平成21年3月期 決算短信
平成21年5月12日
上場取引所
東

上場会社名 東京ラヂエーター製造株式会社
コード番号 7235
URL http://www.tokyo-radiator.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 原口史郎
総務部・企画管理部統括執行役員総問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 村田 敬
務部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日

TEL 0466-87-1231
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24,84332,432

△23.4
18.0

481
2,086

△76.9
△7.6

443
2,106

△79.0
△6.4

143
1,320

△89.1
△43.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
9.97
―
91.76
21年3月期 ―百万円

％

％

％

1.3
12.8

2.3
9.4

1.9
6.4

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

17,39021,667
21年3月期 10,469百万円

10,93011,362
20年3月期 10,930百万円

1株当たり純資産
％

円銭

60.2
50.4

727.62759.69(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,643
1,091

△1,055△1,628

△531
458

2,705
768

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期
（予想）

円銭

―
―

3.00
3.00

―

1株当たり配当金
第3四半期末

―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.00
3.00

6.00
6.00

86
86

6.5
60.2

0.8
0.8

―

―

―

(注）22年3月期の配当金は未定とさせていただきます。

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

9,700

△38.3

△380

―

△370

―

△390

―

△27.1019,800

△20.3

△580

―

△580

―

△640

―

△44.48

－1－

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 14,400,000株
21年3月期
11,566株

20年3月期 14,400,000株
20年3月期
11,466株（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23,42930,908

△24.2
15.7

△86
1,482

―
△22.5

△78
1,475

―
△21.3

△123
910

―
△56.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

△8.59
63.27

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

15,27019,64921年3月期 9,367百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,367
9,824
20年3月期 9,824百万円

61.3
50.0

651.01682.77※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．平成22年3月期の配当は、現時点で判断する業績予想を鑑み、未定とさせていただき、今後の業績動向を勘案したうえで第２四半期末までにご提案させていただきたいと考えております。

－2－

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

1.

平成21年３月期 決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、サブプライムローンに端を発した景気後退が顕著となり、特に下半期には世界的な金融危機を背景とした円高の進行や株価の下落によって日本経済のけん引役であった輸出や設備投資が急速に落ち込み、100年に一度といわれる不況に陥りました。
当社グループの主要な取引先でありますトラック業界ならびに産業・建設機械業界におきましては、
世界的な不況の影響を受け、販売の縮小による大幅減産を余儀なくされるなど、非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような未曾有の経営環境のもと当社グループは、ＥＧＲクーラー、ラジエーター、オイルクーラーなどの熱交換器とＳＣＲタンク、燃料タンクなどの車体部品の受注に注力してまいりましたが、得意先完成車メーカーの在庫調整による減産が響き、売上高は248億43百万円（前連結会計年度比23.4％減）となりました。
利益面におきましては、原材料価格のコストアップを全社的な原価低減活動を推し進めるとともに経費の削減に取り組んでまいりましたが、下半期の売上高の大幅な減少によりコスト負担を補いきれず、
営業利益４億81百万円（前連結会計年度比76.9％減）、経常利益４億43百万円（前連結会計年度比
79.0％減）、当期純利益１億43百万円（前連結会計年度比89.1％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
a．日本
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 241億５百万円
・営業利益

51百万円

b．中国
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

32億７百万円

・営業利益

４億12百万円

次期の見通し世界的な金融危機による国内外の景気低迷は当面継続するものと思われます。このような状況の中、当社グループの売上高は海外向け製品及び国内向けトラック、産業・建設機械向け製品が08年度下半期と同水準で推移するものと予測しております。また、利益面におきましては、売上高の減少に伴うコストアップを全社的な原価低減活動で補う計画でありますが、前年実績を下回る予測です。
現時点における平成22年３月期連結業績の見通しにつきましては、売上高198億円、営業損失５億80百万円、経常損失５億80百万円、当期純損失６億40百万円を見込んでおります。

