平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月12日
上場取引所 東上場会社名 東和メックス株式会社
コード番号 6775
URL http://www.towa-meccs.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 村田 三郎（氏名） 佐藤 武雄
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5684-2321
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

4,299
△10.8
△293
―
△323
―
△406
―
4,818
△10.7
△388
―
△485
―
△569
―
23年3月期 △477百万円 （―％） 22年3月期 △503百万円 （―％）
自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
益率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

△5.66
―
△7.93
―
23年3月期 ―百万円

％

％

％

△13.6
△16.4
22年3月期 △2百万円

△7.0
△9.5

△6.8
△8.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

4,463
4,798
23年3月期 2,755百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,757
3,235
22年3月期 3,229百万円

61.7
67.3

38.35
44.95

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△8
△18

△24
170

△84
△188

1,047
1,184

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00

0.00
0.00
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

（注）平成24年３月期の配当金額は未定であります。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
平成24年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では、東日本大震災の影響など不透明な状況下にあり、合理的な業績予想の算定ができないことから未定であります。なお、詳細はＰ３「次期の見通し」をご覧下さい。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社TOWA西日本、 除外 ― 社 （社名）（注）詳細は、添付資料Ｐ16「４．連結財務諸表（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ19「４．連結財務諸表（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期72,010,588 株 22年3月期
166,323 株 22年3月期
71,846,300 株 22年3月期

72,010,588 株
162,076 株
71,850,037 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期

百万円

％

百万円

2,546
2,922

△12.8
△18.4

△83
△194

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△90
△233

％

―
―

百万円

63
△299

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益

円銭

0.88
△4.17

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

3,586
3,748
23年3月期 2,575百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,575
2,521
22年3月期 2,521百万円

71.8
67.2

35.85
35.09

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ２「１．経営成績に関する分析」をご覧下さい。

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（６）重要な会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………
（７）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

-1-

2
2
3
3
4
5
6
6
6
7
7
9
9
10
11
13
15
16
19
19
19
19
19
20
21
21
22
23
26
27
29
29
30
30
33
36
38
39
40
41
41
42
42
43
43
43

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の業績概要
当連結会計年度の経済環境は、前半は中国及び新興国の経済回復成長もあり欧米の失業率の高止まり及び信用不安もありましたが穏やかな回復基調でした。後半は先進国の景気刺激策の一巡並びに中東諸国政情不安及び原油等資源の高騰により、回復基調が減速しました。日本経済も、世界経済情勢の影響により、更に日本政府の経済対策の好影
響もあり前半は回復基調、年度後半は減速気味となり、本年３月11日の東日本大震災の発生及びその影響による福島
原発のトラブル風評被害と未曾有の災害が発生し戦後最大の国難となり経済情勢も激変いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、ＳＶ改革（生き残りそして勝ち残る）の仕上げの期として「半旧倍新」（既存事業の１／２化による身の丈化、新規事業による成長戦略）を強力に推進して参りました。
永年グループ赤字の主因となっていた海外生産工場のリストラによる収益の改善、更に「マンネリ、ジリ貧」で相次ぐ倒廃業が発生している国内販売会社の抜本的再編再建策として2010年10月より㈱ＴＯＷＡ及び㈱ＴＯＷＡ西日本に商流を変更し「ＴＯＷＡ」ブランドの継続発展体制をとりました。
同時に成長戦略として急成長が約束されているデジタルサイネージ市場のニッチトップシェア（屋外市場）での積
極展開、更に㈱オービカルを再構築して第２セールスチャネル（官公需／病院／クリニック／工場）づくりをスター
トし、ＬＥＤ照明並びにＬＥＤコンポーネントでの市場開拓を推進しました。
Ｒ＆Ｄと生産分野を主管するトータルテクノ㈱は、パナソニック及び三洋ＯＢの人材を受入れ、更に開発並びに品
質保証テスト等の設備を引き継ぎ強化し、ＬＥＤ関連の表示機／情報機器／デジタルサイネージ分野でのＲ＆Ｄ及び生産体制では国内有力企業となり、また２期連続黒字となりました。
一方、当該期も国内販社の係る営業損失及び特損の発生が業績の足かせとなり黒字転換には至りませんでした。更
に、東日本大震災の発生により商品の破損／被災地支援等の損失発生が加わりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は42億99百万円（前期比10.8％減）、営業損失は２億93百万円（前期は３億88百万円の営業損失）、経常損失は３億23百万円（前期は４億85百万円の経常損失）、当期純損失は４億６百万円（前期は５億69百万円の当期純損失）となり、前期比では連結ベースでは減収収益小幅改善となりましたが、単体ベース
では平成18年３月期以来の黒字となりました。東日本大震災の影響は既存事業に強烈な打撃を与え、新規事業のＬＥ
Ｄライト及び情報伝達を主とするデジタルサイネージには追い風となる見通しです。「半旧倍新」政策の一段のスピ
ードアップを促される大転換期となりました。
②事業セグメント別の状況[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業] （構成比55.5％）
料飲食店舗向けＬＥＤ表示機／ＥＣＯは伸び悩み、新市場である歯科医／学習塾／チェーンストアでの屋外型ＬＥ
Ｄ／ＬＣＤデジタルサイネージ及び情報表示機が伸び、生産台数ベースでは昨対比を若干上回りました。
販売は、既存ルートでは子会社での直販比率向上、新規ルートではレンタル等の販売手法のチェンジを進め、今期
は初期段階での赤字を計上しました。再販部門は、販社倒廃業による減収損失となりました。また、収益率ではデジ
タルサイネージは改善し、他モデルは横這いでした。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は23億86百万円（前期比１億47百万円減、5.8％減）、セグメント損失（営業損失）は１億56百万円（前期は１億59百万円の営業損失）となりました。
[ＳＡ機器事業] （構成比43.7％）
国内は依然として既存マーケットの縮小、販社の倒廃業が続いておりますが、新規販路（ＮＥＸＣＯ／官公需）効
果に業績は下げ止まり、また台数も横這いと下落傾向が止まりました。
海外は、生産工場関連は収益改善となりましたが、営業部門は低迷が続きました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は18億78百万円（前期比３億69百万円減、16.4％減）、セグメント損失（営業損失）は１億60百万円（前期は２億52百万円の営業損失）となりました。
[その他] （構成比0.8％）
不動産賃貸収入による売上高は33百万円（前期比１百万円減、5.1％減）、セグメント利益（営業利益）23百万円（前期比０百万円減）となりました。

