地域研究学会連絡協議会
ニューズレター第 11 号2017 年 7 月発行

《

目次

》

1. 《巻頭言》事務局長の挨拶／浦部浩之
2. 地域研究学会連絡協議会 2016 年度 年次総会の報告／浦部浩之
3. 各学会の活動状況報告《1》アジア政経学会、《2》アメリカ学会、《3》オーストラリア学会、《4》現代韓国朝鮮学会、《5》東南アジア学会、《6》日本アフリカ学会、《7》日本 EU 学会、《8》日本オセアニア学会、《9》日
本カナダ学会、《10》日本現代中国学会、《11》日本スラブ・東欧学会、《12》日本台湾学会、《13》日本中東学会、《14》日本ナイ
ル・エチオピア学会、《15》日本マレーシア学会、《16》日本南ア
ジア学会、《17》日本ラテンアメリカ学会、《18》北東アジア学会、《19》ラテン・アメリカ政経学会、《20》ロシア・東欧学会
4. 学会大会などの開催情報
5. 編集後記／浦部浩之

JCASA ニューズレター

第 11 号（2017 年 7 月）

1．《巻頭言》
事務局長の挨拶
地域研究学会連絡協議会・事務局長
浦部浩之（日本ラテンアメリカ学会／獨協大学）
地域研究学会連絡協議会（JCASA）の事務局は 2016～17 年度、日本ラテンアメリカ学会が担当することになっている。当初の半年間は幡谷則子理事（上智大学）が事務局長を務めていたが、昨年 6 月、学会内で理事の改選と新理事会の発足があり、私が同職を引く継ぐことになった。これまでの歴代の事務局長は研究の面でも学術団体の組織運営の面でも優れた業績・実績をお持ちの方であったので、私がこの任に就くのには気後れもあるのだが、これも何かの巡り会わせと割り切り、1 年半の任期、微力ではあるが、精いっぱい仕事をしていこうと思う。ご関係の皆様のご指導ご鞭撻を賜ればたいへん幸いである。
ニューズレターの前号は幡谷前事務局長のもとで発行されているので、私がこの巻頭言を書くのはおそらくこれが最初で最後になろう。地域研究者の端くれとして、学問としての地域研究のあり方や、その研究・教育の環境・体制についてあれこれ考えてきたこと、記してみたいことがないわけでもないが、それよりもまず JCASA の現況、とくに組織体制の整備のことについてご報告させて頂くことが必須であるように思われる。本号ではこれに焦点を絞り、巻頭言とさせて頂きたい。
JCASA は 2003 年 7 月に発足し、世界の諸地域を研究対象とする国内の地域研究学会を束ねる組織として様々な活動をしてきた。日本学術会議との関係を保ち、加盟各学会との窓口となり、必要な場合には政策提言（たとえば 2009 年に出された「学術研究推進のための財政的支援の重要性（とくに若手研究者に対する支援）」と題する声明）を行うなど、地
道な努力を続けてきている。
ただ、これらの活動はいわゆる学術研究やその成果発表とは異なって、多くの研究者にとってはどうしても副次的な関心事項になりがちであり、JCASA の活動やその意義が地域研究の学界であまり認知されてこなかったのも否定できない。それに加えて、発足以来、歴代の事務局長の献身的努力で JCASA の活動が支えられてきたものの、これは個人の奉仕精神に依存しすぎてきたことの裏返しでもあり、10 年を超える歳月の流れとともに、組織としての運営体制が加盟学会の間で円滑に継承されにくい面も出てきていたように思う。
それが端的に表れたのが、2015 年度末の事務局の引継ぎである。すなわち、これまで事務局は、アメリカ学会（油井大三郎事務局長）、日本カナダ学会（加藤普章事務局長）、日本中東学会（大塚和夫・大稔哲也事務局長）、東南アジア学会（吉村真子事務局長）、アジ
ア政経学会（竹中千春事務局長）と引き継がれ、2014～15 年度はラテン・アメリカ政経学

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第 11 号（2017 年 7 月）会（幡谷則子事務局長）が務めていたが、その後の事務局（長）の引き受け手が、各方面に打診したにもかかわらず最後まで見つからなかったとのことである。そこでラテン・ア
メリカ政経学会とともに日本ラテンアメリカ学会の会員でもあり、当時は両方の学会で理事の立場にあった幡谷事務局長が、半年後に退任することを前提に、任期を超えて事務局
長を引き継ぎ、何とか体制が維持されることとなった（なお、日本ラテンアメリカ学会では、2 期 4 年間の理事を務めた会員は直後の 2 期 4 年間は理事に再選されないとの規則があるため、幡谷理事が半年後に理事会を離れるのは既定のこととなっていた）。
このような内幕を記すと各学会が JCASA に協力する意思が乏しいような印象を与えてしまうかもしれないが、決してそういうわけではない。この事務局引継ぎ問題の背景には、
現行の JCASA 規約と実際の事務局運営体制とがやや嚙み合っていないとの実情が存在しているのである。すなわち、JCASA の事務局の任期は、おおむね西暦奇数年の 11 月末頃
から次の西暦奇数年の 11 月頃までの 2 年間である。しかし、各加盟学会の理事会の任期は2 年を単位としているところが多く、その改選年はもちろんのこと、改選月に関しても 5 月であったり 6 月であったりとまちまちで、JCASA 事務局の任期が各学会の理事会任期と一致することはきわめて稀なのである。それゆえ、各学会の JCASA 担当理事は、途中で改選の時期を迎えるのが明らかな立場で任期 2 年に及ぶ事務局長を学会を代表して引き受けたり、あるいは 1、2 年先の事務局の引き受けを約束したりすることには躊躇せざるをえない。
率直なところ、私自身も事務局長を引き受けるときに若干の戸惑いがあったのは事実である。JCASA の規約第 6 条では、総会が事務局長を指名すると定められているが、私は総会によって直接には指名されていないのである。もちろん、幡谷前事務局長が日本ラテンアメリカ学会における理事退任とともに事務局長職を後任に引き継ぐということについて
総会の場で同意を得ているので、私が「指名」されたとの解釈は辛うじて成り立つとは思うが、いずれにせよ、事務局を担当する学会の円滑な選出を妨げる構造的な問題は改善されるべきであるし、事務局長の指名プロセスももっと明瞭であったほうがよい。
したがって、2016 年 12 月に開催された総会で私は、規約の第 6 条等を改正するための検討作業を始めることを提案させて頂いた。総会が事務局長を指名するとの規則を改め、総会が任期 2 年の事務局担当学会を選出し、その担当学会が事務局長を指名できるようにするというのがその趣旨である。こうすれば、理事会の任期に囚われることなく各加盟学会が事務局を引き受け、また個別の事情に応じて事務局長を指名することができよう。
JCASA の「会員」は個人ではなく「組織」すなわち各加盟学会である。事務局やそれを統べる事務局長は加盟学会が被選出者および選出者となって決められるべきであろうし、また加盟学会の間で組織的に事務局を持ちまわる体制が整えば、JCASA の運営もより安定的になってこよう。この改正の方向性については前回の総会で全会一致の同意を得ており、細部の文言調整などの作業を行ったあと、次回の総会に規約の改正案を諮らせて頂くことになっている。なお、この改正案はあくまで、現状に即して運営体制を整えていこうとするものであり、将来における運営体制の見直しの可能性を阻むものではもちろんない。

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地域研究関連学会の総体的な意思を表明していくという JCASA の役割は大きい。たとえば現在、科研費の「系・分野・分科・細目表」が再編されようとしており、「地域研究」の位置づけも変わるが、こうした状況下で JCASA はもっと積極的に意見表明を行っていくべきだったのかもしれない。若干の混乱をともなった事務局の引継ぎに忙殺され、またそのタイミングの問題も重なり、これに積極的に取り組めなかったことにはやや残念な思いもある。こうした反省もふまえ、JCASA がより安定的かつ積極的に活動できるための地ならしをすべく、事務局長として、微力ながら、考えられ得る改革にできるだけ多く取り組ん
でいきたいと思っている。
昨年 12 月の総会の際、ある学会の出席者の方から、JCASA の役割、分担金のことなどについて自分はよく理解していなかったとの感想を頂いた。無理もないと思う。私自身、最初に日本ラテンアメリカ学会の JCASA 担当理事になったとき（2010 年 6 月～12 年 6 月）、
JCASA についてほとんど何も知らなかった。各学会で JCASA を担当される理事は、2 年程度の短い任期で交替する。新たに就任した理事には、JCASA に関わる業務の全体像がイメージしにくいということもあろう。各加盟学会の担当理事や JCASA の事務局が、1 年の活動暦のなかでいつ、どのような活動を行うのか、また担当者や事務局が引き継ぎを行う
際に何に留意すべきかについては、その都度の口承に頼っていたのが実態なので、残りの任期中に、これらをぜひマニュアル化して文書に取りまとめたいと思う。
またきわめて事務的な事柄であるが、これまでの資金管理体制は必ずしも使い勝手のよ
いものではなかった。もちろん、発足以来、資金は完璧に保全・運用されてきているのだ
が、これまで事務局が変わるたびに預金口座を作り直したり、場合によっては送金手続き
を便宜的に個人口座を介して行ったりするなど、不便もあったようである。これについて
は昨年 12 月の総会で技術的な規約の文言修正（規約第 1 条の改正と細則の制定）を行い、半恒久的に維持できる預金口座を開設することとした（本年 1 月に開設）。JCASA のホームページ（http://www.jcas.jp/asjcasa/index-j.html）についても、その運用体制の整備を次回の総会までに行う予定である。
いささか内部的な制度の改正などに事務局活動が終始し、学術的な研究の発展や成果の普及、研究環境の整備拡充という JCASA が担うべきより本質的な役割に貢献しえていないのは恥ずかしい限りであるが、事務局引継ぎ問題に直面した当事者としてのやや困惑した経験を逆手に、JCASA の足腰を少しでも強化していきたい。もちろん、私の考え方には浅いところが多々あろうかと思う。加盟学会をはじめ、皆様のご協力とご指導ご鞭撻を賜れば幸いである。

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2. 地域研究学会連絡協議会 2016 年度 年次総会の報告
地域研究学会連絡協議会

2016 年度総会議事録

日時：2016 年 12 月 17 日（土） 14:00～17:00
場所：獨協大学 中央棟 3 階 第４会議室
出席：オーストラリア学会（鎌田真弓）、現代韓国朝鮮学会（阪田恭代）、日本アフリカ学会（遠藤貢）、日本オセアニア学会（深山直子）、日本現代中国学会（趙宏偉）、日本マレー
シア学会（山本博之）、日本南アジア学会（近藤則夫）、日本ラテンアメリカ学会（浦部浩
之）、ラテン・アメリカ政経学会（安原毅）
委任状出席：アメリカ学会（松原宏之）、東南アジア学会（吉村真子）、日本 EU 学会（羽場久美子）
、日本カナダ学会（加藤普章）、日本スラブ・東欧学会（吉岡潤）、日本台湾学会（松田康博）日本中東学会（大稔哲也）、日本ナイル・エチオピア学会（西真如）、北東アジア学会（三村光弘）、ロシア・東欧学会（五十嵐徳子）
オブザーバー出席：日本学術会議地域研究委員会（宮崎恒二）、地域研究コンソーシアム（塩谷昌史・西芳実）
欠席：アジア政経学会
審議事項
１．事業報告（2016 年度）
事務局長より、2016 年度事業報告（規約第 10 条(4)に基づく）が行われ、承認された。
なお、主な内容は次のとおりである。
（１）ニューズレター第 10 号の発行（2016 年 5 月）
（２）日本学術会議 地域研究委員会 地域研究基盤整備分科会主催シンポジウム「地域研究の意義を考える」の共催（2016 年 10 月 8 日 於：日本学術会議）（３）2016 年度総会の開催（2016 年 12 月 17 日 於：獨協大学）
２．会計報告（2016 年度）
事務局長より 2016 年度会計報告（規約第 10 条(2)に基づく）が行われ、承認された。
３．
「規約」第 1 条の改正、および「細則（所在地）」の制定
事務局長より、資料３のとおり、規約第 1 条の改正案、および細則（所在地）の制定が提案され（なお、この改正案は 2016 年 12 月 4 日に各会員宛にメールで事前通知）、それぞ

