C hubu Region I n st it u t e f o r S o cia l a nd Ec onomic Res earc h

公益財団法人 中部 圏 社 会 経 済 研 究 所

アニュアルレポート2015

ア ニ ュ ア ル レ ポ ート ２ ０ １ ５

公益財団法人中部圏社会経済研究所〒460ー0008
名古屋市中区栄二丁目一番一号 日土地名古屋ビル15階
TEL052ー221ー6421 FAX052ー231ー2370

E-mail : criser@criser.jp http://www.criser.jp
NITTOCHI NAGOYA BLD.15F
2-1-1 SAKAE, NAKA-KU, NAGOYA, JAPAN. 460-0008

公益財団法人中部圏社会経済研究所

アニュアルレポート2015

目次
ごあいさつ

3

Ⅰ. 中部社研の概要

4

Ⅱ. 2014 年度事業報告

10

Ⅲ. 研究体制および研究実績
1. 研究員26

2. 研究顧問・客員研究員

26

3. 研究員による研究発表等

27

4. 2014 年度研究会構成メンバー

29

Ⅳ. 決算概要

32

Ⅴ. 中期計画 2013−201734

Ⅵ. 2015 年度事業計画

35

Ⅶ. 参考資料
1. 2009 年度−2015 年度事業一覧

38

2. 中部プロジェクトマップ2015

41【お断り】アニュアルレポートの年号について、今までは事業報告の年度を使用してまいりましたが、今年度より発行年度を使用することといたします。

1

ごあいさつ

平素は、当財団の活動に格別のご 高配を賜り、心よりお礼申し上げます。
当財団は、前身の 3 団体（財団法人中部産業活性化センター、社団法
人中部開 発 センター、財団法 人中部空 港 調 査 会）の理 念および 事 業を継承し、中部広域 9 県を事業領域とする総合的・中立的な地 域シンクタ
ンクとして、広 域 計 画、産 業 振 興、航 空・空 港、地 域 経 営に関する調査研究事業の推進と情報発信に努めております。
2014 年度は、調 査 研究事 業として、「名古屋 大 都 市圏のあり方」をはじめとしたこの地 域に関わる課 題をテーマに実 施し、中部圏地 域間産
業連関表においては応用研究として自治体との共同研究および受託研究に活用したほか、自主研究では影 響分析に活用いたしました。また、政策 提 言・普及啓 発として、前身の 社 団 法 人中 部 開 発 センター創 立 から50 年となる 2016 年度に向けて、中部社研 50 周年記念連続シンポジウ
ム「中部圏の将来 像 2040」をスタートさせるなど、シンポジウム、講 演会の開催などを着実に実施してまいりました。
2015 年度は、新たに「新産業 創出システム」や「ハイブリッド水素供給」などのテーマにも取り組むほか、自治 体との共同研究や他団体の助成金の獲得にも努めてまいります。また、情報発信として 50 周年記念
連続シンポジウムをはじめ定例講 演会、シンポジウム、フォーラムの開催、調査季報「中部圏研究」の発刊など、地 域社会のニーズと課題をしっかり把握し反映させ、さらに事業内容を充実してまいります。
厳しい事 業環境ではありますが、産官学をはじめとした地 域の皆さまのご支援をいただき、中部広域圏の発展に貢献できる役立つシンクタン
クとして、事 業 の 推 進と情 報 発 信に努 めてまいりますので、今 後とも、一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。
20 15 年 7 月
公益財団法人中部圏社会経済研究所
代表理事
3

Ⅰ 中部社研の概要

中部圏の総合的・中立的なシンクタンクとして地域社会の発展に貢献します。

当財団は、2009年6月に財団法人中部産業活性化センターと社団法人中部開発センターとの合併により発足し、以後、中部広域圏に関する総合的・中立的なシンクタンクを目指して、事業を着実に進めてまいりました。2011年4月には、財団法人中部空港調査会（2011年3月をもって解散）から航空・空港に関する調査研究事業を引き継ぎ、よりいっ
そう研究領域の拡充を行いました。
この間、シンクタンクとしての自主調査能力の強化・充実も図ってまいりました。2010年5月には経済分析・応用チームを発足させ、中部広域圏の経済活動を分析するためのツールとなる地域間産業連関表を開発し、中部圏における産業構造の分析および各種プロジェクトの整備・利用に関わる経済波及効果分析等を進めております。また、2011年度
からは将来推計のためのマクロ計量モデルの開発も行っております。

4

1 概要
代 表 者 代表理事

藤井

所 在 地 〒460-0008

良直
名古屋市中区栄二丁目一番一号

Tel：（052）221-6421

日土地名古屋ビル15階

Fax：（052）231-2370

ホームページ：http://www.criser.jp
E-mail：criser@criser.jp

2 沿革
1966年

7月

中部圏開発整備法の公布施行

11月

社団法人中部開発センター設立

1987年 11月

財団法人中部産業活性化センター設立

2009年

社団法人中部開発センターと財団法人中部産業活性化センターが合併し、財団法人中部産業・6月

地域活性化センターに財団名を変更
2011年

4月

財団法人中部空港調査会の航空・空港事業を継承

2012年

5月

公益財団法人中部圏社会経済研究所に移行

3 事業エリア
中部広域9県（富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀）

4 事業概要◆調査研究
中部広域圏の産業振興・地域整備に関わる「広域計画」、「 産業振興」、「 航空・空港」、「地域経営」の4つを柱とする調査研究の実施、産業経済を分析するツールの開発・応用、関係機関への提言など◆普及啓発
講演会、シンポジウム、フォーラムなど◆情報収集・提供
中部圏プロジェクトの収集とマップ等の作成、調査季報「中部圏研究」、「 中部広域圏空港要覧」の刊行など◆その他
国連センター協力会事務局、日本計画行政学会中部支部事務局など

