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サステナビリティ

芙蓉総合リースのCSV事業を通じた社会課題の
解決

環境報告

社会性報告

ガバナンスとマネジメン
ト

グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達

イニシアチブへの参加・
社外からの評価1

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サイトマップ2目次

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV

P4

事業を通じた社会課題の解決

P23

環境報告

P45

社会性報告

P68

ガバナンスとマネジメント

P107

グループ各社の環境・社会への取り組み

P134

ESGファイナンスによる資金調達

P160

イニシアチブへの参加・社外からの評価

P173

編集方針

P176

第三者保証

P178

3

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> サステナビリティ> 芙蓉リースグループのCSV

芙蓉リースグループのCSV

トップメッセージ

CSVの考え方

経営理念

マテリアリティ

サステナビリティ

芙蓉リースグループのCSV

トップメッセージ
経営理念

芙蓉リースグループとステーク
ホルダー

CSVの考え方
マテリアリティ
芙蓉リースグループとステークホルダー

事業を通じた社会課題
の解決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針
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4

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トップ> サステナビリティ> 芙蓉リースグループのCSV> トップメッセージ

トップメッセージ

CSVを根幹とした経営により国内外で事業領域を拡大
社会価値と企業価値の実現を両立し、持続可能な成長を図る

サステナビリティ

芙蓉リースグループのCSV

トップメッセージ
経営理念
CSVの考え方
マテリアリティ
芙蓉リースグループとステークホルダー

事業を通じた社会課題の解決

代表取締役社長 辻田 泰徳

環境報告

中期経営計画を振り返って

社会性報告

芙蓉リースグループの5カ年の中期経営計画「Frontier Expansion 2021」は今年で5年目、つまり最終年度を迎えました。
この中期経営計画期間中、私は、一般的に低位安定と言われてきたリース業界でも持続的に成長できることを示したい、という強い思いで経営を行ってまいりました。そのため、伝統的なファイナンス・リースからオペレーティング・リースに力点を移す「脱ファイナンス・リース」を明確に意識するとともに、再生可能エネルギー発電事業やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に代表されるような「脱金融」に向けた取り組みを「戦略分野」と位置付けて推進してきました。ここ数年は概ね年率10%で成長し続けていますので、当社グループの経営戦略が持続的に成長可能なビジネスモデルであることを示すことができたと考えています。

ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針
第三者保証

6

そしてこの成長を支えたのが、事業領域を4象限に区分して管理し選択と集中を進める、ゾーンマネジメント（以下図を参照）の考え方に基づいた事業ポートフォリオ運営です。
従来型のリース・ファイナンス事業を「コア分野」としてパフォーマンスゾーンに置き安定的な収益を確保しつつ、「不動産」「医療・福祉」「エネルギー・環境」などの各分野を「戦略分野」としてトランスフォーメーションゾーンに位置付けて経営資源を集中し、事業拡大を進めてきました。この4年間で「戦略分野」は順調に成長し、一方「コア分野」もポートフォリオの入れ替えや徹底した経費削減を通じて利回りを大きく向上させることができました。また、「新領域」の分野においても、今後の成長の一翼を担うことが期待できるベンチャー企業に有益な投資ができたと考えています。
こうした取り組みが実績に結び付いたことで、営業資産残高については目標を前倒しで達成し2兆5,559億円となり、経常利益も計画スタート時の314億円から480億円へと大幅な成長を実現しました。

7

目指すべきCSVについて徹底的に議論
この成長を次期中期経営計画に向けて持続し、さらに向上させていくことが今後の大きな課題です。当社グループには「前例のない場所へ。」というコーポレートスローガンがあり、これがこれまでの成長の原動力となったと考えていますが、一方で目指す場所は何処でも良いわけではなく、そこには「哲学」がどうしても欠かせないという思いがずっとありました。また、SDGs、
ESGといった社会からの要請や課題が存在感を増す中で、私たちの価値創造のあり方を社員が共有するとともに、ステークホル
ダーの皆様にもわかりやすく伝える必要があると考えておりました。
ESGは社会・ステークホルダーの目線が強く、SDGsはそれだけでは事業性に欠けるように感じています。そこで、当社グループ
ではその2つを繋ぐものとしてCSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）を位置付け、企業価値（利益）と社会価値（課題解決）を持続的に生み出すための体制（人材、組織、ガバナンス）を構築することが重要であると考えています。このこと
は、中長期的には「より良い社会を目指すシステムの一員になる」ということに繋がります。
私は、企業がサステナブルに成長し、より良い社会の実現に向けて課題を解決し続けることが、ステークホルダーへの貢献になると考えています。これからも取引先、事業パートナー、社員、投資家の皆様の期待に応え続けていきたいと思います。

CSVの実践を支える人材と組織の強化
持続的に価値を生み出すための究極の手段は、経営そのものの根幹にこうした一連の考え方をビルトインすることです。当社グループの事業領域は徐々に広がっていますが、将来の事業領域について議論していくためには、当社グループにとってのCSVを
従業員一人ひとりがしっかりと理解することが不可欠です。そこで2020年度は、全従業員を対象とした研修とワークショップを実施しました。さらに、当社グループのサステナビリティに係る戦略や方針を策定・推進す組織として、2020年10月には「CSV推進委員会」を設置しました。今後は財務目標と同様に非財務目標についても経営陣が責任を持って進めてまいります。
また、当社グループの価値創造については取締役会でも積極的に議論しており、次期中期経営計画の策定にあたっても、様々な見地よりご意見をいただく予定です。

事業を通じた社会課題解決への貢献
当社グループは気候変動問題や医療・福祉の充実、企業の生産性向上といった社会課題の解決に繋がる事業に対し、経営資源を集中的に投下しています。
気候変動問題への対応では、企業に対しても温室効果ガスの削減が求められています。当社グループは、RE100に加盟するとともに、事業活動で消費する電力を2050年までに100%再生可能エネルギーに転換することを目標に掲げてきましたが、今般、こ8

の目標を2030年に前倒しすることを決定いたしました。また、電力の再エネ化とともにCO2全体の削減にも取り組み、グループ
ベースでのカーボンニュートラルの実現も同時に達成したいと考えています。
お客様へのサービスでは、企業の脱炭素化の動きを先取りし提供を開始した「グリーン電力供給サービス（PPAサービス）※1」が順調に売上を伸ばしています。今後はオンサイトPPA※2だけでなくオフサイトPPA※3も増えてくるでしょう。また、2020年10月から提供を開始した「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」は、約半年間で利用団体が100団体を突破し、脱炭素化に向けたお客様のニーズは非常に高いと実感しています。
一方、昨年からは海外においてもエネルギー・環境事業を積極的に展開しています。アジアでは台湾の太陽光発電ファンドに出資を行ったほか、シャープグループとともにタイでエネルギーソリューション会社を設立しました。また、米国テキサス州の太陽光発電事業にもENEOS株式会社と共同で参画しました。
持続可能な世界を構築するためにはサーキュラー・エコノミー※4への取り組みも同様に不可欠です。当社グループは従来から
3R※5を推進してきましたが、取り組みの次元を一層高めるべく、国内金融機関として初めて国際的な推進団体であるエレン・マ
ッカーサー財団に加盟しました。すでにメンバーとの情報交換のほか、いくつかの企業とは協業も展望した具体的な議論を行っています。私たちリース会社は、サーキュラー・エコノミーにおいて、製品の生産・販売を担う動脈側と、使用後の製品を再生・再利用する静脈側の企業とを繋ぐ結節点になりうるという意味で大きな可能性を感じています。
医療・福祉事業においては、コロナ禍で非対面・非接触のニーズが高まる中、医療機関の資金繰りを支援する診療・介護報酬債
権早期支払サービス「FPSメディカル」をオンライン手続きでご利用いただける専用Webサイト「Medicare in」を開設しました。今後は利便性をさらに高めるため、グループ各社が有する医療機器やサービスを一元的に提供できる共通プラットフォームの開発を計画しています。
また、企業の生産性向上を支援するBPO事業の利益規模は全体の1割を超え、グループの柱の一つとして成長を続けています。コロナ禍を経て、企業の業務効率化や働き方改革が加速することが予想されますが、RPA※6の活用や、川上から川下までワンセッ
トでの効率化など、時宜を得た提案を強化してまいります。

サステナブルな企業成長の実現に向けて2021年度3月期実績は、売上高7,403億円（前期比+3.9%）、経常利益480億円（前期比+9.0%）を達成し、配当は前期比35円
増配の240円、配当性向は24.3%となりました。2022年3月期は、配当は20円増配の260円、配当性向は25.2%と予想しています。
今回のコロナ禍では激しい環境変化の中でも大きな影響を受けず、順調な業績を残すことができました。想定を超えた出来事が毎年のように起こっており、これまでのように未来に向かって真っすぐ進んでいくような経営だけでは対応できなくなると考えています。常に仮説を立て行動・検証し、必要があれば修正するというサイクルを回し続けることが重要だと認識しています。
今後もサステナブルに成長を続け、同時により良い社会の実現に向けた価値提供を行ってまいります。ぜひご期待ください。

※1

グリーン電力供給サービス（PPAサービス）：お客様の施設屋根などに太陽光発電システムを設置して直接エネルギーを提供する事業。

※2

オンサイトPPA：オンサイト型コーポレートPPAの略。発電事業者が発電設備の設置と運用・保守を実施、現地（オンサイ
ト）で発電した電力を需要家に供給するもの。

※3

オフサイトPPA：オフサイト型コーポレートPPAの略。企業などの敷地外に再生可能エネルギー発電設備を建設し、送配電
ネットワークを経由して電力を供給するもの。

※4

サーキュラー・エコノミー：循環型経済。従来の「Take（資源を採掘して）」「Make（作って）」「Waste（捨てる）」というリニア（直線）型経済システムの中で活用されることなく「廃棄」されていた製品や原材料などを新たな「資源」と捉え、廃棄物を出すことなく資源を循環させる経済の仕組みのこと。

※5

3R：リデュース（廃棄物の発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）。

※6

RPA：Robotic Process Automationの略語。人間がコンピューター上で行っている定型作業を、ロボットで自動化するこ
と。

9

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トップ> サステナビリティ> 芙蓉リースグループのCSV> 経営理念経営理念

リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。
顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する。
創造と革新を追求し、株主・市場から評価される企業をめざす。
自ら考え積極的に行動する社員を育て、働き甲斐のある職場を創る。

サステナビリティ

芙蓉リースグループのCSV

トップメッセージ
経営理念
CSVの考え方
マテリアリティ
芙蓉リースグループとステークホルダー

事業を通じた社会課題
の解決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメ
ント
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トップ> サステナビリティ> 芙蓉リースグループのCSV> CSVの考え方

CSVの考え方CSVを根幹とした経営の実践

サステナビリティ

芙蓉リースグループは、社会課題の解決を通じて企業の持続的な成長を実現するCSV（Creating Shared Value：共有価値の創造） の概念を重視しています。CSVの実践にあたっては、企業価値（企業利益）と社会価値（課題解決）を両立させるとともに、それを持続的に生み出すための体制（人材、組織、ガバナンス）構築も重要と考え、様々な取り組みを行っています。

芙蓉リースグループのCSV

トップメッセージ
経営理念
CSVの考え方
マテリアリティ
芙蓉リースグループとステークホルダー

事業を通じた社会課題
の解決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み
社会課題の解決に向けた世界共通目標であるSDGsや国連グローバル・コンパクト（UNGC）などを念頭に、活動の主軸となる重要な取り組み課題（マテリアリティ）を設定。各KPIの達成を目指すとともに積極的な情報開示を行い、ステークホルダーの皆さ
まのご理解とご協力をいただきながら、さらに活動を加速させていきます。
当社グループには、リース事業で培ってきたファイナンスのノウハウだけではなく、医療・福祉、エネルギー・環境、BPO（Business Process Outsourcing）、モビリティビジネスといった様々な分野における強みがあります。それらを組み合わせる

ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価

ことで、グループ一丸となって事業を通じた社会課題の解決を目指します。

編集方針
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トップ> サステナビリティ> 芙蓉リースグループのCSV> 芙蓉リースグループとステークホルダー

芙蓉リースグループとステークホルダー

芙蓉リースグループはステークホルダーの皆様からの期待に応えるとともに、持続可能な社会の構築と事業の継続的な成長の両立を目指し、事業を通じた社会課題の解決を図っています。

サステナビリティ

ステークホルダーの皆様との対話

芙蓉リースグループのCSV

様々な社会課題や芙蓉リースグループに求められる役割を適切に把握し、対応するためには、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションが不可欠と考えています。また、対話を通じて多様なステークホルダーとの共生を目指し、より良い関係づくりに努めていきます。

トップメッセージ
経営理念
CSVの考え方
マテリアリティ
芙蓉リースグループとステークホルダー

事業を通じた社会課題
の解決
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お客様

当社グループの全てのお客様に対し、経営理念に掲げた「顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する。」を常に実践し、お客様満足の向上に努めています。

お取引先

サプライヤーや各種事業のパートナー、調達先との連携を図りながら、相互が健全に発展していく公正で公平な関係を構築・維持しています。

株主

株主の皆様に対し長期的・安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。また、適時・適正・公平な情報開示を行い、透明性の高い経営を目指していま
す。

15

編集方針
第三者保証

業界団体・同業他社

業界団体への参加などを通じて、同業他社とともに、事業の充実とサービス向上・
情報共有などに向けた活動を行っています。

地域社会・NPO

当社グループの本社・支店などが所在する地域だけでなく、様々な地域社会の方々・企業・NGOやNPOなどの諸団体との接点を重視し、責任ある企業グループとして地域社会に根ざした活動をしています。

自然環境

自然環境問題に対処するため、事業活動を通じて環境への取り組みを積極的に推進するとともに、自らの環境負荷の低減に努めています。

国・行政当局など

日本政府や業務の所管省庁、地域公共団体と適切な関係を保持します。また、海外
現地法人所在地の国家や行政当局などとも健全な関係を維持しています。

金融機関

金融機関との高い信頼関係を維持しつつ、事業活動に必要な資金を調達しています。

社員・その家族

快適で安心して働くことのできる職場環境づくりに努め、全ての社員の自律的なワーク・ライフ・バランスを推進し、ワークとライフ双方のクオリティの向上を目指しています。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）への参加
UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する取り組みです。芙蓉リースは、2018年1月に署名しました。UNGCが掲
げる「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」に関わる10の原則※に賛同し、その実現に向けて努力を継続しています。
UNGCのローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンでは、会員企業・団体の取り組みについて、有識者を交えた議論や情報交換を行うテーマ別の分科会を開催しています。当社は2019年度より複数の分科会に参加しており、そこで得られた知見やベストプラクティスを持続的な事業活動の推進に活用しています。
※

グローバル・コンパクトの10原則

原則1：人権擁護の支持と尊重

人権
原則2：人権侵害への非加担

原則3：結社の自由と団体交渉権の承認

原則4：強制労働の排除

労働
原則5：児童労働の実効的な廃止

原則6：雇用と職業の差別撤廃

原則7：環境問題の予防的アプローチ

環境

原則8：環境に対する責任のイニシアティブ

原則9：環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

16

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トップ> サステナビリティ> 芙蓉リースグループのCSV> マテリアリティ

マテリアリティ

芙蓉リースグループは、持続可能な社会の実現にむけて、国連の提唱するSDGs等を参考に社会・ステークホルダーへの影響を踏まえた上で、当社グループの事業を通じて解決を図ることができる課題をマテリアリティ（重要な取り組み課題）として特定しサステナビリティ

ました。マテリアリティへの取り組みを通じて、社会と企業との共有価値を高め豊かで持続可能な社会づくりに貢献していきます。

芙蓉リースグループのCSV

マテリアリティの特定プロセス

トップメッセージ
経営理念

STEP 1

課題の抽出

CSVの考え方SDGsや各種ESGインデックスをもとに当社グループに影響を与える課題を抽出

マテリアリティ
芙蓉リースグループとステークホルダー

STEP 2ステークホルダーにおける重要度評価

Step1で抽出した課題に対して、投資家などステークホルダーの視点で重要度を評価

事業を通じた社会課題
の解決
環境報告
社会性報告

STEP 3

ガバナンスとマネジメ
ント

当社ビジネスにおける重要度評価

Step1で抽出した課題に対して、当社グループの「中期経営計画」や「企業行動規範」等をもとに当社ビジネスにおける重要度を評価

グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達

STEP 4

イニシアチブへの参加・社外からの評価

優先課題の特定

Step2、Step3を踏まえて優先課題を特定し、取締役会での協議を踏まえトップマネジメントが承認

編集方針
第三者保証

芙蓉リースグループのマテリアリティ
上記のマテリアリティ特定プロセスを経て、重要度が高い戦略的なSDGsとして目標3、5、7、8、11、12、13を特定しました。

18

マテリアリティ（重要な取り組み課題）
1.

気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応

2.

循環型社会構築への貢献

3.

健康と福祉の推進

4.

安全で暮らしやすい街づくりと輸送手段の提供

5.

経済成長と働きがいの実現

6.

ダイバーシティと働き方改革

各マテリアリティのKPIと目標（事業の遂行を通じた共有価値の創造）社会価値（環境）
1. 気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応
CSV1：エネルギー・環境

実績及び計画（アウトプッ
ト）
取り組みテーマ・KPI

再生可能エネルギ

再生可能エネルギーの供給拡大ー発電事業による

2020年度
実績

2021年度目標

283MW‐

200MW-dc

dc※1

グリーンエネルギー供給(発電容量)

芙蓉リースグルー

目標を掲げ事業消

プの事業消費電力の再生可能エネル

費電力の再エネ化
を推進

ギー化

1%

（達成済

社会・環境への貢献（アウトカム）

関連
する
事業
と
SDGs

CO2の削減効果

エネル

（推定値）

み）

147,574t-CO2［2020年度］

2024年目標

再エネ活用を推進

50%
2030年目標

するとともに需要側の声をマーケッ

100%

トに発信

19

ギー・
環境

実績及び計画（アウトプッ
ト）
取り組みテーマ・KPI

金融サービス提供「芙蓉 再エネ100

を通じた再生可能
エネルギー普及等の支援

宣言・サポートプ
ログラム」及び「芙蓉 ゼロカーボ

社会・環境への貢献（アウトカム）

2020年度
実績

2021年度目標

26.4億円

2024年目標

プログラム利用企

50億円

業・団体数114社（2019/10～
2021/3）

410億円
（達成済

再エネ、省エネの
普及推進

関連
する
事業
と
SDGs

ンシティ・サポー
トプログラム」の取扱金額

エネルギー・環境分野の営業資産残850億円※2

高

先端再エネ関連技術の普及推進再エネ関連技術ベ
ンチャー企業をサポート

み）つばめBHB
株式会社と
資本業務協

新技術・製
品の販売、
サービス提

定締結

供をサポー
ト

先端再エネ関連技
術の普及

2. 循環型社会構築への貢献
CSV2：サーキュラー・エコノミー

実績及び計画（アウトプッ
ト）
取り組みテーマ・KPI

リース物件の3R（リデュース、リ
ユース、リサイクル）を通じた廃棄物の削減と適正処
理

社会・環境への貢献（アウトカム）

2020年度
実績

2021年度目標

返却物件のリユー
ス・リサイクル率

PC 100%
PC以外
93％

PC 100%
PC以外
95%

廃棄物の減少、循
環型社会の推進

適正な廃棄処理の全量適正廃棄（環境法令反等ゼ

適正廃棄徹底によ徹底ロ）

り環境負荷を軽減

社会価値（社会と人）
3. 健康と福祉の推進
CSV5：医療・福祉

20

関連
する
SDG
ｓ

実績及び計画〈アウトプッ
ト〉
取り組みテーマ・KPI

医療及び介護・福

医療・福祉分野の祉サービスへのア
クセスの拡大営業資産残高医療機関経営のサ
ポート

診療・介護報酬債
権ファクタリング

医療ベンチャー企
業をサポート

医療・2020年度
実績

2021年度
目標

951億円

950億円

医療及び介護・福（達成済み）祉サービスの量・
質の増大

300億円

資金繰りサポートによる医療機関の203億円

残高（アクリーティブ社のFPSメデ
ィカル残高）

先端医療技術の普及推進

社会・環境への貢献（アウトカム）

関連
する
事業
と
SDGs

福祉

経営安定化

シンクサイ
ト株式会
社、株式会

新技術・製
品の販売、
サービス提

社CBホール
ディングス
と資本業務

供をサポー
ト

先端医療技術の普及協定締結

4. 安全で暮らしやすい街づくりと輸送手段の提供
実績及び計画〈アウトプッ
ト〉
取り組みテーマ・KPI

環境・社会に配慮した都市空間、居住空間の拡大不動産リース営業
資産残高（商業施
設、ホテル、物流施設、介護施設、

社会・環境への貢献（アウトカム）

2020年度
実績

2021年度目標

5,552億円

5,300億円（達成済
み）

環境に配慮した物
件の供給

※3

輸送能力
約1,100万人※4/年［2020年度］

関連
する
事業
と
SDGs

不動産
航空機

居住施設等）

安価で大量・安全・迅速な移動手
段の拡大

自社保有航空機の
機体数

44機

-

5. 経済成長と働きがいの実現
CSV3：BPO

実績及び計画〈アウトプッ
ト〉
取り組みテーマ・KPI
2020年度
実績

2021年度目標

19,353社

20,000社

社会・環境への貢献（アウトカム）

関連
する
事業
と
SDGs

BPOサービスの提BPO

企業経営の効率

BPO5社※5による化、人手不足解BPOサービスの延供により人手不足決、働き方改革へ
の対応

べ提供社数

の解消や働き方改革の推進に貢献21持続的な価値創造を支える体制
6. ダイバーシティと働き方改革
実績及び計画〈アウトプッ
ト〉
取り組みテーマ・KPI

女性の活躍推進、多様な強みを持つ

女性管理職比率（単体）

2020年度
実績

2021年度
目標

25.1%

30%以上

関連
する
SDGs

社会・環境への貢献（アウトカム）

女性がその力を十分に発揮し活躍し

人材の育成

ている
女性採用比率（単
体）

52.6%

40%以上

効率的で生産性の

年次有給休暇取得

72.0%

80%以上

高い働き方の推進率（単体）

ワーク・ライフ・

テレワーク利用率

効率的で生産性の高い働き方への改
善

バランスの推進※6（単体）

従業員の働きがいの向上

仕事への満足度の割合※7（連結）

76.7%

40%以上

仕事と家庭の両立
を推進

85.4%

着実な改善

満足度の向上を通じて生産性、付加価値が向上※1

2020年度実績より出資案件（出資割合に応じて計算）も含めた発電容量に集計方法を変更しております。

※2

2020年度実績より再生可能エネルギー発電事業も含めた営業資産残高に集計方法を変更しております。

※3

新型コロナウイルス拡大の影響により2020年度に目標を取り下げています。（従来目標：70機〈2021年度〉）※4

新型コロナウイルス拡大以前の計算方法で算出しています。

※5

シャープファイナンス、アクリーティブ、インボイス、NOCアウトソーシング&コンサルティング、メリービズの5社※6

在宅用PC配付によりテレワーク環境が整い、自宅でテレワークを一度以上行ったことのある従業員の割合※7

従業員満足度調査における「仕事の満足度」に係る6設問のうち1問でも4以上（5段階評価）をつけた従業員の割合

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サステナビリティ>事業を通じた社会課題の解決

事業を通じた社会課題の解決

CSV1：エネルギー・環境

CSV2：サーキュラー・エコノ
ミー

サステナビリティ

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解決

CSV3：BPO

CSV4：モビリティビジネス

CSV1：エネルギ
ー・環境
CSV2：サーキュ
ラー・エコノミー
CSV3：BPO
CSV4：モビリテ
ィビジネスCSV5：医療・福祉

CSV5：医療・福祉

環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達

環境に配慮した商品・サービス

イニシアチブへの参加・社外からの評価

リースやファイナンスを通じて、省エネの実現に向けた設備投資をサポートします。各種補助金制度の活用やサプライヤーの紹介など、芙蓉リースならではのバックアップ体制も充実しています。省エネルギーや再生可能エネルギーを推進する事業展開を幅広く行うことで、気候変動の影響緩和へ貢献していきます。

グリーン電力供給（PPA）サービス
23

編集方針
第三者保証

太陽光発電システムの設置及び、契約期間におけるシステム運用・管理を行い、CO₂フリーのグリーン電力を供給するサービスです。
詳しくはこちら

省エネ設備／補助金リース
リースを使った省エネルギー対策を提供しています。
詳しくはこちら

ESCO事業
ESCO事業者として省エネルギー活動をトータルにサポートしています。
詳しくはこちら

芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム「RE100」、「再エネ100宣言 RE Action」参加企業・団体を対象としたファイナンスプログラムを提供しています。
詳しくはこちら

芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム
環境省が推進する「ゼロカーボンシティ」のエリア内における再エネ・省エネ設備等の導入をサポートするファイナンスプログ
ラムです。
詳しくはこちら

再生可能エネルギー事業者向けファイナンス
再生可能エネルギー分野において各種ファイナンスサービスを提供しています。
詳しくはこちら

ソーラーローン
太陽光発電システムの購入・設置費用のローンを提供しています。
詳しくはこちら

再生可能エネルギー発電事業
グループで太陽光発電所の運営を手掛けているほか、国内外の再生可能エネルギープロジェクトに参画しています。
詳しくはこちら

アグリビジネス次世代型農業を担う事業者の方々に、初期投資負担を軽減するファイナンスサービスを提供しています。
また、自ら国内最大級の植物工場を運営しています。
詳しくはこちら

医療・福祉分野の課題解決に貢献する商品・サービス24少子高齢化の進展や地域医療構想などを背景とした様々な課題を抱える医療機関や介護事業者等に対し、幅広いソリューション
を提供するワンストップサービス体制を構築しています。グループ会社との連携によって商品・サービスを更に拡充し、変化する顧客ニーズに的確に対応していきます。

クリニック開業支援ローン
クリニックの開業資金をスピーディに提供するファイナンスサービスです。
詳しくはこちら

FPSメディカル（診療・介護報酬債権早期支払サービス）
医療機関や介護事業者、調剤薬局向けに資産活用型ファイナンスサービスを提供しています。
詳しくはこちら

経済成長と働きがいの実現に貢献する商品・サービス

企業の「人が足りない、時間が足りない」を解決し生産性を向上させるため、BPOサービスを中心とした事業展開を行っています。顧客ニーズに合わせた多様なサービスを提供することで、企業の経済成長を実現するとともに、人手不足の解消や“働き方改革”の推進に貢献していきます。

BPOサービス
業務の効率化をサポートするBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。
詳しくはこちら物流モビリティ分野の課題解決へ貢献する商品・サービ
ス

物流、車両、倉庫などの物流モビリティ分野に関連する様々なサービスをグループ会社及び関係会社とともに提供しています。
国内外の幅広いネットワークを活かした高品質なソリューションを強みとし、車両・物流業界のあらゆる課題解決をサポートし
ています。

建物リース
倉庫や物流センターなどの建物リースを取り扱っています。
詳しくはこちらオートリース25

車両の調達から、税金・保険の支払い、保守・点検・整備、リース終了後の車両処分まで、クルマに関する業務をトータルサポ
ートしています。
詳しくはこちら車両メンテ受託サービス
負担の大きい車両のメンテナンス管理のみを行うサービスです。
詳しくはこちら

循環型社会構築へ貢献する商品・サービス

3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進するため、リースアップしたパソコンなどのリユースはもちろん、お客様が保有する中古資産の買い取りなどさまざまなサービスの提供を通じて、お客様に経済的なメリットを提供するとともに循環型社会の構築に貢献していきます。

PCライフサイクルマネジメントサービス
PCの運用全般における各種業務のフルアウト受託を行います。
詳しくはこちらPC Eco & Valueリース
エコノミー&エコロジーを追求したパソコンのリースを提供しています。
詳しくはこちら

パソコンレンタル
目まぐるしいパソコンの技術革新に柔軟に対応するレンタルシステムを提供しています。
詳しくはこちら

中古パソコン買取サービス
中古パソコンの買い取りを行っています。
詳しくはこちら

中古資産買取サービス
不要設備・遊休資産の買い取りを行っています。
詳しくはこちら

芙蓉総合リースグループすべての「商品・サービス一覧」はこちらをご覧下さい。

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サイトポリシー>サステナビリティ >個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
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トップ > サステナビリティ > 事業を通じた社会課題の解決 > CSV1：エネルギー・環境

CSV1︓エネルギー・環境

サステナビリティ

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解決

CSV1：エネルギ
ー・環境
CSV2：サーキュ
ラー・エコノミー
CSV3：BPO

気候変動問題に対する芙蓉リースグループの取り組み
2015年のパリ協定採択以降、世界中で脱炭素化への取り組みが進められており、昨年10月には日本においても「2050年までにCSV4：モビリテ
ィビジネスCSV5：医療・福祉

CO2排出実質ゼロ」を目指す方針が明確に打ち出されました。今後も気候変動対策はますます加速していくものと思われます。
芙蓉リースグループは、まず自らが温室効果ガス削減に向けて主体的に取り組みを行う必要があると考え、2018年に国内の総合

環境報告

リース会社として初めて「RE100」に参加しました。RE100は、事業活動で消費する電力を全て再生可能エネルギーに転換する
ことを目指す国際的なイニシアチブです。当社グループでは参加以降、「2050年までに再生可能エネルギーの使用率100%、

社会性報告

2030年までに同50%」の目標を掲げてきましたが、この度2030年までのRE100達成、そして同じく2030年までのカーボンニュ
ートラル実現を目指すことにいたしました。
これまで、当社グループのほとんどの拠点がテナントであり、自ら電力会社と交渉できないことが再エネ化達成に向けた大きな障壁となっていましたが、本社ビルにおいてビルオーナーである住友不動産株式会社とともに、テナント企業も再エネを活用できる新たなスキームを構築しました。2021年4月より当社グループが同ビルで使用する全ての電力を再生可能エネルギーに切りガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み

替えるなど、再生可能エネルギーの使用率向上に向けた取り組みを推進しています。
さらに、2019年には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」にも賛同を表明し、気候変動が当社グループの財務面に与える影響の分析及び情報開示に向けた準備も進めています。

ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価

社会とお客様の脱炭素化実現に向けて広範な事業領域や顧客基盤を有する当社グループにとって、ビジネスを通じて社会全体の脱炭素化に貢献することが重要な課題と考え、「再生可能エネルギー発電事業」「再生可能エネルギー関連インフラの普及推進」「再生可能エネルギー関連技術への投資、事業化・商業化のサポート」の3つを柱とした取り組みを積極的に推進しています。

28

編集方針
第三者保証

1．再生可能エネルギー発電事業
当社グループでは2012年より再生可能エネルギー発電事業を開始し、約8万5千世帯の年間消費電力に相当する再生可能エネルギ
ーを地域社会に供給しています。さらに、2020年度は国内の風力発電事業や、米国と台湾における再生可能エネルギー発電プロ
ジェクトに参画したことで、出資持分も含めたグループ全体の発電容量は283MW-dcに拡大しました。今後もアライアンス先との共同開発や、共同投資による海外展開、太陽光セカンダリ－案件※1等の取得を通じ、事業拡大を進めていきます。

2．再生可能エネルギー関連インフラの普及推進
ファイナンスを通じて脱炭素化に取り組む企業や団体の皆様をサポートするため、「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラ
ム」「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」という2つのプログラムを提供しています。
2019年に開始した「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」は、将来的な100%再生可能エネルギー化を宣言したRE100参加企業及び再エネ100宣言 RE Action※2参加企業・団体を対象とした優遇ファイナンスプログラムで、当社がグリーンボンドにより調達した資金を原資とし、再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器の導入促進を狙いとしています。
また、2020年に新たに開始した「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」は、全ての企業や団体、自治体等を対象とする寄付金型プログラムです。ゼロカーボンシティ※3を宣言した自治体エリア内で脱炭素化に資する設備・機器を導入されるお客様とともに、リース契約額の0.2%相当額※4を、ゼロカーボンシティの推進に貢献する団体に寄付する取り組みです。多くの地域
金融機関と連携し、首都圏のみならず日本全国で推進しており、開始後半年間で100社超のお客様にお申込みをいただいています。

3．再生可能エネルギー関連技術への投資、事業化・商業化のサポート
再生可能エネルギー関連の先端技術を持つベンチャー企業に対して積極的に出資や業務提携を行い、その事業化・商業化をサポートしています。2018年度には、次世代蓄エネルギーシステムの開発・製造を行うエクセルギー・パワー・システムズ株式会
社、及び先進的な蓄電池の制御技術を活用したバッテリーマネジメントシステムを提供するNExT-e Solutions株式会社と資本業
務提携を行い、2019年度には太陽光発電設備の保守管理IoTプラットフォームを開発するヒラソル・エナジー株式会社と資本業
務提携を行いました。
さらに2020年度には、世界初となる「オンサイトアンモニア生産システム」の開発・商業化を進めるつばめBHB株式会社と資本業務協定を締結しました。アンモニアは近年では燃焼時にCO2を排出しない次世代エネルギーとして、また水素の運搬・貯蔵を容易にするエネルギーキャリア※5としても注目されており、芙蓉リースグループは同社の事業展開をサポートすることで脱炭素社会への貢献を目指します。
今後もベンチャー企業へのサポートを通じて、再生可能エネルギーの普及推進と新たなビジネス機会の創出を図っていきます。