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れ原案のとおり承認された。なお、この規約の改正は、第１条に本会の設立年月日が 2003
年 7 月 6 日であること、および本会の所在地を細則に定めることを新たに書き加えるものである。また細則は、本改正第１条を受けて、本会および本会事務局の所在地を事務局長の研究室（獨協大学浦部浩之研究室）に具体的に定めるものである。これにより、ゆうちょ銀行において本会名義の預金口座を開設することが可能になり、かつ事務局が移転した際にも住所変更の届出を行うだけで預金口座を継続して利用することが可能になる（これまでは事務局が交替するたびに事務局長の個人名を併記した預金口座を新たに開設する必要があった）。
【事務局追記：2017 年 1 月 16 日に新口座の開設を完了した。
】
４．日本学術会議会員・連携会員の候補者に関する情報提供
事務局長より、日本学術会議より本会に対して日本学術会議会員・連携会員の候補者に関する情報提供の依頼があったことが説明された。本件に関し意見交換を行った結果、同様の依頼が各会員学会に対しても行われており、それぞれ対応している状況にあるため、本会としての独自の情報提供は行わないこととした。
５．規約の改正（第 6 条等の改正に関する検討の開始）
事務局長より、第 6 条等の改正を来年度の総会を目処に検討していくことが提案され、承認された。
本改正案の趣旨は、事務局を担う会員学会の選出と引き継ぎを円滑に行うことを目的とし、現行の規約にある矛盾点を解消することを趣旨としている。すなわち、現行の規約では 2 年に 1 回（おおむね 11 月末頃）に開催される総会で新事務局長を選出することとなっているが、ほとんどの会員学会において、理事会の任期が本会の事務局長の任期と一致しておらず、事務局長の引き継ぎに著しい支障が生じている。これを解消するため、総会では事務局長ではなく事務局を担当する会員学会を選出することとし、事務局長については、
担当期間中の交替を含め、担当学会が指名できるようにするものである。
規約の改正を検討することが承認されたことを受け、今後、事務局長を中心に改正案を具体的にまとめ、来年度の総会で審議されることとなった。
６．事業年度（会計年度、総会開催時期、ニューズレター刊行時期）
本会の事業年度が必ずしも明確に定められていないことについて事務局長から説明があり、意見交換が行われ、引き続き検討していくことが確認された。総会開催時期に関しては、毎年 10 月から 12 月上旬にかけて毎週末のように会員学会の年次大会が開催されているため、本会の総会の日程が非常に定めにくいとの問題があるが、来年度もできるだけ会
員学会の年次大会開催日を避けて総会の日程を決めることとなった。またニューズレター
に関しては、これまで 3 月刊行が慣習となっていながら数ヵ月の遅れが生じることが多か

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第 11 号（2017 年 7 月）ったところ、会員学会の年次大会が 3 月中旬から 12 月下旬にかけて開催されていることにも鑑み、3 月中旬の刊行を目標とすることが確認された。
７．繰越金・分担金の確認・検討・今後の方針
本会の繰越金・分担金の状況について事務局長から説明があり、意見交換を行い、引き続き検討していくことが確認された。現状では西暦偶数年に 17 学会が、奇数年に 3 学会が2 年間分の分担金を納入することになっているが、納入年度の一本化についても検討課題と
する。
報告事項：
１．ニューズレター第 11 号への執筆依頼（全加盟学会対象）
事務局長よりニューズレター第 11 号への執筆依頼が行われた。
２．2018 年度からの新事務局体制
昨年度の総会において 2018 年度からの新事務局を日本アフリカ学会が担当することが内定しているところ、その方向で事務局を引き継いていくことが確認された。また、2020 年
度以降の事務局の担当について意見交換が行われた。
３．JCASA ホームページの運用
本会ホームページの運用の状況について事務局長から説明があり、意見交換が行われた。
その中でオブザーバー参加していた西地域研究コンソーシアム（JCAS）事務局長より同会で管理を行っていくことが可能であろうとの見込みが述べられ、その方向で調整していくとの方針が確認された。
その他：
１．陪席者からの報告
宮崎恒二日本学術会議地域研究委員会委員長より、配布資料に基づき、同委員会の地域研究基盤整備分科会提言「変動する世界と地域の理解に向けて（仮題）」の取りまとめ状況など、同委員会の活動状況について報告がなされた。また本会と同委員会の連携強化の必要性などが述べられた。これを受け、出席者の間で、地域研究の学術的な体制などに関する意見交換が行われた。
２．総会の終了後、会員学会からの提案に基づき、次の 2 つの事項について意見交換会を開催した。
（１）地域横断的な研究課題についての学会間連携（２）学会誌投稿活性化

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以上
文責：地域研究学会連絡協議会（JCASA）2016-17 年度事務局長
浦部浩之（日本ラテンアメリカ学会／獨協大学）

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3. 各学会の活動状況報告《1》アジア政経学会
理事長 丸川知雄（東京大学）
アジア政経学会は 2016 年 1 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日の間、次の活動を行った。
1.大会の開催
2016 年 6 月 18 日～19 日に春季大会を日本貿易振興機構アジア経済研究所（千葉市）で開催した。会場の関係から共通論題を設けなかったが、会員からの応募に基づく自由論題のセッション 8 つ、自由応募分科会を 4 つ、企画分科会として「台湾・民進党新政権の今後と東アジア」が実施された。19 日には近隣の幕張国際研修センターに会場を移し、樫山
奨学財団の助成による樫山セミナー（国際シンポジウム）「中国研究と中国の将来―日欧研究者の対話―」China Study and the Future of China: Dialogue between European
Scholars and Japanese Scholars on China を開催した。British Association for China
Studies (BACS)から研究者 2 名、ポーランドの Łódź University（ウッジ大学）より研究者
2 名を招聘し、
アジア政経学会の会員 2 名とともに中国の将来に関して活発な議論を行った。
2016 年 11 月 19 日に秋季大会を北九州国際会議場（実行委員会は北九州市立大学）で開催した。自由論題のセッション 7 つ、自由応募分科会 5 つ、および共通論題「東アジアの経済統合と発展」を実施した。
2 つの大会ともに多数の充実した報告と活発な議論が行われた。
2.海外の学会との交流
Asia Economic Community Forum (AECF、仁川)の 2016 年大会でアジア政経学会から
高原明生会員らが参加し、セッションを催した。
International Convention of Asian Scholars (オランダの International Institute for
Asian Studies が主催)と賞について折衝したが、交渉は不調に終わった。
3．学会誌の発行と J-STAGE での公開
学会誌『アジア研究』を以下のように刊行した。
2016 年 1 月に第 62 巻第 1 号を刊行。Thongchai Winichakul 教授の特別講演と論説 1
本、書評 4 本。
2016 年 4 月に第 62 巻第 2 号を刊行。論説 2 本、研究ノート 1 本、書評 3 本。
2016 年 7 月に第 62 巻第 3 号を刊行。特集：ASEAN 経済共同体の実現と日本

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2016 年 10 月に第 62 巻第 4 号を刊行。特集：州政治と連邦政治―インドにおける政治発展の特徴。
2017 年 1 月に第 63 巻第 1 号を刊行。特集：中国の「台頭」と周辺の「反乱」
また刊行とともに J-STAGE に全文が登載されており、会員以外の人でも閲覧できる。
4.定例研究会
若手研究者の研鑽の場として少人数による定例研究会を年 2～3 回程度のペースで開催している。2016 年 3 月 26 日、9 月 10 日と 2017 年 3 月 29 日に開催し、それぞれ 2 名の若手会員が報告した。
5.ニューズレターの発行
学会の大会などの活動状況を広報し、会員間の交流を促進する目的でニューズレターを刊行している。2016 年 3 月 31 日に第 45 号、9 月 30 日に第 46 号を刊行した。
6.優秀論文賞
第 13 回優秀論文賞として松村史紀 「未熟な中ソ分業体制（1949－1954 年）――世界労連アジア連絡局を手がかりに」 『アジア研究』第 61 巻第１号（2015 年１月）を選出し、春季大会で表彰した。
7.会員投票2017 年度からの理事・監事・評議員を決めるための基礎となる会員投票を 2017 年 2 月
1～28 日を投票期間として実施した。全部で 231 通の投票があり、締め切りを過ぎていたり、投票規則に外れるなどの理由で無効となった票がうち 7 通あった。
8.国際協力関係2016 年 12 月 2 日、香港教育大学において、同大学香港研究学院と本学会の研究活動での協力関係の強化を目的とする覚え書きが締結された。
9.その他
本学会元理事長で、2016年8月30日に逝去された加藤弘之教授を偲び、加藤教授の遺著を議論する「加藤弘之『中国経済学入門』との対話」を2016年11月6日に慶應義塾大学三田キ
ャンパスにて、中国経済経営学会、日本現代中国学会と3学会合同で開催した。この催しおよび関連する催しで発表された『中国経済学入門』に対する評論は『アジア研究』の特集で公刊される予定である。

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《2》アメリカ学会
会務担当理事 新田啓子（立教大学）
2016 年、設立 50 周年を迎えた当学会は、例年のとおり①年次大会の開催、②学会誌の発行、③国際交流の三分野にわたる活動を行うとともに、大会および出版に係わる 2 件の記念事業を実施した。
まず、熊本県立大学を会場として 6 月 3–5 日の日程で企画されていた第 50 回年次大会であるが、これは 4 月 14 日に発生した熊本地震の影響で急遽東京女子大学に会場を移し、6
月 4–5 日の日程で開催された。当初 3 日に予定されていた一般開放企画「熊本が進める草の根日米交流: その歴史と現在」（共催: 熊本県立大、後援: 渋沢栄一記念財団）は中止を余儀なくされたものの、それ以外のプログラムは新会場にて変更なく実施された。
学会初日には 18 本の自由論題報告のほか、4 部構成の 50 周年記念企画「アメリカ学会
半世紀の省察と展望」を行った。中嶋啓雄（大阪大）、渡辺靖（慶應大）の基調報告からなる第 1 部を受けたラウンドテーブル「これまでの半世紀から学びとる」（第 2 部）には歴代の会長経験者 5 名が登壇し、各々のアメリカ研究を省みながら、現今の課題を指摘した。
続く第 3 部は“Navigating American Studies in an Age of ‘Globalization’”と題する英語のセッションとなった。岡山 裕（慶應大）、有光道生（慶應大）、北村 洋（Col. of William andMary）、和泉真澄（同志社大）、Roger H. Brown（埼玉大）、Claudia Franziska Brühwiler（Univ. of St. Gallen）が登壇し、グローバリゼーション時代の一国地域研究のあり方を討議し、第 4 部では、松本悠子アメリカ学会会長と Hyung Song Lee 韓国アメリカ学会会長（韓国外語大）による総括が行われた。
学会第二日目には、5 つの部会と 2 つのワークショップ、10 の分科会が開催されるとともに、新理事会・総会が招集され、久保文明（東京大）が新会長に就任した。部会には「格差社会アメリカを再考する」、「拡張主義と環境」、「オバマ政権の功績の評価」、「『ポスト・レイシャル』アメリカにおける『人種』」、「スーパーウーマンの表象」という今日的なテーマが並んだ。英語セッションであるワークショップ “Framing the ‘American Century’” I,
II には、米国アメリカ学会（ASA）の Krystyn R. Moon (Univ. of Mary Washington)、
Moustafa M. Bayoumi（Brooklyn Col.）、アメリカ歴史家協会（OAH）の Madeline Y. Hsu（Univ. of Texas at Austin）、Neil Foley（Southern Methodist Univ.）、韓国アメリカ学会の Jeongsuk Joo（Jungwon Univ.）が登壇した。
刊行事業に関しては、学会誌『アメリカ研究』第 50 号を発行し、「占拠・占領・支配」という特集テーマに関する論文および一般研究論文を掲載した。また、「50 周年記念特別号」と題する別冊を発行し、50 年史、各種資料、役職経験者のエッセイを収録した。加えて、“Japan and the United States”をテーマとした英文ジャーナル The Japanese Journal of11

