NFI リサーチ･レビュー
2007 年 9 月号*** 調査ノート ***独仏における年金制度を巡る議論
社会システム研究所-------------------------------------------- 要

約

有森

美木

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ドイツとフランスでは、この 1、2 年に新政権が誕生した。ドイツの連邦議会選挙、フランスの大統領選挙の選挙公約を見ると、年金制度改革が公約の一つに取り上げられている。
市場主義経済を重視する政党（独 CDU/CSU、仏国民運動連合）では、企業の競争力を重視するという観点から、社会保険料の事業主負担を軽減する年金・社会保障政策を打ち出している。また、公務員改革を行う場合は、年金制度の官民格差の是正も提唱されている。
一方、社会保障を重視する政党（独 SPD、仏社会党）では、年金の最低保障額の引上げ
や、年金給付の削減に反対する年金政策を主張している。また、連帯を重視する考えから、高所得者等に対する課税による税収を年金の財源に充当し、所得再分配を強める政策を取っている。

キーワード：政党、選挙公約、年金改革、競争重視、社会保障重視、超党派

目次

1. はじめに
2. ドイツにおける年金制度の議論
3. フランスにおける年金制度の議論
4. おわりに

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1．はじめにドイツとフランスでは、この 1、2 年に新政権が誕生した。ドイツの連邦議会選挙、
フランスの大統領選挙の選挙公約（マニフェスト）を見ると、政策の中に年金制度改革が織り込まれている。一般に、年金政策は政党の基本政策の一つであるため、政権政党が代われば、年金制度も変わる可能性がある。また、両国では、他の先進国と同様に、
少子高齢化が進んでおり、賦課方式の国の年金制度をいかにして持続可能なものにしていくのか、国が老後所得保障をどう行っていくのかという問題に取り組むことが、重要な課題の一つとなっている。
本稿では、ドイツの連邦議会選挙、フランスの大統領選挙で年金政策がどのように論じられたのか、また、政権交代によって年金政策はどうなるのかについて取扱う。

2.ドイツにおける年金制度の議論
2.1

ドイツの公的年金制度と近年の改革（１）ドイツの公的年金制度
ドイツの公的年金は被用者を対象とした 1 階建ての報酬比例年金である。ドイツの
公的年金制度は職域によって分立しており、被用者を対象とした「一般年金保険1」、鉱業従事者を対象とした「鉱山労働者年金保険」がある2。被用者は原則強制加入（自営業者は業種によっては任意加入）で、社会保険方式を採用している。財政方式は賦課方式を採用し、年金給付費の約 0.2 ヶ月分（2004 年末現在）の積立金を保有している。
年金財源は保険料（72.9％）と国庫負担（26.6％）で構成されている。給付の種類は、老齢、遺族、障害の 3 つがある。保険料率は 19.9％（2007 年 1 月）
、労使折半となっている。老齢給付の水準は、モデル年金（45 年間平均賃金で働いていた者）の場合、現在は所得代替率が約 53％（＝満額の年金給付／現役世代の平均的な税・社会保険料
控除前所得、2004 年）であるが、2004 年 3 月に成立した公的年金保険持続法により、2030 年においても 43％を下回らないようにすることとされている。支給要件は加入期
1 2005 年 1 月より、従来のホワイトカラーを対象とした「職員年金保険」と、ブルーカラーを対象とした「労働者年金
2保険」が統合して「一般年金保険」となった。
この他、官吏恩給制度等がある。

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間が 5 年以上、支給開始年齢は、現在は、男性、女性ともに 65 歳であるが、後述する
ように、今後は 67 歳へ段階的に引上げられる。

