平成１７年度 大学機関別認証評価

評価結果報告書

平成１８年３月２４日

財団法人

日本高等教育評価機構

巻

頭

言

財団法人 日本高等教育評価機構（以下、「評価機構」という）は、私立大学等の自律的な質の向上及び改善を支援し、もって我が国の私立大学等の発展に寄与することを目的として、平成 16 年 11 月 25 日に日本私立大学協会が設立した財団法人であります。平成 16
年 4 月に認証評価制度が導入され、すべての大学、短期大学、高等専門学校は 7 年以内に一度、専門職大学院は 5 年以内に一度、文部科学大臣が認証した認証評価機関の評価を受けることが義務付けられました。本評価機構は、この認証評価に対応するため、日本私立大学協会附置私学高等教育研究所において喜多村和之主幹（当時）を中心に進められた研究成果を基本とした評価システムを構築するとともに、試行評価を通じてさらにシステムを検証し、平成 17 年 7 月 12 日、大学を評価する認証評価機関として文部科学大臣から認証を受けました。
本評価機構の認証評価の主な特徴としましては、①評価のプロセスと評価結果の活用を通じて、各大学の自律的な改善、発展を支援・促進する評価、②各大学の個性・特色・特性を十分に発揮できるように配慮した大学評価基準、③評価結果が確定するまでに、意見申立ての機会を 2 回設けるなど、本評価機構と各大学とのコミュニケーションを重視した評価、があげられます。
平成 17 年度の認証評価については、平成 17 年 7 月に 4 大学から認証評価の申請を受理いたしました。同 9 月末に当該大学の自己評価報告書の提出を受けて、各評価チームの評
価員による書面調査・実地調査を実施し、調査報告書がまとめられました。その後、この調査報告書を受けて、平成 18 年 3 月 1 日に大学評価判定委員会（髙倉翔委員長）において 4 大学の最終的な判定を行った上で、「平成 17 年度大学機関別認証評価

評価結果報告書」をまとめ、同 3 月 24 日の本評価機構理事会の承認を得て、ここに公表する運びとなりました。
評価実施の 4 大学におかれましては、この認証評価のプロセスと結果を有効にご活用いただき、今後さらに発展されることを切に念願いたしております。
今後は、本年度実施した評価基準や方法等について、当該大学や評価員等のご意見、ご要望を踏まえて、真に大学の発展に寄与できる評価を目指して、さらに研鑽していく所存であります。今後ともご支援とご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
最後に、本年度の認証評価の実施に当たりまして、設立母体である日本私立大学協会、
同附置私学高等教育研究所、試行評価実施校の金沢工業大学、文化女子大学をはじめ本評
価機構のシステム構築のためにご尽力をいただきました関係者、また、本年度の評価実施の 4 大学、大学評価判定委員会委員、評価員などご協力をいただきました多くの方々に衷
心より御礼申し上げます。
平成 18（2006）年 3 月
財団法人

日本高等教育評価機構
理事長

佐藤

登志郎

目

平成 17（2005）年度

次

大学機関別認証評価について ･･･････････････

1

1 財団法人日本高等教育評価機構の概要 ･･･････････････････････････

2

2 評価の目的 ･･･････････････････････････････････････････････････

2

3 平成 17（2005）年度

大学機関別認証評価の申請大学 ････････････

2

4 評価の組織体制 ･･･････････････････････････････････････････････

3

5 評価の判定について ･･･････････････････････････････････････････

3

6 評価の経過 ･･･････････････････････････････････････････････････

3

7 評価結果の概要 ･･･････････････････････････････････････････････

4

Ⅰ

Ⅱ

平成 17（2005）年度

大学機関別認証評価結果 ･･････････････････

5

1 金沢工業大学 ････････････････････････････････････････････････

6

2 神田外語大学 ････････････････････････････････････････････････ 17
3 熊本学園大学 ････････････････････････････････････････････････ 27
4 文化女子大学 ････････････････････････････････････････････････ 38

Ⅲ

資料編 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 50

資料 1

評価組織体制図 ･･････････････････････････････････････････ 51

資料 2

大学評価判定委員会委員及び担当評価員名簿 ････････････････ 52

資料 3

大学評価における判定基準について ････････････････････････ 53

資料 4

平成 17（2005）年度大学評価基本スケジュール ･････････････ 55

Ⅰ

平成 17（2005）年度

大学機関別認証評価について1

1

財団法人日本高等教育評価機構の概要
日本高等教育評価機構（以下、「評価機構」という。）は、日本の私立大学の 6 割が加盟する日本私立大学協会を母体として設立された機関です。日本私立大学協会は、平成12（2000）年 4 月から附置機関である私学高等教育研究所を設立して、主として私立大学の立場から「大学評価システム」の具体的なあり方に関する研究を行ってきました。
その結果、私立大学の規模と多様性に対応できる柔軟かつ弾力的な評価システムが必要との基本的認識を得て、平成 16（2004）年 4 月施行の認証評価制度に対応するため、個々の大学の特性に配慮した評価を実施する認証評価機関の設立を決議し、平成 16（2004）
年 11 月 25 日に、文部科学大臣から財団法人日本高等教育評価機構の設立の許可を得ました。その後、認証評価機関として必要な条件を整え、翌平成 17（2005）年 7 月 12 日には文部科学大臣から大学の評価を行う認証評価機関として認証を受けました。
評価機構は会員制を採用し、平成 18（2006）年 3 月現在、全国 235 大学が会員となっ
ています。

2

評価の目的
評価機構が大学からの申請に基づいて行う評価は、我が国の大学の発展に寄与するために、以下のことを目的として評価を行います。

（1）評価機構が、各大学の個性・特色・特性を十分に発揮できるように配慮して定める大学評価基準に基づいて、各大学を定期的に評価することにより、各大学の教育研究
活動等の質を保証すること。
（2）評価のプロセス、評価結果の活用を通じて、各大学の教育研究活動等の改革・改善に役立てること。
（3）各大学の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、各大学が広く社会の支持を得ることができるように支援していくこと。
（4）各大学の特性に配慮した評価を行うことにより、社会制度としての大学の自主性と自律性を保証し、各大学の自律的な発展を支援・促進していくこと。

3

平成 17（2005）年度

大学機関別認証評価の申請大学（大学名 50 音順、【】内は設置形態）（1）【私立】金沢工業大学（2）【私立】神田外語大学（3）【私立】熊本学園大学（4）【私立】文化女子大学

2

4

評価の組織体制評価を実施するに当たって、国公私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者で構成する「大学評価判定委員会」の下に、具体的な評価を行うために、1 チー
ム団長 1 人を含む 6 人の評価員で構成された評価チームを編成しました。評価チームの評価員は、平成 17（2005）年度大学機関別認証評価申請大学の教育研究分野や地域性、規模等を勘案し、評価機構が十分な研修を行って委嘱した 470 余名の評価員の中から選出しました。
平成 17（2005）年度の評価は、13 人の大学評価判定委員会委員と 24 人の評価員の体制で実施しました。
※評価の組織体制については【資料 1】参照
※大学評価判定委員会委員及び担当評価員（平成 17 年度）名簿は【資料 2】参照

5

評価の判定について
当該大学の様々な状況を踏まえて、大学評価判定委員会において「認定」、「不認定」、「保留」の判定をし、最終的に理事会の承認を得て決定します。
「保留」とされた大学は別に定める再評価の結果、基準を満たした場合は「認定」となります。「保留」の場合で一定の期間内に再評価の申請をしなかったなどの場合には、別に定める規定に従って「不認定」となります。
※大学評価における判定基準の詳細については【資料 3】参照

6

評価の経過

（1）書面調査の開始
各評価チームの評価員は、評価機構の定める 11 の評価基準に基づき、当該大学から提出された「自己評価報告書」の検討・分析などを行い、所見や質問・確認事項等、コメントを作成し、評価機構へ提出しました。
（2）第 1 回評価員会議の開催
評価チームごとにとりまとめたコメントをもとに、当該大学ごとに第 1 回評価員会
議を開催し、各評価員の役割分担を決定し、書面調査に入りました。
（3）実地調査と第 2 回、3 回、4 回、5 回評価員会議の開催
書面調査の結果をもとに実地調査を実施しました。実地調査では、書面調査の過程で生じた疑問点や質問・確認事項を中心に当該大学関係者と面談を行うなど、自己評
価報告書では確認ができなかった事項（施設設備の視察や当該大学でしか閲覧できな
い資料の確認など）について、適宜調査を行うと同時に、学生との面談なども実施しました。
実地調査期間中に、第 2 回、3 回、4 回、5 回評価員会議を開催し、評価員間で当該

3

大学に対する情報の共有や意見交換等を行いました。
（4）「調査報告書案」の作成（評価チーム）及び第 6 回評価員会議の開催
実地調査終了後、書面調査と実地調査の結果を踏まえ、評価チームは「調査報告書案」を作成し、第 6 回評価員会議において、同報告書案をとりまとめました。
（5）第 1 回大学評価判定委員会の開催及び当該大学への「調査報告書案」の送付
評価チームがとりまとめた「調査報告書案」を大学評価判定委員会に提出するとともに、当該大学へ送付しました。
（6）「調査報告書案」に対する意見申立ての実施
評価チームが作成した「調査報告書案」に対する意見申立てを受け付けました。
その結果、4 大学中 3 大学から意見申立てがありました。
（7）第 2 回大学評価判定委員会における認証評価の判定及び「評価報告書案」の作成
評価チームより提出された「調査報告書案」及び当該大学から提出された「意見申立て」を踏まえて、大学評価判定委員会において、各評価チームの団長から報告を受け、判定を行い、「評価報告書案」を作成しました。
（8）「評価報告書案」に対する意見申立ての実施
大学評価判定委員会が作成した「評価報告書案」を当該大学へ送付し、同報告書案
に対する意見申立てを受け付けました。
その結果、4 大学共に、意見申立てはありませんでした。
（9）理事会における承認
平成 18（2006）年 3 月 24 日の理事会において大学評価判定委員会から提出された「評価報告書案」の審議の結果、承認され、評価結果が決定いたしました。
（10）評価結果の当該大学への通知及び文部科学大臣への報告
評価結果を当該大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告します。
※平成 17（2005）年度大学評価基本スケジュールは、【資料 4】参照

7

評価結果の概要
平成 17 年度認証評価について審議した結果、申請があった 4 大学（金沢工業大学、神田外語大学、熊本学園大学、文化女子大学）は共に、評価機構が定めるすべての基準を満たしており、「認定」とすることとしました。認定期間は平成 17（2005）年 4 月 1 日
から平成 24（2012）年 3 月 31 日までです。なお、改善報告書の提出等の条件は、付されていません。

4Ⅱ

平成 17（2005）年度

大学機関別認証評価結果

5

1

金沢工業大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、金沢工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 17（2005）年 4 月 1 日から平成 24（2012）年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神・建学の綱領が明確に定められており、それに基づく大学の使命・目的の達成のための教育内容が具体的に示され、規則集、ホームページ、「イーグルブック」、入学案内や研修会等を通して公表し、学内外へ十分に周知されている。さらに教職員の行動規範として「KIT-IDEALS」を定めるとともに教室等学内の各所にポスター等で掲示し、人間形成の場にふさわしい学園の実現に努めている。
「自ら考え行動する技術者の育成」という教育活動の目標に基づき、「知恵の修得による問題発見・解決型」教育システムの構築を目指し、人間形成のための教養教育課程及び技術者育成のための専門教育課程が適切に編成され、有機的に連携されている。また、教育研究を行うための十分な校地、校舎を保有し、諸施設設備が整備され、大学設置基準を十分に満たす教員も配置されており、学生中心・教育重視の姿勢が具現化されている。さらに全学部、学科を横断する組織として、「教育支援機構」及び「研究支援機構」が設置され、教育研究を支援するための独自の方策が講じられており、非常に優れた取組みである。特に「教育支援機構」の下部組織の一つである「夢考房」は、学生が自由に活用できる自主的なものづくりの場として、教育課程をサポートするだけでなく、学生の創造的な課外活動の支援としても大きな教育成果をあげている。
適切な事務体制のもと、職員が配置され、大学の運営は効果的に行われている。さらに、大学のビジョンである教育・研究・サービスの卓越性の追求に向けて、教職員が連携を図
り、大学全体として教育研究活動の支援を行っている。
教育研究の目的を達成するための必要な財政基盤を有するとともに予算が適切に編成され、会計処理及び会計監査が適正に実施されており、収支のバランスを考慮した適切な財務運営が行われている。また、学内報やホームページ等を通して財務情報も適切に公開されている。
「KIT サマー・サイエンス・スクール」や全国初のキャンパス FM 放送局「えふえむ・
エヌ・ワン」の開設など、大学が持つ物的・人的資源が周辺地域を含め、広く社会に提供されている。野々市町との共同研究、委託研究を行い、町が標榜する「文教の町づくり」

