東証グロース3622

ネットイヤーグループ株式会社

事業計画及び成長可能性に関する事項

2023年5月31日

DESIGN FOR THE FUTURE

目次
ネットイヤーグループの紹介

p.2

ネットイヤーグループが目指していること

p.7

ビジネスモデル

p.11

成長可能性

p.14

成長に向けた取り組み

p.22

経営指標

p.27

事業リスクと対策

p.33

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1ネットイヤーグループの紹介

会社概要
社名

ネットイヤーグループ株式会社 (Netyear Group Corporation)

代表者

代表取締役社長 CEO 佐々木 裕彦
代表取締役副社長 COO 林田 敏之

所在地

東京都中央区銀座2-15-2 KR Ginza II

証券コード
設立

東証グロース (3622)
1999年7月7日

資本金570百万円

売上高

3,919百万円 (2023年3月期)

従業員数178名 (2023年3月31日現在)

事業内容

ユーザー体験の向上による企業価値向上の支援全般• オウンド・ソーシャル・広告・リアルなどの各種ユーザー接点の改善• それに付随するコンサルティング・システム開発・運用保守 および 活用支援全般

Copyright © Netyear Group Corporation. All Rights Reserved3価値提供体制
社会(企業／ユーザー)

価値提供

ユーザー体験を主軸としたサービス

社会課題解決を主軸としたサービス「カスタマーエクスペリエンスの向上」を主たる手段として、顧客企業の「社会課題の解決」をテーマとして、社会的責任を持つ顧客企業や行政、ユーザーに対する体験価値を最大化するための支援を行い、顧客の企業価地域社会などを繋ぎ、サービスデザインやシステム開発から活用支援まで値の継続的な向上を主たる提供価値とするサービスです。その結果、顧客をフルスタックで専門チームを組成し、課題解決まで支援することを主た企業を通じて、社会全体の体験価値を高め、豊かな社会の実現を目指してる提供価値とするサービスです。地方創生・共創などを通じて、豊かな社います。

会の実現を目指します。

新規事業開発事業支援
内部統制

マーケティング

人事

財務経理

経営管理

総務

情報システム法務

内部監査

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4NTTデータグループとしてのシナジー
2019年にNTTデータと資本業務提携を行い、NTTデータグループに参画して以降、相互に強みを活かして、顧客企業や社会の課題解決に向けたプロジェクトを強力に推進しています。

ユーザー体験デザイン

圧倒的なシステム開発力

顧客企業と社会を変える力の最大化

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5主な顧客企業
取引実績

累計

900

案件数

社以上

年間

3,000

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件以上

6ネットイヤーグループが目指していることネットイヤーグループが目指していること

UXとデジタルで豊かな社会を創る
創業以来ずっと追求してきたユーザー体験デザイン(UXデザイン)とデジタルを手段として今よりもっと豊かで暮らしやすい社会を創ることを目指し続けます。

Copyright © Netyear Group Corporation. All Rights Reserved8豊かな社会を創るために
Webサイト構築でも、アプリ開発でも、システム開発でも、ユーザー調査でも、データ分析でも、コンサルティングでも、運用保守でも、その先には必ずユーザーが居て、そのユーザーの生活や日常に繋がっています。
そのユーザーの体験を良い体験に変える事ができれば、そして、そのユーザーの数が多ければ多いほど、社会は豊かになると考えています。

Copyright © Netyear Group Corporation. All Rights Reserved9私たちが目指す顧客企業や社会との関わり方
ネットイヤーグループ

一気通貫で迅速に実現するケイ
パビ
リ
ティ

顧客企業

ユーザー

社会最良のユーザー体験
積極的な働きかけデザイン

本質的課題解決と企業価値の向上

実装
企業や社会課題の本質的理解

社会課題の解決
豊かなユーザー体験と持続的社会の両立

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10ビジネスモデル

事業内容
従来型のシステムインテグレーション事業

エンドユーザー

顧客企業

ネットイヤーグループ

エンドユーザー

ユーサー体験の向上を基準に取り組むべき施策を洗い出すことで顧客企業自身が気付いていない価値創出を行い競合優位性を確保します

顧客企業

顧客企業とユーザーのあるべき関係性
顧客企業の要件ベースの進行
あるべき姿を描く(ゴールを決める)

要件を満たすシステム開発要件を満たすシステム運用あるべき姿に必要な仕組みをつくる(開発)

