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NEC ネッツエスアイ株式会社

te

NECネッツエスアイ株式会社

NEC ネッツエスアイレポート2018

編集方針
NEC ネッツエスアイでは、2016年より統合報告書「NEC

ネッツエスアイレポート」を発行しています。
統合報告書では、社会価値の創出・提供と中期的な成長に向けた事業戦略や、そのための取り組み等の企業活動について幅広くご報告します。当社では、レポーティングに関目次
01

イントロダクション

10

社会の中の NEC ネッツエスアイ

する各種ガイドラインを参考に、さまざまなステークホルダーの皆さまに当社グループをより一層ご理解いただけるよう、価値の高い情報発信に努めていきますので、ご一読いただ
くとともに、ご意見をいただければ幸いです。
なお、業績や中期事業戦略については当社ホームページ「IR（株主・投資家情報）」において、企業の社会的責任に関する取り組みについては「CSR（企業の社会的責任）」において詳細をご紹介しています。
報告対象期間2017年4月1日〜2018年3月31日

戦略、価値創造のメカニズム
12

社長メッセージ

18

変革の歴史

20

価値創造モデル

業績トレンド、財務戦略（一部、対象期間後の情報も含みます）

22

財務・非財務ハイライト

報告対象範囲

24

財務基盤

25

2018年3月期の業績レビュー

NEC ネッツエスアイ（株）および

国内・海外連結子会社
参考にしたガイドライン
国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」
Global Reporting Initiative
（GRI）

特集
26

働き方改革を通じた企業価値向上

ISO26000（社会的責任に関する手引き）

経営資源
発行年月
2018年9月

問い合わせ先NEC ネッツエスアイ株式会社
CSR コミュニケーション部

株主・投資家情報（IR）
http://www.nesic.co.jp/ir/index.html
CSR（企業の社会的責任）
への取り組みhttp://www.nesic.co.jp/csr/index.html

免責事項

30

経営資源の強化32

執行役員常務メッセージ32

人材・組織風土34

技術・ノウハウ35

全国に広がる事業拠点

37

ステークホルダーとの信頼関係

本統合報告書に掲載されている当社グループに関するガバナンス

業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、

38

会長メッセージ

39

コーポレート・ガバナンス42

社外取締役が語るNEC ネッツエスアイ

46

取締役・監査役

48

主要財務データ
（連結）

50

会社概要

51

株式情報

目標、計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提にもとづいています。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はその通りに実現するという保証はなく、実際の業績等はさま
ざまな要因により大きく異なる可能性があります。

NEC ネッツエスアイレポート2018

Our Vision
目指す姿

NEC ネッツエスアイグループ宣言
私たち NEC ネッツエスアイグループは、
世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます。

コーポレート・メッセージ

NEC ネッツエスアイレポート2018

01

Our Businesses
私たちの事業

当社は、1953年に電気通信工事会社として創業して以降、時代や技術の変化とともに事業領域を拡大し、現在では「コミュニケーション・システムインテグレーター」として、企業、通信事業者、官公庁・社会インフラ事業者等幅広いお客さまのコミュニケーション環境を、導入から日々のサポートに至るまで総合的に支えています。

企業ネットワーク事業

キャリアネットワーク事業

社会インフラ事業企業ネットワーク事業
企業活動に必要不可欠なネットワークや IT をはじめとするさまざまな
ICT（情報通信技術）の導入からその運用・保守、アウトソーシングまでのサービスを総合的に提供しています。また、ICT を活用して社内外との共創を生み出す仕組みづくりや、オフィス空間デザインとICTを組み合わせたオフィス改革を通じて、生産性向上につながる働き
方改革を提案し、育児や介護と仕事の両立といった社会課題に対応する働き方の多様化を支えています。

キャリアネットワーク事業
通信事業者のネットワークにおいて、設計、検証、システム構築から運用・保守等のサービスまで提供し、世の中のコミュニケーションを支えています。また、通信事業者向け事業で培った高信頼かつ大規模なネットワーク技術という資産を活かして、IoT（Internet of Things）
等の新しいコミュニケーションサービスを提供し、社会の利便性の向上に貢献しています。

社会インフラ事業
官庁・自治体や放送事業者、道路・鉄道事業者等、社会を支える
インフラに関する ICT システムの構築から設置工事、保守・監視まで幅広いサービスを総合的に提供し、安心・安全で快適な暮らしを支えています。

2018年3月期売上高構成比

その他

社会インフラ事業

3%32

キャリアネットワーク事業

41

%

24

% 企業ネットワーク事業%

NEC ネッツエスアイレポート201803

Our Strengths
強み

当社の事業は、企業、通信事業者、官公庁・社会インフラ事業者等、幅広いお客さまに対して、導入から設置、日々のサポートに至るまでのサービスを総合的に提供している点に特長があります。
すべての事業で「お客さま第一」を追求するなかで、当社ならではの強みを培ってきました。

幅広いサービス提供力

技術力

事業展開力

幅広い事業領域と顧客基盤

幅広いサービス提供力オープン SIer として総合的なサービスを展開
※

事業展開力

全国に広がるサービス基盤

機器選定からシステム設計、構築、運用・保守、アウト

全国に展開する営業拠点をはじめ、ネットワークの運

ソーシングまでを含めた総合的なサービスを展開して用からセキュリティ監視まで一元的に対応するオペレー

います。ネットワーク領域で定評のある NEC 製品に

ションセンター、物流と技術サービスを担う総合テク

加え、お客さまのニーズにあったさまざまなベンダー製

ニカルセンター等、全国のお客さまに対応する充実し品、さらにはベンチャー技術まで幅広く取り扱うとともた体制を整備しています。24時間365日、全国2時間に、当社ならではのきめ細かい総合サービスで、お客さま以内で人とモノとを届けられる万全なサービス体制は、への最適なソリューション提供を追求しています。

毎日の安心・安全・便利を支える公共のインフラを担こんなことまで

ベンチャー企業の自律走行ロボットを当社の SI 力でネットワークと組み合わせ、ホテルのエレベータを利用し、お客さまのお部屋まで
品物をお届けするおもてなしサービスを実現う当社ならではの強みです。

国内サービス拠点

全国

400 カ所以上※ SIer：システムインテグレーター

技術力

幅広い事業領域と顧客基盤祖業である電気通信工事で培った施工力に、時代の企業内の ICT はもちろん、海底8,000m の通信ネット

変化にあわせて ICT 技術を融合し、施工力を有する

ワークから人工衛星や探査機の運用まで、コミュニ

SIerという独特のポジションを築いています。例えば

ケーションに関わる幅広い事業領域が当社の特長で携帯電話基地局の設置工事のみならず高度な信頼す。これにより、お客さまも、官公庁や社会インフラ事

施工まで手掛ける SIer

海底から宇宙、官庁・公共から民間企業まで性が求められる基幹網の設計・構築まで、また、企業

業者、通信事業者、さまざまな業種の企業と多岐にわの ICT のみならず使いこなすための空間・設備の構たっており、幅広いノウハウの蓄積と、経営の安定性

築まで、当社ならではの事業を生み出しています。

につなげています。

資格保有者

こんなことまで

管理技士・監理技術者

海底ケーブルにセンサーを活用し、地震や津波の情報をいち早く収集・通報するための海洋地震計の開発・設置を実現

1,500人以上
ICT 上位資格保有者

700人以上NEC ネッツエスアイレポート201805

Our Focus Areas
注力事業

現在、2019年3月期を最終年度とする中期経営計画のもと、3つの注力事業分野でこれまでに磨き上げてきた強み、アセットを最大限に活用し、「コミュニケーション・システムインテグレーター」としてさらなる成長に向けた取り組みを行っています。

働き方改革「EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）」事業

IoT/MVNO 事業

サイバーセキュリティ事業

サービス

放送映像・ケーブル TV 事業

インフラ

グローバル

アウトバウンド事業

防災事業
インバウンド事業
メガソーラー建設事業

サービス

サービス事業は、当社が中長期に安定的な成長を実現するための柱となる事業分野です。生産性の向上といった社会課題に対応する働き方改革領域等、お客さまの事業価値向上・創出を支える、
BtoB 領域でのサービス事業の強化・拡大を進めています。

主な事業領域

働き方改革「EmpoweredOffice」事業

サイバーセキュリティ事業

2007年以来取り組んできた自社での働き
方 改 革 実 践ノウハウを強みに、さらに（人工知能）や RPA（Robotic ProcessAI等最新の技術を取り入れ、
Automation）
効率的で生産性の高い新しい働き方を提案しています。

豊富な顧客への実績とSOC（セキュリティ
オペレーションセンター）
といったサポート・サービス基盤をベースに、ネットワー
ク運用とセキュリティ監視を連携した精度の高い解析と迅速な対応で、お客さまのネットワークの安心・安全を守ります。

IoT/MVNO（ Mobile Virtual
Network Operator）事業
機器の設置からネットワークとの接続・調整、設置後の保守、データセンターを使ったビッグデータの蓄積・分析、さらには柔軟でセキュリティの高い回線サービス
まで、当社ならではの総合サービスでお客さまに新たな価値を提供します。

インフラ

インフラ事業は、テーマごとに投資の波があり、その波にあわせて取り組んでいく事業分野です。次世代放送4K を配信するケーブル TV の光回線化や災害時の安全を守るための防災無線システム、

さらには FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）法の改正を受けたメガソーラー（太陽光発電所）の建設需要等、投資の盛り上がりが期待される領域に注力し事業拡大を図っています。
主な事業領域

放送映像・ケーブル TV 事業

防災事業

メガソーラー建設事業

地上デジタル放送設備の更新需要や、次世代放送である4K を配信するためのケーブル TV の光回線化に積極的に対応しています。

災害時の安心・安全を守るため、防災
無 線の更 新 需 要に対 応するとともに、未整備自治体への積極的提案を進めています。

発電所の建設から保守までの総合的なサービスや、ファイナンス提供会社との連携等の強みを活かし、FIT 法の改正を受けたメガソーラー建設需要に積極対応しています。

グローバル（アウトバウンド／インバウンド）

海外においては、ASEAN 地域を中心としたインフラ構築需要が活発化しています。また国内においても、訪日外国人旅行客の増加により、空港、交通機関、ホテル、観光地等のあらゆるシーンでビジネス機会が拡大しています。当社は、海外向けアウトバウンド事業、訪日外国人旅行客に対応したインバウンド事業の両面で事業拡大を図っています。
主な事業領域

アウトバウンド事業

インバウンド事業

移動体通信網等のインフラ投資が活発な ASEAN
地域を中心に、現地法人を軸とした事業拡大を図っています。また、空港・鉄道のネットワーク等、
ODA（政府開発援助）を活用したプロジェクトにも日本連合としての強みを活かして取り組んでいます。

訪日外国人旅行客の拡大に対応したさまざまなビジネスチャンスを捉えた事業拡大を図っています。ホテル向けの PBX（Private Branch Exchange）、客室マ
ネジメントシステム、Wi-Fi 等の幅広いシステムやサービスの提供をはじめ、空港の駐機位置指示システム（VDGS：Visual Docking Guidance System ）、
バス・電車内の情報配信、観光地での情報サービス等あらゆる観光シーンにおいて、ICT インフラと情報サービスの両面で、おもてなしを支えます。

NEC ネッツエスアイレポート201807

SI 力を活かした新規事業への挑戦
失敗を恐れず新しい事業にチャレンジできる風土
P14

全社横断の

DX プロジェクト始動※

AI、IoT、RPA 等の最新技術を活用した新事業開拓※ DX：デジタルトランスフォーメーション

P15、34Growing as a “Communications
System Integrator ”

グローバル事業展開を加速

ミャンマーで現地法人と連携しながら新たなビジネスを開拓
P15、21

グローバル・オープン
イノベーションの推進
当社 CVC ※ファンドを通じて国内外のベンチャー企業と連携し、イノベーションを起こす※ CVC：コーポレートベンチャーキャピタル

P16、35、3608

NEC ネッツエスアイレポート2018

当社 “ 従業員 ”として働く自律走行型デリバリーロボット Ricky

働き方改革10年超の実践

全社にテレワークを導入する等、
社内実践を続ける
P7、15、26

女性視点での事業開発

女性従業員によるプロジェクトがテレワークに関する
ソリューション開発のきっかけに
P33

私たちは、常に新しいコミュニケーションのあり方をデザインし続ける
コミュニケーション・システムインテグレーターです。お客さまへのより高い価値提供を実現するため、私たち自身が取り組む変革の DNA を活かし、さらなるイノベーションを生み出していきます。

