平成２８年１１月１０日（木）第１５８回郵政民営化委員会後（１２：０５～１２：４０

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長
本日の郵政民営化委員会の概要につきまして、御説明を申し上げます。資料は、お手元にお配りしてあるとおりであります。
本 日 は 、 金 融 庁 及 び 総 務 省 か ら 上 場 後 の 取 組 状 況 に つ い て 、 日 本 郵 便 から
MyPostの概要と今後の展開についてヒアリングを行いました。
一点目の上場後の取組状況についてですけれども、昨年11月４日に日本郵政グループ３社の上場が行われ、それから１年が経過したことから、関係省庁の取組状況について改めてお話をお伺いしました。
金融庁からは、ゆうちょ銀行関係では資金運用、リスク管理の高度化、郵便局ネットワークを活用した優れた金融商品の販売、地域金融機関との連携及び限度額引上げ後の預貯金残高の状況について御説明がありました。かんぽ生命
保険関係では、主力保険分野の強化、資金運用・リスク管理の高度化、郵便局ネットワークの活用と民間金融機関との連携について説明がありました。
総務省からは日本郵便の新規業務等、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の限度額、新規業務、ユニバーサルサービス、税制改正要望、国際的な取組みについて説明がありました。
次に二点目のMyPostの概要と今後の展開についてでありますが、本サービスについては、昨年当委員会が取りまとめた総合的な検証に関する意見においても、インターネット社会の成長を取り込もうとする取組みとして前向きに捉えているところであります。本日はその進捗状況等について伺いました。
日本郵便からは個人ユーザーの本人確認を行い、ユーザー自らが差出人を選択することで安心したやり取りができるメッセージインフラを実現するものであること、来年７月からはマイナンバーのシステムと連携する予定であること等の説明がありました。
委員からは主に次のような御発言がございました。
まず、一点目の上場後の取組状況についてでありますが、金融庁に対する質問ということでありますけれども、限度額の引上げについて、当初心配された民間金融機関からゆうちょ銀行への資金シフトは起きていないと考えてよろしいかという御質問。また、地域金融における金融機関の役割は、その中でのゆ1

うちょ銀行の役割を、金融庁としてはどう考えておられるか、また、ゆうちょ銀行において、優れた金融商品の販売を拡大することは良いことだと思うが「優れた」というのは具体的にはどういうことなのかという御質問。また、金融二社において外債などリスク性資産への投資が拡大している中、リスク管理能力や国際的視野を持った人材の確保に取り組んでいると承知しているけれども、金融庁はどのように評価されておられるか。金融二社における手数料ビジネスはユニバーサルサービスの維持のためにも重要なものと考えているけれども、手数料ビジネスの意義について金融庁の考え方はいかがか。あるいは、投資信託の販売について、もっと販売可能な郵便局を増やすべきだと考えるけれども、金融庁としてはどう考えるか。また、ゆうちょ銀行が日本郵便に支払う手数料等について、どのように見ているか。また、地域金融機関との提携として、ATMの拡大や、それとは別にデビットカードの活用という方法もある。金融庁としては、これらをどう考えるか。こういう御質問等が委員からございました。
続いて郵政行政の取組みについて、総務省に対してですが、幾つかの御質問がございました。
一つは、マイナンバーカードの普及は交付枚数が比較的多い三鷹市でも８％程度である。デジタルメッセージサービスとの連携というように、国民の利便性を高めていくことによって、政府一丸となってマイナンバーカードの普及促進に取り組んでいただきたいという、これは御要望がございました。別の委員
からは、２割の黒字の郵便局で８割の赤字郵便局を支えているとの御説明があったけれども、郵政民営化法が法改正され、ユニバーサルサービスの義務付けが明記される以前から、この構造自体は変わっていないのかどうかという御質問。また、日本郵便の収支状況を見ると、赤字が拡大している部分があり、政策的対応としては第三種、第四種の郵便の見直し等をコスト削減の方針で検討されているようだけれども、国際郵便の分野等収益を拡大させていく方向での取組みはなされているのかという御質問。また、総務省で行っている「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」では、算定したコストを合理的に下げることができるのかまで、踏み込んだ議論が行われることを期待しているという御意見。また、２割の黒字郵便局と８割の赤字郵便局があるとの御説明があったけれども、郵便局ごとに収支の差が生まれる原因分析や、効率化についてのパフォーマンスの比較というところまで踏み込んで検討すべきではないかというような御意見がございました。
