112020月号

Vol.368

宙 を想 うPEOPLE in Kagoshima
鹿児島を動かす人々

Episode 04
一般社団法人きもつき宇宙協議会代表理事

村岡 知行 氏Vol.

368 2020/11月号

CONTENTSPEOPLE in Kagoshima 鹿児島を動かす人々

Episode 04

一般社団法人きもつき宇宙協議会代表理事

村岡 知行 氏
業況アンケート

業況ＤＩ、やや改善するも厳しい状況続く― 第161回

県内企業・業況調査結果 ―プラスワン①

BCP策定の取り組みについて
取り組み企業は前回調査より増加
プラスワン②

新型コロナウイルスによる売り上げへの影響
約7割の企業が減収
経済の “イマ” が分かる！
経営のヒントビジネスQ&A【税務】
台北だより
めんそ〜れ沖縄
湯ネスコ
経済概況
今月の経済統計 vol.2 日銀短観 〜企業は景気をどう見ているか〜
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タレント・ラジオパーソナリティー 田上 真澄 氏

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次号予告・FROM EDITORS

おことわり
従来、弊誌に掲載しておりました、マンスリーデータ「全国・鹿児島県の経済指標、宮崎県・熊本県・福岡県・沖縄県の経済指標」につきましては、当研究所ホームページに掲載しておりますので、ご活用ください。

ＵＲＬ：https://www.ker.co.jp
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地域づくりは町おこしではなく「人おこし」と語る村岡知行さん

PROFILETomoyuki Muraoka

Episode 04

Kimotsuki gun | Kimotsuki |むらおかともゆき
鹿児島県肝属郡肝付町出身。48歳。高校

LOCATION

宙の家〒893-1402
鹿児島県肝属郡肝付町南方1791-74
TEL:0994-45-7371
1 2 月頃に鹿 児 島 県 肝 属 郡 肝 付 町 南 方
1870-10に移転予定

02 | MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE 2020.11

日 本に ある 多 くの 中 山 間 地 域では ︑若 者の 流 出によ り 町の 高 齢

そら化 が進んでいる ︒
ロケット 発 射 台のある 肝 属 郡 肝 付 町 も ︑他の町力している。

状 を 打 破しようと ︑肝 付 町では︑地 域 貢 献 団 体 を 中 心に︑官 民がトーに、地域を盛り上げるための活動に尽と 同 様に︑少 子 高 齢 化や過 疎 化の問 題 を 抱 えている ︒そうした 現代表理事なども務める。座右の銘の『まず「出来る」と行動。方法はそれから』をモッ一体となった町の活 性 化に取 り組んでいる︒様々な話 題 を 作 り︑町星会を立ち上げる。現在は同団体の会長のほか、一般社団法人きもつき宇宙協議会の活 性 化に取 り組む 地 域 貢 献 団 体 を 主 導する村 岡 知 行さんに話頭。2012年に地域貢献団体の内之浦創を聞いた︒

家業の塗装業を行いながら地域活動に没

多くの人を巻き込み町に活気を取り戻す

卒業後、大阪、山梨にて就職。帰省後は、

●今期の雇用人員DIはマイナス15。前期（マイナス12）より3㌽低下。来期はマイナス17。今期より2㌽低下する見込み。
●今期、設備投資を実施した企業割合は34％と、前期（30％）より4㌽増加。来期実施予定の企業割合は28％。今期より6㌽減少し、2000年以降では、2012年1〜3月期の27％に次ぐ低さとなる見込み。
●経営上の問題点（内部環境・外部環境）は、「 売上（受注）不振」（60％）が最多で、3期連続トップ。
用 語

今期＝2020年7〜9月期

来前期＝2020年4〜6月期

前年同期＝2019年7〜9月期

期＝2020年10〜12月期

DI ＝「良い」−「悪い」、「増加」−「減少」、いずれも回答企業割合●対 象 期 間［調査要領］

2020年7〜9月期実績見込み
2020年10〜12月期見通し●調 査 時 期

2020年9月下旬●調 査 方 法

インターネット及び郵送●対 象 企 業

県内主要企業 500社

●回答企業数331社（回答率 66.2％）

県内企業・業況調査結果 ︱●今期の資金繰りDIはマイナス17。前期のマイナス21より4㌽増とやや改善。来期はマイナス19。今期より2㌽低下する見込み。

業況ＤＩ︑やや改善するも厳しい状況続く●今期の業況DIはマイナス50。前期のマイナス52より2㌽増とやや改善。2019年10〜12月以来3期ぶりの改善。来期はマイナス42。今期より8㌽改善する見込み。

