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県立の図書館と県立高等学校による連携協力事業－神奈川県内高等学校図書館相互貸借システムを中心として－
小松 晶子
はじめに
図書館法第３条には、「図書館奉仕のため、（略）学校教育を援助し」とあり、具体的には、第１項第４号に「他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと」、第９号に「学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること」とある。
学校図書館への奉仕をも担うべき神奈川県立の２図書館が「県立図書館と県立高等学校による連携・協力事業」を本格実施してから、本年で７年目となる。それ以前のモデル事業３年間（2003 年～2005 年度）及び本格実施初年度（2006 年度）当初の取組みについては、「県立図書館と県立高等学校による連携・協力事業の実施経過」１）に詳しい。
今回は、他県の状況に触れた上で、前回の実施経過後の動きについて述べる。
現在、本格実施初年度に発足した「プロジェクトチーム」がまとめた結果を基に策定された県立図書館の方針『県立の図書館と県立高等学校のネットワーク化について』において目標とされたネットワーク・システムの構築が完成しつつあり、日々改良がなされている。特に、情報ネットワー
クについては、総合目録を組み込んだ相互貸借システムを 2010 年度に開発、同年度末より運用が開始された。本稿では、相互貸借システムを中心として、この事業全体について考察してみたい。
モデル事業から数えて 10 年目となる節目に、本稿が事業の記録となるとともに、今後の事業発展の一助になればと考える。

41 他県の状況と神奈川の状況
1.1 奉仕対象となっている高等学校の状況
各県の学校図書館との連携事業（支援事業）等は、様々な取り組みがされている。
こうした動向について、県立高等学校図書館に絞り、全国的な調査を行ったのは、太田克子である２）。太田の調査集計結果と同年度の『学校基本調査報告書 平成 21 年度 初等中等教育機関・専修学校・各種学校編』の
学校数を対照してみると、県立高等学校と相互貸借もしくは団体（長期一括）貸出で県内全校を対象としているのは、秋田、石川、奈良、鳥取、島根、岡山、高知、佐賀、長崎の９県、ほぼ全校であるのは、神奈川、三重、京都である。
調査は 2009 年末から 2010 年当初に実施されたので、その後、この数値は各県とも伸びていることが考えられるが、当時、神奈川県の登録数は 145 校（95％）で最多であり、他県で同程度の校数を対象にしている県はない。
表１
表１ 対象校比較表（2010）
対象校比較表（2010）
県名

県内県立高等学校数

連携・支援校数

％

秋田

54

56

104%

神奈川

152

145

95%

石川

52

52

100%

三重

64

58

91%

京都

54

48

89%

奈良

33

38

115%

鳥取

24

24

100%

島根

38

38

100%

岡山

55

67

122%

高知

39

110

282%

佐賀

36

36

100%

長崎

60

60

100%

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なお、表１で 100％を超えている校数になっている県があるが、県外を含む（奈良）など、他の数字が入っているためである。
1.2 具体的な取り組み
各県では、様々な取り組みがなされており、いくつかの論文がでている。
県によっては、高等学校よりも小中学校へのサービスを中心としていることもあるが、ここでは高等学校について述べる。
1.2.1 有資格専任司書の全校配置
小田光宏は、「公立図書館と学校図書館との連携協力、あるいは、ネットワーク形成について（略）近年に至るまで、事例としてはごくわずか（略）その最大の理由は、学校図書館に人が配置されてこなかったことと言ってよい」３）と述べているが、神奈川県では、早い時期から司書資格を持つ学
校司書が専任で配置され、意欲的な活動を行ってきていた。自校の資料を補うために、各校の学校司書が個々に公共図書館からの借受やレファレン
スサービスの利用、近隣の学校司書同士の相互貸借、生徒への資料提供に関する情報交換をするなどの連携・協力を行ってきている。
『学校基本調査報告書 平成 23 年度 初等中等教育機関・専修学校・各種学校編』では、司書教諭数、学校図書館事務職員数が掲載されている。
司書教諭の場合、任命のみで実際に学校図書館業務にあたっていない場合もあり、教科と兼務であるため、「専任配置」とは言えない。学校図書館事
務員の場合、有資格かどうかの記載がないが、校数と比較すると、埼玉、
東京、石川、長野、三重、滋賀、京都各県にはほぼ全校に配置されている。
ただし、神奈川県は「－」となっていることから、雇用形態や名称により、記載はなくとも配置されている県もあると思われる。
鳥取県では、2002 年度より県立高等学校へ常勤の司書の配置を始め、2006 年度に配置を完了している４）。
島根県でも、2009 年度より小中学校へほぼ全校に司書等の人員が配置され、2011 年度より山間地の司書未設置高等学校への嘱託員配置が計画され

