平成23年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年6月13日
上場会社名 総合商研株式会社
コード番号 7850
URL http://www.shouken.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 企画管理本部課長
四半期報告書提出予定日
平成23年6月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 加藤 優（氏名） 堀之内 弘

大TEL 011-780-5677（百万円未満切捨て）

1. 平成23年7月期第3四半期の連結業績（平成22年8月1日～平成23年4月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円

23年7月期第3四半期
22年7月期第3四半期

％

9,627

百万円

―
―

―

（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

％

139

―
―

―

％

142

百万円

―
―

―

52
―

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年7月期第3四半期
22年7月期第3四半期

四半期純利益

百万円

円銭

17.38

―
―

―

（注） 平成23年７月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及び前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
23年7月期第3四半期
22年7月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

6,720

1,743

25.8

581.85――23年7月期第3四半期 1,732百万円―
22年7月期 ―百万円―

（注） 平成23年７月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及び前年同四半期増減率は記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年7月期23年7月期23年7月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

7.00
7.00

―
―

合計
円銭

円銭

8.00

15.00

8.00

15.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年7月期の連結業績予想（平成22年8月1日～平成23年7月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

百万円

通期
11,800―△100（注）当四半期における業績予想の修正有無 有

％

―

百万円

△90

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

△90

％

―

円銭

△29.73※ 平成23年７月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及び前年同四半期増減率は記載しておりません。

4. その他 （詳細は、【添付資料】４ページ「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年7月期3Q 3,060,110株
23年7月期3Q
82,518株
23年7月期3Q 3,044,116株

22年7月期3,060,110株
22年7月期2,500株22年7月期3Q 3,057,610株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………… ２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………… ２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………… ２(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………… ３2.

その他の情報 …………………………………………………………………………… ４(1) 重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………… ４(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………… ４(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………… ４
3.

四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… ５(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… ５(2) 四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… ７【第３四半期連結累計期間】 ………………………………………………………… ７【第３四半期連結会計期間】 ………………………………………………………… ８(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… ９(4) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 10(5) セグメント情報 ……………………………………………………………………… 10(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… 114.

(参考) 前事業年度末及び前第３四半期累計期間及び前第３四半期会計期間に係る財務諸表（個別） …………………………………………………………………… 12(1)（参考）前事業年度末に係る要約貸借対照表（個別）…………………………… 12(2)（参考）前第３四半期損益計算書（個別）………………………………………… 14【第３四半期累計期間】（参考）（個別） ………………………………………… 14【第３四半期会計期間】（参考）（個別） ………………………………………… 15(3)（参考）前第３四半期キャッシュ・フロー計算書(個別) ………………………
5.

16

補足情報 ………………………………………………………………………………… 17(1) 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………… 17

1

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 第３四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、上期は景気の持ち直し傾向が見られたものの、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により経済活動は混乱し、消費マインドの低下など今後の先行きは不透明さが増しております。
当社グループが位置する印刷・広告業界におきましても、東日本大震災の影響を受け、広告の手控え
等、需要が減少したことに伴い、厳しい経営環境となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,627百万円となりました。
利益につきましても、東日本大震災の影響による売上高の減少に伴い、売上総利益が減少したことから、営業利益は139百万円、経常利益は142百万円、四半期純利益は52百万円となりました。
なお、当社グループでは、第１四半期は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により利益が低下、第２四半期は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の大量受注により売上・利益共に増加、第３・第４四半期は年賀状印刷事業の売上がなく固定費のみが発生することにより、総体の売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（商業印刷事業）
商業印刷事業におきましては、上期は既存顧客からの受注が堅調に推移したことや、連結子会社の売上高が加わったことにより業績は好調に推移しておりましたが、３月以降、東日本大震災による需要の低迷が響き、当事業の売上高は7,058百万円となりました。
利益につきましては、震災による売上総利益の減少に加え、伊勢原工場及び旭川工場の稼動開始に伴う費用の発生などがあり、営業損失は187百万円となりました。
（年賀状印刷事業）
年賀状印刷事業におきましては、従来の白石工場に加えて、厚木工場を本州方面の年賀工場とすることで生産体制の充実を図った結果、名入れ年賀状の取扱件数が81万件と好調に推移、またパック年賀状の取扱件数につきましても321万パックと例年より大幅に増加したことから、当事業の売上高は2,531百万円、営業利益は538百万円となりました。
（その他）
その他におきましては、北海道内の２店舗のプリントハウスにおいて、ＤＰＥ、オンデマンドプリン
ト等の商品・サービスの提供を行ってまいりましたが、プリントハウス苫小牧の閉店による影響もあり、売上高は38百万円、営業損失は3百万円となりました。

なお、当社は平成23年７月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比の表示は記載しておりません。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報①