5

Ⅰ 中部社研 の概要

5 組織図
2015年7月7日現在

総務部
（6名）

企画調査部
（6名）

経済分析・応用チーム（4 名）

6 役員等名簿2015年7月7日現在、敬称略、順不同
議

評議員
11名

6

長

三田

敏雄

一般社団法人中部経済連合会 会長

副 議 長

岡谷

篤一

愛知県商工会議所連合会 会長

評 議 員

伊地知隆彦

トヨタ自動車株式会社 代表取締役副社長

小笠原剛

株式会社三菱東京UFJ銀行 代表取締役副頭取

奥野信宏

学校法人梅村学園 理事 学術顧問

北村正博

一般社団法人長野県商工会議所連合会 会長

河野英雄

名古屋鉄道株式会社 取締役相談役

戸田敏行

愛知大学三遠南信地域連携研究センター長

増田義則

中部電力株式会社 代表取締役副社長執行役員 経営戦略本部長

宮崎修二

東邦ガス株式会社 専務執行役員

渡邉悌爾

国立大学法人三重大学 名誉教授

理事
7名

監事
2名

顧問
34名

公益財団法人中部圏社会経済研究所

代表理事

藤井

良直

常務理事

沢井

治

伊藤

範久

一般社団法人中部経済連合会 専務理事

今井克明

一般社団法人長野県商工会議所連合会 専務理事

黒田達朗

国立大学法人名古屋大学大学院環境学研究科 教授

細谷孝利

名古屋商工会議所 専務理事

山田光男

中京大学経済学部 教授

理事

公益財団法人中部圏社会経済研究所 事務局長

佐尾・井上法律事務所 弁護士

井上

尚司

竹中

誠

大村

秀章

愛知県 知事谷本正憲

石川県 知事末松広行

関東農政局 局長

古田

肇

森脇

久隆

国立大学法人岐阜大学 学長

村上堅治

近畿農政局 局長

公認内部監査人

岐阜県 知事三日月大造

滋賀県 知事川勝平太

静岡県 知事田辺信宏

静岡市 市長野俣光孝

中部運輸局 局長

井内摂男

中部経済産業局 局長

八鍬隆

中部地方整備局 局長

長谷川浩一

東海財務局 前局長

木村順吾

東海総合通信局 局長

水間史人

東海農政局 局長

渡辺恵祐

独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長

伊藤

治

石井

隆一

大西

隆

阿部

守一

長野県 知事鵜飼裕之

国立大学法人名古屋工業大学 学長

独立行政法人都市再生機構西日本支社 理事・支社長
富山県 知事
国立大学法人豊橋技術科学大学 学長

河村たかし

名古屋市 市長

河上洋右

名古屋税関 前税関長

松尾清一

国立大学法人名古屋大学 総長

梅森徹

日本銀行名古屋支店 支店長

鈴木康友

浜松市 市長西川一誠

福井県 知事德永泉

北陸信越運輸局 前局長

7

Ⅰ 中部社研 の概要

顧問
34名

常任幹事
58名

8

藤山

秀章

北陸地方整備局 局長

雜賀幸哉

北陸農政局 局長

鈴木英敬

三重県 知事駒田美弘

国立大学法人三重大学 学長

甲村謙友

独立行政法人水資源機構 理事長

大田武志

独立行政法人水資源機構中部支社 支社長

小出眞市

株式会社愛知銀行 取締役会長

柴山忠範

愛知県経営者協会 専務理事

深山

彬

石川県商工会議所連合会 会頭

岩田

義文

土屋

嶢

堤

俊彦

大垣商工会議所 会頭

村田省三

大津商工会議所 専務理事

掛布

勇

馬場

紀彰

岡谷鋼機株式会社 専務取締役名古屋本店長

片山豊

鹿島建設株式会社中部支店 執行役員支店長

蚊谷八郎

金沢商工会議所 副会頭

浜野正幸

関西電力株式会社東海支社 支社長

村瀬幸雄

岐阜県商工会議所連合会 会長

山田英治

岐阜商工会議所 専務理事

イビデン株式会社 相談役
株式会社大垣共立銀行 取締役頭取

株式会社大林組名古屋支店 常務執行役員支店長

小島洋一郎

小島プレス工業株式会社 取締役社長

茶村俊一

J. フロントリテイリング株式会社 代表取締役会長

大道良夫

滋賀県商工会議所連合会 会長

後藤康雄

一般社団法人静岡県商工会議所連合会 会長

井上和幸

清水建設株式会社名古屋支店 取締役専務執行役員支店長

谷川憲三

株式会社第三銀行 取締役会長

池口純一

大成建設株式会社名古屋支店 専務執行役員支店長

平林一彦

大同特殊鋼株式会社 取締役

川村人志

高岡商工会議所 会頭

西山

正直

株式会社竹中工務店名古屋支店 常務執行役員

深町

正和

株式会社中京銀行 代表取締役会長

神野信郎

中部ガス株式会社 相談役

新美

篤志

中部経済同友会 代表幹事

佐伯

卓

林

幸雄

株式会社電広エイジェンシー 代表取締役社長

深谷紘一

株式会社デンソー 相談役

柘植康英

東海旅客鉄道株式会社 代表取締役社長

一般財団法人中部生産性本部 会長

常任幹事
58名

若山

達也

株式会社東光高岳中部支社 支社長

久米雄二

株式会社トーエネック 代表取締役社長

髙木繁雄

富山県商工会議所連合会 会長

西岡秀次

富山商工会議所 専務理事

豊島半七

豊島株式会社 代表取締役社長

大谷僖美治

長島観光開発株式会社 代表取締役会長

水本正俊

一般社団法人長野県経営者協会 専務理事

加藤千麿

株式会社名古屋銀行 取締役会長

伊藤裕之

西松建設株式会社中部支店 支店長

加藤太郎

日本ガイシ株式会社 相談役

中川

彰

中村

栄一

日本通運株式会社名古屋支店 執行役員支店長

尾堂

真一

日本特殊陶業株式会社 代表取締役社長 社長執行役員

小川謙

日本トランスシティ株式会社 代表取締役社長

種村

均

株式会社ノリタケカンパニーリミテド 代表取締役会長

日本車輌製造株式会社 前代表取締役社長

大須賀正孝

浜松商工会議所 会頭

上田

豪株式会社百五銀行 代表取締役会長

川田達男

福井県経済団体連合会 会長

宮﨑和彦

福井商工会議所 専務理事

久和進

北陸経済連合会 会長

井上保

松本商工会議所 会頭

種橋潤治

株式会社三重銀行 代表取締役会長

小林長久

三重県商工会議所連合会 会長

岡本直之

三重交通グループホールディングス株式会社 代表取締役社長

森口茂樹

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 常務執行役員

藤本和久

矢作建設工業株式会社 代表取締役会長

内藤明人

リンナイ株式会社 代表取締役会長

9

Ⅱ 2014 年度事業報告
1 2014年度事業活動（1）調査研究事業
ア. 経済分析ツールの開発と応用
中部圏における広域的課題の分析・検討には、地域全体をカバーする経済分析ツールの開発が不可欠との認識のもと、2009年度に「CIRAC統計研究会」（現「中部社研統計研究会」、座長：山田 光男 中京大学経済学部教授）を設置して研究を進めるとともに、2010年5月からは井原 健雄 香川大学名誉教授をチームリーダーに招へいして「経済分析・応用チーム」を新設し、中部広域9県を対象とする中部圏地域間産業連関表の作成に着手
しました。

※1

2010年度には「中部圏表」を開発および公表し、地域間や産業間の相互依存関係の計量的把握や、各種プ
ロジェクトの整備や利用に関わる広域的な経済波及効果の計測や分析が可能となりました。
2011年度からは、地域の経済実態を反映した長期経済予測を行うため、マクロ計量モデルの開発にも着手※2※3し、2011年度の「中部圏モデル」に続いて、2012年度には「全国モデル」を開発し、特定の地域と全国の推計との比較分析を行うための基盤づくりを行っています。
※4

2013年度には、「中部圏表（延長表）」の作成や「全国モデル」の更新を行い、当財団の他の調査研究に活用するだけでなく、他の機関との共同研究や受託研究にも活用しました。
2014年度は、「中部圏表」の時系列比較により、その間の産業構造の変化を分析するためのツール「中部圏※5表（接続表）」および「中部圏表（延長表）」の32部門表を作成しました。
今後も、長期的な開発計画を立て研究を進めていくとともに、地域における政策検討などにも活用いただける
よう、積極的に経済団体や自治体などに働きかけを行っていきます。

10※1中部圏表：中部圏地域間産業連関表（2005年版）※2中部圏モデル：中部圏長期マクロ計量モデル※3全国モデル：全国長期マクロ計量モデル※4中部圏表（延長表）：中部圏地域間産業連関表（延長表2010年版）※5中部圏表（接続表）：中部圏地域間産業連関表（接続表1995-2000-2005年）

（ア）中部圏地域間産業連関表を活用した応用研究
2013年度、2014年度の調査内容は以下の表のとおりです。

2014年度「 中部圏表（接続表）」（ 32 部門表、81 部門表）
を作
① 産業構造の長期的推移を分析するため、成し、32 部門表については当財団ホームページで公表しました。
「 中部圏表（接続表）」32 部門表の作成に合わせ、② より直近の地域経済構造を反映するため、「中部圏表（延長表）」の32 部門表を作成し、当財団ホームページで公表しました。
「 中部圏表」との接続に向けた研究を進めました。
③ アジア国際産業連関データベースを入手し、2013年度① 静岡県を4地域に区分した「静岡県内小地域間産業連関表」を作成し、中日本高速道路株
式 会 社からの受 託 事 業「 新 東 名・東 名 高 速 道 路 のＳＡ／ＰＡの波 及 効 果に関 する調 査 研究」において活用しました。
「 中部圏表」を活用して電力料金の値上② 一般社団法人中部経済連合会からの依頼により、げによる中部圏産業への影響について試算を行い、報告書を提出しました。
「シェールガス革命の中部圏における経済波及効果」において、「 中部圏③ 調査研究レポート
表 」を用いてL N G 輸 入 価 格 低 下やL N G 船 特 需による経 済 波 及 効 果の計 測を行うとともに、仮説的抽出法によりシェールガス革命と密接に関係する石油化学産業と中部圏との結びつきについて評価を行いました。

2014年度「 三重県内小地域間産業連関表（2010 年版）」および「三① 三重県との共同研究において、
重県地域別雇用表（2010 年版）」を開発し、これらを活用して三重県の地域別産業分析などを行い、報告書を提出しました。
「 中 部 圏 表 」、
② 滋 賀 県からの受 託 研 究「 広 域 行 政 推 進のための戦 略 検 討 調 査 」において 、「 中 部 圏 表（ 延 長 表 ）」、「 中 部 圏 表（ 接 続 表 ）」および 全 国マクロ計 量モデルなどを活 用して、滋 賀 県が広 域 的に対 応すべき課 題や目指すべき方 向 性をとりまとめ、報 告 書（データ集、要約版を含む）を提出しました。
③ 「東海北陸自動車道開通5年の社会経済効果と課題に関する調査研究」および「次世代モビリティが拓く新たな市場の可能性に関する調査研究」において、「 中部圏表（延長表）」を活用して影響分析を行いました。

拡充強化

2013年度「 中部圏表（延長表）」（ 13部門表、34部門表、95部① より直近の地域経済構造を反映するため、
門表）を作成し、13部門表および34部門表については当財団ホームページで公表しました。
「 中部圏表（接続表）」の開発に着手しました。
② 産業構造の推移を把握するため、「 中部圏表」との接続作業に着手しました。
③ アジア国際産業連関表と、応用研究（イ）中部圏マクロ計量モデルの開発および応用研究
2014年度は、2012年度に開発した「全国モデル」の更新作業を行い、その成果を計量分析学会において発表するとともに、
当財団ホームページに「全国マクロ計量モデルによる分析2014-2040」
を掲載しました。
また、2013年度に着手した中部圏広域地方計画の5県（長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）のマクロ計
量モデルの開発を行い、その成果を日本地域学会において発表するとともに、報告書「『中部5県マクロ計量モデル』の開発と応用〜人口減少社会における地域経済の長期予測2015-2040」
にとりまとめ公表しました。
そのほかに、三重県との共同研究において、2013年度に開発した三重県マクロ計量モデルなどを活用して、人
口変数やさまざまな経済変数の変化が三重県の産業や労働市場にどのような影響を与えるのかについてシミュ
レーションを行い、報告書を提出したほか、一般社団法人中部経済連合会からの受託研究「税制の提言に向けたシミュレーション」
において、法人実効税率が35%（ベースケース）から5%、10%、15%引き下げられた場合のGDP成長率および税収額の変化についてシミュレーションを行い、報告書を提出しました。
「全国モデル」
は、
2011年度に開発した「中部圏モデル」と同様、総需要と総供給との関係を稼働率で表す需給調整型モデルとしており、世界経済部門や財政部門を組み込むなどの変更を加えています。標準ケースにおける2035年までの長期予測に加え、人口、為替、税制など各種シミュレーションが可能なモデルとなっており、今後必要に応じて開発を進める個別地域のマクロ計量モデルとの比較により、地域特性を踏まえた政策検討に活用が期待されます。

11

Ⅱ 2014年度 事業報告
イ．名古屋大都市圏のあり方に関する調査研究
産業経済の急激なグローバル化に伴い、世界的な規模での都市間競争が加速するなか、
リニア中央新幹線開通後には、時間距離の短縮により三大都市圏の姿が大きく変貌することが予想されています。
こうした認識のもと、中部大都市圏の将来像を描くとともに、地域内交通の拡充や都市の再開発といった地域の成長力を促すための新たな将来像を描く必要があると考え、2010年度に「中部大都市圏研究会」（ 座長：黒田 達朗 名古屋大学大学院環境学研究科教授）を設置し、調査研究を実施しています。
2010年度から2013年度までの調査内容は以下の表のとおりです。
年度

事業内容

2010年度国が検討を進めている新たな大都市圏制度の動向などについて検討しました。

2011年度中部圏における大都市圏域の広がりや特質を分析しました。
リニア中央新幹線開通時における中部圏主要都市と東京との時間距離圏の変化を把握し、時間短縮率の分布によって波及効果の高い地域と限定的な地域を類型化したうえで、それぞれのタ

