■電気供給約款の変更(2023/4/1 付)における新旧対照表※（略）については変更なし
変更前

変更後

電気供給約款

電気供給約款

株式会社グランデータ

株式会社グランデータ[2022 年 12 月 1 日改訂版][2023 年 4 月 1 日改訂版]

Ⅰ 総 則

Ⅰ 総 則

1 適用

1 適用

2 供給約款の変更

2 供給約款の変更

（略）

（略）

3 定義

3 定義

(1)~(19)（略）(1)~(19)（略）(20)再生可能エネルギー発電促進賦課金(20)再生可能エネルギー発電促進賦課金

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法

別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいま（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 36

す。）第 16 条第 1 項に定める賦課金をいいます。

条第 1 項に定める賦課金をいいます。

(21)~(28)(21)~(28)

（略）

（略）

(29)平均燃料価格算定期間(29)平均燃料価格算定期間

貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料平均市場価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月 311 月 31 日までの期間、2 月 1 日から 2 月 28 日までの期間日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月 1 日（閏年となる場合は 2 月 29 日までの期間といたします。）、3から 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までの期

月 1 日から 3 月 31 日までの期間、4 月 1 日から 4 月 30 日間、5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間、6 月 1 日から 8 月までの期間、5 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、6 月 1 日か31 日までの期間、7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月ら 6 月 30 日までの期間、7 月 1 日から 7 月 31 日までの期

1 日から 10 月 31 日までの期間、9 月 1 日から 11 月 30 日間、8 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、9 月 1 日から 9 月までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 130 日までの期間、10 月 1 日から 10 月 31 日までの期間、11日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年月 1 日から 11 月 30 日までの期間または 12 月 1 日から 12の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2月 31 日までの期間をいいます。

月 29 日までの期間といたします。）をいいます。
(30)~(32)（略）(30)~(32)（略）

4 単位及び端数処理

4 単位及び端数処理

5 実施細目

5 実施細目（略）（略）
Ⅱ 契約の申込み

6 供給契約の申込み
12 承諾の限界

まで

からⅡ 契約の申込み
6 供給契約の申込み
12 承諾の限界

まで

から

（略）

（略）
Ⅲ 契約種別および料金

Ⅲ 契約種別および料金

13 従量電灯13 従量電灯

イ～ハイ～ハ

（略）

（略）

ニ 料金

ニ 料金

料金は、基本料金または最低料金、電力量料金、再生可能エ

料金は、基本料金または最低料金、電力量料金、再生可能エ

ネルギー発電促進賦課金、および燃料費調整額の加減算の合ネルギー発電促進賦課金、および市場価格調整額の加減算の計とし、料金に関する事項の詳細は、契約のお知らせおよび重合計とし、料金に関する事項の詳細は、契約のお知らせおよび要事項説明書に定める通りといたします。

重要事項説明書に定める通りといたします。

ホホ

（略）

（略）

14 低圧電力

14 低圧電力

イ～ハイ～ハ（略）

（略）

ニ 料金

ニ 料金

料金は、基本料金または最低料金、電力量料金、再生可能エ

料金は、基本料金または最低料金、電力量料金、再生可能エ

ネルギー発電促進賦課金、および燃料費調整額の加減算の合

ネルギー発電促進賦課金、および市場価格調整額の加減算の計とし、料金に関する事項の詳細は、契約のお知らせおよび重合計とし、料金に関する事項の詳細は、契約のお知らせおよび要事項説明書に定める通りといたします。

重要事項説明書に定める通りといたします。

ホ、へホ、へ（略）（略）

Ⅳ 料金の算定および支払い
15 料金の適用開始の時期
23 延滞利息からまで

Ⅳ 料金の算定および支払い
15 料金の適用開始の時期
23 延滞利息

（略）

からまで

（略）

Ⅴ 使用および供給
24 適正契約の保持
35 設備の賠償

からまで

Ⅴ 使用および供給
24 適正契約の保持
35 設備の賠償

（略）

からまで

（略）
Ⅵ 契約の変更および終了

36 供給契約の変更

から

Ⅵ 契約の変更および終了
36 供給契約の変更から

39 供給開始後の供給契約の終了または変更にともなう料

39 供給開始後の供給契約の終了または変更にともなう料金および工事費の精算金および工事費の精算

まで

（略）

（略）

40 解約等

40 解約等

(1)

(1)

（略）

まで

（略）

(2) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、その(2) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて供給契約を解約することがあります。なお、お客さまについて供給契約を解約することがあります。なお、