-2-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信③次期の見通し
次期の見通しにつきましては、東日本大震災の当社グループへの直接・間接影響により業績見通しを図ることは困難な状況となっております。とくに東日本エリアの販売会社の業績低下が見込まれます。このような厳しい経営環境の中、当社グループは「３.経営方針（２）中長期的な会社経営戦略及び対処すべき課題」に揚げている課題に全力で取り組み、健全販売会社と直販部門を強化し業績回復を目指していきます。
また、デジタルサイネージを中心にＬＥＤ照明等の企画・開発を進め、国内販売会社及び官/民需への買い替え需要も含めて積極的に展開していきます。
次期の連結業績予想につきましては、現時点では東日本大震災の影響など不透明な状況下にあり、合理的な業績予想の算定ができないことから未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、前期より３億35百万円減少して、44億63百万円となりました。これは主に有利子負債の返済に伴う現金及び預金の減少１億38百万円、売上債権の回収による減少２億52百万円等によるものであります。
負債は、前期より１億41百万円増加して、17億５百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加２億83百万円、社債の償還による減少90百万円、訴訟損失引当金の減少71百万円等によるものであります。
純資産は、前期より４億77百万円減少して、27億57百万円となりました。これは主に当期純損失による利益剰余金の減少４億６百万円、為替換算調整勘定の減少58百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円（11.5％減）減少し、当連結会計年度末には10億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は８百万円（前年同期比９百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失４億１百万円によるものと、支出項目として、訴訟損失引当金の減少71百万円（前年同期は64百万円の増加）、
たな卸資産の増加１億24百万円（前年同期は１億82百万円の減少）の計上によるものと、収入項目として、減価償却費80百万円（前年同期比14百万円減）、たな卸資産評価損76百万円（前年同期比53百万円増）、売上債権の減少１億45百万円（前年同期比１億32百万円増）、仕入債務の増加２億97百万円（前年同期比２億90百万円増）の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24百万円（前年同期は１億70百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61百万円（前年同期比15百万円減）、貸付による支出53百万円（前年同期比57百万円減）、貸付金の回収による収入１億８百万円（前年同期比１百万円減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は84百万円（前年同期比１億４百万円減）となりました。これは主に社債の償還による支出90百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率（％）
68.5
67.3
61.7
時価ベースの自己資本比率（％）
21.1
40.4
40.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）営業キャッシュ・フローがマイナスの期については「－」としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、業績に裏付けられた成果の配分を行なうことを基本としております。
なお、当期の配当金につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたく存じます。申し訳御座いません。

-3-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信(4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において４期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度において２億93百万円の営業損失及び４億６百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
この主たる要因は、第３四半期以降、販社再編、海外事業のリストラ等に努め効果を上げましたが、黒字転換ができなかったことに加え、本年３月11日の東日本大震災による経営環境の激変によるものです。東北地区の主たる販売
会社が震災の影響を受け営業活動が厳しい状況になり、営業損失の増加となりました。被災地支援の商品供給や貸倒
引当金繰入などの計上により、当期純損失を増加させたことによるものです。
当該状況を解消するために、現状の急速な社会的節電指向を追い風としＬＥＤ照明及び情報伝達のデジタルサイネ
ージに重点的に経営資源を集中します。また、この震災による市況の長期的低迷に併せ販社支援政策し、健全販社と直販部門に注力いたします。更に、新しい事業への転換と企業イメージを打ち出すため社名を変更し、事業領域を「環境」「健康」「観光」のグッド３Ｋ市場に定めニッチトップを目指します。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

