北海道社会保険労務士会会則
目

次

第 １ 章

総

則

（第 １ 条～第 ６ 条）

第 ２ 章

会

員

（第 ７ 条～第１４条）（第１４条の２）（R2.9.30 削除）

第 ３ 章

役

員

第 ４ 章

会

議

（第１５条～第２０条の２）

第１節

総

則

（第２１条～第２２条）

第２節

総

会

（第２３条～第３０条）

第３節

理 事 会

（第３１条～第３４条）

第４節

常任理事会

（第３５条～第３７条）

第５節

正副会長会、支部長会（R3.10.5 改正）（第３７条の２）（H27.4.1 追加）（第３７条の３）（R3.10.5 追加）

第 ５ 章

登録の事務

（第３８条～第３９条）（S57.4.1 追加）

第５章の２

社会保険労務士法人の届出の義務等（H15.4.1 追加／H28.1.1 改正）（第３９条の２～第３９条の４）

第 ６ 章

会員の品位保持（第４０条～第４７条の２）

第 ７ 章

研

第 ８ 章

開業社会保険労務士が受ける報酬（S57.4.1 追加／H14.11.27 削除）

修（第４８条～第４９条）（S57.4.1 追加）（第５０条）（H14.11.27 削除）
第 ８ 章

資産及び会計

（第５１条～第５７条）

第 ９ 章

情報の公開

（第５７条の２）（H19.10.1 追加）

第１０章

入会金及び会費（第５８条～第６３条の２）

第１１章

常設機関

（第６４条）（H4.4.1 追加）

第１２章

事 務 局

（第６５条～第６６条）

第１３章

会則の変更

（第６７条）

第１４章

補（第６８条～第７０条）

附

制

則

則

定：昭和５３年１１月２４日 ／ 最終改正：令和４年９月６日

北海道社会保険労務士会会則
第

１

章

総

則

（名称）
第 １ 条 本会は、北海道社会保険労務士会と称する。
（事務所の所在地）
第 ２ 条 本会は、事務所を札幌市に置く。（H5.4.1 改正）（目的）
第 ３ 条 本会は、社会保険労務士会の会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。（H15.4.1 改正）（事業）
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１） 会員の品位を保持するため、会員の指導及び連絡を行うこと（S57.4.1 改正）（２） 会員の資質の向上を図るため、社会保険労務士の業務に関する研修を行うこと（S57.4.1 改正／H14.11.27 改正）（３） 社会保険労務士の業務の改善進歩を図るため、調査研究を行うこと（H14.11.27 改正）（４） 社会保険労務士制度の普及宣伝を行うこと（S57.4.1 改正／H14.11.27 改正）（５） 社会保険労務士法（以下「法」という。
）別表第１に掲げる労働及び社会保険に関する法
令（以下「労働社会保険諸法令」という。
）に関する調査研究を行うこと（S57.4.1 改正／H14.11.27 改正）（６） 全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）が行う社会保険労務士の登録及び社会保険労務士法人の届出に関する事務を行うこと（S57.4.1 追加／H14.11.27 改正）（７） 連合会が行う社会保険労務士試験及び紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務に協力を行うこと（H11.6.11 追加／H18.3.1 改正）（８） 会報の発行を行うこと（９） 業務関係図書及び資料の斡旋並びに頒布を行うこと（H11.6.11 改正）（１０） 関係行政機関等に対する協力及び連絡を行うこと（H11.6.11 改正／H20.10.1 改正）（１１） 会員の福利厚生に関する施策を行うこと（１２） 認証個別労働紛争解決手続の業務を行うこと（H19.10.1 追加）（１３） その他本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと（支部）
第 ５ 条 前条の事業を円滑に実施するために本会に支部を置く。
２

会員は別に定めるところにより支部に所属するものとする。（H17.6.1 追加）

３

支部に支部長及びその他の役員を置く。（H4.4.1 改正／R4.9.6 改正）

４

支部長は、支部を代表する。（R4.9.6 追加）

５

この会則に定めるほか、支部の組織及び運営に関し必要な事項は、支部規程に定める。
（R4.9.6 追加）-1-

（通知等）
第 ６ 条 会員に対する通知、書類の発送は会員が本会に届け出ている連絡先に対して行う。

第

２

章

会

員

（会員）
第 ７ 条 削除（S57.4.1 改正／H4.4.1 改正／H6.4.1 改正／H15.4.1 削除）（会員）（H15.4.1 改正）
第 ８ 条 この会則で会員とは、法第１４条の２に基づく登録を受けた社会保険労務士で次項各号に該当する者（以下「個人会員」という。
）及び法第２５条の１０に基づく登記をし、法第２５条の１３に基づく届出をした社会保険労務士法人で第３項各号に該当するもの（以下「法人会員」という。）とする。
（S57.4.1 改正／H6.4.1 改正／H15.4.1 改正／H27.9.17 改正／H29.9.15 改正）（１） 削除（H6.4.1 追加／H15.4.1 削除）（２） 削除（H6.4.1 追加／H15.4.1 削除）（３） 削除（H6.4.1 追加／H15.4.1 削除）
２

個人会員は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
（S57.4.1 改正／H6.4.1 削除／H15.4.1 追加／H27.9.17 改正）（１） 北海道の区域内に事務所を有する社会保険労務士（H27.9.17 改正／H29.9.15 改正）（２） 次項各号に規定する社会保険労務士法人の北海道の区域内の事務所に所属する社員である
社会保険労務士（H29.9.15 改正）（３） 北海道の区域内にある事業所に勤務する者で法第２条に定める事務を行う社会保険労務士（H27.9.17 改正／H29.9.15 改正）（４） 住所地が北海道の区域内にあり、前各号のいずれにも該当しない社会保険労務士（H27.9.17 改正）