2012年度イプ別に地域づくりの方向性を示しました。中でも、名古屋駅周辺地区開発に関しては、アムステ
ルダムをはじめとするヨーロッパ各都市の開発整備の実例から、高速道路の直結による公共交通
乗換利便性の向上に加え、賑わいを演出する歩行者空間の形成や「リニア徒歩圏住宅」などの検討を行いました。
名古屋大都市圏に視点を置き、圏域として効果的かつ効率的に地域の持続的な発展方策を検2013年度討するため、通勤圏などさまざまな観点から行政域を越えた名古屋大都市圏の領域を設定し、域内のデータを整理しました。

2014年度は、名古屋大都市圏における都市機能集積の実態についてデータ整理を進めるとともに、名古屋大都市圏における交通の現状と課題の把握および世界の都市力評価指標や新たな広域連携制度の動向、米国における都市圏計画などに関する情報収集と分析を行い、2013 年度、2014 年度の2年間の調査研究成果を、報告書「名古屋大都市圏における広域都市圏計画の必要性について」
にとりまとめ、公表しました。
また、2014年11月に行われた名古屋商工会議所欧州交通事情視察団に参加し、その報告を調査季報「中部圏研究」（ 以下「中部圏研究」）vol.190（2015年3月号）に公表しました。

12

調査報告書「名古屋大都市圏における広域都市圏計画の必要性について」より

名古屋大都市圏の範囲
経済活動や人の流れが県・市の行政境界だけでなく国境をも越えて広がりを見せているなか、大都市圏を対象とする計画のあり方も、それに応じて「実態としての都市圏」
を対象に策定されるべきとの認識に立ち、さまざまな角度から「名古屋大都市圏」の圏域設定に関するデータを収集分析してきました。
2年にわたる検討の結果、圏域のとらえ方にはさまざまな考え方があるものの、通勤や通学、買い物などを通じて日常的に都市機能を利用していると考えられる、名古屋駅から
半径40km圏をベースに、都市計画の連担性も加味して、まずは愛知・岐阜・三重の3県にまたがる領域を「名古屋大都市圏」と定義し、今後の広域都市圏計画策定の範囲としてとらえることとしました。
今後、「 名古屋」が国内外における競争力を高めていくための仕組みとして、独自に領域を設定した「名古屋大都市圏」を対象とする広域都市圏計画の策定を今後も引き続き行っていきます。

主な指標
項

目

圏域内自治体（2015年現在）

内 容
愛知県46、岐阜県30、三重県9、合計85自治体

圏域内人口（2012年）

913万人（中部圏の約40％）

GRP（地域内総生産）（ 2011年度）

38.5兆円（中部圏の約42％）

一人当たりGRP（2011年度）

383万円（全国343万円）

製造品出荷額等（2012年）

40.4兆円（中部圏の47％）

13

Ⅱ 2014年度 事業報告
ウ．観光品質基準の策定と観光品質認証の仕組みに関する調査研究
宿泊施設をはじめとする観光サービスに関する情報を効果的に発信し、訪日外国人旅行者のさらなる拡大と観光産業の品質向上を目指して、2008年度から「観光品質基準研究会」（ 座長：森川 敏育 桜花学園大学観光総合研究所特別研究員）を設置して、「 観光品質基準」の策定と「観光品質認証の仕組み」の調査研究を行うとともに、それを活用した「観光品質認証の仕組み」の普及に努めてきました。
2008年度から2013年度までの調査内容は以下の表のとおりです。
年度

事業内容

2008年度システム「クォールマーク」）や、国内外の旅行客を対象に行き先を決める際の情報入手先、重視す「観光品質基準」策定の必要性について、海外の先行事例調査（ニュージーランド観光認証査定
る項目などについてアンケート調査を実施し、考察しました。
「観光品質基準研究会」を設置し、外国人観光客向けに、外国人受け入れ可能な日本旅館の品

2009年度

質ランクや特色を情報発信し、日本旅館への宿泊を促進するため、設備やサービスの内容を客観的に評価するツールとして、約350項目にわたる「観光品質基準（日本旅館編）」
を策定しました。
岐阜県高山市および三重県鳥羽市・志摩市の宿泊施設7軒を対象に、2009年度に策定した2010年度

「観光品質基準（日本旅館編）」
を試行適用して、品質基準の妥当性を評価するための調査を実施した結果、今回策定した品質基準について、一定の妥当性・有用性が確認できました。
2010年度に実施した調査を踏まえ、「 観光品質基準（日本旅館編）」
を改訂するとともに、観光の一環として体験・学習する「歴史」、「 文化」、「自然」、「スポーツ」などのアクティビティについて、外2011年度

国人観光客が安心して楽しめるよう「観光品質基準（アクティビティ編）」
を策定しました。
また、長野県、群馬県、新潟県にまたがる「雪国観光圏」において、「 観光品質基準（日本旅館編）」による宿泊施設の評価が行われ、その内容が外国人向けにインターネットで発信されました。
宿泊施設の品質状況をより的確に評価に反映できるよう、「 観光品質基準（日本旅館編）」
を改訂
するとともに、「 観光品質基準（民宿・ペンション編）」
を新たに策定したほか、2011年度に策定した「観光品質基準（アクティビティ編）」
についても実証研究を行いました。
また、シンボルマーク（SAKURA QUALITY）のカラーバリエーションの設定（赤色：「宿泊施設」、桜色：「宿泊施設以外」の2種類）と商標登録を実施したほか、観光品質基準および基準を用いた認証制度の仕組みについて幅広く情報発信するため、Webサイト（sakuraquality.com）
を開設しました。
シンボルマーク（SAKURA QUALITY）は、一般社団法人日本旅行業協会（以下、「 JATA」）が2013年3月からスタートした「ツアーオペレーター品質認証制度」のマークにも活用されることとなりました。
当財団の観光品質に関する調査研究は、「 平成25年版観光白書」のなかで、JATAの「ツアーオ2012年度

14

ペレーター品質認証制度」や雪国観光圏における観光品質基準の活用などとともに、その内容の一部が紹介されました。

年度

事業内容
観光品質基準研究会において「観光品質基準（ホテル編）」
を新たに策定したほか、2012年度までに策定した「観光品質基準」の日本旅館編、民宿・ペンション編およびアクティビティ編の実証研究を行うとともに、アクティビティ編の改訂版を作成しました。
これにより日本における主要な3つの宿泊施設カテゴリーについて、「 観光品質基準」を提供することが可能となりました。

2013年度

2014年度は、「 観光品質基準」の日本旅館編、民宿・ペンション編について、可能な限りホテル編と構成を合わせるべく改定を行いました。
また、「 観光品質認証の仕組み」の新規導入を検討している「八ヶ岳観光圏」、「にし阿波〜剣山・吉野川観光
圏」、「 伊勢志摩観光コンベンション機構」
において、「 観光品質認証 SAKURA QUALITY」の概要とインバウンド拡大に向けた体制づくりに関する説明会を実施したほか、「にし阿波〜剣山・吉野川観光圏」が実施した評価事業に協力し、そこで得たデータを元に、「 観光品質基準（日本旅館編）」
による評価および品質認証の仕組みの妥当性などについて再検証を行いました。
そのほか、英文表記による「観光品質基準」（ホテル編、日本旅館編、民宿・ペンション編およびアクティビティ編）
を作成（2015 年度に公開予定）
したほか、経済産業省「平成26 年度地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域資源活用ネットワーク形成発展事業）」の対象事業である「『昇龍道』地域資源の魅力向上プロジェク
ト」に参画し、プロジェクトの推進に協力しました。
2014 年度に改定した観光品質基準については、本財団のホームページとは別に開設した観光品質認証の情報発信サイト（sakuraquality.com）に公表しました。

15

Ⅱ 2014年度 事業報告
エ．特区制度分析による地域主導の政策立案・統治モデルの構築に関する調査研究
地域主導の政策立案・統治モデルのあり方を検討するため、2013 年度に設置した「中部社研特区制度研究会」（ 座長：服部敦 中部大学工学部都市建設工学科教授）において、特区制度が地域に与えたインパクトの評
価や、国と地域の政策立案の関係性の分析などについて、調査研究を行いました。
2013年度は、総合特区を中心に文献調査や関係者（地方自治体、民間企業）
ヒアリングなどにより調査研究を進めました。
2014年度は、総合特区の立案過程や国と地方の調整過程について調査研究を進め、その調査研究の一環として、総合特区の申請を行った自治体（指定に至らなかった自治体を含む）を対象に「総合特区制度に関するアンケート調査」
を実施しました。
このアンケートの分析結果については、2013年度、2014年度の2年間の調査研究成果と合せて、報告書「特区制度分析による地域主導の政策立案・統治モデルの構築に関する調査研
究」
にとりまとめ、公表しました。
調査報告書「特区制度分析による地域主導の政策立案・統治モデルの構築に関する調査研究」p54より
総合特区制度に関するアンケート調査から＜申請書の作成体制について＞
問4

総合特区の指定の申請書を作成する際の体制について、該当するものをすべて選んでください。
（ 複数回答可）※○事例：指定された申請事例、
×事例：指定されなかった申請事例※国際：国際戦略総合特区、地域：地域活性化総合特区
1．事業担当部局のみで作成した
2．企画部局で作成した
3．事業部局で作成した内容を企画部局がまとめた
4．複数の部局にまたがる横断的なチームを立ち上げて作成した
5．他の主体（他の地方公共団体、民間企業・事業者、一般市民等）と体制を組んで作成した
6．その他〔具体的に：事業担当部署単独で申請書を作成する事例よりも複数部局、あるいは他の自治体や民間企業等との連携で申請書を作成する事例の方が、指定されやすい傾向があることを表している。
また、「 国際」の事例は、回答5を選択した事例が多く、○事例になっている事例も多い。

