09620161_第３四半期報告書_20100216162335

四半期報告書（第143期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

2010/02/16 16:24:10

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2) 四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

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2010/02/16 16:24:10【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第143期第３四半期（自【会社名】

古河機械金属株式会社【英訳名】

FURUKAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号【電話番号】

０３（３２１２）６５６２【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号【電話番号】

０３（３２１２）６５６２【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩田

岩田

平成21年10月１日

相馬

信義

穂

穂

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成21年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第142期
第143期
第142期
第143期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第142期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

135,596

98,49232,43837,114

161,857

2,252

△645

△2,086489

993△1,260△301△2,820537△5,917

純資産額（百万円）－－

50,62248,03445,742

総資産額（百万円）－－

183,686

207,464

188,361

１株当たり純資産額（円）－－122.39114.13110.31

△3.12

△0.75

△6.98

1.33

△14.64

－

－

－

－

－

－

－

26.9

22.2

23.7

4,472

5,519

－

－

5,112

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,125△1,253－－△11,538

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,837

2,687

－

－

12,116－－

17,886

26,45819,343

－

－

2,326

2,664

2,290

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第143期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第142期第３四半期連結累計（会計）期間、第142期及び第143期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式取得により持分法適用関連会社でありました塗料事業を営む㈱トウペを連結子会社といたしました。
この結果、平成21年12月31日現在、当社グループは当社、子会社46社および関連会社16社で構成されております。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により持分法適用関連会社でありました㈱トウペを連結子会社にいたしました。それに伴い、㈱トウペ及び㈱トウペ製造他10社が新たに提出会社の連結子会社となり、また、１社が新たに提出会社の持分法適用関連会社となりました。
名称

資本金
主要な事業 議決権の所有割
（百万円）
の内容
合(％)

住所

大阪府堺市西区

2,309

塗料

54.1

当社グループが製造した化成品の一部を原料として仕入れ
銀行借り入れに対する債務保証
役員の兼務等…有三重県伊賀市

100

塗料

100.0
(100.0)

当社グループ製品の製造
当社グループ不動産の賃貸
借（連結子会社）㈱トウペ（注）２㈱トウペ製造（注）１

関係内容（注）１．議決権の所有割合の（）内は間接所有割合を内数で示しております。

２．有価証券報告書を提出しております。なお、議決権の所有割合には、議決権の行使について指図を行うことができる権利を提出会社に留保して退職給付信託に拠出している株式の議決権の所有割合18.9％が含まれております。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）2,664（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む）
であります。
２．従業員数が当第３四半期連結会計期間において388人増加しておりますが、その主な理由は塗料事業を営む㈱トウペを連結子会社としたことによるものです。
(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

205（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

機械

10,774△17.1

金属

20,356

119.6

電子化成品

2,409

76.1

109

△8.0

33,649

41.7

その他
合計

（注）１．生産金額の算出方法は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．機械の一部については外注生産を、又金属は委託製錬を行っております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
機械の一部について受注生産を行っており、当第３四半期連結会計期間における受注状況を示すと、次のとおり
であります。
事業の種類別セグメントの名称
機械
合計
（注）

受注高
（百万円）

前年同四半期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同四半期比
（％）

1,740

△8.4

3,001

△45.6

1,740

△8.4

3,001

△45.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期期比（％）

機械

10,385△20.7

金属

20,436

76.5

電子化成品

2,999

3.8

不動産

500

△6.5

燃料

2,568

△36.5

その他

224

△24.1

37,114

14.4

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先
古河電気工業（株）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

