第１はじめに

年 月51日第一小法廷判決（判例地方自治３８９号 頁・京都市伏見福祉事務所長生活保護廃止決定事件⑴ 本件は、生活保護の被保護者であった原

年９月１

告（被控訴人（附帯控訴人）・上告人）が、京都市伏見福祉事務所長が平成日付けをもってなした原告に対する生活保護の廃止決定（以下「本件廃止決定」という。
） が 違 法 で あ る と し て、 国 家 賠 償 法 第か月間にわたる保護費（月１条第１項に基づき、被告（京都市）に対し、提訴日までの額 金 ９ 万 ６ ０ ０ ０ 円。 合 計 金 ３ ４ ５ 万万５６００円）の合計金

６０００円）
・慰謝料（金１００万円）
・弁
護 士 費 用（ 金４９０万円余の損害賠償請求をなした事案である。

るか否かであるが、原告の右記表示から明らかなとおり、第１審判決と第２審判決では結論が逆転しているものであり、生活保
護 法 の み な ら ず、 い わ ゆ る「 不 利 益 処 分 」
一般を考えるに当たっても参考になると思われるので、紹介する次第である。

事案の概要

第２ 本件事案の概要及び争点について
１

原 告 は、 昭 和

年 以 降、 自 宅 に お い て、本件事案の概要は、以下のとおりである。
⑴

取引先から受け取る白地の反物に手描きで柄を付ける手描き友禅の請負業務（以下「本件請負業務」という。）に従事している。

弁護士

松崎勝

１００万円で購入し、現在に至るまで本件請負業務等に使用している（以下、これを原告は、平成８年１月５日、京都市伏見「本件自動車」という。）。
⑶

福祉事務所（処分行政庁）に対し、生活保日、保護の開始の決定を護法に基づく保護の開始の申請をし、処分行政庁は、同月した。処分行政庁は、上記の決定に当たり、事業用資産として本件自動車の保有を認め

原告の収入は、必要経費を除き、平成８ることとした。
⑷

万 円 で あ っ た が、日、原告条第１項に基づく年５月年以降はおおむね月額約２万円ないし年１月の時点で月額約同処分行政庁は、平成６万円であった。
⑸

に対し、生活保護法第自治体法務研究 2018・冬◆ 74

重要判例に学ぶ
最高裁判所平成最高裁判所裁判集民事２４８号１頁）

26

京都市伏見福祉事務所長生活保護廃止決定事件

地方自治 の知識
23

原告は、平成６年、小型自動車を代金約2410⑵2318⑵ 本件の争点は、本件廃止決定が違法であ13

27 1812613644重要判例に学ぶ

地方自治の知識指示を記載した書面として、「指示の内容」①

増収月額 万円について⑴ 「 本 件 指 示 が な さ れ た 時 点 に お い て、 原とは、平成８年１月以前には月々の平均収万円であったことからすれば可能であるし、万一、月収等により、月額入が約要経費を除く）まで増収して下さい。
」と、可能であるとしても、処分行政庁は、原告客観的に実現不可能であったか、少なくと万円（必「指示の理由」欄に「世帯の収入増加に著が保有する自動車を処分すれば、増収が達も著しく困難であったと認められる。」

欄に「友禅の仕事の収入を月額年２成されなくても、保護を廃止するには至ら⑵ 「原告が、当時置かれた生活状況の下で、告が、本件請負業務の作業量を増やすこと月以降自動車の保有を容認していたが既にない意向を持っており、そのことは原告に友 禅 の 内 職 の 仕 事（ 本 件 請 負 業 務 ） で 月（以下「本件指示書」という。
）を交付して、主張した。となり、本件廃止決定は違法ではない」と

年９月１日、原告同書面による指示（以下「本件指示」という。
）をした。
⑹ 処分行政庁は、平成に対し、決定の理由を「指導・指示の不履行」と記載した書面を交付して、本件廃止決定をした。

