本別町商工会

平成 28 年度経営発達支援計画に係る事業評価報告について

１．事業評価実施日

平成 29 年 4 月 28 日（金）14 時

２．実

本別町商工会館

施場

所

３．出 席 者 氏 名◆本別町商工会
◆本別町
◆金融機関

～岡崎～高橋～岡本～梶谷

2 階研修室勉（会長）、鈴木 欣哉（副会長）
哲也（本別町企画振興課長）
洋一（北洋銀行本別支店長）
徹也（帯広信用金庫本別支店長）

４．事業評価報告
岡崎会長が議長となり、平成 28 年度の経営発達支援事業の取り組みについて事務局担当へ説明せしめた。
事務局は、経営発達支援計画推進に係る各種事業の実施及び進捗状況について「経営発達支援事業評価シート【平成 28 年度版】」に基づき経過と実績並びに自己評価について説明した。
１．地域の経済動向調査に関すること①業種別売上分析（目標 1 回、実績 1 回）
～平成２８年１０月に発売した「プレミアム商品券」の利用状況を業種別・規模別に分類しその利用度や傾向について調査分析を行った。
分析結果についてはグラフ化を行い日常の支援業務、各種会合、広報誌を通じて情報提供した。
②地域経済動向調査及び動向分析（目標未設定、実績 1 回）
～地域内住民世帯を対象にアンケート調査を実施（回収率 31％）。
結果を集計分析するとともに要約版を作成し配布するとともに日常の支援業務、各種会合、広報誌により情報提供した。
③公的機関等からの情報収集・懇談（目標 3 回、実績 3 回）
～町担当課、町内金融機関との懇談会 2 回、日本政策金融公庫帯広支店との金融懇談会 1 回計 3 回の実施により収集した各種情報は、適宜事業者への提供し日常の支援業務の一助とした。
２．経営状況の分析に関すること①経営分析支援（目標 40 件、実績 18 件）～持続化補助金申請や創業支援、金融斡旋支援等を通じて都度経営分析を行った。しかし本年度は「地域経済動向調査」に傾注したことから個者の経営分析数が足りなかった。次年度以降は「地域経済動向調査」の結果もふまえたより実践的な経営分析を質量ともに増やすことを目標に取組む。
②事業者経営動向調査及び動向分析（目標未設定、実績 1 回）
～地域内事業者を対象にアンケート調査を実施（回収率 38％）
結果を集計分析するとともに要約版を作成し配布するとともに日常の支援業務、各種会合、広報誌により情報提供した。
③ネット de 記帳等財務分析（目標 95 件、実績 62 件）～ネット de 記帳及び決算数値をもとに分析を行った。
分析ツールとして「ローカルベンチマーク（経産省推奨）」を活用し分析結果は事業計画策定等各種支援業務の基礎資料として活用する。

３．事業計画策定支援に関すること①事業計画策定支援（目標 40 件、実績 22 件）～持続化補助金申請や創業支援、金融斡旋支援等を通じて計画策定を支援した。 今後の課題として日常的に計画に沿った経営の必要性を事業者に促すとともに各職員の資質向上を図る支援体制強化による策定数の底上げに取組む。
②専門家の活用及びセミナー開催による事業計画策定支援（計画策定目標未設定、実績 12 件 講習会開催目標 7 回 60 名参加、実績 4 回 17 名参加）～「インターネット活用販売促進」「新商品開発」「地域資源を活かしたマーケティング手法」「ビジネスプラン作成相談会」をテーマに 4回開催。 結果として参加者が少なく「テーマ選択、開催日程や時間帯」を課題として改善を図る。しかしながら「新商品開発」セミナー受講者が後日セミナー講師との取引により新商品を開発し販売をするなど一定の成果はみられた。
３-１．創業・第二創業（経営革新）支援に関すること①創業・第二創業の掘り起し（目標未設定、実績 1 回）
～既出の事業者アンケートの設問として現状把握を行った。
結果として「事業承継先が未定」の事業者が多数を占めるなど今後の地域経済圏維持には「創業・事業承継」に取組むことが最優先課題であると再認識できた。
②創業計画策定支援（目標 3 件、実績 15 件※内 2 件新規創業）～町の「起業家支援制度」の活用促進しながら 4 者に対し計 15 回支援を実施し、内 2 件の新規創業を実現した。
③新規起業資金制度支援（目標未設定、実績 4 件）
～本別町の「起業家等支援奨励金制度」の申請を通じて事業計画や資金計画の策定支援を行った。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること①フォローアップ支援（目標 40 件、実績 107 件）～補助金申請や創業、金融斡旋等を通して事業計画策定した事業者を対象に引続き計画に基づいた経営の必要性を促す支援を行うともに支援する側の資質向上も図ることによる支援体制強化も取り組む。
５．需要動向調査に関すること①専門家を活用した需要動向調査（目標 2 回・情報提供 200 件、実績 2 回・情報提供 261 件）～町外からの視点による需要動向を調査すべく、東京・札幌の本別会へのアンケート調査とイベント来場者に対する対面式調査を実施した。収集し分析した情報は日常の支援業務の他セミナーや各種会合、広報誌等により事業者へ提供した。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①需要動向に基づく商品・サービスの改良及び開発支援（目標未設定、実績支援件数 16 件・新商品開発 2 件）
～持続化補助金活用による商品開発 1 件、セミナー受講による商品開発 1 件計 2 件の商品開発に対して、計画策定や販路等について支援を行った。
②ネットによる販売支援（専門家活用）（目標未設定、実績 2 回）
～ネット通販サイト「ほんべつまるごと販売」の仕様変更を含め抜本的な改善について専門家を招聘し現状の評価と検証を行った。
現状の人的体制からも「ページ管理」と「受発注、発送、決済」を伴うサイト運営は効果を出しにくいと判断されたことから、今後のサイト仕様の確定し出店者を含めての大幅な改変を施す必要があると判断した。

事務局は各事業の説明後、当初計画と比べてその達成度合に応じて次の通り自己評価した旨報告した。
１．地域の経済動向調査に関すること
２．経営状況の分析に関すること
３．事業計画策定支援に関すること
3-1．創業・第二創業支援に関すること
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
５．需要動向調査に関すること
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること…自己評価：A…自己評価：C…自己評価：C…自己評価：A…自己評価：A…自己評価：A…自己評価：B

議長は、以上の説明をふまえて出席者へ意見と評価を諮った。
出席者は全員一致で「事務局側の自己評価と同様の評価である」とのことであった。
５．評価者からの講評
議長は続いて、外部連携機関参加者へ講評を求めた。
本別町からは「今後も引続き町の施策（起業家支援事業、町制度資金等）を活用しての事業推進を求めるとともに町施策との積極的な連携協力も願う」との意見が出された。
金融機関からも「今後も引続き事業者の資金需要に対して町制度資金の円滑な斡旋を進めるための連携協力と情報交換を図っていただきたい」旨意見が出された。
６．平成 29 年度事業計画等について
議長は事務局に平成 29 年度の事業推進について説明を求め、事務局から平成29 年度も既に伴走型小規模事業者支援推進補助金の申請を行っており 5 月中旬に採択が発表される旨説明された。
併せて、平成 29 年度は「創業・事業承継」を支援事業の主軸とし、町内商店街の販売促進のため「顧客に対する調査分析事業」も実施する旨が説明された。
議長は出席者に対して、次年度以降も引続き当初計画に沿って事業を実施し、その成果を整理し自己評価を行うとともに他者による評価を仰ぐことを確認し評価報告を終了した。