-4-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成され、ＬＥＤ表示機及びデジ
タルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ／携帯部門の開発・製造・販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。
(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
国内子会社のトータルテクノ㈱が企画、開発、生産を行いトータルテクノ㈱から当社を経て㈱ＴＯＷＡ、㈱ＴＯＷＡ
西日本、㈱オービカルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。
(2）ＳＡ機器事業
中国広東省所在の東和商用精密電子（中山）有限公司がＥＣＲを生産し、主要部品をTOWA GLOBAL TECH CORP. LTD.
から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.から海外向け及び国内向けを当社を経てＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に㈱ＴＯＷＡ、㈱ＴＯＷＡ西日本、㈱オービカルが販売会社、販売代理店
及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。国内子会社のトータルテクノ㈱は、国内向けＥＣＲの開発も行っております。
また、Ｔ・Ｂ・ソリューション㈱はＳＡ機器の保守、修理を㈱ＴＯＷＡ他 販売事業会社から受託しメンテナンス及びコールセンター業務事業を行っております。
(3）その他事業
当社がビル・住宅等の賃貸等の事業を行っております。
事業の概要図は、次のとおりであります。（平成23年３月31日現在）※連結子会社-5-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と環境に優しい企業グループ経営を実践し世の中を明るくする」の経営理念の下でＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中心に「普及率零」の新市場を創りニッチトップを目指しています。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①東日本大震災発生により既存事業の大幅減収危機が予測される。
1）国内販社再編の遅れによる不良債権の発生懸念が高まる。
東日本大震災の影響を受けて、東日本エリアでの業績は低下しています。また電力総量規制等「看板」等に対する市況は厳しい状況下にあります。最大の懸念材料は、経営体力が疲弊している販社の倒廃業です。従来型の売上回復をベースとした支援策は大転換します。
第78期の既存ルートは東日本エリアでは減収20％を想定した危機管理体制をとり、主管を㈱ＴＯＷＡ及び㈱ＴＯ
ＷＡ西日本として専任対応します。
東日本大震災発生のピンチをチャンスに捉え健全販社と直販部門の育成を重点施策とします。
②経営資源（人・物・金）をシフトし開発モデルの優先順位を変更します。
ＬＥＤ照明等については１月上旬発表の住友化学／ＮＴＴグループ等の協業を強め、官／民需への買い替え需要を中心に開発／販売を第78期より積極展開します。
また、ビッグサンズグループの㈱ホスピタルネット（資本金５億49百万円、代表取締役社長 武田利信、創立2000年１月）と協業を深めＲ＆Ｄ部門の電子マネーの受託開発やＬＥＤ照明等の病院／ホテル向けを具体化します。
③社名変更し事業領域を料飲食・流通市場から「環境」「健康」「観光」のグッド３Ｋ市場でニッチトップがとれる分野に取り組みます。
1）新商号 株式会社ＴＢグループ（英文名 TB GROUP INC.）
2）社名の由来・トータルワンストップビジネス（ＴＢ）を目指します。
グループ経営を行い、積極的にメーカーからソリューションビジネスへ業際を拡大し、ワンストップで顧客満足の高い経営を行い利益を継続的に増進します。
・トレンディビジネス（ＴＢ）を目指します。
「環境」「健康」「観光」のグッド３Ｋ市場は、今後10年は日本経済の時流（トレンド）です。グッド３Ｋ市場
でニッチトップシェアをとれるビジネスを目指します。
・Ｔ：東和グループ及びＢ：ＢＳ（ビッグサンズ）グループの協業（ＴＢ）のトレードマークとして行きます。
3）商号変更の理由
当社は、企業理念の具現に向けて、中長期的な成長をすべく、新たな事業領域として、「環境」「健康」「観光」のグッド３Ｋ市場へ向け、従来の枠にとらわれず新規商材の開発、新規販路の開拓等、グループ各社の持つ経営資源を総合的に活用し、従来以上にグループ一体として事業展開を推進してまいります。
今後、「環境」「健康」「観光」領域へグループ一体として展開し、企業として発展していくことを明確にする
ため、商号を変更することといたしました。
4）変更予定日 平成23年10月1日④財務体質の強化を図ります。
従来より進めていた不動産の売却促進による手元流動性の確保とＬＥＤ照明／デジタルサイネージ事業への事業資金を確保し、更に新規事業における経営協業も視野に入れた経営姿勢を明確化します。
⑤経営姿勢と役員体制
東日本大震災での非常時体制を上半期継続、そして下半期から新社名による企業イメージ及び事業内容の刷新に伴い、直轄プロジェクトと子会社における中堅幹部登用とローテーションを上半期／下半期に２分して実行します。

-6-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

※1

※1

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

1,636,069
934,578※1
730,944
191,723
70,812
20,84059,607△259,200
3,385,376

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

986,842△739,857※1
246,984

1,030,661△795,583※1
235,078

73,547△68,643
4,904

75,328△66,661
8,667

1,059,742△977,028
82,713

1,022,030△950,353
71,677

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

1,497,869
682,067※1
800,833
151,056
102,595
56,82439,370△188,922
3,141,693

526,160
9,162△4,2394,922※1526,160
9,162△6,306
2,855

865,685

844,439－
23,98425,37149,355

6,533
12,221
20,06438,820237,422
68,077
79,841
152,140△39,101
498,380※2

214,208
98,882
79,162
142,405△96,609438,049

1,413,422

1,321,308

4,798,798

4,463,002

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他※1※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期預り保証金
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期未払金※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当連結会計年度(平成23年３月31日)

280,366
90,000207,400
13,82817,16837,233
71,975
218,500
936,473

563,781
70,000※1
217,100
11,37916,13528,421600
253,046
1,160,464

420,000
29,60042,60015,077859
69,93548,827
626,900※1※1

350,000
29,55852,5003,698－
72,804
36,107544,669

1,563,374

1,705,133

3,649,464
1,209,786△1,575,956△8,804
3,274,490

3,649,464
1,209,786△1,982,295△8,912
2,868,043

1,289△46,327△45,037△7,825△104,963△112,789

5,971

2,613

純資産合計

3,235,424

2,757,868

負債純資産合計

4,798,798

4,463,002-8-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

4,818,451
2,741,059
2,077,391

売上総利益
※1.2

販売費及び一般管理費
営業損失（△）

2,466,344△388,952

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
保険解約返戻金その他※1.2

2,309,149△293,404

6,142
3,710
3,957
－
5,880
19,691

5,287
3,070
3,206
5,698
10,02627,289

8,363
8,111
7,443
11,84015,0552,287
63,280173
116,556

6,570
6,822
6,318
6,981
－
－
29,794594
57,081△485,817△323,196

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
売上割引
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

4,299,012
2,283,267
2,015,745

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
訴訟損失引当金戻入額
ゴルフ会員権売却益
その他

※3

※3

158
16,470
－
－
2,999
1,085
20,714

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
クレーム対策費
訴訟損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減損損失
災害による損失
その他

473－
21,281
10,048－031,804※4

14
854
14,7802,338
561
64,068－17,164－－
99,782※5※6特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純損失（△）

-9-

※5

※7

－
3,328
30,594－235－
24,541－50,860770
110,330△564,885△401,722

9,051△1,448
7,603

7,973
－
7,973

－

△409,696△2,555△569,933△3,357△406,338

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－△409,696－－－△9,114△58,636△67,751

