立教大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2012（平成 24）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

１

評

理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
ウィリアムズ主教が目指した「神と国の為」を建学の精神に、「日本におけるキリスト教の宗教教育とそれに基づく人間教育実践」を教育の理念に創設された貴大学は、大学紛争を経た 1970（昭和 45）年代以降、堅実な財政基盤の確立を目指すとともに、入試制度、校地利用などの教学改善、国際交流の拡大などを着実に進め、1990（平成２）年には池袋キャンパスに加え、新たに武蔵野新座キャンパスを設けるに至った。
現在、７学部 11 研究科を擁する貴大学では、2003（平成 15）年に提案された「立教大学アカデミックプラン」に基づき、教学改組の計画が進行中である。
貴大学においては、「キリスト教に基づく教育の実践」という建学の精神のもと、「知
性、感性、身体のバランスまでを含めた全人教育」、「一人ひとりのさまざまな可能性と真の実力を育もうとするリベラル・アーツ」を達成するために、「全学共通カリキ
ュラムの教養教育と各学部の専門教育が相互に刺激しあいながら有機的に結びつく
独自のカリキュラムを工夫」して、「専門性を持った教養人」育成を目指している。
また、全人教育の一環としての、精神性や倫理性を備えた人材育成を目指す「ヒューマンムーブメント」構想は優れた試みとして評価できる。さらに非キリスト者の学生が増加し、キリスト教教育を正課外の教育とせざるをえない状況の中で、チャペルキ
ャンプ等の優れた取り組みを行ってきた点、それらの成果を踏まえて 2004（平成 16）年から正課との連携を実現する計画を有している点は、貴大学の教育理念を再生させるものとして評価できる。
なお、これら建学の理念、目的、教育目標等は、大学・学部案内、ホームページなどを通じ、受験生や一般社会に向け、具体的に示されている。しかし、大学院共通の理念・目的については、「大学院案内」には必ずしも明確に示されていないので、各専攻の理念・目的とともに記載することが重要である。

- 560 -

２

自己点検・評価の体制
1993（平成５）年、全学での自己点検・評価に関する諸規程を制定し、これを実施する組織として、自己点検・評価運営委員会を設置した。同委員会は、毎年度中間報
告書を作成するとともに、５年ごとに自己点検・評価結果を｢大学白書｣として総長に提出している。総長は改善に向け努力し、各組織は恒常的に自主自立的に対応できる体制をつくり、教育・研究の質的向上に努力している。課題としては、組織の拡大に伴い新たな点検・評価活動組織を構築し、さらに「大学教育開発・支援センター」や各学部の「ＦＤ委員会」、「全学教務委員会」との連携の中で点検・評価を行い、教学改善へ取り組むことが必要であると自ら指摘している。
提出された自己点検・評価報告書においては、種々の現状の把握に努め、問題点を指摘、検討しているものの、｢将来の改善・改革に向けての方策｣に関わる具体的な記述は必ずしも多いとはいえない。今後はこの点にも配慮し、各部局の連携はもとより大学全体の現状と課題を恒常的に調査分析し、総合的な視点から改善・改革を行う制度システムの構築を目指し、有効な自己点検・評価活動を行なうことが重要な課題となろう。

３

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み(１)

教育研究組織
「専門性を持った教養人」の育成を目的に、1997（平成９）年から全学教員による「全学共通カリキュラム」を実施し、2003（平成 15）年には学部の再編成を「立教大学アカデミックプラン」として提案、進行中である。理念の一つである「時代や社会の要請への対応」として「ヒューマンムーブメント」構想を提唱し、人権問
題、障がい者問題、環境問題などに対し、学生、教職員が一体となって取り組みを実践している。また、社会人の再教育を目的とした独立研究科を創設した点は新たな試みとして評価できる。

(２)

教育内容・方法「全学共通カリキュラム」は、大学の独自性を表す科目も含む総合Ａ群や、学際的なテーマを取り扱う総合Ｂ群等に分けられ、よく工夫された科目群である。キリスト教関連科目が提供される中で、イスラム、インドの思想、仏教関連科目も提供
され、バランスをとろうとする努力がうかがわれる。また、言語教育科目では統一
カリキュラムを採用し、どの学部に所属していても同質の言語教育が受けられる体制となっている。これらは大学の特色を示していると評価できる。
全学生を対象に、「アカデミックアドバイザー」制度を設け、教学・生活上の学- 561 -

修支援を行なっていること、成績評価に関する学生の疑問を受け付ける制度を設け、成績評価の透明性と適切性の確保を図っていること、また、国内の近隣５大学と単位互換を行っていること等は評価できる。
しかし、「卒業論文」についてはそれに関連する単位数の再検討およびその位置づけの明確化が望まれる。また、各学部で履修単位の上限が適正に設定されていな
い点については、2006（平成 18）年度に予定される大幅なカリキュラム改革時に履修上限を設けることとしており、その実施が期待される。学生による授業評価についても 2004（平成 16）年度から全学的に実施されているが、今後、その実効と成果が期待される。また、全学的に教員個々の意欲的な教育方法改善の取り組みに対し、大学当局により予算措置がされていることも評価できる。
学部、大学院ともに国際センターを中心として、外国人留学生の受け入れ、海外留学支援を実施し、また、海外の大学で履修した科目の単位の読み替えなどを実施
していることは評価できるが、各学部・学科単位での留学制度がやや不十分である。
各学科の専門性に適合した派遣先大学とのより盛んな交流が望まれる。

(３)

