42．国際協力銀行法改正の推移
1999（平成11）年４月23日

法律第三十五号（国際協力銀行法）
改正

1999（平成11）年12月22日

法律第百六十号（中央省庁等改革関係法施行法）

2000（平成12）年５月31日

法律第九十九号（資金運用部資金法等の一部を改正する法律）2002（平成14）年５月31日

法律第五十六号（政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律）2002（平成14）年12月13日

 律第百五十二号（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備
法等に関する法律）2004（平成16）年６月２日

法律第七十六号（破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）2004（平成16）年12月３日

法律第百五十四号（信託業法）

2005（平成17）年７月26日

法律第八十七号（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）2005（平成17）年11月７日

法律第百十二号（会計検査院法の一部を改正する法律）2006（平成18）年６月２日

 律第五十号（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等
法に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）2006（平成18）年６月14日

法律第六十六号（証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）2006（平成18）年11月15日

法律第百号（独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律）
廃止

2007（平成19）年５月25日

法律第五十七号（株式会社日本政策金融公庫法）

組織・法改正他

237

制定・改定
年 月 日
第 一 章

総

【目

的】

第 一 条

【定

条

文

則
1999. 4.23

国際協力銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。

1999. 4.23

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

設備の輸出等 設備（航空機、船舶及び車両を含む。以下同じ。）並
びにその部分品及び附属品で我が国で生産されたもの並びに我が国で生産されたその他の製品でその輸出が我が国の輸出入市場の開拓又は確保に著しく寄与すると認められるものを輸出すること又は我が国の輸出入市場の開拓若しくは確保又は外国との経済交流の促進に寄与すると認められる技術を提供することをいう。

二

 要物資の輸入等 我が国の外国との貿易関係若しくは国民経済の健重
全な発展のために不可欠な物資（設備を含む。）又は技術を輸入し又は受け入れることをいう。

三

 資外国法人等 我が国の法人等（法人その他の団体又は個人をい出う。以下同じ。）の出資（株式又は持分の所有を含む。以下同じ。）に係る外国の法人等（我が国の法人等と原材料の供給、役員の派遣
その他の継続的な経済関係を有する外国の法人等を含む。以下同じ。）
をいう。

四外国政府等五 国金融機関等 外国の銀行その他の金融機関その他大蔵大臣が定外める外国法人をいう。

五1999.12.22（2001. 1. 6）

外国の政府、政府機関又は地方公共団体をいう。

 国金融機関等 外国の銀行その他の金融機関その他財務大臣が定外める外国法人をいう。

六 行等 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）に規定する銀行、銀
長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）に規定する長期信用銀行その他政令で定める金融機関をいう。

七

 発事業 開発途上地域の経済及び社会の開発に寄与し、かつ、我開が国との経済交流を促進するため緊要と認められる事業（これらの事業の準備のための調査又は試験的実施を含む。）をいう。

八

 調融資
協
をいう。

銀行等が国際協力銀行とともに資金の貸付けを行うこと

【法人格】
第 三 条

1999. 4.23

国際協力銀行は、法人とする。

【事務所】
第 四 条

1999. 4.23

国際協力銀行は、主たる事務所を東京都に置く。
２

国際協力銀行は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

【資本金】
第 五 条

資料編

要

義】

第 二 条

238

摘

1999. 4.23

国際協力銀行の資本金は、附則第六条第四項及び第七条第四項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。
２

政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、国際協力銀行に追加して出資することができる。

３

国際協力銀行は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。この場合において、当該資本金は、第四十一条第一項に定める経理の区分に従い、同項各号の業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。

┐ 中央省庁等改革関係││ 法施行法による改正┘

制定・改定
年 月 日
【登

条

文

摘

要

記】

第 六 条

1999. 4.23

国際協力銀行は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２

前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

【名称の使用制限】
第 七 条

1999. 4.23

国際協力銀行でない者は、国際協力銀行という名称を用いてはならない。
２

銀行法第六条第二項の規定は、国際協力銀行には適用しない。

【民法の準用】
第 八 条

1999. 4.23

民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条及び第五十条の規定は、国際協力銀行について準用する。

1999. 4.23

国際協力銀行に、役員として、総裁一人、副総裁二人、理事七人以内及び監事二人以内を置く。

第 二 章 役員及び職員
【役

員】

第 九 条
【 役 員の職 務 及び 権 限 】
第 十 条

1999. 4.23

1999.12.22（2001. 1. 6）

総裁は、国際協力銀行を代表し、その業務を総理する。
２

副総裁は、総裁の定めるところにより、国際協力銀行を代表し、総裁を補佐して国際協力銀行の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行う。

３

理事は、総裁の定めるところにより、国際協力銀行を代表し、総裁及び副総裁を補佐して国際協力銀行の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故があるときは総裁の職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときは総裁の職務を行う。

４

監事は、国際協力銀行の業務を監査する。

５

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、総裁又は経済企画庁長官に意見を提出することができる。

５
６

1999.12.22【役員の任命】
第 十 一 条（2001. 1. 6）６削除┐ 中央省庁等改革関係│┘ 法施行法による改正（条項削除）

総裁及び監事は、内閣総理大臣が任命する。

1999. 4.23

総裁及び監事は、財務大臣が任命する。

（2001. 1. 6）

1999.12.22┐ 中央省庁等改革関係││ 法施行法による改正┘

経済企画庁長官は、前項の規定による意見の提出を受けたときは、遅滞なく、これを大蔵大臣に通知しなければならない。

1999.12.22（2001. 1. 6）

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、総裁又は主務大臣に意見を提出することができる。

２

副総裁は、内閣総理大臣の認可を受けて、総裁が任命する。

３

理事は、総裁が任命する。

２

副総裁は、財務大臣の認可を受けて、総裁が任命する。

┐ 中央省庁等改革関係│┘ 法施行法による改正┐ 中央省庁等改革関係│┘ 法施行法による改正【役員の任期】
第 十 二 条1999. 4.23

総裁及び副総裁の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。
ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員は、再任されることができる。

【役員の欠格条項】
第 十 三 条1999. 4.23

政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

1999. 4.23

内閣総理大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

【役員の解任】
第 十 四 条

組織・法改正他

239

制定・改定年 月 日
1999.12.22（2001. 1. 6）

1999.12.22（2001. 1. 6）

1999.12.22（2001. 1. 6）

条

文

三

破産の宣告を受けたとき。

四心身の故障により職務を執ることができないとき。

三

2004. 6. 2

（2005. 1. 1）

３

破産手続開始の決定を受けたとき。

内閣総理大臣は、国際協力銀行の副総裁又は理事が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、総裁に対しその役員の解任を命ずることができる。

