2024年6月6日
東京都千代田区二番町3番地5
日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役 西原 茂

第56期貸借対照表・損益計算書

貸 借 対 照 表
（2024年3月31日現在）（単位：千円）

科

目
資流

金

産

動

資の産

額

科

目

部

負34,443,312 流

動

金

債の負部

債

11,746,248

金

2,351,588

金

100,000

金

2,068,055

等

248,344債

4,600,295

2,310,815

買形

24,205

短

金

6,772,996

未産906,270未

リ ー ス 投 資 資 産

11,004契商 品 及 び 製 品

746,734

前受

金

492,054

仕品

39,736

預り

金49,353

金

1,720,712

他

115,844

債

2,123,047

退 職 給 付 引 当 金

1,655,394

現 金 及 び 預 金
受

取

売

手掛

契約資

掛

前払費

用

2,992,572

賞

未収

入

金

76,701

そ関 係 会 社 預 け 金

20,422,994

その貸

倒

引当他

140,080 固金△800

掛

額

期

定
形 固資
定 資

払

法

人

約負

与

定産

負
除

191,540

機 械 及 び 装 置

909,772

工具、器具及び備品

75,633 株
65,869 資

主資

本

剰

本

準無形

ス
固定

資
資産

そ去

物

ー

当の5,704,153
1,242,815

リ

税

引産
産

建入

払資
固有

借

債の負債

合純

務

426,490

他

41,162
13,869,295計資産

資の部

本26,140,013

金

14,336,875

余

金

11,444,186

備

本産

279,058

資金

4,936,875

ソ フ ト ウ エ ア

279,058

そ の 他 資 本 剰 余 金

6,507,311

利

金

5,275,170

益剰余

投 資 そ の 他 の 資 産

4,182,280

そ の 他 利 益 剰 余 金

5,275,170

投 資 有 価 証 券

486,450

5,275,170

関 係 会 社 株 式

1,880,869

繰 越 利 益 剰 余 金
己株式△4,916,218

1,089,434 評 価 ・ 換 算 差 額 等

138,156

差入保証金

繰 延 税 金 資 産
その他

自693,170
32,356

その他有価証券評価差 額金44,021

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

94,134

計

26,278,170

負 債 純 資 産 合 計

40,147,466

純
資産

合

計

40,147,466

資産合損 益 計 算 書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：千円）

科
売

金

上

商
サ

目

品
ー

売

高売
ビ

額

上

ス

売

上

上

12,110,811

高27,314,886

39,425,697

価27,993,167

益

11,432,529

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

7,302,930

営

4,129,599

売

原

高上

総利

業

営

業

利外

受

収取

受

益
益

利取

配

そ

当の営

業

外費

息

13,958

金274,593

他

61,027

用支払

利息594為替差損

11,570

他

711

その経

常利

益

特別利

益
1,024,395

関 係 会 社 株 式 売 却 益

899,999

別損

定資産

除却損

14,190

固定

資産

売却損

322

投 資 有 価 証 券 評 価 損

1,205

そ

4,064の引

前

当他
期

純

利

益

法人税、住民税及び事業税
法
当人税
期

等
純

1,924,395

失固税

12,875
4,466,302

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特349,578

調

整利

額
益

19,7836,370,914

1,378,441
16,9601,395,401
4,975,512

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：千円）

株主資本

資本剰余金
項

利益剰余金

目
その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

自己株式

株主資本
合計

△4,916,218

23,756,888

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

2023年4月1日残高

14,336,875

4,936,875

6,507,311

11,444,186

誤謬の訂正による累積的影響額

遡及処理後当期首残高

14,336,875

4,936,875

6,507,311

11,444,186

2,892,045

2,892,045△39,198△39,198

2,852,847

2,852,847△39,198△4,916,218

事業年度の変動額

23,717,690-

剰余金の配当△2,553,189△2,553,189△2,553,189

当期純利益

4,975,512

4,975,512

4,975,512

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）-

事業年度中の変動額合計

2024年3月31日残高

14,336,875

4,936,875

6,507,311

11,444,186

2,422,323

2,422,323

5,275,170

5,275,170

2,422,323△4,916,218

評価・換算差額等項目

純資産合計
その他有価証券
評価差額金2023年4月1日残高

繰延ヘッジ損益

488,959

評価･換算差額等合計

23,681

512,640△39,198

誤謬の訂正による累積的影響額

遡及処理後当期首残高

24,269,530

488,959

23,681

512,640

24,230,331

事業年度の変動額

剰余金の配当△2,553,189

当期純利益

4,975,512

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計

2024年3月31日残高△444,937

70,452△374,484△374,484△444,937

70,452△374,4842,047,838

44,021

94,134

138,156

26,278,170

26,140,013

個

別注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純株式等以外のもの資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、以下の資産については定額法によっております。
技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、2016 年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準(1) 商品販売
