令和６年６月３日
第４回地域連絡協議会

資料５

長崎市防災危機管理室作成資料
長崎市地域防災計画への BSL-4 施設に係る事故・災害等対策計画の追加について

令和 6 年 3 月 25 日に開催された「令和 5 年度長崎市防災会議」において、特定一種病原体等所持施設（BSL-4）に係る事故・災害等対策計画を地域防災計画に追加する議題が審議され、第３回地域連絡協議会で頂いたご意見を反映した案で意義なく承認されています。
今後、厚生労働省から特定一種病原体等所持施設としての指定を受けた時点で、長崎市地域防災計画に掲載されることとなります。

令和 5 年度長崎市防災会議の概要
開催日時 令和 6 年 3 月 25 日 14 時～
委員名簿 別紙のとおり
次

第 １ 会長あいさつ
２ 報 告（１）令和５年度長崎市防災事業報告について（２）令和６年度長崎市防災事業計画について（３）令和６年能登半島地震の概要及び長崎市の支援状況について
３ 議 題
長崎市地域防災計画・水防計画の一部修正について
４ その他

説明資料

-1-

別紙 長崎市防災会議委員名簿
番号 区分123456789101112131415
1617181920212223242526272829303132
3334353637383940
4142434445
4647
48
4950
51
52
53
54
55

機
関
名
１号 九州農政局長崎県拠点
１号 九州運輸局長崎運輸支局
１号 長崎海上保安部
１号 長崎地方気象台
１号 九州地方整備局長崎河川国道事務所
２号 陸上自衛隊第 16 普通科連隊
３号 長崎県危機管理部
３号 長崎県長崎振興局
３号 長崎県土木部
４号 長崎警察署
４号 大浦警察署
４号 浦上警察署
４号 時津警察署
５号 長崎市５号 長崎市５号 長崎市５号 長崎市５号 長崎市５号 長崎市５号 長崎市５号 長崎市５号 長崎市５号 長崎市５号 長崎市６号 長崎市教育委員会
７号 長崎市消防局
８号 長崎市消防団
９号 九州旅客鉄道株式会社長崎支社
９号 西日本電信電話株式会社長崎支店
９号 日本赤十字社長崎県支部
９号 日本放送協会長崎放送局
９号 西日本高速道路株式会社九州支社長崎高速道路事務所
９号 九州電力送配電株式会社 長崎配電事業所
９号 株式会社ＮＴＴドコモ九州支社長崎支店
９号 西部ガス株式会社供給本部
９号 一般社団法人長崎県バス協会
９号 長崎放送株式会社
９号 株式会社テレビ長崎
９号 長崎文化放送株式会社
９号 株式会社長崎国際テレビ
９号 株式会社エフエム長崎
９号 株式会社長崎新聞社
９号 長崎県トラック協会長崎支部
９号 一般社団法人長崎県ＬＰガス協会長崎支部
９号 公益社団法人長崎県看護協会県南支部
10 号 社会福祉法人長崎市社会福祉協議会
10 号 長崎市婦人防火クラブ連絡協議会
10 号 長崎市保健環境自治連合会
10 号 国立大学法人長崎大学
11 号 一般社団法人長崎市医師会
11 号 一般社団法人長崎市歯科医師会
11 号 一般社団法人長崎市薬剤師会
11 号 地方独立行政法人 長崎市立病院機構
11 号 長崎電気軌道株式会社
11 号 長崎旅客船協会※委員数５５人（会長を除く）-2-役
職
総括農政推進官
首席運輸企画専門官
部長
次長
所長
第 2 中隊長
防災企画課長長崎振興局長
砂防課長
署長
署長
署長
署長
副市長
副市長
危機管理監
市民生活部長
総務部長
福祉部長
市民健康部長中央総合事務所長
土木部長
建築部長
上下水道局長
教育長
消防局長
団長
工務課長
支店長
事務局長
コンテンツセンター長
所長
所長
支店長
長崎供給部長
専務理事
執行役員報道メディア局長
報道局長
報道スポーツ部長
取締役 報道制作局長
放送部長
編集局報道本部 報道部次長
副支部長
支部長
運営委員
会長
会長
常任理事
長崎大学病院災害医療支援室
理事
総務理事
常務理事
事務部長
常務取締役
会長