1999.12.22

３

1999. 4.23

役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、経済企画庁長官及び大蔵大臣が役員としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。

（2001. 1. 6）

財務大臣は、国際協力銀行の副総裁又は理事が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、総裁に対しその役員の解任を命ずることができる。

【役員の兼職禁止】
第 十 五 条1999.12.22

役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、財務大臣が役員としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。

1999. 4.23

国際協力銀行と総裁、副総裁又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が国際協力銀行を代表する。

1999. 4.23

総裁、副総裁及び理事は、国際協力銀行の職員のうちから、国際協力銀行の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

（2001. 1. 6）【代表権の制限】第 十 六 条【代理人の選任】
第 十 七 条【職員の任命】
第 十 八 条1999. 4.23

国際協力銀行の職員は、総裁が任命する。

【 役 員 及び 職 員の秘密保持義務】
第 十 九 条1999. 4.23

国際協力銀行の役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者がその職を退いた後も、同様とする。

1999. 4.23

国際協力銀行の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

1999. 4.23

国際協力銀行は、その役員の給与及び退職手当の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、これを公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。

【 役 員 及び 職 員 の 地 位 】
第 二 十 条【 役 員の給 与 及び 退 職手当の支給の基準】
第 二 十 一 条

240

資料編

摘

要

財務大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により ┐│ 中央省庁等改革関係役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任 ││ 法施行法による改正│
しなければならない。
┘
２ 内閣総理大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その役員を解任することができる。
２ 財務大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいず ┐│ 中央省庁等改革関係
れかに該当するに至ったときは、その役員を解任することができる。 │┘ 法施行法による改正
一 この法律、この法律に基づく命令又はこれらの法令に基づいてする
内閣総理大臣若しくは主務大臣の命令に違反したとき。
一 この法律、この法律に基づく命令又はこれらの法令に基づいてする ┐│ 中央省庁等改革関係│ 法施行法による改正
財務大臣若しくは主務大臣の命令に違反したとき。
┘
二 刑事事件により有罪の判決の言渡しを受けたとき。
┐ 破産法の施行に伴う│┘ 関係法律の整備等に関する法律による改正┐│ 中央省庁等改革関係││ 法施行法による改正│┘┐│ 中央省庁等改革関係││ 法施行法による改正│┘

制定・改定
年 月 日

条

文

摘

要

【海外経済協力業務
運営協議会】
第 二 十 二 条

国際協力銀行に、海外経済協力業務運営協議会を置く。

1999. 4.23

1999.12.22（2001. 1. 6）

２

海外経済協力業務運営協議会は、総裁の諮問に応じ、国際協力銀行の次条第二項に規定する業務の運営に関する重要事項で関係行政機関の所掌事務と密接な関係があるものについて審議する。

３

海外経済協力業務運営協議会は、前項に規定する事項について、総裁に意見を述べることができる。

４

海外経済協力業務運営協議会は、関係行政機関の職員のうちから内閣総理大臣が任命する委員十五人以内で組織する。

４
５

第 三 章

業

海外経済協力業務運営協議会は、関係行政機関の職員のうちから外務大臣が任命する委員十五人以内で組織する。
前各項に定めるもののほか、海外経済協力業務運営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

┐ 中央省庁等改革関係││ 法施行法による改正┘

務【業務の範囲】
第 二 十 三 条1999. 4.23

国際協力銀行は、第一条に掲げる目的を達成するため、次のうち我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するためのもの（以下「国際金融等業務」という。）を行う。
一

 備の輸出等のために必要な資金を貸し付け、当該資金に係る銀行
設等の貸付債権を譲り受け、又は当該資金に係る債務を保証すること。

二

 要物資の輸入等が確実かつ適時に行われるために必要な資金を貸重し付け、当該資金に係る銀行等の貸付債権を譲り受け、又は当該資金に係る債務を保証すること。

三 我
 が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等が海外において行う事業に直接又は間接に充てられる資金（短期資金を除く。
）を貸し付け、当該資金に係る銀行等の貸付債権を譲り受け、当該資金に係る債務を保証し、又は我が国の法人等が外国の法人等に対して当該資金に係る債務を保証した場合においてその保証債務を保証すること。
四外国政府等、外国金融機関等若しくは国際通貨基金その他の国際機関に対して、その海外で行う事業若しくは当該外国の物資の輸入若
しくは技術の受入れに必要な長期資金若しくは当該外国の国際収支の均衡若しくは通貨の安定を図るために必要な資金を貸し付け、当該資金に係る銀行等の貸付債権を譲り受け、若しくは当該資金に係る債務を保証し、又は当該資金を調達するために当該外国政府等、
外国金融機関等若しくは国際通貨基金その他の国際機関が発行する公債、社債若しくはこれに準ずる債券（以下「公債等」という。）を応募その他の方法により取得し、若しくは当該公債等に係る債務を保証すること。

五 国の政府又は外国の居住者において当該外国の国際収支上の理由
外により輸入その他の対外取引を行うことが著しく困難であり、かつ、
緊急の必要があると認められる場合において、国際通貨基金その他の国際機関又は当該外国以外の二以上の国の政府、政府機関若しく
は銀行（以下「国際通貨基金等」という。）が当該外国の経済の発展を支援するための資金（以下「経済支援資金」という。）の供与を行うまでの間、当該外国の政府、政府機関又は銀行に対して、当該輸入その他の対外取引の円滑化を図るために必要な短期資金を貸し付
けること。

六

 が国からの設備の輸出等により我が国の法人等に対して債務を有我する者が、その者の居住国（その者が外国の政府であるときは、当該外国。以下この号において同じ。）の国際収支上の理由により当該債務を履行することが著しく困難である場合に、当該居住国の政府、政府機関又は銀行に対して当該債務の履行の円滑化を図るために必要な資金を貸し付けること。

