東京ガスネットワークの防災対策

15 時 20 分。
即座に非常事態対策本部を設置。
「 二次災害防止」「 早期復旧」を目指す。

そ のとき
東 京ガ スグ ル ープ は

東北から関東にかけての広域に甚大な被害をもたらした、2011年3月11日の東日本大震災。東京ガスグループでは、地震発生直後から非常体制へと移行し、二次災害防止

地震発生と同時に、東京ガスグループでは社長を本部長とした非常事態対策本部を設置し、被害情報の収集に着手。ガスの供給を継続する地域で二次災害を起こさないための保安の確保と、ガスの供給を停止した地区での早期供給再開に向け、非常体制を整えました。

および早期復旧に向けた取り組みを開始しました。烈震に見舞われ、ガス供給を停止した茨城県日立市では、東京ガスグループ全体で復旧活動に尽力しました。

非常事態対策本部会議を日立地区の復旧完了まで連日にわたり開催。
部 門間の情報共有を図るとともに復旧方針などについて審議した。

14 時 46 分。

東京ガスグループ管内の地震センサーが大きな揺れを観測。

お客さまの安全確保のため、設備点検による状況把握・安全確認をはじめ、次のような初動対応を実施しました。

3月11日14時46分、宮城県三陸沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東京ガスグループ管内の日立市では震度6強、都心でも震度5強から5弱の揺れを観測しました。

主な
初動対応

広範囲の地域ではSIセンサー（地震計）が観測した首都圏の揺れの状況

都市ガス製造設備、高圧導管のパトロールやガスホルダーなどの重要施設の点検を実施しました。
地震による被害が心配される病院や工場など、お客さま施設の稼働状況について、安全確認を進めました。
自動停止したマイコンメーター（ガスメーター）に関する問い合わせの集中が想定されたため、お客さまセンターの受付体制を拡充するとともに、ガス漏れなどに対する緊急出動に即応できるようにしました。

震度5程度以上の揺れを感知した地域では、ガスメーター（マイコンメーター）の安全装置が作動することにより、ガス供給が自動で遮断され、推定300万件のご家庭内の安全を確保しました。

東日本 大 震 災では、ガスによる二 次 災 害は発 生しませんでした。

激しい揺れを観測した場所では震度6強を観測した日立地区、神奈川県横浜市の1地域、茨城県の日立地区は延べ3,052名で復旧に取り組み、一週間で供給を再開。

2地域で、安全確保のため都市ガスの供給を停止しました。

地震直後の「SUPREME」の稼働状況「SUPREME」（シュープリーム）
は、高密度で設置されたSIセンサー（地震計）を利用する地震防災システムです。東京ガスネット
ワーク管内に約4,000基のSIセンサーが設置されており、強い揺れを感知すると自動的に地区ガバナのガスを遮断し、安全を確保します。東日本大震災の発生直後、「 SUPREME」は次のように稼働し、的確な供給停止判断や早期復旧に貢献しました。

地震発生後「SUPREME」
についてはP.8 もご覧ください。

分

地震動情報収集

▼SI値

分

Gal値

地震の際、ガス供給を停止した地域のうち、横浜市の1地域と茨城県の2地域については3月11日の深夜までにガス供給を再開しました。
一方、震度6強の大きな揺れに見舞われた日立市全域30,008戸
は、電気・水道も含めすべてのライフラインがストップ。東京ガスグループでは、過去の復旧応援の経験や日頃の防災訓練を踏まえた活動を展開し、一週間で供給復旧を実現しました。
復旧にあたった人員は、東京ガスグループで延べ3,052名、1日最大711名にのぼりました。