准教授

第５章 大規模事故等対策計画
第１節 計画の目的・対象及び活動体制等

第１節

計画の目的・対象及び活動体制等＜防災危機管理室＞

市は、大規模事故災害が発生した場合の対策に関し、目的と対象を明らかにし、そのための活動体制及び初動時の情報連絡について定めることにより大規模事故による被害から市民等の生命、身体、財産等の保護に努める。

１

計画の目的

都市化の進展、産業の高度化、交通輸送の高速・大量化等により、産業施設や交通機関における事故が大規模な被害を発生させるおそれが高まっている。
このような大規模事故等が発生した場合への対策に関しては、地震や風水害対策とは異なり、それぞれの事故特有の対応が必要となることも少なくない。そのため大規模事故等が発生又は発生のおそれがある場合に対応するため、大規模事故対策計画として別に計画を定めることにより、大規模事故による被害から市民等の生命、身体、財産等を守ることを目的とする。
なお、特定一種病原体等所持施設※における事故など、大規模な火災や本章の他節に記載の事故とはその性質が大きく異なるものの、市及び関係機関等が連携し状況に応じた予防対策及び応急対策を実施することが、市民の安全・安心の確保に有効な本市特有の事象も想定されることから、これらの事象についても本章に記載するものとする。
※本章において「特定一種病原体等所持施設」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。
）第 56 条の３に基づき特定一種病原体等の試験研究を行うために厚生労働大臣が指定する、長崎大学が設置した施設をいう。なお、「特定一種病原体等」とは、感染症法施行令第 15 条に掲げるものをいう。

２計画の対象本計画において、計画対象として記載する大規模事故等は以下のとおりである。
各種事故対策

事故事象の例

第２節 大規模火災対策

市街地大火

第３節 危険物等災害対策

工場における化学物質による爆発

第４節 長崎地区油災害対策

船舶の衝突事故又は座礁による油流失

第５節 海上災害応急対策

船舶の衝突事故

第６節 鉄軌道災害対策①脱線事故②列車同士の衝突事故

第７節 道路災害対策①トンネル内の多重衝突事故②危険物漏えいを伴う事故③トンネル内の落盤事故（天井板等の落下も含む）
事故‐1
-3-

第５章 大規模事故対策計画
第１節 計画の目的・対象及び活動体制等
第８節 原子力災害対策①原子力発電所における重大事故による放射性物質の漏えい・拡散②放射線取扱施設における事故等による放射性物質の漏えい・拡散

第９節 不発弾等の処理対策①工事現場等における不発弾の偶発的な発見②海域における不発機雷の発見

第10節

特定一種病原体等所持施設

特定一種病原体等所持施設等に係る事故・災害等に係る事故・災害等対策

しかし、上記以外にも形態や要因の異なる大規模事故や、複数の事故が複合して発生し大規模な事故となる場合等も十分予想されることから、上記の対策及び風水害等応急対策計画、震災応急対策計画等を適宜準用して対応する。

３

活動体制の考え方

大規模事故等対策における活動体制については、大規模事故等の発生を覚知した段階で市の関係部課の対応とともに、事故の規模や様態等により、市長は災害警戒本部又は災害対策本部を設置し、大規模事故等に対応する。特に災害警戒本部を設置した場合は、大規模事故等の発生状況等に応じて、災害対策本部に移行する等事故の状況に対して適切な対応に努める。また大規模事故等の状況によっては、現地災害対策本部を設置し、事故当事者や各防災関係機関等と密接に連携して対応に当たる。
活動体制の移行の流れはおおむね次のとおりである。

大規模事故等の発生関係部課の対応

災害警戒本部体制

災害対策本部体制
第１図 活動体制移行の流れ

事故‐2-4-

現地災害対策本部

第５章 大規模事故等対策計画
第１節 計画の目的・対象及び活動体制等

４

大規模事故等における動員計画

本市において大規模事故等の発生が予想される場合、又は発生した場合において、事故対応を迅速かつ的確に実施するための職員の配備体制については、その状況に応じて柔軟な体制を構築するよう、市長が判断する。
具体的な動員計画については、事故発生当初は情報収集のための災害警戒本部の立ち上げに必要な職員を動員し、事故による被害の拡大に応じて、災害対策本部に移行し、事故対応を行うために必要な職員を順次動員していくものとする。動員の規模に関しては、災害警戒本部や災害対策本部の配備体制を準用するものとする。災害対策本部、災害警戒本部、現地災害対策本部の動員に関する詳細については、第３章 風水害等応急対策計画を参照のこととする。