29

VOICE
お客様への脱炭素サポートツールとして、PPA※6によるグリーン電力供給サービスを展開しています。今後は遊休地等を活用し、お客様の電力需要先へ直接グリーン電力を提供する「オフサイト PPA」の取り組みを進めていきます。さらに、脱炭素化に向けた動きはグローバルで加速していることから、北米・アジア・欧州を中心に、再生可能エネルギー発電
事業や電力インフラビジネスの海外展開にも積極的に取り組んでまいります。
今後も持続可能な社会の構築に向け、自らの再生可能エネル

執行役員 エネルギー・環境営業部長
佐々木 幹

ギー化を推進するとともに、エネルギー・環境分野において

グリーンエネルギーの普及に貢献する様々なビジネスを構築し、お客様の脱炭素経営をサポートいたします。

※1

太陽光セカンダリー案件:太陽光発電において、すでに稼働している発電所や売電の権利を取引するビジネスを指す。

※2

再エネ100宣言 RE Action: 2019年10月に設立。RE100の対象とならない中小規模の企業・団体や自治体を対象に、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーに転換することを宣言するイニシアチブ。

長
自らが又は自治体として公表した地方自治体のこと。
※4

プログラムの契約額から0.1%を拠出し、芙蓉リースが自己資金で0.1%相当額を上乗せして寄付を行う。

※5

エネルギーキャリア: 水素を輸送・貯蔵が容易な状態や物質に変えたものを指す。

※6

PPA: Power Purchase Agreement （電力購入契約）の略。PPA事業者が電力需要家の敷地に太陽光発電設備を無償で設置し、運用・保守を行う。発電した電力は電力需要家が購入する。電力需要家にとって初期投資が不要で、サステナブルに環境対策を行える利点がある。

ップ > サステナビリティ > 事業を通じた社会課題の解決 > CSV1 エネルギー・環境

ト

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トップ > サステナビリティ > 事業を通じた社会課題の解決 > CSV2：サーキュラー・エコノミー

CSV2︓サーキュラー・エコノミー

サステナビリティ

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解決

CSV1：エネルギ
ー・環境
CSV2：サーキュ
ラー・エコノミー
CSV3：BPO

サーキュラー・エコノミーが注目される背景
モノを「取って、作って、捨てる」従来の経済モデルは、資源をリサイクル・再利用することなく直線的に廃棄してしまうこと

CSV4：モビリテ
ィビジネスCSV5：医療・福祉から、「リニア・エコノミー（直線型経済）」と呼ばれます。廃棄物の大量発生や、有限な天然資源の枯渇及び価格の高騰、温室効果ガスの排出による気候変動への影響など、様々な負の影響が生じることから、リニア・エコノミーでは持続可能な経済発展は困難と言われています。こうした課題を解決する新たな経済モデルとして注目されているのが、「サーキュラー・エコノミー（循環型経済）」です。

環境報告
社会性報告

サーキュラー・エコノミーとは従来のリニア・エコノミーに代わり、バリューチェーン全体を見直し「製品と資源の価値を可能な限り長く維持・循環させ、廃棄物発生ゼロを目指す」経済モデルです。モノの製造過程では多くのエネルギーが使われ、CO2が排出されます。特に、金属など天然資源の発掘から精錬までの工程や、鉄・コンクリートの製造工程において、エネルギー使用
量やCO2排出量が大きいと言われています。エレン・マッカーサー財団の試算によれば、こうしたモノの製造や食糧の生産に関連するCO2の排出は、排出量全体の約45%を占めていると言われており、こうした発生源を断つサーキュラー・エコノミーは、脱炭素社会を推進するためにも不可欠な新たな経済モデルです。

ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針
第三者保証

31

これまでの環境保全の取り組み
芙蓉リースグループは「環境方針」のもと、リース契約が満了したリース物件について3R（リデュース：廃棄物の発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再資源化）に取り組むことで、事業活動による環境負荷の軽減に取り組んできました。
リース満了物件のリユースやリサイクルを担う「東京3Rセンター」では、当社グループの物件のみならず、企業などから買い取った中古資産のリユース、リサイクルも推進しています。また、リユースできない物件の廃棄処分に関しては、排出事業者として適正に法令を順守することは当然として、全数を電子マニフェストによって管理し、処分委託先への定期的な現地調査を行うなど、環境汚染等の発生防止に取り組んできました。

リース事業を通じた新たなサーキュラー・エコノミーの取り組み
当社グループでは、従来から取り組んできた環境保全の取り組みを進化させる形で、2020年4月に事業ドメインとして「サーキュラー・エコノミー ドメイン」を立ち上げ、リース事業を通じたサーキュラー・エコノミーの取り組みを進めています。サーキュラー・エコノミーの実現のためには多様な機能が求められますが、これは膨大なリース資産を有し、適正処理のノウハウを積み重ねてきた私たちだからこそ解決可能な課題だと考えています。
例えば、芙蓉リースは年間に10万台以上返却されるPCの100%をリユース・リサイクルしており、廃棄物を最小限に抑えています。これは、当社グループが強固な情報セキュリティ体制を構築し確実なデータ消去を行っていることに加え、10年近く使用した古いPCでも販売できる多彩な販路を有していることから可能となっています。また、再販が難しいプリンター等のOA機器は、そのままでは価値がなく産業廃棄物となってしまいますが、素材毎に解体・分別することで、再生プラスチック等の原料に転換することが可能です。実際に芙蓉リースでは2020年から、プリンター等の「マテリアルリサイクル※1」の取り組みを試験的に開始しています。
将来的には取引先の皆様とも協力し、情報機器・OA機器由来の産業廃棄物をゼロにすることを目指します。

32

※1

マテリアルリサイクル：使用済プラスチックを粉砕・加工した後、熱処理でペレット化し、プラスチック製品の樹脂材料として再利用すること。

サーキュラー・エコノミーの“プラットフォーマー”としてサーキュラー・エコノミーの実現に向けた新たなサービスも着々と拡大しています。2021年4月にはPC導入時の新たなサービス
として、PCライフサイクルマネジメントサービス（PC-LCM）の提供を開始しました。従来のPCリースの機能に加えて、PC導入
計画のコンサルティングサービスや障害発生時のヘルプデスクサービス、故障時の保守対応からリース終了時の返却手配・HDDのデータ抹消、そして再利用まで、PCのライフサイクルにかかるトータルサポート機能を提供し、“モノ”の提供から“サービス”の提供へと進化させました。当社グループが製品寿命にわたって適切なサポートを提供することで、お客様はPCをより長く・
快適に・少ない環境負荷で導入することが可能となります。
自動車リースにおいては、グループ会社の芙蓉オートリースがリースアップ車両を整備し、より安価なリース料で提供する中古
オートリースのサービスを開始しました。従来の中古車販売チャネルに加えて、中古車両の新たな活用方法を開拓し、製品寿命の延伸にチャレンジしています。さらに、医療機器、情報通信機器、マテハン機器といったその他の分野においても、サーキュ
ラー・エコノミーの実現に向け、インフラ整備とネットワーク構築を着々と進めています。
芙蓉リースグループは事業を通じてサーキュラー・エコノミーを実現すべく、進化し続けてまいります。将来的にはリース事業
で積み上げたサーキュラー・エコノミーのインフラとネットワークを拡大することで広域なエコシステムを構築し、当社グループのサービスを利用することがそのままサーキュラー・エコノミーへの参加となり、延いては社会全体に貢献できるような、「サーキュラー・エコノミーの“プラットフォーマー”」となることを目指してまいります。

VOICE
2020年11月、芙蓉リースは英国を拠点とするエレン・マッカーサー財団に国内金融機関として初めて加盟しました。同財団はサーキュラー・エコノミーの普及を推進する世界有数の団体であり、企業や研究機関、政府機関等と連携して、グローバルな活動を行っています。当社はサーキュラー・ エコノ
ミーに関する知見の獲得や他の企業・研究機関等と連携するために、同財団が主催するワークショップや参加企業との共同プロジェクトに積極的に参加します。世界のリーディング
カンパニーや研究機関等とともに、サーキュラー・エコノミ
ビジネス資産統括部長
水田 泰志

ーのビジョンに即した循環型社会の構築に貢献していきたいと考えています。

33

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CSV3︓BPO

CSV3︓BPO

サステナビリティ

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解決

CSV1：エネルギ
ー・環境
CSV2：サーキュ
ラー・エコノミー
CSV3：BPO

コロナ禍におけるテレワーク導入推進上の課題が明確化
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、企業におけるテレワークの導入が進んでいます。しかし、経理部など一部の部門業務

CSV4：モビリテ
ィビジネスCSV5：医療・福祉

では、紙請求書の受け取りなどオフィスでの対応が必要なため、依然として出社率は高く、テレワーク浸透の妨げとなっております。また、紙請求書の受け取りなどは取引先の慣習や方法などに影響される業務のため、業務見直しは取引先の協力なしには困難を極めます。
一方、社内のシステムインフラ構築を担っている情報システム部門においても、テレワークを要因とする問い合わせ増加等によ

環境報告
社会性報告

り、人員不足の常態化を招いています。また、コア業務に集中できる環境が整備されていないなど組織運営上の課題や、急遽テ
レワーク体制を構築したものの、セキュリティや通信品質面で課題を内包しているなどの事例が散見されています。

新たなソリューション提供による企業の課題解決
上記のようなテレワーク導入推進上の課題に対し、当社グループでは新たなソリューション提供により解決の支援を行っております。

1. 経理部門の完全テレワーク化支援：「経理・請求書トータルソリューション」
本ソリューションは、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下「NTT Com」）が提供するクラウド型請求書電子化サービス

ガバナンスとマネジメ
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イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針「BConnectionデジタルトレード」※1と、グループ子会社のNOCアウトソーシング&コンサルティング（以下「NOC」）が提供する高速読取機とAI-OCR※2を連携させたシステム、及びNOCが長年培った経理BPOのノウハウを活かすことで、「経理部門の完全テレワーク化」を支援する仕組みです。紙やPDF請求書の受け取り・電子データ化や経理のプロフェッショナルによる会計仕訳、仕訳した請求データの他会計システムへの連携など、NOCがこれまで個々のサービスとして提供していた「電子化BPO」と「経理BPO」を組み合わせ、経理部門における一連の業務を一気通貫で請け負うパッケージとして提供いたします。

35

第三者保証

2. 情報システム部門の全面的支援：「PC-LCM（PCライフサイクルマネジメント）サービス」
情報システム部門がコア業務へのシフトを推進する上で、管理・運用に体力を取られるPC関連業務のアウトソーシングはこれか
ら益々重要なファクターになると考えます。
PC-LCMサービスでは、運用全般にわたるコンサルティングを含め、調達（機器選定・レンタル提供）、導入（キッティング作
業・納品管理）、運用（ヘルプデスク・故障時代替機対応、セキュリティ商品の提供）、更新（機器入れ替え・データ抹消）までの全工程に付随する各種業務のフルアウト受託を行います。当社グループ会社がシームレスに連携することでリーズナブルな価格設定を実現するとともに企業の情報システム部門を全面的にサポートし、PC運用における様々な課題解決を実現いたします。

「コア業務に集中の流れ」加速への支援
最近、「コア事業に経営資源を集中したい（ノンコア業務については効率化・アウトソースを検討したい）」という相談が増加しており、コロナ禍において各企業の持続的成長への意識の高まりを強く感じています。例えば、「本社移転を機に業務効率化を図りたい。ついては総務業務の運営をお願いできないか?」や「グループ会社の間接部門を集約したい。シェアード会社設立に際しアドバイスが欲しい」と言ったご要望です。
このようなご相談に対し、当社グループにおいては単なる総務業務の運用に留まらず、業務プロセスの可視化、システム導入、サービスレベルや人件費の定期的な見直しを実践しています。また、アウトソーシング会社として蓄積した業務標準化ノウハウに基づき、シェアード会社の業務設計や業務運用の支援にも対応します。
効率化のみならず、業務全体のコンサルティングを通じ、フルアウトソースも含め中長期的観点で最適なソリューション提案を推進してまいります。
※1

BConnectionデジタルトレード: NTT Comが提供する請求書などの紙書類を電子化するクラウド型請求書電子化サービス。電子請求書を作成・発行する機能や、作成した電子請求書を社内回覧する機能、請求データを他の会計システムへ連携する機能などを提供し、企業におけるペーパーレス化やリモートワークの推進、生産性向上に貢献します。

※2

AI-OCR: 手書きの書類や帳票の読取を行いデータ化する光学文字認識機能（OCR）へAI（人工知能）技術を活用することです。

36

VOICE
グループ会社のインボイスが昨年4月から取り扱いを開始した
水光熱費の一括請求サービス「OneVoice」に改めて注目が集
まっています。
2015年にパリ協定が採択されて以降、脱炭素社会に向けた国際的な機運の高まりやESGが重視されるなど、企業には積極的にCO₂削減に取り組むことが求められています。多くの企業
が電気・ガス・水道の使用量並びにCO₂排出量の管理をしていますが、排出量の適正な算定と検証が求められます。
「OneVoice」は、拠点ごとにバラバラに届く請求書を「とりBPOサービス推進部長
山本 耕司

まとめ」、請求書情報を「データ化」する業務効率化の観点に加え、拠点ごとの使用量をデータで還元することでCO₂排出量の算定をサポートし、社会的課題の解決に貢献してまいります。

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CSV4︓モビリティビジネス

CSV4︓モビリティビジネス

サステナビリティ

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解決

CSV1：エネルギ
ー・環境
CSV2：サーキュ
ラー・エコノミー
CSV3：BPO

業界が抱える課題と芙蓉リースグループの対応
自動車業界は、CASE※1と呼ばれる技術革新やMaaS※2の進展により、100年に1度の変革期を迎えています。また、物流業界に

CSV4：モビリテ
ィビジネスCSV5：医療・福祉おいては、コロナ禍の影響でEC市場が一層拡大し、物流量は増加傾向にある一方で、トラックドライバーの人手不足や高齢化、長時間労働等、多くの社会課題が顕在化しています。こうした業界の変化や社会課題に対応することは多くの企業にとって喫緊かつ重要となっており、課題解決を通じて企業の持続的な成長を実現し、企業価値を向上させるCSVの視点がより重要になって
います。

環境報告
社会性報告

このような変化を背景に、当社では2020年4月に、車両に関するトータルサポートを提供する芙蓉オートリース、運送事業者にトラックリースを中心とした経営支援サービスを提供するヤマトリースを「モビリティビジネス」としてドメイン化し、企画・運営・推進を行うモビリティビジネス推進部を新設しました。さらに、マテハン機器※3並びに建設機械のファイナンスサービスを手掛けるマシナリー営業部をドメインに加え、モビリティビジネスを戦略分野として位置付けることで、グループ一丸となって車両・物流分野における各種サービスの提供体制を整えてきました。現在はヤマトリースを通じてヤマトグループとの積極的な事業連携を図り、具体的な戦略の検討を進めています。モビリティの変革を捉えた新しいビジネスを創出し、車両・物流分野のお客様が抱える経営課題の解決に努めます。
※1

CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Service（シェアリング&サービス）、Electric（電動化）の4つのトレンドの頭文字をもとにした造語。

※2

MaaS：移動手段（モビリティ）のサービス化を表すMobility as a Serviceの略語。

※3

マテハン機器：マテリアルハンドリング機器の略称で、物流業務において使用される荷役機械を指す。例として、パレッ
トやフォークリフト、自動倉庫、コンベア等。

今後の事業展開とモビリティビジネスの戦略ビジョン
モビリティビジネスにおいては、物流領域と一般車両領域において幅広いソリューションを提供することによりお客様の課題解決を目指します。

38

ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針
第三者保証

「物流領域」では、パートナー企業との連携をさらに深めることで川上戦略を推進するとともに、物流・マテハン・働き方といった観点でお客様の課題を見える化し解決策を提供するコンサルティング営業の確立を目指します。また、米国を中心にフォー
クリフトのリース事業を展開するPRC社※4や北米でピックアップトラックのレンタル・リース・販売事業を展開するTDF社※5
等、海外グループ会社や他ドメインのノウハウ活用を進めます。さらに、ヤマトグループ、損害保険ジャパン株式会社、中道リース株式会社等、親密な関係にあるパートナーとのさらなる連携強化・事業シナジー創出によりサービスの付加価値を高め、お客様の課題解決につながる新しいサービスの開発を推進していきます。
「一般車両領域」では、トータルフリートマネジメントサービス※6導入による安全運行支援や、カーシェアリングの活用によるお客様の社有車稼働率の向上、EV車両の導入促進など、より一層のお客様満足度向上を目指します。また、自動運転等の新技術にも着目し、最先端の技術・サービスを提供する各企業と対話を重ねて知見を収集・蓄積し、当社グループの新サービスの開発に活かします。
※4

PRC社：Pacific Rim Capital, Inc.／米国を中心にマテリアルハンドリング機器のオペレーティング・リース事業を展開す
る企業。

※5

TDF社：TDF Group Inc.／北米でピックアップトラックのレンタル・リース・販売事業を展開する企業。

※6

トータルフリートマネジメントサービス：修理・車検等の車両メンテナンス業務をリース会社が一元的に受託するとともに、走行データを活用し車両の使用や管理の効率化を図るサービス。

芙蓉リースグループのモビリティ分野におけるCSVの取り組み
現在、日本においては、少子高齢化や都市部への人口集中をはじめとした社会構造の変化を背景に、移動自由の確保や地域活性化、環境負荷の低減など、「移動」に関わる様々な社会課題が顕在化しています。これらの社会課題を解決する手段の一つとして期待されているのが自動運転です。当社グループは2021年6月、株式会社マクニカと自動運転の社会実装に向けた業務提携を行い、自動運転車両ARMA（仏NAVYA社製）を導入しました。自動運転の早期実装化の実現及び社会課題の解決に貢献すべく、当社が所有する自動運転車両とノウハウを、各自治体や企業の自動運転の実証実験に活用いただく予定です。
また、ヤマトリースでは運送事業者への経営支援サービスの一環として、自動車運送事業者における運転者の労働条件や労働環
境を第三者機関が評価・認証する制度である「運転者職場環境良好度認証制度（通称：働きやすい職場認証制度）」※7の認証取得サポートに取り組んでいます。同社は同制度の推進機関としてリース会社初の認定を取得しており、同制度がスタートした
2020年度は100社以上の認証取得をサポートしました。今後も同制度の認証取得サポートの推進や様々なサービスの提供を通じ、運送事業者の経営課題解決に取り組んでいきます。

39

ヤマトリース

働きやすい職場認証制度

NAVYA社製／自動運転シャトルバス

※7

働きやすい職場認証制度：運転者の労働条件や労働環境を改善するとともに、必要となる運転者を確保・育成するために長時間労働の是正等の働き方改革に取り組む事業者を認証する制度。

VOICE
2020年4月に新たに立ち上げたモビリティビジネス推進部では、歴史的な変革期にある車両・物流領域の様々な課題にアプローチしています。EC市場の急拡大による物流量の増加、人手不足対策やBCPの観点からの物流ロボット市場の拡大、長時間労働や高齢化を背景とした働き方改革、気候変動・資源不足に対応したEV化、安全運転支援・自動運転車両への取り組みなど、当社に寄せられるお客様の課題は大きく変化しています。ヤマトグループや、マテハンメーカーなどのパート
ナー企業との提携により、川上戦略を推進して車両・物流領
モビリティビジネス推進部長
笹倉 慎二

域のコンサルティングを実施し、ソリューションを提供することでお客様の課題解決に貢献してまいります。

40

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サイトポリシー>サステナビリティ>

個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
反社会的勢力との関係遮断

事業を通じた社会課題の解決>

CSV4︓モビリティビジネス

金融商品勧誘方針
Copyright(C) Fuyo General Lease Co., Ltd. All Rights Reserved

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

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41

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サステナビリティ>事業を通じた社会課題の解決>

CSV5︓医療・福祉

CSV5︓医療・福祉

サステナビリティ

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解決

CSV1：エネルギ
ー・環境
CSV2：サーキュ
ラー・エコノミー
CSV3：BPO

医療機関や介護事業者の抱える経営課題と芙蓉リースグ
ループの取り組み

CSV4：モビリテ
ィビジネスCSV5：医療・福祉

団塊世代の全てが75歳以上となる2025年を間近に控え、後期高齢者に向けた医療や介護サービスの需要が高まっています。その一方で、医師、看護師などの医療従事者や介護スタッフの人材確保、働き方改革への取り組みや新型コロナウイルス感染症拡大への対応など、医療機関や介護事業者を取り巻く環境は厳しさを増しています。さらに今後、厚生労働省が提唱する地域医療構
想※1 に伴う病床機能の転換や、介護事業者の合従連衡の動きが加速することが予想されます。
このような状況の下、医療機関や介護事業者においては安定的な人材確保や働き方改革を実現するために、ICT化の推進やBPOサービスの活用などによる経営合理化や業務効率化にスピーディに取り組む必要があります。また、福祉医療機構※2等による制度
融資で一息ついた後の資金・設備の効果的な調達に対するニーズも徐々に顕在化しています。
芙蓉リースグループは、医療・福祉を戦略分野の一つに位置付け、医療機関・介護事業者等に対するリース・ファイナンス、診療・介護報酬債権のファクタリングなどのファイナンスサービスの提供や、コンサルティング機能の獲得・強化に取り組んでいます。アライアンス企業との連携・協業や当社グループのヘルスケア関連サービスの活用などにより、お客様が抱える様々な経
営課題に対してワンストップで対応することを戦略の柱としています。
※1※2

地域医療構想：2025年における医療ニーズを推計し、それに対応する医療体制をつくるため、地域の関係者が協力して医療機関の役割分担や連携の仕組みを構築する取り組みです。
福祉医療機構: 福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人であり、社会福祉施設及び医療関係施設等の整備に対する貸付事業等を行っています。

環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針

医療・福祉分野におけるグループ機能の融合と「芙蓉リースプラットフォーム構想」の拡充
42

第三者保証

当社グループでは、2019年4月に設置した「ヘルスケア・アドバイザリー部」が有する医療分野の専門的な知見や人的ネットワークを活用し、地域医療の中核を担う医療機関の経営層に向けた営業活動を強化しています。経営層へのアプローチを積極的に行うことで、各医療機関の具体的なニーズを把握し課題解決に向けた提案に活かすとともに、新たなサービスの開発や事業領域の拡大にも活かしています。 また、グループ各社が単独で、あるいはアライアンス企業と連携して、提供可能なサービスをお客様のニーズに合わせて組み合わせ、幅広いソリューションをワンストップで提供する「芙蓉リースプラットフォーム構想」の拡充に取り組んでいます。
当社グループが提供するサービスは医療機器・介護施設等のリース・ファイナンスのほか、アクリーティブが提供する診療・介護報酬債権のファクタリングサービス、FUJITAによる中古医療機器の撤去・再販サービス、シャープファイナンスによる開業資金ローンや診療圏調査などのクリニック向け開業支援サービス、NOCアウトソーシング&コンサルティングによるBPOサービスな
ど多岐にわたります。さらにアライアンス企業との繋がりを活用し、医療系コンサルティング会社との連携によるRPAを活用した
業務改善のコンサルティングや、AIを活用した診療報酬請求に関するコンサルティングサービスも拡充しています。
さらに、プラットフォーム構想の下、医療系ベンチャー企業が開発する先進的な医療機器の普及・浸透にも取り組んでいます。
2020年4月にはAIを活用した次世代型の細胞分離システムの研究・開発を行うシンクサイト株式会社と資本業務協定を締結しました。同社をはじめとする医療機器メーカーとの高付加価値のプロダクト開発など、今後も専門性の高いアライアンス企業との連携・協業を推進してプラットフォーム構想のさらなる拡充を図り、お客様の多様なニーズの解決に貢献していきます。

新たな事業領域への挑戦
当社グループは、2021年1月に医療・福祉業界に特化したM&A仲介、開業支援、経営コンサルティング、採用・事業開発支援並
びにニュース配信などの情報提供サービスを展開する株式会社CBホールディングスと資本業務協定を締結しました。CBグループ
は設立以来培った医療機関からの信頼とネットワーク並びに幅広いソリューションを通じて、多岐にわたる医療・福祉業界の経営課題を解決に導いています。CBグループと当社グループのノウハウやネットワーク、サービスを融合して事業シナジーの創出を図り、医療・福祉分野における事業領域の拡大を目指します。
また、新たな事業領域として、地域社会における医療・介護機能の持続可能性の向上にも取り組んでいます。医療・介護機能の持続可能性は地域経済の活性化に不可欠な要素であり、その点において地方自治体や医療機関、介護事業者との信頼関係を構築している地域金融機関の果たす役割は大きいと考えています。従来、当社グループでは地域金融機関と連携して、地域の医療機
関や介護事業者に対して様々なサービスを提供してきました。例えば、大手介護事業者が提供する介護施設の開業から運営改善
までの経営支援サービスメニューの一つとして、当社グループの介護・福祉用具リースや介護報酬債権ファクタリングなどを、
地方銀行の取引先である介護事業者に提供しています。現在は地域金融機関との協働をさらに進め、地域の介護事業者の事業運営を資金面で支える枠組みや、医療機関の事業承継・老朽化施設の建替え等に伴う資金ニーズに応える枠組みの構築を進めています。こうした様々な取り組みを通して、地域社会における医療・介護機能の持続可能性の向上に貢献していきます。

VOICE
2021年4月に設置した「ヘルスケアビジネス推進部」が中心となって、当社グループの医療・福祉分野の製品やサービスを一元的に提供可能なグループ共通のWebサイトの構築に着手しました。このWebサイトを医療機関・介護事
業者の課題解決に繋がるサービス提供の接点と位置付け、医療機関・介護事業者の事業運営に役立つ情報等を発信
し、お客様にとって魅力のあるWebサイトの構築を目指します。

43

また、中古医療機器の撤去・再販サービスを手掛けるグルー
プ会社のFUJITAにおいて、リース期間が終了し返却された医療機器を解体して再販可能なパーツとマテリアルに分解し、パーツは海外事業者を含む中古機器商社などに、マテリアル
は有価物買取業者などに販売する事業をスタートさせました。今後は取り扱いの対象範囲を当社以外のリース終了物件などにも拡大し、医療機器のリサイクルを推進することで、環境負荷の軽減や資源循環型経済に貢献していきます。
執行役員 ヘルスケアビジネス推進部長
大坪 秀行

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サステナビリティ

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環境報告

環境報告
環境理念／環境方針

環境マネジメント

芙蓉リースグループの主な環境
目標と実績

気候変動への対応

環境データ

環境会計

サステナビリティ

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題
の解決
環境報告

環境理念／環境方針
環境マネジメント
芙蓉リースグループの主な環境目標と実績
気候変動への対応
環境データ
環境会計

社会性報告
ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針
第三者保証

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トップ> サステナビリティ> 環境報告> 環境理念／環境方針

環境理念／環境方針

環境理念

サステナビリティ

芙蓉リースグループは、持続可能な社会の実現に向けて、常に地球環境に配慮した事業活動を実践し、環境方針に沿って環境問題への取り組みを推進していきます。

芙蓉リースグループの
CSV

環境方針

事業を通じた社会課題
の解決
環境報告

1.環境保全に寄与する商品・サービスの提供
グループ各社がそれぞれの事業特性を活かし、環境保全に寄与する商品・サービスの提供に努めます。

2.省資源・省エネルギー活動の推進

環境理念／環境方針
環境マネジメント

事業活動に伴う環境負荷を認識し、省資源・省エネルギー活動およびグリーン購入に努めます。

3.循環型社会構築への寄与

芙蓉リースグループの主な環境目標と実績
気候変動への対応

リース終了物件などに対するリユース、リサイクルを推進し、廃棄物の発生抑制と適正処分に努めます。

環境データ
環境会計

4.環境関連法令などの順守
環境に関する法令や、芙蓉リースグループが同意した協定などを順守します。

社会性報告
ガバナンスとマネジメ
ント

5.環境マネジメントシステムの確立
環境マネジメントシステムの継続的な改善を図り、環境目標を設定して、気候変動への対応、環境汚染の予防、並びに生物多様グループ各社の環境・社会への取り組み

性の保全に努めます。

ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針
第三者保証

47

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トップ> サステナビリティ> 環境報告> 環境マネジメント

環境マネジメント

環境マネジメントシステム

サステナビリティ

芙蓉リースグループでは、芙蓉総合リースの社長を最高責任者、CSV推進室担当役員を環境統括責任者とし、グループ会社も含
めた環境マネジメントシステム体制を構築しています。

芙蓉リースグループのCSV

環境マネジメントシステム体制図

事業を通じた社会課題
の解決
環境報告

環境理念／環境方針
環境マネジメント
芙蓉リースグループの主な環境目標と実績
気候変動への対応
環境データ
環境会計

社会性報告
ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針
第三者保証

ISO14001認証取得
芙蓉リースとグループ会社では、2006年7月に主な事業所でISO14001

用語解説の認証を取得し、2021年6月に5度目の更新審査に合格しました。

49

現在の認証範囲は下記のとおりです。今後も、環境配慮型経営を実現するため、環境マネジメントシステムの確実な運用に努めていきます。

ISO14001:2015認証取得範囲
芙蓉総合リース 本社（リース業、割賦販売、融資その他の金融サービス業務）
芙蓉リース販売 本社、東京3Rセンター（再リース契約代行処理、リース終了物件の売却・廃棄業務代行、中古物件の売買）
エフ・ネット 本社、テクニカル・サポート・センター、八王子テクニカルセンター（電子計算機・ソフトウェア・通信機
器の販売）
FGLグループ・ビジネスサービス（営業事務の受託、損害保険代理店業）
FGLグループ・マネジメントサービス（人事・総務関連事務の受託）

ISO14001:2015 マネジメントシステム登録証

画像をクリックすると拡大します。

付属書1

画像をクリックすると拡大します。

内部環境監査・外部審査
芙蓉リースグループは、内部環境監査や外部審査などを活用し、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めています。

内部環境監査環境マネジメントシステムを導入した当初は、毎年全ての部室店・グループ会社に対して内部環境監査を実施してきましたが、
環境マネジメントシステムがグループ全社に浸透してきたことから、2012年度以降は、約半数にあたる部室店・グループ会社に対して、年度交代で内部環境監査を実施しています。

50

被監査部署と監査結果

本社部室

支店

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

23 部

14 部

18 部

27 部

20 部

室

室

室

室

室

-

-

-

-

1 支
店

グループ会社

3 社

1 社

0 社

1 社

2 社

重大な不適合

0 件

0 件

0 件

0 件

0 件

軽微な不適合

0 件

0 件

0 件

0 件

0 件

改善の機会

0 件

0 件

0 件

0 件

0 件

優良事項

0 件

0 件

0 件

0 件

0 件

外部審査
2021年6月にISO14001の外部審査を受けました。
審査結果やご指導いただいた点を参考に、今後も継続的な改善に取り組んでいきます。

外部審査の結果

2017年6月

2018年6月

2019年6月

2020年8月

2021年6月

ストロングポイント

0 件

0 件

1 件

0 件

0 件

グットポイント

1 件

3 件

1 件

3 件

9 件

改善の機会

3 件

1 件

1 件

0 件

2 件

改善指摘事項

0 件

0 件

0 件

0 件

0 件

審査結果

環境教育
芙蓉リースグループでは、環境マネジメントシステムに対する理解や環境関連の知識・技能の向上を図るために、環境教育を定期的に実施しています。
2020年度の実施状況は下表のとおりです。

51

環境教育の実施状況（2020年度）
名称
社員
研修

実施時期

参加人数

環境eラーニング

2020年7月

東京3Rセンター研修

新型コロナウイルスの影響拡大により2020年度は中止

サンデンフォレスト生物多様性
研修

新型コロナウイルスの影響拡大により2020年度は中止

1,082名2020年度は、全社員を対象にした環境eラーニングで、最新の環境関連情報や環境法令などの知識向上を図りました。

東京3Rセンター研修

環境リスク管理
廃棄物の処理に関する法令の遵守はもとより、リース満了物件の処分委託先への現地調査などを実施し、廃棄物処理に関わる環
境リスクの低減を進めています。

リース満了物件の廃棄処理を適正に実施
芙蓉リースでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）などの法令を遵守し、再利用することができないリース満了物件を適正に廃棄しています。
また、処分委託先の処理方法やリサイクルの取り組みなどを確認する調査を計画的に実施するとともに、マニフェスト（産業廃棄物管理票）※の管理・運用を徹底しています。
※

