総合商研㈱（7850）平成25年７月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………８（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………８（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………８（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………８（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………９（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………９４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………22※当社では、以下のとおり機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催致します。
この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
・平成25年９月18日(水)：機関投資家・アナリスト向け決算説明会(札幌)・平成25年９月27日(金)：機関投資家・アナリスト向け決算説明会(東京)1総合商研㈱（7850）平成25年７月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年12月の政権交代後に実施されたアベノミクスを契機として、円安・株高が進み、個人消費の増加によりＧＤＰは２四半期連続して２％以上の成長を達成す
る等、景気回復が徐々に実感される状況となってきました。一方で円安によるマイナスの影響や消費税増税を巡る動き等、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループが位置する印刷業界におきましては、企業の広告宣伝費は景気回復局面の後半から増加する特性があるため、未だ厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「顧客に根付く・地域に根付く・人が根付く」を本年度の目標として掲げ、青森県、岩手県の２ヶ所に新たな営業所を開設し新規受注を積極的に取り込む体制を構築するとともに、パッケージ・ラベル印刷やインストアプロモーションといった新たな販促媒体を取り入れ、事業領域を拡充いたしました。また、受注が増加しております年賀状印刷において安定的な生産体制の整備・運営に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,252百万円（前年同期比1,498百万円増）と増収となりました。
また、利益につきましても、営業利益は227百万円（前年同期比92百万円増）、経常利益は260百万円（前年同期比101百万円増）と、それぞれ増益となりました。
当期純利益につきましても、159百万円（前年同期比116百万円増）と、増益となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（商業印刷事業）
商業印刷事業におきまして、流通小売業を中心とした新規クライアントからの受注獲得が進み、当事業の売上高は10,356百万円（前年同期比361百万円増）となりました。
利益につきましては、採算管理を強化したことから、営業損失は180百万円（前年同期の営業損失は258百万円）となりました。
（年賀状印刷事業）
年賀状印刷事業におきましては、日本郵政グループ向けの受注が大幅に増加し、パック年賀状の取扱件数は496万パックと前年同期比296万パックの増加となりました。名入れ年賀状の取扱件数につきましても、前年同期比8万件増加の135万件となったことから、当事業の売上高は4,867百万円（前年同
期比1,126百万円増）、営業利益は730百万円（前年同期比70百万円増）と、増収増益となりました。
（その他）
その他においては、北海道内の２店舗のプリントハウスにて、ＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりましたが、売上高は46百万円（前年同期比1百万円増）、営業利
益は０百万円（前年同期の営業損失は４百万円）となりました。

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② 次期の見通し
商業印刷事業におきましては、アベノミクス以降の景気回復による広告宣伝費の持ち直しや消費税
増税前の駆け込み需要を見込んだセール等の増加が見込まれます。また当社が新規事業として注力しておりますパッケージ・ラベル印刷やインストアプロモーションの受注が徐々に拡大しており、お客様へ提供可能なサービスの幅が広がってきました。味覚分析を用いた商品開発も含め、多様なニーズに対応する体制を強みとしてさらに受注を拡大してまいります。
年賀状印刷事業におきましては、日本郵政グループとの契約継続に伴い、堅調な受注が見込まれております。お客様にご満足いただけるよう、着実な運営を心がけてまいります。
以上のことから、次期の見通しにつきましては、連結売上高16,000百万円、連結営業利益270百万円、連結経常利益300百万円、連結当期純利益180百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
１）資産
当連結会計年度末における流動資産は3,411百万円となり、前連結会計年度末に比べて207百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が61百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が69百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が85百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は3,843百万円となり、前連結会計年度末に比べて103百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が50百万円減少した一方で、投資その他の資産が142百万円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて311百万円増加し、7,254百万円となりました。
２）負債
当連結会計年度末における流動負債は2,899百万円となり、前連結会計年度末に比べて105百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が79百万円減少した一方で、一年内返済長期借入金が181百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は2,495百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円増加しました。これは主に、長期借入金が57百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて119百万円増加し、5,394百万円となりました。
３）純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,859百万円となり、前連結会計年度末に比べて191百万円
増加しました。これは主に、当期純利益が159百万円であったこと、その他有価証券評価差額金が76百万円増加したこと、配当の支払いが44百万円であったこと等によるものであります。

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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて61百万円増加し、1,246百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は383百万円（前連結会計年度は374百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が249百万円、減価償却費が411百万円あったこと等により資金が増加した一方で、売上債権の増加が70百万円、たな卸資産の増加が70百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は460百万円（前連結会計年度は803百万円の使用）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出455百万円、貸付けによる支出が32百万円あったこと等
により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は137百万円（前連結会計年度は18百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が800百万円、リース債務の返済による支出が57百万円あったこと
等により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入が1,040百万円あったことにより資金が増加したことによるものであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年7月期