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ている。
1.2.2 貸出と物流システム
鳥取県では、私立を含む県内全高等学校に対し、市町村図書館と同様のサービスを提供している４）。鳥取県で特に優れている点は、資料を翌日に届けるという宅配を利用した物流システムが整備されていることである４）
６）。神奈川県では、基本として逓送を利用しているため、週１，２回の便があるが、リクエストのタイミングによっては 10 日近くかかってしまうことがある。逆に皮肉なことだが、逓送の行かない高校の場合は郵送で送付するため、資料の入手が早いことになる。ただし、送付は県立図書館で行うが、返送は学校側が手配することとなる。物流の頻度としては、市町村
図書館と大差はないのだが、やはり、鳥取県と比較した場合はスピードに差があることは否めない。
また、秋田県も７）、鳥取県立でも「セット貸出」４）を行っており、予算が確保されている。セット貸出は県立長野図書館でも行われている。当県
では、高校連携用の資料費は確保されていない。総合学習等への対応の大量貸し出しは、貸出冊数制限はないので、レファレンスとして受けて県立
図書館職員が見繕って適宜貸出するか、ホームページ上にあるブックリス
ト等を参考に、各学校司書に貸出依頼をしてもらうことになる。
1.2.3 その他のサービス
研修等では、鳥取県では単に学校司書等への職員研修ではなく、「教職員のための図書館活用セミナー」を実施している８）。単に学校司書が教職員相手に PR をするよりも、
県立の図書館職員と合同で行う方が効果的かつ印象的なようである。
秋田県では、「学校図書館ビフォーアフター」と名付けられた展示や書架の配架法などの研修を行っている７）。青森県でも同様のアシスト事業を行っている。神奈川県では、以前より 1.2.1 のように学校司書が自らそのようなテーマに取り組んできているため、県立図書館がそのような研修を行7う必要がない。基盤水準が高いため、県立図書館への要求も高度な要求がされてきている。ネットワーク構築もその一つである。
1.1 で述べた太田の調査では、レファレンス件数も調査している。神奈
川県は千葉県に次いで多いものの、校数からすると、さほど多くない。これも、学校司書が自ら若しくは司書同士のネットワークで解決できなかったもののみ県立図書館に廻してきているからである。実際、2006 年度調査
では、各校週平均レファレンス件数は１校あたり 20 件（最大 100 件）を受けているのである９）。
その他、鳥取県では展示用パネル貸出等や講座のコーディネートなど、
従来の学校図書館へのサービスを超えた奉仕展開を行っている９）。
2 当県における県立の図書館と県立高等学校による連携協力事業
2.1 プロジェクトチームの設置
当県の県立の図書館と県立高等学校による連携協力事業は、2006 年２月７日施行の「県立の図書館と県立高等学校による連携・協力事業実施要綱」
により本格実施された。プロジェクトチームは、事業の本格実施と共にこの実施要綱に組み込まれており、さらに設置要綱も制定され、この事業を拡充強化に向けた調査研究を行うために設置された。それにより、2006 年、2007 年の２年度に渡って調査研究を行った。
プロジェクトチームのメンバーは、高校教育課、生涯学習文化財課、教育政策課の情報システムの各担当職員、県立高等学校司書（高校教育課から推薦のあった３名）、
県立川崎図書館担当職員、
県立図書館電算担当職員、事務局として当時担当課であった県立図書館調査部閲覧課長及び担当者のほか、オブザーバーとして県立高等学校長会学校図書館担当の校長にもご参加いただいた。これは、学校の所属長の理解なくしてはこの事業は推進
できないからである。
調査研究プロジェクトチーム設置要項には、「情報ネットワークのあり方について」「物流ネットワークのあり方について」「その他」と調査研究内容が示されている。

8

一方、学校図書館側でも、学校図書館研究会において「神奈川県内学校
図書館における連携推進構想」が作成されており、学校図書館間の相互貸借の必要性が認識されていた。
初年度は、この方針に沿って「ネットワーク化」についての検討を行った。
県立図書館が提供できる条件、学校図書館が必要とする事項、県内での個人情報の取り扱いに関する要件など、様々な面から検討が進められたのである。
このプロジェクトでは、検討ばかりが長引いて実現化しないということのないよう、早期の報告書作成を目指した。新規予算要求が必要なものに関しては、2006 年度要求には間に合わないため、2007 年度要求、2008 年度実施が最短となるが、現状の枠で実現可能なものは、早期の実施を目標
とした。
2.2

情報ネットワーク・相互貸借システムの確立

2.2.1 総合目録の構築
神奈川県は、政令指定都市が３市あり、各市町村図書館が比較的発展している状況である。そのため、神奈川県立の図書館は、全ての資料を購入して備え、市町村図書館を全面的にカバーする形でのサービスは行っていない。市町村図書館が身近な資料を備えるのに対し、県立図書館は専門書を中心として資料を収集して分担収集している。同時に県下の図書館資料の共有化・有効化を図るため、情報・物流ネットワークを整備運用している。
高等学校のネットワークについても、同様の考え方を持っている。
高等学校図書館が求める資料は、ジャンル・難易度ともに、かなりの幅を持つ。読めない文字が多く資料に対し拒否反応を示す生徒から、教員も読みこなすことが難しい専門書を読破する生徒まで様々である。また、それに応える教員も、同様に多様な資料を必要とする。そして、内容も、総合学習やＯＡ入試の論文作成対応から、コミックの中で描かれた物を「こ9