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

-10-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※2※1△477,447△474,089△3,357

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-11-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,649,464

3,649,464－
3,649,464－
3,649,464

1,209,786

1,209,786－
1,209,786－
1,209,786△1,006,022△1,575,956△569,933△569,933△406,338△406,338△1,575,956△1,982,295△8,739△8,804

△64
△64

△108
△108

△8,804△8,912

3,844,488

3,274,490△569,933△64△569,998△406,338△108△406,446

3,274,490

2,868,043

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-12-

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

44

1,289

1,245
1,245

△9,114△9,114

1,289△7,825△114,002△46,327

67,67567,675△58,636△58,636△46,327△104,963△113,958△45,037

68,920△67,751

68,920△67,751△45,037△112,789

8,526

5,971

△2,555△2,555△3,357△3,357

5,971

2,613

3,739,056

3,235,424△569,933△64
66,365△503,632△406,338△108△71,108△477,555

3,235,424

2,757,868

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額及び負ののれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
たな卸資産除却損
たな卸資産評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-13-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△564,885
94,882
2,019
17,16440,042
5,497
7,383
64,068△9,853
16,47565,903
2,287
14
854
7,738
23,155△16,470
14,780△2,9992,338
13,720182,634
7,290
5,687
21,721△6,0505,420△3,322△836△3,336△401,722
80,602
1,542－△12,769△8,812
2,868△71,375△8,35813,392△33,690－－
3,328
18,721
76,352－30,594－－
145,751△124,295
297,450△16,251
29,328△41△26,265
8,093
243
4,688

9,853
△19,152△5,752△18,3888,358△13,245△8,532△8,731

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
ゴルフ会員権の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

-14-

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△57,062
270,442△76,473
1,719△19,510△24,750
62,210－△10,000
12,000△61,454
1,036△8,611－
150△17,160－△89△111,151
110,109△6,9386,189
3,000
12,297
170,083△53,966
108,164△9,383
8,256
－
7,045
△24,012△100,000
50,000△120,000△64△18,714△188,779△10,400
30,000△90,000△108△13,828△84,336771△36,313△19,118△136,200

1,220,382
1,184,069※1

1,184,069
1,047,869

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においても３億88百万円の営業損失及び５億69百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、売上減少によるもので、海外では中国向け徴税レジスターの普及遅れによるものと、国内では料飲食店チェーンへのＳＡ機器及び携帯電話関連の大幅減収が主因であります。
営業損失は売上減及びたな卸資産評価損等による粗利額減少、また国内販売会社再編に伴うリストラ経費の増加によるものであります。当期純損失につきましては、営業損失と過去の海外事業撤退時による訴訟損失引当金の積み増しによるものであります。
当社グループは、当該状況を解消するために、経営スローガンに「創る！ 育てる！」を掲げ、次期を半旧倍新戦略によるＳＶ（サバイバル：生き残り、ヴィクトリー：勝ち残る）の仕上げの期といたします。ジリ貧化傾向が進む
既存事業は、更に選択と集中をスピードアップして海外事業の再リストラおよび国内販売会社の再編統合を行います。また、親密企業との経営協業を具体化し成長市場の「健康」「電子マネー」分野へ参入し収益回復を図ってまいります。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当社グループは、前連結会計年度において４期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度において２億93百万円の営業損失及び４億６百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
この主たる要因は、第３四半期以降、販社再編、海外事業のリストラ等に努め効果を上げましたが、黒字転換ができなかったことに加え、本年３月11日の東日本大震災による経営環境の激変によるものです。東北地区の主たる販売
会社が震災の影響を受け営業活動が厳しい状況になり、営業損失の増加となりました。被災地支援の商品供給や貸倒
引当金繰入などの計上により、当期純損失を増加させたことによるものです。
当該状況を解消するために、現状の急速な社会的節電指向を追い風としＬＥＤ照明及び情報伝達のデジタルサイネ
ージに重点的に経営資源を集中します。また、この震災による市況の長期的低迷に併せ販社支援政策をし、健全販社と直販部門に注力いたします。更に、新しい事業への転換と企業イメージを打ち出すため社名を変更し、事業領域を「環境」「健康」「観光」のグッド３Ｋ市場に定めニッチ
トップを目指します。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上である
ため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

-15-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(イ）連結子会社の数 ７社(イ）連結子会社の数 ８社
東和商用精密電子（中山）有限公司
東和商用精密電子（中山）有限公司
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.
Ｔ・Ｂ・ソリューション㈱
㈱ＴＯＷＡ
㈱ＴＯＷＡ
㈱ＴＯＷＡ西日本
トータルテクノ㈱ 他２社㈱オービカル
なお、東和サンクサービス㈱は当連結
トータルテクノ㈱会計年度中にＴ・Ｂ・ソリューション㈱Ｔ・Ｂ・ソリューション㈱ 他１社
へ社名を変更し、東和アイ㈱は当連結会
なお、㈱ＴＯＷＡ西日本は当連結会計
計年度中に㈱ＴＯＷＡへと社名を変更し 年度中に全株式を取得し当連結会計年度ております。
より連結の範囲に含めております。
また、TOWA MECCS(H.K.)LTD.は、
また、㈱オービカル関西は、当連結会
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.に事業継承 計年度に㈱オービカルへ社名を変更してし当連結会計年度中に清算結了いたしま おります。
した。
(ロ）主要な非連結子会社の名称等(ロ）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
主要な非連結子会社
東和グローバルテック㈱東和グローバルテック㈱（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合 見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要 う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありまな影響を及ぼしていないためであります。なお、TOWA MECCS EUROPE S.A.は当 す。
連結会計年度中に清算結了いたしました。
２．持分法の適用に関する事項 （イ）持分法適用の関連会社数 １社（イ）持分法適用の関連会社数 ０社
主要な会社名 ㈱カタログアイ㈱カタログアイは、当連結会計年度中に所有全株式を売却しております。
（ロ）持分法を適用していない非連結子会社（ロ）持分法を適用していない非連結子会社