4,512

13.9

4,508

12.1

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、昨年来の世界的金融危機に伴う景気の悪化に一部、持ち直しの動きがみられますが、円高の進行やデフレ等により全般的に企業収益は依然として厳しい状況が続いております。
このような経済状況の下、当第３四半期連結会計期間の売上高は、371億14百万円（対前年同期比46億75百万円増）、営業利益は10億１百万円（前年同期は12億68百万円の損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
〔機 械〕
機械部門の売上高は、ロックドリル製品の海外向売上が未だ回復せず、他の製品も低迷を余儀なくされ103億85百万円（対前年同期比27億９百万円減）となり、減収により６億73百万円の営業損失計上（対前年同期比
５億44百万円の損失増）となりました。
〔金 属〕
金属部門の売上高は、主として電気銅の相場上昇と金の販売数量増により204億36百万円（対前年同期比88億56百万円増）となりました。増収により営業利益は11億57百万円（前年同期は12億19百万円の損失）となりました。
〔電子化成品〕
電子化成品部門の売上高は、29億99百万円（対前年同期比１億10百万円増）、営業利益は３億43百万円（前年同期は46百万円の損失）となりました。
〔不動産〕
不動産部門の売上高は５億円（対前年同期比34百万円減）、営業利益は２億37百万円（対前年同期比１億18
百万円の増）となりました。
〔燃 料〕
燃料部門の売上高は25億68百万円（対前年同期比14億74百万円減）、営業損失は５百万円（前年同期は１億21百万円の利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間の経常利益は４億89百万円（前年同期は20億86百万円の損失）となり、四半期純利益は５億37百万円（前年同期は28億20百万円の損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,074億64百万円で、前連結会計年度末に比べ191億２百万円の増加となりました。これは主として株価上昇により投資有価証券が増加したことと、平成21年12月に株式取得により㈱トウペを連結子会社としたことによるものであります。有利子負債（借入金）は1,022億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億82百万円増加しました。これは主として㈱トウペの連結子会社化に伴うものであります。純資産は480億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億92百万円の増加となりました。

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2010/02/16 16:24:10(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは27億77百万円の純収入となりました。これは主としてたな卸資産の減少と仕入債務の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは２億11百万円の純収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主として長期借入による収入等により17億２百万円の純収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末の残高は前四半期連結会計期間末に比べ45億47百万円増加し、264億58百万円となりました。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億30百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

- 5 -

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2010/02/16 16:24:10

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、㈱トウペ及び㈱トウペ製造他10社を新たに連結子会社としたことにより、㈱トウペ製造の工場他が新たに当社グループの主要な設備となりました。
その設備の状況は、次の通りであります。
国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名

主要な事

（所在地） 業の内容

工場他㈱トウペ製造 （茨城県
古河市他）

塗料

設備の内容

機械装置

土地

構築物

及び
運搬具

（面積
千㎡）

844

733

3,486
（204）

建物及び

生産設備
その他設備

従業
員数

その他

合計

(人）

35

5,099

129

（注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 6 -

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2010/02/16 16:24:10

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

800,000,000
計

800,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成22年2月12日）

404,455,680

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
大阪証券取引所

404,455,680

各市場第一部
計404,455,680

内容

単元株式数
1,000株－

404,455,680－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年10月１日～
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

404,455－

28,208－－（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 7 -

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2010/02/16 16:24:10（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

292,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

403,525,000

単元未満株式

普通株式

638,680－－

発行済株式総数

404,455,680－－

総株主の議決権－－403,525－

403,525（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権３個）および
平成21年12月22日付で当社の連結子会社となりました㈱トウペ名義の株式1,428,000株（議決権1,428個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

古河機械金属株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

292,000－

292,000

0.07

292,000－

292,000

0.07（注）１．当第３四半期会計期間末の自己株式は296,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.07％）となっております。
２．平成21年12月22日付で当社の連結子会社となりました㈱トウペは、当第３四半期会計期間末現在、当社株式
1,428,000株を自己名義で所有しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

106

104

133

129

142

139

129

130

112

最低（円）

81

93

101

100

122

124

114

94

95

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/02/16 16:24:10

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -09620161_第３四半期報告書_20100216162335

2010/02/16 16:24:10

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※3

26,452
25,255
10
11,198
5,803
12,0978,015△354

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※3

19,34919,542－
13,034
6,370
9,670
9,967
△424

流動資産合計88,48077,509固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）59,30529,091

56,16027,922

有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等引当金
その他※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

