2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年１月31日

上 場 会 社 名
株式会社宇徳コ ー ド 番 号9358
代表者(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名) 経理財務部長
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無

：

上場取引所
東URL https://www.utoc.co.jp(氏名) 田邊 昌宏(氏名) 古山 貴一(TEL)
配当支払開始予定日―045-201-6583

無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)
営業収入（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第３四半期39,751
12.7
2,044
－
2,260
－
1,647
2021年３月期第３四半期
35,266 △12.2
△414－
△232
－
△373
(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期 2,010 百万円 ( －％) 2021年３月期第３四半期 △420 百万円 (潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

－－－％)

銭円

38.09
△8.63

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第３四半期
47,3832021年３月期
45,802(参考) 自己資本
2022年３月期第３四半期 35,898 百万円

1株当たり純資産％円

35,96175.8
34,181
74.5
2021年３月期 34,115 百万円

銭830.07788.84

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期－0.00
2022年３月期－0.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計銭円

－－5.00

銭円

5.00

銭

0.00

0.00

無

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
営業収入
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通 期
54,000 10.8
2,300 406.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円％

2,500 270.4
有百万円％

1,700 106.5円

銭39.31※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

43,448,099株

2021年３月期

43,448,099株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

201,024株

2021年３月期

200,910株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

43,247,178株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年３月期３Ｑ

43,247,239株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社宇徳(9358) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

9（追加情報） ……………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10－1－

株式会社宇徳(9358) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間においては、主要国で、大規模な財政金融政策の下、設備投資が底堅く推移、また積みあがった貯蓄が個人消費を下支えし、世界経済は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大や世界的なサプライチェーンの混乱、半導体不足による供給制約等、依然先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は、資源価格の大幅な上昇、原材料価格の高騰に直面するなか、堅調な外需のもと、供給制約の緩和により輸出が増加した他、緊急事態宣言解除によりサービス消費が持ち直し、生産や消費に回復の動きが見られました。
当社を取り巻く事業環境は、当社の主な事業領域である京浜港（東京港・横浜港）で、世界的な需要拡大に伴うコンテナ需給のひっ迫等によりコンテナ船の配船スケジュールに大きな影響が出ています。一方で、自動車や建設機械の輸出は順調に回復しています。また、関東運輸局管内における一般貨物トラックの輸送量は回復傾向にあります。その他、橋梁工事では老朽化による公共インフラの更新需要が増加しました。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら、物流やインフラを担う社会的責任の観点から港湾、プラント・物流の幅広いフィールドで「モノを動かす」サービスの提供を継続しました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段：営業収入 下段：経常損益

セグメントの状況

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

13,898845
21,161△1,185205
107

14,954
1,682
24,647
489
150
89

港湾事業
プラント・物流事業
その他①（単位：百万円）

増減額

1,055836
3,485
1,674
△55
△17

増減率7.6％
98.9％
16.5％
－％
△26.9％△16.5％

港湾事業
在来船関連は、完成車と建設機械の出荷が回復するなかコンテナ船のスペース不足も重なり取扱量が増加し、上屋倉庫関連も取扱量を伸ばしました。コンテナターミナル関連は配船スケジュールの乱れによる影響も受け、取扱量は減少しましたが、効率的な作業手配により損益は前期並みとなりました。また、各事業所において業務の能率化及び料金見直しといった収益性向上にも努め、事業全体では増収増益となりました。
②

プラント・物流事業
国内プラント工事は、発電所関連作業が減少したことにより減収となりましたが、昨年度中に工事損失引当金を計上したため、減収増益となりました。海外プラント工事は、プラント建設工事や石化プラント定修工事等の実績を積み上げ、増収増益となりました。また、物流事業では主要顧客の一般輸出入貨物輸送が回復し、重量物輸送では、工作機械の輸出や輸入インフラ機器の輸送などが順調に取扱いを伸ばしたほか、物流倉庫においても主要顧客の取扱量が堅調に推移し、検品や配送等の付帯作業が増加しました。また過年度に貸倒引当金を計上した債権の回収が進んだ
ことも損益の改善要因となりました。以上のことから、事業全体では増収増益となりました。
③

その他自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収入は前年同期比4,485百万円（同12.7％）増の39,751百万円、営業総利益は前年同期比2,731百万円（同49.6％）増の8,239百万円となりました。

