岡 垣 町
⽴ 地 適 正 化 計 画〜⾃然と共⽣し、快適な暮らしを持続する都市
２０２３年（令和５年）３⽉ 策定

岡垣〜

はじめに我が国では、⼈⼝減少や少⼦⾼齢化を背景として、⾼齢者
や⼦育て世代にとって、安⼼できる健康で快適な⽣活環境を実現すること、また、財政⾯及び経済⾯において持続可能な運営を⾏うことが⼤きな課題とされています。
このような状況を踏まえ、２０１４年（平成２６年）８⽉に都市再⽣特別措置法等の改正に伴い、⼈⼝減少や少⼦⾼齢化が進むなかでも地域の⽣活サービスやコミュニティの持続を⽬的とする⽴地適正化計画制度が創設され、現在、全国で当該計画への取り組みが進められています。
本町においても、移住・定住や空き家の流通促進等の各施策を講じることにより、定住⼈⼝の維持に繋げてきましたが、概ね２０年後の⼈⼝動向を⾒ると、急速な⼈⼝減少や⾼齢化の進⾏が予測されます。
このように変化する社会情勢へ対応するため、昨年度に改定した「岡垣町第２次都市計
画マスタープラン」で⽰す都市の将来像の⽅向性を受けながら、町全体を対象区域とした「岡垣町⽴地適正化計画」を策定しました。
本計画では、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考えを具現化するため、岡垣町
役場・サンリーアイ周辺、ＪＲ海⽼津駅周辺については、これまでの⽤途地域による⼟地
利⽤に加え、町の拠点として、居住や皆様の⽣活に⽋かせない福祉や医療、商業といった施設を集約し、これら周辺エリアに居住を促します。また、町の郊外部に⽴地する農漁村
集落については、災害リスク箇所の周知を改めて⾏うとともに、⽣活利便性等を維持する
為、拠点への公共交通のアクセスを図ります。
今後は、まちの未来計画（岡垣町第６次総合計画）を基本理念とし、本計画に基づく「コンパクト・プラス・ネットワーク」の⽅針の下、住⺠や事業者の皆様と共に、将来に渡り住み続けることのできる魅⼒あるまちづくりを推進していきたいと考えます。
結びに、本計画の策定にあたり、熱⼼にご議論いただきました岡垣町都市計画審議会の委員の皆様、並びに説明会やパブリックコメントなどを通じて貴重なご意⾒・ご提⾔をお寄せいただきました多くの皆様に対して、⼼からお礼を申しあげます。

岡垣町⽴地適正化計画
⽬次
第１章 ⽴地適正化計画の⽬的と位置づけ
１−１

策定の背景と⽬的 ................................................................................................. 2

１−２

⽴地適正化計画の記載事項 ................................................................................. 3

１−３

⽴地適正化計画の位置づけ ................................................................................. 4

１−４

計画の前提 ............................................................................................................ 5

１−５計画の構成 ............................................................................................................ 6

第２章 岡垣町の現状からみた課題
２−１

⼈⼝動向 ................................................................................................................ 8２−２

⼟地利⽤・都市機能の状況 ............................................................................... 10

２−３

公共交通の状況................................................................................................... 12

２−４

都市基盤の整備状況 ........................................................................................... 16

２−５

災害リスクの状況 ............................................................................................... 20

２−６財政の状況 .......................................................................................................... 22

２−７

住⺠意向の状況................................................................................................... 24

２−８

課題の整理 .......................................................................................................... 28

第３章 都市づくりの基本⽅針
３−１

都市づくりの基本理念 ....................................................................................... 34

３−２

都市づくりの基本⽅針 ....................................................................................... 36

３−３

将来の⾻格構造の整理 ....................................................................................... 38

第４章 都市機能誘導区域の設定
４−１

誘導施設の設定................................................................................................... 46

４−２

都市機能誘導区域の設定⽅針 ........................................................................... 50

４−３

都市機能誘導区域の設定 ................................................................................... 55

第５章 居住誘導区域の設定
５−１

居住誘導区域の設定⽅針 ................................................................................... 58

５−２

居住誘導区域の設定 ........................................................................................... 65

５−３

居住誘導区域外における⼟地利⽤⽅針............................................................ 66

第６章 誘導施策の設定
６−１

誘導施策の設定................................................................................................... 76

６−２

誘導施策の内容................................................................................................... 79６−３

低未利⽤地の利⽤・管理の指針 ....................................................................... 93

第７章 ⽬標数値・効果⽬標の設定および計画策定後の届出制度
７−１

⽬標数値・効果⽬標の設定 ............................................................................... 96

７−２

進捗管理の⽅針................................................................................................. 100

７−３

届出制度 ............................................................................................................ 101

第８章 防災指針
８−１

基本的な考え⽅................................................................................................. 108

８−２

災害ハザード情報等の収集・整理 ................................................................. 111

８−３

災害リスクの⾼い地域等の抽出 ..................................................................... 123

８−４

⽅向性の検討が必要な事項・取り組み⽅針 .................................................. 137

８−５

具体的な取り組み、⽬標数値の設定 ............................................................. 149

第1章

⽴地適正化計画の⽬的と位置づけ

岡垣町⽴地適正化計画

第 1 章 ⽴地適正化計画の⽬的と位置づけ
１−１ 策定の背景と⽬的
我が国の多くの地⽅都市では、これまでの市街地の拡散に加え、急激な⼈⼝減少と少⼦⾼齢化の進展による都市の低密度化が進んでおり、これまで⼀定規模の⼈⼝に⽀えられてきた、医療・商業・公共交通などの住⺠⽣活サービス機能や地域コミュニティの低下が懸念されています。
さらに、頻発・激甚化する近年の⾵⽔害への対応など、防災・減災を強く意識した安全・安⼼なまちづくりも求められています。
このような状況を背景に、平成 26 年（2014 年）８⽉に都市再⽣特別措置法の⼀部を改正する法律が施⾏され、⼈⼝減少や少⼦⾼齢化が進む中でも地域の⽣活サービスや
コミュニティの持続を⽬的とする「⽴地適正化計画制度」が創設されました。
本町においても、他の地⽅都市と同様に、平成 22 年（2010 年）から⼈⼝が減少に転じ、同時に⾼齢化も進⾏してきましたが、空き家の流通促進や移住・定住政策の施策などにより、定住⼈⼝の維持・増加に繋げているところです。
今後は、より⼀層取り組みを強化するとともに、将来の⼈⼝と都市規模を⾒極めながら町全体の構造の⾒直しを図るため、岡垣町⽴地適正化計画を策定するものです。
本計画では、計画区域を町全域とし、岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺、ＪＲ海⽼津駅周辺については、従来の⽤途地域による都市コントロールに加え、町の拠点として
公共公益施設や商業施設等の集積を図り、これらの周辺エリアに居住を促します。
⼀⽅、町の郊外部に⽴地する農漁村集落については、災害リスク箇所の周知を改めて⾏うとともに、住環境を維持し、⾃然景観や⽥園環境の保全を図ります。
このように、本町では、地域特有の個性を活かしながら「コンパクト・プラス・ネッ
トワーク」の考えにより町全体の構造を⾒直し、⾼齢者や⼦育て世代はじめ住⺠にとって、快適で安全・安⼼な⽣活環境を実現・維持するとともに、財政⾯や経済⾯において
持続可能な町を⽬指します。

2

１−２ ⽴地適正化計画の記載事項
⽴地適正化計画は、2014 年（平成 26 年）の都市再⽣特別措置法の⼀部改正により創第1 章設された制度であり、⼈⼝減少、⾼齢化が進⾏する社会情勢の中でも将来にわたり持続

⽬
的
と
位
置
付
け

可能な都市を実現するため、都市拠点への居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導を⽬指す包括的な計画です。
⽴地適正化計画では、居住や都市機能の誘導を図る区域を記載する他、基本的な⽅針、計画の⽬標値等を定めます。また、本町では町全域にわたり町独⾃の区域を設定し、⼟地利⽤⽅針を記載します。
⽴地適正化計画で設定する区域・⽅針等【区域にかかる項⽬】【区域以外で設定する項⽬】【計画の基本的な⽅針】
本町の現状把握、分析を⾏い、整理した課題に基づき、計画により実現すべき
将来の都市像を⽰します。
【誘導施策】
居住や都市機能の誘導のために講ずべき施策を整理します。
【定量的な⽬標数値】
計画の総合的な達成状況の的確な把握が可能となるよう、定量的な⽬標数値の設定を⾏います。
3

⽴
地
適
正
化
計
画
の

岡垣町⽴地適正化計画

１−３

⽴地適正化計画の位置づけ

⽴地適正化計画は、福岡県が策定している「都市計画区域の整備、開発及び保全の⽅針」及び本町が策定している「岡垣町第 6 次総合計画」や「岡垣町第 2 次都市計画マス
タープラン」と整合を図るとともに、関連する各種計画との連携を図りながら作成します。
計画の位置づけ

都市計画区域の整備、開発及び保全の⽅針（福岡県決定）岡垣町第 6 次総合計画
岡垣町国⼟利⽤計画
岡垣町地域強靱化計画

即 す

岡垣町第 2 次都市計画マスタープラン
・都市づくりの将来像や⽬標・⼟地利⽤の⽅針
・道路や公園、下⽔道の整備⽅針を設定
⾼度版『岡垣町⽴地適正化計画』
・都市機能を維持、誘導する区域
・居住を特に促進する区域
・公園、駐⾞場の誘導によりまちなかのにぎわいを誘発する区域
・市街地の⼭林と調和した⽣活環境を維持する区域
・集落環境を維持する区域
・農漁業、⾃然に調和した環境を保全する区域
・災害による⼈的被害を出さないための対策を取る区域
・特に誘導すべき施設を設定
根 拠

誘導施策・事業の実施

4

連 携◎公共交通体系整備計画◎公共施設等総合管理計画◎地域福祉計画・地域福祉活動計画◎エンゼルプラン（⼦ども・⼦育て⽀援事業計画）◎健康増進計画など

１−４

計画の前提

（１）

⽬標年次

第1 章

⽬標年次は、概ね 20 年後の 2043 年（令和 25 年）とします。また、⽴地適正化計

⽬
的
と
位
置
付
け

画は概ね 5 年ごとに各評価指標により効果の検証を⾏うことを基本とし、総合計画
や都市計画マスタープランの計画期間との整合を図りながら、必要に応じて⾒直しを⾏うものとします。
（２）

対象区域

⽴地適正化計画の区域は町全体を⾒渡す観点から、都市計画区域を対象として現
状把握および⼈⼝動向分析、課題抽出を⾏うとともに都市計画マスタープランと整合した都市づくりの基本⽅針や誘導施策等について設定します。
また、居住誘導区域、都市機能誘導区域（誘導施設）については、既存の都市計画の⽤途地域内に設定します。
⽴地適正化計画
岡垣町第 2 次都市計画マスタープラン
町内全域の分野ごとの基本的な⽅針決定
基
本
的
な
⽅
針
計
画
の
内
容

整合・連携

岡垣町⽴地適正化計画
現状把握、⼈⼝および課題の抽出
都市づくりの基本⽅針
都市機能誘導区域の設定

集落環境維持区域の設定

誘導施設の設定

⾃然環境保全区域の設定

居住誘導区域の設定
具現化
策

まちなかにぎわい誘発区域の設定
既存環境維持区域の設定
災害リスクが指摘されている区域の設定
誘導施策の設定
⽬標数値・効果⽬標の設定および計画策定後の届出制度
防災指針
⽤途地域

⽤途地域外
5

⽴
地
適
正
化
計
画
の

岡垣町⽴地適正化計画

１−５

計画の構成

⽴地適正化計画では、現状の課題の分析を基にどのようなまちづくりを⽬指すのかという「まちづくりの⽅針（ターゲット）」を明確にし、その実現にどう取り組むかという「課題解決のための施策・誘導の⽅針（ストーリー）」を⽰した上で、居住誘導区
域及び都市機能誘導区域、誘導施設、誘導施策等を整理しています。
⽴地適正化計画の構成
第 1 章 ⽴地適正化計画の⽬的と位置づけ
１−１ 策定の背景と⽬的
１−２ ⽴地適正化計画の記載事項
１−３ ⽴地適正化計画の位置づけ

１−４ 計画の前提
１−５ 計画の構成

第２章 岡垣町の現状からみた課題
２−１
２−２
２−３
２−４

⼈⼝動向
⼟地利⽤・都市機能の状況
公共交通の状況
都市基盤の整備状況

２−５ 災害リスクの状況
２−６ 財政の状況
２−７ 住⺠意向の状況
２−８ 課題の整理

第３章 都市づくりの基本⽅針
３−１ 都市づくりの基本理念
３−２ 都市づくりの基本⽅針
３−３ 将来の⾻格構造の整理

第４章 都市機能誘導区域の設定
４−１ 誘導施設の設定
４−２ 都市機能誘導区域の設定⽅針
４−３ 都市機能誘導区域の設定

第５章 居住誘導区域の設定
５−１ 居住誘導区域の設定⽅針
５−２ 居住誘導区域の設定
５−３ 居住誘導区域外における⼟地利⽤⽅針

第６章 誘導施策の設定
６−１ 誘導施策の設定
６−２ 誘導施策の内容
６−３ 低未利⽤地の利⽤・管理の指針

第７章 ⽬標数値・効果⽬標の設定および計画策定後の届出制度
７−１ ⽬標数値・効果⽬標の設定
７−２ 進捗管理の⽅針
７−３ 届出制度

第８章 防災指針
８−１ 基本的な考え⽅
８−４ ⽅向性の検討が必要な事項・取り組み⽅針
８−５ 具体的な取り組み、⽬標数値の設定
８−２
８−３ 災害リスクの⾼い地域等の抽出

6

第2章

岡垣町の現状からみた課題

岡垣町⽴地適正化計画

第 2 章 岡垣町の現状からみた課題
２−１
（１）

⼈⼝動向
岡垣町全体の⼈⼝動向

本町の⼈⼝は 2010 年（平成 22 年）をピークに減少傾向となっており、2010 年（平成 22 年）の国勢調査によると総⼈⼝は 32,119 ⼈となっています。
空き家の流通促進や移住・定住政策などの施策の実施により、令和 3 年度、令和 4
年度の本町の⼈⼝動向は、増加傾向にあります。しかし、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の⼈⼝推計によると、今岡垣町の⼈⼝動向

後、本町の総⼈⼝は減少すると⾒込まれており、2040 年（令和 22年）の総⼈⼝は、2010 年（平成22 年）と⽐較して約８割程度まで減少するとされています。

40,000

実績値

推計値

32,119⼈

34.0%

35,000

35.2%

39.0%
35.8%

36.7%
26,983⼈

30,00025,000

26.9%

31.1%

8,647

9,821

30.0%
10,521

10,455

10,615

10,33020,000

総⼈⼝の減少が続く⼀⽅で、⾼齢化は続いており、今後も増加傾向であることが⾒込まれていま

40.0%

15,00018,99817,401

16,235

10,00015,54515,00014,303

10,526

13,117

20.0%

10.0%

5,000
4,454

4,347

4,232

4,012

3,760

3,511

3,340

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

0

0.0%

（平成22年） （平成27年） （令和2年） （令和7年） （令和12年） （令和17年） （令和22年）

す。2040 年（令和 22 年）の⾼齢化率は 2010 年（平成 22 年）と⽐較して約 12 ポイントの増加となっています。
（２）

15歳未満

15〜64歳

65歳以上

総⼈⼝

⾼齢化率

※出典元：国勢調査（実績値）
国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所（推計値）※総⼈⼝には年齢不詳を含むため、年齢別の内訳と合計の数値が異なります

地域ごとの⼈⼝動向2015 年（平成 27 年）から2040 年（令和 22 年）にかけての 100m メッシュ単位で100m メッシュ単位での⼈⼝動向（2015 年（平成 27 年）〜2040 年（令和 22 年））の⼈⼝増減を⾒ると、JR 海
⽼津駅近隣の⾼陽団地において⼈⼝減少が特に顕著となっています。

⾼陽団地において⼈⼝減
少が特に顕著※出典元：国⼟数値情報

8

（３） ⼈⼝集中地区（DID）の動向
⼈⼝集中地区（DID）⼈⼝は 2005 年（平成 17 年）から 2015 年（平成 27 年）の間

DID の⾯積・⼈⼝推移
3.00

で 1,086 ⼈減少しており、市街地の低密度化

12,574
11,5092.50が進⾏しています。
積⼝2010 年から 2015 年（平成 27 年）の間では、野間交差点周辺で拡⼤していますが国道3 号の南側、JR 海⽼津駅の南⻄側は縮⼩し

1.00

2.31

2.44

2005年

2010年

2.29

5,000

⼈

︶

成 22 年）の間で、国道 3 号の南側で拡⼤し、

︵

㎢

現
状
か
ら
み
た
課
題

10,000 ⼈

1.50︶と、2005 年（平成 17 年）から 2010 年（平⾯ 2.00︵

DID に指定されている区域の推移をみる

第2 章

15,00012,595

0.50
0.00

0
2015年

（平成17年） （平成22年） （平成27年）

DID⾯積

DID⼈⼝

※出典元：国勢調査、国⼟数値情報ています。
DID の推移（2005 年（平成 17 年））（2010 年（平成 22 年））

2005 年と⽐較すると区域が拡⼤している（2015 年（平成 27 年））

2010 年と⽐較すると区域が拡⼤している（野間交差点周辺）
2010 年と⽐較すると区域が縮⼩している※出典元：国⼟数値情報

9

岡
垣
町
の

岡垣町⽴地適正化計画

２−２

⼟地利⽤・都市機能の状況（１）

低未利⽤地・空き家の状況

駐⾞場や空き地などといった低未利⽤地や空き家の状況を⾒ると、⽤途地域内を中⼼に点在しています。
特に、JR 海⽼津駅周辺においては低未利⽤地や空き家が点在しています。
低未利⽤地・空き家の分布状況
拡⼤図

出典：令和 3 年度（2021 年度）
都市計画基礎調査（２）

⼤型商業施設の⽴地状況

町内に⽴地する⼤型商業施設（床⾯積 1,000 ㎡以上の商業

商業系⽤途地域と⼤型商業施設の⽴地状況

施設）のうち、にぎわいのある
⼟地利⽤を⽬指す商業系⽤途
地域（商業地域・近隣商業地域）に⽴地している施設は 1 施設のみとなっています。
⼤型商業施設のほとんどは⽤途地域の縁辺部に⽴地しています。

出典：令和 3 年度（2021 年度）都市計画基礎調査

10

（３）

都市機能の集積状況

都市機能の集積状況を把握するために、100ｍメッシュ単位での都市機能集積状況図を作成し箇所ごとに都市機能の利便性を評価しました。

第2 章

点数が⾼い箇所ほど近隣に多数の都市機能が⽴地し、利便性が⾼いことを⽰して

現
状
か
ら
み
た
課
題

います。町内の都市機能の集積状況をみると、特に JR 海⽼津駅北側と岡垣町役場・
岡垣サンリーアイ周辺において都市機能点数が⾼い区域が広がっています。
都市機能の集積状況■都市機能の加点対象とした施設と加点条件
運⾏本数の多い
公共交通
医療施設

鉄道駅から500m圏内、運⾏本数が19本/⽇以上のバス路線の停留所から300m圏内
診療科⽬に「内科」「外科」「⼩児科」を含む病院・診療所の500m圏内

⾼齢者福祉施設 「通所型介護施設」「訪問介護施設」「短期⼊所施設」「⼩規模多機能施設」の500m圏内
商業施設「スーパーマーケット」の500m圏内「コンビニエンスストア」「ドラッグストア」の500m圏内「幼稚園」「保育所」「認定こども園」「届出保育施設」の500m圏内

⼦育て⽀援施設 「児童厚⽣施設・地域⼦育て⽀援拠点施設」の500m圏内「町⽴⼩学校」「町⽴中学校」の500m圏内
⾦融機関「銀⾏」「信⽤⾦庫」「労働⾦庫」「農協」「郵便局」の500m圏内※ATMコーナーを除く「図書館」の500m圏内
⽂化施設「公⺠館」の500m圏内「地域交流センター」の500m圏内

出典：各種データを基に作成◆都市機能については、上記施設を対象に各施設から 500ｍ圏域※１内、路線バス停留所の
利⽤圏域は 300ｍ※２とします。
※１：⾼齢者が休憩をせずに歩くことのできる歩⾏継続距離（健康・医療・福祉のまちづ
くり推進ガイドライン（技術的助⾔）より）※２：都市構造の評価に関するハンドブックより

11

岡
垣
町
の

岡垣町⽴地適正化計画

２−３

公共交通の状況

（１）

鉄道の状況

［整備状況］
町内の鉄道は JR ⿅児島本線が整備されており、駅は JR 海⽼津駅が⽴地しています。
［運⾏状況］
JR 海⽼津駅は⼀部の快速及び区間快速停⾞駅であり、⼩倉駅まで最短で 35 分、博多駅まで最短で 42 分でアクセス可能となっています。
1 ⽇の運⾏本数は 2023 年（令和 5 年）1 ⽉時点で⼩倉⽅⾯が 54 本、博多⽅⾯が66 本となっており、1 時間当たりの運⾏本数は、多い時間帯で⼩倉⽅⾯は 4 本、博多⽅⾯は７本となっています。
［利⽤状況］
JR 海⽼津駅の乗降⼈数は、2015 年（平成 27 年）以降は減少傾向にあります。2020年（令和 2 年）は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、利⽤者数が激減しています。
JR 海⽼津駅の利⽤者推移3,500,000

3,023,274

3,098,643
3,038,937

3,000,000

3,010,146

3,043,608

3,059,629

2,884,728

2,903,210

年
間
乗2,900,184

2,828,750
2,800,280

2,676,910

2,500,000

2,074,660

⾞
⼈ 2,000,000︵

員1,500,000︶

⼈

1,000,000

500,000

0
2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

(平成20年) (平成21年) (平成22年) (平成23年) (平成24年) (平成25年) (平成26年) (平成27年) (平成28年) (平成29年) (平成30年) (令和元年) (令和2年)

出典：岡垣町第４次公共交通体系整備計画（令和 4 年（2022 年）3 ⽉策定）

12

（２） 路線バス・コミュニティバス・乗合タクシーの状況［整備状況］
町内の路線バスは⻄鉄バスが松ヶ台循環線を運⾏しており、コミュニティバスは、第2 章

波津線、岡垣循環線の 2 路線を運⾏しています。

現
状
か
ら
み
た
課
題

［運⾏状況］
⻄鉄バスでは、1 ⽇の運⾏本数が 2023 年（令和 5 年）1 ⽉時点で松ヶ台循環で 31
本、コミュニティバスは、波津線 42 本、岡垣循環線が 31 本を運⾏しています。
その他、路線バス、コミュニティバスの運⾏がない地域においては乗合タクシーを運⾏しています。
［利⽤状況］
路線バス・コミュニティバス・乗合タクシーを合わせた利⽤者数は 2016 年度（平成 28 年度）の 42 万⼈から減少を続け、さらに、令和２年度は感染症拡⼤の影響により、年間 24 万⼈となり、ピーク時の半数以下に減少しました。
路線バス・コミュニティバス・乗合タクシーの利⽤者数推移

600,000
528,299
486,167

500,000

463,176 470,224

476,614461,699 458,860

437,715425,865
402,485

利⽤者数︵⼈︶400,000

383,638
357,116300,000
240,208
200,000

100,000

0
H20

H21

H22

⻄鉄バス
⾼陽団地循環コミバス松ヶ台循環

H23

H24

H25

糠塚・元松原循環
上畑・上⾼倉循環
乗合タクシー

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

海⽼津駅南・⿓王団地
コミバス波津系統

出典：岡垣町第４次公共交通体系整備計画（2022 年（令和 4 年）3 ⽉策定）

13

岡
垣
町
の

岡垣町⽴地適正化計画

鉄道や路線バス・コミュニティバスの運⾏状況と将来的な⼈⼝動向を重ね合わせると、これらの利便性の⾼い範囲においては将来的に特に⼈⼝密度の低下が⾒られることから、縮⼩化・個別化する需要への対応があります。
100m メッシュごとの⼈⼝密度（2040 年（令和 22 年））+公共交通利便性の状況

出典：国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所（将来⼈⼝密度）
岡垣町総合時刻表（2022 年（令和 4 年）3 ⽉時点）

14

（３）

交通⾏動の動向

町⺠の交通分担率をみると、2000 年（平成 12 年）から 2010 年（平成 22 年）までの 10 年間で、⾃家⽤⾞を利⽤する割合が増加している⼀⽅、鉄道・電⾞を利⽤し第2 章ている割合は減少しています。

現
状
か
ら
み
た
課
題

福岡県全体の交通分担率と⽐較すると、⾃家⽤⾞を利⽤する割合については本町の⽅が⾼い傾向にあります。
交通分担率の状況（岡垣町内の推移）
0.3%

1.0%
2000年
（平成12年）

4.2%

24.8%

52.6%

5.0%

7.5%

3.8 ポイント減少

2.6%

8.3 ポイント増加
0.1%

0.9%
2010年
（平成22年）

3.7%

21.0%

60.9%

1.5%

3.9%

5.4%
0%

2.0%

2.4%

20%

40%

60%

80%

100%

徒歩だけ

鉄道・電⾞

乗合バス

勤め先・学校のバス

⾃家⽤⾞

ハイヤー・タクシー

オートバイ

⾃転⾞

その他

交通分担率の状況（福岡県との⽐較）

岡垣町のほうが14.5 ポイント⾼い

岡垣町のほうが9.7 ポイント低い

出典：国勢調査

15

岡
垣
町
の

岡垣町⽴地適正化計画

２−４ 都市基盤の整備状況（１） 都市計画道路の整備状況
町内の都市計画道路は 10 路線あり、「１ 国道３号岡垣バイパス」「２ 海⽼津・源⼗郎線」の⼀部区間が整備中となっています。また、「4 ⾚井⼿・源⼗郎線」の⼀部が未整備となっています。
都市計画道路の整備状況
図⾯対象番号

