事業年度

自2021年４月１日(第102期)

至2022年３月31日(E00841)
香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
電 話 （０８７７）２２―４１１１

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第102期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 15
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 15
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 16
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 17
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 20
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 21
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 22
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 36
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 37
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 63
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 76
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 77
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 77
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 77
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 78
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第102期(自【会社名】

四国化成工業株式会社【英訳名】

Shikoku Chemicals Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１【電話番号】(0877)22-4111【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16【電話番号】(043)296-4111【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

四国化成工業株式会社

2021年４月１日

兼

至2022年３月31日)

Ｃ．Ｅ．Ｏ．

田

企画事業推進本部

幕張支社長

井

中

直

副本部長

出

浩

人

眞

鍋

宣

訓

孝

幕張支社

(千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16)
四国化成工業株式会社

大阪支社(大阪府吹田市豊津町22番６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)幕張支社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月

第98期
2018年３月
50,791
8,450

第99期
2019年３月
52,8138,431

第100期
2020年３月
51,564
8,022

第101期
2021年３月
49,5907,997

第102期
2022年３月
54,137
9,291

売上高
（百万円）
経常利益
（百万円）
親会社株主に帰属する
（百万円）
6,610
5,397
5,610
5,760
6,878
当期純利益
包括利益
（百万円）
7,730
3,645
4,412
7,732
8,138
純資産額
（百万円）
68,02970,37071,64776,56680,908
総資産額（百万円）
90,417
92,191
100,896
107,344
113,805
１株当たり純資産額（円）
1,151.38
1,191.07
1,241.76
1,360.26
1,487.55
１株当たり当期純利益金額（円）
113.1592.39
96.92
103.27125.52
潜在株式調整後
（円）
－
－
－
－
－
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
（％）
74.4
75.5
70.2
70.5
70.3
自己資本利益率
（％）
10.3
7.9
8.0
7.9
8.8
株価収益率
（倍）
14
13
10
12
10
営業活動による
（百万円）
9,676
5,984
7,385
7,411
5,089
キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△4,146△4,174△6,018△2,999△5,087キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）△1,417△1,294
3,875
89△1,809キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
26,87227,441
32,607
37,20735,755
期末残高
従業員数
1,131
1,167
1,206
1,194
1,210
[外、平均臨時雇用人員]
（人）
[170]
[168]
[153]
[145]
[133]
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第98期
2018年３月
45,828
7,438
6,121
6,867
58,94861,61584,539
1,054.68
22.00（11.00）104.77

第99期
2019年３月
47,581
7,505
4,953
6,867
58,94863,61485,7701,088.91
22.00（11.00）
84.79

第100期
2020年３月
46,669
7,194
5,186
6,867
58,94864,51893,596
1,130.95
24.00（12.00）
89.58

第101期
2021年３月
44,769
7,140
5,318
6,867
55,877
68,79599,323
1,235.89
24.00（12.00）
95.34

第102期
2022年３月
48,435
8,582
6,523
6,867
54,01872,549104,745
1,348.19
24.00（12.00）119.04

売上高
（百万円）
経常利益
（百万円）
当期純利益
（百万円）
資本金
（百万円）
発行済株式総数
（千株）
純資産額
（百万円）
総資産額
（百万円）
１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）
１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後
（円）
－
－
－
－
－
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
（％）
72.9
74.2
68.9
69.3
69.3
自己資本利益率
（％）
10.4
7.9
8.1
8.0
9.2
株価収益率
（倍）
15
14
11
13
11
配当性向
（％）
21.0
25.9
26.8
25.2
20.2
従業員数
642
660
660
618
619
[外、平均臨時雇用人員]
（人）
[50]
[74]
[75]
[54]
[37]
株主総利回り
（％）
132.6
104.4
88.3
113.0
121.2
(比較指標：配当込みTOPIX)（％）（115.9）（110.0）（99.6）（141.5）（144.3）
最高株価
（円）
1,942
1,678
1,404
1,350
1,496
最低株価
（円）
1,120
944
783
919
1,146
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

― 3 ―

２ 【沿革】
提出会社の設立年月日 1947年10月10日
1947年10月
香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。
1957年10月
徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場 吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。
1962年６月
有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場 北島事業所)
建設。
1962年10月
東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年10月
大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年５月
シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場 北島事業所において操業開始。
1968年７月
ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。
1969年６月
子会社 四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。
1969年12月
プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。
1970年４月
関連会社 日本硫炭工業㈱を設立。
1970年９月
建材部門に進出、徳島工場 北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。
1972年６月
エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。
1972年11月
子会社 四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。
1975年１月
子会社 日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。
1975年３月
東京・大阪証券取引所、市場第一部に指定。
1975年７月
エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。
1975年11月
徳島工場 北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。
1979年10月
アルミシャッターの製造販売を開始。
1981年10月
ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。
1984年３月
第１回物上担保附転換社債30億円を発行。
1984年７月
丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。
1985年12月
米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。
1987年４月
ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。
1988年10月
第１回米貨建新株引受権付社債50百万米ドルを発行。
1989年１月
排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。
1989年10月
子会社 ㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。
1990年４月
千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。
1992年９月
香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。
1993年５月
子会社 ㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。
1995年10月
エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。
1996年８月
第２回無担保転換社債70億円を発行。
1997年８月
香川県丸亀市に本社新社屋を建設。
1999年６月
執行役員制度を導入。
2002年４月
埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。
2002年12月
徳島工場 北島事業所がISO14001の認証取得。
2003年３月
丸亀工場がISO14001の認証取得。
2003年４月
大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
2004年４月
子会社 日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社 ニッセイ工業㈱を合併。
2005年１月
徳島工場 北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。
2005年８月㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)及び㈱四国環境測定センター(現・シコク
分析センター㈱)を子会社化。
2006年７月
中国現地法人 四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。
2012年11月
中国深セン市に駐在員事務所を開設。
2013年４月
子会社 シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。
2013年８月
徳島工場 北島事業所に機能材料生産設備TAP-3(Tokushima Advanced Chemicals Plant-3)を新設。
2014年９月
関連会社 日本硫炭工業㈱を子会社化。
2015年４月
台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。
2015年４月
シンガポール支店を開設。
2017年４月
日本工機㈱を子会社化。
2021年４月
半導体プロセス材料の事業化に向け、徳島工場 北島事業所に機能材料生産設備TAP-4(Tokushima
Advanced Chemicals Plant-4)を新設。
(注)

2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店
舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。
主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。
化学品事業の生産は当社及び連結子会社の日本硫炭工業㈱が担当し、販売は当社が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センタ
ー㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。
建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及び日本工機㈱が担当し、販売は当社が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。
その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。
セグメントの名称
無機化成品

化学品事業

有機化成品

ファインケミカル

(注)

当社

当社

販売・営業部門

当社(子)SHIKOKU INTERNATIONALCORPORATION
シコク環境ビジネス㈱シコク分析センター㈱内装・外装壁材
舗装材

当社

当社(子) 四国化成(上海)貿易有限公司

エクステリア

門扉、フェンス
車庫、シャッター(子)シコク景材㈱シコク景材関東㈱日本工機㈱当社

その他サービス

(子)

生産部門
当社
(子)日本硫炭工業㈱

壁材
建材事業

その他

事業品目
二硫化炭素、無水芒硝
不溶性硫黄
塩素化イソシアヌル酸
排水処理剤
環境関連事業
プリント配線板向け
水溶性防錆剤
イミダゾール類

情報システム(子)シコク・システム工房㈱ファーストフード販売
損害保険代理その他(子)シコク・フーズ商事㈱シコク・フーズ保険サービス㈱…… 子会社

事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―

備考
場内作業
(子)
シコク興
産㈱

４ 【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

シコク景材㈱香川県仲多度郡
多度津町

98 建材事業100.0

同社の製品（エクステリア）を購入
しております。
役員の兼任あり。

シコク景材関東㈱香川県丸亀市

50 建材事業100.0

同社の製品（エクステリア）を購入
しております。また、当社が製造設
備一式を賃貸しております。
役員の兼任あり。

82.2

同社の製品（エクステリア）を購入
しております。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

100.0

当社の製品を販売しております。
役員の兼任あり。

日本工機㈱香川県三豊市

SHIKOKU INTERNATIONALCORPORATION

米国カリフォルニア州
オレンジ市

30 建材事業119
化学品事業(700千＄)

日本硫炭工業㈱香川県丸亀市400 化学品事業

73.7

同社の製品（無機化成品）を購入しております。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

シコク興産㈱香川県丸亀市90 化学品事業

100.0

当社の工場の場内作業を委託しております。
役員の兼任あり。

シコク・システム工房㈱香川県丸亀市50 その他

100.0

当社のコンピューターの運営管理業
務を委託しております。
役員の兼任あり。

シコク環境ビジネス㈱香川県丸亀市20 化学品事業

72.5

当社の製品（主として有機化成品）
を販売しております。また、当社が事務所用建物を賃貸しております。
役員の兼任あり。

シコク分析センター㈱香川県丸亀市10 化学品事業

80.0

当社が事務所用建物及び土地の一部を賃貸しております。
役員の兼任あり。

シコク・フーズ商事㈱香川県丸亀市20 その他

100.0

当社が店舗用建物及び土地の一部を賃貸しております。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

その他４社(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記の子会社のうち、シコク景材㈱及びSHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONは特定子会社に該当しております。
３ 上記の子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
４ SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高8,482百万円(2)経常利益
349百万円(3)当期純利益
251百万円(4)純資産額
1,330百万円(5)総資産額
7,032百万円― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)セグメントの名称
化学品事業

537[60]

建材事業

581[55]

報告セグメント計

1,118[115]

その他

36[1]

全社（共通）

56[17]
合計(注) １
２

1,210[133]従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
従業員数(人)619［37］

平均年齢(歳)40.6

平均勤続年数(年)16.1

セグメントの名称

従業員数(人)化学品事業

325[7]

建材事業

238[14]

報告セグメント計

563[21]

その他－[－]

全社（共通）

56[16]
合計

(注) １
２
３

2022年３月31日現在
平均年間給与(円)6,784,997

619[37]

従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。
上記の平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されております。
当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針
当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年を見据えた長期ビジョン「Challenge 1000」を策定、2020年度よりこれに沿った積極経営を推進しております。
変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。
さらに、良き企業市民として、顧客、従業員、株主、そして社会に貢献していくこととした「四方よし」を企業の活動方針としています。お客様には「一歩先の価値」を、従業員には「挑戦と成長」を、株主の皆様にはより一層の「利益還元」を、そして、社会には「より良い明日」を届けることにより、ステークホルダーの皆様に貢献してまいります。また、自主的なレスポンシブル・ケア＊活動に取り組み、社会の持続的な発展に貢献するとともに、さらなる社会課題の解決に向け、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。
＊レスポンシブル・ケア：化学物質等を製造または取り扱う事業者が、製品の開発、製造、物流、使用、最終消費、廃棄、リサイクルの全ライフサイクルにわたって環境、安全、健康を守る自主管理活動のことです。
(2) 経営戦略等「Challenge 1000」の実行にあたっては、2030年までの10年間を「STAGE 1」、「STAGE 2」、「STAGE 3」の３つのステージに分けております。2020年４月より開始した「STAGE 1」においては、６つの全社変革方針の実行による事業基盤の強化を推し進めるとともに、事業変革方針として、これまでの「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」 のスタイルへの変革を掲げ、各事業が持つ強みをさらに高め、世界中のお客様や社会の課題解決のために、いかに先回りした提案ができるのかを追求し、実行しております。
全社変革方針①価値づくり「ブランド価値の向上と新しい事業への挑戦」②余力づくり「変革リソース確保に向けた効率化実現」③拠点づくり「世界への足場づくりと世界展開の加速」④組織づくり「ビジョン実現に向けたグループガバナンス体制の確立」⑤風土づくり「多様性を認め、挑戦を後押しする風土の醸成」⑥人財づくり「個人の挑戦を促し、公正に評価する仕組みの構築」
事業変革方針「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」 のスタイルへの変革
2030年に目指す事業のありたい姿
化学品事業「世界の進歩のために、進化と深化を続ける事業」
無機化成品事業「取り扱いが難しい素材を循環的に活用し、世界の技術革新や環境保全に貢献する事業」
有機化成品事業「環境・衛生を守り、世界中の人にキレイを届ける事業」
ファインケミカル事業「独自技術による高機能な製品を提供し、技術の発展に貢献する事業」「新技術で世界のスタンダードを創出する事業」
建材事業「未来のくらしをデザインし、笑顔でくらせる世界の街づくりに貢献」「Challenge 1000」の遂行にあたっては、全社変革方針及び事業変革方針を着実に実行し目標を達成するために、積極的に成長投資を行っていく計画としております。
このうち設備投資といたしましては、徳島工場北島事業所の塩素化イソシアヌル酸の新プラントが、2022年４月に竣工し、７月に稼働開始予定です。投資額は約50億円です。
当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指しております。
なお、当社グループはグループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向け、2023年１月１日から持株会社体制へ移行することとしており、新事業会社での円滑な事業運営に向けた準備を進めております。
持株会社体制への移行により分社化される各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略の遂行を実現します。また、ガバナンス体制、本社部門の役割を再定義することで、企業統治構造のより一層の明確化や業務の効率化を図ってまいります。さらに、持続的な経営力強化に向けて自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。
これらの取り組みにより、経営のさらなる強化を図るとともに、変化の速い事業環境への対応、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化への取り組みなど、山積する経営課題を着実に解決してまいります。

