令和２年度
統一的な基準による財務書類分析報告書館林地区消防組合

令和４年１月【目次Ⅰ．はじめに】・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・

７

Ⅳ．館林地区消防組合の財務書類（連結財務書類） ・・・・・・・・・

１２

１．統一的な基準による財務書類作成の背景
２．財務書類の概要
３．主な用語解説
Ⅱ．財務書類の作成基準
１．作成要領２．財務書類の対象となる会計等
３．会計期間
４．注意点
Ⅲ．館林地区消防組合の財務書類（一般会計等財務書類）
１．一般会計等貸借対照表
２．一般会計等行政コスト計算書
３．一般会計等純資産変動計算書
４．一般会計等資金収支計算書
５．一般会計等財務書類４表構成の相互関係

１．連結貸借対照表
２．連結行政コスト計算書
３．連結純資産変動計算書
４．連結資金収支計算書
５．連結財務書類４表構成の相互関係
Ⅴ．将来の資産更新必要額の推計

・・・・・・・・・

１７

Ⅰ．はじめに
１．統一的な基準による財務書類作成の背景
従来、地方公共団体は、現金主義・単式簿記による歳入歳出の収支計算により決算書を作成しています。
しかし平成 18 年 5 月に総務省は「新地方公会計制度研究会報告書」を公表し、発生主義・複式簿記による企業会計的な手法を活用した財務書類の作成基準を明らかにし、
平成 19 年 10 月には「新地方公会計制度実務研究会報告書」を公表し、具体的な財務書類の作成モデルを示し、従来の歳入歳出の決算書に加えて、各地方公共団体に財務書類の作成及び公表を要請しました。
全国の各地方公共団体でも従来の歳入歳出の決算書に加えて、財務書類の作成は着実に進みましたが、作成方式が複数あり比較可能性の確保が計れない他、多くの地方公共団体で「総務省方式改訂モデル」が採用された為、本格的な複式簿記の導入や公共施設マネジメントにも資する固定資産台帳の整備が進みませんでした。
これらの課題を解決する為に、平成 26 年 4 月に「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」が公表され、固定資産台帳の整備と複式簿記を前提とした財務書類等の統一的な基準が示されました。その後、平成 27 年 1 月の総務大臣通知で、原則として平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間で全ての地方公共団体で作成・公表が要請されました。
本組合でもこの要請に基づき、平成 29 年度に固定資産台帳の整備及び平成 28 年度分の財務書類
より統一的な基準に基づく財務書類を作成しました。
２．財務書類の概要
公表する財務書類は、「貸借対照表」，「行政コスト計算書」，「純資産変動計算書」，「資金収支計書」の４表です。各財務書類の一般的な概要は以下の通りです。

財務書類名
貸借対照表

概
要
貸借対照表は、基準日時点における地方公共団体の財政状態（資産・負債・純資産の残高及び明細）を明らかにすることを目的として作成します。
行政コスト計算書は、会計期間中の地方公共団体の費用・収益の取引高を明らかにすることを目的として作成します。費用の中には、現金支出を伴行政コスト計算書わない減価償却費等も計上してあります。また、この計算書で計算した純行政コストは、１年間の行政サービスに掛かる経費を示し、純資産変動計
算書の純行政コストとして計上されます。
純資産変動計算書は、会計期間中の地方公共団体の純資産の変動を明らか

純資産変動計算書にすることを目的として作成します。この計算書で計算した本年度末純資
産残高は、貸借対照表の純資産の部の金額と一致します。

資金収支計算書は、地方公共団体の資金収支の状態、すなわち地方公共団
体の内部者（首長，議会，補助機関等）の活動に伴う資金利用状況及び資資金収支計算書

金獲得能力を明らかにすることを目的として作成します。この計算書での収入及び支出は、貸借対照表の現金預金の増加と減少であり、その残高は貸借対照表の現金預金の金額と一致します。