２ 事案の争点

主文

第３ 第１審：京都地裁平成 年月 日 判 決（ 判 例 地 方 自 治
３６９号１０２頁）
１日から

被告は、原告に対し、４１２万６０００
年９月⑴円及びこれに対する平成支払済みまで年５分の割合による金員を支原告のその余の請求を棄却する。

⑷

この判決は、第１項に限り、仮に執行す争点についてることができる。
２を被17

本件の争点の概要は以下のとおりである。
⑵

払え。に記載されている「友禅の仕事の収入を月訴訟費用は、これを20告の、その余を原告の各負担とする。

分し、その⑶下 さ い。
」 と の 指 示 は、 原 告 に と っ て 客 観的に実現不可能なものであり、本件廃止決万円まで増収するこ

23
11額 万円（必要経費を除く）まで増収して⑴ 原告は、本件指示書の「指示の内容」欄

30万円の収入を得ることは３箇月が経過したものの、目的が達成され伝えていたものであるから、原告において、しく貢献すると認められたため平成ていないため。
」と、「履行期限」欄に「平万円への増収が不11

自動車を処分しなかったことは、指示違反

13

成 年７月末日」とそれぞれ記載した書面

11

原 告 の 右 記 主 張 に 対 し、 被 告 は、「友禅定は違法であると主張した。
⑵の仕事の収入を月額万円へと収入を増加させることは到底期11待できず、本件指示は、その内容において客観的に実現不可能又は少なくとも著しく実現困難なものというべきであるから、同指示は違法な指導指示に当たり、同指示の不履行を処分理由とする本件廃止決定も違自動車の処分について法であると解すべきである。」②⑴ 「 指 示 の 理 由 部 分 を 含 め て 解 釈 し て も、

本件指示書において、増収が達成されなくても、本件自動車を処分すれば廃止決定は万円まで増収するか又は本しないとされたこと、換言すれば、指示内容が、１か月件自動車を処分することであるということはできない。従前から、本件福祉事務所職員は収入の過少を理由に増収又は本件自動車の処分を求めてきたことからすると、原

告も本件福祉事務所職員らが上記〔２〕の意

75 ◆自治体法務研究 2018・冬

11111811211811111811

はなかったということ。
（筆者注記））であ

処分行政庁としては廃止決定を行うつもり
国賠法１条１項に基づき、４１２万６０００示した上、「原告の本訴請求は、被告に対し、士費用については金万円が相当であると判万円を相当とすると認定、判示し、弁護経緯、処分行政庁による被控訴人に対する従載のある指示の理由、本件指示に至るまでのては、上記文言のみならず、本件指示書に記るところ、本件指示の内容を解するに当たっく）まで 増収して下さい。」と記 載されてい金ることは推察していた可能性が高く、現に、円及びこれに対する違法行為の後の日であ前の指導内容、それに対する被控訴人の対応図（原告が本件自動車を処分した場合には、日の弁明の機会にも、上記り、訴状送達の日の翌日であることが記録上や認識などを総合考慮して判断すべきである。
」

年８月日から支払済みまで

平成
職員は、原告に対し、本件自動車を処分す
明らかな平成民法所定の年５分の割合による遅延損害金の②

年９月れば直ちに保護廃止にはならない旨述べて支払を求める限度で理由があるからその限度「処分行 政庁は、被控訴人の生 活保護を開いるが、前同様、生活保護法施行規則の趣旨に照らすと、本件指示書に記載のなでこれを認容し、その余はこれを棄却するこ

始するに当たって、本件自動車は被控訴人が万円の収入を得ていた本件請負に対し、事業用資産として本件自動車の保有業務に必要なものであると判断し、被控訴人当時月額約自動車の処分についてい本件自動車処分の不実施を指示違反としととし、主文のとおり判決する。」と判示した。

うべきである。
」
万円までの増収である⑵ 「 被 告 の 上 記 主 張 は、 本 件 指 示 の 内 容 は飽くまで１か月

合も、原告に増収努力が見られるか又は本⑴

１

原判決中控訴人の敗訴部分を取り消す。

主文

そこで、被控訴人に対し、本件自動車を保有車の保有を認めることは困難となったこと、少し、収入面から事業用資産として本件自動を認めていたが、被控訴人の収入が大幅に減件自動車を処分したときは、保護廃止処分

