11773920_第３四半期報告書_20111102094756

2011/11/02 9:48:11

四半期報告書
（第21期第３四半期）
自至

平成23年７月１日
平成23年９月30日

株式会社船井財産コンサルタンツ
東京都港区赤坂八丁目４番14号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2011/11/02 9:48:11【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月１日【四半期会計期間】

第21期第３四半期（自【会社名】

株式会社船井財産コンサルタンツ【英訳名】

Funai Zaisan Consultants Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【電話番号】

03（6439）5800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【電話番号】

03（6439）5800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年７月１日

蓮見

中塚

中塚

正純

久雄

久雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第20期
第21期
第20期
第21期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成22年
１月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
１月１日
至平成23年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

第20期
自平成22年
１月１日
至平成22年
12月31日営業収益（千円）

2,691,593

4,537,329

674,100

1,431,763

5,227,026

経常損益（千円）

88,316

24,720△99,737△13,284

160,091

四半期（当期）純損益（千円）

14,339△38,439△105,468△27,074

82,448

純資産額（千円）－－

1,077,151

950,159

1,222,498

総資産額（千円）－－

5,230,776

3,340,965

4,498,879

１株当たり純資産額（円）－－10,190.16

8,988.79

11,565.19

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）135.66△363.65△997.76△256.14779.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

20.6

28.4

27.2

114,915

106,723－－

1,890,407

78,210131,186－－

282,115△888,070△556,005－－△1,745,221

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

252,453

1,056,602

1,374,698

従業員数（人）

－

－

100

105

99

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第20期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在してないため記載しておりません。
５．第20期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
６．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
７．第21期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）（注）105

従業員数は、就業人員であります。

(2）提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）（注）99

従業員数は、就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績、受注状況
該当事項はありません。
(2）販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第３四半期連結会計期間における営業収益を区分別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

営業収益の種類

前年同四半期比（％）

財産コンサルティング収益（千円）

383,985

109.9

不動産取引収益（千円）

735,650

1,817.1

サブリース収益（千円）

281,670103.5

その他収益（千円）

30,458253.4

1,431,763

212.4

合計（千円）（注）１．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

株式会社四方商事

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

-

-

735,650

51.4

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、東日本大震災の影響による落込みからは回復しつつあるものの、欧米諸国の財政問題や円高の進行等を受け、先行き不透明な状況に陥っております。当社グループにとって影響の大きい不動産マーケットにおいては、首都圏を中心とした限定された地域において不動産価格の下げ止まりから緩やかな回復傾向の兆しが見られるものの不動産取引全体としては低調に推移いたしました。
このような環境の中で、当社グループ(当社、連結子会社５社)は、『全国の資産家ならびに企業経営者の様々な課
題にワンストップで応えるべく、最高のソリューションの提供を通じ、「個人の財産」と「企業の価値」の保全を支援し、社会に貢献して参ります。』という経営目的のもと、平成23年７月１日に資産家・富裕層、企業・法人オーナーに特化した財産に関する調査・分析書「財産白書2011-Japan Wealth Data Book-」を発刊いたしました。
さらに、この調査・分析書のデータに基づき、震災後の不透明な政治・経済状況の中で、いかにして財産を守り抜くか、そして「未来の約束されない時代」の中で、楽しい人生、いきがいのある人生を送るために必要な財産管理のポイントとは何かを、豊富なデータと多彩な事例をもとに、わかりやすく解説した実用書「財産危機時代-財産防衛の秘策-」(発行所:株式会社経済界)を平成23年９月20日に発刊いたしました。これら調査・分析書および実用書の活用により当社グループでは財産コンサルティング業界のリーディングカンパニーとして、激動する社会環境に対応すべ
く、圧倒的な情報量を、圧倒的な分析力で、圧倒的な提案力を通じ、質の高いソリューションの提供を強化してまいりました。
なお、当第３四半期連結会計期間におきまして、懸案の大型遊休資産の売却が完了しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間における営業収益は1,431百万円（前年同四半期連結会計期間比112.4%増）、営業損失は10百万円（前年同四半期連結会計期間は93百万円の損失）、経常損失は13百万円（前年同四半期連結会計期間は99百万円の損失）、四半期純損失は27百万円（前年同四半期連結会計期間は105百万円の損失）となりました。
当四半期における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間（平成22年12月期第３四半期）（平成23年12月期第３四半期）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