－2－

株式会社宇徳(9358) 2022年３月期 第３四半期決算短信
販売費及び一般管理費につきましては、人件費及び事務委託費等が増加した一方、滞留していた債権の回収が進み貸倒引当金繰入額が減少したこと等により前年同期比272百万円（同4.6％）増の6,194百万円となり、営業利益は前年同期比2,458百万円増（前年同期は414百万円の営業損失）の2,044百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として238百万円（前年同期比13.0％増）、営業外費用に22百万円（前年同期比24.3％減）を計上した結果、経常利益は前年同期比2,493万円増（前年同期は232百万円の経常損失）の2,260百万円となりました。
特別損益につきましては、荷役機器等の売却により固定資産売却益を計上したこと、外国政府等から支給された新型コロナウイルス感染症に伴う助成金を計上したことにより特別利益148百万円（前年同期比12.8％増）、固定資産除売却損を計上したことにより特別損失47百万円（前年同期比74.4％減）となりました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2,020百万円増（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失373百万円）の1,647百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は47,383百万円となり、前連結会計年度末比1,580百万円の増加となりました。主な要因は、その他流動資産のうち未収金が672百万円、繰延税金資産が210百万円減少した一方、現金及び預金が314百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が583百万円、関係会社短期貸付金が1,472百万円増加したことによるものです。
負債は11,422百万円となり、前連結会計年度末比199百万円の減少となりました。主な要因は、工事損失引当金が351百万円、長期借入金が165百万円減少した一方、支払手形及び営業未払金が245百万円、未払法人税等が229百万円増加したことによるものです。
純資産は35,961百万円となり、前連結会計年度末比1,780百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が1,416百万円、為替換算調整勘定が214百万円、その他有価証券評価差額金が145百万円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2021年４月30日に公表した2022年３月期連結業績予想を以下のとおり修正しましたので、お知らせいたします。
①2022年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
営業収入

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

50,000

1,800

2,000

1,400

32.37

今回修正予想（Ｂ）

54,000

2,300

2,500

1,700

39.31

増減額（Ｂ－Ａ）

4,000

500

500

300－

8.0

27.8

25.0

21.4－

48,722

454

674

823

19.04

前回発表予想（Ａ）

増減率（％）（ご参考）前期実績（2021年３月期）

銭②業績予想修正の理由
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におきましては、港湾事業において在来船関連の取扱いが増加、プラント・物流事業においても一般貨物、重量物輸送等の取扱量が伸長しました。新型コロナウイル
ス感染症の新たな変異株の影響など、先行きの不透明感は否めませんが、事業の取扱量について引続き堅調であるものと見込み、通期の業績予想を上記のとおり修正いたします。
なお、上記予想は、本資料公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

－3－株式会社宇徳(9358) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金受取手形、営業未収入金及び契約資産
貯蔵品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

4,009,128
11,829,719－
73,797
8,918,309
1,494,615△1,533
26,324,037

4,323,264－
12,413,140
84,917
10,390,956
768,598△1,66427,979,213

5,238,177
2,693,959
338,175
3,849,236
414,167
429,267
12,962,983

5,298,274
2,690,184
296,496
4,198,266
402,660
140,719
13,026,601

1,535,744
123,903432,594
2,092,243

1,535,744
72,491
373,439
1,981,675

2,268,881
505,877
1,052,275
1,226,560△630,080
4,423,515
19,478,741
45,802,779

2,458,218
511,104
841,631
999,252△414,182
4,396,023
19,404,300
47,383,514

株式会社宇徳(9358) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

4,221,812
712,155
55,06883,075
187,621524,794－
351,974
1,319,349
7,455,852

4,466,868
646,500－
72,395416,957
461,601
34,500－1,212,830
7,311,652

150,061
361,825
23,126
336,465
3,023,887
57,250213,194
4,165,810
11,621,662

40,000362,044
28,904
340,516
3,094,157
57,804
187,127
4,110,556
11,422,208

2,155,300
330,659
30,446,733△30,592
32,902,100

2,155,300
330,659
31,863,675△30,674
34,318,960

930,373
314,370△31,720
1,213,023
65,991
34,181,116
45,802,779

1,076,016
529,120△25,914
1,579,222
63,12235,961,305
47,383,514

株式会社宇徳(9358) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

営業収入
営業費用
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
契約解約損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益災害保険金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う助成金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
ゴルフ会員権売却損
ゴルフ会員権評価損
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
35,266,177
29,758,500
5,507,677
5,921,869△414,191(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
39,751,731
31,512,235
8,239,495
6,194,765
2,044,730

49,271
68,622
5,211
32,293
55,951
211,351

35,90575,821
10,683
51,83964,511
238,760

15,695
12,3851,700
29,780△232,621

15,627
5,607
1,316
22,5502,260,940

8,076
21,763102,214132,055

69,766－
79,200148,967

95,336
1,450
11,48875,854
184,129

47,107－－－
47,107△284,694

2,362,801

240,941△152,582
88,358△373,053

570,853
144,727
715,581
1,647,220△373,053

1,647,220－6－株式会社宇徳(9358) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△373,053(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,647,220