被控訴人の請求を棄却する。

指導したこと、これに対し、被控訴人は本件自動車を処分するかいずれかを採るよう再三⑵

訴 訟 費 用 は、 第 １、２ 審 と も 被 控 訴 人 の自動車の保有に固執し、その処分を一貫して
２

指示書の内容について争点について大幅に増収した経緯があったことも踏まえ、拒否していたこと、処分行政庁は、被控訴人①

被控訴人に本件自動車の処分を求めるよりに対し、従 前増収を口頭で指導 したところ、「本件指示の内容は、本件指示書には、「友は、実現可能性が高いと思われる本件請負業禅の仕事の収入を月額万円（必要経費を除負担とする。

⑷した請求をいずれも棄却する。

をしない予定であったとの趣旨とも解され能又は著しく困難な指示の違法性、ひいてはその指示違反を理由としてなされた保護廃止処分の違法性の有無に何ら影響を及ぼすものではない。
」
３ 結論
京都地裁は、原告主張の慰謝料については11する処分行政庁の主観的事情は、実現不可したまま、本件請負業務で増収を図るか、同第４ 第２審：大阪高裁平成 年
月 ９ 日 判 決（ 判 例 地 方 自 治
３６９号 頁）

13

本件附帯控訴及び被控訴人が当審で拡張

24⑶

が、処分行政庁は、これが実行できない場

11

る。しかし、上記のような裁量権行使に関92て本件廃止決定をすることはできないとい113011条

3721101918

自治体法務研究 2018・冬◆ 76

重要判例に学ぶ

地方自治の知識件自動車を処分すれば保護は当面してくれる

被控訴人は、本件指示に対する弁明の際、本し、その旨の本件指示を行うに至ったこと、務での増収を求めることが相当であると判断

廃止決定がなされるわけではないことも含んも、本件自動車を処分すれば直ちに生活保護されており、更に、それができない場合にで保有し続けるのであればという前提条件が付動車を友禅の仕事のための事業用資産として張は失当である。」

るに足る証拠もないから、被控訴人の上記主請負業務以外の内職の仕事がないことを認めについて「本件自動車の保有の要件として月大阪高裁は、本件指示書による指示の内容結論のか質問したのに対し、本件福祉事務所職員だものであったというべきである。」

３

は、同自動車を処分すれば直ぐに保護を廃止することはない旨答えていることが認めら

万 円 の 増 収 を 求 め、 こ れ が 達 成 で き な

かった場合に本件自動車の保有を認めない指額「本件指示を 上記のとおりに解す ると、月示 も 違 法 と は い え な い。」 と 解 し、 本 件 指 示

本件指示の実現可能性万円の増収は、本件自動車を保有するた③

よれば、被控訴人は、従前の就労状況では本額れ、これらの本件自動車の保有を巡る経緯に件自動車を保有することはできず、保護を継11載されていることも併せ考慮すると、本件指の の、 目 的 が 達 成 さ れ て い な い た め。
」と記有を容認していたが既に３箇月が経過したも年２月以降自動車の保して、「世帯の収入増加に著しく貢献するとる。これに加え、本件指示書の指示の理由と問題となったと端的に供述するところであ被控訴人が本件自動車を保有していたことが尋問で、本件廃止決定がされたことについて、解していたと認められる。被控訴人は、本人指示に違反したことにならないことも十分理たといえ、本件自動車を処分することで本件増収を図るかしかないことは十分理解してい続するためには、本件自動車を処分するか、を使用しないことで収入は減少するかもしれ

認定説示のとおり、Ｄ工芸において、自動車能に帰する旨主張するが、引用に係る原判決ができる状況ではないから、実質的には不可職の仕事を続けられず、他の仕事に就くこと

人は、本件自動車を処分すれば被控訴人が内認めることができない。これに対し、被控訴に実現不可能又は著しく困難な場合とまではなるのであるから、本件指示の内容が客観的動車を処分すれば、本件指示に従ったことにの保有ができなくなるだけであって、本件自困難であったとしても、その結果本件自動車業務で月額万円の収入を得ることが著しくがされた時点において、被控訴人が本件請負めの要件にすぎないから、たとえ、本件指示２

