第３回都区財政調整協議会幹事会 次第

１

日

時

平成３０年１２月２５日（火）

午後６時～

２

場

所

東京区政会館

３議題

平成３１年度都区財政調整について

４

進行次第（司会：特別区財政課長会副幹事長）（１） 財源見通し（２） 協 議・都側提案事項について
・区側提案事項について
・その他について（３） その他

５

配付資料（１）平成 19 年度の国から地方への税源移譲に伴う特別区民税影響見込額（平成 30 年度分）
（２）平成 31 年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第 3 回財調協議会幹事会：H30.12.25）

１９２会議室（都）平成19年度の国から地方への税源移譲に伴う特別区民税影響見込額（平成30年度分）（単位：千円）

個人住民税の税率フラット化(A=B+C)

総所得金額等の
税源移譲
影響見込額
(B)

退職分離
税源移譲
影響見込額
(C)

調整控除（人的控除差に基づく
負担調整措置）の影響見込額
(D)

税源移譲
影響見込額
(E=A+D)千代田△ 4,360,450△ 4,330,993△ 29,457△ 59,856△ 4,420,306

中 央△ 3,628,687△ 3,639,608

10,921△ 155,434△ 3,784,121

港△ 23,044,431△ 22,841,777△ 202,654△ 236,158△ 23,280,589

新 宿△ 3,979,177△ 4,008,023

28,846△ 317,068△ 4,296,245

文 京△ 4,206,450△ 4,232,121

25,671△ 204,885△ 4,411,335

台 東

705,084

676,168

28,916△ 189,423

515,661

墨 田

2,497,173

2,475,460

21,713△ 262,805

2,234,368

江 東

1,677,104

1,573,980

103,124△ 490,944

1,186,160

品 川△ 687,178△ 726,157

38,979△ 386,629△ 1,073,807

目 黒△ 5,752,695△ 5,793,651

40,956△ 272,046△ 6,024,741

大 田

2,552,475

2,635,596△ 83,121△ 717,582

1,834,893

世田谷△ 11,898,045△ 11,754,570△ 143,475△ 848,307△ 12,746,352

渋 谷△ 11,002,374△ 10,891,673△ 110,701△ 218,923△ 11,221,297

中 野

1,384,310

1,340,288

44,022△ 322,498

1,061,812

杉 並△ 977,619△ 1,029,574

51,955△ 548,970△ 1,526,589

豊 島

2,222

△ 10,740

12,962△ 275,995△ 273,773

北3,041,910

3,012,495

29,415△ 333,170

2,708,740

荒 川

1,720,645

1,710,446

10,199△ 199,323

1,521,322

板 橋

4,778,505

4,664,488

114,017△ 531,555

4,246,950

練 馬

3,009,213

2,918,561

90,652△ 676,676

2,332,537

足 立

6,542,206

6,480,274

61,932△ 631,381

5,910,825

葛 飾

4,391,076

4,335,744

55,332△ 430,232

3,960,844

江戸川

5,845,187

5,828,758

16,429△ 645,917

5,199,270

合 計△ 31,389,996△ 31,606,629

216,633△ 8,955,777△ 40,345,773

平成31年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第3回財調協議会幹事会：H30.12.25）
取扱注意【都側提案事項】
１算定方法の見直し等№

項目
1 成人保健対策費（健康教育）の見
直し

都の考え方
区の考え方
福祉保健局発行の「福祉・衛生 統計年報」によれば、近 都案は、都補助実績をもとに標準区経費を設定するという
年参加延人数が減少傾向にあり、算定が実態と乖離してい 内容であるが、補助基準額を超えた各区の一般財源負担をることから、前々年度の「健康増進事業費補助金」の補助 考慮した算定となっていないことから、妥当ではないと考実績に基づき事業費び特定財源を毎年度設定するよう見直 える。
す。
しかしながら、本事業の算定と特別区の実態に乖離が生じ（第１回幹事会）ている状況が確認できたことから、区の一般財源負担額に基づき、標準区経費を毎年度設定する内容の区側修正案を提示する。
（第２回幹事会）
区側修正案は、補助基準額を超えた部分も含めて算定するものとなっているが、当該超過分は各区の政策的判断によるものも含まれており、標準的な事業水準の観点からは、補助実績を基に経費等を設定すべきである。
（第３回幹事会）

2 成人保健対策費（健康相談）の見直し

福祉保健局発行の「福祉・衛生 統計年報」によれば、参 都案は、都補助実績をもとに標準区経費を設定するという加延人数について多少の増減があるものの近年減少傾向に 内容であるが、補助基準額を超えた各区の一般財源負担をあり、算定が実態と乖離していることから、前々年度の 考慮した算定となっていないことから、妥当ではないと考「健康増進事業費補助金」の補助実績に基づき事業費及び える。
特定財源を毎年度設定するよう見直す。
しかしながら、本事業の算定と特別区の実態に乖離が生じ（第１回幹事会）ている状況が確認できたことから、区の一般財源負担額に基づき、標準区経費を毎年度設定する内容の区側修正案を提示する。
（第２回幹事会）

-1-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
成人保健対策費（健康相談）の見直し（つづき）

3 【態容補正】勤労福祉会館管理運営
費の廃止

都の考え方
区側修正案は、補助基準額を超えた部分も含めて算定するものとなっているが、当該超過分は各区の政策的判断によるものも含まれており、標準的な事業水準の観点からは、補助実績を基に経費等を設定すべきである。
（第３回幹事会）

区の考え方

本提案は、平成28年度協議以降、引き続きの提案である。 過去の協議において都側からも発言があったように、勤労
都はこれまで勤労福祉会館と商工振興センターの設置目的 福祉会館は、「中小企業勤労者に対する余暇施設の提供にや会議室の貸出し機能が重複していることから当該経費の よる福利厚生面での規模間格差の是正、文化教養と福祉の見直しを提案してきたが、平成30年度協議において、都側 増進を図ることを目的に設置された施設」である。そのたから「区側が両施設の実態について、具体的にどのように め、体育館、工芸室、音楽室、調理室など、商工振興セン
分析・検証したのか、また、どのような結果になったの ターとは異なる設備を備えており、機能の面からも、両施か」と確認を求めたところ、具体的な検証結果が示されず 設は明らかに別施設であると考える。なお、会議室の貸出
議論も深まらなかった。
し機能については、両施設の管理運営に係る経費が算定さそこで、改めて、区側が両施設の実態について、具体的に れた当初から両施設が備えていた機能であり、施設を取りどのように分析・検証したのか、また、どのような結果に 巻く状況の変化を受けて設置された新たな機能ではない。
なったのか、具体的に説明をお願いしたい。
（第１回幹事会）（第１回幹事会）
第1回幹事会において、区側に具体的な検証結果の説明を求 「体育館、音楽室、料理室を有する商工振興センターもあめたところ、勤労福祉会館は、その設置目的から、体育 り」との発言があったが、都側が指摘する施設は、設置さ館、工芸室、音楽室、調理室など商工振興センターとは異 れた当初から「勤労福祉会館」の態容補正の対象として算なる設備を備えてあるとの回答があった。また、会議室の 定されている施設と理解している。第1回幹事会でも申し上
貸出機能についても、その当初から両施設が有していた機 げたとおり、区側としては、両施設の実態について検証し能とのことである。勤労福祉会館は、その設立の趣旨か た結果、機能の面からも、明らかに別施設であると考えら、中小企業勤労者をはじめとした勤労者を利用対象者と る。なお、一般区民の利用については、勤労福祉会館が特しているが、実態としては勤労者に限らず一般区民も利用 別区に移管された当時から認められていたものであり、施可能とされている。また、商工振興センターとは異なる設 設を取り巻く状況の変化を受けて、利用対象者が拡充され備を備えているとのことだが、体育館、音楽室、料理室を たわけではない。
有する商工振興センターもあり、また多目的ホールなども （第２回幹事会）
設置されていることから、両施設の差異は徐々になくなってきているものと認識している。
現在、商工振興センターは標準区で、勤労福祉会館は態容補正で算定しているが、その対象となる施設は商工振興センターが18区であり、勤労福祉会館については徐々に減ってきており11区となっている。これらのことから、勤労福祉会館管理運営費の算定を廃止し、商工振興センターの標
準算定の中で対応すべきと考えるが、区側の見解を求める。
（第２回幹事会）

-2-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目【態容補正】勤労福祉会館管理運営
費の廃止
（つづき）

4 土木自動車整備費
の廃止

都の考え方
勤労福祉会館と商工振興センターとの間で機能重複があり、また徐々に差異もなくなってきていることから、勤労福祉会館管理運営費の算定廃止を提案してきたが、区側の理解がなかなか得られない状況である。都としては、これまで同様、勤労福祉会館管理運営費について算定を廃止すべきとの考えは変わりないが、区側の理解が得られない以上、合意にはならないものと考える。その一方で、平成28
年度の実績額と当時の態容補正による算定額を比較すると、1施設あたり約2百万円の過大算定が生じている。そのため、少なくとも算定額については、見直すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

区の考え方

道路橋りょう費で算定している土木自動車整備費は、5種類 都側の調査から、土木自動車整備費から道路維持補修費等の車両を5年間のリース契約として賃借料を算定している。 の経費に振り替わって執行している各区の状況が確認でき
平成30年度財調協議における区側発言を受け、各区の関連 た。しかしながら、当該経費がフレームに対して些少であする事業の算定状況について、調査した結果、土木自動車 ることを理由として廃止する都側の主張には合理性がな
整備費は、道路維持補修費等の経費に振り替わっている状 く、各区の実績と振り替え先の各事業における算定状況の況が確認された。
検証が必要と考える。
加えて、土木自動車整備費を除く道路維持補修費等のフ 区側としては、本事業の算定と実態に乖離が生じている状
レーム額に占める当該経費の割合が極めて少ないことか 況を踏まえ、検証から明らかになった道路維持補修費等にら、現行の土木費で充足していると考える。
おける未算定分を本事業費から振り替えて算定した上で、以上のことから、土木自動車整備費については、算定を廃 土木自動車整備費の算定を廃止する内容の区側修正案を提
止する。
示する。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）
区側で改めて行った、各区の実績額と財調算定との乖離についての検証結果を踏まえると、土木自動車整備費を廃止してもなお振り替えて算定すべき経費があることが確認できた。
そのため、財調算定と実態の乖離が大きい道路維持補修費
及び公園維持管理費への振り替えについて、概ね合理的かつ妥当であると考えるため、区側修正案のとおり整理する。
（第３回幹事会）

-3-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
5 【投資・態容補
正】沿道環境整備
事業の廃止

都の考え方
区の考え方
都市整備費の態容補正において、まちづくりに要する経費 都の沿道整備事業の制度が継続されている中、沿道整備道を算定対象としている21項目のうち、沿道環境整備事業に 路指定を受けている沿道地区計画未策定の路線が残っておついては、平成24年度を最後に算定実績が無いことから、 り、道路アクセスの環境変化による新規路線の指定など、算定項目を廃止する。
将来需要も考えられることから、算定実績が無いことのみ（第１回幹事会）
をもって算定を廃止する都案は妥当ではないと考える。
（第２回幹事会）

都としては、過去の算定実績だけではなく、少なくとも、
平成31年度フレームにおいても実績が見込めないため、廃止を提案しているものである。
（第３回幹事会）

6 【態容補正】義務
教育施設新増築経費の見直し

小中学校等に係る改築経費は、学校数を測定単位とし、47 本態容補正の見直しについては、平成25年度財調協議以
年に1度改築することを前提に、毎年その1年分の経費であ 降、同趣旨の提案をいただいているが、区側としては、そる1/47の経費を標準算定している。加えて、新築又は増 の後特段の状況変化はないと認識している。
築、統廃合による改築の場合には、態容補正によりこれら 今回の都側提案については、内容を確認の上、次回以降、に要する経費を加算している。
区側の見解を述べさせていただく。
昨年度に引き続きの提案となるが、昨年度の提案は統合校 （第１回幹事会）の国庫資格面積から統合校の母体となる校舎の保有面積を差し引くとの提案であったが、今年度はより算定実態に近い形とするため、統合前のそれぞれの学校について、築年数に応じて、既に算定している改築経費を差し引くよう算定を見直すものである。なお、差し引く経費は国庫資格面
積により算出された額を上限とするため、マイナス補正となることはない。
繰り返しになるが、統廃合における現行の算定方法については、統合前の校舎について算定済となる改築経費が存在することから、これに加えて、態容補正で算定する場合、二重算定となるため、当該部分は差し引くべきである。
都側としては、本件を教育費における重要課題と認識していることから結論を先延ばしするのではなく、今年度をもってきちんと整理すべき事項と考えている。
（第１回幹事会）

-4-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目【態容補正】義務
教育施設新増築経
費の見直し
（つづき）

都の考え方
態容補正の見直しについては、平成25年度財調協議において、統廃合の場合は補正の対象外とする提案、昨年度は国庫資格面積から保有面積を差し引くとの提案としたが、今
年度は、より算定実態に近い形での提案としているので、ご検討よろしくお願いしたい。
（第１回幹事会）

区の考え方

区側は、「統合による改築については、規模の適正化を図 前回の幹事会において、今年度の都側提案について、「統る目的といった点で、標準算定されている老朽化による改 合前のそれぞれの学校について、築年数に応じて、既に算築とは異なるものである」との主張を、平成25年度財調協 定している改築経費を差し引くよう算定を見直すもの」と
議から7年間繰り返しているが、今年度算定した統合前6校 の説明があった。
の築年数を調べたところ、4校が耐用年数である47年を超え 区側としては、平成30年度財調協議でも発言しているようており、残る2校についても30年を超えた学校である。
に、統合による改築については、規模の適正化を図る目的
区側のいう規模の適正化という目的を否定するものではな といった点で、標準算定されている老朽化による改築とは
いが、やはり統廃合した学校は老朽化した学校であるとい 異なるものと認識している。
うことが言えることから、その築年数に応じた算定済みの （第２回幹事会）
改築経費を差し引く必要があると考える。
（第２回幹事会）

-5-

協議結果

【区側提案事項】
１特別区相互間の財政調整に関する事項
基準財政需要額の調整項目
項目
1 行政評価事務費

都の考え方
区の考え方
行政評価委員会に要する経費について、その規模や経費の 施策及び事業の適切な進行管理を図り、効果的かつ効率的ばらつきが大きいことから、標準的な行政評価委員会のモ な区政運営を行う上で必要な行政評価事務について、行政デルを設定すべきと考える。
評価委員会に要する経費を新規に算定する。なお、決算の（第２回幹事会）
回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、全固定での算定とし、標準区経費は実施区の決算平均により設定する。
（第１回幹事会）

