再びわが国企業のベトナム投資（1）
卿径

糺勝

﹂

石

・目 次
はじめに

1 新規直接投資の概観（1）2000年代初期の停滞と混乱（2）「第二次投資ブーム」の到来（3）主要国・地域別投資（累計）の推移 （以上本号）

2 わが国からの直接投資 （以下次号）（1）新規直接投資の推移・特徴（2）地域別・業種別特徴（3）拡張投資の推移・特徴（4）日系企業の収益状況（5）今後の事業展望

おわりに

はじめに

最近，筆者の関心はわが国中堅・中小企業のアジア（特にベトナム）進出に移り，これまでに若干の成果を公にしてきた1）。例えば，注1）の最後の小論

では，1988年から2000年までの対越直接投資動向を概観し，ベトナム政府による外資の積極的導入策，更には，わが国からの直接投資の推移とその特徴を明らかにした後，ベトナム進出企業の収益状況を実態調査結果から分析し，
1）大西昭生・石川勝径『中堅・中小企業の海外事業展開』（徳山大学総合経済研究所，2001年3月），石川編『中堅・中小企業のベトナム進出』（徳山大学総合経済研究所，2003年
2月），「ベトナム進出企業の視察報告（2）」（『紀要』第25号，徳山大学総合経済研究所，2003年3月），「わが国企業のベトナム投資」（『徳山大学論叢』第59号，2003年6月）など。

一1一

徳 山 大 学 論 叢第65号

1996年以降，進出企業の経営環境が急運に改善されているζとを明らかにした。また，今後の事業展開でも，規模拡大予定企業の割合が中国進出企業に次いで高いことから，今後，ベトナムがわが国企業の有望な進出先になることを明らかにした。

この小論では，2000年以降の対州直接投資の推移とその特徴を概観しながら，前掲小論で述べた「ベトナム有望論」がその後益々明白になってきていることを実証したい。結論から先に言えば，諸外国によるベトナムへの新規直接投資（認可ベース）は、2002年をボトムに急回復を遂げており，04年は対前
年比1．2倍強の19．1億ドル，05年は同1．9倍の42．7億ドル，06年は同2．1倍の88．3億ドルに急増した。従来の最高額が96年の84．5億ドルだったので10年ぶりに最高額を突破したことになる。わが国からの新規直接投資も同様で，04年から急増に転じた。すなわち，04年は対前年比で2．2倍強の2．2億ドル，05年
は同町2倍の4．4億ドル，更に，06年は同2．4倍の10．6億ドルに急増した。これは95年の最高額（11．3億ドル）には及ばなかったが，その急回復ぶりには驚かされる。

対越直接投資の加速度的増加傾向は今後も継続することは確実なので，その背景を探り今後の展望を示すことは急務の課題である。

1 新規直接投資の概観（1）2000年代初期の停滞と混乱

1986年12月，ベトナム政府は，社会主義経済体制を堅持しながらも，資本主義的要素の一部（市場経済化・対外開放政策）導入で急速な経済発展を実現
しようとする，「ドイモイ（刷新）政策」を決定した。政府は，積極的な外資導入を目的にした新外資導入法を制定（88年1月）し，外資に関する情報提供・

アドバイスや投資業務を担当する国家協力投資委員会（SCCI）を設立した〔95年11月，計画投資省（MPI）に統合〕。
外資導入拡大のための法・制度整備にも関らず，開放当初はカンボジア侵攻

一2一

2007年12月 石川勝径：再びわが国企業のベトナム投資（1）（1978年〜）や米国による経済制裁がネックとなって，諸外国からのベトナム

投資は低水準に留まった。しかし，ベトナム軍のカンボジア撤退（89年9月）とカンボジア和平（91年），中国との国交正常化（91年），米国の経済制裁解除（94年），ASEAN加盟（95年）等を契機にベトナムへの関心は急速に高まり，90年以降，諸外国の対越直接投資は急増するようになった。

対越直接投資に関する資料は，前述のMPI（計画投資省）によって毎年公表されてきた。認可ベースでみると，1990年（5．1億ドル）以降，毎年，直接投資額は前年を大幅に上回り（91年ll．5億ドル，92年19．3億ドル，93年26．2
億ドル，94年37．2億ドル，95年65．2億ドル），96年には遂に84．5億ドルに達した2）。ハノイ近郊での「新都市開発」（21．1億ドル，シンガポール）や「オフェイス・アパート建設」（10．0億ドル，香港）の年末駆け込み認可3）が投資額を「急増」させたのだが，それにしても，90年代前半のベトナム投資は一種のブームの観があった。

その後，ベトナム投資は96年をピークに継続的減少に転じ，99年忌は15．7
億ドルに急減した（96年比82ポイント減）。この直接的要因は，97年に勃発したアジア通貨（経済）危機だったが，国内投資環境の未整備も重要な要因だった。周知のように，インフラの未整備，煩雑な行政手続き，割高な事業コスト
等，ベトナム国内の投資環境は必ずしも魅力的でなかったが，「アジア最後のフロンティア」として投資ブームに沸いたのが90年忌前半だった。このことへの反省が，アジア通貨危機を契機にベトナム投資ブームを一挙に冷え込ませたのだった。

アジア通貨危機の克服と共に，00年のベトナムへの直接投資額は前年（15．7億ドル）を上回る20．1億ドル（対前年比27％）に増加した。しかし，それは超巨額な「天然ガス開発事業」（10．9億ドル）の認可によって達成4）されたもの

で，アジア諸国（特にシンガポール，韓国）からの投資は依然として低水準に
2）〜3）前掲「わが国企業のベトナム投資」，『徳山大学論叢』第59号，pp．2〜3を参照。
4）『アジア動向年報』（2001年版），pp．201〜202を参照，アジア経済研究所，2001年。

