芙蓉リースグループ 統合報告書

2019

01

コーポレートスローガン

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019経 営 理 念リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。

前例のない場所へ。

顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する。
創造と革新を追求し、株主・市場から評価される企業をめざす。
自ら考え積極的に行動する社員を育て、働き甲斐のある職場を創る。

私たちは考える。
リースとはモノを貸すことではない。発想を、頭脳を、驚きを貸すことだ。
私たちは考える。

CONTENTS
コーポレートスローガン

無理難題こそ歓迎したい。新たなビジネスは、そこからしか生まれない。

P01

P21

特集1：気候変動への対応

P02

目次

P23

特集2:インボイス

私たちは考える。

P03

社長メッセージ

P25

分野別事業概況

期待に応えるのは義務である。期待を超えてこそ仕事である。

P07

沿革

P35

価値創造の基盤

P09

グループ会社紹介

P41

役員紹介

P11

財務・非財務ハイライト

P43

コーポレート・ガバナンス

P13

価値創造ストーリー

P47

リスク管理・コンプライアンス

P15

マテリアリティ

P50

財務情報

P17

事業内容

P59

第三者保証報告書

P19

中期経営計画P60

株式情報

私たちは考える。
ともに成功するのはたやすい。苦しい時も向き合えるのがパートナーである。

私たちは行動する。
この国のビジネスを、
もっと自由にするために、私たちから大胆になる。

編集方針

リースにできることを広げてゆく。

制作趣旨

私たちは芙蓉リースです。

国際統合報告評議会（IIRC）

合し、2018年度より統合報告書を発刊することとしました。財務活動と「国際統合報告フレームワークVer.1.0」

非財務活動を統合的に見ていただくことにより、当社グループの価値を総合的にご判断いただくことを目的としています。また、全ての価値創
造活動の基盤情報をご提供することで、将来の企業価値測定のお役に立ちたいと考えています。
報告対象期間

私たちのコーポレートスローガン「前例のない場所へ。」は、お客様のニーズに真摯に向き合い、期待を超える
ソリューションを提供することが芙蓉リースグループの使命であり、そのために自分達から「前例のない場所へ」踏み出して行こうという決意を表現したものです。

参考としたガイドライン

芙蓉リースグループは、従来の CSR 報告書とアニュアルレポートを統2018年度（2018年4月−2019年3月）※一部2019年度の内容も含んでいます。

報告範囲
芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社49社並びに関連会社6社

発行時期

2019年9月
将来の見通しに関する特記
本報告書に記載されている内容は、現在入手可能な情報に基づく計画、予測や戦略を含んで記載しています。これらの将来見通しは社会情
勢、経済状況、市況、法令、金利、為替レートなどのリスクや不確実要素などの多数の要因により大きく異なる可能性があります。

02

03

社長メッセージ

芙蓉リースグループ 統合報告書 201904

中期経営計画で掲げた「戦略分野」が成長し、新たな展開が見え始めた3年目
中 期 経 営 計 画「Frontier Expansion 2021」に お社会の変化に応じた新たなビジネスで、
社会価値と企業価値の双方を創出し、持続的な成長を目指します。

いては、戦略分野の選択と集中を図るため、事業領域
を4 象限に区分けし管理するゾーンマネジメントの考
え方に基づき、将 来を見 据えた企 業 運 営を遂 行しています（次ページの図参照）。具体的には、事業の将来性、当社グループの強み、営業基盤などを総合的に評価し、「 不動産」「 医療・福祉」「 エネルギー・環境」
「 航空
機」
「 海外」
「 新領域」の6 戦略分野を、4 象限の中の「トランスフォーメーションゾーン
（新規事業を拡大する

代表取締役社長ゾーン）」に位置付けてきました。
これら6分野は利益成

辻田 泰徳

長のドライバーとして順調に拡大を続けています。
更に、この一年間の大きな成果は、「 新領域」の中から具体的な戦略分野として「BPOサービス」が見えてきたことです。BPOサービスは、企業の業務プロセスの一部または全部を受託し代行するサービスです。サービスを利用する企業は、アウトソーシングにより人員等の経営資源を付加価値の高い中核事業に集中させ、業務の効率化及び生産性の向上を図ることが可能となります。

フロンティアの拡大による持続的な成長を

2018年度の振り返り

このBPOサービスの一層の強化のため、2018年10月にインボイス社、2019年8月にNOCアウトソーシン

当 社 グル ープ の5カ 年 の 中 期 経 営 計 画「Frontier

2018年度の国内経済は、雇用情勢や所得環境の改善

グ＆コンサルティング社を連結子会社化しました。
ファ

Expansion 2021」は、今年で3年目を迎えました。計

による個人消費の持ち直しに加え、人手不足を背景に設クタリングによる早期支払いサービスを提供するアク

画の折り返し地点となる今年度までは、
リース・ファイ

備投資による合理化・省力化等が進んだこともあり、穏リーティブ社に加え、請求書の一括処理サービスを提ナンス等既存事業で成果を出し、戦略分野を拡大する

やかな回復が続きました。
リース業界においては、
2018

供するインボイス社、経理、人事・給与から総務、営業事とともに、新しいビジネスの基盤をつくる時期と位置付

年度のリース取扱高が前年度比2.8％増の5兆129億円

務に至る幅広い業務のバックオフィスサービスを提供

けています。事業ポートフォリオの管理にゾーンマネジ（公益社団法人リース事業協会統計）となりました。

するNOC 社が当社グループに加わったことで、経理・メントの考え方を取り入れ、社会課題の解決を通じた

これらの環境を背景に、当社グループの2018年度の決済領域の「BPOサービス」におけるポジション確立

新たな事業価値の創造に積極的に取り組むことで、持業績は、売上高が前年度比4.7％増加の6,181億円、経を目指していきます。日本企業における人手不足、働き続的に成長できる体制を整えてきました。
これまでの取常利益が同11.3％増加の392億円となり、2017年度に方改革への対応は喫緊の課題であり、当社グループのり組みを土台として、最終年度である2021年度に向け、引き続き売上高、利益ともに過去最高となりました。不動

BPOサービスはこうした課題へのソリューションにな

新たな事業領域における飛躍的な成長と、それによる産分野、航空機分野を中心として資産を積み上げるととるものと確信しています。

コーポレートスローガン「前例のない場所へ。」の更な（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
サー
もに、
「BPO

「エネルギ ー・環 境 」もこの一 年で大きく進 展したる深化を目指します。

ビス」を展開するインボイス社を連結子会社化したこと

戦略分野の一つです。太陽光発電事業は、2018 年度などが主な要因です。

に新たに2カ所 が 商 業 運 転を開 始し、現 在では32カ05

社長メッセージ

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019

所の太陽光発電所が稼働しています。発電容量は計

また、再生可能エネルギーの普及に向けた取り組み

140MWdcとなり、供給する電力は約4万世帯分に相の一環として、2019年6月に「芙蓉 RE アクション・サ

当します。また、2019年度には福島県で新たな発電所

ポートプログラム」を発表しました。これは、ESG 投資

これからの成長領域を推進する

CSV（Creating Shared Value）の考え方※206

継続的に答えを出していくことにより、四季折々に花が咲き実を結ぶように、企業としての収益機会を増やし持続的な成長に繋げていくこと、
それが当社グループの目
指す成長の形であると考えています。

の稼働を予定しており、これは東日本大震災で被害をに関心のある投資家からグリーンボンド で資金を調当社グループの持続的な成長のためには、ゾーンマ受けた「帰還困難区域」における初の太陽光発電事業

達し、「中小企業等が参加できる再エネ100%宣言の新

ネジメントを引き続きプロアクティブに行っていくこととなります。

たな枠組み（再エネ100宣言 RE Action）」に参加するが重要です。将来に向けた新たな事業領域をインキュ

当社は、再生可能エネルギーの普及は社会的な使命

企業・団体へ資金を還流させる新たな試みであり、環境ベーションゾーン（新規事業を育むゾーン）で積極的にであると考えており、2018 年 9月に日本の総合リース

省からその意義を認められモデル発行事例に選定され展開し、その中から、顧客とマーケットを得てゾーンマ

業績及び経営指標などを勘案した結果、2019 年 3※1

会社として初めて「RE100 」に加盟しました。加盟にました。本プログラムを通じて、日本全体の再生可能エ

トリックスを右回りに駆け上がっていくような、高いパ

月期の配当は前期比42円増配の188円、配当性向はあたり、2050年までに当社グループの事業活動で消費

ネルギーの普及をファイナンス面から後押しします。

フォーマンスを発揮する事業を確保していきたいと考22.1 ％となりました。2020年3月期については、配当

えています。

は12円増配の200円、配当性向は23.2％と予想していする電力を100％再生可能エネルギーに切り替えることを目標としています。

ます。M&Aを含む事業戦略を推進し、更なる成長を実的に関与し、同時に企業としての成長を目指すという現するため、株主資本の充実による経営基盤と財務体

パフォーマンスゾーン

新規事業を拡大する

既存事業で成果を出す

収益パフォーマンス

投資回収期間 2〜3年

戦略分野

海外

医療・福祉

航空機

不動産

オートリース ベンダーリース
国内コーポレート ファイナンス

グループ

社会課題の解決を通じた事業の成長

CSV（Creating Shared Value）

新領域

アクリーティブ
インボイス
NOCグループ
モノ価値・事業価値

支援型投資

新領域

Frontier
Expansion

投資回収期間 毎年

2021

インキュベーションゾーン
新規事業を育む

投資回収期間 3〜5年

参考著書：ジェフリー・ムーア『ゾーンマネジメント：破壊的変化の中で生き残る策と手順』（栗原潔訳）

な財産です。働き方改革に資する諸制度を導入するこ境を整備し人材の定着を図っています。諸制度の構築※4にあたっては、社員参加型のワーキンググループを設置※5可能な開発目標） が示す社会課題に対しても、当社グして社員の意見を取り入れており、その結果導入されたループの強みを活かした解決策を提供し、社会が求め「選択型時差出勤制度」は、2018年度には約半数の社る新たな要請に応えることができれば、大きく成長する員に利用されました。また、変化の著しい昨今の社会に

ブルーオーシャンのマーケット獲得に繋がると理解し対応するためには、多様な人材を確保することが不可ています。

欠です。当社グループでは専門的な知識を持つ人材を育成するために、社内人材への教育を重視するとともに、外部人材も積極的に受け入れています。

を開 始するとともに、そのリース・ファイナンス事業を主軸としながらも、社会の考え方、実践のあり方を私

変化に応じて事業領域を拡大し、今後においても継続的

みずからも社員に発信し続に成長していく企業でありたいと考えています。
コーポ

けています。

レートスローガン「前例のない場所へ。」のもとCSVの考で複数の社会課題に対して生産性を上げるモノを製造しない当社グループにとっては、人が重要にも明らかにすべく、当社は2018年1月に国連グローこのような考え方のもと

プロダクティビティゾーン

による株主への利益還元に努めてまいります。

とで、生産性の向上を図るとともに、働きやすい職場環

ために、2019年4月にCSV推進室を設置して取り組み

Ex：研究開発型ベンチャーへの出資

質の強化を図りつつ、長期的かつ安定的な配当の継続

社会課題の解決へ積極的に関与する姿勢を対外的

こうした発想を当社グループ全体に根付かせていく

コーポレート部門

フロンティアションを事業で提供するという発想がありました。

バル・コンパクト に署名しました。更に、SDGs（ 持続

コア分野

BPO

」の 考 え 方 で す。
「BPOサ ー ビ ス 」「エネルにも、CSVの視点で社会課題を見つめ、そのソリュー

トランスフォーメーションゾーン

エネルギー・環境※3

ギー・環境」の事業領域がこの一年間で成長した源泉

持続的イノベーション

持続的な成長に向けてその際にキーとなるのが、社会課題の解決へ積極「CSV

破壊的イノベーション

株主の皆様への長期的な利益還元とえ方を実践し、
ステークホルダーの皆様に価値を提供し続ける企業となるよう、引き続き邁進していきます。

※1 RE100：事業活動で消費する電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ。
※2 グリーンボンド：再生可能エネルギー事業や省エネ設備の構築・改修、環境汚染の防止など環境改善効果があるプロジェクトに要する資金を調達するために、企業や団体が発行する債券。
グリーンボンドにより集められた資金は使途が限定されており、資金提供者の意図が反映されやすい特徴がある。
※3 CSV：Creating Shared Value／共有価値の創造。
社会的価値と経済的価値を同時に追求して両立させることを目指す概念。
環境への取り組みや人権の保護など10原則により構成されている。
※4 国連グローバル・コンパクト：持続的な成長を実現するための国際的な枠組み。
※5 SDGs（持続可能な開発目標）：国連が提唱する、持続可能な世界を実現するための目標。
17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave
no one behind）ことを誓っている。

07

沿革

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019

392億円

芙蓉リースグループの沿革

352億円
314億円

321億円

芙蓉リースグループは、お客様の「設備投資」「業務効率化」などの292億円

経営課題の解決や「夢」の実現のため、常にお客様と向き合い、

271億円

お客様のサポートに全力で取り組んでいます。
営業資産残高

08

経常利益

264億円
254億円

236億円

265億円

2兆2,628億円
2兆1,726億円
2兆474億円

183億円
165億円

180 億円

179 億円

174億円

1兆8,672億円
1兆7,305億円
1兆5,992億円

1兆4,235億円

1兆4,074億円

1兆4,329 億円

1兆4,409 億円

2009

2010

2011

2012

1兆4,959 億円

1兆1,663億円

東証一部

上場

8,439 億円

8,573億円

2005

2006

9,178億円

2007

2008

芙蓉総合リース設立

1969

1969年5月に、富士銀行（現：みずほ銀行）、丸紅
飯田（現：丸紅）を中心とした芙蓉グループ6社の共米国現地法人設立（Fuyo General Lease（USA）Inc.）

1988

同出資で設立されました。

航空機リース取り扱い開始

1978

1987

日本における航空機リースの第一号案件に参加しました。以降、累計300機を超える航空機リース案
件を組成しています。

海外のリース需要を取り込むため、初の海外有人拠点を米国に設立しました。現在ではグループ会
社を含め海外8カ国12拠点に展開しています。

リース満了時の手続き代行や返却物件の処理の高度化を目的に、芙蓉リース販売を設立しました。

芙蓉オートリース設立

建物リース取り扱い開始

法人向けカーリース市場の拡大を背景に、自動車営業部を分離・独立して芙蓉オートリースを設立しました。

多店舗展開を進めるお客様を中心に建物のリース需要が高まってきたことから、取り扱いを開始
しました。

2000

2008

東京証券取引所市場第一部に上場

2015

2016

シャープファイナンスは、法人・個人向けに豊富なサービスメニューを取り揃えています。特にベンダーリースでは、取り扱い大手の一角として地位を確立しています。

2012

再生可能エネルギーに対する社会的な需要の高まりを受け、太陽光発電事業を開始しました。2018年度
末現在、全国32カ所の発電所で、一般家庭約4万世
帯分の再生可能エネルギーを供給しています。
アクリーティブを子会社化
ファイナンス事業の領域拡大を目的に、アクリーティ
ブを子会社化しました。一般企業や医療機関・介護事業者向けのファクタリングサービスなど、利便性の高い金融サービスを提供しています。

2017

2018

2019 （3月期）

インボイスを子会社化

2018

太陽光発電所の商業運転開始

2017
2004

2014

シャープファイナンスを子会社化

芙蓉リース販売設立

1996

2013

2019

「一括請求サービス」など、幅広いお客様の業務の省力化・効率化に繋がるBPO（ビジネス・プロセ
ス・アウトソーシング）サービスを提供するインボイスを子会社化しました。

NOCアウトソーシング&コンサルティングを子会社化

BPOサービスの強化を目的に、多様なアウトソー
シングメニューと高度な業務コンサルティング機
能を持つNOC社を子会社化しました。

当社グループが持つ既存のリソースと組み合わせ、質の高いBPOサービスを提供し、お客様の生産性向上や高付加価値業務へのシフトを後押ししていきます。

09

グループ会社紹介

芙蓉リースグループ 統合報告書 201910

芙蓉リースグループの概要

国内グループ会社

国内グループ会社

海外グループ会社

シャープファイナンス株式会社

Fuyo General Lease（USA）Inc.

芙蓉オートリース株式会社

芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司

アクリーティブ株式会社

Fuyo General Lease（HK）Limited

株式会社エフ・ネット

Fuyo General Lease（Asia）Pte. Ltd.

株式会社芙蓉リース販売
株式会社FUJITA

オートリースを通じて、お客様の車に関する煩

売掛金や診療・介護報酬債権のファクタリング

進のためのリース等の金 融 サービスソリュー

雑な業務を減らし、経営の合理化をトータルにサ（債権買取）事業を中心に、利便性の高い金融ションを提供しています。

ポートしています。

サービスをご提供しています。

TDF Group Inc.

株式会社芙蓉リース販売

ICT機器・ソフトウエアの販売、キッティング・各

芙蓉リースのリース満了案件の事務処理代行、医療機器の入れ替え、中古医療機器の買い取り

種設定・構築やデータ消去などの技術サービス、中古物件の販売代行のほか、お客様が所有するや撤去、病院の閉院作業などを行っています。

中古PCの再販などを行っています。

中古物件の買い取り・販売などを行っています。

横河レンタ・リース株式会社
株式会社日本信用リース

芙蓉総合リース概要
商号

芙蓉総合リース株式会社 Fuyo General Lease Co.,Ltd.

住所〒101-8380 東京都千代田区神田三崎町三丁目3番23号

設立

1969年5月1日

資本金10,532百万円（発行済株式総数 30,288千株）

上場市場

東京証券取引所市場第一部（コード：8424）
単体704名、連結1,960名（2019年3月31日現在）
国内：本社営業部及び17拠点（単体）
国内グループ会社16社、海外グループ会社11社
情報関連機器、事務用機器、産業機械、工作機械、商業用店舗設備、医療機器、
船舶／航空機／車両並びに輸送用機器、建築土木機械などのリース及び割賦販売業務
金銭の貸付、その他各種金融業務
不動産リース
各種コンサルティング業務 その他

株式会社FUJITA

株式会社アクア・アート

株式会社インボイス

芙 蓉リースの 本 社 内におい て、芙 蓉リースグ

自然環境を再現した熱帯魚水槽のレンタル事業

企業のコスト削減と生産性向上を実現する「一ループの各種事務代行や損害保険代理店業務を行っています。熱帯魚と水草をセットにしたア

括請求サービス」や個人のお客様に向けた「集クアリウムを、万全のメンテナンス体制でご提供

合住宅向けのインターネットサービス」などを提します。

供しています。

を行っています。

Paciﬁc Rim Capital, Inc.

NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社

アクリーティブ株式会社

株式会社エフ・ネット

Aircraft Leasing and Management Limited

株式会社インボイス

事業内容

販 売 会 社 様 の 良きパ ートナーとして、販 売 促株式会社エフ・ジー・エル・サービス

株式会社アクア・アート

拠点

芙蓉オートリース株式会社

FGL Aircraft Ireland Limited

株式会社エフ・ジー・エル・サービス

従業員数

シャープファイナンス株式会社

NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社

横河レンタ・リース株式会社

株式会社日本信用リース
株式会社ニチイ学館との共同出資会社で、車椅

人事、経理、総務、バックオフィス、ITの業務効

横河電機株式会社との共同出資会社で、計測器率化・コスト削減を支援し、お客様に高品質のアやIT機器のマルチベンダー・レンタルサービスを

子や電動ベッドなどの介護機器のリースやレン

ウトソーシングサービス（BPOサービス）をご提行っています。業界トップレベルの在庫量で、おタルを行っています。

供しています。

客様のニーズに即応します。

海外グループ会社
Fuyo General Lease（USA）Inc.

芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司

Fuyo General Lease（HK）Limited

ニューヨーク及 びロサンゼルスの2 つ の 拠 点

上海を拠点として、中国に進出する企業をお客東アジアに進出する企業をお客様としたファイ

で、北米及び中南米諸国のお客様向けのファイ様としたリースを行っています。

ナンス業務を行っています。

ナンス業務を行っています。

Fuyo General Lease（Asia）Pte. Ltd.

FGL Aircraft Ireland Limited

Aircraft Leasing and Management Limited

東南アジアに進出する企業をお客様としたファ

ダブリンを拠点に、欧州やアジアのエアラインを

航空機リースのマーケティング、機体管理、リース

イナンス業務を行っています。

お客様として航空機のリースを行っています。

終了機体の販売、アドバイザリーサービスなど、総合的な航空機関連サービスを行っています。

TDF Group Inc.

Paciﬁc Rim Capital, Inc.

カナダを拠点に、北米でピックアップトラックの米国を中心に、カナダ、メキシコ、欧州でマテリア

レンタル・リース・販売を行っています。

ルハンドリング機器のオペレーティングリースを行っています。

11

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト

非財務ハイライト

売上高

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益

6,181億円

売上高

（億円）

リース

7,500

割賦

経常利益
（前期比+4.7％）

親会社株主に帰属する
当期純利益
（億円）

ファイナンス・その他

経常利益（左軸）

392億円
257億円

4,723
185
652

3,750

5,072

4,938
200
538

300

1,250

10.0

2,500

0.5

8.0

2,000

1,937
0.37

292

314

6.0

0.33

1,500

200

219

4.0

2.0

0
2017/3

2018/370,242t-CO

万世帯分相当※2（MWdc）

250

電力量世帯換算（右軸）（世帯）

太陽光発電によるCO2削減量（推定値）（t-CO2）75,000

0.4

200

0.3

150

0.2

100

2019/30
2015/3

2016/32017/3

2018/360,000

0.33

0.31

828

45,99744,216

140

758

100

0
2016/3

4

0.36

257

1,000

324

307

311

319

328

500
964

905

963

2015/3（t-CO2/億円）

142

4,796

4,232

約

CO2削減量（推定値）

クリーンエネルギーの供給（出力規模）（左軸）

CO2排出原単位（右軸）

175

5,112
4,200

（t-CO2）

352

7.4%

382

200

3,886

（%）

電力供給量

70,242
392

265

2,500

140MWdc

芙蓉総合リース
芙蓉オートリース、エフ・ネット、芙蓉リース販売、
エフ・ジー・エル・サービス、アクア・アート
シャープファイナンス、アクリーティブ

9.2%

400

1,004

217
623

太陽光発電量（出力規模）（左軸）
CO2実排出量（スコープ1、2）（前期比+17.1％）

10.1%

太陽光発電量（出力規模）／電力供給量／CO2削減量（推定値）

8.6%

6,181

300
491

（前期比+11.3％）

ROE（右軸）

500

5,903

CO2実排出量（スコープ1、2）／CO2排出原単位

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）

9.2%

6,250
5,000

12

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019

927

0.1

50

0

0

851

0

2019/3

2015/3

2016/32017/3

2018/340,41230,091

15,66345,00030,000

102
77

48

77
23,022

29,902

15,00023,022

13,917

2019/30
2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

BPO事業の強化に向け2018年10月に連結化したインボ

不動産リースを中心としたベース収益の増加、
インボイスのイスの業績が寄与し、前年度比4.7% 増加の6,181 億円とな連結効果が寄与し、経常利益、当期純利益ともに前期に引き続

CO2排出量、CO2排出原単位はともに増加しましたが、2019

たに2カ所の発電所が稼働を開始し、出力規模は140MWdc

りました。

き過去最高値を連続更新しました。

年3月期はグループ全体での省エネ活動を徹底した結果、CO2に達しました。

排出量、CO2排出原単位はともに減少しました。

※一世帯当たり3,600kWhで算出

2018年3月期には対象となるグループ会社が増えたことで、太陽光発電事業は順調に進捗しています。2018年度は新※2018/3期実績よりシャープファイナンス、
アクリーティブを追加

年間配当金／配当性向

営業資産残高／ROA
営業資産残高ROA（億円）

2兆2,628億円
1.77%

リース（左軸）

割賦（左軸）

ファイナンス・その他（左軸）18,672
5,497
17,305 4,944
15,000

4,191

1.62

1.59

1,348

6,020
5,831

1.60

1,279

1.77

11,765200

1,151

配当金（左軸）

960

1.8

160

13,698

2016/32017/3

配当性向（右軸）

19.6%

1.6

従業員数（連結）

（%）

（人）

25.0

2,000

20.0

1,600

15.0

1,200

10.0

800

1,960

20.1%

22.1%

1,703
1,542

130

2018/3％）

従業員満足度調査（連結）※「従業員意識調査」における「仕事の満足度」にかかる6設問のうち、1問でも4以上（5段階評価中）をつけた従業員の割合

1.4

80

1.2

40

5.0

400

1.0

0

0

0

80

社外取締役・社外監査役の比率（単体）15,648

2019/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

不動産や航空機のオペレーティング・リースやメガソーラー

年間配当金、配当性向ともに順調に増加を続けています。長

グループの拡大に伴い従業員数は増加を続けています。従業の新規稼働等、戦略分野での資産の積み上げが寄与し、営業期的かつ安定的な配当の継続により、株主への利益還元に努

員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、専門性を高めていける

資産残高は前年度末比4.2%増加の2兆2,628億円、ROAはめることを基本方針としています。

よう、
働きやすさを重視しながら人材開発に注力しています。

前年度末比0.1ポイント増加し1.77%となりました。

（

87.3%

100

14,744

36名 10.9

仕事にやりがいを感じている社員の割合※

1,715

1,599

146

17.3%

120

1,288

12,4401,960人

従業員数（連結）

188

17.0%

0
2015/3

（円）

2.0

1.67

10,0005,000（%）

22,62821,726

20,47420,000

配当性向（前期末比+0.10 ポイント）

ROA（右軸）25,000

188円
22.1%

配当金

（前期末比+4.2%）

女性管理職数（単体） （管理職に占める女性の割合）

従業員数（連結）38.5%（取締役・監査役13名中、社外取締役・社外監査役5名）

13

価値創造ストーリー

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019

価値創造ストーリー

Value Creation Story

連結経営目標2018年度 実績

2019年度 中間目途値（2020年3月期）（2022年3月期）

営業資産残高

2兆2,628億円

2兆3,000〜2兆4,000億円

2兆5,000億円

経常利益

392億円

420億円

500億円

ROA（営業資産経常利益率）

1.77％

1.7〜1.8％

2.0％

芙蓉リースグループは社会の変化や課題からリスクと機会を見出し、多様なソリューションを提供することで課題解決に繋げる取り組みを進めています。
当社グループならではの資源や強みを活かし、（2019年3月期）

2021年度 目標

企業価値向上と社会における持続的な価値創造を実現することにより、
ステークホルダーの期待を超えていくことが、当社グループの価値創造ストーリーです。

事業の成果

課題解決への貢献

芙蓉リースグループの主要事業
不動産リースの営業資産残高

資源・強み

戦略分野

社会の変化・課題

4,219 億円

不動産

医療・福祉分野の営業資産残高

745億円

医療・福祉

社会・関係資本社会環境
価値観の多様化

国内16 社、112拠点

不動産

医療・福祉

P.25

P.27

エネルギー・
環境

海外11社、8カ国、12拠点

技術革新への対応
情報社会の進展少子高齢化

人的資本多様性のある人材

航空機

エネルギー・
環境

航空機

世界経済の流動化、多極化
金利環境の変化

営業資産残高 2兆2,628億円

会計基準の変更
インバウンド需要の増加

海

安定した財務基盤と自己資本

海外

BPO

P.31

P.32

新領域

自然災害の増加
資源枯渇の加速

新領域

P.32

コア分野

国内
コーポ
レート

知的資本

999 億円※1

219億円

インボイスの子会社化、
エクセルギー・パワー・システムズ、
メリービズ、NExT-e Solutions
への出資

ファイ
ナンス

ベンダー
リース

オート
リース

リースの営業資産残高

国内
コーポレートP.33

気候変動の拡大

外BPO

純資産 2,951億円

強固な情報システム

1,498 億円

アクリーティブの営業資産残高

財務資本

高い専門性と豊富なノウハウ

自然環境

32 カ所 140 MWdc

ファイナンス
P.33

1兆5,648 億円※2

ファイナンスの営業資産残高

自然資本5,737億円※2

事業活動を支える資源・環境
ベンダー
リース
P.34

オートリース
P.34

安全で暮らしやすい
街づくりと輸送手段の提供

健康と福祉の推進

経済成長と働きがいの実現
経営効率化とコスト適正化

循環型社会構築への貢献

ダイバーシティと働き方改革

イノベーションへの貢献

地域経済の発展

海外分野の営業資産残高

P.30

P.29

製造資本
付加価値創出の根幹となる営業用資産

企業活動のグローバル化進展

出力規模

航空機リースの営業資産残高

グループ従業員数 1,960人

経済環境

太陽光発電

全国

国内外の幅広いネットワーク

気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応※1 航空機リースを除く海外現地法人の営業資産残高に、海外事業における関連会社への出資額を加えています。
※2 当社グループ全体の営業資産残高14

マテリアリティ

15

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019

マテリアリティ

芙蓉リースグループのマテリアリティ
左記のマテリアリティ特定プロセスを経て、重要度が高い戦略的なSDGsとして

芙蓉リースグループは、持続可能な社会の実現に向けて、国連の提唱するSDGs 等を参考に社会・ステークホルダーへの影響を踏

目標3、5、7、8、11、12、13を特定しました。
ステークホルダーにとっての重要性

まえた上で、当社グループの事業を通じて解決を図ることができる課題をマテリアリティ（重要な取り組み課題）として特定しました。

T EP

S

T EP

S

S

S

マテリアリティへの取り組みを通じて、社会と企業との共有価値を高め、豊かで持続可能な社会づくりに貢献していきます。
T EP

16

T EP

1

2

3

4

課題の抽出

ステークホルダーにおける重要度評価

当社ビジネスにおける重要度評価

優先課題の特定SDGsや各種ESGインデックスを

Step1で 抽 出した課 題に対して、

Step1で 抽 出した課 題に対して、

Step2、Step3を踏まえて優先課題

もとに当社グループに影響を与え投資家などステークホルダーの視当社グループの「中期経営計画」やを特定し、トップマネジメントが承認る課題を抽出点で重要度を評価「企業行動規範」等をもとに当社ビ
ジネスにおける重要度を評価

ステークホルダー及び当社グループにとって重要なエリア

ステークホルダーにとって重要であり、当社グループにとっての重要度は限定的なエリア

ステークホルダーにとって比較的重要であり、

ステークホルダーにとって比較的重要であり、当社グループにとっての当社グループにとって重要なエリア

重要度は限定的なエリア

ビジネスにとっての重要性

各マテリアリティのKPIと目標（事業の遂行を通じた共有価値の創造）
KPI

重要な取り組み課題（マテリアリティ）

取り組みテーマ2018年度実績

今後の目標

140MWdc

200MWdc [2021]

CO2の削減効果（推定値） 70,242t-CO2 [2018]

目標を掲げ事業消費電力の再エネ化を推進

RE100へ加盟
再エネ活用検討に着手

2030年目標 50%
2050年目標 100%

再エネ活用を推進するとともに需要側の声をマーケットに発信「再エネ100宣言 RE Action」
参加企業への金融サービス提供−「芙蓉 RE アクション・サポートプログラム」
によるサービス提供開始 [2019]

RE Action参加企業の再エネ推進を金融サービス提供を通じて後押し

エネルギー環境分野の営業資産（太陽光発電事業を除く）

246億円

360億円 [2021]

再エネ、省エネの普及推進

再エネ関連技術ベンチャー企業をサポート

エクセルギー・パワー・システムズ [2018/06]
NExT-e Solutions [2019/03] へ出資

新技術・製品の販売、サービス提供をサポート

先端再エネ関連技術の普及※分野別事業概況（P29）参照

医療福祉分野の営業資産残高

745億円

800億円 [2021]

医療及び介護・福祉サービスの量・質の増大

医療機関経営のサポート

診療・介護報酬債権ファクタリング残高（アクリーティブ社のFPSメディカル残高）

104億円

250億円 [2021]

資金繰りサポートによる医療機関の経営安定化

先端医療技術の普及推進

医療ベンチャー企業をサポート

FUJITAの子会社化

日本医療機器開発機構への出資[2019実績]

先端医療技術の普及※分野別事業概況（P27）参照

環境に配慮した都市空間、居住空間の拡大

不動産リース営業資産残高（ホテル、レジャー・サービス、商業施設、物流施設等）

4,219億円

4,800億円 [2021]

環境に配慮した物件の供給

安価で大量・安全・迅速な移動拡大への貢献

自社保有航空機の機体数

35機

70機 [2021]

輸送能力 約880万人※2/年［2018］

営業資産残高

2兆2,628億円

2兆5,000億円 [2021]

リース取引による顧客企業への使用権・占有権の提供と、所有にかかる諸手続・業務のアウトソース効果

ＢＰＯ事業の拡大

インボイスの子会社化
メリービズとの提携

NOCアウトソーシング＆コンサルティングの子会社化 [2019実績]
BPO推進体制の構築

顧客企業の生産性向上、高付加価値業務へのシフトを後押し

リース終了物件などに対する３R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進

返却PCのリユース・リサイクル率

100%

95%以上 [2019]

廃棄物の減少、循環型社会の推進

適正な廃棄処理による環境負荷の軽減

産業廃棄物の適正廃棄の徹底

全量の適正廃棄同左

適正廃棄徹底により環境負荷を軽減

効率的で生産性の高い働き方への改善

年次有給休暇取得率（単体）68.4%

80% [2021]

効率的で生産性の高い働き方への改善

FGLグループの事業消費電力の再生可能エネルギー化

金融サービス提供を通じた再生可能エネルギー普及等の支援

先端再エネ関連技術の普及推進
医療及び介護・福祉サービスへのアクセスの拡大

健康と福祉の推進

安全で暮らしやすい街づくりと輸送手段の提供

リース事業を通じた企業活動のサポート、社会発展への貢献

経済成長と働きがいの実現
企業経営の効率化、人手不足解決、働き方改革への対応

循環型社会構築への貢献

ダイバーシティと働き方改革

社会・環境への貢献（アウトカム）

太陽光発電事業によるクリーンエネルギー供給

再生可能エネルギーの供給拡大

気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応

実績及び計画（アウトプット）

ワーク・ライフ・バランスの推進
女性の活躍推進、多様な強みを持つ人材の育成
従業員の働きがいの向上

プラチナくるみんの認定（単体）

認定の継続

関連する
SDGｓ

仕事と家庭を両立できる勤務環境づくりで次世代育成を支援

女性管理職者数（単体）

36名

40名 [2021]

女性がその力を十分に発揮し活躍している

1
仕事への満足度の割合※（連結）

87.3%

着実な改善

満足度の向上を通じて生産性、付加価値が向上※1 従業員満足度調査における「仕事の満足度」にかかる6設問のうち1問でも4以上（5段階評価）をつけた従業員の割合 ※2 保有機体内訳、
航空機メーカー各社の公表値等から独自で算出

17

事業内容

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019

リース・割賦事業

ファイナンス・その他
2018 年度の主な動き「不動産リース」は、宿泊特化型ホテルや介護施設など、多様な建物を対象とした取り組みを進めました。
「 航空機リース」は、アジアマーケッ
トを中心に新たな取引先の開拓を行い、保有機

2018 年度の主な動き

契約実行高（左軸）
営業資産残高（左軸）売上総利益（右軸）（億円）

25,00020,000349

15,000

こうした収益性の高い営業資産の積み上げに

14,977

13,728

13,114

体数が増加しました。

404

380

（億円）

500

436

435

15,895

16,60810,0005,000

より、利益は順調に推移しています。

5,124

5,861

6,135

5,629

0

み上げが奏功して残高・利益ともに増加しまし

10,0008,000

300

ことにより良質なノンアセットビジネスが加わり、

6,000

100

また、新たに2カ所の太陽光発電所が商業運

2016/32017/3

2018/3

149
137

4,000

0
2015/3

250
200

4,191

2,000 2,000

転を開始しました。

（億円）

232

た。
「その他」は、インボイスを連結子会社化した
売上高・利益とも大幅増になりました。

契約実行高（左軸）
営業資産残高（左軸）売上総利益（右軸）

（億円）

400

200
4,670

「ファイナンス」は、収益性に拘った資産の積

132
4,944

5,497

169
5,831

6,243 6,020

4,916

150
100

2,480

1,914

50

0

0

2019/3

2015/3

主な事業内容2016/32017/3

2018/3

2019/3

主な事業内容ファイナンス

詳細はP.33

詳細はP.33

詳細はP.33

詳細はP.27、P.32

ファイナンス・リース

オペレーティング・リース

割賦販売

各種ファイナンス

ファクタリング

お客様が必要とする機械設備をお客様に代わってリース会社が購入し、比較的長期にわたり一定のリース料でお客様にその物件を賃貸する取引です。

リース会社がリース期間満了時におけるリース物件の中古価値をあらかじめ見積り、これお客様が選定した機械設備などをリース会社
がお客様に代わって購入し、お客様に長期・分割払いで売り渡す取引です。税務上リースに設備投資や不動産の流動化・取得・開発をご検討のお客様には、
ノンリコースローンをはじめとする各種ファイナンススキームを提供し、資金調達をサポートしています。

お客様の売掛債権などを買い取り、資金化に要する期間を短縮
するサービスです。
アクリーティブが、フレックスペイメントサービス（FPS：売掛債
権早期支払サービス）とFPSメディカル（診療・介護報酬債権早期支払サービス）を提供しています。

を残存価額（残価）として「物件価額−残価」
をベースにリース料を設定する取引です。

適さない物件や、所有を希望される物件には割賦販売取引を提供しています。

不動産リース

航空機リース

リース会社が事業用定期借地権で借り受けた航空会社を対象とした航空機のリース取引で土地に建物を所有し、お客様に賃貸する取引す。1978 年に国内初となる英国航空向け「サです。ショッピングセンターやロードサイドの店

ムライ・リース」に参加して以降、累計300機以舗、ホテル、オフィスビル、物流施設、介護施設

上の「航空機リース」を組成してきました。

BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
企業の業務プロセスの一部または全部を受託し、専門

スキルやノウハウを活用して代行するサービスです。

ます。

詳細はP.30

オートリース

事務機器、情報機器、医療機器、設備機器など

芙蓉オートリースが、車両の調達から税金・保険の販売をサポートするリースです。

の申告・納付や保守・点検など、車に関する業務

シャープファイナンスが、永年培ったノウハウとをトータルにサポートします。

集金代行（シャープファイナンス）

経理業務受託（メリービズ※）※資本業務提携先

2018年度末現在、32カ所の太陽光発電所が稼働しています。発電容量は合計で140MWdcに達し、一般的な家庭の年間消費電力量で約４万世帯分の再生可能エネルギーを供給しています。