組織・法改正他

241

制定・改定
年 月 日

条

文

七

 外で事業を行う者（専ら海外投資を目的とする我が国の法人等で海
当該事業を行う者に対し出資するものを含む。）に対して当該事業に必要な資金を出資し、又は当該出資を受けた者がその行う事業に必要な長期資金を借り入れる場合（我が国の法人等から借り入れる場
合を除く。）において、当該長期資金に係る債務を保証し、若しくは当該長期資金に係る債務を保証した者（我が国の法人等を除く。）に対してその保証債務を保証すること。

八

前各号の業務に関連して必要な調査を行うこと。

九

第一号から第七号までの業務に附帯する業務を行うこと。

摘要

２ 国際協力銀行は、第一条に掲げる目的を達成するため、次の業務（第一号及び第二号に規定する業務は、資金の供与の条件が開発途上地域にとって重い負担にならないよう金利、償還期間等について緩やかな条件が付されているものに限る。以下「海外経済協力業務」という。
）を行う。
一

1999.12.22（2001. 1. 6）

 発途上地域の外国政府等その他の経済企画庁長官が定める者に対開して、その行う開発事業の実施に必要な資金又は当該地域の経済の安定に関する計画の達成に必要な資金を貸し付けること。

 発途上地域の外国政府等その他の外務大臣が定める者に対して、 ┐開│ 中央省庁等改革関係
その行う開発事業の実施に必要な資金又は当該地域の経済の安定に ││ 法施行法による改正│関する計画の達成に必要な資金を貸し付けること。
┘
二 我が国又は開発途上地域の法人等その他の経済企画庁長官が定める者に対して、その行う開発事業の実施に必要な資金を貸し付け、又は当該事業の遂行のため特に必要があるときは出資をすること。
二 我が国又は開発途上地域の法人等その他の外務大臣が定める者に対 ┐│ 中央省庁等改革関係
して、その行う開発事業の実施に必要な資金を貸し付け、又は当該 ││ 法施行法による改正│事業の遂行のため特に必要があるときは出資をすること。
┘
三 前二号の業務に関連して必要な調査を行うこと。

一

1999.12.22（2001. 1. 6）

四
第 二 十 四 条

1999. 4.23

前条第一項第一号に規定する業務のうち開発途上地域以外の地域に係るものは、我が国の輸出入市場の開拓又は確保のため特に必要なものとして政令で定める場合に限り、行うことができる。
２

1999.12.22（2001. 1. 6）

前条第一項第二号に規定する業務のうち外国の法人等に対する保証は、銀行等が当該資金の貸付けを行った場合（当該資金に係る銀行等の貸付債権が銀行等以外の者で大蔵大臣が定めるものに譲渡された場合を含む。以下同じ。）に限り、行うことができる。

前条第一項第二号に規定する業務のうち外国の法人等に対する保証は、 ┐│銀行等が当該資金の貸付けを行った場合（当該資金に係る銀行等の貸 ││ 中央省庁等改革関係付債権が銀行等以外の者で財務大臣が定めるものに譲渡された場合を ││ 法施行法による改正│含む。以下同じ。）に限り、行うことができる。
┘

２

３

242

資料編

前三号の業務に附帯する業務を行うこと。

前条第一項第三号に規定する業務のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に定める場合に限り、行うことができる。
一 発途上地域以外の地域に係るもの 我が国と当該地域との貿易そ
開の他の経済関係の健全な発展に寄与し、又は国民経済に不可欠な資源、設備その他の製品若しくは技術の確保若しくは開発に寄与すると認められる場合

二 が国の法人等が海外において行う事業に必要な資金を貸し付ける
我もの 当該法人等に対して直接貸し付ける場合

三

 国政府等又は出資外国法人等（我が国の法人等が株式又は持分の外全部を所有しているものを除く。以下この号において同じ。）が海外において行う事業に直接に充てられる資金及び外国政府等又は出資
外国法人等が海外において行う事業に外国政府等又は外国の法人等を通じて間接に充てられる資金（我が国の法人等が外国政府等又は外国の法人等に貸し付けるために必要な資金を除く。）に係る債務の保証 銀行等が当該資金の貸付けを行った場合

制定・改定年 月 日

1999.12.22

条
４

前条第一項第四号に規定する業務のうち貸し付けられた資金に係る債
務の保証は、銀行等が当該資金の貸付けを行った場合に限り、行うことができる。

５

前条第一項第五号に規定する業務は、国際通貨基金等による経済支援
資金の供与が確実と見込まれる場合であって、次の各号のいずれかに該当するときに限り、大蔵大臣の認可を受けて行うことができる。

５

前条第一項第五号に規定する業務は、国際通貨基金等による経済支援
資金の供与が確実と見込まれる場合であって、次の各号のいずれかに該当するときに限り、財務大臣の認可を受けて行うことができる。

一 際通貨基金等（国際協力銀行を除く。）による経済支援資金の全部
国又は一部の供与が行われることにより、当該貸付けに係る資金の償還が確保されることとなっている場合

二当該貸付けについて確実な担保を徴する場合

６

前条第一項第六号に規定する業務は、当該居住国における同種の債務に係る債権を有する者の居住国と協調して行う必要がある場合として政令で定める場合に限り、行うことができる。

７

前条第一項に規定する業務のうち次に掲げるものは、その貸付け、保証しようとする債務に係る貸付け又は譲り受けようとする貸付債権に係る貸付けが協調融資の場合に限り、行うことができる。ただし、第一号に掲げるものにあっては、銀行等が国際協力銀行とともに資金の貸付けをすることが著しく困難であり、かつ、国際協力銀行による貸付けがその目的を達成するために特に緊要であると認められる場合には、この限りでない。
一

 条第一項第一号から第三号までに規定する資金の貸付けで我が国
前の法人等に対するもの

二

 条第一項第一号に規定する保証で外国政府等又は外国の法人等の前債務に係るもの三

 条第一項第一号から第四号までに規定する銀行等の貸付債権の譲前受け

８

第 二 十 五 条

1999. 4.23

文

摘

要

┐
│ 中央省庁等改革関係││ 法施行法による改正│┘

前条第一項第八号に規定する業務は、同項第一号から第七号までに規定する業務の円滑かつ効果的な実施に必要最小限の場合に限り、行うことができる。

国際協力銀行は、資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公債等の取得、債務の保証又は出資（以下「資金の貸付け等」という。）について、一般の金融機関が行う資金の貸付け等を補完し、又は奨励するよう行うものとし、これらと競争してはならない。
２