あるべき姿に必要な仕組みを改善する(運用)

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あるべき姿＝どのようなユーザー体験を実現すれば顧客企業のビジネスが成功・成長するのかを、顧客企業と共創します

あるべき姿を描き、必要な仕組みをつくり、改善支援をするサイクルを繰り返していくことでLTV (ライフタイムバリュー：顧客生涯価値) を向上させます12商流
エンドユーザー
NTTデータと競業している取引においては、当社が単独営業効率を高め、年間を通しての稼働率を安定的に維持すではリーチしづらい顧客企業(官公庁や金融など)との取引るために、取引額が年間1億円以上の顧客企業の増加を重視しています。近年は順調に増加しており、今後も継続して大口取引先を増やして行く方針です。

を安定的に確保でき、当社が得意とするユーザー体験デザインベースのサービス提供を拡大できています。
顧客企業

取引額が年間1億円以上の顧客企業数

11社NTTデータ(親会社)

NTTデータ経由
でのサービス提供

8社
7社

35%

6社
5社
ネットイヤーグループ

65%

FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022※FY2021 (2022年3月期) から「収益認識に関する会計基準」を適用しておりますが、本グラフでは経年比較のために同基準適用前の従来基準で算定した取引額ベースで集計しています。

直販でのサービス提供

パートナー

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13成長可能性成長ステージへの移行
事業基盤の再構築

新たな成長基盤の確立• 型化の推進による基礎収益力の強化• 主要顧客企業／主要サービスへの注力• マネジメント強化• 注力サービスの成長• 事業基盤の安定化• 人材強化の仕組み化• 新しいアプローチやサービスの開発

UXの知見を活かした新たなサービスの開発による規模的成長
既存サービスによる持続的な成長

FY2020

FY2023
新中期計画の策定と見直し

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FY2025
新中期計画の実現

15市場環境と成長戦略
当社の事業領域は業務ごとに細分化され、参入障壁も低く、コンサルティング会社やSI会社、広告代理店などが多く参入している他、小規模事業者やフリーランスなど競合先は多様化しています。当社は、自社が持つUXデザインのノウハウと実績、またNTTデータが持つシステム開発力を活かし、市場規模の大きいオウンドメディア領域に注力しており、当領域の市場成長は今後も続くと期待される一方、新規参入が続き、コモディティ化・レッドオーシャン化が進むことが予測されます。このような事業環境の中、当社の強みを活かしつつ、その優位性を高めるために、 オウンドメディア領域内での対応チャネルの多重化を進め、 従来のウェブ領域からデジタル・リアルを問わず、マルチチャネル化することで事業成長を図る方針です。

情報システム外資コンサル会社／SI会社

総合制作会社

NTTデータ

広告代理店

小規模事業者／フリーランス

ネットイヤーグループ＋

チャネル拡大ウェブソリューション市場
3,300-4,500億円 ※1

IT市場 11.5兆円 ※3

官公庁
メディア

競合企業の多様化

業務システムウェブアプリリアル

ペイドメディア

アーンドメディアオウンドメディア

ソーシャルメディア

企業サイト／サービスサイト／ECサイト
公共メディア／アプリCRM基盤／リアル店舗など

ITサービス市場におけるUX貢献額
概算 2兆円 ※2

AR/VR

強みであるUXデザインをウェブ領域から拡張する

マルチチャネルでのユーザー体験の深化※1デロイトトーマツミック経済研究所「ネット広告&Webソリューション市場の現状と展望 2022年版 (第14版)」におけるWebソリューション市場2023年〜2025年予測値 ／※2 矢野経済研究所「ITサービス市場におけるUX貢献額に関する調16査」(2018年)における情報通信業に従事するIT人材がUXを踏まえて創出した年間売上高の2021年予測値2.1兆円から概算2兆円と記載／※3 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」における情報サービス業の「ソフトウェア開発、プログラム作成」業務の2022年度の売上高値

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ユーザー体験設計(UXデザイン)の価値
ユーザー体験の善し悪し が企業成長に大きく影響する時代
悪いユーザー体験はブランド価値を毀損する