売会社の営業活動を強力にサポートしています。
詳細はP.34（インボイス）

太陽光発電事業

実績を活かし、全国約50カ所の営業拠点から販詳細はP.34

一括請求サービス（NOCグループ）

詳細はP.32

ベンダーリース（アクリーティブ）

総合アウトソーシングなど、幅広い用途の建物をリースで提供してい詳細はP.25

経理事務・伝票仕訳

サービス

詳細はP.2918

19

中期経営計画

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019中期経営計画（2017年度〜2021年度）

戦略分野の選択と集中

Frontier Expansion 2021

「Frontier Expansion 2021」
は主に営業面を中心とした「ビジネス戦略」と、
ビジネス戦略を支える経営基盤の強化を中心とした「マネジメント戦略」
から成ります。

「前例のない場所へ。
」

ビジョン〜未知なるビジネス領域を切り拓き、フロンティアを拡大し続ける企業グループを目指してビジネス戦略

コーポレートスローガンである「前例のない場所へ。」の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデ

戦略の概要と
目指す姿

数値目標

中間目途値

目標値

2兆2,628億円

2兆3,000〜
2兆4,000億円

2兆5,000億円

1.77%

1.7〜1.8%

352億円

392億円

420億円

2018/3

2019/32020/3

2兆1,726億円

1.67%

経常利益

マネジメント戦略

ビジネス戦略

不動産

戦略分野

成長ドライバーとして経営資源を集中する分野

医療・福祉

エネルギー・
環境

2021/32022/3

BPO

海外

航空機

マネジメント戦略

新領域

戦略分野の選択と集中
フロンティアへの挑戦
グループシナジーの追求※2

戦略分野の営業資産残高推移

30

4,973
669
841
310
751

663
934
393
976

6,586

745
999
540

40

30

1,200

760
1,100
570

700

20

2,800

10
4,800

4,400

4,219

不動産（左軸）航空機（左軸）エネルギー・環境（左軸）海外（左軸）
医療・福祉（左軸）
営業資産残高に占める戦略分野の比率（右軸）02017/3

2018/3

国内
ファイナンスコーポレートベンダー
リースオートリース2019/32020/32021/3

ビジネス戦略とマネジメント戦略を土台とした3つの戦略軸により、「Frontier Expansion 2021」の実現を目指します。
1 戦略分野の選択と集中

2 フロンティアへの挑戦

3 グループシナジーの追求

事業の将来性、当社グループの強み、営業基盤

新規事業やビジネス領域の拡大については、

グループ各社がグループ他社の機能を自社のなどを総合的に評価し、最も成長が期待できる

本中期経営計画期間中に種蒔き・育成を行い

お客様の課題解決に活用する、或いは自社の6分野を「戦略分野」に設定しています。この分成果として結実させることが中核テーマの一機能をグループ他社のお客様に展開すること

野に経営資源を集中的に投入し利益成長のド

つとなります。リース会社独自のノウハウであを一層推進し、効果的かつ効率的な営業活動

ライバーとします。

る「物件価値」のリスクテイクに重点をおいたを徹底していきます。特に、大企業向け取引に

2018年度の主な成果

2022/3エネルギー・環境分野では、大規模太陽光発電所が新たに2基稼働するとともに、当社グ

航空機分野では、アジアマーケットを中心に

10,300

2,100

1,498

3,620

2,402

新領域

3つの戦略軸ループとして最大規模となる太陽光発電所の建設を開始。

（%）

800

8,930
8,001

24

6,000

41

37

35

9,000

海外

ビジネス戦略の推進を支える経営基盤の強化戦略として下記を設定しています。

不動産分野では、宿泊特化型ホテルなどを対象とした不動産リースや大型ビル・住居用
建物の取得により、営業資産残高が増加。

※1 2020年3月期業績予想数値（当初目途値は380億〜420億円） ※2 ビジネス戦略の推進を支える経営基盤

12,000

航空機

芙蓉リースのグループ力発揮のためのガバナンス体制の強化

国内コーポレート ファイナンス ベンダーリース オートリース（億円）

エネルギー・
環境

500億円

※1

戦略軸

コア分野

医療・福祉

コーポレート機能強化及び生産性向上

3つの

0

コア分野
グループ連携等効率的な営業でマーケット（顧客基盤）を維持・拡大する分野

フロンティア拡大に伴う新たなリスクへの対応力強化

ROA

実績

戦略分野

不動産

2.0%

3,000

ビジネス戦略では6つの「戦略分野」と4つの「コア分野」を設定した上で、各々戦略と方針を策定しました。

ルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大（下図は利益イメージ）
きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指します。

営業資産残高20

新たな取引先の開拓を進め、航空機リースの保有機体数、営業資産残高が増加。
海外分野では、マテリアルハンドリング機器※3のオペレーティング・リース事業を展開する現
地企業に出資し、北米における事業基盤を強化。また、シンガポールの現地法人を有人化し、営業体制を強化。

ビジネスや、更なるフロンティアの拡大として強みを持つ芙蓉リース、リテール中心のシャー「事業価値」を拠り所としたビジネスへの取り

プファイナンス、或いはファクタリングのプラッ組みにより、コーポレートリスクに依拠する従トフォームで大企業と中小企業を結ぶアクリー

来の枠組みを超えた競争力の高いビジネスへ

ティブなどの「機能」と「顧客基盤」を有機的にの進化を図り、収益力の向上及び持続的な成結ぶことで、営業のパフォーマンスを飛躍的に長への基盤づくりを行います。

向上させていきます。

2018年度の主な成果

2018年度の主な成果

株 式 会 社 イン ボイスを 連 結 子 会 社 化し、BPOサービスの体制を強化。

医療・福祉分野では、2018年8月に新設した「ヘルスケアアドバイザリー室（現ヘルスケア・アドバイザリー部）」が医療法人向けのア
ドバイザリー業務を開始し、診療報酬債権
ファクタリングや中古医療機器の買い取り・撤去など、グループ連携による多様な切り口
からサービスを提供。

エ ネ ル ギ ー・環 境 分 野 で、蓄 電 池 に 関
す る 独 自 の 技 術 を 持 つ 企 業（ エ ク セ ル
ギ ー・パ ワ ー・シ ス テ ム ズ 及 び NExT-e
Solutions ）と資 本 業 務 協 定を 締 結。需
要拡大が見込まれる蓄電池について連携を推進。

※3 フォークリフト等、物流倉庫内で使用する機器の総称。

計画・見込

新領域分野では、2019年4月に「BPOサー
ビス推進部」を新設し、請求書の一括請求サービスや取引先への支払い代行、帳簿・仕訳入力など、お客様の多様なニーズに応じてBPOサービスを提供できる体制を整備。

目指す姿（目標とする経営指標）と進捗
長期的なアプローチ

営業資産残高、ROA（営業資産経常利益率）、経常利益にお空機を中心とした戦略分野の資産積み上げに加え、株式会社

いて、5カ年計画である本中期経営計画最終年度の2022年3

インボイスの連結子会社化の寄与もあり、前期に続き売上高・当社グループはCSV（Creating Shared Value）を経営判

月期に目標、及び3年目の2020年3月期に中間目途値を設定

利益とも過去最高実績を更新しました。今後も経営目標の達断軸の一つとして位置付けています。
リース・ファイナンスを主しています。計画の2年目である2019年3月期は、不動産や航成に向けて事業を推進します。

軸としながらも、コーポレートスローガンである「前例のない場所へ。」の実践を通じ、持続可能な社会づくりに貢献するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。

特集 1：気候変動への対応

21

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019

1 再生可能エネルギーの普及推進による特集

持続可能な社会への貢献

気候変動問題への関心の高まりと企業の役割

2

22

再生可能エネルギー関連インフラの普及促進
日本企業においても、RE 100に加盟する動きが広的には、専用のグリーンボンドを発行し投資家の皆様がっています。更に、RE 100 の加盟基準には当てはまから資金を集め、これを再生可能エネルギー・省エネルらない中小企業や行政、病院、教育機関等が再エネ化

ギー設備等を導入する参加企業・団体へのファイナン

を進めて、日本全体を盛り上げていくために「中小企スに活用します。

業等が参加できる再エネ100 ％宣言の新たな枠組み「芙蓉 RE アクション・サポートプログラム」は、再エ（再エネ100 宣言 RE Action ）」の構築が進められてネ普及に向けた日本全体の動きに呼応した取り組みといます。

してその貢献性と新規性が認められ、環境省の「2019

異常気象や海面上昇など気候変動の影響が顕在化

また、企業が持続的に成長するためにはESG※の3つこうした動きをうけて、当社は「芙蓉 RE アクション・

年度グリーンボンド発行モデル事業に係るモデル発行しており、今後は更に強まると言われています。2015の視点が必要だという考え方が浸透し、気候変動問題

サポートプログラム」を立ち上げました。このプログラ事例」に選定されました。これからの「再エネ100宣言

年に気候変動の緩和に向けてパリ協定が締結され、先において企業に求められる役割はますます大きくなっ

ムは、「 再エネ100宣言 RE Action」への参加企業・団

RE Action」の進展にあわせて、当社グループはお客様

進国・開発途上国を問わず温室効果ガスの排出についています。このような状況において、芙蓉リースグルー

体を金融面からサポートすることで、再生可能エネルの再生可能エネルギーにかかる資金需要等に積極的て対策が求められるようになりました。

で「エプは中期経営計画「Frontier Expansion 2021」

ギーへの転換を促進することを目的としています。具体に対応してまいります。

気候変動は、国連が提唱するSDGs（ 持続可能な開ネルギー・環境」を戦略分野の一つと定め、経営資源

発目標）
でも解決すべき重要な課題として位置付けられを集中的に投入しています。
（ 詳細は「価値創造の基盤ています。

をご参照ください。）（P37〜38）」

芙蓉 RE アクション・サポートプログラム

サポートプログラム※ ESGは、
環境（Environment）、
社会（Social）、
ガバナンス（Governance）の頭文字をとっています。

RE Action 参加団体
A社（企業）

再生可能エネルギー普及を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟
気候変動に関する取り組みの一環として、芙蓉リー

ギー発電事業」「再生可能エネルギー関連インフラの普スは2018 年に総合リース会社としてわが国で初めて及促進」「 再生可能エネルギー関連技術への投資、事業「RE100」に加 盟しました。RE100は、事 業 活 動で消ビジネ
化・商業化のサポート」を3つの柱として展開し、費する電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目スを通じて再生可能エネルギーの普及推進を目指して指す国際的な企業イニシアチブです。

います。

投資家

グリーン
ボンド

投資家

（芙蓉リース）

投資家

加盟にあたり、当社グループは2050 年までに事業

B市（自治体）C病院
D校（教育）
RE100参加企業
E社（大企業）

活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーに切り替えることを目標にするとともに、「 再生可能エネル

1

再生可能エネルギー発電事業

3

再生可能エネルギー関連技術への投資、事業化・商業化のサポート

当社グループは、ビジネスを通じた再生可能エネル

当社は、再生可能エネルギー関連の先端技術を持つ

徴を持っています。NExT-e Solutionsは、リチウムイ

ギー 普 及 推 進の一 環として、太 陽 光 発 電 事 業に取りベンチャー企業に対して出資や業務提携を行うことで、オン電池の性能のばらつきを制御する技術を持ち、電組んでいます。現在では国内に計32カ所の太陽光発電

その事業化・商業化を後押ししています。

池の長寿命化や劣化予測・遠隔制御などへの幅広い活所が稼働しており、約 4 万世帯分の電力を地域社会に2018年度には、エクセルギー・パワー・システムズ及供給しています。2019 年度には福島県で新たな発電

びNExT-e Solutionsと資本業務提携等を実施しましこのようなベンチャー企業へのサポートを通じて、再所の稼働を予定しており、これは東日本大震災で被害た。エクセルギー・パワー・システムズは東京大学発の生可能エネルギーの普及推進と新たなビジネス機会のを受けた「帰還困難区域」における初の太陽光発電事

ベンチャーで、同社が開発した水素蓄電池は耐久性に創出を図っていきます。

業となります。

優れ、高出力かつ連続的な急速充放電が可能という特
七ヶ宿太陽光発電所（宮城県）

用が展望されています。

23

特集 2：インボイス

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019

2 BPOサービスを通じて顧客企業の特集

生産性向上に貢献

一括請求サービスの流れ日本企業が抱える課題

導入前

人手不足が社会問題化し、長時間労働の是正に向け

BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス

た働き方改革が求められるなど、企業を取り巻く環境の拡充を進めています。生産性向上を後押しする事業が大きく変化しています。煩雑な事務作業にかかる時間として期待されるBPOサービスの体制を更に強化するを削減し、付加価値の高い中核業務に取り組む時間を「一括請求サービス」を提供
ため、2018年に法人向け確保するなど、働く従業員一人ひとりの生産性を向上さする株式会社インボイス（以下インボイス）を連結子会せることは企業にとって喫緊の課題となっています。

社化しました。

通信キャリアA社

通信キャリアB社

導入後
電気・ガス・水道

通信キャリアA社

通信キャリアB社

電気・ガス・水道芙 蓉リースグ ル ープ は、中 期 経 営 計 画「Frontier

Expansion 2021」で 掲 げる「 新 領 域 」の 一つとしてインボイス（請求書とりまとめ／支払代行）

通信環境と業務の変化
国 内 通 信 市 場 の 規 制 緩 和と技 術 進 化による通 信

クオフィス部門は通信回線数の増加と用途別の異なるサービスの変遷によって、マイライン制度のスタート、

サービス提供事業者の増加により、機器などの管理業

固定直収サービスや携帯電話の普及、IP電話化など通務と請求書処理業務が膨大に膨れあがりました。加え信環境は大きく様変わりしています。通信サービスのて、管理会計、財務会計の変更に合わせて使用状況の多様化により企業が享受したメリットは大きなもので把握や仕訳といった作業も増え、バックオフィス業務のしたが、一方で、企業内の総務部や経理部といったバッ

複雑化が進んでいます。

インボイスのBPOサービス
こうした背景がある中で、企業が抱える請求書処理業

今後の事業展開とグループ基盤を活用した顧客リレーションの強化

務の課題を解決するのがインボイスの「企業向け通信料

5GやIoTといった次世代通信の技術発展による通信

日々の営業活動において、煩雑な経理業務にお困りのお客様に話

環境の変化、そしてテクノロジーの進化によって変わるを伺う機会が多く、一括請求サービスへのニーズの高さを実感していインボイスでは、各事業所等に届く通信料の請求書を決済業務など、我々を取り巻く事業環境は大きく変わります。例えば、各事業所宛に請求書が届き、異常値が発生しても本部とりまとめて処理し、各通信キャリアへの支払いを代行

つつあります。
こうした変化に対応するため、当社ではした上で、お客様へ一括して請求を行うサービスを提供

AI等を活用した文字認識率の向上や、RPA（ロボティッ

す。このように、現場の方から「まとめてよかった」というお声をいただ

しています。事業所や通信キャリアごとに異なる支払い

ク・プロセス・オートメーション）との連携による業務プ

くことや、請求データや利用状況を毎月確認し、新たなコスト削減の提業務を一本化することで、お客様は業務の効率化を図る

ロセス全体の効率化を図ることで、通信費に加え公共ことが可能となります。
また、とりまとめた請求書から携料金の一括請求サービスを更に強化していくほか、光

帯電話やインターネットの利用状況を把握し、お客様に熱費のデータ分析を通じた省エネに関する提案等も展とって最適な通信プランの提案を行うことで、通信費の望しています。
グループ内でクロスセールスの拡大を図削減にも貢献しています。

りながら、お客様のニーズにより多面的に対応する体金一括請求サービス」
です。

制を構築し、お客様にご満足いただけるBPOサービスの提供に、芙蓉リースグループ一丸となって取り組んで
いきます。

ユーザー

ユーザー

業務の効率化
コスト削減
キャッシュフロー改善

毎月の請求書に対する
煩雑な業務

VOICE

では原因がすぐに特定できなかったお客様のケースでは、弊社のサービスにより状況が改善し大変喜んでいただいたことが心に残っていま案に繋げるなど、お客様との継続的な関係を構築できることが、仕事のやりがいとなっています。これまでに16 , 000 社以上のお客様にご導入いただいていますが、ご解約は極めて少なく、多くのお客様にご満足いただいていると感じています。これからもお客様に長く寄り添い、
導入時のみならず、継続的にメリットを享受いただけるような提案を続けていきたいと考えています。

株式会社インボイス Gi事業本部
右から 課長 橋本 拓人／藤平 大介／主任 山田 正文

24

25

分野別事業概況

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019

不動産
事業用定期借地権を活用した「建物リース」、
駅ビルやショッピングセンターなどへ入居する際に必要となる高額な保証金負担を軽減する「保証金（敷金）預託システム」など、様々なスキームで不動産関連のファイナンス・サービ

2018年度の概況と今後の見通し

Frontier Expansion

2018年度の不動産事業は好調に推移し、営業資産残当社主導型案件※ の推進により収益性の向上を図りつつ、中間目途値からの大幅な積み上げを目指します。

大型案件の増加やビジネスホテルの需要拡大、※当社主導型案件：当社が提供する不動産情報を起点として、優良顧客（テナント）をマッチングして組成する不動産リース案件のこと

介護施設への取り組み開始などにより、不動産リースは前中期経営計画期間（2014年度〜

不動産リースの営業資産残高とROA
（億円）

7,000

営業資産残高2016年度）で成約高が3倍超に拡大しました。
（%）

ROA

2.5

みを進めていきます。

5,600

2.2
1.7
1.9

1.8

4,200

2.0

2.0

1.5

4,219
3,800

3,620

産事業者との連携を拡大することで、開始時点
で2,400億円の営業資産を2倍の4,800億円

4,800まで積み上げていく計画です。
また、
フロンティ
アの拡大を目指し、不動産ファイナンスへの取

2,800

1.0
2,402

事業環境

現中期経営計画（2017年度〜2021年度）では、土地情報の提供によるニーズの発掘や不動

商品開発力を活かし、前例にとらわれることのない芙蓉リースグループならではの取り組

成 長 戦 略高の中間目途値を1年前倒しで達成しました。今後は、スを提供しています。

30年以上にわたる実績で蓄積したノウハウと

2021

26

り組み強化や、当社主導型の不動産投資などにも注力していきます。

1,400

0.5

0

0

成長機会
首都圏を中心とした大規模開発の増加
大阪万博の開催決定による、関西地区における2017/3

2018/3

2019/32020/32022/3

中間目途値 計画目標値

各種開発の増加
遊休不動産活用ニーズの顕在化
小売業など多店舗展開企業を中心とした

戦

略

各地の金融機関及び不動産関連企業等とのアライ
アンスによる不動産情報の入手ルート多様化
多店舗展開企業等への不動産情報の提供による不動産
リースの付加価値向上
不動産リースユーザーとの幅広い取引基盤の維持・拡大
不動産リースやファイナンス・サービスの領域拡大
課