国際協力銀行は、一般の金融機関が通常の条件により資金の貸付け等を行うことが困難と認められる場合に限り、資金の貸付け等を行うことができる。

３

第二十三条第一項の規定による資金の貸付け等は、当該貸付けに係る資金の償還、当該譲受けに係る債権の回収、当該取得に係る公債等の償還、当該保証に係る債務の履行又は当該出資に係る事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合に限り、行うことができる。

４

第二十三条第一項第一号から第七号までの規定による貸付金の利率及び債務の保証の料率は、第四十一条第一項第一号の業務に係る勘定における収入がその支出を償うに足るように、銀行等の貸付利率及び債務の保証料率を勘案して定めるものとする。

５

国際協力銀行は、第二十三条第二項第一号若しくは第二号の開発事業に係る事業計画又は同項第一号の経済の安定に関する計画の内容が適切であり、その達成の見込みがあると認められる場合に限り、同項第一号又は第二号の規定による資金の貸付け又は出資をすることができる。

組織・法改正他

243

制定・改定
年 月 日

条

文

摘

要

【海外経済協力業務
実施方針】
第 二 十 六 条

1999. 4.23

国際協力銀行は、第二十三条第二項第一号の業務について、総理府令で定めるところにより、その業務を効果的かつ効率的に実施するために重点を置くべき分野及び地域その他の事項についての実施方針（以下「海外経済協力業務実施方針」という。）を定めなければならない。
２

国際協力銀行は、海外経済協力業務実施方針を定めようとするときは、
経済企画庁長官の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３ 国際協力銀行は、前項の規定による経済企画庁長官の承認を受けたときは、遅滞なく、海外経済協力業務実施方針を公表しなければならない。
国際協力銀行は、第二十三条第二項第一号の業務について、外務省令で定めるところにより、その業務を効果的かつ効率的に実施するために重点を置くべき分野及び地域その他の事項についての実施方針（以下「海外経済協力業務実施方針」という。）を定めなければならない。

1999. 4.23

国際協力銀行は、業務の開始の際、業務方法書を作成しなければならない。

【業務方法書】
第 二 十 七 条２1999.12.22【 委 託 業 務 に 従 事 する
銀 行 等の役 員 及び職員の地位】
第 二 十 八 条

┐
│
│
│
│
│
│
│
│
２ 国際協力銀行は、海外経済協力業務実施方針を定めようとするときは、 ││外務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとすると │ 中央省庁等改革関係│ 法施行法による改正│
きも、同様とする。
│（条項追加）３ 外務大臣は、前項の規定により承認をしようとする場合においては、 ││海外経済協力業務の効果的かつ効率的な実施に資するため、あらかじ │││め、関係行政機関の長の意見を聴かなければならない。
││
４ 国際協力銀行は、第二項の規定による外務大臣の承認を受けたときは、 │││遅滞なく、海外経済協力業務実施方針を公表しなければならない。
┘

1999.12.22（2001. 1. 6）（2001. 1. 6）

1999. 4.23

２

前項の業務方法書に記載すべき事項は、総理府令・大蔵省令で定める。

前項の業務方法書に記載すべき事項は、外務省令・財務省令で定める。 ┐│ 中央省庁等改革関係┘ 法施行法による改正

国際協力銀行は、銀行等に対し、その業務の一部を委託することができる。
２

前項の規定により国際協力銀行の業務の委託を受けた銀行等（以下「受託者」という。）の役員及び職員でその委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事す
る職員とみなす。

第 四 章 財務及び会計【事業年度】
第 二 十 九 条1999. 4.23

国際協力銀行の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

1999. 4.23

国際協力銀行は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、これを経済企画庁長官を経由して大蔵大臣に提出しなければならない。

【予算】
第 三 十 条1999.12.22（2001. 1. 6）

244

資料編

国際協力銀行は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、これを財務大臣に提出しなければならない。
２

前項の収入は、貸付金の利息、公債等の利子、出資に対する配当金、債務保証料その他資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、同項の支出は、事務取扱費、業務委託費、第四十五条第一項の規定による借入金の利子、同項又は同条第八項の規定により発行する銀行債券の利子及び附属諸費とする。

３

大蔵大臣は、第一項の規定により予算の提出を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。

┐ 中央省庁等改革関係││ 法施行法による改正┘

制定・改定年 月 日
1999.12.22（2001. 1. 6）

条
３
４
５

1999.12.22（2001. 1. 6）

第 三 十 一 条

1999. 4.23

文

摘

要

財務大臣は、第一項の規定により予算の提出を受けたときは、これを ┐│ 中央省庁等改革関係│ 法施行法による改正検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。
┘
内閣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。
予算の形式及び内容並びにその作成及び提出の手続については、大蔵大臣が定める。

┐││ 中央省庁等改革関係││ 法施行法による改正
６ 財務大臣は、第一項の規定により予算の提出を受けたときは、遅滞な │（条項追加）││
く、これを外務大臣に通知しなければならない。
┘
前条の予算には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
５

予算の形式及び内容並びにその作成及び提出の手続については、財務大臣が定める。

一

当該事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類

二

前々年度の損益計算書、貸借対照表及び財産目録

三前年度及び当該事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表

四その他当該予算の参考となる書類【予備費】
第 三 十 二 条

1999. 4.23

予見し難い事由による支出予算の不足を補うため、国際協力銀行の予算に予備費を設けることができる。

1999. 4.23

国際協力銀行の予算の国会の議決に関しては、国の予算の議決の例による。

1999. 4.23

内閣は、国際協力銀行の予算が国会の議決を経たときは、大蔵大臣及び経済企画庁長官を経由して、直ちにその旨を国際協力銀行に通知するものとする。

【予算の議決】
第 三 十 三 条
【予算の通知】
第 三 十 四 条

1999.12.22（2001. 1. 6）

1999.12.22（2001. 1. 6）

内閣は、国際協力銀行の予算が国会の議決を経たときは、財務大臣を経由して、直ちにその旨を国際協力銀行に通知するものとする。
２

国際協力銀行は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、予算を執行することができない。

３

大蔵大臣は、第一項の規定による通知があったときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。

３４┐ 中央省庁等改革関係││ 法施行法による改正┘┐││ 中央省庁等改革関係││ 法施行法による改正
財務大臣は、第一項の規定による通知があったときは、遅滞なく、そ │（条項追加）││の旨を外務大臣に通知しなければならない。
┘
財務大臣は、第一項の規定による通知があったときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。

