ＩＣＴ活用による建設生産性の向上についてMinistry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設産業の現状と課題○ 建設投資額はピーク時の４年度：約84兆円から22年度：約41兆円まで落ち込んだが、その後、増加に転じ、27年度は約48兆円となる見通し（ピーク時から約42％減）○ 建設業者数（26年度末）は約47万業者で、ピーク時（11年度末）から約21％減○ 建設業就業者数（27年平均）は500万人で、ピーク時（９年平均）から約27％減（千業者、万人）

（兆円）

90

900

建設投資のピーク
84.0兆円（４年度）
就業者数：619万人
業者数：531千業者

民間投資額（兆円）

80

政府投資額（兆円）
就業者数（万人）

70

許可業者数（千業者）
56

54

800

就業者数のピーク
685万人（９年平均）

700

52
48
47 45 4460600
就業者数ピーク時比▲27.01%

42

50

37

43

37 36

39

40
29

30

30

30

30

33

31
30

33
28

29

500

許可業者数のピーク
600千業者（11年度末）

49

31

32

33

29
34

25

31

31

25

24

24

25

400

28
28

26

500万人
（27年平均）

許可業者数ピーク時比▲21.3%
473千業者
300 （26年度末）

22

20
10
12

15

18

19

20

20

20

20

19

19

21

23

23

24

26

29

32

34

33

35

35

200
33

34

32

30

28

26

23

21

19

18

18

17

17

19

20

23

24

20

100

17

0

0

51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

建設投資ピーク時比▲42.3％
建設投資
48.5兆円（年度）
出所：国土交通省「建設投資見通し」・「許可業者数調べ」、総務省「労働力調査」
注１ 投資額については平成24年度まで実績、25年度・26年度は見込み、27年度は見通し
注２ 許可業者数は各年度末（翌年３月末）の値
注３ 就業者数は年平均。平成23年は、被災３県（岩手県・宮城県・福島県）を補完推計した値について平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口で遡及推計した値

1

建設業就業者の現状
建設業就業者の高齢化の進行

技能労働者等の推移○ 建設業就業者は、55歳以上が約34％、29歳以下が約11%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題。
※実数ベースでは、建設業就業者数のうち平成26年と比較して55歳以上が約4万人減少、29歳以下は同程度（平成27年）○建設業就業者： 685万人（H9） → 498万人（H22） → 500万人（H27）○技術者：

41万人（H9） →31万人（H22） → 32万人（H27）○技能労働者 ： 455万人（H9） → 331万人（H22） → 331万人（H27）

３０％減

（％）

37.0

（万人）

35.0

その他

800

販売従事者
655 663

700
588

600

604

24
22

25
22

640
619
25
26
27

26
26

27

24
29

127 128

670
24
29

685
662 657
653 632
24
31

400

118

131 128 126

29

127

33

36

42

42

43

20
34

131 133

127 128

500

24 23
31 32

43

41
43

42

42

300

200

100

0

395

433 438 442 455 434 432
399 408 420

432

20
33

19
32 19
34

技術者
584
568 559
17
35

14
34

14
32

552
537

517

502 503505 50017
498 7 8 499 8 10
15
124
31
9
116
31 14
114
29 13
30
32
113 10729 30 2829
107 103
103
39 37
100
36
94 98 98 96 98 99
34 32 3131
30
32 31 31 32 27 28
32

技能労働者
約１１０万人が離職の可能性415 414 401 385
381 375 370

32.2

31.0

30.2

全産業（５５歳以上）

358 342 331 334 335 338 341 331

23.0
21.0
19.0
17.0
15.0
13.0

29.4
28.1

27.0
25.0

26.5

25.6
24.8 26.0
23.3 24.5 24.8
23.8
23.523.1
23.5
23.9
23.2
24.6
22.8 24.1 24.2
22.9 22.8
23.7
22.2
22.3 23.7
23.7
22.8
21.9
23.5
21.6 21.6
23.1 21.5
23.1 23.2
23.4 22.3
22.3
23.1
20.9 21.721.3
20.9
21.8
20.2
22
20.9
19.7
20.2
21.6
21.1
21.0
20.5
20.5
19.8
19.6
19.1
18.4
17.9
全産業（２９歳以下）
17.7

28.2 28.4

出典：総務省「労働力調査」（暦年平均）を基に国土交通省で算出（※平成２３年データは、東日本大震災の影響により推計値。）

28.5 28.6 28.7 28.86 29.2

27.9
27.0

23.6

19.4
18.6
18.3

17.8
17.5

17.3

16.8
16.1
15.5

建設業：２９歳以下は約１割

16.7
16.6
16.4

16.2

15.0
13.8
13.0 12.8

11.0

11.6 11.8

9.0
H2年 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10H11 H12H13 H14 H15 H16H17 H18H19 H20H21 H22H23H24 H25 H26H27

32.5

32.8

31.3

29.0

技能労働者

33.6 34.27 34.26
33.8

33.1

33.0

管理的職業、事務従事者
618
604

建設業：約３割が５５歳以上

11.1

10.2 10.7 10.8

H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27(年）

出典：総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出

2

生産性革命に関する取組み
国土交通省 生産性革命本部（平成28年3月7日設置）によるプロジェクト推進

ねらい
我が国は人口減少時代を迎えているが、これまで成長を支えてきた労働者が減少しても、トラックの積載率が５割を切る状況や道路移動時間の約４割が渋滞損失である状況の改善など、労働者の減少を上回る生産性を向上させることで、経済成長の実現が可能。
そのため、本年を「生産性革命元年」とし、省を挙げて生産性革命に取り組む。

