事務連絡

令 和 ３ 年 ４ 月 22日

各都道府県
障害保健福祉主管部（局）御中
市区町村

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）

新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）等でお示ししているところです。
今般、新型コロナウイルスに係るワクチン接種を実施する場合の障害福祉サービス等報酬の取扱い等について、別添のとおりお示しいたしますので、障害福祉サービス事業所等への周知をよろしくお願いいたします。
なお、本事務連絡のほか、これまで臨時的な取扱いを随時お示ししておりますので、厚生労働省ホームページをご参照いただきますようお願いいたします。
【厚生労働省ホームページ】
障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html

別添
問１ 生活介護、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）、就労移行支援、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、児童発達支援（※）、医療型児童発達支援（※）、放課後等デイサービス（※）（以下「通所系サービス」という。）の事業所内において、新型コロナウイルスに係るワクチン接種を実施する場合、障害福祉サービス等の取扱い等はどのようになるか。
（※）本事務連絡発出時点において、承認されている新型コロナウイルスワクチン製剤の対象年齢が 16 歳以上であることから、対象者が限定されることに留意すること。

（答）
今般の新型コロナウイルスに係るワクチン接種については、・重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する者に迅速に実施する必要がある
こと
・予防接種法上も、疾病のまん延予防上緊急の必要がある臨時接種として位置付けられており、接種の努力義務や市町村長等による勧奨等の公的関与が求められる公益性の高いものであることなど、国として、死亡者や重症者をできる限り抑制し、国民の生命及び健康を守るために、新型コロナウイルスに係るワクチン接種の実施体制を整えていく必要があり、また、・通所系サービスを利用する日に、通所系サービス事業所内で実施する場合、当該事業所の職員においても、接種前後の誘導や支援、見守り等多くの業務が発生することが考えられることから、以下のとおり、特例的に取り扱うこととする。
① 障害福祉サービスとして提供されているものと取り扱うことができる場合
今般の新型コロナワクチンに係るワクチン接種に伴う事業所における業務については、障害福祉サービスとして提供されているものとし、障害福祉サービス等報酬を算定することとして差し支えない。
②

必要な経費について、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金を財源とする委託費が支払われている場合（障害福祉サービス外として提供されているものと取り扱う場合）
通所系サービス事業所が事業所内で新型コロナウイルスに係るワクチン接種を実施するに当たり、必要な経費（※）について、市町村より、新型コロナウイ
ルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金を財源とする委託費を受領している場合は、新型コロナウイルスに係るワクチン接種に伴う事業所における業務については、障害福祉サービス外として提供されているものとする。
この場合、利用者が新型コロナウイルスに係るワクチンを接種する時間（待機時間を含む。）及び職員が利用者の新型コロナウイルスに係るワクチン接種に関わる時間については、利用者のサービス利用時間及び職員がサービスに従事する時間には含めないこと。

（※）必要な経費の例は、感染防止対策、会場借り上げ、会場設営・撤去費、会場の運営（誘導員等）等。
（参考）新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する詳細
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_noti
fications.html#003
なお、上記①②いずれの場合についても、通所系サービス事業所内において新型コロナウイルスに係るワクチン接種を実施する場合は、医療法（昭和 23 年法律第205 号）等の関係法規の遵守が必要であること等に引き続き留意すること。

問２ 通所系サービス事業所内において新型コロナウイルスに係るワクチン接種を実施する場合、利用者の居宅と通所系サービス事業所との間の送迎に係る費用については、どのように取り扱うべきか。
（答）
問１の①②いずれの場合についても、当日、通所系サービスの利用がある場合、利用者の自宅と通所系サービス事業所との間の送迎は、障害福祉サービスとして提供されているものとし、障害福祉サービス等報酬を算定することとして差し支えない（要件を満たせば送迎加算を算定することが可能）。

