REPORT2023

APRIL 1.2022-MARCH 31.2023
山陽特殊製鋼レポート2023(統合報告書)経 営 理 念

CONTENTS
経営理念

1

社長メッセージ

2

事業紹介

5

グローバル事業展開

6

価値創造プロセス

7

特集① 2025年中期経営計画見直し

8

特集② Ovakoのカーボンニュートラルに向けた取り組み11

特集③ 社外取締役座談会
企業価値の向上と、より良い未来への貢献に向けて

12

Topics14

ESGに関する重要課題

17

Environment［環境］

環境マネジメント

18

気候変動防止への取り組み

19

TCFD提言に沿った気候関連情報開示

21

循環型社会への貢献

22

環境負荷低減に向けて

22

Social［社会］

安全な職場づくり24

防災への取り組み

25

ダイバーシティ経営の推進

26

健康経営の推進

27

人材育成

28

人権の尊重

28

品質向上に向けた取り組み

29

技術先進性の更なる拡大

29

DXの推進

30

持続可能な調達の実現

30Governance［ガバナンス］

コーポレート･ガバナンスの充実

31

役員一覧

33

主要財務データ

34

信頼の経営
社会からの信頼■ 編集方針本報告書は、山陽特殊製鋼グループにおける
持続可能な社会の実現に向けたESG（環境･社会･ガバナンス）への取り組みなどについて取りまとめております。
■ 対象期間および範囲
2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）
における山陽特殊製鋼およびグループ会社の取り組み等を掲載していますが、対象期間外の情報も含みます。
■ 参考にしたガイドライン等
IIRC「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話
ガイダンス」
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言■ 見通しに関する留意事項
本報告書に記載されている将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいて当社グループで判断したものであります。これらには様々な不確実要素が内在しており、実際の業績等は今後
様々な要因によって大きく異なる結果となる場合があります。

「高品質の特殊鋼づくり」を通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献するとともに、社会を構成する一員としての責任を果たすこと
により、社会からの信頼の獲得を目指します。

お客様からの信頼
お客様のニーズを迅速 ･ 的確にとらえ、高品質の特殊鋼製品を適切に提供することにより、お客様からの信頼の獲得を目指します。

人と人との信頼
あらゆるステークホルダーの皆様とのコミュニケーションに努め、社会規範に則り自律的に行動することを通じて、人と人との信頼を築いていきます。

1

社長メッセージ
感謝を胸に90周年  進め100年  その先へ
1933年～ 創業、激動の時代を超えてこれまで支えてくださった皆様への感謝を胸に、更なる発展と社会からの信頼を目指してまいります

1933年に四代目山本東作により山陽製鋼所として創業し、1935年には会社設立とともに軸受鋼の製造を開始しました。第二次世界大戦による混乱を乗り越えた後は、継目無鋼
管製造設備などの大規模な設備投資を推進、戦後日本産業の急速な発展に対応すべく事業を拡大しました。

創業時の3トン電気炉（1933年）

1960年～ 急成長から試練の時代へ

1964年、拡大する特殊鋼需要に対応すべく進めてきた一連の設備投資が完了。ところが、同時期に起きた証券不況の波に飲まれ、1965年にやむなく会社更生法を申請。その後、事業体質強化に向けた努力が実り、1973年には再建を果たしました。

創業90周年を記念して「感謝を胸に90周年 進め100年

変化を乗り越え、成長を続けることができました。
その先へ」

カーボンニュートラルをはじめとする今後の大きというスローガンを制定いたしました。社員によるな社会・産業の変化においても、信頼性の高い当社

多数の応募作品の中から選定したものですが、長年グループの特殊鋼製品は社会の発展を支える重要なにわたって会社を支えてくれた多くの皆様への感謝

素材として、世界中でそのニーズはさらに高まってとこれからもっと長く続いていく会社にしていこうといきます。こうしたなか、グループを挙げて事業基いう想いが込められたものです。