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American Studies 第 27 号を刊行した。学会ニューズレター『アメリカ学会会報』第 190号~192 号の発行も行った。
海外の学会との交流に関しては、韓国アメリカ学会に代表を派遣し、アジアのアメリカ研究者との交流を深めた。また大学院生が海外の関連学会、OAH ならびに ASA の年次大会へ出席するための渡航助成を行った。
なお、本学会の活動についてはホームページにて情報を提供し、随時更新している（www.jaas.gr.jp）。

《3》オーストラリア学会
代表理事 鎌田真弓（名古屋商科大学）
2016 年度活動報告(1) 全国研究大会の開催
第 27 回全国研究大会が 2016 年 6 月 11・12 日に和歌山大学にて開催された。マリア・ニュージェント東京大学アメリカ太平洋地域センター客員教授による特別講演”Indigenous Australia in the British Museum: Things, People and Histories in Transit”
を皮切りに、会員による個別研究発表や、豪日交流基金助成による２つのシンポジウムが行われた。また特別企画として、和歌山から濠洲に渡った村上安吉氏（1880-1944）の写真展、木曜島で真珠貝漁に関わった藤井富太郎氏に関する出版記念企画、村上氏や藤井氏のご家族の参加もあり、学会員の研究発表だけでなく、オーストラリアと関わる人たちとの出会いの場となった。
大会１日目に開催されたシンポジウム I「オーストラリアにおけるツーリズムの諸相：アイデンティティの表現と文化交流をめぐる可能性と課題」では、東悦子（和歌山大学）、加藤久美（和歌山大学）、フレヤ・ヒギンズ＝ディスビオルス（南オーストラリア大学）、吉田道代（和歌山大学）、長井隼人（和歌山大学）各氏を中心に報告・討論を行った。2 日目に開催されたシンポジウム II「「境界」を越える人びと：豪北部海域における人の移動と境界管理」では、鎌田真弓（名古屋商科大学）、永田由利子（クィーンズランド大学）、ナターシャ・ステイシー（チャールズ・ダーウィン大学）、飯笹佐代子（青山学院大学）、村上雄一（福島大学）、長津一史（東洋大学）各氏による報告・討論が行われた。両シンポジウ
ムともに、本学会員に加えてオーストラリア在住あるいは他学会の研究者が登壇して、斬新な視点からオーストラリアの観光や豪北部の境域の諸相が議論された。

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2 日目午前中に開催された２つの分科会では、地理・医療・外交・先住民など、多様な分
野にまたがる研究報告がなされた。
総会では第 10 期理事会が承認され、3 年間の学会運営が新たなメンバーに引き継がれた。
(2) 地域研究会等の開催
本学会では、関西と関東で定期的に地域研究会を開催している。2016 年 3 月 5 日に追手門学院大学梅田キャンパスで開催された関西例会では、オーストラリアと日本の「捕鯨」をテーマとした２つの報告があった。同じく追手門学院大学で 10 月 15 日に開催された関西例会では、オーストラリア英語に関する報告および近年のオーストラリア研究の動向や今後の展開の可能性について意見交換が行われた。11 月 12 日に早稲田大学で開催された関
東例会では、「地域性を超えたサステイナブルなオーストラリア研究とは」をテーマに、報告・討論が行われた。
さらに、2016 年 11 月 19 日には、関西学院大学梅田キャンパスにて特別研究会「オーストラリアのツーリズム—過去と現在—」が開催され、ジョセフ・チアー氏（モナッシュ大学）およびドナ・ウィークス氏（武蔵野大学）による２つの発表があり、歴史的・地理的・
政治的観点からオーストラリアの観光に関する議論が行われた。
(3) 『オーストラリア研究』
・会報の発行
2016 年 3 月に『オーストラリア研究』第 29 号が発行された。第 29 号および 2017 年 3月発行予定の第 30 号の掲載論文から、第 2 回最優秀論文賞が選定される。また会報第 77・78・79 号を発行した。
(4) 海外学会との交流
在中国オーストラリア研究基金から招待を受け、2016 年 11 月 16・18 日に中国・広州の中山大学において開催された第 4 回国際会議に本学会から 3 名の会員を派遣し研究発表を行った。
本学会の活動については、ホームページにて情報を提供し、随時更新している。オース
トラリアに関する知的交流の場とするために、本学会では研究大会および地域研究会ともに一般に開く形で開催している。
（http://australianstudies.jp/index.html）

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第 11 号（2017 年 7 月）

《4》現代韓国朝鮮学会
渉外担当理事 阪田恭代（神田外語大学）
現代韓国朝鮮学会は、「現代韓国朝鮮の政治・経済•社会•国際関係等に関する社会科学的及び歴史的研究等を専門領域として 2000 年に創立された学会である。2016 年末現在、会
員数は 297 名であり、研究者だけでなく報道関係者など朝鮮半島関連の実務者も多数参加している。2015 年 12 月から 2016 年 12 月までの主な活動は以下の通りである。
（１）定例研究会の開催
2016 年 5 月 21 日（土）に第 21 回定例研究会が関西学院大学東京丸の内キャンパスにて開 催 さ れ 、 会 員 2 名 が 報 告 を 行 っ た 。（ プ ロ グ ラ ム は 学 会 ペ ー ジ
http://www.ackj.org/?page_id=1848 掲載。）
（２）研究大会の開催
2016 年 11 月 26 日（土）、27 日（日）に京都大学（吉田南キャンパス）にて第 17 回研究大会を開催した。26 日のシンポジウム「韓国民主主義再考•••その思想と行動」では司会•小倉紀蔵（京都大学）の下、朴一（大阪市立大学）、木村幹（神戸大学）、箱田哲也（朝日新聞）の会員 3 名のパネリストを交えて変容する韓国の民主主義の現状について討論が行なわれた。27 日午前には会員 5 名による自由論題の報告が行われた。午後の共通論題は「高齢化する韓国社会—その帰結と課題」をテーマに、司会•有田伸（東京大学）の下、高安雄
一（大東文化大学）、金香男（フェリス女学院大学）、大西裕（神戸大学）、金成垣（明治学院大学）の会員４名のパネリストが、韓国の取り組みや課題について発表と討論を行なった。
（プログラムは http://www.ackj.org/?page_id=1884 掲載。）
（３）学会誌『現代韓国朝鮮研究』の発行
年１回、学会誌『現代韓国朝鮮研究』を発行している。2016 年度発行の第 16 号では「維新体制について再考する」をテーマとした特集を企画し、1970 年代の朴正 政権の維新体
制 に つ い て 歴 史 的 に 検 証 し た 論 文 を 掲 載 し た 。（ 第 16 号 目 次 は
http://www.ackj.org/?page_id=1858 掲載。）
（４）現代韓国朝鮮学会賞の授与
毎年、若手研究者による優れた研究成果に対して現代韓国朝鮮学会賞（小此木賞）を授与している。審査の結果、2016 年は加納敦子会員「韓国光復軍の『インド•ビルマ戦区工作隊』派遣」（『現代韓国朝鮮研究』第 15 号、2015 年）が受賞した。
（５）学会役員•理事の選出
2016 年 11 月理事会•大会にて第 9 期学会役員•理事（任期 2016 年 11 月から 2 年間）を選出した。
（役員一覧は http://www.ackj.org/?page_id=1505 掲載。
）（６）その他（他学会との活動）•日本現代中国学会•現代朝鮮学会合同企画部会

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第 11 号（2017 年 7 月）

日本現代中国学会研究大会（2016 年 10 月 30 日、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス）において、同学会と現代韓国朝鮮学会との合同企画部会「中国・北朝鮮関係の歴史と現在」
を開催した。合同企画部会は、座長•高見澤磨(東京大学、日本現代中国学会前理事長)の下、報告者 2 名、平岩俊司(関西学院大学、現代韓国朝鮮学会会長) （報告題名「北朝鮮にとっての中朝関係-核、ミサイル問題を中心に-」）、朱建栄(東洋学園大学、日本現代中国学会会員) （報告題名「中国の朝鮮戦争参戦 ―旧話題・新観点」）と、討論者２名、堀田幸裕(霞山会、現代韓国朝鮮学会会員)、川島真(東京大学、日本現代中国学会理事長)を交えて、議論が行なわれた。

《5》東南アジア学会
学術渉外理事 吉村真子（法政大学）
ニューズレター第 10 号掲載の学会活動報告以降の活動は、次のとおりである。
2016 年春季大会にあたる第 95 回研究大会は、6 月 4 日（土）、5 日（日）の 2 日間にわ
たって、桃木至朗会員を大会準備委員長として大阪大学（豊中キャンパス）において開催された。初日には 2 会場で 3 セッションに分かれて 7 本の自由研究発表が行われた。また
東南アジア史学会賞（東南アジア史学に従事する少壮研究者の業績を対象として 2002 年に創設された）の受賞記念講演として俵寛司会員が「脱植民地主義のベトナム考古学：「ベトナムモデル」「中国モデル」を越えて」と題して講演を行った。
2 日目には 3 会場で午前 2 つ、午後 6 つの合計 8 つのパネル報告が組まれた。パネル発表（１）「高校世界史における東南アジア関係用語の厳選 その３」では、2014 年秋季大会・2015 年春季大会での同テーマのパネルに引き続き、その後の議論と問題提起を行った。パ
ネル発表（２）「宗教実践における声と文字：東南アジア大陸部から考える」では、東南ア
ジア大陸部のケースから宗教における朗誦や文字を議論した。午後のパネル（３）「Beyond
Boundaries：＜比較＞で考える、＜比較＞を考える」では、大陸部の山地民、島嶼部の海民論、多元共生社会における LGBT といったケースから議論を行った。パネル（４）「朝日
新聞秘蔵写真が語る「大東亜共栄圏」」では、朝日新聞の写真から日本軍政下のインドネシ
アや仏印について議論された。パネル（５）「直接選挙時代のインドネシア地方政治」では、インドネシアの地方選挙や政治指導者について分析している。パネル（６）「メディアを通した文化表現の地域性を考える」では、さまざまなメディアの文化表現についての考察を示した。パネル（７）「都市誌の可能性：都市を地域研究するとは？」では、都市の変遷や景観などからの視点を示した。パネル（８）「インドネシア「国家英雄」認定に見る国民統15

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第 11 号（2017 年 7 月）

合、地方と民族の現在」では、インドネシアの国家英雄の任天をいくつかのケースを示しながら論じた。
2016 年秋季大会にあたる第 96 回研究大会は、12 月 3 日（土）、4（日）の両日、太田淳
会員を大会準備委員長として慶應義塾大学（三田キャンパス）で開催された。初日には 6
本の自由研究発表が行われ、会員総会の後に、第 14 回東南アジア史学会賞授賞式が行われた。2 日目には 50 周年記念シンポジウムとして「「ものがたり」、そして「ともがたり」へ：
変わりゆく東南アジアと東南アジア研究」が開催された。午前の第１部では「ディスプリンからみた東南アジアと東南アジア研究」、午後の第２部では「イシューベースからみた東
南アジアと東南アジア研究」として、合計６報告に対して、第３部でコメントと総合討論が行われた。
両大会とも、100 名を超す参加者が積極的に議論を行った。
東南アジア学会では、こうした年２回の研究大会の実施に並んで、各地区における例会も盛んに活動している。
また東南アジア学会は、地域研究の学会として地域研究学会連絡協議会（JCASA）、地域
研究コンソーシアム（JCAS）、東洋学・アジア研究連絡会に加盟している。地域研究学会
連絡協議会（JCASA）については、2009 年 11 月から二年間、本学会が地域研究学会連絡協議会（JCASA）の事務局（事務局長、吉村真子理事）を担当した。また地域研究コンソーシアム（JCAS）については、2012 年以降 JCAS 幹事組織として運営に参加し、会長が理事として参加するなど、JCAS の運営に積極的に関与している（2016 年 12 月までの 2
年間は青山亨会長、2017 年 1 月からは飯島明子新会長が理事として参加）。このように本
学会は、地域研究に関する諸組織との連携も活発に展開している。また日本学術会議の地域研究委員会などとも連携を強めている。
学会誌としては、『東南アジア―歴史と文化―』第 45 号が 2016 年 5 月に山川出版社より発行された。論文 3 篇、研究ノート 2 篇のほか、15 篇の新刊書紹介も収録され、2015 年から 2016 年にかけての東南アジア研究の充実を反映した号となった。
学会誌に関しては、独立行政法人科学技術振興機構（JST）による電子アーカイブ化が完了し、1971 年発行の 1 号から 36 号までの全掲載論文等がウェブ上で公開され、また学会の前身にあたる南方史研究会が発行していた『南方史研究』も、1959 年発行の 1 号から 1963
年発行の第 3 号まで、収録論文等のうち著作権を学会に譲渡いただいたもの全ての電子アーカイブ化および公開が完了した。これにより、日本における東南アジア研究の歩みがネットからも辿れるようになり、ぜひ各方面で活用していただきたい。これらについては、
http://www.journalarchive.jst.go.jp/japanese/jnltop_ja.php?cdjournal=sea1971 から参照
することが可能である。また東南アジア学会会報も 6 月と 11 月に刊行されており、バック
ナンバーは学会サイトに公開されている。
なお、東南アジア学会の活動については、学会ウェブ・サイト http://www.jsseas.org/
index.html において適宜公表しているので、こちらもご覧いただければ幸いである。

