2022年６月13日

株主各位

第75回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表

上記の事項につきましては、法令および定款の規定に基づき、インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.nepon.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

証券コード：7985

連結注記表１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

１社
NEPON（Thailand）Co.,Ltd.

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社１社（YUSHI NEPON CO.,LTD.）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるNEPON（Thailand）Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品
総平均法
原材料及び貯蔵品
総平均法
仕掛品（未成工事支出金） 個別法－ 1 －② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。ただし、1998
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売
数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、３年として
おります。
リース資産

長期前払費用

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。

－ 2 －③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能

役員退職慰労引当金

賞与引当金

製品保証引当金性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－ 3 －⑥ 重要な収益及び費用の計上基準
イ.請負工事契約に係る収益認識
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
ロ.商品又は製品の国内の販売に係る収益認識「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

－ 4 －３.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会
計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、商品又は製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期
首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
４. 表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「長期貸付金」（当連結会計年度
は、60千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

－ 5 －５. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性に係る見積り(1)当年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 373,241千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループでは、中期計画を策定しており、その計画に基づき、課税所得の見込額を算出しております。
その課税所得見込額を限度とし、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消
見込年度のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
②主要な仮定回収可能性の判断に用いる損益計画は、過去実績との比較、経営環境及び市場の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判断し、取締役会で承認されております。
これには、当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、将来の課税所得が発生する見込みが無いと判定され、繰延税金資産の取り崩しを認識する必要が生じた場合には、同期間における連結計算書類に影響を与える可能性があります。
６.会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、賃貸契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当連結会計年度において、多様な働き方への対応及び経費削減を目的としオフィス環境を見直した結果、貸借している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。
これに伴い、退去等の新たな情報を入手し、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。
この変更により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費が2,750千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,750千円減少しております。

－ 6 －７. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務現金及び預金（定期預金）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券計

2,000千円
281,687 〃1,330 〃
169,066 〃29,077 〃483,160 〃

上記のうち工場財団抵当に供している額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計281,687千円
1,330 〃
169,066 〃452,083 〃

担保資産に対する債務額
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
外国為替関係保証

650,000千円
378,320 〃654,570 〃959 〃計1,683,849 〃

上記のうち工場財団抵当に供している額に対する債務額
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
外国為替関係保証計

650,000千円
378,320 〃654,570 〃959 〃1,683,849 〃(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,521,705千円－ 7 －８. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末 株 式 数 ( 株 )1,202,848―

239,900

962,948（注）2021年11月５日開催の臨時取締役会決議により、2021年11月８日付けで自己株式
239,900株を取得、2021年11月19日付けでその全てを消却いたしました。
(2) 当連結会計年度の末日における自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末 株 式 数 ( 株 )普 通 株 式

5,395

239,912

239,900

5,407（注） 増加株式数の主な内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取りによる増加
・臨時取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

12株
239,900株

減少株式数の主な内訳は、次のとおりであります。
・臨時取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少

239,900株(3) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当金の総額2021年６月29日
普通株式
定時株主総会

１株当たり配当額

35,923千円

基

準

日

効力発生日

30円 2021年３月31日

2021年６月30日(4) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度
となるもの
決

議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額

2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 36,386千円
定時株主総会

－ 8 －

１株当た
基
り配当額

準

日 効力発生日

38円 2022年３月31日 2022年６月30日

９. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
a.受取手形及び売掛金営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
b.投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
c.長期貸付金
長期貸付金は、主に関係会社に対し実行しているものであり、貸付先の信用リスクに晒されています。
d.支払手形及び買掛金
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
e.借入金
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金
は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日及び償還日は最長で決算日後５年であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
f.リース債務
リース債務は、設備投資に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後３年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、財務部債権管理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
b.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
c.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、財務部債権管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しており
ます。

－ 9 －

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式は、次表には含まれておりません。詳細につきましては、「（注）」をご参照ください。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
投

資
資

有

価
産

証

券

計

時

価

差

額

52,792

52,792―

52,792

52,792―

現金及び預金、受取手形及び売掛金、長期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金、リース債務は時価が帳簿価格と近似することから、記載を省略しております。
（注）市場価格のない金融商品は次のとおりであります。
（単位：千円）
区
（
非

そ
合

分
の
上

他

有
場

価

証
株

券

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額）式

計14,942
14,942

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

－ 10 －

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産時価（千円）
レベル１
投
合

資

有

価

証

レベル２

レベル３

合計

券

52,792――

52,792

計

52,792――

52,792②金融負債及び時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 11 －

10. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
当社では、東京都渋谷区において、賃貸用の土地を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,120千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連
結会計年度末の時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高―――

当連結会計年度末の時価
157,348（注）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－ 12 －

11.収益認識に関する注記(１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）

熱機器
商品及び
製品売上高
工事売上高
サービス
売上高
顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高報告セグメント

その他

衛生機器

（注）

計

合計

2,890,429

386,635

3,277,065

47,0803,324,146

1,832,923

2,210

1,835,133―

1,835,133

2,249,922

71,4042,321,327

4,561

2,325,889

6,973,275

460,250

7,433,526

51,642

7,485,168

6,973,275

460,250

7,433,526

51,642

7,485,168（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「２．連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ⑥重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（単位：千円）
当 連 結 会 計 年 度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,714,417