都側の意見を踏まえ、開催回数と構成人員から標準的な行政評価委員会のモデルを作成し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

2 水害対策経費

水防訓練経費は、どのような経費を算定しているのか明ら 近年、多発している局地的な集中豪雨等による水害に備えかにされたい。また、ハザードマップ作成等に係る作成検 るため、水防訓練や、ハザードマップの作成等の水害対策
討委託・更新委託については、実施区が少ないことから算 に係る経費について、新規に算定する。なお、決算の回帰
定対象とはすべきでないと考える。そのほか、印刷製本費 分析結果や事業の性質等を踏まえ、水防訓練経費及びハを一部固定とした考え方について明らかにされたい。
ザードマップの作成検討委託、データ更新経費は全固定で（第２回幹事会）の算定とし、標準区経費は実施区の決算平均により設定する。また、ハザードマップの印刷製本費は、一部固定での算定とし、標準区経費は決算の回帰分析により設定する。
ハザードマップの作成検討委託及び更新委託は、各区の実態をもとに、作成間隔12年、更新間隔2年とし、それぞれ、実施区の決算平均の12分の1、2分の1を年間経費として算定する。
（第１回幹事会）

-6-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
水害対策経費（つづき）

3 職員昇任選考費

都の考え方

区の考え方
水防訓練に係る経費は、訓練に必要な土のう等の消耗品
費、会場設営委託料として整理している。ハザードマップ
は全区で作成されており、普遍的なものではあるが、今回は都側意見を踏まえ、作成検討・データ更新委託について
は算定対象から除外する。また、印刷製本費については、区民に配布するものであることから一部固定での算定としていたが、各区の配布方法にばらつきがあることから、全固定での算定とし、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

各区の実績にばらつきがあるため、共通的経費として考え 職員の昇任選考試験に係る経費について、新規に算定すられる問題作成・採点委託料に係る経費のみを算定対象と る。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、すべきと考える。
全固定での算定とし、標準区経費は実施区平均により設定（第２回幹事会）する。
（第１回幹事会）
都側の意見を踏まえ、昇任選考に必要な経費を問題作成・
採点委託料として整理し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

4 財産管理費（施設保全・営繕積算シ
ステム）

施設保全システムは18区、工事費積算システムは23区で経 財産管理費について、「施設保全システム」、「営繕工事費が確認されるが、営繕工事設計システムは8区であること 設計システム」、「工事費積算システム」を「施設保全・について、この理由を伺う。また、区側提案では、個別シ 営繕積算システム」として整理し、その経費を新規に算定
ステムごとに経費発生区の決算平均を算出し、その合計で する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏ま
標準区経費を設定していることから、経費の積算方法の見 え、全固定での算定とし、標準区経費は経費発生区平均に直しが必要と考える。
より設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）
営繕工事設計システムは、全区で導入されているが、無料のソフトを使用している区もあるため、経費発生は8区となっている。
都側の意見を踏まえ、経費の積算方法について見直し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-7-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
5 区立施設定期点検調査費（外壁点
検）

都の考え方
区の考え方
法定点検であり、法施行から10年経過したことにより、各 区立施設定期点検調査費について、平成20年4月1日施行の区の実績が確認できたことから、事業の普遍性については 「建築基準法施行規則」一部改正により義務化された外壁
理解するが、壁面面積率はどのように算出したのか、ま の点検調査に係る経費を新規に算定する。なお、決算の回
た、なぜ一部固定としたのか考え方を明らかにされたい。 帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、一部固定による算定（第２回幹事会）とする。標準区経費は標準施設面積に調査結果から算出した壁面面積率を乗じ標準施設壁面面積を算出し、実施区の決算平均から得られた1平米あたり点検単価を乗じることにより設定する。外壁点検は10年に1度の実施が義務付けられているため、毎年10分の1ずつ算定する。
（第１回幹事会）
壁面面積率は、各区の10年分の区有施設点検実績における、延床面積に対する壁面面積の割合である。なお、区有
施設点検実績から標準施設をサンプル抽出し、壁面面積率を試算した結果、概ね同様であることを確認している。また、本経費は既算定経費と同様に、標準施設面積から標準
区経費を設定していることから、既算定の固定割合に準じて設定した。
（第３回幹事会）

6 区立施設定期点検調査費（フロン排出点検）

法定点検であることから算定すべきと考えるが、点検単価 区立施設定期点検調査費について、平成27年4月1日施行のについて算出根拠となるデータが不十分であるため、その 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法妥当性を判断できない。また、測定単位である人口の相関 律」により義務化された第一種特定製品のフロン排出点検が強いとは思えないが、回帰分析の結果について伺う。
に係る経費を新規に算定する。なお、決算の回帰分析結果（第２回幹事会）
や事業の性質等を踏まえ、全比例による算定とし、1台あたり点検単価は実施区の決算平均により設定する。
（第１回幹事会）
複数の事業者の点検経費を比較しても、妥当な単価設定となっている。また、人口の相関については、点検対象が主に施設に設置される空調機であることが要因であると考える。
（第３回幹事会）

-8-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
7 防災市民組織育成費（防災用資器
材）

都の考え方
区の考え方
平成30年度財調協議では「実績そのものをもって標準区経 防災市民組織育成費について、特別区の実態に基づき、標費とみなすことはできず」として合意には至らなかったも 準区における資器材の配置モデルを設定し、算定を充実すのである。資器材の配置モデルはどのような考えに基づき る。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、設定したのか、また、全比例とした考え方について伺う。 全比例による算定とする。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

消防庁作成の「自主防災組織の手引」において、自主防災組織が備えるべき資器材のモデルが例示されており、そのモデルを参考に特別区の購入実績等を踏まえ、標準区における資器材配置モデルを作成した。また、回帰分析の結果、資器材を配備する防災市民組織数と人口に相関が見られたため、全比例による算定としている。
今回新しいモデルを作成するが、社会情勢等により必要とされる資器材は変化することから、定期的に見直しを図る
ことにより、より精緻なモデルを構築していくことが可能になると考える。
（第３回幹事会）
8 住民基本台帳整備費・賦課徴収費

平成28年度財調協議では、各区の進捗状況が異なっていた 住民基本台帳整備費及び賦課徴収費について、印鑑証明、ことから合意には至らなかった。今回の提案では各区の実 住民登録証明、納課税証明のコンビニ交付に係る経費を追施状況が出揃っており、各区共通の経費が確認できたこと 加算定する。また、特定財源について、住民基本台帳整備から、標準区経費としての普遍性が認められるものとし 費は平成10年度以降、賦課徴収費は平成26年度以降、見直て、区案に沿って整理する。
しが行われていことから、決算実績に基づき見直す。な（第２回幹事会）
お、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、システ
ム保守運用委託、機器等借上料及び証明書交付センター負担金については全固定による算定とし、標準区経費は実施
区の決算平均により設定する。また、証明書等発行委託料
は、全比例による算定とする。
（第１回幹事会）

9 【態容補正】議会
運営費

平成30年度財調協議において、区側から「削減努力が算定 議会運営費について、態容補正に90万人以上の人口区分をに適切に反映されることこそが財調の算定方法として適 新設するとともに、各人口区分における算定議員数を見直当」との発言があった。今回の区側提案では条例定数を下 し、算定を改善する。
回る区が発生することとなるが昨年度の発言と矛盾するの （第１回幹事会）
ではないか。
（第２回幹事会）

-9-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【態容補正】議会
運営費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
地方自治法において、従前は人口段階別に議員定数の上限が設けられていた経緯を踏まえると、人口が議員定数を決定する要素の一つであると考えている。現在の態容補正
は、人口規模に応じた議員定数と各区の議員定数削減努力
が算定に適切に反映される、合理的な算定方法である。一方、過去の協議においても発言しているが、議員定数の状況等により変化が見られた場合には、態容補正の効果について再検証を行うべきと考えている。今回の見直し提案
は、その再検証の結果によるものであり、矛盾はないものと考える。
（第３回幹事会）

10 災害用食料の備蓄（避難所用）

東京都の地域防災計画における備蓄品目の数量や単価に基 避難所用の食料の備蓄に係る経費について、東京都の地域
づく見直しであることから区案に沿って整理する。
防災計画の修正を踏まえた備蓄品目・備蓄数となるよう見（第２回幹事会）
直し、算定を改善する。
（第１回幹事会）

11 地域福祉計画策定
経費

区案は単独計画による策定を標準的形態としているが、単 「社会福祉法」の平成30年改正により策定が努力義務化さ独計画としているものと複合計画としているものとが半々 れた地域福祉計画の策定に係る経費について、新規に算定である中で、単独計画とした理由を伺う。
する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏ままた、複合計画としている区の中には、民生費で既算定の え、全固定での算定とし、標準区経費は実施区平均により他の計画と一体的に策定している区があることから、既算 設定する。また、各区の実態をもとに5年計画とし、毎年5定の他の計画策定経費との重複について確認及び整理する 分の1ずつ算定する。
必要があると考える。
（第１回幹事会）
経費の設定については、委託料が区によってばらつきがあり適当ではない。数値等を精査したうえで設定すべきである。
（第２回幹事会）

-10-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
地域福祉計画策定経費（つづき）

12 子どもの貧困対策
等事業費

都の考え方

区の考え方
本計画は、18区が策定済みであり、そのうち、単独計画での策定が9区、複合計画での策定が9区である。複合計画で策定している9区の計画形態は、区総合計画、障害福祉計
画、介護保険事業計画、健康増進計画など様々な計画と複合しており、統一性がみられない。よって、標準的な計画とすることは困難であり、単独計画での策定を標準的な形
態として提案をしている。
また、民生費で算定済みの障害福祉計画等との経費の重複については、提案時実施した特別区の実態調査のなかで、当該計画の経費のみを明確に切り分けて調査を行っており、今回提案の地域福祉計画策定経費との重複はない。
経費の設定については、都側の意見を踏まえ、委託料の数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

子ども食堂助成については、現在、都は「子供食堂推進事 子どもの貧困対策等に係る各種事業の経費について、新規業補助金」で補助率10/10で補助しているが、平成31年度か に算定する。なお、予算の回帰分析結果や事業の性質等をらは「子供家庭支援区市町村包括補助事業」に移行される 踏まえ、子ども食堂助成、学習支援、窓口相談、啓発事業
見込みであることから、財調算定上も「子ども家庭支援包 は全比例とし、標準区経費は回帰分析により設定する。ま
括補助事業費」において標準算定されることとなる。
た、計画策定は全固定とし、標準区経費は実施区平均で設学習支援や窓口相談、啓発事業については、現時点の各区 定する。の実施状況にばらつきがあることから、標準的な需要とは （第１回幹事会）
言えない。
また、計画策定については、多くの区で策定しているものの、更新時期が未定である区や、既に算定されている「子ども・子育て支援事業計画策定・推進経費」に含まれている区もあることから、標準算定とすることは妥当ではないと考える。
（第２回幹事会）

-11-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
子どもの貧困対策
等事業費
（つづき）

13 認可外保育施設等
保護者負担軽減事
業費、保育従事職
員宿舎借り上げ支
援事業費

都の考え方

区の考え方
子ども食堂助成については、都の「子供食堂推進事業補助金」が充当されていない経費をもって、標準区経費を設定している。学習支援や窓口相談、啓発事業については、各区が様々な手法で実施している実態を踏まえ、包括算定として提案したものである。計画策定については、見直し時
期が5年の区が複数存在し、見直し時期が未定である区においても今後経費が継続的に発生することが想定される。また、当該計画に係る経費が「子ども・子育て支援事業計画
策定・推進経費」に含まれている区について、除外して標準区経費を設定している。
以上より、いずれについても標準算定とすることは妥当と考える。
（第３回幹事会）

平成30年度財調協議では、平成29年度財調協議に引き続 昨年度の財調協議では両事業について、全区で事業を実施
き、都区財政調整においては、特別区において待機児童解 している実態をもとに、それぞれ区側提案を行ったが、都消が喫緊の課題となっていることを踏まえ、臨時的な需要 側は、「緊急対策として事業が始まってから5か月という期として整理することが適切としたものである。
間の実績では、都区財政調整における標準的な水準かどう「全区において通年で事業を実施している実態をもとに、 かを判断することが難しい」、「平年度ベースの実績は確
改めて恒常的に算定することを提案」とのことだが、平成 認し難い」との見解であり、結果として、平成29年度財調
30年度財調協議でも述べたが、都区財政調整における基準 と同様に「待機児童解消緊急対策対応経費」として臨時的財政需要額は、各特別区が合理的かつ妥当な水準において に算定することとされた。
標準的な行政を行うために必要とされる額であり、基準財 今回は、昨年度協議での都側の主張を踏まえ、全区におい政需要額における標準区経費を設定するに当たっても、事 て通年で事業を実施している実態をもとに、改めて恒常的業の内容、標準的な規模、水準などの点から、あるべき需 に算定することを提案する。
要かどうかを検討するもの、と考えている。
認可外保育施設等保護者負担軽減事業費については、都補したがって、1年間を通じての実績が確認できれば、標準的 助事業創設前から継続して事業を実施していること、またな算定となるわけではないことは、改めて申し上げてお 保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費については、年々実く。
績が拡大していることから、両事業ともに、もはや臨時的
また、認可外保育施設等保護者負担軽減事業費について な需要ではないことは明らかである。
は、幼児教育無償化の対象とされることが国によって検討 これまで待機児童の解消に向けて、都区双方が全力で施策されているため、幼児教育無償化による影響も踏まえ、慎 に取り組んできたが、今後、幼児教育の無償化等により、重に検討する必要があると考える。
さらなる保育需要の拡大が見込まれる。こうした中、特別
今回の区側提案については、こうした点を踏まえた上で内 区が安定的に保育サービスを区民に提供していくため、ひ容を確認し、次回以降、都側の見解を述べさせていただ いては深刻な少子化をくい止めるため、当該事業を標準的く。
な需要として算定すべきと考える。
（第１回幹事会）（第１回幹事会）

