2017年度活動報告書

一般財団法人ダイバーシティ研究所

ご挨拶

今年度も当法人へのご支援、ご協力を頂きましたことを感謝申し上げます。
地域や企業のみなさんとの様々な議論を通じ、社会が大きな転換点にさしかかっていることを実感する1年間でした。日本における人口変動のいっそうの進展や、アジアの経済成⾧による人の移動の変化、ＡＩやロボット技術の進展による働き方の革命的な変化など、これまでの社会の前提を見直し、多様な担い手が連携して対処しなければならない課題が山積しています。
このままの状況を放置していれば、人材不足と大量失業が同時進行し、恵まれた環境を手にできる人と、社会から排除されて生活が立ちゆかなくなる人に分離された社会が待っているように思います。誰もが活躍できる社会への視点をもって、当法人がこれまで積み上げてきた経験を活かした具体的な社会モデ
ルの構築を急がなければなりません。
今年度もまだまだ、成果が出せたとはいえない状況ではありましたが、今後の活動に向けたいくつかの手応えとヒントをつかむことはできたと感じています。これからも引き続きご指導のほどよろしくお願いします。
一般財団法人ダイバーシティ研究所
代表理事 田村太郎

２

1

「ダイバーシティ」（多様性）とは、ちがいを受け入れ、ともに対等な関係を築こうとしながら全体として調和がある、ということ。
私たちは、誰もが「暮らしやすい地域」、「働きやすい職場」、「活躍できる社会」
をめざして、調査・研究やコンサルティング、
研修コーディネートなどを行っています。

地域づくり
被災者支援拠点運営人材育成事業
モデル避難所整備に係る検討委員会
復興支援事業（東北・熊本）

組織づくり

外国人コミュニティ連携事業支援事業

企業等のダイバーシティ経営促進事業

外国にルーツを持つ子どもへの支援事業

中小企業等における従業員確保支援事業

講演・研修
執筆等

企業の社会貢献活動支援事業
CSRへのコンサルティング及び研修事業

社会づくり

指定管理施設における災害時対応に係る取組支援事業

ソーシャルビジネスの担い手育成事業

目次

アドボカシー（提言等）

ご挨拶‥‥‥‥‥‥‥‥‥P1
目次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P2
地域づくり‥‥‥‥‥‥‥P3
組織づくり‥‥‥‥‥‥‥P7
社会づくり‥‥‥‥‥‥‥P11
社会責任報告‥‥‥‥‥‥P15
組織運営・体制‥‥‥‥‥P18

多言語情報発信サービスの提供

2地域づくりひとりひとりの多様性を活かせる生き方・
暮らし方ができる地域づくりをめざします。
「ダイバーシティ」は、企業や男女をはじめ、障がいや民族、宗教など、さまざまな「ちがいに対する配慮」を包括的に示す概念です。
ちがいを受け入れ、互いに対等な関係を築こうとしながら、全体として調和のある地域づくりが今、求められています。
私たちは、「ソーシャルビジネスによる地域課題解決への支援」、「災害時における多様性に配慮した被災者支援活動支援」、「ダイバーシティに関するセミナー・講演等の実施」を通じて、「誰もが暮らしやすい地域をつくる」ための支援をおこなっています。

「誰もが暮らしやすい地域」の実現に向けた取組
１ 災害時対応（地域）
２ 復興支援３ 多文化共生４ 講演・研修、執筆等

2017年度の実績（概要）1 「モデル避難所整備に係る検討事業」
災害関連死の防止につながるモデル避難所のあり方の検討を通じて、新たな避難所施設のあり方を示しました。
2 「熊本地震コミュニティ復興支援事業」
3つの被災地域で6団体に対してアドバイザーを配置し、活動の質の向上につながりました。また、アドバイザーを配置して住民のコミュニティ形成や合意形成を促す手法については、他の被災地域でも横展開が図られ、モデルとなりました。
3 「外国にルーツを持つ子どもへの支援事業」
外国にルーツを持つ子どもが社会に出るときのために、新宿区において職場体験をコーディネートしました。
4 講演・研修、執筆等
多文化共生や災害対応に関する講演等を39件、執筆を3件行いました。

3

地域づくり誰もが暮らしやすい地域をつくるために

1 災害時対応
スピードとボリュームが優先される災害時対応では、高齢者や障がい者の方々など、多様性への配慮が後回しになりがちです。災害そのもので助かった命が、避難生活の疲労や持病の悪化等によって失われるということが起こっています。私たちは「ダイバーシティ」の視点から、災害時対応の研究と実践を重ねています。

被災者支援拠点運営人材育成事業（日本財団委託事業）
避難所を地域全体のニーズに対応するための「被災者支援拠点」として捉え直し、地域全体の被災者の支援を行う人材の育成に2012年度から取り組んでいます。今年度は、高知市、宿毛市、掛川市、下諏訪町において実施しました。