6

にも貢献している。
特記事項としては、「イーグルブック」が掲載されている。建学の精神、建学の綱領、目的、ビジョン及び行動規範等があげられており、建学の精神・建学の綱領に基づき、行動規範を定め、学生、理事、教職員が三位一体となり、学園共同体の理想とする「工学アカデミア」を目指すという学園の経営理念が十分に理解できる内容として特筆できる。
総じて、大学全体として、工学系総合大学にふさわしい学部・学科から構築され、特色のある、優れた教育研究を行っており、多くの優れた点を指摘することができ、特に改善すべき点は見当たらなかった。参考意見は、今後より質の高い高等教育機関として発展・向上し続ける上で参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づく建学の綱領を（1）高邁な人間形成、（2）深遠な技術革新、（3）雄大な産学協同と定めるとともに、教職員の行動規範として「KIT-IDEALS」を定め、人間形成の場にふさわしいキャンパスの実現を期している。
上記の建学綱領を実現するために、大学の使命・目的を、（1） 教育の卓越性：人間形成を目的とする「教育付加価値日本一の大学」を目指して「行動する技術者」の育成（2） 研究の卓越性：「共同と共創」による技術革新と産学協同の実現を目指し「国際社会に貢献する科学技術」の開発（3） サービスの卓越性：「自己点検評価システムの成熟」を図り顧客満足度の向上を目指し「夢考房キャンパス」の実現と明確に定められており、その内容を規則集、ホームページ、「イーグルブック」等に掲載
するとともに、教室など学内の各所に行動規範を示したポスター等も掲示されている。また、理事長・学長等が研修会などを通じ、学内外への周知に努めている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づき、教育と研究を両立するという方針を明確に定め、またそれを実現するきめ細かな教育研究組織を構築している。

7

工学系総合大学として、学部を平成 16 年に 3 学部 15 学科に再編し、時代の変化に対応している。大学院においては、連携、連合大学院を積極的に構築し、他大学等との協力を図っている。
「研究支援機構」、「教育支援機構」における各組織にきめ細かく事務担当者を置くなど、事務組織と教育組織との連携も充実している。
人間形成のための教養教育にも独自の課程を設けるなど大きな配慮が行われ、その組織も適切に設置されている。教育方針を形成する組織は、連絡機関、審議機関、議決機関の役割分担を明確にする等、適切に構築され、機能するよう運営されている。また、「十年委員会」及びその下部組織として評価、向上のための各種委員会を置くなど、継続的に教育研究が向上する仕組みも整備されている。
【優れた点】
・全学部、学科を横断する基本的な支援組織として、「教育支援機構」と「研究支援機構」が設置されている。特に、「教育支援機構」には「工学基礎教育センター」、「工学設計教育センター・夢考房」、「ライブラリーセンター」など、独立した教育支援組織が置かれ、有機的に連携されている。「研究支援機構」には多数の附置研究所、研究セン
ターが置かれ、学部教育、大学院教育の充実が図られている。
【参考意見】
・平成 16 年の学部・学科再編の完成年度までに大学院工学研究科の改編を検討しているとのことであるが、連携、連合大学院を更に発展させることにより、今後の大学院教育の充実を図っていくことに期待する。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育目標に即したカリキュラムの編成が行われている。教育目標の達成を確実にするため、工学設計教育を柱とする独自のカリキュラムが構築されている。教育目標と教育課程、教育方針との関連性について、「イーグルブック」、「CURRICULUM GUIDEBOOK」等において学内外に明確に示されている。授業期間、授業時間、単位の認定の要件等は適切に定められており、教育効果の評価は厳正に行われている。また、修学基礎教
育課程を設け、導入教育の充実に注力しており、教育内容・方法の工夫が行われている。
さらに 3 学期制の導入、工学における能力の総合化教育など、特色ある教育内容、方法も評価できる。
【優れた点】
・「高邁な人間形成」、「深遠な技術革新」、「雄大な産学協同」の三大旗標のもと、「自ら考え行動する技術者の育成」を教育目標として、工学設計教育と修学基礎教育課程を8

主柱とする教育課程が編成され、独自の教育方法を展開し、学生の満足度も高く、教育の活性化が実現されている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
各種入試・入学制度を採用し、大学が求める学生像や受入れ方針が大学案内や「CAMPUS」等を通じて、受験生、保護者及び高校の教員等に明確に示されている。入学試験実施説明会において、学長が自ら注意事項や要項について説明するなど、厳正な入試の実施を行うための取組みがなされている。
建学の精神から導かれた｢自ら考え行動する技術者の育成」という教育目標に沿って、「教育支援機構」を組織し、「ライブラリーセンター」、「工学設計教育センター・夢考房」、「情報処理サービスセンター」、「工学基礎教育センター」等が設置され、学生に対する学習支
援活動に努めている。
一方、学生サービスでは、「修学相談室」や「学生相談室」において、学生の厚生補導、生活相談のほか、専門カウンセラーによるカウンセリングも行っており、教職員一体となった体制で適切に運営されている。
卒業後の進路・就職指導は、「進路開発センター」を中心に取り組んでおり、高い就職率という結果だけでなく、学生の進路指導に対する満足度も高い。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
十分な教員数が確保され、教育課程に応じて教員が適切に配置されている。教育を重視する明確な意図を持って教員の採用が行われ、明確な評価基準に基づいて昇任人事が行われている。学事運営、特別役職の担当等学内諸業務からの負担が教育に影響しないよう、教員の教育担当時間は適正に配分されているとともに TA、SA の採用による教育支援にも十分な配慮が払われている。学生による授業評価、大学による教育評価等を通じて、教員の教育活動を活性化すると同時に、教育を重視するという大学の強い意志のもとに教育の改善が図られている。
【優れた点】
・「工学基礎教育センター」は教育を重視する金沢工業大学の大きな特色の一つである。組織を設置し運営に当たる大学、チューターとして学習支援を行う専任教員、センターを9積極的に利用する学生の三者が構成するこのセンターのあり方は、学生・理事・教職員が三位一体となり、学園共同体の理想とする「工学アカデミアの実現」の具現化を目的として教育を展開しているこの大学を象徴する。
・大学は教員評価の明確な基準（教育：研究：社会貢献＝5：3：2）を定め、高い比重で教育貢献に評価を与え、それを昇任に際しての重要な評価ポイントとしている。
「工学基
礎教育センター」をはじめとする各教育組織において高い志を持ち教育に当たる教員と、それを正当に評価するこのような大学の姿勢が一体となって、金沢工業大学における高い教育意識を醸成し維持している。
・教員の教育活動を活性化するため、教員と職員が一体となった実質的な FD 活動が大学全体で展開されており、教育の改善が絶えず図られている点は高く評価できる。
・講師以上の新任教員が「工学設計教育センター」に配属され、センター専任教員とともに基礎教育段階にある学生のチューターを務める制度は、新任教員研修としても優れた制度であると高く評価できる。
【参考意見】
・明快な教員の教育評価を行っているが、現状に満足せず、より的確な教育評価を模索して苦労している様子がうかがえる。さらに優れた教育評価のあり方を確立し、他大学の規範となることを期待する。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、新卒者に限定せず、経験者を含め、統一した職員の採用方針が明確に示されている。また、異動、昇任についても、事務職員、技術職員の基礎資格基準に基づき適切に運営している。大学の教育研究支援のために教職員が一体となった体制が構築されており、それを機能させるために職員の資質向上を目的とした取組みが行われている。
教育研究の目的を達成するために教員・職員が共に海外へ赴くこと、全国各地での学生募集を職員が責任担当制のもとに実施していること、学内においても「工学基礎教育センター」など大学各組織に教職員が協力して運営に当たっていることは高く評価できる。
【優れた点】
・職員の基本的な資質向上を目指し、業務を遂行するためのスキルやコミュニケーションなどの基本的な能力開発を目指した各種研修会（JQA セルフアセッサー研修会等）への積極的な参加を促していることは高く評価できる。
・職員が積極的に教育研究に携わっていることは大学の大きな特色であり、教育研究の重視を明確にした教職員合同研修の成果であると高く評価できる。

10基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営の体制は、大学のビジョンである教育・研究・サービスの卓越性追求に向けて適切に構築され、機能していることが認められる。
建学綱領に基づいた学園経営を実践するため、建学の精神の継承・啓蒙を図ることを目的とした「明倫館」が設けられ、教職員の研修等の適切な「場」となっている。
特に、学園共同体の理想とする「工学アカデミア」の実現を目指し、理事長を議長とする「学園協議会」（学生、理事、教職員で構成）が、理事会・教授会・学友会との連携を図る協議の場として機能している。
また、理事会業務のうち、通常業務の運営は、「常任理事会」（各部局長も出席）に委譲されており、通常業務の迅速化が図られていることが認められる。
一方、経営の自己点検・評価に関する業務を行うため、独立性を確保した機関として「監査室」が設けられており、各部署の業務監査が年間スケジュールに従い実施され、その結果が業務監査報告書として理事長に提出され、理事会に報告されている。
【優れた点】
・日本技術者教育認定機構（JABEE）や日本経営品質賞（JQA）、大学基準協会などによる評価を積極的に受けており、各学科や担当する部署における改善に向けた活動が行われていると認められる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
予算編成については、教育研究の目的を達成するため、常務理事のもとに組織された「予算編成審議会」において、各組織で立案された計画に基づき、予算原案が作成されている。
その後、「常任理事会」及び諮問機関である「評議員会」の審議を経て、「理事会」において適正に決定されている。
また、収入・支出のバランスを考慮し、適切な財務運営を図り、会計処理及び会計監査等が適正に実施されている。特に、平成 19 年度までに臨時定員の解消を行い、恒常的定員になることを見越して計画的に財務計画を進行させていることは、高く評価できる。
財務情報の公開については、学内報をはじめホームページ等に公開されており、適切であると認められる。
外部資金の導入等の努力については、科学研究費補助金を中心に、文部科学省が平成 811年度から実施している諸事業の補助金応募を積極的に行い、採択されている。また、新たに特許出願等を奨励し、外部資金の収入確保に積極的に取り組んでいることは、高く評価できる。
【優れた点】
・平成 16 年度において、消費収支計算書関係比率を平成 15 年度の「大学法人、単一学部、理・工系学部」（日本私立学校振興・共済事業団の『今日の私学財政』平成 15 年度版）の平均値と比較すると、人件費比率は下回っており、教育研究経費は大きく上回っている等、教育研究目的を達成するための財政基盤を有するとともに、財務の収入と支出のバランスが考慮されている点は高く評価できる。
・学内組織として平成 5 年度から「研究支援機構」を設置し、研究のための外部資金を積極的に受け入れるサポート体制（専任職員、弁理士の配置等）をとり、平成 16 年度までに 255 件の特許出願など、積極的に外部資金を導入する努力が認められる。
基準９．教育環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために十分な広さの校地に工業大学としてふさわしい諸施設設備が適切に配置されており、法人本部の施設部の管理のもと、教職員が連携し、適切に維持、運営されている。
学内外に対する安全確保のために、「安全衛生委員会」、「非常災害対策委員会」や「防火委員会」等を中心とする安全確保の体制が整えており、全キャンパスのバリアフリー化への取組みなど安全性が十分に確保されている中で、「ライブラリーセンター」、「自習室」や「夢考房」など快適な教育研究環境が維持、整備され、かつ有効に利用されている。
【優れた点】
・「ライブラリーセンター」は図書館としてのみならず、各種教育支援センター、情報セン
ターも兼ね備えた総合サービスセンターとして機能しており、地域貢献も含め、大学図書館のあり方の規範となる。施設の充実もさることながら、その稼働率の驚異的な高さに、大学の教育に対する姿勢があらわれている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。

