(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信東和メックス株式会社
６７７５

上場取引所
東証二部
ＵＲＬ http://www.towa-meccs.co.jp

代表取締役会長兼（氏名）村田社長
問合せ先責任者 （役職名）管理本部管理部長（氏名）佐藤
半期報告書提出予定日
平成19年12月19日
代表者

平成19年11月９日

（役職名）

三郎
武雄

ＴＥＬ

（０３）５６８４－２３２１（百万円未満切捨て）
１．平成19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
3,697
3,706

％
△0.2
△7.7

百万円
△137
49

％
－
△60.3

百万円
△172
26

％
－
△72.1

百万円
262
204

％
28.5
124.1

19年３月期

7,155

－

△247

－

△315

－

△524

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
3
72
3
21

19年３月期△8（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
3

銭
－
21

24

－

19年９月中間期－ 百万円－
18年９月中間期

0 百万円

19年３月期△10 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
9,019
9,230

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

8,685（参考）自己資本

19年３月期5,740 百万円

１株当たり純資産
％
63.5
60.7

4,928

19年９月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年９月中間期△434
18年９月中間期△105

自己資本比率
百万円
5,735
5,600

56.7

18年９月中間期

5,600 百万円

19年３月期

円
79
87

銭
59
81

77

18

4,922 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
669
3,684

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円
328△2,626

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,109
2,097

3,348

△2,743

1,507

△249

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

期末

年間

19年３月期

円
－

銭
－

円
－

銭
－

20年３月期（予想）

－

－

－

－

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期

百万円
7,300

営業利益
％
2.0

百万円
△150

経常利益
％
－

百万円
△210

－ 1 －

％
－

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
220
△5.6
3
09

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有・無
新規
1社 （社名 ㈱トレッド）除外-社 （社名 －）（注）詳細は、6ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、18ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数

19年９月中間期
19年９月中間期

72,010,588株
37,615株

18年９月中間期
18年９月中間期

63,810,588株
30,144株

19年３月期19年３月期63,810,588株
35,053株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
2,678
2,931

％
△8.6
△14.7

百万円
△107
2

％
－
△98.2

百万円
△151
△30

％
－
－

百万円
319
182

％
74.5
156.3

19年３月期

5,424

－

△265

－

△349

－

△588

－

19年９月中間期
18年９月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
4
52
2
87

19年３月期△924(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
8,132
8,748

19年９月中間期
18年９月中間期
19年３月期

8,092（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
5,818
5,723
4,973

19年９月中間期

5,818 百万円

１株当たり純資産
％
71.6
65.4
61.5

18年９月中間期

5,723 百万円

19年３月期

円
80
89

銭
85
74

77

98

4,973 百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売上高
通期
※

百万円
5,200

営業利益
％
△4.1

百万円
△100

経常利益
％
－

百万円
△200

％
－

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
270
－
3
79

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

－ 2 －東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の業績の概要
当中間連結会計期間における世界の経済情勢は原油をはじめとする資源価格の急騰、米国サブプライムローンに端を発した株価同時安、金融・資本市場の混乱、イラク・イランの中東紛争と激動が続いています。
わが国経済は、輸出企業の一部好調に支えられ景気が持続しましたが「地方格差」、「社会格差」が拡がり政局における自民参院の惨敗、建築法改正による建築件数の激減等、景気「下振れ」現象が中小企業、地方企業を中心に拡がり始めました。
このような情勢下、当社グループは「喝！克つ！勝つ！」でＶ革を年度経営スローガンに掲げＳＶ（生き残りそして勝ち残る）計画に着手いたしました。
当連結会計年度は、
・ 「現実」を直視し過去にとらわれず、こだわらず、「ピンチ」を「チャンス」に変える逆転の発想で各事業部の再構築を行う。
・ 「1利を興す前に1害を取り除く」四半期単位で着実に営業収支を改善する。
・ 経営陣/組織を「半旧倍新」する。（既存事業は効率化を図り販売費管理費を半減させ新規事業を倍増化して来期以降の成長戦略に布石をうつ。）
を課題に、中長期的な会社の経営戦略を具現化するため強固な地盤作りを行う年と位置付け諸施策を実行してまいりました。
当中間連結会計期間における業績は、連結売上高36億97百万円（前年同期比0.2％減）と前年同期と比べ子会社化した㈱トレッドの売上が寄与したものの、ほぼ横這いとなりました。
収益面では、貸倒引当金繰入等により連結営業損失1億37百万円（前年同期は利益49百万円）となりました。また、連結経常損失は1億72百万円（前年同期は利益26百万円）となり、連結中間純利益につきましては固定資産売却益 （6億22百万円）が特別利益として計上されましたが、商品評価損（1億4百万円）、商製品廃棄損等の計上により2億62百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
②事業セグメント別の状況
事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
〔メカトロニクス事業〕（構成比98.6％）
営業面におきましては、流通情報システム機器分野では海外向け電子レジスターがトルコ向け等の受注増加により前年同期に比べ大幅に増加、また国内向けにつきましても前年同期に比べ増加しました。しかしながら、磁気カード
リーダーの売上は前期に比べ公共、病院向け案件減に伴い減少しました。
結果、流通情報システム機器分野では21億81百万円と前年同期比26.3％の増収となりました。
一方、店舗設備機器分野では主力である広告機器が市場ニーズに即応した付加価値機能搭載の新製品を投入しまし
たが、価格競争激化に伴い販売単価が下落した上、信販会社による信用供与の締め付け、また中小店舗の構造不況も続いており大幅に減少いたしました。店舗設備機器分野合計では14億62百万円と前年同期比20.2％の減収となりました。
この結果、メカトロ二クス事業の売上高は、36億44百万円（前年同期比2.3％増）、営業損失は1億73百万円（前年
同期は営業損失11百万円）となりました。
〔不動産事業〕（構成比1.4％）
不動産賃貸収入による売上高は、前年同期赤坂ビル売却及び空室による減少により、53百万円（前年同期比63.4％減）、
営業利益は36百万円（前年同期比39.2％減）となりました。

事業セグメント
メカトロニクス事業

平成18年9月中間期（Ａ）
金額（百万円）構成比（％）

平成19年9月中間期（Ｂ）
金額（百万円）

増減率

構成比（％）（B）/（A)-1（％）

3,561

96.1

3,644

98.6

2.3

流通情報システム機器

1,727

46.6

2,181

59.0

26.3

店舗設備機器

1,833

49.5

1,462

39.6

△20.2

145

3.9

53

1.4

△63.4

3,706

100.0

3,697

100.0

△0.2

不動産事業
合

計

－ 3 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信③当期の見通し
当期の見通しにつきましては、米国・中国経済の不透明感、さらには原油価格に動向等、内外経済に与える影響が懸念されますが、国内民間需要は、高水準の企業収益や雇用者所得の緩やかな増加を背景に、引き続き緩やかな拡大を続けるものと見込まれております。
このような中で、当社グループといたしましては、国内外とも引き続き価格競争の激化が予想されるなかコスト削減を推し進め、グループ内のシナジー効果、資源の共有化と効率化を図りメーカーの強みを生かしていくとともに、シナジーが期待できる事業については資本提携、アライアンスも積極的に行い事業拡大に取り組んでまいります。
連結業績の当期見通しにつきましては、売上高73億円（前期比1億45百万円増、2.0％増）、営業利益△1億50百万円（前期は△2億47百万円）、経常利益△2億10百万円（前期は△3億15百万円）、当期純利益は2億20百万円（前期比△5億24百万円）を見込んでおります。
上記予想の前提として、主な為替レートは110円/米ドルを想定しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前期より３億33百万円増加して、90億19百万円となりました。これは主に現金及び預金７億22百万円・受取手形及び売掛金２億35百万円・のれん３億87百万円の増加、不動産売却等による有形固定資産６億70百万円・連結の範囲の変更に伴う投資有価証券４億39百万円の減少によるものであります。
負債は、前期より４億73百万円減少して、32億83百万円となりました。これは主に前期末に取得した仕入代金の支払による支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、前期より８億７百万円増加して、57億35百万円となりました。これは第三者割当増資による資本金・資本剰余金５億57百万円・利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況について
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ12百万円（０．６％増）増加し、当連結会計年度末には21億９百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は４億34百万円（前年同期比３億28百万円増）となりました。これは主に税金等調整
前中間純利益２億78百万円及び、たな卸資産除却損等の非資金項目の計上と、仕入債務の減少による支出３億円（前年同期68百万円の増）及び、不動産売却等に伴う長期預り保証金の減少による支出１億59百万円（前年同期は２億73
百万円の減）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は６億69百万円（前年同期は30億15百万円の減）となりました。これは主に固定資産の売却による収入と、子会社株式の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は３億28百万円（前年同期は26億26百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出と、株式発行による収入５億57百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期

