２０１５年（平成２７年）３月２６日

京都産業大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 8

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 8

１－１

法曹像の周知 ······················································ 8

１－２

特徴の追求 ······················································· 10

１－３

自己改革 ························································· 13

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································· 17

１－５

情報公開 ························································· 19

１－６

学生への約束の履行 ··············································· 21

第２分野

入学者選抜 ····················································· 23

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 23

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 27

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 30

第３分野

教育体制 ······················································· 33

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 33

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 35

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 37

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 39

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 40

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 41

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 44

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 46

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 46

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 50

第５分野

カリキュラム ··················································· 52

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 52

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ···························· 54

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 57

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ······································ 58

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ······································ 62

第６分野

授業 ··························································· 64

６－１

授業 ····························································· 64

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 76

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 82

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ······································· 88

i

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 88

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 89

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 90

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 92

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 96

７－６

教育・学習支援体制 ·············································· 100

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ··························· 102

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························· 107

第８分野

成績評価・修了認定 ············································ 111

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································ 111

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································ 116

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 120

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成 ···························· 123

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 ·············· 123

第４

本認証評価のスケジュール ············································ 133

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，京都産業大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１

法曹像の周知

Ｂ

１－２

特徴の追求

Ｂ

１－３

自己改革

Ｃ

１－４

法科大学院の自主性・独立性

適合

１－５

情報公開

Ｂ

１－６

学生への約束の履行

適合【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は

Ｂ

である。

当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，当該大学建学の精神・教学の理念等に基づき設定され，周知の方策が講じられているものの，やや抽象的である。特徴の追求では，少人数の利点を活かし，きめ細かな指導を特徴とする教育的支援・手厚い経済的支援策を講じている。自己改革のための組
織・体制はよく整備されているが，明らかになった課題に対する教員全体の認識統一や改善の具体化の点で十分でなく，特に修了生の司法試験合格率や入学者数確保の取り組みにおいて検討が必要である。自主性・独立性については問題はない。情報は多角的な方法で多数公開されているが，司法試験合格者数・合格率等を含む修了生の進路等についての公開は不十分である。学生への約束の履行は，特に問題なく実施されている。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉【分野別評価結果及び総評】
2Ａ

第２分野の評価結果は

Ｂ

である。

学生の受入方針は明確に定められ，適切に公開されているが，入学者選抜に関する改革への取り組みは始まったばかりであり，今後効果を見定める必要がある。既修者選抜・既修単位認定は，適切な基準・手続に従い適切に実施されている。当該法科大学院の「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，社会人等を法科大学院に導くための有効な経済的支援への注力もあって過去３年間を通じて 50％を超えており，多様性が非常に確保されている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉

Ｂ

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉

Ｂ

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉

Ａ

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉

Ｂ

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉Ａ

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は

Ｂ

である。

専任教員の適格性及び科目適合性に問題はなく，法律基本科目の各分野毎の必要数が確保されている。教員の確保等では，必要数の専任教員が常に確保される工夫がなされ，教員評価制度も整備され，適切に機能しており高く評価できるが，将来研究者を目指す学生のための科目配置や研究者教員を養成するための体制整備等に工夫が求められる。専任教員の構成は適切であるが，基礎法学・隣接科目群と展開・先端科目群の科目を主たる専門分野とする専任教員の配置が望ましい。教員の年齢構成はバランスが良く，ジェンダ
ーバランスについても考慮の上，改善努力がなされている。教員の担当授業
時間数は，授業準備等を十分にできる程度になっており，研究支援体制も整っているが，在外研究制度を利用しやすくする運用面での留意が必要である。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
3４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉

４－２

Ｃ

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は

Ｃ

である。

教育内容や教育方法の改善に向けた取り組みを企画・実施する組織として
ＦＤ委員会が設置され，外部研修や他の法科大学院との合同ＦＤ会議への参加等を行っている点，授業評価アンケートが確実・積極的に実施されている点は評価できる。しかし，ＦＤ参加者が限定されている点，教員相互の授業
参観が実質的な授業改善方策として機能するための体制が確立していない点，
授業アンケートに対する回答が改善に向けた組織的取り組みに発展していな
いきらいがある点など，教育内容の改善に向けた具体的・分析的な状況把握と，それを改善策に結び付ける体制の構築，その適切性の検証が十分ではな
く，全体として改善すべき点が多い。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉

Ａ

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉

Ｃ

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉

適合

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉

Ｂ

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉

適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は

Ｂ

である。

科目設定・バランスは，全科目群で必要な単位数を確保するための科目が開設され，履修の偏りについても問題ないが，必修科目が多く設けられているため学生の学修の選択肢を必要以上に狭めている懸念があること，カリキ
ュラム変更に伴い特に２年次の負担が重くなり過ぎているのではないか懸念があることから，科目開設の体系性・適切性に関してさらに検討が必要である。法曹倫理は２教員による授業として開設されている。履修選択指導等では，履修モデルを提示した具体的な個別指導が適切になされているが，学生の選択肢として多様な法曹像に対応する科目が十分に用意されているとはいえない。履修登録の上限は適切に設定・管理されている。民法の重点的学修4

や実務基礎科目の必修化などの工夫については，成果の確認が期待される。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１

授業

Ｃ

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉

Ｃ

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は

Ｃ

である。

授業計画・準備では教育支援システムを活用し，シラバスも教務委員会等で確認の上，必要な情報が学生に伝達されるようになっており，充実している。授業の実施では知識の確認に多くの時間が費やされ，知識の意味や使い方，考え方を修得させることが適切に行われておらず，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容のうち，法的思考能力の修得の点で不十分さが認められる。理論と実務の架橋は，実務家教員の充実という特色を活かした取り組
みは評価に値するが，「理論と実務の架橋」の意義の捉え方がやや一面的で，授業における具体的な展開が有効に機能していないきらいがある。臨床科目
は，「民事模擬裁判」，「刑事模擬裁判」を必修科目とするなど，質的・量的に充実している。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１

学生数（１）〈クラス人数〉

適合

７－２

学生数（２）〈入学者数〉

適合

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉

適合

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉

Ａ

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉

Ａ

７－６

教育・学習支援体制

Ａ

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉

Ａ

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ａ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は

Ａ

である。
5

学生数について問題はない。施設・設備は，様々なバックグラウンドを有する学生の多様なニーズに対応するため，付随する人的体制も含めて評価基準を十分に上回る水準である。図書・情報源も，書籍・法律関連データベースの双方において最高レベルの環境が実現されている。教育・学習支援体制
では，法科大学院事務室に充実した専従スタッフ数が配置され，学生は手厚いサポートを受けることが可能である。とりわけ経済的支援は，学費減免制
度・給付奨学金制度等により経済的困難を抱える学生でも学習を継続できる環境が整備されており，持続可能な制度となるよう引き続き努力が求められる。トラブル対応，障がい者支援，カウンセリング体制や，全学生に対する個人面談，個別の学生に対する教務委員・学生委員による教員面談，オフィ
スアワーなどを中心とするアドバイス体制も適切に機能している。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉

Ｂ８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ａ

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は

Ｂ

である。

成績評価については，明確な評価基準を設定して学生にも事前に開示しており，定期試験の問題が不適切な場合には，試験前に教務委員会が訂正・差替えを求めるなど，おおむね適切・厳格に実施されている。修了認定の基準・体制・手続は非常に適切に設定・開示され，また修了認定は適切に実施されている。異議申立手続では，成績評価について疑義申立と再疑義申立の２段階の制度と，修了認定に対する疑義申立制度が整備されており，進級判定についての疑義申立の点を除き学生への周知等も良好である。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は

Ｃ

である。
6

Ｃ

当該法科大学院は，養成しようとする「社会に貢献できる品格ある法曹」の能力，資質として当財団の提言を参考に「３つのマインドと７つのスキル」
を提示し，少人数を背景として学生に対する親身な指導を行うとともに，2014
年度のカリキュラム改正等の意欲的な改革を試み，また入学者選抜においても優秀な入学者確保のための様々な工夫を行うなど評価できる。しかし，司法試験における実績は低迷しており，この点に関する本格的な教育改革への取り組みもこの数年で始まったものと考えられることから，法曹養成制度の中核をなす法科大学院としては消極的に解さざるを得ない。授業の一部が学
生の自主的思考を涵養する内容となっていないことや，国際性の涵養が必ずしも活発でないこと，上記のカリキュラム改正による教育効果を検証すべきことなど，法曹に必要なマインド・スキルの養成については，当該法科大学院全体として認識を共有すべき今後の課題を有している。

7

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院が育成しようとする法曹像は，「法曹としての使命と責任とを自覚し，高い倫理観を備えた品格ある法曹」，「広く世界的な視野から法律の意義と役割とを考えながらも，地域の法律問題や依頼者の悩みに寄り添うことができる法曹」とされている。これは，当該大学自体の建学の精神に基づく教学の理念として，「自らを厳しく律し，創造力豊かで，社会的義務を怠らず，国内外で活躍のできる人材の育成」がうたわれていることを，法科大学院教育に当てはめたものと位置づけられている。深い法律的知識を土台に，事実の調査・認定能力，法的分析・推認能力，批判的・創造的な思考能力，法的議論・説得の能力に加え，人として他人の痛みを理解することができることを目標としている。
（２）法曹像の周知
法曹像周知のための一般的・汎用的媒体としては，年度更新される「法科大学院パンフレット」や「履修要項」，「学生募集要項」，「ホームページ」が存在する。
ア

教員への周知，理解研究科会議のほかＦＤ活動などの際に共通の理解が得られるよう情報の共有と意見交換を行い，新規採用の教員に対する教務委員からの個別説明のほか，専任・兼担・非常勤教職員を含む意見交換も行っている。
もっとも，議事録等から確認できる限りでは，「法曹像」に特段の重点が置かれているとまではいえない。

イ

学生への周知，理解
学生に対しては，学期初めのガイダンスにおいて，履修要項に基づいて，目指すべき法曹像についても説明している。ただし，建学の理念から進んで具体的に目指すべき法曹像については必ずしも周知が進んでいるとはいえない。なお，学内外から講師を招聘する講演会は，当該法科大学院が目指す法曹像をも考慮した人選・テーマ設定となっている。

ウ

社会への周知8法科大学院パンフレット・学生募集要項，ホームページによる広報が行われており，入学予定者に対する説明会の機会にも説明される。また，
当該法科大学院編の「神山法曹雑誌」で教育実践について報告している。
なお，間接的なものではあるが，当該法科大学院が学外に公開する形で講演会を開催することもある。
（３）その他
当該法科大学院の養成しようとする法曹像を体現している（法曹過疎地である離島での活動，薬害訴訟における中心的な活動）修了生弁護士に依頼し，当該法科大学院での学びと現在の仕事との関わりを現役学生・教職員に語る機会を作っている。
２

当財団の評価養成しようとする法曹像は，当該大学全体の建学の精神・教学の理念等に基づき設定されており，通常期待される各媒体により周知のための方策が講じられている。また，間接的ながら，各種講演会等で，役割モデルとなる講師を招く等，実際的目標を示す取り組みも行われている。ただし，提示される法曹像はやや抽象的なので，当該法科大学院ならではの特色あるものを示すことが望ましい。また，周知方法の中には，媒体の性質上，伝達の相手方が限定されている場合もあり，効果についてはさらに吟味が必要である。
以上を総合すると，法曹像の具体性や周知についてなお望むべき点はある
ものの，養成しようとする法曹像の設定，周知のための取り組みは積極的に行っていると認められる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹像の具体性にやや欠けるところがあるものの，法曹像の明確性・周知のいずれも良好である。

9

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院の特徴は，①

学生個々の学修状況や法曹像を把握した個別指導を基盤とする徹底的な少人数教育②

豊かな人間性に基づいた汎用的専門能力を持つ法曹の育成③

法曹への強い希望を有している学生一人ひとりの希望に基づいた教
育と経済面での積極的な支援とされている。
①については，少人数教育を前提としたきめ細かい対応を徹底することによって，個々の勉強方法やつまずきにも配慮した指導を可能とし，②については，１年次から３年次までを通じて「実務と理論の架橋」を意図した教育課程により「社会に貢献できる品格ある法曹」の育成という教育目
標を達成し，③については，法曹養成は大学の社会的貢献の重要な形の１つであり，社会に対する責務でもあるとの位置づけによるものであるとする。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア

少人数教育の徹底
学生定員に対する専任教員数を確保すると同時に，オフィスアワーや定期的な面談を通して，教職員と学生とが直接話ができる機会を制度的に保障している。
また，法律学の学修に慣れていない未修の１年次生に対して，若手の弁護士をチューターとして雇用し，司法試験を目指す学生としての勉強や生活全般についての助言をしてもらう機会を作っている。チューターの弁護士からは，教務委員会及び委員長を窓口に，学生の現状についての情報の提供を受けている。
他方，要望がある場合には，学生や修了生の勉強会での学修指導に教員が関わっており，このような形で，授業科目に関する質問のほか，学び方や生活全般の相談にも応じる機会がある。また，こうした機会に得られた情報には，学生委員会や進路支援委員会において学生個々の指導に関する資料とされるものがある。

イ

豊かな人間性に基づいた汎用的能力
１年次から３年次後期までを通じて，実務と理論の架橋を意図した教育課程において，法律基本科目，実務基礎科目等の体系的・有機的編成
10をするとともに，多様な展開・先端科目を開設して実務経験豊かな教員が講義・演習科目を担当している。これをもとに，現代社会で生ずる様々な法律問題を理解し，その問題の解決に貢献できる高度な専門性と豊かな人間性を有する法曹の形として，「地域社会に貢献する法曹の養成」，「消費者保護に貢献する法曹の養成」，「ビジネス社会に貢献する法曹の養成」，「刑事司法に貢献する法曹の養成」という４つの履修モデルを設定し，具体的な履修の指導を行っている。
このほか，弁護士会と共催の研究会，学生を含めた法律相談会が実施されている。
ウ

教育・経済面での積極的な支援2012 年度に授業料を 128 万円から 60 万円に改定するとともに，既修入学者については授業料と教育充実費を全額免除している。未修入学者には初年度，年間 34 万円を奨励金として給付するとともに，２年次以降は成績優秀者に対して授業料を減免している。修了生が司法修習に向かう
際には支援金の給付制度がある。
なお，修了生に対しては，修了後も安価な費用（半年３万円） のみで，キャレルや情報・施設など，在学当時と同じ勉強の環境を利用することができる研修生制度がある。

（３）取り組みの効果の検証
学生の学修状況などに関する教職員間での情報共有とそれに基づいた適切な指導の実現を目的として，教務委員会とＦＤ委員会で「学生の学修状
況等に係る意見交換会」を開催している。
（４）その他
クラスの人数が少なくなっている状況であるが，これを活かす形で，個々の学生の理解度にきめ細かく対応している。未修者については，「基礎演習」
科目によるサポートを試み，それぞれの開講科目に対する基本的な勉強方
法と理解を促している。ただし，「基礎演習（憲法）」，「基礎演習（商法）」は，他の憲法科目，他の商法科目の補習的な内容で，科目趣旨は一貫していない。ほかに，１年次生配当科目として「法文書基礎」を新たに開講し，実務家教員による法文書についての講義に触れることで，１年次生から３年次生まで絶えず実務を意識させ，汎用力ある法律知識と経験とを学ぶ機会を提供している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，少人数の利点を特徴として，きめ細かな指導体制を追求していること，法科大学院教育における問題として指摘される未修者の学
修上の困難や経済的負担に関して大きな支援策を講じていることなどの点で，評価に値する。しかし，小規模校であることから限界はあるとしても，具体11

的なカリキュラム・教育内容上，特筆すべき特徴的な科目が設けられているとは認めがたい。また，少人数の利点を活かし切っているとはいえず，これをさらに具体的な特徴とすることが望まれる。その一方，学生間を含めた多方向授業ができず，議論による意見の相対化が図りにくいなど，少人数であることの弱点への対応についても，一層の努力が望まれる。とはいえ，現在のところ，大規模校には見られない特徴が種々認められることは事実であり，経済的支援の効果・持続可能性についても引き続き検討が必要ではあるが，総合的には良好な取り組みが行われている。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性が，いずれも良好である。

12

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能してい
ること。
（注）
①

「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。

②「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。

１

当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ア

当該法科大学院の組織
研究科会議のもとに，運営委員会，自己点検・評価委員会，教員評価委員会，ＦＤ委員会がある。
運営委員会は，各委員会の委員長及び実務家教員で構成され，各委員会での議論を集約・調整した上で，研究科会議に提示するほか，法科大学院をめぐる種々の情報を検討することにより，当該法科大学院の自己改革に関しても重要な役割を果たしている。また，その実行のために予算措置を伴うような場合には，運営委員会での議論を経て，学長室などの大学関連機関との調整が図られている。
2008 年度に行われた組織・体制に関する規程の整備において，各種委員会をその機能を確認した上で改めて設置することとされた。2010 年度には，学生募集を強化するため入試委員会の広報担当を委員会として独立させるとともに，修了生の就職支援に力を注ぐため学修支援委員会が進路支援委員会に改組された。進路支援委員会では，司法試験の合格に向けた支援策の検討のほか，当該法科大学院で学んだ法的な素養を活かすことができる就職先（企業法務部等）の開拓にも努めている。
なお，全学の自己点検・評価委員会にも当該法科大学院から委員が出ており，全学的観点からの改革についても役割を果たしている。
13

イ

外部評価委員会による自己点検活動
当該法科大学院独自の，「外部評価委員会」がある。規程によれば，外部評価委員会は法務研究科長が委嘱する 10 人程度の委員により構成され，当該法科大学院の教育の充実等に関する検証，提言，報告等を行い，当該法科大学院の社会的使命を果たすことができるようにすることを目的とする。外部評価委員会の委員長又は各委員から提言を行うことができ（外部評価委員会規程第４条），提言を受けた法務研究科長がこれに対してとった措置の報告をすること（同第５条）等が規定され，報告・提言の内容に誠実・真摯に対応する責務（同第６条）が定められている。な
お，2013 年度における外部評価委員には，私立大学の学長経験者，マス
メディア関係者，公認会計士，弁護士などが委嘱され，外部評価委員会の会議には，学内から研究科長のほか運営委員会委員たる教員が出席して意見交換を行っている。

（２）組織・体制の活動状況
当該法科大学院の研究科会議は毎月１回（原則として第３水曜日）開催されることとなっている。運営委員会は，その前週の水曜日に開催される
ほか，入学試験の合否判定，修了判定，カリキュラム改定等の課題に応じて臨時の会議が開催されている。その他各種委員会も原則として月１回の定例で開催されている。専攻分野毎のＦＤ会議は随時行われている。
研究科会議及び各種委員会の記録，専門分野毎のＦＤ会議，外部評価委
員会，学生との面談の記録等は，当該法科大学院事務室で保存管理されている。
（３）組織・体制の機能状況
当該法科大学院は，文部科学省中央教育審議会法科大学院特別委員会から，重点的な改善が求められたが，2012 年３月には，「一定程度，改善を実施した」との評価がなされたことから，外部からの評価，改善提案に対応する措置がとられているということができる。その中には，入学者選抜の在り方に関する検討，シンポジウム開催，合同ＦＤ，学外の諸会議の傍聴，研修への参加等，問題点の把握と対応に努めようとする活動が認められる。
なお，当該法科大学院は，文部科学省中央教育審議会法科大学院特別委
員会を原則として毎回傍聴して，そこでの議論内容を法科大学院改善の検討の際に参考にしている。日本弁護士連合会の意見書等，各方面からの法曹養成制度に関する意見についても，運営委員会で検討の対象とするなど，外部からの要請・改善提案に対応すべく活動している。
このほか，法科大学院協会，日本弁護士連合会，京都弁護士会などが開催するシンポジウムや意見交換会には積極的に参加し，成果の共有を図る
ようにしている。
以上のように自己改革に向けた改善の取り組みはなされているものの，
14

これが現実に機能しているかどうかについては，十分に確認できる記録・実績に乏しく，むしろ，一部の意識の高い教員が活動していることが改善の動きへと適切かつ適時にフィードバックされる体制には至っていない。
（４）その他
認証評価とは別に，自己点検・評価報告書の作成とその当該法科大学院
ホームページでの公開を 2008 年度から行っている。この自己点検・評価報
告書は，分野毎に所管委員会等に作成を依頼し，各委員会において具体的な執筆分担をして，自己点検・評価委員会の委員のみならず，できる限り
全教員がかかわることができるようにしている。
このほか，他法科大学院の改革状況を知るため，名古屋大学を幹事校とする法実務技能教育教材研究開発コンソーシアム（通称 PSIM コンソーシア
ム）に加盟するほか，新潟大学法科大学院・北海学園大学法科大学院と合同ＦＤ会議を開催し，京都市内にある４つの私立大学の法科大学院（当該法科大学院のほか，立命館大学法科大学院・龍谷大学法科大学院・同志社
大学法科大学院（ただし，研究科長による個人としての出席。2013 年 12 月まで。））の研究科長，教務責任者による協力協議を月に１回程度継続している。
ただし，自己改革の対象となる課題としては，入学者数の確保が望まれるところ，ここ２年，９人，７人といずれも１桁にとどまっている。ある程度の人数をもってクラスが構成されることは教育方法・教育効果上も意
味を持つことから，定員を充足するよう一層の工夫・努力が必要である。
この一環としての授業料の減免を含む受験生・学生への多大な経済的支援には，それなりに合理性と効果が認められるものの，制度としての持続性という観点からは疑問なしとしない。
２

当財団の評価自己改革のための組織・体制については，各種委員会等の構成自体の改善
努力を含め，制度的にはよく整えられている。他法科大学院との連携の積極的な試み，毎年の自己点検・評価報告書の作成と公表といった継続的取り組
みは，高く評価できる。ただし，活動から明らかになった問題点や課題に関する教員全体の認識統一，それを具体的な改革につなげるといった機能について見れば，十分とはいえない。特に，当該法科大学院の直面する修了生の司法試験合格率を核とする課題の分析・点検，それに基づく改革の的確さについては，さらに慎重な吟味が必要である。入学者数確保の取り組みも明瞭な成果を見るには至っていない。以上を全体として見れば，自己改革に向けた優れた取り組みが制度化され，継続的に行われていることは評価できるものの，具体的で的確な実施（いわゆる PDCA プロセス）や実績を伴う取り組みという観点からはなお十分ではないところがある。
15

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点で，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達している。

16

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院の研究科会議は，京都産業大学大学院法務研究科会議規程に基づいて開催され，運営されている。審議事項について直接の定めはないが，第７条に基づいて設けられる各委員会は，それぞれ委員会規程をもち，各委員会の所掌事項についてはいずれも「運営委員会での議を経て，本研究科会議に報告」されることとなっている。運営委員会で審議する事
項は，運営委員会規程第６条に定めがあり，以下のとおりである。
①

教員人事に関する事項②

授業編成及び運営に関する事項③

入学試験及び広報に関する事項④

授業改善等ＦＤに関する事項⑤

学生指導及び修学環境に関する事項⑥

修了生に関する事項⑦

その他委員長が必要と認めた事項（２）理事会等との関係
ア

教育活動に関する意思決定
当該大学の教学に関する最終的な意思決定機関は，原則として月１回開催され，研究科長が出席する部局長会とされている。ただし，当該法科大学院における「入学者選抜試験の実施とその判定」，「カリキュラムの決定」，「教育内容」，「学生の成績判定の承認」，「修了判定」，「教員人事」は，当該法科大学院専任教員によって構成される研究科会議において意思決定がなされ，その内容が，必要に応じて大学院委員会（当該法科大学院からは研究科長及び副研究科長の２人が出席）を経て，部局長
会において承認されることとなる。これまでに研究科会議で決定された事項が大学院委員会や部局長会で否定された例はない。

イ

専任教員の採用人事
専任教員採用に関しては，当該法科大学院の人事計画（当該年度の総合的な新人事計画）を毎年度事前に学長に報告し，了解を求めることが必要であり，人事計画提出時に学長，理事会との調整作業がある。もっとも，いったん人事計画が承認された後は，当該法科大学院所定の手続に従い採用作業が進むため，人事採用手続の独立性は確保されている。

ウ

予算措置
17

教育に関する重要事項のうち予算を伴う案件については，毎年度研究科会議で了承された次年度事業計画を提出し，常任理事，事務部長にプ
レゼンテーションをすることが求められている。理事会で承認された後は，それに従って当該法科大学院によって実行されるので，ほかからの干渉による「変更」はなく，カリキュラム編成などがほかから干渉の対象になることはない。
学費やその免除の判断など，予算を伴うとともに，他の研究科との関わりが強い事項については，最終的には常任理事会での決定を経て実施されるが，研究科会議で意思決定をした上で，その趣旨を大学院委員会に報告し，その承認を得た上で，部局長会及び常任理事会に上程される。
この過程で，研究科としての決定は大学での審議の際に十分に尊重され
ている。
エ

事務組織
2009 年度から，独立した法務研究科事務室が設置され，事務組織も独立した体制が整備された。当該大学の他の研究科（大学院）では学部事務室で事務が行われていることに比して，当該法科大学院の自主性，独立性は確保されている。

（３）他学部との関係
他学部や他の大学院研究科との関係で，当該法科大学院の独立性が問題となったことはない。
（４）その他
当該大学法学部と当該法科大学院との間の連携は強化することが必要だと認識されている。
２

当財団の評価当該法科大学院の研究科会議は，大学組織の中において自主的に意思決定・運営が可能なように組織化されており，実際にも独立性を確保した運営の実績が認められる。全体として，十分な自主性・独立性が保たれている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
自主性・独立性に問題はない。

18

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院の教育活動等に関し公開されている情報は，次のとおりである。
①

養成しようとする法曹像（教育理念及びカリキュラム・ポリシー，
アドミッション・ポリシー，ディプロマ・ポリシーの３つのポリシー
及び，設置趣旨・理念の形で示されている。）②

入学選抜に関する事項（アドミッション・ポリシー，入学選抜の基
準・方法，前年度入学試験結果として志願者数，志願倍率，受験者数，
合格者数，配点基準，適性試験の平均点・最高点・最低点，過去の問
題，入試説明会・オープンキャンパスの日程）③

教育内容に関する事項（授業科目についてカリキュラム・時間割・
履修モデル，シラバス，授業公開の実施，共通的な到達目標についてのＦＤにおける取り組みの情報）④

教員に関する事項（教員紹介・研究者データベース，最新の業績）⑤

成績評価・修了者の進路に関する事項（成績評価の基準，進級基準，
進級状況，修了基準，履修単位，修了者数，司法試験に合格した修了
生・合格していないが企業法務で活躍する修了生からの報告）⑥

