第回建設業経理士検定試験
級財務分析試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

１級財務分析 問題.smd Page 1

24/02/07 11:05 v4.00

〔第問〕

流動性分析に関する次の問に解答しなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。

問

流動比率の分析における対の原則について説明しなさい。
（250 字）問

棚卸資産滞留月数について説明しなさい。
（250 字）〔第問〕（20 点）

財務分析に関する以下の各記述（〜）のうち、正しいものには「Ｔ」、誤っているものには「Ｆ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

（15 点）

．建設業の貸借対照表に関する財務構造の特徴は、製造業と比べると、①固定資産の構成比が相対的に低い、②固定負債の構成比が相対的に低い、③資本茜純資産の構成比が相対的に高い、という点が挙げられる。
．キャッシュ茜フロー計算書の構成比率分析とは、全体に対する部分の割合をあらわす比率に基づいてキャッシュ茜フローの状況を分析する方法である。ただし、これは営業収入を 100 ％ とする直接法によるキャッシュ茜フロー計算書を前提としている。
．運転資本保有月数とは、正味の運転資本が企業の収益と対比してどの程度のものかを示す指標であり、保有月数が多いほど支払能力があり財務健全性は良好であることを意味する。なお、運転資本とは、流動資産から流動負債を控除した金額を意味する。
．総合評価の一つの手法としてレーダー茜チャート法があるが、これは円形の図形の中に選択された適切な分析指標を記入し、平均値との乖離具合を凹凸の状況によってビジュアルに認識しようとするものである。ただし、比較対象となる平均値の選択次第で分析の評価内容は異なることに注意しなければならない。
．固定費と変動費に分解する方法には、勘定科目精査法、高低点法、スキャッターグラフ法（散布図表法）などがある。ただし、建設業における慣行的な区分は、固定費を販売費及び一般管理費とし、変動費を工事原価すべてと支払利息としている。

〔第問〕

次の＜資料＞に基づいて（Ａ）〜（Ｄ）の金額を算定するとともに、流動比率（建設業特有の勘定科目を控除する方法）も算定し、解答用紙の所定の欄に記入しなさい。この会社の会計期間は年である。なお、解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。

（20 点）＜資料＞
．貸借対照表

貸 借 対 照 表
（資産の部）
現金
預 金
受取 手 形完成工事未収入金
未成工事支出金
材 料 貯 蔵 品
流動資産合計建物機
械 装 置
工 具 器 具 備 品
車 両 運 搬 具土地
建 設 仮 勘 定
投 資 有 価 証 券
固定資産合計
資産合計（負債の部）
39,000
支 払 手 形
（ Ａ ） 工 事 未 払 金
98,500
短 期 借 入 金╳╳╳未 払 法 人 税 等200
未成工事受入金╳╳╳流動負債合計
64,000
長 期 借 入 金╳╳╳固定負債合計
6,400
負債合計
╳╳╳（純資産の部）
24,200
資本金
14,700資 本 剰 余 金（ Ｂ ） 利 益 剰 余 金
163,800
純資産合計╳╳╳
負債純資産合計（単位：百万円）╳╳╳103,700
23,000╳╳╳（ Ｃ ）╳╳╳╳╳╳╳╳╳
244,000
61,00061,000
╳╳╳
╳╳╳
╳╳╳

− 1 −

１級財務分析 問題.smd Page 2

24/02/07 11:05 v4.00

．損益計算書（一部抜粋）

損 益 計 算 書

（単位：百万円）
完成工事高╳╳╳
完成工事原価╳╳╳
完成工事総利益╳╳╳
販売費及び一般管理費
（ Ｄ ）
営業利益
╳╳╳
営業外収益受取利息配当金
1,740
その他
╳╳╳
営業外費用支払利息
1,780
その他
╳╳╳
経常利益
╳╳╳
．関連データ（注）
総資本経常利益率

4.20 ％

経営資本営業利益率

4.40 ％

完成工事高経常利益率

2.00 ％

完成工事原価率85.50 ％

固定比率105.00 ％借入金依存度

23.50 ％

当座比率（注）125.00 ％

受取勘定滞留月数

2.30 月金利負担能力10.00 倍（注）

算定にあたって期中平均値を使用することが望ましい比率についても、便宜上、期末残高の数値を用いて算定している。

（注）

〔第問〕

当座比率の算定は、建設業特有の勘定科目の金額を控除する方法によっている。

次の＜資料＞に基づき、下記の設問に答えなさい。なお、解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。