①被災者支援拠点管理者研修（2017年度 実績受講者数:262人）
主な役割

避難所とその周辺の多様なニーズを把握し、「災害時エリアマネージャー」と連携し解決を目指す

研修内容「被災者支援拠点」の考え方や、将来の災害への準備と対応などについての学習②拠点運営訓練（2017年度 実績受講者数:218人）
研修内容

被災者支援拠点を運営するロールプレイを行うとともに、想定される課題に取り組む（宿泊型訓練）③災害時エリアマネージャー研修（2017年度未実施）
主な役割

被災者支援拠点を巡回し、エリア内のニーズを把握、被災者支援拠点運営管理者と連携・調整し、解決を目指す など

研修内容

ニーズの把握（アセスメント）の方法、ニーズと外部支援（行政、団体、NPOなど）をつなぐ方法などについての学習

体験型セミナー「伊丹BOSAIまちあるき」
日頃のコミュニティが密であるほど、災害時に関連死を防ぐことができます。まちあるきを通じて地域コ
ミュニティに触れ、参加者間やまちの人と関係性を作る体験をするため、「今ここで、地震が起こったら」を想定してのサバイバルシュミレーションや参加者間の交流を行いました。当日は22人に参加いただき、参加者には2016年度に作成した「防災啓発てぬぐい」などを配布しました。

掛川市における
モデル避難所整備に係る検討委員会（日本財団委託事業）
避難所の理想的なあり方を示すとともに、避難所運営のモデルとして情報発信する拠点として、「モデル避難所」の設置に向けた検討が進められており、日本財団からの委託事業として検討委員会の事務局を務めました。
2017年度は「モデル避難所」に求められる建物、備品、平時の施設の役割等を議論しました。

4

地域づくり誰もが暮らしやすい地域をつくるために

2 復興支援復興まちづくりの段階においても、多様な人々の視点が取り入れられ「ひとりひとりを大切にした」まちづ
くりが行われることが重要だと私たちは考えます。仮設住宅等でのコミュニティ形成や、まちづくりにおける住民の合意形成への支援を通じ、被災地の支援に携わっています。

熊本地震コミュニティ復興支援事業（日本財団委託事業）
ダイバーシティ研究所では熊本地震発生以降、特に被害が甚大だった益城町を中心に、避難所及び避難生活の調査を通した生活環境改善のための支援活動や、復興に取り組む住民組織への支援に取り組んでいます。
2017年度は「ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ」の支援金による熊本地震からの復興支援活動について、支援先の選定やアドバイザー派遣など、事業全体のコーディネート業務を日本財団より受託して実施しました。支援先候補の選定にあたっては、人口や産業などの背景が異なる3つの地区で、それぞれの課題に応じた活動を行う支援先を選定しました。
支援活動にあたっては、支援先団体ごとにアドバイザーを配置するとともに、東北や神戸の見学などを通じて復興への学びの機会を持ち、団体の活動の質の向上を促すことにつながりました。また外部アドバイザーの活用によるコミュニティ形成
及び住民の合意形成支援の手法は、他地域でも展開されるなど、モデルを示す結果にもなりました。
支援先仮設住宅でのコミュニティ形成事業

復興まちづくりにおける住民の合意形成支援

主な活動内容子育て応援おおきな木

防災絵本の読み聞かせ

益城だいすきプロジェクト・きままに運動会の実施南阿蘇復興支援センター「さげもん」づくり等の活動

神楽の里をもりあげ隊

チャリティーコンサート

くまもと新町古町復興プロジェクト

町屋の修繕ワークショップ

東無田復興委員会

東無田復興祭

東北復興支援事業
今年度は東北での新規の支援事業は実施していませんが、熊本への復興支援に関連したこれまでの支援先とのコミュニケーションを継続したほか、大阪で毎年3月11日に開催している「3.11 from KANSAI」に実行委員として参画し、代表理事の田村が当日の企画やキーノートスピーチを担当しました。
また、復興庁が主催する２つの顕彰事業（「『新しい東北』復興・創生顕彰」および「企業による復興事業事例顕彰」）に、代表理事の田村が委員として選定に関わりました。「新しい東北」復興・創生顕彰は、「新しい東北」の実現に向けた取組について大きな貢献をされている個人や団体を顕彰するもので、2017年10月から11月にかけて公募を行い、合計228件から10件を選定。企業による復興事業事例顕彰では、30の事例に着目して事例を取材し、うち6件を2月に仙台で開催された復興庁主催イベントで顕彰しました。

5

地域づくり誰もが暮らしやすい地域をつくるために

3 多文化共生社会の実現に向けた取組
日本で暮らす外国人の数は年々増加しています。2017年末の外国人住民の総数は約263万人で、その44%が永住者資格をもって日本に滞在しています。少子高齢化による人口構造の変化が急速に進む中、外国人との共生に向けた取り組みによりいっそう注目が集まっています。
ダイバーシティ研究所では、ちがいを受け入れ、ともに変化する「共生社会」を目指して、多文化共生社会の実現につながる取組の支援を行っています。

外国人コミュニティ連携事業支援事業(公財)大阪国際交流センター（アイハウス）からNPO法人 多文化共生センター大阪への委託事業である「外国人コミュニティ連携事業」について、イベントの企画運営支援及びウェブページの運営を行いました。
「多文化交流 アイハウス×南小学校」（2017年7月30日）
・地域の外国人住民と地域の子どもたちの交流をコーディネート、のべ143人が参加「アイハウス de 多文化体験2017」（2017年10月8日）
・外国人による多文化交流プログラムの立案支援を実施、のべ770人の参加、51名がプログラム提供

外国にルーツを持つ子どもへの支援事業
東京都新宿区で外国にルーツを持つ子どもへの学習支援を行う「みんなのおうち」に対し、学習支援ボ
ランティアの派遣や、学習者による職場体験についてマッチング及びコーディネートを行いました。
また大阪で事務所を共有する「多文化共生センター大阪」が大阪市西淀川区で活動する学習支援活動と外国人家庭への訪問や、大阪市北区で毎週土曜日に活動する「サタデークラス」等の外国にルーツを持つ子どもの学習支援事業にも協力しました。なお、同センターが17年度をもって活動を終了することから、
ボランティア団体「西淀川インターナショナルコミュニティー」に事業継承するためのサポートを実施しました。

