Pension Review

Oct 2006＜調査ノート＞

国家の老後所得保障と個人の自助努力（１）英国年金白書
社会システム研究所

要

有森

美木

約

英国では、2006 年 5 月に公表された年金白書「退職に関する保障：新しい年金制度に向けて」
において、公的年金の 1 階部分である基礎年金の支給開始年齢の引上げや、自動加入を特徴とした新たな貯蓄制度の創設等の政府年金改革案が示された。政府改革案の内容は、独立諮問機関である年金委員会から示された改革案の内容に沿うものとなっている。
政府案は、持続可能な公的年金制度を構築するために公的年金改革を行いつつも、基礎年金の給付水準を引上げる等、公的年金によって一定の老後所得保障を提供するという方向性を打ち出している。また、税控除のある任意加入の私的年金であるステークホルダー年金が普及しなかったという教訓から、自助努力を推進する新たな方法として、自動加入によって老後所得を備える機会を提供することを提案している。

キーワード：年金白書、年金委員会、新貯蓄制度、自動加入、支給開始年齢の引上げ、賃金スライドへの回帰目

次

1．はじめに
2．英国年金制度の概要
3．政府年金改革案の背景・経緯
4．政府年金改革案
5．政府年金改革案への意見
6．おわりに1．はじめに多くの先進国では、将来的な年金財政を持続可能なものとすること等を目的に、20
世紀末以降、公的年金をスリム化する改革が行われている。老後生活を送るために一定の老後所得が必要であれば、公的年金がスリム化された分を企業年金や個人年金・貯蓄等で補う必要があるが、いくつかの先進国では公的年金改革と同時に私的年金を拡充す

Nikko Financial Intelligence,Inc

年金レビュー 2006 年 10 月号

る改革も行っている。例えば、政府奨励のある任意加入の拠出建て制度（DC）が、英国ではステークホルダー年金（2001 年 4 月）1、ドイツではリースター年金（2002 年
1 月）2として導入されている。
公的年金をスリム化し、私的年金を拡充するという年金政策の方向性は、21 世紀においても引き続き取られていくと考えられる。ただし、老後所得の中心は公的年金であるという現状を鑑みると、公的年金をスリム化することはあっても 100％民営化する等、公的年金を全てなくすことは現実的ではないと言えるであろう。したがって、今後は、公的年金の範囲をどうするか、すなわち、国家が個人の老後所得保障にどの程度関与すべきかについて、各国の社会経済状況に応じて議論されていくものと考えられる。また、
私的年金・貯蓄による老後所得への準備が重要視される中で、個人の自助努力に対するインセンティブの与え方についても、各国の社会経済状況に応じた方法が検討される必要がある。本稿では、こうした問題意識のもとに、各国における国家の老後所得保障と個人の自助努力の考え方を考察する。第１回は英国を取り上げる。
英国の雇用年金省（Department for Work and Pensions：DWP）は、2006 年 5 月
25 日に公表した年金白書「退職に関する保障：新しい年金制度に向けて（White Paper
Security in retirement: towards a new pensions system ）」において、政府の年金改革案を提示した。政府改革案の内容は、独立諮問機関である年金委員会（ThePensions Commission）から 2005 年 11 月に示された改革案の内容に沿うものとなっている。政府改革案には、公的年金の 1 階部分にあたる基礎年金の支給開始年齢の引き上げ、自動加入等を特徴とした新しい貯蓄制度の導入等が織り込まれている。
本稿では、英国政府の年金改革案の経緯を指摘した上で改革案の概要を把握し、改革案から英国政府の年金政策・老後所得保障に対する考え方を考察する。
2．英国の年金制度の概要
2.1

公的年金制度

英国の公的年金制度は、被用者・自営業者に共通した 1 階部分の基礎年金と、被用者のみを対象とした国家第二年金（State Second Pension：S2P）の 2 階建てである。
財政方式は賦課方式を採用しており、給付費の 2 か月分程度の準備金を保有しているが、支払準備的なものとなっている。財源は保険料（社会保険方式）で、国庫負担は原則ない。保険料率は、被用者（第 1 種保険料）は 23.8％（事業主負担 12.8％、本人負担 11.0％）、自営業者（第 2 種保険料）は週 2.10 ポンド となっている（2005/2006 年度）。給付額は、基礎年金については、満額の場合、単身 79.60 ポンド/週、夫婦 127.25
ポンド（2004/2005 年度）である。国家第二年金は報酬比例制度であるが、低所得者への給付が手厚くなるように設計されている3。支給開始年齢は、男性 65 歳、女性 60 歳
1「ステークホルダー年金」は『今月の用語』（48 ページ）を参照。
「リースター年金」は『今月の用語』（48 ページ）を参照。
3 国家第二年金の給付額算定式は下記の通りである。なお、現時点では SERPS から S2P へ移行期間中への経過措置が適用されている。
S2P＝0.4A＋0.1B＋0.2C2