題

主な取組実績

旺盛な出店意欲

世界初の水素ホテルが開業
芙蓉リースが建物リースを行う水素エネルギーを活用した世界初のホテル、「川崎キングスカイフロント東急

REIホテル」が2018年6月に神奈川県川崎市で開業しました。同ホテルでは、中長期的な地球温暖化対策の一環として環境省が行っている低炭素水素サプライチェーン構築に向けた実証事業の一環として、ホテル全体で使用する電気や熱エネルギーの約30％を水素で賄う実験を実施中です。
同ホテルで使用する水素は、近隣に位置する昭和電工株式会社川崎事業所から使用済みプラスチック由来の低炭素水素がパイプラインを経由して直接供給されており、燃料電池をもって電気と熱に変換してエネルギー利用しています。
水素は利用時にCO2を排出しない低炭素エネルギーであることに加え、同事

過熱する不動産マーケット市況の将来的な悪化時の業では廃棄物から製造した水素を地産対応

地消で賄っていることで、地球温暖化対

会計基準変更によるユーザーニーズの変化の捕捉策としての効果を更に高めています。

事業拡大に向けて必要な専門性の高い人材の育成

当社は今後も、環境保全に配慮した事
業を推進していく方針です。

対応

保有不動産のリスク管理レベルの向上
会計基準変更に対応する新たなサービスの開発
資格取得支援、
ＪＯＢローテーションなど人材育成の推進

川崎キングスカイフロント東急REIホテル「那須ガーデンアウトレット」の信託受益権を共同取得（栃木県那須塩原
芙蓉リースは2019年5月に、双日商業開発株式会社と共同で「那須ガーデンアウトレット」
市）の不動産信託受益権を取得しました。

2008年7月に開業した那須ガーデンアウトレットは、約140のテナントのほか、地元の農産品・特産品を販売する店舗やドッグランなどを併設し、「森の中に佇むガーデン」のコンセプトに基づき高い存在感を発揮しています。今後とも集客力の高いテナントを誘致するとともに、周辺施設と連携してエリア全体の活性化を図っていく予定です。
当社は引き続き不動産事業を通じて、地域社会の発展と豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。

27

分野別事業概況

芙蓉リースグループ 統合報告書 20192018年度の概況と今後の見通し

医療・福祉

Frontier Expansion

2018年度は、主な提供サービスである診療・介護報酬

成 長 戦 略債権のファクタリング、中古医療機器の買い取り・販売

医療機器のリースをはじめ、中古医療機器の買い取り、診療・介護報酬債権のファクタリン

が好調に推移しました。今後は、新設したヘルスケア・
アドバイザリー部を中心に、単なるリース・ファイナンス
にとどまらない複合提案を実施し、収益機会の多様化

グなど、様々なサービスを提供しています。

を進めます。

新設したヘルスケア・アドバイザリー部を通し医療・福祉の営業資産残高て各種サービスをワンストップで提供するこ応を進めています。

ドバイザリー 業 務 への 参 画、
FUJITAの中 古の診療・介護報酬債権ファクタリングなどフ

800

800
745
669

医療事業では、病院再生や経営管理などのア
医療機器売買のノウハウ活用、
アクリーティブ

（億円）とで、顧客のニーズに沿ったタイムリーな対

ロンティア拡大を中心に推進していきます。一

760

方福祉
（介護）事業では、前中期経営計画期間

663（2014年 度 〜2016年度）に老人ホームなど

600

介護施設の建物リースを業界に先駆けて開始

事業環境しました。従来からの強みであるニチイ学館な400

どの介護業界大手企業とのパートナーシップ

成長機会を軸に更に推進していきます。

高齢化社会を背景とした医療・介護の必要性増大
医療機関、介護・福祉事業者における経営効率化
ニーズの高まり最先端技術による医療機器の高性能化・高額化とそれに伴うファイナンスニーズの高まり
戦

2021

28

200

0
2017/3

略2018/3

2019/32020/32022/3

中間目途値

計画目標値

医療機関向けアドバイザリー業務の推進
中古医療機器の買い取りやファクタリング、
シナジー効果を最大限に活用

地域金融機関やパートナー企業との協業・連携による全国規模の事業展開
課

主な取組実績

BPOサービスの提供など、グループ企業との「ヘルスケア・アドバイザリー部」の設立
医療機関向けのアドバイザリー業務の更なる推進のため、2019年4月に「ヘルスケアアドバイザリー室」を「ヘルスケア・アドバイザリー部」として独立部に改編しました。
ヘルスケア・アドバイザリー部では、年間約400件にのぼる医療機関や介護事業者への訪問からニーズを掘り起こし、当社グループの強みであるBPOやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などを活用した新たなヘルス

題

リース・ファイナンスにおける単一サービスの収益性低下

ケアビジネスを立ち上げるとともに、健康寿命の延伸等に寄与することで地域経済の活性化に貢献していきます。

新規事業者の参入による医療・福祉マーケット
における競合激化

医療インキュベーターJOMDDとの資本業務提携

対一部を引き受ける形で資本業務提携を行いました。同社は、医療シーズの開発・知財・臨床・薬事・販路確保の支応

2019年3月に株式会社日本医療機器開発機構（JOMDD）と、芙蓉リースがJOMDDの第三者割当増資のソリューション提案への転換による収益性の改善

援をワンストップで行う日本では数少ない医療インキュベーターです。

多様なサービスをワンストップで提供することでの他社との差別化

同社の知見を活用することで、戦略分野に位置付けている「医療・福祉」の強化を図っていく方針です。また、二社

当社はJOMDDが開発・販売を行う製品の導入が促進されるようファイナンススキームの開発を担うとともに、と取引のある医療機関、提携先との連携を通じ、双方に最大限のシナジー効果を生み出したいと考えています。

芙蓉リースプラットフォーム構想
福祉・介護

医療
マーケット

地域社会
自治体

大学／医療機関／
企業等のシーズ

グループ会社

ワンストップサービスの提供

出資会社

リターン

プラットフォーム
経営ソリューション

機器・設備・アメニティ等

ファイナンス（施設の保有）撤去・運搬・処分・中古機器の買い取り・販売

業務効率化・省エネ省コスト

リバーフィールド

芙蓉リース

芙蓉リース販売

クリュートメディカルシステムズ

シャープファイナンス

FUJITA日本医療機器開発機構（JOMDD）

Lily MedTech

芙蓉オートリース

オフィスバスターズ

メリービズ

コンサル会社

メディカルシステムネットワーク

アクリーティブ

ロジスティクス会社

エネルギーサービス会社

医療情報提供会社

医療機器商社

横河レンタ・リース

廃棄処理会社

ビル管理会社

医療機器製造会社

日本信用リース

芙蓉リース
ヘルスケア・アドバイザリー部

ITベンダー

ライセンス
リターン／エグジット

投資・事業化資金

インボイス

NOCアウトソーシング&
コンサルティング

水供給会社

RPAサプライヤー

外部からの
投資

連携・共同開発
カーブアウト・事業化

出資
投資家
（VC等）

リターン

出資・共同開発

社内外から医療開発案件が集うOpen Innovation Platform

医療機器
メーカー等
エグジット
リターン

ライセンス

大学／医療機関／
企業等発ベンチャー※JOMDDホームページを参照し作成

29

分野別事業概況

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019

事業環境

事業環境

成長機会

成長機会

脱炭素社会に向けた社会的な取り組みの拡大（SDGs、RE100など）

世界的に高まる航空機需要

太陽光発電などクリーンエネルギー需要の高まり

戦

エネルギーコストの高止まりを背景とした継続的な省エネ需要

独自ネットワークの活用による保有機体数の着実な積み上げ

食の安心・安全への高い要求
戦

流動性が高いナローボディを中心としたポートフォリオの構築

略

長年の航空機リース組成により蓄積されたノウハウの活用

太陽光発電事業の拡大と、それによる地域貢献の推進（東日本大震災の被災地で太陽光発電所を稼働予定）

RE100への加盟を含めた脱炭素の推進
ESCO事業による省エネの推進

エネルギー・環境

アグリビジネス推進室の創設と植物工場の建設課

題

太陽光発電事業で再生可能エネルギーの供給

再生可能エネルギー・省エネルギー関連の新技術への対応

拡大を進め、ESCO事業 等により顧客の省エ

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT※）廃止の可能性※

ネの推進をサポートしています。
また、新たに設立したアグリビジネス推進室を通対応

複数機体をとりまとめてリースするパッケージ案件への
取り組み

航空機

課

競争激化、採算性の悪化

1978年に「サムライ・リース」の第一号案件に対参加して以来、世界の航空会社に向けて累計の拠点であるアイルランドのダブリンに進出、取り組みます。

ポストFIT時代に向けた新たな取り組みの強化（自家消費型発電、蓄電池関連ビジネス等）

2009年に自社保有型リースを実行、2014年にはイギリスのALM社を子会社化するなど、取り2018年度の概況と今後の見通し

Frontier Expansion

太陽光発電事業については、2018年度に新規2サイトが2021

成 長 戦 略

予定通り稼働を開始するなど、営業資産残高を順調に積み上げています。今後は、ポストFIT時代に備えて自家消費型発電の取り組みを強化します。また、2019年4月に東京電力エナジーパートナーなどと植物工場を運営する合弁会社を設立しました（2020年春頃の操業開始を予定）。

350（億円）

営業資産残高

ROA

279

290

280
210

6.1

（%）10.0

340

8.0
6.0

197

172
140

5.1

6.0

6.0

2018年度の概況と今後の見通し

2021

0

太陽光発電事業では、メガソーラーと呼ばれる大規
模な発電所29基を前中期経営計画期間中（2014

り、保有機体数・営業資産残高は順調に推移しています。

自社保有型リースは前中期経営計画期間（20142021年度には70機の自社保有を目指します。

年度〜2016年度）に保有機体数が19機に拡大しました。今後は、更に組成ペースを年 10 機程度伸年度〜2016年度）に稼働しました。現中期経営計

ばすことで、現中期 経 営 計 画 最 終 年 度（2021 年

画では、従来に比べて数倍規模の大型ソーラーを度）の保有機体数を70機にすることを目指してい（2021年度）には200MWdcの電力供給を目指しています。また、ESCO事業については有力なパートナーとの連携による取り組みを強化します。更にます。複数機体をとりまとめてリースするパッケー
航空機リースの営業資産残高とROA
（億円）

3,000

営業資産残高

取り組みを推進していきます。

2020/32022/3計画目標値

2.5の加速を図ります。

2,800
2,400

2.0

1.9

2.3

2.0

1.9

80
1.5

1.4

70
60

1,498
1,200

主な取組実績

600

保有航空機機体数
（機）

2,100

1.0
35

751

0.5

0

0
2017/3

2018/34940976

国内最大規模の植物工場を運営する合弁会社を設立
東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社ファームシップと2019 年 4 月に設立した合弁会社により、単一では国内最大規模の生産能力を持つ植物工場を運営します。内部をクリーンかつ植物の生長に最適な育成環境に制御する完全閉鎖型・人工光型の工場で、2020
年春頃の操業開始を予定しています。両社とこのような新しい事業に取り組むことで、事業領域の拡大を図ります。

社内体制の強化を通じて営業資産積み上げペース（%）

フロンティア拡大として新エネルギー事業などへの4.0

ジ案件の取り組み、対象エアライン・機材の拡大、

ROA

0
中間目途値

成 長 戦 略しました。アジアを中心とした取引航空会社の拡大によ

1,800

2019/3

Frontier Expansion

2018年度に自社保有機体数を11機積み増し、計35機と2.0

2018/3

案件組成からリース終了・再リースまでの一連を自社で行うことによる顧客との信頼関係の構築

組み体制の充実を図ってきました。

4.4

70

2017/3出資やジョイントベンチャーによる事業拡大

手掛ける計画としており、中期経営計画最終年度

太陽光発電事業の営業資産残高とROA

応

イギリスのALM社が有する幅広いネットワークを活用した取引航空会社の拡大300件を超える航空機リースを組成しています。
1999年には業界でいち早く航空機マーケット

新技術を有するスタートアップ企業との資本業務提携※FIT：太陽光発電などの再生可能エネルギーを決まった価格で買い取る制度です。

題

世界的な投資資金の流入や新規事業者の参入によるして、植物工場の運営など新しい価値の提供に※ESCO事業：省エネルギー改善に必要な、技術・設備・人材・資金など全てを包括的に提供し、得られる省エネルギー効果（経費削減効果）の一部を報酬として享受する事業です。

略

2019/32020/32022/3

中間目途値 計画目標値

20

19

24

0
2017/3

2018/3

2019/32020/32022/3

中間目途値

計画目標値

30

31

分野別事業概況

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019

事業環境

事業環境

成長機会

成長機会

生産拠点の海外移転等の増加による海外向け
ファイナンスニーズの拡大

深刻化する人手不足や働き方改革を背景とした

BPOサービスの需要増

アジアにおける金融マーケットの拡大

戦

高い専門性を有する現地企業との連携によるマーケットの開拓
戦

BPO事業を牽引する専門部署の新設
グループ会社であるインボイスやアクリーティブを中心とした特色あるBPOビジネスの推進

略課

北米における狙いを持ったＭ＆Ａによる事業拡大

題

他社海外事業との競合
世界的な金融緩和による他のファイナンススキームとの競合

芙蓉リースグループのネットワークを活かし、海外での事業拡大を目指します。北米・アジアを中対BPOサービス事業に従事する人材確保

BPO

対

応

グループの顧客基盤（財務・経理部門等との接点）の活用

経理・決済業務を中心に業務受託サービスを展開し、顧客企業の生産性向上に貢献。新領域の応

題

参入障壁が低く価格競争になりやすい

買収先のノウハウ習得による収益機会の増強

課

略

芙蓉リースグループの全国的な営業ネットワークの活用

シンガポール現地法人の恒常有人化によるネットワーク拡充

海外32

心とした海外拠点の拡充を目指すオーガニック

北米・アジアにおける非日系ビジネスの拡大

中核分野として、積極的に経営資源を投入して戦略 ※に加え、現地企業への出資、買収、提携な事業拡大に向けた更なるM&Aや資本提携の推進います。

経理・決済業務を中心とした総合BPOサービスの展開

AIなどの新しいテクノロジーの活用による、業務の標準化・自動化

2018年度の概況と今後の見通し
2018年度に「一括請求サービス」を提供するインボイスをどによるインオーガニック戦略※を通じて優良資

連結子会社化し、サービスラインナップの充実を図りまし

産を積み上げています。

た。今後、サービスの更なる拡充と既存BPOリソースの相乗効果創出を目指すため、2019年には多様なアウトソー
シングサービスとコンサルティング機能を持つNOCアウト※オーガニック戦略：既存の経営資源を利用して成長を実現する戦略のことを指します。
※インオーガニック戦略：他社との提携や他社の買収などを通じて成長を実現する戦略のことを指します。

ソーシング＆コンサルティングを連結子会社化しました。

2018年度の概況と今後の見通し

Frontier Expansion

2018年度はアメリカのPaciﬁc Rim Capital社（フォークリフト等のオペレーティング・リースを展開）を持分法適用関連会社化しました。今後は、インオーガニック戦略に加え、グループのノウハウを活用してシナジー効果を発揮
し、更なるオーガニックの伸長も目指します。
海外の営業資産残高※とROA（航空機リースを除く海外現地法人の事業）
（億円）

1,500

900

999

934

841

1.5

前中期経営計画期間（2014年度〜2016年度）で営業資産残高を約2倍に伸長させた海外事業は、更に資産の積み上げを加速させていきます。前中期経営計画の延長である北米とアジアを中心にした非日系ビジネスの拡大を更に推進し、中期的に2.0

はM&Aや資本提携を軸としたインオーガニックで

1.6の事業拡大に取り組むことで、現中期経営計画最

1.2

600
300

（%）

成 長 戦 略終年度（2021年度）の営業資産残高を更に1.5倍に拡大する計画です。

0.8
0.6

0.6
125

0
2017/3

2018/3

0.8

0.4

194

0
2019/32020/3

中間目途値

新領域

2018年度の概況と今後の見通し
新たなビジネスモデルの構築に向けて、2018年度は独自「新領域」は新規事業やビジネス領域の拡大など「新しい取り組みとなるビジネス」の総称としてFrontier Expansion 2021で定めた戦略分野の一つです。

主な取組実績

1,200

営業資産残高
ROA
海外事業における関連会社の、当社持分割合に応じた営業資産残高（概算値）
1.8
1,100
1,200

2021

ました。引き続きフロンティア拡大に向けた取り組みを推独自の技術、ノウハウを持つ企業へのM&Aや資本・業務提携により、フロンティアの拡大を推進しています。

出資時期

形態

2018年4月 子会社化

パートナー

内容

FUJITA

中古医療機器の撤去作業から買い取りまでワンストップで請け負える同社の連結化により、新しい商品・サービス開発を推進

主な取組実績

2018年6月

出資

エクセルギー・パワー・システムズ

2018年6月

出

資

メリービズ

経理事務受託サービス「バーチャル経理アシスタント」を提供する
同社へ出資

2018年10月 子会社化

インボイス

「一括請求サービス」を展開する同社の連結化により、顧客の生産性向上に寄与するサービスを更に拡充

計画目標値

米国の独立系オペレーティング・リース会社（Paciﬁc Rim Capital社）を持分法適用関連会社化
芙蓉リースは、米国の独立系大手リース会社である Paciﬁc Rim Capital,Inc.（以下「PRC」）の株式の一部を取得し、持分法適用関連会
社化しました。
PRCは主に米国、メキシコ、カナダでマテリアルハンドリング（マテハン）機器のオペレーティング・リース事業を行っており、米国独立系としては同事業における大手企業です。マテハンリース市場は堅調な物流需要の増加を背景に今後も拡大が予想されており、PRCも順調な成長が見込まれます。
当社はインオーガニック戦略において、高い専門性を有する非日系リース会社への出資や提携により、事業領域の拡大を進めております。今回の株式取得により、当社が北米エリアで有する日系顧客基盤とPRCのマッチングを進めることで、PRCの成長を加速させるとともに、PRCが持つマテハン機器のオペレーティング・リース事業におけるノウハウを活用することで、北米エリアにおける安定した収益基盤を構築し、海外事業に対する取り組みを一層強化してまいります。

NExT-e Solutions、医療系最先端技術の事業化支援などを手掛ける日本医療機器開発機構への出資などを行い進します。

※決算短信上の営業資産残高に、海外事業における関連会社への出資額を加えております。

2022/3の蓄電池技術を持つエクセルギー・パワー・システムズや次世代蓄エネルギーシステムの開発・製造を行う同社へ出資

2019年3月

出資NExT-e Solutions

先進的な蓄電池の制御技術を持つ同社へ出資

2019年3月

出資日本医療機器開発機構

医療系最先端技術の事業化の支援を手掛ける同社へ出資

2019年5月

出資

Synspective

2019年8月 子会社化

NOCアウトソーシング＆コンサルティング

衛星による観測データを活用したワンストップソリューション事業を行う同社へ出資
様々なアウトソーシングサービスメニューと高度な業務コンサルティング機能を持つ同社の連結化により、BPOサービスの事業展開を加速

