2010 年 12 月
Vol.12 No.3 通巻 46 号

発行日 2010 年 12 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL：075-415-3661 FAX：075-415-3662
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/E-mail: janpora@nacos.com「市民セクター」としての NPO の意味
社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事

早瀬 昇

最近、マスコミで「ボランティアや寄付に頼らず」という修飾句をつけて、いわゆる「社会的企業」が紹介されることが増えてきた。市民活動のスタイルにも様々な幅・多様性が広がってきたわけだが、そうした団体の中には上記の修飾句を積極的な “ 売り ” とする団体もある。いわく、「ボランティアや寄付など善意をあてにした不安定な支援には頼らず、事業収入によって安定的に活動を発展させています」… というわけだ。
確かにボランティア活動は余暇活動だから仕事などで参加が制約されやすいし、寄付も契約でなされるわ
けではない。ボランティアに参加しがいのあるプログラムを開発・提供したり、多くの寄付者を組織できな
ければ、こうした共感に基づく支援は不安定になりがちだ。しかも、「共感をマネジメントする」とでもいえるボランティア受け入れや寄付者獲得には、それ相応の体制整備が必要で、かつ、かなり手間がかかることも事実。その上、努力はなかなか報われない。
この「ボランティアや寄付に頼ろうにも、支える側の市民の力も、引き出す側の NPO の力も弱い。そこで、事業収入に頼る」という場合の苦労はよく分かる。それに事業収入も大切な財源で、否定するつもりは毛頭ない。しかし、気になるのはボランティアや寄付を得ようとするのは「古い」とでも言わんばかりの発想の場合だ。
少し旧聞に属するが、今年 1 月、「新しい公共」円卓会議の第 1 回会議が開かれた際、ビッグイシュー日本代表の佐野章二さんは、「新しい公共の担い手は当事者意識をもった市民だ」「NPO には 3 つの価値がある」「市民的協働を促進する価値」「市民が自らそれらを作りやすいことで、市民を当事者にする価値」「官と企業と NPO の中で一番身軽で、だから NPO が未来を切り開いていける」といった発言をされた。
まさにそのとおりで、特に「市民を当事者にする」という価値・特性は、企業にはない、NPO の重要な存在意義と言えるだろう。実際、NPO を介して社会の課題と接し、その課題を他人事ではない自分の問題だと受け止め、課題解決に取り組む人々 ― つまり当事者意識をもった人々の輪が広がることで、多くの社会問題が解決されてきた。
そして、この意義に注目すると、活発に市民が参画する NPO は「民主主義社会を創造する」「市民の自治を進める」といった役割も担うことに気づく。近年、活発化する自治体と NPO の「協働」も、元来、この視点から見ていく必要がある。
しかし、先の「ボランティアや寄付ではなく、事業収入だ !」という展開からは、この「市民が社会問題解決の当事者になる」“ 受け皿 ” としての NPO は生まれにくい。ボランティアや寄付者として市民が NPOに参画していく回路が閉じられているからだ。
NPO が「市民セクター」を築くという場合、そこには多くの市民が参画する “ 場 ” が作られていることが必須の条件だと思う。

＜本号目次＞
巻頭言
世界の市民社会シリーズ 韓国
市民社会研究フォーラム①
市民社会研究フォーラム②
国際学会報告NPO の風景（38）

早瀬昇
梁起豪
林明仁
渡辺龍也
石田祐
初谷勇

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2-3
4-5
6-7
8-9
10

日本 NPO 学会入会案内		
シリーズ 社会起業家⑮
中島智人
インターンシップ報告 今井迪代 松尾祐太郎 池田幸子
『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
JANPORA 図書館		
事務局からのお知らせ		

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12-13
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世界の市民社会シリーズ

韓国

韓国ソウルにある聖公会大学の教授で、韓国 NGO 学会（The Korean Association of NGO
Studies, KANGOS）の国際理事であります梁起豪氏に、韓国における政府と市民社会についてご寄稿いただきました。

韓国における 2010 年の地方選挙と市民空間の拡大梁 起豪
韓国・聖公会大学教授
韓国 NGO 学会国際理事

少ないところも多い。地方の市民団体で独自の組織

1. 韓国の市民社会
韓国の市民運動が韓国社会に与えた影響は、言うと財源、人材と活動空間を十分に確保しているとこまでもなく大きい。民主化運動はもちろん、金融実

ろは、それほど多くない。進歩的な NGO/NPO 団体

名制、地方自治実施、一部政治家への落薦・落選運に比べると、保守的な草の根組織、いわゆる官邊団

動、地域別の選挙マニフェスト、女性と子供、外国

体は、その半面、組織や財源、空間の面で安定して人など社会的弱者のための人権運動、情報公開の要

おり、確固たるネットワークを維持しているもの

求と環境運動など、社会改革には非常に大きな影響の、健全な批判や監視の役割を期待するのは難しを与えた。一方、高い評価とともに、批判の声も少い。

なくなかった。中央に集中され、地方が弱い市民運動、特定の市民団体の活動だけが大きくなった不均

しかしながら、韓国でも最近になって地域別の市

衡、市民なき市民運動への指摘が多かった。特に、民活動が活発になっている傾向を見せている。 行

韓国の市民運動は、伝統的に中央政治と首都圏内

政首都の世宗市への機能移転の問題をめぐる葛藤の活動に集中しており、地域レベルの市民運動は、を解消するための、仲裁者としての市民団体の役

わりと弱いとの指摘を受けてきた。

割、地域政治を変えるための草の根選挙運動、セマ
ングム防潮堤や 4 大河川の設置のような国策事業に

韓国の首都圏集中の現象は、先進国の中でも著対する地域社会の意見調整、学生への無償給食の可

しい。全国土の 11.8％の面積に、人口の半分に近い

否をめぐる保守－進歩間の論争での積極的な立場

48.3％が住んでいる。政治、経済、行政、金融、教表明、市郡統合など地方行政仕組みの改編をめぐる育など、すべての機能面でたいがい 7 ～ 8 割を示す

官民間の仲裁者の役割、地方自治における予算過程

ほど、首都圏集中の現象は目立つ。大きな市民団体

への住民参加の拡大、活発になった社会的企業の条も中央に集中しており、市民運動でもそのまま反映

例制定ブーム、都市再開発問題に対する積極的な介されている。地方の市民団体は、一種の NGO のな

入と活動など、地方政治と市民団体の相互関係がさかの大企業とも言える参与連帯や経済実践連合会、らに深くなりつつある。中央政府や地方政府でも、YMCA 本部やソウル支部に比べるとその活動量が官民ガバナンスを重視し、頻繁に市民団体の動きに

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注目しながら、相互交流を強化したり説明会を開催

日本の革新自治体の現象が、韓国にも到来する可能したりする。

性も少なくない。地方政府と市民団体間のガバナンスを通じての地域民主主義の向上、教育、福祉、文化の面で地域住民の意見を吸い上げ、成長と跳躍、

2. 韓国政府と市民社会の関係
与党ハンナラ党が政府と国会を掌握した中で実生活と福祉、参加と清廉を具現する政策プランを準施された今年 6 月 2 日の統合地方選挙は、野党の民備する過程で、市民団体の役割が大きく期待されて主党が大きな勝利を収めた。広域団体長 16 人のういる。

ち、ハンナラ党が 6 人である一方、民主党が 7 人、
自由先進党が 1 人と、仁川、江原道、忠淸南道な

民選自治の時代になって以来、庶民層と中産層のどでは、民主党が勝利した。市町村の長の場合は、満足度を高め、生活安全網を維持できる公共組織、228 人の中、ハンナラ党 82 人、民主党 92 人、自由

産業インフラの構築と中小企業への支援、社会的企

先進党 13 人、民主労働党 3 人と、ソウル、仁川、業の条例制定と雇用創出を通じた都市共同体の再京畿道などの首都圏では、野党が勝利した。広域生が当面課題として浮上している。そのため、今後団体である市 • 道議会選挙も、定数である 680 人の10 年間、地域未来ビジョンの採択と執行計画の樹中、ハンナラ党が 252 席と過半数にも達していない