︱ 第１６１ 回［調査の概要］業況DIの長期推移
30

良い良い悪いDI予想

10

悪い0▲10▲30
消費税増税▲50▲70リーマンショックの影響
2009年1〜3月期 DI ▲53
2009年4〜6月期 DI ▲56

今回 2㌽改善
2020年7〜9月期
DI ▲50（期）ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
12年
2009年
10年
11年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年

MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE 2020.11 | 07［調査の概要］●BCP策定の取り組みについて、BCPを「既に策定した」、「現在、策定中」、「策定を検討している」と回答した企業割合の合計は57％で、前回調査（45％、2017年7〜9月期調査時）より12㌽増加した。
●BCPを策定した(している)理由、策定を検討している理由は、「企業の社会的責任を果たすため」が67％と最も多く、BCPを策定していない理由は、「具体的な取り組み方法が分からないから」が39％と最も多かった。

[ 調査要領 ]●調 査 時 期 2020年9月下旬（第161回県内企業・業況調査時）●調 査 方 法 インターネット及び郵送●対 象 企 業 県内主要企業500社●回 答 状 況 330社（回答率 66.0％）％︶同 様 最も 多 く︑業の 社 会 的 責 任 を 果 た すため﹂が％ と 前 回︵％︑前 回％︶︑﹁新％︶︑﹁元々必 要 性 を％︑前回％︑今回新設︶などの順となった︵図表4︶︒

たから﹂︵型コロナウイルスによる影 響を受け感じていた﹂︵︵と に 対 し 危 機 感 を 感 じ た か ら﹂

次いで﹁災害の頻度が上がっているこ65となった︵図表2︶︒近年多発する自然災害や新型コロナウイルス感染症

策定理由は社会的責任が最多

B C P を 策 定した︵している︶理由︑策定を検討している理由 は︑﹁企67

取り組み企業は前回調査より増加
取り組み企業は増加の影響が大きく表れる結果となった︒

い﹂︵ ％︶の順となった︵図表3︶︒﹁具体的な取り組み方法が分からな4049 48

B C P 策 定の取 り組み について︑％︶︑﹁現 在︑策制度・人材不足がネックBCPを策定する上で課題・ネッり組む人員を確保できない﹂︵ ％︶︑482344﹁既に策 定した﹂︵％︶と回答した企業割合の合計定中﹂︵9％︶︑﹁策定を検討している﹂︵％︑クになること については︑﹁策定を支％ で︑前 回 調 査︵

2 0 1 7 年 7 〜 9 月 期 調 査 時︶よ援する専門家︵人員︶や制度が不十はりBCP策定に前向きな企業が増％ と 最 も 多 く︑次いで﹁取分﹂がべての業種において同様に増加した︒

災害や感染症リスクを重視

B C Pを 策 定する上で重 視する
リスク については︑﹁地震や豪雨・台％︶風などの自然災害﹂が ％と最も多く︑次いで﹁感 染 症の 拡 大﹂︵76892919えた︵図表1︶︒業種別にみても︑す45295749

BCP策定の取り組みについて①

MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE 2020.11 | 15

②

影響を受けている。
この間の県内企業の売り上げへの影響等について調査を実施した。

［調査結果のポイント］●2020年3月〜8月の売り上げの前年との比較…「プラス」11％、「 前年並み」20％、「マイナス」69％。約7割の企業が減収。
●最も影響を受けた時期…緊急事態宣言が発令されていた「4〜5月」が最多。
●売り上げがコロナ前まで戻る時期…「分からない」が最も多く、次いで「1年後（2021年中）」。先行きについても不透明感が強い。
●コロナ拡大後の新たな取り組み…「テレビ会議、ウェブ会議などの活用」が最も多かった。

[ 調査概要 ]●調 査 時 期 2020年9月下旬（第161回県内企業・業況調査時）●調 査 方 法 インターネット及び郵送●対 象 企 業 県内主要企業500社●回 答 状 況 回答企業331社 回答率66.2％

132819

その他産業 2 38409121112119311110113460

6

約7割の企業が減収

小売業

2020年3月〜8月の半年間の売53 3

り 上 げの 前 年 との 比 較 を 尋 ね たとこ

9181211マイナス：69％

20

建設業 2卸売業

ろ︑前年比プラスとなったのは ％︑前製造業 3 2 3

年並みは ％︑前年比マイナスとなった

4 3 420

2020年3〜8月の売上高前年比 (n=325)