33

分野別事業概況

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019

国内コーポレート
芙蓉リースグループを支えるコア分野です。情ベンダーリース

事業環境
成長機会
全国に広がる顧客基盤

事業環境
成長機会

販売会社のパートナーとして、事務機器・情報機

多様化する顧客ニーズ

器・医 療 機 器・設 備 機 器などの販 売 促 進のため

報・事務用機器や商業設備など従来型リースに加戦

え、財務戦略型ソリューションなどの顧客ニーズ

グループ一体となった多種多様な商品・サービスの提供の金融サービスソリューションを提供する「ベンに応じた幅広いサービスを提供しています。

これまでのノウハウを駆使したソリューション提案の推進

ダーファイナンス事業」を中核としながら、医療課

マーケットへのサービス提供など、ソリューション

略

題

会計基準変更によるリースメリットの減少
国内リース市場の停滞と競合激化
金融緩和を背景とした顧客の資金ニーズ低下
対力の更なる向上により新たな市場の創造を図っています。

2018年度は、顧客の経営ニーズを捉えた各種
ソリューションの提案により、不動産や海外取引等の多面的な取引が実現しました。引き続きソリューション提案による取引拡大を進めるとともに、顧客企業へのBPOサービスの提供を含め、グループシナジーの最大化を図ります。

応

成 長 戦 略

産業機械などの分野ではこれまで培ってきたノウハウを活かしながら、
アライ

2018年度の概況と今後の見通し
今後も既存ベンダーとの取引拡大に加え、新規提携先の開拓を進めていきます。また、不動産リースやBPOサービスである集金代行ビジネスでのグループ連携によるシナジーも追求します。

事業環境
成長機会
規制に縛られない幅広いビジネスチャンス
戦

略

課

題

積を進め、更なる採算性の向上を図ります。

事業環境
成長機会
今後も拡大が見込まれるオートリース市場
モビリティービジネスの変化
戦

略

ナジーを活用した事業拡大を追求するとともに、購入から管理、メンテナンスまでのアウトソーシングを可能とする付加価値の高いサービスの提供

モビリティー関連の技術革新に対応すべく商品・サービスの拡充や高度化を進めていきます。

自動車関連企業とのアライアンスを強化
課

題

競合による価格競争の激化
車両管理台数の積み上げ

成 長 戦 略

ファンドへの投資や事業関連投資、バランスシートソリュー
ションに位 置 付けられる投 融 資を中心に、適 切なリスク・リ
ターンを確保しつつ、より収益性の高い分野にシフトしていきます。

ウをシャープファイナンスの顧客基盤に展開するなどグループ力

全国約6,300カ所の整備工場と連携し、安心・安全な車両を提供

対応グループ内の連携強化による顧客基盤の拡大

ファンド投資に係るモニタリング高度化を支える
情報インフラ整備

フォリオの最適化を進めました。今後もノウハウの蓄

不動産リースやファクタリングなどグループ会社の商品・ノウハ

サービスを提供しております。今後もグループシ幅広いファイナンス機能の提供によるリスク・リターンの最適化

2021

都圏への戦力シフトなどを中心に更なる成長を図ります。
また、クルマに関するファイナンス、メンテナンス、保応

Frontier Expansion

成 長 戦 略

シャープファイナンスが担うベンダーリースは、提携先の拡大、首オートリース

金融市況の悪化
対2021

Frontier Expansion

険、安全運転教育、管理業務サポートなど幅広い

様々な分野で蓄積した多様なファイナンスノウハウの活用

金融緩和に伴う資金調達環境の良化と、顧客のファイナンス
ニーズ低下による競合激化

2018年度は、不安定な金融市況に対応すべくポート

応の活用に注力します。

アンス先との連携等を通じた新たなビジネスモデルの構築を進めます。

2018年度の概況と今後の見通し

題

国内リース市場の停滞

更なる提携先販売会社の拡大、情報ルートの拡大を更に推進するとともに、グループによる一体的なサービス提供体制を確立

ションに位置付けられる投融資など幅広いサー課

グループ連携による不動産リースやノンアセットビジネス（フィービジネス）の取り組み拡大

し、お客様のニーズに機動的にお応えしていきます。
情報通信機器、建設機械、ビスを提供しています。

医療マーケットにおいて確立した営業基盤と蓄積したノウハウの活用

対

グループ各社の法人顧客には、芙蓉リースの強みであるソリューション提案の投資や事業関連投資、バランスシートソリュー

全国約50カ所の拠点を持つことで、顧客ニーズへのきめ細かな対応を可能とする営業体制の活用

多様な顧客ニーズに応えるリース・ファイナンスにとどまらない提案

2021

従来型のコーポレートローンに加え、ファンドへ

略

グループ連携の推進によるソリューション機能強化・差別化

Frontier Expansion

ファイナンス戦

他社との競合による採算性の低下

資源配分の最適化

2018年度の概況と今後の見通し

ベンダーリースマーケットにおける高い市場シェアと認知度

パートナー企業との連携を通じた特色ある商品の開発・差別化の推進

2018年度の概況と今後の見通し
今後もグループ内の連携強化を図りつつ、管理台数の増加と営業資産の積み上げにより更なる業績拡大を目指します。

2021

Frontier Expansion

成 長 戦 略

オートリースは、主にグループシナジーを軸に拡大していきます。
特にシャープファイナンスの持つリテールの顧客基盤への展開や芙蓉リースとの連携を更に強化していきます。

34

35

価値創造の基盤

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019

価値創造の基盤36

環境マネジメント

芙蓉リースグループはステークホルダーの皆様からの期待に応えるとともに、持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を目指し、事業を通じた社会課題の解決を図っています。当社グループでは、CSVを経営の基盤と位置付け、長期的な戦略として強化するために、2019年 4月にCSV 推進室を新たに立ち上げました。

基本的な考え方
芙蓉リースグループは、適切な環境マネジメントにより環境負荷の低減を図るとともに、事業を通じて循環型社会の構築

VOICE

おり※2、継続的に改善を図るマネジメントシステムを展開しています。

を推進していきます。環境課題の解決にグループ一丸となっCSV推進室の主な役割は、CSV経営に係る戦略の策定及び施策の企画・推進です。社会課
題の解決を通じて企業価値の向上を実現するというCSVの考え方を社員に浸透させ、新たなて取り組むため、環境理念及び環境方針を定めています。
また、グループの主要な事業所では、ISO14001の認証を取得して※2 芙蓉総合リース本社・大阪支店、芙蓉リース販売、エフ・ネット、エフ・ジー・エル・サービスで、ISO14001を取得しています。

価値創造と持続的な成長に向けた取り組みを進めています。
また、非財務情報の重要性が高まる中、投資家や様々なステークホルダーの皆様に向け環境理念

た情 報 開 示を推 進し、更なるエンゲージメントに活かしています。2019 年 6月には「 FTSE

Blossom Japan Index 」の構成銘柄として選定され、既に選定されている「MSCIジャパン
ESGセレクトリーダーズ指数」とあわせESG※１経営への取り組みに評価をいただきました。

環境方針

り組むとともに、その情報発信に努めていきます。

2 省資源・省エネルギー活動の推進※1 ESGは、
環境（Environment）、
社会（Social）、
ガバナンス（Governance）の頭文字をとっています。

水谷 高

1 リース事業を通じた地球環境保護
リース、レンタル、金融などの事業活動において地球環境保護に寄与する商品・サービスの提供に努めます。

今後も、芙蓉リースグループにおける社会課題解決を通じた新たな事業の創造に積極的に取経営企画部 CSV推進室長

芙蓉リースグループは、「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。」という経営理念に基づき、地球環境の保全に配慮して行動し、環境方針に沿って環境問題への取り組みを推進していきます。

事業活動に伴う環境負荷を認識し、省資源・省エネルギー活動及びグリーン購入に努めます。

3 循環型社会構築への寄与
リース終了物件などに対するリユース、リサイクルを推進し、廃棄物の発生抑制と適正処分に努めます。

4 環境関連法令などの順守
環境に関する法令や、芙蓉リースグループが同意した協定などを順守します。

ステークホルダーの皆様との対話
様々な社会課題や芙蓉リースグループに求められる役割を適切に把握し、対応するためには、ステークホルダーの皆様と5 環境マネジメントシステムの確立

多様なステークホルダーとの共生を目指し、より良い関係づく

環境マネジメントシステムの継続的な改善を図り、環境目標を設定して環境汚染の予防に努めます。

りに努めていきます。

のコミュニケーションが不可欠と考えています。対話を通じて長期環境目標芙蓉リースグループは事業活動で消費する電力の50％を2030年までに、100％を2050年までに再生可能エネルギーにすることお客様

リースユーザーをはじめ当社グループの全てのお客様に対し、経営理念に掲げた「顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する。」を常に実践し、お客様満足の向上に努めています。

を環境長期目標として設定しています。

お取引先

リース物件のサプライヤーや各種事業のパートナー、調達先との連携を図りながら、相互が健全に発展していく公正で公平な関係を構築・維持しています。

主な環境目標株主

株主の皆様に対し長期的・安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。また、適時・適正・公平な情報開示を行い、透明性の高い経営を目指しています。

業界団体・同業他社

地域社会・NPO

当社グループの本社・支店などが所在する地域だけでなく、様々な地域社会の方々・企業・NGOやNPOなどの諸団体との接点を重視し、責任ある企業グループとして地域社会に根ざした活動をしています。

自然環境問題に対処するため、事業活動を通じて環境への取り組みを積極的に推進するとともに、自らの環境負荷の低減に努めています。

国・行政当局など

日本政府や業務の所管省庁、地域公共団体と適切な関係を保持します。また、海外現地法人所在地の国家や行政当局などとも健全な関係を維持しています。

社員・その家族

対象範囲

2018年度目標

2018年度実績

地球温暖化対策

芙蓉総合リース
及びグループ会社※3

CO2排出量（スコープ1、2）
2010年度水準の維持（t-CO2）

2010年度比
4.3％削減電気使用量

2010年度比
17.1％削減（kWh）

2013年度比5.0％削減（kWh）

2010年度水準の維持（ℓ）

2010年度比
34.0％削減（ℓ）

2013年度比10.0％削減（ℓ）

公益社団法人リース事業協会における活動などを通じて、同業他社とともに、リース事業の充実とサービス向上・情報共有などに向けた活動を行っています。

自然環境

金融機関

項目

金融機関との高い信頼関係を維持しつつ、事業活動に必要な資金を調達しています。
社員一人ひとりがやりがいを持って仕事に取り組み、快適で安心して働くことのできる職場環境づくりに努めています。更に、全ての社員が自律的にワーク・ライフ・バランスを推進し、ワークとライフ双方のクオリティを高めることのできる職場環境の整備を推進しています。

省エネルギー活動の推進

芙蓉総合リース
及びグループ会社※3

2010年度水準の維持（kWh）
営業車燃料使用量評価

2019年度目標
CO2排出量（スコープ1、2）
2013年度比10.0％削減（t-CO2）
電気使用量

営業車燃料使用量

環境関連法令などの順守

芙蓉総合リース
及びグループ会社※3

環境関連法令などの順守評価を実施する順守評価を実施、違反・問題点なし

環境関連法令などの順守評価を実施するリース事業を通じた
地球環境保護

芙蓉総合リース

エネルギー・環境配慮型物件※4の資産残高240億円

246億円

エネルギー・環境配慮型物件の資産残高280億円

循環型社会構築への寄与

芙蓉総合リース

返却PCのリユース・
リサイクル率 95%以上

100%

返却PCのリユース・
リサイクル率 95%以上※3 対象範囲は、芙蓉総合リースの国内全事業所、及びグループ会社における芙蓉オートリース、
エフ・ネット、
芙蓉リース販売、
エフ・ジー・エル・サービス、
アクア・アートの国内全事業所です。
※4 ボイラー・タービンなどエネルギーに関係する機械、産業廃棄物処理機械、公害防止装置、
コージェネレーションシステムなど省エネ機器や浄水装置などの環境設備、及び太陽光発電など再生可能エネルギーの供給設備、他。

37

価値創造の基盤

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019

気候変動への対応

38

商品・サービスによる省エネ対策

基本的な考え方

省エネ機器メーカーや建設会社など様々な分野の企業とエネルギー効果（経費削減効果）の一部を報酬として享受するパートナーシップを組み、ESCO 事業をはじめとした多様な事業のことです。また、お客様のエネルギー使用状況に応じて、温室効果ガスの増加に伴い、気候変動の深刻化が進み、世界を行っています。
自然災害の増加による社会インフラの毀損等スキームで、お客様の省エネルギー活動をサポートしています。

空調やLED照明などの省エネ制御や運用改善、補助金を活用

規模の課題となっています。
2020年以降の国際的枠組みであにより、企業活動が制限される等のリスクに対しては、
BCP対応

ESCO事業とは省エネルギー改善に必要な、技術・設備・人したリースなど、様々な省エネソリューションを提案することるパリ協定等を背景に、各国で温室効果ガス削減の取り組みがを進め非常災害時への対策強化に取り組んでいます。
また、再材・資金など全てを包括的に提供し、現在の環境や利便性をで、お客様のコスト削減とCO2排出削減に繋げています。

進む中、再生可能エネルギーや環境配慮型商品・サービスの重

生可能エネルギー発電事業や省エネ物件等のリース事業が今損なうことなく省エネルギーを実現し、その結果、得られる省要性が高まっています。芙蓉リースグループは、事業を通じた温後の事業機会であると認識し、中期経営計画における戦略分野

室効果ガスの削減により、気候変動の緩和に取り組むとともに、の一つとしてサービスの拡充を進めています。気候変動の緩和

気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえ企業活動に取り組むと同時に事業成長を実現していきます。

温室効果ガス削減に向けた取り組み

再生可能エネルギーの普及推進
再生可能エネルギーは、気候変動リスクの高まりから、太陽適な発電設備の導入プランを各種ファイナンススキームと組

光、風力、バイオマス、中小水力、地熱等の活用が大きく注目さみ合わせて数多く提供することで、再生可能エネルギーの普れ、ビジネスマーケットが拡大し続けています。

及促進に貢献しています。
（詳細は、「特集1：気候変動への対応

芙蓉リースが加入する公益社団法人リース事業協会も自主に、再生可能エネルギーの普及を推進しています。
また同年、事芙蓉リースは、自社の発電事業で蓄積したノウハウを活か的な低炭素社会実行計画を策定しており、当社も会員企業と業活動の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指し、大規模な発電所から商業施設・物流倉庫等の屋根などにしてこれに参加しています。

す企業連合「RE100」に、総合リース会社として日本で初めて据え付け自家消費するオフグリッドスキームまで、お客様に最芙蓉リースグループ各拠点で環境配慮に努め、CO2排出量「気候関連財務情報開示タスクフォース
加盟し、2019年には及びエネルギー使用量の削減目標を掲げ、電気の使用や社用（TCFD）」の提言に賛同しました。当社グループとして直接排車の燃料消費・排ガスの削減に取り組んでいます。2018年に出する温室効果ガスの削減はもちろん、リース・ファイナンスのグリーンボンド（環境改善効果のある事業に資金使途を限定仕組みを活用し再生可能エネルギー等の普及を推進することした債券）の発行を開始し、資金調達の多様化を進めるとともで間接的に温室効果ガス削減に貢献しています。

環境データ／CO2排出原単位
CO2実排出量（スコープ1、2）
グループ会社5社※7
グループ会社2社※8

総エネルギー使用量※5、※6

芙蓉総合リース

CO2排出原単位（右軸）3,000（t-CO2）

1,000

0

（t-CO2/億円）0.6

2,074

2,000
0.33

0.31

0.33

1,287

1,216

1,271

1,937

0.37

0.36

828

758

324

311

307

319

328

963

905

964

927

851

2015/3

2016/32017/3電気

2018/3

0.4

6.04

5.83

6.25

23,46023,061

24,39240,00020,00000

2019/3

2,348
29

2,267
29

2,414
31

21,083

20,76521,947

2015/3

電力使用量※6
芙蓉総合リース

2,000

グループ会社2社※8

電力使用原単位（右軸）544.37526.43

2,115

2,083

548

542

芙蓉総合リース（kWh/億円）600

564.30473.61 2,658

2,201

439

541

588

2,599

452

1,660

1,631

2017/334

10,52630

26,50425,912

2017/3

2018/36

2018/3

グループ会社5社※7

2019/3

基本的な考え方限りある資源を有効に活用し可能な限り廃棄物を削減する

動において地球環境保護に寄与する商品・サービスを提供すことは、持続可能な社会を構築するために最も重要なファクるとともに、リース満了物件などのリユース、
リサイクルを推進

ターの一つです。

し、廃棄物の発生抑制と適正処分に取り組んでいます。

芙蓉リースグループは、
リース、
レンタル、金融などの事業活3Rの推進による省資源・廃棄物削減

廃棄物の適正処理再利用することができないリース満了物件は環境汚染等がリユーしたリース物件の3 R（リデュース：廃棄物の発生抑制、発生しないよう十分留意し、廃棄処分を行っています。廃棄処

ス：再利用、リサイクル：再資源化）に積極的に取り組んでい分に関しては、排出事業者として「廃棄物の処理及び清掃に関ます。
リース満了物件のリユースやリサイクルを担う「東京 3 Rする法律」
（廃棄物処理法）などの法令順守は当然として、全数

センター」では、当社グループのリース満了物件のみならず、を電子マニフェスト※9によって厳しく管理しています。処分委（L/億円）60

企業などから買い取った中古資産のリユース、
リサイクルも推託先については、年間を通じたスケジュールにより現地調査を56.86

進しています。

0グループ会社2社※859.03

リース事業を通じた環境保全

芙蓉リースグループは環境方針のもと、リース契約が満了

3

2019/3400

行っています。

40
331

0
2016/3

11,471

燃料使用原単位（右軸）

600（kL）

200

17.47

16.56

17.88

263

0

14 68
54
2015/315 66
51
2016/315 7055
2017/313
55
2018/3

1,523

0
2015/3

6.82

36,468

625

200
1,541

6.77

38,009485.75

400

1,000
1,567

2016/3（GJ/億円） 9

営業車燃料使用量※6

グループ会社5社※73,000（MWh）

ガソリン

エネルギー使用原単位（右軸）60,000（GJ）

0.2

都市ガス

※6

をご参照ください。）（P21〜22）」

304
238
13
54
2019/320

リース契約が満了したリース物件の処理における3Rの取り組み
リース契約満了

0※5 CO2実排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の基礎排出係数を用いて算定）。
ただし、
芙蓉総合リース及びグループ各社は、特定排出者には該当しません。
※6 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、
エフ・ネット、芙蓉リース販売、
エフ・ジー・エル・サービス、
アクア・アート、
シャープファイナンス、
アクリーティブの国内全事業所。
なお、
シャープファイナンス
とアクリーティブは、
2017年度から集計を始めたため2017年3月期以前の値は表示していません。
エフ・ネット、
芙蓉リース販売、
エフ・ジー・エル・サービス、
アクア・アートの国内全事業所。
※7 グループ会社5社は、芙蓉オートリース、※8 グループ会社2社は、シャープファイナンス、
アクリーティブの国内全事業所。

※9 マニフェスト：廃棄物が適正に処理されたかを確認するための書類または電子データ。排出事業者には、廃棄物処理法に基づき、マニフェストを交付・回収または登録して廃棄物が適正に処理されたかを確認する義務が課せられています。

