東京都立大学日本人学生等の経済的理由等による授業料減免取扱要綱実施細目
17 首都大学学第 1117 号
制定 平成 17 年４月１日
（目的）
第１条

この要綱実施細目は、東京都立大学日本人学生等の経済的理由等による授業料減免取扱要綱（１７首都大学学第２号。以下「要綱」という。）第８条の規定に基づき、要綱の実施について必要な事項を定めることを目的とする。
（26公大首学学第577号・全面改正、31公大首学学第420号・一部改正、31公大首学学第480号・一部改正）（減免の対象学生）
第２条 要綱第３条第２項第１号に規定する「留年者」とは、一年を超えて同一学年に留まっている者及び減免を受けた期間と重複しない休学期間を除いた在学期間が最短修業期間を超えた者（次の各号に掲げる者がそれぞれ当該各号に掲げる期間について減免を受けようとする場合の当該者を除く。）をいう。
イ

博士後期課程の学生で、在学期間のうち最短修業期間を超えた期間が１年未満の者 当該一年間

ロ博士後期課程の学生で、在学期間のうち最短修業期間を超えた期間が１年以上２年未満であり、指導教員がやむを得ないと認めた者 当該一年間

ハ本人の病気、留学、出産又は育児その他学長がやむを得ないと認めた事由のため留年した者

当該事由により同一学年に留まっている期間（育児を理由とする留年については１年を上限とする。）
２

要綱第３条第２項第２号に規定する「成績不振者」とは、次表に定める各申請年次における申請年次当初の通算修得単位数に満たない者をいう。
申

請年

次

申請年次当初の通算修得単位数
３

３年

４年

30 単位

60 単位

第１項ハに該当する事由がある者については、当該事由が発生した期間につき最短修業期間に加算した上で、減免の対象者であるかの判定を行う。

（25公大首学学第588号・一部改正、26公大首学学第577号・全面改正、４都立大管学生第445号・一部改正）（申請期限及び申請に係る書類の配布時期等）
第３条 要綱第４条第２項に規定する減免の申請期限等は、次表のとおりとする。
前期

後期

実施に関する掲示

１月下旬から７月中旬から

書類配布時期

２月下旬から７月下旬から

申請受付期限４月上旬

９月下旬

審査結果通知日

６月上旬

１１月中旬

※ 給付奨学生に係る減免の申請受付期限・審査結果通知日は、給付奨学金の申込・継続申込・採用決定

の日程に基づき、学生サポートセンター長が別に定めるものとする。
（26公大首学学第577号・全面改正、31公大首学学第420号・一部改正、４都立大管学生第445号・一部改正）（申請期限に係る特例）
第４条 要綱第４条第２項ただし書に規定する「やむを得ない理由」とは、次に掲げる場合又はそれに匹敵する程度の理由とする。
イ

学資負担者の死亡による家計の急変

ロ

天災その他の災害の被害による家計の急変（26公大首学学第577号・全面改正）（申請に係る添付書類）
第５条 要綱第４条第３項に規定する添付書類は、次表のとおりとし、その他必要に応じて学長が指定するものとする。
提出対象者

証明する事項

添付書類

全員申請者及び生計維申請者及び生計維持者全員のマイナンバ

持者全員の所得及ーカードの写し、マイナンバー通知カード

び生計維持者の住の写し又はマイナンバーが記載された住

所地

民票の写し

マイナンバーを確認

申請者及び生計維申請者及び生計維持者全員分の記載があできる書類を提出で持者全員の住所地

る住民票記載事項証明書又は住民票の写きない者のみを判断できる書類

し申請者及び生計維

区市町村長の発行する直近年分の住民持者全員の所得を税課税証明書又は非課税証明書（課税標証明する書類

準額 、調整控除額、税額調整額、扶養親族数、控除等に係る本人該当区分、総所得金額等に関する記載事項が省略されていないものに限る。）

海外に居住し、日本海外での収入が証(1) 勤務先等の発行する支払証明等収入

国内に住民登録がな明できる書類

金額が記載されたもの

い者のみ(2) 各種年金等の支払額証明書等

マイナンバーで確認

所得が急変した申できる所得では急変

請者又は生計維持民税課税証明書又は非課税証明書（課税した家計の状況を判者の所得を証明す

標準額 、調整控除額、税額調整額、扶養断できない者

る書類

親族数、控除等に係る本人該当区分、総(1)

区市町村長の発行する直近年分の住所得金額等に関する記載事項が省略されていないものに限る。）(2)