平成19年３月期

自己資本比率（％）

45.9

56.7

63.5

時価ベースの自己資本比率（％）

81.4

54.3

37.5

－

－

－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）平成19年９月中間期

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）営業キャッシュ・フローがマイナスの期については「－」としています。
－ 4 －東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保を充実するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行なうことを基本としております。
なお、当期の配当金につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたく存じます。

(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。
①経済環境・事業環境が変化するリスク
当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②技術革新による製品価値の著しい下落リスク
当社グループの主要製品は電気（電子）、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。著しい技術革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動によるリスク
当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、原則として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④金利変動によるリスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、必要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、金利コスト低減に努めております。今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤株価変動によるリスク
当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥取引先の信用リスク
当社グループは、取引先毎に的確な与信管理を行っています。取引先には、当社グループの国内販売の大半を占める全国の販売会社グループも含まれます。想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて最新の対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先・販売会社において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦事業投資リスク
当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。新規投資について
は取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧品質保証によるリスク
当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、ＰＬ（製造物責任）保険等の付加によるリスク対策をとっておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動きが広がっております。品質管理室を中心に関連部門で対処しておりますが、不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨地震など自然災害に係わるリスク
地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩内部統制によるリスク
当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりま
すが、万一かかる不正行為が発生した場合、 当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
－ 5 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信

２．企業集団の状況

商・製品※１.東和サンク
サービス㈱
製品

製品

社
商品

製品

部品

商・製品

商・製品

部品

※2.㈱トレッド

製品

商社

※1.
NEURONELECTRONICS,
INC.

※1.
※１.
㈱ニューロン
部品

部品

部品

製造会社
※1.
新潟東和メックス㈱

商品

TOWA MECCS(H.K.)LTD.
商品・部品

製品

※1.
東和商用精密電子(中山)有限公司

商・製品の保守・修理委託国内・海外販売会社、販売代理店

当
部品

製造会社

テナント

不動産賃貸

商品及びソリューションの提供

製品
海外

※1.
東和アイ
㈱

商・製品

国内・海外得意先

国内・海外仕入先※※

1.連結子会社
2.関連会社で持分法適用会社（平成19年４月子会社化しております。）

３．経営方針平成19年３月期決算短信（平成19年５月11日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.towa-meccs.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html－ 6 －東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
増減
（％） （千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

2,678,001

2,760,389

2,038,388

２．受取手形及び売掛金※２

1,376,384

1,593,108

1,357,150

３．たな卸資産※１

1,842,849

2,122,325

2,105,978４．短期貸付金

41,724

139,656

120,514

５．未収入金44,74525,55423,19827,38022,272

20,298７．その他

242,012

151,980

63,541Ⅱ

６．繰延税金資産

貸倒引当金△165,187

流動資産合計6,087,911△292,644
66.0

6,522,644△216,524
72.3

434,732

5,512,546

63.5

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１ 1,239,717

減価償却累計額

777,233(2）機械装置及び運搬具

238,863
99,322

減価償却累計額(3）工具器具及び備品

有形固定資産合計

744,985

462,484

1,383,686※１

1,214,090
769,977

301,477

256,486
114,371

139,541

1,482,482

減価償却累計額(4）土地

1,046,463

107,219

142,115

1,483,582
1,344,763

98,796
1,166,567
1,867,389

137,961

1,409,689
1,309,589

138,819572,160

20.2

444,112245,181

1,154,572

100,100
1,143,223

12.8 △712,816

1,825,398

21.0

２．無形固定資産(1）のれん－(2）その他

91,596

無形固定資産合計

91,596426,332

39,01525,6711.0

452,004

34,4485.0

360,40773,4630.8

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

800,067

387,274

824,861(2）長期貸付金

27,25532,67534,250(3）差入保証金

131,917

269,498

197,376(4）繰延税金資産

11,356

17,847

12,559(5）その他

210,081203,929

219,621

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ△1,887△21,479△14,101

1,178,789

12.8

889,744

9.9 △289,044

1,274,567

14.7

3,137,775

34.0

2,496,321

27.7 △641,453

3,173,429

36.5

繰延資産

１．社債発行費4,723

繰延資産合計

4,723

資産合計

595
0.0

595

9,230,409 100.0－
0.0△4,1289,019,560 100.0 △210,848

－ 7 －

－

－

8,685,976 100.0東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
増減
（％） （千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※２889,105

848,821

1,197,280

２．一年以内償還社債※１230,000

190,000

230,000

３．短期借入金※１

417,200

316,000

419,000

30,541

23,27036,098

４．未払法人税等
５．繰延税金負債
６．賞与引当金
７．譲渡損失引当金
８．訴訟損失引当金
９．その他
流動負債合計
Ⅱ

－

72

34

63,96664,03756,555－53,29372,529－70,351

78,665

522,475

509,336

300,059

2,153,288

23.3

2,075,182

23.0△78,105

2,390,222

27.5

固定負債
１．社債

885,000

765,000

２．繰延税金負債

54,00047,767

68,170３．長期預り保証金

242,11270,199229,664

４．退職給付引当金53,19967,50457,025－

14,991

13,671

138,333

156,193

133,468

５．役員退職慰労引当金
６．長期未払金※１

770,000

７．負ののれん103,838

固定負債合計

1,476,485

16.0

1,208,786

87,12913.4 △267,699

1,367,484

95,48415.7

負債合計

3,629,773

39.3

3,283,968

36.4 △345,804

3,757,707

43.3

１．資本金

3,370,664

36.5

3,649,464

40.5

278,800

3,370,664

38.8

２．資本剰余金

1,798,570

19.5

1,782,513

19.8△16,057

1,798,570

20.7

３．利益剰余金

353,997

3.8

182,303

2.0 △171,694△375,173 △4.3

４．自己株式△3,128 △0.0

△3,7060.0△577△3,536 △0.0

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計5,520,105

59.8

5,610,575

62.2

90,4704,790,525

55.2

１．その他有価証券評価差
額金81,001

0.9

71,5020.8△9,498102,256

1.2

２．為替換算調整勘定△6,804 △0.1

46,3550.5

53,15929,2220.3

評価・換算差額等合計

74,1970.8

117,857

1.3

43,660131,4781.5

少数株主持分

6,334

0.1

7,158

0.1

824

6,265

0.0

純資産合計

5,600,636

60.7

5,735,592

63.6

134,955

4,928,269

56.7

負債純資産合計

9,230,409 100.0

ⅡⅢ

評価・換算差額等

9,019,560 100.0 △210,848－ 8 －8,685,976 100.0東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
増減
（％） （千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