上記の各財務書類の主な表示科目と相互の関係は以下の通りとなります。

３．主な用語解説（１）貸借対照表
固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産その他
投資その他の資産投資及び出資金
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
徴収不能引当金
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1 年以内償還予定地方債
未払金
未払費用

公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産（例：庁舎，学校，公民館，公営住宅，福祉施設など）
社会基盤となる資産（例：道路，橋，公園，上下水道施設など）
業務に使用する備品，機械器具や自動車など
商標権、知的財産権など
有価証券，出資金，出えん金など
連結対象団体への出資金や保有株式の実質価格が著しく低下した場合に見込まれる低下額
貸付金・地方税・使用料等の収入未済額のうち、前年度以前のもの合計額奨学金等で返済が翌々年度以降に予定されているもの
翌々度以降に取り崩しが予定されている特定目的基金
長期延滞債権や長期貸付金で将来の回収不能見込額（不能欠損額）を見積もった額
手許現金や預貯金など
地方税や使用料等で今年度に発生した収入未済額
奨学金等で返済が翌年度に予定されているもの
年度間の財源不足に備えるため、決算剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金
翌年度の地方債の償還に充当する目的の基金
売却目的で保有している資産
未収金や短期貸付金で将来の回収不能見込額（不能欠損額）を見積もった額
支払期限の到来が 1 年超の負債及び将来発生する可能性がある支出の見積額
有形固定資産の形成等の財源のために国や銀行などから借り入れた地方債のうち、償還期限の到来が 1 年を超えるもの
債務負担行為で、既に確定債務とみなされるもので、1 年以内の支払予定額を除いたもの
年度末に全職員が自己都合で退職したと仮定して算出した退職金の総額から退職手当組合積立金を差し引いた額履行すべき額が確定していないが、将来発生する可能性のある損失保証債務の見込額
１年超のリース負債や公営住宅の敷金等の上記以外の固定負債
1 年以内に返済や支払いを要するものや既に支払義務が確定しているもの国や銀行などから借り入れた地方債のうち、1 年以内に償還予定のもの
債務負担行為で、既に確定債務とみなされるもので、1 年以内の支払予定のもの
一定の契約に従い、継続して役務の提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払いを終えてないもの
基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対

前受金
前受収益

賞与等引当金
預り金
その他
純資産の部
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

する義務の履⾏を行っていないもの
一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対して支払いを受けたもの職員に対する翌年度支給の賞与のうち、本年度の勤務に起因して発生する分の見込額
基準日時点における第三者からの預り分翌年度支払い予定のリース負債等上記以外の１年以内に返済や支払いを予定している負債
資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、原則として金銭以外の形態（固定資産等）で保有されるもの
地方公共団体で費消可能な資源の蓄積（不足分）をいい、原則として金銭の形態で保有されるもの。不足の場合は、不足分として計上される。

（２）⾏政コスト計算書
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
退職給与引当金繰入額
賞与等引当金
繰入額
その他
物件費等

物件費
維持補
修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当
金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料

毎会計年度に経常的に発生する費用

職員等に対し勤労の対価として支払われる費用
退職手当引当金の当年度発生額。具体的には、年度末に全職員が自己都合で退職したと仮定して算出した退職金の総額から
退職手当組合積立金を差し引いた額を計上します。
職員に対する翌年度支給の賞与のうち、本年度の勤務に起因して発生する分の見込額報酬等として支払われる費用
職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費、施設等の維持修繕にかかる経費や有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費など
職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費といった消費的性質の経費
工事請負費のうち、施設等の維持補修にあたるもの。
償却資産の経年劣化に伴い発生する費用。具体的には当該償却資産の取得価額等を法定耐用年数で除した金額
上記以外の物件費等
支払利息、徴収不能引当金繰入額、過年度分過誤納還付など
地方債及び一時借入金等地方公共団体の借入金に対する利息貸付金や未収金等で将来の回収不能見込額（不能欠損額）を見積もった額で当年度発生分
保険料、国庫支出金の返還金や過年度分過誤納還付等の上記以外の費用
各種団体に対する政策目的の補助金等
児童手当や高齢者・障害者等に対する援護措置などの扶助費
特別会計へ支出された費用
補償金や寄付等の上記以外の移転支出的な費用
毎会計年度に経常的に発生する収益
施設利用料や住民票などを発行する際の手数料