-12-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
認可外保育施設等
保護者負担軽減事
業費、保育従事職
員宿舎借り上げ支
援事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
認可外保育施設等保護者負担軽減事業費については、各区 認可外保育施設等保護者負担軽減事業費について、都側かで対象施設や対象要件が異なる中、今回の区側提案は、平 ら「幼児教育無償化の影響を踏まえる必要があることを考
成29年度実績の都補助額をもとに、標準区経費を設定して えると、果たして当該事業を標準区経費として設定するこいることから、各区に共通する経費のみを算定するもので とが妥当かという点については、現時点では判断しかねる
あり、妥当と考える。また、実績についても、平年度ベー 状況」との発言があった。
スでの実績となっており、妥当であると考える。
しかし、当事業の利用者の多くを占める0～2歳の課税世帯
しかし、幼児教育無償化の影響を踏まえる必要があること が幼児教育無償化の対象外であること、また、都補助事業を考えると、果たして当該事業を標準区経費として設定す に係る都の予算要求についても、前年と同規模となっていることが妥当かという点については、現時点では判断しか ることから、平成31年度に、各区において経費が生じるこねる状況である。
とは明らかであり、標準区経費としての設定は妥当である
加えて、当該事業については、平成28年11月から都補助事 と考える。
業が始まったが、実施期間が平成31年度までとされてお 次に、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費について、都り、平成32年度以降の事業実施が未定である以上、合意し 側から「都補助事業の実施期間が平成32年度までとされてた場合においても、恒常的な算定とすることは、妥当では いるため、恒常的な算定とすることは、妥当ではない」とないと考える。
の発言があった。
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費については、昨年度 当事業については、まず国庫補助事業があり、その上乗せ
は平成29年度予算額による提案であったのに対し、今年度 として、都補助事業がある。そのため、国庫補助事業につは平成29年度実績に、予算の伸び率を乗じたものとなって いては明確な終期がないことから恒常的な算定を、都補助いる。
事業については、事業終期である平成32年度財調まで継続
都としては、当該事業についても、認可外保育施設等保護 しての算定を改めて提案するが、都側の見解を伺う。
者負担軽減事業費同様、平成29年度実績により標準区経費 なお、標準区経費については、都側の意見を踏まえ、数値を設定すべきであると考える。
を精査して改めて設定する。
また、当該事業についても、都補助事業の実施期間が平成 （第２回幹事会）
32年度までとされているため、恒常的な算定とすることは、妥当ではないと考える。
（第２回幹事会）

14 私立幼稚園等預かり保育推進事業費

私立幼稚園等が実施する預かり保育に対しては、既に私学 私立幼稚園等が行う預かり保育への区上乗せ補助に係る経助成等による運営費補助がされており、各区が上乗せで補 費について、新規に算定する。なお、決算の回帰分析結果助を行うことについては、各区がそれぞれの政策判断に基 や事業の性質等を踏まえ、全比例での算定とし、標準区経づき、自主的に行っているものと考える。
費は回帰分析により設定する。
このため、当該経費については標準的な経費ではないと考 （第１回幹事会）
える。
（第２回幹事会）

-13-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
私立幼稚園等預かり保育推進事業費（つづき）

15 障害者就労支援事
業費

都の考え方

区の考え方
多数の区で実施している普遍的な事業であり、特別区の実態を踏まえ標準区の設定を行っていることから、他の財調算定されている事業と何ら異なるものではないと考える。
平成21年度財調協議の際に、基準財政需要額のあり方について都区双方で確認を行ったが、その中で、都側から「都の基準を上回る需要を財調算入する場合、大都市需要として論理的に説明できることが必要」との考え方が示された。
当事業は、私立幼稚園等における預かり保育の実施を誘導する事業であり、核家族化や男女共同参画社会の進展によって増加している、保護者からの託児ニーズに応えるものである。待機児童解消対策の一環として推進されてきた側面もあることから、当該経費は、大都市需要として論理的に説明できるものであり、標準的な経費として妥当であると考える。
（第３回幹事会）

コーディネーター経費については、各区の実態を踏まえる 障害者就労支援事業に係る経費について、就労支援コーと現行算定の見直しの必要性があることは否定しない。し ディネーター経費を見直すとともに、本事業の実施に必要
かし、区案は単に決算額を回帰分析し固定費と比例費を定 な事業費を追加算定し、委託料の算定を充実する。なお、
めているものであるが、コーディネーターの配置について 決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、一部固定には基本的な配置数が示されている都の「区市町村障害者就 よる算定とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
労支援事業実施要領」に基づき設定されるべきであるもの （第１回幹事会）と考える。
なお、事業費については、福祉保健局に確認したところ障害者施策推進区市町村包括補助事業等補助に含まれるとのことである。本メニューは市町村補助対象であり、区部は財調において、算定済みである。
（第２回幹事会）
コーディネーター配置数について、都側の意見を踏まえ、都の「区市町村障害者就労支援事業実施要領」に基づいた配置とし、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-14-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
16 地域活動支援セン
ター運営費

都の考え方
区の考え方
全国の自治体における補助額平均は、平成29年10月に国が 地域活動支援センターの運営に係る経費について、都市部公表した「地域生活支援事業の実施状況について」を見て における実績や特別区の実態から補助単価を見直し、算定も約600万円であり、現行算定と同額である。このことか を充実する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等をら、現行算定は妥当なものであると考える。
踏まえ、一部固定による算定とし、施設数は回帰分析によ（第２回幹事会）
り、補助単価は実施区平均により設定する。
（第１回幹事会）
補助単価について、平成29年10月に国が公表した「地域生活支援事業の実施状況について」では、全国自治体平均が約600万円、政令指定都市平均が約950万円であり、大きな乖離がある。これは都市部における人件費や施設賃借料など、都市部の需要が反映された結果であると考える。特別区は、23区全体で大都市を形成しているのであって、標準
区はこの大都市を形成する一部としての仮想区である。
よって、全国自治体平均単価ではなく、政令指定都市平均単価と比較すべきである。今回の提案は、特別区の実態から平均で補助単価を870万円で設定しており、政令指定都市
平均単価と比較しても同等水準である。このことからも、
本提案は、大都市需要として合理的な水準であると考える。都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

17 老人福祉施設入所措置費

特別区の実態と算定に乖離があることから、現行算定を見 養護老人ホームへの措置に係る経費について、実態と算定直すものであるため、区案に沿って整理する。
に乖離があることから、標準区経費の設定方法を見直し、（第２回幹事会）
算定を充実する。なお、当該年度の4月1日現在の入所措置者数により補正を行う密度補正Ⅱと、毎年度前々年度決算
により標準区経費を設定することについては、現行のとおりとする。
（第１回幹事会）

-15-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
18 地域型保育給付費

都の考え方
区の考え方
地域型保育給付については、公定価格から利用者負担額を 地域型保育給付費について、区単独加算分を追加算定し、除いた額を基本額として、国、都及び区でそれぞれ負担し 算定を充実する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質ており、区負担分については、標準区経費として算定され 等を踏まえ、一部固定での算定とし、標準区経費は回帰分ている。
析により設定する。
今回の区側提案は、地域型保育給付に係る区単独加算分に （第１回幹事会）
ついての算定充実であるが、区単独加算については、各区がそれぞれの政策判断に基づき行っているものと考えられるため、当該経費については標準的な経費ではないと考える。
（第２回幹事会）
区単独加算は、小規模な保育施設を拡充し、都市部での待機児童を解消することを目的としている地域型保育事業への運営支援をより強化するものである。
多数の区で実施している普遍的な事業であり、特別区の実態を踏まえ標準区の設定を行っていることから、他の財調算定されている事業と何ら異なるものではないと考える。
よって、当該経費は、標準的な経費として妥当と考える。
（第３回幹事会）

-16-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
19 認証保育所運営費
等事業費

都の考え方
区の考え方
区側提案は、平成30年度から、保育士処遇改善に係る経費 認証保育所運営費等事業費について、平成30年度より創設
として「技能・経験に着目した加算」が都制度に創設され された保育士処遇改善に係る経費を追加算定し、算定を充たことに伴い、現行算定を見直すものである。
実する。なお、事業の性質等を踏まえ、一部固定での算定
当該事業については、平成19年度に都補助事業から区事業 とし、標準区経費は都補助基準により設定する。
に振り替えられたものであるが、都の認証保育所として事 （第１回幹事会）
業運営を行うことは従前と変わらず、平成28年度財調協議においては、都補助要綱の単価と連動して反映させていく
ものと整理したものである。よって、新たに創設される「技能・経験に着目した加算」についても、都制度に基づ
き標準区経費として設定することが妥当だと考える。
一方で、区の認証保育所の施設数については、平成26年度をピークに年々減少しており、平成26年4月1時点ではＡ型
477施設、Ｂ型60施設の計537施設であったのに対し、平成30年12月1日時点では、Ａ型399施設、Ｂ型51施設の計450施設となっており、来年度にはさらなる減少が見込まれている。
年齢別定員数については、平成30年4月1日時点で、0歳児
2,818人、1歳児4,138人、2歳児3,922人、3歳児1,711人、4歳児以上1,443人の計14,032人となっている。
認証保育所の標準区の設定方法については、都の単価と標準区定員数により設定した運営費に、標準区施設数を乗じることによって標準区経費を設定しているため、運営費の見直しを行うのであれば、認証保育所の標準施設数及び定
員数の検証も、併せて行うべきである。
また、現在標準区で開設準備経費が1施設設定されているが、同様に、近年の開設状況を踏まえるべきである。
なお、区側提案の内容については、都の通知を踏まえれば、積算内容の精査が必要な部分があるため、改めて検討をいただきたい。
（第２回幹事会）

都側の意見を踏まえ、直近の区の施設数等を反映して各種数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
なお、開設準備経費については、近年の実績から、標準区における1施設の設定を継続するべきと考える。
（第３回幹事会）

-17-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
20 区立保育所管理運
営費（管理運営委
託（委託施設））

都の考え方
区の考え方
今回の区側提案は、公設民営保育所の保育士等について、 区立保育所管理運営費について、保育士の処遇改善経費等
平成29年度から新たに処遇改善等の加算を行ったことによ による公設民営保育所の委託料の増を反映し、算定を充実
り、直近の実績が増加したことを踏まえた積算になってい する。なお、事業の性質等を踏まえ、全比例での算定とる。当該加算は、私立認可保育所等における保育士等の処 し、標準区経費は公設民営保育所における平均委託料によ遇改善等が実施されたことにあわせて、公設民営保育所で り設定する。
も同様の処遇改善等を実施するものであることから、単な （第１回幹事会）
る区単独加算ではないことも確認できた。
このため、物騰を反映した標準区経費の改定では捕捉されないものであるため、提案の趣旨は妥当であると考える。
ただし、標準区における対象経費の積算方法については、精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）
対象経費について、都側の意見を踏まえ、経費が突出している区を除外し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

21 国民健康保険事業
助成費

昨年度の協議において、標準区は政令基準に基づき設定す 国民健康保険事業助成費について、レセプト電算処理及びることとしており、現行算定は、低所得者対策に係る繰出 共同電算処理手数料を単位費用化するとともに態容補正Ⅱ金を除けば、主として事務経費を算定するものとなってい を見直し、算定を改善する。
る。
（第１回幹事会）
レセプト電算処理手数料及び共同電算処理手数料について
は、総務省の通知や都福祉保健局の見解を踏まえると事務費に当たるものと考えられることから、標準区経費として算定することが適当である。
よって、区案のとおり整理する。
（第２回幹事会）
第2回幹事会において、区案のとおり整理するとしたところであるが、区案のうち態容補正Ⅱの設定について、他の補正の影響を加味していないなど精査の必要があることが判明した。平成30年度財調協議における合意内容を踏まえ、内容を精査すべきと考える。
（第３回幹事会）

-18-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
22 新生児聴覚検査費

都の考え方
区の考え方
新生児聴覚検査に係る委託料及び扶助費について、区案は 平成31年度から検査費用に対する公費負担の導入が検討さ
実績ではなく予算上の見込みに基づき公費負担件数を設定 れている新生児聴覚検査に係る経費について、新規に算定しており、妥当ではない。また、事務費については、各区 する。なお、平成31年度における公費負担件数の見込みにで計上の有無や規模設定にばらつきがあり、事業の実施形 基づく回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、全比例によ態が確立されていないものと考えられることから、実態が る算定とする。
明らかになった段階で設定を検討すべきである。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

公費負担件数の見込みは、各区が管内の出生数や乳児健診の受診率等をもとに算出しているものであり、標準区経費の根拠として十分に足りうるものと考えている。また、予算等の見込みにより標準区経費を設定し、合理的な算定を行っている事業も存在することから、見込みであることのみを理由に妥当性が否定されるものではないと考える。
しかしながら、本事業が五者協の協議事項であり、時機を逸することなく算定すべき項目であることから、都側の意見を踏まえ、都内市部における公費負担導入済み自治体の実績をもとに、改めて公費負担件数を設定するとともに、事務費を設定から除外した。
なお、今回の整理はあくまで暫定的なものであり、特別区における実績が明らかになった段階で公費負担件数の見直しを行うとともに、事務費を設定すべきと考える。
（第３回幹事会）
23 公害保健対策費（ダイオキシン類
測定委託）

区案は、各区の測定回数に大きなばらつきがある中で、平 公害保健対策費について、ダイオキシン類測定委託に係る均値により標準区における測定回数を設定しており、適切 経費を新規に算定する。なお、決算の回帰分析結果や事業ではない。標準的な規模設定という観点から、測定回数を の性質等を踏まえ、全固定による算定とし、測定回数及び精査すべきと考える。
単価は実施区平均により設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）
都側の意見を踏まえ、測定回数の乖離が大きい区を除外す
るなど数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-19-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
24 健康相談事業費

都の考え方
区の考え方
区案は、平成30年度財調協議における都側の意見を踏まえ 健康相談事業費について、算定対象を「39歳以下の健康診て整理されており、概ね妥当であると考える。
断」に整理し、算定を充実する。なお、決算の回帰分析結
しかしながら、特定健診に係る国庫補助においても自己負 果や事業の性質等を踏まえ、全比例による算定とする。ま担が設定されていることを鑑みると、本事業においても自 た、標準区における健診の実施方法は委託を採用する。
己負担を設定すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第１回幹事会）
また、健診の受診率及び事務費の設定について、標準的な事業水準の観点から、内容の整理が必要であると考える。
（第２回幹事会）
特定健診に係る国庫補助基準額の設定に自己負担が含まれていることと、本事業の算定に自己負担を設定するか否かは全く別の問題である。また、「39歳以下の健康診断」については、多くの区で健診費用を徴収しておらず、都内市部においても同様の状況にあることから、自己負担を設定しない算定があるべき需要として妥当なものと考えている。
しかしながら、本事業は長年見直しがされておらず、昨年
度から都区で見直しに向けた議論を重ねてきた経緯もあることから、都側の意見を踏まえ、特定財源を設定するとともに、事務費及び受診率の設定方法を精査し、改めて標準
区経費を設定した。
（第３回幹事会）