お客さまのご協力のもと、敷地内のガス管修理を実施。

優先支援需要家の病院に「移動式ガス発生設備」を設置。
これにより人工透析用の給湯系統が使用可能となった。

日立地区における一週間の取り組み
地震発生後〜当日

翌日

被害状況を確認するた
め、先遣隊8名が現地入り。

関係会社・協力企業を含む東京ガスグルー
プの復旧要員が、現地で取り組みを開始。

一週間後
日立総合病院でのガス供給を再開。

すべてのお客さま※への供給を再開。
※家屋の倒壊や都合により供給の再開を希望されないお客さまを除く。

※SI値とは「地震によって一般的な建物がどれだけ大きく揺れるか」を数値化したものです。
東京ガス
ネットワークでは、このS I 値を安全対策の指標として用いています。

第1次（即時）緊急停止判断▼▼▼

東京ガスネットワークでは、首都圏約1,100万件のお客さまの安全を考え、高い信頼性を備えた供給システムの構築および、速やかな供給再開の仕組みづくりに取り組んでいます。

中低圧導管の被害推定、

分 火災・停電・液状化などの状況把握
導管被害推定1

停電情報以降をご覧ください2

大 規 模 地 震 に 備 える

都市ガスの供給にかかわる設備の対策を進め、レジリエンスの高いインフラを構築します。

3 つの取り組み●

栃木県
茨城〜栃木幹線

東京ガスグループは首都圏の1都6県のお客さまに、24時間365日、都市ガスをお届けしています。基地で製造された都市ガスは、東京を囲むように環状に設置された高圧導管で首都圏一円に送られます。
そこからお客さまの近くまでは中圧導管で送られ、さらに低圧導管に枝分かれして各ご家庭やオフィスビルや商業施設、工場などへ供給されています。

大規模地震の被害を最小限に抑える

群馬県
長野都市ガス線

幹群馬幹線

宮都宇

古河〜真岡幹線

栃木ライン
熊谷〜佐野幹線

長野県

鷲宮ガス

茨城幹線

松栄ガス
埼東幹線

埼
北

茨城県

幹線

埼玉県線
玉幹

東京ガス山梨

埼

東京都
山梨県

東
京
幹線
横浜幹線

150km

100km

50km

他社高圧ガス導管

都市ガス製造基地

無線塔

タンカーで運ばれたLNGは、製造基地で貯蔵され、気化・付臭後に都市ガスとして送り出されます。

高い信頼性をもつ通信網により、迅速な情報収集や的確なコントロールを可能にしています。

▶

P.9線

幹

千２
第葉

千葉県
新根岸幹線

東京ガスグループ供給エリア

P.7

千葉〜鹿島ライン

東

海
底 京
幹 湾線
線

幹

確実に通信する▶

常総幹線

二次災害を未然に防ぐ

東京ガスネットワークの高圧ガス導管

LNGからガスをつくる

P.5

千葉
幹線

中央
幹線

京浜

神奈川県

▶

第2常総幹線

湾還道路幹線

液化天然ガス

東京ガスグループの供給エリア・導管網

導管総延長

65,096km

静岡県（2021年3月末現在）

東京ガスネットワーク供給指令センター
役割①：平常時都市ガスの製造・供給状況を監視・コントロール
役割②：地震時初動対応、地区ガバナに遠隔の遮断・再稼働指示
速やかにガス供給を再開する