３

法人会員は、次の各号のいずれかに該当する社会保険労務士法人をいう。
（S57.4.1 削除／H15.4.1 追加／H27.9.17 改正）（１） 北海道の区域内に主たる事務所を有する社会保険労務士法人（H27.9.17 改正／H29.9.15 改正）（２） 北海道の区域内に主たる事務所を有しないが、北海道の区域内に従たる事務所を有する社
会保険労務士法人（H27.9.17 改正／H29.9.15 改正）（３） 削除（H27.9.17 追加／H29.9.15 削除）（入会）
第 ９ 条 入会は、法第２５条の２９第１項から第４項までに定めるところによる。
（S57.4.1 改正／H6.4.1 改正／H15.4.1 改正）

２

削除（S57.4.1 改正／H4.4.1 改正／H6.4.1 削除）（退会）
第１０条 退会は、法第２５条の２９第５項から第７項までに定めるところによる。
（S57.4.1 改正／H6.4.1 改正／H15.4.1 改正）

２

削除（S57.4.1 改正／H6.4.1 削除）

３

削除（S57.4.1 改正／H6.4.1 削除）（１） 削除（S57.4.1 改正／H6.4.1 削除）-2-（２） 削除（S57.4.1 改正／H6.4.1 削除）（３） 削除（S57.4.1 削除）（４） 削除（S57.4.1 削除）
４

削除（S57.4.1 改正／H6.4.1 削除）（会員原簿）
第１１条 本会に、会員原簿を備える。（S57.4.1 改正）
２

会員原簿は、個人会員に係る社会保険労務士名簿及び法人会員に係る社会保険労務士法人名簿の副本をもってこれに充てる。（S57.4.1 改正／H15.4.1 改正）（会員原簿記載事項の異動）第１２条 会員は、会員原簿の記載事項（個人会員にあっては登録事項、法人会員にあっては登載事項を除く。
）について異動があったときは、異動届を本会に提出しなければならない。
（S57.4.1 改正／H15.4.1 改正）（会員原簿の整理）
第１３条 本会は、異動届の提出があったとき、登録の取消し若しくは登録の抹消があったとき、
法第２５条各号の懲戒処分があったとき、第４７条の処分があったとき又は連合会から社会保険労務士登録事項の変更の通知があったときには、直ちに会員原簿を整理しなければならない。
（S57.4.1 改正／H6.4.1 改正）（会員証の交付、返還、再交付）第１４条 本会は会員に次の各号に掲げる区分に応じ、会員証を交付する。
（S57.4.1 改正／H6.4.1 改正／H15.4.1 改正）（１） 個人会員（H15.4.1 追加）（２） 法人会員（H15.4.1 追加）
２

個人会員は、法第２５条第２号若しくは第３号の懲戒処分を受けたとき又は法第２５条の２９第２項若しくは第６項の規定により退会することとなったときは、会員証を本会に返還しなければならない。
（S57.4.1 改正／H6.4.1 改正／H15.4.1 改正）

３

法人会員は、法第２５条の２９第５項又は第７項の規定により退会することとなったときは、会員証を本会に返還しなければならない。
（S57.4.1 追加／H6.4.1 改正／H15.4.1 追加）

４

本会は、法第２５条第２号の懲戒処分を受けた会員が業務を行うことができることとなったとき又は会員証を亡失し若しくは損壊したときは、その者の申請により会員証を再交付する。
（H4.4.1 改正／H15.4.1 改正）（個人会員証の有効期限）（R2.9.30 改正）
第１４条の２ 削除（H28.9.8 追加／R2.9.30 削除）

第

３

章

役

員

（役員）
第１５条 本会の役員は、理事２７人以内、監事２人以内とする。
（R4.9.6 改正）（１） 削除（R4.9.6 削除）（２） 削除（H1.4.1 改正／H11.6.11 改正／R4.9.6 削除）（３） 削除（H13.6.7 追加／R4.9.6 削除）-3-

（４） 削除（H1.4.1 改正／R4.9.6 削除）（５） 削除（H1.4.1 改正／H13.6.7 改正／R4.9.6 削除）（６） 削除（R4.9.6 削除）
２

役員は、総会において個人会員のうちから選任する。ただし、理事について必要と認めたときは学識経験者のうちから選任することができる。
（R4.9.6 追加）（会長等の選任）（R4.9.6 改正）第１６条 本会に、会長１人、副会長３人以内、専務理事１人、常任理事９人以内を置く。
（H13.6.7 改正／H15.4.1 改正／H28.10.19 改正／R4.9.6 改正）

２

削除（H15.4.1 追加／R3.10.5 削除）

３

会長及び常任理事は、理事会において理事の互選により選任し、副会長及び専務理事は理事のうちから会長が指名する。（H28.9.8 改正／R4.9.6 改正）

４専務理事を除く役員に欠員が生じたときは、欠員後の直近の総会において補充することができる。（H13.6.7 追加／H15.4.1 改正／H28.9.8 改正／R4.9.6 改正）

５専務理事に欠員が生じたときは、会長は理事会の議決を経て選任することができる。
（H28.9.8 改正／R4.9.6 改正）

６

理事と監事は、相互に兼ねることはできない。（R4.9.6 改正）（役員の職務）
第１７条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２

副会長は、会長を補佐し会務を行うほか、会長に事故あるときは、会長があらかじめ定めた順
位により、その職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

３

専務理事は、会長の命を受けて、常務を執行する。（H13.6.7 追加／H17.6.1 改正）

４

理事は、理事会の構成員となり、会長を補佐して会務を執行する。

５

常任理事は、常任理事会の構成員となり、会長を補佐して会務を執行する。

６

監事は、会務の執行及び会計を監査し、総会に報告するほか、理事会に出席して、その職務に関し意見を述べることができる。（H28.9.8 改正）（役員の任期）第１８条 役員の任期は、就任後第２回目の通常総会の終了の時までとする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員は、再任を妨げない。

３

役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。

（役員の解任及び退任）第１９条 役員に、役員として相応しくない行為があったときは、総会において、これを解任することができる。この場合において、当該役員に対し総会において弁明の機会を与えなければならない。（H28.9.8 改正）２

役員（学識経験者を除く。
）は、会員の資格を喪失したときは退任する。（H28.9.8 改正）（役員報酬）
第２０条 役員に報酬を支給しない。ただし、専務理事については、報酬を支給する。
（H13.6.7 改正）（退職功労金）第２０条の２ 専務理事が退任した場合には、退職功労金を支給することができる。
（H23.10. 4 追加）
-4-