立、住民の行政需要、効率性を高める公共組織の再

一方、民主党は、ほぼ半分に近い 328 席を獲得し、編と人的革新、産業経済の成長と跳躍が期待できる

ほかの野党も民主労働党 18 席、進歩新党 3 席と増支援システムの構築、教育・文化・福祉分野で住民えている。地方議会は圧倒的なハンナラ党が優位か

満足度を改善できる対策の模索が求められている。

ら脱し、民主党など、野党が主導する少数与党の議そのためには、地方政府と市民団体間のガバナンス

会に大きく変わった。6 月の地方選挙の後、李明博が欠かせないのは、言うまでもない。地方政府と市政権は、庶民にやさしい政策と中小企業対策の重民団体は、葛藤関係になることもあるが、地域発展

視、青年層の雇用増大と市民社会との意思疎通を強のための重要なパートナーとして、官民ガバナンス

調しながら、イメージ転換を図っている。

を作っていく可能性も高い。
3. 今後の課題
最近、李明博政権は、市民社会との疎通を強化しながら、法律の下で平等と機会均等を強調する「公正社会論」を出している。新自由主義の流れの中で、韓国でも、貧富格差、階層葛藤が社会問題となっており、それを改善する方法として公正社会を実現したいとのことである。これから国家権力を監視する韓国市民団体の役割が、より拡大し影響力もさらに大きくなるだろう。日本も、民主党が執権して以来、「新しい公共性」がキーワードとなっている。新しい公共性は、NGO/NPO、生活共同組合とコミュニティ組織、社会福祉法人などの民間主体

韓国の 6 月地方選挙を知らせる垂れ幕の光景

が、行政と連帯しながら作っていかなければなら
地方選挙後、首都圏と忠淸南道、忠淸北道、江原ない。当然 NGO/NPO の役割と裾野が広がると思わ

道、全羅南道、全羅北道、慶尚南道など、地方で、れる。日韓両国にとって 2010 年は、NGO/NPO が民主党をはじめとする野党団体長が登場し、新たな活動する基盤が拡大する可能性が高い一年だった。

地方自治と分権の流れが目立ち、市民社会の領域も一年の終わりが近づいているこの頃どんな評価が拡大する動きを見せている。民選 5 期を迎え、民主出せるだろうか、自己点検が必要な時期ではないか

党と進歩政党間の地方政府共同運営制度で、まるでという気がする。
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市民社会研究フォーラム①

日本 NPO 学会では、2010 年度事業のひとつとして「市民社会研究フォーラム」を開催しております。今回のニューズレターでは 10 月の
市民社会研究フォーラムでご報告いただいた林明仁氏と渡辺龍也氏にそのご報告内容の一部をここにご紹介いただきます。

市民は金融をコントロールできるか？
～クラスター爆弾製造企業への投融資禁止の取り組みから～

林 明仁
東京大学大学院総合文化研究科博士課程
ルギーでクラスター爆弾を製造している企業への投融資を禁止する国内法が成立し、またオランダ、
スウェーデン、アイルランド、ニュージーランドなどで相次いで年金や保険を含む金融機関がクラス
ター爆弾製造企業への投融資の禁止を決定するな
ど、各国でさまざまな取組みが開始されるに至っている。

クラスター爆弾爆弾禁止条約と投融資
2010 年 8 月 1 日、クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）が発効した。クラスター爆弾は、容器となる親爆弾から攻撃時に子爆弾が大量に飛散し、広範囲を制圧する兵器である。このクラスター爆弾が非人道的な見地から国際的な議論の対象となり、NGO の活発な活動もあって、禁止条約が締結されるに至ったのである。他方で、ほぼ 10 年前、極めて酷似した議論の内容と交渉のプロセスを経て対人地雷が禁止されるということがあった。両者には重複する部分が多く、ある種の既視感を感じさせる。
しかし、クラスター爆弾禁止の議論は、対人地雷にはない側面を生み出した。それが、クラスター
爆弾製造企業へ金融機関が投融資することを禁止（disinvestment）する動きである。歴史的に見ても、社会的に貢献している企業・団体に資金を流す取組み、あるいは反社会的な活動を行っている企業・団体への資金の流れを止める取組みは行なわれてきた。この流れのひとつとして、非人道的な被害をもたらす兵器を製造している企業に対して資金の流れを止める動きが、クラスター爆弾の問題を中心に広がったのである。
この流れの先鞭をつけたのが、ノルウェーの年金基金であった。ノルウェーの年金基金は、2000 年頃からクラスター爆弾への投資の禁止に関する議論を始め、クラスター爆弾を製造している企業の洗い出しのプロセスを経て、それらの企業への投資を禁止したのである。さらに、禁止の対象はクラスタ
ー爆弾を製造している企業に止まらず、核兵器やウラン兵器など非人道的と言われる兵器を製造している企業も対象となった。その後、2007 年にはベ投融資への NGO の関わり
この投融資禁止の流れは、NGO の動きに勢いづけられてきた。ベルギーの国内法成立のきっかけのひとつは、Handicap International（HI）が 2005 年に開催したシンポジウムであった。HI は、対人地雷や不発弾の被害者を支援する NGO であり、対人
地雷・クラスター爆弾禁止の双方の動きの中で重要な役割を果たした NGO である。また、クラスター爆弾に関する NGO の中でも近年際立った活動を展開しているのが、ベルギーの Netwerk Vlaanderenと Pax Christi である。これらの NGO は、金融機関
は特に武器製造企業への投融資に関する透明性を欠いているという立場から、武器製造企業への投融資に関する調査を行なうとともに、金融機関に対して情報の公開と投融資の停止を求めてきていた。
そのひとつの集大成が 2009 年 10 月に発表された『クラスター爆弾への世界の投資：共通した責任（Worldwideinvestments in CLUSTER MUNITIONS: ashared responsibility）』である。この報告書には、クラスター爆弾を製造しているとされる 7 社に対して投融資を行なっている金融機関の情報が記載されている。このような NGO の試みにより、透明性の欠如が指摘されていたクラスター爆弾を取り

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巻く投融資の状況が徐々に明らかになるとともに、クラスター爆弾への投融資の是非を問う声も高まってきたのである。

No.46て「銀行業務の公共的使命の重みを認識するとともに、『良き企業市民』としての社会的責任に鑑み、クラスター弾の製造を資金使途とする与信は、国の内外を問わず、これを行わないこと」を発表した。
ヨーロッパで進んでいるクラスター爆弾製造企業
自体への投融資の禁止やクラスター爆弾以外の「非人道的兵器」も対象とする内容ではないが、日本の銀行界を代表する組織がこのような方針を取りまとめたことは、大きな一歩である。