東和グローバルテック㈱東和グローバルテック㈱

持分法を適用していない関連会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

東和レジスター北都販売㈱東和レジスター横浜販売㈱持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社３社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、TOWA MECCS EUROPE S.A.は当連結会計年度中に清算結了いたしました。
連結子会社のうち、東和商用精密電子（中山）有限公司、
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.の決算日は12月31日であり、また㈱TOWAは決算日を３月31日から１月31日に変更したため、当該連結子会社の事業年度の月数が10ヶ月となっております。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って
おります。

-16-

持分法を適用していない関連会社

東和レジスター北都販売㈱㈱エムビジュアル
持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社３社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、
東和レジスター横浜販売㈱は当連結会計
年度中に清算結了いたしました。
連結子会社のうち、東和商用精密電子（中山）有限公司、
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.の決算日は12月31日であり、また、㈱TOWA及び㈱TOWA西日本の決算日は１月31日となっております。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（自至４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
・商品及び製品
商品・製品
移動平均法による原価法
販売用不動産個別法による原価法
・原材料
移動平均法による原価法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法、ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
工具、器具及び備品 ２～５年

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可
能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

-17-

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
・商品及び製品
商品・製品
同左
販売用不動産同左
・原材料
同左
有形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
同左

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（自至(3）重要な引当金の計上基準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(6）のれんの償却方法及び償却期間前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
訴訟損失引当金訴訟による損害賠償の支払いに備えるため、合理的に見積もることができる金額に基づき計上しております。
（追加情報）
敗訴判決を受けた事件について、その訴訟に関する損失が発生することに伴い、本件訴額及び関連費用64,068千円を訴訟損失引当金として追加計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
───────(7）キャッシュ・フローその他連結財務諸表作成のための重要な事項───────

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計
年度中に全額償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

-18-

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

退職給付引当金
同左

訴訟損失引当金訴訟による損害賠償の支払いに備えるため、合理的に見積もることができる金額に基づき計上しております。

同左

消費税等の会計処理
同左
のれんの償却については、10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生会計年度中に全額償却しております。なお、のれんのうち営
業権につきましては５年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
同左──────────────東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

───────（8）表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至───────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当連結会計年度では「少数株主損益調整前当期純損失（△）」の科目で表示しております。

（9）追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至───────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。但し、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

（10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１．担保に供している資産
現金及び預金

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１．担保に供している資産
420,000千円

現金及び預金420,000千円

商品及び製品（販売用不動産）

63,078千円

商品及び製品（販売用不動産）

47,208千円

建物及び構築物

229,972千円

建物及び構築物

215,947千円

土地526,160千円

土地525,231千円

計

1,239,210千円

計

1,208,387千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。
短期借入金
200,000千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。
短期借入金
200,000千円

１年内償還予定の社債

70,000千円

１年内償還予定の社債

70,000千円

社債

420,000千円

社債

350,000千円

計690,000千円

計620,000千円※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券
25,074千円
投資有価証券
42,578千円-19-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売促進費
220,809千円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売促進費

140,305千円

輸出入諸掛・荷造運搬費

72,373千円

輸出入諸掛・荷造運搬費

68,345千円

従業員給与・賞与

936,936千円

従業員給与・賞与

976,283千円

賞与引当金繰入額

33,359千円

賞与引当金繰入額

27,261千円

退職給付引当金繰入額

29,725千円

退職給付引当金繰入額

12,758千円

不動産賃借料

46,665千円

不動産賃借料

57,286千円

業務委託費

209,177千円

業務委託費

196,709千円

減価償却費

63,552千円

減価償却費

57,501千円

旅費交通費

115,426千円

旅費交通費

113,986千円

貸倒引当金繰入額

66,568千円※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
33,645千円※３．固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

48千円
110千円

26,985千円※３．固定資産売却益の内訳
工具、器具及び備品
計

473千円
473千円

158千円

※４．固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
工具、器具及び備品
計───────
3千円
10千円
14千円

※５．固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品
計

854千円※５．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物

456千円

854千円

機械装置及び運搬具

694千円

工具、器具及び備品

2,177千円

計※６．減損損失の内訳①

3,328千円───────

場所又は社名TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.

用途

その他

種類

のれん

減損損失

17,164千円

減損損失の認識 収益性の低下したことにより回に至った経緯収可能性が認められないため。
回収可能価額

使用価値

当初予定していた事業計画の収回収可能価額の益を見込めないことから０円と
算定方法
している。
資産のグルーピングは、事業用資産は事業の関連性により、遊休資産は個別に区分しております。
───────※７．災害による損失
東日本大震災に関連する損失として、災害支援費用、商品滅失等の総額50,860千円を計上しておりま
す。

-20-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※１. 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主にかかる包括利益△501,012千円

少数株主にかかる包括利益△2,555千円

計△503,568千円※２. 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

1,245千円

為替換算調整勘定

67,675千円

計68,920千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式

72,010,588－－

72,010,588

合計

72,010,588－－

72,010,588

普通株式（注）159,729

2,347－

162,076

合計

159,729

2,347－

162,076

自己株式（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加2,347株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

-21-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式

72,010,588－－

72,010,588

合計

72,010,588－－

72,010,588

普通株式（注）

162,076

4,247－

166,323

合計

162,076

4,247－

166,323

自己株式（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加4,247株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,636,069千円
現金及び預金勘定
1,497,869千円
資金の範囲に該当しない定期預金△452,000千円

