平成14年12月25目
年金2・・・…

年金2（問題）問題1．

以下の谷間に答えよ。なお、解答は指定の解答用紙の所定欄に記入すること。（60点）（1）厚生年金基金における業務概況の加入員への周知については「厚生年金基金規則第56条の2」に規定されているが、これに関して次の①〜⑤を適当な語句で埋めよ。
業務の概況を加入員に周知させる場合においては、毎事業年度（①）回以上、当該基金の規約及ぴ当該時点における次に掲げる事項を加入員に周知させるものとする。

一

年金たる給付及び一時金たる給付の種類ごとの標準的な給付の額及び給付の設計

二

加入員の数並びに年金たる給付及ぴ一時金たる給付の種類ごとの（②）

三年金たる給付及び一時金たる給付の種類ごとの支給額その他年金たる給付及び一時金だる給付の支給の概況

四基金が徴収した掛金及ぴ徴収金の額、徴収時期その他掛金及ぴ徴収金の徴収の概況

五

年金給付等積立金の額と（③）及ぴ（④）との比較その他年金給付等積立金の積立ての概況

六

年金給付等積立金の運用収益又は運用損失及ぴ（⑤）その他年金給付等積立金の運用の概況

七

基本方針の概要

八その他基金の事業に係る重要事項（2）厚生年金基金の設立に必要な人員規模は「厚生年金基金設立認可基準」に規定されているが、これに関して次の①〜⑤を適当な語句で埋めよ。

設立に必要な人員規模は、年金数理の基準となる過去の実績に照らして、将来にわたって、基金の運営に支障をきたさない程度のものでなければならず、かつ、少なくとも加入員となるべき被保険者の数は、次に該当するものでなければならないこと。
（1）単独設立による場合は、（①）が（②）人以上であること。

（2）連合設立による場合は、（①）が（③）人以上であること。ただし、主力企業において（①）が（④）人以上であり、かつ、基金の安定的な連営が可能と認められる場合には、主力企業及び関連企業において（①）が（③）人以上であることは要しないものとする。

（3）総合設立による場合は、（①）が（⑤）人以上であること。

一155一

1

平成14年12月25目
年金2・・・… 2（3）厚生年金基金の年金たる給付及び一時金たる給付に関する事項は「厚生年金基金設立認可基準取扱要領」に規定されているが、これに関して次の①〜⑦を適当な語句で埋めよ。
プラスアルファ部分の給付水準は、次の（1）及ぴ（2）の要件を満たしていること。この場合において、給付現価の算定に用いる予定利率及ぴ（①）は、（②）の算定に用いるものと同一のものとすること。
（中略）（1）プラスアルファ部分は、給付現価で代行部分の（③）程度までは確保していなければならないこととされているが、この給付水準は（④）確保されているものであること。

（2）終身にわたって一定に支給される額のうち、（⑤）（厚生年金保険法第132条第2項に規定する額）を上回る額（増額が行われるときは、増額された額のうち終身にわたって一定に支給される額を含む。）に相当する部分（以下「基礎部分」という。）の（⑥）歳以降の支給に要する費用の現価相当額が、（⑤）に相当する部分の（⑥）歳以降の支給に要する費用の現価相当額の（⑦）を下回っていないこと。

（4）厚生年金基金の財政運営上の資産評価については「厚生年金基金財政運営基準」に規定されているが、これに関して次の①〜⑩を適当な語句で埋めよ。
固定資産の財政運営上の評価方式には、（①）による方式、数理的評価による方式、これらのいずれか低い方の額による方式がある。数理的評価による方式とは、（①）を基準としっつその短期的な変動を（②）する方式であり、（③）方式、（④）方式、（⑤）方式の3種類があり、この違いは各事業年度の（⑥）の定義にある。

なお、固定資産の財政連営上の評価方式は継続的に用いる事が原則であるが、以下の場合には変更することも可能である。

ア基金が（⑦）または（⑧）するとき
イ他の（⑨）等との問で多額の資産の移受換を行うとき
ウ（⑩）を大幅に変更するとき

工前記ア〜ウの他、資産評価の方法を変更する合理的な理由があるとき（5）厚生年金基金の給付設計の変更において給付水準が下がるとして取り扱う場合は「厚生年金基金設立認可基準取扱要領」に3っ規定されているが、これを簡記せよ。