【補正予算】
第 三 十 五 条

1999. 4.23

国際協力銀行は、予算の作成後に生じた事由に基づき予算に変更を加える必要がある場合には、補正予算を作成し、これに補正予算の作成により変更した第三十一条第一号、第三号及び第四号に掲げる書類（前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表を除く。）を添え、経済企画庁長官を経由して大蔵大臣に提出することができる。ただし、予算の追加に係る補正予算は、予算の作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった場合に限り、作成することができる。
２

1999.12.22（2001. 1. 6）

第三十条第二項から第五項まで及び前二条の規定は、前項の規定による補正予算について準用する。

国際協力銀行は、予算の作成後に生じた事由に基づき予算に変更を加える必要がある場合には、補正予算を作成し、これに補正予算の作成により変更した第三十一条第一号、第三号及び第四号に掲げる書類（前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表を除く。）を添え、財務大臣に提出することができる。ただし、予算の追加に係る補正予算は、予算の作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった場合に限り、作成することができる。

┐││││ 中央省庁等改革関係││ 法施行法による改正
│
│
│
│
│

組織・法改正他

245

制定・改定年 月 日

条２【暫定予算】
第 三 十 六 条

1999. 4.23

文

摘

要

第三十条第二項から第六項まで及び前二条の規定は、前項の規定によ │││る補正予算について準用する。
┘

国際協力銀行は、必要に応じて、一事業年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これに当該期間の事業計画及び資金計画その他当該予算の参考となる事項に関する書類を添え、経済企画庁長官を経由して大蔵大臣に提出することができる。
２

第三十条第二項から第五項まで、第三十三条及び第三十四条の規定は、前項の規定による暫定予算について準用する。

1999.12.22

国際協力銀行は、必要に応じて、一事業年度のうちの一定期間に係る暫 ┐│定予算を作成し、これに当該期間の事業計画及び資金計画その他当該予算 ││の参考となる事項に関する書類を添え、財務大臣に提出することができる。 ││ 中央省庁等改革関係│ 法施行法による改正
２ 第三十条第二項から第六項まで、第三十三条及び第三十四条の規定は、 │││前項の規定による暫定予算について準用する。
┘
３ 暫定予算は、当該事業年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出があるときは、これを当該事業年度の予算に基づいてしたものとみなす。

第 三 十 七 条

1999. 4.23

国際協力銀行は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。

第 三 十 八 条1999. 4.23

国際協力銀行は、予算で指定する経費の金額については、大蔵大臣の承認を受けなければ、流用することができない。

（2001. 1. 6）【予算の執行】

２
３1999.12.22（2001. 1. 6）

第 三 十 九 条1999. 4.23

1999.12.22

┐
│
│
│
│
│
２ 削除
│ 中央省庁等改革関係
２ 財務大臣は、前項の承認をしたときは、直ちにその旨を会計検査院に ││ 法施行法による改正│（条項削除・追加）
通知しなければならない。
││
３ 財務大臣は、第一項の承認をしたときは、遅滞なく、その旨を外務大 │││臣に通知しなければならない。
┘
国際協力銀行は、予備費を使用するときは、直ちにその旨を経済企画庁
長官を経由して大蔵大臣に通知しなければならない。

３

第 四 十 条

資料編

┐
│
│
│
財務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を ││ 中央省庁等改革関係│ 法施行法による改正
会計検査院に通知しなければならない。
│（条項追加）│財務大臣は、第一項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、そ │││の旨を外務大臣に通知しなければならない。
┘

1999. 4.23

国際協力銀行は、財産目録及び貸借対照表を四月から九月まで及び十月から翌年三月までの半期ごとに、損益計算書をこれらの半期及び事業年度ごとに作成し、当該書類（以下「財務諸表」という。）に関する監事の意見を付して、当該半期経過後二月以内又は当該事業年度終了後三月以内に、経済企画庁長官に届け出なければならない。

1999.12.22

国際協力銀行は、財産目録及び貸借対照表を四月から九月まで及び十月 ┐ 中央省庁等改革関係│
から翌年三月までの半期ごとに、損益計算書をこれらの半期及び事業年度 │ 法施行法による改正│（2001. 1. 6）246

大蔵大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を
会計検査院に通知しなければならない。

国際協力銀行は、予備費を使用するときは、直ちにその旨を財務大臣に通知しなければならない。
２【財務諸表等】大蔵大臣は、第一項の承認をしたときは、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。

国際協力銀行は、予算で指定する経費の金額については、財務大臣の承認を受けなければ、流用することができない。

２（2001. 1. 6）

国際協力銀行は、前項の規定により承認を受けようとするときは、経済企画庁長官を経由してしなければならない。

制定・改定年 月 日

2002.12.13（2003. 2. 3）

1999.12.22（2001. 1. 6）条

国際協力銀行は、第一項の規定による財務諸表の届出をしたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書
並びに同項の監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、
総理府令・大蔵省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第三項に規定する附属明細書及び前項に規定する業務報告書に記載すべき事項は、総理府令・大蔵省令で定める。

┐
│
│
│
│
│
│
│
│
国際協力銀行は、決算を完結したときは、遅滞なく、当該事業年度の ││ 中央省庁等改革関係
業務報告書を、各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般 │ 法施行法による改正││（条項追加）の閲覧に供しなければならない。
│
第二項に規定する附属明細書及び前項に規定する業務報告書に記載す │││べき事項は、財務省令で定める。
││
財務大臣は、第一項の規定による届け出を受けたときは、遅滞なく、 │││その旨を外務大臣に通知しなければならない。
┘

２

国際協力銀行は、前項の規定による財務諸表の届出をしたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに同項の監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

３４５【区分経理】
1999. 4.23

国際協力銀行は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一

国際金融等業務

二

海外経済協力業務

２【決算】
第 四 十 二 条

1999. 4.23

（条項削除）

国際協力銀行は、決算を完結したときは、遅滞なく、当該事業年度の業務報告書を、各事務所に備えて置き、総理府令・大蔵省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