日本国内の動き
このような状況の中、日本でも取組みが生まれつつある。日本で最初にクラスター爆弾を製造する企業への投融資の問題を提起したのは、A SEEDJAPAN であった。A SEED JAPAN は 2008 年、2009
年と 2 度に渡り三菱 UFJ、みずほ、三井住友の 3 フィナンシャル・グループに対してクラスター爆弾製
造企業への投融資の状況や方針に関する質問事項を含む公開質問状を送付し、回答を得た。しかしながら、メガバンク 3 行からはクラスター爆弾に関する部分についての回答はなく、投融資の状況や方針は明らかにされない状態が続いた。
その後、日本でクラスター爆弾問題に取り組んできた（特活）地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）
がこの問題に取り組み始めたのを機に、JCBL と A
SEED JAPAN は「どこに行ってる ? わたしのお金」
キャンペーンを 2010 年初頭に開始した。これは市民に向けて、自らの預貯金の使われ方を問いかけるものである。私たちは、日常の中で金融機関にお金を預けたり引き出したりしながら生活している。
しかしながら、その預けたお金の行き先について必
ずしも意識しているわけではない。このキャンペー
ンは、そのような市民に対して自らのお金がどのように使われる可能性があるかについて意識をもってもらうためのものである。
このキャンペーンと並行して JCBL は、「私のお金、私の責任」というキャンペーンも開始した。これは、『クラスター爆弾への世界の投資』の中でクラスター爆弾に投融資していると指摘された日本の 5 つの金融機関に対して、投融資の引き上げを求める取組みである。JCBL は、2010 年 4 月にこれ
らの金融機関に向けて公開質問状を出し、すべての機関から回答を得た。この公開質問状を出すに当たっては、先立つ 2 月に全国銀行協会の会長が、クラスター爆弾製造への投融資について「オスロ条約の趣旨を尊重すべきである」とのコメントを出していたことから、新たな方針の強化が期待されていた。結果的に、この公開質問状への回答の中で取組み強化につながる具体的な前進はなかったが、その後オスロ条約発効直前の 7 月末に一部の金融機関から踏み込んだ取り組みが発表された。大和證券
投資信託委託株式会社およびメガバンク 3 行がクラスター爆弾製造企業への投融資を制限する新たな方針を発表したのである。さらに、10 月上旬には
全国銀行協会が、参加する全銀行の申し合わせとし

市民と金融の関係再考のきっかけ
グローバルな金融は、市民のコントロールの遠く及ばないところにいった感がある。他方で、世界金融危機以降、行き過ぎた市場主義に対する反動の動きもみられる。クラスター爆弾製造企業への投融資禁止の動きは必ずしもこの流れの中で起こっているものではないが、金融を市民のコントロールできる範囲に留めておくこと、すなわち資金の流れの透明化と問題があったときにその資金の流れを止めることを具体化するひとつの突破口を開いたという意味で、市民と金融の関係のあり方を変えていく
可能性を提示したともいえる。もちろん、金融全体の動きは巨大であり NGO が動いた程度で大きな変化は生じない。しかし、NGO はこれまでも小さな実績を積み重ねて大きな成果に結びつけてきたし、今後も同様であろう。クラスター爆弾以外の金融の問題に取り組む NGO は多い。現在は、これらのNGO が有機的に連携し大きな流れを作り出す胎動期にあるように思われる。
【参考文献、URL】
A SEED JAPAN ホームページ http://www.aseed.org/（特活）地雷廃絶日本キャンペーンホームページ
http://www.jcbl-ngo.org/
全銀協ニュース「クラスター弾に関する条約の発効を受けた銀行界としての取組みについて」http://
www.zenginkyo.or.jp/news/2010/10/08160000.html
大和証券投資信託委託株式会社「クラスター爆弾
製造企業への投資その他の取扱いについて」http://
www.daiwa-am.co.jp/company/managed/cluster.html
目加田説子『行動する市民が世界を変えた』毎日新聞社、2009 年※市民社会研究フォーラムでは、月に一度（原則第 2 土曜日）東京で例会を行っております。毎回、テーマを挙げその分野で活躍する 実務家、研究者、行政担当者をお招きし、ご報告いただいています。参加方法など、詳し
くは日本 NPO 学会ホームページまで。
<http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/index.html>

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市民社会研究フォーラム②

フェアトレード：理念と現実の相克と融合
渡辺 龍也
東京経済大学現代法学部教授
十分で、フェアな条件で生産され取り引きされたことを企業や一般消費者に「客観的に証明」する必要があった。
こうして、フェアな生産・取引の基準を定め、基準を満たしたことを客観的に証明するラベルを産品に貼って流通させる仕組み、「フェアトレード・ラベル（以下 FLO ラベル）」が誕生したのである。
1988 年にオランダで生まれたこの仕組みは他の先進各国に広まり、フェアトレードへの企業（製造業・流通業）の参入を容易にした。グローバリゼー
ションへの批判、企業に倫理性を求める市民の声の高まりとともに、FLO ラベル市場は急拡大を見せ、今日ではフェアトレード市場全体の 90％以上を占めるまでになっている。

開発志向から市場志向へ
いま日本でも隆盛を見せているフェアトレード
は、戦後間もなく欧米の国際協力 NGO が、支援対象者の人びとが作った産品を自前で輸入し、流通させたのがその始まりである。当初チャリティ的だったその試みは、次第に生産者の自助自立やエンパワ
メントを目指す「開発志向」の活動へと姿を変えていった。そして、1960 年代半ば以降の「援助ではなく貿易を !」というアンチテーゼの波に乗って、フェアトレード運動は倫理的な消費者を中心に支持を広げていった。
しかし、80 年代に入ると運動は勢いを失い、「倒産」する団体まで現われた。零細な生産者の擁護を重視するあまり、産品の質の確保・向上が疎かになって、消費者に見放されたのである。そこで、消費者の嗜好に合わせ、品質や見栄えを重視した「市場志向」のフェアトレードへと舵を切ることとなった。また、NGO マインドを持ちながらも、初めから「主流」の市場で勝負を挑むフェアトレード企業が出現するようになった。
ラベルの登場と企業の参入が、それだけではすまなかった。販路がフェアト
レード専門の世界ショップやバザー、教会などに限定されてきたことに不満を抱く途上国の生産者側
が、企業を巻き込んでスーパー等の量販店に販路を広げるよう求め始めたのである。それを実現するには、従来のような「信頼関係」に頼った取引では不世界ショップ（アメリカ）

真正なフェアトレードの危機 ?
FLO ラベルないし「認証型」のフェアトレードの急成長に、従来からの開発志向ないし「（生産者との）連帯型」のフェアトレードが危機感を募らせたのは言うまでもない。フェアトレードを自らのイメージアップや売上拡大、さらには免罪符としてのツール程度にしか考えない企業が進出することで、①
100％コミットした自分たちが長年築き上げてきた「真正」なフェアトレードが駆逐され、②フェアト
レードの原理原則がねじ曲げられ、③零細な生産者が再び尊厳なき「搾取生活」への転落を余儀なくされる、という危機感である。

スーパーに並ぶ FT ラベル産品（イギリス）

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そうした危惧はいわれのないものではない。しかし実際には、連帯型のフェアトレードも、ゆっくりとはいえ支持者や売上を増やしてきている。それは、倫理的な消費者、ネオリベラルなグローバリゼーションに批判的な市民が、企業による通り一遍の
フェアトレードでは決して飽き足らないことを示している。また、多くの企業はフェアトレードにより深くコミットするようになっているのである。

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類似ラベルへと追い込み、生産者をより不利な状況へと追いやりかねない。

フェアトレードが目指すもの
フェアトレードの上位目的に照らしても、FLO ラ
ベルないし認証型の持つ意味は小さくない。連帯型を含む世界のフェアトレード諸団体が一致して目指すのは、企業の貿易・取引慣行と国際貿易ルールの変革である。企業の貿易・取引慣行を変えようとする時、手厳しく批判しボイコットするのが有効な時もあるが（目に余る非倫理的行動に対して等）、一
般にネガティブ・キャンペーンには限界がある。ポジティブな、建設的な関与は、より持続性に富み、より多くの人々を引き付けることができる。
企業、特に大企業が一夜のうちに心を入れ替えてフェアな存在に変身することが期待できない以上、漸進的な変化を促すための実際的なツールが必要
で、それをともに考え、生み出すことは、市民社会としての大きな役割であり、責務とさえ言える。