盤の強化と時代の先を見据えた技術の革新に挑み、これまでの長い歴史のなか、第二次世界大戦に伴「高信頼性鋼の山陽」ブランドの信頼をさらに積み上う混乱や1960年代の会社更生法適用からの再建、げてまいる所存です。企業は日々の進化なくして変バブル経済崩壊や世界経済の動乱など数々の危機に化する社会のニーズに対応できず、衰退の道を歩む

直面し、直近では急速に事業のグローバル化が進展ことになります。これからも新たな課題へ積極的にするなど、その道のりは決して平坦なものではあり

チャレンジし、経営理念に掲げる社会から信頼されませんでした。その中でも、諸先輩方をはじめとする企業であり続けることを目指してまいります。

新社屋（現 本社事務所）
建設（1964年）

株式の再上場を果たし、現在の主力工場である第二製鋼工場
および中小形圧延工場（当時：第二棒線工場）が完成。さらに、1988年には金属粉末事業に進出しました。1990年代には
超高清浄度鋼の開発等、技術力も著しい飛躍をみせました。

150トン電気炉（1982年）

ご支援、ご協力を受けながら、いくつもの危機や海外展開を推進し、
年～ グローバルな特殊鋼メーカーへ

2000

2008年リーマンショックや2011年東日本大震災、2020年
COVID－19パンデミック、2022年ロシアによるウクライ
ナ侵攻等、事業環境が激動する時代となりました。こうしたなか、環境変化に対応するための事業体質の強化を進めるとともに、海外展開を推進。2018年にインド特殊鋼メーカー

る社員や労働組合、関係会社や協力会社、取引先の皆様など数多くのステークホルダーの皆様の努力や

1980年～ 高度経済成長期の中で

MSSPL（現SSMI）
を子会社化したほか、2019年には日本製鉄代表取締役社長

宮本 勝弘

グループの一員となるとともに、欧州の有力特殊鋼メーカー
欧州特殊鋼メーカー Ovakoを子会社化（2019年）※写真はImatra工場（フィンランド）Ovakoを傘下に加え、グローバルに事業を展開しています。
2

社長メッセージ
2022年度の振り返りと足元の経営環境
2022年度の経営成績

2022年度は、半導体不足や中国の都市封鎖に伴うサプライチェーンの混乱を受けた自動車減産や、鉄スクラップをはじめとする原燃料価格の高騰がありましたが、サーチャージ適用に伴う販売価格の改訂や、品種構成の高度化によるマージンの改善、一過性影響を含むOvakoの収益改善などにより、連結売上高は前

こうしたなか、当社グループといたしましては、コストダウ
ンの取組みを継続するとともに、ベース受注数量の確保やサーEV進展への対応

自動車のEV化進展に伴う需要構造変化、部品等の小型化・軽量化ニーズの高まり

チャージの適用によるマージンの確保等に努め、実質的に2022
年度並みとなる経常利益200億円を目指してまいります。

CASE関連2025年中期経営計画を見直し
見直しの背景期比306億円増の3,938億円、連結経常利益は前期比72億円増●

自動車1台当たりの特殊鋼
使用原単位の減少

グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上を目の289億円となりました。

指し、2021年度～2025年度を実行期間とする2025年中期経営（Ovakoの一過性影響を除く経常利益は193億円と、実質的には計画を策定し、実行してまいりましたが、当初の計画策定後、資前期の2021年度並み）

源価格のインフレ（鉄鋼需給とのデカップリング）、人的資源の制(エンジン・トランスミッション)●

電動化に伴う当社の高信頼性特殊鋼へのニーズの高まり部品の小型化・軽量化に貢献する特性を持つ
当社特殊鋼製品の需要増変化が起こっていること、足下の業績が当初の計画を過達してい2023年度につきましては、半導体不足等により減産が続いてることを踏まえ、7月28日に2025年中期経営計画を見直しました。
●

