防災業務計画

２０２４年７月 改定

福山通運株式会社

0目次
第１章 総則 .................................................................................................................................. 2第１条（計画の目的）................................................................................................................. 2第２条（計画の基本構想）.......................................................................................................... 2第２章 防災体制の確立................................................................................................................. 2第３条（防災に関する組織） ...................................................................................................... 2
第３章 災害予防に関する事項 ...................................................................................................... 2
第４条（施設の防災機能の向上等） ........................................................................................... 2
第６条（防災器具の点検）.......................................................................................................... 3第７条（情報の収集・連絡体制の整備） .................................................................................... 3
第４章 災害応急対策に関する事項 ............................................................................................... 3
第８条（災害応急対策の重点） .................................................................................................. 3
第９条（災害に関する情報収集） ............................................................................................... 3
第１０条（災害発生時の連絡） .................................................................................................. 3第１１条（人員把握及び動員計画） ........................................................................................... 3第１２条（緊急輸送計画）.......................................................................................................... 3
第５章 災害復旧に関する事項 ...................................................................................................... 4第１３条（応急の復旧） ............................................................................................................. 4第１４条（作業体制の確立） ...................................................................................................... 4
第６章 地震防災強化計画等に関する事項 .................................................................................... 4第１５条（特記事項）................................................................................................................. 4
第７章 計画の適切な見直し.......................................................................................................... 5第１６条（計画の検討、変更） .................................................................................................. 51第１章 総則第１条（計画の目的）
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）等に基づき、福山通運株式会社（以下「当社」という。
）が非常災害に対処するため、防災に関する必要な体制を確立し、防災業務を的確に実施して、輸送の確保を図ることを目的とする。
第２条（計画の基本構想）（１）防災活動体制及び防災業務施設並びに設備を整備する。
（２）防災業務が全国組織を通して有機的に実施できるよう防災対策に必要な教育訓練を実施する。
（３）災害応急対策及び災害復旧対策に必要な措置並びに機動力を確保する。
（４）この計画の実施にあたり、指定行政機関、指定地方行政機関等との間に協力体制を確立する。

第２章 防災体制の確立
第３条（防災に関する組織）
１．防災に関する業務を的確に推進するため、全社的に必要な体制を組織する。
２．災害に際し、有効適切な防災業務を実施する必要があると認めたときは、事業継続計画に基づいて対策本部を設ける。
３．各店所における避難及び応急対策等は、当該店所長（不在時は事務所の責任者）の指示のもと実施する。

第３章

災害予防に関する事項

第４条（施設の防災機能の向上等）
大規模災害発生時において、本社等が応急対策の中枢拠点としての機能を果たし得るよう、施設の防災機能の向上等を目指し、以下のような措置を講じるよう努める。
（１）施設及び機器等の耐災害性の強化、代替施設等の検討（２）非常用発電機及び燃料の確保（３）食料、飲料水など生活必需品の適切な備蓄及び調達体制の整備（４）従業員及び来訪者等のための避難路、避難誘導手順の整備（５）コンピュータシステムのバックアップ体制の充実、記録媒体の多重化（６）帰宅困難者の発生に備えた一時滞在施設の確保
第５条（防災訓練）
防災のための組織構成、近接店所との関係、避難場所、漏電のおそれ等危険箇所の状況等を具体的に検討し是正する。必要に応じ消防機関の関係者を招く等、専門的な事項の習得に努める。
防災訓練は、大規模災害等の非常時に際し、社員が組織的、機動的に災害応急対策の作業に従事できるようにするばかりでなく、防災思想の普及徹底のために各店所ごとに警戒、消火、退避等について定期的、具体的に実施しなくてはならない。
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第６条（防災器具の点検）
防災器具等の点検は、危険の予防、改善のため定期的に行い、改善の必要がある場合は、遅滞なく処理し、施設及び社員の安全性を確保する。
第７条（情報の収集・連絡体制の整備）
災害発生時等の応急対策の実施に関し、必要な情報の連絡を迅速かつ確実に行うことができるよ
う、社内及び指定行政機関、指定地方行政機関等との間で情報伝達ルートの確立を図る。
夜間等においても的確に対応できる体制を整備するため、社内関係者への携帯電話保有等の措置を講じる。また、複数の携帯電話キャリアを利用する等、多重化等にも努める。