経済成長 ← 生産性 ＋ 労働者等
労働者の減少を上回る生産性の上昇が必要

３つの切り口「社会のベース」の生産性を高めるプロジェクト「産業別」の生産性を高めるプロジェクト「未来型」投資・新技術で生産性を高めるプロ
ジェクト
3

生産性革命プロジェクト ２０ （平成28年11月25日発表）
01 ピンポイント渋滞対策

高速道路を賢く使う
03 クルーズ新時代の実現
04 コンパクト・プラス・ネットワーク ～密度の経済で生産性を向上～
05 不動産最適活用の促進 ～土地・不動産への再生投資と市場の拡大～
06 インフラメンテナンス革命 ～確実かつ効率的なインフラメンテナンスの推進～
07 ダム再生 ～地域経済を支える利水・治水能力の早期向上～
08 航空インフラ革命 ～空港と管制のベストミックス～
02

09「社会のベース」

i-Constructionの推進

住生活産業の新たな展開 ～既存住宅流通・リフォーム市場の活性化~
11 i-Shippingと j-Ocean ～「海事生産性革命」 強い産業、高い成長、豊かな地方～
12 物流生産性革命 ～効率的で高付加価値なスマート物流の実現～
13 道路の物流イノベーション ～トラック輸送の生産性向上～
14 観光産業の革新 ～観光産業を我が国の基幹産業に～（宿泊業の改革）
15 下水道イノベーション ～“日本産資源”創出戦略～
16 鉄道生産性革命 ～次世代技術の展開による生産性向上～
10

ビッグデータを活用した交通安全対策
18 「質の高いインフラ」の海外展開 ～巨大市場を日本の起爆剤に～19 クルマのICT革命 ～ 自動運転 × 社会実装 ～20 気象ビジネス市場の創出

「産業別」

17

「未来型」
4

i-Construction ～建設業の生産性向上～○建設業は社会資本の整備の担い手であると同時に、社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な「地域の守り手」。
○人口減少や高齢化が進む中にあっても、これらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上が必要不可欠。
○国土交通省では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスでICT等を活用する「i-Construction」を推進し、建設現場の生産性を、2025年度までに2割向上を目指す。
測量

３次元測量(UAVを用いた測量マニュアルの導入)【生産性向上イメージ】
人・日当たりの仕事量(work)

従来測量

施工

i-Constructionにより、これまでより少ない人数、少ない工事日
数で同じ工事量の実施を実現

i

UAV（ドローン等）による３次元測量-con

ICT建機による施工(ICT土工用積算基準の導入)

建設現場の生産性2割向上
省人化

従来施工

検査

 ICTの導入等により、中長期的に予測される技能労働者の減人 少分を補完ICT建機による施工

検査日数・書類の削減（men)

工事日数（term)
200m

人力で200m毎
に計測

計測結果を
書類で確認

３次元データをパソコンで確認

工事日数削減  現場作業の高度化・効率化
により、工事日数を短縮し、（休日拡大）
休日を拡大

トップランナー施策 （Ｈ２８～）
ICTの全面的な活用（ICT土工）○調査・測量、設計、施工、検査等のあらゆる建設生産プロセスにおいてICTを全面的に活用。

○３次元データを活用するための１５の新基準や積算基準を整備。
○国の大規模土工は、発注者の指定でICTを活用。中小規模土工についても、受注者の希望でICT土工を実施可能。
○全てのICT土工で、必要な費用の計上、工事成績評点で加点評価。

全体最適の導入

施工時期の平準化（コンクリート工の規格の標準化等）○設計、発注、材料の調達、加工、組立等の一連の生産工程や、維持管理を含めたプロセス全体の最適化が図られるよう、全体最適の考え方を導入し、サプライチェー
ンの効率化、生産性向上を目指す。
○Ｈ２８は機械式鉄筋定着および流動性を高めたコンクリートの活用についてガイドラインを策定。
○部材の規格（サイズ等）の標準化により、プレキャスト製品やプレハブ鉄筋などの工場製作化を進め、コスト削減、生産性の向上を目指す。

○ 公共工事は第1四半期(4～6月)に工事量が少なく、偏りが激しい。
○ 適正な工期を確保するための２か年国債を設定。Ｈ２９当初予算においてゼロ国債を初めて設定。
30,00025,00020,00015,00010,0005,000
民【建設現場におけるICT活用事例】
ドローン等を活用
し、調査日数を削減規格の標準化 全体最適設計

３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御
し、建設現場のICT化を実現。

工程改善

Ｈ２４年度

（工事件数）

コンクリート工の生産性向上のための３要素

Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

閑散期

（現状）

繁忙期

現状の工事件数（例）鉄筋のプレハブ化、埋設型枠の活用

クレーンで設置

３次元測量点群デー
タと設計図面との差分から、施工量を自動算出《ICT建機による施工》

共

出典：建設総合統計より算出

現場打ちの効率化《3次元データ設計図》

公

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

《3次元測量》

間0

中詰めコン打設＜技能者＞
・閑散期は仕事がない
・収入不安定・繁忙期は休暇
取得困難＜受注者＞
・繁忙期は監理技
術者が不足
・閑散期は人材・
機材が遊休

＜発注者＞
・監督・検査
が年度末
に集中

平準化
©三井住友建設

プレキャストの進化（工事件数）（i-Construction）
平準化された
工事件数（例）定型部材を組み合わせた施工クレーンで設置
＜技能者＞
・収入安定
・週休二日
©大林組