基本方針

されるものの、建設・産業機械向け需要の調整局面の継続や、イ

グループ全体でカーボンニュートラル・DXを中心とした積極

ンフレ・高金利による世界経済の停滞が懸念されることなどから、的な投資や必要な人的資本の機動的な投入を進めるとともに、使通期の売上数量は、2022年度並みの水準にとどまると予想され用価値を踏まえた機動的な価格改訂やサーチャージ制度の拡大・ます。また、エネルギー価格がピークアウトした一方で、原料価充実、販売構成の高度化を持続的に指向すること等によって国内格は高位で推移し、諸資材等のインフレ影響に加え、Ovakoの外の事業基盤と収益力の強化を図り、2022年度のOvakoの一過一過性影響のはく落が見込まれます。足下までの需要環境は、ほ性影響を除く連結経常利益193億円、2023年度に見通している

ぼ想定どおりに推移しておりますが、Ovakoのエネルギーコス

連結経常利益200億円に対し、更なる増益を目指してまいります。

トは想定よりも低位で推移しました。一方、今後につきましては、

また、カーボンニュートラルをはじめとするESGの取り組み強化

欧州の景気悪化や中国経済の回復の遅れにより、特殊鋼需要の回や資本コスト・株価を意識した経営でPBR1倍を目指し、グロー復が想定よりも遅くなることが見込まれるなど、当社グループのバルな特殊鋼市場での企業価値・プレゼンスの更なる向上を図っ

事業環境は厳しい状況が続くと想定されます。

てまいります。

●

強みである高清浄度鋼を軸に、社会・産業構造の変化に伴う新たな顧客要求や環境課題へ的確に対応
需要家との連携強化によるサプライチェーン競争力強化

当社、日本製鉄、Ovakoとの３社シナジーの状況

新たな需要

当社、Ovako、日本製鉄の３社の間で100億円程度のシナジー

一方、EV化によって新たな需要も生まれてくるとみています。

を、3年目（2021年度）で50%、6年目（2024年度）で100%発揮

特にEVは省エネに向けた部品の小型・軽量化によって部品に係する計画としており、現在、具体的な連携施策を実行しています。

る負荷が増えるものがあるため、その素材には高い性能（強度）とOvakoには技術者を派遣して、生産性向上に向けた技術・操品質、ならびに高い信頼性が求められることから、そこに当社グ

業改善支援を進め、コスト削減効果を着実に積み上げているほか、

ループの強みである高信頼性、高品質の特殊鋼を生み出す高い製日本製鉄とのシナジーとして、グループ内鉄源の活用、輸送イン造技術が活かせると考えています。

フラ活用による物流費削減、資機材や合金鉄のコスト削減等の取り組みを進めており、こちらも着実に成果に結びついてきていま

3社連携シナジーの取り組み状況
具体的な取り組み
効率的生産の追求 Ovakoの操業改善支援

日本製鉄・当社より、Imatra(フィンランド)、
Smedjebacken(スウェーデン)へ圧延・製鋼技術者を派遣● 生産性向上、歩留改善、繰り返しトラブルの削減などを支援● Ovakoの各生産拠点と日本側で定期会議を実施
操業改善の進捗状況フォロー、課題の共有・アドバイス等を実施
●

お客様への
対応力
強化
調達コスト削減

顧客情報共有等による拡販、製品価値訴求によるマージン改善

共同見積りの提示、営業・販売ネットワークの相互活用による拡販（例．日系顧客の欧州拠点、中国地場企業への拡販）● グローバル3社体制にもとづく製品価値の訴求●

調達情報共有による調達品・価格の最適化
高炉発生副産物の電炉での活用、輸送効率化● 国内輸送インフラの活用による物流コスト削減等を実施●

その他

今後の取り組み（2024年度に向けて）
これまでの取り組みの継続・深化を図り、2024年度のシナジーフル発揮を目指す
Ovako操業改善支援の他生産拠点への展開● 地域別最適生産体制の構築●●●

3社連携による拡販の推進
共同研究開発による提案力強化

安全、環境（CN）、品質、R&D部門等における定期交流「安全第一」の定着化、災害情報共有による安全成績の改善● CNにおけるOvakoの先進事例の共有● 情報共有による品質事故(異材)の防止● 清浄度鋼の3社相互評価●