第

４

章

会

第 １ 節 総議則

（会議の種類）第２１条 本会の会議は、総会、理事会及び常任理事会とする。
２

会議の運営に関し必要な事項は会議運営規程に定める。
（H4.4.1 追加）（議事録）
第２２条 会議の議事については、議事録を作成し保存しなければならない。
２

議事録には、次に掲げる事項を記載し、議長及び出席構成員２人以上が署名押印しなければならない。

（１） 会議の日時及び場所（２） 会議に付された議案（３） 議事の要旨（４） 表決の結果（５） その他議長が必要と認めた事項
第 ２ 節 総会

（総会の種類）第２３条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２４条 総会は、代議員をもって構成する。
２

代議員は、支部毎に毎年４月１日現在における個人会員数に応じて代議員選出基準規程に定めるところにより選出する。（H4.4.1 改正／H15.4.1 改正）

３

法人会員は代議員になることができない。（R3.10.5 追加）（総会の開催）第２５条 通常総会は、毎年事業年度の終了後３か月以内に開催する。（H4.4.1 改正）
２

臨時総会は、次の場合に開催する。

（１） 理事会の決議があったとき（２） 監事の過半数の請求があったとき（H4.4.1 改正）（３） 会員総数の３分の１以上から招集を必要とする理由及び議案を付して、総会招集の請求があったとき（総会の招集）第２６条 総会は、会長が招集する。
２

総会を招集するには、代議員に対して会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載して、開催する日の１４日前までに文書をもって通知しなければならない。

３

前条第２項各号に掲げる決議又は請求があったときは、会長は、その決議又は請求のあった日から１か月以内に総会を招集しなければならない。

４

第２項及び前項の招集において、緊急かつやむを得ない事由があるとき、会長は理事会の議を経て、代議員に書面又は電磁的方法による議決権行使が可能であることの通知をすることができる。（R3.10.5 追加）-5-（総会の議決権）
第２７条 総会における議決権は、代議員１人につき１票とする。
（H15.4.1 改正）
２

削除（H15.4.1 追加／R3.10.5 削除）

３

削除（H15.4.1 改正／H28.9.8 削除）

４

削除（H15.4.1 改正／H28.9.8 削除）

５

削除（H15.4.1 改正／H28.9.8 削除）

６

前条第４項による通知があったときは、代議員は書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。この場合において、当該書面又は電磁的記録に賛否の表明のないものは、無効とする。（R3.10.5 追加）（総会の議長及び副議長）
第２８条 総会の議長及び副議長は、出席した代議員のうちから選任する。（H15.4.1 改正）（議決の方法）第２９条 総会は、代議員の２分の１以上が出席しなければ会議を開催することができない。
２

総会の議決は、この会則に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

第２７条第６項により書面又は電磁的記録を提出した者は、前２項の適用については、総会に出席したものとみなす。
（R3.10.5 追加）（総会の議決及び承認事項）
第３０条 総会は、次の事項を審議決定する。
（１） 事業報告及び事業計画に関する事項（２） 予算及び決算に関する事項（３） 会則の変更に関する事項（４） 理事及び監事の選任及び解任に関する事項（５） 重要な財産の取得及び処分に関する事項（６） 前各号に掲げるもののほか、理事会において総会に付議する必要があると認めた事項
第 ３ 節 理 事 会（理事会の構成）第３１条 理事会は、会長、副会長、専務理事、常任理事及びその他の理事をもって構成する。
（S57.4.1 改正／H13.6.7 改正）（理事会の招集等）
第３２条 理事会は、会長が招集する。
２

理事会の招集は、開催日の７日前までに、理事に対してその会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載した文書をもって通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合においては、この限りでない。（H15.4.1 改正）

３

理事会の議長は、会長をもってこれに充てる。（H15.4.1 改正）

４

理事会は、その構成員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。

５

理事会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（R3.10.5 改正）-6-（理事会の書面による議決）
第３３条 会長は、前条第２項ただし書きによる場合、書面又は電磁的方法により賛否を求めることができる。
（R3.10.5 改正）
２

前項の場合、書面又は電磁的記録を提出した者は、前条第４項及び第５項の適用については、理事会に出席したものとみなす。（R3.10.5 改正／R4.9.6 改正）

３

会長は、本条による議決の結果を、遅滞なく理事会構成員に通知しなければならない。
（H15.4.1 改正／R4.9.6 改正）（理事会の議決事項）
第３４条 理事会は、この会則に別段の定めのある事項のほか、次に掲げる事項を審議決定する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会において議決した事項の執行に関すること（３） 会則の規定による理事会の付議事項（４） 会則の施行に必要な規程の制定改廃に関すること（H4.4.1 追加）（５） 本会の運営に必要な部会及び委員会等の設置に関すること（H4.4.1 追加）（６） 各部会、各委員会及び支部から会長に稟議又は上申された事項に関すること（H4.4.1 追加）（７） その他総会の議決を要しないもののうち重要な会務の執行に関すること
第 ４ 節 常任理事会（常任理事会の構成）
第３５条 常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。
（H13.6.7 改正）（常任理事会の招集等）
第３６条 第３２条及び第３３条の規定は、常任理事会に準用する。（R4.9.6 改正）（常任理事会の議決事項）
第３７条 常任理事会は、次に掲げる事項を審議決定する。
（１） 理事会に付議すべき事項（２） 緊急を要する事項及び理事会から委任を受けた事項（H4.4.1 改正）（３） 会費の減免に関すること（H4.4.1 改正）（４） 褒彰、弔慰の審査及び決定（H4.4.1 改正）（５） 事務局職員の任免及び賃金等の決定（H4.4.1 追加）（６） 前各号に掲げるもののほか、会長が必要と認めた事項
第 ５ 節 正副会長会、支部長会（H27.4.1 追加／R3.10.5 改正）（正副会長会）（R3.10.5 改正）
第３７条の２ 会長は、必要があると認めるときは、正副会長会を開催することができる。
（H27.4.1 追加／R3.10.5 改正）

