」を知ることができると述ヲ召集スル能ハサルコトクハ憲法第七十条ノべる。また、「国家ノ歳出歳入ハ予算ヲ以財政支出ヲ為ス」ことで対応すべきとする。

テ議会ノ協賛ヲ経ルヲ以テ原則ト為ス以上ハさらに、「立憲政治ハ理詰メノ政治」であり、緊急ノ事アルニ当リテ議会ヲ召集シテ其費用「一タヒ国家ノ根本法ヲ定メタル以上ハ正々ヲ決スヘク若シ議会ヲ召集スル能ハサルコト堂々其道ヲ履ミテ進ムヘキ」で、「我カ歳計クハ憲法第七十条ノ財政支出ヲ為スヘシ」とノ宏大ナル到底予備費ノミヲ以テシテハ其歳

（16）

する

出歳入ノ均衡ヲ保チ得ス是レ剰余金アルヲ必。

（17）

前稿では、稲田の剰余金支出違憲論について、「当初は憲法規定と会計法を一体的に捉要トスル所以」というのであれば、「宜シク予備費ヲ増額」すべきであるとする（21）。

える見解を展開していたが、『憲法問題』以佐藤功は、美濃部の合憲論の最も強力な論

降、特に『問答』では憲法解釈として整理さ拠が「国務上の臨時の急に応ずべき実際の必（18）れた見解となってきている」と述べた。
「剰要」だとする上杉慎吉の見解に同調している

余金ノ処理」では、「剰余金任意支出ハ立憲が（22）、稲田の見解はそのような美濃部の見政治論トシテハ会計制度ノ破壊ナリ法律上ヨ解を正面から否定するものである。なお、こリ云ハヽ明カニ会計法違犯ナリ」 と述べ

こでの稲田の議論では、⑤の（c）「立憲政治て、その会計法違反であることと同時に憲法ノ本旨」に関わる言及もなされている。

（19）③「列国憲法との比較」について美濃部と相容れないことも明確にしているが、憲法解釈そのものは憲法規定の意味を憲法附属法は、プロイセン憲法104条、フランス1789年である会計法により補うものといえよう。

12月14日法律、ドイツ帝国憲法を参照し、列国憲法が概ねやむを得ない場合に責任支出を

2 「憲法の規定の解釈」以外の論点認容していることは我が憲法の解釈としても②「国家の臨時の急に応ずべき実際の必責任支出を認容するものと解すべき有力な参要」について、美濃部は、「絶対に剰余金の考資料となるとする。我が憲法が列国憲法と― 61 ―

青森法政論叢23号（2022年）

異なった規定を設けている場合は概ね列国憲リ観ルモ之ヲ弁護スヘキ余地ヲ見出ス能ハサ

法よりも大権の範囲を拡大して議会権限を制ル」ものとする。このように⑤（b）「剰余金限することに傾いているのが通常で、予備費が存在することじたいの評価」を下しつつ、を設けることを命じる規定も、これに従って「若干必要若クハ有益ナル支出アリト云フノ

他国の憲法と異なる何らかの意味を付与する故ヲ以テ憲法違犯法律違反財政紊乱経済抑圧とすれば、それはむしろ大権の範囲を拡大しノ弊竇ヲ掩ヒ去ルコトヲ許スヘカラス」と断ようとしたものと見るべきであるとしていじる（27）。

