IEEJ NEWSLETTER No.242：2023 年 11 月号（会員限り）

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IEEJ NEWSLETTER
No.2422023.11.1 発行（月１回発行）一般財団法人日本エネルギー経済研究所

IEEJ NEWSLETTER 編集長

専務理事

小山 堅

〒104-0054 東京都中央区勝どき 1-13-1 イヌイビル・カチドキ
TEL: 03-5547-0211 FAX: 03-5547-0223

目 次
0.

要旨 ― 今月号のポイント<エネルギー市場・政策動向>
1.

石油・LNG 市場動向

2.

電力・原子力を巡る動向

3.

クリーンエネルギーを巡る動向

4.

気候変動・省エネ動向<地域ウォッチング>
5. 欧米ウォッチング：政治・経済の両面で混乱が続く米国
6.

中東ウォッチング：イスラエル・パレスチナで大規模紛争が発生

7.

中国ウォッチング：最近のエネルギー経済と一帯一路の動向

8.

ロシアウォッチング：財政逼迫と国内不満に直面するプーチン政権

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要旨 ― 今月号のポイント

1. 石油・LNG 市場動向
中東の緊張を受け、原油価格のボラティリティが高まっている。スポットガス・LNG 価格は、冬季に向け先高傾向。前年同期比では半分以下の水準にあるが、波乱要因は散見される。
2. 電力・原子力を巡る動向
英国では、電力市場設計の見直しの一つとして、卸電力市場価格を地点毎に細分化していくか検討を行っているが、系統増強や発電投資にも影響を与えること等が指摘されている。
3. クリーンエネルギーを巡る動向
10 月 24 日、欧州委員会が風力部門の欧州企業の競争力向上に向けて「European Wind Power
Action Plan」を発表した。欧米では、再エネ部門における脱中国の施策が強化されている。
4. 気候変動・省エネ動向
EU の炭素国境調整メカニズムを背景として、幾つかの国で排出量取引の検討が進められている。COP28 でのグローバルストックテイクの議論の評価軸について様々な提案が行われている。
5. 欧米ウォッチング：政治・経済の両面で混乱が続く米国
下院議長がようやく選任されたが、政府と議会の難しい調整が続く。バイデン政権の経済政策への支持が低迷するなか、成果として誇るインフレ抑制法にも逆風。ストライキ頻発も問題に。
6. 中東ウォッチング：イスラエル・パレスチナで大規模紛争が発生
10 月 7 日、パレスチナのガザ地区からハマスがイスラエルに侵入して大規模攻撃を仕掛けた。
イスラエルが応戦し、双方合わせて 6400 人以上の死者が出ている。
7. 中国ウォッチング：最近のエネルギー経済と一帯一路の動向
第 3 四半期の GDP 成長率は 4.9%であった。第 3 回一帯一路国際協力フォーラムで多数の協力案件が調印された。リチウム電池の電極材料である黒鉛に対して新しい輸出規制が発表された。
8. ロシアウォッチング：財政逼迫と国内不満に直面するプーチン政権
ウクライナ戦線が膠着する中、プーチン政権は、西側に対する強硬姿勢を崩さない。戦時経済体制の疲弊によってロシア社会の不満が高まる一方、中国との更なる関係強化を図りつつある。