給与等所得者は、減免申請の直近年分の給与等所得の源泉徴収票

(3)事業所得者等で確定申告を行った者

は、確定申告書の控の写し(3) 各種年金受給者は、年金振込通知書、年金恩給等支払額証明書又は直近年の年金証書(5)

労働者災害補償保険による給付を受けている者は、労働者災害補償保険年金証書又は年金振込通知書(６) 生活保護を受けている者は、生活保護受給証明書(７) 前年の中途又は当年に新たに就職した者は、最新の月収を証明する書類
該当する事項がある

所得の控除に該当者のみする事項を証明する書類(1) 身体障害のある者は、身体障害者手帳の所要事項箇所の写し(2)

精神障害のある者は、精神障害者保健福祉手帳の所要事項箇所の写し(3) 知的障害のある者は、療育手帳等の所要事項箇所の写し又は医師の診断証書(4)
被爆障害のある者は、被爆者健康手帳の所要事項箇所の写し(5) 長期療養者は、申請時において６か月以上の期間療養中であることが証明されている医師発行の診断書及び領収書等の経常的に支出している金額を証明できる書類
該当する事項がある

その他(1) 被災者は、り災（被災）証明書(2) 学資負担者が死亡した者は、除籍住民者のみ

票記載事項証明書又は除籍住民票（住民票の除票）の写し
独立生計者として申申請者と生計維持申請者及び生計維持者全員分の記載があ請する者のみ者との別居を証明る住民票記載事項証明書又は住民票の写する書類

し（課税証明が発行さ申請者の奨学金等奨学金等の受給が確認できる書類

れない場合）の利用を証明する書類（26公大首学学第577号・全面改正５都立大管学生第551号・全面改正）

２

前項にかかわらず、要綱第３条第１号内に定める給付奨学生について要綱第４条第３項に規定する添付書類は、次表のとおりとする。
提出対象者

証明する事項

添付書類

全員

日本学生支援機構の給付奨学金の採用候補者決定通知又は給付奨学生である奨学生証の写しことを確認できる
書類（31公大首学学第420号・一部改正）（代理人による申請）
第６条

要綱第４条第５項ただし書により代理人が申請をする場合は、申請者本人からの委任状を添えて申請を行わなければならない。
（26公大首学学第577号・全面改正）（審査に係る生計維持者の判定）
第７条 要綱第６条２項に定める審査に係る生計維持者とは、大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第６号）第10条第4項に規定する者をいう。ただし、要綱第３条第１項第３号に定める東京都別表第１ウからオまでの対象者における生計維持者については次の各号に定めるところによる。
(1) 生計維持者は、原則として申請者の父母２名とする。
(2) 独立生計者の判定は、次に掲げる要件を全て満たした申請者に対して行うことができる。
ア

父母等と別居していること。

イ

本人（配偶者を含む。）の所得に関する課税証明が発行されること又は奨学金等により課税最低限を超える所得があることを確認できること。

（26公大首学学第577号・全面改正、31公大首学学第420号・一部改正５都立大管学生第551号・全面改正）（審査基準の解釈）
第８条 要綱第６条に定める審査基準の解釈運用において、疑義が生じた場合は、第一に日本学生支援機構の例により、第二に学生委員会の意見の順で判定する。
（25公大首学学第588号・一部改正、26公大首学学第577号・全面改正）

（取消）
第９条

要綱第７条第１号に該当する取り消しは、学生委員会の議を経ずに行うことができるものとする。
（31公大首学学第420号・一部改正）

（その他）
第10条

要綱及び実施細目に定める事項の解釈運用について疑義が生じた場合（前条に定める場合を除く。）は、その都度学生サポートセンター長が決定する。
（26公大首学学第577号・全面改正、31公大首学学第420号・一部改正）

附則

この要綱実施細目は、平成１８年４月１日から施行する。

附則（平成26年2月28日25公大首学学第588号）

この要綱実施細目は、平成 26 年４月 1 日から施行する。
附則（平成27年1月27日26公大首学学第577号）

この要綱実施細目は、平成 27 年４月 1 日から施行する。
附則（令和２年１月30日31公大首学学第420号）

この要綱実施細目は、令和２年１月 30 日から施行する。
附則（令和２年3月27日31公大首学学第480号）

この要綱実施細目は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年 12 月１日４都立大管学生第 445 号）

この要綱実施細目は、令和５年１月１日から施行する。
附 則（令和６年３月 29 日 5 都立大管学生第 551 号）
この要綱実施細目は、令和6年4月1日から施行する。