保育士修学資金貸付のしおり【養成施設在学生募集用】○

この制度は、経済的理由で修学が困難な方が保育士を目指すため、国、県の財政支援により制度化されたものです。

○

保育士養成施設を卒業後、保育士として県内の保育施設等で一定年数勤務することによって、修学資金の返還が免除されます。

○

ただし、退学等や返還の免除条件を満たさなくなった場合は貸付を受けた修学資金を一括又は毎月多額の金額を返還することになりますので、ご注意ください。

令
和６年８月
鳥 取 県 社 会 福 祉 協 議 会

１

目的
この修学資金は、保育士養成施設（以下「養成施設」という。）において保育士の資格に必要な教育を受け、将来、県内の保育所等において、保育士として働こうとされている方で、経済的理由により修学が困難な方に対して必要な資金（以下「修学資金」という。）を貸付け、修学を支援するとともに、県内の保育士等の確保を図ることを目的としています。

２ 制度の概要（１）貸付対象者・貸付内容
対象者
次の要件を全て満たし、かつ卒業後、県内の保育施設等において保育士として業務に従事しようとする方が対象になります。
① 養成施設に在学するものであること。（１年生、２年生いずれも対象となります。）② 高等学校等卒業時の学業成績の平均値が３.０以上であること。
③ 生計維持者の所得の状況が、以下のいずれも満たすこと。
 所得が高等教育の修学支援新制度（高等教育無償化）の第Ⅰ区分または第Ⅱ区分に該当しない世帯※であること。
※所得について「市町村民税の所得割の課税標準額×6%-(調整控除の額+税額調整額)」が 25,600 円未満の世帯は貸付できません。

 日本学生支援機構第一種（無利子）奨学金の要件を満たすこと。

④ 鳥取県から類似の奨学資金の貸与又は給与を受けていない者であること。
※鳥取県が鳥取短期大学入学生向けに貸付する「鳥取県保育士等修学資金貸付」とは併給できません。
※日本学生支援機構貸与奨学金や鳥取短大の奨学金など、鳥取県及び鳥取県教育委員会以外の団体が運営する奨学金制度については、併給することができます。

貸付額

○ 奨学金

利息

○ 就職準備金
無利子

貸付期間
募集人員

月額 50,000 円×在学月数（最大 24 カ月）※2 年生は、最大 12 ヶ月200,000 円

養成施設に在学する期間（２年間）※２年生は１年間１０名程度※ 所得・課税の状況は、証明できる直近の情報により判断します。

-1-

（４）貸付決定から送金までの流れ
鳥取県社協において申請書類の審査を行い、貸付が適当と認められた方には貸付の決定を通知します。
貸付決定通知を受領後直ちに、印鑑証明書を添付し、借用証書を鳥取県社会福祉協議会へ提出する必要があります。
借用証書の提出を確認した後、半期毎に貸付けます（就職準備金は卒業年度の下期に上乗せ）。
（５）貸付について原則として、以下の取扱いで分割して貸付けます。
【１年生の場合】
借用証書の提出後に入学時から 1 年分を貸付けます。
以降は、半期ごとに貸付対象者の在学を確認後貸付けます。
貸付対象者は在学していることを報告するため、貸付期間中の毎年４月１日以降と１０月１日以降の証明がなされた在学証明書を、鳥取県社会福祉協議会へ提出する必要があります。
卒業時の就職準備金は卒業年度の３月分の貸付時に上乗せして貸付けます。
【２年生の場合】
借用証書の提出後に 2 年生の 4 月から１年分を貸付けます。
（６）貸付の終了
貸付期間が終了したとき、貸付を解除したときは、修学生に対してその旨を通知します。
（７）貸付の解除打切り及び休止
修学生が次の事由に該当することとなったときは、修学生の貸付は解除、又は休止となります。
【貸付を解除する場合】(1) 養成施設を退学したとき(2) 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき(3) 死亡したとき(4) その他修学資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められたとき【貸付を休止する場合】
貸付対象者が休学し、又は停学の処分を受けたとき（８）修学資金貸付の返還
修学生は、次の事由に該当することとなったときは、次の方法で修学資金を鳥取県社会福祉協議会に返還しなければなりません。（期日までに返還できない場合は延滞金が発生します。）【返還が必要な場合】①②③④⑤

貸付を解除されたとき県内の保育所等において児童の保護等の業務に従事しなかったとき
県内の保育所等において児童の保護等の業務に従事する意思がなくなったとき
業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録しなかったとき-2-

（９）返還債務の履行猶予（７）により修学資金を返還しなければならなくなった場合でも、災害、疾病、負傷、育児休業等、その他やむを得ない事由があるときは、返還債務の履行猶予を受けることができます。
３