学生の学習環境に関する事項（施設・設備環境，奨学金制度，学修
サポート）

⑦

自己改革の取り組み（自己点検・評価報告書）（２）公開の方法
当該法科大学院が（１）に掲げた情報を公開する方法としては，次のものがある。
①

ホームページ（大学の広報担当が管理）
・ランディングページ（法科大学院特設サイト）②

学生募集要項（年１回更新，入試説明会で配布，ホームページ等を通じて請求可能，ＰＤＦ化した学生募集要項のダウンロードが可能）③

パンフレット（年１回更新，入試説明会で配布，ホームページ等を通じて請求可能，デジタルパンフレットの閲覧が可能）④

メールマガジン（年５～６回発行，登録者宛）⑤

フライヤー（ちらし）このほか，教育内容・学習環境については，オープンキャンパスで施設を実際に確認することが可能であり，さらに年４回の公開授業期間を設定
19

し，申込みがあればほぼすべての授業に実際に参加することができる。期間外であっても，公開授業の参加は，随時受け付けている。学内向けには教育支援システムを利用して情報を提供し，在学生のみならず，修了生に対しても，適宜情報を提供できる。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
意見・質問は，当該法科大学院（研究科）事務室で受け付け，情報公開の媒体には，質問・提案の連絡先を記載している。事務室で受け付けた質問等に対しては，広報委員会の教員が必要に応じて他の教務委員・入試委
員・学生委員の教職員と相談し，回答できるようにしている。
（４）その他
ＦＤ活動の状況，講演会の内容を「神山法曹雑誌」という当該法科大学
院独自の広報誌において報告している。
２

当財団の評価広報委員会による組織的対応を中心に，多数の情報が，有形・無形の多角的な方法で公開されている点は評価できる。相対的には，教育実践を中心に充実した内容であるといえる。ただし，法科大学院の教育実績及び志望選択の核として重要性の認められる修了生の進路（司法試験合格者数・合格率等を含む）等，一部に公開が不十分なものがある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開が，適切に行われている。

20

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が 2014 年度入学者向け学生募集パンフレット及びホームページにおいて，学生に約束した重要事項として挙げるのは，次の項目である。
①

段階的に法的思考力を養成するカリキュラム②

学修サポート（入学前から始まるフォロー体制，チューターによる
サポート）

③

実務教育の充実④

経済サポート⑤

環境サポート（自習室など学修サポートのための設備の提供）（２）約束の履行状況
上記項目に対応して，次のような措置がとられている。
①につき，2014 年度からの新しいカリキュラムを施行した。
②につき，入試合格者に対して担当教員から連絡を取り，未修者には質問を受け付けるとともに参考図書を紹介し，既修者には３月に個別の面談を行い，入学後の学修へのアドバイスを行っている。また，１年次生には「基礎演習」の開講とともにチューターを配置し，学修状況について担当
チューターと教員との連絡を行っている。フォロー体制として，各教員がオフィスアワーの時間を設定し学生に公表しており，各学期に各学生につき２回ずつ面談を行っている。
③につき，「エクスターンシップ」，「ローヤリング・クリニック」などの科目を設置している。
④につき，2014 年４月に入学した既修者には授業料等を全額免除し，未修者には学修奨励金が給付されている。２年次生以上には，成績優秀者の授業料等減免制度が実施されている。2011 年から 2013 年まで，司法試験に合格し，司法修習に向かう者に支援金を給付した。
⑤につき，自習室が 24 時間利用可能であり，希望学生全員が専用キャレ
ルを利用できるほか，パンフレット記載の施設が設置され利用に供されている。
（３）履行に問題のある事項についての手当
開講されなかった科目があったが，学生数の減少のため履修登録者がな
21

く自然休講となったものである。実務教育の科目については，４月のガイダンスで，受講を促している。
（４）その他
教員全員が学生と面談することで，対話を重視した教育の環境を構築す
るとともに，履行状況について学生の意見を聞いて確認している。経済的支援を充実させ，学費や司法試験合格後の生活費などを理由に法科大学院進学を断念する人が少なくなるようにしている。
２

当財団の評価
学修条件の整備，経済的支援に関する約束の履行は，やむを得ないものを除きよく実施されている。面談の重視等，提示された事項がより実質的なものとなるような取り組みも行われている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
問題となる事項が一部あったが，合理的な理由がある上，その旨を説明するなど適切な対応がとられた。

22

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）①「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院が学生の受入方針（アドミッション・ポリシー）としているのは，次の３条件をあらかじめ兼ね備えていることである。
①

自由で公正な社会を実現しようとする意欲と使命感を有すること②

法的思考能力へと発展させていくことができる「考える力」を有すること③

法律学を修得していくための基礎的な学力（読み・書き・聞き・話す能力）を有すること

３条件を兼ね備えているかどうかは，書面・筆記方式と口頭方式の併用によって審査している。未修者については，①は，主に志望理由書，それに関する個人面接の質疑応答によって判定し，②と③は，主に小論文，個人面接によって判定している。また，既修者についても，書面・筆記方式
のみではなく，口頭方式を併用しており，①は，主に志望理由書と個人面
接によって，②は，主に法律科目試験によって，③は，主に法律科目試験と個人面接によって判定している。
（２）選抜基準と選抜手続ア

当該法科大学院は，「京都産業大学大学院学則づき定める「京都産業大学大学院
23第７章第 15 条」に基

学生募集要項」記載の選抜基準と手続に従って，未修者入学試験と既修者入学試験とを分けて，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｓ１・Ｓ２の６日程で入学者選抜を行っている。
入学試験では，まず，適性試験管理委員会の実施する当該年度の法科大学院全国統一適性試験を受験し，かつ，受験者全体の下位から 15％の人数に属さない得点を得ていることを出願資格としている。これは，適性試験の趣旨から，成績が著しく低い者の入学は適正ではないという全国的な認識を踏まえたものである。そして，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ日程においては，試験科目として小論文と個人面接を課し，その総合成績で判定しており，Ｓ１・Ｓ２日程では，小論文に代えて，適性試験「第４部

表

現力を測る問題」の解答を提出させ，解答に関する質疑応答の個人面接を加えて採点している（配点等については，学生募集要項に明示されて
いる。）。
また，
「総合点で合格基準に達していない場合であっても，適性試験又は小論文の成績が特に優秀であると判断した者については，合格とすることがある」と定め，同時に，「総合点で合格基準に達していても，個人面接において基準点に達していなければ不合格」と定めている。
さらに，総合判定において，積極的に「その他の資料」を取り入れている。これは，社会人や非法学部出身者など多様なバックグラウンドを有した人材を受け入れるため，学部・大学院における成績，各種資格，
活動実績，社会経験の４項目について，積極的評価に加味するものである。
イ

当該法科大学院は，より優秀な入学者を選抜して受け入れるための多数の改革を実施してきた。
過去３年間の主要な改革としては，入学定員を 40 人から 32 人を経て18 人（未修者９人程度，既修者９人程度）に削減し，全国的な法科大学
院志願者の大幅な減少と当該法科大学院への入学者数の実情に対応したこと，入学試験をＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ日程の４回実施し，受験しやすい時期に日程を編成し直したこと，未修者入学試験について，適性試験第４部を利用したＳ１・Ｓ２日程を新設したこと，既修者入学試験において，法律科目試験に関して従来の５科目方式（基本３科目である憲法，民法，
刑法に商法及び民事訴訟法を加えた５科目）に加えて４科目方式（基本
３科目と商法か民事訴訟法のいずれか１科目）を導入し，2015 年度入学試験からは，新たに刑事訴訟法を加えた６科目方式を新設したこと，また，学部３年次からのいわゆる飛び級入学の出願資格の明確化や，他の法科大学院在籍者向けの転入学試験の新設を行い，受験生各人の適性・能力・状況に適した各種の受験方法を整備したこと，そして，2012 年度に授業料を従前の半額以下とする減額改定を行い（2011 年度入学者から既修者は２年間の授業料を全額免除し，未修者は入学初年度に 34 万円を24減免している。），優秀な志願者と入学者を確保するための経済的支援を充実させた（なお，2015 年度入学試験より，入学検定料を３万 5,000 円
から 5,000 円に引き下げ，かつ，１回の納入により全日程を受験できることとし，経済的側面からの受験機会の充実を図ったことが挙げられる。）。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院は，入学者選抜における学生受入方針（アドミッション・ポリシー），選抜基準及び選抜手続を，当該法科大学院のパンフレット，学生募集要項及びホームページで公開している。そして，選抜基準等を改定した場合は，メールマガジン（年５回程度発行）において速やかにその概要を公開している。また，学内・学外で，年間 10 回以上実施する説明会や，個別相談会においても，説明・周知に努めている。
（４）選抜の実施
2012 年度

2013 年度

2014 年度

受験

合格

競争

受験

合格

競争

受験

合格

競争

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

67

25

2.68

33

16

2.06

47

18

2.61

当該法科大学院は，適性試験の結果を踏まえ，各入試日程の第１日目に，既修者入学試験の法律科目試験，個人面接を実施し，第２日目に，未修者
入学試験の小論文，個人面接を実施している。
小論文に関しては，出題者２人が，未修者入学試験の出題として適切であることを事前に協議・確認した上，問題を作成している。採点に当たっては，出題者が事前に採点基準案を示し，他の採点者との協議を経て共通の基準を確定し，採点している。答案は，２人の採点者が採点し，最終的な得点は，２人がお互いの採点結果と根拠を説明し，協議の上で決定している。
個人面接に関しては，教員が２人１組で担当している。担当教員には，事前に入試委員会が，評価上着眼すべき項目を示した実施要領，採点シートを配布し，共通の基準で評価できるようにしている。また，未修者入学試験においては，小論文に関する質疑応答に及ぶことがあり得るため，面接実施前に担当教員に小論文の試験問題を配布し，出題者が問題の概要，
出題の意図などを説明し，担当教員が小論文に関して共通の認識をもって面接を行うこととしている。最終的な評価は，各組の２人の教員が，各自の採点シートに基づいて協議し決定している。
合否判定は，研究科会議において，総合成績（未修者入学試験に関して
は「その他の資料」を積極的に加味したもの）の上位順に行っている。そ25

の際，法曹養成という目的に照らし，入学を認めることが相当であると判定するためには，総合成績が一定の点数に達している必要があるとの観点から，あらかじめ最低合格点を決定し，達していない者は不合格としている。
なお，入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態を避けるた
め，入試問題の作成は当該法科大学院内部のみにて行い，試験まで厳重に保管するなどの配慮をしている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，学生受入方針が明確に定められ，選抜基準，選抜手
続も受験生に配慮されており，これらが学生募集要項やパンフレット，メー
ルマガジンで適切に公開されている。この一環としての授業料の減免を含む
受験生・学生への多大な経済的支援には，一定の合理性が認められるものの，
この支援制度を続けていくための制度的担保がなく，制度の持続性という観点からは，疑問なしとはしない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
入学者の選抜は，学生受入方針に基づき，選抜基準及び選抜手続に従って実施されており，良好であるが，これらの基準及び手続を含む入学者選抜に関する改革への取り組みは，いずれも始まったばかりであり，この効果は，今後見定める必要がある。

26

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続ア

当該法科大学院は，未修者入学試験と分けて，既修者の選抜・認定を行っている。
既修者入学試験でも，適性試験管理委員会の実施する当該年度の法科大学院全国統一適性試験を受験し，かつ，受験者全体の下位から 15％の人数に属さない得点を得ていることを出願資格としている。試験科目として法律科目試験と個人面接を課し，総合判定している。法律科目試験は各 60 分の論述形式であり，主要科目の憲法，民法，刑法が各 120 点満点，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法が各 100 点満点である。法律科目試
験には，６科目方式，５科目方式（商法，民事訴訟法，刑事訴訟法のうち２科目を選択する），４科目方式（商法，民事訴訟法，刑事訴訟法のうち１科目を選択する）の３方式がある。６科目方式では合計得点が 390
点以上，５科目方式では合計得点が 330 点以上，４科目方式では，合格得点が 270 点以上であることを合格の条件としている。４科目方式又は５科目方式に合格した者は，選択しなかった科目について当該の必修法
律基本科目を履修することが条件となる。また，５科目方式を受験し，27

60％未満の得点が１科目（民法を除く）の者は,当該の必修法律基本科目を履修することを条件として合格と判定している（これまで２人の該当者がいる。）。ただし，以上のいずれの場合においても，１科目でも 30％
未満の得点がある場合は不合格としている。
個人面接の主な内容は，志願理由書に基づくプレゼンテーションと質疑応答であり，これにより，聞く力・話す力・コミュニケーション能力・説得力を試している。
イ

既修者入学試験に合格した者については，家族法を除く１年次（一部２年次）必修の法律基本科目 30 単位（公法系科目４単位，民事系科目 19
単位，刑事系科目７単位）の履修を免除している（なお，2015 年度入学試験より，カリキュラムの改定に伴い，履修を免除する科目を一部変更の上，最大 28 単位とした。）。
（２）基準・手続の公開
既修者選抜基準及び選抜手続，既修単位の認定基準・認定手続について
は，パンフレット，学生募集要項，ホームページにおいて公開している。
選抜基準等を改定した場合は，メールマガジン（年５回程度発行）で速やかにその概要を公開している。
なお，４科目方式又は５科目方式を受験した者は，選択しなかった科目
について履修免除を受けることはできないが，該当者には，その旨と履修すべき科目を合格通知に記載している。
（３）既修者選抜の実施
当該法科大学院は，各入試日程の第１日目に既修者入学試験を実施している。法律科目試験に関しては，出題者２～３人が，既修者入学試験の出題として適切であることを事前に協議・確認した上，問題を作成している。
採点方法，個人面接，合否判定の方法については，２－１の１（４）記載のとおり，選抜基準に従って実施され，合否判定は，研究科会議において，成績の上位順に行われている。
2012 年度から 2014 年度までの既修者選抜の実施状況は以下のとおりである。
2012 年度

2013 年度

2014 年度

受験

合格

競争

受験

合格

競争

受験

合格

競争

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

（人） （人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

3.82

23

10

2.3

27

9

3.0

42

11

28

2012 年度

２

2013 年度

2014 年度

入学
者数

うち法学
既修者数

入学
者数

うち法学
既修者数

入学
者数

うち法学
既修者数

学生数

12 人

5人

9人

6人

7人

4人

学生数に
対する割合

100.0％

41.7％

100.0％

66.7％

100.0％

57.1％

当財団の評価当該法科大学院の既修者選抜・既修単位認定は，当該法科大学院の教育を経ることによって法曹に必要とされるマインドとスキルを身に付け得る者を選抜できる内容の基準と手続とを設けており，その基準と手続に従い，適切に実施されている。また，基準と手続はパンフレット，学生募集要項等により公開されている。ただし，基準や手続の内容は改正を繰り返している状況にあるので，既修者選抜・既修単位認定の結果の検証はできていない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
法学既修者選抜の基準・手続とその公開は適切であり，選抜・認定が適切に実施されている。

29

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）①「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適
当でない。

１

当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院では，法学部以外の学部出身者とは，法律を専門とする学部・学科以外の出身者を指すと定義している。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院では，実務等の経験のある者とは，社会経験を有する者（社会人を指す）と定義している。具体的には，①企業，官公庁，教育・研究機関等において３年以上の勤務経験を有する者（入学時に３年を経過する者を含む），又は，②３年以上の社会的経験を有する者（入学時に３年を経過する者を含む）で，入学までに 25 歳に達する者の，いずれかに該当する者であるとし，②の社会的経験を有する者の「社会的経験」とは，①の勤務経験に該当しない自営業，家事手伝い，ボランティア等社会的活動，
主婦・主夫などの社会的経験を指すとしている。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
入学者数
入学者数
2014年度
合計に対する割合
入学者数
2013年度
合計に対する割合
入学者数
2012年度

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

他学部出身者又は実務等経験者

7人

3人

1人

4人

100.0％

42.9％

14.3％

57.1%

9人

4人

1人

5人

100.0％

44.4％

11.1％

55.6%

12人

6人

0人

6人

30

合計に対する
割合
３年間の
入学者数
３年間の合計に対する割合100.0％

50.0％

0％

50.0％

28人

13人

2人

15人

100.0％

46.4％

7.1％

53.6％

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院では，未修者として 2012 年度及び 2013 年度入学試験（募集定員 32 人）において 16 人，2014 年度入学試験（募集定員 18 人）において９人を募集している。また，未修者として多様なバックグラウンドを有する人材を受け入れるため，個人面接において，志望理由書に関する質疑応答に重点を置いて審査していること，適性試験第４部を利用するＳ１・Ｓ２日程を設け，個人面接において面接担当教員との間で議論が十分に成立するような人材の発掘を図っていること，合否判定での「その他の資料」
として，学部・大学院における成績，各種資格，活動実績，社会経験の４
項目について，積極的評価に加味していることなどの工夫をしている。
また，既修者に関しては，2011 年度入学試験から，授業料を２年間全額免除する制度を導入し，既修者・未修者とも 2012 年度入学試験から，授業料そのものを従前の半額以下とする減額改定を行うことで，社会人等を法科大学院へ導くための有効な経済的支援に力を注いできた。
これらによって，資格取得者，職業経験などの豊かな社会経験を積んだ者の志願及び合格が少なからず促進され，いわゆる社会人，非法学部出身者の一定割合の入学者数の確保につながっている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，法学部以外の学部出身者の定義，実務等の経験のある者の定義が適切に定められている。また，入学者全体に対する法学部以外の学部出身者及び３年以上の実務等経験者の割合が，2012 年度が 50.0％，2013
年度が 55.6％，2014 年度が 57.1％と高い水準を示しており，入学した法学部以外の学部出身者及び実務等の経験のある者については，学歴・職歴・社会経験等において多様であると認められる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，
ここ３年間いずれの年度も３割以上であり，多様性が非常に確保されてい
31

る。

32

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）①

専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。

②

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。

③

法科大学院に必ず置くこととされる数の専任教員が，学部・修士課
程，博士課程の専任教員を兼ねていないこと。ただし，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）の専任教員を兼ねることができる。

１④

５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。

⑤

専任教員の半数以上は教授であること。

当該法科大学院の現状（１）教員適格
当該法科大学院の専任教員の適格性に問題はない。
（２）教員割合
当該法科大学院の収容定員数は 82 人であり，法令上必要とされる専任教員の数は 12 人である。
これに対し，当該法科大学院は，専任教員は 22 人（うち研究者教員 14人，実務家教員８人）を配置している。専任教員１人当たりの学生数は 3.7
人である。
（３）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。
必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

2人

2人

6人

3人

2人

2人

2人

なお，法科大学院に必ず置くこととされる数の専任教員で，学部・修士

33

課程，博士課程の専任教員を兼ねている者はいない。
（４）各専任教員の科目適合性
各専任教員の科目適合性に問題はない。
（５）実務家教員の数と実務経験
法令上必要とされる実務経験ある専任教員の数は３人である。
これに対し，当該法科大学院は，実務家教員として弁護士７人（うち裁判官経験者２人），検察官１人の計８人の専任教員を配置している。そのいずれもが，５年以上の実務経験を有しており，専任教員における実務家教員の割合は，36.4％になる。また，研究者教員にも，５年以上の実務経験を有している教員が３人（検察官１人，弁護士２人）いる。
（６）教授の割合
当該法科大学院の専任教員 22 人のうち，全員が教授である。
（７）その他
当該法科大学院においては，新任教員の採用，専任教員の昇任については，明確な基準を設けて，それに従って行っており，これにより，教員としての適格性が確保されている。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の各分野毎の専任教員の必要数が確保されており，対象となる専任教員の科目適合性についても，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は８人であり，必要専任教員数 12 人の２割以上に当たる。また，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院では，専任教員 22 人のうち 22 人が教授である。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する専任教員について，各分野に必要な人数が配置されている。

34

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
３－１のとおり，当該法科大学院は，いわゆる小規模校にもかかわらず，
法律基本科目の各分野において，複数の適格性のある専任教員を配置しており，また，実務家教員も，基準を大きく超える人数を配置するなど，急な転出，退職など，不測の事態が生じたとしても，必要数の専任教員を確保できる体制がとられている。
なお，当該法科大学院では，2013 年度まで，教員２人について，法学研
究科とのダブルカウントがなされていたが，2014 年度からは，兼担教員として科目を担当するにとどまり，ダブルカウントは解消されている。
その他，継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫としては，当該大学との継続的な協議を通じて，定年退職を含む将来の人事の予定を複数年で計画化しているとのことである。
（２）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
教員の採用・昇任に関しては，「京都産業大学大学院法務研究科教員採用・昇任に関する基準」が制定され，それに従って，教員に必要な能力の有無が評価・判断され，水準の確保が図られている。
また，有期雇用の教員（客員教員（常勤）及び特定任用教員）を除く専
任教員の教育・研究等については，「京都産業大学大学院法務研究科教員評
価委員会規程」に基づく教員評価が実施されている。
（３）その他
後掲第４分野のＦＤ活動でも言及するところであるが，教員の教育能力の維持・向上については，学生による授業評価アンケートにおいて高評価を受けた授業を参観したり，新潟大学法科大学院，北海学園大学法科大学
院との三大学合同ＦＤ研究会や PSIM コンソーシアムにおける成果を教員間で共有したりなどしている。
２

当財団の評価法律基本科目の各分野において，複数の適格性のある専任教員を配置し，実務家教員も基準を大きく超える人数を配置するなど，必要数の専任教員が常に確保されるようになっていること自体，高い評価に値する。また，教員評価制度が整備され，かつ，実際に機能していることも高く評価できる。大35

学との継続的な協議を通じて，定年退職を含む将来の人事の予定を複数年で計画化していることは，継続的な教員確保に向けた特段の取り組みや工夫とまではいえないが，一定の取り組みとして評価できる。
しかしながら他方で，法科大学院のカリキュラムにおいて，将来研究者を目指す学生のために必要な教育が施せるような科目が配置されていたり，研
究者教員を養成するための体制が整備されていたりするなどの工夫までは見られない。また，法科大学院で科目を担当するに必要な教育経験が十分でない若手教員について，ベテランの教員と共同で科目を担当させるなどして経験を積ませる制度なども設けられていない。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
継続的な教員確保に向けた一定の工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能しているが，法科大学院のカリキュラムにおいて，将来研究者を目指す学生のために必要な教育が施せるような科目が配置されていたり，研
究者教員を養成するための体制が整備されていたり，若手教員に教育経験を積ませる制度を設けたりするなどの工夫までは見られないことから，「非常に有効に機能している」とまではいえない。

36

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における専任教員の各科目への配置は，次表のとおりで
ある。
クラス数

クラス毎の履修登録者数平均

専任()はみなし 専任以外
専任

専任教員数
（延べ人数）

専任

専任以外

法律基本科目31

4

19（42）

5.4

7.3

法律実務基礎科目122

10（18）

3.9

5.5

基礎法学・隣接科目

2

8

1（2）

1.5

4.1

展開・先端科目15

12

12（16）

4

3［注］１．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカウントしない。

（２）教育体制の充実
当該法科大学院では，３－１で述べたとおり，収容定員 82 人に対して専任教員は 22 人であり，また，法律基本科目の各分野において，適格性のある複数の専任教員を配置し，実務家教員も，基準を大きく超える人数を配置するなど，まずは数の上で，充実した教育体制を実現することが可能となっている。
加えて，バランスの点でも，法律基本科目及び実務基礎科目について，専任教員が中心となって担当する体制となっているほか，展開・先端科目についても半数以上のクラスで専任教員が担当している。また，専任教員
22 人中８人が実務家教員であること，研究者教員の中には，十分な法律実務の経験のある者が複数いることから，公法系，民事法系，刑事法系のすべての系で，研究者教員と実務家教員とが共同で科目を担当可能となって37

おり，演習科目を中心に実際に相当数の科目が共同で担当されている。
他方，基礎法学・隣接科目群については，同群に属する科目を主たる専門分野とする専任教員がいるわけではない。また，展開・先端科目群についても，専任教員が担当している例があるが，当該分野の実務経験豊富な
実務家教員や，当該分野が必ずしも主たる専門ではないが，関連する研究業績がある研究者教員が担当する例がほとんどである。
教育体制充実のための教員間の連携については，後述の第４分野のＦＤ活動を通じて相当程度行われており，充実した教育体制を確保するための取り組みが見られる。もっとも，第４分野でも述べるとおり，それが必ずしも有効に機能しているとはいい難いのが現状である。
２

当財団の評価専任教員数，科目担当のバランス，研究者・実務家共同担当の点は，積極的に評価できる。他方で，教員間連携についてはそれが可能な体制がとられていることは評価できるが，有効に機能しているとまではいい難い。また，
基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群の科目を担当する専任教員はいる
が，当該科目を主たる専門分野とする専任教員が配置されているわけではな
い。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の科目別構成等が適切であり，充実した教育体制が確保されている。
教員間連携が有効に機能しているとまではいえないこと，基礎法学・隣接
科目群，展開・先端科目群に，当該科目を主たる専門分野とする専任教員が配置されていない点から，「非常に充実している」とまではいえないが，充実した教育体制が確保されていると評価できる。

38

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院における 2014 年度の専任教員の年齢構成は，以下の表のとおりである。
39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

専任
教員

計

研究者

0人

6人

3人

5人

0人

14 人

教員

0％

42.9％

21.4％

35.7％

0％

100.0%

実務家

0人

1人

3人

4人

0人

8人

教員

0％

12.5％

37.5％

50.0％

0％

100.0%

0人

7人

6人

9人

0人

22 人

0％

31.8％

27.3％

40.9％

0％

100.0%

合計（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
上記のとおり，当該法科大学院には，30 歳代と 70 歳代の教員はおらず，
60 歳代は９人で 40.9％，50 歳代は６人で 27.3％，40 歳代の教員が７人で 31.8％である。60 歳代がやや多く，50 歳代がやや少ないが，60 歳代９
人中８人が 60 歳代前半であることからすれば，教員の年齢構成に配慮がなされているといってよい。
２

当財団の評価
教員の年齢構成に配慮がなされている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の年齢構成のバランスが良い。

39

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
当該法科大学院の 2014 年度の専任教員，兼担・非常勤教員それぞれについての，男性，女性の人数は以下の表のとおりである。
教員区分
性

別

専任教員

兼担・非常勤教員

計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

12 人

7人

10 人

8人

37 人

32.4％

18.9％

27.0％

21.6％

100.0%

2人

1人

6人

1人

10 人

20.0％

10.0％

60.0％

10.0％

100.0%

28.0％

21.3％

男性

女性

全体における
女性の割合

13.6％

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
上記のとおり，専任教員中の女性教員の比率は，13.6％，兼担・非常勤
教員のそれは，28.0％と，女性教員の比率は高くはない。もっとも，本年度，刑事法の専任教員として女性教員１人を採用するなど，教員のジェン
ダーバランスを考慮した教員構成への努力は認められる。
２

当財団の評価ジェンダーバランスを考慮して，女性教員を採用してバランスを取る努力をしている。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％以上 30％未満である。

40

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）専任教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院での授業における，過去３年間の教員の担当コマ数（時間）の各学期毎の状況は，以下のとおりである。
【2014 年度】
専任教員

教員区分

兼担教員

みなし専任教員

備考
授業

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

後期

時間数

最

高

3+3/10

4

2+1/2

3

－

－

－

－

－

－

最

低

0

0

1/2

2

－

－

－

－

－

－

平

均

1+83/1302+1/12

1+3/5

2+1/5

－

－

－

－

－

－

１コマ
90分

【2013 年度】
専任教員

教員区分

兼担教員

みなし専任教員

備考
研究者教員
授業

実務家教員

前期

後期

前期

後期

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

3+1/2

4

2+1/2

3

－

－

－

－

－

－

最

低

0

0

1/2

1+8/15

－

－

－

－

－

－

平

均

1+1/2

1+8/11

1+97/210

1+113/120

－

－

－

－

－

－

１コマ
90分

【2012 年度】
専任教員

教員区分

兼担教員

みなし専任教員

備考
研究者教員
授業

前期

実務家教員

後期

前期

後期

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

3+1/2

4

2

3

－

－

－

－

－

－

最

低

0

0

0

1

－

－

－

－

－

－

平

均

1+7/10

1+11/15

1+41/105

1+14/15

－

－

－

－

－

－

１コマ
90分

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
当該法科大学院での，他大学・他学部の授業も含めた，過去３年間の教員の担当コマ数（時間）の各学期毎の状況は，以下のとおりである。