M&A による

事業領域の拡大
当社にはないリソースを M&A を通じて獲得し新たなビジネスへ
P19

15年間継続している

コスト改革

プロセス効率化を含めたコスト改革を継続的に実行し、当社の DNA に

NEC ネッツエスアイレポート201809社会の中の NEC ネッツエスアイ

NEC ネッツエスアイは、さまざまな場面で、安心・安全、豊かな社会の実現に貢献しています。
1

放送

デジタルテレビ送信設備

働き方改革

2

3

ICT ツールを活用し、オフィスや在宅ワーク等、場所を問

空港

4

ホテル

飛行機を駐機位置に誘導

ホテル内の電話・交換機をや中継局、スタジオ設備等

わない働き方を実現するだけでなく、AI・IoT・RPAといっするシステムや管制システ

はじめ、客室マネジメントシの構築、運用・保守に加た先端技術により作業効率化を進め、社内外のインテリ

ム、空港内の情報提供サー

ステムや宿泊客への情報提え、次世代放送4K、8K をジェンスを結集し新しいアイディアを生み出す共創ワーク

ビス等を幅広く提供

配信するための光ケーブルを提案

供サービス等のホテルトー
タルソリューションを提供

を敷設

3

1

4

2

5

9

8

6

7
7

5

10

携帯基地局

6

消防・救急

7

鉄道・道路

8

防災

9

店舗・公共施設

スマートフォンや携帯電話

119 番通報に対し、迅速鉄道や高速道路に付帯す

地震や津波、台風等の情等、毎日のコミュニケー

な対応を可能にする指令る通 信ネットワークを整報を一斉に配信する防災

配信サービス、付加価値

ションの入口となる基地局

台システムや無線システム

備、構築。交通管制のた行政無線や、ケーブルテレ

をつけた映像サービスのを設置。基幹網の SIと併を 構 築。さらに 多 言 語

めのネットワーク、監視、ビを活用した告知システム

提供まで、お客さまにとっせてネットワーク全体をサ

コールセンターを活用し情報表示等のシステムを等、安心・安全な暮らしをて便利な利用環境を実現

ポート119番通報をサポート

担い、公共の足をサポート

サポート

NEC ネッツエスアイレポート2018

Wi-Fi 網の設置から情報当社の強みである「技術力」「幅広いサービス提供力」「事業展開力」「幅広い事業領域と顧客基盤」を活かして、お客さまの生産性向上や課題解決に結びつくソリューションをトータルに提供しています。

10 海洋

11 宇宙

12 自治体住民見守りサービス等、生13 メガソーラー

国境を越えたコミュニケー

小惑星探査機をはじめとションを支える海底ケーブするさまざまな人工衛星や活の便利や安心を支える

活かしたメガソーラーシス

ルを敷 設。また、海 底 地探査機との通信や運用管

自治体ネットワークを提供

テムの構築や各パネルの故

震・津波計の構築により制を支援

し、観光情報サービス等に障箇所まで特定できる保よる地域活性化も提案

守・監視サービスを提供

地震情報のいち早い取得

長年培ってきた施工力を

をサポート

11

10

12

13
14

17
16

18

15

14 工場

工場等生産現場でリアルタ
イムにヒト・モノの位置情報

15 ネットワーク

トータルオペレーションセンター

16 総合テクニカルセンター

18 コンタクトセンター

ICT システムの障害受付、24 時 間 365 日 対 応 の 物

客さまの IT 資産をお預か

ヘルプデスク窓口等、お客流統制機能に加え、新技

りするとともに、幅広い運さま管理者、利用者へ窓口

術の検 証、評 価や SI、保用、アウトソーシング、多様サービスを提供。多言語で守、修理までのテクニカルなクラウドサービスを提供の通訳サービスも提供

を検知・管理できるIoT シ

セキュリティの監 視からステムを提供ネットワークの運用まで、
24 時間 365日お客さまのネットワークの安心・安全サービスをトータルに提供をサポート

17 データセンター

セキュアで堅牢な環境でお：当社サービス基盤

NEC ネッツエスアイレポート201811

社長メッセージ

12

NEC ネッツエスアイレポート2018

イノベーションを原動力に、
持続的成長に向けた変革を加速していきます。
代表取締役執行役員社長

牛島 祐之「強くて魅力的な会社」に向けた変革を推進
私は社長就任時に、当社を圧倒的な競争力のあるサービスを提供し、収益を伴う成長を実現する「強くて魅力的な会社」に変革すると社内外に宣言しました。経営環境が急激に変化するなか、変革を成し遂げることなしには、持続的な成長は望めないと考えているからです。現状維持に未来はありません。極端にいえば、グループ宣言やコーポレート・メッ
セージに込めている、「コミュニケーション技術で社会に貢献する」という価値観以外は、すべて変えても構わないとすら考えています。
私は1984年に当社に入社し、さまざまな業種のお客さまへの営業をはじめ、子会社の経営にも携わる等、多様な経験を積んだのち、2017年に当社の社長に就任しました。当社のことは熟知していたつもりでしたが、子会社から客観的に当社を見て、また経営の舵取りを行う立場で改めて当社を見ると、実に幅広い業種で顧客基盤を有していることや、多種多様な技術を有しているといった独自の強みを再認識しました。そうした強みをさらに磨き、より活かしていくことが、「強くて魅力的な会社」にする近道であると考え、就任からの約1年間、変革に着手し、新しい取り組みに挑戦してきました。AI や IoT 等
最先端技術の活用を促進する全社横断的な取り組みである「DX（デジタルトランスフォーメーション）
プロジェクト」の始動、ベンチャーファンドを通じたベンチャー企業とのオープンイノ
ベーション等も新しく始めた取り組みの例です。しかし、「強くて魅力的な会社」に向けた変革は緒に就いたばかりです。

NEC ネッツエスアイレポート201813

社長メッセージ

歴史のなかで磨き上げてきた強み
当社は1953 年に、日本電気株式会社（以下、NEC）の電

たな顧客基盤の獲得に寄与してきました。このように、当社の歴史は、時代の変化にあわせて事業を変革してきた歴史であり、変化を恐れない企業文化があります。

気通信工事部門が独立して設立されました。設立から30年

また、さまざまな業界のお客さまの現場を担うなかで培わ程は国内外の通信工事を中心とし、NEC グループとしてお客れた「お客さまのために」というホスピタリティ精神は、当社のさまから期待される高い要求水準に見合うよう技術力を磨い

もう1つの特徴的な企業文化といえます。マルチベンダーとしてきました。また、サポート・サービス拠点を国内の隅々までて、国内外のさまざまな製品を取り扱い、「お客さまが求める

整備することで、日本中で通信インフラの構築から運用・保こと」を実現し、お客さま視点を養ってきました。こうした幅広

守まで総合的に対応できる体制を築き上げてきました。

い業種におけるお客さまとの良い関係もまた、長い年月をか一方、当時は NEC 関連事業が中心で、通信事業会社

けて蓄積してきた独自の強みです。

の設備投資等の外部環境に左右されやすい事業構造が課

このようなお客さま第一の変化を恐れない企業文化や当題でした。そのため、通信工事で培った施工技術力を高め

社の持続的な発展を後押ししてきた強みの複合的な活用が、つつも、通信技術の IP（ Internet Protocol ）化にあわせ今後の成長に向けた原動力となります。

て ICT 技術にも取り組んでいき、民間企業や自治体、運輸や電力などの公益事業者といった新たな顧客を対象に、いわゆるシステムインテグレーションやアウトソーシング等へ

イノベーションを次々に起こし続けるためにと事業領域を拡大することで、安定的な収益ポートフォリ

CAMBRIC（クラウド、AI、モビリティ、ビッグデータ、ロボオを構築することに努めてきました。現在の看板事業である

ティクス、IoT、サイバーセキュリティ）と呼ばれる第 4 次産業

EmpoweredOffice 事業もまた、当社独自に取り組んできた革命の中心となる技術を駆使する巨大企業が、国境や業際事業であり、オフィスの配線工事から什器、空間設計までのを超えてプレゼンスを高め、設立間もないベンチャー企業が施工技術力に加えて ICT 技術力を培ってきたからこそ、ICT を生み出す革新的なサービスが、伝統的な産業を侵食していま活用しやすく、社内コミュニケーションの活性化を促すオフィ

す。
「モノからコト」への変化もさまざまな業界で加速度的にス空間というアイディアを形にすることができたのです。また、進んでいます。

官公庁・自治体、公益事業者といった社会インフラを担うお当社は、強みを維持・強化しつつも、お客さまに本当に役

客さまにビジネスが広がるなかで、全国24時間365日体制のに立つものをさらに徹底的に考え抜き、従来とは次元の異なサポート・サービス基盤を強化し、それがまた、海外を含むさるサービス品質とスピードに挑戦していきます。
「お客さまの

まざまなベンダー製品の取り扱いへと広がりを見せ、さらに新お客さま」、すなわち最終ユーザーや社会の視点に立ち、先端技術を積極的に取り込み、強みを最大限に発揮しながらイノベーションを加速していきます。具体的には、既存事業の再強化を進めながら、新規事業の創出や市場の拡大に取り組んでいきます。

顧客基盤を継続的に拡大し、収益の安定化に努めてきました。

14

NEC ネッツエスアイレポート2018

既存事業もゼロベースからの見直しで強化
既存事業は、中長期的に見ても重要な収益基盤であり続けます。しかし従来のような仕様書ありきの受注型ビジネス
では、お客さまに提供できる価値に限界があるため、あらゆる事業をゼロベースで見直し、競争力を強化していきます。
EmpoweredOffice 事業も例外ではありません。同事業

新しい製品・サービスを使いやすい形にするために、
当社の強みをフルに活かしていきます。

は当社のブランド力を向上させている看板事業であり、足元では好調に推移しています。しかし「働き方改革を推進するサービス」という枠組みで視野を広げると、オフィス環境にとどまらない提案の重要性が高まっていると考えています。成功を収めているものを見直すには勇気が必要ですが、成功し新規事業では「世界最先端」を積極的に導入ている事業こそ、ゼロから見直すことで、さらに強い事業にできると考えています。

当社の事業の特長の1つは、新しい技術を自ら使いこなし、

また、技術力、提案力も一層の強化を図ります。技術力強

その技術をきちんと評価するとともに、自社での実践による化に関しては、技術者教育への投資を積極化し、強みをさら

ノウハウを活かしてお客さまに使いやすいサービスとして提供に強化していきます。仕様書の範囲内でお客さま満足度を追していくというやり方です。当社は、事業領域が広いがゆえに、求するのではなく、これまでに蓄積してきた幅広いお客さまの企業向けの部門、通信事業者向けの部門、官公庁等社会事業ノウハウを活かし、お客さまにとって高い付加価値を提インフラ事業の部門と、それぞれで技術を育ててきましたが、供するとともに、営業活動のさらなる強化も推し進めることで、今後、多様化するニーズや技術に対応するには会社としての提案力を高めていく考えです。

総合力をさらに発揮する必要があります。この考え方にもとづき、まず第一弾として2018年4月から取り組んでいるのが、

ASEAN 地域を中心に加速させる海外事業

全社横断型「DX（デジタルトランフォーメーション）
プロジェクト」です。各事業部門に分散していた DX 技術の技術者を大きな成長を実現するためには海外での事業拡大も重要

結集し、お互いの知見を共有し共創して、これらの最先端技なテーマです。通信技術の IP 化と日本からの通信機器輸出

術を使いこなしながら新しいサービスを創り出そうというものの減少により、通信機器の設置工事を主としていた当社の海です。DX 技術は、まずは働き方改革関連事業に導入してい外事業は縮小しましたが、私が入社した1980年代には当社

く計画ですが、将来的には社会インフラや自治体へのサービの海外比率は約半分を占めていました。しかし、今でもそのよスへも応用していく考えです。

うな海外に挑むスピリットは DNAとして引き継がれており、幾つかの地域では地元のお客さまとの強い関係もできています。
このような基盤の上に、長きにわたり蓄積してきた技術力や、プロジェクトマネジメントのノウハウを活かしていきます。特に社会資本整備が急ピッチで進んでいる ASEAN 地域に軸足を置き、現地法人を核に事業を拡大していく方針です。
2015 年に本格的に通信インフラ構築事業を開始した

ミャンマー連邦共和国では、2016年に現地合弁会社を設立し、好調な立ち上がりを実現しています。今後は、通信事業者や政府・現地ビジネスを拡大するとともに、ソフトウェアのオフショア開発等でも商機を掴んでいきます。

NEC ネッツエスアイレポート201815

社長メッセージ

また、イノベーション創出には、社外との共創も重要であり、社外パートナーの知見やリソースも積極的に活用していきます。2018年1月の CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）