情報共有による調達最適化の継続● インドでの調達最適化●

安全・品質の更なる改善● 人材交流の実施●

カーボンニュートラルへの貢献す。また、それぞれの得意品種の生産集約や、日本製鉄グループ

さらに、CO2排出の少ない鋼材やお客様における部品製造時のの知見やマンパワー等を活用した研究開発面での連携なども進め

CO2排出削減に貢献する特殊鋼へのニーズも高まってきていまています。4年目となった2022年度は計画以上の成果が得られす。当社やOvako、SSMIは、いずれも鉄スクラップを主原料とており、予定通り2024年度までにシナジー効果をフル発揮するしたリサイクルで特殊鋼製品を製造しており、CO2排出の面でもべく注力しております。

相対的な優位性があります。また、特殊鋼は、鋼材の特性だけで今後一層激化する国際競争に勝ち残っていくためには、技術・はなく鍛造や熱処理といった後工程（加工工程）との組み合わせに

品質競争力に加えて、盤石なコスト競争力を持つことが重要です。

よって優れた機能を発揮するという特徴があり、当社グループは、

他社にはない独自の強みを活かし、３社シナジーを持続的に拡大・これまでもお客様と密に連携した共同開発等に取り組み、加工コ最大化することで、競争が激化するグローバルな特殊鋼マーケット

スト削減や軽量化等といった高度なニーズに応えることで、技術・での企業価値やプレゼンスの更なる向上を図ってまいります。

品質・サービス力を高めてきました。こうした協働やそれによっEV化進展への対応

全世界で、カーボンニュートラルに向けた自動車電動化の動き

情報共有、グループ内資源・インフラの活用●

優れた粒度特性を維持する
高温迅速浸炭用鋼(注) CASE : Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Sharing（シェアリング）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語

いた自動車生産が緩やかに回復し、サプライチェーンの在庫調整影響も徐々に緩和され、特殊鋼需要は年度後半からの回復が期待

浸炭に替わる硬化処理を実現
高硬度高靭性鋼

高強度化する素材に適合する
ブランド工具鋼 等

約拡大、EV化・カーボンニュートラルの加速化など、大きな環境
2023年度の見通し

eAxle減速機に好適、
低ひずみで静粛性に貢献する
省合金型高強度鋼て積み上げられた知見は、お客様での工程省略・簡略化でCO2排出削減に貢献する「ECOMAX®シリーズ」や「TOUGHFIT®」等の開発にも繋がっています。

が加速しています。これに伴い、自動車の構造が大きく変化し、こうした強みを活かして脱炭素社会に向けたエコプロダクトの特殊鋼の使用原単位にも影響が出てくると想定されます。また、開発を推進し、ＥＶ化進展等に伴う新規ニーズを取り込むとともエンジンやトランスミッションに使用される鋼材が減少し、そのに、差別化商品の開発等による技術先進性の拡大とコスト競争力

分野を主として販売していた競合メーカーとの競争激化も考えら

強化、ならびに自動車以外の分野で今後伸びていく分野（風力発れます。

電、鉄道用ベアリング等）における当社技術を活かした需要の着実な捕捉に取り組んでまいります。

3

社長メッセージ
カーボンニュートラルに向けて

人的資本拡大への取り組み

2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ

安全への取り組み

カーボンニュートラルに向けた当社のロードマップでは、2030年度に自社で排出するCO（Scope1、2）をエコプロセス推進およびグ
2

ものづくり企業である当社グループにとって、社

リーンエネルギー活用等で2013年度比50％以上削減することに加えて、需要家のCO2排出削減に貢献するエコプロダクトや、海外グルー

員の安全と健康は事業活動の大前提であり、全てにプ会社への省エネ・生産性向上技術を展開するエコソリューションで2013年度排出量の約4割相当の削減貢献を目指しています。