（２）シュレーダー政権における公的年金改革
第 5 次コール政権（1994-98 年）は、1999 年に年金改正（公的年金給付算定式に「人口統計的要素」を導入する形で、給付水準を引下げること等）を実施しようとしていたが、1998 年 9 月に誕生した第 1 次シュレーダー政権は、これを凍結した。そのため、第 1 次シュレーダー政権では新たな年金改革案を作成する必要があった。
2001 年年金改革において、将来の保険料水準の上限を固定し、負担可能な範囲内で給付を行うという考え方に基づき、保険料率上昇の抑制（2020 年まで 20％以下、2030
年まで 22％以下を維持）、年金スライド方式の変更による給付水準の引下げ（所得代替率を 70％から 67％へ引下げ）等の公的年金改革を行った。同時に、公的年金の給付削減分を私的年金によって自助努力で補うことを目的に、政府奨励付の任意加入の企業・個人年金（リースター年金）が導入された。ドイツでは、これまで、退職後所得はもっぱら公的年金が中心とされてきたが、2001 年改革によって、今後は、公的年金がスリム化される一方で、自助努力によって企業・個人年金のウエイトを高めていくことが求められるようになった。
2002 年 9 月に発足した第 2 次シュレーダー政権では、過重な社会保険料負担3が企業の国際競争力や雇用創出能力を喪失しているとの認識に基づいて、「アジェンダ 20104」（2003 年 3 月）及び「リュールップ委員会報告書」（2003 年 8 月）に沿った年金改革が行われ、2003 年 12 月に短期的年金改革法、2004 年 3 月に中長期的年金改革法（公的年金保険持続法、年金課税改革法）が成立した。

2003 年当時の保険料率は、年金 19.5％、医療 14.3％、介護 1.7％、失業保険 6.5％（計 42％）であった（労使折半で負担）。
4「アジェンダ 2010」とは、2010 年に、ドイツが国際競争力や経済成長を確保し、社会福祉国家を維持できるようにするための目標を定めたものである。2003 年 3 月、シュレーダー首相は連邦議会における所信表明演説で、自らの改革方針「アジェンダ 2010」を公表し、労働市場改革とともに、医療保険改革、年金保険改革を断行することを宣言した。
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2003 年改革では、年金保険料率を 19.5％に維持するための措置（2004 年の年金調
整の凍結、年金生活者の介護保険料の全額負担化5等）が実施された。
2004 年改革では、公的年金保険持続法により、給付算定式の変更（受給者数の伸びと拠出者数（＝加入者＋失業者6）の伸びの関係を示す「持続可能性要素」の導入）、最低保障水準の設定（最低保障水準は 43％、46％を下回る場合は政府が何らかの措置を講ずる）、リースター年金改革、積立金の積み増しが行われた。また、年金課税改革法
により、2005 年 1 月以降、年金課税の対象を、年金保険料から年金給付へ段階的に変更されることになった。

2.2

ドイツの連邦議会選挙（１）2005 年連邦議会選挙
ドイツでは、2006 年秋に実施される予定であった連邦議会選挙が、連邦議会の解散7によって 2005 年 9 月 18 日に実施された。この選挙では、選挙前の連立与党である社会民主党（SPD）と同盟 90・緑の党も、新たな連立政権を目指したキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）及び自由民主党（FDP）のいずれの党も、連邦議会議席の過半数を獲得できない結果となった8。その後、SPD と CDU/CSU は、新政権における両党の閣僚ポスト（首相を含む）を同数とすることや、社会民主党に外務大臣、財務大臣、
労働・社会大臣等の重要ポストを割り当てることを条件に、CDU/CSU のメルケル党首
を首相とすることで協議を重ねた。2005 年 11 月 29 日にメルケル氏が首相に就任し、中道右派の CDU/CSU と中道左派の SPD の二大政党による大連立政権が 36 年ぶりに
誕生した。

5

年金生活者の介護保険料は、これまでは年金保険金庫が半分負担していた。
失業者の年金保険料は、失業保険から支払われるため、拠出者に失業者が含まれている。
7 シュレーダー前首相は、州議会選挙で社会民主党が相次いで敗北したこと等により、連邦議会を解散して選挙を前倒しで実施することで、自らの改革路線の継続を国民に問うことを決意した（松本勝明「ドイツ社会保障の動向−連邦
議会選挙後の展望（上）」『健康保険』2005 年 12 月号、57 頁（2005 年）参照）。
8 選挙前の最大与党は社会民主党（SPD）、野党第 1 党はキリスト教民主同盟（CDU）であった。選挙の結果、CDU/CSU
が第 1 党となったが、第 2 党の SPD との差は 3 議席であった。
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（２）2005 年連邦議会選挙の選挙公約
ドイツでは、景気低迷（2005 年第 2 四半期の実質 GDP 成長率 0.0％）と高い失業率（2005 年 8 月の失業率 11.6％）を解決するとともに、財政赤字対 GDP 比 3％以内という「安定・成長協定」の抵触を回避することが課題となっており9、連邦議会選挙においても、各政党がこれらの課題に対してどのような対策を講じるかに注目が集まった。
図表 1 は、CDU/CSU と SPD の選挙公約の概要である。各党の基本姿勢を見ると、
CDU/CSU は、新自由主義の下で、企業負担軽減による雇用拡大を最優先とした急進的な改革を推進していくことを提唱する一方、SPD は、第 2 次シュレーダー政権が、国際競争力や経済成長を確保しつつも、社会福祉国家を維持することを目指して表明した
構造改革計画である「アジェンダ 2010」を引き続き推進していくことを基本姿勢としている10。

