ライフリンク副代表・根岸親構成員提出の意見書の２）についての意見書～日本・ポストベンション・カンファレンスの動画公開と事後の措置について
令和４年２月２４日
全国自死遺族連絡会
田中幸子
１ 事実経過① カンファレンスの開催から動画公開・削除・再公開
日本・ポストベンション・カンファレンス」は厚労省の自殺防止対策事業として、令和２年９月１１日と１２日の両日、都内の大学で開きました。１１日は全体会の後、５つの分科会を、１２日は３つの分科会の後、全体会で、それぞれ講演や報告、質疑を行いました。
合計１０のユニットの会議のうち、動画を撮影したのは９つの会議で、撮影の担当者は２人。会場の客席の後ろに三脚を据え置き、定位置で撮影しました。前からの映像はなく、報告者・講演者・パネリストら以外の参加者は、基本的に後ろ姿しか写りません。
それでも１１日午前中の全体会の冒頭、司会者から①動画撮影をすることやその目的②カメラの位置③映りたくない場合に座る場所につい て説明しました。
動画を公開するに当たって、分科会の主催者に公開の可否について確認を求め、問題がないと判断した画像を２週間後の９月２６日の朝にウエブサイトに公開しました。
その日のおそらく午後に田中の電話に留守電がありました。留守電は名前を名乗らず、「カンファレンスに参加した者ですが、アップされている YouTubeに自分が出ているので削除してほしい」という内容でした。
そこで当日夜、すべての動画をいったん削除しました。従ってアップされていた時間は１５時間ほどだったと思います。その時点での YouTube への訪問者数は全体で７名とか９名だったと記憶しています。
その後、全動画をチェックした結果、会場から質問を受けて応えている動画は一つの文科会だけでした。参加者の発言箇所を削除し、数日後に再アップしました。
②申告された方と厚労省への対応
申告された方の名前も分からず、ご本人が特定できないので、留守電のあった日に、「田中幸子のひとりごと」というブログとツイッターと田中幸子のfacebook と一般社団法人全国自死遺族連絡会のウエブサイトに「留守電を残された方へ」というタイトルで謝罪を掲載しました。連絡先が分からないのでこのような形でのお詫びとなりましたと経緯を書き込みました。それが９月２６日。動画を公開し、削除した当日です。
厚労省からご指摘を受けたのは 2020 年１２月頃だったと記憶しています。

遺族から苦情があり、動画が無断で公開されたいきさつを知りたいとのことでしたので、前述のような説明をしました。
その際、厚労省には、遺族ご本人に直接謝罪をしたいので、お名前だけでも教えていただけないかと頼んだところ、ライフリンクが受けた相談で厚労省が直接受けたものではないとして教えてもらえませんでした。では、厚労省を通じてライフリンクから名前を教えてほしいとお願いしたのですが、教えられないとのことでした。
そこで手紙を書いて厚労省に送るので、ライフリンクに渡してもらい、ライフリンクから遺族へと橋渡しをしてもらえませんかと頼んだのですが、それもできませんと、ライフリンクが断ったということでした。
厚労省と相談し、一度掲載し削除した謝罪文を再掲載し、また、厚労省にあてて、この件についての経緯と反省、再発防止に努める旨の文書も提出しました。この文書には署名捺印もしており、私としては、トラブルを招いたことへの責任を認め、謝罪した「始末書」のつもりでした。
以上で明らかな通り、申告された方への事情説明や謝罪は今に至るまでできていないことは残念であり、申し訳なく思っています。
２ 根岸構成員意見書について①「自死遺族の発言を無断で撮影し、その動画を YouTube にアップ」との指摘について私ども主催者の認識とは異なります。１で説明した通り、１１日午前の全体会冒頭で、司会者からカメラの位置と目的、映る場所と映らない場所についての説明を行っています。
遅れて参加された方が聞いていなかったケースや、分科会のみ参加した人に対して、その分科会での説明が不十分だった可能性は排除できませんが、いちいち繰り返し何度も説明することまで、主催者には求められていないと考えます。
公開の会議であるうえ、撮影は公然と参加者の誰にも明白に分かる形で行われており、一般的に「無断」と言われるような形式ではありません。取り立ててクローズアップにするとかしない限り、法的には肖像権の問題も生じないはずです。
ご本人を責める意味ではありませんが、撮影に対して、その場で主催者に「自分は写りたくない」と意思表示することもできましたが、それは行われていません。
②この件を「名誉等を侵害されたとき」とする捉え方について
根岸構成員はこの件をもって「名誉等を侵害しないための取組を徹底し、そのためのガイドライン等を策定することが重要である」「『名誉等を侵害されたときのガイドラインの策定』や『名誉等を侵害するとはどういうことかを学ぶための研修会の開催』等も必要ではないか」と論じています。

