A 015838【報告事項】①平成 28 年度事業計画の件

平成 28 年度事業計画
自：平成 28 年 4 月 01 日
至：平成 29 年 3 月 31 日

Ⅰ

基本方針

法人会の基本的指針に則り、会員はもとより広く一般にも向けた税知識の普及と納税意識の高揚に努めるとともに、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献し、公益認定された法人会として適切な活動を展開する。

Ⅱ

主な事業計画（1）税知識の普及を目的とする事業（公 1-1）
税に対する理解を深めるとともに、正しい税知識を身につけることを目的として次の事業を行う。
①新設法人説明会
目的 税務上必要な申請・届出の手続きをはじめ、事業開始に際しての法人税法上の留意点等について理解を促すことを目的として開催する。
対象 小田原税務署管内に新たに設立された全法人②決算法人説明会
目的 決算手続きを行うに当たっての留意点等を説明し、適正な法人税等の申告が行われることを目的として開催する。
対象 小田原税務署管内の決算期を迎える全法人③年末調整説明会
目的 源泉所得税の年末調整の仕方や法定調書等の作成方法について説明し、適正な徴収と納付が行われることを目的として開催する。
対象 小田原税務署管内の全法人④税制・税務講習会
目的 様々な税をテーマに取り上げ、税に対する理解を深めるとともに正しい税知識を身につけることを目的として開催する。
対象 小田原税務署管内の全法人⑤青年部会（女性部会）税制・税務講習会
目的 様々な税をテーマに取り上げ、税に対する理解を深めるとともに正しい税知識を身につけることを目的として開催する。
対象 青年部会員（女性部会員）及び小田原税務署管内の男性（女性）経営者⑥租税教室

目的 租税の意義や役割を正しく理解してもらい、社会の一員としての自覚が育つことを目的として実施する。
対象 小田原税務署管内の小学 5・6 年生（2）納税意識の高揚を目的とする事業（公 1-2）
納税意識の高揚を図り、税務行政に寄与することを目的として次の事業を行う。
①小学生・中学生の税の写真展
目的 国税庁が定める「税を考える週間」の行事の一環として、「身近な税の使いみち」をテーマに小学校、中学校の児童生徒から写真を募集し、税に対する関心と理解を深めてもらうことを目的として開催する。
対象 小田原税務署管内の小学校、中学校の児童生徒②「税を考える週間」の広報活動
目的 国税庁が定める「税を考える週間」の行事の一環として、公益財団法人全国法人会総連合作成の税の啓発用小冊子と租税教育グッズを小田原税務署管内の小学 5・6年生に配布し、税に対する関心と理解を深めてもらうことを目的として実施する。
対象 小田原税務署管内の小学 5・6 年生③地域イベント参加による租税教室
目的 ODAWARA えっさホイおどり会場に販売体験ブースを出店し、社会の一員として身に付けるべきマナーや社会性、職業観や勤労観を育てるとともに、経済や経営の仕組み、租税の意義や役割を正しく理解してもらうことを目的として開催する。
対象 小田原税務署管内の中学生④機関誌による税情報の発信
目的 小田原税務署管内の「食」「歴史」及び「健康」等をテーマに取り上げ、読みやすく親しみやすい紙面づくりをしていくとともに、小田原税務署、小田原県税事務所から提供される税情報を掲載する。
発行は、年 6 回。
対象 会員に対しては郵送する。また、ホームページにアップするほか公共施設並びに金融機関等にて広く配布する。
⑤ホームページによる税情報の発信
目的 各種研修会、講習会の開催要項を掲載する。また、国税庁ホームページへリンクを貼り、適宜必要な税情報を提供する。
対象 会員及び一般⑥納税表彰式目的 納税協力団体（公益社団法人小田原法人会、公益社団法人小田原青色申告会、東京地方税理士会小田原支部、小田原足柄納税貯蓄組合連合会、小田原酒類業懇話会、小田原間税会、小田原箱根商工会議所）の活動を積極的に行い納税意識の高揚並びに税知識の普及推進に永年の功労があった者に対し、小田原税務署長から表彰状・感謝状、小田原県税事務所長から表彰状が贈られるものである。
本会としても、一層の納税協力活動の推進者を育成するとともに、広く社会に納税の重要性を広報することを目的とする。
主催は、小田原税務署、小田原県税事務所。
対象 表彰対象者及び本会役員⑦ｅ-Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）の普及推進
目的 利用拡大に向けて広報活動を積極的に展開する。
対象 小田原税務署管内の全法人（3）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業（公 1-3）
適正・公平な税制実現のため、次の事業を行う。
①税制改正の提言及び要望活動
目的 中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な税制税務に関する提言を行うため、会員からの意見要望を取りまとめ、一般社団法人神奈川県法人会連合会、公益財団法人全国法人会総連合に上申する。その後、全法連主催「税制改正要望大会」で集約された提言書を関係機関に持参し要望活動を行う。
対象 地元選出の国会議員、小田原市、南足柄市、山北町、松田町、大井町、開成町、中井町、真鶴町、湯河原町、箱根町②全国青年の集い・全国女性フォーラム
目的 全国の青年経営者（女性経営者）が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等、法人会の目的を達成するための情報交換や意見交換を行う。
本会としても、今後の活動をより充実したものにするため代表が参加する。
対象 全国の青年部会（女性部会）代表③税務連絡協議会
目的 税務行政の円滑な執行に寄与することを目的として、小田原税務署と納税協力団体（公益社団法人小田原法人会、公益社団法人小田原青色申告会、東京地方税理士会小田原支部、小田原足柄納税貯蓄組合連合会、小田原酒類業懇話会、小田原間税会、
小田原箱根商工会議所）は、税知識の普及、納税意識の高揚に関する活動のあり方等について意見交換を行う。