12

【判定理由】「KIT サマー・サイエンス・スクール」、」全国初のキャンパス FM 局 「えふえむ・エヌ・ワン」など大学が持っている物的・人的資源が、周辺地域を含め、広く社会に提供されている。
大学の「研究支援機構」が中心となり、企業等への情報発信を行うことが、年間 200 件
以上の共同研究・委託研究に結びついていることは高く評価できる。また、学内の研究成果を特許出願し、企業に移転することで外部資金獲得にまでいたっている。
地域安全のため、学生と地域住民との協働による防犯組織「イーグル・セーフティ・プ
ロジェクトチーム」を組織するなど、地域社会（特に野々市町住民）との協力関係が構築されている。
【優れた点】
・「研究支援機構」が中心になり、企業等への情報発信を行うことが、年間 200 件以上の共同研究・委託研究に結びついていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理を確立し、適切に運用するために、学園の建学の精神を継承する場としての「明倫館」を設置し、教職員の研修を行っている。さらに学園組織として、学園独自の第三者評価等を行う「十年委員会」と学生・教員・理事各 5 名による「学園協議会」、学内組織としての「監査室」を設置し、組織倫理の確立を図っている。また、その組織倫理のもとで、制度・システム、危機管理体制及び大学の教育研究成果を広報活動する体制が十分に整備され、適切に機能している。
【優れた点】
・学内組織として「監査室」を設置し、内部監査機能の充実を図るとともに外部からの調査等への対応も行っている。また、学生・教授会・理事会の代表者によって構成される
全学的な組織としての「学園協議会」が定期的に開催され、学生からの各種要望に対して理事会、教授会が早急に対応し、互いの立場の意思の疎通が十分に行われている。
Ⅳ

意見申立て
この評価結果に対する意見申立てはありませんでした。

13

Ⅴ

金沢工業大学の概況（平成１７（２００５）年５月１日現在）

１．大学の名称

金沢工業大学２．開 設 年 度

昭和４０（１９６５）年度

３．理 事 長 名

泉

４．所

石川県石川郡野々市町扇が丘 7－1

在

地

電

屋

利

郎

学 長 名

076－248－1100

話

ＦＡＸ

石

川

憲

一

076－294－6734

５．設置学部・研究科の構成
学部・研究科の名称

所在地

開設年度

工学部

石川県石川郡野々市町扇が丘 7－1

昭和 40（1965）

環境・建築学部

石川県石川郡野々市町扇が丘 7－1

平成 16（2004）

情報フロンティア学部

石川県石川郡野々市町扇が丘 7－1

平成 16（2004）

工学研究科
心理科学研究科

石川県石川郡野々市町扇が丘 7－1
東京都港区愛宕 1－3－4
石川県石川郡野々市町扇が丘 7－1

14

昭和 53（1978）
平成 16（2004）金沢工業大学に対する平成 17 年度大学機関別認証評価のスケジュール

2005 年 6 月 25 日

当該大学から平成 17 年度大学機関別評価（第三者評価）申請書を受理※7 月 12 日に評価機構が認証評価機関として文部科学大臣から認証された
ため、7 月 29 日に当該大学から平成 17 年度大学機関別認証評価申請書を受理

9 月 30 日

当該大学へ「評価員候補者」を通知
当該大学から自己評価報告書を受理
自己評価報告書及び関連資料を担当評価員に送付し、書面調査を開始

10 月 31 日

第 1 回評価員会議開催

11 月 21 日

基準ごとの質問事項を作成し、当該大学へ送付

12 月 5 日

実地調査実施～7 日

12 月 20 日
2006 年 1 月 20 日

12 月 5 日

第 2・3 回評価員会議開催

12 月 6 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 7 日

第 5 回評価員会議開催

調査報告書案の作成（評価チーム）
第 6 回評価員会議開催

1 月 30 日

調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）

2月1日

第 1 回大学評価判定委員会の開催
当該大学へ調査報告書案の送付

2 月 13 日

当該大学から調査報告書案に対する意見申立てを受理

3月1日

第 2 回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定）

3月3日

当該大学へ評価報告書案の送付

3 月 13 日

当該大学から評価報告書案に対する意見申立てを受理（意見はなし）

3 月 24 日

第 5 回評議員会・第 5 回理事会の開催（評価結果の承認）

15

金沢工業大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
1 自己評価報告書(付:CD-ROM)
2 自己評価報告書 資料編(付:CD-ROM)
添付資料等
内容
1 大学案内等

名称
CAMPUS(学内資料)
金沢工業大学 2006 入学案内 ※1
金沢工業大学 大学院案内 2006 ※2

2 教育研究の基本的な組織図

金沢工大学園事務組織表［全体］※3

3 教授会など教育活動を展開するための教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

各種会議体の組織図
4 授業期間CAMPUS NOTE 2005

STUDY4ぺージ

GRADUATE CAMPUS NOTE 2005 INFORMATION3ページ
5 学年暦(大学及び大学院)

CAMPUS NOTE 2005 TIME TABLE5ページ
GRADUATE CAMPUS NOTE 2005 INFORMATION7ページ
学年暦(大学院:東京・虎ノ門キャンパス)6 募集要項等

平成18年度 学生募集要項
AO入学案内 2006年度版 KITのAO入学
学生募集要項／大学院工学研究科
学生募集要項／大学院工学研究科修士課程
平成18年度 知的創造システム専攻(1年制大学院)
学生募集要項／大学院心理科学研究科修士課程
平成18年度 臨床心理学専攻

7 アドミッション･ポリシーが確認できる ※1
資料※2

8 学習支援体制の組織図※3

9 事務局組織図、事務分掌等業務内容が金沢工業大学関係規則集把握できる資料

事務局組織図10 理事、監事、評議員等の名簿

理事、監事、評議員等の名簿(外部役員･内部役員)

11 法人(管理)部門の組織図※312 管理部門と教学にかかわる各種委員会

管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携がわかる資料

等との連携がわかる資料
13 資金収支計算書、消費収支計算書(いずれも単年度で最新のもの)、

資金収支計算書、資金収支内訳表、消費収支計算書、消費収支内訳表、
貸借対照表

貸借対照表(過去5年間分)
14 財務に関する方針、中期計画等

財務に関する方針、中長期計画等

15 財務の公開状況について

財務の公開状況について※は同一資料を表す

16

2

神田外語大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、神田外語大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 17（2005）年 4 月 1 日から平成 24（2012）年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
教育の目標は「実践的な外国語運用能力の育成と言語の背景となる地域文化の理解を中心とする幅広い教養教育」に要約されるが、このことは「建学の精神」や「育成する人間像」として学内の掲示、ホームページ、各種資料によって内外に示され、周知されている。
また、この目標は、教育の内容、方法、学習環境等において適切に具現されている。
学科等の大学の基本組織は「環太平洋」をコンセプトとしたまとまりを持つとともに、研究プログラム等による学科を越えた幅広い学習を可能にしている。さらに、研究所、センターはこれら学科における教育研究への支援に重要な役割を果たしているなど、各組織が大学全体として、統合され、連携している。
充実した教員組織及び適切な職員配置と特色ある施設・設備によって実施されているカ
リキュラム編成と学習の支援体制は、大学の教育目標を十分に反映したものと評価できる。
理事長と学長は適切に役割を分担しつつ、それぞれにリーダーシップを発揮しており、経営と教学との連携のもとに、円滑な管理運営が行われている。
財務基盤は安定しており、各経費のバランスにも配慮された健全な運営が行われている。
会計処理は適正に行われていると認められる。財務情報の公開も適切に行われ、かつ、積極的な改善の姿勢がうかがわれる。
外国語系の単科大学として特色ある教育を展開するとともに、その資源を活用して社会貢献、社会連携にも実績をあげているが、今後とも全学的なまとまりのもとに一層特色を発揮し、個性的な大学として発展するように期待したい。
なお、特記事項では、大学院博士課程が、その先端的な言語理論研究のプロジェクトによって、当時の文部省より「COE（卓越した研究教育拠点）」に選定されたこと、また、SACLA を中核施設とした特色ある学習支援システムが文部科学省の「特色ある大学教育
支援プログラム（GP）」に選定されていることについてふれられている。これらのことは、教育研究の革新に対する教職員の熱意を示すものとして、高く評価できる。

17

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「言葉は世界をつなぐ平和の礎」という建学の精神は、外国語運用能力とともに、言語の背景にある地域文化への理解・関心を育て、異文化間の相互理解と世界の平和に貢献するという教育の基本理念を簡潔かつ適切に表現している。
大学の使命・目的としては、学則第 1 条に上記の趣旨が明確に示されているほか、神田
外語グループのホームページに「育成する人物像」として、①コミュニケーション能力、②他国及び自国の伝統・文化の理解と尊重、③逞しさと気品を備えた心豊かな人物、の 3
項目を掲げており、これも大学の使命・目的を示したものと理解できる。
建学の精神は、大学正面入り口の壁面に大きく掲げられており、また、建学の精神及び「育成する人物像」ともに上記ホームページのトップ画面に掲げられるなど、学内外に示され、よく周知されているものと思われる。カリキュラムや学習指導、学生のボランティ
ア活動など教育の実践面にこれらの理念がよく実現されていることは、建学の精神や使命・目的が教職員、学生に周知されていることを示しているものと判断される。
【優れた点】
・大学の教育理念、使命･目的は「建学の精神」や「育成する人物像」において明確に表現されており、また、これらは掲示、ホームページその他によって内外に周知され、教育の実践に適切に具現されている。
【参考意見】
・「建学の精神」を敷衍し、具体的に表現したものとして、「大学の使命･目的」を明文化し、内外に周知し得るよう検討することが望ましい。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
実践的な外国語教育と幅広い教養教育を目標として各学科、研究所、センターが相互に連携、協力しており、教育研究組織が適切に統合されている。外国人語学専任講師の専門集団である ELI（English Language Institute）の形成、自立学習を促す SALC（Self-Access
Learning Center）の設置等は、特色ある語学教育の実施に優れた成果をあげているもの

18

と認められる。
教養教育に関しては、「教養教育検討委員会」で、カリキュラム上の位置付けや科目構成が継続的に検討されている。また、教育方針等の形成に関しては、「大学運営会議」で検討され、「学務審議会」の審議を経て教授会に上程されている。実務的な事項については、教授会の下部組織として各種委員会が適切に構成されている。
「言語科学研究センター」、「言語教育研究所」、「異文化コミュニケーション研究所」、「日本研究所」の附置とその教育研究支援機能は、学部・大学院の教育研究の継続的な向上に寄与している。
【優れた点】
・各学科、研究所、センターがカリキュラム編成の上でも、教育実施上も、相互に連携し協力しており、教育研究の基本組織が一体的に機能し、特色ある優れた教育を実現している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
国際的な場面で活躍できる真の国際人を育成するために、国際的なコミュニケーションに役立つ外国語教育のみならず、広義の教養教育を重視し、それぞれの地域や文化などに関する知識が修得できるよう配慮されていると認められる。特に、語学のトレーニング科
目においては、少人数教育を実施するとともに、ネイティブスピーカーの教員が授業を担当することにより、学生の積極的授業参加を促していることが評価できる。
また、社会の変化を的確に把握するとともに学生のニーズを尊重したカリキュラム編成を行っていること、少人数教育のほかにクラス担任制などを採用していること、学生の自主性や積極性を尊重した教育を実践していることなどにより、学生の休学・退学率が低い
ことが評価できる。
さらに、自立学習支援システムの SACLA（Self-Access, Communication, Learner
Autonomy）においては、語学と IT の運用能力養成のための教育方法に優れた工夫がなされていると認められる。
【優れた点】
・外国語のトレーニング科目については、少人数のクラス編成、ネイティブスピーカーの教員による学生参加型の授業などにより、効果的な教育が行われている。また、学生が自主的にテーマを設定し探求する「研究プログラム」制は、言語の背景としての地域文化への理解と関心を高め、あるいは国際関係をはじめ現代社会の諸問題への理解を深める教育として優れた取組みである。これらの取組みは、大学の教育の使命・目的に沿ったものとして評価できる。