167,771△221,267
6,125△47,369△420,423

145,643
211,8805,805
363,3292,010,549△414,876△5,5472,013,418△2,869－7－

株式会社宇徳(9358) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

－8－

株式会社宇徳(9358) 2022年３月期 第３四半期決算短信（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）物流業務における複合一貫輸送サービスに係る収益認識
主に輸出入に係る独立した各種サービスを統合して提供する複合一貫輸送サービスについて、従来は、全てのサービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、統合サービスに含まれる各種サービスの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、統合サービスに含まれる各種サービス単位の履行完了をマイルストーンとするアウトプット法により、現在までに達成したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積っております。
（２）プラント工事における作業サービスに係る収益認識
プラント工事における大型設備・機器の輸送据付、補修、撤去等の各種作業サービスについて、従来は、顧客との作業進捗確認に基づき、完了した作業工程に係る収益を認識しておりましたが、契約に含まれる一連の作業サービスの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、作業工程の履行完了をマイルストーンとするアウトプット法により、現在までに達成したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積っております。
（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
プラント工事の一部の作業サービス契約に含まれる、貨物輸送量や重機使用期間の増減による追加精算について、従来は、金額確定時に営業収入に加減しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
また、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従前より、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収入は5,701千円減少し、営業費用は80,970千円増加し、販売費及び一般管理費は1,092千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ85,580千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,042千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。また、代理人取引に伴う債権及び債務については、他の当事者に支払った額を「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりましたが、顧客から受け取る対価の金額及び他の当事者に支払う金額をそれぞれ「流動資産」の「受取手形、営業未収入金及び契約資産」及び「流動負債」の「支払手形及び営業未払金」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

－9－株式会社宇徳(9358) 2022年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）（当社株式に対する公開買付け）
当社の親会社である株式会社商船三井は（以下、「商船三井」という。）、2021年12月１日から当社株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である
2022年１月25日付で、当社株式41,106,855株（議決権所有割合（注）：95.05％）を所有するに至り、当社の特別支配株主となっております。
当社は、商船三井から、当社を商船三井の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。) 179条第１項に基づき、当社の株主（商船三井及び当社を除く。）の全員に対し、その所有する当社株式の全部を売り渡すことを請求（以下、「本株式売渡請求」という。）する旨の通知を受領し、2022年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は、東京証券取引所市場第一部の上場廃止基準に該当することとなり、2022年２月28日に上場廃止となる予定です。
（注）「議決権所有割合」とは、2021年９月30日現在の当社の発行済株式総数（43,448,099株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（200,910株）を控除した株式数（43,247,189株）に係る議決権数（432,471個）を分母として計算し、また、小数点以下第三位を四捨五入しています。

１．本株式売渡請求の概要(1)

特別支配株主の概要①

名称

株式会社商船三井②所在地

東京都港区虎ノ門二丁目１番１号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長執行役員

④

事業内容

海運業、海洋事業、倉庫業及び不動産賃貸業など⑤

資本金65,400百万円（2021年９月30日時点）

⑥

設立年月

1964年４月

大株主及び持株比率（注）１⑦（2021年９月30日現在）

橋本剛

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14.93％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

7.74％

株式会社三井住友銀行2.50％

三井住友海上火災保険株式会社

2.35％

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

1.61％

三井住友信託銀行株式会社

1.24％

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

1.18％

株式会社みずほ銀行

1.17％

日本証券金融株式会社

1.08％

ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM

1.04％

－10－

株式会社宇徳(9358) 2022年３月期 第３四半期決算短信

⑧

資本関係

商船三井は、本日現在、当社株式41,106,855株（議決権所有割合：95.05％）を所有しております。

人的関係

本日現在、当社の取締役13名のうち１名は商船三井の従業員を兼務し、３名は商船三井の出身者であります。当社の監査役４名のうち１名は商船三井の役員を兼任し、１名は商船三井の出身者であります。

取引関係
（注）２

当社は、商船三井が運営するターミナルのオペレーション及び商船三井グループが運航又は傭船する船舶が寄港する京浜港等における本船荷役等の港湾荷役作業並びにその他の役務を提供しております。

関連当事者への該当状況

当社は、商船三井の連結子会社であり、関連当事者に該当しております。

当社と商船三井の関係（注）１．「大株主及び持分比率」は、商船三井が2021年11月10日に提出した2021年度第２四半期報告書の「大株主の状況」より記載しております。
２．「商船三井グループ」とは、商船三井及び商船三井の連結対象会社の総称をいう。
(2)

(3)

本株式売渡請求の日程
売渡請求日

2022年１月31日（月曜日）

当社取締役会決議日

2022年１月31日（月曜日）

売買最終日

2022年２月25日（金曜日）（予定）

上場廃止日

2022年２月28日（月曜日）（予定）

取得日

2022年３月２日（水曜日）（予定）売渡対価
普通株式１株につき、金725円－11－