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第 11 号（2017 年 7 月）

《6》日本アフリカ学会
理事（渉外担当） 遠藤貢（東京大学）
2016 年度の日本アフリカ学会の活動は以下のように展開した。
（１）2016 年度（第 53 回）学術大会の開催
2016 年度の学術大会は、2016 年 6 月 4 日（土）・5 日（日）に神奈川県藤沢市の日本大学生物資源科学部で行われた。
大会では 92 件の報告のほか、6 件のフォーラム、17 件のポスターセッションが行われた。
6 つフォーラムのテーマは、「サバンナの住まい：ブルキナファソ、カッセーナの『伝統』と変容」、「アフリカ漁民文化の比較研究：水環境保全レジームの構築に向けて」、「アフリカの『障害と開発』」、「アフリカの少数民族による文化・自然の観光資源化と『住民参加』の新展開」、「東アフリカ牧畜社会における人道支援枠組みのローカライズ」、「日本－アフリカ関係史研究の課題と展望（再論）」であり、日本アフリカ学会ならではの学際性を示す
内容が取り扱われた。また、5 日の午後には公開講演会「アフリカ農業・農村の現在と未来－日本は何が可能か－」が行われ、21 世紀のアフリカにおける農業・農村のあり方が広く議論された。
（２）『アフリカ研究』の刊行
2016 年度は、『アフリカ研究』第 89 号、第 90 号が刊行される。
（３）第 28 回（2016 年度）日本アフリカ学会研究奨励賞
第 28 回の日本アフリカ学会研究奨励賞は、目黒紀夫氏の『さまよえる「共存」とマサイ
──ケニアの野生動物保全の現場から』新泉社、2014 年と、浜田明範氏の『薬剤と健康保険の人類学──ガーナ南部における生物医療をめぐって』風響社、2015 年に対して授与された。
なお、日本アフリカ学会研究奨励賞は、日本アフリカ学会設立 25 周年を記念して設けられた、本学会所属の若手研究者のアフリカ地域に関する研究を助成する目的で創設されたものである。
（４）国際交流活動の活発化への取り組み
アフリカ研究を国内に閉じず、積極的に国際的な研究の場との交流を図るための活動を強化することとし、以下の取り組みを行うこととした。
１．Africa-Europe Group for Interdisciplinary Studies（AEGIS）（隔年開催）にヨーロッ
パ外からのアフィリエイト機関会員として参加する。

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第 11 号（2017 年 7 月）

２．海外でのアフリカ関係学会への若手研究者の参加助成事業を立ち上げる。40 才以下の会員の方の場合に、「若手研究者に対する海外研究報告助成」を行う。
３．上記と関連して、学会としてのロゴを作成する。
（５）支部活動の活性化支援
支部活動をより活性化させるため「支部活動活性化支援費」を創設した。また、熊本地
震被災者に対して会費免除措置を講じたほか、2016 年度学術大会においても大会参加費免除措置もあわせて講じた。
（６）2017 年度（第 54 回）学術大会
2017 年度の学術大会は、2017 年 5 月 20 日（土）・21 日（日）の日程で信州大学教育学部（長野市）において開催された。

《7》日本 EU 学会
学術会議担当 羽場久美子（青山学院大学）
日本 EU 学会、2016 年の活動及び 2017 年の EUSA AP2017 Tokyo Conference 国際会議
及び研究大会の開催
日本 EU 学会は、1980 年 11 月に立ち上げられ、現在ほぼ 37 年を数える学会である。
他の日本の学会とは少し異なり、世界の EU 学会の一部を構成する形となっており、日本
EU 学会は、ブリュッセルを本部とする世界 EU 学会のアンブレラとして、EUSA Japanとして機能している。学会には毎回本部からの代表が講演者の一人として報告する形を取っている。2017 年 7 月時点で、会員は、今年 3 月末で 467 名を数える。
2016 年 4 月までは、福田耕治理事長（早稲田大学）、小久保康之事務局長（東洋英和女学院大学）、であったが、4 月以降理事会が交代となり、岩田健治理事長（九州大学）、森井裕一事務局長（東京大学）及び新しい理事会で構成される形となった。理事長は、経済・法・政治社会の 3 分野の持ち回りとなっており、今年は経済が理事長の年度となっている。
理事会も経済・法・政治社会よりそれぞれ 10 人ずつの理事によって構成され、企画、広報、学術、国際交流、会計などからなる理事会 30 名によって構成されている。
日本 EU 学会第 37 回（2016 年度）研究大会は、2016 年 11 月 26 日（土）および 27 日（日）に、一橋大学（国立キャンパス）にて開催された。共通論題は「自由・安全・正義

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第 11 号（2017 年 7 月）の領域―難民・テロと EU」と題し、岡部みどり（上智大学）「制度化の失敗―欧州難民・移民危機と対外政策としての出入国管理」、中坂恵美子（広島大学）「難民等受入れの責任と負担の分担―ダブリン・システムの分析」、須藤敦（三井物産）「難民・テロ問題に関連する企業のリスクマネジメント」、浦川紘子（同志社大学）「自由・安全・公正な地域（AFSJ）
としての EU―「人の自由移動」の理念と課題」の 4 名が報告した。
また、
2. Plenary Session では、
Ambassador Viorel Isticioaia-Buduraa(Delegation of theEuropean Union to Japan) が Update on EU-Japan Relations 、 Rainer Bauböck（European University Institute）が、Refugee Admission and Open Borders in Europeと題してそれぞれ講演を行った。加えて、法・政治・経済の分野からそれぞれの分科会報
告があり、2 日目は「EU 統合と国際テロ」と題する全体セッションも開催された。プログ
ラムは、http://www.eusa-japan.org/wp-content/uploads/2014/04/Conference2016Hitotsu
bashi_j.pdf を参照されたい。
移民・難民研究を、法律、政治、経済の各側面から切り込んでいった Multidisciplinaryな手法は、斬新で興味深く、また多くの若手の報告者、参加者により大変将来性の高い研究報告会となった。
また今年 2017 年は、アジア太平洋 EU 学会 EUSA AP を東京で開く年となり、EUSA
AP2017 Tokyo Conference が、青山学院大学で開催された。アジア太平洋 EU 学会は、
1999 年 12 月にアジア太平洋地域にある各 EU 学会の共同体として創設され、現在 18 年目を迎える学会共同のコンソーシアム組織である。最初の創設メンバーの代表は、韓国、ニュージーランド、日本などからなり、最初は韓国 EU 学会が議長国として 2004 年まで就任した。日本 EU 学会もその創設メンバー国として名を連ねている。設立大会は韓国・ソウ
ルで開かれ、第 2 回はニュージーランド・カンタベリーの Christchurch で、第 3 回は、日
本・東京・慶應義塾大学で 2005 年に開催された。その後ニュージーランド、中国・上海と続き、2015 年はソウル、2016 年は香港、2017 年は再び東京、青山学院大学で開催されることとなった。日本 EU 学会は学会の主催として実行委員会を組み、大会に臨んだ。
EUSA AP 東京大会 2017 実行委員会は、日本 EU 学会理事長・岩田健治、事務局長・森
井裕一、委員長・羽場久美子、委員・小久保康之・中西優美子・福田耕治・安江則子、顧問・田中俊郎からなり、広報委員長の臼井陽一郎によりホームページやメイリングリスト
で会員の参加を募り多くの参加者を得た。また理事は 28 のセッションの Co-Chair を担当
し、理事会総出で大会を盛り上げることとなった。
EUSA AP の理事会は現在 10 か国 14 人の代表から構成されており、構成国は、インド、
オーストラリア、韓国、タイ、台湾、中国、日本、ニュージーランド、香港、マカオからなっている。各学会の理事長も Chair として 28 セッションに参加し、各セッションをリードし盛り上げた。
今年の大会のタイトルは、The Roles of the EU and the Asia Pacific in the Global Era

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第 11 号（2017 年 7 月）

Politics, International Relations, Economics and Law（グローバル時代の EU 及びアジア太平洋の役割―政治、国際関係、経済、法―）と題し、多くの研究者及び若手研究者が参加し、現在の激動の時代の諸問題に切り込むものとした。大会は、2017 年 7 月 1 日（土曜）から 2 日（日曜）にかけて開催され、23 か国 130 人の研究者・若手大学院生が、28 セッシ
ョンに分かれて報告を行い、これまでで最大の大会となった。プログラムは、
http://eusaap.org/images/eusaap-2017-conf/EUSAAP-2017---Conference-Programme-29June-2017_YFG_2.pdf を参照されたい。
ちょうどイギリスの EU 離脱 1 周年の時期でもあり、BREXIT イギリスの EU 離脱をめぐるセッションが 4 セッション、経済が最も多くユーロ危機や金融、FTA, 貿易、政治では、
EU―アジア関係、移民難民問題、EU と SDGs(持続可能な発展)、EU とリベラルデモクラ
シー、人権問題など、興味深いタイトルが並び、外部からの参加者と会わせて 200 人近い参加があり活発な議論が繰り広げられた。
夕方には特別ラウンドテーブル、「EU の現在と未来―政治・経済・安全保障」と題して、
朝日新聞社から梅原季哉編集局長補佐、EU 代表部から Fabien Fiechi(政治局長), 日本 EU
経済産業センターから Silviu Jora(事務局長), 元 IMF 専務理事・現東京大学教授の篠原尚之氏、元駐日 EU 代表部公使・現在韓国 EU 大使の Michael Reiterer により、グローバル時代における EU の役割について、外交・安全保障、日本との FTA、EPA 交渉の世界経済における意味、IMF からみた EU 経済の問題点と課題、東アジアの緊張関係における EUの役割について、それぞれの観点から切り込み、非常に白熱した興味深い議論が展開された。
EU 加盟国と同数である 28 の各セッションでも、日本の学会研究会を超える非常に活発な、また質の高い議論の応酬がなされ、参加した大学院生が感激していた。大会では、大学院生のワークショッププログラムも設けられ、4 セッション、16 人が世界各国から参加
して院生の交流を深めた。若者に大きなインパクトを与えたという点で将来の学会の発展に向け貢献したといえよう。
2 日間にわたる活発な議論のあと、1 日目には Welcome Reception, 2 日目には Farewell
Party が開かれ、200 人近い参加者の交流と知的ネットワーク形成が行われた。最後の日には名残惜しさいっぱいの Farewell Party が開かれ、来年は台湾大会となるので、ぜひ台湾で会いましょう！！と再会を誓い合って別れた。グローバル時代の知的ネットワーク形成、
特に横のネットワークが欠けているアジア諸国およびヨーロッパ諸国の研究者からなる国際会議として、非常に有意義なものであった。1 年間にわたって準備してきた日本 EU 学会
として、特に多くの国からの参加、多くの若手研究者の参加という二つの点で、今後の日本の学会が国際会議にかかわり、若手研究者の将来性を高めるという点で、未来に橋をかける重要な大会となったといえよう。
日本 EU 学会の大会は、2017 年 11 月 18 日(土)、19 日(日)に九州大学で「ローマ条約６０年－危機の中の再検証」と題して開催される。これを契機に、若手研究者を含む多くの

