いじめ防止基本方針

大田市立仁摩小学校
令和６年４月いじめ防止基本方針
大田市立仁摩小学校◇基本方針
いじめ防止対策推進法、国、島根県及び大田市が策定したいじめ防止基本方針の趣旨を踏まえ、日常の私たちの教育への取組を再度細やかに点検するとともに、いじめについて全職員でとらえ、次のことをねらいとして仁摩小学校いじめ防止基本方針を策定する。
・いじめ問題に関して児童の理解を深める。
・いじめをしない、させない、許さない学校づくりを通して、自己存在感のある楽しい学校生活を送ることができる。
・すべての児童の進路保障を充実させる。
Ⅰ

いじめ防止対策委員会の役割について
１ いじめ防止に関する年間指導計画の作成・実行
２ いじめの相談・通報窓口
３ いじめの疑いのある情報への対応
４ いじめ防止基本方針および取組の点検

Ⅱ

具体的な取組について

１

発達支持的な取組（１）多様性に配慮する
・学級での指導において、一人一人の個性や差異を尊重する態度や価値観を育てる。
・特別支援学級をはじめ、特別な支援が必要な児童についての理解教育を進め、一人一人に違いがあることを理解し、互いを大切にする気持ちをはぐくむ。
（２）対等で自由な人間関係
・児童の間の人間関係が固定されることなく、対等で自由な関係が築かれるようにする。
（３）自己信頼感
・充実した授業・分かる授業を行い、児童に基礎・基本の定着を図るとともに、学習に対する達成感・成就感を味わわせる。
・学習につまずきがある児童に対しては、個別の支援を行い、自信をもつことができるようにする。
・にこにこサポートティーチャー等の支援員と細やかに連携し、児童への対応の共通理解を図る。
・心配なことのある児童が自信や存在感を感じられるような励ましを行う。
・異学年交流や縦割り班での活動を行い、学級内だけでなくいろいろな学年の児童と交流する
ことを通して他者から認められ、役に立っていることを実感できるようにする。
（４）援助希求
・いつでも、誰にでも相談できることを平素から児童に伝えつづける。
・日々の学校生活における人間関係や言動から、児童の状況についてつかむ。

２

未然防止の取組（１）児童や教職員の人権意識の高揚
・教職員の強い姿勢のもと、全教育活動を通して、「いじめは絶対に許さない」という土壌を-1-

つくるとともに、いじめ問題に関する講話や人権週間の取組等あらゆる場を通して、学校として「いじめは絶対に許されない」ということを伝え、いじめに気づいたときには、すぐに担任をはじめ、まわりの大人に知らせることの大切さを児童に伝え続ける。
・日々の生徒指導・学級指導や児童会活動を通して、友だちを大切にすることや、いじめ問題に関する指導・取組を行う。
・日常生活の中での言葉づかいについて、学級での指導をするとともに、生活目標等を掲げ、児童会活動を中心として取り組む。
・見てみぬふりをすることは、いじめをしていることにつながることや、いじめを見たら先生や友だちに知らせたりやめさせたりすることの大切さに重点を置き指導する。その際、知らせることは決して悪いことではないこともあわせて指導する。
・教職員は、児童一人一人の変化に気づく鋭敏な感覚をもつように努め、普段から、児童や保護者からの話を親身になって共感的に聞く姿勢をもつ。
・いじめの構造やいじめ問題の対処等、いじめ問題についての理解を深める。特に、自己の人権感覚を磨き、自己の言動を振り返るようにする。
・校内体制を整備し、問題を抱え込まないで、管理職への報告や同僚への協力を求める意識をもつ。
・いじめ問題に関する校内研修を行い、いじめについて教職員の理解と実践力を高める。
（２）児童に思いやりの心を育てる人権・同和教育、道徳教育等の充実
・思いやりの心や、児童一人一人がかけがえのない存在であるといった命の大切さについて全教育活動を通してはぐくむ。
・異学年交流や縦割り班での活動を行い、学級内だけでなくいろいろな学年の児童と交流する
ことを通して思いやりの気持ちをはぐくむ。（前掲）（３）一人一人を大切にした学級経営・学習指導
・児童一人一人が認められ、お互いを大切にし合い、学級の一員として自覚できるような学級づくりを行う。また、学級のルールを守るといった規範意識の醸成に努める。
・学級づくりに関する研修をはじめとした職員研修を行う。
・図書館活用教育を充実させ、読書活動を通して思いやりの心をはぐくむことができるような指導に努める。
（４）児童が相談しやすい体制づくり
・毎学期に 1 回ずつ教育相談を行い、児童の思いや悩み等を受け止める。
・スクールカウンセラーを活用し、日常の児童の様子の観察をはじめ、課題を抱える児童へのカウンセリング等を行う。また、その活用について保護者にも周知する。
・電話相談等の相談窓口についての周知を図る。
（５）開かれた学校づくりの推進、地域社会との連携強化
・学校運営協議会、地域学校協働活動との連携、ふるさと教育の推進を通して、地域社会との関わりを深め、学校と地域社会との連携を図りながら児童を見守る。
・仁万まちづくりセンター、大国まちづくりセンター、宅野まちづくりセンター、馬路まちづくりセンター、仁摩図書館、民生児童委員、駐在所等の地域の機関との連携を図り、地域と学校とで児童を見守る。
・人権・同和教育に関する授業公開を実施し、互いの人権を尊重することの重要性を保護者とともに考える機会をもつ。
・いじめ問題の解決には学校・家庭・地域の連携を深めることが大切であることを、学校だより、人権だより、PTA 総会等で伝えて、理解と協力をお願いする。
（６）情報モラル教育の取組
・特別の教科道徳や特別活動等の時間の中で情報に関連する事項を取り上げて、情報モラル教育について指導をする。
・携帯電話や通信可能なゲーム機器についての学級指導を行う。
・専門的な知識を有する外部講師を招くなどして、保護者とともに研修を実施する機会をもつよう努める。

