受注型企画旅行条件書
この書面は、旅行業法第12条の4による取引条件説明書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。

1.

受注型企画旅行契約｢受注型企画旅行契約｣(以下単に｢契約｣といいます。)とは､一般財団法人日本国際協力センター（以下「当センター」といいます。）が、お客様の依頼により､旅行の目的地及び日程､お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びにお客様が当センターに支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し､これにより旅行を実施する旅行契約をいいます｡
2.

旅行の申し込み(1)当センターが、お客様に交付した企画の内容に関し契約を申し込もうとするお客様は､当センター所定の申込書に必要事項をご記入の上、旅行代金概算の20％相当額以上の申込金を添えてお申込みください。申込金は、旅行費用、取扱料金又は取消料、その他お客様が当センターに支払うべき金銭の全部又は一部に充当します｡(2)当センターと通信契約を締結しようとするお客様は､前項の規定にかかわらず、会員番号を当センターに通知しなければなりません。
(3)当センターは、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から､旅行申し込みがあった場合､契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします｡(4)契約責任者は､当センターが定める日までに､構成者の名簿を当センターに提出しなければなりません。
(5)当センターは、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
(6)当センターは、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
(7)身体に障害をお持ちの方、健康を害している方、妊娠中の方、補助犬使用者の方その他の特別な配慮を必要とする方は、その旨お申出ください。
当センターは可能な範囲内これに応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当センターがお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。
3.

契約締結の拒否

当センターは、次に掲げる場合において、契約の締結に応じないことがあります｡(1)当センターの業務上の都合があるとき。
(2)通信契約を締結しようとする場合であって、お客様がお持ちのクレジットカードが無効である等、旅行代金に係る債務の一部又は全部を堤携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
(3)お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
(4)お客様が下記①～③のいずれかに該当することが判明したとき。
①お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき。
②お客様が当センターに対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。
③お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当センターの信用を毀損し若しくは当センターの業務を妨害する行為又はこれらに準じる行為を行ったとき。
4.

契約の成立時期(1)契約は、当センターが契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立するものとします。
(2)当センターは、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく契約の申込みを受けることがあります。この場合、契約の成立時期は、当該特約書面を交付したときに成立するものとします｡(3)通信契約は、上記(1)の規定にかかわらず、お客様の申し込みを受けて、当センターが当該申込みを承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知がお客様に到達した時に成立するものとします。

5.

契約書面の交付(1)当センターは、契約の成立後速やかに、お客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他旅行条件及び当センターの責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。
(2)契約書面を交付した場合において、当センターが契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。
6.

確定書面の交付(1)契約書面において、確定された旅行日程又は運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後旅行開始日の前日（旅行的始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した確定書面を交付します。
(2)前項の場合において、手配状況の確認を希望するお客様から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当センターは迅速かつ適切にこれに回答します。
(3)確定書面を交付した場合には、当センターが手記し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。
7.

旅行代金の支払時期と旅行代金の変更(1)旅行代金の額は、受注型企画旅行の企画書面に記載します。旅行代金は旅行出発日までの当センターが定める期日までにお支払いください。
(2)利用する運送機関の運賃・料金が企画書面に記載した基準日において有効な公示されている適用運貸・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改定された時は、その差額だけ旅行代金を増額又は減額することがあります。当センターは、旅行代金を増額する場合は旅行出発日の前日から起算してさかのぼって15日に当たる日より前に通知するものとし、この場合お客様は、旅行開始日前に企画料金又は取消料を支払うことなく契約を解除することができます。適用運賃・料金が減額された場合は、その差額だけ旅行代金を減額します。
(3)当センターは、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、契約の成立後に当センターの責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
8.

契約内容の変更(1)お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当センターは可能な限りお客様の求めに応じます｡この場合、当センターは旅行代金を変更することがあります。
(2)当センターは、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当センターの関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全且つ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容、その他旅行契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後に説明します。
9.

旅行契約の解除(1)お客様から企画料金又は取消料をいただく場合①お客様は、企画書面記載の企画料金又は取消料を支払って、いつでも旅行契約を解除することができます。
②当センターの責任とならないローン、渡航手続き等の事由によるお取消しの場合も企画書面記載の企画料金又は取消料を申し受けます。
(2)お客様から企画料金又は取消料をいただかない場合
お客様は次に掲げる場合において、旅行開始前に企画料金又は取消料を支払うことなく契約を解除することができます。
①契約内容に以下に例示するような重要な変更が行われたとき。
ア．旅行開始日又は終了日の変更
イ．入場する観光地、観光施設、その他の旅行の目的地の変更
ウ．運送機関の種類又は会社名の変更
エ．運送機関の「設備及び等級」のより低いものへの変更
オ．本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
カ．本邦内と本邦外との間における直行便の乗継地又は経由地の変更

キ．宿泊機関の種類又は名称の変更
ク．宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他客室条件の変更②旅行代金が増額されたとき（お客様から契約内容の変更の求めがあった場合を除きます。）。
③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
④当センターがお客様に対して期日までに確定書面を交付しなかったとき。
⑤当センターの責に帰すべき事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
(3)お客様は、旅行開始後において、当該お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったと
き又は当センターがその旨を告げたときは、上記(1)の規定にかかわらず、企画料金又は取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当センターは、旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係る金額をお客様に払い戻します。
(4)当センターは、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額から旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額（当センターの責めに帰すべき事由によるものでないときに限ります。）を差し引いたものをお客様に払い戻します。
10.