これまでお話ししてきた成長戦略を推進するために、2018

ファンドの設立はその一環です。第一号投資案件として、

年3月期は、社長就任後、課題の洗い出しとその対応に注力

米国のスタートアップ企業である Boomtown Network 社

しました。

を選定しました。同社はシェアリングエコノミーの発想と最先課題の1つは、リソースの最大活用です。当社には大きく端技術の活用により、新しいタイプのサポート・サービスを3つの事業分野がありますが、それぞれの技術が近づいてきて提供しています。同社の事業ノウハウを、当社の全国 400カいると感じています。すでに全社横断型「DX プロジェクト」を所以上に広がるサポート・サービス基盤に展開し、将来的に立ち上げて成果が出つつあります。リソースに関しては、通信は日本国内での事業化につなげていく考えです。先端技術へ

事業者による基地局投資が回復するなかで、社会インフラ事の感度を磨きながら、幅広い領域で種まきを進めていきます。

業との間での施工リソースの最適化や、社内リソースをどのよ

当社の強みの1つは、営業をはじめ、通信事業者のネットワー

うに見える化するかといった課題にも手を打ってきました。

クや社会の安心・安全を守るインフラをサポートするための

また、海外においては、プロジェクトの先送り等需要が端境期

高度なサービス基盤が全国に完備されていることです。尖っになるなかで、現地子会社の体質改善等を進めてきました。

た最先端の技術を有するスタートアップ企業と、その技術をこうした課題への取り組みと同時に、企業ネットワーク事業にお客さまが使いやすい形にシステム構築してお届けしてサポーおける SI やサービス等の付加価値の高い事業の比率を高め、トできる当社とは、非常に良い補完関係にあります。このようキャリアネットワーク事業におけるコスト構造改革も手を緩めに、オープンイノベーションも活用して、新規事業を次々に生ずに継続しました。

み出し、過去の延長線上ではない、非連続な成長軌道を描いていきたいと考えています。

16

社長就任後、成長に向けた課題に注力した1年

NEC ネッツエスアイレポート20182018年3月期は、これらの結果、売上高、営業利益ともに3期ぶりに増加に転じました。

2019年3月期は成長に向けてギアをシフト

強い企業となり持続的に社会に貢献

2019年3月期は、次の中期経営計画およびその先の中長「SDGs（持続可能な開発目標）」をはじめとする世界的な期的成長を見据えた「『強くて魅力的な会社』の実現に向け潮流によって、企業には事業を通じた社会課題の解決が求めた基礎固めの年」と位置づけ、成長に向けた施策を強化してられています。働き方改革促進や、安心・安全な社会インフいきます。他社よりも競争力があり、当社にしかないユニークラの構築、グローバルな ICT 活用の普及など、当社も本業をな事業、「No.1、Only1事業」の創出に取り組んでいきます。

通じてさまざまな社会課題の解決に貢献しており、これからも

特に、DX 技術の積極的な活用や CVC ファンドを活用した新例えば日本国内における将来的な労働力不足等、社会課題

規事業の創出を加速し、最先端技術領域の事業を強化しての解決に貢献する新規事業を創出していきます。このように、いきます。

持続的にお客さまや社会に貢献し続け、さらには従業員が夢2019 年 3月期には、売上高 2,800 億円、営業利益 115 億円、営業利益率 4.1%と、2018 年 3月期比で増収増益を予を持って働くことができる企業であり続けるためには、まさに「強くて魅力的な会社」にならなければなりません。

想していますが、誠に遺憾ながら中期経営計画で掲げた目標

当社は、イノベーションを原動力に、ベンチャー企業のよう値は未達となる想定です。これは、グローバル事業の伸び悩なスピード感で新たな事業へ挑戦し、変革を行っていくことみが主な原因ですが、加えて次期中期経営計画においてス

で、「コミュニケーション技術で社会に貢献する」を具現化し、タートダッシュを図るべく、積極的な先行投資を行うことも株主・投資家の皆さまをはじめすべてのステークホルダーの織り込んだためです。働き方改革事業を中心に DX 技術を活皆さまのご期待にお応えしていきます。引き続きご支援を賜り用した新サービス開発ならびに、それに対応するための技術

ますよう、お願い申し上げます。

者教育、社内の情報化投資等に、20 億円程度を投資する考えです。
また、メガソーラー建設をはじめとした大型プロジェクトの受注が積み上がっていますので、これらの着実な遂行にも取り組んでいきます。大型案件でしか得られない技術力やプロ
ジェクトマネジメントスキルを磨き、そのノウハウをあらゆる場
面で役立てていきたいと考えています。

持続的に社会に貢献し続ける企業であり続けるためには、「強くて魅力的な会社」への変革が必要です。

2019 年 3月期は、「『強くて魅力的な会社』の実現に向けた基礎固めの年」と位置づけています。

代表取締役執行役員社長

NEC ネッツエスアイレポート201817変革の歴史当社は、コミュニケーションを生み、コミュニケーションを発展させることを価値創造の軸に据え、時代の変化にあわせて新たな強みを加え、磨きながら、変革を続けてきました。祖業である通信インフラの設置から、
コミュニケーション活性化のためのサービス提供まで、幅広い事業領域と顧客基盤を築き、新たな価値創造に挑んでいます。
事業環境の変化1950年代1960 -1970年代

1980-1990年代

戦後復興期。放送・通信インフラ整備の時代

国際通信・衛星通信本格化、世界で通信インフラ構築需要拡大（New Common Career）の誕生
NCC

通信自由化、

主な取り組み日本電気（株）より分離独立し、「日本電気工事（株）」
設立

メキシコオリンピック
衛星通信工事

企業向けシステム
インテグレーション
事業拡大「日本電気システム建設（株）」へ社名変更
東京証券取引所上場

初のテレビ放送工事

NCC 工事本格化
新民営通信事業
各社より大型受注

中米5カ国マイクロ工事（多国間同時施工）

初の海外工事（フィリピン交換機据付け工事）

ネットワークインテグレーションとサポート・サービスの統合に強みを発揮し、事業拡大

特定建設業、一般建設業の双方で建設7業種の許可を取得カスタマーサポート
センターの開設による
お客さま支援サービス事業の強化

初の海外現地法人をブラジルに設立
チョモランマ通信設備建設（チョモランマ山頂からの放映を初めて実現）

100億円超

売上高推移

1974年

1,000億円超

2,000億円超

1989年

1997年

強みの拡充を通じた変革の歴史

通信インフラ工事会社として成長施工力に加え、ICT 技術に磨きをかけて成長

当社は1953年に日本電気（株）
（NEC）
の電気通
信工事部門が独立し、誕生しました。国内外で拡大する通信インフラ整備需要を次々と獲得し、技術の進展にあわせ移動体通信基地局等へ通信インフラ領域を広げるとともに、音声ネットワークの構築をはじめとする企業向け ICT の提供へ事業を拡大し、施工から SI、保守までの幅広いサービス提供が可
能になりました。これに伴い、全国に営業拠点を設置し、顧客基盤を確実に広げていきました。

NEC 製品を中心に、着実に施工力を培ってきま
した。

技術力
（施工力）

サービス
提供力

技術力
（施工力＋
ICT 技術）
顧客基盤
事業展開力

18

NEC ネッツエスアイレポート2018

2000年代

2010年代IP 化・ブロードバンド化進展、クラウドの本格的利用拡大、
IoT・第4次産業革命

通信と放送の融合

nTOC（ネットワークトータル
オペレーションセンター）を開設

本社を東京都文京区後楽に移転し、EmpoweredOffice を本格導入
株式所属業種の変更（建設→情報・通信）
sDOC（サービスデリバリオペレーションセンター）を開設

当社初のデータセンター、（ストラテジックインターネット
S-iDC
データセンター）を開設
モバイル網高速化や放送次世代規格等への対応
IoT 向け MVNO 事業立ち上げ「NEC ネッツエスアイ（株）」に社名変更

ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業創出を目指し
CVCファンドを設立「EmpoweredOffice」の事業化
および一部導入

2,922億円

2015年3月期（過去最高実績）

2,679億円
2018年3月期

事業領域の大幅拡大、サポート・サービス基盤の充実化
2007年にサービス領域に強みを持つ NEC テレネットワークス（株）との合併、2013年にコン
タクトセンター事業を行うキューアンドエー（株）を子会社化する等積極的な M&A を実施し、事業領域を大幅に拡大するとともに、全国400カ所以上のサポート・サービス拠点等の万全のサービス基盤を構築しました。また、当社の強みを活かした EmpoweredOffice や
IoT 向け MVNO 等、取り扱う製品・サービスも大幅に拡充しました。
強みを中核に据えた技術力（施工力＋ICT 技術）
幅広いサービス
提供力

価値創造

幅広い
事業領域と
顧客基盤

事業展開力

NEC ネッツエスアイレポート201819価値創造モデル
より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けることで、「コミュニケーション」の進化を促し、社会にさまざまな価値を提供します。

重要な経営資源

人材・
組織風土

技術・
ノウハウ
強みをかけ合わせることで価値を創造

培った強み

当社は、コミュニケーション分野に軸足を置きながら、これまでに培ってきた強みをかけ合わせることで、さまざまな分野でイノベーションを起こし、価値を創造しています。

幅広い
サービス提供力

技術力

事業展開力

幅広い事業
領域と顧客基盤

全国に広がる
事業拠点

ステークホルダーとの信頼関係
財務基盤

20

NEC ネッツエスアイレポート2018

強みを活かした価値創造の例

コミュニケーションを通じた価値創出

最先端技術の活用促進

お客さま・社会的価値

生産性、ワーク・ライフ・バランスの向上

安心・安全、快適な社会基盤の構築

グローバルな ICT 活用の普及

環境負荷低減再生可能エネルギーの利用拡大

いつでも手軽に社内外とビジュアル・
コミュニケーションができる共創ワー
クソリューション「Zoom」や、ホテル
や医療現場で活用する自律走行型デリバリーロボット。当社は、このようなベンチャー企業の尖った技術を、当社の顧客基盤や全国サービス拠点等を活用し、使いやすい形にシステム構築
して提供しています。最先端技術でさらに便利な社会づくりに貢献します。

ICT 活用の拡大による事業価値増大従業員価値

柔軟で快適な
働き方の実現「EmpoweredOffice」事業

P7、26をご参照ください。

専門性が高く
事業成長を支える
人材の育成

多様性と高いモチベーションの確保

IoT/MVNO 事業

さまざまな「モノ」をインターネットにつないで、情報をやり取りする IoT。当社は、「モノ」の設置から、ネットワー
クとの接続・調整、設置後のデータの収集・分析、さらには柔軟でセキュリ
ティの高い回線サービス（MVNO）
まで、当社ならではの総合サービスを提供します。工場機器のデータから故障を未然に防いだり、人や車の位置情報を交通渋滞の緩和に役立てたり、より便利な社会づくりに貢献します。

株主・投資家価値
ミャンマーでのインフラ整備事業

キャッシュ・フロー拡大による企業価値向上安定的な株主還元

当社は、急速な民主化と経済改革が進められ、著しい発展を遂げている
ミャンマーにおいて、本格的な市場参入を果たしました。同国での事業展
開を通じて、現地での雇用創出や人材育成、情報インフラ整備を通じた
国際的な情報格差の解消に貢献しています。