れはなあに？」といった素朴な内容まで、実に多様である。
その全てを神奈川県立の図書館は自館資料でカバーすることを目標とはしていない。市町村図書館に対するのと同様である。県立川崎図書館では「やさしい科学のコーナー」を持つが、基本的には、両県立図書館は、専門書、難度の高い資料を揃えている。これらは、例えば、一見素朴な疑問に思えるレファレンスが高度な内容を伴っている場合や、教員の授業準備などに役に立つ。
しかし、日常的に高等学校が欲しい資料は、他の高等学校図書館にある。
情報ネットワークについては、既に県内市町村等図書館での長い実績がある。
市町村立図書館では OPAC 公開している図書館が大半を占めているため、横断検索という方式を取っている。しかし、神奈川県では、教育委員会ネットワーク稼働とともに、個人情報保護の観点から各学校図書館独自のOPAC 公開を禁じている。そのため、相互貸借システムに必要な検索システ
ムについては、各校からデータを集めてデータベースを構成する「総合目録」を目指した。
2.2.2 各校のコンピュータ図書館管理システムの導入
2006 年度当時、コンピュータによる所蔵データベース化されていたのは
54 校、近く導入予定が６校であった。各校の図書館管理ソフトや MARC は統一されていなかった。そのため、人事異動時、異なる学校図書館管理シ
ステムの場合、学校司書にかかる負担はかなり大きかった。また、総合目
録のデータ整備のためには、何らかの形で蔵書目録が電子データになっていなければならない。
そこで、当初、チームでは、当県独自の学校図書館管理システムを開発し、それを全校に配布するという統一システム全校導入を検討した。メーカーの当初見積は 1,000 万円というものであったが、１校あたりにすれば、６万円程度で導入ということになる。しかし、その予算措置は難しく、また、その程度の予算で構築できるシステムは、当時いくつかの学校図書館に既に導入されていた学校図書館管理システムに内容的に劣ることが判り、

10開発は断念し、市販システムの導入を検討することとした。
2.2.3 ＭＡＲＣ共有
当時、MARC については、県立図書館では日販図書館サービスの NS-MARCを全件購入していたが、学校では各校対応となっており、使っている MARCも統一されておらず、予算措置もないため、各校で工夫しての予算対応であった。140 を超える学校が、其々に 10 万円を超える MARC を購入するのは予算も事務量もいかにも無駄である。県立図書館が購入している MARCを共有したいというのが３つ目の目標となった。
2.2.4 新搬送システムの構築
1.2.2 でも述べたように、搬送システムの主たるものは逓送によってい
るため、依頼のタイミングによっては、資料の搬送にかなりの日数を要す
る場合がある。これでは、授業に間に合わない、生徒の興味が醒めてしまうなど、用を為さなくなってしまうことになりかねない。そこで、宅配便の活用等廉価な搬送システムの導入を目指し、県立高等学校は搬送費の確保の検討を開始することとした。
2.2.5 協力・共催事業の展開「連携・協力事業」の名にふさわしく、県立の図書館と学校図書館が協同して、テーマ別文献目録の作成や発信、研修や講座の開催、共同保存利用システムの構築などを構築することも検討していくこととした。
2.3 検討結果報告
こうして、2006 年 12 月、『県立の図書館と県立高等学校のネットワーク
化について』というプロジェクトチームの検討結果報告が県立図書館長に提出された。内容としては、まず県立の図書館と学校図書館のそれぞれの役割とネットワーク化の必要性、現状の問題点をまとめている。そのうえで、新たなネットワーク・システムの構築の構想について具体的に書いた。

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項目としては、(1)情報ネットワーク・相互貸借システムの構築（MARC 共有を含む）、(2)新搬送システムの構築、(3)協力・共催事業の展開である。
さらに、今後の取り組みとして、2006 年、2007 年に実施する取組みについて述べ、取り組みの結果を基に基本計画、実施計画を策定し、導入スケジ
ュール等の詳細、予算要求を行うことまでを述べている。
これをもとにして『県立の図書館と県立高等学校のネットワーク化について』は、2007 年２月、県立図書館の方針として策定決裁された。同年３月、担当者会議が開催され、その内容について学校司書を対象に説明を行った。
2.4 予算獲得に向けて予算獲得に関しては、当初より困難が予想された。単なる学校図書館の整備では政策に具体化されていない予算要求（サマーレビュー）に馴染まなく、総合目録の構築では当時の神奈川県図書館ネットワークシステム（KL‐NET）の充実にすぎないことになってしまう。
県立図書館としては、2010 年４月のシステム更新時にプロジェクトで検討してきたネットワーク化を前提としてサーバ・MARC 等の予算要求を考えた。学校図書館の整備については、2007 年 12 月 4 日の校長会にて当面の総合目録の実証実験のほか、ネットワーク化の将来構想についても説明を行い、理解を求めた。
一方で、同月 19 日には、高校教育課に説明に出向き、現状の報告を行うとともに、学校図書館の整備については高校教育課で積極的に予算要求を含めて動いていただきたい旨を伝えた。
こうして、2007 年度末までで一応のまとめと次項に述べる実証実験の成果を残したことで、プロジェクトチームは解散された。その後は各セクシ
ョンでの予算獲得へ向けての動きに任せ、必要に応じてプロジェクト及び会議が持てるように要項も改正された。