この場合には、供給契約の解約の 15 日前までに解除日を

この場合には、供給契約の解約の 15 日前までに解除日を予告するとともに、お客さまに対して①解除後無契約となっ予告するとともに、お客さまに対して①解除後無契約となった場合には電気の供給が止まること、および②特定小売供た場合には電気の供給が止まること、および②特定小売供給が義務付けられている小売電気事業者に対し、特定小給が義務付けられている小売電気事業者に対し、特定小売供給を申し込むという方法があることを書面で説明いたし売供給を申し込むという方法があることを当社が適当と判ます。当社は、供給契約の解約に先立って、特定小売供断した方法（関係法令等において許容される方法とし、書給が義務付けられている小売電気事業者その他の事業者

面及び電磁的方法（電子メール及び SMS を含みます。）の供給約款メニューを紹介いたします。

を含みますがこれに限りません。）により説明いたします。当イ～ホ社は、供給契約の解約に先立って、特定小売供給が義務（略）付けられている小売電気事業者その他の事業者の供給約款メニューを紹介いたします。
イ～ホ（略）

40 の 2 当社からの中途解約

40 の 2 当社からの中途解約

当社は、解約希望日の 3 ヶ月前までに当社が適当と判断した

当社は、解約希望日の 3 ヶ月前までに当社が適当と判断した方法（関係法令等において許容される方法とし、書面を含みま方法（関係法令等において許容される方法とし、書面及び電すがこれに限りません。）による意思表示を行うことにより、お客磁的方法（電子メール及び SMS を含みます。）を含みますがさまとの供給契約を解約できるものとします。

これに限りません。）による意思表示を行うことにより、お客さまとの供給契約を解約できるものとします。

41 供給契約終了後の債権債務関係

41 供給契約終了後の債権債務関係

42 反社会的勢力の排除について

42 反社会的勢力の排除について

（略）

（略）
Ⅶ 供給方法および工事

43 供給地点および施設
51 専用供給設備

から

Ⅶ 供給方法および工事
43 供給地点および施設まで

51 専用供給設備

（略）

まで

（略）
Ⅷ 保安

52 保安等に対するお客さまの協力
56 自家用電気工作物

からⅧ 保安からまで（略）

52 保安等に対するお客さまの協力
56 自家用電気工作物

からまで

（略）

附

則

附則

1 本約款の実施期日

1 本約款の実施期日

本約款は、2022 年 12 月 1 日から実施いたします。

本約款は、2023 年 4 月 1 日から実施いたします。

2 需要場所についての特別措置

2 需要場所についての特別措置

3 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置

3 記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置

（略）

（略）

4 消費税等相当額の税率に関する経過措置

4 消費税等相当額の税率に関する経過措置

当社が定める電気供給約款における消費税等相当額の税率

当社が定める電気供給約款における消費税等相当額の税率は以下のとおりとし、経過措置対象料金については、本約款は以下のとおりとし、経過措置対象料金については、本約款〔2022 年 4 月 1 日改定版〕に記載の金額にかかわらず、旧電〔2023 年 4 月 1 日改定版〕に記載の金額にかかわらず、旧電気供給約款〔2019 年 9 月 1 日改定版〕に従い算定いたしま

気供給約款〔2019 年 9 月 1 日改定版〕に従い算定いたしま

す。

す。
消費税等

電気供給約款

相当額の税率

旧電気供給約款

8 パーセント〔2019 年 9 月 1 日改定版〕
本約款〔2022 年 12 月 1 日改定版〕

別10 パーセント

消費税等

電気供給約款

相当額の税率

旧電気供給約款

8 パーセント〔2019 年 9 月 1 日改定版〕
本約款

10 パーセント〔2023 年 4 月 1 日改定版〕

表

別表1 再生可能エネルギー発電促進賦課金

1 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1)再生可能エネルギー発電促進賦課金単価(1)再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネル

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネル

ギー特別措置法第 16 条第 2 項に定める納付金単価に相当

ギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調する金額とし、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といい定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）ます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定めまおよびインバランスリスク単価等を定める告示により定めます。

す。

(2)再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(2)再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の計量日から翌年の 4 月

価を定める告示がなされた年の 4 月の計量日から翌年の 4 月の計量日の前日までの期間に使用される電気に適用いたしまの計量日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。

す。

(3)再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定(3)再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次により算定いた

イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次により算定いたします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算におします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

