令和

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

年度 調査研究報告書

令和 2 年度 調査研究報告書
2

特別区長会調査研究機構

令和 2 年度 調査研究報告書

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法はじめに目

特別区 23 区長が組織する特別区長会は、平成 30（2018）年６月 15 日、特別区長会調査研究機構を設置しました。
その趣旨は、特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることにあります。
平成 31（2019）年４月から、各区より寄せられた特別区の行政運営に資す

令和２年度調査研究報告書の発行にあたって................................................. ４
第１章 テレワークをとりまく現在の状況. ................................................... ５
令和元年度調査研究から得られた知見................................................ ６. .（1）働き方改革とテレワーク.................................................................. ６. .（2）基礎自治体のテレワークへの取組み................................................ ７. １. .（3）基礎自治体におけるテレワークの活用............................................. 10. .（4）基礎自治体におけるテレワーク導入モデルのイメージ.................... 11

る課題について、学識経験者・特別区職員が研究員となり、プロジェクト方式. ２

で調査研究を開始しました。以降、特別区の課題解決を中心に据えながら、広. ３

く他の自治体の課題解決の一助となること、さらには国及び他自治体との連携の可能性も視野に入れ調査研究を行っています。

次

令和元年度調査研究において残された課題...................... ................... 12
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急的なテレワーク.................... 14. .（1）社会全体における緊急的なテレワークの動向.................................. 14. .（2）特別区における緊急的なテレワークの動向...................................... 28

とめたものです。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の第２章 基礎自治体のテレワーク導入における「人事・労務管理」と「ICT」の課題と解決策.................................................................................... 31

環境変化に伴い、特別区の行政及び区民生活は大きな影響を受けました。この. １

本調査研究報告書は、令和２（2020）年度の１年間の調査研究成果を取りまことは、本調査研究においても今後の展望を議論するなかで俎上に上る一方、
オンラインによる会議の開催やインタビューの実施など、新たな手法を導入する契機ともなりました。
調査研究の成果が特別区政の関係者のみならず、地方自治体の皆様、学術研究の場など多方面でご活用いただけると幸いです。
最後に、調査等にご協力いただいた地方自治体関係者の皆様、民間企業の皆様をはじめとして、報告書完成までにご協力をいただきました全ての方に深く御礼申し上げます。

基礎自治体のテレワーク導入における「人事・労務管理」の課題と解決策... 32. .（1）労務管理の課題と解決策............................................... ................... 32. .（2）在宅勤務の「仕事の見える化」.......................................................... 39. .（3）条例・規則等の既存ルールとの関係............................. ................... 40. ２ 基礎自治体のテレワーク導入における「ICT」の課題と解決策. ......... 44. .（1）基盤となる情報システムの課題と解決策......................................... 44. .（2）コミュニケーションツールの課題と解決策...................................... 51. .（3）情報セキュリティポリシーと情報管理（個人情報保護）の課題と解決策. .. 58. ３ 特別区におけるテレワーク導入手引書................................................ 62. .（1）全体構成........................................................................................... 62. .（2）手引書に必要な要素項目の抽出. ...................................................... 64

特別区長会調査研究機構
令和３年３月. .（3）ワーキンググループでの議論........................................................... 81. .（4）今後の活用に向けて......................................................................... 87
第３章
. １
. ２

基礎自治体におけるテレワークの活用に向けて. .............................. 89
中期的な取組みに向けて. .................................................................... 90..
テレワーク活用への期待. .................................................................... 94..

研究体制...................................................................................... ................... 98
活動実績...................................................................................... ................... 99令和２年度調査研究報告書の発行にあたって
令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大によって、在宅勤務を中心としたテレワークを取り入れる企業が日本のみならず世界全体で飛躍的に多くなりました。これまであまり取組みが進んでこなかった日本の基礎自治体においても、テレワークが急速に取り入れられ、その必要性が認識されるようになってきました。
本来、テレワークは、感染症への対処策に留まらず、働き方の改革を通じて、組織のあり方をも変革する大きな取組みです。その実施のためには、①社
会的認知の醸成、②組織における業務多様化・効率化と社員や職員への適切な業績評価、③多様な働き方への自己認識の改革、といった意識改革が不可欠です。そしてテレワークが組織運営の中で確実な地位を得るためには、④法制度の整備による新たな労働形式の導入、⑤環境整備のための具体的な方策の策定、といった制度改革が行われなければなりません。
しかし、その取組みの方法と具体的な成果が何なのかが明確でなかったことが、テレワークの導入にあたって組織が何からどのように手を付ければ良いのか分からず困惑させていることも事実です。こうした認識に基づいて、特別区
職員が、具体的にテレワークを実施するための取組みの指針を作成しました。
なお、本調査研究報告書は、令和元年度調査研究報告書に続くものです。こ
の手引書の背景を説明したものが本調査研究報告書に当たります。併せてご高覧を賜れば幸いです。

第1章
テレワークをとりまく
現在の状況

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

第１章
第1章

１

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テレワークをとりまく現在の状況

図表 2図表２：企業等によるテレワークの導入目的の推移
企業等によるテレワークの導入目的の推移

第1章
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テレワークをとりまく現在の状況

第2章

令和元年度調査研究から得られた知見

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令和元年度調査研究から得られた知見（1）働き方改革とテレワーク

第3章
1
2

(1)働き方改革とテレワーク「情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間を有効に活用できる柔軟な「情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した、場所や時間を有効に活用できる柔働き方」であるテレワークは、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「ワー
軟な働き方」であるテレワークは、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」

カーのニーズの多様化」などを背景とした働き方改革の機運の中で、あるいは、「ワーカーのニーズの多様化」などを背景とした働き方改革の機運の中で、「第四次産業革命」の進展の中で、注目を集める働き方となっている。
あるいは、「第四次産業革命」の進展の中で、注目を集める働き方となってこうした中、企業の約19％がテレワークを導入し、雇用型ワーカーの約17%いる。
がテレワークを実践するほどに民間企業ではテレワークが普及している。
（図
企業の約 19％がテレワークを導入し、雇用型ワーカーの約 17%がテレワ
表１）ークを実践するほどに民間企業ではテレワークが普及している。（図表 1）

また、その働き方も、従来の「在宅勤務・在宅ワーク」、「モバイルワーク」、
また、その働き方も、従来の「在宅勤務・在宅ワーク」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」といった区分の境界が曖昧になりつつあり、ほぼ「サテライトオフィス勤務」といった区分の境界が曖昧になりつつあり、ほ全社員を対象に、いつでもどこでも働くことができる仕組みを整備した大企業
ぼ全社員を対象に、いつでもどこでも働くことができる仕組みを整備した大も現れているなど、民間企業では多彩なテレワークが展開されている。
企業も現れているなど、民間企業では多彩なテレワークが展開されている。

図表 1図表１：わが国におけるテレワークの普及状況（令和元年度時点）
わが国におけるテレワークの普及状況（令和元年度時点）(2)基礎自治体のテレワークへの取組み（2）基礎自治体のテレワークへの取組み
基礎自治体の多くが、職員の働き方について、長時間勤務や業務の偏りと基礎自治体の多くが、職員の働き方について、長時間勤務や業務の偏りといった課題を抱えている。
いった課題を抱えている。
全国の大規模な市及び特別区を対象に本研究会が令和元年度に実施した全国の大規模な市及び特別区を対象に本研究会が令和元年度に実施したアン
アンケート調査によれば、4 割程度の市がテレワークを検討中であり、試ケート調査によれば、４割程度の市がテレワークを検討中であり、試行・正式
行・正式導入の市が 2 割を超える。特別区の場合は、約 6 割が検討中で、1導入の市が２割を超える。特別区の場合は、約６割が検討中で、１割台（３特割台（3 特別区）が試行している。
（令和２年度１月以降、正式導入の特別別区）が試行している。
（図表３・図表４）
区はない。）（図表 3・図表 4）（出所）総務省「通信利用動向調査」（各年度）及び国土交通省(出所)総務省「通信利用動向調査」（各年度）及び国土交通省「テレワーク人口実態調査」（各年度）に基づき株式会社情報通信総合研究所作成「テレワーク人口実態調査」（各年度）に基づき株式会社株式会社情報通信総合研究所作成

従来、育児・介護の要にあるワーカーに適用される働き方といったイメージ
従来、育児・介護の要にあるワーカーに適用される働き方といったイメーが強かったが、「ワーク・ライフ・バランスの実現」、「生産性の向上」、「事業
ジが強かったが、「ワーク・ライフ・バランスの実現」「生産性の向上」「事
継続性の確保」など、多様な目的・導入効果を企図して活用されるようになっ
業継続性の確保」など多様な目的・導入効果を企図して活用されるようにな
ている。
（図表２）
っている。
（図表 2）
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基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

図表 3 市のテレワークへの取組み（令和元年度）
図表
3 市のテレワークへの取組み（令和元年度）
図表３：市のテレワークへの取組み（令和元年度）

図表 5

テレワーク採用状況別のテレワークの効果（市）（令和元年度）

図表５：テレワーク採用状況別のテレワークの効果（市）（令和元年度）

第1章
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第2章
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第3章
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図表 図表４：特別区のテレワークへの取組み（令和元年度）
4 特別区のテレワークへの取組み（令和元年度）
図表 4 特別区のテレワークへの取組み（令和元年度）

一方、「支障のある業務が多い」、「職員の勤務時間の把握が難しい」、「情報一方、「支障のある業務が多い」「職員の勤務時間の把握が難しい」「情報システムの構築・運用に費用がかかる」、「職員が情報（資料）を持ち出すことシステムの構築・運用に費用がかかる」「職員が情報(資料)を持ち出すことにによる情報漏洩のおそれがある」など、多くの課題が指摘されており、自治体
よる情報漏洩のおそれがある」など、多くの課題が指摘されており、自治体には自治体ならではのハードルがあることが分かるが、テレワークを採用してには自治体ならではのハードルがあることが分かるが、テレワークを採用しいる自治体は、まだテレワークを採用していない自治体と比べて、勤務時間把ている自治体は、まだテレワークを採用していない自治体と比べて、勤務時
握や情報漏洩などの懸念が少ない傾向にある。（図表６）
間把握や情報漏洩などの懸念が少ない傾向にある。（図表 6）
図表６：テレワーク採用状況別テレワークの課題（市）（令和元年度）

図表 6

テレワーク採用状況別テレワークの課題（市）（令和元年度）

基礎自治体は、「育児・介護中の職員の働きやすさ」、「職員のワーク・ライ
基礎自治体は、「育児・介護中の職員の働きやすさ」「職員のワーク・ライ
基礎自治体は、「育児・介護中の職員の働きやすさ」「職員のワーク・ライ
フ・バランス」などを効果として期待し、福利厚生的な観点が強い傾向にある
フ・バランス」などを効果として期待し、福利厚生的な観点が強い傾向にあフ・バランス」などを効果として期待し、福利厚生的な観点が強い傾向にあが、テレワークを採用している自治体は、まだテレワークを採用していない自るが、テレワークを採用している自治体は、まだテレワークを採用していな
るが、テレワークを採用している自治体は、まだテレワークを採用していな
い自治体と比べて、「職員の生産性向上」「長時間労働是正」「職員の離職防治体と比べて、「職員の生産性向上」、「長時間労働是正」、「職員の離職防止」、「優い自治体と比べて、「職員の生産性向上」「長時間労働是正」「職員の離職防止」「優秀な職員の採用」など、単なる福利厚生を超えた人的資源管理戦略
秀な職員の採用」など、単なる福利厚生を超えた人的資源管理戦略としてテレ止」「優秀な職員の採用」など、単なる福利厚生を超えた人的資源管理戦略としてテレワークを評価する傾向が強い。
（図表 5）
ワークを評価する傾向が強い。
（図表５）としてテレワークを評価する傾向が強い。
（図表 5）

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また、８自治体を対象としたケーススタディ（ヒアリング調査）では、テレ
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ワーク（多くは在宅勤務、ないしはモバイルワーク）は、１年 ～ ３年程度の89基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

準備期間を設けて段階的に導入されており、人事部門・情報システム部門など

自治体の場合は、職員の職務専念義務などの観点から、より慎重な制度設計が第1章が主管部門として検討され、実証実験（あるいは「テレワーク・デイズ」）を必要となる。

1
2
3

経て、本格実施に移行している例が多い。
福利厚生的側面を重視した導入ケースでは、対象が育児介護等に限定されてまた、コミュニケーションについては、低廉、無料のオンライン Web 会議

第2章

サービスやチャットツール等の活用などが解決策となることがある。

123いるため、ワーク・ライフ・バランスの充実を主旨としてボトムアップで導入されるケースが多く、生産性向上の側面を重視した導入では、庁舎の新築・移転や情報システムの更改などを契機に、業務改善、生産性の向上、コスト削減（4）基礎自治体におけるテレワーク導入モデルのイメージなどを目的にトップダウンでテレワークを導入するケースが多い。もちろん、基礎自治体におけるテレワーク導入モデルのイメージをいくつか提示した。

そのミックス型のケースも少なくない。

自治体ならではの多様なテレワークを展開できる可能性がある。なお、各モ

第3章
1
2

デルのイメージは、令和元年度の本研究会調査研究報告書で報告している。
基礎自治体の場合、テレワークはワーク・ライフ・バランス追求の施策との共通認識があるが、職員の生産性向上を期するか否かがテレワーク採用に影響している。
実際には、テレワーク導入によって得られる効果は重層的かつ複雑であり、職員・経営側・住民といった主体によってもニーズが異なる。

⃝目的別要素基礎自治体においても「職員の働き方改革」を検討する背景があること、または生産性の向上や業務の効率化を目指す「業務改革」といった目的の要素に着目（例）業務改善・業務効率化テレワークモデル（イメージ）（3）基礎自治体におけるテレワークの活用

働きやすさ・子育て支援テレワークモデル（イメージ）⃝方法的要素（ア）テレワーク導入のプロセス
テレワークについては、「育児・介護中のワーカーの働き方」、「週５日在宅策定された目的を達成するための具体的な方法を決定していくこと。
必要な要素は、テレワークを実現するための制度的側面の改革、運用を支援

勤務すること」など、先入観・誤解が多く、実際に導入してみると、テレワー

する ICT 技術活用の側面に着目

クに対する評価（効果・課題）が大きく異なる傾向にある。

（例）仕事の仕方を変えるテレワークモデル（イメージ）

また、基礎自治体でのテレワーク導入には、ロードマップを伴った長期計画が必要と言える。

電子自治体テレワークモデル（イメージ）
BCP テレワークモデル（イメージ）
アウトソーシングテレワークモデル（イメージ）（イ）テレワーク導入のインパクト（影響要因）
テレワーク導入に影響を与える要因として、情報システム・情報セキュリ⃝関係性要素ティなどに対しては、各種のリモートアクセスツール・システムの導入や接続

遠隔での業務が行われることで発生するコミュニケーションの要素に着目

範囲の区分といった技術的・管理的対策が講じられることが多く、むしろ組織（例）商店街活性化テレワークモデル（イメージ）のセキュリティ水準を高める契機となることもある。ただし、自治体の場合

コワーキングオフィステレワークモデル（イメージ）は、マイナンバー関連業務に関するセキュリティや個人情報保護など、自治体

自治体相互乗り入れテレワークモデル（イメージ）

ならではのハードルも低くはない。
労務管理・勤務規程などについては、システムによる勤務時間管理による職
務専念、働きすぎ防止といった技術的対策だけでなく、業務のアウトプットによる評価の観点の拡大といった管理的対策も採用されることがある。ただし、

1011

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

２

令和元年度調査研究において残された課題促進を図る不断の努力が必要になる。

第1章

そのためには、いくつかの段階に分けて計画的に導入する必要がある｡（数12
3

年単位の業務改善計画≒ “ ロードマップ ”）
このように、基礎自治体においてもテレワーク導入に関する検討は一定程度

そして、プロセス全体を通じてトップマネジメントの意欲が肝要である。テ

進んでおり、具体的な取組みを実践している例も少ないわけではないにもかか

レワーク導入の意義について、いかにトップマネジメントの課題認識として強わらず、実際にテレワークを試行したり、正式導入したりといった基礎自治体

力に打ち出すことができるかが問われている。

第2章
1
2
3
第3章

が１割ないし２割程度の壁を破れないでいるのには、いくつか理由がある。

1
2

これらの令和元年度の本研究会調査研究において残された課題について整理
まず、検討段階においては、どのような課題を解決するかが不明確なまま、を図り、基礎自治体に対して情報提供を行い、以てテレワークの本格導入に向テレワークの導入を検討する例が少なくなく、手段であるはずのテレワークがけ、基礎自治体の状況に応じて実践に移すことができるようにすることを目指

目的化してしまうことがあり、堂々巡りの議論が行われてしまうことがある。

し研究を深めた。

次に、導入段階においては、何をどのように進めていくべきかが分からなくなっているケースがある。
特に、勤務制度を中心とした人事・労務関係においてどのような課題があり、どのようにクリアすべきなのかが分からないといった意見に接することが多い。
または、テレワークを実現するための情報システムのあり方についても、どのように構築・運用すれば、効率的あるいは安全であるのかが分からない、といった意見も多い。
さらには、個人情報を中心とした情報の取扱いについては、「情報は持ち出せない」、「絶対に個人情報は扱えない」と決めつけ、具体的な議論にたどり着かない基礎自治体も少なくないようだ。
このような基礎自治体に対しては、一般論に留まらず、具体的に何をどのように解決すれば良いのかを指し示す方向性を提示する必要があるだろう。
ただし、基礎自治体におけるテレワーク導入を検討するにあたっては、基礎
自治体が直面している課題が千差万別である点などに留意する必要がある。
加えて、多くの先行事例においては、テレワークを導入しても、実際に活用されるケースは少なく、数人程度が実践するにとどまっている例も珍しくない。
このような基礎自治体の場合、当然ながら、所期の効果を期待することは難
しく、導入時の熱が冷めると存在そのものが忘れ去られてしまう例さえある。
また、仕事のやり方が変わらないまま、テレワークの制度だけを導入しても、必ずしも業務改革やマネジメント改革にはつながらない例も散見される。
このように、テレワークの導入効果を発揮させるためには、導入した後も、

1213

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

３

図表 7

わが国におけるテレワークの普及状況（令和２年度時点）

図表７：わが国におけるテレワークの普及状況（令和２年度時点）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急的なテレワーク

第1章
1
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3
第2章

令和元年度の第４四半期にあたる令和２年１月頃から、新型コロナウイルス

1
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感染症（COVID-19）が全世界的なパンデミックとなり、全世界での感染者数は１億人を超え、200 万人以上が死亡している。わが国においても、約 40 万人

第3章

１が感染し、約 6,000 人が死亡する事態となっている。

1
2

感染拡大防止のため、諸外国では外出禁止を伴う都市封鎖が行われ、我が国でも令和２年度においては令和２年４月から５月と令和３年１月から３月に政府から２度の緊急事態宣言が発出され、人と人の接触を極端に抑制する対策が講じられるなど、テレワークをめぐる環境が一変した。

（1）社会全体における緊急的なテレワークの動向（出所）総務省「各年度通信利用動向調査」及び国土交通省(出所)総務省「各年度通信利用動向調査」および国土交通省「各年度テレワーク人口実態調査」に基づき株式会社情報通信総合研究所作成「各年度テレワーク人口実態調査」に基づき株式会社情報通信総合研究所作成①

事業継続の観点からのテレワーク
図表２に示したように、テレワークには、ワーク・ライフ・バランスや生産性・効率化といった目的に加え、災害時等における事業継続に対応する機能がビルトインされている。
図表７に示したテレワーク普及状況のグラフにおいて、2009 年に当時として過去最大の企業テレワーク導入率（19.0%）を記録しているが、この年は新型インフルエンザが流行した年である。新型インフルエンザは、その実態が判明するまでは必要以上に恐れられており、「従業員本人が感染した場合はもちろん、家族が感染した場合も治癒後１週間までは従業員は自宅待機」といった厳しい感染防止策を採る企業が少なくなかった。このため、業務に支障を来す事例が頻出する一方で、従来から在宅勤務を実施していた企業の対処が注目されたことから、急遽、テレワークを導入する企業が続出した。
また、就労者ベースのテレワーカー率では、2012 年に最高値（21.3%）を記録しているが、この年は前年の東日本大震災に伴う福島第一原発事故の影響か
ら全国の全原発が停止され、電力需給が急激に悪化したことから、オフィスが閉鎖されたり、電車の間引き運転が行われ、出勤そのものに支障が生じていた時期と重なっている。

このように、自然災害やパンデミックなどの際に業務を継続する手段とこのように、自然災害やパンデミックなどの際に業務を継続する手段としてしてテレワークが用いられることが分かる。と同時に、グラフからも明ら
テレワークが用いられることが分かる。それと同時に、グラフからも明らかなかなように、脅威が過ぎ去ってしまうと、テレワークへの取組みも冷めてように、脅威が過ぎ去ってしまうと、テレワークへの取組みも冷めてしまう傾
しまう傾向も示されている。
向も示されている。
② 新型コロナウィルス感染拡大を契機としたテレワーク
新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたテレワーク
今回の新型コロナウィルスのパンデミックにおいては、二つのタイミン
今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックにおいては、二つのタイミ
グで、テレワークの実践が拡大している。
ングで、テレワークの実践が拡大している。
１回目は、令和 2 年 2 月末に政府が全国の小中高校の一斉休校を要請し１回目は、令和２年２月末に政府が全国の小中高校の一斉休校を要請したタ
たタイミングと言える。
イミングと言える。
これによって、特に小学生のいる家庭では、少なくとも両親いずれかがこれによって、特に小学生のいる家庭では、少なくとも両親いずれかが自宅
自宅で児童の世話をする必要が生じたことから、急遽、在宅勤務に切り替
で児童の世話をする必要が生じたことから、急遽、在宅勤務に切り替えるワー
えるワーカーが急増したと言われている。
カーが急増したと言われている。
2 回目は同年 4 月の第 1 回目の緊急事態宣言の発令及び全国への拡大の２回目は、同年４月の第１回目の緊急事態宣言の発令及び全国への拡大の際際に、政府から「出勤者数を最低 7 割は減少を」あるいは「接触機会を 8に、政府から「出勤者数を最低７割は減少を」あるいは「接触機会を８割減ら割減らすためにテレワークを」といった要請がなされており、これを承けすためにテレワークを」といった要請がなされており、これを承けて、多くのて、多くの企業等が在宅勤務を中心としたテレワークの実施に踏み切ったものと考えられている。（図表 8）
企業等が在宅勤務を中心としたテレワークの実施に踏み切ったものと考えられ②ている。（図表８）
１ 令和３年１月末現在。NHK 及び厚生労働省 Web ページ
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html による

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15

15

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

図表８：新型コロナウイルス感染者の増加とテレワークへの社会的要請
8 新型コロナウイルス感染者の増加とテレワークへの社会的要請
図表

図表 図表９：第
9 第 1 回緊急事態宣言の当初の対象
7 都府県の企業のテレワーク実施状況
都府県の企業のテレワーク実施状況
1 回緊急事態宣言の当初の対象 7

第1章
1
2
3
第2章
1
2
3
第3章
1
2

（出所）厚生労働省公表データに基づき株式会社情報通信総合研究所作成(出所)厚生労働省公表データに基づき株式会社情報通信総合研究所作成

いわば「緊急在宅勤務」とでも言うべき、このテレワークでは、第１回目のいわば「緊急在宅勤務」とでも言うべき、このテレワークでは、第 1 回
緊急事態宣言の当初の発令対象地域である７都府県において、令和２年１月時
目の緊急事態宣言の当初の発令対象地域である 7 都府県において、令和 2
点では２割弱だったテレワーク導入企業が、２月以降急増し続け、４割程度に
年 1 月時点では 2 割弱だったテレワーク導入企業が、2 月以降急増し続け、達している。
4 割程度に達している。
特に首都圏でテレワークの導入が進み、東京都では６割近くの企業がテレ
特に首都圏でテレワークの導入が進み、東京都では 6 割近くの企業がテワークを導入した。
（図表９）
レワークを導入している状態に達した。

16

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（出所）
株式会社 NTT
データ経営研究所・株式会社
NTT コムオンライン・マーケティング・ソリューション
「緊(出所)株式会社
NTT
データ経営研究所・株式会社
NTT コム オンライン・マーケティング・
急調査：パンデミック（新型コロナウイルス対策）と働き方に関する調査」（2020 年４月）に基づき株式会社
ソリューション「緊急調査：パンデミック（新型コロナウイルス対策）と働き方に関する
情報通信総合研究所が一部加工調査」(2020 年 4 月)に基づき株式会社情報通信総合研究所が一部加工

この傾向は、他の様々な調査においても同様の傾向を示しており、例えばテ
この傾向は、他の様々な調査においても同様の傾向を示しており、例え
レワーク導入率が約98% に達したとする経団連調査は特殊な事例としても、ばテレワーク導入率が約 98%に達したとする経団連調査は特殊な事例としワーカーサイドから見ても、企業サイドから見ても、同様に首都圏を中心に時ても、ワーカーサイドから見ても、企業サイドから見ても、同様に首都圏間の経過とともにテレワークが拡大している様子を見ることができる調査が多を中心に時間の経過とともにテレワークが拡大している様子を見ることがい。（例として図表 10）
できる調査が多い。（例として図表 10）1717

