Special

スクールソーシャルワーク
〜福祉的視点による子ども支援〜
日本社会事業大学大学院特任教授
日本スクールソーシャルワーク協会名誉会長

山下英三郎

子どもたちのニーズとのズレ
私たちの国では少子化が課題としてたびたび論じられています。具体的 に 小 中 高 生 の 数 で 見 て み る と、
1985 年 の 時 点 で 小 中 高 生 の 数 は22,263,236 人だったものが、27 年
後の 2012 年には 13,532,907 人と8,730,329 人も減っています。小さな国がひとつ消えてなくなってしまうほどの著しい減り方です。それにもかかわらず、この間子どもたちが直面している問題は増え続けています。たとえば、不登校の小中学生は1985 年 の 時 点 で は 31,997 人 で したが、2012 年度は 112,689 人でした。学校内における暴力事件にしても相当に増加しています。その他に、いじめも一貫して深刻な問題として論議されてきましたし、1980 年代には問題として取り沙汰されることはなかった発達障害が、今日では大きな課題として浮上してきています。
しかし、この 27 年の間に、私たちの社会はこれらの問題に対して無為を決め込んできていたわけではありません。それどころか、様々な対策を打ち出し実施してきました。例
えば、不登校に関しては、不登校対応のための教員を加配したり、適応指 導 教 室 を 設 置 し た り、 さ ら に は
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90 年代の後半からスクールカウンセラーを配置したりするなど、数々の方策を実施してきました。しかし、学校へ行かない子どもたちの数は増え続け、90 年代後半からはずっと10 万人以上を維持しています。こうした傾向は他の事象についてもほぼ同様であり、児童生徒数は少なくなったものの、そしてよりきめの細かい対策が実施されてきたものの、問題は増加の一途を辿ってきています。
そうした事実から、私たちは何を読みとることができるかというと、それは実施されてきた対策と子どもたちのニーズとの齟齬であるように思います。打ち出されてきた対策は、大人たちが大人の思惑に沿って対策を練り実施してきたのであって、子どもたちのための支援とはなりえていないがゆえに、問題は一向に軽減する気配がないのではないでしょうか。不登校の子どもたちを減らそうとして相当のエネルギーが傾けられてきたにもかかわらず、その努力は数字を見る限り結果として現れてきていないのです。
私は、子どもたちのニーズと対策とのズレを冷静に検証し、それを埋Specialめ合わせようとしない限り、これからも隙間は埋まることはなく、子どもたちはさまざまな形で彼らの苦悩を表現し続けていくことでしょう。
もし、山積する問題を真に解決したいのであれば、これまでとは異なる枠組みにもとづいて対応策をとらなくてはならないと思います。

スクールソーシャルワーク：
子どもたちの声に耳を傾ける
大人たちが大人たちの価値基準や思い込みにもとづいて、子どもたちのニーズにそぐわない対応策を実施することに対する疑問から、私はス
クールソーシャルワークにたどり着いたのですが、直接的な引き金となったのは 1970 年代後半から増加した校内暴力現象でした。当時、学校の内外で暴力的な行動に走る中学生たちが多数いて、彼らの行動がたびたびニュースで取り上げられました。
そこでは、子どもたちを一方的に責め立てるばかりで、力によって抑え込んでしまおうとする対応ばかりでした。そうした状況に触れて、私は荒れていると言われる子どもたちの行動の背景には必ず理由があるわけだから、非難するだけではなく、まずは彼らの言い分に耳を傾けることが不可欠だと思っていました。そうしない限り、問題が解決することはないと思ったのです。そんな頃に、たまたまスクールソーシャルワークのことを知り、子どもたちの側に立って支援するというやり方に触発されて、日本の学校現場にも必要な考え方であり方法だと思い、アメリカで学ぶことにしました。
勉学を終えて帰国した後に、たま
たま埼玉県の所沢市教育委員会で実践のチャンスをえて、1986 年から主として行動上の問題を抱える子どもたちと不登校で引きこもり傾向のある子どもたち、それに彼らの家族を支援する活動を始めました。それ
か ら 30 年 近 く を 経 た わ け で す が、今でも相変わらず子どもたちの声を聞き届けようとする気配はありません。そのような現状に嘆息するばかりです。課題解決を考えるのならば、当事者である子どもたちの声にまず耳を傾けることだという気持ちは今も同じです。前述した、子どもたちの数の減少と問題の増加といった現象が、未だに私が活動を開始した頃と変わりなく存在しているということは、非常に哀しいことです。
そもそも、スクールソーシャルワークとは学校現場にソーシャルワークの考えと方法を取り入れた活動です。ソーシャルワークとは、社会に存在する様々な課題解決に取り組む
法律や制度を実効あらしめるために行動したり、社会に存在するさまざまな資源を活用したり、人と人、人と組織などを結びつけて、人々の生活の質を高めることを目的とする活動です。領域としては社会福祉に属し、厚生労働省が管轄するエリアです。その福祉領域の考え方と方法が教育分野である学校に取り入れられるということであり、縦割り行政の壁の厚さの弊害が論議される社会に相談室だより20142