最後に日本郵便についてでありますが、MyPostの概要と今後の取組みについてであります。ある委員からは、日本郵便もマイナンバーカードの普及に貢献してほしいという御意見。現在、国や関係機関との連携の中で乗り越えなければならない課題等は何かあるでしょうかという御質問。別の委員からは、この
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MyPostの取組みは利便性は高まるけれども、費用はどこが負担するのだろうかという御質問がございました。どのくらいの収益が見込めるのかという御質問もございました。
以上が本日の民営化委員会の概要であります。御質問等がございましたらどうぞ。
○記者
金融庁とのやり取りの中でどういった御回答があったのか、二点確認させていただきたいのです。
まず、一点目の質問の限度額の引上げについて、当初心配した資金シフトがないと考えてよいかという質問に対する答えというところと、手数料についてどう見るか。これはゆうちょ銀行が郵便局に払っている手数料についてどう見るかという御質問ですか。
○岩田委員長そうですね。手数料は２通りあると思うのですが、最初の方からお答えしますと、金融庁からは、まだ５か月しか経っていないということで、確たることまでは言えないのではないかということであります。引き続き金融機関の取組状況、ゆうちょ銀行の経営状況などを含めて、モニタリングをこれからも続けていきたいというお話がございました。私どもとしても、その状況を注視していきたいと考えております。
それから、二番目の手数料のお話ですけれども、一つはある委員からは、手数料ビジネスはユニバーサルサービスのためにも重要なのだけれども、意義についてどう考えるかという御質問がございました。これは金融庁からは、サテライト・ポートフォリオ等の拡大で収益を拡大するということを目指されておられる。しかし、同時に手数料ビジネスは収益の第２の柱ではないかということで、安定的な手数料確保の観点からも、しっかりこのビジネスを育てていっていただきたいというお話がございました。
以上のようなことですけれども、よろしいですか。
○記者
はい。
○記者
10ページのゆうちょ銀行のところで、民間金融から提案された中小企業に対するシンジケートローンを通じた協調融資については、ゆうちょ銀行側はどのようなことを仰っていたのかというのが一つです。あと、手数料ビジネスではないのですけれども、金融二社の手数料について、旧郵政民営化法で改正法が通ってからでも、この手数料の形式基準が旧郵政民営化法に基づいていると聞いたことがあるのですが、そういう問題意識は金融二社から出ていなかったの
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かということをお聞きしたいです。
あと、郵便局のネットワークの部分で、日本郵便株式会社法の水準で、ネットワークの、ユニバーサルサービスの維持について水準というところが出てきますけれども、どういう形でそれをこれからやっていくとか、これは今日ではないのかもしれないのですけれども、それについて何か委員長としてのお考えがあったらお願いしたいのです。
○岩田委員長分かりました。最初の御質問は、10ページの地域金融機関との連携ということですね。民間金融機関からはATMの連携、それから、地方創生、地域活性化のためのファンドの共同組成とか、中小企業に対するシンジケートローンに通じた協調融資というものが民間の金融機関の提案として行われておりますが、これは左側の方にも、ゆうちょ銀行自体もATMの連携を更に強化したい、あるいは地方創生、地域活性化のためのファンドへの出資を強めたい、あるいはグループ内の金融機関からの商品販売受託を強化したい。こういうことをゆうちょ銀行もお考えになっているということであります。それから、金融庁からもこういう、例えば新しく九州の広域復興支援ファンドのように、そういう地方創生のためのファンドに出資をしていくということは評価されることではないかという、好意的な評価をされていたように思います。シンジケートローンについても私同様であると思います。
あと、ユニバーサルサービスの御質問ですが、今回は総務省から行政の取組みについていろいろお話もありましたけれども、私の理解するところは、最も重要なポイントは、いかにユニバーサルサービスを提供しながら、しかしながら、最も効率的なネットワークを維持するという、ここが一番難しく、それをうまくやるということが非常に、これは民営化を成功させるという上でも重要な課題だと思います。本日の御説明では、ユニバーサルサービスについての試算というものも出されておられまして、これは初めてこういう試算をされたということであります。そういう試算を踏まえて、更に一層経営の改善とか、収益力がもう少し上がっていくような形で、しかし同時にユニバーサルサービスを提供していくということが非常に重要な課題だと私も思います。今日の総務省の御説明も、基本はそういうお話が中心だったと思います。