最良のユーザー体験はブランド価値を最大化する

どんなに良い製品や良いサービスを開発しても、ユーザーがそれらを手に製品やサービスを探している段階、吟味している段階、購入する段階、利入れるまでに触れる数多くの情報による体験や、店舗やECサイトでの体験、用する段階などの各ステージにおいて、楽しい・わかりやすい・便利だ・そして入手したあとの利用体験が悪ければ、二度とその製品やサービスをうれしい・助かる、といった良い体験を繰り返し提供できる企業は、ブラ選択されることはありません。良い体験を提供できない企業は、ブランドンド価値が高まり、継続的に成長していくことができる時代が到来してい価値が毀損され、成長することが困難になっていきます。

ます。

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17ネットイヤーグループの強み (1/3)

あるべき体験を描く

ビジネスの成長と豊かな社会の実現

そのための仕組みをつくる

そのための仕組みを活用するあるべき姿を明確に描いた上で仕組みをつくり・活用するところまでを支援することで顧客企業の事業成長を支援し、豊かな社会の実現を目指します。

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18ネットイヤーグループの強み (2/3)
スペシャリストとしてのUXデザイナー以外の人材がUXデザインの価値を理解しプロジェクトを推進できることが強み

UXデザインを活かす UXデザインを活かす

プロデュース プロジェクト
ワーク
デザイン

UXデザイン
ワーク

UXデザインを活かす UXデザインを活かす

実装

運用

社内のUXデザインレベルを高める活動として、一定のスキルを満たした従業員などに対して認定を行う制度を運用しています
UX講習受講者

資格認定者

120

9

名

名

(2023年5月末現在)

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19ネットイヤーグループの強み (3/3)
ネットイヤーグループはユーザー体験に影響する様々なユーザー接点における体験を改善し、顧客企業のブランド価値を高め、事業成長を強力に支援していきます。

広告

ソーシャル

ウェブ

アプリ

EC

リアル

ユーザー接点

ユーザー体験の改善

顧客企業の事業成長社会
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20ユーザー体験改善の取り組み例
ESG経営への施策支援
スターバックスとのSDGs共創(スターバックス コーヒー ジャパン様とのプロジェクト)

新しいユーザー層の獲得による企業価値の向上

羽田空港全体の利用体験の改善(羽田空港ビルデング様・東京国際空港ターミナル様とのプロジェクト)

広告(NHK出版様とのプロジェクト)

ソーシャル

ウェブ

アプリ

EC

リアル

ユーザー接点

百貨店ならではの接客をオンラインで実現(小田急百貨店様とのプロジェクト)

アプリを通じて格式あるブランド体験を推進(富士屋ホテル様とのプロジェクト)

デジタルとリアルの融合による地域創生(酒田市様・宇和島市様とのプロジェクト)

ユーザー中心の顧客基盤構築でモスバーガーの利用体験を向上(モスフードサービス様とのプロジェクト)

Copyright © Netyear Group Corporation. All Rights Reserved21成長に向けた取り組み

事業施策
規模的成長に注力するサービス
少量多品種から大量少品種への転換の起点となるサービス

デザイン&アジャイル
サービス

ブランド型CRM
サービス

SaaSインテグレーションサービス

フルスタックSX
サービス

RFPや要件定義ありきではなく、顧客企業顧客企業のブランドを深く理解した上で、従来の顧客企業の要件に応じたフルカスタ「社会的インパクト」にフォーカスをあて、の課題解決をテーマに、デザイン思考で能ユーザー体験を通じたブランド価値の向上

マイズ型のサービスではなく、既存のSaaS企業や自治体などの新規ビジネス開発をア動的にあるべきゴールを描き、その実現まを支援するサービス。表層的なデザインに型サービスを組み合わせることで短期間でジャイルとオープンソースの活用を駆使しで顧客企業と併走するサービス。従来型の留まらず、システム開発や運用保守のクオシステムリリースを行い、リリース後の活て全面的に支援します。開発支援に留まら受託開発モデルでは到達できない、提供価リティがユーザー体験に与える影響を最大用支援までをパッケージ化することで「作ず、事業コンサルティングから、顧客企業値の継続的な創出を目指します。

化することを目指します。

るだけ」から「成果を出す」サービスへのの内製化のための人材育成支援、ビジネス転換を目指します。

成長に合わせた機能拡張までフルスタックで、社会をより良く変えていくことを目指＋型化による規模的成長を狙うサービスの新規開発・再編成
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します。

23

当期の取り組み (1/3)

これまでの事業基盤を活かした事業拡大

取引量拡大

NEW!!