4 講演・研修、執筆等（地域づくり）
多文化共生や災害対応などについての講演や研修、執筆活動を通じて、誰もが暮らしやすい地域づくりの実現に向けた取組を行っています。
①主な講演・研修実績（下記ほか全38件）
演題

依頼元

多文化共生と地域社会

自治大学校

外国籍住民との共生と自治体に求められる取り組み

大阪市

留学生の「卒業後」を考える ～定着支援に関する現状と課題～

関西大学

外国人と人権 ～ちがいを認め合う共生社会をめざして～

浪速区

災害時の外国人対応～国際化する観光客と住民の安心・安全をめざして～

札幌防火管理者協会

誰も排除されない災害への対応～ひとりひとりを大切にした災害対応をめざして～

高知県

災害時対応の現実と官民連携による取り組みへの期待 ～新しい共助のしくみづくりにむけて～
市民協働による広域避難所の開設・運営について

ほか
ほか

指定都市市⾧会（仙台市）
御前崎市～地震から助かった命を避難所でなくさないために～

熊本を支える地元団体向け復興経験と知見をつなげる助成＆研修事業

ジャパンプラットフォーム※その他の依頼元（一部）
自治体：復興庁、法務省、大阪府、静岡県、富山県、山口県、茨城県、下諏訪町、福井市、福岡市、福山市、美濃加茂市、熊本市、団体：（公財）札幌国際プラザ、（公財）山口県国際交流協会、（社福）大阪ボランティア協会

ほか

ほか②執筆実績（全3件）
掲載誌名及び記事表題吹田市立市民公益活動センター『ラコルタNews letter』 vol.21

多文化共生と吹田の未来 外国人とともに地域を拓こう（一財）消防防災科学センター『消防防災の科学』 No.130 多文化共生の時代における災害時対応（一財）消防防災科学センター『平成29年度地域防災総覧』 多文化共生の時代における災害時対応

6組織づくり多様な背景を持つメンバーが活躍できる
しなやかで強い組織づくりをめざします。
ライフ・スタイルや社会のニーズが多様化するなか、「ダイバーシティ」を雇用機会均等やワーク・ライフ・バランス（仕事と私生活の両立）の取組の推進にとどまらない、「しなやかで強い組織づくりの『処方箋』」と考え、そうした組織を実現しようとする人々の力になりたいと考えています。
私たちは、企業の社会貢献活動へのコンサルティングや、ダイバーシティに関する研修、組織の災害時対応支援等、様々な取組により「誰もが働きやすい職場をつくる」ための支援を行っています。

「誰もが働きやすい職場」の実現に向けた取組
1 地域に根ざした仕事（コミュニティ・ベースド・ワーク）への支援
2 CSRおよび企業の社会貢献活動へのコンサルティング
3 災害時対応（組織）4 講演・研修、執筆等

2017年度の実績（概要）1 「地域に根ざした持続可能な事業活動への支援事業」
コミュニティ・ベースド・ワーク（C.B.W.）の考え方を確立し、企業・団体や自治体への働きかけを開始しました。
2 「企業の社会貢献活動支援事業」
昨年度に引き続き、積水ハウス株式会社の社会貢献活動支援を実施しました。2017年度は東北エリアに加え、新たに熊本エリアでも実施しました。
また、これまでの当法人の多文化共生分野での取組実績を生かし、新たな事案にも着手しました。
3 「指定管理施設における災害時対応に係る取組支援事業」
近年の指定管理制度による公共施設の管理の動向に着目し、新たな公共施設の災害時対応のしく
みづくり及び人材育成の取組として、研究会及びセミナーを開催しました。
4 講演・研修、執筆等
地域や企業等のダイバーシティの推進などについて、講演等を20件、執筆を1件行いました。

7

組織づくり誰もが働きやすい組織をつくるために

1 地域に根ざした事業活動への支援
地域に必要とされ、継続的な事業実施が要請される業種・業界においては、少子高齢化の影響に加えて、従業員の確保や定着に課題を抱える企業が多くあります。
私たちは、そのような仕事を「地域に根ざした仕事（＝コミュニティ・ベースド・ワーク）」と位置
づけ、企業で働く人や組織の抱える課題をダイバーシティの視点でとらえ、持続可能な事業活動への支援を行っています。

企業等のダイバーシティ経営促進事業
企業等におけるダイバーシティ推進への関心が高まっています。日本のダイバーシティ推進は、多様な人の活躍というよりも、女性活躍に重きが置かれ、「多様性」から生まれる可能性を活かしきれていません。企業においてダイバーシティを推進するためには、立場や個人による「ちがい」に気付くこと、「ちがい」に配慮した就労環境を整備することが重要です。
企業のダイバーシティ経営促進事業では、廿日市市において企業職員と企業を対象としたダイ
バーシティ研修及びアンケート調査を実施しています。アンケート分析では、企業毎のダイバーシ
ティ推進のポイントや地域全体の傾向を見いだし、企業や地域のダイバーシティ推進に貢献していきます。