（15 点）

＜資料＞
第期

完成工事高
安全余裕率

80,000 千円
4.50 ％（分子に安全余裕額を用いる）

固定費

24,448 千円

負債合計金額39,360 千円

自己資本比率38.50 ％変動的資本は総資本の 70.00 ％ とする
問

損益分岐点の完成工事高を求めなさい。

問

資本回収点の完成工事高を求めなさい。

問

第期の変動費を求めなさい。

問

第期の目標利益を 2,200 千円としたときの完成工事高を求めなさい。なお、変動費率と固定費は第期と同じとする。
問

第期には経営能力拡大のため、880 千円の固定費の増加が見込まれている。第期の完成工事高営業利益率％ として、これを達成するための完成工事高を求めなさい。なお、変動費率は第期と同じとする。

− 2 −１級財務分析 問題.smd Page 3

24/02/07 11:05 v4.00

〔第問〕

Ａ建設株式会社の第 33 期（決算日：20╳5 年月 31 日）及び第 34 期（決算日：20╳6 年月 31 日）の財務諸表並びにその関連データは＜別添資料＞のとおりであった。次の設問に解答しなさい。

問

（30 点）

第 34 期について、次の諸比率（Ａ〜Ｊ）を算定しなさい。期中平均値を使用することが望ましい数値については、そのような処置をすること。ただし、Ｊの流動負債比率は、建設業特有の勘定科目の金額を控除する方法により算定すること。また、Ｆの営業利益増減率については、プラスの場合は「Ａ」、マイナスの場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入し、数値欄にその符号は付けないこと。なお、解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。

問Ａ

立替工事高比率Ｂ

固定長期適合比率

Ｃ

棚卸資産回転率

Ｄ

付加価値率

Ｅ

自己資本事業利益率

Ｆ

営業利益増減率Ｇ

完成工事高キャッシュ茜フロー率

Ｈ

配当性向

Ｉ

未成工事収支比率Ｊ

流動負債比率

同社の財務諸表とその関連データを参照しながら、次に示す文中のに入れるべき最も適当な用語茜数値を下記の＜用語茜数値群＞の中から選び、その記号（ア〜ム）で解答しなさい。期中平均値を使用することが望ましい数値については、そのような処置をし、小数点第位を四捨五入している。
1

生産性分析の基本指標は、付加価値労働生産性の測定であるが、この労働生産性はいくつかの要因に分解して分析することができる。一つは、一人当たり
り、╳付加価値率に分解され、二つめは、は一人当たり総資本を示すものである。三つめは、╳╳総資本投資効率であである。

員一人当たりの生産設備への投資額を示しており、工事現場の機械化の水準を示している。第 34 期におけるは2

千円（千円未満切り捨て）であり、

は



経営事項審査において、経営状況（Ｙ）には具体的な審査内容はとである。第 34 期におけるは、従業％ である。
つあるが、その中で数値が低いほど好ましい指標はは％ であり、は10月である。

＜用語茜数値群＞
ア

純支払利息比率

イ 完成工事原価

ウ 設備投資効率

エ 負債回転期間オ

付加価値カ

自己資本比率

キク

コ

労働装備率

サ

付加価値対固定資産比率

シ 完成工事高ス 自己資本対固定資産比率

セ

固定負債比率ソ

支払勘定回転率

タ0.03

チ0.04

ト0.11

ナ

7.83

ニ

8.01

ネ

8.36

ノ156.56

ハ 184.33

フ 187.62

ヘ76,900

ホ77,485

ム

有形固定資産回転率資本集約度

79,985− 3 −１級財務分析 問題.smd Page 4

24/02/07 11:05 v4.00

第問＜別添資料＞
Ａ建設株式会社の第 33 期及び第 34 期の財務諸表並びにその関連データ

貸 借 対 照 表

（単位：千円）第 33 期

第 34 期

第 33 期

第 34 期

20╳5 年月 31 日現在

20╳6 年月 31 日現在

20╳5 年月 31 日現在

20╳6 年月 31 日現在（資産の部）（負債の部）

Ⅰ

Ⅰ

流動資産
現金預金

448,400

504,900

支払手形

196,000

187,900

受取手形

536,800

528,400

工事未払金

1,002,300

1,104,800

2,103,000

2,246,700

短期借入金

291,000

324,300

有価証券

18,00014,000

未払金

102,400

163,200

未成工事支出金

148,900

153,900

未払法人税等28,300

15,500

材料貯蔵品

14,30012,900未成工事受入金

309,000

507,500

その他流動資産106,570

209,560

預り金387,300

512,000

貸倒引当金△ 3,450△ 3,100

完成工事補償引当金

7,900

9,100

3,372,520

3,667,260

工事損失引当金

38,700111,000

その他流動負債

105,500

85,6002,468,400

3,020,900

完成工事未収入金[流動資産合計]
Ⅱ

流動負債

固定資産

．有形固定資産[流動負債合計]