＜発注者＞
・計画的な
業務遂行

＜受注者＞
・人材・機材の効率的配置

ＩＣＴ施工Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

ＩＣＴ土工の現状○3次元データを活用するための基準類を整備し、「ICT土工」を実施できる体制を整備。
○昨年度、1620件以上の工事について、ICTを実装した建設機械等を活用する「ICT土工」の対象とし、584件の工事で実施。
○全国468箇所で地域建設業や地方公共団体への普及拡大に向けた講習会を開催し、36,000人以上が参加。

ICT人材育成の強化

ICT土工の実施（受・発注者向け講習・実習を集中実施）○３次元データを活用するための１５の新基準や積算基準を整備○国の大規模土工は、発注者の指定でICTを活用。中小規模土工についても、受注者の希望でICT土工を実施可能。（必要な費用の計上、工事成績評点で加点評価）○年間で約1620件以上をICT土工の発注方式で公告
昨年度584件の工事でICT土工を実施(地域の建設業者が8割以上)【導入効果（現場の声）】●工期：「UAV使用により起工測量の日数が大幅に短縮」●安全：「手元作業員の配置が不要となり、重機との接触の危険性が大幅に軽減」など○施工業者向け講習・実習
・目的：ICTに対応できる技術者・技能労働者育成○発注者（自治体等）向け講習・実習
・目的 ①i-Constructionの普及②監督・検査職員の育成【研修内容】
・３次元データの作成実習又は実演・ＵＡＶ等を用いた測量の実演
・ICT建機による施工実演など
講習・実習開催予定箇所数（平成29年3月末時点)
施工業者向け

発注者向け

合計※

全国281箇所

全国363箇所

全国468箇所※施工業者向けと発注者向けの重複箇所あり

これまでに全国で3次元測量

3次元設計図面

ICT建機での施工

36,000人以上が参加！

さらに民間企業においてもi-Constructionトレーニング
センタなどを設置し、講習・実習を実施中
8

平成28年度 ＩＣＴ土工の実施状況
平成28年度は以下の発注方針でICT土工を実施①予定価3億円以上の大規模な工事は、ＩＣＴ土工の実施を指定し発注。（発注者指定型）②3億円未満で土工量20,000m3以上の工事は入札時に総合評価で加点。（施工者希望Ⅰ型）③規模に関わらず、受注者の提案・協議によりICT土工を実施可能。（施工者希望Ⅱ型等）④全てのICT土工において、ICT建機等の活用に必要な費用を計上（ＩＣＴ活用工事積算要領を適用）し、工事成績評点で加点評価。
※地域の状況によっては上記によらない場合がある【平成28年度ICT土工の実施件数】

ICT土工実施件数

発注者指定型

施工者
希望Ⅰ型

施工者
希望Ⅱ型※

合計

66

220

298

584

UAV（ドローン）測量

ICT建機による施工（道央圏連絡道路 泉郷改良工事）（鳥取西道路重山第３改良工事）

9

ＩＣＴ土工の活用効果 （時間短縮）
 起工測量から完成検査まで土工にかかる一連ののべ作業時間について、平均28.3％の削減効果がみられた。
起工測量 ～ 完成検査までの合計時間(平均)UAV（ドローン）測量
ICT

従来施工

6.4 7.8

11.5

68.1

4.51.7 88.5

8.7

91.8

7.8 3.5 123.3

ICT建機による施工
0.0

ICTによる出来形検査

•
•
•

20.0

40.0

起工測量

測量計算

60.0
施工

80.0

100.0

120.0

出来形計測

完成検査

合計 （人日）140.0

ICT 施工 平均日数 88.5人日 （調査表より実績）
従来手法 平均日数 123.3人日 （調査表より自社標準値）のべ時間 28.3 % 削減（※）回収済 N =181 での集計結果
10

ＩＣＴ土工の活用効果 （主な施工内容毎の効果）□のべ時間削減効果の施工土量との関係• 「ICTバックホウ掘削整形が主となる切土現場」、「ICTブル敷均し・ICTバックホウ整形が主となる盛土現場」ともに概ね30％の施工時間縮減を達成している。
• 小規模、大規模にかかわらず概ね施工時間短縮効果は得られている。
ICTブル敷均し・ICTバックホウ整形が主となる盛土現場

ICTバックホウ掘削整形が主となる切土現場
150.0

150.0

平均時間縮減率：30.2％

100.0

100.0

20000

40000

60000

80000

100000施
工 50.0
時
間
0.0
縮
0
減
率 -50.0
％

20000

40000

60000

80000

100000( )( )施 50.0
工
時
0.0
間
0
削
減 -50.0率％ -100.0

平均時間縮減率：28.3％-100.0-150.0-150.0

掘削土量（ｍ3）

盛土量（ｍ3）■従来手法より時間がかかっている理由の聞き取り結果□ＩＣＴ施工の経験不足によるもの（N＝３）□現場条件によるもの（N＝６）• GNSSの受信状態の悪い現場であった。
• 現場条件が複雑であったことから、計画に時間を要した。
• 切土面の仕上がり形状について、出来形チェック・仕上げ手直し作業に時間が掛かった• 岩塊玉石交じり土に近い土質であったため、仕上がり面に転石等が発生し仕上がり面が崩れることが多くあった

