特集第 32 回日本道路会議

基調講演・パネルディスカッション

道路協力団体をはじめとした地域活動団体の取組みの活性化
１．概要

パネリスト

保井美樹・法政大学現代福祉学部福祉コミュニティ学

成松

孝 氏（NPO法人御堂筋・長堀 21 世紀の会理事長）

科教授が基調講演し，エリアマネジメントの歴史と国内

佐藤太紀 氏（シーニックバイウェイ北海道萌える天北オロロンルート副代表）

外における多様な地域団体の取り組み・地域の価値を高中村

安男 氏（宮崎県都市計画課長）

めるための連携策を紹介した。パネルディスカッションで宮本は，保井氏をコーディネーター，道路協力団体や地域活動団体，国や地方公共団体のメンバー 4 人をパネリストに迎え，活動状況や活動にあたっての課題，取り組みの活性化に向けた提案等について意見交換を行った。

２．保井教授の基調講演の要旨

馨 氏（国土交通省四国地方整備局香川河川国道事務所長）

４．パネルディスカッションの主なやりとり●多様な地域活動団体の取組が求められている背景
宮本住んでいるまちの道路をきれいにしたい，地域に合った道路づくりをしたい，魅力ある地域にしたいと地域の方々の活動意欲が高まる一方で，増加する道路管

アメリカでは，1980 年代からほとんどの都市で地域課理延長と減少する予算という現状により，道路管理者の題の解決や地域の価値を高めるための行動，事業計画をみによる対応は限界がきている。今後の道路事業には，達成するための資金について，地域住民が主体となって地域活動団体の協力と参画が不可欠であると考えている。

議論し決定しており，また，地域のステークホルダーが中村

宮崎を観光地に押し上げた宮崎交通の創始者，税金に上乗せする形で資金を投じ，一般的な行政の施設故岩切章太郎氏が，昭和 12 年頃から「大地に絵を描く」整備の水準を超える部分の整備を独自に行ってきた。という理念のもとに，日南海岸の国道 220 号沿線に亜熱帯

近年は日本各地でも，様々な地域主体，活動団体，支植物を植栽して南国情緒溢れる美しい景観をつくり出し，援団体，企業等が一緒になりエリアマネジメントの推進

沿線の集客施設で得た収益を沿道空間に恩返ししてきた。

組織を立ち上げ，行政と共に地域資産のより良い使い方

つまり，美しい道づくりを通じて地域の新たな価値創造，が議論されるようになった。行政と市民との関係が変わ価値向上を図ってきた。しかし，宮崎交通の業績低迷により，都市への期待が変わっていく中で，地域活動団体が，り花木類が行政に引き継がれ，管理が行き届かなくなり道路を中心としたパブリックスペースの担い手となること雑草が繁茂した。これをきっかけとして，以前の優れた眺望が期待されている。

を取り戻し，観光客をもてなし地域の活性化に繋げたいと

道路空間を上手に使うことにより，エリアの価値，ブランいうニーズが高まり，沿線の地域活動団体が道路協力団体

ド力が高まり，経済をどう循環させて収益をどう生み出すとして眺望を確保し，観光道路としての価値再生を図るとのか，どのように収益を社会に還元すべきなのか，考えともに，全国からサイクリストを呼び込むなど，道路を活用なければならない。また，まちの活動に関心を持つ人材した地域の新たな価値創造が始まっている。

を育てて，彼らに面白い活動をさせることによって関心を●地域活動団体の活動内容と課題・行政に求める支援策持つサポーターの増加に繋がり，人材の厚みを確保する

成松 江戸時代の長堀は，西洋からの文明の拠点でありことができる。道路空間の利活用をきっかけとして，地域日本経済の中心であったが，50 〜 60 年前から地域経済の活動団体と行政が連携し，一緒に地域をつくっていく関停滞が非常に著しく，これに歯止めをかけたいという思い係が必要である。

から，地域に東西に縦貫させる地下鉄を引き込むことを陳3．パネルディスカッション
コーディネーター
保井美樹 氏（法政大学現代福祉学部福祉コミュニティ学科教授）情した。大阪市からも地下鉄利用率を上げるための工夫，まちが活性化する工夫をとりまとめた提言を求められ，地下駐車場，地下商店街，地上の景観整備（公園やせせらぎの再生）のあり方を議論したこときっかけとなり，活動が●今後の活性化方策
成松 行政と民間が力を合わせて磨くことのできるコンテンツが道路の随所にある。車が減少していく社会で道路空間をいかに利活用していけるのかが，都市の再生・活性化に大きく関わっていく。画一的な計画ではなく，地域に合った改善計画を考え，それを主軸としてまちを活性化することが必要である。
佐藤