― 8 ―(3) 経営環境① 全般
当連結会計年度におけるわが国経済は、９月30日の緊急事態宣言解除以降、一旦は持ち直しの動きが見られたものの、年明けからのオミクロン株の感染急拡大以降、ワクチン接種の遅れや自動車産業を中心とする生産制約の影響等
により、緩慢な回復に留まりました。
海外経済は、欧米を中心に持ち直しが続いていますが、半導体をはじめとする供給制約の長期化、ロシアのウクラ
イナ侵攻により加速するエネルギー・資源高、世界的なコンテナ不足や海上運賃の高騰に起因する物流コスト上昇等の影響がグローバルに深刻化しており、今後の経済の見通しは極めて不透明となっています。
② 化学品
全般に短期的には新型コロナウイルスの影響を受けるものの、中長期的には世界のタイヤ市場は成長基調にあると予想され、無機化成品事業における不溶性硫黄の需要は堅調であるとみております。有機化成品事業では、新型コロ
ナウイルスの感染拡大により人々の衛生管理に対する関心や需要はさらに高まってくると考えられ、塩素化イソシア
ヌル酸を中心とする殺菌・消毒剤事業は様々な方面で事業拡大の機会があります。ファインケミカルの事業領域である先端技術分野においても、例えば自動運転技術のさらなる進化や、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の商用サービス本格化により、半導体をはじめとする電子部品などには更なる高機能化が求められております。そうした進化の一翼を担うものとして、当社の有機合成技術や低金属管理技術が生み出す新しい機能材料や電子化学材料、表面化学
材料の評価や採用はさらに活発となるものと予想しております。
③ 建材
国内市場では、人口の減少傾向も相俟って新設住宅着工戸数自体は高度経済成長期のピーク時からはほぼ半減しておりますが、エクステリア事業においては、従来の門扉・フェンス、車庫といった製品に加えて、デッキ、テラスやファサード製品など、新しい住まい方や空間提案による新たな市場創造は絶え間なく続けられております。また、台風など近年の自然災害の増加・激甚化を背景に、住宅・景観エクステリアともに建築基準法に対応した高強度製品や安全性を重視した製品の需要が増加しており、今後も市場は拡大基調にあるとみております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、長期ビジョン「Challenge 1000」の達成を目指し、「全員参加型」による「積極経営」を進め、コア・コンピタンスに根ざした新規商品・事業の育成・展開を図るとともに、研究開発及び生産技術の強化、グローバルな市場動向に機敏に反応できるきめ細かで効率的なマーケティングの展開、物流購買機能の向上等、全社変革方針及び事業変革方針で定めた施策の実行に全社を挙げて取り組んでおります。
また、“安全操業”、“環境保全”、“安定品質”の飽くなき追求は事業活動の根幹であると銘肝し、確実に成し遂げてまいります。
市場の成長や変化に対応し、優先して取り組む課題として、化学品事業では、コロナ禍を背景とする衛生意識の高まりに対応し、塩素剤を主成分とする家庭用品や医療介護向け製品の開発・販売など、提案型営業に力を入れております。ＩＣＴの発展に伴い、さらなる高機能化が求められている最先端の電子化学材料分野では、本格的な商用サー
ビス段階に入った５Ｇ（第５世代移動通信システム）の業界標準を目指す電子化学材料「GliCAP」のグローバルスタ
ンダード獲得に注力するとともに、次世代の技術動向を見据えて研究開発体制の一層の強化を図っております。また、電子部品の性能の向上に貢献する「機能材料製品群」の開発・試作・量産体制の強化に加え、新たな領域として、微細化が進む最先端の半導体プロセス材料などに、近年の研究開発成果をタイムリーに投入するなど、上記方針に沿った「一歩先行く提案」に具体的かつ意欲的に取り組んでおります。
建材事業では、建築基準法に準拠したエクステリア製品の開発に力を入れております。台風の大型化やゲリラ豪雨など、自然災害の頻発や激甚化に対するユーザーからの風雨に強い製品を求める声に応え、従来製品の高強度化や新製品の継続的な投入によりラインアップを充実させております。引き続き、市場ニーズを先取りする独創的な商品をはじめ、高付加価値商品を継続的に投入することで、適正な利益水準の確保を前提とした事業規模の拡大に取り組ん
でまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高
1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

― 9 ―２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。
これらのリスクが顕在化した場合、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針、(2)経営戦略等に記載の長期ビジョン「Challenge 1000」の計画的な遂行に影響を及ぼす可能性があります
が、当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する事業計画を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)一般の経済要因
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める化学品の需要は、当社グループが製品を販売している日本又は海外各国の経済状況の影響を受け、プール用殺菌剤等一部の製品は天候の影響を受けます。また、同じく重要な部分を占める建材の需要は、日本の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本をはじめとする当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。
例えば、競合他社が海外において低廉な人件費の労働力を雇用して生産した場合、当社グループと同様の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。
さらには、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が世界規模で進行しており、総需要の急減に加え、サプライチェーンや国際金融市場にも深刻な影響を与えておりますが、特に顧客が生産する製品の中間原料として消費されるものが多い化学品において、その余波を受ける可能性があります。
ウクライナ・ロシア情勢については原材料・物流費の高騰が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、海外各国における製品の販売及び海外各国からの原材料や商品の調達が含まれております。各国における売上を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの輸出の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。
また、当社グループが輸入で調達する原材料や商品については、調達先地域の通貨価値上昇は、それらの地域における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替予約等によるリスクヘッジを行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な為替レート変動により、計画された調達、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があります。
(3)新製品開発力
当社グループ収入のかなりの部分は、独自の製品及び技術開発に基づく製品の売上に拠っております。将来の成長
は主に革新的かつ長期にわたり当社グループに安定的に利益をもたらす新製品の開発に依存すると予想しております。
しかしながら、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。
①新製品や新技術の開発に必要な経営資源を今後充分に充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が成功する新製品又は新技術の創造につながる保証はありません。
③当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が成功する保証はありません。
④新たに開発した製品又は技術が独自の知的財産権として保護される保証はありません。
⑤化学品事業の製品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として販売されるものであり、当社グループによる長期的な研究・開発活動の上に特定顧客の品質承認が得られた後に事業として成立するものであります。従って、研究・開発の初期投資が結果的に利益を計上できない可能性を含んでおります。
⑥建材事業の製品については、住宅等を取得する消費者の嗜好の変化により、当社グループ製品が時代遅れになる可能性があります。また、基本技術における競合他社との差別化が図りにくい製品を含んでおり、開発投資と比較してライフサイクルが短くなる可能性を含んでおります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

(4)価格競争
当社グループが属している各製品市場はそれぞれ競合状況があり、多くの原因により今後価格競争が熾烈化する可能性が予測されます。
化学品事業においては、低廉な労働力を背景に海外で生産される製品が国内市場で流通することにより市場価格が低下する可能性があります。また、海外廉価製品の品質向上により当社グループの製品の競争力が相対的に低下する可能性があります。当社グループの製品は当該廉価品と比較して高付加価値品としての品質的な優位を保ちつづける
べく努力はしておりますが、価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、建材事業のエクステリア製品においては、アルミサッシ系メーカーを中心とする大手競合企業が多額の開発
投資・物流投資等を投下することにより競合製品をより低価格で市場に投入し、競合がさらに熾烈化する可能性があります。当社グループでは壁材を含む建材製品の機能やデザインまた顧客に対する提案力において比較優位に立つべ
く継続的に新製品を投入しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はなく、価格面での競争に陥った場合は、同じく当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)市場環境、業界環境
当社グループが販売する化学製品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として消費されるものでありますが、顧客が生産する製品の必須原料であるとは限りません。価格競争以外の要因として、顧客又は顧客が属する業界における新技術の台頭により当社製品が他の製品に代替された場合には将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、建材事業の住宅用壁材、住宅用エクステリア製品の需要動向は新設住宅着工戸数を、また景観エクステリア
製品の販売は公共投資額や民間の設備投資額をそれぞれ先行指数として増減する傾向があります。これらの指数は政策や景気動向等により影響を受けるものであり、その動向いかんによっては業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)原材料調達
当社グループが販売する化学製品、建材製品ともに、原材料調達に当たってはいわゆる複数購買を原則としておりますが、一部には汎用製品ではなくサプライヤーが限られるものを使用しており、サプライヤー側の事故等により調達が困難になる可能性があります。
また、原材料及びエネルギー価格高騰による製造原価上昇を販売価格に転嫁できなかった、もしくは価格転嫁が遅延した場合は当該製品の収益性が悪化し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)知的財産権について当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、海外の全ての国において知的財産権を確立しているわけではありません。そのため、第三者が当社
グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発することや、当社グループの特許や企業秘密を模倣、又は解析調査することを防止できない可能性があります。さらに当社グループの将来の製品又は技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
(8)在庫リスク
当社グループの製品には、プール用殺菌剤等需要量に季節要因があるものが含まれます。また、建材製品ではタイ
ムリーな納入を確保し販売機会を逸しないために、見込み生産を行っているものがあります。このため、急激な市場環境の変化等により販売動向が事前の需要予測と大きく乖離した場合、棚卸資産が増え、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
また、建材製品は流行や顧客の嗜好の変化により販売動向が左右されるものがあり、その意匠や機能が陳腐化して滞留在庫となり、キャッシュ・フロー及び損益に悪影響を与える可能性があります。
(9)法的規制等
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、各種の法令・規則（租税法規、環境法規、労働・安全衛生
法規、独占禁止法・アンチダンピング法等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程等）が施行されています。当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設けられた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、９月30日の緊急事態宣言解除以降、一旦は持ち直しの動きが見られたものの、年明けからのオミクロン株の感染急拡大以降、ワクチン接種の遅れや自動車産業を中心とする生産制約の影
響等により、緩慢な回復に留まりました。海外経済は、欧米を中心に持ち直しが続いていますが、半導体をはじめとする供給制約の長期化、ロシアのウクライナ侵攻により加速するエネルギー・資源高、世界的なコンテナ不足や海上運賃の高騰に起因する物流コスト上昇等の影響がグローバルに深刻化しており、今後の経済の見通しは極めて不透明となっています。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は541億37百万円（前年同期比9.2％の増収）、営業利益は84億０百万円（前年同期比13.5％の増益）、経常利益は92億91百万円（前年同期比16.2％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は68億78百万円（前年同期比19.4％の増益）と、いずれも前年を上回りました。また、売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を記録し、世界経済のコロナ禍からの回復を背景に高い水準となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜化学品事業＞（無機化成品）ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、半導体不足による自動車生産の落ち込みの中でも、市販用タイ
ヤや産業車両用タイヤの底堅い需要を受け、販売は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年を大きく上回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素や、浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、コロナ禍からの反動増で前年を上回りました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、学校のプール授業一部再開によるプール薬剤の販売回復等
により、前年を上回りました。米国市場は、経済状態の回復や巣ごもり需要等により需給がひっ迫しており、資源価格や物流コストの高騰を価格転嫁するなど採算性の改善を図り、収益性が大きく向上しました。
（ファインケミカル）
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースは、世界的なエレクトロニクス市場の成長を背景に、堅調に推移しました。エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）や樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）、半導体プロセス材料を中心とする機能材料も、電子部品用途の需要が伸長し、前年を上回りました。
この結果、化学品事業の売上高は349億95百万円（前年同期比17.2％の増収）、セグメント利益は75億45百万円（前年同期比33.2％の増益）と、いずれも前年を上回りました。
＜建材事業＞
新設住宅着工戸数はやや持ち直しの傾向が見られたものの、公共事業や民間企業の設備投資は、消費マインドの低迷や先行き不透明感を背景に、先送りや様子見基調が続いており、壁材、エクステリアともに販売は低調に推移しました。また、アルミ地金をはじめとする原材料価格の高騰により収益性が低下しました。
この結果、建材事業の売上高は179億61百万円（前年同期比4.3％の減収）、セグメント利益は25億76百万円（前年同期比26.5％の減益）と、いずれも前年を下回りました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比64億61百万円増加し、1,138億５百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比21億19百万円増加し、328億97百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比43億42百万円増加し、809億８百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、357億55百万円（前連結会計年度末比14億51百万円の減少）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、50億89百万円（前年同期比23億21百万円の減少）となりました。投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、50億87百万円（前年同期比20億87百万円の増加）となりました。財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、18億９百万円（前年同期比18億98百万円の増加）となりました。

― 12 ―

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2021年４月１日
前年同期比(％)
至 2022年３月31日）
化学品事業
無機化成品

（百万円）

10,331

131.4

有機化成品

（百万円）

10,562124.3

ファインケミカル（百万円）

10,431

118.1

小計

（百万円）

31,325

124.3

壁材

（百万円）

888

88.7

エクステリア（百万円）

14,696

93.4

小計

（百万円）

15,58493.1

建材事業

報告セグメント計（百万円）
46,909(注) １ 生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。
２ 生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファインケミカル)を一部含んでおります。
３ 報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。

111.9

b. 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2021年４月１日
前年同期比(％)
至 2022年３月31日）
化学品事業
無機化成品

（百万円）

12,192

116.8

有機化成品

（百万円）

13,023121.6

ファインケミカル

（百万円）

9,778

112.3

小計

（百万円）

34,995

117.2

壁材

（百万円）

1,395

94.6

エクステリア（百万円）

16,565

95.8

小計

（百万円）

17,96195.7

報告セグメント計（百万円）

52,956

108.9

その他

（百万円）

1,181

120.7

建材事業

合計
(注) １
２

（百万円）
54,137セグメント間の取引については相殺消去しております。
販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。

― 13 ―

109.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は541億37百万円（前年同期比9.2％の増収）となりました。国内売上高は351億69百万円（前年同期比1.7％の増収）となりました。海外売上高は189億68百万円（前年
同期比26.4％の増収）となりました。売上高に占める海外売上高の割合は4.7ポイント上昇し、35.0％となりました。
売上原価は313億63百万円（前年同期比6.3％の増加）、売上高に対する比率は1.6ポイント低下し、57.9％となりました。
販売費及び一般管理費は143億74百万円（前年同期比13.3％の増加）となりました。運送費及び保管費が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、営業利益は84億０百万円（前年同期比13.5％の増加）となり、売上高営業利益率は15.5％となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の５億96百万円の利益（純額）から、８億91百万円の利益（純額）となりました。為替差益の発生が主な要因です。
この結果、経常利益は92億91百万円（前年同期比16.2％の増加）となり、売上高経常利益率は17.2％となりました。
特別損益は、前連結会計年度の２億60百万円の利益（純額）から、４億19百万円の利益（純額）となりました。これは、投資有価証券売却益の増加が主な要因です。
この結果、税金等調整前当期純利益は97億10百万円（前年同期比17.6％の増加）となりました。
法人税等は、前連結会計年度の24億59百万円から、当連結会計年度は28億25百万円となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の29.8％から29.1％となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は68億78百万円（前年同期比19.4％の増加）となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ22円25銭増加し、125円52銭となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。この影響により、前連結会
計年度に比べ、売上高が９億92百万円増加したものと試算されます。（ただし、為替の影響の試算は前連結会計
年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。）
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比64億61百万円増加し、1,138億５百万円となりました。主な増加
は、投資有価証券26億25百万円、売掛金17億67百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比21億19百万円増加し、328億97百万円となりました。主な増加は、1年内返済予定の長期借入金20億円であります。
純資産は、前連結会計年度末比43億42百万円増加し、809億８百万円となりました。主な増加は、利益剰余金
33億34百万円、その他有価証券評価差額金10億64百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.5％から70.3％となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績
等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、50億89百万円（前年同期比23億21百万円の減少）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益97億10百万円、減価償却費20億90百万円、一方で主な支出項目
は法人税等の支払額27億39百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、50億87百万円（前年同期比20億87百万円の増加）となりました。主として有形固定資産の取得による支出41億53百万円であります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、18億９百万円（前年同期比18億98百万円の増加）となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入21億60百万円、一方で主な支出項目は、自己株式の取得による支出
24億74百万円、配当金の支払額13億26百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、357億55百万円（前連結会計年度末比14億51百万円の減少）となりました。
当社グループの資金の財源及び流動性については、事業活動にかかる短期運転資金は営業キャッシュ・フロー
を主な財源としておりますが、その他取引金融機関に有する当座貸越等の融資枠からの短期借入金も利用し、経営環境の急激な変化にも対応できる十分な流動性を保持しております。
設備投資、投融資資金などの長期資金についても、自己資金を基本としつつ、資本調達コストの低減や最適な資本構成、資金需要や金利情勢を考慮しながら、金融機関からの長期借入を随時行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、159億27百万円、前連結会
計年度末比20億円増加しました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５章 経理の状況 １(1)連結財務諸表
注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