へとへともものまのさま
さ
客
お客
お

ガスを貯蔵する

ガスホルダー
LNGを安全に貯蔵する

LNGタンク都市ガス製造基地に設けられたタンクに、LNGが貯蔵されます。

一 部 のガス はここに 貯えられ、1日の需要に応じて送り出されます。

災害時にガスを安全に拡散する

る
送る
送をスを
ガス
ガ

放散塔
被害状況に応じて、導管内のガスを安全に空中へ放出し、拡散させます。

ご家庭やオフィスへガスを運ぶ

低圧導管
無線塔

地区ガバナで減圧されたガスを各ご家庭やオフィスなどに運びます。

揺れを感知するとガス供給を自動遮断する

マイコンメーター（ガスメーター）

る
くる
く
つつをスを
ガス
ガ

震度5程度以上の地震やガスの異常流出を感知すると安全装置が作動し、ガス供給を自動的に遮断します。

ガスをさらに減圧する

地区ガバナ（圧力調整器）

る
する
す
入輸入を輸をスガスガ

減圧したガスを各エリアへ送る

中圧導管
ガバナステーションで減圧されたガスを各エリアの地区ガバナへ送ります。

天然ガスを原産国から運ぶ

LNGタンカー原産国で採取され た 天 然ガスは、−162℃まで 冷 却してLNGとなり、タンカーで 輸 送されます。

製造基地〜高圧・中圧ガス導管は阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震にも十分耐えられる構造となっています。

3

LNGを気化させる基地からガスを送る

ガスを減圧して送り出す

LNG気化器

高圧導管

ガバナステーション

アルミ製パイプの中にLNGを流し、そ の パ イプ の 外から海 水 を か けて温度を上げることで、LNGを気化させる装置です。

基地から基地、基地からガバナステーション
へ、ガスを高い圧 力で 送り届けます。

基地から高圧で送出されたガスを減圧します。

各エリアごとに設けられた地区ガバナでは、ガスをさらに減圧して低圧導管に送り出します。

地震を計測する

SIセンサー（地震計）
地区ガバナに設置された地震計です。大きな地震を感知すると、連動している自動遮断装置がガスを遮断する仕組みになっています。

4

ガスをお届けする設備は、高い耐 震性を備えています。
都市ガスの製造・供給に関わる設備そのものを強固なものにするとともに、各種 の安全装置を二重三重に施しています。
主要設備は、阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられ る構造になっています。

ガスをつくる

ガスを送る

お客さまのもとへガスを届ける

ガスを送る

ガスをつくる

お客さまのもとへガスを届ける
強度に優れた溶接接合鋼管

地震時の地盤変動にも耐えられる構造

大地震にも耐えられる構造設計

製造設備

ガス漏れを起こしにくい溶接接合鋼管を採用しています。阪神・淡路大震災、東日本大震災でも、高い耐震性が確認されています。

高圧・中圧ガス導管

都市ガスを製造する設備は、一般社団法人日本ガス協 会で 定 め た 基 準 に基づき、耐震性に優れた材質・設計方法を採用しています。

地震時の地盤変動の影響にも耐えられるよう、強度や柔軟性に優れた素材でできています。

※製造事業者の取り組みを紹介しています。

高圧導管

曲げ試験

安全弁

数多くの安全技術を採用

ガスホルダー
LNG基地

最新の技術・工法を取り入れた強固な構造物です。
阪神・淡路大震災、東日本大震災などの過去の大地震においても同様の構造のガスホルダーがありましたが、高い耐震性を発揮しました。

LNGタンクLNGタンクは、大地震にも十分に耐えられるように設計されており、安全性の高い構造をしています。阪神・
淡 路 大 震 災 や 東日本 大 震 災 においてもタンクからLNGが漏洩した実績はありません。

何枚もの鋼板を繋ぎ合わせた強固な構造

リモートコントロー
ルできる緊 急 遮 断装置

揺 れを吸 収 するオイルダンパー（減衰装置）

固い地盤にまで杭を打ち込んだ耐震設計

地面

岩盤

ガスをつくる

お客さまのもとへガスを届ける

ガスを送る

地盤変動の影響を受けにくいポリエチレン管を採用
LNGタンク外観

LNGタンク内観

低圧ガス導管
ガス導管総延長の約90%を占める低圧導管のうち、新設導管については、地震による損傷を最小限に抑えるポリエチレン管を採用。
伸びが大きく破断しにくいため、地震による損傷を回避します。
土中の水分によって腐食せず、優れた耐久性を有しています。

