投 資 信 託 説 明 書（ 交 付 目 論 見 書 ）使用開始日 2024年5月1日

明治安田米国中小 型成長株式ファンド
追加型投信／海外／株式

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書には約款の主な内容が含まれております
が、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、委託会社の照会先までお問合わせください。

＜委託会社＞

明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

設立年月日：1986年11月15日
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：22,057億円（資本金・運用純資産総額は2024年1月31日現在）〔ファンドの運用の指図等を行います〕＜受託会社＞

三菱UFJ信託銀行株式会社〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕

委託会社への照会先

明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号

関東財務局長（金商）
第405号

0120-565787（受付時間は、営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/

投資家の皆さまへ「米国」という言葉からどのようなイメージが浮かびますか？
アメリカン・ドリーム、人種のるつぼ、スポーツと娯楽の国、自由主義陣営の盟主など、米国は、G７構成国の中でも相対的に高いGDP成長率と人口増加が今後も見込まれる国の一つです。
また、国民の多様性と開拓者精神などから、多くの新技術やサービスを生み出してきた国でもあります。
自動車、IT、外食等の業界で世界に名立たる米国企業はたくさんありますが、その生い立ちは片田舎で細々と起業した企業も珍しくありません。
「明治安田米国中小型成長株式ファンド」
は、成長と新陳代謝を続ける米国で新しい技術やユニークなサービス等を武器に高い成長が見込まれる中小型成長株式に選別投資するファンドです。
日本の皆さまにはなじみの薄い企業の株式も多く含まれていますが、それ故にファンドを通じた投資が有効と考えられます。
是非、当ファンドを通じて米国の成長のダイナミズムとその果実を獲得していただければ幸いです。
明治安田アセットマネジメント株式会社

明治安田米国中小型成長株式ファンドの受益権の募集については、
明治安田アセットマネジメント株
式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2024年4月30日に関東財務局長に提出しており、2024年5月1日にその届出の効力が生じております。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
商品分類

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外株式

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
(投資信託証券(株式 中小型株))

年２回

北米

ファミリー
ファンド

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）
で閲覧が可能です。
1

１．
ファンドの目的・特色■ ファンドの目的◆ 明治安田米国中小型成長株式ファンド（以下「当ファンド」ということがあります。）
は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

■ ファンドの特色◆ 明治安田米国中小型成長株式マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）
を通じて米国の成長性が高いと考えられる中小型株式を主要投資対象とします。
◆ 高い利益成長が期待される企業を発掘し、投資を行います。
◆ マザーファンドの米国中小型株式等の運用指図に関する権限は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに委託します。
◆ 原則として、外貨建資産に対する為替ヘッジは行いません。
《当ファンドのマザーファンドを通じた主要投資対象》
米国株式市場における時価総額別分類
更に、中小型株の中から成長性の高い大型株

時価総額

1～500位

中小型成長株を選定します

投資対象ユニバース
501～3,000位
中小型株

約

中小型株

2,000銘柄※※投資対象ユニバースの銘柄数は、本書作成日時点のものであり、株価の変動等により変更される場合があります。

3,001位～(更に時価総額の小さい銘柄）

当ファンドは、米国株式市場において成長性の高い中小型株をマザーファンドを通じた主要投資対象とします。
・中小型株とは、原則としてRussell3000指数に採用されている銘柄等のうち、時価総額が７億米ドル以上からRussell2500指数における時価総額が最も高い銘柄までのものと定義します。
・成長企業とは、高い利益成長が期待される企業と定義します。
＊Russell2500指数とは、米国企業株のうち時価総額上位3,000銘柄から構成されるRussell3000指数のうち、時価総額上位500銘柄を除いた下位2,500銘柄からなるFTSE Russellが公表する指数で、米国株式においては、中小型株式指数として広く用いられております。当該指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はFTSE Russellに帰属します。

