令和６年度

いわて木づかい住宅普及促進事業
申請の手引

 本補助事業は、令和６年４月１日以降に着工し、令和７年３月15日までに工事が完了していること等が補助要件となっています。
 補助要件を満たさない場合は、補助金の交付を受けることができません。
申請に当たっては、その他の補助要件についても必ず確認してください。
 本事業は、補助金の交付申請額が予算額に達した場合には、その前日をもって受付を終了します。
 申請受付件数の状況は、ホームページで随時お知らせします。

《目次》
１

対象者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２

２

対象となる住宅等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２

３

補助額等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２４

想定戸数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ４

５

補助要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ４

６

加算額の要件７

申請書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ７

８

募集期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ９

９

提出先

Ｐ９

10

事業の完了報告11

他の補助金との併用について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ15

12

いわて木づかい住宅普及促進事業の利用者への【フラット 35】地域連携型による支援・・

Ｐ16

13

問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ11

注）今後も問い合わせの状況に応じて修正を加えたものを、県林業振興課のホームページ等において公表します。

岩手県農林水産部林業振興課
1

令和６年度 いわて木づかい住宅普及促進事業の概要について＜事業の目的＞
この事業は、県産木材の利用を促進するため、県産木材を使用した住宅の新築やリフォームを支援するものです。
県内の木造住宅における県産木材の利用割合の向上を図り、この補助事業の取組や成果を県内に広く普及することで、岩手県内における木材需要を創出し、林業・木材産業の振興や、地域経済の活性化につなげることを目指しています。

１ 対象者(1) 県内に自ら居住するため、金融機関から住宅ローンの貸付けを受けて、住宅を新築する方(2) 県内に自ら居住するため、県内に所有する住宅をリフォームする方※

ＵＩＪターンなどにより、住居完成後に他の都道府県から引っ越しされる予定の方も、「５ 補助要件」を満たした上で、補助を受けた住宅に居住することを記載した誓約書を提出することで対象となります。

２

対象となる住宅等
岩手県の県産木材を使用した住宅の新築及び住宅のリフォーム

３

補助額等(1) 補助の種類① 基本額
県産木材の使用数量に応じて補助② ＪＡＳ等加算
ＪＡＳ材又は森林認証制度により認証された木材を使用する場合に補助額を加算③ 次世代木材利用創出加算
18 歳未満の子※と同居する場合に補助額を加算※18 歳に達する日以降の最初の３月 31 日までの間にある者をいう。
（補助金交付申請時点で妊婦が同居している場合も対象）※次ページがあります。

2

(2)

１戸当たり補助額
県産木材
使用数量
（㎥）

いわて木づかい住宅普及促進事業（林業振興課）

住みたい岩手の家づくり促進事業（建築住宅課）※

計

基本額

JAS 等加 算

次世代木材利用創出加算

省エネ加算

バリアフリー加算（省エネ加算必須）

10 以上～20 未満

10 万円

５万円

10 万円

10 万円

10 万円

45 万円

20 以上

15 万円

５万円

10 万円

10 万円

10 万円

50 万円

※ 「住みたい岩手の家づくり促進事業」は、新築工事の場合、延床面積 75 ㎡以上の一戸建て住宅であることなどの要件があります。
詳しくは、県庁建築住宅課（TEL：019-629-5934）にお問い合わせください。

４

想定戸数140 戸（うち JAS 等加算は 55 戸、次世代木材利用創出加算は 95 戸を想定）

予算の範囲内で補助を行います。予算がなくなり次第、受付を終了します。
なお、補助金の申請状況（各申請者の県産木材の使用数量や各種加算の申請状況）によっては、140 戸に達しなくても受付を終了する場合があります。
また、申請受付件数の状況は、ホームページで随時お知らせします。

※次ページがあります。

3

５

補助要件
(1) 住宅の新築次に掲げるすべてに該当するものとします。
ア

県内に自ら居住するため、金融機関と住宅建設資金に係る金銭消費貸借契約（住宅ローン）を締結し、住宅の新築をする者であること。
イ 木造住宅であること。
ウ 住宅の用に供する部分に県産木材を10㎥以上使用すること。
エ 県産木材を用いていることが、県産木材の産地証明制度等により証明できること。
※県産木材の証明
県産木材であることを証明するため、岩手県産材認証推進協議会が実施している証明制度であり、素材生産、製材加工等の各段階において県産材であることを証明し、証明書を交付するもの。