－3－

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

平成21年３月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は、173億90百万円と前連結会計年度末に比べ42億77百万円の減少となりました。
また、流動資産は85億95百万円と前連結会計年度末に比べ46億23百万円の減少となり、固定資産は87億94百万円と前連結会計年度末に比べ３億46百万円の増加となりました。
流動資産減少の主な要因は、キャッシュマネージメントシステムに対する預け金が17億28百万円増加しましたが、売上高の減少と債権流動化等による受取手形及び売掛金の減少65億83百万円、たな卸
資産の減少１億29百万円等によるものです。
固定資産増加の主な要因は、株価急落等による投資有価証券が３億89百万円減少しましたが、有形固定資産が減価償却費14億50百万円を上回る新規設備投資20億98百万円により６億32百万円増加、繰
延税金資産が１億47百万円の増加等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、64億59百万円と前連結会計年度末に比べ38億45百万円の減少となりました。
また、流動負債は62億34百万円と前連結会計年度末に比べ39億49百万円の減少となり、固定負債は２億25百万円と前連結会計年度末に比べ１億３百万円の増加となりました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少41億３百万円と当社が前連結会計年度末に計上したキャッシュマネージメントシステムからの短期借入金５億44百万円を資金効率の改善等により返済したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、109億30百万円と前連結会計年度末に比べ４億31百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、当期純利益１億43百万円の計上により利益剰余金が増加しましたが、株式の時
価評価によるその他有価証券評価差額金が２億47百万円、為替換算調整勘定が２億71百万円減少した
こと等によるものです。
(キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ19億37百万円増加し、27億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、36億43百万円（前年同期比233.7%）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益３億64百万円に加え、減価償却費14億75百万円及び固定資産除却損44百万円等の非資金項目ならびに売上債権の減少65億６百万円による収入に対し、販売用プレス金型の増加３億74百万円、仕入債務の減少40億29百万円及び法人税等の支払い５億84百万円等の支払いによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億55百万円（前年同期比35.2%減）となりました。これは主に固定資産取得による支出等で10億42百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、５億31百万円（前年同期４億58百万円の獲得）となりました。これは短期借入金の純減４億45百万円と配当金86百万円等の支払いによるものです。
－4－

東京ラヂエーター製造㈱(7235)(参考)平成21年３月期 決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率

42.3％

50.4％

60.2％

時価ベースの自己資本比率

50.9％

22.6％

21.0％

─

0.8

0.1

─

38.3

526.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３・営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益処分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
当期の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり６円（うち中間配当金３円）としております。
次期（平成22年３月期）の配当金につきましては、当面厳しい経営環境が続くことから、現時点では「未定」とさせていただきます。
なお、内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてまいりたいと考えております。

(4) 事業等のリスク
平成20年３月期有価証券報告書（平成20年６月27日提出）により開示を行った内容から、新たなリス
クが顕在化していないため、開示を省略しております。

2.

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成20年６月27日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため、開示を省略しております。

－5－

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

3.

平成21年３月期 決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交
換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「お客様に信頼される
新しい価値の創造と環境にやさしい社会に貢献する企業を目指す」を基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
トラックを含む自動車及び産業・建設機械業界では、世界的な環境保全に対する関心の高まりと規制の強化により、新しい環境技術を取り入れたディーゼルエンジン搭載車両の需要増加が見込まれます。
このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、ＱＣＤＤ（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。
①競争力を高め、ＣＳ（Customer

Satisfaction）を満足した価値ある製品の提供②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化③環境対応製品を中心とした売上高の拡大④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上(4) 会社の対処すべき課題
世界的な金融危機による国内外の景気低迷は当面継続すると見込まれます。また、当社グループの主
要な取引先であるトラックならびに産業・建設機械業界におきましても市場回復の目途はいまだ立っておらず、需要の回復には今しばらく時間を要するものと思われ、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。
当社グループといたしましては、かかる厳しい経営環境のもと、限られた売上高においても一定の利益を上げることができる経営体質づくりが喫緊の課題と認識し、徹底したコストの削減を全社的に推し進め、厳しい環境を乗り越えてゆく所存でございます。

－6－

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

平成21年３月期 決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

当連結会計年度(平成21年３月31日)

768,084
9,771,560
1,746,513－－－
384,479－
551,436△2,50013,219,574

976,937
3,188,056－
361,580
527,606
728,192
393,738
1,728,747
693,579△2,6008,595,839

