特定非営利活動法人遠州精神保健福祉をすすめる市民の会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は特定非営利活動法人遠州精神保健福祉をすすめる市民の会と称し、通称をＮＰＯ法人Ｅ－ＪＡＮ（読み方：イージャン、Ｅｎｓｙｕ－Ｊｏｙｆｕｌ－Ａｃｔｉｏｎ－Ｎｅｔｗｏｒｋの略語）とする。
（事務局）
第２条

この法人は、主たる事務所を静岡県浜松市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、ノーマライゼーション社会の実現に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第２条別表のうち、次に掲げる種類の活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）災害救援活動（５）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（６）子どもの健全育成を図る活動（７）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）特定非営利活動に係る事業①障害者の福祉政策について、行政との連携に関する事業②障害者の就労支援事業③障害者の居宅支援に関する事業④災害時の障害者の支援に関する事業⑤障害者の余暇利用の支援事業⑥障害者が地域で生活する拠点に関する事業⑦障害者やその家族への相談や支援に関する事業⑧障害者の実態の調査や、市民への理解啓発に関する事業⑨障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、障害福祉サービス事業⑩障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、一般相談支援事業⑪障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、特定相談支援事業1

⑫障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、地域活動支援センターの経営⑬児童福祉法に基づく、障害児通所支援事業⑭児童福祉法に基づく、障害児相談支援事業⑮心の病を持つ人、心身に障害を持つ人及び社会生活上の困難を抱える人に対する社会復帰及び社会参加を支援する事業⑯社会生活上の困難を抱える若者、子ども及びその家族に対する相談支援事業⑰社会的自立に向けた若者及び子どもへの支援事業⑱社会における子どもの実態及び子どもを取り巻く社会環境に関する啓発事業⑲心の健康の保持及び増進並びに心の病の予防に関する事業⑳法人の活動についての広報に関する事業㉑ボランティアの育成やコーディネートに関する事業㉒その他、第３条の目的を達成するために必要な事業
第３章（種会員別）

第６条

この法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって法上の社員とする。

（１）正会員

この法人の目的に賛同し、総会での表決権を持つ個人及び団体（２）サポート会員

この法人の目的に賛同して、資金協力や事業協力を行う個人及び団体
（入会）

第７条

会員として入会しようとする者は、その旨を記載した入会申込書を代表理事に提出する。代表理事は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
２

代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人又は団体にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条

会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）退会届の提出をしたとき（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）正当な理由なく、会費を３年以上滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）

第１０条

会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）

第１１条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、その会員を除名することができる。
（１）法令又はこの定款に違反したとき。
2

（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、除名の 議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第１２条

既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員及び職員（役員）
第１３条

この法人に、次の役員を置く。

（１）代表理事

１人（２）副代表理事

２人

（３）理事

２人以上１２人以下

（４）監事

１人以上

（役員の選任等）
第１４条

代表理事、副代表理事、理事及び監事は、総会において選任する。

２

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

３

法 第 ２ ０ 条 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る も の は 、こ の 法 人 の 役 員 に な る こ と が で き な い 。

４

役員は、各役員の配偶者又は三親等以内の親族（以下、「役員の親族等という」。）と当該役員の合計が役員総数の３分の１を超える結果となる選任をしない。ただし、その範囲においても、選任できる役員の親族等は１人までとする。
（役員の職務）
第１５条

代表理事は、この法人を代表し、業務を統括する。代表理事でない理事は、この法人を代表しない。
２副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事があらかじめ指名した順序により、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときはその職務を代行する。
３代表理事、副代表理事及び理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４

監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法 令 若 し く は 定 款 に 違 反 す る 重 大 な 事 実 が あ る こ と を 発 見 し た 場 合 に は 、こ れ を総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集す ること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。

（役員の任期）第１６条
２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、任期満了前に就任後２事業年度が終了した後の通常総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任3

期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３

補欠又は増員された役員の任期は、それぞれ前任者又は他の役員の任期の残存期間と同一とする。
４

任期満了又は辞任により退任した役員は、それによって第１３条に定める員数（下限数）を欠くときは、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を承継する。
（役員の欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、選任された総数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第１８条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。
（１）職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２

前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に対し、解任の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第１９条

報酬を受けることのできる役員の数は、選任された役員総数の３分の１以下とする。
２

役員は、その職務を遂行するために要した費用をこの法人に請求することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（名誉会長及び顧問）
第２０条
２

この法人に、名誉会長及び顧問を置くことができる。

名誉会長及び顧問は、理事会の推薦に基づき、代表理事が委嘱する。

（職員）
第２１条
２

この法人に、事務局長その他の職員を置く。

職員は代表理事が任免する。
第５章

総会（総会の種類）第２２条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の二種類とする。

（総会の構成）
第２３条

総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）第２４条

総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。

（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）役員の選任、解任及び報酬
4（５）事業報告及び決算（総会の開催）第２５条
２

通常総会は毎年１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員の５分の１以上が会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求をしたとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（総会の招集）第２６条
２

総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。

代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったとき は、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面又は電磁的方法により、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２７条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第２８条

総会は、正会員数の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。

（総会の議決）第２９条

総会は、第２６条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決をすることができる。
２

総会の議事について特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
３

総会の議事は、法令又はこの定款に規定するもののほか、前項の利害関係を有する者を除く出席した正会員の過半数をもって決する。
４

理事または正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は法第１４条の９第１項に定める電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会の表決権等）
第３０条
２

