独立行政法人教職員支援機構「令和２年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」

学校現場に即した学校管理職任用前と任用後の体系的な養成研修プログラムの開発

事業報告書

令和３年３月岐阜大学教職大学院
連携先

岐阜県教育委員会

プログラムの全体概要
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研修開発事業の趣旨
教職員の大量退職を迎える一方、学校は多様な教育課題に直面している。こうした中で、マネジメント力を有する学校管理職の養成は急務であり、そのために教職大学院と教育委員会が連携して、学校管理職の養成や研修の充実を図ることが求められている。そこで、岐阜大学教職大学院は岐阜県教育委員会と連携し、これまでに開発した①任用前の学校管理職養成講習（教職大学院科目２単位、30 時間）と②任用後の新任教頭研修（職能開発演習）に、新たに学校現場のニーズやフォローアップを加え、体系的な研修プログラムを開発した。

２ 任用前の学校管理職養成講習 （岐阜県教育委員会主催の大学連携研修）①対象：令和２年度の教頭試験受験前の新任主幹教諭（必須）、校長推薦者 57 名
②目的：岐阜県教員育成指標に基づき学校経営、連携共同、危機管理等の力量を向上③講師：岐阜大学教職大学院教員、各分野の大学教員等④方法：7 月～8 月、双方向オンライン研修 「学校経営の理論と実践」集中講義（２単位）
科目等履修制度により単位付与。県教委と協議し、学校ニーズを取り上げた内容にした。
ユニット A リーダーシップ
選択ユニット B 学校改善
選択 ユニット C 実践開発
①教育法規
①学校評価
①カリキュラムマネジメント論（コンプライアンス等）（グランドデザインの作成）（カリマネの実際）②授業開発論②教育改革②学校と地域社会との連携・協働（授業改善）（地域と連携した学校づくり）（新学習指導要領の背景等）③組織マネジメント③学校の事件・事故③今日的教育課題（一般小中の内容）（いじめ対応）（外国籍児童生徒）④リーダーシップ論④インクルーシブ教育④学校の危機管理（人材育成）（障害のある児童生徒）（防災対策、防災教育）⑤評価：過去 3 年平均と比較し、10 項目中 6 項目で向上した。とくに、「学校が直面する諸状況や課題を取り上げた」は「強くそう思う・そう思う」が 100%であった。
「求められるリーダー像を学び、今後の姿勢をイメージできた」「コロナ対応が現場に即していた」とされた。管理職視点を講義と演習で学び、双方向で交流する内容が高く評価された。
３ 任用後の新任教頭研修（地区の新任教頭研修の一部）①対象：令和２年度新任教頭（小・中学校）、135 名②目的：学校現場の課題解決力を向上し、自らの職能開発を行う。
③講師：岐阜大学教職大学院教員④方法：７月～9 月、演習ではコロナ対応を題材に「問題抽出・改善案・実行案」を作成
1１月に希望者へのフォローアップ研修（実践成果の交流を通じた学びの深化）

1

演習満足度は 10 点中 9.1 点であり、昨年度（8.6 点）よりも向上した。12 月の事後アンケートの肯定的評価も昨年度より向上した。とくに「問題解決への見方や考え方」は80％（昨年度 38％）、「新任教頭としての能力開発」70％（昨年度50％）であった。
演習で考えた改善策「学習保障」、「教師負担軽減」等のアクションを起こし、成果が得られた。フォローアップ研修から、課題解決思考の習得と学びの深化が指摘された。
以上から、任用前の養成講習は教頭職としてのリテラシー形成に、また任用後の職能開発演習は教頭職としてのコンピテンシー形成に妥当であると考えられる。とくに、今般のコロナ禍において、学校課題解決のための思考力が重要であり、本職能開発演習のスキームは有効である。
４ 他の教育委員会等への参考① 県の管理職育成指標に基づき、なおかつ年度毎に変わる学校現場の教育課題や受講者ニーズを反映させる養成研修プログラムの開発方法② 教職大学院「学校経営の理論と実践」を集中講義（２単位）で提供し、希望者には科目等履修制度を活用して単位化する方式③ 新任教頭が学校現場で直面する課題解決の思考方法を学ぶ体験型の職能開発演習2