道路名称

図⾯対象番号

道路名称

1

国道３号岡垣バイパス

6

海⽼津・駅前線

2

海⽼津・源⼗郎線

7

⿊⼭・⾼尾線

3

海⽼津・三吉線

8

海⽼津・⽩⾕線

4

⾚井⼿・源⼗郎線

9

海⽼津駅⾃由通路線

5

国道３号線

10

海⽼津・中村線

出典：令和 3 年度（2021 年度）都市計画基礎調査

16

（２） 都市計画公園の整備状況
都市計画公園の整備状況をみると、17 箇所が整備済みであり、現在整備中の都市計画公園はありません。

第2 章

都市計画公園の整備状況
図⾯対象番号

公園名称

⾯積

図⾯対象番号

公園名称

⾯積

1

岡垣第⼀公園1,651㎡

10

⽩⾕公園

1,128㎡

2

桜公園

2,886㎡

11

松ヶ台ふれあい公園

7,792㎡

3

古鍋⽥公園

2,358㎡

12

松ヶ台⻄公園4,190㎡

4

ゼゼ町公園

1,930㎡

13

井堀公園

1,570㎡

5

旭中央公園

3,792㎡

14

松ヶ台東公園1,077㎡

6

旭東公園

3,297㎡

15

松ヶ台南公園1,247㎡7

旭⻄公園

2,521㎡

16

松ヶ台⼤浦公園

1,273㎡

8

⾼尾公園

1,425㎡

17

けやき公園

2,583㎡

9

新海⽼津公園

783㎡

現
状
か
ら
み
た
課
題

出典：令和 3 年度（2021 年度）都市計画基礎調査

17

岡
垣
町
の

岡垣町⽴地適正化計画（３） 公共下⽔道の整備状況
町内の公共下⽔道整備状況をみると、
公共下⽔道の普及率は 96.21%となっており、⽤途地域のほぼ全域が供⽤開始区域となっています。また、県道原海⽼津線沿道など
といった⽤途地域外の集落において公共下⽔道の供⽤が開始されています。
公共下⽔道の普及率
⼈⼝

処理区域⼈⼝31,569 ⼈

30,424 ⼈

普及率96.21%

出典：岡垣町資料（2021 年（令和 3 年））

公共下⽔道の整備状況

出典：令和 3 年度（2021 年度）都市計画基礎調査

18

（４） 開発⾏為の状況
1976 年（昭和 51 年）以降の開発⾏為の状況を⾒ると、町内各所において住宅や商業、⼯業系の開発が⾏われています。

第2 章

また、⽤途地域内において広範囲で宅地開発が⾏われております。

現
状
か
ら
み
た
課
題

開発⾏為の状況

出典：岡垣町資料

19

岡
垣
町
の

岡垣町⽴地適正化計画

２−５ 災害リスクの状況（１） 冠⽔注意箇所（冠⽔の頻度が⾼い箇所）の状況
これまでの⼤⾬によって⽮矧川、⼾

冠⽔注意箇所の状況

切川河岸など道路が冠⽔する頻度が⾼かったこともあり、町として注意を呼び掛けている箇所が町内に 15 カ所あります。

出典：岡垣町総合防災マップ（2021 年（令和 3 年）
12 ⽉時点）（２） 洪⽔浸⽔想定区域の状況想定し得る最⼤規模の降⾬が発⽣

洪⽔浸⽔想定区域の状況した際の洪⽔浸⽔想定区域を⾒ると、
⽮矧川下流域で最⼤ 5m 未満、県道
原海⽼津線沿道、
JR 海⽼津駅北側
において最⼤ 3m未満の浸⽔被害が想定されています。

20

出典：岡垣町総合防災マップ（2021 年（令和 3 年）12 ⽉時点）、
福岡県洪⽔浸⽔想定区域図（2022 年（令和 4 年）5 ⽉時点）

（３） ⼟砂災害警戒区域・⼟砂災害特別警戒区域の状況
町内の⼭沿いなどにおいて⼟砂災

⼟砂災害警戒区域・⼟砂災害特別警戒区域

第2 章

害警戒区域や⼟砂

現
状
か
ら
み
た
課
題

災害特別警戒区域が指定されています。
そのほか、JR 海
⽼津駅南側の⽤途
地域内においても⼟砂災害警戒区域が指定されています。

参考：福岡県⼟砂災害警戒区域等マップ（2021 年（令和 3 年）12 ⽉時点）

21

岡
垣
町
の

岡垣町⽴地適正化計画

２−６

財政の状況

（１）

歳⼊の構成

2014 年度（平成 26 年度）から 2021 年度（令和 3 年度）にかけての歳⼊のうち依存財源の推移をみると、26.1 億円増加していますが、このほとんどは依存財源である国庫⽀出⾦によるものです。
増加要因のひとつは新型コロナウイルスの感染拡⼤による給付⾦によるものです。

【2014 年度（平成 26 年度）・2021 年度（令和 3 年度） 歳⼊の構成⽐】
2014 年度（平成 26 年度）101.2 億円
繰入金
5.3%
5.4億円
使用料及び手数料
1.6％
1.6億円
繰越金
3.6%
3.6億円

地方税
28.3%
28.6億円

その他
1.2%
1.2億円

地方譲与税
0.9%
0.9億円
地方消費税交付金
3.0%
3.1億円

諸収入
2.0%
2.1億円
地方交付税
24.2%
24.5億円
自主財源
42.0%
42.5億円

2021 年度（令和 3 年度）128.3 億円
地方譲与税
0.8%
1.0億円

繰越金
3.6%
4.6億円
地方税
23.3%
29.9億円

国庫支出金
13.5%
13.7億円

その他
2.9%
3.7億円

使用料及び手数料
0.9%
1.2億円

依存財源
58.0%
58.7億円

その他
県支出金
1.0% 地方債
7.2%
1.0億円 8.2%
8.2億円 7.3億円

諸収入
2.2%
2.8億円

繰入金
1.0%
1.3億円

その他
1.3%
1.6億円
地方債
5.7%
7.3億円

地方消費税交付金
5.1%
6.6億円

地方交付税
22.4%
28.8億円

自主財源
33.9%
43.5億円
依存財源
66.1%
84.8億円

国庫支出金
23.2%
29.7億円

県支出金
7.6%
9.8億円

依存財源の推移：58.0％（58.7 億円）⇒66.1％（84.8 億円）
26.1 億円増加
出典：岡垣町資料22

（２）

歳出（性質別）の構成

2014 年度（平成 26 年度）から 2021 年度（令和 3 年度）にかけての性質別の歳出の推移をみると、⾼齢者福祉等に係る出費である扶助費が 15.0 億円増加しています。

第2 章【2014 年度（平成 26 年度）・2021 年度（令和 3 年度） 歳出（性質別）の構成⽐】
2014 年度（平成 26 年度） 97.6 億円
その他
人件費
繰出費
0.8%
12.2% 0.8億円 13.1%
12.8億円
11.8億円

補助費等
18.5%
18.1億円その他の経費
48.6%
47.4億円

義務的経費
36.3%
35.4億円

投資的経費
15.1%
14.8億円

維持補修費
0.4%
0.4億円
物件費
16.7%
16.3億円

その他
7.5％
9.0億円

人件費
11.8%
14.4億円その他の経費48.8%
59.3億円

義務的経費
44.8%
54.5億円

繰出費
11.7%
14.2億円
扶助費
17.9%
17.4億円

現
状
か
ら
み
た
課
題

2021 年度（令和 3 年度） 121.6 億円

補助費等
13.4%
16.3億円
維持補修費
0.5%
0.6億円

公債費
5.3%
5.2億円

扶助費
26.6%
32.4億円

投資的経費
6.4%
7.8億円

物件費
公債費
15.7%
6.4％
19.2億円 普通建設事業費
7.7億円
6.4%
7.8億円

普通建設事業費
13.6%
災害復旧事業費 13.3億円
1.5%
1.5億円

扶助費の推移：17.9％（17.4 億円）⇒26.6％（32.4 億円）
15.0 億円増加

出典：岡垣町資料（３）

歳出（⽬的別）の構成

2014 年度（平成 26 年度）から 2021 年度（令和 3 年度）にかけての⽬的別の歳出の推移をみると、⾼齢者福祉や介護福祉等に係る出費である⺠⽣費が 14.7 億円増加
しています。
【2014 年度（平成 26 年度）・2021 年度（令和 3 年度） 歳出（⽬的別）の構成⽐】
2014 年度（平成 26 年度） 97.6 億円
災害復旧費
1.6%
1.5億円

教育費
10.8%
消防費 10.5億円
3.6%
3.5億円

2021 年度（令和 3 年度） 121.6 億円

議会費
1.1%
1.1億円

公債費
5.3%
5.2億円

土木費
14.8%
14.5億円

災害復旧費
0.0%
0.0億円

総務費
12.4% 農林水産業費
2.6%
12.1億円
2.6億円

民生費
37.8%
36.9億円

衛生費
労働費 7.3%
0.3% 7.1億円
商工費
0.3億円
2.4%
2.3億円

議会費
0.9%
1.1億円

公債費
6.4%
教育費 7.7億円
消防費
3.4%
4.1億円

11.4%
13.9億円

土木費
5.7%
労働費
7.0億円
0.1%
衛生費
0.2億円 8.5%
10.3億円

総務費
17.2%
21.0億円農林水産業費
2.0%
2.4億円

民生費
42.5%
51.6億円

商工費
1.9%
2.3億円

⺠⽣費の推移：37.8％（36.9 億円）⇒42.5％（51.6 億円）
14.7 億円増加

出典：岡垣町資料

23

岡
垣
町
の

岡垣町⽴地適正化計画

２−７

住⺠意向の状況

本町にお住いの⽅を対象に、本町の現状についてどのように思っているのか、将来の本町がどのようになって欲しいかについて、以下のとおりアンケート調査を実施しました。
【調査名称】岡垣町 将来の都市づくりに関する住⺠アンケート【調査期間】2020 年（令和 2 年）9 ⽉ 25 ⽇ 〜 10 ⽉ 9 ⽇【調査⽅法】調査票の郵送ならびに Web での実施
（町広報、町公式 LINE・Facebook での周知）【回答者及び回収率】
紙⾯版 ：862 名/1,500 名（回収率：57.5%）
Web 版：176 名：1,038 名
合計○アンケートの結果は、以下のとおりです（抜粋）
設問①：あなたにとって町の中⼼拠点はどこだと思いますか。
3.7%
28.5%
0%

10%

67.8%
20%

30%

１．海老津駅周辺

40%

50%

60%

70%

80%

２．岡垣町役場・サンリーアイ周辺

90%

100%

３．その他

町役場・岡垣サンリーアイ周辺を中⼼拠点と思われている⽅が多い傾向でした。
JR 海⽼津駅周辺は交通結節点としての拠点といった認識の⽅が多数みられました。

設問②：あなたは買い物や通院に、どのくらいの距離であれば歩いて⾏きますか。

6.3%

18.5%

41.1%

25.8%

8.3%

6.3%

18.5%

41.1%

25.8%

8.3%

0%

10%

20%

30%

40%

0%
20%
40%
１．240m未満（徒歩3分未満）
１．240m未満（徒歩3分未満）
３．400m以上～800m未満（徒歩5～10分未満）
３．400m以上～800m未満（徒歩5～10分未満）
５．1200m以上（徒歩15分以上）

50%

60%

70%

80%

90%

100%

60%
80%
100%
２．240m～400m未満（徒歩3～5分未満）
２．240m～400m未満（徒歩3～5分未満）
４．800m以上～1200m未満（徒歩10～15分未満）
４．800m以上～1200m未満（徒歩10～15分未満）

５．1200m以上（徒歩15分以上）「800m 未満」と回答した⼈が半数以上を占めており、多くの⽅がイメージする徒歩圏
は 800m 程度といった結果となりました。
設問③：JR 海⽼津駅周辺や町役場周辺などの拠点となる場所の徒歩圏内（800m（概ね 10分以内））に特に必要と思う施設は何ですか。
2.0%
27.2%

0%

10.3%

20%
１．スーパーマーケット
３．ドラッグストア
５．大規模病院
７．幼稚園・保育所等
９．郵便局

10.5%

40%

14.3%

9.1%

14.8%

1.0%

8.3%

2.5%
60%
80%
100%
２．コンビニエンスストア
４．複合商業施設
６．診療所（内科・外科・小児科）
８．銀行・信用金庫（JAバンク含む）
１０．その他

ス ー パ ーマー ケ
ッ ト な どの商 業
施 設 や 診療所 を
求 め る 意⾒が 多
数みられました。

※無回答を除く

24

設問④：⼈⼝減少・少⼦⾼齢化の進⾏により予想される影響について、あなたが特に困ると思う事は何ですか。
5.2%

22.5%

17.5%

5.2%

9.5%

14.1%

50%

60%

2.1%

13.9%

4.3%
0%

10%

20%

30%

40%

第2 章

70%

80%

90%

１．スーパーなどの店舗が閉鎖・撤退する

２．病院や医療施設・福祉施設が閉鎖・撤退する

３．公共施設の統廃合により利便性が低下する

４．空き地・空き家の増加により居住環境が悪化する

５．鉄道・バスの利用者数減少により運行本数の減少や路線が廃止される

６．高齢者の増加により年金・医療費などが増大する

７．子育て施設の減少により子育て環境が悪くなる

８．道路や上下水道の整備が十分にされなくなる

９．事業所等の撤退により雇用の場がなくなる

１０．後継者不足により農地や森林が荒廃する

現
状
か
ら
み
た
課
題

5.7%
100%

スーパーなどの店舗閉鎖や医療福祉施設の閉鎖など、地域活⼒が低下する点が困るといった意⾒が多数みられました。

設問⑤：あなたがよく利⽤する交通⼿段についてご回答ください。
0.4%
0.4%

1.3%
1.3%

16.2%

3.8%

13.6%

7.1% 4.9%

35.6%

14.1%

16.2%

3.8%

13.6%

7.1%

35.6%

14.1%

0%

20%

4.9%

3.0%

40%

60%

１．徒歩
２．自転車3.0%
0% ４．西鉄バス
10%
20%
30%
40%
50%
60%
５．コミュニティバス
７．民間タクシー
８．自動車（自身で運転）
１．徒歩
２．自転車
３．鉄道
１０・バイク・スクーター
５．コミュニティバス

６．公共乗合タクシー

９．自動車（家族・知人の送迎）

１０．バイク・スクーター

80%

100%

３．鉄道
70%
80%
90%
100%
６．公共乗合タクシー
９．自動車（家族・知人の送迎）
４．西鉄バス

７．民間タクシー

８．自動車（自身で運転）

公共交通（鉄道、バス）の利⽤が⼀定数ある⼀⽅で、⾃動⾞による移動が約半数みられました。

設問⑥：公共交通を利⽤しない理由についてご回答ください。（利⽤しない⼈のみ対象）

20.3%

0%

2.5%

1.0%

1.9%

10%

10.4%

20%

30%

16.7%

40%

8.4%

50%

7.6%

60%

31.2%

70%

80%

90%

運賃が高い

運行本数が少ない

行きたい場所に運行していない

利用したい時間帯に運行していない

最寄りバス停までの距離が遠い

遅延など時間通りにならない

運行路線がわかりにくい

利用方法がわからない

必要性を感じない

100%「必要性を感じない」のほか、「運⾏本数が少ない」、「利⽤したい時間に運⾏していな
い」といった意⾒が多数みられました。
※無回答を除く

25

岡
垣
町
の

岡垣町⽴地適正化計画

都市づくり全般についてご意⾒・ご要望などがございましたらお聞かせください
拠点等の整備に関する意見
2.5%
その他意見
26.9%

商業施設の立地に関する意見
11.6%
道路整備に関する意見
5.9%

その他町政に関する意見
4.4%
工業振興・雇用創出に
関する意見
2.7%
観光振興に関する意見
4.4%
農業・漁業振興に関する意見
2.5%

住宅整備に
関する意見
4.8%

公共交通に関する意見
16.8%
子育てに関する意見
9.1%
公共施設に関する意見
8.4%「商業施設の⽴地」のほか、「公共交通」、「⼦育て」についての意⾒が多数みられました。
特に、JR 海⽼津駅との接続性や公園整備、散歩・ジョギングができる散策路の整備、についての意⾒が多数みられました。

26

第 6 次総合計画の策定にあたって実施した住⺠アンケートでは、本町の住みやすい
理由やどのような点に満⾜しているかについての調査を実施しました。
第2 章

設問①：住みやすい理由は何ですか。

現
状
か
ら
み
た
課
題

81.4%

自然が豊かだから55.3%

福岡市と北九州市の中間に位置し、大都市に比較的近いから
サンリーアイ等の文化施設やスポーツ施設がよく整備されているから

36.3%

衛生面（下水道、ゴミ処理）が整っているから

36.0%

買い物するのに便利だから

25.6%

防犯体制が整い、交通事故や犯罪等が少なく安心して生活できるから

23.5%
23.0%

交通の便が良いから

12.8%

保健医療、健康福祉施設がよく整備されているから

12.6%

ボランティアや地域などでの助け合いが活発だから

9.7%

子どもの教育環境がよく整備されているから

7.9%

防災体制が整っているから若い人から高齢者まで働く環境が整っているから

2.3%

わからない

0.8%

その他

4.4%

0.0%

50.0%

100.0%「⾃然が豊かだから」と「福岡市や北九州市の中間に位置し、⼤都市に⽐較的近いから」といった意⾒が多数みられました。

設問②：岡垣町が進めてきた取組に対しての満⾜度をお聞きします。
（都市づくりに係る部分のうち、満⾜度が⾼い指標を上位 3 位まで抜粋）
第1位

安全でおいしい⽔の供給第2位

下⽔道普及等の環境衛⽣の充実

第3位

豊かな⾃然環境のよさ

設問③：岡垣町が進めてきた取組に対しての重要度をお聞きします。
（都市づくりに係る部分のうち、重要度が⾼い指標を上位 3 位まで抜粋）
第1位

安全でおいしい⽔の供給

第2位

⾃然災害を防ぐ環境整備

第3位

下⽔道普及等の環境衛⽣の充実「安全でおいしい⽔の供給」や「下⽔道普及等の環境衛⽣の充実」については満⾜度・重要度とも⾼い傾向にありました。

27

岡
垣
町
の

岡垣町⽴地適正化計画

２−８
（１）

課題の整理
⼈⼝動向・将来⾒通しについての課題

利便性の⾼い箇所への⼈⼝集積による持続性のある都市づくりが必要
本町の⼈⼝推計によると、総⼈⼝や年少⼈⼝、⽣産年齢⼈⼝が減少傾向である⼀⽅で⽼年⼈⼝の増加が⾒込まれています。
エリアごとの傾向をみると、JR 海⽼津駅近隣の⾼陽団地で⼈⼝密度の低下が特に顕著となっています。
⼈⼝減少や⾼齢化が進⾏すると地域コミュニティの衰退や地域活⼒の低下が懸念されるため、⾼陽団地の⼀部などといった利便性の⾼い箇所において住み替え等の⼈⼝誘導を図ることによって、持続性のある都市づくりを進める必要があります。

（２）

都市基盤についての課題

都市計画道路の整備による良好な道路ネットワークの形成が必要
町内の都市計画道路については、2 ⾞線から 4 ⾞線に拡幅整備がされている「国道 3 号岡垣バイパス」及び国道 3 号岡垣バイパスから町の北側にアクセスする「海⽼津・源⼗郎線」の⼀部区間が整備中となっています。
今後も、国道 3 号岡垣バイパスと国道 495 号を結ぶ県道岡垣宗像線バイパスや地域をつなぐ幹線道路を整備する必要があります。
インフラ維持・管理コストの効率化が必要
町内においては、⽤途地域内と⽤途地域外の集落エリアのほぼ全域に合併浄化槽
や下⽔道が整備されており、⾼い⽣活利便性が確保されています。
道路、橋梁、上下⽔道等の⽼朽化に伴う維持・更新コストが増加することが予測されており、⼈⼝減少を⾒据え、⼈⼝規模に⾒合ったインフラの効率化が必要です。

28

（３）

都市機能についての課題

⼤型店舗が分散して⽴地しており拠点への誘導が必要
第2 章

多くの⼈が集まる⼤型店舗の⽴地状況を⾒ると、にぎわいを創出すべき商業系の⽤途地域に⽴地している施設は 1 施設のみであり、それ以外の施設はほとんどが市

現
状
か
ら
み
た
課
題

街地縁辺部に⽴地している状況です。
⼤型店舗が市街地縁辺部に⽴地すると、⼈の流れが市街地縁辺部に流れることで町の顔となる中⼼市街地の衰退に拍⾞をかける恐れがあります。さらに、町全体の魅⼒低下につながるほか、商業施設の周辺エリアに住宅⽴地が進むことから⼈⼝の低密度化がより進むと想定されます。
そのため、⼈⼝減少下においてまとまりのある都市構造を形成するために、商業施設を都市機能誘導区域へ適切に誘導する必要があります。
JR 海⽼津駅周辺における都市機能の集積が必要
アンケート調査においては、町の⽞関⼝である JR 海⽼津駅周辺に商業施設の⽴地を求める意⾒が多数ありました。
JR 海⽼津駅周辺の商業施設⽴地状況を⾒ると、コンビニエンスストアなど⼩規模な施設の⽴地はいくつか⾒られる⼀⽅で、スーパーマーケット等の⽴地はあまりない状況です。
鉄道駅周辺は町の顔となる部分であり、当該地区のにぎわいの状況が町の魅⼒として直結する部分でもあります。魅⼒ある都市づくりを⽬指すためには商業施設の集積は必須であると考えられるため、JR 海⽼津駅周辺において商業施設を集積させ、にぎわいのある町の⽞関⼝を⽬指す必要があります。
また、JR 海⽼津駅周辺は空き地や空き家が特に多くみられますが、これらの多く
は転居等により発⽣しており、将来的に⼈⼝減少が進むことでさらに増加すると想定されます。
空き地や空き家の増加はコミュニティの衰退や周辺エリアの治安悪化の原因となるため、空き地や空き家の利活⽤促進による新規居住者の獲得によって、良好な住環境形成が必要です。

29

岡
垣
町
の

岡垣町⽴地適正化計画（４）

公共交通についての課題

公共交通の充実による移動⼿段の確保が必要
町⺠の移動実態を⾒ても、⾃家⽤⾞による移動が⾮常に多いほか、「必要性を感じない」、「運⾏本数が少ない」、「利⽤したい時間帯に運⾏していない」などといった理由から公共交通を利⽤しない傾向がみられます。
⾼齢により⾃動⾞の運転ができなくなった際の移動⼿段として公共交通の必要性を感じている意⾒も多く、そのために公共交通の利便性向上を求めている意⾒も多数みられました。その⼀⽅で、現状では⾃分で運転ができない⼈は路線バスなどの公共交通以外に家族や知⼈の送迎やタクシー利⽤をしている傾向にありました。
このことから、公共交通の充実によって⾃家⽤⾞に過度に依存しない交通体系を形成し、⾼齢者の移動⼿段を確保する必要があります。
鉄道・バス利⽤に対するニーズを踏まえた公共交通の⾒直しが必要
今回実施したアンケート調査においては、JR と路線バスとの接続性の悪さについての意⾒が多数みられたほか、通勤通学需要に対応した路線バスの運⾏を求める意⾒も多数みられました。
このことから、公共交通を利⽤したい意向がある⼀⽅で利⽤時間等の理由によりやむを得ず⾃家⽤⾞を利⽤していることも考えられます。
そのため、町が運⾏するコミュニティバスについては、JR 海⽼津駅を発着する鉄道の時刻や通勤通学時間帯のニーズを踏まえた運⾏時刻の⾒直しや、利⽤ニーズを踏まえた運⾏系統の⾒直しが必要です。
徒歩や⾃転⾞の利⽤環境整備が必要
⾃家⽤⾞に過度に依存しない交通体系を推進するためには、公共交通のみならず
徒歩や⾃転⾞の利⽤を促進する必要があります。
今回実施したアンケート調査においては全体の 2 割程度の⼈が徒歩や⾃転⾞を利⽤している状況でした。
そのため、安⼼して歩いたり、⾃転⾞の通⾏ができるような環境整備が必要です。
農漁村集落における公共交通の維持が必要
郊外エリアに位置している農業集落や漁業集落は、⼈⼝減少が顕著となっており、路線バスの減便や廃⽌が検討される可能性が⾼い状況です。
この地域の移動⼿段を確保する観点から、路線バスに代わる交通⼿段の導⼊などについても、今後検討する必要があります。