返還債務の免除制度の概要
次の事由のいずれかに該当することとなったときは、返還債務の免除対象となります。
免除の条件に該当した場合には、返還免除申請書を鳥取県社会福祉協議会へ提出する必要があります。
免除の範囲①
養成施設を卒業した日から１年以内に保育士の登録を受け、３年 債務の以上、県内の保育所等で保育士として児童の保護等に引き続き従事 全部したとき。
免除の条件※鳥取県においては豪雪地帯及び特別豪雪地域（豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号)第二条第一項に規定する豪雪地帯及び同条第二項の規定により指定された特別豪雪地帯に該当するため、３年間当該業務に従事したとき。
休業制度の取扱い

産前産後休業、育児休業等は、引き続き従事したものとみなします。ただし、従事期間には含めません。

債務の全部

②

上記①に規定する業務に従事する期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。

③

上記②に該当する場合を除き、死亡し、又は障害により修学資金 全部又を返還することができなくなったとき。
は一部

債務の【免除対象となる勤務先】
返還債務の免除を受けることができる勤務先に該当する施設は、以下のとおりです。
児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター）、児童一時保護施設、指定保育士養成施設、預かり保育を常時実施する幼稚園、認定こども園への移行を予定している幼稚園、地域型保育事業所（家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）、病児保育事業、放課後児童健全育成事業、一時預かり事業、届出保育施設 等※幼稚園教諭として勤務する場合は免除になりません。

-3-４

申請方法
区分
申請受付期間

申請書提出先提出書類

内容
令和６年１０月７日（月）から１０月３１日（木）まで（当日消印有効）〒６８９－０２０１ 鳥取市伏野１７２９－５
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会 福祉人材部※鳥取県子ども家庭部子育て王国課ではありません。ご注意ください※○ 修学資金貸付申請書（様式第 19 号②）○ 鳥取県保育士等修学資金との併願の有無（様式第 20 号②）○ 世帯状況報告書（別紙１）○ 高等学校の成績証明書○ 在学証明書（10 月 1 日以降に発行された証明）○ 世帯全員の所得・課税証明書（令和５年分）※所得の有無にかかわらず、保護者、本人、兄弟姉妹等、世帯全員分が必要※所得と市町村民税の課税状況がわかるもの

申請書など所定様式はホームページからダウンロードできます。
鳥取県社会福祉協議会ホームページ
https://www.tottori-wel.or.jp【問い合わせ先】
郵便番号

６８９－０２０１ 鳥取市伏野１７２９－５
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会 福祉人材部
電 話 ：０８５７－５９－６３３６
メール ：jinzai@tottori-wel.or.jp-4-

様式第１９号②（第６条関係）（表面）保育士修学資金貸付申請書【養成施設在学生用】
フリガナ

年

生年月日

申請者氏名

（〒現住養成

施

月日

満歳）

－

所

設

携帯電話

（）

－

固定電話

（）
課程・学科名・学年

－名

学年
借用期間

借 用 申 請 額

内訳

月から年

（ヵ月分）

修学資金

①円

就職準備金

②円

申請額合計
(①＋②＋③)（）

金融機関名
貸付金の振込先

月まで

年

支店名

口座の種類

※借受人名義の口座円

普通・当座

口座番号

フリガナ
口座名義

フリガナ
氏名
連
帯
保証
人

年

生年月日

月
（〒－住所

満日歳

携帯電話（）－固定電話（）－）

電話番号

本人との続柄勤務先

私は、本書類記載のとおり保育士修学資金貸付を受けたいので申請します。
貸付決定を受けた後は、鳥取県保育士就職準備金等貸付事業事務取扱要領に則り、鳥取県社会福祉協議会の指示に従って必要な報告及び届出等を行うとともに、保育士養成施設を卒業後は、鳥取県内の保育施設において保育士として業務に従事することを誓約します。
また、記入した個人情報は、貴会及び鳥取県が本事業に必要な範囲で利用し、第三者に提供することに同意します。
年月日
申請人

鳥取県社会福祉協議会長 様◆本申請書とあわせて、以下の書類を添付すること（１）証明書（様式第２０号②）（２）高等学校の成績証明書（３）養成施設の在学証明書（４）世帯状況報告書（別紙１）（５）世帯全員の所得・課税証明書・・・別紙１の添付書類-5-㊞

申請額合計(①＋②＋③)

（）

金融機関名

円

支店名

様式第１９号②（第６条関係）（表面）
貸付金の振込先
口座の種類

普通・

当座

口座番号

保育士修学資金貸付申請書【養成施設在学生用】
フリガナ※借受人名義の口座

口座名義

フリガナ
申請者氏名
氏名

連
帯
〒
保
住借用申請額の記入例
所証
住所人

－成施

設

名

携帯電話（月年日月満（－日歳満）歳）
）

－

電話番号

携帯電話

（固定電話

（本人との続柄

勤務先養（生年月日〒現年生年月日

フリガナ〇〇〇短期大学） ）－－）－課程・学科名・学年

固定電話（△△△学科

１学年

私は、本書類記載のとおり保育士修学資金貸付を受けたいので申請します。
貸付決定を受けた後は、鳥取県保育士就職準備金等貸付事業事務取扱要領に則り、鳥取県社会福祉協議会の指示に従って必要な報告及び届出等を行うとともに、保育士養成施設を卒業後は、鳥取県内の保育施設において保育士
借用期間2024 年2026 年4 月から3 月まで （２４ヵ月分）として業務に従事することを誓約します。
また、記入した個人情報は、貴会及び鳥取県が本事業に必要な範囲で利用し、第三者に提供することに同意しま
修学資金
1,200,000①円す。