再リース
終了（物件処分）

リース物件の継続使用
物件回収

東京3Rセンター

有価物

廃棄物

中古市場へ売却

1 リデュース（Reduce）
2 リユース（Reuse）

部品取りやマテリアル売却

3 リサイクル（Recycle）

廃棄物の適正処理・リサイクル

4 リサイクル率の向上

最終処分（焼却・埋立）

5 最終処分（埋立）の極小化

39

価値創造の基盤

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019

価値向上に資する人材戦略

40

人材育成

基本的な考え方

芙蓉リースグループでは、差別のない、公正・公平な選考を導入し、エリア営業部店長や関係会社社長、医療・不動産・エネ行うことを、社員を採用する際の基本方針としています。
また、ルギーの戦略分野のほか、審査部門や事務面におけるBCP対策を担うポストの計7ポストの公募を実施しました。

社会の価値観とニーズが多様化する中で、芙蓉リースグルー

めていけるよう、働きやすさを重視しながら人材開発に注力し職場で働く社員一人ひとりが互いの人間性を尊重しながら、

プは多様性こそが成長の原動力であると考えています。新たなています。
また、当社グループは世界人権宣言等の国際規範に自律的に成長できる機会の提供に努めています。

価値を生み出し続けるため、性別や年齢等の区別なく、優秀な定められた人権の尊重を推進しており、企業行動規範におい芙蓉リースでは、2017年度に、一人ひとりに求められる役割、品、業界動向など幅広い知識が求められるため、専門性の高人材の確保が不可欠です。当社グループが価値向上を図るにても、性別・国籍・人種・民族・宗教・障がいの有無などによる差能力や成果をより細かく把握して適切に評価に反映するよう、い人材の育成に注力しています。社員一人ひとりがプロフェッ

あたり、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、専門性を高別を一切禁止しています。

業績評価の仕組みを一部改定しました。2018年度は、コーポ

ショナリティーを追求し、能力開発に自発的に取り組むこと

レートスローガンである「前例のない場所へ。」
や現在の中期経を重視しています。
これを支えるものとして職場での実践教育

営計画のコアプリンシプルである未知なるビジネス領域を切り（OJT）と集 合 研 修・自己啓 発支援（Off-JT）を実施していま

拓き、
フロンティアの拡大を推進していくことを体現していくたす。また、集合研修を「グループシナジーの追求」と「グループ

活スタイルから勤務パターンを柔軟に選択可能にしています。

めに、活動内容にフォーカスした「チャレンジを評価・支援する

カルチャーの共有」の場と考え、グループでの合同開催を本格

全ての社員が自律的にワーク･ライフ･バランスを推進し、ワー

更に、社員参加型のワーキンググループを設置することに制度」
を導入しました。
また、社員各人の自律的な成長とスキル的に開始し、2018年度は7研修にグループ合計で270人が参クとライフ双方のクオリティ（健康の維持・増進、知識・見聞のより社員の視点から働きやすい職場環境整備を行っています。

アップを推進していく制度として、新たに「ジョブ公募」制度を加しました。

拡大、自己啓発など）を高めることのできる職場環境の整備にワーキンググループの提案により、2017年度は「+Friday（プラ

努めています。また、多様なライフスタイルに合わせた働き方

いずれかの金曜日を選択して13時
ス・フライデー）」（毎月1回、ができるよう、当社では2005年に次世代育成支援対策推進法に早帰りする制度）を導入しました。2018年度は、管理職の意が施行されて以来、同法に基づき「一般事業主行動計画」を策

識改革を推進すべく「イクボス企業同盟」への加盟に合わせ、管定し、次世代育成支援のための労働環境の整備に取り組んで理職を対象としたイクボスセミナーを行いました。セミナーに「特例認定（プラチナくるみん）」を受け、きました。2017年度に参加した管理職全員で、部下のキャリアと人生を応援しながら、更に2018年度には、管理職の意識改革を積極的に行い、新し組織の業績も結果を出し、自らも仕事と私生活を楽しむ上司をい時代の理想の上司（イクボス）を育てていこうとする企業ネッ

目指し「イクボス宣言」
を行いました。

トワークである「イクボス企業同盟」へ加盟しました。

第7期行動計画（2017年4月〜2022年3月）

働きやすい職場環境に向けた取り組み
芙蓉リースは、「 働きがいのある職場づくり」を実現するため、当社では、2014年度より全社の課題として、“働き方改革”に取り組んでいます。法令順守はもとより、「リフレッシュデー

内容（ 早 帰り日 ）」の 設 定 等で 長 時 間 労 働 の 削 減 を 図っています。また、「 選択型時差出勤制度」を設けており、通常の勤務時間以外に始業・終業時刻を繰上げ・繰下げした4つの勤務パ
ターンを設定することで、育児介護等の事由によらず自らの生・自律的・能動的な働き方の推進
・ 男性社員の育児参画の推進
・ 総労働時間の削減
・ 多様なキャリア設計の推進

基本的な考え方
芙蓉リースグループは、地域社会との深い関わりを認識し、や商品・サービスをできるだけ活かしながら、
「 環境」
「 地域社

地域社会の発展に貢献する「良き企業市民」
としての役割を果会への貢献」「 学術・研究」「 災害被災地支援」を主な対象分野

たしながら、
ともに発展し続けていきたいと考えています。当として社会貢献活動に取り組んでいます。

活動事例
芙蓉リースとグループ会社のアクア・アートは、近隣に所在する

・ 男性社員の育児休業等の取得率80%以上
2021年4月〜2022年3月（1年間）
数値目標
・ 年次有給休暇取得率70%以上※10
2020年4月〜2021年3月（1年間）

東京都立工芸高等学校、東京デザイナー学院で美術やデザイン※10 現在の自主目標は80%以上

環境づくりに向け、「 採用」「 人材育成」「 風土改革」「 両立支援」

人事データ※11の4つのテーマで、女性の活躍推進に向けた施策に取り組んで「新卒採用におけいます。当社は、2014年に、2020年に向けたる女性比率30%」及び「2014年比で、女性管理職の登用を1.5倍（40名）」
を目標として設定しており、女性採用の強化、育成方
針の明確化、管理職候補者のキャリア開発支援等を行っています。2017年度よりダイバーシティ推進室を組織し、性別にかかわらず活躍できる職場づくりを進める体制を強化しました。例
えば、ライフイベントを迎えた社員もモチベーション高く活躍で8回目の開催となる2019年度も、7月25日〜8月5日の間、株式会社東京ドームホテルとデザイン・デコレーション制作」
を毎年行い、
一部を商業施設など

共催で展示会を実施し、で展示しています。
2018年度より新たな参加校として東京コミュ

6作品をホテルのロビー

ニケーションアート専門学校も加わり、生徒・学生さんたちにデザなどに展示しました。

きるよう、産休前ガイダンスの実施や、育児休業から復帰する社
員向けに復職セミナーを行っています。

ア水槽について知ってもらう機会となりました。

を専攻する生徒・学生さんたちとともにインテリア水槽内の「空間

イン制作を楽しんでもらいながら、来場された多くの方にインテリいます。女性がこれまで以上に持てる能力を発揮し活躍できる※11 集計対象範囲：芙蓉リース単体

コミュニティへの貢献

社グループは社会貢献方針を定め、当社グループのノウハウ

女性の活躍推進
芙蓉リースは、女性の活躍推進を経営上の重要課題と捉えてまた、当社グループの社員には、法務、税務・会計、金融、商ホテルのロビーに展示した作品と制作グループの生徒さん

VOICE

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

入社3年後の定着率（％）

87.5

94.7

100

85.7

-

-

離職率
（％）※12

1.3

1.1

0.8

1.0

1.9

1.9

有休取得率
（％）

59.1

58.5

61.9

68.9

68.0

68.4

女性管理職
者数（人）

25

25

27

29

32

36

障がい者
雇用率（％）

2.0

2.0

1.8

2.2

2.3

2.3

（2013年度） （2014年度） （2015年度） （2016年度） （2017年度） （2018年度）※12 離職率の算定における離職は、
自己都合、定年、その他（転籍等）の事由を含んでいます。
なお、再雇用者の契約期間満了による離職は含んでおりません。

高度化するお客様のニーズに応え、コーポレートスローガン「前例のない場所へ。」を目指し「お客様に選ばれる芙蓉リース」を実現するためには、自ら考え・行動し・解決できる「強い人材」の育成が不可欠です。職場でのOJTや階層別研修はもちろん、社員の意欲に応える「やる気応援塾」や「海外トレーニー制度」など自己啓発支援も充実させています。
更に、お客様の期待を超えるソリューションの提供を実現するためには、ダイバーシティの推進も欠かせません。性差や国籍などに関係なく多様な人材にとって働きやすい環境を整えるべく積極的に取り組みを進めてまいります。

総務部 執行役員部長

大坪 秀行

41

役員紹介

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019

役員紹介

42

2019年6月21日時点

佐藤 隆

辻田 泰徳

風間 省三

一色 誠一

市川 秀夫

山村 雅之

取締役会長（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）

取締役副社長（代表取締役）

社外取締役 独立

社外取締役 独立

社外取締役 独立

1977年 4月 株式会社富士銀行入行

1981年 4月 株式会社富士銀行入行

1979年 4月 株式会社富士銀行入行

1972年 4月 日本石油株式会社入社

1975年 4月 昭和電工株式会社入社

1978年 4月 日本電信電話公社入社

2006年 3月 株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員（2009年3月退任）

2013年 6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
代表取締役副社長（2014年6月まで）

2006年 3月 株式会社みずほ銀行

2012年 6月 JX日鉱日石エネルギー株式会社代表取締役社長 社長執行役員

2011年 1月 同社代表取締役社長 社長執行役員、最高経営責任者（CEO）

2008年 6月 東日本電信電話株式会社 常務取締役

2009年 5月 当社副社長執行役員

2013年11月 株式会社みずほ銀行 取締役副頭取（2015年3月まで）

2009年 4月 みずほ総合研究所株式会社

JXホールディングス株式会社 取締役

2017年 1月 同社代表取締役会長（現職）2009年 6月 同社常務取締役（現職）
2018年 6月 当社取締役（非常勤）2009年 6月 当社代表取締役副社長
2009年11月 当社代表取締役社長
2016年 4月 当社代表取締役会長（現職）

執行役員新橋支店長

常務執行役員事業本部長（2010年４月退任）

2014年 6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役兼執行役副社長（代表執行役）（2015年3月まで）

2010年 5月 当社専務執行役員

2014年 6月 JX日鉱日石エネルギー株式会社（現JXTGエネルギー株式会社）顧問（2016年6月退任）

2015年 4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役（2015年6月退任）

2010年 6月 当社専務取締役（現職）
2015年 6月 当社取締役（非常勤）2014年 4月 当社代表取締役専務

2015年 5月 当社副社長執行役員

東京支店長

ネットワーク事業推進本部長

2012年 6月 同社代表取締役社長
2018年 6月 同社相談役（現職）（現職）
2019年 6月 当社取締役（非常勤）2018年 4月 当社代表取締役副社長（現職）2015年 6月 当社代表取締役副社長
2016年 4月 当社代表取締役社長（現職）

相沢 慎哉

武部 頼明

細井 聡一

髙嶌 清幸

須田 茂

沼野 輝彦

神内 昌宏

専務取締役

専務取締役

常務取締役

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役 独立社外監査役 独立

1979年 4月 当社入社

1981年 4月 当社入社

2011年 4月 当社新宿支店長

1999年 8月 当社国際業務室長

執行役員財務企画部長（2014年4月退任）

2012年 4月 当社執行役員新宿支店長

2009年 3月 当社監査室長

株式会社みずほ銀行
執行役員財務企画部長（2014年4月退任）

2014年10月 当社執行役員東京営業

2017年 6月 当社常勤監査役（現職）

株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員財務企画部長（2013年7月まで）

2016年 6月 当社常勤監査役（現職）

1982年 4月 株式会社富士銀行入行

1978年 4月 安田信託銀行株式会社入行

1983年 4月 株式会社富士銀行入行

2010年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行

2005年 4月 みずほ信託銀行株式会社

2013年 4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ

執行役員業務監査部長（2011年４月退任）

2011年 5月 当社常務執行役員
2011年 6月 当社常務取締役
2018年 4月 当社専務取締役（現職）

執行役員不動産企画部長

2009年 6月 同行常務取締役（2011年4月退任）
2011年 4月 当社執行役員営業推進第一部長
2013年 4月 当社常務執行役員
2018年 4月 当社専務執行役員
2018年 6月 当社専務取締役（現職）2014年 4月 当社常務執行役員
2014年 6月 当社常務取締役（現職）

第三部長

1973年 4月 弁護士登録（現職）

学校法人日本大学法学部専任講師

2003年 7月 同大学理事・法学部長
2005年 6月 当社監査役（非常勤）（現職）

2005年 9月 学校法人日本大学
副総長・法学部長
2006年 7月 同大学副総長

1978年10月 安田火災海上保険
株式会社入社2010年 4月 株式会社損害保険

ジャパン 理事
本店営業第一部長

2011年 4月 同社執行役員

北海道本部長2012年 4月 同社常務執行役員
北海道本部長

2006年 8月 同大学副総長退任

2013年 3月 同社常務執行役員退任

2011年 4月 同大学法学部教授退任

2013年 6月 日本アウダテックス

株式会社（現コグニビジョン株式会社）代表取締役社長（2017年6月退任）

2017年 6月 当社監査役（非常勤）
（現職）

43

コーポレート・ガバナンス

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019

コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定

コーポレート・ガバナンスに対する考え方

芙蓉リースでは、「コーポレートガバナンス・コード」

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

芙蓉リースグループは、株主の皆様、お客様、社員、地域社会など、様々なステークホルダーとの関係を重視

取締役社長の後継者計画、取締役会全体の実効性に関する分析・評価について審議し、取締役会に対し答申しています。

2018年度においては、指名・報酬等諮問委員会を5の趣旨・精神を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの枠

芙蓉リースでは、コーポレート・ガバナンス強化に向け

組み及び運営方針等を定めた「コーポレートガバナンて、様々な取り組みを進めています。

ス・ガイドライン」
を制定しています。
「コーポレートガバ

し、芙蓉リースの経営理念のもと、誠実かつ公正な企業

ナンス・ガイドライン」
では、
コーポレート・ガバナンスの

44

回開催しました。

監査役会

活動を遂行することが、コーポレート・ガバナンスの基

時期

実施内容

目的

基本的な考え方のほか、各監督・執行機能の枠組み及

芙蓉リースの監査役会は、常勤監査役2名と非常勤本であり、最も重要な課題であると考えています。

2008年

業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションの導入

役員報酬の業績及び株主価値との連動性の強化

び運営方針、それぞれの役割と責務等を定めています。

監査役 2 名（うち独立社外監査役 2 名）の計 4 名により

芙蓉リースグループ全体で持続的成長と中長期的な企構成されています。

2011年

取締役の任期を2年から1年に短縮

株主総会による信認機会の増加

業価値向上を図るため、これに則った企業活動を行っ

独立社外取締役を1名から２名に増員

経営の監督体制の強化

コーポレートガバナンス・ガイ
ドラインの制定

コーポレートガバナンス・コー
ドへの対応

指 名・報 酬 等 諮 問 委員会の設置

指名・報酬等の決定プロセス
における独立性と客観性の確保

取締役会全体の実効性の分
析・評価開始

取締役会の役割・機能等に関する実効性の確認と継続的な改善

独立社外取締役を2名から3名に増員

経営の監督体制の強化

新たな株式報酬制度（株式給付信託）の導入

役員報酬の株主価値との連
動性の強化「コーポレート・ガバナンスに
2019年 関する報告書」の英文版を開示

コーポレート・ガバナンスに関する対外開示の強化

また、当社グループの持続的成長と中長期的な企業
価値向上を図るため、「コーポレートガバナンス・コー
ド」の趣旨・精神を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの枠組み及び運営方針等を定めた「コーポレートガバ
ナンス・ガイドライン」を制定し、これに則った企業活動

2015年を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制
芙蓉リースでは、監査役会設置会社の形態を採用しています。独立性を確保した社外監査役を2名設置して

2016年

います。
また、外部的視点から業務執行に対する監督及び助言を行う独立性を確保した社外取締役を3名設置することで、より取締役会の監督機能の向上に努めて

2018年

います。
また、執行役員制度を導入することで、経営の監督機
能と業務執行との分離により、意思決定のスピードアッ
プと経営効率を高めています。

会計監査人

（連携）

監査室

取締役会9名（うち独立社外取締役3名）

会計監査

内部監査

経営監視

報告

結果の聴取等を通じて、取締役の職務執行を監査して芙蓉リースの取締役会は、社内取締役6名、独立社外います。監査役は、内部監査部門及び内部統制部門と取締役3名の計9名により構成されており、取締役会に密接に連携して監査を行うことで、監査体制の充実を占める独立社外取締役の割合は3分の1となっています。

図っています。監査役の要請に基づき、監査役を補助す

取締役会において、経営に関する重要事項及び法令・る従業員（監査室との兼務）を配置しております。

2018年度においては、監査役会を11回開催しました。

定款・取締役会規程で定められた事項について審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。

経営会議

2018年度においては、取締役会を12回開催しました。

芙蓉リースの経営会議は、常務以上の執行役員、経営企画部長、総務部長、営業企画部長、主な関係会社社

指名・報酬等諮問委員会

長により構成され、常勤監査役も常時出席しています。

芙蓉リースでは、取締役会の任意の委員会として、指同会議は、原則として月1回以上の頻度で開催し、代名・報酬等諮問委員会を設置し、恣意性を排除するとと

表取締役社長に委任された業務の執行・施策の実施にもに透明性の高い経営体制を維持しています。同委員

関する意思決定、及び内部統制に関する重要事項等に会は、独立社外取締役3名と社内取締役1名の計4名について審議し、経営判断の質的向上と意思決定の迅速より構成されています。同委員会では、主に取締役候補化を図っています。

者・監査役の候補者選定または解任や、取締役の報酬、

答申

承認

経営会議

統制

業務執行部門（各部室店・グループ会社）

2018年度においては、経営会議を20回開催しました。

取締役会・監査役会等への出席状況（2019年6月21日現在の役員における2018年度中の状況）

諮問

（連携）

財産の調査並びに会計監査人・内部監査部門の監査

取締役会

株主総会

監査役会4名（うち独立社外監査役2名）

基づき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及びています。

コーポレート・ガバナンス体制（連携）

各監査役は監査役会において策定した監査計画に

指名・報酬等諮問委員会4名（うち独立社外取締役3名）

プログラム立案・報告

コンプライアンス委員会

プログラム実行・推進

氏名

役職名

取締役会等への出席状況

佐藤 隆

取締役会長（代表取締役）

取締役会:12回開催中12回

辻田 泰徳

取締役社長（代表取締役）／指名・報酬等諮問委員 委員長

取締役会:12回開催中12回／指名・報酬等諮問委員会:5回開催中5回

風間 省三

取締役副社長（代表取締役）

取締役会:12回開催中12回

相沢 慎哉

専務取締役

取締役会:12回開催中12回

武部 頼明

専務取締役

取締役会:10回開催中10回（選任日：2018年6月22日）

細井 聡一

常務取締役

取締役会:12回開催中12回

一色 誠一

取締役／指名・報酬等諮問委員

取締役会:12回開催中12回／指名・報酬等諮問委員会:5回開催中5回

市川 秀夫

取締役／指名・報酬等諮問委員

取締役会:10回開催中10回／指名・報酬等諮問委員会:3回開催中3回（選任日:2018年6月22日）

山村 雅之

取締役／指名・報酬等諮問委員−（選任日：2019年6月21日）

髙嶌 清幸

常勤監査役

取締役会:12回開催中12回／監査役会:11回開催中11回

須田 茂

常勤監査役

取締役会:12回開催中12回／監査役会:11回開催中11回

沼野 輝彦

監査役

取締役会:12回開催中 8回／監査役会:11回開催中 7回

神内 昌宏

監査役

取締役会:12回開催中12回／監査役会:11回開催中11回

45

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス委員会
芙蓉リースでは、コンプライアンス統括役員を委員