Ⅰ

売上高3,706,907 100.0

3,697,918 100.0

Ⅱ

売上原価

2,752,187

74.2

2,652,123

71.7 △100,063

5,453,406

76.2

954,72025.8

1,045,795

28.3

91,074

1,701,599

23.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

905,71124.5

1,182,918

32.0

277,207

1,949,204

27.2

49,0091.3△137,123 △3.7 △186,132

売上総利益
※１

営業利益又は営業損失（△）Ⅳ△8,989百分比（％）

7,155,005 100.0△247,604 △3.4

営業外収益
3,175

6,665

8,754

２．受取配当金

2,823

4,191

4,537

３．負ののれん償却額

8,354

8,354

16,709

４．受取手数料

2,262

2,002

4,231

５．為替差益

1,914

－

６．その他

9,229

Ⅴ

１．受取利息27,7600.7

12,297

6,026
33,5110.9

5,751

24,45564,7140.9

132,8641.9

営業外費用
１．支払利息17,4095,126

22,653２．社債利息

6,928

6,224

13,201

３．支払保証料

6,663

2,909

13,124

４．売上割引

13,742

10,45424,91332,75129,750

５．貸倒引当金繰入
６．社債発行費償却

4,723

７．持分法による投資損失
691

８．その他
経常利益又は経常損失（△）Ⅵ

50,158

1.3

26,610

0.7

595

9,446

－

10,037

11,314

69,376

1.9

19,217

9,737△172,988 △4.7 △199,599△315,753 △4.4

特別利益
１．投資有価証券売却益
２．固定資産売却益－

33,642－※２ 520,063

622,948

520,066

6,707

３．その他
Ⅶ

526,770

14.2

9,589

666,180

18.0

139,409

6,877

526,9437.3

674,257

9.4

特別損失
１．商品・製品除却損

132,005

47,019132,005

２．商品・製品評価損

34,632

125,857

86,717

３．原材料除却損

21,971

13,69050,883４．固定資産売却損※３62,92340

72,284５．固定資産除却損

※４

2,298

4,077

7,879

６．投資有価証券評価損

－

3,732

7,000

７．役員退職慰労金－－

55,000８．譲渡損失引当金繰入－－72,529９．訴訟損失引当金繰入－－78,66534,721－

34,721

１０．減損損失※５

１１．クレーム対策費

2,730

１２．その他

29,496

税金等調整前中間（当期）純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

24,020

法人税等調整額

1,805

少数株主利益中間（当期）純利益又は純損
失（△）

273
320,7798.6

232,601

6.3

25,8260.7

2,368
204,406

20,3208,388
215,011

5.8 △105,767

278,179

7.5

45,578

14,6660.4△11,159

0.1

893

0.0

5.5

262,619

7.1

12,911
1,754

－ 9 －

68,184△463,067 △6.5
58,700696

59,3960.8△1,475

2,299

0.0

58,212△524,764 △7.3

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

平成18年３月31日

残高
（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,295,440

1,723,795

148,693△3,0005,164,928

75,22474,775

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益
連結子会社増加に伴う利益剰余金増加高150,000
204,406

204,406897

897

自己株式の取得

△127

△127

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高
（千円）

75,22474,775

205,304△127355,176

3,370,664

1,798,570

353,997△3,1285,520,105

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高
（千円）

61,925

為替換算
調整勘定
1,300

評価・換算
差額等合計
63,226

少数株主持分

3,965

純資産合計

5,232,120

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

150,000

中間純利益

204,406

連結子会社増加に伴う利益剰余
金増加高

897

自己株式の取得△127

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

19,075△8,104

10,9702,368

13,339中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

19,075△8,104

10,9702,368

368,516

81,001△6,804

74,1976,334

5,600,636

平成18年９月30日

残高
（千円）

－ 10 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

平成19年３月31日

残高
（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,370,664

1,798,570△375,173△3,536

4,790,525

278,800

278,800

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
資本剰余金の取崩しによる 欠損填補

△294,857

中間純利益

557,600
294,857
262,619

262,619

連結子会社増加に伴う利益剰
余金増加高
自己株式の取得

△169

△169

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合
計（千円）
平成19年９月30日

残高
（千円）

278,800△16,057

557,477△169

820,050

3,649,464

1,782,513

182,303△3,706

5,610,575

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日

残高
（千円）

102,256

為替換算
調整勘定
29,222

評価・換算差額等合計
131,478

少数株主持分

6,265

純資産合計

4,928,269

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

557,600

資本剰余金の取崩しによる 欠
損填補
中間純利益

262,619

自己株式の取得△169

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△30,753

17,132△13,620893△12,727

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△30,753

17,132△13,620893

807,323

71,502

46,355

117,857

7,158

5,735,592

平成19年９月30日

残高
（千円）

－ 11 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

株主資本

平成18年３月31日

残高
（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,295,440

1,723,795

148,693△3,0005,164,928

75,22474,775

連結会計年度中の変動額
新株の発行

150,000

当期純利益△524,764△524,764

897

897

連結子会社増加に伴う利益剰
余金増加高
自己株式の取得

△536

△536

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千75,22474,775△523,867△536△374,403

3,370,664

1,798,570△375,173△3,536

4,790,525円）
平成19年３月31日

残高
（千円）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高
（千円）

61,925

為替換算
調整勘定
1,300

評価・換算
差額等合計
63,226

少数株主持分

3,965

純資産合計

5,232,120

連結会計年度中の変動額
新株の発行

150,000

当期純利益△524,764

連結子会社増加に伴う利益剰余
金増加高

897

自己株式の取得△536

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

40,33027,922

68,252

2,299

70,55240,33027,922

68,252

2,299△303,851

102,256

29,222

131,478

6,265

4,928,269

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高
（千円）

－ 12 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日 対前中間期比 ロー計算書
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日）（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

増減
（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間（当期）純利益

232,601

278,179△463,067

減価償却費

51,224

58,152

105,521

減損損失

34,721－

34,721

のれん償却額及び負ののれん償却額△5,753

14,786△11,507

貸倒引当金の増減額（減少：△）

22,34678,29385,666

賞与引当金の増減額（減少：△）

5,755

4,125

△1,655

退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△98,606

3,828△81,165

譲渡損失・訴訟損失他引当金の増減額（減少：△）－△27,549

151,194

受取利息及び受取配当金△5,999△10,856△13,292

支払利息

24,337

11,35135,787

為替差損（益：△）△1,745

12,856

2,813

151

－

10,037有形固定資産売却益△520,063△622,948△520,066

有形固定資産売却損

62,92340

72,284

有形固定資産除却損

2,298

4,077

7,879

たな卸資産除却損

153,977

60,710182,888

たな卸資産評価損

34,632

131,107

95,427－△33,642－

営業活動によるキャッシュ・フロー

持分法による投資損益（利益△）

投資有価証券売却益
投資有価証券評価損

－

3,732

7,000

売上債権の増減額（増加：△）

206,607

32,574

303,026

たな卸資産の増減額（増加：△）△207,628

54,009△558,707

仕入債務の増減額（減少：△）

68,709△300,018

477,967

未払消費税等の増減額（減少：△）

46,332△10,043

10,864

未払費用等の増減額（減少：△）△26,387△4,25425,005

長期預り保証金の増減額（減少：△）△273,237△159,464△285,685

その他流動資産の増減額（増加：△）△253△14,3368,267

その他流動負債の増減額（減少：△）△15,066

61,904△15,695

その他

138,333△32,434

133,567△69,786△405,815

小計
利息及び配当金の受取額△336,028△200,921

5,999

7,955

13,292

利息の支払額△15,010△15,219△22,323

法人税等の支払額△27,005△21,185△39,048△105,804△434,264

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 13 －△328,460△249,001

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日 対前中間期比 ロー計算書
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日）（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

定期預金の預入による支出△486,140△155,642△486,140

定期預金の払戻による収入

126,81435,640176,814有形固定資産の取得による支出△107,042△8,443△126,297

有形固定資産の売却による収入

4,282,903

1,328,354

4,318,323

無形固定資産の売却による収入

475

－

－

無形固定資産の取得による支出－△2,000△2,730

投資有価証券の取得による支出△124,416△50,077△364,416

投資有価証券の売却による収入－

128,208－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△632,000－

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出△48,235△47,931△169,088

貸付金の回収による収入

44,67954,31382,803

差入保証金の取得による支出△231△2,248△66,243

差入保証金の回収による収入

1,185

4,902

1,879

△5,203

15,935△16,684

3,684,789

669,01118,00015,000

短期借入金の返済による支出△604,000△118,000△714,200

長期借入金の返済による支出△1,925,000－△1,925,000△115,000△125,000△230,000

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

増減
（千円）

金額（千円）△3,015,777

3,348,221

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入

社債償還による支出
株式発行による収入

130,000－

557,600－

配当金の支払額

△162

△474

△3,871

その他

△127

△169

△536

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,626,289

328,955

2,949,245△2,743,608

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,248

6,001

8,250

5,223

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）950,447

569,705△380,742

360,834

Ⅵ

新規連結に伴う現金同等物の増加額

Ⅶ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）※１
残高19,11732,293

13,175

19,117

1,127,597

1,507,548

379,951

1,127,597

2,097,161

2,109,547

12,385

1,507,548－ 14 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

イ

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

連結子会社の数
６社
主要な連結子会社名
東和商用精密電子（中山）有限公司
ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ（Ｈ.
Ｋ.）ＬＴＤ.
新潟東和メックス㈱東和サンクサービス㈱㈱ニューロンＮＥＵＲＯＮ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ，ＩＮＣ．
なお、ＮＥＵＲＯＮ ＥＬＥ
ＣＴＲＯＮＩＣＳ，ＩＮＣ．については重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

