JSURP News
今週の主な News01

1. 理事会報告
2. JSURP 地域主体のまちづくりフォーラム の報告
3. JSURP 能登半島地震緊急提言の趣旨と概要
4. 特別 TF/能登半島震災復興討論会の報告■理事会報告第 219 回が 2 月 21 日に開催されました。主要な議事は以下のとおりで、審議事項である議題 1-1、1-2 については提案通り承認されました。
1. 審議
1-1. 総会開催方式とスケジュール
1-2. JANPIA 休眠預金活用事業★外国人支援_実行団体の決定の方法
2. 報告
2-1. 事業報告書・事業提案書の様式と提出方法について
2-2. 各部会活動報告
2-3. 逃げ地図士制度の検討について
2-4. 能登半島地震復興 TF について
★特別 TF 能登半島震災復興討論会(2/24)の共催
2-5. 全国まちづくり会議 2024in 名古屋について
2-6. JANPIA 休眠預金活用事業★外国人支援_伴走支援者の応募状況について★沖縄事業_資金分配団体の決定
3. 協議
3-1. 2024 年度予算の枠組み・体制について
次回 220 回理事会は 3 月 28 日（木）18 時 30 分からハイブリッドで行う予定です。
■総会に向けた今後のスケジュール★総会日程
219 理事会において、2024 年度の JSURP 総会については、6 月 22 日（土）開催を目途として会場確保、各種検討事項の依頼などを進めることとしました。
★総会に向けた主要事項
・理事及び会長の選考
理事及び会長の改選期に当たります。理事として協会運営に積極的に関わってくださる正会員の方を募集します。また会長については理事の中から選考します。
・23 年度活動報告及び 24 年度活動計画の確定
活動主体（部会、研究会、事務局等）ごとに 23 年度の活動報告を取りまとめ、それらを総括した全体報告と合わせて 23 年度活動報告とします。24 年度の活動計画についても同様であり、事務局より報告様式・提出締切などを各担当者に送付、依頼します。
・23 年度決算及び 24 年度予算の確定
決算については事務局で精査取りまとめを進めています。予算については 23 年度決算及び 24 年度活動計画と連動させつつ適切な予算の枠組みを詰めていきます。

発行：Jsurp 日本都市計画家協会
https://www.jsurp.jp/
編集責任者：渡会清治‘240304■JSURP 地域主体のまちづくりフォーラム の報告
ＪＳＵＲＰでは、地域主体のまちづくり推進事業として、全国各地でのまちづくり出前講座等を実施しています。
これらの活動の総括として、2 月 25 日に、JSURP 地域主体のまちづくりフォーラムを開催し、全国から 34 名の方にご参加いただきました。
【開催概要】
日時 令和６年２月 25 日 14:30～16:30
会場 シティラボ東京＆リモートプログラム
1．開会
2．日本都市計画家協会の活動紹介
3．みんなのまちづくりＮＯＴＥの紹介
4．基調講演：オープンスペースの活用について（株）ＳＯＣＩ代表取締役 大薮 善久 氏
5．グループディスカッション
6．全体での意見交換
7．閉会
全体では、大薮氏の基調講演について、質疑応答やオープンスペース活用、あるいは、地域主体のまちづくりのあり方について意見交換を行いました。
グループディスカッションでは、自治体職員の問題意識や、住宅地のマネジメントの課題が共有されました。
また、プレイスメイキングワークショップのプログラムに取り組んだ日立駅周辺地区での 2 月 23 日に開催したイベントの内容、薩摩川内駅周辺地区での 3 月から取り組む
移動式コーヒースタンドでまちの人から意見を収集する活動等の報告がありました。
地域主体のまちづくりでの共通の課題は、担い手の確保です。令和４年度に出前講座とプレイスメイキングワー
クショップに取り組んだ大和市つきみ野地区では、花壇づくりの活動を通じて、まちづくりの参加者が大幅に増えたことの報告がありました。
まず活動することが、まちのビジョンづくりや担い手の確保につながるという意見もありました。
ＪＳＵＲＰでは、今後も地域主体のまちづくりを推進することとし、サポートを行っていきます。令和６年度以降も、多くの相談をいただければ、協力をしていきたいと考えております。（文責：内山 征）