25 予防接種費（Ｂ型
肝炎）

区案は、標準的な接種率等を設定したものであると考えら 予防接種費について、Ｂ型肝炎の接種率等を見直し、算定れることから、区案に沿って整理する。
を充実する。なお、接種率等は平成29年度実績の数値によ（第２回幹事会）
り設定する。
（第１回幹事会）

26 母子歯科健康診査
費

区案は、標準的な事業水準を設定したものであると考えら 母子歯科健康診査費について、歯科医師及び歯科衛生士のれることから、区案に沿って整理する。
人数等を見直し、算定を充実する。なお、決算の回帰分析（第２回幹事会）
結果や事業の性質等を踏まえ、全比例による算定とし、人数は実施区の配置実績と人口規模をもとに、単価は衛生費における統一単価により、それぞれ設定する。
（第１回幹事会）

-20-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
27 公衆浴場助成事業
費

都の考え方
区の考え方
平成30年度財調協議では「事業の目的、実施内容、計上さ 公衆浴場助成事業費について、公衆浴場数及び助成単価をれている経費、決算等を複数年度について分析し、傾向を 見直し、算定を充実する。なお、箇所数の回帰分析結果や把握するなど十分な検証を行った上で、より適切な標準区 事業の性質等を踏まえ、一部固定による算定とし、箇所数経費を設定すべき」として合意に至らなかった。今回の区 は回帰分析により、1箇所当たり経費は実施区の決算平均に側提案は昨年度の都側意見を踏まえどのような提案となっ より、それぞれ設定する。
ているのか、提案内容を伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」において、公衆浴場の確保は地方公共団体の任務とされているが、経営者の高齢化、施設の老朽化、営業不振といった理由により、浴場数は年々減少している。公衆浴場の運営には、施設整備助成や利用促進事業等を通じた今後一層の活性化が求められており、都の外部検討会である東京都公衆浴場活性化検討会でも「公衆浴場の活性化策」が示されている。
今回の提案はその実態を踏まえ、標準区における箇所数を6箇所減じている。一方、複数年度の決算を確認した結果、公衆浴場を確保するため、施設改修や運営費の補助が増加傾向にあることが確認できたことから、1箇所当たりの経費が増となっている。
（第３回幹事会）

28 労働総務費（高齢者就労対策事業助成金）

シルバー人材センターの業務量が増加していることは理解 労働総務費について、高齢化による会員数の増加や、都補するが、一部固定とする考え方について伺う。
助事業である「労働者派遣事業」、「地域課題解決・地域（第２回幹事会）
活性化事業」の実施などにより、シルバー人材センターの業務が増加していることから、シルバー人材センターへの助成費を見直し、算定を充実する。なお、決算の回帰分析
結果や事業の性質等を踏まえ、一部固定による算定とし、標準区経費は決算の回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）

-21-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
労働総務費（高齢者就労対策事業助成金）（つづき）

29 【態容補正】農漁
業振興経費

都の考え方

区の考え方
決算の回帰分析の結果、人口規模と助成費に相関がみられるが、人口の多寡が会員数、業務量に影響していることが要因と考える。また、都の補助金である「東京都シルバー
人材センター事業補助金」も、会員数等によりランク付け
し、ランク別に補助限度額を設定していることからも、全固定ではなく、一部固定とすることが妥当であると考える。
（第３回幹事会）

態容補正の対象区は19区であるが、事業実施区は9区に留ま 農漁業振興経費について、特別区の実態に基づき経費全体
り、また、区間でのばらつきが大きいことから、区案は妥 を見直し、算定を充実する。また、1世帯当たり経費を算出
当性に欠けると考える。
するための数値である農漁業世帯数について、実態と乖離（第２回幹事会）
しているため見直す。なお、農漁業世帯数は回帰分析により、1世帯当たり経費は実施区の決算平均により、それぞれ設定する。
（第１回幹事会）
平成27年度に「都市農業振興基本法」が施行され、都市農業の振興は地方公共団体の責務となっており、都市農業の活性化や農地保全に係る経費は増加している。本提案は、その特別区の実態を踏まえて、加算額を設定したものであり、妥当な水準であると考える。
（第３回幹事会）

30 空き家対策等事業費

平成29年度財調協議において、各区で共通した事業費等の 空き家対策等事業に係る経費について、新規に算定する。
発生や対策についての指針等が無い限り、各区独自の対策 空き家対策については、平成26年度の「空家等対策の推進となるという理由で協議不調となった。
に関する特別措置法」制定に伴い、市区町村の責務としそのため、標準区経費の設定にあたり、空き家対策に共通 て、空き家に関する必要な措置が努力義務化されている。
する事業費や指針について区側の見解を伺う。
平成29年度財調協議において、協議不調となった経緯を踏
また、協議会・審議会の運営経費は、測定単位である人口 まえ、今年度、区で改めて調査を行ったものである。
が開催回数に直接影響しないことから、固定費として設定 なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、一部し、相談・活用事業の経費については、実施区の偏りが大 固定による算定とし、協議会・審議会の運営経費及び相きいため積算の見直しが必要と考える。
談・活用事業の経費は回帰分析により、標準区経費を設定
なお、除却等の助成に係る経費については、妥当であると する。
考えられるので、区案に沿って整理する。
除却等の助成に係る経費については、対象事業が明確にな（第２回幹事会）
るよう国又は都補助対象事業のみに限定し、態容補正を提案する。
（第１回幹事会）

-22-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
空き家対策等事業費（つづき）

31 【態容補正】コミュニティバス運
行支援等事業費

都の考え方

区の考え方
16区において協議会・審議会を設置するとともに、空き家対策計画を策定しており、共通する事業費であることから、協議会・審議会の運営経費及び計画に基づく相談・活用事業に係る経費は、標準区経費として妥当なものと考えている。
なお、都側の意見を踏まえ、協議会・審議会の運営経費を固定費とし、相談・活用事業経費のうち、偏りの大きい活用事業を除いた回帰分析により、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

態容補正は標準算定とは違い、より実態に近い算定方法で コミュニティバスの運行支援等事業に係る経費について、はあるが、その算定すべき対象経費には統一性が必要であ 17区で運行関連経費の実績があるものの、区間の偏在がある。
り、標準区経費としての設定が困難なため、態容補正によそのため、算定対象とする経費を絞った上で、モデル的な り新規に算定する。
路線を設定し、そのモデルに応じた必要経費を基準的経費 （第１回幹事会）
として整理するなどし、算定に当たっては、路線数や停留所数といった、必要経費に相関のある数値により増減させるべきと考える。
（第２回幹事会）

本事業は、バス運行事業者への支援やバス停等の運行環境整備及び普及に係る事業等と幅広く、路線の利用状況、事業者の経営努力等の要素から、執行の実態が区ごとに異なっている。
また、事業目的も交通不便地域の解消、高齢者等の外出促
進及びまちの活性化等、多様であることから、現時点で都側の言うモデル的な路線の設定は難しいものと考える。
区側としては、各区の実情に応じた実態を幅広く捉えたものを標準的に必要な経費と判断しているものである。
（第３回幹事会）

-23-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
32 私道整備助成金（排水設備工事）

都の考え方
区の考え方
排水設備工事助成に係る経費について、区側の調査結果か 私道整備助成金について、排水設備工事助成に係る経費をら、区ごとの単価にばらつきがあるほか、助成面積につい 新規に算定する。合わせて、路面舗装工事助成に係る経費ても、実態との乖離があるため、ともに精査すべきと考え について、特別区の実態に基づき、算定を縮減する。
る。
さらに補助率について、各区の助成率の実態を踏まえて見また、路面舗装工事助成に係る経費については、都側で毎 直す。
年行っている調査結果と比較すると、助成面積が過大であ なお、事業の性質等を踏まえ全比例による算定とする。
ることから、1,300㎡に縮減する必要があると考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）
都側の意見を踏まえ、改めて私道整備助成金に係る特別区における事業実態について精査し、区側から修正提案する。
まず、現行算定は人件費割合を乗じて経費を算出しているが、都内区部において工事助成額算定にあたり人件費割合を乗じる実態はなく、市部及び政令市においても、人件費割合による調整は確認できなかったことから、廃止すべきと考える。
次に、現行算定の路面舗装工事助成の簡易舗装単価について、特別区の実態との乖離が大きく、見直す必要があると考える。
また、助成面積を実態に合わせ縮減し、排水設備工事に係る経費の設定については、単価の高い区を外れ値とするなど精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

33 【態容補正】中心地区まちづくり調
整業務費

中心地区まちづくり調整業務について、その定義と具体的 中心地区の大規模基盤整備や再開発に向けた関係機関とのな業務内容を伺う。
調整業務委託等に係る経費について、態容補正により新規
また、これまでの執行実績や今後の事業見込について伺 に算定する。
う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

-24-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【態容補正】中心地区まちづくり調
整業務費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
本事業は、平成14年の「都市再生特別措置法」施行に基づき政令指定された都市再生緊急整備地域と、平成23年の同法改正で創設された特定都市再生緊急整備地域の官民連携による大規模基盤整備や再開発事業等において、住民・事業者・行政等の各機関との連携・調整業務を対象としている。
主な内容は、まちづくりガイドライン等の検討、会議体の運営、まちづくり調整業務委託である。
直近2か年では、対象となる10区のうち4区において、実績があった。今年度も政令改正により新宿駅周辺における該当地域が拡大され、平成27年度以降毎年、新しい地域の追加や該当地域面積の増が続いている事業である。国・都ともに都市の国際競争力強化を図る都市再生事業であることも踏まえ、財調算定すべき事業であると考える。
（第３回幹事会）

34 【投資・態容補正】まちづくり事
業費（鉄道駅多機
能トイレ等整備促
進事業費）

今回提案の事業は、これまで民生費の社会福祉費の地域福 「東京都鉄道駅総合バリアフリー推進事業費補助金交付要祉推進包括補助事業費で算定されてきたが、都の所管局が 綱」の改正に伴い追加された、鉄道駅多機能トイレ等整備変更されたこと、対象となる経費が変わらないことから、 促進事業に係る経費について、態容補正により新規に算定区案に沿って整理する。
する。
なお、算定対象は、補助対象事業費から補助額を控除した （第１回幹事会）
補助裏部分を「2/2」算定とする。
（第２回幹事会）

35 都市景観づくり事
業費

事業実施区の数、また、標準区経費への反映が妥当な経費 都市景観づくり事業費について、景観アドバイザー派遣事の考え方について、区側の見解を伺う。
業や、景観教育・啓発経費を追加算定し、算定を充実す（第２回幹事会）る。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、
一部固定による算定とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）

-25-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都市景観づくり事
業費（つづき）

36 街路灯維持補修費

都の考え方

区の考え方
現在、景観条例を制定している21区のうち、「景観アドバ
イザー派遣事業」は16区、「景観教育・啓発経費」は20区において条例等に取組みが規定されている。このうち、「景観アドバイザー派遣事業」は15区、「景観教育・啓発
経費」は14区で実施されていることから、標準区経費への反映は妥当であると考える。
なお、「審議会経費」及び「景観アドバイザー派遣事業」
は全固定に、「景観教育・啓発経費」は一部固定に改め、関連する経費を再度精査して標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

区のＬＥＤ灯への切替計画に基づく取組みや、水俣条約発 街路灯維持補修費について、ＬＥＤ灯への切替計画に基づ
効に伴う2020年以降の水銀灯の製造禁止等により、今後も き、切替えを行う17区をはじめ、多くの区でＬＥＤ灯へのＬＥＤ灯への切替えが進むことが想定されることから、提 切替えが進んでいる実態を踏まえ、光熱水費及び街路灯改案の趣旨は妥当であると考える。
築費を見直し、算定を充実する。
標準区経費の設定にあたり、街路灯改築費については、都 なお、事業の性質等を踏まえ、一部固定による算定とし、の予算単価と比較して、妥当な水準となっているが、光熱 光熱水費は街路灯の種別の割合により、街路灯改築費は実
水費の単価については、乖離があることから見直しが必要 施区平均により、それぞれ算定する。
と考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）
都側の意見を踏まえ、光熱水費の単価を見直し、改めて標準区経費を設定した。
また、標準区において設定したＬＥＤ灯への切替計画は平成34年度が最終年度となる。平成35年度財調協議において、本事業費の経費について、改めて見直す必要があると考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

37 放置自転車等対策
事業費

区側の調査では、放置自転車の事業費として、一部区営駐 放置自転車等対策事業費について、放置自転車撤去台数が車場維持管理費に該当する経費が含まれているため、精査 減少している実態を踏まえ、事業費全体及び特定財源を見が必要と考える。
直し、算定を改善する。なお、決算の回帰分析結果や事業
また、都側で毎年行っている調査結果と比較すると、放置 の性質等を踏まえ、一部固定による算定とし、標準区経費
自転車の撤去台数が過大であることから、放置自転車の撤 は回帰分析により設定する。
去台数を12,600台に見直す必要がある。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

-26-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
放置自転車等対策
事業費（つづき）

38 公園使用料・占用
料

都の考え方

区の考え方
都側の意見を踏まえ、経費と放置自転車撤去台数の設定方
法について見直し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

平成30年度財調協議において、公園面積は増加しているに 公園使用料・占用料について、特別区の実態に基づき、算もかかわらず、決算額が減少しており、その減少理由が不 定を改善する。なお、事業の性質等を踏まえ、全比例によ明確として、協議不調となった。
る算定とし、標準区経費は実施区平均により設定する。
そのため、改めてその理由を伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）
平成25年度と平成28年度を比較し、決算額が減少した主な要因は、区の公園内にある施設を他の目的施設へ移管する
条例改正に伴い、公園使用料として徴収しなくなった事例によるものと考えている。
（第３回幹事会）