12

2.5 実証実験
2.5.1 実験の流れ
報告書作成と並行して、プロジェクトチームでは、まず、県立図書館のサーバの空きを利用して、総合目録の実証実験の実施計画について詰めていった。新規予算がなくとも出来る範囲で事業を進めるものである。
2007 年度当初、県立図書館のサーバの空きエリア８つを利用し、８校分のデータを総合目録として構築し（データ数 152,198 件）、検索できるようにした。この時点では試行版のため、相手館へ直接画面上で借受申込みができるようにはなっておらず、検索結果を別に立ち上げたメーラーに張り付けて申し込みを行う方式であった。同時に、２つの掲示板を学校図書館に提供した。一つは、「掲示板」として、様々な意見交換や業務上の相談等ができるためのものであり、もう一方はレファレンス専用掲示板である。
加えて、担当者からの「お知らせ」ページも作成し、ここには共同・共催
事業の項で目標の一つとしたテーマ別文献目録も掲載されている。これらは、現在の当事業ホームページの第一歩となった。
実証実験は、８校による総合目録により相互貸借の問題点を洗い出すと同時に、総合目録とはどういうものかを実際に学校司書に認識してもらうことが目的であった。８校に神奈川の県立高等学校図書館 148 校全てが貸出依頼をかけては８校の業務が立ち行かないので、当初は８校間でのみの相互貸借とし、他校は、検索は自由だが、貸出申込みは遠慮してもらった。
この間に、目的の１つである「総合目録というものの認識」ということは達せていたが、第一の目的である「問題点の洗い出し」というためには、８校のみでの相互ではいかにも数が少なく、問題点らしいものは出せなかった。
そこで、第２ステップとして、借受のみ参加する借受参加校９校を加えて実証実験を継続した。
しかし、借受参加校を加えはしたものの、150 校近い中の８校のデータというのは、５％にすぎないため、問題点分析のためのデータとして力が弱い。そこで、利用していた８つのサーバ枠をそれぞれ地区として扱い、

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各地区の数校を１枠内に登録し、検索結果の書名の前に各校名が示される
形を 2008 年当初に構築した。これにより、データ提出の準備ができた学校
図書館は、全校が総合目録による相互貸借に参加できることとなった。しかし、予算措置のない中でのシステム改造は、ここまでが限度で、問題点を探りながら、データ提供校を増やし、各校が「データを提出する」ことに慣れることが目標となった。事あるごとに「データ提供」を呼びかけた。
結果、実際のシステム開発に入る 2010 年には、データ提供校は 29 校になっていた。
2.5.2 問題点
実験を通して、浮き上がってきた問題点は、相互貸借よりは、データ提出及びデータ登録の煩雑さにあった。
データを提出する学校図書館には、全角・半角の別、項目及びその順な
ど、県立図書館の登録形式に合わせた形でのデータ提出を求めた。学校図書館が導入している図書館管理システムはそれぞれにデータ出力方式が違うため、学校司書は出力データを整えてから提出せねばならなかった。全項目が出力されてしまうシステムもあり、それを導入している学校図書館
にとっては、かなり煩雑な作業をせねばならず、独自にマクロを組んで対応している学校もあった。しかし、全ての学校司書がコンピュータに精通している訳ではない。まして学校司書は所属に一人の職種で、図書館の状況を把握したうえで校内の職員に相談に乗ってもらえるケースは少ない。
加えて多様な選択授業が増加するなか、学校図書館利用が増えたことは喜ばしいことであるが、その分、事務時間の確保が難しくなってきていた。
提出用にデータ加工をすることが難しければ、そのままでの提出も可としたが、その分は県立図書館担当者の負担になると同時に、学校側の煩雑さを身を以て知らされることとなった。出力データを加工する事が、全ての学校司書にとって容易で短時間にできるシステムが必要であった。
県立図書館としては、提出されたデータを更に整え、登録作業にあたることとなった。登録作業は、当時、まず業務システムに登録するジョブを

14

かけ、
その後そのデータを OPAC に登録するという２重の登録方式であった。
データ形式に一つでも誤りがあると、以降のデータは登録されない。
また、
業務システムに登録出来ても、OPAC では登録できないケースもある。その度に膨大なデータをチェックし直さねばならなかった。
８校分のデータでさえ、更新作業は途方もないものであった。これが、全校 145 校になった場合、作業が立ち行かないのは目に見えていた。
県立図書館では学校図書館管理システムの使用経験がなく、MARC 取り込
みやデータ出力の問題点について、詳細は解らないため、学校図書館へ出向く、
学校司書の学習会に出向くなどして、より詳細な問題点を把握した。
総合目録を含む相互貸借管理システムについては、すでに市町村図書館で運用されている相互貸借システムを応用することとした。市町村図書館の運用がスムーズに運んでいる実績があり、学校図書館での利用も難点が少ないであろうと思われたこと、開発費を最低限に抑えることを考えてのことである。
2.5.3 問題点の改善作業
実証実験を通して問題となった総合目録用データの整備については、県
内県立高校図書館で多く使われている CASA（総合出版販売）と Libmax（ソフテック）の２つのシステムともに出力データにかけるマクロを組み、不必要なデータ項目を削除し、登録に適した順に並べ替えが自動的におこなわれるようにした。
総合目録データ登録についても、各校のデータのブレ（半角エリアに全角が混じるまたはその逆の自動変換、ストップワードを含む場合の削除など）を自動的に修正するマクロを組んだ。同時に、これまで業務システム
登録後に OPAC に移すという２段階だった登録方法を、OPAC に直接登録出来るように改めた。
これで、学校側、県立図書館側双方の省力化が進んだ。
2010 年 12 月初旬に使用図書館管理システム別に新しく出来上がった相互貸借システム（2.7 参照）の研修を行った。システムの完成が 11 月末、