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

緊急在宅勤務 ” の状況例
図表図表
10 10：““緊急在宅勤務”の状況例【図表 2-2-2】 2020 年 4 月のテレワーク/リモートワークの利用頻度の割合（N=453）
図表 12：テレワークの頻度

第1章
1
2
3
第2章
1
2
3
第3章
1
2

（出所）株式会社パーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」(出所)株式会社パーソル総合研究所「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に（2020 年４月）

関する緊急調査」(2020 年 4 月)③

平時のテレワークとの違い③ 平時のテレワークとの違い
一方、質的にはどうかといえば、平時のテレワークとは大きく様相を異にしていたと言うことができる。
一方、質的にはどうかと言えば、平時のテレワークとは大きく様相を
例えば、平時のテレワークで最も多用された類型はモバイルワークだが、今異にしていたと言うことができる。
般は実践の大半が在宅勤務だった。また、平時のテレワークでは、職場の一部
例えば、平時のテレワークで最も多用された類型はモバイルワークだのワーカーがテレワークを実践するに留まっていたのに対し、緊急在宅勤務でが、今般は実践の大半が在宅勤務だった。また、平時のテレワークでは、は、職場の大半のワーカーが在宅勤務を実施する例が多かった。
（図表 11）そ職場の一部のワーカーがテレワークを実践するに留まっていたのに対し、（出所）株式会社 NTT データ経営研究所・株式会社 NTT コムオンライン・マーケティング・ソリューション「緊急調査：パンデミック（新型コロナウイルス対策）と働き方に関する調査」（2020 年４月）

④ 緊急在宅勤務に対する企業の反応

緊急在宅勤務に対する企業の反応 8
大企業の中には、GMO
インターネット株式会社のように、早くも令和 2
大企業の中には、GMO
インターネット株式会社のように、早くも令和２年
年 1 月には緊急在宅勤務制に移行した積極的な例もある。
（図表 13）
１月には緊急在宅勤務制に移行した積極的な例もある。
（図表 13）④

図表 図表
13 13：GMO
GMO インターネット株式会社による緊急在宅勤務の導入
インターネット株式会社による緊急在宅勤務の導入

して何より、平時のテレワークでは、週に１日か２日程度の実施（部分テレ
緊急在宅勤務では、職場の大半のワーカーが在宅勤務を実施する例が多かった。
（図表 11） そして何より、平時のテレワークでは、週に１日か２日ワーク）だったのに対して、緊急在宅勤務では毎日の在宅勤務（完全テレワー
程度の実施（部分テレワーク）だったのに対して、緊急在宅勤務では毎日
ク）かそれに準じる頻度でのテレワークが実践された例が多かった。
（図表 12）の在宅勤務（完全テレワーク）かそれに準じる頻度でのテレワークが実践
図表
1111：テレワークの場所
テレワークの場所された例が多かった。
（図表
12）
図表

18
（出所）株式会社 NTT
データ経営研究所・株式会社
NTT コムオンライン・マーケティング・ソリューション
「緊(出所)株式会社
NTT
データ経営研究所・株式会社
NTT コム オンライン・マーケティング・
急調査：パンデミック（新型コロナウイルス対策）と働き方に関する調査」（2020 年４月）

ソリューション「緊急調査：パンデミック（新型コロナウイルス対策）と働き方に関する
18調査」(2020 年 4 月)

図表 12

テレワークの頻度

その一方で、中小企業等にとっては、やむを得ず在宅勤務体制に移行しその一方で、中小企業等においては、やむを得ず在宅勤務体制に移行したよ
たような消極的なケースも散見される。
うな消極的なケースも散見される。
株式会社株式会社情報通信総合研究所がインタビューを実施した企業の株式会社情報通信総合研究所がインタビューを実施した企業の中には、急な
中には、急な取組みを強いられたことから、行政のサポートを得つつ、試
行錯誤しながら“緊急在宅勤務”に移行している企業がある。
このようなケースでは、従来の業務プロセスやＩＣＴ環境のまま“緊急在宅勤務”を実施しているため、『しわ寄せ』が大きい状態であり、今後の「アフターコロナ」社会におけるテレワークの継続についても、それほど

19

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

取組みを強いられたことから、行政のサポートを得つつ、試行錯誤しながら“ 緊急在宅勤務 ” に移行している企業がある。
このようなケースでは、従来の業務プロセスや ICT 環境のまま “ 緊急在宅勤あるいは、大企業であっても、親会社に従いトップダウン的に “ 緊急在宅勤
務 ” が導入された企業の例では、一時的な対策との意識が強いため、制度やシ

1
2
3

ステムを変更することなく在宅勤務を実施している例もある。（図表 16）

務 ” を実施しているため、『しわ寄せ』が大きい状態であり、今後の「アフターコロナ」社会におけるテレワークの継続についても、それほど積極的とは言え

第1章

第2章

業務プロセスが変わらないことから出社が必要になるなど、ネガティブな側

1
2
3

面が強く、平常時への復帰が期待されている。

ない。
（図表 14）

第3章

社による緊急在宅勤務の導入
図表 図表
16 16：コールセンター
コールセンターCC 社による緊急在宅勤務の導入

1
2

派遣会社 AA社による緊急在宅勤務の導入
図表システム開発・SE
14：システム開発・SE
図表
派遣会社
図表 14
14
システム開発・SE
派遣会社
A 社による緊急在宅勤務の導入
社による緊急在宅勤務の導入（出所）株式会社情報通信総合研究所による企業インタビュー(出所)株式会社情報通信総合研究所による企業インタビュー（出所）株式会社情報通信総合研究所による企業インタビュー(出所)株式会社情報通信総合研究所による企業インタビュー(出所)株式会社情報通信総合研究所による企業インタビュー

また、従来の社内制度や業務プロセスを維持したまま、経営者によりトップ
また、従来の社内制度や業務プロセスを維持したまま、経営者によりト
また、従来の社内制度や業務プロセスを維持したまま、経営者によりトダウンで緊急在宅勤務が導入された結果、混乱を生じている企業もある。
（図ップダウンで緊急在宅勤務が導入された結果、混乱を生じている企業もあップダウンで緊急在宅勤務が導入された結果、混乱を生じている企業もあ
表 15）
る。
15）
る。（図表
（図表 15）
アウトソーシング会社 B 社による緊急在宅勤務の導入
図表 15：IT
図表
図表 15
15 IT
IT アウトソーシング会社
アウトソーシング会社 BB 社による緊急在宅勤務の導入
社による緊急在宅勤務の導入⑤⑤ 従来の制度・システム・業務プロセス等との食い違い
従来の制度・システム・業務プロセス等との食い違い

このように、「急ごしらえ」でテレワークを導入した企業の多くは、社内制
このように、「急ごしらえ」でテレワークを導入した企業の多くは、社内度や業務プロセス、情報システムなどがテレワークに対応していないまま、緊制度や業務プロセス、情報システムなどがテレワークに対応していないま
急的に在宅勤務を導入している傾向にある。
ま、緊急的に在宅勤務を導入している傾向にある。
例えば、令和２年に株式会社情報通信総合研究所が実施したワーカー対象の例えば、令和 2 年に株式会社情報通信総合研究所が実施したワーカー対象のアンケート調査によれば、緊急テレワーカーの３分の１以上が、個人所有の端アンケート調査によれば、緊急テレワーカーの 3 分の 1 以上が、個人所有の端末（ＰＣ・タブレット端末・スマートフォンなど）を利用して業務を行ってお末（パソコン・タブレット端末・スマートフォンなど）を利用して業務を行っり、しかも、勤務先のルールに則らずに、実態として利用していることが分かており、しかも、勤務先のルールに則らずに、実態として利用していることがる。（図表 17）分かる。（
また、情報セキュリティの観点からリスクが大きいだけでなく、いわゆる「シャドーIT」のため、業務との親和性が低く、ワーカーは仕事をしづらい環
図表 17）
境で業務を行っていることを推測することができる。
情報セキュリティの観点からリスクが大きいだけでなく、いわゆる「シャドーＩＴ」のため、業務との親和性が低く、ワーカーは仕事をしづらい
環境で業務を行っていることを推測することができる。
(出所)株式会社情報通信総合研究所による企業インタビュー(出所)株式会社情報通信総合研究所による企業インタビュー（出所）株式会社情報通信総合研究所による企業インタビュー

あるいは、大企業であっても、親会社に従いトップダウン的に“緊急在あるいは、大企業であっても、親会社に従いトップダウン的に“緊急在宅勤務”が導入された企業の例では、一時的な対策との意識が強いため、宅勤務”が導入された企業の例では、一時的な対策との意識が強いため、
20制度やシステムを変更することなく在宅勤務を実施している例もある。
（
制度やシステムを変更することなく在宅勤務を実施している例もある。
（図
図
表
表 16）
16）
業務プロセスが変わらないことから出社が必要になるなどネガティブな21

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法(出所)株式会社情報通信総合研究所「新型コロナウイルス感染拡大に伴う働き方の変化に関する調査」(2020 年 6 月)

図表 17

“緊急在宅勤務”で用いられている情報システム

図表 17：“ 緊急在宅勤務 ” で用いられている情報システム

あるいは、企業規模の大小にかかわらず、『モノを扱う仕事』、『資料・書類
あるいは、企業規模の大小にかかわらず、『モノを扱う仕事』『資料・書をプリントアウト・コピーする必要のある仕事』などについて、ワーカーは在類をプリントアウト・コピーする必要のある仕事』などについて、ワーカ
宅勤務での支障を感じており、紙ベースでの仕事が多く残されていることを示
ーは在宅勤務での支障を感じており、紙ベースでの仕事が多く残されてい唆していると考えられる。
（図表 19）ることを示唆していると考えられる。
（図表 19）

第1章
1
2
3
第2章
1
2
3

緊急在宅勤務 ” で支障のある仕事
図表19
19：“
図表
“緊急在宅勤務”で支障のある仕事

第3章
1
2

（出所）株式会社情報通信総合研究所「新型コロナウイルス感染拡大に伴う働き方の変化に関する調査」（2020(出所)株式会社情報通信総合研究所「新型コロナウイルス感染拡大に伴う
年６月）

働き方の変化に関する調査」(2020 年 6 月)

このような、社内制度や業務プロセス、情報システムなどがテレワークに対
このような、社内制度や業務プロセス、情報システムなどがテレワーク
応しているか否かについては、大企業と中小企業とで大きく傾向を異にしている。 に対応しているか否かについては、大企業と中小企業とで大きく傾向を異にしている。
例えば、大企業の場合、“緊急在宅勤務”において、情報の持ち出しにあたっ
例えば、大企業の場合、“緊急在宅勤務”において、情報の持ち出しにあては社内システムへのリモートアクセスによるものが多いのに対して、中小企
たっては社内システムへのリモートアクセスによるものが多いのに対して、業の場合は、書類での持ち出しを容認したり、特にルールを定めていないケー
中小企業の場合は、書類での持ち出しを容認したり、特にルールを定めてスも少なくなく、情報セキュリテイ上の懸念が残るうえに、業務効率の観点かないケースも少なくなく、情報セキュリテイ上の懸念が残るうえに、業務らも好ましくない。（図表 18）
効率の観点からも好ましくない。（図表 18）
図表 18
図表 “緊急在宅勤務”での社内情報の「持ち出し方法」
18：“ 緊急在宅勤務 ” での社内情報の「持ち出し方法」（出所）株式会社情報通信総合研究所「新型コロナウイルス感染拡大に伴う働き方の変化に関する調査」(出所)株式会社情報通信総合研究所「新型コロナウイルス感染拡大に伴う（2020 年６月）

働き方の変化に関する調査」(2020 年 6 月)

同様に、“緊急在宅勤務”の業務効率を下げる要因としては、
『閲覧でき
同様に、“
緊急在宅勤務” の業務効率を下げる要因としても、『閲覧できない
24
ない書類や資料が多い』がトップであり、やはり紙ベースの業務が多いこ
書類や資料が多い』がトップであり、やはり紙ベースの業務が多いことをうかとをうかがわせるが、他にも『アドバイスをタイムリーに受けられない』
がわせるが、他にも『アドバイスをタイムリーに受けられない』、『意思決定や『意思決定や合議を得にくい』『ネットワークが遅い／システムが重い』な合議を得にくい』、『ネットワークが遅い／システムが重い』など、多くの要因
ど、多くの要因が指摘されている。
（図表 20）が指摘されている。
（図表 20）
図表図表
20 20：““緊急在宅勤務”で支障のある仕事
緊急在宅勤務 ” で支障のある仕事

23（出所）株式会社情報通信総合研究所「新型コロナウイルス感染拡大に伴う働き方の変化に関する調査」（2020(出所)株式会社情報通信総合研究所「新型コロナウイルス感染拡大に伴う
年６月）

働き方の変化に関する調査」(2020 年 6 月)

あるいは、企業規模の大小にかかわらず、『モノを扱う仕事』『資料・書22

類をプリントアウト・コピーする必要のある仕事』などについて、ワーカ
ーは在宅勤務での支障を感じており、紙ベースでの仕事が多く残されてい（出所）株式会社情報通信総合研究所「新型コロナウイルス感染拡大に伴う働き方の変化に関する調査」(出所)株式会社情報通信総合研究所「新型コロナウイルス感染拡大に伴う（2020 年６月）

働き方の変化に関する調査」(2020 年 6 月)

23

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法⑥

緊急テレワークの課題していると考えられよう。

令和元年度の本研究会調査研究報告書で触れたように、通常、多くのサラ
リーマンの業務は、自分ひとりで進めた方が効率が良い自律的な業務と、上第1章

これと同様に顕在化した課題として、「オフィスにある書類の確認」、
「稟議・

1
2
3

書類処理の遅れ」などがあると考えられている。（図表 22）

司・同僚・部下などと一緒に進めることが望ましい非自律的な業務が混在してそして、その多くが、旧態依然の業務プロセスが改善されていない状況が白いる。例えば、週に１日、在宅勤務を行うワーカーであれば、週４日のオフィ

日の下に晒されたものと言え、「ウィズコロナ」の長期戦のためには、このよ

ス勤務日に非自律的な業務を実施し、週１日の在宅勤務日には自律的な業務をうな側面への対応が必要と考えられる。

第2章
1
2
3
第3章

（電話や会議に邪魔されずに）効率的に行う、といった業務の計画的なマネジ
メントを実践することによって、業務全体の生産性の向上を期待することがで

1
2

22 22：““緊急在宅勤務”により顕在化した課題の例
図表 図表
緊急在宅勤務 ” により顕在化した課題の例

きる。
ところが、週５日の完全テレワークを行う場合は、このようなマネジメント
が通用しない。テレワークそのものに不慣れであったり、十分な
ICT システ
生産性の低さに音を上げたワーカーや経営者も少なくなかったに違いない。
ムが整備されていなかったりしたことも相俟って、緊急在宅勤務の生産性の低さに音を上げたワーカーや経営者も少なくなかったに違いない。
また、この時期、特に話題になった事象に「紙とハンコ」問題がある。
社内の業務のデジタル化はある程度、進んでいるケースでも、取引先やまた、この時期、特に話題になった事象に「紙とハンコ」問題がある。
官公庁等に対して押印した書類を提出・郵送するケースなどには「完全テ社内の業務のデジタル化がある程度進んでいるケースでも、取引先や官公庁
レワーク」「全員テレワーク」では対応できず、このような業務だけのため等に対して押印した書類を提出・郵送するケースなどには「完全テレワーク」、に、感染リスクを覚悟しながら出社を余儀なくされるケースが多いと言われてきた。
「全員テレワーク」では対応できず、このような業務だけのために、感染リス
こういった事象が必ずしも都市伝説ではないことは、図表 21 のデータ
クを覚悟しながら出社を余儀なくされるケースが多いと言われてきた。
が示していると考えられよう。
こういった事象が必ずしも都市伝説ではないことは、図表21 のデータが示
21 21：「紙とハンコ」問題の顕在化例
図表図表「紙とハンコ」問題の顕在化例(出所)（出所）アドビシステムズ株式会社「テレワーク勤務のメリットと課題についての調査」
アドビシステムズ株式会社「テレワーク勤務のメリットと課題についての調査」（2020 年３月）
(2020 年 3 月)

このように、業務プロセスのテレワークへの最適化など、テレワークを前提
このように、業務プロセスのテレワークへの最適化など、テレワークをとした働きやすい業務環境を整備しない企業などにとっては、却って働きづら前提とした働きやすい業務環境を整備しない企業などにとっては、却ってい働き方になってしまいかねない。
働きづらい働き方になってしまいかねない。
緊急事態宣言解除後、テレワークの実施率が低下していった事実がそれを物緊急事態宣言解除後、テレワークの実施率が低下して行った事実がそれ語っていると言えるだろう。
（図表 23）を物語っていると言えるだろう。（図表 23）
図表 23

テレワークの実施率（ワーカーベース）（出所）アドビシステムズ株式会社「テレワーク勤務のメリットと課題についての調査」（2020 年３月）

(出所) アドビシステムズ株式会社「テレワーク勤務のメリットと課題についての調査」
24(2020 年 3 月)

25

た働き方に移行することに舵を切った企業が多く現れている。（
図表 25）
基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

図表 23：テレワークの実施率（ワーカーベース）

込んだ働き方に移行することに舵を切った企業が現れている。（図表 25）

第1章
1
2
3

図表
25 在宅勤務ベースに切り替えた日本企業の例
図表 25：在宅勤務ベースに切り替えた日本企業の例

第2章
1
2
3
第3章
1
2

(出所)公益財団法人日本生産性本部「第働く人の意識に関する調査」(2020
年10
10
月)
（出所）公益財団法人日本生産性本部「第3 回 働く人の意識に関する調査」（2020年年
10月）(出所)公益財団法人日本生産性本部「第3 3回回働く人の意識に関する調査」(2020月)

今後のテレワーク⑦⑦今後のテレワーク⑦

今後のテレワーク
その一方で、一度、テレワークを経験してしまったワーカーからは、今その一方で、一度、テレワークを経験してしまったワーカーからは、今その一方で、一度、テレワークを経験してしまったワーカーからは、今後も後も高い頻度でテレワークを実践していきたいとするニーズが強くなって後も高い頻度でテレワークを実践していきたいとするニーズが強くなって高い頻度でテレワークを実践していきたいとするニーズが高くなってきていきている。
（図表 24）
きている。
る。
（図表
24）（図表 24）
希望する出勤形態（ワーカーベース）
図表2424 希望する出勤形態（ワーカーベース）
図表（出所）引用新聞記事は、令和２年８月から９月の記事（出所）引用新聞記事は、令和 2 年 8 月から9 月の記事

図表 24：希望する出勤形態（ワーカーベース）

実際問題として、ウィズコロナ社会においては、テレワークが当たり前
実際問題として、ウィズコロナ社会においては、テレワークが当たり前の働の働き方として位置づけられるに違いない。
き方として位置づけられるに違いない。
恐らくは、緊急に実施されていた在宅勤務のみならず、近年の平時にお恐らくは、緊急に実施されていた在宅勤務のみならず、近年の平時においていて普及拡大しつつあった、モバイルワークやサテライトオフィス勤務も普及拡大しつつあった、モバイルワークやサテライトオフィス勤務も含めたテ
図表26
含めたテレワークの定着が見られるのではないだろうか。
レワークの定着が見られるのではないだろうか。
（図表 26） （図表 26）
図表
26 平時のテレワークと“緊急テレワーク”
図表 26：平時のテレワークと “ 緊急テレワーク ”
平時のテレワーク

在宅勤務

•
•

（出所）カオナビ HR テクノロジー総研「リモートワーク実態フォロー調査レポート 3」（2020 年 10 月）(出所)カオナビHR
HRテクノロジー総研
テクノロジー総研(出所)カオナビ「リモートワーク実態フォロー調査レポート3」(2020
3」(2020年年1010月)
月)「リモートワーク実態フォロー調査レポート

モバイル
ワーク

•

新型コロナウイルス感染拡大を契機として、わが国のテレワークが新たな局面を迎えたことは事実と言えよう。ウイズコロナ社会では、一定のボリューム
新型コロナウィルスを契機として、わが国のテレワークが新たな局面を
新型コロナウィルスを契機として、わが国のテレワークが新たな局面をを占める働き方になることは間違いない。
迎えたことは事実と言えよう。ウイズコロナ社会では、一定のボリューム
迎えたことは事実と言えよう。ウイズコロナ社会では、一定のボリューム
大企業を中心に、パンデミック収束後も、オフィス中心の働き方に戻さず、を占める働き方になることは間違いない。
を占める働き方になることは間違いない。
通勤手当を廃止して在宅勤務手当を創設するなど、在宅勤務を制度として取り

•
•

•

サテライト
オフィス勤務•••⽐較的⻑時間のテレワーク(腰を据えた業
務)
ワークラフバランス向
上に効果期待近年のトレンド
コワーキングスペース
やカフェ等での業務機
会が拡大
⽐較的短時間のテレワーク
生産性向上に期待
シェアオフィス等での業務が拡大
⽐較的⻑時間のテレワーク(腰を据えた業
務)
生産性向上に期待

新型コロナウイルス感染拡大に伴う“緊急テレワーク”••

ほぼ在宅勤務に特化して急拡大
テレワーカー率の⾼さとテレワーク頻度の⾼さに特徴

ウィズコロナ社会のテレワーク• 従来より⾼率・⾼頻度の在宅勤務が定着• より普通の働き方に近く• 環境整備（制度やICT）も進
展

29
－

－

• 都市部や環境整備に熱心な地
域（神山モデルなど）を中心に拡大⾒込み• 在宅勤務・モバイルワーク・
サテライトオフィスとの境界が曖昧な「どこでもオフィス」に変容• 環境整備（制度やICT）も進
展

1

2828
26

27

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法(2) 特別区における緊急的なテレワークの動向（2）
特別区における緊急的なテレワークの動向
研究会を構成する 4 特別区の研究員へのアンケート調査やディスカッシ
ョンを行い、特別区におけるテレワークの現状を整理した。
次に、特別区におけるテレワークの現状を整理した。
① 平時における多様な働き方への取組み① 平時における多様な働き方への取組み

特別区において共通的にイメージされている「平時のテレワーク」は、概ね、特別区において共通的にイメージされている「平時のテレワーク」は、概ね、以下のモデルに近似される。
以下のモデルに近似される。

が所有するＰＣ（BYOD）（注 1）の使用可否など、情報システム整備・利用につ第1章

いても区々の状況であった。

1
2
3

テレワーク実施の際に課題視されることが多い「情報の持ち出し」について

第2章

も、書類／リモートアクセス／クラウドの利用など、特別区によって区々の方

123

法に拠っている。
今後の課題としては、適用業務や情報セキュリティの面で共通的な課題認識

第3章が示されていると言えよう。

1
2

このモデルは、令和元年度の本研究会調査研究報告書における「②働きやすこのモデルは、令和元年度の本研究会調査研究報告書における「②働きやす
さ・子育て支援テレワークモデル」と「③仕事の仕方を変えるテレワークモデ
さ・子育て支援テレワークモデル」と「③仕事の仕方を変えるテレワークモデa.

時期ごとの取組み概要

ル」である。
ル」である。（図表 27）⃝４月の緊急事態宣言の発出に伴い在宅勤務制度を導入した区が多い。
⃝保健所、定額給付金関係等を中心にほとんどの職員が出勤せざるを得なかった部署がある一方、職場を複数のグループに区分して、交替で在宅勤務を実

27 27：特別区が共通的にイメージする平時のテレワーク
特別区が共通的にイメージする平時のテレワーク
図表 図表

施できた部署もある。
⃝子どもが通学する学校の休校、保育園・幼稚園の休園等により、職員が勤務できない場合は、事故欠勤で対応した区が多い。
b.

在宅勤務の実施の根拠⃝在宅勤務は、総務部門からの実施通知を根拠に実施した区が多い。
⃝在宅勤務の服務の取扱いは、自宅への出張（旅行命令）とした区が多い。
c.

