平成 31 年

2 20月日 （水）No. 14875 １部370円（税込み）

目次☆商標判例読解�
「ＬＩＧＨＴＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮ」事件⑴☆知的財産研修会（外国特許出願（米・欧・中・韓）の中間処理対応の基礎、応用から極意まで） ⑽☆［春宵一刻］修道院と定時法……………… ⑾☆フラッシュ（特許庁人事異動）…………… ⑿

商標判例読解「ＬＩＧＨＴＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮ」事件（商標的使用に当たらないとの抗弁の成否）
ユアサハラ法律特許事務所／商標判例研究会
弁理士

中田 和博

事 件 名：平成28年（ワ）第9753号商標権侵害差止等請求事件
係 属 部：大阪地方裁判所第21民事部
結論：請求一部認容

判決言渡：平成30年８月28日
関連条文：商標法36条１項及び２項、38条２項及び３項、民法703条、709条
出典：裁判所ウェブサイト

特許業務法人 アイミー国際特許事務所
所 長
弁理士

伊藤英副所長弁理士

竹内直弁理士

白井あゆみ

弁理士

松田美幸子＊

弁理士

森下八弁理士

吉田博

彦＊郎＊＊：付記弁理士（特定侵害訴訟代理）〒542‑0082 大阪市中央区島之内1‑21‑19（オリエンタル堺筋ビル）
TEL ： 0 6（ 6 1 2 0 ）5 2 1 0
FAX： 0 6（ 6 1 2 0 ）5 2 1 1
E-mail：info@imypatent.jp
U R L http://www.imypatent.jp

樹＊由（2）（第三種郵便物認可）

特 許 ニ ュ ー ス

2 / 11
平成31年２月20日（水曜日）
2 / 11

登録日	  平成２３年７月８日	 
登録日	  平成２３年７月８日	 
指定商品及び役務	 指定商品及び役務	 
登録日	  平成２３年７月８日	 
登録日	  平成２３年７月８日	 
第１１類	  発光ダイオードを用いた照明器具、等	 第１１類	  発光ダイオードを用いた照明器具、等	 の教授、等★キーポイント2 / 112 / 11（２）被告の使用する標章１

指定商品及び役務	 

指定商品及び役務	 
第４１類	  光の当て方に関する技術又は知識の教授、等	 
第４１類	  光の当て方に関する技術又は知識の教授、等	 

・被告は、照明装置のカタログに「ＬＩＧＨＴ
被告は、被告標章１を、被告が製造、販売
第１１類	 
発光ダイオードを用いた照明器具、等	 
第１１類	 
発光ダイオードを用いた照明器具、等	 
（２）被告の使用する標章１	 
（２）被告の使用する標章１	 

第４１類	 
光の当て方に関する技術又は知識の教授、等	 
第４１類	 
光の当て方に関する技術又は知識の教授、等	 
ＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の表示をして配する画像処理用ＬＥＤ照明装置（被告商品）
被告は、被告標章１を、被告が製造、販売する画像処理用ＬＥＤ照明装置（被告商品）の平成２７年１２
被告は、被告標章１を、被告が製造、販売する画像処理用ＬＥＤ照明装置（被告商品）の平成２７年１２（２）被告の使用する標章１	 
（２）被告の使用する標章１	 

月版商品カタログの表紙及び裏表紙に付して使用している。	 
月版商品カタログの表紙及び裏表紙に付して使用している。	 
布したことについて、使用する標章が意味すの平成27年12月版商品カタログの表紙及び裏
被告は、被告標章１を、被告が製造、販売する画像処理用ＬＥＤ照明装置（被告商品）の平成２７年１２
被告は、被告標章１を、被告が製造、販売する画像処理用ＬＥＤ照明装置（被告商品）の平成２７年１２	 	 

月版商品カタログの表紙及び裏表紙に付して使用している。	 
月版商品カタログの表紙及び裏表紙に付して使用している。	 
るところは商品との関係からありふれた記述表紙に付して使用している。
（カタログ表紙上端）	  （カタログ表紙上端）	 	  	 的なものであり、また他社が同一又は似た類（カタログ表紙上端）	 
（カタログ表紙上端）	 

（カタログ表紙上端）型の標章を使用している事実から、自由に使用することができる用語であると主張したが、	 	 	 	 他社の登録商標に類似し、かつ商標的使用に	  	 	  	 （カタログ表紙下端）	  （カタログ表紙下端）	 

（カタログ表紙下端）当たると認定された結果、商標権侵害が成立（カタログ表紙下端）	 （カタログ表紙下端）	 するとされた。	 	 
・一般に商標登録において自他商品識別力があ	 	 	 1 / 11	 	 

（カタログ裏表紙上端）（カタログ裏表紙上端）	  （カタログ裏表紙上端）	 るとされる欧文字３文字からなる「ＬＤＲ」
商 標 判 例 読 解 （ 61） 	 
（カタログ裏表紙上端）	 	 