５

第 四 十 一 条

要

国際協力銀行は、財産目録及び貸借対照表（これらの書類に記載すべき ┐│事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によ ││ 行政手続等におけるっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機 ││ 情報通信の技術の利による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。 ││ 用に関する法律の施行に伴う関係法律の以下この項及び第四十三条第一項において同じ。）を含む。）を四月から九 ││ 整備等に関する法律│
月まで及び十月から翌年三月までの半期ごとに、損益計算書（当該損益計 │ による改正（電磁的算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）をこれらの半期及び ││ 記録による財務諸表
事業年度ごとに作成し、当該書類（以下「財務諸表」という。）に関する監 ││ の提出を認めるためのもの）
事の意見を付して、当該半期経過後二月以内又は当該事業年度終了後三月 │││以内に、財務大臣に届け出なければならない。
┘
２ 経済企画庁長官は、前項の規定による届出を受けたときは、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に通知しなければならない。
┐ 中央省庁等改革関係
２ 削除│┘ 法施行法による改正

４

1999.12.22

摘ごとに作成し、当該書類（以下「財務諸表」という。）に関する監事の意見 ││を付して、当該半期経過後二月以内又は当該事業年度終了後三月以内に、 ││┘財務大臣に届け出なければならない。

３（2001. 1. 6）

文

次の各号に掲げる金額に係る経理は、それぞれ当該各号に定める勘定において行うものとする。
一

 則第六条第四項の規定により国際協力銀行に出資があったものと附された金額 国際金融等業務に係る勘定（以下「国際金融等勘定」
という。）

二

 則第七条第四項の規定により国際協力銀行に出資があったものと附された金額 海外経済協力業務に係る勘定（以下「海外経済協力勘定」という。）

国際協力銀行は、毎事業年度の決算を翌事業年度の五月三十一日までに完結しなければならない。

組織・法改正他

247

制定・改定年 月 日
第 四 十 三 条1999. 4.23

1999.12.22（2001. 1. 6）

2002.12.13（2003. 2. 3）

1999.12.22（2001. 1. 6）条

国際協力銀行は、決算完結後予算の区分に従い、毎事業年度の決算報告書を作成し、当該決算報告書に関する監事の意見を付し、かつ、第四十条
第一項の規定により経済企画庁長官に届け出た財務諸表を添え、遅滞なく、
経済企画庁長官を経由して大蔵大臣に提出しなければならない。
国際協力銀行は、決算完結後予算の区分に従い、毎事業年度の決算報告書を作成し、当該決算報告書に関する監事の意見を付し、かつ、第四十条
第一項の規定により財務大臣に届け出た財務諸表を添え、遅滞なく、財務大臣に提出しなければならない。

国際協力銀行は、決算完結後予算の区分に従い、毎事業年度の決算報告書（当該決算報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を作成し、当該決算報告書に関する監事の意見を付し、かつ、第四十条第一項の規定により財務大臣に届け出た財務諸表を添え、遅滞なく、財務大臣に提出しなければならない。
２

大蔵大臣は、前項の規定により決算報告書及び財務諸表の提出を受けたときは、これを内閣に送付しなければならない。

２

財務大臣は、前項の規定により決算報告書及び財務諸表の提出を受けたときは、これを内閣に送付しなければならない。

３

内閣は、前項の規定により決算報告書及び財務諸表の送付を受けたときは、翌事業年度の十一月三十日までにこれを会計検査院に送付し、その検査を経て、国の歳入歳出の決算とともに、国会に提出しなければならない。

４

国際協力銀行は、第一項の規定による決算報告書の提出をしたときは、遅滞なく、同項の決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、大蔵省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

５
1999.12.22（2001. 1. 6）４５６【 利 益 及び 損 失の処 理
並びに国 庫 納 付 金 】
第 四 十 四 条

248

資料編

1999. 4.23

文第一項に規定する決算報告書の形式及び内容については、大蔵大臣が
定める。

摘

要

┐
│
│ 中央省庁等改革関係││ 法施行法による改正││┘┐ 行政手続等における││ 情報通信の技術の利│ 用に関する法律の施││ 行に伴う関係法律の││ 整備等に関する法律│ による改正（電磁的┘記録による財務諸表の提出を認めるためのもの）┐ 中央省庁等改革関係││ 法施行法による改正┘

国際協力銀行は、第一項の規定による決算報告書の提出をしたときは、 ┐│遅滞なく、同項の決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事 ││務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなけれ │││ 中央省庁等改革関係ばならない。
││ 法施行法による改正
第一項に規定する決算報告書の形式及び内容については、財務大臣が │（条項追加）
│
│
定める。
│
財務大臣は、第一項の規定による決算報告書及び財務諸表の提出を受 ││けたときは、遅滞なく、これを外務大臣に通知しなければならない。 │┘国際協力銀行は、毎事業年度、国際金融等勘定の損益計算において利益を生じたときは、準備金として、政令で定める基準により計算した額を、国際金融等勘定に整理された資本金の額と同額に達するまでは、積み立てなければならない。
２

国際協力銀行は、毎事業年度、海外経済協力勘定の損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、当該残余の額を、積立金として、海外経済協力勘定に整理された資本金の額と同額に達するまでは、積み立てなければならない。

３

国際協力銀行は、毎事業年度、海外経済協力勘定の損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、な
お不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

４

第一項の準備金又は第二項の積立金は、その属する勘定において生じた損失の補てんに充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

５

国際協力銀行は、第四十一条第一項各号の業務に係る勘定ごとに、第一項の規定による毎事業年度の損益計算において生じた利益から同項

制定・改定
年 月 日

条

文

摘

要

の規定により準備金として積み立てた額を控除した残額及び第二項の規定による残余の額から同項の規定により積立金として積み立てた額を控除した残額を、翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。
６

政府は、前項の規定による国庫納付金の一部を、政令で定めるところにより、当該事業年度中において概算で納付させることができる。

７

前項に定めるもののほか、第五項の規定による国庫納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。

【 借 入 金 及び 国 際 協 力
銀行債券】
第 四 十 五 条

1999. 4.23

国際協力銀行は、その業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、
政府若しくは銀行その他の金融機関から資金の借入れをし、又は国際協力
銀行債券（第四十七条第四項を除き、以下「銀行債券」という。
）を発行することができる。
２

前項の規定による資金の借入れ又は銀行債券の発行により調達した資金は、第四十一条第一項に定める経理の区分に従い、同項各号の業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。

３

第一項の規定による銀行その他の金融機関からの資金の借入れは、資金繰りのため必要がある場合その他総理府令・大蔵省令で定める場合において、短期借入金に限り、行うことができる。