一156一平成14年12月25目
年金2・・・…
（6）厚生年金基金の積立上限額は「厚生年金基金財政運営基準」に規定されているが、その算出方法について簡記せよ。

（7）A厚生年金基金の平成13年度財政検証時の諸数値は以下の通りである。最低積立基準額及び最低責任準備金の確保の観点から財政検証を行いなさい。
①純資産額②最低責任準備金③最低積立基準額

36，000百万円
11，000百万円
43，000百万円

なお、積立比率（①／②）は12年度：3．
であり、積立比率（①／③）は12年度：O．

56，11年度：3．90， 10年度：4．33
91，11年度：0．99、 10年度：1．10である。

（8）厚生年金基金の加算年金の額の算定方法として次の方法を採用する場合、その再評価にあたり使用する指標について簡記せよ。

算定方法：加算適用加入員であった期間のうち規約で定める期間ごとの各期間につき、定額又は加算給与の額その他これに類するものに一定の割合を乗ずる方法により算定したものの再評価を行い、その累計額を規約で定める数値で除する方法（9）厚生年金基金の代行部分において平成15年4月より総報酬制が導入されるが、導入後の代行部分の給付額（年金額）の算出方法について簡記せよ。
また、賞与額の報酬月額に対する割合による代行部分の給付額（年金額）への影響を述べよ。

（10）厚生労働省は「女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会」を行い、平成13年12月に報告書を公表しているが、この中で指摘されている第3号被保険者間題の内容を簡記せよ。
また、この問題点に対する見直し案を一っ述べよ。

一157一3平成14年12月25目
年金2・・・… 4
間題2．A，Bいずれかを選択し、解答せよ。なお、解答は指定の解答用紙に記入すること。
（40点）

A．

平成14年1月に公表された新人口推計（「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所））を受け、厚生労働省は平成14年5月に噺人口推計の厚生年金・国民年金への財政影響について」を公表した。これに関する以下の間に答えよ。

（1）噺人口推計の厚生年金・国民年金への財政影響について」の概要を簡記せよ。
（2）新人口推計を踏まえ、以下の論点を参考に今後の厚生年金・国民年金の制度設計について所見を述べよ。

・給付と負担の関係（現役世代（勤労世代）の負担と年金給付水準）
・財政方式（賦課方式と積y方式、確定給付年金と確定拠出年金）

・企業年金等の私的年金制度との関係

B．

平成13年11月に厚生労働省より提示された「厚生年金基金の運営の弾力化について」を受け、平成14年3月に実施された厚生年金基金制度の財政運営の変更に関する以下の間に答えよ。

（1）以下の点において実施された変更内容を簡記し、留意点を述べよ。

・継続基準の財政検証
・非継続基準の財政検証
・積立水準の回復計画（2）上記変更内容を踏まえ、今後の厚生年金基金制度における継続基準および非継続基準の財政検証について所見を述べよ。

一158一

年金2解答例
問題1
（1）

①

1

② 受給権者の数③ 責任準備金の額（④と逆も可）④⑤

最低積立基準額
資産の構成割合（2）①②③

常時雇用される者

500
800

④⑤500

3，OO

O

（3）

① 予定死亡率② 代行保険料率⑤代行部分相当額⑥65③ 1割④将来にわたって⑦5％（4）① 時価② 平滑化
③時価移動平均（③、④、⑤順不同）④収益差平滑化⑤

評価損益平滑化⑥ 基準収益⑦合併（⑧と逆も可）⑧ 分割⑨ 企業年金制度⑩ 運用の基本方針（5）

・給付設計の変更前後の総給付現価が減少する場合
・一 狽ﾌ加入員又は受給者等について、当該者に係わる総給付現価が給付設計の変更によって、減少する場合・各加入員又は受給者等の最低積立基準額が減少する場合
なお、給付現価又は各受給者等の計算に用いる基礎率は給付設計の変更前後で同一のものを用いることとし、キャッシュバランス制度における再評価率等に用いる指標として、当該指標の過去5年間の実績値の平均を当該指標の予測値として計算するものとすること。
（6）

積立上限額は、次の①又は②に掲げる額のいずれか大きい額に1．5倍を乗じて得た額である。
①次のア〜ウの要件を満たす基礎率を用いて計算された当該事業年度の末目における数理債務の額
ア予定利率は当該事業年度の末目における下限予定利率
イ予定死亡率は、安全を見込んだもの（加入員の死亡率は0．O等）
ウその他基礎率は前回の財政計算で用いた基礎率②当該事業年度の末目における最低積立基準額