88,396※1

84,082

738
255

－
－

994

211

23,5028,106△2,015

19,2408,969△1,65329,592

26,557

118,983

110,851

207,464

188,361

23,57037,05781
70
13,501※3

16,56031,312827
128
15,44674,28164,27565,1991,703
18,244

61,162
1,465
15,71585,14878,343

159,429

142,619

09620161_第３四半期報告書_20100216162335

2010/02/16 16:24:10（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

28,20815,796△97

28,20816,386△43

43,90744,551

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定930△27△2,076△137

3,355△2,097

3,673△1,426

評価・換算差額等合計

2,160

33

少数株主持分

1,966

1,156

純資産合計

48,03445,742

負債純資産合計

207,464

188,361- 11 -

09620161_第３四半期報告書_20100216162335

2010/02/16 16:24:10（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

135,596
119,070

98,492
87,933

売上高
売上原価
売上総利益

16,525

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

12,632

10,558※1

10,061

3,893

496

営業外収益
受取配当金
雇用調整助成金収入
その他

474
－
611

252
233
517

営業外収益合計

1,086

1,003

1,377
－

1,252
434
－

営業外費用
支払利息
休鉱山管理費
為替差損
その他

604
744

営業外費用合計

458

2,727

2,145

経常利益又は経常損失（△）

2,252

△645

特別利益
固定資産売却益
その他

2,594
2

431
0

特別利益合計

2,597

431

－
－
4,583
2,342

100
202
－
13

6,925

315

税金等調整前四半期純損失（△）△2,075△528

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額266△1,160257△527

法人税等合計△893△270

少数株主利益78

43△1,260△301

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計四半期純損失（△）- 12 -

09620161_第３四半期報告書_20100216162335

2010/02/16 16:24:10【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

32,43829,84037,11432,847

売上高
売上原価
売上総利益

2,598

販売費及び一般管理費

※1

3,866

4,266
※1

3,264

△1,268

1,001

177
159

91
284

337

375

411
471
273

428
181
277

1,156

888

△2,086489

特別利益
固定資産売却益

0402

特別利益合計

0

402

－
3,557
5

27
8
－

3,563

35

△5,649856

法人税等調整額△212△2,647151154

法人税等合計△2,860

305

31

13

△2,820537

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

09620161_第３四半期報告書_20100216162335

2010/02/16 16:24:10（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△2,075△528

2,329△2,594

2,393
△431
－
△320

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産売却益
投資有価証券評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

4,583
△546

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
匿名組合出資配当金による収入
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
出資金の回収による収入
長期貸付金の貸付による支出
新規連結子会社の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,377
190
8,435
8,571
△12,276
△711

1,252
－
△653
2,115
1,319
△1,055

7,284

4,090

564
△1,387△1,838295△1,256△2,549981－△1,133

995
3,943
－

4,472

5,519

△2,826△2,317

5,436
－
△500
－

1,011
210
－
△198

16

41

2,125

△1,253

3,876△5,454

1,408△1,831

14,189△12,965△2,425△57

16,830△12,982△606△130△2,8372,687

現金及び現金同等物に係る換算差額

△421

161

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,339

7,114

現金及び現金同等物の期首残高

14,547

19,343

現金及び現金同等物の四半期末残高

17,886

26,458- 14 -

09620161_第３四半期報告書_20100216162335

2010/02/16 16:24:10【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
前連結会計年度に比べて、会社清算結了により連結の範囲から除外したことにより１社減少しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました㈱トウペの株式取得により、㈱トウペ及び㈱トウペ製造他10社を連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
45社

２．持分法の適用に関する事項の変更

持分法適用関連会社(1) 持分法適用関連会社の変更
持分法適用関連会社でありました㈱トウペは、株式取得により、当第３四半期連結会計期間より連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。また、㈱トウペの持分法適用関連会社１
社を当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
６社- 15 -

09620161_第３四半期報告書_20100216162335

2010/02/16 16:24:10【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１．「休鉱山管理費」は、前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました
が、営業外費用の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれている「休鉱山管理費」の金額は422百万円
であります。
２．「為替差損」は、前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりましたが、営業外費用の100分の20以下となったため、当第３四半期連結累計期間では営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれている「為替差損」の金額は39百万円であります。
３．「固定資産除売却損」は、前第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりまし
たが、特別損失の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれている「固定資産除売却損」の金額は773百万円であります。
４．「減損損失」は、前第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、特別損失の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれている「減損損失」の金額は62百万円であります。
５．「投資有価証券評価損」は、前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりましたが、特別損失の100分の20以下となったため、当第３四半期連結累計期間では特別損失の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損」の金額は８百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」（当第３四半期連結累計期間８百万円）、「為替差損益（△は益）」（当第３四半期連結累計期間△36百万円）は、相対的に重要性が低下した
ため、当第３四半期連結累計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することといたしました。
２．前第３四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「出資金の回収による収入」（前第３四半期連結累計期間２百万円）は、相対的に重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記しております。
３．前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「長期貸付金の貸付による支出」（当第３四半期連結累計期間△１百万円）は、相対的に重要性が低下したため、当第３四半期連結累計期間より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することといたしました。

