令和２年５月27日（水）第212回郵政民営化委員会後（13:17～13:41

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長
郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について御説明申し上げます。
なお、資料は、お配りのとおりです。
本日は、日本郵政グループ各社から日本郵政グループの2020年３月期決算等についてヒアリングを行いました。
議事の内容については、配付資料を御確認ください。日本郵政グループの2020年３月期決算等に関して、次のような質疑がございました。
ある委員から、今回の新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、中小企業を支援する地域ファンドを創設する動きがあるが、ゆうちょ銀行としての出資の拡大は考えているのかという御質問がありまして、ゆうちょ銀行からは、ファンドに対する出資については、従来から地域金融機関との協力で進めて、被災地等も含めて現在29のファンドに出資しており、これらのファンドで今回の新型コロナウイルス対応に関する企業支援ができるよう進めている動きがある。引き続き、地域金融機関等と連携して対応してまいりたいというお答えがございました。
また、ある委員から、投資信託については将来的に見るとニーズの高い分野であると考えるが、今後、販売チャネルの複合化を含め、どのような形で販売推進を進めていくのかという御質問に対して、ゆうちょ銀行からは、今後は、これまでも続けてきたことであるが、投信初心者の方へ資産形成の重要性を喚起するとともに、つみたてNISAなど長期分散投資を勧めていきたいと思っている。また、販売チャネルについては、投信取扱郵便局の増加や販売する職員の能力向上のほか、ゆうちょダイレクトのようなインターネットによる投信販売を推進していきたいと思っているというお答えがございました。
また、別の委員から、かんぽ生命保険の今期の決算は、保険料収入は減少したものの募集手数料が減少したことにより増益となったとのこと、来期以降はどのようになるのかという御質問がございました。かんぽ生命保険からは、募集手数料は保険契約後12か月間は多く支払う構造となっているため、保険営業を停止したことによるプラスの影響は来期である決算においても生ずるが、それ以降は厳しくなっていくというお答えがございました。
また、別の委員からの、今回の新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえると、今後は非接触、非対面によるサービス提供が重要になると思うが、インターネットを通じたサービス提供等にどのように取り組んでいるのか、また、今年度の業績予想にはどの程度反映さ1せているのかという質問に対しまして、かんぽ生命保険からは、非接触、非対面によるサービス提供は非常に重要と考えているが、現時点ではまだ研究段階であり、今年度の業績予想に反映するまでに至っていないというお答えがございました。
また、ある委員からは、物流関係について、新型コロナウイルスの影響でECの利用が拡大し、従来、ECに携わっていなかった業者が非常に大きく関心を示しているので、こうした業者に対するコンサルサポートや将来的なチャネル拡大にどう対応していくのかという御質問があり、日本郵便からは、ECの拡大で新たに力を入れているのは小口・中小口の方に課題解決型営業という形で、発送までの作業を肩代わりする取組を進めている。また、コロナ関連の動きとしては、受取り側でも置き配の普及拡大など非対面の動きが加速してきているほか、受け箱配達であるゆうパケットも増えているので、こうした動きも踏まえて収益拡大を伸ばしていきたいというお答えがございました。
また、別の委員からは、新型コロナウイルス感染拡大を受けた日本郵便による特別定額給付金の申請書の郵送等は、収益面だけでなく、公益面でも有益な取組だが、都市部ではこれからだと思う。現在の準備状況はどのようになっているのかという御質問があり、日本郵便からは、市町村によって状況は異なっており、例えば、一部の自治体ではゴールデンウィーク前に郵送されたところもあれば、都市部ではこれから郵送されるところが多い。
引き続き、市町村と連携して、迅速、確実に配達してまいりたいというお答えがございました。
また、ある委員からは、オーストラリア経済の低迷や新型コロナウイルスによる経営への影響はトール社の同業他社も同様なのかという御質問がありました。これに対して日本
郵便からは、オーストラリアの足元の低成長や新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続いており、競合他社もほぼ同様であり、独り負けという状況ではないというお答えがございました。