一159一

（7）

平成13年度の最低責任準備金に対する積立比率は3．27であり、基準である1．05を上回っている。
一方、最低積立基準額に対する積立比率はO．83であり、基準であるO．90を下回っている。
ここで、過去3年間（平成10，11，12年度）の積立比率を見ると、最低責任準備金に対する積立比率1，05以上かつ、最低積立基準額に対する積立比率O．90以上の年度は2年度以上あるため、財政検証の結果、最低積立基準額及び最低責任準備金の確保の観点からの変更計算には該当しない。
（8）

次のア〜ユに定めるもので、零を下回らないものとすること。

ア定率
イ国債の利回りウアに掲げる率とイに掲げる率を組み合わせたもの
エイに掲げる率とウに掲げる率にその上限又は下限を定めたもの（9）・総報酬制導入後の代行給付年金額の算出方法①導入前の加入員期間分の代行給付年金額十②導入後の加入員期問分の代行給付年金額①の計算式：総報酬制導入前の平均標準報酬月額×7，125／1000（総報酬制導入前代行給付乗率）
×総報酬制導入前の加入員期間の月数②の計算式：総報酬制導入後の平均標準報酬額×5，481／1000（総報酬制導入後代行給付乗率）
×総報酬制導入後の加入員期間の月数
なお、平均標準報酬額とは標準報酬月額と標準賞与額の総合計を加入員期間で除した額である。
・影響

年間の標準賞与額＜標準報酬月額×3．6の場合：代行給付年金額の減少
年間の標準賞与額＝標準報酬月額×3．6の場合：代行給付年金額への影響なし
年間の標準賞与額＞標準報酬月額×3．6の場合：代行給付年金額の増加（10）第3号被保険者問題の内容
・サラリーマンの妻はパート収入などを年間130万円に抑制すれば、第3号に止まれるため、就業行動を歪める原因になっていること
・第3号の保険料負担分は、その夫と共働き、独身者といった勤め人全体で一率分担し、保険料を割り増す形で負担する仕組みのため、共働きや独身者の不公平感が強いこと
見直し案（以下のうち一つを解答すれば良い）
・夫の賃金の半分を妻の取り分と考え、それに見合う保険料を負担する・糞自身が定額の国民年金保険料を直接負担する・妻の定額の国民年金保険料を夫の保険料に上乗せする・専業主婦を妻に持つ夫グループが専業主婦の保険料率を上乗せして負担する
・標準報酬の上限を引き上げ、そこで第3号被保険者分の財源を確保する
・第3号制度を子育て期間などに限定する

一160一

問題2−A（1）「新人口推計の厚生年金・国民年金への財政影響について」の概要

新人口推計では・出生率の低下・平均寿命の延びが見られ、年金制度の基礎となる人口の将来見通しに大きな変化があることが示された。

次1期制度改正の検討にあたり新人口推計の年金財政への影響を明らかにすることを目的として、以下の前提で試算を行なった。

前提：平成11年の財政再計算を基に、平成12年度末の被保険者数等の実績を初期データとして、将来推計人口を前回の人口推計べ一スから新人口推計べ一スに機械的に置き換えての試算である。

平成37年度以降の最終保険料（率）（総報酬べ一ス）の試算結果は、平成11年財政再計算べ一スと比較し、（中位推計では）1．5割程度増加することになる。

なお、原因としては、寿命の伸びの影響がO．5割程度、少子化の影響が1割程度であり、当面は寿命の伸びの影響が生じ、少子化の影響は出生時から被保険者となるまでの期間があるため、概ね20年後の平成32年以降の長期の将来に向けて生じる。
（2）

厚生年金・国民年金の制度設計について、提示された論点を参考に現状を説明し、問題点等を指摘のうえ、所見を述べること。なお、一つの論点に関して深い考察がなされている答案についても、その内容に応じて配点した。

いずれにしても、的確な現状認識・問題認識に基づいて、解答者の考察および結論を明解に述べていることが必要である。

・闇題認識

予想以上に進行する少子高齢化により制度改正のたびに給付と負担を見直してきたことが、公的年金制度への不信や不安につながっている。これを解消し、持続可能で安定的な制度を構築する必要がある。

①給付と負担の関係

人口構造や経済情勢等の外的要因が変動した場合、その都度、給付内容や将来の保険料水準を見直してきたことについて考察のうえ、今後の給付水準、保険料水準について以下の論点からどうあるべきかを言及すること。