イ

連結子会社の数
９社
主要な連結子会社名
東和商用精密電子（中山）有限公司
ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ（Ｈ.
Ｋ.）ＬＴＤ.
新潟東和メックス㈱東和サンクサービス㈱㈱ニューロンＮＥＵＲＯＮ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ，ＩＮＣ．
東和アイ㈱㈱トレッド 他１社
なお、㈱トレッドはについて
は当期中に株式を追加取得し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（自至連結子会社の数
７社
主要な連結子会社名
東和商用精密電子（中山）有限公司
ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ（Ｈ.
Ｋ.）ＬＴＤ.
新潟東和メックス㈱東和サンクサービス㈱㈱ニューロンＮＥＵＲＯＮ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ，ＩＮＣ．
東和アイ㈱なお、NEURON
ELECTRONICS,INC.については重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、東和アイ㈱については新規設立により新たに株式を取得したことから当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
ロ 主要な非連結子会社の名称等 ロ 主要な非連結子会社の名称等 ロ 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
主要な非連結子会社
主要な非連結子会社
TOWA MECCS EUROPE S.A.
TOWA MECCS EUROPE S.A.
TOWA MECCS EUROPE S.A.
TOWA FRANCETOWA FRANCE（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の２社は、いずれ非連結子会社は、小規模であり、非連結子会社の２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、 合計の総資産、売上高、中間純も小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見損益（持分に見合う額）及び利
売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分益剰余金（持分に見合う額）等合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間
はいずれも中間連結財務諸表にに見合う額）等はいずれも連結
連結財務諸表に重要な影響を及
重要な影響を及ぼしていないた
財務諸表に重要な影響を及ぼしぼしていないためであります。
めであります。
ていないためであります。
イ 持分法適用の関連会社数
イ 持分法適用の関連会社数
イ 持分法適用の関連会社数
１社－社
１社
主要な会社名 ㈱トレッド
ロ 持分法を適用していない非連
主要な会社名 ㈱トレッド
ロ 持分法を適用していない非連結子会社
ロ 持分法を適用していない非連
結子会社
TOWA MECCS EUROPE S.A.
結子会社
TOWA MECCS EUROPE S.A.
TOWA MECCS EUROPE S.A.
TOWA FRANCETOWA FRANCE（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結持分法を適用しない非連結
非連結子会社２社は、いず
子会社は、中間純損益（持分子会社は、中間純損益（持分れも小規模であり、各社の当に見合う額）及び利益剰余金に見合う額）及び利益剰余金
期純損益（持分に見合う額）（持分に見合う額）等からみ（持分に見合う額）等からみ及び利益剰余金（持分に見合て持分法の対象から除いてもて持分法の対象から除いてもう額）等は連結財務諸表に重連結財務諸表に及ぼす影響が
連結財務諸表に及ぼす影響が要な影響を及ぼしてないため軽微であり、かつ、全体とし軽微であり、かつ、全体としであります。なお、TOWAて重要性がないため持分法のて重要性がないため持分法のFRANCEは持分の譲渡を予定し適用範囲から除外しておりま
適用範囲から除外しておりまております。
す。
す。

－ 15 －

イ

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信項目
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社のうち、東和サンク
連結子会社のうち、東和サンク
連結子会社の内、東和サンク
サービス㈱及び㈱ニューロン、Ｎ サービス㈱及び㈱ニューロン、Ｎ サービス㈱及び㈱ニューロン、Ｎ
ＥＵＲＯＮ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩ ＥＵＲＯＮ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩ ＥＵＲＯＮ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ，ＩＮＣ．の中間決算日は平 ＣＳ，ＩＮＣ．、東和アイ㈱、㈱ ＣＳ，ＩＮＣ．、東和アイ㈱の決成18年９月30日になっております。 トレッド他１社の中間決算日は平 算日は平成19年３月31日になってそれ以外の連結子会社の中間決算 成19年９月30日になっております。 おります。それ以外の連結子会社
日は平成18年６月30日であります。 それ以外の連結子会社の中間決算 の決算日は平成18年12月31日であ
中間連結財務諸表の作成に当たっ 日は平成19年６月30日であります。 ります。連結財務諸表の作成に当ては、同中間決算日現在の中間財 中間連結財務諸表の作成に当たっ たっては、同決算日現在の財務諸務諸表を使用しております。ただ ては、同中間決算日現在の中間財 表を使用しております。ただし平し平成18年７月１日から、中間連 務諸表を使用しております。ただ 成19年１月１日から、連結決算日
結決算日平成18年９月30日までの し平成19年７月１日から、中間連 平成19年３月31日までの期間に発期間に発生した重要な取引につい 結決算日平成19年９月30日までの 生した重要な取引については、連ては、連結上必要な調整を行って 期間に発生した重要な取引につい 結上必要な調整を行っております。
おります。
ては、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの同左

ロ．デリバティブ
時価法

ロ．デリバティブ
同左

ロ．デリバティブ同左

ハ．たな卸資産・商品・製品移動平均法による原価法
・原材料
移動平均法による原価法

ハ．たな卸資産・商品・製品
同左
・原材料
同左

ハ．たな卸資産・商品・製品
同左
・原材料
同左

・販売用不動産個別法による原価法

・販売用不動産
同左

・販売用不動産
同左

有形固定資産定率法、ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）及び在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
工具器具及び備品 ２～５年

無形固定資産定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

有形固定資産同左（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法
人税法の改正に伴い、当中間連
結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
（追加情報）
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産同左

貸倒引当金－ 16 －

同左

有形固定資産無形固定資産

貸倒引当金

同左

同左

同左

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
項目(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5）重要なリース取引の処理
方法(6）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フロー
計算書（連結キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

賞与引当金
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業同左員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。
退職給付引当金
退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業同左
員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。な
お、在外子会社であるＮＥＵＲ
ＯＮ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ，
ＩＮＣ．は、確定拠出型（４０１Ｋプラン）の制度を採用しております。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の役員
国内連結子会社の役員の退職慰の退職慰労金の支給に備えるた労金の支給に備えるため、内規
め、内規に基づく中間期末要支に基づく期末要支給額を計上し給額を計上しておりましたが、ております。
役員の報酬制度改正の一環として、定時株主総会において役員
退職慰労金制度を廃止するとともに、役員の退任時に退職慰労金制度廃止日（当該総会終結時）までの在任期間に応じた退職慰労金を支給することを決議しました。これに伴い当該制度廃止日までの期間に対応する役
員退職慰労金相当額72,945千円
を固定負債「長期未払金」に含めて計上しております。
譲渡損失引当金──────
TOWA FRANCE（非連結子会社）の持分の譲渡に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
訴訟損失引当金──────
訴訟による損害賠償の支払に備えるため、合理的に見積もることができる金額に基づき計上しております。
外貨建金銭債権債務は、中間連
同左
結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
同左
は、税抜方式を採用しております。
手許現金、随時引き出し可能な
同左
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 17 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金
国内連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

譲渡損失引当金
同左

訴訟損失引当金
同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
同左

消費税等の会計処理
同左
同左

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成17年12月9日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は5,594,302
千円であります。中間連結財務諸表規則の改正により当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当中間連結会計期間から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 最終改正平成18年8月11日 企業
会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年8月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
中間連結財務諸表規則の改正により
当中間連結会計期間における中間連結
財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

──────

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基
準適用指針第８号)を適用しております。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,922,003千円であります。なお、連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、
改正後の連結財務諸表規則により作成
しております。
（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当連結会計年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年8月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準
適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
連結財務諸表規則の改正により当連
結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成
しております。

－ 18 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表）

──────

１． 当中間連結会計期間より、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき、固定負債の「連結調整勘定」は、当中間連結会計期間から「負ののれん」と表示しております。
２.「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号）第２条第２項により、旧有限会社法に規定する有限会社に対する出資持分が有価証券とみなされることとなったため、前中間連結会計期
間まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました有限会社に対する出資持分（前中間連結
会計期間末900千円）を、当中間連結会計期間より投資
その他の資産の「投資有価証券」に含めて（当中間連
結会計期間末600千円）表示しております。
（中間連結損益計算書）
当中間連結会計期間より、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき、営業外収益の「連結調整勘定償却額」
は、当中間連結会計期間から「負ののれん償却額」と表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
当中間連結会計期間より、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき、「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額及び負ののれん償却額」と表示しております。