16

オ．広域連携の政策課題別事例整理とその推進体制に関する調査研究
少子高齢化の進行に伴う行政サービスの効率化の観点や、インフラ整備の進展などに伴う経済活動や生活圏の広域化により、基礎自治体間・県間の広域連携が進みつつあることを受け、2011年度から本研究を実施しています。
2012年度は、「 地域内連携」および「地域間連携」という観点から、事例調査研究を行いました。
2013年度は、引き続き国内の先行事例およびフランスの先進的な流域連携の仕組みについてヒアリング
し、調査研究を進めました。
2014年度は、新たな広域連携制度および三遠南信地域連携の事例について調査研究を行い、調査研究レ
ポート「広域連携の事例研究 vol.5」を「中部圏研究」vol.189（2014年12月号）に掲載・公表しました。
また、
これまでの調査研究成果について、報告書「広域連携の政策課題別事業整理とその推進体制に関する調査研究（事例研究編）」
にとりまとめ公表しました。

カ．東海北陸自動車道開通５年の社会経済効果と課題に関する調査研究
2008年の東海北陸自動車道全線開通から5年を迎える2013年度より、同自動車道開通による北陸と東海の結びつきの変化と、今後取り組むべき地域課題やその解決策などについて調査研究を行いました。
2013年度は、学識者や富山県、岐阜県など周辺地域の企業、自治体などとの意見交換およびヒアリングを進め、物流センサス、交通センサスなどによる定量分析を行うとともに、これまでの調査内容をとりまとめました。
また、富山県、岐阜県など周辺地域の企業、自治体などに対してアンケート調査を実施しました。
2014年度は、2013年度に実施した岐阜県と富山県の企業を対象としたアンケートの調査結果をとりまとめるとともに、富山県、岐阜県など沿線自治体、関係団体、企業などに対するヒアリングを進め、「 中部圏表」の活用による定量的分析を行いました。
調査報告書「東海北陸自動車道全線開通後の社会経済効果と課題」p13より全線開通前の期待（2008年調査）と実際の効果（本調査）を比較すると、すべての評価項目において全線開通後の効果が開通前の期待を上回る結果となった。
ビジネスの利 用 度で「 大 いに利 用 」、輸 送・移 動 頻 度で「 増加」、業況への影響で「プラス」などの割合について、全線開通後の効果が開通前の期待を大きく上回っており、予想より多くの企業に効果があったものとみられる。
また、現在または将来の企業戦略への影響についておよび県全体における経済効果が「プラス」の割合について、全線開通後の効果が開通前の期待を上回っており、東海北陸自動車道の全線開通後、その利便性等により、地域経済に大きく寄与していることがうかがえる。

図5-9

全線開通前と開通後の評価比較調査研究成果については、中間報告を「中部圏研究」のvol.188（2014年9月号）およびvol.190（2015年3月号）に掲載し公表するとともに、東海北陸自動車道建設促進同盟会からの要請を受け、同会の研修会において、内容を説明しました。
また、2013年度、2014年度の2年間の調査研究成果について、報告書「東海北陸自動車道全線開通後の社会経済効果と課題」
にとりまとめ公表しました。

17

Ⅱ 2014年度 事業報告
キ．次世代モビリティが拓く新たな市場の可能性に関する調査研究
今後、電気自動車やハイブリッド車、
プラグインハイブリッド車、燃料電池車などの次世代モビリティは世界的な規模で市場が拡大し、自動車以外の産業分野にも大きな影響を与えるものと考えられます。そのような認識のもと、2013年度より、2012年度にとりまとめた「中部産業レポートvol.8『次世代自動車産業』」で使用した将来シナリオを元に、国内外における工場配置の見直しや技術進展による価格低下などの要因も織り込み、調査研究を行いました。
2014年度は、関連企業などに対するヒアリングを引き続き実施し、そのうち福井県の企業5社に対するヒア
リング内容を「中部圏研究」vol.188（2014年9月号）に公表しました。
また、経済や需要および生産の動向などを改めて検証のうえ将来シナリオを再構築し、今後拡大が期待される燃料電池車の需要も織り込みつつ、「中
部圏表（延長表）」を活用して中部圏における関連産業への影響分析を行いました。
2013年度、2014年度の2年間の調査研究成果については、2015年度上期中に報告書をとりまとめ公表
する予定です。

ク．中部圏の食と農の未来を探る調査研究
中部圏における農業と食品産業の活性化を図るため、2013年度に設置した「中部圏の食と農の未来を考え
る研究会」
（ 以下、
「 食と農研究会」、座長：生源寺

眞一 名古屋大学大学院生命農学研究科教授）において、全国各地の農業と食品産業に関する先駆的な取り組みなどに関する事例研究を行っています。
2014年度は、「 食と農研究会」
を3回開催し、その内容を「中部圏研究」に掲載しました。
■vol.188（2014年9月号）「名古屋大都市圏における発酵文化と地域活性化」
名古屋大学未来社会創造機構教授 森川 高行 氏
「中部圏の発酵食品と発酵文化について」
名城大学農学部教授 加藤 雅士 氏
■vol.189（2014年12月号）「日本における食品流通の展開方向−コンビニエンスストアによる革新を中心に−」
中央大学商学部教授 木立 真直 氏
「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）次世代農林水産業創造技術（アグリイノベーション創出）について」
内閣府SIP プログラムディレクター、法政大学生命科学部教授 西尾 健 氏■vol.191（2015年6月号）「太陽光利用型植物工場『うれし野アグリ』
について」
また、
「 食と農研究会」の下、「 発酵文化研究会」（ 座長：森川高行 名古屋大学未来社会創造機構教授）を設置し、中部圏の発酵食品の歴史的背景や特徴などについて調査研究を行いました。
その調査研究成果については、愛知の発酵食品の魅力を国内外に発信し、国際都市間交流と地域活性化を目指している「ルージュプロジェクト」が実施
する「第2回発酵女子会」において、豆味噌をテーマとした報告を行ったほか、報告書「中部圏の発酵文化に関する調査研究」
をとりまとめ公表しました。

18

豆味噌を使ったスイーツ作成：山田実加
豆味噌：株式会社はと屋
撮影：平山陽子

発酵文化に関しては、2015年度の事業として、一般財団法人地球産業文化研究所（GISPRI）が実施する「平成27年度愛・地球博成果継承発展事業助成金」事業に対し、「 食」をテーマとするミラノ国際博覧会（会場外）において、当地域の発酵文化について広く海外に発信するシンポジウムとワークショップの企画提案を行い、採択をいただきました。

ケ．中部圏航空戦略 中部国際空港の利用促進に関する調査研究2015年2月の中部国際空港開港10周年をひとつの節目と捉え、2013年度より、「 中部圏航空・空港政策の戦略調査研究会」（ 座長：竹内伝史 岐阜大学名誉教授）を設置し、中部国際空港のこれまでの歩みを振り返るとともに、近年の航空市場の変化および航空行政の変化を踏まえた、今後の中部圏の航空戦略のあり方について調査研究を行いました。
2013年度は、開港前からの中部国際空港に関する計画の歩みや中部国際空港を取り巻く情勢や環境などについて整理したほか、旅行業者等への聞き取り調査により、中部国際空港の利用促進に必要な視点などについて検討を行いました。
2014年度は、航空をとりまく環境変化について、多角的に分析・整理するとともに、東南アジア4都市（シンガポール、バンコク、
ジャカルタ、
クアラルンプール）を訪問して、国際空港視察や現地の航空会社、旅行会社などへのヒアリングを行い、その内容を「中部圏研究」vol.190（2015年3月号）に「中部圏とセントレアへの東南
アジア航空旅客誘致の促進について」として掲載し公表しました。
また、2013年度、2014年度の2年間の調査
研究成果について、報告書「中部圏航空・空港政策の戦略調査」
にとりまとめ公表しました。

コ．中部プロジェクトマップの作製
中 部 圏で進められている各 種プロジェクトに関 するデータを収 集し、例 年 通り「 中 部プロジェクトマップ
2015」を作製し、配布しました。
（ 当アニュアルレポートp41参照）
分

野

事業内容
2014年版

2015年版

増減

産業・技術・情報

39

41

+2

交通・流通

71

77

+6

都市開発

60

56

-4

観光・文化・イベント等

37

40

+3

治水・利水

18

25

+7

総合特区

8

8

0

計

233

247

+14

昨年度掲載のプロジェクトのうち、事業の完了したものなどを削除するとともに、関係自治体に確認の上、①事業費が30億円を超える大規模なプロジェクト（区画整理事業は除く） ②事業費が30億円以下であっても地域への貢献度が高いと思われるなど、関係自治体がその重要性を認識している事業を掲載しました。

サ．その他調査・研究
シンクタンクとしての知見を蓄積するため、各種セミナー、講演会等への参加や文献・インターネットによる情報収集を積極的に行いました。

19

Ⅱ 2014年度 事業報告
（2）普及啓発
ア．講演会・シンポジウム①第47回中部社研定例講演会（2014年7月15日）【参加者数：136名】 開催地：名古屋市「国土のグランドデザインと中部圏の将来像について」テーマ：
講師：豊橋技術科学大学学長、
日本学術会議会長 大西

隆 氏

講演録は、
「 中部圏研究」vol.189（2014年12月号）に掲載しました。
②第1回中部社研50周年記念連続シンポジウム「中部圏の将来像2040」（ 2014年11月27日）【参加者数：162名】 開催地：名古屋市
テーマ：「『中部圏』の形成と将来像」
モデレーター：岐阜大学名誉教授、当財団研究顧問 竹内 伝史 氏
パネリスト： 愛知教育大学名誉教授 阿部 和俊 氏
金沢大学名誉教授 川上 光彦 氏
名古屋大学大学院環境学研究科教授 黒田 達朗 氏
愛知大学地域政策学部教授