マニフェスト：廃棄物の処理が適正に実施されたかを確認するための書類または電子データ。排出事業者には、廃棄物処理法に基づき、マニフェストを交付・回収または登録して廃棄物が適正に処理されたかを確認する義務が課せられています。

詳しくは、当社が事務処理を委託しているグループ会社／芙蓉リース販売の廃棄物の適正処理をご覧ください。

環境関連法令の順守
点検結果

件数

法令違反

0 件

環境に関する苦情

0 件

芙蓉リースグループは、各種の環境教育活動などを通じて、すべての役員・社員に環境関連法令を順守するよう徹底しています。また、環境関連法令の順守状況を点検する環境関連法令のコンプライアンスチェックを定期的に実施しています。2020年度
は、2021年2月に2020年2月～2021年1月までの順守状況を点検し、「法令違反」「環境に関する苦情」ともに該当する事例がないことを確認しました。なお、過年度においても「環境法令違反」と「環境に関する苦情」は0件です。

52

「DBJ環境格付」で9年連続、最高ランクの格付を取得

当社は2011～2019年度にかけ、9年連続で株式会社日本政策投資銀行の「DBJ環境格付※」で「環境配慮に対する取り組みが特に先進的」として、最高ランクの格付を取得しました。
具体的には、2019年度は以下の観点より評価を受けました。

（1）

SDGs・気候変動等の環境変化を踏まえて、本業との接続を意識したマテリアリティの特定およびKPIの設定とその見直しを継続するとともに、CSV推進室の創設を通じて、社内横断的なサステナビリティ経営体制を構築している点（2）

国内総合リース会社としてはじめて「RE100」に加盟するとともに、「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプ
ログラム」を立ち上げ、再生可能エネルギーの促進に向けた独自のファイナンスモデルを創設し、先駆的な取り組みを推進している点（3）

CSVを長期的な戦略の軸に据え、前述のエネルギー・環境分野を通じた環境課題への対応のみに留まらず、医療・福祉分野やBPO事業等を通じ、社会課題を踏まえた多面的な価値創造に資する新規事業創出についても積極的に行っている点

今後も、環境配慮に対する取り組みを推進し、その成果を積極的に開示していきます。

※

DBJ環境格付とは、株式会社日本政策投資銀行が開発した格付システムで、企業の環境経営度を評点化して採点します。採点に応じて、同行から優遇金利で融資を受けることができます。

用語解説

ISO14001
ISO14001とは国際標準化機構（International Organization for Standardization）が定めた環境マネジメント
システムの仕様に関する世界標準の規格です。国際標準化機構は、国際規格を作成する民間団体で、スイスに本部があります。

トップ> サステナビリティ

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トップ> サステナビリティ> 環境報告> 芙蓉リースグループの主な環境目標と実績

芙蓉リースグループの主な環境目標と実績

芙蓉リースグループは環境目標の達成に向けて取り組んでいます。

サステナビリティ

芙蓉リースグループのCSV

環境目標（中長期）
芙蓉リースグループは事業における再生可能エネルギーの活用とカーボンニュートラルの達成を長期環境目標と掲げ、自社事業の脱炭素化を推進しています。

事業を通じた社会課題
の解決
環境報告

環境理念／環境方針
環境マネジメント※1

対象範囲はともに芙蓉総合リースおよび連結子会社※2

スコープ1：社用車の燃料や都市ガスなどの使用による直接排出、スコープ2：購入電力などの使用に伴う間接排出

芙蓉リースグループの主な環境目標と実績

環境目標（短期）

気候変動への対応

評価：目標を達成した場合は◯、達成できなかった場合は×

環境データ

項目

対象範囲

2020年度目標

2020年度実績

地球温暖化対策

芙蓉総合リース及びグルー
プ会社※3

CO2排出量（スコープ1、2）2013年
度比10.0％削減（t-CO2）

2013年度比28.6％
削減

評
価

環境会計
2021年度目標
社会性報告

省エネルギー
活動の推進

芙蓉総合リース及びグループ会社※3○

2020年度比5.0%削減（t-CO2）（対象範囲を芙蓉総合リース及び連結子会社に拡大）

電気使用量2013年
度比5.0%削減（kWh）2013年度比13.4％
削減○

電気使用量2013年
度比5.0％削減（kWh）

営業車燃料使用量
2013年度比10.0%削減（ℓ）

2013年度比47.7％
削減○

営業車燃料使用量
2013年度比10.0％削減（ℓ）

環境関連法令などの順守評価を実施する順守評価を実施、違反・問題点なし○

環境関連法令などの順守評価を実施するガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針

環境関連法令などの順守

芙蓉総合リース及びグルー
プ会社※3

54

第三者保証

※3

対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、エフ・ネット、アクア・アート、芙蓉リース販売、FGLグループ・ビジ
ネスサービス、FGLグループ・マネジメントサービスの国内全事業所です。

トップ> サステナビリティ

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反社会的勢力との関係遮断> 芙蓉リースグループの主な環境目標と実績

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トップ> サステナビリティ> 環境報告> 気候変動への対応

気候変動への対応

気候変動対策に関する考え方

サステナビリティ

温室効果ガスの増加に伴い、気候変動の深刻化が進み、世界規模の課題となっています。2020年以降の国際的枠組みであるパリ協定等を背景に、各国で温室効果ガス削減の取り組みが進む中、再生可能エネルギーや環境配慮型商品・サービスの重要性が高まっています。
芙蓉リースグループは「気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応」をマテリアリティ（重要な取り組み課題）の一つに掲げており、事業を通じた温室効果ガスの削減により気候変動の緩和に取り組むとともに、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえ企業活動を行っています。自然災害の増加による社会インフラの毀損等により、企業活動が制限される等のリスクに対しては、BCP対応を進め非常災害時への対策強化に取り組んでいます。また、再生可能エネルギー発電事業や省エネ物件等のリース事業が今後の事業機会であると認識し、中期経営計画における戦略分野の一つとしてサービスの拡充を進めています。気候変動の緩和に取り組むと同時に事業成長を実現していきます。
当社グループの認識する、気候変動がもたらすリスクと機会の例は次の通りです。

自然災害の増加による社会インフラの毀損等による事業活動の制限（中期～長期）
天候不順の影響による再生可能エネルギー発電事業の売電収入の低下（中期～長期）

再生可能エネルギーへの需要の高まり（中期～長期）機会

事業を通じた社会課題
の解決
環境報告

環境理念／環境方
針

炭素税等の規制や諸制度の大幅な変更による業績への影響（中期～長期）リスク

芙蓉リースグループのCSV

省エネ物件等へのリース需要の高まり（中期～長期）
環境配慮型商品・サービスへの需要の高まり（中期～長期）

気候変動対策にあたっては、他の環境課題と同様に、芙蓉リースの社長を最高責任者、及びCSV推進室担当役員を環境統括責任者とした体制を構築しています。最高責任者である社長は、当社グループの気候変動に関する取り組みの進捗等について定期的に報告を受け、特に重要な課題については取締役会での報告・協議を行った上で方針を決定しています。今後もグループ全体で

環境マネジメント
芙蓉リースグループの主な環境目標と実績
気候変動への対応
環境データ
環境会計

社会性報告
ガバナンスとマネジメ
ントの取り組みを適切に管理し、推進していきます。

グループ各社の環境・社会への取り組み

温室効果ガス削減に向けた取り組み

ESGファイナンスによる資金調達

芙蓉リースが加入する公益社団法人リース事業協会も自主的な低炭素社会実行計画を策定しており、当社も会員企業としてこれに参加しています。芙蓉リースグループ各拠点で環境配慮に努め、CO2排出量及びエネルギー使用量の削減目標を掲げ、電気の使用や社用車の燃料消費・排ガスの削減に取り組んでいます。2018年にはグリーンボンド（環境改善効果のある事業に資金使途を限定した債券）の発行を開始し、資金調達の多様化を進めるとともに、再生可能エネルギーの普及を推進しています。また同年、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループである「JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）」の正会員に加盟、さらに事業活動の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業連合「RE100」に加盟しました。2019年には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明しております。
当社グループとして直接排出する温室効果ガスの削減はもちろん、リース・ファイナンスの仕組みを活用し再生可能エネルギー等の普及を推進することで、間接的にも温室効果ガス削減に貢献していきます。

56

イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針
第三者保証

CO2排出量（スコープ1，2）※1 ※2

総エネルギー使用量※2

電力使用量※2

営業車燃料使用量※2※☑マークを表示している数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けている保証対象指標で
す。

第三者保証

※1

CO2排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の基礎排出係数を用いて算定）。ただし、芙蓉総合リース及びグループ各社は、特定排出者には該当しません。
2020年度のCO2排出量の内訳は、スコープ1排出量が603t-CO 2、スコープ2排出量が1,460t-CO2です。

※2

対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、シャープファイナンス、アクリーティブ、インボイス、NOCアウトソ
ーシング＆コンサルティング、ヤマトリース、FUJITA、エフ・ネット、アクア・アート、芙蓉リース販売、FGLグルー
プ・ビジネスサービス、FGLグループ・マネジメントサービスの国内全事業所。なお、グループ会社については集計開始以前の値は表示していません。

※3

グループ会社6社は、芙蓉オートリース、エフ・ネット、アクア・アート、芙蓉リース販売、FGLグループ・ビジネスサー
ビス、FGLグループ・マネジメントサービスの国内全事業所。

気候変動への適応
当社グループは、気候変動の緩和対策だけでなく、適応に向けた取り組みも進めています。異常気象を踏まえたBCPを構築しており、芙蓉リースグループ拠点及びデータセンターにおいては大規模な水災害の発生を想定し、リスクの最小化に努めています。

57

商品・サービスによる省エネ対策
省エネ機器メーカーや建設会社など様々な分野の企業とパートナーシップを組み、ESCO事業をはじめとした多様なスキームで、お客様の省エネルギー活動をサポートしています。ESCO事業とは省エネルギー改善に必要な、技術・設備・人材・資金など全てを包括的に提供し、現在の環境や利便性を損なうことなく省エネルギーを実現し、その結果、得られる省エネルギー効果（経費削減効果）の一部を報酬として享受する事業のことです。また、お客様のエネルギー使用状況に応じて、空調やLED照明などの省エネ制御や運用改善、補助金を活用したリースなど、様々な省エネソリューションを提案することで、お客様のコスト削減とCO2
排出削減に繋げています。

再生可能エネルギーの普及推進
再生可能エネルギーは、気候変動リスクの高まりから、太陽光、風力、バイオマス、中小水力、地熱等の活用が大きく注目され、ビジネスマーケットが拡大し続けています。
芙蓉リースは、自社の発電事業で蓄積したノウハウを活かし、大規模な発電所から、商業施設・物流倉庫等の屋根などに据え付
けお客様が自家消費するオフグリッドスキームまで、お客様に最適な発電設備の導入プランを各種ファイナンススキームと組み合わせて数多く提供することで、再生可能エネルギーの普及推進に貢献しています。同時に、再生可能エネルギー関連の先端技術を持つベンチャー企業と業務提携等を行い、事業化・商業化をサポートすることで、再生可能エネルギー導入の更なる拡大に貢献しています。

再生可能エネルギー発電事業の取り組み
芙蓉リースグループでは、2012年より再生可能エ
ネルギー発電事業を開始し、約8万5千世帯※の年間消費電力に相当する再生可能エネルギーを地域社会に供給しています。2020年度は、株式会社グリーンパワーインベストメントが組成した国内5カ所の再生可能エネルギー発電事業を対象とするファンドへ出資、さらに米国と台湾における再生
可能エネルギー発電プロジェクトにも参画しました。出資持分も含めたグループ全体の発電容量はウィンドファームつがる（青森県つがる市）

283MW-dcに拡大しています。
※

一世帯当たりの電力消費量3,600kWh/年で算出

再生可能エネルギー発電容量（出力規模）／電力供給量／CO2削減量（推定値）

58

再生可能エネルギー関連インフラの普及推進に向けた取り組み
当社グループは、ファイナンスを通じて脱炭素化に取り組む企業や団体をサポートするため、「芙蓉 再エネ100宣
言・サポートプログラム」「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」という2つのプログラムを提供しています。
「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」は、将来的な100%再生可能エネルギー化を宣言したRE100参加企
業及び再エネ100宣言 RE Action参加企業・団体を対象とした優遇ファイナンスプログラムです。当社がグリーン
ボンドにより調達した資金を原資とし、再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器の導入を促進することを狙いとしています。
詳しくはこちら「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」は、全ての企業や団体、自治体等を対象とする寄付金型プログ
ラムです。ゼロカーボンシティを宣言した自治体エリア内で脱炭素化に資する設備・機器を導入されるお客様とともに、リース契約額の0.2%相当額を、ゼロカーボンシティの推進に貢献する団体に寄付する取り組みです。
詳しくはこちら

再生可能エネルギー関連技術への投資、事業化・商業化のサポート
当社グループは、再生可能エネルギー導入の更なる拡大に貢献すべく、再生可能エネルギー関連の先端技術を持つベンチャー企業に対して出資や業務提携を行うことで、その事業化・商業化を後押ししています。

主な支援実績
出資時期

2018年6月

パートナー

エクセルギー・パワー・システムズ

事業概要

次世代畜エネルギーシステムの開発・製造

2019年3月

NExT-e Solutions

先進的な蓄電池の制御技術を活用したバッテリーマネジメントシステムの提供2020年2月

ヒラソル・エナジー

太陽光発電設備の保守管理 IoT プラッ
トフォームの開発

2020年10月

つばめBHB

低温・低圧力下での分散型アンモニア製造開発技術の開発

59

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環境データ

エネルギー／CO₂※1
総エネルギー使用量

サステナビリティ
電力使用量
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題
の解決
環境報告

環境理念／環境方針
環境マネジメント

営業車燃料使用量

CO₂排出量（スコープ1，2）※3

芙蓉リースグループの主な環境目標と実績
気候変動への対応
環境データ
環境会計

社会性報告
ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み

CO₂調整後排出量（スコープ1，2）

ESGファイナンスによ
る資金調達

※4

イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針
第三者保証

61

※

☑マークを表示している数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けている保証対象指標で
す。

第三者保証

CO₂排出量（スコープ1、2、3）
CO₂排出量（t-CO₂）

CO₂総排出量に対する比率（2021/3）

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/3
☑

スコープ
1

163

770

707

687

603

0.03%

スコープ
2

1,108

1,304

1,230

1,318

1,460

0.06%

スコープ
3※5

1,639,334

1,768,197

1,660,727

2,866,387

2,372,283

99.91%

CO₂総排
出量

1,640,605

1,770,271

1,662,664

2,868,394

2,374,345100%

CO₂排出量（スコープ3の内訳）※5
カテゴリ
ー

CO₂排出量（t-CO₂）

CO₂総排出量に対する比率（2021/3）

算定方法／備考

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/3--2,120,559

2,166,659

1,837,264

77.45%

連結会計における当年度のリースと割賦販売の契約実行実績にもとづいたセ
グメント別の実績金額に、対象機器に対応した産業連関表ベースかつ金額ベースの排出原単位をかけて算定してい
ます。

2．資本
財

1,638,389

1,767,060

994

1,074

8,359

0.35%

当年度に購入した、連結会計における社用資産の取得金額に排出原単位をかけて算定しています。

3．スコ
ープ1、
2に含ま
れない燃
料及びエ
ネルギー
関連活動

102

207

347

362

366

0.02%

スコープ1、2排出量算定における電力
および化石燃料使用量に排出原単位をかけて算定しています。

--

413,244436,416

303,049

12.77%

連結会計における当年度のリースと割賦販売の契約実行実績にもとづき、代表製品の金額あたり重量を仮定し、輸送シナリオにもとづく輸送距離（片道1,000㎞の国内トラック輸送）から輸
送トンキロを算出。この輸送トンキロに、国内トラック輸送排出原単位をかけて算定しています。

214

294

258

291

170

0.01%

2020/3までは産業廃棄物発生量と一般ごみ発生量に、2021/3からは産業廃棄物発生量に、種類別処理方法別の排出係数をかけて算定しています。

1．購入
した製
品・サー
ビス

4．輸
送、配送
（上流）

5．事業
から出る
廃棄物

62

221

223

255

314

94※

0.00%

連結従業員人数に従業員当たりの排出原単位をかけて算定しています。
※2021/3は新型コロナウイルスの影響により出張が大幅に減少したため、連結従業員人数に排出原単位と出張旅費の前年度比をかけて算定しています。

408

412

471

576

631

0.03%

連結従業員人数に営業日数と、勤務形
態別都市別の勤務日数当たり排出原単位をかけて算定しています。

6．出張

7．雇用
者の通勤

8．リー
ス資産
（上流）

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

対象外
（賃借オフィス等のエネルギー使用量についてはScope1,2に含まれていま
す。）

9．輸
送、配送
（下流）

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

対象外
（輸送費を負担していない物流はない
ため該当する排出はありません。）

10．販
売した製
品の加工

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

対象外
（中間製品の取扱いはないため該当する排出はありません。）--

247,227

254,848

213,2558.99%

連結会計における当年度のリースと割賦販売の契約実行実績にもとづき、代表製品の金額あたり販売数量を仮定し、標準的な使用シナリオ（商品の設計仕様および消費者における製品の使用条件に関する仮定）等にもとづく使用時のエネルギー消費量を推計し、エネルギー種ごとの排出原単位をかけて算定しています。

-

-

16

17

15

0.00%

連結会計における当年度の割賦販売の契約実行実績にもとづき、代表製品の金額あたり重量を仮定し、割賦販売製品重量を算出、この重量に、廃棄物種
類別の排出原単位をかけて算定してい
ます。

-

-

-

-

-

-

リース品の使用に伴う排出量はカテゴ
リ11で計上しています。

11．販
売した製
品の使用

12．販
売した製
品の廃棄

13．リ
ース資産
（下流）
14．フ
ランチャ
イズ

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

-

-

6,185

5,830

9,080

0.38%

主要な被投資者の前年度のスコープ1,2
排出量に株式保有比率をかけて算定しています。（2021/3は、主要な被投資者の2019年度のスコープ1,2排出量に株式保有比率をかけて算定しています。）

1,639,334

1,768,197

2,789,556

2,866,387

2,372,283☑

100%

上記の原単位は、環境省「サプライチ
ェーンを通じた組織の温室効果ガス等の算定のための排出原単位データベー
ス（ver.3.0）」、及び「LCIデータベ
ースIDEAv2（サプライチェーン温室効
果ガス排出量算定用）」を適用してい
ます。

15．投
資

CO₂総排
出量

※1

対象外
（フランチャイズはないため該当する排出はありません。）

対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、シャープファイナンス、アクリーティブ、インボイス、FUJITA、エフ・ネット、アクア・アート、芙蓉リース販売、FGLグループ・ビジネスサービス、FGLグループ・マネジメントサービ
ス、NOCアウトソーシング&コンサルティング、ヤマトリースの国内全事業所。
なお、グループ会社については集計開始以前の値は表示していません。

※2

グループ会社6社は、芙蓉オートリース、エフ・ネット、アクア・アート、芙蓉リース販売、FGLグループビジネス・サー
ビス、FGLグループ・マネジメントサービスの国内全事業所。

※3

CO₂排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の基礎排出係数を用いて算定）。ただし、芙蓉総合リース及びグループ各社は、特定排出者には該当しません。

63

※4

CO₂調整後排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の調整後排出係数を用いて算定）。

※5

スコープ3は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省、経済産業省）」に基づき、算定可能なカテゴリーについて算定しています。
2017年度分までは「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.2.6）」の原単位を用いて算定しています。
また、2018年度分より、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.0）」及び「LCIデータベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」の原単位を用いて算定しています。
対象範囲は、芙蓉リースグループです。

廃棄物
産業廃棄物発生量※6※6対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉リース販売の国内全事業所。

水の消費※7
水の消費※7

対象範囲は、芙蓉総合リース／本社（FGLグループ・ビジネスサービスを含む）とアクア・アート。
なお、本社の移転に伴い、2020年6月以降は芙蓉総合リース／本社の一部のフロアの水消費量のみを集計対象としたため、2020年度より水消費量が大幅に減少しています。

64

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環境会計
環境会計制度を導入して活動の成果を公開

サステナビリティ

芙蓉リースグループは、自らの環境パフォーマンスの向上を図るだけでなく、お客様の環境パフォーマンスの向上に役立つサービスの提案に力を入れています。
また、そうした環境活動の成果を定量的に評価するとともに、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様に評価結果をわかりやすく報告するため、環境会計※を導入しています。
※

環境会計：環境会計とは、企業などが、事業活動で環境保全に投じたコストと、その活動によって得られた効果を認識し、できる限り定量的に測定、伝達する仕組みです。

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題
の解決
環境報告

自らの環境保全対策に関する環境会計※1
組みごとに環境保全コストや環境保全効果を把握しています。

環境理念／環境方針-：該当データはありません

環境マネジメント

芙蓉リースグループの環境保全の取り組みを評価するため、基本的に環境省の「環境会計ガイドライン」の考え方に従い、取り×：当環境会計では計上していません

芙蓉リースグループの主な環境目標と実績

2020年度

気候変動への対応
環境保全コスト

取り組み内
容

省資源・省
エネルギー
活動の推進

環境目的

電気
使用
量の
削減

省エネ機器導入、エコオフ
ィス活動等

投資
（万
円）

0

環境保全効果

費用（万
円）

CO2排出
削減量
（tonCO2）※2

廃棄物
排出削
減量
（ton）

環境保
全対策
に伴う
経済効
果（万
円）

0

-141

-

－1,699

環境データ
環境会計

社会性報告
ガバナンスとマネジメ
ントグリーン電力
の購入

×

0

0

-

×

グループ各社の環境・社会への取り組み

コピー・プリント用紙使
用量の削減

×

×

-

37

5,162

ESGファイナンスによる資金調達

社用車の燃料消費・排ガ
スの削減

×

71

91

-

1,172

合計

0

27,063－50

628

127,004

イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針
第三者保証

66

環境保全コスト

環境保全効果

取り組み内
容

環境目的

投資
（万
円）

費用（万
円）

CO2排出
削減量
（tonCO2）※2

廃棄物
排出削
減量
（ton）

環境保
全対策
に伴う
経済効
果（万
円）

循環型社会
構築への寄
与

リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築

×

23,924※3-591※4122,369

グループで、
ISO14001の認証取得とその維持、拡大

×

2,690

×

×

×

環境教育の定期的実施

×

×

×

CSR報告書等による環境
活動情報の発表

×

×

×

環境マネジ
メントシス
テムの確立

地域の環境教育に貢献

×

378

×

×

×

合計

0

27,063－50

628

127,004※5※1

対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、シャープファイナンス、アクリーティブ、インボイス、NOCアウトソ
ーシング＆コンサルティング、ヤマトリース、FUJITA、エフ・ネット、アクア・アート、芙蓉リース販売、FGLグルー
プ・ビジネスサービス、FGLグループマネジメントサービスの国内全事業所。

※2

CO2排出削減量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定しています。
（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の実排出係数を用いて算定。）※3

リユース、リサイクルに関わる経費と産業廃棄物処理業者の管理に関わる経費です。

※4

PCおよびTFT液晶のリユース、リサイクルによる効果です。

※5

インテリア水槽「AQUA ART」を、環境教育用として地元幼稚園などに寄贈（無償レンタル）するために要した費用です。

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社会性報告

お客様との関わり

サステナビリティ

お客様満足度の向上

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解決

株主との関わりIRに対する考え方

環境報告

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

株主還元と株式の状況

お客様との関わり
お客様満足度の向上地域社会との関わり
社会貢献に対する考え方

株主との関わり

コミュニティ貢献活動

寄付活動

働きやすい職場環境の整備

IRに対する考え方
株主・投資家の皆様とのコミュニケ
ーション
株主還元と株式の状況

社員との関わり
人権の尊重

社会性報告

ダイバーシティの推進

人材育成と登用

社員の健康管理

社員関連データ

地域社会との関わり
社会貢献に対する考え方
コミュニティ貢献活動
寄付活動
社員との関わり
人権の尊重
人材育成と登用
ダイバーシティの推進

68働きやすい職場環
境の整備
社員の健康管理
社員関連データ

ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針
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トップ> サステナビリティ> 社会性報告> お客様との関わり> お客様満足度の向上

お客様満足度の向上

お客様満足度向上のために

サステナビリティ

芙蓉リースグループでは、「顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する」という経営理念を掲げ、お客様の多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応できるサービスの提供に努めています。

芙蓉リースグループのCSV

お客様の事務効率向上に貢献するデータサービス「FLOW」を提供

事業を通じた社会課題
の解決
環境報告

芙蓉リースでは、お客様に付加価値を提供するサービスのひとつとして、
Webサイト上でリース契約管理ができる独自のデータサービス「FLOW」を提社会性報告供しています。

お客様との関わり「FLOW」は、契約情報や会計参考資料をWeb上で照会・ダウンロードでき、契約の終了手続きもWeb上で完結できるため、事務の効率化が図れるメリッ

お客様満足度の向上トがあります。
また、新たなサービスとして、企業の労力とコストを抑えながら、実態（現物管理）に合った財務諸表作成を可能にするクラウ

株主との関わり

ド型固定資産システム「FLOW Cube+」の提供を開始いたしました。
「FLOW Cube+」により、固定資産管理における税制・会計制度変更への対応や内部統制強化に必要となる現物情報と会計帳簿の整合がとれるようになり、財務報告の信頼性向上に寄与致します。
2019年1月から適用されているIFRS（国際財務報告基準）の新しいリース基準（IFRS16）にも、いち早く対応しています。

IRに対する考え方
株主・投資家の皆様とのコミュニケ
ーション
株主還元と株式の状況

FLOW 芙蓉総合リースWebサービス
FLOW Cube+ クラウド型総合資産管理サービス

地域社会との関わり
社会貢献に対する考え方

顧客本位の業務運営方針
第二種金融商品取引業者である芙蓉リースは、日本型オペレーティング・リース（賃貸）事業において、お客様に投資家としての参加をご案内しています。金融庁が2017年3月に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「顧客本位の業務

コミュニティ貢献活動
寄付活動

運営方針」を定め、お客様に対して誠実・公正に業務を行うよう努めています。

社員との関わり

金融ADR制度への対応

人権の尊重

金融トラブルの迅速・柔軟・簡便な解決をめざす「金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）」が2010年4月に創設され、一定の金融サービスを提供する業者に対して、指定紛争解決機関がある場合にはその機関との間で手続実施基本契約を締結し、指定紛争解決機関がない場合には苦情処理・紛争解決措置を講ずることが義務づけられました。

70

人材育成と登用
ダイバーシティの推進当社は、貸金業に関して、指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結し、指定紛争解決機関がない第二種金融商品取引業に関して、苦情処理・紛争解決措置を講じています。
詳しくはこちらをご覧ください。

働きやすい職場環
境の整備
社員の健康管理
社員関連データ

ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み
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トップ> サステナビリティ> 社会性報告> 株主との関わり> IRに対する考え方

IRに対する考え方

基本的な考え方サステナビリティ

芙蓉リースは、2004年12月から東京証券取引所市場第一部に上場しており、経営の透明性を確保するために、株主・投資家の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーに適時・適切かつ公平に情報を開示するよう努めています。
また、さまざまな機会や手段を用意して、株主・投資家の皆様と積極的にコミュニケーションを図っています。

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解決

ディスクロージャー・ポリシー
芙蓉リースでは、ステークホルダーに当社を正しくご理解・ご評価いただくための情報開示に関する基本方針として、「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、Webサイトで公表しています。

環境報告
社会性報告

ディスクロージャー・ポリシー

お客様との関わり
お客様満足度の向上
株主との関わりIRに対する考え方
株主・投資家の皆様とのコミュニケ
ーション
株主還元と株式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え方
コミュニティ貢献活動
寄付活動
社員との関わり
人権の尊重
人材育成と登用
ダイバーシティの推進72働きやすい職場環
境の整備
社員の健康管理
社員関連データ

ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針
第三者保証

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トップ> サステナビリティ> 社会性報告> 株主との関わり> 株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

株主総会

サステナビリティ

芙蓉リースでは、株主の皆様の利便性に配慮し、株主総会の集中日を避けて早期に株主総会を開催するとともに、招集通知の早期発送やWebサイト等への掲載を行っています。また、株主の皆様の議決権行使の利便性を高めるために、インターネットで議決権を行使していただけるようにしています。
株主総会は株主の皆様とのコミュニケーションの場であるとの考えから、報告内容については映像や図・表を使ってわかりやすく説明するなど、開かれた株主総会をめざしています。

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解決

株主様向け小冊子「決算のご報告」「中間のご報告」
芙蓉リースでは、業績や事業トピックスなどの企業活動を小冊子「決算のご報告」「中間のご報告」にわかりやすくまとめ、半期ごとに株主の皆様へお送りしています。

環境報告
社会性報告

お客様との関わり
お客様満足度の向上Webサイト「IR情報」
芙蓉リースでは、Webサイト内に「IR情報」のページを設け、最新のIR情報をわかりやすくお伝えしています。
また、Webサイトに新しいIR情報を掲載した際、あらかじめご登録いただいたアドレスに電子メールでお知らせする「IRメール

株主との関わりIRに対する考え方

配信サービス」も無料でご利用いただけます。

株主・投資家の皆様とのコミュニケ
ーション

決算説明会

株主還元と株式の状況

芙蓉リースは、機関投資家やアナリストの皆様を対象にした決算説明会を年2回、5月と11月に開催しています。また、アナリス
トの皆様との個別ミーティングも行っており、2020年度は延べ55社と実施しました。

地域社会との関わり
社会貢献に対する考え方
コミュニティ貢献活動
寄付活動
社員との関わり
人権の尊重
人材育成と登用
ダイバーシティの推進74働きやすい職場環
境の整備
社員の健康管理
社員関連データ

ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針
第三者保証

トップ

> サステナビリティ

サイトポリシー> 社会性報告

個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
反社会的勢力との関係遮断> 株主との関わり> 株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

金融商品勧誘方針
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マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

サイトマップ75

トップ> サステナビリティ> 社会性報告> 株主との関わり> 株主還元と株式の状況

株主還元と株式の状況

株主還元に関する基本方針

サステナビリティ

芙蓉リースグループは、業績および経営目標などを勘案し、経営基盤・財務体質の強化をめざして株主資本の充実に努めるとともに、株主の皆様への長期的・安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。
また、株主の皆様からの日頃のご支援にお応えし、当社株式への投資魅力を高め、長期的に当社株式を保有していただける株主の増加を図ることを目的に、株主優待制度を導入しています。

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解決

株主優待制度について

環境報告

芙蓉リースでは、上記の株主優待制度導入の目的を推進するため、優待品を図書カードまたはカタログギフトとの選択制にするとともに、保有継続期間2年未満の株主様には3,000円相当、2年以上の株主様には5,000円相当の優待品を贈呈しています。
また、「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する」という当社の経営理念を株主の皆様とともに推進していくために、株主優待相当額の10%を当社から社会貢献活動に取り組んでいる団体などへ毎年寄付しています。
これまでの寄付実績は以下のページでご覧いただけます。
寄付活動

社会性報告

お客様との関わり
お客様満足度の向上
株主との関わりIRに対する考え方

株式の状況（2021年3月31日現在）

株主・投資家の皆様とのコミュニケ
ーション

所有者総数：16,080名
株式総数：30,288千株

株主還元と株式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え方
コミュニティ貢献活動
寄付活動
社員との関わり
人権の尊重
人材育成と登用
ダイバーシティの
推進

76

株主構成

株主数

金融機関・証券会社

働きやすい職場環
境の整備

株式数

69名

12,530 千株

164名

10,588 千株

社員の健康管理
社員関連データ

その他国内法人（自己名義を含む）

252名

外国人

15,595名

個人・その他

4,923 千株

ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み

2,247 千株

ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針
第三者保証

トップ

> サステナビリティ

サイトポリシー> 社会性報告

個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
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金融商品勧誘方針
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マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

サイトマップ77

トップ> サステナビリティ> 社会性報告> 地域社会との関わり> 社会貢献に対する考え方

社会貢献に対する考え方

社会貢献に対する基本的な考え方

サステナビリティ

芙蓉リースグループは、地域社会との深い関わりを認識し、地域社会の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たしていきたいと考えています。さらに、コーポレートスローガン「前例のない場所へ。」や経営理念に基づき、共有価値の創造や事業を通じた社会課題の解決を重視し、事業戦略の一環としての社会貢献を展開しています。
こうした考えのもと、当社グループは、社会貢献方針を定めて活動に取り組んでいます。社会貢献方針では、当社グループの中期経営計画で定める戦略分野の「新領域」において、事業化と成り得る科学技術の支援に繋がる「学術・研究」や、「エネルギー・環境」分野の加速化につながる「環境」を対象分野としており、社会貢献活動が中期経営計画と相乗効果を発揮できるよう

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解決

取り組んでいます。

環境報告

社会貢献方針（抜粋）

社会性報告

お客様との関わり第3条（社会貢献の対象分野）

お客様満足度の向上

以下の対象分野について取り組む

1.