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石油・LNG 市場動向

10 月に入って原油価格のボラティリティが高まっている。9 月には 11 ヵ月ぶりに90 ドル台を回復した Brent 価格であるが、10 月 4 日に米国在庫の急増により前日比で 5%下落し、ハマスによるイスラエル攻撃が起こると 9 日には 4%上昇した。サウジアラビアが中東情勢悪化を防ぐべく関係国と協議をしていることが伝わると 10 日には 2%下落したが、イスラエルがガザ地区への地上侵攻を開始するという観測から13 日には 5%も上昇した。23 日にはイスラエル・ハマスの戦闘拡大を食い止める国際社会の取り組みが意識され、供給不安懸念が後退したことから 3%下落し、Brent 価格は 90 ドルを割った。
9 月までは、米中景気悪化懸念という価格下げ材料を、OPEC プラス、特にサウジアラビアとロシアが減産強化によって封じ込めてきたが、今回の軍事衝突によって中東リスクも再び材料視される状況になった。レバノン国境ではヒズボラもイスラエルと衝突している。ハマスやヒズボラを支援しているイランに対して米国が制裁を強化したり、イスラエルがイランを攻撃したりといった事態になれば、イランの輸出量が再び減少し、価格が高騰する可能性も排除できない。
アジアのスポット LNG、欧州スポットガス価格とも、10 月初旬時点で、前年同期の 100 万 Btu 当たり 40 ドル前後の高水準から、10 ドル台半ばと相対的には安定した状況となった。北半球冬季に向けて、若干の上昇が見込まれているものの、大きなトラブルがなければ、前年に見られたような高騰には至らないことが期待される。
一方で、不安材料も散見されている。LNG 市場については、豪州の大型 LNG 生産
プロジェクト 2 件に関して、9 月下旬にいったん収束したかに見えた労使交渉が、10月には再び紛糾し、労働組合側がストライキを予告した。再度、労使問題監督当局が調停を行い、10 月中旬に労使合意に至り、LNG 出荷に影響は出なかった。
イスラエルでは、主力ガス田の一方が前記の紛争地域近くにあり、いったん生産を停止している。既にエジプト向けにガス輸出が減少しており、転じて同国の LNG 輸出能力に影響が及ぶ可能性もある。さらにイスラエル自身の LNG を含めた追加ガス開発見通しにも影を落とす。
長期的な LNG 供給に向けた動きでは、カタールの超大型拡張案件について、起工式が実施されるとともに、新造輸送船舶の商談も進み、前進している。プロジェクトに出資参加する欧州大手 3 社向けの 27 年間の超長期大型 LNG 売買契約が締結された。欧州市場向けの LNG 安定供給確保につながるとともに、引き渡し期間が 2050年を超えることも注目点となっている。西アフリカでは、モーリタニア・セネガル沖、及びコンゴ共和国の浮体式液化（FLNG）プロジェクトが、数ヵ月後の LNG 輸出開始に向けて前進している。
（資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット

3上級スペシャリスト橋本 裕）

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2.

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電力・原子力を巡る動向

英国では、2035 年の電力部門の脱炭素化に向けて、昨年から「電力市場設計の見直し」を進めている。その検討内容は多岐にわたっているが、今回は卸電力市場価格を地点毎に細分化していくかどうかの検討について紹介したい。
現在、英国では卸電力取引所等で全国大で単一の卸電力市場価格で取引が行われている。つまり、英国北部で発電を行う発電事業者と英国南部で需要家に電力販売を行う小売電気事業者との間で、同一価格で取引が行われている。ただ、実際には、北部から南部への送電線で十分な送電容量がない場合には、北部での発電をキャンセルして、南部で割高な発電を行って、南部での電力需要を賄うという運用を送配電事業者は行っており、これを「再給電」と呼ぶ。この運用では、市場参加者はどの送電線で混雑が発生しているのか、またどの地点に発電設備の投資を行うことが適当なのか等の情報を把握できないという指摘がある。
このため、英国では、米国等で既に導入されているノーダル価格方式（地点別限界価格方式）を導入して、卸電力市場価格を地点毎に細分化することを検討している。
例えば、米国東部の PJM 地域では、メリットオーダーに基づき発電設備が運転を行うことが望ましいものの、実際には送電線が十分でない場合等は、地点毎に卸電力市場価格を算出する運用を行っている（PJM 地域では約 11,000 地点毎に限界価格を示すことが可能）。これによって市場参加者はどの地域で混雑が発生しているのか価格情報をもとに判断することが可能である。
英国でノーダル価格方式を導入するべきかについて、英国のアカデミックの世界でも議論が行われつつある。例えば、ケンブリッジ大学の Pollitt 教授は、今年 7 月に発表した論文で、①ノーダル価格方式を導入することで混雑発生地域を把握することできるが、その混雑解消のために送電投資が適切に行われるのか、②ノーダル価格方式の導入によって地点毎に系統混雑が価格に反映されるため、価格のボラティリティが高まることになり、発電投資の際のリスクプレミアムが増加するのではないか、③
地点別限界価格は乱高下するため、地点間価格差の保険商品として金融的送電権が米国では競売で提供されているが、送電権の売却額と保険額を適切にバランスさせることができるのか、④地点別限界価格を算出する際、少数の発電事業者による市場支配力の行使を抑制することができるのか、等の懸念点を示している。
我が国でも 2020 年度に電力広域機関で「地内系統の混雑管理に関する勉強会」が開催され、ノーダル価格については「勉強を継続する」とされている。先ずは試金石として英国でどう対応するのか注視していきたい。
（電力ユニット4電力グループマネージャー大西 健一）

