大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２３年６月
愛知県立大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準10

財務

基準11

管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

・・・・・・・・・・ 108

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 122

愛知県立大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

愛知県内外に輩出し、また公立大学として地域発展への（１）大学名愛知県立大学（２）所在地愛知県愛知郡長久手町

貢献を目指してきた。
一方、愛知県立看護大学は、その前身を 1967（昭和43）年に開設された愛知県立看護短期大学に遡る。1989（３）学部等の構成
学部：外国語学部、日本文化学部、教育福祉学部，（平成元）年に愛知県下 27 の看護婦養成機関の長より出された大学設置の請願が県議会で採択され、これを受

看護学部、情報科学部
研究科： 国際文化研究科、人間発達学研究科、

けて「看護大学設置検討会（後に看護大学整備推進会

看護学研究科、情報科学研究科議）」が発足し、1995（平成７）年に４年制の大学として開学するに至った。さらに、1999（平成 11）年には附置研究所：高等言語教育研究所、
多文化共生研究所、文字文化財研究所、大学院看護学研究科看護学専攻修士課程、2003（平成

生涯発達研究所、情報科学共同研究所

15）年に看護学部に助産師課程を設置した。また 2007

関連施設：教育研究センター、学生支援センター、（平成 19）年に大学院修士課程に研究コースに加えて高度専門職のコース（専門看護師、認定看護管理者、助学術情報センター、地域連携センター（４）学生数及び教員数（平成23年５月１日現在）

産師）を、2008（平成 20）年には看護実践センターに

学生数：学部2,285人、大学院198人

認定看護師教育課程（がん化学療法看護、がん性疼痛看

専任教員数：216人

護）を設置して看護実践の高度化・専門化にも対応してきた。

２

2007（平成 19）年４月より、愛知県立大学及び愛知特徴
愛知県立大学は、文部科学省の設置許可を受け、平成

県立看護大学はそれぞれ地方独立行政法人法に基づいて21年４月より、愛知県立大学と愛知県立看護大学を統合法人化し、愛知県公立大学法人が設置・運営する大学へして、新しい大学として出発した。

と設置形態を変更した。

愛知県立大学の源は、1947年（昭和22）年に設置されそして、2009（平成 21）年４月、両大学は、文部科た愛知県立女子専門学校に遡る。第二次世界大戦後の混学省の設置認可を得て統合し、同時に旧県立大学の学部

乱の時代から立ち上がろうという県民の意欲が、国文科、・大学院を再編成し、５学部４大学院研究科から構成さ英文科からなる女子専門学校の設置を促した。その後、れる新しい大学として再出発することになった。

専門学校の女子短期大学への改組が行われる一方、1957

新しい愛知県立大学は、その母体となった２大学の良（昭和32）年には４年制の愛知県立女子大学が設置され、き伝統を継承しつつ、文系、理系双方の学部を擁する複

両大学相まって、中部地方の女子高等教育の名門として合大学のメリットを生かして、以下の理念のもとに教育優れた人材を養成してきた。そして、1966（昭和41）年、・研究を進めている。

文学部、外国語学部、外国語学部第二部の３学部９学科

Ⅰからなる男女共学の愛知県立大学として新たな出発を遂の探求に果敢に挑戦する研究者と知の獲得に情熱を燃やげることになった。

す学生が、相互に啓発し学びあう「知の拠点」を目指す。

1998（平成 10）年に、キャンパスを名古屋市内から

Ⅱ「知識基盤社会」と言われる 21 世紀において、知「地方分権の時代」において、高まる高等教育の需

長久手町の東部丘陵地帯の一角に移し、施設・設備を一要に応える公立の大学として、良質の研究とこれに裏付新した。この年に、初めての理系の学部として情報科学けられた良質の教育を進めるとともに、その成果をもっ部を設置し、文学部ならびに外国語学部の学科の充実をて地域社会・国際社会に貢献する。

図るとともに、大学院国際文化研究科を設置した。2002

Ⅲ（平成 14）年には大学院情報科学研究科の新設も実現

会における様々な人々や文化の共生を含む「成熟した共した。以来、国際化、情報化、福祉社会化、生涯学習社

生社会」の実現を見据え、これに資する研究と教育、地会化への対応を教育・研究の理念として、有為な人材を

域連携を進める。
- 1 -自然と人間の共生、科学技術と人間の共生、人間社

愛知県立大学

Ⅱ

目的

１

大学の目的
愛知県立大学は、愛知県の知の拠点として、広く知識を授けるとともに深く学芸を教授研究し、豊かな人

間性と高い知性を備えた、国際性、創造性及び実践力に富む有為な人材を養成するとともに、文化の創造と発展を図り、あわせて国際社会の発展に寄与することを目的としている（愛知県公立大学法人の定款第１条、愛知県立大学の学則第１条）。
上記目的を達成するため、良質の研究に裏打ちされた良質の教育を進め、地域及び人類の普遍的な課題である「成熟した共生社会」の実現に貢献する。この成熟共生社会を支える主要な理念は、自然と人間の共生、科学技術と人間の共生、人間社会におけるさまざまな人々や文化の共生の３つである。こうした大学全体の目的と理念の下で、各学部が「グローバルな多文化共生」、「社会における人間の共生」及び「科学技術と人間の共生」を使命とした教育研究を行う。

２

中期目標・計画（１）教育に関する目標①教育の成果に関する目標
社会環境の変 化に対応する ため、自ら将来の課題を探究し、幅広い視野から柔軟かつ総合的に判断し解決することのできる能力、そしてさらに他者の文化を理解・尊重し､他者とコミュニケーションをとることのできる能力 を涵養すると ともに、高度 で専門的な知識・技術・技能を身に付け、地域や国際社会に貢献できる人材を育成する。
ア

学部教育
教養教育においては、専門分野の枠を超えて、広い視野、歴史的な視点、多元的な視点で物事を考え、未知の事態や新しい状況に的確に対応できる能力と豊かな人間性を涵養する。専門教育においては、学部
学科の教育目標に沿ってそれぞれの専門分野における知識・技術・技能とその実践能力を修得させるとともに、さらなる発展・向上を期すことができるよう、学部横断的な教育によって高い創造力や国際的視野を涵養する。
イ

大学院教育各研究科の特性に応じた、特色のある教育研究課程を通して、高度で専門的な知識・技術・技能を備えた高度専門職業人、研究者や芸術家等、知識基盤社会を支え、地域社会や国際社会で指導的な役割を果た
す優れた人材を育成する。
②

教育の内容に関する目標
ア

教育内容・方法の充実・改善
社会や学生のニーズに的確に対応する魅力ある教育内容を確保し、学生の資質・能力を高めるため、自己点検・評価、学生評価、外部評価、ＦＤ等の組織的取組によって、教育の質的改善に努める。カリキュ
ラム・ポリシーを明確にし、これに基づき、教育内容･方法の改善を図るとともに、計画・実践・評価・
改善を繰り返しながら、教育の充実を図る。また、カリキュラムの内容については、学生の計画的な学習を促進するため、シラバスの記述等を改善して学生に分かりやすく明示する。
イ

厳正な卒業認定
ディプロマ・ポリシーを明確にし、成績評価基準等を学生に明示することにより、学生の学習目標設定を容易にするとともに、成績評価基準を厳格に適用し、卒業生・修了生の質を保証する。

- 2 -愛知県立大学（２）研究に関する目標「知識基盤社会」と創造性豊かな社会の形成に貢献する研究を推進し、地域における「知の拠点」に相応しい研究力の向上を図る。
①

研究の方向性基礎的研究はもとより、新たな研究分野の開拓に向けて、学部・学科の領域を超えた分野も積極的に取り込みながら、高度で先進的な国際水準の研究活動を行うとともに、地域や時代の要請に応えた実用的、実践的な研究の促進を図る。

②

研究成果の活用研究の成果は、国内外の学術学会で発表し、著書、学術論文として公刊するとともに、広く大学全体の教育に活かす。また、公開講座、学術講演会、展覧会、演奏会、ホームページ等を通じて、国内外に向けて積極的に発信し、地域的、国際的な課題の解決に貢献する。

③

研究成果の評価
自己点検・評価、学内の相互評価、外部評価等により研究水準を多面的に検証し、その結果を踏まえてさらなる研究の質の向上を図る。

（３）地域連携に関する目標
教育研究の成果を積極的に県民や社会に対して還元することは、公立大学の果たすべき大きな役割である。
愛知県の設立 する大学とし て、その存在 意義を一層高めるため、愛・地球博の理念の継承も考慮に入れ、行政、他大学 ・研究機関、 学校、産業界 、ＮＰＯ等との連携を強化しながら、より直接的かつ積極的に県民の生活と文 化の向上、地 域の課題の解 決や地域経済の発展等に向けた貢献を行う。また、「世界に貢献するあいち」を担う人材を育成するため、海外大学との学術交流を推進する。
（４）国際交流の推進に関する目標
教育研究の活性化を図るとともに国際感覚の豊かな人材を育成するため、海外の大学との学術交流を推進
し、国際社会に貢献するとともに、その成果を地域に還元する。

３

学部・研究科毎の目的（１）学部・学科の目的
外国語学部は、外国語の高度で実践的な運用能力を身に付け、それを基礎として外国諸地域の社会、政治、経済、歴史、文学、文化、思想並びに言語に関する専門的知識を獲得し、国際社会に関する深い理解を養うとともに、世界の中での自らの文化の意義を自覚し、「グローバルな多文化共生」の実現に向けて、国際社会で活躍す
る人材や地域の国際化に貢献する人材の育成を目指す。
日本文化学部は、国語国文学科と歴史文化学科の２学科で構成され、言語・文学、歴史及び社会の視点から複眼的かつ総合的に教育研究を行う。国語国文学科が教育研究対象とする中心的な分野は、国語学・国文学・漢文学である。それら文字文化研究を軸に、日本の文化伝統とその現状に関する高度な知識と深い理解力を養う。また、歴史文化学科は、国際社会や列島諸地域の有機的交流によって析出された、日本の歴史と文化を教育研究対象とする。日本の歴史に即した通時性と、現代社会を見据える共時性とを二本柱とし、その固有性と普遍性を学
び、真理探究の人間的精神の獲得と、理想価値の実現を目指す糧たる歴史意識を涵養することを目的とする。
教育福祉学部は、人間の発達を支援する教育の科学と人間の生活の自立を目指す福祉の科学が協力・連携して「成熟した共生社会」の創造に貢献できるような教育と研究を推進する。教育発達学科は、次代を担う子どもたちの健やかな発達を阻む様々な問題を科学的に捉え、その解決の方法を教育・研究する。また、社会福祉学科は、地域社会における様々な人間（高齢者、児童、障害者、生活困窮者、定住外国人など）の共生と、尊厳を保障さ- 3 -愛知県立大学れた生き方を実現するための教育・研究を行う。
看護学部は、人間性を尊重した看護教育、実践力が身に付く実習を行うことにより、科学的な根拠に基づく確かな知識と専門技術を修得し、高い実践能力と的確な判断力を養うとともに、高い倫理性を有し、主体的に行動できる人間性豊かな人材を育成することを目的とする。
情報科学部は、情報の科学と技術に関する基礎知識を身に付け、新たな情報技術に対応できる能力を有し、情報化社会を支えて社会で活躍できる実力を持つ情報システム技術者を養成する。当該学部には、情報の数理、コンピュータシステム、コンピュータソフトウェア、情報ネットワーク、ユビキタスコンピューティング等に関する情報システムコース、メディアコンテンツ、知能情報処理、言語情報処理、音声・視覚情報処理等に関するメディア情報コース、並びに地球環境システム、社会システム、生体システム等に関するシステム科学コースの３コースがある。
（２）研究科の目的
国際文化研究科の博士前期課程では、高度な自文化・異文化の理解能力と専門的知識を備え、自文化と異文化の共生的関係を深く理解し、国際社会及び地域社会の様々な分野において積極的に活躍することができる豊かな学識のある知的な人材、高度専門職業人、研究者を養成する。国際文化専攻では、外国語研究をスキルとして豊
かなコミュニケーション能力を育み、ヨーロッパ・アメリカ・アジアをはじめとした世界の諸地域を対象として、多様な社会・文化の現象を探究できる研究力を身に付けさせる。日本文化専攻では、日本語と日本語の資料に対する確かな分析力を養い、日本文化を客観的にとらえることのできる優れた異文化理解能力を育てることを通じて、真に国際社会の中で日本研究を行いうる研究力を身につけさせる。同博士後期課程の両専攻では、高度な授業科目の履修及び複数の教員による研究指導体制を通して円滑な博士学位の取得を目指すと共に、共生の視点か
ら自文化・異文化理解の専門性を向上させ、高度の研究能力を備えて国際社会及び地域社会の発展に貢献できる
高度専門職業人、研究者を養成する。
人間発達学研究科では、教育学、心理学、教科教育学、保育学、社会福祉学を基盤として、他の学問領域との連携を重視しつつ、生活の全局面で現れる多様な“子どもの発達の危機”、さらにはライフサイクル全体にわたる“人間の発達の危機”に対して、理論的・実証的、及び実践的・臨床的な専門教育・研究を展開する。博士前期課程では、そうした体系的教育・研究の中で、国や地域社会、学校が共同して解決していかなければならな
い上記の重要課題に取り組む「高度専門職業人」や地域で活躍できる「高度で知的な素養のある人材」の養成を目指す。同博士後期課程では、人間発達学を担う自立的研究力を備えた大学・短大等の研究者、高度な研究力量を備えた専門職業人を養成する。
看護学研究科の博士前期課程では、看護学分野における精深な学識と研究能力を養い、研究者、教育者及び高度専門職業人を養成する。同博士後期課程では、博士前期課程での教育研究を基礎に、看護実践の質向上に貢献する優れた看護学基礎研究及び応用研究を行うことのできる看護学研究者並びに教育者を育成する。
情報科学研究科の博士前期課程では、情報科学に関する先端的な専門知識及び技術を習得し、新たな情報技術の開発や先端的な情報システムの構築と運用を行うことのできる高度情報システム技術者を養成する。情報シス
テム専攻では、情報システムの先端的専門知識と技術を用いた実用的な情報システムの構築や新しい情報通信技術の開発ができる実際的な問題解決能力を備えた高度情報技術者の養成を行う。メディア情報専攻では、知能・言語・音声・視覚情報処理、情報メディアの生成・処理・蓄積・利用等の先端的専門知識と技術に習熟し、実際的な問題解決能力を備えた高度情報技術者の養成を行う。システム科学専攻では、大規模複雑なシステムの数理モデル化とシミュレーションによる解析・制御に関する技術を有し、複雑な実システムに関する新しい理論と方法を開発できる高度情報技術者の養成を行う。同博士後期課程では、博士前期課程で培われた知識と技能を基礎に、新たな情報技術の創造や実践的研究を行うことのできる先端的高度情報システム技術者及び研究者を養成す
る。

- 4 -

愛知県立大学基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 大学の目的（学部，学科又は課程の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 83 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
愛知県立大学は、愛知県公立大学法人の定款の第１条（資料１－１－①－Ａ）と学則（別添資料１－１－①－１）の第１条（資料１－１－①－Ｂ）に明記するように、愛知県の知の拠点として、広く知識を授けるとともに深く学芸を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備えた、国際性、創造性及び実践力に富む有為な人材を育成するとともに、文化の創造と発展を図り、あわせて国際社会の発展に寄与することを目的としている。
そのため、本学は、良質の研究に裏打ちされた良質の教育を進めることにより、地域及び人類の普遍的な課題である「成熟した共生社会」の実現に貢献する。この成熟共生社会を支える主要な理念は、自然と人間の共
生、科学技術と人間の共生、人間社会におけるさまざまな人々や文化の共生の３つである。こうした大学全体の目的と理念の下で、本学の学部が「グローバルな多文化共生」、「社会における人間の共生」及び「科学技術と人間の共生」を使命とした教育研究を行っている（資料１－１－①－Ｃ）。
各学部・学科の目的については、それぞれの履修規程（別冊資料２を参照）の中で明記している（資料１－
１－①－Ｄ）。
資料１－１－①－Ａ 法人定款 第１条（抜粋）
知の拠点として、広く知識を授けるとともに深く学芸を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備えた国際性及び創造性に富む有為な人材を育成し、教育研究の成果を地域に還元するとともに国内外に発信すること
により、県民の生活及び文化の向上を図り、あわせて国際社会の発展に寄与する
愛知県公立大学法人定款
http://www.puc.aichi-pu.ac.jp/kisoku_files/teikan.pdf
資料１－１－①－Ｂ 学則 第１条
愛知県立大学（以下「本学」という。
）は、愛知県における知の拠点として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備え、かつ、国際性、創造性及び実践力に富む有為な人材を育成するとともに、文化の創造と発展並びに福祉の向上に寄与することを目的とする。

- 5 -愛知県立大学

基準１

資料１－１－①－Ｃ 各学部・学科のコンセプト
―

コンセプト

―

社会における人間の共生

グロ ーバルな多文 化共生――― 科学技術と人間の共生 ―資料１－１－①－Ｄ

学部

学科

外国語学部

英米学科
ヨーロッパ学科
中国学科
国際関係学科
国語国文学科

日本文化学部
歴史文化学科

教育発達学科
教育福祉学部
社会福祉学科

看護学部

看護学科

情報科学部

情報科学科

各学部・学科の目的（履修規程からの抜粋）

学 部
外国語学部

目 的
外国語学部は、外国語の高度で実践的な運用能力を身につけ、それを基礎として外国諸地域の社会、政治、経済、
歴史、文学、文化、思想並びに言語に関する専門的知識を獲得し、国際社会に関する深い理解を養うとともに、世界の中での自らの文化の意義を自覚し、「グローバルな多文化共生」の実現に向けて、国際社会に活躍の場を見出し、あるいは地域の国際化に貢献しうる人材の育成を目指す。

日本文化学部

日本文化学部では、国語国文学科と歴史文化学科の 2 学科で構成する。自らがその構成員として生きる、社会的・文化的な枠組としての日本を、学問研究の対象として見つめる、人文科学系・社会科学系の学部である。2 学科で構成する本学部では、言語と文学ならびに歴史と社会という視点によって、複眼的かつ総合的に教育研究する。つまりそれは、文化創造活動の根本原理とその具体的な現れを、長い時代幅における変化と発展に即して、価値ある将来展望を見出す目的のもとに探究するものである。
国語国文学科が研究対象とする中心的な分野は、国語学・国文学・漢文学である。それら文字文化研究を軸に、日本の文化伝統とその現状に関する高度な知識と深い理解力を養う。自国の言葉と文学における独自性と普遍性の解明を通じ、真理を見極める考察力、判断力を涵養し、バランスのとれた人間性を培う。また、この地域に伝えられ守られてきた文字文化資料を積極的に研究対象とすることで、地域社会との連携を充実させ、その成果を学内外の教育に活用し、広く社会に発信する。
歴史文化学科は、国際社会や列島諸地域の有機的交流によって析出された、日本の歴史と文化を教育研究対象とする。日本の歴史に即した通時性と、現代社会を見据える共時性とを二本柱とし、その固有性と普遍性を学び、真理探究の人間的精神の獲得と、理想価値の実現を目指す糧たる歴史意識を涵養することを目的とする。一方では、地域の社会文化を掘り下げ、所在地の地域的特性を学問研究の対象にし、その成果を教育に生かすとともに、諸媒体を通じて継続的に発信する事業を進める。

- 6 -愛知県立大学

教育福祉学部

基準１

教育福祉学部では、人間の発達を支援する教育の科学と人間の生活の自立を目指す福祉の科学が協力・連携して「成熟した共生社会」の創造に貢献できるような教育と研究を推進することを目的とする。
教育発達学科は、次代を担う子どもたちの健やかな発達を阻む様々な問題を科学的にとらえ、その解決の方法を研究する専門教育・研究を行う。とりわけ、人間発達と福祉の視点や多文化共生の視点に立って、地域社会に生きる
子どもの発達を支援しうる専門的力量を備えた人材を養成する。
社会福祉学科は、地域社会における様々な人間（高齢者、児童、障害者、生活困窮者、定住外国人など）の共生と、尊厳を保障された生き方を実現するための教育・研究を行う。特に、人の自立能力や意欲を高めるための専門的な知識と技術に基づいて支援を行う専門職業人（社会福祉士、精神保健福祉士）や、社会福祉に関わる新たな事業を企画・遂行できる実践的な力量を備えた人材を育成する。

看護学部

看護学部は、人間性を尊重した看護教育、実践力が身に付く実習を行うことにより、科学的な根拠に基づく確かな知識、専門技術を修得し、高い実践能力と的確な判断力を養うとともに、高い倫理性を有し、主体的に行動できる
人間性豊かな人材を育成することを教育研究目的とする。

情報科学部

情報科学部では、情報の科学と技術に関する基礎知識を身に付け、新たな情報技術に対応できる能力を有し、情報化社会を支えて社会で活躍できる実力を持つ情報システム技術者を養成する。
情報システムコースでは、情報の数理、コンピュータシステム、コンピュータソフトウェア、情報ネットワーク、
ユビキタスコンピューティング等に関する知識を身に付け、実社会において実用的な情報システムを構築し、また新しい情報通信技術を開発できる能力を有する人材を養成する。
メディア情報コースでは、メディアコンテンツ、知能情報処理、言語情報処理、音声・視覚情報処理等に関する知
識と、情報メディアの生成、処理、蓄積、利用の技術を有し、高度知識情報社会に貢献できる人材を養成する。
システム科学コースでは、システムの数理を深く理解し、地球環境システム、社会システム、生体システム等の大規模かつ複雑なシステムを、それらの数理モデルを作り、計算機シミュレーションにより解析し制御する技術を有し、更には、新しい理論と方法論を開発できる人材を養成する。

別添資料１－１－①－１ 愛知県立大学学則規程集のアドレス http://www.aichi-pu.ac.jp/university_summary/university_summary_kitei.html【分析結果とその根拠理由】
本学の理念と目的は、法人の定款、学則及び各学部の履修規程において明文化されている。そして、その内
容は、学校教育法 83 条に法定された大学の目的に合致している。

観点１－１－②： 大学院を有する大学においては，大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 99 条に規定された，大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。
【観点に係る状況】
愛知県立大学大学院は、愛知県公立大学法人の定款第１条（前出資料１－１－①－Ａを参照）、学則第１条（前出資料１－１－①－Ｂを参照）及び大学院学則（別添資料１－１－②－１）の第１条（資料１－１－②－Ａ）に明記しているように、愛知県の知の拠点として、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、優れた研究者及び高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、地域社会及び国際社会の文化の発展に寄与すること」を目的としている。
- 7 -愛知県立大学

基準１

なお、各研究科・専攻の目的は、それぞれの履修規程（別冊資料２を参照）において明示している（資料１－１－②－Ｂ）。
資料１－１－②－Ａ 愛知県立大学大学院学則 第１条
愛知県立大学大学院（以下「大学院」という。
）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、優れた研究者及び高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、地域社会及び国際社会の文化の発展に寄与することを目的とする。

資料１－１－②－Ｂ

各研究科・専攻の目的（履修規程からの抜粋）

研究科

目 的

国際文化研究科

博士前期課程では、高度な自文化・異文化の理解能力と専門的知識を備え、自文化と異文化の共生的関係を深く理解し、国際社会及び地域社会の様々な分野において積極的に活躍することができる豊かな学識のある知的な人材、高度専門職業人、研究者を養成する。
国際文化専攻では、外国語研究をスキルとして豊かなコミュニケーション能力を育み、ヨーロッパ・アメリカ・ア
ジアをはじめとした世界の諸地域を対象として、多様な社会・文化の現象を探究できる研究力を身につけさせる。
それにより、変容する国際社会に対する深い知識と広い視野をもって真に多文化共生社会を実現できる有為の人材を育成する。
日本文化専攻では、日本語と日本語の資料に対する確かな分析力を養い、日本文化を客観的にとらえることのできる優れた異文化理解能力を育てることを通じて、真に国際社会の中で日本研究を行いうる研究力を身につけさせる。それにより、変容する地域社会に対する深い知識と広い視野をもって真に多文化共生社会を実現しうる有為の人材を育成する。
博士後期課程では、前期課程での教育研究を基礎に、高度な授業科目の履修及び複数の教員による研究指導体制の確立を通して円滑な博士学位の取得を目指すと共に、共生的な視点から自文化・異文化理解の専門性を向上させ、高度の研究能力を備えて国際社会及び地域社会の発展に貢献できる高度専門職業人、研究者を養成する。
国際文化専攻では、国際社会に対する専門的知識と問題解決能力をより高度な次元で発揮し、専門的教育・研究者
ないし各界における指導的組織者として社会の第一線で活躍できる人材を育成する。
日本文化専攻では、日本社会に対する専門的知識と問題解決能力をより高度な次元で発揮し、専門的教育・研究者
ないし各界における指導的組織者として社会の第一線で活躍できる人材を育成する。

人間発達学研究科

人間発達学研究科では、教育学、心理学、教科教育学、保育学、社会福祉学を基盤として、他の学問領域との連携を重視しつつ、生活の全局面で現れる多様な“子どもの発達の危機”、さらにはライフサイクル全体にわたる“人間の発達の危機”に対して、理論的・実証的、及び実践的・臨床的な専門教育・研究を展開する。
博士前期課程では、そうした体系的教育・研究のなかで、国や地域社会、学校が共同して解決していかなければならない上記の重要課題に取り組む「高度専門職業人」や地域で活躍できる「高度で知的な素養のある人材」の養成を目指す。
博士後期課程では、人間発達学を担う自立的研究力を備えた大学・短大等の研究者、高度な研究力量を備えた専門職業人を養成する。

看護研究科

博士前期課程では、看護学分野における精深な学識と研究能力を養い、研究者、教育者及び高度専門職業人を養成する。
博士後期課程では、博士前期課程での教育研究を基礎に、看護実践の質向上に貢献する優れた看護学基礎研究及び応用研究を行うことのできる看護学研究者並びに教育者を育成する。

- 8 -愛知県立大学

情報科学研究科基準１

博士前期課程では、情報科学に関する先端的な専門知識及び技術を習得し、新たな情報技術の開発や先端的な情報システムの構築と運用を行うことのできる高度情報システム技術者を養成する。
情報システム専攻では、情報システムの先端的専門知識と技術を用いた実用的な情報システムの構築や新しい情報通信技術の開発ができる実際的な問題解決能力を備えた高度情報技術者の養成を行う。
メディア情報専攻では、知能・言語・音声・視覚情報処理、情報メディアの生成・処理・蓄積・利用等の先端的専
門知識と技術に習熟し、実際的な問題解決能力を備えた高度情報技術者の養成を行う。
システム科学専攻では、大規模複雑なシステムの数理モデル化とシミュレーションによる解析・制御に関する技術を有し、複雑な実システムに関する新しい理論と方法を開発できる高度情報技術者の養成を行う。
博士後期課程では、博士前期課程で培われた知識と技能を基礎に、新たな情報技術の創造や実践的研究を行うことのできる先端的高度情報システム技術者及び研究者を養成する。

別添資料１－１－②－１ 愛知県立大学院院則【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の理念と目的は、法人の定款、学則及び各研究科の履修規程において明文化されている。そして、その内容は、学校教育法 99 条に法定された大学院の目的に合致している。

観点１－２－①： 目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の理念と目的は、新任教員の研修会（資料１－２－①－Ａ）、ＦＤ研究会（資料１－２－①－Ｂ）、学生
便覧、入学式などを通じて、教職員や学生に周知徹底している。また、それを本学のホームページ（以下、ＨＰと略称）に掲載することによって、広く社会に公表している。
資料１－２－①－Ａ 新任教員への大学説明会
新任教員への大学説明会
日 時

平成２２年４月１日(木) １３：００－１５：００

場 所

特別会議室

１ 開 会
２ 出席者紹介
３ 大学の目的等の説明（資料１）―――
大学の目的等
４ 教育研究センターについて（資料２）―――
本学における教育・研究の理念・特色、
FD など
５ 学生支援センターについて（資料３）――― 教学について、入試関係、各種委員会
６ 教員研究費について（資料４）――― 本学の予算について
７ 教員の服務について（資料５）――― 就業規則、服務規程- 9 -

８ セクシュアルハラスメントについて（資料６）――― 指針９ 福利厚生事業について10 質疑応答（個別以外の質疑）
11 学術情報センター及び図書館見学について（図書館に移動していただきます。）――― 学内 LAN について、
E-mail について、
情報セキュリティについて、図書館利用案内について
12 キャンパスツアー

愛知県立大学

基準１

資料１－２－①－Ｂ ＦＤ研究会
2010.8.9

愛知県立大学の当面の重点課題―2010 年度 FD 研究会―
学長 佐々木 雄太○ 新しい愛知県立大学の理念の実践
１ 大学として当然の姿。
２ 競争に勝つために、ニッチを探すのではなく、大学の正道を進む決意。
３ 21 世紀の人類史的課題。各学部・学科それぞれのミッションとして。
○ とくに充実を図りたい事項
１ 学生の自主的な学びを促す。
・授業の改善――授業アンケート、教員の自己点検等の継続
・カリキュラムの改善――設置審査ＡＣの修了を待って・図書館機能の充実――学術・文化の発信機能を含めて・学生の自由な学び・交流の空間づくり
照明

学務課窓口

食堂増築と学生ラウンジ

・課外活動の奨励
・大学主催・企画による講演会・シンポジウム等、啓発事業
・キャリア形成支援教育：学力＋就業力
キャリア教育担当教員の配置＊ 大学院教育の充実――教育課程の組織的な展開
２ 研究力を強化する。
・優れた研究者・教育者を大事にする――評価に基づく待遇
教員の成績評価制度検討委員会の発足
看護学部の教員定員枠の見直し
・研究者間の交流と共同研究の促進 / 研究所の研究活動促進
・科研費をはじめ学外の競争的資金の獲得促進
３ 国際交流を促進する。
・海外の学術交流協定締結大学との交流促進
・留学生の派遣・受け入れ体制
・国際交流体制の充実―「国際交流室」の設置※ 愛知県立大学の理念
Ⅰ 「知識基盤社会」といわれる 21 世紀において、知の探求に果敢に挑戦する研究者と知の獲得に情熱を燃やす学生が、相互に啓発し学びあう「知の拠点」を目指す。
Ⅱ 「地方分権の時代」において、高まる高等教育の需要に応える公立の大学として、良質の研究とこれに裏付けられた良質の教育を進めるとともに、その成果をもって地域社会・国際社会に貢献する。
Ⅲ 自然と人間の共生、科学技術と人間の共生、人間社会における様々な人々や文化の共生を含む「成熟した共生社会」の実現を見据え、これに資する研究と教育、地域連携を進める。

【分析結果とその根拠理由】
本学の理念と目的は、新任教員の研修会、ＦＤ研究会、学生便覧などを通じて、教職員や学生に周知徹底している。また、それを本学のＨＰに掲載することによって、広く社会に公表している。以上から、本学は、自己の理念と目的を、学内だけにとどまらず、広く社会にも公表している。

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愛知県立大学

基準１（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本学の理念と目的は、法人の定款、学則及び各学部・研究科の履修規程において明晰化しており、学校教育法の第 83 条と第 99 条の規定に沿った内容のものである。また、それらを新任教員の研修会、ＦＤ研究会、学生便覧などを通じて教職員や学生に周知徹底するとともに、本学のＨＰに掲載することによって広く社会に公表している。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準１の自己評価の概要
本学の理念と目的は、新大学の設置に向けた両大学の綿密な準備作業の中で明確化し、文部科学省の設置認可を受けた。したがって、その内容は、学校教育法の第 83 条と第 99 条の規定に沿ったものであり、現在は、愛知県公立大学法人の定款、学則、各学部・各研究科の履修規程等の中に明文化している。また、それらを新任教員の研修会、ＦＤ研究会、学生便覧などを通じて教職員や学生に周知徹底するとともに、本学のＨＰに掲載することによって広く社会に公表している。

- 11 -

愛知県立大学基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
愛知県立大学は、2009(平成 21)年４月、既設の愛知県立大学と愛知県立看護大学が統合して、「愛知県における知の拠点として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備え、かつ、国際性、創造性及び実践力に富む有為な人材を育成するとともに、文化の創造と発展並びに福祉の向上に寄与することを目的」(学則第１条)に掲げ、新たな大学としてスタートした。新大学の３つの理念については観点１－１－①で述べた通りである。
新大学は、外国語学部(英米学科、ヨーロッパ学科、中国学科、国際関係学科)、日本文化学部(国語国文学科、歴史文化学科)、教育福祉学部(教育発達学科、社会福祉学科)、看護学部(看護学科)、情報科学部(情報科学科)の５学部 10 学科から成る。各学部における人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、前出資料１－１－①－Ｄの通りであり、それぞれの学部特性に応じて「成熟した共生社会」の実現に向けた教育研究活動を実践している。
２大学の統合に際して、
旧愛知県立大学文学部に関しては、
英文学科を外国語学部英米学科に統合すると共に、他の４学科を日本文化学部と教育福祉学部として独立させ、それぞれの特性を明確にした。外国語学部について
は、フランス、スペイン、ドイツの３学科をそれぞれ専攻として言語文化圏としての独自性を残しつつも、ヨー
ロッパ学科として統合した。さらに今日の国際社会の実情に鑑み、国境や文化圏を越えた問題に対処すべく国際関係学科を創設し、既存の中国学科も含めた４学科構成とした（資料２－１－①－Ａ)。
資料２－１－①－Ａ 統合前後の学部学科構成表
愛知県立大学
学部

学科

入学定員

学士名

昼間主
国文

文学

英文
文学部

情報
科学部

40

15

40

30

日本文化

日本文化

30

15

児童教育

児童教育

30

10

社会福祉

社会福祉

英文
外国語
学部

学部

フランス
スペイン

外国研究

外国語学部

20

中国
国際関係

40

15

40

15

30

15
15

看護学

看護

ｽﾍﾟｲﾝ語圏

50
外国研究ﾄﾞｲﾂ語圏

日本文化
学部
教育福祉
学部

50
国際関係

40

文学

50

日本文化

50

教育発達

教育発達

40

社会福祉

社会福祉

50

看護学

看護学

90

情報科学

90

30

情報科学部 情報科学
※昼夜開講制の廃止- 12 -

50

国語国文

看護学部

80

50

歴史文化

40

愛知県立看護大学
看護学部

ヨーロッパ

30

30

地域情報科学

入学定員100

ﾌﾗﾝｽ語圏

40

ドイツ

情報科学

学士名

英米

40

中国
情報システム学科（専攻）

夜間主ឡ▱┴❧኱Ꮫ ᇶ‽㸰࠙ศᯒ⤖ᯝ࡜ࡑࡢ᰿ᣐ⌮⏤ࠚᮏᏛࡢᏛ㒊Ꮫ⛉ᵓᡂࡣࠊᮏᏛᏛ๎࡟ᥖࡆࡓᩍ⫱◊✲┠ᶆ࡜᪂኱Ꮫࡢ㸱ࡘࡢ⌮ᛕࢆᐇ⌧ࡍࡿୖ࡛㐺ษ࡞ࡶࡢ࡛࠶ࡾࠊ
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愛知県立大学基準２

資料２－１－②－Ｂ 組織図(教研センター、ＦＤ委員会及び学生支援センター、全学教務委員会、３小委員会)【分析結果とその根拠理由】
教養教育は、教育研究センターがその企画・運営に関わる業務を行い、大学の理念である「知の拠点」「成熟した共生社会」の具現化に向けた科目構成をめざし、全学的に運営されている。組織的な授業改善に向けての取組
は、教育研究センターの下に置かれたＦＤ委員会が中心となって、体系的に行っている。また、直接授業に関わる実務は、学生支援センター及び全学教務委員会が、教育研究センターとも緊密な連携をとりながら遂行している。

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
愛知県立大学大学院は、新愛知県立大学を設置した際に、母体となる２大学の既存の研究科をもとに、国際文化研究科、人間発達学研究科、看護学研究科、情報科学研究科の４研究科でスタートした(資料２－１－③－Ａ)。
これらの研究科は、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、優れた研究者及び高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、地域社会及び国際社会の文化の発展に寄与する」(院則第２条)ことを目的としている。各研究科における人材の養成に関する目的及び教育研究上の目的は、前出資料
１－１－②－Ｂの通りである。

- 14 -

愛知県立大学基準２

資料２－１－③－Ａ 統合前後の大学院組織
愛知県立大学大学院
研究科
国際文化
研究科
情報科学
研究科

2009.4.1 から
課程

専攻

入学定員

博士前期課程

研究科

20

課程

専攻

入学定員

博士前期課程国際文化専攻15

博士前期課程日本文化専攻5

博士後期課程国際文化専攻3

博士後期課程日本文化専攻2

国際文化専攻博士後期課程4

博士前期課程

25

国際文化
研究科

情報科学専攻博士後期課程

5
人間発達学
研究科

愛知県立看護大学大学院
看護学研究科

愛知県立大学大学院

修士課程

看護学専攻

15

看護学
研究科

情報科学
研究科

博士前期課程10
人間発達学専攻

博士後期課程3

博士前期課程21
看護学専攻

博士後期課程博士前期課程博士後期課程4
情報システム専攻

10

メディア科学専攻

10

システム科学専攻

10

情報科学専攻5※人間発達学研究科博士後期課程は、2011 年 4 月に設置

【分析結果とその根拠理由】
各研究科及びその専攻の構成は、各研究科の特性に応じて高度で専門的な知識・技術・技能を備えた高度専門
職業人や研究者等、知識基盤社会を支え、地域社会や国際社会で指導的な役割を果たす優れた人材を育成するという目標に合致し、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２－１－④： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし

観点２－１－⑤： 大学の教育研究に必要な附属施設，センター等が，教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。
【観点に係る状況】
本学は、法人化に際して大学の教育研究に必要なセンターとして、教育研究センター、学生支援センター、学術情報センター、地域連携センターを、規程(別添資料２－１－⑤－１)に基づいて設置し、それぞれが教育研究の充実と改革、学生への一貫した支援、学術情報の効果的収集・活用、地域連携推進の面において大学の教育研究機能の強化に貢献している(資料２－１－⑤－Ａ)。また、各学部・研究科の内外における共同研究の推進を図ると共に研究成果の学内活用や社会への還元を目的とする５つの研究所を設置した(資料２－１－⑤－Ｂ)。
教育研究センターは、「良質の研究に基づく良質の教育」を具現すべく、科研費申請を始めとする研究支援、Ｆ- 15 -

愛知県立大学

基準２

Ｄ活動の推進、本学の特色ある教育として学生自主企画研究、さらには「英語連続セミナー」「企業トップに聞く」
等の特別講義の開講などを行っている。学生支援センターは、学務関係、入試関係、キャリア支援、奨学金等学
生支援、国際交流など多岐にわたる実務に携わっている。学術情報センターは、図書館及び情報処理教育センターを統括し、教育研究活動の質的向上に寄与する業務を担っている。地域連携センターは、大学と地域とを結ぶさ
まざまな教育研究活動の全般的窓口としての機能を果たしている。
５つの研究所は、基盤となる学部・研究科の研究成果の公表や社会への還元、共同研究の推進をめざして研究活動を展開し、研究発表会あるいは年報などにより広く成果を公開している。
資料２－１－⑤－Ａ

センター 一覧

センター名

目的

教育研究センター

大学全体の教育研究の充実と教育改革を進める。

学生支援センター

・学生に対するサービスの向上と充実を図ることや、学生の募集、入学者の選考及び入学者選抜制度の検討などを行う。

(守山キャンパスに支部とし・教育支援システムポータルサイト https://univ.aichi-pu.ac.jp/up/faces/up/km/Kmb01001A.jsp

http://www.bur.aichi-pu.ac.jp/kyoken/て看護学生支援センター)
学術情報センター(守山キャンパスに支部として看護学術情報センター)

・図書及びその他の図書館資料、電子情報などの学術情報の収集・管理及び企画調整を行うとともに、情報基礎教育シ
ステム及び学術情報基盤ネットワークの管理・運用及び企画調整を行い、愛知県立大学における教育・研究及び学習活動に資する。
・図書館及び情報処理教育センターを運営する。
http://www.aichi-pu.ac.jp/library/index.html
http://www.nrs.aichi-pu.ac.jp/library/

地域連携センター

地域連携活動を円滑かつ組織的に推進する。

(守山キャンパスに支部とし

http://www.bur.aichi-pu.ac.jp/renkei/index.htmlて看護実践センター)https://www.nrs.aichi-pu.ac.jp/nursing/

資料２－１－⑤－Ｂ 研究所一覧
研究所名
高等言語教育研究所

目的

主な研究母体言語教育を中心とする分野において、外国語学部の内外における共同研究の推進を図り、当該外国語学部研究の成果を学内で活用するとともに、広く社会に還元する。
http://www.for.aichi-pu.ac.jp/gengoken/
多文化共生研究所

多様な分野の研究者が連携して、総合的な意味での『共生』をテーマとして、研究と実践に取国際文化研究科

り組む。
http://www.for.aichi-pu.ac.jp/tabunka/
文字文化財研究所

東海圏、中部圏に所蔵されている文字文化財と、それにかかわる文物、芸術・芸能に関して、日本文化学部

広く調査研究して情報を整理蓄積し、その成果を県民と全国、全世界に発信する。
http://www.lit.aichi-pu.ac.jp/kb/mozibun/
生涯発達研究所・軽度発達障害児の教育支援の推進のために、愛知県の関係諸機関と協働の関係を築きながら、 教育福祉学部
臨床実践を通して 共同研究・地域貢献を進める。

人間発達学研究科

・山間地域小規模高齢化集落と福祉人材養成に関する総合研究を進める。
http://www.lit.aichi-pu.ac.jp/syogai/
情報科学共同研究所

情報科学部教員を中心に産業界・企業と社会的ニーズに応える共同研究を進めることにより、

情報科学部

大学教育の活性化に役立てるとともに、その研究成果をもって産業界に貢献する。

情報科学研究科

http://www.aichi-pu.ac.jp/ist/kyoudou-ken/- 16 -

愛知県立大学

基準２

別添資料２－１－⑤－１ 教育研究センター規程
学生支援センター規程
学術情報センター規程
地域連携センター規程【分析結果とその根拠理由】
教育研究センター、学生支援センター、学術情報センター、地域連携センターは、それぞれの役割に従って、全学の教育研究活動のさまざまな側面を支える組織として機能している。また関係の学部、研究科に立脚した５つの研究所も、共同研究や研究成果の可視化及び社会還元の場として機能している。

観点２－２－①： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
教育研究活動に係わる重要事項を審議する全学的機関は教育研究審議会(資料２－２－①－Ａ、２－２－①－
Ｂ)であり、各学部の教授会(資料２－２－①－Ｃ)と各研究科の研究科会議(資料２－２－①－Ｄ)は、それぞれに固有の教育研究に係わる事項について審議している。
教員研究審議会は、学長、副学長、各学部長(研究科長を兼務)、各学部選出教育研究審議会委員、各センター長、事務局長で構成され、各部局からの報告に続き、本学の教育研究に係わる重要事項について審議、決定する。月
１回の開催であるが、緊急に審議すべき事項が生じたときは臨時会議が開催される。また、教育研究審議会の円
滑な議事進行を図るために毎月１回程度、教育研究審議会の前週に部局長会議が開催されている。
学部教授会は、学部の専任教員全員によって構成され、教育研究審議会の報告以外に、教育課程、入学、卒業、休学、復学、退学、留学、単位認定、学生の厚生補導や賞罰等について審議している(資料２－２－①－Ｅ)。教授会は月１回ないし２回定例的に開催される。また、教授会には各種委員会が所管事項について定例的な事項及び教授会から付議された事項について審議するために設置されている。
全学的に十分議論すべき議題については、全学委員会、関係のセンター、教育研究審議会、教授会間で連携を保ちながら審議し、教育研究審議会において最終的に決定される(資料２－２－①－Ｆ)。
研究科会議は、研究科所属教員により構成され、教育課程、入学、課程修了認定、学位授与、休学、復学、退学、学生の厚生補導や賞罰等について審議する。研究科会議は、通常、月１回、学部教授会に引き続いて開催される(資料２－２－①－Ｇ)。
資料２－２－①－Ａ 法人定款（抜粋）第 3 章 審議機関
第 2 節 教育研究審議会（設置及び構成）
第 21 条 大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、大学ごとに教育研究審議会を置く。
2 教育研究審議会の委員の定数は、次に掲げるとおりとする。
(1) 愛知県立大学 20 人以内(2) 愛知県立芸術大学 12 人以内- 17 -

愛知県立大学

基準２

3 教育研究審議会は、次に掲げる委員により構成する。
(1) 学長(2) 法人の規程で定める学部、研究科その他の教育研究上の重要な組織及び事務組織の長(3) 学長の申出に基づき理事長が指名する職員
4 理事長は、前項各号に掲げる者のほか、法人の役員又は職員以外の者で大学の教育研究に関し広くかつ高い識見を有するものを、学長の申出に基づき委員に任命することができる。
5 委員の任期は、2 年とする。ただし、第 3 項第 1 号及び第 2 号に掲げる委員については、当該職にある期間とする。
6 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
7 委員は、再任されることができる。
（招集及び議事）第 22 条 教育研究審議会は、学長が招集する。
2 学長は、教育研究審議会の委員の 3 分の 1 以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があった場合
は、教育研究審議会を招集しなければならない。
3 教育研究審議会に議長を置き、学長をもって充てる。
4 議長は、教育研究審議会を主宰する。
5 教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
6 教育研究審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）
第 23 条 教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標についての意見に関する事項のうち、大学の教育研究に関するもの(2) 中期計画及び年度計画に関する事項のうち、大学の教育研究に関するもの(3) 学則（法人の経営に関する部分を除く。
）その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4) 教員の人事の方針及び基準に関する事項（法人の経営に関する事項を除く。
）(5) 教育課程の編成に係る方針に関する事項(6) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(7) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に係る方針及び学位の授与に係る方針に関する事項(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9) その他大学の教育研究に関する重要事項

資料２－２－①－Ｂ 教育研究審議会規程 (抜粋)（趣旨）
第 1 条 この規程は、愛知県公立大学法人定款（以下「定款」という。
）第 21 条第 1 項に規定する大学ごとに置く教育研究審議会に関し、必要な事項を定めるものとする。
（構成員）
第 2 条 定款第 21 条第 2 項第 2 号で規定する教育研究上の重要な組織及び事務組織の長は、次の表のとおりとする。

大学

愛知県立大学

教育研究上の重要な組織及び事務組織の長
外国語学部長、日本文化学部長、教育福祉学部長、看護学部長、情報科学部長、教育研究センター長、学生支援センター長、地域連携センター長、学術情報セン
ター長、事務局長、守山キャンパス部長