資金の範囲に該当しない定期預金△450,000千円

現金及び現金同等物

1,184,069千円

現金及び現金同等物

1,047,869千円-22-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

ＬＥＤ＆
ＥＣＯ事業
（千円）

ＳＡ機器事業 その他事業
（千円）
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,534,706

2,248,356

35,3884,818,451－

4,818,451(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－－19,395

19,395(19,395)－

計2,534,706

2,248,356

54,783

4,837,846(19,395)

4,818,451

営業費用

2,693,910

2,500,590

32,2975,226,799(19,395)

5,207,404

営業利益又は営業損失（△）△159,203△252,234

22,485△388,952－△388,952

1,506,626

1,350,554

444,2813,301,461

1,497,337

4,798,798

43,99940,4796,97891,458

5,443

96,902－

17,164－

17,164－

17,164

14,51549,955－64,471－64,471

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分は、市場及び販売方法の類似性を基にした内部管理上の売上集計区分によっております。
２．各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
ＳＡ機器事業
その他事業

主要商・製品名
デジタルサイネージ、ＬＥＤ表示機、ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業企画・販
売
ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器、磁気カードリーダー、携帯電話等、企画・製造・販売
ビル・住宅等の賃貸及び販売

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,497,337千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

-23-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）(1）外部顧客に対する売上高

4,086,630

731,821

4,818,451－

4,818,451(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

13,841

110,137

123,979(123,979)－

4,100,471

841,958

4,942,430(123,979)

4,818,451

営業費用

4,324,583

981,650

5,306,234(98,829)

5,207,404

営業利益又は営業損失（△）△224,111△139,692△363,803△25,149△388,952

2,610,341

691,1193,301,461

1,497,337

4,798,798

連結（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国、香港
３．資産のうち、「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は、「事業の種類別セグメント情報」の「（注）３．」と同一であります。
４．前連結会計年度まで「北米」を区分表示しておりましたが、前連結会計年度において、従来、連結子会社であったNEURON ELECTRONICS,INC.を全保有株式の売却に伴い連結の範囲から除外した結果、当連結会計年度
より「北米」のセグメントがなくなったため記載しておりません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日

Ⅰ．海外売上高（千円）

至

平成22年３月31日）

北米

欧州

アジア

46,750269,850

256,754

その他の地域
158,464

Ⅱ．連結売上高（千円）
Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計731,821
4,818,451

1.0

5.6

5.3

3.3

15.2

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北 米……アメリカ他(2）欧 州……イギリス、フランス、スペイン他(3）アジア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4）その他の地域……ブラジル他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（連結会社間の内部売上高を除く）であります。

-24-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販
売をしております。
「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー・携帯電話等の企画・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,386,880

1,878,548

4,265,429

33,583

4,299,012－－－

21,57021,5702,386,880

1,878,548

4,265,429

55,153

4,320,583

セグメント利益又はセグメント損失（△）△156,683△160,080△316,763

23,359△293,404

セグメント資産1,499,479

1,101,217

2,600,696

467,751

3,068,447

41,403

26,787

68,1907,516

75,707

863

679

1,542

－

1,542

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定資44,891
11,842
56,734－56,734
産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル・住宅等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

-25-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
売上高金額

報告セグメント計

4,265,429「その他」の区分の売上高

55,153セグメント間取引消去△21,570

連結財務諸表の売上高

4,299,012（単位：千円）

資産金額

報告セグメント計

2,600,696「その他」の区分の資産

467,751

全社資産（注）1,394,554

連結財務諸表の資産合計

4,463,002（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計

減価償却費

その他

68,190

調整額
7,516

連結財務諸表計上額
4,894

80,602

有形固定資産及び56,734－581
無形固定資産の増加額（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門のソフトウェアであります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号を適用しております。

平成21年３月27日）
平成20年３月21日）（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．有形固定資産
１．有形固定資産
主として事務所にあるコンピュータ周辺機器等であり同左ます。
２. 無形固定資産
２. 無形固定資産
コンピュータ関連のソフトウェアであります。
同左
３．リース資産の減価償却方法
３．リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４.会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

-26-

57,315

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
（千円）

種類
(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

37,19318,853

18,340

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

(3）その他－－－

37,19318,853

18,340－－－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

41,24050,000△8,760(3）その他

23,01830,450△7,43164,25880,450△16,191

101,452

99,303

2,148

(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

小計
合計
（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額110,896千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類

(1）株式

売却額（千円）

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

40,55014,617

－

－

－

－

－

－

－

22,000

1,853

－

－

－

－

62,55016,470－(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他
合計減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について14,780千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っておりま
す。

-27-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信

当連結会計年度（平成23年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
（千円）

種類
(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

28,191

10,387

17,803

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの(3）その他－－－

28,191

10,387

17,083

5,180

8,466

△3,286

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

37,36550,000△12,635(3）その他

20,74230,450△9,70763,287

88,916△25,629

91,47899,303△7,825

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

小計
合計
（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額80,151千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類

(1）株式

売却額（千円）

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

150

－

－

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

150

－

－

(2）債券

合計

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について30,594千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っておりま
す。

-28-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

44.95円

１株当たり純資産額

38.35円

１株当たり当期純損失金額

7.93円

１株当たり当期純損失金額

5.66円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）(千円）
期中平均株式数（千株）△569,933△406,338－－△569,933△406,338

71,85071,846（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───────（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当社は、平成23年４月27日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。その概要は下記の通りであります。
１.譲渡の理由
本社の移転に伴い、現在の本社ビル土地・建物について、経営資源の有効活用を図るためのものであります。
２.譲渡する相手会社の名称
伊藤忠商事株式会社
３.譲渡資産の種類
土地
297.11㎡ 東京都文京区本郷3-5-5
建物 1,811.63㎡ 東京都文京区本郷3-5-5
４.譲渡前の使途事務所（本社）
５.譲渡の時期
平成23年６月30日(予定)６.譲渡価格522,000千円-29-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