日興フィナンシャル・インテリジェンス

Pension Review

Oct 2006

であるが、女性については 2010 年から 2020 年にかけて段階的に 65 歳へ引上げられることとなっている。
一定の要件を満たした職域年金と個人年金の加入者に対しては、2 階部分の適用除外（contracting out、コントラクトアウト）が認められている。
英国の公的年金の給付水準は相対的に低いが、前述の通り、低所得者には給付が手厚くなるように設計されている。さらに、低所得者向けには資力調査付きの制度（ペンショ
ンクレジット4）、冬季燃料費、住宅給付等の無拠出制の給付がある。
2.2

企業年金制度（職域年金制度）

英国の企業年金制度は、通常、職域年金と呼ばれる。職域年金には、拠出建て制度（Money-purchase schemes、以下「DC 制度」という。
）、給付建て制度（Final salaryschemes、以下「DB 制度」という。）、混合制度（Hybrid schemes）がある5。
英国の職域年金制度では、近年の運用環境の悪化よって積立不足が生じたことや、
2005 年から退職給付会計（財務報告基準 17 号：FRS17）に数理計算上の差異の即時認識が導入されたこと等を背景に、新規加入者へ DB 制度の提供をやめる動きや、DB制度から DC 制度へ移行する動きが見られる。なお、職域年金への平均的な事業主拠出
率は、DC 制度は 7.6％（2004 年）、DB 制度は 17.1％（2004 年）となっている。
全国年金基金協会（The National Association of Pension Fund：NAPF）の 2004
年の調査 によると、DB 制度を閉鎖した制度は 10％（2003 年 26％）
、DB 制度のうち新規加入者に提供している制度は 50％強にとどまっている。一方、DB 制度が主要な制度である職域年金では、19％が加入者の拠出率を引上げ、4％が加入者拠出を導入または再導入している。
職域年金制度の監督機関である The Pensions Regulator によると、2004 年 3 月末時点の稼動中の職域年金制度（新規加入者に提供している制度、新規加入者が加入できない制度（閉鎖または凍結）、終了手続き中の制度を含む）は 9 万 4,535 件となっている。制度別の内訳を見ると、DC 制度 7 万 2,697 件、DB 制度 9,834 件、混合制度 3,097
件、不明 8,140 件である（第 1 表参照）。

A：年度内に得た総所得のうち、4,264 ポンド以上 12,100 ポンド未満の部分(＊)
B：年度内に得た総所得のうち、12,100 ポンド以上 27,772 ポンド未満の部分
C：年度内に得た総所得のうち、27,772 ポンド以上 32,760 ポンド未満の部分(＊)Ａの部分は、所得を 12,100 ポンドあるものとみなす措置が講じられているため、実質的には定額給付となる。
4 ペンションクレジットは 2003 年に従来の最低所得保証（Minimum Income Guarantee：MIG）制度を手厚くする形で導入された制度である。ペンションクレジットの給付額は、MIG を引き継いだ部分である保証クレジットについては、単身で 114.05 ポンド/週、夫婦で 174.05 ポンド/週、貯蓄奨励のための制度である貯蓄クレジットについては、
単身 17.88 ポンド/週、夫婦 23.58 ポンド/週である（2005/2006 年度）。保証クレジットの給付額は基礎年金の給付額を上回っている。
5 なお、日本では、代表的な給付建て制度は平均給与比例制度（Career Average Plans）を指すが、英国では平均給与比例制度は混合制度に分類される。Department for Work and Pensions, Risk sharing and hybrid pension plans,
August 2005, 7 ページ参照。< http://www.dwp.gov.uk/asd/asd5/rports2005-2006/rrep270.pdf>

Nikko Financial Intelligence,Inc

年金レビュー 2006 年 10 月号

第1表

英国の職域年金制度（加入者規模別、制度別）

加入者数
DC 制度
64,275
2−11
6,354
12−99
1,783
100−999231
1,000−4,999
33
5,000−9,999
21
10,000 以上
72,697
合計（出所）The Pensions Regulator6

DB 制度
2,552
3,085
3,196
722
125
154
9,834

混合制度
1,969
407
460
178
35
48
3,097

不明
7,041
792
246
36
10
15
8,140

3．政府年金改革案の背景・経緯
3.1

英国年金制度を取り巻く背景（１）公的年金のスリム化
英国では、少子高齢化に対応するために、先進国の中でもいち早く公的年金をスリム化する改革が行われた。英国における公的年金をスリム化する改革の一つに、適用除外制度の導入がある。公的年金の適用除外制度は、1975 年社会保障法によって、現在の国家第二年金の前身である付加年金（SERPS）の創設とともに導入された。適用除外制度の対象は、付加年金の創設当初（1978 年 4 月）は DB 制度だけであったが、1988
年 4 月から、DC 制度および個人年金制度7に対象が広がった8。
このように、適用除外制度を奨励することによって公的年金の範囲を縮小し、私的年金による自助努力を推進する改革が進められた。その結果、将来的な公的年金財政上の問題を回避することに成功したという見方もある。
一方で、低所得者や女性9等、年金が不十分な者への対応が求められるようになり、
ペンションクレジットの導入や基礎年金給付額を引上げる改革等が行われた。
（２）企業年金の運用環境の悪化
前述の通り、運用環境の悪化によって DB の職域年金（企業年金）において新規加入者に対して制度の提供をやめる等の動きが見られるようになった。こうした中で、退職時に公私の年金をあわせて十分な退職所得を準備することができるのかが問われるようになった。