環境

2.

地域社会への貢献

3.

学術・研究

4.

災害被災地支援

株主との関わりIRに対する考え方
株主・投資家の皆様とのコミュニケ
ーション

第4条（実施の判断基準）
以下の基準に照らして実施の判断を行う

1.

社会からの理解公共性が高く、広く社会の理解が得られる取り組み

2.

当社の特徴を活用
当社のノウハウや商品・サービスを活かした取り組み

株主還元と株式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え方

また、当社グループは「お客様のニーズに真摯に向き合い、期待を超えるソリューションを提供すること」を使命としています。社員が地域の課題やニーズに関する気付きを得ることは重要であるとの考えから、社員による社会貢献活動を促進するため、ボランティア休暇制度を導入しています。なお、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で活動が制限されたことから、ボランティア休暇の取得者はいませんでした。

コミュニティ貢献活動
寄付活動
社員との関わり
人権の尊重
人材育成と登用
ダイバーシティの推進78働きやすい職場環
境の整備
社員の健康管理
社員関連データ

ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針
第三者保証

トップ

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個人情報保護方針

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マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

サイトマップ79

トップ> サステナビリティ> 社会性報告> 地域社会との関わり> コミュニティ貢献活動

コミュニティ貢献活動

芙蓉リースグループは、地域社会との深い関わりを認識し、地域社会の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たしながら、ともに発展し続けていきたいと考えています。当社グループは社会貢献方針を定め、当社グループのノウハウや商品・

サステナビリティ

サービスをできるだけ活かしながら、「環境」「地域社会」「学術・研究」「災害被災地支援」を主な対象分野として社会貢献活動に取り組んでいます。

芙蓉リースグループのCSV

環境・地域社会への貢献

事業を通じた社会課題
の解決
環境報告

アクア・アートによる環境活動と学生支援

社会性報告グループ会社のアクア・アートでは観賞用のインテリア水槽をレンタルにて提供
しています。水槽の中に自然の生態系を再現することで水の浄化を促し、水の使お客様との関わり用量を最小限に抑えています。また、環境や生態系への影響を極小化するために魚や水草は養殖場を通じて調達しているほか、自社での繁殖にも取り組んでいま

お客様満足度の向上す。2020年には生物多様性の保全に向けたプロジェクトの一環として、絶滅危惧種に指定されている日本固有の淡水魚「ニッポンバラタナゴ」の繁殖にも成功しニッポンバラタナゴの産卵の様子ました。
このような水槽は自然界の仕組みを知ることができる「教材」にもなります。ア

株主との関わりIRに対する考え方

クア・アートでは「アクアリウムで笑顔と癒しを届けたい」という思いを込めて、保育園や母子生活支援施設などに水槽を寄贈（無償レンタル）しています

株主・投資家の皆様とのコミュニケ
ーション

が、寄贈先では定期的に「出前授業」を開催し、子供たちに環境や生態系について学ぶ機会を提供しています。
また、芙蓉リースとアクア・アートでは、株式会社東京ドームホテルと共催で水「出前授業」で元気に返事をしてくれる子供たち（2019年度）

槽の「デザインコンテスト」を毎年開催しています。東京都立工芸高等学校、東京デザイナー学院で美術やデザインを専攻する生徒、並びにTCA東京ECO動物海洋専門学校でアクアリストを目指す学生が水槽の空間デザイン・デコレーション制作を行い、それらの作品を東京ドームホテルのエントランスやロビーに展示しています。展

株主還元と株式の状況
地域社会との関わり

示期間中は、ホテルを訪れる方々の投票によるコンテストが行われます。

社会貢献に対する考え方「FITチャリティ・ラン2020」への参加

コミュニティ貢献活動

芙蓉リースグループでは、「FITチャリティ・ラン（Financial Industry in Tokyo For Charity Run）」に2009年から毎年参加
しています。
「FITチャリティ・ラン」は、東京の金融サービス企業が集まって募金活動を行い、地域に根ざした活動をしている非営利団体を支援することを目的としたチャリティ・イベントです。
16回目の開催となった「FITチャリティ・ラン2020」は、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン開催となりました。当社グループからは9名の社員がエントリーし、ラン・ウォーク・サイクリングの各種目に取り組みました。

寄付活動
社員との関わり
人権の尊重
人材育成と登用
ダイバーシティの推進

地域の皆様を「福岡PayPayドーム」にご招待

80

芙蓉リースでは、「福岡PayPayドーム」のメセナシートを購入し、地域の福祉施

働きやすい職場環
境の整備

設の皆様やスポーツ青少年をご招待する活動を、2012年度から実施しています。
購入しているメセナシートは、一塁内野側の年間指定20席で、福岡ソフトバンク

社員の健康管理ホークスの公式試合を全日程観覧できます。

社員関連データ

すでにお越しいただいた方々には、たいへんご好評をいただいており、今後も、地域の皆様といっそうの親交を図るために、この観覧席を役立てていく考えで

福岡PayPayドーム

す。

ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達

メセナシート

働く意義を伝えるインターンシップを実施し、次代を担う学生に職業体験の機会を提供
芙蓉リースでは、次代を担う大学生や大学院生に働く意義を伝えることを目的

イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針
第三者保証

に、リースビジネスへの理解を深め、実際の仕事の一部を体感できるインターンシップを開催しています。
11回目となる2020年度は12～1月に計6日開催し、95名の学生が参加しました。リースの基本などに関する講義と、契約書類の作成やリースをテーマとしたグループワークを実施したほか、社員を交えた懇談会を開催し、仕事のやりインターンシップグループワークの様子

がい、学生と社会人との違いなどについて意見交換を行いました。
参加学生からは、「リース事業への理解に加え、働くとはどのようなことなのかを考えるきっかけとなった」「グループワーク
では、一人では考えつかない意見を聞くことができた。また、人事からのアドバイスもあり濃い時間だった」といった感想が寄せられました。同様のインターンシップは、2021年度も開催を予定しています。

学術・研究への貢献
芙蓉リースは2017年10月、国立大学法人東京工業大学並びに株式会社みらい創造機構と共同で日本初の産学連携「GAPファンド」を設立しました。
一般的に大学における研究成果を事業化・商業化するためには、追加試験や試作品製作、顧客ヒアリング等の研究費以外の追加費用が必要となりますが、大学が拠出する研究費や補助金は学術目的に使途が限定されることから、基礎研究と事業化との間には資金面でのGAP（空白）が存在します。GAPファンドは、これらの資金的な空白を埋め、研究成果の事業化をサポートするファンドです。芙蓉リースは同ファンドに継続的に資金を提供するとともに、対象プロジェクトの選定にも参加し、先端技術の事
業化・商業化を支援しています。

GAPファンド
事業化に向けた“GAP”を埋めるための資金ファンド

81

文化・芸術への貢献
2021年6月には学校法人女子美術大学と共同で、芸術家を目指す学生を支援するために「芙蓉・女子美 Venusファンド」を設立しました。
美術大学の学生が芸術家・デザイナー・クリエイター等として社会に出ることを目指すにあたっては、作品をより多くの人に知ってもらう機会が必要となります。芙蓉リースは同ファンドへの10年間の継続的な資金提供を通じて女子美術大学の学生の作品を買い上げるとともに、自社のお客様をはじめとする多くの企業とのリレーションを活かし、作品を展示する多くの「場の提供」に取り組みます。これまで個人の保管や学内展示に留まっていた作品を広く世に発信することで、学生の皆様が将来の夢に近づくことを支援していきます。
同ファンドの推進を通じて芸術家を目指す学生を積極的に支援するとともに、新たなアートを社会へ還元することにより、日本の芸術文化の振興に寄与、貢献することを目指します。

芙蓉・女子美 Venusファンド

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個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
反社会的勢力との関係遮断> 地域社会との関わり> コミュニティ貢献活動

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マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

サイトマップ82

トップ> サステナビリティ> 社会性報告> 地域社会との関わり> 寄付活動寄付活動

寄付実績（単位：万円）

サステナビリティ

芙蓉リースは、災害被災地や人道支援、環境、文化芸術・学術研究などの分野において活動する団体へ毎年寄付を行っています。2020年度は、主に大雨災害に伴う被災地支援や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子供たちへの支援、学術研究に対芙蓉リースグループのCSVする寄付を行いました。

災害被災地支援・人道支援

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

1,096

563

1,127

1,040

575

事業を通じた社会課題
の解決
環境報告

環境

50

50

50

50

50

社会性報告

文化芸術・学術研究

123

125

625

1,275

230

お客様との関わり

その他

18

42

4

2

1

合計

1,287

780

1,806

2,367

856

お客様満足度の向上
株主との関わりIRに対する考え方「芙蓉ハートフルファンド100」の取り組み
芙蓉リースグループでは、社員が寄付を通じて社会に貢献するための基金「芙蓉株主・投資家の皆様とのコミュニケ
ーション
株主還元と株式の状況

ハートフルファンド100」を2010年11月に設立しました。ファンドに入会した役
員・社員は、給与から毎月100円（役員は300円）を寄付資金として積み立て、積地域社会との関わりみ立てられた寄付資金は、環境保全、地域社会貢献、学術・研究支援、災害被災地支援などの分野で活動を展開している団体などに寄付しています。

社会貢献に対する考え方

2020年度は、このファンドを通じて新型コロナウイルス対策・子ども虐待防止にかかる国内外の4つのプロジェクトに各15万円、あわせて60万円を寄付しましコミュニティ貢献
活動

た。

寄付活動
社員との関わり

株主優待制度による寄付活動

人権の尊重

芙蓉リースでは、株主優待相当額の10%を当社から社会貢献活動に取り組んでいる団体などへ毎年寄付しています。
2020年度は、中央共同募金会の「令和2年7月3日からの大雨による災害に伴うボランティア・NPO活動サポート募金」に285万円、公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパンの「セーブ･ザ･チルドレンが行う新型コロナウイルス緊急支援活動」に285万円の寄付をしました。

83

人材育成と登用
ダイバーシティの
推進

寄付実績
実施年度

働きやすい職場環境の整備
寄付金額（円）

寄付先（寄付の概要）

社員の健康管理2011年度日本赤十字社（東日本大震災／被災地に向けた義援金）

2,594,500

社員関連データ

2012年度中央共同募金会（東日本大震災／ボランティア活動・NPO活動支援）

2,959,600

ガバナンスとマネジメ
ント

2013年度

経済同友会 IPPO IPPO NIPPON プロジェクト 第5期（東日本大震災／被災高校へ実習機材の提供）

4,233,900

経済同友会 IPPO IPPO NIPPON プロジェクト 第7期（東日本大震災／被災高校へ実習機材の提供）

2,249,550

日本赤十字社（2014年 西アフリカ エボラ出血熱救援金）

2,249,550

2014年度

計

2015年度

経済同友会 IPPO IPPO NIPPON プロジェクト 第9期（東日本大震災／被災高校へ実習機材の提供）

2,561,900

中央共同募金会（平成27年台風第18号による大雨等災害義援金）

2,561,900

計

2016年度

2018年度

2019年度

5,123,800

熊本市（熊本地震／熊本城災害復旧支援金）

2,615,800

日本赤十字社（中東人道危機救援金）

2,615,800

計

2017年度4,499,100

5,231,600

熊本市（熊本地震／熊本城災害復旧支援金）

2,815,850

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

2,815,850

計

5,631,700

中央共同募金会（台風21号災害、北海道胆振東部地震災害／災害ボラ
ンティア・NPO活動サポート募金）

2,535,700

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

2,535,700

計

5,071,400

中央共同募金会（台風19号災害／災害ボランティア・NPO活動サポー
ト募金）

2,176,200

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

2,176,200

一般社団法人日本パラスポーツ推進機構

1,200,000

計84

5,552,400

グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針
第三者保証

2020年度

中央共同募金会（令和2年7月3日からの大雨による災害に伴うボラン
ティア・NPO活動サポート募金）

2,850,450

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（新型コロナウイル

2,850,450

ス緊急支援活動）
詳しくはこちら（外部サイト）をご覧ください

計

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個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
反社会的勢力との関係遮断> 地域社会との関わり

5,700,900> 寄付活動金融商品勧誘方針

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人権の尊重

基本的な考え方サステナビリティ

芙蓉リースグループは世界人権宣言等の国際規範に定められた人権の尊重を推進しており、「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」に「人権の尊重」を掲げています。「あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重して行動するとともに、人権尊重の精神に溢れた企業風土を築き上げること」を定めており、これを実現するにあたり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等を参考にしながら人権尊重の推進に向けた取り組みを行っています。
また、子どもの人権に関し、特別な配慮が必要であるとの認識のもと、「子どもの権利とビジネス原則」の国際規範に賛同し、事業における子どもの権利の保護と推進を図ります。
これらの当社グループの人権に関する方針について理解を促進するため、社員や取引先に対し、積極的に働きかけています。

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題
の解決
環境報告

具体的には、芙蓉リースの人事部が教育・人権啓発研修の実施を含む人的な基本方針、手続等の企画・立案・推進、全部室店及びグループ会社への指導、支援を行い、実施結果について経営会議にて報告しております。

社会性報告

また、当社グループの人権課題を含むリスク管理状況は、芙蓉リースの経営企画部が取りまとめ定期的に取締役に報告を行っており、重要なリスクの発生時にはリスク統括役員および経営会議へ報告することを定めております。

お客様との関わり
お客様満足度の向上

ステークホルダーに対する人権尊重への期待
芙蓉リースグループは、事業におけるステークホルダー（役員・社員、取引先、仕入先、各事業のパートナー企業や地域社会など）の人権を尊重し、取り組みを行っています。主要なステークホルダーに対する期待は以下の通りです。

株主との関わりIRに対する考え方
株主・投資家の皆様とのコミュニケ
ーション

役員・社員

当社グループでは、性別・国籍・人種・民族・宗教・障がいの有無などのいかなる理由をもってしても一切の差別やハラスメントを禁止しています。社員一人ひとりがお互いの人権を尊重し合い、快適で安心して働くことのできる職場環境づくりに
努めます。

お客様

当社グループは、「顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する」ことを経営理念に定めています。サービスの提供に関連する人権への負の影響を防止、軽減す
るだけでなく、全ての取引先の人権を尊重するよう努めます。

地域社会との関わり

当社グループとともにサービスの提供を行う仕入先に対しては、当社グループの人権に関する基本的な考え方を理解し、当社グループ社員と同様に人権を尊重することを期待します。

コミュニティ貢献活動

取引先

株主還元と株式の状況

社会貢献に対する考え方

寄付活動

人権リスクの評価及び軽減に関する取り組み
芙蓉リースグループは、事業における人権への負の影響を未然に防止する取り組みや、救済に向けた取り組みを行っています。

社員との関わり
人権の尊重
人材育成と登用
ダイバーシティの
推進

役員・社員

86

当社グループでは、人権侵害を未然に防ぐため社員に対しグループ監査部や人事部による面接を定期的に行っています。また、新規の案件等で体制に変更がある場合においても都度確認を行う等、人権への影響をより確実に抑制する仕組みを構築しています。芙蓉リースグループの事業による人権に関する問題が発覚した場合は、人事部が中心となって速やかに改善にあたります。
また、いじめやハラスメントを含む人権に関するコンプライアンス・行動規範への違反や疑わしい行為を早期に発見するため、匿名での通報が可能で、機密情報としての扱いが保証される内部通報相談窓口を社内及び社外に設置しています。

働きやすい職場環
境の整備
社員の健康管理
社員関連データ

2020年度の通報件数は3件でした。いずれの通報についても通報者が不利益な扱いを受けないよう留意しながら関係者に事実関係を確認するなどの調査を速やかに行い、適切に対応しています。全てのケースにおいて解決済みであり、再発防止の対策を講じています。

ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み

取引先
当社グループは、サービスを提供するにあたり、人権への負の影響を助長する可能性があることを認識し、事業活動を通じ与えうる人権への負の影響を防止または軽減するために、適切な取り組みを行うよう努めています。特に、取引先のプライバシー保

ESGファイナンスによる資金調達

護については重点的に取り組んでおり、業務内容に応じた情報管理体制を構築し、取引先の情報を厳格に管理しています。

イニシアチブへの参加・社外からの評価

情報セキュリティへの取り組みはこちら

編集方針

人権啓発研修

第三者保証

芙蓉リースグループでは、人権尊重の精神にあふれた職場を目指して、新入社員研修や新任次課長研修などの階層別研修において継続的に人権啓発研修を実施するとともに、全社員に「企業行動規範」のミニブックレットを配布し、人権や労働に関する当社グループの考え方や、それらを尊重することの大切さを啓発しています。更に、2018年度からは動画視聴による悉皆研修も開始し、グループ全体で人権意識を高める取組みを行っています。
また、一定の管理職階以上の役職に就く社員に対しては、いじめやハラスメント等の人権に係るケースの報告や相談を受けた場
合に適切に対応できるよう、登用された際に研修を行っています。

良好な労使関係の構築
芙蓉リースグループでは、結社の自由及び団体交渉権を社員の権利と認識し、法令の遵守やこれらの権利の尊重を推進しながら、労使の適切なコミュニケーションに努めています。芙蓉リースにおいて、労働組合に加入している社員の割合は63.6%です。

適正な労働基準の推進
芙蓉リースグループでは、人権配慮を確実に推進するため、労働時間や給与等の労働基準に関し、事業所のある国内外の法令順
守はもとよりより良い労働環境の整備に努めています。長時間労働の削減や生活賃金の保証に関しては、日本国内に限定せず、海外拠点においても随時確認を行い、現地法令に定められた最低賃金を上回る生活賃金の支払いを行っているほか、優秀な人材を確保できるよう高い水準を維持しています。会社全体の労働時間の状況や長時間労働者の発生状況については、毎月人事部担
当役員及び社長に報告し、必要な場合には対応策を協議しています。また、国内グループ会社においては長時間労働削減の取組みとして、社員が自由に設定できる「リフレッシュデー（ノー残業デー）」や「＋Friday（早帰り制度）」、「インターバル制度」を導入しており、過重労働を未然に防ぐための対応を積極的に行っています。
芙蓉リースにおいて、2020年度は労働関連法令の違反は認められませんでした。

87

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トップ> サステナビリティ> 社会性報告> 社員との関わり> 人材育成と登用

人材育成と登用

基本的な考え方サステナビリティ

芙蓉リースグループは「人」が最大の財産と考えており、社員一人ひとり及びその個性を尊重し、社員が「働きがい」「働く意義」を感じながら、仕事を通じて成長し、心身共に充実した生活を実現していくことが大切であると考えます。
そして、社員一人ひとりの成長を促し、才能や能力が最大限発揮されることによって、企業価値の向上と社会価値の創造を同時に実現していくことが、グループの持続的な成長に繋がっていくものと考えております。
当社グループでは、社員一人ひとりに対し、自ら考え積極的に行動し、成長意欲を持った自律した社員であることを求めています。また、社員の成長をサポートし、企業価値の向上に繋げていくため、ダイバーシティを始めとした職場環境の整備を図るとともに人材育成に注力してまいります。

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題
の解決
環境報告

また、芙蓉リースグループの拠点は日本国内及び海外に広がっており、各地での文化の尊重やネットワークの強化、及び雇用の創出に努めるため、現地での雇用と人材登用を推進しています。

社会性報告

お客様との関わり

事業領域拡大への対応と公正かつ公平な評価の実現

お客様満足度の向上

現在の中期経営計画「Frontier Expansion2021」のコアプリンシプルである未知なるビジネス領域を切り拓き、フロンティアの拡大を推進していくなか、事業領域の拡大や戦略分野の強化など、社員一人ひとりの役割・課題が多様化し、高度化している状
況です。そのため、事業領域拡大への対応と公正かつ公平な評価を実現するため、2019年7月に人事制度を改定しました。新たな人事制度のコンセプトは、「ゼネラリストをロールモデルとする職能資格を軸とした処遇の枠組みから、職務を軸としたメリハリのある複線的な処遇の枠組みへの転換」と、「長期的な視点で自律的な成長や職務領域の拡大が展望できる枠組みづくり」
であり、また、一般職コースを業務職コースに改称し、これまでのロールモデルであった事務課長だけではなく、部門長などのキャリアビジョンも描くことのできる制度としました。社員一人ひとりが自律的にキャリアを描くことができ、多様な分野で担っている役割や職責に相応しい処遇の実現に努めています。

株主との関わりIRに対する考え方
株主・投資家の皆様とのコミュニケ
ーション
株主還元と株式の状況

従業員満足度調査の実施

地域社会との関わり

一人ひとりが仕事にやりがいを感じ、日々いきいきと業務にあたれるよう、2018年度から従業員満足度調査の実施を開始しました。2020年度は、国内12社の計2,096人を対象に調査を行い、回答率は95.2％でした。従業員満足度調査は、働きやすさと働く意欲の高さが両立した職場を目指し、対象従業員を拡充しながら毎年実施しています。設問は、職場や仕事に対する満足度や働
きがい、ワークライフバランスなどに分けられ、5段階で評価が付けられます。調査実施後は、所属部署ごとや性別ごとに集計し分析を行い、働きやすい職場環境の整備に関する制度の拡充や人事施策等に活かしています。

社会貢献に対する考え方
コミュニティ貢献活動
寄付活動

従業員満足度調査の結果

社員との関わり

従業員満足度調査に回答した社員数※

仕事にやりがいを感じている社員の割合

2018年度

2019年度

2020年度

国内8社 1,490人

国内10社 1,714人

国内12社 2,096人

87.3％

85.8%

89

85.4％

人権の尊重
人材育成と登用
ダイバーシティの推進※「従業員満足度調査」における「仕事の満足度」にかかる6つの設問のうち、1問でも4以上（5段階評価中）をつけた従業員の割合

働きやすい職場環
境の整備
社員の健康管理

人材育成

社員関連データ

ガバナンスとマネジメ
ント

自律型人材の育成
お客様の求めるニーズが日々刻々と変化・多様化・高度化している中、社員一人ひとりが自身に与えられたミッションを実現するために、その場その場で“自ら考え、正しい選択をする”ことが求められています。

グループ各社の環境・社会への取り組み“自ら考え、正しい選択をする”チカラを養成するためには、職場での実践教育（OJT）に加え、正しい基礎の習得が土台となると考え、法務、税務・会計、金融、財務分析、商品知識や思考系ビジネススキルの集合研修を幅広い階層で開催しています。また、社員一人ひとりがプロフェッショナリティーを追求し自発的に能力開発に取り組むことを重視し、eラーニングや語学スクー
ル・ビジネススクールへの通学支援等、多様な自己啓発メニューを用意しています。2021年度は「+Fridayセミナー」※を新設。 最新ビジネス情報や一般教養・健康など幅広いテーマを扱い、年齢や職位を問わず、社員が余暇の時間を利用して自ら学ぶ習慣を促進することを狙いとしています。コロナ禍で研修の集合開催が難しい場合は、オンライン研修や研修動画のオンデマ
ンド視聴により、学ぶ機会を絶やさない環境を構築しています。2020年度の教育・研修時間は社員一人当たり平均30．3時間となりました。
※「+Fridayセミナー」とは、社員が毎月１回、任意の金曜を選択して午後早帰りする「+Friday（プラス・フライデー）」等で生まれる時間に“学ぶ”機会を提供する金曜午後の不定期開催セミナーです。

当社教育制度の詳しい説明はこちら

2017年度から芙蓉リースグループ合同で「新入社員導入研修」をはじめ「キャリア」や「マネジメント」等ビジネススキル研修を実施しています。中期経営計画に掲げる「グループシナジーの追求」の基盤として、各社の事業理解やカルチャーの共有に資する機会となっています。2020年度は10研修にグループ合計で約350人が参加しました。

熱心に研修課題に取り組む若手社員（集合研修の際はマスク着用のうえ
距離を取って研修を行っています）

指導・育成の強化にむけた取り組み“自ら考え、判断し、行動する”チカラを養うための指導・育成強化と次の世代に向けた人材育成を組織として継承していくことを目的として、2019年度下期からマネジメント職を対象にコーチング研修を導入しております。約半年にわたる研修と実践のサイクルを経て、修了者には社内資格として「コーチング資格」を付与しています。ティーチングに加え、コーチングによる指導・育成を通して社員一人ひとりの成長を促し、多様性ある才能や能力が最大限発揮される組織を目指しています。

自己申告制度社員の自律的かつ継続的な能力開発の推進を図るため、「自己申告制度」を設けています。社員は、「自己申告書兼キャリア開発表」を通じて、「どのような能力の向上や職務領域の拡大が図れたのか」、自身の成長のために「どのような自己啓発に取り組み、今後どのような分野で経験を積んでいきたいのか」を、年1回、会社に申告します。会社は、この申告内容をもとに、一人ひとりのキャリア形成の考えを把握し、人事施策に反映させています。

90

ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針
第三者保証

また、これまでに受講した教育諸制度の受講状況を社員一人ひとりに還元し、自己啓発諸制度の自発的な活用を促進しています。

社内公募制度米国（NY）に派遣しているトレーニー（当時）

中国に派遣しているトレーニー（当時）

自発的なキャリア形成を支援する「トレーニー制度」「社内公募制度」を設けています。更に2018年4月から自身のやりたい仕事にチャレンジできる「ジョブ公募制度」、2021年7月には「ジョブFA制度」を導入・開始しています。
「トレーニー制度」では、海外トレーニーのほか、与信判断、航空機リースなどの各部門で制度を適用しています。
海外トレーニーは、米国や香港にある当社のグループ会社や、取引のある金融機関の海外支店に9名程度を年間で派遣し、現地で日常業務に携わることで、国際金融取引の基礎知識や語学力の向上をめざしています。当社は、中期経営計画の戦略分野の一つとして「海外」を設定し、今後取引先と連携した環境・エネルギー事業や不動産リースなどを拡大するとともに、海外ネットワークの強化を図っています。また、各事業に不可欠な業務においてもトレーニー制度を設けることで、制度を活用し経験を積んだ人材による事業強化を期待しています。
「ジョブ公募制度」は、社員一人ひとりが自律的に自身の知識やスキルを高め、成長していく機会提供の枠組みとして導入しました。公募ポストとしては、部店長・関連会社社長・専門営業部・審査部門などを対象とし、実施しています。
「ジョブFA制度」は、一定の要件を満たす社員が自身の希望する部署へ異動することを原則可能とすることで、継続して高いモ
チベーションを維持していくための枠組みとして導入しました。

コース転換制度
社員の就労や能力開発に関するニーズの多様化に応えるために、業務職から総合職、あるいは総合職から業務職への転換を図る「コース転換制度」を設けています。2011年4月から2021年7月までに13名がこの制度を利用して、新しいフィールドで活躍しています。

正社員チャレンジ制度
能力や意欲の高い契約社員のさらなる能力開発および職務領域の拡大を図るため、一定の要件を満たす契約社員を正社員に登用する制度を2014年4月に新たに制定しました。
制度制定後、2021年4月までの期間で計12名の契約社員が正社員に登用され、管理部門や営業事務の分野で活躍しています。

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サイトマップ91

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ダイバーシティの推進

基本的な考え方サステナビリティ

芙蓉リースグループでは、多様性こそが成長の原動力であると考えています。異なる強み、視点や価値観を持ち寄るからこそ生まれるイノベーションが新たな価値を生み出し、グループの持続的な成長に繋がります。そのために、年齢・性別・国籍・性的指向・性自認・人種・民族・障がいの有無にかかわらず、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場を目指し、ダイバーシ
ティ推進に取り組んでおります。

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解決

女性社員の活躍推進

環境報告
社会性報告

お客様との関わり
お客様満足度の向上
株主との関わりIRに対する考え方
株主・投資家の皆様とのコミュニケ
ーション

女性がこれまで以上に持てる能力を発揮し、活躍できる環境づくりに向けて～女性の活躍推進に向けた「行動計画」を策定・推進～
女性の活躍については、生産労働人口の減少や市場の多様化するニーズへの対応といった背景から、当社において経営上の重要課題であると捉えています。優秀な人材確保のため、女性が従来以上に持てる能力を発揮し活躍できる環境づくりに向け、これまでも女性の活躍推進に向けた施策に取り組んでおりました。2020年度より女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、「女性社員の採用比率40％以上」及び「女性社員の管理職比率30％以上」の達成という新しい目標を掲げ様々な施策をスタートしています。具体的には、女子大学セミナー拡充、女性総合職のフォローアップ推進など、女性活躍を力強くサポートしていく取り組みを進めています。また、女性のキャリアアップを促進するため、社長・役員や部門長との交流会や女性経営者によるキャリア講演会・座談会の開催などによる多様なロールモデルに触れる機会を提供するとともに風土醸成に取り組んでいます。

地域社会との関わり
社会貢献に対する考え方
コミュニティ貢献活動
寄付活動
社員との関わり
人権の尊重
人材育成と登用

一般事業主行動計画の概要

計画期間

株主還元と株式の状況

2020年4月1日から2022年3月31日まで(2年間)92

ダイバーシティの推進Ⅰ.女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
女性社員の採用比率 40％以上
女性社員の管理職比率 30％以上

目標
Ⅱ.職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
年次有給休暇取得率 80％以上
テレワーク制度利用率 40％以上

取組み内容

1.

女子学生限定のインターンシップ、女子大学セミナー拡充、女性総合職のフォローアップ推進2.

役員や女性部門長と女性基幹職・基幹職候補者と交流機会の提供

3.

業務職の中心層であるシニアリーダー、リーダークラスを対象とした個別面
談や能力開発機会の提供

4.

時間休制度の導入、半休制度の積極活用等休み方の強力な推進5.