る もい

道路協力団体として留萌港に面した国道 231 号沿いで実施したオープンカフェは，たった 5 時間であっ本格化し，現在 145 の企業が当会に参画している。国・市

たが売り上げは約 2 万円弱，利益は 1,590 円であった。

が約 1,500 億円のインフラ投資を行ったという話題性も重地域にとっては小さな一歩であるが，北海道にとってはなって，これまでに 60 店舗弱の世界のスーパーブランドが大きな一歩であったと自負している。活動を通じて，より本エリアに進出し，年商約 600 億円の新しい商圏が誕生

一層道路を自分事化することができ，伸びている雑草やした。現在，活動の主軸を長堀通りから御堂筋へ広げて，カフェの目の前の電柱をどうにかしたいと自覚すること世界に誇るシンボルストリートを日本の大阪につくる提言ができた。

を行っており，車道の歩道化，歩行者と自転車の共生道路

宮本化，常設のカフェの設置などを検討している。

次の世代を担う若手がいないこと，リーダーが世代交代した後をどうするのかが課題である。若者が道

より効果的な活動に向け，行政にお願いしたいことは，路協力団体等に参加できるシステムづくりが必要であり，①民間が進める新しい発想に対して「前例がない」，「規制循環・継続して活力ある地域づくりに寄与することが重の法律や条例がある」等，できない理由を考えるのではな要である。道路管理者も知恵を出し，持続ある発展を目く，できる方法を一緒に考えて頂きたいこと，②資金調達

指して地域活動団体とうまく連携しなければならない。

システムの現実的で具体化が進めやすい環境整備を官民で議論し構築して頂きたいこと，が挙げられる。

中村

最近は，道路を取り巻く課題が非常に高度化，複合化していることから，企画立案，マネジメント，資金

佐藤 シーニックバイウェイ北海道は，平成 17 年から調達，人的ネットワーク，情報発信等に長けた複合的スキ始まり平成 29 年 10 月現在で 13 のルートと 1 つの候補ルを持つ人材を，地域で確保・育成していく必要がある。

ルート，全 400 団体が活動する，「地域に暮らす人が主体

保井 規制緩和，あるいは前例を乗り越えるような取りとなり，企業や行政と手を繋ぎ，個性的で活力ある地域組みを行うためには，行政と地域活動団体が「理念共同づくり，景観づくり，魅力ある観光空間づくりを目指す体」となり，それぞれの微妙な考え方の差を埋めていくた取り組み」であり，地域の課題を自分事として解決するめの対話の場づくりが必要である。道路のみならず地域ために有機的に繋がり，具体的なまちづくりに関わること

活動団体は，広く目的をもって活動していることを理解しだと理解している。フォトコンテストの作品を PR 動画にてもらう必要があるし，地域もその活動だけが目的化してしたり，絵はがきやカレンダーの販売に繋げたり，情報いくと続かないため，常に考え，議論しながら目的を広げ受発信プロジェクトとして手書きの精密なマップを作るて地域の役に立つことが大事である。また，収益活動は，活動等を行っている。

エリアマネジメントでも大きな課題であるが，よほどの条

課題は，住民側が行政ありき，予算ありきという体質で件が整わないと収益を得ることは非常に難しい。本気であり，悪いことがあれば行政のせい，考えるのは行政と，規制や前例を乗り越えて，誰もやらないようなすごいこと短絡的に考えてしまいがちなこと。やりたい人が，やれるを狙っていく気概を持たなければならない。

時に，やれることをやるという「この指とまれ」方式に切り替えることが大切である。また，行政との連携は信おわりに用が得られ，公共物を使わせて頂くための大きな力とな最前線で活躍されている方々は，課題を自分事と考え，る。行政には，人脈，情報，作文能力，他の地方公共団

真摯に向き合い，行動し続けており，地域をよくしてい体との調整能力等々，地域団体には及ばないところの支こうとする気迫が感じられた。地域活動団体とうまく連援をお願いしたい。また，補助金があるからやる団体と，携していくためにも，行政はきちんと応えていかなけれ補助金が無くても覚悟をもってやる団体との差別化もおばならない。

願いしたい。

文責：国土交通省道路局環境安全課課長補佐 服部 洋佑