５

初動時の情報連絡の流れ

大規模事故等の発生により、その事故の当事者又は発見者が、市、警察署、消防局、海上保安部等の防災関係機関のいずれかに通報し、その情報を市、防災関係機関の間で情報連絡を行うことで、市は事故の発生を覚知することとなる。その後は医療機関等も含めた防災関係機関や長崎県等に事故に関する情報連絡を行う。市民や町内会・自治会、自主防災組織等に対しても、事故に関する情報や、場合によっては緊急を要する避難に関する情報の広報を行う。
大規模事故等における初動時の情報連絡の流れについては、おおむね次のとおりである。

大規模事故等の発生

当事者・発見者
通報

通報

情報

長崎市

通報を受けた防災関係機関（消防局、警察署、海上保安部等）

連絡

情報

広報

連絡

長崎県

情報
連絡

市民
町内会・自治会
自主防災組織防災関係機関等

第２図 初動時の情報連絡の流れ
事故‐3-5-

第５章 大規模事故対策計画
第１節 計画の目的・対象及び活動体制等

６

庁内における情報連絡(１)

事故発生に関する報告の流れ

大規模事故等発生を防災危機管理室が覚知し次第、第３図の流れにて市長に報告を行い、事故の規模・様態に応じた市の対応の体制についての指示を受ける。また庁内の各部局長、各部課の庶務担当にも連絡を回し、必要に応じて各部課における事故対応の体制を整える。
庁内の初動時の事故発生に関する情報の報告の流れは次のとおりである。

大規模事故等の発生

市長・副市長大規模事故等発生の覚知

指示

報告

報告

秘書課長

事故関係の部局秘書課係長

指示
報告

報告

連携報告
防災危機管理室

総務課長
広報広聴課長

第３図 事故発生に関する報告の流れ(２)

初動時における事故に関する情報収集・連絡等

事故発生初動時においては、事故の種類によって事故の発生現場又はその原因を所管する部局が中心となり情報を集約する。防災危機管理室は事故情報を関係部局及び防災関係機関等より幅広く入手し、必要に応じて県や防災関係機関に報告・情報提供を行う。
事故の状況を把握するために以下のような情報を中心に収集する。
ア

事故の発生現場

イ

事故の当事者の連絡先

ウ

事故の内容

エ

事故対応上、特に注意を要する点

オ

市民等への被害（人的被害、建物被害等）

カ

事故による影響からの避難の必要性及びその範囲
事故‐4-6-

第５章 大規模事故等対策計画
第１節 計画の目的・対象及び活動体制等

キ

交通等への被害・影響

ク

その他
情報通信の手段等に関しては、第３章 風水害等応急対策計画又は第４章 震災応急対策計画を参照のこと。

事故‐5-7-

第 10 節第５章 大規模事故対策計画
特定一種病原体等所持施設に係る事故・災害等対策計画

第 10 節 特定一種病原体等所持施設に係る事故・災害等対策計画＜長崎大学・防災危機管理室・市民健康部・消防局・長崎県・長崎県警察本部＞＜基本方針＞
特定一種病原体等所持施設に係る事故・災害等について、長崎大学、市、長崎県及び関係機関等が密接に連携して対応することにより、市民の不安を減ずるとともに、安全・安心を確保する。
特定一種病原体等所持施設における特定一種病原体等の安全性の確保については、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図ることなどを目的とした感染症法を根拠とし、その対応等が定められており、国及び特定一種病原体等所持施設の責任を有する長崎大学は、感染症法に基づき、事故・災害等の予防及び事故・災害等が発生した場合の応急対応等を実施することとされている。
一方、災害対策基本法を根拠とする本計画においても、市及び関係機関は、特定一種病原体等所持施設に係る事故・災害等が発生した場合において、同法に規定する各種応急対応等を実施することが有効である場合は、地域防災計画に基づく連携した応急対応等を講ずる体制を整えておくことが重要であり、また、長崎大学は、同法第７条に基づき、感染症法又は地域防災計画の定めるところにより、防災に関する責務を果たさなければならない。
そこで、特定一種病原体等所持施設に係る市民の不安を減ずるとともに、市民の安全・安心を確保するため、風水害や地震災害、他の大規模事故等に起因した場合も含め、特定一種病原体等所持施設における事故・災害等の対応に万全を期すため、本節において長崎大学及び市等が処理すべき事項を示すものである。

