北野建設グループコーポレートガバナンス憲章
第１章 総則（コーポレートガバナンスの目的、基本的な考え方）
第1条

当社及び当社グループは、コーポレートステートメント「未来を育てる人がいる」に基づき、当社及び当社グループが株主を含むステークホルダーの皆様と共に未来に向かって成長し、中長期的な企業価値の向上を実現していくため、北野
建設グループ コーポレートガバナンス憲章（以下、本憲章という）を制定し、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組む。

2. 当社及び当社グループは、経営理念「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」に基づき、株主を含むステークホルダーの皆様との関係を尊重するとともに、取締役、監査役、執行役員（経営陣）及び従業員各々がその責務・役割を十分に果たすことが出来る仕組みを構築することがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考えに沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。
（1）株主を含むステークホルダーの皆様との関係① 株主の皆様の権利を尊重し、平等性を確保する。
② 株主を含む全てのステークホルダーの皆様と良好な関係を構築する。
③ 内部通報制度、情報開示制度を充実させ透明性を確保する。
（2）コーポレートガバナンスの体制① 当社は監査役会設置会社とする。
② 取締役会、監査役会の役割・責務を明確にする。
③ 取締役、監査役の役割・責務を明確にし、各々が活躍できるよう環境を整備する。

第２章 株主の権利・平等性の確保（株主総会）第2条

当社は、株主総会が議決権を有する株主の皆様によって構成される最高意思決定機関であり、また、株主の皆様との建設的な対話の場であることを認識する。

2. 当社は、より多くの株主の皆様が株主総会に出席し、適正に権利を行使することが出来るよう、開催日時、開催場所等を設定する。
3. 取締役及び執行役員は、株主総会において株主の皆様に十分な説明を行い、報告事項及び決議事項に関し十分に審議を尽くす。
（株主の平等性の確保）
第3条

当社は、どの株主もその持分において平等に扱い、株主間で情報格差が生じないよう適時適切に情報開示を行う。また、株主総会に出席される株主の皆様だ
けではなく、全ての株主の皆様が適正に権利を行使することが出来るよう環境を整備する。

（株式の政策保有及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針）
第4条

取締役会は、毎年、政策保有株式についてその保有の狙い、経済合理性について検証を行う。

2. 政策保有株式の議決権は、当社の保有方針に適合するか、株主利益の向上に資するものかなどを総合的に勘案した上で、行使する。
株主価値を毀損するような議案については、会社提案・株主提案にかかわらず肯定的な判断を行わない。
第３章 ステークホルダーの利益の考慮（ステークホルダーとの関係）
第5条

取締役会は、当社及び当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、当社の株主のみならず、当社の従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を考慮する。

（倫理基準及び利益相反）第 6 条 当社及び当社グループは、ステークホルダーの皆様と共に歩むため、「北野建設
グループ企業行動指針」を定め、取締役、監査役、執行役員及び従業員等が同指針に則り常に誠実に行動することを順守する。
2. 当社及び当社グループは、会社やステークホルダーの皆様の利益を害することがないよう、当社及び当社グループとその主要な株主等との間の取引（関連当事者取引）に関しては、以下の定めに従う。
（1）法令の定めに従い取締役会の承認を得る。
（2）法令の定めがない場合でも、通例的でない取引については取締役会の承認を得る。
3. 関連当事者取引については、事業年度最初に開催される取締役会において、あらかじめ事業年度における極度額を設定し、その範囲内で取引を行うことを徹底し、その取引結果については遅滞なく取締役会で報告、確認を行う。
（内部通報制度）第7条

当社及び当社グループは、内部通報窓口を設置し、違法または不適切な行為もしくは情報開示に関する情報、またはその恐れのある情報について通報を受付ける。内部通報窓口は社内に加えて外部の弁護士事務所に設置する。また、内部通報に関する社内規程により通報者が保護されるよう体制を整備する。