学生の受け入れ一般入試、推薦入試、センター入試、社会人入試および編入学試験など多様な入試形態で学生を募集している。入学者選抜基準の透明性を保つため、入学者選抜の公平性・妥当性を確保するために努力していること、入試問題の作成および採点に関して出題者以外の者によるチェック制度を採用していること、不合格となった受
験者本人からの申出があった場合に、書面による得点開示制度を実施していることなどは評価できる。
しかしながら、学部の収容定員に対する在籍学生数比率が高いこと、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率が高いことなどについては、早急な改善が必要である。提出された報告書では、教育環境の理想追求と財政の健全性の上で、ほとんどの学科で入学者の目標数を入学定員の 1.20 倍と設定しているが、学部、学科の大多数がそれをも上回る状態にある。また今回、これ以外に問題点とされている事項においても、在籍学生数比率が是正されれば、改善に向かうと予想される点が相当数認められる。2006（平成 18）年度の学部・学科増を契機に、収容定員を調整する予定であるが、これからの大学の方向性を決める重要な問題点の一つとして、教員、施設などの教育環境を十分に勘案し、収容定員の変更を含む早急な適正化に努められたい。
なお、大学院では幅広く学生を募集し、社会人や他大学からの入学者が多くなっている。しかし一方で、定員充足率が極めて低い研究科および専攻、また定員超過率の極めて高い研究科および専攻が見受けられる。2006（平成 18）年度に全学的な- 562 -

収容定員の見直しが予定されているが、大学院についても定員比率の適正化にむけ努力されることが望まれる。

(４)

学生生活
学生に対する進路プログラムや就職プログラムなどキャリアアップについて学年を考慮に入れた組織的、体系的な取り組みを積極的に行っていること、大学独自の奨学金制度を設けるとともに、その予算も十分確保して実績を上げていることは評価できる。しかし、武蔵野新座キャンパスでは発展の途上にあり、たとえば学生への医療サービスや食堂、事務体制など、一部に整備の遅れが認められるので、その早期解消に努めることが望まれる。
また、大学院研究科では、教育・研究を推進、奨励するための奨学金が用意され、その利用者が多いことは評価できるが、ポスト・ドクター制度が設けられていない
ことについては、研究者育成を一つの方針とするのであれば、考慮されることが望まれる。
セクシュアル・ハラスメントに関しては、規程、広報、窓口の開設など体制は整えられている。学内の研修会開催により啓発活動を実施していること、リーガルア
ドバイザー制度の利用等により専門家、弁護士と相談しながら対応できるよう体制が整えられていることは評価できる。今後はアカデミック・ハラスメントにも配慮され一層の広報、啓発活動に努めることが望まれる。

(５)

研究環境
競争的研究費へのシフトを体現した学術推進特別重点資金の設置と、その運用における外部の専門家を交えた審査は評価できる。また、研究休暇制度（サバティカ
ル）のほかに「長期海外研究」を保障し、研究費のほかに図書費や学会出張費を支給するなど、教員の研究環境は十分整備されており、評価できる。今後はこの制度を利用しやすいような環境整備に一層努めることが重要である。
一方、提出された資料によると、最近の研究成果が十分でないと思われる教員が見受けられる。研究活動を一層促進するとともに、研究業績の積極的な開示に努力することが望まれる。

(６)

社会貢献
学術講演会、公開講演会、特別講演会、人権問題についての講演会、地方自治体との共同開催による講演会、地域の大学との連携による行事など活発な活動が実施
され評価できる。また、学生・教職員のボランティア精神に基づく活動が活発に行われている点も評価できる。

- 563 -

(７)

教員組織
大人数の授業や実験・実習系の科目において、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を活用し、授業の効率化に役立てていることは評価できる。大学院教育の担当者を広く求め、最先端の研究に携わっている若手教員を大学院教員とする制度
は、教育・研究上、きわめて好ましい効果を生み出しており評価できる。
しかし、一部の学部、学科で専任教員１人あたりの学生数が多くなっていること
は、教育、研究、学生生活などあらゆる面で支障をきたしかねないので学生の受け入れや留年生に対し十分な配慮が求められる。また、教員の年齢構成にバランスを欠いている学部があるので、教員補充は計画的な人事採用計画の中で実施されることが望まれる。なお、専門科目の担当者として、専任教員数より兼任教員数が多い
学部については、開講されている授業全体の専兼比率や、専任教員と兼任教員の連携のあり方について検証することが望まれる。
研究科（独立研究科を除く）の大学院教員の博士課程前期課程および博士課程後期課程の指導教員に関しては、資格審査の手続き等が明文化されていない。関連する規程を整備し、明示されることが望まれる。

(８)

事務組織
事務の効率化・専門化・省力化は、大学経営上の観点から、各大学においても緊急の課題となっているが、総長室の機能強化や各種業務の外部委託、アルバイト職員の採用や学生アルバイトの雇用など多様な雇用形態を採用して対応している点は評価できる。

(９)

施設・設備
池袋という交通至便な場所で、歴史的な建造物を保存し「アメニティデザインキ

ャンパス」の構築を目指ししている点、さらには地域に開放されたキャンパスの整備を進め、「エコキャンパス」構想を実現しようと積極的に取り組んでいる点は高く評価される。しかし、池袋キャンパスの狭あい性については、講義室および演習室等が逐次整備されているものの依然として厳しい状況であり、今後、一層の工夫が望まれる。

(10)

図書・電子媒体等

図書館の開館時間（夜間・休日の開館）において利用者に高い利便性を提供している。情報ネットワークが基盤整備され、図書館利用者は学内外から図書館のホームページにアクセスできるなど多様な利用が可能になった。また山手線沿線私立大- 564 -

