平成7年12月20日
保険1．．．．、．1

保険1（損害保険）問題
1

次の谷間に答えよ。

（王）エクスポージャユニットのあり方について・施設賠償責任保険を例に、簡潔に述べよ。
（2）グループ経験料率の意義および導入にあたり留意すべき事項について述べよ占

（10点）

（10点）

（3〕積立特約付帯の積立保険において、積立特約部分の予定利率と補償保険部分の予定利率が乖離していることにっいて、所見を述べよ。

（10点）（4）大数の法則が有効に働きにくい保険種目の料率算出において、いかなる点に配慮する必要があるか所見を述べよ。

（10点）

2・次の谷間に蓉えれなお・計算過程も解答用紙の所定の欄に言己入すること。

A保険会社では・ある保険種目に対してエクセスポイント1億円、カバーリミット2億円の超過損書類再保険特約を設定した。A社のこの保険の元受ポートフォリオにおける、1件あたり支払保険金額X（単位：億円）の分布関数
S（x）については・I−e■2＾であることが分かってい乱なお、解答にあたり、必要な場合は次の数値を用いよ。

e＝2．7183

eII1＝3．0042

e1バ・㌧2．4821（I）この再保険特約のネット再保険料は、元受危険保険料理論値（上記保険金分布関数S（x）に基づく理論値）に対して何％（小数点第2位以下を四捨五入すること。）となるか計算せよ。

（1O点）（2）支払保険金が一律に10％上昇した場合、この保険種目のネット再保険料は何％（小数点第2位以下を四捨五入すること。）上昇するか計算せよ。

3

（lO点）

次の問のうち、雌二2を選択して答えよ。

（40、占〕（1）自然災害を担保する保険の・商品開発・商品管理等のあり方について所見を述べよ。
（2）規制緩和・自由化の進展の中で、料率算定のあり方について、契約者の公平性を確保する観点から所見を述べよ。

以一66一

上

保険1（損害保険）解答例
間1（1）エクスポージャユニットとは、個々の保険契約の個別リスクの測定基準をいい、保険料は、エクスポージャユニット毎に計算される。料率測定基準は、料率算定の際にそのよりどころとするものであるので、①危険度の大小を正確に反映するものであり、②保険会社にとって危険度の測定が容易であり、また、③被保険者の懇意的な操作が困難なものであることが望ましい。

施設賠償責任保険、例えば対象施設が遊園地について、エクスポージャユニッ
トを上記にあてはめて考えると、入場者数、総面積、開園日数、従業員数等が候補として考えられる。実際には、保険料算出の簡便性・客観性を考慮して、総画積をエクスポージャユニットとしている。また、施設賠償責任保険については、対象施設の種類毎にリスクが異なるので、対象施設毎にエクスポージャユニットを設定している現状にある。

なお、リスクの内容によっては、生産物賠償責任保険の料率測定基準に売上高が用いられているように、物価変動が反映する仕組みの導入についても検討する必要がある。

（2）保険契約者の持っ危険度の差異を料率に反映するため一定の料率算定要素に基づき料率区分を設定しているが、料率算定要素の種類および料率算定要素の下での区分数の数には自ずから一定の制限があり、ときに個々の契約者のリスク特性を厳密に反映していない場合もあり得る。グルーブ経験料率とは、このような間題点への対策の一環として、企業のよ．うに多数の車両を保有している自動車保険契約、または、一定規模以上の傷害保険の団体契約について、通常、リスク単位に扱っているもの（自動車保険では車両1台）の集団を、その属性等から判断して一つのリスク単位と位置付けたうえで、集団としての事故経験を料率に反映させる仕組みとしている。