― 14 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究・開発活動の大部分は、当社が主に担当しております。当社は、二硫化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファ
インケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とする至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組んでまいります。
組織の活動としては、Ｒ＆Ｄセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,392百万円であります。
①化学品事業
化学品分野における研究・開発は、電子化学材料分野、機能材料分野並びに環境関連分野を中心に、既存事業の周辺に特化し、事業拡大に貢献することを目指しております。
電子化学材料分野では、高密度プリント配線板用水溶性プレフラックス「タフエース」のさらなる高機能化や、樹脂と銅の密着性付与剤「GliCAP」の開発を進めています。
機能材料分野では、樹脂の性能を高めるイソシアヌル酸誘導体や、複合材料向けのベンゾオキサジン誘導体などの開発を行っております。さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体の量産化を進めており、幅広い用途展開に取り組んでいます。
環境関連分野では、水処理薬剤の開発に注力しております。プール用途で培った技術を活かし、サニタリー薬剤の高機能化・高付加価値化に向けた製品開発を行っております。排水処理用としては、浄化槽用薬剤や微生物製剤「ハイポルカ」を中心とした開発体制を整えております。
また、タイヤ関連材料「ミュークロン」の性能向上を目的とする開発に取り組んでいます。
なお、当事業に係る研究開発費は1,088百万円であります。
②建材事業
建材分野の開発活動は、「いつもの場所を、価値ある空間に」を基本に、顧客に信頼されるメーカーを目指し、高品質で独自性（デザイン・機能）のある商品開発に注力しています。壁材、住宅・景観エクステリアの各分野で先進性ある商品への取り組みを進め、他社との差別化を明確にしてまいります。
壁材では、より高い意匠性の追求と施工性の向上に取り組みました。内装材では、塗り壁にひと工夫プラスすることで、さまざまなデザイン提案ができるアクセントカラー仕上げに、施工がしやすい専用目地材「SK抜き目地 壁用」を発売しました。外装材では、「パレットHG ローラー塗りタイプ」に冬季の低温でも施工できる低温施工タイ
プを追加し、門柱など小面積の施工に無駄なくお使い頂けるように梱包単位を見直しました。舗装材では、学校や老人介護施設、医療施設などでご採用頂いているゴムチップ舗装材「チップロード」にローラーで塗布するだけの簡単施工で、ゴムチップの欠落抑制と経年劣化による変退色を新設時の色に蘇らせるメンテナンス材として、「チップロード用着色メンテナンスコート」を発売しました。
住宅エクステリアでは、生活様式が変化している中、ユーザーの利便性や快適性を高める商品の開発を進めました。庭回りでは、庭や駐車スペースを活用して、自宅にいながら手軽にアウトドアライフやカーライフといった趣味の時間が楽しめる屋外収納庫「マイストッカーEX１型」を発売しました。また、家庭でのゴミの一時保管に便利なゴ
ミ収納庫として、住宅意匠に調和し、玄関まわりやアプローチに設置できるスタイリッシュなデザインの「ゴミストッカー®HM１型」を発売しました。車庫周りでは、発売よりご好評いただいている「マイポートNext」に利便性を高めた２台駐車専用のワイドタイプと、建物のトレンドカラーに合うブラック色とブラック色に木調色を組み合わせたカラーを追加しました。
景観エクステリアでは、建築物や街の環境に調和した商品開発に注力しました。カラーバリエーションの追加として、当社主力の大型引戸「スタックラインSR型」に重厚かつ落ち着きのあるマットブラウン色を追加し、「防音フェンスVNF１型/TNF１型」には建物のトレンドカラーに合うブラック色を追加しました。新たなデザイン追加として、
大型フェンス「EAF」シリーズに堅牢な印象を与える立体感のある「EAF８型：横ルーバーデザイン」と、連続感が美
しい「EAF32型：縦ルーバーデザイン」を追加しました。また、ロートアイアンの立体的な造形を、軽くて錆に強い
アルミで再現したロートアルミフェンス「RKF」を発売しました。手づくりならではの味わいある意匠やサテン調粉
体塗装により格調高い外構を演出します。
当社は多様化するニーズに、公共建築・施設の設計折込活動で培った対応力を活かし、市場ニーズに対し、タイムリーな開発に取り組んでまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は304百万円であります。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、成長分野及び得意分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、全体で3,599
百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。
化学品事業における主要な設備投資の内容は、塩素化イソシアヌル酸製造設備の増強1,227百万円及びファインケ
ミカル製造設備の増強441百万円を実施いたしました。なお当セグメント合計では2,860百万円の設備投資を行っております。
建材事業における主要な設備投資の内容は、エクステリア新商品関連に43百万円の設備投資を実施しております。
なお当セグメント合計では595百万円の設備投資を行っております。
これら設備投資にあたっての所要資金は、自己資金を充当しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける各セグメントごとの設備の内訳は、以下のとおりであります。
(1) セグメント内訳
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの名称

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

化学品事業

3,675

3,726

建材事業

483

387

その他

540

0

4,699

4,114

538

21

5,238

4,136

小計
全社資産
合計

土地
(面積㎡)
6,081
(196,317)
850(87,844)853(30,473)
7,784(314,634)
738(24,366)
8,523(339,001)

その他

従業員数
(人)

合計

358

13,841

148

1,870

19

1,413

527

17,126

164

1,463

692

18,590

537
[60]
581
[55]
36
[1]
1,154
[116]
56
[17]
1,210
[133]

(2) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所名(主な所在地)丸亀工場(香川県丸亀市)
徳島工場(吉成)(徳島県徳島市)
徳島工場(北島)(徳島県板野郡北島町)
関東物流センター(埼玉県比企郡滑川町)
本社(香川県丸亀市)
幕張支社(千葉市美浜区)
大阪支社(大阪府吹田市)Ｒ＆Ｄセンター(香川県綾歌郡宇多津町)
四国営業部(香川県仲多度郡多度津町)
他６営業部
四国配送センター(香川県仲多度郡多度津町)
賃貸工場(埼玉県比企郡嵐山町)
賃貸ビル(香川県丸亀市)
賃貸事務所(香川県綾歌郡宇多津町)
賃貸事務所(香川県丸亀市)

セグメント
の名称
化学品
化学品
化学品
建材
建材

帳簿価額(百万円)
設備の内容
不溶性硫黄・タフエー
ス生産設備
ハイポルカ
生産設備
塩素化イソシアヌル
酸・イミダゾール生産
設備・壁材生産設備
倉庫設備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

1,752

1,280

75

7

861

2,272

66

0

543

22

278

－

3

－

化学品
建材
化学品
建材

事務所他
その他設備
事務所他
その他設備
事務所他
その他設備

化学品

研究開発設備

235

32

建材

事務所他
その他設備

1

－

建材

倉庫設備

40

4

81

0

108

0

8

－

229

－

全社

その他
その他
その他
その他

エクステリア
商品生産設備
事務所他
その他設備
事務所他
その他設備
事務所他
その他設備

― 16 ―

土地
(面積㎡)

1,954
(57,114)467(28,976)
1,996(59,933)
395(9,921)738(22,052)
122
(371)
－
(－)
666
(9,474)－(－)
190(7,739)457(21,895)
89(1,076)
197(4,259)108(3,241)

その他

従業員数
(人)

合計

68

5,055

0

549

122

5,253

2

464

164

1,468

13

414

1

4

117

1,052

0

1

0

235

0

538

－

198

0

205

－

337

81
[2]
－
[－]
146
[12]
－
[－]
74
[12]
94
[1]
55
[2]
50
[6]
119
[2]
－
[－]
－
[－]
－
[－]
－
[－]
－
[－]

(3) 国内子会社
2022年３月31日現在
会社名
事業所名(主な所在地)帳簿価額(百万円)

セグメント
の名称

シコク景材㈱多度津工場(香川県仲多度郡多度津町)
シコク景材㈱鳴門工場(徳島県鳴門市）
シコク景材関東㈱(埼玉県比企郡嵐山町)
日本工機㈱(香川県三豊市)
日本硫炭工業㈱(大分県大分市)
シコク興産㈱(徳島県板野郡北島町)
シコク環境ビジネス㈱(香川県丸亀市)
シコク分析センター㈱(香川県丸亀市)
シコク・フーズ商事㈱(香川県丸亀市)

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

従業員数
(人)

合計

建材

エクステリア
商品生産設備

225

268

234
(38,381)

67

795

154
[4]

建材

エクステリア
商品生産設備9017309(6,163)

25

442

74
[6]

6

48

33

89

45

33

17

156

320

126

1

858

18

10

0

28

133

11

9

270

0

0

22

22

114

－

19

133

エクステリア
商品生産設備エクステリア
商品生産設備建材
建材
化学品

二硫化炭素生産設備

化学品
建材

塩素化イソシアヌル酸
生産設備・倉庫設備
事務所他
その他設備
事務所他
その他設備
事務所他
その他設備

化学品
化学品
その他

－
(－)
59
(25,639)409(22,715)0(2,314)
115(17,612)
－
(－)
－
(－)

50
[11]
36
[14]
25
[0]
131
[54]
58
[2]
24
[2]
7
[－]

(4) 在外子会社
2022年３月31日現在
会社名
事業所名(主な所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

SHIKOKU INTERNATIONALCORPORATION(米国カリフォルニア州オレンジ市)

(注) １
２
３

化学品

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

－

－

事務所他
その他設備

土地
(面積㎡)

その他

10
(119)

合計

1

従業員数
(人)

3
[－]

12

帳簿価額「その他」の内訳は工具器具及び備品並びにリース資産であります。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の[]は、平均臨時雇用人員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、今後の需要予測、投資に対する回収期間等を総合的に勘案して計画しております。原則としてグループ各社が個別に設備投資計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における設備の増強及び改修等にかかる投資予定金額は44億77百万円でありますが、このう
ち重要なものは以下のとおりであります。なお設備の除却は経常的な設備の更新により発生するものを除いて、現在のところ重要なものはありません。
（増強）
会社名
事業所名

四国化成工業㈱
徳島工場

所在地

徳島県
板野郡
北島町

セグメント
の名称

化学品

設備の内容

投資予定金額(百万円)
総額

塩素化イソシアヌル
酸製造設備

4,600

― 17 ―

既支払額

資金調達
方法

3,448 自己資金

着手及び完了予定
着手

完了

2020年
８月

2022年
７月

完成後の
増加能力

－

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

235,850,000

計

235,850,000【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株で54,018,563 市場第一部(事業年度末時点)
あります。
プライム市場(提出日時点)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月24日)

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

種類

普通株式

54,018,563

計

54,018,563

54,018,563－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2020年６月10日(注)△3,07055,877―2021年６月18日(注)△1,04554,832

2022年３月11日
(注)

△813

54,018

年月日

(注)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

6,867

―

5,741

―

6,867

―

5,741

―

6,867

―

5,741

発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
22
19
262
117
3
2,918
3,341
－
(人)
所有株式数
－
212,908
2,468 125,740
51,294
13
147,377
539,800
38,563
(単元)
所有株式数
の割合
－
39.44
0.45
23.29
9.50
0.00
27.30
100.00－(％)(注) 自己株式65,513株は「個人その他」に655単元、「単元未満株式の状況」に13株それぞれ含まれております。また、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

― 18 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の(千株) 総数に対する所有株式数の割合(％)

住所

日清紡ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号

5,580

10.34

シコク共栄会

香川県丸亀市土器町東８丁目537番地１

4,474

8.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,419

8.19

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

3,295

6.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,640

4.89

株式会社香川銀行

香川県高松市亀井町６番地１

2,500

4.63

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,346

4.34

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町１番地

1,500

2.78

株式会社中国銀行

岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号

1,000

1.85

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

947

1.75

（注）１
２
３

計
－
28,70753.20
当社は、自己株式（65,513株）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
上記自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式
140,275株は含めておりません。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）の持株数には、株式会社百十四銀行が自己名義で保有している300千株を含めて記載しております。

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

普通株式

65,500－

完全議決権株式（その他） (注)１，２

普通株式

53,914,500

539,145

単元未満株式

普通株式

38,563－

１単元(100株)未満の株式

54,018,563－－

議決権制限株式（その他）（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）(注)３

発行済株式総数－－

総株主の議決権－539,145－（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200株が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株及び株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式75株が含まれております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）香川県丸亀市土器町東
65,500－65,5000.12
８丁目537番地１
四国化成工業株式会社
計－
65,500－65,5000.12（注）上記自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200株は含まれておりません。

― 19 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年６月25日開催の第99回定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様です。）及び執行役員等（以下総称して「取締役等」という。）に対し、2020年３月期から信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
① 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に交付される、という株式報酬制度です。
2019年６月25日開催の定時株主総会終結の日が属する月の翌月から2024年開催の定時株主総会終結の日が属する月までの期間（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する当社取締役等に対して支給いたします。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
信託の概要
委託者

当社

受託者

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

受益者

当社取締役等のうち受益者要件を満たす者

信託管理人

当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定

議決権行使

信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません

信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託契約日

2019年８月

信託の期間

2019年８月～2024年８月末日（予定）

信託の目的

株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること② 取締役等に交付等が行われる株式の総数
５事業年度を対象として上限200,000株③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2021年６月10日)での決議状況(取得期間2021年６月11日)
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

株式数(株)
1,200,000

1,482

1,045,000
155,000
12.9

1,290
192
12.9

－
12.9

－
12.9

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合(％)
区分
取締役会(2022年２月28日)での決議状況(取得期間2022年３月１日)
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

価額の総額(百万円)

株式数(株)