愛知県立芸術大学

美術学部長、音楽学部長、芸術教育・学生支援センター長、芸術創造センター長、
芸術情報センター長、芸術資料館長、事務局長

2 前項の表に掲げるもののほか、
愛知県立大学にあっては、
教育研究上の重要な組織の長に副学長を含むものとする。

- 18 -

愛知県立大学基準２

資料２－２－①－Ｃ 教授会の審議事項（学則第 12 条）(教授会)
第 12 条 本学の学部に教授会を置く。
2 教授会は、教授の全員をもって組織する。
3 教授会には、准教授、常勤の講師及び助教を加えることができる。
4 教授会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 教育課程の編成に関すること。
(2) 学生の入学、卒業の認定及び学位の授与並びに休学、復学、退学及びその他学籍の変更に関すること。
(3) 学生の厚生補導及び賞罰に関すること。
(4) 学部長から付議された教員人事に関すること。
(5) 第 2 条に規定する点検及び評価に関する事項のうち、当該学部に関すること。
(6) その他学部長から付議された教育又は研究に関する重要事項に関すること。

資料２－２－①－Ｄ 研究科会議の審議事項（院則第９条）(研究科会議)第 9 条 研究科に研究科会議を置く。
2 研究科会議の構成は、各研究科会議規定の定めるところによる。
3 研究科会議が必要と認めたときは、その構成員以外の者が、これに出席して意見を述べることができる。
4 研究科会議は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 研究科の教育及び研究の計画並びにそれに伴う施設の設置及び廃止に関すること。
(2) 教育課程の編成に関すること。
(3) 学生の入学、課程修了の認定及び学位の授与並びに休学、復学、退学及びその他学籍の変更に関すること。
(4) 学生の厚生補導及び賞罰に関すること。
(5) 研究科長から付議された教員人事に関すること。
(6) 第 2 条に規定する点検及び評価に関する事項のうち、当該研究科に関すること。
(7) その他研究科長から付議された教育又は研究に関する重要事項に関すること。

資料２－２－①－Ｅ 情報科学部教授会の審議事項 (情報科学部教授会規程第３条)
第 3 条 教授会は、次の事項を審議する。
(1) 教育課程の編成に関すること。
(2) 学生の入学、卒業の認定及び学位の授与並びに休学、復学、退学及びその他の学籍の変更に関すること。
(3) 学生の厚生補導及び賞罰に関すること。
(4) 学部長から付議された教員人事に関すること。
(5) 学則第 2 条に規程する点検及び評価に関する事項のうち、情報科学部に関すること。
(6) その他学部長から付議された教育又は研究に関する重要事項に関すること。

- 19 -

愛知県立大学基準２

資料２－２－①－Ｆ 教育研究審議会と学部教授会等の連携を示す議題例(平成 22 年度)
例 1 「愛知県立大学学外研究員規程の一部改正について」
第 5 回教育研究審議会(7 月 29 日)議題
→ 第 9 回外国語学部教授会(9 月 8 日)教育研究審議会報告→ 第 6 回教育研究審議会(9 月 28 日)議題

承認

→ 第 10 回外国語学部教授会(10 月 6 日) 議題「学外研究員についての申し合わせについて」
例 2 「平成 23 年度学年暦について」
第 7 回全学教務委員会(10 月 20 日)議題
→ 第 11 回外国語学部教授会(10 月 27 日) 議題→ 第 8 回教育研究審議会(11 月 30 日)議題
→ 第 9 回全学教務委員会(12 月 21 日)議題「平成 23 年度学年暦修正版について」→ 第 9 回教育研究審議会(12 月 21 日)議題

承認

資料２－２－①－Ｇ 教育研究審議会、教授会、研究科会議開催回数一覧(平成 22 年度)
教育研究審議会

教育研究審議会 13 回、部局長会議 11 回

学部教授会

外国語学部 19 回、日本文化学部 14 回、教育福祉学部 14 回、看護学部 26 回、情報科学部 12 回

研究科会議

国際文化研究科会議 13 回、国際文化専攻会議 13 回、日本文化専攻会議 13 回、人間発達学研究科会議 15 回、看護学研究科会議 35 回、情報科学研究科会議 12 回

【分析結果とその根拠理由】
教育活動に係わる重要事項の審議を行う機関として、全学的には教育研究審議会、各学部に教授会、各研究科には研究科会議を置いている。大学全体の教育活動に係わる重要事項は、月１回定期的に開催される教育研究審
議会で審議、決定され、各学部と研究科の教育活動に係わる事項については、月１ないし２回定期的に開催される教授会と研究科会議において適切に審議されている。

観点２－２－②： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
全学的に教育課程や教育方法等を検討する委員会としては、学生支援センターの下に、全学教務委員会(さらにその下に情報科目小委員会、外国語科目小委員会、教養科目小委員会を設置)、教職支援委員会、免許・資格委員会を置き、教育研究センターの下にＦＤ委員会を置いている（後述資料 11－１－①－Ｂを参照）。特に、全学教
務委員会は、学生支援センター長、看護学生支援センター長、教育研究センター長、看護教育研究長、各学部教務委員長、各小委員会委員長等により構成され、全学の年間授業計画、時間割を含め教育活動の実務的事項及び学部間調整が必要な事項について審議する(資料２－２－②－Ａ、資料２－２－②－Ｂ)。教職科目、免許・資格
科目など特定の教育課程に関する教務事項は、それぞれ教職支援委員会、免許・資格委員会が審議する。全学の教育課程や教育方法の改善に係わるＦＤ委員会については、基準９において詳述する。
各学部には、学科から選出された委員から成る学部教務委員会が置かれ、全学教務委員会と連携して、履修に係わる諸問題を始め、学部の教育課程の順調な履行のための業務を審議、決定、遂行し、教育内容の維持、検討、機能向上に当たっている(資料２－２－②－Ｃ)。教務委員会の他にも学部にＬＬ・情報委員会、図書・紀要委員会、企画委員会などを設置し、関連の全学委員会と連携をとりながら学部の教育研究活動を円滑に進めている。
- 20 -

愛知県立大学

基準２

各研究科には、研究科会議の下に教務委員会が置かれ、学務担当職員とも連携して、研究科の教育課程の順調な履行のために実質的な検討を行っている。
資料２－２－②－Ａ 全学教務委員会（全学教務委員会規程第２条、第３条、第８条）（審議事項）
第2条

委員会は、教育研究センターの業務を除く、次の事項を審議する。

(1) 全学共通科目の非常勤講師の任用等に関すること(2) 年間授業計画に関すること(3) 時間割に関すること(4) 教務データの利用・保護に関すること(5) 視聴覚教育に関すること(6) その他の必要な事項
2 各学部及び各研究科は、前項の事項に関して提案することができる。
（組 織）
第3条

委員会は、次の委員をもって組織する。

(1) 学生支援センター長(2) 看護学生支援センター長(3) 教育研究センター長(4) 看護教育研究長(5) 各学部（研究科を兼ねる。
）の教務委員長(6) 第 8 条第 1 項各号に規定する小委員会の委員長(7) 学生支援センター長が指名した教員及び事務職員（小委員会）
第8条

委員会の下に、情報科目、外国語科目及び教養科目の小委員会を置き、次の委員をもって組織する。

(1) 情報科目小委員会 各学部から各 1 名(2) 外国語科目小委員会 外国語学部の各学科（ヨーロッパ学科を除く。
）及びヨーロッパ学科各専攻並びに外国語学部以外の学部から各 1 名(3) 教養科目小委員会 各学科（ヨーロッパ学科を除く。
）、ヨーロッパ学科各専攻から選出された教員各 1 名及びス
ポーツ実習担当教員から各 1 名
2 小委員会は、委員長の命を受け、各授業科目群の授業の編成について審議し立案する。
3 小委員会の委員は、教授会の推薦を受けて委員長が委嘱する。
4 小委員会の委員長は、委員の互選により選出する。
5 小委員会の委員にその他学生支援センター長又は教育研究センター長が指名する者を加えることができる。
6 委員会は、必要に応じて、第１項に規定する小委員会以外の小委員会を置くことができる。
7 小委員会について必要な事項は、別に定める。

資料２－２－②－Ｂ 全学教務委員会審議事項例
回

開催日

議題・報告

第1 回

平成 22 年 5 月 11 日

技能審査・検定試験等の合格等に係る単位認定について(報告)第4 回

平成 22 年 7 月 29 日

平成 23 年度全学共通科目及び一般教育科目の開講計画について

第7 回

平成 22 年 10 月 20 日

平成 23 年度時間割枠(長久手キャンパス)について

第9 回

平成 22 年 12 月 21 日

キャリア教育科目の新設について- 21 -

愛知県立大学基準２

資料２－２－②－Ｃ 全学及び学部教務委員会の開催回数
全学
学部

全学教務委員会 14 回、情報科目小委員会 3 回、外国語科目小委員会 8 回、教養科目小委員会 9 回
外国語学部教務委員会 16 回、日本文化学部教務委員会 14 回、教育福祉学部教務委員会 14 回、看護学部教務委員会 29
回、情報科学部教務委員会 10 回

【分析結果とその根拠理由】
各学部・研究科の教学に係わる事項については、学部教務委員会及び研究科教務委員会が置かれ、学務担当職
員とも連携して教育活動の順調な履行のための機能を果たしている。全学的に教育課程や教育方法等を検討する
ための委員会として、学生支援センターの下に、全学教務委員会、教職支援委員会、免許・資格委員会が置かれ、また教育研究センターの下にＦＤ委員会が置かれており、それぞれ学務担当職員とも連携しながら、学部間調整を図りながら教員課程の順調な履行を保証するとともに、教育課程や教育方法等についての検討を行っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○教育研究センター、学生支援センター、学術情報センター、地域連携センターを設置し、教育研究活動を全学的視点から推進する体制となっている。
○教育研究センターが中心となって、大学の理念に沿った教養教育の体制を構築し、全学部の教員が担当する全学体制で運営している。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準２の自己評価の概要
平成 19 年度の法人化、平成 21 年度の旧愛知県立大学・愛知県立看護大学の統合により、新・愛知県立大学は、
愛知県の公立大学として、５学部 10 学科３専攻、４研究科から成る中規模複合大学として発足した。そのメリットを生かしつつ、地域の知の拠点として「成熟した共生社会」の実現に資する教育研究活動を行っている。
各学部、研究科は、それぞれが掲げる人材養成目的及び教育研究上の目的を達成するのに適切な組織として、専門分野の教育研究を推進している。
法人化に際して設置された教育研究センター、学生支援センター、学術情報センター、地域連携センターの４センターが、教育研究審議会の下で緊密な連携を取りながら、学部・研究科を超えた本学全体の教育研究活動を推進している。
また、学部と研究科に附置された高等言語教育研究所、多文化共生研究所、文字文化財研究所、生涯発達研究所、情報科学共同研究所は、研究成果の可視化、社会への還元、共同研究推進のために研究活動を展開しており、その成果を研究発表会あるいは年報などによって広く公開している。

- 22 -

愛知県立大学基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいて教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制が確保され，教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編
制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の教員組織は、旧県立大学の３学部２研究科と県立看護大学の１学部１研究科を統合・再編し、５学部４研究科で編制されている。
教員組織編成の基本方針は、学則第２章に教育研究上の基本組織及び収容定員について、第３章にセンター及び付属施設について、第４章に職員組織について、第５章に人事委員会及び教授会について定めている(前出別添
資料１－１－①－１を参照)。教育研究の基本組織である５学部 10 学科に、各教育課程の実施に必要な教員が配置されている。全学体制で実施する全学共通科目(教養教育)とあわせて、大学設置基準に定める専任教員数 130
人を十分に満たしている(資料３－１－①－Ａ)。また、その８割以上の教員が大学院の教員を兼務している。大学院の各研究科には、それぞれの「学位の種類及び分野」に応じて大学院設置基準に定める教員数を配置している。大学院研究科長は学部長が兼務するが、２学部の上に置かれる国際文化研究科長については、外国語学部長
および日本文化学部長のいずれか一方が研究科長となり、他方が副研究科長となる。
全学共通教育を含め大学全体の教育研究の充実と教育改革推進のための教育研究センター、学生に対するサービスの向上と充実及び入学に関わる募集・広報・選抜に関する業務を行う学生支援センター、図書館及び情報処
理教育センターを擁して学生の学習活動や教育研究を支援する学術情報センター、スクールボランティアをはじめ教育研究面で地域との連携を推進する地域連携センターが設置され、教育研究の各分野で学部の垣根を越えた連携体制を構築している。
学部・研究科を基礎にして、高等言語教育研究所(外国語学部)、文字文化財研究所(日本文化学部)、情報科学研究所(情報科学部、情報科学研究科)、生涯発達研究所(教育福祉学部、人間発達学研究科)、多文化共生研究所(国際文化研究科)を設置している。
職位については、学則第８条により、教授、准教授、講師、助教の職を設けている。
教育研究に関する固有の案件は、教授会及び研究科会議において、学部長、研究科長の議長の下で審議される。
部局長会議(月１回開催)、
教育研究審議会(月１回開催)において学部、研究科及びセンターからの報告がなされ、全学の教育研究に関わる重要事項については、審議の上、教育研究審議会で決定される。
資料３－１－①－Ａ

学部、学科、付属施設ごとの職位別専任教員数 (平成 23 年５月１日現在)
教授
(人)

准教授
(人)

講師
(人)

40

34

英米学科

13

8

ヨーロッパ学科

14

学部、学科の名称
外国語学部

17

フランス語圏専攻(4)(6)

スペイン語圏専攻(5)(4)

ドイツ語圏専攻

(5)

(7)

計 (人)

大学設置基準に定める必要な専任教員数(人)

11

85

38

5

26

6

3

34

18

- 23 -

助教
(人)

(10)

(6)

(2)

(11)

(6)

(1)

(13)

(6)

愛知県立大学

基準３

中国語学科

6

5

1

12

6

国際関係学科

7

4

2

14

8

10

8

18

12

5

4

9

6

日本文化学部
国語国文学科
歴史文化学科
教育福祉学部
教育発達学科
社会福祉学科
看護学部
看護学科
情報科学部
情報科学科

5

4

9

6

16

12

2

30

26

8

6

2

16

14(教職 6 を含む)

8

6

14

12

20

11

3

18

52

12

20

11

3

18

52

12

15

11

3

1

30

14

15

11

3

1

30

14

教養教育

28

計
( )は学科内の専攻ごとの内訳

101
76
19
19
215
※多文化共生研究所専属の特任教授１名を除く。

130【分析結果とその根拠理由】
教員組織編制に関しては、学則等に定める方針に沿った教育課程を遂行するために大学設置基準上必要とされる教員数を上回る人員を当該組織に配置している。
学部の教員の８割以上は各関係研究科との兼務となっている。
全学的な教育研究、学生へのさまざまな支援、地域との連携を図るため、４つのセンターを設置し、大学の理念
や中期計画に即した円滑で効果的な教育研究活動を促進している。
学則等の基本方針に基づいて、教育研究に関する学部、研究科、センター、部局長会議及び教育研究審議会の責任の所在が明確化されており、その組織的な連携体制も確保されている。

観点３－１－②： 学士課程において，教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また，教育上主要と認める授業科目には，専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
各学部の教育課程を遂行するための専任教員数と大学設置基準上の必要な専任教員数は、前出資料３－１－①－Ａの通りであり、大学設置基準上の必要な専任教員数の要件を十分に満たしている。また、各学科と専攻の主
要授業科目は、原則として専任の教授または准教授が担当している。関連科目、全学教養科目などにおいては、科目の特殊性、少人数教育の確保、外国語科目におけるネイティブ教員の必要性などから、一部に非常勤講師を配置し、科目編成の充実に必要な教員を確保している（大学現況票を参照）。
【分析結果とその根拠理由】
各学部の専任教員数は、設置基準上必要とされる専任教員数を十分に満たしていると共に、実際の学士教育課
程の遂行に必要な専任教員も十分に確保している。また、各学部と学科の教育上主要な科目には、専任教員の教授あるいは准教授を適切に配置している。

- 24 -

愛知県立大学

基準３

観点３－１－③： 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
各研究科の教育課程における研究指導教員及び研究指導補助教員の数は、資料３－１－③－Ａ、３－１－③－
Ｂの通りであり、大学院設置基準に定める必要な研究指導教員及び研究指導補助教員の数を上回って配置している。また、各研究科においては、前期課程及び後期課程の研究指導教員と研究指導補助教員についての審査基準を設け(別添資料３－１－③－１)、その基準に従い教員を配置している。
資料３－１－③－Ａ 研究科の前期課程における研究指導教員及び研究指導補助教員の数(平成 23 年５月１日現在)

研究科

専攻

国際文化研究科

国際文化専攻日本文化専攻研究指導教員数

研究指導補助大学院設置基準に定大学院設置基準に定め(人)

教員数(人)

める必要な研究指導

る必要な研究指導補助

教員数(人)

教員数(人)

教授数
(人)
34

30

38

3

2

12

10

6

3

2

小計

46

40

44

6

4

人間発達学専攻

21

14

8

3

3

看護学研究科

看護学専攻

24

19

3

6

－

情報科学研究科

情報システム専攻

9

6

1

4

3

メディア情報専攻

8

4

1

4

3

人間発達学研究科

システム科学専攻

9

5

2

4

3

小計

26

15

4

12

9

118

88

59

27

16

計

資料３－１－③－Ｂ 研究科の後期課程における研究指導教員及び研究指導補助教員の数(平成 23 年５月１日現在)

研究科

専攻

国際文化研究科

国際文化専攻日本文化専攻研究指導教員数

研究指導補助大学院設置基準に定大学院設置基準に定め(人)

教員数(人)

める必要な研究指導

る必要な研究指導補助

教員数(人)

教員数(人)

教授数
(人)
6

6

6

3

2

3

3

4

3

2

小計

17

17

0

6

4

人間発達学研究科

人間発達学専攻

6

6

3

3

3

看護学研究科

看護学専攻

11

11

6

6

－

情報科学専攻

20

13

6

4

3

54

47

15

19

10

情報科学研究科計

別添資料３－１－③－１ 各研究科の研究指導教員及び研究指導補助教員の審査基準【分析結果とその根拠理由】
各研究科と専攻における研究指導教員数及び研究指導補助教員については、各研究科で適切な審査基準を定め、その基準を満たす教員を配置している。また、各研究科と専攻には大学院設置基準を上回る教員数が配置され、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されている。
- 25 -

愛知県立大学

基準３

観点３－１－④： 専門職学位課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
該当なし

観点３－１－⑤： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
2007(平成 19)年度の法人化に際し、「人事の適正化」を目指して、中期目標に一部任期制の導入と公募制の原則化を掲げ、実施してきている。同時に、特任教員など教育活動の活性化のために多様な雇用形態も導入、整備した(資料３－１－⑤－Ａ)。教員の採用・昇任人事は、学部における人事委員会と教授会の審議を経て、学長、副学長、各学部長(研究科長を兼ねる)からなる愛知県立大学人事委員会（以下、「(全学)人事委員会」）（別添資料
３－１－⑤－１）で検討されたのち、教育研究審議会の承認を得て決定される。また、教育研究活動の活性化のために、学内競争的経費による研究成果の発表会を開催している。長期学外研究制度については、学長特別教員
研究費の中で海外２名分、国内１名分を確保している(資料３－１－⑤－Ｂ)。また、同一法人の下にある愛知県
立芸術大学との教員研究交流会(資料３－１－⑤－Ｃ)など、教育研究活動の活性化を図る多様な試みを行っている。
現在の教員組織の年齢別職位別構成については資料３－１－⑤－Ｄ、女性教員数及び外国人教員数については
資料３－１－⑤－Ｅの通りである。
資料３－１－⑤－Ａ 教員組織活性化のための人事制度
公募制

中期計画に従い、採用人事は原則として公募制をとっている。平成 22 年度（全学）人事委員会が扱った採用人事 8 件の内、公募による採用が 7 件であった。

外国人教員制度愛知県立大学法人規程「外国人教員就業規則」に、「外国人教員」を「語学又は音楽の科目を担当する高度な専門的学識または技能を有する外国人のうち、外国から招聘して雇用する者で、教授、准教
授、講師及び助教の職にあるもの」と規定し、現在のところ全学で 12 人の外国人教員(教授 1 名、准教授 4 名、講師 7 名)が採用されている。

任期制

外国人教員、特任教員に関して任期(3 年)を定めている。

特任教員、客員教員

国際文化研究科所属の特任教授 1 名。
情報科学共同研究所所属の客員教授 1 名、客員准教授 2 名。

資料３－１－⑤－Ｂ 教員組織活性化のための学内競争的経費による特別研究費
学長特別教員研究費申請者の専攻分野に関わる研究で、通常の教員
研究費の範囲内では不可能な研究であること

教育研究活性化推進費

全学的に不可欠と思われる事業の推進を図る目
的で、教育・研究活性化の基盤整備となる研究や事業に資するもの
教育の充実、研究力の向上及び国際交流の促進に資するもの教員海外研究旅費- 26 -

公募の上、ヒアリング審査により選考。研究期間終了後に研究発表会を開催し成果を公開。長期学外研
究(海外 2 名分、国内 1 名分)を含む。平成 22 年度は7 件採択(うち 1 件は長期海外研究)、総額 8,000 千円。
公募の上、ヒアリング審査により選考。研究期間終了後に研究発表会を開催し成果を公開。
平成 22 年度
は 3 件採択、総額 2,617 千円。
公募の上、学内において推薦の後、法人による選考。
研究期間終了後に研究発表会での成果発表または学会発表。平成 22 年度は 11 件採択、総額 5,000 千円。

愛知県立大学

理事長特別教員研究費

・複数の専攻分野に関わる学際的・横断的な共同研究
・県立芸術大学との共同研究又は国際的な共同
研究・大学の特色と魅力の形成を図るための事業・理事長が特に必要と認める研究・事業

基準３

公募の上、ヒアリング審査により選考。年度末に法人主催の研究報告会を開催し成果を公開。平成 22
年度は採択件数 5 件、総額 16,328 千円。

資料３－１－⑤－Ｃ 教員組織活性化のための大学間教員研究交流会
大学教員研究交流会

平成 19 年度より当時の愛知県立大学、愛知県立看護大学、愛知県立芸術大学の教員間で研究交流し、新規共同研究への可能性を探ることを目的に始まり、平成 21 年看護大と県立大の統合以降は、県立 2
大学の教員研究交流会として年 1 回開催。
年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度

開催日
平成 20 年 3 月 24 日
平成 21 年 3 月 23 日
平成 22 年 3 月 24 日
平成 23 年 3 月 22 日

会場
愛知県立芸術大学
愛知県立看護大学
愛知県立大学
愛知県立芸術大学サテライトギャラリー

研究発表
15 件
10 件
14 件
「視覚による触知性」のテーマで5件

資料３－１－⑤－Ｄ 年齢別職位別教員数(平成 23 年５月１日現在)
職位
教授
准教授
講師
助教
計

20〜29 歳0000030〜39 歳
0
18
11
11
40

40〜49 歳
18
46
7
7
78

50〜59 歳
48
11
0
1
60

60〜65 歳
36
2
0
0
38

計
102
77
18
19
216

資料３－１－⑤－Ｅ 女性教員数、外国人教員数 (平成 23 年５月１日現在)
女性教員数

86 人

39.8%

外国人教員数

11 人

5.1%

全教員数

216 人

別添資料３－１－⑤－１ 人事委員会規程【分析結果とその根拠理由】（全学）人事委員会の下で人事制度を管理・運用し、採用に当たっての公募制の原則化、一部任期制を含む多様な雇用形態の採用など、教員組織の活性化を図る措置を執っている。教員組織は、年齢別、男女別、職位別に見て適正に構成されている。また、学内特別研究費等の導入や県立大学間の研究交流会の開催などにより、教育研究活動の活性化を図っている。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。

- 27 -

愛知県立大学基準３【観点に係る状況】
法人化前の教員人事は、基本的に各学部の所管であったが、法人化後は、（全学）人事委員会が中心となり全学の人事を一元的に管理・運営している。その結果は、教育研究審議会に報告され、同審議会で討議、決定される。
教員の採用・昇格等の手続については、法人の「愛知県公立大学法人教員等人事手続規程」（別添資料３－２－①－１）と大学の「愛知県立大学教員等人事手続規程」（別添資料３－２－①－２）に基づいて行われる。
採用・昇格等の基準については、「愛知県立大学教員資格審査基準」において、教授、准教授、（専任）講師、助教の資格を定めている（別添資料３－２－①－３）。これらに共通する教員の一般的な資格として、研究能力の他に、「本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有する」ことを求めている。このような全学規程に基づいて、各学部が教育上の指導能力に関する具体的な基準を設けている（別添資料３－２－①－４）。
大学院に関しても、研究科毎に教育研究上の指導能力の評価基準を定め、それに従って研究指導と同補助教員の資格審査を適切に実施している（前出別添資料３－１－③－１を参照）。
別添資料３－２－①－１ 愛知県公立大学法人教員等人事手続規程
別添資料３－２－①－２ 教員等人事手続規程
別添資料３－２－①－３ 教員資格審査基準
別添資料３－２－①－４ 外国語学部人事委員会規程【分析結果とその根拠理由】
教員の採用・昇格等について適切な基準を定め、それらを適切に運用している。特に、教育上の指導能力に関しても、教員の採用・昇格等の審査に当たって適切な評価を行っている。大学院担当についても適切な基準を定め、それらを適切に運用している。

観点３－２－②： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教員の教育活動等に関する定期的な評価は、毎年、教育研究審議会に附置する評価委員会が、教員の自己点検・
自己評価の方法を検討するとともに、その結果を踏まえた全学教員の自己点検・自己評価報告書を作成し、毎年、冊子とＨＰ上で公開している(資料３－２－②－Ａ)。
平成 20 年度からは、評価の４領域（教育・研究・管理運営・社会貢献）について、各教員がそれぞれに配分す
るウェイトを設定する方式を採用した。また、21 年度は、各教員の作成した自己点検・自己評価報告書を評価委
員会の学部選出委員等が複数で確認する作業を行った。
資料３－２－②－Ａ

自己点検・自己評価報告書のＨＰアドレス

http://www.aichi-pu.ac.jp/on_campus/on_campus_self_inspection.html（概要版 http://www.aichi-pu.ac.jp/university_summary/self_inspection.html ）- 28 -

愛知県立大学基準３【分析結果とその根拠理由】
全学の評価委員会が、定期的に教員の教育活動等に関する自己点検・自己評価報告書を作成し、毎年、冊子及びＨＰ上で公表している。その評価方法については、評価委員会が、毎年、改善に向けた方策を検討し、着実に実施している。

観点３－３－①： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
各教員は、本学の理念の１部である「良質な研究に基づく良質な教育」の実現に向けて活動しており、その実
績は、毎年度、自己点検・自己評価報告書にまとめられ、冊子として、またＨＰへの掲載によって公表されている。2010(平成 22)年度からは、各教員の研究課題と研究業績を記した『愛知県立大学研究者プロフィール』（別冊資料５を参照）も公刊し、県内の企業、行政機関および高校等に広く配布されるとともに、大学のＨＰにも掲載している。これらの資料に照らすと、教育内容と関連する研究活動が活発に行われ、成果をあげていることがわかる。また、教員の採用と昇任にあたっても、担当予定科目と関連する分野の研究業績を十分に吟味し、教育と研究の関連性を担保している。教員の主な研究業績と担当授業との関連を示す代表事例を、資料３－３－①－
Ａに示す。
資料３－３－①－Ａ
教員名・所属
外国語学部

教員の研究活動と教育内容との関連研究活動及び主な研究業績等

担当授業科目名(代表的な研究活動)

(学部)

英米学科

○19 世紀前半北東部における女性労働者と奴隷制廃止運動の関係について

研究概論(アメリカの社会)久田 由佳子○植民地時代ニューヨークにおける黒人奴隷制について

研究講読Ⅰ(アメリカの社会)(主な研究業績等)

研究各論(アメリカの歴史)

1.「市場革命と女性」(『アメリカ・ジェンダー史研究入門』、青木書店、2010 年)

ヨーロッパ学科
フランス語圏専攻
中田 晋自

2.「奴隷制の記憶とニューヨーク:ロワーマンハッタンのアフリカ人墓地保存問題」(『歴史の(大学院)

場―史跡・記念碑・記憶』、ミネルヴァ書房、2010 年)

英米歴史文化研究(代表的な研究活動)(学部)○ポスト地方分権時代のフランス都市近隣住区における居住者ガヴァナンスの可能性(主な研究業績等)

研究講読(フランス語圏社会)研究演習(フランス政治・経

1.「フランス『近隣民主主義』の法制度的発展とその条件形成―1980 年代以降の都市コミュー

済)ンにおける住民『参加＝包摂』型地域行政管理の現出―」(『日仏政治研究』第 42 号、2010

研究概論(フランス語圏政

年)

治・経済)

2.「模索する政治―リベラル・デモクラシーと福祉国家の行方―」(『都市の近隣住区から政治基礎演習Ⅰaを模索する』、ナカニシヤ出版、2011 年)

ヨーロッパ学科

3.「フランスの住区評議会制とメンバー構成問題―くじ引きは熟議フォーラムになにをもたら(大学院)したか―」(『愛知県立大学外国語学部紀要(地域研究・国際学編)』第 34 号、2011 年)

フランス政治研究(代表的な研究活動)(学部)

スペイン語圏専攻○歴史地区の環境価値の発見と地方都市の再生戦略研究演習(スペイン史)

竹中 克行○ワイン産地の制度的認定による地域資源の可視化と事業者の製品戦略研究各論(スペインの政治・経(主な研究業績等)

済)

1.『スペインワイン産業の地域資源論―地理的呼称制度はワインづくりの場をいかに変えたか』 研究各論(スペイン社会)(ナカニシヤ出版、2010 年)

研究概論(スペインの社会)

2.『多言語国家スペインの社会動態を読み解く一人の移動と定着の地理学が照射する格差の多(大学院)元性』(ミネルヴァ書房、2009 年)

欧米地域研究- 29 -

愛知県立大学

ヨーロッパ学科基準３(代表的な研究活動)(学部)

ドイツ語圏専攻○近現代ドイツ・ナショナリズムに関する政治史・政治思想研究

研究概論(ドイツ語圏社会)今野 元○マックス・ヴェーバー、教皇ベネディクトゥス 16 世の研究

研究各論(ドイツ政治)(主な研究業績等)

研究演習(ドイツ政治)

1. 「ヴォルフガング・Ｊ・モムゼンと『修正主義的』ナショナリズム研究(1)」(『愛知県立大

基礎演習ⅠB

学外国語学部紀要(地域研究・国際学編)』第 42 号、2010 年)
2.「マックス･ヴェーバーとフーゴー・プロイス――ヴァイマール共和国制における連邦制問題
中国学科
黄 東蘭

(大学院)

を中心として」(『政治思想研究』第 10 号、2010 年)

欧米思想研究(代表的な研究活動)(学部)○東洋史からみる日中近代知の形成

研究各論(社会)○近代日中教科書の比較研究

研究概論(歴史・社会)(主な研究業績等)

中国語Ⅱ(文法作文)a

1.「再生産的近代知識」(『新史学 第四卷』
、中華書局、2010 年)(大学院)

2.「東洋史の時空――桑原隲蔵『中等東洋史』に関する一考察」(『愛知県立大学外国語学部紀東アジア政治経済研究Ⅰa

要(地域研究・国際学編)』第 42 号、2010 年)

東アジア歴史文化研究特講

国際関係学科(代表的な研究活動)

木下 郁夫○冷戦終結後の外交関係研究概論(国際関係)(主な研究業績等)

研究各論(国際政治学)(学部)

1.「国家間社会はスモールワールドなのか？――大使館分布のネットワーク分析――」(『愛知県立大学外国語学部紀要(地域研究・国際学編)』第 43 号、2011 年)(大学院)

2.「学者が斬る(439) 大使館ネットワークからみる外交の多極化」(『週刊 エコノミスト』

国際政治研究2009 年 12 月 15 日号、2009 年)
3.『大使館国際関係史―在外公館の分布で読み解く世界情勢』(社会評論社、2009 年)
日本文化学部
国語国文学科
久冨木原 玲(代表的な研究活動)(学部)○和歌史および源氏物語の和歌的研究

日本文化学概論(主な研究業績等)

国文学基礎研究(中古)1.「〈紫式部〉と貫之―『源氏物語』における引歌表現」(『源氏物語論集』、2011 年)
2.「憑く夢・憑かれる夢―六条御息所と浮舟」(『夢と物の怪の源氏物語』、翰林書房、2010 年)(大学院)

3.「正統と異端の十歌人」(『国文学解釈と鑑賞(特集 鏡像としての平安文学)』、至文堂 、2010

日本古代文学研究

年)
歴史文化学科上川 通夫

教育発達学部

日本古代文学研究特講(代表的な研究活動)(学部)○東アジア世界における日本中世の形成について、対外関係史、政治史、社会史に目配りしつ

日本文化学概論

つ、仏教を軸にして考察

古代・中世文書演習(主な研究業績等)

歴史文化資料学(歴史)1.「入唐求法僧と入宋巡礼僧」(『日本の対外関係』第三巻、吉川弘文館、2010 年)

日本史学：中世

2.「造塔法と平安京」(『中世文学と寺院資料・聖教』、竹林舎、2010 年)(大学院)

3.『方法としての仏教文化史』(勉誠出版、2010 年)

日本中世史研究(代表的な研究活動)(学部)

教育発達学科○体育におけるカリキュラム開発についての理論的・実践的解明

体育科指導論丸山 真司○ドイツにおけるスポーツ教育に関する研究

教育発達学研究法 C(主な研究業績等)

教育発達演習1.「体育教師の専門性が問われるカリキュラム開発」(『体育科教育』第 58 巻第 10 号、大修館

スポーツ実習書店、2010 年)

社会福祉学科橋本 明

2.「ドイツにおける学校スポーツカリキュラム開発と Bewegte Schule(動きのある学校)」(『日(大学院)

本教科教育学会第 35 回大会全国大会論文集』、日本教科教育学会、2009 年)

体育科教育論特講(代表的な研究活動)(学部)
精神保健福祉論

○近現代における精神医療の歴史研究

精神保健福祉援助実習(主な研究業績等)
1. Over de grenzen:De transnationale geschiedenis van de psychiatrische gezinsverpleging

社会福祉演習in Duitsland en Japan.(Geschiedenis der Geneeskunde,14(2)、2010).

基礎演習

2.『治療の場所と精神医療史』(日本評論社、2010 年)
3.『精神医療史研究家、小林靖彦が遺した資料の分析―未整理写真を中心に』(第 14 回精神医

（大学院）

学史学会(宇都宮市)、2010 年)

精神医療史特講- 30 -

愛知県立大学

看護学部
看護学科
片岡 純

情報科学部

基準３

(学部)

(代表的な研究活動)○「外来化学療法を受けるがん患者のエンパワメントを促進を図る看護

成人慢性期看護学概論(主な研究業績等)
1.「肝動脈塞栓療法を受ける患者の援助、肝臓がん」(『慢性期看護』、南江堂、2010 年)(大学院)

2.「悪性リンパ腫患者の外来治療期から寛解期における病気を克服するための統勢力(Mastery)

成人慢性期看護学特別研究

獲得のプロセス」(『千葉看護学会会誌』15(2)、2009 年)

がん看護学総合研究

3.The development of a nursing model to promote the empowerment of cancer patients in

成人慢性期看護学特論

an outpatient setting in Japan(16th International Conference on Cancer Nursing

がん看護理論(Atlanta)、2010)

緩和ケア方法論(代表的な研究活動）

(学部)

情報科学科

○インターネットワーキングの研究

コンピュータネットワーク論

井手口 哲夫○ネットワークアーキテクチャおよびネットワーク通信方式（モバイル通信方式、アドホック

ネットワークソフトウェア

ネットワーク、光通信ネットワーク等）の研究

分散システム論（主な研究業績等）
1.Traffic evaluation of group communication mechanism among vehicles(IEEE,ICCIT2009、 （大学院）2009)

通信システム構成特論

2.Development of the Experimental Platform for Evaluating HMI in Cooperative Collision

ＩＴネットワーク

Warning System(IECE、APSITT2010、2010)

通信システム構成演習Ⅰ･Ⅱ【分析結果とその根拠理由】
各教員は、教育内容と関連する研究活動を活発に行っている。教員採用時には、担当授業科目と研究業績との関連性を十分吟味しており、全学的に「良質の研究に基づく良質の教育」を具現させている。

観点３－４－①： 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程を遂行するに必要な事務職員等の教育支援者は、資料３－４－①－Ａに示す通り、管理部、学務部、学術情報部、守山キャンパス部に、配置されている。管理部入試・広報課は、入学者選抜に関わる業務全体及び広報を担当する。学務部学務課は、教育研究センターの掌握する全学共通教育や本学の特色ある教育事業、及び各学部・研究科の教育に関わる業務を担当する。学務部学生支援・国際連携課は奨学金、キャリア支援、ボラン
ティア活動など学生支援一般と、海外協定校との留学生派遣を始めとする国際交流に関わる業務を担当する。このように学生にとってのワンストップ窓口としての機能を学務課が担っている。学術情報部は、図書情報課が図書館と情報処理教育センターを通じての学習支援に関わり、研究支援・地域連携課が科研費申請等の教員の研究活動支援や地域連携センターの遂行する各種地域連携事業を支援する役割を担っている。守山キャンパス部の管理課、学務課、学術情報課が、看護学部が所在する守山キャンパスにおける教育支援を行っている。
ＳＡ、ＴＡ、ＲＡは、授業の円滑な進行を補助する目的で、2007(平成 19)年度から予算化され、各学部と研究科における実習や演習などの授業を中心に活用を図っている。2009(平成 21)年から、講義棟Ｓ棟に 200 人、300人収容の大教室での講義も全学共通科目を中心に開かれるようになったため、予算の増額を行い、大教室での授業にも教育補助者の適切な配置が行えるようにした(資料３－４－①－Ｂ)。

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愛知県立大学基準３

資料３－４－①－Ａ 事務局組織及び事務職員の配置状況(平成 23 年５月１日現在。
（ ）数字は事務職員数)
庶務課 (7)
管理部長

経理課 (10)
入試・広報課(5)

学務部長

学務課 (23)
学生支援・国際連携課(10)事務局長兼管理部長
学術情報部長

図書館情報課(19)
研究支援・地域連携課(5)
管理課 (5)
学務課 (10)

守山キャンパス部長

学術情報課 (4)

資料３－４－①－Ｂ 平成 22 年度ＳＡ、ＴＡ、ＲＡ実績
全学共通科目・SATA

日本文化学部・

教育福祉学部・看護学部・情報科学部・

人間発達学研究科

看護学研究科

情報科学研究科

実人数(人)

6

延べ時間数(時間)375

実人数(人)

42

17

11

3

16

1036.5

931

336

100.5

606.5

6

5

延べ時間数(時間)RA

外国語学部・

情報処理教育センター 国際文化研究科 国際文化研究科

実人数(人)

実人数(人)

計

延べ時間数(時間)

358

7

33

469.5

1202.5

32

129

2210

4613

5

5

489

166

270

270

48

23

16

23

16

44

162

1411.5

1420

502

458.5

606.5

2949.55815.5

延べ時間数(時間)

合

20

合計

【分析結果とその根拠理由】
入試・広報については管理部が、教務関係については学務部が、図書館等付属施設を含めた教育研究支援については学術情報部が、相互に連携を取りつつ分掌している。また、ＴＡ等の全学の教育支援者は、適切に配置されている。また、看護学部の所在する守山キャンパスについては、守山キャンパス部が看護学部の教育に関わる事務を担当しており、教育支援者も適切に配置されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○大学設置基準に定める必要な専任教員数を大幅に上回る教員数を確保して、学生に対するきめ細かな指導を行っている。
○教員組織は、職位別教員数、年齢構成、女性教員数などから見て適切な構成となっている。
○教員の採用と昇任に関しては、教授会での審議の後、（全学）人事委員会の検討を経ることで一元的に管理・運営し、公正性と透明性を確保している。採用人事は、原則として公募制を採っている。
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愛知県立大学

基準３【改善を要する点】○公募制、学内競争的資金による特別研究費など教員組織活性化のためのさまざまな取組を行っているが、長期学外研究については毎年全学で海外２件、国内１件となっており、今後予算措置が可能であれば、増枠が望まれる。
○教員組織の活動を活発にするために、サバティカル制度の導入可能性について検討が望まれる。

（３）基準３の自己評価の概要
教員組織編成は、
５学部 10 学科３専攻及び４研究科においてそれぞれの教育研究目的を達成するのに適切なものとなっている。大学設置基準の定める必要な専任教員数を上回る数の教員が、各専門領域において教育研究活動に従事している。ほとんどすべての教員が、学部教育と大学院教育の両方を担当している。各研究科の研究指導教員数と研究指導補助教員数も、大学院設置基準の定める必要な教員数を上回っており、充実した教育課程を実現し、丁寧な研究指導を行う体制を構築している。
教員組織は、教授・准教授・講師・助教の職位別構成、年齢別構成、女性教員数から見て、適切な構成となっている。
教員の採用と昇任の審査に際しては、研究業績だけでなく、教育上の指導能力も評価の対象としている。大学
院課程においても、担当教員の教育研究上の指導能力を評価の対象に加えている。
教員の教育研究活動については、
毎年度実施する自己点検・自己評価等を通じて適正に評価されるだけでなく、冊子やＨＰで常に広く公表している。教員の採用時や昇任時にも、担当科目と関連分野の研究業績を十分吟味して教育と研究の関連を担保している。
教育支援者は管理部、学務部、学術情報部、守山キャンパス部に適切に配置され教育課程の円滑な遂行を支えている。ＴＡ等の教員補助者については、平成 19 年度以降に予算化され、各学部と研究科に必要に応じて配置されている。

- 33 -

愛知県立大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 教育の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
平成 21 年度の新愛知県立大学設立に向けて準備する中で、大学全体、各学部、学科（専攻）の教育目的に沿った「求める学生像」や入学者選抜の基本方針をアドミッション・ポリシーとして定めた後、21 年度に「愛知県立大学３つのポリシー」(別添資料４－１－①－１、別冊資料４の p.148～p.157)を全学的な審議を経て決定する際に、アドミッション・ポリシーの見直しを行った。新アドミッション・ポリシーは大学ＨＰや入学希望者向けの冊子「大学案内」（別冊資料１を参照）において公表している。同時に、入学者選抜に関する要項（別添資料４－１－①－２）を始め各学生募集要項等においても当該ポリシーを明示し、本学で学ぶに相応しい資質を有する学生を広く求めている(資料４－１－①－Ａ)。
入学者選抜に関する要項は、東海地区（愛知・静岡・岐阜・三重）の高校等、640 ヶ所へ送付している。平
成 21 年度は「大学案内」を 25,000 部作成し、高校生及び保護者の大学訪問 [年 24 回実施 受講者数 959 人] 及び出張講義 [年 53 回実施 受講者数 1,796 人]、進学ガイダンス [年 18 回参加 受講者数 872 人]（別添資料４－１－①－３）の機会においても配布し、入学者受入方針の詳細な説明を行っている。毎年８月に、オ－プン
キャンパス(資料４－１－①－Ｂ)を開催し、求める学生像や入学者選抜の基本方針について広く周知を図っている 。また、大学案内・学部案内の配布や過去において入試等に関して寄せられた質問と回答の項目を網羅した「入試ガイドＱ＆Ａ」冊子（別添資料４－１－①－４）を 5,000 部作成し配布している。
大学院のアドミッション・ポリシーについても「大学案内」（別冊資料１を参照）及び募集要項に掲載し、求める学生像等とともに、入試説明会、オ－プンキャンパス等を通じて周知している。また、学部と同様、大学院のアドミッション・ポリシーについても、大学のＨＰに掲載し公表している (前出資料４－１－①－Ａ) 。
資料４－１－①－Ａ

ウェブサイト○ 愛知県立大学ホームページ
http://www.aichi-pu.ac.jp/○ アドミッション・ポリシー
http://www.aichi-pu.ac.jp/entrance_examination/entrance_examination_policy.html○ 入学者募集要項
http://www.aichi-pu.ac.jp/entrance_examination/entrance_examination_guide.html○ 入学者選抜に関する要項
http://www.aichi-pu.ac.jp/entrance_examination/guide/kihonjikou.pdf- 34 -

愛知県立大学基準４

資料４－１－①－Ｂ 平成 22 年度オープンキャンパス
8/10（火）AM10:30
場

所

学

部

実施内容

8/11（水）AM10:30

長久手キャンパス
外国語学部

8/10（火）PM13:00

総計

守山キャンパス

日本文化学部(692)、教育福祉学部

看護学部(547)、情報科学部(98)
学長挨拶、学部･学科紹介、模擬授業、教員による学科別相 学長挨拶、学部･研究科紹介、模擬授業、談コーナー、学生による相談コーナー、入試概要説明、入試 在学生によるキャンパスライフ紹介、相談コーナー、図書館見学ツアー等

入試概要説明、入試相談コーナー
学内実習室見学等

模擬授業参加者数

867人

906人

416人

2,203人

参加者数

1,250人

1,337人

430人

3,003人

参考: 平成21年度

1,140人

1,036人

693人

2,896人

参加者数- 35 -

愛知県立大学

基準４

別添資料４－１－①－１ 県大３つのポリシー（平成 21 年度ＦＤ活動報告書より）別添資料４－１－①－２ 平成 23 年度入学者選抜に関する要項
別添資料４－１－①－３ 平成 22 年度大学説明会等実施状況
別添資料４－１－①－４ 2011 入試ガイドＱ＆Ａ【分析結果とその根拠理由】
大学、各学部、学科（専攻）及び大学院研究科のアドミッション・ポリシーは明確に定められ、「大学案内」
等の刊行物及びＨＰを通じて学内外に公表している。オ－プンキャンパスや進学ガイダンス、高校生・保護者の大学訪問及び出張講義などを積極的に実施し、アドミッションポリシーの周知を図っている。

観点４－２－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
アドミッション・ポリシー(前出資料４－１－①－Ａを参照)に基づき、一般入試(前期日程と後期日程)及び特別入試(推薦、社会人、帰国生徒、外国人留学生)を実施している(資料４－２－①－Ａ)。
本学の求める「新しい時代を切り拓くという高い志とチャレンジ精神を持つ学生」「異文化や他者を尊重し、相互にコミュニケーションすることのできる学生」「専門的知識を学修しようとする強い向学心と幅広い視野からの柔軟な思考力を持つ学生」を選抜するために、一般入試と推薦入試においては、資料４－２－①－Ｂに示すような選抜方法を取っている。また、アドミッション・ポリシーに従って、社会人、帰国生徒、外国人留学生を対象にした特別入試を実施し、多様な背景をもつ学生を受け入れるために外国語試験、小論文、面接等の選抜方法を取っている。平成23年度の学部入学者数（後出資料４－３－①－Ａを参照）は778 人(定員710人、充足率1.10)である。
大学院についても、アドミッション・ポリシー（前出資料４－１－①－Ａを参照）に基づき、学力試験(外国語・専門科目)と口述試験の組合せにより、各研究科に相応しい学生を選抜している。国際文化研究科と人間発達学研究科については秋季入試と春季入試を実施し、受験生の確保に努めている。また、すべての研究科において、社会人特別入試、外国人留学生特別入試等を設けて多様な背景をもつ学生を受け入れている。平成23年度の大学院入学者数（後出資料４－３－①－Ｂを参照）は85人(定員98人、充足率0.86)であり、このうち社会人は16人（18.4％）、外国人留学生は４人（4.6％）であった。
資料４－２－①－Ａ 入学者選抜区分及び募集人数一覧
学部