在宅勤務で用いた情報システム⃝庁内ネットワークへのリモートアクセス用ＰＣを使用する以外は、紙媒体での情報のみで業務を行った区がある一方で、緊急避難的な対応として、職員個人が所有するＰＣの使用を認めた区があった。
⃝職員個人が所有するＰＣを含めた BYOD については、慎重な対応が必要と②② 令和２年春の第
令和 2 年春の第11回緊急事態宣言に伴うテレワークの取組み
回緊急事態宣言に伴うテレワークの取組み
一方、令和２年１ ～ ２月頃からの新型コロナウイルス感染拡大、特に４月～ ５月の第１回目の緊急事態宣言に伴って、特別区においても、感染拡大防
一方、令和 2 年 1～2 月頃からの新型コロナウィルスの感染拡大、特に 4止のための対応を迫られ、平時のテレワークについてじっくりと検討するとい月～5 月の第 1 回目の緊急事態宣言に伴って、特別区においても、働き方のうよりも、緊急対応としてのテレワークをいかに実施するかが優先課題となっ変革を急激に迫られ、平時のテレワークについてじっくりと検討すると言う
よりも、緊急のテレワークをいかに実施するかが優先課題となった感がある
た感がある。
だろう。
第１回目の緊急事態宣言に伴って、多くの特別区において、窓口・業務などの縮小・短縮、庁内外の諸会議・打ち合わせの書面会議・Web 会議化のほか、在宅勤務の制度が導入された。

31
ただし、在宅勤務の実施状況は特別区ごとに区々であり、庁内ネットワーク

へのリモートアクセス用ＰＣの配備状況、緊急避難的な対応として、職員個人

28

考える区が多い。
d.

在宅勤務の実施状況⃝在宅勤務の実施にあたっては、その日の業務開始時と業務終了時に、所属長あてに電話やメール等で報告を求めた区が多い。
⃝在宅勤務に馴染む業務と、在宅勤務に馴染まない業務があり、在宅勤務の実
施日には、在宅勤務に馴染む業務を集中的に行うなどの工夫が必要であると考える区があった。
（注 1） 私 物のＰＣやスマートフォンを用いて業務を行う形態を BYOD（Bring Your Own Device）と言う。
情報システム投資が抑えられ「2 台持ち」といった煩雑さも解消されるが、本来、業務に使用するＰＣ
等は、使用者が用意すべきものであることに加え、情報セキュリティ対策が不十分な端末の混在など課題があり、個人情報保護の観点からも留意が必要。

29⃝業務上、在宅勤務の実施が困難な職場、在宅勤務が可能な業務が少ない職場から不公平感が示された区があった。
⃝緊急事態宣言により業務が延期、停止となった職場の職員を、保健所や定額給付金関係等の新型コロナウイルス感染症対策で繁忙となった職場に、応援で配置した区も多かった。

第２章
基礎自治体のテレワーク導入における「人事・労務管理」と「ICT」の課題と解決策30

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

第２章

第1章

基礎自治体のテレワーク導入における「人事・労務管理」と「ICT」の課題と解決策

1
2
3
第2章

１2 章基 礎自治体のテレワーク導入における「人事・労務管理」の第基礎自治体のテレワーク導入における「人事・労務管理」と「ICT」の

1
2
3

課題と解決策
課題と解決策

第3章

1 本研究会では、特別区でテレワークを行った場合に、どのような課題がある
基礎自治体のテレワーク導入における「人事・労務管理」の課題と解決策のかについて検討を行ってきたが、検討の２年目にあたる令和２年度は、春先
研究会では、特別区でテレワークを行った場合に、どのような課題があから新型コロナウイルス感染症の影響により、各区で、半ば強制的にテレワー
るのかについて検討を行ってきたが、検討の２年目にあたる平成２年度は、
クを強いられることになった。そのため、研究会やワーキンググループでの議
春先から新型コロナウイルスの影響により、各区では、半ば強制的にテレワ論も、Zoomを使ったビデオ会議の形で行った。
ークを強いられることになった。そのため、研究会やワーキンググループでそのような状況下で議論を進めたが、テレワークについても机上の考えに留の議論も、Zoom を使ったビデオ会議の形で行った。
まらず、実際の経験も踏まえての検討を行うこととなり、結果的に深い次元でそのような状況下で議論を進めたが、テレワークについても机上の考えの検討が進んだことは、当初の想定外の成果であった。
にとどまらず、実際の経験も踏まえての検討を行うこととなり、結果的に深
ここでは「人事・労務管理」の観点から、労務管理、条例・規則などのルーい次元での検討が進んだことは、当初の想定外の成果であった。
ルについての議論を踏まえ、課題と解決策について述べる。
ここでは「人事・労務管理」の観点から、労務管理、人事評価、条例・規則などのルールについての議論を踏まえ、課題と解決策について説明する。

1
2

特別区の条例では職員の服務が定められており、その中では職員の正規の勤務時間は、一律に 38 時間 45 分 / 週と定められている。そのため、職務の形態
が在宅勤務であっても、この勤務時間は遵守しなければならない。（図表 29）
図表 29：特別区の条例（1）労務管理の課題と解決策(1)労務管理の課題と解決策
労働基準法では、労働契約の中で「労働時間」を明示することを義務としている。そこでは、労働者の労働時間は１週間 40 時間、１日８時間とされてお
労働基準法では、労働契約の中で「労働時間」を明示することを義務とり、それを超えることを禁じている。この時間を超えて労働させる場合は、労している。そこでは、労働者の労働時間は１週間４０時間、１日８時間とさ使協定（36協定）の締結が必要である。
れており、それを超えることを禁じている。この時間を超えて労働させる場
また、使用者が労働者を働かせる場合、労働者の労働時間を適切に管理する合は、労使協定（３６協定）の締結が必要である。
ことが前提であり、これを行わない使用者に対しては罰則が適用される。
（図
また、使用者が労働者を働かせる場合、労働者の労働時間を適切に管理表 28）することが前提であり、これを行わない使用者に対しては罰則が適用される。

通常の勤務であれば、職員が庁舎に出勤するため、タイムカードや入館記録などで、出勤、退勤の記録を明確に把握することができ、勤務時間の管理も比

図表29
28：労働基準法の条文
労働基準法の条文
図表

較的容易に行える。
しかし、在宅勤務の場合、出勤、退勤の記録が残らないため、職員が業務の開始、終了を何らかの形で職場に知らせなければならない。そのため、在宅勤
務時の適切な労働時間管理は、テレワークにおける重要な課題の一つとなっている。
新型コロナウイルス感染症の流行により、令和２年４月に政府から緊急事態宣言が発出されたときには、特別区においても、新型コロナウイルス感染症の感染を抑制するために、広く在宅勤務を実施した。職員が在宅勤務を行う際には、業務開始時及び業務終了時に、電話やメール等により、所属長への報告を

32

40

33

広く在宅勤務を実施した。研究会に参加した特別区の職員によれば、在宅勤基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法務を行った職員の大半は、電話、メールにより、職場に業務の開始、終了の連絡を行っていたことが確認できている。その他の手段としては、ＩＣＴツール（オンライン Web 会議等）を利用して連絡することも可能と考えられ求めている。その他の手段としては、ICT
ツール（オンライン Web 会議等）る。

図表
33 「テレワークサポーター」「テレワークサポーター」（キャノン）（キヤノン株式会社）
図表 32：
図表 33 「テレワークサポーター」（キャノン）

を利用して連絡することも可能と考えられる。（図表 30）
図表 31 在宅勤務の職場への報告

第1章
1
2
3

図表 30：在宅勤務の職場への報告

第2章
1
2
3
第3章
1
2

また、勤怠管理ツールを導入すれば、在宅勤務者の勤務状況をシステムで管また、勤怠管理ツールを導入すれば、在宅勤務者の勤務状況をシステムで理することも可能である。この場合、勤務記録が明確に残ることが最大のメ
管理することも可能である。この場合、勤務記録が明確に残ることが最大のリットと考えられる。勤怠管理ツールの例としては、以下のようなものがあげ
メリットと考えられる。勤怠管理ツールの例としては、以下のようなものがられる。
（図表 31）
あげられる。
図表 31：勤怠管理ツールの例

図表 32

勤怠管理ツールの例

図表 34「MiTERAS」（パーソル）

図表 34（パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社）「MiTERAS」（パーソル）
図表 33：「MiTERAS」
図表34

42

1

43
43

34

35

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

図表
35 「F-Chaire+」「F-Chaire+」（テレワークマネジメント）（株式会社テレワークマネジメント）
図表 34：

労働時間管理について、二点補足する。
労働時間管理について、二点補足する。
一つ目は、「みなし労働時間の適用」である。労働基準法には「通常の勤務
一つ目は、「みなし労働時間の適用」である。労働基準法には「通常の勤場所以外で勤務した場合において、勤務時間を算定し難いときは、正規の勤務
務場所以外で勤務した場合において、勤務時間を算定し難いときは、正規の時間勤務したものとみなす」という記載がある。特別区の条例施行規則にも、勤務時間勤務したものとみなす」という「みなし労働時間の適用」について
みなし労働時間の条文がある。
の考え方の記載がある。 （図表 36・図表 37）

第1章
1
2
3
第2章
1
2
3
第3章

37 36：労働基準法の条文（みなし労働時間制）
労働基準法の条文（みなし労働時間制）
図表 図表

1
2

特別区の条例施行規則においても、通常の勤務場所以外での勤務時間とし
図表 37：特別区の条例施行規則（みなし労働時間制）て、みなし労働時間の適用を認める条文が定められている。この条文に従い、特別区の職員の在宅勤務時について、みなし労働時間の適用が可能なのかという点について考えてみたい。
図表 38
図表 36

「Cyzen」（レッドフォックス）図表 35：「Cyzen」（レッドフォックス株式会社）

項目

特別区の条例施行規則（みなし労働時間制）

3区共通

A区

B区

C区

職員が勤務時間の全部または 職員が勤務時間の全部又は一 職員が勤務時間の全部又は一
一部について通常の勤務場所 部について通常の勤務場所以 部について通常の勤務場所以以外で勤務した場合におい外で勤務した場合において、 外で勤務した場合において、て、勤務時間を算定し難いと 勤務時間を算定し難いとき

勤務時間を算定し難いとき

きは、正規の勤務時間勤務し は、正規の勤務時間勤務した は、正規の勤務時間勤務した
通常の勤務たものとみなす。ただし、当 ものとみなす。ただし、当該 ものとみなす。ただし、当該みなし労働時みなし労働時間の適用は「労働時間を算定し難いとき」に限られる。それは場所以外で該職務を遂行するために正規 職務を遂行するために正規の 職務を遂行するために正規の
間制の適用

の勤務時間
の勤務時間を超えて勤務する 勤務時間を超えて勤務するこ 勤務時間を超えて勤務するこ「事業場外で業務に従事し、かつ、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働ことが通常必要となる場合に とが通常必要となる場合にお とが通常必要となる場合にお時間を算定することが困難な業務」（昭和 63 年１月１日基発第１号）を対象としている。

おいては、当該職務に関して いては、当該職務に関して

いては、当該職務に関しては、当該職務の遂行に通常必 は、当該職務の遂行に通常必 は、当該職務の遂行に通常必要とされる時間勤務したもの 要とされる時間勤務したもの 要とされる時間勤務したもの
厚生労働省の「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施
とみなす。

とみなす。

とみなす。

のためのガイドライン」（平成 30 年２月 22 日）では、テレワークにおいて、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難であるとす
みなし労働時間の適用は「労働時間を算定し難いとき」に限られる。それるためには、以下の要件をいずれも満たす必要があるとされている。
①は「事業場外で業務に従事し、かつ、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、
情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくことと労働時間を算定することが困難な業務」（昭和 63 年 1 月 1 日基発第 1 号）をされていないこと。
②対象としている。
随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと。
厚生労働省の「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（平成 30 年 2 月 22 日）では、テレワークにおいテレワークの場合、ＰＣや携帯電話などの情報機器の利用が前提であり、常4436時通信可能な状態で、労働時間管理が可能と考えられることから、テレワーク
45

37

テレワークの場合、パソコンや携帯電話などの情報機器の利用が前提であり、常時通信可能な状態におかれていることから、労働時間管理ができない

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

状態にあるとは言い難い。そのため、テレワークにみなし労働時間を適用す
ることは、現状ではやや難しい面があり、テレワークによる在宅勤務時の労働時間管理は必要であると考えられる。
による在宅勤務時の労働時間管理は必要と考えられる。
二つ目は、「中抜け時間の扱い」である。在宅勤務をしていると、勤務時
二つ目は、「中抜け時間の扱い」である。在宅勤務をしていると、勤務時間間の途中で、私的な用事が発生し、勤務を中断しなければならない場面も発の途中で、やむを得ず、勤務を中断しなければならない場面も発生する。その生する。その後、勤務に戻った場合、その「中抜け時間」をどのようにする
後、勤務に戻った場合、その「中抜け時間」をどのようにするのかについて、のかについて、研究会のワーキンググループでも議論を行った。
研究会のワーキンググループでも議論を行った。
図表 39

中抜け時間の対応方法

図表 38：中抜け時間の対応方法（民間企業の例）（2）在宅勤務の「仕事の見える化」

第1章
1
2
3

一般に、テレワークで在宅勤務を行うと、職場の上司からは、直接、部下の第2章

様子が見えにくくなるという声がある。このことは特別区の職員にも当てはま1
2
3

るのか議論を行った。
その中では、テレワークで在宅勤務をするとしても、職場の上司が部下の様

第3章

子を全く把握できなくなることはないが、在宅勤務の様子を、職場の上司が把1
2

握しやすくする仕組みづくりは必要であり、「仕事の見える化」が重要であるという意見が多かった。
例えば、始業後、昼休み後、終業前の１日３回、定期的にオンラインによるWeb 会議による定例ミーティングを行い、勤務開始、日中の勤務、勤務終了の確認を行う。もしくは、ICT ツールを活用することで、コミュニケーションを図り、成果物を共有することにより、在宅勤務であっても、職場にいるのと余り変わらないような執務環境を整備すれば、在宅勤務の様子を、職場の上司が把握しやすくなると考えられる。（図表 39）
図表 39：在宅勤務時の「仕事の見える化」の取組み例

勤務を中断した「中抜け時間」については、民間企業では、①勤務時間の変勤務を中断した「中抜け時間」については、民間企業などでは、通常の場
更、②賃金の減額、③年次有給休暇の取得などの方法を取っているが、特別区合、①勤務時間変更、②賃金の減額、③年次有給休暇の取得の三つの方法のにおいては、年次有給休暇等の休暇の取得で対応している。（図表 38）
いずれかで対応している。
しかし、特別区の場合は、勤務時間変更や、賃金の減額で対応するのは一46「仕事の見える化」を促進する ICT ツールとしては、①グループウェア（ファイルの共同編集、共有等）、②チャットツール（メッセージのやりとりやファ
イルの共有等）、③オンラインによる Web 会議システム（離れた場所にいる相手とお互いに顔を見ながら会議を行う等）等のツールがあげられる。（図表
40）
38

39

りやファイルの共有等）、③オンラインによる Web 会議システム（離れた場
所にいる相手とお互いに顔を見ながら会議を行う等）等のツールがあげられる。

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

図表 41

主な ICT ツールの例

図表 40：主な ICT ツールの例

なお、新型コロナウイルス感染症の流行による在宅勤務は、総務部門からの第1章

実施通知を根拠に実施した区が多かった。

1
2
3
第2章

二つには「規程の整備」が考えられる。在宅勤務を恒常的な制度として位置123付ける場合には、職員の自宅等、通常の勤務場所以外の場所を正式な勤務場所
として位置付けることも考えられる。

第3章

規程を整備する場合、民間企業では就業規則を変更したり、就業規則の付属12

規程として「テレワーク勤務規程」を作成している。
特別区では、職員の勤務時間や休憩時間を、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例などで定めている。このため、テレワークによる在宅勤務に関して、規程、条例で定められていない内容だけを、「要綱」などで定めれば良い。
「要綱」で定める具体的な条文の内容については、厚生労働省で作成している「テレワークモデル就業規則」の条文等が参考になると考えられる。
なお、テレワークの規程の中で、独自に定める必要がある項目としては、テ(3)条例・規則等の既存ルールとの関係（3）条例・規則等の既存ルールとの関係ある特別区の職員の服務規程には、次のような条文（例）がある。

レワークの目的、定義、対象者、服務規律、業務の開始及び終了の報告、在宅勤務時の連絡体制、テレワークに係る費用負担、情報機器、ソフトウェアの貸与、テレワークに関する教育訓練などがある。（図表 41）

ある区の職員の服務規程には、次のような条文（例）がある。

図表 41：テレワーク勤務規程の位置付け

職員は、出勤したときおよび退勤したときならびに勤務時間中に出張その他の理由により執務の場所を離れて外出したときおよび外出から戻ったときは、職員証等
職員は、出勤したとき及び退勤したとき並びに勤務時間中に出張その他の理によりタイムレコーダーに自ら所定の操作を行い、出退勤等を記録しなければなら
由により執務の場所を離れて外出したとき及び外出から戻ったときは、職員証ない。
等によりタイムレコーダーに自ら所定の操作を行い、出退勤等を記録しなければならない。
この場合、勤務場所は、区役所の庁舎であると考えられる。職員は登庁して、出退勤の記録を行わなければならない。在宅勤務は自宅が勤務場所にな
この場合、勤務場所は、区役所の庁舎であると考えられる。職員は登庁しり、区庁舎に登庁しないため、その場合の勤務の扱いの整理が必要である。
て、出退勤の記録を行わなければならない。一方、在宅勤務は自宅が勤務場所になり、区庁舎に登庁しないため、その場合の勤務の扱いの整理が必要である。

48

一つには「出張」とすることが考えられる。職員は「勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない」ことから、通常の勤務場所以外で仕事をする場
合、所属長からの「出張命令」が必要である。
在宅勤務を「出張」の扱いとすることは、現行の制度の範囲内で実施が可能である。そのため、今回の新型コロナウイルス感染症の流行による在宅勤務の際も「自宅への出張」という扱いが多く見られた。在宅勤務が臨時的、かつ頻条文を作成する場合について、二点補足する。
条文を作成する場合について、二点補足する。
一点目は、対象者の記載である。厚生労働省で「テレワークモデル就業規則」
一点目は、対象者の記載である。厚生労働省で「テレワークモデル就業規則」のの条文では、対象者について、次のように記載している。（図表 42）
条文では、対象者について、次のように記載している。
図表 43

テレワークモデル就業規則の条文（対象者）

度が高くない場合には、この扱いでの対応が可能と考えられる。

40

41

条文を作成する場合について、二点補足する。
一点目は、対象者の記載である。厚生労働省で「テレワークモデル就業規則」の基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

条文では、対象者について、次のように記載している。
43 42：テレワークモデル就業規則の条文（対象者）
テレワークモデル就業規則の条文（対象者）
図表 図表

二点目は、在宅勤務時の執務環境である。

第1章

職員が在宅勤務をする場合、健康管理の観点からも、体に負担のかからない

1
2
3

環境で行うことが望ましい。厚生労働省のホームページでは、「自宅等でテレ

第2章

ワークを行う際の作業環境整備」の中で、部屋の容積、窓、照明、室温、湿度、

123

ＰＣ、机、椅子など、一定の目安を示しているので、職員が在宅の執務環境を整える際の参考になると考えられる。（図表 44）

第3章
1
2

図表 45図表
職場から在宅勤務を命じる場合の条文(例)44：在宅勤務を行う際の執務環境の整備例

この条文は、職員が在宅勤務を申請する場合を想定しているが、在宅勤務を
この条文は、職員の方から在宅勤務を申請する場合を想定しているが、今回の新命じる場合も含める場合には、次のような条文が考えられる。（図表 43）型コロナウイルスの流行による在宅勤務では、職場の方から職員に対して在宅勤務を命じるのが一般的であった。
図表 43：特別区で在宅勤務を命じる場合の記載（例）
職場から在宅勤務を命じる場合も含めた条文を特別区で作る場合は、例えば次のような記載（例）とすることが考えられる。

50（出所）厚生労働省ホームページ「自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備」より（出典）厚生労働省ホームページ「自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備」より

この記載（例）では、第３条第１項第１号で職員が在宅勤務を希望して申請する場合、第２号で所属長が在宅勤務を指示する場合の二つを記載している。
同第２項では、第１号についてのみ許可申請書の提出を求めて、所属長が承認する形にしており、第２号については書類の提出は求めていない。

42

43

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

基礎自治体のテレワーク導入における「ＩＣＴ」の課題と解決策

２の安全な場所に書き戻し、テレワーク端末上は情報を削除する仕組みを併用す

第1章

ることも考えられる。（ラッピング、セキュアブラウザ / コンテナ、ディスク

1
2
3

レスＰＣ、仮想データルームなど。）また、暗号化や秘密分散技術により、安
通常、テレワークについて議論がなされる際に、ＩＣＴに関しては情報セ
キュリティの観点からの懸念を払拭するために、どのような技術的対策があろうか、どのような管理的対策があろうか、といった議論が展開されることが多い。

第2章

全に持ち出す方式もある。

123

この方法であれば、庁舎外から庁内ネットワークへの接続環境が用意されていない場合でも、最低限の業務を行いうる場合がある。

第3章

自治体において、業務上で利用する情報は、機密性・完全性・可用性等の観

しかるに、前章で述べたように、基礎自治体が新型コロナウイルス感染症拡点から評価され、持ち出しの可否や持ち出しの方法・手続きが規定されている大に伴い、緊急にテレワークを実施しようとした際に顕在化した課題は、普ことが一般的であり、任意に持ち出すことは許されないが、職員全体に十分な段、オフィスで業務を行う際に接している情報に、庁舎外においてどのようにテレワーク環境が行き渡らない状態において、ごく短期間のテレワークにおけ接することができるかであった。

る機密性等の高くない情報を扱う業務の遂行を目的として、正規の手続きにまた、職員の中に感染者が発生した際のリスク（部署の職員全員が濃厚接触者となり、自宅での健康観察を余儀なくされる）を回避する観点から、同じ部

1
2

則った情報の持ち出しは、緊急避難的な選択肢として否定されるものではない。

署の職員を複数の班に分け、交代制での勤務体制をとるケースも多いことか

ただし、この方法では、BYOD を前提とすることになるため、そもそもら、部署内外・自治体内外とのコミュニケーションを確保することが、通常の

BYOD を容認するか否かの段階から検討する必要がある。本来、業務に使用

テレワーク以上に重要となる。

するＰＣ等は使用者が用意すべきものであることに加え、デバイス（端末）とさらには、直接、ＩＣＴがテーマとなるものではないが、情報セキュリティ

しての「私物」の業務利用を容認するか否かだけでなく、「私物」のメールア

マネジメントの観点から、情報セキュリティポリシーと情報管理（個人情報保

ドレスから庁外（例えば住民や事業者など）に対して電子メールを送信するこ護）の重要性も増している。

とを容認するか否かといった面についても意思決定する必要がある。

本節では、これらのテーマについて検討を加える。
また、この方法では、許可された情報を持ち出して BYOD 環境で業務を行（1）基盤となる情報システムの課題と解決策

うことができたとしても、BYOD 環境で使用可能なアプリケーションなどがオフィス環境と異なる場合、可能な業務の範囲はかなり限定される。

普段、オフィスで業務を行う際に接している情報に、庁舎外において接する
方法には、様々なレベルのものがある。

例えば、自宅のＰＣでは、ワープロソフトや表計算ソフトはインストールされているが、プレゼンテーションソフトがインストールされていないことがあ

最も簡便な方法は、紙媒体の資料であれば、コピーを持ち出す（持ち帰る）、る。もちろん普段、庁内ネットワーク環境で利用している業務上の各種システ

あるいは、デジタル化されたファイルであれば、USB メモリ等の外部記憶媒

ム（ソフトウェア、ツールなど）やグループウェアなどを利用することもでき

体にコピーファイルを格納し持ち出す（持ち帰る）、電子メールで自分自身のない。このため、オフィスで使用しているノートＰＣを持ち出し（持ち帰り）、（庁舎外でアクセス可能な）メールアドレス宛に送信することによって持ち出

オフィスと類似の業務環境をデータをセットで利用できるようにする方法が、す（持ち帰る）、ネットドライブや VPN を用いて社外のＰＣ等に業務ファイル

一昔前のテレワーク導入組織で行われていた。

２

等をダウンロードするなどといった方法が考えられる。

このような、ノートＰＣとセットでの情報の持ち出しは、正規の手続きにさらには、持ち出したファイルは、テレワーク環境の端末（ＰＣ）のメモリ則っている限り、否定されるものではないが、普段、庁内ネットワーク環境でや一時ファイルの特定エリアに展開するだけに留め、テレワーク終了時には元利用している業務上の各種システム（ソフトウェア、ツールなど）やグループ
ウェアなどの中には、スタンドアローン環境で動作しないものが多いことも想２

44

USB メモリやネットドライブの使用を禁止している組織も多いことから、あくまでも組織のルールで規定された持ち出し方法に則る必要がある。

像に難くない。データも庁内のファイルサーバ等に格納されているケースが多いと考えられることから、一昔前とは異なり、庁内ネットワークへのアクセス

45

やグループウェアなどの中には、スタンドアローン環境で動作しないものが基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法多いことも想像に難くない。データも庁内のファイルサーバ等に格納されているケースが多いと考えられることから、一昔前とは異なり、庁内ネットワ
ークへのアクセス環境が用意されていない状態では、オフィスで使用してい環境が用意されていない状態では、オフィスで使用しているノートＰＣを持ちるノートパソコンを持ち出す（持ち帰る）方法は、こんにちでは余り効率的出す（持ち帰る）方法は今日では余り効率的とは言えない。
とは言えない。