フェアトレードのデモ行進（ブリュッセル）理念と現実の相克と融合
このように見てきた時、真正なフェアトレードへの固執は、かえって企業のあり方を変革する機会を失い、生産者にもマイナスの影響を与えかねないことが分かる。原理主義的志向をもって「絶海の孤島にパラダイスを築こうとするもの」と評する人もいる。そのパラダイスに住めるのは、ほんの一握りの幸運な生産者でしかない。
環境、福祉、まちづくりといった他の分野でも、NPO の活動がビジネス化する時、運動の理念と市場の現実の相克は避けて通れないもののように思われる。純な気持ちを持った活動家の多い日本ではな
おさらである。そうした時に大事なのは大局的な視点である。自らが目指す変革を実現しようとするな
らば、一定の量ないし広がりと、迎合・追従を排す
る批判的精神との両方が必要である。フェアトレー
ドに即して言えば、企業や一般市民への広がりを生み出す認証型と、原理原則からの安易な逸脱を防ぐ
連帯型の両方が必要なのである。
幸い、以前は角突き合わせることの少なくなかった認証型と連帯型が、相手の役割を認め合って昨年
1 月に「フェアトレード憲章」を取りまとめるなど、大局的な見地に立った連携・協力関係を打ち立てつつある。町ぐるみでフェアトレードの推進を図る「フェアトレード・タウン」の活動は、フェアトレードの広がりと深まりを融合させた戦略的連携の一例である。
とは言え、両者が今なお緊張関係にあることも事実である。しかし、そうした適度の緊張関係があってこそ両者が互いに高め合い、共通目標の達成をより確
かなものにしていることも、また確かなのである。

お手軽フェアトレードの出現
FLO ラベルの存在意義を高めているのが類似ラベルの出現である。FLO ラベルの当初の不振、その後の成功を目にして、類似の倫理的ラベルが次々と登場してきた。ウツ・サーティファイド、レインフォ
レスト・アライアンス、フェア・フォー・ライフなどである。それらは最低価格を保証せず、生産者のエンパワメントの要請に乏しいなど、「企業に優しい」ラベルで、「お手軽フェアトレード」とも呼ばれている。企業の費用負担が少ないことから人気を呼び、今や FLO ラベルを凌駕する勢いである。
そうした中で、FLO ラベルが日和見的な企業を利し、真正なるフェアトレードを窮地に陥れるとして闇雲に批判することは、企業をより安価でお手軽な【参考文献】
渡辺龍也（2010）『フェアトレード学－私たちが創る新経済秩序』新評論

ネパールの手工芸品生産者

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国際学会報告ISTR と ARNOVA：二大国際学会に参加して

1. ISTR と ARNOVA の開催概要
今年は幸いにも非営利セクターやフィランソロ
ピーなどを関心とする 2 つの国際学会に参加し、研究成果の報告やネットワークの形成を行うことができた。1 つは、トルコ共和国最大の都市であるイスタンブールにある Kadir Has 大学で開催された International Society for Third-Sector Research（ 以下、ISTR）の第 9 回世界大会である（7 月 7 日～ 10石田 祐日）。もう 1 つは、Association for Research on Nonprofit

国立明石工業高等専門学校

Organizations and Voluntary Action（ 以 下、ARNOVA）

講師の第 39 回年次大会であり、アメリカ合衆国バージニ
ア州の小さいが歴史とウォーターフロントに特徴のあるアレキサンドリア市のヒルトンホテルで開催さ

2. ISTR と ARNOVA の参加者比較
この ISTR と ARNOVA の 2 つの学会については、れた（11 月 17 日～ 20 日）。
ISTR の 大 会 テ ー マ は、“Facing Crises: Challenges

毎年のニューズレターで参加の報告がなされている

and Opportunities Confronting the Third Sector and Civil

が、過去のニューズレターを見ると同時に報告されSociety” であり、一方の ARNOVA は“Governments andたことはないようであるので、両者の違いについて

the Voluntary Sector: Redefining the Relationships?” で あ記してみたい。2010 年大会の参加人数と参加者の出った。ISTR は世界の金融問題を背景に、このような

身国・地域（正確には、大会参加時の所属組織の所事態が起こったときにどのように市民社会はこれを在地）を参加者リストから数えてみたところ、以下

乗り越えていけるのか、ということが大きなアジェのとおりであった。

ンダとして掲げたと考えられる。ARNOVA の方は、表からわかるように、どちらの学会もかなりの人

ずっと議論はあるものの改めて政府との関係性がテ数の参加者が見られる。正確な数字については調査ーマとして上がった。

していないが、日本 NPO 学会に比べて参加人数の表

参加者数の割合と参加国・地域数[2010 年 ]ISTR：562 人

ARNOVA：694 人

アジア

23.2%（20）

4.8%（7）アフリカ

4.6%（9）0.3%（2）

ヨーロッパ
NIS 諸国35.3%（24）9.2%（16）

1.2%（6）

0.1%（1）

北アメリカ

26.9%（3）84.6%（3）南アメリカ

3.9%（3）0.0%（0）オセアニア

4.8%（2）

1.0%（2）

合計

100%（67）

100%（31）* 括弧内は、参加者の出身国・地域の数を表している。
** 日本からの参加者数はそれぞれ 25 名と 7 名であった。

ISTR での筆者の報告

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会員に対する比率が高いのではないだろうか。何がより多くの会員を惹き付ける理由かと考えたとき、
ISTR については日常的に容易に訪れることのできな
い遠方の地でかつ魅惑的な都市で開催されていることが 1 つの大きな要因であることは間違いないだろうが、なによりも 60 を超える国・地域から来る実務家・政策立案者・研究者らと情報交換を一カ所で集中的に行えるというのは極めて魅力的である。また、一度議論を行えば、その交流は帰国後もつづくネッ

NPO の評価指標に関するセッションの様子

トワークとなる。
ARNOVA は既に 39 回目の大会であり 40 年続く備されている。全部は挙げられないが、「アカウン学会であり、NPO 研究の蓄積に加えて先進国での事

タビリティ・効果・評価」、「コミュニティと草の例が多くなることから、ISTR での議論に比べると根組織」、「ファンドレイジングと寄付」、「イノNPO が成熟した社会での課題について討論されていベーションとアントレプレナーシップ」、「マネジる。近年 ARNOVA への参加国・地域数が増加してメントとリーダーシップ」、「フィランソロピーといることはより多くの国の非営利セクターの成熟化

財団」、「公共政策」などである。これらのセッシを表しているのかもしれない。ISTR にはまだ遠く及ョンから大会テーマに対する回答が出たかどうかにばないが、今年の大会では 31 カ国と地域からの参加

ついては定かではないが、どのセッションでも時間があった。両者の間の差がなくなってくると学会運

いっぱいまで討論が続いていたことは確かである。

営としては頭の痛いところであるかもしれないが、参加者個人としては NPO 研究におけるそのような機

4. 国際的ネットワークの形成を目指して
どちらの学会においても世界各国から参加してき会が増えるのは喜ばしいことである。

た NPO で活躍する実務家と交流することができた。
彼らの学会への参加意欲はいかに現場へのフィード

3. 各セッションの様子
数多くのセッションが朝から晩にかけて行われバックを行うかという点にあるため、議論をしてた。2 つの学会に参加して強く感心することは、食いても具体的関心があって非常に面白い。日本から事の時間まで有意義に活用することである。特にの参加者はほとんどが研究者であるが、実務家の皆ARNOVA の場合は、開催地をホテルとするため、朝さんにも参加をお勧めしたい。研究者に関しても、食を活用したミーティングから始まり、昼食も議題

2 つの学会は共通して寛容な性格をもっていると思を設定したラウンドテーブルが用意され、常に人のう。たとえ批判的なコメントがあったとしても今後話を聞くか自分が話をするかの状態が 3 日間つづく。

の課題を指摘するものばかりであり、参加すること

どちらの大会にしても数多くのセッションからいはプラスの影響しか及ぼさない。英語という言葉の壁はあっても挑戦することをお勧めしたい。

くつかを選んで参加することになるが、たいてい関私自身は、地域防災に関わる住民自治組織と民間

心のあるものが複数出てくるほど多彩なテーマが準企業と政府の関係性とソーシャル・キャピタルについて報告を行った。討論を含め、よいネットワークを形成できたと思う。
最後になるが、各大会での詳細までお伝えすることができなかったものの、いずれもウェブサイトで
詳細なプログラムが閲覧できるので、具体の発表についてご覧頂きたいと思う。
【今大会の URL】
ISTR：http://www.istr.org/conferences/istanbul/
ARNOVA：http://www.arnova-proposal.org/Conference/

