公益社団法人砂防学会業務規程（総則）
第１条 支部、砂防技術推進機構及び部会の運営は公益社団法人砂防学会定款に定めるほかこの規程による。
（副会長）
第２条 副会長は、会長を補佐する。
（専務理事）
第３条 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、事務局を統括して会務を処理する。
（支部区域）
第４条 この学会は、定款第 39 条第１項に定めるところにより、次の所轄区域に支部を置く。
支部所轄区域（都道府県）

北海道

北海道

東北

青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島

関東

東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨

信越

長野、新潟、富山、石川

東海

愛知、静岡、岐阜、三重

関西

大阪、京都、滋賀、兵庫、奈良、和歌山、福井

中四国

広島、岡山、山口、鳥取、島根、香川、愛媛、高知、徳島

九州

福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄（支部区域の変更、増設又は統合）
第５条 会長は理事会の決議を経て、前条の支部区域を変更し、支部を増設し、又は統合することができる。
（支部の機能）第６条 支部は、次の事項について、この学会の目的達成に協力するものとする。
（１）会務に関する支部連絡事項を、支部会員に伝達すること。
（２）会務の執行について、理事会が委嘱し又は承認した事項を行うこと。
（３）支部会員の意見を理事会に申達すること。
（４）支部会員相互の親睦を図ること。

（５）代議員選挙に協力すること。
（６）その他支部総会及び支部役員会で定めた事項を行うこと。
（会員の所属支部）
第７条 会員は、会員規程第２条第１項の定めにより、希望する支部に所属することができる。また、支部の活動を希望しない場合は、どの支部にも所属しないことができる。
（支部の構成）
第８条 支部に支部役員として、支部長１名、副支部長若干名、支部監事２名を置く。
２ 支部長は、正会員である支部会員の中から選考し、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 顧問は、支部長が必要に応じ、原則として正会員である支部会員の中から選考し、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
４ 副支部長及び支部監事は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。なお、副支部長及び支部監事のうち１名は正会員でない者から選考することができる。
５ 支部には、支部運営委員及び支部幹事を若干名置くことができる。支部運営委員及び支部幹事は支部長が指名し、会長が委嘱する。なお、支部運営委員及び支部幹事のうち一部は正会員でない者から選考することができる。
（支部役員の職務）第９条 支部長は、支部を代表し、支部に属する業務を執行する。
２ 支部長は、支部に割り当てられた代議員数に相当する代議員候補者を、支部所属を登録している正会員（以下「支部正会員」という。）の中から選定し、代議員選挙管理委員会に報告しなければならない。
３ 顧問は、支部長からの要請により支部の運営等について助言する。
４ 副支部長は、支部長を補佐し、かつ支部長に事故があるときはその職務を代行する。
５ 支部監事は、支部役員の業務職務状況等を監査する。
（理事会への報告義務）
第 10 条 支部総会及び支部役員会において決定した事項は、これを理事会に報告しなければならない。
（砂防技術推進機構）
第 11 条 定款第 40 条に基づき砂防技術推進機構（「以下、「機構」という」）を置く。
（機構の機能）第 12 条 機構は、砂防技術者の資格付与及び教育を行う。
（機構の長）
第 13 条 会長は、副会長の中から機構長を選任する。
２．機構長は、機構の業務を統括する。
（副機構長）
第 14 条 機構に、副機構長を置くことができる。
２．副機構長は、機構の業務に関し、機構長を補佐する。
３．機構長は、正会員の中から砂防技術に関する学識経験を有する者を副機構長に選考し、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
（企画・運営委員会）
第 15 条 機構に、試験の中立性を確保するとともに、機構の目的を達するための運営に関する基本的事項を審議する企画・運営委員会を置く。
２．企画・運営委員会の委員長は、機構長がこれに当たる。
３．機構長は、正会員の中から砂防技術に関する学識経験を有する者を企画・運営委員に選考し、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
（機構の構成）
第 16 条 機構に、企画・運営委員会のほか、試験委員会、教育委員会及び登録部門並びに機構事務局を置く。
（機構監事の職務及び権限）
第 17 条 機構に機構監事を置く
２．機構監事は、会長が推薦し理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３．機構監事は、いつでも前条に定める機構の構成部局に対して事業の報告を求め、この機構の業務及び会計の状況を調査することができる。
４．機構監事は監査報告を作成し、機構長に提出する。
（運営規程）
第 18 条 機構に関する規程は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（任期）
第 19 条 機構長、副機構長、企画・運営委員会、試験委員会、教育委員会及び登録部門の長および機構の構成員の任期はこの法人の職員を除き２年とし、再任を妨げない。
（理事会への報告義務）
第 20 条 機構長は、企画・運営委員会において決定した事項を理事会に報告しなければならない。
（部 会）
第 21 条 定款第 41 条に基づき、総務、経理、研究開発、編集、国際及び事業の各部会を置く。
２ 会長は、会長、副会長、専務理事を除く理事の中から部会長を選任する。
３ 部会長は、正会員の中から各事業分野の学識経験を有する者を部会員に選考し、会長が委嘱する。
４ 部会には幹事若干名を置く。幹事は部会員の中から部会長が指名し、会長が委嘱する。
５ 幹事は部会長を補佐し、部会の業務を処理する。
６ 部会員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（総務部会）
第 22 条 総務部会の担当事項は、次のとおりとする。
（１）会員の入退会に関すること（２）関係団体との連絡調整に関すること（３）定款、細則、規程その他法規に関すること（４）名誉会員の推挙に関すること（５）総会及び理事会に関すること（６）広報に関すること（７）関係委員会に関すること（８）その他、他の部会に属さないこと（経理部会）
第 23 条 経理部会の担当事項は、次のとおりとする。
（１）予算の経理に関すること（２）決算に関すること（３）基本財産、特定費用準備積立金に関すること（４）関係委員会に関すること（研究開発部会）