そのため、普段オフィスで利用している業務上の各種システム（ソフトウェとすると、普段、オフィスで利用している業務上の各種システム（ソフトウェア、ツールなど）やグループウェアに通常通りアクセスすることがで
ア、ツールなど）やグループウェアに通常とおりアクセスすることができ、き、データにセキュアにアクセスできる仕組み、すなわち、ヘッドオフィス
データにセキュアにアクセスできる仕組み、すなわち、ヘッドオフィスのリのリソースへのリモートアクセス環境の整備が望まれる。
ソースへのリモートアクセス環境の整備が望まれる。
近年、テレワークを導入する企業では、アプリケーションサーバやスト
近年、テレワークを導入する企業では、アプリケーションサーバやストレー
レージサーバをクラウド環境に設置することによって、オフィスからでも、ジサーバをクラウド環境に設置することによって、オフィスからでも、自宅な
自宅などのオフィス外からでも、同じ環境で業務を行うことができる情報シ
どのオフィス外からでも、同じ環境で業務を行うことができる情報システム
ステム（図表46）を整備するケースが増えてきた。このような情報システ（図表45）を整備するケースが増えてきた。このような情報システムを構築しムを構築していれば、テレワーク期間が長期に亘る場合でも、広汎な業務をていれば、テレワーク期間が長期にわたる場合でも、広汎な業務を遂行するこ
遂行することが可能と言える。
とが可能と言える。
図表 46

ヘッドオフィスのリソースへのリモートアクセス

図表 45：ヘッドオフィスのリソースへのリモートアクセス（クラウドアプリ方式の例）のイメージ（クラウドアプリ方式の例）のイメージ

図表 47『三層の対策』による自治体情報システムのセキュリティ

図表 46：『三層の対策』による自治体情報システムのセキュリティ

第1章
1
2
3
第2章
1
2
3
第3章
1
2

（出所）NTT テクノクロス株式会社 Web サイト(出所)Trust Shelter 社 WEB サイト

したがって、インターネット上のクラウド環境に構築することが可能なサブ
従って、インターネット上のクラウド環境に構築することが可能なサブシステムが限定されることや、庁舎内のネットワーク全体へのインパクトが大システムが限定されることや、庁舎内のネットワーク全体へのインパクトがきいことから、このような形態の情報システムが構築されているケースは一般大きいことから、このような形態の情報システムが構築されているケースは的ではない。
一般的ではない。
その代わり、自治体がテレワークを本格導入する際に志向されるのは、自宅
その代わり、自治体がテレワークを本格導入する際に志向されるのは、等の端末から、ネットワークを経由して庁舎内の情報システムにリモートアク
自宅等の端末から、ネットワークを経由して庁舎内の情報システムにリモー
セスし、あたかも自席のＰＣを手許の端末で操作しているかのような環境を実トアクセスし、あたかも自席のパソコンを手許の端末で操作しているかのよ
現するリモートデスクトップ方式のリモートアクセスシステム（図表 47）とうな環境を実現するリモートデスクトップ方式のリモートアクセスシステ
いった方法である。
ム（図表 48）といった傾向にある。
図表 48

ヘッドオフィスのリソースへのリモートアクセス

図表 47：ヘッドオフィスのリソースへのリモートアクセス（リモートデスクトップ方式の例）のイメージ（リモートデスクトップ方式の例）のイメージ

しかしながら、自治体の場合、情報セキュリティ対策の観点から、「個人
しかしながら、自治体の場合、情報セキュリティ対策の観点から、「個人番
番号利用事務系（マイナンバー系）」「LGWAN
接続系」「インターネット接号利用事務系（マイナンバー系）」、「LGWAN
接続系」「インターネット接続系」、
続系」にシステムを分離する『三層の対策』が採られていることが一般的でにシステムを分離する『三層の対策』が採られていることが一般的である。（図ある。（図表 47）
表 46）
55
56

このようなリモートアクセスシステムの選択肢として、どのようなシステムを中継して庁舎内のネットワークにアクセスするか、によって幾つかのパターンがある。（図表 49）
46

47

改定のポイント⑤：LGWAN接続系へのリモートアクセス（ /7）基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法【ＬＧＷＡＮ接続系へのリモートアクセス】
改定方針
働き方改革の一環としてテレワークを検討する自治体の増加等を受け、本年１月に「自治体職員によこのようなリモートアクセスシステムの選択肢として、どのようなシステム
る庁内情報環境へのリモートアクセスに関するセキュリティ要件について（中間報告）」を整理した。

また、昨今の新型コロナウィルス禍の状況を踏まえ、追加的な整理として、本年６月から７月にかけを中継して庁舎内のネットワークにアクセスするかによって幾つかのパターンて地方公共団体のLGWAN接続系のテレワークについての基本的な考え方及び技術要件を整理した。
がある。
（図表 48）以上の検討結果を踏まえ、業務で取り扱う情報の重要性に合わせて、
LGWAN接続系のテレワークについての基本的な考え方、リスク及び技術的対策と共に、想定されるモデルを記載する。

第2章
1
2
3

あるいは、テレワーク環境のＰＣ等の端末から、LGWAN-ASP 経由または第3章

インターネット経由で庁舎内のネットワークにリモートアクセスする方法もあ12

る。一般的に、リモートアクセスによって、庁舎内のネットワーク上の自席Ｐ①端末内で業務データ非保持、端末データの暗号化
インターネット回線

インターネット接続系
システム等

インターネット接続系
セキュリティ
クラウド

SIM

Ｃをテレワーク環境の（手許の）端末のコンソールにより操作し、ディスプレ

自治体

外環境

イに表示させる方式であり、扱うデータがテレワーク環境の（手許の）端末にインターネット接続(画面転送）

閉域網

分割

職員 支給端末保存されることがないことから、情報の機密性の保護に優れた仕組みというこ

境界 W
人事給与・財務会計
システム等

LGWAN接続系②多要素認証による接続とができる。
昨年度の本研究会調査研究報告書において紹介した渋谷区のように、「マイ③閉域SIMによる接続サービスを利用

ナンバー系」、「LGWAN 系」、「インターネット系」のほかに、テレワーク時の改定のポイント⑤：LGWAN接続系へのリモートアクセス（2/7）
49

LGWAN-ASPサービスを利用して庁内にあるLGWAN接続系の端末に接続するモデル

インターネット回線③暗号化・認証・
改ざん検知

自治体

ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ

分割

境界 W

LGWAN接続系

人事給与・財務会計
システム等

LGWAN
IPリーチャビリティの遮断

図表50

インターネット接続
系
インターネット接続(画面転送） システム等

インターネット接続系
セキュリ
ティ
クラウド

LGWANを活用

利便性・安全性に配慮した「コア系」を設けたネットワークシステムを再構築した例もある。（図表 49）

LGWAN-ASPサービスを利用して庁内にあるＬＧＷＡＮ接続系端末へリモートアクセスする。

①接続先PC（LGWAN接続系の端末）に画面転送によって接続することで、端末にデータ保存させない

1
2
3

ストになりがちなシステムでもある。

閉域SIMによる接続サービスを利用して、庁内にリモートアクセスする。

職員 支給端末ることにより、第三者による不正なアクセスを防ぐことができ、途中でインできるシステムと言えるが、テレワークを行う職員の人数が多い場合は、高コ閉域SIMによる接続サービスを利用するモデル

インター
ネット
回線

第1章

ターネット回線を経由しないことから、盗聴や漏洩のリスクを低減することが図表 48：自治体の庁内ネットワークへのリモートアクセスのパターン

外環境法がある。特定の SIM カードからのリモート接続しか許可しない仕組みを採図表 49：リモートデスクトップ方式の製品例

直接LGWAN接続系に通信②多要素認証による接続

インターネット接続系を経由してLGWAN接続系の端末に接続するモデル
インターネットからクラウドサービス等を利用して、ＬＧＷＡＮ接続系に配置された庁内端末にリモートアクセスするパターン（中継サーバを自治体の庁舎内に設置して接続することも可能）
自治体
クラウドサービス

外環境
インターネット
回線
職員

支給端末

クラウド
サービス

④テレワークのための
限定的な通信のみ許可

インターネット
回線

セキュリ
ティ
クラウド

中継・認証サーバ

インターネット接続系
システム等
境界 W

分割

（出所）株式会社日立システムズ Web サイト

LGWAN接続系①接続先PC（LGWAN接続系の端末）に画面転送によって接続することで、端末にデータ保存させない③暗号化・認証・
改ざん検知②多要素認証による接続※LGWAN接続系の端末は、インターネット上のクラウドサービスとIPリーチャビリティが遮断50（出所）総務省「第６回地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する
ガイドラインの改定等に係る検討会『ガイドライン改定のポイント』」（2020 年）

例えば、テレワーク環境のＰＣ等の端末に携帯電話回線の SIM カードを挿入し、携帯電話回線経由で庁舎内のネットワークにリモートアクセスをする方

48

1

人事給与・財務会計
システム等

ただし、自治体所有の端末ではなく、職員個人が所有する私物端末をテレ
ワーク環境で用いるケースも少なくないことから、BYOD に関するポリシーは明確にしておく必要がある。
インターネットを経由したリモートデスクトップ方式はニーズが大きいことから、製品・サービスがたくさん提供されている。（図表 50）49

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

図表図表
51 50：リモートデスクトップ方式の製品例
リモートデスクトップ方式の製品例

図表 52「自治体テレワークシステム for LGWAN」のイメージ

図表 51：「自治体テレワークシステム for LGWAN」のイメージ

第1章
1
2
3
第2章
1
2
3
第3章
1
2

（出所）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
Webサイトサイト(出所) IPA WEB（出所）一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧」（2020 年）
(出所) 一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧」(2020年)

LGWAN-ASP を経由したリモートデスクトップ方式は、独立行政法人情報処
LGWAN-ASP を経由したリモートデスクトップ方式は、独立行政法人情報理推進機構（IPA）と地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が共同で開発し処理推進機構（IPA）と地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が共同で開た「自治体テレワークシステム for LGWAN」が、無償で提供されている。
発した「自治体テレワークシステム for LGWAN」が、無償で提供されている。

（図表 51）

なお、どのような方式を採るにせよ、日頃、業務で取り扱っている情報・
なお、どのような方式を採るにせよ、日頃、業務で取り扱っている情報・資資料などがデジタル化されていない場合は、テレワークの際の生産性が大き料などがデジタル化されていない場合は、テレワークの際の生産性が大きく低く低下することに違いなく、オフィスのペーパーレス化は着実に進めておく
下することに違いなく、オフィスのペーパーレス化は着実に進めておく必要が必要がある。
ある。

（2）コミュニケーションツールの課題と解決策
一般的に、企業等がテレワークを導入・運用する際に立ちはだかるいくつかの阻害要因の中で、なかなか解決が難しいとされるものが「コミュニケーショ
ン問題」である。
卑近なところでは、社外等から着呼した電話をテレワーカーに転送しづら
い、朝礼の際にメンバーが揃わない、会議を設定しづらいなどといった問題から、テレワーカーにはオフィスの雰囲気が伝わらない、上司・同僚・部下等との何気ない雑談に含まれるヒントとなる情報が得づらいなどといった問題まで、様々な観点からのコミュニケーション問題が発生し得る。

60

50

61
これらの問題が解消されないままテレワークを続けると、テレワーカーが疎51

会議サーバにアクセスすることによって、多数の参加者がテレビ会議を簡便に行えるサービス（図表 53）が、無料ないし廉価で利用できるサービスが急速に普及している。

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

53 WEB 会議のイメージ
図表
図表 52：Web 会議のイメージ

外感に苛まれたり、業務のパフォーマンスが低下したりすることがある。また

第1章

は、テレワーカーないしテレワークという働き方に対して、「efficient（効率的）123ではあるが、collaborative（協働的）や innovative（革新的）ではない」など

第2章

といった批判が寄せられた事例もある。

123

こういった問題は、企業に固有のものではなく、基礎自治体を含め、官民問
わず、生じる可能性の高い問題と言える。

第3章「仕事の進め方」や「マネジメントのあり方」は、管理的対策の範疇に含ま

1
2

れるが、少なくとも技術的対策の一つとして、「コミュニケーション問題」の解決に資するツールはある。
① Web 会議
わが国のオフィスでは、会議や打ち合わせは頻繁に行われることが多い。テ

多くの企業等で利用されている Web 会議サービスには、WebEx（シスコシ

レワークを実施している場合、当該職員は、物理的に庁舎内にいないことか

ステムズ合同会社）
・Zoom（ズームビデオコミュニケーションズ）・Teams（マ多くの企業等で利用されている
WEB 会議サービスには、WebEx（シスコ）・Zoom（Zoom）
・Teams（マイクロソフト）
・GoogleMeet
イクロソフト株式会社）・Skype（同）・GoogleMeet・Skype（同）（グーグル合同会社）など（グーグル）などがあるが、セキュリティ・利便性・他のアプリとの連携ながあるが、セキュリティ・利便性・他のアプリとの連携など、それぞれ特徴がど、それぞれ特徴がある。
ある。
（図表 53）
また、Teams や WebEx が大規模な企業に利用される傾向があるのに対しまた、TeamsやWebExが大規模な企業に利用される傾向があるのに対して、て、中小企業には
Zoom が好まれている、などといった特徴もある。
中小企業にはZoom が好まれているなどといった特徴もある。

ら、会議・打ち合わせを実施する際は、何らかの通信メディアを介した会議・打ち合わせを行う必要がある。
従来は、電話による会議が一般的とされてきたが、単純に電話を繋ぐだけでなく、複数の出席者のいる会議室と電話で会議を行うためのスピーカーやマイクなどの機器、あるいは３か所以上の多地点間で接続を行うサービスやシステ
ムなどが活用されてきた。
映像と組み合わせたテレビ会議システムを導入したサテライトオフィスが図表 図表
54 53：““緊急在宅勤務”で用いられている
WEB 会議サービス
緊急在宅勤務 ” で用いられている Web 会議サービス

1990 年には運用開始されているなど、30 年ほど前から利用されてはきたものの、専用の会議室・設備・通信回線等が必要であったり、費用が高かったりといった背景から、テレワークに活用されることは少なかった。
ところが、数年前から、ユーザがＰＣ・タブレット端末・スマートフォンなどのデバイスからインターネットを経由して、クラウド上の Web 会議サーバにアクセスすることによって、多数の参加者がテレビ会議を簡便に行えるサービス（図表 52）など、無料ないし廉価で利用できるサービスが急速に普及している。

（出所）株式会社情報通信総合研究所「新型コロナウイルス感染拡大に伴う(出所)株式会社情報通信総合研究所「新型コロナウイルス感染拡大に伴う
63
働き方の変化に関する調査」（2020 年６月）

働き方の変化に関する調査」(2020 年 6 月)

これらのサービスは、無料ないし廉価に利用できるため、勤務先組織の費用負担は軽微だが、通信の際は、ユーザごとに上下各 1Mbps 程度の通信帯域を必要とする。

52

図表 55

WEB 会議サービス事業者が推奨する NW 帯域幅の表示例

53基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法(出所)株式会社情報通信総合研究所「新型コロナウイルス感染拡大に伴う働き方の変化に関する調査」(2020 年 6 月)

これらのサービスは、無料ないし廉価に利用できるため、勤務先組織の費用
これらのサービスは、無料ないし廉価に利用できるため、勤務先組織の費負担は軽微だが、通信の際は、ユーザごとに上下各１Mbps
程度の通信帯域を用負担は軽微だが、通信の際は、ユーザごとに上下各 1Mbps
程度の通信帯必要とする。
（図表 54）域を必要とする。
会議サービス事業者が推奨する NWNW
帯域幅の表示例
55 54：WebWEB 会議サービス事業者が推奨する帯域幅の表示例
図表図表② ビジネスチャット・SNS

第1章

多数のメンバー間で短いメッセージをリアルタイムでやり取りし、情報を共1
2
3

有し合うことができるチャットを利用するテレワーク導入企業等は多い。

第2章

業務上の情報共有を目的としたフォーマルなコミュニケーションも、雑談に123近いようなインフォーマルなコミュニケーションも、チャットにより行い、遠隔地間での協働作業を、より円滑に推し進める効果が期待されている。

第3章
1
2

図表
図表
5655：ビジネスチャットの製品例
ビジネスチャットの製品例

これは、自宅にブロードバンド回線を敷設しているテレワーカーにとって
これは、自宅にブロードバンド回線を敷設しているテレワーカーにとっては、それほどインパクトのあるスペックではないが、ブロードバンド環境がは、それほどインパクトのあるスペックではないが、ブロードバンド環境がなない場合は、利用することが難しい。
い場合は、利用することが難しい。
そこで、先にそこで、先に図表 25 で示したように、テレワークをベースとした働き方に
図表 25 で示したように、テレワークをベースとした働き方に転換した企
転換した企業の多くが、月額 5,000 円程度に相当する水準のテレワーク手当／
業の多くが、月額 5,000 円程度に相当する水準のテレワーク手当／在宅勤務
在宅勤務手当を支給している。これは、概ね、自宅の電気代の（在宅勤務に伴手当を支給している。これは、概ね、自宅の電気代の（在宅勤務に伴う）増う）増加分と、ブロードバンド環境の整備費用の一部、電話代を勤務先が補填
加分と、ブロードバンド環境の整備費用の一部、電話代を勤務先が補填するする意味を持つものと解されており、特に Web 会議等を円滑に実施するための性格を持つものである。

64

なお、Web 会議には、会議サーバへの接続情報（URL・会議 ID・会議パス
ワードなど）が分かれば、誰でも参加できてしまうものが多いことから、盗聴等の脅威が存在するのに加え、第三者が会議に参加し、混乱を引き起こす例も多数報告されている。
これらの脅威は、適切なシステム設定により防御できることから、例えば総務省が「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）」を発行し、適切な設定について、具体的に解説を加えている。
○設定解説資料（Cisco Webex Meetings）（出所）一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧」（2020 年）
(出所)
一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧」(2020年)

単にメッセージをやり取りするだけであれば、無料のチャットサービスも、
単にメッセージをやり取りするだけであれば、無料のチャットサービスも、多々提供されているが、ファイル共有やタスク管理を安全に行うことができる
多々、提供されているが、ファイル共有やタスク管理を安全に行うことがで
ビジネスチャットサービスも、１人１か月あたり数百円程度のものが多い。
（図
きるビジネスチャットサービスも、1 人 1 か月あたり数百円程度のものが多
い。
表 55）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000706650.pdf○設定解説資料（Microsoft Teams）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000706651.pdf○設定解説資料（Zoom）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000706653.pdf

54

そのようなビジネスチャットサービスの中で、異色なサービスに「LoGo
そのようなビジネスチャットサービスの中で、異色なサービスに「LoGo
チャット」（トラストバンク）があり、LGWAN-ASP を利用した自治体向けチャット」（株式会社トラストバンク）があり、LGWAN-ASPを利用した自治のサービスとして提供されている。（図表57）
体向けのサービスとして提供されている。
（図表
56）
「LoGo
チャット」は、自治体職員が庁内・他自治体とテキストやファイ「LoGo チャット」は、自治体職員が庁内・他自治体とテキストやファイル、
ル、写真などの送受信をLGWAN上でできる PC・モバイル端末用アプリで、写真などの送受信をLGWAN上でできるＰＣ・モバイル端末用アプリで、業業務の報告・連絡・相談、会議資料の共有、自治体の広域協議会の調整、災害時の情報共有などのシーンでの利用が想定されている。インターネットからの利用や、他自治体の職員とのメッセージ送受信も可能な点に特徴がある。

55

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

務の報告・連絡・相談、会議資料の共有、自治体の広域協議会の調整、災害時員がいったん受けて、連絡先等を聞き取ったうえで、電話・メール・チャット

第1章の情報共有などのシーンでの利用が想定されている。インターネットからの利等の方法でテレワーカーに取り次ぎ、テレワーカーがコールバックする形態を用や、他自治体の職員とのメッセージ送受信も可能な点に特徴がある。

採らざるを得ないことから、手間も時間もかかってしまう問題がある。この問

1
2
3

図表 57

LoGo チャットのイメージ

図表 56：LoGo チャットのイメージ

第2章

題は、「電話番問題」として、しばしば職場内の職員間の不公平感を高め、テ

1
2
3

レワークを失敗に終わらせる要因にもなってしまう、意外に大きな問題の萌芽となりがちである。

第3章
12

図表 57：テレワーク時の電話の取扱いを巡る問題

立場

テレワーカー

同様に、組織内に専用の SNS サービスを提供し、テレワーカーを含めたメ同様に、組織内に専用の SNS サービスを提供し、テレワーカーを含めたンバー間の情報共有やメッセージの交換に役立てているケースもある。
メンバ間の情報共有やメッセージの交換に役立てているケースもある。
③ 電話アプリ③ 電話アプリ
テレワークを導入・運用している企業等において、電話の取扱いは大きな課題となっている。これは、自治体においても同様の傾向である。
テレワークを導入・運用している企業等において、電話の取り扱いは大き
具体的には、主として図表
57 のような事象が、テレワークの阻害要因とな課題となっている。これは、自治体においても同様の傾向である。
なっている。
具体的には、主として図表 58 のような事象が、テレワークの阻害要因とテレワーカーにとっては、用件があって、庁内外の相手に電話をかける場なっている。
合、職員個人が所有するスマートフォンや携帯電話、または自宅の固定電話か
テレワーカーにとっては、用件があって、庁内外の相手に電話をかける場
ら電話をかけるケースが多いと思われるが、その際、電話代（通話料金）が自合、私物のスマートフォンや携帯電話、あるいは自宅の固定電話から電話をかけるケースが多いと思われるが、その際、電話代（通話料金）が自己負担
己負担となってしまう問題がある。
（庁内に対してでも内線電話としてかけるとなってしまう問題がある。
（庁内に対してでも内線電話としてかけることことができない。
）
ができない。）
また、発信の際に、発信者番号が通知される場合、プライベートな電話番号
また、発信の際に、発信者番号が通知される場合、プライベートな電話番を相手に知らせることになってしまう問題もある。番号非通知の状態では着信号を相手に知らせることになってしまう問題もある。番号非通知の状態ではできない相手先もいるため、発信者番号非通知による発信では解決されない問着信できない相手先もいるため、発信者番号非通知による発信では解決され題と言える。
ない問題と言える。
一方、庁内外の相手から電話がかかってきた場合は、職場で勤務している職
一方、庁内外の相手から電話がかかってきた場合は、職場で勤務している

56

67

シーン

● 私物スマホ・自宅固定電話から発信すると電話代が自己負担となる● 私物スマホ・自宅固定電話から発信すると電話
架電
番号が相手に通知される（プライベートな電話（電話の発信）番号を業務上の相手に知られてしまう）● 内線通話ができない

着呼（電話の着信）オフィス勤務者

問題事象● 職場に着呼した電話を、直接、受けることができず、職場からの連絡を受けて、折り返し架電する必要がある● 内線通話ができない● 内線・外線を問わず、職場に着呼した電話を、いったん受けて、連絡先等を聞き取ったうえで、
テレワーカーに取り次ぎ、コールバックして貰う手間がかかる

こういった問題の解決策としては、テレワーカー全員に対して、公用のス
マートフォンを貸与することが最もシンプルな策である。しかし、１人あたり10 万円程度の費用を考慮すると、大規模なテレワークには対応しづらく、テレワーカーの側からも、いわゆる「２台持ち」は歓迎されない。
近年、技術的な解決策として普及しつつあるソリューションとして電話アプ
リ（ないし電話サービス）がある。
代表例として、「050Plus」（NTT コミュニケーションズ）の場合、テレワー
カーの私物スマートフォンの通常の電話番号（090-、080-、など）に加えてもう一つ、050 で始まる電話番号が付与される。
テレワーカーが 050Plus のアプリをインストールしたスマートフォンから電話をかける場合、050 番号を使って発信した通話の電話代（通話料金）は自動的に勤務先に課金され、テレワーカー個人には請求されない。

57

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

また、通話の相手先の端末には050番号が発信者として表示されることから、⃝補 完できない事項・事態が生じることが明白になった段階でのセキュリ

本当のプライベートな電話番号（090-、080-、など）を相手に知られることな

第1章

ティポリシーの見直し・改正

12
3

く、通話することが可能になる。
逆に、業務上の関係者に、連絡先電話番号として、050 番号を周知しておけ
ば、相手が 050 番号に電話をかけると、テレワーカー個人が所有するスマート

各自治体では、漠然とした心配・不安感から、個人情報の漏洩リスクや個人

フォンに直接着信するため、「電話番問題」も発生せず、電話を受けることが情報保護規程の存在が、テレワーク導入・推進の壁となっているケースがあ可能になる。

る。

内線電話も可能になるため、テレワーク環境下でも、オフィスと同様の環境
で業務を行うことができる。

第2章

個人情報の保護・管理も重要なポイントとなる。

1
2
3
第3章
1
2

テレワーク導入のために個人情報保護規程の改正が必要なケースは多くないと考えられるが、リスクに応じた安全管理措置を講じることに加え、上記の情報セキュリティポリシーの三つのポイントと同様の点について留意・検討はしこのようなサービスは、FMC（固定電話・移動体通信融合）サービスとして、ておきたいところだ。

