平成29年度 決算の概要
平成29年度の一般会計と各種特別会計の決算が、美里町議会９月会議において原案どおり承認されました。平成29年度の決算の概要についてお知らせします。

一般会計の決算
議会費 1億172万円（1.0%）
議員報酬、議会だより印刷、会議録調製など

公債費 13億9,203万円（14.0%）
町債（借入金）の返済

総務費 14億254万円（14.1% ）庁舎管理、防犯交通安全対策、住民バス、選挙、地域づくり支援など

教育費 13億3,164万円（13.4%）
スクールバス、学校・幼稚園の管理、生涯学習、図書館、体育振興など

99億4,836万円
消防費 4億7,464万円（4.8%）
消防活動、消防施設整備など
土木費 7億3,373万円（7.4%）
道路建設・維持、町営住宅管理、下水道事業会計公共下水道事業
補助金など
商工費 1億2,210万円（1.2%）
商工振興、観光物産
農林水産業費など
6億3,148万円（6.4%）
農業委員会委員報酬、農業振興、農地整備、下水道事業会計農業
集落排水事業補助金など

民生費 27億6,837万円（27.8%）
高齢者・障害者・児童福祉事業など

衛生費 9億7,965万円（9.8%）
ごみ処理、し尿処理、健康づくりなど
労働費 1,046万円（0.1%）
シルバー人材センター補助金など

歳入歳出とも前年度より減少
平成 29 年度の一般会計の歳入決算額は 100 億 9 005 万円で、歳出決算額は 99 億 4 836 万円となりました。前年度と比較して歳入では 8 649 万円の減、歳出では 1 405 万円の減となり、震災以降、最少の歳出決算となりました。
子育て支援や公共施設の管理計画の策定
平成 29 年度は、大規模な建設事業はありませんでしたが、働きながら子育てする家族を支援するため、民間の地域型保育施設の整備費用を補助し、子どもの受入れ先を拡充することで待機児童の解消に努めました。また、施設の長寿命化や再編など公共施設の適正管理を推進させるため、新たに道路照明灯や児童福祉施設などの個別計画の策定に取り組みました。

諸収入 3億16万円（3.0%）
貸付金元利収入やさまざまな事業の実費負担など
繰越金 1億2,413万円（1.2%）
前年度からの繰越金繰入金 4億5,468万円（4.5%）
不足するお金を基金（預金）から取り崩したものなど

町債 6億1,330万円（6.1%）
建設工事を行うときや、国の地方交付税の財源不足分を補うために借入れしたもの

町税 26億284万円（25.8%）
町民税・固定資産税・町たばこ税など

財産収入・寄附金 3,812万円（0.4%）
町有地の売払収入やふるさと応援寄附金など
国・県支出金 13億5,637万円（13.4%）
道路建設事業、児童手当・障害者福祉に伴う補助金など

使用料及び手数料、分担金な
ど 1億9,258万円（1.9%）町営住宅使用料・戸籍手数料など

100億9,005万円

地方交付税 37億7,313万円（37.4%）
標準的な町の財政規模を定め、不足するお金が国から交付されるもの（震災復興特別交付税含む。）

地方譲与税・各種交付金
6億3,474万円（6.3%）
国・県に納めた税金の一部が一定のルールで交付されるものなど

歳入のうち町税は 26 億 284 万円で、前年度と比較して 4,911 万円増加しました。主に町民税の増加によるもので、町税の徴収率は 96.1％で、前年度より 0.3 ポイント上昇しました。
平成 年度決算の実質収支額
歳入 100 億 9,005 万円－歳出 99 億 4,836 万円－繰越財源 3,547 万円＝１億 622 万円
歳入から、歳出と繰越財源（次年度へ繰り越しすべき財源）を差し引いた実質収支額は、１億622 万円となり、そのうち 5,600 万円は、後年度に備えて財政調整基金に積み立てました。

特別会計の決算
各特別会計の歳出決算額を前年度と比較すると、国民健康保険特別会計で 3.0％の増、後期高齢者医療特別会計で 5.0％の増、介護保険特別会計で 2.6％の増となりました。
区分
国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
介 護 保 険 特 別 会 計歳
入34 億 4,957 万円
２億 8,148 万円
23 億 7,345 万円

歳出
33 億 1,483 万円
２億 7,955 万円
23 億 506 万円

歳入歳出差引額
1 億 3,474 万円
193 万円
6,839 万円

公営企業会計の決算◇水道事業会計の決算状況【収益的収支】 収入額 ７億 4,144 万円（消費税等抜き６億 9,013 万円）
支出額 ６億 9,485 万円（消費税等抜き６億 5,508 万円）
差引額 消費税等抜きで 3,505 万円の黒字【資本的収支】 収入額 １億 6,225 万円 支出額 ３億 5,933 万円
翌年度繰越工事資金 380 万円
差引額 ２億 88 万円の不足
差引不足額については、当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税および地方消費税資本的収支調整額、繰越工事資金、減債積立金で補てんしました。