景気対策を見ると、両党とも、増減税を組合せて経済活性化を図ることを目指しているが、その内容は異なっている。増税については、CDU/CSU は付加価値税の 2％引上げを提案する一方で、SPD は所得税の最高税率の引上げ（富裕税の創設）や営業税の引上げを主張し、付加価値税の税率は維持するとしている。減税については、CDU/CSU
は、失業保険料の 2％引下げ、所得税率の最高税率及び最低税率の引下げ、法人税率の3％引下げ等を掲げているが、SPD は、「アジェンダ 2010」に沿って、法人税の 6％引下げを表明している。

「安定・成長協定（Stability Growth Pact）」とは、マーストリヒト条約の基準である財政赤字対名目 GDP3％以内、政府債務対名目 GDP60％以内について、各国の財政状況に関する多国的サーベイランスの手続きを明確化したものである。ドイツは、この協定に 2002 年以降 3 年連続で違反しており、2005 年上半期の財政赤字対 GDP 比は 3.6％に達していた。
10 1998 年、コール保守中道政権からシュレーダー左派中道政権へ政権が交代し、16 年ぶりの政権交代が起こった。第1 次シュレーダー政権は、イノベーションと公正を基本とする新中道路線を掲げ、社会経済の低迷を打破することを公約として掲げた。しかしながら改革の成果は十分なものではなかった。これに対し、2002 年に発足した第 2 次シュ
レーダー政権では、第 1 期に積み残した課題も含めて構造改革を行っていくことを主張し、「アジェンダ 2010」に基本方針と諸計画を提示した。
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図表 1
候補者
政党の理念

・
・

政権公約の
特徴

・
・

失業・景気
対策

・
・
・

税制

・
・
・
・
・
・

雇用

・

年金

・
・
・
・

医療

・

エネルギー
国際関係

・
・

その他

・

キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）の主な選挙公約
キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)（党首：アンゲラ・メルケル氏）
キリスト教の精神を基調とする中道右派
市場主義（私有財産、個人の自由、競争促進）等
を重視
新自由主義（急速な改革）
企業負担の軽減による雇用拡大を最優先とする