-2-

（７）アンケートＱ－Ｕの活用
・学年部で結果の分析をていねいに行い、職員会議で報告検討を行う。その結果を受けて、それぞれの学級での指導に生かし、検証していく。

３

早期発見のための取組（１）児童の生活実態のきめ細かい把握
・いじめに関するアンケート調査を学期に 1 回実施し、結果から児童の変化などを教職員全体で共有する。
・養護教諭は保健室利用状況等からの気づきを共有し全職員で対応できるようにする。
・休み時間の過ごし方についての調査を必要に応じて行い、一人きりで過ごす児童がいないか把握する。
・発達の段階に応じた日記指導により一人一人の思いを受け止める。また、学級の状況をつかむ一助とする。
・アンケート Q‐U を活用し、学級の状況や児童の人間関係等を把握する。
・気になる児童について、児童の言動で気づいたことを、担任や関係職員に相談、連携し、全教職員が情報を共有できるようにする。
（２）教育相談の充実
・年３回教育相談を実施し、児童の思いを受け止める機会とする。
・いじめに限らず、困ったことや悩んでいることがあれば、誰にでも相談できることや相談することの大切さを児童に伝える。その際、学校の職員をはじめスクールカウンセラーとの相談もできることについて伝える。
・心配なことのある児童や保護者からの訴えに対しては、親身になって関わり、児童の悩みや苦しみを受け止め、児童をささえ、守る姿勢をもって対応することを伝える。
・いじめに関する相談を受けた教職員は、直ちに生徒指導主任、管理職に報告して校内で情報を共有する。
（３）児童や保護者からの情報（サイン）が、よく見え、よく聞こえる人間関係の構築
・電話連絡や連絡帳等を利用して平素から家庭との連携を強くする。
・学校だより、学級通信、学級懇談等で学校や学級の状況を知らせる。
・児童が欠席したときには電話連絡等で状況について保護者と連絡を取り合う。必要に応じて家庭訪問を行い、児童の状況について保護者と細やかな連絡を取る。
・様子に変化が感じられる児童には、教職員は積極的に声かけを行い、児童に安心感を持たせる。
（４）ＳＣの活用
・SC の計画的な活用を行うことで、教職員とは異なった視点で児童観察を行い、児童の状態に応じてカウンセリングを実施する。
・担任と SC との懇談を適宜実施し、児童との関わり等に対する助言をもらう。また､必要に応じて、保護者との面談を実施する。
（５）機能のチェック方法
・教職員が定期的にいじめ対応に関する自己評価を行い、取組の改善に生かす。
・その年度の学校評価においては、児童・保護者・教職員による評価を行い、それを学校運営協議会に公表し、意見を求め、取組の改善に生かす。
（６）啓発等・いじめ防止対策推進法制定の意義や本校のいじめ防止基本方針について、年度初めの PTA総会等で保護者に説明する。
・学校での取組を、学級懇談会、地区懇談会等で説明する。また、学校だよりやホームページ等を活用して、広く地域社会にいじめ防止の取組を理解していただく。