（4）地域企業の健全な発展に資する事業（公 2）
中小企業が単独では実施することが難しい人材の育成を支援するため、次の事業を行う。
①各種セミナーの開催
目的 税務・会計・経営等をテーマに取り上げ、自己研鑚を図ることを目的として開催する。
対象 会員及び小田原税務署管内の全法人②青年経営者（女性経営者）のための実務研修
目的 税務・会計・経営等をテーマに取り上げ、自己研鑚を図ることを目的として開催する。
対象 青年部会員（女性部会員）及び小田原税務署管内の男性（女性）経営者（5）地域社会への貢献を目的とする事業（公 3）
中小企業が単独では実施することが難しい社会の貢献に寄与するため、次の事業を行う。
①各種セミナーの開催
目的 文化、一般教養、健康等をテーマに取り上げ、より良い生活を送るための一助となることを目的として開催する。
対象 会員及び一般②親子ふれあいフットサル教室
目的 小学生を対象に、フットサルの楽しみの場を提供するとともに地域社会との交流と親睦を図ることを目的として開催する。
講師は、湘南ベルマーレフットサルクラブ。
対象 小田原税務署管内の小学生③美化活動
目的 地域の河川・道路のゴミ拾いを実施して、地域の環境美化を推進する。
対象 会員及び一般④地域イベントへの企画及び参加
目的 地域の発展・活性化を目的とした各種の催事やイベントに該当支部の役員、部会員が参加・協力する。
⑤タオル、使用済み切手の寄贈
目的 社会貢献活動の一環として、家庭や企業から集めた未使用のタオル、使用済み切手を寄贈する。
対象 タオルは、小田原税務署管内の医療・福祉施設。切手は、日本キリスト教海外医療協力会。
⑥セミナー・オンデマンド（インターネットセミナー）
目的 インターネット配信用に加工、ライブラリ化された職種別セミナー、階層別セミナー等を提供し、社員教育や自己研鑚を図ることを目的として実施する。
対象 会員及び一般⑦「県立 21 世紀の森」下草刈り目的 一般社団法人神奈川県法人会連合会と神奈川県が森林再生パートナー制度の契約を交わしている「県立 21 世紀の森」に県内の各法人会の会員とともに参加し、森林整備を実施する。
対象 県内の各法人会の会員及びその従業員（6）公益目的事業を補完するための収益を得る事業等（収益事業）
会員企業の福利厚生制度の充実と経営の安定化を目的として、次の事業を行う。
①経営者大型総合保障制度の普及推進
目的 当該制度は、経営者や従業員が在職中に病気や事故により、死亡や入院等の事態に遭われた場合に、企業を守り、事業が滞りなく継続できるよう生命保険と損害保険がセットになった法人会の保険制度である。
本会は、地域企業の福利厚生制度の充実と経営の安定化を目的として普及推進に努める。
引受保険会社は、大同生命保険株式会社・ＡＩＵ損害保険株式会社。
対象 会員②経営保全プランの普及推進
目的 当該制度は、企業の様々なリスクをサポートする「ハイパー任意労災」、「企業賠償保険」、「個人情報漏洩対策プラン」、「自動車保険」、「火災地震対策プラン」からなる法人会の制度である。
本会は、地域企業の不測の事態に備えるとともに、経営の安定化を目的として普及推進に努める。
引受保険会社は、ＡＩＵ損害保険株式会社。
対象 会員③がん保険制度の普及推進
目的 当該制度は、がん保険制度「生きるためのがん保険」、医療保険制度「新ＥＶＥＲ」、からなる法人会の制度である。
本会は、地域企業で働く者の不測の事態に備えるとともに、普及推進に努める。
引受保険会社は、アメリカンファミリー生命保険会社。
対象 会員及びその従業員④貸倒れ保障制度の普及推進
目的 当該制度は、会員企業の取引先の倒産、もしくは遅延の発生等により売上債権が回収できなくなった場合、会員企業が被る損害の一定部分をカバーする一般社団法人
神奈川県法人会連合会の制度である。
本会は、地域企業の不測の事態に備えるとともに、経営の安定化を目的として普及推進に努める。
引受保険会社は、三井住友海上保険株式会社。
対象 会員⑤人間ドック・生活習慣病検診

目的 会員企業の経営者及び従業員の成人病等の早期発見と健康維持を目的とする本会の制度である。
地域企業の福利厚生制度の充実と経営の安定化のため普及推進を図る。
健診は、一般財団法人全日本労働福祉協会に委託。
対象 会員及びその従業員（7）会員の交流に資するための事業（共益事業）
会員相互の交流と意思疎通を図ることを目的として、次の事業を行う。
①賀詞交歓会②会員交流会・懇談会③親睦研修旅行会④ボウリング大会・ゴルフ大会⑤その他会員の交流に関する事業