41

【2014 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員

授業
時間数

前期

備考

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

6

5

3+1/10

3

－

－

最

低

0

0

1/2

2

－

－

平

均

2+247/315

2+9/101+203/240

2+17/30

－

－

１コマ
90分

【2013 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員

授業
時間数

前期

備考

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5

5+7/10

2+1/2

3+1/30

－

－

最

低

0

1/30

1/2

1

－

－

平

均

2+23/105

2+17/37

1+33/70

2+17/79

－

－

１コマ
90分

【2012 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員

授業
時間数

前期

備考

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5+29/210

6+3/5

2

3+1/30

－

－

最

低

0

1/30

0

1+1/30－－平均

2+215/481

2+203/450

1+2/5

2+11/90

－

－

１コマ
90分

（３）授業以外の取り組みやオフィスアワー等に要する負担
当該法科大学院では，教員の負担が過重になることがないよう，負担コ
マ数には格別の配慮をしているとする。また，オフィスアワーに実質的な補習が行われることのないよう，研究科会議等の機会に注意喚起するなど留意しているとのことである。当財団実施の教員アンケートでも，専任教員全員が「授業準備等に十分な時間を確保できている」と回答している。
（４）その他
未修１年次生への学修サポート（チューター制度）を設けて，授業に直接かかわる以外の教員の教育上の負担を軽くする工夫がなされている。
２

当財団の評価当該法科大学院専任教員の当該法科大学院における担当授業数の過去３年

42

間の平均値を見ると，研究者教員も実務家教員も 2.5 未満となっている。また，過去３年間の最高は，研究者教員で４，実務家教員で３である。他学部・他大学も含めた担当授業数の過去３年間の平均値も，研究者教員・実務家教員いずれについても３未満である。ただし，過去３年間の最高は，実務家教
員では 3.1 であるが，研究者教員では 6.6 となっている。
当該法科大学院専任教員の当該法科大学院における授業時間数は，授業準備をするに非常に十分な範囲内に収まっており，他学部・他大学における授業時間数を加えた数値も，過去３年間の研究者教員の最高が若干高いが，全体として見れば問題となるものではない。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
授業時間数が，十分な準備等を十分にすることができる程度のものであ
る。

43

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院では，各専任教員（特定任用教員や客員教員を含む）に対して，研究費として，基礎費（年額 20 万円），文献複写費（年額２万円），
学会研究旅費（年額 16 万円）が支給されている。また，出版助成（１回につき 75 万円又は 150 万円が上限），専門雑誌掲載料助成（年額 20 万円），海外出張旅費補助（年額 50 万円），特定プロジェクト研究などの研究助成制度も用意されている。
また，図書館蔵書については，研究用資料費の制度がある。これは，研究科や教員個人がその選択により研究用資料を図書館蔵書として購入する制度であるが，2014 年度は，当該法科大学院専任教員１人当たり 10 万円が個
人配分図書費として配分されている。
（２）施設・設備面での体制
専任教員全員にそれぞれ個室の研究室１室が用意されている。研究室内には，無線ＬＡＮ・有線ＬＡＮの双方に接続可能なデスクトップ型コンピ
ューター１台，机，書架，ロッカー等が設置されている。併せて，法科大学院棟には，教員が自由に利用できる共同研究室及び教員控室が用意されており，コンピューター端末，プリンター，コピー機，リソグラフ等の研究に必要な設備一式が用意されている。また，研究に必要な国内資料については，中央図書館（2014 年３月末現在の蔵書数 106 万 6,156 冊），法務研
究科自習室（2014 年４月現在の蔵書数２万 157 冊），オンラインデータベースが利用できる。
（３）人的支援体制
教員の研究活動をサポートするための職員体制として，大学組織に研究機構が設置されている。同機構には職員が 15 人配置されており，科研費の申請や他大学との共同研究に際しての連携調整等，広く研究活動をバックアップしている。
（４）学外研究制度
学外研究制度としては，外国の大学・研究所等において調査研究に従事する「在外研究員制度」，国内の大学・研究所等において調査研究に従事す
る「国内研究員制度」，及び教育研究・学術研究施設等に限定されず自由に
調査研究に従事する「自由研究員制度」が用意されている。期間は，国内研究員が半年間であるほか，いずれも１年間又は半年間である。応募資格
44

は，在外研究員及び国内研究員については，専任教員（特定任用教員及び客員教員を除く）としての在職３か年以上，自由研究員については，１年間の場合は 10 か年，半年間の場合は３か年とされている。これまで，これらの制度の利用実績はなかったが，2014 年度には，１人が在外研究員制度を利用して半年間の在外研究を行っている。
（５）紀要の発行
当該法科大学院では，当該大学法学部と共同で組織する法学会により，
年４回，研究紀要「産大法学」を発行している。
２

当財団の評価
経済的，施設・設備面，人的の各教員支援体制は整っているが，在外研究制度については，制度としては十分なものが用意されているものの，利用実績が少ない。今後，教員が適正に在外研究制度を利用できるよう，制度運用に留意する必要がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の研究活動を支援するための制度や環境に配慮がなされているが，在外研究制度の利用については実績が少なく改善の余地がある。

45

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
教育内容や教育方法の改善に向けた取り組みを企画・実施する組織としては，ＦＤ委員会が設置されている。委員は，実務家教員，公法分野・私法分野の教員を各１人以上含めることとされており，実際には，実務家教員・公法・民事法・刑事法を担当する教員で構成されている。ＦＤとは「授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研究及び研修をいう。」と規定されており，当該法科大学院における教育改善を主務とする専門委員会である。ＦＤ委員会委員長は，運営委員会に出席して研究科長を含む執行部と密接に連携をとって活動している。委員会は月１回程度のペースで開催されている。
（２）ＦＤ活動の内容
当該法科大学院において継続的に行われているＦＤ活動としては，次の６つを挙げることができる。
このうち，アからエまでの定例的な活動に関しては，その実施に関する
実務はＦＤ委員会が担っている。ＦＤ委員会の議事内容は事務局により記録され，委員長の確認を経て議事録として作成され，各委員に電子メールで送付している。ＦＤ委員会は，新潟大学法科大学院・北海学園大学法科大学院との合同ＦＤにおいても中心的な機能を果たした。なお，ＦＤ活動の広報を主たる目的とする「神山法曹雑誌」が 2009 年度から年１回刊行されており，講演会公演録，PSIM コンソーシアムの第 13 回法実務技能教育支援セミナーの記録等が掲載された。
ア

授業評価アンケート
毎学期２回の授業評価アンケートを実施している。

イ

教員相互の授業参観
毎学期，期間を限定せずに相互の授業参観を実施している。

ウ

教員による学生の個人面談
全学年の学生を対象に，各教員が学期毎に２～３人程度の学生と個別に面談している。この際に教育内容・教育方法が問題とされる場合には，教員の教育内容や教育方法の改善にもつながることが想定される。面談の記録は，各教員がその都度作成して当該法科大学院事務室に集約した

46

後，ＦＤ委員会を通じて課題を抽出し，必要に応じて各委員会・各担当
教員に対応を促すこととしている。2012 年度春学期には，面談記録（学生面談シート）に「本研究科全体で共有すべき事項」の記載欄を設けている。
エ

学生の学修状況に関する意見交換会
2012 年度秋学期から，ＦＤ委員会が中心となり，学期中及び学期終了
後に，学生の学修状況に関する意見交換会を実施している。個々の学生の学修状況や到達度などを授業担当の教員等から報告し合い，情報を共有することで，授業改善への示唆を得ることを目的とする当該法科大学院全体としてのＦＤ活動と位置づけられる。2013 年度春学期中の意見交
換会からは，専任教員だけでなく，兼任・兼担教員にも参加を呼びかけている。

オ

実務教育に関するＦＤ
2010 年度より PSIM コンソーシアムに加盟している。これにより，法曹実務教育について教材の相互利用等が可能となり，他校の知見を知ることができる。2012 年６月 17 日には，当該法科大学院を会場として「NITA
法廷弁護研修プログラム体験セミナー」を開催し，当該法科大学院教員
も５人参加した。当該法科大学院の教員１人は，運営委員を務めている。

カ法職講座講師との意見交換
当該大学の共通教育推進機構が主として学部生を対象に行っている各種の資格試験対策講座の１つである法職講座では，当該法科大学院の一部の修了生も学んでいることから，法職講座講師（若手弁護士）からの意見を在学生に対する授業改善に反映させるため，進路支援委員会を中心に法職講座講師との意見交換を定期的に行っている。意見交換で修了
生の能力・知識に不十分な点が見られることが指摘され，2014 年度からのカリキュラム改革にも活かされた。

キ

科目間・分野別ＦＤ
複数教員の共同授業をはじめ教員の日常的な授業実施がＦＤの機能を有する面があるとして，自己点検・評価報告書において挙げられている。
確かに，教員が相互に意見を述べる機会にはなるが，一般的にいって，それらを含めて通常の教育活動と見るべきであり，実際にも，記録に残っているものは，教授内容・試験の出題に関する検討，運営上の打合せがほとんどである。

（３）教員の参加度合い
ＦＤ委員会への委員の出席は，３ないし４人にとどまることがほとんどで，公務等のため残りの３ないし４人が欠席することが常態化している。
授業評価アンケートは，兼任・兼担教員を含めて全教員が対象であり，学生の個人面談は全教員によって行われている。授業参観については，特47

定の教員に限られている。学生の学修状況に関する意見交換会の参加者数は多いとはいえず，特に専任以外の教員の参加は確認できない。実務教育に関するＦＤ，法職講座講師との意見交換は，性質上直接の参加者は限定される。
（４）外部研修等への参加
法科大学院協会，日本弁護士連合会，法科大学院要件事実教育研究所，
大阪弁護士会，私立大学情報教育協会，PSIM コンソーシアム等主催のシンポジウムや研修会等に参加している。
参加を促すための方策としては，教員への情報提供にとどまる。
このほか，2012 年度からは，北海学園大学法科大学院，新潟大学法科大学院との合同ＦＤ会議に参加している。これは，司法試験問題の分析や，相互の授業参観等を通じて授業改善を図ることを目的としている。2012 年
９月には新潟大学法科大学院において行われた合同ＦＤ会議に当該法科大学院の２人の教員が参加し，同年 11 月には当該法科大学院で開催され，「民法演習」の模擬授業参観等を行った。2013 年６月には当該法科大学院において開催され，2013 年司法試験問題の分析・検討等の状況に関する意見交
換や，中間的取りまとめに対する各校の対応状況等に関する情報交換が行われた。2013 年 10 月には北海学園大学法科大学院において開催され，当該法科大学院から２人の教員が参加し，当該法科大学院教授による「民事手続法」の模擬授業を行った。同年 12 月には新潟大学法科大学院において開催され，当該法科大学院から２人の教員が参加した。2014 年度は，６月 21日に北海学園大学法科大学院において開催され，当該法科大学院教授が「民事手続法」の模擬授業を行った。
（５）相互の授業参観
当該法科大学院では，授業参観は常時自由に行われるべきものとされ，
各学期１～２回は教員が相互に授業参観を実施するよう，研究科会議やメーリングリストを通じて呼びかけている。2011 年度秋学期からは，第１回目の授業評価アンケートの結果をＦＤ委員会で分析し，評価の高かった科目を「参観推奨科目」として指定し，特に参観を推奨する曜日と時限をアナウンスし，多数の教員が同じ授業を参観することで，意見交換の活発化を図っている。2014 年度春学期は，「民事手続法Ⅱ」を参観推奨科目に指定
して参観及び意見交換を実施した。
授業終了後には，参観後に「授業参観報告シート」を提出することが義務づけられているほか，授業担当者と参観者との直接の意見交換を行うよ
う依頼している。授業担当者には，当該法科大学院事務室を通じて参観者
からの意見・感想が交付されることとなっている。授業参観報告シートは，
ＦＤ委員会で随時回覧されている。
しかし，その実績として確認されるところでは，他法科大学院との合同
48

ＦＤの際や参観推奨科目が主であり，多くの参観例があるとは認められず，
継続的に活発な参観が行われた成果として教育内容・方法の改善に結びついているとまではいえない。
（６）成果に結びつかせるための方策・工夫2012 年度春学期より授業参観報告シートの様式を改定し，授業内容・方法の優れている点，工夫されている点をチェックする欄を設けた。また，提出された参観報告シートは，事務室にて保管するとともに，全体のコピーを授業担当教員へ配布している。ただし，多くの教員が相互に授業参観を行い改善に役立てる状況にはなく，これに関する啓蒙活動も一応は行われているものの，実効的な方策が講じられているとはいえない。
２

当財団の評価ＦＤ担当の委員会が定期的に開催され，継続的なＦＤ活動の企画・運営に当たっていること，特に，各学期２回の授業評価アンケートが行われ，第１回の結果が学期中に公開・回覧されるスケジュールとなっていることは，適時に問題点の解決につながり得る優れた実践である。また，外部研修に積極的に参加し，他法科大学院との合同ＦＤ活動に取り組むことも，改善のための努力として評価できる。しかし，ＦＤ活動の成果が的確な改善として成果を出しているとはいえない。少なくとも，司法試験合格者を増加させる点において，当該法科大学院の教育改善成果が確認できない状況では，成績評価の在り方等も含めた抜本的改善の検討の必要が認められる。また，ＦＤ参加者が限定されていることが常態化しているにもかかわらず，組織的に参加者の範囲を広げるための特段の工夫は認められない。以上のとおり，ＦＤ活動
自体は，多角的で積極的に行われているものの，教員全体への浸透，成果の検証に基づくさらなる改善のプロセスの点などに改善すべき点が多い。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
ＦＤの取り組みが質的・量的に法科大学院に必要とされる水準に達して
いる。

49

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握し，その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
学生による授業等の評価把握のためには，ＦＤ委員会が所管する「授業評価アンケート」が実施されている。アンケートは，学期毎に２回，原則としてすべての開講科目について行われる。具体的には，授業時にアンケ
ート用紙を配布し，学生に回収させ，授業終了後に当該法科大学院事務室に提出させる形で実施される。無記名回答とするほか，記入されたアンケ
ート用紙に教員が手を触れないようにすることで，匿名性を確保している。
自由記述欄の部分に関しては，筆跡による特定を避けるため，事務室でワープロにより入力したものを作成して公表している。学生数の減少から，受講生が１人の科目もあり，匿名アンケートとはいえない場合がある。そのような科目でもアンケートは原則として実施しているが，回答するか否かは受講生の任意としている。
実施時期は，各学期の第５～６週目を第１期とし，第 13～14 週目を第２期として，原則として，すべての開講科目について実施している。
質問内容は，「１．自分自身の授業への取り組みについて」，「２．授業の環境について」，「３．授業形式・内容について」，「４．授業の進め方について」，「５．総合評価」の柱の下に質問項目を分類し，それぞれ多段階での評価を求めている。このほか，当該授業の良かった点や改善を求める点
についての自由記述がある。
2013 年度秋学期の回収率は，第１回 82.1％，第２回 81.5％，2014 年度
春学期は，第１回 94.6％，第２回 88.0％であった。
（２）評価結果の活用
アアンケートの結果とりまとめ
アンケート結果はＦＤ委員会で集計される。教員には，研究科会議において配布され，学生にはＴＫＣ教育支援システム上の掲示板で結果を公表している。
毎学期２回のアンケート調査を実施する理由は，第１期のアンケートによって得られた学生の意見に基づいて，当該学期中にどれだけ授業改
善の取り組みがなされたかを第２期のアンケートで確認することができるようにするためであり，その趣旨を明確にするため，2012 年度春学期
から第２期のアンケート項目が改定された。
50

イ

調査結果活用に関する取り組み
2008 年度春学期から，アンケートで表明された学生の意見・要望に対して各教員が教員側の回答又は改善計画を作成することを義務づけ，これをＦＤ委員会で「授業評価アンケートについて（回答）」として取りま
とめ，学生に公表している。また，回答の取りまとめと学生に対する公表前においても，授業評価アンケート実施後，受講学生が授業における変化を実感できるようにするため，可能な限り授業において授業評価に対するコメントをしてほしい旨，教員に要請している。
アンケート結果を参考に，ＦＤ委員会において評価の高い科目を選定し，教員相互の授業参観の推奨科目としている。

（３）アンケート調査以外の方法
個人面談で聴取された意見・要望については，「学生面談シート」に記録
し，事務室に集約した上で，ＦＤ委員会において確認されている。
２

当財団の評価学生による授業評価アンケートは継続的に行われ，回収率も８割超を維持している。質問項目もていねいに意見を聴取しようとするものといえ，かつ，
各学期２回の授業評価アンケートが行われるスケジュールとなっていることは，この評価を素早く改善につなげようとするもので，優れた実践である。
アンケート結果の確認・集計もＦＤ委員会によって適時に実施され，教員からの「回答」もほとんどの場合に誠実に行われている。他方，受講者１人の科目，少人数の科目が増加している状況で，回答者の匿名性が確保できず，
学生の率直な意見が聴取できないおそれがあることは問題である。また，教員からの「回答」制度が，教員と意見を述べた学生との個別のやり取りを提供するにとどまっているきらいがある。とはいえ，個人面談等別のチャンネ
ルを通じて学生の評価を吸い上げようとする取り組みもなされており，全体としては評価されるべき水準にある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みが充実している。

51

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている
こと。
（注）
①

「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）開設科目2014 年度における開設科目の状況は下記の表のとおりである。
開設
科目数

単位数

うち必修

うち必修

科目数

単位数

法律基本科目群

39

82

31

68

法律実務基礎科目群

12

17

7

14

基礎法学・隣接科目群

10

20

10

20

展開・先端科目群

30

60

0

0

［注］上記「必修」には選択必修を含む。

（２）履修ルール
2014 年度実施の新カリキュラムにおいては，上記開設科目のうち，実務基礎科目は８単位を必修科目，２単位を選択必修科目としており，計 10 単
位以上の修得が修了要件である。基礎法学・隣接科目については選択科目
４単位を必修科目として修得することとなっている。加えて，選択科目として 18 単位以上を修得することが修了要件となっているため，実務基礎科
目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目合計で 32 単位は最低限修得しないと修了できない。また，法律基本科目の選択科目について履修上限（４52単位まで）を設け，法律基本科目に偏った学修がなされないよう留意されている。
実務基礎科目について，さらに未修入学者には，１年次開講の実務基礎科目である「法情報学」（１単位）を履修するよう入学時のガイダンスで強く推奨されており，これらの合計で 33 単位以上の履修が実現されるように工夫がなされている。
（３）学生の履修状況
修了生の履修状況は下記の表のとおりである。
当該法科大学院ではカリキュラム変更があったものの（次項５－２に詳述），時間割作成の際に最大限留意する一方，必要な場合には旧カリキュラ
ム適用者向けの授業を別途開設し，不利益が生じないように対応しており，修了生の履修状況はバランスが取れているといえる。
【2013 年度当該法科大学院修了生の単位修得状況】
未修者コース

既修者コース

法律基本科目群

61

60.7

法律実務基礎科目群

10.5

12.7

基礎法学・隣接科目群

7

4.7

展開・先端科目群

18.5

21.3

４科目群の合計

97

99.3

＊

既修者コース（該当者３人）における平均値については，法学既修者認定により修得したとみなされる単位数を含む。

２

当財団の評価全科目群について必要な単位数を確保するために科目が開設されており，履修の偏りが生じないよう，それぞれの分野毎に必要な修得単位数が確保されている。
実際の修得状況についても問題は見られない。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
必要な科目がすべて開設され，履修が偏らないよう配慮がなされており，現実の履修状況にも問題はなく，非常に良好である。カリキュラムの改善に積極的であるが，科目設定・バランスを崩すことなく変更されている。
また，旧カリキュラム対象者には十分な配慮がなされており，不利益は生じておらず，学生は各科目のいずれかに過度に偏ることなく履修している。

53

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）①「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学習できるように配置されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア

体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院では，現行カリキュラムの作成，実施に当たって，これまでの教育成果，共通的な到達目標等の客観的指針，認証評価や文部科学省中央教育審議会法科大学院特別委員会ワーキンググループの現地調査等を通じた助言，他大学法科大学院との合同ＦＤ等を通じた情報交換を踏まえ，意見交換をし，未修者が必要な知識と応用力を３年間で確実に修得できるよう，より具体的には，短答式試験に合格できるような学修ができるよう，配慮したカリキュラム編成とすることを最重点課題とし，開設科目の見直し，配当学年・学期の変更等を実施している。
その結果，１年次春学期には，基本科目の中でも他の科目に先立って学修すべき科目である特に民法を重点的に配置し，集中的に学修することで基本的な法律学修のノウハウを含め今後の学修に必要な基礎を修得させるよう工夫した。他の科目については，履修開始時期が１年次秋学期にずれ込んだことに伴い，無理なく体系的に学修させるために２年次春学期まで講義科目を配置することとなった。
当該法科大学院では，法科大学院教育の基礎となるべき未修者中心の教育を重視するカリキュラム構成を行っている。具体的には，従来必修科目であった「法情報学」（２単位）を１単位の選択科目にする一方で，
従来「ローヤリング・クリニック」，「エクスターンシップ」との選択必修科目であった「民事模擬裁判」，「刑事模擬裁判」を必修科目に変更した。新カリキュラムは，１年次春学期のカリキュラムについて，必修科目であった「憲法Ⅱ」を２年次春学期へ，「企業法Ⅰ」を１年次秋学期へ（それに伴い１年次秋学期の「企業法Ⅱ」を２年次春学期へ），「基礎演習（民法）」を選択必修科目から必修科目へ，「基礎演習（刑法）」を１年次秋学期へ（同時に選択科目から必修科目へ）と移動している。上記のとおり，１年次春学期で，民法の学修を充実させて，基礎知識の修得を図ろうとするものであり，そのために民法以外の科目を後ろにずらす結果となっている。また，当該法科大学院は，それ以前にも 2011 年度から，
54

１年次の履修登録上限数を 36 単位から 38 単位にすることに伴ってカリキュラムが変更されている。
イ

関連科目の調整等
法分野毎に，科目間の学修事項の調整，相互認識を図り，他の科目との関連性を意識した授業が実施されるよう一応の配慮がなされているものの，たとえば，法曹倫理について，教員毎に全く内容が異なるなど，調整が十分でない部分もある。
2014 年度から既修者入試の入試科目変更に伴い，４科目方式あるいは５科目方式での合格者は，一部法律基本科目につき，２年次での履修が必要となっている。ただし，その最大単位数は６単位であり，設置基準の緩和により認められた６単位を超えるものではない。

（２）科目開設の適切性
ア

法曹像等との適合性
当該法科大学院は，社会に貢献できる品格ある法曹を育成することを目標とし，そのために，「基本的な法律知識の修得とその実践的な応用力を身につけることが不可欠である。それに加えて，社会の法的問題への関心と実務感覚に基づいた使命感の涵養も重要である。」としている。この法曹像は総合的・網羅的であり，その学修のために，次のとおり，網羅的なカリキュラムとなっている。
①

法律基本科目の体系的開講による段階的，系統的履修の保障②

法律基本科目及び重要な展開･先端科目での，講義科目と演習科目の開講③

３年間の各学期すべてに実務基礎科目の開講④

特色ある法曹となるための多様な展開・先端科目の開講⑤

法科大学院の学修をまとめるための総合演習科目の開講

当該法科大学院では，学生の人数に比して教員数が充実していることによって，総合的・網羅的で，バランスの取れた科目開設が実現しているものの，少人数教育を活かした特に特色のあるカリキュラム編成が認められるわけではない。
イ

科目群・科目名の齟齬等
科目群・科目名の齟齬等は見られなかった。

（３）その他
当該法科大学院は，司法試験合格者の実績が少ないことから，急務として，基礎学力の充実，具体的には，最低限，択一式試験に合格できる基礎
学力を学修することを目的としている。
２

当財団の評価未修者対象の３年間の学修期間を通じて体系的な教育が実施できるよう，55

科目だけでなく分野及び分野を超えた教員間の意見交換を実施し，総合的・網羅的で，バランスの取れたカリキュラムを編成できているが，特に，特色あるカリキュラム編成が認められるわけではない。また，全体として必修科目を多く設けているため，学生の学修の選択肢を必要以上に狭めている懸念があること，新カリキュラムでは１年次での民法重視の影響から，特に２年次における負担が重くなり過ぎているのではないかとの懸念があることから，科目の体系性（各年次の配分や必修科目の数など）について，さらに検討を要する。加えて，当該法科大学院の特徴を活かした，特色ある教育を実施す
るための必修科目，選択必修科目の設置がなされているのかについても，さらに検討を要する。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業科目の体系性を意識し，未修者が段階を踏んで学修できるよう，科目を超えた連携が実施できていると評価でき，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，特に特色あるカリキュラムが指向されているわけではない。また，カリキュラム変更に伴う必修科目の増大による科目選択の幅の減少や，年次による負担の偏りについては科目の体系性・適切性の観点から検討を要する。

56

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）①「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき

真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１

当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
２年次の春・秋学期にそれぞれ実務家教員（弁護士，１人は裁判官の経験あり）が担当する「法曹倫理」（２単位・必修科目）を開設している。内容は，弁護士倫理のみを扱うものと，裁判官倫理をも扱うものがあり，ケーススタディを織り込みながら実施されている。
２

当財団の評価法曹倫理が必修科目として開設されており，その内容も適切であるが，２教員で全く異なる内容の授業が行われていることは，やや消極的に評価され
る。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

57

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院は，「社会に貢献できる品格ある法曹の育成」を教育目標としている。そのため，「高い倫理観のもと，法曹としての使命と責任とを自覚し，多様化するニーズに応えながら様々な法律問題を解決していく実践力ある法曹へと育成するためには，基本的な法律知識を確実に定着させるとともに，これを具体的事案にあてはめ，たとえそれが新たな問題であっても対処し得るだけの応用力・問題解決能力をも獲得させる必要がある。」とし，「本研究科は，上記理念の具体化のため，2014 年４月から，より段階的学修を可能とする新カリキュラムへの変更を行い，この新カリキュラムのもと，本研究科の目指す『社会に貢献する法曹』を具体化するものとして，『地域社会に貢献する法曹』，『消費者保護に貢献する法曹』，『ビジネス
社会に貢献する法曹』，『刑事司法に貢献する法曹』の４つの法曹像を挙げ，それぞれの特色ある法曹像の実現に向けた履修モデルを学生に提示している。」とし，これを積極的に働きかけていると自己評価している。全体のカ
リキュラム構成について，総合的・網羅的に，かつ，基礎科目から演習まで積み上げる形で履修ができるようにはなっているが，各学生に応じての履修選択について配慮されているものではない。法曹像のうち，特色あるものとしては「消費者保護に貢献する法曹」があり，消費者保護法についての教員は充実しており，カリキュラムも比較的充実した内容が用意されている。しかし，それ以外については，必修科目が多いことからも，学生が目指す様々な法曹像に対しての多様なメニューというものは用意されておらず，したがって，履修選択指導についても特筆すべきことはない。すなわち，次に述べる人的に充実した教員等による学生への履修選択指導については大変素晴らしいが，履修選択指導の前提たる学生の豊かな選択の余地という観点から見れば，小規模法科大学院であるからやむを得ないところがあるにせよ，様々な法曹像に対応する多様なメニューがあるわけではなく，また，必修科目が多いことからもその選択の余地が狭められている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア

オリエンテーション，ガイダンス等
当該法科大学院では，新入生全員に対し，新入時にオリエンテーションを実施している。
58

また，春・秋の各学期の開始時には，在学生全員を対象としたガイダンスも実施している。
オリエンテーション及びガイダンスでは，開講科目の配当年次，必修科目／選択必修科目／選択科目の別のほか，上記４つの履修モデルを示して，系統的履修の必要性，科目間の関連，履修順序などの詳細についても説明することとしている。学生も適切な履修科目の選択について不満をもっていないと思われる。
系統的履修の必要性については，各科目のシラバスにおいても「履修上の注意」として，当該科目を履修する前提として修得しておくことが望ましい科目を示し，当該科目との関連について言及している。
イ

個別の学生に対する履修選択指導
上記履修ガイダンス後に，教務担当教員による個別の履修相談時間を設け，履修選択指導を行っているほか，各教員のオフィスアワーでの個別相談においても履修選択指導を行っている。
また，各学期各２回の年間計４回，全学生につき個人面談を実施することとしており，専任教員全員がその面談を分担しながら，面談の中でも個別の履修指導等を行っている。

ウ

情報提供
上記履修モデルの具体化像として，離島などの司法過疎地域や被災地，
あるいは企業内において活躍している当該法科大学院ＯＢ・ＯＧ弁護士
について，その活動内容を当該法科大学院のパンフレットやホームペー
ジで紹介したり，かれらを招聘したシンポジウムを開催するなどして，学生自らが，その進むべき法曹像について思いを具体化させ，そのためにいかなる準備が必要であるか確認することができるような工夫をしている。ただ，提出された資料によれば，2010 年１回，2011 年１回，2012
年３回，2013 年１回，2014 年２回（共催）の開催で，特に，頻繁に行われているわけではなく，積極的に情報提供がなされているとまで評価は
できない。

エ

その他
履修登録後，その登録状況から進路に迷いが見られる学生や，系統的履修選択ができていない学生については，個別に面談を行い，適切なアドバイスが行われている。
また，授業科目については，履修希望者が１人であっても開講されており，設置しながら当該科目を履修しないような指導が行われている事
実は存在しない。

（３）結果とその検証
ア

学生の履修科目選択の状況
履修科目選択の状況は，選択科目としては，一応，網羅的に開設され59

ており，履修選択も適切に行われていると思われる。
イ

検証等
履修登録結果は，教務委員会で検証し，単位数の超過や系統的履修ができていないなどの問題が生じた場合には，教務担当者等が学生に個別指導を行い，是正を図っている。
その上で，登録結果は研究科会議に報告されており，専任教員は，全員が学生の履修状況を把握するようになっている。
近年の在籍者減少に伴い，各科目における受講者数が１桁となる科目，
場合によっては１人となる科目が見られる。
また，2013 年秋学期は，受講希望者がいなかったことによる自然休講
科目がいくつか発生していたが，カリキュラムの変更及び履修指導により，2014 年春学期は，旧カリキュラム対象である２科目を除き，自然休
講科目は生じていない。

（４）その他
当該法科大学院では，履修モデルの提示により，当該法科大学院の求める法曹像とその実現のためのプロセスを提示するだけでなく，面談等を通じて個別の学修状況を把握し，個々の学生に応じた適切な履修プランを示すことに努めている。
また，当該法科大学院では，年４回，各教員割当てによる学生の個人面談を行っているところ，その際の面談記録については，当該法科大学院事務室に集約され，ＦＤ・教務の各委員会や科目担当教員が連携して，学生に対し，履修選択についての指導を行うことができる体制となっている。
２

当財団の評価2014 年春学期に開講予定であった 46 科目のうち 10 科目は，履修者１人で開講しており，逆に，履修希望者がいないことによる自然休講は，旧カリキ
ュラム対象の２科目にとどまっている。
小規模法科大学院で，上記の実績を残していることは，学生が自己の関心や志望に応じて適切な科目選択を行い，当該法科大学院としてもこれに応えていることを示しているものと考える。また，少人数であることを活かし，学生とのコミュニケーションが十分にとれており，履修指導の機会は多い。
一方，少人数であることから，特色ある多様な法曹像に対応する科目が十分に用意されているとはいえず，必修科目も多いことから，履修指導の前提となる学生の豊かな選択の余地が確保されていない。さらに，少人数教育としては徹底したものが実現しているが，受講者数が少ないことによるデメリットが十分解消されておらず，また，積極的に少人数であるという特色が活かされた教育がなされているとはいえない。

60

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修モデルを提示しての具体的履修選択指導のほか，少人数制を活かした個別指導を通じ，個々の学生の学修状況，志望に応じた適切な履修選択指導を実施しており，充実している。
一方，学生には，多様な履修の選択が許されておらず，少人数クラスであるデメリットが解消されているとはいえず，さらに，その特色を活かした教育がなされているとはいえない。

61

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）①
１

修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。

当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院では，セメスター制を採用しており，１年を春学期と秋
学期とに分け，１年次から３年次までそれぞれの学期を第１～第６セメス
ターと呼称している。
そして，１年次の各セメスター（春学期及び秋学期）においては各 19 単位，２年次は各 18 単位，３年次は各 22 単位を履修の上限として設定している。
2013 年度までは，１年次に「基礎演習科目」（憲法・民法・刑法・商法）の４科目を履修する場合に１単位を緩和することで，履修登録上限単位数
を各 19 単位としていたが，法律基本科目の必修科目だけで春学期 16 単位，
秋学期 12 単位と，学生にはやや負担ともなり得るものであったのに対し，2014 年４月からはカリキュラムを改定している。
履修登録上限単位数としては，同じく各 19 単位であるが，１年次においては，法律基本科目の必修科目単位数を春学期 11 単位，秋学期 15 単位として，そこで民法及び刑法を集中的に学修させることとし，さらには法学の基礎を身に付けさせ，広い視野をも涵養させるためには，基礎法学・隣接科目の履修が重要であるとして，これの選択履修の幅を広げている。
１年次は，年間 36 単位の上限を，各セメスターにつき１単位ずつ緩和している。これは，未修者に対する基礎教育の充実を図らんとするものである。
なお，2014 年度から既修者入試の入試科目変更に伴い，４科目方式ある
いは５科目方式での合格者は，一部法律基本科目につき，２年次での履修が必要となるが，その最大単位数は６単位であり，設置基準の緩和により認められた６単位を超えるものではない。
（２）無単位科目等
当該法科大学院に無単位科目・随意演習は，存在していない。
（３）補習
当該法科大学院で「補習授業」は実施していない。
すべての科目において，２単位につき 15 回の授業を確実に実施することとし，授業計画を精査して正規の授業期間内に予定の内容を教授するとと62

もに，学生が自学自修すべき内容についても授業で明示をすることとしている。
なお，教員の校務・病気その他やむを得ない事由により正規の授業が休講となった場合にこれを補う「補講」については，授業回数が２単位につき 15 回を下回ることがないよう，確実に実施することとしている。
（４）その他
１年次に特に民法を集中的に学修し，その学修内容を「基礎演習（民法）」等において反復復習することで，法的思考や基礎知識の確実なる定着を図り，その後の各科目の学修を円滑に行えるよう工夫している（なお，この工夫は，「基礎演習（刑法）」にも若干見られるところであるが，憲法や商法においては基礎演習が演習の実質を持つ科目となっていないきらいがある。）。
また，2014 年４月から，３年次における年間上限単位数 44 単位の範囲内において，実務基礎科目である「民事模擬裁判」及び「刑事模擬裁判」を必修化し（各１単位），「理論と実務の架橋」を実現し，実践力のある法曹の養成という目的を具体化しようとしている。
２

当財団の評価履修要項，履修モデル等を通じて，学生に体系的・段階的学修の在り方を提示し，さらにシラバス等を通じて，各科目の講義内容を明示することで，履修登録上限単位内で過度の負担を学生に与えることなく，体系性を確保した履修登録が可能となっており，実際の学生の履修登録も，その趣旨に沿ったものとなっている。
各学期の履修登録に際しては，上限単位数を超えた履修登録が行われていないか，必修科目の登録に漏れがないか等について，当該法科大学院事務室
においてチェックすることとしており，登録単位数の管理が適切になされて
いる。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
評価基準に適合する単位数の中で，法的思考の基礎を築くための特に民法の重点的学修や，「理論と実務の架橋」を実現するための実務科目の必修化を実現するなど，自己改革を重ねており，成果の確認が期待される。

63

第６分野
６－１

授業
授業

（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされ，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）①「授業の計画・準備が適切になされ」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画及び準備が適切になされていることをいう。
②「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１

当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該法科大学院では，ＴＫＣ教育支援システムを利用してシラバスを学生に開示しているが，毎年３月上旬頃には，翌年度の開講科目すべてについて，シラバスをＴＫＣのシステムに掲示している。シラバスの記載項目
は，「講義科目名」，「担当者名」，「配当学年・学期」，「単位数」，「必修・選択（の別）」，「講義目的」，「授業内容・授業計画」，「履修上の注意」，「授業の到達目標」，「評価方法」，「教材」であり，伝達内容に特に不足している
ところはない。なお，シラバスの内容については，担当教員へのシラバス作成依頼に際して，「シラバス記載事項チェックシート」を配布し，記載内容を確認するようになっている。また，教務委員会において，シラバスの内容の適切性をチェックする体制がとられている。
また，シラバスの「授業の到達目標」の欄では，すべての科目において当該科目の到達目標が明示されている。その際，当該法科大学院によれば，「法曹に求められる３つのマインド（「使命感や責任の自覚」，「倫理観」，「幅
広い価値観」）と７つのスキル（「法的な知識」，「問題を発見し解決する能力」，「情報収集能力」，「事実や情報の評価分析能力」，「創造的かつ批判的に検討する能力」，「コミュニケーション能力」，「共感し，理解する能力」）との関係を明らかにするようにしており，学生に法曹として身に付けるべ64

き能力と各授業との関係を具体的にイメージさせる工夫をしている」とされる。確かに，前述の「シラバス記載事項チェックシート」にはその旨のチェック項目があり，また各担当教員に対してもこの点に留意するよう依頼がなされている。しかしながら，多くの科目の「到達目標」において，これらのマインドやスキルへの言及はなされているものの，それらが授業の内容や方法とどのように関係しているのかまで明らかにしている科目は必ずしも多くない。
当該法科大学院では，シラバスに記載された授業計画については，これを遵守するよう努めており，仮に計画を変更する必要が生じた場合には，事前にＴＫＣないし授業時に告知して，学生に周知するようにしているとする。学生アンケートや授業見学から見る限り，シラバスと実際の授業とで問題となるような乖離は見られなかった。
（２）教材・参考図書
教材については，特定の教科書・事例集を指定する場合と, 参考図書として数冊の基本書等を挙げるにとどめ，授業時には担当教員がエッセンスを抽出するなど工夫した教材（レジュメ等）を使用する場合との双方があるが，いずれの場合も，定評のあるものが選択され，あるいは定評のあるものをベースにするなどして，適切に作成された教材が使用されていることが確認された。参考図書についても，シラバスにおいて提示・紹介されているほか，授業の中で，授業内容に合わせて個々に提示・紹介されており，適切である。
（３）教育支援システム
教育支援システムとしては，ＴＫＣの教育研究支援システムを全面的に採用し，授業情報等の提供はこれに一元化している。すなわち，全科目のシラバスは同システムに掲示されており，休講，宿題・課題などの情報も同システムを通じて学生に提供されるようになっている。ただし，ＴＫＣの教育研究支援システムのうち，レポート提出システム，授業理解度テス
ト，電子掲示板（ディスカッション・システム）などはほとんど利用されていない。
（４）予習指示等
授業で使用するレジュメ等資料の配布を含め，具体的な予習課題の指示
等は，遅くとも授業の１週間程度前までになされるようにしている。また，
ＴＫＣのシステム上で指示がなされた場合，担当教員は，学生が予習課題の指示等を閲覧確認したか否か，システム内で把握できるようになっている。
各回の授業で達成するべき目標については，これを示す科目もあるが，特定の数名の教員が担当する科目に限られている。また，各回の授業の目
標が示されている場合でも，最低限ここまでという限定がなく，ただ方向
65を示しているだけの目標（方向目標）にとどまる場合が多く，学修者が獲得しなければならない内容と能力を具体的・実体的に記述した「行動目標」
として示すことまでなされている例は多くない。
（５）授業の実施
ア

教育内容
当該法科大学院では，未修１年次から２年次にかけての講義科目については基礎的学修を旨とし，２年次以降の演習科目では，具体的問題の検討等を通じてそれまでに獲得した知識を定着させ，さらにはその知識を応用した問題解決手法を学び，さらに３年次の科目では，基礎知識の反復とともに，とりわけ実務系科目の中で，修得した知識の実務での用いられ方を学びながら，自ら問題を発見し，それを法的に分析し推論する能力や，法的表現や説得能力を涵養するなど，学生が無理なく着実に実務家として要請される能力を身に付けることができるよう工夫しているとされる。
このうち，講義科目では基礎的学修を，演習科目では，具体的問題の検討等を通じてそれまでに獲得した知識を定着させ，さらにはその知識を応用した問題解決手法を学ぶという点は，シラバス及び「科目分野毎の評価書」を見る限り，法律基本科目の各科目で共通認識となっている
ことがうかがえる。
憲法については，未修１年次秋学期から２年次春学期配当の科目では（「憲法Ⅰ」（統治），「憲法Ⅱ」（人権）），基本的知識の修得を旨としつつ，基本的な思考を修得させるように努めている。また，「憲法Ⅰ」と並行して，「基礎演習（憲法）」を開設し（１単位・選択科目），重要判例を学ぶ
ことを通じて，憲法による権利保障と司法審査について基本的な理解を得ることを目指している。他方で，２年次秋学期配当の「憲法演習」では，授業回毎にテーマを決め，憲法上の自由や権利に関する重要な最高裁判例を主たる素材として，事実関係の概要と判決理由を正確に理解させるようにしている。さらに，３年次配当の「公法演習」では，憲法担
当の研究者教員と行政法担当の実務家教員とが連携して，実務や行政法との関連をもって憲法を学修できるようにしている。
もっとも，「基礎演習（憲法）」は，シラバスや教材から見る限り，後述の「基礎演習（民法）」や「基礎演習（刑法）」とは異なり，憲法入門
や憲法学習法入門といった位置づけではなく，かといって同時開講の「憲法Ⅰ」の理解を助けたり，次学期配当の「憲法Ⅱ」への橋渡しをしたりすることを目的とするものでもない。むしろ「憲法Ⅰ」や「憲法Ⅱ」では教えきれない知識を教えることを主眼とするものである。また，「憲法演習」についても，シラバスや教材から見る限り，判例を素材として問題解決手法を学ぶというよりは，判例に関する知識の修得を主たる目的
66

としているものと見られる。
行政法では，２年次配当の講義科目（「行政法Ⅰ」（行政法序論・行政作用法総論の基礎），「行政法Ⅱ」（行政救済法））が基礎的学修段階となっており，知識の定着とそれを応用した問題解決手法を学ぶ段階の科目
としては，前述の「公法演習」及び「行政法演習」が該当する。特に「公法演習」では，前述のとおり，実務や憲法との関連をもって行政法を学修できるようにしている。
加えて公法系では，「公法演習」の発展型として「公法総合演習」（「民事法総合演習」，「刑事法総合演習」と合わせて３科目中１科目選択必修）も開設されており，「公法演習」と同様，憲法担当の研究者教員と行政法担当の実務家教員とが共同で担当している。
民法でも同様に，未修１年次には，広い意味での契約法を内容とする「民法Ⅰ」（４単位），物権法・損害賠償法を内容とする「民法Ⅱ」（２単位），金融取引法を内容とする「民法Ⅲ」（４単位），家族法を内容とする「民法Ⅳ」（２単位）を開設して，現在の実務と学説の到達状況を明らかにした上で，基礎的な法概念及び法制度について，スタンダードな理論を正確に理解することを主眼としている。これと併せて，設例問題を通じて，民法上の諸制度が具体的な紛争とどのようにつながるのか，また
民法上の他の諸制度とどのように関連するかなども学修できるようにしている。また，実務家教員と研究者教員とが共同で担当する「基礎演習（民法）」を開設し（１単位・必修科目），同時期に開講されている「民法Ⅰ」及び「民法Ⅱ」と並行し，かつ，それらとリンクしながら，教科書や裁判例の読み込み，事例問題への取り組みなどを通じて，民法を学修していくに際して必要となる「自ら学び，理解を深めるための基礎的知識と方法論」とを身に付けさせようとしている。
以上を踏まえて，２年次以降の演習科目（「民法演習Ⅰ」，「民法演習Ⅱ」，「民事法総合演習」）では，理論的及び実務的に重要な法律問題を含む設例を素材として，資料の読み込み方，法律関係の整理，紛争解決のための論理構成，証明責任の分配を念頭に置いた事実関係の検討など，実務家として要求される事案処理のための総合的能力の涵養が目指されている。
もっとも，実務系科目の中で民法が，また民法科目の中で実務が，具体的にどのように関連をもって学修できるようになっているかは必ずしも明らかではない。
商法分野では，基礎的学修段階の科目としては，１年次秋学期から２
年次春学期配当の「企業法Ⅰ」（商法総則・会社法），「企業法Ⅱ」（会社
法（発展・応用）），「企業法Ⅲ」（手形・小切手法）が開設され，知識の定着とそれを応用した問題解決手法を学ぶ段階の科目としては，２年次67秋学期に「企業法演習」が開設されている。
また，商法分野でも，「企業法Ⅰ」と並行して「基礎演習（商法）」を開設し（１単位・選択科目），商法総則と会社法の基本的原理と特殊な箇所について重点的に学修できるようにしている。もっとも，「基礎演習（商法）」も，「基礎演習（憲法）」と同様に，シラバス及び教材からは，その位置づけは必ずしも明確でなく，「企業法Ⅰ」では教え切れない知識を教えることを主眼としているように見える。
民事訴訟法の基礎的学修段階の科目は，１年次秋学期から２年次春学期配当の「民事手続法Ⅰ」，「民事手続法Ⅱ」であり，両科目を通じて，
民事判決手続の基本構造についての基本的・体系的知識の理解が目指されている。知識の定着とそれを応用した問題解決手法を学ぶ段階の科目
としては，２年次秋学期から３年次春学期にかけて，「民事訴訟法演習Ⅰ」及び「民事訴訟法演習Ⅱ」が開設される。両演習はいずれも，研究者教員と実務家教員とが共同で担当し，Ⅰでは，民事訴訟法の基本問題についての判例研究を通じて，Ⅱでは，双方向・多方向の演習形式による問題演習を通じて，それまでに学修した法的知識の確実な定着と，法的分
析・推論能力，法的議論・表現・説得能力，コミュニケーション能力の涵養，及び復習課題を通じての論理的表現力の強化が目指されている。
なお，民事訴訟法分野では，「民事訴訟実務の基礎」や「民事模擬裁判」の担当者を含め，他の科目との連携を重視して授業内容を検討し，調整の上，授業を実施している。
刑法では，基礎的学修段階の科目としては，１年次春学期配当の「刑法Ⅰ（概論・総論）」（４単位），２年次春学期配当の「刑法Ⅱ（各論）」（２単位）が開設され，知識の定着とそれを応用した問題解決手法を学ぶ段階の科目としては，２年次秋学期に「刑法演習Ⅰ」，３年次春学期に「刑法演習Ⅱ」が開設される。
また，刑法分野でも，「刑法Ⅰ」に引き続く１年次秋学期に，「基礎演習（刑法）」を開設し（１単位・必修科目），法学未修者に刑法の勉強方
法，思考方法等を学修させると同時に，「刑法Ⅰ」で得た基礎知識の反復
復習による定着を図っている。
刑事訴訟法では，基礎的学修段階の科目としては，１年次秋学期から
２年次春学期配当の「刑事訴訟法Ⅰ」（２単位）及び「刑事訴訟法Ⅱ」（２単位）が開設され，知識の定着とそれを応用した問題解決手法を学ぶ段階の科目としては，２年次秋学期に「刑事訴訟法演習」が開設される。「刑事訴訟法Ⅰ」では，未修１年次を対象に，刑事訴訟手続及びその解釈問題について基本的な知識の修得が，「刑事訴訟法Ⅱ」では，Ⅰで修得した知識の深化が目指されている。「刑事訴訟法演習」では，それまでに修得した刑法，刑事訴訟法の知識と理解をもとに，主要な判例や詳細な事例問題
68

を素材として，事実関係を分析して刑事法上の問題点を自ら発見し，それを解決するための説得的な議論を展開する高度な能力を身に付けることが目指されている。
もっとも，刑事訴訟法は，昨年度までの旧カリキュラムでは４単位の科目であったところ，今年度から施行の新カリキュラムでは，各２単位の「刑事訴訟法Ⅰ」及び「刑事訴訟法Ⅱ」に分割された。ところが，「刑事訴訟法Ⅰ」の授業計画は，旧カリキュラムの「刑事訴訟法」（４単位）とほぼ同じである。Ⅰで広く浅く基礎的知識を修得させ，Ⅱでは，それを深めるというコンセプトであろうが，４単位分の知識を２単位に詰め込んで教え込むことになっていないか危惧される。
法律基本科目以外の科目については，おおむね適切な教育内容となっている。もっとも，法曹倫理は２クラスに分けられており，いずれか一方のクラスを履修することになっているが，一方のクラスには裁判官倫理・検察官倫理が授業内容に含まれているのに反して，他方のクラスには含まれていない。また，「実務特殊Ⅰ」は，シミュレーションなのか，民事の法
文書作成なのか，その混合なのか，シラバスからは必ずしも判然としない。
また，「民事訴訟実務の基礎」や「民事模擬裁判」と重なる部分もあるところ，それらの科目との関係性やカリキュラム上の位置づけなども必ずしも明らかでない。
イ

授業の仕方
法律基本科目のいわゆる講義科目では，双方向型の授業を志向している科目がある反面，講義形式を中心とするものも相当数見受けられる。しかも，授業参観の限りではあるが，双方向型の授業を実施しているものでも，予習事項や基礎的知識の確認にとどまる場合が多く，趣旨や理由，考え方の筋道を問うたり，より深く考えさせるための質問をしたりといったことはほとんどなく，考え方が対立し得る場面で学生同士の議論に発展させていくような工夫も見られなかった。
この点は演習科目においても同様である。演習科目では，予習課題や復習課題として事例問題を与え，それについて学生が十分な予習をしてくることを前提に，双方向・多方向の議論や質疑応答を行うことが目指されているが，参観した授業の限りでは，ほぼ予習事項や基礎的知識の確認にとどまっていた。
当該法科大学院では，演習科目の多くで，研究者教員と実務家教員との共同授業が実施されている（2014 年度では，「公法演習」，「基礎演習（民法）」，「民事訴訟法演習Ⅰ」，「刑法演習Ⅰ」，「刑事訴訟法演習」，「民事法総合演習」，「刑事法総合演習」）。しかし，参観した授業の限りではあるが，研究者教員と実務家教員との役割分担が必ずしも明確でなく，両者の十分な連携の下に，学生が多面的な見方をできるよう工夫されていると認めら69

れる科目はなかった。
法律基本科目以外の科目においても，多くの科目で，双方向のやり取りはされているが，やはり予習事項や基礎的知識の確認にとどまる例が多かった。
また，到達目標の設定とも関連するが，参観した授業の限りでは，当該授業回のテーマや獲得目標が必ずしも明確でないまま，授業が始まり進行
されていくことが多かった。その上，双方向型の授業で基礎知識の確認が主となっていることから，学生としては，一体何のために何を学んでいるのかが分からなくなっているのではないかとの危惧を抱いた。
ウ

学生の理解度の確認
法律基本科目では，いずれの科目においても，授業中の質疑応答や双方向のやり取り，小テストや課題レポート・起案などにより，学生の理解度を確認している。この点は，法律基本科目以外の科目でも同様である。
ところで，授業期間中に学生の理解度を確認するのは，単に成績評価の材料とするためではなく，学生が自己の学修状況を把握して自らの学修を改善していくためであり（形成的評価），また学生の目標達成状況から，教師が教育内容や方法の適切性を測定し，これを改善していくためでもある。そのためには，テストやレポート・起案について解説・講評をしたり，答案・レポート等を適時に返却した上で，適切な指導をしたりすることが不可欠である。この点，当該法科大学院では，後述のように，小テスト等を実施する教員の多くが，解説・講評や添削指導等を行っており，学生の理解度を適時に確認することの意味が教員間で共有されていることがうかがわれる。
エ

授業後のフォロー
当該法科大学院では，主要科目については，各回の授業終了後，必要に応じて，ＴＫＣ上に授業内容のまとめや発展的学修の指針を示したりする例が見られる。電子メールによる質問を個別に広く受け付けている教員も少なくない。他方，ＴＫＣ上で質問と回答を行えるシステムも導入しているが，利用者はほとんどない。
すべての専任教員はオフィスアワーの設定を義務づけられており，「オ
フィスアワー時間割表」により，学生に各教員のオフィスアワーを周知している。もっとも，オフィスアワーでの学生の訪問について，教員によってはアポイントメントをとることを要求している場合がある。その一方で，オフィスアワーに限らず，随時，授業内容についての質問等を受け付けている教員も多い。
定期試験の問題については，全科目においてＴＫＣのシステム上に公表している。また，定期試験について，「解説及び講評」を作成し，それをＴＫＣのシステム上で公表することも義務づけられている。また，定期70

試験以外の小テスト等についても，多くの教員がテスト内容を解説する機会を設けている。
オ

出席の確認
当該法科大学院では，出席について，下記のとおりその取扱いを統一しており，現地調査において，各教員が実際に出席の確認を行った上，これを遵守していることが確認された。また，学生に対しても，履修要項に同内容を記載することでその周知徹底を図っている。
①

正当な理由のない欠席及び遅刻・早退は不利益に扱う（欠席は１
回１点の減点，遅刻・早退は 0.5 点）。

② 授業開始後 30 分以上の遅刻及び 60 分経過前の早退は欠席扱いとし，60 分経過後の早退は遅刻と同等に扱う。
③

理由の如何を問わず，出席回数が全授業回数の３分の２に満たないときは，定期試験の受験資格を喪失する。

カ

授業内の特徴的・具体的な工夫
前述のとおり，当該法科大学院では，演習科目において，実務家教員と研究者教員とが共同して実施しているものが多く，実務と理論双方の知見を効果的に得られるように，また実務と理論との架橋が図られるようにしている。ただし，参観した授業の限りではあるが，前述のとおり，共同授業であることのメリットが感じられるような特段の工夫は見られなかった。
当該大学独自の課題提出・自動集計システム（moodle）を利用している授業や電子黒板を利用している授業もあるが，利用している教員は各１人に過ぎない。そのうち，電子黒板を利用する授業では，参観した授業の限りではあるが，必ずしも電子黒板のメリットが感じられるような利用方法ではなかったように思われる。むしろ，教員が機器を操作している間，どうしても学生の顔を見ないで，かつ，距離をおいて話さざるを得ないことから，そのことのデメリットの方が目立った。
実務基礎科目の中にはビデオ教材を利用する授業もあるが，一部の科
目での限定的な利用にとどまっている（「刑事訴訟実務の基礎」で１回，「刑事模擬裁判」で１回）。
キ