◇病院事業会計の決算状況【収益的収支】 収入額 ６億 7,514 万円（消費税等抜き６億 7,125 万円）
支出額 ６億 8,394 万円（消費税等抜き６億 8,071 万円）
差引額 消費税等抜きで 946 万円の赤字
累積欠損金の額は、５億 155 万円となりました。
【資本的収支】 収入額 7,697 万円 支出額 １億 709 万円 差引額 3,012 万円の不足
差引不足額については、過年度分消費税および地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補てんしました。
◇下水道事業会計の決算状況【収益的収支】 収入額 ９億 8,532 万円（消費税等抜き９億 4,655 万円）
支出額 ９億 5,736 万円（消費税等抜き９億 3,766 万円）
差引額 消費税等抜きで 889 万円の黒字【資本的収支】 収入額 ８億 2,293 万円 支出額 10 億 6,835 万円
平成 28 年度同意済企業債 8,820 万円 翌年度繰越工事資金 700 万円
差引額 ３億 4,062 万円の不足
差引不足額については、繰越工事資金、平成 27 年度公共下水道事業特別会
計からの引継現金、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金で補てんしましたが、なお不足する額については、平成 29 年度同意済企業債未発行分で措置することとしています。

町債の借入額・償還額・年度末残高
区分
一 般 会 計水道事業会計
病院事業会計下水道事業会計合計

平成 28 年度末残高

平成 29 年度借入額

平成 29 年度元金償還額

平成 29 年度末残高

118 億 7,882 万円
36 億 1,271 万円
６億 3,803 万円
69 億 4,799 万円
230 億 7,755 万円

６億 1,330 万円１億 3,220 万円
3,000 万円
４億 8,030 万円
12 億 5,580 万円

12 億 9,618 万円
１億 9,364 万円
7,665 万円
５億 2,414 万円
20 億 9,061 万円

111 億 9,594 万円
35 億 5,127 万円
５億 9,138 万円
69 億 415 万円
222 億 4,274 万円

一般会計の平成 29 年度末の町債残高は、平成 28 年度末残高に比べて 6 億 8,288 万円の減額となり、111 億 9,594 万円となりました。このうち、地方財源の不足に対応するため、従来の交付税に代えて発行される臨時財政対策債の占める割合は 45.8％となり増加しています。町全体の町債残高は、前年度と比べて８億 3,481 万円の減額となりました。

基金の増減
区分

一般会計 財政調整基金
一般会計 減債基金
一般会計 その他の基金
国民健康保険特別会計
財政調整基金・出産費資金貸付事業基金
介 護 保 険 特 別 会 計
介護給付費準備基金
合計

平成 28 年度末の現在高 平成 29 年度末の現在高（Ａ）（Ｂ）
12 億 3,306 万円
13 億 4,676 万円
２億 8,588 万円
２億 4,882 万円
22 億 2,320 万円
21 億 1,364 万円

増減額（Ｂ）－（Ａ）
１億 1,370 万円△3,706 万円△１億 956 万円

６億 424 万円

６億 1,829 万円

1,405 万円

5,669 万円

２億 1,579 万円

１億 5,910 万円

44 億 307 万円

45 億 4,330 万円

１億 4,023 万円

一般会計の基金現在高は減額となりましたが、国民健康保険特別会計と介護保険特別会計の基金
現在高は増額となり、基金全体で１億 4,023 万円の増額となりました。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、当該比率に応じて健全化のための計画策定や行財政上の措置が講ぜられることを目的に制定されたものです。この法律の規定により、美里町の平成 29 年度の決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率の算定結果についてお知らせいたします。
１ 健全化判断比率

区 分
実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率

平成 28 年度

平成 29 年度－－10.0％
64.8％

－－9.5
47.4

前年度対増減早期健全化基準

14.07
19.07
25.0
350.0

－－
△0.5
△17.4

財政再生基準

20.0
30.0
35.0
－

◇実質赤字比率
一般会計が赤字か黒字か判断する比率です。赤字のときのみ数値が記載されます。過去のいずれにおいても黒字となり赤字はありません。
◇連結実質赤字比率
公営企業会計を含む全会計の合計が赤字か黒字か判断する比率です。赤字のときのみ数値が記載されます。過去のいずれにおいても黒字となり赤字はありません。
◇実質公債費比率
町がその年度に返済すべき公債費などの金額が、町の標準的な収入金額に対してどのくらいの比率になっているのかを示す数値です。本町は年々減少傾向にあります（25％超で黄信号、35％超で赤信号）。
◇将来負担比率
町が将来にわたって抱える負担すべき金額（町債の借入れやリース契約などで支払いが確定している金額）が、町の標準的な収入金額に対してどのくらいの比率になっているのかを示す数値です。
（350％超で赤信号）。
２ 資金不足比率
公営企業会計ごとの資金の不足額の事業規模に対する割合です。公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す指標ともいえます。
本町の水道事業会計、病院事業会計および下水道事業会計すべてにおいて資金不足額はありません。

都市計画税の使い道（平成年度都市計画税万円）

町では、都市計画税を徴収しています。これは公園や街路、下水道など、都市計画に関連する事業に使用する目的税で、平成 29 年度は 9,860 万円を徴収し、充当の対象事業費は２億 4,245 万円でした。
不足分は一般財源から支出しています。
都市計画税充当事業等
下水道事業会計への補助金（これまで整備した公共下水道整備事業に係る町債償還金）
これまで整備した都市計画事業に係る町債償還金
計

決算額
（ ）

補助・起債等（ ）都市計画税
充当対象事業費（ ） （ ）

２億 534 万円

０万円

２億 534 万円

3,711 万円

０万円

3,711 万円

２億 4,245 万円

０万円

２億 4,245 万円

平成 29 年度は、これまで実施した公共下水道整備事業および都市計画事業で借り入れた町債の償還金の一部に充当しました。