http://www.thepensionsregulator.gov.uk/opraarchive/pensionschemesuk/opraarchive_pensionsschemesuk.pdf
なお、個人年金への適用除外奨励策は、1987 年以降の個人年金の不正販売を招き、多くの人が職域年金制度から個人年金制度に移ることで不利益を被った。
8 適用除外の範囲を広げた結果、SERPS にとどまる者は、職域年金のない企業に勤務し、かつ、手数料の高い個人年金に加入することができない低所得者が多くなった。
9 なお、英国における女性と年金問題については、2002 年 12 月に公表されたグリーンペーパー「簡素、安全、選択：
退職に向けての労働と貯蓄」において、所得格差が進む中で低年金者には特に女性が多いことが問題として取り上げられた。また、2005 年 11 月に雇用年金省より「女性と年金−証拠−（ Women and pensions; The evidence ）」が公表され、女性に対し公私年金制度がこれまでどのように提供されてきたのか等について、調査結果が取りまとめら
ている。
6
7

日興フィナンシャル・インテリジェンス

Pension Review

Oct 2006（３）保守党から労働党へ政権交代（1998 年）
1998 年に保守党のサッチャー政権から労働党のブレア政権に代わった。ブレアの率いる労働党政権では、福祉政策において「福祉から雇用へ」というニューディール政策を打ち出し、従来は福祉の対象とされてきた者に対して、福祉に頼るのではなく働くことを促した10。
年金政策については、将来の年金財政の負担を減らす措置を引き続き行う一方で、現行の年金制度が十分に機能していない低所得者層の給付を拡充する政策がとられた。
1998 年に出された緑書（グリーンペーパー）「福祉に関する新しい契約：年金におけるパートナーシップ

A new contract for welfare: PARTNERSHIP IN PENSIONS(Cm4179) 」では、①退職時の最低所得の保証として「最低所得保障制度（MIG）」を導入すること、②低所得者、介護・育児に携わる者、長期の障害によって就業記録がない者等への給付改善を行うことを目的として「国家第二年金（S2P）」を導入する、③事業主が提供する職域年金に加入できない者が、より多くの年金積立を可能とするために、安価で柔軟性の高い「ステークホルダー年金11」を導入することの 3 つの案が示された。ここには、低所得者には国の給付を手厚くする一方で、中所得者（年収 9,000〜
20,000 ポンド）にはステークホルダー年金という任意加入の DC を提供し、自助努力
で年金額を増大させることが意図されていると考えられる。
ステークホルダー年金導入後の評価を見ると、ステークホルダー年金の加入者に中所得者層が多くなっていることより、中所得者層の自助努力を推進するという目的は達成されたものの、制度自体はあまり普及していないという評価が多いようである12。
3.2

年金委員会の設置

2002 年 12 月に雇用年金省より公表されたグリーンペーパー「簡素、安全、選択：
退職に向けての労働と貯蓄（ Simplicity, Security and Choice：Working and saving
for retirement ）」の中で、政府から独立して英国の私的年金制度や長期的な貯蓄について調査することを目的に、英国政府の独立諮問機関として年金委員会を設置することが明記された。年金委員会は 2002 年 12 月に設立され、同委員会の委員として、Adair
Turner 氏（委員長、元英国産業連盟（CBI）会長）、John Hills 氏、Jeannie Drake
氏の 3 名が指名された。年金委員会では、約 4 年間、年金改革に関する議論が行われた。
10

労働党は、具体的な政策達成事項として、片親（シングルマザー等）や障害者等に対する雇用拡大実績等を挙げている。< http://www.labour.org.uk/index.php?id=welfarereform04>
11 「ステークホルダー年金という名称は、新労働党の目指すべき資本主義の『第 3 の道』である、ステークホルダー・
エコノミー（サッチャー時代の新保守主義に基づく弱肉強食の資本主義ではなく、企業と利害関係を有する従業員、消費者、地域社会などと調和のとれた経済）からとられた。」（「年金制度：イギリスの年金改革から学ぶもの」『年
金ストラテジー』2001 年 3 月号（Vol.57）ニッセイ基礎研究所）
12 英国保険業者協会（Association of British Insurers：ABI）の調査によると、ステークホルダー年金商品は、制度発足以降、125 万件販売されている（2003 年 8 月時点）
。ステークホルダー年金を提供する事業主は 35 万人（2003 年8 月）であるが、そのうち 80％は制度に加入者が 1 人もいない「空っぽの箱」となっている。“Pensions International”（April 2006）によると、ステークホルダー年金の適用対象となる企業のうち、約 7 万社において従業員に対してス
テークホルダー年金を導入することに失敗したという指摘がある。なお、企業年金については、従業員が 5 名以上で、他の年金制度を提供していない事業主は、ステークホルダー年金の提供が義務付けられている。