その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産所売却損

投資損失引当金繰入額
損失補償引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（３）純資産変動計算書
前年度末純資産残高
純行政コスト

過料、預金利子、売上収益など
会計年度の経常的に発生した純費用。具体的には、経常費用から経常収益を差し引いた額
災害復旧事業費、資産除売却損、第三セクターの特別損失など
臨時に発生するもの
災害復旧に関する費用
資産の売却による収入が、資産の帳簿価額を下回る場合の差額及び除却した資産の除却時の帳簿価額。尚、帳簿価額とは、資産の取得価額等から減価償却累計額を差し引いた金額
本年度発生した連結対象団体への出資金や保有株式の実質価格が著しく低下した場合に見込まれる低下額
履行すべき額が確定していないが、将来発生する可能性のある損失保証債務の見込額の本年度発生分
上記以外に臨時に発生した費用
資産売却益、第三セクターの特別利益など臨時に発生するもの
資産の売却による収入が帳簿価額を上回る場合の差額。
上記以外の臨時に発生した収入の利益部分
会計年度の全ての費用から収益を差し引いた純費用。具体的には、純経常行政コストに臨時損失を足して臨時利益を加えた額
前年度末の純資産の額
行政活動に係る費用のうち、人的サービスや給付サービスな
ど、資産形成につながらない行政サービスに係る費用（行政コ
スト計算書の「純行政コスト」と一致）

財源
税収等
国県等補助金
固定資産等の変動(内部変動)
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加貸付金・基金等の減
少資産評価差額無償所管替
その他
本年度末純資産残高（４）資金収支計算書
業務活動収支投資活動収支財務活動収支分担金、負担金など
国庫支出金及び都道府県支出金など

有形固定資産・無形固定資産の形成による保有資産の増加額または有形固定資産・無形固定資産の形成の為の支出した額
有形固定資産・無形固定資産の減価償却費相当額及び除売却による減少分または有形固定資産及び無形固定資産の売却時の元本分と除売却相当額及び減価償却相当額。
貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額
貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額
有価証券等の評価差額無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など
上記以外の純資産及びその内部構成の変動
本年度末の純資産の額(貸借対照表｢純資産｣と一致)
経常活動に伴い、継続的に発生する資金収支。人権費、物件費、
災害復旧事業費など支出と税収等の収入
公共施設等の資本形成活動に伴い発生する資金収支と基金や金融資産の増減に伴い発生する収支。公共施設等整備費支出やそれにともなう補助金収入、基金の積立や取り崩しなど
負債の管理に係る資金収支。地方債発行額や元金部分の償還額など

Ⅱ．財務書類の作成基準
１．作成要領平成 26 年 4 月 30 日公表の「今後の新地方公会計に関する研究会報告書」及び平成 27 年 1 月 23
日公表の「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の他、同日以降に公表された報告書等に基づき作成しました。
２．財務書類の対象となる会計等
館林地区消防組合

一般会計

群馬県市町村総合事務組合

退職手当

一般会計
連結会計

消防補償等支給事務
３．会計期間各財務書類は、令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までを会計期間としています。従って、貸借対照表は、令和 3 年 3 月 31 日が基準日です。
但し、出納整理期間（令和 3 年 4 月 1 日から令和 3 年 5 月 31 日まで）における現金等の受け払いは令和 3 年 3 月 31 日までに終了したものとして処理しています。
４．注意点（１）各財務書類は、千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
（２）財務書類４表構成の相互関係は、百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
（３）各科目の四捨五入の単位未満の表示は次のとおりです。
「０」・・・四捨五入の結果、単位未満のもの 「－」・・・金額が存在しないもの（４）貸借対照表の流動・固定の区分は、1 年を超えて入金及び支払いがあるものを固定資産・固定負債にし、1 年以内のものを流動資産・流動負債とします。また、固定資産，固定負債から配列します。
（５）行政コスト計算書には、発生主義会計を採り入れ減価償却費，退職手当引当金等の現金支出を伴わない費用も計上しています。