－ 19 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１．担保に供している資産及び担保※１．担保に供している資産及び担保※１．担保に供している資産及び担保

付債務
担保資産
現金及び預金販売用不動産
建物
土地
計
担保付債務
短期借入金

495,200千円
63,078千円
442,863千円
1,141,166千円
2,142,309千円

社債

200,000千円
70,000千円
665,000千円

計935,000千円

一年以内償還社債※２ 中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計
期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計
期間末日満期手形が中間連結会
計期間末残高に含まれておりま
す。
受取手形
支払手形

4,739千円
14,115千円

付債務
担保資産
現金及び預金販売用不動産建物
土地
計615,200千円
63,078千円
287,175千円
571,231千円
1,536,685千円

担保付債務
短期借入金
社債

300,000千円
180,000千円
655,000千円

計1,135,000千円

一年以内償還社債※２ 中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計
期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計
期間末日満期手形が中間連結会
計期間末残高に含まれておりま
す。
受取手形
支払手形

－ 20 －

1,354千円
42,194千円

付債務
担保資産
現金及び預金販売用不動産建物
土地
計495,200千円
63,078千円
429,516千円
1,141,166千円
2,128,961千円

担保付債務
短期借入金
社債

300,000千円
230,000千円
720,000千円

計1,250,000千円

一年以内償還社債※２ 当連結会計年度末日満期手形
当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であった
ため、次の当連結会計年度末日
満期手形が当連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形
支払手形

1,779千円
93,640千円

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売促進費
輸出入諸掛・荷造運搬費

貸倒引当金繰入額
従業員給与・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

不動産賃借料
業務委託費
研究開発費
減価償却費
旅費交通費

31,444千円
46,938千円
23,343千円
247,205千円
39,510千円
8,964千円
18,985千円
74,332千円
69,514千円
28,771千円
43,627千円

販売促進費
輸出入諸掛・荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
従業員給与・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

不動産賃借料
業務委託費
研究開発費
減価償却費
旅費交通費

要な費目及び金額

41,028千円
64,072千円
238千円
325,640千円
40,622千円
13,299千円
25,915千円
125,495千円
56,268千円
36,766千円
55,835千円※２．固定資産売却益の内訳

建物及び構築物
520,008千円
機械装置及び運搬具
54千円
520,062千円※３．固定資産売却損の内訳

建物及び構築物
土地
計62,923千円

102,581千円
520,367千円
622,948千円

計62,923千円

建物及び構築物

輸出入諸掛・荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
従業員給与・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

12,771千円

不動産賃借料
業務委託費
研究開発費
減価償却費
旅費交通費

39,655千円
173,502千円
166,221千円
56,649千円
78,642千円

建物及び構築物
520,008千円
機械装置及び運搬具
57千円
計520,066千円

40千円

建物及び構築物
土地

2,060千円
70,224千円

計※４．固定資産除却損の内訳
工具器具及び備品※４．固定資産除却損の内訳

2,298千円

計2,298千円

建物及び構築物
工具器具及び備品
計74,932千円
104,283千円
103,041千円
544,455千円
41,585千円
20,635千円※３．固定資産売却損の内訳
40千円

計

販売促進費

※２．固定資産売却益の内訳※３．固定資産売却損の内訳

土地前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※２．固定資産売却益の内訳

計

（自
至

3,708千円
368千円
4,077千円

72,284千円※４．固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
計※５．減損損失
当社は、賃貸用不動産については個別に減損損失の認識の判定をしております。この結果、地価の下落をしている以下の建物、土地につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額の算定は、業者見積り等に基づ
く正味売却価額によっております。
場所
賃貸マンショ
ン（神奈川県川崎市）

用途※５．減損損失──────

減損価額（千円）
土地 建物

店舗 34,721

賃貸マンショ
ン（神奈川県川崎市）－ 34,721－ 21 －

7,879千円※５．減損損失
当社は、賃貸用不動産については個別に減損損失の認識の判定をしております。この結果、地価の下落をしている以下の建物、土地につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額の算定は、業者見積り等に基づ
く正味売却価額によっております。
場所

計

733千円
152千円
6,993千円

用途減損価額（千円）
土地 建物

店舗 34,721

計－ 34,721

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）１

合計

62,687,834

1,122,754－

63,810,588

62,687,834

1,122,754－

63,810,588

29,190954－

30,14429,190954－

30,144

自己株式
普通株式

（注）２

合計

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加1,122,754株は、新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加954株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）１

合計

63,810,588

8,200,000－

72,010,588

63,810,588

8,200,000－

72,010,588

35,053

2,562－

37,61535,053

2,562－

37,615

自己株式
普通株式

（注）２

合計

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加8,200,000株は、第三者割当増資による株式の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加954株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）１

合計

62,687,834

1,122,754－

63,810,588

62,687,834

1,122,754－

63,810,588

29,1905,863－

35,05329,1905,863－

35,053

自己株式
普通株式

（注）２

合計

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加1,122,754株は、新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加954株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 22 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末※１．現金及び現金同等物の中間期末※１．現金及び現金同等物の期末残高

残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,678,001千円

残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,760,389千円と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,038,388千円（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△580,840千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△650,842千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△530,840千円

現金及び現金同等物

2,097,161千円

現金及び現金同等物

2,109,547千円

現金及び現金同等物

1,507,548千円－ 23 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

1,220

427

793

工具器具及び142,875
備品

45,731

ソフトウェア24,517

11,183

合計

168,61357,342 111,271

機械装置及び
運搬具

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

1,220

671

549

97,144

工具器具及び
187,447 119,660
備品

13,333

ソフトウェア（注）取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料
中間期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内45,204千円
１年超
66,066千円
合計（自至111,271千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
20,574千円
減価償却費相当額
20,574千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目別の記載は省略しております。

機械装置及び運搬具

合計

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

1,220

549

671

67,786

工具器具及び155,155
備品

85,18069,975

17,64011,033

ソフトウェア14,36814,305

217,341 137,972

79,369

合計

185,050 100,098

84,951

28,674

同左(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内33,152千円
１年超46,216千円
合計

機械装置及び運搬具（注）取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内80,142千円
１年超49,921千円

79,369千円
同左(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
45,677千円
減価償却費相当額
45,677千円(4）減価償却費相当額の算定方法

合計－ 24 －

130,064千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
45,798千円
減価償却費相当額
45,798千円(4）減価償却費相当額の算定方法

同左(5）減損損失について
同左

28,674同左(5）

減損損失について同左東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

45,620179,639

134,018

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

94,416

95,400

983

－

－

－

140,036

275,039

135,002(2）債券

その他(3）その他
合計

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

525,028

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

45,620164,890

119,269

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

50,07750,077－－－－

95,697214,967

119,269(2）債券

その他(3）その他
合計

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

172,307－ 25 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
有価証券
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

45,620

181,063

135,443

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

94,416

129,400

34,983－－－140,036

310,463

170,426(2）債券

その他(3）その他
合計

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

514,398－ 26 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

23,23923,429

△190

－

－

－

－

－

－

23,23923,429△190

為替予約取引売建
米ドルオプション取引
売建
プット
米ドル
買建
コール
米ドル
合計

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

－

－

－

プット
米ドル

－

－

－

買建
コール
米ドル

－

－

－

－

－

－

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

為替予約取引売建
米ドルオプション取引
売建

合計

前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

為替予約取引売建
米ドルオプション取引
売建
プット
米ドル
買建
コール
米ドル
合計

－ 27 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

メカトロニク
ス事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

3,561,032

145,875

3,706,907－

3,706,907

－

3,988

3,988

(3,988)－3,561,032

149,864

3,710,896(3,988)3,706,907

3,572,289

89,597

3,661,887(3,988)3,657,898△11,257

60,26649,009－49,009

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、市場及び販売方法の類似性を基にした内部管理上の売上集計区分によっております。
２．各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分