コミュニケーションを通じた価値創造により、SDGs の達成に貢献します。

NEC ネッツエスアイレポート201821財務・非財務ハイライト

受注高／売上高

営業利益／売上高営業利益率（億円）（億円／ %）

2,679
2,922
2,579
2,800
2,703 2,991
2,878
2,801
2,792
2,749

162

144

141

111

100
5.3

2014

受注高

2015

2016

2018 （年 3 月期）

2017

売上高

2014

親会社株主に帰属する当期純利益／

8.7

2015

60

2016

親会社に帰属する当期純利益

2,081

8.3

2014

2015

5.1

2016

2017

927

946

5.4

2018 （年 3 月期末）

ROA

自己資本／自己資本比率（億円）（億円／ %）
596

573

926

875

439

66

47.2

45.8

46.3

199

178

1,975

7.1

総資産

ROE

390

1,966

7.6

2018 （年 3 月期）

2017

2,020

8.2

7.0

フリー・キャッシュ・フロー／
現金および現金同等物の期末残高4442018 （年 3 月期）

2017

売上高営業利益率

1,891

74

65
6.5

2014

2016

4.1

（億円／ %）

78
9.6

3.9

総資産／ ROA（総資産経常利益率）（億円／ %）

83

5.0

2015

営業利益

ROE（自己資本当期純利益率）

5.5

995

47.9

47.8

20

–15
2014

2015

フリー・キャッシュ・フロー

20162018 （年 3 月期）

2017

現金および現金同等物の期末残高

2014

自己資本

1株当たり年間配当金／ DOE（自己資本配当率）

2015

2016

2017

2018 （年 3 月期末）

自己資本比率

株価／ TSR ※（円／ %）

（円）
3,000

64

60

74

72

70

2,000

3.5

2014

1株当たり年間配当金

3.8

3.5

2015

2016

DOE

3.8

2017

3.8

2018 （年 3 月期）

1,000

0

2014

2015

2016

2017

2018

（5 年前）（4 年前）（3 年前）（2 年前）（1 年前）

68%

46%

24%

67%

32%

※ 2018年3月期末から当該年前に投資した場合の値

22

NEC ネッツエスアイレポート2018（3 月期）

従業員数／新卒採用者数

平均時間外勤務（月間）
（単独）

（人）

（時間）

1,136

1,110

1,262

103

98

6,328

6,150

2016

男性従業員
女性従業員
男性新卒採用者（各年4月）

2018 （年 3 月期末）

2015

2016

2018 （年 3 月期）

女性新卒採用者（各年4月）「EmpoweredOffice」見学社数／見学者数

2,026

1,412

（社／人）

2,177

1,471

7,599

2,272
6,170

6,113

614

706

757

2015

2016

2017

2018 （年 3 月期末）

2,248

2015

管理技士・監理技術者資格保有者

見学社数

コピー用紙の購入量（単独）

2,427

2,146

2016

2018 （年 3 月期）

2017

見学者数

外国人従業員数／女性管理職比率／障がい者雇用率（単独）

（t）

90

6,108

1,515

515

87

2017

27

33
2017

2,131

ICT 上位資格保有者

18.9

6,328

資格保有者数（単独・延べ人数）

1,385

20.3

85
6,310

（人）

1,900

24.0

102

32

27
2015

25.6

1,329

（人／ %）

82

27
73

20

19

2.8

2.2

2.2
2.1

2.1

2.1

3.0
2.3

9
2015

2016

2017

2018 （年 3 月期）

2015

外国人従業員数
女性管理職比率

2016

2017

2018 （年 3 月期末）

障がい者雇用率

外部評価
2015 年

2016 年2017 年

2018 年

テレワーク先駆者百選（11月発表）

SNAM サステナビリティ・インデックス（6月発表）

健康経営優良法人（2月発表）※2017年2月に制定

NEC ネッツエスアイレポート2018

23

財務基盤

財務・資本戦略
強固な財務基盤をベースに、積極的な成長投資と実現すべく、DOE（自己資本配当率）
を考慮しながら、短期的安定的な株主還元の両立を実現しつつ、な利益に左右されない配当を行っていきます。この方針にも企業価値の向上を目指していきます。

とづき、2018年3月期は1株あたり74円と前期比2円増配を実施し、2019年3月期も76円と12期連続の増配を計画して当社は、株主の皆さまからお預かりした資本を効率よく活います。

用し、企業価値の向上を目指していく観点から、ROE（自己資

継続的な成長投資や株主還元の拡大を実現するには、財

本当期純利益率）を重要な経営指標として考えています。

務の健全性確保が欠かせません。当社は、2018 年 3月末で

ROE を向上するためには、資本コストを意識し、事業におけ

自己資本比率48%、ネット・キャッシュ※492億円と強固な財

る収益力を高めていくことが肝要であり、過去数年は、厳しい務基盤を有していますが、今後も収益拡大を通じたキャッ事業環境のなかで、原価低減活動やリソースシフトなどの費

シュ・フローの改善やバランスシートの改善に努め、財務の用構造改革に力点をおいた諸施策を実施してきました。これ

健全性を確保しながら、積極的な成長投資と株主還元の拡により、2018年3月期には売上高、営業利益が3期ぶりにプ大の両立を実現し、中長期の企業価値の向上とSDGs の目

ラスに転換し、ROE も7.0% から7.6% へと回復しました。しか標達成に寄与します。

し、今後、さらに収益力を高めていくには、今までの施策の延※ ネット・キャッシュ：現金および現金同等物（含む有価証券）−借入金

長だけではなく、強い事業の創出が重要なポイントになると考えています。そのため、2019年3月期には約20億円を、DX等の最先端技術領域や人材育成等の成長投資を行うと同時に、「SDGs（持続可能な開発目標）」を意識した経営を推進することで、2020年3月期からスタートする次期中期経営計画に向けた事業を強化していきます。2019年3月期は、売上高 2,800 億円、営業利益 115 億円と大きな成長は見込んでいませんが、中長期的な企業価値向上に向けた足元固めの年として、財務資源を有効かつ積極的に活用していく考えです。
一方、株主の皆さまへの適切な利益還元も経営の最重要事項の1つです。そのため、長期的に当社株式を保有して財務担当 執行役員

関沢 裕之

いただいている株主の皆さまに対して、安定的な株主還元を

1株当たり年間配当金

ネット・キャッシュ／自己資本比率（円）（億円／ %）

安定的に株主還元を拡大
12期連続増配を計画

成長投資と株主還元の拡大に必要な財務基盤を確保

76

514

74
380

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年 3 月期）
（予想）

2014

ネット・キャッシュ

24

NEC ネッツエスアイレポート2018

354

328

2015

47.9

47.2

45.8

46.3

14

492

2016

自己資本比率2017

47.8

2018 （年 3 月期）

2018年3月期の業績レビュー

連結業績概要（億円）

2018 年 3月期の連結業績は、売上高、営業利益ともに、

2017年3月期

2018年3月期

2017年3月期をボトムとした再成長に向けて、3期ぶりにプラ

受注高

2,792

2,878

スへ転換することができました。

売上高

2,579

2,679

売上総利益率

16.5%

16.5%

営業利益
（営業利益率）（3.9%）

関連分野をはじめとした注力分野の拡大により全セグメント

親会社株主に帰属する当期純利益（当期純利益率）（2.5%）（2.7%）

で増加しました。収益面では、増収効果やコスト構造改革等

ROE（自己資本当期純利益率）

7.0%

7.6%

受注高は、新たな大型メガソーラープロジェクトや官公庁・自治体向けの大型プロジェクトを獲得したことで増加し、売上高も通信事業者向けの拡大に加え、2017年3月期に受注した大型メガソーラープロジェクトの売上貢献や働き方改革の成果等により各利益項目で増益となりました。

100

65

111

（4.1%）
74

企業ネットワーク事業
働き方改革への ICT 投資は引き続き堅調に推移し、働き

1,096

方改革ソリューション「EmpoweredOffice」が伸長したこ

1,074

9.7

8.2

8.1

とで、売上高は1,109 億円と前期比 3% 増加となりました。

1,109

営業利益も、増収効果に加えて、収益性の低い案件が減少
し、付加価値の高い案件が増加するといった売上ミックスの改善や継続的な原価低減活動により営業利益率が大幅に改善したことで、108億円と前期比20億円増加となりました。

2016

売上高（億円）2018 （年 3 月期）

2017

営業利益率（%）

キャリアネットワーク事業
通信事業者の通信品質改善に向けた設備投資に積極的693に対応したことで、売上高は649 億円と前期比5% 増加となりました。営業利益も、増収効果に加えて、内製化、外注費

7.7

5.8

5.1

削減をはじめとした費用構造改革の成果が継続したことで、

649

616

50 億円と前期比14 億円増加となりました。また、営業利益率も1.9ポイント改善し、通信事業者向けが好調な時期とほぼ同等の水準まで回復しました。

2016

売上高（億円）2018 （年 3 月期）

2017

営業利益率（%）

社会インフラ事業
プロジェクトが端境期になった影響等で海外事業は減少し963

ましたが、2017年3月期に受注した大型メガソーラープロジェ
クトにおける土木造成領域が売上貢献したことで、売上高は

9.9
7.3

852 億円と前期比3% 増加となりました。一方、営業利益については、不採算案件の発生等により原価率が悪化したこと

4.0

で、34 億円と前期比26 億円の減少となりました。今後は原価低減活動等を進めるとともに、プロジェクト管理を強化し、収益性の改善に努めていきます。

852

824

2016

売上高（億円）20172018 （年 3 月期）

営業利益率（%）

NEC ネッツエスアイレポート2018

25

特集：

働き方改革を通じた企業価値向上
働き方改革は、人的資源の高度化と事業機会獲得の2つの面から、当社にとって優先的に取り組むべき重要なテーマです。2007
年から ICTとオフィスの什器やオフィス空間設計などのファシリティ施工力を組み合わせた「EmpoweredOffice」を提唱し、社内で働き方改革を実践し続けるとともに、その過程で蓄積してきたノウハウも活かしてお客さまにソリューション・サービスとして提供
しています。

01

オフィス改革開始～本社全体改革へ
2007年

オフィス改革「EmpoweredOffice」事業開始
品川本社の一部でオフィス改革を実践

2010年 飯田橋本社移転を機に本社全体で実践を開始

当社の働き方改革10年のあゆみ

オフィス改革からスタートした

当社の働き方改革は、本社から全国拠点へ、さらに場所を問わない働き方を実現する

主な成果（飯田橋本社移転前との比較）

テレワークの取り組みへと進化してきました。

オフィス面積32% 削減電力消費量

52% 削減コピー用紙

60% 削減営業の顧客対応時間 1割増受賞

テレワーク推進賞（2008）
日経ニューオフィス賞（2009年：品川本社、2011年：飯田橋本社）
ソリューション例

SmoothMeeting（タブレット端末活用会議ソリューション）

売上総利益率

（%）
20.0

17.5

16.5 %

働き方改革の実践による効率化、生産性向上は、

15.0

売上総利益率の継続的改善に13.1 %

結びついています。

12.5

0
2007

26

2008

NEC ネッツエスアイレポート2018

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（年 3 月期）

01

02

03

当社の働き方改革
10年のあゆみ

働き方改革第２フェーズへ

サービスによるお客さまへの価値提供

全国拠点でのオフィス改革

テレワークの取り組み

2012年〜

2015年

受賞

育児中の女性を対象に在宅勤務実証実験（ウーマンズプロジェクト）→ P.33「女性の活躍推進」もご参照ください。

2016年

テレワーク実証実験

日経ニューオフィス賞（2013年 2拠点、2014年 4拠点、2015年 1拠点）

2017年

テレワーク勤務を全社導入

国内13拠点、海外1拠点でオフィス改革実践
拠点ごとに地域特性を踏まえたオフィスづくり

主な成果

日本ファシリティマネジメント大賞 [ 奨励賞（
] 2014年）

時短勤務者逸失労働時間 約50％回復

ソリューション例

業務効率化 4.5 時間／月
（一人当たり）

SmoothSpace

受賞（プロジェクションマッピングの技術を活用して離れた空間と一体化したコミュニケーションを実現するソリューション）

テレワーク推進賞（2016、2018）
テレワーク先駆者百選（2017）
ソリューション例

テレワークウォッチ（在宅勤務管理システム ）Zoom（共創ワークソリューション）「 EmpoweredOffice 」見学社数／見学者数

見学社数

（社／人）
8,000

見学者数

7,599 人7,000

当社の働き方改革は、6,000

自ら実践し、お客さまに5,000見て共感していただく点が4,000

特長の1つです。

3,000

2,427 社

見学者数は累計で4万人を超えています。

2,000
1,000
0
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（年 3 月期）

NEC ネッツエスアイレポート201827

特集：働き方改革を通じた企業価値向上

02

働き方改革 第２フェーズへ「共創ワーク」×「DX 技術」でイノベーションを誘発する働き方に挑戦しています。

最先端技術の活用
働き方改革の本質的課題であるイノベーション創発の加速に向け、当社は、働き方改革を第2フェーズへと進化させています。
AI・IoT・RPAといった DX（デジタルトランスフォーメーション）技術を活用し、事務的作業を徹底的に削減するとともに、従業員一人ひとりが、お互いの持つ情報、ノウハウ、スキル、人脈などの知見＝インテリジェンスに簡単にアクセスし、結集できる仕組みを取り入れています。さらに、「Zoom」を導入して、いつでも社内外とすぐにつながり、結集した知見をフル活用して新しいアイディアを生み出す「共創ワーク」を実現しています。
2018年1月に設立した CVC ファンドも活用して最先端技術の導入も促進し、全社一丸となってイ
ノベーション創出に向けた取り組みを加速させていきます。