Ⅲ．館林地区消防組合の財務書類（一般会計等財務書類）
１．一般会計等貸借対照表

一般会計等 貸借対照表（令和3年3月31日現在）（単位：千円）

科目名【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

【

概

要

金額

科目名

【負債の部】
4,787,880 固定負債
4,761,829
地方債
4,167,745
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
4,462,095
その他-1,226,580 流動負債
3,275,618
１年内償還予定地方債-2,421,598
未払金
67,451
未払費用-2,221
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他- 負債合計- 【純資産の部】
12,980 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）
3,627,439-3,033,354
26,051
357,203
166,617
190,586- 純資産合計
5,145,083 負債及び純資産合計

金額
3,073,578
2,811,775
261,803
126,073
34,62291,451
3,199,651
4,978,466-3,033,035

1,945,432
5,145,083】◇ 資産の総額は、51億4,508万3千円であり、歳入の2.1年分、職員１人当たり2,693万8千円に該当します。資産総額の37.8％に該当する純資産合計19億4,543万2千円は、過去の世代が蓄積してきたものであり、十分な蓄積です。一方、負債合計で示された31億9,965万1千円については将来世代が負担していくことになります。
◇ 但し、これまで蓄積してきた純資産は19億4,543万2千円あるものの、固定資産，貸付金，基金で49億7,846万6千円保有しており、現時点での負債合計31億9,965万1千円を、手許の現預金等の基金や貸付金以外の流動資産で一括で返済すると仮定すると30億3,303万5千円資金が不足している状況です。
◇ 資産総額51億4,508万3千円のうち施設，道路，公園等の公共資産は47億6,182万9千円で資産の92.6％を占めています。この有形固定資産の内、土地を除く償却可能資産の老朽度を示す有形固
定資産減価償却率は58.5％であり新規資産取得により改善されました。
◇ 地方債残高28億4,639万7千円は、公共資産47億6,182万9千円の59.8％を占め、現時点での公共資産のうち59.8％を将来世代が負担することとなります。地方債も含めた負債合計31億9,965万1千円を職員１人当たりに直すと1,675万2千円となり前年より減少し、また資産の裏付けがある負債です。

２．一般会計等行政コスト計算書

一般会計等 行政コスト計算書
自 令和2年4月 1日
至 令和3年3月31日（単位：千円）

科目名
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト【概要金額
2,284,947
2,154,347
1,485,578
1,338,767
91,45155,359655,227
231,808
24,836
395,076
3,507
13,543
13,543
130,600
104,589
23,3602,650
13,1285,501
7,627
2,271,819
43,132
43,132
2,314,950】◇ 経常費用は22億8,494万7千円であり、使用料・手数料などの収入1,312万8千円を差し引いた純経

常行政コストは22億7,181万9千円となります。職員１人当たりに換算すると1,212万円です。更
に臨時損益を控除した純行政コストは23億1,495万円です。
◇ 純経常行政コストを税収や補助金で賄う必要がありますが、税収等や補助金などの財源は21億4,644万3千円でした。財源がコストを上回りました。純経常行政コストと財源の割合は103.9％と100％を上回っています。
◇ 人に掛かるコストである人件費には、職員給与、議員報酬、福利厚生費などの他、将来発生する職員の退職金の支払に備えて、毎年必要な額を費用計上する引当金も含んでおり、本年度は14億8,557万8千円でした。
◇ 物件費のうち、減価償却費は設備を利用する際の経年劣化に伴う費用であり、維持補修費は、施設や設備が、目的とする機能を果たすための修繕に要した費用です。この施設の維持・利用に掛かるコストは本年度は4億1,991万2千円でした。
◇ 移転費用とは、直接サービスを行う費用ではなく、行政機関を通じて支出した費用であり、本年度は1億3,060万円でした。