-27-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
39 【投資】公園費の
見直し

都の考え方
区の考え方
区側から、新設公園における用地費、工事費、単価等の見 平成30年度財調協議において、都側から、直近3か年の用地直しについて提案があった。
取得面積の実績を踏まえ、新設公園における用地費、工事
この公園費の見直しは、「直近3か年の新設公園の用地取得 費の双方を縮減する提案があったが、合理的な算定手法やの実績が平均382㎡であったことから、その事業量が現行の 標準区経費としての適正な水準について検証が必要とし
1,500㎡を大幅に下回っており、過大算定となっていること て、引き続きの課題となっている。
から、年度事業量を400㎡に見直す。」という都側提案を受 公園費を含む財調の投資的経費は、単に実態に合わせるのけ、今年度、区として改めて検証し、提案があったものと ではなく、国・都の動向を含めた社会状況や経費の性質考える。
等、様々な視点から検証することが不可欠である。
そこで、新設公園の年度事業量について伺う。
特に、将来に向けた「あるべき需要」の観点からの検証
1点目は、区側調査による新設公園の用地取得の実績につい は、欠かせない。都をはじめ、ほぼ全ての区の公園条例にて、都市計画交付金の交付を受けたもの、無償譲渡による おいて、住民1人当たりの公園面積の目標を5平方メートル
もの、借地によるもの、土木費のまちづくり態容補正によ 以上と規定しており、現在目標に向け、都区双方で整備をるもの、それ以外の標準算定に該当するものについて、そ 進めている段階であることを踏まえ、あるべき需要を設定の各々の実績を伺う。
する必要がある。
2点目は、「将来に向けた「あるべき需要」の観点からの検 さらに、首都直下地震に対する備えとして、都および区の証」ということで、「住民1人当たりの公園面積の目標」や 地域防災計画に沿って公園への防災機能強化の取り組みが「災害の面からの必要性」に言及があったが、現時点で住 進められていることを踏まえても、実績のみをもって大幅
民1人当たりの公園面積はどのようになっているのか。ま な縮減を図ることは妥当ではない。
た、区側発言では5㎡とされているが、現在、財調の態容補 一方で、都市計画交付金の対象要件が緩和されてきたこと
正では4.4㎡を目標数値としている。その4.4㎡の目標を達 により、財調における新設公園の整備規模は、一定程度、成するためには、今後何㎡の公園を新設する必要があるの 縮小することが想定される。そこで、用地費については、か。さらに、平成30年度及び平成31年度に取得予定の公園 従来の事業量から、都市計画交付金の対象となる公園への面積を伺う。
振替相当分を差し引くことを提案する。
3点目は、用地費については、「従来の事業量から、都市計 なお、工事費については、現行算定では用地費と同一面積画交付金の対象となる公園への振替相当分を差し引く」と となっているが、区側で検証した結果、無償譲渡や借地等の提案があったが、差し引くべき面積の算出方法につい に係る公園整備を行うケースがあるため、必ずしも同一でて、その考え方と数値の根拠を伺う。
はないことが確認されたことから、現行算定を据え置くこ（第１回幹事会）ととする。
（続きあり）-28-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【投資】公園費の
見直し
（つづき）

都の考え方

区の考え方
また、あわせて、今回、特別区の実態を踏まえ、「公園改修費の新規算定」、「モデル公園への防災・健康づくり機能の追加」、および「公園借地料の新規算定」について提案する。
平成30年度の都総務局「見える化改革報告書」の「区市町村」において、一人当たりの都市公園等面積は全国平均を大きく下回っている状況であり、区立公園の整備を積極的に進めていく必要がある旨の提言があった。今後とも公園整備を通して、やすらぎと潤いのある、災害に強いまちづ
くりを都区双方で進めていくため、よろしくお願いする。
（第１回幹事会）

区側提案における用地費の見直しについては、都市計画交 第1回幹事会において、都側から質問のあった、区側調査に付金の要件緩和の影響を見込み、1,500㎡を1,200㎡とする よる新設公園の用地取得の実績と、将来に向けた「あるべ提案を受けているが、「公園費の見直しに関する論点メ き需要」の観点からの検証については、論点メモを参照いモ」によれば、用地費が発生し、かつ、標準算定で対応す ただきたい。
べきものは、「標準算定に該当するもの338㎡」と「借地に なお、差引くべき面積の算出方法については、都市計画交よるもの5㎡」の合計343㎡であるため、用地の購入と借地 付金における都市計画公園整備事業の面積要件緩和によとその方法は違うが、公園用地の確保という主旨は同じで り、当該交付金による取得へ振り替わる影響分を減じるもあることから、借地分も用地購入したものと見なし、昨年 のである。
度の都側提案の年度事業量400㎡の中で対応すべきと考え 要件緩和前後の都市計画交付金対象経費を比較し、緩和後る。
に増えた割合を300㎡と試算したうえで、現行の標準区面積
次に、公園整備についての将来需要の確保については、地 1,500㎡から差し引き1,200㎡に改める。
域間の公園保有状況の格差を是正するため、1人あたり公園 区側としては、第1回幹事会でも申し上げたとおり、公園整面積を指標として、態容補正において算定している。
備について将来需要の確保は必要であると考えている。
さらに、「公園改修費の新規算定」については、都として 地方交付税法の逐条解説によれば、投資的経費について
は、公園維持管理費の改良工事の中で既に算定されている は、「現在の整備水準に対し当面目標とすべき整備水準をものと考える。そのため、改修費の単価の設定方法等、考 設定し、この差を充足するための事業費を年次計画に基づえ方について伺う。
いて算入する方式である」と示されている。
最後に、「モデル公園への防災・健康づくり機能の追加」 現在の水準である1人あたり公園面積3.51㎡に対し、態容補については、標準区として設置すべき遊具や施設の考え方 正に1人当たり公園面積4.4㎡が目標として設定されているについて伺う。
ことは都側からも言及があった。この差を充足するための（第２回幹事会）
経費を公園費に算定すべきであり、実績のみをもって大幅な算定縮減を図ることは妥当ではないと考える。
それでもなお、実績により事業量を算定すべきと主張されるのであれば、特別区の実態と大きく乖離している工事単価についても、実態を踏まえて改善すべきと考える。
（第２回幹事会）

-29-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
40 住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃
対策補助）

都の考え方
区の考え方
地方交付税算定等により標準区経費を設定しており、ま 住宅対策費について、補助対象の減に伴い、特定優良賃貸
た、国庫補助対象事業の減少が見込まれることから合理的 住宅家賃対策補助に係る経費を見直し、算定を縮減する。
かつ妥当な水準と判断できるため、区案に沿って整理す なお、事業の性質等を踏まえ、全固定による算定とし、標る。
準区経費は地方交付税算定基準等により設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

41 【小・中学校費】
学校運営費（調理従事者ノロウイル
ス検査）

厚生労働省マニュアルでは、下半期について、毎月1回検査 学校運営費について、厚生労働省マニュアルにより努力義を受けることが努力義務となっている。区の提案では実態 務とされている調理従事者ノロウイルス検査に係る経費ををもとに回数を設定しているが、都としては、児童生徒の 新規に算定する。なお、検査対象者は、栄養士及び調理師
安全面を考えると、マニュアルに沿った算定が妥当と考え とし、標準区経費は事業の性質等を踏まえ、実施区の平均るが、区側の見解を伺う。また、単価については、ばらつ 単価に1校当たりの検査回数を乗じることにより設定する。
きが大きいため、平均単価とするのではなく、執行額を総 （第１回幹事会）
回数で割り返した単価とすべきと考える。
（第２回幹事会）
都側の意見を踏まえ、単価及び回数の設定方法を見直し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

42 部活動大会参加費
等助成経費

各区の助成対象及び助成内容には差があるのではないかと 区立中学校における部活動大会参加費等助成に係る経費に考える。また、全比例での算定とのことであるが、都大 ついて、新規に算定する。なお、助成対象の大会は、都大会、関東大会、全国大会は毎年決まった校数しか出場でき 会、関東大会、全国大会とし、標準区経費は、交通費、宿ないものもあり、必ずしも生徒数に比例して経費が増減し 泊費、参加費の決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まないのではないかと考える。
え、全比例での算定とする。
なお、都内市部の実施状況についても明らかにされたい。 （第１回幹事会）（第２回幹事会）

-30-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
部活動大会参加費
等助成経費
（つづき）

43 青少年海外派遣事
業費

都の考え方

区の考え方
各区助成対象及び助成内容については、多くの区で類似の要綱を制定し運用していることを確認しており、区側としては差があるとは考えていない。また、都内市部においても少なくとも約半数の市において、同様の助成を行っていることを確認している。
また、大会には決まった校数しか出場できないものもあるとのことであるが、個人競技の場合には、あらかじめ参加
人数等が決まっていないものもある。ただし、団体競技については、都側意見のとおり、固定費として捉えられる部
分もあることから、一部固定に見直した上で、改めて標準
区経費を設定した。
（第３回幹事会）

議会総務費の「外国人生活支援等事業費」にて青少年等の 海外の姉妹都市・友好都市との交流や、国際教育等を目的
派遣旅費などを既に算定しており、本提案内容との重複が とした青少年海外派遣事業に係る経費について、新規に算あると考えられることから、経費の切り分けが必要であ 定する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まる。
え、旅費は全固定による算定とし、標準区経費は実施区のまた、旅費と委託料について内容を明らかにされたい。
平均により人数及び単価を設定する。また、委託料は全比（第２回幹事会）
例による算定とする。
（第１回幹事会）
まず、旅費については、随行職員に係る渡航費用である。
また、委託料については、派遣される青少年に係る渡航費
用、宿泊費、通訳委託等に係る経費である。
「外国人生活支援等事業費」との重複が考えられるとのことであるが、当該経費のうち、特別旅費の算定を見直すことで整理することができると考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

44 スポーツ推進計画
策定経費

本計画の策定は努力義務とされているものであり、策定実 「スポーツ基本法」に基づくスポーツ推進計画の策定に係態も一定程度あることから、提案の趣旨は理解できる。た る経費について、新規に算定する。なお、決算の回帰分析
だし、標準区経費の設定方法については、計画策定区のみ 結果や事業の性質等を踏まえ、全固定での算定とし、標準の決算平均を取っていることから、精査が必要であると考 区経費は計画策定区の決算平均により設定する。また、各える。
区の実態を踏まえ10年計画とし、毎年10分の1ずつ算定す（第２回幹事会）る。
（第１回幹事会）

-31-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
スポーツ推進計画
策定経費
（つづき）

45 総合型地域スポー
ツクラブ支援事業
費

都の考え方

区の考え方
都側の意見を踏まえ、報酬については、単価及び人数を設定し、委託料については、計画未策定区を含めて積算するなど、経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

本クラブの特徴は、多種多様な事業を展開していることと 地域住民により自主的・主体的に運営される総合型地域ス
考えるが、補助対象及び補助内容について、各区の状況を ポーツクラブに対する支援事業に係る経費について、新規明らかにされたい。
に算定する。なお、決算の回帰分析結果や事業の性質等を（第２回幹事会）
踏まえ、全固定での算定とし、標準区経費は実施区の3か年決算平均により設定する。
（第１回幹事会）
補助対象については、地域スポーツの発展及び活力ある地
域社会の形成に寄与することを目的とし、地域コミュニ
ティの振興に資すると認められるクラブに対して、補助を行う旨を要綱等で定め、運用するものである。
なお、補助対象の具体例としては、有資格指導者の配置、定期的なスポーツ教室の開催がある。
（第３回幹事会）

46 【投資・態容補
正・小学校費】学級増に伴う普通教
室整備経費本提案で言う特別教室とは何か具体名を明らかにされた 学級増に伴う特別教室の普通教室化に係る経費について、い。
態容補正により新規に算定する。なお、1教室当たりの経費
また、「23区の3か年決算合計を施工教室数で除することに は23区の3か年決算合計を施工教室数で除することにより設より設定した」とのことであるが、区ごとの1教室あたり整 定した。1教室あたりの経費に前年度の施工教室数を乗じる備費をみるとかなり開きがある状況である。普通教室化す ことにより算定する。
るための経費として、標準的に必要な経費についてどのよ （第１回幹事会）
うに考えているか区側の見解を伺う。特別教室ごとの改修経費が異なることは明白であることから、教室ごとに経費を設定するのが妥当と考える。
（第２回幹事会）

-32-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【投資・態容補
正・小学校費】学級増に伴う普通教
室整備経費
（つづき）

47 教育相談事業費（スクールソー
シャルワーカー報
酬）

都の考え方

区の考え方
まず、特別教室については、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令」に示されている、理科教室や視聴覚教室、コンピュータ教室などである。また、区ごとの1教室当たり整備費に差があるとのことだが、同施行令に示されている特別教室は多岐にわたることから、各校の実情に応じた整備により生じるものであり、その実情を幅広く捉えたものを標準的に必要な経費と判断し、区案としてまとめている。
（第３回幹事会）

人数については、不登校への支援件数が伸びている状況の 教育相談事業費について、スクールソーシャルワーカー報
中、妥当な人数と言えることから、区案のとおり整理すべ 酬の報酬月額及び人数を見直し、算定を充実する。なお、
きものと考える。一方、単価については、平成28年度財調 人数の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、一部固定に協議の中で、標準的な単価を設定しており、毎年物騰率を よる算定とし、報酬月額は実施区平均により、人数は回帰乗じていることから見直しの必要はないものと考える。
分析により、それぞれ設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）
区側としては、単価についても実態を踏まえた見直しをすべきという考えは変わらない。しかし、現時点では、当初に提示した内容では合意することが困難であるので、都側の意見を踏まえ、単価の見直しを行わないこととし、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

48 【小・中学校費】
要保護準要保護児
童・生徒就学援助
費

国の実施状況調査において、大半の自治体は準要保護の単 要保護準要保護児童・生徒就学援助費に係る補助単価につ価を、要保護の国庫補助単価と同一としていること、「特 いて、現行の都教育庁設定単価による単価改定を廃止し、別支援学級就学奨励費」については、現状でも国単価を使 国の要保護児童生徒援助費補助金に合わせた単価となるよ用していることから、本事業についても、国の定める要保 う、算定を改善する。なお、単価改定は、国の補助単価が護単価に合わせて改定することは妥当と考える。
財調単価を上回った時点で行うものとする。
特別支援学級就学奨励費は文部科学省の概算要求単価で改 （第１回幹事会）
定しているため、整合を図るべきである。
（第２回幹事会）

-33-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【小・中学校費】
要保護準要保護児
童・生徒就学援助費（つづき）

49 【経常・投資・中
学校費】特別支援学級等運営費

都の考え方

区の考え方
文部科学省の概算要求単価とすべきとの都側意見であるが、仮に概算要求による単価改定とした場合、国の予算審議状況により、要保護に対する国単価を準要保護に対する財調単価が上回り、制度上の齟齬が生じる可能性があることから、本経費の単価は確定単価により設定すべきと考える。
なお、本事業の見直しとあわせ、特別支援学級就学奨励費についても、確定単価による改定とすべきと考えるが都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