30

（５）

地域福祉についての課題

現状の医療福祉機能を維持するための⼈⼝集積、アクセス性確保が必要
第2 章

後期⾼齢者の増加に伴い、医療施設や⾼齢者福祉施設への需要は⾼くなり、サービスの充実が求められますが、町全体では⽐較的医療施設や⾼齢者福祉施設が既に

現
状
か
ら
み
た
課
題

充実している状況となっています。
今後、⼈⼝減少が⾒込まれる中で現状の利便性を維持するためには、利便性の⾼いエリアへの積極的な⼈⼝誘導、アクセス性の確保により、施設維持に必要な⼈⼝の確保が求められます。
⾼齢者福祉については、⽣まれ育った場所で介護を必要とせずに安⼼して暮らせるような環境整備も求められることから、⾼齢者福祉の考え⽅を踏まえた都市整備のあり⽅を検討する必要があります。

（６）

地域防災についての課題

防災⾯にも配慮した都市づくりが必要
浸⽔被害が発⽣した場合であっても、⼈的被害が発⽣しないような対策が求められます。河川改修には、⻑い年⽉を要することから、浸⽔リスクの⾼いエリアを明らかにして、町⺠の⾃主避難を促すなどソフト⾯での対策が求められます。

（７）

財政についての課題

持続的な財政運営の確保が必要
2014 年度（平成 26 年度）と 2021 年度（令和 3 年度）の状況を⽐較すると 7 年間
で 24.0 億円増加しており、そのうち 15.0 億円は扶助費の増加によるものです。
扶助費は児童や⾼齢者、障害のある⼈などに対して⽀援するための費⽤であり、今後、特に後期⾼齢者が増加することによって⽀出額は増加していくものと想定されます。
その⼀⽅で、⽣産年齢⼈⼝は減少する⾒込みであるため、税収の減少が予測される
ほか、今後、インフラ⽼朽化対応のための普通建設事業費の増加も⾒込まれます。
そこで、持続可能な都市づくりの財源確保のためには、若者世代の流⼊促進が必要
です。

31

岡
垣
町
の

第3章

都市づくりの基本⽅針

岡垣町⽴地適正化計画

第 3 章 都市づくりの基本⽅針
３−１ 都市づくりの基本理念（１） 都市づくりの基本理念
⽴地適正化計画での都市づくりの基本的な理念を設定するにあたり、上位計画である「まちの未来計画（第 6 次岡垣町総合計画）」及び「岡垣町第 2 次都市計画マス
タープラン」での基本⽅針を整理します。
≪まちの未来計画（第 6 次岡垣町総合計画）≫で⽬指すまちの将来像【5 つの基本⽬標】
１．⾃然を守り、活かし交流を⽣むまち（⾃然環境、⽣活環境、地球環境）
２．地域資源を活かし発展するまち（農漁業、商⼯業、観光）
３．⼈・つながりが育つまち（⼦育て・教育、⽣涯学習・スポーツ・交流）
４．誰もが元気で⾃分らしく暮らせるまち（健康づくり、地域福祉・⾼齢者福祉・障害福祉、⼈権）
５．安全・快適に暮らせる持続可能なまち（都市基盤、防災、地域の安全）34≪岡垣町第 2 次都市計画マスタープラン≫での都市づくりの将来像『岡垣町第 2 次都市計画マスタープラン』の都市づくりの将来像

第3 章「⾃然と共⽣し、快適な暮らしを持続する都市

岡垣」

基
本
⽅
針

【都市づくりの⽬標】
１．豊かな⾃然環境と共⽣した住みよい都市づくり
２．誰もが住み続けられる利便性の⾼い都市づくり
３．利⽤しやすい公共交通と交通ネットワーク都市づくり
４．JR 海⽼津駅周辺の再⽣による活⼒ある都市づくり
５．安全・安⼼で快適に暮らせる都市づくり
６．⼈にやさしい地域で⽀えあう都市づくり（２）

都市づくりの将来像

本町では、将来的に持続可能で住みやすい都市づくりを⽬指し、「豊かな⾃然環境との共⽣」や「快適に暮らせるまち」といった将来像を上位計画で位置付けています。
2021 年度（令和 3 年度）策定した岡垣町第 2 次都市計画マスタープランにおいては、⼈⼝減少下においても利便性が維持できる都市づくりの⽅向性を設定しました。
本計画においても、岡垣町第 2 次都市計画マスタープランで位置付けた⽅向性と同じく、⼈⼝減少下においても魅⼒ある都市環境を⽬指すことから、本計画における将来像についても岡垣町第 2 次都市計画マスタープランの都市づくりの将来像を踏襲し、「⾃然と共⽣し、快適な暮らしを持続する都市岡垣」とします。

誘導を⽬指すのは、公共施設や商業施設など、⽴地によって周辺ににぎわいを創出する施設や町⺠の⽅々が⽣活するための住宅が対象となります。町の産業や経済を⽀える⼯場や事業所については、⽴地適正化計画において特定の区域への誘導を明記せず、関連する他の計画での⽅針に準ずるものとします。

35

都
市
づ
く
り
の

岡垣町⽴地適正化計画

３−２

都市づくりの基本⽅針

整理した課題を踏まえ、⽴地適正化計画を進めるにあたって効果的な施策を実現するための戦略（ターゲット）と戦略を実現するための施策⽅向性（ストーリー）を以下のとおり整理します。
都市づくりにおける現状と課題

利便性の⾼い箇所への⼈⼝集積による持続性のある都市づくりが必要

︻
将⼈
来⼝
⾒動
通向
し・
︼

【都市基盤】●都市計画道路の整備による良好な道路ネットワークの形成が必要●インフラ維持・管理コストの効率化が必要【都市機能】●⼤型店舗が分散して⽴地しており拠点への誘導が必要●JR 海⽼津駅周辺における都市機能の集積が必要【公共交通】●公共交通の充実による移動⼿段の確保が必要●鉄道・バス利⽤に対するニーズを踏まえた公共
交通の⾒直しが必要●徒歩や⾃転⾞の利⽤環境整備が必要●農漁村集落における公共交通の維持が必要【地域福祉】
現状の医療福祉機能を維持するための⼈⼝集積、アクセス性確保が必要【地域防災】
防災⾯にも配慮した都市づくりが必要【財政】
持続的な財政運営の確保が必要

36

効果的な施策を実現するための戦略（ターゲット）戦略を実現するための施策⽅向性（ストーリー）町⺠が快適に暮らすことのできる⽣活拠点の形成

第3 章【岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺の施設維持】

基
本
⽅
針

岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺において多数集積している施設の維持を図るほか、拠点性向上に寄与する整備等によって、町の中⼼拠点としての利便性向上を⽬指します。

【JR 海⽼津駅周辺への施設誘導】
多くの⼈が⾏き交う JR 海⽼津駅周辺に⽴地している都市機能の維持を図るほか、⽣活利便性の向上に必要な施設の誘導を図ることで、多くの町⺠が便利と感じることのできる駅前拠点の形成を⽬指します。

⼦育て世代が住みたくなるような安全で良好な住環境の形成【市街地エリアの住環境向上によるまちなか居住の推進】
町内でも特に利便性が⾼く多くの⼈が⾏き交う JR 海⽼津駅周辺は、⾼度な⼟地利⽤を図ることによってまちなか居住の推進を⽬指します。
市街地エリアの公園整備や空き家、低未利⽤地を活⽤した居住の誘導によって⼦育て世代が住みたいと思うような住環境形成を⽬指します。
町内の教育施策や⼦育てに係る施策との連携を図りながら、⼦育てしやすい環境づくりを⽬指します。

【豊かな⾃然環境の保全による市街地拡⼤の抑制】
豊かな⾃然環境を保全することで、市街地の拡⼤を抑制しながら⼦どもが⾃然に触れ合える環境づくりを⽬指します。

【農漁村エリアにおける集落環境の維持】
町の郊外部に⽴地する農漁村集落においては、既にインフラが整備されている箇所及び⼟砂災害警戒区域などに指定されていない箇所への緩やかな居住の誘導によって、集落環境の維持を⽬指し、⼦どもが⾃然に触れ合える環境づくりを⽬指します。

町⺠ が安⼼して移動できるような交通⼿段の確保【利⽤ニーズに応じた交通体系の形成】
鉄道発着時刻や公共交通の需要を踏まえ、公共交通の⾒直しを⾏い、将来的に発⽣し得る公共交通のニーズに対応できる環境を⽬指します。

【集落エリアと各拠点を結ぶ交通体系の維持】
農漁村集落と各拠点を結ぶ公共交通を維持することで、農漁村集落の住⺠も公共交通によって移動しやすい環境づくりを⽬指します。

【安全な歩⾏環境や⾃転⾞利⽤環境の形成】
歩道の整備や⾃転⾞利⽤環境の整備を推進することによって、街なかを安⼼して歩いたり、⾃転⾞の通⾏ができる環境づくりを⽬指します。

37

都
市
づ
く
り
の

岡垣町⽴地適正化計画

３−３
（１）

将来の⾻格構造の整理
都市計画マスタープランでの将来都市構造

⽴地適正化計画は、都市機能誘導や居住誘導、公共交通の充実等の観点から、都市計画マスタープラン等の上位計画を具現化し、コンパクトプラスネットワーク型のまちづくりを推進するための計画となります。
そこで、将来都市構造は、岡垣町第 2 次都市計画マスタープランの位置づけを基本的に踏襲し、都市機能が集積し、都市空間の⾻格となる「中⼼都市拠点」、
「駅前都
市拠点」、
「公共交通拠点」と地域間ネットワークを形成する「都市の⾻格軸」、「市街地エリア」の具現化を⽬指すこととします。
岡垣町第２次都市計画マスタープランでの将来都市構想図

出典：岡垣町第 2 次都市計画マスタープラン

38

（２）

拠点・軸・エリアの⽅針

岡垣町第 2 次都市計画マスタープランでの「拠点」「軸」「エリア」についての考え⽅を踏まえて、⽴地適正化計画における都市構造の⽅向性を整理します。

第3 章

①拠点

基
本
⽅
針

中⼼都市拠点（岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺地区）［都市計画マスタープランでの考え⽅］
⾏政機能をはじめ⽋かすことのできない都市機能を有する場所であり、様々な都市サービスを提供する施設が集積し、⽣活の潤いと交流を創出する拠点とします。

［⽴地適正化計画での⽅針］
当該エリアを都市機能誘導区域に位置付け、既に集積している施設の維持を図るほか、拠点性向上に寄与する施設の新規誘導を⽬指すことによって、中⼼市街地としてのにぎわい形成を⽬指します。

駅前都市拠点（JR 海⽼津駅周辺地区）［都市計画マスタープランでの考え⽅］
JR 海⽼津駅周辺に位置する古くからの商業地であり、様々な都市サービ
スを提供する施設が集積し、交通の利便性を活かしにぎわいを創出する拠点とします。
公共交通拠点（JR 海⽼津駅周辺地区）［都市計画マスタープランでの考え⽅］
本町の⽞関⼝である JR 海⽼津駅を、鉄道とバス・タクシーなどを連絡す
る公共交通ネットワークの拠点に位置づけ、交通結節機能を強化します。

［⽴地適正化計画での⽅針］
当該エリアを都市機能誘導区域に位置付け、鉄道利⽤者や周辺住⺠が利⽤できる施設の維持・集積により町の⽞関⼝としてのにぎわい創出を⽬指します。

39

都
市
づ
く
り
の

岡垣町⽴地適正化計画

観光・交流拠点（波津海⽔浴場・芹⽥交差点周辺地区）［都市計画マスタープランでの考え⽅］
波津海岸や三⾥松原の豊かな⾃然と美しい景観を保全するとともに、海浜レクリエーションやサイクリングの中⼼地として観光・交流機能の充実を図ります。

［⽴地適正化計画での⽅針］「都市機能誘導区域」及び「居住誘導区域」は⽤途地域内に設定することとなっているため、誘導区域の設定は⾏いませんが、都市計画マス
タープランでの⽅向性に準じた拠点形成を⽬指します。

②軸
広域公共交通軸（JR ⿅児島本線）［都市計画マスタープランでの考え⽅］
北九州市や福岡市への通勤など広域的な都市間の移動・交流を図る公共交通軸として、JR ⿅児島本線を位置づけます。
広域幹線軸（国道 3 号、国道 495 号、県道岡垣宗像線バイパスなど）［都市計画マスタープランでの考え⽅］
広域的な都市間の⼈やモノの移動・交流を図る幹線道路軸として、国道 3号・495 号などを位置づけます。
地域交通幹線軸（県道岡垣宗像線・県道原海⽼津線、県道岡垣宮⽥線・県道野間須恵線、
都計道⿊⼭・⾼尾線、都計道海⽼津・源⼗郎線、都計道⾚井⼿・源⼗郎線など）［都市計画マスタープランでの考え⽅］
広域幹線軸を補完し、都市内の各拠点間を連絡するとともに、バスなど公共交通の主要な動線とした地域交通幹線軸として、県道及び都市計画道路などを位置づけます。

［⽴地適正化計画での⽅針］
町内各地と岡垣町役場、JR 海⽼津駅をニーズに対応した公共交通で結び、市街地に住む町⺠も農漁村集落に住む町⺠も公共交通によって移動しやすい環境づくりを⽬指します。
安⼼して歩ける歩道の整備によって、まちなかを歩きたくなる環境づくりを⽬指します。

40

③エリア
市街地エリア（低層住宅地）
第3 章［都市計画マスタープランでの考え⽅］
丘陵部に形成された中央台、旭台、松ケ台といった低層住宅地では、建物

基
本
⽅
針

⽤途の混在を防⽌し、良好な居住環境を保全します。
建築年数が古い⾼陽団地においては、建替え・住替えの流通を促進するとともに、多世帯住宅や共同住宅、店舗の建設を誘導するため、⽤途・形態といった建築制限の緩和を検討します。
市街地エリア（⼀般住宅地）［都市計画マスタープランでの考え⽅］
幹線沿道を中⼼に形成された⼀般住宅地は、中低層の住宅と店舗、事務所が混在する複合的な⼟地利⽤を許容し、商業、サービス、医療、福祉の⽣活利便施設の⽴地を誘導します。
岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺については、⾏政サービスに加え複合的な都市機能を集積し都市拠点を形成することから、⽤途・形態といった建築制限の⾒直しを検討します。

［⽴地適正化計画での⽅針］
市街地エリア内における都市基盤の整備状況や将来的な⼈⼝集積状況を踏まえ、居住誘導区域を設定します。
居住誘導区域の設定にあたっては、災害によるリスクを⼗分に考慮し、近年激甚化する災害にも対応した都市づくりを進めます。

41

都
市
づ
く
り
の

岡垣町⽴地適正化計画

農地・⽥園エリア（集落維持ゾーン）［都市計画マスタープランでの考え⽅］
既存の農業・漁業集落では、道路や上下⽔道といった都市インフラの整備と維持を⾏うとともに、農業・漁業経営や集落の活⼒維持に資する施設の整備を図ります。

［⽴地適正化計画での⽅針］「都市機能誘導区域」及び「居住誘導区域」は⽤途地域内に設定することとなっているため、誘導区域の設定は⾏いませんが、独⾃区域の設定により集落としての環境維持を⽬指します。
独⾃区域の設定にあたっては、都市インフラの整備状況や災害によるリスクを⼗分に考慮します。

農地・⽥園エリア（農業⽣産ゾーン・農業振興ゾーン）［都市計画マスタープランでの考え⽅］
優良な農地や集落による良好な⽥園環境が形成されており、住宅の新たな開発や周辺環境に影響を及ぼす施設の開発は調整し、営農に資する良好な⽥園環境を保全します。
森林・緑地エリア（森林保全ゾーン・森林活⽤ゾーン）［都市計画マスタープランでの考え⽅］
海と⼭の豊かな⾃然環境も形成されており、⽞海国定公園に指定される三⾥松原、孔⼤寺⼭や湯川⼭などの⼭地や丘陵地の森林を、貴重な⾃然景観、
⽔源涵養、緑地空間として保全します。
⾃然公園エリア、海浜レクリエーションエリア
［都市計画マスタープランでの考え⽅］
響灘の貴重な⾃然を活⽤してマリンレジャーなどを楽しむ区域とします。

［⽴地適正化計画での⽅針］「都市機能誘導区域」及び「居住誘導区域」は設定せず、独⾃区域の設定により豊かな⾃然に囲まれながらも良好な住環境がある岡垣町の魅⼒維持・向上を⽬指します。

42

⽴地適正化計画における⾻格構造図

第3 章

基
本
⽅
針

43

都
市
づ
く
り
の

第4章

都市機能誘導区域の設定

岡垣町⽴地適正化計画

第 4 章 都市機能誘導区域の設定
町の拠点である岡垣町役場・岡垣サンリ―アイ周辺や JR 海⽼津駅周辺に⽴地が望まれる施設を設定することで、誘導の考え⽅や誘導が望まれる区域の考え⽅を整理します。

４−１ 誘導施設の設定（１） 誘導施設
都市機能誘導区域での⽬指すべき⽅向性を踏まえ、誘導施設を以下のとおり設定します。
岡垣町役場・
区分

都市機能の内容

岡垣サンリーアイ

JR 海⽼津駅周辺

周辺
本庁舎

○

―

⽀所機能を有する施設―○

⾷品スーパー（地域型商業施設）○●

ドラッグストア○○

特産品直売所―○

診療所（⽇常的な診療）○○

銀⾏・信⽤⾦庫（決済や融資等の窓⼝）○○

郵便局等（⽇々の引き出し、預⼊）

○

○

⽂化ホール

○

―

図書館

○

○

公⺠館

○

○

⾏政機能

商業機能

医療機能

⾦融機能

教育・⽂化
機能

交流機能

●：新規機能の誘導を⽬指す施設○：既存機能の維持を⽬指す施設―：誘導施設に位置付けない施設

46

（２） 誘導施設の定義設定した誘導施設の定義は以下のとおりとします。
区分

必要機能

第4 章

定義

本庁舎

地⽅⾃治法第 4 条第 1 項に規定する町役場

⽀所機能を有する施設

地⽅⾃治法第 155 条に規定する⽀所

の 都
設 市
定 機
能
誘
導
区
域

⾏政機能

⾷品スーパー（地域型商業施設）
商業機能

ドラッグストア

店舗⾯積が 1,000 ㎡以上の商業施設（⽣鮮品、⽇⽤品を取り扱う施設及び飲⾷業、その他サービス業を営む施設）
化粧品・洗剤・雑誌などの販売店を兼ねた
薬屋
町内で⽣産された農産物や近隣で⽔揚げさ特産品直売所れた鮮⿂等を販売する施設で、売り場⾯積
が 500 ㎡以上のもの

医療機能

診療所

医療法第 1 条の 5 第 2 項に規定する（⽇常的な診療）診療所
銀⾏：銀⾏法第 2 条第 1 項に規定する銀⾏
農協：農林中央⾦庫法にもとづく農林中央⾦庫（⺠間⾦融機関）

銀⾏・信⽤⾦庫
⾦融機能（決済や融資等の窓⼝）

信⽤⾦庫：信⽤⾦庫法にもとづく信⽤⾦庫
及び信⽤⾦庫連合会

郵便局

⽇本郵便株式会社法第 2 条第 4 項に（⽇々の引き出し、預⼊） 規定する郵便局
教育・⽂化
機能

⽂化ホール
図書館

演劇・⾳楽会などの催しや集会などを⾏う
施設
図書館法第 2 条第 1 項に規定する図書館
町⺠などが地域活動や社会貢献活動を⾏う

交流機能

公⺠館

ための機能を有する施設で、町が設置する
もの47

岡垣町⽴地適正化計画（３） 誘導施設設定の考え⽅
誘導施設の設定理由は以下のとおりとします。
区分

⾏政機能

商業機能

医療機能

⾦融機能

48

必要機能

考え⽅

町の⾏政組織の中枢的機能であるため、中⼼
本庁舎拠点に必要な機能として既存機能の維持を⽬指します。
⾏政組織の窓⼝機能を担う施設であり、鉄道
⽀所機能を有する施設
利⽤者の利便性向上に必要な施設として既存施設の維持を⽬指します。
周辺住⺠の⽣活利便性向上に寄与する施設であり、よりコンパクトな都市構造を⽬指すた
めには拠点となる箇所への集積が必要な施設
⾷品スーパーです。
（地域型商業施設）
そのため、JR 海⽼津駅周辺は新規誘導を、岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺は既存の施設維持を⽬指します。
周辺住⺠の⽣活利便性向上に寄与する施設であり、よりコンパクトな都市構造を⽬指すた
ドラッグストア
めには拠点となる箇所への集積が必要となるため、既存施設の維持を⽬指します。
特産品の販売を通じて町の農業・漁業振興を⽀える施設であるとともに、多くの⼈が訪れ
特産品直売所
にぎわいを創出する施設でもあるため、既存施設の維持を⽬指します。
周辺住⺠の⽣活利便性向上に寄与する施設であり、よりコンパクトな都市構造を⽬指すた
診療所（⽇常的な診療）めには拠点となる箇所への集積が必要となるため、既存施設の維持を⽬指します。
周辺住⺠の⽣活利便性向上に寄与する施設で銀⾏・信⽤⾦庫あり、よりコンパクトな都市構造を⽬指すた
めには拠点となる箇所への集積が必要となる（決済や融資等の窓⼝）ため、既存施設の維持を⽬指します。
周辺住⺠の⽣活利便性向上に寄与する施設で郵便局あり、よりコンパクトな都市構造を⽬指すた（⽇々の引き出し、預⼊） めには拠点となる箇所への集積が必要となるため、既存施設の維持を⽬指します。

区分

必要機能
⽂化ホール

教育・
⽂化機能
図書館

交流機能

公⺠館

考え⽅
町の⽂化施設の中枢的機能であるため、中⼼拠点に必要な機能として、既存施設の維持を⽬指します。
町の教育環境向上に寄与する施設として各拠点への集積が望ましいため、既存施設の維持を⽬指します。
既存コミュニティの活性化に寄与する施設であり、同⼀箇所での機能更新が重要となるため、既存施設の維持を⽬指します。

第4 章

の 都
設 市
定 機
能
誘
導
区
域

なお、⽴地適正化計画上の誘導施設には位置付けませんが、岡垣町役場から徒歩圏
内の⽤途地域外に⽴地している以下の施設についても、既存機能の維持を⽬指しま
す。
区分

必要機能

介護福祉機能福祉センター

⼦育て機能

⼦育て⽀援センター

考え⽅
町の保健福祉における中枢的機能であり、中⼼拠点に必要な機能ではあるものの、既存施設は岡垣町役場から徒歩圏内の⽤途地域外に⽴地しています。
既に⽴地している施設を維持しながら、町全域における良好な保健福祉環境を提供していきます。
町の⼦育て⽀援における中枢的機能であり、中⼼拠点に必要な機能ではあるものの、既存施設は岡垣町役場から徒歩圏内の⽤途地域外に⽴地しています。
既に⽴地している施設を維持しながら、町全域における良好な⼦育て環境を提供していきます。

49

岡垣町⽴地適正化計画

４−２
（１）

都市機能誘導区域の設定⽅針
都市機能誘導区域設定の基本的な考え⽅

都市機能誘導区域は、福祉・⼦育て・医療・商業等の様々な都市機能について、都市の拠点となる地区に誘導・集約することにより、各種サービスの効率的な提供を図り、拠点として位置づけられているエリアの求⼼⼒向上が望まれます。
「第 12 都市計画運⽤指針（国⼟交通省）」では、都市機能誘導区域の基本的な考え⽅として、以下のように記載されています。
■都市機能誘導区域の基本的な考え⽅（第 12 版都市計画運⽤指針より引⽤）
・原則として、都市機能誘導区域は、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中⼼拠点や⽣活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供が図られるよう定めるべきである。
出典：第 12 版都市計画運⽤指針「⽴地適正化計画作成の⼿引き（国⼟交通省）」では、都市機能誘導区域の望ましい区域像として、以下の考え⽅が⽰されています。
■都市機能誘導区域の望ましい区域像（⽴地適正化計画の⼿引きより引⽤）（望ましい区域像）
・各拠点地区の中⼼となる駅、バス停や公共施設から徒歩、⾃転⾞で容易に回遊することが可能で、かつ公共交通施設、都市機能施設、公共施設の配置、⼟地利⽤の実態等に照らし、地域としての⼀体性を有している区域（定めることが考えられる区域）
・鉄道駅に近い業務、商業等が集積する地域等、都市機能が⼀定程度充実している区域
・周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が⾼い地域
出典：⽴地適正化計画作成の⼿引き

50

（２）

都市機能誘導区域設定の考え⽅

都市機能誘導区域に位置付ける拠点について、「都市機能誘導区域に含むべき視点」と「都市機能誘導区域から除外すべき視点」に該当する箇所を以下のとおり抽出しま

第4 章

す。

の 都
設 市
定 機
能
誘
導
区
域

なお、都市機能誘導区域を設定できる箇所は⽤途地域内となっていることから、岡垣町第 2 次都市計画マスタープラン上での拠点で、かつ⽤途地域内である岡垣町役場・岡垣サンリ―アイ周辺及び JR 海⽼津駅周辺での検討を⾏います。
①「都市機能誘導区域に含むべき視点」
拠点となる施設の⽴地状況や周辺地域での施設⽴地状況を踏まえ、以下のフローで「都市機能誘導区域に含むべき視点」に該当する箇所を抽出します。

【ステップ１】拠点となる施設に徒歩で容易にアクセスできる箇所
以下に該当する箇所を抽出します
・岡垣町役場・岡垣サンリ―アイの中間地点から 800m 圏
・JR 海⽼津駅から 800m 圏※ 徒歩圏については、国⼟交通省「都市構造の評価に関するハンドブック」に記載されている徒歩圏の考え⽅を採⽤します。