テレワーク本格展開、テレワークを支えるフレックスタイムの導入検討やサテライトオフィスの拡充

芙蓉リースで働く女性社員の姿を学生の皆さんがイメージしやすいように、2020年度の採用活動では自社の採用HPを改定し、さまざまな部門で働く女性社員の仕事内容・キャリア・子育てとの両立などについて掲載しました。また、女子学生を集めたイベ
ントへの出展を通し、女子学生の皆さんとのコミュニケーション強化に努めています。

一人ひとりのキャリアプランを支援する3者面談を実施
女性のキャリアプラン支援を目的とし、本人、所属長、人事部の3者間で定期的な面談を実施しています。課題や将来像を踏まえ、個人別のキャリアプランを設計し、一人ひとりの育成を支援しています。また、管理職登用に向けて、マネジメントスキルやリーダーシップなどの外部研修機会を適宜提供し、能力向上・スキルアップに向けて育成を支援しています。

女性社員と管理職の意識変革のための「講演会」を開催
女性社員がこれからのキャリアを考え、設計する機会として、外部講師による「キャリア講演会」を2015年から2回開催しました。2017年以降は講演対象を女性に限定せず、多様な人材が力を発揮できる職場環境づくり狙いとしたセミナーを開催しており、2019年1月には管理職層を対象としたイクボスセミナーを実施しました。また2020年度からは、女性経営者によるキャリア
講演会を開催しており、様々なキャリアや仕事への価値観に触れる機会としております。

講演会のテーマと内容
開催期

社員の健康管理
社員関連データ

ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針

新卒女性採用の強化～女性社員の働き方を紹介～

回

働きやすい職場環
境の整備

テーマ

第1回

2015年2月「女性が働き続けるということ」 ～これからのキャリアを考える～

第2回

2015年7月「気持ちよく働ける職場づくり」

第3回

2017年1月「多様性とタイムマネジメント」

第4回

2019年1月「イクボスセミナー」

第5回

2021年2月「第1回 女性経営者講演会」

第6回

2021年9月「第2回 女性経営者講演会」

93

第三者保証

より良い職場環境づくりに向けたワーキンググループ活動（みんな活躍ワーキン
ググループ）
社員がいきいきと働きやすく、中長期的なキャリアビジョンを描ける職場環境の整備に向けて、2015年1月より6年にわたり、社員参加型の組織「ワーキン
ググループ」を結成し活動を行いました。討議からは実際、いくつかの制度が実現しました。
例えば、2017年2月から導入した「+Friday（プラス・フライデー）」もその一つで、1ヵ月に1回、いずれかの金曜日を選択して早帰りする制度です。
2019年4月からは、導入当初に設定した15時を13時に早帰りできるよう制度を拡充しました。また、2017年5月に導入した「選択型時差出勤制度」もワーキンググループの討議を経て、実現しました。これは、通常の勤務時間以外に始業・終業時刻を繰上げ・繰下げした4つの勤務パターンを設定し、育児・介護等の事由だけでなく自身の生活スタイル等により選択することができる制度です。
社員参加型のワーキンググループ活動により議論や検討を行ったことにより、現在の職場環境における制度の充実、浸透・定着化に繋がっています。

活動期

第1期

活動テーマ

「育児との両立支援」

活動内容

次世代法第六期行動計画策定
女性の活躍に資するガイドブックの作成・配布
男性社員の育休取得率向上のための施策検討

第2期「女性採用」「男性の育休取得推進」「意識啓発」
他

女性新卒採用における採用広報ツールの改訂
男性社員の育児休業取得推進施策検討
女性活躍推進の社内浸透・定着に向けた取り組み
次世代法に基づく第六期行動計画「働き方の見直しに資する取り組みの実施」の施策検討

第3期

第4期

第5期

「就業時間の弾力的な運用」「介護との両立」「＋Friday」のコンセプトとネーミングの検討「自律的・能動的な働き方の推進」「両立支援・風土
改革施策の検討」

現在総務部が試行、検討、実施している働き方の制度について議論「コミュニケーシ部を横断したコミュニケーションの活性化施策を検討

ョンの活性化」「自律的・能動的な働き方の推進」

第6期「コミュニケーシ
ョンの活性化」「働きがいのある
職場づくり」他

選択型時差勤務制度の導入
自律的・能動的な働き方の実現に向けた課題の整理・検討

具体的な効率化・生産性向上への打ち手について検討
福利厚生制度

働き方改革に資する会議効率化の検討を実施

自律的に働き、有給取得率向上のための課題を議論
新本社におけるコミュニケーションエリアの活性化、イベント等の検討

94

第二期ワーキンググループで作成した「みんなで考える職場環境創り資料（一部抜粋）」

育児支援制度周知リーフレット（一部抜粋）

第一期ワーキンググループで作成した「子育て支援ガイドブック」

障がい者雇用芙蓉リースでは、障がい者雇用にも努めています。
従来から実施してきた中途採用に加え、2015年度から新卒採用も開始しました。採用活動においては、障がいの内容や職務希望などを考慮したうえで、入社後の配属先や担当業務、勤務時間帯などを決定し、能力を発揮しやすい職場環境の整備・配慮に取り組んでいます。
2020年度末時点で、芙蓉リースにおける障がい者雇用率は2.4％と法定雇用率を満たしています。

高齢者雇用（定年再雇用）
2013年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法に基づいて、これまでの継続雇用制度を見直し、定年を迎える社員が希望すれば原則として全員満65歳まで働くことができる制度に改正しました。
2020年度末現在、31名の継続雇用者が、債権回収業務や与信判断業務、リース物件のリマーケティング部門など長年培った知識や経験を活かせる分野で活躍しています。

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働きやすい職場環境の整備

基本的な考え方サステナビリティ

芙蓉リースグループは、社員が健康で安全にいきいきと働ける職場環境を整えることが、組織を活性化させ、生産性の向上に繋がるものと考えています。そのために、全ての社員が自律的にワーク･ライフ･バランスの実現に取り組み、ワークとライフ双方のクオリティ（健康の維持・増進、知識・見聞の拡大、自己啓発など）を高めることのできる「働きやすい職場づくり」を進めています。
子育て支援や介護支援はもとより、2014年度から全社の課題として“働き方改革”に取り組んでおり、第7期次世代育成支援行動
計画に沿って意欲的な取り組みを進めています。
2020年度は、時間単位年休の導入やテレワーク勤務規程制定によりさらなる柔軟な働き方を可能とするなど、時代の要請に合わせた取り組みを進めています。

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題
の解決
環境報告
社会性報告

第7期次世代育成支援行動計画（2017年4月～2022年3月）

お客様との関わり
お客様満足度の向上

社員一人ひとりが自身のライフスタイルに応じて自律的・能動的に働き方を見直し、〝やりがい〟や〝チャレンジ精神〟を持ちながら、家庭と仕事の両立を実現できる職場環境・風土づくりをめざすため、下記のとおり行動計画を策定しています。現在は第七期行動計画の後半にあたり、数値目標の達成に向けた取り組みが進むとともに、各種制度の積極的な活用により社員の多様な働き方が浸透し、自律的なワーク・ライフ・バランスの実現に繋がっています。

株主との関わりIRに対する考え方
株主・投資家の皆様とのコミュニケ
ーション

内容

株主還元と株式の状況

自律的・能動的な働き方の推進
男性社員の育児参画の推進
総労働時間の削減

地域社会との関わり

多様なキャリア設計の推進

社会貢献に対する考え方

数値目標および実績
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度目標

コミュニティ貢献活動
寄付活動

年次有給休暇取得率68.0%

男性社員の育児休業等の取得率

90.0％

68.4%

66.3%

72.0%

80％以上

社員との関わり
90.5％

85.7％

78.6％

80％以上

人権の尊重
人材育成と登用
ダイバーシティの推進

主な諸制度及び福利厚生96社員の育児支援や介護支援等をサポートする制度として、次のような各種制度を整備し、職場の理解と共に積極的な制度の活用を推進しています。

名称

働きやすい職場環
境の整備
社員の健康管理制度内容

社員関連データ
産前・産後休暇

女性社員に限り出産前6週間と出産後8週間に休暇を取得できる制度

配偶者出産時休暇

配偶者出産時に3日休暇を取得できる制度

ガバナンスとマネジメ
ント

子育て休暇

育児休業時に5日（ただし子供の出生日から8週間以内に開始した育児休業については最大10日まで）休暇とすることができる制度

グループ各社の環境・社会への取り組み

看護休暇

小学校未就学児の子の看護が必要なときに休暇取得できる制度（子ども1人につき1事業年度で5日）

介護休暇

要介護状態にある家族1人につき1事業年度最大5日休暇を取得できる制度

ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針

勤務時間短縮制度

小学校3年生終了まで勤務時間を短縮できる制度

第三者保証
選択型時差出勤制度

ライフスタイルに合わせて5つの勤務時間パターンから選択できる制度

ジョブリターン制度

結婚、妊娠、出産、育児、配偶者の転勤および介護等を事由とした退職後、本人の希望があれば復職できる制度

テレワーク勤務制度

テレワーク勤務を希望する社員のうち、所属長がテレワーク勤務可と認めた場合は、自宅または自宅に準ずる場所において終日勤務することができる制度

子育て支援にかかる取り組み
2005年に次世代育成支援対策推進法が施行されて以来、同法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、次世代育成支援のための労働環境の整備に取り組んできました。
その結果、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を達成し、仕事と家庭の両立支援に取り組んでいる企業として、2007年度、2009年度、2011年度、2013年度、2015年度に引き続き、2017年度に東京労働局から6回目の「基準適合一般事業主」の認定を受け、厚生労働省の「次世代認定（くるみんマーク）」の6つ星マークを取得しました。
また、2017年度は、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業に与えら

プラチナくるみんマーク

れる「特例認定（プラチナくるみん）」を受けました。
2018年度は、イクボスセミナーを実施し、管理職がイクボス宣言を行った他、イクボス企業同盟に参画するなど、意識改革を進めた結果、男性社員の育児休業取得率は90%と、配偶者が出産した対象者21名中19名が取得し、第7期次世代育成支援行動計画
で目標に掲げた取得率80%以上をクリアしました。2019年度は、男性社員が育児休業をより取得しやすいよう諸規定の改定等を実施、2020年度からは男性の育休取得を必須とするなど男性社員の育児参画の積極推進を行うと同時に、さらなる男性育休取得
率向上を目指します。

社員の声：営業企画部 上草光洋

「育児関連制度を利用して、子育てにも奮闘しています」
妻の出産時に「配偶者出産時休暇」、里帰り出産から自宅に戻ってくるタイミングで「子育て休暇」と2回の特別休暇を取得しました。会社として男性社員の育児休暇取得を推奨してくれており、上司や同僚の理解もあったので、休97

暇中は安心して子育てに専念することができました。このほかに出産祝いとして育児グッズがもらえる制度もあり、社員の子育てを応援してくれていると感じます。今後も時差出勤などの制度を利用して、効率的に働きながら、家族との時間も大切にしていきたいと考えています。

妻と協力しながら、初めての子育てに奮闘中です

介護支援にかかる取り組み
今後多くの社員が関わることが予想される介護への不安払拭を目的に2018年1月に「介護セミナー」を開催し、170名を超える社員が仕事と介護の両立について学びました。また、介護について各種情報を提供し、介護に向き合う社員を支援しています。

“働き方改革”の推進
リフレッシュデー
毎週1回各人で設定する「リフレッシュデー（ノー残業デー）」を、2021年度も引き続き実施しています。

＋Friday
社員一人ひとりの働き方を見直すことを後押しするため、2017年2月から、1カ月に1回、いずれかの金曜日を選択して午前のみ勤務し昼に早帰りする制度「＋Friday（プラス・フライデー）」を導入しました。利用者は84.8%にも上り、働きやすさを促進
するとともに、それぞれが職場の外での知識や経験を増やすことで、多様なアイディアが業務に反映される環境づくりを目指しています。

社員の声： ICTソリューション営業部 星野 容子「仕事とプライベートのメリハリをつける良い機会になっています」「＋Friday」の取得でできた時間は、趣味の映画を見に行ったり、平日が休みの夫と予定を合わせて2人で出かけたりする機会として使っています。
以前は仕事と家事の両立に悩むこともありましたが、1カ月に1回でも自分の自由な時間を確保できることで、気持ちに余裕が持て、翌週以降の仕事
へのモチベーションにもつながっています。今後は趣味だけでなく、習い事に行くなどして、さらにこの制度を活用していきたいと思っています。
午後の時間を使ってリフレッシュしています

選択型時差出勤制度
社員一人ひとりに働く時間や仕事の管理に自己裁量を求める“自律的・能動的な働き方”への転換を後押しする制度を新設しました。育児・介護等の事由だけでなく自身の生活スタイル等によって、通常の勤務時間以外に始業・終業時刻を繰上げ・繰下げし98

た4つの勤務パターンから選択できる「選択型時差出勤制度」や、「企画業務型裁量労働制」を、それぞれ2017年5月から導入・実施しています。

社員の声：不動産企画部 宮園 啓次郎「制度を利用して、子供と触れ合う時間が増えました」「選択型時差出勤制度」で通常勤務より30分遅い9時30分の出社を選択
し、朝の時間を子供との食事や保育園への登園準備に活用しています。共働きのため、家事や育児は夫婦でなるべく分担したいと考えていますが、これまで平日の朝はすべて妻に任せきりで、申し訳なく思っていました。
時差出勤によって私が朝の育児を担当できるようになったので、妻からもたいへん喜ばれています。また、一緒に過ごす時間が増えたことで、娘が平日も子供と触れ合えるようになりました

日々少しずつ成長している様子を実感できるようになったことも嬉しく思っています。

社員の声：：コーポレート営業第二部 貫井 悠妃「自分のライフスタイルに合った時間の使い方ができるようになりました」「選択型時差出勤制度」で通常勤務より30分早い8時30分出社、16時50分
退社の勤務パターンを選択しています。退社時間が30分早くなったので、
自己啓発支援制度を利用して通っている英会話スクールのレッスンや、資格取得のための勉強、また趣味のゴルフの練習に当てられるようになって、勤務後の時間が以前より充実しています。勤務時間が一律でなくなったことで、この制度を利用している人だけではなく、全社的に「決めた時語学や資格取得のための勉強時間が毎日取れるようになりました

間内できっちりと仕事を終わらせ、帰る」という意識がついてきているよ
うに感じます。

有給休暇取得率向上
2011年度に「夏季・冬季の連続休暇取得奨励制度」を制定するなど、これまでも年次有給休暇（年休）取得を推進してきました。2016年度からは、特に年休取得率が低い総合職の取得率向上をめざし、「5日間連続年休取得制度」を導入しました。
その結果、2020年度の年休取得率は72.0%を達成し、次世代育成支援対策推進法に基づく「第七期行動計画（期間：2017年4月～2022年3月）」の目標に掲げている年休取得率70%以上を達成しました。さらに中期経営計画の最終年度（2021年度）には、
週末と祝日に挟まれた1～2営業日を休暇取得することで4～5連休の取得機会を増やし仕事と休日のメリハリをつけた働き方を促す為の「ブリッジ休暇」を推奨し、取得率80％以上の達成に向けて取り組んでいきます。

99

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社員の健康管理健康宣言

サステナビリティ

芙蓉リースグループでは、社員とその家族の心身にわたる健康が充実感・幸福感の源泉であり、社会的課題解決の良き担い手としての成長につながるものと考えます。
こうした考えのもと、社員とその家族の健康保持・増進活動を強く推進していくことを「健康宣言」として明示し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組んでまいります。

1.

芙蓉リースグループは、社員が最大の財産であり、社員とその家族の健康が重要と考えます。

2.

社員も、自身と家族の健康をかけがえのないものと認識し、主体的に健康保持・増進に取り組みます。

3.

会社は、こうした社員の取り組みを継続的に支援するとともに、快適な職場を提供します。

4.

健康的でいきいき働く社員の活躍によって、社会的課題を解決し、より良い社会の実現を目指します。

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題
の解決
環境報告
社会性報告

芙蓉総合リースの健康経営に関する体制
お客様との関わり
お客様満足度の向上
株主との関わりIRに対する考え方
株主・投資家の皆様とのコミュニケ
ーション
株主還元と株式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え方
コミュニティ貢献
活動

衛生委員会

寄付活動

芙蓉リースは、社員が健康で安全にいきいきと働ける職場環境を整えることが、会社を活性化させ、生産性の向上につながるものと考えています。
この考えのもと、労働安全衛生法に基づく「衛生委員会」を毎月1回開催し、職場の安全衛生水準の維持・向上に努めています。
「衛生委員会」は、各部署の安全衛生管理者、部門長および産業医で構成されており、芙蓉リースグループにおける安全衛生に関する課題の把握や、施策の立案及び実行、結果検証を行っています。

社員との関わり
人権の尊重
人材育成と登用
ダイバーシティの
推進

101

健康診断

働きやすい職場環
境の整備

従業員に対し年に1回、健康診断を実施しています。2020年度の一般定期健康診断受診率は100%となっています。

社員の健康管理
社員関連データ

メンタルヘルスケア
芙蓉リースは、社員のメンタルヘルスの維持・増進のために、2010年からストレスチェックを実施しています。ストレスチェッ
ク義務化に伴い、実施体制・方法については改めて「衛生委員会」で審議し、社内規程を定めたうえで、2021年から関係会社6社とともに実施しています。

ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み

社員はWeb上でストレスチェックを受け、約1ヵ月後に、実施者である産業医の評価結果をWeb上で確認することができます。その際、高ストレス者と判定された社員には、産業医との面接指導を推奨するとともに、面接指導の結果を踏まえて、必要な就業上の対応を行っています。
また、労働安全衛生法に定めるストレスチェック以外でも、社員はその家族を含めて、専門カウンセラーに相談することができます。それらの結果については、会社には開示されず、個人のプライバシー保護に配慮しています。

ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針
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102

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社員関連データ

社員関連データ

サステナビリティ

芙蓉リースグループ 連結データ

芙蓉リースグループのCSV

社員数（名）

社員
数

2014年
度末

2015年
度末

2016年
度末

2017年
度末

2018年
度末

2019年
度末

2020年
度末

1,542

1,559

1,703

1,715

1,960

2,416

2,637

事業を通じた社会課題
の解決
環境報告
社会性報告

お客様との関わり

芙蓉リース 単体データ

お客様満足度の向上

社員数（名）

株主との関わり2016年度末

2017年度末

2018年度末

2019年度末

2020年度末

IRに対する考え方

男
性

⼥
性

合
計

男
性

⼥
性

合
計

男
性

⼥
性

合
計

男
性

⼥
性

合
計

男
性

⼥
性

合
計

総
合
職

467

40

507

458

53

511

459

63

522

456

85

541

469

104

573

業
務
職

0

嘱
託

26

4

30

24

5

29

20

6

26

28

7

35

38

9

47

合
計

493

196

689

482

207

689

480

224

704

485

230

715

509

250

759

152

152

0

149

149

1

155

156

1

138

139

2

137

139

株主・投資家の皆様とのコミュニケ
ーション
株主還元と株式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え方
コミュニティ貢献活動
寄付活動

新卒採用人数（名）

社員との関わり
入社
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

総数

19

26

28

31

35

29

45

38

男性

13

19

20

18

20

18

27

18

女性

6

7

8

13

15

11

18

20

人権の尊重
人材育成と登用

103

ダイバーシティの推進新卒採用の職種別人数（名）と入社3年後の定着率（%）

働きやすい職場環
境の整備

入社年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

総合職

17

16

16

26

22

29

27

業務職

1

0

3

0

6

2

6

合計

18

16

19

26

28

31

33

入社3年後の定
着率

94.4

87.5

94.7

100

85.7

100

94.3 ☑

社員の健康管理
社員関連データ※☑マークを表示している数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けている保証対象指標です。

ガバナンスとマネジメ
ント
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編集方針

第三者保証

第三者保証

退職者数（名）/退職事由/離職率（%）

※

2014年
度

2015年
度

2016年
度

2017年
度

2018年
度

2019年
度

2020年
度

総合職

4

5

6

11

13

10

12

業務職

4

1

1

3

2

4

2

合計

8

6

7

14

15

14

14

自己都
合

5

3

6

9

14

11

11

定年

0

2

1

2

1

2

1

その他

3

1

0

3

0

1

2

離職率

1.1

0.8

1.0

1.9

1.9

1.8

1.7 ☑

離職率の算定における離職は、自己都合、定年、その他（転籍等）の事由を含んでいます。なお、再雇用者の契約期間満了による離職は含んでおりません。

104平均年齢（歳）/平均勤続年数（年）/平均給与（千円）/有休取得率（％）

※

2014年
度末

2015年
度末

2016年
度末

2017年
度末

2018年
度末

2019年
度末

2020年
度末

年齢

41.9

41.7

41.5

41.4

41.2

41.3

41.4

勤続年
数

16.3

16.6

16.4

14.7

14.6

14.8

14.5

年間給
与

8,293

8,366

8,410

8,454

8,669

8,833

8,675

有休取
得率

58.5

61.9

68.9

68.0

68.4

66.3※

72.0 ☑

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う出社規制により、Fuyo General Lease (USA) Inc.に在籍する従業員8名分の有給休暇実績データは含めておりません。

女性管理職数（名）/比率(%)

※

2014年
度末

2015年
度末

2016年
度末

2017年
度末

2018年
度末

2019年
度末※

2020年
度末

女性管理
職

25

27

29

32

36

79

114 ☑

女性管理
職比率

8.1%

9.0%

9.1%

9.9%

11.5%

19.6%

25.1%
☑

2019年7月に人事制度の改定を実施し、シニアリーダー職（課長職に相当する役職。2019年度末で40名。）を管理職として区分することとしたことにより、女性管理職者数及び女性管理職比率が前年度比で増加しています。

延べ研修時間（時間）/1人当たり平均研修時間（時間）
2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

延べ研修時間

9,900

13,921

16,10918,093

19,11819,937

19,809

1人当たり平均研
修時間

18.9

25.6

29.2

31.2

31.9

32.6

30.3

海外トレーニー派遣者数（名）

派遣者
数

2014年
度

2015年
度

2016年
度

2017年
度

2018年
度

2019年
度

2020年度
末

3

5

5

8

8

9

3

コース転換制度利用者数（名）105

2015年
4月

2016年
4月

2017年
4月

2018年
4月

2019年
4月

2020年
4月

2021年
4月

2

1

1

1

0

2

6

利用
者数

正社員チャレンジ制度利用者数（名）
2015年
4月

2016年
4月

2017年
4月

2018年
4月

2019年
4月

2020年
4月

2021年
4月

4

1

0

3

1

0

3

利用
者数

その他社員関連データ
2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

女性育児休業取得者数
（名）

8

9

10

4

3

6

1

女性育児休業取得率
（％）

100

100

100

100

100

100

100

男性育児休業取得者数
（名）

0

11

11

7

19

12

11

男性育児休業取得率
（％）

0.0

47.8

52.4

43.8

90.5

85.7

78.6

定期健康診断受診率
（%）※1

99.8

97.5

99

97.5

98.4

98.4

100

障がい者雇用率
（%）

2.0

1.8

2.2

2.3

2.3

2.1

2.4 ☑

労働災害発生件数
（件）※2

2

2

1

1

2

4

2

※1

定期健康診断は、35歳未満までが一般検診、35歳以上40歳未満は成人病検診、40歳以上は人間ドックを実施しています。

※2

通勤途上の道路での転倒によるケガなどで、全件軽症です。

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ガバナンスとマネジメント

コーポレート・ガバナンス

リスク管理／コンプライアンス

企業行動規範情報セキュリティ

サステナビリティ

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題
の解決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメ
ント

コーポレート・ガ
バナンス
企業行動規範リスク管理／コン
プライアンス
情報セキュリティ

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コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方と体制

サステナビリティ

芙蓉リースグループは、株主の皆様、お客様、社員、地域社会など、さまざまなステークホルダーとの関係を重視し、当社の経営理念のもと、誠実かつ公正な企業活動を遂行することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、最も重要な課題であると考えています。
また、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの枠組み及び運営方針等を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、これに則った企業活動を行っています。

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題
の解決
環境報告

コーポレート・ガバナンス体制
芙蓉リースでは、監査役会設置会社の形態を採用しています。独立性を確保した社外監査役を2名設置しています。また、外部的視点から業務執行に対する監督及び助言を行う独立性を確保した社外取締役を4名設置することで、より取締役会の監督機能の向上に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

社会性報告
ガバナンスとマネジメ
ント

コーポレート・ガ
バナンス
企業行動規範リスク管理／コン
プライアンス
情報セキュリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針
第三者保証
また、執行役員制度を導入することで、経営の監督機能と業務執行との分離により、意思決定のスピードアップと経営効率を高めています。
詳しくはコーポレート・ガバナンス報告書をご覧下さい。
コーポレート・ガバナンス報告書（232KB）

109

コーポレート・ガバナンス強化の変遷
芙蓉リースでは、コーポレート・ガバナンス強化に向けて、様々な取り組みを進めています。

時期

2008年

目的

実施内容

業績連動報酬及び株式報酬型ストック
オプションの導入

役員報酬の業績及び株主価値との連動
性の強化

2011年

取締役の任期を2年から1年に短縮

株主総会による信認機会の増加

2015年

独立社外取締役を1名から2名に増員

経営の監督体制の強化

コーポレートガバナンス・ガイドライ
ンの制定

コーポレートガバナンス・コードへの対応

指名・報酬等諮問委員会の設置

指名・報酬等の決定プロセスにおける独立性と客観性の確保

2016年

取締役会全体の実効性の分析・評価開始

取締役会の役割・機能等に関する実効性の確認と継続的な改善

2018年

独立社外取締役を2名から3名に増員

経営の監督体制の強化

新たな株式報酬制度（株式給付信託）の導入

役員報酬の株主価値および中期経営計
画の達成状況との連動性の強化

業績連動報酬の算出ベース指標を、中期経営計画の業績評価指標（連結ベースの営業資産残高、経常利益、ROA）に変更

改訂版コーポレートガバナンス・コー
ドへの対応

コーポレートガバナンス・ガイドライ
ンの改定

2019年

2021年

「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の英文版を開示

取締役会への内部監査の年度結果と年
度計画・方針の報告を開始

コーポレート・ガバナンスに関する対外開示の強化

内部監査に係るレポーティングラインの拡充

独立社外取締役を3名から4名に増員

経営の監督体制の強化

コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定
芙蓉リースでは、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの枠組み及び運営方
針等を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。「コーポレートガバナンス・ガイドライン」では、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方の他、各監督・執行機能の枠組み及び運営方針、それぞれの役割と責務等を定めています。当社グループ全体で持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため、これに則った企業活動を行っています。
詳しくはコーポレートガバナンス・ガイドラインをご覧ください。
コーポレートガバナンス・ガイドライン（266KB）

取締役会
芙蓉リースの取締役会は、社内取締役6名、独立社外取締役4名の計10名により構成されており、取締役会に占める独立社外取締役の割合は3分の1以上となっています。取締役会において、経営に関する重要事項及び法令・定款・取締役会規程で定められた事項について審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。
2020年度においては、取締役会を12回開催しました。

110

指名・報酬等諮問委員会
芙蓉リースでは、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬等諮問委員会を設置し、恣意性を排除するとともに透明性の高い経営体制を維持しています。同委員会は、独立社外取締役4名と社内取締役1名の計5名により構成されています。同委員会では、主に取締役・監査役の候補者選定または解任や、取締役の報酬、取締役社長の後継者計画、取締役会全体の実効性に関する分析・評価等について審議し、取締役会に対し答申しています。
2020年度においては、指名・報酬等諮問委員会を2回開催しました。

監査役会
芙蓉リースの監査役会は、常勤監査役2名と非常勤監査役2名（うち独立社外監査役2名）の計4名により構成されています。
各監査役は監査役会において策定した監査計画に基づき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の調査並びに会計監査人・内部監査部門の監査結果の聴取等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。監査役は、内部監査部門及び内部統制部門と密接に連携して監査を行うことで、監査体制の充実を図っています。監査役の要請に基づき、監査役を補助する従業員（グループ監査部との兼務）を配置しています。
2020年度においては、監査役会を11回開催しました。

取締役会・監査役会等への出席状況（2021年6月23日現在の役員における2020年度中の状況）

氏名

役職名

取締役会等への出席状況

佐藤 隆

取締役会長

取締役会：12回開催中12回

辻田 泰徳

取締役社長（代表取締役）
指名・報酬等諮問委員長

取締役会：12回開催中12回
指名・報酬等諮問委員会：2回開催
中2回

風間 省三

取締役副社長（代表取締役）

取締役会：12回開催中12回

織田 寛明

取締役副社長（代表取締役）（選任日：2021年6月23日）

細井 聡一

専務取締役

取締役会：12回開催中12回

髙田 桂治

専務取締役

取締役会：10回中10回（選任日：2020年6月23日）

一色 誠一

取締役（独立社外取締役）
指名・報酬等諮問委員

取締役会：12回開催中12回
指名・報酬等諮問委員会：2回開催
中2回

市川 秀夫

取締役（独立社外取締役）
指名・報酬等諮問委員

取締役会：12回開催中12回
指名・報酬等諮問委員会：2回開催
中2回

山村 雅之

取締役（独立社外取締役）
指名・報酬等諮問委員

取締役会：12回開催中12回
指名・報酬等諮問委員会：2回開催
中2回

松本 博子

取締役（独立社外取締役）
指名・報酬等諮問委員

須田 茂

常勤監査役

（選任日：2021年6月23日）

取締役会：12回開催中12回
監査役会：11回開催中11回

111

氏名

役職名

取締役会等への出席状況

鶴田 義人

常勤監査役

取締役会：10回中10回
監査役会：8回中8回（選任日：2020年6月23日）

米川 孝

監査役（独立社外監査役）（選任日：2021年6月23日）

井本 裕

監査役（独立社外監査役）（選任日：2021年6月23日）

経営会議
芙蓉リースの経営会議は、常務以上の執行役員、経営企画部長、人事部長、営業企画部長、主な関係会社社長により構成され、常勤監査役も常時出席しています。
同会議は、原則として月1回以上の頻度で開催し、代表取締役社長に委任された業務の執行・施策の実施に関する意思決定、及び内部統制に関する重要事項等について審議し、経営判断の質的向上と意思決定の迅速化を図っています。
2020年度においては、経営会議を18回開催しました。

コンプライアンス委員会
芙蓉リースでは、コンプライアンス統括役員を委員長、グループ法務コンプライアンス部担当役員を副委員長、関係する企画・管理部門長並びに国内子会社及び海外子会社の所管部長を常任委員、社外の弁護士を外部委員とするコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、四半期に1度の頻度で開催し、コンプライアンス体制の整備とコンプライアンスに係る年次計画の推進に向けた審議を行っています。同委員会において審議された内容は、取締役会・経営会議に対し報告がなされ、コンプライアンス体制の整備・強化を図る施策を講じています。

内部監査
芙蓉リースでは、内部監査部門としてグループ監査部（10名）を設置しています。グループ監査部は、全部室店及び主要な子会
社に対し業務監査を実施しており、内部統制を確実に機能させるとともにその有効性検証の一翼を担っています。これらの業務監査結果については都度社長及び監査役に報告されるとともに、取締役会及び経営会議においても定期報告を実施しています。

取締役会全体の実効性の分析・評価
芙蓉リースでは、毎年、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行っています。当社の取締役会は、その分析・評価結果も踏まえ、取締役会の機能向上に一層取り組み、その実効性の更なる向上を継続的に図っています。
2020年度の分析・評価結果については、以下の通りです。

評価プロセス（顧問弁護士が事務局を補助）

評価項目
取締役会全体について、①取締役会の構成等、②取締役会の役割、③取締役会の運営、④社外役員に対する支援体制、⑤総括の5
つのカテゴリーを設定してアンケート・質問（計25問）を行っています。カテゴリー毎に自由記載欄を設けて、様々な意見を取り上げられるようにしています。

112

結論
取締役会の規模・構成、機能・役割、運営等いずれの評価項目についても適切であることが認められ、実効性の確保を確認できましたが、引き続き取締役会の機能向上策の着実な推進と一層の定着化、内外環境の変化に応じた不断の見直しが必要との結論に至りました。

昨年度の課題への対応状況

昨年度の分析・評価における課題①「取締役会議論のさらなる活性化」については、事業ドメイン別の中期経営計画進捗報告において、関連子会社の状況も一体的に報告することにより審議内容の充実を図るとともに、リスク管理資本状況に関する報告の開始、経営会議の議論の臨場感が伝わるよう議事録を詳細化して社外役員へ提示しました。

昨年度の分析・評価における課題②「CSV（社会との共有価値創造）・ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点の一層の反映」については、執行にてCSV推進委
員会を設置して2021年度上期より審議結果を取締役会に報告する体制を構築するとともに、当社グループにおけるCSV経営
への取り組み状況について社外役員に説明し認識を共有しました。

昨年度の分析・評価における課題③「社外役員への情報提供のさらなる充実」については、新型コロナウイルス感染症の影響について取締役会等にて随時説明、社外役員の関心事項に応じて随時質問を受け付けて適時に回答する体制の構築、社外役員に対する外部講習機会の提供等を行いました。

新たに認識された課題
取締役会構成におけるダイバーシティ・多様性と専門性や監督機能のさらなる向上等を図っていくこと、CSV経営についてグル
ープベースでさらなる深化を図っていくこと、社外役員への情報提供の一層の充実等が必要であるという課題を認識しました。

役員の資格及び指名手続

1.取締役の指名・解任及び監査役候補の指名の方針と手続き
芙蓉リースでは、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取締役の指名・解任及び監査役の資格と指名手続について定めています。取締役及び監査役を、優れた人格、見識、能力、豊富な経験、及び高い倫理観を有している者とするとともに、その指名手続きにおいては、性別、年齢、国籍等を問わず多様性に配慮することとしています。取締役及び監査役の候補者
は、公正かつ透明性を図るため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会での審議を経て、取締役会において決定します（監査役については、監査役会の同意も経た上で取締役会において決定）。

2.社外取締役及び社外監査役の独立性基準
当社では、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準を踏まえ、「コーポレートガ
バナンス・ガイドライン」において、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めています。

3.社外取締役及び社外監査役に期待する役割と個々の選任理由

氏名

選任理由

一色 誠一

JX日鉱日石エネルギー株式会社代表取締役社長のほか、JXホールディングス株
式会社取締役、株式会社ENEOSセルテック代表取締役社長を歴任されており、同氏の豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。

113

市川 秀夫

昭和電工株式会社の代表取締役社長兼社長執行役員及び代表取締役会長並びに取締役 取締役会議長として、長年企業経営に携わっており、同氏の豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。

山村 雅之

東日本電信電話株式会社の代表取締役社長や一般社団法人の会長を歴任されており、同氏の豊富な経験と高い職見を活かし、経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。

松本 博子

株式会社東芝勤務を経て、学校法人女子美術大学理事及び同大学副学長・教授・研究所長として学校運営・教育に携わっており、同氏の豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定能力や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。

米川 孝

現 損害保険ジャパン株式会社の取締役常務執行役員、副社長執行役員等を歴任した豊富な経験と高い識見を活かし、独立した客観的な立場から適切な監査を遂行していただくため。

井本 裕

国際協力銀行の国際経営企画部門、産業ファイナンス部門、常勤監査役を歴任した豊富な経験と高い識見を活かし、独立した客観的な立場から適切な監査を遂行していただくため。

役員報酬
芙蓉リースでは「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を取締役会の決議により定めております。当社は、株主価値と役員報酬の連動性を高め、業績の向上及び株価上昇への意欲や士気を高めることが、「安定した業績と成長を確保し、企業価値を高めていく」という企業目標の達成に繋がると考え、固定報酬として支給する基本報酬のほかに変動報酬として業績連動報
酬及び株式報酬を導入しています。
基本報酬は、当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考として決定します。
業績連動報酬は、連結業績及び各人の業績への貢献度等に応じて決定します。また、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の重要な業績評価指標である、連結ベースでの営業資産残高、経常利益、ROAとしています。業績連動報酬の額及び支給時期に関する具体的内容の決定については取締役会決議に基づき取締役社長が委任を受けております。

業績連動報酬の算定方法
業績連動報酬＝役位ごとの支給基準額×業績連動支給係数（※）※

業績連動支給係数は、連結ベースでの①営業資産残高、②経常利益、③ROA各々の計画対比達成率及び前年同期対比率
を組み合わせる一定の算式により決定します。業績連動支給係数の範囲は0.5～1.5としています。