4,184,812△2,055,350
2,129,462
11,010,334△7,960,252－
3,050,082
5,751,869△4,861,588－

4,172,888△2,155,793
2,017,095
11,073,134△8,090,907△30,010
2,952,217
5,351,083△4,374,834△3,145890,280
1,268,890
212,435
7,551,152
73,498973,103
1,268,890
972,486
8,183,794
63,424

589,895
100,922
48,62986,070△2,200200,044
248,191－
101,019△2,200823,317
8,447,968
21,667,543

547,056
8,794,275
17,390,114

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

平成21年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－8－

当連結会計年度(平成21年３月31日)

6,990,017
845,081
1,071,795
342,651
59,095353,385
521,152
10,183,178

2,886,734
392,691
1,067,981
45,87745,475
522,443
1,272,865
6,234,069

26,031
95,847－
87
121,966
10,305,145

75,574
144,197
5,222
87
225,0816,459,151

1,317,600
778,300
8,428,811△4,257
10,520,454

1,317,600
778,300
8,485,941△4,282
10,577,559

236,120
174,208410,328
431,614
11,362,398
21,667,543△10,932△97,268△108,200
461,604
10,930,963
17,390,114

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

平成21年３月期 決算短信

(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
たな卸資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
32,432,446
28,019,448

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
24,843,935
21,999,531

4,412,997
2,326,574
2,086,423

2,844,404
2,362,941
481,463

5,137
12,97422,447
5,843
14,105
14,066
74,574

10,158
12,849－5,555
12,168
10,78651,51826,029－22,554
5,768
54,3522,106,644

6,556
78,304－
4,725
89,586443,396

－
－

2,358
2,358

－
44,733－44,733
2,061,911
469,075
118,355
587,430
154,118
1,320,362

44
44,31837,101
81,464364,290
104,379
5,867
110,246
110,582
143,460－9－

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

平成21年３月期 決算短信

(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,317,600
－

－

当期末残高

1,317,600

1,317,600

778,300

778,300

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－10－

1,317,600－－

778,300

778,300

7,194,780

8,428,811△86,331△86,331

1,320,362

143,460

1,234,031

57,1298,428,811

8,485,941△4,216△4,257

△41

△25

△41

△25

△4,257△4,282

9,286,464

10,520,454△86,331△86,331

1,320,362△41

143,460△25

1,233,990

57,104

10,520,454

10,577,559

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－11－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

342,783

236,120△106,663△247,052△106,663△247,052

236,120△10,932

138,783

174,208

35,424△271,476

35,424△271,476

174,208△97,268

481,567

410,328△71,238△518,529△71,238△518,529

410,328△108,200

268,694

431,614

162,920

29,989

162,920

29,989431,614461,604

10,036,726

11,362,398△86,331△86,331

1,320,362△41
91,681

143,460△25△488,539

1,325,671△431,435

11,362,398

10,930,963

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

平成21年３月期 決算短信

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用プレス金型の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－12－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,061,911
1,452,295－
15,771△18,11226,029－44,733329,297
88,301200,694
92,037
310,354
153,734△448,500△194,188
4,114,359
16,144△28,503△3,010,203

364,290
1,475,478
37,101
84,372△23,007
6,556△2,31444,3186,506,367
17,214△374,443
48,629△4,029,043
8,545
1,726
47,096
4,212,889
22,260△6,917△584,601

1,091,798

3,643,631△1,618,312－△9,600△645△1,628,558△1,042,673
6,694△13,747△5,710△1,055,438

544,877△86,331△41
458,504
8,536△69,719
837,803
768,084△445,002△86,331△25△531,359△119,233
1,937,600
768,084
2,705,685

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

平成21年３月期 決算短信

(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
１
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔
尓基熱交換器科技有限公司の３社であります。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
連結の範囲に関する事項
同左

２

持分法の適用に関する事項
同左

持分法の適用に関する事項
２(1) 持分法適用関連会社 ―社
関連会社のTR Asia CO.,LTD.は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
３
連結子会社の決算日はすべて、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の決算
財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、調整を行うこととしております。

