平成28年度

調査研究の成果

活用のポイントと知見◆ 精神障害者及び発達障害者の雇用における職務創出支援に関する研究◆ 保健医療、福祉、教育分野における障害者の職業準備と就労移行等を促進する地域支援のあり方に関する研究◆ 発達障害者に係る地域の就労支援
ネットワークの現状把握に関する調査研究◆ 発達障害者のコミュニケーション・スキルの特性評価に関する研究（その２）－発達障害者支援法施行後10年を迎えて－－新版F&T感情識別検査の試行に基づく検討－◆ 障害者の就業状況等に関する調査研究－働く障害者の力を引き出す職務創出支援－
調査研究報告書 №133

精神障害者及び発達障害者の雇用における職務創出支援に関する研究
岩佐 美樹、宮澤 史穂（障害者職業総合センター）●研究の目的障害のある方の雇用を進める上で課題となることが多い「担当職務」の考え方として、特に多様な障害特性に対する十分な配慮が必要である精神障害者や発達障害者を対象とした職務再設計の方法等の調査を行い、職務創出支援モデルを提案することを目的としました。
（職務再設計：既に存在している職務を、個人が抱える問題や適性に合わせて改善を図る試み）●活用のポイントと知見障害がある方の雇用を検討している企業や就労支援機関において、以下のような取組に関する参考資料としてご活用いただけます。
●障害者の担当職務の選定●さらなる能力発揮の支援●キャリア形成の支援

この報告書では、地域障害者職業センターにおける支援の状況を把握し、さらに企業での具体的な事例を分析することで、従前の「切り出し・再構成モデル」をベースとした「積み上げモデル」と「特化モデル」という新たな 2 つの職務創出支援モデルを提案しています。
●職務創出支援モデル「積み上げモデル」と「特化モデル」●27 の職務創出支援事例

職務再設計
様々な職務再設計の手法

積み上げモデル

特化モデル

目標に向かって徐々に作業を積み上げていく目標とする
職務雇用開始時点での担当職務

作業５

作業５（目標）作業４

作業４（目標）

作業３
作業２
作業１

不得手な作業等の担当を見直したり、支援を行う

強みをいかした
職務を選定
将来の担当職務作業２

作業２

作業１

作業１

作業４

作業４作業３作業３作業５作業５作業３
作業２

従業員 さんの職務

従業員 さんの職務

障害者の担当職務

作業３
作業２
作業３

作業２

作業３

担当の見直し

作業２
作業１

作業１

切り出し・再構成モデル

従業員 さんの職務作業３

作業１

新たな職務創出支援モデル

作業１

支援

－共生社会に向けた障害者就労支援の共通基盤－
調査研究報告書 №134

保健医療、福祉、教育分野における障害者の職業準備と就労移行等を促進する地域支援のあり方に関する研究
春名 由一郎、鈴木 徹、清野 絵、野元 葵、三輪 のり子、榎並 公平（障害者職業総合センター）●研究の目的
障害や疾病があっても職業をとおして社会参加できる共生社会の理念は、保健医療、福祉、教育分野にも広がり、就労支援はこれら関係分野と共通認識をもって取り組むことが重要となっています。本研究では、このような関係機関・職種を対象とした障害者就労支援の取組と課題等に関する調査・分析を行い、これらの関係機関・職種が、なぜ、どうやって、何に取り組めばよいのかを明らかにすることを目的としました。

●活用のポイントと知見
本研究では、障害者の職業準備と就労移行等を促進する支援を効果的に実施するに当たって、最も基本的な内容であるにもかかわらず、保健医療、福祉、教育分野を含む地域機関・職種の関係者の多くに共有されていない分野横断的な「障害者就労支援の共通基盤」があること、またそれは「①障害者就労支援の基本的枠組み」と「②多分野間の障害者就労支援の共通理解のポイント」の２点であることを新たに明らかにしました。今後、関係者が地域で就労支援の役割分担や連携を検討する際、これら関係者が共有できる共通目標、就労支援のポイント、それぞれの専門性を活かした具体的取組のヒントを確認するために活用していただくことが望まれます。

分野・機関・職種によらない効果的な障害者就労支援の基本的枠組みᨦܹở၌၏ỉẝỦʴỉ‫ݼ‬іૅੲỉؕᄽჷᜤ῍ᛡờầᎰಅửểấẲềᅈ˟ӋьỂẨỦσဃᅈ˟ỆӼẬề

職業準備・就労移行の支援では、本人と企業・職場側の双方に対し、就職活動・採用と、職業場面での障害理解・対処の準備を総合的に行うため、就労支援機関との連携が必要。

地域関係機関・職種の連携による支援
就労情報提供
強み・興味の把握ᾁ὿ᾀᾆ࠰ᴾᾂஉ཯ᇌᘍ૎ඥʴ᭗ᱫ Ὁ ᨦܹ Ὁ ൭ᎰᎍᨽဇૅੲೞನᨦܹᎍᎰಅዮӳἍὅἑὊ
NATIONAL INSTITUTE OF VOCATIONAL REHABILITATION

就労・生活の一体的相談

WHAT?

