Special

いじめ防止対策推進法の問題点
弁護士

小夜子

■「いじめ防止対策推進法」が制定され、本年秋から施行される■いじめの実態をつかんだ
ものか“ いじめは人権侵害 ” であると明そのイメージでいじめが論じられ対記された法律が制定されたことは評価できるという論は多い。たしかにこういう評価も理解できなくはないが、全体に見た場合はどうだろうか。
ここに書かれている施策はこの法律がなくても対応できるものがほとん
どだ。逆に、非常に問題が多いため、大局的にみるといじめ問題の解決につながるか疑問がある。厳罰化や道徳教育の押しつけ、保護者に対してまで、子どもの規範意識を涵養することを責務とするなど、具体的施策にも多くの問題がある。
本稿では、この法律に欠けている視点を見てみる。この法律がどのようなことを意図してなされたか、あるいは「いじめ問題」においてどういう位置を占めるかを考察するうえで必須だと思うからである。すなわ
ち、「いじめ防止対策推進法」と銘打つこの法律は、はたしていじめの実態をきちんと把握した上で制定されたものなのか、という前提に加え、大事な視点２つが欠けているのではないか、を論じる。
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石井相談室だより2013

いじめというと自殺と直結させ、応策も考えられる。弁護士としてこれまで何件かいじめ事件を担当してきた者からいうと、たしかに学校側の受け止め方にがっかりさせられることが多かったし、「そんな安易な受けとめはやめてほしい。問題の根は深いのに」と言わざるを得ないことがしばしばであった。いじめを苦にした自殺はその最たるもので、すべてを捨ててしまう（しまおうとする）子どもの深刻な状況をどれだけ想像できるだろうか、と思う。その深刻さをうけとめた対応は必要不可欠である。
だが加害者 VS 被害者と二項対立させ、前者には厳罰を後者には保護をという対峙的な対応を求めるこの「いじめ防止対策推進法」は、自死する子どもも含めて子ども間における「いじめ」の実態をつかんだものとは言えない。
首都圏にある一つの市のすべての小 学 校（13 校 ） と 中 学 校（6 校 ）に在籍する小学校 4 年生から中学校３年生までの全児童生徒（1 学年あSpecialたり 800 名前後）を対象に児童生義より格段に広がる。そうすると（こ徒の変容を追跡調査した国立教育政の調査を見た限り）8Special割という圧倒策研究所の調査がある。『いじめ追跡調査 2004 − 2006

いじめ Q ＆A』（2009 年）と『いじめ追跡調査2007 − 2009

い じ め Q ＆ A』（2010 年）である。ここにはこれまでの知見と異なる結果が相当出ている。
まず、いじめは年によって増減傾向はなく、どの年も似たような経験率が示された。加害者や被害者は入れ替わり、全体の８割を超える子どもが 3 年間のうち何らかの「被害体験」を、同じく全体の 8 割以上の子どもが「加害体験」をもつという事実である。つまり、「一部の特定の子どもが被害者になる、加害者になる」という想定は誤りであることが判明した。
また、暴力系のいじめが主である
欧米と異なり、日本のいじめの多数は「仲間はずれ・無視・かげ口」「からかう・悪口」であることも判明。
今回制定された「いじめ防止対策推進法」における「いじめ」の定義は、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」とされ、これまでの文科省定Special的多数の子どもがこの法律の対象になるはずだ。厳罰化など意味がないことはこれだけでもわかる。

■いじめを生み出す構造は無視
この法律に欠ける大事な視点の一
つは、いじめの背後にある問題やいじめを生み出す構造についての考察である。
本法では「いじめ防止」の基本的施策として、全教育活動を通じた道徳教育等の充実を図ることを基本的施策としている。「児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ」道
徳教育等をする、というのだ（法律の条項に、導入理由まで書くのはあまりない）。ここではいじめを、加害子ども（ないしその家庭）個人の問題に帰している。
だが、規範意識が弱いから、あるいは道徳教育が十分なされていないからいじめが生み出されるのだろうか。あるいは個人の問題だけに帰すべきことなのだろうか。
実はいじめを生み出す構造やいじめの背後に、子どもの生きている環境から生じるさまざまな問題がある
ことはつとに知られている。
国連の子どもの権利委員会
相談室だより20132

Special

3（CRC）は、子どもの権利条約実施政策等このような大きな問題がある。

に関する第３回日本政府報告に対し、

そして、「大切にされていない」「自教育の項で以下のような所見を出し分なんかどうでもよい」といった不た（2010 年）。

全感、自尊感情の低さなどもいじめ「委員会は、日本の学校制度によの背後にある。って学業面で例外的なほど優秀な成

前述の国立教育政策研究所の調査果が達成されてきたことを認めるが、では８割もの子どもが加害にかかわ学校および大学への入学を求めて競ると判明したが、この数値の大きさ争する子どもの人数が減少しているをみるといじめには特に構造上の要にも関わらず過度の競争に関する苦因はないのではないかと思われるか情の声があがり続けていることに、もしれない。だがこの調査では、「ど懸念とともに留意する。委員会はまのような状況が生まれたとき子どもた、このような高度に競争的な学校が加害行為に向かうのか」と加害行環境が就学年齢層の子どものいじめ、為と関係が深い要因を探っている。

