○みよし市信用保証料補助金交付要綱
平成27年３月24日
改正

平成29年９月26日
平成31年３月29日
令和２年３月23日
令和２年４月28日
令和２年12月１日
令和３年３月22日
令和３年４月１日
令和３年11月１日
令和４年４月１日
令和５年４月１日
令和６年１月26日

みよし市小規模企業等振興資金信用保証料補助金交付要綱（昭和59年３月19日）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この要綱は、みよし市補助金等交付規則（平成13年三好町規則第２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、信用保証料補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において「中小企業者等」とは、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第１項に規定する中小企業者、同条第３項に規定する小規模企業者又は同条第５項に規定する特定中小企業者をいう。
２

この要綱において「保証料」とは、愛知県信用保証協会（以下「協会」という。）が徴収する信用保証料をいう。

３

この要綱において「融資」とは、愛知県の融資制度の小規模企業等振興資金融資又は経済環境適応資金融資をいう。
（補助金の交付目的）

第３条

この補助金は、愛知県の融資を受けた市内の中小企業者等に対し、その当該融資に係る信用保証料の一部を補助することにより、中小企業者等の負担軽減を図り経営の安定

1/7に寄与することを目的とする。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付対象者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)

市内に事業所を有する中小企業者等(2)

市内の金融機関から小規模企業等振興資金に基づく融資又は経済環境適応資金に基づく融資（サポート資金又はパワーアップ資金に限る。）を受けているもの。
(3)

みよし市ベンチャー起業家支援奨励条例（平成12年三好町条例第６号）第４条第１項に規定する奨励金の交付を受けてないこと。
(4)

代表者及び従業者がみよし市暴力団排除条例（平成24年みよし市条例第35号）第２条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないもの(5)

市税の滞納がないもの(6)

保証料を一括納付しているもの(7)

当該年度にみよし市小規模事業者経営改善資金利子補給補助金を受けていないもの（補助対象経費）
第５条

補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、愛知県の融資制度の小規模企業等振興資金融資又は経済環境適応資金融資（以下「融資」という。）を借り入れることに伴い、必要となる愛知県信用保証協会の信用保証に係る保証料のうち補助対象者が支払った費用とする。
（補助金額等）第６条

補助金の額は、補助対象経費に10分の８を乗じた額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、１年度当たり200千円を限度とする。
２

前項の規定にかかわらず、補助対象者のうち、愛知県経済環境適応資金融資制度要綱（平成13年４月１日）第８第１項第１号アに該当するもの（中小企業信用保険法第２条第５項第２号に該当する特定中小企業者に限る。）に対する補助金の額は、補助対象経費に10分の10を乗じた額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、１年度当たり1,000千円を限度とする（交付申請及び実績報告）

第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、みよし市信用保証料補助金交付申請書及び実績報告書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添付して、融資を受けた日から起算して30日以内に市長に申請しなければな

2/7

らない。
(1)

取扱金融機関の貸付実行証明(2)

信用保証書の写し(3)

経済環境適応資金融資を受けている場合は、当該融資申請書の写し(4)

市税の完納証明書（写し可）(5)

その他市長が必要と認める書類

（請求）
第８条

規則第４条第１項に規定する交付決定を受けた補助対象者は、みよし市信用保証料補助金請求書（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付の対象外）
第９条

第５条の規定に関わらず、当該補助金に係る融資で受けた資金を次の各号のいずれかに該当する費用に充てる場合は、補助金を交付しないものとする。
(1)

保証料補助を受けた融資の債務の返済に係る費用(2)

事業の用に供しない車両を購入するための費用(3)

市外に設置する設備を導入するための費用（繰り上げ償還に係る補助金の返還）第10条 補助対象者が、融資の繰上償還により信用保証料の一部が返戻されたとき又は返戻を受けることが確実であるときは、既に交付した補助金額から、次に掲げる算式により算定した繰上償還後の補助金額を減じた額を市長に返還しなければならない。
（当初保証料－繰上償還による返戻額）×新規借入融資額（借換額を除く。）÷融資額
×補助率（交付決定の取消及び返還の命令）
第11条 市長は、次の各号に該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。
(1)

この要綱に規定する条件に違反したとき。

(2)