19

【参考意見】・教養教育を学士課程のカリキュラム体系の中でどう定義し、組織化しているのかをわかりやすく提示することなどにより、教養教育履修上の具体的な指針を学生に明確に示すことが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーに関して、大学としての教育・学習の目的を示しつつ、いかなる人材育成を目指し、また、どのような教育・学習の仕組みが用意されているかなど、明文化はされていないが、実際の運用において受験生等におおむね的確に示されている。
学習支援体制並びに学生サービス体制について優れた取組みが実施されていると考えられる。そうした取組みとして、英語学習における優れた設備の充実、そしてそれを十分に活用するためのサービス提供と運用の工夫などに配慮がなされており、極めて高い評価を与えることができる。
就職・進学支援等に関しても、キャリア開発などに低学年から取り組み、インターンシ
ップを授業科目として実施するなど、キャリア開発とカリキュラムとの連携に配慮している点は評価できる。
【優れた点】・SALC（Self-Access Learning Center）を中核とする語学学習の支援システムは、教職員の連携により、学生の能力、学習スタイルなどに対応して、授業以外にも学習するよう促す支援システムであり、文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム（GP）」にも採択された特色ある優れた取組みである。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な教員が確保され、適切に配置されている。実践的な外国語教育を目標にした独自の教員構成、特に語学専任講師などにより、多様なカリキュラ
ム編成を行い教育運営上の成果をあげていると認められる。
教員の採用・昇任は、「教職員資格審査規程」及び「任用・昇任に関する内規」に基づき実施され、「学科資格審査委員会」と「人事委員会」により運用されている。任期契約と独自の採用システムによる外国人語学専任講師の採用は、人的流動の促進と教育及び研20

究の活性化を図る観点から高く評価できる。
教員の教育担当時間は適切で、教育研究活動を支援する体制も整備されている。また、教育研究を活性化するための取組みと教員の評価体制も構築されている。
【優れた点】
・設置基準を上回る数の教員が適切に配置されている。特に語学専任講師として、任期制により、その多くが語学教授法で修士の学位を持つ外国人を広く海外で公募し、優れた教員集団を計画的に維持していることは、特色ある語学教育に大きく貢献している。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の採用・昇任・異動については、就業規則上に示されている人事上の基本方針に基づき実施されており、適切な職員構成がなされている。また、神田外語大学の目的を達成するため、職員 154 名（兼務を含む）が適切に配置されている。
職員の資質向上については、「佐野学園職員研修基本（中期）計画」により、平成 16 年度から各階層別にほとんどの職員が研修に参加するなど、資質向上の取組みが適切に行われている。
神田外語大学の教育研究支援の事務体制は、職員 85 名が適切に配置されている。
【優れた点】
・研究所、センターの教育研究支援業務のために相当数の事務系職員が配置され、学習支援に大きな効果を挙げている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
必要に応じて理事会及び評議員会が開催され、併せて、「運営連絡会」、「学務審議会」、「大学運営会議」等の各種会議体を設置して機能的な管理運営を行うことによって、管理部門と教学部門との機能分担と連携協力が担保されており、管理運営体制はおおむね適切に機能していると認められる。
また、学生から授業の評価や大学生活の満足度などをアンケート形式の調査で把握し、その結果を大学運営や教育施設設備計画の検討資料、教員の昇任の際の参考資料などに用いていることは評価できる。

21

【優れた点】
・理事長と学長が適切に役割を分担しつつ、それぞれにリーダーシップを発揮しており、管理部門と教学部門との連携のもとに、円滑な管理運営が行われている。
【参考意見】
・大学独自の組織的･継続的な自己点検･評価制度を整備し、その結果を教育研究の改善に繋げていくシステムの構築が望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学生生徒等納付金を主にした帰属収入は安定しており、教育研究目的を達成するための財政基盤を有しているものと認められる。また、教育研究経費と管理経費についてはバランスを考慮した運営が行われていると認められ、会計処理についても、学校法人会計基準
及び法人経理規程に基づき適切に会計処理されていると認められる。財務情報の公開についても、学内報の形で学生･保護者等に開示されているが、将来はインターネットでの公開を計画するなど、積極的な姿勢は評価できる。
文部科学省の「COE（卓越した研究教育拠点）」や「特色ある大学教育支援プログラム（GP）」に採択されるなど、外部資金獲得のための一定の努力が認められる。
【優れた点】
・魅力ある学園を目指して、特色ある施設・設備への投資や、優れた教員の確保を図りつ
つ、収支のバランスの取れた財務体質を構築すべく努力している。
基準９．教育環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
神田外語大学の教育研究目的を達成するための、校地面積、運動場面積、校舎面積は、大学院を含む在学生数 3,190 名に対する施設設備として十分な広さがあり、適切に整備・維持・運営されている。
また、施設設備の安全性及び教育研究環境の整備は、専門家を含む所管部署により統括管理されている。

22

基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の社会連携としては、創学当初より公開講座や「ミレニアムハウス」で実施する活動など多様な取組みが行われている。
学生が社会とのかかわりの中で学び、教育を受け、自らの力を充実させて行くものとして、インターンシップ並びに地域ボランティア活動などが実施されている。
さらに、大学に附置されている研究所も、近年の英語学習等への社会的ニーズに積極的に取り組んでおり、地域社会との連携において、我が国における先導的な役割を果たすべく努力している。
【優れた点】
・多種多様な公開講座や教員向けの特別講座など地域社会のニーズに対応した社会貢献を積極的に果たしている。
【参考意見】
・ 社会貢献活動は、多岐･多様な形で実践されているが、大学の使命･目的と関連づけて、全体としての方針と計画のもとに組織的に実施されるよう検討することが望ましい。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理が確立され、国の法律施行等を受けて確実に学内規程の整備が行われていることは評価できる。また、学内外に対する危機管理の体制について
も緊急時マニュアルに基づく連絡網や役割分担の徹底が図られていることなどは評価できる。さらに、教育研究成果を学内外に広報活動する体制についても、取材から発信までのチェック体制が整備されていることは評価できる。
Ⅳ

意見申立て
この評価結果に対する意見申立てはありませんでした。

23

Ⅴ

神田外語大学の概況（平成１７（２００５）年５月１日現在）

1．大学の名称

神田外語大学2．開 設 年 度

昭和６２（１９８７）年度

3．理 事 長 名佐

4．所

千葉県千葉市美浜区若葉 1－4－1

在

地

野

電 話

隆

治

学 長 名

043－273－1322

ＦＡＸ

赤

澤

正

人

043－273－2220

5．設置学部・研究科の構成

学部・研究科の名称

所在地

開設年度

外国語学部

千葉県千葉市美浜区若葉 1－4－1

昭和 62（1987）

言語科学研究科

千葉県千葉市美浜区若葉 1－4－1

平成

24

4（1992）

神田外語大学に対する平成 17 年度大学機関別認証評価のスケジュール

2005 年 6 月 29 日

当該大学から平成 17 年度大学機関別評価（第三者評価）申請書を受理※7 月 12 日に評価機構が認証評価機関として文部科学大臣から認証された
ため、7 月 29 日に当該大学から平成 17 年度大学機関別認証評価申請書を受理

9 月 30 日

当該大学へ「評価員候補者」を通知
当該大学から自己評価報告書を受理
自己評価報告書及び関連資料を担当評価員に送付し、書面調査を開始

10 月 20 日

第 1 回評価員会議開催

11 月 1 日

基準ごとの質問事項を作成し、当該大学へ送付

11 月 8 日

実地調査実施～10 日

2006 年

11 月 8 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 9 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 10 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 9 日

調査報告書案の作成（評価チーム）

12 月 15 日

第 6 回評価員会議開催

1 月 27 日

調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）

2月1日

第 1 回大学評価判定委員会の開催
当該大学へ調査報告書案の送付

2月8日

当該大学から調査報告書案に対する意見申立てを受理

3月1日

第 2 回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定）

3月3日

当該大学へ評価報告書案の送付

3月9日

当該大学から評価報告書案に対する意見申立てを受理（意見はなし）

3 月 24 日

第 5 回評議員会・第 5 回理事会の開催（評価結果の承認）

25

神田外語大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
1 自己評価報告書(付:CD-ROM)
2 自己評価報告書 資料編(付:CD-ROM)
添付資料等
名称

内容
1 大学案内等

アクセスマップ、キャンパスマップ等
言葉は世界をつなぐ平和の礎
KUIS 2005 ことばとぶんか臨増号

2 教育研究の基本的な組織図

教育研究の研究の基本的な組織図

3 教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図

各種会議体の組織図
4 授業期間平成17年度 外国語学部授業期間
2005年度 大学院 授業期間

5 学年暦(大学及び大学院)

平成17年度 外国語学部学年暦
2005年度 大学院学年暦

6 募集要項等

神田外語大学 平成17年度(2005年度) 入学試験要項
平成17年度(2005年度) 推薦入学試験要項
平成17年度(2005年度) 公募推薦入学試験要項
平成17年度(2005年度) 特別選抜入学試験要項
2005年度(平成17年度) 外国人留学生特別入学試験要項
平成17年度(2005年度) 一般編入学試験要項(3年次編入学)
平成17年度(2005年度) 編入学試験要項
2006年度 大学院入学試験要項(修士課程･博士後期課程用)

7 アドミッション･ポリシーが確認できる 平成17年度 中国語･スペイン語･韓国語･国際言語文化学科 自己推薦入学試験概要
資料

平成17年度 英米語学科 公募学校推薦入学試験概要
平成17年度 公募推薦入学試験のご案内
平成17年度 国際コミュニケーション学科 自己推薦入学試験概要
平成17年度 社会人特別選抜入学試験概要
平成17年度 神田外語大学一般入学試験概要
平成17年度 一般編入学(3年次)試験概要
平成17年度 編入学(3年次)試験概要(案)＜神田外語学院指定＞
平成17年度 1年次推薦入学試験概要＜神田外語学院指定＞
平成17年度 外国人留学生特別入学試験概要
平成17年度 帰国子女特別選抜入学試験概要

8 学習支援体制の組織図

神田外語大学学習支援体制組織図

9 事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる資料

神田外語大学 事務局組織図
神田外語大学 事務分掌

10 理事、監事、評議員等の名簿

理事、監事、評議員名簿

11 法人(管理)部門の組織図

法人(管理)部門の組織図

12 管理部門と教学にかかわる各種委員会

管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携資料等との連携がわかる資料
13 資金収支計算書、消費収支計算書

資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表(いずれも単年度で最新のもの)、
貸借対照表(過去5年間分)
14 財務に関する方針、中期計画等

財務に関する方針、中期計画等

15 財務の公開状況について

神田外語大学報
学校法人佐野学園の平成15年度決算及び平成16年度予算について26

3

熊本学園大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、熊本学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 17（2005）年 4 月 1 日から平成 24（2012）年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神が 60 年以上の伝統に培われていることを基盤に、将来に向けて未来永劫引き継がれるという姿勢が報告書にあらわれている。また、建学の精神に基づく三つの具体的かつ実践的なキャッチフレーズを広く学内外に示す刊行物に盛り込むなど、工夫と積極性がみられ、大学の活力が感じられる。キャッチフレーズが具体的かつ実践的であるということは、教室内外で多彩なプログラムを展開していることに裏付けられている。学士課
程の教育組織の中で、教育機能を多様に発揮させることにより、今日の国際的な研究課題に取り組める体制が可能となっている組織構造は評価できる。各組織間において柔軟に対応できることは、意思決定過程から行為・行動過程にいたるまで円滑に機能していることのあらわれであると評価できる。
学士課程における教育課程の編成では、専門科目、教養科目、基礎科目、発展科目、応用科目などの科目群を適切に配置し、さらに正課カリキュラムとして習熟度別課程、イン
ターンシップ、体験型課外授業、図書館におけるグループ学習の推進などを盛り込んでおり、大学設置基準で定められた標準卒業要件（124 単位）の範囲内であっても、優れた教育方法の実践であり、大学としての独自性を示していると評価できる。
多様な入学者選抜方式の採用は、カリキュラムの特色を付加価値として十分に享受可能な学生を受け入れる教育課程が編成されているあらわれで、一貫性が認められる。また、昨今重視されている卒業生の就職支援に対する満足度も高い評価が得られている。卒業生の 6 割以上が地元に就職するという実績は、大学が地域においても評価される私立大学として定着していることをあらわしている。
人文・社会科学系の学部構成にもかかわらず、教員の研究費が一人当たり 125 万円であることは評価できる。教員の研究原資が保証されていることが研究成果上もあらわれており、他大学の研究活動の整備的模範となるであろう。
職員組織においても、中期的人員計画に基づく計画的な人事の採用と異動が行われ、「一般職員研修規程」が整備されており、職員の育成制度も総合的に完成度が高いと評価できる。