■JSURP 能登半島地震緊急提言の趣旨と概要
JSURP では１月に能登半島地震復興支援タスクフォー
スを設置し、緊急提言の作成に向け意見交換をしてきました。2 月 24 日に都市計画学会が主催した討論会で発表してきましたが、その概要を報告します。
まず大きな考え方として、「過疎地の「地域社会の躍動」を促す復興を目指す」として、提案の３つの柱と、住まいに関する事業提案を行っています。
①能登半島の将来ビジョンを描き、それを実現する復興事業
まず、能登半島の地域と社会の特性を踏まえ、ソフト優先にすることを基本としています。そして、能登の生活文化、風景を守ることを基本として、それを支えるインフラの復旧を優先させることとしました。また、高齢化、過疎化によるコミュニティの存続可能性も課題もあることから、新たな地域社会・コミュニティへの再編のあり方を検討することを上げています。
②“能登半島地震型”の「住まいの復興」手法の開発
住まいの復興が、中越、東北とも異なりそうです。そのため、空家リノベーションや再利用可能な被災住宅の修理による仮住まいの確保を提案し、これにより人の流出を防ぎ、単身の方も集まって住める仕組みをつくることを提案しました。
これについては具体的な事業提案までしています。
③官民連携による支援体制
今回の復興が公的資金だけでは不十分な可能性があると考え、民間資金調達、予算措置の柔軟性を発揮できる財政基盤の確立をすることを提案しています。これには、地元企業・組織の参画による各種取組の展開（復興経験の地場産業化）を視野に入れ、それを支えるプレーヤー型の “専門家チーム”の派遣することを提案しました。
さらに、外部支援者の滞在と交流・情報交換などを支える拠点の整備を行うことを提案しています。
④空き家事業提案
単身高齢者の暮らしを支えること、能登地域らしい住宅を存続させること、仮設住宅・みなし仮設による人口流出を防ぐことなどを主眼として、被害の少ない空き家をリノベーションした共同型の住まいをつくることを提案しています。この事業は地元企業、事業者がコミットすることを想定するものであり、地域産業の早期復旧も視野に入れた提案になっています。
今後も引き続き能登らしい復興のあり方を検討して行きます。（文責：高鍋 剛）■特別 TF/能登半島震災復興討論会の報告2 月 24 日に都市計画学会が主催し、JSURP が共済する「能登半島震災復興討論会～時代を見据えた復興の論点の見取り図を考える～」には、会場に約 50 名、オンラインでも数 10 名が参加して 4 時間にわたって能登半島地震の被災地の復興のあり方について濃密な議論が交わされました。JSURP もこの討論会の共催団体として能登半島地震復興支援タスクフォースでまとめた緊急提言を発表しました。
討論会は四部構成で行われ、第一部は「議論の基盤をそろえるための被災状況・現状の共有」と題して、国土交通省市街地整備課長の筒井さんから都市局の対応についての報告と、金沢工業大学の片桐さんと石川高専の寺山さんから、能登半島地域の特徴及び被災地の現状についての報告がありました。
第二部は「能登半島の復興を考える論点提示」と題して、東京大学の加藤さんと京都大学の牧さんから俯瞰的な視点や過去の復興事例に基づく論点提示が行われ、東北大学の姥浦さんと岩手大学の南さんから東日本大震災の経験を踏まえた論点提示が行われました。そしてその後に、JSURP からの緊急提言として事業提案の発表を行いました。
第三部は、現地 4 グループ、オンライン 8 グループに分かれてグループディスカッションが行われ、第四部でグループディスカッションの報告と全体のまとめが行われました。
議論のポイントは、震災前から始まっている能登半島の急激な人口減少にどのように対応するかであり、そのための基本的な考え方として、基盤整備を先行させるのではなく、地域住民の意向を丁寧に聞きながら、「世界農業遺産」の認定地としての能登半島の生活文化を維持していくための取り組みが重要であることが共有されました。
そして、それを実現するためには多分野の横断的な連携が必要であり、都市計画学会がその連携の要になることが期待されました。
JSURP からの緊急提言に対しては「わかりやすい」と好評で、事業提案についても多くの関心が寄せられ、その実現に向けた助言や連携・協力の申し出がありました。
都市計画学会の森本会長からも、学会と JSURP との連携による復興支援活動を要請されました。
今後は、この討論会で発表した事業提案の実現などに向けて、都市計画学会をはじめ様々な分野と連携しながら、復興支援活動に取り組んで行きます。（文責：神谷秀美）