１

予防対策

⑴

長崎大学が行う措置
長崎大学は、感染症法に基づき、次の措置を講ずる。

ア

特定一種病原体等所持施設の厳格な運用
特定一種病原体等所持施設に特化した厳格な管理規程（感染症法に規定する感染症発生予防規程等をいう。以下同じ。）に基づき運用する。
イ

報告・連絡体制の構築
市等に対する特定一種病原体等所持施設及び管理規程の運用状況等の伝達及び事故・災害等の発生時に係る報告・連絡体制を構築する。
ウ

地域住民への情報提供
特定一種病原体等所持施設の運用状況を地域住民等へ適宜伝達する。

エ

教育訓練の実施
事故‐37-8-

第５章 大規模事故等対策計画
第 10 節 特定一種病原体等所持施設に係る事故・災害等対策計画

特定一種病原体等所持施設における事故・災害等に備えた対応マニュアルを整備し、関係者の訓練を行うとともに、市等と共有する。
⑵

市等が行う措置
市及び関係機関は、必要に応じ協力し、次の措置を講ずる。

ア

報告・連絡体制の構築
市及び関係機関における特定一種病原体等所持施設及び管理規程の運用状況等の伝達及び事故・災害等の発生時に係る報告・連絡体制を構築する。
イ

長崎大学への要請・協力
災害対策基本法を根拠とし、長崎大学による管理規程に基づく特定一種病原体等所持施設の適切な運用について要請するとともに、長崎大学が感染症法等に基づき実施する対応マニュアル等の整備及び訓練に協力する。
ウ

各種訓練の実施
イに記載のほか、必要に応じ、特定一種病原体等所持施設における事故・災害等に備えた情報伝達訓練その他の訓練を実施する。

２

応急対策

⑴

長崎大学が行う措置
長崎大学は、特定一種病原体等所持施設に係る事故・災害等が発生した場合は、感染症法に基づき、次の措置を講ずる。
ア対策本部等による適切な対応
事故・災害等が発生した場合は、管理規程に基づき、必要に応じ対策本部を設置し的確に対応する。

イ

市等への情報伝達
あらかじめ定めた報告・連絡体制に基づき、応急対策その他の必要な情報について、市等に情報を伝達する。

ウ

地域住民等への情報提供
管理規程に基づき、地域住民等へ適切な情報を速やかに提供することにより、地域住民等の不安の解消や不要な混乱防止に努める。

⑵

市等が行う措置
市及び関係機関は、特定一種病原体等所持施設等において事故・災害等が発生した場合並びに自然災害及び大規模事故の発生に伴う応急対策の必要が生じた際は、必要に応じ協力し、次の措置を講ずる。
ア体制の確立事故‐38-9-

第 10 節第５章 大規模事故対策計画
特定一種病原体等所持施設に係る事故・災害等対策計画

市及び関係機関が連携した活動体制を確立するとともに、長崎大学等と連携し、応急対策等に必要な情報の収集・伝達等に努める。
イ

各種応急措置の実施
第３章風水害等応急対策計画、第４章震災応急対策計画又は本章各節に定める計画における応急対策が有効であると判断した場合は、当該応急対策に準じた対応を適宜実施する。

ウ

長崎大学への要請・協力
長崎大学の要請に応じ、長崎大学が管理規程に基づき実施する措置への協力を行うとともに、国等への協力要請等を行う。
なお、長崎大学において、管理規程に基づく適切な運用が行われていないと認められるときは、長崎大学に対し、是正その他の必要な措置を講ずべき旨を要請するものとする。

エ

市民等への情報発信
長崎大学及び国等と協力し、必要に応じ、市民へ適切な情報を速やかに提供することにより、市民等の不安の解消や不要な混乱防止に努める。

事故‐39-10-