精神障がい、不登校、中途退学およ

その結果、ストレスと（ストレスのび自殺を助長している可能性がある原因となる）ストレッサ―との相関

こ と も、 懸 念 す る。」（ パ ラ グ ラ フ

関係が浮かび上がった。中でも「競70）とし、そのうえで「委員会は、争的価値観」はいじめ加害において学業面での優秀な成果と子ども中心大きな要素として背後にあることがの能力促進とを結合させ、かつ、極浮かび上がってきている。これをみ端に競争的な環境によって引き起こても前述した CRC の所見は合理的される悪影響を回避する目的で、締根拠がある。

約国が学校制度および大学教育制度少年非行防止のための国連指針を再検討するよう勧告する。これと（1990 年）というものがある。子どの関連で、締約国は、教育の目的にもの権利条約と一体となるガイドラ

関する委員会の一般的意見１号を考インだが、ここでは基本原則として慮するよう奨励される。委員会はま「少年非行の防止を成功させるためた、締約国が、子ども同士のいじめには、青少年の調和のとれた発達をと闘う努力を強化し、かつそのよう確保するために、幼児期からその人な措置の策定に子どもたちの意見を格を尊重および促進しながら社会全取り入れるよう勧告する。」（パラグ

体が努力する必要がある。」（２条）

ラフ 71）とした。という。いじめも含めて少年非行は、CRC は過去２度も上記と同じく人権が十分尊重されない状況のなか競争主義的な教育の問題を指摘してで育ってきた「結果」というとらえきた。いじめの問題の背後には教育方である。

相談室だより2013

Special“ いじめ ” という言葉が曖昧なもは、「被害者」VS「加害者」と二項のにしてしまいがちだが、いじめは対立させた対処であり、しかもおとSpecial人権の侵害なのである。それを子どSpecialなの観点からしか対処をとらえていもたちがきちんと自分の認識の中にないことである。

入れこむには、子どもたち自身の「人「加害者」VS「被害者」と二項対権が尊重されている」という実感が立にした対応しかないことは前述し不可欠である。自分の人権が尊重さたが、それゆえにだろう、子どもとれているという実感がない人間には、いう当事者不在の対応策しかとられ他人の人権を尊重するという認識がていない。

生じるはずがない。

すべておとなが策定し、対応する。

上から規範意識を涵養したり道徳子どもはまったく不在である。すべ

教育をすることで、いじめ（人権侵て上からのものである。これで本当害）がなくなるということはおそらにいじめ問題の解決につながるのだ

くない。表面的にはなくなったようろうか。にみえても、いじめを生み出すスト

いじめを本当に解決したいのならレスは別のものに変わるだけだ。ま当事者である子どもたちの力をあてしてや厳罰化には効果がない。厳罰にしないといけない。いじめは子ど主義は子ども同士を分断させるばかもたちの関係のなかで起きているのりか新たな攻撃行動を生み出させ、だ。被害・加害が入れ替わる、3 年逆効果である。人権が尊重され大切間で８割以上の子どもがどちらも経にされているという実感こそ、自分験するという調査結果を述べたが、のいじめ加害行為の深刻さを認識さ従来から言われているように、加害・せ得るものである。少年司法の目的

被害の二層構造以外、囃し立てる観を掲げた子どもの権利条約 40 条は、衆・見て見ぬふりをする傍観者とい「手続き全てにわたって人権が尊重う四層構造にあることを踏まえれば、されること、この手法こそ自他の人子どもたちの力が鍵であることがわ

権の尊重を身につけ自己の問題をみか る は ず だ。CRC が「 締 約 国 が、つけることができるのだ」という趣

子ども同士のいじめと闘う努力を強旨が条文化されているが、この条文化し、かつそのような措置の策定にはこうした視点によって作られてい子どもたちの意見を取り入れるようる。

勧告する。」としたゆえんである。

■子どもという当事者不在
もうひとつ欠けている大事な視点

実は前記した少年非行防止のための国連指針 3 条では「この指針を解釈するにあたっては、子ども中心の方向性が追求されるべきである。青相談室だより

2013

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少年は社会のなかにあって積極的な同士の関係が人権尊重という基盤で役割およびパートナーシップを担うつながっているのでコミュニケーシべきであり、単に社会化または統制ョンも深まり、「いじめ」など人権の対象と見なされるべきではない。」

侵害行為は激減すると報告されていとし、これも基本原則としているのる。いじめがあっても「それおかしだ。

いよ」とされ、子ども間で解決され『からすたろう』（八島太郎著日るのである。

本での発行は 1979 年）という有名「いじめのない学校」という発想な絵本がある。クラスで無視されてではなく、目指すのは、「子どものいる子どもの話だ。先生はこの子ど権利・人権が保障され、意識としてもを学芸会に出す。下手をするとこもそれが定着している学校」ではなの子はさらし者になってしまうが、いだろうか。

先生は、この子どもの自己を表現する力、そしていじめている子どもたちの受け止める力を信じていたに違いない。「いじめは自分らの問題なのだ」と子どもら同士が受け止めないと解決しない、だから子どもの力が主軸だ、おとなの役割はその調整役だ、こう考えてしたと思う。
こうしたことを考えると、日常的ななかで子どもたちの関係が開放されていることが求められる。
子どもの権利をベースにした子どもが決定する子ども参加型の教育実
践が少しずつなされている。子どもProﬁle石井 小夜子（いしい・さよこ）

弁護士

5相談室だより2013

1977 年から弁護士開業。教育問題や少年非行など子どもの人権、中国帰国者の人権、女性の人権などを手掛ける。
東京弁護士会：子どもの人権 110 番の担当など。
日教組全国教研「自治的諸活動と生活指導」分科会の共同研究者。
山梨学院大学法科大学院非常勤講師（少年法などを担当）。