芙蓉リースグループ 統合報告書 20192018年度の分析・評価結果については、以下の通りです。

株 式 報 酬（ 株 式 給 付 信 託（BBT（＝Board Beneﬁt

役員の資格及び指名手続き

評価方法

46

Trust）））は、報酬と当社の株式価値との連動性をより

1 取締役の指名・解任及び監査役候補の指名の方針と手続き明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に長、関係する企画・管理部門長、国内有人子会社の代

全取締役・監査役に対しアンケート及び必要に応じ

芙蓉リースでは、「コーポレートガバナンス・ガイドラ

貢献する意識を一層高めることを目的とした制度とし

表取締役等及び海外子会社の所管部長を常任委員、

たインタビューを行い、独立社外取締役が過半数を占イン」において、取締役の指名・解任及び監査役の資格ております。本制度においては、当社が拠出する金銭を法 務コンプライアンス部を事 務 局とするコンプライ

める「指名・報酬等諮問委員会」（ 顧問弁護士が事務局と指名手続きについて定めています。取締役及び監査役

原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締アンス委員会を設置しています。コンプライアンス委を補助）の審議・答申を経て、取締役会において、分析・を、優れた人格、見識、能力、豊富な経験、及び高い倫理役会で決議された役員株式給付規程に従い、当社株式、員会は、四半期に1 度の頻度で開催し、コンプライアン

評価を実施しました。

観を有している者とするとともに、その指名手続きにお及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が原則として退任時に給付されます。

ス体制の整備とコンプライアンスに係る年次計画の推

結論

いては、性別、年齢、国籍等を問わず多様性に配慮する進に向けた審議を行っています。同委員会において審取締役会の規模・構成、機能・役割、運営等いずれのこととしています。取締役及び監査役の候補者は、公正報酬の割合については、上場企業における平均的な議された内容は、取締役会・経営会議に対し報告がな

評価項目についても適切であることが認められ、実効性

かつ透明性を図るため、独立社外取締役が過半数を占報酬割合を踏まえ、基本報酬１に対して変動報酬の割され、コンプライアンス体制の整備・強化を図る施策の確保を確認できましたが、引き続き取締役会の機能

める指名・報酬等諮問委員会での審議を経て、取締役会

合を0.6とし、変動報酬の内訳はリース業界の収益構造を講じています。

向上策の着実な推進と一層の定着化、内外環境の変化において決定します（監査役については、監査役会の同の特性を踏まえ、業績連動報酬と株式報酬の割合を5：に応じた不断の見直しが必要との結論に至りました。

意も経た上で取締役会において決定）。

7とし中長期インセンティブの比率を高めています。

内部監査

昨年度の課題への対応状況

2 社外取締役及び社外監査役の独立性基準

取締役の報酬等については、指名・報酬等諮問委員

芙蓉リースでは、内部監査部門として監査室（6名）を昨年度の課題「社外役員体制の充実・多様化」につ

当社では、東京証券取引所が定める「上場管理等に会にて審議を行うことで、透明性及び客観性を高めて設置しています。監査室は、全部室店及び主要な子会社

いては、2018 年 6月の定 時 株 主 総 会 決 議により独 立関するガイドライン」に規定された独立性基準を踏まえ、います。監査役及び監督職である社外取締役についてに対し業務監査を実施しており、内部統制を確実に機

社外取締役を1 名増員、課題「取締役会審議における「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、社は、短期インセンティブや株式報酬の考え方が馴染み能させるとともにその有効性検証の一翼を担っていま

視点・観点の拡充と論点の絞り込み、リスク管理やコー

外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定にくいため固定報酬のみとしています。

す。
これらの業務監査結果については都度社長及び監

ポレート・ガバナンス動向に関する報告の充実」についめています。

査役に報告されるとともに、取締役会及び経営会議にては、中期経営計画の戦略分野の事業ドメイン別に計おいても定期報告を実施しています。

画進捗やリスク状況等の報告、及び改訂コーポレート

取締役会全体の実効性の分析・評価

なお、取締役が当社に対し多大な不利益を与えた場合
や不適切な行為等があった場合には、基本報酬または業

役員報酬

績連動金銭報酬の減額または不支給及び株式報酬の受

芙蓉リースでは、株主価値と役員報酬の連動性を高

ガバナンス・コードへの対応について付議・決議を行い、給権の取り消しを行う旨、社内規程に定めております。

め、業績の向上及び株価上昇への意欲や士気を高める

実効性の向上が図られていることを確認しました。

内部統制システム

新たに認識された課題

ことが、「安定した業績と成長を確保し、企業価値を高める分析・評価を行っています。
当社の取締役会は、その分社外役員への情報提供の更なる充実のほか、引き続ていく」という企業目標の達成に繋がると考え、固定報

芙蓉リースでは、法令及び定款の順守、各種リスクへの析・評価結果も踏まえ、取締役会の機能向上に一層取りき取締役会審議における視点・観点の拡充と論点の絞酬として支給する基本報酬のほかに変動報酬として業適時適切な対応、経営の透明性と効率性の確保、財務報

組み、
その実効性の更なる向上を継続的に図っています。

り込み等が必要であるという課題を認識しました。

績連動報酬及び株式報酬を導入しています。

告の信頼性の確保等の観点から、グループ全体での内部

芙蓉リースでは、毎年、取締役会全体の実効性に関す社外取締役及び社外監査役に期待する役割と個々の選任理由

基本報酬は、
当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的統制システムを整備しています。内部統制システムの整な水準及び会社の経営状態等を参考として決定します。

備・運用状況については、
内部監査部門、監査役及び会計氏名

選任理由

業績連動報酬は、連結業績及び各人の業績への貢献度

監査人が各々の監査結果を情報交換により共有しそのJX日鉱日石エネルギー株式会社代表取締役社長のほか、JXホールディングス株式会社取締役、株式会社ENEOSセルテック社長を歴任されており、同氏の豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。

等に応じて決定します。
また、業績連動報酬に係る指標は、状況を監視しています。
また、
毎年度末の取締役会におい一色 誠一

中期経営計画の重要な業績評価指標である、連結ベースて、内部統制システムの運用状況について報告するととでの営業資産残高、経常利益、ROAとしております。

もに、
その結果に基づいて継続的な改善を図っています。

市川 秀夫

山村 雅之

沼野 輝彦

神内 昌宏

昭和電工株式会社の代表取締役社長兼社長執行役員及び代表取締役会長として、長年企業経営に携わっており、同氏の豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。

東日本電信電話株式会社の代表取締役社長などを歴任されており、同氏の豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。

法律学者・弁護士としての専門的な見識に基づき、客観的な立場から適切な監査を遂行し、高度な法律面でのアドバイスをいただ
くため。また、弁護士として会社関係訴訟事件に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため。

株式会社損害保険ジャパン常務執行役員のほか、日本アウダテックス株式会社（現コグニビジョン株式会社）代表取締役社長を歴任されており、同氏の豊富な経験と高い識見を活かし、客観的な立場から適切な監査を遂行していただくため。

役員報酬等
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の額（百万円）（株式給付信託（BBT））

業績連動報酬

対象となる
役員の員数

（固定報酬）

株式報酬（年次賞与）（人）

基本報酬

取締役（社外取締役を除く）

301

195

56

49

6

監査役（社外監査役を除く）

44

44

-

-

2

社外役員

53

53

-

-

5

（注）1.報酬等の額、対象となる役員の員数には当事業年度末日までに退任した者を含めています。
2.業績連動報酬は当事業年度において費用計上すべき額を記載しています。
3.株式給付信託（BBT）の額は、当期において付与された又は付与が見込まれた株式給付ポイント数に基づき、当期に費用計上すべき額を記載しています。
4.当社は平成20年6月25日開催の第39期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議しています。当事業年度末現在における支給予定額は、社外役員9百万円
としています。
なお、支給時期は各役員の退任時としています。

47

リスク管理・コンプライアンス

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019

リスクマネジメント
リスクマネジメントに対する考え方と各リスクの特性や重要度に応じて、取締役会・経営会

開催し、これらリスクの適切なコントロールに努めてお6ります。
また、当社は、健全な財務体質を背景に、複数の戦略的提携・企業買収等に伴うリスクについて

格付機関から優良とされる格付けを取得しています。

当社グループは、事業の拡大・成長を目的として戦略

48

議においてリスク管理方針の審議や管理状況を報告し、しかしながら、今後の金利・為替・株価や資金市場の動的提携や企業買収等を行う可能性があります。戦略的リスク管理の実効性を評価するほか、市場リスク、流動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能

提携や企業買収等に際しては十分な検討を行っており

芙蓉リースグループは、
リスク管理規程を制定し、管性リスクを適切に管理・統制するためにALM（資産・負性があります。
また、
今後当社の格付けが引き下げられたますが、外部環境の変化等により提携・買収後の事業理すべきリスクの特性や重要性に応じた管理体制をグ

債管理）委員会を定期開催するなど、リスク管理体制の場合、コマーシャル・ペーパー等による有利な調達が制が想定どおり進捗しない場合には、当社グループの業

ローバルで構築しています。管理すべきリスクを、信用高度化に注力しています。

限されるほか、通常より高い金利での資金調達を余儀な績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク管理体制

リスク、市場リスク（金利変動リスクなど）、流動性リスク

また、大規模災害等が発生した場合には、「 緊急時対くされるなど、必要な資金の適切な確保が困難となり、
当

7（資金繰りリスクなど）、事務リスク、システムリスク、法策規程」に従い、社長を本部長とする緊急時対策本部

社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

災害等によるリスクについて

務リスク、人的リスク、レピュテーションリスク及びそのが安全の確保と業務の継続に必要な措置を講じるなど、

4

当社グループは、災害や事故、感染症の流行など緊急

他のリスクに区分し、それぞれリスク所管部を定め、管緊急事態を想定した体制を整備しています。

競争環境について時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けた

当社グループが行っているリースをはじめとする各対策を定めておりますが、社会インフラの毀損など不測種事業は、リース業界のみならず金融機関等も含めたの事態が発生した場合には、当社グループの事業活動が厳しい競争に晒されております。

制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

理にあたっています。

当社グループは、顧客の利便性に貢献する付加価値

8め、個々の取引先の信用状況を審査・モニタリングするサービスの提供を強化することにより、競合他社とのその他のリスクについてとともに、ポートフォリオにおける信用リスクの状況を差別化や競争力向上に努めておりますが、今後の競争

その他、不適切な事務処理が行われることによる事

芙蓉リースグループの事業展開上のリスク要因とし定量的に評価・モニタリングし、資産の健全性を維持、激化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能

務リスク、サイバー攻撃等によるコンピュータシステムて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある

改善するよう努めております。また、日本公認会計士協

性があります。

のダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、必要な人と考えられる事項には、以下のようなものがあります。

会の「リース業における金融商品会計基準適用に関す

5材の育成・確保が困難となる等の人的リスク、不動産等

なお、文中における将来情報に関する事項は、有価証券

る当面の会計上及び監査上の取扱い」（ 業種別監査委

諸制度の変更が業績に与える影響についての保有資産の価値下落やリース資産の残存価額が当報告書提出日（2019年6月25日）現在において当社グ

員会報告第19号）に基づき、銀行等金融機関に準じた

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や初見積もった水準を下回るアセット・残価リスク、法令

ループが判断したものであり、以下の記載は当社株式

資産の自己査定を実施しており、決算において、「 一般

基準をもとに事業展開しております。会計制度について、や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用のへの投資に関連する全てのリスクを網羅するものでは債権」は過年度の貸倒実績に基づく予想損失額を、「貸

2019年3月に企業会計基準委員会はリース会計に関喪失に繋がるコンプライアンスリスク、当社グループがありません。

倒懸念債権及び破産更生債権等」は取引先個別の回収する基準開発に着手することを決定しております。将来、進出している海外諸国の政治・経済等に係るカントリー1

不能見込額を算定して貸倒引当金等を計上しておりま

これらの諸制度が大幅に変更された場合には、当社グ

リスク、天候不順が影響してメガソーラー事業の売電

設備投資動向の変動等が業績に与える影響についてす。更に、特定大口与信先グループの状況についてモニループの業績に影響を与える可能性があります。

収入が想定を下回る事業リスク等があります。

当社グループが取り扱うリース取引や割賦販売は、

タリングを行い、取締役会に定期的に報告しております。

事業等のリスク

顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つというしかしながら、今後の景気動向によっては、取引先の役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資

信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社

額とは概ね正の相関関係があります。

グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、営業基盤の拡充、顧客の多様かつ3

潜在的なニーズを捉えた様々なソリューション提案の金利・為替・株価等の変動及び実施等に努め、契約獲得の増加に注力しておりますが、資金調達が業績に与える影響について

今後企業の設備投資動向によっては、当社グループの当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行う物

コンプライアンス
コンプライアンス推進に対する考え方と推進体制

イアンスの徹底に努めています。また、コンプライアン
ス体制の維持、充実のために毎年度コンプライアンス・
プログラムを策定し、これを実践しています。コンプラ

件や当社が保有する事業資産の購入資金を主に金融

芙蓉リースグループでは、
コンプライアンスの徹底を

イアンス・プログラムは、コンプライアンス委員会及び2

機関や市場からの調達により賄っております。また、航経営の基本原則として位置付け、あらゆる法令やルー経営会議の審議を経て取締役会で承認され、半年に一信用リスクが業績に与える影響について

空機等の外貨建て資産を保有しているほか、有価証券

ルを厳格に順守するとともに、社会的規範にもとること度、取締役会に実施結果を報告しています。

投資やファンドを通じた投資等を行っております。

のない、誠実かつ公正な企業活動を遂行するため、コン

今後もグループ全体で、コンプライアンスの管理・運

プライアンス体制の強化・充実に取り組んでいます。

営、コンプライアンス教育の推進、コンプライアンス体

業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は、取引先に対する与信期間が中長期（リース取引の平均期間は5年程度）にわたるこ

当社グループでは、市場情勢に対し注意を払うことはとから、与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース

もとより、資産運用と資金調達のギャップを常時把握し、具体的には、「芙蓉総合リースグループの企業行動規制の整備など、コンプライアンスの徹底を推進するた料等の回収が困難となるリスクがあります。

金利・為替・株価等の変動リスク等（＝市場リスク）の管範」に基づき、諸規程・手続き・マニュアルの制定、従業めの活動を行うとともに、グループ横断的なコンプライ

理、新規調達等の方針を協議・検討するALM委員会を員の教育研修、内部通報制度の拡充等を通じコンプラ

アンス体制を一層強化し、実効性の向上に努めます。

当社グループは、信用リスクの損失を極小化するた

49

リスク管理・コンプライアンス／財務情報「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019

芙蓉リースグループでは、コンプライアンスの徹底

基本姿勢と業務に従事する者の行動指針を定めた「芙を図るために、社員に対する研修に注力しています。全蓉総合リースグループ企業行動規範」を制定していま

社員及びグループ会社社員を対象に、コンプライアンす。本行動規範の実効性を高めるとともに従業員に定スに関する職場研修やインサイダー取引規制に関する着させるため、eラーニングなどによる研修を実施して

eラーニングを実施しているほか、役員・部室店長・グいます。

ループ会社社長や各部署のコンプライアンス・オフィ

なお、本行動規範では政治・行政、取引先との癒着ています。

年度は、当社グループで汚職行為に関する摘発事例※コンプライアンス・オフィサー：コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、部署ごと
または各社ごとに選任されるコンプライアンスの担当者でした。

財務状態及び経営の目標
財政状態及び経営成績の状況

サー※向けに、外部講師を招いた集合研修などを実施しや会社資産の私的利用等を厳に戒めています。2018
は無く、汚職による従業員の解雇・懲戒もありません

財務情報

コンプライアンス研修の実施状況

芙蓉リースグループでは、グループ全体の基本方針・

第 1章
芙蓉総合リースグループの基本方針
社会的責任と公共的使命
1．
取引先第一主義の実践
2．
法令やルールの遵守
3．
人権の尊重
4．
反社会的勢力との関係遮断
5．

第2章
芙蓉総合リースグループの基本姿勢

1.取引先に対する基本姿勢
2.株主に対する基本姿勢
3.地域社会に対する基本姿勢
4.社員に対する基本姿勢

5.仕入先、競争会社に対する基本姿勢
6.政治・行政に対する基本姿勢
第3章

芙蓉総合リースグループで働く私たちの行動指針
職場の秩序維持1．
会社資産の私用禁止
2．
適正な情報管理3．
利益相反行為の禁止
4．
節度ある私的活動
5．

ソーシャルメディアポリシー（節度ある私的活動の2）
6．

芙蓉リースグループは、内部通報・相談窓口を設置・運用しています。

の改善による個人消費の持ち直しに加え、人手不足を背景に合として、前年に計上した解約や満了に伴う大口の物件売却益が理化・省力化等を目的とした設備投資の増加もあり、緩やかな回なくなったものの、不動産リースや航空機リースを中心とした営

復が続きました。一方、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問業資産の積み上げにより順調に利益を伸ばしたことなどによる題の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。

ものであります。

統計）となりました。

対象者

テーマ

実施回数

新入社員

コンプライアンス入門、
企業行動規範、不当要求

1回

2年次総合職

秘密情報管理、個人情報保護、
ハラスメント防止、インサイダー取引規制

1回

5年次総合職事故・トラブル対応1回

新任部店長

コンプライアンス実践のために部門責任者が心得ておくべき事項

1回

新任次課長

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、
マタニティハラスメント防止

2回

全社員

コンプライアンス・マニュアル

1回

役員、部室店長

ハラスメント防止

1回

eラーニング
対象者

テーマ

実施回数

役員、部室店長、コン
プライアンス・オフィ
サー、新入社員

インサイダー取引規制（日本取引所のeラーニング）

2回

全社員

コンプライアンス全般

1回

なお、芙蓉リースでは、グループ各社からの内部通報を受け付けるため常勤監査役を窓口としているほか、海外現地法人社員からの内部通報についても、提携弁護士事務所に窓口を設置しています。

ファイナンス
ファイナンスの売上高は、前年度比18 億円（13.7%）増加して149 億 8 千万円となりました。売上原価は前年度比6 百万円

こうした環境の下、芙蓉リースグループは、2017年度〜2021（4.1%）増加して1億6千7百万円となり、ファイナンスにおける年 度 を 対 象 期 間 とす る 中 期 経 営 計 画「Frontier Expansion