１

研修事業開発の趣旨

教職員の大量退職を迎える一方、学校は多様な教育課題に直面している。こうした中で、マネジメント力を有する学校管理職の養成は急務であり、そのために教職大学院と教育委員会が連携して、学校管理職の養成や研修の充実を図ることが求められている（中央教育審議会, 2015）。

こうした課題に対して、岐阜大学教職大学院は岐阜県教育委員会と連携し、岐阜県教員育成指標に基づき、学校管理職が習得すべき「学校経営」や「連携・協働」「危機管理」等の資質能力の向上を目指した任用前の養成と任用後の研修に取り組んでいる。具体的には、①平成 30 年度から、学校管理職（教頭）任用前の教員を対象として、教職大学院の科目「学校経営の理論と実践」（２単位、30 時間）を提供する「学校管理職養成講習」を研修事業化した。また、②令和元年度には、任用後の新任教頭研修として岐阜県教育委員会（教育事務所６カ所）が既に実施している新任教頭研修の一部を教頭の職能開発に向けたグループ演習として試行した。
その結果、①任用前の学校管理職養成講習に関する受講者評価は「全体的満足」「学校現場で実践したい」「これまで知らなかった理論、考え方、実践方法」は「強くそう思う」が８割以上であった。それを基に、県教委と養成講習の妥当性を確認するとともに、さらに緊喫の教育課題である「いじめへの対応」等を強化して欲しいとの要望を得た。②任用後の新任教頭研修に関する受講者評価も満足度が 10 点満点中 8 点以上で、新たなグループ演習という方法が評価された。また、追跡調査から「課題解決思考の習得」とともに、実際に「時間外労働の減少」等の実践効果が報告された。加えて、グループ演習のテーマは任用前の講習内容と必ずしも相関していないことや７割近い受講者が演習後の実践へのフォローアップを要望していることが明らかにされた。
この評価結果を踏まえると、単に教職大学院の科目を提供するだけでなく、地域の学校管理職養成研修プログラムとして充実させるために２つの改善ができる。一つは(1)県の教員育成指標に基づきながらも、年度毎に重点が変わる学校現場の教育課題や受講者ニーズを反映させることである。
もう一つは(2)任用前にリテラシー（理論知）を習得し、任用後にコンピテンシー（実践知）を向上できるように、任用前と任用前の内容を相関させ、フォローアップを行うことである。それにより、学校現場に役立つ体系的な学校管理職の養成研修プログラムとして充実させることができると考えられる。

3

そこで、本研修開発事業では、これまでに開発した①学校管理職任用前の養成講習（教職大学院科目２単位、30 時間）と②任用後の新任教頭研修（職能開発演習）に、新たに学校現場のニーズやフォローアップを加え、任用前と任用後の内容を相関させた養成研修を実施する。その評価結果を基に、体系的な学校管理職養成研修プログラムを開発する。その成果は、全国の教職大学院や教育委員会に対して、学校現場に即した学校管理職の養成研修のための教職大学院の科目提供とその活用に向けた有効なモデルを提供する。
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全体計画と運営組織（１）全体計画① 研修事業開発のコンセプトの共有と連携期間との調整・事前指導（前年度）② 任用前の学校管理職養成講習（７月）③ 任用後の学校管理職養成研修（７～８月）フォローアップ研修（11 月）④ 研修事業開発の事後評価（12 月）⑤

シンポジウムの開催と総括検討（２月）（２）学校管理職養成研修開発委員会

No

所属・職名氏１２３４５６７８

岐阜大学・教授
岐阜大学・教授
岐阜大学・特任教授
岐阜大学・助教
岐阜大学・特任教授
岐阜大学・特任教授
岐阜大学・准教授
岐阜県教育委員会
義務教育総括監
岐阜市教育長岐阜教育事務所長