社会民主党(SPD)（党首：ゲアハルト・シュレーダー氏）
・ 中道左派、社会民主主義
・ 公平な競争と技術革新、予防的福祉国家等を重視・ 新中道路線
・ シュレーダー政権の構造改革「アジェンダ 2010」を推進する
失業保険料 2％引下げ（6.5→4.5％）
・ 失業給付制度（ハルツⅣ）の維持：
規制緩和、官から民へ
旧東西ドイツで同額の長期失業手
技術革新への投資（10 億ユーロ）
当を支給
・ 高齢失業者に対する生活補助（上限25,000 ユーロ/年）
・ GDP3％引上げ（技術開発の強化）
付加価値税 2％引上げ（16→18％、2006 年）
・ 付加価値税の税率維持
所得税の最高税率の 4％引下げ（45→39％）
・ 所得税の最高税率 3％引上げ（45→
所得税の最低税率 3％引下げ（15→12％、2007 年）
48％、富裕税の創設、研究開発に充法人税率の引下げ（25→22％）
当）基礎控除額の引上げ（8,000 ユーロへ）
・ 所得税ののうち営業税を引上げ
子供 2 人以上の家庭を対象とした所得税控除の導（1.8→2％）
入（上限 38,200 ユーロ/年）
・ 法人税率の引下げ（25→19％）
解雇保護規制を緩和し、雇用を柔軟にする
・ 解雇保護規制の緩和は不要
・ 女性就業者数の増大支援
・ 障害者雇用の拡大
子供ボーナスの新設
・ 早期引退・早期年金受給を減らすこ
労働市場が改善すれば、法定支給開始年齢（当時とで、実際の支給開始年齢を 65 歳
65 歳）の引上げを検討するへ引上げる（法定支給開始年齢は引私的年金の規制の簡素化
上げない）
保険料水準の維持
・ 追加的な積立方式の老後保障への援助（私的年金の強化）
人頭保険料の導入（従来の給与比例の保険料から、 ・ 国民保険の導入（現行では加入義務
家族被保険者を含む全成人を対象とした定額の人が免除されている高所得者や、官頭保険料への変更）
吏・自営業者を含む全ての国民を強制加入とする、保険料は所得比例）
既存の原発を長期稼働可能にする
・ 原発の全廃政策を維持
トルコの EU への加盟は、正式な加盟ではなく準 ・ トルコの EU への正式な加盟を支加盟扱いとする持
メルケル氏が選挙後の財務大臣候補としてキルヒ
ホーフ・ハイデルベルグ大学教授・元連邦憲法裁判所判事を選挙チームに加えた。同教授は、選挙−公約の内容を超えて、所得税率の単一税率化（25％に平準化）や、積立方式の年金制度への転換等の持論を展開した（出所）松本勝明「ドイツ社会保障の動向−連邦議会選挙後の展望（下）」『健康保険』2006 年 1 月号、44-51 頁（2006年）、及び各種資料より作成
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年金政策を見ると、CDU/CSU は、子供ボーナスの導入（2007 年 1 月以降に生まれた子 1 人につき年金保険料 50 ユーロ/月軽減、12 歳まで）、法定支給開始年齢の引上げ、私的年金の簡素化を打ち出している。また、年金保険料については、長期的に現在の保険料率を維持すると主張している。一方、SPD は、年金給付額を減額すると主張する
CDU/CSU の考えには同意しないと述べ、私的年金を強化することや、早期引退・早期年金受給を減らすことで、実際の支給開始年齢を 65 歳へ引上げることを公約に掲げて
いる。

2.3

ドイツの新政権の年金政策

2005 年 11 月 30 日に行われたメルケル首相の施政方針演説11によると、高齢化社会においては公的年金の法定支給開始年齢を引上げる必要があるとして、法定支給開始年
齢を 2012 年から 2035 年にかけて、65 歳から 67 歳へ段階的に引上げることを宣言した。また、法定支給開始年齢の引上げと同時に、中高年労働者の雇用拡大、職業能力の向上を柱とした中高年雇用対策「イニシアティブ 50 プラス12」に基づいて、高齢者に対する雇用機会を拡大することを主張した。
その後、メルケル政権は、2006 年 9 月に「イニシアティブ 50 プラス」を閣議決定した（2007 年 5 月実施）。また、連立政権において、2006 年 10 月に、支給開始年齢の引上げ、保険料率の引上げ、及び給付水準の引下げを柱とする公的年金改革を合意した。合意内容は、次の通りである。
(1) 支給開始年齢は、現行の 65 歳から、2012 年から 2029 年にかけて 67 歳へ段階
的に引上げる。
(2) 満額の公的年金を受けるためには 45 年間の保険料納付期間が必要であるが、2023 年までに限り、63 歳で退職し、かつ、保険料納付期間が 35 年あれば、満額の公的年金を支給する。
“Policy Statement by Federal Chancellor Dr Angela Merkel in the Germen Bundestag”<http://www.bundesregierung.de>.（最終アクセス日：2007 年 8 月 10 日）。
12 「イニシアティブ 50 プラス」による高齢者就業促進策として、中高年向けコンビ賃金（120 日間以上の失業給付Ⅰの受給期間が残っている 50 歳以上の失業者が、失業前よりも低い賃金で就業する場合、失業前所得と失業後手取り賃金との差額について、1 年目は 50％、2 年目は 30％相当分を助成する政策）、中高年労働者を採用する企業への編入助成金の支給、職業継続訓練への助成の拡充等がある。
11