Nikko Financial Intelligence,Inc

年金レビュー 2006 年 10 月号

3.3

年金委員会の改革案

年金委員会は 3 つの報告書を公表してきた。第一次報告書（2004 年 10 月 12 日）では、英国の年金制度に関する包括的な分析が示された。その後、第一次報告書に対するコンサルテーションを行い、約 250 件の回答を得た。第二次報告書（2005 年 11 月 30日）では、年金委員会による年金改革案や新しい政策の方向性が提示された。最終報告書（2006 年 4 月 4 日）では、第二次報告書の公表後に議論されてきた特定の論点について、委員会の回答を示した13。
第一次報告書では、65 歳以上人口の割合の急増に対応するための年金制度改革の選択肢として、(1)年金受給者が貧しくなること、(2)年金給付に充当する税・保険料を引上げること、(3)貯蓄を引上げること、(4)平均的な退職年齢を引上げることの 4 つがあり、この中から解決策を選択しなければならないと言及している。そして、(1)は魅力的ではなく、(2)〜(4)については 1 つだけ選択しても解決できないとしている14。
第二次報告書では、低所得者を中心に老後の備えが不十分な人が 1,200 万人いることを指摘した上で、以下の改革案を示している。
（１）基礎年金の支給開始年齢の引上げ
公的年金の 1 階部分である基礎年金の支給開始年齢を段階的に 68 歳へ引上げる。具
体的には、男性・女性ともに、2030 年に 66 歳、2040 年に 67 歳、2050 年に 68 歳へ引上げる。
（２）賃金スライドへの回帰
低年金者への対応として、基礎年金について物価スライドから賃金スライドへ回帰す
し、給付水準を引上げる。なお、賃金スライドはサッチャー政権時（1981 年）に廃止されていた。
（３）受給要件の変更
育児や介護によって就労できない女性が低年金となることを避けるために、基礎年金の受給要件を現行の保険料納付要件から居住要件とし、基礎年金をユニバーサル年金に
13

最終報告書に関するプレスリリースによると、Turner 委員長は第二次報告書に対する意見として次のもの等があることを指摘している。
・ 公的年金の給付は、資力調査を緩める等、より寛大なものとし、支給開始年齢は段階的に引上げるべきとする公的年金改革案に対しては大いに賛成を得た。
・ 自助努力で貯蓄を行うことを促すために、貯蓄制度への自動加入については支持を得る一方で、貯蓄をすることへの自己決定の自由は確保されるべきという見解が見られる。
14 この他に、第一次報告書で示された年金制度の分析結果には以下のものがある。
・ 民間部門の事業主の拠出率は、1980 年代初めより減少している。また、新規加入者に対して DB 制度の提供を廃止や、DB 制度から DC 制度への移行が行われるようになった。年金委員会の推計によると、DC 制度加入者の少なくとも 75％は、保険料額が十分な年金を得るために必要な水準を下回っている。また、民間部門の管理職員向けに提供されている DB 制度と公的部門の従業員の制度では、年金額が十分なものとなっている。
・ 年金以外の金融資産残高は約 1.15 兆ポンドで、保有の分布は不均一になっている。住宅資産残高は約 2.25 兆ポンドで、保有の分布は均一になっているが、退職時における住宅資産の流動化は限定的となっている。

日興フィナンシャル・インテリジェンス

Pension Review

Oct 2006

変更する（資力調査を伴わない形で基礎年金の給付を引上げる）。
（４）国民年金貯蓄制度（NPSS）の創設
自動加入と低コストを特徴とする国民年金貯蓄制度（National Pensions Savings
Scheme：NPSS）を 2010 年までに創設する。被用者は原則、自動的に NPSS に加入する。保険料として、税引き後所得の 4％が源泉徴収され、同時に企業が 3％、国が税控除を通じて 1％拠出する。資産運用は、提供されたファンド（6−10 つ、デフォルト
ファンドとしてライフスタイル・スムージング・ファンドを設定）によって行い、給付はアニュイティルールが適用される。目標とする年間管理コストは 0.3％以下とする。
（１）基礎年金の支給開始年齢の引上げは、公的年金財政を安定化させるための改革
案、（４）NPSS の創設は、個人の自助努力を拡充する改革案、（２）賃金スライドへの回帰と（３）受給要件の変更は、低年金者の給付を充実させる改革案である。
年金委員会は、すぐに「年金危機」に直面することはないと結論付けた上で、年金の長期的な課題や早期に実施する必要がある事項を示している。
年金委員会の提言に対し、ブランケット前雇用年金相は、個人の備えを増やすのは解決方法の一つであるという見解を示している。この他、ブラウン財務相は、NPSS の導入による財政負担の増大を懸念する見解を示している。
最終報告書では、全国年金基金協会（NAPF）や英国保険業者協会（ABI）から出された NPSS に対する代替案について、年金委員会は代替案を否定するという見解を示している（5.2 参照）。
第2表
2002 年 12 月