平成24年7月期

平成25年7月期

自己資本比率

24.4

24.0

25.6

時価ベースの自己資本比率

14.3

14.2

20.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

9.4

8.8

8.7

6.2

6.8

6.8

(注１)各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注２)いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注３)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注４)キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注５)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4総合商研㈱（7850）平成25年７月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保を勘案しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき、当期の配当は、既実施済みの中間配当７円に加えて、期初に発表のとおり
期末配当８円を予定しており、年間15円といたします。
次期の配当金につきましても、当期と同様に中間配当７円、期末配当８円の年間15円を予定しております。
今後も、業績向上及び財務体質の強化を図りながら、安定した配当に努めてまいります。

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２．企業集団の状況(1) 事業の内容
当社グループは当社及び連結子会社２社、持分法適用関連会社１社、及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、商業印刷事業、年賀状印刷事業、その他を主たる業務としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（商業印刷事業）
商業印刷事業におきましては、多様化するお客様のニーズに対応するため、各種商業印刷物から販促
イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア媒体、Ｗｅｂサイト制作、サイン広告、インストアプロモーション等の様々な販促媒体を提供しております。当社グループでは取引先企業に対し、販促媒体やセール等の企画提案から始まり、デザイン制作、製造、納品、販促結果のフィードバックまで一貫したサービスを手掛けております。また、取引先企業の商圏調査分析、顧客情報分析、国勢調査
や消費者調査等のデータを基にした情報分析ツールを用いることにより、効果的な販売促進活動の支援を行っております。
連結子会社であるプリントハウス㈱では、短納期、小ロットに特化したオンデマンド印刷を中心とした各種販促物の企画・制作・販売を行っております。㈱味香り戦略研究所では、味覚データベースを活用した流通小売業・食品メーカー等向けソリューション提供を行っております。
また、関連会社であるシステムデザイン開発㈱はシステム開発の受託、イントラネット整備の支援等を行っております。㈱あるた出版は月刊誌等、各種出版物の企画、発行を行なっております。
（年賀状印刷事業）
年賀状印刷事業におきましては、郵便局、スーパーやドラッグストア等の店頭で販売される名入れ年
賀状及びパック年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。また、通年業務として挨拶状の制作、印刷も手がけております。年賀状印刷においては、個人情報の保護・管理に万全を期しており、情報の暗号化、静脈・指紋認証システムによる入退室管理等、万全のセキュリティ対策を実施しております。
（その他）
その他においては、マルチ型印刷ショップとして北海道内に２店舗のプリントハウスを有しております。法人顧客や個人顧客のデジタル・印刷ニーズに応え、少部数の印刷（オンデマンド印刷）を請け負
うほか、デジタルデータ出力やＤＰＥサービスの提供等、近年のパソコンユーザーの増加とビジネスシーンの変化に伴う新たな需要に対応しております。

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事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) ☆は連結子会社、※は持分法適用関連会社、△は関連会社で持分法非適用会社

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を先取りしつつ、お取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供することを経営の基本方針としております。
取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーにとってなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好なPartnershipを築くことが当社グループの最大の利益と考えております。
取引先企業に対して、本質的な課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。
競争が激化する広告・印刷業界において当社グループの優位性を高め他社との差別化を図るため、当社グループが持つ機能を拡充し、最大限強みとして生かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持されるサービス・商品を提供してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を基本目標としており、「売上総利益率」及び「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を経営指標としております。当期は、年賀状印刷事業におけるパック年賀状の売上構成比率が増加したため売上総利益率は前期比1.4％減の27.4％となりました
が、売上高の増加及び経費削減によるコスト低減を推進したことにより、ＲＯＥは前期比6.1％増の8.6％となりました。今後も収益性を重視した企業経営に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
広告・印刷業界を取り巻く環境は、印刷用紙等の材料費の上昇傾向、企業の広告宣伝費の抑制、同業者間の受注競争の激化、インターネット広告の拡大等、厳しさを増すとともに、大きく変化しつつあります。
こうした環境の中、変化に迅速に対応し、業績向上に向けて、将来を見据えた戦略を推進し、安定した企業体質のもと、当社グループの優位性と競争力を高めることが重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開してまいります。
① 多様な販売促進商品及び支援サービスの提供
当社は今期より、インストアプロモーションのための演出物制作、パッケージ印刷、シール印刷といった、新たな印刷技術の分野に踏み出しました。従来からのチラシ印刷、地域情報誌「ふりっぱー」、イベント企画等に加えて、そのような新たな販売促進商品を複合的に提案していくことにより、「お客様の味方」となって付加価値を提供してまいります。
② 営業拠点の拡充と強化
事業規模の拡大に向け、重点地区・事業への人員・設備投資を行うとともに、営業拠点の拡大も含めた拠点体制の整備と強化を進めてまいります。
③ 事業採算の向上とコスト削減による利益率の向上
材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業毎の採算向上を図るとともに、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目
指します。