対象学年にふさわしい授業の工夫「ア

教育内容」で前述したとおり，当該法科大学院では，１年次から２年次にかけての講義科目については，法曹として必要な基礎知識の修得に，２年次以降の演習科目では，具体的問題の検討等を通じた基礎知識の定着とそれを用いた問題解決の手法の修得に焦点を当てて，各授業のレベルを設定するものとしている。また，３年次の実務基礎科目と各総合演習
では，基礎知識の反復定着と並行して，それまで修得した知識と実務との架橋を図り，法曹として期待される実践的な問題解決能力の養成を目標と
71

して授業のレベルを設定するものとしている。この方針は，各授業担当者に周知されており，シラバスを見る限り，各科目の授業レベルの設定は，おおむね上記に沿ったものとなっている。
しかしながら，教材及び授業参観の限りではあるが，どの科目でも（講義科目だけではなく演習科目でも），知識の修得に主眼が置かれ過ぎているように思われる。
とりわけ講義科目では，各教員とも自作の教材を用意している例が多い
が，全般に情報量が多過ぎる上，授業方法としても，参観した授業の限りではあるが，双方向型とはいいつつも，予習事項や基礎的知識の確認にとどまることが多く，具体の事例との関係で，その知識が持つ意味やどのような場面でどのように使われる知識なのかなどについて考えさせたり，議論のあるところで対立点について考えさせたりといったことは，ほとんどなされていなかった。これが講義科目全体の傾向とすると，結局，知識詰込型の教育となっているものと評さざるを得ない。
この点は，演習科目においても同様である。演習科目では，「具体的問題の検討等を通じて問題解決の手法の修得に焦点を当てる」ことが目指されているが，（これも参観した授業の限りではあるが）それ以前の段階の基礎知識の確認にとどまっている場合が多かった。
基礎演習については，並行して開設されている当該分野の講義科目との関係が明確でなく，その点からは授業レベルの設定が必ずしも適切とはいえないものもあるように思われる。すなわち，１年次春学期配当の「基礎演習（民法）」や１年次秋学期配当の「基礎演習（刑法）」では，民法では同時期，刑法では前学期に配当されている科目とリンクしながら，それぞれの科目を学修する上で考え方や方法論を学ぶものとなっているところ，
そして基礎演習という科目名からは，それが本来の在り方と思われるが，「基礎演習（憲法）」や「基礎演習（商法）」は，（シラバスから見る限り）そうなっておらず，むしろ講義科目では教え切れない知識を教えたり，重要論点を掘り下げたりするものとなっており，未修者向けの「基礎演習」
としては，やや適切さを欠くように思われる。
（６）到達目標との関係
当該法科大学院は，法科大学院生が最低限修得すべき内容として，「法律学の高度な学力を身に付け，法的思考能力を有し，公共に対する責任意識と参加意識を備えた高度専門職業人であること」を掲げており，当該法科大学
院における授業計画・準備及び実施は，おおむねこれを踏まえたものとなっている。また，授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択については，「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」に関して，個別担当者
レベル及び部門別ＦＤ等での検討を踏まえて，選択を行っており，その結果については，シラバスや各回の授業計画などに反映させることで学生に72伝えているとする。
もっとも，実際の授業の実施においては，教材や参観した授業の限りではあるが，前述のとおり知識の修得に主眼が置かれ過ぎており，知識の意
味を考えたり，修得した知識をどのように使ってどのように考えればよいか，考え方を学ばせるという視点が不十分であって，法的思考能力の獲得という目標との関係では問題がある。また，その意味で，授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分との選択は，必ずしも十分には整理されていないと評さざるを得ない。
「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」との対応関係については，
それをシラバスや教材で示したり，対応表を配布したりするなどはほとんどなされていない。また，各授業回の到達目標を明示している授業はあるが，必ずしも多くない。
授業外での自学自修の支援については，各教員において，学生による自主ゼミへの参加，自主レポートの添削指導，授業で扱えない関連判例・参考
判例などの資料の配布等の支援を行っている。また，法律学の学修に慣れていない未修の１年次生を対象として，若手弁護士２人をチューターとして採用し，自学自修の支援に当てている。学生インタビューでも，これらの点に関する学生の評価は高かった。なお，ＴＫＣの提供する短答式過去問学習システムを利用し，知識の確認，着実な定着を図ることも可能となっているが，実際に利用している例はほとんどない。
以上の各点が適切に機能しているかについては，定期的に実施される学生との個人面談，学生による授業評価アンケート，教員間の授業参観やそれに基づく意見交換，これらの資料を集計した上で行われるＦＤ会議等を通じて検証を実施しており，その成果は研究科会議等で報告され，各教員に対するフィードバックが図られている。
（７）その他
当該法科大学院では，少人数制の特徴を活かし，授業後のフォローは特に手厚く行っており，授業外での質問に柔軟に対応することはもちろん，学生が復習の際に自主的に再作成して提出してきた課題などにも目を通し，アドバイスを行うなど，きめ細やかな対応に努めている。
もっとも，クラスの人数が少ないことには，きめ細かな指導・対応が可能というメリットはあるものの，入学者，在籍者数が極端に少ない現状では，「クラスの多様性」が失われ，異なった価値観や考え方・見方をする者の間でのコミュニケーション能力を涵養したり，学生同士の議論を通じてより深い理解に到達したりといったメリットは失われざるを得ない。
この点は，当該法科大学院においても認識されており，異学年合同の自主ゼミを支援したり，同一地域の他大学法科大学院と合同で公開講座を開催したり，単位互換制度について協議を進めたりなどしているが，現時点73で具体的な対応策にまでは至っていない。
２

当財団の評価（１）積極的に評価できる点
授業計画・準備に関しては，当該法科大学院は，シラバスを毎年３月上旬頃にＴＫＣのシステム上に公開している。また，予習指示，教材の配布，
レポートの提出・返却などもＴＫＣのシステムを通じて行うようにしている。シラバスの記載内容についても，学生に提供すべき情報に関する項目
はすべて設けられており，かつ，チェックシートによる担当者レベルでの内容確認，教務委員会での内容確認を経て，学生に開示されるようになっており，必要な情報が確実に学生に伝達されるようになっている。
シラバスには「授業の到達目標」の欄が設けられ，すべての科目において当該科目の到達目標が明示されており，かつ，当該法科大学院が「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」として掲げる「３つのマインドと７つのスキル」との関連を明らかにするように各教員に周知されている。
また，シラバスの授業計画と実際の授業との乖離も問題となるようなレベルのものは見られない。教材や教科書の選択，学生に示される予習課題や文献資料の提示・配布なども適切に行われている。
授業の実施については，当該法科大学院における法律基本科目の教育内
容は，いずれの科目も特に過不足なく，授業の仕方も，科目の性質や配当
学年・学期に応じて，双方向型の授業を試みたり，講義形式でも適宜その要素を取り入れるなどの工夫はしている。法律基本科目のいずれの科目においても，各担当教員は，よく考えられ工夫された教材を用意しており，
良い授業をしようとする熱意が感じられる。
学生の理解度の確認については，全科目で期末試験のみによる成績評価は行わないこととした上で，授業中の双方向のやり取りや小テスト，課題レポート等によりきめ細かく理解度を確認するようにしており適切である。
また，答案やレポートを適時に返却した上で，適切な指導を行うなど，理解度の確認が形成的評価として機能するよう運用されており，その点でも適切である。授業後のフォローの体制も整えられており，学生からの評価も高い。出席の取扱いも統一され，適切に運用されている。
以上の諸点についての検証とフィードバックのシステムも整えられている。
（２）消極的に評価される点
他方で，多くの科目の「到達目標」において，３つのマインドと７つのスキルへの言及はなされているものの，それらが授業の内容や方法とどのように関係しているのかまで明らかにしている科目は必ずしも多くない。
各回の授業について「到達目標」を明示するものも少ない。また，ごく一74

部ではあるが，授業内容及びレベルの設定にやや適切さを欠くと思われる科目がある。当該法科大学院が授業内の特徴的・具体的な工夫として掲げるものは，そのような工夫をしている科目があることは確かだが，特定の教員が担当するごく一部の科目にとどまり，当該法科大学院として組織的な取り組みや工夫があるとはいえない。授業後のフォローや自学自修支援，その他の取り組みについても，授業外のそれは，結局，教員の献身に支えられている面が大きく，組織的な取り組みによるものとまではいい難い。
加えて，当該法科大学院において何よりも問題なのは，各科目の教材と参観した授業から判断する限りではあるが，知識の意味や使い方，考え方を修得させることが適切に行われておらず，知識過剰の教え込み型教育となっている点である。また，そのような現状から見ると，検証とフィード
バックのシステムが十分に機能しているともいい難い。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業計画・準備は，それ自体をとって見れば充実している。しかし，授業の実施については，理解度確認，出欠確認，フォローアップの点では充実しているものの，最も肝心の授業の内容及び方法については，知識の確認に多くの授業時間が費やされ，考え方を学ぶ機会が少ない。この点で，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容のうち，法的思考能力の修得という点で不十分さが見られる。また，そのことは同時に，授業で取り上げるべき部分と自学自修に委ねるべき部分の選択が必ずしも適切でないことの表れでもある。ただし，この点の問題点は教員間で一定程度共有されており，検証とフィードバックのシステムも整えられていることから，法科大学院に必要とされる水準には達している。

75

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，実務と理論の架橋について次のように考えている。
すなわち，具体的な紛争の解決に当たるのが実務家であって，紛争解決のためには，まず「法的に意味のある事実を抽出し，それを適切に評価する」
能力が不可欠であること，他方で，抽出され意味づけられた具体的事実を基礎に法理論を当てはめることによって，現実的妥当性のある結論を導くものが実務であって，実務は法理論によって裏づけを得るものであること，
以上のような意味で，法理論と実務とが紛争解決のための両輪であり，また法理論の実務における具体的な展開や働きを知ることで，法理論の理解も深まることから，理論と実務の関係を学び，そのダイナミズムを実務家
教員等から感じ取ることが「理論と実務の架橋」であるとする。
（２）授業での展開
ア

法律基本科目について
理論と実務の架橋の授業での展開について，当該法科大学院では，実務家教員が充実しているという特色を活かして，法律基本科目について
も，実務家教員がかかわるようにしており，また演習科目の多くで，実務家教員と研究者教員との共同授業が実施され，実践的な授業内容となるように実務家教員と研究者教員とで事前の意見交換を通じて連携を図っている。また，研究者教員だけが実施する科目についても，様々なＦ
Ｄ活動や，研究科会議等の場において，実務家教員との意見交換を行い，実務への架橋を意識した理論教育がなされるように心がけている。
もっとも，６－１の１（５）イでも述べたとおり，参観した授業の限りではあるが，研究者教員と実務家教員との役割分担が必ずしも明確でなく，両者の十分な連携の下に，学生が多面的な見方をできるよう工夫されていると認められる科目は見られなかった。また，研究者教員だけが担当する科目においても，教材や参観した授業の限りでは，実務への架橋が具体的にどのように意識されているのか必ずしも明らかでなかった。加えて，法律基本科目の授業において，これも参観した授業の限りではあるが，法理論的知識の修得が主となっており，事実の理解から出発する工夫は見られなかった。

イ

実務基礎科目について
当該法科大学院では，実務基礎科目のうち，必修科目８単位，選択必修科目２単位の合計 10 単位を履修することが修了要件とされている。ま76

た，未修１年次から３年次まで，すべての学年・学期において実務基礎科目を受講することが可能となっている。具体的には，未修１年次では，「法情報学」（春）及び「法文書基礎」（秋）（いずれも１単位・選択），
同２年次は，「法曹倫理」（春・秋，２単位・必修），「ローヤリング・ク
リニック」（春・秋，２単位・選択必修），「エクスターンシップ」（春・秋，２単位・選択必修），同３年次は，「民事訴訟実務の基礎」
（春・２単
位・必修）
，
「刑事訴訟実務の基礎」（春・２単位・必修），「民事模擬裁判」（春・１単位・必修），「刑事模擬裁判」（春・１単位・必修）
，
「実務特殊
Ⅰ」，
「実務特殊Ⅱ」，「実務特殊Ⅲ」（いずれも秋・１単位・選択）である。
これらのうち，民事訴訟及び刑事訴訟の「実務の基礎」では，派遣裁判官及び派遣検察官が授業を担当し，模擬法律相談の事例や法務総合研究所作成の法科大学院用教材を利用して，法律基本科目で学んだ法やその理論が，実務の具体的場面でどのように展開されるのかを学ぶこととしている。特に，裁判にかかわる各当事者の立場に立った法文書の作成
や模擬の尋問演習などの機会を設けることで，実際の法的問題解決に理論がかかわる意味を具体的に考えさせるようにしている。
また，実際に市民から寄せられる法律相談を受ける「ローヤリング・クリニック」では，法理論を具体的紛争解決に当てはめ，相談者に理解してもらえるように説得する経験もさせている。また，実務家教員に加えて研究者教員（うち１人は弁護士資格を有し，かつ，弁護士としての活動実績もある研究者教員）が関与し，相談事案について理論的な視点からの指導もできるようにしている。
ウ

基礎法学・隣接科目について「理論と実務の架橋」の基礎法学・隣接科目における展開については，
当該法科大学院は，グローバル化に伴い，実務家が外国法制に関する知見を求められることも増えていることや，各種立法作業にかかわる際にも外国法制や政治行政の知見が重要であることから，「比較法Ⅰ（英米法）」，「比較法Ⅱ（大陸法）」，「比較法Ⅲ（アジア法）」，「『法の支配』の政治学」，「公共政策と法」などの科目を設置しているという。また，医学・科学の進歩もあり，従来よりも法曹がかかわる分野が拡大している現状にあるとの認識から，「精神医療と法」及び「生命倫理と法」を置いているという。
もっとも，基礎法学・隣接科目における「理論と実務の架橋」について，自己点検・評価報告書にそれ以上の記載はなく，また，各科目における展開についても，シラバスの「講義目的」や「到達目標」において，法曹のマインドやスキルとの関係について言及が見られる場合はあるものの，その具体的な展開は明らかでない。
エ

展開・先端科目について77「理論と実務の架橋」の展開・先端科目における「展開」について，
当該法科大学院は，実務の多様性に対応して多様な科目を開講しているとしており，知的財産法，倒産法については，実務家教員による講義と演習とを開講し，また，「消費者法」（講義・演習）や「医事法」，「人権問題演習」など，現代社会の問題に対応し得るような先端の科目を開講しているとする。
しかし，基礎法学・隣接科目と同様に，「理論と実務の架橋」について，
自己点検・評価報告書にそれ以上の記載はなく，また，各科目における展開についても，シラバスの「講義目的」や「到達目標」において，法曹のマインドやスキルとの関係について言及が見られる場合はあるものの，具体的な授業におけるその展開は必ずしも明らかでない。
（３）理論と実務との架橋を意識した取り組み
これらの取り組みにつき，当該法科大学院は，前述した実務家教員の充実とその法律基本科目への配置，法律基本科目の演習科目等での研究者教員と実務家教員との共同授業，実務基礎科目への研究者教員の関与などを挙げているが，これら以外の取り組みは挙げられていない。また，特に力を入れている取り組みとしても，前述の，１年次から３年次まですべての学期で実務基礎科目が履修できることが挙げられているが，それ以外の取り組みへの言及はない。
（４）その他
その他の取り組みとしては，当該法科大学院では，「精神医療と法」において，医師及び医療裁判に詳しい弁護士を講師に迎え，現代的問題に法曹がいかにかかわるか，その中で民事・刑事の理論がいかなる役割を果たしているかなどを学ばせている例が見られる。
また，「法曹倫理」において，新聞社，医療法人，日本司法支援センターなど外部組織からゲストスピーカーを招き，期待される法曹像について話をしてもらって，実務家としての使命と責任を学生に認識させようとしている。
さらに，2014 年度秋学期から開講の「実務特殊Ⅲ」では，京都弁護士会の弁護士による刑事弁護を中心とした科目を設けている。これは当該法科大学院の授業という枠にとどまらず，京都弁護士会の若手弁護士研修の一環としても活用することとしており，学生が，より多くの実務家，それも若手実務家と触れることで，将来像を具体的に認識できるようにしている。
その他，正規の科目以外の取り組みとしては，実務家としての使命と責任に関連して，離島や震災被災者支援に活躍する弁護士による講演会を実施するなど，実務家としての意識を高め，学修意欲を向上させる機会を設けるよう努めている。また，鹿児島大学法科大学院による離島クリニック（リーガルクリニックＡ），新潟大学法科大学院による海外法曹事情など，
78

他法科大学院の提供するプログラムに参加できる環境を整えているなど
している。
ただし，
「法曹倫理」における取り組みも，離島や震災被災者支援に活躍する弁護士による講演会も，「実務特殊Ⅲ」の試みも，それが法理論との架橋とどのように関連するのかまでは示されていない。
２

当財団の評価（１）積極的に評価できる点
当該法科大学院は，実務家教員が充実しているという特色を活かして，
法律基本科目について実務家教員が多くかかわるようにし，また演習科目を中心に，研究者教員と実務家教員が共同で担当する科目を多く設けている。他方で，実務基礎科目についても，研究者教員が関与するようにしている。これらのことは，理論と実務の架橋を図りうる機会が多く設けられているという点で積極的に評価できる。法律基本科目の履修と並行して実務基礎科目を履修することで，双方の関係性を意識できるよう，実務基礎
科目を各学年・各学期に配当している点も一定の評価に値する。
また，法理論は，具体的な紛争の持つコンテクストから分離されざるを得ないことから，法理論だけを学んでいたのでは，法理論が何のために，また誰のためにあるのかを学ぶことが困難になる。この点で，理論と並行して実務を学ぶこと，とりわけ依頼人との体験から学ぶことには大きな意義があるのだが，ライブクライアント型の「ローヤリング・クリニック」
を開講して，依頼者との体験から学べるようにしていること，それに加えて，弁護士としての経験もある研究者教員が指導に関与して，この点での理論と実務の架橋が図られるようにしていることには大きな意義が認められる。
さらに，「精神医療と法」における試みも，一選択科目におけるもので当該法科大学院教育全体への影響力は大きくはないが，理論と実務の架橋という観点から一定の意義は認められる。
（２）消極的に評価される点
ア「理論と実務の架橋」の意義の捉え方について
当該法科大学院は，理論と実務の関係を学び，そのダイナミズムを実
務家教員等から感じ取ることが「理論と実務の架橋」であるとする。そして，法理論と実務とが紛争解決のための両輪であり，また法理論の実務における具体的な展開や働きを知ることで，法理論の理解も深まっていくことから，具体的な紛争解決の専門家である法律実務家の養成には，「理論と実務の架橋」が重要だという。
この捉え方は，実務と理論が紛争解決のための道具として相互に関連し支え合っており，その相互関係のダイナミズムを学ぶことが「理論と79

実務の架橋」であるということであろう。しかし，よくいわれることであるが，実務の現状から法理論を批判的に考察したり，新しい法理論構
築のための手がかりを見出したりすることや，反対に，法理論的観点か
ら実務の現状を批判的に検討し，実務を改善していくための手がかりを得たりすることも，「理論と実務の架橋」の重要な側面である（もちろん，法科大学院段階でそこまでできるようになることは不可能であるから，そのような視点を養うことが法科大学院における到達目標となろう。）。また，前述のとおり，法理論だけを学んでいたのでは，法理論が何のために，誰のためにあるのかを理解することが困難になる。この点で，理論と並行して実務を学ぶこと，とりわけ依頼人との体験から学ぶ
ことには大きな意義があり，これもまた「理論と実務の架橋」の一場面として重要だと考えられる。
しかし，当該法科大学院の前述の捉え方では，これらの観点が必ずしも明確には表れていないように思われる。もっとも，依頼者との体験から学ぶことのできる「ローヤリング・クリニック」の開設，前述の「法曹倫理」における取り組みや，離島や震災被災者支援に活躍する弁護士による講演会などからは，当該法科大学院が，法曹としての価値観や倫理観，責任感の涵養も「法理論と実務との架橋」にかかわるものと認識していることを示している。そのことからすれば，当該法科大学院のいう「法理論と実務との相互関係のダイナミズム」とは，以上のような観点をも含むものと考えられるが，いずれにせよ以上のような観点が必ずしも明確でないという点は否めない。
イ

授業での展開について
法律基本科目における実務家教員の関与，研究者教員と実務家教員との共同授業，研究者教員担当の授業における実務への架橋の意識などについては，そのような体制がとられていることは積極的に評価できるものの，前述のとおり，それが実際に有効に機能しているとはいい難い現状がある。また，法律基本科目において，事実の理解から出発する工夫が見られなかった点でも問題がある。
基礎法学・隣接科目，先端・展開科目での展開については，現代における実務の需要から様々な科目を設置し，実務家教員担当の科目を多く開講しているというにとどまり，各科目において，理論と実務との架橋が具体的にどのように展開されているのかは明らかでない。

ウ

理論と実務との架橋を意識した取り組みや特に力を入れている取り組みについては，法律基本科目及び実務基礎科目における展開とほぼ同じ内容が繰り返されているだけであって，特に取り上げるべき取り組みは挙げられていない。

（３）全体的評価
80

（１）で述べたとおり，高く評価できる取り組みが相当程度に認められることから，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，他方で，「理論と実務の架橋」の意義の捉え方にはやや一面的な点があること，授業での展開が実際に有効に機能しているとはいい難いこと，その他「理論と実務の架橋」を意識した取り組みや特に力を入れている取り組みとしても，特段のものは見られないことからすると，質的・量的に見て充実しているとまではいい難い。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
前述のとおり，理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実しているとまではいえないが，法科大学院に必要とされる水準には達
している。

81

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，その教育理念として，「理論的教育と実務的教育の架橋を目指し，公共に対する責任意識と参加意識を培い，実務法律教育を修得すること」を示しており，この点から，「法曹としての使命・責任の自覚，
法曹倫理，問題解決能力，事実調査・事実認定能力，法的分析・推論能力，
創造的・批判的検討能力，法的議論・表現・説得能力，コミュニケーショ
ン能力のすべてを修得するために，臨床教育科目を設置している」とする。
（２）臨床教育科目の開設状況等
当該法科大学院は，以下のとおり臨床教育科目を開設している。
ア

開設科目の内容と位置づけ及び履修状況
当該法科大学院は，臨床科目として，法律相談型のライブ・クライア
ント・クリニックとして「ローヤリング・クリニック」（２単位），外部

研修型として「エクスターンシップ」（２単位），シミュレーション科目として，「民事模擬裁判」及び「刑事模擬裁判」（各１単位）を開設している。「民事模擬裁判」と「刑事模擬裁判」は必修科目である。「ローヤリング・クリニック」と「エクスターンシップ」は選択必修科目であって，いずれか２単位を修得することが修了要件となっている。
「ローヤリング・クリニック」は，隔週２校時連続で開講され，初回（２校時分）のガイダンスと模擬法律相談，９～10 回の無料法律相談（１
回あたり２校時分）に加えて，月に１回開催される消費者問題研究会（１校時），最終回の報告会（２校時分）から構成されており，学生は，初回と最終回のほかに，10 回の無料法律相談のうち少なくとも５回（10 校時分）（主たる担当者として３回以上，副担当者２回以上）参加し，加えて消費者問題研究会に１回は参加するものとされている。したがって，学生は，少なくとも 30 校時分の授業を受けることになる。
この授業の中核を占める無料法律相談は，１件につき１時間半から２時間の時間をとって，教員の立会いのもと，学生が主体となって相談を受け，回答するものである。相談案件の検討には，相談担当の学生と教員だけではなく，待機している学生も加わる。これは，直接相談を担当
していない学生にも相談内容について検討する機会を与えるとともに，検討の視点を多数にして，多角的な検討を可能にする趣旨である。検討結果をもとに，学生から相談者に助言を行うが，必要な場合には，内容
証明郵便の書面を作成することもある。消費者問題研究会は，各回２時
82

間程度の時間をとって，各地の消費生活センター等の相談員から，自らが経験した解決困難な事例をできる限り具体的に提示してもらい，その解決方法について検討し議論するものである。最終回の「まとめの研究会」では，学生自らが担当した事件についてまとめたレポートの内容を報告して成果を共有している。なお，無料法律相談の時間帯は金曜日の夕方として学生が履修しやすくするとともに，学内の相談専用ブースを利用することで，法律相談に適した環境で実施できるようにしている。
「エクスターンシップ」は，大阪弁護士会と京都弁護士会の協力を得て，両会のエクスターン生受入制度を利用し，法律事務所における研修を行っている。研修期間は，学生が履修しやすいように，春季休講期間・
夏季休講期間の平日 10 日間に設定している。研修は，指導担当弁護士指導の下，基本的研修として，①各種法律文書・記録の精読，②法律事実・法律問題調査と法律文書作成，③法律相談や交渉の立会い，④訴訟・調停等，裁判所で行われる紛争解決手続の傍聴，⑤申立書類の作成，提出
等リーガル・スタッフが行う事務処理の体験，⑥上記①ないし⑤の実習
内容に関する議論を行っている。また，基礎的研修のほかに，応用・派
生的研修として，①裁判所以外での紛争解決手続の傍聴，②弁護士会における各種委員会の活動などの傍聴，③指導担当弁護士が関係している
各種研究会への参加，④隣接職種（税理士，司法書士，弁理士など）の体験などが実施されることもある。このように，80 時間（８時間×10 日）の研修と授業外でも各種文書の起案や研修の準備のための時間を必要とすることを勘案すると，「エクスターンシップ」は２単位科目としての実質を備えているといってよい。研修報告書としては，出所時間・退所時
間，研修内容を記載した研修日誌（エクスターンシップ記録）を学生に作成させ，指導担当弁護士のチェックを経て当該法科大学院に提出させている。ただし，全体報告会などは開催されていない。なお，大阪・京都両弁護士会によるエクスターン生受入制度を利用することで，提携先の数や多様性は確保できているが，法律事務所以外の受入先は開拓されていない。
「民事模擬裁判」は，元裁判官・弁護士の実務家専任教員と派遣裁判官が，「刑事模擬裁判」は，元検事の専任教員と派遣検事である専任教員が担当し，隔週開講の各８回の授業で構成されている。いずれも担当
教員指導の下，学生が主体となって，記録教材を元に，各種の文書を起案し，弁論の内容や尋問事項等を検討し，模擬での法廷活動や公判活動を行うものであるが，その内容は１単位科目としての実質を備えている。
ただし，公判をビデオ撮影して，振り返りや体験の共有に利用するなどはされていない。
これらの科目の過去５年間の履修者数と単位取得者数は，次表のとお83