株式報酬（株式給付信託（BBT：Board Benefit Trust））は、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めることを目的とした制度としています。本制度においては、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役会で決議された役員株式給付規程に従い、当社株式（「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、一定割合について、当社株式の給付に代えて当社株式の時価相当の金銭）が原則として退任時に給付されます。
報酬の割合については、上場企業における平均的な報酬割合を踏まえ、基本報酬１に対して変動報酬の割合を0.6とし、変動報酬の内訳はリース業界の収益構造の特性を踏まえ、業績連動報酬と株式報酬の割合を5：7とし中長期インセンティブの比率を高めています。
取締役の報酬等については、指名・報酬等諮問委員会にて審議を行うことで、透明性及び客観性を高めています。監査役及び監督職である社外取締役については、業績連動報酬や株式報酬の考え方が馴染みにくいため固定報酬のみとしています。
なお、取締役が当社に対し多大な不利益を与えた場合や不適切な行為等があった場合には、基本報酬または業績連動金銭報酬の減額または不支給及び株式報酬の受給権の取り消しを行う旨、社内規程に定めています。

114

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬
等

非金銭報酬等対象となる役
員の員数
（人）

取締役

324

208

48

66

9

（うち社外取

（36）

（36）

（-）

（-）

3

監査役

66

66

-

-

5

（うち社外監
査役）

（21）

（21）

（-）

（-）

2

締役）

※

業績連動報酬は2020年度において費用計上すべき額を記載しています。

※

非金銭報酬等は株式給付信託（BBT）であり、株式給付信託（BBT）の額は、当期において付与された、または付与が見込
まれた株式給付ポイント数に基づき、当期に費用計上すべき額を記載しています。

※

当社は平成20年6月25日開催の第39期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議しています。2020年度末時点における支給予定額は、社外役員4百万円としています。なお、支給時期は各役員の退任時としています。

内部統制システム
芙蓉リースでは、法令及び定款の順守、各種リスクへの適時適切な対応、経営の透明性と効率性の確保、財務報告の信頼性の確保等の観点から、グループ全体での内部統制システムを整備しています。
内部統制システムの整備・運用状況については、内部監査部門、監査役及び会計監査人が各々の監査結果を情報交換により共有しその状況を監視しています。また、毎年度末の取締役会において、内部統制システムの運用状況について報告するとともに、その結果に基づいて継続的な改善を図っています。

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個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
反社会的勢力との関係遮断> コーポレート・ガバナンス

金融商品勧誘方針

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

サイトマップ115

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トップ> サステナビリティ> ガバナンスとマネジメント> 企業行動規範

企業行動規範第1章 芙蓉総合リースグループの基本方針
1．社会的責任と公共的使命
上場会社を中心とする金融事業グループとして、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、自己責任に基づく健全な経営に徹します。
社会とのコミュニケーションを密にし、企業行動が社会常識と調和するよう努めます。

私たちは、上場会社を中心とする金融事業グループとして、重い社会的責任と公共的使命を負っています。私たちは、「社会的サステナビリティ

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題
の解決
環境報告

責任と公共的使命」と「私企業としての存在目的」との高い次元での両立が求められていることを認識しなければなりません。
まず、私たちは、社会的責任として次のような「経済的」､「法的」､「倫理的」、「社会貢献的」責任を期待されています。

社会性報告
ガバナンスとマネジメ
ント

適正な利益の追求、雇用の確保、効率的な経営などといった経済的責任
社会の一員として、法令および諸規則を遵守する法的責任
人権を尊重し、社会的な規範にもとることのない行動をとる倫理的責任

コーポレート・ガ
バナンス

社会を支え、社会とともに歩む「良き企業市民」としての社会貢献的責任

こうした社会的責任と公共的使命を全うするためには、当社グループの健全かつ適切な運営を通じた取引先や社会からの揺るぎない信頼の確立が不可欠です。
取引先の信頼を確立するためには多大な努力と時間を要する一方、信頼は一瞬にして損なわれるものです。また、一つの金融事業グループに対する信頼の失墜が、金融システム全体の信頼低下にもつながりかねません。

企業行動規範リスク管理／コン
プライアンス
情報セキュリティ

私たちは、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、自己責任に基づく健全な経営に徹していくことを宣言します。さらに、広報活動等を通じて、常に社会と積極的にコミュニケーションを行い、私たちの活動が、社会常識と調和し、公正かつ透明なものとなるよう努めます。

グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達

2．取引先第一主義の実践
取引先を第一と考え、常に最高のサービスを提供します。
取引先の信頼を得ることが、株主、地域社会その他全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得るための基盤と考イニシアチブへの参加・社外からの評価

えます。

編集方針
私たちは、「取引先を第一と考える」リースを中核事業とする金融サービス業であること、すなわち私たちは、取引先に支えられており、私たちの永続的な発展は、取引先の繁栄によってもたらされるものであることを正しく認識する必要があります。
「取引先を第一と考える」とは、私たち役員および社員一人ひとりがどうしたら取引先の最も信頼できる相談相手となり、ニーズに合った最高のサービスを提供することができるかを常に考えることです。このような毎日の積み重ねにより、取引先の信頼を得ることができ、適正な利益をあげることができるのです。
私たちは、利益を得てはじめて企業として存続することができます。そして、その利益の中から新しい投資を行ったり、新しいサービスを創造することによって、さらに取引先からの信頼を深めることができます。

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第三者保証

すなわち、「取引先を第一と考え」、取引先の信頼を得ることこそが、健全経営を確保し、ひいては他のステークホルダー（利害関係者）からの信頼を得るための基盤となるのです。
また、「取引先を第一と考える」ことは、取引先の依頼を何でも受け入れたり、採算を度外視したサービスを行ったりすること
ではありません。「取引先を第一と考える」ことは、「利益をあげる」ことと決して対立するものではなく、むしろ連動したものであることを忘れてはなりません。

3．法令やルールの遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
国際ルールや世界の各地域における法律の遵守はもちろん、そこでの慣習・文化を尊重します。

私たちは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
私たちは、単に法令やルールに違反さえしなければ良いという考え方は採りません。その制定の趣旨や目的、背景を十分に理解し、常に社会的規範を念頭に置いて、高い自己規律のもとに行動します。
私たちは、海外の取引先に対してもサービスを提供する金融事業グループとして、我が国の法令や社会的規範のみならず、国際ルールや各国の法令も遵守し、さらに現地での慣習・文化も尊重します。
また、法令やルール、社会的規範は、時代とともに変化するものなので、それらの背景となっている社会の動きを的確に把握します。
法令やルールに違反したり、社会的規範にもとる行為をした場合には、私たちは法的責任を問われるだけでなく、社会からの厳しい批判にもさらされます。その上、最も大切な財産である信用を失い、場合によっては経営の根幹を揺るがしかねません。

4．人権の尊重
取引先、役員および社員をはじめ、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重して行動するとともに、人権尊重の精神に溢れた企業風土を築き上げます。

今日、人権の尊重は世界共通の行動基準です。いかなる理由（性別・国籍・人種・民族・宗教・障害の有無など）をもってしても、差別・ハラスメント（いやがらせ）を自らが行わないこと、そして他人がすることを許さないという意識を強く持つことが求められています。さらに、様々な個人の情報と接する機会の多い私たちが、プライバシーの保護に十分注意することは当然のことです。
また、人権尊重の基本的な考え方は、互いに人間として敬意を払い、「相手の立場に立って考え、行動する」ということです。
私たちがこのことを常に意識して行動することは、当社を生き生きとした働きやすい職場とし、また、取引先からの信頼を得る
ベースとなる極めて大切なものです。
私たちは高い人権意識を持ち、あらゆる人の人権を尊重して行動することを忘れてはなりません。このような認識に基づき、私たちは社員一人ひとりの人権意識を高めることに積極的に取り組みます。

5．反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。

反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
反社会的勢力には一切の商品・サービスを提供いたしません。適切な事前審査を実施し、取引を入口で未然に防止し、また事後的に反社会的勢力であると判明した場合には、速やかに取引を解消します。

組織として対応します。
反社会的勢力との関係が判明した場合には、経営トップへ速やかに報告し、組織全体として対応します。

外部専門機関と連携します。

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平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、役職員の安全にも十分に配慮して事案に対処します。

法的手段も辞さず、毅然とした対応を行います。
反社会的勢力に対しては、必要に応じて刑事・民事の両面で毅然と対応し、不当要求や脅迫等の攻撃に対して裏取引はいたしません。

第2章 芙蓉総合リースグループの基本姿勢
1．取引先に対する基本姿勢
取引先の満足と信頼を得るため常に努力し、長期的な信頼関係を築きます。
取引先を良く知り、誠実な姿勢で臨みます。
取引先に十分な情報を提供し、最高水準の総合金融サービスを提供します。
取引先の資産を厳正に管理します。
取引先に役立つよう、優れた識見や専門的知識・技能を身につけるために自己研鑚に努めます。

私たちは、「取引先を第一と考える」ことを行動の基本とし、常に取引先のニーズを満たす最高水準の総合サービスを提供することを目指しています。そのため、私たちのすべての業務が、取引先の満足と信頼を得ることにつながっていることを自覚し、取引先との長期的な信頼関係を築くために、次のような点に留意して行動します。
まず、取引先を良く知ることが大切です。取引先の話を良く聴き、取引先を良く観て、取引先の情報を十分に収集します。
取引先の立場に立って考えることで、取引先のニーズを的確に把握します。
正確な知識に基づいて十分な情報を提供し、当社の総合金融サービス力を最大限に活用して、取引先のニーズに合ったサービスを提供します。
取引先との約束を守り、誠実かつ公正な業務を遂行します。
取引先から大切な財産を預かっていることを常に念頭に置き、取引先の情報を厳正に管理します。
取引先と親しくなることは大切なことですが、取引先との間で社会常識を逸脱するような接待・贈答や、癒着につながる金
銭貸借等の行為は行いません。
取引先に役立つよう、優れた識見や専門的知識・技能を身につけるために自己研鑚に努め、新たなビジネス分野の創造・開
拓にも積極的にチャレンジしていきます。

2．株主に対する基本姿勢
株主からの信頼を得るため、会社資産の保全・拡大に努めます。
適正な会計処理や効果的な内部監査を行う等、内部管理体制を充実・強化します。
株主に経営内容を正しく伝えるため、積極的に情報を開示し、経営の透明性を高めます。

私たちは、株式会社として株主から大切な資金を預かっています。
そのため、私たちは、株主の信頼と期待に応えるため、当社グループの資産の保全・拡大を図り、最大限収益性の向上に努めます。
株主から広く理解と信頼を得るため、私たちは、財務・税務会計の正確性・信頼性を堅持するとともに、厳格な内部管理体制のもとで、それが適正かつ有効に機能しているかについてモニタリングを行います。さらに、独立した内部監査機能を一層強化
し、内部管理体制を充実させていきます。
そのため、私たちはIR活動を重視し、株主と双方向のコミュニケーションを緊密に行うとともに、株主総会などあらゆる機会を通じて適時・適切かつ積極的に情報を開示し、市場から信頼される「開かれた経営」を目指します。

3．地域社会に対する基本姿勢
地域社会と共に歩む「良き企業市民」としての役割を果たします。

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積極的に社会貢献活動を行います。
環境問題への取り組みは企業の存立と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。

私たちは、一人ひとりの行動を通じて、あるいは企業としての活動を通じて、地域社会と深い係わりを持っており、地域社会は当社の存立基盤といえます。そのため、私たちは当社グループの利益と社会の利益とを調和させつつ事業活動を行い、地域の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たします。さらに、時代とともに変化する社会に対応するため、社会とコミュ
ニケーションを密にして謙虚に耳を傾け、私たちの活動が社会の常識と期待に沿うよう努めます。
私たちは、社会貢献活動を社会的責任の一つとして積極的に捉え、様々な分野で活動します。さらに、このような企業姿勢や実際の活動についてディスクロージャー誌等で積極的に開示し、社会からの理解が得られるようにします。また、役員および社員のボランティア活動に対する支援も積極的に行います。
今日、環境問題は、従来の産業公害の防止に留まらず、廃棄物処理、自然保護、地球環境の保全などへと広がっており、人類共通の課題となっています。
私たちは、自主的、積極的に環境問題に取り組み、経済発展と環境保全の両立を図っていく社会的責任があると認識します。

4．社員に対する基本姿勢
社員のゆとりや豊かさを実現し、快適で安全な働きやすい環境を確保します。
職場で共に働く人々が互いに尊重しあい、差別・ハラスメント（いやがらせ）のない職場を作ります。

働く人々の価値観の多様化に対応して、個性の発揮や自己実現を可能にするとともに、ゆとりや豊かさを体現できるような、多様な雇用・就業形態、休暇制度などが求められています。
このような課題に対応するため、私たちは、魅力に富んだ働きやすく働き甲斐がある自由闊達な職場環境づくりを行います。また、コンプライアンスに関する教育・研修を通じて、互いの倫理観を高めるとともに、労働関係法令を遵守し、職場の安全・衛生への配慮も行います。
私たちは、人間性を尊重し、基本的人権を擁護することを基本精神としています。差別・ハラスメント（いやがらせ）は、人権を侵害する行為であり、同じ職場で働く人々の意欲を阻害し、職場秩序を乱し、職場の環境を悪化させるものです。いかなる形、理由をもってしても、差別・ハラスメントを行うこと、見過ごすことを許しません。そして、職場を共にする人々の人権を尊重し、理解しあえる健全な職場環境づくりに取り組みます。
私たちは、差別のない公平、公正な採用選考を基本方針としています。社員の採用選考にあたっては、個人の能力および適性によって判断し、一切の差別を行いません。

5．仕入先、競争会社に対する基本姿勢
物品・サービスの購入やシステムの発注などに際しては、品質、利便性、価格等から客観的に判断し、仕入先とは癒着と取られるような行動をせず、健全かつ透明な関係を保ちます。
仕入先にも「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」の内容について理解を求めます。
良識のある企業行動に努め、公正、透明、自由な競争を行います。

仕入先
私たちは、物品・サービスの購入やシステムの発注などにあたって、品質、サービス内容などの利便性、価格、信頼性等を客観的かつ総合的に判断して仕入先を決定します。
また、仕入先との係わりについては、癒着と取られるような行動はせず、健全かつ透明な関係を保ちます。そのため、仕入先に対し社内ルールに反するような接待、贈答を求めることも受けることも行いません。
さらに、私たちの信用を維持するため、仕入先に対しても「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」の内容について理解を求
めます。

競争会社
企業活動のグローバル化、経済のボーダレス化に伴い、市場における競争ルールを遵守した企業活動を行うことは、ますます重要になっています。

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自由経済社会の健全な発展を図る上での不可欠な基本ルールとして、多くの国では、公正かつ自由な競争の維持・促進を目的とする独占禁止法などの法律が定められています。このような法律を、その精神も含めて遵守していくことは、私たちにとって当然の責務です。
私たちは、コンプライアンスの徹底を図り、違法な行動はもちろん、不当な手段による利益の追求も行いません。また、カルテ
ル、優越的な地位の濫用など不公正な競争となる行為も行いません。
私たちは、市場経済体制の前提となる自己責任原則に則り、自助・自立意識に基づいて公正・透明・自由な競争を実践します。

6．政治・行政に対する基本姿勢
政治・行政とは健全かつ正常な関係を保ちます。

政党・政治家については、政治的な活動に対する企業の参加を規制する法令が、多くの国で制定されてきています。
また、公務員については、例えば国家公務員の場合、国民全体の奉仕者として、その職務は国民から負託されているので、その職務に関する倫理の保持が求められています。行政制度についても法令等により、その公正性や透明性が求められています。
さらに、外国公務員についても、国際的なビジネス活動の場における公正な競争の確保を狙いとした条約に基づき、OECD諸国を中心に国内法が整備されています。
このような環境認識のもと、私たちは、国内外の政治（政党、政治家）・行政（監督官庁など）との係わりについては、もたれ合いや癒着と取られるような行動はせず、健全かつ透明な関係を保ちます。
そのため、法令を遵守し、違法な政治献金や利益供与は決して行いません。特に、公務員等との関係は、「李下に冠を正さず」の格言のように疑わしいことは行わないとの姿勢を堅持します。

第3章 芙蓉総合リースグループで働く私たちの行動指針
1．職場の秩序維持
一人ひとりが高い倫理観をもって自主的・自律的に行動します。
互いに人権・人格を尊重しながら協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築きます。
虚礼や不透明な慣習等を排除します。

自主性と高い倫理観
私たちは、職務にあたって高い倫理観をもって自主的・自律的に取り組み、法令やルールの文言のみならず、その精神まで十分に理解した上で行動し、社会的規範にも従います。また、職務上の権限はその範囲を越えることなく誠実に行使し、迅速な報告、連絡、相談を心がけます。
自分の行為の結果は全て自分の責任に帰することを自覚し、責任ある行動をとります。「会社のため」「上司のため」あるいは「取引先のため」は、ルール違反の言い訳にはならないことを肝に銘じます。

人権・人格の尊重
お互いに人権・人格を尊重し合い、あらゆる差別を行いません。また、セクシュアル・ハラスメント等一切のハラスメントは行いません。

チームワークと職務遂行
一人ひとりが自らの持場に応じた専門的知識・技能を身につけて、職務を遂行することは当然ですが、それだけでは十分ではありません。組織は人と人との協調、チームワークで成り立っています。自分勝手になってチームワークを乱したり、「自分だけで何でもできるんだ」と思うのは間違いです。私たちは一人ひとりの専門性を結集し、チームワークを大切にして、取引先に最高のサービスを提供します。

自由闊達な職場120

私たちは、上司や先輩に臆することなく、何でも自由に話し合える自由闊達な気風に満ちた職場を築きます。

虚礼や不透明な慣習等の排除
役員および社員間における形式的な儀礼（虚礼）や不透明な慣習等に基づく行為は行いません。例えば、役員および社員間の中
元・歳暮等については当然のことながら不要です。こうした内向きのエネルギーは「取引先を第一に考える」という基本方針の実践に振り向けることにします。
また、役員および社員間において、みだりに金銭貸借や私的な物品勧誘等は行いません。

職場における個人的活動の禁止
就業時間内あるいは会社の施設内で、許可なく、政治活動・宗教活動などの個人的な活動は行いません。

2．会社資産の私用禁止
会社資産（経費、物品、ノウハウ等）を私的な目的に使用しません。

会社資産は、業務を遂行するという目的で、私たちに貸与あるいは提供されているものであり、私的な目的には使用してはなりません。

経費
私たちは金融事業グループの役員および社員として、金銭に対するより高い潔癖性が求められていることを常に意識して行動します。会社の経費を私的な目的で使用したり、流用したりしません。
逆に、業務で外出した際の交通費等、業務上の経費は小額であっても面倒がらずに必ず請求します。
このように「公私のけじめ」をつけることを習慣づけます。

物品
会社の物品（ノベルティ・事務用品等）は私的な目的で使用しません。自己を律するためには備品一つも「会社の資産」であると考えて行動します。また、業務の遂行とは無関係に、会社の電話やパソコン（電子メール、インターネット）等を私用することは慎みます。

ノウハウ等
当社グループのノウハウ等の目に見えないものも「会社の資産」であることを認識し、業務外では使用しません。

3．適正な情報管理
外部の情報は正当な手段で入手し、業務上知り得た取引先の個人情報や非公開情報および当社グループ自身に関する機密情報は他に漏らしません。また、入手した情報は、業務上の目的にのみ使用し、インサイダー取引等私的な利益は図りません。
特許権や著作権等を含む知的財産権を尊重します。
取引先の満足度を高めるため、積極的に知識の創造・共有化に努めます。

私たちは業務上、様々な情報に接する機会があります。取引先の個人情報や非公開情報、当社グループ自身に関する機密情報および他人の所有する情報等、業務上知り得た全ての情報は厳格、適正な管理が必要です。
加えてIT（情報技術）革命の進展に伴い、電子ネットワークの広がり等によって、外部への情報漏洩、外部からの社内システムへの侵入等のリスクが高まってきており、電子情報の管理もますます重要になっています。

情報の入手
外部の情報は正規のルートで、かつ必要に応じ対価を支払う等、正当な手段で入手します。法令に反する手段を用いたり、本人の同意を得ないで、機密情報を入手しません。

121

守秘義務
法令に基づく正当な理由がある場合や本人の同意がある場合を除き、業務上知り得た情報はその業務上の目的にのみ使用し、他に漏らさないよう慎重に管理します。特に、取引先は、私たちが秘密を他に漏らさないことを信頼してお取引をして下さいます。取引先の秘密を守ることは業務の基本です。

不正利用等の禁止
私たちは業務上知り得た非公開情報を利用して、インサイダー取引等不正な投資活動を行ったり、私的な利益を図ったりしません。また、会社の情報を毀損、偽造、改ざんあるいは不正に利用しません。

不注意による情報の漏洩防止
故意に情報を漏らさないのは言うまでもありませんが、過失による漏洩防止にも注意が必要です。例えば日常業務に際しては、
文書管理、机上の整理をきちんと行うとともに、キャビネット等を施錠します。交通機関や飲食店等はもちろんのこと、社内のエレベーターや食堂等においても、情報漏洩につながるような会話を慎みます。また、家族に対しても機密情報は漏らしませ
ん。

情報の廃棄
不要となった各種情報は、社内ルールに則って廃棄します。

入社、退社の場合
入社前の職場で入手した業務上の秘密は、たとえ自分が作成した書類等であっても、社内で一切使用しません。また､退職後は、会社在職中に知り得た業務上の秘密を他に漏らしません。役員および社員であった時に自ら創作した知的財産であっても、会社の所有に属するものは、退職後は使用しません。

情報開示
会社の情報開示は、定められたルールに従って行います。外部の報道機関やアナリストからインタビューを求められた時は上司や広報関連部署に相談し、その指示に従います。

プライバシーの保護
個人情報の取扱についてはプライバシー保護の観点から、情報の収集、使用、管理にあたり、業務上の必要性、手段の適法性・公正性にも十分注意します。

知的財産権の尊重
他人に知的財産権（特許権、著作権、商標権等）があるものについては、原則本人の同意がなければ使用しません。特に、雑誌、諸文献、インターネット等から入手した情報については、著作権を侵害しないよう十分な配慮をします。
一方、会社の競争力を優位に維持するため、会社の知的財産である特許権、著作権、商標権、金融技術に関する知識とノウハ
ウ、業務を通して得た経験と知識等を守ります。

グループ内の情報活用
当社グループ自身が知識、情報の宝庫であることを認識し、守秘義務等に留意しながらグループ内でこれらを積極的に活用し、取引先の満足度や当社グループの競争力を高めます。

4．利益相反行為の禁止
自分の利益のために、会社の利益または取引先の利益が損なわれることのないよう行動します。
会社における地位を、会社以外のいかなる者の利益のためにも利用しません。

122

私たちは、常に会社の利益または取引先の利益を最優先して行動します。仮にも、自分の利益のために行動しているように見られるおそれがある状況に、自らを置かないように心がけます。自分には全くやましいことがなくても、周りから見ると利益相反と受け取られかねないこともありますので注意が必要です。私たちは、会社の職務に忠実である責務を負っており、会社にとって最善の利益をもたらすための適正な判断を行い、それを妨げるような、個人的な投資や事業へは関与しません。

地位利用
私たちは、職務やその地位を利用して私的な利益を享受しません。また、第三者に個人的な便宜を図りません。例えば、職務やその地位を利用して接待や物品を要求したり、政治活動・宗教活動などの個人的活動への協力の要請などは決して行いません。
また、取引先またはその従業員等から個人的に報酬・口銭を受け取ったり、金銭の貸借を行ったりしません。

競合する立場
私たちは会社と競合するような立場には立ちません。競合する他の会社の役員、従業員になったり、競合する他の会社の営業活動を助長または支援する行為等は行いません。

親族等の関与する取引
私たちの家族、近親者や友人などが関与する取引に、私たちが携わることは避けます。一般の取引先に対するのに比べ、何らかの便宜を図らざるを得ない状況に陥ってしまいがちだからです。

5．節度ある私的活動
職務上はもちろん、職務外でも当社の信用、名誉を傷つけ、または損害を及ぼすような行為は行いません。
職務上はもちろん、職務外でも道路交通法を遵守し、いかなる場合でも飲酒運転は行わないことはもちろん、他人に飲酒運転を行わせることはしません。
社外において私的活動を行うにあたっては、個人の立場で参画し、みだりに社名や役職名を使用しません。
許可なく他業には就きません。

本来、私的活動については、原則として会社が関与、干渉するものではありません。しかし、会社の名誉・利益を害するおそれがあるときは、私的活動であっても懲戒処分の対象になることがあります。
私たちは、取引先や社会からの信用をその事業基盤としています。従って、業務を離れた私的活動においても、私たちは、この信用を傷つけないように注意し、自己管理を徹底します。

堅実な私的生活の実践
私たちは金融事業グループの一員であることを常に自覚し、投機的行為や個人の資力を超える保証・金銭貸借等により、経済的破綻に陥るようなことのないように堅実な私生活を心がけます。

飲酒運転の禁止
私たちは飲酒運転による交通事故被害の悲惨な実態を十分認識し、飲酒運転は「しない」「させない」ことを徹底します。

公私の峻別
私的な利益を図る等の目的で、当社グループの社名や役職名を悪用し、会社の名誉・利益を害することのないようにします。私たちはその活動が当社の役員および社員としてのものなのか、私的活動なのかを明確にし、誤解を受けることのないようにしま
す。

他業の禁止
私たちは許可を得ないで、他の会社で働いたり、事業を行ったりしません。法令で兼職が禁止されている場合や、あるいは利益相反となる場合などもあるからです。

1236．ソーシャルメディアポリシー（節度ある私的活動の2）
社内外の秘密情報はもちろん、個人情報、業務上知り得た取引先の情報を公開しません。
多様な価値観をもつ不特定多数の相手が存在することを認識し、事実に反する情報、受け取る人に誤解や不快感をあたえる
ような情報の発信を行いません。
自身の意見・見解が会社の意見・見解と受け取られる可能性を認識し、会社の一員として恥じない行動に努めます。
常に敬意を払った発言を心掛け、また相手から批判を受けた時は冷静に対応します。
各種法令を遵守し、ソーシャルメディアにおいて第三者の知的財産権やプライバシーの侵害をしないように努めます。

近年、スマートフォンなどの普及に合わせてインターネット上で一般個人が情報発信、意見交換などを行えるソーシャルメディ
アが急速に発展しています。
代表的なものとしては、ブログ、YouTube、Twitter、Facebookなどがあります。
一方でこうしたソーシャルメディア上の情報発信に起因したトラブルも相次いで発生しています。
気軽に発信した情報（つぶやき）が事件に発展し、情報発信した本人（社員）の個人情報がネット上に開示されたり、勤務先（会社）にまで批判が及んだ事例も少なくありません。
このようなトラブルを未然に防止するため、社員がソーシャルメディアを利用する際の基本姿勢をソーシャルメディアポリシー（節度ある私的活動の2）として制定します。
なお、前項の節度ある私的活動に記載したところと同じく、SNSの私的利用であっても会社の名誉・利益を害するおそれがあるときは懲戒処分の対象となることがあります。
当然のことながら社内ネットワークからのソーシャルメディアへの私的意見の書き込みはシステム上制限されています。

ソーシャルメディアの特徴
多様な価値観をもつ不特定多数の利用者がアクセス可能であること
情報の伝播速度が速く瞬く間に拡散すること一度発信した情報を取り消すことはほぼできないこと
匿名の発信であっても、かなりの確率で誰の発言か特定されてしまうことトップ> サステナビリティ

サイトポリシー> ガバナンスとマネジメント

個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
反社会的勢力との関係遮断> 企業行動規範

金融商品勧誘方針

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

サイトマップ

124

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トップ> サステナビリティ> ガバナンスとマネジメント> リスク管理／コンプライアンス

リスク管理／コンプライアンス

リスクマネジメントに対する考え方とリスク管理体制

サステナビリティ

芙蓉リースグループは、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスクの特性や重要性に応じた管理体制をグローバルで構築しています。
管理すべきリスクを、信用リスク、市場リスク（金利変動リスクなど）、流動性リスク（資金繰りリスクなど）、事務リスク、
システムリスク、法務リスク、人的リスク、レピュテーションリスク及びその他のリスクに区分し、それぞれリスク所管部を定め、管理にあたっています。
当社グループにおけるリスクは、リスク統括役員の下、横断的な視点でモニタリングされています。リスク統括役員はリスク所管部からの報告を受け、問題点を是正・改善するために必要な指示を行うほか、社長が招集し議長を務める経営会議に対して、グループ全体のリスク管理の状況を年に2回以上報告します。さらに、市場リスク、流動性リスクを適切に管理・統制するために
ALM（資産・負債管理）委員会を定期開催するなど、リスク管理体制の高度化に注力しています。

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題
の解決
環境報告
社会性報告

また、大規模災害等が発生した場合には、「緊急時対策規程」に従い、社長を本部長とする緊急時対策本部が安全の確保と業務ガバナンスとマネジメ
ントの継続に必要な措置を講じるなど、緊急事態を想定した体制を整備しています。

コーポレート・ガ
バナンス
企業行動規範リスク管理／コン
プライアンス
情報セキュリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針
第三者保証

リスク管理研修
芙蓉リースグループでは、リスクの発生を未然に防ぐ、またはリスクに対して適切な対応をとることを可能にする企業文化を醸成するため、リスク管理に関する内容を含む研修を定期的に実施しています。例えば、リース業においては法務リスクが高いことが想定されるため、新入社員向けに規制法令に関する研修を行っています。ケーススタディを活用するなど従業員一人ひとりが業務上で起こりうるリスクに関する理解を深め、適切な対処ができるよう重点的に研修を行っています。

125

コンプライアンス推進に対する考え方と推進体制
芙蓉リースグループでは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に順守するとともに、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行するため、コンプライアンス体制の強化・充実に取り組んでいます。
具体的には、「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」に基づき、諸規程・手続き・マニュアルの制定、従業員の教育研修、
内部通報制度の拡充等を通じコンプライアンスの徹底に努めています。また、コンプライアンス体制の維持、充実のために毎年度コンプライアンス・プログラムを策定し、これを実践しています。コンプライアンス・プログラムは、コンプライアンス委員
会及び経営会議の審議を経て取締役会で承認され、半年に一度、取締役会に実施結果を報告しています。
グループのコンプライアンス体制の中核をなすコンプライアンス委員会では、委員長に芙蓉リースのコンプライアンス統括役
員、副委員長にグループ法務コンプライアンス部担当役員、常任委員に関係する企画・管理部門長ならびに国内子会社及び海外子会社の所管部長、外部委員に社外の弁護士が就任しています。グループ全体のコンプライアンス体制の有効性を検証するため、コンプライアンス委員会は3カ月ごとに開催し、グループのコンプライアンス・プログラムの策定・進捗状況や、コンプライ
アンス上の問題発生の有無及び対処、主要法令の制定改廃の動向について審議・報告しています。
今後もグループ全体で、コンプライアンスの管理・運営、コンプライアンス教育の推進、コンプライアンス体制の整備など、コンプライアンス徹底を推進するための活動を行うとともに、グループ横断的なコンプライアンス体制を一層強化し、実効性の向上に努めます。

「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」
芙蓉リースグループでは、グループ全体の基本方針・基本姿勢と業務に従事する者の行動指針を定めた「芙蓉総合リースグルー
プの企業行動規範」を制定しています。
本行動規範の実効性を高めるとともに従業員に定着させるため、全社員を対象とするeラーニングなどによる研修を実施しています。従業員研修の実施等により効果を評価することで、企業行動規範の有効性の確認と、定期的な見直しを行っています。

内部通報・相談窓口
芙蓉リースグループは、内部通報・相談窓口を設置・運用しています。
また、社内の窓口のほかに、提携している弁護士事務所にも窓口を設置しています。
法令、企業行動規範や服務規律などの違反行為、各種ハラスメント、情報管理等の違反行為や不正行為を発見した際、すぐに相談・通報できるよう、常時社内LAN上の掲示板で窓口の案内を掲載しています。通報者保護のため、通報は匿名でも受け付けています。
コンプライアンスに関する個別事案に関する部署内・グループ会社内の相談窓口として、コンプライアンス・オフィサー※及びコンプライアンス担当者を選任しています。コンプライアンス・オフィサーなどのコンプライアンス担当者は、コンプライアンス
違反または違反の疑われる事案が発生した際に、芙蓉リースのグループ法務コンプライアンス部及びグループ各社のコンプライ
アンス担当部署の長の指揮・命令に従って調査・報告を行い、適切な措置を講ずる役割を担っており、それをコンプライアン
ス・マニュアルに定めています。
※

コンプライアンス・オフィサー：コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、部署ごとまたは各社ごとに選任されるコンプ
ライアンスの担当者