SE（システムエンジニア）
フロア：フロア導線の中心に位置し、 営業フロア：SE フロアとZoom で常に結ばれ営業とSE が共オープンイノベーションを創出する共創エリア
創するエリア社内外との共創ワークを加速するプラットフォーム

DX 技術

知見の
プラットフォーム

お客さま情報、市場動向など

AI
IoT
RPA

お客さま

パートナー
ベンダー

インテリジェンス活用拠点
インテリジェンス
コネクト※※「知りたい」「聞きたい」を自動でつなぎ、業務のスピードアップや品 質 向 上を目指すサービス（当社の登録商標）

海外

社内外との
共創ビジネスプラットフォーム
社外や他部門と連携し新たな技術やアイディア、市場と共創し成長領域を生み出す

Zoom を活用した

共創ワーク

会議回数
社外

2,620 回 ／月
うち3割が社外、1割が海外
2018年2月時点

見える化・分析

社内

働き方統制管理

組織を超えたチームワークプラットフォーム
お客さまの声、市場変化を察知

28

NEC ネッツエスアイレポート2018

03

01

02

03

当社の働き方改革
10年のあゆみ

働き方改革第２フェーズへ

サービスによるお客さまへの価値提供

サービスによるお客さまへの価値提供

お客さまの幅広いニーズに対応し、お客さまの働き方改革をサポートします。

ここでは、その一部をご紹介します。

導入事例 1

導入事例 2

アサヒグループホールディングスさま

スコープさまAI を活用したヘルプデスク業務の効率化

拠点統合プロジェクト

課題

課題

社内の OA ヘルプデスクに、年間 7 万 2 千件もの電話による問い合わせが寄せられているなか、ヘルプデスクの生産性向上と、問い合わせ者が自己解決できることによるリテラシー向上を図りたい。

分散したオフィスを統合移転により1フロアへ集約。価値を生み出す「企画集団」として、部門を超えたコミュニケーション
によりさらなる創造性を引き出せるオフィスづくりを目指す。

ソリューション

社内のニーズを熟知するお客さま側と当社の合同チームによる開発を実施。AI 技術を活用して問い合わせ内容を理解する
チャットボットが24時間365日応答し、それでも解決しない場
合にはヘルプデスクのオペレーターに誘導するシステムを2017年に構築。
お客さまのご感想「問い合わせへの即時応答率は電話とあわせて50% から70%まで改善し、社員からも好評を得ている。ヘルプデスクの生産性が向上し、運営コストも削減できた。AI ヘルプデスクのノウ
ハウを活かし、2018年以降は人事部門など他の業務領域の問い合わせ対応についても適用を進めている。」

ソリューション

創立30周年の節目に CI ※1、VI ※2まで一新されるお客さまの想いを受け、コンサルから ICT インフラ整備、オフィスデザインまでお手伝い。デザイン性の高いオフィスの中に、Zoom 等最先端の共創環境も整備した。
お客さまのご感想「コンサルフェーズで現状を診断・分析して課題を詳らかにし、
新オフィスコンセプトを構築、そのまま実現できた。NEC ネッ
ツエスアイを見学し具現化すべきプライオリティを明確に描け
たことも大きい。」

オープンなグラス空間で新しいアイディアが次々に生まれるミーティングルーム

AI ヘルプデスクのチャット画面

絵の具が混ざり合うように、さまざまな人々が活発に交流する多目的コミュニティスペース「パレット」※1 CI： Corporate Identity※2 VI： Visual Identity

NEC ネッツエスアイレポート201829

経営資源の強化
当社の成長を支えるうえで重要な役割を担っているのが経営資源です。重要な経営資源を維持・強化することで強みをさらに磨き、競争力を確保し他社との差別化を図っていきます。

重要な経営資源重要である理由

人材・組織風土

コミュニケーション・システムインテグレーターである当社にとって最大の経営資源は「人材」です。高齢化や労働力人口の減少が進むなか、人材の定着および新しい人材の確保は重要課題です。多様な個性を持った従業員が安心して働き続けられる職場環境の整備や健康経営の推進、さらには一人ひとりが自身の能力を十分に発揮できるよう、自由な議論の場の提供や、チャレンジを支援する組織風土の確立が必要不可欠です。

技術・ノウハウ当社の強みである「技術力」や「幅広いサービス提供力」は、競争力の源泉となります。これらをさらに磨き、専門性を高めることは、お客さまや社会に価値を提供し続けるためにも、当社の持続的な成長を実現させるためにも重要な要素です。

全国に広がる事業拠点

24時間365日、止めることが許されない重要なネットワークや社会を支えるインフラ事業を手掛ける当社にとって、全国400カ所以上の事業・サービス拠点や大規模なオペレーションセンターを持つことは、障害発生時に迅速かつ高水準なサポート・サービスを提供するため、また、ベンチャー企業など日本にサービス体制を保有しないベンダーの最先端技術をお客さまに安心してご利用いただくためにも欠かすことのできない要素です。

ステークホルダーとの信頼関係

お客さまや従業員、株主・投資家、サプライヤーやビジネスパートナー等、当社にとって重要な
ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を維持・強化することは、当社の持続的な成長を支えるうえで欠かすことができません。

財務基盤

強固な財務基盤の構築は、外部環境変化に影響を受けず、安定的・持続的な成長を実現する
ため、また、イノベーションを起こし続けるべく継続的な投資を行うために非常に重要です。

2019年3月期マテリアリティの特定プロセス

社会課題の確認（海外／国内）2

SDGs から世界の社会課題を確

1. で確認した国内外の課題を自社の事業と対比し、関連性の高い課題をピックアップ。自社事業との関連性は中期経営計画等を踏まえ判断。

認し、それを昨今の国内課題と対比。ほかに ISO26000 や GRI
等も考慮。

30

自社事業と関連性の高い課題の抽出1

NEC ネッツエスアイレポート2018

3

社会課題の解決に向けた自社での取り組み

2. で抽出した自社と関連性の高い課題を解決するための自社の取り組みを整理し、31項目をマテ
リアリティの候補として抽出。

4 優先順位づけ
31 項目の候補を「ステークホル
ダーにとっての期待・重要性」、「自社事業にとっての重要性」の2軸で優先順位づけを実施し、それらを6つのテーマに分類。

対応する2019年3月期マテリアリティ

貢献する SDGs 目標

詳細

ダイバーシティの推進
安心して働き続けられる組織風土の確立
企業倫理とコンプライアンス徹底の取り組み

P32-33

コミュニケーションの創出による社会への価値提供
従業員の継続的な価値向上
安心・安全な製品・サービスの提供

P34-35

コミュニケーションの創出による社会への価値提供
安心・安全な製品・サービスの提供

P35

コミュニケーションの創出による社会への価値提供
サプライヤーへのサステナビリティの働きかけ

P37

P24

2019年3月期マテリアリティ

5 マテリアリティの特定重要課題として絞り込んだ6つのテーマとそれに含まれる取り組み
について、「経営品質向上委員会」において妥当性確認をしたう
えでマテリアリティを特定。

従業員の継続的な価値向上、ダイバーシティの推進

企業倫理とコンプライアンス徹底の取り組み

安心して働き続けられる組織風土の確立

安心・安全な製品・サービスの提供（安全品質、情報セキュリティ）コミュニケーションの創出による社会への価値提供

サプライヤーへのサステナビリティの働きかけ

NEC ネッツエスアイレポート201831経営資源の強化

執行役員常務メッセージ
持続的な価値創出のために、成長できるよう、闊達なコミュニケーションによる風通しの良い

継続的な経営資源の強化を図っていきます

組織風土づくりに努めています。

当社が掲げている5つの重要な経営資源は、それぞれが、これからも、「人材・組織風土」をはじめとした、経営資源

社会へ価値を創出し続け、「強くて魅力的な会社」となるための強化を図り、当社の成長の基盤を強固にすることで、社会に欠かすことのできない資源です。これらを維持・強化するに対して継続的に価値を創出していきます。

ためにお客さまや株主・投資家、従業員といったさまざまなス
テークホルダーの皆さまからのご意見や、国連で採択された「SDGs（ 持続可能な開発目標）」等の国際的な社会課題や要請を考慮しながら各種施策に取り組んでいます。
なかでも、コミュニケーション・システムインテグレーターである当社にとっては、「人材・組織風土」「技術・ノウハウ」が事業の基本であり、環境変化にあわせた取り組みが重要との認識のもとで施策を検討しています。
そのような考えにもとづき、今後のより戦略的な人材強化と有効活用のために、従業員の持つスキルや業務経験を見える化し、中長期視点で人材投資計画を策定しています。

執行役員常務当社は、創業より大切にしている挑戦・改革の精神のもと、

坂梨 恒明

従業員一人ひとりが自身の能力を十分に発揮し、仕事を通じて人材・組織風土
多様な人材が安心して長期的に働くために
働き方改革による自律した働き方の実現

健康経営の推進日本社会において大きな課題となっている「働き方改革」

従業員の健康に配慮することは、一人ひとりが能力を十分に関して、当社は10年以上にわたって自社で取り組みを進めに発揮することにつながり、生産性向上においても大きな成果ています。2017年7月からは全従業員を対象にテレワーク制が期待されます。当社では、未然予防を主眼とした健康増進

度を導入し、以前から積極的に取り組んできたワーク・ライの取り組みとともに、時間外勤務の削減をはじめとする総労フ・バランスの向上を強化しています。育児や介護等で時間働時間短縮の取り組みを進めています。また、ICT 業界におい短縮制度を利用している従業員は、テレワークの利用により、て課題となっているメンタルヘルスケアにおいても「予防」に軸

逸失労働時間を約50% 回復しており、ライフイベントと向き

足を置くとともに、休職中から職場復帰後まできめ細かなサ合う従業員が、これまでと変わらず能力・経験を発揮できる

ポートに取り組み、従業員の心の健康維持に努めています。

職場環境を整備しています。これからも多様な従業員がさまざまな環境のなかで自律した働き方を実現し、活き活きと働

平均時間外勤務時間と有給休暇の取得状況

くことができるよう取り組みを進めていきます。

平均時間外勤務（月間）（2018年3月期）：18.9 時間
有給休暇消化率（2018年3月期）：

テレワーク利用実績（本格導入した2017年7月〜2018年3月末まで）
通常勤務者：
時短勤務者：

32

1.4日／月
3.2日／月NEC ネッツエスアイレポート201867%女性の活躍推進

現在当社で力を入れて取り組んでいる働き方改革の1つで女性活躍推進のため、管理職に占める女性の割合の向上

あるテレワーク制度導入につながりました。本プロジェクトにや女性の採用拡大に取り組んでいます。また、女性の視点をとどまらず、女性視点での挑戦を継続的に推奨し、今後もさ新事業や職場環境づくりに活かしています。2014 年には、

まざまな改革を起こしていきます。

女性活躍推進をテーマに新規事業創出を目的として、育児休
職明けの女性をリーダーとした「ウーマンズプロジェクト」
を立ち上げました。女性のキャリアアップ推進や育児をしている女性従業員の働きやすい職場環境づくりを目指して活動し、管理職に占める女性の割合
2018年3月期：

3.0%

成長戦略と連動した人材戦略
グローバル人材育成の強化
中期経営計画の注力事業の1つである「グローバル事業の拡大」に向けて、以下の研修プログラムを企画、実施しています。
制度、研修

目的

海外業務研修制度

現地実習を通じ、グローバルビジネスマインドや異文化の理解、関係構築といった海外業務知識・スキルに加え、言語の習得（当社現地法人へ若手従業員を1年間派遣）

海外短期派遣研修

異文化コミュニケーションの体感を通じた、海外業務への意欲が高い人材の育成

海外短期派遣研修の様子（バンコク）

ミッショングローバル研修

国籍の違いを障壁でなく機会と捉えて業務を遂行できる人材を育成

海外現地法人ローカル社員研修

当社グループとしての共創意識を醸成し、問題意識の共有とビジネス展開を率先できる人材の育成

イノベーションを起こす人材の採用

リソースマネジメントの強化採用に関する基本方針は、「新卒採用による優秀な人材の事業変化に対応したスピーディかつ適切な人材の育成強

安定的確保」ならびに「経験者採用による即戦力の確保」です。

化や配置を行うための基盤として、従業員の経験や保有する

この考え方をベースに「強くて魅力的な会社」の実現のため、スキルの見える化に取り組んでいます。これにより、「組織の自分の限界を決めずさまざまなことに粘り強くチャレンジする枠を超える」「大きな役割への挑戦」「スピーディなマッチング