小学校費における見直し方法と同様の提案であり、基本的 特別支援学級等運営費について、平成31年度から中学校にには区案のとおり整理する。経費については、最新の特別 おいて特別支援教室制度が導入され、情緒障害等通級指導支援教室導入計画に基づき修正すべきと考える。
学級が測定単位の学級数から除外されることに伴い、算定（第２回幹事会）を改善する。なお、経常的経費はこれまで算定していた需用費相当分を特別支援教室消耗品費等として算定し、投資的経費は、特別支援教室を設置する学校について、密度補正の算定に用いる学級数に特別支援教室設置分として1学級加えることとする。
（第１回幹事会）
中学校の特別支援教室導入計画を踏まえ、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-34-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
50 幼児教育無償化へ
の対応

都の考え方
区の考え方
現在、幼児教育の無償化における具体的な手続きや、国と 国の「新しい経済政策パッケージ」及び「経済財政運営と地方の負担割合について、国による検討や地方との協議が 改革の基本方針2018」において、消費税率10％の引上げに進められている。
よる財源を活用し、幼児教育を無償化する方針が打ち出さ
無償化に要する経費をどこが、どのような割合で負担する れたことに伴い、算定に反映することを提案する。
かの如何によっては、基準財政需要額にも大きな影響が出 本提案の取りまとめに当たっては、国の方針を踏まえ、実るものと考えている。
施時期、無償化の範囲、対象施設を設定した。
このような状況の中、12月3日に「教育の無償化に関する国 まず、実施時期については、平成31年10月から全面的に実と地方の協議」が開催され、国から幼児教育無償化に係る 施するものとして、半年分の需要を積算している。
財政措置等について、全国市長会へ方針が示されたところ 次に、無償化の範囲については、3歳から5歳の全児童及びである。
住民税非課税世帯の0歳から2歳児を対象としている。
報道によれば、12月10日に全国市長会において対応を再協 最後に、対象施設については、区立及び私立の保育所、幼議するとのことである。都としては、国と地方の協議結果 稚園、認定こども園に加え、地域型保育事業、幼稚園預かを踏まえて議論すべきと考えている。
り保育、認可外保育施設等の施設を幅広く無償化するもの
ついては、次回以降、都側の見解を述べさせていただく。 として、それぞれ利用者負担額等に反映している。
（第１回幹事会）
多岐にわたる提案となっているが、幼児教育無償化の実施
は、特別区にとって非常に大きな行政課題であり、円滑な事業実施に資するためにも、区側提案の趣旨に沿って整理したいと考えているので、よろしくお願いする。
なお、今回の整理は暫定的なものとし、通年で無償化が実施される予定の平成32年度財調において、改めて標準区経費を整理すべきと考えている。
（第１回幹事会）

-35-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
幼児教育無償化へ
の対応
（つづき）

都の考え方
区の考え方
本年12月3日の「教育の無償化に関する国と地方の協議」 ただいま都側から、幼児教育無償化に係る経費の負担割合
で、国から幼児教育無償化に係る財政措置等について、全 や初年度に要する経費について、国の動向を踏まえ、見解
国市長会へ方針が示された。
が示されたが、区側としても同様の認識であり、引き続これを受けて、12月10日に、全国市長会で「理事・評議員 き、国の動向を注視すべきと考えている。
合同会議」を開催し、国から示されている国と地方の負担 財調に与える影響は国費負担の方法に非常に大きく左右さ割合案を受け入れることとなったと聞いており、これによ れるので、国の動向を注視しつつ、次回以降、改めて区側り負担割合については、一定の決着がついたものと思われ の見解を述べさせていただく。
る。
（第２回幹事会）
一方で、初年度に要する経費について、全額国費による負担とする方針が国から示されているが、どういった形で国から手当てされるかは、現時点で明確にはなっていない。
こうした点も含めて、引き続き、国の動向については注視していく必要がある。
また、内閣府は、「子ども・子育て会議」で、保育所の給食費は無償化の対象外とする方針を示したことに加え、厚生労働大臣が、認可外保育施設などの範囲を地方自治体の条例で定められるようにすることを検討する考えを示しているため、こうした点について、改めて精査する必要があると考える。
（第２回幹事会）

51 【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）、【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）

平成30年度財調協議を踏まえた区側からの提案であるが、 平成30年度財調協議において、臨時的算定とされた建築工
平成26、27年の2か年分の急激な上昇率を踏まえて算出した 事・土木工事に係る工事単価の見直しについて、財調単価
工事単価は、あくまで臨時的なものであり、恒常的な算定 と特別区の実態に乖離が生じている状況に変化がないこととするのではなく、毎年度検証した上で設定する必要があ から、昨年度の整理に沿った形で引き続き反映させるととると考える。
もに、今後、恒常的な算定とするよう提案する。
（第２回幹事会）
なお、本来あるべき工事単価の算出に係る物騰率の算出方
法見直しについては、現行の物騰率が特別区の実態に即したものになっていない以上、その必要性が失われるものではないと考えるが、過去の協議経過を踏まえ、自主自律的な観点から、昨年度に引き続き今後の協議課題に位置づける。
（第１回幹事会）

-36-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）、【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
（つづき）

都の考え方

区の考え方
昨今の工事費が高止まりしている状況に鑑みれば、工事単価の上昇分の反映を恒常的な算定として取り扱い、今後大きな状況の変化が生じた場合に見直すことが合理的であるという区側の考えに変わりはない。
この点について、今年度も都区の認識を一致させることは困難であるため、昨年度と同様に暫定的な措置として、工事単価の見直しを臨時的な需要として整理せざるを得ないと考える。
なお、今後も、工事単価の上昇分の反映について、普遍的な需要として標準算定することができない状況が続くのであれば、工事単価の積算自体を見直し、各種工事単価を再設定することも含め、検討していく必要があると考える。
（第３回幹事会）

-37-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
52 【投資】改築需要
集中期への対応

都の考え方
区の考え方
ただ今の区側の説明により平成30年度以降に改築需要が集 特別区においては、高度経済成長期に人口が急増した影響中しているという状態は分かったが、これはあくまで特別 で、学校をはじめ多くの公共施設が同時期に建設されてい区の実態の話であり、財調の算定として検証する必要があ る。これらの施設が、現在、一斉に更新の時期を迎えておると考える。
り、施設の老朽化対策が特別区における喫緊の課題となっ財調算定の基本的な考え方については、各標準施設の耐用 ている。
年数に応じた年度事業量、例えば、義務教育施設について こうした状況を踏まえ、各区が膨大な改築需要への対応を
は、本体校舎を1/47、屋内運動場を1/44、プールを1/30と 着実に図っていくため、公共施設の改築経費について、臨して毎年算定しており、その耐用年数を迎えた時点で改築 時的な算定の充実を提案する。
に必要な経費が財調上満額となるような算定となってい 今回、提案のイメージをまとめた論点メモを提出しているる。
ので、ご覧いただきたい。提案の検討に当たっては、膨大
区からお示しいただいた「改築需要集中期への対応に関す な改築需要の実態を検証するべく、各区が保有する公共施る論点メモ」によれば、2038年から2067年、平成で言うと 設の築年数をもとに、今後50年における改築経費の推移を
平成50年度から平成79年度には、財調で算定している年度 試算している。この結果、今後20年の間に生じる改築経費
事業量と実態との間に乖離が出ている。
が全体の6割超を占めており、改築需要の集中している実態
実際の改築需要は年度に応じて増減するものの、その需要 が明らかになった。
をならして算定することが財調の標準算定であるため、こ 財調における改築経費の算定は、各施設の耐用年数をベーの乖離がでているということは、平成10年度から29年度の スに、毎年度平準化して算定する「年度事業量」の考え方
間は、実際の改築が標準算定された年度事業量分を下回っ を用いている。このため、毎年度の算定額は改築需要の多ている訳であり、この改築に充てなかった分の事業量は、 寡に連動しておらず、先程お示ししたような極端な需要のこの改築需要集中期の需要から減ずるべきものと考える。 集中に対しては、臨時的に改築経費の算定を充実すること（第１回幹事会）
が必要であると考える。
学校をはじめ、公共施設の多くは災害時における避難所に指定されている。昨今の大規模な災害の発生に鑑みれば、首都直下地震をはじめとした災害への備えという観点からも、公共施設の改築は早急に取り組むべき課題であると認識している。
膨大な改築需要への対応が特別区における喫緊の課題であることをご理解いただき、各区が課題解決に向けて着実に取組を進められるよう、改築経費の算定充実について、前向きな検討をお願いする。
（第１回幹事会）

-38-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【投資】改築需要
集中期への対応
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から、「今後10年の間に、約14年分の改築需要に取り 第1回幹事会において、都側から、改築需要が集中している組む必要があり、改築経費の算定を充実すべき」との発言 実態は理解するものの、財調の算定として検証すべきといがあった。
う旨の発言があった。区側としては、工事単価をはじめ、
財調においては、毎年度算定してきた標準算定分に加え、 実態の改築経費と財調上の算定に乖離が生じていることもこれまでの間、区側の提案により各区で抱える公共施設の 含め課題として認識しており、それを踏まえた上で、今回老朽化に対応するため、当該施設の改築経費について、臨 の提案を行っているところである。
時的に算定してきている。
さて、都側の発言は、平成10年度から29年度の間においてしたがって、当該臨時算定分の経費についても、改築需要 は、実態の改築事業量が財調の年度事業量を下回っている
集中期の需要から減ずるべきものと考える。
と考えられるため、その影響を考慮して、今後の改築需要（第２回幹事会）
を推計すべきという内容と理解している。
これを踏まえて、再度、改築需要について推計したところ、今後10年の間に、約14年分の改築需要に取り組む必要があるという結果となった。過去の年度事業量の乖離を加味してもなお、財調の年度事業量を上回る改築需要に、各区は直面しているところである。
第1回幹事会においても申し上げたが、公共施設の老朽化対策は、特別区における喫緊の課題となっている。各区が着実な対応を図れるよう、改築経費の算定を充実すべきと考えている。
（第２回幹事会）

53 行政系人事制度改
正に伴う対応行政系人事制度の改正及び技能系給料表の改正に伴い、昇給昇格モデル及び職層別区分について見直し、算定を改善する。なお、モデルについては、現在のモデルに切替号給表を適用し、本年の給与改定に関する特別区の対応を踏まえた給料表を用いて算出した標準給との整合を図る形で設定した。
（第１回幹事会）

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協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
行政系人事制度改
正に伴う対応
（つづき）

都の考え方
区の考え方
財調制度は、人件費に限らず、特別区の実態を算定するも 本件に関しては、区側から、行政系人事制度及び技能系給のではなく、あるべき需要を合理的かつ妥当な水準により 料表の改正に伴い、昇給昇格モデル及び職層別区分につい算定するものである。
て、本年の給与改定に関する特別区の対応を踏まえて見直
人事委員会勧告は、地公法の規定に基づき、中立的及び専 し、算定を改善することを提案したところである。しか門的な立場から、給与決定における必要な措置を勧告する し、第1回幹事会において、都側から、本提案項目に関連しものであり、財調算定における人件費については、この勧 て「人事委員会勧告を適用した人件費を算定すべき」との告を反映することが、合理的かつ妥当な水準であると都は 発言があった。特別区長会としての、本年の人事委員会勧考える。
告の取扱いの考え方については、前回の幹事会で申し上げ
なお、区側は、「過去の財調において、人事委員会勧告と たとおりである。その上で、財調制度における「あるべき特別区の実態が一致しない場合も含め、特別区の実態を算 需要」とは、特別区の現実的な財政需要を合理的に捕捉す定してきた経緯がある」と発言しているが、これは国の財 る観点から、普遍性のある財政需要を、合理的かつ妥当な政が未曾有の危機的な状況にあった昭和50年代後半に、大 水準において算定するものである。人件費の算定について
幅引き上げを勧告した人事院勧告に対して、国を挙げて行 も、当該年度の需要を的確に反映すべきであり、過去の財政改革を進める中で、国をはじめ、都や区を含む全国の地 調において、人事委員会勧告と特別区の実態が一致しない
方自治体が勧告を実施しなかったものである。
場合も含め、特別区の実態を算定してきた経緯があること当該事案以外は、財調制度上も全て人事委員会勧告に基づ を踏まえても、制度上、特別区の実態に基づき算定すべき
く算定をしてきている経緯があることから、都側として ものと考えている。都側の主張は、人事委員会勧告をもっは、財調制度上、人事委員会勧告をもって人件費の算定を て「あるべき需要」とする考え方であると思うが、区側としてきたと考えている。
しては理解しかねるところである。人件費の算定に限ら（第２回幹事会）
ず、財調制度における「あるべき需要」の考え方については、依然として都区の認識に大きな隔たりがあると考えている。都側としての「あるべき需要」の考え方について、改めて伺う。
（第２回幹事会）

54 学校等情報配信シ
ステム関連経費【議会総務費】【民生費】【教育費】

全固定での算定との提案であるが、実態としては利用者数 学校等ごとに緊急情報等を保護者等へ一斉送信する学校等に応じて比例する経費があるのではないかと考える。ま 情報配信システムに係る経費について、新規に算定する。
た、経費が突出している区などがあるため、標準区におけ 小・中学校及び幼稚園に係る経費を教育費で、保育所に係る対象経費の積算方法について精査が必要である。
る経費を民生費で算定する。
（第２回幹事会）
また、防災気象情報、安全・安心情報等を配信する安全安心メールシステム保守費用について、算定を充実する。
なお、いずれも決算の回帰分析結果や事業の性質等を踏まえ、全固定での算定とし、標準区経費はシステム導入区の3
か年決算平均により設定する。
（第１回幹事会）

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協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
学校等情報配信シ
ステム関連経費【議会総務費】【民生費】【教育
費】
（つづき）

都の考え方

区の考え方
都側の意見を踏まえ、経費を精査の上、一部固定に見直し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