建物

269,400

308,900 Ⅱ 固定負債

構築物

52,70041,600

社債

300,000

200,000

機械装置

32,80031,700

長期借入金

234,500

212,700

車両運搬具

16,89016,980

退職給付引当金

22,30020,400工具器具備品

8,560

8,430

その他固定負債

32,40043,100

土地

335,100

333,900

589,200

476,200

建設仮勘定

133,400

155,700

3,057,600

3,497,100

848,850

897,210 （純資産の部）
305,000

305,000

183,900

183,900

183,900

183,900

有形固定資産合計
．無形固定資産[固定負債合計]
負債合計
Ⅰ 株主資本のれん

32,50030,800．資本金

その他無形資産

5,100

5,800

．資本剰余金

37,60036,600

無形固定資産合計

資本準備金

．投資その他の資産

資本剰余金合計

投資有価証券

170,200

178,400

関係会社株式40,40045,800

利益準備金

23,20023,200

繰延税金資産42,50057,900

その他利益剰余金

987,070924,670

長期前払費用

12,40012,800

利益剰余金合計

1,010,270

947,870

退職給付に係る資産

34,70041,600△ 12,500△ 12,900

その他投資資産52,30060,1001,486,670

1,423,870

貸倒引当金

．利益剰余金．自己株式[株主資本合計]△ 34,900△ 38,600 Ⅱ

評価茜換算差額等

投資その他の資産合計

317,600

358,000

その他有価証券評価差額金

32,30038,100[固定資産合計]

1,204,050

1,291,810[評価茜換算差額等合計]

32,30038,100

純資産合計

1,518,970

1,461,970

負債純資産合計

4,576,570

4,959,070

資産合計

4,576,570

4,959,070〔付記事項〕
．流動資産中の貸倒引当金は、受取手形と完成工事未収入金に対して設定されたものである。
．その他流動資産は営業活動に伴うものであるが、当座の支払能力を有するものではない。
．投資その他の資産は、すべて営業活動には直接関係していない資産である。
．引当金及び有利子負債に該当する項目は、貸借対照表に明記したもの以外にはない。
．第 34 期において繰越利益剰余金を原資として実施した配当の額は 1,700 千円である。

− 4 −１級財務分析 問題.smd Page 5

24/02/07 11:05 v4.00

損 益 計 算 書（単位：千円)第 34 期
自 20╳5 年月 1 日
至 20╳6 年月 31 日

第 33 期
自 20╳4 年月 1 日
至 20╳5 年月 31 日
ⅠⅡ

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
受取利息
受取配当金
その他営業外収益
Ⅴ 営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
その他営業外費用
経常利益
Ⅵ 特別利益Ⅶ 特別損失税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

4,582,300
4,209,900
372,400
212,900
159,500
380
3,520
5,530
6,360
690
120
5,880

56,200△ 2,670

5,022,100
4,757,800
264,300
223,000
41,300
3,830
4,090
3,310

9,430

9,530
530
22,3906,350

13,050155,880
8,780
4,630
160,030
53,530106,500

34,770△ 24,100

11,23038,80013,7303,730
1,180
16,28010,6705,610〔付記事項〕
．第 34 期における有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費の合計額は 6,580 千円である。
．その他営業外費用には、他人資本に付される利息は含まれていない。

キャッシュ茜フロー計算書（要約）（単位：千円)第 34 期
自 20╳5 年月 1 日
至 20╳6 年月 31 日
196,900

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ茜フロー

第 33 期
自 20╳4 年月 1 日
至 20╳5 年月 31 日
△ 76,800

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ茜フロー△ 11,800△ 11,700

Ⅲ財務活動によるキャッシュ茜フロー

13,600△ 128,700

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加茜減少額△ 75,000

56,500Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

523,400

448,400

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

448,400

504,900

完成工事原価報告書

ⅠⅡⅢⅣ

材料費
労務費
（うち労務外注費）
外注費
経費
完成工事原価第 33 期
自 20╳4 年月 1 日
至 20╳5 年月 31 日
644,100
36,200（36,200）
2,610,100
919,500
4,209,900（単位：千円)
第 34 期
自 20╳5 年月 1 日
至 20╳6 年月 31 日
808,900
39,300（39,300）
2,807,100
1,102,500
4,757,800

各期末時点の総職員数

総職員数

第 33 期

第 34 期

60 人

64 人

− 5 −

１級財務分析 問題.smd Page 624/02/07 11:05 v4.00