『学生等の学びを継続するための緊急給付金』
申請の手引き（学生・生徒用）

令和３年１２月

目

次

１．事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ページ

２．募集要項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ページ

（１）

募集時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ページ

（２）

対象機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ページ

（３）

支給金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ページ

（４）

支給方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ページ

（５）

支給対象者の要件（基準）・・・・・・・・・・・・・・・・

４ページ

3．申込手順等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５ページ

（１）

申込みの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５ページ

（２）

必要書類と提出先の確認・・・・・・・・・・・・・・・・

５ページ

４．申請にあたってのQ&A・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７ページ

本事業の趣旨・文部科学省としては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で学生等が修学をあきらめることがないよう、しっかりと支えていくことが、何よりも重要と考えています。

・現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯収入やアルバイト収入の減少など、学生生活にも経済的な影響が顕著となってきています。

・経済的に困難な学生等に対しては、２０２０年 4 月に開始した高等教育の修学支援新制度及び貸与型奨学金の家計急変による対応や大学等における授業料納付の延期、各大学独自の減免措置への支援等の対応をとってきたところです。

・一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に家庭から自立した学生等において、大学等を中退せざるを得ないような事態も想定されることから、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入の減少等により大学等での修学の継続が困難になっている者に対し、現金を支給することで支援を行うものです。

1１．事業の概要
本事業はどのような事業ですか？
今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、世帯収入・アルバイト収入の減少により、学生生活にも経済的な影響が及んでいる状況の中で、大学等での修学の継続が困難になっている学生等が修学をあきらめることがないよう、現金を支給する事業です。

本事業の募集時期はいつですか？
本給付金の申請については、順次各大学等において受付を開始します。申請締切日を在学校に必ず確認し、募集時期を逃さないよう注意してください。

支給される金額はいくらになりますか？
10 万円です。

どのような人が支給対象となりますか？
国内の大学等に在学している人が対象です。
（詳細は３ページ）
家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症の影響でその収入が減少していることなどの要件を満たすことを求めていますが、最終的には申請内容を踏まえて大学等において判断します。
（詳細は４ページ）
なお、日本学生支援機構の給付奨学金を受給している者（令和３年１２月１０日の支給を受けている者）
については、申込や大学等からの推薦は要さず、日本学生支援機構に登録している口座に振込を行います。

申込みにはどのような書類が必要ですか？
必要な書類を作成し、支給要件を満たすことが確認可能な書類とともに、在学校の担当窓口に提出してください（詳細は５～６ページ）。大学等によっては、スマートフォンによる申請も受け付けていますので、確認してください。

詳細は３ページ●申込みから支給完了までの流れ

日本学生支援機構（JASSO）④支給（振込）③推薦リスト提出
各大学等支給（振込）②審査（必要に応じてヒアリング）①申込・書類提出

詳細は５～６ページ
日本学生支援機構の対象学生（日本学生支援機構の給付奨学金受給者を除く）

給付奨学金受給者

日本学生支援機構の給付奨学金受給者については、本人からの申込や大学からの推薦等を要さずに日本学生支援機構から学生等に振込
2２．募集要項等
１

募集時期
本給付金の申請については、順次各大学等において受付を開始します。申請締切日を在学校に必ず確認し、募集時期を逃さないよう注意してください。

2

対象機関
国内の大学（専攻科、別科及び大学院含む。）、短期大学（専攻科、別科を含む。
）、高等専門学校（第４学年、第５学年及び専攻科に限る）、専門学校（専修学校（専門課程（上級学科を含む）））及び日本語教育機関（※）※

日本語教育機関は、法務省が告示で定める日本語教育機関に在籍している人に限り対象となります。

●出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukanho_ho28-2.html※「高等教育の修学支援新制度」の対象外の機関に通う学生等であっても、この緊急給付金は対象となります。

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支給金額
10万円

４

支給方法
申請者であるあなた本人名義の口座に振り込みます。本人名義の口座が無い人は、緊急給付金の申込みまでに利用できる口座を開設しておいてください。

【取扱い金融機関】
利用できる利用できない金融機関

日本国内の銀行（ゆうちょ銀行を含む）、信託銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合、農業協同組合