りである。
上段：履修者数

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

下段：単位取得者数

秋

春

秋

春

秋

春

秋

春

秋

春

ローヤリング・ク

4

9

15

1

0

1

1

0

1

4

リニック

4

9

14

1

0

1

1

0

1

エクスターンシッ

7

7

3

4

1

0

1

2

0

プ

6

7

3

4

1

0

1

2

0

対象学年の学生数

39

17

16

9

9

6

6

12

12

民事模擬裁判

10

12

3

5

3

10

12

3

5

3

11

11

0

3

3

11

11

0

3

3

刑事模擬裁判

対象学年の学生数

イ

57

62

50

33

25

19

18

15

4

6
3

3

13

19

履修要件
依頼者と直接接する「ローヤリング・クリニック」と「エクスターン
シップ」については，法曹倫理を履修していることを履修要件としている。

ウ

成績評価，単位認定「ローヤリング・クリニック」については，法律相談の内容が均一ではなく，法律相談の方法が相談をする側，受ける側それぞれの人格とかかわる部分があるため，一律の採点基準に適さないことから，成績評価
は合否のみで行っている。また，「エクスターンシップ」についても，点数ではなく，合否のみで成績評価を行うことにしている。
成績評価，単位認定が厳格かつ適正になされる仕組みとしては，「ロー
ヤリング・クリニック」では，毎回の相談に専任教員が立ち会うことで，すべての受講者の対応を把握できるようにした上で，１人の学生が複数回担当することとし，事案の難易度に左右されず評価ができるようにしているほか，相談後には報告書を提出させて，相談担当者の事後的な理解を客観的に判断できるようにし，また，「まとめの研究会」において，受講者に報告させた上で，レポートを提出させ，その内容を成績評価の対象とすることで，厳格かつ適正な成績評価・単位認定を確保している。
「エクスターンシップ」では，学生から研修日誌（エクスターンシップ記録）を提出させ，その内容を指導担当弁護士がチェックする中で検討の機会を設け，指導担当弁護士から提出される，具体的な項目毎の評価書をベースに評価することで，また，民事・刑事模擬裁判については，段階的な評価を行っているが，模擬裁判における起案内容，発言，尋問84

等それぞれの役割への取組状況を総合的に評価することで，厳格かつ適切な成績評価・単位認定を確保している。
エ

適法性の確保状況
当該法科大学院では，臨床科目の受講が可能となる学期の開始前に，「履修ガイダンス」において，臨床科目の目的，受講の心構え，守秘義
務を典型とする遵守事項，教育研究賠償保険制度などの詳細について，担当教員から説明をし，遵守事項の徹底を図っている。また，受講者には，秘密保持誓約書を提出させている。保険については，公益財団法人
日本国際教育支援協会「学研災付帯賠償責任保険」Ｌコース（法科大学
院生教育研究賠償責任保険）に大学の費用で１年次生時から全員が加入
している。

オ

授業の効果向上に向けた工夫「ローヤリング・クリニック」では，適法性の確保と，授業の効果向上のために，初回授業で，科目の意味や実際の法律相談のやり方，心構えなどを講義した上で，「相続に関する模擬相談」を実施して，事実の聞き取りやその姿勢について，学生相互で議論させている。
「エクスターンシップ」では，事前に学生と面談を行ってマッチングを行い，学生の状況に合わせた事務所に派遣できるようにして，より効
果的なものとなるように配慮している。また，受入先には，指導弁護士向けに，「エクスターンシップの受入に関するお願い」と題する文書を配布して，エクスターンに関する目的や注意点などを説明している。また，大阪弁護士会や京都弁護士会の担当委員会からも，その実施に当たっての説明がなされている。

カその他特徴のある取り組み等「ローヤリング・クリニック」の一部として実施されている消費者問

題研究会は，先端の消費者問題について，法的にどのように解決するか，理論的に検討するとともに，消費生活相談員など現場の人との意見交換を通じて，理論と実務の架橋を図ろうするものである。また，それにとどまらず，研究会に参加する消費生活相談員の熱心な姿勢が学生に対して大きな刺激と自覚を与えることも期待されている。
２

当財団の評価（１）積極的に評価される点
上記のとおり，各科目の位置づけや単位数は適切であり，実施時期についても学生が履修しやすいように工夫がなされている。実際の履修者数は，2011 年度以降，入学者数減の影響もあって激減し，科目によっては０人となって自然休講となった時期もあるが，2014 年度には，対象学年の学生数比で見れば大きく回復しているといってよい。加えて，2014 年度以降の入85

学者については，カリキュラム改正により，民事・刑事の模擬裁判が必修化されたこと，「ローヤリング・クリニック」と「エクスターンシップ」とで選択必修科目とされていることから，適切な履修者数の確保が可能なよ
うになっている。内容的にも，臨床教育にふさわしいものが確保されている。履修要件の設定やガイダンス等も適切になされており，守秘義務等の法令遵守の実効性も秘密保持誓約書の提出と事前ガイダンスにより担保されている。成績評価・単位認定が厳格かつ適正になされる仕組みも一応整っている。
「ローヤリング・クリニック」は，実務家教員だけでなく，研究者教員も相談及び案件の検討に立ち会うようになっている。内容的にも，学生が相談を受け，学生が案件を検討して回答するもので，学生が主体的に取り組むものとなっている。また，最終回には「まとめの研究会」を開催して，学生に報告させた上で，レポートを提出させている。
無料法律相談を利用したクリニックでは，相談案件が，離婚，相続，借地借家，多重債務など特定の事案に偏りがちであるところ，消費者問題研究会を組み込むことにより，これら以外の事案にも学生が取り組めるようにしている点は評価に値する。
「民事模擬裁判」，「刑事模擬裁判」を必修科目としている点も評価に値する。
「エクスターンシップ」も，大阪，京都両弁護士会の協力を得た適切なものが実施されている。また，「エクスターンシップ」では，担当弁護士
が具体的な項目毎の評価を記した評価書を元に成績評価・単位認定がなされていることも，事後的な検証や以降の指導方法の改善に資するという点で評価できる。
離島や震災被災者支援に活躍する弁護士による講演会の開催や他の法科大学院の提供するプログラムに参加できる環境を整えている点は，理論と実務の架橋という観点からは一定の評価に値する。もっとも，正規の科目ではないので，臨床科目の開設という点からは評価の対象とならない。
（２）消極的に評価される点
当該法科大学院が臨床科目の目的として掲げる点は，法科大学院教育の目的そのものであり，その中で，当該法科大学院が，臨床教育に特にどのような機能や意義を見出し，当該法科大学院における教育プロセスにどのように組み込もうとしているのかは必ずしも明らかでない。
「ローヤリング・クリニック」は，消費者問題研究会を組み込んでいる点を除けば，法律相談型のクリニックとしては標準的なものであり，教育効果を高めるための特段の工夫や当該法科大学院ならではの取り組みがあるわけではない。
「エクスターンシップ」については，全体報告会を開催するなどして，受講者が体験を振り返り，他の受講者と共有する機会は設けられておらず，
86

改善の余地がある。両模擬裁判についても，法廷や公判をビデオ撮影して，振り返りや体験の共有に利用するなどはなされていない。
（３）全体的評価
以上からすれば，当該法科大学院においては，臨床科目が質的・量的に見て充実しているといってよい。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て充実している。

87

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）①「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。

②「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院は定員が 2012 年度から 32 人，
2014 年度から 18 人であり，講義の受講者数は最高で 15 人（2013 年度秋学期・「民法Ⅴ（家族法）」）となっており，少人数制は実施されている。
（２）適切な人数となるための努力
法律基本科目に限らず，すべての科目において，在学生に，研修生登録をした修了生からの聴講者を加えても，受講者数が 50 人を超える授業はな
く，少人数教育を徹底している。
（３）その他
各学期の各科目の履修登録者数が確定した段階で，教務委員会において全科目の履修登録者数の状況を把握している。また，ＦＤ委員会が各学期に行っている授業評価アンケートで受講者数に関する項目を設け，受講者数についての学生の意見を把握するようにしている。
２

当財団の評価すべての科目で受講する学生数が 50 人以内となっており，適切な人数を超える授業編成はなされておらず，今後，適切な人数を超えるクラス編成がなされる可能性もなくなっている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
すべての科目で受講する学生数が 50 人以内となっている。
88

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。

②「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。

③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間における入学定員に対する入学者数の割合
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2012年度

32人

12人

37.5

2013年度

32人

9人

28.1

2014年度

18人

7人

38.9

平 均

27.3人

9.3人

34.1

（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
入学者数は入学定員を上回っていない。
（３）その他
教育水準の維持のため入試合格者数を抑制してきている。
２

当財団の評価入学者数は入学定員を上回っておらず，入学者数が多すぎるがゆえに学生１人当たりのサービス享受環境が下がるという問題は生じていない。また，
今後もそうした問題は予想されない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
入学者数は入学定員を上回っていない。

89

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。

②「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合【評価実施年度の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

１年次

18人

3人

16.7

２年次

32人

6人

18.8

３年次

32人

19人

59.4

合

82人

28人

34.1

計

【過去３年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2012年度

112人

32人

28.6

2013年度

104人

30人

28.8

2014年度

82人

28人

34.1

平

99.3人

30人

30.2

均

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
在籍者数は収容定員を上回っていない。
（３）その他
教育水準の維持のため入試合格者数を抑制してきている。
２

当財団の評価在籍者数は収容定員を上回っておらず，本項目に関する問題は生じていない。また，今後もそうした問題は予想されない。

３

合否判定

90

（１）結論適合（２）理由
在籍者数は収容定員を上回っていない。

91

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア

施設・設備

（ア）概要
当該法科大学院は専用棟（13 号館）を有しており，以下のように，その中に講義室・演習室，自習室，研究室，模擬法廷，グループ討論室，メディア演習室，面談ルーム等を設置している。施設及び関連する設備の詳細は以下のとおりである。
講義室：３室
演習室：３室メディア演習室：１室
自習室：２室
自習室内に設置されたキャレル数：183 脚
研究室：７室模擬法廷：１室
会議室：１室
面談ルーム：１室
グループ討論室（学生がグループ討論に使用できる部屋）：３室
学生談話室：３室
共同研究室（教員が研究に使用できる共同利用部屋）：１室
教員控室：１室
プリンター台数：８台
スキャナー台数：１台
コピー機：１台
学生用ロッカー：すべてのキャレルに，引き出し型ロッカー（高さ56 ㎝，幅 43 ㎝，奥行き 57 ㎝）を設置。
無線ＬＡＮ・有線ＬＡＮ：13 号館ではすべての教室で無線ＬＡＮの利用が可能である。また，一部の講義室，
メディア演習室，すべての自習室キャレ
ルでは，有線ＬＡＮの端末も設置されている。
（イ）自習室
学生用の自習室が 13 号館３階，４階に設けられているが，現在は４92

階を在学生に，３階を研修生（当該法科大学院修了後に，施設利用登録を行った者）に割り当てている。キャレルの数には十分な余裕があるので，学生及び研修生の全員に１台ずつ専用キャレルを提供するとともに，自習室内に学習に必要かつ十分な書籍を設置している。
自習室は 24 時間開放されており，学生及び研修生は，自己の学習ス
ケジュールに合わせ，好きなときに自習室を利用することができる。
24 時間開放の最も大きいメリットは，学生が自分の生活パターンに合わせて自習室を利用できる点である。
24 時間開放の実施に伴い，防犯対策として，入口に二重のカードロックシステムを採用している。自習室自体がＩＤカードを使用しないと入室できないシステムになっていることに加え，午後８時には当該
法科大学院棟全体の出入口がクローズされ，ＩＤカードがなければ入れないシステムになっている。この二重カードロックシステムにより，防犯はほぼ万全である。夜間の建物内部の管理については，以下の対応がなされている。
当該大学の警備員が定期的に建物を巡回している。また，当該大学入口の守衛所には警備員が 24 時間待機しており，夜間の緊急事態への対応が可能である。４階の自習室には，非常時の連絡先として，守衛所の電話番号が掲示されている。
（ウ）メディア演習室及びその他の情報環境
１階のメディア演習室には，ネットに接続された 21 台のパソコン及び２台のプリンターを配備しており，学生及び研修生は，当該教室が授業で使用されているときを除き，いつでもこれらを利用できる。学生・研修生は，これらのパソコンを用いて，各種の法情報データベースにアクセスし，その場で必要な資料をプリントアウトすることができる。また，13 号館は全館で無線ＬＡＮが利用可能であり，個人のノートパソコンでも，当該大学の無線ＬＡＮに接続し，メディア演習室と同様の情報環境を確保することができる。
（エ）その他の施設
当該法科大学院棟の１階には模擬法廷が設置されており，模擬裁判の授業に利用されている。また，４階には学生の自主的なグループ学
習用のグループ討論室が３室設けられ，有効利用されている。また，
プライバシーに配慮した個人面談のための面接ルームをＢ１階の教員室と事務室の間に設け，教員と学生の面談に用いている。
（オ）講義自動収録システム
学生及び研修生の学習を支援する設備として，講義自動収録システ
ムを導入している。これは，教員の講義画像ないしパソコン画像を時間的経過に沿ってデジタルコンテンツ化したものであり，2004 年度か93

ら現在までの主要講義のデータを保存し（2013 年度以前はサーバーに，それ以降はＤＶＤに保存），これらのうち 2009 年度以降のデータが学生，研修生，教員の閲覧に供されている。また，教員間においては，
いつでも他の教員の授業参観を可能にするシステムとして，ＦＤに利用されている。
イ

身体障がい者への配慮
当該法科大学院棟Ｂ１階と４階には，身体障がい者の利用に対応したトイレを設置し，建物への入口は自動扉にしている。その他，障がい者への人的支援システムについては，後述の教育・学習支援の項目を参照。

（２）改善状況
上述した施設・設備それ自体については，学生や教員から問題点は指摘されていない。ただし，施設の運用について，学部学生の通り抜けによる環境悪化という苦情が学生から提示された。すなわち，当該法科大学院棟はキャンパスの中央に位置しており，従来から学部生が通り抜けることが少なくなかった。そのため，講義室や自習室の静謐な環境が阻害されることがあったところ，2009 年秋に隣接する屋外にエスカレータが設置されたことにより，通り抜けによる学習環境の悪化に改善が図られた。
（３）その他
当該法科大学院の学生は，年齢，社会経験，法律学の知識などの点で様々なバックグラウンドを有している結果，学習スタイルも様々であることから，一般的な自学自修のための基礎的設備・制度にとどまらず，このような学生ニーズの多様性に照らし，様々な学習スタイルを可能にするための設備・制度づくりにも力を入れている。
法科大学院においては，学生同士，そして教員と学生が学習内容を自由に議論できる環境や，生活上の問題点を率直に語り合える環境を確保することが重要であると考え，当該法科大学院棟には，グループ討論室や談話室，面談室など，学生相互の交流及び学生と教員の交流を活発に行えるよ
うにするための施設を充実させている。これらの施設は，設置目的のとおり，学生同士の交流や学生と教員の交流に有効利用されている。
２

当財団の評価上述した人的・物的施設は，学生にとって十分な水準を達成できている。
なお，少人数教育を大き過ぎる教室で行うことは，授業の雰囲気や音声が聞き取れないなど，弊害もあり，少人数教育に適した，又は，少人数教育をメリットとする，設備の使い方の工夫が求められる。

３

多段階評価

（１）結論
94

Ａ
（２）理由
上記の施設・設備及びこれに付随する人的体制は非常に適切に確保，整備されており，評価基準を十分に上回る水準を達成できている。

95

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア

所蔵書籍，購入予算，司書の配置について
当該法科大学院の研究科棟３階・４階に設置された自習室は大学図書館の分室として位置づけられており，2014 年４月現在の蔵書数は２万 157冊である。
所蔵書籍の概要は次のとおりである。まず，設立時に購入可能であった基本法律書籍はすべて購入し，自習室に設置している。次に，設立時以降に出版された法律書籍のうち，法科大学院の教育に必要と思われる
書籍は原則として購入して設置している。さらに，基本的な参考書は，原則として数冊を購入し，学生が常に利用できる環境を整えている。これらの書籍を購入するための自習室独自の図書予算として，250 万円が計上されている。
学生自習室が図書館分室に位置づけられている結果，自習室の蔵書はすべて中央図書館によって管理され，自動的に中央図書館蔵書データベース（KSU-CAT）に収録されるため，学生や教員は，学内・学外のどこからでも，検索目的の蔵書が自習室に所蔵されているかどうか，そしてどのような蔵書が自習室に所蔵されているかを確認することができる。
また，自習室と併せて，当該法科大学院棟から徒歩１分の中央図書館には，法律の書籍・雑誌等が約 15 万冊所蔵されており，学生は当然にこれを用いることもできる。
その他，学生に対して毎年１人７万円の「院生資料費」を予算に計上
し，図書館にない書籍，教員の指定する参考書を個人で発注することができるシステムを用意している。
学生の自習室内には職員用オフィスが設けられており，ここには，日中は司書の資格を持つ契約職員が図書館から派遣されている。この契約
職員は，書籍に関するリファレンスサービス，自習室内の書籍・設備の管理，違法コピーのコントロールなどの業務を行っている。契約職員の勤務形態は次のとおりである。
開講期：月～土：午前 10 時 25 分～午後６時 25 分
休業期：午前８時 45 分～午後４時 45 分
また，当該法科大学院棟から徒歩すぐの中央図書館の開館中は，図書館に常駐している司書からアドバイスを受けることも可能である。
96

イ

自習室書籍の選択・導入システムについて
自習室の書籍購入に際しては，以下の２つのシステムを用いることにより，必要な書籍が発注されないという事態が生じないよう配慮されている。
まず，2009 年度より，２か月に１回程度，主要な出版社の新刊書を１室に陳列し，自習室に所蔵すべき本を全教員が選択できるようにした。
これにより，従来よりも迅速に図書の選定及び納品が可能となっている。
また，実際に本を見て学習に必要な書籍であるかを判断できるようになっている。
次に，原則として年４回，書籍納入業者が，業者間で作成している新刊書籍データベースをもとにして，包括的な法律書籍新刊リストを作成する。そして，分野毎に選任された図書選択委員が，他の専門分野の教員と協議の上，上記新刊リストから必要な資料を選択して発注する。
これら２つのシステムが機能しているので，原則として必要な資料が自習室に納入されないという事態は生じていない。実際に，必要な資料が購入され，学生によって使用されているかどうかは，図書館の所蔵書
籍データベース（KSU-CAT）で学内・学外の双方から検索・確認することが可能である。

ウ

法律雑誌について法律関係の雑誌は，オンラインデータベース及び中央図書館を利用することとしている。

（ア）ロースクール棟から徒歩すぐの中央図書館において，主要な法律雑誌（大学紀要を含む）はすべて閲覧複写が可能である。
（イ）主要な法律雑誌（ジュリスト，法学教室，法律時報，判例タイムズ，
ＮＢＬ，私法判例リマークス，旬刊商事法務，資料商事法務，法学セ
ミナー，最高裁判例解説，金融法務事情，金融商事判例，労働判例，
判例百選など）については，インターネットを介して学内外のどこか
らでも接続し，閲覧可能なシステムを導入している。
エ法律関係のオンラインデータベース
法律関係のデータベースとしては，従来から多くの法学部で利用されてきた第一法規の「法律判例文献情報」のみならず，ＴＫＣローライブ
ラリー（法律情報の各種データベースをインターネット上で利用できるシステム）及びＬＬＩ法科大学院情報化支援システム（判例タイムズ，
ジュリスト，金融商事判例，金融法務事情，労働判例などの雑誌データ
ベースをインターネット上で利用できるシステム）のすべてを導入している。
これらにより，学生は，学習上最も頻繁に利用する判例情報や書誌情
報に，学内からも自宅からも直接にアクセスすることが可能である。さ97

らに当該法科大学院においては，従来から，朝日新聞聞蔵ⅡＤＮＡ（朝日新聞の記事データベース），日経テレコン 21，ヨミダス歴史館，毎日News パック，国立国会図書館蔵書検索・申込システムなども学内ＬＡＮ上で利用されており，当該法科大学院の学生は，これらも併せて利用し得る。
以上のことから明らかなように，当該法科大学院は，現在，日本で使用可能な法律関係のデータベースをほぼ網羅的に提供しており，これらは大学からも自宅からも場所を選ばず検索・表示可能である点で，当該法科大学院における教育に重要な意義を有している。
オ

その他の情報源について
ＴＫＣがインターネット上に設置している教育研究支援システムにより，各種の情報（講義のシラバス，予習案内，教員や事務室からのお知らせなど）を学生に提供している。これによって，学生の質問に対する回答，科目内容，シラバスなどの内容を教員から学生に直接かつ適時に伝達することが可能である。とりわけ，「科目内容」については，①カリキュラムの作成，②レジュメ，③教材，④予習案内・復習課題などに分かれており，学生はこれを見て，講義の予習・復習を行うことが可能である。また，このシステムには，学習のための掲示板や，判例及び各種の法律情報データベースがリンクされているので，学習に大きな効果を上げている。
これと併せて，事務室での直接の応対や掲示板を利用して，学生に適時に情報を伝達し得る体制を確立している。
現実にＴＫＣで，しっかりと情報提供がなされている。

（２）問題点と改善状況
上記のように当該法科大学院における図書，情報システム環境は問題ないレベルにある。なお，自習室内の文献に関しては，各自のキャレルに取り込んで書架に返却を行わない例があるので，返却を促す一方で，学習に支障が出ないよう適宜補充されている。
（３）その他
当該法科大学院では，様々な学習スタイルに対応するため，自宅からでも学習に必要な資料をオンラインで取得するためのシステムを充実させている。
２

当財団の評価
上述のように，自習室に所蔵された文献及び法律関係の情報データベースに加え，中央図書館に所蔵された文献へのアクセスが容易であるので，最高レベルの情報環境が実現されている。

98

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
上記のとおり，書籍及び法律関連データベースの双方において非常によく整備されており，最高レベルの環境が達成できている。

99

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院棟Ｂ１階には当該法科大学院の事務室が設置されており，ここに配置された事務職員は，専任職員３人，契約職員２人の計５人である。教員は，以下のように幅広い教育支援業務を，上記事務職員に依頼することが可能である。
・教材の準備（コピー，印刷，学生への配布）
・ＴＫＣへのお知らせの掲示
・ＴＫＣへのレジュメのアップロード
・課題レポートの掲示
・課題レポートの受領・添削したレポートの返却
・試験解答の返却
・学生との面談のアレンジ
・学生の自主ゼミの教室確保
・修了生との連絡（２）教育支援体制
また，事務職員以外の人的な教育支援体制として，次の２つが用意されている。
・自習室に図書館司書が１人配置されている。
・大学内に設置された情報センターに，教員が各種の授業資料をデジタ
ルコンテンツ化したい場合，その補助を行う職員が常駐している。
２

当財団の評価上記のように，当該法科大学院事務室の専従スタッフ５人をはじめとして，教育・学習支援のための人的体制は十分整備されている。とりわけ，当該法科大学院事務室の専従スタッフ数は，同規模の法科大学院と比べて充実しており，上述した手厚いサポートを受けることが可能な体制が実現している。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
100

当該法科大学院においては，教育・学習支援の事務職員体制，また，教育支援体制の人的体制は非常に充実しており，十分に評価基準を満たして
いる。

101

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）①「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア

学費減免制度及び給付奨学金・貸与奨学金制度
まず，未修１年次生に対しては，学習に集中できる環境を確保することを目的として，全員に「学修奨励金」（年額 34 万円）を給付している。
また，既修者入試の合格者については，2011 年度から授業料等の全額免除制度を設けている。
未修２年次以降については，学費減免制度を設けている。これは，各学期に成績の上位 10％該当者の学費を全額免除とし，これに続く 20％の者については半額免除，さらにこれに続く 10％の者については４分の１を免除する制度である。なお，これらに該当しなかった場合でも，全員が年額 10 万円の免除を受けられる。
次に，家族の病気や傷害などで一時的に生活が困難になった学生に対して，月額 10 万円を最長１年間補助する「給付奨学金制度」を設けている（５人以内）。
なお，上記の制度以外にも，すべての大学院生を対象とした当該大学独自の貸与奨学金がある。
その他，日本学生支援機構による奨学金，及び金融機関と提携した教育ローンが存在する。

イ

その他の経済支援制度
次に，当該大学においては，実質的に経済支援機能を有する２つの制度が存在する。

（ア）ＴＡ制度
学生が法学部のＴＡ（ティーチングアシスタント）として授業を補助するとともに，その対価を受給する。
（イ）院生資料費制度
学生に対して毎年１人７万円の「院生資料費」枠が付与されており，学生は，図書館にない書籍や教員の指定する参考書を個人で発注することができる。
102なお，大学の隣接地にある民間学生マンションを借り上げて「上賀茂学修所」と名づけて当該法科大学院生専用寮（12 室）として運用してきたが，老朽化等の理由により 2014 年４月に新たな入寮者がなく，９月末で在寮生がいなくなり今後の入寮者も見込めないことから，学生部委員
会の審議を経て 2014 年５月 21 日開催の研究科会議において次年度以降借上げ契約の継続を行わないことを決定して，大学の関係部署と協議の上，2014 年 12 月末で契約を打ち切ることになった。現在，これに代わる新たな支援策を検討中であるとのことである。
（２）障がい者支援
大学内のボランティアセンター事務室によって，障がいを持つ学生の生活支援が図られている。具体的には，ボランティアの学生に対し，あらか
じめ障がい者支援の基礎知識のレクチャーがなされた上で，学生が中心になり，障がい者の日常生活に対する補助（車椅子の補助等）やノート作成の補助及び共同学習等を実施している。また，聴覚障がい者には，ＦＭ送受信機用のマイク及びレシーバーを用意し，受講に支障を来さないよう配慮している。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
人間関係をめぐるトラブルには，学生間で生じるものと，学生と教職員の間で生じるものとがある。また，トラブルの内容についても，セクシュ
アル・ハラスメント以外に，ストーカー被害，差別的言動による被害など，様々な類型があり得る。これらに対する支援体制は，トラブルの主体及び内容によって以下のように異なる。
ア

学生同士のトラブルの場合学生同士で何らかのトラブルが生じた場合，第一次的には，オフィス
アワーや電子メールを使って，教員に相談が持ちかけられることが多い。
当該法科大学院では，全学生を対象にした個人面談によって，このようなトラブルをできるだけ早期に把握できる体制をとっているため，比較的早期にこの種のトラブルを把握することができる。
この種のトラブルの場合，教員が個人でこれに対応するのではなく，組織的な相談窓口として，学生委員会が対応している。すなわち，学生からの相談が教員や事務室に持ち込まれた場合，まず学生委員会でトラブルの内容を確認し，可能かつ必要な対策を講じる。
ただし，メンタルヘルスや人権侵害事案のように，当該法科大学院内
では適切に対応できない種類の問題が関連する場合には，適宜，以下の大学組織と連携し，問題の解決に当たっている。

（ア）学生相談室
学生及び教職員のメンタルヘルスに関する相談に対応する機関として，学生相談室が設置されている。
103

（イ）人権センター
人権にかかわる問題を扱う人権委員会が大学内に設置されており，同委員会の下に人権センターが設置され運営されている。人権センタ
ーは，当該大学内におけるセクシュアル・ハラスメントを含む人権侵害事例に対応することを目的とした機関である。同センターには，当該法科大学院ないし法学部の教員が，運営委員として関与しており，各種の法規を踏まえた上，相談者のプライバシーに配慮しつつ，トラブルの解決に当たっている。
イ