一3一

第65号

徳 山 大 学 論 叢留まった。その後，01年が25．3億ドル（同26％）と急増したが，翌年には15．6

億ドルに減少した。これは，前年までの新規大規模インフラ建設5）への投資が減少し，労働集約的な製造業分野への投資が増加（1件当りの平均投資額は207万ドル）したことによるもので，スポーツ用品製造会社（台湾）の5千万ドルが認可最高額だった（表1，2を参照）。
表1 対越新規直接投資の推移（1999〜02年）

投資額

（件数）

1999

15億6680万ドル

（308）

2000

20億1310

（374）

2001

25億2910

（518）

2002

15億5770（754）

出所：『ジェトロ投資白書』（2002年版）， 『ジェトロ貿易投資白書』（2002〜04年版）より作成。

対内直接投資の拡大は，市場経済化の推進・国内経済改革の前提でもあるので，ベトナム政府は一連の投資奨励策を具体化してきた。99年3月，投資奨励策6）を首相令として発布（施行は同年7月）したのに続き，00年5月には外国投資法を改正した。この改正では，取締役会での全会一致原則は完全には撤廃されなかったが，①その適用範囲の限定，②事業登録制度の導入，③利益送金率の引き下げ，④事業清算ルールの明確化，⑤投資認可期間の短縮等が実現

し，国内投資環境に一定の改善が図られた71

第9回共産党大会（01年4月）閉幕後，停滞傾向が著しい外国直接投資の促進を目的に，一連の諸施策が打ち出された。5月には，土地法改正で越僑による住宅購入が可能になったし，ベトナム在住越僑に対する差別価格が廃止され5）『ジェトロ貿易投資白書』（2002年版），pp．236〜237を参照，日本貿易振興会，2002

年。
6） これにより，①外資企業向け電気料金と国際通話料金の引き下げ，②駐在員事務所認可費用の大幅値下げ，③最低賃金のドル建てからドン建てへの変更，④二重価格制の廃止（03年まで）が決定した〔池辺亮『ビジネスガイド ベトナム』（新版），日本貿易振興会，pp．104〜105を参照〕。
7）『ジェトロ投資白書』（2001年版），p．212を参照。

一4一

2007年12月 石川勝径：再びわが国企業のベトナム投資（1）た（同年8月）。9月には，民間企業や外資系企業のインターネット配信サー
ビスへの参入が原則許可された8も12月には，外資系企業の輸出義務（24品目）

からタイル，洗剤，二輪車用タイヤなど10品目が除外された。
対外関係で特筆すべきは，同年7月の米越通商協定の締結である（発効は01
年12月）。75年のベトナム戦争終結から四分の一世紀，この協定締結で両国間の関係は完全に正常化された。これにより，金融・通信などサービス市場の開放や知的所有権保護がベトナムに求められる一方，ベトナム製品に対する輸入関税の引き下げで，米国への逆輸入を狙った米国企業の投資拡大が現実化した。事実，02年の対米輸出は前年比2．3倍の24．2億ドルに急増9）したし，米国からの直接投資はIT分野を中心に1．4億ドル（36件）に急拡大lo）した。

投資環境改善への取り組みは02年にも進展した。同年4月の労働法改正で，外資系企業が現地従業員を直接雇用できるようになった。更に，出資規制の緩和で，資本金の30％以下の出資でも，外資系企業が農水産物，食品，繊維の生産・加工など35分野に進出できるようになった。その後，外資系企業に現地企業と同じ投資環境を保証する新投資法が制定（5月）されたし，通信料の大幅引き下げ（6月），通貨ドンの対ドル相場制限幅の拡大（7月）も実現した11）。

他方，外資導入の促進に反する政策で混乱を招いたのがバイク部品産業だった。商業省は，国内産業の保護・育成を目的に，バイク部品の輸入関税の引き上げ（02年4月）に加え，バイク部品の輸入を前年の250万台から150万台（内，90万台は地場企業，60万台は外資企業に配分）に減らす数量規制を発表した（同年9月）。既に割当数量を超過していた日系企業2社と台湾企業は，9月から10月にかけて操業停止に追い込まれたが，外資企業への部品輸入割当の追加（18．5万台）を受けて操業が再開された（11月末）。他方，地場企業（52社）

は，販売台数の急減で部品割当量の半分しか消化できないという，異常事態が発生した12もバイク部品をめぐる政府方針の変更は，AFTA（アセアン自由貿
8）『アジア動向年報』（2002年版），pp．209〜210を参照。
9）『ジェトロ貿易投資白書』（2003年版），p．217を参照。
10）『ジェトロ貿易投資白書』（2003年盛），p．219を参照。
11）前掲「わが国企業のベトナム投資」，pp．10〜11を参照。

一5一

徳山大学論叢

第65号

易地域）への完全参加（06年）を視野に入れた，「部品立国」戦略を強力に推進して行こうとする政府方針の表れであろうが，外資の新規投資拡大の阻害要因になった。

歴史とは皮肉なもので，01年9月に勃発した同時多発テロが，ベトナムの投資環境を再認識させる契機になった。確かに，同年末から翌年にかけて，海上・航空運賃の高騰，原油・電子機器製品の輸出停滞に加え，外国人観光客の減少，急激なドン高，アメリカ在住二二からの送金の大幅減少等々，ベトナム経済に否定的影響を直接及ぼした。しかし，このテロ事件を契機に，香港のコンサル

タント会社によるアジア・太平洋地域14高高の企業幹部へのアンケート調査（10月置の結果によれば，ベトナムが「最も安全な国」に選出された13）。その後，外資のベトナムでの事業拡大と生産拠点の他国からの移転が加速されるようになった。

以上，90年代から今世紀初頭に及ぶ，ベトナム政府による外資導入の拡大に向けた国内投資環境の整備と一連の投資奨励策をまず概観し，次に，対越新規直接投資の推移を明らかにした。最後に，2000年から02年までの新規投資（認可ベース）から，主要な新規大型投資を纏めておきたい（表2参照）。
表2 新規大型投資（2000〜02年）（日本を除く）の内訳（1）