売上区分
流通情報システム機器

ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー

店舗設備機器

広告機器・音響機器・はかり

販売・賃貸

ビル・住宅等の賃貸

メカトロニクス事業

不動産事業
当中間連結会計期間（自主要商・製品名

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

メカトロニク
ス事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

3,644,580

53,4603,697,918－

3,697,918

－

8,924

8,924

(8,924)－

3,644,458

62,385

3,706,843(8,924)

3,697,918

3,818,228

25,7383,843,967(8,924)

3,835,042△173,770

36,646△137,123－△137,123

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、市場及び販売方法の類似性を基にした内部管理上の売上集計区分によっております。
２．各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分

売上区分
流通情報システム機器

ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー

店舗設備機器

広告機器・音響機器・はかり

販売・賃貸

ビル・住宅等の賃貸

メカトロニクス事業

不動産事業

主要商・製品名－ 28 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

メカトロニク
ス事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

6,946,016

208,989

7,155,005－

7,155,005

－

9,516

9,516

(9,516)－

6,946,016

218,506

7,164,522(9,516)

7,155,005

7,282,036

130,090

7,412,127(9,516)

7,402,610△336,020

88,415△247,604－△247,604

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、市場及び販売方法の類似性を基にした内部管理上の売上集計区分によっております。
２．各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分

売上区分
流通情報システム機器

ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー

店舗設備機器

広告機器・音響機器・はかり

販売・賃貸

ビル・住宅等の賃貸

メカトロニクス事業

不動産事業

主要商・製品名－ 29 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

3,214,944

258,483

206,479

3,706,907－

3,706,907

92,7301,326,378

139,376

1,558,484(1,558,484)－

3,334,674

1,584,861

345,855

5,265,391(1,558,484)

3,706,907

営業費用

3,321,748

1,580,644

322,400

5,224,794(1,566,895)

3,657,898

営業利益

12,926

4,217

23,45540,598(△8,411)49,009

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

計

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア………中国、香港
北米…………アメリカ
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,241,982

308,911147,024

3,697,918－

3,697,918(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

967,857

1,295,798－

2,263,655(2,263,655)－

計4,209,840

1,604,710

147,024

5,961,574(2,263,655)

3,697,918

営業費用

4,331,521

1,613,010

139,182

6,083,714(2,248,671)

3,835,042

営業利益△121,681△8,3007,842△122,139(14,984)△137,123

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア………中国、香港
北米…………アメリカ
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
日本
（千円）

アジア
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

6,121,757

617,075

416,172

7,155,005－

7,155,005(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

200,592

2,903,989

279,436

3,384,017(3,384,017)－

計

6,322,349

3,521,065

695,609

10,539,023(3,384,017)

7,155,005

営業費用

6,586,073

3,577,078

658,583

10,821,735(3,419,125)

7,402,610

営業利益△263,724△56,01337,025△282,711

35,107△247,604

売上高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア………中国、香港－ 30 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自Ⅰ．海外売上高（千円）

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

北米

欧州

アジア

264,382

255,239

99,531

その他の地域75,755

Ⅱ．連結売上高（千円）

計
694,9073,706,907

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

7.1

6.9

2.7

2.0

18.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域(1）北米……アメリカ他(2）欧州……イギリス、フランス、スペイン他(3）アジア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4）その他の地域……ブラジル他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（連結会社間の内部売上高を除く）であります。
当中間連結会計期間（自Ⅰ．海外売上高（千円）

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

北米

欧州

アジア

180,695

253,283

115,382

その他の地域
195,642Ⅱ．連結売上高（千円）

計
745,0033,697,918

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

4.9

6.8

3.1

5.3

20.1

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域(1）北米……アメリカ他(2）欧州……イギリス、フランス、スペイン他(3）アジア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4）その他の地域……ブラジル他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（連結会社間の内部売上高を除く）であります。
前連結会計年度（自平成18年４月１日

Ⅰ．海外売上高（千円）

至

平成19年３月31日）

北米

欧州

アジア

531,966

450,751

178,448

その他の地域
152,121Ⅱ．連結売上高（千円）
Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計1,313,287
7,155,005

7.4

6.3

2.5

2.1

18.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域(1）北米……アメリカ他(2）欧州……イギリス、フランス、スペイン他(3）アジア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4）その他の地域……ブラジル他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（連結会社間の内部売上高を除く）であります。

－ 31 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額87.81円
3.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
同左

79.59円
3.72円（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
金額

77.18円
8.24円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

中間（当期）純利益又は純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

204,406

262,619△524,764－－－

普通株式に係る中間（当期）純利益又は純損失（△）（千円）

204,406

262,619△524,764

期中平均株式数（千株）

63,59370,607

63,685－ 32 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

──────

──────

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１. 当社は、平成19年４月10日開催の取締役会に於いて、下記のとおり第三者割当による新株式発行を決議し、平成19年４月26日付で交付いたしました。
①発行新株式数
普通株式 8,200,000株②発行価額
１株につき68円③発行総額
557,600千円④資本組入額278,800千円⑤新株交付日平成19年４月26日⑥配当起算日平成19年４月１日⑦資金の使途株式会社トレッドの株式追加取得資金の一部として充当
２. 当社は、株式会社トレッドの株式を追加取得をいたしました。
①目的 グループＬＥＤ表示機事業の生産性・収益性の向上、コスト削減
効果及びＬＥＤ照明等のフルラ
インナップ展開への貢献②株式取得の相手会社
株式会社ビッグサンズ
株式会社サミーネットワークス
株式会社シー・ヴィ・エス・ベイエリア

株式会社シービーエス
日榮インテック株式会社
株式会社バリュークリエーション③株式取得会社の概要
名称
株式会社トレッド
事業内容 ＬＥＤディスプレイ及びＬＥＤ照明の企画・開発・生産・販売
資本金の額
380,000千円
発行済株式総数 5,800株④株券引渡日 平成19年４月27日⑤取得株式数 3,400株⑥取得価額 632,000千円
なお、当該価額はＤＣＦ法により算出したものであり、簿価純資産による価額は約344,000千円（平成19年３月31日現在）であります⑦取得後の所有株式数
5,800株（所有割合100.0％）⑧資金調達方法 新株発行及び自己資金－ 33 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
（％）

対前中間
期比

構成比
増減
（％） （千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２ 2,360,371

２．受取手形※３

３．売掛金
４．たな卸資産2,207,886

1,654,282

290,522220,045

187,403775,481

888,052

759,492※２ 1,164,243

1,025,784

1,403,687

５．前渡金

273,788

86,342

76,533６．短期貸付金68,134

139,656

133,735

７．未収入金42,96332,433

11,228

８．その他

104,982

51,84531,758△148,830△267,916△195,807

９．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

4,931,656

56.4

4,384,13053.9 △547,526

4,062,313

50.2

1,647,269

20.4

32,2660.4

2,350,388

29.0

4,029,924

49.8

固定資産
１有形固定資産
（1）建物

※1,2

443,001

287,220

429,566（2）土地※２ 1,142,095

572,160

1,142,095（3）その他※１

76,088118,860

75,607有形固定資産計
２.無形固定資産

1,661,185

19.0

978,240

12.0 △682,945

47,6250.5

21,2980.3△26,326

３.投資その他の資産（1）投資有価証券

407,297286,266

435,722（2）関係会社株式

811,519

1,323,732

721,519（3）関係会社出資金

470,728

470,728

470,728（4）長期貸付金

127,255

362,009389,178（5）差入保証金

112,639

174,238

178,239（6）保険積立金

174,102167,998

185,099

3,401

3,301

3,351

（7）その他（8）貸倒引当金※２△3,700

投資その他の資産計
固定資産合計Ⅲ△39,900
2,103,243△33,45024.0

2,748,374

33.8

645,130

3,812,054

43.5

3,747,914

46.1△64,140

4,723

0.1

－

－

△4,723－－

8,748,434

100.0

8,132,044

100.0 △616,389

8,092,238

100.0

繰延資産
１．社債発行費
繰延資産合計
資産合計

4,723

－

－ 34 －－

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
増減
（％） （千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※３