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NFI RESEARCH REVIEWSEPTEMBER 2007(3) 保険料率を、2020 年から 20％、2030 年から 22％へ引上げる一方、給付水準を現行の 54％から 2020 年までに 46％、2030 年までに 43％へ引下げる。
(4) 10 歳までの子の育児を行う親、及び、高齢者の介護に従事する者は、その期間を公的年金給付に反映する。
(5) 50 歳以上のドイツ人を雇用する企業への支援を行う（労働コストの一部を補助、再トレーニング費用の負担等）

上記合意内容のうち、支給開始年齢の引上げは、シュレーダー政権時代から提案されていた政策である。シュレーダー政権時のリュールップ委員会による改革案と比較すると、支給開始年齢の引上げ幅は 2 年で同じであるが、引上げにかける期間は、当初の24 年から 17 年に短縮されている（図表 2 参照）。
図表 2
シュレーダー

アジェンダ 2010（2003 年 3 月）

支給開始年齢引上げに関する改正案の経緯
法定支給開始年齢の引上げ
法定支給開始年齢は引上げないが、早期退職・早期受給を減らすことで、実際の退職年齢を 60 歳から 63 歳へ引上げる

メルケル

リュールップ委員会報告書（2003 年 8 月）
メルケル首相施政方針演説（2005 年 11 月）
連立政権合意（2006 年 2 月）

引上げスケジュール2006 年から 2008 年
2011 年から 2035 年（1 年につき 1 ヶ月ずつ引上げ）

65 歳から 67 歳へ引上げ

2012 年から 2035 年
2012 年から 2029 年

3.フランスにおける年金制度の議論
3.1

フランスの公的年金制度と近年の改革（１）フランスの公的年金制度
フランスの公的年金である基礎年金は、職域を単位とした制度となっている。被用者の制度には、一般の商工業被用者を対象とする「一般制度」、地方公務員や電気・ガス
公社、国鉄等の特定の職域を対象とする「特別制度」、「農業労働者制度」がある。このうち、加入者数が全体の 7 割を占める「一般制度」が、最も代表的な制度となっていNikko Financial Intelligence,Inc.

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2007 年 9 月号

る。非被用者の制度は、職域ごとに分立した自治制度がある。商工等被用者と自営業者等は強制加入、無職の者は任意加入（一般制度）で、社会保険方式を採用している。財政方式は賦課方式であるが、ベビーブーマー世代の引退による給付費の急増に備えて、1999 年から積立金を保有している。賦課方式を採用する背景には、世代間の連帯の原則がある。給付の財源は、保険料が基本であるが、国庫負担（社会保障目的税として一般社会拠出金と社会保障債務償還拠出金）がある。一般制度の保険料は、16.45%（本人 6.65%、事業主 9.80%）である。支給開始年齢は 60 歳である。

（２）シラク政権における年金改革
1995 年 5 月に誕生した第一次シラク政権では、1996 年に、社会保障の累積赤字を
13 年かけて償還する目的で、目的税である社会債務償還拠出金（CRDS、0.5％）を導入した13。また、1999 年の社会保障予算法により、ベビーブーマーの引退に伴う年金給付費の急増に備えるために、年金積立基金（FRR）14を創設した。
2002 年 4 月に発足した第二次シラク政権では、年金改革に関する 2003 年 8 月 21 日の法律（フィヨン改革）によって、満額拠出期間の延長（40 年→41 年）、60 歳以上の在職受給要件の緩和、最低保障年金の改善、自動物価スライド規定の新設等を行った。

3.2

フランスの大統領選挙（１）2007 年大統領選挙
2007 年フランス大統領選挙では、同年 5 月 6 日に、右派与党・国民運動連合（UMP）のニコラ・サルコジ氏と左派野党第 1 党・社会党（SP）のセゴレーヌ・ロワイヤル氏の決選投票が行われた。その結果15、サルコジ氏が大統領に就任した。