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あっては特異なことだといえます。
このソーシャルワークでは、人間尊重を最も重要な価値基盤としています。大人であれ子どもであれ、男性であれ女性であれ、あらゆる地位や属性を越えて、人が等しい存在であるという考えが貫かれています。
したがって、スクールソーシャルワ
ークにおいては、子どもたちは一人の人間として尊重されるということが前提となっています。その前提から、子どもの最善の利益や自己決定などが導き出され、これらのことを実現するために彼らの言葉に耳を傾けることは必然といえます。
また、ひとりひとりの人間が有する可能性に焦点を当てることを重視します。私たちは問題があるととかく問題にばかり集中し、それをいかにして取り除こうかと努力をします。
そうすることによって問題解決する場合もあるでしょうが、問題に執着することによってかえって深刻化するケースが少なくありませんし、問題をすべて個人に還元し社会的な要因を不問にしてしまうという限界もあります。他方、ソーシャルワーク
においては、個々人が持っている顕在、あるいは潜在的な力に着目し、それを最大限に発揮できるように支援し、問題を個々人が自らの力で解決できるように努めます。したがって、スクールソーシャルワーカーには子どもたちが有する可能性をキャッチする鋭敏性が求められるといえます。
それから、もうひとつ特徴的なのは問題のとらえ方です。ソーシャル3

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ワークでは、人と環境との相互影響を重視します。この場合の環境とは、家族や友人関係から学校や地域社会などを含みます。子どもたちはこれらの環境と日々交流しながら、お互いに影響を与え合いながら生きています。この環境と子どもとの交流がスムーズになされている場合にはいいのですが、いろんな条件によって交流関係が不調になり不適合関係が生じてしまうことがあります。ソーシャルワークでは、その不適合状態を問題としてとらえます。つまり、誰が悪いとか何が悪いとか決めつけるのではなく、お互いの関係が悪いとするわけです。したがって、問題解決としては、阻害された関係を適合状態にもっていくことが目標とされます。そのために個々人の対処力を高めるという方法をとり、その結果として本人が自らの力で適合状態を作り出すことを目指します。しかし、個々人の力がいくら高められたとしても、力関係に著しい不均衡がある場合には適合状態が作り出せないというケースがあります。その時は、環境に働きかけ環境が人のニーズに適合できるように調整することに力点を置きます。このように人と環境の双方に働きかけるので、ソーシャルワーカーは常に視野を広く持っておく必要があります。この点が、心理的な葛藤に焦点を当てて個人の変容によって問題解決を図る心理カウンセラーと違うところです。この人と環境の相互交流を重視した視点をエコロジカル・モデルと称します。
以上、スクールソーシャルワーク

Specialについて非常に簡単に申しあげまし
たが、子どもたちの人としての価値を尊重し、彼らが持てる可能性を存分に発揮できるようにする対策は、これまでには見られなかったものであり、子どもたちのニーズと対策のズレを多少なりとも埋め合わせることができる具体策として位置づけることができるのではないかと考えている次第です。

