国際関連情報

IASB 情報IASB の動向（2013 年 8 月～2013 年 10 月）
研究員

Ⅰ．公開草案等の公表

み うら

あけ み

三浦 朱美

あることも鑑み、本公開草案では限定的修正のみを提案することとした。
IASB が提案している修正のほとんどは、中IASB が中小企業向け IFRS の限定的修正を提

小企業向け IFRS の要求事項の変更を提案する

案（2013 年 10 月 3 日）というよりも、現行規定の明確化若しくはガイ国際会計基準審議会（IASB）は、中小企業ダンスの追加を行うものである。したがって、（SME）向け国際財務報告基準（IFRS）の修本修正案によって現行規定に対する理解の向上

正を提案する公開草案を一般のコメントを求めが期待されるが、ほとんどの中小企業にとってるため公表した。本修正案は、中小企業向けは財務報告の実務や財務諸表に対して重大な影

IFRS の最初の包括的レビューの結果に基づい響を及ぼすことはないと考えられる。て開発されている。
2009 年 7 月に中小企業向け IFRS を公表し本公開草案のコメント期限は 2014 年 3 月 3日である。

た際、IASB は、企業による本基準の適用開始後 2 年間の適用状況を評価し、本基準を修正する必要があるか検討することを目的とした包括的なレビューを実施する計画について述べていた。実際に、2010 年に多くの法域で企業が中Ⅱ．その他の IASB 関連のプレスリ
リース
1 ．資本市場諮問委員会（CMAC）がメンバー

小企業向け IFRS の使用を開始したことから、募集（2013 年 9 月 2 日）

2 年後である 2012 年に IASB は最初の包括的資本市場諮問委員会（CMAC）（以前のアナレビューを開始した。

リスト代表者会議）は IASB への助言を行う独2012 年 6 月、IASB は、どの項目を修正対象立した諮問グループであり、年に 3 回、IASBとして検討すべきか識別するためのプロセスのの代表者と会合を行っている。メンバーは、投一環として情報募集を実施して、一般の見解を資家、財務アナリスト、その他の財務諸表利用求め、SME 導入グループ（IASB の諮問団体）者から構成される。と検討を行った。
IASB は寄せられたフィードバックを検討した上、中小企業向け IFRS がまだ新しい基準で1562013.12 vol.43 季刊 会計基準

CMAC は、2013 年末に任期終了となる数名のメンバーの後任を募集しており、応募締切は9 月 30 日である。

国際関連情報IASB 情報

2 ．IASB が開示イニシアチブに関する新しいスは、1 組の協定（プロトコル）に合意したこと

タッフ・グループを発表（2013 年 10 月 10 日）を発表した。これに基づき、両組織は最高品質IASB は、開示イニシアチブに対応する新しの財務報告の基準への両者の共通の公約を支援

いスタッフ・グループを創設することを発表しする協力を国際的に深める。

た。IASB はこれまで、財務情報の開示に関するIOSCO は証券規制のため国際的に認められ懸念に対処するため、中短期の戦略を開発してる基準への遵守を確保し促進している。そのメきた。これらの動きは、2013 年 1 月に IASB がンバーには、世界の証券市場の 95％ を監督し主催したロンドンでの開示フォーラムの後に本ている 120 以上の証券規制機関が含まれてい格化した。また、2013 年 6 月には、IASB の Hans

る。各資本市場当局は、それぞれの資本市場のHoogervorst 議長が、開示イニシアチブの最初中での財務報告の形式と内容を設定する責任をのステップとして 10 の計画を発表していた。
本イニチアチブには、IASB の基準設定チー負っており、その多くは IFRS の使用を要求又は許容している。

ム と XBRL（eXtensible Business Reporting

IFRS 財団の使命は、その基準設定機関であLanguage：拡張可能な財務報告言語）チーム

る IASB を通じて、高品質で国際的な会計基準の両方のメンバーが参加し、IASB のテクニカの単一のセットを開発することである。

ル・プリンシパルである Kristy Robinson 氏が

この協定は、IOSCO と IFRS 財団との 10 年主導する。基準設定と電子報告の専門家による以上にわたる協力を基礎としており、相互協力合同チームが編成されることは、財務情報の電する作業についての 4 つの追加的な領域を識別子ファイリングの重要性が高まっていることをしている。

反映している。また、IASB の作業プログラム

この協定に基づき、両組織は IFRS の開発とに XBRL チームが統合されることで、IASB のIFRS の国際的に首尾一貫した適用の両方にお監督機関である IFRS 財団の評議員会による直いて協力を深めることになる。