定員

外国語学部

一般入試

特別入試

前期日程

後期日程

推薦

社会人

帰国生徒

340

299

20

21

若干名

若干名

若干名

日本文化学部

100

82

8

10

若干名

若干名

若干名

教育福祉学部

90

75

6

9

若干名

若干名

若干名

看護学部

90

55

10

20

5

若干名

若干名

情報科学部

90

54

18

18

若干名

若干名

若干名

- 36 -

外国人留学生愛知県立大学基準４

資料４－２－①－Ｂ 一般入試及び推薦入試における入学者選抜方法

○

○

○

○

前期

○

後期

○

前期

○

後期

○

前期

○

後期

○

前期

○

後期

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

２段階選抜

○

後期

調査書内容
適正検査

○

学力検査免除リスニング○

出身学校長の推薦

小論文

○

前期

推薦入試

面接

情報科学部

２段階選抜

看護学部

小論文

教育福祉学部

面接

日本文化学部

個別学力検査

外国語学部

大学入試センター試験

日程

学部

一般入試

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーに沿った学生を選抜するため、一般入試の他に、推薦と、社会人・帰国生徒・外国人留学生を対象とした特別入試を実施している。学部の一般入試においては学力試験（大学入試センター試
験及び個別学力試験）を中心とし、推薦入試においては、調査書、適性検査、面接等により適切な選抜を行っている。推薦を除く特別選抜においては、筆記試験、面接、小論文により、多様な背景をもつ学生を選抜している。また、大学院の入学者選抜では、学力試験（外国語、専門科目）と口述試験を実施して、各研究科に相応しい学生を選抜している。

観点４－２－②： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
21 世紀のグローバル社会、知識基盤社会、成熟した共生社会の担い手を養成することを目的に掲げる本学では、多様な背景をもつ学生を広く求め、大学案内をはじめとする広報においてその旨を明記して広く周知を図っている(別冊資料１を参照)。アドミッション・ポリシーに基づき、学部の特別入試として、推薦の他に、社会人、帰国生徒、外国人留学生を対象にした入試を実施し、大学入試センター試験を免除する一方で、書類審査、筆記試験、小論文及び面接等を組み合わせた総合判定により入学者を選抜している。特に、社会人特別入試では、22 歳以上で社会人の経験を４年以上有する者を対象に、志願理由書、筆記試験及び面接等により総合的に判定している(前出資料４－１－①－Ａを参照)。
平成22 年度の学部入学者数は752 人であり、社会人は６人（0.8％）、帰国生徒は３人（0.4％）、外国人は８人（1.1％）であった。

- 37 -

愛知県立大学

基準４

大学院の入学者選抜では、アドミッション・ポリシーに従って多様な学生を受け入れるため、一般入試以外に、社会人特別入試と外国人特別入試を実施している。社会人特別入試では、入学志願者の多様な経験を考慮し、筆記試験、口述試験等を組み合わせて、総合的に入学者を選抜している(前出資料４－１－①－Ａを参照)。
また、国際文化研究科と人間発達学研究科では、在職する社会人の為に夜間開講を実施している（大学院設置基準の14条特例）。平成22 年度の大学院入学者数は87 人であり、その内で社会人は６人（18.4％）、外国人
留学生は４人（4.6％）であった。
【分析結果とその根拠理由】
本学が目的に掲げる、21 世紀のグローバル社会、知識基盤社会、成熟した共生社会の担い手を養成するために、多様な背景をもつ学生を広く求め、その旨を大学案内やＨＰ等に明記して周知を図っている。選抜方法にも配慮し、学部では社会人、帰国生徒、外国人留学生を対象とした特別入試を実施し、大学院では社会人と外国人留学生のための特別入試を実施している。

観点４－２－③： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学者の選抜については、学生支援センター長、入試広報室長を始め、各学科(または専攻)及び研究科から選出された委員からなる入学者選抜委員会（資料４－２－③－Ａ）が、学生の募集から、入学者選抜の方法、試験の実施まで所掌している。具体的には、各入試の募集要項と実施要項の作成、試験区分別の定員割当て、作問委員の選定等を、各学部と研究科の意見を聴取しながら決定している。また、試験の実施に当たっては、
同委員会の委員が正・副の責任者を務めて、厳正な選抜が行われるように努めている。
入試問題の作成については、委員会が出題委員に委嘱した後、問題点検委員や第三者によるチェックを経て、著作権や出題ミスのないように万全を期している。入試問題完成後には、校正２回と最終確認を行っている。
入試当日も、出題委員は、実施本部に待機して試験開始とともに解答し、最終チェックを行う。
一般入試については、学長が実施総責任者となり、委員会で作成した実施要領と監督要領に従い、事務職員
を含む全学体制で臨んでいる(別添資料４－２－③－１)。入試業務(願書処理・入試実施・合否判定資料の作成・入学手続事務)は、管理部入試・広報課が行っている。
採点作業においては、採点者に受験番号と氏名が特定できないよう工夫をし、点数の集計等については出
題・採点委員及び入試実施本部で二重のチェックを行っている。合否判定については、入試・広報課の作成した資料に基づき、入試委員会の委員が中心となって各学科・研究科の原案を作成した後、学部教授会と研究科会議で決定し、教育研究審議会の承認を得た後に発表している。また、試験結果については、各受験生の要望に基づいて開示している。

資料４－２－③－Ａ 入学者選抜委員会規程（抜粋）愛知県立大学入学者選抜委員会規程（趣 旨）
第１条 この規程は、学生支援センターに設置する入学者選抜委員会（以下「委員会」という。
）について、学生支援センター規程第１１条第２項の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。
- 38 -

愛知県立大学基準４（審議事項）
第２条 委員会は、当該年度の入学者選抜に係る次の事項を審議する。
（１）学生の募集に関すること。
（２）入学者選抜の方針に関すること。
（３）入学試験の実施に関すること。
（４）その他入学者選抜に関し必要と認められる事項（組 織）
第３条 委員会は、次の者をもって組織する。
（１）学生支援センター長（２）看護学生支援センター長（３）看護実践センター長（４）入試広報室長（５）各学科（ヨーロッパ学科を除く。
）、ヨーロッパ学科各専攻及び大学院各研究科から選出された者（各研究科においては、学部から選出された者が当該研究科の委員を兼ねる。
）各 1 名（６）事務局長兼管理部長（７）その他委員会が必要と認めた者

別添資料４－２－③－１ 平成 23 年度外国語学部の一般入試前期日程監督要領、日本文化学部・教育福祉学部・情報科学部の一般入試前期日程実施要領(抜粋)【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜委員会を置き、その責任ある実施体制の下で、公正な入試の出題・実施・採点を行っている。合否判定に関しても、同委員会から各教授会、研究科会議を経て、最終的に教育研究審議会の承認を得ることで公正さを担保している。

観点４－２－④： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
学部においては、入学者選抜委員会を中心に、アドミッション・ポリシーに照らした毎年度の入学者選抜方法の改善に取り組んでいる。例えば、各入試区分の募集人員を見直したり、大学入試センターのリスニング試
験の定着を受けて個別入試前期日程での個別リスニング試験を廃止した。大学院においては、入学者選抜委員会と並んで各研究科に設置されている入試委員会を中心にアドミッション・ポリシーに沿って学生を受け入れているかどうかを検証し、改善に向けての取組を行っている。
次年度以降の改善策については、学長を含めた入学者選抜制度検討委員会（資料４－２－④－Ａ）において検討され、選抜方法、募集人員、出願要件等の変更を決定している。したがって、本学の入学者選抜について
は、入学者選抜制度検討委員会が企画・立案（Plan）し、入学者選抜委員会が実施（Do）し、実状分析に基づ
き再度、入学者選抜制度検討委員会が検証（Check）し、それを入学者選抜委員会が改善策を実行（Act）する、という、２つの委員会を中心にしたＰＤＣＡサイクルが機能している。

- 39 -

愛知県立大学基準４

資料４－２－④－Ａ 入学者選抜制度検討委員会規程（抜粋）愛知県立大学入学者選抜制度検討委員会規程（趣 旨）
第１条 この規程は、学生支援センターに設置する入学者選抜制度検討委員会（以下「委員会」という。
）について、
学生支援センター規程第１１条第２項の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条 委員会は、入学者選抜に関する次の事項を審議する。ただし、入学者選抜委員会の所管する事項を除く。
（１）学生の募集に関すること。
（２）入学者選抜の方針に関すること。
（３）入学試験の実施方法に関すること。
（４）その他入学者選抜に関し必要と認められる事項（組 織）
第３条 委員会は、次の者をもって組織する。
（１）学生支援センター長（２）看護学生支援センター長（３）入試広報室長（４）教育研究センター長（５）各学部から選出された教育研究審議会委員 各１名（６）各学部及び各大学院研究科から選出された者(学部･研究科の双方を兼ねることができる。) 各１名（７）事務局長兼管理部長【分析結果とその根拠理由】
学部の入学者選抜については、入学者選抜委員会を中心にアドミッション・ポリシーに沿った学生の入学状況
や入試実施方法等の検証及び分析を行っている。大学院の入学者選抜においては、各研究科の入試委員会等において課題の把握と改善に向けての検討を行っている。次年度以降の入試に反映すべき改善については、入学者選抜制度検討委員会において審議、決定している。以上のように、入学者選抜の改善に向けたＰＤＣＡサイクルが２つの委員会を中心に機能している。

観点４－３－①： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学部の一般入試では、過去５年間の平均入学定員充足率は１.07 で適正な入学者数を維持している（資料４－３－①－Ａ）。大学院博士前期課程では、平均入学定員充足率は 0.98、同後期課程では、平均入学定員充足
率は 0.70 となっている（資料４－３－①－Ｂ）。

- 40 -

愛知県立大学

資料４－３－①－Ａ

学部・学科・専攻毎の過去５年間入学定員充足率＜（旧）愛知県立大学＞
学部学科

国文学科

英文学科

文学部

日本文化学科

児童教育学科

社会福祉学科

英米学科

外国語学部

フランス学科

スペイン学科

ドイツ学科

中国学科

情報科学部

情報システム学科

地域情報科学科

項目

H19(2007)

平均入学定員
充足率H20(2008)

入学定員充足率

1.20

1.24

入学者数

66

68

入学定員

55

55

入学定員充足率

0.97

1.06

入学者数

68

74

入学定員

70

70

入学定員充足率

1.09

1.13

入学者数

49

51

入学定員

45

45

入学定員充足率

1.08

1.13

入学者数

43

45

入学定員

40

40

入学定員充足率

1.12

1.03

入学者数

67

62

入学定員

60

60

入学定員充足率

1.03

1.01

入学者数

72

71

入学定員

70

70

入学定員充足率

1.09

1.22

入学者数

60

67

入学定員

55

55

入学定員充足率

1.04

1.11

入学者数

57

61

入学定員

55

55

入学定員充足率

0.89

1.18

入学者数

40

53

入学定員

45

45

入学定員充足率

1.07

1.00

入学者数

48

45

入学定員

45

45

入学定員充足率

1.18

1.13

入学者数

47

45

入学定員

40

40

入学定員充足率

1.17

0.73

入学者数

35

22

入学定員

30

30

- 41 -

1.22

1.01

1.11

1.10

1.07

1.02

1.15

1.07

1.03

1.03

1.15

0.95

基準４

愛知県立大学

基準４＜（新）愛知県立大学＞
学部学科

項目

ヨーロッパ学科

外 国 語 学 部

スペイン
語圏専攻
ドイツ
語圏専攻

H22(2010)

平均入学定員
充足率H23(2011)

入学定員充足率

1.04

1.05

1.05

入学者数

104

105

105

入学定員

100

100

100

入学定員充足率

1.08

1.06

1.14

入学者数

54

53

57

入学定員

50

50

50

入学定員充足率

1.14

1.04

1.14

入学者数

57

52

57

英米学科

フランス
語圏専攻

H21(2009)

入学定員

50

50

50

入学定員充足率

1.08

1.12

1.04

入学者数

54

56

52

入学定員

50

50

50

入学定員充足率

1.20

1.22

1.20

入学者数

60

61

60

入学定員

50

50

50

入学定員充足率

1.05

1.05

1.22

入学者数

42

42

49

中国学科

国際関係学科

日本文化学部

入学定員

40

40

40

入学定員充足率

1.20

1.08

1.16

入学者数

60

54

58

国語国文学科

入学定員

50

50

50

入学定員充足率

1.10

1.04

1.10

入学者数

55

52

55

入学定員

50

50

50

入学定員充足率

1.02

1.10

1.05

入学者数

41

44

42

歴史文化学科

教育福祉学部

教育発達学科

入学定員

40

40

40

入学定員充足率

1.08

1.02

1.10

入学者数

54

51

55

社会福祉学科
看護学部

情報科
学部

入学定員

50

50

50

入学定員充足率

1.01

1.01

1.04

入学者数

91

91

94

入学定員

90

90

90

入学定員充足率

1.08

1.01

1.04

入学者数

98

91

94

入学定員

90

90

90

看護学科

情報科学科

1.04

1.09

1.10

1.08

1.20

1.10

1.14

1.08

1.05

1.06

1.02

1.04

＜大学全体＞
区分（旧）愛知県立大学
H19(2007)

項目（新）愛知県立大学

H20(2008)

H21(2009)

H22(2010)

H23(2011)

入学定員充足率

1.06

1.08

1.08

1.05

1.09

入学者数

652

664

770

752

778

入学定員

610

610

710

710

710

- 42 -

平均入学定員
充足率1.07

愛知県立大学

資料４－３－①－Ｂ

基準４

大学院の研究科・専攻毎の過去５年間入学定員充足率＜（旧）愛知県立大学大学院＞
区分

項目
博士前期
博士後期

国際文化研究科

博士前期
博士後期

情報科学研究科

H19(2007)

平均入学定員

H20(2008)

充足率

入学定員充足率

1.05

0.75

入学者数

21

15

入学定員

20

20

入学定員充足率

1.0

0.75

入学者数

4

3

入学定員

4

4

入学定員充足率

1.16

1.24

入学者数

29

31

入学定員

25

25

入学定員充足率

0.60

0.2

入学者数

3

1

入学定員

5

5

0.90

0.87

1.20

0.40

＜（新）愛知県立大学大学院＞
区分

項目
博士前期

国際文化
博士後期
博士前期

国際文化研究科

専攻

日本文化

人間発達学研究科
看護学研究科

博士前期

博士後期

充足率

1.06

入学者数

11

16

9

入学定員

15

15

15

入学定員充足率

1.33

0.66

1.00

入学者数

4

2

3

入学定員

3

3

3

1.20

1.20

0.00

6

6

0

入学定員充足率
入学者数

入学定員充足率
入学者数
入学定員

博士後期

平均入学定員

H23(2011)

0.73

入学定員充足率博士前期

H22(2010)

入学定員充足率

入学定員
博士後期

専攻

H21(2009)

入学者数

0.60

5

5

5

0.50

0.50

1.00

1

1

2

2

2

2

1.14

1.00

0.90

8

7

9

入学定員

7

7

10

入学定員充足率

－

－

1.33

入学者数

－

－

4

入学定員

－

－

3

入学定員充足率

0.95

0.90

0.95

入学者数

20

19

20

入学定員

21

21

21

入学定員充足率

1.00

1.25

1.25

入学者数

4

5

5

入学定員

4

4

4

- 43 -

0.79

0.99

0.80

0.66

1.01

1.33

0.93

1.16

愛知県立大学

基準４

専攻

専攻

専攻

博士前期

ｼｽﾃﾑ科学

博士前期

情報科学研究科

ﾒﾃﾞｨｱ情報博士前期

情報ｼｽﾃﾑ

博士後期

入学定員充足率

1.50

1.40

1.10

入学者数

15

14

11

入学定員

10

10

10

入学定員充足率

0.80

0.80

0.70

入学者数

8

8

7

入学定員

10

10

10

入学定員充足率

0.60

0.80

1.30

入学者数

6

8

13

入学定員

10

10

10

入学定員充足率

0.20

0.20

0.40

入学者数

1

1

2

入学定員

5

5

5

1.33

0.76

0.90

0.26

＜大学院全体＞
区分
項目

博士前期

博士後期

（旧）愛知県立大学
H19(2007)（新）愛知県立大学

H20(2008)

H21(2009)

H22(2010)

H23(2011)

入学定員充足率

1.11

1.02

0.94

1.00

0.85

入学者数

50

46

74

78

69

入学定員

45

45

78

78

81

入学定員充足率

0.77

0.44

0.71

0.64

0.94

入学者数

7

4

10

9

16

入学定員

9

9

14

14

17

平均入学定員
充足率
0.98

0.70

【分析結果とその根拠理由】
本学の５年間の平均入学定員充足率は、全体的に適正な入学者数を確保している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○アドミッション・ポリシーについては、全学的なボトムアップの議論を経て教育研究審議会において確定し、
大学案内、ＨＰ及びオープンキャンパスを始めとする各種入試広報活動等で周知に努めるとともに、その内容に沿って適正かつ公正な入学者選抜を実施している。
○入学試験については、入試問題のチェック体制の整備、実施要領に従った厳格な実施体制、厳正な採点及び合否判定等、全般的に公正な入試を行っている。
○推薦入試と社会人、帰国生徒、外国人留学生に関する入試に関しては、特別な入学選抜方法を採用し、多様な人材の受入れに努めている。

【改善を要する点】
学部・大学院の受験生の増加を図るために、より一層効果的な広報活動を行う必要がある。

- 44 -

愛知県立大学

基準４（３）基準４の自己評価の概要
本学の教育理念・目的に沿うアドミッション・ポリシーを定めることより、本学の求める学生像が明確化され、教育内容との相関関係を保ちつつ適確な入試方法が実施されている。また、推薦入試、社会人、帰国生徒、外国人留学生を対象とした特別入試を実施して、本学のアドミッション・ポリシーに沿った多様な学生を受け入れている。入試は、問題作成から実施、採点、合否判定、発表に到るまで、全学的な責任・監視体制の下、公正且つ適正に実施されている。
アドミッション・ポリシーに沿った入試が実施されているかどうかは、入学者選抜委員会と入学者選抜制度検討委員会によって検討されている。とくに合否判定は各学部/専攻/研究科での判定会議で入試委員作成の原案を検討し、学部教授会/研究科会議で審議、決定した後、教育研究審議会で承認を得るというプロセスをとっており、厳格さと公正さが確保されている。もし改善すべき点があれば、両委員会を通じて入試制度に反映させるＰＤＣＡサイクルを確立している。

- 45 -

愛知県立大学基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され，教育課程が体系的に編成されており，授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
学則第１条に定める本学の教育の目的(前出資料１－１－①－Ｂを参照)に照らし、教育課程は、全学共通科目、専門教育科目、免許及び資格に関する科目により体系的に構成されている。各学部、学科の教育目的、授与される学位に照らし、全学共通科目及び専門教育科目の卒業必修単位が設定されている(資料５－１－①－Ａ)。
全学共通科目は、本学の教育目標に沿って、「知の拠点」と「成熟した共生社会」をキーワードに、大学生として将来も役立つスキルを身に付けるための情報科目と外国語科目、専門の学問分野の基礎として、また専門以外にも広く学問を学ぶための教養科目、将来を見据えて大学生活を過ごしてもらうためのキャリア教育科目、健康・スポーツ科目、さらには教員志望の学生を対象とした社会全体にわたるテーマについて理解を深めるための総合演習の科目群で計 84 科目を設けている(前出資料２－１－②－Ａを参照)。
専門教育科目については、各学部のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー(資料５－１－①－Ｂ、前．．
出別添資料４－１－①－１を参照)に従って、１年次に専門への導入的な科目や基幹的な科目を配し、漸次より専門的な科目や関連的な科目へと進行し、４年次に教育課程の集大成として卒業論文あるいは卒業研究を課している（別冊資料２の各学部履修規程を参照）。各学部の履修モデルは、別添資料５－１－①－１に示す通りである。
免許及び資格に関する科目については、社会福祉士や看護師のように当該学部の専門教育課程を履修すること
で国家試験受験資格の得られるものの他に、教員免許状のように特別な科目の履修を必要とするものに対して教育課程を編成している(資料５－１－①－Ｃ)。
資料５－１－①－Ａ 各学部、学科における卒業必修単位と学士課程で授与される学位
卒業必修単位
学部

学科/専攻

全学共通
科目
(単 位 以 上 )専門教育科目(単 位 以 上 )合計(単 位 以 上 )

30

94

124

学位

英米学科
ヨーロッパ学科

フランス語圏専攻
スペイン語圏専攻

外国語学部

ドイツ語圏専攻

学士(外国研究)

中国学科
国際関係学科
日本文化学部

教育福祉学部

学士(国際関係学)

国語国文学科
歴史文化学科

教育発達学科
社会福祉学科
-46-

36

88

124

36

88

124

学士(文学)
学士(日本文化)学士(教育発達学)
学士(社会福祉学)

愛知県立大学

看護学部
情報科学部

看護学科
情報科学科

20
32

106
93

126
125

基準５

学士(看護学)
学士(情報科学)資料５－１－①－Ｂ ３つのポリシーＨＰアドレス
http://www.aichi-pu.ac.jp/university_summary/index.html
資料５－１－①－Ｃ 本学学士課程で取得可能な免許状・資格等に関わる課程
課程取得可能な免許状・資格等(受験資格等)取得可能な学生の学部・学科

教育職員養成課程

中学校教諭一種免許状(英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、国語、社会の各教科)

全学

高等学校教諭一種免許状(英語、フランス語、スペイン語、ドイ
ツ語、中国語、国語、地理歴史、公民、数学、情報の各教科)

全学

幼稚園教諭一種免許状

全学

小学校教諭一種免許状

全学

学校図書館司書教諭課程

学校図書館司書教諭

全学

日本語教員課程「日本語教員課程修了証」

外国語学部、日本文化学部、教育福祉学部

学芸員課程

学芸員

日本文化学部歴史文化科学科

保育士養成課程

保育士

教育福祉学部教育発達学科

受験資格取得社会福祉士国家試験、精神保健福祉士国家試験

教育福祉学部社会福祉学科

看護師国家試験、保健師国家試験

看護学部

別添資料５－１－①－１ 各学部の履修モデル【分析結果とその根拠理由】
教育課程は、大学及び各学部の教育の目的や授与する学位を踏まえ、体系的に編成されている。全学共通科目と専門教育科目とが有機的に関連しつつ、適切に編成されている。全学共通教育科目は、愛知県立大学の理念を反映して構成され、専門教育科目は、各学部学科の教育目標に向けて、学年進行に合わせて、基礎、基幹科目から、より専門的な科目及び関連科目へと配置されており、授業内容も全体として教育課程編成の趣旨に添ったものとなっている。

観点５－１－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学では、中期目標に「社会環境の変化や学術研究の動向に対応し、カリキュラムの内容や開設科目の見直しを行う(第 30 項)」「時代の変化や地域、社会のニーズに対応する科目を充実する(第 31 項)」ことを掲げ、検討結
果を 2009(平成 21)年度の新・愛知県立大学の全学共通科目、専門教育目のカリキュラムとして実現させた(資料
５－１－②－Ａ)。全学共通科目や専門科目において、学生の多様なニーズに応えつつ、研究成果の反映や学問分野の進展を踏まえた科目内容の刷新や新設を行った(資料５－１－②－Ｂ)。
また、
さまざまな学問領域がボーダーレスになり複合的視点からの問題探究が求められている現状や、入学後の学生の多様な関心のあり方にも対応するため、従来の他学科他学部履修や、他大学との単位互換制度については利用推進を図り、さらに複数学部対象-47-

愛知県立大学基準５

科目や学部共通科目の充実を図った(資料５－１－②－Ｃ)。同時に、学生層の多様化に対応して、既修得単位認
定、技能審査・検定試験等の合格等による単位認定制度（資料５－１－②－Ｄ）を学生便覧にて周知し、利用を促している(別冊資料２の p.126 を参照)。
資料５－１－②－Ａ 中期計画
http://www.puc.aichi-pu.ac.jp/osirase.html
資料５－１－②－Ｂ 学生の多様なニーズ、学術や社会の動向等に対応した科目
科目区分

科目名

外国語科目

備考

「ポルトガル語 I」「ポルトガル語 II」「ポルトガル語 III」

社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム「ポルトガル語スペイン語

新設した全学共通科目

による医療分野地域コミュニケー
ション支援能力養成」の蓄積から学ぶ
教養科目「特別講義:グローバルな視野とコミュニケーションのための英多彩な外部講師の講義を受けて学ぶ

語連続セミナー」「特別講義:中部の企業トップに聞く--- 人として、企業として」「多文化社会におけるコミュニケーション」「コミュニティにお大学の理念「共生」について深く学ぶ

けるコミュニケーション」「共生と法」「社会調査入門」「社会福
祉」「臨床発達心理学」
キャリア教育「キャリアデザイン」「キャリア実践」「インターンシップ」

学 科教 育の充実

科目

生涯にわたるキャリア、生き方を考え、人生設計力を身につける学科専門科目英米学「Speech and Performance」「通訳技法基礎」「翻訳技

特定目的に沿って英語スキルを身に科法基礎」「ビジネス英語」「時事英語」「科学技術英語」 付ける

教育発「幼小ワークショップ A,B,C」

教員養成 GP「小学校への見通しをもっ達学科「サービス・ラーニング A,B,C」

た幼稚園教員養成」の成果から学ぶ

資料５－１－②－Ｃ 学生の多様なニーズ、学術や社会の動向等に対応するための取組
・他学科履修、他学部履修の利用促進

学則 45 条及び 46 条

・愛知学長懇話会による他大学単位互換の利用促進

愛知県内の国公私立大学の連携、意見交換の場である「愛知学長懇話会」
が学生の学習機会増大のために実施する 48 大学による単位互換制度

・複数学部対象科目の充実「文化人類学概論」「言語学」「国際政治学」「経済学」「家族社会論」「地域社会学」「国際法」「日本文化史」「生涯教育」など

・学部共通科目の充実

外国語学部「西洋古典学」「言語研究入門」「日本の行政学」「共通各論(比較文化論)」など

日本文化学部

「日本文化概論」「日本文化史」「日本語概説」

教育福祉学部「教育福祉学基礎論」「教育発達学 A,B」
「社会福祉学概論 I,II」「社会福祉事業史」など

資料５－１－②－Ｄ 外国語科目 技能審査・検定試験等の合格等による単位認定
年度

２０

２１

２２

人数

単位数総計

平均単位数

人数

単位数総計

平均単位数

人数

単位数総計

平均単位数

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ／Ａ）

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ／Ａ）

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ／Ａ）

英語

11

38

3.5

27

83

3.1

18

50

2.8

ドイツ語

2

7

3.5

0

0

－

0

0

－

フランス語

11

18

1.6

8

12

1.5

3

5

1.7

スペイン語

3

10

3.3

4

17

4.3

2

5

2.5

言語

-48-

愛知県立大学

基準５

ロシア語

0

0

－

0

0

－

0

0

－

中国語

0

0

－

3

6

2.0

1

4

4.0

合計

27

73

2.7

42

118

2.8

24

64

2.7

【分析結果とその根拠理由】
学生の多様なニーズ、教員の研究成果の反映、時代や社会の要請等に配慮しなから、教育内容・方法の見直しを進め、2009(平成 21)年４月、新愛知県立大学のカリキュラムとして具現化させた。地域の公立大学として地域の課題に対応する「ポルトガル語 I,II,III」や「多文化社会におけるコミュニケーション」、就業力育成のためのキャリア教育科目などの新設をはじめ、従来の他学科他学部履修をさらに進めて、複数学部履修科目や学部共通科目の充実、他大学との単位互換、検定試験合格による単位認定など、さまざまな取組が行われている。

観点５－１－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
単位の実質化のために、①単位数に見合う学習時間の確保と授業内やシラバスによる具体的な予習・復習の指示、②履修登録単位数の上限設定及び適切な卒業単位数の設定(前出資料５－１－①－Ａを参照)、③自主学習に役立つ講習等の実施、④自主学習できる学内環境整備等を行っている。
①の授業期間の確保については、学年暦で、試験期間を含め半期 16 週を確保している(別添資料５－１－③－１)。また、各学部履修規程に、講義・演習・実験・実習及び実技などの１単位に必要な時間数を明記し、授業内
外で予習・復習の具体的な指示をして自主的学習を促している。例えば、多くの教員が、シラバスの「履修上の注意」において予習に関する具体的な記載をしたり (資料５－１－③－Ａ)、授業時にミニッツペーパーや小テス
トなどにより着実な学習を促している。ＦＤ委員会は毎年度実施する学生による授業アンケートの質問項目前半を【あなた自身について】として、積極的な学習態度の涵養を間接的に促している(資料５－１－③－Ｂ)。
②のＣＡＰ制については、履修の上限を一年間に 48 単位と定め (別冊資料２の各学部履修規程を参照)、履修
登録の際に上限を超えている学生には通知して、履修登録の修正をさせている。
③及び④については、資料５－１－③－Ｃに示す通り、学生の授業時間外の自主的な学習を保証するために活動面、施設面で環境整備をしている。図書館では、平成 20 年度より戦略的大学間連携支援事業に採択された「共同図書環(館)のネットワークシステムの構築と新たな教養教育プログラムの開発」の取組として、ネット上での読書感想文公開を授業科目と連動して行ったり、教員や司書が選ぶ「今月の５冊」を毎月紹介したり、各学科・専攻の推薦図書を「学科・専攻の 20 冊」として専用書架に配して学生に読書を勧めるなど、さまざまな形で自発的学習の支援を行っている。
なお、本学では慎重な審議の結果、現時点ではＧＰＡ制度を卒業や進級の要件としては採用しないこととしたが、学生の成績表にはＧＰＡ（成績のＳ=５点、Ａ=４点、Ｂ=３点、Ｃ=２点、Ｄ=０点とし、その合計を履修した
授業科目で除した点数）を表示し、自覚を促すとともに、本学では優秀学生顕彰、大学院推薦、所属ゼミ決定、就職推薦、早期卒業などに利用している。

-49-

愛知県立大学基準５

資料５－１－③－Ａ シラバスでの予習・復習についての指示例
科目区分

科目名称

履修上の注意

看護学部

特別講義 C

日常生活の中の食と健康について関心を持って臨むこと。特に、○○教員担当部分は、現在の最新情報を題材

全学教養科目とし、討論形式によって各自の意見を求めながら進めるため、現在の食に関する情報をできるだけ収集して講義に望んでもらいたい。

外国語学部

歴史・社会研究・座席指定制をとるので、受講希望者は必ず初回に出席すること。座席表に自署してもらうことで毎回出席を専門教育科目

入門確認する。これは、受講者の顔ぶれや反応を確認しながら授業を進めるためであり、出席したことが平常点と学部共通基礎

して自動的にカウントされるわけではない(下記「評価方法」を参照のこと)。

科目・下記テキストの内容に即して進めるが、授業ではある程度ポイントを絞って説明する。テキストは自習可能
なように編集されているので、授業を受けると同時に、自習を怠らないように注意すること。また、授業中にテキストを参照することがあるので、必ず購入して毎回持参すること(コピーは不可)。
・授業は、文字資料(講義骨子)と図版資料を投影しながら進める。それらの資料はプリント配布しないが、文字資料の方は○○教員の授業用 Web サイトに PDF 形式で掲載するので、必要に応じて各自で参照されたい。
・その他、注意事項、参考情報等を○○教員の授業用 Web サイトに掲載するので、必ず目を通すこと。

外国語学部

スペイン語Ⅰ指定されたクラス分けに従って、週 2 回履修すること。必ず予習・復習をして授業に臨むこと。

専門教育科目

(総合)

外国語学部

中国学科

授業で取り上げられた問題について思索し、自分なりの意見を持つように心がけ、指定された文献・資料を読専門教育科目

研究概論

み、理解を深めてほしい講義の内容について積極的に質問することが望まれる。

(歴史・社会)
看護学部

栄養代謝学

膨大な知識と広範囲の領域が対象になる、予習と復習を心がけ授業中に疑問を解消するように。

生活援助技術論

限られた授業時間の中で多くの技術を学ぶので、欠席しないよう体調を整えること。また、安全で確実な技術

専門基礎・
関連科目
看護学部
専門科目

は、練習をくり返すことにより修得されるため、空き時間等も利用して練習を積むことが必要である。

資料５－１－③－Ｂ 学生による授業アンケート【あなた自身について】の質問項目と回答
質問
事前にシラバスを読むなどして授業の概要を知ろうと努めましたか。
学ぼうという意欲や積極的な姿勢をもってこの授業に臨んでいますか。
私語、携帯電話の使用、飲食物の持ち込みをしないといったエ
チケットは守っていますか。
この授業に関して、予習復習や積極的な質問など、自主的な努力をしていますか。

平成 21 年度全学回答

平成 22 年度全学回答

3.43

3.49

3.80

3.90

3.87

3.86

2.99

3.18

[5:強くそう思う、4:どちらかというとそう思う、3:どちらともいえない、2:どちらかというとそうは思わない、1:全くそう思わない]※平成 21 年度は全学教育科目、平成 22 年度は各学部専門科目についての授業アンケートを実施。

資料５－１－③－Ｃ 自主学習のための環境整備の取組
施設面

活動面

・図書館内 個人研究室(3 室)、グループ研究室(2 室)、パソコン室の整備
・情報処理教育センター端末室の授業時間外開放
・学科自習室の設置
図書館及び情報処理 ・論文作成法講座、
教育センター・電子ジャーナル利用講座
・ワープロソフト講習
高等言語教育研究所
・英語とスペイン語の多読用図書を用いた読書活動
・TOEIC 対策自習支援-50-

愛知県立大学

基準５

別添資料５－１－③－１ 学年暦【分析結果とその根拠理由】
学習時間の確保、履修登録単位数上限の設定、シラバスや授業内での具体的な予習復習の指示、成績平均値による成績管理等により、単位の実質化を行っている。また、学生自習室の設置だけでなく、図書館を中心とする
さまざまな自律的学習支援により、学生の勉学を質的にも量的にも向上させるよう努めている。

観点５－２－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
【観点に係る状況】
各学部専門教育科目については、資料５－２－①－Ａに示すように、各学科の教育目的及び特徴に合わせて講義、演習、実習等を多様な授業形態をバランス良く組み合わせて構成している。教育内容の段階的発展に留意して、学年進行に合わせ、専門基礎科目、基幹科目から専門発展科目を経て、最後に学習の集大成として卒業論文
あるいは卒業研究を課し、指導教員制による個別指導や、仮題目提出、研究分野別中間発表会、正式題目提出など段階的進捗状況の確認、研究発表会などのきめ細かな指導を行っている。学習指導法については、各学科が 1
年前期に「基礎演習」等の科目で初年次教育を行っている。全学共通科目では、講義を主体とする教養科目に加え、情報処理教育センターで行う情報科目、一部ＣＡＬＬの使用や母語話者による指導を含む外国語科目、外部
講師招聘の特別講義、講義と実習から成る健康・スポーツ科目、教員志望者を対象としたゼミ形式の総合演習な
ど、それぞれの教育内容に準じた学習指導法を工夫している。
資料５－２－①－Ａ 学科別学習指導の工夫
学部学科等

授業形態の組合せと学習指導法の工夫
授業形態の組合せ・バランス
専攻言語科目に加え、専門基礎科目（学部共通基礎科目、基礎演習、研究概論）、専門発展科目（研究各論、研究講読、研究演習）、卒業論
文等を含めて 90 単位以上の修得が必要。専攻言語科目は 26 単位を、専門基礎科目は学部共通基礎科目 4 単位、基礎演習 2 単位、研究概論
12 単位を、専門発展科目は研究各論 16 単位、研究講読 6 単位、研究演習 8 単位を必修とし、研究演習のうち 4 単位は 4 年次に履修するものと規定している。
学習指導法の工夫例

英米学科

外国語学部

・読み、聞く、書く、話す、の総合的かつ高度の英語運用能力を涵養するために 1 年次から 3 年次までは全授業を英語のみで行う多数の英語科目を必修科目に指定している。すなわち、1 年次では Communicative English Ⅰ（6 単位）、English Phonetics（2 単位）、Grammar& Basic
Writing（2 単位）合計で週 5 回、2 年次では Communicative English Ⅱ（4 単位）、Academic WritingⅠ（2 単位）、Research & Discussion
Ⅰ（2 単位）合計 4 回、3 年次では Communicative English Ⅲ（2 単位）、Academic WritingⅡ（2 単位）、Research & DiscussionⅡ（2 単位）
合計 3 回である。
・さらに高度英語専門科目として通訳法基礎、翻訳法基礎、ビジネス英語、時事英語、科学技術英語を置いている。
・卒論を必修とし、英語で書かせている。
・留学における学習成果を「海外協定大学修得科目」として 8 単位まで認定するほか、専攻言語科目への読み替えも可能で、留学時の学習
意欲の向上を図っている。
・学部共通の共通各論や他学科・他専攻の各論も 8 単位必修としており、英米学科の授業だけを取らせるのではなく学習に多様性をもたせ
ている。

-51-

愛知県立大学

基準５

授業形態の組合せ・バランス
専攻言語科目に加え、専門基礎科目（学部共通基礎科目、基礎演習、研究概論）、専門発展科目（研究各論、研究講読、研究演習）、卒業論
文等を含めて 82 単位以上の修得が必要。専攻言語科目は 26 単位を、専門基礎科目は学部共通基礎科目 4 単位、基礎演習 4 単位、研究概論

フランス語圏専攻

4 単位を、専門発展科目は研究各論 12 単位、研究講読 8 単位、研究演習 8 単位を必修とし、研究演習のうち 4 単位は 4 年次に履修するものと規定している。
学習指導法の工夫例
・留学における学習成果を「海外協定大学修得科目」として 8 単位まで認定するほか、専攻言語科目への読み替えも可能で、留学時の学習
意欲の向上を図っている。
・学部共通の共通各論や他学科・他専攻の各論も 8 単位必修としており、フランス語圏専攻の授業だけを取らせるのではなく学習に多様性をもたせている。
・卒業論文の指導には全教員で取り組んでいる。中間報告会には全員が参加し、口頭試験時には各学生に日本人教員 2 名と外国人教員 1 名の計 3 名を配置して、厳正な審査を行っている。
・毎年、学生フランス語弁論大会への参加を奨励し、参加希望者には、きめ細かに指導を行っている。優勝者を出したこともある。
授業形態の組合せ・バランス

スペイン語圏専攻

ヨーロッパ学科

専攻言語科目に加え、専門基礎科目（学部共通基礎科目、基礎演習、研究概論）、専門発展科目（研究各論、研究講読、研究演習）、卒業論
文等を含めて 84 単位以上の修得が必要。専攻言語科目は 24 単位を、専門基礎科目は学部共通基礎科目 4 単位、基礎演習／研究概論 12 単位
を、専門発展科目は研究各論 12 単位、研究講読 8 単位、研究演習 8 単位を必修とし、研究演習のうち 4 単位は 4 年次に履修するものと規定している。
学習指導上の工夫例
・スペイン語の専門科目について、外部の検定試験を基準として、学年ごとのスペイン語能力達成目標を協議。これにもとづいて、各 2 ク
ラスで開講している 1 年次のスペイン語総合・会話については、テキストを共通化しリレー式に進めている。

外国語学部

・一部の研究各論において、リアクションペーパー（授業の最後に学生が書く短い感想文）を①教員と学生のコミュニケーション・ツール
として、②講義内容についてより深く考える機会として、③講義内容を習得するための補助手段として活用している。
・一部のゼミ（3・4 年次の研究演習）において、教員の指導のもとで学生にサブゼミ（自主ゼミ）を運営させ、学生の目線から調査・研究
法に関する理解を深める工夫を行うと同時に、学年間の交流をはかってもらっている。
授業形態の組合せ・バランス
専攻言語科目に加え、専門基礎科目（学部共通基礎科目、基礎演習、研究概論）、専門発展科目（研究各論、研究購読、研究演習）、卒業論

ドイツ語圏専攻

文等を含めて 82 単位以上の習得が必要。専攻言語科目は 26 単位を、専門基礎科目は学部共通基礎科目 4 単位、基礎演習 4 単位、研究概論
4 単位を、専門発展科目は研究各論 12 単位、研究購読 8 単位、研究演習 8 単位を必修とし、研究演習のうち 4 単位は 4 年次に履修するものと規定している。
学習指導法の工夫例
・1 学年 50 名を 3 クラスに分け、クラスの少人数化を図っている。
・本専攻初年度向けに文法の教科書を独自に作成、使用している。また連絡ノートを設けて連絡を密にし、担当教員間で差が出ないように配慮している。
・1、2 年次のドイツ語については日によって授業が集中しないよう時間割を工夫している。
・卒業論文に関しては、中間発表やドイツ語を含む口頭試問を通して、4 年間の達成度を総合的に判断できるような指導を行っている。
授業形態の組合せ・バランス
専攻言語科目に加え、専門基礎科目(学部共通基礎科目、基礎演習、研究概論)、専門発展科目(研究各論、学部共通各論、研究講読、研究演
習)、卒業論文につき、必修単位数の 82 単位を含めて、94 単位以上の習得が必要。専攻言語科目は 32 単位を、専門基礎科目は学部共通基中国学科

礎科目 4 単位、基礎演習 4 単位、研究概論 6 単位を、専門発展科目は研究各論 8 単位、学部共通各論 8 単位、研究講読 4 単位、研究演習 8
単位を、卒業論文は 8 単位を必修とする。なお研究演習のうち 4 単位は 4 年次に履修するものと規定している。
学習指導法の工夫例
・入門・基礎の語学授業を効果的に進めるため、１年次の中国語Ⅰ(基礎)は、共通テキストを使用し、前期６コマの授業を６人がリレー方式で教授し 6 単位一括認定としている。
・基礎・中級の語学授業を効果的に進めるため、２年次の中国語Ⅱ(総合)は、共通テキストを使用し、通年２コマ４単位の授業を担当教員
がリレー方式で教授している。
・中国語・言語民族、文学・文化、歴史・社会、政治・経済の４分野の教員が基礎の語学教育の担当をしている。これにより学生は基礎の語学を身につけながら、専門分野への関心も培うことができる。

-52-

愛知県立大学

基準５

授業形態の組合せ・バランス
専攻言語科目（英語）に加え、関連言語科目、専門基礎科目（学部共通基礎科目、基礎演習、研究概論）、専門発展科目（研究各論、学部共外国語学部

国際関係学科通各論、研究購読、研究演習）、卒業論文等を含め、88 単位以上の修得が必要。専攻言語科目は 20 単位、関連言語科目は 2 単位、専門基礎
科目は 10 単位（学部共通基礎科目を 4 単位、学科基礎科目を 6 単位）、専門発展科目は 48 単位（研究各論を 28 単位、学部共通各論を 8 単
位、研究購読を 4 単位、研究演習を 8 単位、ただし研究演習のうち 4 単位は 4 年次に履修する）を必修としている。
学習指導法の工夫例
・「基礎演習Ｉ」：1 年次後期の必修科目「基礎演習Ｉ」では、国際文化・国際協力にかかわる施設等へのフィールド調査をふまえ、調べる、発見する、まとめる、発表する、書くといったアカデミック・プレゼンテーションの基礎を段階的に学習する。
・「オーラル・コミュニケーション初級」（1 年次の必修科目）：英語だけで行う授業である。学生はラジオ番組やインタビューの録音を聴き、ペアまたはグループで意見を交わす。聴解の練習を出発点に、聴く・理解する・考える・表現するというコミュニケーション能力の統合的向上を目標にしている。
授業形態の組合せ・バランス
専門科目は学部共通科目から 2 科目 8 単位必修（日本文化学概論、日本語概説）、学科基礎科目から 20 単位必修（国文学基礎研究 8 単位、

国語国文学科

国文学史 8 単位、漢文学 4 単位）、学科基幹科目から 32 単位必修（国文学概論 4 単位、研究 12 単位、演習 12 単位、卒業論文演習 4 単位）、卒業論文 8 単位を含む 88 単位以上の修得が必要。卒業時に取得可能な免許及び資格には、中学・高等学校教員Ⅰ種免許（国語）がある。
学習指導法の工夫例
原則として、学科基礎科目は 1・2 年次に、学科基幹科目は 3・4 年次に履修すべき科目として設置し、基礎的な内容からより高度で専門的な内容へと、漸次的にかつ効率的に深めてゆく。かつ 1 年次から履修できる「国文学基礎研究」では受講者の発表を取り入れる授業が多く、
1 年次から専門的・本格的な研究を体得できる機会を設けている。4 年次には「卒業論文演習」を開講し、卒業論文の充実を目指す。
「卒業

日本文化学部

論文」8 単位は、4 年間の教育の総仕上げという意味を持つ。3 年次 1 月に指導教員が確定後、4 年次 12 月の卒業論文提出に至るまで、指導教員は精力的かつ綿密に卒業論文の執筆指導を行ない、指導教員（主査）に副査の教員も加わって査読し、口述試験を課することで慎重かつ厳密な判定を行う。
授業形態の組合せ・バランス
専門科目は学部共通科目から 2 科目 8 単位を必修（日本文化学概論は必修、日本語概説・日本文化史から 1 科目選択必修）、学科基礎科目（歴歴史文化学科

史文化学入門・歴史文化学概論・社会文化学概論、及び基礎演習）から 10 単位必修、学科基幹科目は歴史文化学・日本史学・社会文化学・資料学・比較文化学の各分野から、それぞれ 6 単位または 8 単位を選択必修とし、卒業論文 8 単位を含む 88 単位以上の修得が必要。関連科
目として博物館学を置く。卒業時に取得可能な免許及び資格には、中学（社会）・高等学校（地理歴史）教員Ⅰ種免許及び学芸員資格がある。
学習指導法の工夫例
1 年次に学部共通科目及び学科基礎科目を履修して専門基礎を学び、漸次より高度で専門的な内容へと理解を深めてゆくようカリキュラムを構成している。広い視野を保ちつつ、着実な思考力や歴史的な分析力を実践的に身に付けることができるよう、学科基幹科目を選択必修としている。とくに多様な「資料学」科目を設け、有形・無形の文化的資料を扱う実践的な教育を 2 年次から行っている。
「歴史文化学演習」
は 3 年次から全員が履修し、原則として 3 年・4 年と同じ教員のもと、大学での学びの集大成である「卒業論文」作成に向けて、丁寧な指導を受けることができるよう配慮している。
授業形態の組合せ・バランス
全体として“子どもの発達の危機に対処する科学”を学ぶための構造を有するカリキュラムとなっている。
専門教育科目の卒業要件単位数は 88 単位である。専門科目は、「学部共通科目」「基礎科目」「基幹科目」「展開科目」「関連科目」の５つの科目群に大きく区分され、そのうち、「学部共通科目」の 5 科目 10 単位、「基礎科目」の 6 単位が卒業必修科目となっている。
「基幹科目」
は本学科の中心的学問分野となる教育学、心理学、教科教育学、保育学が系統的に学べるよう、さらに 9 つに区分され、このうち「教育原理科目群」と「教育心理科目群」を各 6 単位、「教育指導法科目群」を 4 単位取得することを卒業要件としてある。このほか、「基幹科目群」