学図書館コンソーシアムや豊島区立図書館等との相互協力、さらには地域公開型図書館としての武蔵野新座図書館など、学生・住民への便宜を図っていることは好ましい。除籍・廃棄図書資料を海外への寄贈する取り組みも評価できる。
しかし、池袋キャンパスでは、閲覧室の座席数の収容定員に対する割合が低いので新図書館建設構想を含め改善策が望まれる。

(11)

管理運営

部長会は重要な全学的審議機関であるににもかかわらず、その規程が作成されていないのは大きな問題である。また、その部長会が独立採算に基づき大学の経営の意思決定を行っているが、「経営と教学」の分離の視点に立って、理事会の果たすべき役割についてさらに検討されることが望まれる。大学院研究科の管理運営については、学部に基礎を置き、その学部と一体化した従来型の運営となっている。今後は、大学院運営に関連する規程などのさらなる整備充実が望まれる。

(12)

財務
過去５年間における諸施策の実行にあたり、財務状態の健全性を維持するため学費収入の増加や財政構造改革に取り組み、新規借入金を極力抑え、可能な限り自己資金で行なったことは評価できる。
また、財源の確保として事務部局の経常経費を中心に、目標値を設定して取り組んできたことは評価できる。

(13)

情報公開・説明責任

入試委員会により、合格判定基準の公表、たとえば小論文のテーマや評価基準を公表していること、また入試得点等の入学試験の成績や合否理由の本人開示など、説明責任の遂行に配慮されていることは評価できる。図書館についても、情報ネットワークを整備するとともに、近隣大学、地域住民の利用に供していることは評価できる。自己点検・評価報告書については、立教大学白書として学内外に配布している。財務情報についてもホームページに財務三表を掲載している。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育研究組織- 565 -

全学
１）「全人教育の実現」の実現のために 2003（平成 15）年度から新たに「ヒューマンムーブメント」構想を立ち上げるなど、常に理念・目標実現のための努力を行っている。その構想の出発点としての「立教大学ボランティアセンタ
ー」や、「身体しょうがいしゃ支援ネットワーク」、「人権センター」、「セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会」等の組織が設立されていることは、「全人教育」の基本に人権問題が据えられている証左であり、評価できる。
２）「全人教育」にとって必要不可欠な「リベラル・アーツ」を実現するために設置された「全学共通カリキュラム運営センター」は、旧来の教養学部の欠点を補うように工夫され、貴大学の大きな長所となっている。

２

教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
全学
１）「全学共通カリキュラム」は総合Ａ群や総合Ｂ群等に分けられ、総合Ａ群は更に大学の独自性を表す科目や時事的話題等に印をつけることで、選択する学生にとって分かりやすく配置されている。また、総合Ｂ群も大変工夫された科目群である。これらは立教大学の特色を示していると評価できる。
２）全般的に提供される科目が豊富である。またキリスト教関連科目が提供される中で、イスラム、インドの思想、仏教関連科目も提供され、バランスをとろうとする努力は評価できる。
３）全学生対象に、「アカデミックアドバイザー」制度を設け、教学・生活上の学修支援をしており、きめ細かく対応していることは評価できる。
４）成績評価に関する学生の疑問を受け付ける制度を設け、その解消に努めることにより、成績評価の透明性と適切性の確保を図っていることは評価できる。
５）教員個々の意欲的な教育方法改善の取り組みを実現させるために、全学において教育方法改革支援引当特定資産が設置されたことは評価できる。
６）「５大学間単位互換制度」（通称ｆ-Campus）を設けて、国内の大学と学生の単位互換を行っている。利用者も多く効果をあげているのは評価できる。
７）積極的な外国人留学生の受け入れ、延世大学、慶應義塾大学などとの「リーダーシップ・フォーラム」の開発などは評価できる。

社会学部、法学部
１）学生の主導による「自主講座」を設けている点はユニークである。

- 566 -

文学部
１）
「文学部共通科目Ａ・Ｂ」を設置して、リベラル・アーツと専門教育を同時に強化しようと試み、また、８学科を擁する文学部が一体として担うべき課題、
目指す方向性を求めて常に努力している点は評価できる。
２）「比較文芸・思想コース」の設置は理念を具体化しようとする個性的な取り組みである。
３）「文学部研究センター」の設置によって、学部学科のセクショナリズムを脱し、教員間の連携を保ちながら共通科目や集中合同講義などの授業を実施しているのは評価できる。

法学部
１）１年生向けの基礎文献講読には、高・大の接続をスムーズにしようとする意
図がよく現れている。また、大学教育に必要な基礎的なスキル、すなわち、資料や文献の探し方、レポートの形式および説明力の高い文章の構成、プレゼンテーションにおける注意点や準備の仕方などについての少人数教育が行われており、その内容も多彩である。
２）少人数教育と外国法教育の一層の強化が図られている。選択必修科目に７科
目、選択科目に４科目、開設されていることから明らかなように、特に外国法教育の充実は目を見張るものがある。
３）科目ごとの成績分布表を作成して教員各自が他の教員の評価（基準）を参考にして成績評価を行うことによって評価基準の担当者格差を回避しているのは、厳格な成績評価を行う上で、一つの方法であると考えられる。

観光学部
１）全学共通カリキュラムの語学教育に加えて学部専門科目にも「同時通訳演習」など独自の授業を設けて語学力のさらなる強化を図っていることは評価できる。
２）「基幹科目」と「展開科目」については、学部卒業生の将来の進路や知的関心に的確に応じられるように「観光文化」「観光地計画」「観光経営」の３分野のコースが設置され、履修者は一つのコースを集中して学ぶことも、横断的に学ぶこともできるように設計されていることは評価できる。
３）コース共通科目の自由研究は、ボランティア活動等によって学修機会をキャ
ンパス外に求める場合、申請が認められれば専門展開科目の単位として認定する制度であり、評価できる。