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3.

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クリーンエネルギーを巡る動向

10 月 24 日、欧州委員会は風力部門の欧州企業の競争力向上を目指し、「EuropeanWind Power Action Plan」を発表した。欧州では、9 日に成立した「改正再エネ指令」における再エネ比率の 2030 年目標（対エネルギーミックス、42.5%）を達成するために、風力発電を現在の 204GW から 500GW に増やす必要があると試算される。同行動計画には、海外の風力発電メーカーの「不公正な貿易慣行の可能性を注意深く監視」することや、欧州全域での風力発電入札制度の見直しなどが盛り込まれた。
その背景には、太陽光パネル市場同様に、中国が風力発電のサプライチェーンにおいても存在感を拡大させていることへの懸念がある。EU の風力発電部門における対中貿易収支は、2022 年に 4 億 6,200 万ユーロの赤字であった。後払い制度や補助金などに支えられ、欧米の同業他社よりも平均 20%安い価格を提供できる中国企業の海外進出は着実に増加しており、第三国市場でも欧州企業にとって深刻な競争相手となりつつある。公平でない競争環境は EU の風力発電メーカーにとって不利であり、EU市場での競争力を低下させる可能性さえある、と欧州委員会は指摘する。
EU の風力発電の入札ルールについて欧州委員会は、これまで価格優先だった評価基準を見直し、非価格要素を導入することを示唆している。サイバーセキュリティに関する事前資格やプロジェクトの遅延に関するペナルティのほか、発電設備の長寿命化、カーボンフットプリント、持続可能性、技術革新、エネルギーシステム統合、レジリエントなバリューチェーンへの寄与などの評価基準が検討されている。循環型経済の促進を目指した重要原材料の過剰消費の抑制は、年内の成立が見込まれる重要原材料法案でも規定されている。
米国も、中国に依存しないサプライチェーンの構築に取り組んでいる。2022 年 8月に成立したインフレ抑制法（IRA）では、国産鉄鋼を 100%使用する洋上風力発電プロジェクトは、30%の投資税額控除がさらに 10%引き上げられる。また、5 月に発表された米財務省のガイダンスによると、製造部品及びサブコンポーネントの総コストの 20%は、米国内で採掘、生産、または製造されたものでなければならない。
風力発電の場合、太陽光パネルと異なり、設置後も発電設備のメンテナンスやオペレーションをメーカーに頼らなければならない。そのため、サイバーセキュリティや安全保障上のリスクを踏まえ、脱中国を急ぐ動きもある。
各国が、1～2 万個の部品で構成される風力発電設備の国内サプライチェーンの形成を目指す中、日本も 2030 年までに 23.6GW の風力発電を導入する目標を掲げている。欧米の動きを睨みつつ、日本が今後、原材料の国内調達や、発電機用ネオジム磁石などのレアアース、鉄、風力発電ブレード用炭素繊維の回収・リサイクルを含め、強靭なサプライチェーンの構築に向けて、どのような対策を取るかが注目される。
（クリーンエネルギーユニット