借 用 申 請 額

内年訳

月

就職準備金日②200,000

申請人

申請額合計
鳥取県社会福祉協議会長様（(①＋②＋③)◆本申請書とあわせて、以下の書類を添付すること（１）証明書（様式第２０号）※注１
金融機関名
支店名
（２）高等学校の成績証明書（３）高等学校の卒業（見込）証明書又はこれと同等であると証する書類（４）世帯状況報告書（別紙１）
貸付金の振込先
口座の種類
普通 ・ 当座
口座番号（５）世帯全員の所得・課税証明書・・・別紙１の添付書類

円㊞1,400,000）円※借受人名義の口座
フリガナ※注１ 高等教育無償化の申請を行った場合は、採用候補者とならなかったことが1年生：「借用申請額は」、入学時に遡って申請することが可能です。
口座名義
記載された書類（日本学生支援機構からの通知の写し）を提出のこと。

連帯
保証
人

内訳①修学資金は50,000円/月に借用期間（月数）を乗じた額を記載し、就職準備金を希望される方は②を記載いただき、①＋②の合計額を申請額合計欄に記載
フリガナ
してください。
年
氏名
生年月日
2年生：「借用申請額は」、2024年4月に遡って申請することが可能です。
（
内訳①修学資金は50,000円/月に借用期間（月数）を乗じた額を記載し、就職準備金を希望される方は②を記載いただき、①＋②の合計額を申請額合計欄に記載〒－携帯電話（）してください。
住所
電話番号※上記内容は、１年生に在学している方で、２年間（２４ケ月）分を申請される場合固定電話（）の例です。

月満日歳）

－－

本人との続柄勤務先

私は、本書類記載のとおり保育士修学資金貸付を受けたいので申請します。
貸付決定を受けた後は、鳥取県保育士就職準備金等貸付事業事務取扱要領に則り、鳥取県社会福祉協議会の指示に従って必要な報告及び届出等を行うとともに、保育士養成施設を卒業後は、鳥取県内の保育施設において保育士として業務に従事することを誓約します。
また、記入した個人情報は、貴会及び鳥取県が本事業に必要な範囲で利用し、第三者に提供することに同意します。
年

月日
申請人

鳥取県社会福祉協議会長 様◆本申請書とあわせて、以下の書類を添付すること（１）証明書（様式第２０号②）（２）高等学校の成績証明書（３）養成施設の在学証明書（４）世帯状況報告書（別紙１）（５）世帯全員の所得・課税証明書・・・別紙１の添付書類※注１

高等教育無償化の申請を行った場合は、採用候補者とならなかったことが-6-㊞

様式第２０号②（第６条関係）※鳥取県保育士等修学資金との併願の有無います。
・鳥取県保育士等修学資金について、貸付けを受けていません。
※どちらかに〇を付けてください。
（本人）
令和

年月日

住所

氏名-7-印別紙１

世帯状況報告書鳥取県社会福祉協議会長

様

申請者及び申請者と生計を同一にする世帯員の状況は、以下のとおり間違いありません。
年月日

申請者住所

〒

申請者氏名

印

電話番号
◇保育士修学資金貸付事業申請者の世帯状況
連番
記
入
例
記
入例

区分

氏名

ふりがな

申請者との続柄

生年月日(自宅外の場合のみ記入)

勤務先名、自営業屋
号、在学中の学校名

通勤/通学方法

世帯員

父

単身赴任

△△株式会社

世帯員

姉

自宅外通学

〇〇大学

1

申請者

本人

2世帯員

3世帯員

4世帯員

5世帯員

6世帯員

7世帯員

8世帯員

9世帯員

10 世帯員※本書作成における注意事項
1 申請者と生計を同一にする世帯員全員を上記表に記載し、全員分の所得・課税証明書を添付すること。
◆申請者と生計を同一にする世帯員の考え方は以下となります。
※修学に伴い家族と同居していた住所から転居し、家族からの支援を受けつつ別の住所で生活を営んでいる場合は、申請者と家族は別々の住所に居住していますが、生計を同一にしているとみなします。
2 申請者が修学時の転居などにより世帯から転出している場合は、申請者に加えて申請者が転出した世帯と生計を同一にする世帯員全員を記載し、記載した全員の所得・課税証明書を添付すること。

-8-