第１章

業務の全体概要

本章では、業務の目的と調査内容、調査体制及び調査フロー等を概説する。

1.1 業務の目的
再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化対策はもとより、エネルギーセキュリティの確保、自立・分散型エネルギーシステムの構築、新規産業・雇用創出等の観点からも重要である。このため、環境省では、今後の再生可能エネルギーの導入普及施策の検討のための基礎資料とすべく、平成 21～22 年度に「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」、平成 23～28 年度に「再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備」、平成 29～30 年度に「再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等」を実施し、我が国における再生可能エネルギー（太陽光、風力、中小水力、地熱、太陽熱及び地中熱）の賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計等を行い、併せてゾーニング基礎情報を整備したところである。
本業務では、環境省がこれまでに整備した再生可能エネルギーに関する情報・ツールについて、利用者の利便性向上という観点から、WebGIS システムの機能強化・過年度業務の概要資料の改訂等を行った。

1.2 業務の概要
本業務は大きくは表 1.2-1 に示す８つに区分される。１）では、WebGIS を利用した情報提供サイトの機能強化を行った。２）では、過年度の再生可能エネルギーのポテンシャル推計に係る算定方法・数値情報の見直し及びデータベースの更新を行った。３）では、過年度の再生可能エネルギーの導入ポテンシャル等のとりまとめ資料及び概要資料等の改訂を行った。４）では、再生可能エネルギーの導入実績に係る調査・分析の精緻化を実施した。５）では、太陽光発電のマッピングの精緻化作業の基礎調査を実施した。６）では、再生可能エネルギー導入シンポジウムの開催検討を行った。７）では、問合せ受付用の専用メールアドレスを設置し、各種問合せに対応し、８）では作業進捗会議を開催した。

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表 1.2-1 業務の全体概要
区分

実施内容

１）WebGIS を利用した情報提供 機能面での追加の必要性などについて検証を行った結果をサイトの機能強化踏まえ、ポータルサイトの改善に向けて必要な対策を講じた。また、EADAS との連携について、より効果的な方法の検討を行った。

２）過年度の再生可能エネルギ ポテンシャル推計の前提条件について再考し、各再エネ種ーのポテンシャル推計に係についての発電出力と発電容量の再推計を行った。また、る算定方法・数値情報の見直データ更新作業を完了させ、ポータルサイトへ反映できるし及びデータベースの更新ようにデータベースの更新を行った。

３）過年度の再生可能エネルギ 過年度に作成したとりまとめ資料及び概要資料等についーの導入ポテンシャル等のて、各再エネ種の再推計結果等の情報を更新し、改訂を行とりまとめ資料及び概要資った。

料等の改訂
４）再生可能エネルギーの導入 地熱発電について、地熱資源量推計に係る新規データの収実績に係る調査・分析の精緻集・整理を行い、当該データの可視化・利用可能性を検討化した。

５）太陽光発電のマッピングの 平成 30 年度に実施した検討を踏まえ、太陽光マッピングシ精緻化作業の基礎調査

ステム構築に関する検討を行った。また、実現に向けた事例を調査し、普及展開に向けた施策・支援策の検討を行った。

６）再生可能エネルギー導入シ 再生可能エネルギーの導入拡大を促進するため、シンポジ
ンポジウムの開催検討

ウムの開催を検討し、開催内容及び講師等について提案した。また、発表用・配布用資料を作成した。

７）問合せ窓口の設置・運営及 問合せ受付用の専用メールアドレスを設置し、各種問合せ
び FAQ・広報資料の作成
８）作業進捗会議の開催等に対応した。
作業進捗会議を１回、感染症対策のため資料送付・メール・WEB 等を通じた会議体の代替を 1 回開催した。

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1.3 業務の実施体制
本業務は令和元年度環境省委託事業として、株式会社エックス都市研究所、アジア航測株式会社の２社による共同体制によって実施した。実施体制図を図 1.3-1 に示す。
また、検討に当たって、表 1.3-1 に示す有識者に外部アドバイザーとなっていただき、作業進捗会議への参加を通じて、適切かつ有効な助言・指導を頂いた。本業務に関連して行った作業進捗会議の開催概要を表 1.3-2 に示す。

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
委託２社による共同実施体制
共同事業者：アジア航測㈱代表事業者：㈱エックス都市研究所

業務役割：WebGIS を利用した情報提供
サイトの機能強化の検証、過年度の再生可能エネルギーのポテンシャル推計に係る算定方法・数値情報の見直し
及びデータベースの更新、再生可能エネルギーの導入実
績に係る調査・分析の精緻化、太陽光 MS データ精度の検証等