※1

※1

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

1,205,625
49,730※2
507,156※1
518,641
715
791
9,760
※2
161,142※2
258,193
11,526△438,912
2,284,372※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

929,012△699,040※1
229,972

968,992△753,045※1
215,947

23,224△20,782
2,442

23,224△21,115
2,109

14,244△13,944299

8,507△8,404102

3,180△3,086
93

3,180△3,11861

973,834△939,863
33,971

921,786△898,289
23,497

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許出願権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計-30-

1,042,129
42,316※2
301,720※1
489,758
－
－
7,503
※2
147,588※2
79,665
11,324△165,061
1,956,945※2

526,160
5,952△2,8483,103※1

526,160
5,952△4,273
1,678

796,041

769,557

42
9,692
4,386
23,984
38,105

3
6,227
4,386
12,221
22,838

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他

212,237
242,418
51,188－142,300
60,512
102,869
0△181,076
630,449

171,519450,697
90,681
520
78,00057,112
93,2190△104,893
836,857

1,464,597

1,629,252

3,748,970

3,586,198

※2
※1
※1

※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期預り保証金
退職給付引当金繰延税金負債
リース債務
長期未払金

※1
※2

固定負債合計9,733
167,061
70,000200,000
13,18699,216
11,454
10,415
5,104
10,42971,975
14,556683,134
420,000
35,23941,604859
13,90033,176544,780

1,227,914

負債合計

-31-

当事業年度
(平成23年３月31日)

8,396
173,459※1
70,000※1
200,000
10,737※2
62,062
10,176
※2
5,823
4,879
5,641
600
※2
13,331
565,108※2※1※2

350,000
16,85544,662－
3,163
31,129445,8111,010,919

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成23年３月31日)

3,649,464

3,649,464

894,520315,266
1,209,786

894,520315,266
1,209,786△2,330,680△2,330,680△2,267,234△2,267,234△8,8042,519,766△8,912
2,583,104

1,289
1,289

△7,825△7,825

純資産合計

2,521,055

2,575,279

負債純資産合計

3,748,970

3,586,198

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計-32-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※1

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
賃貸原価
当期製品製造原価※1

合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高

2,922,480
584,595
1,819,754
32,297
18,2462,454,894※2

3,738
518,641
1,932,513

売上原価合計販売費及び一般管理費合計
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
保険解約返戻金
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
支払保証料
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）-33-

518,641
1,856,940
31,794－
2,407,377※2

56,474
489,758
1,861,144

178,581
27,048
8,134
38,71955,056
297,446
7,768
13,482
43,61941,594
11,779277,651※5
11,17043,813
128,386
1,184,253

60,69218,00813,469－60,935
179,913
4,786
5,241
29,001
24,3403,952
204,704
12,52040,294111,416
769,277※1

営業外収益合計※1

2,546,985

685,841△194,286

営業損失（△）※1

989,967

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
輸出諸掛・運賃荷造費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
業務委託費
研究開発費
減価償却費
その他

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

11,392
3,710
4,065
－
2,710
21,879※5△83,435
※1

9,640
3,070
3,462
5,698
6,502
28,374

7,116
7,885
13,0807,290
2,564
23,543－
61,479

5,628
6,769
6,754
6,274
－
9,803
40
35,270△233,886△90,331東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
訴訟損失引当金戻入額
ゴルフ会員権売却益
販売権譲渡益

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※3110
16,470－－2,999－
19,580

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
クレーム対策費
貸倒引当金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
災害による損失※4618
14,7800561－
64,068－80,028

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

-34-

－
－
195,770
10,048－61,000266,819
※4

※6

2,174
30,594－235
24,541－50,860108,406△294,334

68,081

5,432
5,432

4,635
4,635

△299,766

63,446

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信

製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

24

0.1

－

－

Ⅱ

労務費

－

－

－

－

Ⅲ

経費

－

－

－

－

１．減価償却費

17,46818,22199.9

当期総製造費用

18,246100.0

当期製品製造原価

18,246

２．その他の経費

（注）

752

－

原価計算の方法は、単純総合原価計算制度を採しております。

-35-

－

－

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-36-

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

3,649,464

3,649,464－
3,649,464－
3,649,464

894,520894,520－894,520－894,520315,266

315,266－
315,266－
315,266

1,209,786

1,209,786－
1,209,786－
1,209,786△2,030,913△2,330,680△299,766△299,766

63,44663,446△2,330,680△2,267,234△2,030,913△2,330,680△299,766△299,766

63,44663,446△2,330,680△2,267,234△8,739△8,804

△64
△64

△108
△108

△8,804△8,912

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（単位：千円）(自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-37-

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

2,819,597

2,519,766△299,766△64△299,831

63,446△108
63,3382,519,766

2,583,104

44

1,289

1,245
1,245

△9,114△9,114

1,289△7,825

44

1,289

1,245
1,245

△9,114△9,114

1,289△7,8252,819,641

2,521,055△299,766△64
1,245△298,586

63,446△108△9,11454,2232,521,055

2,575,279

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信(4）継続企業の前提に関する注記
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当社は、前事業年度において３期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても１億94百万円の営業損失及び２億99百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、売上減少によるもので、料飲食店チェーンへのＳＡ機器及び携帯電話関連の大幅減収が主因であります。
営業損失の増加は売上減及び、たな卸資産評価損等による粗利額減少、また国内販売会社再編に伴うリストラ経費の増加によるものであります。当期純損失につきましては、営業損失増と過去の海外事業撤退時による訴訟損失引
当金の積み増しによるものであります。
当社は、当該状況を解消するために、経営スローガンに「創る！ 育てる！」を掲げ、次期を半旧倍新戦略によるＳＶ（サバイバル：生き残り、ヴィクトリー：勝ち残る）の仕上げの期といたします。ジリ貧化傾向が進む既存事業は、更に選択と集中をスピードアップして国内販売会社の再編統合を行います。また親密企業との経営協業を具体化
し成長市場の「健康」「電子マネー」分野へ参入し収益回復を図ってまいります。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映してお
りません。