三次元震動台によるガス供給設備の耐震性評価
引っ張り試験

お客さまに安心してガスをご利用いただくため、都市ガス供給設備の地震防災に関する研究開発に取り組んでいます。阪神・淡路大震災クラスの地震の動きを再現できる三次元震動台を用いた実験では、さまざまな都市ガス供給設備の安全性を評価することが可能です。これまでに得られた知見は、東京ガスネットワークにおける地震防災対策のみならず、ガス業界全般の取り組みにも活用されています。

これだけ伸びても破断しません。

ポリエチレン管
ポリエチレン管の接合電極を装備

導管が地震で一番被害を受けやすいところは、管同士の繋ぎ目です。ポリエ
チレン管の接続部分には、中にニクロム線が入っており、電極から電気を流し、熱で溶かして接合しています（「融着（ゆうちゃく）」）。溶かして接合しているため、本体部分と変わらない強度を有しています。

ニクロム線

三次元震動試験装置
接続部分の断面56速やかにガス供給を停止し、二次 災害を未然に防ぎます。
万が一、大きな地震が発生した場合に備え、お住まい・建物単位でガス供給を 停止する仕組み、さらに地域全体のガス供給を遠隔で遮断できる防災システムを設けています。
また、導管網を細かくブロック化することで、ガス供給停止によるご不便を最小限 に抑える仕組みも整えています。

ブロック単位の低圧ガス供給停止の仕組み

ガス供給を迅速に停止し、お客さまの安全を確保します。

大地震発生！

超高密度リアルタイム地震防災システム

マイコンメーターが地震を感知し、ガス供給をストップ。

一般のご家庭は…

（ガスメーター）●震度5程度以上の地震やガスの異常

お客さまによる復帰手順は裏表紙へ流出を感知すると安全装置が作動し、ガス供給を自動的に遮断します。

東京ガスネットワークの「SUPREME」（シュープリーム）は、約1k㎡に1基という高密度で設置されたSIセンサー（地震計）を利用する、世界でも例を見ない地震防災システムです。短時間での観測点データの収集と、遠隔操作による地区ガバナの供給停止に加え、高精度に導管被害推定を行う機能も備えています。

●さらに、室内のガス栓や各ガス機器地区ガバナが自動停止。の安全装置など、二重三重の安全の※安全確認後、お客さまの簡単な復帰操作によりガスの供給を再開することができます。
※一部のマイコンメーターでは自動復帰機能を搭載しています。

備えでご家庭の安全を守ります。
マイコンメーター

超高層ビル、地下街は…
●防災センターや管理緊急遮断弁でガス供給をストップ。

超高層ビル

地震発生から0分後

地下街・地下室●地区ガバナとは、ガスを中圧から低圧に変換する圧力調整器のことです。約4,000基ある地区ガバナそれぞれにSIセンサーが設置されています。
●ガス導管に被害を及ぼすような大きな揺れを感知した地区ガバナでは、ガス供給が自動停止します。
一方、ガス供給が停止した地区ガバナの近くでも、地盤が良い場所は大きく揺れないため、地区ガバナは停止せずにガスが供給され続けます。

低圧ブロック

自動遮断

自動遮断
自動遮断
低圧導管

未遮断ガバナ

自動遮断

人室から、緊急遮断弁を遠隔コントロールすることで、施設全体地区ガバナのガス供給を停止できます。
遮断弁
※
（手動）
※
遮断弁
（手動）

緊急遮断弁

緊急遮断弁

防災センター

5分後※火災の発生等、地震の有無にかかわらず、災害時に建物ごとガスの供給を停止し、安全確保が必要な場合、社員が遮断弁を手動で閉めます。お客さまは操作できない弁です。

SIセンサー

ガス供給停止が必要なブロックを特定。

供給停止が必要なブロックを特定●供給指令センターでは、地震発生後約5分で、SIセンサーで測定された地震情報と、地区ガバナのガス供給停止情報の収集を完了します。収集した情報から、ガス供給停止が必要なブロックの特定を行います。