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その後多少の不備も残って修正を要したため、実にギリギリの完成であり、不安を残したぶっつけの研修であった。ここでは、MARC の取り込み方法か
ら相互貸借システムの概略、使用法、データ提供のための手順まで一通りの流れを実際に一人１台のパソコンで丁寧に研修し、早期、多数のデータ提供を呼びかけた。幸い、研修は無事に終了し、年明け２月より本格運用が行われた。
2.6 全校参加への取組み
プロジェクトチームの取組みが進む一方で、事業実施以来、「学校図書館は、この事業を必要としているのか。必要としているのならば、何故全校参加にならないのか。必要とされていない事業に予算はつけられない」と幾度も各方面から言われてきた。
当県のこの事業では、参加申し込みを校長名で提出して初めて参加校としている。これは、窓口は学校図書館であるとしても、学校としてその内容を理解した上での利用が必要と判断しているからである。
2006 度事業開始当初、111 校参加で開始し、2006 度末には 114 校になった。
県立図書館は、学校図書館司書の集まりのある度に、「全校参加の事実がないと事業が進まない。学校図書館が発展する要素の一つが停止してしまうので協力してほしい」と呼びかけた。全校参加まであと 30 校の時点で、担当者から協力を求め、30 校全てに電話連絡をして説得にあたった。最終的に、ほとんどの学校では、学校図書館が特にこの事業に「参加しない」
または「できない」理由はなかった。
「仕事が増えるのではないか」という誤解をしている司書が大半であった。または取り紛れて申し込みをし損ねていたという司書が多かった。
「すでに申込み済だと思い込んでいた」という司書さえいた。学校司書という一人職場の忙しさが窺える。唯一の参加申し込みをしない理由らしい理由は、インターネット環境が整っていないというものだった。この点については、今もなお、問題点として残っている。

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１校１校説得し、誤解を解き、2007 年度末に 140 校が参加申し込みを済ませた。そして全校参加となったのは、2008 年７月のことである。
（同時
期に高等学校の再編整備で統合が行われたため、毎年全校数に変化がある
ため、数字的に解りにくくなっていることを御承知いただきたい。
）
2.7 相互貸借システムの構築
2.7.1 相互貸借システムの概要
相互貸借システムを組み込んだ新しいホームページが出来上がり、２種類の掲示板、お知らせ、利用の手引のタブはそのまま残された。
また、2010 年度当初より、NS-MARC の提供を実証実験ページ「MARC 保管庫」の名称で開始した。MARC は毎週更新するため、早期にデータを入手することができる。各学校図書館システムは、NS-MARC を基本としているシステムではなかったため、実際の使用にあたっては、ある程度手間がかかり、システムに不得手な学校司書にとっては、使用できなかったようである。が、使用できている学校には、詳細な MARC であるため、好評であった。
相互貸借システムの導入は、全体としては、事業の構成が変わる、大きな変革であった。
今までの実証実験のページは、あくまで実験であり、基本的には、事業としては、県立の図書館が所蔵する資料を提供する、レファレンス等で支援・サポートするというものであった。
（図１）
それが、県立図書館が総合目録を含む相互貸借システムを構築すること
により、県立図書館のシステムを中心として、各学校同士がシステム的に相互協力できる体制となったのである。
（図２）
具体的には、後に詳細に述べるが、県立の図書館の蔵書と一括で検索できる総合目録、そして相互貸借の申込から返却まで全て１画面で物流管理ができる２つの機能を持ったシステムにバージョンアップされた。総合目
録も、サーバの空きの関係で、各地区ごとの検索選択しかできなかったものを、３台のサーバを用意することにより、各校単独で選択ができるよう
になった。

17

また、市町村図書館で運用されている相互貸借システムを応用しているが、検索を横断検索ではなく、総合目録にしたため、目録作成の手間はかかる欠点はあるが、検索時はひとつのデータベースを検索することになる
ので、検索のレスポンスは早いという利点がある。
資料検索・予約