大規模なシステムから LINE 電話のような無料の電話アプリのレベルまで、様々な形態があり、組織の関与の度合いも様々である。

情報システムについては、「マイナンバー系」、「LGWAN 系」、「インターネッ

050番号の利用は簡便な方法ではあるが、BYODを前提としていることから、

ト系」の三層のネットワーク分離・分割の徹底が必要ではあるものの、テレそれぞれの組織のセキュリティポリシーに鑑み、どのような解決策がふさわしワークなど、柔軟な働き方を促進する観点から自治体の職員の効率性・利便性

いか、判断する必要がある。

向上のため、総務省においても、自治体職員のテレワークの実施を想定し、見（3）情報セキュリティポリシーと情報管理（個人情報保護）の課題と解決策

直しを進めている。（図表 58）

情報の持ち出しによる紛失・窃視、不正アクセスによる情報漏洩、リモートアクセスの際の盗聴、コンピュータウィルスへの感染など、テレワークの実施に伴う脅威は少なくない。
実際、図表６に示したように、昨年度の調査において、情報漏洩や窃視などの脅威を課題視する自治体が、特にテレワーク非採用自治体において、多数を占めていた。
テレワークの導入にあたっては、いたずらに否定的に捉えるのではなく、各自治体で従来から定めている情報セキュリティポリシー（規程等）において、情報の取扱いについて規定されていることから、テレワークにおける取扱いの可否を検討すべきである。
実際には、既定の見直しが必要になるケースは多くないと考えられるが、この際、以下のポイントについて留意・検討はしておきたいところだ。
⃝テレワーク環境、取扱業務・情報、実施場所等に応じたリスク分析及び既存の情報セキュリティポリシーに抵触・不足する事項の有無の確認⃝抵触・不足する事項について、要綱等の運用ルールで補完できるか否かの
確認

58

59

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

また、住民の個人情報であってもテレワークで取り扱うことができるケース

図表 58：LGWAN 接続系とインターネット接続系の分割の見直しイメージ（上図：βモデル
インターネット接続系に重要な情報資産配置なし
改定のポイント③：
LGWAN接続系とインターネット接続系の分割の見直し（2/8）
下図：β ‘ モデル インターネット接続系に重要な情報資産配置あり）

を想定したり、LGWAN 系のシステムをインターネット系に移行してテレワー

1
2
3

図表60

モデル(重要な情報資産配置無し)のイメージ

クの利便性を高めたりという実態に即した情報セキュリティポリシー（規程等）

業務システムをLGWAN接続系に残しつつ、業務端末をインターネット接続系に移行し、画面転送により
LGWAN接続系業務システムを利用

第2章の再確認と運用の徹底も必要となる。（図表 59）

1
2
3

インターネットVPN等によるリモートアクセス

インターネット空間

図表 59：機密性により分類された情報資産のテレワークにおける取扱い

パブリッククラウド

パブリッククラウド

第1章

ミュニケーションツー
ルなどへのパブリック
クラウドの活用

第3章
1
2

職員

項番2

項番３

LGWAN

個人番号利用事務系

LGWAN接続系

住民記録、戸籍、税、
後期高齢、介護、国保、
国民年金、福祉関連

人事給与(24時間365日監視)(無害化通信)エンドポイント対策

インターネット接続系

財務会計

業務端末による認証、業務サーバ等の利用内容を盗聴可能なリスク
グループ
ウェア

ホームページ
管理

一部配置転換（コミュニケーションツール等）

グループ
ウェア

C&Cサーバと業
務端末が接続可インターネット
能なリスク
メール

項番４

項番１

項番５

画面転送
接続

LGWAN
メール

情報持出
不可設定

高度なセキュリティ対策

分割

分離

二要素認証

自治体情報
セキュリティ
クラウド

メールテキスト化/
ファイル無害化

LGWAN-ASP

務
端末

文書管理 LGWAN利用端末（出所）総務省「第３回 地方公共団体における業務の効率性・利便性向上策の検討に係るワーキンググルー
プ資料」（2020 年）

インターネット利用端末

個人番号利用端末
改定のポイント③：
LGWAN接続系とインターネット接続系の分割の見直し（4/8）
インターネットメールや職員に関する機微な情報や非公開情報を
住民情報を中心とした特に

1

機密性の低い情報を扱う領域中心とした機密性の高い情報を扱う領域

機密性の高い情報を扱う領域’モデル(重要な情報資産配置あり)のイメージ※各項番は強化すべき事項(後述)に対応

18

業務システム（マイナンバー利用事務系を除く。）をインターネット接続系に移行し、業務の効率性を改善
インターネットVPN等によるリモートアクセス

インターネット空間
パブリッククラウド

機密性の低いパブリッククラウド 情報を扱う領域
ミュニケーションツール
などへのパブリック
クラウドの活用

項番7

職員

LGWAN-ASP

自治体情報
セキュリティ
クラウド
高度なセキュリティ対策

ファイル
無害化

分離
LGWAN

分割

(24時間365日監視)(無害化通信)個人番号利用事務系

住民記録、戸籍、税、
後期高齢、介護、国保、
国民年金、福祉関連

二要素認証
情報持出
不可設定
個人番号利用端末

住民情報を中心とした特に機密性の高い情報を扱う領域

インターネット接続系

LGWAN接続系

人事給与
人事給与

財務会計

文書管理

LGWAN
メール

グループ
ウェア

項番6

各業務システムのログ収集・監視
エンドポイント対策

財務会計

C&Cサーバとマルウェア

文書管理との直接的な通信が出来
ホームページ
るため、情報漏洩やデー
管理

グループ
ウェア

タ改ざん等の不正行為を
インターネットされる可能性が高くなる
メール
務
端
末

LGWAN利用端末
インターネット利用端末※マイナンバーの情報連携や や他の自治体との重要情報の連絡（LGWANメール等）に、引き続きLGWANを活用

比較的機密性の高い情報を扱う領域（セキュリティクラウドによる保護）※各項番は強化すべき事項(後述)に対応

20（出所）総務省「第６回地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会『ガイドライン改定のポイント』」（2020 年）

60

61

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

３

特別区におけるテレワーク導入手引書「手引書」のメインは、「３【環境整備編】情報システム整備テレワーク端末

第1章の整備等」と「４【管理編】制度整備、人事・労務管理のポイント等」である

1
2
3が、テレワークの導入のためには入念な「準備」が必要であるとの認識から、基礎自治体のテレワーク導入における大きなテーマは、制度的な課題である

準備のためのチェックポイントについては、メインの章の前に記述されてい「人事・労務管理」と、運用をサポートする情報システム的な課題である「ICT」

る。それらを含め、１から４までの章を手引きとして参照いただければ、導入があげられる。前章では、その課題と解決策について検討した。

手順が前後することがないように作成されている。

第2章
1
2
3
第3章

次に、基礎自治体において、具体的にテレワークの導入を検討するために指針が必要となるとの認識から、その他の検討テーマを含めた「手引書」を作成

後半の「６【特別編】BCP 対策・非常時のテレワークの進め方等」は、本するという結論に至った。本研究会では、テレワーク導入の手引きを、独立し調査研究報告書が上梓される段階ではまだ完全に収束していないと予測されるた冊子にし、基礎自治体のテレワーク導入に関与する職員の皆様に配布するこ

新型コロナウイルス感染症によるパンデミック対策のためのテレワーク活用にとで、問題を共有化でき、導入をスムースに運べるのではないかと考えた。

ついて整理している。

1
2

過去、テレワークの有用性が社会的に議論されたのは、災害や感染症などの本研究会の成果物として「手引書」は別に作成されているので、それを参照

社会的事件の発生があった時代であり、今回もまた「移動や人と人の接触の制していただきたいと思うが、本調査研究報告書では、紙面が限られた「手引書」

限」という環境の中でテレワークが国から積極的に推奨されているのは事実のを補足する意味で、それぞれの構成テーマについて、その意図すること等につとおりである。その意味で、パンデミックとテレワークの要点をまとめた。

いて追記することとした。
最後に、「７【資料編】国、都道府県支援策、先行自治体事例、各種資料など」（1）全体構成

として、主に国、自治体、テレワークの専門研究機関などが発信しているテレ
ワーク関連サイトを掲載している。基礎自治体が具体的にテレワークを実施す「手引書」の全体構成は、以下のとおりである。

る背景として、これらのサイト情報を活用することが求められると考え、巻末資料編として掲載した。

全体構成
１【リード編】この手引書の使い方
２【準備編】計画策定から推進体制整備まで
３【環境整備編】情報システム整備テレワーク端末の整備等
４【管理編】制度整備、人事・労務管理のポイント等
５【促進編】業務改善の効果把握等
６【特別編】BCP 対策・非常時のテレワークの進め方等
７【資料編】国、都道府県支援策、先行自治体事例、各種資料など
基礎自治体のテレワーク導入においては、テレワークを導入する職員の部
門、職種、役職などによって、考え方、方法、ツール、方法などが異なる。
したがって、この「手引書」は、情報の必要性に応じて、どの章から入るか、どの項目を重点参照とするなどは、自由に選択できるようにしている。もちろん、テレワーク導入の主要部門やプロジェクトチームの場合は、準備編から順
番に読み解いて頂いても効果的なように構成している。

62

63

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法（2）手引書に必要な要素項目の抽出

⃝準備編

第1章

準備編では、過去、企業等でテレワークを導入する場合に障害となるポイン

次に、「手引書」の目次順に、各テーマ・要素項目の補足をする。

1
2
3

トを見直し、基礎自治体での導入においても「区長のコミットメント」を取る

第2章

こと、「職務内容の検証から、テレワークに馴染みやすい仕事とそうでない仕
⃝リード編

1
2
3

事」を区分整理し、関係者が共有化することの大切さを記述している。

「手引書」の使い方を示している。特にテレワークは、職員の働き方そのも

001-020_
手引書手引書 _ 三校第3章のを変える要素が多く、関与する職員も多部門に亘るため、実施のための注意

1
2

点について確認する意味も込めて最初に記述した。
001-020_ 手引書 _ 三 2 校手引書● この手引書の使い方

1

１ はじめに この⼿引書を上⼿に活⽤するためのガイダンス

2【リード編】

令和２年度 特別区⻑会調査研究機構︓研究テーマ「基礎⾃治体におけるテレワークの活⽤と実現⽅法」 研究成果
リード編

【 準備編 】

テレワークとは、情報通信技術（ICT = Information and Communication Technology）を活用し、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。
テレワークという言葉は、「tele = 離れた所」 と 「work= 働く」 をあわせた造語で、在宅【リード編】
令和２年度 特別区⻑会調査研究機構︓研究テーマ「基礎⾃治体におけるテレワークの活⽤と実現⽅法」 研究成果
【リード編】
勤務、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）など多様な働き方を総称し計画策定から推進体制整備まで 【準備編】
令和２年度 特別区⻑会調査研究機構︓研究テーマ「基礎⾃治体におけるテレワークの活⽤と実現⽅法」 研究成果

１ 準備編の全体構成
この章では、テレワークの導入プロセスについて整理します。

この手引書の使い方

テレワークは、働き方の改革、特に働く場所の変更が伴うワークスタイルです。したがって、
１ 準備編の全体構成
庁内でテレワークを実施する場合は、準備に十分時間をかけることが望ましいと言えます。

この章では、テレワークの導入プロセスについて整理します。
２ 準備のポイントは業務の⾒直しからテレワークは、働き方の改革、特に働く場所の変更が伴うワークスタイルです。したがって、庁内で最初に目的の明確化です。基礎自治体でも国が導入を呼びかけている「働き方改革」のテレワークを実施する場合は、準備に十分時間をかけることが望ましいと言えます。

てテレワークと呼んでいます。
１ はじめに この⼿引書を上⼿に活⽤するためのガイダンス
１ はじめに この手引書を上手に活用するためのガイダンス
テレワークとは、情報通信技術（ICT= Information
andCommunication
Technology）を活
テレワークとは、情報通信技術（ICT= Information
andCommunication
Technology）を活用し、
２ テレワークを準備するための３つの環境整備のポイント
場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。
用し、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。
テレワークという言葉は、「teleこの手引書は、特別区の皆様が、働き方改革の一環として、または新離れた所」 とと 「work
テレワークという言葉は、「tele== 離れた所」「work == 働く」
働く」 をあわせた造語で、在宅勤務、をあわせた造語で、在宅モバイル勤務、サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）など多様な働き方を総称してテレワークと型コロナ感染症対策のための自粛期間中などでテレワークを取り入れる
勤務、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）など多様な働き方を総称し呼んでいます。
てテレワークと呼んでいます。 時に必要な環境整備の基本、在宅での仕事の進め方、離れた職場の仲
間とのコミュニケーションの取り方などについてまとめたものです。
2 テレワークを準備するための三つの環境整備のポイント
テレワークの環境整備を進める手順には、３つの視点があります。
２ テレワークを準備するための３つの環境整備のポイント

動きに対応する必要があります。また各区では、中長期計画に基づいた「業務改革の目標」
が設定されています。まずは、全体計画の中においてテレワークがどのような位置づけにな

2 準備のポイントは業務の見直しからるか明確にします。

次に重要なのが、業務見直しの中で、テレワークに馴染みやすい仕事と馴染みにくい仕最初に目的の明確化です。基礎自治体でも国が導入を呼事の区分が必要です。
図表１ 業務の見直し例
図表 1 業務の⾒直し例
びかけている「働き方改革」の動きに対応する必要がありその区分の評価ポイントは、図表１のとます。また各区では、中長期計画に基づいた「業務改革のおり極めてシンプルです。特にテレワーク
目標」が設定されています。まずは、全体計画の中においに馴染みにくい仕事が民間企業より多いてテレワークがどのような位置づけになるか明確にします。
区役所では、馴染みやすいかどうかを基次に、業務見直しの中で、テレワークに馴染みやすい仕準に仕事を明確化し、テレワーク導入プ
ロセスの中で位置づけることが重要で事と馴染みにくい仕事の区分が必要です。
す。すべての業務が一律にテレワークを
その区分の評価ポイントは、図表１のとおり極めてシン実施すれば良いという考え方は現実的でプルです。特にテレワークに馴染みにくい仕事が民間企業はありません。
より多い区役所では、馴染みやすいかどうかを基準に仕事
図表１は、東京都がまとめた民間企業向けの「テレワーク導入のための業務見直しの例」をを明確化し、テレワーク導入プロセスの中で位置づけるこ
示したものです。また、厚生労働省も「テレワークではじめる働き方改革」の中で、業務の見とが重要です。すべての業務が一律にテレワークを実施すれば良いという考え方は現実的ではありません。
直しと対象業務を分類して見直しをすることを勧めています。
図表１は、東京都がまとめた民間企業向けの「テレワーク導入のための業務見直しの例」を示したもこの考え方を参照し、まずは、どのような仕事から始めるのが良いか、検討しましょう。
のです。また、厚生労働省も「テレワークではじめる働き方改革」の中で、業務の見直しと対象業務を分類して見直しをすることを勧めています。
Column１ テレワークの実践を思い⽴ったら、まずやること
この考え方を参考に、まずは、どのような仕事から始めるのが良いか検討しましょう。

この手引書は、特別区の皆様が、働き方改革の一環として、または新型コ■環境整備の視点 庁内情報システムとの連動性の確立、在宅等での PC、 通信等の環境整備
ロナウイルス感染症対策のための自粛期間中などで、テレワークを取り入れ
この手引書は、特別区の皆様が、働き方改革の一環として、または新■運⽤整備の視点
既存の労務管理制度との整合性の確認、人事評価制度との関係性の確認
る時に必要な環境整備の基本、在宅での仕事の進め方、離れた職場の仲間と型コロナ感染症対策のための自粛期間中などでテレワークを取り入れる■職員意識の視点 新しい働き方に対する労働者の意識改革、職場内コミュニケーションの課題のコミュニケーションの取り方などについてまとめたものです。
時に必要な環境整備の基本、在宅での仕事の進め方、離れた職場の仲
テレワークの環境整備を進める手順には、三つの視点があります。
例えば、在宅勤務で活用する情報システム端末は、何が適切か? 通信環境は? ネットワ
▪環境整備の視点 庁内情報システムとの連動性の確立、在宅等でのＰＣ、間とのコミュニケーションの取り方などについてまとめたものです。
ークは? または、どのようなアプリケーションを準備し、コミュニケーションのための会議シス
通信等の環境整備
テレワークの環境整備を進める手順には、３つの視点があります。
▪運用整備の視点 既存の労務管理制度との整合性の確認、人事評価制度
テムは何が便利か? などの勘所を整理しています。また、在宅勤務時の労務管理のあり方、との関係性の確認■環境整備の視点 庁内情報システムとの連動性の確立、在宅等でのPC、 通信等の環境整備実施する場合の各種書類、様式など届け出書類のサンプルや活用法、場合によっては、労▪職員意識の視点 新しい働き方に対する労働者の意識改革、職場内コミュニケーションの課題■運⽤整備の視点 既存の労務管理制度との整合性の確認、人事評価制度との関係性の確認
務管理システムの使い方などを示しています。
例えば、在宅勤務で活用する情報システム端末は、何が適切か？ 通信環境は？ ネットワークは？
■職員意識の視点 新しい働き方に対する労働者の意識改革、職場内コミュニケーションの課題
本手引書の全体の章は、テーマ別に 「・・・・編」 として簡潔にまとめています。テレワーク
または、どのようなアプリケーションを準備し、コミュニケーションのための会議システムは何が便を実践する場合の最低限の知識やノウハウを手引書として示していますが、編ごとに順を追利か？ などの勘所を整理しています。また、在宅勤務時の労務管理のあり方、実施する場合の各種
例えば、在宅勤務で活用する情報システム端末は、何が適切か? 通信環境は? ネットワ
書類、様式など届け出書類のサンプルや活用法、場合によっては、労務管理システムの使い方などをって参照するのもよし、また、ご自身や職場が関心のあるテーマを重点的に参照するのもよークは?
または、どのようなアプリケーションを準備し、コミュニケーションのための会議シス示しています。
し、という構成になっています。
本手引書の全体の章は、テーマ別に「・・・・編」として簡潔にまとめています。テレワークを実践
テムは何が便利か?
などの勘所を整理しています。また、在宅勤務時の労務管理のあり方、
テレワークを導入するために準備する段階では、庁内のいくつかの部門が中心となって推する場合の最低限の知識やノウハウを手引書として示していますが、編ごとに順を追って参照するのも実施する場合の各種書類、様式など届け出書類のサンプルや活用法、場合によっては、労進する場合が多く、そのためには、推進組織を整理した上で進めることが理想です。
よし、また、ご自身や職場が関心のあるテーマを重点的に参照するのもよし、という構成になっていま
務管理システムの使い方などを示しています。
す。
本手引書の全体の章は、テーマ別に「・・・・編」 として簡潔にまとめています。テレワーク
テレワークを導入するために準備する段階では、庁内のを実践する場合の最低限の知識やノウハウを手引書として示していますが、編ごとに順を追
いくつかの部門が中心となって推進する場合が多く、そのためには、推進組織を整理した上で進めることが理想です。
って参照するのもよし、また、ご自身や職場が関心のあるテーマを重点的に参照するのもよColumn 1

テレワークには様々な効果が認められています。家、またはモバイルで仕事をすることにより「集中して仕事に取り組める」、「通勤がないので余裕を持った時間の使い⽅ができる」、「家族とのコミュニケーションが取れるようになった」などです。

⼀⽅で、職場ではない場所で、⼀⼈で仕事に取り組むことによる「職場の仲間とのコミュニケーションが取りにくくなった」、「⼀テレワークの実践を思い立ったら、まずやること
⼈で仕事をすると孤独感に苛まれる」、「仕事を進めるためのデータが不完全」などの課題も同時に感じることになります。

テレワークには様々な効果が認められています。家、またはモバイルで仕事をすることにより「集中して仕これらは、数⼗年にわたる企業等でのテレワークの実践から得た知⾒であり、基礎⾃治体でも同様に発⽣する課題でもあり事に取り組める」、「通勤がないので余裕を持った時間の使い方ができる」、「家族とのコミュニケーションが取ます。そこで、この⼿引書では、テレワークを実践しようとした場合、最初に実施したいことを⽰しておきます。それは、れるようになった」などです。
一方で、職場ではない場所で、一人で仕事に取り組むことにより、「職場の仲間とのコミュニケーションが区⻑のコミットメントを得ること、そして、取りにくくなった」、「一人で仕事をすると孤独感に苛まれる」、「仕事を進めるためのデータが不完全」などの「在宅に馴染みやすい仕事と、馴染みにくい仕事」を区分することです。
課題も同時に感じることになります。
役所の仕事は、区⺠に対応する窓⼝業務をはじめ、情報セキュリティに配慮して実施する業務、病院や保育園、建設の
これらは、数十年にわたる企業等でのテレワークの実践から得た知見であり、基礎自治体でも同様に発生す現場などの業務などは、残念ながらテレワークでは仕事が困難です。
る課題でもあります。そこで、この手引書では、テレワークを実践しようとした場合、最初に実施したいことを示しておきます。それは、このように、テレワークに向く仕事とそうでない仕事が存在します。まず、その仕訳から始めることが、テレワークを上⼿に活⽤
区長のコミットメントを得ること、そして、するポイントになります。⼀般に「業務の可視化」と呼ばれるものです。
「在宅に馴染みやすい仕事と、馴染みにくい仕事」を区分すること です。
区民に対応する窓口業務をはじめ、情報セキュリティに配慮して実施する業務、病院や保育園、建設の現場
Special Ward Association Research Organization
4等の業務などは、残念ながらテレワークでの実施が困難です。
このように、テレワークに向く仕事とそうでない仕事が存在します。まず、その仕訳から始めることが、テ
レワークを上手に活用するポイントになります。一般に「業務の可視化」と呼ばれるものです。

し、という構成になっています。
テレワークを導入するために準備する段階では、庁内のいくつかの部門が中心となって推進する場合が多く、そのためには、推進組織を整理した上で進めることが理想です。

厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革」から

厚⽣労働省「テレワークではじめる働き⽅改⾰」から

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Special Ward Association Research Organization

厚⽣労働省「テレワークではじめる働き⽅改⾰」から

465

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法⃝標準的な導入手順⃝環境整備（特に情報システム整備）における課題整理

基礎自治体でテレワークを導入する場合の標準的なフローを記載している。

基礎自治体でテレワークを導入する場合の重要な要素の一つが、ＰＣやネッ

特に「導入準備」の項では、基礎自治体独自の検証ポイントを記載している。

トワーク、在宅での物理的環境などの整備である。次の４ページは、環境整備

これは、ワーキンググループでの検証を反映している基礎自治体独自の項目でのポイントについて整理している。

ある。

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第2章
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001-020_
手引書
手引書 _ 三 2 校
001-020_ 手引書 _ 三校手引書

● 計画策定から推進体制整備まで

第3章

情報システム整備【 環境整備編 】 テレワーク端末の整備等

テレワークを職場で実施するための導入の手順は、以下の図表２で示すことができます。あくまでも企業での導入の標準型ですが、基礎自治体でのテレワーク導入を検討する場合の手掛かりになります。
図表 2

１ 環境整備編の全体構成

テレワーク導入の手順（標準）

この章では、テレワークを実施する場合の環境の整備、とりわけ情報システム関連のツールの整備について整理します。テレワークを実施する場合、特に「在宅勤務」を実施する場合に必要とされる ICT
環境の整備の基本的な考え方を示しています。

導入の目的設定
導入する目的を決定

導入準備（全体方針の決定等）
全体方針の決定ほか
導入範囲決定・業務棚卸し

2 情報システム整備のポイント

目的達成のため、現行ICT資産で実現できる事項の明確化求められる新たなICT資産及びコスト（予算）の明確化
予算確保に向けたテレワークニーズ（需要）の想定
及び費用対効果の想定

複数部門による推進体制整備

Point -1 テレワークに適した情報システムの整備が必要
テレワークの導入に二の足を踏む基礎自治体や企業が指摘する導入阻害要因のうち、「テレワークでできる業務が少ない」という理由がほとんどです。
対人・対物の観点から直接的な接触を伴う必要のある業務の場合、遠隔地で業務を行うテレワークへの移行が難しいのはもちろんですが、それら以外の業務でも、普段のオフィスでの業務と大きく異なる
業務環境では、業務効率が著しく低下したり業務が成り立たなかったりということもあります。普段のオフィスでの業務環境に、より近い情報環境の整備が必要です。

従業員の意識改革
区長や管理職に説明
職員への説明会開催

労務管理制度の見直し

情報システムの準備

現状の制度での運営可能性検証

ICT環境の確認・システム選択

各種様式の検証・新規作成等

各種テレワークツールの導入等（１）「紙文化」からの脱却を自治体の場合、「紙」などの書類により情報をやり取りしたり、保存したりしているケースが非常に多いと思われます。「紙文化」に依存した環境では、オフィスの外に同様の情報環境を構築することが困難です。また、「紙」による情報の持ち出しは、紛失・盗難のリスクが大きく、複製の制御も不可能なことから、情報セキュリティの観点からも好ましくありません。
必要以上に押印を求める書類もテレワークの阻害要因になります。普段のオフィスでの業務効率化の観点からも、「紙文化」からの脱却を図りたいものです。