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（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く広告・印刷業界の経営環境は厳しさを増していることから、今後の一層の業績拡大と企業体質の強化を図るため、下記の３点を重点課題として取り組んでまいります。
① 商業印刷事業の営業基盤の拡大と売上増強
取引先の広告宣伝費は抑制傾向にあり、商業印刷の受注競争は激化していることから、当社グループの総合的な機能を最大限活用し、新規営業及び既存取引先との取引深耕による営業基盤の拡大と売上高の増強を進めてまいります。
② 販売促進支援機能の強化
同業他社との差別化による競争力を高めるため、付加価値の高い企画提案の実施、印刷機能の拡
充、地域情報誌「ふりっぱー」及び同Ｗｅｂサイトの機能拡充、Ｗｅｂ・ＩＴ支援の強化、新たな販売促進ツールの開発・提供等を通じ、取引先に対する販売促進支援機能の強化を図ってまいります。
③ 財務体質の強化
経営環境の変化、材料費等の高騰によるコスト増加並びに事業戦略に応じた投資に対応するために、徹底したコスト管理による利益率の向上、内部留保の増加による自己資本比率の向上に取り組ん
でまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計当連結会計年度(平成25年７月31日)

1,185,377
1,419,440
21,976
5,384
26,262464,733
51,33225,75629,091△25,280
3,204,076

1,246,724
1,489,154－
3,572
12,472550,512
63,166
24,60932,944△11,7423,411,415

720,236
348,135
148,232
972,492
228,027
307,1292,724,255

679,643
668,906
121,486
1,010,099
193,750－
2,673,886

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計

452
129,748
597
13,499268
144,566

320
141,351597
13,499153
155,922

投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

524,172
231,236
78,54764,563△27,964
870,555

635,414247,657
80,42282,525△32,529
1,013,490

固定資産合計3,739,376

3,843,299

6,943,453

7,254,715

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

資産合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計当連結会計年度(平成25年７月31日)

1,255,116
300,000
711,172
170,208
59,057
99,775
10,922
98,31089,281
2,793,843

1,175,317
300,000
892,932
175,544
42,961
54,135
16,43874,843
166,941
2,899,114

固定負債
長期借入金
リース債務
長期設備関係未払金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計

1,875,763
170,905
343,022
34,6297,597
49,5132,481,431

1,933,551
153,333
280,654
63,494
7,756
56,981
2,495,771

負債合計

5,275,275

5,394,885

411,920
441,153733,283△29,127
1,557,229

411,920
441,153
848,041△29,184
1,671,930

107,775
107,775

183,817
183,817

少数株主持分
純資産合計

3,173
1,668,177

4,081
1,859,829

負債純資産合計

6,943,453

7,254,715

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計11

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)

当連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)

売上高
売上原価
売上総利益

13,754,520
9,786,892
3,967,627

15,252,802
11,069,091
4,183,710

販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

735,364
1,421,644
8,988
1,666,741
3,832,738

769,654
1,430,532
13,597
1,742,500
3,956,284

営業利益

134,889

227,425

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
作業くず売却益持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計

297
7,603
26,562
27,92918,255－
1,003
17,17598,828254
11,18029,91815,49817,895218
13,380
16,234
104,581

営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計

54,558
1,501
13,714－
4,241
74,016

56,832－－
12,815
1,548
71,195

経常利益

159,701

260,810

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計

4,999
8,121
13,121

247
－
247

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計886
18,68331,86051,430673
1,176
10,166
12,016

税金等調整前当期純利益

121,391

249,041

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計94,753△11,667
83,08596,237△7,19789,039少数株主損益調整前当期純利益

38,306160,001

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益△4,13142,438908
159,09312

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連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)

当連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

38,306160,001

46,167
46,16776,042
76,042

包括利益

84,474

236,044（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

88,605△4,131

235,135908

13

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（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

14

当連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)

411,920

411,920－
411,920－
411,920

441,153

441,153－
441,153－
441,153734,588733,283

767△44,51142,438△1,304－△44,335
159,093
114,758

733,283

848,041△22,349△29,127△6,778△6,778△57△57△29,127△29,184

1,565,312

1,557,229

767△44,51142,438△6,778△8,083－△44,335
159,093△57
114,701

1,557,229

1,671,930

総合商研㈱（7850）平成25年７月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

当連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)

61,607

107,775

46,167
46,16776,042
76,042

107,775

183,81761,607

107,775

46,167
46,16776,042
76,042

107,775

183,817

7,976

3,173

△4,803908△4,803

908

3,173

4,081

1,634,897

1,668,177

767△44,51142,438△6,77841,36333,280－△44,335
159,093△57
76,950191,651

1,668,177

1,859,829

総合商研㈱（7850）平成25年７月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

当連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)