また、ある委員からは、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で先行き不透明な中、今期決算を受け、日本郵政グループとして中長期的にどのような取組を進めていく考えかという御質問がございまして、日本郵政側からは、新型コロナウイルスへの対応の中で、来期業績は減益を予想しているが、短期的には郵便局によるマスクの配布や特別定額給付金の申請書の郵送等を通じて社会的な役割を果たしていきたい。また、中長期的にはEC市場の拡大、金融分野におけるデジタルバンキングの進展、テレワーク等の働き方改革といったデジタル化という大きな環境変化を踏まえた、デジタル化の対応を行っていくとともに、リアルの郵便局ネットワークによる利便性向上も図り、デジタルとリアルの融合による郵便局の強みを発揮していきたいというお答えがございました。
以上が主な質疑の内容でございます。
次回の委員会の開催については、未定です。
私からの報告は以上です。
○記者
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トール社の業績は悪影響が続いていますけれども、岩田委員長自身はこれをどう評価されているか教えてください。
○岩田委員長今、いろいろトール社が厳しい状況にあるということだと思うのですが、幾つか逆風となる要因がありまして、一つはオーストラリア経済全般が、やはり今回のコロナ危機がありまして、恐らく25年間マイナスになったことがない経済がマイナス成長になる。それから、標的型のサイバー攻撃がありまして、これに対するダメージがあって、それから、業績全般が振るいませんので、固定資産について減損損失を計上したことも影響しているかと思います。
それから、同時に米中の経済対立がございまして、物流関係にはマイナスの影響がある。
それから、オーストラリア経済は、以前から言われておりますが、人件費の上昇傾向が持続的に続いているということで、これも収益圧迫要因ではないかと思っております。ということで、今、幾つも複合的な逆風が吹いていると思います。
ただ、私は同時に、今回の新型コロナウイルスの中で医薬品とか医療用品に対する需要は国内外で非常に高まっておりまして、シンガポールとニュージーランドは新型コロナウ
イルス関連の製品については自由貿易を維持すべきだという宣言なども出しておられて、私はその点を大変評価をいたしておりますけれども、トール社は以前から医薬品関連についてサプライチェーンを形成しておりまして、医薬品については比較優位のある企業ではないかとも思っております。ということで、シンガポールを中心としてアジアの拠点をさらに強化していくということで、物流関係のプラットフォーマー企業としてトール社は業績の改善に努めていただきたいと考えております。
○記者
今期の業績の見通しでかなり厳しい業績の見通しになっていますが、それに対する受け止めというのと、業績の中でもかんぽ生命保険の販売再開というのが大きいところになってくると思うのですが、それに対して委員長のお考えをお聞かせください。
○岩田委員長
通期の見通しというのが今回発表されていますが、それを拝見すると収益等も４割減少するという大変厳しい見通しを示されていると思います。
これはもちろん今のコロナ危機によります経済活動全般が停滞するという中で、どこの企業も収益が大幅に減少するということが起こっていると思います。そういうことが日本郵政グループにも存在している。
同時に、日本郵政グループの場合には、かんぽ生命保険の不適正な販売というものの調査が続いておりまして、まだ営業再開の目途がはっきり立っていないということがございます。そういうことがございますと、金融窓口のサービスも、通期を御覧いただくとかなりの赤字ということが見込まれておりまして、かんぽ生命保険の不適正募集の問題という3のがやはり足を引っ張っていると思います。
ただ、先ほど御紹介をいたしましたが、日本郵政グループはある意味では国民生活にとってエッセンシャルなサービスを提供しているということがありまして、新型コロナウイルスに対する対応でも、給付金を初め、いろいろ必要な社会サービスをしっかりと提供するという役割も同時に期待されていると思います。
私は今コロナの危機を見ますと、医薬品、医療関係の体制の強化というのが一番重要だと思いますけれども、その次に重要なのはこういう社会サービスです。もちろん、ほかに電力ですとかガス、水道という社会サービスがございますが、日本郵政グループはその一翼を担っているということでありまして、社会的な役割をしっかりと果たしていただきたいと思っています。
同時に、それを果たす上では、検査とか全般に関わることですけれども、医療に携わる従事者、社会サービスに携わる従事者というところには、ぜひ衛生面の管理をしっかりするということで、社会サービスが途絶えることがないような体制で臨んでいただきたいと考えております。
○記者
業績に関連してなのですけれども、足元かんぽ生命保険の問題はありますが、それ以前の状況としてゆうちょ銀行もかんぽ生命保険も低金利状況の中で非常に厳しい運用環境に囲まれているということがありますが、180兆円に上るゆうちょ銀行の預金をどう運用していくかという部分について、先ほど地域ファンドのお話もありましたけれども、今回のやり取りでそういった部分に言及があったのか、あるいは委員長の御自身のお考えを伺えればと思います。
○岩田委員長これは低金利環境の下で、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険だけではなしに日本の金融サービス業全般、金融仲介業全般が収益面では非常に厳しい状況に直面していると思います。