商品販売に係る収益は、主にハードウエア、ソフトウエアライセンスの販売となります。商品の引渡し、検収等、契約上の受渡条件を満たした時点において、顧客が財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
(2) サービス
サービスに係る収益は、主に保守サービス等一定期間にわたって提供するサービスとなります。これらの取引は、サービスに対する支配が一定期間にわたって移転するため、顧客との契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3) 受託開発ソフトウエア及びインフラ構築
受託開発ソフトウエア及びインフラ構築に係る収益は、ソフトウエア開発及びインフラ構築の実施であり、長期間にわたり提供するサービスとなります。これらの取引は、ソフトウエ
ア開発及びインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を客観的に判断できる場合には原価比例法で進捗度を見積り収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から履行義務が充足される時点までの期間がごく短い場合及び金額的重要性が乏しい場合には、検収等、契約上の受渡条件を充足することで履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
(4) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引にかかる収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
双日株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年8 月 12 日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識に関する注記)(収益を理解するための基礎となる情報)「重要な会計方針に係る事項」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(会計上の見積りの変更に関する注記)(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、原状回復費用の見積り変更を行いました。 これに伴う減少額 7,517 千円を変更前の資産除去債務から減算しております。当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 507 千円増加しております。
(誤謬の訂正に関する注記)
過去の事業年度における法人税の会計処理に誤りが判明したため、誤謬の訂正を行いました。 当該
誤謬の訂正による累積的影響額は、当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。 影
響額につきましては、株主資本等変動計算書の「誤謬の訂正による累積的影響額」に記載しております。
(貸借対照表に関する注記)
1． 有形固定資産の減価償却累計額

7,263,524 千円

2． 保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
1,053千円
計1,053千円
3． 関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
金 銭 債
金 銭 債

権
務832,552 千円
1,233,873 千円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
売上高仕入
高
販 売 費 及び 一 般 管理 費
営 業 取 引 以 外 の 取 引

4,634,420 千円
862,837 千円
573,850 千円
258,267 千円

2. 営業外収益のうち、関係会社に係る収益の金額が営業外収益の総額 100 分の 10 を超えるものは、次のとおりであります。
受取配当金242,092 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
A 種種類株式(株)

当期首増加7減少－

当期末－(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
526,882千円
未払事業税
69,804千円
資産除去債務
130,591千円
退職給付引当金
506,881千円
連結納税加入時時価評価益
57,703千円
減価償却超過額
45,591千円
有価証券評価損否認額
170,097千円
関係会社株式評価損否認額
271,717千円
収益認識基準適用
13,377千円
その他
55,152千円
繰延税金資産小計
1,847,799千円
評価性引当額△521,237千円
繰延税金資産合計
1,326,561千円
繰延税金負債
連結納税加入時時価評価損
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

151,185千円
24,967千円
19,428千円
41,545千円
237,127千円
1,089,434千円

7

(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社

種類

親会
社

議決権の所有割合

関連当事者との関係(％)

役員の兼任等(人)

会社の名称

双日株式会社

直接
100.0

－

取引金額
取引内容

事業上の関係

当社事業全般の支援

期末残高
科目

(千円)

(千円)

営業取引
（商品の販売、役務の提供等）(注 1)

4,609,773

売掛金

資金の預入
(注 2)

17,946,613

関係会社
預け金

20,422,994-

資金の預入による利息の受取(注 2)

13,353-

グループ通算制度に伴う支払予定額

1,130,239

未払金

802,496

1,130,239

取引条件および取引条件の決定方針等（注1） 取引高の実績および独立第三者間による同様の取引における取引条件を勘案し、妥当な取引条件を交渉のうえ決定しております。
（注2） 資金の預入は、同社のグループ内資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムによるものであります。なお、取引金額については平均残高を記載しております。
資金の預入の取引条件は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
（注3） 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。
2.子会社

種類

会社の名称

議決権の所有割合

関連当事者との関係(％)

役員の兼任等
(人)

取引金額
取引内容

事業上の関係注１

株式会社エヌジーシー

直接
100.0

－

保守の提供
および機器仕入科目
(千円)

資金の回収
(注 2)

子会社

期末残高

(千円)

400,000--

資金の貸付による利息の受取(注 2)443--配当金の受取220,000--

取引条件および取引条件の決定方針等(注 1) 当社は 2023 年 12 月 1 日、株式会社エヌジーシーの持分を譲渡したため、同社は関連当事者に該当しないこととなりました。取引金額は持分譲渡時までの取引高を記載しております。
(注 2) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
(注 3) 取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額906,143,802 円 66 銭

2．１株当たり当期純利益

171,569,393 円 41 銭

(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。