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,874,964(注）連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に計上しております。

－ 13 －

12. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,460円85銭
198円16銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
219,005千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
219,005千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

1,105,181株

13. 重要な後発事象に関する注記
特に記載事項はありません。

－ 14 －

個別注記表１. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品
総平均法
原材料及び貯蔵品
総平均法
未成工事支出金

個別法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～39年
機械及び装置４～13年－ 15 －

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売
数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する

リース資産

長期前払費用(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、３年としております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法を採用しております。

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により、発生した事業年度
から費用処理することとしております。

－ 16 －

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づ
く当事業年度末要支給額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しており製品保証引当金ます。
販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
イ.請負工事契約に係る収益認識
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。
ロ.商品又は製品の国内の販売に係る収益認識「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 17 －

３.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、商品又は製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
４. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性に係る見積り(1)当年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 384,367千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 ４．会計上の見積りに関する注記 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 18 －

５.会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、賃貸契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当事業年度において、多様な働き方への対応及び経費削減を目的としオフィス環境を見直した結果、貸借している本社オフィスの一部を解約することを決定いたしました。これに伴い、退去等の新たな情報を入手し、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。
この変更により、当事業年度の販売費及び一般管理費が2,750千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2,750千円減少しております。

－ 19 －

６. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務現金及び預金（定期預金）
建物
構築物
機械及び装置土地
投資有価証券

2,000千円
280,396 〃1,290 〃
1,330 〃
169,066 〃29,077 〃計

483,160 〃

上記のうち工場財団抵当に供している額
建物
構築物
機械及び装置土地
計280,396千円
1,290 〃
1,330 〃
169,066 〃452,083 〃

担保資産に対する債務額
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
外国為替関係保証

650,000千円
378,320 〃654,570 〃959 〃計1,683,849 〃

上記のうち工場財団抵当に供している額に対する債務額
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
外国為替関係保証

650,000千円
378,320 〃654,570 〃959 〃計1,683,849 〃(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,519,249千円－ 20 －

(3) 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務

1,061千円
35,985 〃７. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高

13,791千円
114,611 〃

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

50,656 〃1,549 〃

８. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末のの株式数（株） 株 式 数 （ 株 ） 株 式 数 （ 株 ） 株 式 数 （ 株 ）5,395

239,912

239,900

5,407（注） 増加株式数の主な内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取りによる増加
・臨時取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

12株
239,900株

減少株式数の主な内訳は、次のとおりであります。
・臨時取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少

239,900株－ 21 －

９. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
棚卸資産評価損

268,230千円
40,150 〃

賞与引当金
貸倒引当金
ソフトウェア
減価償却費限度超過額
役員退職慰労引当金
減損損失
投資有価証券評価損
未払事業税
資産除去債務
製品保証引当金
会員権評価損その他
繰延税金資産 小計

30,063 〃18,086 〃17,373 〃15,628 〃13,274 〃8,437 〃
7,714 〃
5,026 〃
4,311 〃
3,626 〃
1,658 〃
5,435 〃
439,017 〃

評価性引当額繰延税金資産 合計-53,422 〃385,595 〃（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計-1,228千円-1,228 〃

差引：繰延税金資産 純額

384,367 〃10. リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内１年超

5,446千円
8,450 〃

合計

13,897 〃－ 22 －

11. 関連当事者に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
関連当事
資本金又 事 業 の の所有(被者 との 関は出資金 内容 所有)割合
係
(％)

種類

会社等の名
称又は氏名

主要
株主

金属材料
東京都
電子材料
1,321,368
佐藤商事㈱ 千代田
等の国内
(千円)
区
販売及び
輸出入

所在地

(被所有)
直接12.59

取引の
内 容

取引金額
(千円)

科 目

売 掛 金
当 社 製 品 当社製品 1,269,577の 販 売 、 の販売
完成工事
未収入金
材料 の 仕入（注1）
材料の購
340,065 買掛金
入

期末残高
(千円)
390,495
162,468
12,898（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.取引条件及び決定方針
製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３.令和３年11月８日付けで佐藤商事株式会社は、当社のその他の関係会社から主要株主に属性が変更しております。なお、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。
(2) 関係会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

議決権等
関連当事
資本金又 事 業 の の所有(被者 との 関は出資金 内容 所有)割合
係
(％)

取引の
内 容
製品の販
売

N E P O N
子会社 (Thailand) タ イ
Co.,Ltd.

熱機器製
2,000
品 の 仕
(千THB)
入、販売(所有)
直接49.0製品 の 販
売 ､ 仕入 ､ 製品の購業務委託 入等
業務委託
等
資金 の 貸
受取利息
付(注２）

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

13,791 売 掛 金－

114,611
買 掛 金35,985

1,549 貸 付 金117,452

50,656（注）１. 取引条件及び決定方針
製品・材料の購入・販売、業務委託等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２. 貸付金について、58,726千円の貸倒引当金を計上しております。
12. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結注記表 11.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 23 －

13. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,414円76銭(2) １株当たり当期純利益

186円85銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益

206,498千円
206,498千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数
14. 重要な後発事象に関する注記
特に記載事項はありません。

－ 24 －

該当事項はありません。
1,105,181株