セキュリティ対策
セキュリティポリシーの確認
各種セキュリティツールの準備

テレワークの実施（２）普段のオフィスにより近い環境整備のための情報システム
普段のオフィスに、より近い業務環境を実現するための情報システムを構築・運用することによって、テレワークは格段に実践しやすくなります。以下は、情報システムのうち、庁舎内データなどの情報資産へのアクセスの方法による類型を示したものです。自庁舎の場合、どのタイプに該当するか判断する手がかりとして参照してください。

効果把握
試行・実証実験等アンケート
準備段階で想定した需要及び費用対効果と試行・実施後のニーズ・効果とのギャップの検証
その他新たな課題の検証見直し

出典

総務省

1
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準備編

3 テレワーク導入の基本的な手順①データの持ち出しによる私物ＰＣでの業務（庁舎へのネットワーク接続なし）
業務に必要なデータを自分宛の電子メール送付（添付）や外部記憶媒体への格納により持ち出し、職員の私物のＰＣで業務を行う方法があります。非常に簡単に実現できますが、持ち出せる情報レベルが限定的であったり、追加で必要となったデータを入手できなかったり、私物ＰＣにインストールされていないソフトウェアを利用できなかったりと、業務が限定されがちです。また、情報漏洩やコンピュー
タウィルスによるリスクが大きく、緊急避難的な状況に限った手段と言えます。

テレワーク実践活用テキスト 2020 年度版を元に本研究会で編集⃝導入手順カスタマイズのおすすめ
上記の図表２は、テレワークの導入手順を標準的に示したものです。時系列的なフローで示す場合が多くありますが、基礎自治体の取組みの場合、関与する部局において並行して検討することが自然といえるでしょう。

6

5

5

66

第1章

6

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基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法⃝情報システムの最適化⃝テレワークの最大の課題はコミュニケーション

第1章

前ページからテレワークを実施する段階での通信環境整備の種類や方法につ

新型コロナウイルス感染症対策のために東京や首都圏企業の 70% 以上がテ

い整理している。テレワークは、「庁舎から離れた場所」で執務することにな

レワークを実施したが、実施後のアンケートで最も大きな実施上の課題は、コるので、通信環境やセキュリティの問題は解決すべき第一の問題である。

ミュニケーションの問題であったと指摘されている。

001-020_ 手引書 _ 六校

● 情報システム整備テレワーク端末の整備等

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第2章
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001-020_
手引書
手引書 _ 六 -2 校

手引書

第3章

環境整備編

1
2

令和２年度 特別区⻑会調査研究機構︓研究テーマ「基礎⾃治体におけるテレワークの活⽤と実現⽅法」 研究成果

②オフィスＰＣの庁舎外への持ち出し・自宅への持ち帰り（庁舎へのネットワーク接続なし）
普段、オフィスで使用しているＰＣを持ち出し・持ち帰る方法があります。日常的に使用している機器・ソフトウェア等を用いて業務を行うことができる上、特段の情報システムの整備も要りませんが、庁内の情報システムにアクセスできないことから、データやソフトウェアが利用できないことも多く、業務が限定されがちです。逆に、ＰＣにデータが保存されている場合は、情報漏洩のリスクが高まりますので、やはり緊急避難的な手段と言えます。

Point -2 コミュニケーション

テレワークならではのツールも必要

Point-２ コミュニケーション テレワークならではのツールも必要

テレワーク導入の阻害要因として、オフィスなどとのコミュニケーションの難しさを指摘する意見もテレワーク導入の阻害要因として、オフィスなどとのコミュニケーションの難しさを指摘する
令和２年度
特別区⻑会調査研究機構︓研究テーマ「基礎⾃治体におけるテレワークの活⽤と実現⽅法」 研究成果
少なくありません。
「会議」や「打ち合わせ」などは、オンラインによるWeb 会議サービスの急激な普意見も少なくありません。「会議」や「打ち合わせ」などは、オンラインによるWeb 会議サービ
及がカバーしてくれますが、オフィスでの雑談や何気ない情報交換、気軽な質問などを代替できるツー
令和２年度 特別区⻑会調査研究機構︓研究テーマ「基礎⾃治体におけるテレワークの活⽤と実現⽅法」 研究成果
スの急激な普及がカバーしてくれますが、オフィスでの雑談や何気ない情報交換、気軽なルも必要になります。
Point-２ コミュニケーション テレワークならではのツールも必要③閉域 SIM による庁内情報システムへのリモートアクセス
自宅等の端末から、閉域 SIM を用いて庁舎内の情報システムにリモートアクセスする方法があります。LGWAN 接続系にアクセスできれば、庁舎内の情報環境に準じた環境を提供できることから、庁舎外で実施できる業務の範囲が広がります。また、インターネット回線を利用しないため、情報セキュリ
ティ的に優れていますが、システム
図表３ 閉域 SIM による庁内情報システムへのリモートアクセスの構築や運用にコストがかかります。
な お、 自 治 体 か ら 貸 与 さ れ る テ レ
ワ ー ク 用 端 末 や、 普 段 オ フ ィ ス で使っているＰＣのほか、BYOD（注 1）を許容するか否か、検討が必要です。

質問などを代替できるツールも必要になります。

Point-２
コミュニケーション
テレワークならではのツールも必要①テレワーク導入の阻害要因として、オフィスなどとのコミュニケーションの難しさを指摘する
オンラインによる
Web 会議①オンラインによるWeb
会議

意見も少なくありません。「会議」や「打ち合わせ」などは、オンラインによるWeb 会議サービ
クラウド上で提供されるオンラインによるWeb 会議サービス（WebEx・Zoom・Teamsなど（注 2））
クラウド上で提供されるオンラインによるWeb 会議サービス
テレワーク導入の阻害要因として、オフィスなどとのコミュニケーションの難しさを指摘する
スの急激な普及がカバーしてくれますが、オフィスでの雑談や何気ない情報交換、気軽なを利用することによって、特別な機材を用意することなく、ＰＣやスマートフォンを利用して多人数間（WebEx・Zoom・Teamsなど注）を利用することによって、特別な機材
意見も少なくありません。「会議」や「打ち合わせ」などは、オンラインによるWeb 会議サービ
質問などを代替できるツールも必要になります。
のテレビ会議を行うことができます。セキュリティが評価される
WebEx、を用意することなく、PC やスマートフォンを利用して多人数間のテレスの急激な普及がカバーしてくれますが、オフィスでの雑談や何気ない情報交換、気軽な使い勝手に定評のある
Zoom、Office
ソフトと連携しやすい Teams、など① オンラインによるWeb 会議ビ会議を行うことができます。セキュリティが評価される
WebEx、使い質問などを代替できるツールも必要になります。
サービスごとに特徴があり、利用形態によって、無料から数千円／月程度
クラウド上で提供されるオンラインによるWeb 会議サービス
勝手に定評のある
Zoom、Office
ソフトと連携しやすい
Teams、などサービスごとに特徴があ① オンラインによる Web 会議の廉価なサービスも多く急速に普及しています。
（WebEx・Zoom・Teams など注）を利用することによって、特別な機材
り、利用形態によって、無料から数千円/月程度の廉価なサービスも多く急速に普及していクラウド上で提供されるオンラインによる Web 会議サービス
また、庁舎内にオンライン会議用のサーバを構築し、利用する形態もあを用意することなく、PC やスマートフォンを利用して多人数間のテレます。
（WebEx・Zoom・Teamsなど注）を利用することによって、特別な機材
り、情報セキュリテイを確保することができますが、コストもかかります。
ビ会議を行うことができます。セキュリティが評価される
WebEx、使い
また、庁舎内にオンライン会議用のサーバを構築し、利用する形態もあり、情報セキュリテを用意することなく、PC
やスマートフォンを利用して多人数間のテレ勝手に定評のある Zoom、Office ソフトと連携しやすい Teams、などサービスごとに特徴があイを確保することができますが、コストもかかります。
ビ会議を行うことができます。セキュリティが評価される
WebEx、使い②ビジネスチャットツール・SNS
ツールり、利用形態によって、無料から数千円/月程度の廉価なサービスも多く急速に普及してい② ビジネスチャットツール・SNS
テレワーク時に、会話のような短文のやり取りを行うソフ
勝手に定評のある
Zoom、Office ツール
ソフトと連携しやすい Teams、などサービスごとに特徴があます。
テレワーク時に、会話のような短文のやり取りを行う
トウェアないしサービスを利用するケースが増えています。
り、利用形態によって、無料から数千円/月程度の廉価なサービスも多く急速に普及していまた、庁舎内にオンライン会議用のサーバを構築し、利用する形態もあり、情報セキュリテ
メッセージのやり取りだけでなく、ファイル共有やタスク管
ソフトウェアないしサービスを利用するケースが増えてます。
イを確保することができますが、コストもかかります。
理を安全に行うことができるビジネスチャットツールは１人います。メッセージのやり取りだけでなく、ファイル共有
また、庁舎内にオンライン会議用のサーバを構築し、利用する形態もあり、情報セキュリテ
あ た り 数やタスク管理を安全に行うことができるビジネスチャット
百②円ビジネスチャットツール・SNS／ 月 程 度 で 利 用 で き ま す。
自治体向けに
ツール
イを確保することができますが、コストもかかります。

④ LGWAN-ASP 利用による庁内情報システムへのリモートアクセス
自宅等の端末から庁舎内の情報システムへのリモートアクセスにインターネット回線を利用する方法もあります。自宅等の端末から、LGWAN-ASPを利用して、庁舎内の LGWAN接続系へリモートアク
セスし、LGWAN接続系の端末の画面を手元端末に転送することによって、庁舎内の端末操作と同等の業務を行うことができます。扱う
図表４ L
 GWAN-ASP 利用による庁内情報システムへのリモートアクセス
データは手元端末に保存されないた
め、情報セキュリティ的に優れていますが、やはりコストがかかります。
BYODは同様に要検討です。

LGWAN-ASPを利用したチャットサービス（トラストバン
テレワーク時に、会話のような短文のやり取りを行う
ツールは1 人あたり数百円/月程度で利用できます。
② ビジネスチャットツール・SNS
ツール
ク「LoGoソフトウェアないしサービスを利用するケースが増えてチャット」）もあります。

自治体向けにLGWAN-ASP を利用したチャットサービス（トラストバンク「LoGo チャット」）もあ
テレワーク時に、会話のような短文のやり取りを行う
います。メッセージのやり取りだけでなく、ファイル共有
ります。
ソフトウェアないしサービスを利用するケースが増えて③電話アプリやタスク管理を安全に行うことができるビジネスチャット③ 電話アプリ
います。メッセージのやり取りだけでなく、ファイル共有
職員がテレワーク時に電話をかける際、職員の私物のスマートフォンを利用するケースがありえます
ツールは1 人あたり数百円/月程度で利用できます。
職員がテレワーク時に電話をかける際、職員の私物やタスク管理を安全に行うことができるビジネスチャット
が、「通話料金が職員個人に課金されてしまう」、「私物のスマホの電話番号が相手に通知されてしまう
自治体向けにLGWAN-ASP を利用したチャットサービス（トラストバンク「LoGo チャット」）もあのスマートフォンを利用するケースが一般的ですが、ツールは1 人あたり数百円/月程度で利用できます。
（または非通知）」という問題が生じることから、スマホにもう一つの電話番号を付与して、業務上のります。
「通話料金が職員個人に課金されてしまう」「私物のス
通話の発信の際は、その電話番号から発信し、その通話の電話料金は自動的に所属組織に課金される
自治体向けにLGWAN-ASP を利用したチャットサービス（トラストバンク「LoGo チャット」）もあ③
電話アプリ
マホの電話番号が相手に通知されてしまう（または非サービスを利用する方法もあります。
（「050Plus」エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会ります。

⑤インターネット系経由による庁内情報システムへのリモートアクセス
インターネットからクラウドサービス等を経由して、庁舎内システムのインターネット接続系から
LGWAN接続系に配置された庁内端末にリモートアクセスをする方法もあります。LGWAN接続系の端末の画面を手元端末に転送することによっ図表５ インターネット系経由による庁内情報システムへのリモートアクセスて、庁舎内の端末操作と同等の業務を行うことができます。扱うデータは手元端末に保存されないため、情報セ
キュリティ的に優れています。BYOD
は同様に要検討です。

職員がテレワーク時に電話をかける際、職員の私物社など）業務上の相手からは、その電話番号にかけて貰うと、通知）」という問題が生じることから、スマホにもう
1 つの③ 電話アプリのスマートフォンを利用するケースが一般的ですが、私物のスマホで通話ができる仕組みのため、職員の費用負担
電話番号を付与して、業務上の通話の発信の際は、職員がテレワーク時に電話をかける際、職員の私物やプライバシーを守りつつ、テレワークに活用することがで「通話料金が職員個人に課金されてしまう」「私物のス
その電話番号から発信し、その通話の電話料金は自動的に所属組織に課金されるサービのスマートフォンを利用するケースが一般的ですが、
き る 一 例スを利用する方法もあります。「（「050Plus」エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社なです。コミュニケーションツールは、Office365
マホの電話番号が相手に通知されてしまう（または非「通話料金が職員個人に課金されてしまう」「私物のス（Microsoft365）やSkype など、既存の情報システムに装通知）」という問題が生じることから、スマホにもう1 つのど）」業務上の相手からは、その電話番号にかけて貰うと、私物のスマホで通話ができる仕組
マホの電話番号が相手に通知されてしまう（または非備済みでありながら、テレワーク時のコミュニケーション
電話番号を付与して、業務上の通話の発信の際は、みのため、職員の費用負担やプライバシーを守りつつ、テレワークに活用することができる通知）」という問題が生じることから、スマホにもう1 つのツールとしては活用されていない自治体も少なくないようでその電話番号から発信し、その通話の電話料金は自動的に所属組織に課金されるサービ一例です。コミュニケーションツールは、Office365（Microsoft365）やSkype など、既存の情電話番号を付与して、業務上の通話の発信の際は、すので、見直しを図りたいものです。

（注 1） 私物のＰＣやスマートフォンを用いて業務を行う形態を BYOD（Bring Your Own Device）と言います。情報システ
ム投資が抑えられ「2 台持ち」といった煩雑さも解消されますが、本来、業務に使用するＰＣ等は、使用者が用意すべ
きものであることに加え、情報セキュリティ対策が不十分な端末の混在など課題があり、個人情報保護の観点からも留意が必要です。
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スを利用する方法もあります。「（「050Plus」エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社な報システムに装備済みでありながら、テレワーク時のコミュニケーションツールとしては活用さ
その電話番号から発信し、その通話の電話料金は自動的に所属組織に課金されるサービど）」業務上の相手からは、その電話番号にかけて貰うと、私物のスマホで通話ができる仕組れていない自治体も少なくないようですので、見直しを図りたいものです。
スを利用する方法もあります。「（「050Plus」エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社な注
みのため、職員の費用負担やプライバシーを守りつつ、テレワークに活用することができる「Webex（シスコシステムズ合同会社）」「Zoom（Zoom ビデオコミュニケーションズ）「Teams（日本マイクロソフト株式会社）」。
（注 2）「Webex（シスコシステムズ合同会社）
 ど）」業務上の相手からは、その電話番号にかけて貰うと、私物のスマホで通話ができる仕組」
・「Zoom（Zoom ビデオコミュニケーションズ）」・「Teams（日本マイクロソ一例です。コミュニケーションツールは、Office365（Microsoft365）やSkype など、既存の情
フト株式会社）」みのため、職員の費用負担やプライバシーを守りつつ、テレワークに活用することができる
Special Ward Association Research Organization
報システムに装備済みでありながら、テレワーク時のコミュニケーションツールとしては活用さ8一例です。コミュニケーションツールは、Office365（Microsoft365）やSkype など、既存の情8れていない自治体も少なくないようですので、見直しを図りたいものです。
報システムに装備済みでありながら、テレワーク時のコミュニケーションツールとしては活用さ
注「Webex（シスコシステムズ合同会社）」「Zoom（Zoom ビデオコミュニケーションズ）「Teams（日本マイクロソフト株式会社）」。

れていない自治体も少なくないようですので、見直しを図りたいものです。
注「Webex（シスコシステムズ合同会社）」「Zoom（Zoom ビデオコミュニケーションズ）「Teams（日本マイクロソフト株式会社）」。

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Special Ward Association Research Organization
Special Ward Association Research Organization

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基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法⃝基礎自治体のセキュリティ対策を強化する⃝管理編

各種の労務管理等の整備は必要か ?

遠隔での執務をする場合、庁舎内で取り扱っていた情報を在宅でも同じ環境管理編では、三つの制度的なポイントについて整理している。テレワークをで活用できなければ、テレワークの意味が少なくなってしまう。その場合、公実施するために必ずしも制度変更の必要はないが、テレワークを運用するため共機関としてのセキュリティ対策は万全なものでなければならない。

には、注意すべき運用上のポイントがあることを指摘している。

001-020_ 手引書 _ 再校

第1章
1
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3
第2章
1
2
3

001-020_
手引書手引書 _ 六校手引書

令和２年度 特別区⻑会調査研究機構︓研究テーマ「基礎⾃治体におけるテレワークの活⽤と実現⽅法」 研究成果

Point-３ 情報セキュリティ・個⼈情報保護ポリシーの徹底と⾒直しを● 情報システム整備テレワーク端末の整備等

第3章

環境整備編

4

Point -3 情報セキュリティ・個人情報保護 ポリシーの徹底と見直しを持ち出しによる情報の紛失・窃視、不正アクセスによる情報漏洩、リモートアクセスの際の持ち出しによる情報の紛失・窃視、不正アクセスによる情報漏洩、リモートアクセスの際の盗聴、コ
盗聴、コンピュータウィルスへの感染など、テレワークの実施に伴う脅威は少なくありません。
ンピュータウィルスへの感染など、テレワークの実施に伴う脅威は少なくありません。各自治体で従来各自治体で従来から定めている情報セキュリティポリシー(規程等)の見直しが必要になるケから定めている情報セキュリティポリシー（規程等）の見直しが必要になるケースは多くありませんが、ースは多くありませんが、以下のポイントについて留意・検討はしておきたいところです。
以下のポイントについて留意・検討はしておきたいところです。
① テレワーク環境、取扱業務・情報、実施場所等に応じたリスク分析及び既存の情報セ
キュリティポリシーに抵触・不足する事項の有無の確認① テレワーク環境、取扱業務・情報、実施場所等に応じたリスク分析及び既存の情報セキュリティ② 抵触・不足する事項について、要綱等の運用ルールで補完できるか否かの確認ポリシーに抵触・不足する事項の有無の確認③ 補完できない事項・事態が生じることが明白になった段階でのセキュリティポリシーの② 抵触・不足する事項について、要綱等の運用ルールで補完できるか否かの確認
見直し・改正③ 補完できない事項・事態が生じることが明白になった段階でのセキュリティポリシーの見直し・【 管理編 】

1
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制度整備、人事・労務管理のポイント等

１ 管理編の全体構成
この章では、テレワークを実施する場合の環境の整備、とりわけ労務管理制度等の整備について整理します。テレワークを実施する場合、特に「在宅勤務」を実施する場合に必要とされる労務管理等の整備の基本的な考え方を示しています。

改正2 管理編のポイント

個人情報の保護・管理も重要なポイントとなります。
個人情報の保護・管理も重要なポイントとなります。
各自治体では、漠然とした心配・不安感から、個人情報の漏洩リスクや個人情報保護規各自治体では、漠然とした心配・不安感から、個人情報の漏洩リスクや個人情報保護規程の存在が、程の存在が、テレワーク導入・推進の壁となっているケースがあります。テレワーク導入のた
テレワーク導入・推進の壁となっているケースがあります。テレワーク導入のために個人情報保護規程
めに個人情報保護規程の改正が必要なケースは多くありませんが、リスクに応じた安全管理の改正が必要なケースは多くありませんが、リスクに応じた安全管理措置を講じることに加え、上記の措置を講じることに加え、上記の情報セキュリティポリシーの①～③と同様のポイントについ
情報セキュリティポリシーの① ～ ③と同様のポイントについて留意・検討はしておきたいところです。
て留意・検討はしておきたいところです。

Point -1 規程整備

条例を補う場合は「要綱」等で規定することも可能

テレワークによる在宅勤務を行う場合、現在、多くの特別区では「自宅への出張」扱いで対応しています。この扱いは現在の制度の範囲内で実施が可能なことから、在宅勤務の頻度が余り高くない段階では、この形で対応可能と考えられます。
在宅勤務が恒常的で、かつ頻度も高くなってきた場合には、在宅勤務の服務規律を明確化し、職員の健康管理、安全管理に配慮するために、在宅勤務の規程を整備することも考えられます。規程を整備す
る場合、民間企業では就業規則を変更したり、付属規程として「テレワーク勤務規程」を作成するなどしています。
特別区においては、職員の勤務時間等は条例で定められていますが、テレワークの実施にあたり、条例で定められていない内容を定める場合には、「要綱」に相当するものを作成することも考えられます。
「要綱」で定める具体的な条文の内容については、厚生労働省で作成している「テレワークモデル就業規則」の条文等が参考になります。

情報システムについては、マイナンバー系・LGWAN 系・インターネット系の三層のネットワーク分
離・分割の徹底が必要となりますが、総務省においても、自治体職員のテレワークの実施を想定し、見情報システムについては、マイナンバー系・LGWAN 系・インターネット系の三層のネットワ
直しを進めているところです。住民の個人情報であってもテレワークで取り扱うことができるケースをーク分離・分割の徹底が必要となりますが、総務省においても、自治体職員のテレワークの想定したり、LGWAN
系のシステムをインターネット系に移行してテレワークの利便性を高めたりとい実施を想定し、見直しを進めているところです。住民の個人情報であってもテレワークで取りう実態に即した情報セキュリティポリシー（規程等）の再確認と運用の徹底も必要となります。

扱うことができるケースを想定したり、LGWAN 系のシステムをインターネット系に移行してテレワークの利便性を高めたりという実態に即した情報セキュリティポリシー(規程等)の再確認と運用の徹底も必要となります。
図表 6 機密性による情報資産と LGWAN 接続系における情報資産（システム）のテレワークのイメージ
図表 6 機密性による情報資産と LGWAN 接続系における情報資産（システム）のテレワークのイメージ

図表 7

要綱の位置付け(総務省「地⽅公共団体における業務の効率性・利便性向上策の検討に係るワーキンググループ資料」2020年）
年)（総務省「地方公共団体における業務の効率性・利便性向上策の検討に係るワーキンググループ資料」2020※参考資料

資料編（P18）１．参考となるサイト ＜セキュリティ関連＞地⽅公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイド

ライン（総務省 令和 2 年 12 ⽉版）https://www.soumu.go.jp/denshijiti/jyouhou_policy/

参照※参考資料 資料編（P18）１．参考となるサイト＜人事・労務関連＞テレワークモデル就業規則～作成の手引き～（厚生労働省／日本テレワーク協会）
http://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf 参照※参考資料 資料編（P18）１．参考となるサイト＜セキュリティ関連＞地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（総務省 令和 2 年 12 月版）
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/jyouhou_policy/ 参照
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9

10

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基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法⃝仕事の見える化とは何か？

⃝テレワークと労務管理のポイント

テレワークを実施する場合、共通して指摘されるのが「仕事の見える化」で在宅勤務を実施する場合の労務管理のポイントを整理している。テレワークある。基礎自治体にとって「見える化とは何か」、このページでは、その方法を実施するために就業規則などの基本規則を改正する必要はないが、労務管理について整理している。

は必要であり、ポイントをまとめている。
001-020_ 手引書 _ 六校

● 制度整備、人事・労務管理のポイント等

手引書

第2章
1
2
3
第3章

管理編

Point -3 労務管理

在宅勤務になると、職員の動きが直接見えないため、職場との連携が悪くなるのではないかと不安視する声があります。このような問題を解決するために、昨今、テレワークを行っている職場では、ICT
ツールを活用するなど、様々な工夫を行っています。
始業時、昼休み後の業務開始時、終業時に、ビデオ会議を使った短時間のミーティングを行い、顔を見せながら簡単な会話を交わすことは、在宅勤務をしている職員にとっても仕事のメリハリがついて、連携しやすい環境作りに役立ちます。勤怠管理ツールやコミュニケーションツールの導入も職場と在宅の連携強化に有効です。
在宅勤務が今後の働き方の一つのあり方として恒常化していく場合には、これらの「仕事の見える化」の仕組み作りは欠かせないものになると考えられます。