- 567 -

４）ラオス国立大学教員に対し観光教育等の教育支援を継続実施している。

（２）大学院研究科の教育研究の内容・方法と条件整備
全研究科
１）「立教大学学術推進特別重点資金－院生研究」、「立教大学大学院学生学会発表
奨励金」、「理学部創立 50 周年記念大学院学生海外学会発表助成金」など、院生の自立した研究の能力の育成を図っているのは評価される。
２）一般の外国人留学生に対して、論文提出年度の６ヶ月間、チューター制度を用意して、論文作成の補助を制度的に与えている点は評価できる。

文学研究科、理学研究科
１）多くの院生が海外の国際学会に参加し、研究発表を行っていることは評価できる。

社会学研究科、観光学研究科
１）博士課程前期課程での修士論文構想報告会（１年次）、修士論文中間報告会（２年次）、修士論文作成指導における主・副指導教授の選定、仮提出制度等は適切であり評価できる。
２）学位審査には外部研究者を審査委員に加え、透明性・客観性を保持するとともに、本審査に「予備審査会」・「公聴会」を行い、論文内容の評価に関して研究科の専任および兼任の多くの教員の合意が得られるような組織的取り組みが行われている。

文学研究科
１）専攻ごとに高いレベルの学術雑誌を発行し、院生も投稿できるシステムが構築されている。院生へのインセンティブ増加策として評価すべきである。
２）博士課程前期課程において、単位科目外の論文指導演習に力を入れているのは評価できる。
３）ドイツ文学専攻において、国際交流制度により、ドイツの大学へ、年間５人
か６人の院生を派遣留学させているのは注目すべき実績である。

経済学研究科
１）研究成果の海外発表へ向けての「リサーチ手法」、「英語プレゼンテーション」
等の新設は評価できる。

- 568 -

理学研究科
１）いずれの専攻とも、院生の指導状況について１年に２回、各専攻の主任が院生一人ひとりに個別面談して研究の進捗状況や指導教員との人間関係等の調査を行い、研究科委員会に報告していることは評価できる。

社会学研究科
１）課程博士学位論文の授与基準が明確にされており、それに基づいて審査がなされていることは評価できる。また博士論文の審査には、原則として必ず他研究科または他大学から１名以上の審査員を加えることが規則となっており、審査の透明性の確保という点で評価できる。
２）社会学専攻について、聖路加看護大学大学院をはじめ、社会学系大学院 22校による単位互換協定を結び、大学院間の組織的な教育研究交流を図っていることは評価できる。

法学研究科
１）政治学専攻について、６つの単位互換協定大学院との間で単位互換制度を持っている。これは院生間のネットワークを形成するうえでも有益である。

観光学研究科１）博士課程前期課程は、社会人を対象として、授業科目の一部をサテライトキ
ャンパス（池袋キャンパス）で、月曜と水曜に夜間開講し、受講可能にするとともに、研究指導の希望者に毎週金曜日夜間、対応措置を講じており、評価できる。
２）外国人留学生を対象とした「基礎文献講読演習（選択科目）」を開設し、日本語文献読解力と日本語による論述力の向上を図っている。
３）博士課程前期課程では、ビジネスデザイン研究科ホスピタリティ専攻との間で相互履修制度を実施しており評価できる。

３

学生の受け入れ
法学部
１）社会人入試は、全国に先駆けて実施されたものであり、20 年以上の実績を持っている。高校から進学してきた学生はもとより、教員に対しても刺激を与え、既存の大学教育を問い直す契機をもつものと評価できる。

４

学生生活

- 569 -

１）学生に対する進路プログラムや就職プログラムなどキャリアアップについて学年を考慮に入れた組織的、体系的な取り組みが積極的になされている。
２）学生への配慮として、アカデミックアドバイザー制度が有効に機能しているものとして評価できる。
３）大学院では立教大学独自の奨学金制度を設け、在籍者数の 13％を採用できる予算を確保している他に、各種の奨学金を受領するために情報提供や指導等を行っており、実績を上げている点は評価できる。

５

研究環境
全研究科
１）研究休暇制度（サバティカル）のほかに「長期海外研究」を保障し、研究費のほかに図書費や学会出張費支給するなど、教員の研究環境は十分整備されており、評価できる。このサバティカル制度がさらに活用されやすくなるよ
うに、支援体制等の一層の環境整備が期待される。
２）競争的研究費へのシフトを体現した学術推進特別重点資金の設置と、その運用において外部の専門家を交えた審査は評価できる。
３）教員は祝祭日も含めて図書館を 24 時間利用できる体制になっている。教育・研究を行う上でメリットは大きく評価できる。

文学研究科
１）科学研究費補助金の申請件数が多く、採択率も良い点は評価できる。

６

社会貢献
１）大学の社会貢献の中で、地域アメニティへの貢献という視点を取り入れたキャンパスおよびその周辺の整備を地域住民および自治体と共同で行っている
点は、優れた活動として高く評価できる。
２）大学・学部・各種センターが種々の公開講座・講演会・シンポジウムを開催している他に、学生・教職員のボランティア精神に基づく活動が活発に行われている点は評価できる。

７

教員組織
法学部
１）複数の専攻分野にまたがる専門教育科目、および「基礎文献講読」のように複数コマを同時に開講している科目については、関連科目担当者間会合を設置し、相互調整を行っている。

- 570 -

コミュニティ福祉学部１）実習教育を重視し、そのための適切な人的体制が組まれていること、非福祉系の教員を含めて、全教員が実習指導に積極的に関わり、組織が活性化されていること、さらに実習委員会体制のもとに４人の実習インストラクターを配置していること等は評価できる。