戸田 敏行 氏名古屋大学大学院環境学研究科教授 林 良嗣 氏
講演録は、
「 中部圏研究」vol.190（2015年3月号）に掲載しました。
③ 第4回航空シンポジウム（2015年3月16日）【参加者数：216名】 開催地：常滑市（第2回中部社研50周年記念連続シンポジウム「中部圏の将来像2040」）
テーマ：「グローバルな地域間交流の振興と航空・空港政策〜中部地域の発展の一翼を担う開港10年を迎えた中部国際空港の展望〜」＜基調講演＞「変容する航空輸送ビジネスとその競争的環境及び空港経営戦略〜セントレアに焦点を当てて〜」
講師：ブリティッシュコロンビア大学教授、航空輸送学会（ATRS）チェアマン テー・オム 氏＜パネルディスカッション＞「開港10 年を迎えた中部国際空港の将来」
モデレーター：名古屋大学大学院環境学研究科教授 林 良嗣 氏
パネリスト：中部国際空港株式会社代表取締役社長 川上 博 氏
シーアイティーエス・ジャパン株式会社
代表取締役社長 張 兵 氏
東京女子大学現代教養学部准教授 二村 真理子 氏
岐阜大学名誉教授、当財団研究顧問 竹内 伝史 氏
講演録は、
「 中部圏研究」vol.191（2015 年6 月号）に掲載しました。

20

イ．調査季報「中部圏研究」
当財団の調査研究や講演会などの活動報告に加え、学識者からの寄稿も掲載するとともに、中部圏に立地する港湾を紹介する「中部の港湾探訪」、中部圏各県の商工会議所連合会を紹介する「中部圏ネットワーク」、当財団の顧問にご就任いただいている中部圏の地方支分部局長などにお話しを伺う「中部圏ネットワークⅡ」の連載を行い、年4回（6・9・12・3月）発行しました。
■2014年6月号vol.187
シンポジウム「激変する日本の空とこれからの中部の航空・空港戦略のあり方」
調査研究レポート「シェールガス革命の中部圏における経済波及効果」「広域連携の事例研究vol.4」「小さくて強い農業が日本農業を変える」「攻めの農林水産業の推進について」
中部の港湾探訪「日本の港湾と中部の港湾」
中部圏ネットワーク「第8回 岐阜県商工会議所連合会」
岐阜県商工会議所連合会 専務理事 山田 英治 氏

■2014年9月号vol.188
調査研究レポート「東海北陸自動車道全線開通後の社会経済効果と課題に関する調査研究」「米国の広域都市圏計画における広域調整機関の役割とその活動内容（1）」「米国の広域都市圏計画における広域調整機関の役割とその活動内容（2）」「名古屋大都市圏における発酵文化と地域活性化」「中部圏の発酵食品と発酵文化について」「次世代モビリティが拓く新たな市場の可能性について（3）」中部圏ネットワークⅡ「国内外との交流・連携のロータリーとして中部地方整備局の役割といま」
国土交通省中部地方整備局長 八鍬 隆 氏
査読付投稿論文「『中部圏応用一般均衡モデル』
による巨大地震の経済被害評価」
中部の港湾探訪「第2回名古屋港（前編）」■2014年12月号vol.189
定例講演会「国土のグランドデザインと中部圏の将来像について」
調査研究レポート「広域連携の事例研究vol.5」「日本における食品流通の展開方向」「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
次世代農林水産業創造技術（アグリイノベーション創出）
について」
特別対談
「世界に開かれた中部圏を構想する」
中部圏ネットワークⅡ「産業競争力を強化し、新たな成長へ 中部経済産業局の取り組み」
経済産業省中部経済産業局長 井内 摂男 氏
中部の港湾探訪「第3回名古屋港（後編）」21

Ⅱ 2014年度 事業報告■2015年3月号vol.190
シンポジウム「中部社研50周年記念連続シンポジウム『中部圏の将来像2040』
第1回「『中部圏』の形成と将来像」
調査研究レポート「東海北陸自動車道全線開通後の社会経済効果と課題に関する調査研究」「中部圏とセントレアへの東南アジア航空旅客誘致の促進について」「名古屋商工会議所欧州交通事情視察団に参加して」
特別寄稿「新幹線と航空事業の変遷−東海道新幹線開業50周年を迎えて−」
中部圏ネットワークⅡ「地域の交通・観光の発展を軸に活力ある社会の実現を目指す中部運輸局」
国土交通省中部運輸局長 野俣 光孝 氏
中部の港湾探訪「第4回清水港」

ウ．中部社研フォーラムの開催
産業経済、地域開発、国際化などの幅広い分野からタイムリーなテーマを取り上げ、講演とメンバー会員による情報交換を行っています。
（ 8月・12月を除く年10回）
講演終了後には、講師を交えた懇親会を開催しており、毎回、講師を中心に活発な意見交換、情報交換が行われます。
2014年度は以下のとおり開催しました。
回

開催日

内

容

テーマ：
「映画『それぞれの伊勢湾台風』
を創る」
第261回

2014年5月21日（水） 講師：「伊勢湾台風映画」製作委員会製作・総務担当

伊藤 剛 氏【参加者数：41名】
テーマ：「『光のおもてなし〜夜景観光の可能性』〜今、夜景ビジネスが熱い！」
第262回

2014年6月24日（火） 講

師：一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューロー
代表理事 丸々 もとお 氏【参加者数：30名】

テーマ：「『多様な働き方の実現を目指して』−アンケートから見える社員のホンネ−」
第263回

2014年7月30日（水） 講

師：テンプスタッフ・ピープル株式会社専務取締役 山本 光子 氏
【参加者数：37名】「『行動観察』手法を活用した、現場起点の売上アップ・サービス向上事例」
テーマ：
第264回

2014年9月24日（水） 講

師：大阪ガス行動観察研究所株式会社事業本部
マーケティングソリューション推進部長

越野 孝史 氏

【参加者数：28名】
テーマ：「The Changing Faces of NIS mirrors the Changing Faces
第265回

2014年10月15日（水）of講

Nagoya 変わりゆく名古屋とインターナショナルスクール」

師：学校法人名古屋国際学園渉外開発室長

Erik Olson-Kikuchi 氏【参加者数：37名】
テーマ：「國酒、そして中部からクールジャパン発信へ」
第266回

2014年11月27日（木） 講

師：名古屋大学大学院経済学研究科教授【参加者数：33名】

22

佐藤 宣之 氏

回

開催日

内

容

テーマ：
「フードバンク活動の現状と将来」
第267回

2015年1月21日（水） 講

師：特定非営利活動法人セカンドハーベスト名古屋
理事長

本岡 俊郎 氏

【参加者数：22名】
テーマ：「中東に平和は来るのか−グローバル化するテロ・
第268回

2015年2月19日（木）進展する米国イラン関係の観点から」
講

師：同志社大学 大学院グローバル・スタディーズ研究科教授

中西 久枝 氏

【参加者数：27名】
第269回

2015年3月11日（水）テーマ：「『21 世紀の資本』を読む」
講

師：滋賀大学経済学部准教授

柴山 桂太 氏

【参加者数：51名】
テーマ：「宇宙開発最前線−未来への挑戦−」
第270回

2015年4月16日（木） 講

師：国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構執行役

伊東 康之 氏

【参加者数：27名】

エ．講演・研究発表等
当財団では、調査研究内容を報告書やホームページに掲載するだけでなく、地域の大学などからの要請に基づき、出張講義や講演活動を行っています。
（ア）愛知学院大学経済学部との連携講座
愛知学院大学からの依頼を受け2011年度より実施している秋学期地域経済分析講座（エリア・リサー
チⅠ）では、中部広域経済圏の特徴や、産業連関分析の演習に加え、当財団の調査研究テーマの中から選択して、講義を実施しました。
今年度は22名の受講生に、半年間以下の内容の講義を行いました。
講義内容
中部圏社会経済研究所の概要と中部広域経済圏のとらえ方（全1回）
中部圏マクロ計量モデルの概要とシミュレーション（全2回）「地域間産業連関表」から見える中部の特徴と他地域との関係（全2回）
次世代自動車の普及による中部圏自動車産業への影響（全2回）

オ．航空・空港に関する情報発信2011年に財団法人中部空港調査会から航空・空港事業を継承し、調査研究事業やシンポジウムのほかに、中部圏に設置されている空港の開港時期、アクセス、施設整備状況などの基礎情報に加え、路線網、発着回数、貨物取扱量な
どの利用状況を取りまとめた「中部圏空港要覧」の発行や、調査季報「中部圏研究」にて連載した「中部の空港探訪」記事などを、ホームページで情報を公開し発信しました。

23

Ⅱ 2014年度 事業報告
（3）その他支援事業
ア．第9回企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト
本コンテストは、地域社会の課題解決のためには、NPOだけでなく企業の参画も必要との認識のもと、NPO側から企業との協働
アイデアを募り、コンテスト方式で審査を行い、優秀なアイデアに助成金を授与するというものです。また、実際に企業との協働が実現した団体には、さらに追加助成も行っています。
9回目となる今回は、中部各県から18作品のエントリーがあり、
2014年12月16日にコンテストを開催しました。
コンテストでは予備審査を通過した5作品についてプレゼンテーションが行わ
れ、企業やNPOなどから85名の方に参加いただきました。
また、企業との協働を実現した1団体に対して、追加助成を行いました。

最優秀賞

優秀賞

特別賞

奨励賞

奨励賞

母力向上委員会（静岡県富士宮市）「 ママたちの声 から生みだす！コンビニ発の子育て支援事業」
特定非営利活動法人子ども＆まちネット（愛知県名古屋市）「Say(セイ)（性）Yes(イエス)！
「愛と性」の教材及びマニュアルづくり事業」
特定非営利活動法人スバ・ランカ協会（愛知県春日井市）「循環型農園でのカシューナッツシェルオイルの開発」
ツアーガイドフォレスタ（愛知県名古屋市）「図鑑を持って出かけよう。
〜「図鑑」
を通じた社会教育事業」
一般社団法人チャレンジ（愛知県名古屋市）「どうぶつワクワクプロジェクト」