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合(％)― 20 ―

価額の総額(百万円)
900,000

1,308

813,700
86,300
9.6

1,183
125
9.6

－
9.6

－
9.6

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
410
0
当期間における取得自己株式730(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（従業員持株会への第三者割当による自己株式の処分）
保有自己株式数(注)１
２

当期間
処分価額の総額(百万円)

株式数(株)－－－－

1,858,700

2,452

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

65,513－65,586－

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
上記自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,275株は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社グループは、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、総還元性向50％」を目指します。
株主の皆様に対するより一層の利益還元に重点をおいた経営を行うことにより、当社グループの活動方針である「四方よし」を実現してまいります。
当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づ
き、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度における年間配当金は１株当たり24円、すでに実施済みの中間配当金（12円）を差し引き、期末配
当金は１株当たり12円とすることに決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設備投資、研究開発投資等の資金需要に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（百万円）
１株当たり配当額（円）2021年10月26日
657
12.0
取締役会決議2022年４月28日
647
12.0
取締役会決議― 21 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステー
クホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を通じて経営リスクに対するモニタリングを行っております。併せて、取締役会、監査役会が、業務執行状況の適法性・妥当性について合理的な判断を下すのに必要な内部統制システムの構築、改善に継続的に取り組んでおります。
また、当社は執行役員制度を導入しております。2022年６月24日現在、取締役会は12名の取締役からなり「経営戦略の意思決定ならびに業務執行の監督」をその機能とし、経営会議は10名の執行役員からなり「担当業務の執行」をその任務として役割と責任を明確化しております。取締役会は、取締役会規則に基づく年４回と臨時取締役会を含め、原則として年間12回(月１回)以上開催し、株主総会の招集・提出議案の決定、計算書類等の承認、その他経営に関する重要な事項等の議案について決議しております。経営会議は、執行役員規程に基づき原則として年間12回(月１回)以上開催し、各業務の計画、執行状況の報告及び審議等を行っております。
なお、経営環境の変化に機敏に対応し、任期中における取締役の経営責任及び執行役員の業務執行責任を明確にするため、定款及び執行役員規程によりそれぞれの任期を１年と定めております。
また、当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的に、取締役会の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は、Ｃ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）を委員長として社外取締役全員で構成
され、取締役及び監査役候補の指名、執行役員の選解任、並びに、取締役及び執行役員の報酬に関して審議し、取締役会に提案します。
[当社の経営・業務執行及び内部統制の仕組み]― 22 ―

b．内部統制システムの整備の状況
当社取締役会で決議いたしました「内部統制システム構築の基本方針」は、次のとおりです。当社グループは、本
基本方針に基づき、適切な内部統制機能の継続的な維持管理に努めております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会規則、執行役員規程に法令及び定款の遵守を定めるとともに、従業員の職務の執行については業務分掌規程及び決定権限規程により職務の範囲や権限を定め、適正な牽制が機能する体制とする。
(2) 内部監査室は内部監査規程に基づき業務監査を実施し、コンプライアンスの徹底を図るとともに自浄能力強化に努める。
(3) 当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスを適切に行う。
また、コンプライアンスを推進するために、企業行動憲章、企業行動基準、並びに公益通報者保護規程、個人情報保護規程等の規程を定め、従業員に対して企業行動憲章等の遵守の重要性を繰り返し教育することで周知徹底を図る。また、企業行動憲章カードとコンプライアンス ハンドブックを全取締役及び従業員に配布し、その内容を遵守する旨の誓約書の提出を全取締役及び従業員より受ける。
(4) 当社及び当社グループ各社におけるコンプライアンスの向上に資するため、当社及び当社グループ各社の従業員並びにグループの取引先の従業員（派遣社員、退職者を含む）からの相談・通報を受け付けるための窓口としてコンプライアンス ホットラインを社内外に設けるとともに、その運用を公益通報者保護規程にて定める。これにより、組織及び個人的な法令違反行為、不当行為、不正行為の早期発見と是正を図る。
(5) 反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には断固応じず毅然とした態度で臨むことを企業行動憲章に定め、企業行動基準にその行動指針を明記するとともに、弁護士及び警察と連絡を取り適切な指導を受けながら組織的に対応できる体制を構築していく。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書取扱規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社及び当社グループ各社のリスク管理に係る基本的な事項を定めたリスク管理基本規程を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクへの的確な管理と危機発生時における適切な対応を定めることにより、損失の極小化
及び事業継続の確保に資する。
(2) リスク管理を適切に行うために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社のリスク管理について統括する。また、リスク管理を適切に行うための平常時の準備要領や危機発生時の対応要領、手順、細部事項等を定めたリスク管理マニュアルに従い、全社横断のリスク管理体制を整備、構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 適正なコーポレート・ガバナンス（企業統治）を確保するために業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し執行役員制度を導入するとともに、意思決定・監督機能の最高責任者としてＣ.Ｅ.Ｏ.を置き、各執行役員がその担当業務について執行責任を負う。
(2) 的確かつ迅速な意思決定を図るために月１回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、業務執行に係る適切な連携を図るために、月１回の経営会議を開催する。
(3) 経営責任及び業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役
員の任期は１年とする。
(4) 取締役会の決定に基づく業務執行については、執行役員規程、組織基本規程、業務分掌規程、及び決定権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。
(5) 会社として達成すべき目標を明確化するために役職員が共有する長期ビジョン及び中期経営計画を策定し、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的なアクションプランを年次計画として策定する。
(6) 中期経営計画及びアクションプランの進捗状況は、情報システムにより迅速にデータ化された計数とともに、執行役員規程及び報告管理規程に基づき各担当執行役員が作成する月次業務執行報告書として、全取締役及び執行役員に報告する。
(7) 取締役会は各執行役員に対し、計画達成の遅延及び阻害要因の排除、低減についての改善を指示することにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現する。

― 23 ―

５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、当社の子会社には取締役又は監査役として当社より最低１名の役員を派遣し、当該役員は当社の定例取締役会で各子会社の業務の状況を報告するものとする。
(2) 当社の社長室は、関係会社規程に基づき子会社の状況に応じて必要な管理を行うとともに、子会社の自主性を尊重しながら常に密接な連携を保持し相互の事業発展を図る。また、当社の財務部内に関係会社の財務に係る専任者を置き、財務面の内部統制の適正を確保する。
(3) コンプライアンス管理規程、及びリスク管理基本規程については、その適用範囲を子会社にも及ぶものとし、グループ全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築に努める。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項(1) 監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。
(2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けない。
(3) 取締役は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員が監査役の命令事項を実施するために必要な環境の整備を行う。
７．監査役会又は監査役への報告に関する体制(1) 監査役は、定例及び臨時の取締役会に出席する。また、報告管理規程に基づき、各部門の月次業務執行報告書、経営会議議事録等の重要な文書について報告を受ける。
(2) 当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員は、監査役会又は監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生、もしくは発生の恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、又は監査役会が予め取締役と協議して定めた事項など監査役会規則に定められた事項が生じたときは、直接に又は職制を通じて、その内容を速やかに報告する。また、当該報告を理由とした不利益な処遇は一切行わない。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役と情報交換に努めるとともに、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。
(2) 監査役会は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催するとともに、必要に応じて、会計監査人、取締役、
内部監査室等の従業員その他の者に対して報告を求めることができる。
(3) 当社は、監査役がその職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、当該費用が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制基本方針を制定するとともに、Ｃ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）を委員長とす
る内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、内部統制の有効性を判断し、内部統制報告書を作成するとともに、内部統制が適正に機能することの継続的評価、必要な是正を行い、併せて金融商品取引法その他関連法令等との適合性を確保する。

― 24 ―

③ 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付行為を抑止するために、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。
a. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもな
いとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいます。
b. 基本方針の実現に資する特別な取組み
１. 企業理念等
当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年を見据えた長期ビジョン「Challenge 1000」を策定、2020年４月よりこれに沿った積極経営を推進しております。
変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。
「Challenge 1000」では、長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、グループ一丸となり取り組
んでおります。
また、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、総還元性向50％」を目指します。
株主の皆様に対するより一層の利益還元に重点をおいた経営を行うことにより、当社の活動方針である「四方よし」を実現してまいります。
当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指しております。
２. コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備
当社は継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。具体的には、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の役割・責務の適切な遂行、株主との建設的な対話を主題として、その実効性を確保する体制の構築に努めております。
適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。
また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの強化、コンプライアンスやリスク管理体制の高度化を図るとともに、環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ持続的に行い、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団を目指してまいります。
当社グループは、今後とも、企業理念の実現に向けた全社戦略及び事業戦略への取組みやコーポレート・ガ
バナンス向上への取組みを行うことが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

― 25 ―

３. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策））
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、2008年６月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。その後、2011年６月28日開催の第91回定時株主総会、2014年６月25日開催の第94回定時株主総会、2017年６月27日開催の第97回定時株主総会、及び2020年６月25日開催の第100回定時株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、2020年６月25日開催の第100回定時株主総会から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社の定時株主総会である2023年３月開催予定の第103回定時株主総会の終結の時までとなります。
４. 上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由
上記２．の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、上記１．の基本方針の実現に沿うものと考えております。また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
上記３．の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあた
り、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、上記１.の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
④ その他
ａ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ｂ．取締役選任の株主総会決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
ｃ．株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｄ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
e．役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社国内子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害等を填補することとしております(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除く。)。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。

― 26 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性 16名 女性 －名
役職名（役員のうち女性の比率－％）
氏名

代表取締役
社長
Ｃ．Ｅ．Ｏ．

田中 直人

取締役
常務執行役員化学品事業本部長

松原 純

取締役
常務執行役員
企画事業推進本部長

渡邊 充範

生年月日

略歴

1975年４月
1996年３月
2002年６月
2003年３月
2005年３月
1952年７月29日 2005年６月
2006年６月
2009年３月
2013年３月
2016年６月
2018年６月
1976年４月
2000年３月
2001年６月
2005年６月
1954年１月４日
2007年６月
2011年６月
2019年６月
2022年４月
1980年４月
2002年３月
2013年６月
2016年６月
2017年３月
1957年７月11日 2018年２月
2019年３月
2019年６月
2022年４月

取締役
執行役員
化学品事業本部副本部長
兼生産・技術担当

取締役
執行役員
企画事業推進本部
副本部長

取締役
執行役員
建材事業本部長

濱﨑 誠

眞鍋 宣訓

遠所 裕

1980年４月
2002年３月
2004年９月
2008年３月
2012年６月
1958年１月27日
2015年３月
2018年６月
2019年３月
2022年４月
1988年４月
2005年３月
2017年３月
2018年６月
1964年６月７日
2019年３月
2019年６月
2022年４月
1990年８月
2013年６月
2017年３月
1958年12月15日
2018年６月
2019年３月
2019年６月
1986年４月
2002年６月
2015年３月
2017年６月

取締役
執行役員
化学品事業本部副本部長
兼研究開発担当2018年３月
平尾 浩彦

1961年10月30日 2019年３月
2020年３月
2021年４月
2021年６月
2022年４月

当社入社
当社無機化成品営業部長
当社執行役員建材事業東日本営業統括
当社執行役員企画・管理部門企画統括
当社執行役員建材事業担当
当社取締役執行役員建材事業担当兼幕張支社長
当社取締役常務執行役員建材事業担当兼幕張支社長
当社取締役常務執行役員建材事業担当
当社取締役専務執行役員建材事業担当
当社代表取締役副社長執行役員建材事業担当
当社代表取締役社長兼Ｃ.Ｅ.Ｏ.（現任）
当社入社
当社化学品事業物流購買部長
当社化学品事業業務推進部長
当社化学品事業業務統括
当社執行役員化学品事業業務統括
当社常勤監査役
当社取締役常務執行役員化学品営業本部長
当社取締役常務執行役員化学品事業本部長（現任）
当社入社
当社経営企画室長
当社執行役員経営企画室長
当社取締役執行役員経営企画統括
当社取締役執行役員企画・管理担当補佐
当社取締役執行役員企画・管理担当補佐兼大阪支社長
当社取締役執行役員企画本部長
当社取締役常務執行役員企画本部長
当社取締役常務執行役員企画事業推進本部長（現任）
当社入社
当社技術部長当社徳島工場副工場長
当社丸亀工場副工場長
当社丸亀工場長
当社執行役員丸亀工場長
当社取締役執行役員生産・技術担当兼丸亀工場長
当社取締役執行役員生産・技術本部長
当社取締役執行役員化学品事業本部副本部長兼生産・技術担当（現任）
当社入社
当社建材事業物流購買部長
当社執行役員建材事業営業統括
当社執行役員建材事業担当補佐兼営業統括
当社執行役員事業推進本部副本部長
当社取締役執行役員事業推進本部長
当社取締役執行役員企画事業推進本部副本部長
（現任）
当社入社
当社エクステリア開発チームリーダー
当社建材事業開発統括
当社執行役員建材事業開発統括
当社執行役員建材事業本部副本部長兼開発統括
当社取締役執行役員建材事業本部長（現任）
当社入社
当社電子化学材料チームリーダー
当社執行役員化学品研究・開発統括兼電子化学材料
チームリーダー
当社執行役員化学品研究・開発統括兼電子化学材料
チームリーダー兼Ｒ＆Ｄセンター所長
当社執行役員化学品研究・開発統括兼表面化学材料
チームリーダー兼Ｒ＆Ｄセンター所長
当社執行役員化学品研究・開発本部研究・開発統括
兼表面化学材料チームリーダー兼Ｒ＆Ｄセンター所長
当社執行役員化学品研究・開発本部研究・開発統
括兼Ｒ＆Ｄセンター所長）
当社執行役員化学品研究・開発本部長
当社取締役執行役員化学品研究・開発本部長
当社取締役執行役員化学品事業本部副本部長兼研究開発担当（現任）― 27 ―

任期

所有
株式数
(株)

(注)１ 152,600(注)１34,400(注)１50,400(注)１42,300(注)１

18,000(注)１

21,300(注)１

25,200

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年２月
2001年３月
2003年６月

取締役
執行役員
化学品事業本部
副本部長兼営業担当

取締役

井出 浩孝

原田 秀逸

2007年３月
2014年３月
1960年３月22日 2015年３月
2017年６月
2018年６月
2019年３月
2022年４月
2022年６月
1976年４月
1998年７月
2001年１月
2002年７月
2004年４月
1953年11月10日 2005年８月
2007年７月
2011年６月
2013年９月
2016年６月
2020年６月
1983年４月
2005年３月
2007年３月
2010年３月
2012年３月
2013年３月

取締役

馬詰 憲彦

1958年11月16日

2014年３月
2017年３月
2018年３月
2019年３月
2020年３月
2020年４月
2021年６月
1981年４月
2002年５月
2004年５月
2009年４月
2010年４月
2011年４月