差引利益は、前年度比17億9千3百万円（13.8%）増加して148

2021」に取り組んでおります。中期経営計画の2年目となる2018

億1千3百万円となりました。これは主として、
ファイナンスの営

年度もコーポレートスローガンである『前例のない場所へ。
』の実

業資産の着実な積み上げなどによるものであります。

践を通じ、新しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオのその他

フロンティアを拡大し続ける企業グループを目指して、計画に掲げその他の売上高は、前年度比685億7千3百万円（407.2%）増たビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。

加して854億1千2百万円となりました。売上原価は前年度比632

この結果、
当連結会計年度の契約実行高は前年度比7.4％増加

億8千万円（624.6%）増加して734億1千1百万円となり、その他の1兆1,872億1千7百万円となり、当連結会計年度末の営業資産における差引利益は前年度比52億9千3百万円（78.9%）増加し残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比902億3千て120億1百万円となりました。
これは主として、2018年10月に5百万円（4.2%）増加して2兆2,628億2千4百万円となりました。

連結子会社化した株式会社インボイスの法人向け一括請求サー

当連結会計年度末の資産合計は、営業資産を着実に積み上げた結果、前連結会計年度末比 902 億 3 千 5 百万円（4.2%）増
加して2兆2,628億2千4百万円となったことなどにより、前連結※各頁の内容は当社Webサイトを併せてご参照ください。

内部通報・相談窓口

百万円（0.8%）増加して485億2千万円となりました。
これは主度比2.8%増加して5兆129億円（公益社団法人リース事業協会

コンプライアンス研修の実施状況（2018年度）となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比3 億 7 千 8

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境

リース業界におきましては、2018年度のリース取扱高が前年

集合研修・職場研修

芙蓉総合リースグループの企業行動規範

50

ビス事業等による売上が寄与したことによるものであります。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

会計年度末比1,616億7千万円（6.7%）増加して2兆5,922億6「リース」については、不動産リースや航空機リースを中心と百万円となりました。

した営業資産の積み上げにより順調に利益を伸ばしております。

調達残高は、無担保普通社債を総額350 億円発行したこと「ファイナンス」については、収益性に拘った資産の積み上げがなどにより、前連結会計年度末比6.7% 増加の2 兆 969 億 5 千 8

奏功して、残高・利益ともに増加しております。
また「その他」につ百万円となりました。

いては、株式会社インボイスの連結化により良質なノンアセット

損益面では、売上高は前年度比 4.7% 増加の6,181 億 1 千 9

ビジネスが加わったことで売上・利益ともに大幅増となっており

百万円、営業利益は前年度比9.3%増加の357億4千6百万円、ます。この結果、営業利益は前年度比9.3% 増加の357 億 4 千 6

経常利益は前年度比11.3%増加の391億6千6百万円、親会社

百万円、経常利益は前年度比11.3%増加の391億6千6百万円、株主に帰属する当期純利益は前年度比17.1% 増加の256億 8

親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比 17.1% 増加の

千9百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、及び親会

256億8千9百万円となり、いずれも過去最高益となりました。

社株主に帰属する当期純利益ともに、前年度を上回る実績とな
り、連結会計年度の過去最高益を更新しております。

純資産、自己資本比率

また、社内の窓口のほかに、提携している弁護士事務2018年度の通報件数は2件でした。いずれのケース

所にも窓口を設置しています。法令、企業行動規範や服も通報者が不利益な扱いを受けないよう留意しながらセグメントごとの財政状態及び経営成績

務規律などの違反行為、各種ハラスメント、情報管理等

関係者に事実関係を確認し、速やかに調査を行いまし

売上高、売上原価、差引利益の違反行為や不正行為を発見した際、すぐに相談・通報た。事実関係が認められたものに対しては社内規定にリース及び割賦できるよう、社内にポスターを掲示するとともに、携帯従い処分を行い、全てのケースにおいて解決済みです。

リース 及 び 割 賦 の 売 上 高 は、前 年 度 比 425 億 7 千 2 百 万 円

会社の株式を追加取得したことなどにより、前連結会計年度末比

用カードをグループの全役員・従業員に配付しています。

再発防止のため、2019年度のコンプライアンス教育を（7.6%）減少して5,177 億 2 千 6 百万円となりました。売上原価

0.1ポイント減少して10.1%となりました。営業資産が増加する

通報者保護のため、通報は匿名でも受け付けています。

強化することとなりました。

は前年度比 429 億 5 千万円（8.4%）減少して4,692 億 6 百万円

中で、10%台を維持しております。

株主資本合計は利益剰余金の増加により前連結会計年度末比9.0%増加の2,272億8百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比124億9千3百万円（4.4％）増加
して2,950億6千7百万円となりました。自己資本比率は、連結子

51

財務情報

52

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019（百万円）

したことなどにより、前 連 結 会 計 年 度 末比 6.7% 増 加して1 兆キャッシュ・フローの状況

3,820億5千3百 万円となり、直 接 調 達は、コマーシャル・ペー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、
以下のとおりであります。

パー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比6.8%増加して7,149億4百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比6.7%増加して営業活動によるキャッシュ・フロー

2兆969億5千8百万円となりました。直接調達比率は34.1%と営業活動によるキャッシュ・フローは799億7千5百万円の支出なり、前連結会計年度末比横ばいとなりました。

（前連結会計年度は1,044億1千7百万円の支出）となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及主な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価、リース債権及び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入、太陽光発電

びリース投資資産の増減額及び営業投資有価証券の増減額の設備の設備投資のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等で減少、営業貸付金の増減額及び賃貸資産の取得による支出が増あります。

加したことなどによるものであります。

2019年3月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末比6.1%増加して2兆1,226億5千投資活動によるキャッシュ・フロー

4百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金投資活動によるキャッシュ・フローは、93億9千3百万円の支出及び現金同等物の残高は699億1千8百万円となっております。

（前連結会計年度は56億7千9百万円の支出）となりました。主当連結会計年度末において、取引金融機関72 行等と当座貸な変動要因は、投資有価証券の取得による支出及び連結の範囲

越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
（ 借入の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加、投資有価証

実行残高4,388億6千5百万円、借入未実行残高4,706億4千3券の売却及び償還による収入が増加したことなどによるもので

百万円）

あります。

判断するための客観的な指標等

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,055億2百万円の収入

中期経営計画「Frontier Expansion 2021」
では、新しいビジ（前連結会計年度は1,135億4千9百万円の収入）となりました。

ネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポート

主な変動要因は、間接調達では短期借入金の純増減額、長期借フォリオのフロンティアを拡大し、力強く持続的に成長すること

入れによる収入及び長期借入金の返済による支出が増加したこを目標としております。

前連結会計年度
2018年3月31日

当連結会計年度
2019年3月31日

資産の部
流動資産
現金及び預金54,822

71,173

割賦債権

116,697

97,452

1,098,722

1,083,530

営業貸付金

296,405

298,432

その他の営業貸付債権

84,14987,519

営業投資有価証券

177,881

179,529

その他の営業資産

7,626

10,830

賃貸料等未収入金

16,75919,65615—

その他

27,574

52,779

貸倒引当金

2,806

2,725

1,877,848

1,898,179

375,312

480,930

賃貸資産前渡金

3,504

15,073

リース債権及びリース投資資産

有価証券

流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を

財務活動によるキャッシュ・フロー

連結貸借対照表

賃貸資産合計378,816

496,003

その他の営業資産

19,671

28,265

社用資産

1,885

1,790

400,373

526,059373

330

有形固定資産合計
無形固定資産賃貸資産と、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの純増減額の減少、社そのためには営業資産残高を着実に積み上げ、更なる業績向債の発行による収入及び社債の償還による支出の増加、債権流上を目指して収益性を高めることが重要であり、こうした観点かのれん動化による収入の増加及び債権流動化の返済による支出が減

ら営業資産残高、経常利益、ROA（営業資産経常利益率）の3つ

6,226

17,482

その他

少したことなどによるものであります。

を経営目標として設定しております。

4,201

4,268

その他の無形固定資産合計

10,42721,751

10,801

22,081

営業資産の順調な積み上げをベースに売上高・各利益とも前

財務政策
芙蓉リースグループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

その他の無形固定資産

無形固定資産合計

年を上回る好調な決算となり、売上高、営業利益、経常利益及び投資その他の資産親会社に帰属する当期純利益いずれも、過去最高を更新するこ

投資有価証券

90,45492,821とができました。

破産更生債権等

1,022

571

53

—

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融

ストック面につきましては、営業資産残高を前連結会計年度

機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資末比4.2% 増加と着実に伸ばすと同時に、ROA（営業資産経常

繰延税金資産

3,149

4,155

金調達することとしております。

利益率）の改善（前連結会計年度末比0.1ポイント増加）を進め

その他

46,45147,541

ることができました。

貸倒引当金

当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金が増加

退職給付に係る資産投資その他の資産合計
固定資産合計445

375

140,686

144,713551,861

692,854

連結経営目標2018年3月期実績

2019 年3月期実績

2020 年3月期中間目途値

2022年3月期目標

繰延資産

営業資産残高

2兆1,726億円

2兆2,628億円

2兆3,000〜2兆4,000億円

2兆5,000億円

創立費

0

0

経常利益

352億円

392億円

420億円

500億円

開業費

825

1,171

ROA（営業資産経常利益率）

1.67％

1.77％

1.7〜1.8％

2.0％

繰延資産合計
資産合計

826

1,172

2,430,536

2,592,206

53

財務情報

（百万円）

前連結会計年度
2018年３月31日

当連結会計年度
2019年３月31日（百万円）

連結損益計算書

負債の部

短期借入金

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務

1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
未経過リース料引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計26,464
467,340
20,000221,381473,700
18,90030,33834,873
5,880
1,625
1,707
139
2
72
28,6201,331,046

長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
メンテナンス引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

90,000606,666
36,626462
16,618
1,533
169
—
381
992
1,027
62,436
816,915
2,147,962

618,119

44,531
491,659
20,000244,023
500,700
22,90027,802
25,103
5,555
1,421
2,015
191
2
66
33,857
1,419,831

売上原価

529,798

551,433

売上総利益60,51966,686

販売費及び一般管理費

27,80230,939営業利益

32,71735,746

49

101

1,390

1,690

投資事業組合運用益

36378

匿名組合投資利益

424336

持分法による投資利益

753

1,259

償却債権取立益

118

86

貸倒引当金戻入額

10395

債務保証損失引当金戻入額

127

91

その他

149

252

3,152

4,293

105,000
646,370
38,502593
14,802
1,869
126
137
524
907
1,770
66,702877,3072,297,138

営業外費用
支払利息

354

530

社債発行費

7

16

為替差損

77

33

投資事業組合運用損

45

24

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計10,532
10,416
187,673224
208,397

10,532
8,873
208,628826
227,208

39,26592
1,551
1040,714924
32,537
282,5742,430,536

34,713577
496
334,636842
32,379295,067
2,592,206

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度
自 2018年 4月1日
至 2019 年 3月31日

590,318

固定負債
社債

前連結会計年度
自 2017年 4月1日
至 2018年 3月31日

売上高

流動負債
支払手形及び買掛金

54

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019

営業外収益
受取利息
受取配当金

営業外収益合計

匿名組合投資損失

10

4

その他

173

264

営業外費用合計

668

873

35,20039,166

投資有価証券売却益

0

941

補助金収入

—

2,684

新株予約権戻入益

—

8

その他

—

2

特別利益合計

0

3,637

減損損失

38

22

固定資産処分損10

10

関係会社清算損

20

固定資産圧縮損—

2,684

ゴルフ会員権評価損

20—

特別損失合計702,717

税金等調整前当期純利益

35,13040,085

法人税、住民税及び事業税

10,965

11,18292825

法人税等合計10,872

12,008

当期純利益

24,25728,077

非支配株主に帰属する当期純利益

2,312

2,388

親会社株主に帰属する当期純利益

21,94425,689

経常利益
特別利益

特別損失

法人税等調整額

55

財務情報

56

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019（百万円）

連結包括利益計算書

前連結会計年度
自 2017年 4月1日
至 2018年 3月31日

当期純利益

当連結会計年度
自 2018年 4月1日
至 2019 年 3月31日

24,257
3,957

4,553

繰延ヘッジ損益

9478

為替換算調整勘定

586

1,066

退職給付に係る調整額8010

持分法適用会社に対する持分相当額

14

24

3,445

6,084

27,702

21,993

親会社株主に係る包括利益

25,364

19,611

非支配株主に係る包括利益

2,338

2,381

その他の包括利益合計
包括利益

株主資本
資本金

28,077

当期首残高

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（百万円）

当連結会計年度
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
資本剰余金10,532

利益剰余金

10,416

自己株式

187,673

株主資本合計224

208,397

当期変動額
剰余金の配当

4,716

4,716

親会社株主に帰属する当期純利益

25,68925,689

自己株式の取得
自己株式の処分

695

695

94

76

17

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,542

1,542

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

（内訳）

当期末残高

—

1,542

20,955

601

18,811

10,532

8,873

208,628826

227,208（百万円）

その他の包括利益累計額

連結株主資本等変動計算書（百万円）

前連結会計年度
自 2017年4月1日 至 2018年3月31日

株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

10,532

自己株式

169,942

株主資本合計342

190,548

当期変動額

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

自己株式の取得

45

0

0

118

73
—

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）——

17,730118

17,84910,532

10,416

187,673224

208,397（百万円）

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

35,314

109

2,137

47

37,294842

30,506259,192

当期変動額
剰余金の配当4,167

親会社株主に帰属する当期純利益

21,944

自己株式の取得0

自己株式の処分73

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

—
17

3,951

当期末残高

39,26539,265

92

1,551

10

40,714924

32,537

282,574

76

自己株式の処分

3,951

純資産合計

695

21,944

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

非支配
株主持分

25,68921,944

当期変動額合計

新株予約権

親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

当期首残高

その他の
包括利益
累計額合計

自己株式の取得

4,167

当期末残高

退職給付
に係る
調整累計額

4,716

4,167

当期変動額合計

為替換算
調整勘定

剰余金の配当剰余金の配当

自己株式の処分

繰延ヘッジ
損益

当期変動額

利益剰余金

10,416

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

586

37

3,419

81

2,031

5,532

17

586

37

3,419

81

2,031

23,381

92

1,551

10

40,714924

32,537

282,574

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,542
4,552

484

1,055

14

6,078

81

158

6,317

当期変動額合計

4,552

484

1,055

14

6,078

81

158

12,493

当期末残高

34,713

577

496

3

34,636842

32,379295,067

57

財務情報

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019（百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度
自 2017年 4月1日
至 2018年 3月31日（百万円）

当連結会計年度
自 2018年 4月1日
至 2019 年 3月31日

前連結会計年度
自 2017年 4月1日
至 2018年 3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度
自 2018年 4月1日
至 2019 年 3月31日

投資活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

35,13040,085

社用資産の取得による支出

賃貸資産減価償却費

31,12630,066

有価証券の売却及び償還による収入—15

賃貸資産除却損及び売却原価

70,364

19,898

投資有価証券の取得による支出

7,400

9,297

その他の営業資産減価償却費

1,157

1,666

投資有価証券の売却及び償還による収入

2,604

4,233

社用資産減価償却費

1,251

1,570

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

—

2,352

のれん償却額

1,571

812

匿名組合出資金の払戻による収入

1,050

—

貸倒引当金の増減額（△は減少）

622

164

その他

280

716

賞与及び役員賞与引当金の増減額（△は減少）

70

165

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,679

9,393

未経過リース料引当金の増減額（△は減少）

00

財務活動によるキャッシュ・フロー

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

2742

短期借入金の純増減額（△は減少）

11,262

24,813

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）—

137

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

54,00027,000

メンテナンス引当金の増減額（△は減少）

30

143

長期借入れによる収入

292,281

303,495

237,469

258,284

2,213

1,275

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

127

91

長期借入金の返済による支出

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

130

118

債権流動化債務の純増減額（△は減少）

2,600

4,000

受取利息及び受取配当金

1,439

1,792

債権流動化による収入

25,95936,331

資金原価及び支払利息

7,704

9,179

債権流動化の返済による支出

44,79836,992

投資事業組合及び匿名組合投資損益（△は益）

404

686

社債の発行による収入

20,00035,000

持分法による投資損益（△は益）

753

1,259

社債の償還による支出

300

20,0000695

有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）

0941

自己株式の取得による支出

固定資産処分損益（△は益）1010

自己株式の処分による収入

73

76

補助金収入

—

2,684

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

—

4,064

固定資産圧縮損—

2,684

配当金の支払額

4,168

4,716

新株予約権戻入益

—

8

304

304

割賦債権の増減額（△は増加）

12,774

非支配株主への配当金の支払額

19,028

その他

384

157

113,549

105,50247

276

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）

49,48018,628

財務活動によるキャッシュ・フロー

賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）

1,599

3,467

現金及び現金同等物に係る換算差額

営業貸付金の増減額（△は増加）

8,159

2,974

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,500

15,855

その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）

6,663

3,369

現金及び現金同等物の期首残高

50,56154,062

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

28,7451,648

現金及び現金同等物の期末残高

54,062

69,918

賃貸資産の取得による支出

149,448

168,509

その他の営業資産の取得による支出

3,648

12,488

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）8553

破産更生債権等の増減額（△は増加）

142

451

差入保証金の増減額（△は増加）

111

870

仕入債務の増減額（△は減少）

3,710

258

リース債務の増減額（△は減少）

14,3669,802

預り保証金の増減額（△は減少）

3,460

2,880

669

577

小計

87,57864,055

利息及び配当金の受取額

1,245

1,722

利息の支払額

7,857

8,913

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

10,226

11,414

その他

補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

—

2,684

104,417

79,97558

59

第三者保証報告書／株式情報

第三者保証報告書
本統合報告書は環境関連データと人事関連データに関して、より高い透明性を確保して情報公開を行なうために

KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。なお、保証対象指標には マークを表示しています。

芙蓉リースグループ 統合報告書 2019

株式情報（2019年3月31日現在）
株式の状況

個人・その他（自己名義を含む）

発行可能株式総数

100,000千株

7.5%

発行済株式総数

30,288千株

13,794名
2,275千株

単元株式数

100株

所有者総数

14,272名

金融機関・証券会社

外国人

17.1%

39.5%

株主構成

245名

71名
11,945千株

5,189千株
その他国内法人

35.9%
162名
10,879千株

大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株数比率

ヒューリック株式会社

4,218千株

13.92%

明治安田生命保険相互会社

2,261千株

7.46%

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

1,512千株4.99%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,253千株

4.13%

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

1,002千株

3.30%

アズビル株式会社

1,000千株

3.30%

株式会社みずほ銀行

907千株

2.99%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

833千株

2.75%

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND

550千株

1.81%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

441千株

1.45%

1株当たりの年間配当（単位：円）
200

200
188
150

146
130

100

100
74

80

50

0

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期（予想）

60

芙蓉リースグループ
統合報告書
2019

芙蓉リースグループ 統合報告書

2019〒101-8380 東京都千代田区神田三崎町3丁目3番23号
TEL：03（5275）8800（代）https://www.fgl.co.jp/「統合報告書2019」お問い合わせ先

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