優先するものです。こうした認識のもと、「トップ

エコプロセスでは、加熱炉のリジェネバーナー化や大型モーターのインバータ化、工場照明のLED化等を推進し、2022年度のCO2排出

ダウンとボトムアップの融合」と「ハード対策とソフ

量（Scope1、2）は54万トン（2013年度比36%削減）と順調に進捗しています。2022年度からは再エネ由来電力の一部活用を開始しました。

ト対策の両輪」によって作業リスクの低減と安全に

2023年度からはインターナルカーボンプライシングを導入して省エネ投資を促進し、更なるCO2排出削減に取り組んでまいります。

強い職場づくりを推進するとともに、社員の防災意

カーボンニュートラルには、自社の製造プロセスにおけるCO2排出削減だけではなく、原料の調達やお客様による加工、最終製品としての使用も含めたライフサイクル全体でのCO2排出削減が求められます。自社の製造工程で発生するScope1-2排出量に加えて、今後
Scope3を含めたサプライチェーン全体の排出量削減に向けた取り組みを進めていくとともに、お客様の鋼材加工や部品製造工程で発生するCO2の排出削減に貢献できるエコプロダクトの開発に一層注力してまいります。
また、欧州Ovakoでは、世界に先駆けた取り組みを推進しており、2022年1月にはカーボンニュートラルに移行し、同時に全ての鋼材に
気候サーチャージ
（プレミアム）を適用したグリーン鋼材の販売を開始しました。また、こうした動きと並行して、更なるCO2排出削減向けた取り組みも進めています。2023年9月には、脱化石電力による水の電気分解でカーボンフリー水素を生成するプラントの稼働を開始しました。

グローバル人材の育成
合うには、世界で通用する一流の製品を造る技術・技能と、世界中の需要家や関係者としっかりやり

インドSSMIも、2023年8月にTata Powerグループと太陽光発電による再エネ由来電力の購入契約を締結しました。2024年3月から太陽光発電の電力を同社グループから購入し、自社の特殊鋼製造に使用することで、SSMIは自社の特殊鋼製造過程で排出するCO2のおよそ25%に相当するCO2排出を削減できる見込みです。

カーボンニュートラルに貢献するエコプロダクト

長寿命軸受鋼

耐熱ステンレス鋼管

高硬度高靭性鋼取りできる能力が必要となることから、グローバル人材の育成を加速しています。若手・中堅社員のグた海外関係会社への赴任や海外留学等の経験を積ませることで、国境を問わず多角的な視点をもって行動し、世界中のユーザーや関係者と十分なコミュ
ニケーションを取って結果を出せる人材の計画的な育成に取り組んでまいります。
女性活躍の推進

したち山陽特殊製鋼グループ
は、日本国内はもとより、欧州

当社はかねてより女性の活躍に向けた環境整備をハード・ソフOvako、インドSSMIを含めたトの両面から推進しており、2022年6月には当社では初となる

グローバルな事業活動でCO2排出量削減とカーボンニュートラ
ルに向けた取り組みを推進してまいります。

社長参加の安全衛生パトロール

ローバル志向醸成を図るとともに、育成計画に沿っ

インドSSMIの取り組み

応が求められるなか、わたく

被害拡大防止に取り組んでおります。

また、厳しい国際競争の中で当社が堂々と渡り

欧州Ovakoの取り組み

全世界で気候変動問題への対識向上や防災訓練による事故の未然防止や災害時の耐久性・信頼性向上による部品の小型・軽量化
長寿命化による
故障率低減・
メンテフリー化

高強度化による
熱回収効率向上
高耐食性化によるごみ発電高効率化

女性の執行役員も就任しました。加えて、最近では高齢社員の活躍や障がい者の安定雇用も重要な課題となってきており、2021
新成分＋新熱処理技術による部品硬化熱処理負荷の軽減

年1月から専門組織としてダイバーシティ（人材多様化・活用）推進グループを設置し、グローバルな領域で全ての社員が性別や年齢等に関わらず活躍できるよう支援する体制を整えています。
男性社員の育児・家事参加促進にも力を入れており、育児休業取DXで業務プロセスやビジネスモデル変革を推進
DX推進プロジェクトチームを発足