二番目の御質問が私はよく趣旨が聞き取れなかったのですが、もう一度、すみません。
○記者
すみません。もし出ていなかったらよいのですけれども、委託手数料の話が何か出ていましたでしょうか。
○岩田委員長4はい。ある委員から委託の手数料についての御質問がございました。ユニバーサルサービスとの関連で、ある委員はユニバーサルサービスでどうしても費用が余分に掛かるということ。業務の委託料は基本的には民間から委託を受けて、それで委託手数料を取るというのと同じ扱いなわけですね。これはかんぽ生命保険やゆうちょ銀行が日本郵便に対してお支払いするのです。これは全く同じような関係です。しかしながら、同時にユニバーサルサービスを課されているということで、余分に費用が掛かっているということがありまして、前にも御質問があったかと思いますけれども、税制の改正の御要望についての関連で御説明もございました。
○記者
三点お願いしたいのですが、まず、委員の方からの質問に対する金融庁の回答ということで伺いたいのですけれども、地域金融機関とゆうちょ銀行の提携、協調という中で、ゆうちょ銀行の役割をどう考えているかという質問に対して、金融庁側はどう答えていたのか。もう一つ、投信販売の郵便局を増やすべきかという質問も出たようですが、これに対して金融庁はどう答えたのでしょうか。
○岩田委員長そうですね。まず、最初の方の御質問ですけれども、金融庁も今、地域の金融機関がどうあるべきか、役割についていろいろ御議論されていますけれども、単純な融資拡大ということでは、なかなかうまく将来的にビジネスを発展させることは難しい。顧客、企業のニーズをきめ細かく把握して、コンサル機能等を発揮して収益を確保していくということが重要ではないかという御説明がございました。その中でゆうちょ銀行としては、例えば今、話が出ましたけれども、九州の広域振興支援ファンドへの出資のように、まずリミテッドパートナーとして出資するという形で、ノウハウを蓄積していくということが重要ではないでしょうかというお話がございました。
金融庁からは、優れた金融商品販売を進めるべきだということも御指摘がありまして、具体的にはJP投信が始まりましたが、顧客のニーズをよく踏まえた上で、しかも分かりやすく、シンプルな商品の開発に努めてほしいというお話でありました。同時に金融庁からは、これまでどちらかというと預貯金が中心。
金融資産のうち52％が現預金ですね。これはもう少し分散して、リスクとリターンに見合ったような資産の保有ということも重要ではないでしょうかというお話もございました。ですから、投信を販売する場合でも、民間の投信の場合よりはもう少し分りやすくてシンプルな、そういうものを中心に販売されたらいかがかという御示唆だったかと思います。
○記者
金融庁から説明というか回答されていたのは、金融庁のどなたでしょうか。
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○岩田委員長
今日は審議官がお見えになっておられました。
○記者
西田審議官ですか。
○岩田委員長ええ。西田審議官です。
○記者
もう一点、先ほどの御質問にちょっと絡むのですけれども、民間金融機関からゆうちょ銀行への資金シフトがないかどうかという御質問に対して、金融庁としてはまだ５か月ということで確たることは言えない、引き続きモニタリングを続けたいという御回答だったということですが、民営化委員会としては、例えば６月末の貯金残高について一度検討されていて、そうすると、例えば年内に再度の限度額引上げについての、民営化委員会としての考えを出すとか、そういうイメージは現時点でないという形ですか。
○岩田委員長そうですね。その点については、やはり金融庁並びに総務省のモニターされた結果をよく踏まえた上で、民営化委員会としてはどう考えるかということを述べたいと思っておりますが、今はそういう、いつごろということは、今の段階では申し上げられないと思います。
○記者
６月末に続いて、９月末の状況というのも出てくるのかと思うのですが、６月末、９月末、２回確認して結論とか、そういうことではないという理解ですか。
○岩田委員長
その状況は、正に金融庁並びに総務省がどのように判断されるかということが重要だと思っています。
○記者
今日、この詳細な資料を頂いているのですけれども、一つは確認で、一つは質問なのですが、日本郵便の料金サービスの見直しで、初年度が200億円の改善効果があるというくだりがあったかと思うのですけれども、これは今年度の見込み額という理解でよろしいのかということ。もう一つは、先ほどユニバーサルサービスのコストの試算が初めて取られたということで御説明がありました
けれども、この金額は委員長から見て、非常に多いと感じられるかどうなのか、感想があれば伺いたい。この二点です。よろしくお願いします。
