2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年４月14日
上場取引所
東

上 場 会 社 名
株式会社買取王国
コ ー ド 番 号
3181
URL https://www.okoku.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)長谷川 和夫
問合せ先責任者(役職名)経理財務部長(氏名)陳 美華
TEL 052-304-7851
定時株主総会開催予定日
2021年５月25日
配当支払開始予定日
2021年５月26日
有価証券報告書提出予定日
2021年５月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：： 有（当社のホームページに掲載します）
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の業績（2020年３月１日～2021年２月28日）（１）経営成績
売上高
営業利益
2021年２月期
2020年２月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

4,893
4,893

0.0
3.2

125
108

15.7
219.4

145
123

18.2
147.2

102
63

61.4
404.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益円

2021年２月期
2020年２月期

銭円

57.85
35.84

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―

5.3
3.4

4.4
3.8

2.6
2.2

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年２月期
2020年２月期(参考) 自己資本

3,396
3,268
2021年２月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

1,995
1,902
1,995 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

円

58.8
58.2
2020年２月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

1,127.92
1,074.881,902 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

370
243

△51
△26

△68
△48

1,088
838

2021年２月期
2020年２月期
２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

2020年２月期
2021年２月期
2022年２月期
(予想)

円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

5.00
6.00

5.00
6.00

8
10

13.9
10.4

0.5
0.5

―

0.00

―

―

―

―

３．2022年２月期の業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

2,378
5,051

2.6
3.2

1090△70.3
△28.4

16101

△63.0
△30.0

959

△70.1
△42.2円

銭

5.3433.44

※

注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年２月期

1,771,800 株

2020年２月期

2021年２月期

2,300 株

2020年２月期

2,000 株

2021年２月期

1,769,617 株

2020年２月期

1,770,042 株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

1,771,800 株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．４「(４)今後の見通し」をご覧下さい。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（追加情報） …………………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………111

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅に制限され、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。国際情勢の不安定さが更に増大し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が２回出され、経済活動の自粛、個人消費の減退と厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策におきましては、全体の商品調達力を高める取組みをしております。店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指すとともに、買取専門店の出店や宅配買取・法人買取の強化などを行い、多様な調達ルートを確保してまいりました。また、品物で大学へ寄付を行える寄付事業を始めました。2020年７月より国立大学法人
東海国立大学機構名古屋大学へ、2021年２月より学校法人梅村学園へと提携先を広げてまいりました。
店舗政策におきましては、標準化システムの構築を推進しております。買取王国業態では、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進する一方、各店の魅力を伝えるために、それぞれ狭属性一番化を追求いたします。工具専門店業態では、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムを構築し、フランチャイズ加盟店の募集をスタートしております。
出退店におきましては、５店舗を出店し、３店舗を退店いたしました。2020年９月30日に退店した工具買取王国西岐阜店（岐阜県岐阜市）及び2021年２月26日に退店した工具買取王国津守店（大阪府大阪市）はフランチャイズ加盟店に譲渡いたしました。また、2020年３月24日に閉店したWHYNOT大垣店の跡地に、工具買取王国大垣258号店（岐阜県大垣市）を2020年５月16日にオープンいたしました。その他に、女性のための総合リユースショップＲＥ＆（リアンド）業態の第１号店として、ＲＥ＆長久手店（愛知県長久手市）を2020年５月１日にオープンいたしました。2020年３月15日に、工具買取王国堺浜寺26号店（大阪府堺市西区）を、2020年８月１日に、工具買取王国鈴鹿白子23号店（三重県鈴鹿市）を、2020年11月16日に、買取専門の工具買取王国プロサイト鈴鹿磯山店（三重県鈴鹿市）をオープンいたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,893百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は125百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益は145百万円（前年同期比18.2％増）、当期純利益は102百万円（前年同期比61.4％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ166百万円増加し、2,215百万円となりました。これは、現金及び預金が250百万円、売掛金が７百万円増加した一方、商品が72百万円、有価証券が32百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、1,181百万円となりました。これは、投資その他の資産が16百万円増加した一方、無形固定資産が56百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ127百万円増加し、3,396百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比べ76百万円増加し、759百万円となりました。これは、買掛金が20百万円、未払費用が14百万円、未払消費税等が32百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が４百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ42百万円減少し、641百万円となりました。これは、退職給付引当金が６百万円、資産除去債務３百万円増加した一方、長期借入金が55百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ34百万円増加し、1,400百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて93百万円増加し、1,995百万円となりました。これは、利益剰余金が配当の支払により８百万円減少した一方、当期純利益により利益剰余金が102百万円増加したことによるものです。