なお、芙蓉リースでは、グループ各社からの内部通報を受け付けるため常勤監査役を窓口としているほか、海外現地法人社員からの内部通報についても、提携弁護士事務所に窓口を設置しています。
2020年度の通報件数は3件でした。いずれのケースも通報者が不利益な扱いを受けないよう留意しながら関係者に事実関係を確認するなどの調査を速やかに行い、適切に対応しています。全てのケースにおいて解決済みであり、再発防止の対策を講じております。

汚職・贈収賄の禁止

126

「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」の第2章「5．仕入先、競争会社に対する基本姿勢」「6．政治・行政に対する基本姿
勢」、第3章「2．会社資産の私用禁止」「4．利益相反行為の禁止」等で癒着、カルテル、優越的地位の乱用、不適切な接待・贈答、違法な政治献金等の不正行為の禁止等を明記しています。贈収賄を含む汚職行為や、それと疑われる行為の一切を禁止しており、ファシリテーションペイメントについても例外ではありません。これらに関しては、コンプライアンス委員会の審議を経て制定し、グループ全体で導入しているコンプライアンス・マニュアルにより、その周知・徹底を図っています。芙蓉リースの経営会議・取締役会は、これらの方針や管理状況を監督しています。
汚職・贈収賄の防止と早期発見につなげるため、業務監査を行うとともに、業務フローの中でリスクの高い事業や中間業者・取引先を特定し、関与を回避しています。業務監査では、汚職・贈収賄の特定及び防止に関して、交際費の適正使用や営業部門の長在者の有無などの確認事項に基づき、適切にリスクを評価しています。また、特にリスクが高いと思われる事案については、
コンプライアンス・オフィサーによって更なる適正性の評価が行われているか確認しており、汚職・贈収賄の防止を徹底しています。
「企業行動規範」と併せて、汚職・贈収賄の禁止を当社グループ社員に周知し、嫌疑がある場合は匿名での対応も可能な「内部通報・相談窓口」に通報・相談するよう呼びかけています。
なお、「企業行動規範」では政治・行政、取引先との癒着や会社資産の私的利用等を厳に戒めています。2020年度は、当社グループで汚職行為に関する摘発事例はなく、汚職による従業員の解雇・懲戒及び罰金・課徴金等の支払いもありませんでした。
また、2020年度において、政治献金は行っていません。

コンプライアンス研修
芙蓉リースグループでは、コンプライアンスの徹底を図るために、社員に対する研修に注力しています。
全社員及びグループ会社社員を対象にコンプライアンスに関する職場研修やインサイダー取引規制に関するeラーニングを実施しているほか、役員・部室店長・グループ会社社長や各部署のコンプライアンス・オフィサー向けに、外部講師を招いた集合研修などを実施しています。

コンプライアンス研修の実施状況（2020年度）
集合研修・職場研修
対象者

テーマ

実施回数

コンプライアンス入門、企業行動規範、不当要求

1 回

1年次総合職

秘密情報管理、個人情報保護、ハラスメント防止、インサ
イダー取引規制

1 回

5年次総合職事故・トラブル対応

1 回

新任部室店長コンプライアンス実践のために部門責任者が心得ておくべ
き事項

1 回

新任次課長

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント防止

2 回

情報管理・メール等誤送信の防止

1 回

役員・部室店長が理解しておくべき「内部通報制度」の重
要性

1 回

新入社員

全社員

役員、部室店長127

eラーニング
対象者

テーマ

役員、部室店長、コンプライ
アンス・オフィサー、新入社
員

全社員

実施回数

インサイダー取引規制（日本取引所のeラーニング）

2 回

コンプライアンス全般

1 回

マネー・ローンダリング等の防止
芙蓉リースグループは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に取り組んでいます。
芙蓉リースでは、「マネー・ローンダリング等防止のための基本方針」に従い、適用される法令・ガイドラインを遵守するほか、取引先のデューディリジェンスを徹底し、国内のみならず海外の取引においても、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防止する体制を整備しています。
更に、グループの全ての従業員を対象とした研修だけではなく、グループ各社のコンプライアンス・法務担当者には外部の専門家を招いた研修を行うなど、従業員の理解促進に向け継続的な取り組みを行っています。

インサイダー取引の防止
芙蓉リースは、東京証券取引所の要請に基づき、不公正取引などの防止および市場の透明性・公正性の維持を目的としたJIRISS※に加盟しています。
※

J-IRISS（ジェイ・アイリス：Japan-Insider Registration & Identification Support System）：上場会社が役員情報を登録し、証券会社が自社顧客情報を当該役員情報と定期的に照合することで、不公正取引などについて水際で確認し、可能な限り排除することを目的とした日本証券業協会が運営するシステムです。

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サイトポリシー> ガバナンスとマネジメント

個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
反社会的勢力との関係遮断> リスク管理／コンプライアンス

金融商品勧誘方針

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

サイトマップ

128

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トップ> サステナビリティ> ガバナンスとマネジメント> 情報セキュリティ

情報セキュリティ

情報セキュリティ及び顧客情報保護に対する考え方と管理体制
インターネットを介した不正アクセスやサイバー攻撃が日々増加、高度化していることから、芙蓉リースグループでは情報セキ
ュリティに関するリスクを重要な経営課題の一つであると認識しています。当社グループは、業務内容に応じた情報管理体制を構築し、お客様の情報を厳格に管理しています。
グループ全体で厳格な情報管理体制を構築するため、「秘密情報管理規程」等の細則に従って情報セキュリティ責任者が厳重な管理を行うとともに、社員一人ひとりに対しては企業行動規範の「適正な情報管理」の項目や「個人情報保護方針」の周知を徹底しています。

サステナビリティ

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題
の解決
環境報告

情報セキュリティ及び顧客情報保護への取り組み

社会性報告

顧客情報を適切に保護するため、業務を委託する際には委託契約において受託者に守秘義務を課し、個人顧客から個人情報を取ガバナンスとマネジメ
ント得する際には、個人情報保護法やそのガイドラインに従って利用目的の通知等を行っています。また、就業規則による懲戒処分の対象となる規程等には、情報セキュリティに関する規程等も含まれており、その違反の防止に努めています。更に、情報セキ
ュリティ体制維持のため、平常時だけでなく、サイバー攻撃などのインシデント発生時や自然災害などへの対応として、年に一度緊急事態を想定した手順の確認を行っています。
なお、社員一人ひとりが情報セキュリティの重要性を認識して、適正な管理を行えるよう、階層別に研修を実施しています。
2020年度は、全社員向けのeラーニング研修で顧客情報の保護を取り上げるとともに、1年次総合職社員を対象に秘密情報管理、
個人情報保護に関する研修を行いました。
2020年度において、電子メールの誤送信・郵便物の誤配等の軽微な事象は発生しましたが、情報セキュリティに関する法令違反

コーポレート・ガ
バナンス
企業行動規範リスク管理／コン
プライアンス
情報セキュリティ

等の事故、また、それに伴う制裁等は発生していません。
その顧客層や取扱業務に応じ、以下のグループ会社では、個人情報の取り扱いが適切であると評価された事業者に付与されるプ
ライバシーマーク
用語解説

用語解説

や、情報セキュリティマネジメントシステムに関する世界標準規格であるISO27001の認証を取得し、これら規格に基づいてシステムを継続的に改善することで、いっそうの信頼性向上に取り組んでいます。

グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達

シャープファイナンス
シャープファイナンスは、販売会社と連携したベンダーリースを中小企業向けに展開するなど、リテールマーケットにおける小イニシアチブへの参加・社外からの評価

口リースに強みをもつリース会社です。
同社は、2006年より一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与認定を受けています。

編集方針
第三者保証

129

プライバシーマーク登録証

画像をクリックすると拡大します。

アクリーティブ
アクリーティブは、金融サービスや経理事務等のソリューションサービスを提供しており、2006年3月に全社を対象に
ISO27001の認証を取得しています。
ISO27001 マネジメントシステム登録証

画像をクリックすると拡大します。

画像をクリックすると拡大します。

インボイス
インボイスは、企業のコスト削減と生産性向上を実現する「一括請求サービス」や、個人のお客様に「集合住宅向けのインターネットサービス」などを提供しています。
同社は、2008年より一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与認定を受けています。

130

プライバシーマーク登録証

画像をクリックすると拡大します。

ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング
ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティングは、バックオフィスサービス（経理、人事・給与、総務、営業事務）、ITサービ
ス、人材サービスなどの幅広い業務のアウトソーシングサービスを手掛けております。
同社は、1998年に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、国内で初めてプライバシーマーク付与認定を受けました。また、2006年2月に業務本部 情報システム部を対象にISO27001の認証を取得しています。
プライバシーマーク登録証

画像をクリックすると拡大します。

ISO27001マネジメントシステム登録証

画像をクリックすると拡大します。

エフ・ネットエフ・ネットは、情報機器の販売、導入・運用支援、データ抹消などを業務としており、2010年1月に全社を対象に
ISO27001の認証を取得しています。

131

ISO27001 マネジメントシステム登録証

画像をクリックすると拡大します。

画像をクリックすると拡大します。

芙蓉リース販売 東京3Rセンター
芙蓉リース販売は、芙蓉リースのリース満了処理業務を中心に、中古物件の買取・販売業務も行っています。リース満了物件や中古物件の再商品化を行う拠点として2013年3月に開設した「東京3Rセンター」では、同年6月に中古情報機器のデータ消去と稼働点検を行うISR（情報セキュリティルーム）においてISO27001の認証を取得。2018年3月にはISO27001認証の適用範囲を「東京3Rセンター」全体に拡大しました。
ISO27001 マネジメントシステム登録証

画像をクリックすると拡大します。

画像をクリックすると拡大します。

用語解説

プライバシーマーク
プライバシーマークは、日本工業規格「JIS Q 15001︓2017 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報を適切に取り扱っている事業者に付与されるものです。

132

ISO27001
ISO27001とは国際標準化機構が定めた情報セキュリティマネジメントシステムの仕様に関する世界標準の規格
です。

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個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
反社会的勢力との関係遮断> 情報セキュリティ

金融商品勧誘方針

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

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133

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トップ> サステナビリティ> グループ各社の環境・社会への取り組み

グループ各社の環境・社会への取り組み

芙蓉オートリース

アクリーティブ

シャープファイナンス

インボイス

サステナビリティ

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解決

NOCアウトソーシング&コンサ
ルティング

ヤマトリース

環境報告
社会性報告

FUJITA

エフ・ネットガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み

アクア・アート

芙蓉リース販売
芙蓉オートリース
シャープファイナンス
アクリーティブ
インボイス
NOCアウトソーシ
ング&コンサルティング
ヤマトリースFUJITA
エフ・ネットアクア・アート
芙蓉リース販売

ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価

134

編集方針
第三者保証

トップ

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サイトポリシー> グループ各社の環境・社会への取り組み

個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
反社会的勢力との関係遮断

金融商品勧誘方針

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

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サイトマップ

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トップ> サステナビリティ> グループ各社の環境・社会への取り組み> 芙蓉オートリース株式会社

芙蓉オートリース株式会社

芙蓉オートリースの概要

サステナビリティ

プロフィール
芙蓉オートリースは、お客様の車に関する煩雑な業務を減らし、経営の合理化をトータルにサポートしています。

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題
の解決

会社概要
設立

1987年1月

資本金24,000万円

環境報告
社会性報告

株主

事業内容

ガバナンスとマネジメ
ント

芙蓉総合リース（100％）

自動車のリース・割賦・売買、自動車の整備・修理・保守サービス、給油カード・
ETCカードなどの取り扱い

グループ各社の環境・社会への取り組み

芙蓉オートリース「芙蓉オートリース」のWebサイト

シャープファイナンス

オートリース事業における環境負荷の低減
芙蓉オートリースは、芙蓉リースグループの環境方針に基づき、全社一丸となって環境負荷の低減に努めています。なかでも、本業であるオートリースにおいては、リース開始、リース期間中、リース終了のすべての段階で環境活動に取り組んでいます。

アクリーティブ
インボイス
NOCアウトソーシ
ング&コンサルティング
ヤマトリースオートリース事業における環境活動

FUJITA
エフ・ネットアクア・アート
芙蓉リース販売

ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価

136

お客様の安全に貢献する取り組み

編集方針
第三者保証

ドライブレコーダーのご提案
芙蓉オートリースでは、ドライブレコーダーの提案によって、お客様の事故防止を支援しています。
ドライブレコーダーとは、車両に大きな衝撃が加わった前後十数秒の時刻、位置、前方画像、加速度、ウインカー操作、ブレー
キ操作等を記録する車載カメラ装置です。

ドライブレコーダーの特徴
運転者がヒヤリハット・交通事故を起こしやすい運転行動を振り返って客観的に確認することができます。
運転者は自身の運転行動を把握し、その反省を生かして安全運転に対する意識を向上させ、交通事故に遭うことを未然に防止できます。

テレマティクスのご提案
芙蓉オートリースでは、テレマティクスの提案によって、お客様の運行管理と事故防止を支援しています。
テレマティクスとはTelecommunication（通信）とInformatics（情報科学）を組み合わせた造語で、自動車などの移動体に通信システムを組み合わせて、情報を提供するサービスやシステムを指します。専用の車載器を設置することで、さまざまな情報を取得でき、運転状況の把握・分析が可能になります。

安全運転講習会の開催
芙蓉オートリースでは、お客様に「安心」・「安全」に車両をご利用していただくために、安全運転講習会を開催しています。
2020年度は、大手企業から中堅・中小企業までのお客様を対象に13回開催し、延べ325名にご参加いただきました。講習会では、講義、ペーパーテスト、ビデオ研修、機器を利用した運転適性検査を実施しています。

交通遺児支援のための寄付活動
芙蓉オートリースは、事業外でも広く社会への貢献をめざしています。
2020年度も、前年度に引き続き、交通遺児支援のための寄付を実施しました。

1372014年度～2020年度 支援実績

活動内容

実績

2014年度当社社員・会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

21万円

2015年度当社社員・会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

21万円

2016年度当社社員・会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

21万円

2017年度会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付20万円

2018年度会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

20万円

2019年度会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

20万円

2020年度会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

20万円

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サイトポリシー> グループ各社の環境・社会への取り組み

個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
反社会的勢力との関係遮断> 芙蓉オートリース

金融商品勧誘方針

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

サイトマップ

138

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トップ> サステナビリティ> グループ各社の環境・社会への取り組み> シャープファイナンス株式会社

シャープファイナンス株式会社

シャープファイナンスの概要

サステナビリティ

プロフィールシャープファイナンスは販売会社と連携したベンダーリースを中小企業向けに展開するなど、リテールマーケットにおける小口

芙蓉リースグループのCSV

リースに強みをもつリース会社です。

事業を通じた社会課題
の解決

会社概要

環境報告
設立

1982年5月

資本金

30億円

株主

芙蓉総合リース（65％）
シャープ株式会社（35％）

事業内容

社会性報告
ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み

各種リース事業、信用販売事業、不動産賃貸業および保険代理業

芙蓉オートリース
シャープファイナ
ンス「シャープファイナンス」のWebサイト

アクリーティブ
芙蓉総合リースとシャープファイナンスは相互のノウハウを融合し、多様化・高度化するお客様ニーズに対応しています。

LED照明機器導入を通した環境への取り組み貢献
当社におきましては、設備機器の販売店である株式会社インディペンデントインキュベータ様と提携し、お客様に省エネルギー
商品をご提案しています。

インボイス
NOCアウトソーシ
ング&コンサルティング
ヤマトリースFUJITA

LED照明機器は、従来型照明に比べて省エネ型の照明機器として普及が進み、蛍光管にくらべた消費電力は約1/3とされています。また、省エネというだけではなく、長寿命であるため交換の手間も格段に少なくなります。
お客様である医療法人木南舎(もくなんしゃ) 冨田病院様は、愛知県岡崎市にて100年以上前に開業し、地域密着型の医療活動を展開、地域の方に信頼される病院として発展を遂げられてきました。

エフ・ネットアクア・アート
芙蓉リース販売

2012年7月には予防医学・回復リハビリ病棟を併設した新病棟をオープンされましたが、先日既存の照明をLED照明に交換され、当社のリース制度をご利用いただきました。
病院は快適な診療環境を維持するため、適切な照明設備が必要ですが、一方で大量のエネルギーを使用することが問題になって

ESGファイナンスによ
る資金調達

います。
LED照明は玄関からバックヤードに至るまで建物の隅々にわたって導入を頂き、省エネルギー効果を得られるとともに、病院で働く方からも明るさが上がって働きやすくなった等、高く評価いただいています。
今後ともLED照明の良さをより多くのお客様にお伝えしたいと強く感じています。

139

イニシアチブへの参加・社外からの評価

編集方針
第三者保証

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サイトポリシー> グループ各社の環境・社会への取り組み

個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
反社会的勢力との関係遮断> シャープファイナンス

金融商品勧誘方針

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

サイトマップ

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トップ> サステナビリティ> グループ各社の環境・社会への取り組み> アクリーティブ株式会社

アクリーティブ株式会社

アクリーティブの概要

サステナビリティ

プロフィールアクリーティブは、商品納品・サービス提供に伴い発生する売掛債権を買い取り、早期現金化することで納入企業の資金繰りを芙蓉リースグループのCSV支援する金融サービスと、小売事業者等から経理事務等を受託し業務効率化をサポートするBPO（ビジネス・プロセス・アウト
ソーシング）サービスを提供しています。

事業を通じた社会課題
の解決

会社概要

環境報告
社会性報告

設立

1999年5月

資本金100百万円株主

芙蓉総合リース（74％）
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（26%）

事業内容

ガバナンスとマネジメ
ント

売掛債権の買取を中心とした金融サービス、経理事務等のBPOサービス

グループ各社の環境・社会への取り組み

芙蓉オートリース
シャープファイナンス「アクリーティブ」のWebサイト

アクリーティブ
インボイス

カンボジア支援活動
アクリーティブは2017年より、カンボジアの現地法人Accretive Service (Cambodia) Co., Ltd.と協力し、同国タケオ州の小学校に対して支援活動を行っています。

NOCアウトソーシ
ング&コンサルティング
ヤマトリース

日本から参加した社員をあわせて約10名が現地の小学校を訪問し、国内各拠点で従業員から募集した衣類・文具類・生活用品等の物資寄贈や衛生指導等を行う交流会を実施しました。
子どもたちとの交流を通じて、カンボジア農村部の教育環境が設備・資金不足等によって充分に整っていない現状や課題などについて、改めて実感しました。

FUJITA
エフ・ネットアクア・アート

今後も、このような環境を少しでも改善するための活動を継続していく考えです。

芙蓉リース販売

ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価

141

編集方針
第三者保証

約120名の小学生に直接文具を手渡しました

石鹸を使った手洗い指導

寄贈した大縄で一緒に遊びました

記念撮影

ポジティブ・オフ運動への取組み
アクリーティブは、従業員およびその家族のより有意義な余暇活動を実現するため、観光庁が提唱する「ポジティブ・オフ」運動に賛同しています。
この運動は、「休み＝オフ」を「前向き＝ポジティブ」にとらえ、従業員一人ひとりが積極的に有給休暇取得を「宣言」し、心身のリフレッシュや自己研鑽の充実を図るほか、余暇時間における外出・旅行を通じて経済活性化に貢献することをめざしています。
アクリーティブでは、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度の導入やポスターによる啓蒙活動等を実践し、休暇を取得しやすい職場環境の整備や雰囲気づくりに努めています。

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サイトポリシー> グループ各社の環境・社会への取り組み

個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
反社会的勢力との関係遮断> アクリーティブ

金融商品勧誘方針

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

サイトマップ

142

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株式会社インボイス

インボイスの概要

サステナビリティ

プロフィール
インボイスは、企業のコスト削減と生産性向上を実現する「一括請求サービス」や「集合住宅向けのインターネットサービス」

芙蓉リースグループのCSVなどを提供しています。

事業を通じた社会課題
の解決

会社概要

環境報告
設立

1992年12月

資本金

1億円

株主

芙蓉総合リース（60％）
日本政策投資銀行（40％）

事業内容

社会性報告
ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み

法人向け一括請求サービスおよび集合住宅向けインターネットサービス等の提供

芙蓉オートリース
シャープファイナンス「インボイス」のWebサイト

アクリーティブ

BPOサービスを通じて顧客企業の生産性向上に貢献

インボイス

へ一括して請求を行うBPOサービス「一括請求サービス」を提供しています。

NOCアウトソーシ
ング&コンサルティング

人手不足が社会問題化し、長時間労働の是正に向けた働き方改革が求められるなど、日本企業を取り巻く環境は大きく変化してヤマトリース

インボイスでは、お客様の各事業所に届く通信料金や公共料金の請求書をとりまとめ、各種料金支払いを代行した上で、お客様います。企業にとっては、煩雑な請求書処理業務を効率化し、付加価値の高い中核業務に取り組む時間を確保するなど、従業員
一人ひとりの生産性を向上させることが喫緊の課題となっています。
こうした背景がある中で、インボイスの一括請求サービスを利用することで、お客様は通信キャリアや公共料金の提供事業者ごとに異なる支払い業務を一本化し、業務効率化を図ることが可能となります。また、携帯電話やインターネットに関する顧客の請求書から利用状況を把握して最適な通信プランの提案を行うことにより、顧客企業の通信コストの削減にも貢献しています。

FUJITA
エフ・ネットアクア・アート
芙蓉リース販売

ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価

143

編集方針
第三者保証

テクノロジーの進化によって、決済サービスを取り巻く事業環境は大きく変わりつつあります。インボイスではこうした変化を活用し、AI等を活用した文字認識率の向上や、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）との連携によって業務プロ
セス全体の効率化を図ることで、より多くのお客様のコスト削減と生産性向上に貢献していきます。

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サイトポリシー> グループ各社の環境・社会への取り組み

個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
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マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

サイトマップ

144

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NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社

NOCアウトソーシング&コンサルティングの概要
プロフィールNOCアウトソーシング&コンサルティングは、総務、経理、人事などの管理部門や、営業事務やIT分野を対象とした「トータルア

サステナビリティ

芙蓉リースグループのCSV

ウトソーシング」を展開しています。

事業を通じた社会課題
の解決

会社概要

環境報告
設立

1988年11月

資本金

1億円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

社会性報告
ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み

総合アウトソーシング事業、人材サービス、シェアドサービス事業

芙蓉オートリース
シャープファイナ
ンス「NOCアウトソーシング&コンサルティング」のWebサイト

アクリーティブ

時代に即したニーズに応えるBPOサービスの提供
NOCアウトソーシング&コンサルティングは、総務、経理、人事などの管理部門や、営業事務やIT分野を対象とするアウトソーシ
ングサービス(BPOサービス)を強みとしています。堅実な受託・運用機能に加え、自社に保有するコンサルティング機能の活用による業務の見える化・標準化、RPA等のシステム開発機能を活用した自動化・省人化により、約1,000社の業務効率化やコスト削

インボイス
NOCアウトソーシ
ング&コンサルティング

減に貢献しています。

ヤマトリース

昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する出社人数減により、「最低限の人員でどの業務に対応するか？」という企業

FUJITAにおける事業継続リスクの長期化から、BCP対策の一環としてテレワーク環境の整備やBPOサービスのニーズが高まっています。また、2020年3月には「東京都事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」を活用できるITアウトソーシングサービスの提供を開始したほか、既に給与計算業務を受託しているお客様の雇用調整助成金支給申請に係る書類作成支援にも速やかに取り組んでいます。
今後も、企業をとりまく環境の変化とそれに伴うニーズの変化に対する感度を高め、時代に即した新しいニーズにも積極的におエフ・ネットアクア・アート
芙蓉リース販売

応えしていきます。

ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価

145

編集方針
第三者保証

トップ

> サステナビリティ

サイトポリシー> グループ各社の環境・社会への取り組み

個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
反社会的勢力との関係遮断> NOCアウトソーシング&コンサルティング

金融商品勧誘方針

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

サイトマップ

146

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ヤマトリース株式会社

ヤマトリースの概要

サステナビリティ

プロフィール
ヤマトリースは新車・中古車トラックのリースや調達・売却のお手伝いの他、後継者問題やドライバー不足といった運送会社の芙蓉リースグループのCSV

経営課題に対する支援サービスを提供しています。

事業を通じた社会課題
の解決

会社概要

環境報告
設立

1977年3月

資本金3,000万円

株主

芙蓉総合リース（60％）
ヤマトホールディングス株式会社（40%）

事業内容

トラックリースおよび割賦販売、中古車販売

社会性報告
ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み

芙蓉オートリース
シャープファイナンス「ヤマトリース」のWebサイト

アクリーティブ

運送事業者の経営課題を解決する車両調達をサポート
物流業界においては、EC市場の拡大による取扱数量の増加、トラックドライバーの人手不足や高齢化、長時間労働是正に伴う働き方改革など、多くの社会課題が顕在化しています。また、自動車業界においてはCASE※1と呼ばれる技術革新や、自動車などの移動手段をITで繋ぐMaaS※2の進展により100年に1度の変革期を迎えていると言われ、自動車排出ガス規制をはじめとする環境規制の強化も起こっています。こうした事業環境の変化を背景に、運送事業者においても変化に対応した最適な車両調達が求め

インボイス
NOCアウトソーシ
ング&コンサルティング
ヤマトリースられます。

FUJITA

ヤマトリースの「トラックリース」を利用することで、運送事業者のお客様は多額の資金を要せず最新鋭の環境に適した車両をエフ・ネット

導入することができます。また「トラック流通サポート」においては、お持ちのトラックの買い取りや中古トラックご購入の提案を通して、お客様や社会のニーズに合った車両への更新を全面的にサポートします。中古トラックのご選定にあたっては中古トラックマッチングアプリ「トラマチ。」によって、お客様のご希望に合う車両をカタログ感覚で探せる環境を提供しています。

アクア・アート
芙蓉リース販売

ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価

147

編集方針
第三者保証

今後も当社の強みである顧客ネットワークや提案型営業を活かし、運送事業者の課題を解決する車両調達をサポートしていきます。
※1

CASEは、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとっています。これらの新しい領域における技術革新がモビリティや社会のあり方を変えていくと想定されています。

※2

MaaSは、Mobility as a Serviceのことで、自動車や公共交通などの移動手段をITで繋ぐことによるサービスを指します。

リース会社初となる「働きやすい職場認証制度」の推進機関に認定
ヤマトリースは「運転者職場環境良好度認証制度（通称『働きやすい職場認証制度』）について、国土交通省と一般財団法人日本海事協会より同制度の推進機関として認定されました。
「働きやすい職場認証制度」は、運転者の労働条件や労働環境を改善するとともに、必要となる運転者を確保・育成するために、長時間労働の是正等の働き方改革に取り組む事業者を認証する制度です。
ヤマトリースは「働きやすい職場認証制度」の普及を図るため、説明会開催や助言指導、トラック運送事業者への認証取得のサポート等を行い、2020年度は174社の認定取得を支援しました。今後も運送業界が抱える安全管理の維持、人材不足等の社会課
題解決を図っていきます。

※「働きやすい職場認証制度」とは、自動車運送事業者の労働環境に関して第三者機関が評価・認証し、主に求職者へ情報提供を行う制度です。認証を取得した事業者について、より高い水準への移行を促すため、認証項目の達成状況に応じ、「一つ星」・「二つ星」・「三つ星」の3段階の認証が設けられています。

148

運送業界に特化した事業承継支援サービス
ヤマトリースは運送業界に特化した事業承継支援サービスを提供しています。ヤマトリースの提供する事業承継支援サービス
は、運送事業者へのトラックリースで培った経験やノウハウを活かし、経営者の高齢化や後継者不足などを背景に事業継続に悩む事業者と事業を拡大したい事業者をマッチングするサービスです。
事業承継支援サービスを通じて、運送事業者様の後継者問題の解決、従業員の雇用維持、運転手不足の解消など業界が抱える課題の解決を目指します。

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サイトポリシー> グループ各社の環境・社会への取り組み

個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
反社会的勢力との関係遮断> ヤマトリース株式会社

金融商品勧誘方針

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

サイトマップ

149

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株式会社FUJITA

FUJITAの概要

サステナビリティ

プロフィール
FUJITAは、医療機器の買取り、解体・搬出並びに病院の新築移転や閉院に伴う医療機器・什器、備品類の処分のトータルサポートを行っています。

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題
の解決

会社概要

環境報告
設立

2006年7月

社会性報告

資本金

7,035万円

ガバナンスとマネジメ
ント

株主

芙蓉総合リース（51％）
藤田 賢（38％）
古田 修嗣（11％）

グループ各社の環境・社会への取り組み

中古医療機器の買取および販売（設置・搬出等の工程を含む）

事業内容

閉院後の医療機器・什器備品などの解体・撤去
事務所等残置物処分

芙蓉オートリース
シャープファイナンス
アクリーティブ
インボイス「FUJITA」のWebサイト

3Rの推進による「資源循環」への取り組み
FUJITAは、中古医療機器の買取り・販売並びに病院の閉院に伴う医療機器の処分において、3R（リユース：再利用、リサイク

NOCアウトソーシ
ング&コンサルティング
ヤマトリース

ル：再資源化、リデュース：廃棄物の排出抑制）を推進し、廃棄物の削減に積極的に取り組んでいます。

FUJITA

特に、3Rのうちリユース（再利用）に注力し、リユース対象物を医療機器※1のみならず病院内の残置物※2まで拡大し、リユース

エフ・ネットの極大化を図り廃棄物や資源ごみを減少させ「資源循環」に取り組んでいます。また、閉院に伴う医療機器等の処分をトータルサポートすることで効率的に廃棄物を仕分け・分解でき、発生した金属や樹脂等を無駄なく資源として再利用（リサイクル）しています。更に、廃棄物の発生抑制（リデュース）にも配慮することで、結果としてお客様の廃棄物処理費用削減にもつながっ

アクア・アート
芙蓉リース販売ています。
※1

MRI、CT、血管造影装置（アンギオ）等の重量機器や、超音波診断装置、内視鏡システム等のポータブル機器など※2

病室のベッドや事務所の什器類、家電、書籍など

ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価

150

FUJITAの3つの“R”

編集方針
第三者保証

ReuseとRecycleでコストもReduce（削減）① Reuse：リユース
FUJITAは医療機器・事務機&備品・什器家電類を再利用（リユース）します。

② Recycle：リサイクル廃棄物を仕分け&分解して金属、樹脂等資源として再利用します。

③ Reduce：リデュース
そして、廃棄物（ゴミ）を減らし、結果としてコストも削減します。

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サイトポリシー> グループ各社の環境・社会への取り組み

個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
反社会的勢力との関係遮断> FUJITA

金融商品勧誘方針

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

サイトマップ

151

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トップ> サステナビリティ> グループ各社の環境・社会への取り組み> 株式会社エフ・ネット

株式会社エフ・ネット

エフ・ネットの概要

サステナビリティ

プロフィールエフ・ネットは、ICT機器・ソフトウエアの販売、キッティング・各種設定・構築やデータ抹消などの技術サービス、中古PCの

芙蓉リースグループのCSV再販などを、全社ISO27001認証のセキュリティ基準に基づいて行っています。

事業を通じた社会課題
の解決

会社概要

環境報告
設立

1995年4月

資本金4,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

社会性報告
ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み

サーバー・PC及び周辺機器の販売、キッティング・インストールサービス、データ
抹消作業、ネットワークシステム構築

芙蓉オートリース
シャープファイナンス「エフ・ネット」のWebサイト

アクリーティブ

中古PCのリユースを推進し循環型社会に貢献

インボイス

中古パソコンを毎月約5,000台（年間約6万台）受け入れて、再商品化（リユース）を行っています。

NOCアウトソーシ
ング&コンサルティング

中古パソコンを使いたい方の手にお渡しする再商品化においては、データ抹消や動作チェックといった適切な処置を行っており

ヤマトリースエフ・ネットの八王子テクニカルセンターは、芙蓉リースが提供する「PCレンタル」や「PC Eco&Valueリース」で利用されたます。リース・レンタルで利用が終了した中古パソコンの再販体制を確立し、リユースを促進することで、循環型社会の構築に貢献しています。

FUJITA
エフ・ネットアクア・アート
芙蓉リース販売

ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価

152

編集方針
第三者保証

トップ

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サイトポリシー> グループ各社の環境・社会への取り組み

個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
反社会的勢力との関係遮断> エフ・ネット

金融商品勧誘方針

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

サイトマップ

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トップ> サステナビリティ> グループ各社の環境・社会への取り組み> 株式会社アクア・アート