追加助成団体
特定非営利活動法人あったかハウス（愛知県名古屋市）〔 2013年、第8回優秀賞〕

イ．地域振興ゼミナール
地域振興ゼミナールは、中部圏の中堅行政担当者を対象に、毎年テーマを設けて実施している研修会・情報交換会です。2013年度より専任教官として中部社研特区制度研究会の座長である中部大学工学部都市建設工学科教授 服部 敦 氏を招へいし、「 特区制度分析による地域主導の政策立案・統合モデルの構築に関する調査研究」事業とリンクして、「 特区制度」をテーマに実施しており、2014年度はゼミナールを2回開催しました。
① 第40回（2014年10月23日）
現地視察：三菱重工名古屋航空宇宙システム製作所史料室
JAXA 名古屋空港飛行研究拠点（愛知県飛行研究センター）
施策説明：「アジアNo.1 航空宇宙産業クラスター形成特区の概要」「愛知県の航空宇宙産業振興への取組について」（ 愛知県）
意見交換会
24

② 第41回（2015年3月25日）
調査報告：「総合特区制度に関するアンケート調査結果について」
発表者：中部大学中部高等学術研究所講師 岡本 肇 氏
意見交換会

ウ．地域研究プラットフォームの運営
2010年度に当財団が設置した「地域の将来像とシン
クタンクの役割を考える特別委員会」において、地域シンクタンクとしての研究の方向性に加え、「 地域の知的イン
フラづくり」が必要との認識が示されました。それに基づき、中部圏内のシンクタンクや行政、および中部圏の産業振興や地域整備に資する調査研究を行っている研究者な
どの交流および研鑽の場として、2012年にホームページ「ｔｈｉｎｋ中部」を開発し、2013年12月より公開運用を開始しました。
2014年度は、
シンクタンクなどに周知するとともに、調査研究レポートやイベント情報の提供を依頼し、調査研究
レポートは86件（2015年4月末現在）の掲載となりました。
また、社会科学系若手研究者の研究発表・勉強会としての「中部圏研究フォーラム」
を2014年6月および12月に開催し、そこで発表された論文のうち各1件を、査読付き投稿論文として、「 中部圏研究」vol.188（2014年9月号）および「中部圏研究」vol.191（2015年6月号）
に掲載
しました。

エ．国連センター協力会事務局
国際連合地域開発センター（UNCRD）は、国連と日本政府との協定により1971年に名古屋に設立された機関で、当財団はその創設当初より、地元行政・企業からなる「国連センター協力会」の事務局を務めています。
国連センター協力会では、国際連合地域開発センターの活動を分かりやすく伝えるための市民向けセミナー・シ
ンポジウムの開催、日本語での情報提供などに関して支援を行いました

オ．日本計画行政学会中部支部事務局
当財団は、日本計画行政学会中部支部の事務局業務を行っており、会員情報の整備、会報誌や案内の発送などの業務のほか、下記行事の開催の支援を行いました。
① 2014年7月29日（火）中部支部総会・支部大会② 2014年12月6日（土）

研修集会（とよたEcoful Town（エコフルタウン））25

Ⅲ 研究体制および研究実績
1 研究員
氏名
チーム
リーダー

島澤

専門分野

諭

経済政策、財政学

紀村 真一郎 産業連関分析
研究員

申

雪梅

国際経済、産業連関分析

陳延天

国際経済、産業連関分析

所属
公益財団法人中部圏社会経済研究所 経済分析・応用チーム
チームリーダー
公益財団法人中部圏社会経済研究所 経済分析・応用チーム
修士（経済学・MBA）
公益財団法人中部圏社会経済研究所 経済分析・応用チーム
博士（経済学）
公益社団法人中部圏社会経済研究所 経済分析・応用チーム
博士（経済学）（2015年7月7日現在、敬称略）

2 研究顧問・客員研究員
氏名
フェロー

専門分野

所属
公益財団法人中部圏社会経済研究所 理事

山田 光男

計量経済学

中京大学経済学部 教授
博士（経済学）

研究顧問

客員
研究員

地域科学、都市・地域経済学

今野 修平

交通計画、国土計画、
地域開発

元大阪産業大学経済学部 教授

澤木 勝茂

オペレーションズ・リサーチ

青山学院大学社会情報学研究科 客員教授

竹内 伝史

都市計画、都市交通政策、
岐阜大学 名誉教授
社会基盤（空港・中央新幹線）
一般社団法人地域問題研究所 理事
整備論

伊藤 孝紀

環境デザイン、建築設計、
建築・都市計画名古屋工業大学大学院工学研究科

奥田 隆明

都市・地域計画、
都市・地域経済学

南山大学経営研究センター長、同大学院ビジネス研究科 教授

鈴木 雅勝

計量経済学、地域経済、
中国経済

服部

都市デザイン、都市計画、
まちづくり、社会制度改革

中部大学工学部都市建設工学科 教授

土木計画、都市計画、
政策科学

名古屋工業大学大学院工学研究科 教授

敦

秀島 栄三

26

香川大学 名誉教授

井原 健雄

北九州市立大学 名誉教授 博士（経済学）

准教授

名古屋市立大学大学院経済学研究科 研究員
博士（情報管理学）

氏名

専門分野

所属

福井 弘道

地球環境学、空間情報科学

中部大学中部高等学術研究所 国際GISセンター長 教授

森川 高行

交通計画、都市計画、
消費者行動論名古屋大学未来社会創造機構 教授

山田 雅雄

都市問題・流域連携、水に関する海外開発援助

中部大学 客員教授
名古屋市立大学 特任教授

吉川 典彦

航空宇宙工学、熱工学、応用工学・量子光工学

名古屋大学大学院工学研究科 教授

客員研究員（2015年7月7日現在、敬称略）

3 研究員による研究発表等◆フェロー

井原 健雄（※2015年4月1日より研究顧問）
著書、学術論文等の名称

発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称、場所

著者名

発行又は
発表の年月

地方都市の交通政策と運輸行政のあり方

日本交通政策研究会、
日交研シリーズA− 605

井原 健雄他

2014年9月

愛知県経済の空間的相互依存関係に関する研究−中部圏地域間産業連関表に準拠して−

環太平洋産業連関分析学会
第25回大会（岡山大学）

陳延天、山田光男、
井原健雄

2014年11月◆研究員

紀村 真一郎
著書、学術論文等の名称

発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称、場所

著者名

発行又は
発表の年月

次世代自動車の普及に伴う中部圏産業への影響〜中部圏地域間産業連関表（2005年版）に準拠して〜

地方シンクタンク協議会「地域研究交流 Vol.30 No.1」※論文アワード2014にて優秀賞受賞

紀村 真一郎2015年3月

発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称、場所

著者名

発行又は
発表の年月

三重県マクロ計量モデルの開発−労働市場の需給に関する分析−

第565回人口学研究会（中央大学）

鈴木 雅勝

2014年5月

中部社研全国マクロ計量モデルの改定について

2014年度第1回計量分析研究会（中京大学）

鈴木 雅勝

2014年5月

人口減少社会における三重県経済・労働市場の分析2013-2035

2014年度マクロモデル研究会（グランフロント大阪）

鈴木 雅勝

2014年9月◆研究員

鈴木 雅勝（※2015年4月1日より客員研究員）
著書、学術論文等の名称

27

Ⅲ 研究体制および研究実績◆研究員

鈴木 雅勝（※2015年4月1日より客員研究員）
著書、学術論文等の名称

著者名

発行又は
発表の年月

全国マクロ計量モデル（2014年度版）の全貌と税制シミュレーション

2014年度第4回計量分析研究会（中京大学）

鈴木 雅勝

2014年9月

中部5県マクロ計量モデルの開発−労働市場の需給に関する分析−

日本地域学会第51回年次大会（麗澤大学）

鈴木 雅勝

2014年10月

中部5県マクロ計量モデルの開発

2014年度第5回計量分析研究会（中京大学）

鈴木 雅勝

2014年11月

Analysis of Japanese Economy for the Periodof 2013 through 2035−with an aid ofLong-term Macro-Econometric Model −Studies in Regional Science,
Vol.44, No.3, pp.339-356.