２

正副会長会は、会長、副会長、専務理事をもって構成する。ただし、必要に応じてその他の役
員又は委員等の出席を求め、意見を聴くことができる。（R3.10.5 追加／R4.9.6 改正）

３

正副会長会は、次に掲げる事項を協議する。
（R3.10.5 追加）（１）緊急を要する事項（R3.10.5 追加）-7-

（２）会務の執行上必要な総合調整に関する事項（R3.10.5 追加）（３）その他会務の執行上会長が必要と認めた事項（R3.10.5 追加）（支部長会）（R3.10.5 追加）
第３７条の３ 会長は、必要があると認めるときは、本会と支部の連絡及び情報・意見交換を目的として支部長会を開催することができる。
（R3.10.5 追加）

第

５

章

登録の事務（S57.4.1 追加）（登録に関する事務）
第３８条 本会は、法及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び登録事務取扱規程に基づき社保険労務士の登録に関する事務の一部を行う。（S57.4.1 追加／H15.4.1 改正）（登録申請書の事務処理）
第３９条 本会は、社会保険労務士の登録に関する書類の提出があったときは、連合会の定めるところにより迅速且つ的確に事務処理を行うものとする。（S57.4.1 追加）

第 ５ 章 の ２

社会保険労務士法人の届出の事務等（H15.4.1 追加／H28.1.1 改正）（届出に関する事務）
第３９条の２ 本会は、法及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び届出事務取扱規程に基づき社会保険労務士法人の届出に関する事務の一部を行う。（H15.4.1 追加）（届出書等の事務処理）
第３９条の３ 本会は、社会保険労務士法人の届出に関する書類の提出があったときは、連合会の会則及び届出事務取扱規程の定めるところにより迅速かつ的確に事務処理を行うものとする。
（H15.4.1 追加）（社会保険労務士法人の解散に伴う清算人の選任請求）第３９条の４ 本会は、北海道の区域内に主たる事務所を有する社会保険労務士法人が法第２５条の２２第１項第６号又は第７号に規定する事由により解散した場合において、必要があるときは、裁判所に清算人の選任の請求をするものとする。
（H28.1.1 追加）

第

６

章

会員の品位保持（会則等の遵守）第４０条 会員は、法及び法に基づく命令並びに労働社会保険諸法令、本会及び連合会の会則を遵守しなければならない。
（S57.4.1 改正）（適正な労使関係を損なう行為の禁止）
第４０条の２ 会員は、適正な労使関係を損なう行為をしてはならない。
（H18.3.1 追加）（報酬等の明示）第４０条の３ 会員は、事案の依頼を勧誘する場合においては、勧誘に先立って、相手方に対し、氏名、事案の依頼を勧誘する目的である旨及び業務の内容を明らかにしなければならない。
（H21.9.8 追加）

２

会員は、事案の受任に際して、依頼人に対し、業務の内容、報酬等を書面の交付等により明示し、かつ、十分に説明しなければならない。（H21.9.8 追加）-8-３

会員は、依頼人から業務の提供に先立って報酬等の全部又は一部を受領することとする場合においては、依頼を受け、かつ、報酬等の全部又は一部を受領した際に、依頼人に対し、当該依頼を受任する旨又は受任しない旨を書面の交付等により明示しなければならない。（H21.9.8 追加）（不当勧誘等の禁止）
第４０条の４ 会員は、業務の内容、報酬等、相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項につき、不実なことを告げ、又は故意に事実を告げずに勧誘を行うなど、不当な方法により、事案の依頼を勧誘してはならない。（H21.9.8 追加）
２

会員は、事案を依頼しない旨の意思を表示した者に対し、事案の依頼を勧誘してはならない。
（H21.9.8 追加）

３

会員は誇大若しくは虚偽の事項により相手方を欺くおそれがある方法で、広告又は宣伝を行ってはならない。
（H21.9.8 追加）

４

会員は、相手方の承諾を得ずに電子メールにより広告を送信してはならない。（H21.9.8 追加）

５

会員は、依頼人を威迫して困惑させるなど、不当な方法により、事案の依頼の撤回又は解除を妨げてはならない。
（H21.9.8 追加）（品位保持等の指導）第４０条の５ 本会は、会員が前２条の規定に違反する行為その他社会保険労務士又は社会保険労務士法人としての信用又は品位を害するような行為をしないよう指導するものとする。
（H18.3.1 追加／H21.9.8 改正）

２

本会は、会員がその業務を行うにあたり、事業における適正な労使関係が損なわれないよう指導するものとする。
（H18.3.1 追加）（信用失墜行為の禁止）
第４１条 会員は、社会保険労務士業務の適正な運営に努め、社会保険労務士又は社会保険労務士
法人の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（H4.4.1 改正／H15.4.1 改正）（信頼関係の保持）第４２条 会員は、事業主等との間における信用関係を保持するため、委託契約を忠実に守り紛議を生じないように努めなければならない。
２

会員は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人の相互間における信義に反する行為をしてはならない。
（H15.4.1 改正）（非社会保険労務士との提携の禁止）
第４３条 会員は、いかなる方法によっても、社会保険労務士又は社会保険労務士法人としての自己の名義を他の者に利用させてはならない。（H15.4.1 改正）（品位の保持）第４４条 会員は、業務上必要な研究及び実務の研鑽に努力するとともに、人格の向上をはかり、社会保険労務士としての信用及び品位を保持しなければならない。
（H11.6.11 追加）（会員に対する指導）（S57.4.1 改正）
第４４条の２ 本会は、社会保険労務士の業務の適正な運営を図るため必要があるときは、会員から報告を徴し又は会員に質問し、必要な指示若しくは指導を行うことができる。（H11.6.11 改正）-9-（注意勧告）第４４条の３ 本会は、会員が、法、法に基づく命令若しくは労働社会保険諸法令又は会則若しくは連合会会則に違反するおそれがあると認めるときは、理事会の議を経て、当該会員に対して注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。（H11.6.11 追加）
２