2004 年 10 月 12 日
2005 年 6 月 21 日
2005 年 11 月 30 日
2006 年 3 月 18 日
2006 年 4 月 4 日
2006 年 5 月 25 日

2006 年政府年金改革案までの経緯

緑書「簡素、安全、選択：退職に向けての労働と貯蓄」の中で政府と独立した年金委員会の設置が明記される年金委員会の設置
年金委員会 第一次報告書公表（コンサルテーションを実施、約 250件の回答を得る）
年金委員会主催カンファレンス開催
年金委員会 第二次報告書公表
全国年金の日（National Pension Day）
年金委員会 最終報告書公表
雇用年金省 年金白書「退職に関する保障：新しい年金制度に向けて」公表

Nikko Financial Intelligence,Inc

年金レビュー 2006 年 10 月号

4．政府年金改革案
2006 年 5 月 25 日に公表した年金白書「退職に関する保障：新しい年金制度に向けて」において、政府の年金改革案が示された。前述の通り、政府改革案は年金委員会の改革案に沿うものとなっている。
なお、英国の政府案の策定までの経緯に関しては、通常、まず政府から緑書（グリーンペーパー）が出され、緑書に対するコンサルテーション（意見募集）が行われる。そしてコンサルテーションを踏まえて政府案である白書（ホワイトペーパー）が公表され、白書に対する意見を踏まえて法案が作成される。今回の政府年金改革案では、「白書」に対応する「緑書」は出されていないが、年金委員会の報告書が「緑書」の代わりとなっているものと考えられる。
4.1

年金制度が直面する課題

年金白書では、まず、年金制度が直面する 4 つの課題を指摘している。
（１）人口構造及び社会の変化
平均余命の伸張により、年金受給者人口対生産年齢人口の比が上昇している（1950
年 19％、現在 27％、2050 年 47％）。こうした人口構造の変化と同時に、年金制度が創設された当時と社会情勢が大きく変わった。1948 年には、離婚・再婚は稀で、転職は一般的ではなかった。現在では、育児や障害者等の介護従事者は社会に貢献しているものと認識されるようになり、一生涯を通じて、就労、介護、勉強の期間を組み合わせるようになっている。また、就労人生の中で複数の会社で働くようになっている。
（２）不十分な老後の備え
1970 年代以降、事業主が職域年金制度から撤退する傾向が続き、職域年金の加入者数が減少し続けている（2004 年は 200 万人未満）。年金委員会によると、退職所得が不十分な人（貯蓄水準が同委員会のベンチマークとなる所得代替率を下回る人）は、
960 万人から 1,200 万人にのぼる。こうした状況に対して、貯蓄コストを引下げる等の措置が必要である。
（３）公的年金制度における不平等性
女性や介護従事者の公的年金が不十分となっている。2005 年に支給開始年齢に達す
る男性のうち満額の基礎年金を受ける権利がある者は約 85％であるが、女性の場合は約 30％となっている。
なお、ペンションクレジットの受給者の 3 分の 2 が女性となっており、ペンション
クレジットの導入によって女性の年金は改善されている。
（４）複雑さ現行の年金制度は複雑なものとなっている。また、多くの人がペンションクレジットの対象者となると、低所得者の貯蓄インセンティブがなくなるという問題が生じる。