2

■ 運用プロセス
銘柄の選定にあたっては、企業の時価総額を基準とした米国の中小型株式等（米国預託証書（ADR）を含みます）の中から、ファンダメンタルズ分析とクオンツモデル分析を用い、企業収益の成長性、収益構造等の観点からポートフォリオを構築します。
投資対象ユニバース
約2,000銘柄

定性分析と定量的スクリーニング
・成長性銘柄分析ユニバース
約５００銘柄組入候補銘柄約150銘柄・クオンツモデルによる分析

徹底した定性・定量分析による銘柄のランキング
・経営陣への取材と財務状況分析
・競争力評価・市場予想の確認
・独自モデルによる定量分析

ポートフォリオ構築

・時価総額 ・一銘柄当たりウェイト・業種ウェイト

ポートフォリオ
約60～90銘柄※ 上記ポートフォリオ構築・運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー 米国中小型成長株式運用チームの強み＜チームの特長＞●グローバルなリサーチ・リソースを活用する米国中小型成長株式専任チーム●経験豊富な運用チーム●明確なグロース株の運用哲学とアプローチ●ファンダメンタルズ分析と定量分析の両方を取り入れた規律あるプロセス＜アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーについて＞
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは資産運用業務で50年以上の経験を有する世界有数の資産運用会社であり、多彩な投資商品やサービスをグローバルに展開しており、その本部をナッシュビルに置いております。

3

■ ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
ベビーファンド

申込金

投資

明治安田
米国中小型成長株式
ファンド

投資者
（受益者）
分配金
・解約金等

マザーファンド

投資

明治安田
米国中小型成長株式
マザーファンド
損益

米国の中小型株式等（主要投資対象）
損益※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

■ 主な投資制限■ 株式への投資割合

株式への実質投資割合には制限を設けません。

■ 同一銘柄の株式への投資割合

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除■ 投資信託証券への投資割合 きます）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
■ 外貨建資産への投資割合

外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません｡

デリバティブ取引および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならび■ デリバティブ取引等の使用に価格変動リスク、⾦利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

■ 分配方針◆ 年2回（１月、７月の各31日。休業日の場合は翌営業日）
決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
4

2．
投資リスク
■ 基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。
これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

主な変動要因株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行
株 価 変 動 体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。
リス
ク 保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上為 替 変 動昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する
リス
ク
場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）
は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性
流 動 性リスクが低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
信 用 リ ス ク また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません｡

5

■ その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

6

■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
22,500

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（％）
100

80

80

17,50060

60

15,00040

40

12,50020

20

10,000

0

0

7,500

-20-205,000
2019/2-40-40

20,000ファンドの年間騰落率〔右軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕

2020/22021/22022/22023/2

対象期間：2019年２月～2024年１月
平均値
最大値
最小値

75.6
62.7

59.8
42.1

12.5

9.1
-11.4

-26.8

16.8

-12.4

7.6

5.4
-5.521.5

14.8-0.7

5.2

3.9-6.1-8.8-19.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較※グラフは、ファンドの５年間の各月末における分配金再投資基 ※グラフは、５年間の各月末における直近１年間の騰落率
準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出しており、 できるように、データ（60個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）
および※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をもと※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額をもに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰とに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間落率とは異なる場合があります。
騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名称

権利者

日本株

東証株価指数（TOPIX)（配当込み）

株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社

先進国株

MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC（注）
海外指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
※各資産クラスの指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、適法性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。

7

3．
運用実績
2024年１月31日現在

基準価額・純資産の推移（円）
70,000

（億円）
700

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）60,000600

50,000500

40,000400

30,000300

20,000200

10,000100

02014/２

2016/２

2018/２

2020/２0（年/月）

2022/２※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
基準価額

10,023円

純 資 産 総 額

280億円

分配の推移
分配金の推移2024年１月

700円

2023年７月

0円

2023年１月

0円

2022年８月

0円

2022年１月0円

設定来累計

18,350円※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額

8主要な資産の状況
組入上位10銘柄（マザーファンド）
１２３
４
５
６
７
８
９10

銘柄名
AXON ENTERPRISE INC
DYNATRACE INC
MANHATTAN ASSOCIATES INC
DECKERS OUTDOOR CORPFABRINET
NATERA INC
PTC INCKINSALE CAPITAL GROUP INC
FIVE BELOW
FIVE9 INC