【ステップ 2】施設の集積状況からみた絞り込み
ステップ 1 の該当箇所から、以下に該当する箇
所を絞り込みます。
・都市機能が特に集積している箇所（都市機能点数が 7 点以上の箇所）【ステップ 3】現時点での施設⽴地状況、将来的な⽴地を踏まえた絞り込み
ステップ 2 までの条件に該当しないものの、以下に該当する箇所を抽出します。
・拠点となる箇所から連続して誘導施設が⽴地している箇所
・道路の開通に伴い、将来的に施設⽴地を促進
すべき箇所（海⽼津源⼗郎線沿道）

51

岡垣町⽴地適正化計画②「都市機能誘導区域から除外すべき視点」［災害リスクが指摘されている箇所］
都市機能誘導区域は、原則として居住誘導区域内に設定されるものであり、設定にあたっては居住誘導区域の設定要件も⼗分に加味する必要があります。
都市再⽣特別措置法施⾏令第 30 条において居住誘導区域を定めない区域および、
都市計画運⽤指針により居住誘導区域の設定にあたって慎重に判断すべきとされている区域として、以下の区域が位置付けられています。
■法令により居住誘導区域に含まないこととされている区域（町内で指定されているもののみ抜粋）
１ 災害危険区域のうち、住居の⽤に供する建築物の建築が規制されている区域※本町では急傾斜地崩壊危険区域が該当
２

⼟砂災害特別警戒区域■都市計画運⽤指針により、災害を防⽌・軽減するための施設整備状況や整備の⾒込み等を総合的に勘案し、居住を誘導することが適当ではないと判断される場合は、原則として居住誘導区域に含まないこととすべき区域（町内で指定されているもののみ抜粋）
１

⼟砂災害警戒区域

２

浸⽔想定区域
上記のうち、「急傾斜地崩壊危険区域」、「⼟砂災害特別警戒区域」については法令により居住誘導区域に含めないこととされているため、都市機能誘導区域からも除
外します。

52

「⼟砂災害警戒区域」、「浸⽔想定区域」については、それぞれの災害の性質にあわせた区域設定を⾏います。
第4 章

⼟砂災害警戒区域における⽅針
⼟砂災害警戒区域が指定された区域については、警戒避難体制の整備や地域防災

の 都
設 市
定 機
能
誘
導
区
域

計画への箇所ごとの記載、周知の徹底を⾏う必要がありますが、建物を整備するにあたっての制限はありません。
ただし、「⼟砂災害警戒情報」などにより、⼀定の予測は可能ですが、避難の猶予もなく甚⼤な被害が発⽣する危険性も排除できません。
このことより、⼟砂災害警戒区域は積極的な居住・都市機能の誘導を図るべきでな
いため、都市機能誘導区域には含めないこととします。
浸⽔想定区域における⽅針
浸⽔想定区域が指定された区域については、ハザードマップを作成し、周知を⾏う
必要がありますが、建物を整備するにあたっての制限はありません。
浸⽔想定区域については、気象情報や河川⽔位の状況からある程度の予測が可能となり、拠点となる箇所で浸⽔想定区域が指定されている海⽼津駅周辺においては、近隣に避難所が⽴地し、予測をもとに近隣の避難所に避難を促すことによって⼈的被害を低減させることが可能となっています。
そのため、浸⽔想定区域においては、早期避難の呼びかけを⾏うことを前提に都市機能誘導区域に含めます。
洪⽔による被害が想定されている区域のうち、「家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）」は被害の性質が異なるため、以下の⽅針とします。
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）における⽅針
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）とは、激しい川の流れにより、堤防や家屋の基礎を⽀える地盤が削られ、家屋が流失・倒壊する可能性のある区域であり、屋内の避難（垂直避難）ではなく、避難所等への⽴ち退き避難（⽔平避難）が必要となります。
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）は、⼟砂災害と⽐較すると気象情報や河川⽔位の状況からある程度の予測が可能ですが、ひとたび発⽣すれば甚⼤な被害が発⽣する箇所となります。
このことより、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）は積極的な居住・都市機能の誘導を図るべきでないため、都市機能誘導区域外としますが、駐⾞場や公園などまち
なかのにぎわいを誘発する⼟地利⽤を⽬指します。

53

岡垣町⽴地適正化計画［積極的に都市機能の⽴地をすべきでない箇所］
住宅としての⽴地を図るべき「第⼀種低層住居専⽤地

積極的に都市機能の⽴地をすべきでない箇所

域」、「第⼀種中⾼層住居専⽤地域」については、都市機能誘導区域には含めないこととします。

「都市機能誘導区域に含むべき視点」に該当する箇所から「都市機能誘導区域から除外すべき視点」である以下の区域を除外した範囲を都市機能誘導区域とします。
●急傾斜地崩壊危険区域 ※⼟砂災害特別警戒区域・⼟砂災害警戒区域内に含まれています●⼟砂災害特別警戒区域●⼟砂災害警戒区域●家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）●第⼀種低層住居専⽤地域●第⼀種中⾼層住居専⽤地域
都市機能誘導区域

54

４−３

都市機能誘導区域の設定

都市機能誘導区域を設定する箇所の現状や将来動向を把握し、以下の区域設定の考

第4 章

え⽅に基づき、都市機能誘導区域を設定します。
（１）

の 都
設 市
定 機
能
誘
導
区
域

岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺都市機能誘導区域

岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺都市機能誘導区域については、以下の考え⽅に基づき都市機能誘導区域を設定します。
区域設定の⽅針
拠点となる施設である「岡垣町役場・岡垣サンリ―アイ」の徒歩圏域（800m 圏）
をベースに、施設集積状況や⼀体的な⼟地利⽤が図れる箇所を設定します。
県道原海⽼津線沿道については、沿道への機能集積を⽬指す観点から都市機能誘導区域に含めます。
岡垣町役場・岡垣サンリ―アイ周辺都市機能誘導区域

吉⽊⼩学校

岡垣中学校
岡垣町役場

岡垣サンリーアイ55

岡垣町⽴地適正化計画（２） JR 海⽼津駅周辺都市機能誘導区域
JR 海⽼津駅周辺都市機能誘導区域については、以下の考え⽅に基づき都市機能誘導区域を設定します。
区域設定の⽅針
拠点となる施設である「JR 海⽼津駅」の徒歩圏域（800m 圏）をベースに、施設集積状況や⼀体的な⼟地利⽤が図れる箇所を設定します。
海⽼津源⼗郎線沿道については、都市計画道路の開通に伴い沿道への機能集積を⽬指す観点から都市機能誘導区域に含めます。
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）については、積極的な居住・都市機能の誘導を図るべきでないため、都市機能誘導区域外とします。
JR 海⽼津駅周辺都市機能誘導区域

やっぱぁー岡垣

情報プラザ
⼈の駅

56

⼭⽥⼩学校

第5章

居住誘導区域の設定

岡垣町⽴地適正化計画

第 5 章 居住誘導区域の設定
５−１（１）

居住誘導区域の設定⽅針
居住誘導区域設定の基本的な考え⽅

居住誘導区域は、都市再⽣特別措置法第 81 条第 19 項で「⽴地適正化計画の区域における⼈⼝、⼟地利⽤及び交通の現状及び将来の⾒通しを勘案して、良好な居住環境が確保され、公共投資その他の⾏政運営が効率的に⾏われるように定めるもの」と規定されています。
「第 12 版都市計画運⽤指針（国⼟交通省）」では、居住誘導区域の基本的な考え⽅として、以下のように記載されています。
■居住誘導区域の基本的な考え⽅（第 12 版都市計画運⽤指針より引⽤）
・居住誘導区域は、⼈⼝減少の中にあっても⼀定のエリアにおいて⼈⼝密度を維持することにより、⽣活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域である。このため、居住誘導区域は、都市全体における⼈⼝や⼟地利⽤、交通や財政、災害リスクの現状及び将来の⾒通しを勘案しつつ、居住誘導区域内外にわたる良好な居住環境を確保し、地域における公共投資や公共公益施設の維持運営などの都市経営が効率的に⾏われるよう定めるべきである。
出典：第 12 版都市計画運⽤指針

58

「⽴地適正化計画作成の⼿引き（国⼟交通省）」では、居住誘導区域設定の基本的な考え⽅・望ましい区域像として、以下の考え⽅が⽰されています。
第5 章■居住誘導区域設定の基本的な考え⽅（⽴地適正化計画の⼿引きより引⽤）
ⅰ）国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の将来推計⼈⼝をもとに、⻑期的な地区別⼈⼝
⾒通しを⾒据えつつ、以下の観点等から具体の区域を検討
・徒歩や主要な公共交通路線等を介した拠点地区へのアクセス性
・区域内の⼈⼝密度⽔準を確保することによる⽣活サービス施設の持続性・対象区域における災害等に対する安全性

の 居
設 住
定 誘
導
区
域

■居住誘導区域の望ましい区域像（⽴地適正化計画の⼿引きより引⽤）
ⅰ）⽣活利便性が確保される区域
都市機能誘導区域となるべき中⼼拠点、地域・⽣活拠点の中⼼部に徒歩、⾃転⾞、端末交通等を介して容易にアクセスすることのできる区域、及び公共交通軸に存する駅、バス停の徒歩、⾃転⾞利⽤圏に存する区域から構成される区域
ⅱ）⽣活サービス機能の持続的確保が可能な⾯積範囲内の区域
国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の将来推計⼈⼝等をベースに、区域外から区域内に現実的に誘導可能な⼈⼝を勘案しつつ、区域内において、少なくとも現状における⼈⼝密度を維持することを基本に、医療、福祉、商業等の⽇常⽣活サービス
機能の持続的な確保が可能な⼈⼝密度⽔準が確保される⾯積範囲内の区域
ⅲ）災害に対するリスクが低い、あるいは今後低減が⾒込まれる区域
⼟砂災害、津波災害、浸⽔被害等により甚⼤な被害を受ける危険性が少ない区域であって、⼟地利⽤の実態等に照らし、⼯業系⽤途、都市農地、深刻な空き家・空き地化が進⾏している郊外地域などには該当しない区域
出典：⽴地適正化計画作成の⼿引き59岡垣町⽴地適正化計画（２） 居住誘導区域設定の考え⽅
居住誘導区域設定の基本的な考え⽅・望ましい区域像を基に、該当する箇所を整理すると以下のとおりとなります。

■居住誘導区域に含むべき視点
１ 都市機能の集積する地域に容易にアクセスできる地域（都市機能誘導区域からの徒歩圏域（800m 圏域））
２ 将来的に⼈⼝集積が⾒込まれる箇所（2040 年（令和 22 年）時点で⼈⼝密度が 40 ⼈/ha 以上となる⾒込みの箇所）※市街化区域の編⼊基準
３ 良好な住環境が整備されている箇所（⼤規模住宅整備箇所）■居住誘導区域からの除外を検討すべき視点
１ 災害リスクが指摘されている箇所（浸⽔想定区域・⼟砂災害警戒区域等）
２ 住宅以外の⼟地利⽤を図るべき区域（⽤途地域内で広範囲に宅地利⽤がされていない箇所）

60

①居住誘導区域に含むべき視点
居住誘導区域に含むべき視点として、以下の区域の状況を整理し、3 条件のいずれかに含まれる箇所を抽出します。

第5 章

都市機能誘導区域の 800m 圏域

2040 年（令和 22 年）時点で⼈⼝密度が 40 ⼈/ha 以上となる⾒込みの箇所

⼤規模住宅団地の整備箇所

3 条件いずれかに含まれる箇所

の 居
設 住
定 誘
導
区
域

61

岡垣町⽴地適正化計画②居住誘導区域から除外すべき視点［災害リスクが指摘されている箇所］
都市再⽣特別措置法施⾏令第 30 条において居住誘導区域を定めない区域および、
都市計画運⽤指針により居住誘導区域の設定にあたって慎重に判断すべきとされている区域として、以下の区域が位置付けられています。
⼟砂災害警戒区域・⼟砂災害特別警戒区域
⼟砂災害特別警戒区域は、都市計画運⽤指針において「原則として居住誘導区域に含まないこととすべき区域」とされているため、居住誘導区域外とします。
⼟砂災害警戒区域については、都市計画運⽤指針において「総合的に勘案し、適切でないと判断される場合は、原則として含まないこととすべき」とされています。⼟
砂災害については、「⼟砂災害警戒情報」などにより、⼀定の予測は可能ですが、避難の猶予もなく甚⼤な被害が発⽣する危険性も排除できません。
このことより、⼟砂災害警戒区域は積極的な居住の誘導を図るべきでないため、居住誘導区域に含めないこととします。
急傾斜地危険地域（急傾斜地崩壊危険区域）
急傾斜地崩壊危険区域については、法令により居住誘導区域への指定ができない
ため、居住誘導区域に含めないこととします。
洪⽔浸⽔想定区域（計画規模）
洪⽔浸⽔想定区域（計画規模）は、⽐較的⾼頻度で発⽣しますが、⼟砂災害と⽐較すると気象情報や河川⽔位の状況からある程度の予測が可能であるため、早期避難の呼びかけを⾏うことを前提に居住誘導区域に含めます。
洪⽔浸⽔想定区域（想定最⼤規模）
洪⽔浸⽔想定区域（想定最⼤規模）は、降⾬災害が発⽣した際において、⼈的被害を軽減するための対策が必要となります。⼟砂災害と⽐較すると気象情報や河川⽔位の状況からある程度の予測が可能であるため、早期避難の呼びかけを⾏うことを前提に居住誘導区域に含めます。
ため池浸⽔想定区域
ため池浸⽔想定区域は⼟砂災害と⽐較すると、気象情報やため池⽔位の状況からある程度の予測が可能であるため、早期避難を呼びかけることを前提に居住誘導区
域に含めます。
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）
家屋等氾濫想定区域（河岸浸⾷）は、気象情報等からある程度の予測は可能である
ものの、発⽣すれば甚⼤な被害となるため、居住誘導区域含めないこととします。

62

前述の考え⽅を踏まえ、以下の区域を居住誘導区域外とします。
●⼟砂災害特別警戒区域

第5 章●⼟砂災害警戒区域●急傾斜地崩壊危険区域

の 居
設 住
定 誘
導
区
域

※⼟砂災害特別警戒区域・⼟砂災害警戒区域内に含まれています●家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）

災害リスクが指摘されているエリアのうち居住誘導区域外とする箇所

63

岡垣町⽴地適正化計画［住宅以外の⼟地利⽤を図るべき箇所］
町内の⽤途地域内においては広域的に⼭林や⽥畑としての利⽤がされている区域があります。
⼈⼝減少下において、持続可能な都市づくりを⽬指していくためには、これらの区域における無秩序な開発を抑制する必要があることから、これらの箇所については
居住誘導区域外とします。
また、⼤規模住宅団地の整備箇所内においても、緑地として整備されている箇所がありますが、引き続き緑地としての利⽤を維持する⽬的から居住誘導区域外とします。
住宅以外の⼟地利⽤を図るべき箇所

64

５−２

居住誘導区域の設定

これまで検討した事項を踏まえ、以下の区域設定の考え⽅に基づき、居住誘導区域を設

第5 章

定します。

の 居
設 住
定 誘
導
区
域

区域設定の⽅針
⽤途地域内において、「区域に含むべき視点」から「区域から除外すべき視点」を除外することで設定します。
今後、⽤途地域の⾒直し等を⾏うにあたり、持続可能な住環境の形成が⾒込まれる区域
が⽣じた場合は、居住誘導区域への編⼊を検討していくこととします。
［区域に含むべき視点］●都市機能誘導区域からの徒歩圏域（800m 圏）●将来的に⼈⼝集積が⾒込まれる箇所（2040 年（令和 22 年）時点で⼈⼝密度が 40 ⼈/ha 以上となる⾒込みの箇所）●良好な住環境が整備されている箇所（⼤規模住宅整備箇所）［区域から除外すべき視点］●⼟砂災害特別警戒区域●⼟砂災害警戒区域●急傾斜地崩壊危険区域※⼟砂災害特別警戒区域・⼟砂災害警戒区域内に含まれています●家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）●⽤途地域内で広範囲で宅地利⽤がされていない箇所
居住誘導区域

65岡垣町⽴地適正化計画

５−３ 居住誘導区域外における⼟地利⽤⽅針（１） ⽤途地域内における⼟地利⽤⽅針①家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）における⽅針
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）が指定されている箇所の中には、両端を JR
海⽼津駅周辺都市機能誘導区域に接している箇所があります。
当該箇所においては災害に対する危険性が指摘されていることから、積極的に都市機能や居住は誘導しませんが、周辺の都市機能誘導区域における、にぎわいの創出を図るべき区域でもあります。
そこで、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）のうち、JR 海⽼津駅周辺都市機
能誘導区域に囲まれている箇所においては【まちなかにぎわい誘発区域】に位置付
け、公園や駐⾞場を整備することで、都市機能誘導区域内への⼈の流れを誘発します。
「まちなかにぎわい誘発区域」以外の区域においては、⽔害への対策をとりながら、新規住宅の積極的な誘導は⾏わず、避難経路の確認や防災意識の向上など安全性確保を⽬指します。
②その他⽤途地域内における⽅針
⽤途地域内で居住誘導区域外となっている箇所の多くは⼭林となっています。
その⼀⽅で、これらの区域においては既に住宅が⽴地しているため、既存住宅における⽣活環境についても考慮する必要があります。
このことより、⽤途地域内で居住誘導区域に含まれていない箇所（まちなかにぎ
わい誘発区域、⼟砂災害警戒区域・⼟砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）を除く）については、【既存環境維持区域】に位置付け、積極的な⼈⼝の誘導は⾏わず、市街地における⼭林と調和した⽣活環
境の維持を⽬指します。
災害リスクのある区域おいて、住宅が集積している地区は、⼟砂災害や⽔害への対策をとりながら、新規住宅の積極的な誘導は⾏わず、避難経路の確認や防災意識の向上など既存集落の安全性確保を⽬指します。

66

（２） ⽤途地域外における⼟地利⽤の設定
⽴地適正化計画で定める「都市機能誘導区域」や「居住誘導区域」については、⽤途
地域内に設定することとなっています。

第5 章

ただし、本町は⽤途地域外においても集落が多数⽴地しており、⼈⼝減少下において

の 居
設 住
定 誘
導
区
域

もこれらの集落のコミュニティや⽣活利便性を維持するための⽅策検討が必要となります。
そのため、⽤途地域外においても独⾃区域を設定し、⼟地利⽤の⽅針を位置付けます。
①利便性維持を⽬指すべき視点
⽤途地域外であっても既に公共下⽔道が整備されている箇所においては、⼤規模なインフラ整備を⾏わなくても既に良好な住環境が提供できる箇所でもあります。
そのため、⽤途地域外ではあるものの既に都市基盤が整備されており、利便性維持を⽬指すべき箇所として公共下⽔道整備区域を設定します。

⽤途地域外の公共下⽔道整備済区域

67岡垣町⽴地適正化計画②安全性を考慮すべき視点
⽤途地域外においても、⼟砂災害警戒区域や⾼潮浸⽔想定区域などといった災害に対するリスクが指摘されている箇所が⾒られます。
洪⽔浸⽔想定区域やため池浸⽔想定区域、⾼潮浸⽔想定区域については、気象情報等から⽐較的予測が可能です。
その⼀⽅で、⼟砂災害警戒区域・⼟砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域については「⼟砂災害警戒情報」などにより、⼀定の予測が可能ですが、避難の猶予もなく災害が発⽣する危険性も排除できません。また、家屋等氾濫想定区域（河岸浸⾷）については、気象情報等からある程度の予測は可能であるものの、発⽣す
れば甚⼤な被害となることから、安全性を考慮すべき視点により、誘導区域に含めないこととします。

⼟砂災害警戒区域・⼟砂災害特別警戒区域・家屋等氾濫想定区域（河岸浸⾷）※急傾斜地崩壊危険区域は、⼟砂災害警戒区域・⼟砂災害特別警戒区域内に含まれています。

68

③⽤途地域外における⼟地利⽤⽅針
⽤途地域外における公共下⽔道整備区域（⼟砂災害警戒区域・⼟砂災害特別警戒区域、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）を除く）については、コミュニティや第5 章

集落環境を維持するための区域として【集落環境維持区域】に位置付けます。

の 居
設 住
定 誘
導
区
域

集落環境維持区域内の住宅や幹線道路沿道での店舗兼⽤住宅については、公共
交通の活⽤などにより都市拠点へのアクセスを繋げることで⽣活利便性の維持を図ります。
公共下⽔道整備区域外（⼟砂災害警戒区域・⼟砂災害特別警戒区域、家屋等氾濫想定区域（河岸浸⾷）を除く）については、農漁業や⾃然に調和した環境を保全する区域として【⾃然環境保全区域】に位置付けます。
⾃然環境保全区域では、無秩序な市街地の拡⼤を抑制し、⾃然景観や良好な⽥園環境、緑地空間を保全するとともに、住環境については、デマンド交通の活⽤など
により都市拠点へのアクセスを繋げることで⽣活利便性の維持を図ります。
④災害リスクが指摘されている区域における⼟地利⽤⽅針
⼟砂災害警戒区域・⼟砂災害特別警戒区域、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）
は、「⼟砂災害警戒情報」などにより、⼀定の予測は可能ですが、避難の猶予もな
く災害が発⽣する危険性も排除できないため、誘導施設や⼀定以上の宅地開発については、望ましい区域への⽴地を促します。
この区域に居住されている住⺠の⽅には、⼤⾬時の河岸浸⾷による堤防崩壊や⼟砂災害といった災害リスクの周知を⾏います。これにより、住⺠の⽅には、平常時から避難経路の確認や⾮常⽤物資の備蓄といった防災意識を⾼めていただき、併せて、⾮常時には、町として降⾬の状況や気象予報などにより早期の避難を促すことで⼈的被害の抑制に努めます。

69

岡垣町⽴地適正化計画

居住誘導区域外・⽤途地域外における⽅針図

第5 章

の 居
設 住
定 誘
導
区
域

71

（３）

⼟地利⽤の⽅向性①⼟地利⽤⽅針についての考え⽅フロー図

第5 章

設定した各区域の⼟地利⽤⽅針を踏まえ、以下のとおり考え⽅のフローを作成し、

の 居
設 住
定 誘
導
区
域

⼟地利⽤⽅針の住み分けを⾏うことでメリハリのある都市づくりを⽬指します。
⼟砂災害警戒区域・⼟砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域・家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）外JR 海 ⽼ 津駅周辺の⽮矧川沿岸※1

左記以外

災害リスクが指摘されている区域 ※︵災害による⼈的被害を出さないための対策︶

まちなかに ぎわい誘発区域

・集落環境の維持︶︵公園・駐⾞場の誘導によりまちなかのにぎわいを誘発︶

⾃然環境保全区域

集落環境維持区域

下⽔道
整備区
域外

ニテ

既存環境維持区域︵市街地の⼭林と調和した⽣活環境の維持︶

居住誘導区域
都市機能誘導区域︵積極的なまちなか居住の推進︶ ︵施設誘導による魅⼒ある拠点の形成︶

下⽔道
整備区
域内

︵農漁業・⾃然に調和した環境の保全︶

居住誘導
区域外

︵既存コミ

居住誘導
区域内

⽤途地域外

2

⽤途地域内

⼟砂災害警戒区域・⼟砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域・家屋倒
壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）内※1 家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）かつ JR 海⽼津駅周辺都市機能誘導区域に囲まれた範囲※2 ⼟砂災害警戒区域・⼟砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域・家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）（JR 海⽼津駅周辺都市機能誘導区域に囲まれた範囲を除く）

73

岡垣町⽴地適正化計画②⼟地利⽤の⽅向性
⽴地適正化計画により、適正な⼟地利⽤のコントロールが必要です。その⼀⽅で、本町の現状を踏まえると、居住誘導区域外でも⼟地利⽤を明確にする必要がある
ことから、区域ごとの都市機能、居住の誘導⽅針を以下の通り設定します。

区域

⽅針

都市機能の
誘導⽅針

居住の
誘導⽅針

都市機能誘導区域

施設誘導による魅⼒ある拠点の
形成

◎

◎

居住誘導区域

積極的なまちなか居住の推進−◎

まちなかにぎわい
誘発区域

公園・駐⾞場の誘導によりまち
なかのにぎわいを誘発〇−

既存環境維持区域

市街地の⼭林と調和した⽣活環
境の維持

−

△

集落環境維持区域

既存コミュニティ・集落環境の
維持

×

□

⾃然環境保全区域

農漁業・⾃然に調和した環境の
保全

×

×

災害リスクが指摘されている区域※1

災害による⼈的被害を出さないための対策を促進

×

×※1 ⼟砂災害警戒区域・⼟砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域・家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）（JR 海⽼津駅周辺都市機能誘導区域に囲まれた範囲を除く）◎：積極的な誘導を⾏い、機能の集積を⽬指す〇：積極的な誘導を⾏わないが、公園や駐⾞場など付帯機能の誘導を⽬指す△：積極的な誘導を⾏わないが、現存機能の維持を⽬指す□：積極的な誘導を⾏わないが、住宅及びの幹線道路沿道での店舗兼⽤住宅の維持を⽬指す−：誘導を⾏わない
×：誘導施設（P46 参照）および⼀定規模以上の宅地開発については望ましい区域への⽴地
を誘導する

74
7

第6章

誘導施策の設定

岡垣町⽴地適正化計画

第 6 章 誘導施策の設定
６−１

誘導施策の設定

第 3 章で整理した「⽴地適正化計画を進めるにあたって効果的な施策を実現するための戦略（ターゲット）」と「戦略を実現するための施策⽅向性（ストーリー）」をもとに、誘導する施策を以下のとおり設定します。
ターゲット①町⺠が快適に暮らすことのできる⽣活拠点の形成