・現役世代の手取り年収の約6割としている現在の給付水準と予定されている厚生年金保険料

一161一

の5年毎の引き上げ、および最終保険料を年収の20％程度としている関係をどう考えるか？
・今後の予定以上の保険料引き上げを防ぐためには給付の適正化（引き下げ）を行なうべきか？
・給付の適正化を行なう場合、既存の年金受給者の取扱いをどうすべきか？
②財政方式

現在の財政方式は事前積此方式から賦課方式へ移行しているところであるが、賦課方式は人口構造の変化を受けやすい。今後の人口構造の変化を鑑み、財政方式について以下の論点からどうあるべきかを言及すること。

・現在の財政方式では少子高齢化によりどうなるか？

・賦課方式において保険料負担を一定水準にする為に給付水準を見直すことも有り得るが、どう考えるか？
・保険料負担を固定化し、環境変化を給付水準で対応する財政方式をどう考えるか？
③企業年金等の私的年金制度との関係

厚生年金・国民年金を補完する私的年金制度との関係から、厚生年金・国民年金の制度について以下の論点からどうあるべきかを言及すること。
・厚生年金・国民年金と私的年金の役割分担をどう考えるか？
・厚生年金・国民年金の役割をどう考えるか？

問題2−B
（1）

・継続基準の財政検証

許容繰越不足金の算定方法の変更【変更前】

財政検証の基準目における標準給与総額に次のaとbに掲げる率を乗ずる方法

a直近の財政計算で用いた予定利率による20年の確定年金現価率b1OOO分の5に、基金のプラスアルファの水準に100を加えた値を130で除して得た率を乗じて得た率を上限として基金においてあらかじめ定めた率を乗ずる方法。
一変更後】

次の3通りの方法から一つを選ぶよう変更された。

（ア）財政検証の基準目における標準給与総額に次のaとbに掲げる率を乗ずる方法

a直近の財政計算で用いた予定利率による20年の確定年金現価率b1000分の10に、基金のプラスアルファの水準に100を加えた値を110で除して得た率を乗じて得た率を上限として基金においてあらかじめ定めた率を乗ずる方法。

（イ）財政検証の基準目における責任準備金の額に100分の15（資産評価の方式として数理的評価を用いている場合にあっては、100分の10）を上限として、基金において、あらかじめ定めた率を乗ずる方法。

一162一

（ウ）前記（ア）または（イ）に掲げる方法により算定される額のいずれか低い額とする方法。
【留意点】

許容繰越不足金を増額することが可能になり、増額した場合には財政上の不足金を変更前よりも多額に保有しつづけることができるが、次回財政計算時に不足金の解消による掛金率上昇が大きくなることに留意する必要がある。

・非継続基準の財政検証【変更前】

財政検証の基準目において、純資産額が最低積立基準額（平成14年3月31目までの目を基準目とする財政検証においては、最低積立基準額にO．9を乗じて得た額）又は最低責任準備金の105％のいずれか大きい額を下回った場合（積立水準の回復計画を既に実施しており、当該計画の予定する時点までに総資産額が最低積立基準額（平成14年3月31目までの目を基準目とする財政検証においては、最低積立基準額にO．9を乗じて得た額）又は最低責任準備金の105％のいずれか大きい額以上となることが見込まれる場合を除く）【変更後】

財政検証の基準目において、純資産額が最低積立基準額（平成19年3月31目までの目を基準目とする財政検証においては、最低積立基準額に0．9を乗じて得た額）又は最低責任準備金の105％のいずれか大きい額を下回った場合であって、次のア、イのいずれにも該当しない場合

ア

財政検証の基準目において、純資産額が最低責任準備金の105％及び最低積立基準額にO．9（平成19年3月31目までの目を基準目とする財政検証においては、O．8）を乗じて得た額以上である場合であって、当該財政検証の基準目の属する事業年度の前3事業年度の末目を基準目とする財政検証において、純資産額が最低積立基準額（平成19年3月31目までの目を基準目とする財政検証においては、最低積立基準額にO，9を乗じて得た額）又は最低責任準備金の105％のいずれか大きい額以上である事業年度が2事業年度以上ある場合。