４

1999.12.22（2001. 1. 6）

３

４

５
６

７

1999.12.22（2001. 1. 6）

前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、特に必要がある場合として総理府令・大蔵省令で定める場合には、その償還することができない金額に限り、経済企画庁長官及び大蔵大臣の認可を受けてこれを借り換えることができる。

第一項の規定による銀行その他の金融機関からの資金の借入れは、資 ┐│
金繰りのため必要がある場合その他財務省令で定める場合において、 │││短期借入金に限り、行うことができる。
│ 中央省庁等改革関係│
前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければな │ 法施行法による改正│らない。ただし、特に必要がある場合として財務省令で定める場合に ││は、その償還することができない金額に限り、財務大臣の認可を受け │││てこれを借り換えることができる。
┘
前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。
国際協力銀行は、毎事業年度、政令で定めるところにより、第一項の規定による銀行債券の発行に係る基本方針を作成し、経済企画庁長官
及び大蔵大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
国際協力銀行は、第一項の規定により銀行債券を発行したときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済企画庁長官及び大蔵大臣に届け出なければならない。

６ 国際協力銀行は、毎事業年度、政令で定めるところにより、第一項の規 ┐│定による銀行債券の発行に係る基本方針を作成し、財務大臣の認可を ││
中央省庁等改革関係受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 │││ 法施行法による改正
７ 国際協力銀行は、第一項の規定により銀行債券を発行したときは、政 ││令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なけ ││┘ればならない。
８

第一項に定めるもののほか、国際協力銀行は、銀行債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、銀行債券を発行することができる。

９

第一項又は前項の規定により発行する銀行債券の債権者は、国際協力銀行の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける
権利を有する。

組織・法改正他

249

制定・改定年 月 日

条
10

前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐも
のとする。

11

国際協力銀行は、銀行債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行、信託会社又は証券業者に委託することができる。

2004.12. 3

112006. 6.14

11

（2004.12.30）（2007. 9.30）

商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百九条、第三百十条及び第三百十一条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行、信託会社
又は証券業者について準用する。

2004.12. 3

122005. 7.26

12

2006. 6.14

12

会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行、信託業者又は金融商品取引業を行う者について準用する。

13

前各項に定めるもののほか、銀行債券に関し必要な事項は、政令で定める。

（2004.12.30）（2006. 5. 1）（2007. 9.30）

商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百九条、第三百十条及び第三百十一条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行、信託業者
又は証券業者について準用する。
会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行、信託業者又は証券業者について準用する。

【借入金等の限度額】
1999. 4.23

前条第一項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する銀行債券の元本に係る債務の現在額の合計額（以下「借入金等の合計額」という。）は、次の各号に掲げる額が、それぞれ当該各号に定める額を超えることとなってはならない。
一

 際金融等勘定における借入金等の合計額 第五条に規定する資本
国
金のうち国際金融等勘定に区分された額及び第四十四条第一項に規定する準備金の額の合計額の十倍に相当する額

二 外経済協力勘定における借入金等の合計額 第五条に規定する資海
本金のうち海外経済協力勘定に区分された額及び第四十四条第二項に規定する積立金の額の合計額の三倍に相当する額

２

前項の規定にかかわらず、銀行債券について、発行済みのものの借換えのため必要があるときは、一時当該額を超えて銀行債券を発行することができる。

３

第二十三条第一項の規定による資金の貸付け、譲受けに係る債権及び公債等の取得の現在額、保証に係る債務及び保証債務に係る債務の現在額並びに出資の現在額の合計額は、第五条に規定する資本金のうち国際金融等勘定に区分された額及び第四十四条第一項に規定する準備金の額並びに第一項第一号の規定による借入れ及び債券発行の限度額の合計額を超えることとなってはならない。

【政府保証】
第 四 十 七 条

250

資料編

1999. 4.23

摘

要

国際協力銀行は、銀行債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行、 ┐│ 信託業法による改正│
信託業者又は証券業者に委託することができる。
┘
国際協力銀行は、銀行債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行、 ┐│ 証券取引法等の一部を改正する法律の施信託業者又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第 ││ 行に伴う関係法律の二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項にお ││ 整備等に関する法律│
いて同じ。）を行う者に委託することができる。
┘ による改正12

第 四 十 六 条

文

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、第四十五条第一項の規定により発行する銀行債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号。次項、第四項及び附則第八条第一項
第一号において「外資受入法」という。）第二条の規定により政府が保証契約をすることができる債務を除く。第三項において同じ。）について、保証契約をすることができる。

┐││ 信託業法による改正││┘┐ 会社法の施行に伴う││ 関係法律の整備等に│ 関する法律による改│┘正┐│ 証券取引法等の一部││ を改正する法律の施│┘ 行に伴う関係法律の整備等に関する法律による改正

制定・改定
年 月 日

条

文

２

前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもって表示する銀行債券に係る債務についての金額は、外資受入法
第二条第二項に規定する予算をもって定める金額と区別して定めることが困難であるときは、当該金額と合算して定めることができる。

３

政府は、第一項の規定によるほか、国際協力銀行が第四十五条第八項の規定により発行する銀行債券に係る債務について、保証契約をすることができる。

４

日本政策投資銀行法（平成十一年法律第七十三号）第四十三条第一項に規定する銀行債券のうち外国を発行地とする本邦通貨をもって表示するものに係る債務について予算をもって定める金額が、同法第四十五条第二項の規定により外資受入法第二条第二項に規定する予算をもって定める金額と合算して定められる場合には、当該銀行債券に係る債務を政府が外資受入法第二条第二項の規定により保証契約をすることができる債券に係る債務とみなして、第一項及び第二項の規定を適
用する。

摘

要

【交付金】
第 四 十 八 条1999. 4.23

政府は、予算の範囲内において、国際協力銀行に対し、海外経済協力業
務に要する費用の一部に相当する金額を交付することができる。

1999. 4.23

国際協力銀行は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

【余裕金の運用】
第 四 十 九 条

2000. 5.31

（2001. 4. 1）

一 債、地方債又は政府保証債（その元本の償還及び利息の支払につ国
いて政府が保証する債券をいう。）の保有

二資金運用部への預託

二

財政投融資資金への預託律による改正三
1999.12.22（2001. 1. 6）┐ 資金運用部資金法等│┘ の一部を改正する法三

 本銀行、銀行その他経済企画庁長官及び大蔵大臣の指定する金融
日機関への預金
日本銀行、銀行その他財務大臣の指定する金融機関への預金

四譲渡性預金証書の保有

五前各号の方法に準ずるものとして総理府令・大蔵省令で定める方法

五

1999.12.22（2001. 1. 6）

２

前各号の方法に準ずるものとして財務省令で定める方法┐ 中央省庁等改革関係│┘ 法施行法による改正┐ 中央省庁等改革関係│┘ 法施行法による改正

前項の余裕金の運用は、安全かつ効率的に行わなければならない。

【会計検査院の検査】
第 五 十 条1999. 4.23
2005.11. 7（2005.11. 7）

会計検査院は、必要があると認めるときは、受託者につき、当該委託業
務に係る会計を検査することができる。
削除┐ 会計検査院法の一部│┘ を改正する法律による改正（条項削除）【 総 理 府 令・大 蔵 省 令への委任】
第 五 十 一 条

