第33回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会講演集 2015年12月（Ⅳ−6）

公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインについて山地

伸弥1・森田康夫2

1正会員

国土交通省

国土技術政策総合研究所（〒308-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail:yamadi-s924a@nilim.go.jp

2正会員

国土交通省

国土技術政策総合研究所（〒308-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail:morita-y92tc@nilim.go.jp「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」（以下，「改正品確法」という．）
において，「発注者は，入札及び契約の方法の決定に当たっては，その発注に係る公共工事の性格，地域の実情等に応じ，この節に定める方式その他の多様な方法の中から適切な方法を選択し，又はこれらの組合せによることができる」ことが明記された．
これを受け，国土交通省では，改正品確法の基本理念の実現に資するため，発注者による適切な入札契約の選択が可能となるよう，多様な入札契約方式を体系的に整理し，その導入・活用を図ることを目的として，「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」を策定したので報告する．

Key Words : The Partial Amendment to the Act for Promoting Quality Assurance in Public Work，Various bid contract method，Guidelines

1. はじめに地域の実情等に応じ，この節に定める方式その他の多様な方法の中から適切な方法を選択し，又はこれらの組合せによることができる」ことが明記された．
本懇談会における議論等を踏まえ，改正品確法の基本理念の実現に資するため，発注者による適切な入札契約方式の選択が可能となるよう，多様な入札契約方式を体系的に整理し，その導入・活用を図ることを目的として，
本ガイドラインを策定した．

現在，中長期的な担い手の確保，行き過ぎた価格競争の是正，地域のインフラメンテナンスや維持管理，発注者のマンパワー不足，受発注者の負担軽減等の課題が顕在化している中で，公共工事の品質確保のためには引き続き，透明性，公正性，必要かつ十分な競争性の確保を前提としつつ，発注者の技術力や体制を踏まえ，事業の特性や地域の実情等に応じ，多様な入札契約方式の中から最も適切な入札契約方式を選択することが必要である．
公共工事において適用される入札契約制度は多様であ
2. ガイドラインの全体構成
り，入札方式や契約方式などの様々な組合せがあるが，その運用が画一的となり，時代のニーズや事業特性に応本ガイドラインは2編構成でとなっており，本編では，じた多様な入札契約方式が活用されにくい状況であった． 入札契約方式の選定の基本的な考え方，各方式の概要及このため，国土交通省では，平成 25 年 11 月に設置しびその選択の考え方について詳説し，事例編では，入札た「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理シ
契約方式ごとの事例と適用の背景，入札契約方式ごとの1)事例と適用により得られた効果，多様な入札契約方式のステムのあり方に関する懇談会 」において，発注者の視点から「事業特性等に応じた入札契約方式」について活用の事例などについて紹介している（表-1）．
審議を行ってきた．また，平成 26 年 6 月には「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 56 号）が公布・施行され，新3. 入札契約方式の選択に当たっての基本的な考たに第 14 条において，「発注者は，入札及び契約の方え方法の決定に当たっては，その発注に係る公共工事の性格，- 65 -

表-1 ガイドラインの全体構成＜ 本編 ＞
入札契約方式の選択に当たっての基本的考え方
設計の上流段階（予備設計の前段階）において検討することを基本とし，設計段階，発注手続の各段階で見直しを行う旨を解説．
入札契約方式の概要及び選択の考え方
契約方式の選択，競争参加者の設定方法の選択，落札者の選定方法の選択，支払方式の選択において適用される各入札契約方式の具体的な内容を示すとともに，各方式の選択に当たって考慮する点等を解説．
＜ 事例編 ＞
入札契約方式ごとの事例と適用の背景
全 14 方式，24 事例について，入札契約方式の適用の背景を整理．
入札契約方式ごとの事例と適用により得られた効果
全 14 方式，24 事例について，入札契約方式の適用により得られた効果を整理．
多様な入札契約方式の活用事例
各入札契約方式の活用事例として，全 12 方式，21 事例について整理し，工事の品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用の事例として，全 10 方式，13 事例について整理．
参考資料
本ガイドラインで引用した資料，参考になると考えられる資料及び国土交通省の各地方整備局，事務所等に設置している相談窓口について紹介．