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
同左(評価差額 は全部純資 産直入法により 処理
し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法
同左② たな卸資産② たな卸資産
主として総平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ56,483千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用し、当社の工具について主として定率法を採用し、当社の工具について
は、定額法を採用しております。(但し、平成10は、定額法を採用しております。(但し、平成10
年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は
年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用しております。)
除く)については定額法を採用しております。)
また、有形固定資産の残存価額については、実また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行ってお質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行ってお
ります。
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～60年
機械装置及び運搬具
４～12年
工具器具及び備品
２～20年

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～60年
機械装置及び運搬具
４～12年
工具、器具及び備品
２～20年

－13－

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

製品保証引当金製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異(980,399千円)は、15年間による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算
基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場
により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

製品保証引当金
同左③④

平成21年３月期 決算短信③

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
なお、平成21年3月30日開催の取締役会において、平成21年3月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
これに伴い、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することとし、その支給時期は当該役員の退任時といたします。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算
基準
同左───────(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ６
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

－14－

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

平成21年３月期 決算短信

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
会計処理の変更(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
──────────────

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年 １ 月 18 日（日 本 公 認 会 計 士 協 会 会 計 制 度 委 員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結上必要な修正を行っております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

───────

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（連結貸借対照表）
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ510,950千円、373,224千円、862,338千円であります。

－15－

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

平成21年３月期 決算短信

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成20年３月31日)
受取手形裏書譲渡高26,915千円※１

当連結会計年度(平成21年３月31日)
受取手形裏書譲渡高25,763千円※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)0千円
投資有価証券(株式)
0千円
※３

※３
───────－16－

債権流動化による売掛債権譲渡額

1,152,000千円

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

平成21年３月期 決算短信

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１

販売費及び一般管理費※１ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
発送費
423,692千円
発送費
326,063千円
従業員給与手当
418,094千円
従業員給与手当389,984千円
従業員賞与
132,248千円
従業員賞与
114,534千円
役員報酬
182,452千円
役員報酬151,216千円
退職給付費用
39,548千円
退職給付費用
39,287千円
役員退職慰労引当金繰入額
50,011千円
役員退職慰労引当金繰入額
48,799千円
製品無償補修費271,400千円
製品無償補修費
437,325千円
製品保証引当金繰入額
59,095千円
製品保証引当金繰入額△13,620千円※２※２───────※３※３───────※４

固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
無形固定資産計※５※４8,568千円
23,542千円
12,149千円
472千円
44,733千円

固定資産売却益
工具、器具及び備品

2,358千円

固定資産売却損
機械装置及び運搬具

44千円

固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計5,092千円
34,880千円
4,345千円
44,318千円※５

減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途
場所
種類
金額

───────

（千円）

製造
設備

機械装置
及び運搬具
工具、器具
及び備品

中国
重慶市

その他
合

計

30,0103,145
3,946
37,101

当社グループは、主として製造拠点を基本単位としてグルーピングしております。
中国市場における銅ラジエーターからアルミラジエーターへの生産移行により、使用見込みがなくなる資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能額は時価から処分費用見込み額を控除した、正味売却価額により測定しております。
※６ 研究開発費はすべて一般管理費に含まれており ※６ 研究開発費はすべて一般管理費に含まれており
147,586千円であります。
195,149千円であります。

－17－

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

平成21年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日
前連結会計年度末

普通株式(株)増加

14,400,000

減少

当連結会計年度末――

14,400,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

11,416(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加

３

平成20年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

減少

当連結会計年度末

50―

11,46650株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成19年６月28日
定時株主総会
平成19年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

43,165

普通株式

43,165

基準日

効力発生日

3.00

平成19年３月31日

平成19年６月29日

3.00

平成19年９月30日

平成19年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

43,165－18－

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日
前連結会計年度末

普通株式(株)増加

14,400,000

減少

当連結会計年度末――

14,400,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

11,466(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加

３

平成21年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

平成21年３月期 決算短信

減少

当連結会計年度末

100―

11,566

100株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

43,165

普通株式

43,165

基準日

効力発生日

3.00

平成20年３月31日

平成20年６月30日

3.00

平成20年９月30日

平成20年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

利益剰余金

43,165

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※に掲記されている科目の金額との関係(平成20年３月31日現在)
現金及び預金勘定
768,084千円
現金及び現金同等物
768,084千円－19－