左記以外（日本国外の銀行等）

口座

本人名義の普通預金（通常貯金）口座

本人以外の名義の口座、貯蓄預金口座、休眠口座【緊急給付金の支給日】
申請後、大学等での選考を経て、推薦が終わり次第、振込みができるよう手続きを進めます。
日本学生支援機構の給付奨学金受給者（令和３年１２月１０日の支給を受けている者）については、申込や大学等からの推薦は要さず、大学等が示す期日までに辞退や口座変更の申告がない限り、日本学生支援機構に登録している口座に振込を行います。
※支給の決定については特に通知しません。口座への振込みをもって、支給決定の通知に代えます。

3

５

支給対象者の要件（基準）
本事業は、家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が減少していることなどの要件を満たすことを求めていますが、最終的には申請内容を踏まえて大学等において判断します。
１．日本学生支援機構の給付奨学金受給者（令和３年12月10日の支給を受けている者）※本人からの申込は不要
２．以下の①～⑤を満たす者として大学等が推薦する者① 原則として自宅外で生活をしている（※１）（自宅生についても、経済的に家庭から自立している学生等は対象）② 家庭からの多額の仕送りを受けていない（※２）③ 家庭（両親のいずれか）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できない④ 新型コロナウイルス感染症により、アルバイト収入に影響を受けており（※３）
、１）～３）のいずれかの状況となっている
１）新型コロナウイルス感染症の影響で想定していたアルバイト収入が得られない状況が継続している
２）コロナ禍前と比較して、アルバイト収入が大きく減少（５０％以上減少）し（※４）
、その状況が本年度になっても改善していない
３）アルバイト収入が増加や一定水準に達していたとしても、家庭の経済状況が悪化したこと等の理由により、アルバイト収入を増やさざるを得ず、修学の継続が困難となっている⑤ 既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たす
１）高等教育の修学支援新制度に申込みをしている者又は利用を予定している者であって、第一種奨学金（無利子奨学金）の限度額まで利用している者
２）高等教育の修学支援新制度の対象外であって、第一種奨学金（無利子奨学金）の限度額まで利用している者
３）要件を満たさないため高等教育の修学支援新制度又は第一種奨学金（無利子奨学金）を利用できないが、大学等独自の奨学金や民間等を含め申請が可能な支援制度、外国人留学生学習奨励費等を利用している者又は利用を予定している者
３．上記２.を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認め推薦する者（※１）自宅外で生活しているとは、あなたが生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。申請にあたっては、自宅外通学であるということの証明書類（アパート等の賃貸借契約書のコピー等）の提出が必要です。
（※２）自宅外で生活する者において、家庭からの多額の仕送りを受けるとは、家庭からの仕送り額年間150万円以上（授業料を含む入学料を含まない）を目安とします。

（※３）あなたが勤めるアルバイト先が雇用調整助成金の支援対象となっており、かつ雇用主から休業手当が支払われている場合は、当該手当をアルバイト収入とみなします。
（※４）2020年１月以降で、あなたのアルバイト収入が大きく減少した月が「当月」となります。

4なお、大学等が推薦するにあたっては、以下の状況について配慮するよう要請しています。該当する
場合、「３．申し送り事項」に事情等を記入いただきますようお願いします。
・ 多子世帯やひとり親世帯などの家庭状況に関する考慮すべき事情を有する者
・ 本年度、大学等独自の授業料減免や納付猶予などを申請し、申請が認められた者又は申請が認められなかった場合であっても、減免等の要件に準ずる（「準ずる」の目安として、例えば家庭の収入の要件で申請が認められなかった場合も、収入要件の２０％程度以内であった者等）など経済的理由により修学の継続が困難となっている者
・ 本年度において、経済的な理由で休学又はいわゆる留年をせざるを得なかった者
・ その他、本緊急給付金を受給すべき特段の事情を有する者

３．申込手順等
１

申込みの流れ申込み手続の流れは次のとおりです。申込みは、大学等から指定された期限までに行わなければなりません。大学等によってはスマートフォンによる申請も受け付けていますので、その場合は下記（１）（２）はスマートフォン上で行うことになります。
なお、日本学生支援機構の給付奨学金の受給者（令和３年 12 月 10 日の支給を受けている者）については、大学等が示す期日までに申告がない限り、本緊急給付金対象者として日本学生支援機構に登録している口座に振込を行いますので、大学等への申込みは必要ありません。