る（23）。

剰余金が生じた場合の取扱いについて、稲これに対し稲田は、「我カ憲政ハ其範ヲ英

田は従来、租税軽減、減債基金繰入れなど会吉利ニ取リ及ヒ普魯西諸国ニ学フトコロ多キ

計法改正を求める立法論を展開していた（28）。

ニ拘ハラス其会計制度ハ則チ伊太利仏蘭西白これに対して、「常ニ巨額ノ剰余金ヲ造リ出耳義諸国ニ依倣ス其総予算主義即チ予算ハ一スコトヲ以テ我カ日本ノ財政上ノ最大弊竇」

体ニシテ分割スヘカラストイフ原則ヲ取リ最とする「剰余金ノ処理」では、それらを否定

モ其規定ヲ厳格ニシタル為メニ動モスレハ輙

するものではないものの、「既ニ生シタル剰

チ窮屈ニ過クノ感アリト雖モ此窮屈ニ過クル

余金ノ為メニ法制ヲ求ムルヨリハ寧ロ基本ニトコロハ則チ羅典系諸国ノ取リテ以テ誇リト

返リテ巨額ノ剰余金ヲ出スコト無カラシムル

為ス所ナリ従テ我カ会計制度ノ由テ来ル所ヲニ若カス」とし、「予算調製ノ粗笨」を避け知ラント欲セハ必スヤ遡ホリテ羅典系諸国ノるため、アメリカの新制度である予算局を参統制ヲ尋釋セサルヘカラス」 とする。「国考に新たな機関を設けて予算を正確・実行的庫剰余金論」では1904年のドイツ帝国憲法改ならしめる抜本的改革を行うこと、巨額の剰正に言及しつつ議論が展開されていた余金が生ずる原因の一つである「政府当局者が（25）、ここではそのような言及はなされて任意処理ノ便宜」に対しては「其法制ヲ厳ニいない。

シテ其便宜ヲ禁シ」ることを主張する（29）。

（24）④「我が多年の先例」に関しては、美濃部

前者は、アメリカの事例をそのまま日本に移は、「久しきに亘りて歴代の政府及議会が等入できないことを自覚した上での主張である

しく之を承認したることは、少なくとも其のが（30）、後者は具体性のない単なる抽象論と適法なることを推測すべき有力なる理由」なってしまっている。

で、「若し此の数多の先例を排して、其の違憲なることを主張せんと欲せば、之を論証すⅣ

おわりにるの責は之を主張する者の側に在」るとし、美濃部の見解は、憲法64条 2 項を同条 1 項「憲法の運用に付いては最高の公の権威」をの例外と位置づけ、憲法69条の予備費は憲法持つ「政府及議会の一致の意見」は「一応はの意義における予算の一部ではなく議会の協適法と推測せらるべきことは当然」とす

賛の対象外で、その定額は法的拘束力を持た

（26）

る

ず、それが不足する場合は剰余金からの支出。

他方、稲田は、剰余金任意支出が憲法に適が可能とするものであったが、これに対する合せず会計法違反であることを指摘すると同

稲田の見解について、筆者は前稿で次のよう時に、「多クノ剰余金ヲ収積スルコトノ弊」に整理した。

として「財政上ヨリ云ハヽ濫費濫用」であ「その内容は、憲法64条、69条、70条によっり、「経済上ヨリ云ハヽ民間ノ生産資本ヲ無て違憲論を根拠づけるもので、（ⅰ）憲法64益ニ国庫ニ収積スルモノ」で、「何レノ点ヨ条と69条は相関連している。憲法69条は64条― 62 ―

稲田周之助の剰余金論

2 項のための財源を示すものであり、憲法64何故あえて繰り返すのか。「憲法問題」では

条 1 項の予算は総予算を意味し、同条 2 項と限られた頁数の中で「総予算及ヒ追加予算」

69条の予算は総予算内の支分的款項を示す。

「特別統治法」の問題とともに剰余金を論じ（ⅱ）支分的款項に不足がある場合は憲法69る必要から簡潔な記述とならざるを得ず、条の予備費によって補う方法があるのみで、「問答」の分量は僅か 7 頁で要点を記すものその予備費もまた総予算の一部を構成する。とならざるを得なかった。そこで改めて稿を

憲法64条 2 項はこの予備費を支出した場合の起こし、「憲法問題」・「問答」で示した骨子手続きを規定したもので、この規定を超えるを敷衍、詳述するという位置づけだった、と