121,391
354,030585△1,415556△7,90031,860△8,121△4,113
18,68354,55813,714
1,501
26,235△187,072△74,499
95,019435,015

249,041
411,185－△8,972
5,515△11,435
10,166－426
1,176
56,832△1,694△218△70,881△70,176△79,798
85,003576,169

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

7,900△54,828△13,325
374,761

11,435△56,742△147,561
383,301

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△255,746
224,097△609,475
5,000△400△28,612
11,450△13,040
11,354△109,956△33,062
12,952△1,257△16,351△803,049

0
22,550△393,698
23,901△142△7,937－△32,740
3,351△61,825△1,874－－△11,604△460,020

16

総合商研㈱（7850）平成25年７月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)

当連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

300,000
600,000△824,168△43,241△44,422△6,778△18,610－
1,040,000△800,452△57,668△43,965△57
137,857

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△30△446,927

209
61,346

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,632,305
1,185,377

1,185,377
1,246,72417

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
最近の有価証券報告書（平成24年10月29日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、チラシを中心とした印刷物全般に関する事業を展開しており、「商業印刷事業」「年賀状印刷事業」の２つを報告セグメントとしております。
「商業印刷事業」は各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア
媒体、Ｗｅｂサイト制作、サイン広告等の様々な販促媒体を提供しております。
「年賀状印刷事業」はスーパーやドラッグストア等の店頭で販売される名入れ年賀状及びパック年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

18

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント
商業印刷
事業

年賀状印刷
事業

9,974,800

3,737,173 13,711,973

計

その他
(注１)

合計

調整額
連結財務諸表(注２～５) 計上額(注６)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

19,923
9,994,724

3,338

23,2613,740,511 13,735,235

42,546 13,754,520－

13,754,520

25,719△25,719－45,004 13,780,239△25,719

13,754,520

2,457

セグメント利益又は損失(△)△258,505

659,274

400,769△4,082396,686△261,797

134,889

セグメント資産3,419,801

1,356,609

4,776,411

23,093

4,799,505

2,143,947

6,943,453

減価償却費

237,564

96,254

333,818

1,586

335,405

18,625354,030

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

594,627

198,049

792,676

2,391

795,067

14,748809,816

その他の項目(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありプリントハウス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△261,797千円には、セグメント間取引消去5,802千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,599千円が含まれております。
３

セグメント資産の調整額2,143,947千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。
４

減価償却費の調整額18,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,748千円は、本社等の設備投資額であります。

６

セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

19

総合商研㈱（7850）平成25年７月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント
商業印刷
事業

年賀状印刷
事業

10,344,835

4,863,934 15,208,769

計

その他
(注１)

合計

調整額
連結財務諸表(注２～５) 計上額(注６)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

11,533
10,356,369

3,175

14,7084,867,109 15,223,478

44,032 15,252,802―

15,252,802

17,584△17,584―

46,908 15,270,387△17,584

15,252,802

2,876セグメント利益又は損失(△)△180,670

730,018

549,348949

550,297△322,871

227,425

セグメント資産3,007,775

1,564,211

4,571,986

13,873

4,585,859

2,668,855

7,254,715

減価償却費

221,245

110,114331,360

1,671

333,031

78,154

411,185

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

144,807

182,003326,810431

327,242

77,327404,570

その他の項目(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありプリントハウス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△322,871千円には、セグメント間取引消去4,918千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△327,790千円が含まれております。
３

セグメント資産の調整額2,668,855千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。
４

減価償却費の調整額78,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 77,327千円は、本社等の設備投資額であります。

６

セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております20

総合商研㈱（7850）平成25年７月期 決算短信

(関連情報)
前連結会計年度(自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本郵便株式会社

関連するセグメント名
1,515,690 年賀状印刷事業

当連結会計年度(自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社郵便局物販サービス

関連するセグメント名
1,836,015 年賀状印刷事業

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総合商研㈱（7850）平成25年７月期 決算短信

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日)(単位：千円)商業印刷事業

年賀状印刷事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

585

―

―

―

585

当期末残高

―

―

―

―

―

当連結会計年度(自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年８月１日 至 平成24年７月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年８月１日 至 平成25年７月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

前連結会計年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年７月31日)
563円31銭14円31銭当連結会計年度(自 平成24年８月１日
至 平成25年７月31日)
627円88銭53円83銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成23年８月１日 (自 平成24年８月１日
至 平成24年７月31日) 至 平成25年７月31日)
42,438159,093

普通株式に係る当期純利益(千円)

42,438159,093

普通株主に帰属しない金額(千円)――2,965,719

2,955,658

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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