表彰式を兼ねた昼食会の様子

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連載

No.46

ＮＰＯの風景 (38)

「益子再生」( 栃木県益子町 )「私の陶器の仕事は、京都で道を見つけ、英国で始
まり、沖縄で学び、益子で育った」。喜寿に際して濱ましこ
田庄司がそう記した益子は、陶芸作家揺籃の地として内外から多くの陶工が来住し、創作に勤しむ。町内では蕎麦や花卉・果樹の栽培も盛んで、近年は野趣豊かなカフェやギャラリー、ペンションも増し、幅広い年
代の外客を集めている。2006 年秋に益子町が策定した「ましこ再生計画」は、やや急ごしらえで荒削りな印象は拭えないが、「『益子を活性化したい』・・・
その一念で」策定され、「住民の皆様と力をあわせて『行動する』ことを前提とした計画」を標榜するだけに、「環境」・「健康」・「学び」の 3 本柱を掲げた
簡潔明瞭さが際立っている。策定後 4 年をかけて計画の具体化と検証・評価までが一巡したが、学びの里を目指す「ラーニングバケーション」（以下、LV）の取組みが目新しい。従来型の体験観光ではなく、グリー
ンツーリズム（以下、GT）に学びの要素を加えた LV
は、農泊などと並べて日本型 GT の一類型とされるが、益子が LV として提供した第一弾は「益子そば物語」。
田野の広がる町内・山本地区を舞台に、蕎麦播き、蕎
麦刈り、蕎麦打ちと、蕎麦猪口作りから絵付けまでの陶芸体験、りんご狩や郷土芸能鑑賞を組み合わせた 4
カ月 3 回連続のツーリズム企画である。PR の感触も良く、今年は 30 名の参加者を迎えている。
同地区で手広く農園を営みつつ長年まちづくりに取り組んできた廣田茂十郎氏は、LV を「GT とは重なりながらも、GT の既成イメージの及ばない要素を多数含む」とし、GT と区別する要諦は「品格ある農村文化の奥深い学びにある」と言う。その言葉の背後に

絵・文：初谷 勇

は、30 代初めから 20 年以上仲間と共に地域資源の発掘や再生を仕掛け、「飛躍しよう」をもじった「ひゃくしょう塾」を皮切りに、大規模な収穫祭や「山本元だいだい か ぐ ら気村」の開村、農村歌舞伎の復活や太々神楽の継承など有形無形の文化財の可視化に努め、内外に濃密なネットワークを培ってきた長い物語がある。
益子町では昨秋、LV の展開と並行して、新月から満ひじさい月までの 16 日間の「土祭」（アースアートフェスタ）を開催した。町民・町職員総がかりで 4 万人超の活況を呈したイベントは、農村文化と民藝の伝統を訴求す
る LV と、益子の原点「土」を媒介に通底する。2012
年の次期開催を目指し、来年から準備が本格化するという。土祭に集った内外の若い人材は、その後まちづ
くりのネットワーク組織「ヒジノワ」を立ち上げ、自分たちの手で改修した民家を拠点に、コミュニティカ
フェや展示ギャラリーの運営、異業種交流など様々な活動を興しつつある。正会員は、月 1 回の「土の日」( 第一土曜 ) など益子での実動が条件だが、地元栃木に加え、東京、埼玉から 58 名が参加する。
かつて 2007 年の団塊世代大量退職を控えて地域人
材待望論が盛り上がった頃、辣腕女性プロデューサー
が、「人生 80 年時代。団塊世代よ、『蕎麦打ち』、『陶芸』、『NPO』に興じている暇はない !」と、同世代を一喝し、熱いエールを送った著作が話題を呼んだ。
陶の郷の蕎麦物語は、その例示列挙に、直球の真っ向勝負をかける趣もあるが、田野に根ざした長い物語を
うわぐすり
礎に、LV と土祭を新たな釉薬として、ことさら落款をしない無銘の「まちの器」がどのように焼き上がっていくか、興味は尽きない。

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No.46

日本ＮＰＯ学会入会のご案内

日 本 NPO 学 会（Japan NPO Research
Association） は、NPO・NGO、 フ ィ ランソロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は
現在約 1,100 人で、実務家、大学研
究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営
利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広

年次大会の様子

い参加を求めております。

日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者
等を除き原則として会員に限られます。）さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm からお願いいたします。ご入会とあわせて、年会費をお支払いください。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使いください。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）
一般会員（E-mail アドレスあり）
市民社会フォーラムの様子
学生会員（E-mail アドレスなし）
学生会員（E-mail アドレスあり）
団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じ サービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送してください。
＊学生会員は年度ごとに在学証明書をご提示ください。

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No.46

シリーズ

社会起業家

⑮

イギリスの社会的企業政策の現在・未来「ビッグ・ソサエティ」と社会的企業

中島 智人
産業能率大学准教授
イギリスでは、2010 年 5 月に行われた総選挙の結果、13 年におよぶ労働党政権に終止符が打たれ、保守党・自由民主党による連立政権が成立した。新政権発足後間もない 5 月 18 日、キャメロン新首相
は、「ビッグ・ソサエティ（Big Society）」の構築に向けた政策を進めていくことを宣言した。このビッグ・ソサエティのアイデアは、総選挙で保守党がそのマニフェストに掲げた社会変革のための政策であり、政府（特に、中央政府）と市民社会との関係を再構築する試みである。政策の実行に中心に据えられているのは、社会的企業やチャリテ
ィ、コミュニティ・グループである。このビッグ・ソサエティの構築に向けて表明された政策の中で、特に社会的企業に関連の深いものについて紹介していきたい。
「ビッグ・ソサエティ」の基本理念と社会的企業「ビッグ・ソサエティ」とは、文字通り「大きな社会」である。保守党がマニフェストに「大きな 政 府 で は な く 大 き な 社 会（Big Society Not Big
Government）」と表したように、ビッグ・ソサエテ
ィ構築の背景には、労働党政権のもとで肥大化した中央政府や官僚機構の権限を縮小し、そのうえで公共サービス改革を進めようとする現政権の意図がある。
このビック・ソサエティの中で強調されているのは、中央から地方への権限移譲とともに、個人によるコミュニティ活動の奨励やエンパワーメントである。社会的に不利な立場にある人々を含めて、責任ある個人が中心となり必要な社会サービスを自分たちで見極めそして供給し、それを政府が支援するという、政府と市民との新しい関係が示されている。ここには、コ・プロダクションの考え方が見て取れる。
ビッグ・ソサエティにおいて公共サービスの担い手として期待されているのが、協同組合や共済組合を含めた社会的企業である。それは、社会的企業がコミュニティに根差したものであり、また、利害関係者の参加を促すものであるからである。さらに、
責任ある個人が起業家として公共サービスに革新をもたらすことも期待されている。
「ビッグ・ソサエティ」における社会的企業支援策
社会的企業をはじめとした市民社会の組織に対しての期待は、政府による支援策というかたちで具体的な政策として明らかにされつつある。さらに、政府だけではなく民間シンクタンクからの提言を含め、社会的企業にかかわる将来の政策の方向性も示されてきたのが現状である。
そのうちのひとつが「ビッグ・ソサエティ・バ
ンク」の設立である。これは、6 千万から 1 億ポンド（およそ 80 億円から 135 億円）あると推計される銀行の休眠口座の預金を原資としたものである。
ビッグ・ソサエティ・バンクの資金は、社会的企業やチャリティ、コミュニティ・グループに財政支援を行っている中間支援組織を通して、融資だけではなく補助金や債券の原資として活用されることになっている。コーポラティブ銀行（Co-operativeBank）との協働により、2011 年 4 月の業務開始を目指している。
公共サービスと社会的企業との関係では、公務員による社会的企業の設立を支援する制度改革が提案されている。これは、公務員が、現在提供している
国・地方自治体から独立した労働者協同組合を設立
し、公共サービスを提供するものである。対象となるサービスは、公共サービス全般ではあるが、特に労働党政権においても実績があった国民医療サービス（NHS）での導入が強調されている。社会的企業を立ち上げた公務員は、公務員ではなくなるものの、官僚制や政治的影響力から解放された自由な発