財政上の非常処分は憲法70条によらなければいうことなのかもしれない。

ならない。従って、（ⅲ）憲法70条によらず

しかし稲田は、「剰余金ノ処理」の最後で、に予備費以外の支出をすることは憲法違反で「政府カ任意ニ歳計剰余金ヲ支出スルコトハある、というものである。」「このような①『憲我カ憲法ノ許サヽル所」、「之ヲ支出シテ後ニ法の規定の解釈』に加え、剰余金任意処分が帝国議会ノ承諾ヲ求ムルコトスラ我カ憲法ノ明らかに会計法に違反すること（⑤（a）
『会認メサル所」、｢会計法違犯タコトハ最モ明白」

計法・会計規則違反』）、『立憲政治上ノ大曲であるにもかかわらず、「憲法違犯法律違犯事』であること（⑤（c）
『立憲政治ノ本旨』）

モ久シキニ渉ル沿習慣行トナリテハ世間復タを述べ、⑤（b）『剰余金が存在することじた之ヲ咎ムルモノ無シ」の状態であるが、「政い』については辛辣ともいえる『評価』を行府当局者カ故ラニ剰余金ヲ収積シテ之ヲ濫費い、剰余金任意処分が④『我が多年の先例』

スルノ不可ナルコトハ最早一点ノ疑ヲ容ルヽだとする点については『違憲違法ノ先例ハ準余地」もなく、しかも学者・専門家のみなら拠スルノ価値ナシ』と一刀両断に切り捨ててず「憲政会政治家モ政友会政治家モ皆一度ハいる。③『列国憲法との比較』の点では、剰剰余金支出ノ不法ト不当トヲ鳴シタル者」な余金の非常支出を認める改正が行われたドイのであるから、「学者専門家ニシテ其道ヲ正ツ帝国憲法の場合とそのような規定のない我シ其非ヲ鳴ラシテ相率ヰテ直前邁往」し「天が国の場合とでは異なるとし、また、②『国下ノ公議世論此ニ帰一セハ政府タリ政党タリ家の臨時の急に応ずべき実際の必要』の点に何会何派タルモノモ亦遂ニ此ニ聴従スルニ至ついても、過去の実例に即して追加予算や憲ラン」と述べる（33）。そこには、違憲違法で法70条の緊急財政処分による対応が可能であることが明白で、不可なること一点の疑いあったことを述べるとともに、実際の必要性もない剰余金支出が「沿習慣行」として続くそのものは認めるとしてもその場合は立法にことに対する憤懣やるかたない稲田の心情がよる解決を図るべきとの立場をとってい吐露されているようにも思えるのであり、そる。」

してこれこそが従来の議論の繰り返しとなる「剰余金ノ処理」では③「列国憲法との比ことを厭わず「剰余金ノ処理」を発表する動較」でドイツ帝国憲法などに触れるところが機となったのかもしれない。

（31）

なく考察が不十分ともいえるが、議論内（32）

容は前稿で整理した内容と実質的に変わりはない。①「憲法の規定の解釈」も基本的に通説のそれと同様である。
それでは、「問答」発表の翌年、「憲法問題」発表からでも 4 年で、実質同じ内容の見解を注（ 1 ） 大竹昭裕「剰余金支出問題と稲田周之助」法学