財産コンサルティング収益

349

51.8

383

26.8

不動産取引収益

40

6.0

735

51.4

サブリース収益

272

40.4

281

19.7

その他収益
合

計

12

1.8

30

2.1

674

100.0

1,431

100.0

① 財産コンサルティング収益
当第３四半期連結会計期間における財産コンサルティング収益は、383百万円（前年同四半期連結会計期間比9.9%増）に留まっております。
② 不動産取引収益
当第３四半期連結会計期間における不動産取引収益は、1棟ものの収益不動産の売却案件の成約にともない735百万円（前年同四半期連結会計期間は40百万円を計上）を計上いたしました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、概ね予算どおりの281百万円（前年同四半期連結会計期間比3.5%増）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、調査・分析書「財産白書2011-Japan Wealth Data Book-」の発刊とブランド使用料などにより30百万円（前年同四半期連結会計期間比153.4%増）を計上いたしました。

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2011/11/02 9:48:11（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期期末に比べ129百万円減少し、当第３四半期末残高は1,056百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
預り保証金・敷金の減少額115百万円を主因として92百万円の支出（前年同四半期連結会計期間は344百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）大型遊休資産の売却等による収入を主因として82百万円の収入（前年同四半期連結会計期間は4百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金による増加100百万円、社債の償還による支出△200百万円を主因として119百万円の支出（前年同四半期連結会計期間は168百万円の収入）となりました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題
第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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2011/11/02 9:48:11

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000

計288,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月１日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式105,705

105,705㈱東京証券取引所（マザーズ）

単元株制度は採用
しておりません

計105,705

105,705－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月1日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

105,705－

1,030,817－

113,516（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 7 -

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2011/11/02 9:48:11（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

105,705

105,705

－

端株

－

－

－

発行済株式総数

105,705－－

総株主の議決権－

105,705－

完全議決権株式（その他）

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式８株（議決権８個）が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

34,20031,90030,80028,70028,00026,00026,00024,77023,350

最低（円）29,30029,80018,62026,00023,40022,98023,50022,00020,010（注）

最高・最低株価は、㈱東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2011/11/02 9:48:11

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
買取債権
その他
貸倒引当金

1,056,602
282,227
052,527
88,637△69,036

1,374,698
388,5070
238,153
83,751△37,961

流動資産合計

1,410,959

2,047,149

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

67,351※1

177,803327,370
29,028450,139
37,146356,398

487,285

1,365,063
3,260
137,932
1,506,256

1,587,122
54,379145,139
1,786,640

1,930,006

2,451,730

3,340,965

4,498,879

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2011/11/02 9:48:11（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金

49,453600,000
33,600375,000
20,07265,44525,922
194,480
1,363,974

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)※278,042
672,400－
535,000
50,614
6,307
11,194
409,522
1,763,080

150,000
66,40072,12446,50596,670595,131
1,026,831

487,500－
214,671
43,86090,589676,677
1,513,300

負債合計

2,390,806

3,276,380

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,030,817
334,224△21,464

1,030,817
605,035△200,983

1,343,577

1,434,868△393,417△393,417△212,370△212,370

純資産合計

950,159

1,222,498

負債純資産合計

3,340,965

4,498,879

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 11 -

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2011/11/02 9:48:11（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

営業収益
営業収入
不動産売上高2,441,946
249,647

2,304,553
2,232,775

営業収益合計

2,691,593

4,537,329

1,259,950
196,325
1,456,275

1,363,431
2,133,941
3,497,372

売上原価
営業原価
不動産売上原価
売上原価合計1,235,317

営業総利益
販売費及び一般管理費※1

1,115,652

1,039,956※1

998,789

営業利益

119,664

41,167

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

355
11,079
1,575

199
5,755
4,218

13,00910,17327,657
5,874
10,82644,35814,354
6,452
5,813
26,620

経常利益

88,316

24,720

特別利益
固定資産売却益役員退職慰労引当金戻入額
投資有価証券売却益
関係会社清算益
受取和解金

－
－
704
38,15145,000

6,439
2,416
－
－
－

83,8558,856

10,706388－－
22,841－33,93623,555
6
4,660
32,927
1,496
10,99073,637

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額

138,234△40,060△5,327△11,027

143,562△29,033

52,856

9,406

81,566－△5,200－

法人税等合計129,222

9,406－△38,439

14,339△38,439

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 12 -

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2011/11/02 9:48:11【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