教育発達学科

教育福祉学部には専門をさらに深く学べるよう「特殊講義科目群」「原書講読科目群」「演習」を用意し、「演習」は教育発達学演習 8 単位を 3 年次、4 年
次に必修として取得しなければならない。なお、「展開科目群」には教育実践に資する科目を配置し、うち 2 単位が必修としてある。卒業論
文も必修で、8 単位を課している。
学習指導法の工夫例
・卒業論文を学科での学びの集大成として重視し、指導教員を 3 年次前期に決定し、2 年間の継続的な研究指導を行っている。4 年次の 4月に教員・学生が全員参加する卒論構想発表会、9 月に中間発表会を行い、口頭試験は主査、副査の 2 名の教員を配して公開で行っている。
・主に取得する免許・資格の種類によって授業科目の取得形態は複雑になるので、毎年、年度の初めには、複数の担当教員によって、懇切丁寧な履修指導を行っている。
・教育・保育実践に資する展開科目群の授業科目の中では、実践現場との繋がりを重視して、教員が学生とともに教育現場に出かけていくとともに、経験豊富な小・幼の教員や保育士を時間非常勤として授業に招くことをしている。また、適宜実践力の向上に資する講演会等を組織している。
・教育学と心理学を中心とする外国語文献読解能力を養うために「原書講読」科目を設定し、2 年間を通じて学部以後の勉学にも繋がっていく可能性に開かれた高度な学力形成を視野に入れている。

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愛知県立大学基準５

社会福祉学科

教育福祉学部

授業形態の組合せ・バランス
専門科目は、「学部共通科目」、「基礎科目」に加えて、「基礎科目」「社会システム」「人間理解」「福祉デザイン」等からなる科目群から構成されている。また、社会福祉士および精神保健福祉士の養成に必要な授業科目および実習、さらに 3 年次からはじまる社会福祉演習、4 年
次の「卒業論文」を含めて、88 単位以上の修得を要する。
学習指導法の工夫例
・社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験受験資格をめさず学生は多く、カリキュラムの自由度は必ずしも高くない。他方、資格を希望しない学生もおり、資格取得に限定されない社会福祉および関連領域の科目を広く履修することを指導できる体制にある。
授業形態の組合せ・バランス
専門基礎・関連科目の卒業要件は 33 単位で、人体の構造と機能の学分野から 5 単位、疾病と治療の学分野から 14 単位、健康援助の学分野
から 14 単位を履修する。各分野の必修科目はバランスよく設定している。専門科目の卒業要件は 73 単位で、看護実践を支える倫理観やリ
スクマネジメント能力が育成されるように、これらの科目を 1 年次に配置し、そのうえで、看護技術を基礎から応用へと修得できるように
学年ごとに配置し、また、4 年次後半に看護の統合と実践をはかる科目を設定した。これに基づいて、科目間の有機的な関連を意識して教育が実施されている。
科目区分は看護学の体系に基づいて系統的に構成されている。そして、看護学部の教育目標を踏まえて各看護学領域の教育の目的・目標が設定され、これに応じた教育内容が、各領域および他の科目の学習内容や順序性を考慮して配置されている。
授業形態としては、講義科目が 62 科目、演習科目が 10 科目、実験・実習科目が 15 科目であり、教育目標を達成するためにバランスよく組
み合わされている。各科目の展開においても、科目進行および各授業時間のなかで講義と演習（討議・発表、グループワーク、実技演習）
を組み合わせて、看護専門職者に必要な知識・技術・態度の修得が効果的に進むよう工夫している。
学習指導方法の工夫例（1）講義科目の授業における学習指導法の工夫・演習（討議・発表、グループワークなど）を取り入れ学生参加型の授業を工夫している。

看護学科

看護学部

・臨床事例を多数取り上げ、学生が具体的にイメージして学習できるよう工夫している。
・基礎看護学、成人看護学、地域看護学などの科目では、毎回、授業の感想・質問、気づきのミニレポート等の提出を求め、次回の回答により対話型授業とする工夫をしている。
（2）看護技術の修得をめざす演習における学習指導法の工夫
・専門科目の全演習科目で、少人数授業を取り入れ、個別的かつ細やかな学習指導を行っている。
（例：当該領域の教員全員が授業を担当するとともに TA を雇用するなどして学生 2～8 名を教員 1 名が担当して指導を行う、看護系教員全員が授業を担当してマンツーマンの指導体制で技術演習を行う、90 名を 2 クラス開講としで少人数教育を実施するなど）
・生活援助技術論、診療援助技術論では、スキルシラバスを独自に作成して事前配布し、効果的かつ主体的な演習をはかるとともに、事前・事後の自己学習を促している。
・看護技術の演習科目では、患者役・看護師役を学生が交代して行うロールプレイ型・体験型の演習を多く取り入れている。ＴＡを認知症
高齢者役としてリアリティ・オリエンテーションのロールプレイ、高齢者体験装具・片麻痺体験装具を用いた体験型グループ演習、実際の医療物品や人体模型などを活用した演習など工夫している。
・看護学演習Ⅱでは、卒業生への調査で学習ニーズが高かった技術項目について学生に事前課題を提示し、各自が自己学習した後に教員の前で実施し、個別評価のフィードバックを受ける構成で実施している。学生 4～5 名に１名の教員を配置し、個別指導を行っている。
・統一した指導を行うために、演習前に教員間の事前の綿密な打ち合わせを行っている。
（3）看護学臨地実習における学習指導法の工夫
・臨地実習はすべて体験型のフィールド型授業といえる。
・複数クールの展開方法の工夫やＴＡ活用により、教員が担当する学生数（3～7 名）・グループ数を少なくして濃密な指導ができるように工夫している。
授業形態の組合せ・バランス
情報科学の基礎を学ばせるための情報科目 9 科目(21 単位)、数理的な基礎を学ばせるための数理科目 11 科目(22 単位)、情報科学部の専門課程の中核となる基幹科目 17 科目(34 単位)、基幹科目の内容を更に発展させ、より専門性を高めるための展開科目 18 科目(36 単位)、基幹
科目および展開科目を補完するための関連科目 8 科目(16 単位)、卒業研究にかかわる科目 2 科目(8 単位)を配置している。カリキュラム全

情報科学科

情報科学部

体を ACM/IEEE-CS がまとめた Computing Curricula 2001 に準拠させるとともに、そこでコアトピックスとして提案されている科目を情報科学の分野における「必修科目」としているため、専門教育科目として、必修科目 75 単位と選択科目 18 単位以上を修得することを卒業要件としている。また、学科には 3 コース(情報システムコース、メディア情報コース、システム科学コース)を設けているが、3 年次でのコース選択までに情報科学の基礎知識を身に付けさせることを目的にしているため、2 年次までに必修科目の多く(47 単位)を配置している。
学習指導法の工夫例「情報科学概論」を１年次に配置し、4 年間にわたる学習の動機づけと、学習の方向づけを図るよう配慮している。また、演習や実習に少人数教育を採用し、授業を補佐する TA に加えて、コンピュータ操作技術の修得補助や主要科目の修得補助などを行う SA を配置することで、きめの細かい教育指導を行っている。さらに、入学当初に個々の学生に担任教員を決めることで、学生が常に学習相談や履修指導を受けられる体制をとっている。この他、「プロジェクトベースドラーニング」を学年透過型の科目として配置することで、課題解決能力だけでなく実社会で求められる協調性やリーダシップを身に付けられるようにしている。

【分析結果とその根拠理由】
全学共通科目については、情報処理科目、外国語科目、教養科目、特別講義、健康・スポーツ科目等のそれぞ-54-愛知県立大学基準５

れにおいて教育内容に応じた学習指導法を工夫している。
各学科、専攻において、教育内容の段階的発展に留意した科目構成により基礎的教育から､基幹科目、発展的科
目、関連的科目へと配列し、学部教育課程の集大成としての卒業論文、卒業研究へと無理なく進行できるように配慮している。卒業論文、卒業研究については、個別指導や､段階的進捗状況確認などきめ細かい指導を行っている。

観点５－２－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバス作成にあたっては、学生支援センターが記載項目等改善すべき点があれば検討した上で作成方針、項目を確定し、全学教務委員会を経て、全学教員にシラバス作成上の注意を付して作成依頼をしている(別添資料５－２－②－１)。作成されたシラバスについては､各学部教務委員会で点検の上、学務部が集約し、学内ウェブ教育支援システム UNIVERSAL PASSPORT にアップロードして全学生と教職員が閲覧できるようにしている(資料５－２－②－Ａ)。現在のシラバスでは、全学統一様式により必要記載事項を明示し、特に、履修上の注意には、予習・復習についての指示や､必要に応じて前提履修科目名などを記述し、学生がより適切な履修科目選択ができるように工夫をしている(資料５－２－②－Ｂ)。
学生による授業アンケートにおいて、シラバスに関連する項目を【あなた自身について】【授業・教員について】の両方に入れており、シラバスへの意識を高める一助としている(資料５－２－②－Ｃ)。学生は、履修に際して概ねシラバスを活用しており、その度合いは、平成 22 年度に若干の改善が認められた。
資料５－２－②－Ａ 学内ウェブ教育支援システム UNIVERSAL PASSPORT シラバス URL
https://univ.aichi-pu.ac.jp/up/faces/up/po/Poa00601A.jsp
資料５－２－②－Ｂ シラバス例
科目区分

専門教育科目（情報）科目名称

形式言語とオートマトン

対象学年（以上）

２

担当教員

○○ ○○

開講時期

2010 年度前期

単位数

２

授業目的

離散数学Ⅰの内容をふまえ、情報を数学的に取り扱う際に必要となる基礎的な概念について解説する。特に、離散的情報を取り扱うための重要な数学モデルであるオートマトンとプログラミングの基礎理論である形式言語理論について教授する。

授業概要

情報科学を学ぶ上で必要な数学の概要を今までに習得した数学と結びつけて復習するとともに情報科学を学ぶ上で必要と思われる数理について解説する。具体的に新しく解説する内容としては、オートマトンと言語理論（順序機械、有限オートマ
トン、非決定性有限オートマトン、有限オートマトンと正規集合、正規表現等）の基礎的な部分について解説する。
特に、有限オートマトンの理解とともに、決定性・非決定性の違い、等価性、オートマトンと正規表現の関係、プッシュダ
ウンオートマトンが理解できることを目指すと共に簡単な例題を解くことができるようにする。

授業計画

第 1 回 オートマトンと言語

第 9 回 文脈自由文法の標準形

第 2 回 順序機械

第 10 回 決定性プッシュダウンオートマトン

第 3 回 有限オートマトン

第 11 回 非決定性プッシュダウンオートマトン

第 4 回 非決定性有限オートマトン

第 12 回 句構造文法とチューリング機械

第 5 回 正則言語第 13 回 文脈依存文法と線形拘束オートマトン

第 6 回 言語と形式文法

第 14 回 決定問題

第 7 回 中間まとめ

第 15 回 まとめ

第 8 回 文脈自由文法-55-

愛知県立大学基準５

履修上の注意関連科目：離散数学Ⅰ、グラフ理論
受講要件：離散数学Ⅰを履修していること。
その他：毎回出欠確認を兼ねて 10 分程度の小テストを行う。

評価方法

評価基準：有限オートマトン、決定性・非決定性の違い、等価性、オートマトンと正規表現の関係、プッシュダウンオート（評価基準を含む）

マトンを理解しているか。
評価方法：試験（80％）
、レポート（10％）及び出席等（10％）を総合して評価する。

教科書

冨田・横森：オートマトン・言語理論、森北出版, 1992

参考書、教材等

福村・稲垣：オートマトン・形式言語理論と計算論、岩波書店
John E. Hopcroft,Rajeev Motiwani and Jeffrey D.Ullman:Introduction to Automata Theory, Languages,and Computation
2nd edition,Addison Wesley,2001
その他、講義ノート、参考書等は適宜ホームページなどで紹介する。

資料５－２－②－Ｃ 学生による授業アンケートのシラバス関連質問項目と回答
質問項目
事前にシラバスを読むなどして授業の概要を知ろうと努めましたか。
シラバスの説明は、分かりやすく書かれていましたか。

平成 21 年度全学回答

平成 22 年度全学回答

3.43
3.60

3.49
3.59

[5:強くそう思う、4:どちらかというとそう思う、3:どちらともいえない、2:どちらかというとそうは思わない、1:全くそう思わない]※平成 21 年度は全学教育科目、平成 22 年度は各学部専門科目についての授業アンケートを実施。

別添資料５－２－②－１ シラバス作成要領【分析結果とその根拠理由】
シラバスは、学生支援センターが作成方針、項目等を検討の上、全学的に統一した様式を定め、作成上の注意を付して、全学教務委員会を通じて全学教員に作成依頼している。記載内容については教務委員会で点検の上、学内ウェブ教育支援システム UNIVERSAL PASSPORT での閲覧が自由にできるようにしている。学生による授業アン
ケートにはシラバスに関する項目を含み、その結果から学生は概ね、履修に際してシラバスを活用していると言える。

観点５－２－③： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
図書室、学科自習室、情報処理教育センター端末室など、学生の自主学習を支援する環境整備を行っている(後出観点７－２－①を参照)。図書館の開館時間は、9 時から 21 時 20 分であり、館内には、個人研究室、グループ
研究室、パソコン室を設けている。このようなハード面での支援だけでなく、図書館、情報処理センターによる論文検索、プレゼンテーションソフトの講習会などの学習スキル修得のための学習支援を行っている(図書館利用状況については後出観点８－２－①－Ｃを参照)。
教育課程外の外国語学習支援として、高等言語教育研究所が中心となり英語とスペイン語の多読用図書を使った外国語多読活動（後出観点７－２－①を参照）、ＣＡＬＬ教室を利用したＴＯＥＩＣ対策自主学習支援などを行っている。
専門教育科目の中でも演習、実習、講読などの科目は少人数教育によって学生の理解度や関心に応じたきめ細かな指導を行っている。また全教員がオフィスアワーを設け、それを周知して、適宜学生からの相談に応じている。
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愛知県立大学

基準５

学生の自主的な学習を促す取組として、2007(平成 19)年度より教育研究センターでは、毎年「学生自主企画研究」を公募、選考し、最大 12 件の自主研究グループに年間 30 万円の研究助成金を交付している。採択された研究グループは、約８ヶ月間、調査研究を行い、中間発表会、研究発表会で成果を発表し、成果レポートを提出す
る(資料５－２－③－Ａ)。
資料５－２－③－Ａ 学生自主企画研究 平成 22 年度に採択された取組
代表者の研究グループ正規

学科学年
国際文化研究科D1

構成員学科学年
日本文化学科3 年 9 名
スペイン学科4 年 3 名
スペイン学科3 年 2 名
ドイツ学科4 年
1名
ドイツ語圏専攻2 年 2 名
国際関係学科2 年 1 名
社会福祉学科3 年 2 名
社会福祉学科2 年 2 名
社会福祉学科4 年 5 名
児童教育学科4 年 1 名
中国学科4 年
1名
情報システム学科3 年 1 名
英米学科4 年
1名
スペイン学科4 年 2 名
スペイン語圏専攻2 年 1 名
ドイツ学科3 年 1 名
歴史文化学科2 年 1 名
スペイン学科4 年 1 名
スペイン学科3 年 3 名
社会福祉学科3 年 1 名
社会福祉学科1 年 1 名
情報システム学科3 年 1 名
フランス語圏専攻2 年 1 名
歴史文化学科1 年 1 名
情報科学研究科M2 1 名
情報科学研究科M1 2 名
地域情報学科4 年 4 名
情報科学部研究生 1 名
国際文化研究科M2 2 名
国際文化研究科M1 3 名

スペイン学科4 年

社会福祉学科 3 年

社会福祉学科4 年

スペイン学科4 年

スペイン学科4 年

情報科学研究科M1

国際文化研究科M1

研究テーマ
中世普門寺領の復原的研究 －中世寺院と地域社会－

Let's 県大エコキャンパス化 －目指せ！半農半学－

山間地域小規模高齢化集落の実態 －豊根村を通して－

愛知のまち・大学の魅力づくり －サードプレイスを探して－外国籍児童への日本語及び教科学習支援と保護者に対する日本語支援

学生による出版事業研究 ～県大生が県大をどこまで変えられるか～

視覚障害者を対象とした音響によるバリアフリー化の検討
日本、中国の「里」の人々の生き方、地域間比較－環境の持続的利用と環境政策－【分析結果とその根拠理由】
施設のハード面で、図書館、情報処理教育センター、学科自習室などで学生の自主的学習の環境を整備しているだけでなく、教育課程外の自主的な学習を支援するためのさまざまな講習会や自主学習支援活動を実施している。学部専門教育については、各学科、専攻の教員が、授業内外できめ細かな指導を行うことにより、基礎力不足の学生への配慮、自主学習への配慮等をしている。教育研究センターが実施する学生自主企画研究は、学生の学科学年を越えた自主的学習グループ形成を促し、自発的研究を支援する取組となっている。

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愛知県立大学基準５

観点５－２－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】(旧)愛知県立大学は、1998(平成 10)年度長久手キャンパス移転時に、文学部５学科、外国語学部５学科を昼夜開講制として、夜間主コースに計 180 人の入学定員を定めていたが、社会人学生の比率低下等に鑑み、2008(平成20)年度をもって夜間主コースの入学生募集を停止した。従って、2011 年５月１日現在、夜間主コースの学生は、４年生のみである。夜間主コースの時間割は、別添資料５－２－④－１に示す通り、６限(17:50～19:20)と７限(19:30～21:00)に設定され、その時間帯のみの履修で卒業が可能となるよう配慮されている。また、社会人を含
め多様な学生がいるため、単位修得が順調に進まない場合もあり、必要な場合には再履修用のクラスの開講、集中講義の開講等の配慮をしている。柔軟な履修形態を保証するため、１限から４限の時間帯に開講された昼夜開
講科目については、修得単位を 30 単位まで卒業必修単位として算入できるように学部履修規程に定めている(別冊資料２の各学部履修規程を参照)。低単位取得学生については、学科で把握し、教務委員や担当教員が個別に対応している。
なお平成23年度より夜間主コースの学生は昼間主コースの授業科目を30単位以上履修可能にした。
図書館は、夜間主コース学生が７限終了後も利用できるように 21 時 20 分まで開館している。
別添資料５－２－④－１ 文学部の国文学科及び日本文化学科の昼間主・夜間主コース時間割【分析結果とその根拠理由】
４年生のみを残す夜間主コースであるが、時間割、科目設定、昼夜開講科目単位認定等、在籍学生に配慮した設定としている。また図書館も７限授業終了後も利用できるような開館時間の設定をして、自主学習への配慮をしている。
観点５－２－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実
施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－３－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準については、学則 47 条に単位修得の認定、第 48 条に他大学における履修授業科目の単位認定、
第 49 条に卒業に必要な単位数、第 50 条に卒業及び学位について規定し(別添資料５－３－①－１及び別冊資料２を参照)、履修方法、試験、成績評価等に関しては、各学部履修規程に明確に定めている(資料５－３－①－Ａ)。
これらについては、入学時オリエンテーションや前期開講時の履修ガイダンス等を通して学生に周知している。
成績評価については、各学部履修規程にある通り、修了試験及び出席状況等を総合的に判断して決定される。
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愛知県立大学

基準５

評価は、Ｓ(100〜90 点)・Ａ(89〜80 点)・Ｂ(79〜70 点)・Ｃ(69〜60 点)・Ｄ(60 点未満)の５段階で、Ｃ以上は合格として単位修得が可能となり、Ｄは不合格である。学生は教育支援システム UNIVERSAL PASSPORT の成績照会にアクセスすることにより、自身の既修得科目名、単位数、評価(Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ表記)、修得年度、学期、
ＧＰＡ、単位修得状況(科目分類別に卒業要件単位数、既修得単位数を表示)を確認できるようになっており、低単位取得学生については、定期的に学科で把握し、対応している。科目ごとの成績評価基準(評価項目とその割合)
は、シラバスに明記され学生に周知している（前出資料５－２－②－Ｂを参照）。
学生の成績は、教育支援システム UNIVERSAL PASSPORT に一元管理されており、卒業判定は、このデータに基づ
いて、各学部履修規程に定める基準に従い、学部教務委員会が原案を作成し、教授会において確認の上、審議、決定している。
資料５－３－①－Ａ 外国語学部履修規程第 13 条、第 14 条
（修了試験）
第 13 条 単位を修得するためには、その授業に所定の授業時間数出席し、かつ、修了試験に合格することを必要とする。
2．修了試験は、学期終わりにその学期中に履修した授業科目について、筆記、口述、論文提出等の方法により行う。
（成績評価）
第 14 条 成績の評価は、前条の修了試験及び出席状況等を総合して決定する。
2．成績評価は、Ｓ（100～90 点）
・Ａ（89～80 点）
・Ｂ（79～70 点）
・Ｃ（69～60 点）
・Ｄ（60 点未満）の 5 段階で表し、Ｃ以上を合格として単位を与え、Ｄは不合格として単位は与えない。

別添資料５－３－①－１ 学位規程

【分析結果とその根拠理由】
成績評価、単位認定、卒業認定については、学則の定める基本的枠組に沿って作成された、各学部履修規程に明示され、学生に周知している。卒業の認定にあたっては、学部教務委員会を経て教授会で慎重に判断している。
科目ごとの成績評価基準は、シラバスに明記され、開講時に学生に明示するとともに、教育支援システム
UNIVERSAL PASSPORT で常時確認可能となっている。学生の成績、単位修得状況についても、教育支援システム
UNIVERSAL PASSPORT で常時確認可能となっており、低単位取得学生については、学科で対応している。

観点５－３－②： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
各科目の成績評価は、担当教員がシラバスに記載し受講学生に周知した基準に基づいて責任をもって行っている。2009(平成 21)年度以降、成績登録は各教員が教育支援システム UNIVERSAL PASSPORT に直接入力しているが、誤記入等を避けるために、各教員が必ず印刷して正確であることを確認するとともに、学生からの問い合わせに備えて成績評価の根拠となる資料(出席簿、答案など)の保管をするように教員に指示をしている(資料５－３－②－Ａ)。
学生からの成績評価に関する質問・異議申立については、資料５－３－②－Ｂに示すように、直接問い合わせ、あるいは「成績等質問事項記載表」による問い合わせができるように学生便覧、掲示等により周知している。専任教員や出講中の非常勤教員が担当の授業については、学生からの問い合わせに直接回答し、訂正が必要な場合には教員が「成績訂正届」を提出する。
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愛知県立大学基準５

平成 20 年度実施の教育達成度明示化に関する教員アンケートでは、「期末テストを返却する」「期末テストの平均点を開示する」「期末テスト模範解答を提示する」「期末テスト成績不良者に追加の課題を課す」「期末レ
ポートを返却する」「期末レポートにコメントをつけて返却する」「優良レポートを提示する」「成績分布(Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ)全体を開示する」「成績分布(Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ)一部を開示する」等成績評価の正確さを期す
工夫が行われていることが明らかになった(資料５－３－②－Ｃ)。さらに、情報科学部では、模範解答の提示も行っている。
全学共通科目の英語については、コンピュータによる英語コミュニケーション能力試験ＣＡＳＥＣを全員が受験し、その成績を、全学、学部別、学科あるいは専攻別に、それぞれ平均点、最高点、成績分布を掲示・公表している。
資料５－３－②－Ａ 採点登録に関する教員への依頼文書(抜粋)
４ 採点登録（成績登録）（１）期限 平成２２年８月２０日（金）午後６時（２）成績は、教育支援システム（UNIVERSAL PASSPORT）の「採点登録」画面から登録してください。期限を過ぎると「採点登録」
画面が表示されなくなりますので、ご注意ください。
（３）マニュアルは教育支援システムの「各種様式」欄に掲示します。
（新規採用の先生方には別途配布します。
）（４）採点登録後、採点登録情報を印刷のうえ、先生お持ちの成績控えと照合して正しいかどうかを確認し、保管しておいて下さい。
また、学生から成績評価に関する問い合わせが出される場合に備え、成績評価の根拠となる資料（出席簿、答案など）を当面お手元に保管して下さい。
（５）採点登録期限後に、成績を変更しようとする場合は、「成績訂正届」を提出して下さい。

資料５－３－②－Ｂ 「成績に関する質問・異議申立について」学生向け掲示-60-

愛知県立大学基準５

資料５－３－②－Ｃ 教育達成度の明示化に関する教員アンケート結果[2009 年 12 月本学専任教員への調査。5:全ての担当科目で常に実施している、4:担当科目において大体実施している、3:担当科目によっては時々実施している、2:担当科目によっては実施したことがある、1:すべての担当科目において全く実施したことがない。縦軸は実人数。]【分析結果とその根拠理由】
各科目の成績評価については、担当教員がシラバスに記載した基準に従って行い、一部の教員は成績分布を学生に明示している。全学的に、成績登録に際しての確認作業、学生からの問い合わせに備えて、成績評価の根拠となる資料の保管などを徹底している。学生からの成績に関する異議申立の制度が確立されており、学生便覧、掲示等により周知徹底している。

＜大学院課程＞観点５－４－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院には、４研究科が設置されており、各研究科の教育研究上の目的、養成すべき人材像は、院則第１条(前出資料１－１－②－Ａを参照)や各研究科履修規程に明確に策定されている(前出資料１－１－②－Ｂを参照)。
各研究科の教育課程は、それぞれの教育上の目的や授与される学位に照らして明確に策定されたカリキュラ
ム・ポリシーに基づき、体系的に編成されている。各研究科の履修モデルは、別添資料５－４－①－１に示す通りである。それぞれ定められた必修、選択科目の単位を修得し、かつ学位論文の審査及び最終試験に合格した学生に学位が授与される（資料５－４－①－Ａ）。
資料５－４－①－Ａ 各研究科における教育課程の科目構成と授与学位
研究科
国際文化研究科

課程
博士前期

博士後期

専攻

科目構成

授与学位

国際文化専攻共通基礎科目、専門科目、共通関連科目、研究指導

修士(国際文化)日本文化専攻共通基礎科目、専門科目、共通関連科目、研究指導

修士(日本文化)国際文化専攻研究指導科目(必修)、特殊講義科目(選択)博士(国際文化)日本文化専攻研究指導科目(必修)、特殊講義科目(選択)博士(日本文化)-61-

愛知県立大学基準５

人間発達学研究科

博士前期
博士後期

看護学研究科

博士前期
博士後期

情報科学研究科

博士前期
博士後期

人間発達学専攻

看護学専攻
情報システム専攻
メディア情報専攻
システム科学専攻

基幹科目、関連科目、研究指導

修士(人間発達学)

特殊講義科目，研究指導

博士（人間発達学）

共通科目、専門科目、研究指導

修士(看護学)

共通科目、専門科目、演習科目、特別研究

博士(看護学)

専門(共通・専攻)科目、関連科目、演習科目、特別研究

修士(情報科学)

専門科目、関連科目、共通科目、情報科学後期特別研究

博士(情報科学)

別添資料５－４－①－１ 各研究科の履修モデル【分析結果とその根拠理由】
本学に設置された４研究科は、大学院学則第１条に定めた目的、各研究科履修規程に定めた教育研究目的、授与される学位に照らして教育課程編成・実施の方針が策定され、その方針に基づいた教育課程が体系的に編成されている。また、各研究科の授業科目は、それぞれの学問領域における高度専門職業人や研究者養成の目的に合致するように配慮された体系的な内容のものとなっている。

観点５－４－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。

【観点に係る状況】
各研究科は、資料５－４－②－Ａに示すように、最近の研究動向、社会的要請、学生のニーズ等に対応している。いずれの研究科においても、修了に必要な習得単位数を大幅に上回る科目数を開講しており、学生の多様なニーズに応えているだけでなく、長期履修制度(国際文化研究科、人間発達学研究科、看護学研究科)、大学院設置基準第 14 条特例に基づく夜間開講（国際文化研究科、人間発達学研究科）、他研究科履修（国際文化研究科と人間発達学研究科の相互間）、他大学との単位互換制(国際文化研究科、情報科学研究科)などの制度面での配慮も行っている。また、指導教員が教育上有益と認めた場合、一定単位数まで学部設置科目の履修も認めている。
資料５－４－②－Ａ

最新の研究動向・社会的要請・学生のニーズ等に対応

研究科

最新の研究動向・社会的要請・学生のニーズ等に対応

国際文化研究科

社会からの要望に応えて「多文化共生論」を開講したり、学生からの要望に基づき夜間開講（社会人対応）や、名古屋市立大学

人間発達学研究科

人間発達学専攻の土台となる教育発達学科（旧児童教育学科）が中心となって平成 18、19 年に文部科学省「資質の高い教員養成との単位互換等をしている。
推進プログラム」として展開した幼小連携や外国人児童に関する取組の成果を継承するために、「幼小連携論特講」と「外国籍児童教育論特講」を開設している。また、発達障害に対する関心の高い学生のニーズに応えるために、「臨床発達心理実習」の科目を設定し、他の認定科目とともに、臨床発達心理士の資格取得に開かれた科目配置を行っている。
なお、小学校及び幼稚園の専修免許状取得が可能なカリキュラムともなっている。
看護学研究科

看護学研究科における「看護経済・経営論」「人的資源活用論」「看護組織ダイナミックス論」の科目は、近年の複雑化かつ専門分化した医療現場で求められる病院経営・経済学的課題を概観し、限られた資源を患者の満足を高める効果的かつ効率的配分のための理論や方法、および質の高い看護サービスを提供するための看護専門職の人材マネジメントの手法を学ぶものである。
これらの科目は、実習と連動して実践を通して学ぶ形態をとり、大学院修了後は看護管理者として実践で役立つ理論とマネジメント能力が獲得できることから学生や現場のニーズに対応した、他大学にはない新規性に富む科目である。

情報科学研究科

平成 18 年度から 4 年間、文部科学省「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」の支援による「ＯＪＬによる最先端技術
適応能力を持つＩＴ人材育成拠点の形成」プロジェクトを実施してきた。本プロジェクトが終了する平成 21 年度以降は名古屋大学および南山大学と本学との間で単位互換という形態で引き続き同様なプロジェクトを継続実施している。

-62-

愛知県立大学基準５【分析結果とその根拠理由】
各研究科において、修了に必要な単位数を大幅に上回る授業科目数を開講したり、多様な科目を置いているだ
けでなく、単位互換、大学院設置基準第 14 条特例に基づく夜間開講、長期履修等の制度整備によって学生の多様なニーズ、社会的要請及び学会の最新動向に応えている。

観点５－４－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
単位の実質化のために、①単位数に見合う学習時間の確保及び適切な修了要件単位数の設定（資料５－４－③－Ａ）、②複数指導教員制、③授業内やシラバスによる具体的な予習復習の指示、④図書館による自主学習に役立
つ講習等の実施、⑤自主学習できる学内施設の環境整備等を行っている。
①については、各研究科履修規程に授業科目及び単位数は明記され、予習復習を含む単位修得であることは、
履修ガイダンスや授業時のガイダンスで学生に周知している。また授業期間の確保については、学年暦で、試験期間を含め半期 16 週を確保している(前出別添資料５－１－③－１を参照)。
②については、各研究科履修規程において、研究指導については主指導教員及び副指導教員を定める、と明記しており、学生一人一人に手厚い指導が偏りなく実施されるよう配慮している。学位論文作成に向けた定期的研
究指導により学生の履修状況及び論文の進捗状況は、適宜指導教員により確認される。特に主指導教員は、学生の履修科目の選択、制限、学部設置科目履修に関する助言にも責任をもち、並行して行う学位論文作成の研究指導と併せて、学習の質が保証されるよう配慮している。
個々の授業に対する予習復習は、担当教員によって授業中に指示されるが、資料５－４－③－Ｂに一例を示す
ように、シラバスの「履修上の注意」にも明示されている。
学生の授業時間外の自主的な学習を保証するための環境整備として、個人用机やパソコンを配備した院生室、院生が自由に使える印刷室、図書館内の個人研究室(３室)、グループ研究室(２室)、パソコン室の整備などを行っている。また図書館や情報処理教育センターによる論文作成法講座、電子ジャーナル利用講座、ワープロソフト
講習等の支援など、学生の自主的な学習を支える多様な教育活動も実施されている。
なお、平成 21 年度に国際文化研究科が実施した院生アンケートでは、ばらつきはあるものの博士前期課程学生
は予習・復習に週平均 15.4 時間、博士後期課程学生は週平均 9.3 時間、研究時間にそれぞれ週平均 17.6 時間、
26.5 時間、合計して週 33～35 時間の勉学時間を確保していることが示された(資料５－４－③－Ｃ)。
資料５－４－③－Ａ 大学院課程の修了要件単位数
研究科
国際文化研究科

課程
博士前期
博士後期

人間発達学研究科

博士前期

看護学研究科

博士後期
博士前期
博士後期

専攻
国際文化専攻日本文化専攻国際文化専攻日本文化専攻人間発達学専攻

修了要件単位数
34
34
24
24
34

看護学専攻

24
32
14

-63-

愛知県立大学基準５

情報科学研究科

情報システム専攻
メディア情報専攻
システム科学専攻

博士前期
博士後期

資料５－４－③－Ｂ

34
12

シラバスでの予習・復習についての指示例

研究科

科目名称

履修上の注意国際文化研究科

日本近世近代史研究

授業は演習形式であるから、担当学生は報告の準備をきちんと行うようにす

日本文化専攻る。

国際文化研究科

イギリス文学研究特講

この授業はほとんどが演習形式であり、各受講生は報告・発表に向けた万全

国際文化専攻な準備をする。

人間発達学研究科

言語発達支援論特講

後期、すべての受講生は、就学前の年齢（2 歳から 5 歳）の子ども（1 名以上）の発話サンプルを録音し、これに基づいて言語発達を評価し支援プログ
ラムを作成することを必須とする。また、言語評価の結果と言語発達支援プ
ログラムについて、レポートにまとめ提出する。

看護学研究科

看護管理論

授業で提示する事前課題を主体的に取り組むこと。

情報科学研究科

離散事象システム特論

授業後は要点を整理して次の授業に望むこと。
毎時間出欠を兼ねて小テストを行う。

資料５－４－③－Ｃ 国際文化研究科大学院生勉学状況 『( 国際文化研究科 FD 研究会平成 21 年度報告書』
より)
平均履修科目

予習・復習時間

研究時間

生計活動(注)

平均

最頻値

平均

最頻値

平均

最頻値

平均

修士

4.7 科目

2 科目

15.4 時間

5 時間

17.6 時間

14～25 時間

14.8 時間

博士

3.3 科目3 科目

9.3 時間なし

26.5 時間

30 時間

21 時間

(注)主として生計を維持するためのアルバイト、パートの合計で、家事、ボランティアなどは除く【分析結果とその根拠理由】
単位の実質化については、適切な修了要件単位数の設定、複数指導教員制による丁寧な研究指導、学内学習環
境整備等が行われている。主指導教員は科目履修に関する指導も行っている。また学生の履修状況や研究進捗状
況については、学位論文作成のための定期的研究指導の機会等に適宜、確認を行っている。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
【観点に係る状況】
４研究科において、学生の多様なニーズ・関心に対応すべく入学定員に比して十分な専攻、研究分野を設定し科目を開講しているので、基本的に少人数教育によるきめ細かい学習指導がなされている。資料５－５－①－Ａに示すように、各研究科の教育目的や特性に応じて、講義・演習・実習等の授業形態の組合せ・バランスを図り、学生の研究基礎力養成や学位論文作成にむけた学習指導法の工夫を行っている。

-64-

愛知県立大学基準５

資料５－５－①－Ａ 各研究科における授業形態の組合せ・バランス、及び学習指導法の工夫例
研究科

専攻

授業形態の組合せ・バランスと学習指導法の工夫【国際文化専攻】
授業形態の組合せ・バランス
言語文化と社会文化の 2 専門科目に分かれ、それぞれ言語研究と文学思想研究の 2 研究分野、国際社会研究と地域文化研究の 2 研
究分野に分けている。修士論文作成のための研究指導（4 単位）のほか、自専門研究分野から 4 単位以上のほか、他研究分野（4 単位以上）、他専門（4 単位以上）、関連科目と合わせて 34 単位以上の履修を求めている。自専門研究分野から 20 単位以上の履修ができ、高い専門性も確保できる。以上のようなカリキュラム編成によって、日本を除くほとんどの国家・地域・社会の国際的ディ
シプリンによる教育・研究を可能としている。
学習指導法の工夫例
自専門研究分野のほか、他研究分野、他専門の履修を求め、閉塞的な履修に陥らないよう配慮している。日本文化専攻との共通基
礎科目、さらに同専攻からの相互乗り入れの科目を設け、異文化領域の学習も可能にしている。これは、本研究科の理念たる多文化共生の骨格である自文化認識と異文化理解の 2 本柱を関連づけるものであり、自文化認識に責任を持ちつつ真の異文化理解がな
博士前期

されるようにしたものである。また主指導教員と副指導教員からなる複数指導体制にすることで、多角的な視点で研究力の養成を図っている。

【日本文化専攻】
授業形態の組合せ・バランス
言語文化と社会文化の 2 専門科目に分かれ、それぞれ言語研究と文学思想研究の 2 研究分野、歴史文化研究と地域文化研究の 2 研
究分野に分けている。修士論文作成のための研究指導（4 単位）のほか、自専門研究分野から 4 単位以上のほか、他研究分野（4 単位以上）、他専門（4 単位以上）、関連科目と合わせて 34 単位以上の履修を求めている。自専門研究分野から 20 単位以上の履修ができ、高い専門性も確保できる。以上のようなカリキュラム編成によって、日本文化の総合的な教育・研究を可能としている。
学習指導法の工夫例
自専門研究分野のほか、他研究分野、他専門の履修を求め、閉塞的な履修に陥らないよう配慮している。国際文化専攻との共通基
礎科目、さらに同専攻からの相互乗り入れの科目を設け、異文化領域の学習も可能にしている。これは、本研究科の理念たる多文国際文化研究科

化共生の骨格である自文化認識と異文化理解の 2 本柱を関連づけるものであり、自文化認識に責任を持ちつつ真の異文化理解がなされるようにしたものである。また主指導教員と副指導教員からなる複数指導体制にすることで、多角的な視点で研究力の養成を図っている。

【国際文化専攻】
授業形態の組合せ・バランス
博士論文作成のための研究指導科目（12 単位）のほか、外国語学研究科目群、外国文学研究科目群、国際関係研究科目群、国際歴史社会研究科目群、比較地域研究科目群の 5 つの特殊講義科目群から 3 科目群以上を選択して 12 単位を履修する。これらの研究科
目群は、社会を巨視的に捉えるもの、個々の文化的アイデンティティーを個人の視点から捉えるもの、また双方にわたるものがある。以上のようなカリキュラム編成によって、日本を除くほとんどの国家・地域・社会の国際的ディシプリンによる教育・研究を可能としている。
学習指導法の工夫例
5 つの研究科目群は、国際文化研究を俯瞰するシステムを構成している。特殊講義 5 科目群のうち、2 科目群は言語・文学領域、残りの 3 科目群は人文社会科学領域のものであり、国際文化に対する総合的な視野を有する人材養成を実現するために、日本文化専
博士後期

攻同様、これら 5 科目群も有機的に関連する一体のもととして配置されている。これにより国際社会に対するグローバルな視野と文化の個別的なアイデンティティーの理解との双方を獲得するのが、本専攻の教育課程の特色である。また主指導教員と副指導教員からなる複数指導体制をとることで、多角的な視点による研究力の養成を図っている。

【日本文化専攻】
授業形態の組合せ・バランス
博士論文作成のための研究指導科目（12 単位）のほか、日本語学研究科目群、日本文学研究科目群、日本歴史研究科目群、日本地域研究科目群の 4 つの特殊講義科目群から 3 科目群以上を選択して 12 単位を履修する。これらの研究科目群は、社会を巨視的に捉えるもの、個々の文化的アイデンティティーを個人の視点から捉えるもの、また双方にわたるものがある。以上のようなカリキュ
ラム編成によって、日本文化の総合的な教育・研究を可能としている。
学習指導法の工夫例
4 つの研究科目群は、日本文化研究を俯瞰するシステムを構成している。特殊講義４科目群のうち、2 科目群は言語・文学領域、残りの 2 科目群は人文社会科学領域のものであり、日本文化に対する総合的な視野を有する人材養成を実現するために、国際文化専
攻同様、これら４科目群も有機的に関連する一体のものとして配置されている。これにより日本社会に対する大きな視野と、文化の個別的なアイデンティティーの理解との双方を獲得するのが、本専攻の教育課程の特色である。また主指導教員と副指導教員からなる複数指導体制をとることで、多角的な視点による研究力の養成を図っている。

-65-

愛知県立大学

基準５

授業形態の組み合わせ・バランス
前期課程の教育課程は、“子どもの発達の危機に対処する科学”の理論的・実証的及び実践的・臨床的側面をバランスよく体系的に学ぶことができるように編成されている。そのため、教育課程中の基幹科目を「人間発達原論」、「人間発達支援論」、「人間発達社会論」の三つの科目群に分け，それぞれの科目群から 4 単位ずつ履修するよう義務づけ、さらにこれに人間発達学研究（研究指導）4 単位を加えた 16 単位を含んで合計 34 単位の修得を修了要件としている。平成 23 年度から「人間発達社会論」の科目群博士前期を導入したことによって、“子どもの発達の危機”を個人や学校の枠を越えたより広い社会的視野のもとに捉えられるようになることが期待される。
学習指導法の工夫例
研究科の人材養成目標に応じた科目履修を指導している。具体的には、①幼小連携力量を備えた教員を目指す場合：幼小連携部分での問題に理論的・実証的及び実践的・臨床的にアプローチできる科目を履修、②「特別な教育的ニーズをもつ子ども」に対応する専門的力量を備えた教員を目指す場合：「特別支援教育特講」科目を中核としながら、特別な教育的ニーズを必要とする子ども

人間発達学研究科の問題を多様なアプローチから検討する科目を履修、③現職教員のスクールリーダーを目指す場合：学校経営や教科指導・生活指導の専門的力量形成に関連する科目を履修、④発達臨床の高度な知識と実践力を備えた専門家を目指す場合：心理学をベースに発達臨床の理論と実践を学ぶ科目を履修することになる。
個別の授業科目では、例えば「臨床発達心理実習」において、教育現場での観察や実践を重視した内容を盛り込んでいる。
授業形態の組み合せ・バランス「人間発達」の問題の解明とその知の実践への還元を可能とする高い研究的・実践的力量を形成するために、人間発達の個人のレベルに焦点を当てた「発達主体の法則性の探究」、発達を生みだす関係のレベルに焦点を当てた「発達主体の学びを保障する実践
理論の探究」、発達を支える地域や社会のレベルに焦点を当てた「発達主体の生活を支える社会システムの探究」の三つの探究に
博士後期

沿って、九つの特殊講義科目をバランスよく配置した。学生は、博士論文の核となる学問領域を中心に置きながら、研究テーマや進むべき進路に応じて３つの探究領域の内の 2 領域以上の中から３科目 12 単位を履修し、加えて研究指導科目 12 単位の取得を通して人間発達学を視野に入れた博士論文の作成に向かう。
学習指導法の工夫例
特殊講義科目のどの授業科目も当該専門領域を深く学ぶ内容となっているが、授業計画の冒頭 2 回分は、その科目が総合知としての人間発達学にどのように寄与するかを明らかにすることにあてられ、このことを通して学生自らが博士論文の核となる研究テー
マを人間発達学の体系の中に位置づけていけるようにしている。研究指導については、主指導教員と副指導教員とが協力してあた
る複数指導体制をとっている。また、教育や福祉の現場と連携した研究プロジェクトへ学生を参加させることによって、実践知と理論知を統合した高いレベルの研究力量の涵養を図ることにしている。
授業形態の組み合せ・バランス
看護学研究科博士前期課程は、研究コース、専門看護師コース、認定看護管理コース及び高度実践コースを有するが、共通科目 8単位（４科目）、所属する研究分野から 18 単位（４科目）、他研究分野から 6 単位（３科目）、計 32 単位が修了に必要な単位数である。研究コースでは、講義 18 単位（9 科目）、演習・実習・実験 6 単位（1 科目）、研究指導 8 単位（1 科目）である。他のコースでは、講義 22 単位（11 科目）、実習 6 単位（3 科目）、研究指導 4 単位である。高度実践コースでは、助産師国家試験受験資格

博士前期を得るための科目として 23 単位（講義 6 単位、演習 2 単位、実習 15 単位）が付加されている。
コース別科目構成は、研究分野別に看護理論の深化、開発、検証の関連を、実践、教育、研究の将来的な活動に沿って全体的なバランスを配慮している。
学習指導法の工夫例
学生個々の背景と志向を配慮し、演習及び実習科目の学習到達目標を踏まえて、コースごとにプログラムを作成している。特に、高度専門職を育成するコースでは、より実践的な能力を高める学修の工夫を行っている。
工夫例として、認定看護管理コースでは、県議会の見学や行政ヒアリングによる政策提言プロセスの検討を導入した。専門看護師

看護学研究科

コースでは、各専門領域の現場において、専門看護師が教員と協働して指導し、実践活動、教育活動、看護師からの相談への対応などに参加する方法を導入した。高度実践コースでは、実習現場において看護学実習指導の企画運営に関する実習などを導入した。
授業形態の組み合わせ・バランス
共通科目は講義形式が中心となる科目であり 1 科目（2 単位）を選択する。基盤となる理論としてシステム理論、行動理論を配置し、さらに、分子生物学、病理学、臨床医学及び疫学から構成される看護ケア基礎科学を配置した。
専門科目は学生のプレゼンテーションを取り入れた講義形式をとり、学生は各自の研究テーマに合致した主科目と副科目の 2 科目
（4 単位）を選択する。臨床ケアシステム特論、家族ケアシステム特論、周産期ケアシステム特論、高齢者ケアシステム特論、コミュ
博士後期