当センターの責任(1)当センター又は当センターの手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えた場合は、その損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当センターに対して通知があった場合に限ります。また、手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に、海外旅行にあっては、21日以内に当センターに対して通知があったときに限り、旅行者1名につき15万円を限度（当センターに故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。
(2)お客様が、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当センター又は当センターの手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当センターは、上記(1)の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
11.

特別補償

当センターは、当センターが実施する受注型企画旅行に参加するお客様が旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、生命、身体または手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款特別補償規程により、死亡補償金・後遺障害補償金（限度額）として海外旅行2500万円、国内旅行1500万円、入院見舞金として入院日数により海外旅行4万円～40万円、国内旅行2万円～20万円、通院見舞金として通院日数により海外旅行2万円～10万円、国内旅行1万円～5万円、携行品に係る補償金として15万円を限度（ただし、1個又は1対についての補償限度は10万円です。）として支払います。ただし、当該企画旅行日程において、お客様が当センターの手配に係る旅行サービスの提供を一切受けない日（旅行地の標準時によります。）が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故による生命、身体又は手荷物の損害については、補償金及び見舞金の支払が行われない旨について契約書面に明示したときは、当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。
12.

旅程保証

旅行日程に下表に掲げる変更が行われた場合は、旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）の規定により、その変更の内容に応じて旅行代金に別表に定める率を乗じた額の変更補償金を支払います。ただし、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は旅行代金の15%を限度とします。また、
1 旅行契約についての変更補償金の額は1,000円未満の場合は、変更補償金は支払いません。
別表変更補償金

変更補償金の支払いが必要なる変更

一件あたりの率(％)
旅行開始前

旅行開始後

①契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

1.5

3.0

②契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更

1.0

2.0

③契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備のより

1.0

2.0

④契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

1.0

2.0

⑤契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更

1.0

2.0

低い料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）

⑥契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更

1.0

2.0

⑦契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更

1.0

2.0

⑧契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、警官その他の客室の条件の変更

1.0

2.0

13.

お客様の責任(1)お客様の故意又は過失、法令・公序良俗に反する行為、若しくは当センターの約款等の規定を守らなかったことにより当センターが損害を被ったときは、当該お客様はその損害を賠償しなければなりません。
(2)お客様は、当センターから提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務、その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
(3)お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当センター又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
14.

旅券・査証について現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証取得は旅行の出発までにお客様の責任で行ってください。
15.

保健衛生について

渡航先の衛生状況については、厚生労働省検疫感染症情報ホームページ 「 http://www.forth.go.jp/ 」をご確認ください。
16.

海外危険情報について渡航先（国又は地域）によっては、外務省海外危険情報等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に「海外危険情報に関する書面」をお渡ししますが、外務省海外安全ホームページ「 http://www.anzen.mofa.go.jp/ 」でもご確認ください。
旅行のお申し込み後、旅行の目的地に危険情報が発出された場合は、当センターは旅行契約の内容を変更し又は解除することがあります。外務省
海外危険情報で「渡航の是非を検討してください。」以上が発出されたときは、当センターは旅行の催行を中止する場合があります。その場合は、旅行代金を全額返金いたします。ただし、当センターが安全に対し適切な措置が取れると判断して旅行を催行する場合に、お客様が旅行を取り止めるときは、所定の取消料を申し受けます。
17.

お買いもの案内について

お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。
当センターでは、お店の選定には万全を期しておりますが、購入の際には、お客様ご自身の責任でご購入ください。当センターでは、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認及びレシートの受け取りなどを必ず行ってください。免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、お土産店・空港において手続き方法をご確認の上、お客様ご自身の責任で行ってください。ワシントン条約又は国内諸法令により日本に持ち込みが禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。
18.

事故等のお申出について旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに確定書面でお知らせする連絡先にご通知ください。通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。
19.

個人情報の取扱いについて(1)当センターは、旅行申込みの際にご握出いただいた個人情報について、お客さまとの連絡や運送・宿泊機関等の手配のために利用させていただ
くほか、必要な範囲内において当該機関等に提供いたします。
(2)当センター並びに当センターと提携する企業が取り扱う商品、サービスに関する情報をお客さまに提供させていただくことがあります。
(3)上記のほか、当センターの個人情報の取り扱いに関する方針については当センターホームページ「 http://sv2.jice.org/privacy.htm 」でご確認ください。
20.

約款準拠

本旅行条件書に記載のない事項は、当センターの旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）に定めるところによります｡