SUZUKI,
Masakatsu

2014年12月

発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称、場所

著者名

発行又は
発表の年月

申

2014年11月

◆研究員

申

雪梅

著書、学術論文等の名称
環境税導入による日中における経済分析−CGEモデルによるシミュレーション分析−

環太平洋産業連関分析学会
第25回大会（岡山大学）

A CGE Analysis of Introducing Carbon
Tax in the East Asia Region

2015 Academic Conferenceof Korean Association of
Economic System Research（KESRA）（Yonsei University, Korea）

SHEN,Xuemei

2015年2月

発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称、場所

著者名

発行又は
発表の年月

◆研究員

陳

雪梅

延天

著書、学術論文等の名称

28

発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称、場所

愛知県経済を基軸とする空間的相互依存関係に
2014年度第5回計量分析研究会
関する研究−中部圏地域間産業連関表に準拠して− （中京大学）

陳延天、山田光男、
2014年11月
井原健雄

愛知県経済の空間的相互依存に関する研究−中部圏地域間産業連関表に準拠して−

陳延天、山田光男、
2014年11月
井原健雄

環太平洋産業連関分析学会
第25回大会（岡山大学）

4 2014年度研究会構成メンバー
所属、役職等については、研究会参加時を記載
敬称略、順不同◆中部社研統計研究会
氏名

所属

委員（座長）

山田光男

中京大学経済学部 教授

委員

藤川

清史

名古屋大学大学院国際開発研究科 教授

委員

石川

良文

南山大学総合政策学部 教授

委員

根本

二郎

名古屋大学大学院経済学研究科 教授

委員

三井

栄

委員

奥田

隆明

南山大学 経営研究センター長、同大学院ビジネス研究科 教授

委員

渋澤

博幸

豊橋技術科学大学建築・都市システム学系 准教授

岐阜大学地域科学部 教授◆中部大都市圏研究会
氏名

所属

委員（座長）

黒田達朗

名古屋大学大学院環境学研究科 教授

委員

森川

高行

名古屋大学未来社会創造機構 教授、
グリーンモビリティ連携研究センター長

委員

小川

光

名古屋大学経済学部経済学研究科 教授

委員

林

上

中部大学大学院国際人間学研究科 教授

委員

奥田

隆明

委員

丸山

宏

委員

青山

公三

龍谷大学政策学研究科 特任教授、京都府立大学 京都政策センター長

委員

山田

雅雄

名古屋市立大学 特任教授、中部大学 客員教授

委員

高取

千佳

名古屋大学大学院環境学研究科 助教

南山大学 経営研究センター長、同大学院ビジネス研究科 教授
名城大学農学部生物環境科学科 教授◆観光品質基準研究会
氏名所属

委員（座長）

森川

敏育

桜花学園大学観光総合研究所 所長

委員

西川

哲司

前 三重の観光プロデューサー

委員

堀

泰則

高山商工会議所 副会頭

委員

佐藤

久美

金城学院大学国際情報学部 教授

委員

柳

済萬

株式会社J&K TOTAL SERVICE 代表取締役委員

赤崎 まき子株式会社カーネルコンセプト 執行役員コンテンツ企画室長

委員

井口

智裕

一般社団法人雪国観光圏 代表理事

委員

小出

彩子

インサイドジャパン・ツアーズ・リミテッド 日本支店長

委員

ジョン・ギャスライト

ツリークライミング®ジャパン 代表

29

Ⅲ 研究体制および研究実績◆中部社研特区制度研究会
氏名委員（座長）
委員（顧問）
委員

服部
御園

敦
愼一郎

岡本

肇

所属
中部大学工学部都市建設工学科 教授
愛知東邦大学経営学部地域ビジネス学科 教授
中部大学中部高等学術研究所 講師◆中部圏の食と農の未来を考える研究会
氏名所属

委員（座長）

生源寺

眞一

名古屋大学大学院生命農学研究科 教授

委員

荒幡

克己

岐阜大学応用生物科学部 教授

委員

内山

智裕

三重大学生物資源学研究科 准教授

委員

梶川

千賀子

岐阜大学応用生物科学部 准教授

委員

水間

史人

農林水産省東海農政局 局長

委員

加藤

勇二

愛知県農業協同組合中央会 常務理事

委員

佐々木

彰一

一般社団法人中部経済連合会産業振興部 担当部長

委員

水田

晴久

一般社団法人中部経済連合会産業振興部 係長

委員

岩田

晃明

岩田食品株式会社 取締役商品本部長

委員

藤井

啓吾

カゴメ株式会社 執行役員農カンパニー農事業企画部長

委員

堤

英祐

生活協同組合コープあいち商品政策室 担当部長

委員

道家

弘隆

株式会社サガミフード 取締役商品担当

委員

山本

隆彦

三井物産株式会社食品事業本部 シニア農業コーディネーター

委員

小池 くるみユニー株式会社食品本部 チーフマネージャー◆中部圏発酵文化研究会
氏名

30

所属

委員（座長）

森川

高行

名古屋大学未来社会創造機構 教授、
グリーンモビリティ連携研究センター長

委員

加藤

雅士

名城大学農学部応用生物化学科 科長

委員

鳥山

欽示

株式会社はと屋 代表取締役

委員

高橋

孝治

名古屋小売酒販組合 専務理事

委員

山田

実加

名古屋文化短期大学製菓クリエイトコース 准教授

委員

赤崎

まき子

株式会社カーネルコンセプト 執行役員コンテンツ企画室長

◆中部圏航空・空港政策の戦略調査研究会
氏名

所属

委員（座長）

竹内伝史

岐阜大学 名誉教授

委員

泉

正史

東海大学観光学部 教授

委員

澤木

勝茂

青山学院大学社会情報学研究科 客員教授

委員

秀島

栄三

名古屋工業大学大学院工学研究科 教授

委員

屋井

鉄雄

東京工業大学大学院総合理工学研究科 教授

委員

山内

弘隆

一橋大学大学院商学研究科 教授

委員

井原

健雄

香川大学 名誉教授

委員

奥田

隆明

南山大学 経営研究センター長、同大学院ビジネス研究科 教授◆中部圏の将来像2016企画会議
氏名

所属

顧問

伊藤

達雄

三重大学 名誉教授

議長

奥野

信宏

学校法人梅村学園 理事・学術顧問

委員

奥田

隆明

南山大学 経営研究センター長、同大学院ビジネス研究科 教授

委員

黒田

達朗

名古屋大学大学院環境学研究科 教授

委員

竹内

伝史

岐阜大学 名誉教授

委員

戸田

敏行

愛知大学地域政策学部 教授

委員

服部

敦

中部大学工学部都市建設工学科 教授

委員

林

良嗣

名古屋大学大学院環境学研究科 教授

委員

山田

光男

中京大学経済学部 教授

31

Ⅳ 決算概要
貸借対照表（単位：千円）科目

当年度70,87462,8018,073

1,000,000

1,000,000−

2.固定資産 （2）特定資産

357,826

390,394▲ 32,567

11,054

11,637▲ 583

固定資産合計

1,368,880

1,402,031▲ 33,151

資産合計

1,439,755

1,464,833▲ 25,077（3）その他固定資産

Ⅰ.資産の部

1.流動負債

9,738

7,404

2,333

2.固定負債

22,201

20,2491,951

負債合計
1.指定正味財産
Ⅲ.正味財産の部

増減（1）基本財産

1.流動資産Ⅱ.負債の部

前年度

31,94027,654

4,285

1,246,671

1,260,671▲ 14,000

2.一般正味財産

161,143

176,506▲ 15,362

正味財産合計

1,407,815

1,437,178▲ 29,362

負債および正味財産合計

1,439,755

1,464,833※千円未満切り捨て

正味財産増減計算書（単位：千円）

科目
①受取会費

（1）経常
②事業収益
収益
③その他
経常収益計
1.経常
増減の部 （2）経常 ①事業費
費用 ②管理費
Ⅰ.一般正味財産
増減の部

前年度

増減

120,350▲ 17,650

6,136

8,250

▲ 2,113

29,66628,2391,427

138,503

156,839▲ 18,336

121,188

121,700▲ 512

32,67831,380

1,297

153,866

153,081785

当期経常増減額▲ 15,362

3,758▲ 19,121（1）経常外収益

−

−

−

−

−

−

−

−

−

当期一般正味財産増減額▲ 15,362

3,758▲ 19,121

一般正味財産期首残高

176,506

172,7483,758

一般正味財産期末残高

161,143

176,506▲ 15,362

一般正味財産への振替額▲ 14,000▲ 13,000▲ 1,000

当期指定正味財産増減額▲ 14,000▲ 13,000▲ 1,000

指定正味財産期首残高

1,260,671

1,273,671▲ 13,000

指定正味財産期末残高

1,246,671

1,260,671▲ 14,000

1,407,815

1,437,178▲ 29,362

Ⅲ.正味財産期末残高※千円未満切り捨て

32

当年度
102,700

経常費用計

2.経常外
（2）経常外費用
増減の部
当期経常外増減額

Ⅱ.指定正味財産
増減の部▲ 25,077
2015年4月30日現在

Ⅳ 決算概要
2015年4月期 資産の部の内訳

2015年4月期

その他資産

経常収益の内訳

基本財産運用益 7.8％

航空事業
引当資産

特定資産運用益 0.5％

受取負担金 2.2％

●

●

●

中部圏統計分析
事業引当資産

5.3%

7.2 %

雑収益 0.8％

●

受取寄付金

●

●

● 10.1％● 10.4%

事業収益● 7.6%● 4.4％

74.2％

69.5%
●

●

運営強化資産基本財産

受取会費

賛助会員数の推移
中部圏の広域的地域シンクタンクとして、産学官との密接な連携のもと、数値データによる分析だけでなく、企業ヒアリングなども行いながら、中部広域圏の進むべき方向性に関する知見を導き出し、分かりやすい形で広く発信するとともに、先導的プロジェクトの実践的支援を通じて、社会のイノベーションを加速させていく役割を担っていきたいと考えて事業を実施しております。
このような事業活動をご理解いただき、法人（企業、自治体、団体等）や個人の方に賛助会員として活動を支えていただ
いております。

○法人賛助会員（年会費：1口100,000円）
期首会員数
入会
退会
年度末会員数（単位：件）

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

189

184

183

183

176

175

2

4

9

0

3

1

7

5

9

7

4

2

184

183

183

176

175

174

※2011年度は、決算期変更に伴い2012年4月末の件数を表記。

○個人賛助会員（年会費：1口12,000円）
2012年5月より、中部圏の産業活性化や地域整備にご関心のある方を中心に個人会員制度を創設いたしました。
（単位：名）
2012年度

2013年度

2014年度

期首会員数

0

12

17

入会

12

5

1

退会

0

0

1

年度末会員数

12

17

17

33

34

Ⅵ 2015年度事業計画
1 調査・研究事業（1）中部圏地域間産業連関表を活用した応用研究
2010 年度より中部圏地域間産業連関表（以下、「 中部圏表」）の開発とそれを活用した応用研究を行っています。
2 0 1 5 年 度 は 、これまでに 開 発した 中 部 圏 表（ 2 0 0 5 年 版 ）とそ の 延 長 表（ 2 0 1 0 年 版 ）および 接 続 表（1995-2000-2005年）
を活用した応用研究を行うとともに、別に実施する各種調査研究事業において、経済波及効果の計量と分析を行います。
また、
グローバル経済に対応するため、中部圏表と国際産業連関表の接続に向けた研究を進めるほか、外部資金を活用した調査研究の獲得、実施に努めます。

（2）中部圏マクロ計量モデルの開発および応用研究2011 年度より中部圏（9 県および5 県）マクロ計量モデルをはじめ、地域区分を異にするマクロ計量モデルの開発を行っています。
2015 年度は、
これまでに開発したマクロ計量モデルだけでなく、地域の政策課題の分析に資するモデルのあり方について継続的に研究を進めます。