提出書類に虚偽の事項を記載し、補助金の交付を受けたとき。

（調査）
第12条 市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、補助対象者に融資を行っている取扱金融機関又は補助金の交付を受けた補助対象者に対し、調査又は報告を依頼することができる。
（委任）

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第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則１

この要綱は、平成27年４月１日から施行する。

２

改正後のみよし市信用保証料補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に補助金交付申請を受けたものについて適用し、同日前に補助金交付申請を受けたものについては、なお従前の例による。

３

この要綱は、令和９年３月31日限り、その効力を失う。
附則（平成29年９月26日）

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附則（平成31年３月29日）

この要綱は、平成31年４月１日から施行する。ただし、附則第３項の改正規定は、平成31年３月29日から施行する。
附則（令和２年３月23日）（施行期日）１

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現に経済環境適応資金融資を受けた中小企業者等であって、改正後のみよし市信用保証料補助金交付要綱（以下「改正後の要綱」という。）第６条第２項の規定に該当するものについても、補助対象者とみなして改正後の要綱の規定を適用する。
この場合において、第７条中「融資を受けた日から起算して30日以内」とあるのは「令和２年４月30日まで」と、様式第１号中「融資実行日より起算して30日以内」とあるのは「令和２年４月30日まで」と読み替えるものとする。
附則（令和２年４月28日）

この要綱は、令和２年５月１日から施行する。
附則（令和２年12月１日）

この要綱は、令和２年12月１日から施行する。
附則（令和３年３月22日）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年４月１日）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年11月１日）

4/7

この要綱は、令和３年11月１日から施行する。
附則（令和４年４月１日）

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年４月１日）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年１月日）

この要綱は、令和６年１月２６日から施行する。

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様式第１号（第７条関係）
みよし市信用保証料補助金交付申請書及び実績報告書
年
みよし市長

月日

様
住所
名
称
代表者名
電話

次のとおり信用保証料補助金の交付を受けたいので、みよし市信用保証料補助金交付要綱第７条の規定に基づき申請します。
補助金交付申請額
金円

融資制度名

融資実行日
保証料支払日□小規模企業等振興資金融資（振・振小）□経済環境適応資金（ダイハツ工業株式会社等の生産制限に係るセーフティネット保証２号以外）□経済環境適応資金（ダイハツ工業株式会社等の生産制限に係るセーフティネット保証２号）
年
年月月

日
日

新規借入融資額
・融資率

融資額 Ａ円 － 借換え融資額 Ｂ円
新規借入融資額 Ｃ（Ａ－Ｂ）
円
融資率 Ｄ（Ｃ／Ａ）．
％（小数点２位以下切捨て）

対象保証料額

保証料額Ｅ円×Ｄ（Ｅ：一括支払いしていること）． ％＝Ｆ円

Ｆ×％＝円 ①，０００円（千円未満切捨て）※今年度に補助を受けた保証料がある場合は下記計算式を記入すること。
補助金額

補助金額限度額

今年度補助済額
今回補助金限度額円 － ②円 ＝ ③円
②について返戻があった場合は返戻額を除いた額とする。
今年度２回目の補助金額は①か③のどちらか低い方を補助金交付額とする。

（注意）□のところは、該当するものにレ印を付してください。
※経済環境適応資金（ダイハツ工業株式会社等の生産制限に係るセーフティネット保証２号）は補助率 100％、補助金限度額 1,000,000 円、その他は補助率 80％、補助金限度額 200,000 円、としてください。
融資実行証明
上記申請者に貸付実行したことを証明します。
年
月日
金融機関名
備考 ※信用保証書の写しを添付してください。
※融資実行日より起算して３０日以内に申請してください。
※経済環境適応資金融資は当該融資申請の写しを添付してください。
※市税の完納証明書（写し可）を添付してください。
※上記以外の書類についても必要に応じて添付を求める場合があります。
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様式第２号（第８条関係）
みよし市信用保証料補助金請求書
年
みよし市長

月日

様
郵便番号
住所

名

称

－

代表者名
電

話

0561－－

みよし市信用保証料補助金交付要綱第８条の規定に基づき、補助金の請求をします。
金額円

金融機関名

銀（振込先）

信用金庫

口座番号

普通・当座行

本支店

Ｎｏ．

フリガナ
口座名義人

※

補助金交付を受けた際には、補助金交付決定通知にありました交付条件を遵守 します。