投
2000

資

概

要

石油ガスパイプライン建設（英国，7．0億ドル，インド5．0億ドル），大学
嚼ﾝ（オーストラリア，0．5億ドル強）

火力発電所建設（オランダ，総額4．0億ドル），卸売センター建設（オラン
2001

̲，1．2億ドル），携帯電話事業（シンガポール，2．3億ドル），繊維会社（台p，2．5億ドル）

2002

スポーツ用品製造会社（台湾，0．5億ドル），リゾート建設（米国，0．5億hル），運動靴製造会社（韓国，0．4億ドル）

出所：『ジェトロ投資白書』（2001年〜02年版），『ジェトロ貿易投資白書』

より作成。
注）02年は大型投資が皆無なので，投資額が最大規模の3件を挙げた。

一6一（2002年〜03年版）

2007年12月 石川勝径：再びわが国企業のベトナム投資（1）（2）「第二次投資ブーム」の到来

ベトナムへの直接投資（認可ベース）は02年の15．6億ドル（754件）をボトムに増加に転じ，04年置は20億ドルの大台を突破，05年は対前年比92％増の42。7億ドル（922件）に急増（表3参照）した。投資額の加速度的急増傾向は
表3 癒着新規直接投資の推移（2002〜06年）

投 資額

（件数）

2002

15億5770万ドル

（754）

2003

19億1430

（753）

2004

22億2210

（723）

2005

42億6840

（922）

2006

88億2720（914）

出所：『ジェトロ貿易投資白書』（2004年〜07年忌）

より作成。

06年も継続し，対前年比2．1倍の88．3億ドルを達成した14）。この年の急増は非常に顕著で，政府の当初目標65億ドル（認可ベース）は10月末にほぼ達成された。その後も，ハノイで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の期間中（11月18〜19日）だけで，総額20億ドルの新規投資契約が締結15）された。更に，財務省による日本，台湾，アメリカでの投資促進活動で巨額な外資導入に成功したのだった。
12）『アジア動向年報』（2003年版），p．210を参照。その後（03年7月），ベトナム政府は，投資認可申請時における生産計画台数までの部品輸入を外資系メーカーに認可したし，

05年4月には，03年7月以来外資系二輪車メーカーに適用していた生産規制を完全撤廃した。

13）『アジア動向年報』（2002年版），p．206を参照。

14） ジェトロによれば，新規投資（認可ベース）に既進出企業の拡張投資を加えた総投資額（06年）は，96年の97．4億ドルを大幅に上回る113，5億ドルで，内，わが国の投資額は14．1億ドル（第4位）だった。因みに，トップは韓国の29．8億ドル，以下，香港（16．4億ドル），英国（15．3億ドル）と続いていた。

また，07年1〜7月の総投資額は74．7億ドル（717件）で，前年同期比約50％増加した。内，新規投資（認可ベース）は，同55％増の63．7億ドル（717件）だった〔日越経済交流センター「日越経済交流ニュース」（以下「交流ニュース」と略）第164号，
p．9，2007年9月号〕。
15）「交流ニュ・一・一・ス」第155号（2006年12月号），p．3を参照。

一7一

徳 山 大 学 論 叢

記65号

対内直接投資が最悪期（2002年）を脱した後急増した要因として，前節及び本節で紹介するような，ベトナム政府による投資環境改善のための各種施策の実施が挙げられる。03年について言えば，国内航空運賃の外国人料金が一部廃止されたり，近隣諸国と比較して割高だった各種通信料金の大幅引き下げが実現した（1月）。3月には，ベトナム株式の30％までの保有と売買が外国人投資家に認められた。更に，外国投資法の施行細則政令の改正（3月）で，①優遇法人税15％の適用拡大，②外資系企業による現地労働者の直接採用，③登録による投資認可取得条件の緩和等が実現した。4月には，98年9月以来，外貨収入の一部を現地通貨ドンに換金することを義務づけていた，外貨強制売却制
度が撤廃された16）。また，6月の法人所得税法の改正（04年1月から施行）で，外資系企業にまる本国送金の際の課税が廃止されたが，他方では，新規投資企業に対する優遇税率の適用基準変更で課税強化になるケースも発生した17）。

04年も，投資環境改善のための制度改正が進んだ。付加価値税（VAT）法の改正（03年6月改正，04年1月から施行）で輸出加工企業に対するサービスに税率0％が適用されるようになった。また，3月の個人所得税法の改正（7月から施行）で，ベトナムに定住及び居住（年間183日以上滞在）する外国人の所得に対する，適用税率及び最高税率が引き下げ（50％から40％）られた。

5月には，03年に既に2回改定された国際通話料金が再び約3割引き下げられた。この改定で，周辺諸国との格差は殆ど解消され18），日本との通話料（3分間）も95年レベルの5分の1程度に低下した。
05年1月には，電気料金の二重価格制度が廃止された。従来，公共料金分野
では外国人に割高な料金が設定されていたが，99年の電話料金の廃止以降，廃止分野は順次拡大し，今回の廃止で制度的差別料金は一応解消19）した。更に

同年6月，ベトナム戦争終結後初めて米国を訪問したベトナム首相は，米系企
16）『ジェトロ貿易投資白書』（2003年版），p．219を参照。
17）〜18）『ジェトロ貿易投資白書』（2004年版），pp．224〜225，及び『ジェトロセンサー』（2005年1月号，日本貿易振興会），pp．62〜64を参照。
19）『ジェトロ貿易投資白書』（2005年版），p．225，及び『ジェトロセンサー』（2005年8月号），p．52を参照。

一8一

2007年12月 石川勝径：再びわが国企業のベトナム投資（1）業の投資誘致に向けた市場環境整備を指示した。米国からの投資は，わが国からの投資がコスト（人件費）削減を目的にした製造業への集中的投資と異なって，サービス産業に特化している。生保2社の設立認可（6月）に続き，7月にはIT関連企業が認可されたし，観光サー・一ビス分野でも2事業（投資総額3．5億ドル）が8月過認可された20）。この年には更に，サービス部門への新規大型投資（ルクセンブルグによる6．6億ドルの携帯電話サービス業，1．5億ドルの高層商業複合施設）も認可21）された。以上のような，第3次産業への大型外資導入は，経済成長に伴う国内需要の拡大を反映したものであった。