営業収益
営業収入
不動産売上高633,615
40,485696,113735,650

営業収益合計674,100

1,431,763

389,889
20,302
410,192

435,077
702,723
1,137,800

売上原価
営業原価
不動産売上原価
売上原価合計263,908

営業総利益
販売費及び一般管理費※1

357,012

293,962※1

304,764△93,103△10,802

127
630
5,766
171

108
630
－
2,729

6,695

3,468

10,586
2,742
13,329

4,201
1,749
5,950

△99,737△13,284－－704
45,000

6,439
2,416
－
－

45,704

8,856

10,706307
20,460－23,555－－110

31,47523,665△85,509△28,093

税金等調整前四半期純損失（△）△1,096△84,413△8,921△19,171

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

25,430△4,3747,903－

法人税等合計21,055

7,903－△27,074△105,468△27,074

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益役員退職慰労引当金戻入額
投資有価証券売却益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
災害による損失
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△）
匿名組合損益分配額

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 13 -

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2011/11/02 9:48:11（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

143,562△29,033

小計

30,908122,929
1,276
－
7,094
11,667△95,135△11,434
27,657
5,874
22,841△704－△38,151－
10,706388△114,525
102,058
31,187△4,712△31,977△14,810△118,087
88,61323,800122,769
31,074
59,1382,644
6,080
14,728△5,954
14,354
6,452
1,496
4,660
32,927－
10,99017,116
6
111,276－
185,625△28,589△81,546△98,252△260,702
141,065

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
訴訟和解金
過年度消費税等の還付額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

11,434△34,142－
45,000
－
4,010

5,954
△19,064△10,990－
3,467△13,708

営業活動によるキャッシュ・フロー

114,915

106,723

4,000△3,393△3,015
3,588
26,46948,856－
1,704－△1,505－79,73034,01615,000△3,2607,206

78,210131,186

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）災害による損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

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2011/11/02 9:48:11（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

375,000－△1,240,073－△22,996△72,400
100,000△497,500△52,837△33,268

財務活動によるキャッシュ・フロー

△888,070△556,005

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△694,943△318,096

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

947,396
252,453※1

1,374,698
1,056,602

11773920_第３四半期報告書_20111102094756

2011/11/02 9:48:11【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年1月 1日
至 平成23年9月30日）(1)連結の範囲の変更
第１四半期において、アオヤマ・ウェルス・マネジメント・プライベ

1.連結の範囲に関する事項の変更

ート・リミテッドを設立いたしましたが、新たに子会社を設立して間もなく、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結範囲より除いております。
(2)変更後の非連結子会社の数
１社

2.持分法の適用に関する事項の変更(1)㈱河口湖うかいは平成23年3月29日に当社が保有する同社全株式を売却したため、持分法の適用関連会社から除外しております。
(2)変更後の持分法適用関連会社の数
０社(1)資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関す

3.会計処理基準に関する事項の変更

る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる、損益に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自平成23年 1月 1日

至

平成23年 9月 30日)

（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金の増減額」は、当第３四半期連結累計期間において、その重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「賞与引当金の増減額」は、46,488千円であります。

当第３四半期連結会計期間（自平成23年 7月 1日

至

平成23年 9月 30日)

（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至

該当事項はありません。

- 16 -

平成23年９月30日）

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2011/11/02 9:48:11【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年12月31日）※１.有形固定資産の減価償却累計額※１.有形固定資産の減価償却累計額
81,596千円

103,275千円※２.当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との特殊当座 ※２.当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との特殊当座借越契約（残高合計600,000千円）には、財務制限条項が 借越契約（残高合計672,400千円）には、財務制限条項が付されております。
（内容）付されております。
（内容）

・上記契約に基づく債務の担保として差し入れた有価証券 ・上記契約に基づく債務の担保として差し入れた有価証券（注）の主として取引される金融商品取引所の各日の終値 （注）の主として取引される金融商品取引所の各日の終値に基づき計算された時価合計が、借入残高を0.6で除して算出した額を下回る場合には、3営業日以内に借入残高のに基づき計算された時価合計が、借入残高を0.6で除して算出した額を下回る場合には、3営業日以内に借入残高のうち時価合計に0.5を乗じた額を超過する額以上の金額を返済することとされております。