ニティケアシステム特論、看護技術教育学特論及び看護管理学特論を配置した。
看護学演習は、専門科目に対応した 7 領域の演習科目である。学生は主科目及び副科目に対応した 2 領域を選択して（2 単位）履修する。研究指導科目には、博士後期課程特別研究を各学年に 2 単位配置した（計 6 単位）。
学習指導法の工夫例
学生が各科目を履修し、3 年間で博士論文を完成できるように、研究指導体制及び研究計画審査について工夫した。研究指導体制は、
主指導教員 1 名に加えて、副指導教員 2 名が研究指導を担当する。副指導教員は、学生の研究テーマに関連する研究領域、同様の研究方法である教員を選考し、研究計画までに指導を受けられる体制を整えている。
また、研究を計画的に遂行できるように、研究計画発表会を年 2 回（1 年次 1 月、2 年次 5 月）設けている。学生は発表後に研究計画審査を受け、その後に当該研究について研究倫理審査申請を行う。続いて、3 年次には博士論文申請のための予備審査を設け、計画的に研究を遂行する指導を行っている。

-66-

愛知県立大学

基準５

授業形態の組合せ・バランス
情報科学の基盤となる共通科目 7 科目(14 単位)、専攻の専門性を高めるための専攻科目 6 科目(12 単位)、実際的かつ最先端の産業技術を教授するための関連科目 7 科目(14 単位)、博士(前期)課程における研究を支える科目である演習科目 3 科目(6 単位)、特別
研究 1 科目(8 単位)を配置している。ただし、情報システム専攻では、先導的 IT スペシャリストを養成する IT スペシャリストコー
スを設置しているため、これらに科目に加えて、共通科目 2 科目(4 単位)、専攻科目 7 科目(14 単位)、関連科目 6 科目(12 単位)、
博士前期

演習科目 3 科目(6 単位)、特別研究 1 科目(8 単位)を、IT 系科目としてさらに配置している。演習科目と特別研究を必修科目、他の科目を選択科目と位置づけ、共通科目 2 単位と専攻科目 10 単位を含めてこれらから 16 単位以上、関連科目から 4 単位以上を修得することを修了要件としている。
学習指導法の工夫例「共同研究プロジェクト」を共通科目に導入することで、大学院レベルのプロジェクト・ベースド・ラーニングやインターンシッ
プ制度を実施し、高度専門職業人にふさわしい情報教育を行っている。また、所属する専攻以外で開講されている専攻科目を一定

情報科学研究科量まで修了に必要な単位へ加算できるようにすることで、学習意欲に沿って柔軟に学習できるようにしている。さらに、研究指導を主指導教員と副指導教員からなる複数指導体制にすることで、多角的な視点で研究力の養成を図っている。この他、より実際的な産業的視点及び最先端の技術を教授するという視点で、関連科目の講師を企業・民間研究所等の実務経験者から、3～5 年を目安として選定している。
授業形態の組合せ・バランス
博士(後期)課程を構成する 4 つの分野(基盤情報システム、情報ネットワークシステム、人間情報システム、環境情報システム)に対応した専門科目 10 科目(20 単位)、
研究成果として生み出される先端的かつ高度な情報技術を知的財産化もしくは事業として具現化する上で必要となる法的な知識と実践的手法を修得することを目的とした関連科目 4 科目(8 単位)、
実践的研究を推進するために
博士後期

産学行政連携に基づく共同研究体制の中で専任教員が共同研究者と協働して研究指導を行う共通科目 2 科目(4 単位)、特別研究 1
科目(6 単位)を配置している。特別研究を必修科目と位置づけ、他の科目群から専門科目 2 単位と関連科目 2 単位を含めて 6 単位以上を修得することを修了要件としている。
学習指導法の工夫例「共同研究プロジェクト」を配置することで、より実践的な研究指導に基づく専門教育研究を行い、教育・研究の広がりと質の向上を図っている。また、研究指導を主指導教員と副指導教員からなる複数指導体制にすることで、多角的な視点で研究力の養成を図っている。この他、研究成果の知的財産化もしくは事業化する上で必要となる法的な知識と実践的手法を修得するための関連科目の講師には、今後の先端的情報技術を担う高度専門職業人にふさわしいより充実した情報技術教育のために、実際的な実務経験者を中心に企業・民間研究所等から適切な人を 3～5 年を目安として選定している。

【分析結果とその根拠理由】
各研究科において、学生の多様なニーズ・関心に対応できるよう専攻・研究分野を入学定員に比して十分開設しており、基本的に少人数教育によりきめ細かな指導が行われている。各研究科において教育目的や特性に応じて講義・演習・実習等の授業形態の組合せ・バランスは適切なものとなっており、さまざまな学習指導上の工夫が実施されている。

観点５－５－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスは、学部教育と同様に、学生支援センターが作成方針と項目を確定し、全学教務委員会を経て、全研
究科担当教員にシラバス作成上の注意を付して作成依頼をしている。
作成されたシラバスについては､各研究科教務委員会で点検の上、学務部が集約し、学内ウェブ教育支援システム UNIVERSAL PASSPORT にアップロードして全学生と教職員が閲覧できるようにしている。現在のシラバスでは、全学統一様式により、必要記載事項を明記している。
「履修上の注意」には、予習・復習についての指示や､前提として履修しておくべき科目名などを記述する事例も多く、学生がより適切な履修科目選択ができるように工夫をしている（資料５－５－②－Ａ）。ただし、
大学院は受講人数も少ないため、当該年度の受講生の専攻分野等に配慮して若干の修正を加えるなどして柔軟に対応している。

-67-愛知県立大学基準５

資料５－５－②－Ａ 大学院シラバス例
科目区分

専門教育科目（大学院）対象学年（以上）

１

科目名称

日本近世近代史研究

担当教員

○○ ○○

開講時期

2010 年度 後期

単位数

４

授業目的

近世・近代に庶民が残した記録を読み進め、受講生が当該時代に対する基礎知識の向上と歴史認識の涵養を図り、それをもって、受講生が学部時代に獲得した歴史研究の方法をさらに前進させ、修士論文作成のために十全な史料操作・解読ができるよう取り計らう。

授業概要

農民の残した近世・近代の日記（『農民の日記』資料館研究叢書）を言葉にこだわりながら吟味して読み込んでいく。その作業の中で、歴史的実実態に触れ、受講生は真に歴史的な思考を獲得する。授業は講義形式ではなく演習形式であり、受講生は教員の指示に従ってテキストを読みレポートする。

授業計画

第 1 回：授業のガイダンス。テキストとして用いる『農民の日記』の解説。
第 2 回：テキストの読み方についての注意とレポートの仕方についての説明。
第 3 回：文久 2 年正月から日記を読み進め、特に改革組合村について考える。
第 4 回：同年 2 月の日記を読み、特に幕府の代官支配について考える。
第 5 回：同年 3 月の日記を読み、特に村政における名主の役割について考える。
第 6 回：同年 4 月の日記を読み、特に米殻の流通について考える。
第 7 回：同年 5 月の日記を読み、特に多摩川舟運について考える。
第 8 回：同年 6 月の日記を読み、特に貨幣改鋳について考える。
第 9 回：同年 7 月の日記を読み、特に盆の儀礼について考える。
第 10 回：同年 8 月の日記を読み、特に日雇労働について考える。
第 11 回：同年 9 月の日記を読み、特に豪農の親せき付き合いのありかたについて考える。
第 12 回：同年 10 月の日記を読み、特に年季奉公のありかたについて考える。
第 13 回：同年 11 月の日記を読み、特に村の諸稼ぎについて考える。
第 14 回：同年 12 月の日記を読み、特に年貢勘定のあり方について考える。
第 15 回：まとめ
第 16 回：レポートの仕方に関する中間総括と講評。報告内容についての再確認。
第 17 回：文久 3 年正月から日記を読み進め、特に正月の儀礼について考える。
第 18 回：同年 2 月の日記を読み、特に幕府の八州廻り役人について考える。
第 19 回：同年 3 月の日記を読み、特に村政における百姓代の役割について考える。
第 20 回：同年 4 月の日記を読み、特に水利をめぐる争いについて考える。
第 21 回：同年 5 月の日記を読み、特に田植えなど村の共同労働について考える。
第 22 回：同年 6 月の日記を読み、特に馬を用いた賃稼ぎについて考える。
第 23 回：同年 7 月の日記を読み、特に七夕など民俗儀礼について考える。
第 24 回：同年 8 月の日記を読み、特に畑作物の地域性について考える。
第 25 回：同年 9 月の日記を読み、特に村社会における婚姻のあり方について考える。
第 26 回：同年 10 月の日記を読み、特に百姓の武家奉公のあり方について考える。
第 27 回：同年 11 月の日記を読み、特に土地売買のあり方について考える。
第 28 回：同年 12 月の日記を読み、特に民衆運動のあり方について考える。
第 29 回：全体を総括して、村社会での労働について考える。授業の感想を出し合う。
第 30 回：まとめ

履修上の注意授業は演習形式であるから、担当学生は報告の準備をきちんと行うようにする。

評価方法

原則としてゼミでの報告内容や発言等によって評価する。また、出席も重視する。割合は報告内容 80％・発言や出席等を（評価基準を含む）

含めた受講姿勢 20％。

教科書

テキストとして用いる資料等は、最初の授業の時にコピーを配布する。

参考書、教材等

参考文献等は授業中に適宜紹介する。

【分析結果とその根拠理由】
シラバスは、
学生支援センターが全学的に統一した様式で、作成上の注意を付して教員に作成を依頼している。
-68-愛知県立大学

基準５

担当教員によって作成されたシラバスは、教務委員会で点検の上、学務部が一括して、学内ウェブ教育支援シス
テム UNIVERSAL PASSPORT にアップロードし、全学生と教職員が常時参照できるように整備されている。

観点５－５－③： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
国際文化研究科と人間発達学研究科は、社会人学生に配慮して、大学院設置基準第 14 条特例に基づく夜間開講を行い、毎年、開講科目のおよそ半数ずつを、６限(17:50～19:20)と７限(19:30～21:00)に開講しており、夜間開講の授業のみでの修了を可能としている（別添資料５－５－③－１、別添資料５－５－③－２）。両研究科は、十分な科目数を夜間開講するだけでなく、集中講義期間の設定や、長期履修制度の採用等、夜間の授業を履修する学生への配慮をしている。また指導教員が当該科目受講生の事情等に配慮して、必要な場合には開講時間の移動やメールによる論文指導など、夜間履修学生に配慮した指導を行っている。
別添資料５－５－③－１ 国際文化研究科博士前期課程時間割
別添資料５－５－③－２ 人間発達学研究科博士前期課程時間割【分析結果とその根拠理由】
国際文化研究科と人間発達学研究科においては、社会人学生の多様なニーズに対応すべく、毎年度、約半数の授業科目を 17:50～21:00 の６限・７限の時間帯に開講し、夜間に開講された科目のみでの修了を可能とするなどの工夫をしている。また、長期履修制度、集中講義期間の設定、メールでの指導も含めて、夜間履修学生の状況に配慮した指導等を行っている。

観点５－５－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実
施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５－６－①： 教育課程の趣旨に沿った研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され，適切な計画に基づいて行われているか。
【観点に係る状況】
各研究科は、その教育課程の趣旨と学生の提出した研究計画に沿う形で、入学直後に主指導教員、副指導教員を決定し、その両指導教員が、個々の学生に対して、履修指導、研究指導、論文作成に係わる指導を修了まで責任を持って行っている。研究指導の授業については、シラバスに具体的プロセスを明記して、計画的な指導を行っ-69-

愛知県立大学基準５ている(資料５－６－①－Ａ)。また、各研究科は修士論文と博士論文の中間発表会を開催し、主・副指導教員以外の教員からも助言を受ける機会を設けている。研究科会議では、指導教員と学生の提出した報告書に基づいて適宜進捗状況を確認しながら、順調に論文作成が達成されるよう配慮している。さらに博士後期課程の各学生に対しては、本人の研究進捗状況報告に基づき主指導教員が研究指導進捗状況報告書を毎年作成し、研究科会議で確認している(資料５－６－①－Ｂ)。
資料５－６－①－Ａ 各研究科における研究指導計画書の例
授業科目名

研究科

研究指導計画書
授業目的

国際文化研究国際文化研究科

この講義は、外国

講義概要

授業計画

評価方法

教科書・参考書・

（評価基準
も含む）

教材等

修士論文

特に指定しない。

語学・文学・思想、 ある。受講生は教師や

第 1 回 ガイダンス（授業の目的・進め方・評価方法等） の審査と学生の問題意識に

国際社会、地域研

他の受講生との濃密な

第 2 回～第 6 回 修士論文に向けたテーマ設定。文献をして評価あわせて、読むべ究などを研究し、対話・交流によってそ紹介し、レポートを書かせる。討議。

し、単位

き文献等を探す。

それを 2 年間継続の問題意識を鮮明に

第 7 回 テーマが煮詰まってきた段階で必要な資料収

認 定 す

必要な専門書は適して、やがて修士

し、ゼミ形式の授業に集に入る。資料の概要について報告させる。

る。

宜紹介する。

学位論文の作成によって研究能力を一層

第 8 回～第 11 回 収集資料の概要について報告させる。

つなげていこうと高めていく。授業は前第 12 回 収集資料の報告からの分析・検討の段階に入する学生の研究指期課程 1・2 年生合同のる。分析内容について報告させる。

導を行う。

場での論文指導である

第 13～第 16 回収集資料の分析内容について報告させが、修士論文完成までる。

授業の主人公は学生で（主に 1 年生向け）の道程として、指導の第 17 回～第 21 回

中身はその年次によりな内容が必要か検討させる。論理とデータを詰める。

論文を作り上げていく上でどのよう異なる。単位は修士論第 22 回 引き続き、論証のあり方を中心に討論。論文の文に合格した時点で認

具体的な中身について考えさせる。

定される。

第 23 回～第 26 回

論文の具体的な中身について考えさせる。
第 27 回 改めてテーマ設定が適切かどうか検討させる。
執筆計画に入る。
第 28・29 回 テーマ設定が適切かどうか検討し、執筆計画を立てさせる。
第 30 回 1 年を通じての反省と総括。
2 年生は、各回の討議に参加し、適宜自身の論文執筆の途中経過を報告して指導を受け、期限内に修士論文を人間発達学研究

人間発達学研究科提出する。
この講義では、心教員や他の受講生と積（主に 1 年生向け）

修士論文

特に指定しない。

理学・教育学・教極的かつ濃密に対話・

第 1 回 ガイダンス（授業の目的・進め方・評価方法等） の審査と学生の問題意識に

科教育学・保育討論を行うことによっ

第 2 回～第 6 回 修士論文執筆に向けたテーマ設定の検して評価あわせて、必要な学・社会福祉学なて、受講生が研究テー討。文献紹介と討論の後、レポートを書かせる。

し、単位

文献を広く渉猟しどを 2 年間継続しマにかかわる問題意識

第 7・8 回 テーマを確定し、研究計画の立案に入る。

認 定 す

読ませる。

て研究し、修士学を明確にし、研究能力計画の概要発表と討論。

る。

必要な専門書は適位論文の作成をめを一層高められるよ第 9 回～第 11 回

ざす学生の研究指う、徹底した指導を行

の発表。

導を行う。

う。授業は 1・2 年生合第 12 回～第 17 回 資料分析、実験・調査・観察などの実施

研究計画に基づく資料収集とその概要同で行い、研究計画の状況について報告させ、討論。

検討、文献紹介、実験・第 18 回～第 20 回 資料分析のまとめ、実験・調査・観察な調査などの経過報告、

どのデータ解析を報告させ、討論。

論文進行状況に沿って

第 21・22 回 論文作成のための章立ての検討。

の何段階かにわたる中

第 23 回～第 27 回 論文の各章の内容の具体的検討。

間発表によりなる。単

第 28・29 回 執筆計画の立案。

位は修士論文に合格し第 30 回 1 年を通じての反省と総括。

た時点で認定される。

2 年生は、各回の討議に参加し、適宜自身の論文執筆の途中経過を報告して指導を受け、期限内に修士論文を
提出する。

-70-

宜紹介する。

愛知県立大学基準５

成人急性看護学演習・実習・実験

看護学研究科

研究方法として応行動理論について、国

1 年前期（第 1 回～30 回）「シングルケース研究法」をレポート

教科書：岩本隆茂、

用行動分析学にお外文献を中心に購読す

中心に購読すると共に、シングル・ケース研究法を学

（60％）
、

他：シングル・ケー

けるシングルケー

ると共に、シングツ・

修し、ABA デザイン、被験者間多層ベースラインデザイ

授業へのス研究法 新しいス研究法（一事例

ケース研究法を学修

ン、基準変更デザインなど各実験デザインについて発

参加度・実験計画法とそのの実験デザイン）

し、ABA デザイン、被験表・討議する。

課題への応用 頸草書房、を学習し、標的行

者多層ベースラインデ

1 年後期（第 31 回～45 回）「Behavior modification:

取り組み

1990

動を明確にして行

ザイン、基準変更デザ

Principles and procedures」を中心に購読すると共に、 （40％）

Miltenberger,RG:

動を測定する方法

インなど核実験デザイ

シングル・ケース研究法を学修し、ABA デザイン、被験から総合

Behaivor modification:principles and procedures.

を学ぶ。研究課題

ンについて発表・討議

者間多層ベースラインデザイン、基準変更デザインな的に評価

Fourth,Wadswprth,USA,2007.

に関連した病院でする。また、学生自身

ど各実験デザインについて発表・討議する。

する。

実習を行うようにの研究課題に関連した

1 年後期（第 46 回～90 回）研究課題に関連した病院で参考書・教材等：

よって、学生自身実習を行う。

2 週間の実習を行う。

D.H.バーロー、他（高の研究課題、研究

木俊一郎他、監方法を明らかにす

訳）：一事例の実る。

験デザイン、新装版、二瓶者、1997.
P.A.アルバート、他（佐久間徹他、監訳）：
初めて応用行動分
析、第２版、二瓶社、2004.
ジェームス・E・メイザー （磯博行他、訳）：メイザーの学習と行動、第 3 版、二瓶

情報科学特別研究（コンカレントシステム）

情報科学研究科社、2008.
コンカレントシス

まず、コンカレントシ

以下を 2 年間で実施することを目指す。

評 価 方

特に指定しない。

テムに関する具体

ステムの概念、コンカ

第 1 回 研究概要説明

法 ： レ

必要な資料は、適的な研究テーマをレントシステムに対す

第 2 回 基礎理論説明

ポ ー ト

宜配布する。

与え、研究目標、

るこれまでのアプロー

第 3 回 基礎理論調査

（10％）
、

研究計画を定めて

チ、モデル、解析手法

第 4 回 基礎理論演習

授業への研究を行う。具体などネット理論を中心

第 5 回 関連論文調査

参 加 度

的には、テーマにに最新の研究成果も含

第 6 回 テーマ相談

（10％）
、

関連する論文の輪めて学ぶ。次に、この第 7 回 テーマ決定、研究計画概要作成

研究発表

読、検討、並びに検討結果に基づき、各

第 8 回 背景となる論文調査

（40％）
、

関連する必要なア種コンカレントシステ

第 9 回 理論的検討

修士論文

ルゴリズム、ソフムに関連する具体的な

第 10 回 中間発表

等（40％）

トウェアの開発等

研究テーマを検討し、第 11 回 研究計画作成

を総合しを通じて、計画的

研究目標、研究計画を

第 12 回 理論的検討、アルゴリズム検討、プログラミて評価すに研究が進められ

定めて理論的検討とそング等（研究計画に沿って）る。

るよう指導する。

の応用に関する研究を第 13 回 中間発表

適時、文献調査結行う。その際、必要に第 14 回 論文作成

果、研究経過など

応じてプログラミング

第 15 回 論文発表について発表し、やシミュレーション実

議論を行う。これ

験なども行う。

らの課程を通じて研究の進め方、論
文へのまとめ方、研究発表技術など
を学ぶ。

-71-

愛知県立大学基準５

資料５－６－①－Ｂ 研究指導計画進捗状況報告書例
指導教員氏名○○ ○○副指導教員氏名○○ ○○2011 年 1 月現在
学生氏名
○○ ○○

論文提

論文題名

研究業績

2012 年

欧州安全保2010 年 3 月

3月

障・防衛政策

出予定

指導状況
欧州安全保障・防衛政策の進展と着実に研究業績を積み上げており、査読付

ブレア首相のイニシアチブ

きの学外雑誌にも投稿を認められた。さらの進展とブレア外交にもう 1 本の論文を作成して、１つの博士2011 年 9 月

ブレア政府の外交政策：逸脱と回原稿提出済み帰―2 人の外相の視点から－論文に纏めるよう指導している。

【分析結果とその根拠理由】
各研究科は、個々の学生の研究計画に即して、入学直後に主・副指導教員を決定し、履修指導、研究指導、論文作成に係わる指導を開始し、適切な計画に沿って、修了まで責任をもって指導する体制を整備している。中間発表会等も含め、個々の学生に応じた研究指導と学位論文に係わる指導の体制が整備されている。

観点５－６－②： 研究指導，学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
研究指導、学位論文に係わる指導については、各研究科において、主副複数指導教員制をとり（別添資料５－
６－②－１）、また学生の自主性を尊重しつつ研究テーマ決定を行い、定期的に進捗状況を確認しながら、計画的に実施している(資料５－６－②－Ａ)。
また、ＴＡやＲＡ制度を整備し(前出資料３－４－①－Ｂを参照)、教育補助作業や研究補助を通じて、大学院生の教育力の養成や研究力の向上を目指している。
資料５－６－②－Ａ 各研究科における研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組例
課程

研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組例

博士前期

研究科

研究指導を 4 単位として設定し、2 年間にわたる徹底的な指導をはかることとした。指導方法については、各研究分野が指導プログ
ラムを年度毎に計画立案し、各学生の個別的な指導はその主指導教員及び副指導教員が行う。主指導教員は学生の研究テーマによって、副指導教員は主指導教員の主導のもと、学生の研究テーマとの関連から決めている。各学生の主指導教員及び副指導教員は、入学後すみやかに研究科会議の承認を得て決定される。

入学時に学生の研究テーマに即し主指導教員と副指導教員を決める。主指導教員は学生の研究テーマに直接かかわる指導を施し、副
博士後期

国際文化研究科

本研究科博士後期課程は、国際文化専攻では入学定員 3 名に対して 10 名、日本文化専攻では入学定員 2 名に対して 7 名の主指導教員を配置し、同時に副指導性をとることによって、学生のきめ細かな指導を施し、高い研究能力の育成を図る。
指導教員は主指導教員と相談しながら研究テーマに広い視野と多様な方法論を与える。
学生は 1 年次から 3 年次を通して、主指導教員の担当する「国際文化特別研究（研究指導）」ないし「日本文化特別研究（研究指導）」を履修し、副指導教員の指導を受けながら、以下のようにして博士論文を作成する。
1 年次には、修士論文の内容等を学会発表・論文発表するとともに、扱ったテーマを展開させて博士論文としてまとめるのにふさわ
しい研究課題を設定する。
2 年次には、1 年次に引き続き、主・副指導教員の指導を受けながら中間報告やレポートを作成し、学会発表・論文発表に積極的に取り組む。
3 年次には、さらに学会発表・論文発表を重ね、それまでに発表した論文を基礎にして博士論文の完成を目指す。

-72-

愛知県立大学基準５

2 年間にわたって、修士論文作成のための系統的な指導を行っている。
博士前期

まず、修士論文の主指導教員（主査）及び副指導教員（副査）は、入学試験時での出願書類の中の「研究計画」を基に、入学後速やかに本人との面談の上で決定される。その後、5 月に論文構想発表会、1 年次の 10 月には研究経過報告を行い、主査・副査による文
献・資料収集、調査・実験計画等の研究活動状況のチェックが行われる。2 年次の 4 月には第 1 次中間発表会が行われ、ここで研究
課題を整理し、2 年次に具体的にどのような研究活動を展開していくが論議される。10 月には、修士論文執筆に向け研究内容をより

人間発達学研究科

高度化、精緻化していくための発表の場となる第 2 次中間発表会が開かれる。1 月に修士論文が提出されたあと、公開の最終発表会（口述審査）が行われ、主査 1 名、副査 2 名によって厳密に審査される。
平成 23 年 4 月に開設され、初年度 4 名の学生が入学した。3 年間で博士学位論文の執筆が可能となるよう、系統的かつ個別の懇切丁
寧な研究指導を行っていくことになっている。
まず、選抜時に学生から提出された研究計画及び学生との面談に基づき、入学直後に主指導教員と複数の副指導教員を決定した。本
博士後期

研究科では、このような複数指導制をとることによって、きめ細かな研究指導を行い、高度な研究能力を育成していく。学生は 1 年
次から 3 年次まで主指導教員の担当する「人間発達学特別研究」を履修し、副指導教員の助言を受けながら、博士論文作成に向けて次のように研究を進める。
まず 1 年次には、6 月の博士論文構想発表会、11 月の研究経過発表会をとおして、博士論文にふさわしい研究課題を明確にしていく。
2 年次には、11 月の研究経過発表会で研究計画の遂行状況を発表する。また、可能な限り学会発表・論文発表の機会をとらえて自らの研究成果を学外に向けて発信することとし、その中で研究内容を深める作業を行う。3 年次には、1 年次・2 年次の研究作業を土台にして、6 月に第 3 回目の研究経過発表会で博士論文の最終骨格を発表し、12 月には論文を完成して提出できるようにする。
学生 1 人につき研究指導を総括的に担当する主指導教員 1 名の計 2 名で指導を行っている。主指導教員は、博士前期課程の研究指導を担当する資格を有する教授又は准教授が担当し、教育・指導の質を担保している。修士論文又は課題論文（特定課題の研究成果）に係る指導については、1 年次前期に主指導教員及び副指導教員を決定し、研究テーマの絞り込みや 1 年次後期に行われる研究計画
発表会に向けた指導を行う。研究計画発表会では、学生が自らの研究計画や研究内容の質を高める目的で発表・討議した後、教員からの質問や助言を参考にして研究テーマの決定を含め研究計画のさらなる質向上に努め、研究計画審査を受ける。その後、学生は研

博士前期

究倫理審査委員会より倫理的側面に対して審査を受けた後、当該研究実施の許可を受け研究を開始する。さらに２年次では、学生は研究計画に則って研究を遂行していくが、論文作成に至る研究のすべての過程において、主指導教員、副指導教員からのきめ細かい指導が受けられるような体制が整えられている。また、研究コースやそれ以外のコースにおけるそれぞれのカリキュラムや実習等の授業時間割に配慮し、それぞれの調整をしながら指導を行っている。提出された修士論文又は課題論文については、主指導教員および副指導教員を含めた 3 名の学位審査委員により論文の審査を行う。修士論文の審査は、独創性、萌芽性、発展性を有していること、看護学研究科

十分な文献検討がなされていること、研究目的に対して適切な研究デザイン及び研究方法であることなど 6 項目、一方、課題論文では、看護実践の質向上につながる研究であることを最優先とする 6 項目を、それぞれ審査の基準として審査することにより、論文としての質を確保している。
このように、学生が博士前期課程に相応しい質の高い研究に取り組むことができるように学年ごとに指導目標を定め、段階的に丁寧な指導を実施している。
学生 1 人につき研究指導を総括的に担当する主指導教員 1 名、副指導教員 2 名の計 3 名で指導を行っている。主指導教員は、博士後期課程の研究指導を担当する資格を有する教授が担当し、教育・指導の質を担保している。学位論文に係る指導に対しては、１年次に指導教員および副指導教員を決定し、研究テーマの決定に向けて適切に指導する。２年次には、学生が自らの研究計画や研究内容
博士後期の質を高める目的で開催される研究計画発表会で発表した後、教員からの質問や助言を参考にして研究テーマの決定を含め研究計画のさらなる質向上に努め、研究計画審査を受ける。その後、学生は研究倫理審査委員会より倫理的側面に対して審査を受けた後、当該研究実施の許可を受け研究を開始する。さらに３年次では、博士論文の審査申請の前に予備審査を行い、博士論文の審査を申請することの可否を審査している。予備審査を通過し、最終的に提出された博士論文は、主指導教員および副指導教員を含めた５名の学位審査委員により審査される。審査は、独創性、新規性、発展性を有し、実証的あるいは理論的な研究成果が記述され、看護学領域
において学術上価値ある論文であるか否かについて、審査基準に基づき行われ、博士論文としての質を確保している。
このように、学生が博士後期課程に相応しい質の高い研究に取り組むことができるように学年ごとに指導目標を定め、段階的に丁寧な指導を実施している。

前期

博士

年次末に中間発表会、2 年次に修士論文を完成させ、修士論文発表会・審査会を実施している。
博 士後 期

情 報 科 学 研 究科

主指導教員と副指導教員による複数指導体制を採用している。学生は指導教員と相談して研究テーマを設定し、研究計画を立てる。1
主指導教員と副指導教員による複数指導体制としている。指導教員の指導の下に研究テーマを設定し、研究計画を立てる。研究成果
は学会論文誌等に発表するように指導する。また、選択科目である共同研究プロジェクトにおいては本学以外の研究者の指導も受けることができる。

別添資料５－６－②－１ 国際文化研究科会議資料(主・副研究指導教員名付き学生名簿一覧)【分析結果とその根拠理由】
各研究科において、教育内容に応じた研究指導及び学位論文作成に係る適切な指導が行われ、研究指導計画書等に基づいて個々の学生に適した指導が行われている。またＴＡやＲＡ制度により学生の教育力、研究力の向上にも取り組んでいる。
-73-愛知県立大学基準５

観点５－７－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
博士前期（修士）課程の修了及び学位については院則第 32 条、後期課程の修了及び学位については院則第 33条に規定され、成績評価基準については、各研究科履修規程において規定されている(資料５－７－①－Ａ、別冊
資料２を参照)。これらは、入学時のオリエンテーションと履修ガイダンスや研究指導の中で学生に周知されるとともに（別添資料５－７－①－１）、学生便覧（別冊資料２を参照）に記載されていて、学生が常に参照できるよ
うになっている。
全研究科において、成績の評価は試験等で行われ、その評価はＳ(100 点〜90 点)・Ａ(89 点〜80 点)・Ｂ(79 点〜70 点)・Ｃ(69 点〜60 点)・Ｄ(60 点未満)の５段階で、Ｃ以上を合格とし単位が認定される。学生は教育支援シ
ステム UNIVERSAL PASSPORT の成績照会にアクセスすることにより、自身の既修得科目名、単位数、評価(Ｓ・Ａ・
Ｂ・Ｃ・Ｄ表記)、修得年度と学期、ＧＰＡ、単位修得状況(科目分類別に卒業要件単位数、既修得単位数を表示)を確認できる。科目ごとの成績評価基準(評価項目とその割合)は、シラバスに明記され、また開講時に学生に指示する形で、学生に周知している。
学生の成績は、教育支援システム UNIVERSAL PASSPORT に一元管理されている。修了判定は、各研究科履修規程の定める基準に従い、研究科教務委員会が原案を作成し、研究科会議において審議、決定している。
資料５－７－①－Ａ

看護学研究科履修規程第 13 条

（成績評価及び認定）
第 13 条 成績の評価は、試験等で行い、その評価はＳ（100～90 点）、Ａ（89～80 点）、Ｂ（79～70 点）、Ｃ（69～60点）及びＤ（60 点未満）をもって表示し、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格として単位が認定され、Ｄは不合格で単位は認定されない。

別添資料５－７－①－１ 国際文化研究科履修ガイダンス資料【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準と、修了判定基準は、各研究科においてそれぞれの教育目的に応じて策定され、履修ガイダンス
や学生便覧を通じて学生に周知されている。成績評価と修了判定は、各研究科会議において、これらの基準に従い、適切に実施されている。

観点５－７－②： 学位論文に係る評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，適切な審査体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
学位請求論文の審査及び最終試験については、学位規程第８条の定めに従い、研究科会議が、３名以上の委員から成る審査委員会を設置し、適切に実施している。選考委員会は、同規程第 11 条に従い、審査結果を文書により研究科会議に報告している。同規程第 12 条に従い、研究科会議はその報告に基づき審議、議決している(別冊
資料２の各研究科履修規程、別添資料５－７－②－１)。
成績評価は、履修規程に、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの５段階で、Ｃ以上を合格と定めている。国際文化研究科では、-74-

愛知県立大学基準５

論文の完成度とその研究分野における当該論文の位置づけによって成績評価の基準を明確化し、学生にも周知している(別添資料５－７－②－２)。
博士論文審査については、各研究科で公開審査を行っている。情報科学研究科では、修士論文及び博士論文は公開発表会を開催している。全研究科の修士論文及び博士論文は各研究科会議で承認後、図書館に所蔵され閲覧に供される。
別添資料５－７－②－１ 国際文化研究科修士論文取扱規程及び博士論文取扱規程
別添資料５－７－②－２ 国際文化研究科における学生に対する成績評価基準【分析結果とその根拠理由】
院則、学位規程、各研究科履修規程により、学位論文に係る評価基準は組織的に策定されている。また、学生には履修ガイダンス、学生便覧、研究指導の過程等を通じて周知されている。審査体制について学位規程に従い、各研究科に設置される審査委員会により、同規程に則って適切に実施されている。

観点５－７－③： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
各科目の成績評価は、担当教員がシラバスに記載し受講学生に周知した基準に基づいて責任をもって行っている。2009(平成 21)年度以降、成績登録は各教員が教育支援システム UNIVERSAL PASSPORT に直接入力しており、誤記入等を避けるために、必ず印刷して正確であることを確認すること、併せて、学生からの問い合わせに備え
成績評価の根拠となる資料(出席簿、答案など)の保管をするように教員に指示をしている(前出資料５－３－②－
Ａを参照)。
学生からの成績評価に関する質問・異議申立については、前出資料５－３－②－Ｂに示す通り、成績に関する質問・異議申立制度の周知をしている。
学位論文の評価については、学位規程に従い、３名以上から成る審査委員会が、査読、口頭試問を行った上で総合的に評価し、研究科会議がその審査報告を受けて審議、決定する。また、博士の学位の最終的判定は、全学の教育研究審議会で行われる。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価については、各担当教員が、成績基準をシラバス等で明示し、学生に周知した上で行っている。成績
入力時のミスを防ぐために、各教員は、入力した成績を印刷して確認し、成績評価の根拠となる資料の保管をしている。学生からの成績に関する異議申立の制度が整備され、学生便覧、掲示等で学生に周知を図っている。論
文の成績評価については、学位規程に従い、審査委員会の審議、研究科会議での審議を経て決定される手続きと制度により、その正確さを担保している。

＜専門職学位課程＞
以下該当なし-75-愛知県立大学基準５（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】<学士課程>○授業科目については、大学の教育目標に沿って「知の拠点」と「成熟した共生社会」をキーワードとする全学共通教育と、各学部・学科・専攻が策定したカリキュラム・ポリシーに則った専門教育がバランス良く組合されている。専門教育科目については、学年進行に合わせて基礎、基幹科目から始まり、より専門的な科目、周辺関連科目へと進む形で配置され、最終段階の卒業論文/卒業研究まで効率的に修学できるよう、適切に編成されている。
○シラバスの様式を統一するとともに、授業計画、成績評価基準など記載内容の明確化を進め、かつ、UNIVERSALPASSPORT 上で常時閲覧可能とするなど、シラバスが有効に機能するよう配慮している。
○自習室設置や学生自主企画研究など、自主的な学習支援のためのさまざまな整備や取組がなされている。
<大学院課程>○各研究科の教育研究目的を達成するために、カリキュラム・ポリシーに従って、教育課程が体系的に編成されている。学生の多様なニーズ、学術の発展動向等に配慮した科目を配置している。
○研究指導及び学位論文にかかわる指導は、入学直後に決まる主副指導教員を中心に行われるが、研究科として履修ガイダンス、研究指導進捗状況の確認、中間発表会等の組織的取組によっても行われる。
○シラバスの様式を統一するとともに、授業計画、成績評価基準など記載内容の明確化を進め、かつ、UNIVERSALPASSPORT 上で常時閲覧可能とするなど、シラバスが有効に機能するよう配慮している。
【改善を要する点】<学士課程>○UNIVERSAL PASSPORT の導入により、学務情報の一元的管理や情報提示などが以前に比べれば便利になったが、．．
今後さらに、お知らせ機能やメール返信などの機能も充実させて、有効利用に向けたより一層の方策を立てる。
<大学院課程>該当なし（３）基準５の自己評価の概要<学士課程>
全学共通科目は、大学の教育目標に沿って「知の拠点」と「成熟した共生社会」をキーワードに構成され、情報科目、外国語科目、教養科目、キャリア教育科目、健康・スポーツ科目、総合演習の分野で 85 科目を設けている。専門教育科目は、各学部のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに従い、学年進行に合わせて基礎、基幹科目から専門的科目、関連的科目へと配置されている。専門科目については、講義・演習の組合せやさ
まざまな学習指導法の工夫により、学生が集大成としての卒業論文又は卒業研究を無理なく作成できるよう教育
課程を編成している。
学生の多様なニーズや社会の要請等に応えるため、単位認定、外部講師招聘による特別講義の開講、学部共通
科目の設定などを行っている。
単位の実質化のために、単位数に見合う学習時間の確保、履修登録単位数の上限設定、具体的な予習・復習の指示、自主学習に役立つ講習等の実施、自主学習支援のための学内環境整備等を行っている。
-76-愛知県立大学基準５

シラバスについては、全学的に様式を統一し、授業計画や成績評価基準等の記載内容の明確化を図り、さらに
学内ウェブ教育支援システム UNIVERSAL PASSPORT での常時閲覧を可能にするなど、シラバスが有効に機能するよう配慮している。成績評価は、各教員がシラバス記載の基準に従って厳格に行うとともに、学生支援センターから、全教員に向けて、採点登録時に印刷して確認すること、学生からの成績に関する質問・異議申立に備えて成績評価の根拠となる資料の保管など、注意を喚起して、成績評価の正確さを期している。
<大学院課程>各研究科は、院則や各研究科履修規程に定める教育研究目的、授与される学位に照らして教育課程編成・実施の方針を策定しており、その方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されている。各研究科は平成 21 度に新県立大学へ移行する折に、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に応えるような教育課程を編成したほか、学部設置科目履修（主指導教員の許可という条件付き）、長期履修制度、大学院設置基準第 14 条特例に基づく夜間開講、単位互換制度などの配慮をしている。
単位の実質化のために、単位数に見合う学習時間の確保、履修登録単位数の上限設定、具体的な予習・復習の指示、自主学習に役立つ講習等の実施、院生室など自主学習支援のための学内環境整備等を行っている。研究指導については、
複数指導体制による学位論文作成に向けた定期的指導だけでなく、研究科会議での進捗状況確認、中間発表会などを行なっている。
シラバスについては、学士課程と同様、全学的に様式を統一し、授業計画や成績評価基準等の記載内容の明確化を図り、さらに学内ウェブ教育支援システム UNIVERSAL PASSPORT での常時閲覧を可能にするなど、シラバスが有効に機能するよう配慮している。成績評価は、各教員がシラバス記載の基準に従って厳格に行うとともに、学
生支援センターから、全教員に向けて、採点登録時に印刷して確認すること、学生からの成績に関する質問・異議申立に備えて成績評価の根拠となる資料の保管など、注意を喚起して、成績評価の正確さを期している。
学位論文審査については、院則、学位規程によって、評価基準が明確に示されており、入学時オリエンテーショ
ン、履修ガイダンス、研究指導を通じて学生に周知されるとともに、常時参照できるようになっている。学位請
求論文の審査及び最終試験は、学位規程に従って、３名からなる審査委員会によって厳正に行われ、研究科会議
で報告、審議、議決される。合格した学位論文は、研究科会議で承認後、図書館に所蔵され閲覧に供される。

-77-

愛知県立大学基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
学生の学力・能力向上や養成しようとする人材像に照らして、その達成状況を検証・評価するための取組は、
基本的には各学部、学科、研究科の責任において行っているが、全学レベルにおいては、ＦＤ委員会が授業アン
ケートを実施し、その結果分析や検討を全学ＦＤ研究会及び『ＦＤ活動報告書』（別冊資料４を参照）通じて行い、改善に向けてのＰＤＣＡサイクルを形成している。各教員レベルでは、毎年度、自己点検・自己評価の教育活動
項目における目標・計画の設定及び自己評価を行い、学内ＨＰ及び『報告書』に公表している。
2009(平成 21)年度、各教員に教育達成度を検証・評価するための取組について調査したところ、科目特性に応じて授業時間内や定期試験後に様々な取組がなされていることが明らかとなった(前出別添資料５－３－②－Ｃを参照)。
外国語科目については、2009(平成 21)年度より入学者全員にＣＡＳＥＣというコンピュータ利用の英語コミュ
ニケーション能力テストを実施し、英語の習熟度別クラス編成を実施し、学年末のＣＡＳＥＣ一斉受験により到達度を測り、成績評価の一部とするとともに、学科別、学部別、全学の平均点、最高点、得点分布などＣＡＳＥ
Ｃの成績を学内に公表している。また、言語別教科担当者の意見交換会を開催し、学習状況把握に努めている。
各学部、研究科においても、低単位修得者に対する指導、進級制度、卒業論文等のきめ細かな指導等、さまざ
まな取組をしている(資料６－１－①－Ａ)。特に、卒業論文/卒業研究については、専門教育の集大成と位置づけていることから、担当教員による個別指導の他に、学科で卒業論文題目の検討や中間発表会を行う等の、きめ細かな指導体制を採り、その進捗・達成状況を検証・評価している。全学的には、毎年、学科・研究科ごとに優秀
卒業論文/卒業研究/修士論文を選考して顕彰すると共に、
論文/研究内容をパネルにして一年間図書館に掲示している。また、学業成績優秀な学生に対しても、各学科１名を選考し表彰している。
資料６－１－①－Ａ 各学部・研究科における達成状況の検証・評価のための取組
学部、研究科達成状況の検証・評価のための取組

外国語学部

・専攻言語の成果達成のため、履修細則を定め、言語科目の段階履修をしている
・低単位取得者に対しては、学務課から学科主任にそのリストを渡し、学科で指導をしている。
・卒業論文の中間発表会を分野ごとに開催し、卒業論文の進捗・達成状況を把握するための取り組みを行っている。

日本文化学部

成績不良者の対応として、学期ごとに学生の履修登録の状況を確認し、未登録者については連絡をとって修正登録期間中に履修登録をするよう指導している。3・4 年生については、教務委員が単位取得状況を確認し、問題があると判断された場合は、学生の所属するゼミの教員に連絡して、個別に指導を行っている。

教育福祉学部

・教育発達学科では、学科教務委員が半期ごとに定期的に履修状況をチェックして成績不良者については学科会議に報告する。学科
会議で、長期欠席者と合わせてその都度対応を議論し、適切な指導を行うようにしている。
・社会福祉学科では、成績不良者や長期欠席者がゼミ担当教員などによって把握されると、その都度学科会議で報告され、その対応について協議し、学生に適切な指導を行っている。

- 78 -

愛知県立大学

看護学部

基準６

看護学部では、看護師国家試験及び保健師国家試験受験資格取得に関係するため、教育カリキュラムは学年ごとの学習進度を検討して科目を配置している。
・学年による進級制度を有し、各年度末には学生の単位修得状況を確認し、進級判定を実施している。学部履修規程第 12 条において、単位を修得できない必修科目が 4 科目以上の場合には次年次への進級が認められないこと、基礎看護学領域の実習科目「初期体験学
習」「基礎看護学実習」の単位を修得していなければ 3 年次へ進級できないことが規定されている。
・各学年 3～4 名の学生につき 1 名の指導教員を決めて指導に当たる制度を採用している。学生が入学した後に指導教員が決定され 3年まで継続する。必修科目の単位未修得などの情報は指導教員に周知されるため、各指導教員が、学生の状況を把握して指導する。

情報科学部

・次のような学年進級条件を課すことで、教育成果を把握するための取組を行っている。
(i)3 年次進級の条件: 全学共通科目 20 単位以上、専門選択科目 4 単位以上、専門必修科目 39 単位以上を修得していること(ii) 研究室仮配属の条件: 全学共通科目 26 単位以上、専門選択科目 6 単位以上、専門必修科目 55 単位以上を修得していること(iii)4 年次進級の条件: 全学共通科目 28 単位以上、専門選択科目 10 単位以上、専門必修科目 61 単位以上を修得していること
・4 年次 10 月に卒業研究の中間発表会を開催して、卒業研究の進捗・達成状況を学部全体で把握するための取り組みを行っている。

国際文化研究科

主指導教員が学生の研究進捗状況を把握して指導するとともに研究科会議に随時報告している。また、修士論文、博士論文の中間発表会を開催し、論文の進捗・達成状況の把握を行っている。

人間発達学研究科

長期履修を前提とする学生には定期的に連絡を取って指導し、修士論文作成のペースがダウンしないようモニターすることを心がけている。

看護学研究科

看護学研究科では、各研究分野の代表から構成される研究科委員会において、毎年度始めに単位履修状況を、また毎年度末に学生の単位修得状況を確認し、各主指導教員に周知する。各主指導教員は、こうした情報に基づいて学生の状況を把握し、指導する。

情報科学研究科

前期課程・後期課程とも、研究の中間発表会を随時開催して、研究の進捗・達成状況を研究科全体で把握するための取り組みを行っている。

【分析結果とその根拠理由】
教育目標や養成する人材像に照らして教育活動を検証・評価する取組として、全学レベルでの授業アンケート
及びＦＤ研究会や外国語科目に関する習熟度別クラス編成に加えて、学部・学科・研究科による様々な工夫、さらには教員レベルでの自己点検・自己評価といった、重層的な取組が行われている。
とりわけ、各学部・研究科では、進級条件を課したり、成績不良者や長期欠席者を早期に把握して指導するな
ど、学生が着実に履修を進められるよう様々な取組をしている。教育課程の集大成となる卒業論文/卒業研究、修士論文については、学科・学部・研究科として、中間発表会を含むきめ細かな指導プロセスをとり、また優秀論
文/研究を顕彰するなど、達成状況の検証・評価のための取組を行っている。

観点６－１－②： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 22 年度の単位修得の状況は、学部については資料６－１－②－Ａ、大学院については資料６－１－②－Ｂに示す通りである。
卒業(修了)状況については、過去３年間、学部学生が４年間で卒業要件を満たして卒業する割合は、資料６－
１－②－Ｃに示す通りで、平成 22 年度は 68.9％となっている。この統計結果は一日２時限ずつの授業で行う夜間主コースを含んでいるため、社会人学生の多い外国語学部は４年間卒業率が低いこと、さらに毎年かなりの数の学生が、語学研修等のために留学することにより卒業率が低いという２つの要因が重なったものと考えられる。
- 79 -

愛知県立大学基準６

ちなみに、平成 20 年度は全学で 196 人が留学し、その内 181 人が外国語学部生であり、平成 21 年度は全学で 182
人が留学し、その内 158 人が外国語学部生であった。大学院博士前期課程(修士課程)の修了状況は資料６－１－②－Ｄの通りである。
資格・免許については、看護師、保健師、教員免許、社会福祉士などを中心に多くの学生が取得している(資料
６－１－②－Ｅ)。
本学学生が、全国レベルあるいは世界的レベルで優秀な成果を収めているケースもある(別添資料６－１－②－１)。特に、外国語学部生による外国語弁論大会での入賞や、情報科学部及び研究科学生による学会論文発表（平成 22 年度院生による海外学会発表は 21 件）とロボカップ世界大会での活躍は、ほぼ毎年のことであり、高い水準を示している(資料６－１－②－Ｆ)。
資料６－１－②－Ａ 平成 22 年度 全学共通科目、学部専門教育科目単位修得状況