株式会社アクア・アート

アクア・アートの概要

サステナビリティ

プロフィールアクア・アートは、1994年3月に芙蓉リースの100％出資子会社として設立され、自然環境を再現した熱帯魚水槽のレンタル事

芙蓉リースグループのCSV業を行っています。

事業を通じた社会課題
の解決

会社概要

環境報告
設立

1994年3月

資本金5,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

社会性報告
ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み

観賞用水槽の製造・販売・レンタル・メンテナンス

芙蓉オートリース
シャープファイナンス「アクア・アート」のWebサイト

アクリーティブ

インテリア水槽「AQUA ART」

インボイス

「AQUA ART」は、本物の生物を使い自然界の仕組みをそのまま水槽のなかに再現しています。専属スタッフによる細かな作業と技術による制作工程は、水槽の底に敷く底砂の洗浄、バクテリアを定着させるための「水回し」、一本ずつ植え込む水草と流木や岩による水槽内のレイアウト、各種機材の組み込みや調整など、およそ50工程にもなります。一つとして同じものは無い、
唯一無二のアクアリウムを、レンタルにてお届けする。それが「AQUA ART」です。

NOCアウトソーシ
ング&コンサルティング
ヤマトリースFUJITA（1）人が集い生まれるコミュニケーション
いつもの仲間が自然と集まる場所に。初めて訪れる場所でも一服の安らぎを。緊張を解きほぐす会話の始まりに。「AQUA

エフ・ネットアクア・アート

ART」がお届けするのは、人と人とが繋がり、豊かな言葉が交わされる空間です。

芙蓉リース販売（2）自然環境保護意識の醸成・啓発、次世代への教育「AQUA ART」では、水槽の中に生き物が暮らす環境が再現され、自然界の仕組みを学ぶことができます。身近にいる生き物や
食物連鎖、生物多様性といった自然について考える機会を提供しています。

ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価

154

編集方針
第三者保証

「AQUA ART」のサイクルシステム

商品を通じた環境貢献
レンタルアクアリウム「AQUA ART」は専門のスタッフの手により、水槽内に自然の生態系を再現しています。水草や熱帯魚の活動の連鎖が、水の浄化を促し、水質が維持されます。そのため、水の換水量も最小限に抑えられ、魚や水草の状態が維持され、水資源や生き物の保護に繋がっています。
熱帯魚や水草は自然環境維持・保全のため、養殖場を通じて調達するのと同時に、自社での繁殖にも努めています。また、古くなった水槽や装置のリユース・リサイクルにも積極的に取り組んでいます。

商品を通じた社会貢献
アクア・アートでは、芙蓉総合リースと協働で「AQUA ART」を活用した社会貢献活動『アクアdeスマイル』を行っています。
その活動の一つとして、都内・近県の母子生活支援施設や障害のある方の就労支援施設など9施設に「AQUA ART」を無償提供しています。また、施設の子供たちに向けて、夏休みには社員が環境教育活動の一環として「出前授業」を開催しています。クイズ形式で進める授業では、楽しみながら熱帯魚の習性や特徴を知り、生態系について学ぶことができ、笑顔と歓声が溢れます。
もう一つの活動は「AQUA ARTデザインコンペ」です。芙蓉総合リース本社の近隣に所在する東京都立工芸高等学校、東京デザイナー学院、TCA東京ECO動物海洋専門学校の生徒・学生さんたちに水槽内の「空間デザイン・デコレーション制作」を競ってもらい、優れた作品を東京ドームホテルのエントランスやロビーに展示しています。展示期間中は、ホテルを訪れる方々の投票によるコンテストが行われ、多くの方に楽しんでいただいています。

「出前授業」で元気に返事をしてくれる子供たち（2019年度）

東京都立工芸高等学校の制作グループの生徒さん：東京ドームホテルのロビーに展示した作品とともに（2019年夏）

155

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株式会社芙蓉リース販売

芙蓉リース販売の概要

サステナビリティ

プロフィール
芙蓉リース販売は、芙蓉リースのリース満了案件の事務処理代行、中古物件の販売代行のほか、お客様が所有する物件の買取

芙蓉リースグループのCSV

り・販売なども行っています。

事業を通じた社会課題
の解決

会社概要

環境報告
設立

1996年4月

資本金1,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

社会性報告
ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み

再リース契約に関する事務処理、リース終了物件の売却・廃棄に関する事務処理、
古物売買

芙蓉オートリース
シャープファイナンス「芙蓉リース販売」のWebサイト

アクリーティブ
インボイス

3Rの推進による省資源・廃棄物削減
芙蓉リース販売は、リース契約が満了した芙蓉リースのリース物件の処理を担っており、芙蓉リースグループの環境方針のもと
3R（リデュース：廃棄物の発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再資源化）に取り組んでいます。

NOCアウトソーシ
ング&コンサルティング
ヤマトリースFUJITA
エフ・ネットアクア・アート
芙蓉リース販売

ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
芙蓉リース販売の業務と3Rの推進

157

東京3Rセンター

編集方針

東京3Rセンターでは、リース終了物件のみならず、企業から買取った中古資産のリユース（再商品化）・リサイクル（再資源化）を推進しております。
2017年10月には東京3Rセンターを拡張のうえ、グループ会社のエフ・ネットのテクニカルセンターを東京3Rセンター内に移設
し、グループのリユース（再商品化）・リサイクル（再資源化）の機能強化を図りました。
2019年5月より東京3Rセンターにおいて、リユース（再商品化）ができない機器について、松田産業株式会社の関工場でリサイ
クル（再資源化）処理体制を構築し、廃棄物の発生抑制、削減に取り組んでおります。

松田産業株式会社 関工場「東京3Rセンター」のWebサイト

廃棄物の適正処理再利用することができないリース終了物件は廃棄処分しています。廃棄処分に関しては、排出事業者として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）などの法令順守は当然として、全数を電子マニフェストによって厳しく管理しています。
処分委託先については、年間を通じたスケジュールにより現地調査を行っています。

委託先の管理

帳票の管理

158

第三者保証

中間処理場の代表例
廃棄物は、中間処理場に運ばれ、破砕等の処理を行うことで減量化・減容化されます。その結果、現在では多くの廃棄物が中間処理場で再資源化されるようになりました。

株式会社要興業
株式会社要興業の鹿浜リサイクルセンターは、2000年9月に開設された中間処理工場で、首都圏で発生する混合廃棄物の破砕処理・再資源化を行っています。
2002年にはISO14001の認証を取得し、2010年には東京都の優良産廃処理業者認定制度である「産廃エキスパート」の認定を取得。2011年には「優良産廃処理業者」の認定を取得。
株式会社要興業 鹿浜リサイクルセンター

2017年12月には東京証券取引所市場第二部に上場しました。

同社では、排出事業者向けに廃棄物の情報誌「要環境ニュース」を発刊し、無料出張コンサルや講習会等も行い、廃棄物の適正処理の拡大に努めています。

株式会社リーテム
株式会社リーテムの東京工場は、2005年に竣工、稼働した最新工場で、国の都市
再生プロジェクトの一環として東京臨海部に建設された「東京スーパーエコタウン」の一翼を担っています。首都圏で排出される金属系廃棄物を中心にさまざまな廃棄物を100パーセント再資源化しています。

株式会社リーテム 東京工場

最終処分場の代表例
廃棄物の最終処分は、埋め立てる最終処分場の不足からリサイクル処理へ移行しています。

株式会社エコ計画
株式会社エコ計画の寄居エコスペースと嵐山エコスペースは、環境省から民間企業として唯一「産業廃棄物処理特定施設整備法」の認定を受けた、再資源化・リサイクル率の向上に寄与する総合リサイクル施設です。
20品目以上の廃棄物の受け入れが可能な両施設では、総処理量155.8t／日のサー
マルリサイクルを中心に、さまざまなニーズにお応えできるよう、マテリアルリ
サイクル等の新技術開発にも積極的に取り組んでいます。
株式会社エコ計画 寄居エコスペース

芙蓉リースは、定期的に同社の処理施設、処分場を訪問して現地確認や情報交換を行い、相互に環境意識を向上できるような関係を築いています。

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個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
反社会的勢力との関係遮断> 芙蓉リース販売

金融商品勧誘方針

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

サイトマップ

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トップ> サステナビリティ> ESGファイナンスによる資金調達

ESGファイナンスによる資金調達

芙蓉リースグループはCSVの考え方に基づく事業戦略を推進するとともに、資金調達の面でESGファイナンス の取り組みを積極的に進めております。

サステナビリティ

資金調達手段の多様化を進めるとともに、気候変動問題や社会課題への対応を更に推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

芙蓉総合リースのCSV事業を通じた社会課題の解決

グリーンボンド発行実績
グリーンボンドは、資金使途を再生可能エネルギー事業、省エネ構築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理などのグリーンプ
ロジェクト（環境改善効果がある事業）に限定した債券です。

環境報告
社会性報告

芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

サステナビリティ・リンク・ボンド発行実績
サステナビリティ・リンク・ボンドは、発行体の包括的な社会的責任に係る戦略で掲げられたサステナビリティ目標に基づきサ
ステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）が設定され、その達成有無で条件が変化する債券です。
芙蓉総合リース株式会社第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）

サステナビリティボンド発行実績
サステナビリティボンドは、資金使途を環境・社会の持続可能性に貢献する事業に限定した債券です。
芙蓉総合リース株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（芙蓉CSVボンド）

ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達

サステナビリティ・リンク・ボンド概要
サステナビリティ
ボンド（「芙蓉CSVボンド」）概要
芙蓉総合リース株
式会社第17回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（グリーンボンド）
芙蓉総合リース株
式会社第20回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（グリーンボンド）

イニシアチブへの参加・社外からの評価

160

編集方針
第三者保証

トップ

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トップ> サステナビリティ> ESGファイナンスによる資金調達> サステナビリティボンド（「芙蓉CSVボンド」）概要

サステナビリティボンド（「芙蓉CSVボンド」）概要

名称

芙蓉総合リース株式会社 第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(サステナ
ビリティボンド)（別称：芙蓉CSVボンド）

発行年限

5年

発行額

100億円

利率

年 0.120%

サステナビリティ

芙蓉総合リースのCSV事業を通じた社会課題
の解決
環境報告

条件決定日

2021年9月10日

社会性報告

発行日

2021年9月17日

ガバナンスとマネジメ
ント

償還日

2026年9月17日

資金使途

後記【本サステナビリティボンドの資金使途】に記載した案件のリファイナンス

取得格付

グループ各社の環境・社会への取り組み

Ａ＋ 株式会社日本格付研究所（JCR）
Ａ 株式会社格付投資情報センター（R&I）

ESGファイナンスによる資金調達

サステナビリティ・リンク・ボンド概要

適格性に関する第三者評価

サステナビリティ
ボンド（「芙蓉CSVボンド」）概要

JCRサステナビリティボンド評価
本サステナビリティボンドについては、国際資本市場協会（ICMA）が定める「グリーンボンド原則 2021年版」、「ソーシャル
ボンド原則 2021年版」、「サステナビリティ・ボンドガイドライン 2021年版」および環境省の「グリーンボンドガイドライン
2020年版」に照らし、その適合性について、株式会社日本格付研究所（JCR）より外部評価を取得しております。
JCRサステナビリティボンド評価（1945KB）

本サステナビリティボンドの資金使途
本サステナビリティボンド（「芙蓉CSVボンド」）は、当社グループのCSVにかかる重要な取り組み課題のうち、以下のグリー

芙蓉総合リース株
式会社第17回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（グリーンボンド）
芙蓉総合リース株
式会社第20回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（グリーンボンド）

ンプロジェクトならびにソーシャルプロジェクトへのリファイナンスに充当する予定としております。

イニシアチブへの参加・社外からの評価

162

編集方針
第三者保証

（2021年8月20日付ニュースリリース：サステナビリティボンド（『芙蓉CSVボンド』）の発行）

本サステナビリティボンドに関する投資表明
本サステナビリティボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。

〈投資表明投資家一覧〉（五十音順）（2021年9月10日時点）
アセットマネジメントOne株式会社
井澤金属株式会社
株式会社七十七銀行
浄土宗
東京海上アセットマネジメント株式会社
トーア再保険株式会社
ニッセイアセットマネジメント株式会社
株式会社東日本銀行
三井住友海上火災保険株式会社
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

レポーティング
資金充当後に更新予定

163

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トップ> サステナビリティ> ESGファイナンスによる資金調達> サステナビリティ・リンク・ボンド概要

サステナビリティ・リンク・ボンド概要

名称

芙蓉総合リース株式会社 第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステ
ナビリティ・リンク・ボンド）

発行年限

7年

発行額

100億円

発行条件と連動するSPTs

利率

サステナビリティ

芙蓉総合リースのCSV事業を通じた社会課題の解決①

グループ消費電力の再生可能エネルギー使用率 50％以上（期限：2024年7月）

環境報告

②

「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の累計取扱額50億円以上（期限：2024年7月）

社会性報告

2020年12月24日の翌日から2024年12月24日までにおいては、年0.380％
2024年12月24日の翌日以降においては、2024年7月31日において、発行条件と連動するSPTsのいずれかが未達の場合、0.10％のクーポンステップアップが発生

条件決定日

2020年12月18日

発行日

2020年12月24日

償還日

2027年12月24日

取得格付Ａ＋ 株式会社日本格付研究所（JCR）
Ａ 株式会社格付投資情報センター（R&I）

ガバナンスとマネジメ
ント
グループ各社の環境・社会への取り組み
ESGファイナンスによる資金調達

サステナビリティ・リンク・ボンド概要
サステナビリティ
ボンド（「芙蓉CSVボンド」）概要
芙蓉総合リース株
式会社第17回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（グリーンボンド）

適格性に関する第三者評価
環境省モデル発行事例
本サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）は環境省の「令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル発行事例」に選定されており、SLBの発行のフレームワークにつきまして、2020年11月27日付で環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」及び国際資本市場協会（ICMA）の「サステナビリティ・
リンク・ボンド原則」への適合性が環境省および確認機関（株式会社日本格付研究所とイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社）により確認されたとの公表がなされました。
令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等のガイドライン適合性確認結果について
発行前報告書165

芙蓉総合リース株
式会社第20回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（グリーンボンド）

イニシアチブへの参加・社外からの評価

本サステナビリティ・リンク・ボンドに関する投資表明
本SLBへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。

第三者保証〈投資表明投資家一覧〉（五十音順）（2020年12月18日時点）
アイオー信用金庫

豊田信用金庫あいち知多農業協同組合

長野県信用組合

アセットマネジメントOne株式会社

長野県労働金庫

淡路信用金庫名古屋テレビ放送株式会社

石巻信用金庫

西兵庫信用金庫

茨城県信用農業協同組合連合会

西三河農業協同組合

おかやま信用金庫

ニッセイアセットマネジメント株式会社

株式会社神奈川銀行

萩山口信用金庫

観音寺信用金庫

浜松磐田信用金庫

岐阜県信用農業協同組合連合会

半田信用金庫桑名三重信用金庫

飯能信用金庫株式会社七十七銀行

兵庫信用金庫しののめ信用金庫

平塚信用金庫

新発田信用金庫

富国生命保険相互会社

諏訪信用金庫ブラックロック・ジャパン株式会社

静清信用金庫碧海信用金庫

セゾン自動車火災保険株式会社

三重県信用農業協同組合連合会

高鍋信用金庫

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

但馬信用金庫株式会社宮崎太陽銀行

淡陽信用組合真岡信用組合銚子信用金庫

結城信用金庫東京シティ信用金庫

横浜農業協同組合

東京東信用金庫ライフネット生命保険株式会社

東濃信用金庫和歌山県信用農業協同組合連合会

トーア再保険株式会社

レポーティング
SPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）と目標に対する進捗状
況SPT① グループ消費電力の再生可能エネルギー使用率 50％以上（期限：2024年7月）
当社はRE100への参加にあたり、「グループの事業消費電力の再生可能エネルギー率を2030年までに50%、2050 年までに100%にする」という目標を掲げましたが、本SLBのSPT①において、中期目標達成時期を「2024年7月までに再生可能エネルギ
ー50%」に前倒ししました。※1 当社グループの電力消費地の多くはオフィスビル等のテナントですが、当社では本社ビルのビル
オーナーならびに小売電気事業者と協働することで、「テナントの実質再エネ化」を実現するための新たな手法を構築しています。※2 これにより、2021年4月以降は本社ビルで使用する電力をすべてRE100適合電気に転換し、残る拠点についても再生可能
エネルギーへの転換を図ります。

進捗状況
グループ消費電力の再生可能エネルギー使用率：1％（2021年3月末時点）※1

2021年7月に更に目標を前倒しし、現在の目標は「2024年までに50％、2030年までに100％」となっております。

※2

関連リリース：「震災復興に取組む福島県浪江町の太陽光発電所」由来RE100適合電気をオフィスビル・テナント単位で
導入

編集方針

166

SPT② 「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の累計取扱額50億円以上（期限：2024年7月）
2つ目のSPTとして、2019年10月に開始した「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び 2020年10月に開始した「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の両プログラムにおける累計取扱額を、2024年までに50億円以上とするという目標を設定しました。両プログラムの推進に対し新たに定量的な目標額を設定することで、脱炭素化に取り組む企業や自治体をより積極的にサポートしていくことを目指します。

進捗状況
累計取扱額：26.4億円（2021年3月末時点）

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個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
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マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

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トップ> サステナビリティ> ESGファイナンスによる資金調達> 芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位
特約付）（グリーンボンド）

グリーンボンド概要

サステナビリティ

芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーン
ボンド）

名称

芙蓉総合リースのCSV事業を通じた社会課題
の解決

申込期間

2018年10月26日

払込期日

2018年11月2日

発行年限

5年

社会性報告

発行額

100億円

ガバナンスとマネジメ
ント

利率0.210%

環境報告

グループ各社の環境・社会への取り組み

資金使途

当社子会社が保有している既往の太陽光発電設備資金のために発行したコマーシャ
ル・ペーパーの償還資金及び当社子会社が建設中の太陽光発電設備の設備投資資金

取得格付

A 株式会社日本格付研究所（JCR）
A－ 株式会社格付投資情報センター（R&I）

サステナビリティ・リンク・ボンド概要
サステナビリティ
ボンド（「芙蓉CSVボンド」）概要

適格性に関する第三者評価
JCRグリーンボンド評価
本グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所（JCR）から「JCRグリーンボンド評価」の最上位評価である「Green1」の評価を取得いたしました。
JCRグリーンボンド評価

ESGファイナンスによる資金調達（605KB）

環境省グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
本グリーンボンドに係る第三者評価の取得について、環境省の平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業の補助金交付対象となっております。

芙蓉総合リース株
式会社第17回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（グリーンボンド）
芙蓉総合リース株
式会社第20回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（グリーンボンド）グリーンボンド発行支援体制整備支援事業（環境省）

イニシアチブへの参加・社外からの評価

交付決定通知一覧（環境省）

168

本グリーンボンドに関する投資表明

編集方針

本グリーンボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。

第三者保証

投資表明投資家一覧（五十音順）（2018年10月26日時点）
株式会社大分銀行
学校法人埼玉医科大学
巣鴨信用金庫東京海上アセットマネジメント株式会社
日本電設工業株式会社
株式会社東日本銀行
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
三菱UFJ国際投信株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
労働金庫連合会

レポーティング
調達資金の充当状況
本グリーンボンドの調達資金については、全額を当社子会社が保有している既往の太陽光発電設備資金のために発行したコマー
シャル・ペーパーの償還資金及び当社子会社が建設中の太陽光発電設備の設備投資資金に充当いたしました。

環境改善効果本グリーンボンドの対象の適格グリーンプロジェクトによる二酸化炭素排出削減効果の年間総量は43,495トン、年間発電総量は98,428MWhとなります。
（2019年12月20日時点、出力規格に基づく理論値）

年次レビュー
株式会社日本格付研究所（JCR）の年次レビューにおいて、グリーンボンド原則および環境省によるグリーンボンドガイドライン
に関する適合性が確認され、JCRグリーンボンド評価「Green 1」を取得いたしました。
グリーンボンドレビュー結果

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サイトポリシー（403KB）> ESGファイナンスによる資金調達

個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
反社会的勢力との関係遮断> 芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

金融商品勧誘方針

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

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トップ> サステナビリティ> ESGファイナンスによる資金調達> 芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位
特約付）（グリーンボンド）

グリーンボンド概要
名称

サステナビリティ

芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

芙蓉総合リースのCSV事業を通じた社会課題
の解決

申込期間

2019年7月12日

払込期日

2019年7月22日

発行年限

5年

社会性報告

発行額

50億円

ガバナンスとマネジメ
ント

利率0.150%

環境報告

グループ各社の環境・社会への取り組み

資金使途「中小企業等が参加できる再エネ100%宣言の新たな枠組み（所謂「日本版RE100」）」に加盟するインセンティブを与える金融商品の提供

取得格付

A 株式会社日本格付研究所（JCR）
A－ 株式会社格付投資情報センター（R&I）

ESGファイナンスによる資金調達

サステナビリティ・リンク・ボンド概要
サステナビリティ
ボンド（「芙蓉CSVボンド」）概要

適格性に関する第三者評価
環境省モデル発行事例
本グリーンボンドは環境省の「2019年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」に選定されており、グリー
ンボンドの発行のフレームワークにつきまして、2019年6月28日付で「グリーンボンドガイドライン2017年版」への適合性が環境省および確認機関（イー・アンド・イーソリューションズ株式会社と株式会社日本格付研究所）により確認されたとの公表がなされました。
2019年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例のガイドライン適合性確認結果について（環境省）
発行前報告書本グリーンボンドに関する投資表明

芙蓉総合リース株
式会社第17回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（グリーンボンド）
芙蓉総合リース株
式会社第20回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（グリーンボンド）

イニシアチブへの参加・社外からの評価

本グリーンボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。

170

投資表明投資家一覧（五十音順）（2019年7月12日時点）

静清信用金庫編集方針
第三者保証

東京海上アセットマネジメント株式会社
株式会社名古屋銀行
飯能信用金庫
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

レポーティング
調達資金の充当状況
本グリーンボンドの調達資金の充当状況については、2021年7月末日時点で以下の通りとなっています。今後も、ホームページ
での最新の情報の開示・更新を年に一度程度行うことを予定しています。

資金充当額（2021年7
月末日）

調達額

「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」／「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」
プログラムA（グリーンボンド）

50 億円

27.1 億円

環境改善効果本グリーンボンドの対象物件は多岐にわたり、二酸化炭素排出削減効果等の環境改善効果を個別に算出することが困難である
為、物件種別ごとのプログラム実行額、提供社数、期待される環境改善効果、およびプログラム開始以降のRE100ならびに「再エネ100宣言 RE Action」の参加団体数推移を開示いたします。

「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」／「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」プログラムA
取り扱い実績（取扱額／提供団体数／期待される環境改善効果）
プログラムA取扱額（2019/10～
2021/7）

物件種別① 再生可能エネルギー設備（太陽光発電、風力発電、水力発
電、バイオガスを含むバイオマス発電、地熱発電のうち自家利用を目的とするもの）

178百万円／2団体② 省エネルギー機器（エコリース促進事業補助金制度対象機器
もしくは10%以上のエネルギー効率改善が認められるもの*1）

エネルギー改善効率30%以上のプロジェクト

212百万円／1団体

エネルギー改善効率10%～30%のプロジェクト

528百万円／4団体③ グリーン購入法適合機器等

情報機器・OA機器等

1,192百万円／57
団体

電気自動車・ハイブリッド車*2・プラグインハイブリッド車*2・
燃料電池自動車

599百万円／48団
体

171

期待される環境改善効果

新たに創出された再生可能エネルギー（発電容量）：約1.3MW-dc

RE100、再エネ100宣言
RE Action参加企業・団体、およびゼロカーボン
シティ域内に所在する企業・団体における低炭
素・脱炭素化の推進*1

省エネルギー機器について、石炭を使用するものは対象外。また、石油や天然ガスといった石炭以外の化石燃料を使用する
ケースでは、再生可能エネルギー等を含めた建物等の取り組み全体で30%以上のエネルギー効率または温室効果ガス削減が図れる場合であって、設備更新に限る。

*2

ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車については75gCO₂-p/km（1km走行した場合の一人当たりCO₂排出量）未満
を満たすものに限る。

RE100および「再エネ100宣言 RE Action」参加状況
2019年7月末日

2020年7月末日

2021年7月末日

国内参加企
業・団体数

消費電力量
（合計）

国内参加企
業・団体数

消費電力量
（合計）

国内参加企
業・団体数

消費電力量
（合計）

RE100

20社

約17TWh

35社

約26TWh

58社

約46TWh

再エネ
100宣
言 RE
Action0団体（2019年10月設立）

0GWh（2019年10月設立）

71団体

約914GWh

157団体

約1.1TWh

年次レビュー
株式会社日本格付研究所（JCR）の年次レビューにおいて、グリーンボンド原則および環境省によるグリーンボンドガイドライン
に関する適合性が確認され、JCRグリーンボンド評価「Green 1」を取得いたしました。
グリーンボンドレビュー結果

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サイトポリシー（488KB）> ESGファイナンスによる資金調達

個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
反社会的勢力との関係遮断> 芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

金融商品勧誘方針

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

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トップ> サステナビリティ> イニシアチブへの参加・社外からの評価

イニシアチブへの参加・社外からの評価

国連グローバル・コンパクト

サステナビリティ

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発

芙蓉リースグループのCSV的な取り組みです。当社は2018年1月に署名しました。UNGCが掲げる「人権の保護」・「不当な労働の排除」・「環境への対応」・「腐敗の防止」に関する4分野に関わる10の原則に賛同し、その実現に向けて努力を

事業を通じた社会課題の解決

継続しています。

環境報告

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

社会性報告

TCFDは主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）によって設置されたタスクフォースで、気候変動にガバナンスとマネジメ
ント

関する情報開示のフレームワークを示しています。当社は2019年5月に、TCFDが公表した最終報告書（TCFD提言）への賛同を表明しています。

グループ各社の環境・社会への取り組み

RE100

ESGファイナンスによる資金調達

RE100は国際NGOであるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップの下で運営する国際イニシアチブで、参加企業は2050年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにする目標を宣言し、公表しまイニシアチブへの参加・社外からの評価す。当社は2018年9月に参加し、再生可能エネルギーの使用率を「2024年までに50%、2030年までに100%」とすることを目標に掲げ取り組んでいます。

編集方針
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

第三者保証

持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループであるJCLPに2018年2月に賛助会員として加盟し、2018年12月からは正会員として参加しています。自社の脱炭素化推進のほか、社会の脱炭素化に向けたソリューション
の開発と提供、グローバルネットワークとの連携、政策提言への関与など、気候変動に対する幅広い活動に取り組んでいます。

エレン・マッカーサー財団（EMF）
EMFはサーキュラー・エコノミーの普及を推進することを目的に設立された国際イニシアチブです。当社はサーキュラー・エコノミーに関する知見の獲得や他の企業・研究機関等との連携を目的として、2020年11月にEMFにメンバーとして加盟しています。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）

173

「21世紀金融行動原則」は持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定されました。当社
は2016年6月に同原則に署名しています。

社外からの評価
芙蓉リースグループは、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みを強化するとともに、社会課題の解決に向けたCSV活動を推進しています。このような取り組みにより、非財務情報を中心に企業評価を行う下記の代表的な外部機関から、ESGに優れた対応を行っている企業として評価を受けています。

ESG関連インデックスへの組み入れ
FTSE4Good Index Series
ロンドン証券取引所グループのFTSE Russell社によりESGの側面から優れた対応を行う企業を選定する株式指数です。

FTSE Blossom Japan Index
ロンドン証券取引所グループのFTSE Russell社によりESGの側面から優れた対応を行う日本企業を選定する株式指数です。GPIF（年金積立金管理運
用独立行政法人）がESG投資にあたり、5つの株式指数の組み入れを採用しており、その一つとして同指数に連動した運用を行っています。

MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数
MSCI社が各業種の日本企業の中で、ESGの取り組みが相対的に優れている企業を選定する株式指数です。上記と同様に、GPIFがESG投資にあたり、同指数に連動した運用を行っています。

※

芙蓉総合リースのMSCI指数への組み入れ、及びMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数名の使用は、MSCIまたはその関連会社による芙蓉総合リースへの後援、推薦、販売促進には該当しません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産であり、MCSIとMCSI指数の名称、及びロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスと日本取引所グループの共同開発により、環境情報の開示状況及び炭素効率性において構成銘柄のウエイトが決定される指数です。GPIFがESG投資にあたり採用したインデックスの一つとなっています。

174

SNAMサステナビリティ・インデックス
SOMPOリスクマネジメント社と、インテグレックス社が共同で行うESGに関する企業調査の結果をもとに構成した指数です。 ESG総合スコアリン
グから基準スコア以上の企業が構成銘柄として認められ、芙蓉リースは2012年より毎年連続で選定されています。

当社の取り組みに関する評価
ESGファイナンス・アワード
環境省がESG金融に積極的に取り組む金融機関や環境サステナブル経営に取り組む企業を表彰する「ESGファイナンス・アワード」のボンド部門において、当社の「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」の取組みが評価され、2019年度に金賞（環境大臣賞）を受賞しました。

環境コミュニケーション大賞『芙蓉リースグループ 統合報告書2020』が、「第24回環境コミュニケーション大賞」（主催：環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム）の環境報告部門において「優良賞（第24回環境コミュニケーション大賞審
査委員長賞）」を受賞しました。

プラチナくるみん
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、その実績が認められた企業にくるみんマークが交付されます。当社は、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業に与えられる「特例認定（プラチナくるみん）」を2017年度に受けました。

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編集方針
本Webサイトについて

サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

芙蓉リースグループのCSV

本Webサイトでは、芙蓉リースグループのサステナビリティに対する取り組み姿勢と、2020年度に実施した主な活動をできる限り詳細に報告しています。グループ各社の取り組み事例についても報告していますので、ぜひご覧ください。

また、中長期的な視点で事業を通じ、どのように社会価値及び企業価値を創造していくかをお伝えする「統合報告書」も2018年度から発行しています。併せてご覧ください。
「統合報告書」PDFダウンロード（6297KB）

当社グループでは、ステークホルダーの皆様から幅広くご意見・ご感想を伺い、今後の活動や報告の参考にさせていただきたいと考えています。ぜひご質問・ご意見・ご感想などを、お寄せください。

事業を通じた社会課題
の解決
環境報告
社会性報告

ご質問・ご意見・ご感想などはこちら

ガバナンスとマネジメ
ント

報告対象組織グループ各社の環境・社会への取り組み

芙蓉総合リース株式会社および連結子会社52社および関連会社8社

ESGファイナンスによる資金調達

報告対象期間イニシアチブへの参加・社外からの評価

2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）※ 一部、対象期間外の報告を含んでいます。

編集方針

更新時期

第三者保証

2021年9月（前回更新2020年10月）※ 必要に応じて適宜更新しています。

参考にしたガイドライン

本報告の作成にあたってはグローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）「GRIスタンダード」、環境省「環境報告ガ
イドライン2018年版」（財）日本規格協会「ISO 26000：2010 社会的責任に関する手引」を参考にしています。

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トップ > サステナビリティ > 「統合報告書」PDFダウンロード「統合報告書」PDFダウンロード
芙蓉リースグループでは「CSR報告書」と「アニュアルレポート」に代えて、2018年度より「統合報告書」を発行しています。

統合報告書2021

統合報告書2020

統合報告書2021

統合報告書2020（6642KB）（6297KB）

CSRウェブサイト
2020アーカイブ（10554KB）

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題
の解決
環境報告
社会性報告

統合報告書2019

ガバナンスとマネジメ
ント

統合報告書2018
統合報告書2019

統合報告書2018

グループ各社の環境・社会への取り組み

CSRウェブサイト
2019アーカイブ

統合報告書2018 フ
ルレポート版

ESGファイナンスによる資金調達（5212KB）（2834KB）（36212KB）（7224KB）

イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針

CSR報告書2017

第三者保証

CSR報告書2016
CSR報告書2017 フ
ルレポート版

CSR報告書2016 フ
ルレポート版

CSR報告書2017 ハ
イライト版

CSR報告書2016 ハ
イライト版（11729KB）（3469KB）（6808KB）（7766KB）

179

CSR報告書2015

CSR報告書2014
CSR報告書2015 フ
ルレポート版

CSR報告書2014 フ
ルレポート版

CSR報告書2015 ハ
イライト版

CSR報告書2014 ハ
イライト版（5516KB）（2863KB）（11906KB）CSR報告書2013（8131KB）

CSR報告書2012
CSR報告書2013 フ
ルレポート版

CSR報告書2012 フ
ルレポート版

CSR報告書2013 ハ
イライト版

CSR報告書2012 ハ
イライト版（2607KB）（3594KB）（4299KB）（4478KB）

CSR報告書アンケー
ト （105KB）CSR報告書2011

CSR報告書2010
CSR報告書2011

CSR報告書2010

CSR報告書アンケー
ト （153KB）

CSR報告書アンケー
ト （411KB）（4550KB）

CSR報告書2009（8324KB）

CSR報告書2008
CSR報告書2009

CSR報告書2008（5701KB）（2594KB）

CSR報告書2008 ダ
イジェスト版（1007KB）

180

CSR報告書2007

CSR報告書2006
CSR報告書2007

CSR報告書2006（2379KB）（1224KB）

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