マインドとやり遂げられる実行力を持つ人材を求めています。

実現」「自立的なキャリア形成」を促す体制を確立させます。

こうした採用活動を通じて、多様な人材の確保による、イノ

こうした施策を通じ、技術や事業のあり方の変化にあわせたベーションマインドの醸成と個性・能力が最大限に発揮でき適材適所を実現し、組織の枠を超えた従業員の成長を促す

る企業風土の実現に取り組んでいます。

等、より一層のリソースマネジメント強化を実現していきます。

NEC ネッツエスアイレポート2018

33

経営資源の強化

技術・ノウハウ
全社重点強化資格の取得推進

技術力継承を促すシニアパートナー制度「技術力」強化のために、事業戦略に沿って確保すべき資

さまざまな事業領域に取り組む当社にとって、技術者の確格を「全社重点強化資格」とし、取得のための学習費用の支保やレベルアップは大きな課題です。各種資格やさまざまな

援や、社内講師による講座の開講等を実施し、技術知識等経験を持った技術者の高齢化が進むなか、定年を迎える従の向上を図っています。

業員が継続して強みや専門性を活かせる取り組みを進めています。定年後の継続雇用制度として「シニアパートナー制度」

全社重点強化資格の取得状況（2018年3月期実績）を設け、本制度の説明会を実施しています。2018年3月期は情報処理技術者（ネットワークスペシャリスト）技術系の資格保有者の雇用継続率100% を実現し、本人の15人、合格率 46.9%（全国平均：13.6%）

情報処理技術者（情報処理安全確保支援士）

10人、合格率 100%（全国平均：17.1%）

プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル

60人、合格率 67.4%（全国平均：60%）

1級電気工事施工管理技士

16人、合格率 69.6%（全国平均：62.5%）

活躍の場を広げるとともに、若手への技術継承の機会を増やし、強みである技術力の維持・強化に努めています。
定年後雇用継続率
2016年3月期

54.7%

2017年3月期

66.6%

2018年3月期

68.1%

先端技術領域の強化
全社横断の DX（デジタルトランスフォーメーション）
プロジェクト
成長のためには、新しい技術領域への取り組みが重要であり、その1つとしてイノベーションを加速するDX 事業を牽引するための全社横断型プロジェクトを立ち上げました。全社のインテリジェンスを結集するとともに、積極的な投資も実施し、「No.1、Only1」のサービス・ソリューションを創出することで、成長市場における強いポジションを確立し、他社をリードする原動力とします。
全社横断型「DX プロジェクト」として集結、早期事業化
当社の強み

幅広い
サービス提供力ベンチャー技術など、さまざまな製品・サービスの活用

技術力（先端技術、
ネットワーク技術）
先端技術の例Cloud、AI、Mobility、
BigData、Robotics、IoT、事業展開力
ICT サービス提供基盤（データセンター、nTOC、
SOC、MVNO 等）

幅広い事業領域と顧客基盤

Cyber security

強固な財務基盤を活かし、技術力向上、サービス開発に向けた積極投資

34

NEC ネッツエスアイレポート2018

CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドの設立

基盤を活用して、生まれたての技術をお客さまに使いやすい

素早く新技術を取り入れるためには外部リソースとの共創、形でお届けできるため、ベンチャー企業とは良い補完関係に

いわゆるオープンイノベーションが欠かせません。特に、革新あります。本ファンドを通じて、国内外の優れた技術や斬新な的な技術を有するベンチャー企業との共創は、Only1のサーアイディアを持つベンチャー企業へ投資を行い、ビジネスパー

ビスを立ち上げるために重要です。このため、2018 年1月にトナーとして、新しい価値をいち早く社会に提供するとともに、

CVC ファンドを設立しました。

自社の技術レベルの一層の高度化を図っていきます。

当社は、日本全国にわたる営業網や各種サービス提供

事業のタネ（ベンチャー企業のアイディアや技術）

No.1 、Only1

当社の強み

新事業企画

全国に広がる事業拠点
安心・安全をお届けするサポート・サービス基盤

拠点とのコミュニケーション

営業・事業拠点を含む支社・支店、サービス拠点を全国

本社（東京）と拠点とのコミュニケーションに当社の技術がに400カ所以上有しています。ヘルプデスクからネットワーク発揮されています。主要な支社・支店（大阪、名古屋）とは、の運用・監視・保守サービスの統括まで一元的に対応する

離れた場所をプロジェクションマッピング技術を活用し、オペレーションセンターをはじめ、物流機能に加え、技術評

立 体 的に投影した映像と音声で接続するソリューション

価、検証や SI、保守や修理まで総合的に対応する総合テクニ「SmoothSpace」でつないでいます。常時、臨場感あふれる映

カルセンター、アウトソーシングサービスの基盤となるデータ

像を等身大サイズで投影することで、必要な時にいつでも声をセンター等、24 時間 365日、お客さまに高水準のサポート・かけることができ、離れた場所同士でもあたかも1つの空間にサービスを提供するための体制を整えています。

いるかのようにコミュニケーションをとることができます。
さらに、個人や組織レベルでの打ち合わせについては、時間や場所にとらわれず簡単にコミュニケーションを図ることができる共創ワークソリューション「Zoom」を取り入れています。
これにより、テレワーク勤務中の従業員や社外のお客さま・パートナーとのスムーズなコミュニケーションを実現し、効率化や意思決定のスピード向上に貢献しています。強みである

全国 400カ所以上

24時間365日

コミュニケーションに関する技術を自社で取り入れながら、全国に広がる拠点との連携を維持・強化しています。

当社における Zoom 利用実績（2018年2月時点）
会議件数

2,620回／月

海外メンバーを含む会議件数

300回／月（20カ国以上の接続実績）

業務効率化の効果

4.5時間／月（一人当たり）

nTOC（ネットワークトータルオペレー
ションセンター）
NEC ネッツエスアイレポート201835

経営資源の強化

CVCファンド

投資案件

TOPIC

最新の手法・テクノロジーを取り込み、次世代のサポート・サービス事業へ変革
Boomtown Network 社への出資

第 1号

近年、人手不足による IT 技術者不足の深刻化や、IT

Boomtown Network 社の仕組みと当社の強みであるシステムのクラウド化の加速等の影響により、お客さまへ

全国対応のサポート基盤とを組み合わせることで、大手のサポート・サービスにおいても変革が求められています。

企業やクラウドサービスを提供する大手ベンダー向けにこういった状況に鑑み、当社は AI 等の最先端技術を活実施してきた全国対応のサポート・サービスをより安価用したオムニチャネル対応のコンタクトセンターと、シェアかつ柔軟に、また、特に中小企業や中小のクラウドベン

リングエコノミーの概念を取り入れたオンサイトサポート網

ダー、スタートアップ企業に対しても利用しやすい価格でとを組み合わせた次世代サポート・サービス事業を展開す提供することが可能となります。お客さまの新しいビジネ

るスタートアップ企業である米国の Boomtown Network

スの創造に貢献していくとともに、きめ細かいサポート・社へ出資しました。

サービスの提供を実現することで、さらなる事業拡大を目

当社では、従来よりお客さまに高水準のサポート・サービ

指していきます。

スを提供するための体制や仕組みを整備してきましたが、NEC ネッツエスアイ
北米で実証されている

日本全国対応の効率化されたサポート・サービス

サポート・サービス基盤

次世代サポート・サービスの目指すイメージ

お客さま

当社
オンサイト
対応

「自分で
解決したい」
お客さま「とにかく来てほしい」
お客さま
情報共有

AI-Chatbot

自己解決サポート「遠隔でサポート
してほしい」
お客さま

コンタクト
センター

Chatbot による自動対応で、お客さまの自己解決をサポート

36

NEC ネッツエスアイレポート2018

情報共有

ユーザー対応AI による
マッチング
技術者の効率活用「全国サポートパートナー」から
多様なコンタクト手段

ユーザー対応 AI が最適な技術者をマッチングし、現場へ派遣ステークホルダーとの信頼関係
お客さまとのコミュニケーション
当社が創立以来変わらず大切にしていることは、「お客さまとの信頼関係の構築」です。

サプライヤーとのコミュニケーション
当社が受注する施工や工事、ネットワーク構築等を請け負う労務系や SI に使用する機器等の調達先であるハード系の当社が目指す「強くて魅力的な会社」を実現し、成長し続サプライヤーは、当社グループの事業遂行に欠かせない重要けるためにも、お客さまにとって価値あるサービスやソリューなステークホルダーです。サステナビリティに関してもサプラションを提供し、信頼・支持を得る努力を続けています。

イチェーン全体で取り組みを進めることが社会からの強い要請となっており、各社との協力のもと、持続可能で倫理的な主な取り組み

調達活動を推進しています。

カスタマーズフェアの開催（お客さま向け展示会・セミナー）（2018年は東京、大阪で開催）
毎年「お客さまアンケート」を実施、結果の共有、改善施策の実施
顧客満足に関する表彰制度を設定
顧客満足に関する外部講師による講演会を実施
2018年3月期トピックス

主な取り組み事業動向説明会や安全品質部会の開催（2018年3月期

計12回実施）各種点検・調査の実施（CSR 全般に関するアンケート、品質監査、情報セキュリティ監査）（2018年3月期

計137社実施）

お客さまアンケートにおいて、最高評価である「大変満足」「 戦略
的なビジネスパートナー」の割合が2017年3月期の調査より増加
お客さまからの表彰例– 安全品質への取り組み強化により、ヒューマンエラーゼロを実現したことによる表彰– 自然災害発生時の迅速な公共設備復旧作業に対する表彰– 電気設備更新工事における、施工時の技術力の高さや誠実な対応に対する表彰
事業動向説明会の様子

社長と若手従業員のコミュニケーション
オープンな意見交換の場の1つとして、社長と若手従業員のランチミーティング「Ushijima 食」を実施しています。社長の思いや、若手従業員の日頃の課題を自由闊達に話し合うことで、若手のモチベーション向上にもつながっています。
カスタマーズフェアの様子

社長と若手従業員のランチミーティングの様子

NEC ネッツエスアイレポート201837

会長メッセージ

コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図り
企業価値向上に努めます。

コーポレート・ガバナンス強化に積極的に取り組んできましたに加え、業務執行を兼ねる役員との情報格差を補完すべく、
当社事業理解を深めるための現場見学会等を実施しています。また、取締役会の議案については、独立役員に対し、事前

当社は、NEC ネッツエスアイグループ宣言のもと、長年培っ説明や意見交換を行うとともに、特に重要な審議についてはてきた確かな技術と信頼のサービスで、お客さまの視点に

複数回にわたって取締役会で議論を重ねる等、社外の声を重立ったソリューションの提供を通じ、さまざまなお客さまの視した決議を行うよう努めています。さらに、社外取締役の顔

課題や社会課題の解決に取り組んでいます。当社では、このぶれについては、幅広い事業領域を有する当社事業について、ような活動の基盤として当社グループの持続的成長や中長期

さまざまな知見からご意見をいただき、活発な議論を行うこと的な企業価値の向上を支えるのがコーポレート・ガバナンスが重要であると考えており、異なる業種の企業経営経験者や、であると考えており、以前からコーポレート・ガバナンス体制

経営管理・会計に関する専門知識を有する大学准教授を選を積極的に強化してきました。

任する等、経験や知識、専門性および性別等の多様性を考慮

当社には親会社があるため、より一層、一般株主の権利をしています。

保護する体制を構築することが重要だと考えており、2006年
から一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員の選任を開始し、順次強化しています。現在は、取締役10人中3人、監査役4人中2人が独立役員と、全役員の3分の1超がコンプライアンス最優先の事業遂行のもと、さらなる企業価値の向上に努めます

独立役員で構成されています。また、2016年からは独立役員

私は、当社の社長、会長を務めるなかで、常に従業員に（社外取締役）を中心とした指名・報酬に関わる諮問会議を対し、「コンプライアンス最優先」というメッセージを発信し続設置する等、経営の透明性向上に努めています。

けてきました。すべての事業活動の根幹はコンプライアンスであると認識しています。お客さまや株主さまをはじめとした取締役会におけるさらなる議論の活性化・監督機能向上を図ります

取締役会の議長として、私はコーポレート・ガバナンスにおける独立役員の役割は非常に重要であると認識しており、独立役員の意見にきちんと対応するよう心がけています。
独立役員に対しては、資本市場の声を定期的に共有すること

38

NEC ネッツエスアイレポート2018

ステークホルダーの皆さまからの信頼をいただけるよう、今後
とも従業員一人ひとりが高い倫理観を持って事業を遂行し社会に貢献することにより、さらなる当社の企業価値向上に努めます。
取締役執行役員会長