イ

積立水準の回復計画を既に実施しており、当該計画の予定する時点までに総資産額が最低積立基準額（平成19年3月31目までの目を基準目とする財政検証においては、最低積立基準額にO，9を乗じて得た額）又は最低責任準備金の105％のいずれか大きい額以上となることが見込まれる場合。ただし、資産評価の方法として数理的評価を採用している場
合には、総資産額を数理上資産額と読み替えて適用することができること。

【留意点】

非継続基準の財政検証が緩和され、非継続基準での未積立（不足金）を変更前よりも多額に保有し得ること。なお、純資産額が最低積立基準額にO．8を乗じて得た額を下回ったり、最低責任準備金の105％を下回った場合には弾力化の対象にならないこと。

一163一

・積立水準の回復計画【変更前】

積立水準の回復計画の作成に際しては、財政検証時の純資産（時価）を基礎に将来の純資産を予測する。

積立水準の回復計画において、最低積立基準額の将来予測に用いる利率は、財政検証に用いる利率（財政検証の前年までの20年国債の5年平均）を上回らない範囲で基金が選択する。
【変更後】

財政運営上の資産評価方法として数理的評価を用いている場合、積立水準の回復計画の作成に際しては、数理的評価による資産額を基礎に将来の純資産を予測できる。

積立水準の回復計画において、最低積立基準額の将来予測に用いる利率は、3．5％（厚生年金基金連合会の代行加算年金の予定利率）を上回らない範囲で基金が選択する。

【留意点】

変更前より積立水準は回復しやすくなり、財政検証時の非継続基準での未積立（不足金）を先送りしていること。

（2）

厚生年金基金制度における財政検証について、（1）の変更内容を踏まえた問題点等を指摘のうえ、所見を述べること。なお、一つの論点に関して深い考察がなされている答案についても、その内容に応じて配点した。

いずれにしても、的確な現状認識・問題認識に基づいて、解答者の考察および結論を明解に述べていることが必要である。

・問題認識

財政検証は、もともと受給権の保護を目的とし厚生年金基金の財政運営を適正に行なうためのものである。今回の変更は規制緩和の一環であるが、近年の運用環境の悪化、母体企業の負担能力の劣化（経済環境の悪化）に対応したものでもある。これをそもそもの目的からどう考えるか？

①継続基準の財政運営厚生年金基金が今後、存続するとした場合に財政検証時の純資産に対し現行規約上掛金率で充分であるIかを検証することが目的であり、許容繰越不足金以上の不足金が発生した場合には不足金全額の解消（掛金率の見直し）が必要である。この財政検証を行なうべきか、否か等の立場を明確にし、以下の論点等から所見を述べること。

一工64一

（論点）

・今回の変更により、許容繰越不足金を増額することが可能となったが、これをどう考えるか？

・受給権の保護の為には、原則的な取扱いである不足金額の発生、即解消とすべきか？
・不足金の解消の手法としては許容繰越不足金以上の部分のみの解消も考えられないか？
・そもそもこの財政検証は行なわず、財政再計算での掛金率を次回財政計算までは使用することは考えられないか？

②非継続基準の財政運営（積立水準の回復計画を含む）

厚生年金基金が解散するとした場合に必要な純資産（時価）があるかを検証するのが目的であり、最低積立基準額と最低責任準備金の両方から積立水準を検証し、基準を満たさない場合には積立水準の回復計画の作成が必要になる。この財政検証を行なうべきか、否か等の立場を明確にし、以下の論点等から所見を述べること。
（論点）・今回の変更により、財政検証時の積立水準の基準、抵触後の積立水準の回復計画は緩和されたがこれをどう考えるか？
・最低積立基準額に対する不足についてどう考えるか？
・最低責任準備金に対する不足についてどう考えるか？

・財政運営上の資産評価方法として数理的評価を用いている場合、非継続基準の財政検証時には時価での純資産を使用するのに対し、積立基準の回復計画では数理上資産額の使用が認められている点をどう考えるか？
・受給権の保護を行なう為に必要な非継続基準をどう考えるか？
③継続基準と非継続基準の組み合わせ
以上から、両基準を組み合わせた結果に対しても以下の論点等から所見を述べること。
（論点）

・この二つの財政検証の結果、どちらかにしか抵触しない場合が考えられる。（場合によっては、継続基準では最低責任準備金割れを許容することが出来る。）この不整合をどう考えるか？

・雨基準に抵触した場合においても、掛金の引き上げ幅は異なると考えられる。これをどう考えるか？

以上

一165一