このスキームの導入にあたっては・①導入が真に必要か・②一般契約の契約者または被保険者間の公平性が確保されているか、③適用する契約者の範囲が妥当
カ＼④割増・割引が妥当なものか、⑤料率決定スキームが実務上可能か、⑥保険事故発生の抑止力を阻害しないか、等について十分な検討が必要と考える。
（3）積立特約付帯の積立保険において、積立部分については、会社の運用利回りが予定利率を上回った場合に利差益部分を契約者配当金として返れいする仕組みとなっており、積立特約部分の予定利率は約定の最低保証金利という性格を有することから、市場の金利動向に応じて水準の見直しを行う必要がある。一方、補償保険部分については利差配当を行わないため、予定利率は長期的に見て損益中立になる水準でなければならず、また一般の補償型保険との整合性にも注意を払わなければならない。こうした性格の違いから両者が必ずしも一致する必然性はない。

一67一

しかし、現在の金利情勢下において、これら予定利率の引離はかなり拡大しており、両者の水準の格差について、妥当性・合理性の検証が必要と考えられる。
また、完結型積立保険において、積立部分と補償部分が一体となり共通の予定利率が用いられていることとの整合性に注意が必要であり、そもそも両者が独立して考えられていることの是非についても議論の余地があると考えられる。さらに、低金利が今後も継続する可能性もあるが、補償保険部分の予定利率については、非積立保険の長期係数や介護費用保険等超長期の保険への影響をも考慮に入れて、その見直しの要否につき慎重に検討を行うべきであると考えられる。

（4）大数の法則とは、リスク構造に全く変化がないものとしたとき、当該リスク構造集団の規模が大きくなるに従い、将来生ずる実際のロスが経験統計によって求められた予定ロスに極めて近い憧になるということである。
したがって、大数の法則が有効に働きにくい原因としては、①リスク構造の変化が激しいこと、②同一リスク構造集団の規模が小さいこと、③経験統計が不足していることなどが考えられ、料率算出においては次のような事項に配慮する必要がある。

イ．経験統計は参考とし一般統計を用いてリスクを定性的に評価するなど個別料率算定法、判断法の活用、さらには経験統計にとらわれない科学的・合理的予知を検討する。
口．リスク構造を分析し出来るだけリスクの均一化を図り、等質なリスク構造集団の規模を大きくする。例えば、クレームコストをクレーム頻度とクレrム額に分離して分析し、支払条件、支払限度額の設定等を検討する。
ハ、経験統計が不足している場合でクラス料率を用いるときは、クレディビリティセオリーを活用し、経験統計に対する信頼度を適切に評価するとともに、経験統計を補う最適なデータを選択する。また、安全割増、幅料率および標準料率等の活用も検討する。
二．経験統計の不足を補うために過去の長期間にわたるデータを用いる場合は、危険構造の変化、貨幣価値の変化等の影響を排除するような調整を行う。

一68一

間2
（！）再保険特約の設定により、支払件数は理論的には影響を受けないので、！件あたり支払保険金と再保険金の期待値を比較すればよい。

1件あたり支払保険金Xの分布関数は∫（x）＝1−e−2xであるから、確率密度関数は∫ノ（x）二2ゼ2兄であり、期待値はE（X）＝圭（＝Zとおく）である。
一方、この超過損害額再保険特約の1件あたり再保険金の期待値は、い∫1い）・・柵・∫；…1止血一r＋1）・刊：一∫：（一・箏・［一・・■方1；（ゼ2一・■6）2である。

したがって、ネット再保険料は元受危険保険料理論値の、Z，f、（ゼ2一・一6）／2

L

1／2
−2
＝e−e−6＝2．71832−2．7183−6＝0．13285＿令13．3％となる。

（2）支払保険金が一律にm％．卜昇した場合の！件あたり支払保険金をγとおくと、γの確率密度関数は…★・，券一★より・・〆叫となり、この場合の超過損害額再保険特約の／件あたり再保険金の期待値は、

ム1パ∫：い）・・叶柚・∫；…｛柚十・一！）ゼ合／1：■1（イわ）φ・［一・刈；2缶＝（・1五一・r■）サとなる。

したがって、ネット再保険料の上昇率は、
ム1〜。

26（・一衛一七五）甘

一一1＝・

ム・1・（・■L・一6）去一1

一（2．4821−2−2．4821■6）1．1
一一1

2．7183−2−2．718316＝O．30852÷＞

30．9％となる。

一69一

間31（1）！．自然災害担保の社会的要請
自然災害を担保する保険の商品内容は、当初はかなり限られたものであったが・
そり一一麦幾度かの自然災害をきっかけとして拡充、改善され、今日に至っている。その背景には、火災リスクが低下する一一方で保険会社の担保力が充実してきたこともあるが、自然災害担保に対する強い社会的要請があったことも見逃せない。