次世代エネルギーシステムグループ

5研究主幹中村 博子）

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4. 気候変動・省エネ動向
10 月 1 日から、EU の炭素国境調整メカニズム（CBAM）の 2025 年末までの移行期間の適用が始まった。移行期間では、証書を提出する義務は課せられないが、対象財であるセメント、電力、肥料、鉄鋼、アルミニウム及び水素を輸入した輸入者は、四半期ごとに、財の製造時に放出された排出量、輸出国でのカーボンプライスなどを報告しなければならない。最初の四半期（2023 年 10～12 月）の報告は 2024 年 1 月末までに行うこととされている。
この EU の CBAM を背景の一つとして、各国でカーボンプライシング導入の検討が進められている。10 月 4 日、ブラジルでは排出量取引制度法案が上院の環境委員会からの最終的な承認を受けて、その後、下院に送られた。この排出量取引制度は当初は、石油・ガス、食肉加工業、鉄鋼、セメント及びアルミニウムを対象とする予定である。また、10 月 17 日、インドでも、エネルギー効率局（BEE）の Abhay Bakre局長が、排出量取引制度は 2 年以内に開始され、当初は、鉄鋼、セメント、紙・パルプ、石油化学及びアルミニウムなどを対象とする見込みであると述べたとの報道があった。
11 月 30 日から始まる COP28 では、グローバルストックテイクや、損失と被害基金などの資金取極めの具体化が大きな論点となる。グローバルストックとは、パリ協定の目的・目標の達成に向けての全体としての進捗を評価するもので、5 年ごとに行われ、この結果を受けて、各国が NDC などの更新・拡大を行うことになる。現在行われているのは第 1 回のグローバルストックテイクで、2021 年に始まり、情報収集・準備、技術的評価と経て、COP28 でアウトプットの検討を行い終了する。
10 月 4 日、国連気候変動枠組条約事務局は「アウトプットの検討のための要素に関する意見の統合報告書」を公表した。要素案として、「削減対策を採らない石炭火力発電の 2040 年までの世界的段階的廃止」、「先進国による化石燃料の更なる開発の 2030 年より前の停止」、「損失と被害資金の 2000～4000 億ドルへの増加」、「各国による GHG 削減行動が 2019 年比 2035 年 60%GHG 排出削減の野心と一致しそれを反映すること」などが挙げられている。過去 2 回の COP では、「カバー決定」と呼ばれる、正式議題となっていない内容、ないしは、議題全体を対象とする決定が作成され、「削減対策を採らない石炭火力発電の段階的削減」などが議論されてきたが、今回の COP28 では、これらの議論がグローバルストックテイクに入ってくる形になった。これらに加えて、10 月 14 日、インドは、化石燃料の段階的廃止の期限を定める圧力に対抗して、「先進国が 2050 年より前にネットネガティブ排出国になるべき」との提案を COP28 で行うと報じられている。これらの提案のどれくらいが合意されアウトプットの結果として残るかは、厳しい交渉になると予想される。
（環境ユニット6気候変動グループマネージャー田上 貴彦）

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5.