２．買掛金

142,514108,858

380,461544,229

273,278

560,913

３．一年以内に償還予定の社債※２230,000

180,000

230,000

４．短期借入金※２400,000

300,000

400,000

５．未払法人税等

10,429

9,862

12,189

６．賞与引当金

35,40029,70032,800－53,29372,529７．譲渡損失引当金
８．訴訟損失引当金
９．その他

※５

－

70,351

78,665463,307384,391

261,346

流動負債合計Ⅱ

1,825,880

20.9

1,409,735

17.3 △416,144

2,028,905

25.1

固定負債
１．社債

※２

835,000

655,000

720,000

２．繰延税金負債

54,00047,767

68,170３．長期預り保証金

242,083

76,022231,040

４．退職給付引当金18,40023,845

21,799５．その他

49,225

100,798

49,225

固定負債合計

1,198,709

13.7

903,433

11.1 △295,275

1,090,235

13.5

負債合計

3,024,590

34.6

2,313,169

28.4 △711,420

3,119,141

38.5－ 35 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
増減
（％） （千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

3,370,664

38.5

3,649,464

44.9

278,800

3,370,664

41.7

1,798,570

22.2△294,857△3.6

２．資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

1,215,720

1,494,520

1,215,720

582,850

287,993582,850

資本剰余金合計

1,798,570

20.6

1,782,513

21.9△16,057

３．利益剰余金(1) その他利益剰余金
別途積立金

200,000－

200,000

繰越利益剰余金

276,735

319,100△494,857

利益剰余金合計

476,735

5.4

319,100

3.9 △157,634△3,128△0.0△3,706△0.0△577△3,536△0.0

5,642,843

64.5

5,747,372

70.6

104,529

4,870,841

60.2

１．その他有価証券評価
差額金81,001

0.9

71,5020.9△9,498102,256

1.3

評価・換算差額等合計

81,001

0.9

71,5020.9△9,498102,256

1.3

純資産合計

5,723,844

65.4

5,818,875

71.6

95,0304,973,097

61.5

負債純資産合計

8,748,434

100.0

8,132,044

100.0 △616,389

8,092,238

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 36 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

百分比（％）

対前中間 前事業年度の要約損益計算書
期比（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
増減（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,931,223

100.0

2,678,295

100.0 △252,928

5,424,483

100.0

Ⅱ

売上原価

2,278,967

77.7

2,099,796

78.4 △179,171

4,319,214

79.6

652,25622.3

578,499

21.6△73,756

1,105,268

20.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

650,19322.2

685,966

25.6

35,772

1,370,461

25.3

2,062

0.1

△107,466△4.0 △109,529△265,193△4.9※１20,324

0.7

26,6790.7※２53,0491.8

70,362△30,661△1.0△151,150

売上総利益

営業利益又は営業損失
（△）
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常損失（△）

1.0

6,354

38,516

2.6

17,313123,014

2.3△5.6 △120,488△349,692

△6.4

Ⅵ

特別利益

※３

526,71618.0

663,59124.8

136,875

526,886

9.7

Ⅶ

特別損失

※4.6

310,775

10.6

190,920

7.1 △119,855

761,08814.0

185,278

6.3

321,52012.0

税引前中間(当期)純利益又は税引前純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益又は純損
失（△）

2,420
－

2,420
2,420

0.1

182,858

6.2－－ 37 －△583,894 △10.8

136,241
4,840

2,420

0.1

0

319,100

11.9

136,241

－

4,840

0.1

△588,734 △10.9

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

3,295,440 1,140,944

その他資
本剰余金

資本剰余金
合計

582,850 1,723,795

別途積立金

繰越利益
剰余金

200,000

93,876

利益剰余金合計

293,876

自己株式

株主資本
合計

△3,000 5,310,111

中間会計期間中の変動額
新株の発行

75,22474,77574,775150,000

中間純利益

182,858

182,858

自己株式の取得

182,858
△127

△127

△127

332,731

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

75,22474,7753,370,664 1,215,720－

74,775－

182,858

182,858

582,850 1,798,570

200,000

276,735

476,735

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

61,925

純資産合計

評価・換算
差額等合計
61,9255,372,037

中間会計期間中の変動額
新株の発行

150,000

中間純利益

182,858

自己株式の取得△127

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

19,075

19,075

19,075

中間会計期間中の変動額合計（千円）

19,075

19,075351,806

平成18年９月30日（千円）

81,00181,001

5,723,844

残高－ 38 －△3,128 5,642,843

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

3,370,664 1,215,720

その他資
本剰余金

資本剰余金
合計

582,850 1,798,570

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

200,000 △494,857 △294,857

自己株式

株主資本
合計

△3,536 4,870,841

中間会計期間中の変動額
新株の発行

278,800

278,800

278,800

別途積立金取崩額し557,600△200,000

その他資本剰余金取崩しによる欠損填補△294,857 △294,857

中間純利益

200,000
294,857

294,857

319,100

319,100

自己株式の取得

319,100△169△169

813,958

613,958 △169,266

876,531319,100

319,100

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

278,800

278,800 △294,857

3,649,464 1,494,520△16,057 △200,000

287,993 1,782,513

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日
（千円）

残高

102,256

純資産合計

評価・換算
差額等合計
1,032,256

4,973,097

中間会計期間中の変動額
新株の発行

557,600

別途積立金取崩額しその他資本剰余金取崩しによ
る欠損填補
中間純利益

319,100

自己株式の取得△169

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

△30,753△30,753△30,753△30,753△30,753

845,777

71,502

71,502

5,818,875－ 39 －△3,706 5,747,372

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

3,295,440

1,140,944

75,22474,775

その他資
本剰余金

資本剰余金
合計

582,850

1,723,795

別途積立金

繰越利益
剰余金

200,000

93,876

利益剰余金
合計

293,876

自己株式

株主資本
合計

△3,0005,310,111

事業年度中の変動額
新株の発行

74,775150,000

当期純利益△588,734△588,734

自己株式の処分△588,734
△536

△536

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

75,22474,7753,370,664

1,215,720

74,775582,850

1,798,570

200,000

評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

61,92561,925

純資産合計

5,372,037

事業年度中の変動額
新株の発行

150,000

当期純利益△588,734

自己株式の処分△536

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

40,33040,33040,330

事業年度中の変動額合計（千円）

40,33040,330△398,940

平成19年３月31日（千円）

102,256

102,256

4,973,097

残高－ 40 －△588,734△588,734△536△439,270△494,857△294,857△3,5364,870,841

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品・製品
移動平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
販売用不動産個別法による原価法(3）デリバティブ
時価法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(2）たな卸資産
商品・製品
同左
原材料
同左
販売用不動産同左(3）デリバティブ
同左(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左(2）たな卸資産
商品・製品
同左
原材料
同左
販売用不動産同左(3）デリバティブ
同左(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～50年
工具器具及び備品 ２～５年

(1)有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間連
結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。
（追加情報）
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左(3）長期前払費用
同左(2）無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社使用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

社債発行費
償還期間（３年以内）に基づき償却
しております。

－ 41 －

──────

社債発行費
償還期間（３年以内）に基づき償却
しております。

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信項目
４．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失同左に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、同左将来の支給見込額のうち当中間
会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の報酬制度改正の一環とし──────
て、平成18年6月29日開催の定時株主総会の日において役員退職慰労金制度を廃止するとともに、役員の退任時に退職慰労金
制度廃止日（当該総会終結時）までの在任期間に応じた退職慰労金を支給することを決議した。
これに伴い当該制度廃止日までの期間に対応する役員退職慰労金相当額49,225千円を長期未払金とし、固定負債「その他」に含めて計上しております。

──────

──────

（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金
役員の報酬制度改正の一環
として、平成18年6月29日開
催の定時株主総会の日において役員退職慰労引当金制度を廃止するとともに、役員の退任時に退職慰労金制度廃止日（当該総会終結時）までの在任期間に応じた退職慰労金を支給することを決議した。これに伴い当該制度廃止日までの期間に対応する役員退職慰
労金相当額49,225千円を長期未払金とし、固定負債「その他」に含めて計上しております。
（5） 譲渡損失引当金同左（5）譲渡損失引当金
TOWA FRANCE（非連結子会社）の持分の譲渡に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
（6）訴訟損失引当金（6）訴訟損失引当金訴訟による損害賠償の支払に備え同左るため、合理的に見積もることができる金額に基づき計上しております。
同左
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、同左
税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理
同左－ 42 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会
計基準適用指針第８号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は5,723,844
千円であります。中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当中間会計期間から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計審議会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準第１号）および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