企業ニーズの把握、職場相談対応、フォローアップ

就職活動

採用

就職後の障害管理・対処

障害理解・対処の準備

障害者の職業
生活での課題

就職前からの職業場面を踏まえた支援
職業評価

就業
継続

障害理解・対処・家族支援

職就場職と 後本も人継の続支す
援る

就職後自己管理支援

HOW?
WHY?
共生社会に向けた就労支援に必要な確認事項
今後、関係者が地域等で就労支援の役割分担や連携のあり方を効果的に検討できるように、これら関係者が共有できる共通目標（）、就労支援のポイン ト）、それぞれの専門性を活かした具体的取組のヒ（ント（）を、実態調査の分析を踏まえて整理した。

－ネットワークで活かす発達障害者就労支援－
調査研究報告書 №135

発達障害者に係る地域の就労支援ネットワークの現状把握に関する調査研究－発達障害者支援法施行後10年を迎えて－

遠藤 雅仁、望月 葉子、浅賀 英彦、榎本 容子（障害者職業総合センター）●研究の目的平成 17 年に発達障害者支援法が施行され 10 年余が経過したことを踏まえ、発達障害者の就労支援のための支援機
関のネットワーク形成の状況を探るとともに、その課題を抽出することを目的として、全国の発達障害者支援センタ
ー、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センターへのアンケート調査及びヒアリング調査を実施しました。

●活用のポイントと知見＜利用者の状況＞
知的障害を伴わない広汎性発達障害の利用者が特に増加しました（図 1）。増加の背景として、インターネット等で情報を得て自ら発達障害の疑いを持った者、企業から発達障害が疑われて相談に来る社員やその上司の相談の増加があります。
＜支援体制＞
連携できる機関がない、他機関の支援体制・ノウハウが不足しているという課題が認識されていました（図 2）。ネッ
トワーク機能が実態として手詰まりであることが把握されました。
地域の就労支援機関において、発達障害者の就労支援ネットワークの現状と課題を共有し、地域におけるより効果的な支援を考える際の資料としてご活用いただけます。
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発達障害者のコミュニケーション・スキルの特性評価に関する研究（その２）－新版Ｆ＆Ｔ感情識別検査の試行に基づく検討－

武澤 友広、知名 青子、望月 葉子（障害者職業総合センター）、 向後 礼子（近畿大学）●研究の目的
この研究は、音声や表情による曖昧な感情表現から他者の感情を読み取る際の特性を評価する検査用ソフトウェア「新版 F&T 感情識別検査 快‐不快評定版」の基準値を整備して完成させること、また、発達障害者の感情の読み取りに関する特性を明らかにすることを目的としています。

●活用のポイントと知見・発達障害者への検査実施とヒアリングから、①検査結果が対象者や支援者の予測と一致しない場合等があること、②対象者の職業経験やストレス体験等の情報が、検査結果の理解、コミュニケーションの課題の整理などの手がかりとなる可能性が高いこと、③表情識別の正確性の向上を目指すか、補完手動の獲得を目指すかは、評価結果を踏まえて検討する必要があることなどが明らかとなりました。
・快 - 不快評定版の検査得点から、音声のみの呈示では、発達障害者は定型発達者よりも不快に評定する（図１）傾向が明らかとなりました。
・この報告書及び検査の利用により、発達障害者のコミュニケーション上の課題整理やその向上に向けた取組に活用することができます（図 2、3）。
（点）

定型発達者（n=295）

発達障害者（n=124）*

音声のみ条件表情のみ条件

音声 表情
条件

図１ 定型発達者と発達障害者の快-不快評定版の得点（）

図２ ４感情評定版結果（イメージ）

パーセンタイル順位
呈示条件

A検査(高)

B検査(低）

01530

50

70

85100

読み取りの傾向
快→不快 不快→快

音声
表情
音声＋表情

不快によむ傾向

快によむ傾向図３ 快-不快評定版結果（イメージ）－障害者の職場定着の現状とは－
調査研究報告書 №137

障害者の就業状況等に関する調査研究高瀬 健一、大石 甲、西原 和世（障害者職業総合センター）●研究の目的障害者職業総合センターは、2015 年度から２年間の計画により、公共職業安定所の職業紹介により就職した身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者の就職状況、職場定着状況及び支援状況等の就業実態を把握する本調査研究に取り組みました。

●活用のポイントと知見
この報告書は、障害者の職場定着状況等に関する調査を集計・分析した結果を提供する基礎資料です。行政機関を始めとして、就労支援機関、企業においてご活用いただけます。
統計分析した結果、全ての障害者において３か月未満の定着状況が、障害者求人による就職の場合、一般求人による就職の場合より離職リスクが低下しています。精神障害者の場合、３か月～１年の定着状況においても同様でした。この結果に加えて、この報告書では様々な職場定着要因について分析し、考察しています。

（職場定着率）n=5015
100%

100%
88.0%
80%
60%

86.9%
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80%
70.4%
67.2%

52.2%

49.9%

40%
20%
0%

60%

603
12.0%
747
14.9%
一般求人
障害非開示

1923
38.3%

一般求人
障害開示

40%
就労継続支援A型求人(1742人)
障害者求人(1923人)一般求人 障害開示(747人)
一般求人 障害非開示(603人)

障害者求人

30.8%
20%

（経過期間）

1742
34.7%

0%

就労継続支
援A型求人
（人）

図１ 求人種類別の職場定着率の推移と構成割合（定着期間不明を除く）
着期間不明を除く）（職場定着率）n=3273

100%

100%

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60.8%

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40%

身体障害(1328人)
知的障害(497人)

20%

精神障害(1206人)

1206
36.8%

n=3273100%

147 365280%

27
393 15

485

60%

60%

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40%

242
7.4%

497
15.2%
1328
40.6%

200

409

40%
20%

一般求人
障害非開示

195696618

一般求人障害開示
障害者求人

発達障害(242人)

0%（経過期間）

0%

発達障害 （人）
精神障害
知的障害
身体障害

0%

身
体障害

知的障害

精神障害

発
達障害

（人）

図２ 一般企業に就職した障害者における障害別の職場定着率の推移と構成割合（定着期間不明を除く）