11

ICT舗装工の導入（H29.4～）○ 更なる生産性向上を目指して、舗装工にICTを全面的に導入する「ICT舗装」を平成29年度より取組開始○ 必要となる技術基準や積算基準を平成28年度に整備、平成29年4月以降の工事に適用①ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等で事前測量②ICT土工の３次元測量
ﾃﾞｰﾀによる設計・施工計画④検査の省力化③ICTグレーダ等による
施工

OK
自動算出

ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等により、短時間で面的（高密度）な３次元測量を実施

i-Construction

3次元設計データと事前測量結果の差分から、施工量を自
動算出。

測量

発注者

３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御

設計・
施工計画

ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅ等のﾃﾞｰﾀによる検査等で書類が半減

施工

検査

③
これまでの情報化施工の部分的試行

従来方法

３次元
データ作成

①

②

測量

設計・
施工計画

・作業効率向上
・丁張削減により作
業員数減少

④
２次元
データ作成

施工

検査

平面図、縦断図等

人手による測量

紙図面から
施工量算出

丁張り設置

丁張りに
合わせ施工

検測と施工を繰
り返して整形

ｺｱ抜きによる検査

12

ＩＣＴ浚渫工（H29.4～）○港湾工事の生産性向上を目指して、浚渫工にICTを全面的に導入する「ICT浚渫」を平成29年度より取組開始○必要となる技術基準や積算基準を平成28年度に整備、平成29年4月以降の工事に適用■ＩＣＴの全面的な活用（浚渫工事）【施工箇所の可視化】【３次元測量】【水中施工箇所の可視化】○施工前【３次元データを活用した電子検査】

○施工後

○施工途中
３次元測量により詳細な海底地形を把握測量

3次元電子検査

設計
施工計画

施工

検査

維持管理

①３次元測量・ナローマルチビーム
による３次元データの作成②３次元データの活用
・現況地形の３次元データから施工数量を自動算出
・３次元データを発注図書とし、受注者に３次元データを提供③施工への３次元データ活用
・工事の出来形測量にナロー
マルチビームを活用
・土砂処分場の投入管理④工事完成検査・３次元データを活用
した電子検査・完成状況の可視化⑤点検等への活用
・完成時の３次元データを元に経年変化等の確認に活用
・埋没経過状況の把握

・測量管理の効率化・精度向上
・書類（成果品等）の削減

・数量算出に係る労力・時間の短縮
・発注図書の削減

・出来形管理の効率化・ 精度向上

・検査の効率化（水路測量を兼ねた
出来形測量）
・検査書類の削減

・データの蓄積による効果的な維持管理の立案

・書類の削減13

i-Bridge（橋梁分野における生産性向上）※H29より試行○ 橋梁事業における調査・測量から設計、施工、検査、維持管理までのあらゆるプロセスにおいてＩＣＴを活用し、生産性・安全性を向上させる「i-Bridge（ｱｲ･ﾌﾞﾘｯｼﾞ）」に取り組む。
○ 平成29年度は、ECI方式を活用した３次元設計・施工や、維持管理分野におけるＩＣＴの導入を実施。
①測量・地質調査

短時間で高密度な測量を実施①測量・地質調査②設計・施工計画③製作

3D設計による数量自動算出、
干渉回避等
架空線情報等を踏まえた施工計画

マシンによる自動切断、ロボット溶接
シミュレーション仮
組立 （実仮組立の省略）②設計・施工計画③製作④施工⑤検査・納品⑥維持管理

ICT技術活用による安全性向上

3Dレーザー
スキャナ等を用いた出来型検査

センサーを用いた維持管理の効率化

⑤検査

⑥維持管理

人手による
測量・検査

目視等の人手による点検等

④現場施工

従来方法
縦断図

平面図

人手による
多数の測量

設計図から
資材量算出

技能者による
溶接・塗装

KY活動中心の安全確認

14

ICT活用工種の拡大案（維持管理分野・建築分野）
 平成31年度までに他工種へのICT導入拡大を目指しており、平成30年度からは、維持管理や営繕工事等へのICT導入拡大に向けて検討しているところ（維持管理）
先進的なインフラ点検支援技術等の利用、3次元設計による意思決定の迅速化

など

（営繕）

ICTの積極的な活用、書類の簡素化 など

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【機密性２】

コンクリート最適化・平準化等

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

ハーフプレキャスト等・部材の標準化の促進○ プレハブ鉄筋、埋設型枠など現場作業の一部を工場作業化し、現場に搬入・仮設後に、現場で中詰めコンクリートを打設するハーフプレキャスト等で作業の効率化を図る。
○ 部材の規格（サイズ等）の標準化により、大型構造物のプレキャスト化を進化
サイトプレキャスト
型枠設置

型
枠
等
現
場
搬
入

鉄筋組立て

コンクリート
打設

養生

養生後
現場内小運搬据付

Ｌ型擁壁

プレハブ鉄筋©三井住友建設

製品をクレーン架設

養生後
現場内小運搬中詰めコン打設

ハーフプレキャスト

埋設型枠（例）各部材の規格（サイズ）を標準化し、定型部材を組み合わせて施工

プレキャストの進化

ラーメン構造の高架橋の例©大林組

今後の取組み 要素技術等のガイドライン策定○ コンクリート橋梁のプレキャスト化・標準化によるサプライチェーンの効率化や生産性の向上を目的として、プレキャストの設計手順および照査方法の考え方と、標準化の方法を定める。
橋梁部材等のプレキャスト化・標準化ガイドライン
構成（イメージ案）
第１章 総則第２章 橋梁形式の選定
2.1 橋梁形式の選択で考慮する条件
2.2 橋梁形式の選択で考慮する初期コスト以外の事項
2.3 初期コストの算出における考慮事項
第３章 設計
3.1 設計の流れ
3.2 要求性能および設計条件
3.3 照査3.4 維持管理

