平成 22 年 6 月 30 日
各

位
会 社 名

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社（英文名：NEC Networks & System Integration Corporation）

代表者名

代表取締役執行役員社長 山本 正彦（コード番号 1973 東証第一部）
問合せ先 執行役員 兼 企画部長 佐藤 博
（TEL ０３－５４６３－１１１１ ）

支配株主等に関する事項について当社の親会社である日本電気株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。）またはその他の関係会社の商号等
平成 22 年 3 月 31 日現在
名称

日本電気株式会社

属性

親会社

議決権所有割合(％)
直接所有分

38.53

合算対象分

12.91

計

51.44

発行する株券が上場されている
金融商品取引所等・株式会社東京証券取引所
市場第一部・株式会社大阪証券取引所
市場第一部・株式会社名古屋証券取引所
市場第一部・証券会員制法人福岡証券取引所
・証券会員制法人札幌証券取引所（注）「議決権所有割合（％）合算対象分」欄の 12.91％は、退職給付信託契約上、日本電気株式会社が日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）に対し、当該株式に属する議決権の行使に関する指図権を有する所有割合であります。
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
日本電気株式会社は、平成 22 年 3 月 31 日現在で、当社の議決権株式のうち約 2,550 万株（51.44%）
を実質的に所有する親会社であります。
日本電気グループにおいて、当社はネットワークソリューション領域におけるグループ内中核企業として、官公庁、通信業、企業をはじめとした国内外のお客様へＩＣＴシステムの構築ならびにそれらの運用･監視、アウトソーシング等のサポート・サービスを含めたトータルソリューションを提供しております。
取引関係では、日本電気株式会社は、当社がお客様に直接提供するＩＣＴシステムを構成する情報通信機器のメインサプライヤーであります。また、日本電気株式会社がお客様から受注したＩＣＴシステムについて、当社はその構築ならびにサポート・サービスを同社より請け負っており、その比率は連結売上高のうち約１/３であります。日本電気株式会社は、当社の大口、かつ安定的な取引先でありますが、これらの取引条件は、他の取引先各社と同等であります。
このような関係のなかで、当社は、日本電気株式会社およびそのグループ企業各社との協力関係のもと、各社が有する研究開発力やブランド等の経営資源の活用による事業展開を行えるメリットがあり、このことが、お客様に最適なソリューションをいち早く提供できる当社の強みとなっております。一方で、日本電気株式会社との事業連携関係における当社の役割分担および位置付けが大きく変更された場
合、また、同社製品・機器の市場での競争力やポジショニングに大きな変化が生じた場合には、当社の事業展開および業績に影響を及ぼす可能性があります。
－1－

人的関係では、平成 22 年 6 月 23 日現在の取締役 8 名および監査役 4 名のうち、社外取締役 1 名および社外監査役 1 名が親会社の従業員であります。これは、取締役については、ネットワークソリューシ
ョン事業の経歴を通じて培われた経験と知識を当社経営に活かしていただくこと、また監査役については、資材関係業務の経歴を通じて培われた内部統制に関わる経験や知識を活かし、業務執行の適法性等について公正･客観的な立場から監査していただくことを目的として、当社から要請したものであります。
また、平成 22 年 3 月 31 日現在で、親会社またはそのグループ企業から 269 名の出向者を受け入れており、同様に、166 名の当社従業員が親会社またはそのグループ企業へ出向しております。これは、営業面、技術面での連携強化や情報・ノウハウの蓄積・向上を目的とした人的交流の一環であり、これにより営業面、技術面を含めた総合的な事業力の強化が図れるものと考えております。
このような親会社との取引関係、親会社からの取締役・監査役の就任状況および出向者の状況は、当社独自の意思決定を妨げるものではなく、当社の事業運営等に関する経営判断は、当社独自の判断に基づいて行っていることから、経営面における日本電気株式会社との関係において、当社の独立性は確保されているものと考えております。