オ

県産木材の利用促進の観点から、住宅の構造や外観等について、工事途中又は完成後の建設現場見学会や、工務店等のホームページでの写真の公開等による供用・供覧に同意できること。
カ 令和６年４月１日以降に着工し、令和７年３月15日までに工事が完了しているもので、建築基準法第７条第５項又は同法第７条の２第５項に規定する検査済証の交付を受けていること。
キ 令和７年３月15日までに、オに掲げる見学会や、工務店等のホームページでの公開等が実施されること。
ただし、建設現場見学会等の終了は、令和７年３月15日以降でも差支えないものとする。
ク 県内に本店を置く建築業者又は工務店が施工するものであること。

※次ページがあります。

4

(2) リフォーム工事
次に掲げるすべてに該当するものとします。
ア

県内に自ら居住するため、県内に所有する住宅のリフォーム工事を行う者であること。
イ リフォーム工事を行う住宅について、当該住宅の着工時点（増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替え若しくは用途の変更をしている場合は、その工事着工又は用途の変更時点）において、建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項に規定される建築基準関係規定等に適合していること。
ウ 県産木材を、10㎥以上使用すること。
エ 県産木材を用いていることが、県産木材の産地証明制度等により証明できること。
※

県産材の証明岩手県産木材であることを証明するため、岩手県産材認証推進協議会が実施している証明制度であり、素材生産、製材加工等の各段階において県産材であることを証明し、証明書を交付するもの。

オ

県産木材の利用促進の観点から、住宅の構造や外観等について、工事途中又は完成後の建設現場見学会や、工務店等のホームページでの写真の公開等による供用や供覧に同意できること。
カ 令和６年４月１日以降に着工し、令和７年３月15日までに工事が完了しているもので、建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項に規定する確認済証を受ける工事の場合にあっては、同法第７条第５項又は同法第７条の２第５項に規定する検査済証の交付を受けていること。
キ 令和７年３月15日までに、オに掲げる見学会や、工務店等のホームページでの公開等が実施されること。
ただし、建設現場見学会等の終了は、令和７年３月15日以降でも差支えないものとする。
ク 県内に本店を置く建築業者又は工務店が施工するものであること。
６加算額の要件(1) ＪＡＳ等加算※
・ 県産木材の使用数量に対し、ＪＡＳ材等の使用が 50 パーセント以上
・ 使用した県産木材のＪＡＳ材については、出荷証明書、納品書、ＪＡＳ認証工場の認証書等で確認します。
森林認証材については、森林認証のＣｏＣ認証工場等の認証書、納品書、出荷証明書等で確認します。
※ＪＡＳ材と森林認証材を合わせて「ＪＡＳ等」と定義します。
・ＪＡＳ材とは、「日本農林規格化等に関する法律（ＪＡＳ法）」（昭和25年法律第175号）に基づき、格付けされた木材製品です。
→ 日本合板検査協会及び岩手県木材産業協同組合のホームページ内に、認証工場の一覧が掲載されているので、御確認ください。
・ 森林認証材とは、森林認証制度により認証森林から生産された原木（認証材）を、生産・

5

加工・流通過程の管理の認証（CoC認証）された工場等で加工された木材製品です。

(2) 次世代木材利用創出加算
・ 18 歳未満の子ども※と同居している場合に対象となります。
※18 歳に達する日以降の最初の３月 31 日までの間にある者をいう。（補助金交付申請時点で妊婦が同居している場合も対象）
・ 18 歳未満の子どもと同居していることについての確認は、住宅に居住するすべての者が記載された住民票の写しで行います。
また、妊婦が同居している世帯の確認は、母子健康手帳の写しで行います。
(3) 省エネ加算及びバリアフリー加算【※住みたい岩手の家づくり促進事業による補助】・省エネ加算とバリアフリー加算は、「いわて木づかい住宅普及促進事業」による補助を受けた上で、「住みたい岩手の家づくり促進事業」における次の要件を満たした場合の補助です。
ア