うち時価合計に0.5を乗じた額を超過する額以上の金額を返済することとされております。

（注）株式会社うかい株式 800,000株（注）株式会社うかい株式 800,000株（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
人件費

通りであります。
人件費474,317千円

383,330千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,667

役員退職慰労引当金繰入額のれん償却額122,929

のれん償却額122,769

貸倒引当金繰入額

33,581

貸倒引当金繰入額

6,642

8,497

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
人件費158,237千円

通りであります。
人件費111,965千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,610

役員退職慰労引当金繰入額

2,557

のれん償却額40,954

のれん償却額40,923

貸倒引当金繰入額△646

貸倒引当金繰入額△744- 17 -

11773920_第３四半期報告書_20111102094756

2011/11/02 9:48:11（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（千円）（平成23年９月30日現在）（千円）

現金及び預金勘定

252,453

現金及び預金勘定

1,056,602

現金及び現金同等物

252,453

現金及び現金同等物

1,056,602（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至 平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

105,705株

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
平成23年２月15日の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額

52,852千円
500円（ハ）基準日（ニ）効力発生日

平成22年12月31日
平成23年３月28日（ホ）配当の原資

その他資本剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
その他資本剰余金の額の減少
当社は、平成23年３月８日開催の取締役会におきまして、その他資本剰余金496,804千円の内217,958千円を減
少し、同日付けで繰越利益剰余金に同額振替えることを決議しております。

- 18 -

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2011/11/02 9:48:11（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日（自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）

至

平成22年９月30日）及び前第３四半期連結累計期間

当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日（自 平成22年１月１日 至 平成22年９月30日）

至

平成22年９月30日）及び前第３四半期連結累計期間

至

平成23年９月30日）及び当第３四半期連結会計期間

海外売上高がないため該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成23年１月１日（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産
承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日現在）
前連結会計年度より著しい変動が認められないため、省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
当社が利用しているデリバティブ取引は金利スワップ取引であり、ヘッジ会計（金利スワップの特例処理）を適用しているため、注記の対象から除いております。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成23年７月１日

至- 19 -

平成23年９月30日）

11773920_第３四半期報告書_20111102094756

2011/11/02 9:48:11（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
8,988.79円 １株当たり純資産額

11,565.19円

２．１株当たり四半純利益金又は純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）
135.66円 １株当たり四半期純損失金額

363.65円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していな いては、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果
いため記載しておりません。
（注）を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
四半期純利益又は純損失（△）（千円）

14,339△38,439－－

普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）（千円）

14,339△38,439

期中平均株式数（株）

105,705

105,705

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 旧商法第280条の20及び第280条 旧商法第280条の20及び第280条
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の21の規定に基づき発行した新 の21の規定に基づき発行した新式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 株予約権。
株予約権。
のの概要
なお、概況については、「第４提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権の状
況」に記載の通りであります。

- 20 -

11773920_第３四半期報告書_20111102094756

2011/11/02 9:48:11

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）
997.76円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ256.14円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果 いては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がを有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりません。
ん。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）

105,468

普通株主に帰属しない金額（千円）

27,074－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

105,468

27,074

期中平均株式数（株）

105,705

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 旧商法第280条の20及び第280条

105,705－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の21の規定に基づき発行した新式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 株予約権。
のの概要

なお、概況については、「第４提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権の状
況」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当第３四半期連結会計期間末におけるリース取引残高
は前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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11773920_第３四半期報告書_20111102094756

2011/11/02 9:48:11

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

11773920_第３四半期報告書_20111102094756

2011/11/02 9:48:11

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月２日

株式会社船井財産コンサルタンツ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

常芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板谷

宏之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井財
産コンサルタンツの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井財産コンサルタンツ及び連結子会社の平成22年９月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11773920_第３四半期報告書_20111102094756

2011/11/02 9:48:11

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月１日

株式会社船井財産コンサルタンツ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

常芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板谷

宏之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井財
産コンサルタンツの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井財産コンサルタンツ及び連結子会社の平成23年９月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。