1998 年の社会保障財政法により、施行期間を 5 年延長することが決定した（2014 年まで施行）。
FRR では、2000 年から 2020 年までの間に、運用益を含めて１兆フラン（1,500 億ユーロ、24 兆円、1 ユーロ＝
160 円）（内訳は、元本 6,700 億フラン、運用益 3,300 億フラン）を目標に積立金を増やし、2020 年以降に、一般
制度と農業労働者及び商人・自営業者制度の負担の平準化のために使用することとされている。
15 決選投票の得票率は、サルコジ氏 53.06％、ロワイヤル氏 46.94％である。
13
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（２）2007 年大統領選挙の選挙公約
フランスでは、雇用問題や移民問題等を解決することが求められており、大統領選挙においてもこれらの問題への解決案が争点になった。このうち、雇用問題については、
高失業率（8.5％、2007 年 1 月）
、特に若者の高失業率（21.5％、同）16が問題となっている。また、2000 年に導入した週 35 時間労働制17によって、企業負担が増大するば
かりではなく、より働き、より収入を得たい者にとっても障害になっていた。
図表 3 は、サルコジ氏とロワイヤル氏の主な大統領選挙公約を示したものである。
サルコジ氏は、高失業率を改善するために、従来の社会保障偏重から脱却し、柔軟な雇用形態や競争主義の導入によって米英型社会への転換を図ることを主張した。具体的には、「もっと働き、もっと稼ぐ」をスローガンに、週 35 時間労働制の規制緩和によって、働く意欲がある者に対する就業環境の整備を図ると伴に、紹介等であっせんを受けた仕事を断った場合の失業手当の支払中止や、生活保障手当受給にあたって、公共性のある就労の義務付けによって、失業者に対して就労努力を要請する政策を提唱した。また、単一労働契約の導入により、解雇規制を緩和し、柔軟な雇用を整備することを目指している18。移民政策では、選択的移民制度の導入や、不法移民の国外退去に関する法の厳格化を主張しており、移民に対しては厳しい政策となっている。

一方、ロワイヤル氏は、社会保障を重視する政策を掲げていた。具体的には、最低賃金の引上げ、CNE19の廃止、若年者の就労支援、生活保障手当受給者の就労後の収入増等、低所得者や若年者、失業者といった弱者に重点を置いた政策を打ち出した。移民政策では、移民労働者向けの複数回入国ビザの導入、公民権付与制度の復活といった、一定の移民を保護する政策を掲げており、サルコジ氏とは政策の方向性が異なっている。

フランスでは、多くの学生が有期の雇用契約を繰り返し、安定した職を得るまでには 8-11 年かかると言われている（独立行政法人 労働政策研究・研修機構（2007）「フランス労働政策の行方―雇用が争点となった大統領選を振り。
返ってー」<http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2007_6/france_02.htm>（最終アクセス日：2007 年 8 月 10 日））
17 週 35 時間労働制は、社会党政権が導入した制度である。
18 単一労働契約の導入では、無期労働契約（CDI）と有期労働契約（CDD）は一本化され、解雇条件が緩和される。
19 CNE とは、2 年の試用期間を伴う期限の定めのない契約で、契約締結後の 2 年間は、企業は従業員を解雇することができる契約である。この雇用契約は、従業員 20 名以下の企業のみ利用可能である。
16

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2007 年 9 月号

図表 3
候補者
政党の理念

・

スローガン
雇用

・
・
・
・
・
・

財政政策・
税制

社会保障

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

移民政策

環境

・

・
・
・
・

サルコジ氏とロワイヤル氏の主な大統領選挙公約

ニコラ・サルコジ（右派与党・国民運動連合）
社会の公平、権利・義務と連帯、企業活動の自由、 ・個人の責任等を重視
米英型の競争主義社会への転換
・
週 35 時間労働制の規制緩和（残業代に対する所得 ・税・社会保険料の事業主負担を免除）
・
単一労働契約の導入、解雇条件の緩和
・失業率の改善（5 年で 5％へ）
・紹介所等であっせんを受けた仕事を断った場合の ・失業手当の支払中止
生活保障手当受給時にあたって、公共性のある就 ・労の義務付け公的債務残高対 GDP 比引下げ（5 年で 60％以下） ・国民負担率の 4％引下げ
国の経常支出の財源を税収のみで確保
・付加価値税の引上げ
相続税の廃止等による個人課税の税率上限の引下げ（60％→50％）
法人税引下げ年金制度の官民格差の是正（公共部門の年金制度 ・を一般年金制度に合わせる形で見直し）
・事業主の社会保険料負担の軽減
子供が 1 人の家族にも家族手当を支給
医療費の自己負担分の導入、歯科・眼科治療の健康保険料払戻率の 50％引上げ
合法移民を学歴・職業能力等により選別する「選 ・択的移民制度」の導入（移民・国家アイデンティ ・ティ省の設置）不法移民の国外退去に関する法の厳格化
炭素税の導入の検討（温暖化対策）
・
原子力生産の維持（温室効果ガスの排出を制限）
環境関連の国際法規の推進
・