業務役割：業務の統括管理、過年度の再生可能エネルギーのポテン
シャル推計に係る算定方
法・数値情報の見直し及びデータベースの更新、過年度の再生可能エネルギーの導入
ポテンシャル等のとりまとめ・概要資料の改訂、太陽光発電のマッピングの精緻化
作業の基礎検討、再生可能エ
ネルギー導入シンポジウムの開催検討、問合せ窓口の設置・運営・FAQ・広報資料の作成、作業進捗会議の開催等

図 1.3-1 実施体制図3

表 1.3-1 本業務における外部アドバイザー
会議名

一般社団法人太陽光発電協会
早稲田大学大学院
茨城大学農学部

作業
進捗会議

氏名
（敬称略・五十音順）

所属・役職
公共産業事業推進部長

環境・エネルギー研究科
地域環境科学科教授

井上康美

小野田弘士

教授

小林久

公益財団法人自然エネルギー財団

特任研究員

斉藤哲夫

一般社団法人日本風力発電協会

理事 企画部長

斉藤長

特定非営利活動法人地中熱利用促進協会 理事長

笹田政克

全国小水力利用推進協議会 事務局長

中島大

国立研究開発法人産業技術総合研究所 名誉リサーチャー

野田徹郎

横浜国立大学大学院 環境情報研究院 教授

本藤祐樹

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表 1.3-2 作業進捗会議の開催概要
会議名

回・実施日

第１回
令和 2 年1 月 28 日

全体会議

第２回
令和 2 年3 月 17 日

議題・討議内容
・趣旨説明、メンバー自己紹介
・調査の進捗状況報告
・WebGIS を利用した情報提供サイトの機能強化の検証
・過年度の再生可能エネルギーのポテンシャル推計に係る算定方法・数値情報の見直し及びデータベースの更新（洋上風力・地熱を除く）
・再生可能エネルギーの導入実績に係る調査・分析の精緻化
・太陽光発電のマッピングの精緻化作業の基礎調査
・来年度及び再来年度の方向性について
・前回議事録等の確認
・調査の進捗状況報告
・WebGIS を利用した情報提供サイトの機能強化の検証
・過年度の再生可能エネルギーのポテンシャル推計に係る算定方法・数値情報の見直し及びデータベースの更新
・再生可能エネルギーの導入実績に係る調査・分析の精緻化
・太陽光発電のマッピングの精緻化作業の基礎調査・再生可能エネルギー導入シンポジウムの開催検討

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参加頂いた
外部アドバイザー
井上アドバイザー
小野田アドバイザー
小林アドバイザー
斉藤哲夫アドバイザー
斉藤長アドバイザー
笹田アドバイザー
中島アドバイザー
野田アドバイザー
本藤アドバイザー※書類、メール、WEBによる代替
井上アドバイザー
小野田アドバイザー
小林アドバイザー
斉藤哲夫アドバイザー
斉藤長アドバイザー
笹田アドバイザー
中島アドバイザー
野田アドバイザー
本藤アドバイザー1.4 業務の全体フロー
本業務の全体フローを図 1.4-1 に示す。
０．実施計画書作成等

１．WebGISを利用した情報提供サイトの試作と有効性の検証
1.1 再生可能エネルギ
ー情報提供
システムの機能強化
1.2 調査精度の限界に関する説明
ページの作
成・追加
1.3 ユーザーへのヒアリ
ング調査

５．太陽光発電のマッピングの精緻化作
業の基礎検討２．過年度の再生可能エネルギーのポテンシャ
ル推計に係る算定方法・数値情報の見直し及びデータベースの更新
2.1 共通使用する社会条件データの更新

2.2 住宅用
等太陽光発電の導入ポテ
ンシャルの再推計

2.3
公共系等
太陽
光発電の導入ポテン
シャルの再推計2.4
陸上
風力発電の導入ポテン
シャルの再推計2.5
洋上
風力発電の導入ポテン
シャルの再推計

2.6
中小水力発電の導入ポテン
シャルの再推計

2.7
地熱発電の導入ポテン
シャルの再推計３．過年度の再生可能エネ
ルギーの導入ポテン
シャル
等のとりまとめ・概要資料の改訂

1.4 EADASとの連携に係る検討

2.8 ポータルサイト用のデータ作成

４．再生可能エネルギ
ーの導入実
績に係る調査・分析の精緻化

5.1 太陽光MSデータ精度の検証等

4.1 地熱資源量推計に係る新規デー
タの収集・整理5.2 太陽光MS構築に向けた検討

4.2 デー
タの可視化・利用可能性の検討

9．報告書等のとりまとめ

図 1.4-1 本業務の全体フロー65.3 地域
コンソー
シアム形
成に向けた調査

６．
再生
可能エ
ネ
ル
ギー
導入
シン
ポジ
ウ
ムの開催
検討

７．
問
合せ
窓
口の設
置・
運営
及びＦ
Ａ
Ｑ・
広報
資料の作
成

８．
作業進
捗
会
議の開催
等