震源地低圧ブロック

該当するブロックの地区ガバナを遠隔遮断。

大地震発生直後
ガス供給停止区域を最小限に抑えるため、中圧・低圧導管網を複数の「ブロック」に分け、被害が大きい地域との切り離しが可能となっています。現在、地区ガバナからブロック単位でガス供給を遮断し、供給停止エリアを最小限に抑えます。

第1次緊急停止

10分後

ブロック化のイメージる地域についてはブロックを細分化し、被害が広範囲に及ぶことを防止しています。
なお、中圧導管が被害を受けることは稀だと考えていますが、万が一に備え25個以上の中圧ブロックを設け、ガス●集めた地震情報から、被害が大きいと推定された地域で、未遮断の地区ガバナがある場合、SUPREMEによる遠隔遮断を行い、地域全体の安全を確保します。

300個以上の低圧ブロック

自動遮断

ブロック化完了

自動遮断

二次被害が予測されるブロックを追加停止。

中圧導管網の分割
25個以上の中圧ブロック

2時間後

第2次緊急停止

追加停止候補●第1次緊急停止後に、導管被害箇所の情報およびSUPREMEの導管被害推定機能を利用して、追加で供給停止が必要なブロックを洗い出し、遠隔で停止を行います。

供給を遠隔操作でコントロール可能な仕組みとなっています。

7

自動遮断

低圧導管網の分割

お客さま宅までの低圧導管網は300個以上のブロックに分割されており、特に、液状化や津波被害が想定され

自動遮断

8

即時停止

震源地

遠隔で遮断安全かつ速やかに、ガスの供給を 再開します。
東京ガスネットワークでは、ガス供給を停止した地域の復旧までの日数短縮を実 現するための取り組みを進めています。新たな復旧手法やガバナ遠隔再稼動システムの導入により、最適な復旧手法を選択できるようにすることで、阪神・淡路大震災クラスの首都 直下地震に対しても早期復旧を目指します。

ガスの供給を停止した地区では大規模な災害時迅速な復旧を行うため、ITを活用したシステムを整えています。

全国の都市ガス事業者の応援体制

ガスの供給を停止したブロックごとに被害状況を的確に把握し、最適な復旧方法を選定します。復旧作業にあたってはITシステムを最大限活用し、効率的に作業を進めます。

全国200余社の都市ガス事業者は、一般社団法人日本ガス協会を通じ、地震災害復旧に対する要員や資機材を相互に協力する体制をつくっています。
大きな被害があった場合、全国の都市ガス事業者は相互に応援しあい、1日も早い

大地震発生

供給再開に向けて復旧作業に取り組みます。

被害がない地区では速やかにガスの供給を再開します

被害なし
遠隔再稼働

被害なし

遠隔再稼働

復 旧 完 了！

●地震による被害がなく、ガスを遮断した後も、導管内の圧力が低下していないブロックをSUPREMEが抽出します。
●遠隔再稼働が可能な地区ガバナについては、現地に向かうことなく、遠隔操作により、速やかに供給を再開します。

地域の分割

地区ガバナ
再稼働

地震発生直後から各地区ガバナの情報を収集し、最適な復旧方法を素早く判定します。
●供給停止したブロックの地区ガバナの圧力情報をSUPREMEで収集します。SUPREMEによる被害推定情報と併せて、最適な復旧方法を自動的に判断します。