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想により、より効率的で効果的な公共サービスの提供が期待されている。
コミュニティに対するエンパワーメントやコミュ
ニティ・グループの支援にかかわる政策としては、地域住民がコミュニティの資産や地域の公共施設・
公共サービスについて、明確な権利を持てるようにする法案（Localism and Decentralisation Bill）の提出が予定されている。この法案では、地域で活用されていない資産の取得や再利用、地域で必要なサービ
スの管理運営を地域住民が主体となって行うことが含まれる。
最後に、社会的企業と政府・自治体による委託との関係から、保守党議員によって提出された法案を紹介したい。「公共サービス（社会的企業と社会的価値）」と題されたこの法案（The Public Services (Social
Enterprise And Social Value) Bill）は、国・自治体に対して、社会的企業振興のための戦略立案を求めるとともに、その戦略立案過程にコミュニティが参加できるようにするものである。そして、公共セクターによる委託に際しては、社会的成果と社会的価値に関わる記述を求める内容となっている。
ここにあげた政策の他にも、例えば、地域経済成長における企業支援の対象として社会的企業が含まれるなど、公共サービスの改革やコミュニティ主導の取り組みを含め、ビッグ・ソサエティの実現に対して、大きな期待が寄せられているのである。
社会的企業と社会的企業政策
私はここ数年、イギリスでいくつかの社会的企業への訪問や研究者との交流から、社会的企業政策とそれが実行される現場とを見る機会に恵まれた。そこで感じたのは、政府による支援策とそれを受け入れる社会的企業（あるいは、社会的企業セクター）側での必要性の認識、あるいは社会的企業側での受け入れ準備がうまく合致することが重要であるということである。
例 え ば、 ロ ン ド ン 東 部の貧困地区で、ホームレス
やシングル・マザー、ニートなどの職業訓練を行っているレストラン、ホクスト
ン・アプレンティス（Hoxton
Apprentice）は、レストラン
として成功した自立的な社会的企業である。以前は小学校であった建物の取得には、政府の補助金が活用されており、社会的企業としての小学校を改装したレス
成功の重要な基礎となって
トラン、ホクストン・いる。さらに、ホクストン・
アプレンティス

No.46

アプレンティスはチャリティであるトレーニング・
フォー・ライフ（Training for Life）に所有されており、そこから必要な支援を受けるとともに、ホクス
トン・アプレンティスで得られた利益をトレーニン
グ・フォー・ライフに還元できるようになっている。
同じロンドン東部で、自転車を通した社会的活動を行っているバイク
ワークス（Bikeworks）
は、コミュニティ利益会社（CIC）の法人格を持つ社会的企業である。ブロムリー・
バイ・ボウ・センター（Bromley by Bow
Centre）の支援を得て設立されたバイクワークスは、地元自治体との委託契約をきっかけに事業を拡大
修理を待つ地元自治体から提供された放置自転車した。自治体から提供された放置自転車を修理し、貧困地区の住民に安価に提供するほか、障害者用自転車の開発や障害者を対象とした自転車トレーニングを行っている。また、ホームレス支援団
体との協働により、ホームレスに対する職業訓練も始めたところである。

バイクワークスのあるガレージ

どちらの社会的企業も、ゴードン・ダ・シルバ氏（ホクストン・アプレンティス）、ジム・ブレイク
モア氏とゾエ・ポートロック氏（バイクワークス）という起業家精神にあふれるリーダーがいたことも重要だが、その成長を支えたのは彼らのビジネス・
プランの実現を可能にしたさまざまな制度や支援であるとの印象を強く持っている。
緊縮財政により、ビッグ・ソサエティの構築と社会的企業支援の将来も不確定な要素があるものの、日本で議論されている社会的企業政策との対比も含
めて、イギリスの社会的企業政策がどのように実施されていくのか注視していきたい。
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No.46

NPO インターンシップ報告
若者が NPO で長期にわたってインターンシップを行なう取り組みがあるのをご存知でしょうか。今回ご寄稿いただいた方々は、NPO 長期インターンシッププログラムの 1 つである
「SSCS(Small Schools for Civil Society) インターンシップ奨励プログラム “NPO の現場を市民
社会の小さな学校に ”」（略称：SSCS）に参加した、あるいは現在参加している学生です。実際にインターンを経験した視点から、NPO での長期インターンシッププログラムおよび実際の活動事例をご紹介いただきます。

NPO での長期インターンシップの経験～ SSCS インターンシップ奨励プログラムに参加して～
今井迪代（早稲田大学社会科学部 4 年）
松尾祐太郎（大阪大学国際公共政策研究科博士前期課程 1 年）
池田幸子（大阪大学国際公共政策研究科博士前期課程 2 年 )１.NPO での長期インターンシッププログラム
半年から１年程度の長期に渡る NPO インターン
シッププログラムは、損保ジャパン環境財団の「損保ジャパン CSO ラーニング制度」や、特定非営利活動法人ユースビジョンの「長期実践型 NPO・NGO イ
ンターンシッププログラム」などいくつか存在しており、事務局が中心となって各インターン受け入れ
団体（NPO）とインターンをつなげ、活動をコーディネートするという仕組みは概ね同じである。各プログラムの掲げる目標によってインターンに課される業務内容やゴールは異なり、インターンが得られる
学びの中身も若干変わってくるものの、とにかく若者が大学から出て現場に入ることで得られる気づきには共通のものも多い。制度的には、活動に対する対価の有無、受け入れ団体数・インターン数の規模、事務局の関わり方や密度などの点で違いがあり、どういった制度形態が良いのかはまだ各プログラムで試行錯誤をしているところである。
また、個別の NPO が独自に募集するインターン
シップと比べ、他団体で活動するインターンとの交流によって視野が広がる、定期的な報告書提出や報告会での発表が制度化されていることで自らの学びと課題をその都度フィードバックでき、効果的に次のステップに進むことが可能といった利点がある。
2.SSCS インターンシップ奨励プログラムとは
筆者らの参加する SSCS は、大学や大学院で学ぶ
若者が自発的かつ意欲的に NPO でのインターン活動を行い、社会的な視野と志を持つ「市民社会人」として成長することを願って、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドが運営するプログラムである。
2003 年 7 月の開始以降、2010 年 6 月末までに 63 名のインターンが活動を修了し、2010 年 11 月現在は12 名の 8 期インターンが日本各地の 8 つの NPO で活動中である。活動期間は 1 年間もしくは 9 ヶ月で、インターンには 1 時間あたり 700 円の活動奨励金（上限 400 時間まで）とインターン先団体までの交通費（片道 1000 円まで）が支給される。

8 期インターン入校式集合写真

3.SSCS インターン活動事例：社会福祉法人大阪ボランティア協会
本報告の筆者の一人である松尾は、大阪ボラン
ティア協会という 1965 年から続く老舗の中間支援組
織に、SSCS8 期インターンとして参加し、主に「フィランソロピー・CSR リンクアップフォーラム」という事業の運営補助を行っている。このフォーラムには 40 近くの企業、団体の CSR 担当者などが参加しており、講師を招いた勉強会や各社の CSR 活動の情報共有などを行う。このインターンシップにおいて