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)
現金及び預金勘定
976,937千円
預け金
1,728,747千円
現金及び現金同等物
2,705,685千円

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

平成21年３月期 決算短信

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自年４月１日

至

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)及び当連結会計年度(自平成20平成21年３月31日)

当社及び連結子会社の事業は、製造業ならびにこれらの付帯業務の単一事業であります。当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

30,731,345

1,701,101

32,432,446―

32,432,446

783,241

1,773,344

2,556,586(2,556,586)―

31,514,587

3,474,445

34,989,032(2,556,586)

32,432,446

営業費用

29,921,215

2,932,537

32,853,752(2,507,729)

30,346,023

営業利益

1,593,371

541,908

2,135,279(48,856)

2,086,423

資産19,212,813

3,302,716

22,515,530(847,986)

21,667,543

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

(注)

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

当連結会計年度(自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

日本
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

23,513,816

1,330,119

24,843,935―

24,843,935

591,803

1,877,138

2,468,941(2,468,941)―

24,105,620

3,207,257

27,312,877(2,468,941)

24,843,935

営業費用

24,054,428

2,795,200

26,849,629(2,487,156)

24,362,472

営業利益

51,191

412,056463,248

18,214481,463

14,927,198

2,954,769

17,881,967(491,853)

17,390,114

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ

資産

(注)１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて日本の営業費用が56,483千円増加し、営業利益は同額減少しております。

－20－

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

３

平成21年３月期 決算短信

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
中国

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,701,101

3,267,979

4,969,080

Ⅱ

連結売上高（千円）――

32,432,446

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

5.2

10.1

15.3

(注)１

中国を除く本邦以外のそれぞれの国又は地域における売上高は、連結売上高の10％未満であるため「その他」で表示しております。ただし、中国につきましては当社にとって重要性が増しているため記載しております。なお、前連結会計年度における中国の海外売上高及び連結売上高に占める海外売上高の割合は966,951千円(3.5％)であります。
２ 海外売上高は、提出会社及び本邦以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)
中国

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

935,3542,724,727

3,660,081

Ⅱ

連結売上高（千円）――

24,843,935

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

3.8

11.0

14.7

(注)１

中国を除く本邦以外のそれぞれの国又は地域における売上高は、連結売上高の10％未満であるため「その他」で表示しております。ただし、中国につきましては当社にとって重要性が増しているため記載しております。
２ 海外売上高は、提出会社及び本邦以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。

－21－

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

平成21年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

759.69円

１株当たり純資産額

727.62円

１株当たり当期純利益

91.76円

１株当たり当期純利益

9.97円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額
11,362,398千円
普通株式に係る純資産額
10,930,783千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
少数株主持分
431,614千円
普通株式の発行済株式総数
14,400,000株
普通株式の自己株式数
11,466株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
14,388,534株

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額
10,930,963千円
普通株式に係る純資産額
10,469,358千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
少数株主持分
461,604千円
普通株式の発行済株式総数
14,400,000株
普通株式の自己株式数
11,566株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
14,388,434株

２２

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益 1,320,362千円
普通株式に係る当期純利益
1,320,362千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
14,388,538株

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益
143,460千円
普通株式に係る当期純利益
143,460千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
14,388,519株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、退職給付に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－22－

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

平成21年３月期 決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
商品及び製品
仕掛品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金繰延税金資産預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電信電話専用施設利用権
その他
無形固定資産合計

－23－

当事業年度
(平成21年３月31日)

43,582
221,086
9,059,720
361,457－
347,994
441,569
34,423－37,506383,354356,521－
167,342

12,779124,067
2,690,407－
193,062
382,680－－
375,974
21,706
181,130
370,535
1,728,747
684,247