取締役

古澤 実

1959年3月25日
2014年４月
2018年７月
2019年１月
2019年４月

取締役

森 清

2020年11月
2021年６月
1984年４月
2002年１月
2005年２月
2007年７月
1960年４月７日 2011年10月
2012年４月
2014年３月
2017年４月
2021年６月

当社入社
SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION
Vice President, Marketing
SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION President &C.O.O
当社有機化成品営業部長
当社業務推進部長
当社執行役員化学品事業有機・米州統括
当社執行役員化学品事業担当補佐
当社執行役員化学品事業担当補佐兼幕張支社長
当社執行役員化学品営業本部副本部長兼幕張支社長
当社執行役員化学品事業本部営業統括兼幕張支社長
当社取締役執行役員化学品事業本部副本部長兼営業担当（現任）
建設省（現 国土交通省）入省
同省関東地方建設局用地部長
国土交通省総合政策局国土環境・調整課長
日本下水道事業団企画総務部長
同事業団経営企画部長
衆議院事務局調査局国土交通調査室首席調査員
同局決算行政監視調査室首席調査員
本州四国連絡高速道路株式会社取締役常務執行役員
一般財団法人日本デジタル道路地図協会参与
ＪＢハイウェイサービス株式会社代表取締役社長
当社取締役（現任）日本生命保険相互会社入社
同社青山支社長
同社日本橋支社長
同社新宿支社長
同社支配人営業教育部長兼拠点長ビジネススクール室長兼はつらつ育成推進室長
同社執行役員営業教育部長兼拠点長ビジネススクー
ル室長
同社執行役員近畿営業部長兼本店法人営業副本部長（近畿）
同社常務執行役員近畿営業本部長兼本店法人営業副本部長（近畿）同社常務執行役員代理店営業本部長兼金融法人副本部長
同社常務執行役員代理店営業本部長
ニッセイ保険エージェンシー株式会社顧問
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
三菱商事株式会社入社
同社シンガポール支店化学品部長
独国三菱商事会社化学品部長兼欧州三菱商事会社
化学品部門担当
三菱商事株式会社機能性ポリマーユニットマネージ
ャー
同社無機化学品部長
泰国三菱商事会社社長
泰ＭＣ商事会社社長
三菱商事株式会社理事欧州アフリカ統括補佐
ロシア三菱商事会社社長
株式会社バルカー参事海外統括部長付
株式会社バルカーアメリカ社長
株式会社バルカー執行役員米国事業統括兼株式会社
バルカーアメリカ社長
株式会社バルカー執行役員海外統括本部副本部長
当社取締役（現任）
三井物産株式会社入社
三井物産（上海）貿易有限公司金属第二部長
三井物産株式会社石炭・原子燃料部石炭第二室長
内蒙古オルドス電力冶金有限公司副総経理
三井物産株式会社合金鉄部長
同社中国事業部長
三井物産（広東）貿易有限公司董事・総経理
三井物産メタルズ株式会社代表取締役社長
当社取締役（現任）― 28 ―

任期

所有
株式数
(株)

(注)１

36,600

(注)１

400

(注)１

200

(注)１

－

(注)１

200

役職名

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

氏名

片山 和彦

田邉 賢次

生年月日

略歴

1983年４月
2003年３月
2007年６月
2016年６月
2018年３月
1960年９月15日 2018年６月
2019年３月
2019年６月
2021年４月
2021年６月
1990年２月
2009年３月
1959年１月19日 2012年６月
2018年６月
2019年６月
1981年４月
2009年４月
2011年６月
2015年６月

監査役

西原 孝治

1958年４月14日
2017年６月
2019年３月
2019年６月
2019年７月
2020年３月

監査役

籠池 信宏

1994年４月
2000年２月
1969年４月１日 2000年４月
2005年４月
2008年６月
計

当社入社
当社業務推進部長
当社経理部長
当社執行役員経理部長
当社執行役員経理部長兼関連事業室長
当社執行役員経理部長
当社執行役員経理・情報システム部長兼大阪支社長
当社執行役員経理・情報システム部長兼関連事業室長兼大阪支社長
当社執行役員財務部長
当社常勤監査役（現任）
当社入社
シコク景材株式会社管理部長
日本硫炭工業株式会社取締役総務部長
当社関連事業室長
当社常勤監査役（現任）
日清紡績株式会社（現日清紡ホールディングス株式会社）入社
日清紡ブレーキ株式会社取締役常務執行役員管理部
門長事業統括部長兼海外業務部長
日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長
日清紡ホールディングス株式会社取締役執行役員
日清紡ホールディングス株式会社取締役常務執行役員
日清紡ブレーキ株式会社代表取締役会長
日清紡ホールディングス株式会社常務執行役員
当社監査役（現任）
ＮＪコンポーネント株式会社代表取締役社長（現任）
日本無線株式会社執行役員（現任）
長野日本無線株式会社取締役（現任）
弁護士登録・大阪弁護士会入会
香川県弁護士会へ登録換
籠池法律事務所入所（現任）
香川大学・愛媛大学連合法務研究科教授
当社監査役（現任）

任期

所有
株式数
(株)

(注)３

12,500(注)４

12,100

(注)４

－

(注)２

6,000

412,200

注)１. 2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２. 2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社は、「当社及びグループ全体の経営戦略の意思決定並びに業務執行の監督」を取締役会の機能とし、「担当業務の執行」を執
行役員の任務として、役割と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、以下のとおりであります。
役名及び職名
氏名
委嘱業務
代表取締役 社長

田中

取締役 常務執行役員

松

原

直

人

C.E.O.（最高経営責任者）

純

化学品事業本部長

取締役 常務執行役員
渡 邊 充 範企画事業推進本部長
取締役 執行役員
濱 﨑
誠
化学品事業本部 副本部長 兼 生産・技術担当
取締役 執行役員
眞 鍋 宣 訓企画事業推進本部 副本部長
取締役 執行役員
遠 所
裕
建材事業本部長
取締役 執行役員
平 尾 浩 彦化学品事業本部 副本部長 兼 研究開発担当
取締役 執行役員
井 出 浩 孝化学品事業本部 副本部長 兼 営業担当
執行役員
池 田 雄 一化学品事業本部 研究開発統括
執行役員
安 藤 慶 明企画事業推進本部 企画財務統括
６. 当社は変化の激しい経営環境に機敏に対応し、企業活動の迅速化を図るため、取締役の任期を１年としております。
７. 取締役 原田秀逸、馬詰憲彦、古澤実及び森清は、社外取締役であります。
８. 監査役 西原孝治及び籠池信宏は、社外監査役であります。
９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として水野武夫（現共栄法律事務所パートナー）を選任しております。

― 29 ―

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は原田秀逸氏、馬詰憲彦氏、古澤実氏、森清氏の４名であり、社外監査役は西原孝治氏、籠池信
宏氏の２名であります。
社外役員の独立性に関する具体的な基準は定めていませんが、社外役員の選任に際しては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
ⅰ．社外取締役
社外取締役の原田秀逸氏は他社において取締役として経営に携わった経験や国土交通省等の行政機関で培った建設業界における専門的知識を有しており、馬詰憲彦氏は他社において取締役として経営に携わった経験があり、また、
古澤実氏及び森清氏は他社における豊富な海外経験に加え、取締役として経営に携わった経験があり、共に、優れた経営感覚と高い識見を以って、実際に当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行ってい
ただける点を重視して選任しております。
なお、馬詰憲彦氏は当社の株主である日本生命保険相互会社の執行役員に就いていた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
また、古澤実氏は当社の株主である三菱商事株式会社に在籍していた期間がありますが、現在は退職しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
また、森清氏は当社の取引先である三井物産メタルズ株式会社の代表取締役に就いてきた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
ⅱ．社外監査役
社外監査役の西原孝治氏は、国際的な事業を展開する製造業の経営において、豊富な識見を有し、また、籠池信宏
氏は弁護士及び公認会計士として専門知識を有しており、当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。
なお、西原孝治氏は当社の株主である日清紡ホールディングス株式会社の執行役員に就いていた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外役員の独立性の確保が、慣行的な意思決定プロセスに陥る危険性等を低減するために、視点を変えた、
視野を広げての提言を経営に反映させる機会を確保することにつながり、コーポレート・ガバナンスと事業運営の両側面から当社の経営品質の向上に資するものと考えており、社外役員の選任に際しては、この点を十分考慮しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、上記の識見、独立性を発揮しつつ、それぞれ取締役会又は監査役会を構成する一員として、前記[当社の経営・業務執行及び内部統制の仕組み]に則り、内部監
査、監査役監査、会計監査との相互連携、並びに内部統制委員会との間に適切な関係を確保しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られ、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する金額の合計であります。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、2022年６月24日現在、社外監査役２名を含む４名の監査役からなり、会社の健全な経営に資するため、定期的に監査役会を開催するとともに、取締役会及び経営会議への出席等を通して、重要な意
思決定過程の把握と業務執行の監視に努め、積極的に提言、助言、勧告を行っております。
なお、監査役のうち籠池信宏氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲
覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りでありま
す。
区分

氏

名

開催回数

出席回数

常勤監査役

片山

和彦

10回

10回

常勤監査役

田邉

賢次

13回

13回

社外監査役

西原

孝治

13回

13回

社外監査役

籠池

信宏

13回

13回

― 30 ―

②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制の適正性を監査することを目的に、内部監査室(４名)を設置しております。
内部監査室は、Ｃ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）直轄として他の管理部門や業務執行部門には属さず、独立した立場か
ら内部統制の遵守状況に関する内部監査を実施し、その結果は取締役会、監査役会、及び会計監査人に報告されております。
③

会計監査の状況ａ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
50年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
久保 誉一
田中 賢治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等９名であります。会計監査人は、監査役とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から、監査の実施状況の報告を聴取すること等を通じて、監査法人の監査活動の適切性・妥当性について評価しています。また、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、会計監査人の再任が妥当であるか検証しています。

④

監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社
連結子会社
計

37
－
37

－
－
－

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
39
－
－
－
39
－

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社
－
0
－
0
連結子会社
－
－
－
－
計
－
0
－
0
当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務に関する助言・指導業務であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も得ております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 31 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＜取締役報酬の決定に関する方針に係る事項＞
ａ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ、社外取締役がその過半数を構成する任意の諮問委員会（以下、「指名・報酬委員会」といいます。）において決議する内容を審議し、取締役会に答申しております。
ｂ. 決定方針の内容の概要
・基本方針
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成する。その割合は、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝概ね75：15：10程度とする。また、社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成する。
・基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、役位による月例の固定報酬とし、世間水準等を考慮して決定する。
・業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、短期的インセンティブの金銭報酬とし、役位別の標準額をベースに、当社の連結売上高、連結営業利益等の年度業績、職務執行の状況及び貢献度等の定性的評価を考慮して決定し、月例で支給する基本報酬と合わせて支給する。
・非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、中長期インセンティブの株式報酬とし、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度とする。
本制度では、１株を１ポイントとして、役位別の標準ポイントに加え、業績に基づく客観的かつ明確な評価指標である連結営業利益を業績指標として、対前年度比達成率をベースにした一定の係数に応じて変動するポイントを付与する。なお、各取締役への株式交付は退任時とする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
基本報酬及び業績連動報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会決議に基づきＣ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）に委任する。その権限内容は、各取締役への配分基準及び個人別支給額の決定とする。株式報酬については、株式報酬制度に基づき決定される。
なお、Ｃ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）への権限の委任にあたっては、指名・報酬委員会の審議を経るものとする。指名・報酬委員会の権限、運営等の事項は、指名・報酬委員会規程に定めており、Ｃ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）を委員長として、役員報酬に関する基本方針、報酬枠、報酬額等の内容について審議し、取締役会に答申する。
ｃ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定にあたって、基本報酬及び業績連動報酬については指名・報酬委員会の答申を経た上で代表取締役社長兼Ｃ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）へ委任し、その権限の範囲内で各取締役の報酬等が決定されており、また株式報酬は株式報酬制度に基づき決定されていることから、取締役の個別の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度に係る各取締役の報酬については、上記手続きを経た上で2021年４月に決定しております。
＜監査役報酬の決定に関する方針に係る事項＞
監査役報酬の決定に関する基本方針は監査役会で定めており、その概要は下記のとおりです。
・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定する。
・各監査役の報酬は、監査役の協議により決定する。
・業績連動報酬等は支給しない。
なお、当事業年度の各監査役の報酬については、2021年６月24日開催の監査役会で決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分
(百万円)
基本報酬
業績連動報酬等 非金銭報酬等

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

対象となる
役員の員数
(名)

193

129

41

23

8

26

26

－

－

3

46

46

－

－

8

― 32 ―

（注）１．2013年６月25日開催の第93回定時株主総会において決議された取締役の報酬額は年額280百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額55百万円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）であります。
２．前記１.とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）の報酬として、2019年６月25日開催の第99回定時株
主総会において、信託を用いた株式報酬（株式取得資金として、2019年６月から2024年開催の定時株主総会終結日が属する月までの期間において、450百万円を上限に拠出する。）を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名であります。
３．上記には、2021年６月24日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外
取締役２名）及び監査役１名を含んでおります。
４．上記の額には、株式給付引当金として、当事業年度に費用計上した額が含まれております。
５．当社は、2013年５月24日開催の取締役会において取締役及び監査役に対する退職慰労金を廃止する決議を行いました。また、これに伴い、同年６月25日開催の第93回定時株主総会において、重任された取締役及び在任中の監査役に対し、退職慰労金の打ち切り支給をすることを決議いたしました。なお、支給時期は当該役員の退任時としております。
６．業績連動報酬等は、取締役の短期的インセンティブとするため、役位別の標準額をベースに、当社の連結売上高、連結営業利益等の年度業績を業績指標とし、職務執行の状況及び貢献度等の定性的評価を考慮して算定し、支給しております。上記業績指標を選定した理由は、取締役の短期的インセンティブのため、取締役の報酬と当社の短期的な業績の向上との間に連動性を設けるにあたり、適切な指標であると判断したためであります。なお、当事業年度を含む上記業績指標の推移は、「第１ 企業の概況 １
主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりであります。
７．非金銭報酬等の内容は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。
８．当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長兼Ｃ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）田中直
人が取締役の個人別の報酬額の一部につき、その具体的内容を決定しております。当該委任された権限の内容は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内における、各取締役への配分基
準及び個人別支給額の決定であります。これらの権限を代表取締役社長兼Ｃ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案したうえで、各取締役の担当する部門の業績等や各取締役に期待される役割に対しその行った職務について適切な評価を行うには、代表取締役社長兼Ｃ.Ｅ.Ｏ.
（最高経営責任者）による決定が適していると判断したためであります。なお、権限の委任にあたって
は、指名・報酬委員会が、その審議を経たうえで、取締役会に答申しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、原則として純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を指し、純投資目的以外の株式については、取引関係の構築・強化を図るために保有する株式であります。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の構築・強化の観点から当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場
合、当該取引先の株式を保有します。全ての保有株式について、毎年、取締役会において取引高や配当などの定量的側面に加えて、今後の事業戦略における関係強化の重要性などの定性的側面をふまえて、保有の是非を議論し、保有を継続する株式を決定しております。