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ250百万円増加し、1,088百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は370百万円（前事業年度は243百万円の資金増）となりました。これは主に、税引前当期純利益164百万円、たな卸資産の減少額72百万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額62百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は51百万円（前事業年度は26百万円の資金減）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入32百万円で資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は68百万円（前事業年度は48百万円の資金減）となりました。これは、長期借入れによる収入300百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出359百万円、配当金の支払額が８百万円により資金が減少したことによるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

2017年２月期

2018年２月期

2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

52.553.7

58.5

58.2

58.8

時価ベースの自己資本比率
25.2
37.4
34.8
29.3
30.9（％）
キャッシュ・フロー対有利子―
3.2
14.1
3.7
2.3
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・―
71.6
21.0
108.2
163.8
レシオ（倍）（注）１. 各指標はいずれも単体の財務諸表を用いて、以下の計算式より算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式総数により算出しております。
（注）３. 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注）４. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキャッシュ・フロー、利息の支払額を使用しております。
（注）５．2017年2月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。

3

（４）今後の見通し（次期の見通し）今後の経済環境の見通しにつきましては、コロナ禍で企業収益は二極化が進み、世界経済・日本経済は業種により格差が広がると思われます。ワクチン普及による回復が期待できるものの、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。小売業界におきましては、失業率の上昇・現金賃金の減少及び個人消費の長期低迷など、厳しい環境が続くものと考えております。
このような環境の下、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、店舗営業力の強化、運営体制の再構築等に取組んでまいります。
①商品政策
店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指すとともに、買取専門店・宅配買取・法人買取を強化
して多様な調達ルートを確保してまいります。また、品物で大学等へ寄付を行える寄付事業の提携先を広げてまいります。多ルート商品調達力を推進すると同時に、お客様に「鮮度の高い売場」を提供するために、商品回転率を高めてまいります。
取扱商品につきましては、成長性の高い工具を攻めるものとして力を入れ、売上構成比の高いファッション・ホビー・ブランド等を徹底して守り、家電・スマートフォン・生活用品を育てていきます。
②店舗政策
イ．買取王国業態
総合リユースショップ買取王国業態に関して、業務の単純化・標準化・専門化を推進してまいります。お客様が再来店したくなる売場づくりに関しては、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進する一方、独自の魅力を伝えるために、狭属性一番化を追求いたします。
また、2021年2月19日に、買取王国植田店をリニューアルオープンいたしました。新たな試みとして、女性が来店しやすい店舗づくりを目指しております。外観・商材・什器・展示などを工夫し、店舗オペレーションにおいても、いろいろな実験をしてまいります。
ロ．工具専門店業態
工具専門店業態に関して、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムの構築をし、直営及びフランチャイズ形式で多店舗展開を加速してまいります。
2021年３月16日に、工具買取王国豊川店（愛知県豊川市）をオープンいたしました。2022年２月期においては、上記店舗以外に工具買取王国３店舗、工具の買取専門店２店舗の出店を計画しております。
③ネット事業会社が永続していくために、時流に合わせて変化することが必須と考えております。
当社は、インターネット社会に様々な試行錯誤をして引き続きネット事業を強化してまいります。インターネットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たし、より多くのお客様の喜びと満足を創り出してまいります。
以上により、2022年２月期の期末見通しにつきましては、売上高5,051百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益90百万円（同28.4％減）、経常利益101百万円（同30.0％減）、当期純利益59百万円（同42.2％減）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

4

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5

当事業年度
(2021年２月28日)