ストーリー１

岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺の施設維持拠点施策-①

岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺の⽤途地域変更検討

拠点施策-②

岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺の求⼼⼒向上を図るための基盤整備

拠点施策-③

岡垣サンリーアイのにぎわい創出

ストーリー２76

JR 海⽼津駅周辺への施設誘導

拠点施策-④

空き家・空き店舗を活⽤した JR 海⽼津駅周辺の都市機能集積・充実

拠点施策-⑤

低未利⽤地の集約による都市機能施設の⽴地促進

拠点施策-⑥JR 海⽼津駅周辺整備の促進によるにぎわい創出

拠点施策-⑦

広場整備等によるにぎわい創出ターゲット②

⼦育て世代が住みたくなるような安全で良好な住環境の形成

ストーリー１

市街地エリアの住環境向上によるまちなか居住の推進

⼈⼝施策-①

秩序ある住宅開発及び住宅流通の促進

⼈⼝施策-②

空き家・低未利⽤地の利活⽤によるにぎわいの創出

⼈⼝施策-③

まちなか居住の促進によるにぎわいの創出

⼈⼝施策-④

公園機能の⾒直し・更新

⼈⼝施策-⑤

建築物の耐震化、不燃化促進

⼈⼝施策-⑥

認定こども園への移⾏促進などによる定員拡⼤、障害児保育・教育の推進

⼈⼝施策-⑦

多様なニーズに対応した⼦育て環境の形成

⼈⼝施策-⑧

地域コミュニティ活動の促進

⼈⼝施策-⑨

⾼齢者の健康増進による暮らしやすい環境づくり

⼈⼝施策-⑩

地域包括ケアシステム構築による⾼齢者も安⼼して暮らせる環境づくり

ストーリー２

誘
導
施
策
の
設
定

豊かな⾃然環境の保全による市街地拡⼤の抑制

⼈⼝施策-⑪

地元農産物のさらなる販路拡⼤、担い⼿確保による農業の活性化

⼈⼝施策-⑫

豊かな⾃然環境の保全、⾃然環境を活かしたレクリエーションの場としての活⽤ストーリー３

第6 章

農漁村エリアにおける集落環境の維持

⼈⼝施策-⑬

都市インフラの整備・維持による集落環境の維持

⼈⼝施策-⑭漁業施設の維持管理・有効活⽤による集落環境の維持77岡垣町⽴地適正化計画

ターゲット③

ストーリー１

利⽤ニーズに応じた交通体系の形成

ストーリー２集落エリアと各拠点を結ぶ交通体系の維持

交通施策-①

交通結節点の機能向上

交通施策-②

地域公共交通の最適な組み合わせ（ベストミックス）の推進、デマンド交通システムの導⼊交通施策-③

地域公共交通の利⽤促進による⾃家⽤⾞からの利⽤転換の促進

ストーリー３78

町⺠が安⼼して移動できるような交通⼿段の確保

安全な歩⾏環境や⾃転⾞利⽤環境の形成

交通施策-④

歩道の整備推進・⾃転⾞の⾛⾏空間の確保

交通施策-⑤

広域幹線道路の整備推進

６−２

誘導施策の内容

計画の⾻格となる 3 つのターゲットを達成するために、誘導施策を以下のとおり設

第6 章

定します。

ターゲット①

ストーリー１

誘
導
施
策
の
設
定

町⺠が快適に暮らすことのできる⽣活拠点の形成
岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺の施設維持拠点施策-① 岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺の⽤途地域変更検討
対応箇所

岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺都市機能誘導区域

課題

町の中⼼拠点である岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺においては、拠点性向上に寄与する施設の充実が求められます。その⼀⽅で、現状は主に住居系の⼟地利⽤を⽬指す⽤途地域の指定がされており、⾼度利⽤を⾏うことが難しい状況です。

⽅針

岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺においては、より⾼度な⼟地利⽤を図る
ために、誘導施設や⽬指すべき⼟地利⽤の⽅向性を踏まえ、⽤途地域の変更を検討します。

拠点施策-② 岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺の求⼼⼒向上を図るための基盤整備
対応箇所

岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺都市機能誘導区域

課題

町の中⼼拠点である岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺においては、現存す
る公共施設や商業施設の維持・充実を図るほか、より魅⼒ある中⼼拠点としての整備を⾏う必要があります。

⽅針

魅⼒ある中⼼拠点を形成するために、岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺都
市機能誘導区域においては、誘導施設の集積や充実に必要な都市基盤整備（道路等）を⾏います。

≪誘導施策において活⽤を検討する国の⽀援制度≫●都市再⽣区画整理事業●市街地再開発事業●優良建築物等整備事業

79岡垣町⽴地適正化計画

拠点施策-③ 岡垣サンリーアイのにぎわい創出
対応箇所

岡垣サンリーアイ

課題

町の中⼼拠点でのにぎわい創出を図るためには、既存施設も活⽤しながら拠点となる箇所に⼈が訪れるような仕組みづくりを進める必要があります。

⽅針

中⼼拠点の核となる施設の⼀つである「岡垣サンリーアイ」においては、既に開催されている多数の⾏事を引き続き⾏うほか、施設の定期的な更新や充実を図ることによって利⽤者の増加を図ります。

ストーリー２JR 海⽼津駅周辺への施設誘導

拠点施策-④ 空き家・空き店舗を活⽤した JR 海⽼津駅周辺の都市機能集積・充実
対応箇所

JR 海⽼津駅周辺都市機能誘導区域

課題

JR 海⽼津駅周辺においては空き家や空き店舗が点在し、これらへの対策を図りながら都市機能の集積を⾏う必要があります。

⽅針

JR 海⽼津駅周辺都市機能誘導区域においては、空き家や空き店舗を活⽤した誘導施設の⽴地を促進します。

≪誘導施策において活⽤を検討する国の⽀援制度≫●集約都市形成⽀援事業 ●防災・省エネまちづくり緊急促進事業●優良建築物等整備事業 ●都市再⽣コーディネート等推進事業●バリアフリー環境整備促進事業 ●都市環境維持・改善事業資⾦融資
拠点施策-⑤ 低未利⽤地の集約による都市機能施設の⽴地促進
対応箇所

80

JR 海⽼津駅周辺都市機能誘導区域

課題拠点となる箇所の魅⼒を向上させるためには、都市機能誘導区域への施設誘導を図る必要がありますが、JR 海⽼津駅周辺は⼩規模な低未利⽤地が多く、誘導施設の⽴地に必要な⽤地が確保できないといった問題が想定されます。

⽅針「低未利⽤地⼟地権利設定等促進計画」制度が創設され、低未利⽤地の地権者等と利⽤希望者とを⾏政がコーディネートし、所有権にこだわらず、複数の⼟地や建物に⼀括して利⽤検討を設定する計画を町が作成できるようになりました。
この制度を活かし、低未利⽤地の集約を図りながら魅⼒ある拠点づくりを促進していきます。

拠点施策-⑥ JR 海⽼津駅周辺整備の促進によるにぎわい創出
対応箇所
課題

⽅針

JR 海⽼津駅周辺都市機能誘導区域
第6 章

JR 海⽼津駅周辺のにぎわいをより⼀層創出させるためには、交通結節点としての機能強化を図る必要があります。

誘
導
施
策
の
設
定

JR 海⽼津駅周辺において、まちなか居住と併せて店舗やホテルなどといったにぎわいを創出する施設誘導を⾏うことで JR 海⽼津駅周辺のにぎわいの創出を⽬指します。

≪誘導施策において活⽤を検討する国の⽀援制度≫●都市構造再編集中⽀援事業
拠点施策-⑦ 広場整備等によるにぎわい創出
対応箇所

JR 海⽼津駅周辺都市機能誘導区域・まちなかにぎわい誘発区域

課題

JR 海⽼津駅周辺のにぎわいをより⼀層創出させるためには、交通結節点としての機能強化を図る必要があります。

⽅針

現在進めている JR 海⽼津駅周辺において、駐⾞場の集約やまちなか居住と併せた新たな拠点整備を⾏い、これらの活⽤を促進することで JR 海⽼津駅
周辺のにぎわいの創出を⽬指します。

≪誘導施策において活⽤を検討する国の⽀援制度≫●まちなかウォーカブル推進事業（社会資本整備総合交付⾦／補助⾦）●ウォーカブル推進税制（固定資産税・都市計画税の軽減）●まちなか公共空間等活⽤⽀援事業 ●都市公園ストック再編事業●市⺠緑地認定制度

81岡垣町⽴地適正化計画

2 つのストーリーをより効果的に進めていくため、国などが⾏う財政・⾦融上の⽀援措置や税制上の⽀援制度も必要に応じて活⽤していきます。
活⽤にあたっては、都市再⽣整備計画事業等への位置づけや関連する計画策定が必要となることから、これらについても併せて実施していきます。
【都市機能誘導区域内における⽀援制度】
事業名
集約都市形成⽀援事業
都市構造再編集中⽀援事業
都市再⽣区画整理事業

市街地再開発事業
防災・省エネまちづくり
緊急促進事業
優良建築物等整備事業
バリアフリー環境整備促進事業
都市再⽣コーディネート等推進事業
都市環境維持・改善事業資⾦融資
まちなかウォーカブル推進
事業（社会資本整備総合交付⾦／補助⾦）82

事業内容
施設移転時の旧建物除却、緑地等整備の⽀援、移転促進を図るほか、建築物の跡地等の適正管理に必要な経費について補助を⾏う制度
都市機能や公共公益施設の誘導、整備、防災⼒強化の取り組み等に対して⽀援する制度
都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地の再整備等による機能更新を推進するための⼟地区画整理事業に対して⽀援する制度
⼟地の合理的かつ健全な⾼度利⽤と都市機能の更新を図るため、敷地の統合、不燃共同建築物の建築及び公共施設の整備を⾏う制度
防災性能や省エネルギー性能の向上といった質の⾼い施設建築物等の整備に対して助成を⾏う制度
⼟地利⽤の共同化、⾼度化等に寄与する優良建築物等の整備を⾏う事業に対して⽀援を⾏う制度
⾼齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備、⾼齢者等の利⽤に配慮した建築物の整備に対して補助を⾏う制度都市再⽣機構において、低未利⽤地の有効利⽤や都市の防災性向上を図るべき地区等において、計画策定、事業化に向けたコーディネートを⾏う事業
地域住⺠・地権者の⼿による良好な都市機能・都市環境の保全・創出を推進するため、エリアマネジメント事業を⾏う都市再⽣推進法⼈またはまちづくり法⼈に対して、貸し付けを⾏う地⽅公共団体に対する貸付制度
⾞中⼼から⼈中⼼の空間に転換するまちなかの歩ける範囲の区域において、街路の広場化や公共空間の芝⽣化、沿道施設の１階部分の開放など、既存ストックの修復・利活⽤に関する取り組みを重点的・⼀体的に⽀援する制度

事業名
ウォーカブル推進税制（固定資産税・都市計画税の軽減）

まちなか公共空間等活⽤⽀
援事業

事業内容
「居⼼地が良く歩きたくなる」まちなかの形成を⽬指す区域（滞在快適性等向上区域）において、⺠間事業者等（⼟地所有者等）が、市町村による道路、公園等の公共施設の整備等と併せて⺠地のオープンスペース化や建物低層部のオープン化を⾏った場合に、固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じる制度
都市再⽣推進法⼈がベンチの設置や植栽等（カフェ等も併せて整備）により交流・滞在空間を充実化する事業に対し、（⼀財）⺠間都市開発推進機構が低利貸付により⽀援する
制度

第6 章

誘
導
施
策
の
設
定

【まちなかにぎわい誘発区域内における⽀援制度】
事業名
都市公園ストック再編事業

市⺠緑地認定制度

まちなかウォーカブル推進
事業（社会資本整備総合交付⾦／補助⾦）ウォーカブル推進税制（固定資産税・都市計画税の軽減）

まちなか公共空間等活⽤⽀
援事業

事業内容
都市公園の機能や配置の再編に係る費⽤や住⺠との合意形成、事業計画の策定にあたって必要な費⽤の助成を⾏う
制度
⺠間主体が、設置管理計画を作成し、町⻑の認定を受けて、空地等を地域住⺠が利⽤できる緑地として設置管理する制度
⼟地に係る固定資産税・都市計画税の軽減が図られるほか、植栽・ベンチ等の施設整備に対しても補助を⾏う
⾞中⼼から⼈中⼼の空間に転換するまちなかの歩ける範囲の区域において、街路の広場化や公共空間の芝⽣化、沿道施設の１階部分の開放など、既存ストックの修復・利活⽤に関する取り組みを重点的・⼀体的に⽀援する制度「居⼼地が良く歩きたくなる」まちなかの形成を⽬指す区域（滞在快適性等向上区域）において、⺠間事業者等（⼟地所有者等）が、市町村による道路、公園等の公共施設の整備等と併せて⺠地のオープンスペース化や建物低層部のオープン化を⾏った場合に、固定資産税・都市計画税の軽減措置を講じる制度
都市再⽣推進法⼈がベンチの設置や植栽等（カフェ等も併せて整備）により交流・滞在空間を充実化する事業に対し、（⼀財）⺠間都市開発推進機構が低利貸付により⽀援する制度

83岡垣町⽴地適正化計画

ターゲット②

ストーリー１

⼦育て世代が住みたくなるような安全で良好な住環境の形成
市街地エリアの住環境向上によるまちなか居住の推進

⼈⼝施策-① 秩序ある住宅開発及び住宅流通の促進
対応箇所

居住誘導区域課題

これまでの宅地開発は、⽤途地域内及び隣接地域において広範囲に点在して⾏われています。
⾼陽団地や松ヶ台など良好な住環境が整備されていますが、空き家の増加
や居住者の⾼齢化が顕著となっています。

⽅針

居住誘導区域内においては、（仮称）まちなか居住地創設奨励⾦を活⽤しな
がら、⼈⼝誘導を積極的に⾏い、⼈⼝密度の維持、向上を図ります。
居住誘導区域に散在的に発⽣している空き家や低未利⽤地を活⽤し、団地内への新規居住を促進します。
新規居住の促進にあたっては、空き家バンク等を活⽤しながら空き家を販売・取得しやすい仕組みづくりを⾏います。

≪誘導施策を効果的に進めるための本町の⽀援制度≫●（仮称）まちなか居住地創設奨励⾦●岡垣町定住奨励⾦交付制度●岡垣町空き家バンク

⼈⼝施策-② 空き家・低未利⽤地の利活⽤によるにぎわいの創出
対応箇所

町内全域

課題

低未利⽤地や空き家の増加はコミュニティの衰退や周辺エリアの治安悪化の原因となるため、低未利⽤地や空き家の利活⽤促進により、良好な住環境
形成やにぎわいの創出が必要です。

⽅針

引き続き利⽤ができる空き家については、居住としての利⽤のほか、コミュ
ニティ施設等への改修を促進することで、有効活⽤を⽬指します。
損傷が激しい空き家については、補助制度の活⽤などによる除却を促進し、居住誘導区域内では住宅としての利⽤を、居住誘導区域外では緑地や広場などへの利⽤促進を図っていきます。

≪誘導施策を効果的に進めるための本町の⽀援制度≫●⽼朽空き家等解体補助⾦

84●固定資産税減免

⼈⼝施策-③ まちなか居住の促進によるにぎわいの創出
対応箇所
課題

⽅針

JR 海⽼津駅周辺都市機能誘導区域
第6 章

将来的に⼈⼝減少が進む中で、持続可能な都市を形成していくためには、利便性の⾼い箇所における⼈⼝密度の維持が重要です。

誘
導
施
策
の
設
定

交通結節点である JR 海⽼津駅周辺都市機能誘導区域では⾼度な⼟地利⽤を図り、⾼層階に居住を誘導するほか、市街地エリアにおける良好な住環境を維持することによってまちなかへの居住を促進します。

≪誘導施策において活⽤を検討する国の⽀援制度≫●防災・省エネまちづくり緊急促進事業●住宅市街地総合整備事業（住宅団地ストック活⽤型）
⼈⼝施策-④ 公園機能の⾒直し・更新
対応箇所

町内全域に⽴地する公園（整備予定含む）

課題

町内においては豊かな⾃然環境がある⼀⽅で住⺠ 1 ⼈当たりの公園整備⾯
積が少ない状況です。公園緑地の必要性について現状の分布等を踏まえな
がら、⾃然環境を活かした施設整備や住⺠ニーズに合った公園づくりが必
要です。

⽅針

町内の公園緑地の状況を踏まえ、施設の更新を図るほか、新たな公園整備の必要性についても検討します。
施設更新や新設にあたっては、住⺠ニーズも加味しながら、多くの⼈に利⽤してもらえる公園整備を⾏います。

≪誘導施策において活⽤を検討する国の⽀援制度≫●都市公園ストック再編事業
⼈⼝施策-⑤ 建築物の耐震化、不燃化促進
対応箇所

町内全域

課題

安⼼して⽣活できる環境を形成するためには、将来的に地震や⽕災が発⽣しても、被害を最⼩限に抑えられる環境の整備が必要です。

⽅針

既に進められている⽊造住宅の耐震化⽀援を継続し、地震や⽕災にも強い
住環境形成を⽬指します。

≪誘導施策を効果的に進めるための本町の⽀援制度≫●岡垣町⽊造⼾建て住宅耐震改修事業 ●固定資産税減免

85岡垣町⽴地適正化計画

⼈⼝施策-⑥ 認定こども園への移⾏促進などによる定員拡⼤、障害児保育・教育の推進
対応箇所

町内全域

課題

住みたくなる環境形成のためには、より質の⾼い教育・保育環境のほか、ニーズに応じた教育・保育環境を提供することが必要です。

⽅針

町内に⽴地する幼稚園について、幼稚園と保育所の両⽅の機能をもつ「認定こども園」への移⾏促進や既存保育施設の定員拡⼤を図るとともに、質が⾼く、多様なニーズに対応した教育・保育を提供します。
また、保育所等職員の対応能⼒向上のための専⾨職による年中児巡回相談の実施や保育所等への保育⼠等配置⽀援など⼦ども⼀⼈ひとりの発達状況に応じた保育や教育が切れ⽬なく実施できる体制を整え、障害の有無に関わらず希望する保育所等を利⽤できる環境を⽬指し、障害児保育･教育を推進します。

≪誘導施策を効果的に進めるための本町の⽀援制度≫●認定こども園施設整備補助事業 ●障害児保育実施補助事業●年中児巡回相談事業
⼈⼝施策-⑦ 多様なニーズに対応した⼦育て環境の形成
対応箇所

町内全域

課題

住みたくなる環境形成のためには、⼦育てしやすい環境形成も重要なポイントとなります。

⽅針

⼦育て世代の就労形態など多様な状況に対応するため、学童保育事業や⼀時預かり事業、病児病後児保育事業などを継続的に実施します。また、こども未来館において就学前の乳幼児と保護者が安⼼して過ごせる場の提供や児童に対する体験型イベントの開催、保護者同⼠の交流機会の創出、⼦育て家庭への相談などの充実を図ります。

≪誘導施策において活⽤を検討する国の⽀援制度≫●都市構造再編集中⽀援事業 ●地域居住機能再⽣推進事業≪誘導施策を効果的に進めるための本町の⽀援制度≫●学童保育所管理運営事業 ●病児・病後児保育事業●こども未来館運営事業 ●⼀時預かり事業

86⼈⼝施策-⑧ 地域コミュニティ活動の促進
対応箇所
課題

⽅針

町内全域
第6 章

安⼼して⽣活できる環境を形成するためには、近隣住⺠で助け合える環境
づくりも重要なポイントとなります。

誘
導
施
策
の
設
定

⾃治区や校区コミュニティ運営協議会などの地域のコミュニティ活動に参加しやすい環境整備や⼈材育成に取り組みます。

≪誘導施策を効果的に進めるための本町の⽀援制度≫●地域づくり交付⾦の交付 ●コミュニティ活動災害補償保険
⼈⼝施策-⑨ ⾼齢者の健康増進による暮らしやすい環境づくり
対応箇所

町内全域

課題

⼦育て世代に居住地として選ばれる環境を形成するためには、⾼齢になった際も介護の必要が無く健康的に暮らすことができる環境づくりも重要なポイントとなります。

⽅針

各種講座や教室を開催することによって、⾼齢者の⽣きがいづくりや社会参加の場を作ることによって、いつまでも健康的に暮らせる環境形成を⽬指します。

⼈⼝施策-⑩ 地域包括ケアシステム構築による⾼齢者も安⼼して暮らせる環境づくり
対応箇所

町内全域

課題

⼦育て世代に居住地として選ばれる環境を形成するためには、⾼齢になった際にも安⼼して暮らせる環境づくりも重要なポイントとなります。

⽅針

⾼齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、住まい・医療・介護・予防・⽣活⽀援が⼀体的に提供される地域包括システムの構築を⽬指します。

87岡垣町⽴地適正化計画

ストーリー２

豊かな⾃然環境の保全による市街地拡⼤の抑制

⼈⼝施策-⑪ 地元農産物のさらなる販路拡⼤、担い⼿確保による農業の活性化
対応箇所

町内全域の農地課題

無秩序な市街地の拡⼤を調整していくためには、本町の基幹産業である農業の活性化を図っていき、遊休農地を増やさないことが必要です。
その⼀⽅で、農業従事者の⾼齢化や後継者不⾜が深刻な問題となっています。

⽅針

町内の⽣産者直売施設などを通じ、既に取り組んでいることに加え、本町で採れた農産物のさらなる販路拡⼤を⾏うことで、町内の農業活性化を図っていきます。
また、後継者についても関係者との連携のもと、担い⼿の育成や確保を進めていきます。

≪誘導施策において活⽤を検討する国の⽀援制度≫●市⺠農園等整備事業
⼈⼝施策-⑫ 豊かな⾃然環境の保全、⾃然環境を活かしたレクリエーションの場としての
活⽤
対応箇所

既存環境維持区域、⾃然環境保全区域

課題

無秩序な市街地の拡⼤を調整していくためには、森林などの⾃然環境を適切に保全していく必要があります。

⽅針

森林の間伐や⽵の伐採、植樹活動を⾏っていくことによって、荒廃した森林を再⽣し、⾃然環境の保全を図ります。また、⾃然環境を活かしたレクリエ
ーションの場としての⼟地活⽤を図ることで、⾃然に触れあいながら⼦育てができる環境を形成していきます。

≪誘導施策において活⽤を検討する国の⽀援制度≫●市⺠緑地認定制度

88ストーリー３

農漁村エリアにおける集落環境の維持

⼈⼝施策-⑬ 都市インフラの整備・維持による集落環境の維持
対応箇所

第6 章

集落環境維持区域

課題

⽤途地域外で集落が⽴地している箇所においても、ほとんどの箇所で道路や下⽔道が整備されており、利便性の⾼い住環境が形成されています。
その⼀⽅で、将来的に⼈⼝減少が⾒込まれており、無秩序な集落の拡⼤によって、道路や上下⽔道の維持管理に係る住⺠負担が増⼤する恐れがあります。

⽅針

⽤途地域外の集落エリアにおいては、下⽔道が整備されている箇所や災害に対する危険性が⽐較的低い箇所でのインフラを維持し、それ以外の箇所
への集落拡⼤を調整することで、集落の利便性維持を⽬指します。

誘
導
施
策
の
設
定

⼈⼝施策-⑭ 漁業施設の維持管理・有効活⽤による集落環境の維持
対応箇所

波津漁港及び波津漁港周辺の集落エリア

課題

町の北⻄部に位置する波津漁港は、漁業集落としての環境維持を図ってい
く必要がありますが、後継者不⾜や⼈⼝減少によって漁業集落としての環境が維持できなくなる可能性があります。

⽅針

良好な漁業施設を維持するために、漁業施設の定期的な維持管理を⾏うほか、担い⼿確保のため漁業施設を有効活⽤していくことによって、漁業集落に⼈が住み続ける環境づくりを⽬指します。

89岡垣町⽴地適正化計画

3 つのストーリーをより効果的に進めていくため、国などが⾏う財政・⾦融上の⽀援措置や税制上の⽀援制度も必要に応じて活⽤していきます。
活⽤にあたっては、都市再⽣整備計画事業等への位置づけや関連する計画策定が必要となることから、これらについても併せて実施していきます。
【居住誘導区域内における⽀援制度】
事業名
都市構造再編集中⽀援事業
防災・省エネまちづくり
緊急促進事業

事業内容
都市機能や公共公益施設の誘導、整備、防災⼒強化の取り組み等に対して⽀援する制度
防災性能や省エネルギー性能の向上といった質の⾼い施設建築物等の整備に対して助成を⾏う制度

都市公園の機能や配置の再編に係る費⽤や住⺠との合意形成、事業計画の策定にあたって必要な費⽤の助成を⾏う
制度
居住機能の集約化等とあわせた⼦育て⽀援施設や福祉施
地域居住機能再⽣推進事業 設等の整備をすすめ、地域の居住機能を再⽣する取り組み
を総合的に⽀援する制度
急激な⾼齢化や空き家の発⽣等が⾒込まれる住宅団地に住宅市街地総合整備事業
ついて、地域のまちづくり活動等、若年世帯の住み替えを（住宅団地ストック活⽤型）
促進するリフォーム等を⽀援する制度
都市公園ストック再編事業【既存環境維持区域、集落維持区域、⾃然環境保全区域における⽀援制度】
事業名市⺠農園等整備事業