27

財務に関する情報公開も学園広報誌に掲載するなど適切に実施されている。社会的責務
も高等教育機関としてあるべき姿を適切に認識し、対内的教育研究のみならず、社会一般に積極的に教育資源を還元していることは評価できる。危機管理体制も組織化していることで、社会的責務にも備えている。
特記事項には、平成 16 年度から 17 年度までの文部科学省による国公私立大学共通の大
学改革支援事業の申請状況が掲載されている。中でも、大学が長年取り組んできた「水俣学」は研究教育拠点として認められ、「オープン・リサーチ・センター」事業として採択されたことは大学の研究が高度であることが認められた結果である。外部の競争的資金に申請し続けることは大学の教育研究の高度化につながることを十分に理解しているので、今後とも積極的に挑戦していきたいという姿勢は特筆できる。
総じて、教育研究活動、管理運営では多くの優れた点を指摘することができ、特に改善すべき点は見当たらなかった。参考意見は､今後より質の高い高等教育機関として発展・向上し続ける上で参考とされたい｡
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「自由闊達」、「師弟同行」、「全学一家」という建学の精神、並びにこの精神を受けて設けられた「①学生が主役の大学づくり、②国際規格の職業人の育成、③地域に存在感のある大学」という三つのキャッチフレーズが刊行物等を通じて、広く学内外に示されている。これらの理念は、同大学の長い歴史の中で醸成されてきたものであり、教職員をはじめ在学生等の大学関係者のほか、卒業生、地方自治体や企業などのステークホルダーの間にも浸透していると認められる。
また、三つのキャッチフレーズを受けて、教室内外で多彩なプログラムが展開されており、学生の満足度を高めるための取組みとして評価できる。
特に、近年取り組んでいる「熊本学園大学ルネッサンス」は、従来の伝統を受け継ぎながら、新たな価値の創造を目指しているもので、成果が期待される。
【優れた点】
・建学の精神の公開周知の方策として、受験生や在学生への配布物のみならず、全教職員に対して恒常的に行う研修会、オリエンテーションを通じて周知させるなど、大学の機関としての一体化であるという基本姿勢がみられる。
・建学の精神を維持発展させるための行動目標としての三つのキャッチフレーズは、実践可能なものとして設定されていることもあり、結果が視認できる効果として出ていることは優れているといえる。

28

基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学における教育研究の基本的な組織は、商学部（3 学科と第二部）、経済学部（2 学科）、
外国語学部（2 学科）、及び社会福祉学部（2 学科と第二部）の 4 学部、大学院（修士、博士）の 5 研究科、更に 3 研究所から構成され、その運営は適切かつ民主的になされていると認められる。
学士課程での教育機能を十分に発揮させるため、いくつかの学科での入学定員を変更し、平成 18 年度新設の二学科の入学定員を 80 名とするなど、少子化に対応した少人数教育が実施されている。さらに、教養教育を含め、学士課程の教育目的に沿った教育機能、貴重な書物や資料、統計資料などの文献を所蔵している三つの附属研究所を中心に今日の学際的な研究課題への取組みにも十分こたえ得る体制ができている。また、企業や社会との研究連携を推進する機関として地域社会に貢献するなど、各組織間の連携においても柔軟な対応がみられる。
このように、教育方針等を形成する教育研究組織と意思決定過程は十分に機能していると判断でき、高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は 60 年以上の伝統に培われており、また大学の掲げる三つのキャッチフレ
ーズは時代や大学の立地する地域の特色を踏まえたもので、これらが広く大学の教育指針に反映されている。特に、このキャッチフレーズは、現在の教育課程に反映されており、各学部や各学科において専門科目、教養科目、基礎科目、発展科目、応用科目などの科目群として配置され、大学設置基準を満たしていることはもとより、大学の独自性を示している。実学重視の伝統を踏まえ、社会の変化に対応した教育目的が、全学の教育課程を構築する上で十分に反映されているものと認められる。
教育方法においても、大人数教室の授業もまだみられるが、少人数教育への方向性は明確であり、そのための大学全体の努力や取組みも怠っていない。習熟度別授業、各種教育機器の利用、インターンシップの実施、海外研修プログラム、体験型課外授業、図書館におけるグループ学習の推進などは、優れた教育方法の実践である。
全学部において、卒業に要する単位数は 124 単位に設定されていて、その単位数の配分
は学部によって様々に異なるが、適切な学習量であると認められる。
教育評価等に関しても、シラバスにその評価法が明示されており厳守されている。また、

29

その評価法や表示の方法も適切である。
【優れた点】
・大学の擁する全学部の上に博士課程を設置していることは、高度な研究活動の維持、発展を保証しており、また、学生の学力水準や導入教育の実践、学部総合教育など、教養教育を重視しており、それらの志向は高等教育機関としての研究面、教育面のバランスに配慮しているあらわれであり、優れているといえる。
・時代の趨勢に対応した学科再編など、時代の変化に即応した発展には目を見張るものがある。二部を有している学部の学生に対する教育実践やその工夫も優れている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、建学の精神や三つのキャッチフレーズを反映したものであり、特に「学生が主役の大学づくり」という大学の方針はそのままアドミッションポリシ
ーの重要な部分を形成している。大学の入試ガイドやオープンキャンパスなどにおいてもこれらは明確にされており、その運用も「入試説明会」、「進学懇談会」を実施するなど適切である。
入試・入学に関しては、多様な制度を採用しており、多様な学生の入学を可能にしている。また入学者数も、入学定員や大学設置基準などに照らし、適切なものである。
学生サービスに関しては、「学生が主役の大学づくり」の方針が生かされており、図書館、学生会館、国際交流会館、学生サークル棟など施設面の充実はもとより、就職支援に顕著なように大学の積極的な支援姿勢は高く評価できる。
「エクステンションセンター」や「外国語研修センター」なども学生の学習支援に寄与しているところが大きい。
就職支援に関しては、外部からの評価も高く、就職専門誌などの全国ランキング（「大学就職部満足度ランキング」）において高い満足度が得られている。
学生からの要望処理システムは、「学生自治会」が機能しており、文化、社会、スポーツ活動などの学生の活動を一元的にまとめるシステムが機能している。また大学の姿勢も要
望処理という姿勢ではなく、むしろ積極的に学生を支援している。
卒業・進路指導に関しても、学業指導と就職指導とが連携しているところが大学の特色であり、しかも早い段階から指導を始めている。
国際交流においては、提携大学であるアメリカ・モンタナ州の 9 大学をはじめとし、世界規模で展開しており、その提携が単なる文書の交換でなく、学生の実質的な交流になっている。国際交流を推進する国際交流会館が設置されており、学生の主体性を生かして民主的に運営されていることは、優れた取組みである。

30

【優れた点】
・多様な入学選抜方式を設定していることは、多様な学生を受け入れられる教育課程が編成されているからであり、アドミッションポリシーとカリキュラムポリシーが一体となっていることの証明といえる。
・学生の自主的な活動の中心である学生自治活動に対しては、学生の自主性を損なうことなく、施設設備面での充実策にとどめていることは、学生の自主性を育む好ましい支援策であり、建学の精神である「自由闊達」に結びつくものとして、評価できる。さらに、二部の学生に対する配慮として、図書館の開館時間が深夜の時間帯にまで及んでいることは、サービスの質の均一化にも留意していることがうかがえる。
【参考意見】
・習熟度別クラスの編成、海外研修プログラム、図書館におけるグループ学習など、様々なプログラムがすでに実践されているが、教育的効果を更にあげるために、教員のオフィスアワーの機能を向上させる方策の検討を期待する。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
評価申請時において、大学設置基準に照らし 4 名の専任教員が不足していたが、その後、
平成 17 年 11 月、12 月及び平成 18 年 2 月 1 日の教授会において 4 名の専任教員の採用が決定された。さらに、本年度中に 2 名の専任教員の採用が内定されており、大学設置基準が求める専任教員数は新年度より充足されることが確認された。
5 つの研究科すべてに大学院博士課程（後期）が設置され、他方、専任教員 155 名中、博士の学位取得者は 50 名で 1／3 を占め、教員の質的保証は十分に整っている。
教員の採用、昇任はそれぞれの規程及び内規に基づいて厳格に審査されていること、教員の教授担当時間は平均 5～6 コマと適切であること、研究費は教員一人当たり約 125 万円と非常に潤沢であること、教員の教員研究活動を支援・活性化する体制が整備されていることなどは、高く評価できよう。
【優れた点】
・人文・社会科学系の学部において、教員の研究費として一人当たり 125 万円を支給していることや、若手教員の担当授業コマ数を軽減することで、教育研究活動を支援する体制がとられていることなど、教育研究活動に対する組織的な取組みは、評価が高いといえる。
・専任教員の約 1／3 が博士の学位取得者であること、また採用、昇任に関する規程を整備し厳格に運用しており、教員の研究面に対する質が保証されている点は素晴らしい。

31

【参考意見】・大学設置基準は必要最低限の基準であること、同基準においては大学の教員は教育上の能力を有することが要件とされていることから、基準上の必要教員数の確保はもちろんのこと、更なる教育の質の向上も検討する余地があると思われる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の中期人員計画を、学生数減計画と連動させて策定し、その計画的な推進を図っている。定期的な人事異動を全職員対象に実施し、5 年を目途に様々な部・課室を経験させるため、適材適所に留意した配置・異動が行われている。
「一般職員研修規程」が制定され、ここに定められた研修体系に基づいて年次の研修計画が立案されるなど、職員の基礎、応用研修の実施によって、職員の能力育成が図られている。部課長会が定期的に開催され、適切に大学政策が伝達、また審議されるなど、円滑な事務局運営が行われている。大学諸機関への職員の参加と意見反映や、教職協働も進んでいる。
【優れた点】
・職員の入学定員計画に連動した数値目標としての中期人員計画、並びに昇任、異動は大学運営当局の指導力の強さをあらわしている。
【参考意見】
・職員の年齢構成に若干アンバランスがみられるが、人員計画も精度は高いので、その人員計画を確実に実施し、併せて管理職の育成並びにその強化に期待する。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の管理運営に関する方針は明確に示されており、管理部門と教学部門との連携も適切に行われていると認められる。
また、急激に変化する外部環境に対処するために設けられている「学園内理事会」は、意思決定の迅速化に大きな効果をあげており、そこでの決定事項を学内に周知するための連絡調整機関として「運営協議会」が機能していると認められる。
私立学校法の改正を受け、ガバナンス機能を強化するため「常務理事制度」を導入して理事会と教学との連携を強化していることは評価できる。