WHO（世界貿易機関）加盟を目的に，国内法の改正も進んだ（11月）。共通投資法（06年7月施行）の制定で，各事業分野の投資家は国籍に関係なく法
律上平等になったので，外国からの直接投資がより有利になった。「投資奨励プロジェクト」の場合，事業所得税（法人税）の優遇税率と減免，関税の免除，

土地リース料の減免等の優遇措置が講じられた。また，国内製品の優先購入や輸出比率・現地調達率の達成を外資系企業に強制できないことも明記された。
更に，統一企業法の制定（06年7月施行）で，外資系企業と地場企業との投資・操業環境をめぐる格差是正が進展した。この内，合弁企業の全会一致決議，減資禁止規定（外国投資法）の廃止は画期的なことだった22）。

07年1月，ベトナムはWHOに正式に加盟した。加盟によって，今後5年間程度で銀行，流通業，証券など五分野で市場開放，輸入関税の大幅引き下げを実施することになる。農産物の輸入関税は既に引き下げられたし，IT関連機器の関税は今後3〜5年で撤廃される。また，外資参入を規制してきた銀行，
流通，通信等も5年以内を目途に大幅開放予定である23）。

以上のような国内投資環境の整備・充実の結果，ベトナムの国内投資環境が20）日本経済新聞（2005年8月26日）を参照。
21）『ジェトロ貿易投資白書』（2006年版），p．219を参照。

22）角井雅子「ベトナム外国投資関連の法体系の整備進む」，『ジェトロセンサー』（2006年
7月号），pp． 66〜67を参照。

23）日本経済新聞（2007年1月12日），及び『ジェトロセンサー』（2007年7月号），pp．82〜
83を参照。

一9一

第65号

徳 山 大 学 論 叢

アジア近隣i諸国と比較して相対的に優位になった（表4参照）。世界銀行による世界175力国を対象にした「投資環境ランキング（05／06会計年度）レポー
表4 世界銀行による投資環境ランキング
総合

会社

認可

ﾝ立 闡ｱき雇用

所有権 資金 投資家

o記

ｲ達 ﾛ護

納税

（単位二位）

貿易

契約

事業

闡ｱき

嚶s

ﾂ鎖

ベトナム

104

Ig7

25

104

34

83

170

120

75

94

116

中

93

1128

153

78

21

101

83

168

38

63

75

国

ブイリピン

126

1・・8

113

118

98

101

151

106

63

59

147

インドネシア

135

1・6・

131

140

120

83

60

133

60

145

136

カンボジア

143

1・59

159

124

100

174

60

16

114

118

151

ラオス

159

130

71

148

173

170

36

161

146

151

3

46

18

33

33

57

103

44

38

137

38

66

3

4

49

46

81

51

タ イ
マレーシア

173
18 12825 171

出所：The World Bank

（2006． 9． 13）

Doing Business 2007

注）ゴ体は総合順位からの極端な乖離を表す。

ト」（06年9月発表）によれば，タイ，マレーシアの投資環境は，アジアでは突出して高評価されていた（18位と25位）。この内，タイは「認可手続き」で高評価（3位）を得る一方，「貿易手続き」で低かった（103位）。マレーシア
は，「資金調達」と「投資家保護」で高評価（3位と4位）されていたが，「認可手続き」と「契約履行」で問題点を抱えていた（137位と81位）。

他方，ベトナムは総合順位で前年の98位から104位に後退したが，フィリピン（126位），インドネシア（135位），カンボジア（143位），ラオス（159位）
より上位にランクされていた。これを国内投資環境要因（10項目）別にみると，「認可手続き」で25位，「所有権登記」で34位，「貿易手続き」で75位，「資金調達」で83位にランクされ，これら4項目で相対的優位性が特に顕著だった。
他方，「投資家保護」が170位，「納税」が120位，「事業閉鎖」が116位にラン
クされるなど，国内法制度の整備・改善が急務なことも明瞭になった。この点，「投資家保護」ではインドネシア・カンボジア（各60位）が，「納税」ではカンボジア（16位），ラオス（36位）が高位に位置し，ベトナムと対照的だった。

一10一

2007年12月 石川勝樫 再びわが国企業のベトナム投資（1）

中国は，前年の108位から93位に躍進した。「所有権登記」（21位），「貿易手続き」（38位）で高評価されていたが，「納税」（168位）及び「認可手続き」（153位）で問題点を抱えていた。

また，ジェトロによる中国と比較した投資環境調査（海外日系企業1865社

を対象に06年1〜2月に実施有効回答966社）によれば，ベトナムの投資環
境は「政治・社会の安定性」など六項目で中国より優れていると回答した日系企業が多い反面，「すそ野産業の発展状況」，「インフラ整備」，「研究・技術者のレベル」など五項目で劣っていることが明らかになった（表5参照）。ASEAN
諸国等との比較では，ベトナムの投資環境は，シンガポール，タイ，マレーシ
アは別格として，インドネシア，フィリピンよりも確実に上位で，総合的には
中国・インドよりも若干下位（総合では，対中国比で▼11，対インド比で▼51
ポイント），と日系企業が評価している24）。