◇ 臨時損益とは費用のうち臨時に発生したもの及び収益のうち臨時に発生したものをいい、資産除売却損益などが該当します。

３．一般会計等純資産変動計算書

一般会計等 純資産変動計算書
自 令和2年4月 1日
至 令和3年3月31日（単位：千円）

科目名
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

【

概

要

合計

固定資産等形成分 余剰分(不足分)
1,778,706
5,020,202-3,241,497-2,314,950-2,314,950
2,185,575
2,185,575
2,146,443
2,146,443
39,132
39,132-129,375-129,375-337,837
337,837
71,101-71,101-438,208
438,208
60,003-60,003-30,733
30,733
296,101
296,101
166,726-41,736
208,462
1,945,432
4,978,466-3,033,035】◇ 行政コスト計算書で計算した純行政コストが純資産変動計算書に転記され、税収や補助金などの合計額である財源でどの程度賄われているかを計算します。

◇ 純資産の増加である財源は、自主財源である地方税等の税収等が21億4,644万3千円あり、国や県からの補助金である依存財源は3,913万2千円です。

◇ 23億1,495万円の純行政コストに対し、財源は21億8,557万5千円であり、コストが財源を上回り、

1億2,937万5千円純資産が減少しています。純経常行政コストと財源の割合を示す行政コスト対税
収比率も103.9％と100％を上回っており余剰分が取り崩されたことになります。
◇ 主に本年度の資産評価差額や無償所管替等は2億9,610万1千円でした。この金額が前年度末純資産

残高に加えられ、純資産残高は19億4,543万2千円となり、貸借対照表に転記されます。

◇ 本年度の純資産の増加は1億6,672万6千円ですが、固定資産，貸付金，基金は全体で4,173万6千円の減少です。一方、財源から行政コストを差し引いた余剰分については2億846万2千円の増加でした。
◇ 本年度末時点の純資産残高は、19億4,543万2千円ありますが、現時点までで固定資産，貸付金，基金の形で資産を49億7,846万6千円保有しており、現時点の負債総額を手許の現預金等で一括で返済するとした場合、30億3,303万5千円不足します。

４．一般会計等資金収支計算書

一般会計等 資金収支計算書
自 令和2年4月 1日
至 令和3年3月31日（単位：千円）

科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

【

概

要

金額
1,920,821
1,790,221
1,516,527
260,151
13,543
130,600
104,589
23,3602,650
2,170,162
2,146,443
10,5905,501
7,627
249,341
131,104
71,10160,00359,27528,54230,733-71,829
234,613
234,61389,70089,700-144,913
32,600134,017
166,617
166,617】◇ 本年度資金残高は1億6,661万7千円となり前年より3,260万円の増加となりました。活動別の収支の内訳は以下の通りです。
◇ 業務活動収支は、経常的な行政活動による資金収支で、本年度は2億4,934万1千円の資金が増加しています。
◇ 業務活動収支のうち、臨時に生じた収入・支出を除いた業務活動の収支2億4,934万1千円で、貸借対照表の地方債総額28億4,639万7千円を返済すると仮定した場合、11.4年で返済が可能です。
◇ 投資活動収支は、公共資産整備に伴う収支と金融資産の増減に伴う収支を示し、本年度は7,182
万9千円の資金が減少しています。
◇ 財務活動収支は地方債等の発行と償還，支払いに伴う収支を示し、本年度は1億4,491万3千円の資金が減少しています。
◇ なお、持続可能な財政運営が可能か否かのバランスを示す指標である基礎的財政収支（プライマ
リーバランス）を計算すると2億2,032万5千円の資金の黒字です。