平澤紀子
棚野勝文
原 尚
芥川祐征
足立慎一
出口和宏
三島晃陽

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10（３）会議等

名担当・役割
委員会委員長・研修講師・海外調査研修講師・海外調査・会計
講習開発・研修講師
研修講師・海外調査研修講師・連携連絡業務
研修講師・連携連絡業務
研修講師・連携連絡業務委員会副委員長・専門知識提供

古田秀人
早川三根夫 委員会副委員長・専門知識提供
寺田 圭子 専門知識提供①任用前の学校管理職養成講習について
令和２年５月15日、６月１日、６月３日、６月22日

岐阜県教育委員会（教育研修課）②任用後の新任教頭研修について
令和２年６月１日

岐阜県教育委員会（学校職員課係長会）：研修内容の確認

令和２年６月８日

岐阜県教育委員会（教育事務所長会）：研修実施の確認③実施成果の検討
令和２年10月21日 岐阜県教育委員会：研修成果の報告と来年度の検討
令和３年２月 15 日 岐阜県教育委員会（教育事務所長会）：研修成果の報告

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３

任用前の学校管理職養成講習①対象：令和２年度の教頭試験受験前の新任主幹教諭・校長推薦者 57 名
②目的：岐阜県教員育成指標に基づき学校経営、連携共同、危機管理等の力量向上③方法：同時双方向のオンライン研修④内容：「学校経営の理論と実践」を集中講義で提供（２単位、30 時間）。
科目等履修制度により単位付与。県教委と協議し学校ニーズに応じる内容。
ユニット A：リーダーシップ ユニット B：学校改善ユニット C:実践開発
必須 7/21 火 43 名
選択 8／3 月 7 名
選択 8/18 火 7 名
教育法規
学校評価
（コンプライアンス等）（グランドデザインの作成）
足立慎一（岐阜大学特任教授） 棚野勝文（岐阜大学教授）
教育改革
学校と地域社会との連携・協働（地域と連携した学校づくり）（新学習指導要領の背景等）
益川浩一（岐阜大学教授）
芥川祐征（岐阜大学助教）
組織マネジメント
学校の事件・事故※（一般小中の内容）（いじめ対応）中村裕幸（飛騨市教育委員会
小森正悟（弁護士）
学校教育課長）リーダーシップ論
学校の危機管理
（人材育成）（防災対策、防災教育）
武井敦史（静岡大学教授）
芥川祐征（岐阜大学助教）

カリキュラムマネジメント論（カリマネの実際）
長倉守 （岐阜大学准教授）
授業開発論（授業改善）
益子典文（岐阜大学教授）
今日的教育課題※（外国籍児童生徒）
市村一 （岐阜県教育委員会
学校支援課課長補佐）
インクルーシブ教育（障害のある児童生徒）
平澤紀子（岐阜大学教授）

まとめまとめまとめ

過去３年平均と比較し、10 項目中６項目で改善効果がみられた。とくに、「①学校が直面する諸状況や課題を取り上げた」は 100%であった。自由記述には、「求められるリーダー像を学び、今後の姿勢をイメージできた。コロナ対応が現場に即していた。」とされた。管理職視点を講義と演習で学び、双方向で交流する内容が高く評価された。

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４

任用後の新任教頭研修（地区新任教頭研修の一部を改善）①対象：令和 2 年度新任教頭（小・中学校）、135 名②目的：学校現場の課題解決力を向上し、自らの職能開発を行う。
③講師：岐阜大学教職大学院教員④内容：演習ではコロナ対応を題材に、問題抽出、改善案、実行案を作成

演習では、まず①問題点（問題の析出・確認）をだし、②その対応策を考え、③さらには実行可能性を踏まえた実行プランを導き出すものとした。

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今年度は、コロナ対応を取り上げた。その結果、以下に示すような内容が挙げられた。①問題点の56%は「学びの保障」、21％は「教員の新たなストレス」、14％は「保護者対応等」であった。この①を分類する過程で、背景にある本質的な課題に気づかせ、そこから②問題対応を考え、③さらには実行プランを考えた。