（1）申込み関係書類の作成
６ページ記載の必要書類のうち、「１．学生等の学びを継続するための緊急給付金申請書」と「２．誓約書」について、文部科学省ホームページに掲載されている様式をダウンロードのうえ必要事項を記入してください。

（２）必要書類を大学等へ提出定められた期限までに、６ページ記載の必要書類を在学校へ提出します。提出前に必要書類が不備なく整っているか確認してください。（大学等によっては、ＬＩＮＥによる申請も受け付けています。所属大学等に確認してください。）（３）大学等での審査
申請者の所属大学等が提出書類を確認したのち、支給要件に該当するかどうかを審査します。

（４）審査結果を大学等から日本学生支援機構へ提供
各大学等での審査の結果、要件に合致すると判断した学生等の推薦リストを作成し、日本学生支援機構へ口座情報とともに提供します。

（５）日本学生支援機構から学生等へ振り込み
日本学生支援機構から、申請時に提供のあった学生等の口座に緊急給付金を振り込みます。

2

必要書類と提出先の確認
提出先は在籍する大学等であることにご留意のうえで、以下の必要書類を提出してください。
（書面又は電子媒体を所属大学等に提出。スマートフォンによる申請を受け付けている大学等においては、画像ファイルも可。それ以外の方法で提出を希望する場合は所属大学等に相談してください。）
5

必要書

類

１．
「学生等の学びを継続するための緊急給付金申請書」
【様式１】

２．
「誓約書」
【様式２】

３．
支

①原則として自宅外で生活している

給要②家庭から多額の仕送りがない件
を満③家庭（両親のいずれか）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できない

た
す
ことを証
明
す
る
書
類

④新型コロナウイルス感染症によりアルバイ
ト収入に影響を受けており、１）～３）いずれかの状況となっている
１）新型コロナウイルス感染症の影響で想定していたアルバイト収入が得られない状況が継続している
２）コロナ禍前と比較して、アルバイト収入が大きく減少(50%以上減少)し、その状況が本年度になっても改善していない
３）アルバイト収入が増加や一定水準に達していたとしても、家庭の経済状況が悪化したこと等の理由により、アルバイト収入を増やさざるを得ず、修学の継続が困難となっている⑤既存の支援制度について以下のいずれかを満たす
1）高等教育の修学支援新制度に申込みをしている者又は今後利用をする者であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者
２）高等教育の修学支援新制度の対象外であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者
３）要件を満たさないため高等教育の修学支援新制度又は第一種奨学金を利用できないが、大学等独自の奨学金や民間等を含め申請が可能な支援制度、外国人留学生学習奨励費等を利用している者又は利用を予定している者

概要

本制度による緊急給付金の支給を申請するための書類。
※すでに日本学生支援機構の奨学生である場
合は、振込先口座の記入は必要ありません。
奨学生でない場合は、３ページに記載されている取扱い金融機関を確認したうえで振込先口座を記入してください。
申請者（学生等）本人が受ける緊急給付金の支給要件等を確認するための書類。
※申告内容に虚偽の記載があったときは、支給した緊急給付金を返還していただくことがあります。
アパート等の賃貸契約書の写し、直近の家賃の支払い根拠書類、住民票の写し等

提出先

在学している大学等

在学している大学等

誓約書（様式２）に金額（年額）を記載※１年生は仕送り予定額、２年生以上は 20
２０年度の仕送り額を記載
預貯金通帳等の写し（任意）
コロナ感染症対策に係る他の公的支援措置を受けている場合の受給証明書等（提出可能な場合）又は申請書の「３．申し送り事項」に事情を記入

１）申請書の「３．申し送り事項」に事情等を記入
２）アルバイト先からの給与明細または振込口座の預貯金通帳の写し（任意）等（２０２０
年１月以降の 2 か月分で減少がわかるもの※減少がわかるものが昨年度に係るものである場合、本年度のアルバイト収入が改善していないことがわかるものも添付すること）
３）他の公的支援措置を受けている場合の受給証明書等（提出可能な場合）

以下に係る認定書の写し（提出可能な場合）・第一種奨学金（奨学生証）
・大学等独自の奨学金・民間等による支援制度等
・外国人留学生学習奨励費（注）「３．支給要件を満たすことを証明する書類」については、原則申請時に提出していただく必要がありますが、やむを得ない事由により提出が困難な場合については、当該書類の添付を省略して申請することが可能です。ただし、必要に応じて申請時に所属大学等からのヒアリングを受けて頂くとともに、申告内容に虚偽が判明した場合は、支給した緊急給付金を返還して頂くことがあります。