５．一般会計等財務書類４表構成の相互関係
一般会計等貸借対照表（要約）

一般会計等行政コスト計算書（要約）（単位：百万円）（単位：百万円）

科

目

名

金 額

有 事業用資産固の4,168 負 固定負債債の0 部 流動負債

金 額

科

目

名

金 額
1,486

126

物件費等

655

負 債 合 計

3,200

その他の
業務費用

14

計

4,762 純 固定資産等形成分

4,978

業務費用

2,154

無形固定資産- 資 余剰（不足分）▲3,033

移転費用

131

投資その他

0 産

経常費用

2,285

0 の

経常収益

13

357 部

純経常行政コスト

2,272

インフラ資産

産
資

名

人件費

定 物品
定 資
産

目

3,074

形
固

資

科

594

産 の資産
計
流動資産

部
（うち、現金預金）(167) 純 資 産 合 計

1,945

臨時損失

43

資 産 合 計5,119 負債及び純資産合計

5,145

臨時利益

0

純行政コスト2,315

一般会計等資金収支計算書（要約）

一般会計等純資産変動計算書（要約）（単位：百万円）（単位：百万円）

科目名

金 額

科

目

名

金 額

業務活動収支249

前年度末純資産残高

1,779

投資活動収支

▲72

純行政コスト（△）▲2,315

財務活動収支▲145

税収等

本年度資金収支額

33

前年度末資金残高

134

本年度末資金残高167

前年度末歳計外現金残高-

本年度歳計現金増減額

0

本年度末歳計外現金残高0

国県等補助金財源
本 年 度 差 額

167

39
2,186
▲129

資産評価差額-無償所管替等296

その他

本年度末現金預金残高

2,146

-

本年度純資産変動額

167

本年度末純資産残高

1,945

Ⅴ．館林地区消防組合の財務書類（連結財務書類）
１．連結貸借対照表

連結 貸借対照表（令和3年3月31日現在）（単位：千円）

科目名【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

【

概

要

金額

科目名

【負債の部】
5,595,366 固定負債
4,761,829
地方債等
4,167,745
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
4,462,095
その他-1,226,580 流動負債
3,275,618
１年内償還予定地方債等-2,421,598
未払金
67,451
未払費用-2,221
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他- 負債合計- 【純資産の部】
12,980 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）- 他団体出資等分
3,627,439-3,033,354
833,537
358,653
168,067
190,586- 純資産合計
5,954,019 負債及び純資産合計

金額
3,875,511
2,811,775
1,063,736
126,091
34,622
91,4694,001,602
5,785,952-3,833,536-

1,952,416
5,954,019】◇ 資産の総額は、59億5,401万9千円であり、歳入の2.4年分に該当します。資産総額の32.8％に該当する純資産合計19億5,241万6千円は、過去の世代が蓄積してきたものであり、十分な蓄積です。一方、負債合計で示された40億160万2千円については将来世代が負担していくことになります。
◇ 但し、これまで蓄積してきた純資産は19億5,241万6千円あるものの、固定資産，貸付金，基金で57億8,595万2千円保有しており、現時点での負債合計40億160万2千円を、手許の現預金等の基金や貸付金以外の流動資産で一括で返済すると仮定すると38億3,353万6千円資金が不足している状況です。
◇ 資産総額59億5,401万9千円のうち施設，道路，公園等の公共資産は47億6,182万9千円で資産の80.0％を占めています。この有形固定資産の内、土地を除く償却可能資産の老朽度を示す有形固
定資産減価償却率は58.5％であり減価償却が進んだことにより悪化しました。
◇ 地方債残高28億4,639万7千円は、公共資産47億6,182万9千円の59.8％を占め、現時点での公共資産のうち59.8％を将来世代が負担することとなります。また地方債も含めた負債合計40億160万2
千円は資産の裏付けがある負債です。