新カリキュラム １・２年生

全学共通科目

当該科目全体の単

当該科目全体の履

単位取得率

位取得者数(Ａ)

修者数(Ｂ)

(Ａ/Ｂ)

情報科目

653

701

93.2%

外国語科目

6,011

6,359

94.5%

教養・総合演習・キャリア教育科目

5,503

6,205

88.7%

健康・スポーツ科目

1,420

1,632

87.0%

外国語学部専門科目

11,317

12,17593.0%

日本文化学部専門科目

3,047

3,223

94.5%

教育福祉学部専門科目

3,186

3,348

95.2%

看護学部専門科目

4,908

4,949

99.2%

情報科学部専門科目

2,316

2,620

88.4%

2,212

2,882

76.8%

健康・スポーツ

88

123

71.5%

情報科目

6

7

85.7%

外国語科目

0

0

文学部専門科目

6,048

6,735

89.8%

外国語学部専門科目

6,175

7,750

79.7%

情報科学部専門科目

1,231

1,549

79.5%

看護学部専門科目(愛知県立看護大学)

2,173

2,185

99.5%

56,77663,09290.0%()

一般教育科目

教養科目

旧カリキュラム
３・４年生
(

)
合計

資料６－１－②－Ｂ 平成 22 年度 大学院各研究科科目単位修得状況
当該科目全体の単 当該科目全体の 単位取得率(A/Ｂ)
位取得者数(A)
履修者数(B)
国際文化研究科科目

博士前期

206

225

91.6%

人間発達学研究科科目

修士課程

80

87

92.0%

看護学研究科科目

博士前期

359

388

92.5%

情報科学研究科科目

博士前期

401

454

88.3%

1,046

1,154

90.6%

合計

- 80 -－

愛知県立大学基準６

資料６－１－②－Ｃ 過去３年間の卒業率(入学後４年間で卒業要件を満たして卒業する割合)
学部名

入学から４年後の状況

文学部①入学から４年後に卒業②退学・除籍17 年度入学者（20 年度卒業）
17 年 度 20 年度末の 構成率①～③の各 （Ｂ／Ａ）
入学者数
学生数（Ｂ）（Ａ）※編入生は除く

308

③在学中
外国語学部

①入学から４年後に卒業②退学・除籍285

18 年度入学者（21 年度卒業）
18 年 度 21 年度末の 構成率①～③の各 （Ｂ／Ａ）
入学者数
学生数（Ｂ）（Ａ）※編入生は除く

260

84.4%

13

4.2%

35

11.4%

137

48.1%

288

290

19 年度入学者（22 年度卒業）
19 年 度 22 年度末の 構成率①～③の各 （Ｂ／Ａ）
入学者数
学生数（Ｂ）（Ａ）※編入生は除く

247

85.5%

7

2.4%

34

11.8%

142

49.0%

293

277

216

74.7%

6

1.0%

71

24.2%

148 ※

53.8%

情報 科学 部

3.9%

12

4.1%

8

2.9%

137

48.1%

136

46.9%

120

43.3%

①入学から４年後に卒業

59

68.6%

68

85.0%

60

73.2%

7

8.1%

1

1.3%

2

2.4%

③在学中

20

23.3%

11

13.8%

20

24.4%

①入学から４年後に卒業

77

93.9%

79

96.3%

76

95.0%

3

3.7%

2

2.4%

0

0.0%

2

2.4%

1

1.2%

4

5.0%

533

70.0%

536

72.4%

504

68.9%

②退学・除籍

看護学部（愛知県立看護大学）

11

③在学中

②退学・除籍

86

82

③在学中
全学

①入学から４年後に卒業②退学・除籍761③在学中※ 19年度入学者のうち、早期卒業者１名を含む

34

4.5%

194

25.8%

80

82

740

22

3.0%

182

24.6%

82

80

732

13

1.8%

215

29.4%

資料６－１－②－Ｄ 大学院博士前期課程(修士課程)修了状況
研究科名

入学から２年後の状況

国際 文化 研 究科

研 究科 （ 修 士 ）人間発達学

愛知県 立 看護大 学

看護学研究科（修士）（博士前期） （博士前期）

看護学研究科
情 報 科 学 研 究科

（博士前期）

19 年度入学者（20 年度修了）
19 年 度 20 年度末の 構成率①～③の各 （Ｂ／Ａ）
入学者数
学生数（Ｂ）（Ａ）①入学から２年後に修了

20 年度入学者（21 年度修了）
20 年 度 21 年度末の 構成率①～③の各 （Ｂ／Ａ）
入学者数
学生数（Ｂ）
（Ａ）

13

61.9%

11

73.3%

0

0.0%

0

0.0%

③在学中

8

38.1%

4

①入学から 2 年後に修了

－

－

－

－

③在学中

－

①入学から 2 年後に修了

21 年度入学者（22 年度修了）
21 年 度 22 年度末の 構成率①～③の各 （Ｂ／Ａ）
入学者数
学生数（Ｂ）
（Ａ）

全学

10

58.8%

0

0.0%

26.7%

7

41.2%

－

－

2

25.0%

－

－

0

0.0%

－

－

－

6

75.5%

13

81.3%

12

92.3%

－

－

1

6.3%

0

0.0%

－

－

③在学中

2

12.5%

1

7.7%

－

－

①入学から 2 年後に修了

－

－

－

－

19

95.0%

－

－

－

－

1

5.0%

③在学中

－

－

－

－

0

0.0%

①入学から 2 年後に修了

27

93.1%

28

90.3%

23

79.3%

1

3.4%

0

0.0%

1

3.4%

③在学中

1

3.4%

3

9.7%

5

17.2%

①入学から 2 年後に修了

53

80.3%

51

86.4%

54

73.0%

2

3.0%

0

0.0%

2

2.7%

11

16.7%

8

13.6%

18

24.3%

②退学・除籍②退学・除籍②退学・除籍②退学・除籍②退学・除籍②退学・除籍
③在学中

21

－

16

－

29

66

- 81 -

15

－

13

－

31

59

17

8

－

20

29

74

愛知県立大学基準６

資料６－１－②－Ｅ 資格・免許取得状況
免許・資格

所属

20 年度

21 年度

22 年度

教育教員免許状

文学部

111

94

外国語学部

29

53

情報科学部

0

0

国際文化研究科02

人間発達学研究科－－

情報科学研究科

0

0

文学部

4

2

外国語学部

14

19

情報科学部

0

0

学校図書館司書教諭

文学部

26

15

（任用資格）

外国語学部

2

4

情報科学部

0

0

文学部

12

27

保育士

文学部

35

30

社会福祉士（国家試験受験資格）

文学部

70

61

精神保健福祉士（国家試験受験資格）

文学部

12

11

保健師

看護学部（愛知県立看護大学）

85

84

看護師

看護学部（愛知県立看護大学）

74

80

78
35
1
2
0
0
2
16
0
16
6
0
23
32
54
9
76
78

助産師

看護学部（愛知県立看護大学）21 年度まで

3

2

－

看護学研究科（愛知県立大学）22 年度以降

－

－

6

日本語教員課程修了証

学芸員（任用資格）

資料６－１－②－Ｆ ロボカップ(RoboCup Japan Open 及び世界大会)成績
2002 年度

世界大会ベスト 8

2006 年度

国内大会優勝、世界大会（9 位～12 位）

2003 年度

国内大会優勝、世界大会予選 2 次リーグ

2007 年度

国内大会優勝、世界大会 3 位

2004 年度

世界大会 4 位

2008 年度

国内大会優勝、世界大会ベスト 8（米国カーネギーメロン大学との合同チーム）

2009 年度

国内大会優勝、世界大会準優勝

世界大会 4 位

2010 年度

国内大会 4 位、世界大会ベスト 16

2005 年度（米国カーネギーメロン大学との合同チーム）(参考 http://www.aichi-pu.ac.jp/ist/lab/narulab/)

別添資料６－１－②－１ 「中国語弁論大会入賞」「情報学ワークショップ優秀賞受賞」「IEEE Young ResearcherAward」：『探県大』第２号 p.４～p.５【分析結果とその根拠理由】
本学の学生及び大学院生の単位修得、卒業/修了認定、看護師、社会福祉士、教員免許を始めとする資格取得の状況は全学的に見て概ね良好な水準を保っている。また、各種の研究会や大会における受賞状況等から見ても、教育の成果や効果は上がっている。

- 82 -

愛知県立大学基準６

観点６－１－③： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学生による授業アンケートは、2009(平成 19)年度以降、ＦＤ委員会が組織的かつ体系的に実施し、その結果を教育内容・手法等の改善に役立てている。授業アンケートは、マークシートを利用した様式①と自由記述の様式②から成り、様式①の質問項目は、当該年度の対象授業科目の特性を考慮して若干の変更を加えるが、基本的項目については、経年比較が可能なように同一にしている。当該年度の結果については全学ＦＤ研究会全体会において、概要の報告・分析を通じて教員間で情報を共有し、改善の方策を立てるために役立てている。資料６－１－③－Ａに示す通り、「授業の内容を十分理解できたか」、「授業がさらなる勉学への刺激となったか」という問いに対する回答は、いずれも高い数値を示している。また、教員の授業の進め方についても、概ね、「学生の理解度に留意」し、「学生の積極的な参加を促す」ような「意欲・熱意」の感じられるものである、という回答結果を示している。語学や実習などの授業については「説明だけでなくスキル習得の機会が十分確保され」ているという回答は高い数値となっている(資料６－１－③－Ａ)。自由記述の様式②の回答は、各担当教員が読み、自己分析・
自己評価に反映させた後、ＦＤ委員がすべてに目を通して、全学的に共有すべき事項をまとめ、『ＦＤ活動報告書』に記載・公開している。さらに、平成 20 年度より、ＦＤ委員会からの提言という形で改善すべき点を提示している。平成 21 年度授業アンケートの結果を見ると、「講義の開始・終了時刻を正確に」「話し方を明確に」という提言に対して改善が見られた。
学生の意見をより直接的な形で聴取する試みとして 2010(平成 22)年度に「県大の授業について話しませんか」という会が、学生 20 名、教員 18 名、職員 11 名が参加して開催され、積極的な意見交換が行われた(資料６－１－③－Ｂ)。この試みを通じ、教員と学生の双方にとって、授業は教員と学生とで作り上げるものという点を再確認することができた。その概要は全学ＦＤ研究会で教員に報告され、今後は学部又は学科単位で同様の試みをするよう提案された。
資料６－１－③－Ａ

学生による授業アンケート回答からみる教育の成果及び効果

質問

平成 21 年度全学回答

あなたはこの授業の内容を十分理解できましたか。

平成 22 年度全学回答

3.58

3.57

(問 7)

(問 6)

この授業によって、知的興奮を覚えたり、この分野をもっと勉強したいあるい

3.65

3.83

は、もつと上達したいという気持ちになりましたか。

(問 16)(問 15)

教員は学生の反応や理解度・到達度に留意しながら授業を進めていましたか。

3.75

3.70

(問 13)(問 12)

教員は、一方的な説明だけでなく、質問、発言、発表など学生の積極的な参加

3.80

3.75

を促しましたか。

(問 14)(問 13)

教員の授業への意欲・熱意は感じられましたか。

4.18

4.16

(問 15)(問 14)

3.87

4.01(実習やスキル習得の要素のある授業について)

授業では、説明だけでなくスキル習得の機会が十分確保されましたか。
(問 17)(問 17)[5:強くそう思う、4:どちらかというとそう思う、3:どちらともいえない、2:どちらかというとそうは思わない、1:全くそう思わない]※平成 21 年度は全学教育科目、平成 22 年度は各学部専門科目についての授業アンケートを実施。

- 83 -

愛知県立大学基準６

資料６－１－③－Ｂ 「県大の授業について話しませんか」での主な意見
学生から ・学生参加型授業もっと増やしてほしいの意見
・英語はもっと高度な内容でやってほしい
・TOEIC 対策や職業に結びつく高度なライティングの授業を取り入れてほしい
・他学科の専門科目をもっと履修したい教員から ・授業で、学生の知識量や理解度にばらつきがある場合、どのレベルに照準を合わせるかが難しいの意見
・シラバスに縛られて受講学生の関心や理解度に臨機応変に対応できないとしたら本末転倒である【分析結果とその根拠理由】
授業アンケートの結果から、学生は授業内容を良く理解し、さらにその分野についての勉学を深めたいとの意
識を強く持っていることが窺える。また、教員の授業の進め方も、学生から見て単なる一方的な説明ではなく、その理解度に配慮しつつ、学生の質問、発言、発表など積極的な参加を促したり、スキル習得の機会も十分に保障したものになっている。

観点６－１－④： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学部卒業生及び大学院修了生の進路については、各学科・研究科の就職委員を通じて年度途中から定期的に調査して３月に卒業予定者就職(内定)状況として把握し、翌年度５月１日付けで、卒業者数、就職希望者数(就職内
定数、就職未定数)、就職希望率、就職率及び進学者数率について「進路状況確定版」としてデータの収集蓄積を行っている。
平成 20 年度から３年間の進路状況は、学部卒業生については、資料６－１－④－Ａに示す通りである。平成
21 年度も全国的に就職率が低下したが、本学では高い就職率となっている。また、情報科学部に関しては、例年３分の１以上の学生が大学院に進学している。
学部生の就職先を見ると、文学部では公務員・教員・福祉関係等、外国語学部では運輸業・観光業・銀行・教員等、情報科学部では情報通信・製造業等、各学部の専門性や養成すべき人材像を反映した業種の割合が高くなっている。看護学部については、全員が看護師あるいは保健師として就職している (前出別添資料４－１－①―
４を参照)。
大学院博士前期課程/修士課程修了生については資料６－１－④－Ｂにまとめた通りである。
国際文化研究科は社会人学生が一定数を占めていることもあり、就職希望率は３～４割と低く、就職率は年度により変動がある。
また、看護学研究科と情報科学研究科の修了生は、例年就職率がともに 100%に近い。博士後期課程については、修了生の数が少なく定量分析には適さないが、過去の修了生の中には、大学教員(国際文化研究科から愛知産業大
学とモンゴル国立大学、情報科学研究科から成蹊大学)になっている者がいる。

- 84 -

資料６－１－④－Ａ
年度

20年度

21年度

22年度

愛知県立大学基準６

進学率

学部卒業生の就職・進学状況

区分

卒業者数

就職希望者

就職希望率

就職内定者

就職率

進学者数

文学部

328

258

78.7%

238

92.2%

19

外国語学部

264

223

84.5%

212

95.1%

8

3.0%

情報科学部

65

38

58.5%

38

100.0%

2640.0%(旧県立大)全学部

657

519

79.0%

488

94.0%

53

8.1%

5.8%

看護大学

85

74

87.1%

74

100.0%

7

8.2%

文学部

296

238

80.4%

213

89.5%

17

5.7%

外国語学部

268

224

83.6%

209

93.3%

11

4.1%

情報科学部

83

49

59.0%

47

95.9%

29

34.9%

(旧県立大)全学部

647

511

79.0%

469

91.8%

57

8.8%

看護大学

88

83

94.3%

83

100.0%

6

6.8%

文学部

245

219

89.4%

195

89.0%

5

2.0%

外国語学部

271

232

85.6%

212

91.4%

11

4.1%

情報科学部

72

38

52.8%

37

97.4%

31

43.1%

(旧県立大)全学部

588

489

83.2%

444

90.8%

47

8.0%

78

74

94.9%

74

100.0%

4

5.1%

就職率

進学者数

進学率

看護大学
就職率=就職内定者/就職希望者

資料６－１－④－Ｂ 大学院博士前期課程(修士課程)修了生の就職・進学状況
年度

20年度

21年度

22年度

区分

修了者数

国際文化研究科

21

6

28.6%

4

66.7%

5

23.8%

情報科学研究科24

24

100.0%

24

100.0%

00.0%(旧県立大)全研究科

45

30

66.7%

27

90.0%

5

11.1%

看護大学看護学研究科

14

7

50.0%

7

100.0%

2

14.3%

国際文化研究科

18

7

38.9%

6

85.7%

3

16.7%

情報科学研究科

21

20

95.2%

20

100.0%

1

4.8%(旧県立大)全研究科

39

27

69.2%

26

96.3%

4

10.3%

看護大学看護学研究科

14

6

42.9%

6

100.0%

1

7.1%

国際文化研究科

11

7

63.6%

4

57.1%

2

18.2%

人間発達学研究科（修士）

2

0

0.0%

0

－

1

50.0%

看護学研究科

19

12

63.2%

12

100.0%

2

10.5%

情報科学研究科26

26

100.0%

26

100.0%

0

0.0%

58

45

77.6%

42

93.3%

5

8.6%

全研究科
就職率=就職内定者/就職希望者

就職希望者

就職希望率

就職内定者

【分析結果とその根拠理由】
学部卒業生の就職率は９割を超え、就職先も各学部の専門特性や養成すべき人材像を反映した業種・職種に就くケースが多い。また、進学率についても、情報科学部で 40%近いほか、全学部で一定の割合で進学している。
大学院博士前期課程/修士課程修了生は、国際文化研究科では社会人学生が多いこともあり就職希望率が低いが、看護学研究科と情報科学研究科においては 100%の就職率である。

- 85 -

愛知県立大学基準６

観点６－１－⑤： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育の成果を知る一指標として、平成 22 年度に卒業生に対するアンケートを実施した。83%の卒業生が本学での教育に「満足した」「ある程度満足した」と回答し、多くの卒業生が入学後卒業までの間に「専門領域の知識」「人と言葉により相互理解を図るコミュニケーション力」
を始めとするさまざまな力がついたと回答した（資料６－１－⑤－Ａ）。
本学では、2008（平成 20）年より学部・研究科単位で卒業生の就職先にアンケートを実施し、人材養成の観点から教育内容の改善及びキャリア支援の充実を図っている(資料６－１－⑤－Ｂ)。情報科学部については、問題
解決力と問題発見力についての評価が 2005 年度に比べて 2008 年度には大幅に改善され、積極性とともに標準以上の数値を示した。情報科学部生の採用について、2008 年には「是非採用したい」が 92%を占め、大学院修了生
については「是非採用したい」「一応採用を考える」の合計が 84%を占めた(別添資料６－１－⑤－１)。
文学部については、専門知識、論理的思考、問題解決力、問題発見力、独創性、コミュニケーション、応用力、向上心、協調性、積極性、英語力、文章力の 12 の指標すべてで標準以上を示し、特に協調性と問題解決力に関しては採用後にも高い評価を受けている。また、積極性については、採用時の印象よりも採用後の印象で評価が高くなっている。文学部生の採用について、「是非採用したい」「一応採用を考える」の合計が 86%を占めた。国際文化研究科日本文化専攻の修了生については、その両項目で 57%を占め、「わからない」が 31%であった(別添資料
６－１－⑤－２)。
外国語学部については、専門知識、技術力、論理的思考、問題解決力、問題発見力、独創性、コミュニケーシ
ョン、応用力、向上心、協調性、積極性、英語力、文章力の 13 の指標すべてにおいて標準以上を示し、特に論理的思考、コミュニケーション、向上心については高評価を多く得た。今後の採用について「ぜひ採用したい」だ
けで 70％を超え、「一応採用を考える」と合せると 88％を超えている。本学卒業生に対する評価は、59.2％が「期待したとおり」、10.5％が「期待した以上」と回答し、企業からの信頼を得ていることが示された（別添資料６－
１－⑤－３）。
本学卒業生で組織される愛知県立大学全学同窓会では、毎年の総会において、卒業生による講演会が開催され、学長、その他の教職員と卒業生との意見交換の場としている。同窓会会員からは、学生自主企画研究やロボカッ
プ世界大会での活躍に見られるように、最近の本学学生の積極性が評価されている。
資料６－１－⑤－Ａ 卒業生に対するアンケート（平成 22 年度）【質問１ 愛知県立大学で受けた教育を全般的にみて満足していますか。
】
満足した

ある程度満足しあまり満足してた

いない

満足していない

未回答

計

学部卒業生

280 人

272 人

28 人

5人

58 人

666 人

(看護大学を含む)(42.0%)(40.8%)(4.2%)(0.8%)(8.7%)(100%)

28 人

25 人

1人

0人

4人

58 人

(43.3%)(43.1%)(1.7%)(0%)(6.9%)(100%)

大学院修了生学部・大学院の卒業生・修了生の 82％以上が、本学で受けた教育に「満足した」「ある程度満足した」と回答している。

- 86 -

愛知県立大学基準６【質問 2 愛知県立大学に入学してから身に付いたと思う力はどのような力ですか。
】(複数回答可)
学部卒業生

大学院修了生666 人回答

58 人回答専門領域の知識

401 人

45 人

人とことばにより相互理解を図るコミュニケーション力

274 人

23 人

人と協力して物事を成し遂げる協調性

240 人

21 人

異文化理解

231 人

8人

問題を発見し、筋道を立てて方策を考え、解決する力

201 人

38 人

自分の将来の方向性を考える力

188 人

12 人

社会人としての教養や技能 (情報処理、外国語、さまざまな分野の知識)

187 人

17 人

人前で分かりやすく発表する力(プレゼンテーション力)

141 人

30 人

学部卒業生では 60%、大学院修了生では 78%が「専門領域の知識」の修得を挙げている。

資料６－１－⑤－Ｂ 本学における人材育成に関する企業アンケート実施状況
2008(平成 20)年度

情報科学部、情報科学研究科

2009(平成 21)年度

文学部、国際文化研究科・日本文化専攻2010(平成 22)年度

外国語学部、国際文化研究科・国際文化専攻

別添資料６－１－⑤－１ 「愛知県立大学における人材育成に関するアンケート」2008 年度（情報科学部・同研究科）
別添資料６－１－⑤－２ 「愛知県立大学における人材育成に関するアンケート」2009 年度（文学部･国際文化研究科/日本文化専攻）
別添資料６－１－⑤－３ 「愛知県立大学における人材育成に関するアンケート」2010 年度（外国語学部・国際文化研究科/国際文化専攻）【分析結果とその根拠理由】
本学卒業生を採用した企業等からのアンケート結果を見ると、本学卒業生の専門知識、コミュニケーション能力、問題発見力、問題解決力等の指標において全体的に標準以上の評価を保っており、「採用したい」と回答する企業が大半を占めている。また同窓会からは最近の学生の積極性についても評価されており、これら意見聴取の結果から判断して、本学教育目的に鑑み教育の成果や効果は上がっている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○教育の成果や効果を検証するために、学生による授業アンケートを実施し、その結果は冊子や学内ウェブ上で公開されている。
○学生による授業アンケートの結果は、全般的に高い評価を得ており、概して教育成果は上がっている。
○各学科、専攻で、低単位取得者の把握、指導を随時行い、教員間で情報の共有している。
○学部の就職希望者の就職率は、全学平均で 90%を超える高い就職率を示している。
○ロボカップや外国語スピーチコンテストでの入賞など、外部から高い評価を得る学生がほぼ毎年見られる。

- 87 -

愛知県立大学基準６【改善を要する点】
卒業生及び就職先企業からの意見聴取に努めているが、今後、ＰＤＣＡサイクル確立のために効率的な卒業生
アンケートや就職先企業アンケートの実施方法について検討する必要がある。

（３）基準６の自己評価の概要
学生の教育達成度の把握・検証は、低単位取得者を随時把握、指導し、学科会議等で教員間で情報を共有してたり、看護学部及び情報学部では学部の特性に応じて一定の進級条件を課すなど、基本的に各学部、学科、専攻が責任をもって行っている。教員アンケートからは、科目特性に応じた教育達成度の指標となるさまざまな試みが実施されていることが窺えた。全学的な教育の達成状況の検証・評価は、全学ＦＤ委員会が中心となって、毎年度学生による授業評価を体系的に実施し、その結果を検証・分析するとともに公表している。また、平成 22
年度には、「県大の授業について話しませんか」という学生と教職員が直接意見交換する場をもち、紙面によるア
ンケートからは窺えない意見も聴取することができた。
単位取得率は、科目群により多少の違いはあるが、全体の平均は 90.8%であった。資格・免許取得状況は、看護各部の看護師、保健師が高取得率を示すだけでなく、他の学部でも、教育職員免許状、学校図書館司書教諭任用資格、学芸員任用資格、社会福祉士等、毎年おおよそ延べ 320 人程度の学生が取得している。
毎年、外国語学部生による外国語スピーチコンテスト入賞、情報科学部のロボカップ入賞など、全国あるいは世界での活躍から見ても、教育の成果が現れている。
４年間で卒業要件を満たして卒業する学生の割合は全学で 72.4%である。この数字には社会人学生が多く在籍
し、授業が一日２時限しかない夜間主コースを含む統計であること、また、外国語学部では毎年 150 人を超える学生が休学して留学することが影響している。退学率は約４%と適切な範囲に収まっている。卒業生のうち就職を希望する者の就職率も、全学的に約 90%と高い数値を示していることから、定量的にも教育の成果や効果が上がっていると言える。
卒業生、就職先等の関係者からは本学卒業生の問題解決力等多くの指標で高い評価を得ており、企業アンケー
トでは採用に対する前向きな回答が９割近い結果となっている。

- 88 -

愛知県立大学

基準７

基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学部の新入生全員に対して、入学式当日を含め３日間にわたり、全学オリエンテーションと学科/専攻別ガイダン
ス、履修相談を実施している。全学的な共通事項と専門的な学科・専攻別事項とに分けて、授業科目の種類とその選択や卒業要件、免許・資格科目の履修に関する説明、授業計画の立て方、相談すべき教職員等、学習指導に関す
る履修ガイダンスとして「新入生ガイダンス」を実施している（資料７－１－①－Ａ）。在学生にも、前期開始前に学部の学科ごとのガイダンスを実施して、授業科目の選択やゼミの選択、卒論作成のスケジュールを含めた作成指導等を「在学生ガイダンス」として行っている（別添資料７－１－①－１、７－１－①－２）。看護学部では、新入生に対し、個人面談による資格取得のための学習指導も行っている。
大学院では、入学生を対象に専攻別のガイダンスを行い、修了要件、授業科目の履修、研究指導、論文指導、論文作成日程等の指導を行っている(資料７－１－①－Ａ、別添資料７－１－①－２）。
資料７－１－①－Ａ 平成 23 年度入学式・オリエンテーション日程表
4月
5日

時

間

行

11:00～12:00

入学式

14:00～16:45

学生支援センター紹介

(火)

事

場 所
講 堂
〃

(学務部窓口紹介、教務事務説明、学生生活指導、健康診断、キャリア支援室）
学術情報センター紹介（図書館、情報処理教育センター）
サークル案内、大学生協案内
10:00～11:10

全学共通科目履修指導（教養、健康・スポーツ、情報、外国語）〃

6日

11:10～12:00

免許・資格関係科目履修指導（教職、学校図書館司書教諭、日本語教員課程）〃(水)12:30～13:30

留学生ガイダンス〃

13:30～15:30

新入生学科ガイダンス（学科別）

教 室

14:30～15:30

大学院新入生ガイダンス（専攻別）〃

9:50～16:10

英語クラス分けテスト（学科ごとに 80 分ずつ）

教 室

8日

9:45～12:10

学生生活ガイダンス（消費者問題、薬物乱用防止、ハラスメント防止）

講 堂

(金)

13:10～16:00

履修ガイダンス（日本語教員課程、教育職員養成課程及び学校図書館司書教諭課程） 教 室

7日(木)

別添資料７－１－①－１ 在学生学科ガイダンス等日程表
別添資料７－１－①－２ 国際文化研究科ガイダンス配布資料【分析結果とその根拠理由】
新入生と在学生に個別相談を含めたガイダンスを行い、授業科目の選択や免許・資格の取得方法など、学科や専攻等の特性に応じた適切な履修指導を行っている。

- 89 -

愛知県立大学基準７

観点７－１－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
全学オリエンテーションと学科ガイダンスの後は、学務課窓口と各学科の教務委員が個別相談に応じるとともに、各学科で担任教員制を実施し（資料７－１－②－Ａ）、オフィスアワーを設けている(別添資料７－１－②－１)。また、学科主任と教務委員や学生相談室制度（資料７－１－②－Ｂ）に基づく学生相談員（各学科、研究科から選出された教員）など学生の指導・助言を行う重層的な支援体制を構築している。学習相談の窓口については、学生便
覧やオリエンテーション、掲示等を通じて学生に周知している。
一部の学科においては、新入生オリエンテーション合宿を実施して教員と学生が交流することにより、学生が学習相談や助言を受けやすいような環境づくりをしている。
また、学術情報センターによる様々なガイダンスが年間を通じて実施されている（資料７－１－②－Ｃ）。
平成 22 年度に実施した卒業生アンケートでは、資料７－１－②－Ｄに示す通り、約 80％の卒業生・修了生が、学習を進める上で、十分なガイダンスや教員のアドバイス等を「十分」あるいは「ある程度」得ることができたと回答していた。
資料７－１－②－Ａ 担任制一覧表
学

部

学科・専攻
英米学科

フランス語圏専攻

ヨーロッパ学科

スペイン語圏専攻

外国語学部
ドイツ語圏専攻

中国学科

国際関係学科

日本文化学部

日本文化学部

国語国文学科

歴史文化学科

担任教員
1、2 年生

基礎演習担当教員

3 年生

演習指導教員

4 年生

卒論指導教員1 年生

フランス語Ⅰ（総合）担当教員

2 年生

フランス語Ⅱ（作文）担当教員

3、4 年生

演習担当教員

1、2 年生

基礎演習・語学授業担当教員

3 年生

演習指導教員

4 年生

演習・卒論指導教員

1、2 年生ドイツ語授業担当教員

3 年生

演習指導教員

4 年生

卒論指導教員

1、2 年生

基礎演習担当教員

3 年生

演習指導教員

4 年生

卒論指導教員

1、2 年生

各学年を 2 クラスに分け担当

3 年生

演習指導教員

4 年生

卒論指導教員

1、2 年生

国文学基礎研究担当教員

3 年生

演習指導教員

4 年生

卒論指導教員

1 年生

歴史文化学入門、歴史文化学概論、
社会文化学概論の担当教員

2 年生

歴史文化資料学担当教員

3、4 年生

演習指導教員- 90 -

愛知県立大学

教育発達学科
教育福祉学部
社会福祉学科

看護学部

看護学科

情報科学部

情報科学科

基準７

1～3 年生

各学年ごとに担当教員

4 年生

卒論指導教員

1 年生

基礎演習担当教員

2 年生

社会福祉基礎演習担当教員

3、4 年生演習（卒論）指導教員

1～3 年生

1 学年 2～3 名の学生に 1 名の担任

4 年生

卒業研究指導教員

1～3 年生

1 学年数名の学生に 1 名の指導教員と各学年ごとの担任（当該入学年度の学科主任）

4 年生

卒業研究指導教員資料７－１－②－Ｂ 学生相談室規程抜粋（業務）第３条 相談室は、次の業務を取り扱う。
（１）修学、健康、学生生活その他学生の個人的問題に関する相談（２）学生の精神衛生上必要な相談及び指導（３）前各号の業務に必要な資料の収集及び保存（４）ハラスメントに関すること（５）その他学生相談に必要な事項（長久手相談室）
第４条 長久手相談室は、次の者で組織する。
（１）長久手キャンパス学生相談室長（以下「長久手相談室長」という。
）（２）相談員 各学科（ヨーロッパ学科を除く。
）、ヨーロッパ学科各専攻及び大学院各研究かから選出された教員各１名（各研究科においては、学部から選出された者が当該研究科の委員を兼ねる。
）
並びに長久手相談室長が推薦する関連領域の教員若干名
２ 長久手相談室長は、学生支援センター長をもって充てる。
３ 相談員は、当該教員の所属する教授会又は大学院研究科会議の承認を得て学長が任命する。
４ 相談員の任期は、１年とし、再任を妨げない。
（守山相談室）
第５条 守山相談室は、次の者で組織する。
（１）守山キャンパス学生相談室長（以下「守山相談室長」という。
）（２）相談員 若干名
２ 守山相談室長は、看護学生支援センター長をもって充てる。
３ 相談員は、看護学部教授会又は大学院研究科会議の承認を得て学長が任命する。
４ 相談員の任期は、１年とし、再任を妨げない。
資料７－１－②－Ｃ 平成 22 年度学術情報センターの学生向けガイダンス一覧
長久手図書館

守山図書館

・新入生図書館オリエンテーション
・図書館利用講座 前編 文献の探し方
・図書館利用講座 後編 CiNii を使った論文の探し方
・新入生オリエンテーション・ガイダンス
・文献検索講習（リテラシー教育）- 91 -

32 回
7回
7回
4回
5回

愛知県立大学基準７

資料７－１－②－Ｄ

卒業生に対するアンケート【学習を進める上で、十分なガイダンスや教員のアドバイス等をうけることができましたか】
十分得られたある程度得られた

あまり得られなかった

得られなかった

未回答

222

299

43

7

70

(33.3%)(44.9%)(6.5%)(1.0%)(10.5%)

27

21

3

1

6

(46.6%)(36.2%)(5.2%)(1.8%)(10.3%)

学部卒業生(看護大学を含む)
大学院修了生計666

58

学部・大学院の卒業生・修了生の約 80%が「十分得られた」「ある程度得られた」と回答している。

別添資料７－１－②－１ 外国語学部スペイン学科／ヨーロッパ学科スペイン語圏専攻のオフィスアワー 一覧表【分析結果とその根拠理由】
学習支援に関する学生のニーズは、担任制度、オフィスアワー、学生相談員など個別の教員による相談や、学生相談室、学務課の窓口などを通じて把握し、支援・助言を行っている。このような相談の機会については学生便覧
やオリエンテーションを通じて広く周知している。卒業生・修了生のアンケートでは、約 80％が学習を進める上で、十分なガイダンスや教員のアドバイス等を「十分」あるいは「ある程度」得ることができたと回答していた。

観点７－１－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われ
ているか。
該当なし

観点７－１－④： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
外国人留学生に対する学習支援については、個別に正課外指導を行うとともに、その学習、研究効果の向上及び環境への適応を図ることを目的として、チューターを配置している(別添資料７－１－④－１)。その実績は、資料
７－１－④－Ａに示す通りである。また、留学生を支援する事務組織として学生支援・国際連携課が留学生向けの奨学金や宿舎の斡旋等の支援をワンストップ・サービスのかたちで実施している。
留学生対象授業科目として、「日本語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」、「日本の文化」、「日本の社会」を設置している。また、英語統一テスト（ＣＡＳＥＣ）においては、「留学生で英語教育を受けていない者」や「聴覚障害を有する者」などに関して免除等の個別対応を行っている。
社会人学生に対しては、夜間時間帯での授業開講の他に、社会人学生の都合の合う時間帯での指導、メールによる研究指導など、仕事と学業の両立に配慮している。
障がいを有する学生に対しては、「障がいを有する学生への支援に関する指針」（別冊資料２を参照）を定め、当該学生が、教育上及び学生生活上の支援を希望しかつ必要性がある場合の支援体制を整備している。具体的には、その学生の所属する学部又は研究科が主たる責任を持ち、学生支援センター及び学生生活委員会が全学的立場から- 92 -

愛知県立大学基準７

関係部局の調整を行いつつ、一般学生によるボランティアを含めたノートテイクやアテンダントのサービスなど特別な支援体制をとれるようにしている。施設・設備のバリアフリー化については、観点８－１－①に後述する通り、全学的に整備されている。
資料７－１－④－Ａ 外国人留学生チューターの実績
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

留学生数

32

37

50

チューター数5917

別添資料７－１－④－１ 外国人留学生チューター制度実施要綱【分析結果とその根拠理由】
留学生に関しては、チューター制度の実施や特別授業科目の開講、社会人学生については、指導の時間や方法等の柔軟な対応、障がいのある学生については、当該学生所属の学部・研究科を中心に対応しつつ、必要に応じて全学的な特別支援体制を整えている。

観点７－２－①： 自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
長久手キャンパスにおいては、図書館、自習室（７室）、情報処理教育センター端末室（２室（C217、C218）でパソコン設置数合計 120 台）、情報科学部コンピューター演習室（５室（C102、C106、C201、C203、C204）、ＴＯＥ
ＩＣやＴＯＥＦＬの対策ソフトが使用できるＣＡＬＬ教室（３室（H204、H205、G204）、パソコン設置数合計 130台）、視聴覚自習室（１室）、器楽練習室（12 室）が設置され、学生の自主的学習のための環境を整備している。また、守山キャンパスにおいては、図書館、演習室（９室）、パソコン教室などが、学生の自主的学習のために整備されている（別冊資料２を参照）。なお、端末室やコンピュータ演習室等は授業利用時以外は開放し、自習室と同様、自由に利用できるようにしている。
大学院生に対しては、希望者に自習室の机が割り当てられ、パソコン等が整備されている。特に情報科学部では各学生にパソコン、情報科学研究科では、各院生に研究室の机とパソコンが整備されている。
また、英語とスペイン語に関しては、図書館のグループ研究室を利用して定期的に多読活動が展開されている(資料７－２－①－Ａ、別添資料７－２－①－１、別添資料７－２－①－２)。その結果学修者は自分の関心とレベルに応じたテキストの多読により外国語学習の効果を高めることができる。2010(平成 22)年度からは、図書館開架書棚の一角に 8 カ国語（英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、ロシア語、ポルトガル語、留学生向け日本語）の多読用図書コーナーを設置し、学生がいつでも自由に多読図書を利用できるようにした（別添資料７－２－①－３）。

- 93 -

愛知県立大学基準７

資料７－２－①－Ａ 英語多読図書活動前期統計

別添資料７－２－①－１ 英語多読図書活動のお知らせ
別添資料７－２－①－２ スペイン語多読活動のお知らせ
別添資料７－２－①－３ 図書館開架書棚外国語多読図書コーナー【分析結果とその根拠理由】
学生の自主的学習環境については、図書館、情報処理教育センター、自習室等、全学的に整備されている。また、語学学習者への学習支援環境も適切に確保されている。

観点７－２－②： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生のサークル活動等に関しては、学生自治会のサークル代表者会議（ＣＣＫ）を通じて活動の支援を行っている。現在活動している学生団体は、資料７－２－②－Ａに示す通りであり、オリエンテーション、学生便覧、ＨＰ（資料７－２－②－Ｂ）等を通じて活動を周知している。また、課外活動を奨励するために、平成 19 年度から学生顕彰制度（別添資料７－２－②－１）を実施しており、その受賞者は、資料７－２－②－Ｃの通りである。
サークル活動等の施設としては、学生会館、多目的グランド、野球場、体育館、テニスコート、プール、弓道場が整備され、学生団体からの要望等も踏まえて、毎年、修理と保全を行っている。また、大学後援会からも、毎年度、課外活動支援が行われている（資料７―２－②－Ｄ）。

- 94 -

愛知県立大学基準７

資料７－２－②－Ａ 平成 22 年度学生団体の概要
文科系サークル（23 団体）
体育系サークル（23 団体）
同好会（18 団体）
委員会（新入生歓迎委員会、県大祭実行委員会）
文科系サークル（5 団体）
体育会系サークル（3 団体）

長久手キャンパス

守山キャンパス

資料７－２－②－Ｂ 大学ＨＰ上のサークル活動の紹介
http://www.aichi-pu.ac.jp/campus_life/campus_life_circle.html
資料７－２－②－Ｃ 学生顕彰制度受賞者
個人
平成 19 年度
団体

個人
平成 20 年度
団体

個人
平成 21 年度
団体

平成 22 年度

個人

外国語学部ドイツ学科
全日本学生ドイツ語弁論大会優勝
外国語学部フランス学科
全日本学生フランス語弁論大会優勝
外国語学部英米学科
ブラジル人対象の「日本語教室」開催、国際交流など
ロボドラゴンズ
ロボットの世界大会「ロボカップ 2007」第 3 位入賞（情報科学研究科）
サークル「子どものひろば」 年 2 回の「キッズパーク」の開催、ボランティア活動
文学部国文学科
短歌研究新人賞 次席
外国語学部中国学科
全日本学生中国語弁論大会 毎日新聞社賞
ＩＥＥＥ Ｓｔｕｄｅｎｔｓ Ｂｅｓｔ Ｐａｐｅｒ Ａｗａｒｄ及び電気関係学会東情報科学研究科海支部ＩＥＥＥ研究奨励賞
情報技術によって、地域活性化を支援するための活動
愛情プロジェクト
「愛情プロジェクト」としてパソコン教室を開催
サークル「子どものひろば」 年 2 回の「キッズパーク」の開催、ボランティア活動
国際文化研究科
外国人医療支援グループでのボランティア活動
ＩＥＥＥ ＥＭＢＳ Ｊａｐａｎ Ｃｈａｐｔｅｒ Ｙｏｕｎｇ Ｒｅｓｅａｒｃｈｅｒ Ａｗａｒｄ
情報科学研究科（若手研究者最高論文賞）
外国語学部中国学科
全日本学生中国語弁論大会 京都外国語大学総長賞
ロボドラゴンズ
ロボカップ・ジャパンオープン 2009 優勝（情報科学研究科）
ロボカップ 2009 世界大会 準優勝
全日本中国語スピーチコンテスト全国大会
外国語学部中国学科
第 3 位日中友好会館賞
外国語学部中国学科

全日本学生中国語弁論大会 京都外国語大学総長賞

資料７－２－②－Ｄ 後援会からの活動支援（平成 20～22 年度）
サークル活動支援費（物品購入・大会参加費等）
優秀学生表彰費（平成 22 年度優秀学生表彰）
学生自主活動支援費（豊根村ワークキャンプ・瀬戸市スクールボランティア交通費等）
学会・研究発表会支援費（ロボカップ 2010（シンガポール）
・映像情報メディア工学研究会等の旅費）
就職活動支援費（就職ガイダンス講師謝金等・就職関係図書・資料購入）
国際交流活動支援費（留学生援助（日本文化体験等））
図書購入費助成（学術情報センター図書館資料整備）
入学式・卒業式助成（入学式中継一式・卒業証書ホルダー購入費等）
新県大設立記念式典支援費（県大ファンファーレ 益川敏英講演会）
オープンキャンパス支援費（クリアファイル、飲み物等）- 95 -

愛知県立大学

基準７

別添資料７－２－②－１ 愛知県公立大学法人学生顕彰要綱【分析結果とその根拠理由】
学生の課外活動が円滑に行われるように、学生支援センターが中心となり、後援会の支援も得つつ、施設整備及び備品等の提供や補助を行っている。課外活動に関する情報については、オリエンテーションや学生便覧、ＨＰ等
で提供している。

観点７－３－①： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，健康，生活，進路，各種ハラス
メント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生の健康管理については保健室を設けて、保健師が、健康相談のほか、定期健康診断、応急処置、禁煙指導等の啓発活動を含む総合的な健康管理に携わっており、臨床心理士によるカウンセリング（毎週火・木曜日）、精神科医によるメンタルヘルス相談（年間６回）も実施している。また、学生生活のさまざまな問題に対応できるように、各学科、研究科から選出された教員「学生相談員」による学生相談室制度（前出資料７－１－②－Ｂを参照）を実施しており、その相談件数は、資料７－３－①－Ａの通りである。キャリア支援室による就職相談は長久手キャン
パスに専門相談員を２名配置し、学生の就職相談のほか、就職ガイダンス、企業説明会、模擬面接、インターンシ
ップ等の業務に当たっている（別添資料７－３－①－１）。セクシュアル・ハラスメントなどのハラスメントについては、規程を整備した（別添資料７－３－①－２）。この規程に基づき｢ハラスメントのないキャンパスづくりのための指針｣を策定し（別添資料７－３－①－３）、オリエンテーションでの説明、リーフレットの配布、学生便覧への掲載（別冊資料２を参照）などを通じて教職員や学生に周知している。加えて、毎年、学生向け学習会、教職員向け啓発研修会を全学的に開催し、ハラスメントのないキャンパスづくりについての理解を深めるように努めている。また、専門相談員によるハラスメントの相談窓口を設けている（別添資料７－３－①－４）。
なお、平成 22 年度には、キャリア支援室のスタッフとして専任職員を常駐させたり、キャリア教育科目を新たに
１科目増設し、学生の進路に関する相談・助言の体制をより一層充実させた。
資料７－３－①－Ａ 平成 22 年度 学生相談状況
１ 学生相談件数（教員対応分）
内容

学業

対人
関係

性格
行動

精神
保健

健康

家庭
生活

学生
生活

経済
問題

進路
就職

セク
ハラ

その他

性別

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

実数

20

54

0

1

1

1

4

16

0

5

1

10

5

17

7

2

13

21

0

0

延数

26

72

0

1

2

1

7

20

0

6

1

11

10

21

15

2

14

23

0

0

統計

女

男

女

合計

1

9

52

136

188

1

25

76

182

258

（保健師対応分）
精神
保健

家庭
生活

学生
生活

経済
問題

進路
就職

セク
ハラ

その他

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

合計

83

170

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

97

241

338

87

179

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

101

284

385

内容

学業

対人
関係

性格
行動

性別

男

女

男

女

男

女

男

女

男

実数

1

0

0

0

0

0

13

69

延数

1

0

0

0

0

0

13

103

健康

- 96 -

統計愛知県立大学基準７

２ メンタル相談件数（１）実施回数
６回（２）月別・内容別相談件数
内容

学業

対人
関係

性格
行動

精神
保健

健康

家庭
生活

学生
生活

経済
問題

進路
就職

セク
ハラ

その他

性別

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

合計

実数

0

0

0

0

0

0

1

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

2

3

延数

0

0

0

0

0

0

1

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

2

3

統計

３ カウンセリング（１）実施回数 72 回（「精神保健に関する研修会」１回、休校（新型インフルエンザ）による中止１回を除く）（２）内容別カウンセリング実施件数
カウンセラー（臨床心理士）
内容

学業

対人
関係

性格
行動

精神
保健

健康

家庭
生活

学生
生活

経済
問題

進路
就職

セク
ハラ

その他

性別

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

男

女

実数

1

1

1

6

0

6

1

15

0

0

0

1

0

4

0

0

0

1

0

0

0

0

3

34

37

延数

1

6

19

29

0

28

5

49

0

0

0

3

0

12

0

0

0

1

0

0

0

0

25

128

153

統計
男

女

合計

別添資料７－３－①－１ 平成 22 年度就職ガイダンス実施状況
別添資料７－３－①－２ ハラスメントの防止等に関する規程
別添資料７－３－①－３ ハラスメントのないキャンパスづくりのための指針
別添資料７－３－①－４ ハラスメント専門相談室規程【分析結果とその根拠理由】
生活支援等に関する学生のニーズに関しては、健康、生活、進路、ハラスメント等の内容ごとにそれぞれ相談・指導体制を整備している。平成 19 年度の法人化後は両キャンパスに学生支援センターを設置し、様々な相談に関して一体的に助言・対応できる体制を構築している。