32

教育研究面での改善、向上を図るため、「自己点検・自己評価委員会」の設置、「熊本学園大学の現状と課題」と題する報告書のまとめ、公表するなど、自己点検・評価に積極的に取り組んでおり、その結果を大学の運営に反映させる体制が整っている。また、
授業評価についても兼任教員を含め実施率が 95％に上っており、さらに「授業評価報告書」をまとめ、教員の指導やカリキュラム改善に向けての検討が行われている。
【優れた点】
・管理部門と教学部門の連携、諸規程の整備の状態及び完成度、情報公開の積極性、常務
理事制度の導入など、組織としての機動力が優れている。
【参考意見】
・規程の整備状況や機能性を重視した組織体づくり、例えば学園内理事会や常務理事制度を導入するなど機動性には目を見張るものがあるが、最終意思決定機関である理事会に対する補佐・諮問機関としての更なる機能の発揮及び役割分担を明確化することに期待する。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
安定した入学者を確保しており、健全な財政基盤を有している。また財政計画が立案され、これに基づき収入と支出のバランスを考慮した運営がなされており、かつ適切に会計処理がなされている。
財務情報の公開は、学園通信「銀杏並木」などの学園報に、決算は事業報告書及び財務
三表、予算は事業計画書及び資金収支・消費収支の各予算書を掲載しており、適切であると認められる。
教育研究を充実させるための外部資金の導入については、支援組織として「高度学術研究支援センター」を発足させるなどの施策が実施されており、導入の努力がなされている。
基準９．教育環境【評価結果】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎はいずれも大学設置基準を上回って保有しており、図書館、体育施設、情報
サービス施設なども十分整備されている。さらに、キャンパスはバリアフリーとして整備されているなど、学生が快適にキャンパス生活を送るための教育研究環境が整っている。

33

基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域密着型大学として、地域の経済団体、地元新聞、自治体、企業や諸団体と結んで、「DO がくもん」、「起業家育成塾」、「男女協働政経塾」、「くまもと県民カレッジ」など積極的な社会連携活動に取り組んでいる。地域に定着した多くの事業を継続的に実施することで社会的評価を高めるなど成果をあげている。卒業生の 6 割以上が地元熊本に就
職（4 万人を超える卒業生が熊本県在住）し、こうした連携活動を支えるとともに、地元
就職率の向上に寄与している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神である「自由闊達」、「師弟同行」、「全学一家」のもとに大学運営を行い、大学を支えるステークホルダーに対して誠実に対応していることがうかがえる。「地域重視・地域密着型で地域に存在感ある大学」として、研究・教育を機動的に改革し、社会の付託にこたえるように、適切に運営されている。危機管理体制は各種委員会を適切に配置し、よく整備されている。教育研究成果は、学内紀要の発行のみならず、「熊本学園大学
出版会」による助成システムが整備され、年平均 3 件（過去実績総数 62 件）の学術研究書を公刊しており、社会への周知の一翼を担っている。
Ⅳ

意見申立て
この評価結果に対する意見申立てはありませんでした。

34

Ⅴ

熊本学園大学の概況（平成１７（２００５）年５月１日現在）

１．大学の名称

熊本学園大学２．開 設 年 度

昭和２９（１９５４）年度

３．理 事 長 名

北古賀

４．所

熊本県熊本市大江 2－5－1

在

地

電

勝

話

幸

学 長 名

096－364－5161

ＦＡＸ

坂

本

正

096－363－1289

５．設置学部・研究科の構成
学部・研究科の名称

所在地

開設年度

商学部第一部

熊本県熊本市大江 2－5－1

昭和 29（1954）

商学部第二部

熊本県熊本市大江 2－5－1

昭和 29（1954）

経済学部

熊本県熊本市大江 2－5－1

昭和 42（1967）

外国語学部

熊本県熊本市大江 2－5－1

平成6（1994）

社会福祉学部第一部

熊本県熊本市大江 2－5－1

平成6（1994）

社会福祉学部第二部

熊本県熊本市大江 2－5－1

平成6（1994）

商学研究科

熊本県熊本市大江 2－5－1

昭和 63（1988）

経営学研究科熊本県熊本市大江 2－5－1

平成5（1993）

経済学研究科熊本県熊本市大江 2－5－1

平成4（1992）

国際文化研究科熊本県熊本市大江 2－5－1

平成 13（2001）

社会福祉学研究科

熊本県熊本市大江 2－5－1

平成 10（1998）35

熊本学園大学に対する平成 17 年度大学機関別認証評価のスケジュール

2005 年 6 月 29 日

当該大学から平成 17 年度大学機関別評価（第三者評価）申請書を受理※7 月 12 日に評価機構が認証評価機関として文部科学大臣から認証された
ため、8 月 1 日に当該大学から平成 17 年度大学機関別認証評価申請書を受理

9 月 30 日

当該大学へ「評価員候補者」を通知
当該大学から自己評価報告書を受理
自己評価報告書及び関連資料を担当評価員に送付し、書面調査を開始

10 月 17 日

第 1 回評価員会議開催

11 月 1 日

基準ごとの質問事項を作成し、当該大学へ送付

11 月 14 日

実地調査実施～15 日

2006 年

11 月 14 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 15 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 16 日

第 5 回評価員会議開催

11 月 30 日

調査報告書案の作成（評価チーム）

12 月 19 日

第 6 回評価員会議開催

1 月 27 日

調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）

2月1日

第 1 回大学評価判定委員会の開催
当該大学へ調査報告書案の送付

2 月 13 日

当該大学から調査報告書案に対する意見申立てを受理

3月1日

第 2 回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定）

3月3日

当該大学へ評価報告書案の送付

3 月 13 日

当該大学から評価報告書案に対する意見申立てを受理（意見はなし）

3 月 24 日

第 5 回評議員会・第 5 回理事会の開催（評価結果の承認）

36

熊本学園大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
1 自己評価報告書(付:CD-ROM)
2 自己評価報告書 資料編(付:CD-ROM)
添付資料等
内容

名称

1 大学案内等2005 熊本学園大学 大学要覧

2 教育研究の基本的な組織図

教育研究の基本的な組織図

3 教授会など教育活動を 展開するための 教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図
各種会議体の組織図
4 授業期間平成17年度 授業期間

5 学年暦(大学及び大学院)

平成17年度 熊本学園大学 学年暦
平成17年度 熊本学園大学大学院 学年暦

6 募集要項等

熊本学園大学 2006入学案内 ※1
大学院案内 2006

7 アドミッション･ポリシーが確認できる ※1
資料
8 学習支援体制の組織図

学習支援体制9 事務局組織図、事務分掌等業務内容が 事務組織図 ※2
把握できる資料熊本学園大学事務組織分掌規程

10 理事、監事、評議員等の名簿

学校法人 熊本学園 顧問･理事･監事･評議員名簿

11 法人(管理)部門の組織図※212 管理部門と教学にかかわる各種委員会 管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携がわかる資料
等との連携がわかる資料
13 資金収支計算書、消費収支計算書

資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表(いずれも単年度で最新のもの)、
貸借対照表(過去5年間分)
14 財務に関する方針、中期計画等

平成17年度～21年度 消費収支見通し(110％)

15 財務の公開状況について

財務公開状況について※は同一資料を表す

37

4

文化女子大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、文化女子大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 17（2005）年 4 月 1 日から平成 24（2012）年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評

「新しい美と文化の創造」という建学の精神のもと、服装文化の普及と繊維産業の発展に寄与するとともに、服装学教育機関として社会的役割を担ってきた業績は高く評価でき、服装文化を中心とした積極的、かつ個性的な専門教育の方向性をうかがうことができる。
学園全体として、大学と専門学校、附属研究所等との連携協力体制が整備されており、特に附属機関は、量的にも質的にも充実したものとなっている。
教育課程における専門教育においては「コース別専門科目」を設け、高度な専門性を目指している。また、人間形成教育として、学年・学部を越えた「コラボレーション科目」
は、全学をあげて取り組んでいる大学独自の特色ある科目であり、実践的で学生の創造性や個性を伸ばす工夫がなされている。これらの科目設定においても学生のニーズを汲み上げる仕組みが整備されている。
学習支援と学生サービスについては、「クラス担任制」をとり、担任、副担任が学生の学
習・生活の相談相手となるなど、きめ細かな支援体制が構築されている。
次世代の教員養成を念頭においた「任期制助手制度」が導入されており、年齢構成の是正に向けた取組みがなされている。今後は、「全学 FD 委員会」での検討を基に教育研究の向上に向けた取組みに期待したい。他方、職員については、職能資格制度が十分機能しており、建学の精神を教員と職員との協働によって具現化するシステムが構築されている点は特徴的である。
管理運営面においては、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、キャン
パス間の連携も適切に機能している。また、安定化した収益事業により、大学の教育研究目的を遂行するために必要な財政基盤を確立しており、収支のバランスを考慮した運営がなされている。
教育研究目的を達成するために必要なキャンパス等の整備と維持は、全般的に円滑になされているとともに、「文化女子大学図書館」、附属機関である「文化学園服飾博物館」、「文化学園ファッションリソースセンター」にそれぞれ豊富に蓄積されている貴重な資料の一部をデータベース化し、インターネットで社会に広く情報公開しており、情報拠点として

38

社会的にも貢献している。
特記事項では、留学生の積極的な受入れや海外校との提携等、いくつかあげられているが、とりわけ、平成 15 年度「特色ある大学教育支援プログラム（GP）」に選定され、教育の一貫として継続して取り組んでいる「文化祭」は、特筆すべき点である。
総じて、教育研究活動や社会連携などにおいて多くの優れた点を指摘することができ、改善すべき点は見当たらなかったが、参考意見等を踏まえて、更に向上・発展されることを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「新しい美と文化の創造」という建学の精神のもと、「個性輝く学術・研究の場の追求」「国際的都市型大学としての特色の強化」「女子教育・人間教育の充実」として明確な使命・目的が定められている。服飾文化を中心とした積極的かつ個性的な専門教育の方向性をうかがうことができ、それが服装・造形・現代文化という 3 学部による大学の教育研究に体現されている。
また、「実践的教育の展開」を個性・特性として認識し、実学重視の精神とクリエイティブな雰囲気をもって、新しい社会と文化の創造に貢献しようと努めており、独自の特徴を持ち、積極的な取組みを行っている大学であるといえる。
建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的ともに、大学案内、ホームページ、学内各セレモニー、教職員懇談会、研修会等、多くの機会や複数の媒体を通じて学内外に公表され、周知の程度・状況についても、今後検証の方策が準備されている。
【参考意見】
・建学の精神や大学の使命・目的の周知方法として、口頭での伝達に多く依存していることがうかがわれるので、より有効な周知徹底方法の工夫が望まれる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
新都心と小平の 2 つのキャンパスに、3 学部 8 学科と大学院の 2 研究科 4 専攻、5 附属研究所、5 附属機関が設置されており、合同委員会や「コラボレーション科目」等を通じ

39

て相互の連携が図られている。なお、文化・服装学総合研究所等の附属研究所と服飾博物館、ファッションリソースセンター等の附属機関は、量的にも質的にも充実したものであり、服飾関係のこの種の施設としては我が国有数のものであるといえる。
クラス編成が行われており、一部の講義科目を除いて、1 クラスを単位とする少人数教育が行われている。また、各クラスには、クラス担任と副担任が設けられており、学生に対して学習上並びに生活上の手厚い支援を行っている。
学部、大学院ともに、基本的な取組みと特徴的な取組みを明確に設定し、それぞれの特色に応じた特徴ある教育を行っている。また、大学の使命・目的の一つである「女子教育・人間教育の充実」のための教養教育における取組みについても、基本的な取組みと特徴的な取組みとを設定し、組織的に対応している。なお、特色ある独自科目である「コラボレーション科目」を、多くの教職員の全学的、組織的な連携を得て開講している。
平成 16 年度に「全学 FD 委員会」が立ち上げられているが、教育研究の向上方策を検討している段階であるため、今後、委員会活動の目的が具体化されることにより、継続的な教育研究が向上する仕組みが整備されるものと期待している。
教育研究にかかわる学内意思決定の中心的組織は学部の教授会と大学院の「研究科委員会」であるが、全学的な協議機関である「大学運営会議」と審議機関である「将来構想委
員会」が同一のメンバーで構成されており、審議や意思決定の迅速さが図られている。
【優れた点】
・文化・服装学総合研究所等の附属研究所と服飾博物館、ファッションリソースセンター
等の附属機関は、量的にも質的にも充実したものであり、服飾関係の教育機関に設置されている施設としては、我が国有数のものである。
【参考意見】
・「全学 FD 委員会」が平成 16 年度に立ち上げられており、継続的な教育研究の質的向上に向けた積極的な姿勢は看取されるので、更に機能的に実効が上がるよう期待したい。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神や大学の使命・目的に基づいた学部・研究科の教育目的が明確に定められている。特色ある教育課程は、授業計画（シラバス）に反映されている。
教育課程の編成は、学部・学科の特質を生かした方針に基づき行われている。入学時には導入教育プログラムを実施し、「クラス担任制」によってきめ細かな指導を行っている。
専門教育においては「コース制」を導入し高度な専門性を目指し、基本から高度な内容にいたるまで創造性と個性を涵養する教育と実践的専門教育を行っている。また、科目を設定する際には、学生に対するアンケートなどを行い、ニーズを汲み上げている。教養の涵40

