手配旅行条件書
この書面は、旅行業法第12条の4による旅行条件説明書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。

1.

手配旅行契約(1)手配旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）とは、一般財団法人日本国際協力センター（以下「当センター」といいます。）が、お客様の依頼により、お客様が運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配することを引き受ける契約をいいます。
(2)「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
(3)当センターが善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配を行ったときは、旅行契約に基づく当センターの債務は終了します。したがって、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供についての契約を締結できなかった場合でも、当センターがその義務を果たしたときは、所定の旅行業務取扱料金（以下「取扱料金」といいます。）を申し受けます。
2.

旅行のお申込み及び契約の成立時期(1)当センター所定の申込書に必要事項をご記入の上、旅行代金概算の20％相当額以上の申込金を添えてお申込みください。申込金は、旅行費用、取扱料金又は取消料、その他お客様が当センターに支払うべき金銭の全部又は一部として取扱います。
(2)旅行契約は、当センターが契約の締結を承諾し、上記(1)の申込金を受領したときに成立するものとします。
(3)当センターは、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく旅行契約の締結を承諾することがあります。この場合、契約の成立時期は当該特約書面を交付したときに成立するものとします｡(4)運送又は宿泊サービスの手配のみを目的とする旅行契約であって、旅行代金と引き換えに航空券、乗車船券、宿泊券等のクーポン券類をお渡しするものについては、口頭によるお申し込みを受け付けることがあります。この場合、旅行契約は当センターが契約の締結を承諾したときに成立するものとします。
(5)団体・グループ旅行で、同じ行程を同時に旅行されるお客様（以下「構成者」といいます。）は、責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。）を定めてお申込みいただきます。当センターは、契約責任者が、お申込みの旅行契釣の締結に関し、構成者の一切の代理権を有しているものとみなします。
(6)お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他の反社会的勢力であると判明した場合は、お申し込みをお断りする場合があります。
(7)その他、当センターの業務上の都合があるときには、旅行契約の締結に応じないことがあります。
3.

旅行代金

(1)旅行代金（利用する運送・宿泊機関等の運賃・料金等に対して支払う旅行費用及び当センター所定の取扱料金を合算したもの）は、旅行出発前の当センターが定める期日までにお支払いください。
(2)旅行開始前において、利用する運送・宿泊機関等の運賃、料金の改定、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合、旅行代金を変更することがあります。
(3) 実際に要した旅行代金と既にお支払いいただいた、或いはお支払いいただくことになっている旅行代金とが合致しない場合は、旅行終了後速やかに精算いたします。
4.

取扱料金

当センターは、旅行の予約手配、クーポン券等の発行に対して以下の取扱料金を申し受けます。
(1)国内旅行（消費税込）
区

手配料金分

内

容

取扱料金

運送機関と宿泊機関等との手配が複合し15 人以上の団体手配旅行の場合

旅行費用総額の20%た場合

個人（上記以外の場合）

20%以内（下限2,160円）

宿泊券のみの場合

15 人以上の団体手配旅行の場合

宿泊券面額の20%

個人（上記以外の場合）

1件につき1,080円

運送機関のみの場合1件につき1,080円

(2)海外旅行（消費税込）
区分

手配料金

内

容

取扱料金

運送機関と宿泊機関等との手配が複合し15 人以上の団体手配旅行の場合

旅行費用総額の20%た場合

個人（上記以外の場合）

20%以内（下限7,560円）

運送・宿泊機関の予約・手配

20%以内（下限2,160円）

10.契約内容の変更(1)お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当センターは可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当センターは旅行代金を変更することがあります。
(2)お客様の申出により契約内容を変更する場合は、すでに完了した手配を取消すために運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の変更に要する費用、及び以下の変更手続料金を申し受けます。
イ．国際旅行の（消費税込）
区分

内運送機関と宿泊機関等との手配が複合し容15 人以上の団体手配旅行の場合

た場合

取扱料金
変更に係る部分の変更前の旅行代
金の20%

変更手続料金個人（上記以外の場合）
運送・宿泊機関の予約・手配

1件につき1,080円
1件につき1,080円

ロ．海外旅行の場合（消費税込）
区分

内運送機関と宿泊機関等との手配が複合し容15 人以上の団体手配旅行の場合

た場合

変更に係る部分の変更前の旅行代
金の20%

個人（上記以外の場合）

変更手続料金取扱料金

20%以内（下限7,560円）

運送機関の予約・手配の変更

1件につき5,400円

宿泊機関の予約・手配の変更

1件につき2,160円＊変更によって生ずる旅行代金の増加及び減少は、お客様に帰属するものとします。
5.