― 33 ―

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
非上場株式
9
非上場株式以外の株式貸借対照表計上額の合計額(百万円)
18

29

14,701（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得株式数の増加の理由（銘柄）
価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式
3
5 事業関係の強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却（銘柄）価額の合計額(百万円)
非上場株式
1
862
非上場株式以外の株式

2

144ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
銘柄

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。当事業年度において、事業関係の強化のため保有株数が299株増加しています。

無

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

無

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
太陽ホールディングス㈱1,490,000

745,000

4,842

4,492

日清紡ホールディングス㈱2,600,000

2,600,000

2,763

2,142

200,000

200,000

920

626

125,000

125,000

903

738

200,000

200,000665460㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

808,000

808,000

614

478

トモニホールデ
ィングス㈱1,700,000

1,700,000

557

550

314,000

314,000

556

658

700,000

700,000

420

464

230,000

230,000

381

388

100,000

100,000

337

349

200,000

200,000

272

431

212,500

212,500

229

275

15,26914,970149

154

50,00050,000144

156

150,000

225,000

131

210

三菱商事㈱
日産化学㈱
三井物産㈱

積水樹脂㈱
㈱伊予銀行
㈱百十四銀行
日本曹達㈱
ライオン㈱
東亜合成㈱
小林製薬㈱
ユアサ商事㈱㈱中国銀行― 34 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

無

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

無

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。当事業年度において、事業関係の強化のため保有株数が2,998株増加しています。

有

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。当事業年度において、事業関係の強化のため保有株数が504株増加しています。

無

同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保有しています。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
日本ＣＭＫ㈱東京海上ホール
ディングス㈱㈱阿波銀行
ダイワボウホールディングス㈱双日㈱ソーダニッカ㈱㈱メイコー
昭和化学工業㈱日本高純度化学
㈱
大倉工業㈱
初穂商事㈱
扶桑電通㈱

200,000

200,000

124

96

16,50016,500117

86

42,80042,80092

106

50,00050,00082

84

40,000200,0008062

122,650

122,650

79

70

15,00015,0006040145,302142,30454

72

22,10022,10053

61

20,20020,200

36

41

7,035

6,531

12

11

6,104

3,052

7

7

10,00010,000 同社株式は、当社の事業活動の円滑化のために保無78 有しています。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストをふまえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等から総合的に判断しています。
四国電力㈱みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
区分

非上場株式

区分
非上場株式

当事業年度
貸借対照表計上額の銘柄数(銘柄)合計額(百万円)
1
122

前事業年度
貸借対照表計上額の銘柄数(銘柄)合計額(百万円)－－

当事業年度
売却損益の合計額(百万円)

受取配当金の合計額(百万円)－

評価損益の合計額
(百万円)
－

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 35 ―－

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、インターネットや書籍等を通じ、金融庁から発信される各種法律草案や、公益財団法人財務会計基準機構等から発信される会計基準の対応方法等の情報を入手し、会計基準等の変更等について対応することができるようにしております。

― 36 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金25,90723,155

受取手形

1,360

1,271

電子記録債権

2,678

2,622

売掛金

11,276

13,044

有価証券

13,99915,600

商品及び製品

6,259

7,373

46

41

3,024

3,689

471

870

仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

△1

△1

65,024

67,668

建物及び構築物（純額）

5,040

5,238

機械装置及び運搬具（純額）

3,176

4,136

流動資産合計固定資産
有形固定資産

土地

8,857

※5

建設仮勘定

8,523

※5

3,771

その他（純額）

3,776

646

有形固定資産合計※121,492

無形固定資産692※122,366165356

投資その他の資産投資有価証券※3

19,705

繰延税金資産※3

22,331324

退職給付に係る資産

319

309

その他

※3

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 37 ―

325

364
※3

403

△3

△3

20,662

23,41442,31946,137

107,344

113,805(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

6,602

7,993

電子記録債務

338

471

短期借入金

2,530

2,530

1年内返済予定の長期借入金

74

2,074

未払費用

1,418

1,449

未払法人税等

1,389

1,849

未払消費税等201

116

設備関係支払手形

1736

設備関係電子記録債務

75

49

その他

3,055

流動負債合計15,702

19,10910,957

11,017

※2

2,537

固定負債
長期借入金
繰延税金負債

16

再評価に係る繰延税金負債

※5

1,111

295
※5

1,008

役員退職慰労引当金

7790

退職給付に係る負債

2,134

625

資産除去債務379

380

株式給付引当金

32

50

その他
固定負債合計
負債合計

365

318

15,075

13,78830,77832,897

6,867

6,867

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

5,740

5,740

利益剰余金

57,14060,475

自己株式

△236

△250

株主資本合計69,512

72,833

3,789

4,853

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△27

土地再評価差額金※5

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分

2,533

－
※5

2,298

△90

32

0

30

6,205

7,215

847

859

純資産合計

76,56680,908

負債純資産合計

107,344

113,805― 38 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
広告宣伝費
給料
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
寄付金
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
49,59029,50620,083(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※154,13731,363
22,774

4,525
410
2,222
193
17
1,207
4,105
12,682
7,401

5,964
473
2,228
149
17
1,392
4,147
14,374
8,400

※2

47
452
169
98
767

66
478
359
65
969

20
125
－
24
171
7,997

23
－
50
4
78
9,291

※3

0
478
35
513

－
※5
39
※6
66
147
－
252
8,258
2,452
7
2,459
5,798
38
5,760
※4

― 39 ―

※2

※3

1
856
28
885

0
23
※6
436
－
6
466
9,710
3,145
△319
2,825
6,884
6
6,878
※4

※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
5,798(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
6,884

1,821
△23
18
116
1,933
7,732

1,073
27
122
29
1,253
8,138

※1

7,689
42

― 40 ―

※1

8,124
14

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

6,867

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

5,815

56,063△2,18366,563

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,354△1,354

5,760

5,760

自己株式の取得
自己株式の処分

9

自己株式の消却△84△1,605△1,605

137

146

3,413

－

2

2

△3,329

株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△75

1,076

1,947

2,949

6,867

5,740

57,140△236

69,512

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

1,972

△4

2,533

△109

△115

4,276

808

71,647

当期変動額
剰余金の配当△1,354

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,760

自己株式の取得△1,605

自己株式の処分146

自己株式の消却－

株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2
1,816

△23

当期変動額合計

1,816

△23

当期末残高

3,789

△27

－

18

116

1,928

－

18

116

1,928

39

4,918

2,533

△90

0

6,205

847

76,566― 41 ―

39

1,968

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

6,867

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

5,740

57,140△236

69,512

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,326△1,326

6,878

6,878

自己株式の取得
自己株式の消却

当期末残高△2,4742,452－△2,452

土地再評価差額金の取崩
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△2,474

235

235
8

8

－

－

3,334

△13

3,321

6,867

5,740

60,475△250

72,833

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

3,789

△27

2,533

△90

0

6,205

847

76,566

当期変動額
剰余金の配当△1,326

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,878

自己株式の取得△2,474

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

235
8
1,064

27

△235

122

29

1,009

11

1,021

当期変動額合計

1,064

27

△235

122

29

1,009

11

4,342

当期末残高

4,853

－

2,298

32

30

7,215

859

80,908― 42 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付信託の設定額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）補助金収入
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 43 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

8,258
1,835
66
△36
29
－
△499
20
－
△331
△35
39
△0
△131
747
△22
△126
△527
9,286
500
△21
35
△2,388
7,411

9,710
2,090
436
△27
6
△1,500
△544
23
6
△856
△28
23
△0
△1,317△1,627
1,366
△440
△44
7,276
547
△23
28
△2,7395,089△3,2004,500△3,6180△32△3,255
1,613
1,000
△6
△2,999△2,3002,000△4,1535△19△1,235
1,006－△391△5,087

△200
3,900
△718
△1,605146△1,354
△3
△75
89
98
4,599
32,607
37,207

－
2,160
△100
△2,474－△1,326△3△64△1,809355△1,451
37,20735,755※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 14社
主要な連結子会社は、シコク景材㈱、シコク景材関東㈱、SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONであります。当連結会計年度において、四国化成工業化学品事業分割準備株式会社、四国化成工業建材事業分割準備
株式会社、四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(四国化成(上海)貿易有限公司他)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価
基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法② 棚卸資産主として移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が４年～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金①

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

― 44 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法(5) 重要な収益及び費用の計上基準(6) 重要なヘッジ会計の方法(7) 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループは、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル、壁材及びエクステリア等の製造・販売を行っております。
当社グループは、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建ての営業債権③ ヘッジ方針
為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスク回避のためにヘッジを行っております。なお、主要なリスクである輸出取引による外貨建ての営業債権の為替変動リスクに関しては、原則として、決済予定額の50％をヘッジする方針であります。また、その結果は取締役会に報告されております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、当該変更に伴う組替えを行っております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 45 ―

(連結貸借対照表関係)※1

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
45,239百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
46,611百万円※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
契約負債190百万円※3

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券（株式）0百万円
投資その他の資産 その他（出資金）
60百万円

４

当連結会計年度(2022年３月31日)
0百万円
60百万円

※5

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
中讃ケーブルビジョン㈱103百万円中讃ケーブルビジョン㈱63百万円

土地の再評価当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
再評価を行った土地の期末における△3,893百万円△3,589百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額(連結損益計算書関係)※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2※3

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
一般管理費
1,207百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,392百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具他

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
0百万円― 46 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1百万円

※4

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)－

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
0百万円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
23百万円
15百万円
39百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
6百万円
17百万円
23百万円

機械装置及び運搬具他※5

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具他
合計
※6

減損損失
当社グループは、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件ごとに資産のグループ化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
建材事業における壁材製造設備関連
場所
用途
種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
徳島県板野郡北島町
壁材製造設備その他
同製品は、市場の拡大が見込めず、今後も経常的な損失の発生が予想されることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物１百万円、機械装置及び運搬具63百万円、その他１百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至建材事業における壁材製造設備関連

2022年３月31日）

場所

用途

種類

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他
同製品は、市場の拡大が見込めず、今後も経常的な損失の発生が予想されることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(436百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物79百万円、機械装置及び運搬具16百万円、土地339百万円、その他１百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他については、備忘価額としており、土地については、不動産鑑定評価に基づき算定した正味売却価額により評価しております。
徳島県板野郡北島町※1

壁材製造設備(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 47 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,954百万円△331百万円
2,622百万円△801百万円
1,821百万円

2,400百万円△849百万円
1,550百万円△477百万円
1,073百万円△33百万円△33百万円
10百万円△23百万円

40百万円
40百万円△12百万円
27百万円

18百万円

122百万円

127百万円
39百万円
167百万円△51百万円
116百万円
1,933百万円

23百万円
20百万円
43百万円
△13百万円
29百万円
1,253百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
増加
(千株)
(千株)

減少
(千株)

当連結会計年度末
(千株)

発行済株式
(注)１

普通株式

58,948－3,070

55,877

自己株式
普通株式 (注)２，３，４
1,900
1,509
3,196
212
(注)１ 発行済株式のうち普通株式の減少3,070千株は、2020年５月26日取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式のうち普通株式の増加1,509千株は、2020年５月26日取締役会決議による自己株式の取得による増加
1,508千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３ 自己株式のうち普通株式の減少3,196千株は、2020年５月26日取締役会決議による自己株式の消却による減少
3,070千株、2021年１月27日取締役会決議による従業員持株会に対する自己株式の処分による減少123千株及び株式報酬制度に係る信託による自己株式の処分による減少２千株であります。
４ 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式147千株が含まれております。
２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年４月27日
普通株式
686
12.00
2020年３月31日
2020年６月５日
取締役会
2020年10月27日
普通株式
668
12.00
2020年９月30日
2020年12月４日
取締役会(注) 2020年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2021年４月27日
普通株式
669 利益剰余金
12.00 2021年３月31日
2021年６月４日
取締役会(注) 2021年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
増加
(千株)
(千株)

減少
(千株)

当連結会計年度末
(千株)

発行済株式
普通株式

(注)１

55,877－1,858

54,018

自己株式
普通株式 (注)２，３，４
212
1,859
1,865
205
(注)１ 発行済株式のうち普通株式の減少1,858千株は、2021年６月10日及び2022年２月28日取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式のうち普通株式の増加1,859千株は、2021年６月10日及び2022年２月28日取締役会決議による自己株式の取得による増加1,858千株並びに単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３ 自己株式のうち普通株式の減少1,865千株は、2021年６月10日及び2022年２月28日取締役会決議による自己株式の消却による減少1,858千株並びに株式報酬制度に係る信託による自己株式の処分による減少７千株であります。
４ 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140千株が含まれております。

― 48 ―

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年４月27日
普通株式
669
12.00
2021年３月31日
2021年６月４日
取締役会
2021年10月26日
普通株式
657
12.00
2021年９月30日
2021年12月３日
取締役会(注) 2021年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
2021年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年４月28日
普通株式647 利益剰余金
12.00 2022年３月31日
2022年６月６日
取締役会(注) 2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
現金及び預金25,907百万円
23,155百万円
運用期間が３か月以内の有価証券

11,300百万円

12,600百万円

現金及び現金同等物

37,207百万円

35,755百万円(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期運用は預金、合同運用指定金銭信託等、長期運用は投資適格格付けの債券で運用しております。また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資適格格付けの債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、金利は主に固定金利であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ (6)」をご参照ください。

― 49 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、事業企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として決済予定額の50％を限度として、外貨建ての営業債権に対する先物為替予約を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引（為替予約取引）につきましては、内部規程である「為替先物予約規程」に従い、主として財務部において取引の実行、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務部所管の役員
及び取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価
(百万円)
(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
33,58433,584

差額
(百万円)
－

資産計

33,58433,584－(1) 長期借入金

11,031

11,04514

負債計11,031

11,04514

デリバティブ取引(*)
(40)
(40)
－
(*)1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」並びにその他有価証券のうち合同運用指定金銭信託について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*)2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
(*)3 時価のないものは、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
区分前連結会計年度(2021年３月31日)
非上場株式
121