中小企業等における従業員確保支援事業
地域の持続可能性には、地域の中小企業の活力が不可欠です。就労の場が地域に確保されると人々の活躍する場面も増えてきます。建設業や警備業、福祉の現場は、人材不足が顕著であり、経営への影響も甚大です。
中小企業等における従業員確保支援事業では、地域で働きたいと思う人が柔軟に働くことができる環境を整備し、中小企業が地域から多様な人材を確保することができることを目指しています。
特に直行直帰の非正規社員を雇用する企業においては、従業員の勤怠管理や健康維持が重要である
ことから、システム構築に向けた研究に着手しました。

（株式会社ユタカ（警備業）において、社内や地域のコミュニケーション支援、人材確保支援を行っています）

8

組織づくり誰もが働きやすい組織をつくるために

2 CSRおよび企業の社会貢献活動へのコンサルティング
私たちは企業の社会貢献活動等に対する思いと課題を抱える主体とをマッチングするとともに、社会貢献活動を双方にとってより実りの多いものするため、これまでの災害や多文化共生などにおける取組を通じて得た経験やネットワークを生かし、企業等の社会貢献活動へのコンサルティングを行っています。
また創業当初からCSR（企業の社会責任）へのコンサルティングや、サプライチェーン全体でのSRの推進に関する研究、ダイバーシティ推進を中心とした取組へのサポートにも力を入れています。

企業の社会貢献活動支援事業
新入社員による復興支援活動への支援
積水ハウス株式会社が2012年から継続的に実施する新入社員による復興支援
活動をコーディネートしています。2017年度は、東北エリアに加えて、新たに熊本エリアでの活動をコーディネートし、計441人による活動を支援しました。
この活動では、主に仮設住宅などを訪問し、清掃等のボランティア活動を通した社会貢献を行っており、実施にあたっては地元NPO団体や仮設団地の自治会等、様々な団体と協力して取り組んでいます。

寄付金つき商品の販売と社員によるボランティア活動への支援
株式会社サザビーリーグが運営するニューヨーク発のハンバーガーショップ「シェイクシャック」の新宿サザンテラス店のパートナーとして、同店で販売するアイスクリームの売り上げの一部の寄付を受け、新宿区内で外国にルーツを持
つ子どもたちへの学習支援活動をサポートするほか、店頭での職場体験のコー
ディネートを行いました。

社会貢献活動の企画運営
阪急阪神ホールディングス株式会社が実施する社会貢献活動「阪急阪神 ゆめ・まちソーシャルラボ」の企画運営に、アドバイザーとして企画会議への出席やイベント等への協力にあたっています。

CSRへのコンサルティングおよび研修事業
今年度は下記の通り社内研修やCSRレポートへの執筆を行いました。
①主な講演・研修実績（下記ほか全15件）
演題

依頼元

グローバル時代の地域づくりと社会貢献活動 ～企業に求められる「多様性配慮」の視点から～

阪急阪神ホールディングス（株）

広がる人権の概念と企業に求められる取り組みについて ～ダイバーシティの推進を中心に～

住友生命保険相互会社

従業員や顧客の多様性に配慮したこれからの企業経営について ～ダイバーシティの推進を中心に～ 住友電気工業（株）
ダイバーシティ推進と企業に求められる役割について～人口変動と第４次産業革命に対応する人権の取り組み～

オムロン（株）

いま、求められるダイバーシティとは ～ひとり一人が尊重される組織づくり～（福）大阪府社会福祉協議会 ほか

ちがいに配慮した組織づくり・地域づくり

尼崎市～ダイバーシティで拓く地域の未来～※その他の依頼元（一部）自治体：経済産業省、四国経済産業局、藤沢市
団体：大東市事業所人権推進連絡会、全国市町村国際文化研修所、（公財）人権教育啓発推進センター②執筆実績（全1件）
掲載誌名
大阪ガスグループ「CSR」レポート2017

9ほか

組織づくり誰もが働きやすい組織をつくるために

3 災害時対応（組織）企業等や自治体における災害時等の事業継続計画(BCP)が重要視されています。
私たちは、これまでの災害対応や復興支援の活動を経て得た経験やネットワークを生かして、今後予想される新たな危機を含めた組織の災害時対応に係る取組を支援しています。

指定管理施設における災害時対応に係る取組支援事業
全国で約50,000の公共施設が指定管理者により運営されています。東日本大震災や熊本地震では、避難所となった施設の内2割から4割が指定管理施設でした。
地域防災計画では、指定管理施設が避難所として指定されることは少なく、備えが不十分な状態で被災者を受け入れざるを得ない状況があります。災害関連死をはじめとする避難生活での被害拡大を防ぐためには、指定管理施設の災害時対応力を高める必要があります。
2017年度は、指定管理者や自治体の施設所管課を対象とした災害時対応マネジメントセミナーを開催しました。参加者の関心も高く、現在の指定管理制度における課題が明らかになりました。
災害時マネジメントセミナー

災害時に指定管理事業者が担う役割と責任 ～熊本地震から学ぶ災害への備え～

日 時:2018年3 月22 日
場 所:株式会社ウェルネスサプライ
主 催:（一財）ダイバーシティ研究所
後 援:大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市、関西広域連合
協 力:（一財）熊本市国際交流振興事業団
株式会社ウェルネスサプライ
報告書:http://diversityjapan.jp/report-seminar180322/

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社会づくり人の多様性に配慮した、しなやかで強い
地域や組織を支える社会づくりをめざします。

いま、我々の社会は、「地球温暖化に伴う『気候変動』」と「少子高齢化に伴う『人口変動』」という脅威によって、その持続性を脅かされています。
特に、人口変動は急速に進行しており、労働人口の減少といった課題に対応するためには、「人的多様性配慮型社会」の形成を進め、誰もが働きやすい・生きやすい社会づくり必要があります。
私たちは、調査・研究による政策やビジョン形成を通じて「誰もが活躍できる社会をつくる」ための支援をおこなっています。