学生と教職員のトラブルの場合
この種のトラブルが生じた場合，学生相談室及び人権センターが対応することになっている。

（４）カウンセリング体制
ア

学生相談室の設置
大学内に学生相談室が設置されており，３人の常勤カウンセラーが各種の相談に対応している。また，精神的な相談に対応し得る非常勤の医師が，毎月３週目を除く火曜日に出校している。

イ

職員研修
教員は，精神的な問題を抱えている学生にどのように対処すべきかの基礎知識を有しておく必要があるため，毎年１回，研究科会議終了後に，臨床心理士などの資格を有する者を招いて勉強会を開催するとともに，
学生相談室との間で，具体的な対応策に関する協議を行っている。

ウ

学生への周知方法
学生相談室の存在及びその利用方法については，年度初めのガイダン
ス時に，教員から学生に対して直接に説明を行うとともに，ホームペー
ジ上にも掲示し，周知徹底を図っている。併せて，学生相談室の利用案
内については，別途，パンフレットを配布している。
2008 年度からは，さらに周知徹底を図るために，新入生オリエンテー
ションに際し，カウンセラーにも同席してもらい，カウンセラーからの直接の説明も実施している。

（５）問題点及び改善状況
学生生活の支援において，まず，学生自身から改善の声を上げやすくするための制度として，学生委員会から，学生内に院生会を組織するよう働きかけた。その結果，2005 年に学生の自主組織として院生会が設立された。
院生会は，総会によって毎年数名の執行部を選出し，学生の自治組織及び教員との交渉窓口として有効に機能してきた。院生会から過去になされた提案としては，教員との懇談会の開催，メディア演習室内のスキャナー設
置などがある。もっとも，その後，学生数が減少して学生全体の意思統一が容易になり，院生会を置く必要性自体が低下した結果，2014 年現在，院104

生会は組織されていない。
また，（３）ア記載の個人面談制度によって吸い上げられた学生からの要
望のうち，施設・設備関係の要望が取り上げられ随時実現している。例えば，食堂はすべて平日午後５時で営業を終わっていたが，2010 年度から一部の食堂を平日午後８時まで営業するよう変更したことなどが実現した例である。
個人面談の実施後に，担当教員が面談記録を作成する制度を設けた。これにより，個人面談に際して学生から得られた情報のうち，教育上の理由
から教員間で共有することが望ましい情報が整理されて当該法科大学院事務室に保管されている。
なお，修了後の一定期間，大学の設備を利用して学習を継続したいとの要望に基づき，研修生制度を設けている。研修生には，１人１脚ずつのキャレルを割り当て，自習室及び図書館の利用，授業の聴講などの便宜が図られている。
当該法科大学院では，学生の生活支援一般を充実させるべく様々な取り組みを行ってきたが，とりわけ経済的支援の充実には力を注いでいる。
旧司法試験制度と現制度の相違点として，法科大学院制度の下では，働きながら学習を継続することが難しく，かつ数年にわたって学費の負担が生じるという点がある。当該法科大学院では，このような経済的障害を理由として進路を断念することがないように，入学時から学習中，さらに修了後実務修習前の段階まで，学費の免除，奨学金の付与，アルバイトのあっせん，研修生制度，修習生への給費制に替わる経済補助など，様々な経済支援制度を設けており，これらは実際に有効に機能している。
２

当財団の評価経済的支援については，学費減免制度，給付奨学金制度によって，十分に充実した体制を実現できている。これにより，経済的困難を抱える学生でも学習を継続できる環境が達成されている。これらの制度が持続可能となるよう，引き続き当該法科大学院の努力が求められている。
トラブル対応については，従来，問題となる事案は報告されておらず，制度としても当該法科大学院と学内の各組織の連携がうまくとれていると評価できる。同様に，カウンセリング体制については，現在のところ問題点はな
く，制度上も改善の必要性は指摘されていない。また，障がい者については現在在籍していない。
学生数の減少を受けて 2012 年度より院生会の活動は休止しているが，個人面談やオフィスアワー等で個々の学生の状況を把握し，全体で情報共有を図っているので，特に問題は見られない。

105

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
経済的支援については十分に評価基準を上回る体制が実現できており，非常に充実している。トラブル対応，障がい者支援，カウンセリング体制についても，当該法科大学院内の体制と当該大学全体の制度の間でうまく役割分担ができており，適切に機能している。

106

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制ア

教員からアドバイスを受ける機会の付与及び体制
当該法科大学院では，学生が，教員から，学習方法，進路選択，就職等について教員からアドバイスを受けることのできる機会として，個人
面談，教員面談（教務委員ないし学生委員による），オフィスアワーの３つの制度を用意し，教員が適切なアドバイスを行うため，個人面談や授業等に際して教員が得た学生の学習状況に関する情報のうち，重要であり共有すべきと思われるものを教員の側で共有する制度を設けている。

（ア）個人面談
まず，個人面談の制度は，春学期と秋学期のそれぞれに，専任教員が学生と個別に面談して学生の現状を把握するとともに，様々なアドバイスを行うシステムである。その目的は，教員と学生が１対１で面談する機会を設定することにより，教員が学生の意見を吸い上げ，学習上の相談を受ける機会を保障する点にある。
個人面談の具体的な方法は，次のとおりである。
ａ

教員から学生にメール等で直接連絡を取り，スケジュールを調整する。

ｂ

講義の空き時間，昼休み，オフィスアワーなどの時間を使って，原則として１対１で面談する。なお，学生からの希望により，場合
によっては複数の学生と１人の教員間で面談が行われることがある。

ｃ

学生が面談を受けるかどうかは任意であり，面談を受けなかった
ことで何ら不利益を被ることはない。

ｄ

面談の内容は，特に範囲や時間を限定せず，学生が自発的に様々な種類の相談を持ちかけられるようにしている。時間は，30 分程度
から３時間に及ぶものまで，様々である。

ｅ

面談の結果は，個人面談シートに記載され，今後の教育その他の相談に活用される。

（イ）教員面談
全学生を対象とした上記個人面談のほかに，成績不良者に対しては教務委員が，経済的事情等による休学・退学希望者に対しては学生委員が，それぞれ個別に面談を実施している。
さらに，就職希望者の進路相談については，後述のとおり，学生の107みならず修了生も対象として，学生委員が個別面談と就職相談を随時実施している。
これらの面談についても，学生がこれを受けるかどうかは任意であり，面談を受けなかったことで不利益を被ることはない。
（ウ）オフィスアワー
オフィスアワーとは，週１回，特定の時間に教員が一定の場所（研究室，教員室，講義室等）に待機し，学習・進路・生活等に関する学生の質問に応じる制度である。専任教員は，週に最低１時間，オフィ
スアワーを設定する義務を負う。各学期の開始前に教員からオフィス
アワーの時間帯を聴取した上で一覧表を作成し，これを学生に告知している。
（エ）学生の学習状況等に係る意見交換会
上記のように，当該法科大学院では，個人面談，教員面談，オフィ
スアワーで学生から相談を受ける機会が十分に確保されている。一方，相談を受ける教員の側が個々の学生の学習状況を正しく把握していなければ，適切なアドバイスがなされないことから，個人面談や授業等
に際して教員が得た学生の学習状況のうち，重要であり共有すべきと思われる情報を共有し，全員で対応を検討するための教員会議を，2012
年度から実施している。2013 年度からは，専任教員だけではなく，非常勤講師及び兼担教員にも広く参加を呼びかけて情報の共有を図るとともに，得られた情報を，個々の学生に対するアドバイス及び教員の授業改善のために利用している。
イ

若手弁護士のチューターによるアドバイス
若手の弁護士２人をチューターとして採用し，１年次の学生の自学自修を支援している。本制度の目的は，法律学の学習に慣れていない未修の１年次生に対して，研究者教員とは異なる観点からアドバイスを提供するという点にある。

ウ

上記諸制度の現状について
個人面談制度は非常に有効に機能している。個人面談は全く任意であるが，ほとんどの学生が面談を希望し，多くのケースで長時間にわたって学習上・生活上の問題点が話し合われている事実が，このことを裏づけている。これによって，実際に，学生が抱える学習上の問題や生活上の問題が早期に明らかになり，適切な教員のアドバイスがなされた事例は少なくない。
オフィスアワー制度も適切に機能している。オフィスアワーの利用頻度は科目によって異なるが，その理由は，授業の前後に質問の時間が確保できているかどうかに基づくものであり，学生からの質問に対する回答の場を保証するという趣旨はすべての授業において満たされている。
108

実際に，従来，学生からの問題点の指摘や改善要求は見られない。
成績不良者，休学希望者や退学希望者との教員面談も適切に機能している。これらの面談も任意であるが，成績不良者に対してはほぼ 100％の割合で教員面談が実施されており，休学希望者や退学希望者との教員面談もかなりの割合で実施されている事実からすれば，学生との間でも，これらの面談に重要な機能があるとの認識が共有できているといえる。
就職希望者に対する就職相談については，「（４）その他」を参照のこと。
また，若手弁護士によるチューター制度は，研究者教員とは違った角度からの学習アドバイスを確保できる点で，未修１年次生の学習を効果的に支援している。
（２）学生への周知等
入学時のガイダンス及び履修ガイダンスに際して，担当者が文書及び口頭で上記システムの概要と趣旨の説明を行っている。また，各教員が設定したオフィスアワーの時間帯は，ＴＫＣのシステムを用いて学生に掲示している。
（３）問題点と改善状況
上記アドバイス体制による具体的な成果は，次のとおりである。
個人面談を通じ，学生と直接に「自由な会話の時間」を持つ機会を得たことにより，アンケートなどの形式的な調査では必ずしも上がってこない
率直で幅広い相談が実現できている。その内容は，学習方法に関する相談，学費問題，通学の経済的・物理的負担，図書やキャレル等の施設・設備への要望，授業内容に関する要望，精神的プレッシャーへの対応，友人関係の悩み，家庭内の問題など多岐にわたる。学生から得られたこれらの様々な情報は，ＦＤ活動，当該大学当局への設備改善要望，今後の学生相談の在り方などの具体的な対応に活かされていることは先述のとおりである。
また，実務家教員も個人面談を担当するので，学生が実務家教員と早期に知己を得ることができ，法曹実務に対する意識を高めるという副次的な効果も報告されている。
面談記録は，当該法科大学院事務室に保管し，全教員がいつでも閲覧できるようになっており，学習指導資料として有効に活用されている。
なお，アドバイスへの学生のニーズについての当該法科大学院の認識は，次のとおりである。
法科大学院における学習の経済的・物理的負担から来る精神的プレッシ
ャーは非常に大きい。したがって，法科大学院においては，何よりも学生への学習・生活上の適切なアドバイスが可能となる体制の確保が必要である。そして，個々の学生が抱えている問題は千差万別であるため，適切なアドバイスを行うためには，何よりも個々の学生の状況を適格に把握でき109

るシステム，そして学生から声を上げやすいシステムが必要である。当該法科大学院が用意しているアドバイス体制は，この基本的認識に基づいて構築されている。
（４）その他
当該法科大学院では，とりわけ，就職希望者に対する就職相談に力を入れている。この相談は，性質上，学生のみならず，修了生に対しても門戸が開かれている。教員が個別に学生や修了生から就職相談を持ちかけられた場合，進路支援委員会の就職担当教員が個別に面談を実施する。就職相談は，１回ではなく，本人が希望する限り，就職活動中は継続して行われる。教員は，その意欲，適性，年齢等を勘案した上で，個別に企業法務部
門等への就職をあっせんすることが多く，実際にかなりの実績を上げている。
２

当財団の評価当該法科大学院は比較的少人数であり専任教員数が多いので，上記のシス
テムにより，学生に対する相談体制は充実していると評価できる。さらに，
授業評価アンケートやオフィスアワー，その他のチャンネルを通じて学生の状況を適切に把握し，教務のみならず，ＦＤ活動にも反映させることで，より適切な学習を実現しうる支援体制が実現している。また，チューター制度も適切に機能している。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
個別面談，教員面談，オフィスアワーという３本立てのシステムは非常に充実し，適切に機能しており，多くの学生から肯定的評価が示されているのみならず，実際に多くの問題点が解決されていることが面談シートからうかがえ，学生も学習方法や進路選択等についてのアドバイスについては満足していると評価できる。

110

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア

法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院では，成績評価方法について，大学院学則第 23 条第１項において，「授業科目の単位修得の認定は，試験又は研究報告等により担当教員が行うものとする。」と定めるところ，履修要項において，「各科目の成績は，授業時の質疑応答の際の発言内容，臨時試験，提出した
レポートおよび定期試験等によって評価する。」と具体化し，100 点満点の評点における，秀（90 点以上），優（80 点以上），良（70 点以上）
，可（60 点以上）の各評価段階について，各科目の学修目標との関係での成績評価の基準を一般的に示している（下記「ウ評価の区分と絶対評価・相対評価」参照）。
学生が到達すべき各科目の学修目標（シラバスにおける「講義目的」
を踏まえた「授業の到達目標」）と具体的な評価基準は，配当年次や科目の性格に応じて各担当教員が設定し，シラバスにおいて学生に開示している。
各科目の学修目標の設定に際しては，履修要項の冒頭に掲げる「教育目標」及び「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を踏まえ，法曹に求められる３つのマインド（法曹としての「使命感や責任の自覚」，「倫理観」，「幅広い価値観」），７つのスキル（「法的な知識」，「問題を発見し解決する能力」，「情報収集能力」，「事実や情報の評価分析能力」，「創造的かつ批判的に検討する能力」，「コミュニケーション能力」，「共感し，理解する能力」）との関係を可能な限り明らかにすべきこととしている。
また，法律基本科目及び実務基礎科目の各必修科目において学生が修得すべき具体的事項については，文部科学省（中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会）の標準カリキュラム（2010 年９月に公表された「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」）を参照して，各法分野にて検討を行っており，2010 年度には，検討結果の一部を「神山法曹雑誌」にて公開した。学生が到達すべき各科目の具体的な学修目標と，法科大学院共通的な到達目標モデル案に示された修得すべき事項との関係についても，各科目のシラバス又は授業内で可能な限り明らかにすべ111

きこととしている。
イ

成績評価の考慮要素
成績評価は，定期試験のみでなくプロセスを考慮要素とし，プロセス
を平常点として評価することとしている。2010 年度以降は，すべての教科につき，定期試験のウェイトを原則として 70％とすることを決定し，ほとんどの科目のシラバスでも，定期試験と平常点の評価割合がそれぞ
れ 70％と 30％であることを明記している。
なお，定期試験の方法としてのレポート試験は，当該科目の性質上不可避である場合を除いては実施しないこととしており，現在すべての科
目で定期試験としてのレポート試験は実施されていない。
平常点の内容は，小テスト，レポート，授業時の質疑応答の際の発言
内容などの評価によるものであり，各科目における具体的な平常点の評
価方法については，各担当教員がシラバス等で明らかにしている。
なお，授業への出席は加点要素とはならない。欠席・遅刻・早退については，次の統一した基準を設け履修要項において示している。
①

正当な理由のない欠席及び遅刻・早退は不利益に扱う（欠席は１
回につき１点，遅刻・早退は 0.5 点を最終評価から減点する。）。

② 授業開始後 30 分以上の遅刻及び 60 分経過前の早退は欠席扱いとし，60 分経過後の早退は遅刻と同等に扱う。
③

理由の如何を問わず，出席回数が全授業回数の３分の２に満たないときは，定期試験の受験資格（単位認定資格）を喪失する。

ウ

評価の区分と絶対評価・相対評価
成績評価の区分は下記のとおりであり，履修要項に示している。
秀：100 点～90 点（全合格者の５％未満：当該科目の学修目標を十分に，又はそれを超えて達成しており，非常に優れている。）
優：89 点～80 点（全合格者の 25％未満：当該科目の学修目標を達成しており，優れている。）
良：79 点～70 点（良以上は，全合格者の 70％を超えない：当該科目の学修目標について標準的な達成度を示しているが，いくつかの評価事項については最低限の水準を満たすにとどまっている。）
可：69 点～60 点（絶対評価：当該科目の学修目標について最低限の水準を満たしている。）
不可：59 点以下（当該科目の学修目標について最低限の水準を満たしておらず，さらに学修が必要である。）
単位認定の基準である「可」の基準は，絶対評価である。この絶対評価においては，当該科目の配当年次等を考慮して設定した当該科目の最112

低限の学修目標に達しているかどうかを判断基準としている。
「秀」・「優」・「良」の基準は相対評価である。上記のように成績分布の基準を定めて，原則として同基準に沿うように評価を行うこととし，同基準は履修要項において示している。また，受講者が少人数であるため相対評価が困難である場合などに備えて，上記のように学修目標との関係での一般的な評価基準を履修要項に示して，基準を補完している。
エ再試験2009 年度以降，再試験は実施しないこととしている。

オ

各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員の担当科目についての成績評価基準は，履修要項で示された一般的基準を前提に，各担当教員がシラバスにおいて明記することとしており，教務委員会でチェックし，問題がある場合は是正を求めている。

（２）成績評価基準の開示
ア

開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
当該法科大学院の教育目標及び学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー），成績評価区分とその基準，欠席・遅刻の扱いや再試験不実施などの一般的な成績評価基準は，毎年３月中（新入生には入学時）に配布される履修要項に明示している。また，学期毎に開催する履修ガイダンスにおいて説明している。
各科目の学修目標（シラバスにおける「講義目的」を踏まえた「授業の到達目標」）とその達成度評価の方法，考慮要素とその評価ウェイトなど科目毎の成績評価基準は，各担当教員において２月中にＴＫＣのシラ
バスシステムに入力し，教務委員会で内容を確認の上，３月中に学生向けに開示することとしている。

（３）成績評価の厳格な実施
ア

成績評価の実施
成績評価は，各担当教員が，当該法科大学院の設定した成績評価基準
及びそれに基づき各教員がシラバスで設定した成績評価基準に従い実施
している。
各科目の定期試験の問題内容は各担当教員が作成するが，各科目の成績評価基準に沿って評価できるように試験問題を構成している。教務委
員会においては，試験実施前にあらかじめ試験問題を提出するよう各教員に求め，適切な問題になっているかどうかの確認を行い，不適切な場
合は問題の訂正，差替えを求めることとしており，実際にそのような例があった。
担当教員は，定期試験の答案にできるだけコメントを付すとともに，採点後の答案の写しを事務室より学生に返却することとしており，学生もその評価を確認できるようにしている。また，各教員は，「試験問題の113

解説及び成績評価に関する講評」を書面で作成して事務室に提出し，ＴＫＣシステム上で学生に開示することとしている。これらにより，成績評価の客観性を担保している。
各学期に，各担当教員に「厳格な成績評価について」と題する説明資料を配布，研究科会議等において確認し，成績評価は，客観的に検証可能な根拠資料に基づいて行うことを各担当教員に求めている。定期試験の問題・答案，レポート，小テスト，出席表その他成績評価の根拠資料
は，成績確定後，事務室に提出するよう求め，事務室で一元的に管理・保管している。各教員の成績評価が，根拠資料に照らし説明可能なものになっているか否かについては，教務委員会・事務室において点検する。
学期毎の各科目の成績分布については，事務室が一覧表を作成し，教務委員会において検証している。成績に偏りが見られる場合，評価の妥当性に疑いがあるものと見て，教務委員長より是正を求めている。
イ

到達度合いの確認と検証等
定期試験における各科目の試験内容は，各科目の性質に応じて，複数の分野について問題を設けたり，知識的問題と事例問題を組み合わせるなどして，各科目の学修目標に照らして達成度を評価することができる
ように問題を構成するよう努めている。
試験実施後は，各教員は，採点答案にコメントを付してその写しを学生に返却し，また，前述のように,「試験問題の解説及び成績評価に関する講評」を書面で作成して事務室に提出し，ＴＫＣシステム上で学生に開示することとして，出題意図が学生に伝わるようにするとともに，教員が当該科目における学生の達成度を客観的に検証する契機ともしている。

（４）学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
教務委員会が各科目のシラバスの内容や定期試験問題を事前にチェックし，不適切な場合には是正を求めている。定期試験実施後には，シラバス
や「試験問題の解説及び成績評価に関する講評」を資料として，あらかじめ示された評価基準に従って成績評価が行われているかを点検し，学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の厳格な実施を担保している。
2009 年度の秋学期以降は，各科目の成績を学生に公表する前に，教務委
員会において，成績分布表を資料として，評価基準に照らして厳格な成績評価を行っているかどうかをこれまで以上に入念に点検し，問題がある場
合には，担当教員に採点の再検討を指示している。同学期については２人の教員の担当科目について成績評価が不十分であることが確認され，定期試験の解答用紙等，成績評価の根拠資料を確認して評価の再検討を指示した。2012 年度においては一部科目について試験問題や成績評価に問題が見114

られたので，教務委員長より是正を求めたほか，担当者を交代させている。
２

当財団の評価
明確な成績評価基準が設定され，これが履修要項等で前年度の３月中には学生に開示されている。この成績評価基準に従い，おおむね適切・厳格に成績評価がなされている。ただし，期末試験答案の一部に，部分点の記載が見られない答案が見受けられた。学生が自己の答案を検証することができるよ
うにするため，さらに採点方法等の改善が必要である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価基準は，ほとんどの科目について厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されている。

115

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。

１

当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
ア

修了要件
当該法科大学院における修了要件は，当該大学院学則第 11 条，第 23条第８項及び当該大学院法務研究科履修規程第４条において規定されている。修了要件は，当該法科大学院に３年以上（法学既修者については２年以上）在籍し，所定の単位を修得することであり，それ以外に，修了認定試験等は課していない。所定の修了要件単位は以下のとおりである。
①

旧カリキュラム（2007 年度以降 2010 年度までの入学者適用）では95 単位以上
必修科目 66 単位（法律基本科目 60 単位，実務基礎科目６単位）
選択必修科目７単位（実務基礎科目３単位，基礎法学・隣接科目
４単位）
選択科目 18 単位（展開・先端科目から 18 単位以上）②

旧カリキュラム（2011 年度以降 2013 年度までの入学者適用）では98 単位以上
必修科目 62 単位（法律基本科目 56 単位，実務基礎科目６単位）
選択必修科目 10 単位（法律基本科目２単位,実務基礎科目４単位，
基礎法学・隣接科目４単位）
選択科目 18 単位（展開・先端科目 18 単位以上）③

新カリキュラム（2014 年度以降入学者適用）では 98 単位以上
必修科目 64 単位（法律基本科目 56 単位，実務基礎科目８単位）
選択必修科目８単位（法律基本科目２単位，実務基礎科目２単位，
基礎法学・隣接科目４単位）
116

選択科目 18 単位（展開・先端科目から 18 単位以上）
法学既修者について履修を免除する法律基本科目（2014 年度入学者の場合，30 単位）は，履修規程第４条で明示している。ただし，当該法科大学院が必要と判断した者については，６単位を上限として，科目履修を免除しない（履修規程第４条第３項）。免除しない当該科目については，
入学試験の合否結果通知書において当該受験者に明示している。
当該法科大学院において，教育上有益と認めるときは，学生が入学前に他の大学院において履修した科目について修得した単位と，当該法科大学院在学中に他の大学院において履修した科目について修得した単位は，両者を合わせて 30 単位（法学既修者については５単位）を限度として当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる（履修規程第４条第５項・第６項・第７項）。ただし，転入
学生については，当該法科大学院において，教育上有益であると認める
ときは，前籍法科大学院において履修した授業科目について修得したものとみなすことができる（履修規程第４条第８項）。
修了要件は，大学設置基準に基づき，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容（この段落で「最低限修得内容」）を踏まえて定めている。すなわち，科目区分毎の履修必要科目（必修科目・選択必修科目・選択科目）の指定や進級要件を含めた段階的なカリキュラム（履修規程第４条
第４項）を最低限修得内容が修得できるように当該法科大学院の課程として定めており，各科目の学修目標と成績評価基準は履修年次等に応じて最低限修得内容を踏まえていることから，各科目の履修とその成績評
価に基づく単位認定によって本課程所定の単位をすべて修得することで，最低限修得内容を修得したといえる者に，修了認定を行っている。
なお，履修必要科目の具体的な指定は，履修規程に定めている。
イ

進級要件
2009 年度入学者から，法学未修１年次から２年次に進級する際に，進級要件を設けている（履修規程第３条・京都産業大学大学院法務研究科
における進級に関する規程）。すなわち，１年次配当の法律基本科目（必修科目）の積算ＧＰＡが 1.4 未満の者は，当該年次に修得した必修科目の単位が無効となり，次年度に再度１年次の必修科目を履修しなければならない。ただし，秀又は優の成績評価を得た科目の単位は無効ではな
く認定留保となり，次年度の進級判定に用いる。２年度続けて進級要件を満たさなかった者に対しては，退学勧告を含む指導を行うこととしている。
（２）修了認定の体制・手続
修了認定は，当該法科大学院の修了認定基準，手続により実施している。
所定の単位を修得した者に対してなされ，それ以外に修了認定試験などは

117

課していない。
修了の判定については，対象学生に関する成績報告に基づいて事務室が判定資料を作成し，教務委員会において誤りがないかを確認した上で，研究科会議で最終判定を行う。
（３）修了認定基準の開示
修了要件を定める履修規程の条文，修了要件，修了認定基準，ＧＰＡの計算方法などは，履修要項及びパンフレットに記載するとともに，新入生
オリエンテーション・在学生履修ガイダンスで説明をしている。また，受験生等に向けては，当該法科大学院のホームページで，修了要件及び進級制度について説明している。
（４）修了認定の実施状況
ア

修了認定の実施状況
2013 年度の修了判定の実施状況は次のとおりである。
修了者数及び修得単位数

修了判定
対象者数

修了者数

最多

最小

平均

春学期（未修者）

3人

2人

97

96

96.5

春学期（既修者）

1人

0人

0

0

0

秋学期（未修者）

3人

2人

98

97

97.5

秋学期（既修者）

5人

3人

100

98

99.3

修了予定であった修了判定対象者で修了認定がなされなかった理由は，修得単位数不足，必修単位数不足等による。
イ

法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定の実施を担保するための組織的体制・取り組み
当該法科大学院では，単位積上げ方式の修了認定基準の下で学生が最低限修得すべき内容を踏まえて修了認定がなされるため，進級制度のほか，カリキュラム編成における取り組みと各法分野のＦＤ活動を含めた各科目の成績評価・単位認定における取り組みを行っている。
2009 年度入学者から設けた進級制度は，ＧＰＡ基準による総合的な到達度評価に照らしてそのままの学修状況では修得すべき内容を修得できないと判断される学生について，改めて１年次科目を再履修することを求めるものであり，２年次以上に配当した科目の履修を認めないため，修了要件を満たすこともできないとするものである。進級不可と判定された学生には，教員が面談し，今後の学修計画や進路選択などを相談することとしている。
カリキュラムの面においては，まず，３年次必修科目として，「民事訴
訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」といった実務基礎科目を設置し，118

それぞれ派遣裁判官，派遣検事が（共同）担当することとしており，この時点で，学生が修得したスキルとマインドについて法曹によるチェッ
クがなされるようにしている。
また，2014 年度入学生から，３年次秋学期開講の「公法総合演習」，「民事法総合演習」，「刑事法総合演習」のうちから２科目を選択必修とし，最低限修得すべき内容を修得できているか否かを確認する機会を設けている。これは，修了生の質の保証という観点から，設けることとしたものである。
２