２．連結行政コスト計算書

連結 行政コスト計算書
自 令和2年4月 1日
至 令和3年3月31日（単位：千円）

科目名
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト【概要金額
2,313,534
2,154,765
1,485,815
1,338,969
91,4691755,359655,407
231,988
24,836
395,076
3,507
13,543
13,543
158,769
119,198
23,36016,211
27,112
5,501
21,6112,286,422
43,132
43,132
2,329,553】◇ 経常費用は23億1,353万4千円であり、使用料・手数料などの収入2,711万2千円を差し引いた純経

常行政コストは22億8,642万2千円となります。更に臨時損益を控除した純行政コストは23億
2,955万3千円です。
◇ 純経常行政コストを税収や補助金で賄う必要がありますが、税収等や補助金などの財源は22億30万1千円でした。コストが財源を上回り、行政コスト対税収比率も103.9％と100％を上回っています。
◇ 人に掛かるコストである人件費には、職員給与、議員報酬、福利厚生費などの他、将来発生する職員の退職金の支払に備えて、毎年必要な額を費用計上する引当金も含んでおり、本年度は14億8,581万5千円でした。
◇ 物件費のうち、減価償却費は設備を利用する際の経年劣化に伴う費用であり、維持補修費は、施設や設備が、目的とする機能を果たすための修繕に要した費用です。この施設の維持・利用に掛かるコストは本年度は4億1,991万2千円でした。
◇ 移転費用とは、直接サービスを行う費用ではなく、行政機関を通じて支出した費用であり、本年度は1億5,876万9千円でした。

◇ 臨時損益とは費用のうち臨時に発生したもの及び収益のうち臨時に発生したものをいい、資産除売却損益などが該当します。

３．連結純資産変動計算書

連結 純資産変動計算書
自 令和2年4月 1日
至 令和3年3月31日（単位：千円）

科目名【

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額固定資産等形成分 余剰分(不足分) 他団体出資等分
1,785,580
5,752,932-3,967,352-2,329,553-2,329,553
2,200,301
2,200,301
2,161,169
2,161,169
39,132
39,132-129,252-129,252-263,071
263,071
71,101-71,101-438,208
438,208
134,769-134,769-30,733
30,733
296,101
296,101
-13
-11
-

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

166,836
1,952,416

概

要

合計

33,0205,785,952

133,816-3,833,536-】◇ 行政コスト計算書で計算した純行政コストが純資産変動計算書に転記され、税収や補助金などの合計額である財源でどの程度賄われているかを計算します。

◇ 純資産の増加である財源は、自主財源である地方税等の税収等が21億6,116万9千円あり、国や県からの補助金である依存財源は3,913万2千円です。

◇ 23億2,955万3千円の純行政コストに対し、財源は22億30万1千円であり、コストが財源を上回り、

1億2,925万2千円純資産が減少しています。純経常行政コストと財源の割合を示す行政コスト対税
収比率は103.9％と100％を上回っている水準です。
◇ 主に本年度の資産評価差額や無償所管替等は2億9,608万8千円でした。そのため本年度純資産差額

も1億6,683万6千円となりました。この金額が前年度末純資産残高に加えられ、純資産残高は19億5,241万6千円となり、貸借対照表に転記されます。
◇ 本年度の純資産の増加は1億6,683万6千円ですが、固定資産，貸付金，基金は全体で3,302万円の増加です。一方、財源から行政コストを差し引いた余剰分については38億3,353万6千円減少しました。
◇ 本年度末時点の純資産残高は、19億5,241万6千円ありますが、現時点までで固定資産，貸付金，基金の形で資産を57億8,595万2千円保有しており、現時点の負債総額を手許の現預金等で一括で返済するとした場合、38億3,353万6千円不足します。