日興フィナンシャル・インテリジェンス

Pension Review

4.2

Oct 2006

政府年金改革案

年金白書で示された政府年金改革案は以下の通りである。
（１）新貯蓄制度（Personal Account）の創設
退職のための貯蓄が不十分であるという問題に対応するために、年金委員会が提案した案（NPSS）に沿って、自動加入と低コストを特徴とした新たな貯蓄制度（Personal Account）を 2012 年から創設する。
自動加入（Auto-enrolment）の対象者は、主な収入が 5,035 ポンド(2006/07 年)を超える 22 歳以上の被用者で、かつ、他の就労ベースの年金制度に加入していない者である。加入していない者に対しては 3 年ごとに自動加入の手続きが繰り返される。また、収入条件を満たさなかった者も、一旦、条件額を上回れば、自動加入される。
自動加入は対象とされる全ての被用者に実施されるが、被用者はオプトアウト（opt-out）することができる。企業が負担しない場合にはオプトアウトすることができる一方、被用者ではない者（自営業者や現在就労していない者を含む）にはオプ
トイン（opt-in）が認められる。
被用者は税引き後所得（上限 33,540 ポンド(2006/07 年)）の 4％を源泉徴収され、同時に企業が 3％、国が税控除を通じて 1％拠出する。
白書では、30 歳前後より貯蓄を始めた生涯中位所得者の場合、新貯蓄制度への 8％の拠出と改正後の公的年金をあわせて、所得代替率が約 45％になるようにすべきであると言及している。また、より若い時から貯蓄を始めるほど年金給付額が多くなる
ようにすべきであると指摘している。
（２）基礎年金の支給開始年齢の引き上げ
公的年金の 1 階部分である基礎年金の支給開始年齢を 2024 年から 2046 年までに段階的に 68 歳へ引き上げる。具体的には、男性・女性ともに、2026 年までに 66 歳、2036 年までに 67 歳に引上げ、2044-46 年の 2 年間で 68 歳に引上げる。その後の支給開始年齢は平均寿命にあわせて引上げる。
（３）賃金スライドへの回帰（基礎年金）
基礎年金のスライドを 2012 年に物価スライドから賃金スライドへ回帰し、基礎年金の給付水準を引上げる。
（４）国家第二年金（S2P）の完全定額給付化
S2P は、現在は基礎的給付の継ぎ足し（top-up）として入手可能であるが、より広く入手可能なものとするために、2030 年以降に、現在の報酬比例給付から完全な定額給付の制度体系とする。給付の頻度は週 1 回とする。S2P 部分のスライドは物
価スライドを維持する。

Nikko Financial Intelligence,Inc

年金レビュー 2006 年 10 月号（５）保険料納付期間の短縮
公的年金を公平で広く入手可能なものとするために、受給要件である保険料納付期間を、現行の男性 44 年、女性 39 年から、男性・女性ともに 30 年にする。
これに関連して、資力調査は中所得者層の貯蓄意欲を減退させると指摘している。
（６）育児・介護従事者等への対応
育児あるいは週 20 時間以上障害者等の介護に従事する者に対して、週払いの新し
い拠出制のクレジットを導入する。
（７）DC 制度のコントラクトアウトの廃止
基礎年金の賃金スライドへの回帰と同時に、DC 制度（企業年金・個人年金及びス
テークホルダー年金）のコントラクトアウトを廃止する。
（８）年金規制の簡素化
2004 年年金法に基づき、現行の年金規制を簡素化する改革を行う。
4.3

改正案の主な効果

年金白書では、改革案を実行した場合の主な効果として、以下の点を指摘している。
（１） 新貯蓄制度において 1,000 万人が貯蓄することが可能となる。
（２） 新貯蓄制度は低コストであるため、退職時の年金資産を約 25％高めることができる。
（３） 基礎年金を満額受給する女性の割合は、現行の 30％から 2010 年に 70％になる。
（４） 2025 年までに、基礎年金を満額受給する男性及び女性の割合が 90％超になる（改革を実施しない場合は約 80％となる）。
（５） 2050 年までに、基礎年金給付は、物価スライドを維持し続けた場合と比較して 2 倍になる。
（６） 就業あるいは介護に従事していた全ての者が、公的年金制度から 135 ポンド/
週の給付を受け取る（この金額は、保証所得水準と比べて 20 ポンド/週上回る）。
（７） 年金受給者の殆どがペンションクレジットの対象とならなくなる（2050 年までにペンションクレジットの適用対象者は 3 分の 1 に減少する）。
4.4

改革のための 5 条件

年金改革は、改革のための 5 つの条件（the five tests）を満たす必要があるとしている。5 つの条件は次の通りである。
（１） 個人の責任を促進すること：退職のための貯蓄が不十分であるという問題に取り組み、個々人が退職のための自身の年金制度に責任を持たなければなら

日興フィナンシャル・インテリジェンス

Pension Review

Oct 2006

ないことを明確にする必要があること。
（２） 公平であること：貧困者を保護し、女性や介護従事者や貯蓄者に対して、また、世代間にわたって公平な制度とすること。
（３） 簡素であること：国、事業主、個人それぞれの役割を明確にすること。具体的には、自動加入によって私的貯蓄手段にアクセスすることができるようにすることや、私的年金の構造や規則を簡素化すること。
（４） 実行可能であること：マクロ経済の安定性を維持し、国、事業主、個人の退職準備に関して、適切なバランスを打ち出すこと。
（５） 持続可能であること：長期的に持続可能であるために、制度に柔軟性を持たせる一方で、永続的な国民のコンセンサスの基礎を築くこと。
なお、5 つの条件については、John Hutton 国務大臣が、2005 年 11 月 24 日に行われた公的政策研究所（Institute of Public Policy Research: IPPR）の講演の中で、「年
金改革は 5 つの条件を満たす必要がある」と述べていた15。
4.5