県産木材を一定量以上使用すること。
（新築の場合 15 ㎥以上）
イ 新築工事の場合は、住宅部分の面積が 75 ㎡以上の木造一戸建て住宅（二世帯住宅・併用住宅を含む）であること。
ウ リフォーム工事においては、耐震基準を満たしていること。
（リフォーム工事後に耐震基準を満たすことを含む。）
・ 省エネ及びバリアフリー加算による補助を受けたい場合、「いわて木づかい住宅普及促進事業」による補助を受けることが前提となります。
したがって、省エネ及びバリアフリー加算の関係書類の提出に時間を要する場合には、「いわて木づかい住宅普及促進事業」の補助申請を先行して行っていただきますようお願いします。
・ 省エネ加算、バリアフリー加算に関する詳しい内容については、県庁建築住宅課（TEL：019-629-5934）にお問い合わせください。

※次ページがあります。

6

７

申請書類
・ 本事業に係る主な申請書類について、標準的な例を示すものです。
(1) 住宅の新築
区分

関係書類

必須書類

いわて木づかい住宅普及促進事業補助金（新築）交付申請書（様式第１-１号）

備考

いわて木づかい住宅普及促進事業補助金交付申請に係る申出書金融機関との金銭消費貸借契約書の写し※金銭消費貸借契約の締結までに時間がかかる場合には、住宅ローンの融資を受けることが証明できる書類（融資証明書、融資仮承認通知書等）を添付してください。
また、その後、金銭消費貸借契約を締結した場合には、契約書の写しを速やかに提出してください。
建築業者や工務店との工事請負契約書の写し
建築基準法に基づく「建築確認済証」の写し※同法第６条第１項に規定する建築確認申請書の写し（図面除く）を添付してください。

いわて木づかい住宅普及促進事業補助金に関する誓約書（新築）（様式第２-１号）
いわて木づかい住宅普及促進事業 県産木材使用数量調書（新築用）（様式第５-１号）
県産材証明書（岩手県産材産地証明書等）

完成後の提出も可必 要 に 【ＪＡＳ等加算】
完成後の応じてＪＡＳ材や森林認証材の出荷証明書、納品書、認証工場の認証 提出も可
提出す 書
る書類 【次世代木材利用創出加算】
住宅に居住する全ての者が記載された住民票の写し（※補助金交付申請時点で妊婦がいる世帯は、母子健康手帳の写し）【省エネ及びバリアフリー加算※】
一定の性能を有する住宅の場合、本制度の対象であることを証明する住宅証明書等の写し※

省エネ及びバリアフリー加算は、「住みたい岩手の家づくり促進事業」による補助です。詳しくは、県庁建築住宅課（019-629-5934）にお問い合わせください。

・ UIJターンなどにより、住居完成後に他の都道府県から引っ越しされる方も、住居の引き渡し後に補助を受けた住宅に居住することを記載した誓約書を提出することで対象となります。また、県内に移住した後には、補助を受けた住宅に住んでいることが分かるよう、住民票の写しの提出をお願いします。
7

(2)

リフォーム
区分

関係書類

必須書類

いわて木づかい住宅普及促進事業補助金（リフォーム）交付申請書（様式１-２号）

備考

いわて木づかい住宅普及促進事業補助金交付申請に係る申出書
建設業者、工務店との工事請負契約書の写し【増築等がある場合】
建築基準法に基づく「建築確認済証」の写し※同法第６条第１項に規定する建築確認申請書の写し（図面除く）を添付してください。

【増築等がない場合】
当該住宅の建設着工時点（増築等の着工又は用途の変更時点）
における建築基準法第６条第１項に規定される建築基準関係規定に適合していることが分かる書類（個別に御相談ください。）
増築等：増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替え若し
くは用途変更リフォーム工事の内容が分かる図面等
いわて木づかい住宅普及促進事業補助金に関する誓約書（リフォーム）（様式第２-２号）
いわて木づかい住宅普及促進事業 県産木材使用数量調書（リフォーム工事用）（様式第５-２号）
県産材証明書（岩手県産材産地証明書等）