観点７－３－②： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状
況にあるか。また，必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
留学生の生活支援については、授業料減免措置（資料７－３－②－Ａ）や奨学金（資料７－３－②－Ｂ）に関する情報の提供を行うとともに、近隣の低廉な宿舎が斡旋できるように随時相談を行っている。また、国際交流促進
後援会（別添資料７－３－②－１）を設置し、留学生のための文化体験やバスツアーなどへの資金援助などを行っている（資料７－３－②－Ｃ）。協定大学から派遣された交換留学生に対しては、留学生が速やかに日本の生活と環境に慣れ、本学における学習に積極的に参加できるよう、主に日常生活上の助言等を行うとともに、補助的に学習上の支援を行うための交流支援制度（メイト制度）（別添資料７－３－②－２）を実施しており、その実績は資料７－３－②－Ｄに示す通りである。留学生を支援する事務組織としては、学生支援・国際連携課が留学生向けの奨学金や宿舎の斡旋等の支援を行っている。

- 97 -

愛知県立大学基準７

資料７－３－②－Ａ 留学生の授業料減免数
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

留学生数

32

37

50

授業料減免数25

26

30

資料７－３－②－Ｂ 留学生に情報提供する奨学金一覧
ロータリー米山記念奨学会、平和中島財団、イノアック国際教育振興財団、市原国際奨学財団、三島海雲記念財団、服部海外留学生育英会、ＮＧＫスカラシップ奨学会、豊秋奨学会、大幸財団奨学生、佐川留学生奨学会、橋谷奨学会、日本語能力試験１級成績優秀者奨学金、にっとくアジア留学生奨学基金、朝鮮奨学会、服部奨学財団、共立国際交流奨学財団、横山育英財団、盛田国際教育振興財団
資料７－３－②－Ｃ 国際交流推進後援会による留学生関連行事
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度

交流会(生協にて生け花)
日本文化体験(足助において紙すき体験、能楽堂見学と能・狂言鑑賞)
交流会(妻籠宿および日本昭和村バスツアー)
日本文化体験 (能楽堂見学と能・狂言鑑賞、お正月用生け花体験)
交流会(京都バスツアー)
日本文化体験 (徳川美術館、陶磁絵付け、能楽堂見学と能・狂言鑑賞)

資料７－３－②－Ｄ メイトの実績
平成 20 年度
交換留学生数6
メイト数（延べ）11

平成 21 年度
1316

平成 22 年度
1922

別添資料７－３－②－１ 国際交流促進後援会会則
別添資料７－３－②－２ 外国人交換学生交流支援制度実施要綱【分析結果とその根拠理由】
多くの留学生について、授業料の免除が行われている。また、留学生のための奨学金情報の提供や公的・民間宿舎の斡旋など様々な支援を行っている。また、留学生の日本文化体験などの交流活動も積極的に行っている。

観点７－３－③： 学生の経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
入学検定料、入学料及び授業料の減免制度については、募集要項や学生便覧（別冊資料２を参照）等で周知し、基準に該当する学生全員に対して免除の措置が取られている（別添資料７－３－③－１～３）。平成 22 年度における在学生に対する免除者の割合は、前期 5.0％、後期 5.8％であった（資料７－３－③―Ａ）。奨学金に関しては、
日本学生支援機構による奨学金制度（平成 23 年３月１日現在、学部生 28.1％、大学院生 27.9％に貸与）のほか、民間団体による奨学金制度について、その都度、掲示板やポータルサイトにより情報提供を行っている。また、本学独自の制度として、成績優秀者を対象とした奨学制度（別添資料７－３－③－４）を実施している。
- 98 -

愛知県立大学

基準７

なお、平成 21 年度においては、経済不況に伴う緊急の学生支援金制度を採用し、基準に該当する 13 名に対して年間授業料または半期授業料に相当する金額を支援した（別添資料７－３－③－５）。
資料７－３－③－Ａ 平成 22 年度授業料減免集計表
学年

803,700
0
1,875,300
0
0
0
0
0
0
0
2,679,000

合計

136

31,679,175

人数

金額

留学生数
（外数）

昼
計

3
0
7
0
0
0
0
0
0
0
10

計

30
1
22
0
9
0
9
0
45
1
28
0
145
5
0
8
1
0
0
0
0
0
0
14

8,037,000
133,950
2,946,900
02,411,100
01,205,550
012,055,500
133,950
7,501,200
034,425,150
1,339,50002,143,200
133,9500000003,616,650

0
0
0
0
3
0
0
0
7
0
8
0
18
6
0
3
0
1
0
2
0
0
0
12

0
0
0
0
803,7000001,875,300
02,143,200
04,822,200
1,607,400
0803,700
0267,900
0535,8000003,214,800

30
1
22
0
12
0
9
0
52
1
36
0
163
11
0
11
1
1
0
2
0
0
0
26

8,037,000
133,950
2,946,900
03,214,800
01,205,550
013,930,800
133,950
9,644,400
039,247,350
2,946,900
02,946,900
133,950
267,900
0535,80000
06,831,450

合計

159

38,041,800

30

8,037,000

189

46,078,800

昼
昼
昼

２年

昼

１年

昼

３年

昼

２年

昼

１年

昼

昼夜別

学年

昼

４年
夜
昼

学部

３年
夜

昼

１年

昼

２年

免除区分

免除額

全免
半免
全免
半免
全免
半免
全免
半免
全免
半免
全免
半免

267,900
133,950
133,950
66,975
267,900
133,950
133,950
66,975
267,900
133,950
267,900
133,950

全免
半免
全免
半免
全免
半免
全免
半免
全免
半免

267,900
133,950
267,900
133,950
267,900
133,950
267,900
133,950
267,900
133,950

計大学院（博士前期）

大学院（博士後期）

学年合計
金額

267,900
133,950
267,900
133,950
267,900
133,950
267,900
133,950
267,900
133,950

後期
学生区分

学年合
計人数

全免
半免
全免
半免
全免
半免
全免
半免
全免
半免

計

大学院
（博士後期）

金額

6,697,500
133,950
2,679,000
66,975
1,607,400
267,900
1,205,550
09,644,400
267,900
6,429,600
029,000,175

夜

大学院（博士前期）

金額

25
1
20
1
6
2
9
0
36
2
24
0
126

３年

１年

人数

267,900
133,950
133,950
66,975
267,900
133,950
133,950
66,975
267,900
133,950
267,900
133,950

夜

２年

免除額

全免
半免
全免
半免
全免
半免
全免
半免
全免
半免
全免
半免

４年

学部

免除区分

留学生数
（外数）

学生区分

昼夜別

前期

２年

昼

１年

昼

３年

昼

２年

昼

１年

昼

- 99 -

0000803,7000001,875,300
01,875,300
04,554,300

25
1
20
1
9
2
9
0
43
2
31
0
143

6,697,500
133,950
2,679,000
66,9752,411,100
267,900
1,205,550
011,519,700
267,900
8,304,900
033,554,475

12

1,607,400
0803,700
0267,900
0535,8000003,214,800

9
0
10
0
1
0
2
0
0
0
22

2,411,100
02,679,000
0267,900
0535,80000
05,893,800

29

7,769,100

165

39,448,275

3

7
7
17
6
3
1
2

金額

学年合
計人数

学年合計
金額

愛知県立大学

基準７

別添資料７－３－③－１ 入学検定料の免除に関する事務取扱要綱
別添資料７－３－③－２ 入学料の免除に関する事務取扱要綱
別添資料７－３－③－３ 授業料の免除及び徴収延期に関する事務取扱要綱
別添資料７－３－③－４ 成績優秀者奨学制度実施要領
別添資料７－３－③－５ 平成 21 年度愛知県立大学緊急学生支援金要綱【分析結果とその根拠理由】
学生の経済面の援助は、日本学生支援機構による奨学金の貸与の他に、本学の授業料等免除制度により支援を行っている。その他、民間の奨学制度を含めて、学生便覧、掲示板、ポータルサイトを通じて学生への周知を図っている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○授業科目の選択や免許・資格の取得等に関するガイダンスは、新入生については３日間をかけて全学・学科単位
で丁寧に実施されている。在学生については、前期開始前に学科、専攻ごとにガイダンスを行い、きめ細かい指導を行っている。その他、学習相談については、学術情報センターの講習会等も数多く行われ、担任制度やオフィス
アワーによる相談に加えて、各学科選出の教員を相談員とした学生相談室でも行われており、学生の様々なニーズに応えている。自主的な学習環境としては、図書館の閲覧室のほか、ワープロ･パソコン室、グループ研究室、ＡＶコーナー等が提供され十分に活用されている。
○生活支援等に関しては、学生相談室によるほか、臨床心理士によるカウンセリングや精神科医によるメンタル相談を行い、学生のニーズを十分把握している。
○経済面の援助について、授業料等の減免制度を設け、十分に周知した上で活用している。

【改善を要する点】
交換留学生が増加しており、交流支援学生（メイト）が補助的な学習支援や生活支援を行っているが、日本語教
育も含めた教育上の支援や海外への学生の派遣をさらに推進するために、今後、国際交流担当組織を整備する必要がある。ちなみに、平成 23 年度中に国際交流支援室（仮称）を設置する予定である。

（３）基準７の自己評価の概要
授業科目等の選択の際のガイダンスについては、
学年の始めに新入生、在学生ともに全学又は学科単位で実施し、それぞれ教育分野の特性に応じた履修指導を行っている。通常は、担任制、各学科から選出された学生相談員及びオフィスアワーにより、学習相談・指導を行っている。一部の学科では合宿を実施して、教員と先輩が交流することにより、学習相談や助言をしやすい環境づくりをしている。また、学習の環境面のサポートとして、学術情報センターによる様々なガイダンスが年間を通じて実施されている。
身体に障がいがある学生への学習支援については、対応指針を定め、全学的立場から、一般学生によるボランテ
ィアを含めた支援を行うこととしている。外国人留学生に対する学習支援については、一般留学生を対象とする外- 100 -

愛知県立大学基準７

国人留学生チューター制度と、交換留学生を対象とする外国人交換学生交流支援（メイト）制度を実施するとともに、留学生対象の授業科目を開設して、留学生に配慮した教育支援を行っている。また、社会人に対しては、夜間時間帯での授業開講や長期履修学生制度の導入を図り、仕事と学業の両立に対して配慮を行っている。
自主的な学習環境として、図書館、自習室、情報処理教育センター端末室、ＣＡＬＬ教室、器楽練習室等が整備されており、大学院生に対しては、自習室を設置し、パソコン等が整備されている。また、図書館に英語を始めとする８ヶ国語の多読用図書コーナーを設けたり、英語とスペイン語の多読活動を展開するなど、学習者がレベルに応じたテキストを多く読むことにより外国語学習の効果を高める取り組みを行っている。
学生のサークル活動等に関しては、学生自治会のサークル代表者会議を通じて活動の支援を行っている。また、課外活動を奨励するために、平成 19 年度から学生顕彰制度を実施している。サークル活動等のため、学生会館、多目的グランド、野球場、体育館、テニスコート、プール、弓道場が整備され、学生団体からの要望に基づいて、施設等の整備を行うとともに、大学後援会から課外活動支援が行われている。
学生の健康管理については保健室の保健師のほか精神科医、臨床心理士を加えて、総合的な健康管理・相談ができる体制を整えている。そのほか学生相談室を設けて生活全般の相談に対応している。就職相談は、長久手キャン
パスに専門相談員２名と専任職員を１名を配置し、学生の就職相談のほか、就職ガイダンス等のキャリア支援業務に当たっている。ハラスメントについては、全学の規程と指針のもと、毎年、全学の講習会を実施し、オリエンテーションや学生便覧を通じて、相談窓口等を学生に周知する等ハラスメントへの対策を講じている。平成 19 年度の法人化とともに学生支援センターを設置し、学生からの様々な相談に対して一体的に対応できる体制を構築した。
学生に対する経済的な援助の面では、入学検定料、入学料及び授業料の減免制度や日本学生支援機構による奨学金制度により、多くの学生に対して支援を行うとともに、本学独自の成績優秀者奨学金制度による支援も行っている。

- 101 -

愛知県立大学基準８

基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
長久手キャンパスには、外国語学部、日本文化学部、教育福祉学部と情報科学部、大学院の国際文化研究科、人間発達学研究科及び情報科学研究科が設置されている。また、守山キャンパスには、看護学部と看護学研究科が設置されている。両キャンパスの収容定員総数（学部）は 2,740 人である（新大学完成年次の学部収容定員総数は 2,840 人）。両キャンパスを合わせた校地面積は約 210,281 平方メートル、校舎面積は 57,033 平方メートルであり、いずれも大学設置基準を十分にクリアしている（資料８－１－①－Ａ、大学現況票及び別冊資料２の p.
５）。
長久手キャンパスには、平成 10 年の大学全面移転時に建設された中小教室の講義棟（Ｂ棟）と大教室の講義棟（Ｈ棟）に加えて、平成 20 年度に建設された特別講義棟（Ｓ棟）が整備されている。これら講義棟全体で、小講
義室 31 室、中講義室５室、大講義室３室、特大講義室４室、演習室 20 室、ＬＬ小教室３室、ＬＬ大教室２室を設けている。教室稼動率は、平成 22 年度では 49.6％であった（別添資料８－１－①－１）。講義棟以外では、コンピュータ演習室６室と端末室２室（情報科学部棟）、視聴覚資料室（外国語学部棟）、音楽室・心理学実験室（実験・実習棟）、図書館、体育館、プール、弓道場、多目的グランド、野球場、テニスコート、講堂・学術文化交流センター等の施設がある。
守山キャンパスでは、平成６年に完成した講義棟において、小講義室１室、中講義室４室、大講義室１室、演習室 11 室、実習室 10 室、ＬＬ教室１室、コンピュータ教室１室、助産学教室２室、認定講義室１室を設置している。教室稼動率は、平成 22 年度では教室稼働率が 51.2％であった。教室以外では、図書館、体育館及び運動場を設け、課外活動にも利用している。
さらに、ＪＲ名古屋駅近辺（徒歩で数分）に愛知県公立大学法人のサテライト・キャンパス（168 ㎡、70 名収容可能）を設置し、社会人学生が受講しやすい環境を整えている。平成 22 年度は、看護学研究科の科目等履修生
用授業（土曜日）や国際文化研究科の授業、医療分野ポルトガル語スペイン語講座、愛知県立大学のＯＢ教員による公開講座「県大アゲイン」、各種の研究会や研究セミナーを開いている。
バリアフリー化に関しては、両キャンパスにおいて、障がい者に配慮したトイレとエレベータの設置、階段のスロープ設置、部屋の出入口の段差解消等、十分な配慮を行っている（別添資料８－１－①－２）。
なお、キャンパスが離隔していることによる不便を緩和するため、両キャンパス間に 1 日６往復のシャトルバ
スを運行して、学生の便宜を図っている。
両キャンパスの施設・設備は昭和 56 年の建築基準法改正に伴う耐震基準の改定後に建設されたもので、改定の耐震設計基準の地震耐力よりさらに１割強度をアップした構造となっており、震度６～７の地震に対して、建物が崩壊せずに人命の保護が図られるよう耐震性が確保されている（別添資料８－１－①－３）。
なお、
昭和 43 年度に完成した守山キャンパス体育館についても、
平成 17 年度に耐震改修工事を実施している。

- 102 -

愛知県立大学基準８

資料８－１－①－Ａ 校地面積及び校舎面積

校地面積

校舎面積

長久手キャンパス

145,048 ㎡

45,924 ㎡

守山キャンパス

30,958 ㎡

11,109 ㎡

運動場用地

34,275 ㎡―

合計

210,281 ㎡

57,033 ㎡

設置基準第37 条及び第37 条の2 に基づき算出した必要面積
校地面積

校舎面積

28,400 ㎡

17,949 ㎡

別添資料８－１－①－１ 教室稼働率一覧表
別添資料８－１－①－２ バリアフリー化の状況
別添資料８－１－①－３ 耐震構造【分析結果とその根拠理由】
校地及び校舎の面積は、大学設置基準の第 37 条及び第 37 条の２に照らして十分に確保されている。教室はもとより、図書館、パソコン演習室、課外活動施設、厚生施設等も充実しており、教育研究に必要な機能を十分に果たしている。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮も適切になされている。さらに、両キャンパスの施設・設備は、昭和 56 年の建築基準法改正に伴う耐震基準改定に適合した耐震構造になっている。

観点８－１－②： 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
長久手キャンパス及び守山キャンパスでは、学内ネットワークとして高速通信網（毎秒１ギガビット、毎秒 100
メガビット）を整備し、各キャンパス間を民間の通信網（毎秒 100 メガビット）を利用して接続している。各キ
ャンパスとも学生が利用できる端末を設置するコンピュータ教室を整備し、活用している。特に、情報科学部では学生１人１台以上の割合でパソコンまたはワークステーションが整備されている（資料８－１－②－Ａ）。平成
22 年度には、図書館等にもパソコンを設置する部屋を整備している。学生は、申請手続きを行った後、学内にパソコンを持ち込んで無線ＬＡＮを利用することができる（資料８－１－②－Ｂ）。特に、情報科学部では、パソコ
ンやワークステーションは主に学部１～３年生が利用する演習室に 296 台（演習室１：30 台、演習室２：53 台、演習室３：41 台、演習室５：71 台、演習室６：101 台）、貸出用 60 台（演習室４）、卒業研究等を行う４年生が所属する研究室へ 96 台設置してあり、学生１人当たり１台以上の割合で配置している。情報科学研究科について
も大学院博士前期課程の学生用にワークステーション 60 台、博士後期課程の学生等用にワークステーション 40
台を研究室や大学院生室などに配置し、大学院生にも１人当たり１台以上の割合で配置している。なお、情報科
学部・大学院情報科学研究科における教育・研究の核となる計算機等の設備は、ほとんどリースの形で導入されている。特に、専門性のある教育の観点から整備されたコンピュータ演習室等のワークステーション・パソコン等の既存設備については、リース更新時に順次、機器類の更新を行い、情報分野の学部・大学院教育研究に影響が出ないように配慮している。
- 103 -

愛知県立大学

基準８

学生は、UNIVERSAL PASSPORT というシステムにより、携帯電話やパソコンを通じて大学からの情報（休講、学生生活、時間割等）を入手したり、パソコンを通じて履修登録や成績確認をしたりすることもできる。
資料８－１－②－Ａ 学生が利用できるパソコン数及び端末室の利用状況①学生が利用できるパソコン数
キャンパス
長久手キャンパス

端末室
LL 教室
演習室
図書館

守山キャンパスコンピュータ教室 48 台

120 台
130 台
173 台
30 台

教室設置パソコン数
情報科学部研究室
大学院生室 :国際文化研究科
人間発達学研究科
情報科学研究科

96 台
9台
11 台
100 台

大学院生室 27 台

・研究用端末及び情報検索専用端末を除く。
・演習室は、ワークステーションも含む。
・端末室は授業時間外には自習室としても使用されている。
②端末室の利用状況
年度

20 年度

21 年度

22 年度

利用者数（延べ人数）

49,157 人

58,015 人

76,894 人

資料８－１－②－Ｂ 学生が利用できる無線ＬＡＮ環境等
キャンパス
長久手キャンパス

守山キャンパス

無線 LAN アクセス・ポイント
78
全学共用 42
情報科学部用 36
4

情報コンセント数60－【分析結果とその根拠理由】
本学では、教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境を十分に整備し、有効に活用している。また、学内の情報ネッ
トワークも整備しており、学内の教室や各施設の情報端末等を使用して、履修登録や成績確認、各種の連絡が可能となっている。関連の授業では専用の端末室が複数設置されているほか、授業以外の場合にも活用できる端末室を配備している。平成 22 年度から長久手キャンパス図書館へパソコン室を開設した。
観点８－１－③： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
【観点に係る状況】「学生便覧」の中の「施設の利用」において、長久手キャンパスの教室、自習室、講堂・学術文化交流センタ
ー、体育施設、学生会館、守山キャンパスの校舎等の利用案内が記載されている（別冊資料２の p.36～p.39）。
また、学生便覧には、施設配置図、教室配置図も掲載するだけでなく、キャンパス内に掲示板を置いて周知に努めている（別冊資料２の p.191～p.208）。これら施設・設備の利用と運用の方針は、学術文化交流センター施設
利用規程及び利用手続、長久手キャンパス体育施設利用規程及び利用心得、長久手キャンパスプール利用心得、教室等利用規程、学生会館利用規程、守山キャンパス校舎等管理規程として明文化されている（別添資料８－１- 104 -

愛知県立大学

基準８

－③－１）
。
別添資料８－１－③－１

学術文化交流センター施設利用規程
学術文化交流センター施設利用手続
長久手キャンパス体育施設利用規程
長久手キャンパス体育施設利用心得
長久手キャンパスプール利用心得
教室等利用規程
学生会館利用規程
守山キャンパス校舎等管理規程【分析結果とその根拠理由】
施設・設備の利用案内を学生便覧に掲載して、教職員と学生への周知を図ると共に、その運用等に関する方針
を各種施設・設備の利用規程等の学内規程として整備している。

観点８－２－①： 図書館が整備され，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
長久手キャンパス及び守山キャンパス図書館（資料８－２－①－Ａ）の延床面積は、それぞれ 6,374 ㎡と 818㎡である（別添資料８－２－①－１）。両図書館の資料の所蔵状況については、資料８－２－①－Ｂに示す通りであり、図書館資料収集方針（別添資料８－２－①－２）に基づいて、本学の設置理念、目的、学部及び学科構成等を考え、図書館資料を収集している。また、学生は学生購入希望図書制度（別添資料８－２－①－３）を活用して学習や研究に必要な図書を購入しており、必要な図書をできる限り配架している。利用状況については、資料８－２－①－Ｃに示す通りである（別添資料８－２－①－４）。
学術情報の電子化に対応するために、学生や教員のニーズに基づいて Factiva.com や EBSCO host ASE、
Cambridge Journals Online など汎用性の高いオンラインデーターベースや電子ジャーナルを導入するとともに、併せて学生や教員向けの利用者講習会を実施し、それらの利用拡大を図っている（資料８－２－①－Ｄ）。
平成 19 年度学生生活に関するアンケート（別添資料８－２－①－５）によると、図書館資料に関しては、「適
切な資料が揃って使いやすい」など、60％の学生が「満足・やや満足」と回答している。また、図書館の運営に学生の意見を活かすため、学術情報センター長との意見交換会を随時開いている。さらに、「ご意見箱」を設置して意見や要望を聞き、例えば図書館の地下に検索用パソコンを２台設置したり、ポップな展示を開催した
りするなど、これらの意見や要望に可能な限り対応している。
さらに、図書館の利用を促進するために、毎年、「新入生図書館オリエンテーション」や「文献の探し方」な
どのさまざまな講習会を開催している（前出資料７－１－②－Ｃを参照）。
また、平成 20 年度から３年間、文部科学省戦略的大学連携支援事業として、県立大学を代表校とした近隣の５大学図書館で図書の共有化を進めるために「共同図書環事業」に取組み、学生による選書活動や連携校の学生と連携した選書バスツアー等により、教養書を中心に 10,680 冊の共同図書制度を構築し、活発な貸出や書評
活動、学習情報の交流が行われた。文部科学省の支援事業は平成 22 年度末で終了したが、学生や教員の評価も- 105 -

愛知県立大学

基準８

高く関係大学の協力を得て本学の予算により平成 23 年度以降も継続している。
資料８－２－①－Ａ 図書館のウェブサイト
長久手キャンパス http://www.aichi-pu.ac.jp/library/index.html
守山キャンパス http://www.nrs.aichi-pu.ac.jp/library/
資料８－２－①－Ｂ

長久手図書館
守山図書館

資料の所蔵状況（平成 22 年度末）
図 書
[うち外国書](冊)

学術雑誌[うち外国書](誌)

電子 ジ ャー ナ ル[うち外国書](点)

オンラインデータベース[うち外国書](点)

481,809

6,496

8,550

6

[161,508][1,480][7,277][1]

75,330

1,146

－

4

[12,628]

[134]

－

[1]

視聴覚資料
(点)

5,742
1,391

資料８－２－①－Ｃ 資料の利用状況（平成 22 年度末）
入館者数

貸出冊数
（人）

（冊）

文献複写（受付）（件）

相互貸借（貸出）（冊）

長久手図書館

145,741

71,765

397

114

守山図書館

36,611

13,0881,104

15

資料８－２－①－Ｄ 図書館資料（図書・雑誌）の利用状況
電子ジャーナルの利用（ダウンロード件数）（件）

情報検索サービスの利用（文献情報データベースの検索回数）（回）

長久手・守山図書館

26,678106,330

長久手図書館

18,07425,199

守山図書館

8,909

27,136

別添資料８－２－①－１ 図書館の概要（抜粋）
別添資料８－２－①－２ 図書館資料収集方針
別添資料８－２－①－３ 学生購入希望図書制度の運用について
別添資料８－２－①－４ 図書館統計
別添資料８－２－①－５ 平成 19 年度学生生活に関するアンケート【分析結果とその根拠理由】
図書、学術雑誌、データベースなど学習・教育・研究に必要な資料は系統的に整備され、有効に活用されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】- 106 -

愛知県立大学基準８

本学においては、緑豊かな広大な２つのキャンパスにおいて、大中小の教室、ＬＬ教室などに加えて、情報端
末、図書館、体育館、プール、野球場、テニスコートなどの施設・設備を整備し、授業やサークル活動等で有効に活用している。また、多数のエレベータ、部屋の出入り口の段差解消、身体障がい者用トイレ及び階段スロー
プの設置など、バリアフリーの設計・施工がなされている。両キャンパスの施設・設備は、昭和 56 年の建築基準法改正に伴う耐震基準の改定に適合した耐震性を保持している。さらに、名古屋駅近くのサテライト・キャンパ
スでは、社会人を対象とした授業や公開講座等を行っている。
ＩＣＴ環境に関しては、情報科学部が設置されていることもあり、コンピュータ教室、キャンパス内とキャンパス間のＬＡＮを整備するとともに、UNIVERSAL PASSPORT というシステムにより、パソコンと携帯電話を通じた
学務等の情報提供などを行い、充実したものとなっている。図書館に関しても、長久手図書館では、広く開放的なスペースを確保し、学生がゆったりと学習できる空間を提供するとともに、学生や教員が図書・論文や学術情報にアクセスしやすいよう、相当数の講習会を開催している。
【改善を要する点】
長久手キャンパス及び守山キャンパスの施設・設備はすでに築 13 年以上が経過し、これまでは通常予算の範囲内でＡＶ機器やＩＣＴ環境の整備を含めたメンテナンスを行ってきているが、今後は大規模な計画的改修が必要になることが予想される。
（３）基準８の自己評価の概要
本学は、長久手キャンパスと守山キャンパスの２つのキャンパスから成るが、大学設置基準に定める校地面積と校舎面積の基準を十分にクリアするにとどまらず、教育研究に必要な施設・設備も十分に整備している。また、施設・設備のバリアフリー化も十分に実現している。施設・設備の利用の便宜を図るために、学内規程等を整備したり、大学正門や講義棟の出入り口に案内板を設置するだけでなく、学生便覧やＨＰ上でも学生への周知を図っている。
ＩＣＴ環境に関しては、コンピュータ教室や端末室を設置するだけでなく、キャンパス内とキャンパス間のＬ
ＡＮを整備するとともに UNIVERSAL PASSPORT により学務等の情報提供を行っている。図書館に関しても、系統的に図書雑誌、視聴覚資料を整備するとともに、電子ジャーナルやデータベースの充実にも努めている。以上に加えて、数多くの講習会等を開催することで、教員と学生の図書・論文や学術情報への活発な利用を支援している。

- 107 -

愛知県立大学基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
学部学生と大学院学生の学籍、成績、進級・卒業（修了）などの学業に関する基礎データ、教員の授業担当や担当授業のシラバスなどの、教育活動の実態を示すデータは、学務部が管理する教育支援システムにデータベース化され、収集、蓄積されている。また、教職免許、進路調査、就職先など、学生の資格や進路に関するデータも学務部において集積、蓄積されている。入学試験に関するデータは、管理部の入試・広報課において、収集、管理、蓄積がなされている。
各教員の教育活動のデータについては、毎年度末に刊行される『愛知県立大学教員の自己点検・自己評価』に「教育活動」として、目標・計画、担当科目、論文・研究指導、自己評価の各項目を記録し、冊子として学内外に配布している。その概要版は、大学ＨＰに掲載している。
入試と教務に関する情報は、資料９－１－①－Ａに示すように、それぞれ管理部の入試・広報課と学務部において作成され、保管されている。
両部局で作成されたデータや資料は、部局長会議、教育研究審議会及び教授会・研究科会議に提出され、それらを所掌する管理部庶務課で一元的に管理、蓄積されている。
資料９－１－①－Ａ

入試・教務情報

事項

データ内容

入学試験

責任部署

受験番号、氏名、科目別得点、順位、入試席次、合否判定、入試集計点、
管理部及び

出身校評定
入学者・学籍

受験番号、入学種別、入学年月、学部・学科、氏名、生年月日、出身校、学務部

クラス分けテスト成績(英語のみ)、異動状況(休学、退学、卒業など)
成績履修登録データ、科目別成績、単位進級・卒業判定

進級・卒業データ、課程修了データ、学位審査データ、学位記データ

カリキュラム教室データ、授業科目コード、時間割コード、教員コード、シラバス

その他

教職免許、資格、学生証、進路調査、就職データ

学務部【分析結果とその根拠理由】
教育活動の実態を示すデータは、学務部学務課、各学部、管理部入試・広報課などそれぞれ該当部署において適切に作成、収集、蓄積がなされている。教育に関わる各種委員会の記録も担当部署において記録、保管されるとともに、部局長会議と教育研究審議会へ提出されることにより管理部庶務課で一元的に管理・蓄積されている。
また、各教員の教育活動の実態については、毎年度、自己点検・自己評価報告書の形で記録、蓄積されている。

観点９－１－②： 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

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愛知県立大学基準９【観点に係る状況】
学生からの授業に関する意見聴取については、教育研究センターとその下に置かれているＦＤ委員会が推進役となって、体系的・組織的に「学生による授業アンケート」を実施している。さらに、同委員会は、全学ＦＤ研究会を開催して、同アンケートの分析結果に基づき教育の質の向上に向けた検討を行うとともに、教員の自己分
析・自己評価を含めたＦＤ活動報告書を公刊している。ＦＤ委員会はアンケートの実施科目や、質問項目等を全学的に検討した上で、平成 19 年度から 22 年度の３年間で全学共通科目と専門科目のほぼ全科目についてアンケートを実施した後、平成 22 年度から 24 年度にかけて再び同じサイクルで全科目についてアンケートを実施中である（資料９－１－②－Ａ）。毎年アンケートの実施後、各教員がその結果を自己分析・自己評価するとともに、全学ＦＤ研究会において、全体的分析にとどまらず、各分科会において学生の高い評価を得た教員から授業手法等について報告を受けたあと、情報交換と意見交換を行い、授業の改善につなげている。また、同委員会は、年度末に刊行するＦＤ活動報告書において、授業アンケートの分析に基づいて大学・事務局と教員に対して、具体的改善策を提言している。以上の取組を毎年継続的に行うことにより、授業開始時間終了時間の厳守、教員の声の大きさ、板書の見やすさなど、改善が見られた(別添資料９－１－②－１及び別冊資料４の p.79～p.83 を参照)。
外国語の教育については、ほとんどの言語において専任教員と非常勤講師による意見交換会が年に一回開催され、クラスの様子、授業法、教材等について情報が共有され、改善に向けての検討が行われている。同様に、情報科目、看護学実習科目についても、教育内容、方法改善に向けて、担当教員による検討会が随時開かれている。
また、各学科においては、近接分野の教員同士が、教学上の問題についても必要に応じて意見交換し、学科会議においても、学科としての教学上の問題を随時取り上げ、学科の学生の学習状況の把握や改善に努めている。
以上の取組に加えて、22 年度には「県大の授業について話しませんか」という直接学生の意見を聞く会を開催
し、学生 20 人と教職員 29 人が参加した(別冊資料４の p.84～p.97 を参照)。
学生生活一般については、学生支援センターが中心となり、「学生生活アンケート」を行っている。また、学務課前の記載台には、「みなさんの声ポスト」が常設されており、学生支援センター長が随時点検の上、必要に応じて全学教務委員会、教育研究審議会等に報告し、必要に応じて適切に対応している。
資料９－１－②－Ａ 学生による授業アンケート実施科目
第1 期

第2 期

平成 19 年度

専門教育科目(10 名以上の講義)

平成 20 年度

専門教育科目(H19 実施分以外の演習、専攻言語科目など)

平成 21 年度

全学共通科目統合により新カリキュラム

平成 22 年度

専門教育科目(全専門科目の半数---前後期で約 300 科目)

新カリ 1,2 年次向け科目

平成 23 年度

全学共通科目

平成 24 年度

専門教育科目(全専門科目の残り半数---前後期で約 300 科目)

新カリ 3,4 年次向け科目

別添資料９－１－②－１ 『平成 21 年度ＦＤ活動報告書』 p.96～p.99【分析結果とその根拠理由】
毎年度、ＦＤ委員会を中心に、学生による全学的な授業アンケート、その結果を踏まえての、全学ＦＤ研究会
での検討、各教員によるアンケート結果の自己分析・自己評価を継続的に行うことにより、教育改善に向けたＰ
ＤＣＡサイクルを確立している。また、各学科においても、それぞれ学生との密接な接触の機会を利用して多元的に学生からの意見を聴取し、その教育改善に反映させている。

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愛知県立大学基準９観点９－１－③： 学外関係者の意見が，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
本学の公的な評価機関として、法人設置者である愛知県の条例に基づいて、各界有識者から構成される愛知県
公立大学法人評価委員会が設置されており、毎年、同委員会が、法人の提出する業務実績報告書に基づいて評価を行っている(後出観点 11－３－②を参照)。委員会からの評価と、意見を基に大学は改善策を練りながら次年度の計画を策定し、実施している。本学では、このように教育に関わるＰＤＣＡサイクルを機能させている(資料９－１－③－Ａ)。
卒業生の就職先からのアンケート調査を実施していることについては、観点６－１－⑤でも説明した通りである。
教育に関連する外部からの意見聴取としては、観点９－１－②でも述べた通り、外国語科目など科目群別担当者による検討会を行い、その際に非常勤講師から意見を聴取し、授業改善に反映させている。また、全学共通科
目「英語連続セミナー」「中部の企業トップに聞く」「キャリアデザイン」においては、委嘱した外部講師からの意見を参考に毎年改善を重ねている。
以上に加えて、オープンキャンパス参加者からの模擬授業に対するアンケート、近隣県の中学校高等学校への出張講義の際の意見聴取、後援会理事会(年３回開催)における保護者からの意見聴取も、継続的に行われている。
資料９－１－③－Ａ 年度計画を軸としたＰＤＣＡサイクルによる改善例
ＧＰＡ制度の検討

教育研究センターを中心に全学で検討した結果、卒業や進級の要件には採用しないこととしたが、成績平均値は、優秀学生顕彰、大学院推薦、所属ゼミ決定、就職推薦などに使用している。

アドミッションポリシー

各学部、研究科の教育研究目的に照らしてアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロの明確化

マポリシーを明確化し、ＨＰや「大学案内」等で公表した。

教育成果の学内外におけ各学部、研究科において卒業論文・修士論文の発表会を開催するとともに、優秀卒業論文・卒業研究・る共有化

修士論文を褒賞し、概要を図書館にパネル表示した。

【分析結果とその根拠理由】
毎年、法人評価委員会からの外部評価を受け、翌年の年度計画として改善案を策定し、実行することで、教育の質の向上・改善に継続的に生かしている。外国語科目と一部の全学共通科目に関して、外部からの意見聴取を継続して行っており、それらの教育の質の向上・改善につなげている。卒業生の就職先からのアンケート、受験
生からのアンケート、保護者からの意見聴取なども行っており、外部からの意見を教育の質の向上・改善に生かしている。

観点９－１－④： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
毎年、学期末に実施する学生の授業アンケートは、選択式による回答の様式①と、自由記述の様式②から成っている(別添資料９－１－④－１)。様式②は実施直後に教員に手渡され、様式①については、実施２週間後を目- 110 -

愛知県立大学

基準９

途に、同類科目群の平均値とともに集計結果がレーダーチャート表示で各教員に渡される。それを踏まえて、各
教員は、自己分析・自己評価を行い、「学生が特に優れていると判断しているところ」「来年度/来学期以降どのよ
うな点をどのように改善していくか」の項目を記述して提出する。ＦＤ委員会は、これらを取り纏めＦＤ活動報
告書として公刊すると共に、学内専用ＨＰで全文公開している(資料９－１－④－Ａ)。教員が、学生からの要望を直接受けとめ、改善すべき点として自覚することで、授業の進度、声の大きさ、板書の見やすさなどの点で改善につなげている。また、全学ＦＤ研究会の分科会においては、授業アンケートで高得点を得た教員の報告に基づいて他の教員との意見交換により、授業内容、教材、教授法等についての情報共有を進め、各教員が改善に生かしている。
平成 21 年度より、ＦＤ委員会が中心になり、教材作成に関係する著作権についての理解を深める「著作権セミナー」や、教育機器講習会などのＦＤワークショップを開催して、授業技術のスキルアップにも務めている。
資料９－１－④－Ａ 学生による授業アンケート結果に基づく教員の自己分析・自己評価の例
カテゴリ

授業科目名

英米

Communicative EnglishⅡ(２)曜日 時 限
金

1

担当者
○○ ○○

学生が特に優れていると判断しているところ
Q9 教員の話し方・説明の仕方(4.9)、Q10 教材(4.8)、Q13 学生の参加を促す(4.9)、Q14 教員の熱意 (4.9)が高い評価を得た項目でした。
この授業では The Curious Incident of the Dog in the Night-time というテキストのもつ面白さが、このような評価となった一番大きな要因と思われます。学生たちは、次の展開が知りたい一心で、毎回 20 ページを読み質問を考えて授業に臨み、またグループディスカッションでクラスメートの意見から新たな解釈を知り、理解を深めることができたのではないかと思われます。「小説を通して様々なことが考えられること」「他の人の意見を聞く機会が多かった」などが良かった点として挙げられていました。
来年度/来学期以降どのような点をどのように改善していくか
学生からの回答には改善点は「特になし」でしたが、私自身は、もっと細部にもこだわって、より正確で、より深い読みに到達できるよう努めたいと思います。何人かの学生が自由記述で自分自身の課題として「語彙力」「発言力」を挙げていましたので、やはり幾分読みとばしていた面があるのかもしれません。精読と速読のバランスは難しいところですが、全体の話の流れを掴みつつも、細部にもこだわることができるような指導を目指していきたいと思います。

回答数 17/20(85%)

マーク式アンケートの結果

別添資料９－１－④－１ 学生による授業アンケート様式①と様式②【分析結果とその根拠理由】
学生による授業アンケートの回答結果に基づき、各教員が自己分析・自己評価する中で、授業の改善点を認識し、その結果を次学期以降の授業に活かすとともに、学内専用ＨＰで公表し、学生や教職員の閲覧に供している。
また、ＦＤ 研究会において、授業アンケートで高い評価を得た教員からの報告に基づいて意見交換を行ったり、- 111 -

愛知県立大学

基準９

ＦＤワークショップ等での研修を通じて、各教員が、授業内容、教材、教授法等の見直し、改善に努めている。

観点９－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが，適切な方法で実施され，組織として教育の質の向
上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
ファカルティ・ディベロプメント(ＦＤ)については、法人化後、教育研究センター長を委員長とするＦＤ委員会が中心となり、全学規模の授業改善活動を体系的に組織運営している。2009(平成 21)年に新愛知県立大学となってからも、基本方針を引き継ぎ、実施している。その主要なものは、資料９－２－①－Ａに示すように、学生による授業アンケートの実施とその結果の公表・活用、ＦＤ研究会の開催(資料９－２－①－Ｂ)、ＦＤワークシ
ョップの開催、新任教員の研修、授業のあり方に関する学生の意見聴取等の取組である。
このように、ＦＤ活動を教育研究センターとＦＤ委員会が中心となり、授業アンケートの実施科目を３年間で全科目網羅する計画に沿って行うなど、体系的・組織的に実施している。継続的な実施により、教員の授業に対する工夫や改善が自覚的に行われる方向に進んでいる。また、学生からの意見をくみ取り、大学事務局と教員に対して行う「ＦＤ委員会からの提言」は、その後の教育環境、授業方法や技術の改善に効果を挙げている。教員
は、授業開始及び終了時間の厳守や、聞き取りやすい声の大きさに配慮するようになり、これらの点に対する苦情が大幅に減少した。
資料９－２－①－Ａ ＦＤの取組
学生による授業アン

FD 委員会で、実施科目の決定、質問項目の検討、結果分析と報告、「FD 委員会からの提言」作成等を行い、ケートの実施とその教員からの自己分析自己評価を含めて年度末に『FD 活動報告書』を刊行するとともにＨＰ上で公開している。

結果の公開と活用

アンケート実施科目は、3 年間で全科目を実施するよう、計画的に進められている。

全学 FD 研究会

テーマを設定して毎年 8 月上旬に全教員の約 80%が参加して開催される。全体会で、学長の基調講演、前期実施の授業アンケート結果の分析報告、当該年度の重要課題についての報告(2009 年度は、全学共通科目の実施状況と問題点について学生支援センター長補佐が報告、2010 年度は学生参加の会「県大の授業について話しませんか」について教育研究センター長補佐が報告)し、その後は分科会に分かれ、学生から高い評価を得た
教員からの授業運営方法の報告や授業アンケートに基づいたより具体的な改善のための検討を行い、再度全体会で各分科会報告を行い全学で情報を共有している。

FD ワークショップ

年度により教員の授業運営に必要な技能向上をめざして、著作権セミナー、学務課主催の教育機器講習会、図書館、情報処理教育センター主催の論文検索やプレゼンテーションソフトの講習会等を随時開催している。

新任教員の研修会

従来は年 1 回、4 月期のみに実施していたが 2009(平成 21)年度から、4 月上旬、10 月上旬と年 2 回の開催とし、すべての新任教員が着任直後から、本学の理念、教育研究の目的、FD、科研費や学内特別研究費への申請、学内施設利用法等について理解し、活発な教育研究活動が進められるように配慮している。

その他学生からの意

・授業アンケートの自由記述はすべて、各授業担当教員、FD 委員、FD 委員長により読まれ、全学的に周知が見を汲み上げる取組

必要な事項については FD 委員会からの提言として全学に発信される。
・学務課前に常設の「みなさんの声ポスト」への投書はすべて、学務課職員及び学生支援センター長が読み、適宜、部局長会議等で報告される。
・授業全般についての意見や要望を直接、顔を見ながら双方向の意見交換をしながら聴取する機会として「県大の授業について話しませんか」という会を 2010 年７月に開催した。参加者 49 名(学生 20 名、教員 18 名、
職員 11 名)。学生からは、学生参加型授業、シラバスと授業内容との一致、実践的技能養成についての要望が出され、また教員からも受講生の理解度・関心を重視すればシラバス通りの授業進行が難しくなる点など、率直な意見交換がなされ、相互にとって有意義な会となった。今後は、学科学部ごとの会を検討することとした。

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愛知県立大学基準９

資料９－２－①－Ｂ 全学ＦＤ研究会テーマと出席率
年度

FD 研究会テーマ

参加率

平成 15 年度

一般教育科目の教育方法に関する研究会―

平成 16 年度

教養教育から学部教育へ―

平成 17 年度

ディプロマ・ポリシーから見た学部教育の改善―

平成 18 年度

大学間の競争的環境に対応するファカルティ・ディベロップメント―

平成 19 年度

学生による授業評価―

平成 20 年度

学生による授業アンケートを生かす

60％

平成 21 年度

全学共通教育を考える

78％

平成 22 年度

学生の視点から本学の教育を考える

80％【分析結果とその根拠理由】
ＦＤについては、ＦＤ委員会を中心として、毎年、学生による授業アンケートの実施とその結果の公開と活用、ＦＤ研究会の開催、ＦＤワークショップの開催、新任教員の研修等、教員の職能アップのための取組を実施し、授業改善のためのＰＤＣＡサイクルを機能させている。

観点９－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教育に関わる事務職員は、教育支援者としての資質の向上を図るために愛知県や法人が企画する各種研修に定期的に参加し、また関連団体が主催する学外研修にも必要に応じて参加し、研鑽に務めている(資料９－２－②－
Ａ)。
ＳＡ(スチューデント・アシスタント)、ＴＡ(ティーチング・アシスタント)、ＲＡ(リサーチ・アシスタント)については、2007(平成 19)年以降に通常予算化し、各研究科や学部において教員の申請に基づき配置している(前出資料３－４－①－Ｂを参照)。看護学部においては看護学実習科目などに、情報科学部においては全学教育科目の「情報処理Ａ、Ｂ、Ｃ」などに、以前からＴＡを配置しており、研修も独自に実施している。それ以外の学部と研究科については、それぞれの業務内容が科目特性により左右されるので、ＴＡ等の研修は関係教員がそれぞれに研修を行っている。外国語学部は、従来は教員が個別に研修を行っていたが、2010 年度後期以降は学部としてのＴＡ講習会を開催し、同時に、ＴＡに業務開始時に業務内容確認書及び業務終了時に報告書を提出させることとした。平成 22 年度に、ＳＡ、ＴＡ及びＲＡの定義、採用手続や業務内容等を明確にした実施要領を定めた(別添資料９－２－②－１)。
資料９－２－②－Ａ ＳＤの取組
学務部夏季研修会

新たに学務部に配属された法人採用新規職員を主な対象として、学務事務を中心に学ぶ。平成 22 年度は８
月 26～27 日の２日間、大学制度と法令、奨学金・国際交流事務、教務事務全般、学務部各課の課題についての研修を実施した。

公立大学法人

本学事務職員と公立大学法人事務職員を対象に、大学事務全般について学ぶ。平成 22 年度は９月 27～29

事務職員集中研修日の３日間、学務関係、経営財務関係(中期計画、年度計画を含む)、外部講師による講演、学長講話等の内容で実施した。

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愛知県立大学

基準９

その他

・公立大学協会が主催する教育支援者対象の研修など外部研修に参加した。
・平成 22 年度には「県大の授業について話しませんか」の開催準備のために、学務課職員が他大学訪問して情報収集を行った。
・研究支援・地域連携課職員は、文科省主催ＧＰフォーラム等に参加し、他大学の先進事例の収集に努めた。
・愛知県が職員対象に行う各種研修に適宜参加した。