その一方で、平成3年の台風19号災害や平成7年の阪神淡路大震災による巨額の保険金支払は、自然災害が時に巨大な損害をもたらし損保経営を不安定な状態におとしめるものであることを、改めて認識させるものであった。

社会公共性の強い損保事業として、自然災害担保に対する社会的要請には、今後とも引き続き可能な限り応えて行かねぱならないであろう。そのためには、担保力の充実を図るとともに健全な経営が確保できるよう様々な手立てを講じておくことの重要性を再認識する必要があろう。

2

自然災害の特質
自然災害は発生頻度、損害の規模等において大数の法則にのりにくく、そのもたらす損害が時に巨大なものとなる可能性をもっている。すなわち、火災等が頻度、損害額において毎年の平均値のばらつきが小さいのに対し、自然災害は被害が極めて少ない年がある一方、一旦起こるや突発的に巨大な被害をもたらす特徴をもっている。その結果、商品内容の設計、料率算定、PML予測等が容易ではない。
自然災害のリスクは特定の地域や物件に偏在する傾向が強いことから、極端な高保険料になるものが生じやすい素地がある。しかしながら・科学的かっ合理的な理論の構築は十分であるとはいえず・厳密なリスクの細分化は容易ではない。その結果、適正な料率体系ができにくく、リスクの逆選択が生じやすい。また地震危険においては、近年の地震学の進歩により地震発生に関する予知能力が高まってきており、時間的な逆選択が生じる可能性もあ札

3．商品開発、商品管理等における留意点（1）商品開発における留意点①

契約形態

逆選択を防止し広く危険を分散するためには、普遍的に多くの加入者を求める必要がある。最も普遍的に多くの加入者を得る方式としては、既存商品に自動付帯させる方法が考えられるが、契約者の自由を損ない、相当の保険料を追加負担させる可能性もあり、また契約者が普遍的であればある程、一危険による損害の集積が多額となり、商晶内容に大きな制約を課すことともなる。一方、任意付帯させる方式においては、保険集団の規模を不安定にし、収支の予測を困難にする等の問題がある。
②

商品内容
イ．担保条件

自然災害の広域かっ集積発生といった特質を考慮すると、損害査定の困難

一70一

性という実務上の問題と小損害負担保の見地から、全損のみ担保、エクセス、フランチャイズ等の担保条件の設定の検討が必要であるが、契約者の納得感にも十分留意することが大切である。特に損害発生時に支払対象外であることが判明した場合は、十分に説明を受けていないという意識と、損害保険事業の公共的性格とが相まって、支払わないのは不当であるとの議論になりがちである。自然災害のように不可抗力によるもので、かつ同時に多数の被害者が発生するケースではこのような批判を招きやすいことから、十分注意する必要がある。

口．支払割合、支払限度額
支払保険金は自然災害によって損害を受けた場合の復旧等に相当程度寄与するものでなければ社会的意味が少ない。しかし他面保険会社の負担力には限度があること、また契約者の保険料負担能力にも限界があることから、支払割合等はおのずから制約されざるを得ないものと考えられる。
ところで、巨大な自然災害の再来を前提として総ての場合に一定率の保険金支払割合等を考えると、その基準は当然低く定めざるを得ない。そこで、災害の程度に応じて支払割合に段階を設け、比較的小規模の損害の場合には支払割合を高くする方法等が考えらるが、契約者間の公平性、災害規模基準の客観性および妥当性などについての十分な検討が必要であ乱