必 要 に
応 じ て
提 出 す
る書類

完成後の提出も可【ＪＡＳ等加算】
完成後のＪＡＳ材や森林認証材の出荷証明書、納品書、認証工場の認証 提出も可書
【次世代木材利用創出加算】
住宅に居住する全ての者が記載された住民票の写し（※補助金交付申請時点で妊婦がいる世帯は、母子健康手帳の写し）【省エネ及びバリアフリー加算※】
一定の性能を有する住宅の場合、本制度の対象であることを証明する住宅証明書等の写し※

省エネ及びバリアフリー加算は、「住みたい岩手の家づくり促進事業」による補助です。詳しくは、県庁建築住宅課（019-629-5934）にお問い合わせください。
※次ページがあります。
8

８

募集期間
令和６年５月８日（水）から受付を開始します。
※ 予算の範囲内で補助します。予算がなくなり次第、受付を終了しますのでご了承願います。

９

提出先郵送又は持参により、提出してください。

(1) 申請窓口・ いわて木づかい住宅普及促進事業
・ 住みたい岩手の家づくり促進事業

・・・・・・・・・・

岩手県木材産業協同組合
岩手県木材産業協同組合※ 「住みたい岩手の家づくり促進事業」は、岩手県県土整備部建築住宅課が実施している補助事業ですが、申請書の提出窓口は、「いわて木づかい住宅普及促進事業」と一本化しているものです。

(2)

補助手続の流れ等

ア

補助金申請書の提出時期
工事着手後に申請しても構いませんが、工事終了後の申請は受付できません。
※

令和６年４月１日以降に着工し、令和７年３月 15 日までに完成するものが対象となります。
※

工務店等による代行申請も可とします。

イ

補助金の交付決定
岩手県木材産業協同組合では、補助金の申請書を受理したときは、その内容を精査し、補助金の交付決定通知をお送りします。

ウ

補助金の申請内容に変更があった場合補助金の申請内容に変更があった場合には、変更が明らかになった段階で、交付申請から変更となった関係書類を添付の上、「いわての木づかい住宅普及促進事
業補助金変更承認申請書」を、速やかに岩手県木材産業協同組合に提出してください。
・ 補助金の額が増加する場合又は減額がある場合（予算の範囲内での補助となります。）
・ 施工完了予定日が１か月以上遅れる場合 等（なお、令和７年３月 15 日までに工事が完了することが補助要件となりますので留意願います。）※

詳しくは、岩手県木材産業協同組合に御連絡ください。

※次ページがあります。
9≪補助金交付申請の流れ≫
省エネ及びバリアフリー加算の関係書類の提出に時間を要する場合には、「いわて木づかい住宅普及促進事業」の補助申請を先行して行っていただきますようお願いします。

※省エネ加算・バリアフリー加算を受ける場合は、「住みたい岩手の家づくり促進事業申請書類」も提出してください。

いわて木づかい住宅普及促
進事業申
請書類

住みたい岩手の家づくり促進事業申請書類※① 補助金申請書
いわて木づかい住宅普及促進事業補助金施主申請窓口（岩手県木材産業協同組合）（工務店の代行申請も可）②内容を審査③いわて木づかい「住みたい岩手の家づくり促住宅普及促進事業進事業」に係る申請書類は、交付決定通知

建築住宅課に送付
住みたい岩手の家づくり促進事業（県庁建築住宅課）③住みたい家づくり促進事業②内容を審査交付決定通知※次ページがあります。

10

10 事業の完了報告（事業完了後、速やかに提出してください。
）
・ 補助金の対象となる新築等の住宅が完成したときは、必要な書類を添付し、完了報告書を提出してください。
・ なお、完了報告書を受理後、岩手県木材産業協同組合が、必要に応じ現地確認調査を行う場合があります。
・ また、省エネ加算及びバリアフリー加算の完了報告書類は、「住みたい岩手の家づくり促進事業」のホームページを参照してください。
→県トップページ > くらし・環境 > 住まい・建築 > 個人住宅 > 住宅に関する補助制度・消費者保護 > 令和６年度「住みたい岩手の家づくり促進事業」のご案内）(1)

住宅新築区分
必須書類

関係書類
・いわて木づかい住宅普及促進事業工事完了報告書（新築）（様式第４－１号）
・建築基準法第７条第５項又は同法第７条の２第５項に規定する検査済証の写し・いわて木づかい住宅普及促進事業 県産木材使用数量調書（新築用）（様式第５-１号）