ガスメーターのガス栓を閉めるために、すべてのお宅をご訪問します。

バルブを閉めたりガス 管 を切断して、2,000〜3,000件の地域ごとに分割します。

地面下のガス管 を 検 査し 、被害箇所を修理します。

ガス供給を遮断した地区ガバ ナ（ 圧 力 調整 器 ）を 再 稼働させます。

約開栓巡回

すべてのお宅を訪問し、ガスが安全に使える状 態であることを 確 認します。

TG-DRESS

TG-DRESS

現場から作業報告現場から作業報告復 旧 完 了！

「地震防災システム」

道路下のガス管復旧

万6,800戸
1,600 人日 約5約
4,100人

約5,100

効率的な作業を支える「復旧支援システム」●ＨＵＲ
ＲＹ●ＴＧ-ＤＲ
ＥＳＳ

地震等によるブロック供給停止時において、復旧作業結果を携帯電話等により現場から復旧進捗管理を支援します。

リアルタイムに報告するシステムです。

復旧計画に基づき、各供給停止ブロックの復旧

従来は作業後にスタッフがまとめて結果入力を手法を登録し、その進捗（閉栓作業・修繕工事・していましたが、ＴＧ-ＤＲＥＳＳを使うことで、結果漏えい調査・開栓作業）を管理します。適切に集計が大幅に効率化され、翌日の作業計画立要員を投入し、効率的な復旧体制を整備する案もスピーディになりました。

ことが可能になります。

熊本地震でも活用され、早期復旧に大きく貢献

復旧対応人数
（最大時）

供給停止
戸
数

4,600 人日

約46万戸

約人
日

供給停止戸
数
約11万戸

1995年1月17日発生
阪神・淡路大震災

2016年4月16日発生
熊本地震
復旧対応人数（最大時）

供給停止戸数4,600人日約10戸
約万1,000人

約

移動式ガス発生設備でガスを臨時供給します。
迅速な復旧を求められる病院などには「移動しました。

2011年3月11日発生
東日本大震災復旧対応人数（最大時）

被害状況に応じて復旧の手順を組み合わせます
閉栓巡回

復旧対応人数
供給停止戸数（最大時）

2018年6月18日発生
大阪府北部地震

遠隔再稼働

最適な復旧方法を判定

2004年10月23日発生
新潟県中越地震低圧ブロック地区ガバナ再稼働

復旧対応人数（最大時）

供給停止戸数9,700人日約85戸
約万7,400人

約4,100

4,100

テレビやインターネットなどで、供給停止／復旧状況をお知らせします。
テレビやラジオ等の報道機関、および東京ガスグループのホームページや式ガス発生設備」を用いて、供給再開までの間、SNSなどを通じて、お客さまに以下のような情報をお知らせいたします。

ガスを臨時供給することもできます。

●供給停止地域や復旧状況などの最新情報を周知●ガス使用前のガス機器の確認と異常がある場合のガス使用禁止のお願い

移動式ガス発生設備

地震発生時のテレビ報道映像

ホームページ（PC・スマートフォン）※画面はイメージです。

910

首都圏の大規模災害を想定した、東京ガスグループの防災体制災害時の「事業継続計画(BCP)」の策定および平時からの防災 体制の整備により、首都圏の大規模災害リスクに備えています。

平常時より、大規模災害を想定したさまざまな防災体制を整備しています。

お客さまのライフラインを守るため、非常時の「事業継続計画（BCP）」が策定されています。

ガスライト24

供給指令センター

緊急車両の出動で、ガス漏れ事故等に対応製造・供給設備を遠隔モニタリング

ガス漏れ等による事故を未然に防止するための、緊急出動拠点

首都圏の都市ガスの製造と供給設備の稼働状況を24時間365です。
お客さまに最も身近なところで24時間365日ガスの安全を日体制で監視・コントロールする施設です。

見守り、通報があった場合は、休日・夜間を問わず出動します。

地震災害発生時には、被害程度の分析や、遠隔操作によるガス緊急車両には、現場のガス管・ガス設備を瞬時に表示するマッの供給停止など、二次災害防止のための初動措置を実施する

ピング（図面検索）システムが搭載されています。

役目を担っており、1年間に約100回もの初動措置訓練を行って平常時の業務●供給調整●緊急漏洩修理●検針●開閉栓●高圧導管維持管理●システム維持管理
●機器修理
●決算