当財団の評価修了認定基準や，認定の体制・手続が適切に設定され，これらが当該法科大学院入学を志望する者に履修要項その他の方法で開示されている。そして，定められた修了認定の基準や手続に従って適切に実施されている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも非常に適切であり，修了認定が適切に実施されている。

119

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア

成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院では，授業担当教員に「試験問題の解説及び成績評価に関する講評」を書面で作成・提出することを求め，ＴＫＣ教育研究支援システムで掲示・配布することにより，学生に対する試験解説・講評
及び成績評価基準の説明が統一的に行われるようにしている。
また，添削・採点後の答案の写しを学生に返却している。学生は，試験問題に関する質問や自己の答案の講評を受けるために教員を訪問し，教員から説明を受けることができる。
成績評価についての異議申立ては，疑義申立と再疑義申立の２段階の手続を設けている。
まず，各学期末に成績表を学生に交付した後，数日間の期間を定めて，成績に疑義のある学生に理由を付した書面を事務室に提出させる。これを事務室から当該科目担当教員に送付し，担当教員が，疑義に理由があると認めるときは成績を訂正し，理由がないと認めるときはその説明を付して，いずれも書面による回答を事務室経由で当該学生に交付している。
この回答に対して学生に不服があるときは，さらに数日の期限を定めて再疑義申立を受け付けており，この申立は，教務委員会が審査を行い，審査結果を書面で当該学生に回答する。再疑義申立の審査については，
当初の成績疑義申立理由書とそれに対する担当教員の回答，再疑義申立
理由書を精査し，必要に応じて担当教員の出席を求めて疑義申立に理由があるか，担当教員の対応が適切であったかを検証している。これまで
再疑義申立によって，成績の訂正が必要であると判断された事案はない。
成績評価についての疑義申立がなされた内容は，計算ミス，人違い，誤記等形式的なもの，成績評価基準と実際の評価との食い違いや，採点基準に対する疑義，あるいは単に自己の成績の内訳（平常点）を知りた
いというものなど様々であったが，ほとんどは担当教員からの回答で解決している。
2012 年度，春学期の疑義申立は６件（うち訂正０件），再疑義は３件（うち訂正０件），秋学期の疑義申立は２件（うち訂正０件），再疑義は１件（うち訂正０件）であった。
120

2013 年度，春学期の疑義申立は０件，秋学期の疑義申立は１件（うち訂正０件），再疑義は０件であった。
イ

異議申立手続の学生への周知
成績評価についての疑義申立制度があることは，履修要項に記載している。また，具体的な手続や受付期間等は，学期初めの新入生オリエン
テーション・在学生履修ガイダンスで説明し，受付期間前にはＴＫＣ教育研究支援システムにより告知して，学生に周知している。

（２）修了認定における異議申立手続
ア

異議申立手続の設定
当該法科大学院では，修了は所定の単位を修得することによって認められることから（いわゆる単位積上げ方式），修了認定自体に対する異議申立手続は設けられていなかったが，修了認定の正確性を担保するため，
2008 年度から修了認定に対する疑義申立制度を設けた。
まず，研究科会議における修了判定後に修了不可と判定された学生に対し，事務室から直ちに個別に連絡し，疑義があれば書面により申し出るよう伝える。もし，疑義の申立てがあった場合は，教務委員会で審査し，審査結果を当該学生に書面で回答する。同時に，教務委員会は審査結果を研究科会議に報告し，修了判定の結果に変更が生じる場合は改めて修了判定を行う。
なお，これまで修了認定に対する疑義申立件数は０件である。
また，法学未修１年次を対象としたＧＰＡ基準による進級制度においては，進級判定についての疑義申立制度を設けている。研究科会議における進級判定後に，進級不可と判定された学生と教員が面談する機会を設け，その面談において進級不可の判定を通知して，今後の学修計画や進路支援などを相談することとしている。疑義申立があった場合は，教務委員会で審査し，審査結果を当該学生に書面で回答する。同時に，教務委員会は審査結果を研究科会議に対して報告し，進級判定の結果に変更が生じる場合は改めて進級判定を行うものとする。
なお，これまで進級判定に対する疑義申立件数は０件である。

イ

異議申立手続の学生への周知
修了判定についての疑義申立制度があることは，履修要項に記載している。また，具体的な手続や受付期間等は，３年次生に対する履修ガイ
ダンスで説明するとともに，ＴＫＣ教育研究支援システムにより告知して，学生に周知している。

２

当財団の評価
成績評価・修了認定に対する異議申立手続が整備され，適切に実施されている。ただし，2009 年度入学者から，履修１年次から２年次に進級する際に121

進級要件を設けており，１年次配当の法律基本科目の積算ＧＰＡ1.4 以上を進級要件としている。この進級判定は，成績評価の一環であり，学生にとって重要な事項である。しかしながら，この進級判定についての異議申立ての制
度は，規定が置かれているものの，履修要項に記載されておらず，学生への開示が不十分であり，改善が必要である。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
進級判定についての異議申立ての開示は不十分であるが，成績評価及び修了認定の異議申立ての整備，学生への周知等のいずれも良好である。

122

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）①「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。

②「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。

１

当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア

法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院は養成する法曹を「社会に貢献できる品格ある法曹」とし，そのような法曹たるために必要とされる具体的な資質と能力を，当財団の提言を参考に，３つのマインドと７つのスキルとして定式化している。すなわち，当該法科大学院は３つのマインドを，法曹としての「使命感や責任の自覚」，「倫理観」，「幅広い価値観」とし，そのマインドを法曹として具体的に発揮するスキルとして，「法的な知識」，「問題を発見し解決する能力」，「情報収集能力」，「事実や情報の評価
分析能力」，「創造的かつ批判的に検討する能力」，「コミュニケーショ
ン能力」及び「共感し，理解する能力」を掲げている。当該法科大学
院は「共感し，理解する能力」は，マインドとスキルとをつなぐ基盤
であり，マインドとスキルとをつなぐためには「幅広い価値観」が重要であるとする。
また，当該法科大学院は，国際性の涵養は，社会の国際化の進展が著しい現実を踏まえれば，法科大学院の責務であると位置づけ，わが国で法律問題に直面した外国人がいかに不安で困難な状況に置かれることになるかを共感できる資質の育成は，法曹としての国際性涵養の基本であるとする。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院が定めた３つのマインドと７つのスキルは，運営委
員会での検討を経て，研究科会議に提案，議論の上で策定されたもの
123

とされている。
学生に対しては「地域社会に貢献する法曹」，「消費者保護に貢献する法曹」，「ビジネス社会に貢献する法曹」，「刑事司法に貢献する法曹」の４種類の履修モデルを提示することによって将来の具体的な法曹としての役割を意識した履修を促すものとされている。そして，３つのマインドと７つのスキルに基づく当該法科大学院の教育の成果としては，例えば当該法科大学院の修了生が，公設事務所に勤務後に奄美大島，佐渡島，宮古島などで弁護士として仕事をしていること，薬害被害の救済に積極的な役割を果たしていることが挙げられている。
（ウ）科目への展開
当該法科大学院では，３つのマインドと７つのスキルを意識して教育を実施するため，段階的履修という観点から年次毎に学修の到達目
標が定められている。すなわち，１年次では，「法的な知識」，「情報収集能力」，「事実や情報の評価分析能力」を学ぶものとされ，２年次では，演習科目を中心に「問題を発見し解決する能力」，「創造的かつ批判的に検討する能力」，「コミュニケーション能力」を学び，実務基礎科目を中心に「倫理観」や「使命感や責任の自覚」が涵養されものとされている。３年次では，総合的な法的思考能力と問題解決能力が涵養されるものとされている。
ａ

法曹としての使命感や責任の自覚
法曹としての「使命感や責任の自覚」は，当財団の提示する２つのマインドと７つのスキルに当該法科大学院が独自に加えたマイン
ドであるが，その涵養は，すべての開講科目で行われ，また，多彩な実務法曹による講演会などにより学生にこの点についての自覚を持つ機会を提供しているとされている。

ｂ

倫理観
必修科目の「法曹倫理」及び選択必修科目の「ローヤリング・ク
リニック」，「エクスターンシップ」を通して法曹倫理教育を行うことが目指されている。

ｃ

幅広い価値観３年次秋学期に「実務特殊」（３科目。選択科目）において，民事と刑事に関する実務の現場で問われている法律問題を実務家から学ぶことで，問題解決に向けての法の役割や課題を学ぶことができる
機会を与えているとされている。

ｄ

法的な知識
当該法科大学院の 2014 年改定新カリキュラムでは，前述のように,
１年次において必要な基本的な法律知識を学び，それを土台に２年次にその応用を学ぶと同時に基礎知識の定着が図られ，３年次にお124

いて，法的思考力と問題解決能力の獲得と並行して，基礎知識の反復が行われることになっている。また，学生の学修を支えることを目的に，「基礎演習」が民法，刑法，憲法，商法の４科目開講され，民法と商法の基礎演習は，研究者教員と実務家教員の共同担当科目として開講されている。
ｅ問題を発見し解決する能力
演習科目において問題を発見し，解決する能力の涵養が図られている。

ｆ

情報収集能力
１年次の「法情報学」において，法令や判例，文献などのデータベースの利用方法を教えている。また，１年次の「法文書基礎」では，法律文書作成のために必要な情報の収集と整理の考え方について学ばせているとする。

ｇ

事実や情報の評価分析能力
演習科目において，事実や情報の評価についての基本的能力の養成が図られ，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」及び「民事模擬裁判」，「刑事模擬裁判」を通じた訴訟実務における事実認定を通じて，事実や情報の評価分析能力が高められるものとされている。

ｈ

創造的かつ批判的に検討する能力基礎演習（必修科目・選択科目）から始まり総合演習（選択必修科目）に終わる演習科目では，判例や通説を学ぶだけでなく，幅広く法律問題を検討させる教育を行うことが目指されている。また，「生命倫理と法」，「精神医療と法」等の展開・先端科目において，社会で現に問われている法律問題を創造的かつ批判的に検討する能力を涵養することが目指されている。

i

コミュニケーション能力
演習科目及び講義科目において，コミュニケーションを重視した双方向講義を実践するものとされている。また，民事，刑事模擬裁
判，「ローヤリング・クリニック」での学修によって，法的なコミュ
ニケーション能力を獲得させる教育を実施しているとする。

ｊ

共感し，理解する能力「犯罪被害者と法」，「消費者法」，「医事法」，「人権問題演習」，「実
務特殊」などの科目を通して，問題を理解し，当事者の主張を謙虚に聞く姿勢が不可欠であることを教育しているとする。

イ「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
125

当該法科大学院の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は，法律学の高度な学力を身に付け，法的思考能力を有し，公共に対する責任意識と参加意識を備えた高度専門職業人であることが，課程修了に際して考慮される点であるとしている。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院でのディプロマ・ポリシーや年次毎の修得目標については，科目別や学生の履修状況に関する教員間での情報交換の機会
を通して系統的な学修の在り方について検討した成果を反映させて，決定したものとされている。また，ディプロマ・ポリシーや年次毎の修得目標は教務委員会を中心に検討したカリキュラム改定にも反映させているとされる。
各教員は，担当科目に関するシラバスに，文部科学省（中央教育審
議会大学分科会法科大学院特別委員会）の標準カリキュラム（2010 年９月に公表された「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」）との関係を意識した「授業の到達目標」を記載するものとされ，その到達目標の策定は，ＦＤ活動などを通して，全体の教育の中でそれぞれの科目が果たすべき役割について協議をした上でなされるものとなっている。また，設定した修得目標が適切に学生に教授されているかについても，ＦＤ会議や学生の学修状況についての意見交換会，研究科会議などで検証をしているとされる。
（ウ）科目への展開
前述の 2014 年改定新カリキュラムによる段階的な履修を通して，１
年次から３年次に至るすべての科目において，学生はそれぞれの段階で身に付ける法的な知識とその事実への応用あるいは実務的な問題意識を理解することができるとされている。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況
ア

運営・自己改革
手厚い学修指導，親身の学生支援（経済的支援を含む）などを通した，
少人数教育の実践が当該法科大学院の特徴となっている。また，近年は，教務委員会・ＦＤ委員会を中心に，自己改革につき積極的な姿勢が認められる。
他方で，司法試験合格実績を含む「修了生の進路」に関する適切な把握と情報公開がなされておらず，さらに，自己改革努力の一般化，定着，PDCA プロセスを見通した体制構築・実践において課題を残している。また，特徴の追求が具体的なカリキュラム・教育内容として十分には実質化はなされていないきらいがある点にも課題がある。

イ

入学者選抜
学生受入方針が明確に定められ，選抜基準・選抜手続も受験生に配慮
126

されており，これらが学生募集要項やパンフレット，メールマガジンで適切に公開されている。入学者選抜も規定に従い適切に実施されている。
また，入学者に対する法学部以外の学部出身者及び実務等の経験のある者の割合は，ここ３年間の平均で 53.6％であり，それらの入学者の出身も様々で，多様性が確保されていることも評価される。
他方で，入学者数は，ここ２年，９人，７人といずれも１桁であり，入学者確保に努力はしているものの，一層の工夫・努力が必要である。
この一環としての授業料の減免を含む学生への手厚い経済的支援は一定の評価ができるが，その持続性が制度的に担保されていないという点に課題を残している。
ウ

教育体制
この点については次のような積極的に評価される点がある。教育に必要な能力を有する専任教員が，各分野に必要な人数が配置されている。
継続的な教員確保に向けた一定の工夫がなされ，教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。専任教員数，科目担当のバランス，研究者・実務家共同担
当，教員間連携，教員の年齢構成についても適切な配慮がなされている。
また，本年度，刑事法の専任教員として女性教員１人を採用するなど，
教員のジェンダーバランスを考慮した教員構成への努力も認められる。
当該法科大学院では，教員の負担が過重になることがないよう，負担コ
マ数には格別の配慮をしている。また，オフィスアワーに実質的な補習が行われることのないよう，研究科会議等の機会に注意喚起がなされている。教員の研究に対する支援体制も整っている。
他方で次のような消極的に評価される点がある。カリキュラムにおいて，将来研究者を目指す学生のために必要な教育が施せるような科目が配置されておらず，研究者教員を養成するための体制が整備されていな
い。基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群に，当該科目を主たる専門分野とする専任教員が配置されていない点は課題を残す。上に述べた
ようにジェンダーバランスに配慮した採用人事が見られるものの，現状では専任教員中の女性教員の比率は，13.6％，兼担・非常勤教員のそれは，28.0％と，女性教員の比率は高くはない。在外研究制度については，制度は用意されているものの利用実績が極めて少ない。

エＦＤ・学生評価
ＦＤ委員会の活動は積極性が認められ，授業評価アンケートは確実・
積極的に実施されている点において積極的に評価できるが，以下の点において課題を残しており，全体として改善すべき点が多い。ＦＤ参加者は限定されており，それをできるだけ広範な教員に共有・定着させる工夫が望まれる。相互授業参観が制度上存在するだけでなく実質的な授業
127

改善方策として機能するように，研究授業的な評価観点の明確化，見る側・見られる側双方への建設的フィードバックを行う体制が確立していない。授業評価アンケートに対する回答が学生対教員個人のやり取りの枠組みを提供するに終わり，改善に向けた組織的取り組みに発展していないきらいがある。ＦＤ活動全体について，教育内容の改善に向けた具体的・分析的な状況把握と，それを改善策に結び付ける体制の構築と，その適切性の検証が十分ではない。
オ

カリキュラム
当該法科大学院の現状を踏まえてカリキュラムを 2014 年度から変更し，第１セメスターで特に民法の学修を充実させて，基礎知識の修得をさせようとしている。また，2014 年改定以前にも，より良いカリキュラム編
成へ向けた，不断の見直しと努力がなされている。こうして頻繁にカリキュラムが変更されているが，変更に伴う不便を学生に与えないように十分な配慮がなされている。
他方で次の問題点がある。まず，全体として必修科目を多く設けているため，履修単位数の上限の関係から本来必修科目としたい科目（「法情報学」，公法，民事法，刑事法の各総合演習）を必修科目とすることができず，カリキュラムの目的を制度上十分に達成し得ない状況にある。
また，新カリキュラムでは１年次での民法重視の影響から，特に２年次における負担が重くなり過ぎて，自学自修をしながら学修を深める余裕がなくなるほどに授業の負担が重くなり過ぎているのではないかとの懸
念がある。
カ

授業
この点に関しては次の諸点において評価すべき点がある。シラバスの記載内容は適切であり，内容のチェック体制も整えられている。授業計
画と実際の授業との乖離も問題となるレベルのものは見られない。教科書は定評のあるものが指定されており，教材もよく練られたものが作成されている例が比較的多く見られる。教育支援システムとしては，ＴＫＣを採用し，全科目で授業情報等（休講・補講，宿題・課題など）の学生への提供がこれに一元化されている。予習指示等もＴＫＣシステム上で適時に行われている。各科目の教育内容としてシラバスに掲げられているものはおおむね適切で，各学年毎の段階的履修の考え方も適切である。特に，未修１年次の学び方を学ぶ授業として「基礎演習（民法）」，「基礎演習（刑法）」を開設している点は評価できる。学生の理解度の確認は，小テストやレポートにより行われ，それらの解説講評，添削指導なども行われている。「刑事模擬裁判」では，演習問題を解かせて，必要な基礎知識の確認をさせる機会を設けている。
他方で次の点で課題を残している。シラバスの「授業の到達目標」に
128

おいて，３つのマインドと７つのスキルへの言及をする科目は比較的多く認められるが，それらが授業の内容や方法とどのように関係しているのかまで明らかにしている科目は必ずしも多くない。各回の授業の到達目標を明示する例は，特定の教員担当のものに限られている。教材レジュメ・添付資料は，それら全部を学修させる意図がないにしても，詳細・大部に過ぎ，学生に過大な負担感を与えるものになっている懸念がある。
とりわけ未修１年次の授業内容は過剰で教え過ぎと思われるものが多い。
「基礎演習（憲法）」及び「基礎演習（商法）」は，学び方を学ぶものとなっておらず，「憲法Ⅰ」や「企業法Ⅰ」でカバーできなかった問題や判例を教えるものとなっており，当該科目の基礎的学修段階の科目としては，全体として過剰なものとなっている。ＴＫＣは全科目で利用されているが，レポート提出システム，授業理解度テスト，ディスカッシ
ョンシステム，Ｑ＆Ａなどの利用者は確認できなかった。当該法科大学
院独自の moodle システムの利用者も１人にとどまっている。授業の仕方についても，授業参観をした限りではあるが，双方向といっても，基礎的知識の確認にとどまっており，知識の理解につながるようなやり取りはほとんど見られなかった。また，理解の深化につながるようなやり取りがなされている場合でも，教員と学生との一問一答にとどまり，学生同士の議論につながるような工夫や学生同士の協働による理解の深化につながるような活動や工夫も見られなかった。また，複数教員による共同授業でも，教員が複数いることによるメリットを感じられるような授業展開や工夫も特に見られなかった。
理論と実務の架橋について，理論科目での展開が共同授業の実施程度にとどまり，各科目での具体的な展開が明らかでない。民事・刑事模擬裁判を必修科目とし，「エクスターンシップ」と「ローヤリング・クリ
ニック」とを選択必修科目としているが，模擬裁判では，公判，口頭弁論の様子をビデオで撮影して，振り返りができるようにするなど，役割の異なる学生の体験を共有する工夫がない。また，授業終了後の講評の記録がないなど，非常に充実しているといえるまでの工夫は見られない。
キ

学習環境
学生数が少なく，クラス人数や設備において十分な余裕がある。持続可能性にかかる制度的担保に問題はあるものの，経済的支援についても大変充実しており当該法科大学院の大きな魅力となっている。学生と教員との距離が近く，適宜に，適切なアドバイスがなされている。

ク

成績評価・修了認定
明確な成績評価基準を設定し，これを履修要項等で前年度の３月中には学生に開示している。この成績評価基準に従い，おおむね適切・厳格に成績評価がなされている。しかし，一部，採点経過が不明瞭で，学生
129

が自己の答案を検証することができないものが見受けられる。成績評
価・修了認定に対する異議申立手続が整備され，適切に実施されている。
2009 年度入学者から，未修１年次から２年次に進級する際に進級要件を設けており，１年次配当の法律基本科目の積算ＧＰＡ1.4 以上を進級要件としているが，この進級判定についての異議申立ての制度は，規定が置かれているものの，履修要項に記載されておらず，学生への開示が不十分である。
（３）国際性の涵養
当該法科大学院では，国際性を涵養する講義科目として，「比較法Ⅰ（英米法）」，「比較法Ⅱ（大陸法）」，「比較法Ⅲ（アジア法）」を開講している。
「比較法Ⅰ」と「比較法Ⅱ」は外国人教員による講義である。
また，国際性を涵養するために次のような外国人研究者による講演会を行っている。2007 年 12 月「中国刑法における重要問題」（黎宏教清華大学
法学院教授），2008 年３月「フランスにおける社会安全論の現状と課題」（セ
バスチャン・ロセ仏国立科学研究センター研究科長），2009 年８月「中日民事法制度の相違と弁護士の役割」（趙莉南京師範大学法学院副教授・律師（弁護士）），2010 年 11 月「ロースクール教育におけるリーガルクリニックの役
割について」（レオ・Ｍ・ロメロ米国ニューメキシコ州立大学名誉教授）である。当該法科大学院は，PSIM コンソーシアムを通じて，海外法曹養成・研修機関との交流を行っており，2012 年６月 17 日には当該法科大学院で会議が開催された。また，新潟大学法科大学院が主管する韓国の法科大学院との交流（外国法曹事情）企画や中国の南京師範大学が夏季休暇中に開催する「夏期法学文化交流プロジェクト」を学生に案内している。参加費用について３万円を上限として補助する制度も整備しているが，１人の学生が韓国で実施した外国法曹事情の調査に参加したにとどまる。
（４）その他
当該法科大学院は，すべての学生について個人面談を実施し（春学期，
秋学期にそれぞれ２回の面談の機会がある。），その学修の状況や法曹になるについての意識の涵養に努めている。
また，少年事件や消費者被害，医療過誤，都市景観問題などの社会問題に熱心に取り組んでいる当該法科大学院の実務家教員や，当該法科大学院
出身弁護士などによる講演会を開催している。2014 年度からは京都弁護士会とシンポジウムを共催し，弁護士が法的な課題を解決する努力を知る機会を学生に提供している。
さらに，当該法科大学院は，PSIM コンソーシアムの下で，2012 年度から
北海学園大学法科大学院及び新潟大学法科大学院との間で合同ＦＤ会議を開催し，2013 年より京都市内の私立法科大学院と意見交換をして，他の法科大学院での経験や方法論を学んでいる。
130

２

当財団の評価当該法科大学院が育成しようとする法曹像は，「社会に貢献できる品格ある法曹」であり，その法曹の能力，資質として，「３つのマインドと７つのスキル」を提示している。この法曹像に基づいて，当該法科大学院は，組織を挙げて教育に取り組もうとしている。教員数が多くはないことから，教員間の意思疎通も比較的よくなされている。在学生の数が少ないことから，各学生に対して個人面談を定期的に行うなど，密度の濃い親身な指導がなされている。2014 年改定の最新のカリキュラムでは，１年次前期の履修科目を減らし，段階的に基礎知識を修得させ，３年次でも基礎知識反復を行い，確実に基礎知識を定着させることを目指すとともに，３年次において実務基礎科目及び総合演習科目をリンクさせることにより，総合的問題解決能力を獲得させることを目指す，意欲的な改革を試みている。このカリキュラム改定時には，「ローヤリング・クリニック」を「民事訴訟実務の基礎」に，「刑事模擬裁判」を「刑事訴訟実務の基礎」に組み込むことも検討するなど，理論と実務を架橋
して，効果的な教育を実施することを目指した意欲的な検討がなされていると見受けられる。また，入学者選抜においても，優秀な志願者を獲得するべく，さまざまな工夫を施し，選抜も厳格になされていると評価される。
他方，当該法科大学院の司法試験における実績は十分ではなく，短答式試
験合格率，最終合格率も低迷している。いわゆる受け控えの数も無視できる数とはいえず，修了直後の合格率も低迷している。司法試験における実績のみが，法科大学院の評価をする指標となるものではなく，結果に至るプロセスも評価の対象となることはいうまでもない。しかしながら，法曹養成制度の中核をなす法科大学院が司法試験の実績において十分な結果を出せないことは，消極的な評価がなされざるを得ない。
当該法科大学院もこの点に当該法科大学院の課題があることを認識していることは，研究科長プレゼン及び現地調査の意見交換でも明らかである。しかるに，自己点検・評価報告書においてこの点に対応する直接的記述が見られないことは，当該法科大学院がこの課題に向かう意識が低いとの評価を招きかねない点で問題がある。また，当該法科大学院はその教育を経て修了した者が必ずしも法曹たるための実力を付けていないという事実を自覚したにもかかわらず，組織体制の構築を優先し，具体的な教育改革への取り組みま
でに時間がかかった。当該法科大学院が自認するように，この５年，とりわけ３年前のカリキュラム改定から，本格的な教育改革が始まったものと思われる。教育改革への取り組みが遅れた点は消極的評価をせざるを得ない。
しかしながら，最近の教育改革は意欲的なものであり，評価に値し，個々の教員もおおむね改革の意図を理解している。もっとも，改革の意図が改革を推進する執行部と教員との間で共有されているかについては疑問の余地が
131

ある。
１年次の一部の科目には，学生の勉学負担を軽減するという趣旨に添わな
いような密度の濃い授業を実施していると見られるものがある。また，参観した限りでは，知識を過剰に詰めこむ授業，双方向的なやり取りがない授業が見られ，学生の自主的思考を涵養するものとなっていない。
さらに，学生の自学自修を促す仕組み，取り組みにおいて，及び学生が法曹たるための実力を付け司法試験に合格するために自らの学修を方向づけていけるような働きかけにおいても課題を残す。
少人数のメリットを積極的に活かす取り組みや検討においても課題を残し，国際性の涵養においては，一定の試みを行っているが，必ずしも活発とはいえない。
先述のカリキュラム 2014 年改正については，「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」と「民事模擬裁判」及び「刑事模裁判」がすべて必修科目で，同時期に履修することになっていることなどについては教育効果の点において別の考え方もあり，結果についての検証が求められる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院の設定する３つのマインドと７つのスキルを獲得させる
ための段階的学修を可能にするカリキュラムの策定と実施によって当該法科大学院が教育活動を真摯に遂行しようとしていることはうかがえる。しかし，当該法科大学院におけるマインドとスキルの養成についての当該法科大学院全体における認識の共有化とその検証は，なお今後の課題である。
このように，当該法科大学院の教育改革の今後の成果を見守る必要がある
ものの，全体としては法科大学院に必要とされる水準に達している。

132

第４

本認証評価のスケジュール【2014 年】
1月14日

修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）

6月 1日

教員及び学生へのアンケート調査（～8月1日）

9月24日

自己点検・評価報告書提出

10月 6日評価チームによる事前検討会

10月26日評価チームによる直前検討会

10月27･28･29日

現地調査

11月26日評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）

12月18日評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2015 年】
1月16日

評価委員会（評価報告書原案作成）

1月27日

評価報告書原案提示及び意見申述手続告知

2月18日

評価報告書原案に対する意見申述書提出

3月12日

評価委員会（評価報告書作成）

3月26日

評価報告書送達及び異議申立手続告知

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