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第 11 号（2017 年 7 月）

研究者が EU、及び EU とアジアの関係に関心を持ち、入会し研究を発展させてくれることを期待している。

《8》日本オセアニア学会
理事 深山直子（首都大学東京）
2016 年 1 月から 12 月までの日本オセアニア学会の活動は、以下の通りである。
（1）第 33 回研究大会・総会（2016 年 3 月 18～19 日、三浦市マホロバ・マインズ三浦別館）が開催された。当日の研究発表は、以下の通りである。
◎3/18（金）猪飼美帆（神戸大学大学院）「ソロモン諸島における食の現在」
田所聖志（秋田大学）・梅崎昌裕（東京大学）「パプアニューギニア高地における天然ガス
開発が人々の食生活に与えた影響」
土井冬樹（神戸大学大学院）「『マオリ的』な活動の場としての観光施設仕事から『マオリ的』な活動への読み替え」
小林誠（首都大学東京大学院）「『沈む島を見に行こう』―気候変動の被害とツバルにおける
ダークツーリズム―」石村智（東京文化財研究所）「気候変動と文化遺産」
臺浩亮（慶應義塾大学大学院）「植民地期の造形物―獨領ニューアイルランドで収集されたマランガン彫像の意匠分析とその時空間分布―」
印東道子（国立民族学博物館）「ファイス島からみたカロリン諸島の先史文化」
古澤拓郎（京都大学）「インドネシア・スンバ島在来暦法の生態学―ゴカイ類群泳・農耕・宇宙から―」◎3/19（土）矢野涼子（神戸大学大学院）「1870 年代サモアにおける『政府』の設置」
倉光ミナ子（天理大学）「『日本で 20 年以上を生きて』―在日サモア人妻たちの経験―」
吉田裕美（岡山大学）「ハワイアン、『ローカル』、ハオレ―語りの中で構築されるアイデン
ティティ―」
井上昭洋（天理大学）「先住ハワイ人『主権』運動の現在―アロハ・アイナ・ユニティ・マーチを通して考える―」＜ミニ・シンポジウム＞『オセアニアの感染症』
山本真鳥（法政大学）「趣旨説明」

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第 11 号（2017 年 7 月）

中澤港（神戸大学）「オセアニア地域のデング熱」
塚原高広（東京女子医科大学）｢オセアニア地域におけるマラリアとその対策｣
一盛和世（元 WHO）
「オセアニア地域におけるリンパ系フィラリア症対策計画（PacELF）とその成功」（2）第 33 回総会で、第 4 回石川榮吉賞を、吉岡政德氏に授与した。
（3）第 33 回総会で、第 15 回日本オセアニア学会賞を、長島怜央著『アメリカとグアム：
植民地主義、レイシズム、先住民』（有信堂高文社 2015 年）に授与した。
（4）2015 年度関西地区研究例会（2016 年 1 月 23 日（土）京都大学）を開催した。研究発表 2 本（深田淳太郎・三重大学、新井隆・一橋大学大学院）（5）学会誌“People and Culture in Oceania”Vol.31 を 2016 年 2 月に刊行した。学会ニューズレター『日本オセアニア学会 NEWSLETTER』No.113、114、115 を刊行した。

《9》日本カナダ学会
次号に掲載します。

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第 11 号（2017 年 7 月）

《10》日本現代中国学会
事務局長 厳善平（同志社大学）［活動報告］
日本現代中国学会 2016 年度(2015 年 11 月～2016 年 10 月)の主な研究活動は以下の通りである。
まず、関東・関西・西日本・東海部会がそれぞれ主催した研究集会について報告する。
①関東部会では、1 月 9 日、東京大学(本郷)で研究会を開き、大西広会員（慶應義塾大）は「マルクス派最適成長モデルによる中国経済の成長予測―中国のゼロ成長化は 2033 年から」、丸川知雄会員（東京大）は「中国・新興国ネクサス」、をテーマに研究報告を行った。
また、5 月 14 日、東京大学(駒場)で恒例の修士論文報告会を催し７名の若手会員は修論の研究成果を披露した。②6 月 4 日、龍谷大学(深草)で関西部会大会が行われ、自由論題では3 セッション 9 報告があり、「流動化する中国の行方」をテーマとする共通論題の下、厳善平会員(同志社大)は「新常態の中国経済とその行方」、水羽信男会員(広島大)は「リベラル思潮をめぐる歴史学的考察」、松村嘉久会員(阪南大)は「中国人のモビリティの変容」、秋山珠子会員(立教大) は「カルチュラル・アサイラムー中国インディペンデント・ドキュメンタ
リーの位相空間」というテーマで発表した。③西日本部会は 6 月 18 日、西南学院大学で研究集会を開催し、8 名の会員から研究報告があった。④東海部会は研究集会を 2 回組織し、計 6 名の会員が研究報告を行った。
次に、全国大会の概況を紹介する。2016 年度全国大会は 10 月 29 日、30 日の 2 日間、
慶應義塾大学(湘南藤沢)で開催された。今大会の共通論題は「リスクで測る中国の諸相」(座長・砂山幸雄会員）であり、牧陽一会員（埼玉大）は「表現の自由―アイ・ウェイウェイの場合」、梶谷懐会員（神戸大）「中国社会と自生的秩序―リスクと仲介の視点から」、廣野美和会員（立命館大）は「中国の平和維持活動および人道主義支援―「リスク」概念からの分析」というテーマで発表し、田中仁会員(大阪大)、石塚迅会員(山梨大)は討論者としコメン
ト、質問をした。
このほか、日本現代中国学会と現代韓国朝鮮学会による初めての合同企画「中国̶北朝鮮
関係の歴史と現在」(座長・高見澤磨会員)が催され、平岩俊司会員(関西学院大)は「北調整にとっての中朝関係―核、ミサイル問題を中心に」、朱建栄会員(東洋学園大)は「中国の朝鮮参戦―旧話題・新視点」で報告し、堀田幸裕会員(霞山会)、川島真会員(東京大)は討論・コ
メントを行った。
さらに、「中国イノベーションの震源地・深圳」(経済)、「台湾と香港：アイデンティティと民主化の論理」(社会・政治)、「日中戦争の多角的分析」(歴史)、「環境政策における市民
参加とガバナンス」(環境・政治) というセッションが企画され、自由応募による文学、社
会・文化、歴史、農業・環境、政治セッションが設定され、15 本の研究報告があった。

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第 11 号（2017 年 7 月）

学会誌『現代中国』第 90 号を 2016 年 9 月 30 日付けで発行した。2015 年度全国大会における共通論題を「特集：日本の中国研究を問う」とし、報告者から論文 4 本、討論者から原稿 2 本のほか、会員から 12 本の投稿原稿があったが、査読を経て論文 2 本、研究ノー
ト 2 本を掲載した。歴史、政治、経済、文学、教育・民族社会の各分野からそれぞれ書評 1
本を取り上げた。学会活動を反映する「ニューズ・レター」47～49 号を発行した。

《11》日本スラブ東欧学会
事務局長 伊藤順二（京都大学）□ 日本スラブ東欧学会 (JSSEES)シンポジウム
2016 年度の JSSEES 大会（合同シンポジウム）は、例年通りロシア・東欧学会と合同で、
10 月 29 日（土）・30 日（日）の二日間にわたり、京都女子大学で開催された。本年度はJSSSEES の林忠行理事長が大会を主催した。
大会２日目の 10 月 30 日午前中には JSSEES とロシア・東欧学会が自由論題報告をおこなった。JSSEES から五十嵐徳子（天理大学）が分科会２において「ロシアにおける高齢者ケアの現状－ペテルブルグの場合－」を報告し、討論者である溝端佐登史（京都大学）
や、参加者との間で活発な議論がおこなわれた。
同日午後には JSSEES の企画によるシンポジウム「記憶の政治とシベリア抑留問題」が藤本和貴夫（大阪経済法科大学学長）の司会により行なわれた。
「記憶の政治」とは橋本伸也の著作を念頭に置いた表現だが、日ソ共同宣言 60 周年に当たる 2016 年に、近年の日ロ関係の変転も省みつつ、抑留研究を全体的に振り返るシンポジウムとなった。
シンポジウムでは、富田武（成蹊大学名誉教授）による基調報告「記憶の政治と抑留研究」の後、薄井憲二（公益社団法人日本バレエ協会前会長）が「抑留体験とバレエを通した日ロ交流」を、長嶺睦（舞鶴引揚記念館学芸員）が「抑留の記憶と舞鶴引揚記念館の活動」について報告し、討論者の袴田茂樹（新潟県立大学教授）やフロアと議論が行われた。
抑留経験者の貴重な実体験を伺い、また資料の収集保存の実情について紹介していただくとともに、ロシア研究者の肉親の引揚経験についての述懐もあり、ソ連にかかわる歴史認
識の問題について更なる東西比較の必要性も示され、引揚記念館のある京都府での開催にふさわしい議論の場を提供することができた。
なお、総会ではロシア・東欧学会との合同について、2018 年春の合同を予定として作業を進めることが了承された。

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第 11 号（2017 年 7 月）

□ 会誌 Japanese Slavic and East European Studies の刊行
欧文雑誌 Japanese Slavic and East European Studies の第 36 号を発刊した。同誌の刊行は当会設立の目的でもあり、1980 年の設立以来継続して刊行しているものである。
36 号は前半を ICCEES 世界大会特集とし、英文２編、露文２編の特別投稿論文を掲載した。
通常の投稿論文も英文２編、露文１編を掲載することができた。

《12》日本台湾学会
国際交流担当理事 松田康博（東京大学）
日本台湾学会は 1998 年に設立され、2016 年に 18 周年を迎えた。
台湾の置かれる位置 づけ、中台関係、日台関係などが大きく変化する中、本学会は学術研究活動を活発におこなうとともに、日台間の民間交流にも配慮するようになっている。
2016 年 5 月 21 日（土）、宇都宮大学峰キャンパスで第 18 回学術大会を実施した。台湾から劉金標氏（巨大機械工業股份董事長）を招き、「Only One 戦略により、自転車新文化を推進する」をテーマに記念講演が行われた。佐藤幸人氏（アジア経済研究所・本学会理事長）がコメンテーターと合わせ、「ジャイアント」として親しまれている自転車メーカー
が、新たなサイクリング文化をどのようにして台湾に根付かせ、世界的企業として発展していったかについて、紹介がなされた。
このほか、学術大会では、企画分科会として歴史学 2、文学 2、社会学・人類学 3、政治
学 1、政治学・環境 1、経済学・経営学 1 の 11 分科会が、また自由論題として文学 1、社会学・人類学 1、歴史学 2、政治学・環境 1 の計 5 分科会が設けられた。研究大会での議論の模様はニュースレターで紹介されている。
本学会では東京、関西、台北での定例研究会の活動が重要な構成要素となっている。東京の定例研究会では第 108 回から 114 回研究会が、1−2 ヶ月おきに早稲田大学、東京大学
等で開催された。関西部会では 2016 年 12 月 17 日（土）に京都光華女子大学で恒例となっている第 14 回関西部会研究大会が実施され、「低成長期における台湾の対外政策」、「マ
ルクス主義への傾倒から台湾独立思想の誕生へ」など 5 つの報告が行われ、活発な議論が展開された。台北の定例研究会では、第 74 回から 75 回まで 3 回の研究会が開催され、台湾大学台湾文学研究所で、沖縄・台湾交流や台湾文学に関する研究発表がなされた。
刊行物としては、2016 年 8 月付けで学会誌『日本台湾学会報』第 18 号を発行した。7
本の投稿論文のほか、2015 年に東北大学で実施された第 17 回学術シンポジウム「東日本
大震災と台日交流――台南市と仙台市の青少年交流事業を例として」の内容紹介や書評等が25

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第 11 号（2017 年 7 月）掲載された。このほか、ニュースレター31 号を発行した。