仮称：プレハブ鉄筋（要素技術）のガイドライン策定○ 企業独自の設計要領や各機関等の施工事例等との整合性を検討し、適用範囲や要求性能、品質規定等必要項目の整理を実施中

第４章 工場製作プレキャスト桁による生産性向上
第５章 部分的にプレキャスト化による生産性向上
第６章 大規模橋梁での生産性向上
第７章 まとめ
参考資料
・プレキャスト構造の設計事例

プレハブ鉄筋仮称：埋設型枠（要素技術）のガイドライン策定○ 各機関等の施工事例及び関係基準等との整合性を検討し、適用範囲や要求性能、品質規定等必要項目の整理を実施中

橋梁工事の施工実績を分析≪橋梁形式別支間長・構造諸元・Pca採用理由等≫

埋設型枠

18

ＩＣＴ活用による監督・検査業務の効率化
従来の臨場確認

ＩＣＴ活用による確認

現地立会による確認

情報共有システム（ＡＳＰ）の活用によりデータの迅速な確認を行う①段階確認、施工状況確認（例）・設計図書との対比（寸法、配筋状況確認等）②材料や構造物の寸法について、検尺状況
を映像記録に保存①施工データの自動計測、計測データ
の自動保存

600mm

配筋状況

400mm

受注者

200mm
0mm

寸法確認

②指定材料の確認

施工状況

受注者は保存したデータをＡＳＰにアップロード

ＯＫ

情報共有システム（ＡＳＰ）

指定材料の確認

監督職員は入力したデータをＡＳＰにて確認

監督職員

従来の臨場確認

ISO9001活用と第三者による品質証明制度の活用○段階確認、施工状況の確認、指定材料確認（発注者）
監督職員の現地立会による確認○ISO9001活用
・企業のISO9001を活用し、企業による自主管理（監督職員は事後確認とする）○第三者による品質証明
・契約者が契約した第三者の品質証明者が、監督職員の臨場確認に代えて確認を行う（結果を監督職員に報告）（例） 立会の頻度（コンクリート構造物等）
・鉄筋組立て30%／１構造物あたり

19施工時期の平準化について○適正な工期を確保するための２か年国債（国庫債務負担行為）やゼロ国債を活用すること等
により、公共工事の施工時期を平準化し、建設現場の生産性向上を図る。
③地域単位での発注見通しの統合・公表

平準化に向けた４つの取組み

国、地方公共団体等の発注見通しを統合し、とりまとめ版を公表する取り組みを、順次、全国展開①2か年国債※１の更なる活用
適正な工期を確保するための2か年国債の規模を倍増
H27年度 ： 約200億円 ⇒ H28年度 ： 約700億円 ⇒ H29年度 ： 約1,500億円②当初予算における『ゼロ国債※２』の設定
平準化に資する『ゼロ国債』を当初予算において初めて設定（約１，４００億円）
前年度

当年度
3月

当初予算による
ゼロ国債

4月

翌年度
3月

予算
成立

契約
（１～３月）

公告・発注手続

4月

3月
施工

約２か月

（参考）28年度当初予算の2か年国債（約700億円）、28年度3次補正予算でのゼロ国債計上（事業費ベースで3,500億円）により、29年度前半においても平準化に取り組む。

業界からは、技術者の配置計画、あるいは労務資材の手配について大変役立っているとの評価＜ 建設工事の月別推移とその平準化 ＞
閑散期

（億円）

繁忙期

落ち込みを緩和＜技能者＞
・閑散期は仕事が少ない
・収入不安定・繁忙期は休暇
取得困難＜受注者＞
・繁忙期は監理
技術者が不足・閑散期は人材・
機材が余剰

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

出典：建設総合統計

適正な工期設定による年度を跨ぐ施工

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度

（参考）東北地方においてH25年度より実施

平
準
化

＜技能者＞
・収入安定
・週休二日

④地方公共団体等への取組要請
各発注者における自らの工事発注状況の把握を促すとともに、平準化の取組の推進を改めて要請＜受注者＞
・人材・機材の効率的配置 ※１：国庫債務負担行為とは、工事等の実施が複数年度に亘る場合、あらかじめ国会の議決を経て後年度に亘って債務を負担（契約）することが出来る制度であり、２か年度に亘るものを２か年国債という。
※２：国庫債務負担行為のうち、初年度の国費の支出がゼロのもので、年度内に契約を行うが国費の支出は翌年度のもの。
20

３次元データの利活用方針

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

ＣＩＭの概要○ ＣＩＭ（Construction Information Modeling/Management）とは、社会資本の計画・調査・設計段階から３次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活用し、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産システムにおける受発注者双方の業務効率化・高度化を図るものである。

３次元モデルの連携・段階的構築
調査・測量・設計【作成・追加するデータ】
・地形データ（３次元）
・詳細設計（属性含む）（施工段階で作成する方が効率的なデータは概略とする）

施工（着手前）３次元モデル（設計レベル）【得られる効果】
・干渉チェック、設計ミスの削減
・構造計算、解析・概算コスト比較
・構造物イメージの明確化
・数量の自動算出

３次元モデル（発注者）【得られる効果】
・発注業務の効率化（自動積算）
・違算の防止・工事数量算出（ロット割）の効率化【作成・追加するデータ】（施工レベル）・起工測量結果
・細部の設計【得られる効果】（配筋の詳細図、現地取り・干渉チェック、手戻りの削減
付け等）
・情報化施工の推進