前項の規定により注意又は勧告を受けた会員は、その注意又は勧告について異議があるときは、

当該注意又は勧告を受けた日の翌日から３０日以内に理由を付した書面をもって、本会に対して異議を申し立てることができる。（H11.6.11 追加）
３

本会は、前項の異議申し立てがあったときは、理事会の議を経て必要な措置を講ずるものとする。（H11.6.11 追加）

４

第１項の注意又は勧告を行ったときは、その旨を北海道厚生局長及び北海道労働局長に報告す
るものとする。
（H15.4.1 追加／H22.1.1 改正）（退会勧告）
第４４条の４ 本会は、会員が法、法に基づく命令若しくは労働社会保険諸法令又は会則若しくは連合会会則に明らかに違反したと認めるときは、理事会の議を経て、当該会員に対して退会の勧
告をすることができる。
（H28.9.8 追加）２

前項の規定により退会の勧告を受けた会員は、その勧告について異議があるときは、当該勧告を受けた日の翌日から３０日以内に理由を付した書面をもって、本会に対して異議を申し立てることができる。
（H28.9.8 追加）

３

本会は、前項の異議申し立てがあったときは、理事会の議を経て必要な措置を講ずるものとする。（H28.9.8 追加）

４

第１項の勧告を行ったときは、本会会報及びインターネット上の本会ホームページで公開する
ほか、北海道厚生局長及び北海道労働局長に報告するものとする。
（H28.9.8 追加／R2.9.30 改正／R4.9.6 改正）

５第１項の勧告は、第４７条第１項第２号に規定する会員権の停止処分を受けた者に対して、当該処分と併せて行うことができる。
（H28.9.8 追加）（会費滞納会員への退会勧告）
第４４条の５ 本会は、会員が会費を滞納したときは、当該会員に対し前条第１項から第３項までの規定にかかわらず、別に定める会費の徴収及び滞納者の処分等に関する取扱規程により退会の勧告をすることができる。（R1.9.3 追加／R4.9.6 改正）（会員の処分）第４５条 本会は、会員が第４０条の規定に違反したときは、当該会員に対し、第４７条の処分を行うことができる。
（S57.4.1 改正／H19.10.1 改正／R1.9.3 改正）
２

本会が、前項の処分を行おうとするときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問し、その答申を得た
後、理事会の議を経なければならない。この場合、当該処分の対象となる会員に対して理事会において弁明の機会を与えなければならない。（S57.4.1 改正／H4.4.1 改正／R1.9.3 改正）

３

本会は、あらかじめ相当の期間をおいて、予定される処分の内容及びその理由並びに弁明の期
日その他必要な事項を、当該会員に対し書面により通知しなければならない。当該会員が指定された弁明の期日に弁明しないときは、本会は処分することができる。
（H4.4.1 追加／R1.9.3 改正／R4.9.6 改正）- 10 -

（会費滞納会員への処分）
第４５条の２ 本会は、会員が会費を滞納したときは、前条第２項及び第３項の規定にかかわらず、別に定める会費の徴収及び滞納者の処分等に関する取扱い規程に基づき処分することができる。
（R1.9.3 追加）（綱紀委員会）
第４６条 本会に綱紀委員会を置く。
２

綱紀委員会の委員は１０人以内とし、会長が理事会の議を経て委嘱する。ただし、委員は本会の役員を兼ねることができない。（H4.4.1 改正）

３

綱紀委員会の運営に関し必要な事項は、綱紀委員会規程に定める。（H4.4.1 改正）（苦情処理相談窓口の設置）
第４６条の２ 本会に依頼人等の苦情、相談に対応するため、苦情処理相談窓口を設置する。
（H18.3.1 追加）

２

苦情処理相談窓口の運営等に関する必要な事項は、苦情処理相談窓口設置規程に定める。
（H18.3.1 追加）（処分の種類）第４７条 会員に対する処分は、次のとおりとする。
（１） 訓告（２） 会員権の停止（H15.4.1 改正）（３） 削除（S57.4.1 削除）
２

前項第２号の会員権は、次のとおりとする。
（H6.4.1 追加）（１） 本会並びに連合会からの文書その他の資料を受ける権利（２） 本会並びに連合会の会議及び諸事業（研修を除く。
）に参加する権利（３） 本会の役員になる権利並びに役員を選ぶ権利（４） 本会並びに連合会共済会が行う福利厚生の諸制度を利用する権利（５） 本会の施設を利用する権利（H15.4.1 追加）（６） 削除（H16.4.1 追加／H24.10.1 削除）
３

会長は、第１項の処分を行ったときは、遅滞なく、その旨を、その理由を付記した書面により当該会員に通知しなければならない。又、会報及び本会ホームページに掲載してこれを公示する
ほか、北海道厚生局長及び北海道労働局長にその旨を報告するものとする。
（H6.4.1 追加／H12.6.7 改正／H22.1.1 改正／R2.9.30 改正）

４

会長は、第１項に規定する処分を受けた者に対し、定期的に業務に関する報告を求める。
（H6.4.1 追加）

５

第１項の処分を行ったときは、本会会報及びインターネット上の本会ホームページで公開する
ほか、北海道厚生局長及び北海道労働局長にその旨を報告するものとする。（R4.9.6 追加）（他の社会保険労務士会から処分を受けた者である会員に対する会員権特別停止措置）
第４７条の２ 本会は、他の社会保険労務士会から会員権の停止の処分（以下「他会会員権停止処分」という。
）を受けた者で、他会会員権停止処分が満了する日（当該会員が既に当該社会保険
労務士会を退会している場合は、当該退会をしていなければ当該他会会員権停止処分が満了する予定であった日をいい、以下「処分満了日」という。）を経過しておらず、又は処分満了日が定められていないものである会員に対し、期限を定めて、前条第２項に規定する会員権を停止する措置（以下「会員権特別停止措置」という。）を行うことができる。ただし、処分満了日が定められている会員に対する会員権特別停止措置の期限は、処分満了日を超えてはならない。
（H29.9.15 追加／R2.9.30 改正）- 11 -

２

本会は、会員権特別停止措置を行うか否か及びその期限を決定するに当たっては、他会会員権停止処分の原因及び処分理由、本会の会員権の停止の処分の基準その他の事情を勘案するものとし、会員権特別停止措置を行うときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問して、その答申を得た後、理事会の議を経なければならない。
（H29.9.15 追加／R2.9.30 改正）