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１．「固定資産除売却損」は、前第３四半期連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりま
したが、特別損失の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することといたしました。
なお、前第３四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれている「固定資産除売却損」の金額は５百万円であります。

- 16 -

09620161_第３四半期報告書_20100216162335

2010/02/16 16:24:10【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒見積高の算定においては、前連結会計
年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定する等、簡便的な方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合に、前連結会計年度において使用した将来の業績予測を利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年12月31日）- 17 -

09620161_第３四半期報告書_20100216162335

2010/02/16 16:24:10【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

２

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
70,019百万円 ※１

手形割引高及び裏書譲渡高

２

受取手形割引高906 百万円

受取手形裏書譲渡高262

有形固定資産の減価償却累計額
受取手形裏書譲渡高60,318百万円
443百万円〃

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理につ ※３
いては、手形交換日をもって決済処理しております。

────────

※３

なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計
期間末日の残高に含まれております。
受取手形
支払手形
４

413百万円
292 〃

保証債務

４

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。
会社名
小名浜製錬㈱連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。

金額

会社名

2,184百万円

ヌサ・テンガラ・マイニング㈱保証債務

小名浜製錬㈱金額2,347百万円

397

〃

㈱トウペ

712 〃

徳亜樹脂股份有限公司

76〃

ヌサ・テンガラ・マイニング㈱664 〃中村塗料販売㈱

27

〃

1

〃

2,688

〃

従業員
保証債務計

保証債務計

3,725 〃

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

給料賞与手当
退職給付引当金繰入額

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

4,232 百万円
497〃

給料賞与手当
退職給付引当金繰入額

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

3,841 百万円
527〃

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。

給料賞与手当
退職給付引当金繰入額

1,381 百万円
160〃

給料賞与手当
退職給付引当金繰入額- 18 -

1,274 百万円
170〃

09620161_第３四半期報告書_20100216162335

2010/02/16 16:24:10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

17,891

預入期間が３か月を超える定預入期間が３か月を超える定
期預金

△5

期預金
現金及び現金同等物

26,452△5

有価証券

17,88610

現金及び現金同等物

26,458（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）

平成21年４月１日

１．発行済株式の種類及び総数

至

普通株式

404,455千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

792千株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式606

平成21年３月31日

平成21年６月29日

1.5

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末期となるもの
該当事項はありません。

- 19 -

09620161_第３四半期報告書_20100216162335

2010/02/16 16:24:10（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

機械
金属
電子化成品
不動産
燃料
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全 社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売13,095

11,580

2,888

535

4,042

295

32,438－32,438

84

141

53

38

93

347

758

(758)

―

計

13,17911,722

2,942

573

4,136

642

33,196(758)

32,438営業利益（又は営業損失）△129△1,219

△46

118

121

△52

△1,207(60)△1,268上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．事業の区分は、製品の種類により区分しております。
２．各事業区分に属する主要製品の名称
事業区分

主要製品名
排ガス処理設備、排水処理設備、ポンプ、ベルトコンベヤ、貯蔵払出設備、砕石設備、立体駐車装置、耐磨耗鋳物、鋼橋梁

機械部門

車両搭載型クレーン、車両搬送用キャリア、さく岩機、建設機械等
金属部門

銅、金、銀、硫酸等

電子化成品部門

高純度金属ヒ素、結晶製品、酸化チタン、亜酸化銅等

不動産部門

不動産賃貸等

燃料部門

石油製品、LPG等

その他運送他荷役サービス等
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

機械
金属
電子化成品
不動産
燃料
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全 社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売10,38520,436

2,999

500

2,568

224

37,114―

37,114

57

163

46

37

52

310

667

(667)

―

計

10,442

20,600

3,045

538

2,620

534

37,781(667)

37,114

営業利益（又は営業損失）

△673

1,157

343

237

△5

△100

959

42

1,001

上高
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．事業の区分は、製品の種類により区分しております。
２．各事業区分に属する主要製品の名称
事業区分