４．連結資金収支計算書

連結 資金収支計算書
自 令和2年4月 1日
至 令和3年3月31日（単位：千円）

科目名【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

【

概

要

金額
1,949,287
1,790,519
1,516,645
260,331
13,543
158,769
119,198
23,36016,211
2,198,768
2,161,169
10,5905,501
21,507
249,480
131,267
71,10160,16659,27528,54230,733-71,992
234,613
234,61389,70089,700-144,913
32,576
135,494-3
168,067
168,067】◇ 本年度資金残高は1億6,806万7千円となり前年より3,257万6千円の増加となりました。活動別の収支の内訳は以下の通りです。
◇ 業務活動収支は、経常的な行政活動による資金収支で、本年度は2億4,948万円の資金が増加しています。
◇ 業務活動収支のうち、臨時に生じた収入・支出を除いた業務活動の収支2億4,948千円で、貸借対照表の地方債総額28億4,639万7千円を返済すると仮定した場合、11.4年で返済が可能です。
◇ 投資活動収支は、公共資産整備に伴う収支と金融資産の増減に伴う収支を示し、本年度は7,199
万2千円の資金が減少しています。
◇ 財務活動収支は地方債等の発行と償還，支払いに伴う収支を示し、本年度は1億4,491万3千円の資金が増加しています。
◇ なお、持続可能な財政運営が可能か否かのバランスを示す指標である基礎的財政収支（プライマ
リーバランス）を計算すると2億2,046万4千円の資金の黒字です。

５．連結財務書類４表構成の相互関係
連結貸借対照表（要約）

連結行政コスト計算書（要約）（単位：百万円）（単位：百万円）

科

目

名

金 額

有 事業用資産
固資

形
固インフラ資産

定 物品
定 資

科

名

4,168 負 固定負債債の0 部 流動負債
594

計

4,762

産 資 無形固定資産

-

産

目

科

金 額

目

名

金

額

3,876

人件費

1,486

126

物件費等

655

4,002

その他の
業務費用

14

固定資産等形成分

5,786

業務費用

2,155

余剰（不足分）▲3,834

移転費用

159

他団体出資等分-

負 債 合 計
純
資

投資その他

0

産 の資産
計

の

経常費用

2,314

経常収益

27

純経常行政コスト

2,286

産
0
の

流動資産
（うち、現金預金）

359
(168)

部

臨時損失

43
0

部
繰延資産
資 産 合 計- 純 資 産 合 計

1,952

臨時利益

5,120 負債及び純資産合計

5,954

純行政コスト連結資金収支計算書（要約）

連結純資産変動計算書（要約）（単位：百万円）（単位：百万円）

科目名

金 額

2,330

科

目

名

金

額

業務活動収支249

前年度末純資産残高

1,786

投資活動収支

▲72

純行政コスト（△）▲2,330

財務活動収支▲145

税収等

本年度資金収支額

33

前年度末資金残高135

比例連結割合変
更に伴う差額▲0

本 年 度 差 額

本年度末資金残高

168

資産評価差額-無償所管替等

296

前年度末歳計外現金残高-

本年度歳計現金増減額

0

本年度末歳計外現金残高0

国県等補助金

財源

168

39
2,200
▲129

他団体出資等分の増減-

比例連結割合変更に伴
う差額

▲0

その他
本年度末現金預金残高

2,161

-

本年度純資産変動額

167

本年度末純資産残高

1,952

Ⅴ．将来の資産更新額の推計
統一的な基準による財務書類の前提となる固定資産台帳より将来の資産更新必要額の推計が可能となります。
但し、本組合が現在保有している全ての有形固定資産について、①資産の法定耐用年数終了時に②現状と同規模，同機能のものを③現在価格（取得価額等）で、更新する事を前提としています。
この場合、必要される金額とその支出時期を推計すると、以下のグラフとなります。

この推計によれば、2070 年までの 50 年間に 115 億円の更新投資が必要となり、特に 2021 年から 2025
年までの 5 年間に本庁舎以外の資産更新時期が集中することが想定され、これを見通した財政運営を行う必要性があります。
施設の維持補修などの延命化による更新時期の平準化や、施設の用途・必要性の見直しを検討するな
ど、計画的な施設の管理が、今後重要な課題です。