特にゆうちょ銀行の場合は貸出が直接はできないということになっておりますけれども、そういうより厳しい状況の下でどのように新たな成長の領域を広げていくかということも、前回の総合的検証の中ではいろいろ御提言申し上げたつもりなのですが、一つの鍵はやはりデジタル化というデジタルを通じた金融サービスの拡大というものが大きいと思います。
足元で言えば、先ほどもお話が出ましたけれども、地域経済活性化基金というものがございまして、これには既に29件ほどゆうちょ銀行も出資している。これから恐らく第２次補正が編成されると思いますけれども、ともかく、今、金融面で起こっていることは、当初流動性危機がグローバルに起こって、それを中央銀行と金融当局が必死に押さえ込んで、それが今度は企業債務危機あるいは新興国の債務危機というものに、さらにそれが広がっていくことをどうやって抑えるかということだろうと思います。
そういうことだとしますと、ゆうちょ銀行もそういうことに対して、ニーズ、特に中小企業の融資の関連について、ファンドを通じてそういうことのお手伝いをすることは重要4

なことなのではないかと思っております。
○記者
新型コロナウイルスの感染リスクが増している中、郵便局員の方からは危険手当を会社側に支給してほしいという声が高まっているわけですが、日本郵政側は手当の支給について積極的ではないといいますか、そういったことに関しては検討はしているという段階で終わっている。
以前、福島県の二本松郵便局でクラスターも発生させているということで、従業員から見ても、企業そのものとして見ても、日本郵政側のコロナ対策というのはかなり問題があるのではないかと思うのですが、この点について岩田委員長はどうお考えかというところを教えてください。
○岩田委員長
私は先ほども述べましたけれども、日本郵政は社会サービスを提供する、それもユニバーサルサービスを提供するという義務を負っておりまして、これを円滑に実施するにはやはり衛生面での対応をしっかりすることが必要だと思います。
私の近くの郵便局でも実は感染者が出て、郵便が少し滞るということがございました。
言ってみますと、そういう人員の配置も含めて、新型コロナウイルスに対して強い日本郵政グループという体制をしっかりさせるということが重要なのではないかと思います。
また、この関係としては、持続化給付金について申請することは抑制してほしいとの要請が会社側から職員に出されたということが新聞等で報じられておりますが、中小企業庁の見解では新型コロナウイルスと関係のない事業収入の減少については給付要件を満たさないという見解も示されております。そこはしっかりそうした要件を踏まえて対処する必要があると考えております。
○記者
今回は日本郵便に対するかんぽ生命保険の手数料がかなり減ったと思うのですけれども、これからますます大変になっていく中で、２年前にユニバーサルサービスの交付金の法律が通ったと思うのですけれども、多分それだけでは厳しいと思うのですが、委員の中から、今後ユニバーサルサービスコストを改めて法律を改正するだとか、何かそういう御意見などは出ましたでしょうか。
○岩田委員長
今回の委員会ではそうした意見は直接出ませんでしたけれども、ユニバーサルサービスをどういう形で維持するのが一番望ましいか、グローバルに見てもいろいろな工夫がなされていて、日本の場合も、例えば通信のにもユニバーサルサービスがあるわけですよね。
そこでの対応の在り方もありますし、既に日本郵便に適用されている交付金・拠出金の制度もいろいろあるということで、これはこれからも継続的にユニバーサルサービスの質と量について、コストがどのくらいかかるのか、そのコストはどのような形で埋め合わせるのが一番望ましいのかということは、引き続いて大きな課題だと私も考えております。
5ただ、この問題については従来から総務省の方で、専門部会等で御議論が行われておりまして、これからもさらにそうしたところで議論を深めていくということを期待したいと思っております。
○記者
直接決算には関係ないのですけれども、情報漏洩問題に関する調査報告書が月曜日に公表されました。鈴木前上級副社長に対しては、違法性はないと認めつつも、前次官とその時期に接触は避けるべきだったという結論で終わっているのですけれども、この報告書に関して受け止めをお願いします。
○岩田委員長今、御指摘がありましたように、日本郵政の側で調査委員会を作って、弁護士の方が代表でもってその調査の報告書を公表されたということであります。その内容を拝見しますと、基本的には総務省の出された判断と同じ御判断をされたと私は伺っております。鈴木前上級副社長については、違法性はない。ただ、鈴木前次官については、12月13日から16日にかけて、監督官庁である立場の者と監督される側との間でコミュニケーションということについて、処分の在り方などの情報伝達を控えるべきだったという結論になっておりまして、私も以前にこの質問を受けましたときに、国家公務員としては中立性をしっかり守るべきだと。今回は、その点ではやや残念であったと述べましたけれども、今もそのように思っております。

以上

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