市⺠緑地認定制度90

事業内容
低未利⽤地等を活⽤し、市⺠農園の整備を⾏う際に必要となる施設整備や⽤地取得費に対して補助を⾏う制度
⺠間主体が、設置管理計画を作成し、町⻑の認定を受けて、空き地等を地域住⺠が利⽤できる緑地として設置管理する制度
⼟地に係る固定資産税・都市計画税の軽減が図られるほか、植栽・ベンチ等の施設整備に対しても補助を⾏うターゲット③町⺠が安⼼して移動できるような交通⼿段の確保

ストーリー１

利⽤ニーズに応じた交通体系の形成

ストーリー２集落エリアと各拠点を結ぶ交通体系の維持

第6 章

誘
導
施
策
の
設
定

交通施策-① 交通結節点の機能向上
対応箇所

JR 海⽼津駅

課題

町内の交通結節点である JR 海⽼津駅においては、より多くの利⽤を促進することで、⾃家⽤⾞に過度に依存しない環境を形成する必要があります。

⽅針

鉄道から路線バス、コミュニティバス、タクシーなどに乗り換える際に快適に待つことができる環境の充実を図ります。

≪誘導施策において活⽤を検討する国の⽀援制度≫●都市・地域交通戦略推進事業
交通施策-② 地域公共交通の最適な組み合わせ（ベストミックス）の推進、
デマンド交通システムの導⼊
対応箇所

町内全域

課題

町が運⾏するコミュニティバスについては、JR 海⽼津駅を発着する鉄道の時刻や通勤通学時間帯を踏まえた運⾏時刻の⾒直し、利⽤ニーズを踏まえた運⾏系統の⾒直しが必要です。

⽅針

鉄道の運⾏時刻や利⽤実態を踏まえ、路線バスやコミュニティバスによって町内の幹線的な移動を担いながら、デマンド交通や福祉有償運送等を活⽤することによって、地域公共交通の最適な組み合わせ（ベストミックス）の推進を⽬指します。
また、AI や ICT を活⽤しながらデマンド交通システムを導⼊し、デマンド型乗合タクシーの利便性向上や運営の効率化を図ります。

≪誘導施策を効果的に進めるための⽀援制度≫●デジタル⽥園都市国家構想推進交付⾦（国⽀援を受けて本町が実施）
交通施策-③ 地域公共交通の利⽤促進による⾃家⽤⾞からの利⽤転換の促進
対応箇所

町内全域

課題

⾃家⽤⾞に過度に依存しない環境づくりのためには、住⺠への公共交通の利⽤促進を図る必要があります。

⽅針

町内の公共交通路線図や時刻表については、引き続き町⺠への配布を実施するほか、公共交通の PR 活動を通して公共交通の利⽤促進を図っていきます。

91岡垣町⽴地適正化計画

ストーリー３

安全な歩⾏環境の形成

交通施策-④ 歩道の整備推進・⾃転⾞の⾛⾏空間の確保
対応箇所

町内全域

課題

⾃家⽤⾞に過度に依存しない環境を形成するためには、公共交通だけでなく歩⾏者・⾃転⾞にとっても移動しやすい環境を作る必要があります。

⽅針

町内の主要道路において歩道の整備を推進するほか、⾃転⾞通⾏帯などを整備することによって、安全な歩⾏環境と⾃転⾞の通⾏環境づくりを⽬指します。

交通施策-⑤ 広域幹線道路の整備推進
対応箇所

幹線道路（整備予定含む）

課題

安全な歩⾏環境を形成するためには、幹線道路の整備によって⾃動⾞にとっても移動しやすい環境づくりを⾏い、それぞれの住み分けを図ることが
必要です。

⽅針

国道 3 号岡垣バイパスや県道岡垣宗像線バイパス、県道原海⽼津線バイパスなど幹線道路の整備を推進し、⾃動⾞にとっても円滑に移動できる環境づくりを⾏います。

3 つのストーリーをより効果的に進めていくため、国などが⾏う財政・⾦融上の⽀援措置や税制上の⽀援制度も必要に応じて活⽤していきます。
活⽤にあたっては、都市再⽣整備計画事業等への位置づけや関連する計画策定が必要となることから、これらについても併せて実施していきます。
【公共交通に関する⽀援制度】
事業名

事業内容

都市・地域交通戦略推進事業

都市構造の再構築を進めるため、⽴地適正化計画に位置付けられた公共交通等の整備について重点的に⽀援を⾏う制度

都市・地域交通戦略推進事業
（補助⾦）

92

６−３ 低未利⽤地の利⽤・管理の指針
今後の⼈⼝減少に伴い、町内においては空き地や空き家などの低未利⽤地が、時間

第6 章

的・空間的にランダムに発⽣することが懸念されます。

誘
導
施
策
の
設
定

このような低未利⽤地に対して、適切に管理を促すことはもちろんのことですが、都市機能や住宅の誘導を図っていく上でも、有効な利⽤を促進していくことが重要です。
複数の⼟地権利の交換・集約、区画再編等を通じて、低未利⽤地を⼀体敷地とすることにより、活⽤促進につながると認められる場合は、低未利⽤地⼟地の所有者等と利⽤希望者を町が調整するなど、低未利⽤地⼟地権利設定等促進計画制度の活⽤に向けた検討を⾏います。

対象エリア

JR 海⽼津駅周辺都市機能誘導区域内

低未利⽤⼟地権利設定等促進事業に関する事項● 低未利⽤⼟地利⽤等指針に定めた利⽤指針に即した低未利⽤⼟地の利⽤を進める事業であること。
● 複数の⼟地及び当該⼟地に存する建物についての権利設定等を通じて、低未利⽤⼟地を⼀体敷地とすることにより活⽤促進につながるものであること。

93

第7章

⽬標数値・効果⽬標の設定および計画策定後の届出制度

岡垣町⽴地適正化計画

第 7 章 ⽬標数値・効果⽬標の設定および計画策定後の届出制度
７−１

⽬標数値・効果⽬標の設定

施策の達成状況等の計画評価における⽬標値を、⽬標とすべきターゲットごとに設定するとともに、⽬標値が達成されることにより期待される効果⽬標を設定します。
また、設定した 3 つのターゲットに基づいたまちづくりを進めるにあたって共通する⽬標数値として、居住誘導区域内の⼈⼝密度を設定します。
居住誘導区域の⼈⼝密度については、数値としては減少しますが、⼦育てしやすい環境づくりや若者世代が住みたくなる魅⼒づくりについての施策を推進し、居住誘導区
域内の⼈⼝密度を国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の推計値よりも増加させることを⽬指します。

⽬標数値（共通）●居住誘導区域内の⼈⼝密度
現状
2015 年（平成 27 年）時点

推計値
2040 年（令和 22 年）時点

42.7 ⼈/ha
36.9 ⼈/ha

⽬標数値
2040 年（令和 22 年）時点

38.0 ⼈/ha※2040 年（令和 22 年）国勢調査を⽬標数値の時点とします。

96

ターゲット①

町⺠が快適に暮らすことのできる⽣活拠点の形成に対する⽬標数値・効果⽬標

第7 章

お
よ
び
策
定
後
の
届
出
制
度

町⺠が快適に暮らすことのできる⽣活拠点の形成についての⽬標値は、都市機能誘導区域内外に⽴地している誘導施設の割合を設定します。
JR 海⽼津駅周辺都市機能誘導区域おいて新たな商業施設の⽴地を⽬指すほか、都市機能誘導区域外に⽴地している公⺠館の集約を図ることにより、都市機能誘導区
域内に⽴地している誘導施設の割合を増加させます。

⽬標数値（ターゲット①）●都市機能誘導区域内に⽴地している誘導施設の割合
現状
2022 年（令和 4 年）時点

⽬標数値

60%

2043 年（令和 25 年）時点

65%

●都市機能誘導区域外に⽴地している誘導施設の割合
現状
2022 年（令和 4 年）時点

⽬標数値

40%

2043 年（令和 25 年）時点

35%

※本計画の⽬標年次を⽬標数値の時点とします。

効果⽬標としては、総合計画の策定時に実施している住⺠アンケートにおける「岡垣町の住みやすさ」の設問に対して「住みやすい」もしくは「どちらかというと住みやすい」と回答した⼈の割合を設定します。

効果⽬標（ターゲット①）●岡垣町が「住みやすい」もしくは「どちらかというと住みやすい」と回答した割合
現状
2019 年（令和元年）時点

72.6%

⽬標数値
2030 年（令和 12 年）時点

80.0%

※第 6 次総合計画の⽬標年次を⽬標数値の時点とします。

97

⽬
標
数
値
・
効
果
⽬
標
の
設
定

岡垣町⽴地適正化計画

ターゲット②

⼦育て世代が住みたくなるような安全で良好な住環境の形成に対する⽬標数値・効果⽬標

⼦育て世代が住みたくなるような安全で良好な住環境の形成についての⽬標値は、年少⼈⼝・⽣産年齢⼈⼝（65 歳未満の⼈⼝）を設定します。
数値としては減少しますが、⼦育てしやすい環境づくりや若者世代が住みたくなる魅⼒づくりについての施策を推進することで、町内全域における若者世代や⼦育て世代の⼈⼝を推計値よりも増加させることを⽬指します。

⽬標数値（ターゲット②）●町内全域における年少⼈⼝・⽣産年齢⼈⼝（65 歳未満の⼈⼝）現状
2015 年（平成 27 年）時点

21,748 ⼈

⽬標数値
2040 年（令和 22 年）時点

16,500 ⼈
以上※2040 年（令和 22 年）国勢調査を⽬標数値の時点とします。

効果⽬標としては、総合計画の策定時に実施している住⺠アンケートにおける「育児相談、乳幼児健診等の⺟⼦の健康づくりや⼦育て⽀援の充実」の設問に対して「満⾜」もしくは「やや満⾜」と回答した⼈の割合を設定します。

効果⽬標（ターゲット②）●育児相談、乳幼児健診等の⺟⼦の健康づくりや⼦育て⽀援の充実に対する満⾜度
現状2019 年（令和元年）時点

29.2%

⽬標数値
2030 年（令和 12 年）時点

34.0%

※第 6 次総合計画の⽬標値と同⼀とし、⽬標年次についても⽬標数値の時点とします。

98

ターゲット③町⺠が安⼼して移動できるような交通⼿段の確保に対する⽬標数値・効果⽬標

第7 章

お
よ
び
策
定
後
の
届
出
制
度

町⺠が安⼼して移動できるような交通⼿段の確保についての⽬標値は、町内移動を⽬的とした公共交通（路線バス、コミュニティバス、乗合タクシー）の利⽤割合を設定します。

⽬標数値（ターゲット③）●町内移動を⽬的とした公共交通（路線バス、コミュニティバス、乗合タクシー）の利⽤割合

現状
2019 年（令和元年）時点

12.4%

⽬標数値

14.6%

2043 年（令和 25 年）時点

※本計画の⽬標年次を⽬標数値の時点とします。

効果⽬標としては、総合計画の策定時に実施している住⺠アンケートにおける「コミュニティバス、乗合タクシーなど町の公共交通機関の利⽤のしやすさ」の設問に対して「満⾜」もしくは「やや満⾜」と回答した⼈の割合を設定します。

効果⽬標（ターゲット③）●コミュニティバス、乗合タクシーなど町の公共交通機関の利⽤のしやすさに対する満⾜度

現状2019 年（令和元年）時点

23.0%

⽬標数値
2026 年（令和 8 年）時点

31.7%

※岡垣町第 4 次公共交通体系整備計画の⽬標年次を⽬標数値の時点とします。

99

⽬
標
数
値
・
効
果
⽬
標
の
設
定

岡垣町⽴地適正化計画

７−２

進捗管理の⽅針

⽴地適正化計画の策定後、概ね 5 年ごとに計画に記載された施策等の実施状況について調査、分析及び評価を⾏い、⽴地適正化計画の進捗状況や妥当性等を精査、検証することが望ましいとされています。本町においても概ね 5 年ごとに評価・分析を⾏うとともに、必要に応じて計画の⾒直しを⾏うこととします。
評価にあたっては、設定した⽬標値の達成に向けて、今後具体的に定める施策や事業の評価・検証を⾏い、実施状況に応じて関係部⾨と連携･調整を図りながら、施策の⾒直しや新たな施策の検討を⾏います。
また、実施状況については、本町による⾃⼰評価と専⾨性･中⽴性を有する岡垣町都
市計画審議会における第三者評価を⾏い、評価結果を踏まえ、必要に応じて⽴地適正化
計画の⾒直しを⾏います。

本計画での PDCA サイクルの取り組み●⽴地適正化計画の策定●施策の実施●計画の定期的⾒直し●問題点・課題に応じた
新たな施策の検討

100●評価指標にもとづく取り組みの評価・検証

７−３

届出制度

都市再⽣特別措置法にもとづき⽴地適正化計画策定後は、計画区域内（都市計画区域

第7 章

内＝本町全域）において、以下の⾏為に着⼿する場合には着⼿の 30 ⽇前までに町⻑へ

お
よ
び
策
定
後
の
届
出
制
度

の届出が必要となります。
本届出制度を運⽤していきながら、都市機能誘導区域ならびに居住誘導区域への⽴地を促します。
（１）

都市機能誘導に関する届出①施設の新設・改築・⽤途変更に対して届出対象となるもの

開発⾏為

都市機能誘導区域外において誘導施設を有する建築物の建築を⽬的とする開発⾏為
都市機能誘導区域外において建築等⾏為①誘導施設を有する建築物を新築する場合②建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする場合③建築物の⽤途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合

届出の対象区域イメージ※特産品直売所の⽴地を想定
岡垣町役場・岡垣サンリ―アイ周
辺都市機能誘導区域においては、
特産品直売所は誘導施設に該当しないため、届出が必要です。
JR 海⽼津駅周辺都市機能誘導区域
においては、特産品直売所は誘導施設に該当するため、届出は不要です。
誘導施設に設定されている施設
を都市機能誘導区域外に⽴地する場合は、届出が必要です。

②施設の休廃⽌に対して届出対象となるもの
都市再⽣特別措置法第 108 条の 2 第 1 項の規定にも休廃⽌の届出の対象イメージとづき、都市機能誘導区域内で誘導施設を休⽌または廃⽌しようとする場合には、これらの⾏為に着⼿する
⽇の 30 ⽇前までに⾏為の種類や場所などについて、町⻑に届け出ることが必要となります。

101

⽬
標
数
値
・
効
果
⽬
標
の
設
定

岡垣町⽴地適正化計画（２） 居住誘導に関する届出①居住誘導区域外で届出対象となるもの①3 ⼾以上の住宅の建築を⽬的とする開発⾏為
開発⾏為②1 ⼾または 2 ⼾の住宅の建築を⽬的とする開発⾏為で、その規模
が 1,000 ㎡以上のもの①3 ⼾以上の住宅を新築しようとする場合

建築等⾏為②建築物を改築し、または建築物の⽤途を変更して 3 ⼾以上の住宅とする場合届出の対象⾏為イメージ102

（３） 岡垣町で届出が必要となる区域
本町では⽤途地域外の集落エリアの利便性維持を図っていくため、都市機能誘導区
域・居住誘導区域以外においても独⾃区域の設定を⾏っています。

第7 章

そのため、各区域においてどの⾏為に対して届出が必要となるかについて以下の通

お
よ
び
策
定
後
の
届
出
制
度

り整理します。
誘導施設

不要

必要

※

以
上
の

新
設
・
休
廃
⽌
等

誘
導
施
設
に
該
当
し
な
い
施
設
の

住
宅
開
発
・
建
築
等
⾏
為

⼀
定
規
模

※

1

休
廃
⽌

⼀
定
規
模

1

都市機能誘導区域

新
設
・
改
築
・
⽤
途
変
更

住
宅
開
発
・
建
築
等
⾏
為

未
満
の

不要
居住誘導区域
まちなかにぎわい
誘発区域
不要

既存環境維持区域
必要
集落環境維持区域

不要

不要
必要

⾃然環境保全区域
災害リスクが指摘されている区域※2※1 3 ⼾以上もしくは 1,000 ㎡以上※2 ⼟砂災害警戒区域・⼟砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域（⼟砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域については、建築基準法等に関する規制があります）誘導施設：⾷品スーパー、医療施設、⾏政機能等
誘導施設以外：⼯場、事業所、観光施設等※届出の⽅法等については、「岡垣町⽴地適正化計画 届出の⼿引き」をご確認ください。

103

⽬
標
数
値
・
効
果
⽬
標
の
設
定

岡垣町⽴地適正化計画（参考）⼟地利⽤⽅針図

各区域での届出の必要性

104

（参考）誘導施設
区分

都市機能の内容

岡垣町役場・
サンリーアイ周辺

JR 海⽼津駅周辺

本庁舎

○

―

⽀所機能を有する施設―○

⾷品スーパー（地域型商業施設）○○

ドラッグストア○○

特産品直売所―○

診療所（⽇常的な診療）○○

銀⾏・信⽤⾦庫（決済や融資等の窓⼝）○○

郵便局（⽇々の引き出し、預⼊）

○

○

⽂化ホール

○

―

図書館

○

○

公⺠館

○

○

第7 章

お
よ
び
策
定
後
の
届
出
制
度

⾏政機能

商業機能

医療機能

⾦融機能

教育・⽂化
機能

交流機能

○：誘導施設

105

⽬
標
数
値
・
効
果
⽬
標
の
設
定

第8章

防災指針

岡垣町立地適正化計画

第 8 章 防災指針
８－１
（１）

基本的な考え方
防災指針とは

近年、全国各地で土砂災害や河川堤防の決壊等が発生し、人命や家屋、社会経済に甚大な被害が生じています。
今後も気候変動の影響から降雨量が増加し、洪水や内水被害、津波、高潮、土砂災
害といった災害が頻発化・激甚化することが懸念されます。
このような自然災害に対応するため、2020 年（令和 2 年）6 月に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画に防災指針が位置付けられたところです。
防災指針は、災害ハザードエリアにおける土地開発のコントロール、防災施策との連携強化など、安全な都市づくりに必要な対策を計画的かつ着実に講じるため立地適正化計画に定めるものです。
そのため、町内における災害リスクを分析したうえで、災害が発生しても被害を軽減するための対策に取り組むため、防災指針を設定します。
防災指針の位置付け
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（福岡県決定）岡垣町第 6 次総合計画
岡垣町国土利用計画
岡垣町地域強靱化計画

即 す

岡垣町第 2 次都市計画マスタープラン
・都市づくりの将来像や目標
・土地利用の方針
・道路や公園、下水道の整備方針を設定

即 す

高度版

『岡垣町立地適正化計画』
・都市機能を維持・誘導する区域
・居住を特に促進する区域
・特に誘導すべき施設を設定
防災指針

108

〔関連計画〕
岡垣町地域防災計画
整合連携

各分野にかかる計画

（２）防災指針のイメージ・岡垣町としての方針

立地適正化計画における防災指針は「居住誘導区域にあっては住宅の、都市機能誘導区域にあっては誘導施設の立地及び立地の誘導を図るための都市の防災に関する第8 章

機能の確保に関する指針」であり、居住誘導区域や都市機能誘導区域等での防災面で

防
災
指
針

の方向性を位置づけるものとなっています。
防災指針の策定にあたっては、関連計画である「岡垣町地域強靭化計画」で位置づけている事項や国・県が管理している河川整備の方向性等も踏まえ、地域の特性を考慮する必要があります。
本町は居住誘導区域外や用途地域外においても多数の集落があり、これらの箇所においても大雨や高潮に対してのリスクが指摘されていることから、防災に係る方向性として、本町全域を対象として災害が発生した際に人的被害を回避・低減させる
ための取り組みを検討します。
防災指針の取り組みイメージ※出典元：国土交通省資料109岡垣町立地適正化計画（３）

防災指針の策定フロー

防災指針を策定するにあたっては、個々の災害情報を収集・整理するほか、災害が発生することによって影響する事項を重ね合わせることで、災害に対してリスクの高い地区を抽出します。
抽出した地区について、地区ごとの防災上の課題を整理します。
整理した課題等を踏まえ、地区ごとに取り組み方針を定め防災面において取り組
むべき事項を具体的にハード面・ソフト面の両方から整理します。各事項に対する実施スケジュールを示したうえで、これらの事項を実施することによって本町として目指す防災面での目標数値を設定します。
防災指針の策定フロー
１．基本的な考え方

岡垣町全域での整理

２．災害ハザード情報等の収集・整理●洪水、土砂災害等のハザード情報等を収集・整理
３．災害リスクの高い地区の抽出●複数情報の重ね合わせ
以下の視点から異なる情報を重ね合わせ、想定し得る課題を抽出〇避難の容易性・垂直避難の可能性〇長期にわたる孤立の可能性〇機能不全の可能性〇家屋倒壊の危険性〇比較的頻度の高い災害に対する被害状況
対策が必要な箇所の抽出●課題の抽出
想定し得る課題について、町として対応ができている事項と未対応となっている事項を整理

地域ごとの
整理

未対応事項の方針を設定
４．方向性の検討が必要な事項●未対応となっている事項を地区ごとに整理し、取り組み方針を設定対応できている事項は継続的に取り組みを実施

５．具体的な取り組み、目標数値の設定●町として取り組むべき事項をハード面・ソフト面から整理し、取り組みスケジュールを作成するほか、目標数値を設定※災害ハザード：災害が発生する危険性があること
災害リスク

110

：発生した災害に対する危険性やその度合い

８－２
（１）

災害ハザード情報等の収集・整理
災害ハザード情報等の収集

第8 章

災害ハザード情報については、福岡県や本町が公表している以下の情報をもとに

防
災
指
針

整理します。
対象となるハザード情報
災害の種別

洪水

災害リスクの把握で用いる情報
浸水想定区域（計画規模）※毎年概ね 1/30 の確率で発生し得る浸水［対象となる河川と算出条件］
・矢矧川 （流域 24 時間総雨量 226 ㎜）
冠水注意箇所
浸水想定区域（想定最大規模）※想定し得る最大規模の大雨で発生し得る浸水［対象となる河川と算出条件］
・矢矧川 （流域 24 時間総雨量 1098 ㎜）
・遠賀川 （流域 12 時間総雨量 592 ㎜）
・汐入川 （流域 24 時間総雨量 1074 ㎜）
・野間川 （流域 24 時間総雨量 1074 ㎜）
・篠間川 （流域 24 時間総雨量 1074 ㎜）
・戸切川 （流域 24 時間総雨量 720 ㎜）
浸水継続時間ため池浸水
土砂災害※想定最大規模

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）※想定最大規模
ため池浸水想定区域※ため池の堤防が決壊し、満水状態の水が全て流出した場合の浸水区域
土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域
急傾斜地崩壊危険区域

高潮

高潮浸水想定区域※想定最大規模

津波

津波災害警戒区域※想定最大規模地震

震度想定※西山断層帯地震を想定

出典元
福岡県
洪水浸水想定区域図
岡垣町総合防災マップ
福岡県
洪水浸水想定区域図※遠賀川のみ遠賀川河川事務所
洪水浸水想定区域図
福岡県
洪水浸水想定区域図
福岡県
洪水浸水想定区域図
岡垣町総合防災マップ
福岡県土砂災害警戒区域等マップ
福岡県資料
福岡県
高潮浸水想定区域図
福岡県
津波浸水想定図
福岡県地震に関するア
セスメント調査報告書（平成 24 年 3 月）

その他、ハザード情報ではありませんが、大規模盛土造成地についても滑落崩落の可能性があることから、公表されている資料をもとに整理します。
現況の把握で用いる情報

大規模盛土造成地
大規模盛土造成地の滑落崩落

出典元
福岡県大規模盛土造成地マップ111

岡垣町立地適正化計画（２）

洪水浸水想定区域（計画規模）

洪水浸水想定区域とは、大雨によって堤防が決壊したり河川から水が溢れたりした場合に、その氾濫水によって浸水が想定される範囲において最も大きい浸水深を示すものです。
計画規模の豪雨災害が発生した際は、糠塚や山田の集落エリアで 3m 未満の浸水被害が想定されています。
居住誘導区域内においては茅原や海老津において 3m 未満の浸水被害が想定されています。
課題への対応状況
被害を軽減させるために、町広報等を通して避難のタイミングや日常的な備蓄等についても記載しているほか、定期的な避難訓練の実施等によって防災意識の向上に取り組んでいます。
洪水浸水想定区域（計画規模）
拡大図【茅原、海老津】
3ｍ未満の浸水被害が想定される

出典：福岡県洪水浸水想定区域図（2022 年（令和 4 年）5 月時点）

112

（３）

洪水浸水想定区域（想定最大規模）

想定最大規模の豪雨災害が発生した際には、矢矧川や汐入川それぞれ河口近くの農地エリアで 5m 未満の浸水被害が想定されています。

第8 章

居住誘導区域内においては、矢矧川、野間川、汐入川それぞれの沿岸で最大 3m 未

防
災
指
針

満の浸水被害が想定されています。
課題への対応状況
想定最大規模の豪雨災害が発生した際の洪水浸水想定区域については、ハザード
マップによって周知を図っています。その他、町広報等を通して避難のタイミング
や日常的な備蓄等についても記載しており、防災意識の向上に取り組んでいます。

洪水浸水想定区域（想定最大規模）【汐入川沿岸】
最大 3ｍ未満の浸水被害が想定される【野間川沿岸】
最大 3ｍ未満の浸水被害が想定される【矢矧川沿岸】
最大 3ｍ未満の浸水被害が想定される