（適切な情報開示）第8条

当社及び当社グループは、ステークホルダーの皆様に対し、会社法及び金融商品取引法その他の適用ある法令並びに金融商品取引所規則に従って、財政状態及び経営成績等の財務情報並びにリスク及びガバナンスに係る事項等の非財務情報を適時適切に開示する。

第４章 コーポレートガバナンスの体制
第１節 機関設計（機関設計）
第9条

当社は、会社法上の機関設計として、事業規模及び事業の特性に鑑み監査役会設置会社を選択する。

第２節 取締役会（取締役会の役割・責務）
第 10 条

取締役会は、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現し、これを通じて、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を図ることで、株主を含むステークホルダーの皆様の利益の増進を図ることに努める。

2. 取締役会は、前項の実現のため、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、当社の重要な業務執行の決定等にあたり、当社のための最善の意思決定を行う。
3. 当社は、取締役会規程において取締役会で審議する内容を定める。取締役会規程に含まれない事項、及び通常の業務執行については執行役員会規程において定める。
（取締役会の構成）
第 11 条 当社の取締役会の人数は、定款で定める人数である 25 名以内とし、事業規模、経営状況に応じて適切に判断する。

2. 当社は、1 名以上の独立社外取締役を選任する。独立社外取締役の選任は、別に定める社外取締役の独立性に関する基準（以下「独立性基準」という。
）に基づき行う。
（取締役会議長の役割・責務）
第 12 条取締役会議長は、取締役会の議論の質を高め、自由闊達で建設的な議論が行えるよう努める。

（取締役会の運営等）
第 13 条 取締役会事務局は、事前に取締役会開催の年間スケジュールと予想される審議事項を各取締役へ配布する。また、取締役会において充実した議論がなされるよう、取締役会の会日に十分先立ってその議題及び議案に関する資料を各取締役に配付する。
（承継プラン）
第 14 条

当社の経営陣（執行役員）は、当社が経営理念、経営方針を実現するため業務執行上、重要な職責を担うものである。取締役会は、各執行役員の業務執行の管理、監督を通じて最高経営責任者（社長）の後継者となるべき人物の資質、適性を評価する。

第３節 監査役会（監査役会の役割・責務）
第 15 条監査役会は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた企業の健全性を確保するため、取締役の業務執行等が適切に行われているかについて監査を行う。

2. 監査役会は、独立社外取締役、内部監査部門及び外部会計監査人と連携し業務監査・会計監査を行う。
3. 監査役会は、前項に定める業務監査・会計監査をはじめとする「守りの機能」だけではなく、取締役会においてまたは経営陣に対して適切に意見を述べなければならない。
（監査役会の構成）
第 16 条監査役会の人数は、定款で定める人数である 4 名以内とする。

2. 監査役会の構成は、会社法に基づきその半数以上を社外監査役とし、常勤の監査役をおく。

第４節 取締役及び監査役（取締役の役割・責務）
第 17 条取締役は、善管注意義務及び忠実義務を負い、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、その期待される能力を発揮して、取締役としての職務を遂行する。

2. 取締役は、その職務を執行するに十分な情報を収集するとともに、積極的に意見を表明して議論を尽くし、最善の意思決定に貢献しなければならない。
（独立社外取締役の役割・責務）
第 18 条 独立社外取締役は、その独立性の立場を踏まえ、自らの経験や知見に基づき、会社の安定的な成長のため適切に業務に対する助言、監督を行う。
（取締役の資格及び指名手続）
第 19 条 取締役は、建設業における知識・経験、経営に関する知識・経験または財務に関する知識・経験を有するとともに、優れた人格、見識及び高い倫理観を有するものでなければならない。また、取締役の多様性を保ち、多角的な視点に立った経営を可能にするため、建設業以外における経験を持つ人材についてもこれを選任する。
2. 新任の候補者は取締役会において十分協議した上で、前項を踏まえ取締役会にて決定する。
（監査役の役割・責務）
第 20 条 監査役は、善管注意義務を負い、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向け企業の健全性を確保するため、取締役の業務執行等が適切に行われているかについて監査を行う。
2. 監査役は、業務監査・会計監査だけではなく、取締役会に出席して意見を述べるなど、積極的に情報収集及び意見交換を行う。
（監査役の資格及び指名手続）
第 21 条 監査役は、財務・会計業務に関する適切な知見を有し、高い専門知識と豊富な経験を有するとともに優れた人格、見識及び高い倫理観を有しているものでなければならない。
2. 新任の候補者は監査役会の同意を得た上で、前項を踏まえ取締役会にて決定する。