（発注者）
（発注者）

３次元モデル例【得られる効果】
・設計変更の効率化
・監督・検査の効率化【得られる効果】
・適正な施設更新・３Ｄ管理モデルの活用【追加するデータ】
・時間軸（４Ｄ）【得られる効果】
・現場管理の効率化
・施工計画の最適化
・安全の向上・設計変更の効率化

施工（完成時）維持・管理【作成・追加するデータ】
・点検・補修履歴
・現地センサー（ICタグ等）
との連動

施工中

３次元モデル（管理レベル）【得られる効果】
・施設管理の効率化・高度化
・リアルタイム変状監視【作成・追加するデータ】
・施工情報（位置、規格、
出来形・品質、数量）・維持管理用機器の設定

３次元モデル（施工完了レベル）【得られる効果】
・完成データの精緻化・高度化

22３次元による設計・施工計画※H29より試行○ 設計の段階から３次元モデルを活用し、最適設計（フロントローディング）を図る
・3次元モデルによる数量自動算出や干渉チェック、維持管理面の配慮を設計段階から反映
・より円滑で安全性の高い施工方法を立案
3次元設計による詳細確認
CIMによる3次元
データでの設計

3次元ﾓﾃﾞﾘﾝｸﾞによる施工計画
周辺の構造物の3次元情報を反映した施工計画

CIMデータ（3D）

3次元モデルによる干渉チェック・
透視性確認

橋体にクレーンが接触して、組立ができない。
詳細なクレーン施工シミュレーションにより施工性チェック

3次元での干渉チェック

維持管理面の配慮を設計段階から反映

特別高圧警戒範囲

橋梁検査路からの視点イメージ

維持管理時における点検者等の視点で設計を可視化

P6

P5

P4

P3

P2

高圧送電線の危険範囲の見える化により安全性向上

23

３次元データの利活用方針（案） 建設現場の生産性向上を図るためには、３次元データを測量・調査段階から導入し、その後の設計、施工、維持管理の各段階において情報を流通・利活用させることが重要
 CIM活用モデル事業における分析等を踏まえ、今後、各段階において3次元データの利活用を推進※「3次元データ利活用方針（案）から各段階の主な内容を記載

測量・調査
段階

 建設生産プロセスで一貫して３次元データの利活用を図るため、測量段階から３次元データ化を図る
 河川氾濫シミュレーション等各種シミュレーションに活用 地盤情報について、国や地方公共団体、民間企業が可能な限り広い範囲について収集・共有し、利活用できる仕組みを構築することで、地下工事における安全性や効率性の向上を期待

設計段階

 合意形成の迅速化を図るため、住民説明や関係者間協議等に可視化された３次元データを活用
 設計の手戻りの減少を図るため、鉄筋同士の干渉部分を自動で判別する干渉チェックに活用
 数量の自動算出による積算の効率化、ライフサイクルコストを考慮した多様な設計手法の開発、工期の自動算出による週休２日を前提とした工期設定等に活用

施工段階

 「ICT土工」の導入を推進。2017年度より「ICT舗装工」や「ICT浚渫工」の取組みを開始
 2017年度よりECI方式を活用し、CIMモデルを設計・施工の一気通貫で活用するCIM試行事業を実施
 工事発注の際に総合評価方式・新技術導入促進型の活用等により、３次元データの活用による施工、監督・検査の効率化及び高度化を図るための技術開発を展開
 仮設・施工計画を可視化することで、最適となる人材や資材の確保へ活用

維持管理
段階

 ロボットや３次元計測機器を活用し、巡回・点検の効率化が可能。また３次元の施工段階の出来形計測データを活用することで、構造物の変位等を適確に把握、その後の点検等へ活用が可能
 施工時の機械の稼働履歴のデータ、資材の製造・供給元や品質のデータ、発生土・搬入土の移動履歴データにも３次元位置情報を付与し、CIMモデルに連携させて保管することで、変位発生時や災害被災時における原因究明や復旧対策の効率化が可能

データの利活用に向けた取組み
Ｇ空間情報センターとの連携
CIMモデルの普及・拡大にあたっては、Ｇ空間情報センターが保有する情報等と併せて活用することで、様々な利活用モデルの実用化を図ることが可能となるため、積極的に連携を図る
３次元データの仕様の標準化
2017年度は橋梁及び土工、2018年度はトンネル、ダム、河川構造物（樋門・樋管）におけるデータの標準的な仕様を整備。またファイル形式については、国際標準化の動きとあわせ、順次、国際標準を適用
既存データの利活用（既存構造物等の３次元化）
2019年度までに既存構造物等を効率的に３次元化する方法を整理、順次転換
データの流通・利活用環境の構築
「CIM導入推進委員会」において、2018年度までにシステムの基本的な仕様等としてとりまとめ、2019年度から順次システムの構築を開始
３次元データ利活用モデルの実現支援
国土交通省が持つ公共事業に関する３次元データと、国や地方公共団体等が所有する地
形・地盤・気象・交通情報などのデータベースを連携して利活用し、様々なモデルの構築が可能となる環境整備を目指す

官民連携体制の構築

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

26

i-Construction推進コンソーシアムの設置
目的「i-Construction」を推進するため、様々な分野の産学官が連携して、IoT・人工知能（AI）などの革新的な技術の現場導入や3次元データの活用などを進めることで、生産性が高く魅力的な新しい建設現場を創出

i-Construction推進コンソーシアム
 コンソーシアムの会員は民間企業、有識者、行政機関などを広く一般から公募
 産学官協働で各ワーキングを運営（※国土交通省（事務局）が運営を支援）