第 五 章

監

1999. 4.23

この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、国際協力銀行の財務及び会計に関し必要な事項は、総理府令・大蔵省令で定める。

（2001. 1. 6）

1999.12.22

この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、国際協力銀行の財務及び会計に関し必要な事項は、財務省令で定める。

1999. 4.23

国際協力銀行は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。

┐ 中央省庁等改革関係││ 法施行法による改正
┘

督

【監督】
第 五 十 二 条

組織・法改正他

251

制定・改定
年 月 日

条
２

文

摘

要

主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、国際協力銀行からの報告又は次条第一項の規定による検査の結果に基づき、国際協力銀行に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

【 報 告 及び 検 査 】
第 五 十 三 条1999. 4.23

【権限の委任】
第 五 十 三 条 の 二

第 六 章

雑

2002. 5.31

（2003. 4. 1）

主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、国際協力銀行若しくは受託者に対して報告をさせ、又はその職員に、国際協力
銀行若しくは受託者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、
当該委託業務の範囲内に限る。
２

前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証
明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

┐│││ 政策金融機関に対す│
２ 内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、前条第一項の規定により立入 │ る検査の権限の委任│検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告する │ のための関係法律の│ 整備に関する法律に│ものとする。
│ よる改正（政策金融
３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定 ││ 機関に対する検査の│ 権限を金融庁に委任による権限を金融庁長官に委任する。
│ することができるよう│
４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された │ にしたもの）│
権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 ┘主務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。

則【解散】
第 五 十 四 条

1999. 4.23

国際協力銀行の解散については、別に法律で定める。

【協議】
第 五 十 五 条

1999. 4.23

経済企画庁長官は、次の場合には、外務大臣、大蔵大臣及び通商産業大臣に協議しなければならない。

1999.12.22

外務大臣は、次の場合には、財務大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。

（2001. 1. 6）

1999.12.22（2001. 1. 6）

一

 二十三条第二項第一号及び第二号の規定により貸付け又は出資を第受ける者を定めようとするとき。

二 二十六条第一項の規定により外務省令を定めようとするとき。（以第下、号番ずれ（記載略））

二第二十六条第二項の規定により承認をしようとするとき。

┐ 中央省庁等改革関係││ 法施行法による改正┘┐ 中央省庁等改革関係││ 法施行法による改正┘（条項追加）三 第
 五十二条第二項の規定により主務大臣として命令をしようとするとき（海外経済協力業務及び海外経済協力勘定に関する事項に限る。
）。

1999.12.22（2001. 1. 6）

1999.12.22（2001. 1. 6）

252

資料編

２

内閣総理大臣は、第二十六条第一項の規定により総理府令を定めようとするときは、外務大臣、大蔵大臣及び通商産業大臣に協議しなければならない。

２

削除

３

内閣総理大臣及び大蔵大臣は、第二十七条第二項の規定により総理府
令・大蔵省令（海外経済協力業務に関する事項に限る。）を定めようとするときは、外務大臣及び通商産業大臣に協議しなければならない。

２

外務大臣及び財務大臣は、第二十七条第二項の規定により外務省令・財務省令（海外経済協力業務に関する事項に限る。）を定めようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。

┐ 中央省庁等改革関係│┘ 法施行法による改正（条項削除）┐││ 中央省庁等改革関係│ 法施行法による改正│┘

制定・改定
年 月 日

条

文

摘

要

【主務大臣】
第 五 十 六 条

1999. 4.23

この法律における主務大臣は、次のとおりとする。
一
二
三

1999.12.22（2001. 1. 6）

一
二
三

第 七 章

罰

第 五 十 七 条

 員及び職員その他の管理業務に関する事項については、経済企画役
庁長官及び大蔵大臣

 際金融等業務及び国際金融等勘定に関する事項については、大蔵
国大臣

 外経済協力業務及び海外経済協力勘定に関する事項については、
海
経済企画庁長官┐││
国際金融等業務及び国際金融等勘定に関する事項については、財務 ││ 中央省庁等改革関係│
大臣│ 法施行法による改正
海 外経済協力業務及び海外経済協力勘定に関する事項については、 │
│
│
外務大臣
┘
役員及び職員その他の管理業務に関する事項については、財務大臣

則1999. 4.23

第十九条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第 五 十 八 条1999. 4.23

第五十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした国際協力銀行又は受託者の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

第 五 十 九 条1999. 4.23

次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした国際協力銀行の役員又は職員は、二十万円以下の過料に処する。
一

二
1999.12.22（2001. 1. 6）

附

1999. 4.23

 の法律の規定により経済企画庁長官又は大蔵大臣に届出をしなけ
こればならない場合において、その届出をしなかったとき。

三

┐
│
│
│
│ 中央省庁等改革関係││ 法施行法による改正
この法律の規定により財務大臣に届出をしなければならない場合に │││おいて、その届出をしなかったとき。
┘
第六条第一項の規定に違反して登記することを怠ったとき。

四

第二十三条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

五

 四十六条第一項の規定に違反して資金の借入れ若しくは債券の発第行をし、又は同条第三項の規定に違反して資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公債等の取得、債務の保証若しくは出資をしたとき。

六

第四十九条第一項の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

七

第五十二条第二項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。

一

二

第 六 十 条 の法律の規定により経済企画庁長官又は大蔵大臣の認可又は承認
こを受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。

 の法律の規定により外務大臣の承認又は財務大臣の認可若しくはこ承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。

第七条第一項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

則

（省

略）

（注）
制定・改定年月日で（  ）で記載されている年月日は、施行日である。

組織・法改正他

253