「誰もが活躍できる社会」の実現に向けた取組
1 ダイバーシティの推進に向けた人材育成
2 アドボカシー
3 ダイバーシティの推進に係るサービス提供
4 講演・研修、執筆等

2017年度の実績（概要）1 「ソーシャルビジネスの担い手育成支援事業」
ソーシャルビジネスの担い手育成について、明治大学等において講座・研修を実施しました。
2 「パラスポーツを通じた産業復興支援事業」
パラスポーツによる東北地方の産業復興について、セミナーを開催しました。
3 「多言語情報発信サービス」
自治体や企業に対し、多言語情報発信サービスの提供などを行いました。
4 講演・研修、執筆等
ソーシャルビジネスや人材育成などについて、講演等を6件行いました。

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社会づくり誰もが活躍できる社会をつくるために

1 ダイバーシティの推進に向けた人材育成
ダイバーシティを推進するためには、多様な担い手が連携して課題を分析し、互いの強みを生かしあって解決にあたることが求められています。
私たちは、多様な担い手が連携する場の形成や、ダイバーシティ推進に必要な商品・サービスの開発に臨む担い手の育成、ダイバーシティの視点を有するパブリック人材の育成を通じて、ダイバーシ
ティの推進に取り組んでいます。

ソーシャルビジネスの担い手育成事業
社会連携科目「ダイバーシティ社会の形成とソーシャル・ビジネス」の開講
明治大学が社会連携拠点としている中野キャンパスにおいて、国際日本学部
が17年度より外部と連携して開講した「社会連携科目」のうちの１つをダイ
バーシティ研究所として担当しました。当法人の他、中野区と時事通信社が科目を開講しています。
今年度は秋学期に開講し、前半は男女共同参画、多文化共生、障害者、セクシャルマイノリティ、高齢社会の各分野で活躍する第一人者がオムニバス方式
で講師を務め、後半は代表理事の田村が、ソーシャル・ビジネスの手法について解説し、受講生が自ら設定したダイバーシティ課題の解決に資するモデルプ
ランを作成しました。

ソーシャルビジネススタートアップ講座の実施
誰もが活躍できる社会をソーシャルビジネスで実現するイノベーターを育成するスタートアップ講座を、グローバル人財サポート浜松との共催で浜松で実施しました。講座は全3回で実施し、外国人住民への翻訳事業など、浜松ならではの地域課題解決に向けたプランが発表されました。

「社会イノベーター」をめざす人のためのソーシャルビジネス
スタートアップ講座
浜松で開「多様性配慮」Diversity を「社会課題解決型の事業」
Social Business で実現する「変革者」になろう！！

催！

誰もが活躍できる浜松をめざし、「誰もが働きやすく、住みやすいまち」を実現する事業を自らの手で実現していくことのできる「社会イノベーター」を育成するスタートアップ講座です。

日時 ６月２１日、２８日、７月５日 水１９：００～２０：３０
定員・受講料

学生２０名（無料） 、一般５０名（5,000円・3回分）

ィアセンター （浜松市市民協働センター２F）
会場 浜松学生ボランテ
講師 田村太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事）

事業的な手法で人権問題を解決するNPOへの支援

内容 「ゼミ形式」で、課題解決型の事業計画づくりを学びます。
総論講義・ワークショップ

１回 「社会を変えるビジネスプランとは？」

第講師：田村 太郎（ダイバーシ ティ研究所代表理事）

ケ ーススタディ

大阪府人権協会が行う「NPO協働事業助成」の助成先の選考や報告会での助言、個別事業へのコンサルティングを通じて、事業的な手法で人権問題を解決するNPOへの支援を行いました。

２回 「経営できる事業計画とターニングポイント」

第ゲスト：佐藤 真琴（株式会社PEER代表取締役） 渡邊 一博（株式会社PEER代表取締役）
ワークショップ・相互評価

３回 「事業計画の発表と評価」

第コメンテーター：井上 洋（日本経済団体連合会 参事）

参加方法 お名前・ご連絡先、受講参加理由を記載のうえ、メールにてお申込み ください
お申込みお問い合わせグローバル人財サポート浜松

E-mail info@globaljinzai.or.jp

主催 （一財）ダイバーシティ研究所 ・ （一社）グローバル人財サポート浜松
共催 学生FRESH
ィア センターを運営している大学生による学生団体です※学生FRESHは浜松学生ボランテ

公共人材育成支援事業
多様な担い手との協働によるダイバーシティの推進を担う公共人材の育成をねらいとして、2016年度
より兵庫県尼崎市から職員を1年間、受け入れています。派遣職員には研究員として当法人での業務を通じたOJTの機会を提供するほか、四半期ごとのふりかえりや市役所での帰庁報告、同市顧問による指導の際に当法人職員も同行し、公共人材の育成について知見を深めました。

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社会づくり誰もが活躍できる社会をつくるために

2 アドボカシー
ダイバーシティの推進に向けて、様々な分野で、多様な担い手とともに調査・研究を行い、政策提言等を行うことで、誰もが活躍できる社会の実現に向けて取り組んでいます。