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協議結果

２その他関連する項目№

項目
1 特別交付金

都の考え方
区の考え方
現行の特別交付金の割合は、平成19年に都と区の協議を経 区側としては、過去の財調協議でも申し上げているが、各て、調整税の配分割合の変更と併せて財調条例本則を2％か 区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定ら5％に改正したものである。
内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金による各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件によ 対応を図るため、割合を2％に引き下げるべきと考えている様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応 る。
じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。 昨年度の財調協議において、都側からは、「普通交付金のこれまで普通交付金の算定改善にも取り組んできたが、近 算定対象となっていない区ごとに異なる財政需要が、現行
年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対 割合の5％を大きく超える規模で毎年申請されており、それ象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、現行割合 らを着実に受け止めるには、現行割合の5％が必要である」の5％を大きく超える規模で毎年申請されている。これらの とのこれまでの主張が繰り返された。
財政需要を着実に受け止めるためには、現行の5％が必要で しかしながら、現行の特別交付金の割合が5％である以上、あると考える。
各区がそれに見合う規模の申請を行うことは当然のことで
ただ今、区側から「現行の特別交付金の割合が5％である以 あり、各区の申請状況をもって「需要があるため割合を改上、各区がそれに見合う規模の申請を行うことは当然のこ める必要はない」とする論拠にはなり得ない。
と」、「現行ルールに基づく算定では、算定されるかどう また、同じく昨年度協議では特別交付金における算定の透か不確実な部分があることが、各区の申請件数を増加させ 明性・公平性を高めるため、算定のメニュー化を提案した
る要因になっている」との発言があった。
が、都側は「現行の算定ルールや『東京都総務局行政部区
しかし、特別交付金とは、地方自治法施行令で、普通交付 政課の通知』において、算定対象として明記されているこ
金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需 とから、改めて整理は不要」とし、詳細な議論に至らな要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事 かったことは、非常に残念である。
情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して 区側としては、現行ルールに基づく算定では、算定される
交付すると定められており、そもそも「5％の規模に見合う かどうか不確実な部分があることが、各区の申請件数を増ようにするため」や、「算定されるかどうか不確実な部分 加させる要因になっていると考えるが、都側の見解を伺があるから」を理由に申請されるべきものではないと考え う。
る。
このように協議が進展しない一方で、昨年度、区側で実施
特別な事情に該当しない申請が、「5％の規模に見合うよう したアンケート調査では、「不透明である」と感じているにするため」や、「算定されるかどうか不確実な部分があ 算定が多々存在することが確認されており、今年度も過去
るから」を理由になされているのであれば、これを改める に算定されていた事業でも算定されるとは限らないと示唆べきであることは言うまでもない。
されるなど「これまでと算定の基準が違うのではないか」
また、協議会でも申し上げたが、今年度の申請において、 との声が各区から挙がっている。
平成30年度から区側提案により普通交付金算定された事項 このことからも、普通交付金の算定対象にならない特別のの申請が複数見受けられた。一例を申し上げれば、議会総 財政需要は2％の範囲で受け止め、客観的な指標によって算務費の「自動通話録音機貸与事業」や、衛生費の「アライ 定される、透明性・公平性の高い普通交付金の割合を高め
グマ・ハクビシン防除事業」などである。現行の制度を適 るべきと考える。
切に運営し、確実な算定を行うためにも、「算定ルールに このことは、都知事の「都政の透明化」の方針とも合致し基づいた適正な申請」となるよう、申請内容の精査につい ており、また、特別区においても、税の使途に関して区民ては、改めてお願いしたい。
へ説明責任を果たすためにも透明化が求められている。都
区共通の課題として、前向きに検討いただきたい。
（続きあり）（第１回幹事会）

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協議結果

２その他関連する項目（つづき）
№

項目
特別交付金
（つづき）

都の考え方
さらに、区側から「過去に算定されていた事業でも算定されるとは限らないと示唆されるなど、「これまでと算定の基準が違うのではないか」との声が各区から挙がっている」との発言があった。
昨年度も申し上げたが、特別交付金は、地方自治法施行令において、「普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少がある
ことその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付する」とされているなど、あらか
じめ都と区とで、特定の事項について算定することを約束するものではないため、過去に算定された事業でも必ず算定がされるものではない。
なお、協議会でも申し上げたが、特別交付金の算定ルール
については、都区合意に基づき策定されており、透明性・公平性の確保の観点からも、その内容について大きな問題はないと考えている。
（第１回幹事会）

-43-

区の考え方

協議結果

２その他関連する項目（つづき）
№

項目
特別交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
ただ今、区側から「特別の財政需要については、都区双方 まず、第1回幹事会において、都側から、算定されるか不確の認識に隔たりがある」との発言があったが、「都と特別 実な部分があることを理由に申請されるべきではないとい
区及び特別区相互間の財政調整に関する条例」では、特別 う旨の、各区の申請内容を非難するかのような発言があっ
交付金について、「第九条で定める基準財政需要額の算定 たが、現行の算定ルールに基づき「特別の財政需要」に該方法によっては捕そくされなかった特別の財政需要がある 当すると考えられる事業について申請しているに過ぎなこと」と規定している。少なくともこの点については、都 い。
区双方の認識は一致しているものと考える。
「特別の財政需要」については、都区双方の認識に隔たり
また、区側から、「明確な基準のないまま算定されなくな があると考えられるが、その差を埋めるべく、これまでもる」との発言があった。繰り返しになるが、特別交付金 算定ルールの見直しを提案してきているのであって、こうは、都区合意に基づき策定されたルールに則って算定され した発言は大変残念である。
ており、「明確な基準がない」との指摘は当たらないと考 また、都側からは、地方自治法施行令を引用した上で、える。
「あらかじめ都と区とで、特定の事項について算定するこ
なお、区側から、「現行の算定ルールに基づき「特別の財 とを約束するものではないため、過去に算定された事業で政需要」に該当すると考えられる事業について申請してい も必ず算定がされるものではない」との発言があった。
る」との発言もあった。前回の幹事会で申し上げたとお まさに、明確な基準のないまま算定されなくなることこり、「区側提案により普通交付金算定された事項」は「特 そ、「算定内容が不透明である」と言わざるを得ないと考別の財政需要」に該当するものではないため、改めて、現 える。過去に算定された事業を、どのような基準により算行制度の適切な運営のための、「算定ルールに基づいた申 定対象外としているのか、明確に示されたい。
請」について、お願いしたい。
区側としては、「特別の財政需要」は2％の範囲で受け止（第２回幹事会）
め、単位費用、測定単位、補正係数という客観的な指標によって算定される、より透明性・公平性の高い普通交付金の割合を高めるべきと考えている。
しかしながら、都側は、「現行の5％が必要である」、「透明性・公平性の確保の観点からも、その内容について大きな問題はない」との考えであり、区側の提案を受け止めていない。課題の解決に向けた取り組みを進展させるため、前向きに協議に応じるよう、重ねてお願いする。
（第２回幹事会）

-44-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
2 減収補填対策

都の考え方
区の考え方
まず、年度途中の調整税の減収対策についてだが、御承知 区側としては、調整税の一定割合は特別区の固有財源としのように、減収補填債のうち赤字債部分は、大幅な減収が ての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般のあったことだけをもって発行が認められる訳ではなく、5条 市町村がとりうる減収補填対策に見合う対応策を特別区だ
債を充当してもなお、適正な財政運営を行うために必要と けが講じられず、それに代わる方法すら無いのは、制度上される財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行 問題であると考えている。
が認められるものである。
従来より、都側から、「制度を見直すのであれば、区側でそのため、これまでも申し上げてきたとおり、ただ単に仕 具体的な検証があって、見直しの必要性を提起することが組みがないという制度上の問題だけでなく、制度を見直す まず必要」との見解が示されていることを踏まえ、昨年度のであれば、制度上の問題について現状どのような影響が 協議において、区側から、実際に起こりうる事態を想定し生じているのかという点に加え、激甚災害等を想定するの た財政上のシミュレーションを提示した。
であれば、その際の減収の規模や赤字債発行の必要性をど それにより、年度途中の大幅な減収という局面において、のように見込んでいるのか、区側で区ごとの財政上の必要 各区が赤字債発行を余儀なくされる状況になりうることは性を踏まえた具体的な検証があって、見直しの必要性を提 明らかであり、十分に「見直しの必要性」があると判断で起していくことがまず必要であると考える。
きると考えている。しかしながら、都側は、各区それぞれ
こうした都側の意見を踏まえ、平成30年度第4回幹事会にお の状況を踏まえた具体的な検証が必要であり、イメージすいて、区側から「次年度改めて、都側の見解にあるように るものとは異なるという見解であったため、議論を前進さ『各区それぞれの状況』を踏まえた検証を行い、提示して せることはできなかった。
いきたい」との発言があったと理解している。
区側としては、本件は制度上の問題として、予め不測の事（第１回幹事会）
態を想定して対応策を議論する必要があると考えており、議論が進まない状況を危惧している。都側としては、実際の財政運営上で赤字債発行の必要が生じてから、初めて対応策を議論すれば良いとの考えか。見解を伺う。
また、実際に財政運営上で赤字債発行の必要が生じた場
合、どのように対応することを想定しているのか、合わせて都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）

-45-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
減収補填対策
（つづき）

都の考え方
区の考え方
減収補填対策について、これまでも申し上げているが、各 第1回幹事会において、都側から改めて、「現状どのような区の大幅な減収という状況に対しては、各区がそれぞれ、 影響が生じているのかという点に加え」、「区ごとの財政
歳出の削減や基金の取崩し、起債や振興基金の活用等を図 上の必要性を踏まえた具体的な検証があって見直しの必要ることが必要であり、こうした対応を図った上で、なお、 性を提起していくことが必要」との発言があった。
各区において赤字債の発行が必要だという、各区それぞれ 区側としては、昨年度協議で示したシミュレーションによにおける具体的な検証が必要であると考える。
り、年度途中の大幅な減収に対して、赤字債発行以外に採都としては、区が国に対して、制度の見直しについて働き りうる手段がないケースが想定しうることは明らかであかけをしていくにしても、まずはこのような整理が必要で り、十分に「見直しの必要性」が提起できると考えているあると考えている。
ため、「各区それぞれの状況」を踏まえた検証には及ばな（第２回幹事会）
いと考える。
大幅な減収が生じていない現状において、都側の考え方では、実際の財政運営上で赤字債発行の必要が生じてから、はじめて対応策を議論することになり、現実問題として対応が間に合わないのではないか、と危惧している。
このことについて、都側はどのように考えているのか、また実際に財政運営上で赤字債発行の必要が生じた場合、どのように対応することを想定しているのか、改めて都側の見解を伺う。
なお、都側は、「減収補填債のうち赤字債部分は大幅な減収があったことだけをもって発行が認められる訳ではな
く、5条債を充当してもなお、適正な財政運営を行うために必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行が認められる」との発言を繰り返しているが、区側の提案は、当然それを踏まえたものであることを申し添える。
（第２回幹事会）

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協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
3 都市計画交付金

都の考え方
区の考え方
都市計画交付金については、第1回財調協議会でも申し上げ 従来から申し上げているとおり、都市計画税本来の趣旨をたが、都としては、これまでも都市計画交付金の運用につ 踏まえ、都市計画事業の実績に見合う配分や、全ての都市
いて、各区から都市計画事業の実施状況や意向等を聞きな 計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃等、抜本的な見がら、順次見直しを図ってきた。
直しについて提案する。
今後とも各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進す とりわけ交付率については、都市計画交付金の実績に見合る観点から、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、 う配分の妨げとなっているだけでなく、交付金に執行残が引き続き、適切に調整を図りながら対応していきたいと考 生じる要因となっている。平成29年度においては、特別区えている。
が事業費ベースで800億円以上の都市計画事業を実施してい（第１回幹事会）
るにも関わらず、交付率に上限があるために、交付額が約170億円にとどまり、30億円を超える執行残が生じている。
平成29年度から、交付金の予算額は200億円に増額されているが、執行残が生じている状況に鑑みれば、まず、交付率の見直しに着手すべきであると考えている。本来であれ
ば、交付率は撤廃してしかるべきであるが、各区が多くの
都市計画事業を実施しているなかで、少なくとも執行残が生じることのないよう、早急に交付率を見直すべきと考える。
また、都市計画税については、国の通知の中で「使途の明確化」が求められている一方、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細は明らかにされていない。こうした情報の提示は、都区の都市計画事業の実施実態を検証し、都市計画交付金を実績に見合う配分とする
うえで不可欠なものである。都知事の掲げる「都政の透明化」や税の使途に関する説明責任を果たす観点からも、情報の提示について前向きに検討いただきたい。
こうした提案は、これまでも繰り返し主張してきたところであるが、都側は「各区から直接、現状や課題を伺うな
ど、適切に調整を図りながら対応していきたい。」などの発言を繰り返すばかりで、実質的な議論なしに協議が終了している。
（続きあり）-47-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方

区の考え方
都市計画交付金対象事業の地方債収入相当額が、普通交付金の財源を圧迫している現状に鑑みれば、都市計画交付金の見直しについては、財調協議の場で議論することが相応しいと考えるが、財調協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することも含め、議論に応じていただくようお願いする。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、大会開催都市として相応しいまちづくりを進めるうえ
では、都区双方が協力し、円滑に都市計画事業を執行していくことが必要である。ともに東京のまちづくりを担う
パートナーとして、都市計画交付金について、建設的な議論を重ね課題の解決に取り組んでいきたいと考えているので、前向きな協議をお願いする。
（第１回幹事会）

都市計画交付金については、これまでも、各区から直接、都市計画事業の実施状況や意向等を聞きながら、対象事業の見直し等を行ってきた。
運用に当たっては、各区から企画・構想段階の事業について相談を受けることも多く、こうした各区からの相談の内容を踏まえながら、適切に制度や運用の見直しを行っている。
また、都市計画交付金の執行状況について、予算の見積もりに当たっては、毎年度、各区が策定した事業計画に基づ
き、一件ごとに事業の実施状況を精査した上で、所要額を積算している。
平成29年度については、予算の執行段階において、各区の事業計画の変更による事業規模の縮小や、年度途中に生じた工事進捗の遅れなどにより、多くの事業において、交付対象経費が計画時に比べて減少したことで、不用額が生じたものである。
（第２回幹事会）

第1回幹事会において、区側から「都市計画交付金の抜本的な見直し」、「都市計画事業の実態を検証するための情報の提示」などを求めたが、都側から明確な回答はなかった。
特別区の総意として「都市計画交付金の抜本的な見直し」の必要性を申し上げているにも関わらず、「各区から直接、現状や課題などをお伺いするなど、引き続き、適切に調整を図りながら対応してまいりたい」といった昨年度と同様の発言を繰り返す都側の姿勢は、「真摯に協議に取り組む」という財調協議会における発言との矛盾さえ感じる
ところである。
これまでも繰り返し申し上げているが、財調協議の場での議論に応じていただけないのであれば、財調協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置してはいかがか。また、協議の場が必要ないとの認識であれ
ば、どのような場で各区の現状や課題を把握し、対応していくのか、明確な回答をお願いする。
また、第1回幹事会において、平成29年度の都市計画交付金に執行残が生じた要因は交付率にあり、早急な見直しが必要であるといった区側の認識をお伝えしたところである。
予算額を増額したにも関わらず、30億円を超える多額の執行残が生じた状況について、都側はその要因をどのように分析しているのか、見解を示されたい。
（第２回幹事会）