チャネル拡大ノウハウ活用による• サービスの早期立ち上げ• 品質向上

既存重点
顧客企業

新規重点
顧客企業

サービス化の推進• 事故率の低下• 開発→活用支援によるLTV向上

ウェブ・リアル・仮想

ノウハウ蓄積の仕組み化

主力サービスの横展開

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24当期の取り組み (2/3)

そのための人材強化の仕組み化
人材育成

人材ネットワーク
大小さまざまな案件群

協力会社を通したフリーランス人材

これらの取り組みを通じて市場競争力のある人材確保を進めて行きます

Copyright © Netyear Group Corporation. All Rights Reserved25当期の取り組み (3/3)

地域社会

社会課題と事業課題をUXデザインとデジタルで一気通貫に解決するアプローチ

社会課題解決を目的とした事業開発

消費者・生活者

企業・行政

オープン
コラボレーションによる働きがいの継続的な創出

事業開発

事業を通じた社会課題解決への貢献

ノウハウ蓄積ノウハウの還流

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26経営指標事業の収益構造と主要経営指標
当社は「売上高」「売上総利益率」「売上販管費率」を主要経営指標としています。
経営指標

営業・プロデュース人材
プロジェクトマネジメント人材あるべき姿を描く

人件費
デザイン人材• ユーザー体験デザイン• コンサルティング など

エンジニア人材サービス原価売上原価
システム開発パートナー
あるべき姿に必要な仕組みをつくる

外注費
売上高

サービス売上

デザインパートナー
ソリューションパートナー• システム設計／実装• ユーザー接点設計／実装• 各種制作 など

経費
投資費用

経営指標
あるべき姿に必要な仕組みを改善する

販管費
売上総利益

• システム保守運用• 各種調査／改善支援 など

売上高

経営指標
売上販管費率

その他費用

売上総利益率

営業利益

事業成長

事業収益性／事業付加価値

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運営効率

28

主要経営指標の推移 (売上高)(単位：百万円)

4,500
4,000

4,111
3,919
※

3,500
3,404

3,493

3,410

3,416

FY2020

FY20213,000
2,500
2,000
FY2017FY2018FY2019FY2022• 当社はFY2021 (2022年3月期) より単体決算会社となりましたので、各年度は単体数値にて比較しています。

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主要経営指標の推移 (売上総利益率／売上販管費率)
30%
25.0%

25%
19.1%

20%
売上販管費率

15%

17.0%

5%

10.7%

売上高の増加に伴い低下

17.1%
15.3%

10%

案件総量の拡大に伴い外注費が上昇したことで低下

17.7%

14.5%

22.7%

16.3%

15.6%

15.0%

10.7%

6.0%

売上総利益率

7.2%

4.1%(投資費用除く)

1.4%

営業利益率0%

-3.9%

-1.7%

-5%
FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021• 当社はFY2021 (2022年3月期) より単体決算会社となりましたので、各年度は単体数値にて比較しています。
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FY202230FY2022(前期)の業績予想と経営指標の実績(単位：百万円)

予想

業績実績

差異

差異率

売上高

3,600

3,919

319+8.9%

営業利益

240

281

41+17.1%

経常利益

239

280

41+17.2%

当期純利益

167

200

33+19.8%(単位：百万円)

想定

実績

差異

差異理由

売上高

3,600

3,919+319

通信業界、小売業界の主要顧客を中心に受注が好調に推移したことから、想定以上の売上高となりました。

売上総利益率

24.6%

22.7%

△1.9%

想定以上の受注に対応する外注費が増加したことから、想定を下回りました。

売上販管費率

17.9%

15.6%

△2.3%

売上高の想定以上の増加により、想定を下回りました。

経営指標

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31FY2023(当期)の業績予想と経営指標(単位：百万円)

業績FY2022

FY2023

実績

業績予想

増減増減率

売上高

3,919

4,100+181+4.6%

営業利益

281

300+19+6.7%

経常利益

280

299+19+6.6%

当期純利益

200

209+9+4.4%(単位：百万円)

FY2022

FY2023

実績

想定

増減前提となる考え

売上高

3,919

4,100+181「デジタルトランスフォーメーション (DX)」に対する企業の投資意欲は底堅く、当社の事業領域におけるニーズは引き続き高い状態が続くと期待されるため、増収を想定しています。一方、デジタル人材の採用競争は益々激化していることからFY2022 (前期) を下回る成長率を想定しています。