主要製品名
排ガス処理設備、排水処理設備、ポンプ、ベルトコンベヤ、貯蔵払出設備、

機械部門

砕石設備、立体駐車装置、耐磨耗鋳物、鋼橋梁
車両搭載型クレーン、車両搬送用キャリア、さく岩機、建設機械等

金属部門

銅、金、銀、硫酸等

電子化成品部門

高純度金属ヒ素、結晶製品、酸化チタン、亜酸化銅等

不動産部門

不動産賃貸等

燃料部門

石油製品、LPG等

その他運送他荷役サービス等- 20 -

09620161_第３四半期報告書_20100216162335

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

2010/02/16 16:24:10

至平成20年12月31日）

機械
金属
電子化成品
不動産
燃料
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全 社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売49,98160,431

9,736

1,848

12,668928

135,596―

135,596

290

431

167

120

292

1,137

2,441

(2,441)―

計50,27260,863

9,904

1,969

12,961

2,066

138,037(2,441)

135,596

営業利益（又は営業損失）

2,385

741

453

519

136

△139

4,097

(204)

3,893

上高
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．事業の区分は、製品の種類により区分しております。
２．各事業区分に属する主要製品の名称
事業区分
機械部門

主要製品名
排ガス処理設備、排水処理設備、ポンプ、ベルトコンベヤ、貯蔵払出設備、砕石設備、立体駐車装置、耐磨耗鋳物、鋼橋梁
車両搭載型クレーン、車両搬送用キャリア、さく岩機、建設機械等

金属部門

銅、金、銀、硫酸等

電子化成品部門

高純度金属ヒ素、結晶製品、酸化チタン、亜酸化銅等

不動産部門

不動産賃貸等

燃料部門

石油製品、LPG等

その他運送他荷役サービス等

３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、機械部門で４百万円、金属部門で1,551百万円、電子化成品部門で20百万円それぞれ減少しております。

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09620161_第３四半期報告書_20100216162335

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

2010/02/16 16:24:10

至平成21年12月31日）

機械
金属
電子化成品
不動産
燃料
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全 社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売29,801

51,349

8,028

1,581

7,088

642

98,492―

98,492

240

406

132

113

133

874

1,901

(1,901)―

計

30,04251,756

8,161

1,694

7,221

1,517

100,393(1,901)

98,492

営業利益（又は営業損失）△2,831

2,482

402

837

△26

△295

570

(73)

496

上高
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．事業の区分は、製品の種類により区分しております。
２．各事業区分に属する主要製品の名称
事業区分

主要製品名
排ガス処理設備、排水処理設備、ポンプ、ベルトコンベヤ、貯蔵払出設備、砕石設備、立体駐車装置、耐磨耗鋳物、鋼橋梁

機械部門

車両搭載型クレーン、車両搬送用キャリア、さく岩機、建設機械等
金属部門

銅、金、銀、硫酸等

電子化成品部門

高純度金属ヒ素、結晶製品、酸化チタン、亜酸化銅等

不動産部門

不動産賃貸等

燃料部門

石油製品、LPG等

その他運送他荷役サービス等【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）

至

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

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09620161_第３四半期報告書_20100216162335

2010/02/16 16:24:10【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

日本以外の国又は地域

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

6,038

6,038

Ⅱ

連結売上高（百万円）―

32,438

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

18.6

18.6

(注）１．国又は地域の区分の方法及び日本以外の国又は地域に属する主な国又は地域
国又は地域の区分の方法…地理的近接度により区分しております。
日本以外の国又は地域に属する主な国又は地域…アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、中近東
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

日本以外の国又は地域

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

5,081

5,081

Ⅱ

連結売上高（百万円）―

37,114

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

13.7

13.7

高の割合（％）(注）１．国又は地域の区分の方法及び日本以外の国又は地域に属する主な国又は地域
国又は地域の区分の方法…地理的近接度により区分しております。
日本以外の国又は地域に属する主な国又は地域…アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、中近東
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

日本以外の国又は地域

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

27,612

27,612

Ⅱ

連結売上高（百万円）―

135,596

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

20.4

20.4

（注）１．国又は地域の区分の方法及び日本以外の国又は地域に属する主な国又は地域
国又は地域の区分の方法…地理的近接度により区分しております。
日本以外の国又は地域に属する主な国又は地域…アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、中近東
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

日本以外の国又は地域

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

15,11615,116

Ⅱ

連結売上高（百万円）―

98,492

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

15.3

15.3

（注）１．国又は地域の区分の方法及び日本以外の国又は地域に属する主な国又は地域
国又は地域の区分の方法…地理的近接度により区分しております。
日本以外の国又は地域に属する主な国又は地域…アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、中近東
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

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09620161_第３四半期報告書_20100216162335