1
2

在宅勤務でも職員の労働時間の管理は必須

労働基準法では、事業主に労働者の労働時間管理を義務付けています。そのため、特別区の職員が在宅勤務を行う場合でも、職員の始業時刻、終業時刻の確認、管理は必須です。
在宅勤務の際には、職員は業務の開始及び終了を、職場に対して電話やメールなどで連絡しています。記録を残す意味では、電話よりもメールの方が望ましいと考えられます。または、勤怠管理ツールを導入して、システム上で管理、記録すれば、より確実に行うことが可能です。また、システム上のロ
グや操作履歴を、勤務状況のエビデンスとして職員の勤務管理、把握に活用することも考えられます。
オンラインによる Web 会議を使って、日々の始業時、昼休み後の業務開始時、終業時に短時間の定例
ミーティングを行うことも、労務管理の観点からは効果があると考えられます。日々、どのような業務を行ったのかを報告するために、在宅勤務時には、業務日報を作成して職場に送付している例もあります。
これらの取組みを通して、職員の労務管理を行うことは、過重労働の抑制、職員の健康管理、安全管理への配慮にも役立ちます。

在宅勤務の「仕事の見える化」の方法

図表 9

Column 2

在宅勤務の職場への報告

在宅勤務時中に『勤務の中断』が発生した場合の取扱いは？

地方公務員法第 35 条には「職務専念義務」が定められているため、公務員は在宅勤務中も、職務に専念する必要があります。しかし、在宅勤務中に、勤務を中断せざるをえない場合は、どのように対応したら良いのでしょうか。
私用目的で、一定の時間、完全に勤務が中断する場合は、その時間を「中抜け時間」として、服務上取り扱う必要があると考えられます。特別区の場合は、通常、年次有給休暇等の取得で対応しています。

※参考資料 仕事の見える化のためのツールの紹介 資料編（P18）１．参考となるサイト<ICT ツール関連＞テレワーク関連ツール一覧（第 5.0 版）（一般社団法人日本テレワーク協会）
https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/05/Telework-related-tools-list-5.0.pdf

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001-020_
手引書手引書 _ 三校

Point -2 在宅勤務の「仕事の見える化」 職場との連携を円滑にする

図表 8

第1章

12

73

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法⃝先進事例から学ぶ⃝持続性の高いテレワークを実施するために地方自治体では、過去、テレワークに関する多くの実施事例がある。本研究

テレワークは、通常、試行期間を設けて実証実験的に一部の部門、役職から

会では、昨年度の調査研究でも、いくつかの先進事例を研究した。これから導スタートする場合が多い。しかし、試行のみで終了してしまう場合も少なくな入を検討する場合、先進事例の研究は有効性が高い。

い。継続的なテレワークの実施のために「促進」させる要素を整理している。

001-020_ 手引書 _ 三 2 校

手引書● 制度整備、人事・労務管理のポイント等

Column 3

第2章
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第3章

管理編

1
2

5

先進自治体の事例

業務改善の効果把握等【 促進編 】

１ 促進編の全体構成
この章では、テレワークをスムーズに庁内で実施するための参加者意識の改革について整理します。
テレワークは、働き方改革、特に働く場所の変更を伴うワークスタイルです。したがって、庁内でテレワークを実施する場合は、参加者の動機付けに十分時間をかけることが望ましいと言えます。

在宅型テレワーク事前登録申請書の例
自治体により様式は様々ですが、テレワークを実施する場合は、概ね、実施の許諾を得るための申請書、専用ＰＣ貸出のための登録申請書、実施後の報告書などが様式化されています。

図表 10

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2
3

001-020_
手引書手引書 _ 三校

一部のテレワーク先進自治体では、テレワークの実施にあたり、職員在宅勤務制度（名称は様々）を策定し、運用規程を作成しています。また、実施要綱（実施要領、実施マニュアル、実施の手引きなど、名称は様々）を作成している例も見られます。
制度では、対象者、実施日の規定（週１日または２日程度）、在宅勤務の方法、時間管理、システム等の運用方法、報告の仕方、ログオン・ログオフなどの勤務エビデンスの確保方法などを規定しています。
特徴的なのは、利用時はテレワーク・在宅勤務をするために登録制度を利用していることで、所属長の承認により登録は完了しますが、実施は登録者本人の事前の申告によることとしています。
在宅勤務時には、貸出専用のＰＣまたはモバイル端末を職員に貸し出し、終了時には職員が返却するようにしています。

2 促進のポイントはトップの情報発信と管理職の積極参加⃝トップの率先垂範がテレワークの始まり
テレワークの促進のためには、自治体トップの号令が最も大切です。
経営層にテレワークの導入の意義を十分に理解してもらうことが重要です。自ら率先してテレワークの目的や効果について社内に情報発信を行うことにより、職員の意識改革を進めることが求められます。
⃝管理職が促進の主体
トップの号令のもとに、職員全体にテレワークを浸透させるためには、まず管理職が自らテレワークを実施し、その利点や欠点を十分に把握した上で、全体に浸透させていくことが重要です。
以下は、「テレワークを円滑に進めるために、中間管理職に期待される役割」を示したものです。
⃝実施の主体は職員自身
トップの号令、管理職による試行や実証実験などは重要ですが、何よりも大切なことは、職員による庁内でのテレワーク成功実績の積上げです。テレワーク・働き方改革等を推進する雰囲気・風
潮づくり（庁内職員・所属内での利便性、効率性の認識、「職員の気付き・意識改革」）が重要です。

テレワーク利用登録申請書の例

図表 11※参考資料 資料編（P18）１．参考となるサイト＜人事・労務関連＞テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf

テレワークを円滑に進めるために、中間管理職に期待される役割

期待役割

ポイント

期待役割１：
テレワーク実施者を公正に評価する管理職は、テレワーク利用の有無で評価に差をつけないよう注意しましょう。特に、部下の仕事内容や業務時間などの面で、公正に評価することが大切です。

期待役割２：
テレワーク実施者の「目標」と「成果」に目を向ける

管理職は、部下を「働いた時間の長さ」で評価するのではなく、「目標」に対する「成果」で評価することが必要です。

期待役割３：
テレワーク実施者のテレワークを支援する

テレワークの利用率が高い企業でも、特定の部署のみテレワークの利用率が極端に低いというケースが見られます。様々な理由はありますが、テレワー
ク推進チームが「管理職がテレワークの利用を奨励しているかどうか」を定期的に調査し、フィードバックを行うことも円滑な推進に資すると考えられます。

（町田市の例）※参考資料 資料編（P18）２．中央省庁のサイト
https://telework.soumu.go.jp/

13

総務省

テレワーク総合情報サイト

14

13

74

第1章

14

75

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法⃝参加者それぞれが努力することとは ?

⃝パンデミック対策としてのテレワーク

テレワークを実施する場合、必ずその効果について参加者から意見を求める

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、多くの組織や個人が自粛生活を余ことが必要である。そして、テレワークそのものの評価を客観的に押さえてお儀なくされている。テレワークは元々 BCP 対策の有力な方法として認識されてくことが、その後の促進にとって必要な情報となる。

いる。ここでは、特別編として非常時のテレワークの進め方について整理する。

001-020_ 手引書 _ 三校

手引書

● 業務改善の効果把握等項

テレワークによる効果を把握するための指標

評価項目

6

１

ワーク・ライフ・バランス向上

２

生産性の向上・効率化促進

オフィスコストの削減、ペーパレス化の促進、執務時間の有効活用などの効果があったか

３

仕事に対するやりがいの向上

ストレス評価などを踏まえ、自分の仕事に対して働きがいを感じられるようになったか４

住民満足度の向上

職員の働き方改革を通じて、住民の満足度は向上したか、また職員の地域での活動が活性化したか

５

事業継続計画（BCP）対策

地震や台風などの自然災害や感染症流行によるパンデミック等の際に、仕事を継続できたか

６地域ブランドの向上

働き方改革を通じて、自治体のイメージの向上に繋がっているか、
地域の価値創造に寄与しているか

７

その他の指標離職率の低下、出産・育児・介護を担う職員の定着率の増加、採用率の向上（応募者数の増加）

Point１ 業務継続計画の⼀環としてのテレワーク

す。そのような脅威に晒された際、十分な対策が取れないでいると、主要な業務が停止し官公庁や企業が業務を行うのに支障が生じるような巨大な脅威に見舞われることがあります。そのよてしまい、その状態が長引いてしまうと、企業であれば倒産してしまう可能性もあります。
うな脅威に晒された際、十分な対策が取れないでいると、主要な業務が停止してしまい、その状態が長（図表 13 の左グラフ参照）
引いてしまうと、企業であれば倒産してしまう可能性もあります。
（図表 13 の左グラフ参照）
l そこで、予め、このような巨大な脅威を想定した対策を講じることによって、少なくとも主要そこで、予め、このような巨大な脅威を想定した対策を講じ、少なくとも主要業務継続することで、早期の復旧を目指すための計画（業務継続計画：BCP）を策定する官公庁や企業が増えています。そ業務継続することで、早期の復旧を目指すための計画（業務継続計画：BCP）を策定するして、その際には、職員・社員が通常どおりにオフィスに出勤することが困難であることも多く、その官公庁や自治体が増えています。そして、その際には、職員・社員が通常どおりにオフィような状況下で業務を継続するための有力な手段として、テレワークが期待されています。
（図表 13スに出勤することが困難であることも多く、そのような状況下で業務を継続するための有力の右グラフ参照）な手段として、テレワークが期待されています。（図表 13 の右グラフ参照）
基礎自治体の場合は、脅威に晒されても継続する必要のある業務をいかに行うか、または事象の発生
l 基礎自治体の場合は、脅威に晒されても継続する必要のある業務をいかに行うか、またに伴って新たに生じる業務をいかに行うかがカギとなります。そのためにもテレワークの活用が重要では、事象の発生に伴って新たに生じる業務をいかに行うかがカギとなります。そのためにす。
テレワークの活用が重要です。
図表 13

業務継続計画のイメージ

図表 13 業務継続計画のイメージ

コスト削減効果

Point２ 脅威別にみたテレワークの活⽤例-2 脅威別にみたテレワークの活用例
PointBCPが想定する巨大な脅威には様々なものがあります。自然に起因するもの、人工的な

39,000

もの、突発的に襲い掛かるもの、兆候があり少なくとも若干の猶予があるもの、など様々です。
BCP が想定する巨大な脅威には様々なものがあります。自然に起因するもの、人工的なもの、突発
かつ、脅威が継続する期間も短期間で済むことが多いものから、長期にわたることが多いも的に襲い掛かるもの、兆候があり少なくとも若干の猶予があるものなど様々です。かつ、脅威が継続すのまであります。
る期間も短期間で済むことが多いものから、長期にわたることが多いものまであります。

H25.8から

テレワーク開始

対H24比
H26.10から

全庁で開始▲15.2%達成

⽐較的短期間（数⽇間程度）

33,100比較的短期間（数日間程度）

兆候あり⇒準備可能
兆候あり⇒準備可能

30,000

平成24年

平成25年

出典

【特別編】

-1 業務継続計画の一環としてのテレワーク
Pointl 官公庁や企業が業務を行うのに支障が生じるような巨大な脅威に見舞われることがありま

コピー用紙使用量推移

35,000

BCP 対策・非常時のテレワークの進め方等【 特別編 】BCP 対策・⾮常時のテレワークの進め⽅等

佐賀県庁はテレワーク導入にあたり、モバイル端末の貸与、仮想デスクトップの整備、サテライトオフィスの設置と並行して、各種の重要な取組みを行いました。その一つが、影響力の強い管理職層に、テレワークの意義やメリット、効果を実感してもらうために、県庁の全管理職を対象に週１回のテレワーク実施の義務付け（正確には、管理職自身のテレワーク実施状況の本部単位での「報告」の義務付け）と研修を行いました。
二つ目は、テレワーク実施の効果として、コピー用紙の削減効果を把握しました。

40,00012

令和２年度 特別区⻑会調査研究機構︓研究テーマ「基礎⾃治体におけるテレワークの活⽤と実現⽅法」 研究成果

評価のポイント

佐賀県庁のテレワーク

1
2
3
第3章

例

職員の生活の質向上のための時間が増え、仕事と生活のバランスが取れるようになったか

Column 4

第2章

促進編

自治体テレワークの主な評価指標を以下の図表 12 にまとめました。
テレワークは、働き方改革を実現する上での効果的な手法の一つです。働き方改革を推進する多くの企業や基礎自治体が、働き方改革を経営課題として位置づけ、「ワーク・ライフ・バランスの向上」と「生産性の向上」の両方を目指して取組みを進めています。
企業によっては、「仕事に対するやりがいの向上」や「顧客満足度」「BCP（事業継続計画）対策」等、重要指標を達成するためにテレワークが寄与する活動について様々な指標でその効果を把握しています。（総務省資料から特別区用に編集）
図表 12

1
2
3

001-020_
手引書手引書 _ 三校

3 効果を把握するためのテレワーク評価指標の作り方

平成26年

森本登志男氏

兆候なし⇒準備困難

平成27年

兆候なし⇒準備困難

台⾵、⼤雪
台風、大雪

システム障害、停電、交通障害

システム障害、停電、交通障害

⽐較的⻑期間（数週間〜数か⽉）
比較的長期間（数週間～数か月）
感染症（パンデミック）
感染症（パンデミック）

⼤地震、津波、洪⽔、噴⽕

大地震、津波、洪水、噴火

それぞれの脅威の特徴によって、テレワークの活用方策も異なります。

講演資料から

それぞれの脅威の特徴によって、テレワークの活用方策も異なります。
16

15

15

76

第1章

16

16

Special Ward Association Research Organization

77

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法⃝時間軸を基準にしたテレワークの実施⃝国の動向を押さえておく

様々な脅威に対応するために実施されるテレワーク。時間軸で見た場合のテテレワークは、今回の新型コロナウイルス感染症対策として極めて有効な方

レワークは、どのように進めていけばいいのか、いくつかのポイントから整理法であるとして、国や地方自治体が積極的に推奨している対策である。その根した。すぐにでも活用できる考え方を示している。

拠となる情報がどこにあるのか、何を参照すれば良いかなどを整理している。

001-020_ 手引書 _ 三 2 校

手引書● BCP 対策・非常時のテレワークの進め方等

継続業務

新たな業務

縮小業務

情報システム

庁内の情報システムへのリモートアクセス環境

コミュニケーション

オンライン会議、チャット、電話アプリなどを活用

7【 資料編 】

継続業務

新たな業務

テレワークモデル就業規則 ～ 作成の手引き ～ （厚生労働省／日本テレワーク協会）
http://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf
テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf
テレワーク導入のための労務管理等 Q&A 集（厚生労働省）
http://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/13.pdf

休止業務

通常どおり実施する必要のあ 発災に伴い新たに発生・増大 規模を縮小できる業務は、在 一定期間、休止可能な業務る業務は、極力、職員が 在 する業務は、避難所等での 宅勤務環境が整っている職 は実施せず、事故欠勤扱い
モバイルワークや、在宅勤務 員が担当し、そうでない職員 もやむを得ない宅勤務等で実施するは無理に業務を行わない等で実施する● ICT ツール関連

テレワーク関連ツール一覧（第 5.0 版 2020 年５月）（一般社団法人日本テレワーク協会）
https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/05/Telework-related-tools-list5.0.pdf

同一部署の職員を複数の班に分け、登庁者と在宅勤務等の職員の交代勤務も選択肢
日頃から、有事に備えたシミュレーションや訓練を実施しておくことが望ましい
情報システム

庁内の情報システムへのリモートアクセス環境－

コミュニケーション

長期に及ぶ場合は、コミュニケーションの確保が重要／特に交代勤務制をとる場合は、濃密なコミュニケーションが必要／オンライン会議、チャット、電話アプリなどを活用－

中堅・中小企業におすすめのテレワーク製品一覧（第 3.0 版 2020 年５月）
（一般社団法人日本テレワーク協会）
https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/06/Telework-productsrecommended-for-small-and-medium-sized-businesses.pdf③短期間かつ準備困難な脅威に対するテレワーク
コンピュータシステム等の障害、停電や電車の全面運休といったインフラ障害などは、予測不可能なタイミングで突然襲いかかりますが、１日程度での復旧を期待できることも少なくありません。
継続業務
考え方・働き方

新たな業務

縮小業務

●セキュリティ関連

休止業務

テレワークセキュリティガイドライン（第４版）（総務省 平成 30 年４月）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000545372.pdf

通常どおり実施する必要のあ 発災に伴い新たに発生・増大 規模を縮小できる業務は、在 一定期間、休止可能な業務る業務は、極力、職員が 在 する業務は、モバイルワーク 宅勤務環境が整っている職 は実施せず、事故欠勤扱い員が担当し、そうでない職員 もやむを得ないや、在宅勤務等で実施する宅勤務等で実施するは無理に業務を行わない

情報システム

庁内の情報システムへのリモートアクセス環境－

コミュニケーション

オンライン会議、チャット、電話アプリなどを活用－

情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（厚労省 平成 30 年３月）
https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2019/12/GuideLine.pdf④長期間かつ準備困難な脅威に対するテレワーク
大地震や津波・洪水、火山の噴火などの大規模自然災害は、予測不可能なタイミングで突然襲いかかり、平常の状態に復旧するまでに一定の期間を要することも少なくありません。
継続業務
考え方・働き方

新たな業務

縮小業務

地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（総務省
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/jyouhou_policy/

休止業務

クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン（経済産業省 2013 年度版）
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/secdoc/contents/seccontents_000146.html

日頃から、有事に備えたシミュレーションや訓練を実施しておくことが望ましい
庁内の情報システムへのリモートアクセス環境－

コミュニケーション

長期に及ぶ場合は、コミュニケーションの確保が重要／オンライン会議、チャット、電話ア
プリなどを活用－

令和２年 12 月版）

自治体情報セキュリティ対策の見直しについて（総務省 令和２年５月）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000098.html

通常どおり実施する必要のあ 発災に伴い新たに発生・増大 規模を縮小できる業務は、在 一定期間、休止可能な業務る業務は、極力、職員が 在 する業務は、避難所等での 宅勤務環境が整っている職 は実施せず、事故欠勤扱い
モバイルワークや、在宅勤務 員が担当し、そうでない職員 もやむを得ない宅勤務等で実施するは無理に業務を行わない等で実施する

情報システム国、都道府県支援策、先行自治体事例、各種資料など●人事・労務関連

－
－

縮小業務

1
2

１ 参考となるサイト②長期間かつ準備可能な脅威に対するテレワーク
パンデミックのように、感染症の拡大防止の観点から職員の出勤そのものが困難ないし禁忌となる脅威の場合は、一定の期間をかけて脅威が顕在化し、かつ、数週間から数か月間といった長期に亘って脅威であり続けることも想定されます。
考え方・働き方

1
2
3
第3章

休止業務

通常どおり実施する必要のあ 発災に伴い新たに発生・増大 規模を縮小できる業務は、在 一定期間、休止可能な業務る業務は、極力、職員が 在 する業務は、避難所等での 宅勤務環境が整っている職 は実施せず、事故欠勤扱い
モバイルワークや、在宅勤務 員が担当し、そうでない職員 もやむを得ない宅勤務等で実施するは無理に業務を行わない等で実施する－第2章

特別編

考え方・働き方

データやＰＣの持ち帰り方式（NW 接続なし）も許容

12
3001-020_
手引書手引書 _ 再校

①短期間かつ準備可能な脅威に対するテレワーク
台風や大雪といった、気象に起因し、公共交通機関や道路のトラブルのため多くの職員の安全な通勤が困難になることが想定される脅威の場合は、数日前には被害の規模や内容がある程度想定され、かつ、数日間程度で復旧することを期待できることが一般的です。

18

17

17

78

第1章

18

79

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法⃝各種専門機関の調査データを活用するには ?
国の動向の他に、テレワークの専門機関は様々な調査を実施し公表してい（3）ワーキンググループでの議論

12
3

以上、「手引書」の全体構成及び各章の意図を紹介したが、今回の「手引書」

る。これらの事例には基礎自治体のケースは少ないものの企業団体の情報が掲載されている。自治体での検討に必要な情報を取得し検討することが有効であ

第1章

第2章

の制作にあっては、研究会メンバーとの数回に及ぶ検討、校正を実施した。

1
2
3

その中で、基礎自治体ならではの課題の取り上げ方があり、その特殊性に配る。
001-020_ 手引書 _ 再校

慮する必要性があるという指摘があった。

手引書● 国、都道府県支援策、先行自治体事例、各種資料など

資料編

第3章
1
2

以下は、「手引書」作成過程で抽出された課題と解決策について整理したものである。今後、本調査研究報告書を参照し、「手引書」をガイドブックとし

2 中央省庁のサイト
総務省 テレワーク総合情報サイト
https://telework.soumu.go.jp/
テレワークの導入事例や支援策、「ふるさとテレワーク」などの情報を掲載しています。

て活用する場合の要検討事項として参照していただくことが望まれる。
■基礎自治体がテレワークを実施する場合の留意点

厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイト
https://telework.mhlw.go.jp/
テレワークに関する情報、セミナー・イベント情報、導入事例などの情報を掲載しています。

本研究会において情報システムワーキンググループ、人事・労務管理ワーキ
ンググループを開催した。その中で特に共通して取り扱った議論のポイントを

国土交通省 テレワーク人口実態調査
https://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/p2.html
テレワーク人口実態調査やテレワークセンター事例集などの情報を掲載しています。

紹介する。
●情報システム整備に関連する疑問

3 各種団体や取組みのサイト

１

一般社団法人日本テレワーク協会
https://japan-telework.or.jp/
テレワークのソリューション、ガイドライン、事例など、テレワーク全般に関する情報を掲載しています。

テレワークを実施する場合、個人情報の取扱いはできるのか ?

回答・意見の例３）大量の個人情報のデータを扱う業務は行えないが、セ東京テレワーク推進センター
https://tokyo-telework.jp/
東京都と国がテレワークの普及を推進することにより、企業における優秀な人材の確保や生産性の向上を支援するために設置したワンストップセンターのサイトです。

キュリティが確保されていれば行える業務もあると考えられる。今後、議論が必要と考える。

テレワーク・デイズ
https://teleworkdays.go.jp/about/
柔軟な働き方を実現するテレワークの全国的な推進に関するサイトです。

【Point】
・情報漏洩や不正アクセスのリスクが無ければ、住民の個人情報に絡む事業情テレワーク月間https://www.teleworkgekkan.org/
テレワーク月間は、テレワーク推進フォーラム（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、
民間事業者等による構成、2005 年 11 月設立）の主唱により行われるテレワーク普及推進運動です。

報も在宅勤務で行えるのではないか。ただし、住民票発行、戸籍、課税、納税などの基幹業務や、許認可事務については難しいと思われる。
・セキュリティガイドラインにあわせ、住民の個人情報は、現状ではテレワー

日本テレワーク学会
http://www.telework-gakkai.jp/
テレワーク学会は、テレワークの研究者・有識者などで構成される国内唯一の学術研究団体です。

クの対象外としている。そのため、基幹系システムを使った大量の個人情報の処理は取り扱えない。ただし、エクセルベースの名簿や台帳的なものは自宅での処理も十分あり得ると考えている。どこまでを機微な情報とするかは、今後の議論が必要である。
19

19

80

３

ワーキンググループの議論の中で交わされた研究員間の質疑応答を紹介するものであり、唯一無二の絶対的な正解を決めつけている訳ではない点に注意されたい。以下、同。

81

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

２

テレワークでは、個人が所有する端末は利用できないか ?

る。今回の新型コロナウイルス感染拡大で出勤を自粛した時は、そうした活第1章用もあったと聞く。

12
3・災害時に 50 カ所の避難所に貸出ＰＣを持っていき、避難者名簿を作るなど
回答・意見の例）本来、業務に使用する PC 等は、使用者が用意すべきものであり、慎重な議論が必要であるが、セキュリティの確保を前提としたうえ

第2章

できないか、防災部門と話をしている。各課に１台配付済のＰＣを避難所に

1
2
3

持って行って使うことになると思う。

で、今後、個人の端末利用（BYOD）の導入可否の議論は避けては通れないのではないか。準備、検討は必要。

第3章

４

1
2

テレワークで、自宅から庁内には、どのように接続するのか ?

【Point】
・本来、業務に使用する PC 等は、使用者が用意すべきものである。

回答・意見の例）閉域 SIM を活用するのがベターな対応と考えられる。

・テレワークで、個人の端末利用（BYOD）を検討している自治体も多くなってきた。対象者の範囲を決め、その個人端末を事前に登録するなどの運用上【Point】の工夫が必要。また、閉域 SIM 利用には費用がかかるため、コスト削減に・ＰＣは静脈認証としており、閉域網で接続している。管理職を中心に、閉域

BYOD は避けては通れない。端末を全て貸与するのは、コスト的に難しいため、運用コスト的な側面からも検討が必要である。
・BYOD で自分の個人端末に個人情報や内部の機密情報が入ると、情報の持
ち出しになるので、それは難しい。しかし、BYOD で、USB 接続とした場
合、USB で安全は保たれる可能性はある。ただし、USB を無くしたらどうするか、業務は個室で行い家族にも見られないようにするか等細かい内容をSIM でテレワークを行っている。
・個人のＰＣからのアクセスは、庁内で使用している閉域網に接続する方法がある。庁内は無線 LAN、庁外は閉域 SIM で接続するＰＣを用意していくと効果的・テ レワーク用の端末については、端末を持っていない人もいるので、50 台
くらい賃貸借して、ルータも一緒に貸し出すことを考えている。

決めていく必要がある。
・BYOD を既に認めている自治体もある。希望者には、個人のスマートフォ
ンやタブレットに、グループウェアのアカウントを付与して利用する方向で

５

テレワークの運用ルールは作成しているか ?