ける合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

適用して算定いたします。

ただし、関西電力送配電株式会社・中国電力ネットワーク株式

ただし、関西電力送配電株式会社・中国電力ネットワーク株式会社・四国電力送配電株式会社の供給区域内の従量電灯 A

会社・四国電力送配電株式会社の供給区域内の従量電灯 Aのお客さまについては、最低料金適用電力量までは、最低料金のお客さまについては、最低料金適用電力量までは、最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金単価といたに適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金単価といたします。なお、最低料金適用電力量とは、1 契約につき最初のします。なお、最低料金適用電力量とは、1 契約につき最初の15 キロワット時（四国電力送配電株式会社の供給区域内は15 キロワット時（四国電力送配電株式会社の供給区域内は11 キロワット時）までの最低料金が適用される電力量をいいま11 キロワット時）までの最低料金が適用される電力量をいいます。

す。

ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37

ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促

進賦課金は、次のとおりといたします。

進賦課金は、次のとおりといたします。

お客さまからの申出の直後の 4 月の計量日から翌年の 4 月の

お客さまからの申出の直後の 4 月の計量日から翌年の 4 月の計量日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法

計量日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法

第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された第 17 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された

場合は、その直後の計量日といたします。）の前日までの期間

場合は、その直後の計量日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギ電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再ー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項に規定する政令

生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 3 項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえたの調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたしま金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

す。

なお、お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第なお、お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合、または再生可能17 条第 1 項の規定により認定を受けた場合、または再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項もしくは第 6 項の規定

エネルギー特別措置法第 17 条第 5 項もしくは第 6 項の規定により認定を取り消された場合、すみやかにその旨を当社に申しにより認定を取り消された場合、すみやかにその旨を当社に申し出ていただきます。

出ていただきます。
2 進相用コンデンサ取付容量基準
5 日割計算の基本算式

からまで

2 進相用コンデンサ取付容量基準
5 日割計算の基本算式からまで6 燃料費調整

6 市場価格調整

各契約種別における料金につき、以下(1)イによって算定された各契約種別における料金につき、以下(1)イによって算定された平均燃料価格が、供給区域ごとに以下(1)ロに定める基準値 X

平均市場価格が、供給区域ごとに以下(1)ロに定める基準値 Xを下回る場合は、以下(1)ニによって算定された燃料費調整額を下回る場合は、以下(1)ニによって算定された市場価格調整を第 13 条のニおよび第 14 条のニの料金から差し引くものとし、額を 13（従量電灯）ニおよび 14（低圧電力）ニの料金から(1)イによって算定された平均燃料価格が、供給区域ごとに以差し引くものとし、 (1)イによって算定された平均市場価格が、下(1)ロに定める基準値 X を上回る場合は、以下(1)ニによって供給区域ごとに以下(1)ロに定める基準値 X を上回る場合算定された燃料費調整額を第 13 条のニおよび第 14 条のニのは、以下(1)ニによって算定された市場価格調整額を 13（従料金に加えるものといたします。

量電灯）ニおよび 14（低圧電力）ニの料金に加えるものとい(1)燃料費調整額の算定たします。

イ 平均燃料価格(1)市場価格調整額の算定

原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統

イ 平均市場価格

計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって平均市場価格は、一般社団法人日本卸電力取引所（以下算定された値といたします。なお、平均燃料価格は、100 円単「JEPX」といいます。）が公表するスポット取引（「一般社団法位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたしま

人日本卸電力取引所 取引規程」に定める翌日取引をいいます。

す。）における各平均市場価格算定期間（(1)ハにて定めま

平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ

す。）中のエリアプライス（適用するエリアプライスは(1)ホのとおり

A＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりのとします。）の合計を当該算定期間中における商品の数により平均原油価格除した値に 1.20（以下「調達単価係数」といいます。）を乗じB＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液た値とし、供給区域ごとに算定いたします。なお、平均市場価格

化天然ガス価格には、消費税等相当額を含まず、平均市場価格の単位は、1C＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石キロワット時当たり 1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位

炭価格で四捨五入いたします。また、当社は、調達単価係数を変更すα、β、γ＝供給区域ごとに以下表に定める係数る場合がございます。この場合、当社は、当社が適当と判断した＜表は省略＞

方法により通知いたします。

なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりのロ 市場価格調整単価

平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1供給区域に応じた 1 キロワット時当たりの市場価格調整単価

トン当たりの平均石炭価格の単位は、 1 円とし、その端数は、は、供給区域ごとの 1 キロワット時当たりの平均市場価格によっ

小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。て以下のとおりといたします。なお、市場価格調整単価の算定に

ロ 燃料費調整単価

おける消費税率とは、消費税および地方消費税に係る標準税

燃料費調整単価は、消費税等相当額を含む金額とし、契約率をいいます。

種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下＜表は省略＞※基準値 X は、供給区域ごとに下表のとおりとします。