AIやIOTといったデジタル技術は近年目覚ましい進歩を遂げ、そのスピードは今後ますます加速し、それらの最新技術をいかに

ビジネス環境や社会の変化に迅速かつ柔軟に対応できる基盤を確立し、競争力の維持・強化を図る

活用して自らの競争力に繋げることができるかが、激化するグ

3子高齢化による労働人口の減少等を背景とした人的資源の制約が緊の課題ともなっています。
こうしたなか、当社は2023年1月にＤＸ推進プロジェクトチー

ジネスモデルの変革を推進するとともに、全社員一人ひとりが積
極的にデジタル技術を活用して組織や文化の変革に挑むことで、ビジネス環境や社会の変化に迅速かつ柔軟に対応できる基盤を確立し、将来にわたって競争力の維持・強化を図っていきます。

STEP

2

デジタル技術の適用拡大を構築して、最新のデジタル技術を活用した情報の見える化・リ
アルタイム化、業務（作業）の自動化・省力等の業務プロセスやビ

一人ひとりが毎日充実して健康的に働くことのできる職場環境づ~2027に推進する体制を整えました。データ活用のための統合情報基盤
STEP

1

~2025

統合情報基盤の構築

・統合データベースの構築
・データの可視化・リアルタイム化

このほか、『山陽特殊製鋼 健康経営宣言』を策定し、運動習慣

経営優良法人（大規模法人部門）に認定されました。今後も従業員

デジタル企業への転換

ムを立ち上げ、私自身がリーダーとなって全社で取り組みを強力

健康経営

善やメンタルヘルス不調の未然防止に取り組み、2年連続で健康~2030

・事業構造の高度化
・企業価値の向上

化・業務効率向上を図っています。

の定着を支援するウォーキングイベントなど従業員の生活習慣改

STEP

ローバル競争に打ち勝つ鍵となります。加えて、日本国内では少拡大しており、業務効率化や生産性向上による働き方の改革が喫得の推進を通じたワークライフバランスの充実や、職場の多能工DX推進のロードマップ

・業務・工場の効率化や改善
・業務プロセスの変革

くりを推進してまいります。
そして、働くことへの価値観が多様化するなか、社員の働きがいを高め、当社で働くことに誇りを感じる職場風土の醸成も大変重要です。遠方から当社に就職する若手社員の充実した生活環境を整備するために2024年春に向けて新独身寮の建設を進めているほか、創業90周年を機に社員の帰属意識を高め、組織間の相総合職新入社員の海外語学研修

新独身寮の完成予想図

コーポレート・ガバナンスの更なる充実

当社は、株主、需要家、地域社会をはじめとする、関係各方面の皆様からの信頼をより確かなものにするため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、経営の効率性・健全性・透明性等の向上に向けて、コーポレート・ガバ
ナンスの強化に努めています。
監査等委員会設置会社に移行
2022年6月には、経営の意思決定の迅速化を図り、取締役会
における経営の基本方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会による業務執行への監督機能を強化すること等を目的として、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
ESG指標を役員報酬に反映
また、2023年度から、持続可能な成長に向けたESGの取り組
みをさらに強化するために、業績連動としている役員報酬の従来の数値指標に加えて5つのESG指標を業績連動報酬に反映することといたしました。
引き続き、株主や取引先をはじめとするステークホルダーの皆様からの負託と信頼に応え、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るために、コーポレート・ガバナ
ンスの充実に継続的に取り組んでまいります。