③

料率算定等
イ、算定手法巨大損害一をもたらすような稀な自然災害の発生も、相応な長期間で観察すれはある一定の周期が見いだせ乱したがって・保険会社の支払能力および料率の安定性の確保の観点から、長期間内で保険収支をバランスさせることが必要である。よって、料率算定は・過去の長期間のデータに基づいて行うこととなるが、リスク構造の変化・契約量の増減、貨幣価値の変動等に対処するために、統計的手法だけでなく、工学的ないしは自然科学的手法およびシミュレーション手法などの活用も検討する必要がある。

口、料率体系
逆選択を防止するためには、リスクに応じた料率を課すことが必要であるが、一方で保険の利用可能性を阻害するような禁止的な高料率の設定は避けなければならない。したがって、最新の学術理論の調査・研究に常時努め、科学的かっ合理的なリスクの細分化を行うとともに、契約者の保険料負担能力にも配慮した上で、適正な料率体系を構築することが必要である。
（2）商品管理等における留意点①リスクの地域的集積の把握
自然災害はリスクの地理的偏在が大きいことから・地域的集積の把握は・過剰な契約の集中を避け、巨大災害による総損害額をコントロールするために重要である。最近の新しい技術であるG I S（地理的情報システム）の利用は、巨大災害に襲われやすい地域において、個々の契約の引受けや、保有する契約の集積状況の追跡のための情報システムを向上させる有効な手段となろう。

一71一

②

PM

L予測

支払能力を確保するためには、適切な再保険カバーの設定および異常危険準備金の積立ならびに適当な支払割合および限度額の設定等が必要であるが、そのためには的確なP M Lの予測が欠かせない。料率算定と同様、過去長期間の観察データを用いる場合は、リスク構造等の変化に対処するために、工学的ないしは自然科学的手法やシミュレーション手法などを有効に活用する必要があろう。

③再保険と異常危険準備金の積立巨大損害に対する備えとして、再保険と異常危険準備金の積立が考えられるが、双方にはメリット、デメリットがある。例えば、準備金は十分な積立ができ安定供給できるまでには長期間がかかるが、一方再保険では海外再保険市場の影響を強く受け、再保険キャパシティの縮小や再保険料の高騰によって安定供給が阻害される。また、準備金は保険会社内部に蓄積され資産収益を生むが一定額以上は有税での積立となるのに対し、再保険料は社外流出して資産収益は生まないものの全額損金処理できる。したがって、一方に全面的に依存するのではなく、両者の組合せの検討が必要となる。損害額、発生周期等をある程度予測し、最適な両者の組合せを検討するなど一定のモデルを置いてシミュレーションすることも有効であろう。

④時闘的逆選択の防止
保険の利用可能性を阻害することは、社会公共性の面から厳に慎まなければならないが、偶然性が著しく欠如するような場合、例えば、台風が発生したり地震の警戒宣言が発令された後の保険引受けは応じない等の何らかの措置を講ずることの検討が必要であろう。

⑤

損害処理等
大規模災害下においては、広範囲かつ多数の罹災物件を迅速、円滑、公平に処理することが重要であり、約款を補充、敷術した簡便な査定基準の設定等が必要であろう。また、能率的処理体制を確保するとともに、全社の調整のとれた行動のためにも、業界の査定協力体制の構築等の検討も必要なものと考えられる。

なお、迅速な支払いのために、最低限の流動性資産の確保や短期資金の調達方法等について十分に検討しておくことも必要であり、また罹災時におけるコンピューターシステムをはじめとした会社機能の維持・確保、苦情処理機関の設置等について、平生からからその準備を進めておくことも望まれる。
4

商品開発、商品管理等のあり方についての所見
以上のような論議を踏まえたうえで、各自自由に所見を述べられたい。

一72一

問3．（2）！．規制緩和・自由化の進展
金融の自由化・国際化の進展等、保険事業を取り巻く環境が大きく変化していることに鑑み、21世紀に向けた新しい枠組みを構築するための抜本的な保険制度改革として、今般保険業法並びに関連法規の全面改正が行われた。この制度改革は、規制緩和・自由化の推進、健全性の維持、公正な事業運営の確保の3つを大きな柱としており、損害保険の料率面においても、自由化による競争および事業の効率化を促進することにより、利用者二一ズヘの的確な対応、消費者利益の向上を図ることが求められている。