○岩田委員長16ページですね、見直しについて。平成28年１月に日本郵便から届出があっ6て、総務省でこれを受理したということであります。割引料金についての見直しというものは、既に皆さん御承知かと思いますけれども、割引率等を見直すということですね。ここにありますように四点ほどということかと思います。
機械化によって合理化は随分進めてきたのですが、合理化による削減効果が頭打ちになってきたということだろうと思います。
○記者
それでは、これは今年度の見込み額という理解で。
○岩田委員長
初年度ということだと思います。
○記者
分かりました。
○岩田委員長それから、二点目は何でしたでしょうか。
○記者
ユニバーサルコストの試算額が出ていますけれども、これの規模感に対する御感想を。もし多いとかあればなのですけれども。
○岩田委員長これは私の個人的な感想で言いますと、ここでの試算はある意味で赤字になっている部分は、やはり基本的にはユニバーサルサービスの負担でなっているのではないでしょうかという前提で計算されたものだと思います。そこで個別の、例えば郵便局がどのくらい経営改善に努力をしているのかとか、そういうところまで立ち入ったものではない。それから2013年以前のデータでもって分析していますので、その後に行われたいろいろな経営改善というものは、まだこの試算には反映されていないということかと思います。そういうことで、私としては是非、この試算をより精緻な試算にしていただいて、そのデータが郵便局の経営の改善というものにつながっていくということが重要ではないかと思います。しかし、ポイントはいずれにしましても、ユニバーサルサービスをどうしても提供しなくてはいけない。そのために必要な経営基盤をしっかりとするということが一番重要であると思います。
○記者来たばかりで申しわけありません。勉強不足な部分があるのですけれども、上場１年ということで、ざっくばらんに言ったら失礼かもしれませんが、評価をどう考えていらっしゃるのか。マイナス金利等の政策があって、ますます株の放出が遅れてしまうのかという心配があって、そうすると今までのように総務省とか、法律でがんじがらめになっていて、経営の自由化はまだまだ進まないのかという不安が一般の国民にもあると思うのですけれども、この点を含め7て、この上場１年の委員長の御評価を聞ければと思います。
○岩田委員長１年経ちまして、これまでいろいろな取組みが幾つか行われてきました。今日の一つの報告は、日本郵便からMyPost、デジタルメッセージサービスを開始する。しかも、これはマイナンバーと連携させながら、言ってみますと公共サービスと言いますか、その地方公共団体との連携を深めながら、こういう新しいサービスをやるということがありましたし、あるいは、「はこぽす」という受取りのロッカーを新たに設けて利便性を向上するとか、国際郵便についても、これは料金の値上げの方ですけれども、収益改善のための努力が行われていると思います。また、ゆうちょ銀行についてはJP投信株式会社で、先ほど言いましたように簡易で分かりやすい投資信託商品を組成して販売する。あるいは、ファミリーマートと提携して、ATMの導入を拡大するということがございました
し、かんぽ生命保険についても、第一生命と業務提携を行う。あるいは、再保険の引受業務を開始するということで、この１年の間で新たな取組みが、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険で随分行われてきたと思います。
そういう状況の下で、昨年12月に所見を取りまとめて、委員会としての考え方を一応御報告したということであります。私どもとしては引き続き、こういう新たな取組状況がどのような成果を生んでいくのかということを、しっかり見届けていきたいと思います。
○記者
その株価低迷で、株の放出はまだ見通せない中でも、取りあえずこの１年は上場した効果が出たなという御評価ですか。
○岩田委員長そうですね。全体としては、これは１回目の民営化委員で挙がりましたけれ
ども、御報告があって、決算の状況を見ますと、大体中期経営計画に沿ったような形での収益が上がっているということで、ほぼ予想どおりの成果が、今のところ上がっているのではないかと思います。
○記者
委員長御自身、就任されて数回ヒアリングをいろいろされて、ある意味で久し振りに日本郵政を集中的に見られてきた数か月だったと思うのですけれども、何か印象が変わったとか、あるいは、こういうところがすごくこれからの課題だと特に強く感じた部分とか、その辺を一度、これまでの御感想を教えていただきたいのですけれども。
○岩田委員長
私の感想は、私は大学におりましたときにこういう郵政審議会とか研究会とかお付き合いしたことがありまして、それはもう随分前で、90年ぐらいだった8

と思いますけれども、それから比べると、とにかく民営化が実現したこと自体大きな驚きと言いますか、これは2001年から小泉改革の下で始まって、それでようやく上場というところまでこぎつけた。時間はかかりましたけれども、やはり随分大きく変容していると思います。