（カタログ裏表紙上端）	 

「 Ｌ Ｉ Ｇ Ｈ Ｔ Ｉ Ｎ Ｇ 	  Ｓ Ｏ Ｌ Ｕ Ｔ Ｉ Ｏ Ｎ 」 事 件 	 等の標章について、被告の標章は、使用開始	 の時期や、他の標章との併用状況、表示態様
ユアサハラ法律特許事務所	  商標判例研究会	 	 	 	 	 弁理士	  中田和博	 	 （カタログ裏表紙下端）などから見て、型式名に過ぎず商標的使用に（カタログ裏表紙下端）	 
（カタログ裏表紙下端）	 	 

（カタログ裏表紙下端）	 	 	 	 当たらないとして、商標権侵害が否定された。
事件名：平成２８年（ワ）第 9753 号商標権侵害差止等請求事件	 

（カタログ裏表紙下端）	 

係属部：大阪地方裁判所第２１民事部	 
結	  論：請求一部認容	 
判決言渡：平成３０年８月２８日	 
関連条文：商標法３６条１項及び２項、３８条２項及び３項、民法７０３条、７０９条	 
出	  典：裁判所ウェブサイト	 

第１ 事案の概要等	 	 	 	  	 	 	 ２－２ 原告の本件登録商標２と被告標章２	 	  －２２－	 ２原	  告
原の告本の件
本件標章章２２	 	 登登録録商商標標２２とと被被告告標
２（１）原告の本件登録商標２：★キーポイント	 －２	 ）
原
告告の標
件２
登録録商商標
標
２と２１
原被本章
件
登（商標
２と	 商
２ － ２ 	  原 告 の 本 件 登 録（１）
原
告の本
件
登録
標
２２：：	  	 被 告 標 章 ２ 	 ・被告は、照明装置のカタログに「ＬＩＧＨＴＩＮＧ	  ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の表示をして配布	  	 登録番号	 	 告登録番号	 	 	  	 標商標（いずれも標準文字）	 の本件登２ ： 	 （ １ ） 原 告 の 本 件 登 録 商（標１２	 ）：	 原	  録	 	  商商標（いずれも標準文字）	 
したことについて、使用する標章が意味するところは商品との関係からありふれた記述的なも第４８４３５５０号	 
「ＬＤＲ」	 	 	  登録番号	 	  	  	  商標（いずれも標準文字）	 	  	  登録番号	  	  	  	  商標（いずれも標準文字）	 	 	  第４８４３５５０号	 
「ＬＤＲ」	 のであり、また他社が同一又は似た類型の標章を使用している事実から、自由に使用すること	  第４８２６３３４号	 「ＬＤＲ」	 
「ＬＤＬ」	 	 第４８４３５５０号	 	  第４８４３５５０号	  「ＬＤＲ」	 	  第４８２６３３４号	  「ＬＤＬ」	 
ができる用語であると主張したが、他社の登録商標に類似し、かつ商標的使用に当たると認定	  第４８２６３３４号	  「ＬＤＬ」	 	  第４８２６３３４号	  「ＬＤＬ」	 
された結果、商標権侵害が成立するとされた。	 

１．事案の概要登録番号

商標（いずれも標準文字）

本件は、原告が商標権を有している各登録商標

第4843550号 「ＬＤＲ」

について、被告が、これらと同一又は類似する標第4826334号 「ＬＤＬ」

・一般に商標登録において自他商品識別力があるとされる欧文字３文字からなる標章について、章を商標として使用しており、これは原告の商標
被告の標章使用開始の時期や、他の標章との併用状況、表示態様などから見て、型式名に過ぎ第4843551号 「ＬＦＲ」権の侵害にあたると主張して、その使用の差止め

第4826335号 「ＬＦＬ」

ず商標的使用に当たらないとして、商標権侵害が否定された。	 	 

及び予防を求め、損害賠償及び不当利得の返還を
第１	  事案の概要等	 

第4826336号 「ＬＦＶ」

請求した事案である。

第4843552号 「ＬＤＭ」

１．事案の概要	 

本件は、原告が商標権を有している各登録商標について、被告が、これらと同一又は類似する標章を商標として出願日 平成16年４月12日（６件につき共通。

使用しており、これは原告の商標権の侵害にあたると主張して、その使用の差止め及び予防を求め、損害賠償及２．前提事実以下同じ。
）

び不当利得の返還を請求した事案である。	 	 

２．前提事実	 ２－１
原告の登録商標１と被告標章１について

登録日 平成17年３月４日（１）原告の本件登録商標１（１）原告の本件登録商標１	 

２－１	  原告の登録商標１と被告標章１について	 

指定商品及び役務 第11類 発光ダイオード

登録番号	 第５４２４０３８号	 
登録番号第5424038号

商標
商	  標	  	  	 を用いた照明器具、等	 （２）被告の使用する標章２

出願日	  平成２３年１月２７日	 
出願日
平成23年１月27日

被告は、その製造、販売する被告商品の一登録日 平成23年７月８日

部の型式に、被告標章２の１ないし被告標章

指定商品及び役務２の６までの６類型の標章を使用し、被告商

第11類 発光ダイオードを用いた照明器具、品を案内、宣伝するカタログ及びウェブサイ

等トに、これを掲載している。これら６類型は、第41類 光の当て方に関する技術又は知識

語頭部がそれぞれ原告登録商標２を構成する