出典：福岡県洪水浸水想定区域図（2022 年（令和 4 年）5 月時点）

113

岡垣町立地適正化計画（４）

浸水継続時間想定最大規模の豪雨災害が発生した際の浸水継続時間を見ると、矢矧川河口近くの農地エリアで 3 日未満の浸水被害が想定されています。
居住誘導区域内においては、用途地域中央部の矢矧川沿いで最大 12 時間未満の浸水が想定されています。
課題への対応状況
浸水時間が長期にわたる場合、これらの住民が避難する避難所においては、住民が長期間避難するための備蓄等が必要となりますが、町内の避難所において備蓄品の充実を進めています。
浸水継続時間拡大図【矢矧川沿い】最大 12 時間未満の浸水が想定される

出典：福岡県洪水浸水想定区域図（2022 年（令和 4 年）5 月時点）

114

（５）

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）

想定最大規模の豪雨が発生した際は、激しい川の流れにより、堤防や家屋の基礎を支える地盤が削られ、家屋が流失、倒壊する「河岸浸食」の被害が想定されています。

第8 章

家屋倒壊等氾濫想定区域については、矢矧川からおおむね 30m の範囲において河

防
災
指
針

岸浸食が想定されています。
課題への対応状況
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）は本町においては居住誘導区域から除外しています。

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）
拡大図

矢矧川両岸からおおむね 30m の範囲に想定
出典：福岡県洪水浸水想定区域図（2022 年（令和 4 年）5 月時点）

115

岡垣町立地適正化計画（６）

ため池浸水想定区域の状況

ため池の堤防が決壊し、満水状態の水がすべて流れ出した際は、町の西部において広域的に 1m 未満の浸水が想定されています。
居住誘導区域内においては、野間や高倉において 3m 未満の浸水が想定されています。
課題への対応状況
ため池については、大雨による被害が想定される際には事前放流をするよう呼び掛けており、破堤による被害を軽減させるよう取り組んでいます。
ため池浸水想定区域の状況

拡大図【野間、高倉】
3m 未 満 の 浸 水が想定される

出典：岡垣町総合防災マップ（2021 年（令和 3 年）12 月時点）

116

（７）

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域の状況

土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生した場合に、生命または身体に危害が生じる
可能性のある区域であり、土砂災害特別警戒区域は、土砂災害が発生した場合に建築第8 章

物に損壊が生じ、生命または身体に著しい危害が生じる可能性のある区域です。

防
災
指
針

急傾斜地崩壊危険区域は、崩壊によって周辺の居住者に被害の恐れがある区域です。
町内の山沿い等において土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩
壊危険区域が指定されています。
課題への対応状況①
土砂災害警戒区域内、土砂災害特別警戒区域内においては、「土砂災害警戒情報」などの予測により早期の避難を呼びかけているほか、区域内住民に対して、ハザー
ドマップを活用した災害リスクの周知を継続的に行っています。
課題への対応状況②
用途地域内においても土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊
危険区域が指定されていますが、これらの区域は本町においては居住誘導区域から除外しています。
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の状況

参考：福岡県土砂災害警戒区域等マップ（2021 年（令和 3 年）12 月時点）
、福岡県資料※急傾斜地崩壊危険区域は、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域内に含まれています。

117岡垣町立地適正化計画（８）

高潮浸水想定区域の状況

高潮浸水想定区域の状況を見ると、町北側の農地エリアにおいて最大で 3m 未満の高潮被害が想定されています。
居住誘導区域内に高潮浸水想定区域に含まれる箇所はありません。
課題への対応状況
高潮浸水想定区域については、ハザードマップによって周知を図っています。その他、町広報等を通して避難のタイミングや日常的な備蓄等についても記載しており、防災意識の向上に取り組んでいます。

高潮浸水想定区域の状況

出典：福岡県高潮浸水想定区域図（2018 年（平成 30 年）3 月時点）

118

（９）

津波災害警戒区域の状況

津波災害警戒区域の浸水想定状況を見ると、海岸沿いにわずかながら浸水被害が想定されている程度となっています。

第8 章

居住誘導区域内に津波災害警戒区域に含まれる箇所はありません。

防
災
指
針

課題への対応状況
津波災害警戒区域については、ハザードマップによって周知を図っています。その他、町広報等を通して避難のタイミングや日常的な備蓄等についても記載しており、防災意識の向上に取り組んでいます。

津波災害警戒区域の状況

出典：福岡県津波浸水想定図（2018 年（平成 30 年）3 月時点）

119

岡垣町立地適正化計画（１０）

震度想定の状況

西山断層帯による地震が発生した際、町内においては震度 5 弱～震度 6 強の揺れが想定されています。
木造建物の被害が多くなる震度 6 弱以上の揺れが予測される箇所と木造建物の状
況を重ね合わせると、高陽団地や松ケ台など住宅が多数立地している箇所も見られます。
課題への対応状況
震度分布については、ハザードマップによって周知を図っています。その他、町広報等を通して避難のタイミングや日常的な備蓄等についても記載しており、防災意識の向上に取り組んでいます。

震度想定の状況

出典：福岡県地震に関するアセスメント調査報告書（2012 年（平成 24 年）3 月時点）

120

（１１）

大規模盛土造成地の状況

大規模盛土造成地については、滑落崩落の危険性があります。
福岡県が平成 28 年度より実施している「大規模盛土造成地の所在調査」を基に作第8 章成された大規模盛土造成地マップを見ると、広域的に宅地造成がされた箇所を中心

防
災
指
針

に谷埋め型の盛土がされています。
今後の対応事項（土砂災害）
必要に応じて地盤・法面の変状や湧水の状況を調査し安全性の把握に取り組みます。

大規模盛土造成地の状況

出典：福岡県大規模盛土造成地マップ（2018 年（平成 30 年）8 月時点）

121

岡垣町立地適正化計画（１２）

避難所の状況

災害が発生した際における避難所として、町内の小中学校や公民館が指定されています。
課題への対応状況

多くの人を安全に受け入れるための対策として、備蓄品の充実や避難所における感染症対策、要配慮者を含む避難体制の確保を進めています。
将来的には福祉避難所の整備を促進するほか、避難所でのペット等の受け入れを進めていく予定です。
検討すべき事項（水害）

東部公民館と情報プラザ人の駅が河岸浸食の想定区域に含まれていることから、河岸浸食が発生した際に建物が倒壊・流失する可能性があります。
避難所の状況

出典：岡垣町総合防災マップ（2021 年（令和 3 年）12 月時点）

122

８－３
（１）

災害リスクの高い地域等の抽出
重ね合わせる情報の整理

第8 章公表されているハザード情報と建物や医療施設の立地状況等といった都市の情報

防
災
指
針

とを重ね合わせ、それぞれの災害に対して想定し得る課題を抽出します。
ハザード情報重ねる情報（都市の情報等）

課題の抽出

抽出した課題に対して、町として既に対応している事項や今後の対応方針について検討すべき事項についても整理します。
なお、地震については、いつ、どこで、どの程度の規模で発生するか予測不能となっています。地震災害は広域的に発生するものであり全庁的な対応が必要となるため、全庁的に建物の耐震化や不燃化を推進することで、防災・減災対策に取り組みます。
組み合わせを行う指標
避難の容易性・垂直避難の可能性を検証するための指標①②③④

洪水浸水想定区域（想定最大規模）
ため池浸水想定区域
高潮浸水想定区域
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域

×
×
×

建物階数・避難所の状況
建物階数・避難所の状況
建物階数・避難所の状況

×

建物立地・避難所の状況

長期にわたる孤立の可能性を検証するための指標① 浸水継続時間（想定最大規模）

×

建物階数・避難所の状況

×
×

医療施設・高齢者福祉施設の状況
医療施設・高齢者福祉施設の状況

×

医療施設・高齢者福祉施設の状況

×
×

主要道路の状況
主要道路の状況

×

建物立地の状況

機能不全の可能性を検証するための指標① 洪水浸水想定区域（想定最大規模）② 高潮浸水想定区域③ 土砂災害警戒区域・
土砂災害特別警戒区域④ 洪水浸水想定区域（想定最大規模）⑤ 高潮浸水想定区域
家屋倒壊の危険性を検証するための指標① 家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）

比較的頻度の高い災害に対する被害を検証するための指標① 洪水浸水想定区域（計画規模）② 冠水注意箇所

××

建物階数・避難所の状況
主要道路の状況123岡垣町立地適正化計画（２）

避難の容易性・垂直避難の可能性を検証するための指標①洪水浸水想定区域（想定最大規模）×建物階数・避難所の状況
洪水浸水想定区域（想定最大規模）と建物の立地状況を重ね合わせると、矢矧川周辺において浸水被害が発生した際に 2 階への垂直避難ができない建物が集積していますが、市街地エリアにおいてはほぼ全域において避難所の徒歩圏域となっています。
検討すべき事項（水害）

市街地エリアにおいては最寄りの避難所に向かう際に川を渡る必要がある箇所が見られます。
山田以北のエリアにおいては、垂直避難ができない建物が集積しているものの、近隣の避難所まで距離を要します。

洪水浸水想定区域（想定最大規模）×建物階数・避難所の状況【矢矧川沿い（市街地エリア）】
最寄りの避難所に向かう際に川を渡る必要がある箇所が見られる【矢矧川沿い（山田以北）】
浸水想定区域に含まれているものの、近隣の避難所まで距離を要する

出典：福岡県洪水浸水想定区域図（2022 年（令和 4 年）5 月時点）、
令和 3 年度（2021 年度）都市計画基礎調査

124

②ため池浸水想定区域×建物階数・避難所の状況
ため池の破堤による浸水被害が想定される区域と建物の立地状況を重ね合わせると、町の西側において垂直避難ができない建物が集積しています。

第8 章

課題への対応状況

防災
指針

ため池については、大雨による被害が想定される際には事前放流をするよう呼び掛けており、破堤による被害を軽減させるよう取り組んでいます。
検討すべき事項（水害）
市街地エリアや内浦小学校周辺は避難所の徒歩圏内となっていますが、それ以外の箇所においては近隣の避難所まで距離を要します。
ため池浸水想定区域×建物階数・避難所の状況【県道原海老津線沿道】
浸水想定が指摘されている集落エリアの多くで近隣の避難所まで距離を要する

出典：岡垣町総合防災マップ（2021 年（令和 3 年）12 月時点）、
令和 3 年度（2021 年度）都市計画基礎調査

125岡垣町立地適正化計画③高潮浸水想定区域×建物階数・避難所の状況
高潮被害が想定される区域と建物の立地状況を重ね合わせると、浸水被害が想定される区域の縁辺部に建物が立地しています。
検討すべき事項（水害）
波津漁港周辺や県道原海老津線沿道において垂直避難ができない建物が集積しており、近隣の避難所まで距離を要します。

高潮浸水想定区域×建物階数・避難所の状況【波津漁港周辺】
浸水想定区域に含まれているものの、近隣の避難所まで距離を要する【県道原海老津線沿道】
浸水想定が指摘されている集落エリアの多くで近隣の避難所まで距離を要する
出典：福岡県高潮浸水想定区域図（2018 年（平成 30 年）3 月時点）、
令和 3 年度（2021 年度）都市計画基礎調査

126

④土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域×建物立地・避難所の状況
土砂災害が想定される区域と建物立地、避難所の状況を重ね合わせると、土砂災害警
戒区域や土砂災害特別警戒区域内に建物が立地している箇所が見られます。

第8 章

課題への対応状況

防災
指針

土砂災害警戒区域内、土砂災害特別警戒区域内においては、土砂災害警戒情報によって早期の避難を呼びかけているほか、区域内住民に対しての災害リスクの周知を継続的に行っています。
検討すべき事項（土砂災害）
波津漁港周辺や JR 海老津駅南側においては、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に囲まれた範囲に建物が集積しているほか、近隣の避難所まで距離を要します。
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域×建物立地・避難所の状況【波津漁港周辺】
土砂災害警戒区域に囲まれた範囲に建物が集積【JR 海老津駅南側】
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域内とそれらに囲まれた範囲に建物が集積【三吉団地周辺】
土砂災害警戒区域内に建物が集積【高倉周辺】
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域内に建物が集積参考：福岡県土砂災害警戒区域等マップ（2021 年（令和 3 年）12 月時点）、
令和 3 年度（2021 年度）都市計画基礎調査

127岡垣町立地適正化計画（３）

長期にわたる孤立の可能性を検証するための指標①浸水継続時間（想定最大規模）×建物階数・避難所の状況
想定最大規模の浸水被害が発生した際に長時間浸水する箇所と建物の立地状況を重ね合わせると、長時間浸水する箇所はほとんど農地となっており、建物が立地している箇所においては 12 時間未満の浸水が想定されます。
課題への対応状況
浸水時間が長期にわたる場合、これらの住民が避難する避難所においては、住民が長期間避難するための備蓄等が望まれますが、町内の全ての避難所において備蓄品の充実を進めています。
浸水継続時間（想定最大規模）×建物階数・避難所の状況
浸水継続時間が 12 時間の箇所に建物が立地している

出典：福岡県洪水浸水想定区域図（2022 年（令和 4 年）5 月時点）、
令和 3 年度（2021 年度）都市計画基礎調査

128

（４）

機能不全の可能性を検証するための指標①洪水浸水想定区域（想定最大規模）×医療施設・高齢者福祉施設の状況
災害時に支援が必要な人の避難や医療施設・高齢者福祉施設の機能の支障をきたす

第8 章

浸水深として、「水害の被害指標分析の手引き（平成 25 年試行版）」に以下のとおり記

防
災
指
針

載されています。
●0.3m：自動車（救急車）の走行困難●0.5m：徒歩による移動困難、床上浸水●0.7m：コンセントに浸水し停電（医療用電子機器の使用困難）
浸水深が 0.3m 以上となる箇所には医療施設（診療所）が 2 施設、高齢者福祉施設が3 施設ありますが、早期の避難や各施設における水害対策を促進することによって、完全な機能不全に陥ることがないようにする必要があります。
課題への対応状況2017 年（平成 29 年）6 月の水防法改正に伴い、「避難確保計画の作成・報告」
及び「計画に基づく避難訓練の実施」が義務化されています。また、2021 年（令和 3 年）5 月の水防法改正では「避難訓練の結果の報告」が義務化されています。
洪水浸水想定区域（想定最大規模）×医療施設・高齢者福祉施設の状況
浸水想定区域内に医療施設や高齢者福祉施設が立地している

出典：福岡県洪水浸水想定区域図（2022 年（令和 4 年）5 月時点）、
岡垣町資料（2022 年（令和 4 年）4 月時点）

129

岡垣町立地適正化計画②高潮浸水想定区域×医療施設・高齢福祉施設の状況
浸水深が 0.3m 以上となる箇所に医療施設や高齢者福祉施設の立地はありません。
③土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域×医療施設・高齢者福祉施設の状況
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域内に立地している高齢者福祉施設の立地状況を見ると、土砂災害特別警戒区域内ではないものの、区域に囲まれている高齢者福祉施設が 3 施設立地しています。（2022 年（令和 4 年）5 月時点）
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域内に医療施設の立地はありません。
課題への対応状況

いずれの施設も避難確保計画を作成しており、今後、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域内や近接地に施設が立地する場合は、避難確保計画の作成を推進
していきます。

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域×医療施設・高齢者福祉施設の状況

参考：福岡県土砂災害警戒区域等マップ（2021 年（令和 3 年）12 月時点）、
岡垣町資料（2022 年（令和 4 年）4 月時点）

130

④洪水浸水想定区域（想定最大規模）×主要道路の状況
災害時に自動車の通行の支障をきたす浸水深として、「水害の被害指標分析の手引き（平成 25 年試行版）」に以下のとおり記載されています。

第8 章●0.1m：乗用車のブレーキの効きが悪くなる●0.2m：道路管理者によるアンダーパス等の通行止め基準●0.3m：自治体のバス運行停止基準、乗用車の排気管やトランスミッション等が浸水●0.6m：JAF の実験でセダン、SUV ともに走行不可

防
災
指
針

浸水被害の発生によって、国道 495 号や県道岡垣宗像線、県道原海老津線の一部が冠水する可能性があるほか、これまでの大雨発生時に高頻度で冠水が発生している箇所にも冠水によって自動車の通行ができなくなる恐れがあります。
課題への対応状況

国道 3 号については、町内のほとんどが高架区間となっており、浸水被害を受ける可能性は低いと考えられるため、浸水被害があった際の迂回機能を有すると考えらえます。
洪水浸水想定区域（想定最大規模）×主要道路の状況【国道 495 号】
冠水の危険性があるが、国道 3 号が迂回機能を有する【県道原海老津線】
冠水の危険性があるが、国道 3 号が迂回機
能を有する【県道岡垣宗像線】
冠水の危険性があるが、国道 3 号が迂回機
能を有する

出典：福岡県洪水浸水想定区域図（2022 年（令和 4 年）5 月時点）、
岡垣町資料（2022 年（令和 4 年）4 月時点）

131

岡垣町立地適正化計画⑤高潮浸水想定区域×主要道路の状況
浸水被害の発生によって、国道 495 号や県道原海老津線の一部が冠水し、自動車の通行ができなくなる恐れがあります。
課題への対応状況

国道 3 号については、町内のほとんどが高架区間となっており、浸水被害を受ける可能性は低いと考えられるため、浸水被害があった際の迂回機能を有すると考えらえます。
高潮浸水想定区域×主要道路の状況【県道原海老津線沿道】
冠水の危険性があるものの、国道 3 号が迂回機能を有する

出典：福岡県高潮浸水想定区域図（2018 年（平成 30 年）3 月時点）、
岡垣町資料（2022 年（令和 4 年）4 月時点）

132

（５）

家屋倒壊の危険性を検証するための指標①家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）×建物立地の状況
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）は建物の構造に関わらず流失する危険性があり

第8 章

ます。

防
災
指
針

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）が想定されている区域での建物立地の状況を見ると、矢矧川沿いにおいて特に建物が集積している状況です。
検討すべき事項（水害）
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）が想定されている区域は居住誘導区域外
としており、積極的な居住の誘導は図らない方針ですが、既に居住している住民も多く、人的被害を出さないための取り組みが必要です。

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）×建物立地の状況【矢矧川沿い（市街地エリア）】
河岸浸食により、家屋倒壊、流失の可能性がある【東部公民館、情報プラ
ザ人の駅】
河岸浸食による流失、倒壊の可能性がある
出典：福岡県洪水浸水想定区域図（2022 年（令和 4 年）5 月時点）、
令和 3 年度（2021 年度）都市計画基礎調査

133

岡垣町立地適正化計画（６）

比較的頻度の高い災害に対する被害を検証するための指標①洪水浸水想定区域（計画規模）×建物階数・避難所の状況
計画規模（毎年概ね 1/30 の確率で発生する大雨）の豪雨災害があった際の浸水想定区域を見ると、垂直避難ができない建物が数件程度立地しています。
検討すべき事項（水害）
市街地エリアにおいては、近隣に避難所が立地している一方で、山田以北のエリアにおいては近隣の避難所まで距離を要します。

洪水浸水想定区域（計画規模）×建物階数・避難所の状況【矢矧川沿い（山田以北）】
浸水想定区域に含まれているものの、近隣の避難所まで距離を要する

出典：福岡県洪水浸水想定区域図（2022 年（令和 4 年）5 月時点）、
令和 3 年度（2021 年度）都市計画基礎調査

134

②冠水注意箇所×主要道路の状況
豪雨災害が発生した際に比較的高頻度で冠水が発生する箇所（冠水注意箇所）と主要道路の状況を重ね合わせると、内浦や吉木、糠塚周辺において冠水の危険性が指摘され

第8 章

ています。

防
災
指
針

課題への対応状況
冠水する危険性が発生した場合、周辺エリアのパトロールや周辺道路への迂回を呼びかけています。

冠水注意箇所×主要道路の状況【吉木周辺】
比較的高頻度で冠水が発生する【糠塚周辺】
比較的高頻度で冠水が発生する【内浦周辺】
比較的高頻度で冠水が発生する

出典：岡垣町総合防災マップ（2021 年（令和 3 年）12 月時点）、
令和 3 年度（2021 年度）都市計画基礎調査

135

岡垣町立地適正化計画

８－４

方向性の検討が必要な事項・取り組み方針

災害面における本町の現状を踏まえ、課題となる点を整理し、対応ができている事項と今後の方策を検討すべき事項を以下のとおり整理します。

災害
種別

被害等の
種別
全災害

土砂災害

土砂災害
（避難）
土
砂
災
害

土砂災害
（建物倒壊）
土砂災害
（施設の
機能不全）
大規模盛土
造成地

ページ
番号

122

町内全域

117

町内の山沿いに点在127

JR 海老津駅
南側

127

波津漁港周辺127

町内の山沿いに点在130

町内の山沿いに点在

土砂災害特別警戒区域の近接箇所に医療施設や高齢者福祉施設が立地している

121

町内全域に点在広域的に宅地造成がされた箇所を中心に谷埋め型の盛土が
されている

124

水
害

洪水
（道路冠水）
河岸浸食
（建物流失
・倒壊）
ため池浸水
（避難）
高潮
（避難）
高潮
（道路冠水）

課題への対応状況

ハザードマップを作成し、災害リスクの周知を行っ
町内において、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域、ているほか、町広報等を通じて避難経路の確認や防浸水想定区域など災害リスクの指摘されている箇所がある
災意識の向上を呼び掛けている
備蓄品の充実や感染症対策、要配慮者を含む避難体
多くの人を安全に受け入れるための対策が必要
制の確保を実施
町内の山沿いにおいて土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒 居住誘導区域外とすることで積極的な居住誘導を区域が指定されている
図らない方針土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に囲まれた範囲に建物が多数集積しているものの、近隣の避難所まで距離を要する箇所がある
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に囲まれた範囲に建物が多数集積しているものの、近隣の避難所まで距離を要する箇所がある・土砂災害警戒情報による早期避難の呼びかけを
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域内に多数の建物が実施
立地している・災害リスクの周知を実施

町内全域

124
洪水
（施設の
機能不全）

課題となる点

112～
120

114
洪水
（避難）

対象地域

矢矧川沿い
浸水継続時間が 12 時間未満の箇所に建物が立地している（市街地エリア）
矢矧川沿い
最寄りの避難所に向かう際に矢矧川を渡る必要がある箇所（市街地エリア） がある
矢矧川沿い
浸水想定区域内で近隣の避難所まで距離を要する箇所があ（山田以北）
る

要配慮者利用施設に対して避難確保計画の作成を推進している

全ての避難所で備蓄品の充実を進めており、長期避
難への対策を実施

検討すべき事項・今後の対応事項
左記事項を継続的に実施
左記事項を継続的に実施するほか、福祉避難所の整備促進や避難所でのペット等受け入れを進める予定
左記事項を継続的に実施
人命を守るための方策について検討すべき事項
人命を守るための方策について検討すべき事項
左記事項を継続的に実施
左記事項を継続的に実施
必要に応じて地盤・法面の変状や湧水の状況を調査し安全性の把握に取り組む
左記事項を継続的に実施
安全に避難を誘導するための方策について検討すべき事項
安全に避難を誘導するための方策について検討すべき事項

水防法の改正により、「避難確保計画の作成・報告」
や「計画に基づく避難訓練の実施」、「避難訓練の結 左記事項を継続的に実施
果の報告」が義務化されている

129

浸水想定区域内に医療施設や高齢者福祉施設が立地してい矢矧川沿い（市街地エリア） る

131

国道 495 号・
県道岡垣宗像線

大雨の際に冠水する可能性がある

国道 3 号が迂回機能を有している

引き続き迂回機能としての役割を維持

135

町内全域に点在比較的高頻度で冠水が発生する箇所がある

周辺エリアのパトロールや周辺道路への迂回を呼びかけている

左記事項を継続的に実施

133
133
125
126
126
132

東部公民館・
河岸浸食による流失、倒壊の可能性がある
情報プラザ人の駅
矢矧川沿い
河岸浸食による家屋の倒壊、流失の可能性がある（市街地エリア）
ため池の浸水想定が指摘されている集落エリアの多くで近町内全域に点在
隣の避難所まで距離を要する
県道原海老津線 高潮の浸水想定が指摘されている集落エリアの多くで近隣
沿道の避難所まで距離を要する
高潮の浸水想定が指摘されているエリアに含まれているも波津漁港周辺のの近隣の避難所まで距離を要する
県道原海老津線

高潮の際に冠水する可能性がある

第8 章

安全に避難を誘導するための方策について検討すべき事項

事前放流によって被害を軽減するための取組を実
施

居住誘導区域から除外し積極的な居住は図らないものの、現居住者の人命を守るための方策について検討すべき事項
左記事項を継続的に実施
安全に避難を誘導するための方策について検討すべき事項
安全に避難を誘導するための方策について検討すべき事項

国道 3 号が迂回機能を有している

引き続き迂回機能としての役割を維持
137

防
災
指
針

岡垣町立地適正化計画
検討すべき事項を踏まえ、取り組み方針は以下のとおり設定します。
なお、取り組み方針については、災害時に被害が発生しないようにリスクを 回避 する視点と、災害時の被害を 低減 する視点でそれぞれ整理します。
①波津漁港周辺・土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に囲まれた範囲に建物が多数集積しているものの、近隣の避難所まで距離を要する箇所がある
・高潮浸水想定区域内ではあるものの、近隣の避難所まで距離を要する箇所がある