正会員は、各１票の表決権を有する。

総会に出席しない正会員は、書面又は法第１４条の７第３項に定める電磁的方法をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した正会員は、第２８条、第２９条第３項、第３１条第 1 項第２号、第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第３１条

総会の議事につき、次の事項を記載した議事録を作成する。

（１）日時及び場所（ ２ ） 正 会 員 数 及 び 出 席 者 数（ 書 面 又 は 電 磁 的 方 法 に よ る 表 決 者 が あ る 場 合 に あ っ て は 、その数を付記する。）（３）審議事項5

（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長のほか、総会において選任された議事録署名人２人が署名又は記名押印する。
３

前２項の規定に関わらず、第２９条第４項により総会の決議があったとみなされた場

合においては、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項を提案した者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名
第６章

理事会

（理事会の構成）
第３２条

理事会は、代表理事、副代表理事及び理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第３３条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）事業計画（２）活動予算及びその変更（３）会費の額（４）借入金（その事業年度内の収益をもって返還する短期借入金を除く）（５）事務局の組織及び運営（６）総会の招集の請求に関する事項（７）総会に付すべき事項（８）総会の議決した事項の執行に関する事項（９）総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（１０）その他この法人の運営に関する重要事項（理事会の開催）
第３４条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事会構成員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
第３５条
２

理事会は代表理事が招集する。

代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に、理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面又は電磁的方法により、少なくとも会日の３日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３６条

理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
6（理事会の議決）
第３７条

理事会は、第３５条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。
２

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事会構成員は、その議事の議決に加わることができない。
３

理事会の議事は、前項の利害関係を有する者を除く理事会構成員総数の過半数をも って決する。
（理事会の表決権）
第３８条
２

理事会構成員は、各１票の表決権を有する。

理事会に出席しない理事会構成員は、書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４

代表理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が書面又は法第１４条の９第１項に定める電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）
第３９条

理事会の議事につき、次の事項を記載した議事録を作成する。

（１）日時及び場所（２）理事会構成員総数、出席者数及び出席者氏名（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長のほか、理事会において選任された議事録署名人２人が署名又は記名押印する。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第４０条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立時の財産目録に記載された財産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生ずる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第４１条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。

（資産の管理）第４２条

この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
7

（会計の原則）
第４３条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。

（会計の区分）第４４条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。

（事業計画及び予算）
第４５条

削除

（暫定予算）
第４６条

やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで、前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第４７条

予算超過又は予算外の費用にあてるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（活動予算の変更）
第４８条

活動予算成立後やむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の変更をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４９条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに代表理事が作成し、監事の監査を経て、総会において、議決を経なければならない。
２

会計の決算上、余剰金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、会員に分配しない。
（事業年度）
第５０条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５１条

この定款を変更するときは、総会において、出席した正会員の４分の３以上の賛成による議決を経、かつ法第２５条に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を受けなければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（５）会員の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合における、その種類その他その当該その他 の事業に関する事項
8

（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）（１０）定款の変更に関する事項
（解散）
第５２条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の議決（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由により、この法人を解散するときは、正会員総数の４分の３以上の賛成を得なければならない。
３

第１項第２号により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

４

この法人が解散したときは、代表理事が清算人となる。

（残余財産の帰属）
第５３条

この法人が解散（合併又は破産手続開始決定による解散を除く）したときに残余する財産は法第１１条第３項に掲げるもののうち、解散の時点における総会において議決された者に譲渡するものとする。
（合併）
第５４条

この法人が合併するときは、総会において正会員総数の４分の３以上の賛成による議決を経、かつ所轄庁の認証を受けなければならない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第５５条

この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ポータルサイトに掲載して行う。
第１０章

雑則

（細則）
第５６条

この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

付則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金（２）①正会員当分の間入会金は無料とする。
個人会員

１口

団体会員Ａ

１口
9２，０００円（幾口でも可）
３０，０００円

団体会員Ｂ

１口

５，０００円（福祉施設福祉団体並びにこれに準ずる団体）②サポート会員

個人会員

１口

２，０００円（幾口でも可）

団体会員Ａ

１口

３０，０００円

団体会員Ｂ

１口

５，０００円（福祉施設福祉団体並びにこれに準ずる団体）（３）会費の減免は、理事会の承認によるものとする。
３

この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項及び第２項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は第１６条第１項の規定にかかわらず、次年度の通常総会までとする。また、以後の役員も、後任役員が選任されていない場合に限り、定款で定められた任期の末日後最初の総会が集結するまでの任期を伸長することができるものとする。
４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５

この法人の設立当初の事業年度は、第５０条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１５年３月３１日までとする。

平成１６年６月１３日変更
平成１７年９月７日変更
平成１９年９月１９日変更
平成２０年９月１９日変更
平成２５年５月１５日変更
平成２５年９月１０日変更
平成２８年９月３０日変更
平成２９年６月２４日変更
平成３０年８月２８日変更
令和５年８月２日変更

10

（別紙）

設立当初の役員名簿
役職名

氏

名

代表理事

竹内

公一

副代表理事

大塚

修

副代表理事

大場

義貴

理事

新居昭紀

理事

猪股けい子

理事

佐久間

理事

白坂

一代

理事

鈴木康世

理事

津久井

理事

遠山

秀敏

監事

忠内

清11

多美子

順子