料率および料率算定に関して、新しい保険業法等における主な改正点は以下の通りである。

①保険商品・料率についての一部届出制の導入
旧保険業法では一律認可制であるが、保険契約者等の保護に欠けるおそれの少ない特定の保険商品・料率について届出制が導入された。

②算定会制度の改正
イ．届出制の導入と範囲料率の弾力化
算定会の算出した保険料率も認可制から届出制へ移行した。また、従来一律に上下10％以内とされていた範囲料率の幅が弾力化された。
口．付加率アドバイザリー制度の導入
契約者保護上問題の少ない保険種目において、算定会の7ドバイサリー・レートを参考としつつ各社が自ら判断して付加率を決定できることとなった。
これらの規制緩和・自由化の進展によって、従来以上に各社個別の判断・対応が求められることとなるが、料率算定において契約者の公平性を確保していくことは今後一層重要となると考えられる。

2．料率算定における公平性（i）料率算定に求められる要件
損害保険事業は、同一のリスクに曝された多数の経済主体から保険料を収受し、それを管理運用し、特定の偶然な事故により損害を被った経済主体に対し保険金を支払いこれを救済する事業である。すなわち、多数の経済主体が集まって相互扶助を働かせることによりその機能が果たされ、損害保険会社はその仲介者としての役割を担っている。このように、損害保険事業は極めて社会性・公共性の強い事業であるため、その運営にあたっては契約者間の公平の確保が重視されなければならい。

損害保険の料率は、原価の事後確定性から、将来の予測によって推定して求められることとなり、損害率および事業費率の統計をもとに、大数の法則等の保険数理に基づいて、各保険集団毎に収支均等となるよう合理的に算定されなければならない。

料率に求められる要件の、低すぎないこと、高すぎないこと、不当に差別的でないことのいわゆる料率の三原則は、保険事業の健全性を確保するとともに、契一73一約者の利益保護・促進を目的とするものである。このうち不当に差別的でないとは、個々の契約者が負担すべき保険料はそれぞれのもつ危険度に見合ったものでなければならないとする原則であり、契約者間の公平性を確保するためのものである。

（2）公平性確保の意義

損害保険の料率は、1つの保険の種類で全て同一ではなく、危険の大小によって異なるものであり、契約者単位に見れば保険糧率に差異があるのが当然である。
問題は、それらの差翼がどのような合理的根拠に基づいて決定されているかという点である。危険度および保険会社の事業費に合理的差異が見出せないにもかかわらず他の理由から、あるいは恣意的に料率に差をつけるのは不当である。また、逆に危険度や事業費に明らかな差があるにもかかわらず同一の料率を適用することも公平性に欠くといえる。

ただし、どの程度の差異であれば料率にどれだけの差をつけられるのか、またどこでその区分の境界を引いたら良いのかという点は難しく、保険数理上の分析を基本としつつも保険の種類等に応じた多面的な検討が必要となる。
料率が公平でない場合には、本来危険度が低いのに相対的に料率が高いクラスの契約者はカロ入せず、危険度の高い契約者が多く加入することとなるため、保険会社の収支は悪化するであろう。したがって、料率算定において公平性を確保することは・保険会社の社会的信頼性のみならず経営の健全性の面からも重要なごとである。

3．料率算定のあり方
料率の自由化が進んだ場合、一般的には契約者間の公平性は失われ易いと考えられる。規制管理下よりも各社の自由度が増すため、営業上その他の理由により危険度を無視した低料率での引受け等が起りうるからである。我が国でも、過去において競争的な料率制度の下、契約者間の公平挫が阻害されたことがあった。近年においては損害統計の整備、よりアクチェアリアルな料率算定手法の開発、算定会制度の維持、行政による一一定のチェック等により、公平性が損なわれる素地は少なくなっているが、今後、規制緩和・自由化の進展の中で、契約者の公平を確保する観点か
ら料率算定のあり方を考えると以下のような点があげられる。
（1）個別リスクの厳密な評価
料率カルテルの下では、料率水準は総体としてコストを償うものであれぱ良く、個々のリスクが料率に厳密には反映されにくい。しかし、競争料率下においては、個々のコストを償うために必要な最低限の料率を算出する必要がある。このため、従来以上に個別リスクの厳密な評価が必要となる。
（2）統計データの整備