養と社会的実践を行う「コラボレーション科目」の開設は、カリキュラム委員会を中心とした努力の成果として高く評価できる。
授業科目の内容や開講単位数、授業時間、進級・卒業条件、成績評価等は適切であると認められる。また、充実した「資格取得教育」が行われており、インターンシップを授業科目として取り入れるなど、実践的教育を行っている。
【優れた点】
・学年、学部、学科を越えて履修できる「コラボレーション科目」は、全学をあげて取り組んでいる大学独自の特色的な科目であり、学外の企業等との協力によりインターンシ
ップに近い授業を行うなど、実践的で学生の創造性や個性を伸ばす工夫がなされている。
・学生のニーズに応じた「資格取得教育」として、「教職課程」「学芸員課程」「衣料管理士課程」「建築士課程」「認定健康心理士課程」「児童英語教員養成課程」「司書課程」、その他を設置していることは、女子大学生の卒業後の専門職へ進出する可能性を広げるものであり、優れている。
・文化祭を教育の一環と位置付け、教員・学生・「FUSE（サークル）」等による全学をあげたファッションショーや、造形・縫製技術を応用したバザー等を地域に公開し、海外にも発信して、文部科学省より平成 15 年度「特色ある大学教育支援プログラム（GP）」に選ばれている。
・大学院においては、図書館、ファッションリソースセンター等の施設や、文化・衣環境学研究所の「人工気候室」、文化・服装形態機能研究所の「三次元人体計測装置」等の高度な研究設備を利用した世界的レベルの研究が行われ、産学協同研究を行うなど優れている。
【参考意見】
・教育課程の編成方針に基づいて教育課程が編成されているが、育てる人材像と、学生が配当年次に応じてどのように体系的に学んでいくのか、時系列的にコースの履修例を示すなどして、より詳細に説明されると更によい。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
明確なアドミッションポリシーに基づき、一般入試・推薦入試・AO 入試・留学生入試・
大学院入試など、多様な入試を実施し、それぞれに異なる出願の条件と選考方法を明らかにしている。大学案内、進学フェスタ（オープンキャンパス）、公開授業、サマーオープン
カレッジ、「国際交流センター」の海外事務所、各国同窓会などを通して、アドミッション
ポリシーの周知に努力している。新入生に対しては、2 泊 3 日の「フレッシュマンキャンプ」を行い、学生生活や勉学の目標について、学部長、主任教授らが中心となって指導し、

41

学習意欲の喚起を行っている。
入学後は「クラス担任制」をとり、担任、副担任が入学時から卒業時まで、学生の学習や学生生活の様々な局面で相談相手となっている。更に助手・副手は自大学出身者が多く、学生の最もよい相談相手となる。2 年次又は 3 年次から希望するコースごとにクラスは再編成され、担任、副担任もコース担当の教員がこれにあたる。専門の学習、就職なども担任による支援が行われる。
留学生は 350 名（平成 17 年度）が在籍しており、「留学生指導特別委員会」、「国際交流センター」の「留学生センター」が対応している。服装学部・造形学部では『留学生のための専門用語集』を毎年作成するなどの支援を行っている。更に、全学生を対象とした成績優秀者への表彰、卒業研究の優秀論文・作品への学長賞の授与、コンテスト入賞者に対する制作費の支援など、勉学意欲を増進するための学習支援を実施している。
就職支援の一環として、資格取得やキャリア教育のための充実した支援体制を整備しており、インターンシップの実績も向上しつつある。また、就職講座等も開講しており、バ
ランスのよい学生支援体制を持っている。
【優れた点】
・「クラス担任制」と学生生活委員会等支援組織の連携は優れており、クラス担任・副担任、助手・副手などが学生の学習をサポートし、専門教育に関しては、授業時間以外にも学生のために時間を割くなど、学生の能力を伸ばすための支援は優れている。
【参考意見】
・入学定員の変更など、定員超過の是正措置が行われているが、一部の学部において定員超過（平成 17 年度）が見受けられるため、大学の使命・目的に配慮した戦略的な取組
みを全学的に行うことが望まれる。また、そのために専門教育のための教材、例えば、縫製用ミシン・製図台などが不足しないよう配慮する必要がある。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
専任講師以上の教員数は、設置基準上の必要専任教員数と必要研究指導教員数を十分に上回っている。専任教員の男女構成は、女性教員が過半数を占めており、女子大学の特性が反映されている。年齢構成のバランスについては、学部並びに職位によってかなりのバ
ラつきがみられ、職位別で約 50％を占める教授においては、50 歳以上の教員比率が高くなっており、やや高年齢化の傾向が認められる。これに対して、次世代の教員の養成を目的とした、「任期制助手制度」を平成 15 年度から設けており、若手教員の増員への努力が払われている。
教員の採用・昇任の方針は定められているが、教育面での業績や貢献については、次年42

度より考慮することとしている。専任教員の公募制については、任期制助手についてのみ、学内公募制をとっている。
授業担当コマ数は、大学全体の平均で 8.3 コマであるが、授業以外にも、教授会、学部会議、各種委員会等の会議への出席や大学行事等への参加などにもかなりの時間が費やされている。
TA 制度が設けられているが、平成 16 年度から導入されたばかりであり、少数にとどまっている。大学院生数が少ないことと、自大学の卒業生を「非常勤副手」として採用し、事務の遂行のみならず、専門教育の補佐業務に従事する体制が全学的に定着していることが影響していると考えられる。
教育研究の活性化のための研修制度が設けられているが、活用状況は必ずしも高くはな
く、研修の活性化促進の方策や将来展望は、大学全体の今後の運営上の課題である。
教育課程の改善・FD 活動の推進等の機能を果たしている「学部会議」を、「学部協議会」に代えて正式なものとすることが当面の課題であると考えられている。
授業評価体制を整備するための自主的な試みとして、高校生や教員を対象とした「公開授業」が行われている。
【参考意見】
・教員の採用・昇任等について、具体的な方針が定まっていない領域が認められる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
基本規程である「職制」をはじめ、準則として「分課分掌業務規程」、更に、「職員就業規程」、「人事考課規則」等の諸規則が整備され、組織編成、採用・昇任・異動等の方針が明確になっており、適切に運営されている。特に、昭和 53 年度から導入されている職員の職能資格制度が十分機能しており、昇任、異動等が適切に行われている。
また、「職員研修規程」に基づき、学内外の研修への積極的な参画、日常的な OJT の実施等を通じて職員の資質向上に向けた努力がなされている。
更に、新しい美を追求し、次世代の文化を創造する旨の建学の精神を、教員と職員との協働によって具現化し、大学の中核をなす教育研究の充実への教職員の取組みがなされており、教員と職員が共通認識を持つためのシステムが整備されている。
基準７．

管理運営

【判定】
基準 7 を満たしている。

43

【判定理由】
大学の基本理念に基づき、時代の要請を踏まえ、社会に貢献できる人材を育成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、キャンパス間の連携も適切に機能している。特に、理事長・学長のリーダーシップのもと、大学を取り巻く社会の変化にも適切に対応し、質的及び量的発展に向けた努力がなされている。
また、教学機関に法人本部の担当者が出席したり、「学園運営会議」や「部長会」に教学担当者が出席するなど、互いの意思の疎通の場が設けられており、管理部門と教学部門の合理的かつ効率的な連携が十分なされている。
更に、教育研究体制の環境をより発展、向上させるため、「全学自己点検・評価委員会」が設置され、全学的な FD 活動等を通して、自己点検と評価の取組みが図られている。
【参考意見】
・バランスのとれた理事会の構成に努めるなど、社会の変化に即応した管理運営体制の一層の整備を進めていくことを期待したい。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
中期計画に基づき、収支のバランスを考慮した運営を行うと同時に、安定化した収益事業により、大学の教育研究目的を遂行するために必要な財政基盤を確立している。また、
学校会計基準及び企業会計原則にのっとった適正な会計処理が行われ、会計監査も適正に行われている。
財務情報については、学内外に対して複数の手段により開示されている。特に、学生・保護者に対しては、「しおり」や「学園グラフ」等で図表や解説を付すなどの工夫がなされている。
さらに、収益部門からの寄付金や定期借地契約による安定収入を図っており、教育研究のための外部資金の導入は、文部科学省、経済産業省、他の民間などの委託研究などを通して積極的な取組みがなされている。
【優れた点】
・法人の収益部門からの寄付金や定期借地契約などにより、安定した収入を確保するための取組みがなされ、一定の財政的効果をもたらしていることは、特筆すべきことである。
基準９．教育環境【判定】
基準 9 を満たしている。

44

【判定理由】
校地は、新都心キャンパスと小平キャンパス及び運動場等からなり、校地面積は前者が後者の 3 倍弱と格差が見られるものの、前者が都心に位置する立地の良さ、後者が郊外の閑静な環境と、それぞれの外部環境条件を生かした教育研究活動の環境を提供している。
大学共通の運動場は総合グラウンドとして八王子にあり、距離的には離れているが、両キ
ャンパスには体育館やテニスコートが置かれ、教育環境を補完している。
総合的に見て、校地、校舎、運動場等の施設設備が適切に整備、維持、管理されており、円滑に運営されている。また、学園本部の適切な管理により計画的、恒常的に建物、建物
付帯設備、消防設備の自主点検、法定点検が施され、これら施設設備の安全性は確保されている。更に、服飾博物館やファッションリソースセンターを教育研究施設として活用できることは、教育目的に則した学生教育のために極めて有効である。
【参考意見】
・学生からの要望を踏まえ、図書館や研究施設等の利用時間の延長の検討を期待したい。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
図書館や附属機関である服飾博物館、ファッションリソースセンターにそれぞれ豊富に蓄積されている図書、衣服、テキスタイル、映像などの貴重な資料を効果的に保管・展示
し、かつその一部をデータベース化し、インターネットで社会に広く情報公開するなど、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされている。
教育研究上において、ファッション関連企業や信州大学との適切な関係が構築されている。服装学部や附属の研究所を中心に受託研究や研究委託が促進され、実績をあげていることが認められる。また、「スタイルデポ」の事業化やファッションショーにおけるフィッター実習などによって、学生と企業との相互連携を図っている。
学生が中心となり、地域の小学校への教育支援、東京都等が主催する行事への参加、学園祭の地域への公開、地域のイベント参加などが積極的に行われており、地域社会との協力関係が構築されている。
【優れた点】
・図書館や服飾博物館、ファッションリソースセンターの開放、ファッションショーや特別公開講座の実施など、地理的利点を生かしながら、大学等が所有する物的・人的資源を有効に社会に提供していることは、優れている。
・文化・衣環境学研究所、文化・服装形態機能研究所などの最新鋭の機能を備えた機器による研究分野に対して、研究の委託等が行われ、アパレルやファッション産業界と連携している点は優れている。

45

基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
学校法人としての社会的責務を果たすため、「学校法人文化学園職制」、「分課分掌業
務規程」、「職員就業規程」、「学校法人文化学園文書管理規程」、「セクシュアル・ハ
ラスメント防止に関する規程」、「学校法人文化学園個人情報の保護に関する規程」を組
織倫理の中核とした基本的な規程は整備されている。
学園総務本部の下に新都心キャンパス及び小平キャンパスに「防災センター」を配しており、適切に機能している。また、消防訓練及び学生に対する防火防災に関する啓蒙活動も行っている。
博物館収蔵品公開展の出品カタログや電子情報なども整備され、適切な体制のもと、情報提供と効果的な広報活動が行われている。
【参考意見】
・留学生を多く受け入れているので、人種差別などの問題に対する内規や対応マニュアルなども整備しておくことが望ましい。また、インターネットや情報セキュリティーについて、保全対策の構築が望まれる。
Ⅳ

