公立大学法人札幌市立大学受託研究規程
平成１８年４月１日
平成１８年規程第５４号

（趣旨）
第１条

この規程は、札幌市立大学学則第６０条第２項の規定に基づき、公立大学法人札幌市立大学（以下「法人」という。）における民間機関等からの受託研究に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

受託研究

法人において、委託者からの委託により、研究経費等を受け入れて法人の教職員等が特定の課題について行う研究をいう。
⑵

委託者

研究を委託する国、地方公共団体、企業等、法人以外の者をいう。
⑶

研究経費等

研究経費及び設備をいう。

⑷

研究担当者

受託研究に従事する法人の教職員等をいう。

⑸

教職員等

役員及び教職員（非常勤講師を除く。）をいう。

⑹

発明等

特許法（昭和３４年法律第１２１号）第２条第１項に規定する発明、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）第２条第１項に規定する考案、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第１項に規定する意匠、商標法（昭和３４年法律第１２７号）第２条第１項に規定する商標並びに著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１０号の２に規定するプログラム及び同項第１０号の３に規定するデータベース（以下「プログラム等」という。）の創作をいう。
⑺

知的財産権

特許権等及び特許等を受ける権利をいう。

（受入れの基準）
第３条

受託研究は、法人の教育・研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障を生じるおそれのないものでなければならない。
（受託研究の申込み）
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第４条

受託研究の申込みをしようとする者（以下「申込者」という。）は、受託研究申込書（別記様式）を理事長に提出しなければならない。
（受入れの決定）第５条
２

受託研究の受入れの決定は、理事長が行う。

理事長は、前項の規定により受入れの決定を行うに当たっては、あらかじめ当該研究に関係する学部の長（以下「関係学部長」という。）に協議するものとする。
（受入れの条件）

第６条

理事長は、受託研究を受け入れる場合には、委託者に対して次の各号に掲げる条件を付するものとする。
⑴

委託研究は、原則として委託者が一方的に中止することができないこと。

⑵

やむを得ない理由により受託研究を中止し、又はその期間を延長する場
合においても、法人がその責めを負わないこと。

２

理事長は、前項に定めるもののほか、受託研究の受入れに関し必要と認められる条件を付することができる。
（契約）

第７条

理事長は、受託研究の受入れを決定したときは、当該決定の内容を申込者に通知のうえ、受託研究契約を締結するものとする。ただし、国又は地方公共団体との間には契約書の作成を省略し、承諾書を送付することができる。
２

理事長は、前項の規定により受託研究契約を締結したときは、その旨を関係学部長及び研究担当者（研究担当者が複数いる場合は、当該研究担当者を代表する者。以下第１４条及び第１５条において同じ。）に通知するものとする。
（経費の納付）第８条
２

委託者は、所定の期日までに研究経費を納付しなければならない。

理事長は、前項の期日までに研究経費が納付されない場合には、受託研究契約を解除することができる。
（経費の負担）第９条

法人は、その施設・設備を法人において行う受託研究の用に供するも9-3-1-2

のとする。
２

委託者は、設備費、謝金、旅費、研究協力者等の人件費、消耗品費等の当該研究を遂行するために直接必要な経費に相当する額（以下「直接経費」という。）のほか、当該研究の遂行に関し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）を負担するものとする。

３

間接経費の額は、原則として研究費総額の３０％に相当する額とし、理事長が定める。

４

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると理事長が認める場合には、受託研究契約の定めるところにより、直接経費のみを負担させることができる。
⑴

委託者が国又は地方公共団体であって、間接経費が措置されていない場
合⑵

委託者が国又は地方公共団体以外であって、次のいずれかに該当すると理事長が認める場合（間接経費が措置されていない場合に限る。）
ア

共同研究に対する社会的な要請が極めて強く、その成果が公益の増進に著しく寄与することが期待されるもの

イ

法人の教育研究上極めて有意義であるもの（経費の経理）第１０条

受託研究に要する経費は、すべて法人の会計を通して経理しなければならない。
（設備等の取扱い等）
第１１条

受託研究を遂行するために法人において取得した設備、備品、図書等（以下「設備等」という。）は、法人に帰属するものとする。ただし、委託者が国の機関、地方公共団体又は理事長が指定する者である場合には、当該委託者と協議のうえ、別の取扱いをすることができる。
２