県立高等学校

レファレンス依頼

県立の図書館
専門資料

学校図書館

ＣＤ－ＲＯＭ

学校司書

資料相談

教員
生徒

外部データベース
情報提供・貸出

調査・資料入手
貸出・研修・情報提供
レファレンスサービス

図１
図１ 相互貸借システム稼働前の事業イメージ図
相互貸借システム稼働前の事業イメージ図
県立図書館と県立高等学校による連携・協力事業のイメージ

資料検索・予約

貸出

貸出

レファレンスサービス

レファレンスサービス

研修事業・情報提供

研修事業・情報提供

レファレンス依頼

資料検索・予約
レファレンス依頼

県立の図書館
専門資料

県立高等学校

CD-ROM

調査
資料入手
資料相談

外部データベース

調査

レファレンスの蓄積

資料入手
資料相談
学校図書館

学校図書館

学校司書

新

学校司書
資料提供

県立高校

貸出
検索

総合目録

貸借管理

資料提供
検索
貸借管理

相互貸借（逓送による物流）

図２ 相互貸借システム稼働後の事業イメージ図
相互貸借システム稼働後の事業イメージ図
図２

貸出

教職員・生徒教職員・生徒県立高等学校

18
18

2.7.2
2.7.2 相互貸借システムの画面
相互貸借システムの画面
相互貸借システムの画面は、総合目録の検索画面と、物流管理リストシ
相互貸借システムの画面は、総合目録の検索画面と、物流管理リストシ
ステムから構成されている。
ステムから構成されている。
検索画面① 検索画面①
総合目録の検索は、あくまで、相互貸借を想定しての画面である。書誌
総合目録の検索は、あくまで、相互貸借を想定しての画面である。書誌事項を他で確定してから検索する。検索項目が少ないため、詳細な検索に事項を他で確定してから検索する。検索項目が少ないため、詳細な検索には向かない。検索対象校は、県立図書館はプリセット、各校については、は向かない。検索対象校は、県立図書館はプリセット、各校については、地区ごとに配置され、地区ごとの全選択も可能である。
先に述べたように、地区ごとに配置され、地区ごとの全選択も可能である。
先に述べたように、単独に学校を選択することもできる。(図３)
単独に学校を選択することもできる。(図３)

探すキーワードになるのは、探すキーワードになるのは、「検索条件」に含まれる項目。
「検索条件」に含まれる項目。
「タイムアウト」「タイムアウト」
30 秒、60
秒、60 秒、120
秒、120 秒の３種類から選択できる。
30
秒の３種類から選択できる。

図３
検索画面
図３ 検索画面
検索画面
図３

検索が終了すると、検索結果が表示される。(図４)
検索が終了すると、検索結果が表示される。(図４)「取得数」をクリックすると「取得数」をクリックすると取得した書誌（簡略書誌）と相互取得した書誌（簡略書誌）と相互貸借の依頼ボタンが表示される貸借の依頼ボタンが表示される

図４
検索ヒット結果画面
図４ 検索ヒット結果画面
検索ヒット結果画面
図４

19
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19

さらに結果表示をすると、貸出依頼ボタンが表示され(図５)それまでのさらに結果表示をすると、貸出依頼ボタンが表示され(図５)それまでのさらに結果表示をすると、貸出依頼ボタンが表示され(図５)それまでのように、メーラーを別途立ち上げて相手校へメールする必要なく、相手校
ように、メーラーを別途立ち上げて相手校へメールする必要なく、相手校
ように、メーラーを別途立ち上げて相手校へメールする必要なく、相手校の受付リストに自動的に書き込まれるのである。また、書誌の確認等のたの受付リストに自動的に書き込まれるのである。また、書誌の確認等のたの受付リストに自動的に書き込まれるのである。また、書誌の確認等のため、資料情報をクリックすれば、検索結果の詳細表示がされる。
め、資料情報をクリックすれば、検索結果の詳細表示がされる。
め、資料情報をクリックすれば、検索結果の詳細表示がされる。

図５
図５
図５
図５

検索結果画面（依頼ボタン）
検索結果画面（依頼ボタン）
検索結果画面（依頼ボタン）
検索結果画面（依頼ボタン）

また、検索結果でうまくヒットしなくとも、相手校に所蔵があることがまた、検索結果でうまくヒットしなくとも、相手校に所蔵があることがまた、検索結果でうまくヒットしなくとも、相手校に所蔵があることが判っている場合などは、新規依頼登録のタブで、必要事項を打ち込み、依判っている場合などは、新規依頼登録のタブで、必要事項を打ち込み、依判っている場合などは、新規依頼登録のタブで、必要事項を打ち込み、依頼することもできる。反対に、電話等で相談を受けたものなど、画面上で頼することもできる。反対に、電話等で相談を受けたものなど、画面上で頼することもできる。反対に、電話等で相談を受けたものなど、画面上での依頼がなくとも未登録貸出のタブで所蔵校から貸し出しを行える。
の依頼がなくとも未登録貸出のタブで所蔵校から貸し出しを行える。
の依頼がなくとも未登録貸出のタブで所蔵校から貸し出しを行える。
物流管理リストシステム②②
物流管理リストシステム② 物流管理リストシステム

図６ タブ一覧
図６タブ一覧
図６
図６ タブ一覧
タブ一覧

タブの並びで、掲示版、県立検索、総合目録、新規依頼登録となり、そタブの並びで、掲示版、県立検索、総合目録、新規依頼登録となり、そタブの並びで、掲示版、県立検索、総合目録、新規依頼登録となり、その続きに、４つのリストのタブが並ぶ。これは、物流の流れに沿って「依の続きに、４つのリストのタブが並ぶ。これは、物流の流れに沿って「依の続きに、４つのリストのタブが並ぶ。これは、物流の流れに沿って「依頼リスト」「受付リスト」「貸出リスト」「借受リスト」と並んだもので（図頼リスト」「受付リスト」「貸出リスト」「借受リスト」と並んだもので（図頼リスト」「受付リスト」「貸出リスト」「借受リスト」と並んだもので（図20６）資料の流れに沿って手続きを行うと、貸借資料の情報が次のリストに移動していくもので、自然とリスト化され、各校の貸借の状況が一覧でき、返却忘れや督促漏れがなくなるようにできている。１ページ内のタブ操作だけでできるので、大変わかりやすく、すでに市町村図書館でも定着しているシステムである。
2.8 要綱の改定
2011 年４月 22 日施行で、事業実施要綱に、「神奈川県内高等学校図書館
相互貸借システム」の運用・管理、調整の項目が付け加えられた。これをもって、実証実験から正式に事業内容に組み込まれたことになる。
2.9 その他のサービス
その他のサービスとして、「レファレンスサービス」「研修」「研究活動」
を行っている。
① レファレンスサービス
県立の図書館の専門的資料のほか、外部データベース、CD‐ROM 等を活用した専門的な調査と情報の提供を行っている。学校図書館で一度学校司書が受け、学校では調べきれないものを受けている。
② 研修及び研究活動
研修に関しては、学校図書館運営やサービスといったテーマについては
学校司書内で進められていたため、県立の図書館が得意とするレファレン
スを中心としたプログラムを組み、年に４，５回行っている。学校図書館
は、各校の特徴により、出張しやすい時期が異なるため、どの時期に実施しても出席しにくい学校がある。そのため、１回１テーマとして、回数を増やし、なるべく多くの学校司書がいずれかの研修には出席できるようにとの配慮である。１テーマにしたため、時間帯は、昼休みの繁忙時間を終えてから出席できるように、できる限り午後 3 時スタートでスケジュールを組んでいる。逆に、学校の夏季休業中は出席しやすいとのことで、丸一日のスケジュールを組んでいる。