あれば、進めることも可能ではないか。
回答・意見の例）セキュリティ上のルールはほとんどが制定済である。今後
３

テレワークを、平時と有事に分けて検討すべきか ?

は、さらに人的なルールを整備していく必要がある。
【Point】

回答・意見の例）平時のテレワークを検討しているが、有事にも役立つと考える。

・技術的なセキュリティを変更する必要はない。人為的なセキュリティは、周知と遵守が課題である。現状は、セキュリティ上のルールを配付している場
合が一般的だが、今後は、庁内の電子掲示板にルールを貼り付けたり、メー【Point】
・平時のテレワークは検討しているが、有事のテレワークは検討していない自治体が多い。
・BYOD について、従来から少数だが、ライセンスを持ってデスクトップで稼働できる環境は作っていた。これを使えば、地震などの発生時に、わざわ

ルマガジンを作って分かりやすく説明するなどを考えていくことになろう。
・在宅勤務に係るテレワークの実施に関する全ての情報保護に関する要綱の中で、人的な運用のルールを整備していく必要がある。セキュリティ面と全ての情報保護と労務勤怠の三つに分けて、要綱レベルで整備していくのが理想的なのではないか。

ざＰＣを借りに来なくても家からログインできるので、有事にも利用でき

82

83

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

６

コミュニケーションツールは、何を利用しているか ?

●人事労務管理制度等の整備に関連する疑問
１

回答・意見の例）自治体により異なるが、Zoom、Skype、WebEx などがポピュラーのようだ。

第1章
1
2
3

テレワークを行う場合、自宅を勤務場所として位置付ける規程の整備は必須か ? 自宅への出張扱いでは駄目なのか ?

第2章
1
2
3

回答・意見の例）「自宅への出張」の取扱いでも問題はない。在宅勤務が恒常的な制度になる場合は「要綱」などを整備することも考えられる。

第3章【Point】
・Zoom が多い。Webex は東京都が全自治体に端末とアプリケーションソフト
ライセンスを配布している。台数は、端末とアプリケーションソフトライセ
ンスを各区に１台程度。東京都との会議はこれで行う場合が多いようだ。

1
2【Point】
・「自宅への出張」の取扱いで問題はない。恒常的な制度として在宅勤務を実施する場合は「要綱」を整備することを検討しても良い。

・オ ンライン会議は、誰と、どこで行うかによって、使うツールも変わる。

・例えば、丸々半年間とか、１年間という長期間に渡って在宅勤務をするといZoom、Skype、Webex などを使っている。庁内は Skype を使うので、自宅

うようなことを認めるならば、「自宅への出張」の取扱いではなく、制度上、で庁内との間では Skype を利用している。デバイスがインターネット経由

自宅を勤務地と位置付けることを検討しても良い。

か、閉域 SIM 経由かによっても変わる。接続形態、接続の相手による。
・Office365 や、Skype のように、既に庁内に導入されているグループウェアの付属ツールで、うまく使えていないものを活用していくと良いと思う。

２

テレワークでは、部下の様子が見えにくくなるのではないか？

回答・意見の例）業務の全てがテレワークになる訳ではないので、部下の様子を全く把握出来なくなることはない。テレワークの「仕事の見える化」は有効と思われる。
【Point】
・ツールを活用して、在宅勤務時の「仕事の見える化」を図ることは有効だと思われる。
３

在宅勤務時の労働時間管理は必要か ?

回答・意見の例）労働基準法で労働者の労働時間管理を義務付けているため必要である。
【Point】
・緊急事態宣言を受けての在宅勤務の際には、勤務開始及び勤務終了の際に、電話やメール等で所属長への報告を求めていた。今後、恒常的な制度としていくならば、勤務開始と勤務終了だけでなく、何らかの管理システムの導入を検討する必要があるかもしれない。

8485

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

４

中抜け時間の対応はどのように行うのか ?

（4）今後の活用に向けて

第1章
1
2
3

基礎自治体がテレワークを実施する時に活用できる「手引書」について報告
回答・意見の例）民間企業では、勤務時間の変更、賃金の減額などの方法を取っている場合があるが、自治体の場合は、年次有給休暇等の休暇の取得が一般的である。

第2章

した。

1
2
3

2020 年に入り全世界的に感染症が蔓延する中、不要不急の外出自粛という前代未聞の「国や自治体からの呼びかけ」により、本研究会が取り扱ったテレ第3章

ワークの実施も一気に進んだことは事実である。

1
2【Point】
・年次有給休暇等の休暇の取得が一般的である。緊急事態宣言を受けての在宅勤務でも、そのように対応した。
・緊急事態宣言を受けての在宅勤務では、中抜けは認めていなかったが、認めるとすれば、年次有給休暇等の休暇の取得になるだろう。

しかし、テレワークは万能薬ではなく、一つの選択的な働き方であるのも事実で、基礎自治体の全てがテレワークを実施する必要はない。
とはいえ必要な場面で、必要な方法の一つとしてテレワークを実施する場
合、無計画に実践に飛び込むのはあまり賛成できない。基礎自治体の日常的な仕事の中で、テレワークの本質を理解し、一つひとつ実践を積み重ねることが、結果的に「上手にテレワークを活用する」ことになることは確かである。

86

87

第３章
基礎自治体におけるテレワークの活用に向けて

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

第３章
第3章

１

1

基礎自治体におけるテレワークの活用に向けて

基礎自治体におけるテレワークの活用に向けて中期的な取組みに向けてこのように昨年から現在も続いている新型コロナウィルス感染症の蔓延に

第1章

よって、国や地方自治体から推奨されているパンデミック対応型のテレワーク

1
2
3

は、パンデミックが落ち着くと少しずつテレワーク離れが始まり（現在も感染

第2章症は完全に落ち着いてはいない）、最終的には、30% 程度の実施率に収まると

123予想されている。

中期的な取組みに向けて

今年度の研究会では、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、本研究会、今年度の研究会では、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、本研究会、ワーキンググループでの検討会など、ミーティングの殆どを Web 会議形式のワーキンググループでの検討会など、ミーティングの殆どを WEB 会議形式
オンラインで開催することとなった。
のオンラインで開催することとなった。
20202020
年４月７日に発令された第一次緊急事態宣言は、その対象が全国の都道年 4 月 7 日に発令された第一次緊急事態宣言は、その対象が全国の府県であったため、国内のほとんどの組織は、テレワークを実施するように要都道府県であったため、国内のほとんどの組織は、テレワークを実施するよ請された。その実施率は、経団連調査（令和２年同年４月
21 日発表）では、回うに要請された。その実施率は、経団連調査（令和２年同年4 月 21 日発表）
答社数
406 社のうち 97.8%（397社）が「実施している」と答える状況となった。
では、回答社数
406 社のうち97.8％（397 社）が「実施している」と答え
しかし、５月に緊急事態宣言が解除された後は、徐々にテレワークの実施比
る状況となった。
率は減少し、その後の第二波、第三波の感染状況の中でも、会社に出勤する人
しかし、5 月に緊急事態宣言が解除された後は、徐々にテレワークの実施の割合は、第一波のような徹底ぶりにはほど遠い状況となっている。
比率は減少し、その後の第二波、第三波の感染状況の中でも、会社に出勤する人の割合は、第一波のような徹底ぶりにはほど遠い状況となっている。
東京商工会議所は、この１年間で都内の中小企業を対象にテレワークの実施
東京商工会議所は、この一年間で都内の中小企業を対象にテレワークの実について継続的な調査を進めているが、2020年５月の調査時点で都内中小企
施について継続的な調査を進めているが、2020
年 5 月の調査時点で都内中業のテレワーク実施率が67.3%（全体の平均は 62.4%）だったのに対し、その小企業のテレワーク実施率が67.3％（全体の平均は53.1%
62.4％）だったのに対後取りやめた企業の割合は22.1%、継続している企業が（同 49.8%）であっし、その後取りやめた企業の割合は22.1％、継続している企業が33%53.1％（同たと報告している。特に30 人以上 50 人未満の中小企業においてはが「一49.8％）であったと報告している。特に 30 人以上 50 人未満の中小企業に時期はテレワークを実施していたが、今はとりやめた」と回答している。
（図おいては 33％が「一時期はテレワークを実施していたが、今はとりやめた」
表 60）と回答している。
図表 60
61
図表

第3章

本調査研究報告書では、基礎自治体におけるテレワークの活用に向けて、第1
2

１章で、テレワークをとりまく現在の状況を再度整理した。また、第２章では、基礎自治体のテレワーク導入における「人事・労務管理」と「ICT」の課
題と解決策についてまとめた。第２章の最後に、今年度研究事業の成果の一つとして「手引書」を作成したが、その意図するところも整理した。（手引書は別冊）
テレワークは、パンデミック対応などを含む BCP 対策の有力な方法として、今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延以前からその効果が期待されていたが、そこで定義されている BCP 対策は、平時において準備しておくべきテー
マとしてのテレワークが主流であった。
（そのため、今回のような緊急性の高
い有事のテレワークにおいては、適用できるケースがあまり見られず、実施にあたっては混乱したのも事実である。）
何が、有事と平時の差異か ?

それは、テレワークを「中期的な取組み」として捉え、計画的・戦略的な活動として位置付けて推進してきているかどうか
によって分けられる。突発的な外部要因による半ば強制的なテレワークでは、
本来テレワークが持つ利点が生かされないからである。
本来、テレワークは、基礎自治体の働き方改革を実現する一つの方法、また、業務の効率化を促進し生産性の向上を目指す業務改善の方法の一つと定義されてきた。そのためには、計画から実施、運用、評価のプロセスをたどり、基礎自治体の職員自身の働き方改革に寄与するものでなければならない。
今回のパンデミックによる強制的なテレワークは、この本来の目的を見失わせるだけのパワーを持っているともいえる。
本調査研究報告書では、改めてテレワーク本来の目的に立ち返り、中期的な目標設定に基づいた活動に立ち戻る必要があると提言する。

(出所) 東京商工会議所調査結果に基づき株式会社情報通信総合研究所作成（出所）東京商工会議所調査結果に基づき株式会社情報通信総合研究所作成

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99

91

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法⃝基礎自治体におけるテレワーク導入モデルについて
我々の研究会では、令和元年度の調査研究の最後に、「基礎自治体におけるこれらの導入イメージの二次的な検証はできなかったが、強いて分類すれば第1章「方法的要素」の中でのテレワークの実施に分類しているBCP対策・パンデミッ

12
3

ク対策のためのテレワークの導入に位置づけられることは確かである。

第2章

テレワーク導入モデルのイメージ」を提示した。
その意図は、以下のとおりである。（令和元年度本研究会調査研究報告書か
ら引用）

1
2
3

⃝中期的なテレワーク導入のイメージの再生に向けて

第3章

以上から、基礎自治体のテレワーク導入は、この類型に戻り、それぞれの自本研究会で実施したアンケート調査並びに先行自治体ヒアリング調査、さら第 4 章 基礎自治体におけるテレワーク導入モデルのイメージには企業を含むテレワーク導入に関する文献調査をもとに、基礎自治体におけ

1
2

治体がどのような方向性でテレワークの導入をしていくのか再度検討し、推進していくことが望ましいといえる。

るテレワーク導入モデルを抽出すると、主に以下の三つの要素に区分される。
第 3 章の基礎自治体におけるテレワーク導入のインパクト（影響要因）を受けて、ここではテレワーク導入モデルを策定するための要素についてまとめる。
一つは「目的別要素」、二つは「方法的要素」、三つは「関係性要素」である。

なお、令和元年度の本研究会調査研究報告書では、BCP 対策のためのテレワークのイメージは、以下のように提言されている。

目的別要素とは、国が推奨する働き方改革の動向を受けて、基礎自治体にお本研究会で実施したアンケート調査並びに先行自治体ヒアリング調査、さらいても「職員の働き方改革」を検討する背景があること、また、自治体運営にには企業を含むテレワーク導入に関する文献調査を基に、基礎自治体における厚労省がテレワークによる BCP 対策としての効果として、「災害発生時でもおいて住民サービスの向上を図るために求められる生産性の向上や業務の効率
テレワーク導入モデルを抽出すると、主に以下の 3 つの要素に区分される。一出勤することなく自宅で業務が可能なため事業を継続でき、事業利益の損害をつは「目的別要素」、二つは「方法的要素」、三つは「関係性要素」である。
化を目指す「業務改革」の要素を示す。テレワークは働き方改革を促進する有最小限にとどめることができる。災害発生時に無理に通勤する必要がないた

力な方法として普及しつつあるが、何を実現するためにテレワークを導入する

め、職員の生命を守ることができる。新型インフルエンザなどのパンデミックのかという「目的」を明確にすることで導入が進むことは明らかである。
おいて住民サービスの向上を図るために求められる生産性の向上や業務の効率発生時には、他人との接触を防ぐことによって感染拡大を抑止できる。
」など

目的別要素とは、国が推奨する働き方改革の動向を受けて、基礎自治体においても「職員の働き方改革」を検討する背景があること、また、自治体運営に化を目指す「業務改革」の要素を示す。テレワークは働き方改革を促進する有「方法的要素」とは、策定された目的を達成するための具体的な方法を決定力な方法として普及しつつあるが、何を実現するためにテレワークを導入する
していくことである。一般的にテレワークを働き方改革等の実現方法として捉のかという「目的」を明確にすることで導入が進むことは明らかである。

を挙げている。
一般企業と同様の BCP 対応メリットを得られることは少ないかも知れない

える場合、必要な要素は、テレワークを実現するための制度的側面の改革と運方法的要素とは、策定された目的を達成するための具体的な方法を決定してが、自治体は、災害発生時には災害対応をすることが義務付けられているの用を支援する
ICT 技術活用の側面であるとされている。
いくことである。一般的にテレワークを働き方改革等の実現方法として捉える

で、緊急時・非常時に、在宅勤務や職場分散化などによる業務継続が可能にな

場合、必要な要素は、テレワークを実現するための制度的側面の改革と運用を「関係性要素」
は、遠隔での業務が行われることで発生するコミュニケーショ

るとともに、外出先での対応が可能になることにより、非常時の際の迅速な情ンの要素である。これは、職員間だけでなく、住民とのコミュニケーションの関係性要素は、遠隔での業務が行われることで発生するコミュニケーション

報伝達や情報の共有化が可能になる利点も見逃せない要素である。

支援する ICT 技術活用の側面であるとされている。

あり方にも影響を与えるため、広く要素別に検討すべき課題といえる。
の要素である。これは、職員間だけでなく、住民とのコミュニケーションのあり方にも影響を与えるため、広く要素別に検討すべき課題といえる。
以上の三つの要素を、導入モデルを検討するためのテーマにより区分したも以上の 3 つの要素を、導入モデルを検討するためのテーマにより区分したものが以下の図表 61 である。のが以下の図表である。

図表61：テレワーク導入モデル構築のための要素区分
133 テレワーク導入モデル構築のための要素区分
図表

ただし、緊急時対応は、ある程度平常時にテレワークの体験を積んでおかな
いと咄嗟の対応はできないことも実証されているので、自治体職員のテレワー
ク体験は緊急時対応の準備としても有効であるといえる。
その際、「休日・夜間における災害発生時の庁内外（自宅・出張先等）の情導入モデルの位置付け

報共有」や「災害派遣先での庁内との情報共有（メール、予定表、資料等）」

目的別要素

業務改善・業務効率化／働きやすさ・子育て支援

方法的要素

仕事の仕方を変える／電子自治体／ BCP ／アウトソーシングのツールは整備しておきたい。

関係性要素

商店街活性化／コワーキングオフィス／自治体相互乗り入れ

項目

図表 62：BCP テレワークモデルのイメージ検討すべき要素は他にもあるが、本研究会で実施した先行自治体のヒアリン

基礎自治体でテレワークを導入する場合、いくつかの代表的な導入の手順がグ等から得たテレワークの実施状況を参照し、今後のテレワーク導入モデル策認められることを前提とした要素区分であった。
今回の研究会では、新型コロナウイルス感染症の影響により、平時における
140

92

93

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

２

テレワーク活用への期待■トップマネジメントの意欲

第1章…静岡市や神戸市などの先進自治体では、｢ロードマップ｣ と呼び、数123

年単位の業務改善計画として、計画的に遂行している。【導入前】⇒【導入】
我々は、令和元年度の本研究会調査研究報告書の末尾に、今後の展望として、以下の項目を提言した。

第2章⇒【展開】のそれぞれのフェーズごとになすべきことを計画的に配置し、

1
2
3

単なるテレワーク制度の導入に留まらず、その効果を発揮すべくプロセスを進める必要がある。そして、ロードマップに表されるプロセス全体を通第3章じて最も肝要なのは、トップマネジメントの意欲といえる。
■テレワークの多様性…実際に導入されているテレワークや想定し得るテレワークには、意外

1
2…テレワーク導入の意義について、いかにトップマネジメントの課題認
識として強力に打ち出すことができるかが問われている。

と多様性があるという事実である。
『テレワーク』イコール『育児介護の要のあるワーカーの在宅勤務』という固定観念に囚われていると、・・テレワークの導入そのものが自己目

この四つの提言をとりまとめた当時は、新型コロナウイルス感染症によるパ的化しやすく、制度づくりに多大なエネルギーを注いで、導入してみれば

ンデミックがここまで拡大し、企業のみならず、特別区をはじめとした基礎自非常に少数のワーカーのみが利用する制度で終わってしまうというケース

治体の多くが、緊急在宅勤務を実施することになるとは想像だにできなかっが少なくない。

た。いま、この１年間を顧みると、まさに、「テレワークの多様性」と「手段としてのテレワーク」への深堀りの必要性を痛感するところである。

■手段としてのテレワーク

テレワークが事業継続の役に立つ、ということは理屈のうえでは分かってい…基礎自治体の業務改革のための方策、電子自治体の推進とともに変容ても、過去の事例の多くは、自然災害に伴う短期間の危機を乗り越えたものでする住民と自治体のコミュニケーションのための方策、地域活性化のためあって、今般のように、大勢のワーカーが長期間に亘ってテレワークをベースの方策など、何らかの政策目標を達成するための方策の一つとしてテレに業務を遂行した経験を我々は持ち得ていなかった。

ワークをとらえた場合、テレワークの導入は、目的ではなく単なる手段に過ぎず、テレワークの導入がゴールではない。

そこで、平時のテレワークはいかに実施すべきか、自然災害時の事業継続の観点のテレワークはいかに実施すべきか、パンデミック時の事業継続の観点の…基礎自治体のテレワークといっても、いろいろなモデルがあり得る。

テレワークはいかに実施すべきかなどについて、特別区職員である研究員が議

業務改革の進展の方向性がテレワークと合致していればテレワークを導入

論を重ね、（各自治体ごとに置かれている状況や考え方が異なることから、一する意味があるだろう。

律のマニュアル化は好ましくないものの）検討のポイントを整理し、『手引書』
としてとりまとめた。

■中間管理職の活用

これらは、冒頭、「令和２年度調査研究報告書の発行にあたって」で述べた、…また、仕事のやり方が変わらないまま、テレワークの制度だけを導入

テレワークが組織運営の中で確実な地位を得るための制度改革、即ち、「④法しても、必ずしも業務改革やマネジメント改革にはつながらない例も散見

制度の整備による新たな労働形式の導入」や「⑤環境整備のための具体的な方されている。豊島区や町田市など、あえて中間管理職に率先してテレワー策の策定」の端緒を担う作業と言える。

クを実施させる導入プロセスは、非常に貴重なケースといえる。中間管理職にテレワークの実態を認識して貰えるばかりか、稟議等を滞らせがちな

その一方で、これらによって下支えされる意識改革、すなわち「①社会的認

中間管理職の働き方を変え、職場全体の効率化を体感させることができ知の醸成」・「②組織における業務多様化・効率化と社員や職員への適切な業績る。

評価」・「③多様な働き方への自己認識の改革」については、むしろ今後の課題と言える。
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを経て、テレワークという働

9495

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

き方の社会的認知は飛躍的に増大したと考えられるが、この辛い経験を、一時第1章

的に特殊なものと捉えるだけでなく、従来の働き方のままでは、自然災害やパ

1
2
3

ンデミックへの対応にも苦しむのみならず、働き方改革や第四次産業革命と第2章

いった大きな社会変動への対応も容易ではないことを理解し、組織の意識を改12
3

める必要があるだろう。
その意味で、今後、基礎自治体にとって重要になっているテーマは「中間管第3章理職の活用」と「トップマネジメントの意欲」と言える。

1
2

ミドルマネジメントとトップマネジメントが、働き方の変革の意義を考え、困難を乗り越えようとしたとき、基礎自治体はより効率的で、より優しく、より強靭な組織として生まれ変われるものと思われる。
基礎自治体の将来的なテレワークの導入と定着を見据えたとき、令和元年度の本研究会調査研究報告書のこの提言が、やはり本来のテレワーク導入のポイントとなることには変わりがないだろう。

96

97

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

■研究体制

リーダー
副リーダー

研究員

■活動実績
明治大学名誉教授
市川 宏雄（特別区長会調査研究機構顧問、日本テレワーク学会会長）

第1章

年月日

活動内容

6月

11 日（月） 研究会参加４特別区対象「新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴う特別区職員の働き方の変〜
２日（火） 化に関するアンケート調査」実施

黒田 肇暢
安藤 尚之
石川 琢也
庄司 貴史
佐々木昭平
吉野 誠

6月

９日（火） 第１回研究会（キックオフ）

7月８日（水） 第２回研究会＜新宿区＞
総合政策部情報システム課課長補佐
総務部人事課人事係長（課長補佐）
総務部人事課主査

村田 新
萩原 啓司
羽田野 哲

8月

＜文京区＞
企画政策部情報政策課主査
総務部職員課主任

梅田
宮原

裕次
駿一

＜世田谷区＞
総務部職員厚生課勤務条件担当係長

飯田

睦

帝京大学産学連携推進センター長・教授＜品川区＞
総務部人事課長
総務部人事課人事係長
総務部人事課人事係主任
総務部人事課制度・定数担当主査
企画部企画調整課企画担当主査
企画部情報推進課情報推進担当主査

コンサルタント 株式会社

情報通信総合研究所

中西

穂高

令和２年

5月

1
2
3
第2章
1
2
3
第3章
1
2

28 日（火） 研究会参加４特別区ヒアリング調査（品川区）[Zoom]
29 日（水） 研究会参加４特別区ヒアリング調査（文京区）[Zoom]
３日（月） 研究会参加４特別区ヒアリング調査（新宿区）[Zoom]
４日（火） 研究会参加４特別区ヒアリング調査（世田谷区）[Zoom]
５日（水） 第３回研究会 [Zoom]
9月

９日（水） 第４回研究会 [Zoom]
28 日（月） 第１回情報システムワーキング [Zoom]

10 月

２日（金） 第１回人事・労務ワーキング [Zoom]
22 日（木） 第２回人事・労務ワーキング [Zoom]
23 日（金） 第２回情報システムワーキング [Zoom]

11 月

10 日（火） 第３回情報システムワーキング [Zoom]
12 日（木）〜第３回人事・労務ワーキング（メール審議）
19 日（木）12 月

98

９日（水） 第５回研究会 [Zoom]

99令和２年度特別区長会調査研究機構調査研究報告書一覧
テーマ名

提案区等

基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法

品川区「持続可能な開発のための目標（SDGs）」に関して、特別区として取り組むべき実行性のある施策について

荒川区

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

板橋区

大局的に見た特別区の将来像

江戸川区

特別区における小地域人口・世帯分析及び壮年期単身者の現状と課題

基礎調査

特別区における職場学習の現状と効果的な学習支援のあり方

千代田区

特別区におけるごみ減量に向けた取り組みの推進と今後の清掃事業のあり方

江東区

将来人口推計のあり方

世田谷区

特別区が行うソーシャルビジネスの活動支援策～地域課題の現状把握を踏まえて～

世田谷区

債権管理業務における生活困窮者支援・外国人対応

中野区

地域コミュニティ活性化のためにとりうる方策

葛飾区

以上の 11 テーマを各テーマ別の報告書（計 11 冊）にまとめて発行しています。
各報告書は、特別区長会調査研究機構ホームページで閲覧できます。
https://www.tokyo23-kuchokai-kiko.jp

特別区長会調査研究機構

令和２年度

調査研究報告書基礎自治体におけるテレワークの活用と実現方法
令和３年３月 31 日発行
発行：特別区長会調査研究機構
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