問３

通所系サービス事業所内において、新型コロナウイルスに係るワクチン接種を実施する場合、接種が実施される日に通所系サービスを利用する予定がない利用者については、どのように取り扱うべきか。
（答）
問１の①の場合については、新型コロナウイルスに係るワクチン接種に伴う事業所における業務は、障害福祉サービス等報酬を算定することとして差し支えない。
また、送迎についても、問２で示している場合と同様に、利用者の居宅と通所系サービス事業所との間の送迎は、障害福祉サービスとして提供されているものとし、障害福祉サービス等報酬を算定することとして差し支えない（要件を満たせば送迎加算を算定することが可能）。
問１の②の場合については、当該利用者に係る予防接種に伴う事業所における業務について、障害福祉サービス外として提供されているものとする。
この場合、当該利用者の送迎についても同様に、障害福祉サービス外として提供されているものとする。

問４ 通所系サービス事業所が、サービス提供中に、その保有する車両を利用して、事業所から新型コロナウイルスに係るワクチン接種会場まで利用者の送迎を行う場合、障害福祉サービス等報酬の取扱い等はどのようになるか。
（答）
通所系サービス事業所が、サービス提供中に、その保有する車両を利用して、通所系サービス事業所と接種会場間の送迎を行う場合、障害福祉サービス外として提供されているものとする。
また、一部の職員が当該送迎の業務に従事する際の事業所内の人員配置基準については、今般の新型コロナウイルスに係るワクチン接種の緊急性及び公益性の高さに鑑み、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）等に基づき、柔軟に対応して差し支えない。
なお、当該送迎について利用者から対価を得ていない場合（当該送迎について利用者から対価を得ていないが、新型コロナウイルスに係るワクチン接種の実施主体である市町村より送迎の委託を受け、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金を財源とする委託費を受領している場合も含む。）については、道路運送法に基づく許可・登録は不要である。
上記の内容については、国土交通省自動車局と協議済みであることを申し添える。

問５ 通所系サービス事業所が、その保有する車両を利用して、サービス提供前後の送迎中に、新型コロナウイルスに係るワクチン接種会場を経由して利用者の送迎を行う場合、障害福祉サービス等報酬の取扱い等はどのようになるか。
（答）
例えば・利用者の居宅から、接種会場を経由して、通所系サービス事業所への送迎を行う
場合
・通所系サービス事業所から、接種会場を経由して、利用者の居宅への送迎を行う
場合については、利用者の居宅と通所系サービス事業所間の送迎を行っていることから、新型コロナウイルスに係るワクチン接種会場を経由して利用者の送迎を行う
場合は、障害福祉サービス等報酬を算定することとして差し支えない（要件を満たせば送迎加算を算定することが可能）。
また、この場合について、送迎に時間を要することになり、一時的に事業所内の人員配置基準を満たせない時間帯が生じることも考えられるが、この場合も問４と同様に柔軟に対応して差し支えない。
なお、この場合について、当該会場に立ち寄らない送迎の場合に通常選択されると考えられる一般的な経路を逸脱する場合であっても、道路運送法に基づく許可・登録は不要である。
上記の内容については、国土交通省自動車局と協議済みであることを申し添える。

問６

新型コロナウイルスに係るワクチン接種を医療機関以外の接種会場（例えば、体育館や福祉センター等）で行う場合でも、障害者等が接種会場まで移動する手段として、居宅介護等を利用することが可能か。
（答）【居宅介護】
居宅介護における通院等乗降介助等が利用可能である。
なお、通院等乗降介助等に係る取り扱いについては、「平成 20 年４月以降における通院等介助の取扱いについて」（平成 20 年４月 25 日付障障発第 0425001 号
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知。以下「取扱通知」という。）を参照すること。
【同行援護、行動援護、重度訪問介護】
接種会場まで移動する際の外出時の支援として、同行援護、行動援護、重度訪
問介護についても、利用可能である。
また、これらを利用する場合には、必要に応じて居宅介護計画等の変更を行うことに留意すること。
なお、上記訪問系サービスについては、新型コロナウイルスに係るワクチン接種会場における必要な援助についても、取扱通知の３の（４）のア「移動先における介助の取扱い」等にあるとおり、障害福祉サービス等報酬を算定することが可能である。