パラスポーツを通じた産業復興支援に関するセミナーの開催
パラスポーツにおいては、アスリートの練習環境が整っていないことなど、様々な課題があります。
また、義肢・義足等の機器開発においては、日本企業が参入する余地が十分にあります。
セミナーでは、パラリンピック5大会連続出場を果たした鈴木選手と義肢装具士の臼井氏の鼎談、また、行政・企業・スポーツ支援・障がい者支援の各分野のパネラーによるパネルディスカッションが行われ、NHKローカルニュースでも取り上げられるなど反響を呼びました。
セミナー パラスポーツが切り開く産業復興～パラリンピックを契機とした新たなイノベーションの創出を～

日
場
主
後

時：2018年3 月13 日
所：仙台福祉プラザ
催：（一財）ダイバーシティ研究所
援：復興庁、宮城県、仙台市、東北経済連合会、
河北新報社
報告書：http://diversityjapan.jp/report-seminar180322/※復興庁「新しい東北」官民連携推進協議会 連携事業として実施しました。

ネットワークへの参画や委員等への就任による社会活動
NSR（NPOの社会責任）研究会の開催
2012 年 9 月に IIHOE（人と組織と地球のための国際研究所）とともに立ち上げたプロジェクトに、
2017年度も参画しました。参加団体が社会責任（SR）への取組状況を報告し、相互に評価や意見交換を行う「ピア・ビュー」形式での研究会を開くとともに、SDGsの一部の領域に対して、当法人の取組を策定し、実施しました。

総務省国際室「災害時外国人支援情報コーディネーター」検討会への参加
16年末に総務省がまとめた「災害時情報難民ゼロプロジェクト」に沿って、外国人への災害時の支援にあたる人材を2020年までに全都道府県に1名以上置くことをめざし、人材の要件や育成方法などを検討する検討会の委員として代表理事の田村が就任しました。検討の結果は18年3月に総務省国際室から報告書として発表されました。

関西経済同友会委員会活動への参加
2017年度は3つの委員会に所属し、提言の作成や自治体と企業等の連携について議論を深めました。
・次世代指向の政策を考える委員会（田村太郎）
・企業経営委員会（山本千恵）
・子どもの貧困委員会（山本千恵）

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社会づくり誰もが活躍できる社会をつくるために

3 ダイバーシティの推進に係るサービスの提供
地域における多様性配慮に取り組む自治体やNPOなどが必要とするサービスや事業を開発し、提供しています。

多言語情報発信サービスの提供

株式会社グローバルコンテンツの事業を継承し、自治体及び企業等からの委託を受け、多言語情報発信
サービスや多言語防災情報 Web サイトの運営・管理、多言語防災情報アプリの翻訳業務を実施しました。
提供先

サービス名

内容

（公財）大分県芸術文化ス
ポーツ振興財団

多言語携帯メール配信システム

メールマガジンの配信（英語、中国語、やさしい日本語、日本語）（公財）鳥取県国際交流財団

多言語携帯メール配信システム

メールマガジンの配信（英語、中国語、フィリピノ語）

千葉県市川市国際交流課

多言語電子メール配信ASPサービス

メールマガジンの配信（英語、やさしい日本語）

三重県津市危機管理課

津市防災情報メール多言語版

避難情報メールの配信（ポルトガル語、スペイン語、中国語、フィリピノ語）（一財）自治体国際化協会

多言語生活情報アプリにおける 緊
急地震速報システム

14 言語による緊急地震速報を多言語生活情報アプリで表示(株)ウニードス

海外送金業務多言語サイト

Webサイト（英語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、日本語）

ダイバーシティ推進団体への運営サポート
地域の多文化共生を推進する「多文化共生マネージャー」のネットワーク機関である「特定非営利活動
法人多文化共生マネージャー全国協議会（ https://tabumane.jimdo.com/ ）」に対し、大阪事務所の共同利用や事務局業務の支援を行い、円滑で効率的な運営に寄与しました。

4 講演・研修、執筆等
ソーシャルビジネスや人材育成に関する講演・研修を実施し、誰もが活躍できる社会の実現を目指して取組を行いました。
①講演・研修実績（全12件）
演題
コミュニティ・ビジネスとは？

依頼元～成功するコミュニティ・ビジネスの秘訣～

解決力を磨くための事業計画のつくりかた講座
大学院での学びを社会でどう活かすか～事業の手法で人権問題を解決する～～大学院修了後のキャリアパスを考える～（公財）神戸いきいき勤労財団（一財）大阪府人権協会
大阪大学

新しい東北交流会企業による先行事例顕彰

復興庁

SDGｓとはなにか？

（特非）安芸高田市国際交流協会～地域に求められる取り組みを考える～※その他の依頼元（一部）自治体：岐阜県
団体：（公社）北海道国際交流・協力総合センター、（公財）秋田県国際交流協会、（特非）NIVO ほか②執筆実績（全1件）
掲載誌名及び記事表題
復興庁『続く挑戦つなぐ未来へ～岩手・宮城・福島の産業復興事例３０～』14

多様な担い手の連携でこれまでにない「新しい東北」を

社会責任報告
1

SDGs

ダイバーシティ研究所に求められること

SDGs17目標
１．貧困をなくす
あらゆる場所のあらゆる貧困を終わらせる
２．飢餓をなくす
飢餓を終わらせ、食料の安全保障及び栄養状態の改善を実現、持続可能な農業を推進する
３．健康と福祉
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する• 貧困に直面している人々の現状の可視化• 貧困をなくすための社会モデルの構築や担い手の育成• 饑餓に直面している人々の現状の可視化• 飢餓状態をなくすための社会モデルの構築や担い手の育成を行う• 健康と福祉に課題のある人々の現状の可視化• すべての人々が健康的な生活や福祉にアクセスできる社会モデル構築と担い手の育成