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は、フォーラムの全般的な業務に関わる傍ら、文献からは得られない多くの学びを得ている。例えば、テーマや講師を話し合う会議に出席することで CSR
担当者がどのような領域に関心があるかを知ることができる。フォーラム当日にはさまざまなテーマや各企業の CSR 先進事例を聞き、その後行われる懇親
会では各企業の CSR 担当者に、CSR 部の業務内容や苦労している点などを尋ね、実際の CSR はどのように機能しているかを学んでいる。
また、NPO での長期インターンという点に注目してみると、慢性的に人材の不足している NPO ではイ
ンターンも戦力として見られるため、他の職員と同じようなより現場に近い業務が任される、という特徴がある。例えば、データ入力や資料発送作業など
比較的地味な作業もする必要があるが、NPO の大変さからやりがいまでを肌で感じられる貴重な機会である。
ただ、インターンにとってだけでなく受け入れ団
体にも良い機会だと感じてもらい、初めて充実した
インターンシップだったと言う事が出来る。そのため、今後も双方にとって実りのある機会となるよう、
これからも尽力しようと思っている。
4. SSCS インターン活動事例：特定非営利活動法人
きょうと NPO センター
SSCS8 期インターンとして中間支援組織である
きょうと NPO センターに参加している池田は、NPOへの支援につながるよう NPO 情報開示の促進プロ
ジェクトを任されている。主にはポータルサイトの運営を行なっており、正確で詳細な団体情報へ支援者がアクセスできるような情報開示を NPO へ依頼する。この作業で、多くの NPO の情報開示に対する積
極性の低さを目の当たりにした。誤情報が多い上に、センターからの依頼に対して、義務感から必要最小限に止まった作業しか返ってこない現状である。
それに違和感を感じ池田は、情報開示の状況に応じて NPO に民間 FM「ラジオカフェ」へ出演依頼することを企画した。情報開示のメリットとして、出演団体がそこで寄付金の募集・イベントの告知を行うなどアピールの場を提供するのだ。自身もその収録に同席してブログで発信しており、同時に団体に、情報が見られているという認識と情報開示の重要性に気づいてもらおうと音源・団体情報をリンクさせている。この企画で、収録への同席がもたらす思いもよらぬ効用に気づいた。団体の方と顔を合わせてコミュニケーションを取ることで、その後団体との作業がスムーズに進むのである。まず互いの関係を築くことで、こちらからの依頼に対し作業の優先度を上げてより協力的・積極的になってもらえる。課題に対して感じた違和感がここで解決しつつある。

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きょうと NPO センター・ラジオ収録風景（池田）インターンとはいえ、長期だからこそできるプロジェクトであり、任されることで自ら「気づき」
が湧いてくるのでモチベーションも上がる。自分のキャリアのためだけでなく他のために頑張れるという素敵なプログラムである。
5. まとめ事例より、団体の実際の業務を担う中で多くの気づきを得ており、のみならず受け入れ団体に対しても貢献したいと考えている様子が見て取れる。始めは受け身の活動に終始していたインターンも、社会課題解決に向けて奮闘する NPO スタッフのそばにいると自然に「自分も何かやってやろう !」という気になってくるもので、いつの間にか自ら課題を発見しその解決に向けて行動する力が身についている。
なお、事例は活動開始後 4 ヶ月目で書かれており、おそらく丁度団体の活動に慣れてきた時期である。過去のインターンの様子や経験から、
今後 5 ～ 7 ヶ月目
で自分なりにできることを模索し、
残 り の 8 ～ 12 ヶ月目で主体的な行
SSCS 第 7 期インターン修了報告
動を起こす傾向を会の様子（今井）指摘できる。本気
で人が成長するには時間がかかる。
本稿では詳しく述べなかったが、SSCS にはインターンが効果的に活動を継続できるような工夫が多数あり、インターン受け入れが NPO へも良い変革をもたらすなど様々な可能性を持っている。なお、各期ごとにインターン修了報告書が作成されているので、ご関心のある方は市民社会創造ファンドまでご連絡いただきたい。
【参考】
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
http://www.civilfund.org/
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No.46『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちしています。

次回投稿締切：2011 年 5 月 31 日

（2011 年 12 月予定の刊行号以降の掲載対象）■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場
合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およ
びこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、
事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。
■分量要 旨、 本 文、 図 表 を 合 わ せ て、 日 本 語 論 文 は20,000 字、英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学
会ホームページにアクセスしていただき、投稿規
程、執筆テンプレート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。

投稿に関する詳細はこちらまで：
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.
htm■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委
員会が採否決定します。
ノンプロフィット・レビューでは、若手研究者を発掘して、NPO 研究の底辺の拡大にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。教育・研究機
関で研究に励んでおられる若手研究者や大学院生の方々に、日頃の研究成果の発表の場として、是非とも当誌への投稿を呼びかけていただければ幸いです。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会
ノンプロフィット・レビュー編集委員会
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

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No.46

日本 NPO 学会 ディスカッション・ペーパー制度ご利用案内
Japan NPO Research Association
Discussion Papers
日本 NPO 学会では、ディスカッション・ペーパー制度を運用しています。ディスカッション・ペーパーとは、完成が近い作成途上の論文で、完成一歩手前の段階で内容を公開し、その分野の専門に近い方々から幅広くコメントをもらい、改訂・修正を加えて完成度を高めたうえで学術誌に投稿することを目的に作成するものです。また、執筆者のアイデアを早めに公開し、模倣研究を牽制することも意図しています。一方、読者側のメリットとしては、最新の研究を学術誌掲載のはるか前に把握することができるという点が挙げられます。日本 NPO 学会のディスカッション・ペーパーもそうしたメリットを考慮し、会員サービス充実の一環として創設されるものです。
ディスカッション・ペーパーの改訂版を当学会機関誌「ノンプロフィット・レビュー」に投稿していただくことも可能です。ディスカッション・ペーパーの作成方法としては、印刷版の作成は行わず、PDF ファイルを学会
ホームページに掲載していくことによって公表いたします。
内容や意見は執筆者個人に属し、日本 NPO 学会としての見解を示すものではありません。
投稿は随時受け付けております。執筆者は以下の投稿規定に従ってください。
ディスカッション・ペーパー制度に関する詳細は下記専用ページをご覧ください。
（投稿に必要な書式もこちらからダウンロードできます）
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/dparchive/
会員の皆様におかれましては、日頃の研究成果の新たな発表の場として、ディスカッション・ペーパーへの投稿を是非ともご検討ください。
＜ディスカッション・ペーパーに関するお問い合わせ＞ノンプロフィット・レビュー編集委員会
ディスカッション・ペーパー担当（奥山）npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

投稿規定
1. 投稿資格
・執筆者ならびに投稿者は日本 NPO 学会会員に限ります。共著の場合は，著者の中の最低 1 人が会員であれば足りるものとします。
・執筆者が学生会員のみの場合は、「指導教員許可書」が必要です。指導教員の許可を得て、指導教員のサインを記した所定の用紙を提出してください。
2. 投稿上の注意
・投稿論文は、日本語または英語で作成されたものに限ります。
・投稿論文はすべて、WEB 上のデータアーカイブに登録されます。
・論文の取り下げ、差し替えは一切認められません。改訂版の投稿は可能です。（学生会員のみによる執筆
論文の改訂版を投稿する際には、改めて指導教員許可書が必要となります。）
3. 投稿方法
・所定のフォーマットに従って、表紙ならびに本文を作成してください。
・論文（表紙と本文）は PDF ファイルにして、メールに添付の上、下記日本 NPO 学会ノンプロフィット・レ
ビュー編集委員会ディスカッション・ペーパー担当宛に提出してください。学生会員の方は、指導教員許可書を別途郵送で提出してください。原稿受理後、原則 1 週間以内に学会ホームページ上に公開します。
・提出された原稿は完成原稿とし、校正は行いませんが、書式や体裁等に関して、編集委員会で必要に応じて修正を行う場合があります。
4. 著作権について・掲載されているディスカッション・ペーパーの著作権はそれぞれの著者に帰属します。著作権者に無断で内容の一部または全部を複写・転載することはできません。
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JANPORA 図書館～注目の新刊から～『新しい公共を担う人びと』
奥野信宏 栗田卓也著
岩波書店発行（2010/8/25）206 頁 2,520 円（税込）「新しい公共」とは、公共性の高い分野で志をもって自発的に行動する人びとの会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『社会的企業の主流化 -「新しい公共」の担い手として -』
OECD 編著 連合総合生活開発研究所訳
明石書店発行（2010/7/29）324 頁 3,990 円（税込）
生活・就業・社会的結束・
地域開発を目的として、ますます活動領域を拡大し発展をつづける社会的企業に連携した取組みを指す。本書は様々な事例を紹介・分析し、人材・資金などの課