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④結果
演習直後の受講者の評価は、10 点満点中 9.1 点であり、昨年度よりも向上した。
演習後のアンケート「満足度調査」（10 点満点）

新たに加えたフォローアップ研修には 13 名が参加した。ここでは、演習で考えた改善策を学校で実践した結果を交流した。そして、大学教員が実践の成果や課題を整理した。その結果、フォローアッ
プ研修の評価は全員が「とてもよかった」と回答した。また、その理由も、演習での課題解決思考の習得とその実践成果を教頭同士の交流を通じて、深化できたことが指摘された。

12 月の事後アンケートでは、「問題解決への見方や考え方の習得」「学校での活用」「活用の効果」の肯定的回答は 80%以上、「新任教頭としての能力開発に役立った」は 100%であった。

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役だったと回答した 69％（93 名）について、その自由記述を分類した。その結果、「問題の深層にあるものを探り、改善策、実行プランにつなぐ思考方法」が 5 割を占めた。

下記に演習で考えた改善策を実践し、成果が得られた内容について示した。
学習保障
・行事の見直し（「やるかやらないか」ではなく目指すものは何かの視点から学校独自の新たな行事を生み出した）・教育課程の再編成（指導内容・時数等）
・3 密を避けての授業工夫（学習保障・個別支援・学び合いの視点）
・ICT 研修（オンライン授業、タブレット活用、デジタル教科書
教師の負担軽 ・ＳB の朝の到着時間を遅らせる（市教委へ）、日課を調整し下校減
時間を早め教員の放課後の時間確保、スライド勤務の奨励
・行政、保護者、地域への協力依頼（校内の消毒、検温等）
・事務処理等の ICT 化（アンケートの一元処理）
・PTA 活動の見直しと業務軽減（広報誌の廃止）
その他
・オンライン授業参観
・外部機関を交えた児童生徒・保護者支援（不登校傾向）
・各種マニュアル（危機管理）の見直しと周知（訓練）・ケーブル TV を活用した学校広報

9以上から、本任用前の養成講習は教頭職としてのリテラシー形成に、また任用後の職能開発演習は教頭職としてのコンピテンシー形成に妥当であると考えられる。とくに、今般のコロナ禍において、学校課題解決のための思考力が重要であり、本職能開発演習のスキームは有効である。
５

シンポジウムでの検討
令和３年２月９ 日（火）13:00～16:15 に、ZOOM によるオンラインシンポジウム「with コロナにおける学校管理職の職能開発」を開催し、岐阜県内の教員・教委、保護者をはじめ、全国 30 大学の 82名が参加しました。
第１部