個別リスクの評価を厳密に行うためには、損害統計その他料率算出上必要な諸データの収集・整備が必要となる。公平性の確保のためには、同一の料率を適用する区分、いわゆるリスク区分をどう定めるかが極めて重要な要素となるが、その分析のために必要なデータを時間をかけて蓄積・整備していく必要があろう。

一74一

（3）収益管理の重要性
料率が自由化された場合、各社が個別に料率算定を行うこととなることから、各社において各保険種目毎、あるいはさらに細かく同種の特性をもつ契約集団毎の損害率、経費率等の収益分析を継続して行っていくことが必要となる。また、その中では、個々の契約に要する経費を公平に料率に反映させる観点から、社費の合理的な配賦手法についても検討が必要となろう。
（4）数理的手法の研究・活用
料率における公平性は、保険数理に裏付けられ実現されたものでなければならない。このためには、合理的なリスクの分類・細分化が不一可欠であり、また経験料率や遡及料率などの料率算定手法を適切に適用していく必要がある。さらに未払保険金の正確な見積もりも、リスクの厳密な評価および収益管理の両面から重要である。これら、各種のアクチェアリアル手法についての研究を行い、公平な料率算定の観点から濫用を図っていくことが有効であろう。
（5）公平性確保の視点と具体的方策
料率算定における公平性確保に関して、より具体的には以下の対応が望まれる。

①異なる料率区分間における公平性の確保
一般に、家計保険分野においてはクラス料率が使用されている。ここでは各クラス毎の正確なクレームコストの算出とともに、異なる料率区分間における公平性の確保が必要である。リスクの実態に見合った料率の合理的細分化を行うとともに、純保険料率法による料率区分毎の料率水準の検証、料率区分間の較差の妥当性の検証など、定期的・継続的な料率検証が必要である。
②企業物件、家計物件における公平性の確保
付加率アドバイザリー制度については、契約者保護の観点から大規模企業物件などを中心として段階的実施が行われる。したがって、今後企業物件を中心として料率競争の激化が予想されるが、企業物件でのダンピングのつけを家計物件から流用することは許されない。保険金支払のために収受した保険料を経費に補てんすることなども同様に考えられるが、このような内部補助を遮断するためには、料率算定において区分計理の考え方を導入するなどして厳正な収支検証を行う必要があろう。
③商品間における公平性の確保
規制緩和・自由化により、今後新しい商品の開発が活発化すると予想されるが、新南昌の開発に係るコストが他の保険契約者に転嫁されることのないよう配慮する必要がある。また、類似商晶間の整合性や、掛捨保険と積立保険、1年契約と長期契約とのバランスといった点についても、契約者の公平性が確保されるようきめ細かい収支分析等が必要と考えられる。

4

まとめ
規制緩和・自由化の進展に伴い、料率算定においても企業の自己責任原則の確立によるより一層の健全性の維持が望まれるところである。支払能力を危機に陥らせるような料率の過当競争を防止し、安定的に保険の利用可能性を確保していくこと

一75一

に十分配慮しながら料率水準を決定していくことが、契約者の公平性確保、ひいては契約者保護に寄与するものと考える。

新保険業法においては、免許審査基準として、保険料及び責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かっ妥当なものであること、および、保険料に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないことの2点が掲げられており、公平な料率であることが法律上も明確に求められている。こうした法の精神を実行していく上では、契約者の負担する保険商品コストの透明性の向上を図るべく、料率算出過程や算出根拠に関するディスクロージャーを充実し、消費者に対する公開の原則を確保していく必要もあろう。
アクチェアリーとしては・規制緩和・自由化による効率化と健全性の維持とをバランスさせながら、より良い商品、消費者のためになる商品の提供を行っていく必要があり、このような視点から常に最適な料率算出手法ならびに検証手法の検討、レベルアップを図っていく使命をもっと考えられる。

一76一