例えば今日の会議でも、特に私は新しい情報技術をうまく活用して、今、郵便局というのは非常に優れたハードなインフラストラクチャーだと思うので、これをうまく活用できれば、国民にとってももちろん資産ですし、民営化をしても十分収益を上げられるような経営が可能ではないかと思いますね。
新しい取組みは、私は特にそういうことで、今日のお話ですとMyPostのお話でありますとか、あるいは投資信託なども、これまではちょっと考えられなかったことですけれども、恐らく家計の金融資産保有の構造というものがだんだ
ん変わっていくのかと。私は別の機会で、98年ですけれども、金融ビッグバンというものの委員を池尾先生などとやったことがありまして、あのときに見ていた預貯金の家計の比率というのは、確か今と余り変わらないのですね。ビッ
グバンをやって、どうして変わらないのかと思ったのですが、私はこういう郵便局などで、本当にこういう商品を扱うようになれば、恐らく家計のそういう金融資産の保有が、よりリターンとリスクが見合ったような合理的な配分になってくるのではないかと思います。以上です。
○記者
アメリカの大統領選挙が出たのですけれども、日本経済研究センターの理事長として御感想というか、見通しというか。
○岩田委員長これは皆さんと同じだと思いますけれども、トランプさんが、そもそも共和党の候補者として生き残ったこと自体が私にとっては大きいショックで、アメリカのエキスパートの方に伺いますと、共和党はもう三つに分裂してしまった、哲学的に分裂してしまったのだと、選挙の最中にも伺っていたのです。しかも、最後にクリントンさんとお二人残って、最後まで私はやはりクリントンさんが最終的には選ばれるかと思っていたのですが、トランプさんが選ばれたということで、言ってみますとアメリカの経済社会が、これまでのいろいろな政策に対して非常に不満を持っておられる方々が、思った以上にたくさんおいでになった。新聞などでは隠れトランプ支持というお話がありますけれども、底流としてやはり強かったのかというふうに改めて思います。けれども、三番目の感想としては、トランプさんがこれから実際に組閣をされていくわけですが、共和党の内部が、これはイギリスで全く同じことが起こったと思っているのです。
イギリスのブレグジットですけれども、あそこも保守党の中が離脱派と割れて、それで亀裂が余りに深いので、もう国民投票でと考えたら裏目に出てしまった
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というのが私の見方なのです。どうもトランプさんの場合にも共和党の中の、これはもちろん民主党と共和党の間の亀裂というのは非常に深いと思いますが、共和党の内部の分裂あるいは亀裂というのですかね。これがやはり相当深いので、果たしてうまく新しい大統領が、議会全体だけではなしに、党内もどのくらいうまく掌握して、コントロールしてやっていけるのか。そこはやや不安に思っております。
○記者
細かい点で。先ほどのところで確認なのですけれども、ゆうちょ銀行の民間からのシフトがないのかどうかというところで、それに対して金融庁の西田審議官が答えたということで、まだ５か月で確たることは言えない。５か月と仰ったのですか。
○岩田委員長そうですね。今そういう御説明があったかと思います。
○記者
５か月というのはどこから。今は11月からなので、４月からですか。
○岩田委員長４月から８月ということだと思います。８月の数字を踏まえて仰ったのだと思います。
○記者
今日、８月の数字は出てきているのですか。
○岩田委員長それは金融庁が把握しているということだと思います。
○記者
なるほど。８月までの数字を見た段階では、まだ確たることは言えないと。
○岩田委員長そういう御説明だったかと思います。
○記者
確認だけです。デジタルメッセージサービスのMyPostで、委員の方からコストについて質問があったと仰ったと思うのですけれども、それに対してどのような答えがあったか。もしかしたら仰っていただいたのかも分からないですけ
れども、すみません。
○岩田委員長ユニバーサルサービスのコストですか。
○記者
デジタルメッセージサービス。MyPostの方だと。
○岩田委員長10

MyPostの方は、収入と費用はどのような、こういう新しいプロジェクトは大変結構だけれども、それはどうなのでしょうかという御質問があって、費用については差出人が費用を負担する。ただ、その差出人の方は、紙でそういう相手にメールを送ったりするのが、その費用と考えてインターネットを通じてやった方が、恐らくコスト削減になるというメリットがあるので、恐らくお使いになるのではないかと。ですから、費用は差出人が負担するという形で賄いますという御回答でした。
○記者
収益が得られるということですね。ありがとうございます。

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