2010/02/16 16:24:10（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価（百万円）
株式
合計

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

15,70916,8201,111

15,70916,8201,111（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
パーチェス法の適用

至平成21年12月31日）

１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社トウペ（以下 ㈱トウペ）
事業の内容

塗料・化成品の製造及び販売、塗料の工事施工等関連業務(2) 企業結合を行った主な理由㈱トウペは塗料事業及び化成品事業の抜本的な収益改善を目的として、生産の合理化、継続再雇用制度の凍結による人員削減、販売及び新製品開発の強化等を柱とする平成21年度～平成22年度の経営改善計画を策定し、平成21
年５月15日に「経営改善計画に関するお知らせ」として公表しております。
当社は㈱トウペを当社グループの重要なグループ会社の１社として位置付けており、これまで出資、製品の購入
及び歴代代表取締役社長の派遣など、様々な協力関係を続けて参りましたが、㈱トウペに対し、財務面・人材面を中心とした総合的な支援を行い、着実に経営改善計画を遂行し目的を達成することが、㈱トウペの経営健全化のみ
ならず、当社グループが業容の拡大を図る上で最善の方策であるとの結論に至りましたので、同社株式の公開買付
け及び第三者割当増資を通じて㈱トウペを連結子会社とすることといたしました。
(3) 企業結合日
平成21年12月22日(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資及び公開買付けにより株式を取得する形式（連結子会社化）(5) 結合後企業の名称
株式会社トウペ(6) 取得した議決権比率
35.1%（取得後の議決権比率 54.1％）（注） 議決権比率は、㈱トウペが平成21年11月12日に提出した第142期第２四半期報告書に記載された平成21
年９月30日現在の総株主等の議決権の数25,488個をもとに、第三者割当増資により発行された普通株式（5,000,000株）に係る議決権5,000個を加えた30,488個を分母として算出しております。ただし、公開買付けにおいては単元未満株式についても公開買付けの対象としておりましたので、議決権比率の計算においては分母を同四半期報告書記載の総株主等の議決権の数25,488個に、同報告書に記載された単元未満株
式数（373,000株）から同日現在の単元未満の自己株式数（385株）を控除した372,615株に係る議決権の数（372個）を加算した25,860個に、第三者割当増資により発行された普通株式（5,000,000株）に係る議決権5,000個を加えた30,860個を分母として算出しております。また、議決権比率は小数点以下第２位を四捨五入しております。
２．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、該当期間はありません。但し、みなし取得日まで
は、持分法適用関連会社としての業績が含まれております。
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09620161_第３四半期報告書_20100216162335

2010/02/16 16:24:10

３．被取得企業の取得原価及びその内訳(1) 被取得企業の取得原価
1,202百万円(2) 取得原価の内訳
株式取得費用
株式取得に直接要した費用

953百万円
248百万円４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
760百万円(2) 発生原因
取得原価と被取得企業の純資産における当社持分との差額によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間５年間で均等償却

５．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売
営

上

高
益

10,821百万円△ 183百万円

経 常 利 益税金等調整前四半期純利益△ 274百万円△ 363百万円

業

利

四半期純利益△ 201百万円（注） 概算額の算定については㈱トウペの平成21年４月１日から平成21年12月31日の連結損益計算書の数値を基礎として、当連結会計年度開始の日に株式を取得して連結子会社化したものとして、のれんの償却額、少数株主損益の調整を行い算出したものであり、実際に企業結合が当連結会計年度開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

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09620161_第３四半期報告書_20100216162335

2010/02/16 16:24:10（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
114円13銭

１株当たり純資産額

110円31銭

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）△3円12銭１株当たり四半期純損失金額（△）△0円75銭（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純損失（△）（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）△1,260△301――

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△1,260△301

普通株式の期中平均株式数（千株）

404,203404,164

普通株主に帰属しない金額（百万円）

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△6円98銭１株当たり四半期純利益金額

1円33銭（注）１. 前第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結会計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△2,820537――△2,820537

404,185

404,161

09620161_第３四半期報告書_20100216162335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/02/16 16:24:10

09620161_第３四半期報告書_20100216162335

2010/02/16 16:24:10

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

古河機械金属株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神谷

和彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向川

政序

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野木

幹久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09620161_第３四半期報告書_20100216162335

2010/02/16 16:24:10

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

古河機械金属株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神谷

和彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺

伸啓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野木

幹久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。