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現在は、レファレンス研修のみでなく、神奈川県内高等学校図書館相互貸借システムに関するものなど、業務研修も実施している。
また、プロジェクトチームで行ったように、必要に応じて研究活動が出来るように要綱にも謳われている。
3 相互貸借システムの運用とこれから
3.1 相互貸借システムの運用への課題
相互貸借システムは構築されたが、活発な運用にあたっては、いくつかの問題点が残されている。
3.1.1 学校図書館システムの整備
高等学校の再編整備計画に当った学校を除いては、遅々として進まなかった学校図書館のコンピュータ図書館管理システム化だが、今年度（2012年度）、県立高等学校全校が Libmax で統一されてシステム化されることとなった。
高校教育企画課によれば、2012 年２月に行った全校調査などを経て、学校図書館の充実強化を進める中での決定ということである。現状では、独自にシステム化を進めている学校がある一方で、まったく行っていない学校も多く、システム化されている場合でも、CASA や Libmax やその他ソフトなど、統一されていない。そうした状況を改善し、学校司書が異動する際に、どこの学校でも共通のシステムが整っているという状態を目指した。
また、Libmax は県内高校で最も多く導入されており、操作方法や機能、サポート体制等について、活用している学校の意見を踏まえて Libmax が選定されたとのことである。
当初プロジェクトで計画していたように、統一導入という望ましい形が実現したのである。夏には、高校教育企画課により、導入のための研修も実施されている。
とはいえ、新規に導入する場合の遡及入力作業は、
学校司書にとっては、
かなりの作業量となろう。

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加えて、Libmax は、県立図書館が提供している NS-MARC の取り込みに関して考慮されておらず、データ取り込みに手間がかかるうえ、せっかくのデータを全項目取り込めないのである。
このあたりも、今後の課題として、Libmax 開発業者と調整を要するところである。
3.1.2 神奈川県内高等学校図書館相互貸借システムの改善
2010 年度のシステム稼働開始より、検索画面における逓送のない学校の表示、各校状況にかなりの差があるため借受申し込み時の注意点をまとめたタブ（参加高校一覧）を加えるなど、学校図書館での使い勝手を考え、改良を重ねてきた。今後も、利用側の意見を汲み、改善を重ねてより使いやすいシステムにしていく必要がある。
3.1.3 データ提供校の全校化
2012 年 10 月 12 日現在、データ提供校は 41 校、登録データ数は 656,022件である。実証実験当初からするとかなりの伸びであるとはいえ、校数にして全体の３分の１に達していない。それでも、今年度は、昨年度の倍の相互貸借が行われている。当面は、Libmax の導入を優先ということになるであろうため、データ提供の全校化には、しばらく時間がかかることが見込まれるが、逆に Libmax の導入を終えてしまえば、各校提出しやすい状況になるので、早期の導入終了を待ちたいところである。
3.1.4 相互貸借ガイドラインの見直し
現在のデータ提供校がまだ少ないため、一定の学校、特にデータ提供数の多い学校等に負担を強いる結果になっていることは否めない。
現在の「相互貸借ガイドライン」を見直しし、負担の不均衡を是正する工夫が必要である。今後、データ提供校が増えて状況が変化した場合にも、その都度状況に合わせた見直しが必要であろう。

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3.2 共催事業の実施
これまで、「連携・協力」の中で、共催してきたものは、ブックリスト程度であったが、今年度は、第４回の研修会を学校（学校図書館員研究会）との共催で実施する方向で計画中である。この研修会をきっかけに、多彩な共催事業が展開することが期待される。
3.3 学校図書館側のへのアンケート調査
学校図書館職員が県立の図書館と県立高等学校による連携・協力事業についてどのように考えているかを把握するため、2012 年 7 月にアンケート調査を実施した。
144 校に対し、回答は 77 校であった。全体の半数ではあるが、まとめてみたい。
① 相互貸借システムについて
総合目録を利用しているかについては、している…57、していない…19という結果であった。利用している場合、県立図書館のみを利用している学校が３分の１あった。県立図書館の資料を優先して借り受けるというのは、ルールに適った使い方である。一方、利用していない理由として挙げられていた中で、学校図書館のインターネット環境が整っていない、利用法がよくわからないといった回答に関しては、改善の必要がある。特に、インターネット環境については、整備されなければ利用のしようがないた
め、緊急課題である。その他、需要がない・必要がない・購入で対応しているといったものがあった。
総合目録の使い勝手については、良い…24、まあまあ…40、悪い…３、
その他…２という結果であった。良いの中には、実際に借り受けるだけでなく、他校の所蔵構成が解って参考になるというものも多かった。一覧できるシステムが良いという意見もあった。まあまあという中では、繰り返しになるが、現在インターネット環境が整っていないため、確認に職員室まで見に行かねばならなかったり、相手校に確認の電話を入れる必要があ24