しかし、一連の会議は公開しており、場所も「大学の教室」という公共性の高い空間で、しかも強い公益目的を持って開かれています。したがって、その場に出席している事実を一般に知られることは、社会的評価を高めこそすれ、その人の社会的評価を低下させること、即ち、名誉を毀損するとは、到底思えません。
また、自死遺族であることを明かして質問したことを不名誉事態だとするなら、「自死遺族」という立場には負の評価が与えられると根岸構成員は考えているのでしょうか。
③「参加した遺族からは『参加申込み時に収集した連絡先があるはずで、なぜ参加者全員に事情を説明し、謝罪しないのか』『動画が削除されても、万が一、誰かに見られていたかもしれないという不安から、いつも緊張した状態で過ごすことになったら安心した生活を送れなくなる』といった声がライフリンクにも寄せられている」という点について。
動画公開については匿名の留守番電話がありましたが、根岸構成員の引用するこの二つの発言のような趣旨の苦情や注文は、主催団体である全国自死遺族連絡会には寄せられていません。
どこのどのような方が、どのような場面、文脈でそのようにおっしゃったのか。一団体を貶めることになる発言を、検証不能な形で、公共性の極めて高い国の有識者会議の場に持ち出すことは問題ではないでしょうか、言われっぱなしというわけにもいきませんので、一言、ご説明します。
「なぜ参加者全員に謝罪しないのか」という主張の前提には、全員に対して無断撮影だったとの評価があるのでしょう。既に述べた通り、撮影の意図や方法、公開については会議の冒頭で説明しています。また会議は公開で、撮影は公然と行われています。全員への謝罪という発想はどこからでてくるのでしょうか。
なお、「参加申込時に収集した連絡先」については、「コロナ感染があった時の連絡先」という目的で協力をお願いしたものです。目的外使用は慎重にするべきであること、根岸構成員にもご理解いただけると思います。
「万が一、 誰かに見られていたかもしれないという不安から、いつも緊張した状態で過ごすことになったら安心した生活を送れなくなる」という発言のうち「安心した生活を送れなくなる」というのは、文脈理解としては「未来形」です。既に相当に時日が経過した段階では「安心した生活が送れなくなった」ではないでしょうか。あるいは、この発言がその直後のものだとしたら、今はどう思っているのでしょうか。
いずれにしても、この二つの発言者にも直接、ご説明や事情によっては謝罪を申し上げたいので、仲介の労をとっていただければ幸いです。
３、その他①意見交換のあり方について

根岸構成員からは，令和２年、令和３年の有識者会議では口頭で、今回は意見書という形で重ねて同趣旨のご批判を受けています。
本有識者会議では、各支援団体と関係各省庁、関係各団体のみなさまに、わたしたち自死遺族の当事者団体が加わって、お互いの不足を補い合いながら、よりよき自死対策につながるような討議を重ねていきたいと願っていますが、残念ながら、繰り返し一方的に当会が指弾されることとなり、とても残念に思ってきました。
大綱見直しという重要な課題を話し合うこの会議の中で、私たちの“過失”やその事後処理といういわば些末な論点のために、いちいち反論し、議論を渋滞させることは本意ではありません。足の引っ張り合いのようなことはしたくありません。そのため、この点については沈黙を守ってきました。
しかし、名誉毀損と論難され、参加者全員に謝罪せよという要求まで突き付けられましたので、やむなくこの意見書をしたためました。せめてみなさまに、事実を正しく知っていただきたいと存じます。
わたしたち全国自死遺族連絡会は、社会における力、はなはだ弱く、それでも同じ悲しみを経験する人を少しでもなくすために、自分たちの経験や思いを生かしてほしいと願って活動しています。その思いのあまり、過ちを犯したり、関係者のみなさまにご迷惑をおかけしたりすることもあると思います。そのことにはこれからも注意し、みなさまのご批判を仰ぎながら、常に自省して進んで参るつもりです。
根岸構成員や厚労省のみなさまが、この問題がなおも問題であり続けているという認識ならば、こことは別の場で、ぜひ忌憚のない情報交換と意見交換ができればと望んでいます。
②情報公開のあり方について問題とされた「日本・ポストベンション・カンファレンス」は、中身を充実させることがもちろんですが、それを公開で行ったうえで、その記録を誰でも見られるようにすることを目標として進めました。
そのようにした一つの理由は、日本において自死が隠され「語られない死」になっているという状況があります。もちろん、自死を知られたくないという遺族の思いは守られなければなりません。しかし、それはあらゆる自死を隠していく理由にはなりません。
一定の条件が守られるなら、その死を語り、訴えたい人もいます。自死が「追い込まれた末の死」であるなら、追い込んだ側にはそれに耳を傾け、「知る義務」もあるはずです。そうしてようやく自死は社会に共有され、ともに取り組んでいくべき課題として、意識されるでしょう。
いま、厚労省から補助金を得て当会などで作成中の自死遺族支援のための手引き本には、自死遺族当事者５人が本名で寄稿しています。執筆者の専門家の一人も遺族当事者です。
このたびのカンファレンスの動画公開は、トラブルを引き起こしてしまい、ご迷惑をおかけしましたが、自死がもっと社会に共有されていかなくてはならないという考えは一毫も変わりありません。
末筆ながら、これからも社会に向かい、自死と自死遺族の課題を訴えかけ、その対策が一歩でも前に向かうよう力を尽くして参りますことを、誓います。