本件を大阪高等裁判所に差し戻す。

原判決を破棄する。

決する。」と判示した。

ないから棄却することとし、主文のとおり判及び被控訴人が当審で拡張した請求は理由が被控訴人の請求を棄却した上、本件附帯控訴し、「原判決中控訴人の敗訴部分を取り消し、よる本件廃止処分には違法性はない旨を判示は違法ではないと判示した上、処分行政庁に月額

１

第５ 上告審：最高裁平成 年月 日第一小法廷判決（判例地方自治３８９号 頁）

示は、被控訴人に対し、単に友禅での収入をないが、Ｄ工芸からの集配によって自宅で本⑴ 「生活保護法

主文

23

争点について512610条 １ 項 は、 保 護 の 実 施 機

62

認められたため平成万円まで増収することを求めるだけの件請負業務を行うことも可能であるし、本件ものではなく、被控訴人があくまでも本件自77 ◆自治体法務研究 2018・冬

11181111

おいて指導又は指示の内容として記載される指導又は指示の内容は、当該書面自体に含まれると解することはできないというべ

も、本件自動車の処分が本件指示の内容に前の指導の経過が記載されていたとして条の規定により被保護者に対し必要な指導又は指示をしたときは、被保護ていなければならず、指導又は指示に至る関が同法者はこれに従わなければならない旨を定きである。」
結論

経緯及び従前の指導又は指示の内容やそれらに対する被保護者の認識、当該書面に指３条３項は、被保護者がこの義務に違反したときは、保護の実施機関におい導又は指示の理由として記載された事項等

条３項に規定する保護の実施⑵

これを本件についてみるに、前記２（５）解することはできないというべきである。」

事項まで指導又は指示の内容に含まれると導又は指示の内容として記載されていない件指示の内容が客観的に実現不可能又は著れば本件指示に従ったことになるので、本難であったとしても、本件自動車を処分す

件指示の内容として、仮に増収が著しく困⑴ 「以上のとおり、原審の前記３の判断（本最高裁判所は、条１項の規定に（「指示の内容」欄に「友禅の仕事の収入をしく困難であったとまでは言えないとの判を考慮に入れることにより、当該書面に指指導又は指示に被保護者が従わなかった場万円（必要経費を除く）まで増収しめている。そして、生活保護法施行規則

合でなければ行使してはならない旨を定め月額機関の権限につき、同法指導又は指示がされたこと及びその内容をを抑制するとともに、被保護者が従うべき合理的に行われることを担保してその恣意示及び保護の廃止等に係る判断が慎重かつにより、保護の実施機関による指導又は指示を書面によって行うべきものとすること

立って必要となる同項に基づく指導又は指関が上記の権限を行使する場合にこれに先は見当たらないから、本件指示の内容は上の内容に含まれているものと解すべき記載あり、本件自動車を処分すべきことも指示まで増収すべき旨が記載されているのみでて、本件請負業務による収入を月額とおり、本件指示書には、指示の内容としのみ記載されていること。（筆者注記））の自動車の件については「指示の理由」欄にて 下 さ い。」 と の み 記 載 さ れ て お り、 本 件ことは違法となると解されるところ、本件同法指導又は指示に従わなかったことを理由に又は著しく実現困難である場合には、当該指導又は指示の内容が客観的に実現不可能り、原判決は破棄を免れない。」

はこれと同旨をいうものとして理由があすことが明らかな法令の違反がある。論旨断。（筆者注記））には、判決に影響を及ぼより保護の実施機関が書面によって行った明確にし、それらを十分に認識し得ないま記の増収のみと解され、処分行政庁が上告指示については、その内容が、本件請負業条１項に基づくま不利益処分を受けることを防止して、被人に対し従前から増収とともにこれに代わ務による収入を月額27万円まで増収すべき条３項に基づく保護の廃止等をする⑵ 「 そ し て、 生 活 保 護 法