《13》日本中東学会
事務局長 勝沼聡（慶應義塾大学）
2016 年に日本中東学会は以下の活動を行った。
研究大会
2016 年 5 月 14 と 15 日に、第 32 回年次大会を慶應義塾大学三田キャンパスにおいて開催した。14 日の公開シンポジウム「インド洋海域史研究の現在」（共催：慶應義塾大学言語文化研究所）では、弘末雅士氏、上田信氏、栗山保之氏、鈴木英明氏がパネリストして発表を行った。15 日には、8 部会に分かれ計 50 本の研究発表が行われたほか、3 つの企画セッションが開催された。
公開講演会
2016 年 11 月 20 日に第 22 回公開講演会「観光：イスラーム世界の新しいライフスタイ
ル」をバロー文化ホール（多治見市文化会館、岐阜県多治見市）において開催した。この公開講演会は、科学研究費補助金（研究成果公開促進費）「研究成果公開発表」の助成を受け、多治見国際交流協会の協力を受けて開催した。
海外・国内の関連学会との交流の促進
上述の第 32 回年次大会に、韓国中東学会から KIM Jong Do 会長と KIM Suwan 事務局長を招待した。2016 年 9 月 23 と 24 日に、ウランバートル・ホテル（モンゴル国ウランバ
ートル市）を主会場として開催された第 11 回 AFMA（アジア中東学会連合）大会、World
New Trends in the 21st Century and Middle East に日本中東学会から理事 2 名（東長靖会長、森山央朗事務局長）と会員 10 名が参加し、森山事務局長を除く 11 名が研究発表を行った。なお、参加会員 10 名のうち 5 名に対して、学会から参加のための経済的支援を行った。2016 年 12 月 3 日に韓国外国語大学（大韓民国ソウル市）で開催された韓国中東学会主催の国際会議、Middle East at the Transitional Stage, Its Role and Status in
Accordance with Change of Global Order に、森山央朗事務局長が招待され研究発表を行った。

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第 11 号（2017 年 7 月）

国内では、地域研究学会連絡協議会の参加組織として、地域研究の興隆を図るとともに参加組織の相互交流に努めた。
ニューズレターの発行
ニューズレター和文 4 回（総頁 84 頁）を発行した。第 143 号（2016/4/25、15 頁）、第144 号（7/10、年次大会特集、39 頁）、第 145 号（11/25、13 頁）、第 146 号（2017/2/25、
17 頁）。
「日本における中東研究文献データベース 1989-2016」につき、新規業績などの調査・更新を継続し、学会ウェブサイトにおいて公開した。
学会誌『日本中東学会年報（AJAMES）』の発行
学会誌『日本中東学会年報（AJAMES）』第 32-1 号と第 32-2 号をそれぞれ 2016 年 7 月と 2017 年 2 月に刊行した。第 32-1 号では、論文 5 本（日本語 4 本、英語 1 本）
、博論要旨
1 本が掲載された（投稿総数 11 本）。第 32-2 号では、特集 Sharia Courts and the Imperial
Ruling System が組まれ、論文 3 本（すべて英語）、研究ノート 2 本（日本語１本、英語 1本）が掲載された（投稿総数 10 本）。それぞれの号について、電子ジャーナルとしての公開を手配するとともに海外研究機関のほか、国内外寄贈先への発送を行った。国立情報学
研究所論文情報ナビゲータ（CiNii）上で公開されるようも手配した。
平成 29 年度科研費（研究成果公開促進費・国際情報発信強化 B）「アジアにおける中東研究のリーディングジャーナルとしての『日本中東学会年報』の国際情報発信強化」を申請し、採択された（期間 5 年。年額 250 万円）。
役員選挙および新体制（第 17 期）の発足
2017 年 2 月〜3 月に第 17 期（2017-2018 年度）役員選挙を行い、評議員・理事を選出した。新会長に黒木英充会員が選出され、事務局長に勝沼聡会員が就任した。

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第 11 号（2017 年 7 月）

《14》日本ナイル・エチオピア学会
総務幹事 西真如（京都大学）
日本ナイル・エチオピア学会は 2016 年 4 月、英文機関誌『Nilo-Ethiopian Studies』第21 号を刊行した。本号には、エチオピアのマーレ社会に生きる女性の就学とライフコース
選択の問題を扱った有井晴香 (Haruka Arii) 氏の論文 “How Women Choose Their
Schooling in Their Life Course: The Case of Maale, Southwestern Ethiopia” と、ティグ
ライ州メケレ市で生活する HIV 陽性者の服薬アドヒアランスに関する佐藤美穂 (MihoSato) 氏らの論文 “Barriars to and Factors Facilitating Adherence to Antiretroviral
Therapy from the Perspectives of Patients in Mekele City, Tigray Region, Ethiopia” に加えて、研究報告 1 本、書評 4 本が掲載された。また同年 3 月および 8 月には、本学会の活動および学会員の研究動向を紹介した『JANES ニュースレター』第 23 号、第 24-1 号を発行した。
（なお本学会は機関誌等のデジタル公開を進めており、刊行から一年を経過した『Nilo-Ethiopian Studies』のバックナンバーおよび最新号を含む全ての『JANES ニュースレター』が学会ウェブサイト（http://www.janestudies.org/drupal-jp/）からダウンロードが可能である。
）
また 4 月 16－17 日には、滋賀県高島市において日本ナイル・エチオピア学会第 25 回学術大会を開催した。大会一日目の 16 日には、紛争・難民研究や移行期正義の専門家である
ティム・アレン教授と、アフリカの疫病に関する医療人類学的研究の専門家であるメリッ
サ・パーカー博士をイギリスから招へいして公開講演会を開催した。大会二日目の研究発
表では、言語学、建築学、歴史学、文化人類学に関する 10 題の口頭発表および 2 題のポス
ター発表が行われた。地域別に見るとエチオピアに関する報告が６題、ウガンダに関する報告が 2 題、エリトリアとケニアに関する報告がそれぞれ 1 題であった。第 3 回日本ナイル・エチオピア学会学術大会最優秀発表賞は、善積実希氏による報告「身体障害者が積極的な社会生活を送るために実践している工夫――ケニア・サンブル社会の事例」授与された。
なお次回の学術大会は、2015 年 4 月 15―16 日の日程で、富山大学において実施される。
大会初日の 4 月 15 日には、
「アフリカと日本の無形文化遺産――保護・継承・発展に向けて」と題した公開シンポジウムが開催される予定である。

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第 11 号（2017 年 7 月）

《15》日本マレーシア学会
総務 山本博之（京都大学）
活動報告
研究対象地域を同じくする人々から成る地域研究学会にはどのような積極的な存在意義があるのか。今日、地域研究学会はいろいろな面でチャレンジを迎えている。例えば、途上国を研究対象とする場合、研究対象地域の教育水準が上がって現地出身の研究者が増えてくると、外国人である私たちが研究するよりも現地出身の研究者が研究した方がよいのではないかという考え方が出てくる。また、最近では大学等で研究助成による研究プロジ
ェクトが増え、その成果を研究プロジェクトを通じて発表する機会が増えたこともあって学会誌への投稿点数が減っているという声も聞きます。さらに、地域研究では研究が進ん
で研究者が増えるにつれて研究が細分化して行き、より小さい領域を対象にした学会や研究グループが増えていき、大きな枠の地域研究学会が解体の危機に瀕しているという声を聞くこともあります。
他方で、試験を通らないと入学も修了もできず、在籍が認められる年齢制限がある大学・大学院と違い、教育・研究機関に所属していない人にも研究を続ける場を提供しているという点では学会の重要性は失われていません。
日本マレーシア学会（JAMS）では、地域研究学会が果たしうる積極的な役割は何かを考えた結果、対象地域への理解に加えて、対象地域への理解から得られる普遍的な分析枠組
みを他地域の研究者にも提示する意義があるとの考えに至りました。
東南アジア研究を例に取ると、東南アジアの特定の地域についての研究でありながら、その議論は東南アジアを直接の研究対象としていない人にも受け継がれているというものがいくつかあります。Ｂ・アンダーソンの「想像の共同体」、Ｊ．スコットの「弱者の武器」、
さらにＣ．ギアツの「劇場国家論」などがそれに当たります。
これは東南アジア研究の例ですが、マレーシア研究でも他地域の研究者に言及されるようなパラダイム提示が必要です。このことを踏まえて、日本マレーシア学会（JAMS）では、
マレーシア研究から生み出されて他地域の研究者にも言及されるようなモデルを作ること
を 1 つの課題と考えています。そのため、2017 年度からは学会にパラダイム研究会（仮）を置き、会員の研究の相互参照を通じて、マレーシア発で世界に受け入れられるモデルの検討を始めました。まだ始めて日が浅いですが、地区例会や研究大会などを通じて成果を検討することで、他地域の研究者からも参照されるような枠組み作りを目指しています。
JAMS では、関東地区、関西地区、クアラルンプール地区の地区活動を行っています。
また、連携研究会としてジャウィ文献およびマレーシア映画に関する一般公開のシンポジ
ウム・ワークショップを開催しています。

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第 11 号（2017 年 7 月）

JAMS は、査読付き学会誌『マレーシア研究』を年間 1 号刊行しているほか、学会ホームページなどを通じて広報・情報発信を行っています。また、マレーシアで発行されている在留邦人向けの日本語情報紙『NNA マレーシア』に、本学会の協力により「知識探訪――
多民族社会の横顔を読む」というリレー・コラムを毎月掲載しています。このほか、研究
成果の社会への還元として、マレーシアに修学旅行に行く高校生に対する事前講習会、マ
レーシア国立博物館のマレーシア事情研修に対する講師紹介、マレーシア映画の上映会などを行っています。
2016 年 4 月からは、金子芳樹会長のもと、篠崎香織運営委員長の指示により運営委員会
によって日々の運営が行われています。

《16》日本南アジア学会
理事長 水島司（東京大学）【学会活動報告（2015 年 10 月～2016 年 9 月）】（１）和文雑誌の刊行、各種研究会の実施
和文雑誌『南アジア研究』第 27 号を刊行した。これまでの号と合わせて、学会ホームページ（http://jasas.info/publications/relevance/japanese/#issue27）に PDF を公開している。
「座談会 ガーンディー帰国後 100 年記念特集 ガーンディー再考」をはじめ、最新の成果を掲載している。
また、例年通り、定例研究会、月例懇話会、修論博論発表会等が各地で開催された。
（２）第 29 回全国大会・総会の開催（2016 年 9 月 24-25 日 神戸市外国語大学）
全国大会のプログラムは、http://jasas.info/wp-content/uploads/2016/09/2016-program0908.pdf に掲載している。年々、報告が増え、この数年海外からの参加も顕著に増えていることから、４－５の会場で同時にセッションが開催されることになった。日本人を主体としたセッションも英語によって行われることが普通になったことも、海外からの参加者増の要因であり、南アジアを英語圏と考えれば喜ばしいことである。海外参加者増の要因については、前年度の押川理事長による報告でも触れている。他方、海外からの参加者で渡航費用が確保できなかったとの理由での突然の欠席も目立ち始めた。
500 人規模の小地域学会で、幾つものセッションを並行して進めることは、地域を同じくしつつも、多かれ少なかれディシプリン毎に別個のセッションが設定されていることを意
味し、地域学会という意味合いが薄れてきた感も強い。個人的には、今一度何らかの工夫

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第 11 号（2017 年 7 月）によって報告数を絞り、並行セッションの開催を極力減らすべき時に来ているように思っている。この点は早急な検討課題である。
なお、総会では、新たに「日本南アジア学会倫理綱領」が制定され、倫理委員会の設置、人権と倫理に関する相談員の任命が承認された。
（３）事務体制の危機と問題点
事務体制については、会員名簿管理をはじめ、可能な限り外注化を進めている。しかし、毎年、約 80 万円前後の赤字が生まれ、それを基金で埋めるという体質となっており、数年後には基金が底をつくことになる。支出の大半は、和文雑誌と英文雑誌の発行にある。問題の解決には、編集出版の契約更改による和文雑誌の経費削減、インドから出版している
英文雑誌の E-Journal への移行、会費の値上げ、基金寄付などの選択肢があるが、いずれも実施には困難が予想される。しかし、そのいずれかを近々実施しなければならないことは間違いない。
より深刻な問題は、事務局の引き受け手が見つからないことである。これまで長年にわたって事務局を引き受けてきた担当者に、これ以上の負担をかけることは出来ず、理事長の交代時点で、常務理事によって学会業務の完全な分担制を敷くことでこの問題に対応することとした。事務の引き受けは、近年、研究者の負担、雑用が激増していることから、
今後益々敬遠されることになると思われる。他の類似の規模の学会の現状はどうなのだろうか。なお、本学会は、2017 年に学会創立 30 周年を迎えるが、記念行事を積極的に企画しようという動きは今のところない。また、学会誌への論文投稿の確保の困難という問題も深刻化している。
こうした状況を生み出している大きな要因は、上述のように研究者の日常的な負担が激増しているということにあるが、おそらく、それ以上に、学会を創設した当時の事情に疎い世代の研究者が圧倒的な割合を占めるようになり、学会の存在があたりまえで、学会を育てるという考えが希薄ととなってしまってきたこと、臨時で参加可能な多くの国際学会が存在し、それらへの参加や報告が容易になってきたこと、南アジアについては学会よりもはるかに大きな資金的な裏付けのある大型研究活動が組織的かつ日常的に活発に行われているために、必ずしも学会が研究活動の大きな柱とならなくても良い状況が生まれていること、などをあげることができる。
本学会の一時休止、学会解散という選択を含め、活動に大きな転機が訪れているように
思われる。