売上総利益率

22.7%

23.1%

+0.4%

外注費の抑制等により、若干の上昇を想定しています。

売上販管費率

15.6%

15.8%

+0.2%

人材の確保・育成のための費用の増加等により、若干の上昇を想定しています。

経営指標

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事業リスクと対策

認識しているリスクと対応策
リスク
人材の確保・育成

当社の事業におきましては、個々の人材の知識や能力に依存する要素が大きく、優秀な人材の継続した確保と育成が顕在可能性

影響
期間

影響
度合

中

中期
〜
長期

中〜
大必要となります。優秀な人材の確保及び育成が想定通りに進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、中長期的な成長が低下する可能性があります。

対応策
人材確保につきましては、優れた専門性を有した多様性に富む人材の採用に努めるとともに、働き方の多様化に対応した雇用形態や、リモートワークを中心とした柔軟な勤務形態など、労務環境の整備を推進しています。また人材育成については、各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、内発的動機を引き出す教育プログラムや人材マネジメントの拡充をはかっています。

景気変動

当社の取引は、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション (DX) 予算やマーケティング予算の影響を強く受けます。地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や物価上昇による個人消費への影響等、景気の変動によって顧客

中

短期
〜
中期

中

企業の予算が縮小した場合には受注が減少し、売上高が減少する可能性があります。また、当社の事業領域に対する当社の強みであるユーザーエクスペリエンスデザイン力を強化して競争優位性を高めるとともに、ユーザーエクスペリエンスの知見を活かしたサービスの開発を推進し、景気の変動を受けにくい成長基盤の構築にスピードを上げて取り組みます。

企業の投資意欲が後退した場合には、新たな顧客企業の獲得が想定どおりに進まない可能性があり、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

Copyright © Netyear Group Corporation. All Rights Reserved34認識しているリスクと対応策
リスク
受注案件の採算性

当社は、プロジェクト案件の採算性等を十分検討して受注活動を行っておりますが、仕様変更への対応等により、当顕在可能性

影響
期間

影響
度合

中短期
〜
中期

中短期
〜
中期

中

初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担によりプロジェクト案件が不採算化する可対応策
案件単位、顧客単位の採算性の可視化、受注時及びシステ
ム要件定義時のレビュー等を強化し、受託案件の採算性を適正に確保するように努めています。

能性があります。また、受注競争の激化や受注拡大に伴う人員不足等に起因した外注費の増加、見積り精度の低下等が生じた場合には、事業全体における採算性の悪化につながり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
新規サービス

当社は、事業規模の拡大と新たな収益基盤の構築に向けて、新規サービスの開発への取り組みを進めていく方針です。
人材の確保やプロダクトの開発など追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規サービスが安定して中新規サービスの開始や投資に当っては、投資回収方針等を慎重に検討、精査した上で計画を策定しています。

収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することも予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。
また、将来の環境変化等により、新規サービスが当初の計画どおりに推移せず、十分な回収を行うことができなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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35認識しているリスクと対応策
リスク
M&A

当社は、パートナー企業との業務提携や資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であ

顕在可能性

影響
期間

影響
度合

中短期
〜
中期

中短期
〜
中期

中〜
大り、当社と提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。

対応策
M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めています。

M&Aを行う場合には、買収後に偶発債務の発生等の可能性がある他、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによる当社の事業及び業績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
顧客情報・個人情報の漏洩

当社が取り扱う機密情報及び個人情報について、漏洩、改竄又は不正使用が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、当社への信用失墜及び顧客企業との取引停止等によって、当社の業績及び財政状態中に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社は情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、必要なシステム面でのセキュリティ対策を実施するとともに、社団法人情報サービス産業協会よりプライバシーマークの認定 (認定番号第11820395) を受けております。また、親会社のNTTデータのセキュリティ基準に準拠するセキュリティ強化の施策をすすめています。

※その他のリスクについては、有価証券報告書の事業等のリスクをご参照ください。

Copyright © Netyear Group Corporation. All Rights Reserved36当資料について
当資料に含まれる意見や将来に対する予測は、本資料の発表日現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づいた判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
様々な要因の変化等により、実際の業績や結果が異なることがある点を予めご了承ください。また、業界等に関する記述や意見に関しても、信頼できると当社が判断したデータに基づいて作成していますが、当社がその内容を保証するものではありません。
当資料のアップデートは、今後、本決算発表を目処として毎年5月に開示を行う予定です。

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