1月30日
設立総会

企画委員会（準備会を改称：全体マネジメントを実施）
技術開発・導入ＷＧ

３次元データ流通・利活用ＷＧ

海外標準ＷＧ

最新技術の現場導入のための新技術発掘や企業間連携の促進方策を検討

3次元データを収集し、広く官民で活用する
ため、オープンデータ化に向けた利活用ルールやデータシステム構築に向けた検討等を実施

i-Constructionの海外展開に向けた
国際標準化等に関する検討を実施

７４８者参加（７月1日時点）

一般公募（会員）※
行政

学会
大学

国・自治体・有識者

業団体

調査
測量

設計

施工

建設関連企業

維持
更新

IoT

ロボット

AI

金融

建設分野以外の関連企業

支援

国土交通省 ： 事務局、助成、基準・制度づくり、企業間連携の場の提供など
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i-Construction推進コンソーシアム 技術開発・導入ＷＧ●ニーズ説明会

参考①

４月20日（木）に実施○技術開発・導入WGでは、会員から現場ニーズや技術シーズについてアンケート調査を行い、1,700件以上のニーズと200件以上のシーズを収集。
○アンケート調査の中で意見の多かった画像解析技術やAIの活用など29件のニーズについて地方整備局等、地方自治体及び民間業者より説明を実施。 （平成２９年４月２０日 機械振興会館 B2階ホール）＜開催概要＞○ニーズ発表課題
画像解析技術：５件
地下埋設物の把握：３件
構造物点検・モニタリング：３件
遠隔地からの把握状況：２件

ニーズ説明会の様子①

ＡＩの活用
：５件
地形、構造物、作業員を識別する技術：３件
データ・ソフトなどの標準化
：２件
その他
：６件

ニーズ説明会の様子②

計２９件

発表後の追加質問会場の状況
28

i-Construction推進コンソーニアム 技術開発・導入ＷＧ●シーズ説明会

参考②

５月２９日（月）に実施○４月２０日のニーズ説明会において、利用シーンや活用シーズを総合的に勘案し、２９件の行政ニーズ
および現場ニーズの説明を実施○ニーズとシーズのマッチング促進を図るべく、４月２０日の説明会ニーズ等に対するシーズ説明会を実施（平成２９年５月２９日 三田共用会議所 大会議室）＜開催概要＞○シーズ発表課題

画像解析技術：２件

地形、構造物、作業員を識別する技術：３件

構造物点検・モニタリング：２件

データ・ソフトなどの標準化：２件

遠隔地からの把握状況

その他

：５件

事務局説明

：１件

シーズ説明会の様子

計１３件

発表後の追加質問会場の状況
29

（ニーズ例） 遠隔地からの状況把握●工事現場の可視化と遠隔地での確認を実現する技術
３Ｄデジタルカメラ（ドローン等）

技術の概要と期待される効果

ウェブカメラ監督職員等の目の替わりに映像を活用
ライブ配信により、即時確認し次工程へ
録画高倍速により、確認時間短縮
不安全行動の常時監視による事故抑制
施工実態把握による歩掛調査の代替
Ⅰ.現場監督・検査の負担軽減

Ⅱ.施工状況の確認による事故抑制

Ⅲ.施工体制の点検・施工実態の把握・作業員の不安全行動
チェック・作業手順書遵守の可否

・現場常駐者、専任者の有無、元請の下請けへの施工の関与
・作業人工・機械稼働の確認による積算歩掛りへの反映

事務所等で監督職員
が動画確認

・画像計測による出来形確認（段階確認）
・リアル動画による品質状況確保のための施工状況確認30

今後の活動スケジュール（案）【4月20日】ニーズ説明会：29件の行政ニーズ及び現場ニーズを発表【5月29日】シーズ説明会：ニーズ説明会の課題に対する13件の技術シーズを発表【7月～8月】個別相談会：現場試行条件について、ニーズ側とシーズ側で確認【現在】シーズ説明会の発表者以外の参加者の有無の確認※現場試行条件を公開して公募【10月25日】現場試行技術の決定・公表

現場試行開始※ 今後、ニーズとシーズを随時募集・受付

Ｈ３０概算要求事項 「公共工事における新技術の導入促進」《新規》【H30年度要求額】 1,180百万円○開発段階の新技術を現場で試行（実証）することが困難
発注側：基準化されていない、精度が確立していない技術は発注時点では採用不可
受注側：受注者の責任・負担による任意施工、従来方法との２重管理を求められる等負担増⇒ゼネコン等が持つ有用な技術や、現場実証の機会が埋もれる【現場実証一体型技術開発】
公共工事において、主として実用段階に達していない新技術の活用または、要素技術の検証のための提案を求め、当該工事の品質向上や他の公共工事への適用性等について検証する⇒受注者のリスク・コスト低減により、現場を活用した新技術開発が促進
・新技術開発から現場実証までの期間を短縮
・同種工事への水平展開により、新技術の普及拡大に寄与
・異分野の参画による建設産業への民間研究開発投資を誘発
新技術導入促進の新たな仕組み（新規要求）