保護者の権利保護を図りつつ、指導又は指る対応として本件自動車の処分を口頭で指ことのみであることを前提に、客観的に実1162万円示の実効性を確保することにあるものと解導し、上告人がその指導の内容を理解して現不可能又は著しく実現困難なものであっ19条の規定の趣旨に照らすと、上記書面によされる。このような生活保護法施行規則おり、本件指示書にも指示の理由として従1127

条は、同法ているところ、その趣旨は、保護の実施機19て保護の廃止等をすることができる旨を定め、同法276262

11

自治体法務研究 2018・冬◆ 78

重要判例に学ぶ

地方自治の知識たか否か、すなわち、本件指示に従わなかったことを理由にされた本件廃止決定が違法改めて述べるまでもなく、生活保護受給う権利であることを判示している。
⑵

本件は、生活保護の廃止に関し、指示書である旨をも規定しているのである。
⑷

いて、重大な示唆をなしている判決（判例）の記載をどうするべきか、という問題につる「勤労の権利及び義務」との対比からもであり、実務上決して看過されてはならな条第１項が規定す違法となる場合に、これが国家賠償法上も論じられるものであり、勤労の義務を尽くい判決（判例）である。

権については、憲法第違法と評価されるか否か等について審理をした者に認められるものである。生活保護となるか否か、また、仮に本件廃止決定が尽くす必要がある。そこで、以上の各点にす る こ と が で き る。」 と 規 定 し、 保 護 の 実

他保護の目的達成に必要な指導又は指示を被保護者に対して、生活の維持、向上その読するのみならず、文言については、一字らず、施行令、施行規則等の関係法規を熟文書を作成するに当たっては、法律のみなる「不利益処分」をなすに際し、公務員がなお、本判決については、権利を制限す施機関は「指導又は指示」ができる旨を規一句を検討する必要があることを示唆する⑸

定するとともに、同条第２項において、「前判決（判例）としても評価できるものであ条 第 １ 項 は、「 保 護 の 実 施 機 関 は、法第⑴ 生活保護法による保護に関しては、最高項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊る。

裁昭和「第１項の規定は、被保護者の意に反して、日大法廷判決（民集的 な 最 低 限 の 生 活 を 営 む 権 利 を 有 す る。
」）

「生活保護法の規定に基づき要保護者またもに、生活保護法に基づく保護に関しては、い る と い う べ き で あ る。
」と判示するとと面によつて行つた指導又は指示に、被保護条第１項の規定により保護の実施機関が書規定する保護の実施機関の権限は、法第法施行規則第さらに、本件でも問題とされた生活保護

は被保護者が国から生活保護を受けるの者が従わなかつた場合でなければ行使して⑶は、単なる国の恩恵ないし社会政策の実施は な ら な い。」 旨 を 明 示 し て お り、 生 活 保条第３項にに伴う反射的利益ではなく、法的権利であ護法第1962条第３項の廃止の処分をなすに当27

条 は、「 法 第つて、保護受給権とも称すべきものと解す

生活保護法によつて、はじめて与えられて指導又は指示を強制し得るものと解釈して年５月

本判決の意義・射程につい巻

重し、必要の最少限度に止めなければなら

第６て５ 号 １ ０ ４ ３ 頁。 朝 日 訴 訟。
） が、 憲 法 第ない。」と規定し、更に同条第３項において、に差し戻すこととする。
」と判示した。

ついて審理を尽くさせるため、本件を原審

27

条 第 １ 項（「 す べ て 国 民 は、 健 康 で 文 化

27と の 関 係 で、「 具 体 的 権 利 と し て は、 憲 法21はならない。」との規定をも設けている。

24の規定の趣旨を実現するために制定された42べきである。
」として、「保護受給権」とい62

たっては、書面による指導・指示が不可欠

79 ◆自治体法務研究 2018・冬25