つ い て、OECD 加 盟 国 に お
ける最新動向をふまえ、法的構造、資金調達、ネット
ワーク支援、地域経済開発の側面から分析する。

題、政策への反映などを論じつつ、人口減少・高齢社
会での安定感のある地域社
会構築の方向性を示す。

『新版 生涯学習と地域社会教育』
末本誠 松田武雄編著『日本の幸福度 - 格差・労働・家族 -』大竹文雄 白石小百合 筒井義郎編著

春風社発行（2010/8/20）320 頁 2,600 円（税込）

日本評論社発行（2010/7/16）296 頁 3,150 円（税込）

法制度や現場環境の変動に対応して大幅改稿。生涯学
習の歴史と現状を詳細に分析し、新しい理念と方向性を提起。障害者や高齢者など社会的弱者を含む住民への行政と地域のあり方をも問う。関係年表付の画期的概要書。

GDP が増えても幸せは増えない日本 ―。ミクロ・デー『農業分野における知的障害者の雇用促進シス
テムの構築と実践』
大澤史伸著『ゆっくりやさしく社会を変える NPO で輝く
女たち』
秋山訓子著

（株）みらい発行（2010/9/30）144 頁 2,100 円（税込）

講談社発行（2010/10/28）188 頁 1,365 円（税込）

タ分析により、日本人の幸せの姿を描き出す。膨大なアンケート調査によって集められたデータを経済学の手法で分析することによって、「幸福度」を客観的に分析する。

本書は、障害者の自立支援の一つとして就労支援の重要性が高まるなかで、近年注目を集めている農業分野
において、特に知的障害者の就労形態の現状や就労支援の方法を事例を通して明らかにし、その課題を提示している。

女のあったかさが日本を変える。自らの行動で身近な社会を変えていく NPO の活動は、大きな可能性に満ちている。
誰もが生き生きと暮らせる社
会を実現するため、ゼロから始めて NPO のリーダーとな
った 4 人の女たちの活動の軌跡と輝く生き方を紹介する。

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No.46『NPO 法人会計基準に対応した ここからはじ
める NPO 会計・税務』
松原明 水口剛 赤塚和俊 脇坂誠也著『人間の安全保障 - グローバル化する多様な脅威と政策フレームワーク -』福島安紀子著

ぎょうせい発行（2010/9/25）203 頁 2,000 円（税込）

千倉書房発行（2010/9/23）304 頁 4,410 円（税込）

会計士等のプロの助けがな

冷戦の終結とグローバル化

くても、NPO 法人自らで、会計処理・税務申告ができるの結果、伝染病や経済危機などが易々と国境を越え、多くの市民にダメージを与ように、実務知識をわかりやすく解説した書。2008 年 5える時代を迎えた。ソフト

月刊行の前回版に、本年 7 月に策定された「NPO 法人会

パワーを重視する人間の安全保障が、如何なる実践を計基準」の内容等を反映。著者は、NPO 法人会計基準策

経て平和構築のための重要な政策フレームワークのひ

定の中心メンバー。

とつとなったかを描く。

『経済成長から社会再生の時代へ - 長崎県へ
“人と人とのつながり（ソーシャル・キャピ
タル）を豊かにする政策”の提言』
松島完著
文芸社発行（2010/9/15）146 頁 1,260 円（税込）『社会貢献でメシを食う。 - だから、僕らはプロフェッショナルをめざす』
米倉誠一郎監修 竹井善昭著
ダイヤモンド社発行（2010/9/9）
256 頁 1,680 円（税込）「暮らしを豊かにするものは、お金だけではなく、人と人とのつながりなのではないか ?」という信念のもとに、人と人とのつながりが希薄になっている現状を分析し、経済だけに目を向けるのではなく、人と人とのつながり（ソーシャル・キャピタル）による社会再生を目指す政策提言書。

社会貢献で本当にメシが食えるのか－－。就職の壁を前にした、社会貢献を志す若者た
ちに向け、社会貢献を仕事にするための「4 つの選択肢」と、どこを目指しても必ず求められる「プロフェッショナ
ルになること」の重要性を説く。

『支援・発想転換・NGO - 国際協力の「裏舞台」から -』
真崎克彦著『英国発グラウンドワーク -「新しい公共」を実現するために -』
渡辺豊博 松下重雄著

新評論発行（2010/10/10）278 頁 3,150 円（税込）

春風社発行（2010/8/20）248 頁 1,575 円（税込）

弱い立場に追いやられた人々を手助けする国際協力の現場
では「当面のニーズに応える」
ことと「根本的な問題に向き合う」ことの両面が常に求められている。後者が等閑視されがちな現状を乗り超えるにはどのような発想転換が必要なのか。深い洞察と豊富な実例で国際協力の神髄に迫る住民主体支援の必読書。

市民・行政・企業が協働して行う環境保全・改善活動の実際を紹介。環境悪化地
区でのゴミ拾い、学校ビオ
トープの造成など具体的な活動をはじめ、人材の確保・
ネットワーク構築の手法まで、地域再生の画期的ノウ
ハウが満載。

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No.46

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

第 13 回日本 NPO 学会年次大会のご案内■市民社会研究フォーラム (2011 年 1 月 8 日予定）
東京都港区芝浦 JR 田町駅前 キャンパスイノベ
ーションセンター
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum_
civilsociety2010/forum_civilsociety.html

日時：2011 年 3 月 19 日
（土）
・20 日
（日）
会場：日本大学三崎町キャンパス
プログラムの詳細は 2011 年 1 月中旬
ごろに公表予定です。同時に、大会参加申込みも開始いたします。詳細が決定次
第、学会ホームページにてご案内させていただきます。

■ NPO 研究フォーラム (2010 年 12 月 19 日、2011 年
1 月 30 日予定）大阪大学豊中キャンパス
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum.
html

会員の皆様へ

NPO に関する新刊書を募集します■日本 NPO 学会第 13 回年次大会 (2011 年 3 月 19-20
日 ) 日本大学三崎町キャンパス

NPO に 関 す る 新 刊 書 を ご 紹 介 す る コ ー ナ ー、

◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学 会 登 録 内 容 に 変 更 が あ っ た 場 合 は、 学 会 HPに あ り ま す 変 更 届 に ご 記 入 の 上、 学 会 新 事 務 局（janpora@nacos.com) までEメールでご連絡ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2010 年度会費のお支払をお願いいたします。郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学 会 ） に 振 り 込 ん で く だ さ い。 詳 し く は 学 会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただく
新刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・発効日・
価格・ページ数・内容（100 字程度の要約）」をニューズレター編集事務局（Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp）まで電子メールにてお知らせください。また恐縮です
が、見本として 1 冊事務局宛にご献本ください。
編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できないこともございます。あらかじめご了承ください。
■編集後記■
今年は暑かったり寒かったりで秋の気持ち良い気候を感じぬまま、冬に突入しそうですね。徐々に寒さが厳しくなりますが、3 月の年次大会に向け事務局
は準備に燃えております。皆さまのご期待に添えるよう充実した大会にしたいと思います。（藤田陽子）

をご覧ください。
◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎
年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局 （〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る 中西印刷株式会社内）まで
郵送ください。

日本 NPO 学会事務局
柗永 佳甫（事務局長）
事務局 Email:janpora@nacos.com
中西印刷 学会フォーラム（会員、会計）
編集事務局 Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
藤田 陽子（NL 編集）
奥山 尚子（ノンプロフィット・レビュー編集）
吉野 麻子（WEB, ML 管理）

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