11,454,559

6,765,339

3,385,031△1,657,474
1,727,557
497,343△358,105
139,237
9,931,079△7,554,163
2,376,915
76,147△63,791
12,356
5,621,979△4,793,352
828,627
1,268,890
211,6173,434,097△1,757,372
1,676,724
477,488△353,326
124,162
9,871,614△7,653,666
2,217,948
74,307△62,338
11,9685,220,441△4,301,068
919,373
1,268,890
933,784

6,565,202

7,152,852

8,593
211
1,702
10,507

9,453
188
1,702
11,345

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

平成21年３月期 決算短信
(単位：千円)

前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

－24－

当事業年度
(平成21年３月31日)

589,895
15,000790,3223,490
93,504
48,62980,140△2,2001,618,783
8,194,492

200,044
15,000790,322－238,363－
99,752△2,2001,341,283
8,505,481

19,649,051

15,270,821

2,102,130
4,810,419
544,877
1,039,072
313,834
24,65259,095353,385
437,418
35,8149,720,700

451,963
2,453,984－
961,336
1,145
17,66145,475
522,443
1,181,189
72,314
5,707,515

25,63278,039600
104,271
9,824,971

75,553
120,130600
196,284
5,903,799

1,317,600

1,317,600

778,300
778,300

778,300
778,300

135,000

135,000

7,361,317
7,496,317

7,151,336
7,286,336

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

平成21年３月期 決算短信
(単位：千円)

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

前事業年度(平成20年３月31日)△4,257
9,587,959

当事業年度(平成21年３月31日)△4,282
9,377,954

236,120
236,120
9,824,080
19,649,051△10,932△10,932
9,367,021
15,270,821－25－

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

平成21年３月期 決算短信

(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
他勘定振替高差引
プレス金型売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
たな卸資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
30,908,925

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
23,429,479

296,381
27,026,996

361,457
21,677,792

27,323,378
361,457
26,186
26,935,734
538,428
3,434,762
1,951,901
1,482,861

22,039,249
193,062
330,510
21,515,677
93,822
1,819,979
1,906,749△86,770

58
14,774
8,351
14,105
4,230
41,5195,122
14,649
8,063
11,9182,241
41,99520,980－22,182
5,314
48,4781,475,903

381
29,624－
3,592
33,598△78,373

－
－

2,358
2,358

43,524
43,524
1,432,378
384,355
137,717522,072
910,305

43,833
43,833△119,847
6,129△2,3283,801△123,649－26－

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

平成21年３月期 決算短信

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,317,600
－

－

当期末残高

1,317,600

1,317,600

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

778,300

778,300

－

－

当期末残高

778,300

778,300

778,300

778,300

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,317,600

－

－

当期末残高

778,300

778,300

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

135,000

135,000

－

－

当期末残高

135,000

135,000

6,537,342

7,361,317△86,331910,305△86,331△123,649

823,974△209,980

7,361,317

7,151,336

6,672,342

7,496,317△86,331910,305△86,331△123,649

823,974△209,980

7,496,317

7,286,336△4,216△4,257

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高

－27－

東京ラヂエーター製造㈱(7235)

平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当期変動額
自己株式の取得△41△25

当期変動額合計△41△25△4,257△4,2828,764,026

9,587,959△86,331910,305△41△86,331△123,649△25

823,933△210,005

9,587,959

9,377,954

342,783

236,120△106,663△247,052△106,663△247,052

236,120△10,932

342,783

236,120△106,663△247,052△106,663△247,052

236,120△10,932

9,106,810

9,824,080△86,331910,305△41△106,663△86,331△123,649△25△247,052

717,270△457,058

9,824,080

9,367,021

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－28－

東京ラヂエーター製造㈱(7235)(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(5)【個別財務諸表に関する注記事項】(重要な後発事象)
該当事項はありません。

6.

その他
役員の異動（平成21年６月26日付予定）①新任取締役候補
取締役執行役員

木

村

（現

敏

雄（きむら

としお）

当社執行役員）②新任監査役候補
常勤監査役

野

尻

（現

文

雄（のじり

ふみお）

当社取締役執行役員）③退任予定取締役
取締役執行役員

野

尻

文

雄（のじり

ふみお）

（当社常勤監査役就任予定）
取締役執行役員西村

重幸（にしむら

－29－

しげゆき）

平成21年３月期 決算短信