４．質の高い教育
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する• 質の高い教育が確保されていない人々の現状の可視化• すべての人々が質の高い教育にアクセスできる社会モデル構築と担い手の育成

５．ジェンダー平等
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う• 日本における女性の社会参画に関して、地域と職場の2つの観点からの課題の可視化• 課題の解決となる社会モデルの構築と担い手の育成

６．きれいな水と衛生
すべての人々の水と衛生の利用可能性を持続可能な管理を確保する• 災害時における課題を中心とした、水と衛生分野における課題の洗い出し• 課題の解決となる社会モデルの構築と担い手の育成

７．誰もが使えるクリーンエネルギー
すべての人々の安価かつ信頼できる持続可能な近代的エ
ネルギーへのアクセスを確保する
８．ディーセントワークと経済成⾧
包摂的かつ持続可能な経済成⾧及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセントワーク）を促進する
９．産業・技術革新・社会基盤
強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促
進及びイノベーションの推進を図る• 自組織およびステークホルダーの消費エネルギーの可視化および効率化• 働きやすさに関する地域と職場の2つの観点からの課題の可視化• 持続可能な職場の実現に取り組む企業へのコンサルティング• 持続可能な職場を応援する自治体への研修、調査研究• 持続可能な社会基盤の維持に関する労働力確保の視点からのリスクの可視化• 生産年齢人口の減少で深刻さを増すインフラ関連事業者による人材確保へのコンサ
ルティング

10．格差の是正
人の多様性への配慮や適切な移民政策等を通じて、各国
内及び各国間の不平等を是正する• ダイバーシティおよび移民政策に関する現状の可視化• 課題の解決となる社会モデルの構築と担い手の育成

11．持続可能なまちづくり
包摂的でかつ強靱で持続可能な年及び人間居住を実現する• ダイバーシティの視点からのまちづくりに関する課題の可視化• 具体的な施策や制度面での改善に関する提言

12．持続可能な消費と生産
持続可能な生産消費形態を確保する• 自組織およびステークホルダーの調達活動に関する可視化および改善

13．気候変動へのアクション
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる• 自組織およびステークホルダーの気候変動へのActionに関する取り組みの可視化および改善

14．海洋資源
持続可能な開発のために海洋・海洋資源と保全し、持続可能な形で利用する• 自組織およびステークホルダーの海洋資源の保全に関連する活動の可視化および改善

15．陸上の資源
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
16．平和・正義・有効な制度
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
17．目的達成に向けたパートナーシップ
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバ
ル・パートナーシップを活性化する• 自組織およびステークホルダーの調達活動に関する可視化および効率化• 社会正義や法の下の平等の観点からの、地域および職場の現状や課題の可視化• 社会正義や法の下の平等の観点から課題の改善に取り組む企業へのコンサルティング• 社会正義や法の下の平等の観点から課題の改善に取り組む企業を応援する自治体への研修、調査研究• 国内のSR推進団体、ネットワークとの連携• 海外のダイバーシティ研究機関との連携

15これまでの取組

2020年までの目標

社会起業家の育成による貧困、饑餓の克服とおよび健康と福祉の実現
社会連携講座「ダイバーシティとソーシャルビジネス」の開講(明治大学）• ソーシャルビジネスプランコンペの実施（尼崎市）
ダイバーシティ社会に必要な事業を地域で展開する担い手「ダイ• ソーシャルビジネススタートアップセミナーの実施（浜松市）
バーシティイノベーター」を全国で新たに100人育成する• 社会起業家をめざす若者のためのビジネスプランコンペへ「edge」への協力

質の高い教育が確保されていない人々へのアプローチ
外国人世帯への教育に関する法律を成立させ、成人への日本語教育• 外国ルーツの子どもへの学習支援活動へのサポート（東京都新宿区、大 およびすべての就学年齢の子どもへの適正なサポートのための基礎
阪市西淀川区）的な環境が整う
諸組織における他分野も包括した現状の可視化• 都道府県および政令市におけるダイバーシティ度調査• 自治体SR調査• CSR情報開示度調査

ダイバーシティの視点から取り組みの深さや課題の状況が比較できる地域の使用を開発し、国内の全基礎自治体を調査して改善を促す

被災地のニーズ把握と専門性の高い組織を繋いで支える支援活動の実施• 東日本大震災での活動（つなプロ）• 関東・東北地震での活動（常総市）• 熊本・大分地震での活動（益城町等）• トイレおよびコンテナハウスの提供（益城町）

東南海・南海地震および首都直下地震下被害が想定されるすべての自治体が「災害関連死ゼロ」を目標に掲げることで、災害時の多様なニーズへの配慮が進む

SR報告での電気使用量の情報開示事業で使用する全エネルギーをクリーン化する

諸組織における他分野も包括した現状の可視化• 都道府県および政令市におけるダイバーシティ度調査• 自治体SR調査• CSR情報開示度調査
企業および自治体からの研修、講師依頼への対応「持続可能な職場」に関するモデルを構築し、その実現のために自治体に求められる施策および制度の改正を促す「ダイバーシティ推進による職場の持続可能性向上」をテーマにした研修、講師依頼への対応
諸組織における他分野も包括した現状の可視化• 都道府県および政令市におけるダイバーシティ度調査「インターカルチュラルシティ」のアジアでの拡大に貢献する
移民政策に関する調査研究• 各国の移民政策の比較研究および日本における移民受け入れ政策の研究
復興まちづくりにおける調査研究および支援• 東日本大震災での活動• 熊本地震での活動