第 1 位で四捨五入いたします。
(ｲ)＜表は省略＞

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が以下表の基準値※基準値 X は 1 キロワット時当たりの金額とします。

X を下回る場合※当社は、基準値 X を変更する場合がございます。この場合、＜数式は省略＞

当社が適当と判断した方法により通知いたします。
ハ 市場価格調整単価の適用(ﾛ)

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が以下表の基準値

各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定されX を上回る場合

た市場価格調整単価は、その平均市場価格算定期間に対応＜数式は省略＞

する市場価格調整単価適用期間（下表のとおり）に使用され＜表は省略＞る電気に適用いたします。

ハ 燃料費調整単価の適用＜表は省略＞

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定されニ 市場価格調整額

た燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応す

市場価格調整額は、その 1 月の使用電力量に(1)ロ及び(1)ハる燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたしまによって算定された市場価格調整単価を適用して算定いたします。各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適す。ただし、従量電灯 A の場合で、かつその 1 月の使用電力量

用期間は、次のとおりといたします。

が下表に定める供給区域ごとの最低料金適用電力量以下の＜表は省略＞

場合における市場価格調整額は、その 1 月の使用電力量を

ニ 燃料費調整額

15 キロワット時（ただし、四国電力送配電株式会社の供給区

燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量に(1)ロによって算定域の場合は 11 キロワット時）として算定します。

された燃料費調整単価を適用して算定いたします。ただし、従＜表は省略＞

量電灯 A の場合は、最低料金適用電力量までは、(2)に定めホ エリアプライスの適用る最低料金に適用される燃料費調整単価とします。 なお、最供給区域に応じて適用するエリアプライスは、JEPX が公表する

低料金適用電力量は、供給区域ごとに以下表の定めのとおりと値とし、次のとおりといたします。

します。

＜表は省略＞＜表は省略＞

ヘ 市場価格調整額に対する個別の対応
当社は、(1)ニの定めにかかわらず、当社の裁量により、市場価(2) 基準単価

格調整額について、事前にお客さまに当社が適当と判断した方基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値と法にてその内容を通知することで、以下対応を行うことができるもし、供給地域ごとに以下表に定めるとおりとします。のとします。

イ 従量電灯 A の場合(ｲ) 市場価格調整額の一部または全部について 13（従量電＜表は省略＞

ロ 従量電灯 A 以外の場合＜表は省略＞

灯）ニおよび 14（低圧電力）ニの料金に加算しないこと(ﾛ) 市場価格調整額の一部または全部について分割にて第13 条のニおよび第 14 条のニの料金に加減算すること(3) 燃料費調整額の追加調整

ト 供給契約が終了した場合における市場価格調整額の取扱

当社は、6（燃料費調整）(1)および(2)の定めに従い算出しいた燃料費調整額に対し、(3)イにより算定した平均市場価格に供給契約が終了する場合、当社は、供給契約が終了した日時応じて、(3)ホに基づき算出する燃料費調整額の追加調整額

点における料金に加減算していない市場価格調整額（(1)ヘの加減算（詳細は下表のとおりとします。）を行います。

（ﾛ）によるものに限ります。）の合計金額（以下「未履行調＜表は省略＞整費額」といいます。）を、(1)ニ及びヘの定めにかかわらず、最※還元基準値Ａ、追加請求基準値Ｂは、供給区域ごとに(3)終の料金請求時に一括して加減算いたします。なお、未履行調ニのとおりとします。

整費額を減算する場合で、かつ未履行調整費額が最終の料

イ 平均市場価格の算定金金額を超過した場合、当社は以下の方法により当該超過額

平均市場価格は、一般社団法人日本卸電力取引所（以下の清算を行います。

「JEPX」といいます。）が公表するスポット取引（「一般社団法(ｲ) 別途当社が定める時期までに、当社が定める方法にてお人日本卸電力取引所 取引規程」に定める翌日取引をいいま客さまに返金いたします。

す。）における各平均市場価格算定期間（(3)ハにて定めま(ﾛ) 当社は、お客さまの責めに帰すべき事由により(1)ト(ｲ)のす。）中のエリアプライス（適用するエリアプライスは(3)ヘのとおり返還が行うことができない場合、お客さまに対して当社が適当ととします。）の合計を当該算定期間中における商品の数により判断した方法にて通知することで是正（是正にかかる通知を以除した値に 1.20（以下「調達単価係数」といいます。）を乗じ