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欧米ウォッチング：政治・経済の両面で混乱が続く米国

10 月 25 日、米連邦議会下院ではジョンソン議員（共-ルイジアナ）が新たな議長として選出された。目下、連邦政府の活動を支えている「つなぎ予算」は 11 月 17 日に切れるため、政府閉鎖を回避するために、12 本の歳出法案の可決が急がれる。
こうした状況下で、3 週間にわたる議長不在に伴う議会の機能不全に、とりあえずは終止符が打たれた。ジョンソン氏は、2020 年大統領選挙ではバイデン勝利を認めず、ガザ地区を巡る戦争ではイスラエルを支持し、化石燃料擁護・気候変動懐疑派の人物である。また、マッカーシー前議長が今年 5 月に連邦政府の債務上限引上げ・デフォルト回避のためバイデン大統領との間で合意した、今後 2 年間の歳出抑制を含む財政責任法（FRA）に沿って、歳出削減を進める方針を掲げている。
新議長の下で、下院は 26 日、エネルギー省等の歳出法案を、共和党議員のみの賛成により可決した。同法案は 2022 年に民主党議員のみの賛成により可決されたインフレ抑制法（IRA）の歳出額を 50 億ドル以上削減するもので、特に再エネや省エネの予算が削減される（同法案に対しては大統領が拒否権行使を示唆している）。他方
でバイデン政権が議会に求めているイスラエルとウクライナへの追加資金提供について、ジョンソン氏は同等規模の歳出削減を求めている。また、やはり 12 本の歳出法案のひとつである食料・農業資金法案については、農村地域向けの予算削減に対し超党派の農業州議員が反発しており、さらに同法案（農務省の食品医薬品局の予算を含む）に盛り込まれた中絶薬規制が、共和党内の保守派と、少数の穏健派の間で争点化している。このように、共和党の保守派議員に配慮しつつ、争点毎に複雑な利害調整が求められる。決裂した場合には連邦政府閉鎖や、再度の下院議長解任の可能性も懸念され、当面、内外の危機に対し政権と議会が連携して対処することが難しい、「政治の停滞」が続くと予想される。
経済に目を転じれば、ストライキの頻発により多くの産業が影響を被っている。
2022 年には、西海岸の港湾での労使交渉難航及び鉄道ストライキにより、物流に多大な影響が生じた。2023 年にはついに港湾で大規模争議が起き、俳優組合や看護師が続き、9 月には全米自動車労組（UAW）によるストライキが起きた。労組の要求には、賃上げや、有給の傷病休暇あるいは医療給付などの待遇改善が含まれる。バイデン政権と民主党は予てより、中間層の所得増と有給休暇を含む待遇改善、及び組合加入の権利の保障を公約に掲げてきた。ストライキ多発は、民主党の労働政策が十分な成果を挙げていないことを示すと同時に、労働団結権保護の帰結ともいえる。
共和党側はまさにこの点を指摘し、経済を混乱に陥れたとしてバイデン政権を糾弾しており、来年夏までに、経済政策において政権への信頼を回復できる経済状況が到来するか、注目される。
（客員研究員、武蔵野大学 法学部 准教授7杉野 綾子）

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6.

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中東ウォッチング：イスラエル・パレスチナで大規模紛争が発生

10 月 7 日、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム武装組織ハマスが、イスラエルに侵入して大規模攻撃を仕掛けた。これまでにも、トンネルを掘って小規模な軍事攻撃を仕掛けたり、イスラエル領内に向けてロケットを発射したりしてきたが、今回は長期にわたる入念な準備に基づき、地上の検問所を突破して大勢の戦闘員がイスラエル国内に侵入し、大規模攻撃を行うという過去に例がないものであった。イスラエル側は今回の行動を察知できておらず、その結果、初期対応が遅れ 1400 人以上の死者を出す大惨事となり、現在もハマスによって約 220 人の人質が囚われている。
同日からイスラエル軍はガザへの激しい空爆を実施しており、パレスチナ側の死者は10 月 23 日現在で 5000 人を超えた。イスラエル側はガザへの地上軍侵攻の準備を整えているが、人質の存在もあって 25 日時点ではまだ開始されていない。実際に地上軍の侵攻が始まれば、これまで以上に人道被害が拡大することは避けられないだろう。
ハマスは 2007 年からガザを実効支配して、医療や教育なども含めてあらゆる行政サービスを行っているが、イスラエルの存在や中東和平プロセスを認めないことを公式姿勢としており、イスラエルはハマスをテロリストとみなして対話を拒否してきた。
その結果、ガザは過去 16 年間厳しい封鎖下に置かれ、農業やごく一部のイスラエルへの出稼ぎ労働者の送金に頼る脆弱な経済構造となっており、若年層（15～29 歳）の失業率は 61%に達するなど、「天井のない監獄」と呼ばれていた。公共インフラの衰退や物価高といった苦境を背景に、今夏にはハマスの統治に対する抗議デモも見られ始め、ハマスは事態を打開するためにも思い切った軍事作戦に踏み切ったものと考えられる。
紛争が勃発して以来、イスラエルの北側のレバノンではヒズボラも対イスラエル攻撃を開始しており、イスラエル軍との交戦で数名の死者が出ている。イラクでもシーア派民兵が、米軍が駐留するイラクやシリアの軍事基地を無人機やミサイルで複数回攻撃しており、米国政府は 10 月 20 日にバグダードから一部の外交官を避難させた。
こうしたヒズボラやイラクの民兵はイランの「代理勢力」とみなされており、ブリンケン国務長官は、「イランの指紋」があちこちにあると述べてその関与を強くけん制した。一方のイランは、パレスチナへの全面的な支持を表明する一方、直接的な関与に対しては否定している。代理勢力と呼ばれる各地の軍事勢力の攻撃も、これまでのところ従来繰り返し行ってきたような小規模なものにとどまっており、モラルサポー
ト以上の効果を発揮しているわけではない。
イランも含めた中東周辺国の政府としては、パレスチナへの人道支援は惜しまないとしても、紛争が自国に飛び火することは避けたいという共通認識があり、戦線がイスラエルやパレスチナから大きく拡大する可能性は低い。それでも、今後の先行きが極めて不透明な中、10 月 12 日に発生したイスラエル軍によるシリアの空港への空爆のように、局地的に紛争が飛び火する可能性には十分注意する必要がある。
（中東研究センター