第４章

災害応急対策に関する事項

第８条（災害応急対策の重点）
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、災害の拡大を防止し、又は災害の発生を防止するための物資の緊急輸送を実施する。
第９条（災害に関する情報収集）
災害応急対策を的確に実施するため、通信経路の確保及び早期復旧に努め、指定行政機関、指定地方行政機関等との情報の交換を密接にする。
第１０条（災害発生時の連絡）
災害が発生し、被災地との連絡が通じない場合は、被災地に隣接する店所を通信拠点とし、関係各所との連絡にあたらせるものとする。
第１１条（人員把握及び動員計画）
従業員の緊急参集等について、あらかじめ必要な事項を事業継続計画に定め、周知する。緊急参集を行う従業員については、交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法を確認する。各店所は、復旧業務の円滑を図るため、出勤可能人員を把握し、出勤計画をたてる。
第１２条（緊急輸送計画）
指定行政機関、指定地方行政機関等が、緊急物資の運送を実施するための体制の整備を行うにあたっては、連絡先の提供、輸送力及び輸送施設に関する情報の提供、協定の締結等必要な協力を行うよう努める。災害発生時に物資の緊急輸送が円滑に実施されるよう、指定行政機関、指定地方行政機関等と連携しつつ、これらの緊急輸送に係る実施体制の整備、異なる輸送モードを含めた他の指定公共機関等との協力体制の構築に努める。

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第５章

災害復旧に関する事項

第１３条（応急の復旧）
１．災害が発生した場合、施設及び設備について、安全の確保に配慮した上で、速やかに緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に復旧のための措置を実施する。
２．自らの人員、車両、又は資材等によって的確かつ迅速な措置を講じることができない場合には、必要に応じ近隣店所や他地区からの動員等を要請する。
３．必要に応じ、指定行政機関、指定地方行政機関等に対し必要な支援を求める。また、復旧の実施状況を指定行政機関、指定地方行政機関等に報告し、対策を協議する。
第１４条（作業体制の確立）
１．被災後は道路や輸送機関の被災状況、復旧状況を確認する。
２．輸送中の貨物については、関係店所と連絡をとり、代替輸送その他適切な処置を講ずる。
３．濡損、破損等の被害貨物については、荷主の指示により適切に処理する。
４．窓口の混乱等を抑えるよう、適宜ホームページ等で情報発信を行う。
５．構内留置貨物の盗難予防等のための非常警備体制をとる。
６．非罹災地の店所は、動員の指示があることを想定し、車両、作業員及び物資の準備をする。

第６章 地震防災強化計画等に関する事項
第１５条（特記事項）
大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）に基づく「地震防災強化計画」、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に係る特別措置法（平成１４年法律第９２号）、日本海溝・千島海
溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号）等に基づく「地震防災対策推進計画」に関し、当該法令等において対策を強化・推進すべきとされる地域にある店所において特に必要な事項を以下のとおり定める。
（１）地震発生時の津波襲来に伴い被害が予想される施設、設備に対し、従業員の安全確保のため避難に要する時間に配慮しつつ、緊急点検等の措置を行う。
（２）工事中の建築物その他の工作物又は施設について、津波襲来のおそれがある場合には、原則として工事を中断するものとし、特別の必要により津波被害の防止対策を行う場合には、作業員の安全確保のため避難に要する時間に配慮するものとする。
（３）津波警報等が発表されたとき又はそれらが発表される前であっても大きな揺れを感じたとき
は、避難対象地域にある店所においては、従業員その他店所に出入りする者に対し、的確な避難誘導等を行う。
（４）震度４程度以上の強い揺れを感じたとき、弱い揺れであっても長時間ゆっくりとした揺れを感じたとき、又は揺れを感じなくても津波警報が発表されたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難することを原則とする。その後、津波に関する情報を把握し、津波到達までに時間的余裕があると認められる場合には、避難に要する時間を十分確保した上で、必要な安全確保対策を実施する。
（５）当該地震の臨時情報の発表、又は当該地震の発生から１週間は後発地震に備える。
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（６）平時から従業員に対し、次の事項を含んだ地震防災教育及び訓練を実施する。
①当該地震等に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識②地震及び津波に関する一般的な知識③当該地震が発生又はその臨時情報等が発表された場合に具体的にとるべき行動④当該地震が発生した場合に従業員等が果たすべき役割⑤当該地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識⑥当該地震対策として今後取り組む必要のある課題

第７章

計画の適切な見直し

第１６条（計画の検討、変更）
１．本計画の内容につき適時に検討を加え、計画を変更する必要があると認めるときは、関係機関に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求める。
２．変更を行った際は、所管省庁の大臣を経由して、内閣総理大臣に報告し、関係都道府県知事に通知するとともに、その要旨を当社ホームページ等において公表を行う。
以5上