供給維持業務

災害対応初動業務

災害発生時の業務

防災訓練

最低維持業務

災害対応復旧業務

供給指令センター

資機材の備蓄

中断業務

全社員参加の防災訓練を毎年実施

復旧用の資機材を平常時より準備東京ガスグループでは、全社員を対象に毎年防災訓練を行っ復旧の際に必要となる資機材は、あらかじめ複数の倉庫に分ています。また国や公共機関の実施する数多くの訓練にも参けて備蓄しており、災害時にも迅速に対応できるように備えて加し、社員各自が万が一の際に的確な行動をとるための態勢います。
さらに、非常時の燃料調達の手段として、自家用給油設を日頃から整えています。

備を順次設置していく予定です。

●原料調達●ガス製造・供給調整●ガス漏れ対応●マイコン復帰●検針●開閉栓

平常時は行いませんが、定期的に訓練を実施し、災害に備えています。

あらかじめ定めた「優先順位」に基づいて業務を実行します。

高●外部対応全般（マスメディア、行政等）●お客さまセンター電話受付 等●高圧導管維持管理●システム維持管理

●機器修理
●決算 等

●現地復旧本部運営 ●外部対応全般（マスメディア、行政等）●ガス管修繕作業
●お客さまセンター電話受付 等●各種企画・計画 ●教育・研修・研究開発●各種営業●上記区分に該当しない業務低中断業務の担当者を復旧要員に割り当て、「供給継続」と「復旧」に取り組みます。

風水害に対しても万全の体制を整えています。
ガス供給は、浸水や停電の影響を受けにくい状況に応じた体制を設置して対応●ガス供給設備は、水が浸入しにくい気密構造となっています。
●ガバナのガス圧力調整には電力を使用しないため、停電があってもガス供給を継続します。

大型台風等の接近が事前に予測される場合は事前に体制を設置し、緊急事態が発生または予見された時は、体制の引上げを行うなど、速やかな対応が取れるように体制を整備しています。
緊急事態が発生または予見された時

自家用給油スタンド

11等●緊急漏洩修理 等

災害時専用の資機材倉庫

本部会議訓練の様子

災害対応業務（初動・復旧業務）

優先順位

保安指令センター●各種企画・計画●各種営業●教育・研修・研究開発

地震災害など非常事態の発生います。

緊急出動車両ガス供給を停止する地区が発生した場合は、中断業務担当者を復旧要員に割り当てるなど、1日も早い供給再開のため全社を挙げて取り組みを行います。

「二次災害を防ぐためのガス供給の停止」
とともに、「被害の小さい場所で安全にガス供給を継続する」
ことを両立させる
ため、東京ガスグループでは600を超えるすべての業務を棚卸しし、災害時業務の優先順位付けを行っています。

12

マイコンメーター（ガスメーター）の復帰方法
マイコンメーターは、ガス漏れや震度5程度以上の地震を感知した時や、ガス機器の消し忘れ、多量のガスが流れた時に、ガスの供給を自動的に遮断します。お客さまの簡単な復帰操作によりガスの供給を再開することができます。
※詳しくはメーターに付いている説明書をご覧ください。

ガスを使わないで約3分待つ。

メーターガス栓（この間にマイコンが安全を確認。
）

すべてのガス機 器 を止 める。屋外の機器も忘れずに。

復 帰 ボタン の キャップ を外す。

復帰ボタンを奥までしっかり押して、ゆっくり手を離す。

（メーターガス栓は開けたまま。
）（キャップが無いタイプもあります。）（赤いランプが点灯した後、また点滅が始まります。）

点滅が消えていたらガスが使えます。消えないときは、もう1度❶から。
（それでも復帰しない場合は東京ガスネットワークまでご連絡ください。
）

復帰方法は、東京ガスネットワークのホームページでもご案内しています。
［東京ガスネットワークホームページ］https://www.tokyo-gas.co.jp/network//meter/reset/index.html〒105-8527 東京都港区海岸1-5-20
東京ガスネットワーク株式会社 防災・供給部
2022.4