プラス：11％ 前年並み：20％

全産業69％となり︑約 7 割の企 業が減 収％％︶︑％︶

28のは％ 未 満のマイナス﹂が30と なっ た︵図 表 1︶︒内 訳 を み る と︑％ 以上％ 未 満のマイナス﹂︵1320﹁と 最 も 多 く︑
﹁ほ ぼ 前 年 並み﹂︵﹁5％ 以 上図表11060％ が﹁ほぼ％ 以 上のマイナス﹂とが続いた︒﹁建 設 業﹂では％が﹁50前 年 並み﹂と 回 答した一方で︑﹁その他産 業﹂の 中 の﹁旅 館・ホテル﹂では 回 答

企 業の回 答 する など︑業 種によって影 響の度合いが異なる︒

その間︑新型コロナウイルスの影響を最も受けた時 期として︑全 国に緊 急 事

73108820812414222783352540131560

2180

10％以上プラス5％以上10％未満のプラス5％未満のプラスほぼ前年並み

5％以上10％未満のマイナス10％以上30％未満のマイナス

30％以上50％未満のマイナス50％以上のマイナス

100（%）

約 7 割の 企 業 が 減 収

新型コロナウイル感染拡大を受け、全国に緊急事態宣言が発令されてから半年あまり。県内企業も大きな

新型コロナウイルスによる売り上げへの影響

新型コロナウイルスによる売り上げへの影響

5％未満のマイナス

MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE 2020.11 | 19

経済の “イマ が分かる！

なってき ます︒また︑コロナ禍で地持 続 的に 採 用 する 姿 勢 は 必 要にの 事 業 活 動 を に ら ん だ う え で は︑ほか︑家計支出や農業︑観光への影

ショック時と 比 較しながら解 説したを も とに 企 業への 影 響 を リーマン・

当 社 が実 施し た 企 業・業 況 調 査ました︒

元 就 職 志 向 も 高 まってお り︑企 業

響 などについてデータを 用いて説 明変わらないため︑企 業 側はこれから側には﹁情報発信﹂︑学生側には﹁情コロナを機に︑暮らしや働き方に変しました︒

もいい企 業は多いので︑特に学 生は化が出ており︑地方移住が改めて注

報 収 集﹂が 求 め ら れ ま す︒地 元 に型コロナウイルス感 染 症の影

地元に積極的に目を向けていくこと期となりました︒コロナの就 職 活 動

まれることを期 待するとともに︑コ企 業 と 学 生のいいマッチングが 生強みである﹁食と環境﹂を売り込んで︑多種多様な自然を前面に打ち出し︑風であり︑住みやすさ︑働きやすさ︑日 からと 1 カ 月 延への影 響や今 後の動 向について︑当ロナ禍の影響を受ける学生には決しが今 年 は

研 究 所の 福 留一郎 経 済 調 査 部 長 が地方創生につなげることが期待され解説しました︒

うことにも結び付きます︒﹁禍﹂を﹁福﹂に 変 える ため︑新 し い

発 想で対 応と が 求 めら

し てい く こ

児 島 銀 行 小 林 支 店 経 友 会にれる と 話 し済 調 査 部 長が﹁コロナ禍による地 域経済への影響と展望﹂と題し講演しました︒て︑当 研 究 所の 福 留一郎 経鹿児島銀行
小林支店経友会

2 0 2 1 年 卒 業 予 定 者の採 用 計

年 以 降︑最 大

人 手 不 足の中で売 り 手 市 場 と 言 われていましたが︑コロナ禍において︑状況は急激に変わりつつあり︑当面高齢化時代における労働力不足を補ジタルトランスフォーメーション︶への％か画について︑当 社が調 査 を 行ったと

％ と 前 年 調 査 時の対応は︑中長期的には人口減少・超2020.11.2

こ ろ﹁採 用 計 画 あ り﹂と 回 答 し た企 業はクの 影 響 を 受 けた

ら7㌽下落しており︑リーマンショッ

56の下 げ 幅 と なっています︒これまで

09は厳しい状態が続くことが想定されます︒

講
鹿49

た だ︑中 長 期 的には 人 手 不 足 は演て悲 観せ ず 就 職 活 動に 取 り 組 んで16ます︒またコロナ禍で加速するDX︵デ10ほしいと助言しました︒

月響 を 受け︑高 卒 採 用 解 禁 日2020.10.12

目されています︒宮崎にとっては追いＫＫＢ
Ｊチャン＋ 出演が大切です︒

メディア
解説
新MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE 2020.11 | 21

経営のヒント

1

Chapter
ビジネスQ& A【税務】
補助金等を受け取った場合の課税関係

2

Chapter
台北だより
台湾で高まる健康志向について

3

Chapter
めんそ〜れ沖縄
そばじょーぐー

22 | MONTHLY ECONOMIC MAGAZINE 2020.11