世界同時テロ（Ol年9月）以来，ベトナムが安全な投資先として既に注目さ表5 中国と比較した投資環境評価指数（DI値）
国評価項目

マレーシア シンガポール インドネシア フィリピン

ベトナム

タ イ

政治・社会の安定性

74

91

85

96

▼23

▼17

50

従業員の会話能力

20

35

53

88

▼7

63

72

投資関連法制の透明性

7

69

66

93

▼17

10

23

税制システム

7

50

62

97

▼35

10

▼13

▼75

65

67

96

▼60

▼65

▼78

48

52

21

85

▼4

17

0

インフラ整備労務管理のしやすさ

インド

研究・技術者のレベル

▼21

▼7

▼10

75

▼66

▼35

33

すそ野産業の発展状況

▼85

28

▼7

22

▼71

▼86

▼32

為替変動リスクの少なさ

28

13

30

52

▼68

▼46

▼13

通関手続き

▼7

42

64

96

▼14

23

▼41

知的財産権の保護

▼7

34

39

94

▼12

▼2

40

出所：2005年度版『在アジア日系製造業の経営実態一ASEAN・インド編一』（p．29，ジェトロ，
2006年）より作成。
注）評価指数は，各国の投資環境が中国より「優れている」と回答した割合から「劣っている」と回答した割合を差し引いた残差（少数第一位を四捨五入）で，▼はマイナスを表す。

一11一

第65号

徳 山 大 学 論 叢

れていたが，中国への一極集中投資に潜む危険が，リスク分散の「受け皿」としてベトナムを一層注目させることになった。前述のジェトロ調査では，事業再編及びリスク分散を目的とした中国からASEAN諸国への移管を見ると，ベトナムへの移転が最多の17件で，以下，フィリピン（15件），タイ・マレー

シア（各12件），インドネシア（9件）と続いていた25）。また，ASEAN5
力国間の移管（表6参照）を全体として見ると，インドネシアへの移転が最も多く（29件），マレーシア（37件），タイ（35件）からの転出が顕著だった。各国間の移転では，タイからベトナム（11件），タイからインドネシア（10件），

マレーシアからインドネシア（15件），マレーシアからタイ（10件），インド
ネシアからマレーシア（6件）への移転（ゴ体）が突出している。その結果，転記6 アセアン5力国問の相互移管状況
ベトナム

フィリピン

タ イ

11

ベトナム

マレ・一シァ

転入総件数

23

3

6

3

2

10

2

6

1

18

6

21

イ

2

ブイリピン

4

マレーシア

5

7

3

インドネシア

2

10

2

15

転出総件数

13

35

10

37

タ

（単位：件）

インドネシア

7

1 ・6

29
12

107

出所：ジェトロ『在アジア日系製造業の経営実態一ASEAN・インド編一』（2005年度調査）の「付録」より作成。

24） アジア主要15力国の28都市を対象に実施した，ジェトロの『アジア主要都市・地域の投資関連コスト調査』（05年11月）でも，賃金，オフェイス賃貸料，通信費，公共料金等投資関連コスト比較調査で，ベトナムが「最も魅力的な国のひとつ」と評価されている。

また，『アジア投資環境比較（労働力）』は，中国（華南），ベトナム（ハノイ，ホーチミン），タイの日系企業インタビュー調査（06年1〜2月実施）から，諸手当，社会保険料，残業代等を含めた会社負担の総コスト（平均賃金）をベトナム90〜110ド
ル，中国（華南等）160〜190ドル，タイ（バンコクの近郊県）225ドル〜250ドルと推計し，労働コスト面でのベトナムの優位性を具体的に示している（p．13を参照，日本貿易振興会，2006年）。

25） ジェトロ『在アジア日系製造業の経営実態一ASEAN・インド編一』（2005年度調査）の「付録」を参照。

一12一

2007年12月 石川勝径：再びわが国企業のベトナム投資（1）入から転出を差引いた企業の純減では，インドネシアがプラス17でトップ，以下，ベトナム（＋10），フィリピン（＋8），マレーシア（一16）と続き，最下位はタイ（一19）だった26）。

一般に，集中投資それ自体には一定のビジネス・リスクが伴う。中国への投資には更に，人民元切り上げ27），知的財産権の侵害28）等々の特殊リスクが伴うので，中国への一極集中投資のリスクは相乗的に高まることになる。その結果，「チャイナ・プラス・ワン」候補としてベトナムが急浮上したのも当然で，韓国のベトナム直接投資も02年以降急増に転じ，連続して日本からの投資額を上回った（表7参照）。特に，06年の投資額は前年の2．5倍（28．1億ドル）に

26） 注目すべきことは，表5の投資環境評価（DI指数）で高く評価された国（タイ，マレーシア）からの企業転出が多く，低評価国（インドネシア，フィリピン）からのそれが低水準に留まっている点である。第二は，投資環境が最悪と評価されたインドネ
シアで純増（転入一移転）数が最も多く，最良のタイで純減（移転一転入）数が最大なことで，企業移転は投資環境に反比例するようである。次表が示すように，以上のことはNIES3（国・地域）からASEAN5国への企業移管についても一般的に妥当する。因みに，前述の世界銀行による「投資環境ランキング」では，シンガポールが第1位，韓国23位，台湾47位だった。
表 NIES3からの移管状況
台 湾

韓 国

（単位：件）

シンガポール

転入総件数

1 20
1 33
1 20

ベトナム

7

8

5

タ

イ

15

13

5

フィリピン

9

9

2

マレーシア

9

8

11

インドネシア

14

3

7

1 24

転出総件数

54

41

30

i 125

28

出所：表6に同じ。

この「逆説」をどう解釈すべきだろうか。私見によれば，「高評価国」では対外開放と外資導入政策の積極的推進で国内投資環境が改善された結果として，これまで対内直i接投資を拡大してきたが，これ以上の環境改善が現時点では早急には見込めないこと，「低評価国」では反対に，国内環境整備それ自体は現時点では不十分だが，その大幅な改善余地が将来的に見込めることが基本的要因である。換言すると，諸外国が，直接投資の魅力を将来的には前者よりも後者に強く感じていることが，この「逆説」要因である。事実，アジアへの直接投資の主流はニーズ諸国（地域）からアセアン諸国へ，そして中国へと変遷してきた。