業種
資本財
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
耐久消費財・アパレル
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
ソフトウェア・サービス
保険
一般消費財・サービス流通・小売り
ソフトウェア・サービス投資比率(％)
2.39
2.22
2.16
2.15
2.04
1.97
1.94
1.77
1.73
1.70

※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）
6040

40.2

29.7

26.6

0

2.8-1.5-0.7-8.5-20-4025.8

21.8

20-26.8
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2024年は１月末までの収益率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。

※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

92024年

4．
手続・手数料等■ お申込みメモ
購 入 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください｡
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします｡

購 入 価 額 （基準価額は１万口当たりで表示しています｡以下同じ。）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください｡
購 入 代 金販売会社が指定する期日までにお支払いください｡

換 金 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください｡

換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします｡

換 金 代 金原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から受益者に支払います｡

申込締切時間購 入・換 金
申込不可日

原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。
申込日がニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日に該当する場合は、購入･換金の申込みの受付を行いません。
2024年5月1日から2024年10月30日まで

購入の申込期間※申込期間は､上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます｡

換 金 制 限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります｡

購 入 ･ 換 金 金融商品取引所等における取引の停止､外国為替取引の停止､決済機能の停申 込 受 付 の 止その他やむを得ない事情があるときは､申込みの受付を中止すること、およ中止及び取消し びすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります｡

10

信 託 期 間

無期限（2012年１月31日設定）
委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回った場合、この信託契約を解約

繰 上 償 還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決算

日 １月31日および７月31日（休業日の場合は翌営業日）
年２回決算を行い、収益分配方針に基づいて、分配を行います｡

収 益 分 配※当ファンドには「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信託金の限度額
公告

運用報告書

1,000億円
原則､電子公告により行い､ホームページに掲載します｡
https://www.myam.co.jp/
決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
課税上は､株式投資信託として取扱われます｡
配当控除、益金不算入制度の適用はありません｡
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度

課 税 関 係（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」の対象です。
販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

11■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額ありません｡

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年2.09％（税抜1.9％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
＜内訳＞
配分
料率
（年率）
委託会社
1.265％（税抜1.15％）
販売会社
0.77％
（税抜0.7％）
受託会社
0.055％（税抜0.05％）
合計
2.09％（税抜1.9％）運用管理費用（信託報酬）

そ の 他 の費 用・手 数 料

＜内容＞
支払い先

役務の内容

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用委託会社報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内販売会社
でのファンドの管理等の対価
受託会社
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
運用管理費用（信託報酬）
合計＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率※アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに対する報酬は、信託報酬のうち委託会社が受ける報酬の中から支払われ、その報酬額は当ファンドに係るマザーファンドの純資産総額に対し年0.75％の率を乗じて得た額とします。
信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.011％（税抜0.01％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については､運用状況等により変動しますので､事前に料率､上限額等を表示することができません｡また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については､投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので､表示することができません｡
12ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項 目

税

金

分配時所得税及び地方税配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………………20.315％

換金（解約）
時
及び償還時所得税及び地方税譲渡所得として課税します。
換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％※上記は2024年1月31日現在のものです。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合については上記と異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

2024年１月31日現在で開示している運用報告書の対象期間における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）
2.12％

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

2.08％

0.04％

※対象期間は2023年２月１日～2023年７月31日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※当ファンドについては、入手し得る情報を元に記載しています。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記総経費率が更新されている場合があります。
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メモ

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