図-1 入札契約方式の選択時期（イメージ）(1) 事業プロセスにおける入札契約方式の選択時期
公共事業における一般的な「事業」の範囲は，始ま
図-2 事業段階と調達範囲の例
りは新規事業採択時，つまり事業予算が箇所付けされた調査及び設計業務の調達に当たっては，業務の性格等時点であり，終わりはモノが完成した時点（維持管理がに応じ，適切な入札契約方式（契約方式，競争参加者の始まる時点，道路の場合は供用する時点）となっている．
設定方法，落札者の選定方法，支払い方式）を選択する
本ガイドラインでは，事業の開始から終了までに行わよう努める．入札契約方式の中で，特に落札者の選定方れる調査・設計や工事の調達に関する入札契約方式の選法に着目し，各方式に相応しい業務の性格等を整理する
択に関して，工事に関する事項を中心にその基本的な考と以下のとおりとなる．
え方等を示している．
a. 価格競争方式
事業プロセスの中で，入札契約方式（契約方式，競争一定の技術者資格，業務の経験や業務成績等を競参加者の設定方法，落札者の選定方法，支払い方式）を争参加資格として設定することにより品質を確保でき適切に選択することは重要であり，事業の開始段階からる業務．
調査・設計や工事の調達にどのような方式を適用するのb. 総合評価落札方式がよいかを考えることが望ましい．
事前に仕様を確定することが可能であるが，競争また，一度選択した入札契約方式に関して，設計段階，参加者の提示する技術等によって，調達価格の差異に工事発注手続等の各段階で，適宜，適用する入札契約方比して，事業の成果に相当程度の差異が生ずることが式の見直しを行う必要がある（図-1）．
期待できる業務．
事業採択後の事業プロセスは，例えば「調査・計画」，なお，業務の実施方針のみを求めることで品質向「概略設計」，「予備設計」，「詳細設計」，「施工」
上が期待できる業務の他，業務の実施方針と合わせての各段階からなり，事業の完了後は「維持管理」段階と評価テーマに関する技術提案を求めることにより品質なるが，こうした事業の流れにあって，調達する範囲向上が期待できる業務がある．
（設計，工事，維持管理）をどのようにするかは，入札
c. プロポーザル方式
契約方式の選択を考える上で重要である（図-2）．
内容が技術的に高度な業務又は専門的な技術が要求される業務であって，提出された技術提案に基づい(2) 調査及び設計業務の調達- 66 -

図-4 「契約方式」「競争参加者の設定法方法」「落札者の選定方法」「支払い方式」の全体像

図-3 建設コンサルタント業務等における発注方式を選択する際の基本的な考え方 2)て仕様を作成する方が優れた成果を期待できるもの．
国土交通省における調査・設計業務の発注に当たっては，その内容に照らして技術的な工夫の余地が小さい場
合を除き，図-3 のとおり，総合評価落札方式，プロポーザル方式のいずれかの方式を選定することを基本としている．なお，競争参加資格要件として，一定の資格・成績等を付すことにより品質を確保できる業務は，価格競争方式を選択することとしている．