前項の設備等は、必要に応じ、委託者に対し譲渡することができる。

３

法人で行う受託研究の遂行上必要がある場合には、委託者からその所有に係る設備等を受け入れることができる。
（受託研究の中止等）

第１２条

理事長は、天災その他やむを得ない理由があると認めるときは、委9-3-1-3

託者と協議のうえ、受託研究を中止し、又はその期間を延長することができる。
２

理事長は、前項の規定により受託研究を中止し、又はその期間を延長した場合には、その旨を委託者に通知するとともに、当該受託研究に係る契約を解除し、又は変更するものとする。

３

第１項の規定により当該受託研究を中止した場合において、納付された研究経費の額に不用が生じたときは、不用となった経費の額の範囲内で、その全部又は一部を返還することができる。
（研究完了の報告）

第１３条

研究担当者は、受託研究が完了したときは、速やかに理事長に報告しなければならない。
２

理事長は、前項の報告を受けたときは、当該研究の成果等を委託者に通知するものとする。ただし、特に認める場合は、研究担当者にこれを行わせることができる。
（研究協力者）

第１４条

法人は、受託研究の遂行上、法人の教職員等以外の者の参加又は協力が不可欠と研究担当者が認めた場合には、委託者の同意を得たうえで、当該法人の教職員等以外の者を研究協力者として受託研究に参加させ、又は協力させることができる。
（知的財産権の取扱い）
第１５条

研究担当者は、受託研究の結果発明等を行った場合は、速やかに理事長に届け出なければならない。
２

受託研究により生じた発明等に係る知的財産権は、法人が発明等に係る権利を承継しない場合を除き、法人に帰属するものとする。ただし、理事長は、受託研究契約の締結時に委託者と協議のうえ、当該知的財産権の一部又は全部を委託者の所有と定めることができる。

３

理事長は、受託研究に伴い発明等が生じた場合には、速やかに委託者に通報し、当該発明等に係る出願事務等が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。
（特許出願）
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第１６条

理事長は、法人の教職員等が受託研究の結果発明等を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、あらかじめ委託者に通知するものとする。
（特許権等の優先的実施）
第１７条

理事長は、法人が承継した特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「法人が承継した特許権等」という。）について委託者又は委託者の指定する者から優先的に実施したい旨の申出があった場合には、当該法人が承継した特許権等を優先的に実施させる期間を定め、これを実施させることができる。
（第三者に対する実施の許諾）
第１８条

理事長は、委託者又は委託者の指定する者が、法人が承継した特許権等を優先的に実施することができる期間において、理事長及び委託者が協議して定める事業化する期間を超えて、正当な理由なく実施しないときは、委託者又は委託者の指定する者から意見を聴取のうえ、委託者又は委託者の指定する者以外の者に対し、当該法人が承継した特許権等の実施を許諾することができる。
（実施料）
第１９条

前２条の規定により、法人が承継した特許権等の実施を許諾したときは、別に実施契約で定める実施料を徴収する。
（特許権等以外の知的財産権への準用）
第２０条

前４条の規定は、特許権及び特許を受ける権利以外の知的財産権について準用する。
（秘密の保持）第２１条

受託研究の実施に当たり、当該受託研究の相手方より技術上又は営業上の情報を受け又は知り得た者は、その一切の情報に係る秘密の保持に配慮しなければならない。
（定型的な受託研究の取扱い）
第２２条

定型的な試験、測定、検査等に係る受託研究の取扱いについては、理事長が別に定める。
（委任）
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第２３条

附

この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

則（施行期日）
１

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。

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別記様式
受

託

研

究

申込

書
年月日

（あて先）
公立大学法人札幌市立大学理事長
申込者
所在地
名 称
代表者
ＴＥＬ

㊞

公立大学法人札幌市立大学受託研究規程第４条の規定により、下記のとおり受託研究を申し込みます。
記
１

研

２

研究目的及び内容

３

研

４

究

究

名期称

間

年

研究に要する経費の負担額（消費税含む。）

５

希望する研究担当
教職員等（所属・職・氏名）

６

提 供 設 備 等

７

備

月日から年

月日まで

円

考（注）研究名称、研究目的及び内容等について公表を希望しない場合は、その旨を備考欄に明記してください。

備考

この様式により難いときは、この様式に準じた別の様式を使用することができる。
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