ったりというものが多かった。インターネットが容易に使える環境が早期に整えられるべきであろう。
データ提供については、している…26、していない…56 という結果であった。データ提供していない学校は、圧倒的に「システム化が済んでから」という声が多かった。一方で、やはりインターネット問題、PC が苦手というものもあった。
掲示板の利用については、利用している…38、していない…40 という結果であった。ここでも利用していない中にはインターネット環境を挙げている学校があるが、特に多い意見はなかった。
MARC 利用については、利用している…16、システム導入時に利用予定…
13、していない…48 という結果であった。利用している学校では、無料で詳細なデータが入手できるのが良いという意見が多かった。システム導入
時にという学校では、利用法の研修の希望が挙がっているので、今後検討が必要であろう。
利用していない学校は、他の MARC を使用しており、それに比べて現在の状況では NS-MARC は取り込みに手間がかかって不便、利用法が解らないといった意見が多く、
3.1.1 で述べたとおり、
今後 Libmax 開発業者との調整、改善が急がれるところである。
② その他のサービスについて
レファレンスについては、回答が早い…26、回答が遅い…１、信頼できる…49、資料提供を伴うのが便利…30、利用したことがない…６という結果であった。
かなり信頼をいただいているという内容の回答である。
「丁寧」「調査技術がすごい」「予想以上の資料を紹介してもらえた」「教員からの専門的質問でも頼れる」といったコメントが多くあった。回答が遅いという 1 校以外で、否定的な意見はみられなかった。
研修事業については、内容的には、予想通り、Libmax や MARC に関する
ものへの希望が圧倒的に多かった。その他では、少しパターン化しているのではないかという批判があった。県立の図書館職員が講師をしている現25状で、新しいテーマによるレファレンス研修は難しいところがあるが、少しずつでも新しいテーマを模索する工夫をしている。実習を伴うもの、意見交換を伴うもの、合同企画のものなども希望があった。また、やはり、時期的に参加できないという苦情はいくつか寄せられたが、同一の研修を数年行うことで、出席できなかった学校司書が翌年は参加できる場合があるということもあった。他に、会場を県立の図書館に限定しないで実施してほしいというものもあったが、以前に教育センターを会場にした実績もあり、今年度第４回は、学校図書館を会場にする計画である。
事業全体については、少しずつ事業が発展してきていることに好意的な意見を多くいただけた。個々の課題については、上記の項目と重なるもの
であった。
おわりに
現在、もちろん、搬送などの問題点は残るものの、システムとして整える部分はほぼ整いつつあると言える状況まできたと思う。
今後は、Libmax 導入作業と、全校のデータ提出により総合目録を完成させることがまずは当面の最大課題であろう。それには、インターネット環
境の整備と学校司書が使いこなすスキルアップが欠かせない。そして、毎日相互貸借システムの画面をチェックすることが習慣になっていく必要がある。
総合目録の完成をみると、相互貸借の活性化は次の段階に進み、現在の市町村図書館相互貸借のように躍進的に利用が増えるように思う。
同時に、また、ヤングアダルト文庫の保存や共催事業の多彩化など、次なる事業への課題が取り上げられ、当事業は更なる発展をみるように思う。
本稿の執筆に当たっては、学校図書館職員の方々にアンケートのご協力をいただき、大変感謝している。この場を借りてお礼を申し上げたい。

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注、引用・参照文献
１） 小松晶子・矢島薫．県立図書館と県立高等学校による連携・協力事業の実勢
経過．神奈川県立図書館紀要．2007，no.８，p.61-72．
２） 太田克子．よりよい連携のために－都道府県立図書館と高校図書館の連携に関する調査結果．図書館雑誌．2010，通号 1036，p.151-153．
３） 小田光宏．
“学校教育活動の支援”．図書館サービス論．日本図書館協会，2010，
p.208．
４） 小林隆志．鳥取県立図書館の高等学校支援．学校図書館．2008，no.695，p.45-46．
５） 矢野信夫．島根県の学校図書館支援と県立図書館．図書館評論．2011，no.52，
p.1-8．
６） 上田千代．県立図書館の支援を活用した図書館活動．学校図書館．2008，no.695，
p.47-48.
７） 山崎博樹．学校図書館ビフォー・アフター－秋田県立図書館における学校図書館の支援．社会教育．2011，no.781，p.26-30．
８） 小林隆志．鳥取県立図書館は高等学校に何を提供しているのか？．図書館雑誌．2009，no.1023，ｐ.91-93．
９） 神奈川県高等学校教職員組合学校司書専門委員会．神奈川の県立高校学校図書館データ（平均値）．2006．