838,232
123,827
32,051
989,032
63,3552,525
2,049,024

1,088,689
131,208
916,149
69,9369,203
2,215,186

428,626△268,968
159,657
161,969△130,111
31,858
7,699△7,151
547
311,453△270,320
41,132
341,824
575,020457,984△285,884
172,100
160,707△130,788
29,9187,433△7,287
145
321,859△289,654
32,205
341,824
576,193

119,642
328
119,971

61,0152,411
328
63,756150,000
21,00021
11,20938,365241,025
63,175
524,796
1,219,788
3,268,813

150,000
21,00021
18,04437,701
248,370
66,382541,520
1,181,470
3,396,656

(単位：千円)
前事業年度(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

6

当事業年度(2021年２月28日)

5,313
328,224
86,829115,344
48,92642,595
15,945
16,663
18,397
4,461
682,701

25,751
324,146
94,918129,804
49,16975,58016,56818,21017,102
8,002
759,253

581,104
32,10069,996574
683,774
1,366,476

525,198
38,10073,668
4,574
641,540
1,400,794

336,370

336,370

266,370
266,370

266,370
266,370

1,299,595
1,299,595
1,902,336
1,902,336
3,268,813

1,393,121
1,393,121
1,995,862
1,995,862
3,396,656

（２）損益計算書

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
設備賃貸収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
受取保険金
固定資産売却益営業権譲渡益特別利益合計
特別損失
子会社株式売却損
解約違約金
店舗閉鎖損失休業手当
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
4,893,236(単位：千円)
当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
4,893,308

943,7142,251,712
3,195,427
989,032
2,206,395
2,686,841
2,577,990
108,850

989,032
2,104,311
3,093,343
916,149
2,177,194
2,716,114
2,590,217
125,896

1,871
11,487
5,047
18,406

2,358
11,214
4,051
9,028
26,653

2,380
1,602
3,983
123,274

2,318
3,239
1,296
6,854
145,695-

6,673
10,000325
10,00026,998

1,072
443
2,400
13,30917,224106,049
44,879△2,27542,60463,4458,148
8,148
164,545
61,506663
62,170102,3757

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2019年３月１日

至

2020年２月29日(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高

336,370

266,370

1,236,150

1,838,891

1,838,891

当期純利益

63,44563,44563,445

当期変動額合計

63,44563,44563,445

1,299,595

1,902,336

1,902,336

当期変動額
剰余金の配当当期末残高

当事業年度（自336,370

2020年３月１日

至266,370

2021年２月28日(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高

336,370

266,370

1,299,595

1,902,336

1,902,336剰余金の配当△8,849△8,849△8,849当期純利益

102,375

102,375

102,375

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

336,370

266,370

8

93,526

93,526

93,526

1,393,121

1,995,862

1,995,862

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金受取保険金
子会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）支払利息減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
子会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

9(単位：千円)
当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

106,049
123,891
△222
3,300
△716
△1,871
1,072
2,380
13,309△32,575△45,379361
14,14056,962
240,700
1,588△2,245△11,231
14,299243,111164,545
121,702
1,546
6,000△1,295△2,358△10,000△325
2,318△7,526
72,94520,4386,106
48,531
422,628
2,620△2,262
10,000△62,387
370,599△23,453△13,610△182,124
190,000
9,828△15,605
12,453△3,304△680△26,496△49,397
325△11,668
32,000△8,885587△3,207△11,062△51,308

350,000△398,304△48,304
168,310
669,922838,232

300,000△359,984△8,849△68,833
250,457
838,232
1,088,689

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)（損益計算書関係）・雇用調整助成金
店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施した際に、発生した人件費の一部が、雇用調整助成金として政府より補助されるため、特別利益に計上しました。
・休業手当
新型コロナウイルス感染症の拡大防止による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。発生した特別有給費用や休業補償費用等を休業手当として、特別損失に計上しました。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(１)

製品及びサービスごとの情報
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(２)

地域ごとの情報① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（３）

主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額

当事業年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当事業年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

1,074円88銭

1,127円92銭

35円84銭57円85銭１株当たり当期純利益金額(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当事業年度
(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)

当事業年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

63,445102,375

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

63,445102,375

1,770,042

1,769,617

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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