-48-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
4 児童相談所関連経
費

都の考え方
区の考え方
平成28年5月に児童福祉法が改正され、特別区も「児童相談 第1回財調協議会で発言したとおり、都区財調の基準財政需所を設置する市」として政令指定を受けることが可能に 要額に算定した上で、都区間の配分割合を変更すること、なったところであるが、改正後においても都道府県につい 準備経費については特別交付金により全額算定することをては引き続き児童相談所の設置及び運営に係る業務が義務 提案する。
付けられている。
本件については、昨年度協議において、区側から、特別区
このため、清掃事業や保健所の区移管と同様のものとは考 が児童相談所を開設した際の都区財調の取扱いを確認してえておらず、配分割合を変更する理由にはあたらないと考 いるにも関わらず、都側は、現時点では児童相談所の設えている。
置・運営に係る事務は児童福祉法に基づき東京都が実施し現在、一部の区がその自主的な意向に基づき児童相談所の ていることから具体的に議論する段階にない、現時点で児設置に向けて都と設置計画案の確認作業を進めていること 童相談所の設置、運営に係る事務が特別区が「ひとしくそは承知しているが、それぞれの区が自主的に児童相談所設 の行うべき事務」にあたるとは考えていないなどと発言
置に係る政令指定を目指して取り組んでおり、福祉保健局 し、明確な見解が示されなかった。
の対応は、その自主的な意向に基づいて行われている特別 一方、設置準備にあたっては、本年5月には平成33年度開設
区の取組を支援しているものと認識している。
予定の3区も加わり、特別区が児童相談所を開設した際の入一方で、特別区財政調整交付金は、地方自治法第282条第2 所施設や一時保護所の都区間の広域調整について協議を行
項に基づき、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行す う「特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討ることができるように交付されるものである。このため、 会」を設置し、特別区が児童相談所を開設することを前提
基準財政需要額として算定するかどうかについては、当該 とした協議を、東京都の協力を受けながら、進めていると事務が「特別区がひとしくその行うべき事務」であるかど ころである。
うかについて慎重に検討する必要があるが、現時点では、 最も早い平成32年度の開設を予定している区においては、
児童相談所の設置、運営がされていないことから「特別区 先月、厚生労働省の担当所管へ児童相談所設置計画案の説がひとしくその行うべき事務」にあたるかどうか検討をで 明を行い、政令指定の申請に向けて事前協議を進めている
きる段階にはない。
ところであり、来春に予定する政令指定の申請が間近に迫
また、準備経費については、協議会で申し上げたとおり、 るなか、設置計画案は最終調整段階に入っている。また、特別交付金とは、地方自治法施行令により、普通交付金の 都区の確認作業のなかでは、既に具体的なケース引継ぎの額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需要が 方法についても検討をしている状況である。
あり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情が そのような状況のなか、児童相談所関連経費の財調上の取あると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付 扱いについて、今年度の協議で明確にしていくことが必須すると定められており、過年度分は算定対象とはならな であると考えているので、よろしくお願いする。
い。交付率については、都区で合意した算定ルールに則っ （第１回幹事会）て算定すべきものである。
（第１回幹事会）

-49-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
まず、配分割合について、平成28年5月に児童福祉法が改正 第1回幹事会において、都側から繰り返し、清掃事業や保健され、特別区も「児童相談所を設置する市」として政令指 所の区移管と同様ではなく配分割合を変更する理由にあた定を受けることが可能になったところであるが、改正後に らないとの発言があったが、これは極めて遺憾である。
おいても都道府県については引き続き児童相談所の設置及 児童相談所関連事務については、清掃事業や保健所事務のび運営に係る業務が義務付けられている。
ように、23区一括に移管するものではないということは、
このため、清掃事業や保健所の区移管と同様のものとは考 区側としても理解している。
えておらず、配分割合を変更する理由にはあたらないと考 しかし、特別区が政令指定を受け、児童福祉法に基づき児えている。
童相談所を開設した場合、当該区の区域においては、同じ
次に、基準財政需要額について、特別区財政調整交付金
法の規定に基づき「設置市」となっている中核市同様、都は、地方自治法第282条第2項に基づき、特別区がひとしく 道府県に関する規定は読み替えられることとなり、関連事
その行うべき事務を遂行することができるように交付され 務は、法的に都から区へ権限が移ることになる。都側の発るものである。このため、基準財政需要額として算定する 言は、あたかも区が児童相談所を設置した以降も都に権限かどうかについては、当該事務が「特別区がひとしくその が残り、区と競合するかのように聞こえる。この権限の移行うべき事務」であるかどうかについて慎重に検討する必 譲という意味において、清掃事業や保健所の移管と何ら変要があるが、現時点では、児童相談所の設置、運営がされ わることはないと考えている。
ていないことから「特別区がひとしくその行うべき事務」 清掃事業や保健所の区移管と同様ではなく配分割合を変更にあたるかどうか検討をできる段階にはない。
する理由にあたらないという発言は、何を根拠としている
また、特別交付金については、昨年度の協議でも申し上げ のか、改めて都側の認識を伺う。
ているとおり、現行の算定ルールは、公平性の確保の観点 なお、都側は、特別区における児童相談所の設置についから、都区合意に基づき23区共通のルールとして策定され て、「自主的な意向」との発言を繰り返している。国は、ているため、これに則って取り扱うものと考えている。
特別区を新たに対象とする児童相談所設置自治体の拡大に
なお、前回の幹事会でも申し上げているとおり、特別交付 ついて規定した平成28年の法改正の趣旨を、「児童虐待相
金とは、地方自治法施行令により、普通交付金の額の算定 談対応件数の増加が続くとともに、複雑・困難なケースも期日後に生じた災害等のための特別の財政需要があり、又 増加するなど、特に都市部において児童相談所の設置を中は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認 心にきめ細かな対応が求められていることから、児童相談
められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付すると定 所の設置を促進する」としている。また、改正法の附則
められており、過年度分は算定対象とはならない。
で、政府の責務として、法施行後5年を目途に特別区が児童（第２回幹事会）
相談所を開設できるよう、財政面・人材面など必要な支援を行うことが規定されている。
（続きあり）-50-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
さらに、法改正の国会審議において、当時の厚生労働大臣
は、「一定程度の人口に一つの児相があってしかるべき、
こういうことで、私は本当は必置にすべきだということでありましたが、自治事務ということでもありますので、今回、この施行後五年をめどとして、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるように、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとするということ
で、気持ちの上では、どんなに遅くても五年のうちに全ての中核市そして特別区に児相ができるようにするべきではないか、そのための政府の支援もしっかりとやるべきだ、
そういうことを、思いを込めてつくったこの法文でございます。」との発言をされている。
これらのことからも、特別区の児童相談所設置は、その準備も含め、法改正の趣旨に沿って行っているものであり、
決して自主的な意向のみで進めているものではないことを改めて強く申し上げる。
次に、都側から、基準財政需要額として算定するかどうかについては、「現時点では、児童相談所の設置、運営がされていないことから『特別区がひとしくその行うべき事務』にあたるかどうか検討をできる段階にはない。」との発言があった。
第1回幹事会で申し上げたが、平成32年度開設予定の3区
は、来春の厚生労働省への政令指定申請に向け、事前協議を行うなど、設置は最終調整段階を迎えている。このような状況のなか、都側は、なぜ現段階において、基準財政需要額としての算定の可否について検討ができないのか、理解できない。
（続きあり）-51-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
各区は、児童相談所の開設の準備を、順次進めているところである。児童相談所関連経費の財源措置のあり方は、当然、重要課題のひとつであり、区側は具体的に財源措置のあり方を検討した上で財調協議に臨んでいる。
都側の発言は、確実に見込まれる需要についても検討を行わず、その事由が発生してから、検討を行いたいという趣旨と考えるが、毎年度の財調協議は翌年度以降の需要を見込みながら行うものであり、事後の協議ではない。
また、都側は、当該事務が「特別区がひとしくその行うべき事務」であるかどうかについて、「慎重に検討する必要がある」としている。
地方交付税法逐条解説によれば、「地方団体がひとしくその行うべき事務」に、どのような種類の事務が含まれるかについて、「法律又はこれに基づく政令により義務づけられた事務より広く」と解釈されている。
地方自治法第282条第2項に規定する「特別区がひとしくその行うべき事務」についても同趣旨であることから、「法律により義務づけられた事務」となる児童相談所関連事務
が、「行うべき事務」に含まれることについて、疑問の余地はなく、慎重に検討する必要はない。
また、「行うべき事務」については、実施区がひとしく遂行することができるよう、交付金が交付されなければならない。
地方交付税においては、中核市が政令の指定により児童相談所設置市となる場合には、基準財政需要額の算定が府県分から市町村分に移されることにより財源保障がされている。
（続きあり）-52-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
これを踏まえれば、特別区が法律に基づき児童相談所を設置する場合にも、都区財調において算定され、財源保障されなければならないものと考える。このことについて、はっきりと都側の見解を示していただきたい。
次に、児童相談所の設置に伴う準備経費について申し上げる。
特別交付金において、同一の目的で発生する経費について不公平が生じないよう、交付率等の算定ルールを統一すべ
きとの区側の提案に対して、都側は「算定ルールに則って算定すべき」との発言を繰り返すばかりである。
先ほど申し上げたとおり、特別区における児童相談所の設
置は、法の要請に基づくものであり、当然にその準備にかかる経費についても、法の趣旨に基づいた行為であるた
め、各区が公平かつ円滑に準備を進められるよう財源措置を図る必要がある。よって、準備経費については、過年度分も含め、全額算定すべきと考えている。なぜ、従来の算定ルールに固執し、区側の意向を尊重していただけないのか。都側の見解を伺う。
都側の前向きな見解をお願いする。
（第２回幹事会）

清掃事業や、保健所に係る事業については、まず、都区で協議を重ねて23区全体に一括して移管をするということ
で、都区協議で合意をした上で、事務を移管するという形で進めたと理解をしている。
一方、児童相談所については、手上げ方式により個別に国と協議を行いながら、そこで認められたものが政令指定され、設置に至るというプロセスを踏むというものである。
以上、申し上げたとおり、清掃事業や保健所の際と同様に、都区協議で事前に一括で移管をするということを合意している事務移管とは異なるものと考えている。
（第２回幹事会）

前回の幹事会で、都側からは、精力的に、真摯に協議に取り組む旨の発言があったが、先ほどの発言は、前回の幹事会と全く同じ発言であり、区側の発言に全く回答していない。とても真摯に協議に応じているとは受け止められない。改めて、一つずつ真摯な回答を求める。
まず、清掃事業や保健所の区移管と同様ではなく配分割合を変更する理由にあたらないという発言は、何を根拠としているのか、回答を求める。
（第２回幹事会）

-53-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
先ほども申し上げたとおり、特別区が児童相談所を設置する市として、政令指定を受けることが可能になり、その後政令の指定を受けた場合についても、改正後も都道府県については引き続き児童相談所の設置及び運営に係る業務が義務付けられていると考えている。
（第２回幹事会）

区の考え方
政令の指定を受けた後の取扱いについて聞いている。都側
は、区が児童相談所を開設した後も、引き続き都が持ち、二重行政が生じるという認識なのか。
（第２回幹事会）

現時点では、その点について整理がついているとは認識していない。
（第２回幹事会）

その点が、二重行政という認識なのか。
（第２回幹事会）

これまでも発言しているとおり、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行するものに交付するのが特別区財政調整交付金である。そのために基準財政需要額として算定するかどうかは、慎重に検討する必要あると考えている。
また、税制度の面で言うと、特別区財政調整交付金の原資である調整税については、将来の税収動向もわからないことから、当該年度の税収状況も見て判断する必要もあると考えている。
さらに、どのような需要が発生しているのか、標準区経費
としてどのような経費が必要で、どのような規模が妥当であるのか、測定単位の増減に対してどのような金額の増減が妥当なのか、そういったことを慎重に検討する必要があると考えている。
（第２回幹事会）

もう1点見解を確認する。
「慎重に検討する必要がある」との発言を繰り返しているが、事務について、政令の指定を受けた以降は各区の事務になることから、「行うべき事務」に含まれることは疑問の余地はないと考えている。何を慎重に検討しなければならないのか、見解を求める。
（第２回幹事会）

政令指定を受けたことをもって基準財政需要額として算定するとは考えていない。
（第２回幹事会）

ただいまの発言からすると、政令の指定を受けた後は、特別区の事務となり、その範囲について慎重に検討するという認識でよいか。つまり、標準算定されるという認識でよいか。
（第２回幹事会）

-54-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
一般論としては、新たな事業を実施するのかは各区の政策判断で行っており、事業開始時には基準財政需要額として算定されていないことから、基本的には各区の自主財源で実施するのが原則であると考えている。
（第２回幹事会）

区の考え方
児童相談所関連事務が、政令の指定を受けた後も特別区の自主事業だという認識なのか。
（第２回幹事会）

法定の事務や政令の指定を受けた事務ということをもって、基準財政需要額として算定するとは考えていない。特別区財政調整交付金の原資である調整税については、将来の税収動向が分からないことから税収状況を見て判断する必要があると考えている。需要についても、どのような需要が発生しているのか、標準区経費としてどのような経費が必要で、どのような規模が妥当であるのか、測定単位の増減に対して、どのような金額の増減が妥当なのか、そういったことを慎重に検討する必要があると考えている。
（第２回幹事会）

それでは、都側から「『特別区がひとしくその行うべき事務』にあたるかどうか検討をできる段階にはない」という発言があったが、このことに関して区側からは、地方自治法、地方交付税法の法解釈の視点からの意見を申し上げているので、その点についての都側の見解を改めて求める。
（第２回幹事会）

特別交付金については、地方自治法施行令の中で、「普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別な財
政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別な事情があると認める特別区に対し」て、交付すると定められており、過年度分は算定対象とはならないと考えている。現行の算定ルールについても、公平性の確保の観点か
ら都区合意に基づき、23区共通のルールとして策定されているため、これに則って取り扱うものと考えている。
（第２回幹事会）

平行線のようなので、準備経費の点について確認をさせていただく。
準備経費の過年度分は特別交付金の対象外ということについて、地方自治法施行令において都側発言のような条文があることは認識している。しかし、地方交付税法または逐
条解説における特別交付税の交付事由に鑑みれば、「普通交付金の額の算定期日後に生じた」は、「その他の特別な事情」にはかかっていないことを、今回申し上げておく。
また、特別交付金の取扱いについて、なぜ従来のルールに固執し、特別区の総意としての意見を尊重しないのか、明
確な回答がないので、見解を求める。
（第２回幹事会）-55-

協議結果