全研究科
１）大学院教育の担当者を広く求め、最先端の研究に携わっている若手教員を大学院教員とする制度は、教育・研究上、好ましい効果を生み出している。

８

施設・設備等全学
１）歴史的建造物を東京都景観意匠保存事業の指定を受けるなどしながら、その保存に努めるだけでなく、「アメニティデザインキャンパス」の構築を目指
して「ランドスケープ憲章」を定め、さらには「ユニバーサルキャンパス」の理念の下で、地域に開放されたキャンパスの整備を進め、また省エネルギ
ー化やクリーンエネルギー化を目指した「エコキャンパス」構想を実現しようとする積極的取り組みは高く評価できる。

文学部
１）コモンルームが設置されて、兼任講師と学生との懇談の場が設けられ、「教員と学生との協働的営為｣を実現するための空間を準備している点は注目に値する。

理学部
１）2001（平成 13）年度に新築・整備された各学科別および共通使用の学生実験
室は、それぞれ面積を十分に確保し、ＬＡＮの敷設、多数の最新機器の配備などがなされている。

経済学研究科、理学研究科、社会学研究科、法学研究科
１）大学院施設は、23 時まで利用可能とされており、院生の学修環境として優れている。また、さらなる環境整備とサービス向上を目指し検討を進めている
点も優れている。どの座席でも個人のノートパソコンが利用可能であることも評価される。

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９

図書・電子媒体等
１）情報ネットワークの構築のための立教 V-Campus を早期に立ち上げ、改良・改善を加えてきた点は評価できる。
２）山手線沿線私立大学図書館コンソーシアムや豊島区立図書館等との相互協力、さらには地域公開型図書館としての新座図書館など、学生・住民への便宜を考えた図書館運営がなされていることは好ましい。
３）除籍・廃棄図書資料を海外への寄贈する取り組みは、日本の文化の海外への公開、知的資源の再利用といった側面から高く評価できる。
４）夜間・休日の開館を実施している点は高く評価できる。

10

財務１）過去５年間における諸施策の実行にあたり、財政の健全性を維持するため学費収入の増加や財政構造改革に取り組み、新規借入金を極力抑え、可能な限り自己資金で行なったことは評価できる。
２）財源の確保として事務部局の経常経費を中心に、目標値を設定して取り組んできた。さらに光熱水費の節減の実施等具体的なテーマに沿った節減運動を実施し、項目によっては数百万円削減という効果が出たことは評価できる。
３）2002（平成 14）年度よりホームページには財務三表を掲載している。そこで
は用語の解説を入れるとともに、大科目ごとに決算の概要について説明がなされている。また、消費収支計算書においては構成比を円グラフで掲載しているなど、分かりやすさを高めるための工夫をしている。

二、助
１

言
教育内容・方法（１）大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件整備
全学
１）カリキュラムとして日課表に表れる時限の設定がない中で、卒業論文には履修を義務づけられる演習を含めると、かなり多くの単位数を付与している。
それだけ卒論作成は重要視されており、卒論指導によって学部の教育目標を達成しようとしていることがうかがえる。にもかかわらず、卒論が選択制であり、卒論を選択しなかった学生に対して教育目標をどのようなかたちで達成しようとしているのか必ずしも明確とはいえない。2006（平成 18）年度からの大幅なカリキュラム改革のスタートまでには卒論に関連する単位数の再- 572 -

検討および卒論の位置づけの明確化が望まれる。
２）2004（平成 16）年度から学生による授業評価が実施されているが、その実効と成果が期待される。
３）履修単位の上限については各学部で適正に設定されていない。2006（平成 18）
年度からの大幅なカリキュラム改革と同時に履修上限を設けることとしているが、その実施が期待される。

文学部、社会学部、法学部
１）学部・学科単位の留学制度がやや不十分である。各学科の専門性に適合した
派遣先大学とのより盛んな交流が望まれる。
「国際交流を通じて、異文化理解が促進され、国際社会で活躍できる人材の育成を目指す」というには、あまりにも留学生の送り出し、受け入れ実績が乏しいといわざるを得ない。国際交流に関する学部の方針を実現すべく、より一層の努力が望まれる。

文学部、観光学部
１）シラバスの記述に少し精粗がある。統一されることが望まれる。また、成績評価方法は記載されているものの、たとえば出席状況と期末試験を総合的に評価する場合の配点が記載されていない。学生が使いやすいシラバスを作成することが望まれる。

社会学部、法学部
１）オフィスアワーの設定、ＦＤなどについて、制度化が遅れているように見える。組織的な取り組みが期待される。

文学部
１）「学芸員課程」「司書課程」の専任教員が、それぞれ１名しか配置されていな
いために、学生指導に支障をきたしている面が見受けられる。それぞれ増員することが望まれる。
２）フランス文学科と英米文学科の卒業論文の提出者が少ない。また、全体的傾向として卒業論文の提出者が減少している。卒業論文の位置づけや、その教育効果などについて、さらなる検討が望まれる。
３）どの学科もバランスの良いカリキュラムを組んでいるが、履修区分が細分化されたために、学生に判りにくい部分もあると思われる。その点の検証が必要である。
４）３年次編入生が登録できる単位数の上限が１年間に 72 単位であることは問題- 573 -

である。編入生であることに対する配慮であることは理解できるが、教育効果を考えた場合、再考が望まれる。

社会学部１）演習科目や論文作成科目が専門教育充実のための柱であるとの印象を受けるが、学科によってそれら柱となる科目の必修・選択の別、配当学年、系統性などが大きく異なり、実質的に学部としての統一性が見られない。2006（平成 18）年度に実施予定の学部改編を契機に改善が見込まれるとのことである
ので、その成果を期待したい。