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４．申請にあたってのQ&A
Ｑ

日本学生支援機構の給付奨学金を受給していますが、申込みは必要でしょうか。
Ａ 令和 3 年 12 月 10 日に日本学生支援機構の給付奨学金を受給していることをもって、今回の緊急給付金の対象者といたしますので、申込みは不要です。（平成２９年度から開始した給付奨学金を受給している方も含みます）なお、日本学生支援機構に登録している口座に振込を行いますので、口座登録も不要です。

Ｑ

日本学生支援機構の給付奨学金を受給していますが、本緊急給付金の振込先を、給付奨学金の振込口座とは別の口座に変更することは可能ですか。
Ａ 本人名義の口座であれば変更可能です。大学等が指定する期日までに振込口座届（様式３）を提出して下さい。

Ｑ

日本学生支援機構の給付奨学金を受給していますが、本緊急給付金を辞退することは可能ですか。
Ａ 大学等が指定する期日までに辞退届（様式４）を提出して下さい。

Ｑ

今回の緊急給付金とあわせて、高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金を利用することはできないのですか。
Ａ この緊急給付金は、既存の支援制度（①高等教育の修学支援新制度、②日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子奨学金）、③大学等独自の奨学金、④民間等による支援制度、⑤外国人留学生学習奨励費）等を活用していることを求めており、この機会にぜひ自分の利用可能な制度を知り積極的に活用ください。

Ｑ 家庭からの仕送りなどの支給要件を完全に満たさないと対象にならないのですか。
Ａ 要件を満たすことを求めておりますが、最終的には大学等が学生等の自己申告状況に基づいて実情を勘案して、総合的に判断します。
Ｑ

高等教育の修学支援新制度の対象外である大学等に通う学生等（大学院生含む）も対象となりますか。
Ａ 対象となります。ただし、第一種奨学金（無利子奨学金）を限度額まで活用していることなどを求めています。

Ｑ 支援対象となる学生等の要件は何でしょうか。
Ａ 大学（大学院含む）、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程、法務省告示に指定された日本語教育機関に在籍している学生等が対象です。留学生については、高等学校卒業程度の者です。
また、原則は、令和３年４月１日以降で令和３年９月 30 日までの期間に対象となる大学等に入学又は在籍し、且つ大学等から日本学生支援機構に推薦する時点において対象となる大学等に在籍している必要があります。その他の要件は、本手引きのｐ４をご参照ください。
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Ｑ 留学生も対象になりますか。
Ａ 対象となります。
Ｑ

年齢要件はありますか。
Ａ 年齢に関する要件はありません。

Ｑ

休学中でも対象となりますか。
Ａ 休学中でも、支給要件を満たせば対象となります。

Ｑ 必要な証拠書類が揃わないと申請できないのですか。
Ａ 証拠書類の一部が揃わない場合であっても、自己申告で申請することは可能です。ただし、万が一、申告内容に虚偽があった場合は、返金してもらうことがあります。
Ｑ 自宅から大学等に通っている者、家賃の負担がない者については支援対象外でしょうか。
Ａ 本緊急給付金は家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っており、新型コロナウイルスの影響により修学の継続が困難になっている学生等を支援するものであることから、親権者の住居に居住する者や家賃の負担がない者等が直ちに支援の対象者から除外されることはありません。自宅生でも家庭から学費等の援助を受けていない場合は、その旨を大学等に自己申告頂くことで支給対象となり得ます。
Ｑ ４月に入学し、アルバイト収入の減少がない場合は、申請できないということですか。
Ａ 新型コロナウイルス感染症の影響で想定していたアルバイト収入が得られなかった場合は対象となります。この場合、申請書「３．申し送り事項」にそのような事情を申告いただきます。
Ｑ 現在、２校以上の大学等に在学しているのですが、申請はどの大学から行えばよいですか。
Ａ あなたが在籍している大学等のいずれか１校から申請を行ってください。複数の大学から申請を行うことの無いようにしてください。
Ｑ

既に大学独自で実施している学生に対する緊急給付金等を受け取っている場合でも、申請は可能でしょうか。
Ａ 本緊急給付金の支給要件を満たしていれば申請可能です。

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