資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,720百万円となりました。
主な内訳は、流動資産では、現金及び預金1,715百万円、受取手形及び売掛金1,392百万円、原材料

及び貯蔵品270百万円であり、固定資産では、有形固定資産2,391百万円、無形固定資産116百万円、投資有価証券429百万円であります。
2

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 第３四半期決算短信

負債合計は4,976百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,306百万円、短期借入金
973百万円、長期借入金1,621百万円であります。
純資産合計は1,743百万円となりました。主な内訳は、資本金411百万円、資本剰余金441百万円、利益剰余金856百万円であります。

なお、当社は平成23年７月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比の表示は記載しておりません。
②

キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,715百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は543百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が136百万円、減価償却費が266百万円、売上債権の減少が52百万円、法人税等の還付が51百万円あった
こと等により資金が増加したことに対して、仕入債務の減少58百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は391百万円となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が381百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は372百万円となりました。これは短期借入金の純増額が100百万円、長期借入による収入が900百万円あったこと等により資金が増加したのに対して、長期借入金返済による支出が544百万円、配当金の支払が40百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。

なお、当社は平成23年７月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比の表示は記載しておりません。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
最近の業績動向を踏まえ、平成22年９月13日に公表した平成23年７月期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（平成23年６月13日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。

3

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 第３四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①

固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

②

棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末におけるたな卸高の算出に関して、実地たな卸を省略し、前事業年度末に係る実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

③

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度において使用した将来の業績予測やタッ
クス・プランニングに、前事業年度末からの重要な一時差異の変動を加味したものを使用する方法によっております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①

会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20

年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平

成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ261千円減少し、税金等調整前四半期純利益は4,549千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は7,289千円であります。

(企業結合に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
12月26日）を適用しております。

4

平成20年

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 第３四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,715,325
1,392,391
11,7003,344
270,756
107,537△28,1713,472,883

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）751,003
972,492
667,766
2,391,263

有形固定資産合計
無形固定資産のれんその他

11,575
105,045
116,620

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金

429,011
20,427322,156△32,233
739,362

投資その他の資産合計

3,247,246

固定資産合計6,720,129

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
リース債務
賞与引当金
その他

1,306,756
973,591
68,44533,62929,770360,437
2,772,630

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他

1,621,021
101,670
7,403
474,245
2,204,340

固定負債合計4,976,970

負債合計

5

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 第３四半期決算短信(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成23年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

411,920
441,153
856,132△22,349
1,686,857

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

45,64045,640

評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計

10,661
1,743,159

負債純資産合計

6,720,129

6

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成22年８月１日
至 平成23年４月30日)
売上高
売上原価

9,627,456
6,817,082
2,810,373

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他

1,009,346
24,932
1,636,746
2,671,025

販売費及び一般管理費合計

139,347

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
作業くず売却益
その他

40
3,037
17,441
12,92023,01356,453

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

44,0119,461
33
82
53,588

営業外費用合計

142,212

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

1,000
4,783
79
5,863

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

7,476
243
4,287
12,006

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

136,069

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計65,26622,21087,476

少数株主損益調整前四半期純利益

48,592

少数株主損失（△）△4,31052,903

四半期純利益7

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 第３四半期決算短信【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)
売上高
売上原価

2,131,336
1,658,453
472,883

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他

318,374
6,097
16,621
375,965
717,059

販売費及び一般管理費合計△244,175

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
作業くず売却益
その他

16
5,799
3,913
3,206
12,936

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失

11,162
5,502
16,665

営業外費用合計△247,904

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益

1,000
1,000

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

31
243
275

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）△247,179

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計△87,293△2,463△89,757

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△157,422

少数株主損失（△）△704△156,718

四半期純損失（△）

8

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 第３四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成22年８月１日
至 平成23年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
支払利息
持分法による投資損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

136,069
266,975
1,934△4,783
10,540△3,077△1,0007,476
44,011
9,461
4,287
52,722
8,889△58,447
58,961
534,021小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額

3,077△44,989
51,212
543,322

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
その他△371,092
1,895△10,355△8,905△9,991
18,369△2,340△9,350△391,770

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
その他

100,000
900,000△544,472△23,289
1,300△40,004△21,205
372,328

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△33
523,846

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,151,521
39,958
1,715,325

現金及び現金同等物の四半期末残高

9総合商研㈱（7850）平成23年７月期 第３四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年８月１日 至 平成23年４月30日)
該当事項はありません。

(5) セグメント情報(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平
成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、チラシを中心とした印刷物全般に関する事業を展開しており、「商業印刷事業」「年賀状印刷事業」の２つを報告セグメントとしております。
「商業印刷事業」は各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア
媒体、Ｗｅｂサイト制作、サイン広告等の様々な販促媒体を提供しております。
「年賀状印刷事業」はスーパーやドラッグストア等の店頭で販売される名入れ年賀状及びパック年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年８月１日 至