一13一

徳 山 大 学

論 叢

第65号

表7 国・地域別のベトナム直接投資（認可ベース）の推移（単位：百万ドル）
年国・地域

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

日

本

81

164

102

100

224

437

1057

香

港『

22

67

179

119

198

408

1184

韓

国

73

116

267

344

340

592

2808

台

湾

281

474

312

390

453

367

228

中

国

17

64

75

138

79

72

344

マレ・一シァ

10

31

114

33

84

172

21

シンガポール

19

272

42

60

124

164

442

英

国

593

69

155

323

180

124

1138

米

国

26

118

143

66

75

157

772

出所：『ジェトロ投資白書』（2002年版），『ジェトロ貿易投資白書』（2004〜7年版），及び「ベトナム投資概況」（ジェトロハノイセンター，2005年8月）より作成。

急増した29）。同様な傾向は，香港（2．9倍），シンガポール（2．7倍）でも見られる。

特筆すべきは06年における英国，米国及び中国の投資急増で，各々，対前
年比9．2倍（11．4億ドル），4．9倍（7．7億ドル），4．8倍（3．4億ドル）に急拡大した。この内，英国の急増は，ケイマン諸島（英国）経由投資（タイによる製鉄所建設，5．6億ドル，P＆0ポート・サイゴンによるコンテナターミナル建設，

27） 05年7月21日の人民元の対ドル2％（1ドル＝8．2765元から＆11元）切り上げ以来，中国政府は，米ドルに対する一日の変動幅を上下0．3％としてきたが，これを0．5％に拡大した（2007年5月19日，二二新聞）。変動幅拡大で，人民元高ペースのいっそうの加速が今後予想される（同年9月21日現在，1ドル＝7．5145元）。
28） 07年4月，米国は，中国による知的財産権の侵害（米国の映画・音楽の違法コピー）
を世界貿易機関（WHO）に提訴した。アメリカ議会の調査によれば，海賊版コピー

は，中国の全生産高の15〜20％（GDPの8％に相当）を占めており，米国業界はこの影響で毎年75万人の雇用が失われている（日本経済新聞，2007年4月11日）。
また，最近の報道によれば，08年1月から労働契約法が施行されることになっている。この法律は，長期雇用の奨励，雇用契約上問題があれば巨額な補償金支払いを企
業に課すことを主要内容としている。労働者の権利拡大それ自体は，時代の要請に合致していると言えるが，今後，中国進出企業は就業規則の大幅な見直しを迫られるし，
将来的には，雇用調整の困難，労働コストの一層の上昇，補償金支払い等のリスク拡大が予想される（山口新聞，2007年9月11日）。

一14一

2007年12月 石川勝樫：再びわが国企業のベトナム投資（1）

2．5億ドル等）によるものだが，表8が示すように，ホテル，インフラ整備，観光リゾート関連で米国の，資源・エネルギー関連で中国の大型プロジェクトが認可されたことに起因する。両国からの投資が，ベトナムの経済発展に対応して需要拡大が確実に見込まれる分野であることを想起したとき，その投資目的が長期的視点に立ったものであることが分かる。少なくとも，米国の場合，単表8 新規大型投資（2003〜07年）の内訳（日本を除く） （2）

投

資

概

要

スポーツ・娯楽施設（英領バージン諸島，13億ドル），金属メッキ会社（オ

2003

2004

[ストラリア，1．1億ドル），繊維・シューズ会社（韓国，0．5億ドル），繊維・ｻ靴会社（韓国，0．5億ドル），ハイテク製造会社（0．4億ドル，香港），清ﾁ飲料会社（フィリピン，0。4億ドル）
鉱山会社（カナダ，1．5億ドル），商業ビル建設（英領バージン諸島，0．6ｭドル），家具製造会社2社（台湾，総：計1．0億ドル），家具製造会社2社
iサモア，0．2億ドル，オーストラリア，0．2億ドル）

携帯電話整備〔ルクセンブルク（香港），6．6億ドル〕，商業複合施設〔ル

2005

2006

Nセンブルク（台湾），1．5億ドル〕，製鉄会社〔サモア（台湾），70億ドル〕，

麹√a院（韓国，1．9億ドル）

半導体工場〔香港（米国），6．1億ドル〕，ホテル・リゾート開発（米国，
Q件で3．9億ドル），コンテナターミナル建設（英国，2．5億ドル），新都市
J発（韓国，2件で5．2億ドル），マンション建設（韓国，1．7億ドル），発d所設備会社（韓国，2．6億ドル），國際ターミナル建設（米国，1．6億ドル），

ｻ鉄会社（中国，18億ドル），製鉄会社〔ケイマン諸島（タイ），5．6億ドル〕
製鉄会社（韓国，113億ドル），観光複合施設（シンガポール，2．8億ドル），

2007

Gレクトロニクス工業団地（？，総額50億ドル），製鉄会社（インド，5．3ｭドル），商業複合施設（？，総額10億ドル），梱包資材会社（タイ，2．2ｭドル），製紙会社（香港，12億ドル）

出所：『ジェトロ貿易投資白書』（2004年〜7年版），「交流ニュース」（第148号，150号，151号，
153号，159号，160号，164号），中国新聞（07．2．5），日経（07．5．30），『ジェトロセンサ一』（07年7月号）から作成。
注）括弧内は実質上の投資国を表す。

29） この傾向は07年に入って特に顕著で，！〜7月の新規直接投資額（認可ベース）63．7
億ドル（717件）のうち，韓国が14．3億ドル（224％）でトップ，シンガポールの13．2
億ドル（20．7％），英領バージン諸島の5．3億ドル（8．3％）がこれに続いていた（「交流ニュース」第164号，2007年9月号を参照）。

一15一

徳 山 大 学 論 叢

第65号

なるリスク分散を意図したものでないことは明白である。

直接投資が03年以降急拡大したことを反映して，1億ドル以上の超大型投資件数も増加傾向を示している。00年から02年までで僅：か5件だったが，次の4年間では18件に急増したし，07年も既に7件が認可された。こうした傾向は，今後いっそう加速されるに違いない。
以上，00年以降の外国直接投資の推移を検討してきたので，その全体的特徴
を投資先及び業種別観点から纏めておきたい。第一に，外資の投資先がハノイを中心とした北部に集中化しつつあることである。例えば，02年の直接投資
15．6億ドルに占める北部のウエートは僅か2割（3．1億ドル）に過ぎなかった30）
が，03年が30％（5．7億ドル），04年が32％（7．1億ドル），05年が53％（22．6億ドル）と上昇31）した。06年は，金額では前年を上回る26．7億ドルを達成したが，南部地域（ホーチミン市等）への大型投資の影響で31％に低下した32）。