第 24 条 研究開発部会の担当事項は、次のとおりとする。
（１）砂防に関する研究及び調査並びにその奨励と普及に関すること（２）砂防に関する研究及び調査の助成に関すること（３）関係委員会に関すること（編集部会）
第 25 条 編集部会の担当事項は、次のとおりとする。
（１）砂防学会誌、その他刊行物の編集出版に関すること（２）図書及び資料の収集保管に関すること（３）関係委員会に関すること（国際部会）
第 26 条 国際部会の担当事項は、次のとおりとする。
（１）国際学術会議に関すること（２）国際交流に関すること（３）関係委員会に関すること（事業部会）
第 27 条 事業部会の担当事項は、次のとおりとする。ただし、機構に係るものを除く。
（１）砂防に関する研究発表会、講演会、講習会の開催及び見学会視察等の実施に関すること（２）受託事業に関すること（３）砂防技術者の育成に関すること（４）出版物の頒布に関すること（５）教育に関すること（６）支部等の地方活動の支援に関すること（７）男女共同参画の推進に関すること（８）関係委員会に関すること（部会長・幹事会）
第28条 学会業務の連絡調整のため部会長・幹事会を開催する。
２ 部会長・幹事会は会長、副会長、専務理事、各部会長及び各部会幹事並びに各支部代表により構成する。
３ 部会長・幹事会は必要により前２号の構成員以外を招聘することができる。
４ 部会長・幹事会は総務部会長が招集する。
５ 部会長・幹事会の議長は総務部会長がこれに当たる。

(委員会)
第 29 条 業務を円滑に執行するため必要があるときは、理事会の議決により部会内に委員会を設けることができる。
２ 前項の委員会に関する規程は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
(事務局)
第30条 定款第47条による職員を以て事務局を構成する。
２ 事務局に、事務局長を置く。
３ 事務局長は、定款第 47 条第２項に基づき、理事会の議決を経て会長が任免する。
４ 事務局の職制及び職務に関することは、理事会の議決を経て会長が別に定める。
附則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（登記日 平成 25 年４月１日 ）附則
本規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
本規程は、平成 27 年６月９日から施行する。
本規程は、平成 28 年５月 18 日から施行する。
本規程は、平成 28 年８月３日から施行する。
本規程は、平成 30 年３月 27 日から施行する。
本規程は、令和元年５月 22 日から施行する。
本規程は、令和 6 年５月 14 日から施行する。