平成23年４月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額
(注２)

四半期連結損益計算書計上
額(注３)

商業印刷
事業

年賀状印刷
事業

計

7,058,059

2,531,223

9,589,283

38,1739,627,456―

9,627,456

20,563

1,363

21,927

4,062

25,990△25,990―

7,078,623

2,532,586

9,611,210

42,236

9,653,446△25,9909,627,456△187,318

538,165

350,846△3,273

347,573△208,225

139,347

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントハウス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△208,225千円には、セグメント間取引消去3,294千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△211,520千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第１四半期連結会計期間において株式会社味香り戦略研究所の株式を取得し、当社の連結子会社となった後、第２四半期連結会計期間において同社株式を追加取得したため、「商業印刷事業」セグメントにお10総合商研㈱（7850）平成23年７月期 第３四半期決算短信

いてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間
において13,509千円であります。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年８月１日 至

平成23年４月30日）

当社は、平成23年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、平成23年３月16日に普通
株式80,000株を取得いたしました。これにより、自己株式が21,200千円増加しております。

11

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 第３四半期決算短信

4.（参考）前事業年度末及び前第３四半期累計期間及び前第３四半期会計期間に係る財務諸表（個別）(1)（参考）前事業年度末に係る要約貸借対照表（個別）（単位：千円）
前事業年度末に係る要約貸借対照表（平成22年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計

1,151,521
1,434,968
12,265
12,675
269,036
48,159148,863△ 33,411
3,044,077

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産694,870
952,440
479,086
2,126,398
127,529

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計

385,874
86,500383,455△ 84,780
771,050
3,024,9786,069,055

1,376,188
832,701
19,229332,8712,560,990
1,306,383
478,193
1,784,576
4,345,56712

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 第３四半期決算短信（単位：千円）
前事業年度末に係る要約貸借対照表（平成22年７月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

411,920
441,153854,726△ 1,144
1,706,656
16,831
16,831
1,723,488
6,069,055

13

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 第３四半期決算短信(2) (参考) 前第３四半期損益計算書 (個別)
【第３四半期累計期間】(参考) (個別)（単位：千円）前第３四半期累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年４月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

9,529,344
6,862,684
2,666,660
912,80973,86623,991
1,425,142
2,435,809
230,850
56

受取配当金
受取賃貸料
作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益2,793
21,533
10,8109,812
45,00545,6672,448
2,668
50,784225,071
4,478
40
4,518
8,029
17,994
1,592
27,615201,974
84,568
5,531
90,099111,875

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総合商研㈱（7850）平成23年７月期 第３四半期決算短信【第３四半期会計期間】(参考) (個別)（単位：千円）前第３四半期会計期間（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸料

2,579,558
2,015,155

作業くず売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券評価損戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

3,849
1,350

564,403
283,823
6,298
15,994
386,005
692,121△127,718
19
7,216

12,436
12,760139
2,668
15,568△130,851
30
11,99740
12,067560
9,644
10,204△128,987△57,739
5,761△51,977△77,00915

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 第３四半期決算短信(3)（参考）前第３四半期キャッシュ・フロー計算書（個別）（単位：千円）前第３四半期累計期間（自 平成21年８月１日
至 平成22年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

201,974
294,666△2,85045,667
17,994
1,592△4,4788,029△231,536△1,255102,385
104,352
536,5412,850△42,330△131,924
365,136△280,097
28,230△41,049△35,267△4,366△11,426△343,977
600,000△513,972△40,132
45,89567,054
1,170,208
1,237,262

16

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 第３四半期決算短信

5.

補足情報

(1) 生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況につきましては、以下のとおりセグメント別に記載しております。
なお、当社グループでは年賀状印刷事業については、第２四半期連結会計期間に売上が集中し、第３四半期連結会計期間はリベートの精算が中心の為、生産・受注・販売がほとんど発生しないという季節的変動があります。
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

商業印刷事業5,332,428―

年賀状印刷事業

2,530,773―

7,863,201―

38,173―7,901,375―

報告セグメント計
その他
合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

商業印刷事業5,269,771―

289,723―

年賀状印刷事業

2,530,773―――

7,800,545―

289,723―

38,173―――

7,838,718―

289,723―

報告セグメント計
その他
合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

17

総合商研㈱（7850）平成23年７月期 第３四半期決算短信③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

内訳

商業印刷事業

年賀状印刷事業

印刷売上

5,334,949―

折込売上

1,723,110―

合計7,058,059―

印刷売上

2,530,773

―

折込売上

450

―

2,531,223―

9,589,283―

38,173―9,627,456―

合計

報告セグメント計
その他

その他売上
合

前年同四半期比(％)

販売高(千円)計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 相手先別の販売実績が総販売実績の10％以上となる主要な販売先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

18