コーポレート・ガバナンス（2018年6月末現在）

当社は、活き活きとしたコミュニケーションが行われる豊かな社会の実現と企業価値の持続的な向上のためには、コーポレート･
ガバナンスの強化が重要であると考えています。そのために、当社は経営環境の変化に対応して迅速な意思決定を行うことができる経営体制をとるとともに、迅速かつ適切な開示を行うことで経営の透明性および健全性の確保に努めています。

コーポレート・ガバナンス強化の主な歴史
2000年

施策内容

目的

執行役員制度を導入

監督機能と業務執行機能の分担を明確化

取締役の員数を20人以内から10人以内に削減

意思決定の迅速化

取締役の任期を1年に短縮

取締役の経営責任を明確化

2006年

初の独立役員
（社外監査役）を選任

経営の透明性向上

2008年

独立役員
（社外取締役）を選任し、独立役員を2人に拡充

経営の透明性向上

独立役員（社外取締役）を1人増員し、独立役員を3人に拡充

経営の透明性向上

2005年

2012年
2015年

2016年

2017年

初の女性取締役を選任

取締役の多様性の向上

独立役員（社外監査役）を1人増員し、独立役員を4人に拡充

経営の透明性向上

コーポレートガバナンス・コードへの対応強化：取締役会の実効性評価の開始、取締役・監査役トレーニングの体系化等の実施

経営監督機能の強化

独立役員（社外取締役）に初の企業経営経験者を選任

取締役の多様性の向上

指名・報酬に関わる、独立役員（社外取締役）を中心とした諮問会議を設置

経営の透明性向上

独立役員（社外取締役）を1人（異業種の女性企業経営経験者）増員し、独立役員を5人に拡充

経営の透明性と取締役の多様性の向上

コーポレート・ガバナンスの体制
監査役会

取締役会
取締役会は取締役 10 人（男性 8 人、女性 2 人。社外取締で構成され監査役会は監査役4人（うち社外監査役2人）

役3人）で構成されており、任期を1年とすることで取締役の経ています。業務監査および会計監査を実施し、取締役の営責任を明確にする等、経営体質の強化に努めています。

職務執行状況を十分に監査する機能を果たしています。

社外取締役

社外監査役

当社の業務執行、経営監視の体制および内部統制の仕組み
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

経営・監督
監査

取締役会（取締役）

連携

監査役会（監査役）

監督

監査

会計監査人

連携

業務執行
常務会

事業執行会議経営品質向上委員会（執行役員）

スタッフ・営業部門・事業部門

連携

経営監査部

子会社管理部門

連携

監査

管理・モニタリング

当社子会社
内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）

NEC ネッツエスアイレポート201839

コーポレート・ガバナンス

独立役員の状況超まで拡充しています。

当社は、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために、

また、独立役員の構成メンバーについても、従来の企業経2006 年より、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく営経験者等に加え2018年6月には、経営管理や会計に関す十分な独立性を有している独立役員を選任しています。

る専門知識を有する大学准教授を選任する等の多様化を図

東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす独立

り、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っています。

役員は、取締役3人、監査役2人の計5人と、全役員の3分の1

氏名

選任理由

重要な兼任状況

不破 久温

企業経営経験者としての豊富な経験を当社経営に活かすとともに、業務執行を行う経営陣から独立した立場で当社経営全般に対し適切な助言や提言を行っていただいており、引き続き当社の企業価値向上に向けた経営の監督を行っていただくため

広野 道子

2018年3月期の出席回数

取締役会

監査役会

・東京エレクトロンデバイス
（株）
社外取締役

12／12

−

異なる業種（BtoC）の経営ノウハウを活かし、従来の枠組みにとらわれないさまざまな視点から、当社の経営戦略等に対し適切な助言および監督を行っていただいており、引き続き当社の企業価値向上に向けた経営の監督を行っていただくため

・日本郵政（株）
社外取締役

10／10

−

芦澤 美智子

経営管理全般の専門知識と経験を活かし、客観的立場から当社の経営に対する適切な助言および監督を行っていただくため

・横浜市立大学 国際総合科学部 准教授
・横浜市立大学
国際マネジメント研究科（大学院） 准教授
・慶應義塾大学大学院
経営管理研究科 非常勤講師
・ネットイヤーグループ（株）社外取締役（監査等委員）

−

−

菊池 祐司

弁護士として会社法やコーポレート・ガバナンスに関する専門知識を有するとともに、これまでの知識と経験を活かし、社外者による公正・客観的な立場から業務執行の監査を行っていた
だくため

弁護士

12／12

14／14

堀江 正之

内部統制等の企業経営分野に関する専門知識を活かし、社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行の監査を行っていただくため

教授

12／12

14／14

・東京八丁堀法律事務所

・日本大学

商学部

注1. 取締役広野道子氏は、2017年6月23日開催の第85期定時株主総会において新たに選任されたため、上記取締役会の開催・出席回数は選任後のものとなっています。
2. 取締役芦澤美智子氏は、2018年6月21日開催の第86期定時株主総会において新たに選任されました。

役員報酬

なお、業務執行の監督という役割から、業務を執行しない

当社役員の報酬は、業界における競争力を維持するとともに、業績向上のインセンティブとして機能させるため、適正な水準を設定し、会社業績との連動性を確保する等、職責や成果を反取締役の報酬は、会社業績との連動は行わず一定の金額を支払っています。
取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限の範囲内において、独立役員（社外取締役）を中心映した報酬体系としています。
報酬は、役位別に定めた一定水準での月額報酬と、前期のとした諮問会議にて議論を行い、その意見を踏まえた報酬基準

職務遂行に対する個人業績評価、各役員の担当事業への貢献にもとづき、取締役会から授権された代表取締役が決定します。

度ならびに自社株価の増減率に応じて決定される賞与で構成されています。
役員報酬構成比

短期：85%

固定報酬：約60％40

NEC ネッツエスアイレポート2018

中長期：15%

業績連動報酬：約40％

2018年3月期実績
区分

取締役
うち社外取締役
監査役
うち社外監査役

支給人数（名）支給額（百万円）

12

167

3

23

5

43

3

13

注1. 使用人兼務取締役に対し、使用人分給与（賞与を含む）
は支給していません。
2. 2017年6月23日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2人および監査役1人を含んでいます。
3. 役員退職慰労金制度は、2007年6月26日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって廃止しています。

政策保有株式IR 活動

当社は、事業提携や取引関係の開拓、維持、安定化等の株主をはじめとするステークホルダーに対し、経営状況や目的により、他社の株式を保有することがあります。また、主要

運営方針を正確・迅速に説明することを当社のディスクロー

な政策保有株式については、毎年取締役会において、保有のジャーポリシーとしており、各説明会や面談等、資本市場とねらい・合理性について具体的に検証しています。なお、議決の対話を定期的に実施しています。

権行使については、株式保有の目的に合致しているかを中心に総合的に検討を行ったうえで、賛否を判断しています。

資本市場との対話については、CSR コミュニケーション部（IR グループ）に加え、投資家向け説明会や個別面談等代表
取締役執行役員社長をはじめとする経営幹部との対話の場を定期的に設定しています（2018 年 3月期の社長／執行役員によるミーティング：17件）。これらにより得られたご意見やご要望は独立役員を含む全役員へ報告し、資本市場との建設的な対話に努めています。

取締役会の実効性評価
当社では、コーポレートガバナンス・コードに則り、毎年、取締役会の実効性について評価を行い、強化・改善を図っています。
評価方法

取締役会メンバー全員に対し、取締役会全体の実効性等に関するアンケートを毎年実施

評価の観点（評価項目）

・取締役会の構成
・取締役会の運営方法
・取締役会の役割
・役員への支援体制

評価の結果

2018年3月期は、全体として適切に運営されており、取締役会全体の実効性は確保されていると評価しています。

さらなる実効性向上に向けた
今後の取り組み・中長期の経営戦略等の議論の充実およびそれに向けた機会や情報提供の充実
・取締役として期待される役割・責務を適切に果たすために必要な知識提供の機会拡充

NEC ネッツエスアイレポート201841

社外取締役が語る NEC ネッツエスアイ

当社の変革に向けた戦略やガバナンスについて、3 人の社外取締役に意見交換していただきました。

社外取締役

社外取締役

社外取締役

2011年

2000年

1996年

不破 久温
JVC・ケンウッド・ホールディングス
（株）
（現・
（株）
JVC ケンウッド）
代表取締役社長（CEO）
日本ビクター（株）代表取締役社長（株）ケンウッド取締役社長
J&K カーエレクトロニクス（株）取締役社長（株）JVC ケンウッド代表取締役社長
2012年 （株）
JVC ケンウッド特別顧問
2016年 当社社外取締役
（現任）

Q

広野 道子

芦澤 美智子21LADY（株）代表取締役社長

2002年 （株）
洋菓子のヒロタ代表取締役
2010年 （株）
イルムスジャパン代表取締役社長
2011年 （株）
洋菓子のヒロタ代表取締役会長兼社長
2017年

当社社外取締役（現任）

センチュリー監査法人国際部（現・有限責任あずさ監査法人）入所※2001年5月退職
2000年 公認会計士登録
2003年 （株）
産業再生機構入社
2006年 アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（現・（株）
アドバンテッジパートナーズ）入社
2013年 横浜市立大学国際総合科学部准教授（現任）
横浜市立大学国際マネジメント研究科（大学院）准教授（現任）2016年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
非常勤講師（現任）2018年 当社社外取締役（現任）

はじめに、NEC ネッツエスアイについて、2018年6月に

芦澤 私は全国 400カ所以上にサポート・サービス基盤が就任された芦澤取締役や、就任後1年を経た広野取締あると聞いた時、大変なポテンシャルを感じました。こ役はどのような会社だと受け止めていますか。

れから IoT によってネットワークが分散化していく過程
では必ず「モノ」が伴いますが、その保守やメンテナン

広野 実際に現場も見ましたが、当社は IT サービスに加え、スをこうしたリアルな拠点でサポートするビジネスは、

メガソーラーのような大規模プロジェクトの施工に至「No.1、Only1事業」を支える大きな柱になってくるのるまでトータルに提供できる、地に足が着いた「現場力ではないでしょうか。一方、アプリケーション分野など、のある会社」という印象を持っています。このような強今後伸ばしていく必要がある領域もあると感じます。

みを活かして、「No.1、Only1事業」を創出できる市場

そうしたチャレンジを強く後押しする「攻めのガバナンへの挑戦を、社外取締役として後押ししていきたいとス」も重要であり、「守りのガバナンス」とのバランスを

思います。

42

NEC ネッツエスアイレポート2018

いかにとっていくかが我々の課題です。また、私は就任

芦澤 確かにチームとして皆で会社を良い方向に持っていこ前より、当社に役員トレーニングの講師として携わってうという意識が強く、私たちにも情報を包み隠さずにいましたが、活発に議論を交わす会社という印象があ

開示いただきます。一方で、我々は一般株主の代表でりました。取締役となった今もその印象は変わらず、すので、そうした雰囲気に甘んずることなく、社内では、取締役会においても議案の審議だけでなく当社の今さらということを我々が率先して指摘するということ

強みはどういった点にあるのか等オープンな議論がを肝に銘じています。

行われています。
不破 取締役会の前に実施されている独立役員向け事前Q

2017年、NEC ネッツエスアイ初のプロパーの社長とし説明会では、執行役員などの社内責任者が、私たちのて牛島社長が就任しましたが、何か変化を感じますか。

関心事に丁寧に対応してくれます。当社の経営執行の現場には、独立役員の眼で見た疑問や意見にも耳を不破 「攻めの経営」が求められるこれからの時代に、牛島傾ける文化があるので、とても意味あるダイアローグの社長はふさわしいリーダーだと思います。社長は就任機会になっていると思います。そのため、取締役会の後、新事業創出に向けた体制強化など間髪を入れず議論の質も高まってきました。事前説明会は取締役会

変革に乗り出しています。トップとして、当社が歴史のなを補完する以上の効果があると思います。

かで積み上げてきた強み、価値観をよく知っており、経営課題も十分に認識しているからでしょう。選任にあたっては、諮問会議としても後押しさせてもらいました。
広野 現場でお客さまと直接対峙してきた経験や BtoBtoCの子会社の経営経験を背景に、ニーズの変化を読み取る力と、行動力も「牛島リーダーシップ」の個性だと思います。グローバルビジネスでは、現場に行って直接見てみないと分からないことがたくさんあります。最近
も、海外拠点に足を運んで、立て直しが急務だと判断し、早めに手を打てた例があります。その行動力とスピードに驚かされます。
芦澤 周りを元気にするエネルギーにあふれた方で、強いメッ
セージを発信する一方で柔軟に周りをチームにして巻き込んでいくコミュニケーション力を持っていると思います。
「No.1とOnly1を目指す」というメッセージもシンプルですぐに腹に落ちました。
不破 コミュニケーションの取り方が、相手を説き伏せるというよりも「共有しよう」というアプローチであり、特徴的「攻め」と「守り」のバランスを取っていくのがですよね。オープンな取締役会の雰囲気も、そうした社