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第 11 号（2017 年 7 月）

《17》日本ラテンアメリカ学会
理事（JCASA 事務局担当） 浦部浩之（獨協大学）
日本ラテンアメリカ学会は 2016 年 1 月から 12 月までの間、以下の活動を行った。
１．定例活動
①学会誌の発行『ラテンアメリカ研究年報』第 36 号（2016 年 6 月 1 日）を刊行した。本誌には 3 本の論文（大会記念講演をベースとする 1 本の依頼論文を含む）、および学会記事を掲載した。
②ニューズレターの発行『会報』第 119 号（2016 年 3 月 31 日）、第 120 号（2016 年 7 月 31 日）、第 121 号（2016年 11 月 30 日）を発行した。
③定期大会の開催
第 37 回定期大会を 2016 年 6 月 4～5 日、京都外国語大学で開催した。本大会では政治、経済、移民、人権、教育、開発、文学、歴史、文化人類学などのテーマに関する 9 つの分科会と 5 つのパネル、“La construcción del Estado colonial en América: de la historia delas instituciones a la historia de las prácticas políticas”と題する Dr. Michel Jean-Marie
Bertrand（フランス国立スペインおよびイベリア半島高等研究所 Casa de Velázquez 所長）
による招待講演（1 日目）、「ラテンアメリカにおける女性の政治参加とジェンダー・クオー
タ」（2 日目）と題するシンポジウムが開催され、50 名を超える報告者が報告を行い、非会員約 30 名を含む 200 名強の参加者との間で活発な議論が交わされた。
④研究部会の開催
2015 年度第 2 回（秋期）の東日本部会を 2016 年 1 月 16 日、上智大学で開催した。なお
中部日本部会と西日本部会は 2015 年 12 月中に開催済みである。
2016 年度第 1 回（春期）の西日本部会を 2016 年 4 月 16 日、ラテン・アメリカ政経学会
関西部会との一部共催で、京都外国語大学で開催した。なお、東日本部会と中部日本部会
は休会となった。
2016 年度第 2 回（秋期）の中部日本部会を 2016 年 12 月 17 日、中部大学・名古屋キャンパスで、西日本部会を同日、同志社大学・烏丸キャンパスで開催した（なお、東日本部
会については年が明けて 2017 年 1 月 7 日、東京外国語大学・本郷サテライトで開催している）。
２．学会近況
日本ラテンアメリカ学会の理事会は任期を 2 年としているが、2016 年はその改選年に当たり、6 月から新理事会が発足した。この新理事会に関して特筆すべきことは、長らく理事

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第 11 号（2017 年 7 月）の定数が 12 名（選挙選出）とされていたところ、規程の改正（2015 年 5 月）に基づき、選挙によって選出された 15 名の理事と理事選考委員会によって選出された 5 名の理事の計
20 名体制で発足したことである。新理事長には選挙選出理事による互選で落合一泰（明星大学）が就任し、落合理事長を含む選挙選出理事が理事選考委員会を構成して 5 名の委員
会選出理事を選出した。
この理事定数の拡大は、学会の規模や活動内容の拡大にともなって各理事の業務が過多化してきている現況を是正すること、および新たな課題に積極的に対応して学会活動をいっそう充実化させることを主たる目的としている。現理事会が取り組もうとしている課題は多岐に及ぶが、そのうちとくに重要なことをふたつ列記すると、第一に、学会の国際化がある。本学会では、中国社会科学院ラテンアメリカ研究所からの呼びかけに応じて国際フォーラム“East Asian partners dialoge on Latin American Studies”に理事 1 名（宮地隆廣理事）を派遣するなど、ラテンアメリカ地域研究を牽引してきた欧米諸国や現地ラテンアメリカのみならず、中国や韓国などでの研究の動向にも注意を払っている。そして、詳
しくは来年度版の本誌であらためて報告するが、2017 年 1 月には米国を本拠とする LASA
（Latin American Studies Association）の次期会長・事務局担当者、LASAK（韓国ラテ
ンアメリカ学会）理事長や同会に属する研究者、中国の研究機関に属する数名の研究者との意見交換会合を神戸と東京で開催するなど、国際ネットワークづくりを推し進めている。
第二に、大会の充実化がある。毎年 6 月の第 1 土・日曜日に開催される本学会の大会はこ
こ数年の間、報告ペーパーの事前掲載、討論者制度の導入などの充実化が図られてきたが、その分、業務内容も増加・複雑化し、大会実行委員会の、より端的に言えば開催校に所属する会員の負担が無視できないほど過重なものになってきた。その現状を是正するため、新理事会では、大会企画理事、2017 年大会担当理事、2018 年大会担当理事などの新設ポス
トを設け、体制を強化して大会の準備に取り組んでいるところである。
なお、本組織（地域研究学会連絡協議会：JCASA）の 2016～17 年度の事務局を、本学会が担当している。2014～15 年度の事務局はラテン・アメリカ政経学会が担当し、同学会の幡谷則子理事が事務局長を務めていたが、2016 年（より厳密には 2015 年 11 月 29 日）
から約半年間、同理事が引き続き本学会の理事として暫時、JCASA 事務局長を継続して務め、本学会の理事改選にともない、2016 年 6 月 5 日からは浦部浩之が JCASA 事務局担当
理事として本組織の事務局長の任に当たっている。

《18》北東アジア学会
次号に掲載します。

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第 11 号（2017 年 7 月）

《19》ラテン･アメリカ政経学会
日本学術会議・地域研究学会連絡協議会担当理事 安原毅（南山大学）
ラテン・アメリカ政経学会は 1964 年に発足以来 51 年目を迎える．現在会員数は 160 名（学生会員、シニア会員を含む）で、このうち今年度には大学院生ばかり 6 名の新入会員があった．本年度は全国大会・地方部会の開催と学会誌の編纂刊行、「ラテン・アメリカ政経学会研究奨励賞」の募集選考と表彰に加え、2016 年度の新たな活動として、ラテン・ア
メリカおよびカリブ地域研究者招聘事業が 11 月総会にて承認された．
以下、順に紹介する．
１. 全国大会の開催 11 月 5 日（土）と 6 日（日）に東京大学駒場キャンパスにて、第 53
回全国大会を開催した．プログラム構成は、以下の 2 つの研究報告セッションと 2 つの招待講演およびパネルであった．
・自由論題報告セッション１ 司会：和田毅（東京大学）
笛田千容（政策研究大学院大学アシスタント・リサーチャー）「メキシコの石油政策と政治変動－「資源の呪い」修正論の視点から」 討論者：坂口安紀（アジア経済研究所）
松本八重子（亜細亜大学非常勤講師）「EU の一般特恵関税制度（GSP）変更とラテンアメ
リカ・カリブ諸国－アメリカ GSP との比較を中心に」 討論者：久松佳彰（東洋大学）
住田育法（京都外国語大学）「戦間期ブラジルの民族主義と民主主義の考察」 討論者：舛
方周一郎（神田外国語大学）
澤田眞治（防衛大学校）「国連平和維持活動と地域安全保障協力：転換点としての 2004 年
ハイチ危機」 討論者：田中高（中部大学）
・シンポジウム「激動の世界の中でラテン・アメリカをどう捉えるか」
司会：堀坂浩太郎（上智大学名誉教授）
高瀬寧（外務省中南米局長）
大石一郎（米州開発銀行アジア事務局長）
大石和郎（国際経済研究所主任研究員）
竹下幸治郎（ジェトロ海外調査部中南米主幹
・自由論題報告セッションⅡ

司会：山崎圭一（横浜国立大学）

中沢知史（前在ウルグアイ日本大使館専門調査員）「ウルグアイ左派連合・FA 政権における土地政策の理念と実態－国家植民公社（INC）を中心に」 討論者：山本純一（慶応義塾大学名誉教授）
濱口伸明（神戸大学）
・村上善道（神戸大学）「新構造主義とは何か」 討論者：安原毅（南山大学）
・招聘講演（LAINAC 共催企画）

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第 11 号（2017 年 7 月）

講演者： Dr. Daniel Buquet （ウルグアイ共和国大学政治学研究所教授）
演題：”The transformation of Uruguayan politics: From clientelism to programmaticcompetition,”
司会：高橋百合子（早稲田大学）
・パネル 「犯罪と暴力、社会的分断」 コーデイネーター：受田宏之（東京大学）
楊殿閣（東京外国語大学大学院）「ニカラグアにおける元ストリート・ユースと NGO の関係性に関する考察」
細江葉子（（公財）矯正協会）「ブラジル人少年は「日本人」になったか」
受田宏之（東京大学）「組織犯罪と暴力の関係を理解する：大衆歌謡の歌詞分析」
宮地隆廣（東京外国語大学）「政府と国家の歌われ方：『麻薬戦争』以後におけるメキシコのナルココリードと日本語ヒップホップの比較」
討論者：安井伸（慶応義塾大学）
２．
『ラテン・アメリカ論集 No.50（2016 年）』を刊行した．目次は以下の通り．
寄稿：

濱口伸明 「『ラテン・アメリカ論集』における研究動向」

Buquet Corleto, Daniel “La evolución del sistema de partidos uruguayo: en busca delequilibrio perdido,”
研究論文：受田宏之「小農と有機農業の普及ネットワーク－メキシコにおける参加型認

証の事例」
書評：

福味敦 「水上啓吾著『ソブリン危機の連鎖 －ブラジルの財政金融政策』」

藤井嘉祥「清水達也・二宮康史・星野妙子著『ラテンアメリカの中小企業』」
二宮康史「伊藤秋仁・住田育法・冨野幹雄著『ブラジル国家の形成－その歴史・民族・政治―』」
安井伸「国本伊代編著『ラテンアメリカ 21 世紀の社会と女性』」
岡田勇「坂口安紀編著『チャベス政権下のベネズエラ』」
３．
「ラテン・アメリカ政経学会研究奨励賞」の第 3 回推薦募集を行った．選考委員会を設置して厳正な選考を行い、理事会の承認を経て、受賞は以下の会員の業績に決定した．
2016 年度受賞者：近田亮平氏（JETRO アジア経済研究所副主任研究員）
受賞対象業績：1）「岐路に立つ『新しいブラジル』の福祉レジーム」『福祉レジーム』ミネ
ルヴァ書房2）「第２章ブラジルの条件付現金給付政策－ボルサ・ファミリアへの集約における言説とアイデア―」 宇佐見耕一、牧野久美子編『新興諸国の現金給付政策』JETRO アジア
経済研究所
3）「労働者党政権下の社会的公正」『国際問題』 no.645、2015 年 10 月