課題総括図

第8 章

取り組み方針図①波津漁港周辺 回避
早期避難の呼びかけによる被害の軽減防災
指針③矢矧川沿い（山田以北） 回避
・早期避難の呼びかけによる被害の軽減
・水位計の整備要望③矢矧川沿い（山田以北）
浸水想定区域内ではあるものの、近隣の避難所まで距離を要する箇所がある②県道原海老津線沿道
回避②県道原海老津線沿道
高潮浸水想定区域内ではあるものの、近隣の避難所まで距離を要する箇所がある

早期避難の呼びかけによる被害の軽減④矢矧川沿い（市街地エリア）
・最寄りの避難所に向かう際に矢矧川を渡る必要がある箇所がある
・河岸浸食により家屋倒壊、流失の可能性がある④矢矧川沿い（市街地エリア） 回避
・早期避難の呼びかけによる被害の軽減
・河川水位を踏まえた避難誘導
・水位計の整備要望⑤東部公民館・情報プラザ人の駅
河岸浸食による流失、倒壊の可能性がある⑤東部公民館・情報プラザ人の駅 回避
想定最大規模の降雨が発生する見込みがあるときは、周辺施設への避難を呼びかける⑥JR 海老津駅南側
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に囲まれた範囲に建物が多数集積しているものの、近隣の避難所まで距離を要する箇所がある⑦町内全域
広域的に宅地造成がされた箇所を中心に谷埋め型の盛土がされている⑥JR 海老津駅南側 回避
早期避難の呼びかけによる被害の軽減⑦町内全域 低減
必要に応じて地盤・法面の変状や湧水の状況を調査し安全性の把握に取り組む

139

（１）

地区ごとの取組事項

整理した課題と取組事項を地区ごと整理します。
第8 章①波津漁港周辺

課

防
災
指
針

題

土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域に囲まれた範囲内に建物が多数集積しているものの、近隣の避難所まで距離を要する

対応方針
・用途地域外であるため居住誘導区域外としていますが、漁業集落が形成されています。
・既に居住している住民に対しては早期避難をアナウンスすることによって、被害を最小限に抑えることを目指します。

課

題

高潮浸水想定区域に含まれるものの、近隣の避難所まで距離を要する

対応方針
早期段階から避難を呼びかけ、被害を最小限に抑えることを目指します。

地区の状況

早期避難の呼びかけ141岡垣町立地適正化計画②県道原海老津線沿道

課

題

高潮浸水想定区域に含まれるものの、近隣の避難所まで距離を要する

対応方針
早期段階から避難を呼びかけ、被害を最小限に抑えることを目指します。

地区の状況

早期避難の呼びかけ142

③矢矧川沿い（山田以北）

課

題

第8 章

浸水想定区域に含まれるものの、近隣の避難所まで距離を要する

防
災
指
針

対応方針
早期段階から避難を呼びかけ、被害を最小限に抑えることを目指します。また、福岡県が進めている水位計の整備要望を継続的に行っていきます。

地区の状況

早期避難の呼びかけ
水位計の整備要望143岡垣町立地適正化計画④矢矧川沿い（市街地エリア）

課

題

最寄りの避難所に向かう際に矢矧川を渡る必要のある箇所がある

対応方針
早期段階から避難を呼びかけ、被害を最小限に抑えることを目指しますが、雨量の基準を踏まえ、川を渡ることが危険だと判断した場合には、別の避難所への避難を誘導します。また、福岡県が進めている水位計の整備要望を継続的に行って
いきます。

地区の状況

早期避難の呼びかけ
河川水位を踏まえた
避難誘導
水位計の整備要望

144

課

題

河岸浸食により家屋倒壊、流失の可能性がある

第8 章

防
災
指
針

対応方針
河岸浸食が想定されている箇所においては、早期避難をアナウンスすることによって、被害を最小限に抑えることを目指します。また、福岡県が進めている水位計の整備要望を継続的に行っていきます。
地区の状況

早期避難の呼びかけ
水位計の整備要望

145岡垣町立地適正化計画⑤東部公民館・情報プラザ人の駅課

題

避難所に指定されているが、河岸浸食が想定されている区域内に立地している地区の状況
河岸浸食の被害が想定される際は周辺の避難所への避難を呼
びかける
東部公民館

対応方針
気象情報を踏まえ、想定最大規模に該当するような降雨が発生する見込みがあるときには、当該施設を避難所には位置付けず、河岸浸食による被害が想定されていない避難所（町民体育館等）への避難を呼びかけます。

146

情報プラザ
人の駅

⑥JR 海老津駅南側

課

地区の状況
第8 章

題

土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域に囲ま

防
災
指
針

れた範囲内に建物が多数集積しているものの、近隣の避難所まで距離を要する

対応方針
既に居住している住民に対しては早期避難をアナウンスすることによって、被害を最小限に抑える

早期避難の呼びかけことを目指します。

147

岡垣町立地適正化計画
⑦町内全域

課

題

広域的に宅地造成がされた箇所を中心に谷埋め型の盛土がされている

対応方針
必要に応じて地盤・法面の変状や湧水の状況を調査し安全性の把握に取り組みま
す。

地区の状況

必要に応じて地盤・法面の変状や湧水の
状況を調査

148

８－５
（１）

具体的な取り組み、目標数値の設定
具体的な取り組みの整理

第8 章

取組方針を踏まえ、防災・減災に向けて町として取り組むべき事項を整理し、スケジ

防
災
指
針

ュールを設定します。
なお、住民の早期避難に対しては既に取り組んでいる事項も多いため、これらを継続的に実施します。
［防災指針に基づく具体的なハード・ソフト取組及びスケジュール］（：整備期間等

被害を抑制するための取り組み

低
減

回
避

：継続的に随時実施）

取組内容

実施
主体

グリーンインフラの検討

町

雨水貯留施設の整備推進

町

海蔵寺川の浚渫推進

町

JR 海老津駅北側の再整備による避難所・避難経路等の確保推進
まちなかにぎわい誘発区域における公園・広場整備推進
災害リスクの高いエリアにおける住宅開発のコントロール
ため池の事前放流推進

短期
（5 年）

実施時期

中期
（10 年）

長期（20 年）

町
町
町
町

149

岡垣町立地適正化計画［防災指針に基づく具体的なハード・ソフト取組及びスケジュール］（：整備期間等：継続的に随時実施）

早期避難に対する取り組み

低
減

取組内容

実施
主体

自主防災組織の活性化

町

情報伝達手段の確保（防災無線、でんたつくんの整備と運用）
一人ひとりの防災意識の向上（ハザードマップの作成・配布、防災訓練の実施）

中期（10 年）

長期（20 年）

町
町

避難所等での備蓄品の充実

町

水位計の整備要望

短期
（5 年）

町

避難所における感染症対策

各種協定による体制、物品の
強化充実

実施時期

町
町

機能不全を抑制するための取り組み
取組内容
低
減
回
避

150

実施
主体

冠水常襲箇所の排水機能向上

町

冠水常襲箇所におけるパト
ロール、迂回の呼びかけ

町

実施時期
短期
（5 年）

中期
（10 年）

長期（20 年）

（２）

目標数値の設定

具体的な取り組み方針を踏まえ、防災指針における目標数値を以下の通り設定しま
す。

第8 章

①自主防災組織の結成率

防
災
指
針

行政区単位で立ち上げている自主防災組織の結成自治区数を目標数値として設定します。

目標数値（防災-①）●自主防災組織の設立自治区数結成

2020 年（令和 2 年）時点

32 自治区

目標数値

2030 年（令和 12 年）時点

44 自治区※第 6 次総合計画の目標年次を目標数値の時点とします。

②避難行動要支援者制度登録者のうち支援員がいる人の割合
避難行動要支援者制度登録者のうち、支援員がいる人の割合を目標数値として設定します。

目標数値（防災-②）●避難行動要支援者制度登録者のうち、支援員がいる人の割合
現状

2020 年（令和 2 年）時点

35.6%

目標数値

2030 年（令和 12 年）時点

50.0%

※第 6 次総合計画の目標年次を目標数値の時点とします。

151

参考資料岡垣町⽴地適正化計画

参考資料
１

策定の体制
岡垣町⽴地適正化計画の策定にあたっては、庁内ワーキンググループ会議と庁内策定委員会、都市計画審議会において、計画案についての具体的な検討を進めてきました。
各検討組織での調整内容は以下のとおりです。
庁内ワーキンググループ会議
検討する内容のうち、各課で掲げている⽬標との整合が必要な部分について、関係各課の実務者で調整を⾏い、岡垣町全体のまちづくりの⽅向性を検討しました。
庁内策定委員会
計画内容や庁内ワーキンググループでの検討事項についての報告を関係各課の課
⻑に⾏い、意⾒を聴取しました。
都市計画審議会
計画の策定にあたり、学識経験者や議員等からの意⾒を聴取するほか、計画内容について意⾒や審議を求めました。
3 会議の関係イメージ

庁内ワーキンググループ会議③検討事項の報告

庁内策定委員会

154

④意⾒に
基づく修正

修正事項
の反映

議題となる事項の⽅針決定

②意⾒に
基づく修正

都市計画審議会①計画内容の説明⑤内容の報告成果品の諮問議題となる事項

２ 各検討組織の委員
庁内ワーキンググループ会議
課・係名

役割

企画政策室 企画政策係

政策・総合計画総務課 契約⽤地管財係

公共施設等総合管理

地域づくり課 安全安⼼係

防災ハザード

こども未来課 こども未来係

保育施設・少⼦⾼齢化対策

⻑寿あんしん課 ⻑寿⽀援係

⾼齢者福祉・介護保険

健康づくり課 健康増進係

医療住⺠環境課 環境政策係

⾃然保護・環境対策

産業振興課 農林⽔産振興係（〜2021 年度（令和 3 年度））
農林⽔産課 振興係
（2022 年度（令和 4 年度））

参
考
資
料

農林⽔産振興農林⽔産振興上下⽔道課 下⽔道⼯務係

下⽔道整備

教育総務課 教育総務係

学校教育・学校施設管理

都市建設課（事務局）

庁内策定委員会
役職・課名
農林⽔産課⻑

副町⻑（委員⻑）会計課⻑

企画政策室⻑

福祉課⻑

上下⽔道課⻑

⼦育てあんしん課⻑

教育総務課⻑

こども未来課⻑

⽣涯学習課⻑⻑寿あんしん課⻑

議会事務局⻑

広報情報課⻑
（〜2021 年度（令和 3 年度））

デジタル推進課⻑
（2022 年度（令和 4 年度））

おかがき PR 課⻑
（2022 年度（令和 4 年度））

総務課⻑

健康づくり課⻑

地域づくり課⻑

住⺠環境課⻑

税務課⻑

産業振興課⻑
（〜2021 年度（令和 3 年度））

（2022 年度（令和 4 年度））

社会福祉協議会事務局⻑
（〜2021 年度（令和 3 年度））

都市建設課⻑（事務局⻑）都市建設課（事務局）

155

岡垣町⽴地適正化計画

都市計画審議会

156

⽒名

所属団体等

備考

諫⾒ 泰彦

学識経験者
（九州産業⼤学）会⻑（2020 年度（令和 2 年度）第 1 回）

志賀 勉

学識経験者
（九州⼤学）

臨時委員（〜2020 年度（令和 2 年度）第 2 回）会⻑（2020 年度（令和 2 年度）第 3 回〜）

義経 俊⼆

学識経験者
（元⾏政機関職員）

副会⻑（〜2020 年度（令和 2 年度）第 2 回）

鈴⽊ 美奈

学識経験者
（建築⼠）

副会⻑
（2020 年度（令和 2 年度）第 3 回〜）

⽥原 ⼀男

農業委員会代表

藤岡 登

商⼯業者代表（2020 年度（令和 2 年度））

⼩早川 敬義商⼯業者代表（2021 年度（令和 3 年度）〜）

森 千恵美

住⺠代表

⽊原 ⼤輔

町議会議員

（2020 年度（令和 2 年度））

曽宮 良壽

町議会議員

（2021 年度（令和 3 年度）〜）

川地 啓輔

町議会議員

⼩林 敏樹

学識経験者
（北九州市⽴⼤学）

臨時委員

松村 知樹

関係⾏政機関職員（福岡県庁）

臨時委員（〜2021 年度（令和 3 年度））

⾼橋 涼

関係⾏政機関職員（福岡県庁）

臨時委員（2022 年度（令和 4 年度））

野上 和孝

関係⾏政機関職員（北九州県⼟整備部）

臨時委員（2020 年度（令和 2 年度））

植⽊ 昭光

関係⾏政機関職員（北九州県⼟整備部）

臨時委員（2021 年度（令和 3 年度））

尾崎 忠晴

関係⾏政機関職員（北九州県⼟整備部）

臨時委員（2022 年度（令和 4 年度））

３ 各会議での検討事項（3 会議共通）
年度

︵
令 ２
和 ０
２ ２
年 ０
度 年
︶ 度

︵
令 ２
和 ０
３ ２
年 １
度 年
︶ 度

︵
令 ２
和 ０
４ ２
年 ２
度 年
︶ 度

会議

参
考
資
料

説明事項

第 1 回会議

・策定スケジュールについて・住⺠意向調査の内容について

第 2 回会議・住⺠意向の把握結果について
・岡垣町の現状と課題について・将来都市構造の⽅向性について

第 3 回会議

・まちづくりのターゲットとストーリーについて

第 1 回会議・⽴地適正化計画の基本的⽅針について

第 2 回会議・都市機能誘導区域、居住誘導区域について

第 3 回会議

・防災指針の⽅向性について
・災害リスクのあるエリアにおける⽅針について

第 1 回会議・誘導区域の設定について
・誘導施策について・防災指針について

第 2 回会議

・施策評価指標・評価⽅法について
・⽴地適正化計画（素案）について

第 3 回会議※・⽴地適正化計画（素案）について
・今後の⼈⼝誘導施策について※庁内策定委員会、都市計画審議会のみ実施

157

岡垣町⽴地適正化計画

４ 計画策定の経過
2020 年度（令和 2 年度）
開催⽇
8 ⽉ 17 ⽇

第 1 回庁内ワーキンググループ会議

8 ⽉ 21 ⽇

第 1 回庁内策定委員会

9⽉2⽇「岡垣町⽴地適正化計画（案）」について、町⻑より都市計画審
議会へ諮問

9⽉2⽇

第 1 回都市計画審議会

9 ⽉ 25 ⽇〜10 ⽉ 9 ⽇

158

報告・審議事項

岡垣町 将来の都市づくりに関する住⺠アンケート（無作為抽出による町⺠ 1,500 ⼈および Web での実施）

12 ⽉ 2 ⽇

第 2 回庁内ワーキンググループ会議

12 ⽉ 16 ⽇

第 2 回庁内策定委員会

12 ⽉ 22 ⽇

第 2 回都市計画審議会

2 ⽉ 26 ⽇

第 3 回庁内ワーキンググループ会議

3⽉5⽇

第 3 回庁内策定委員会

3 ⽉ 25 ⽇

第 3 回都市計画審議会

2021 年度（令和 3 年度）
開催⽇

報告・審議事項

5 ⽉ 26 ⽇

第 1 回庁内ワーキンググループ会議

6 ⽉ 23 ⽇

第 1 回庁内策定委員会

6 ⽉ 30 ⽇

第 1 回都市計画審議会

8 ⽉ 31 ⽇

第 2 回庁内ワーキンググループ会議

9 ⽉ 17 ⽇

第 2 回庁内策定委員会

9 ⽉ 29 ⽇

第 2 回都市計画審議会

12 ⽉ 23 ⽇

第 3 回庁内ワーキンググループ会議

1 ⽉ 19 ⽇

第 3 回庁内策定委員会

2⽉3⽇

第 3 回都市計画審議会

参
考
資
料

159

岡垣町⽴地適正化計画

2022 年度（令和 4 年度）
開催⽇
5 ⽉ 18 ⽇

第 1 回庁内ワーキンググループ会議

6 ⽉ 22 ⽇

第 1 回庁内策定委員会

7⽉8⽇

第 1 回都市計画審議会

8⽉4⽇

第 2 回庁内ワーキンググループ会議

9 ⽉ 21 ⽇

第 2 回庁内策定委員会

9 ⽉ 29 ⽇

第 2 回都市計画審議会

11 ⽉ 30 ⽇

第 3 回庁内策定委員会

12 ⽉ 20 ⽇

第 3 回都市計画審議会

2⽉1⽇〜2 ⽉ 13 ⽇「岡垣町⽴地適正化計画（素案）」に対するパブリックコメントの実施

2 ⽉ 4 ⽇、2⽉5⽇

「岡垣町⽴地適正化計画（素案）」に対する校区別説明会の実施

3 ⽉ 30 ⽇「岡垣町⽴地適正化計画（案）」について、都市計画審議会より
町⻑へ答申

3⽉

160

報告・審議事項「岡垣町⽴地適正化計画」の策定

５ 諮問・答申
諮問

参
考
資
料
２ 岡 都 第 ５ ９ １号
令 和 ２ 年 ９ ⽉ ２⽇
岡垣町都市計画審議会
会⻑

諫 ⾒

泰 彦 様

岡垣町⻑

宮 内 實 ⽣（都市建設課都市計画係）

岡垣町第２次都市計画マスタープラン及び岡垣町⽴地適正化計画の策定について（諮問）
このことについて、岡垣町都市計画審議会条例（平成 13 年１⽉４⽇岡垣町条
例第８号）第３条の規定に基づき、下記のとおり貴審議会に諮問します。
１．諮問事項
岡垣町都市計画マスタープランの上位計画である「第６次岡垣町総合計画」の改定作業が令和２年度中に実施されることから、これら上位計画等に則した、
本町の中⻑期的な都市計画⾏政の指針である岡垣町第 2 次都市計画マスタープ
ランの策定を実施いたします。
また、⼈⼝減少社会に対する都市計画⾏政の⾏動指針として「岡垣町⽴地適正化計画」を新たに策定し、住宅、都市施設等の適正な⽴地の誘導を図るために必要な事項と、誘導施策等の検討を⾏ないます。
策定にあたっては、⼈⼝減少や少⼦⾼齢化などの社会情勢の変化を的確にとらえ、皆さんからの意⾒を求めたく、貴審議会に審議をお願いします。

161

岡垣町⽴地適正化計画

答申

162

６ ⽤語集●交通分担率
移動にどのような⼿段が使われているかを、⼿段ごとの割合で⽰したものです。

あ⾏
●依存財源
国から定められた額を交付されたり、割●洪⽔浸⽔想定区域（想定最⼤規模）

参
考
資
料

想定し得る最⼤規模の降⾬により河川が氾濫した場合に浸⽔が想定される区域

り当てられたりする財源のことです。

のことです。

か⾏●国勢調査
⽇本に住んでいるすべての⼈及び世帯●家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷）
激しい川の流れにより、堤防や家屋の基礎を⽀える地盤が削られ、家屋が流失・倒壊する可能性がある区域のことです。
●急傾斜地崩壊危険区域
崩壊する恐れのある急傾斜地（⾼さ 5ｍ
以上、傾斜度が 30 度以上の⼟地）で、崩壊によって周辺の居住者に被害の恐れがある区域のことです。
●義務的経費
⼈件費や公債費など、法令や性質上、⽀出が義務付けられており裁量的に減額できない経費のことです。
●グリーンインフラ
グリーンインフラストラクチャー（Green Infrastructure）の略であり、⾃然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活⽤しようとする考え⽅のことです。
●後期⾼齢者
⾼齢者とは、⼀般的に 65 歳以上の⽅を指しますが、そのうち、75 歳以上の⽅を『後期⾼齢者』といいます。

を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の⼈⼝や世帯の実態を明らかにする
ため，5 年ごとに⾏われます。
●国⼟利⽤計画
⾃然環境の保全を図りながら、⻑期にわ
たって安定した均衡ある国⼟の利⽤を確保することを⽬的として策定される計画です。
●コンパクト・プラス・ネットワーク
地⽅都市を対象に、地域の活⼒維持とともに、医療・福祉・商業などの⽣活機能を確保し、⾼齢者が安⼼して暮らせるように
地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを⽬指す⽅針のことです。

さ⾏●浚渫（しゅんせつ）
港湾・河川・運河などの底⾯を浚って⼟砂などを取り去る⼟⽊⼯事のことです。
●⾃主財源町が⾃らの⼿で徴収または収納する財源のことです。

163

岡垣町⽴地適正化計画●⼈⼝集中地区（ＤＩＤ）
⼈⼝密度が⾼く、以下の要件を満たす地●地域強靭化計画
どのような⼤規模⾃然災害等が起こっ域のことです。

ても機能不全に陥らず、いつまでも元気で➀原則として⼈⼝密度が 1 万平⽅キロメ

あり続ける「強靭な地域」を作り上げるたートル当たり 4,000 ⼈以上の基本単位
区等が市区町村の境界内に隣接している地域②➀の要件を満たし、それらの隣接する地域の⼈⼝が国勢調査時に 5,000 ⼈以上を有する地域●総合計画
町のすべての計画の基本となる、⾏政運営の総合的な指針となる計画です。

た⾏めの計画です。
●地域包括ケアシステム
⼈⼝減少社会における介護需要の急増という困難な課題に対して、医療・介護などの専⾨職から地域の住⺠⼀⼈ひとりまで様々な⼈たちが⼒を合わせて対応していこうというシステムのことです。
●低未利⽤地
空き地（⼀定の設備投資を⾏わずに利⽤がされている⼟地を含む）及び空き家・空き店舗等の存する⼟地のことです。

●⼤規模盛⼟造成地
宅地を造成する際に、⾕や沢を埋めた造
成地⼜は傾斜地の上に腹付した造成地のうち、⼤規模なものをいい、次の 2 種類があります。
➀⾕埋め型：盛⼟の⾯積が 3,000 平⽅メ
ートル以上

市町村が低未利⽤地の地権者と利⽤希
望者とをコーディネートし、所有権にこだ
わらず、複数の⼟地や建物に⼀括して利⽤権を設定する計画です。
●デマンド交通②腹付け型：盛⼟をする前の地盤⾯の⾓

利⽤者の予約に応じる形で、運⾏経路や度が 20 度以上、かつ盛⼟の⾼さ 5 メー

運⾏スケジュールをそれに合わせて運⾏

トル以上する地域公共交通のことです。

●⾼潮浸⽔想定区域●投資的経費気圧の低下によって、潮位が⾼くなった

道路・橋梁、公園、学校、公営住宅の建際に浸⽔する可能性のある区域のことで設等社会資本の整備に要する経費のこと

す。

です。

●ため池浸⽔想定区域●都市機能

ため池の堤防が決壊し、満⽔状態の⽔がすべて流れ出した際に浸⽔する可能性のある区域のことです。

164●低未利⽤地⼟地権利設定等促進計画

医療、福祉、商業施設など⽣活利便性に寄与する施設のことです。

●都市計画公園
都市計画法に基づく都市施設として定められる公園、緑地、広場、墓園等のことです。
●都市計画道路
都市の⾻格を形成し、安全で安⼼な⽣活と機能的な都市活動を確保する、都市交通において最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づいて都市計画決定された道路のことです。
●都市計画マスタープラン
市町村が町⺠の意⾒等を反映させて、まちづくりの将来ビジョン地域のあるべき姿、まちづくりの⽅針等を定めるもので都
市計画法の規定に基づき策定されるものです。
●都市再⽣特別措置法
都市の国際競争⼒と防災機能の強化、コンパクトで賑わいのある街づくり、住宅団地の再⽣を柱として、都市機能の⾼度化とな⾏●認定こども園
幼稚園と保育園の両⽅の良さを併せ持

参
考
資
料

ち、教育・保育を⼀体的におこなう施設の
ことです。

は⾏
●ハザード区域
津波、⾼潮、出⽔等による危険の著しい区域として指定された区域のことです。
●バリアフリー
⾼齢者や障がいのある⼈などが社会⽣活をしていく上で障壁となるものを除去することです。
●避難確保計画
⽔害や⼟砂災害が発⽣するおそれがある場合における利⽤者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な防災体制

居住環境の向上を図るために、⺠間事業者

や訓練などに関する事項を定めた計画でを主とする都市再⽣事業を⾏うことを⽬す。

的とし、2002（平成 14）年に定められた●PDCA サイクル

法律のことです。

Plan（プラン・計画）、Do（実⾏）、Check●⼟砂災害警戒区域（チェック・振り返り・評価）、Act（改善）

⼟砂災害が発⽣した場合，住⺠の⽣命まを繰り返して、⽬標の達成や業務改善など

たは⾝体に危害が⽣ずるおそれがあるとを⾏うセルフマネジメントの⽅法のこと認められる⼟地の区域で「警戒避難体制をです。

特に整備すべき⼟地の区域」のことです。
●⼟砂災害特別警戒区域
⼟砂災害警戒区域のなかでも、⼟砂災害

や⾏
●⽤途地域

が発⽣した場合、建築物に損壊が⽣じ、住市街地を 13 種類の地域に分類し、建築

⺠の⽣命または⾝体に著しい危害が⽣じできる建物の種類、⽤途の制限を定めたル

るおそれがある区域で「⼀定の開発⾏為やールのことです。

居室を有する建築物の構造が規制されている⼟地の区域」のことです。

165

岡垣町⽴地適正化計画
発⾏年⽉
発
⾏
編
集

2023 年（令和 5 年）3 ⽉
福岡県 岡垣町
岡垣町 都市建設課〒811-4233 福岡県遠賀郡岡垣町野間 1 丁⽬ 1 番 1 号
TEL 092-282-1211 FAX 093-282-3218
http://www.town.okagaki.lg.jp