近の XBRL の戦略的レビューに関する主要な分野が完了する。
なお、XBRL 及び IFRS タクソノミの開発を2 ．モニタリング・ボードが、憲章及び IFRS財団との覚書の改訂を完了（2013 年 10 月

過去 6 年半にわたり主導してきた XBRL 活動31 日）

担当ディレクターである Olivier Servais 氏は、IFRS 財団の監視責任を持つモニタリング・今回を機に退任し、母国ベルギーに帰国する。

ボ ー ド は、 モ ニ タ リ ン グ・ ボ ー ド 憲 章 及 び

また、ドイツの基準設定機関（DRSC）からス

IFRS 財団との関係を定義する覚書（MoU）のタッフが新チームに加わる。

改訂を終えたことを公表した。
この憲章には、モニタリング・ボードの使命

Ⅲ．IFRS 財団関連のプレスリリー
ス

及び業務について記載してあり、覚書には、モニタリング・ボードと IFRS 財団との関係について記載してある。

1 ．IOSCO と IFRS 財団が IFRS の適用の首尾モニタリング・ボードは、2012 年 2 月 9 日

一貫性を国際的に高めるための共同プロトコに公表した IFRS 財団のガバナンス・レビュー

ルに合意（2013 年 9 月 18 日）の最終報告の中で、主に新興市場当局のメン証券監督者国際機構（IOSCO）と IFRS 財団バーを増やすことを決定していた（最大 4 議席

2013.12 vol.43 季刊 会計基準

157

だが必ずしも直ちにこの 4 議席すべてを増やす

準設定主体会議（WSS）報告」を参照いたとは限らない。）。また、2 議席の交代制メン

だきたい。）

バーを IOSCO と協議の上、割り当てる仕組みを策定することも決定していた。

・2013 年 9 月 25 日、26 日

会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議（ロンド

これらの勧告に基づき、2013 年 3 月 1 日のン）（詳細については、本誌 126 頁の「会議プレスリリースで述べられていたとおり、モニ会計基準アドバイザリー・フォーラム（2013タリング・ボードはメンバー要件に合意してい年 9 月会議）について」を参照いただきた

た。この憲章及び覚書は、先述のガバナンス・レビューの最終報告における勧告に沿って改訂い。）
・2013 年 10 月 17 日

IASB の代表者と資本市されており、メンバー要件の変更も反映されて場諮問委員会（CMAC）（ロンドン）いる。

（詳細については、本誌 182 頁の「CMAC 会

2013 年 4 月 11 日にモニタリング・ボードは憲章及び覚書の改訂に合意し、両文書はメン議（2013 年 10 月）出席報告」を参照いただ
きたい。）

バーの承認を得て、公表された。覚書については IFRS 財団の承認も得ている。改訂後の文書

ま た、IASB と 米 国 財 務 会 計 基 準 審 議 会

は IFRS 財団ウェブサイトからも入手できる。

（FASB）は、リースに関して、公開の円卓会議を次のとおり開催した。

Ⅳ．IASB 会 議、IFRS 解 釈 指 針 委員会
IASB の会議は、ロンドンの IASB 本部で以下のとおり開催された。

・2013 年 9 月 10 日

サンパウロ（ブラジル）

・2013 年 9 月 16 日

ロンドン（英国）

・2013 年 9 月 23 日

ノーウォーク（米国）・2013 年 10 月 3 日

ロサンゼルス（米国）・2013 年 10 月 4 日

シンガポール・通常会議（2013 年 9 月 13 日〜18 日、一部
その他、IASB は、概念フレームワークに関FASB との合同会議）
・通常会議（2013 年 10 月 28 日〜11 月 1 日、して、公開の円卓会議を次のとおり開催した。

一部 FASB との合同会議）

・2013 年 10 月 8 日

ロンドン（英国）

また、IFRS 解釈指針委員会の会議は、2013・2013 年 10 月 18 日

トロント（カナダ）

年 9 月 10 日、11 日にロンドンの IASB で開催

・2013 年 10 月 22 日

サンパウロ（ブラジル）された（詳細については、本誌 178 頁の「IFRS解釈指針委員会の活動状況」を参照いただきた

なお、2013 年 11 月 5 日には東京開催が予定されている。

い。
）
。
【参考】

Ⅴ．その他の IASB 関連会議

2013 年 11 月には、金融商品会計に係る基準の改訂（一般ヘッジ、自己の信用リスクに関する会計処理、強制適用日に関する改訂を含む）

・2013 年 9 月 23 日、24 日

世界会計基準設定主体（WSS）会議（ロンドン）（詳細については、本誌 143 頁の「2013 年158

世界会計基2013.12 vol.43 季刊 会計基準等が公表された。
本改訂を含む 11 月以降の動向については、次号における関連記事を参照されたい。