年金委員会案と政府案の相違点

年金委員会の改革案と政府案の違いは、支給開始年齢の引き上げスケジュール、賃金スライドへの回帰時期、受給要件の変更内容、貯蓄制度の名称及び内容にある（第 3
表参照）
。
第3表
支給開始年齢の引き上げのスケジュール
賃金スライドへの回
帰時期
受給要件の変更内容

貯蓄制度の名称及び内容

年金委員会案と政府案の相違点

年金委員会案
2050 年までに 68 歳へ引上げる2010 年
・ 受給要件を保険料納付要件から居住要件とする
・ 基礎年金をユニバーサル年金とする・ 名称：国民年金貯蓄制度（NPSS）
・ 被用者拠出：税引き前所得の4％

政府案
2044 年までに 68 歳へ引上げる(年金委員会案よりも 6 年前倒し)
2012 年(年金委員会案よりも 2 年後倒し)・ 満額受給のための保険料納付要件を 30 年に短縮する

・ 名 称 ： 個 人 勘 定 （ Personal
Account）
・ 被用者拠出：税引き後所得の4％・ 企業が負担しない場合にはオプトアウト、自営業者や現在就労していない者を含む被用者ではない者にはオプトインを認める

講演で公表された 5 条件（政府年金改革案と同じ）は、雇用年金省のウェブサイトに掲載されている。
< http://www.dwp.gov.uk/aboutus/2005/24-11-05.asp>

15

Nikko Financial Intelligence,Inc

年金レビュー 2006 年 10 月号

5．政府年金改革案への意見
5.1

保守党の見解最大野党である保守党は、政府年金改革案で示された年金政策の方向性には賛成しているが、賃金スライドへの回帰が 2012 年に実行されるかどうかが不確実である点や女性の年金に関する改革が不十分である点等については、再考の必要があると言及している。
5.2

主要産業団体の見解

英国の主要な産業団体からは、新貯蓄制度への意見や独自の代替案が示されている。
全国年金基金協会（NAPF）と英国保険業者協会（ABI）は、年金委員会の第二次報告書で示された NPSS への代替案として独自の案（NAPF 案は‘Super Trust’、ABI 案は‘Partnership Pensions’）を示したが、これらの代替案は年金委員会の最終報告書で否定されている。
英国産業連盟（Confederation of British Industry：CBI）は、NPSS は企業の成長や雇用に悪影響を及ぼすと指摘した上で、中小企業向けの代替案を含む 3 つの選択肢（Pension Builder、Partnership Pension、Pension Tax Credit）を提案している。
この他、投資管理協会（Investment Management Association：IMA）は、NPSSは「最善の政策（the best deal）」という見解を示した上で、制度の実行時におけるガバナンスやファンドの管理といった運営面に焦点をおいて独自の意見を述べている16。

16

IMA Response to White Paper ‘Security in retirement: towards a new pension systems’, September 11, 2006.

日興フィナンシャル・インテリジェンス

Pension Review

第4表
政府案
制度の
名称

Personal Accounts（年金委員会案では
NPSS）

概要

・ 事業主拠出 3％、従業員拠出 5％（社会保険料控除による政府拠出 1％を含む）・ 加入者数は 1,000万人（政府推計）
・ 運営管理機関は単一の国の制度とする（ただし、国の制度はサービスプ
ロバイダーによってアウトソースされた運営サービス
を購入する）
・ 個人は資産運用商
品を選択できる（デフォルトファンドの設定あり）共通点

Oct 2006

政府案の新貯蓄制度に対する代替案

NAPF：全国年金基金
協会
Super Trusts

ABI：英国保険業者協会
Partnership Pensions

CBI：英国産業連盟① Pension Builder 、（中小企業(従業員数250 人 以 下 ) に は ②
Partnership Pension
又 は ③ Pension Tax
Credit を提供）
①事業主拠出 3％、従業員拠出 4％（賃金上昇の見送りによる拠出2％を含む）、社会保険料控除による政府拠出1％、計 8％を拠出する②事業主 2％、従業員
4％、政府 2％（社会保険料控除による政府拠
出 1％、追加的な政府
拠出 1％）、計 8％を拠出する③事業主は事業主拠出額の 150％に相当する額の税控除を受ける。
税控除により、従業員
拠出費用の 3％〜
2.15％を削減する

・ 複数事業主の職域 ・ 保険会社によって提供される個人勘年金制度に基づい定制度て 、 非 営 利 のSuper Trust 制度 ・ 保 険 料 の 徴 収 はBACS 制度を通じを設置するて事業主から保険・ 事業主は従業員が会社に支払われる
加 入 す る Super（ 保 険 料 率 はTrusts を選択する
NPSS と同じ）ことができる・ Super Trust の選 ・ 保険会社の最初の選択は事業主が行
択が特定されない
うが、個人が望め
場合は自動的に割ば異なる選択をすり当てられる
ることが可能であ・ 従業員は運用商品
るの選択をすることが で き ず 、 Super ・ 保険会社の選択が特定されない場合
Trust が全従業員は自動的に割り当のために運用商品てられるの選択を行う（運用利回りは Super ・ NPSS の場合のよ
うに個々人が資産
Trust の運用成績
運用商品を選択すによる）る・ 低コスト（40 ベー
シスポイント）・ 制度への自動加入（ただし個人にオプトアウトの権利が与えられること）
・ 個人に財産権がある個人勘定制度

出所

Security in retirement:
towards a new pensions
system“Super Trusts” the answer
on pensions, say NAPF

年金白
書への
意見書

−

“Pensions White Paper
NAPF Response”, NAPF,
September 2006.