新技術導入促進費

工事費

実用段階に達していない新技術の開発や要素技術の検証

イノベーション指向の事業に転換

ICT土工の実施例（H28~）

普及・促進Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

33

i-Construction大賞について
建設現場の生産性向上（i-Construction）に係る優れた取り組みを表彰し、ベストプラクティ
スとして広く紹介することにより、i-Constructionに係る取り組みを推進することを目的に、今年度、「i-Construction大賞」を創設○表彰対象
国土交通省・内閣府沖縄総合事務局が発注し、前年度に完成した工事を実施した団体に対して表彰○表彰の種類ア）国土交通大臣賞 ［原則１件］ イ）優秀賞 ［最大１０件程度］⇒今秋、受賞者を選考し発表予定○取り組み事例

UAVによる施工前の測量

ＭＣブルドーザ法面整形

UAV測量社内講習会

ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅｰ測量

ＭＣブルドーザ敷均し

施工管理・安全管理に活用

3
4

ロゴマーク デザインコンセプト

デザインの考え方•

新たな底力=建設現場を、日本の次の姿を作る‘チーム’に見立てようと試みた。

•

それはよくマネージメントされたスポーツチームのようなイメージで、すべての関係者が大きな目標に向
かって一丸となって取り組む、ひとつのチームとなるように願ってデザインした。

•

新しさが際立っているようだが、実は普遍的に活用できるデザインで、いつまでも建築現場の力になれるように願ったデザインとした。

デザインメッセージ
革新的テクノロジーが、日本の建設現場を劇的に変えていく。
その原動力が、日本を次のステージへと推し進めていく。

3
5

ロゴマーク（９案）

A

B

C

矢印をモチーフにした’iC’で先進性と推進力を表現。直線で構成されたエレメントは洗練、スマー
トさを演出。赤は日本、誇りをイメージ

矢印をモチーフにした’iC’で先進性と推進力を表現。直線は洗練とスマートさを骨太なエレメント
は建設現場の力強さを演出。

建設現場の劇的なテクノロジーの変化が日本を次のステージへと推し進めていく。その変化と拡がりを直線で構成した波状で表現。

D

E

F

1点に向かうパースで一丸となるイメージを躍動
感あるシルエットが先進性と推進力を表現。

建設現場の劇的なテクノロジーの変化が日本を次のステージへと推し進めていく。その拡がりとスケール感をオーバル型の’iC’で表現。

矢印をモチーフにした’iC’で先進性と推進力を表現。スポーティーなシルエットが革新的テクノロ
ジーのスピード感と躍動感を演出。

G

H

日本を変えていく原動力と日本の誇りを日の丸をイメージざせる正円の‘iC'で表現。

魅力＝輝きをダイヤ型で表現。
’iC’は従来の建設現場のイメージを覆す洗練されたラインにI’iC’を洗練ざれたエレメントで構成し、関係者全員が一丸となる様を表現。4つのエレメントは第4次産業革命を象徴。

36

使用イメージ（Aの場合）使用シーン案• ウエブサイト、建設機械やUAV等、ヘルメットや作業着、建設現場の看板や仮囲い等、名刺、ポスター、チラシ、バッジ、キーホルダー、クリアファイル etc

3
7

今後の流れi-Construction推進コンソーシアム企画委員会

10月5日

発表事項：ロゴマーク作成の経緯、コンセプト、配色等の提案趣旨
ロゴマーク ９案、アンケート方針、アンケート時の判断基準など

WG会員 一次アンケート

10月中旬

WG会員にアンケート ３つの判断基準毎※に最も好ましいロゴマーク案を選定
各判断基準で第1位となったロゴマーク案３つを二次アンケートへ※ 判断基準）“先進感”、“推進力”、“刷新力”

WG会員 二次アンケート
WG会員にアンケート

11月上旬

 一次アンケートで選定された３案を１つに絞り込み
 利用規約の作成

ロゴマーク公表、使用開始

12月中旬

3
8

推進体制とサポートセンター○ 産学官が連携・情報共有し、各地域において建設現場の生産性向上に取り組むため、i-Construction地方協議会を構築○ i-Constructionへの相談窓口として各地域にサポートセンターを設置
地方ブロックi-Construction 地方協議会

北海道

北海道開発局i-Construction推進本部
ＩＣＴ活用施工連絡会

東北

東北復興i-Construction連絡調整会議

関東

関東地方整備局i-Construction推進本部

北陸

北陸ＩＣＴ戦略推進委員会

中部

i-Construction中部ブロック推進本部

近畿

近畿ブロック i-Construction推進連絡調整会議

中国

中国地方 建設現場の生産性向上研究会

四国

四国ＩＣＴ施工活用促進部会(仮称）（H29.4予定）

九州

九州地方整備局 i-Construction推進会議

沖縄

沖縄総合事務局「i-Construction」推進会議

サポートセンター
i-Constructionサポートセンター（北海道開発局事業振興部 011-709-2311）
東北復興プラットフォーム（東北地方整備局企画部 022-225-2171）
ＩＣＴ施工技術の問い合わせ窓口（関東地方整備局企画部 048-600-3151）
北陸i-Conヘルプセンター（北陸地方整備局企画部 025-280-8880）
i-Construction中部サポートセンター（中部地方整備局企画部 052-953-8127）
i-Construction近畿サポートセンター（近畿地方整備局企画部 06-6942-1141）
中国地方整備局i-Constructionサポートセンター（中国地方整備局企画部 082-221-9231）
i-Construction四国相談室（四国地方整備局企画部 087-851-8061）
i-Construction普及・推進相談窓口（九州地方整備局企画部 092-471-6331）
i-Constructionサポートセンター（沖縄総合事務局開発建設部 098-866-1904）39