8研究主幹吉岡 明子）

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中国ウォッチング：最近のエネルギー経済と一帯一路の動向

中国国家統計局の速報によると、2023 年第 3 四半期の GDP 成長率は 4.9%、1～9月は 5.2%であった。9 月の国内消費は前年同期比で 5.5%増と前月の 4.6%より拡大した。9 月の一般消費者価格指数（CPI）は横ばいであった。1～9 月の固定資産投資の平均伸び率（前年同期比）は 3.1%であったが、民間固定資産投資は前年同期比で0.6%減少した。国際貿易については、1～9 月の輸出入総額は前年同期比で 0.2%減、
なお第 3 四半期は第 2 四半期比で 5%増であった。
一次エネルギー輸入は引き続き伸びている。9 月の石炭、原油、天然ガスの輸入量は前年同期比で各々27.8%、13.7%、0.4%増であった。9 月の天然ガスと原油の平均輸入価格はそれぞれ、9.6 ドル/100 万 Btu（うち LNG は同 11.3 ドル、パイプラインガスは同 7.4 ドル）、85 ドル/バレルであった（1 人民元=0.137 ドルで換算）。
10 月 17 日～18 日、北京で第 3 回一帯一路国際協力フォーラムが開催された。150を超える国の代表が参加した。フォーラムでは、デジタル化、グリーン投資、スマート交通、エネルギートランジション、シンクタンクの連携など、多国間、二国間の協力プロジェクトが発表された。中国は、同フォーラムで、人工知能（AI）に関するグローバルな管理に関する提言を発表した。
習近平国家主席の基調演説では、国家開発銀行と中国輸出入銀行による合計 7000億人民元（約 14 兆円）の融資プールの設立、シルクロード基金（Silk Road Fund）への 800 億人民元（約 1.6 兆円）の増資を発表した。なお、演説では、これからの資金支援は市場を通じた方式を重視することが強調された。また、住民のニーズに応える小規模なプロジェクトへの支援や、2030 年までにグリーン成長分野での 10 万人の人材育成（一帯一路対象国）の実施なども表明された。
フォーラムでは、総額 972 億ドルの企業間のビジネス案件も調印された。エネルギー分野の案件は、石油精製、石油化学、太陽光発電、風力発電、水力発電、原子力、グリーン水素・グリーンアンモニアなど幅広い案件が含まれた。
10 月 20 日、中国商務部等は 2006 年に設定した、黒鉛（グラファイト）ならびに黒鉛製品に関する臨時輸出規制の見直しを発表した。具体的には、高純度（99.9%以上）、高強度（耐折性 30MPa 以上）、高密度（1.73g/cm3 以上）の人造黒鉛及びその製品、天然鱗片状黒鉛とその製品が、新たに輸出規制対象とされた。一方で、2006 年の臨時輸出規制対象となっていたその他の黒鉛製品は輸出規制対象から外された。輸出規制対象となる黒鉛と関連製品の輸出には、商務部の許可を得なければならない。
新しい黒鉛輸出規制措置は 2023 年 12 月 1 日より実施される。高純度黒鉛はリチウ
ム電池の電極材料として使われており、世界の天然黒鉛鉱石の生産量の約 65%を中国が占めている（2022 年）。
（クリーンエネルギーユニット

次世代エネルギーシステムグループ

9主任研究員カン 思超）IEEJ NEWSLETTER No.242：2023 年 11 月号（会員限り）

8.