“MEETING THE
PENSIONS
CHALLENGE,
PARTNERSHIPPENSIONS: A NEW
MODEL FOR
RETIREMENT SAVING”,
February 2006.
① ”Making a success of
Personal Accounts: The
ABI’s response to thepensions White Paper”,
ABI, September 2006.
② ”Personal Accounts –Delivering the industry
model: Technical paper”,
ABI, September 2006.

CBI submission to the
Department for Work &Pensions: Responding to
the Pensions Commission
final report−

Nikko Financial Intelligence,Inc

年金レビュー 2006 年 10 月号

6．おわりに政府案は、持続可能な公的年金制度を構築するために公的年金改革を行いつつも、基礎年金の給付水準を引上げる等、公的年金によって一定の老後所得保障を提供するという方向性を打ち出している。また、税控除のある任意加入の私的年金であるステークホ
ルダー年金が普及しなかったという教訓から、自助努力を推進する新たな方法として、自動加入によって老後所得を備える機会を提供することを提案している。
以下では、政府案のうち、自動加入、新貯蓄制度、低年金者への取扱いについて検討したい。
（１） 自動加入：前述の通り、任意加入の DC 制度はイギリス（ステークホルダー
年金）、ドイツ（リースター年金）において導入されたが、いずれもあまり普及していない。任意加入の DC 制度が普及しないのは世界的な傾向である。
自動加入は、退職所得を増やすインセンティブを向上させるために、任意加
入の DC 制度を提供するのではなく、自ら貯蓄する機会を自動的に提供するという視点に着目した改革案である。なお、自動加入という方法は、2006 年
米国年金保護法（401(k)制度への自動加入）においても見られる。自動加入という考え方は、今後は、その他の国の年金改革に影響を与える可能性もあると思われる。
（２） 新貯蓄制度：政府が提供する貯蓄制度の一つにプロビデントファンド（一時払いの強制貯蓄制度）がある。新貯蓄制度とプロビデントファンドとの違いとして、前者は年金、後者は一時金の制度であることが挙げられる。
（３） 低年金者への取扱い：低年金者に対しては、従来は、ペンションクレジットに見られるように、無拠出制の制度を拡充してきた。今回の政府案では、無拠出制の制度に頼るのではなく、拠出制の制度から給付を得るようにしていくことが提案されている。また、基礎年金の給付額がペンションクレジットの給付額を上回るようにすることで、低年金者がペンションクレジットに依存するインセンティブを低下させている。
政府案に残された課題として、次の 2 点が指摘できると思われる。
（１） 公的年金の支給開始年齢の引き上げによって給付費を抑える改革を行う一方
で、基礎年金の給付額の引上げや保険料納付期間の短縮という給付費を増大させる改革を行っている。このため、改革を行っても公的年金の給付費が抑制されない可能性もある。
（２） 支給開始年齢の引き上げと高齢者の就労支援はセットで考える必要があり、今後は高齢者の就労支援策も検討することが求められる。
最後に、政権交代と年金政策について、一点指摘したい。ブレア首相（労働党）は、
9 月 7 日に、今後 1 年以内に退任する旨を発表した。公的年金を通じて一定の老後所得

日興フィナンシャル・インテリジェンス

Pension Review

Oct 2006

は保障しつつ、公的年金の上乗せの制度によって個人の自助努力による老後所得の準備を求めるという年金政策の方向性は、首相交代、政権交代が行われても引き継がれると考えられる。

参考文献
Department for Work and Pensions, Security in retirement: towards a new pension
system, May 2006.
The Pensions Commission, Pensions: Challenges and Choices, The First Report of
the Pensions Commission, October 2004.
The Pensions Commission, A New Pension Settlement for the Twenty-First
Century, The Second Report of the Pensions Commission, November 2005.
The Pensions Commission, Implementing an integrated package of pension
reforms: The Final Report of the Pensions Commission, April 2006.
有森美木「先進国における社会保障年金への確定拠出個人勘定導入について（２）イギ
リスの場合」『年金レビュー』2002 年 5 月号
小野正昭「英国年金制度の概要と近況」『みずほ年金レポート』2005 年 1/2 月号
武内和久「イギリスの年金事情（1）〜（2）」『企業年金』2006 年 8〜9 月号

Nikko Financial Intelligence,Inc