（3）名古屋大都市圏のあり方に関する調査研究2010年度より中部圏の将来像に関する調査研究を行っており、2013 年度からは力点を「名古屋大都市圏」に置き、愛知・岐阜・三重の3 県にまたがる圏域設定の検討と圏域内のデータや課題の整理を行ってきました。
2015 年度からは、名古屋大都市圏を対象とする広域都市圏計画の策定に向けて、基本的枠組みや目標、検討テーマなどについて検討を行います。

（4）名古屋大都市圏の航空・空港のあり方に関する調査研究2011 年度より中部圏の航空・空港に関する調査研究を進めてきました。
2015 年度からは、その中でも名古屋大都市圏における国内外との交流機能を担う航空・空港のあり方について多角的に検討を行い、人的交流や物流の活性化により圏域の持続的発展に資するための方策を研究します。

（5）多様な主体間連携による地域のガバナンス手法に関する調査研究2007 年度よりさまざまな角度から地方分権に関連した調査研究を行っており、2013 年度と2014 年度は「特区制度」
をテーマとして実施しました。
2015 年度は、「 特区制度」で調査した国と地方自治体との協議による政策実現プロセスの分析を発展させ、海外の先進的な事例などを踏まえながら、地域課題を地域主導で解決していくためのガバナンス手法について、さらに調査研究を進めます。

（6）広域連携の政策課題別事例整理とその推進体制に関する調査研究
2011年度より自治体間の広域連携に関連する調査研究を行っています。
2015 年度は、
これまで行った事例調査を踏まえて、医療、教育、観光などの事業分野別や地域別に検証や追加調査を行い、成功事例の背景や要因および問題点の原因などについて分析するとともに、地域が広域連携することにより自立的に課題解決を行っていくための仕組みや方策について検討を行います。

（7）観光品質基準の策定と観光品質認証の仕組みに関する調査研究
訪日外国人旅行者のさらなる拡大を図るため、2008 年度より宿泊施設をはじめとする観光情報を効果的に発信するツールとして、「 観光品質基準」を策定するとともに、それを活用した「観光品質認証の仕組み

35

Ⅵ 2015年度事業計画（SAKURA QUALITY）」の調査研究を行っています。
2015 年度は、中部圏における実践的取り組みの進展を図るべく普及活動を引き続き実施するとともに、日本旅行業協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部、観光圏推進協議会などと連携し、観光品質認証を行う第三者機関設立に向けた検討を進めます。
また、
これまでに策定した各種「観光品質基準」について必要な改訂を行うとともに、現地調査の際に基準判定の参考となる補助資料を作成します。

（8）新産業創出システムに関する調査研究
ものづくりの中枢圏域としての中部圏において、今後の発展戦略の基軸となる研究開発力の強化に加え、既存技術の組み合わせや新技術の応用により、これらをいかに次世代を担うビジネスに育てていくかが課題となっています。
こうした認識のもと、その取り組みを推進していく方策について検討を行います。

（9）ハイブリッド水素供給に関する調査研究
近年、水素社会の一翼を担う燃料電池自動車（FCV）の普及と水素ステーションの整備が大きく前進し始めています。
こうした移動体での純水素の利用に加え、社会全体でのCO2 削減をよりいっそう進めて行くための1つのソリューションとして、現在の天然ガス供給インフラを活用するハイブリッド水素（天然ガス＋水素）技術の適用イ
メージについて、欧米での先行事例も調査しつつ、将来の水素社会の構築に向けた調査研究を行います。

（10）中部圏の食と農の未来を探る調査研究2013 年度より農業と食品産業に関する先駆的な取り組み事例などについて調査研究を行っています。
また、当地域には全国的に見ても優れた発酵食品が多く存在することから、2014 年度より中部圏の発酵文化についても調査研究を進めています。
2015 年度は、引き続きこれらの調査研究に取り組むほか、中部圏の発酵文化に関する調査研究成果を海外に発信すべく、「 平成27 年度 愛・地球博成果継承発展助成事業助成金」
を活用し、
「 食」
をテーマとするミラノ国際博覧会（会場外）において、シンポジウムとワークショップを開催します。

2 情報収集・提供（1）中部プロジェクトマップの作製
中部圏内で進められている各種プロジェクトの概要を広く周知するとともに、関係者の利用に供するため、各地方自治体・推進機関より収集したデータを基に、プロジェクトの実施場所やプロジェクト同士の位置関係等が一目で判るマップを作製します。
また、2015年度は各種プロジェクトの詳細情報をとりまとめた「中部プロジェクト集」の編集もあわせて行います。

（2）航空・空港関係情報収集・提供「中部広域圏空港要覧」
をホームページに公開し適宜更新を行います。
また、航空・空港に関するセミナー、
シン
ポジウムなどへの参加により、情報収集を行い調査研究に役立てるとともに、情報提供にも努めます。

（3）地域研究プラットフォームの運営
地域の知的インフラづくりに貢献するため、地域シンクタンクや大学、行政に対して、2013年度に公開運用したホームページ「ｔｈｉｎｋ中部」の利用拡大を働きかけるとともに、統計手法を用いて中部圏の研究を行う研究者の発掘と交流･研鑽の場として設置した「中部圏研究フォーラム」
を引き続き開催します。

36

（4）調査季報「中部圏研究」
会員をはじめとした広く一般に向けて、年4回、当財団の調査・研究成果をはじめとした活動成果、外部執筆者
による研究レポート、主催シンポジウムなどの講演録等を提供します。

3 普及啓発（1）講演会・シンポジウム
2015年度は、定例講演会および航空・空港最新情勢に関するシンポジウムのほか、新たな中部圏の将来像を見定め、その持続的成長に向けた諸課題の整理と今後の取り組みの方向性を提起するため、2014年度より開始
した中部社研50周年記念連続シンポジウム「中部圏の将来像2040」
を定期的に開催します。

（2）第10回企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト
NPO 側から提案される企業との協働アイデアをコンテスト形式で審査する場を提供することにより、企業とNPO の協働の輪を拡げ、地域社会の抱える課題解決の糸口を探ることを目的として、2006年度より本事業を実施しています。
今回は節目となる10 回目に当たるため、企業とNPOとの協働の進展という所期の目的の達成度合いを検証し、同様の方法による継続の是非を検討します。

（3）地域振興ゼミナール
中部広域9県の自治体の産業振興・地域整備に関わる中堅職員をメンバーとして、メンバー間の情報共有と相互研さんの場を提供するため、地方行政関連テーマの勉強会および自治体間の情報交換会を行っています。
2015年度は、当財団が調査研究を進める「広域連携」
をテーマに実施します。

（4）国連センター協力会事務局
国際連合地域開発センター（ＵＮＣＲＤ）
を社会に広く知らせる活動を実施・支援するために設立された国連センター協力会の事務局業務を受託事業として実施します。

（5）日本計画行政学会中部支部事務局
日本計画行政学会中部支部の事務局業務を受託事業として実施します。

（6）中部社研フォーラム
賛助会員、研究者のほか、一般の方にも公開して参加者を募り、中部圏の産業振興・地域整備に資するテーマ
について、少人数形式で行う勉強会を実施します。
また、勉強会の後には、参加者が活発に交流できる場を提供します。

（7）先進地・先進企業視察会
賛助会員、研究者を中心に参加者を募り、中部圏の中で産業振興・地域整備に係る先進的な取り組みを行っている地域、企業、団体などの視察会を実施します。

37

2015
2015年度

財団法人中部産業・地域活性化センターとしてスタート

財団法人中部空港調査会の事業を継承

公益財団法人中部圏社会経済研究所としてスタート（事業年度の変更）

中部圏における地域相互依存関係の解明について
滋賀県との共同研究

広域行政推進のための戦略検討
調査（滋賀県からの受託研究）

全国モデルの改良

発

酵

文

化

研

究

新産業創出システムに関する調査研究
ハイブリッド水素供給に関する
調査研究

38

2015
2015年度

財団法人中部産業・地域活性化センターとしてスタート

財団法人中部空港調査会の事業を継承

公益財団法人中部圏社会経済研究所としてスタート（事業年度の変更）
多様な主体間連携による地域のガバナンス手法に関する調査研究名古屋大都市圏の航空・空港のあり方に関する調査研究

第4回
第1回

第2回

第3回

グローバルな地域間交流の振興と航空・
空港政策〜中部地域の発展の一翼を担う
開港 10 年を迎えた中部国際空港の展望〜

第5回 2016年2月開催予定※1 第2回中部社研50周年記念連続シンポジウム

39

2015
2015年度財団の働き

財団法人中部産業・地域活性化センターとしてスタート

財団法人中部空港調査会の事業を継承

公益財団法人中部圏社会経済研究所としてスタート（事業年度の変更）

2014年12月16日

第10回 2015年11月19日開催予定

中部社研50周年記念連続シンポジウム「中部圏の将来像2040」
第6回 2010年 4月 9日

第1回 2014年11月27日
第2回 2015年 3月16日

第7回 2011年12月 5日※1 第4回航空シンポジウム

第34回 2009年 6月 3日、第35回 2009年10月22日、 第38回 2010年 9月27日、第39回 2010年11月12日、第36回 2009年11月19日、第37回 2010年 3月11日 第40回 2011年 2月 8日

第41回 2011年11月 1日、第42回 2012年 2月 6日

第43回 2012年 9月24日、第44回 2012年12月 5日

第45回 2013年 7月25日、第46回 2013年11月13日

第47回 2014年7月15日

第3回 2015年 6月17日
第4回 2015年10月15日
開催予定

第48回 2015年7月7日

2015年秋頃開催予定

第210回〜第219回

第220回〜第229回

第230回〜第239回

第240回〜第250回

第251回〜第260回

第261回〜第270回

第271回〜第280回 開催予定

テーマ：広域連携40

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C hubu Region I n st it u t e f o r S o cia l a nd Ec onomic Res earc h

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アニュアルレポート2015

ア ニ ュ ア ル レ ポ ート ２ ０ １ ５

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