（取締役及び監査役による社内情報へのアクセス）
第 22 条 取締役及び監査役は、その役割・責務を実効的に果たすために、必要があるときはいつでも、関連する部署に対して説明若しくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができる。
2. 当社は、取締役及び監査役がその職務を適切に遂行することができるよう、支援する部門または使用人を定める。
3. 取締役及び監査役は、必要があるときはいつでも、会社の支援部門の費用において外部の専門家の助言を得ることが出来る。
（取締役及び監査役の研鑽及び研修）
第 23 条 取締役及び監査役は、役割・責務に係る理解を深め、各々がその役割・責務を果たすために、当社及び当社グループの財務、法令遵守、コーポレートガバナンスその他の事項に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積まなければならない。
2. 新任取締役・監査役は、就任するに当たりその役割・責務を十分に理解し、関連する法令、当社の事業内容、財務、組織等を理解しなければならない。
3. 当社は、外部講師による研修会などを通して取締役・監査役の業務知識の習得、向上を図り、取締役会において定期的に受講状況を確認する。
（自己評価）
第 24 条取締役は、取締役会の実効性、自らの取締役としての業務執行状況等について毎年自己評価を行いその結果を取締役会に提出する。取締役会は、各取締役の自己評価に基づき、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示する。

第５節 報酬制度
（取締役等の報酬等）
第 25 条 経営陣・取締役等の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機づけや、優秀な人材の確保に配慮した体系とする。経営陣・取締役等の報酬については、月額報酬は知見や過去の実績に基づく役位によって、また賞与は当期の業績およびその寄与度によって、総合的に勘案して算定する。
2. 最終的な支給金額については、取締役会において報酬支給案を協議の上決定する。
第５章 株主との対話（株主との対話）第 26 条 当社は、株主との対話を通じ、会社の持続的な成長と企業価値の向上に資するよう努める。
2. 当社は、株主との建設的な対話を促進するため、株主との対話の総括責任者を定め、総括責任者が事案に応じて適切な対応者を検討する。株主から寄せられた意見については適宜、執行役員会や取締役会のほか社内の適切な会議体に報告し、関係者での情報共有及び適切な対応の検討に当たる。
3. 当社は、IR 関係部署が財務情報及びコーポレートガバナンス等に関する情報を積極的に開示するとともに、株主との対話をさらに充実させるべく環境整備に努める。
以上

平成 27 年 11 月 11 日 制定

別添資料

【 独立性判断基準 】
当社の社外役員は、以下の独立性判断基準を満たす者とする。
１．現在または過去 10 年間において、以下に該当しないこと。
当社グループ（注 1）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、執行役員を含む使用人（以下「業務執行者」という。
）。
２．現在または過去３年間において、以下に該当しないこと。
（1）当社グループの主要な取引先（注 2）またはその業務執行者（2）当社グループの主要な借入先（注 3）またはその業務執行者（3）当社の 10％以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者（4）当社グループの会計監査人である監査法人の社員等（5）当社グループから役員報酬以外に年間 1,000 万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
３．上記１または２に掲げる者の二親等内の親族でないこと。

（注 1）当社グループとは、当社、当社の子会社および関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第 5 項に規定する関連会社をいう。
）をいう。
（注 2）主要な取引先とは、当社グループとの間で双方いずれかの直近事業年度における年間連結売上の2％以上の金額の取引がある取引先をいう。
（注 3）主要な借入先とは、当社グループの直近事業年度における連結総資産の 2％以上の金額の借入先をいう。

以上