３

本会は、会員に対して会員権特別停止措置を行うことを決定したときは、直ちに、当該会員に対して、第１項の規定に基づき定めた期限まで会員権特別停止措置を行う旨通知するものとする。
（H29.9.15 追加／R2.9.30 改正）

４

前条第３項及び第４項の規定は、会員権特別停止措置を行う場合の取扱いについて準用する。
（H29.9.15 追加／R2.9.30 改正）

第

７

章

研

修（S57.4.1 追加）（研修）第４８条 本会は、個人会員の資質の向上を図るため、必要な研修を実施するものとする。
（S57.4.1 追加／H19.10.1 改正）

２

本会は、毎年１回倫理研修を実施する。（H19.10.1 追加）

３

研修の実施に関し必要な事項は理事会の議を経てこれを定める。（S57.4.1 追加／H4.4.1 改正）（受講）第４９条 個人会員は、前条第１項に規定する研修のほか連合会及び地域協議会が行う研修についても受講するよう努めなければならない。
（S57.4.1 追加／H4.4.1 改正／H19.10.1 改正）
２

個人会員は、前条第２項に規定する倫理研修を受講しなければならない。（H19.10.1 追加）

第

８

章

開業社会保険労務士の受ける報酬（S57.4.1 追加／H14.11.27 削除）（開業社会保険労務士の受ける報酬）
第５０条 削除（S57.4.1 追加／H13.6.7 改正／H14.11.27 削除）
２

削除（S57.4.1 追加／H14.11.27 削除）

３

削除（S57.4.1 追加／H12.6.7 改正／H14.11.27 削除）

第

８

章

資産及び会計（事業年度及び会計年度）
第５１条 本会の事業年度及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（経費の支弁）（S57.4.1 改正）
第５２条 本会の経費は、会費、入会金、寄付金、事業に伴う収入、資産から生ずる収入、交付金
その他の収入をもって支弁する。（S57.4.1 改正）（資産の管理及び会計処理）（H4.4.1 改正）
第５３条 本会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は、理事会の議決による。
２

この会則に定めるもののほか、資産及び会計に関し必要な事項は、経理規程に定める。
（H4.4.1 追加）（事業計画及び予算）第５４条 会長は、毎年、事業計画案及び予算案を作成し、総会の議決を経なければならない。
- 12 -

（事業報告及び決算）第５５条 会長は、毎事業年度終了後、財産目録、貸借対照表、収支計算書、正味財産増減計算書
及び附属明細書並びに事業報告書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。（H15.4.1 改正）（予算決定前の支出）第５６条 会長は、予算が成立するまでの間、通常の会務を執行するに必要な経費の金額に限り支出することができる。
（特別会計）
第５７条 会長は、総会の承認を得て、特別の支出を目的とする特別会計を設けることができる。
２

会長は、特別会計の決算又は事業年度末の現況について、総会の承認を経なければならない。

第 ９ 章

情報の公開（H19.10.1 追加）（情報の公開）
第５７条の２ 本会は、この会則に別段の定めのある事項のほか、事業、財務及び法に基づく懲戒処分等の情報を本会会報及びインターネット上の本会ホームページ、又はそのいずれかで公開す
るものとする。
（H19.10.1 追加／R2.9.30 改正／R3.10.5 改正／R4.9.6 改正）
２

情報の公開に関し必要な事項は、情報公開規程に定める。（H19.10.1 追加）

第 １０ 章

入会金及び会費（入会金及び入会金の特例）（H5.8.1 改正）
第５８条 会員は、入会のとき別表に定める入会金を納入しなければならない。（S57.4.1 改正）
２

事務所又は勤務する事業所若しくは住所の移転により、他の都府県社会保険労務士会から本会に入会する者の入会金については、本会の入会金から当該都府県社会保険労務士会の入会金を引いた額が５，０００円以上のときは、別表に定める金額にかかわらずその額を入会金とし、その額が５，０００円未満のときは５，０００円とする。（H5.8.1 追加／H19.10.1 改正／R4.9.6 改正）（会費の納入）第５９条 毎年４月１日に会員である者は、会費として一事業年度につき、別表に定める年額を納入しなければならない。
（S57.4.1 改正／H30.9.26 改正／R1.9.3 改正）
２

会費の納入方法、納入期限その他徴収に関する手続については、別に定める会費の徴収及び滞納者の処分等に関する取扱い規程による。
（R1.9.3 改正）

３第１項の規定により、会費を納入した個人会員又は法人会員が年度の途中において登録事項に変更があった場合で、会費の額が変更になるときは、変更のあった月から新たに別表に定める会費を納入しなければならない。この場合、本会は、個人会員又は法人会員が前項の規定により既に会費を納入しており、登録事項の変更前後において会費に差額が生じるときは、その差額を徴収又は還付するものとする。（H15.4.1 追加／H27.9.17 改正）（年度途中の入会者の会費の特例）（H28.9.8 改正／H30.9.26 改正）
第６０条 年度の途中において入会した会員は、入会した日の属する年度の会費については、別表に定める月額会費の額に入会した日の属する月からその年度末までの月数を乗じた額を納入するものとする。
（S57.4.1 改正／H4.4.1 改正／H13.6.7 改正／H28.9.8 改正／H30.9.26 改正）
２

削除（H28.9.8 追加／H30.9.26 削除）- 13 -

（会費の督促）
第６０条の２ 会員が、会費を納入期限までに納入しない場合、本会は別に定める会費の徴収及び滞納者の処分等に関する取扱い規程に従い、当該未納会費の督促を行う。
（R1.9.3 追加）（会費未納者が退会する場合の取り扱い）
第６０条の３ 会員の退会に際し、当該年度分の会費を全額納入していない場合は、退会月に関係なく当該年度１年分の会費（一部のみ納入している場合は、その差額）を直ちに納入しなければならない。
（H30.9.26 追加／R1.9.3 改正）
２