-3-

４

いじめの疑いがあった時の対処（１）校内体制「仁摩小学校いじめ防止対策委員会」〈構成員〉校長、教頭、生徒指導主任、担任、養護教諭、特別支援コーディネーター、人権・同和教育主任 等（必要に応じて…市教委，PTA 会長，スクールカウンセラー，警察関係者）〈開 催〉いじめ事案認知後２４時間以内に開催〈役 割〉情報の収集と記録・共有、緊急会議の開催（情報の迅速な共有、事実関係の聴取と確認、指導や支援の体制と対応方針の決定、保護者の意向確認や説明と連携等）（２）教育委員会への報告・学校運営協議会への情報提供
・「いじめ防止対策委員会」においていじめと判断した段階で教育委員会に報告する。
・必要に応じて学校運営協議会へ情報提供する。
（３）対処の手順
・被害者保護を最優先する。
・管理職、生徒指導主任への報告を迅速に行う。
・いじめ認知時には直ちに「いじめ防止対策委員会」を立ち上げる。
・必要に応じて、家庭訪問や面談を実施（複数での対応）する。
・担任を中心として事実関係の把握を行い、その上で情報共有を行い、指導の方針や対応について協議・決定する。
・事実関係を把握する際には、学校として組織的な体制のもとに行う。
・いじめている児童に対しては、「いじめは絶対に許さない」という姿勢で臨み、まず、いじめをやめさせ、いじめの背景を分析した上で、いじめることがどれだけ相手を傷つけ、苦しめているかということに気づかせるような指導を行うとともに、必要な支援を並行して実施する。
・家庭訪問等により、事実関係を正確に当該保護者に伝え、学校での指導、家庭での支援等については互いに学校と連携しあって対応する。
・加害者と被害者の関係修復を図る。
・経過観察をていねいに行うとともに、記録を残す。
・終結の判断は校長が行う。（対応の流れについては P.6 の通り。）（４）再発防止に向けた取組
・生起したいじめについて、問題の解消を単に謝罪や責任を形式的に問うことに求めない。
児童の人格の成長に主眼を置き、その背景や要因を分析し、問題の再発を防ぐ教育活動を行うことが問題の解消になるという考え方で動き、再発防止のための方策を検討しその後の経過を見守る。

５

重大事態発生時の対処（１）重大事態の定義
・いじめにより、児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
ア 児童が自死を企図した場合
イ 児童が身体に重大な傷害を負った場合
ウ 児童が金品等に重大な被害を被った場合
エ 児童が精神性の疾患を発症した場合など
・いじめにより、児童が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。「相当の期間」については、年間３０日を目安とするが、児童が一定期間、連続して欠席するような場合は目安にかかわらず、適切に判断する。
・児童や保護者から、いじめにより重大事態に至ったという申し立てがあったとき。その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとして-4-

も、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たるものとする。
（２）いじめの防止等の対策のための組織（兼「重大事態の調査」母体となる組織）①学校運営協議会〈定期開催の委員会〉〈開 催〉年３回開催〈構成員〉ＰＴＡ代表・まちづくりセンター長・識見者・学校地域支援本部事業専任コー
ディネーター・学校（管理職・事務職員）〈役 割〉学校のいじめ問題に関する取組の検証（年間計画の検証、修正）②仁摩小学校いじめ防止対策委員会〈個々の事案に対応する実務組織〉 ４（１）記載（３）組織図いじめの防止等の対策のための体制（平常時）

学校運営協議会
報告・承認

いじめ防止対策委員会

校長・教頭
連絡・報告

いじめ防止対策チーム（個々の事案に対応する実務組織）★構成メンバー…校長、教頭、生徒指導主任、担任、養護教諭、特支 Co、人権・同和教育主任等

情報収集・情報提供

児童保護者連絡・報
告・支援

全職員★計画的指導の実施★いじめの未然防止★いじめの早期発見

情報収集・情報提供地域〈重大事態発生時〉-5-

関係機関（警察等）

＜重大事態発生時＞
学校運営協議会（情報提供）

市教委へ速報重大事態の発見

いじめ防止対策委員会の招集○校長、教頭、担任、生徒指導主任、養護教諭、特支 C、人権・同和教育主任等で構成○事案についての記録は生徒指導部が行う。 ○聴き取った客観的な事実を報告する。
○保護者連絡、事実確認の方法について協議する。

事実確認の調査、情報収集、指導・援助方針、指導・援助体制づくり、情報提供、説明責任○「誰がどう動くか」の決定・確認、全職員迅速に★事実関係の正確な把握と情報収集 ★情報の一本化 ★窓口の一本化 ★拡大の防止策

いじめられた児童

いじめた児童・児童の安全確保
・安心できる環境づくり・学習環境の確保

・関係児童への指導・援助・保護者・地域社会への啓発活動

・事実確認
・いじめの行為の不当性に気づかせより良い方向へ導く。

〈保護者への対応〉○いじめられた児童の保護者…家庭訪問し、事実関係を伝える。保護者の気持ちを受け止める。今後のことを共に考える。
○いじめた児童の保護者…家庭訪問し保護者同席で内容の確認。保護者の気持ちを受け止める。
○保護者会…必要に応じて保護者会等を開き、事案の設営と学校の方針を説明すると共に解消に向けて協力を求める。

情報共有・対策検討

教職員全体

児童報道等への対応

保護者

地域関係機関（警察等）

事後観察・支援の継続

学校評価（教育委員会と連携）（ケア等日常観察・関係機関等との連携）（取組の分析・改善）〔指導・支援の展開〕◆つねに複数で対応する。

◆必ず、事実を時系列で記載する。
◆誰が、誰に、いつまでに、何をするか。
◆背景・要因を分析する。

◆事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。
◆すぐ行うこと、中・長期目標を立てる。
◆再発防止策の検討をする。
-6-