意見申立て
この評価結果に対する意見申立てはありませんでした。

46

Ⅴ

文化女子大学の概況（平成１７（２００５）年５月１日現在）

１．大学の名称

文化女子大学２．開 設 年 度

昭和３９（１９６４）年度

３．理 事 長 名

大４．所

東京都渋谷区代々木 3－22－1

在

地

電

沼

淳

学 長 名

03－3299－2310

話

ＦＡＸ

大

沼

淳

03－3370－6202

５．設置学部・研究科の構成

学部・研究科の名称

所在地

開設年度

服装学部

東京都渋谷区代々木 3－22－1

平成 12（2000）

造形学部

東京都渋谷区代々木 3－22－1

平成 12（2000）

現代文化学部

東京都小平市上水南町 3－2－1

平成 3（1991）

生活環境学研究科

東京都渋谷区代々木 3－22－1

昭和 47（1972）

国際文化研究科

東京都小平市上水南町 3－2－1

平成 10（1998）

47

文化女子大学に対する平成 17 年度大学機関別認証評価のスケジュール

2005 年6 月 27 日

当該大学から平成 17 年度大学機関別評価（第三者評価）申請書を受理※7 月 12 日に評価機構が認証評価機関として文部科学大臣から認証されたため、7 月 22 日に当該大学から平成 17 年度大学機関別認証評価申請
書を受理

9 月 30 日

当該大学へ「評価員候補者」を通知
当該大学から自己評価報告書を受理
自己評価報告書及び関連資料を担当評価員に送付し、書面調査を開始

11 月 1 日

第 1 回評価員会議開催

11 月 15 日

基準ごとの質問事項を作成し、当該大学へ送付

11 月 30 日

実地調査実施～12 月 2 日

2006 年

11 月 30 日

第 2・3 回評価員会議開催

12 月 1 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 2 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 20 日

調査報告書案の作成（評価チーム）

1 月 19 日

第 6 回評価員会議開催

1 月 30 日

調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）

2月1日

第 1 回大学評価判定委員会の開催
当該大学へ調査報告書案の送付

2 月 14 日

当該大学から調査報告書案に対する意見申立てを受理（意見はなし）

3月1日

第 2 回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定）

3月3日

当該大学へ評価報告書案の送付

3 月 13 日

当該大学から評価報告書案に対する意見申立てを受理（意見はなし）

3 月 24 日

第 5 回評議員会・第 5 回理事会の開催（評価結果の承認）48

文化女子大学提出資料一覧
自己評価報告書、評価機構が指定する資料・データ（資料編）
1 自己評価報告書(付:CD-ROM)
2 自己評価報告書 資料編(付:CD-ROM)
添付資料等
内容
1 大学案内等

名称
キャンパスガイド
大学案内
大学院案内

2 教育研究の基本的な組織図

教育研究のための基本組織図

3 教授会など教育活動を展開するための研究に関わる学内意思決定機関の組織

各種会議体の組織図
4 授業期間2005年度 授業日程表
5 学年暦(大学及び大学院)
6 募集要項等

平成18年度 大学院 学生募集要項
平成18年度 推薦入試・一般入試 学生募集要項
平成18年度 AO入試 学生募集要項
平成17年度 学部編入学・短大部専攻科 学生募集要項
平成18年度 外国人留学生 学生募集要項

7 アドミッション・ポリシーが確認できる AO入試ガイド
資料
8 学習支援体制の組織図
9 事務局組織図、事務分掌等業務内容が把握できる資料

学習支援体制の組織図
文化女子大学事務局組織図学校法人文化学園 分課分掌業務規程(抜粋)10 理事、監事、評議員等の名簿

理事、監事、評議員等の名簿(外部役員・内部役員)

11 法人(管理)部門の組織図

法人(管理)部門の組織図

12 管理部門と教学にかかわる各種委員会

管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携がわかる資料

等との連携がわかる資料
13 資金収支計算書、消費収支計算書

資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表(いずれも単年度で最新のもの)、

平成16年度 決算書(学校部門)(資金収支計算書、消費収支計算書)

貸借対照表(過去5年間分)

貸借対照表

14 財務に関する方針、中期計画等

財務に関する方針、中期計画等

15 財務の公開状況について

財務の公開状況について

49

Ⅲ

資

料

50

編

資料 1

監

評価組織体制図

【評価員】

運
営

事

審

大

議

学

会

評

理

価

事

判

会

定

評価チーム

評価チーム

評価チーム

委
評価チーム

員
会

評
議

評価チーム

員
会
評
価
チ
❘
ム
編
成
検
討
委
員
会

評
価
シ
ス
テ
ム
改
善
検
討
委
員
会

･
･
･

評
価
員
養
成
検
討
委
員
会

意
見
申
立
て
審
査
会

【事務局】
事務局長

・総務部（総務・経理）
・評価事業部
・評価研究・開発部

51

資料 2

大学評価判定委員会委員及び担当評価員（平成 17（2005）年度）名簿（平成 18（2006）年 3 月現在、50 音順）
大学評価判定委員会委員名簿
役 名
委員長
副委員長
委員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

氏
髙 倉
佐 藤
内 田
開 原
香 川
小 出
齋 藤
佐 野
瀧 澤
谷 口
土 居
富 岡
福 井

名
翔
東洋士
伸 子
成 允
芳 子
忠 孝
力 夫
博 敏
博 三
弘 行
征 夫
賢 治
直 敬

担当評価員名簿
氏
名
池 原 喜 忠石 井 武 夫
大 垣 貴 志 郎
小 田 一 幸神 谷 真 由 子
久 保 清 治久 保 猛 志坂 本 孝 徳佐 藤 東 洋 士
篠 田 道 夫
鋤 柄 光 明鈴 木公
高 橋宏
瀧 澤 博 三千 葉 吉 明円 谷 幸 一 郎
徳 田守
羽 田 積 男廣 川 利 男
船 戸 高 樹目 黒 純 一柳 澤章
頼 富 本 宏渡 邉
東

所属名及び役職
明海大学学長
桜美林大学理事長・学長
お茶の水女子大学理事・副学長
国際医療福祉大学副学長・大学院長
女子栄養大学学長
愛知学院大学学院長・学長
永和監査法人会長・代表社員
大妻女子大学理事長・学長
私学高等教育研究所主幹
神戸学院大学教授
財団法人企業活力研究所理事長
群馬県立女子大学学長
武蔵野音楽大学理事長・学長
平成 17（2005）年度
所属名及び役職

名城大学常勤理事
大阪芸術大学教授・美術学科長
京都外国語大学 京都ラテンアメリカ研究所所長
東京造形大学理事長
東海女子大学本部事務局長、東海女子短期大学教授
横浜商科大学学長
金沢工業大学教育点検評価部長・教授
広島工業大学副総長
桜美林大学理事長・学長
日本福祉大学常任理事
大阪商業大学教授
東京理科大学教授
東京国際大学副学長
私学高等教育研究所主幹
高千穂大学大学事務局長
東京電機大学理事・経理部長
金沢工業大学理事・法人本部財務部長
日本大学教授東京電機大学学園長
桜美林大学大学院教授
熊本学園大学常務理事
日本工業大学学長
種智院大学学長
兵庫大学副理事長

52

資料 3

大学評価における判定基準について

1．「認定」・「不認定」・「保留」の基本的な考え方
対象大学の様々な状況を踏まえて、大学評価判定委員会（以下、「判定委員会」という）において「認定」、「不認定」、「保留」の判定をし、最終的に理事会の承認を得て決定する。
認

定：日本高等教育評価機構の大学評価基準を満たしていることを認定する。

不認定：日本高等教育評価機構の大学評価基準を満たしているとは認められない。
保留：日本高等教育評価機構の大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。

（1）「認定」・ 評価基準に示した 11 の「基準」をすべて満たしている場合※ 「認定」の場合においても、改善報告書の提出や認定期間の設定などの条件を付加することができる。
（2）「不認定」
・ 11 の「基準」のうち、満たしていない「基準」が 1 つ以上ある場合において、一定期間（原則 3 年）内にその「基準」を満たすことが不可能であると判定委員会が判断した場合
・ 「保留」と判定された大学から、判定委員会が指定した一定期間（原則 3 年）内に再評価の申請がなかった場合
・ 自己評価報告書の作成、実地調査など、評価機構の行う評価の過程において、重大な虚偽報告や事実の隠蔽など社会倫理に反する行為が意図的に行われていることが判明した場合・ その他、判定委員会が「不認定」と判断した場合（3）「保留」・ 11 の「基準」のうち、満たしていない「基準」が 1 つ以上ある場合において、一定期間（原則 3 年）内にその「基準」を満たすことが可能であると判定委員会が判断した場合
・ その他、判定委員会が「保留」と判断した場合※ 「不認定」と「保留」の判定に当たっては、大学から提示された改善計画も参考に
すること。

53

2．基準ごとの判定の基本的な考え方（1）基準ごとの判定
基準ごとの「評価結果」は、基準項目ごとの評価の状況を勘案し、「基準△を満たしている」、「基準△を満たしていない」のいずれかで判定する。基準ごとの判定に当たっては、大学の沿革や現況を踏まえて、分野の特性、規模や地域性を考慮し、対象大学が掲げる建学の精神や使命・目的に沿った制度・システム等の整備・機能状況を中心に行うこととする。
「基準△を満たしている」と判定ができるのは、全体として基準の要求がおおむね満たされていると判断できる場合とする。
（2）判定理由の記述
各基準項目の充足状況を踏まえて、基準全体としての判定理由を記述する。
（3）基準項目ごとの評価
対象大学の使命・目的等に照らして、基準項目ごとに、「優れた点」、「改善を要する点」、「参考意見」を記述する。基準項目の評価に当たっては、以下の考え方を参考として判断する。
制度・システムの整備・機能状況等

記述の目安

使命・目的に沿った制度・システム等が十 「優れた点」であげることができる。
分に整備されており、十分に機能している。
使命・目的に沿った制度・システム等が整 アドバイス等があれば、「参考意見」で指備されており、おおむね機能している。

摘することができる。

使命・目的に沿った制度・システム等は整 ・「参考意見」で、問題点として指摘する
備されているが、あまり機能していない。

ことができる。
・不十分の度合いに応じて、「改善を要する点」として指摘することができる。

使命・目的に沿った制度・システム等の整 「改善を要する点」として指摘すること
備が不十分であり、ほとんど機能していな ができる。
い。
・基準項目ごとの評価に当たっては、大学全体としての状況を勘案し判断する。その際、基準項目の内容により、学部、研究科ごと等の状況の評価が必要な場合には、それぞれの状況を踏まえて総合的に判断する。だたし、特定の学部等について特記すべき事項がある場合は、その内容を指摘する。

54

資料 4

平成 17（2005）年度大学評価基本スケジュール大学
平成 17 年6 月～6 月末まで

評価機構

①評価の申込及び受付

7月②大学の自己評価担当者等への研修～9 月末③評価機構の示す『自己評価報告書作成ガイド』に基づき大学が自己評価報告書を作成・提出

10 月～10 月末④書面調査「自己評価報告書」の検討・分析

11 月～12 月末⑤実地調査

平成 18 年
1 月末まで⑥評価チームによる調査報告書案の取りまとめ

2月

3月⑦調査報告書案への意見申立て⑧判定委員会による評価結果案の取りまとめ

3 月中旬

3 月中旬

⑨評価結果案への意見申立て⑩判定委員会による評価結果の確定（「保留」「不認定」の判定に対する意見の申立てには判定委員会の下に意見申立て審査会を設けて審議）

3 月下旬⑪理事会による評価結果の承認

3 月末⑫評価結果－大学へ通知・社会へ公表・文科大臣へ報告

55