前項の規定は、過年度分の会費を納入していない会員についても準用する。（H30.9.26 追加）（会費の延納、減免）（R4.9.6 改正）
第６１条 個人会員が長期にわたる療養のため社会保険労務士業務を行うことができないとき、その他特別の事情により会費を納入することができないときは、会費の延納、減額又は免除の申出をすることができる。
（S57.4.1 追加／H13.6.7 改正／H15.4.1 改正／H28.9.8 改正／R4.9.6 改正）
２

法人会員が天災その他特別の事情により会費を納入することができないときは、会費の延納、減額又は免除の申出をすることができる。
（H28.1.1 追加／R4.9.6 改正）

３第１項又は前項の申出があったとき、本会は常任理事会の議決を経て、会費の延納、減額又は免除をすることができる。ただし、いずれの場合も当該会員から申し出のあった日の属する年度以降の会費に限るものとする。（H28.1.1 追加／R4.9.6 改正）

４

解散した社会保険労務士法人が法第２５条の２２の２の規定により継続したときは、当該解散日の属する月の翌月から当該継続の日の属する月の前月までの間、当該法人会員に係る会費は免除する。
（R4.9.6 追加）（特別会費の負担）
第６２条 会員は、特別の支出に充てるため、特別会費を負担する。その目的、金額等については、総会においてこれを定める。
（入会金等の不返還）（H28.9.8 改正）
第６３条 退会した会員が既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金は返還しない。
（S57.4.1 改正／H6.4.1 改正／H13.6.7 削除／H28.9.8 追加／H30.9.26 改正）

２

前項の規定にかかわらず、登録事項の変更により他の社会保険労務士会の会員となった場合の会費については、この限りでない。
（H6.4.1 追加／H13.6.7 削除／H30.9.26 追加）（２以上の事務所を有する法人会員の会費等）
第６３条の２ 第８条第３項に規定する法人会員が北海道の区域内に２以上の事務所を有する場
合は、それぞれの事務所を一の法人会員とみなして、この章の規定を適用する。この場合において、当該事務所（その事務所の設立又は移転により当該法人が法第２５条の２９の規定に基づき本会の会員になったものを除く。
）の設立又は移転（他の都府県会の区域からの移転に限る。）の登記をしたときに、当該事務所は本会に入会したものとする。（H27.9.17 改正）

第 １１ 章常 設 機 関（H4.4.1 追加）（常設機関）
第６４条 本会は、第４条の事業を実施するため、常設機関として必要な部を置く。
（H4.4.1 追加／R3.10.5 改正）- 14 -

２

本会は、第４条の事業を実施するために必要があると認めるときは、理事会の議を経て、専門委員会又は諮問委員会を置くことができる。（H4.4.1 追加／R3.10.5 改正）

３第１項の部並びに前項の専門委員会及び諮問委員会の運営に必要な事項は、常設機関等運営規
程に定める。
（R3.10.5 追加）

第 １２ 章

事

務

局

（事務局）
第６５条 本会に事務局を置く。
２

事務局は、本会の会務に関する所定の事務を行う。

３

事務局の職制、その他事務局に関し必要な事項は、事務局規程に定める。（H4.4.1 改正）（事務局長）
第６６条 本会に、事務局長１人を置く。
（H4.4.1 削除／H28.9.8 追加）
２

事務局長は、必要に応じ専務理事をもって充てることができる。（H4.4.1 削除／H28.9.8 追加）

３

事務局長の任免は、理事会の同意を得て、会長が行う。
（H4.4.1 削除／H28.9.8 追加）

第 １３ 章会則の変更（会則の変更）第６７条 この会則は、総会の議決を得たうえ、北海道労働局長の認可を受けなければ変更することができない。
（H12.6.7 改正／H13.6.7 改正）
２

会則の変更については、総会において出席者の３分の２以上の同意を得なければならない。

第 １４ 章補則（名誉会長及び顧問）
第６８条 会長は、社会保険労務士制度の改善進歩を図るため、社会保険労務士制度に関し、学識経験を有する者のうちから、理事会の議を経て、名誉会長及び顧問を委嘱することができる。
（S57.4.1 改正）

２

名誉会長及び顧問は、本会の必要事項について、会長に意見を述べることができる。
（S57.4.1 改正）

３

会長は必要に応じ、名誉会長または顧問に意見を聴くことができる。
（H17.6.1 追加）（費用の弁償）第６９条 会務の執行に要する費用の弁償については、旅費規程に定める。（H4.4.1 改正）（規程の制定等）（H4.4.1 改正／H15.4.1 改正／H23.3.25 改正）
第７０条 本会は、この会則の施行について必要な事項は、規程で定めることができる。
（H4.4.1 改正／H15.4.1 改正／H23.3.25 改正）

２

規程の制定及び改廃は、理事会の議を経て、会長が定める。
（H4.4.1 改正／H15.4.1 改正／H23.3.25 改正）- 15 -

附

則（施行期日）
１

この会則は、北海道知事及び北海道労働基準局長の設立認可の日（Ｓ５３.１１.２４）から施行する。（Ｓ５３.１１.２４認可）

２

この改正会則は、昭和５５年４月１日から適用する。

（選任等の特例）
３

本会の設立当初の役員は、第１６条及び第１８条の規定にかかわらず設立総会で選任し、その任期は、次の通常総会終了時までとする。

（事業年度の特例）
４

本会の設立初年度の事業及び会計年度は、第５１条の規定にかかわらず設立の日から昭和５４年３月３１日までとする。

（入会金の特例）
５

本会の設立趣旨に賛同し、設立総会当日までに入会の申込みのあった者は、第５８条の規定にかかわらず入会金を免除するものとする。

附則(施行期日)
１

この会則は、昭和５７年４月１日から適用する。

附１

則

この改正会則は、平成元年４月１日から適用する。ただし、平成元年度総会において、新役
員の決定までの間は、従前の役員が職務を執行する。（Ｈ１.４.１１認可）

附
１則

この改正会則は、平成４年４月１日から適用する。（Ｈ４.１０.２６認可）

附則（施行期日）
１

会則第５８条第２項の規定は、平成５年８月１日から適用する。（Ｈ５.８.２３認可）

２

附則第３項及び附則第４項の規定は、平成５年６月１４日から適用する。

（入会金の特例）３

社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成５年６月１４日法律第６１号）の公布において社会保険労務士となる資格を有する者及び昭和５７年度から平成５年度までの社会保険労務士試験の合格者が勤務社会保険労務士として本会に入会する場合の入会金については、別表に定める額にかかわらず１０,０００円とする。