― 50 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

23,111
23,111

23,111
23,111－－(1) 長期借入金

13,091

13,11322

負債計13,091
13,11322(*)1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」並びにその他有価証券のうち合同運用指定金銭信託について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*)2 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
区分
当連結会計年度(2022年３月31日)
非上場株式
219
(注)１

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)

25,907
1,360
2,678
11,276

１年超
５年以内
－
－
－
－

12,0002,000
55,223

200
1,600
1,800

１年以内
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託
社債
合計(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内
－
－
－
－
－
－
－
－

－
547
547

－
2,000
2,000

当連結会計年度(2022年３月31日)

23,155
1,271
2,622
13,044

１年超
５年以内
－
－
－
－

14,6001,100－
55,794

－
1,800
300
2,100

１年以内
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託
社債
その他
合計
(注)２

(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内
－
－
－
－
－
－
－
－

－
453
－
453

－
2,500
－
2,500

長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内(単位：百万円)
４年超５年以内

短期借入金

2,530

－

－

－

－

長期借入金

74

2,050

4,006

4,900

－

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内(単位：百万円)
４年超５年以内

当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
短期借入金

2,530

－

－

－

－

長期借入金

2,074

4,050

5,906

1,000

60

― 51 ―

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

レベル１

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
その他
資産計

15,273－－
15,273

時価（百万円）レベル２ レベル３

－
7,537
299
7,837

合計

－
－
－
－

15,273
7,537
299
23,111

時価（百万円）レベル２ レベル３
13,113－
13,113－

合計
13,113
13,113（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

レベル１
－
－

長期借入金
負債計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は、相場価格を用いて評価しております。株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。一方で、債券及びその他は取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
合計

種類

連結貸借対照表計上額

(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計

12,834
3,567－
16,402
999
3,982
12,19917,181

6,905
3,544
－
10,4501,450
4,004
12,20017,654

5,929
22
－
5,951
△451
△21
△0
△473

33,584

28,1055,478― 52 ―

取得原価(単位：百万円)
差額当連結会計年度（2022年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(単位：百万円)
差額

種類

連結貸借対照表計上額

(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計

13,813
2,457－
16,271
1,459
5,080
14,89921,440

6,307
2,444
－
8,752
1,935
5,107
14,90021,943

7,506
12
－
7,518
△475
△27
△0
△502

37,711

30,695

7,015

合計

取得原価

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）(単位：百万円)
種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

1,413

478

147

合計

1,413

478

147

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

1,006

856

－

合計

1,006

856

－

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について６百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当するものはありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当するものはありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引売建
為替予約等の振当処理
米ドル

売掛金

3,152

－

△72

ユーロ

売掛金

82

－

△1

3,235

－

△73

合計

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 53 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引売建
為替予約等の振当処理
米ドル

売掛金

1,132

－

△69

ユーロ

売掛金

90

－

△5

1,223

－

△74

合計

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社グループは、当連結会計年度において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金1,500百万円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。

１

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高
4,234百万円
勤務費用
250百万円
利息費用29百万円
数理計算上の差異の発生額△26百万円
退職給付の支払額△397百万円
退職給付債務の期末残高
4,090百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,090百万円
237百万円
28百万円△31百万円△359百万円
3,965百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高
2,682百万円
期待運用収益36百万円
数理計算上の差異の発生額
101百万円事業主からの拠出額
125百万円
退職給付信託の設定－
退職給付の支払額△235百万円
年金資産の期末残高
2,709百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,709百万円
51百万円
△８百万円
123百万円
1,500百万円△212百万円
4,163百万円(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
483百万円
退職給付費用91百万円
退職給付の支払額△22百万円制度への拠出金△70百万円
退職給付に係る負債の期末残高
482百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
482百万円
88百万円△13百万円△61百万円
495百万円― 54 ―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
3,521百万円
5,081百万円
年金資産△3,552百万円△5,053百万円△31百万円
28百万円
非積立型制度の退職給付債務
1,856百万円
233百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,825百万円
261百万円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)簡便法を適用した制度を含みます。

2,134百万円△309百万円
1,825百万円

625百万円△364百万円
261百万円前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
250百万円
29百万円△36百万円
39百万円
103百万円
386百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
237百万円
28百万円△51百万円
20百万円
105百万円
340百万円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
数理計算上の差異
167百万円
43百万円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異△1百万円△44百万円(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
一般勘定
83.6％
59.0％
株式
9.0％
6.5％
債券
7.1％
18.6％
その他
0.3％
15.7％
合計
100.0％
100.0％(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度に29％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
割引率0.7％
長期期待運用収益率
1.35％― 55 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
0.7％
1.35％

１

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
棚卸資産
退職給付に係る負債
有形固定資産投資有価証券
資産除去債務税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

当連結会計年度(2022年３月31日)

96百万円
305百万円
278百万円
582百万円
694百万円
79百万円
118百万円
67百万円
164百万円
2,388百万円△165百万円
2,222百万円△1,897百万円
324百万円

121百万円
305百万円
484百万円
561百万円
707百万円
81百万円
119百万円
48百万円
169百万円
2,599百万円△180百万円
2,418百万円△2,099百万円
319百万円

180百万円
1,670百万円
64百万円
1,914百万円△1,897百万円
16百万円

173百万円2,147百万円
74百万円
2,395百万円△2,099百万円
295百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
法定実効税率
30.5％
30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
0.4％
0.4％
受取配当金等永久に益金算入されない項目
△0.3％
△0.3％
住民税均等割
0.4％
0.3％
税額控除
△1.2％
△2.2％
評価性引当額
△0.1％
0.4％
その他
0.1％
△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.8％
29.1％

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に基づく工場建物のアスベスト除去義務に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の耐用年数に応じて使用見込期間を７年～31年と見積り、割引率は0.6％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
379百万円
0百万円
379百万円― 56 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
379百万円
0百万円
380百万円

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル、壁材及びエクステリア等の製造・販売を行っております。
当社グループは、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、建材事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

15,315

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

16,938

契約負債(期首残高)

100

契約負債(期末残高)190(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

― 57 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「建材事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行ってお
ります。

１

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他
調整額
財務諸表
合計
(注)１
(注)２
計上額
化学品事業 建材事業
計
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

29,85018,76048,611

979

49,590－49,590

0

2

3

266

270

△270

－

計

29,851

18,763

48,615

1,246

49,861△270

49,590セグメント利益

5,664

3,505

9,170

130

9,301

△1,8997,401

セグメント資産45,681

15,62061,302

2,156

63,45843,885

107,344

1,425

225

1,651

53

1,705

129

1,835

－

66

66

－

66

－

66

3,446

328

3,775

110

3,886

220

4,106

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,899百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,900百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額43,885百万円は、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,890百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額220百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 58 ―

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

報告セグメント

その他
(注)１

計

合計

（単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
(注)２
計上額
(注)３

化学品事業

建材事業

無機化成品

12,192－

12,192－

12,192－

12,192

有機化成品

13,023－13,023－13,023－13,023

ファインケミカル

9,778

－

9,778

－

9,778

－

9,778

壁材

－

1,395

1,395

－

1,395

－

1,395

エクステリア－

16,565

16,565－

16,565－

16,565

その他

－

－

－

1,181

1,181

－

1,181

34,995

17,961

52,956

1,181

54,137－54,13734,995

17,961

52,956

1,181

54,137－54,137

1

1

2

273

276

△276

－

計

34,996

17,962

52,9591,454

54,413△276

54,137セグメント利益

7,545

2,576

10,122

171

10,293△1,8938,400

セグメント資産52,061

15,56967,631

2,192

69,82343,982

113,805

1,621

262

1,884

62

1,946

143

2,090

－

436

436

－

436

－

436

2,860

595

3,455

5

3,461

138

3,599

売上高

顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,893百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,895百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額43,982百万円は、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,990百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日）（単位：百万円）

外部顧客への売上高

無機化成品

有機化成品

ファインケミカル

10,435

10,7098,705― 59 ―

壁材

1,475

エクステリア

17,285

その他

979

合計

49,590２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

北米

アジア
34,586

米国
7,319

5,943

その他の地域

5,935

合計

1,741

49,590(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

１

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

北米

アジア
35,169

米国
8,372

8,465

その他の地域

8,464

合計

2,130

54,137(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
化学品事業
減損損失

建材事業
－

66

66

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至

全社・消去

合計

計

2022年３月31日）― 60 ―－－

66

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,360円26銭

1,487円55銭

103円27銭

125円52銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度において控除した当該期中平均株式数は148千株、当連結会計年度において控除した
当該期中平均株式数は143千株であります。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

5,760

6,878

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

5,760

6,878

普通株式の期中平均株式数（千株）

55,78254,802３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度末(2022年３月31日)

76,56680,908847

859（うち非支配株主持分）（百万円）

(847)

(859)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

75,71880,049１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数（千株）55,66453,812

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）(重要な後発事象)(決算期の変更)
１

変更の理由
国際的な財務・経営情報の比較可能性の向上や、将来予想される海外展開に備えるため、また業務繁忙期の１～３
月と次年度の事業計画策定時期の重複を避け、より効率的な事業運営を図ることを目的として、決算期を変更するものであります。

２

決算期変更の内容
現在 ： 毎年３月31日

変更後 ： 毎年12月31日― 61 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

2,530

2,530

0.19

１年以内に返済予定の長期借入金

74

2,074

0.14

１年以内に返済予定のリース債務

71

15

10,957

11,0170.14 2023年～2027年

21

11

2023年～2027年

273

278

13,927

15,927

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
固定負債－その他（預り保証金）
合計
(注) １

２

0.88

借入金及びその他有利子負債の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

4,050

5,906

1,000

60

リース債務

5

3

2

0

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

12,86925,26639,22954,137

(百万円)

2,002

4,135

6,731

9,710

(百万円)

1,351

2,943

4,794

6,878

(円)

24.40

53.45

87.27

125.52(会計期間)
１株当たり四半期純
利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

24.40

29.14

― 62 ―

第３四半期
33.88

第４四半期
38.30

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金20,956

17,923

受取手形

1,358

1,269

電子記録債権

2,676

2,619

売掛金

11,190※1

13,074※1

有価証券

13,99915,600

商品及び製品

5,553

6,227

10

9

仕掛品
原材料及び貯蔵品

1,634

その他

1,087

※1

流動資産合計

2,246
1,378

※1

58,46760,349

3,763

4,030

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地

280

252

2,690

3,599

393

459

7,724

7,384

リース資産

80

32

建設仮勘定

3,738

3,763

その他

13

20

18,685

19,543104185

投資有価証券

19,173

21,679

関係会社株式

2,125

2,155

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

関係会社出資金60

60

前払年金費用

212

208

長期貸付金

※1

その他

254
239

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 63 ―

※1

312
251

△0

△0

22,065

24,66740,85544,39699,323

104,745(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※1

6,953

※1

3,225

※1

2,296

電子記録債務

※1

8,045

※1

3,255

338

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

313

74

未払金
未払費用

2,074
1,957

※1

952

924

1,187

1,609

預り金

327

300

その他

255

45

15,611

18,526

長期借入金

10,947

11,007

再評価に係る繰延税金負債

1,111

1,008

退職給付引当金

1,594

53

繰延税金負債

568934

未払法人税等

流動負債合計
固定負債

株式給付引当金

32

50

資産除去債務

298

298

その他

※1

固定負債合計

363

※1

315

14,916

13,66930,52732,196

6,867

6,867

資本準備金

5,741

5,741

資本剰余金合計

5,741

5,741

1,133

1,133

配当準備積立金

950

950

固定資産圧縮積立金

411

395

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

別途積立金

4,500

4,500

繰越利益剰余金

43,17946,17550,17453,154

自己株式

利益剰余金合計

△236

△250

株主資本合計62,54765,513

その他有価証券評価差額金

3,741

4,737

繰延ヘッジ損益△27－

土地再評価差額金

2,533

2,298

評価・換算差額等合計

6,247

7,035

評価・換算差額等

純資産合計

68,79572,549

負債純資産合計

99,323

104,745― 64 ―

② 【損益計算書】

売上高

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
44,769

売上原価

※1

売上総利益

27,868(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
48,435※1

16,901

販売費及び一般管理費※2

10,575

営業利益

28,814
19,620※2

12,096

6,326

7,523

営業外収益
受取利息

※1

受取配当金

51
729

※1

為替差益

※1

169

雑収入

※1

営業外収益合計

30
981

71
686

※1

359
※1

26

1,144

営業外費用
支払利息

※1

24

※1

26

売上割引

125

－

寄付金

－

50

雑損失

17

8

営業外費用合計

167

85

7,140

8,582

固定資産売却益－0

投資有価証券売却益

453

856

補助金収入

35

28

特別利益合計

489

884

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産除却損

19

20

減損損失

66

436

投資有価証券売却損

147－

投資有価証券評価損－

6

特別損失合計233462

税引前当期純利益

7,395

9,004

法人税、住民税及び事業税

2,053

2,666

23

△185

法人税等合計

2,077

2,480

当期純利益

5,318

6,523

法人税等調整額― 65 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

6,867

その他資本剰余金 資本剰余金合計

5,741

75

5,816

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9

9

△84

△84

－

－

△75

△75

6,867

5,741

－

5,741

株主資本
利益剰余金
利益準備金
当期首残高

配当準備積立金

1,133

950

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧
別途積立金 繰越利益剰余金
縮積立金
427
4,500
42,52949,539

△15

当期純利益

15

－

△1,354△1,354

5,318

5,318

△3,329△3,329

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△15

－

650

634

1,133

950

411

4,500

43,17950,174

株主資本
自己株式
当期首残高

△2,183

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

評価・換算差額等
その他有価証券
株主資本合計繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金
60,040
1,949
△4
2,533

評価・換算
差額等合計
4,477

純資産合計
64,518－－△1,354△1,354

5,318

5,318

△1,605△1,605△1,605

137

146

146

自己株式の消却
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

3,413

－

－

2

2

2

1,947

当期末残高

△236

1,792

△23

2,507

1,792

62,5473,741― 66 ―

－

1,769

1,769

△23

－

1,769

4,276

△27

2,533

6,247

68,795

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

6,867

その他資本剰余金 資本剰余金合計

5,741

－

5,741

－

－

－

－

6,867

5,741

－

5,741

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
利益準備金
当期首残高

配当準備積立金

1,133

950

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧
別途積立金 繰越利益剰余金
縮積立金
411
4,500
43,17950,174