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ロシアウォッチング：財政逼迫と国内不満に直面するプーチン政権

9 月 30 日、ロシアがウクライナ東・南部 4 州の併合を一方的に宣言してから丸一年となった。この日、プーチン大統領はビデオ声明の中で、同併合により「ロシアはより強固になった」と主張したが、同国にとり具体的な戦果は一向に見えぬままだ。
10 月 18 日、ロシア軍による占領下のウクライナ南部へルソン州のドニプロ川東岸にウクライナ軍が渡河作戦を成功させた。このようにロシア軍の劣勢が伝えられる。だが、同大統領は、同月 5 日に核弾頭搭載が可能な原子力推進式巡行ミサイルの発射実験成功を発表する等、あくまでも西側との対決姿勢を貫く構えを見せている。
10 月 10 日、IMF は「World Economic Outlook 2023」改訂版の中で、ロシアのGDP 成長率が 2023 年は 2.2%増（同年 7 月発表時より 0.7 ポイント上方修正）、2024年は 1.1%増（同発表より 0.2 ポイント下方修正）との予測値を発表した。2023 年 9月、ロシアの石油・ガス部門の収入は前年同期比 7.5%増となったものの、同年 1～9月の同収入は前年同期比 34.5%減となった（10 月 4 日付ロイター電）。西側の経済制裁の影響が強まるロシア経済にとり、軍需産業向けの集中投資が足元で数少ない経済成長要因である。同年 9 月末、ロシア連邦政府は、2023 年比約 1.7 倍の国防費 10兆 8,000 億ルーブル（約 1,080 億ドル）を計上した、過去最大規模の 2024 年予算案（36 兆 6,000 億ルーブル）を連邦議会に提出した。膨大な戦費の財源として、ロシアから撤退する西側企業に対する「自発的寄附金」名目下の課徴金や輸出税の増税、エネルギー企業に対する補助金削減や増税等が見込まれている。
他方、国内企業からのあらゆる手段を講じた「資金調達」や、社会保障費の相対的な減少、本年 6 月以降加速し出したルーブル為替レートの下落に伴うインフレ昂進等に、ロシア社会が直面する中、プーチン政権は戦争継続の構えを辞さないが、国内の厭戦機運や停戦を模索する必要性を訴える知識人層の声を封じ込め切れていない。
10 月 12 日、プーチン大統領は、2023 年 3 月に国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状を出されて以来、初の外遊先（ウクライナ国内のロシア不法占領地域を除く）として、ICC 非加盟国のキルギスを訪問したのに続き、17～18 日には、同非加盟国の中国が開催した「一帯一路」国際会議に合わせて北京を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行った。19 日、Rosneft のセチン最高経営責任者は、同年第 3 四半期時点で、ロシアの対中原油輸出量が前年同期比 25%増となり対中最大の輸出国になったと言明した。同日、その一方で Gazprom は、シベリアと中国を結ぶ新たなガスパイプライン「Power of Siberia 2」の設計着手を発表したものの、同首脳会談時に行われた CNPCとの協議では価格や建設開始時期等を含めて合意できず、具体的な青写真は見えぬままだ。同日、ノバク露エネルギー相は、北極海航路を利用して対中 LNG 輸出量を大幅拡大すると述べた。しかし、現在建設中でその鍵を握る Arctic LNG 2 プロジェク
トは、米国の対露経済制裁の対象（9 月 23 日発表）となり、先行きは不透明である。
（資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット10上級スペシャリスト伊藤 庄一）