・県産材証明書※ 岩手県産材認証推進協議会が実施する「県産木材」の産地証
明制度による証明書を提出してください。
・建設現場の現場見学会等実施報告書（様式第６号）※ 完成見学会等の開催や、ホームページでの住宅の写真公開の開始は、令和７年３月15日までに行うことが補助要件となっていますので、留意願います。
・いわて木づかい住宅普及促進事業補助金請求書（様式第７号）※ 口座番号等の確認のため、振込先欄の情報が記載されている部分の通帳の写しを添付してください。
必 要 に 【ＪＡＳ等加算】
応 じ て ・ＪＡＳ材や森林認証材の証明書提出す※使用した県産木材のＪＡＳ材について、納品書、出荷証明書、る書類
ＪＡＳ認証工場の認証書等を提出してください。
【補助金交付申請時に、住宅ローンの証明書類（融資証明書、融資仮承認通知書等）を提出し、交付決定を受けている方】
・金融機関との金銭消費貸借契約書の写し※ 補助金交付申請時に、既に住宅ローンの金銭消費貸借契約書の写しを提出している方は、再度の提出不要です。
・その他、補助金交付決定の際に、完了報告時に提出を求められている書類がある場合には添付してください。

11

備考

(2)

リフォーム
区分

関係書類

備考

必須書類

・いわて木づかい住宅普及促進事業工事完了報告書（リフォーム）（様式第４－２号）
・建築基準法第６条第１項又は同法６条の２第１項に規定する確認
済証の交付を受けて行う工事の場合における検査済証の写し・リフォーム工事の前後の写真
・いわて木づかい住宅普及促進事業県産木材使用数量調書（リフォーム用）（様式第５-２号）
・県産材証明書※ 岩手県産材認証推進協議会が実施する「県産木材」の産地証
明制度による証明書
・建設現場の現場見学会等実施報告書（様式第６号）※ 完成見学会等の開催や、ホームページでの住宅の写真公開の開始は、令和７年３月15日までに行うことが補助要件となっていますので、留意願います。
・いわて木づかい住宅普及促進事業補助金請求書（様式第７号）※ 口座番号等の確認のため、振込先欄の情報が記載されている部分の通帳の写しを添付してください。

必 要 に 【ＪＡＳ等加算】応 じ て ・ＪＡＳ材や森林認証材の証明書※使用した県産木材のＪＡＳ材について、納品書、出荷証明書、提出すＪＡＳ認証工場の認証書等を提出してください。
る書類
・その他、補助金交付決定の際に、完了報告時に提出を求められている書類がある場合には添付してください。

※次ページがあります。

12≪完了報告事務の流れ≫※省エネ加算・バリアフリー加算を受ける場合は、「住みたい岩手の家づくり促進事業」の完了報告書類についても、併せて提出してください。

いわて木づかい住宅普及促
進事業完了報告書

住みたい岩手の家づくり促進事業完了報告書※① 完了報告書類・請求書
いわて木づかい住宅普及促進事業補助金

施主申請窓口（岩手県木材産業協同組合）（工務店の代行手続き可）②内容を審査③いわて木づかい住※「住みたい岩手の家づくり促宅普及促進事業補助進事業」に係る完了報告書は、金額確定通知

建築住宅課に送付
住みたい岩手の家づくり促進事業（県庁建築住宅課）③住みたい岩手の家づくり②内容を審査促進事業補助金額確定通知※次ページがあります。

13

≪現場見学会の実施、住宅の構造、外観等のホームページでの写真公開≫
・ 本事業の目的である県産木材の利用促進の観点から、県産木材を使った住宅の構造や外観、リフォームの状況等について、工事過程又は完成時の建設現場見学会や、工務店等のホームページでの住宅の写真の公開などを行っていただく必要があります。
・ なお、「工事過程 又は 完成時の建設現場見学会の実施」、若しくは、「工務店等のホームページでの写真の公開」のいずれかの実施で可とします。
・

また、建設現場見学会の実施や、工務店等のホームページでの公開等は、令和７年３月15日までに実施されることが条件です。
（ただし、建設現場見学会などの終了は、令和７年３月15日以降でも差支えないものとします。）