社外取締役の責務だと思います。

長の個性が影響しているのかもしれません。

芦澤NEC ネッツエスアイレポート201843

社外取締役が語る NEC ネッツエスアイ

広野 そうした価値観の違いを尊重し、吸収し合う文化の裏

芦澤 イノベーションの鍵は多様性で、シュンペーター（イノ側には、「いかに企業価値を高めていくか」というゴーベーションが経済を発展させるという理論を構築した

ルが共有されているのでしょうね。

経済学者）の考えも、異質なものの組み合わせから新しいものが生まれるというものです。ましてや「お客さまQ

多様な意見を受け入れる文化という点では、前任ののお客さま」のニーズを捉えて付加価値を創出してい市毛取締役が始められた「社外取締役と女性従業員

こうとするなかで、女性を含めた多様性は絶対に必要との懇親会」を2018年も実施されたそうですが、多様です。ただし、「男女」にとどまらず、「多様性の軸」を増性という観点で何かご意見はありますか。

やしていくことも重要です。ICT の領域では若い人のほうが新しいことを考えるのは得意でしょうし、外国人も広野 優秀な女性が活き活きと仕事をしている会社だと感じ含めたさまざまなバックグラウンドを持つ人が働く会社ました。小売等であれば女性の店長もいますが、BtoB

は、イノベーション力が高いと思います。私たちも多様の会社でありながら女性が能力を発揮できる機会があ

性をさらに高めるために、いろいろな人の背中を押してり、上司とも遠慮なく意見を言い合っているようで、そいきたいと思います。

ういう文化があることはすばらしいと思います。
不破 確かに女性がさまざまな現場で活躍していますが、それでも圧倒的に女性の構成比率は低い状態です。
一般論としてではなく当社の成長戦略のなかで、より踏み込んだ議論をすべきだと感じています。

Q

成長戦略という言葉が出ましたが、NEC ネッツエスアイ
は 2019 年春、次期中期経営計画を発表予定です。
成長に向けた課題や機会についてはどのように捉えていますか。

広野 例えば働き方改革の領域などは時代のニーズに合致しますし、そのほかにも成長の種はたくさん抱えています。そのうちどこで、「No.1、Only1 事業」を生み出すのかを判断し、そこに選択と集中をして、長期的な視点で芽吹かせていくことが課題だと思います。
芦澤 強みを発揮できる領域を絞り込むのは容易ではありませんが、「IoT」や「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉で強く打ち出している方向があり、多様な意見を受け入れる文化で、企業価値向上に向け、さまざまな変革に取り組んでいます。
不破

44

NEC ネッツエスアイレポート2018

そこで伸びていくための基盤は持っていると思います。

不破 NEC グループの広い事業領域からも、当社の強みを広野 何十年と積み重ねてきたベースのうえに、北米におけ

活かせる事業を積極的に新しいドメインとして取り込もるベンチャーへの投資など CVC のエッセンスを2割入うとしていますが、ここでも牛島社長が当社の特長をれると、事業構造は劇的に変わると思います。2割を活熟知していることが有効に働くと思います。一方、海外かすためにもベースの8割を大切にしながら、当社ならにも力を入れているなかで、プロジェクトのリスク管理

ではの持続的な企業価値向上の道のりを歩めるよう、は重要であり、有効に機能するプロセスを根づかせる

社外取締役としてサポートしていきたいと思います。

ことが喫緊の経営課題です。
広野 そうですね。きちんと手は打っていると思いますが、プ
ロジェクトが徐々に大型・長期化し、さらに新しい領域にも踏み出していくわけですので、私も継続的に指摘していきたいと思います。
芦澤 私は、会社の良さが十分に外に伝わっていないのでは
ないか、つまり、より対外発信力を強めることが課題だと思います。自社のサービスで何ができるのか、世の中をどう変えるのか、もっと明確かつ強いメッセージで発信できるようにできれば、もっと強い会社になると思います。
不破 その通りですね。
「No.1、Only1」で具体的に何を目指すかなど、取締役会としても、もっと社外に分かりやすく発信することを考えていくことが必要ですね。また、当社の現在の事業は設立当初とは大きく変わってきていますが、その間、例えば源流にある通信建設や保守におけるノウハウや品質といったものは DNAとして継承され、磨き上げられています。新事業への挑戦も、そうした DNA を重視したうえで、事業領域を選択していくという考え方も大切ですね。

リスクマネジメントの高度化の必要性を継続して指摘していきたいと思います。
広野

NEC ネッツエスアイレポート201845

取締役・監査役（2018年6月21日現在）

10

9

5

3

2

1

10

4

1

取締役

取締役執行役員常務

取締役執行役員会長

伊藤 康弘

和田 雅夫

工藤 守彦

46

4

5

2

取締役執行役員常務

代表取締役執行役員社長

野田 修

牛島 祐之

9

3

取締役

取締役執行役員常務

芦田 潤司

郷司 昌史

NEC ネッツエスアイレポート2018

6

7

8

13

14

11

12

6

13

12

社外取締役

社外監査役

監査役（常勤）

不破 久温

菊池 祐司

深谷 祥一

7

14

社外取締役

社外監査役

広野 道子

堀江 正之

8

11

社外取締役

監査役（常勤）

芦澤 美智子

山本 徳男

NEC ネッツエスアイレポート201847

主要財務データ（連結）

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

経営成績（百万円）
受注高¥245,257¥222,046¥212,277¥215,373

売上高

249,070

217,727

217,948

204,658

売上総利益

35,47032,93833,132

32,079営業利益

10,968

9,867

10,835

9,747

4.4

4.5

5.0

4.8

4,995

5,644

4,660

4,474

総資産

¥147,251¥146,543¥149,464¥149,130

純資産

69,12973,84977,00580,074

自己資本68,51873,21376,44579,503

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 6,953¥16,070¥ (1,595)¥18,595

投資活動によるキャッシュ・フロー

(2,193)(1,885)(1,904)(2,648)

フリー・キャッシュ・フロー

4,759

14,184(3,499)15,946

財務活動によるキャッシュ・フロー

(2,096)(1,382)(337)(3,979)現金および現金同等物の期末残高

16,59029,51425,58737,456¥ 100.41¥ 113.50

1,377.68

1,472.14

1,537.19

1,598.77

22.00

25.00

26.00

28.00

※2
ROE（自己資本当期純利益率）

7.5

8.0

6.2

5.7

※3
ROA（総資産経常利益率）

7.3

6.7

7.3

6.3

自己資本比率

46.5

50.0

51.1

53.3

DOE（自己資本配当率）

1.6

1.8

1.7

1.8

配当性向

21.9

22.0

27.7

31.1

5,906

5,998

5,939

5,936

49,773,807

49,773,807

49,773,807

49,773,807

売上高営業利益率（％）
親会社株主に帰属する当期純利益
財政状態（会計年度末）（百万円）

キャッシュ・フロー（百万円）

1株指標（円）EPS（1株当たり当期純利益）
BPS（1株当たり純資産）
1株当たり年間配当金

¥

93.72

¥

89.98

主な指標（%）

その他
期末従業員数（名）発行済株式総数（期末：株）※1：便宜上、2018年3月31日の外国為替レート「1米ドル＝106.24円（TTM）」で換算しています。
※2：ROE ＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本（期初自己資本と期末自己資本の平均）
×100※3：ROA ＝経常利益／期中平均総資産（期初総資産と期末総資産の平均）
×100

48

NEC ネッツエスアイレポート2018

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期※1（千米ドル）¥241,271¥280,071¥299,097¥274,946¥279,241¥287,831$2,709,252

235,716

270,326

292,164

279,961

257,912

267,9392,522,016

37,182

44,69048,11045,162

42,58544,265

416,650

12,483

14,41816,158

14,111

9,974

11,057104,075

5.3

5.3

5.5

5.0

3.9

4.1

—

7,246

8,257

7,791

5,996

6,549

7,357

69,248※1（千米ドル）¥167,472¥189,059¥201,964¥196,569¥197,469¥208,050$1,958,301

85,974

89,166

94,173

94,397

96,674

101,732

957,567

85,26687,51492,55992,73894,611

99,473936,304※1（千米ドル）¥ (1,723)¥23,313¥ 2,460¥ 9,435¥22,634¥ 4,779$ 44,983(3,429)(5,504)(3,929)(2,822)(2,697)(2,802)(26,374)(5,152)

17,809

(1,469)6,613

19,936

1,976

18,599(2,066)(3,824)(4,127)(1,402)(4,144)(4,366)(41,095)

30,31544,43438,95143,88959,64857,281

539,166※1（米ドル）¥ 145.73¥ 166.06¥ 156.72¥ 120.80¥ 131.94¥ 148.23$ 1.391,714.74

1,760.06

1,864.61

1,868.25

1,906.03

2,004.04

18.86

45.00

60.00

64.00

70.00

72.00

74.00

0.69

8.8

9.6

8.7

6.5

7.0

7.6

—

7.7

8.2

8.3

7.1

5.1

5.4

—

50.9

46.3

45.8

47.2

47.9

47.8

—

2.7

3.5

3.5

3.8

3.8

3.8

—

30.9

36.1

40.8

57.9

54.6

49.9

—

6,024

7,164

7,260

7,464

7,572

7,657

—

49,773,807

49,773,807

49,773,807

49,773,807

49,773,807

49,773,807—

NEC ネッツエスアイレポート2018

49

会社概要

（2018年3月31日現在）

NEC ネッツエスアイ株式会社

商号

英文商号
NEC Networks & System Integration Corporation
本社所在地〒112-8560
東京都文京区後楽2-6-1 飯田橋ファーストタワー
URL： http://www.nesic.co.jp/

創立

1953年12月1日

設立

1953年11月26日

資本金131億22百万円

従業員数

単体：5,009名

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月開催

上場証券取引所

東京証券取引所

連結：7,657名

市場第一部（証券コード：1973）
会計監査人

有限責任あずさ監査法人

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

主要連結子会社（2018年8月31日現在）
国内

海外

NEC マグナスコミュニケーションズ株式会社

NESIC BRASIL S/A

株式会社ニチワ

NESIC (Thailand) Ltd.

NEC ネットイノベーション株式会社

NESIC PHILIPPINES, INC.

キューアンドエー株式会社

Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.

K&N システムインテグレーションズ株式会社

ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.

NEC ネッツエスアイ・サービス株式会社

主な外部評価SNAM サステナビリティ・

インデックス

50

NEC ネッツエスアイレポート2018

健康経営優良法人2018

テレワーク先駆者百選

くるみんマーク「女性活躍推進マーク
えるぼし」最高ランク

株式情報（2018年3月31日現在）

株主数

7,267名

発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式総数

49,773,807株

単元株式数

100株

大株主（上位10名）
所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

日本電気株式会社

19,10638.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）

6,400

12.89

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,394

4.82

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,126

4.28

住友不動産株式会社

1,200

2.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

879

1.77

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

703

1.42

NEC ネッツエスアイ従業員持株会

692

1.40

GOVERNMENT OF NORWAY

625

1.26

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

479

0.97

株主名

注1. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）の持株数は日本電気
株式会社が退職給付信託として当社株式を拠出したものであり、実質的には日本電気株式会社の議決権に含まれます。よって、2018年
3月31日現在の日本電気株式会社の実質的な議決権保有割合は51.49％です。
2. 持株比率は、「自己株式（137,435株）」および「株主名簿上当社の名義となっていますが実質的に所有していない株式（100株）」を控除して計算しています。

株主区分別状況

（％）

100

80

0.1
8.2

0.3
8.0

0.3
8.6

0.3
8.2

0.3
7.1

19.6

23.6

21.2

18.7

21.9

41.0

41.1

41.2

41.2

0.6

1.0

30.1

26.6

27.8

30.7

28.8

2014

2015

2016

2017

2018

60
41.0
40
1.0
20

0.9

0.7

0

政府・地方公共団体

金融機関

証券会社

その他法人

外国人（法人、個人）

個人その他（年 3 月期末）

自己株式

NEC ネッツエスアイレポート2018

51

NEC ネッツエスアイ株式会社〒112-8560 東京都文京区後楽2- 6 -1
TEL（03）6699-7000（大代表）
http://www.nesic.co.jp/

1800400400-EO-01