－ 43 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,973,097
千円であります。財務諸表等規則の改正により当事業年度における財務諸表
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当事業年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会
計基準」（企業会計審議会 最終改正
平成18年8月11日 企業会計基準第１号）および「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正
平成18年8月11日 企業会計基準適用
指針第２号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。財務諸表等規則の改正により当事
業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至（中間貸借対照表）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

１.前中間会計期間まで、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しておりました「関係会社株式」
は総資産額の5/100を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前中間会計期間末は投資その他の資産の「投資有価証券」に571,519千円含まれております。
２.前中間会計期間まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社出資金」は総資産額の5/100を超えたため区分掲記することとしました。なお、前中間会計期間末は投資その他の資産の「その他」に470,728千円含まれております。
３.「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号）第２条第２項により、旧有限会社法に規定する有限会社に対する出資持分が有価証券とみなされることとなったため、前中間会計期間まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました有限会社に対する出資持分（前中間会計期間
末900千円）を、当中間会計期間より投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて（当中間会計期間末600千円）表示しております。

－ 44 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産減価償却累計額（千円）
1,796,317（千円）
1,731,465（千円）
1,729,552※２．担保に供している資産
現金及び預金販売用不動産建物
土地（千円）
495,200
63,078442,863
1,141,166（千円）
615,200
63,078287,175
571,231（千円）
495,200
63,078429,516
1,141,166

計
上記は下記債務に対して担保に供しております
短期借入金
一年以内に償還予定の社債
社債
計※３．中間会計期間末日満期手形※４．消費税等の表示方法

2,142,309（千円）
400,000
70,000665,000
1,155,000

1,536,685（千円）
300,000
180,000
655,000
1,135,000

2,128,961（千円）
300,000
230,000
720,000
1,250,000

中間会計期間末日満期手形の会
中間会計期間末日満期手形の会
当事業年度末日満期手形の会計
計処理については、手形交換日
計処理については、手形交換日処理については、手形交換日ををもって決済処理しております。 をもって決済処理しております。 もって決済処理しております。
なお、当中間会計期間の末日は
なお、当中間会計期間の末日は
なお、当事業年度の末日は金融
金融機関の休日であったため、金融機関の休日であったため、機関の休日であったため、以下以下の中間会計期間末日満期手
以下の中間会計期間末日満期手の当事業年度末日満期手形が当
形が中間会計期間末残高に含ま形が中間会計期間末残高に含ま
事業年度末日残高に含まれておれております。
れております。
ります。
受取手形
4,739千円
受取手形
1,354千円
受取手形
1,779千円
支払手形
14,115千円
支払手形
42,194千円
支払手形
93,640千円
仮受消費税等及び仮払消費税等
同左
同左
は、相殺のうえ、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

－ 45 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）※１．営業外収益のうち重要項目（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（千円）

（千円）

（千円）

3,296
7,823

7,349
9,191

8,632
9,537

※２．営業外費用のうち重要項目
支払利息
売上割引

16,546
13,742

4,181
10,454

21,221
24,913※３．特別利益のうち重要項目
固定資産売却益
建物
土地
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

520,008
520,008－－－

622,948
102,581
520,367
33,6427,000

520,008
520,008－
520,008－※４．特別損失のうち重要項目
固定資産除却損
固定資産売却損
土地
投資有価証券評価損
商品・製品除却損
商品・製品評価損
原材料除却損
減損損失
クレーム対策費

2,294
62,92362,923－122,005
34,632
21,971
34,721
2,730

－
－
－
3,732
18,601
104,515
5,250
－
273

7,434
62,92362,9237,000
122,005
77,45750,88334,7213,381※５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産18,725
19,29039,374
10,967

1,729,552
135,000

受取利息
受取配当金

※６．減損損失

当社は、賃貸用不動産については個別に減損損失の認識の判定をしております。この結果、地価の下落をしている以下の建物、土地につき帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額の算定は、業者見積り等に基づく正味売却価額によっており
ます。
場所

用
途

減損価額（千円）
土地

賃貸マンショ
店
ン（神奈川県34,721
舗
川崎市）

建物

計

－ 34,721－ 46 －

──────

当社は、賃貸用不動産については個別に減損損失の認識の判定をしております。この結果、地価の下落をしている以下の建物、土地につき帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額の算定は、業者見積り等に基づく正味売却価額によっており
ます。
場所

用
途

減損価額（千円）
土地

賃貸マンショ
店
ン（神奈川県34,721
舗
川崎市）

建物

計

－ 34,721

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成18年９月30日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式（注）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

954－

30,14429,190（注）普通株式の自己株式の株式数の増加954株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当中間会計期間（自 平成19年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年９月30日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式（注）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

2,562－

37,61535,053（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,562株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
前事業年度（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数（株）
普通株式（注）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

5,863－

29,190（注）普通株式の自己株式の株式数の増加954株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 47 －

当事業年度末株式数（株）
35,053

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信（リース取引関係）（自至
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

工具器
具及び 123,960
備品

38,02085,940工具器
具及び 149,793 103,521
備品

46,272

工具器
具及び 127,752
備品

71,561

56,190

ソフト
ウェア

24,517

11,183

13,334

ソフト
ウェア

28,674

17,64011,033

ソフト
ウェア

28,674

14,36814,305

合計

148,477

49,20399,274

合計

178,467 121,162

57,305

合計

156,426

85,93070,496

取得価額相当額は、未経過
同左
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高
２．未経過リース料中間期末残高
相当額
相当額
１年内
36,353千円
１年内21,586千円
１年超62,921千円
１年超
35,719千円

（注）

（注）

合計

99,274千円

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費
相当額

合計

（注）

支払リース料
減価償却費相当額

15,877千円
15,877千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．減損損失について
リース資産に配分された減損損
失はありませんので、項目別の記載は省略しております。

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

45,006千円
25,489千円

合計

70.496千円

57,305千円
同左（注）

３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

39,110千円
39,110千円

未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

34,918千円
34,918千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．減損損失について
同左

５．減損損失について同左（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

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東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１. 当社は、平成19年４月10日開催の取締役会に於いて、下記のとおり第三者割当による新株式発行を決議し、平成19年４月26日付で交付いたしました。
①発行新株式数
普通株式 8,200,000株②発行価額
１株につき68円③発行総額
557,600千円④資本組入額278,800千円⑤新株交付日平成19年４月26日⑥配当起算日平成19年４月１日⑦資金の使途株式会社トレッドの株式追加取得資金の一部として充当
２. 当社は、株式会社トレッドの株式を追加取得をいたしました。
①目的 グループＬＥＤ表示機事業の生産性・収益性の向上、コスト削減効果及びＬＥＤ照明等のフル
ラインナップ展開への貢献②株式取得の相手会社
株式会社ビッグサンズ
株式会社サミーネットワークス
株式会社シー・ヴィ・エス・ベイエリア

株式会社シービーエス
日榮インテック株式会社
株式会社バリュークリエーション③株式取得会社の概要
名称
株式会社トレッド
事業内容 ＬＥＤディスプレイ及びＬＥＤ照明の企画・開発・生産・販売
資本金の額
380,000千円
発行済株式総数 5,800株④株券引渡日 平成19年４月27日⑤取得株式数 3,400株⑥取得価額 632,000千円
なお、当該価額はＤＣＦ法により算出したものであり、簿価純資産による価額は約344,000千円（平成19年３月31日現在）であります⑦取得後の所有株式数
5,800株（所有割合100.0％）⑧資金調達方法 新株発行及び自己資金－ 49 －

東和メックス株式会社（６７７５）平成 20 年 3 月期中間決算短信

６．その他
訴訟
当社の元仏国販売代理店「VECTRON SYSTEMS FRANCE」から、当社が行った代理店契約打切りを不当として、損害賠償請求を現地に於いて提訴されております。損害賠償請求金額 7,045,860ユーロでありますが、代理店契
約打切りは、代理店としての責任義務の不履行が原因であり、損害賠償請求金額については根拠のないものでありますが、前期において訴訟の経過から予想される賠償金の見積額として、訴訟損失引当金78,665千円（500,000
ユーロ相当額）を繰入れ、損失の発生に備えております。

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