連携について次に、ソーシャルワークでは人と環境との相互影響を重視することから、子どもたちの周囲に存在する環境としての資源との関係は活動の重要な柱のひとつになってきます。孤立していることが問題を深刻化させることにつながったり、さまざまな援助資源とつながる機会を持てないために問題解決への手がかりを掴めないこともあるし、さらには機関同士の協力関係が問題の解決に大きな力を発揮することがあります。したがって、ソーシャルワーカーはこれらの機関との連携の実行者としての役割を担います。文部科学省がスクールソーシャルワーカー活用事業を導入した背景にも、この連携機能に着目したところが大きいようです。
人によっては、スクールソーシャルワーカーはさまざまな機関との調整や連携だけをする人だと理解している場合もあったりしますが、ことほどさように機関間の連携はソーシャルワークにおいては重要だといえます。
この連携については、いくつか留意しておくべき事柄があります。まず、何のために他機関と連携するのかということですが、まずは問題を抱え込むことによって状況を悪化させることを防止するという意味があります。次に、複雑化した問題は単独で対応することが難しくチームで対応する必要があることです。さらには、多様な人々が関わることによって、子どもたちのより豊かなサポートのネットワークを形成することができます。
連携することには、そうした意義があるわけですが、実際には他機関につながることを単に連絡、紹介することだと理解される場合があった
り、連携した相手に問題を丸投げするという傾向が見られます。そうしたやり方は連携と称することはできません。連携するということは、継続的に協働して問題解決に取り組むということでなくてはならないと思います。組織の対面を保つために問題を外に持ち出すことを潔しとしない隠蔽的な体質が、いじめや体罰の例などに象徴されるように散見されますが、連携の最大の目的は困難に直面している子どもの安寧を実現す
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Specialることであるという意識を、学校現場はもちろんスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなども明確に保持しておくことが求められると思います。孤立や無縁化が叫ばれる今日の社会においては、地域社会の輪を再生するという意味でも連携の重要性は、いくら強調しても強調しすぎることはないと思います。
そういった意味でも、学校の中にスクールソーシャルワーカーがいて連携業務を主要な職務として実行することの意義は大いにあるといえます。

さいごにいじめや不登校、学級崩壊に暴力行為、さらには発達障害というレッテル貼りなど、学校と子どもたちとの不適合状態を示す現象は、今や学校生活を享受している子どもたちはどれほどいるのだろうかと思わせるほど広きにわたっています。それらの問題を解決すべく、これまで指導や懲戒、治療などの方法によって、ひたすら子どもたちの側の変容を図ってきました。しかし、そうしたやり方はさして効果をあげることができなかったといえますし、ソーシャルワークの観点からは公平とはいえません。子どもたちにとって重要な環境である学校にも焦点を当て、子どもたちのニーズに適合することができるように調整する努力も求められるでしょう。問題を解決するとしてひたすら原因を追及し、悪者探しのようなことをしても救いにはなりません。たとえ、子ども（親）や学校が悪いと断定したところで解決にはならないのであり、関係不調を来している子どもと環境としての学校との適合状態をいかに作り出すかが重要だと思われます。そういった意
味で、ソーシャルワークの視点は、増加する一方の子どもたちの「問題」を軽減するために新たな切り口をもたらしてくれるでしょう。学校現場において、今後いっそうの活用が望まれるところです。

Proﬁle山下 英三郎（やました えいさぶろう）
日本社会事業大学大学院特任教授
日本スクールソーシャルワーク協会名誉会長
1986 年から 98 年まで埼玉県所沢市においてわが国で初めてスクールソーシャルワークの実践活動に従事。
クの実践活動に従事
現在、複数の自治体におけるスクールソーシャルワーカー活用事業スーパーバイザー。
1999 年からモンゴルの児童支援に携わる。
『修復的アプローチとソーシャルワーク - 調和的な関係構築へのてがかり』明石書店，2012 年など著書多数。

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