図-5 入札契約方式の選択において考慮する事項

払い方式ごとに以下の事項を考慮する．
 契約方式：「事業・工事の複雑度」，「施工の制約度」，「設計の細部事項の確定度」，「工事価格の確定度」等
 支払い方式：「工事進捗に応じた支払い」，「煩雑(3) 工事の調達な設計変更」，「コスト構造の透明性の確保」等
a) 工事調達の入札契約方式の全体像
次に，選択した契約方式に適した契約の相手方を決定
入札契約方式は多様であるが，その性格等に応じて，するための方法（競争参加者の設定方法及び落札者の選
主に以下の要素で構成される．
定方法）を，以下の事項を考慮して検討・選択する．
・契約方式：契約の対象とする業務及び施工の範囲の設
 競争参加者の設定方法：「契約の性質又は目的」，定方法「災害時の応急的な対応」等
・競争参加者の設定方法：契約の相手方を選定する際の 落札者の選定方法：「価格以外の要素の評価の必要候補とする者の範囲の設定方法性」，「最良の提案を採用する必要性」等
・落札者の選定方法：契約の相手方の候補とした者から，選択した入札契約方式に応じて，発注者においては，契約の相手方とする者を選定する方法
施工者からの技術提案の妥当性等の審査・評価，受注者・支払い方式：業務及び施工の対価を支払う方法
が提案した工法に基づく設計成果の確認等を実施する必工事調達における入札契約方式は，方式ごとに必要な要があることから，発注者のこれまでの発注経験や発注技術力や発注体制を踏まえつつ，工事の性格や地域の実体制も考慮し，入札契約方式を選択することが望ましい．
情等に応じて，適切な方式を選択し，組み合わせて適用
また，入札契約方式の選択に際しては，受注者の状況されるものである（図-4）．
（受注者（競争参加者）の実績や数，技術開発の状況
b) 入札契約方式の選択時に考慮する事項等）も考慮する．
発注者は，入札契約方式の選択において事業・工事のさらに，発注関係事務を発注者が実施する上で，支援特性や地域の実情等を含めて種々の事項を考慮し，契約が必要な場合は，発注者を支援する方式（CM 方式，事方式，支払い方式，競争参加者の設定方法，落札者の選業促進 PPP 方式等）の活用も考えることが望ましい．
定方法の最も適切な組合せを選定することが重要である．
入札契約方式の選択は，大きく２段階で実施する必要があるが，はじめに，業務及び施工の範囲を設定する中
4. 入札契約方式の選択の考え方（契約方式）
で契約方式を検討・選択し，選択した契約方式の支払いに関する条件を設定する中で支払い方式を合わせて検事業プロセスの対象範囲に応じた契約方式のうち，設討・選択する（図-5）．選択に際しては，契約方式と支- 67 -

計とは分離して「工事の施工のみを発注する方式」が一般的であるが，その他の方法として，
 設計と施工を一括して発注する「設計・施工一括発注方式」，「詳細設計付工事発注方式」
 設計段階の技術協力実施期間中に施工の数量・仕様を確定した上で契約する「設計段階から施工者が関与する方式（ECI 方式）」 施工と供用開始後の初期の維持管理業務を一体的に発注する「維持管理付工事発注方式」などがある．
また，工事発注単位に応じた発注方式として，
 複数の種類の業務・工事を一つの契約により発注する「包括発注方式」
 複数の年度にわたり一つの契約により発注する「複数年契約方式」

図-6 主な契約方式などがある（図-6）．
各契約方式を選択するに当たっては，工事の特性，設計細部事項や工事価格の確定度，発注者の体制等について，図-7 に示すような点を考慮したうえで適切な方式を選択しなければならない．
図-7 契約方式の選択に当たって考慮する点

5. おわりになお，本ガイドラインは，ガイドライン策定時点における各入札契約方式の活用状況等を踏まえたものであり，各入札契約方式の活用状況や社会情勢の変化等に合わせて，適宜見直しを図ることとしている．

現在，財政状況の悪化や技術者不足等の課題が顕在化している中で，公共工事の品質確保のためには，引き続き，透明性，公正性，必要かつ十分な競争性の確保を前提としつつ，発注者の技術力や体制を踏まえ，事業の特参考文献
性や地域の実情等に応じて多様な入札契約方式の中から最も適切な入札契約方式が選択されることが必要である． 1) 国土交通省：建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイド
本ガイドラインでは，発注者による適切な入札契約方ライン，P.3，2014.3
式の選択が可能となるよう，多様な入札契約方式を体系
2) 発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理シ的に整理している．ガイドラインの詳細については下記
ステムのあり方に関する懇談会，2013.11~2015.3の URL を参考としていただきたい．
(http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatsukeiyakugaido.html)(2015. 10. 受付)

THE GUIDELINES ON THE APPLICATION OF THE BID AND CONTRACTMETHOD OF PUBLIC WORKS
Shinya YAMAJI, Yasuo MORITA“The Partial Amendment to the Act for Promoting Quality Assurance in Public Works” has beenpromulgated and enforced in June 2014. In this act, it was specified that Orderer can select the appropriate method from various bid and contract method in accordance with the characteristics of public workand local circumstances.
Ministry of Land, Infrastructure and Transport and Tourism (MLIT) organized a variety of bid andcontract methods systematically and has developed guidelines. This paper introduces the guidelines forthe purpose of achieving its introduction and utilization in order to contribute to the realization of thebasic principle of the amended act.

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