△15

当期純利益

15

－

△1,326△1,326

6,523

6,523

△2,452△2,452235

235

自己株式の取得
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△15

－

2,995

2,979

1,133

950

395

4,500

46,175

53,154

株主資本
自己株式
当期首残高

△236

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益

評価・換算差額等
その他有価証券
株主資本合計繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金
62,547
3,741
△27
2,533

評価・換算
差額等合計
6,247

純資産合計
68,795－－△1,326△1,326

6,523

6,523

△2,474△2,474△2,474

自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,452

－

－

235

235

8

8

△13

当期末残高

△250

自己株式の取得

8

995

27

△235

2,966

995

27

△235

788

3,754

65,513

4,737

－

2,298

7,035

72,549― 67 ―

788

788

【注記事項】(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15～47年、機械装置が８～10年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。

― 68 ―

５

収益及び費用の計上基準
当社は、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル及び壁材の製造・販売並びにエクステリア商品の仕入・販売等を行っております。
当社は、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建ての営業債権(3) ヘッジ方針
為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスク回避のためにヘッジを行っております。なお、主要なリスクである輸出取引による外貨建ての営業債権の為替変動リスクに関しては、原則として、決済予定額の50％をヘッジする方針であります。また、その結果は取締役会に報告されております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみを契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。
７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

１２

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

― 69 ―

(貸借対照表関係)※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度(2021年３月31日)
短期金銭債権2,898百万円
長期金銭債権252百万円
短期金銭債務
3,803百万円
長期金銭債務12百万円

当事業年度(2022年３月31日)
4,608百万円
310百万円
4,037百万円
12百万円

２ 保証債務(1) 下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
中讃ケーブルビジョン㈱103百万円中讃ケーブルビジョン㈱(2) 下記の会社の商品仕入取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION
882百万円SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION
シコク・システム工房㈱219百万円シコク・システム工房㈱シコク・フーズ商事㈱31百万円
シコク・フーズ商事㈱合計
1,133百万円
合計

63百万円

1,770百万円
51百万円
15百万円
1,837百万円(損益計算書関係)※1 関係会社との取引高(自至営業取引による取引高 仕入高営業取引以外の取引による取引高

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
10,747百万円
304百万円(自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
11,110百万円
235百万円※2

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
運送費及び保管費
3,968 百万円
5,380 百万円
給料1,623 百万円
1,585 百万円
減価償却費
181 百万円
195 百万円
研究開発費
1,105 百万円
1,319 百万円

おおよその割合
販売費
一般管理費

71.6%
28.4%

73.4%
26.6%

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
区分
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
子会社株式
2,125
2,155
関連会社株式
0
0
計
2,125
2,155

― 70 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
棚卸資産
退職給付引当金
有形固定資産投資有価証券
資産除去債務その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

当事業年度(2022年３月31日)

80百万円
212百万円
115百万円
421百万円
158百万円
70百万円
91百万円
106百万円
1,257百万円

100百万円
207百万円
169百万円
408百万円
170百万円
72百万円
91百万円
98百万円
1,320百万円

180百万円
1,642百万円
2百万円
1,825百万円
568百万円

173百万円
2,079百万円
2百万円
2,255百万円
934百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
法定実効税率
30.5％
30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.5％
△1.0％
住民税均等割
0.4％
0.3％
税額控除
△1.3％
△2.3％
その他
△0.2％
△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.1％
27.5％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

― 71 ―

(重要な後発事象)(持株会社体制への移行)
１ 会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2023年１月１日付（予定）を効力発生日として、当社の完全子会社である分割準備会社３社（四国化成工業化学品事業分割準備株式会社、四国化成工業建材事業分割準備株式会社、
四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社）との吸収分割契約締結を承認することを決議し、同日に吸収分割契約を締結しました。
本吸収分割後の当社は、2023年１月１日付（予定）で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2022年６月24日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決されました。
２

持株会社体制への移行目的（1） 事業運営体制の強化
各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略を遂行します。
（2） ガバナンス体制、本社部門の役割再定義
持株会社をグループ経営機能に特化し、事業会社に対するガバナンスや、戦略投資の意思決定、「Challenge
1000」達成に向けたM&A等の全社経営戦略の推進を担い、企業統治構造のより一層の明確化を図ります。また、本社間接部門をシェアードサービス会社として分社化し、グループ全体の重複業務を省き、最適化します。
（3） 経営人材の育成強化
持続的な経営力強化の観点から、自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。
３ 会社分割の概要（1） 会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、新たに設立した分割準備会社３社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社が上場を維持したまま、持株会社体制に移行するものです。
（2） 会社分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会
分割準備会社の設立
吸収分割契約承認取締役会
吸収分割契約締結
吸収分割契約承認定時株主総会
吸収分割の効力発生日（3） 吸収分割承継会社の概要（化学品事業）（1）名称（2）所在地（3）代表者（4）事業内容（5）資本金等の額（6）設立年月日（7）発行済株式数（8）決算期（9）大株主及び持株比率

2021年10月26日
2022年１月11日
2022年４月28日
2022年４月28日
2022年６月24日
2023年１月１日 （予定）

四国化成工業化学品事業分割準備株式会社
2023年１月１日付で四国化成工業株式会社に商号変更予定
香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
代表取締役 田中 直人
化学工業薬品、医薬品、医薬部外品、化学肥料、農薬の製造、加工及び販売等
10百万円
2022年１月11日
1,000株12月31日当社 100％― 72 ―

（建材事業）（1）名称（2）所在地（3）代表者（4）事業内容（5）資本金等の額（6）設立年月日（7）発行済株式数（8）決算期（9）大株主及び持株比率（シェアードサービス）（1）名称（2）所在地（3）代表者（4）事業内容（5）資本金等の額（6）設立年月日（7）発行済株式数（8）決算期（9）大株主及び持株比率

四国化成工業建材事業分割準備株式会社
2023年１月１日付で四国化成建材株式会社に商号変更予定
香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
代表取締役 田中 直人
各種建築土木資材、住宅・店舗用製品の製造、加工及び販売並びに関連施設の設計、施工等
10百万円
2022年１月11日
1,000株12月31日当社 100％

四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社
2023年１月１日付で四国化成コーポレートサービス株式会社に商号変更予定
香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
代表取締役 田中 直人
経理、財務、人事、法務、税務、労務、コンプライアンス、内部統制、資産管理に関する支援業務等
10百万円
2022年１月11日
1,000株12月31日当社 100％（4） 分割する部門の事業内容①化学品事業②建材事業③経理、 総務、 人事、 IT 等に関するシェアードサービス業務の提供並びにそれに附帯関連する事業等（5） 分割する部門の経営成績（2022年３月期）①化学品事業
分割事業（a）
売上高
30,560百万円

分割会社単体（b）
48,435百万円

比率（a/b）

分割会社単体（b）
48,435百万円

比率（a/b）

63%

②建材事業
売上高

分割事業（a）
17,796百万円

37%③シェアードサービス事業
当社グループ内向けのシェアードサービス関連事業であるため、 経営成績に関する記載事項はありません。
（6）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(決算期の変更)
変更の理由及び内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

― 73 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区

当 期 首
残
高

当
期
増 加 額

建物

3,763

598

構築物

280

9

2,690

2,051

393

247

7,724
[3,645]

－

リース資産

80

－

建設仮勘定

3,738

分

資産の種類

有形固
定資産

機械及び装置

当
期
償 却 額
252

4,030

7,740

0

36

252

1,606

1,125

3,599

25,156

180

459

3,587

－

7,384
[3,306]

－

－

48

32

503

2,856

2,830

－

3,763

－

13

18

4

7

20

42

18,685

5,782

3,272
(436)

1,651

19,54338,637

104

131

－

51

185

740

工具、器具及び備品
土地

その他
計

（単位：百万円）
当 期 末
減価償却
累 計 額
残
高

当
期
減 少 額
79
(79)

無形固定資産

17
(16)
1
(1)
339
(339)

(注1)

固定資産の当期増減の主なものは次のとおりであります。
（1）建物の増加 ファインケミカル製造設備の増強 351百万円 危険物倉庫の増強 150百万円（2）機械及び装置の増加 ファインケミカル製造設備の増強 1,455百万円（3）建設仮勘定の増加は、ファインケミカル製造設備の増強及び塩素化イソシアヌル酸製造設備の増強に伴うものであります。
建設仮勘定の減少は、ファインケミカル製造設備の増強及び危険物倉庫の増強に伴うものであります。
（4）当期減少の（ ）内の金額は、当期減少額に含まれる減損損失額であります。
(注2) 土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
(注3) 減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
科目

当期首残高

当期増加額

（単位：百万円）
当期末残高

当期減少額

貸倒引当金

0

－

－

0

株式給付引当金

32

25

8

50

― 74 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 75 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

株主名簿管理人

取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
─
無料
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.shikoku.co.jp/ir/denshi.html

株主に対する特典(注)１

２

毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された1,000株以上保有の株主に地域の特産品（定価3,000円相当の品）を一律に贈呈する。

当社定款の定めにより、当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利2022年６月24日開催の第102回定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。
(1)事業年度
１月１日から12月31日まで(2)定時株主総会
３月中(3)基準日
12月31日(4)余剰金の配当基準日
６月30日、12月31日
なお、決算期変更の経過期間となる第103期は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月となりました。

― 76 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第101期)自至2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月24日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書(3) 臨時報告書

2021年６月24日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2021年６月25日
関東財務局長に提出

2021年７月15日
関東財務局長に提出(4) 自己株券買付状況報告書(5) 四半期報告書及び確認書(第102期
第１四半期)

自至2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月６日
関東財務局長に提出(6) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。

2021年10月26日
関東財務局長に提出(7) 四半期報告書及び確認書(第102期
第２四半期)

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月15日
関東財務局長に提出(8) 四半期報告書及び確認書(第102期
第３四半期)

自至2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月14日
関東財務局長に提出(9) 自己株券買付状況報告書

2022年3月15日
関東財務局長に提出(10) 自己株券買付状況報告書

2022年４月26日
関東財務局長に提出(11) 臨時報告書の訂正報告書

上記(6)臨時報告書の訂正報告書― 77 ―

2022年４月28日
関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 78 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
四国化成工業株式会社
取

締

役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

誉

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

賢

治

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国化成工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国化成工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 79 ―

3月に計上されたエクステリア製品の売上高の計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表【注記事項】（セグメント情報等）に記載のとおり、四国化成グループの2022年3月期連結売上高
54,137百万円のうち建材事業セグメント売上高は17,961
百万円で連結売上高の33.2%を占めている。また、四国
化成工業株式会社（以下、四国化成）は四国化成グルー
プにおける建材事業の販売機能の中核を担っており、建材事業セグメントの外部売上高の大半を四国化成が占めている。

当監査法人は、四国化成の建材事業セグメント売上高の期間帰属の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1） 内部統制の評価
期間帰属の誤りを防止又は発見するために経営者が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性について、以下の点に焦点を当てて評価を実施した。
・製品の出荷に関する内部統制
・営業部門から独立した部門における売上データの分析に関する内部統制
・得意先に対する売掛金の違算の分析に関する内部統制

四国化成において、業績管理体制や内部統制を含む業務プロセスが整備されており、建材事業セグメント製品
は、連結財務諸表【注記事項】（セグメント情報等）に記載のとおり、壁材（1,395百万円）、エクステリア製 （2） 売上高の計上時期の適切性についての検討
品（16,565百万円）の2つに大きく区分され、建材事業 当連結会計年度において計上された四国化成におけるエセグメント売上高の大半をエクステリア製品が占めてい クステリア製品の売上高について以下の手続を実施しる。
た。
また、建材事業のエクステリア製品の生産・販売は、住 ・決算期末月である3月度の取引のうち、一定の条件
宅着工件数、公共投資額及び民間の設備投資額を先行指 （大口の売上等）を満たす取引について、注文書及び送数として増減する傾向があり、3月を納期とする顧客が り状等を確認し、注文書にある得意先納期、納入先を踏多いことから建材事業の月次売上高のピークは通常2月、 まえた出荷となっているかどうかを検討した。さらに、3月に迎えることとなる。
一定の条件を満たす取引以外に対しては、サンプルベー
四国化成では、連結財務諸表【注記事項】（連結財務諸 スで同様の検討を実施した。
表作成のための基本となる重要な事項）（5）重要な収 ・得意先に対する売掛金の違算内容を把握し、違算金額
益及び費用の計上基準に記載のとおり、国内販売におい に関するリスク評価を実施した。
ては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時 ・得意先に対する売掛金を母集団として得意先に対するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益 残高確認をサンプルベースで実施した。会社計上金額とを認識しているため、期末日付近に計上された販売取引 得意先回答金額の差異のうち出荷日と検収日の差異であの帰属する会計期間（いわゆる期間帰属）については、 る場合には、注文書及び送り状等を確認し、注文書にあ監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。
る得意先納期に基づく出荷を実施した結果の差異であるかどうかを検討した。
以上のような四国化成グループにおける四国化成の役割
及び製品を取り巻く事業環境の観点から、当監査法人
は、四国化成における営業取引のうちエクステリア製品の3月に計上された売上高の計上時期の適切性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 80 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、四国化成工業株式会社の2022年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、四国化成工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 81 ―

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

― 82 ―

独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
四国化成工業株式会社
取

締

役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

誉

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

賢

治

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国化成工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国化
成工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は持株会社体制に移行するため、2022年4月28日開催の取締役会において、2023年1月1日付（予定）を効力発生日として、会社の完全子会社である分割準備会社3社との吸収分割契約締結を承認することを決議し、同日に吸収分割契約を締結した。また、当該吸収分割は、2022年6月24日開催の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
3月に計上されたエクステリア製品の売上高の計上時期の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（3月に計上されたエクステリア製品の売上高の計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 83 ―

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
注１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

― 84 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【会社名】

四国化成工業株式会社【英訳名】

Shikoku Chemicals Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１【縦覧に供する場所】

四国化成工業株式会社

兼

Ｃ．Ｅ．Ｏ．

田

中

直

人

幕張支社

(千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16)
四国化成工業株式会社

大阪支社(大阪府吹田市豊津町22番６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)幕張支社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

兼

Ｃ．Ｅ．Ｏ．田中直人は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社11社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去前）の概ね
２／３に達している２事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月24日【会社名】

四国化成工業株式会社【英訳名】

Shikoku Chemicals Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１【縦覧に供する場所】

四国化成工業株式会社

兼

Ｃ．Ｅ．Ｏ．

田

中

直

人

幕張支社

(千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16)
四国化成工業株式会社

大阪支社(大阪府吹田市豊津町22番６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)幕張支社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

兼

Ｃ．Ｅ．Ｏ．田中直人は、当社の第102期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。