とは言え，02年から06年までの4年間で，北部地域への投資額が約9倍に増えた勘定になる。北部への投資急増の背景には，①工業団地の急速な造成とイ

ンフラ整備，②国際的水準のホテル開業による外国人のための居住環境の整備，③中国（華南）とASEANとの中間地点という地理的優位性，④南部（ホーチミン）より優位な雇用環境，⑤政府による北部進出の積極的推進等が考えられる。

業種別特徴を見ると，00年は例外として，重・軽工業への投資割合は低下傾向を示している。すなわち，Ol年は全投資額の4分の3以上を占めていたが，最近では60％前後に低下した（表9参照）。この内，重工業への投資割合は03年から上昇し，06年には50％を超えた。軽工業は反対に，02年をピークに低下傾向を示し，06年は10％程度に低下した。第2は，石油・ガスは00年を除き，建設業は02年・03年を除き，農林業は03年・04年を除き，文化・教育・
30）『ジェトロ貿易投資白書』（2003年版），p．219を参照。
31）『ジェトロ貿易投資白書』（2004年版），p．224，及び同書（2006年版）， p．226を参照。

32）『ジェトロ貿易投資白書』（2007年版），p．220を参照。なお，日本の場合，10．56億ドル（06年）の78％（8．3億ドル）が北部への投資となっている（『ジェトロセンサー』

2007年8月号，p．75を参照）。

一16一

2007年12月 石川勝径：再びわが国企業のベトナム投資（1）

医療は05年を除き，毎年の投資割合は低水準（数％未満）に留まっている。反対に，ホテル・観光業，サービス業，運輸・通信業，以上3業種への投資割合は最近上昇傾向を示している。この傾向は特に運輸・通信業で顕著だった。
表9 直接投資の業種別割合の推移

業種

年

2000

2001

2002

2003

重 工 業
軽 工 業

9．4

61．6

25．1

17．9

15．7

41．5

58．8

石油 ・ガス（単位：％）

2004

2005

2006

29D

36．2

40．7

51．4

30．4

19．2

16．9

10．4

α0

2．9

0．9

0．5

0．5

1．2

12

0．6

5．5

11．4

17

1．3

1．4

2．5

0．8

21

7．5

15．8

2．9

1．8

ホテル・観光業

1．1

0．4

10．8

7．1

9．4

0．9

9．1

文化・教育・医療

a3

2．1

1．7

1．1

1．2

5．5

α7

サー ビス業
運輸・通信業

α8

1．1

1β

2．0

12

2．5

3．3

0．4

92

13

1．0

15

16．0

7．0

建 設 業
農 林 業

出所：『ジェトロ投資白書』（2002年版）， 『ジェトU貿易投資白書』（2003〜7年版）より作成。

（3）主要国・地域別投資（累計）の推移
ベトナムへの直接投資（認可ベース）が，90年代前半まで低調だったことを反映して，その累計額（1988年〜00年9月20日）は377億ドルだった（表10参照）。一般に，ベトナム投資に占めるアジア諸国・地域のウエートは非常に高い（「期間A」で63．8％，「期間B」で66．2％）。この内，わが国からの投資額（累計）は40．2億ドル（10．7％）で，シンガポール（18．6％），台湾（12．8％）に次いで第3位に位置していた。他方，欧米諸国からの投資は不活発で，最大の投資国（フランス）でも20．6億ドル（5．5％）に過ぎなかった。

ベトナムへの直接投資が今世紀に入って本格化したことを背景に，05年12月末までの累計（認可ベース）では510．2億ドルに急増したので，この5年間で133．2億ドル，率にして35％強増加したことになる。わが国からの投資（累計）も，この期間に22．7億ドル（57％）増加したので，割合でも10．7％から12．3

一17一

第65号

徳 山 大 学 論 叢
表10 主要国・地域別のベトナム投資額累計（単．位：億ドル）
期間国・地域

1988〜00．9．20（A）

1988〜05．12末（B）

40．2 （10．7％）

62．9 （12．3％）

シンガポール70．3 （18．6）

76．1、（149）

5．8

台

湾

、4＆3 （128）77．7 （152）

29．4

韓

国

32ユ （8．5）

53．4 （10．5）

21．3

香

港

28．8 （7．6）

3Z3 （7．3）

8．5

ン ス

20．6 （5．5）

21．7 （4．3）

1．1

オ ラ ン ダ17．2 （4．6）

2α0 （39）

28

タ

イ』

11．0 （2．9）

14．6 （2．9）

3．6

米

国

日

フ

本

ラ

（B）一（A）
22．7

10．4 （2．8）

14．6 （29）42

マ レ 一 シ ァ

10．2 （2．7）

157 （3．1）

5．5

英

国

113 （3．0）

12．5 （2．5）

1．2

総計（その他含む）

3770 （100．0）

510．2 （100．0）

133．2

出所：rジ出トロ投資白書』（2002版）及びrジェトロ貿易投資白書』（2006年版）より作成。

％に1．6ポイント上昇した。順位こそ不変（3位）だったが，増加額では台湾に次いで多かった。新規投資が最も活発だったのが台湾で，この間に29．4億ド
ル（61％）増加させ，シンガポール（5．8億ドル増）を抜いて遂にトップに立った。同様に，韓国からの投資も活発で，投資累計額21．3億ドル（66％）増は台湾，日本に次いで第3位だった。01年以降，韓国の対越直接投資は非常に活発
で，毎年，わが国投資を大幅に上回っている（詳細は表7を参照）。