コミュニティ福祉学部
１）学部としての国際化への基本方針は抽象的であり、具体的施策が提示されていない。また大学の国際交流協定締結先機関は 27 にのぼっているが、コミュ
ニティ福祉学部の方針に照らしてみると、国際的な観点から「日本のみでは不十分」あるいは「ミクロ・マクロの視点が不可欠」との記述があるにもかかわらず、講演会程度にとどまっている。国際交流について今後の組織的な取り組みが期待される。

（２）大学院研究科の教育研究の内容・方法と条件整備
全研究科１）院生による授業評価をはじめとするＦＤ活動の推進に向けて、教育・研究指導の方法を改善するための組織的な取り組みが望まれる。
２）現在、「大学院学会発表奨励金」制度が、海外での学会発表に適用されていな
い点については改善が望まれる。

社会学研究科、法学研究科
１）課程博士学位論文の授与者数が少ないので、今後は研究指導の内容等について対応策が望まれる。

法学研究科、観光学研究科
１）シラバスは同一の書式で作成されているが、教員間で記述の内容や量に精粗があり、シラバスの適切性について組織的な取り組みが必要である。また、その表現や分量等について学生が興味をもてるように、特に前期１年生に対する配慮が望まれる。

- 574 -

文学研究科１）社会人の受け入れについて、研究科のいくつかの専攻についても受け入れについて検討されることが望まれる。現時点でまだ社会人受け入れを行なっていない３専攻についても 2006（平成 18）年度よりそれを実施するとのことであるので、その成果を期待したい。
２）国際レベルでの教育研究の交流は、教員個人によるものが多く、制度の整備という点で課題を残している。さらに整備されることが望まれる。
３）博士学位申請に必要とされる前提が必ずしも明らかではない。たとえば、レ
フリーつきの論文数など、客観的な基準を明示することが望まれる。

法学研究科
１）海外の大学への留学生数が少ない、国際化を謳っていることからも対策が望まれる。

コミュニティ福祉学研究科
１）社会人学生は積極的に受け入れているが、昼夜開講制やＩＴ活用についての検討が望まれる。
２）研究科としての国際交流への基本方針は抽象的であり、具体的な方策を検討
されたい。

２

学生の受け入れ
全学
１）経済学部（1.25 倍）、社会学部（1.28 倍）、観光学部（1.27 倍）について、収容定員に対する在籍学生数比率が高いので是正されたい。
２）文学部（1.27 倍）、観光学部（1.26 倍）について、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率が高いので是正されたい。
３）各学部（観光学部、コミュニティ福祉学部を除く）で４年次の在籍学生数に対する留年者数の比率が高い。希望留年制度はあるが、留年者を減らす対策についても再検討されることが望まれる。

観光学部
１）外国人留学生入試と帰国生入試については、理念・目的に応じた適切な学生の受け入れ方針が明確ではない。

全研究科- 575 -

１）文学研究科ならびに社会学研究科、観光学研究科の一部の専攻について、収容定員に対する在籍学生数比率が高いので適正化に努力されたい。
２）法学研究科、コミュニティ福祉学研究科について、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので対応策が望まれる。

経済学研究科
１）税理士法改正により入学志望者の減少が懸念されるとすれば、その対応策について検討されることが望まれる。

理学研究科
１）大学院入試における学内受験者に対する筆記試験免除制度に関しては、その申請要項が掲示および配付により公表されているとのことであるが、申請資格などの詳細を大学院入試要項等にも明示されることが望まれる。
２）理学研究科博士課程後期課程の数学専攻には在籍学生がいない。定員充足のための対策、入学定員の変更など対応策の検討が望まれる。

観光学研究科
１）入試要項において入試別（一般、社会人、外国人）の募集人員が明示されていないので改善が必要である。

３

学生生活
１）学生への医療サービスを地域医療機関に依存している武蔵野新座キャンパスの現状を鑑み、学校医の配置などを含め、サービス改善に向けてさらなる具
体的な対策を検討されることが望まれる。
２）大学院ではポスト・ドクター制度が設けられていないことは、教員・研究所等への就職が難しくなっている現状を考えるとき、課程修了後一定期間研究を継続する機会を与えないことになり、学生の研究意欲を削ぐ可能性がある。
研究者育成を一つの方針とするのであれば、この制度の拡充は不可欠であろ
う。

４

研究環境
文学研究科、観光学研究科、コミュニティ福祉学研究科１）研究環境は比較的恵まれているといえるにもかかわらず、提示された資料か
らは最近の研究成果が十分でないように映る教員が見受けられる。研究活動の促進が図られるよう研究環境の整備が望まれる。

- 576 -

５

教員組織
全学
１）経済学部および法学部の一部の学科で専任教員１人あたりの学生数が多いので適正化に努力されたい。
２）一部の学部で、教員の年齢構成にバランスを欠いている。また若手教員が比較的少ない。教員補充の際には計画的な人事採用計画の中で更なる改善が望まれる。
３）一部の学部で専門科目の担当者として、専任教員より兼任教員のほうが多いのは、学生指導の上で不都合はないか。開講されている授業全体の専兼比率や、専任教員と兼任教員の連携のあり方なども合わせて検証してみることが
望まれる。

観光学部
１）専任教員の担当授業時間数の過重負担は教育の効果、研究時間の確保の観点から改善が望まれる。

全研究科
１）研究科（独立研究科を除く）の大学院教員資格に関する規定について、学内においてさらに整備されることが望まれる。少なくとも博士課程前期課程および博士課程後期課程の指導教員に関しては、明文化された規程に基づき資格審査等が実施されることが望まれる。