教育研究会誌 5 号（2020年）43－62頁。
（2）― 63 ―

稲田周之助「歳計剰余金論」法学新報18巻 7

青森法政論叢23号（2022年）

号（1908（明治41）年）
33－51頁、同「国庫剰余金論」（18） 大竹・前掲論文注（ 1 ）57頁。

経済学商業学国民経済雑誌19巻 2 号（1915（大正（19） 稲田・前掲論文注（ 3 ）5 頁。

4 ）年）29－48頁、同「最近ノ憲法問題（三）」法（20） 美濃部・前掲論文注（13）225頁。同・前掲論文

学新報31巻 8 号（1921（大正10）年）1 －18頁、同注（11）279頁。

「歳計剰余金責任支出」法学新報34巻 4 号（1924（21） 稲田・前掲論文注（ 3 ）7 頁。

（大正13）年）132－138頁。なお、本稿では、適宜（22） 佐藤・前掲論文注（ 5 ）「（二）」105頁。

旧字体を新字体に置き換えて表記することがある。

（23） 美濃部・前掲論文注（13）228－229頁。同・前掲（3）稲田周之助「剰余金ノ処理」法学新報35巻 3号（1925（大正14）年）1 －17頁。

論文注（11）280－283頁。
（24） 稲田・前掲論文注（ 3 ）9 頁。

（ 4 ） 大竹昭裕「稲田周之助の貴族院論」青森県立保（25） 稲田・前掲論文注（ 2 ）「国庫剰余金論」42－43

健 大 学 雑 誌10巻 2 号（2009年 ）192頁、同「稲 田周之助の陪審制論」青森法政論叢16号（2015年）頁。
（26） 美濃部・前掲論文注（13）206頁。同・前掲論文78頁。なお、大竹・前掲論文注（ 1 ）43－44頁も参照。

注（11）285頁。
（27） 稲田・前掲論文注（ 3 ）4 － 7 頁。

（ 5 ） 佐藤功「我が憲法史上に於ける憲法争議（一）（28） 大竹・前掲論文注（ 1 ）58頁。

～（四・完）─憲法保障制度研究のための資料と（29） 稲田・前掲論文注（ 3 ）11－17頁。

して─」国家学会雑誌56巻 7 号（1942（昭和17）（30） 稲田・前掲論文注（ 3 ）15頁。

年）
49－87頁、同 8 号（同年）
89－118頁、同 9 号（同（31） 大竹・前掲論文注（ 1 ）57－58頁。

年）81－104頁、同10号（同年）63－85頁。引用箇所（32） 但し、③「列国憲法との比較」の議論が十分とは、「（一）
」50頁。

いえない点は、前稿でもすでに指摘している（大（ 6 ） 須賀博志「日本近代憲法学説史における剰余金支出違憲論争」曽我部真裕・赤坂幸一編『憲法改竹・前掲論文注（ 1 ）58頁）。
（33）

革の理念と展開（下巻）─大石眞先生還暦記念─』（信山社、2012（平成24）年）779－844頁。引用箇所
は、781－782頁。
（ 7 ） 須賀・前掲論文注（ 6 ）781頁。
（ 8 ） 稲田正次『憲法提要［新版］』（有斐閣、1964年）274頁。
（ 9 ） 須賀・前掲論文注（ 6 ）787頁。
（10） 佐藤・前掲論文注（ 5 ）「（二）」98－100頁。
（11） 美濃部達吉「再び剰余金支出問題を論じて清水、市村、佐々木諸博士に答ふ」同『時事憲法問題批判』（法制時報社、1921（大正10）年）235頁。
この論文の初出は法学協会雑誌33巻 8 号（1915（大正 4 ）年）であるが、本稿では『時事憲法問題批判』から引用・参照する。
（12） 須賀・前掲論文注（ 6 ）805－841頁。
（13） 美濃部達吉「剰余金支出論」同『時事憲法問題批判』212－218頁。この論文の初出は法学協会雑誌33巻 6 号（1915（大正 4 ）年）であるが、本稿では『時事憲法問題批判』から引用・参照する。
（14） 美濃部・前掲論文注（11）235－275頁。
（15） 稲田・前掲論文注（ 3 ）1 － 3 頁。
（16） 稲田・前掲論文注（ 3 ）8 － 9 頁。
（17） 稲田・前掲論文注（ 3 ）7 頁。

― 64 ―

稲田・前掲論文注（ 3 ）16－17頁。