この傾向は06年に入っていっそう顕著になった。わが国投資が対前年比2．4倍（10．6億ドル）に急回復したが，韓国の直接投資額は，対前年比4．7倍の28．1億ドル（わが国の2．7倍）に急増した。製鉄所建設（11．3億ドル），新都市開発（2件で5．2億ドル），発電所建設（2．1億日半）が主要案件である。その結果，新規投資が低水準に留まったシンガポール（4．4億ドル），台湾（2．3億ドル）を抜いて，韓国は累積投資額で遂にトップに大躍進した。
中国（対前年比4．8倍の3．4億ドル）や米国（同4．9倍の7．7億ドル）からの投資急増も特徴のひとつである。前者は北部を中心に資源・エネルギー分野（1．8

一18一2007年12月 石川勝樫：再びわが国企業のベトナム投資（1）億ドル），後者はホテル・リゾート開発（2件で3．9億ドル），港湾建設（1．6億ドル）に特化している33）。

香港・；英国からの投資急増も顕著で，前者は対前年比2．9倍（11．8億ドル），、後者は同9．2倍（11．4億ドル）だった。しかし，これは第三国経由投資に起因するもので，例えば，タイ資本による製鉄所建設（5．6億ドル）がケイマン諸島（英国）経由で認可されていた34）。別のケースでは，米国大手メーカーの現地法人（香港）による半導体組立会社（6．1億ドル）が「香港」投資として処理されていた35）。

直接投資を実行額の面から見ると，別の特徴が浮かび上がってくる。わが国の投資実行額は00年9月の時点で29．4億ドル，これはシンガポールの20．3億ドル，韓国の19．7億ドルを抑えて世界トップだった（表ll参照）。その後，投資実行額が05年にかけて急増（15．7億ドル）した結果，わが国は台湾，シンガ

ポール，韓国との差を一挙に拡大させた。ベトナム計画投資省（MPI）は，わが国の投資実施率を73％他の諸国（平均）を55％36）としているので，総実行額に占めるわが国の占有率は，今後，直接投資（認可ベース）の拡大以上のス
ピードで上昇するに違いない。
第二の特徴は，オランダ，シンガポ・一一・ルの急増（各々15．9億ドルと12．8億ドル増）である。両国の直接投資は，この期間に認可ベースで2．8億ドルと5．8億ドルの増加（表10参照）に留まっていたので，実行額の急増には驚かされる。

他方，台湾，韓国，香港の増加額は5億ドル前後で比較的低水準（20〜30％
33）馬場雄一「脱『チャイナ・プラスワン』を考える時期が来た」〔『ジェトロセンサー』（2007年7月号），pp．70〜71〕を参照。また，日本経済新聞（2007年2月5日）も参照されたい。「交流ニュース」（第161号，p．11，2007年6月）によれば，米国は07
年5月，北部地域（タイホア省）に総額300億ドルの鉄鋼団地建設計画〔第一期工事（07年〜13年）の投資額は80億ドル〕を発表した。これが認可されれば，過去最大のプロジェクトとなる。
34）『ジェトロ貿易投資白書』（2007年版），p．219を参照。
35）『ジェトロ貿易投資白書』（2006年版），p．220を参照。ベトナム投資計画省によれば，06年の新規プロジェクト74件（総額24億ドル）が第三国経由投資だった〔「交流ニュース」第157号，2007年2月号），p．10を参照〕。
36）「交流ニュース」第148号（2005年5月号），p．16を参照。

一19一

第65号

徳 山 大 学 論 叢
表11 主要国・地域の頭越直接投資（実行額）の推移（単位：億ドル）
年月国・地域

05年12月（B）

00年9月（A）（B）一（A）

45．1

15．7（53．4）

日

本

29．4

台

湾

24．4

29．4

5．0（20．5）

シンガポール

20．3

36．2

15．9（78．3）

韓

国

19．7

24．6

4．9（24．9）

香

港

15．3

19．9

4．6（30．1）

オ ラ

ン ダ

5．1

179

128（2．5倍）

英領バージン諸島

8．8

12．5

英

国

8．5

6．32）

タ

イ

5の

＆1

3．1（62．0）

ン ス

6．4

11．8

5．4（843）

国

4．9

7．3

2．4（49．0）

フラ

米▼1．5（8．7）3）

出所：『ジェトロ投資白書』（2002年版）及び上田義朗『ベトナムビジネスが熱い』（カナリア書房，2006年）より作成。
注1） （ ）内はこの間の増加割合（％）。
2）実行額減少の正確な理由は不明。
3）英領バージン諸島及び英国の合計額。

増）に留まっていた。フランスも5．4億ドルで同水準だったが，増加率では高率（84％増）だった。

表10・11から主要7力国・地域（英国を除く）の累積投資額（認可ベース）に占める実行額の割合（投資実施率）を算出すると，わが国は72％（45．1億ド
ル÷62．9億ドル）で，オランダの90％（17．9億ドル÷20．0億ドル）に次いで高かった37）。他方，累積投資額が最大の台湾は38％，シンガポールは48％で，直接投資の拡大が著しい韓国は46％に留まり，香港，フランスも53〜54％程度だった。

以上から，オランダ（及びわが国）の丁丁直接投資が非常に厳選された，確実な案件に限定されているのに対し，台湾からの投資計画は非常に大雑把なご
37）経済産業省によれば，わが国の投資実行額（06年）は5．6億ドル（山口新聞，2007年
5月11日）だったので，わが国の投資実行率（06年）は69％（50．7億ドル÷73．5億ド
ルニ0．690）に低下する。

一20一

2007年12月 石川勝径：再びわが国企業のベトナム投資（1）と，他の諸国・地域のそれも台湾ほどではないが同様だったことが分かる。と
はいえ，韓国38），シンガポールの投資実行額が最近急増しつつあることを閑却してはならない。
（以下次号）38） 韓国の投資実行額を見ると，02〜4年は2億ドル弱に留まっていたが，05年には3億ドルを突破し，06年はわが国よりも0．3億ドル多い5．9億ドルに急増した〔『ジェトロセンサー』（2007年8月号），p．74を参照〕。

一21一