理学研究科
１）実験技術員が各学科・専攻に配置されているが、その「多くは実験・実習の支援にほとんどの時間を費やしている状況にあり」、研究支援職員の一層の充実が望まれる。

６

施設・設備
１）講義室および演習室の整備が逐次なされており、特に池袋キャンパスの狭あい・過密状況は、改善されつつあるが、依然として厳しい状況であり、計画的に改善されることが望まれる。
２）池袋キャンパスでは自習用パソコンが不足しており、その完備が急がれる。

７

図書・電子媒体等- 577 -

１）図書館本館の狭あい化を含めて諸問題を解決するための新中央図書館構想の実現に向けて、抜本的改革の早期実現が望まれるところである。
２）池袋キャンパスの図書館については、収容定員に対する閲覧席座席数の比率が低いので改善策が望まれる。

８

管理運営１）部長会は経営の意思決定が行われる全学的審議機関であるににもかかわらず、その規程が作成されていないのは大きな問題である。また、その部長会が独立
採算に基づき大学の経営の意思決定を行っているために、在籍学生数比率の問
題などのシワ寄せが現れている。「経営と教学」の分離の観点に立って、理事会の果たすべき役割についてさらに検討する必要がある。
２）大学院研究科の管理運営については、学部に基礎を置き、その学部と一体化した従来型の運営となっている。今後は、大学院運営に関連する規程などのさらなる整備充実が望まれる。

三、勧
１

告
学生の受け入れ１）文学部（1.36 倍）、法学部（1.31 倍）について収容定員に対する在籍学生数比率が高いので是正されたい。
２）理学部については、収容定員に対する在籍学生数比率（1.30 倍）が高く、また、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率（1.26 倍）も高いので是正
されたい。

以

- 578 -

上

「立教大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2004（平成 16）年１月 23 日付文書にて、2004（平成 16）年度の相互評価について申請があり、また同年９月 23 日付文書にて認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告する。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成した。提出された資料（立教大学資
料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員校より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー、幹事研修会を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてきた。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適応状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行った。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の点検・評価を行い評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）として取りまとめた。その後各委員が参集して８月上旬から９月中旬にかけて（開催日は立教大
学資料２を参照。）全学評価分科会第６群および専門評価分科会を開催し、分科会報告書（原案）について討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成した。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめた。その後、８月 27 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成した。
その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月１日、18 日、21 日に実地視察を行なった。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設･設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査
が分科会報告書（最終）を完成させた。
同報告書（最終）をもとに幹事が作成した評価結果（幹事案）については、相互評価委
員会正・副委員長・幹事会で検討したうえで相互評価委員会において審議した。その結果
は「評価結果（案）」として貴大学に送付し、貴大学から提示された意見を参考に「評価結果（案）」を修正した。同案は理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定した。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告する- 579 -

ものである。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「立教大学資料２」のとおりである。
(2)「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ

評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されている。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記している。「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１

理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでいる。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成される。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項である。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外している。
「勧告」は正会員大学にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものである。
「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2008（平成 20）年 7 月末
日までにこれをご提出いただきたい。
一方、「助言」は、正会員大学にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、
理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものである。
「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっている。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれないが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意した。
なお、今回の評価にあたり、ビジネスデザイン研究科、異文化コミュニケーション研究
科、21 世紀社会デザイン研究科は、調書作成年度に申請資格充足年度（完成年度＋１年）
を迎えておらず、そのため、それらについての評価も十全には行なえなかった。よって当該学部・研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請するものである。

- 580 -

また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2005（平成 17）
年４月６日までにご連絡いただきたい。
立教大学資料１―立教大学提出資料一覧
立教大学資料２―立教大学に対する相互評価のスケジュール- 581 -

立教大学資料１
立教大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(1) 学部、学科、大学院研 2004年度立教大学 入学試験要項
究科等の学生募集要 一般入試編項
大学入試センター試験利用入試編
2004年度立教大学院入試要項
2003年秋季施行分
2004年春季施行分
2004年度 立教大学外国人留学生入試要項(書類選考）学部〃（筆記試験および面接） 学部〃
自由選抜入試要項 （学部）〃
帰国生入試要項 （学部）〃
社会人入試要項〃
3年次編入学試験要項（一般・社会人入試）〃
3年次編入学試験要項（2004年春季実施分）〃
文学部推薦入学要項〃
経済学部推薦入学要項〃
理学部推薦入学要項〃
社会学部推薦入学要項〃
法学部推薦入学要項〃
観光学部推薦入学要項〃
コミュニティ福祉学部推薦入学要項(2) 大学、学部、学科、大 2003年度 立教大学案内
学院研究科等の概要 立教大学大学院案内を紹介したパンフレット 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科案内
立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科案内
立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科案内
立教大学大学院法務研究科案内
St.Paul'sの名の下に。－立教総合案内－
2003年度 立教大学文学部案内
立教大学経済学部案内20042003年度 立教大学理学部案内
立教大学社会学部案内20042003年度立教大学法学部案内2003年度 立教大学観光学部案内
2003年度 立教大学コミュニティ福祉学部案内(3) 学部、学科、大学院研 RIKKYO HANDBOOK 2003
究科等の教育内容、 2003年度 文学部履修要項
履修方法などを具体 2003年度 文学部講義内容的に理解する上で役 2003年度 大学院文学研究科履修要項
立つもの
2003年度 経済学部・研究科履修要項
2003年度 理学部・研究科履修要項
2003年度 社会学部・研究科履修要項
2003年度 法学部・研究科履修要項
2003年度 観光学部・研究科履修要項
2003年度 コミュニティ福祉学部・研究科履修要項
2003年度 全学共通カリキュラム履修要項- 582 -