４

前項に係る入会金の特例の取扱期間は、平成９年３月３１日までとする。
- 16 -

附則１

この会則は、平成６年４月１日から施行する。（Ｈ６.８.２５認可）

２

社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成５年６月１４日法律第６１号、以下「平成５年改正法」という。
）附則第３条第１項に該当する者は、第８条の規定にかかわらず本会の会員となることができる。

３

第９条の規定にかかわらず、平成５年改正法附則第３条第１項及び第４条第１項の規定により入会届を提出して会員となる者は、当該入会届（様式第１号）を提出したときから会員となる。

４

平成５年改正法附則第３条第２項の規定により本会に入会した者については、第１３条及び第１４条第２項、第６３条第２項の規定を準用する。

附１

則この会則改正は、平成１１年６月１１日から適用する。
（Ｈ１１.８.２３認可）

附
１則

この会則改正は、平成１２年６月７日から適用する。（Ｈ１２.８.９認可）

附
１

則この会則改正は、平成１３年６月７日から適用する。（Ｈ１３.７.３１認可）

附則（施行期日）
１

この会則は、平成１５年４月１日から施行する。ただし、第４条の改正規定及び第８章の改正
規定は、社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成１４年１１月２７日法律第１１６号）の公布の日から施行する。
（Ｈ１５.３.１８認可）

附則（施行期日）
１

この会則は、平成１６年４月１日から施行する。（Ｈ１６.８.２０認可）

附則（施行期日）
１

この会則は、平成１７年６月１日から施行する。（第５条、第１７条、第６８条）ただし、第４条、第４０条、第４０条の２、第４０条の３、第４１条、第４２条、第４６条の２の改正規定
は、社会保険労務士法一部改正法施行日（平成１８年３月１日）とする。（Ｈ１７.７.２７認可）- 17 -

附

則（施行期日）
１

この会則は、北海道労働局長の認可を受けた日（平成１９年１０月１日）から施行する。
（Ｈ１９.１０.１認可）附則（施行期日）
１

この会則は、平成２０年１０月１日から施行する。（第４条）ただし、第４０条の３、第４０
条の４及び第４０条の５の改正規定は、北海道労働局長の認可を受けた日（平成２１年９月８日）から施行する。
（Ｈ２１.９.８認可）

附則（施行期日）
１

この会則は、平成２２年１月１日から施行する。（Ｈ２２.８.２５認可）

附則（施行期日）
１

この会則は、平成２３年３月２５日から施行する。（第７０条）ただし、第２０条の２の改正
規定は、北海道労働局長の認可を受けた日（平成２３年１０月４日）から施行する。
（Ｈ２３.１０.４認可）

附則（施行期日）
１

この会則は、平成２４年１０月１日から施行する。（Ｈ２４.８.２９認可）

附則（施行期日）
１

この会則は、平成２５年４月１日から施行する。（Ｈ２５.８.２７認可）

附則（施行期日）
１

この会則は、平成２７年４月１日から施行する。（第３７条の２）ただし、第３９条の４の追加及び第６１条の改正規定は社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成２６年１１月２１日
法律第１１６号）の施行日（平成２８年１月１日）から施行する。第８条、第５９条、別表の改正及び第６３条の２の追加規定は、北海道労働局長の認可を受けた日から施行する。
（Ｈ２７.９.１７認可）- 18 -

附

則（施行期日）
１

この会則は、北海道労働局長の認可を受けた日（平成２８年９月８日）から施行する。
（Ｈ２８.９.８認可）（ただし、第１６条第１項については、平成２８年１０月１９日認可）

附則（施行期日）
１

この会則は、北海道労働局長の認可を受けた日（平成２９年９月１５日）から施行する。
（Ｈ２９.９.１５認可）ただし、第４７条の２の改正規定は平成２９年１０月１日から施行し、同日以後に他の社会保険労務士会から会員権の停止の処分を受けた者である会員について適用
する。

附

則

（施行期日）
１

この会則は、北海道労働局長の認可を受けた日（平成３０年９月２６日）から施行する。
（Ｈ３０.９.２６認可）

附則（施行期日）
１

この会則は、令和２年４月１日から施行する。（Ｒ１.９.３認可）附則（施行期日）
１

この会則は、北海道労働局長の認可を受けた日（令和２年９月３０日）から施行する。
（Ｒ２.９.３０認可）

附則（施行期日）
１

この会則は、北海道労働局長の認可を受けた日（令和３年１０月５日）から施行する。
（Ｒ３.１０.５認可）

附則（施行期日）
１

この会則は、北海道労働局長の認可を受けた日（令和４年９月６日）から施行する。
（Ｒ４.９.６認可）- 19 -

別表１（第５０条関係）削除（S57.4.1 追加／H1.4.1 削除）
別表（第５８条、第５９条、第６０条関係）第６３条の２関係（S57.4.1 改正／H4.4.1 改正／H27.9.17 改正）
１

入会金及び会費（S55.4.1 改正／S57.4.1 改正／H4.4.1 改正／H15.4.1 改正／H25.4.1 改正／H27.9.17 改正）（個人会員）
区

分

入

会 金
年

開業社会保険労務士
社会保険労務士法人の社員
上記以外の社会保険労務士

会

費

額

月

備

考

備

考

額

８０,０００円

８０,０００円

６,６６７円

８０,０００円

４８,０００円

４,０００円（法人会員）
区

分

入

会

会 金
年

社会保険労務士法人

２

５０,０００円

額

８０,０００円

月

額

６,６６７円開業社会保険労務士でない者が開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員となった
場合は、会費の差額を納入する。（S55.4.1 改正／S57.4.1 改正／H15.4.1 改正）

３

費削除（H25.4.1 追加／H27.9.17 削除）- 20 -