基調講演
「学びの保障に向けた自治体の取り組み」尼崎市教育長

松本眞氏「with コロナにおける新しい学校経営」岐阜聖徳学園大学教授 篠原 清昭 氏
第２部

事業報告「学校現場に即した学校管理職任用前と任用後の体系的な養成研修プログラムの開発」

第３部

岐阜大学教職大学院

平澤紀子・原尚

ラウンドテーブル「with コロナにおける学校管理職の職能開発」
コーディネーター

岐阜大学教職大学院

棚野勝文

グループ討論・報告（ファシリテーター:教職大学院教員）
第 1 部 基調講演 1 尼崎市教育長の松本眞様から「尼崎市における「学びの保障」に向けた取組～ICT 活用の観点から～」のご講演をいただきました。松本様は、文科省や内閣官房を経た後、2018 年から教育長をされております。今般のコロナ禍においては、文部科学省の「学びの保障」オンラインフォーラムで、いち早く先進的取り組みを報告されました。ご講演では、その先進的取り組みを紹介いただきました。学校や家庭で何が起きているかを直ちに把握し、教師が学びを保障できるように教育行政が後押すること、公平性の判断等を学ばせていただきました。
第 1 部 基調講演 2 岐阜聖徳学園大学教授の篠原清昭様から「with コロナにおける新しい学校経営」をご講演いただきました。篠原先生は岐阜大学教職大学院を立ち上げ、さらには全国初の学校管理職養成への進化をリードされ、岐阜大学名誉教授でもいらっしゃいます。今般のコロナ禍においては、いち早く新しい学校経営についてご本を刊行されました。ご講演では、これまでが通用しない世界において、教育をどう考えて、学校を経営していくか、大変刺激的な問題提起をいただきました。
第２部の事業報告では、岐阜大学教職大学院と岐阜県教育委員会が連携して取り組んでいる学校管理職の養成研修「学校現場に即した学校管理職任用前と任用後の養成研修プログラムの開発」を報告しました。それらを踏まえて、第３部のラウンドテーブルでは参加者が小グループに分かれて、「withコロナにおける学校管理職の職能開発」について積極的な意見交流をし、全体で共有しました。
不確実な時代だからこそ、現状をどのように認識し、その中で最適解を見いだし、作り出す思考と行動が求められます。教職大学院はそうした学校課題解決力をより体系的に効果的に提供していくことができるように思います。引き続き、地域の教育委員会や学校と連携し、未来を作り出す学校管理職養成を推進していきたいと思います。ご指導、ご鞭撻の程、よろしくお願いいたします。

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独立行政法人教職員支援機構
令和２年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業報告

令和２年度 岐阜大学シンポジウム

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今般のコロナ禍において、命と暮らし、学びを守るための懸命な努力が続けられている。
とりわけ、教育においては、感染予防と学びの保障に向けた取り組みが模索されている。
その模索には、これからの学校経営に必要な方向性が萌芽していると考えられる。
本シンポジウムでは、今般の状況における先進的取り組みや提案から学び、参加者の意見交流を通じて、学校管理職の職能開発に何が必要なのかを考えたい。

日時

２月 9 日（火）令和３年

１３：００〜１６：１５Zoom を使用してのオンラインシンポジウムで開催します■参加費無料 ■申込締切：令和 3 年 1 月 31 日

プ ロ グ ラ ム ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
総合司会

開会

開会挨拶

第１部

山田 雅博（岐阜大学教育学部副学部長）

13：00
森脇 久隆（岐阜大学長）

来賓挨拶

髙岡 信也 氏（独立行政法人教職員支援機構理事長）
古田 秀人 氏（岐阜県教育委員会義務教育総括監）

基調講演 13：20 〜 14：45「学びの保障に向けた自治体の取り組み」 「with コロナにおける新しい学校経営」（40 分）■ 松本 眞 氏
尼崎市教育長

第２部（40 分）■ 篠原 清昭 氏
岐阜聖徳学園大学教授

事業報告 14：50 〜 15：20■ 岐阜大学教職大学院

平澤 紀子・原 尚

令和２年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業報告「学校現場に即した学校管理職任用前と任用後の体系的な養成研修プログラムの開発」
第３部

ラウンドテーブル

15：25 〜 16：05 「with コロナにおける学校管理職の職能開発」■ コーディネーター：岐阜大学教職大学院 棚野 勝文
グループ討論・報告（ファシリテーター：岐阜大学教職大学院教員）

閉会挨拶

申込
方法

別府 哲（岐阜大学大学院教育学研究科長）

令和３年１月 31 日までに下記の URL または QR コードより事前登録をお願いします。
https://gifu-u.zoom.us/meeting/register/tJYvd-2hrjMpE92TcLuvpoTTSbZKPROuP̲rl
登録後に参加のための情報を記したメールが自動配信されます。
主催 岐阜大学