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
2003年度 全学共通カリキュラム講義内容(4) 学部、学科、大学院研 2003年度 文学部 専門教育科目 日課表
究科の年間授業時間 大学院時間割表 文学研究科 日課表
割表
2003年度 経済学部 専門教育科目 日課表
大学院時間割表 経済学研究科 日課表
2003年度 理学部 専門教育科目 日課表
大学院時間割表 理学研究科 日課表
2003年度 社会学部 専門教育科目 日課表
大学院時間割表 社会学研究科 日課表
2003年度 法学部 専門教育科目 日課表
大学院時間割表 法学研究科 日課表
2003年度 観光学部 専門教育科目 日課表
大学院時間割表 観光学研究科 日課表
2003年度 コミュニティ福祉学部 専門教育科目 日課表
大学院時間割表 コミュニティ福祉学研究科 日課表
2003年度 全学共通カリキュラム 日課表(5) 大学学則、大学院学 立教大学学則
則、各学部規程、大学 立教大学大学院学則
院研究科規程等
立教大学法学部規則
学校・社会教育講座規程
立教大学ランゲージ・センター規則
全学共通カリキュラム運営センター規程
大学院委員会規程は学則に含まれる(6) 学部教授会規程、大学院委員会規程等

立教教授会規程
コミュニティ福祉学部教授会規則
社会学部教授会規則(7) 教員人事関係規程等 立教大学特別任用教員（特任教員）任用規程
立教大学嘱託講師就業規則
立教大学助手任用規程
外国人教員任用（嘱任）及び待遇に関する基準
教員人事規程専任教員選考基準
ｃｆ．学則
研究科長選挙規程(8) 学長選出・罷免関係規 立教大学総長候補者選挙規程
程立教大学総長候補者選挙施行細則(9) 寄附行為

学校法人立教学院寄附行為
学校法人立教学院寄附行為細則(10) 理事会名簿

学校法人立教学院 理事・監事・評議員名簿(11) 自己点検･評価規程

立教大学自己点検･評価委員会規程
立教大学自己点検･評価委員会規程細則(12) セクシュアル・ハラスメ セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会規程
ント防止関連規程
セクシュアル・ハラスメント相談窓口規程
セクシュアル・ハラスメント調査委員会規程(13) 大学と短期大学の関係を説明した書類

大学と短期大学の関係を説明した書類(14) 大学・学部等が独自に 2002年度立教大学白書（自己点検・評価報告書）
作成した自己点検・評
価報告書- 583 -

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(15) 附属（置）研究所や附 日本学研究所案内
属病院等の紹介パン ラテンアメリカ講座 ２００３
フレット
2003 ホスピタリティ・マネジメント講座ｰ立教大学観光研究所ｰ
2003 旅行業講座ｰ立教大学観光研究所ｰ
立教大学アメリカ研究所ホームページ
立教大学アジア地域研究所ホームページ
立教大学キリスト教教育研究所ホームページ
立教大学社会福祉研究所ホームページ
立教大学観光研究所ホームページ
立教大学教会音楽研究所ホームページ
ウェルネス研究所ホームページ
立教大学ジェンダーフォーラム ホームページ(16) 図書館利用ガイド等

立教大学図書館利用のしおり
人文科学系図書館利用のしおり
自然科学系図書館利用のしおり
社会科学系図書館のしおり(17) セクシュアル・ハラスメ 立教大学セクシュアル・ハラスメント相談のためのガイド
ントに関するパンフレット(18) 就職指導に関するパンフレット

立教大学採用ご担当者の皆様へ
立教大学キャリアセンターをご存知ですか
立教就職ガイド
立教就職ガイド 別冊「就職データ編」
進路について考えるためのRIKKYO Career Design Guidebook
2003 RIKKYO INTERNSHIP GUIDE BOOK
2003年度 立教大学キャリアセンターインターンシップ報告書(19) 学生へのカウンセリン 立教大学学生相談所
グ利用のためのパンフ
レット(20) 財務関係書類

1998～2003年度 財務計算書類
財務部ホームページ- 584 -

立教大学資料２
立教大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2004 年

１月 23 日貴大学より相互評価申込書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月９日

第１回相互評価委員会の開催（平成 16 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 20 日第 414 回理事会の開催（平成 16 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 13 日

相互評価委員会幹事研修会開催（平成 16 年度の評価の概要ならびに幹事が行なう作業の説明）

５月 20 日～25 日

評価者研修セミナー説明（平成 16 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月４日

第１回大学財政評価分科会の開催～６月末

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月末

主査による分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統
合）

８月５日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（「判断基準」の検討）８月 11 日文学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 23 日法学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 27 日第２回大学財政評価分科会の開催

８月 30 日理学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 31 日経済学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

９月３日

社会福祉学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

９月６日

観光学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月９日

社会学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月 13 日全学評価分科会第６群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（修正案）の貴大学への送付

９月 23 日貴大学より認証評価申請書の提出

10 月１日池袋キャンパス実地視察の実施- 585 -

10 月 18 日

武蔵野新座キャンパス実地視察の実施

10 月 21 日

池袋キャンパス実地視察の実施、その後、各主査による分科会報
告書（最終案）の作成

11 月５日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月８日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をも～９日
12 月６日とに幹事が作成した「評価結果」（幹事案）の検討）
第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～７日
2005 年

12 月 13 日

評価結果（案）の申請大学への送付

２月９日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（案）を修正）

２月 24 日第 422 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 22 日第 93 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、記者発表- 586 -