添乗サービス(1)当センターは、契約責任者からの依頼により添乗員を同行させ添乗サービスを提供する場合があります。
(2)添乗サービスの内容は、原則として旅行日程上団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。また。添乗員の業務時間は、原則として8時から20時までとします。
(3)当センターが添乗サービスを提供する場合、下記の「添乗サービス料金」と添乗員が同行するために必要な交通費、宿泊費等の実費を別途申し受けます。
添乗サービス料金（添乗員1名1日当たり／消費税込）
6.

国内旅行 32,400円

海外旅行 64,800円

契約の解除(1)お客様は、ご希望によりいつでも以下の料金等を当センターに支払って旅行契約を解除することができます。
イ．お客様がすでに提供を受けた旅行サービス等に係る旅行費用
ロ．お客様が未だ提供を受けていない旅行サービス等に係る取消料、違約料その他で旅行サービス提供機関等に支払わなければならない費用
ハ．当センター所定の取扱料金および取消手続料金(2)当センターは、お客様が所定の期日までに旅行代金をお支払いいただけない場合は、当該期日の翌日にお客様が旅行契約を解除したものとみなします。その場合、当センターは上記(1)の料金を申し受けます。
(3)当センターは、天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、当初の運行計画によらない運送サービスの提供、その他当センターの関与し得ない事由により旅行書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となった場合又は不可能となる恐れが極めて大きいと判断される場合は、お客様と相談の上旅行契約を解除することがあります。その場合、当センターは、(1)イ及びロ

の料金を申し受け、残額があればこれを払い戻します。
取消手続料金は、以下のとおりです。
イ．国際旅行（消費税込）
区分

内
運送機関と宿泊機関等との手配が複合し容15 人以上の団体手配旅行の場合

た場合

取扱料金
取消に係る部分の変更前の旅行代金の20%取消手続料金個人（上記以外の場合）
運送・宿泊機関の予約・手配

1件につき1,080円
1件につき1,080円

ロ．海外旅行の場合（消費税込）
区分

内
運送機関と宿泊機関等との手配が複合し容15 人以上の団体手配旅行の場合

た場合

7.

取消に係る部分の変更前の旅行代金の20%

個人（上記以外の場合）

取消手き料金取扱料金

20%以内（下限7,560円）

未使用乗車船券の精算手配

1件につき5,400円

宿泊手配の取消し

1件につき2,1600円

当センターの責任(1)当センター又は当センターの手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えた場合は、その損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当センターに対して通知があった場合に限ります。また、手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に、海外旅行にあっては、21日以内に当センターに対して通知があったときに限り、旅行者1名につき15万円を限度（当センターに故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。
(2)お客様が、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当センター又は当センターの手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当センターは、上記(1)の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
8.

お客様の責任(1)お客様の故意又は過失、法令・公序良俗に反する行為、若しくは当センターの約款等の規定を守らなかったことにより当センターが損害を被ったときは、当該お客様はその損害を賠償しなければなりません。
(2)お客様は、当センターから提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務、その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
(3)お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当センター又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
9.

旅券・査証について現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証取得は旅行の出発までにお客様の責任で行ってください。これら渡航手続きの代行については、渡航手続代行料金をいただいてお受けいたします。なお、日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問い合わせください。
10. 保健衛生について
渡航先の衛生状祝については、厚生労働省検疫感染症情報ホームページ「 http://www/forth.go.jp/ 」をご確認ください。
11. 海外危険情報について渡航先（国又は地域）によっては、外務省海外危険情報等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。また、下記の外務省「外務省海外安全ホームページ「 http://anzen.mofa.go.jp/ 」でもご確認ください。
12. 燃料サーチャージについて(1)燃料サーチャージは旅行代金に含まれておりません。出発や利用航空会社等により必要となる場合がありますので、旅行代金と併せてお支払いください。

(2)旅行契約成立後に航空会社が燃料サーチャージの額を増額した場合はその差額を申し受け、減額となった場合は差額を払い戻します。なお、お客様が燃料サーチャージの増額を理由として旅行契約を解除する場合、当センターは所定の取消料を申し受けます。
13. 事故等のお申出について旅行中に事故などが生じた場合は、直ちに確定書面でお知らせする連絡先にご通知ください。通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。
14. 個人情報の取扱いについて(1)当センターは、旅行申込みの際にご提出いただいた個人情報について、お客さまとの連絡や運送・宿泊機関等の手配のために利用させていただ
くほか、必要な範囲内において当該機関等に提供いたします。
(2)当センター並びに当センターと操携する企業が取り扱う商品、サービスに関する情報をお客さまに捷供させていただくことがあります。
(3)上記のほか、当センターの個人情報の取り扱いに関する方針については、当センターホームページ「 http://sv2.jice.org/privacy.htm 」でご確認ください。
15. 約款準拠
本旅行条件説明書に記載のない事項は、当センターの旅行業約款（手配旅行契約の部）に定めるところによります。