セゴレーヌ・ロワイヤル（左派野党第 1 党・社会党）
強い政府、労働者の見方、政教分離等を重視
社会保障重視の政策（北欧型社会）
週 35 時間労働制の維持
最低賃金を 1,500 ユーロ/月へ引上げ
CNE の廃止
若年層の就労支援
生活保障手当受給者が就労する場合、収入が 33％増大するようにする
失業手当は、失業前の手取り給与の90％とする（1 年間）利益の用途（再投資又は株主への配当）に応じた法人税の加減
資本移動への課税を導入

増税分を年金財政赤字へ補填
低額年金給付と身障者手当の 5％増額

移民労働者向け複数回入国ビザの導入
居住期間 10 年以上の不法移民に対する公民権付与制度の復活
2020 年までに、再生可能資源によるエ
ネルギー生産の割合を 20％にする
環境配慮型産業に対し、付加価値税をゼロに近付ける
持続可能な開発担当副首相職の設置
憲法問題に関する上院の拒否権廃止
政教分離憲章を憲法に追加
総選挙に比例代表制を一部導入

・・ 公務員の新規採用人数の抑制（退職人数の半分に ・抑制）による公務員人件費の削減
・・ 大統領任期を 2 期に制限・・ 公共サービスにおけるストライキ時に、最低限のサービス提供を確保する
国際関係
・ 簡素化した EU 憲法の批准の是非を検討
・ 欧州中央銀行の規約に、経済成長・雇・ トルコの EU 加盟へ反対
用に関する目標の設置
・ アメリカとの関係強化（出所）財団法人自治体国際化協会（2007）「2007 年フランス大統領選挙」CLAIR REPORT、No.304、
13-22 頁、及び各種資料より作成
公務員等の
改革

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年金政策を見ると、サルコジ氏は、年金制度の官民格差の是正や、事業主の社会保険料負担の軽減を主張する一方で、ロワイヤル氏は増税収入を年金財政赤字に補填することや、低額年金給付の 5％増額を提言した。サルコジ氏は、年金政策の面でも事業主負担を軽減させ、企業の競争力を高めることを政策に織り込んでいる点に特徴がある。一方、ロワイヤル氏は、低額の年金給付を増額し、手厚い社会保障を提供することを目指している点に特徴がある。

3.3

フランスの新政権の年金政策

現時点では、サルコジ政権がどのような年金政策を実施するかは明らかではない。
なお、公約に見られる年金政策のうち、公共部門の年金制度を民間部門の年金制度に合わせる形で官民格差の是正を行う改革については、2003 年にも改革案が出されていた。2003 年の改革案では、公務員のフルペンション期間を、37.5 年から民間と同じ 40
年にすること等が織り込まれていた。

4.おわりに
本稿では、独仏における年金制度を巡る議論を紹介したが、独仏における議論を見ると、次の点を指摘することができる。

（１）政党の基本政策と年金政策の方向性
市場主義経済を重視する政党（独 CDU/CSU(メルケル氏)、仏国民運動連合(サルコジ氏)）では、企業の競争力を重視するという観点から、社会保険料の事業主負担を軽減する年金・社会保障政策を打ち出している20。また、公務員改革を行う場合は、年金制
度の官民格差の是正も提唱されている。さらに英米型の社会を追及するならば、自己責任を重視するという観点から、私的年金を拡充する改革案が出されることも想定される。
一方、社会保障を重視する政党（独 SPD(シュレーダー氏)、仏社会党(ロワイヤル氏)）
では、年金の最低保障額の引上げや、年金給付の削減に反対する年金政策を主張してい20