東北および熊本での復興まちづくりを通し、今後の持続可能なまちづくりのモデルを示す

SR報告での調達に関する自組織の取り組みの情報開示（委託先等へのCOC）「持続可能な職場」の観点から消費者が商品やサービスを選択する
持続可能な消費のための企業への情報開示の促進ためのしくみづくりに貢献する• 「Shopping for a Better World日本版」策定の試み
SR報告での調達に関する自組織の取り組みの情報開示（ＣＯ２排出量）―

NPOセクターでの情報開示や取り組みの推進に貢献する

SR報告での調達に関する自組織の取り組みの情報開示（紙使用量および廃棄量）
諸組織における他分野も包括した現状の可視化• 都道府県および政令市におけるダイバーシティ度調査• 自治体SR調査• CSR情報開示度調査
企業および自治体からの研修、講師依頼への対応

外国人技能実習生製度に依存しない地域づくりを推進する

NPOセクターでのSR推進への参画• NNネットへの参加

ダイバーシティ推進のための国内ネットワークを形成する

16

２ ISO26000
項目内容

1 組織統治

会計士面談兼全職員会議を毎月1回実施し、財政状況、業務の進捗等の共有をし、業務執行上の意思決定を行っています。

2 人権

•
•
•

3 環境

•
•

講師登壇の際には、主催者側への理解と啓発を目的に「ダイバーシティに配慮した会場づくりのお願い」を配布しています。
「規程集リスト」を作成し運用しています。
ミスマッチングを避け、雇用側、雇用される側両者にとって納得のいく採用活動をするために、募集要項の記載内容と事前打ち合わせの充実を図っています。
名刺及びコピー用紙は、 FSC 認証の用紙を使用しています。
環境負荷に関する（CO2 排出量、紙使用量）情報は下記のとおりです。なお古紙はリサ イ
クル業者の福祉事業者へ出しています。
CO2排出量（上段：電気使用量(kwh)、下段：CO2換算(kg-CO2)
2017
大阪
東京
計

2016

2015

2014

6,127kwh

8,612kwh

8,150kwh

6,919kwh

2,205kg

3,100kg

2,934kg

2,491kg

4,911kwh

5,769kwh

5,411kwh

5,366kwh

1,768kg

2,077kg

1,948kg

1,932kg

11,038kwh

14,381kwh

13,561kwh

12,285kwh

3,973kg

5,177kg

4,882kg

4,423kg

・大阪及び東京事務所（シェアオフィス）全体の電気使用量をCO2 換算したもので、当研究所単体のものではありません。
・出張等移動による CO2 排出量は算出していません。

用紙使用量（上段：紙使用量（枚）、下段：g換算（1枚1.7gとして）)
年度
大阪
東京
計

2017

2016

15,000枚

12,000枚

2015

2014
0枚

0枚

25,500g

20,400g

0g

0g

7,500枚

15,000枚

31,500枚

5,000枚

12,750g

25,500g

53,550g

8,500g22,500枚

27,000枚

31,500枚

5,000枚

38,250g

45,900g

53,550g

8,500g・当研究所における用紙の新規購入量を記載しています。

4 労働慣行

東京事務所を共有する「CSO ネットワーク」と合同で「オフィス内防災会議」を実施し ています。

5 公正な事業慣行•••

広報ガイドラインを策定しました。
汚職防止対策として、講師登壇の際、謝金の授受は事務所を通して います。
バリューチェーンにおける社会責任を果たすため、委託先とは個人・団体にかかわらず、
必ず契約書を交わしています。

6 消費者課題•

ミッションパンフレット、ホームページ、名刺に団体の活動をわかりやすく記載しています
個人情報保護方針を策定しています。（2008 年 3 月制定、2012 年 1 月改定）
月一回、業務で使用する PC のパスワード、施錠などについてチェックしています。

••
7 コミュニティ参画•••

同じ敷地内にある新宿福祉作業所のパンの販売日を「パンの 日」とし、近隣の各団体へ呼びかけて販売協力をしています。（東京）敷地内の各団体と繋がり、防災やコミュニティ形成について話し合っています。（東京）「新宿区戸塚地区災害復興支援ネットワークを考える会」に参画しています。（東京）

17

組織体制
代表理事

田村太郎

理

前川典子

事

山本千恵
戸枝陽基（NPO法人ふわり 代表理事）
中村満寿央
村木真紀（NPO法人虹色ダイバーシティ 理事⾧）
研究員

伊地知亮（研究主幹）
坂井公淳（研究主幹）
田中めぐみ（研究員）
山本祐子（研究員）
山添杏子（研究員 尼崎市からの研修派遣（一年間））

客員研究員

関原深（株式会社インサイト 代表取締役）
柴垣禎（NGO ダイバーシティとやま 副代表）
鈴木暁子（京都府立大学京都地域未来創造センター 上席研究員）

参
評

議

与

井上洋

員

川北秀人（IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者）
黒田かをり（一般財団法人CSO ネットワーク 理事・事務局⾧）
桝谷礼路（NPO法人み・らいず 副理事）18

大阪事務所〒532-0004
大阪市淀川区西宮原1-8-33
日宝新大阪第2ビル802
TEL:06-6152-5175 FAX: 06-6195-8812

東京事務所〒169-0051
東京都新宿区西早稲田 2-3-18
アバコビル5F
TEL:03-6233-9540 FAX:03-6233-9560

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