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当社は、前事業年度において４期連続の営業損失及び当期純損失を計上しました。当事業年度においては単体の純利益ベースでは平成18年３月以来の黒字化となる63百万円の当期純利益を計上することができましたが、営業利益ベースでは引き続き83百万の営業損失の計上となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、第３四半期以降、販社再編、海外事業のリストラ等に努め効果を上げましたが、黒字転換が出来なかったことに加え、併せて本年３月11日の東日本大震
災による経営環境の激変によるものです。東北地区の主たる販売会社が震災の影響を受け営業活動が厳しい状況になり、営業損失の増加となりました。
当社は、当該状況を解消するために、現状の急速な社会的節電指向を追い風としＬＥＤ照明及び情報伝達のデジタ
ルサイネージに重点的に経営資源を集中します。また、この震災による市況の長期的低迷に併せ販社支援政策を健全
販社と直販部門に注力いたします。更に、新しい事業への転換と企業イメージを打ち出すため社名を変更し、事業領域を「環境」「健康」「観光」のグッド３Ｋ市場に定めニッチトップを目指します。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上である
ため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映してお
りません。

-38-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信(5）重要な会計方針
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。
商品及び製品
商品・製品
移動平均法による原価法
販売用不動産個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３～50年
工具、器具及び備品
２～５年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。
商品及び製品
商品・製品
同左
販売用不動産同左
原材料
同左
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
同左
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
同左(4）長期前払費用
同左-39-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

５．引当金の計上基準
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
同左
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額同左のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
ける退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
しております。
す。
(4）訴訟損失引当金(4）訴訟損失引当金訴訟による損害賠償の支払いに備えるため、合理的訴訟による損害賠償の支払いに備えるため、合理的に見積もることができる金額に基づき計上しておりまに見積もることができる金額に基づき計上しております。
す。
（追加情報）
敗訴判決を受けた事件について、その訴訟に関する損失が発生することに伴い、本件訴額及び関連費用
64,068千円を訴訟損失引当金として追加計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により同左円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりま同左す。
(6）重要な会計方針の変更
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───────

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

-40-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信(7）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）※１．担保に供している資産
現金及び預金

当事業年度（平成23年３月31日）※１．担保に供している資産
420,000千円

現金及び預金420,000千円

商品及び製品（販売用不動産）

63,078千円

商品及び製品（販売用不動産）

47,208千円

建物

229,972千円

建物

215,947千円

土地526,160千円

土地525,231千円

計

1,239,210千円

計

1,208,387千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。
短期借入金
200,000千円

上記は下記債務に対して担保に供しております。
短期借入金
200,000千円

１年以内償還予定の社債

70,000千円

１年以内償還予定の社債

70,000千円

社債

420,000千円

社債

350,000千円

計690,000千円

計620,000千円※２．関係会社に対する主な資産・負債※２．関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているも区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
のは次のとおりであります。
売掛金
74,714千円
売掛金
254,178千円
受取手形26,866千円

受取手形26,744千円

短期貸付金97,700千円

短期貸付金51,500千円

未収入金

250,954千円

未収入金

52,716千円

買掛金

109,514千円

買掛金

119,021千円

未払費用

35,846千円

未払費用

12,969千円

長期預り保証金

7,237千円

長期預り保証金

5,947千円

前受金

2,685千円

その他（流動負債）

11,059千円-41-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
商品売上高
331,843千円
売上高
1,276,119千円
商品仕入高1,275,665千円

商品仕入高

1,262,255千円

受取利息

5,696千円※２．他勘定振替高の内訳
販売促進費

189千円

研究開発費

402千円

消耗品費

231千円

販売促進費

598千円

3,318千円

消耗品費

680千円

3,738千円

災害による損失

50,813千円

工具、器具及び備品

3,980千円

工具、器具及び備品
計

受取利息

4,711千円※２．他勘定振替高の内訳

計※３．固定資産売却益の内訳
工具、器具及び備品

56,474千円
───────

110千円

計

110千円

※４．固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品
計

618千円※４．固定資産除却損の内訳
機械及び装置

81千円

618千円

工具、器具及び備品

2,093千円

計2,174千円※５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
11,170千円
12,520千円
───────※６．災害による損失の内訳
東日本大震災に関連する損失として、災害支援費用、商品滅失等の総額50,860千円を計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成22年３月31日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式
合計（注）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

159,729

2,347－

162,076

159,729

2,347－

162,076

普通株式の自己株式の株式数の増加2,347株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成23年３月31日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式
合計（注）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

162,076

4,247－

166,323

162,076

4,247－

166,323

普通株式の自己株式の株式数の増加4,247株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

-42-

東和メックス株式会社（6775）平成23年3月期決算短信（有価証券関係）
前事業年度 (平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式226,018千円、関連会社株式16,400千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式434,297千円、関連会社株式16,400千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

35.09円

１株当たり純資産額

35.85円

１株当たり当期純損失金額

4.17円

１株当たり当期純利益金額

0.88円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）△299,766

63,446－－△299,766

63,446

71,85071,846（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
───────

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当社は、平成23年４月27日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。その概要は下記の通りであります。
１.譲渡の理由
本社の移転に伴い、現在の本社ビル土地・建物について、経営資源の有効活用を図るためのものであります。
２.譲渡する相手会社の名称
伊藤忠商事株式会社
３.譲渡資産の種類
土地
297.11㎡ 東京都文京区本郷3-5-5
建物 1,811.63㎡ 東京都文京区本郷3-5-5
４.譲渡前の使途事務所（本社）
５.譲渡の時期
平成23年６月30日(予定)６.譲渡価格522,000千円-43-