なお、フランスでは、日本と異なり、社会保険料の事業主負担割合が非常に高くなっている（図表 4 参照）。

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る。また、連帯を重視する考えから、高所得者等に対する課税による税収を年金の財源に充当し、所得再分配を強める政策を取っている。

ドイツとフランスでは、市場主義経済を重視する政党が政権を取った。このため、今後の年金政策も、市場主義経済の考えが反映されたものになりうることが考えられる。

（２）年金給付の財源
先進国では、特に 1990 年代以降、少子高齢化による年金をはじめとした社会保障支出が増大する中で、社会保障費への国庫負担の財源を消費税・付加価値税や目的税に求める動きがある（独の環境税、仏の一般社会拠出金と社会保障債務償還拠出金）。こうした中で、独 CDU/CSU と仏国民運動連合では、付加価値税を引上げる政策を打ち出している。年金財政の悪化が予想される場合、従来の年金改正では年金保険料の引上げによって解決が図られてきたが、保険料率が負担可能な上限に近くなる中では、消費税や目的税による財源手当ての議論が不可欠になりつつあると言える。

（３）超党派による年金政策の検討
年金政策は、政党の政策の一つであり、政権政党が変われば、年金制度も変わりうる。
しかしながら、一方で、年金制度は長期的な視野で運営すべき制度であり、超党派で改革案を検討していくべき課題であり、政争の具にしてはならないという見解がある。超党派による年金政策を検討した上で、年金改革を実施した例として、スウェーデンの1999 年改革21がある。スウェーデンでは超党派による年金ワーキンググループを設置
し、約 7 年間かけて年金改革の議論を重ねた。
前述の通り、長期的な視点に立てば、政権交代ごとに年金制度が変わることは本来好ましくない。したがって、超党派で年金政策を検討する場を設けることが望ましいと思
われる。

21

スウェーデンの 1999 年改革では、定額と報酬比例の 2 階建ての年金制度を報酬比例に一本化し（DB→NDC＋DC）、
低年金者を対象とした最低保証年金を導入するという抜本的な改革をであった。

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図表 4

被用者・事業主の年金保険料率の国際比較（被用者の場合、2004 年）
本人
25%

事業主

2 3 .8 0 %20%

1 9 .5 0 %

12.8%
15%

1 6 .5 0 %1 7 .2 0 %1 3 .9 3 4 %9.75%
1 2 .4 0 %

9.8%
10%

10.21%
6.967%

6.2%
11.0%

5%

9.75%

6.2%

6.65%

7.0%

6.967%

フランス

スウェーデン

日本

0%
アメリカ

イギリス

ドイツ

(出所)厚生労働省

参考文献
Centre des Liaisons Européennes et Internationales de Sécurité Sociale (CLEISS), The

French Social Security system.
Federal Ministry of Labour and Social Affaires, Social Protection and Social Inclusion

2006.
Federal Ministry of Labour and Social Affaires, Social Security at a Glance.
The Federal Government, Agenda 2010 English Edition 2004.
江口隆裕「フランスの年金改革―年金改革に関する 2003 年 8 月 21 日の法律―」世代間
利害調整プロジェクト・ディスカッションペーパー、No.216。
財団法人自治体国際化協会（2007）「2007 年フランス大統領選挙」CLAIR REPORT、No.304。
清家篤・府川哲夫編著（2005）『先進 5 か国の年金改革と日本』丸善プラネット。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（2007）「フランス労働政策の行方―雇用が争点となった大統領選を振り返ってー」

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2007 年 9 月号

藤本健太郎（2006）「ドイツの新連立政権の年金政策−少子高齢化をいかに乗り切るか−」『海外社会保障研究』No.155、14-21 頁。
松本勝明（2005、2006）「ドイツ社会保障の動向−連邦議会選挙後の展望（上）、（下）」『健康保険』2005 年 12 月号、52-57 頁、2006 年 1 月号、44-51 頁。
横井正信（2004、2005）「第 2 次シュレーダー政権と『アジェンダ 2010』（Ⅰ）、（Ⅱ）」『福井大学教育地域科学部紀要』Ⅲ-60 号、1-42 頁、Ⅲ-61 号、71-126 頁。

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