下「是正通知」といいます。）を求めるものとします。なお、当社た値とし、供給区域ごとに算定いたします。なお、平均市場価格がお客さまに対して是正通知を発送または送信後 6 ヶ月以内には、消費税等相当額を含まず、平均市場価格の単位は、1にお客さまがこれを是正しない場合（お客さまの責めに帰すべきキロワット時当たり 1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位

事由により、当該是正通知がお客さまに到達しなかった場合をで四捨五入いたします。また、当社は、調達単価係数を変更す含みます。）には、当該期間が経過した時点をもってお客さまのる場合がございます。この場合、当社は、当社が適当と判断した当社に対する未履行調整費額の返還請求権は消滅するものと方法により通知いたします。

し、お客さまは予めこれに同意するものとします。

ロ 燃料費調整額の追加調整単価
供給区域に応じた 1 キロワット時当たりの燃料費調整額の追加調整単価（以下「追加調整単価」といいます。）は、供給区域ごとの 1 キロワット時当たりの平均市場価格によって以下のとおりといたします。なお、追加調整単価の算定における消費税率とは、消費税および地方消費税に係る標準税率をいいます。
＜表は省略＞※還元基準値Ａ、追加請求基準値Ｂは、供給区域ごとに(3)ニのとおりとします。
ハ 追加調整単価の適用(3)ロにより算定した追加調整単価は、その平均市場価格算定期間に対応する追加調整単価の適用期間に使用される電気に適用いたします。平均市場価格の算定期間に対応する追加調整単価の適用期間は、次のとおりといたします。
＜表は省略＞
二 還元基準値Ａおよび追加請求基準値Ｂ
当社は、供給区域ごとに下表のとおり還元基準値Ａおよび追加請求基準値Ｂを定めます。
＜表は省略＞※還元基準値Ａおよび追加請求基準値Ｂは 1 キロワット当たりの金額とします。
※当社は、還元基準値Ａおよび追加請求基準値Ｂのいずれか、もしくはその両方を変更する場合がございます。その場合、当社が適当と判断した方法により通知いたします。
ホ 燃料費調整額の追加調整額

以上燃料費調整額の追加調整額は、その 1 月の使用電力量に対し(3)ロにより算定した追加調整単価を適用して算定いたします。ただし、従量電灯 A の場合で、かつその 1 月の使用電力量が(1)ニにて定める供給区域ごとの最低料金適用電力量以下の場合における燃料費調整額の追加調整額は、その 1 月の使用電力量を 15 キロワット時（ただし、四国電力送配電株式会社の供給区域の場合は 11 キロワット時）として算定します。
へ エリアプライスの適用供給区域に応じて適用するエリアプライスは、JEPX が公表する値とし、次のとおりといたします。
＜表は省略＞
ト 燃料費調整額の追加調整額に対する個別の対応
当社は、(3)ホの定めにかかわらず、当社の裁量により、燃料費調整額の追加調整額について、事前にお客さまに当社が適当と判断した方法にてその内容を通知することで、以下対応を行うことができるものとします。
(ｲ) 燃料費調整額の追加調整額の一部または全部について燃料費調整額に加算しないこと(ﾛ) 燃料費調整額の追加調整額の一部または全部について分割にて燃料費調整額に加減算すること
チ 供給契約が終了した場合における燃料費調整額の追加調
整額の取扱い供給契約が終了する場合、当社は、供給契約が終了した日時
点において料金に加減算していない燃料費調整額の追加調整額（(3)ト（ﾛ）によるものに限ります。）の合計金額（以下「未履行追加調整費額」といいます。）を、(3)ホ及びトの定めにかかわらず、最終の料金請求時に一括して加減算いたします。なお、未履行追加調整費額を減算する場合で、かつ未履
行追加調整費額が最終の料金金額を超過した場合、当社は以下の方法により当該超過額の清算を行います。
(ｲ) 別途当社が定める時期までに、当社が定める方法にてお客さまに返金いたします。
(ﾛ) 当社は、お客さまの責めに帰すべき事由により(3)チ(ｲ)の返還が行うことができない場合、お客さまに対して当社が適当と判断した方法にて通知することで是正（是正にかかる通知を以下「是正通知」といいます。）を求めるものとします。なお、当社がお客さまに対して是正通知を発送または送信後 6 ヶ月以内にお客さまがこれを是正しない場合（お客さまの責めに帰すべき事由により、当該是正通知がお客さまに到達しなかった場合を含みます。）には、当該期間が経過した時点をもってお客さまの当社に対する未履行追加調整費額の返還請求権は消滅するものとし、お客さまは予めこれに同意するものとします。
以上