・

建設現場見学会などの実施状況は、完了報告書類の「建設現場の現場見学会等実施報告書」に、建設現場見学会のチラシ、写真又は、住宅の写真を公開したホームペー

ジアドレス及び当該ページをプリントスクリーンしたものを貼付することとなっています。
※現場見学会の写真を掲載する場合は、見学者が実際に見学している様子の写真を掲載してください。
また、見学会を周知した資料（チラシやホームページのスクリーンショット等）についても併せて添付してください。見学者が写っていない写真や見学会を周知した記録が無いなど、見学会が実際に行われているか判別できない場合は、補助対象外となります。

※次ページがあります。

14

11 他の補助金との併用について(1) 県内の市町村が実施している住宅補助との併用
・ 県の「木づかい住宅普及促進事業」は、財源の一部に「森林環境譲与税」を活用しています。
森林環境譲与税の活用については、「住宅に活用する場合は、県産材利用の促進（木材利用量の増）につながるよう、また、普及につながるようＰＲをすること」とされています。
・ 県内においては、森林環境譲与税を財源とし、県産木材を利用する部分に補助を行っている市町村がありますが、同じ森林環境譲与税を活用した市町村の補助事業と県の「いわて木づかい住宅普及促進事業」との併用はできません。
(2)

国が実施している補助制度等との併用
ア 子育てエコホーム支援事業
国の「子育てエコホーム支援事業」は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援する制度であり、地方公共団体の補助制度との併用については、国費が充当されているものを除き併用可能とされています。
「いわて木づかい住宅普及促進事業」及び「住みたい岩手の家づくり促進事業」は、国費が充当されていないため、併用は可能です。

※次ページがあります。

15

12

いわて木づかい住宅普及促進事業の利用者への【フラット35】地域連携型による支援
令和３年10月1日から、住宅金融支援機構が都道府県等と連携して、住宅ローンの金利を一定期間引き下げる制度、『【フラット35】地域連携型』の対象分野に「地域木材使用」が設けられ、その対象事業に、岩手県の「いわて木づかい住宅普及促進事業」が追加されました。
これにより、「いわて木づかい住宅普及促進事業」の交付決定を受けた方で、住宅ローンにフラット35を利用している方は、当初５年間、年0.25％の金利の引下げ支援を受けることが可能となりました。
この支援を受けるためには、所定の手続を行うことが必要です。
内容を御確認の上、必要な手続を行っていただきますようお願いいたします。
(1)

手続（※フラット35の融資実行前に行う必要があります。）

ア

対象者は、【フラット35】地域連携型利用申請書に必要事項を記入し、郵送又はメールにより、県庁林業振興課に提出してください。
申請様式は、県のホームページに掲載しています。
なお、申請書への押印は不要です。

イ

県は、申請書の内容を確認した上で、対象者に対し、【フラット35】地域連携型対象証明書を交付します。

ウ

その後、対象者は、（2）の証明書を取扱金融機関に提出してください。

(2) 利用申請書の提出先
ア 郵送の場合〒020-8570 盛岡市内丸10番1号
岩手県農林水産部 林業振興課 林業・木材担当
イ メールの場合
岩手県農林水産部林業振興課
メールアドレス AF0010＠pref.iwate.jp(3)【フラット35】地域連携型の制度概要
詳しくは、住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型のホームページをご覧ください。

※次ページがあります。

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問い合わせ先①

申請受付の窓口、申請書類に関するお問い合わせ
岩手県木材産業協同組合〒020-0024 岩手県盛岡市菜園1-3-6（農林会館５Ｆ）
電話 019-624-2141 受付時間／平日９時～12時、13時～17時②

いわて木づかい住宅普及促進事業の制度に関するお問い合わせ
岩手県農林水産部 林業振興課（林業・木材担当）〒020-8570 盛岡市内丸10-1 県庁６階
電話 019-629-5773 受付時間／平日９時～12時、13時～17時③

住みたい岩手の家づくり促進事業（省エネ加算・バリアフリー加算）に関するお問
い合わせ
岩手県県土整備部 建築住宅課（住宅計画担当）〒020-8570 盛岡市内丸10-1 県庁８階
電話 019-629-5934 受付時間／平日９時～12時、13時～17時

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