別添資料９－２－②－１ ティーチングアシスタント等に関する実施要領【分析結果とその根拠理由】
教育に関わる事務職員は、大学や法人が主催する研修に参加するだけでなく、必要に応じて外部の研修にも参加し、教育支援者しての資質向上に努めている。ＳＡ、ＴＡ、ＲＡについては、2007 年以降、ニーズに応じて学部と研究科で適切に配置し、その研修についても適宜実施している。昨年、ＳＡ，ＴＡ, ＲＡの定義、採用手続や業務内容等、明確化した申し合わせを定めた。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○毎年、年度計画に基づく業務報告書を法人評価委員会に提出し、同委員会からの評価と意見に基づいた改善を図りながら次年度の計画を作成し、さらにそれを実施するというＰＤＣＡサイクルを確立している。
○ＦＤについては、ＦＤ委員会を中心に、教育の質の向上と改善のための仕組みが整備され、学生による授業ア
ンケート、全学ＦＤ研究会、ＦＤワークショップ、新任教員研修などの取組が組織的に実施されている。
○ＳＤについては、大学や法人が主催する研修だけでなく、必要に応じて関係職員が外部研修にも参加し研鑽に努めている。

【改善を要する点】
該当なし（３）基準９の自己評価の概要
教育活動の実態を示すデータや資料は、学務部を中心に適切に収集・蓄積されている。これらの資料の基礎的部分は、最終的に管理部庶務課で一元的に管理・蓄積されている。
学生からの授業に関する意見聴取として、毎年、ＦＤ委員会を中心に、学生による授業アンケートを全学的に実施している。その結果をもとに教員は自己分析・自己評価を行い、全学ＦＤ研究会での検討を経た後、その結果がＦＤ活動報告書や学内ＨＰを通じて広く公開されている。同報告書では、学生からの重要な意見を「ＦＤ委員会からの提言」として教員向け及び大学事務局向けに発信し、改善を促している。この取組により、教員の声- 114 -

愛知県立大学基準９の大きさ、見やすい板書、教室整備などの点で改善が見られた。
平成 22 年度に開催された「県大の授業について話しませんか」は、学生と教職員が直接意見交換する機会とな
り、紙面からは窺えない意見も聴取することができ、有効であった。
学外関係者からの意見として、法人評価委員会による年度業務実績報告書の評価が毎年実施され、次年度に改善を図りながら計画が立てられており、ＰＤＣＡサイクルが機能している。
特別講義に招聘する外部講師の意見、科目群別担当教員の意見交換会での非常勤講師の意見、同窓会総会での卒業生の意見等、さまざまな機会に外部関係者の意見聴取を行い、教育の質の向上や改善に反映させるよう努力している。

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愛知県立大学

基準 10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
平成 21 年度末現在、本学の設置者である愛知県公立大学法人（以下「法人」という。
）の資産は、固定資産
26,468,951 千円（うち有形固定資産 26,310,539 千円、無形固定資産 56,087 千円、投資その他の資産 102,324 千円）、流動資産 1,736,997 千円であり、資産合計は 28,205,948 千円となっている。
負債については、固定負債 5,519,658 千円（うち資産見返負債 3,391,940 千円、長期リ－ス債務 2,127,718 千円）、流動負債 1,474,330 千円であり、負債合計は 6,993,989 千円となっている（別添資料 10－１－①－１）。
別添資料 10－１－①－１ 平成 21 年愛知県公立大学法人財務諸表等
http://www.puc.aichi－pu.ac.jp/osirase.html【分析結果とその根拠理由】
法人は、本学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を保有している。また、負債については、大部分を占める固定負債が地方独立行政法人会計基準に基づく会計処理により資産見返負債として、毎事業年度、減価償却相当額を取崩して収益に振り替えるため、そのほとんどが実質的に返済を要しないものとなっている。
観点 10－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
法人の経常収益は、法人の設立団体である愛知県から措置される運営費交付金、学生納付金（授業料収益、入学金収益及び検定料収益の合計）、外部資金等（受託研究等収益、受託事業等収益、寄付金収益、補助金等収益、資産見返負債戻入、財務収益及び雑益の合計）で構成されている（資料 10－１－②－Ａ）。
なお、本学の経常収益の推移は資料 10－１－②－Ｂの通りである。
資料 10－１－②－Ａ 法人の経常的収入（単位：千円）項目
運営費交付金収益

19 年度
5,248,674

20 年度
5,085,605

21 年度
5,090,546

21/19 比97.0%

学生納付金収益2,175,108

2,237,108

2,396,641

110.2%

239,045294,350

336,422140.7%

7,662,827

7,617,063

7,823,614

102.1%

外部資金等
計（※）※ 端数調整後

出典 愛知県公立大学法人財務諸表「損益計算書」より作成- 116 -

愛知県立大学基準 10

資料 10－１－②－Ｂ 大学の経常収入（単位：千円）
項目

19 年度

20 年度

21 年度

運営費交付金収益

3,374,975

3,244,414

3,339,667

99.0%

学生納付金収益

1,637,910

1,763,699

1,856,478

113.3%

177,557

229,514242,968

136.8%

5,190,446

5,237,632

5,439,116

104.8%

外部資金等
計（※）※ 端数調整後

21/19 比出典 愛知県公立大学法人財務諸表「開示すべきセグメント情報」より作成【分析結果とその根拠理由】
法人の経常収益の 60％以上が愛知県からの運営費交付金で賄われているが、毎年一定のル－ルに基づき減額されている。一方で、学生納付金収益や外部資金等はほぼ一定であり、全体としては安定した経常収益となっている。

観点 10－２－①： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
法人は中期計画（平成 19 年８月愛知県知事認可）に基づき、予算、収支計画及び資金計画に係る年度計画を策定している。これらは、法人の役員会及び経営審議会の審議を経て決定し、法人のＨＰで公表される等、関係者に明示されている（資料 10－２－①－Ａ）。
資料 10－２－①－Ａ 財務収支計画等の公表
http://www.puc.aichi－pu.ac.jp/osirase.html【分析結果とその根拠理由】
法人は中期計画に基づき適切な収支に係る計画を策定している。
また、当該計画を法人のＨＰで公開している。

- 117 -

愛知県立大学基準 10

観点 10－２－②： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 21 年度末現在、法人の収支状況は、損益計算書における経常費用 7,377,882 千円、経常収益 7,823,614
千円、経常利益 445,731 千円であり、当期総利益は 446,133 千円、貸借対照表における利益剰余金 795,269 千円となっており、また、短期借入金はない（資料 10－２－②－Ａ、前出別添資料 10－１－①－１を参照）。
なお、本学の経常的支出の推移は資料 10－２－②－Ｂの通りである。
資料 10－２－②－Ａ 法人の収支状況（単位：千円）
項目

19 年度

20 年度

21 年度

21/19 比経常費用（A）

7,461,603

7,472,206

7,377,882

98.8%

経常収益（B）

7,662,827

7,617,063

7,823,614

102.1%

経常利益（B－A=C）

201,223

144,856445,731221.5%

当期総利益（C+臨時利益）

201,223

147,912446,133221.7%

利益剰余金（※）

201,223

349,135

795,269※端数調整後

出典 愛知県公立大学法人財務諸表「貸借対照表」、「損益計算書」より作成

資料 10－２－②－Ｂ 大学の経常的支出（単位：千円）
県立大学

19 年度

20 年度

21 年度

4,450,175

4,348,229

4,537,049

102.0%

教育経費

689,713677,072

743,877

107.9%

研究経費

176,893

171,355

217,592

123.0%

教育研究支援経費

51,71789,872

126,772245.1%

受託研究費等

17,801

12,754

10,53859.2%

受託事業費等

12,956

15,26919,257148.6%

3,501,091

3,381,902

3,419,011

97.7%

一般管理費

552,238

589,067

391,589

70.9%

財務費用

17,44013,241

24,066138.0%

0

383

0

－

5,019,855

4,950,922

4,952,706

98.66%

業務費（※）

人件費

雑損
計（※）
※端数調整後21/19 比出典 愛知県公立大学法人財務諸表「開示すべきセグメント情報」より作成【分析結果とその根拠理由】
法人の経常費用及び経常収益は安定して推移しており、毎事業年度に利益剰余金が確保されている。また、短期借入金はなく、収支を圧迫する要因は認められない。

- 118 -

愛知県立大学基準 10

観点 10－２－③： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の教育研究活動費は、毎年度法人が作成する「愛知県公立大学法人当初予算編成方針」に基づく予算要求
枠や重点措置事業として位置付ける新規事業、修繕費、教育用資器材等の整備費等の所要額を各組織が積算し予算編成を行っている（別添資料 10－２－③－１、別添資料 10－２－③－２）。
本学の予算は、主に教育経費、研究経費、教育研究支援経費に区分され、教育研究の充実の予算として「魅力あふれる大学づくり関連事業費」がその原資として充てられている。また、教員研究費の他にも学長特別研究費が設けられ、学長のイニシアティブにより重点研究課題に対して予算配分をしている。
（別添資料 10－２－③－
３）
別添資料 10－２－③－１ 平成 22 年度愛知県公立大学法人当初予算編成方針
別添資料 10－２－③－２ 平成 22 年度重点措置事業一覧表
別添資料 10－２－③－３ 平成 22 年度学長特別研究費採択一覧【分析結果とその根拠理由】
法人の予算編成方針に基づき、教育の充実・研究力の向上・地域連携の強化による魅力あふれる大学づくりを目指した予算額の計上、大学の特色・地域社会のニ－ズを反映した取組を進め、重点研究課題に対する学長特別
研究費の設定等、戦略的・重点的な予算編成をしている。

観点 10－３－①： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
法人のＨＰにおいて、財務諸表を始め事業報告書、決算報告書、監事監査報告書を掲載し、財務内容を公表している（資料 10－３－①－Ａ）。また、地方独立行政法人法第 34 条第１項及び第２項の規定に基づき、監事及び会計監査人の意見を付して、設立団体の長である愛知県知事に財務諸表等を提出し、承認を受けるとともに同条第４項の規定に基づき財務諸表を公告し、法人の事務局内に備え置いて、一般の閲覧に供している。
資料 10－３－①－Ａ 財務諸表等の公表
http://www.puc.aichi－pu.ac.jp/osirase.html- 119 -

愛知県立大学基準 10【分析結果とその根拠理由】
法人のＨＰに中期計画、年度計画、財務諸表等が掲載されている。また、法令に基づき愛知県知事へ財務諸表等の報告を行っており、知事が承認するにあたっては愛知県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の意見を聴取している。

観点 10－３－②： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
法人の監査は、毎年度１回行われる業務監査と毎年度決算時に行われる会計監査の２つがあり、２名の監事が分担して行っている。また、監事が必要と認めたときは、臨時監査を行うこととなっている（別添資料 10－３－②－１）。このほか、法人の監査室による内部監査を監査計画等に基づき実施している（別添資料 10－３－②－
２）。
また、設立団体の長が選任した会計監査人による監査も実施しており、監事による監査とともにその結果報告
書を法人のＨＰで公開している。
別添資料 10－３－②－１ 愛知県公立大学法人監事監査規程
別添資料 10－３－②－２ 愛知県公立大学法人内部監査規程【分析結果とその根拠理由】
法人の監事は、法人と利害関係のない外部の弁護士及び税理士によって構成されており、当該監事が実施する監査（地方独立行政法人法第 13 条第４項に基づく業務監査、同法第 35 条の規程に基づく会計監査及び内部監査）
は、監事が毎年度始めに作成する監査計画に基づいて実施されている。特に会計監査においては公認会計士法に基づく監査法人（会計監査人）による詳細な監査をが行われており、監査は適正に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
法人の中期計画に基づく予算計画が策定され、安定した経常収益となっている。予算計上においては、法人の予算編成方針に基づいて、戦略的・重点的な予算措置がなされており、「魅力あふれる大学づくり関連事業費」や重点研究課題に対しての学長特別研究費が用意されている。また、法人の中期計画、年度計画、財務諸表等はＨ
Ｐで公開され、誰でも閲覧できるようになっている。
【改善を要する点】
平成 19 年の法人化以降、愛知県からの運営費交付金が毎年度約１％削減されており、教育の質を低下させずにいかに対応していくかが大きな課題である。今後、受託研究や受託事業による収益の確保や、財団からの寄付金
等、外部資金の導入を推進する必要がある。
- 120 -

愛知県立大学基準 10（３）基準 10 の自己評価の概要
法人の資産として教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有しており、愛知県からの運営費交付金が削減傾向にあるものの、全体として安定した経常的収入が継続的に確保されている。また、法人は、収支に係る計画として中期計画に基づく予算、収支計画及び資金計画を毎年度策定しており、経常費用において収支を圧迫する要因も認められないため、過大な支出超過はない。
法人の予算編成方針に基づいて予算措置するとともに、教育研究を充実させるため「魅力あふれる大学づくり
関連事業費」を充て、教員の重点研究課題に対して学長のイニシアティブにより予算配分を行う等、教育研究活動に対し適切な資源配分がなされている。
財務に対する監査においては、２名の監事による業務監査及び会計監査の他に、法人の監査室による内部監査や監査法人による会計監査人監査を実施しており、各々の立場から監査を行うことで財務についての透明性を保証している。
法人の業務及び財務についてはＨＰで公開されており、誰でも閲覧することができる。

- 121 -

愛知県立大学

基準 11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析

観点 11－１－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
愛知県公立大学法人は、愛知県立大学と愛知県立芸術大学で構成され（１法人２大学）、各大学での選挙と学長選考委員会の選考に基づく２学長とは別に、知事の任命による理事長が置かれている（理事長・学長分離型）。
法人の組織としては、法人全体の管理運営に係る（法人の副理事長）役員会の下に、法人の経営に関する重要事項を審議する経営審議会と教育研究に関する事項を審議する教育研究審議会（後者の審議会は各大学に設置）が置かれ、それぞれ月１回のペースで開催している（資料 11－１－①－Ａ）。
大学では、教育研究審議会の下に、３つの委員会（総務、予算、評価）が附置されている。加えて、全学的な委員会として、教員人事を所掌する人事委員会、研究倫理委員会、人権問題委員会、発明委員会などが設置されている（資料 11－１－①－Ｂ）。各学部と研究科には、それぞれ教授会と研究科会議が置かれ、その下にさ
まざまな委員会が設置されている。
事務組織としては、法人の事務組織とは別に大学の事務組織が長久手キャンパスと守山キャンパスに置かれている。長久手キャンパスでは、事務局長の下に管理部、学務部、学術情報部が置かれている。管理部は庶務課、経理課及び入試・広報課に分かれており、学務部は学務課と学生支援・国際連携課で構成され、学術情報部は図書情報課と研究支援・地域連携課で構成されている。守山キャンパスには、上記事務局長の下に守山キャンパス
部が置かれ、守山キャンパス部長の下に、管理、学務及び学術情報の３課が置かれている（資料 11－１－①－
Ｃ）。
危機管理等に関しては、防災等の緊急時に対応するため、長久手キャンパス消防計画（消防法の改正に伴って防災の管理も含む内容に変更）と守山キャンパス防火管理規程を整備するとともに（別添資料 11―１－①－
１）、毎年秋に防災訓練を実施している。情報セキュリティについては、情報セキュリティ・ポリシーと同ガイ
ドラインを定めるとともに、情報セキュリティ委員会を設置して、情報管理に関する責任の所在を明確にした（別添資料 11－１－①－２）。職員の安全衛生面に関しては、法人で教職員安全衛生管理規程・同運用方針を定め、衛生委員会を設置するとともに産業医を配置している。
科学研究費補助金等の研究費の不正使用に関しては、大学の研究倫理綱領に基づいて研究活動の不正行為に関する取扱規程と研究費の不正行為に関する取扱規程（別添資料 11－１－①－３）を制定した。そして、毎年開催される科学研究費補助金講習会の際に、教職員に対して研究費の不正使用がないように注意喚起を行っている。
研究費の事務管理体制に関しても、大学の経理課だけでなく、法人監査室も含めた二重チェック体制を敷いている。
生命倫理に関しては、研究倫理審査委員会規程と研究倫理審査細則（別添資料 11－１－①－４）を定めて、倫理的観点から研究計画の妥当性について適宜審査を行っている。
施設管理の安全管理体制に関しては、施設設備の正常かつ安全で良好な状態を保持するため、委託業者による施設警備、電気・空調・給排水衛生設備等建築設備の運転保守管理、エレベータ・消防設備等の保守管理を実施
し、24 時間の緊急事態に備えている。
- 122 -

愛知県立大学

資料 11－１－①－Ａ 法人の管理運営組織
＜役員会＞
○理事長
○副理事長（学長 2 名）
○理事（法人本部事務局長 と学外者２名）

監事 2 名

計６名＜経営審議会＞＜教育研究審議会＞○理事長○副理事長（学長 2 名）
○理事（法人本部事務局長）○非常勤学外委員（2 名）○学内委員（各大学１名）
計８名

○学長
○副学長
○学部・研究科長（5 名）○各センター長（4 名）○学部選出委員（5 名）○事務局長・守山キャンパス部長（２名）
計18 名

資料 11－１－①－Ｂ 全学委員会
学長

部局長会議

人事委員会
情報セキュリティ委員会
発明委員会
研究倫理審査委員会
研究倫理委員会
年度計画自己点検委員会
利益相反マネジメント委員会
遺伝子組み換え実験安全委員会

副学長

教育研究審議会

総務委員会
予算委員会
評価委員会
将来計画委員会
人権問題委員会
教育研究センター･FD 委員会
学生支援センター･入学者選抜委員会･入学者選抜制度検討委員会･学生生活委員会･国際交流推進委員会･キャリア支援委員会･第 一 種 学 資 金 変 換 免 除 候 補 者 選 考 委 員 会･全学教務委員会･教職支援委員会･免許・資格委員会
学術情報センター･図書館運営委員会･情報ネットワーク運営委員会･情 報 処 理 教 育 セ ン タ ー 運 営 委 員 会
地域連携センター･公開講座企画運営委員会･産学連携推進室- 123 -

基準 11

愛知県立大学

基準 11

資料 11－１－①－Ｃ 大学の事務組織
管理部

事務局

学務部
学術情報部
守山キャンパス部

正規職員

契約職員

庶務課

4

3

経理課

4

6

入試・広報課

5

0

学務課

13

10

学生支援・国際連携課

6

4

図書情報課

7

12

研究支援・地域連携課

2

3

管理課

3

2

学務課

6

4

学術情報課

2

2

別添資料 11－１－①－１ 長久手キャンパス消防計画（抜粋）・守山キャンパス防火管理規程
別添資料 11－１－①－２ 情報セキュリティ委員会規程
別添資料 11－１－①－３ 研究活動の不正行為に関する取扱規程及び研究費の不正使用に関する取扱規程
別添資料 11－１－①－４ 研究倫理審査委員会規程及び研究倫理審査細則【分析結果とその根拠理由】
法人の経営審議会と教育研究審議会が、大学の経営と教育研究の機能を分掌し、委員会の下で適切に機能している。また、事務組織についても、管理部、学務部及び学術情報部が両キャンパスに設置され、大学の目的達成を支援する体制が整備されている。危機管理等に関しては、必要な規程を絶えず整備・修正したり、毎年定期的に防災訓練を実施するなど、危機管理体制の徹底に努めている。

観点 11－１－②： 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える
組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
教育研究審議会は、教育研究とそれに関連した管理運営の機能を担う大学の意思決定機関として、毎月１回のペースで開催している。学長を議長として、副学長、学部長・研究科長、教育研究センター長、学生支援センター長、学術情報センター長、地域連携センター長、事務局長、守山キャンパス長に、各学部・研究科選出の委員（各１名）を加えた 18 名で構成されている（前出資料 11－１－①－Ａを参照）。
学長の執行業務を補佐すること及び大学全体での情報共有と意見交換を図ることを目的として、学長、副学
長、学部・研究科長５名及び上記４センター長、守山キャンパスの看護学生支援センター長、看護教育研究長、看護実践センター長、看護学術情報センター長並びに事務局長の計 16 名で構成する部局長会議を設置し、月１回のペースで開催している。
教育研究審議会の下に、政策の企画・実施機関として各センターを設置している。長久手キャンパスには、
教育研究センター（教養教育等の全学教育、全学ＦＤ及び授業評価アンケート等の企画・実施、研究支援等）、
学生支援センター（入試、教務、就職、留学等）、学術情報センター（図書館業務、情報システムの管理等）、
地域連携センター（講演会、公開講座、産学連携、小・中学校との連携等）が設置されている。そして、学生- 124 -

愛知県立大学

基準 11

支援センター長の下には、入試・広報室長とキャリア支援室長を置いている（資料 11－１－②－Ａ）。
守山キャンパスには、看護学生支援センター（同キャンパスにおける入試、教務、就職、留学等）、看護実践センター（認定看護師教育課程の運営等）、看護学術情報センター（同キャンパスにおける図書館業務と情報シ
ステムの管理等）が設置されている。
各学部の教授会と各研究科の会議は、教育研究審議会の下で、主に教育・研究に係る事項を審議する（資料
11－１－②－Ｂ）。教育研究審議会と教授会・研究科会議の関係については、観点２－２－①を参照。
資料 11－１－②－Ａ 両キャンパスのセンターの関係
守山キャンパス

長久手キャンパス
教育研究センター

看護教育研究長

学生支援センター

看護学生支援センター

（本部）

（支部）

地域連携センター

看護実践センター

（本部）

（支部）

学術情報センター

看護学術情報センター

（本部）

（支部）

資料 11－１－②－Ｂ 外国語学部教授会の審議事項（抜粋）外国語学部教授会規程第３条
教授会は、学則第 12 条第４項に掲げる事項を審議する。
学則第 12 条第４項
「教授会は、次に掲げる事項を審議する。
（1）教育課程の編成に関すること。
（2）学生の入学、卒業の認定及び学位の授与並びに休学、復学、退学及びその他学籍の変更に関すること。
（3）学生の厚生補導及び賞罰に関すること。
（4）学部長から付議された教員人事に関すること。
（5）第 2 条に規定する点検及び評価に関する事項のうち、当該学部に関すること。
（6）その他学部長から付議された教育又は研究に関する重要事項に関すること。
」【分析結果とその根拠理由】
教授会の審議事項を主として教育研究に精選する一方で、学長が大学の意思決定機関である教育研究審議会の議長や人事委員会（全学）の委員長を務めることにより、学長のリーダーシップを発揮しやすい管理運体制を構築している。

観点 11－１－③： 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。
- 125 -

愛知県立大学基準 11【観点に係る状況】
教員のニーズは、全学委員会や各学部教授会・研究科会議を通じて教育研究審議会の場へ汲み上げられている（前出資料 11－１－①－Ｂを参照）。これらのニーズは、最終的には教育研究審議会での審議を経て、適宜、大学の管理運営に反映されている。
事務職員のニーズは、各課で行う予算要求、管理職が年度当初に実施する部下職員からのヒアリング、法人本部事務局長と大学事務局職員との意見交換会などを通じて把握している。また、効率的な事務処理方法等のアイデアを募集する「大学事務カイゼン提案制度」などによって職場環境の改善に努めている（別添資料 11－１－③－１）。
学生のニーズは、学生生活アンケートや授業アンケート、「みなさんの声」ポスト（いわゆる目安箱）、卒業生
調査、学生からの意見聴取等を通じて把握している（資料 11－１－③－Ａ）。特に昨年は、教育研究センター主
催で「県大の授業について話しませんか？」という、教員と学生の意見交換会を開催した。なお、授業アンケー
トの結果は関係教員に通知し、その改善策を検討してもらった上でＨＰに掲載している。
学外関係者のニーズは、学生の保護者で構成される後援会の理事会（年３回開催）、他大学の学長・副学長や、企業の役職者等の学外者を含む役員会と経営審議会等を通じて汲み上げている。また、政府の競争的資金によって開始した、医療分野ポルトガル語スペイン語講座、近隣５大学の附属図書館、愛知県図書館及び長久手図
書館による共同図書環（Tosho Ring）のネットワーク、国際協力イニシアチブ（ＪＩＣＡ海外青年協力隊員の支援）などの各種事業に対しては外部の第三者評価を受けており、次年度の実施に活用している（資料 11－１－③－Ｂ）。
資料 11－１－③－Ａ 学生等のニーズに応じて実現した事業の実例
学内ウェブを利用したシラバス閲覧、履修登録、成績確認
自習室及び情報端末室の設置
図書館内のＡＶ視聴室・パソコン室の設置
大学広報誌「探県大」への学生の参画
学生の談話コーナーの整備
第２学生食堂、学生ラウンジの建設
学生自主企画研究
意見交換会「県大の授業について話してみませんか」の開催

資料 11－１－③－Ｂ 各種事業に対する第三者評価
１ 医療分野ポルトガル語スペイン語講座
平成 20 年度

第 三 者 評 価・本講座の受講生のほとんどが社会人であるにも拘らず、その大半が講座を修了していることが注目される。多数の応募があったことに加え、この点も評価したい。本講座が今後発展し、医療現場のコミュニケーション支援に役立つ人材を輩出してくれることを期待する。

・諸外国に比べて、日本はまだ医療現場で外国語が使えることに対しての評価が高くありません。外国語ができることで病院内での評価・地位が向上するとか、医療通訳として正当な報酬を受け取って活躍する場所が、まだまだ日本には足りません。是非、今後も、こうした社会的認知を得るための活動を続けていただきたいとお願いします。

・受講者の状況に関する説明や、受講者の満足度等に関する評価アンケート集計結果からは、実践的な教育を受けたいという意欲の高い受講者を集めており、そのニーズに応える講座内容を整えつつあるものと考えられます。引き続き、ア
ンケート調査等から抽出された課題の改善に取り組まれ、より良い教育内容や受講環境を整えられることを期待します。

- 126 -

愛知県立大学

基準 11

・「ポルトガル語中級」「スペイン語中級」の受講生の中から、「昨年と内容が重複することがあった。」「同じような話については興味を持って聞けない。
」などの意見があることから、次年度以降の講義内容の見直しはもちろんであるが、「中級」の受講生に関しては、保健医療現場の見学、受講生同士によるサポート場面の共有などにより、在日外国人の方の現状を実際に把握する機会が作れれば良いのではないかと考える。

平成 21 年度

・愛知県立大学が地域の課題を熟知した上で、必要性が高い医療分野における地域コミュニケーション支援能力養成講座に取組んだことは、非常に意義深く、地域のニーズにしっかりと応えたものであったと思う。本取組みは、講義内容、講義時間ともに充実しており、修了要件等も定められ、一定レベルが確保されている。ともすると、語学能力のみに視点が向かいがちであるが、より質の高い医療通訳を果たす上では、通訳に求められる技法はもちろんのこと、当事者の背景を把握する幅広い知識や医療関連の一定の知識も重要になってくる。こうした幅広で質の高い養成講座が実施できた背景は、文部科学省の社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラムを委託できたことが大きいと思う。

・講師が主にブラジル人という背景もあり、中級コース（2）まで修了した受講者は 3 名のみであった。しかし、この点は全く問題にならない。むしろ初級者と上級者が明確に区別された点は良い意味で評価してよい。この 3 名には、ブラジ
ル人通訳にはこなしきれない部分を補う通訳として格段の活躍を期待する。一方、そもそも日本人のポルトガル語通訳者は絶対的に不足している。初級レベルにとどまった受講者も、現場で活躍してくれるものと大いに期待できる。

・本講座で使用しているテキストには、医療現場だけでなく地域保健の現場でも使えそうな文例がいくつかあります。またラテンアメリカ圏の人たちが、自分がこのテキストを持っていて医療従事者に提示すると伝わりやすいだろうと思える文例もあります。このテキストを教育教材としての活用はもちろんのことですが、現場での通訳者の代わりとして活用できる可能性があると感じました。これらの文例が多くの人に、価値あるものとして活用されるよう、さまざまな機会を駆使してこのテキストの存在を周知していくことも必要ではないかと考えます。

・文部科学省の 3 年の支援は終了しましたが、受講者の方々の意見（ポルトガル語を学べるところが非常に少ない、これから職場で役立てる、医療通訳の入口にやっと到達）にも多々あるようにこの講座が地域の要求や必要性からいっても継続されることが一番重要なことだと思います。来年度（22 年度）については愛知県立大学としてこの講座を継続されるとのことで喜んでおります。

２ 共同図書環（Tosho Ring）
第平成 20 年度

三

者

評

価

・共同図書環の蔵書構築について、学生や教員が参加する選書は企画としては面白いが、図書館の蔵書を構築する作業として考えると、蔵書の質が心配である。専門知識を持った司書が相談して、蔵書の全体像を考えた選書方針を立てておくことも重要である。

・図書の所有の共同化は非常に困難が予想されるので、当面は図書の利用の共有化だけを目指すのがよろしいではないか。

・ネットワークシステムについて講義や教員の書評など大学独自の情報と関連させた図書検索というのは、他では入手できない大学発の情報の活用事例として、たいへん有意義な取り組みである。

・教育教養プログラムについて、連携大学の教員がお互いの授業を参観しあい、議論できる機会を作れると FD に効果的である。すでに FD 目的で教員の相互授業参観を行っている大学もある。

平成 21 年度

・Tosho Ring は学生の読書活動を進める上で有効である。大学間での交流が進むことに期待したい。
・連携校が独自で共同図書環の運営を工夫していることは、相互作用もある。
・授業で Tosho Ring を活用したことにより、読書力や構想力、書く力に繋がっているようで、教員の視点でも新たな学習手法として評価できる。

・教養教育プログラムについては、個々の大学の事情があって遅々として進まないが、連携できるところから進めてはどうか。今年度実施した集団模擬面接は、学生の関心も高く、一大学では十分にできないこともあるので、連携事業ならではの取組に期待したい。

平成 22 年度

・Tosho Ring が定着してきた。去年、書評を書かせることが良いと評価した。相当数が増えてきている。授業で活用が上
手くいった事例があれば教えて欲しい。比較的若い教員は、自らの講義展開に意欲的ではあるが、学生の反応を活かしながら双方向的な講義を展開するスキルを身につける必要がある。学生に書評を書かせることが、その一助となる可能性があるように思う。参考になることがあれば教えて欲しい。

・タグ付けは本を読むきっかけを気軽にさせた。本を選ぶ楽しさを覚え、読書と本の中身の切り出しができ、図書館情報学の教員として役に立った。タグがついた分析のときに学生が実用書と学術書の分類が自然に出来た。こういった分析が- 127 -

愛知県立大学基準 11

できるようになり、本に対する見方が変わったのは成果だろう。

・大きな予算を獲得し、限られた人材の中で最大の効果をあげられた要因は、県大職員のパワフルさにある。近くの大学なのでこれからも一緒に活動していきたい。

３ 国際協力イニシアチブ（国際協力イニシアチブ推進委員会）
第
平成 21 年度

三

者

評

価

教育委員会や地域で日系人児童支援を行う日系青年ボランティア経験者を巻き込んだ取り組みは高く評価できる。成果物のいくつかは教室ですぐ使えるものとなっている。
「日本とブラジルの学校の違い」のシート
は、写真やイメージ図と共に示すと分かりやすい。
「ブラジル人児童生徒の教育活動」の小冊子にまとめられた日青ボ経験者の知見は系統的に示されるのが望ましい。評価Ａ。

平成 22 年度

教室活動事例集は、日本語を母語としない児童への指導経験のない者が大半である日系社会青年ボランティ
ア現職教員が現地で活動を始める際の参考になると共に、国内で既に同様の活動を行っている関係者にも参考となると思われる。ただし、国内で集めた教室活動事例に比べてブラジルでの事例に物足りなさが残る。
今回使われている書式を使って、今後も双方の関係者により教室活動事例が追加されたり、集まったデータ
がウェブ上でキーワード検索により閲覧できたりすることが可能となるとなお良い。今後は本制度で派遣した教員による帰国後の教育現場での活動の集積や帰国教員によるネットワークづくり等において、中心的な役割を果たして頂けることを期待したい。評価Ａ。

別添資料 11－１－③－１ 大学事務カイゼン提案制度【分析結果とその根拠理由】
教員、事務職員、学生及び学外関係者のニーズをさまざまなチャンネルを通じて聴取し、適切な検討を踏まえた上で、大学の管理運営に反映させている。

観点 11－１－④： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
法人には、地方独立行政法人法の第 13 条及び 14 条の規定に従い、監事を置いている。監事の職務については、
愛知県公立大学法人監事監査規程（前出別添資料 10－３－②－１を参照）により定められており、２名の監事が業務監査と会計監査を行っている。平成 23 年度の監事は弁護士１名及び税理士１名、監査計画等に従い役員
会その他重要な会議に出席するほか、役員等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、事務局、学部及びその他の主要な事業所において業務及び財産の状況を調査している（資料 11－１－④－Ａ）。
資料 11－１－④－Ａ 法人監事監査報告書
http://www.puc.aichi-pu.ac.jp/osirase.html【分析結果とその根拠理由】
監事は、地方独立行政法人法と法人の定める関連規程に基づき、適切に役割を果たしている。

観点 11－１－⑤： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

- 128 -

愛知県立大学基準 11【観点に係る状況】
事務職員の研修については、愛知県公立大学法人事務職員人材育成方針に沿って（別添資料 11－１－⑤－１）、
法人が主体となって取り組んでいる。新規採用職員や愛知県からの新規派遣職員を対象とした研修を実施しているほか、法人の全職員を対象とした職員集中研修、法人の全課長を対象とした課長研修を行っている。また、公立大学協会が主催するセミナーや研修会へも事務職員を適宜参加させている（別添資料 11－１－⑤－２）。
【分析結果とその根拠理由】
法人が主体となって事務職員を研修する体制を整備している。とりわけ職員集中研修では、学長や有識者による講演会、学生支援や地域連携を含めた学務関係研修、ハラスメントや倫理等の人権関係研修、各大学への訪問等を行っている。また、事務職員が公立大学協会主催のセミナーや研修会に参加する等、各自の事務内容に応じて研鑽を積んでいる。
別添資料 11－１－⑤－１ 法人事務職員人材育成方針
別添資料 11－１－⑤－２ 法人平成 22 年度研修実績

観点 11－２－①： 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
大学の管理運営に関する基本方針は、法人の定款、学則、中期目標・中期計画等に定めている。これらの基本方針に基づき、法人化及び新大学の設置認可申請の際に大学の諸規程を整備した。新大学への移行後も、総務委
員会や教務委員会の提案に基づいて、随時、規程の改正や新規程の制定を行っている。
学長の選出方法については、法人の定款（資料 11―２－①－Ａ）、学長候補者選出規程及び学長選挙に関する実施要領に定めている（別添資料 11－２－①―１）。また、大学の管理運営にあたる副学長やセンター長、学部長の選考、任期、権限・責任等に関しては、関係規程において明記している（別添資料 11－２－①―２）。
資料 11－２－①－Ａ 法人の定款 11 条
（学長の任命）第１１条 第３条に掲げる大学の学長（以下「学長」という。
）は、理事長と別に任命するものとする。
２ 学長の選考を行うため、大学ごとに学長選考委員会（以下「選考委員会」という。
）を置く。
３ 学長の任命は、選考委員会の選考に基づき、理事長が行う。
４ 前項の規定により任命された学長は、副理事長となるものとする。
５ 選考委員会は、大学ごとに、第１８条第１項に規定する経営審議会の委員（理事長及び当該大学の学長である副理事長を除く。
）の中から当該経営審議会において選出された者３人及び第２１条第１項に規定する
教育研究審議会の委員（当該大学の学長を除く。
）の中から当該教育研究審議会において選出された者３人をもって構成する。
６ 選考委員会に議長を置き、構成員の互選によりこれを定める。
７ 議長は、選考委員会を主宰する。
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愛知県立大学基準 11【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する基本方針は明確に定められており、それに基づいて管理運営に関わる者の選考やその責
務・権限を明確化した規程等を整備している。
別添資料 11－２－①－１ 学長候補者選出規程 及び 学長候補者選挙に関する実施要領
別添資料 11－２－①－２ 副学長に関する規程 及び 各センター長等の選考規程

観点 11－２－②： 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。
【観点に係る状況】
大学の活動状況に関するデータや情報は、各部局で収集・蓄積したものを中期計画・年度計画に関連する業
務実績報告書（財務諸表を含む）として整理し、愛知県公立大学法人のＨＰに掲載している。また、各センタ
ーと研究所の詳細な活動状況や入試関係の情報については大学のＨＰに掲載すると共に、冊子にして公表している。教育研究審議会の審議状況は、毎回、教授会に報告し、教職員に周知徹底している。なお、大学のＨＰは、後述の学校教育法施行規則の改正もあり、本年４月に内容を大幅に改めた。
本学教員の活動状況（教育・研究、大学行政、社会貢献）については、「自己点検・自己評価書」（別冊資料３を参照）として取りまとめ、毎年冊子を発行すると共にＨＰ上でその概要を公表している。さらに、本学教員の研究活動をデータ・ベース化して「愛知県立大学研究者プロフィール」という冊子を作成し、その内容を「教員情報」としてＨＰ上に掲載している。
平成 23 年４月１日に学校教育法施行規則の一部が改正され、一定の教育情報の公表を義務付けられているが、本学では当該改正に伴って必要とされる教育情報を整理し、既に「教育情報の公表」としてＨＰ上に掲載した。
【分析結果とその根拠理由】
大学の機関の活動状況を適切に収集・蓄積するとともに冊子やＨＰを通じて、教職員が必要に応じてそれらを活用できる状況にある。また、平成 23 年４月１日の学校教育法施行規則の一部改正に対応して、法令上必要とされる教育情報を既にＨＰ上で公表している。

観点 11－３－①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。
【観点に係る状況】
教員個人の活動に関する自己点検・自己評価として，教育・研究活動、大学の管理運営、地域貢献の分野に関する自己点検・自己評価を毎年度に実施し、その結果を纏めてＨＰ上と冊子の形で公開している（別冊資料３を参照）。
教育研究の制度や大学の管理運営（地域連携等を含む）など大学全体の活動については、法人評価制度の一環として、年度計画自己点検委員会が、中期目標と中期計画（資料 11－３－①－Ａ）に基づいて年度ごとに「年- 130 -

愛知県立大学

基準 11度計画」案を作成し、教育研究審議会の承認を経て法人評価委員会へ提出している。当該年度末には，年度計画
自己点検委員会が根拠となるデータと資料に基づいて業務実績報告書を取り纏め、教育研究審議会の承認を経て法人評価委員会へ提出している。この業務実績報告書に関しては、部局長会議と教育研究審議会を通じて学内に周知すると共に、愛知県と法人がそのＨＰ上で公開している（資料 11－３－①－Ｂ）。
資料 11－３－①－Ａ 中期計画
http://www.puc.aichi-pu.ac.jp/osirase files/gyoumu/chukikeikaku21.pdf
資料 11－３－①－Ｂ 業務実績報告書
http://www.puc.aichi-pu.ac.jp/osirase.html【分析結果とその根拠理由】
本学は、毎年度、自己点検・自己評価制度と法人評価制度を通じて、教育研究活動と大学全体の管理運営を含む大学の活動全般の総合的な状況について自己点検・自己評価を実施し、その結果を大学内及び社会に対して広く公開している。

観点 11－３－②： 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】
上記の業務実績報告書を愛知県公立大学法人評価委員会条例（資料 11－３－②－Ａ）に基づいて設置された「愛知県公立大学法人評価委員会」へ提出し、毎年、その評価を受けている。同委員会は、県の機関の１つに位置付けられ、他大学の学長・副学長、企業の役職者，公認会計士など５名の委員で構成され、業務実績報告書の書面審査や学長などからのヒアリングのために年３回程度開催されている（資料 11－３－②－Ｂ）。その評価結果は，愛知県と愛知県公立大学法人のＨＰ上（資料 11－３－②－Ｃ）で公開されている。ちなみに、教育研究
から管理運営に至る法人全体の評価としては，毎年，「順調」あるいは「おおむね順調」との評価を得ている。
資料 11－３－②－Ａ 愛知県公立大学法人評価委員会条例
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000003/3842/jyourei.pdf
資料 11－３－②－Ｂ 愛知県公立大学法人評価委員会
http://www.pref.aichi.jp/0000003842.html
資料 11－３－②－Ｃ 法人評価委員会による評価結果
・平成 19 年度
http://www.puc.aichi-pu.ac.jp/osirase_files/gyoumu/19jissekihyoka.pdf
・平成 20 年度
http://www.puc.aichi-pu.ac.jp/osirase_files/gyoumu/20jissekihyoka.pdf
・平成 21 年度
http://www.puc.aichi-pu.ac.jp/osirase_files/gyoumu/21jissekihyoka.pdf- 131 -

愛知県立大学基準 11【分析結果とその根拠理由】
毎年，５人の学外者で構成される愛知県公立大学法人評価委員会が、本学の自己点検・自己評価に基づく業務実績報告書及びヒアリングに基づいて外部評価を実施し、その結果を愛知県と愛知県公立大学法人のＨＰ上で公開している。

観点 11－３－③： 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
法人評価委員会の評価結果は，部局長会議、教育研究審議会及び教授会で報告され，大学全体に周知している。
そして、評価の低い項目に関しては、関係部局が次年度の年度計画作成時に改善策を作成し、その実現に努めていくという形でＰＤＣＡサイクルを構築している。平成 20 年度からは、中期計画・年度計画の達成を促進するために愛知県立大学と愛知県立芸術大学の教職員を含む法人全体で「年度計画推進チーム」を設置し、全体的なフォロー・アップを実施している（資料 11－３－③－Ａ）。
資料 11－３－③－Ａ 年度計画推進チームの会議
開催年月日
平成 21 年度
平成 22 年度

議

題

第1 回

(21 年 12 月 16 日)

・21 年度計画に対する中間フォロー

第1 回(22 年 5 月 17 日)

・21 年度業務実績報告書確認(芸大)

第2 回(22 年 5 月 19 日)

・21 年度業務実績報告書確認第3 回(22 年 5 月 21 日)

・21 年度業務実績報告書確認(県大)第4 回(22 年 10 月 1 日)

・(21 年度業務実績報告書に関する評価を受けて)
22 年度計画見直し
・進捗状況確認第5 回(22 年 12 月 9 日)

・21 年度業務実績評価における「評価」及び「意見、指摘」を踏まえた 22
年度の対応
・中期計画中の重要課題についてのフォロー・アップ【分析結果とその根拠理由】
法人評価委員会の評価結果は、部局長会議、教育研究審議会及び教授会等での報告を通して各組織にフィードバックされる。その後は，各組織が法人の年度計画推進チームでの検討を踏まえながらそれぞれの所掌する次年度計画の関連事項の素案作成やその実施を通して改善を行うことにより、ＰＤＣＡサイクルを構築している。

11－３－④： 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。
【観点に係る状況】
毎年度、各教員が，「研究活動」「教育活動」「大学運営」「社会貢献」の４分野について過去１年分（研究活動については過去２年分）のデータとそれに基づく自己評価を行い，その結果を「教員の自己点検・自己評価」という報告書に取り纏め、冊子として配布している（別冊資料３を参照）と同時にＨＰ上で公開している。さらに、地域連携センターが，教員の研究内容や業績等を記載した「愛知県立大学研究者プロフィール」を冊子として取- 132 -

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基準 11

り纏め、ＨＰ上でも「教員情報」として公開している（資料 11－３－④－Ａ）。
以上に加えて，看護学部では紀要において（資料 11－３－④－Ｂ），情報科学部（資料 11－３－④－Ｃ）と外国語学部では「年報」を通して、それぞれ所属教員の教育研究活動を毎年公表している。
資料 11－3－④－Ａ 教員情報
http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/teachers/index.html
資料 11－3－④－Ｂ 看護学部紀要オンライン
http://www.aichi-pu.ac.jp/teacher/index.htm#online
資料 11－3－④－Ｃ 情報科学部年報
http://www.aichi-pu.ac.jp/ist/gakubu/nenpo.html【分析結果とその根拠理由】
教員の教育研究活動の状況やその成果を取りまとめて冊子やＨＰ上で公表し、その記載方法についても項目を共通化したり、各教員の項目別ウェイトを明示する等して、外部の人達にも分かりすいように工夫している。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○愛知県公立大学法人は、１法人２大学というユニークな法人組織の下で、法人全体で１つの役員会と経営審議会が置かれ、各大学にそれぞれ教育研究審議会が置かれる複雑な管理体制の下で運営されている。しかし、法人化後、試行錯誤を重ねるうちに、法人と大学の関係や大学の内部運営体制が次第に整備され、今日では、各大学の長所を活かしながら法人全体をスムースに運営することができるようになった。
○危機管理等に関しては、耐震構造の建物以外に、必要な規程を整備し、地震対策を含めた防災訓練も毎年定期的に実施している。
○教授会の審議事項を原則的に教育研究に精選する一方で、学長が人事委員会（全学）等の委員長や大学の意
思決定機関である教育研究審議会の議長を務めることにより、学長のリーダーシップを発揮しやすい管理運営
体制を構築している。
○毎年度、自己点検・自己評価制度と法人評価制度を通じて、教育研究活動と大学全体の管理運営を含む大学の活動の総合的な状況について、ＰＤＣＡサイクルを構築している。
【改善を要する点】
特になし。
（３）基準 11 の自己評価の概要
愛知県公立大学法人が１法人２大学というユニークな組織形態を採用していることやキャンパスが長久手と守山に分離しているという状況ににもかかわらず、入念な準備作業を行ったこともあり、概ね順調に運営されている。
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愛知県立大学

基準 11

危機管理等に関しては、科研費等の研究費の不正使用防止や生命倫理に対する配慮等に必要な規程を整備
し、地震対策を含めた防災訓練も毎年定期的に実施している。
大学の意思決定に関しては、教授会の審議事項を教育研究に精選する一方で、学長が大学の意思決定機関
である教育研究審議会の議長や人事委員会（全学）の委員長を務めることにより、リーダーシップを発揮しや
すい管理運営体制を構築している。
教員、事務職員、学生及び学外者のニーズをさまざまなチャンネルを通じて把握し、各部局と教育研究審
議会等での検討を踏まえた上で、大学の管理運営に反映させている。
事務組織が大学の機関として十分に任務を果たすために、法人が主体となって学長や有識者による講演会、
ハラスメントや倫理等の人権関係研修を実施したり、公立大学協会主催のセミナーや研修会に参加したりする等、事務職員研修体制を整備している。
管理運営に関する基本方針を明確に定めており、それに基づいて管理運営に関わる者の選考やその責務・権限を定めた規程等を整備している。
大学の機関の活動状況を適切に収集・蓄積するとともに、教職員が必要に応じてそれらを活用できる状況にある。また、学校教育法施行規則の一部改正に対応して、法令上必要とされる教育情報を収集・整理し、既にＨＰ上で公表している。
毎年度、各教員に関する自己点検・自己評価報告書を作成・公表している。また、法人評価制度を通じて、教育研究活動と大学全体の管理運営を含む大学の活動の総合的な状況についてＰＤＣＡサイクルを構築している。

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