（役員の兼務状況）
平成 22 年 6 月 23 日現在
親会社等またはそのグループ企業での役職
役職

取締役

監査役

氏名

脇田

戸塚

親会社等またはそのグループ企業名

昇靖雄

就任理由

役職

日本電気㈱

執行役員

日本電気㈱

支配人

ＮＥＣパーチェシングサービス
株式会社

代表取締役
執行役員社長長野日本電気株式会社

社外取締役

・日本電気株式会社においてネットワークソリューション事業に携わっており、その経歴を通じて培われた十分な経験と知識を当社経営に活かしていただくため・日本電気株式会社において資材関係業務に携わっており、その経歴を通じて培われた内部統制に関する経験や知識を活かし、業務執行の適法性等について公正・客観的な立場から監査していただくため（注）1 当社の取締役 8 名、監査役 4 名のうち、親会社との兼任役員はおりません。
2 取締役 脇田 昇氏は、社外取締役であります。
3 監査役 戸塚 靖雄氏は、社外監査役であります。

－2－

（親会社等またはそのグループ企業からの出向者の受入れ状況）
平成 22 年 3 月 31 日現在
人数

出向元の親会社等またはそのグループ企業名

営業統括本部7名

日本電気㈱

営業面での支援、情報・ノウハウ交換などＳＩ＆サービス事業本部

78名

日本電気㈱
ＮＥＣインフロンティア㈱ほかＮＥＣグループ企業2社技術面での支援、情報・ノウハウ交換など

ネットワーク事業統括本部

150名

日本電気㈱
ＮＥＣワイヤレスネットワークス㈱ほかＮＥＣグループ企業3社

技術面での支援、情報・ノウハウ交換など

地域事業本部18名

日本電気㈱営業面・技術面での支援、情報・ノウハウ交換などその他スタッフ部門など

16名

日本電気㈱
㈱ＮＥＣ情報システムズ

経営管理面での専門的業務の支援、情報・ノウハウ交換など

計

269名

－－

部署名

出向者受入れ理由（注）平成 22 年 3 月 31 日現在の当社の従業員数は 4,282 名であります。
（従業員数は、役員、他社への出向者を除く）（親会社等またはそのグループ企業への出向者の状況）
平成 22 年 3 月 31 日現在
部署名
日本電気㈱各営業・技術部門
日本電気通信システム㈱ほか
ＮＥＣグループ企業

人数

出向元の企業名（当社）

出向理由

166名

ＮＥＣネッツエスアイ㈱営業面・技術面での情報・ノウハウ交換など－3－３．支配株主等との取引に関する事項
当連結会計年度（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）
属性会の社
名等
称

住

議決権等の 関係
内容所 所
有
取引の内容 取 引 金 額 科
役 員 の 事 業 上 の(被所有)割合
（百万円）
兼 任 等

親会社

日本電気㈱

東京都
港区

被所有
直接51.44％－関係

目 当期末残高（ 百 万 円 ）同社からのネットワークシ
ステムに関する構築および保守等の請負

ネットワー
クシステムに関する構築および保守等の請負

77,187 売掛金

34,884

前受金

248

同社製品の購入

通信機器等の購入

31,499 買掛金

7,180（注）１. 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
２. 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
３. 当期末残高には、消費税等を含んでおります。
４. 上記の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式6,400千株を含んで算出しております。

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
日本電気株式会社との取引については、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉により決定しており、これらの取引条件は、他の取引先各社と同等であります。また、当社では、経営の透明性を確保するとともに、内部統制等の企業経営分野および法律に係わる専門知識をコーポレート・ガバナンスの強化に活かすため、親会社と利害関係のない社外取締役１名（大学院教授）および社外監査役１名（弁護士）を選任しており、取締役会においては当社独自の経営判断に基づき意思決定を行っております。
これらのことから、日本電気株式会社の影響力により、当社もしくは少数株主の利益を害することはないものと考えております。
以 上－4－