後援 日本教職大学院協会 岐阜県教育委員会 岐阜市教育委員会

11教頭としての「職能開発演習」事前アンケート
新任教頭研修の充実を目的として、職能開発を行います。受講者にとってよりよい研修にしていくために、以下についてご回答をいただきたくお願い申し上げます。なお、本アンケートは研修開発のために使用し、個人情報は厳守します。
現在、あなたが教頭として職務を行う上で特に課題だと感じていることはどのような内容ですか。以下の項目から選択（チェック）してください（複数選択可）
氏名□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
い所属
校長先生のフォローアーとしての役割
教職員集団のリーダーとしての役割
教職員への指導（人材育成）
教職員との協調・協働
個別な教員へのケア
外部からの苦情処理・対応
文書処理
情報処理
会計処理
法規解釈
学校行事の計画・運営
危機管理対応校内の会議運営
校内研修の運営
保護者・学区（地域）との連携・協働
働き方改革への対応
カリキュラムマネジメント
学校評価
学力向上
発達障害のある児童・生徒への対応問題のある児童・生徒への対応
いじめ防止
その他（）

アンケートは以上です。ありがとうございました。

12

自由に記入してくださ新任教頭研修１

直後アンケート

本日の演習の満足度はいかがでしたか？（数字に○を付けてください。）
高い
10

←9→
8

7654

低い
3

2

1

よろしければ、その理由をお書きください。

２

次回、今日のような演習を行うとしたら、どのようなテーマ・内容がよいですか？

ご協力ありがとうございました。
グループ配置の大学教員へお渡しください。
なお、11・12 月頃に再度アンケートを実施させていただきます。
チェック方式の簡易なものです。ご協力ください。

13

事後アンケート
新任教頭研修の充実を目的として、職能開発演習を行いました。受講者にとってよりよい研修にしていくために、以下についてご回答をいただきたくお願い申し上げます。なお、
本アンケートは研修開発のために使用し、個人情報は厳守します。
氏名

所属

１ 演習で、教頭としての勤務上の問題解決に向けた見方や考え方が得られましたか（１：得られなかった ２：あまり得られなかった ３：少し得られた ４：得られた）２ 演習で学んだことを学校で活用しましたか（１：活用しなかった ２：あまり活用しなかった ３：少し活用した
３と４の場合、どんなことに活用したかをお書き下さい

４：活用した）

３ 演習で学んだことは学校の問題解決に役立ちましたか（１：役立たなかった ２：あまり役立たなかった ３：少し役だった
３と４の場合、どんなことに役だったのかをお書き下さい

４：役だった）４ 演習は新任教頭としての能力向上に役立ちましたか。
（１：役立たなかった ２：あまり役立たなかった ３：少し役だった
３と４の場合、どんな力が向上したかをお書き下さい

４：役だった）

５

新任教頭研修に関する意見や要望があればお書き下さい。

14

謝辞
本研修事業開発において、学校管理職養成講習、新任教頭研修にご参加をいただいた受講者の皆様、ご高配をいただきました校長先生、多大なご協力とご支援をいただいた教育委員会事務局・教育事務所様に深く、感謝申し上げます。
岐阜県教育委員会義務教育総括監
古田秀人氏

岐阜県教育委員会教育研修課
教育研修課長

石田達也氏

研修企画監

堀内教子氏

研修企画監

田中治氏

岐阜教育事務所所長

寺田圭子氏

西濃教育事務所所長

中川浩美氏

美濃教育事務所所長

早川剛氏

可茂教育事務所

所長

社本

勝義氏

東濃教育事務所所長

岡田海保氏

飛騨教育事務所

所長

村山邦博氏

15岐阜大学教職大学院
教 授
教 授
特任教授
助 教
特任教授
特任教授
教 授
教 授
教 授
准教授
准教授
准教授
准教授

平澤
棚野
原
芥川
出口
足立
坂本
石川栁沼
長倉
三島
柴崎
吉澤

紀子
勝文
尚
祐征
和宏
慎一
裕英志良太
守晃陽
直人
寛之

独立行政法人教職員支援機構「令和２年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」

学校現場に即した学校管理職任用前と任用後の体系的な養成研修プログラムの開発
事業報告書
発行者

岐阜大学教職大学院

発行日

令和３年３月 31 日

印

株式会社コームラ

刷