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第 11 号（2017 年 7 月）

４．ラテン・アメリカおよびカリブ地域研究者招聘事業
本事業はラテン・アメリカ、カリブ地域の研究者との共同研究を行おうとする会員に対して、優れた研究者の招聘を支援するとともに、他の会員に対してもその知見に触れる機会を提供することを目的として、毎年 1 件に対し 25 万円を上限として支援するものである．
５．関西部会研究会を日本ラテンアメリカ学会西日本部会と共催で下記のとおり開催した．
日時：2016 年 12 月 17 日(土) 13:30－17:00
場所：同志社大学烏丸キャンパス志高館
・SK214 教室
浅倉寛子（CIESAS）「暴力と感情の文化的力(ちから）の考察－中米移民女性の経験から」
真鍋周三(兵庫県立大学名誉教授）「植民地時代前半期におけるポトシの社会と銀鉱業運営の実態」
・SK203 教室 2010 年代半ばのラテンアメリカ政治第一部 ブラジル
住田育法（京都外国語大学）「ブラジルの民主主義とテメル新政権の動向」
舛方周一郎（神田外語大学）「2016 年ブラジル統一地方選挙－全体評価と政治経済の現状・展望－」
第二部 アンデス諸国
岡田勇（名古屋大学）「ボリビア・モラレス政権の 11 年－何が政権を支えてきたのか－」
千代勇一（上智大学）「コロンビア－和平プロセスの現状と見通し－」村上勇介（京都大学）「ペルーの大統領選挙とクチンスキー政権の現状」
６．Kobe Seminar of East Asian Network of Latin American Studies (EANLAS)への共催
神戸大学経済経営研究所主催で 1 月 7 日に神戸大学にて開催された同セミナーに、京都大学地域研究統合情報センターハブ形成事業とともに共催として参加し、同学会からも発表者を出した．
中国からは北京大学歴史学部、同国際関係学系、南海大学ラテンアメリカ研究センター、
中国人民大学国際関係学院から研究者が招聘された．また韓国からはソウル大学国際大学
院、同ラテンアメリカ研究所、啓明大学スペイン・ラテンアメリカ学部、全北国立大学ス
ペイン・ラテンアメリカ学部、慶熙大学校大学院環太平洋学研究科から研究者が招聘された．
ラテン・アメリカ政経学会会員からは、清水達也氏（JETRO アジア経済研究所）、舛方周一郎氏（神田外語大学）、河合沙織氏（龍谷大学）、高橋百合子氏（早稲田大学）、岡田勇
氏（名古屋大学）、村上善道氏（神戸大学）が参加した．

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第 11 号（2017 年 7 月）

《20》ロシア・東欧学会
事務局長 五十嵐徳子（天理大学）
１．2016 年度研究大会
2016 年度（第 45 回）の研究大会は、10 月 29 日（土）・30 日（日）に京都女子大学にて開催された。引き続き、JSSEES との合同大会となり、今回は JSSEES の大会開催校が担当した。
29 日の共通論題は、「漂流する世界とプーチンのロシア」をテーマとして、例年通り、第１セッションの研究報告と第 2 セッションのパネル・ディスカッションの２部構成となった。若手からベテラン会員まで総勢 7 名が登壇した。第 1 セッションでは、蓮見雄会員（立正大学）「世界経済の構造転換をめぐる対抗・協調とロシアの選択」、雲和広会員（一橋大学）「ロシアにおける経済変動と主観的厚生：社会調査による観察」、油本真理会員（北海道大学）「プーチン再登板後のロシアにおける政権と野党」の 3 報告がおこなわれた。また、第 2 セッションでは、黒木英充氏（東京外国語大学）の「シリア内線から見たロシア――『国際社会』総崩れへの歯止め？――」、小泉直美会員（防衛大学校）の「国際社会の変容とロ
シア外交」、宇山智彦会員（北海道大学）の「民主主義への挑戦か、主権と覇権の追求か――
ロシアの対ユーラシア・対欧米戦略――」、小森田秋夫会員（神奈川大学）の「ポーランド
新政権とヨーロッパ」という 4 本の報告がなされ、議論が展開された。共通論題の研究報
告は論文が、パネル・ディスカッションに関しては記録が学会誌に掲載される予定である。
30 日は、午前中に 3 つの分科会から構成された 12 件の自由論題報告が行われた。ロシ
ア・東欧学会受付分 11 件、JSSEES 受付分 1 件で、発表内容は歴史、文化、政治、経済、
社会、安全保障と多岐に渡り、報告者も大学院生、若手、ベテランと多様であった。
第１分科会は，「1956 年のポーランド危機とハンガリー動乱をめぐる中国の対ソ外交」，「1960 年代のプラハの春と東独政治外交の関係」、「1980 年代の体制転換期のハンガリーと東独」、「東独の体制転換に影響を与えたふたつの言説」という東欧の重要な転換点に関わる４つの報告によって構成された分科会であった。
第 2 分科会は、「経済制裁下のロシアのアジア外交」、「ロシアによる武力の行使と不行使」、「ロシアの通商・産業政策におけるユーラシア経済連合の意義」、「ロシアにおける高齢者ケアの現状－ペテルブルグの場合－」という 4 つの報告であった。
第 3 分科会は，「北東エストニア地域のロシア語話者による領域自治を巡る大衆動員」、「ポーランド経済と中所得の罠」、「冷戦後日本の中央アジア政策と戦略：「中央アジア+日本」対話を中心に」、「個人の歴史観が語るユーロマイダン以後のウクライナ：国民（再）統合の鍵を握る「ハイブリッド型」史観」という 4 つの報告であった。
30 日午後は、JSSEES のシンポジウム「記憶の政治とシベリア抑留問題」 が催された。
富田武氏（成蹊大学名誉教授）が「記憶の政治と抑留研究」と題する基調報告をした後、37

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第 11 号（2017 年 7 月）

薄井憲二氏（公益社団法人日本バレエ協会前会長、抑留体験者）、長嶺睦氏（舞鶴引揚記念館学芸員）より報告があり、討論者、フローとの活発な議論がなされた。
２．JSSEES との合同
ロシア・東欧学会吉井統合検討委員長より、これまでの検討状況について報告があり、合併当初は JSSEES 側の学会誌（英文、露文）を現行のまま発行するが、数年後には発行形態を見直すという条件において、今後 JSSEES 側との統合協議を進めていくことが了承
された。

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第 11 号（2017 年 7 月）

7. 学会大会などの開催情報
各学会からの報告をベースに、事務局にて取りまとめています。プログラムの詳細は各学会のホームページなどをご参照ください。
《1》アジア政経学会
2017 年度の春季大会を次のとおり開催しました。
日程：2017 年 6 月 24 日（土）、25 日（日）
会場：一橋大学・国立キャンパス
2017 年度の秋期大会を次のとおり開催します。
日程：2017 年 10 月 21 日（土）会場：富山大学《2》アメリカ学会
第 51 回年次大会（2017 年）を次のとおり開催しました。
日程：2017 年 6 月 3 日（土）、4 日（日）
会場：早稲田大学

第 52 回年次大会（2018 年）を次のとおり開催する予定です。
日程：2018 年 6 月 2 日（土）、3 日（日）会場：北九州市立大学《3》オーストラリア学会
第 28 回全国研究大会（2017 年）を次のとおり開催しました。
日程：2017 年 6 月 17 日（土）、18 日（日）
会場：成城大学

第 29 回全国研究大会（2018 年）を次のとおり開催する予定です。
日程：2018 年 6 月 9 日（土）、10 日（日）
会場：筑波大学《4》現代韓国朝鮮学会
第 22 回定例研究会（2017 年）を次のとおり開催しました。
日程：2017 年 5 月 27 日（土）会場：慶應義塾大学・三田キャンパス
第 18 回研究大会（2017 年）を次のとおり開催します。
日程：2017 年 10 月 21 日（土）、22 日（日）39

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第 11 号（2017 年 7 月）

会場：大東文化大学・板橋キャンパス《5》東南アジア学会
第 97 回研究大会（2017 年度春季）を次のとおり開催しました。
日程：2017 年 6 月 3 日（土）、4 日（日）
会場：広島大学・東千田キャンパス
第 98 回研究大会（2017 年度冬季）を次のとおり開催します。
日程：2017 年 12 月 2 日（土）、3 日（日）
会場：神田外語大学《6》日本アフリカ学会
第 54 回学術大会（2017 年）を次のとおり開催しました。
日程：2017 年 5 月 20 日（土）、21 日（日）
会場：信州大学教育学部（長野市）《7》日本 EU 学会
第 38 回研究大会（2017 年）を次のとおり開催します。
日程：2017 年 11 月 18 日（土）、19 日（日）
会場：九州大学・病院キャンパス《8》日本オセアニア学会
第 34 回研究大会（2017 年）を次のとおり開催しました。
日程：2017 年 3 月 26 日（日）、27 日（月）
会場：松江しんじ湖温泉 夕景湖畔 すいてんかく第 35 回研究大会（2018 年）を次のとおり開催する予定です。
日程：2018 年 3 月 21～23 日
会場：沖縄県那覇市他《9》日本カナダ学会
第 42 回年次研究大会（2017 年）を次のとおり開催します。
日程：2017 年 9 月 9 日（土）、10 日（日）
会場：国立民族学博物館（大阪府吹田市）《10》日本現代中国学会
2017 年度の全国大会を次のとおり開催します。
日程：2017 年 10 月 28 日（土）、29 日（日）40

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第 11 号（2017 年 7 月）

会場：愛知大学・名古屋校舎《11》日本スラブ東欧学会
2017 年度は諸事情により、４学会合同ではなく、ロシア・東欧学会との合同大会として開催する予定です。

《12》日本台湾学会
第 19 回学術大会（2017 年）を次のとおり開催しました。
日程：2017 年 5 月 27 日（土）会場：京都大学
第 20 回学術大会（2018 年）を次のとおり開催する予定です。
日程：2018 年 5 月 26 日（土）会場：横浜市立大学《13》日本中東学会
第 33 回年次大会（2017 年）を次のとおり開催しました。
日程：2017 年 5 月 13 日（土）、14 日（日）
会場：九州大学・箱崎キャンパス《14》日本ナイル・エチオピア学会
2017 年度学術大会を次のとおり開催しました。
日程：2017 年 4 月 15 日（土）、16 日（日）
会場：富山大学《15》日本マレーシア学会
2017 年度の研究大会・会員総会を次のとおり開催します。
日程：2017 年 10 月 21 日（土）、22 日（日）
会場：獨協大学《16》日本南アジア学会
2017 年度の全国大会を次のとおり開催します。
日時：2017 年 9 月 23 日（土）、24 日（日）
会場：東洋大学《17》日本ラテンアメリカ学会
第 38 回定期大会（2017 年）を次のとおり開催しました。

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第 11 号（2017 年 7 月）

日程：2017 年 6 月 3 日（土）、4 日（日）
会場：東京大学・駒場キャンパス
第 39 回定期大会（2018 年）を次のとおり開催する予定です。
日程：2017 年 6 月 2 日（土）、3 日（日）
会場：愛知県立大学《18》北東アジア学会
第 23 回学術大会（2017 年）を次のとおり開催します。
日程：2017 年 9 月 30 日（土）、10 月 1 日（日）会場：日本大学・三島校舎《19》ラテン・アメリカ政経学会
第 54 回全国大会（2017 年）を次のとおり開催します。
日程：2017 年 11 月 3 日（金・祝）、4 日（土）
会場：京都大学・稲盛財団記念館《20》ロシア・東欧学会
2017 年度の研究大会を、JSSEES との合同で、次のとおり開催します。
日程：2017 年 10 月 21 日（土）、22 日（日）

会場：一橋大学

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第 11 号（2017 年 7 月）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊《編集後記》
事務局長を引き受けてからあっという間に 1 年が過ぎてしまった。ようやく JCASA ニューズレターの第 11 号の公開にこぎつけることができたが、まずは大幅に刊行が遅れたことをお詫び申し上げたい。とくに、2 月の多忙な時期に原稿をお寄せ頂いた方には、長くお待
たせすることになり、心苦しい限りである。巻頭言にも書かせて頂いたが、この 1 年、事務局体制の整備に力を傾注してきた。このニューズレターを掲載する JCASA ホームページ
も、7 月の半ばになってようやく運用体制を整ったところである。ニューズレター自体は、依頼文や寄稿文がなく、例年に比べて記事の幅が狭かったかもしれないが、JCASA および加盟学会の活動概要は何とかお伝えできたかと思う。ご協力頂いた関係者の皆様にあらためてお礼申し上げるとともに、寄稿が間に合わなかった学会のご関係者には、次号にてご報告を頂けるようお願い申し上げたい。

（浦部浩之）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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