互理解を深めること等を目的とした周年事業を実施しております。普段からも階層や組織の分け隔てなく社内のコミュケーショ

これらの取り組みをご紹介する本レポートを通じて、当社グンを促進して対話を深め、全ての社員が働きやすく、やりがいを

ループの活動を一層ご理解いただき、さらなるご支援・ご助力を持てる職場づくりに取り組んでまいります。

賜りますようお願い申しあげます。

4

事業紹介
世界のものづくりを支える高信頼性鋼

高清浄度鋼
製造技術

日・欧・印
製造拠点

鋼材事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、

送電線

耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売を行っています。

電磁波吸収体高合金

山陽特殊製鋼グループの特殊鋼製品は、自動車や産

金属粉末

業機械、プラントなどの中でも特に重要な部品の素材として使用され、最終製品の機能向上や需要家の製造工程における環境負荷低減等に貢献しています。

鋼材事業

軸受用鋼

機械構造用鋼ステンレス鋼

耐熱鋼

工具鋼

高合金

素形材

ベアリング

軸受用鋼

駆動部品
ベアリング

軸受用鋼

先端技術の発展を支える高機能金属粉末

流動性
良好な
球状粉末

軸受用鋼

機械構造用鋼

冶金技術
評価解析
体制

駆動部品

工具鋼
押出ダイス

粉末ハイス

配管・フランジ

素形材

ステンレス鋼粉末事業は、金属粉末製品の製造および販売を行って

パンチ

います。

高合金

ベアリング

山陽特殊製鋼は、不純物が少なく流動性に優れた
高機能金属粉末と独自の技術で成形した粉末成形品を製造し、研究開発の最前線から製造現場に至る様々な場面で先端技術の発展を支えています。

粉末事業

金属粉末

粉末ハイス
3Dプリンタ―
造形例

グローバルでニーズに応える供給体制

粉末成形品
スパッタリング
ターゲット材

高清浄度鋼
から
一貫生産

グローバル
サプライ
チェーン

素形材事業は、特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っています。
山陽特殊製鋼グループは、日本国内に加えて、自動車産業の成長市場である北米や中国に素形材製品の供給体制を構築しており、グローバルに事業を展開
する需要家の加工工程簡略化や地産地消化に貢献して
います。

素形材事業

材料・技術でお客様へのソリューションを提供する
粉末事業

素形材

粉末事業部
粉末技術部長素形材事業部
企画グループ長

相川 芳和さん

廣田 享子さん粉末事業では、鉄基、コバルト基、ニッケル基を中心とした様々な合金粉末を素形材事業では、清浄度の高い当社の特殊鋼をベアリング等の最終製品に近い取り扱っています。対象とする市場は航空・宇宙、自動車、電子部品、医療と幅

様々な形状に加工して付加価値を高めた素形材製品をお客様に提供しています。

広く、お客様からのニーズも多岐に渡っています。このような中で、我々は個別

日本国内で子会社のサントクテックが産業機械や高速鉄道向けの高性能ベア

ニーズに応じた合金設計と特性評価が可能な開発体制を構築し、新商品の開発をリング用素形材の製造を行っているほか、中国およびメキシコに鍛造から旋削進めています。特に足元では、社会的ニーズが高まっているDXへの対応とカーボン（メキシコでは一部熱処理まで）の一貫製造プロセスを有する素形材事業会社を設置

ニュートラルへの貢献をキーワードとした製品開発に注力しています。DX関連

し、自動車向けを中心とした海外のお客様の地産地消化ニーズに対応しています。

としては、記録媒体の高容量化に寄与するスパッタリングターゲット材や、電子特殊鋼製品は、鋼材の特性だけでなく、鍛造や熱処理といった加工工程との機器のスムーズな情報処理をサポートするノイズ吸収用磁性粉末等を商品化して組み合わせでその優れた機能を発揮します。山陽特殊製鋼グループでは、CAEきました。また、カーボンニュートラルに貢献するエコプロダクトとして、3D解析技術を金型や工程の設計に反映させて素材の特性を踏まえた加工技術を開発

プリンター用金属粉末「NOVASHAPE®シリーズ」のラインナップ拡充にも取りし、高清浄度鋼製造技術を駆使して造りあげた高清浄度鋼から、高品質の素形材

組んでいます。

製品を一貫した工程で製造できる体制を構築しています。これからも国内外の

今後も幅広い合金設計が可能で流動性の良い球状粉末を製造できる真空溶解・
不活性ガスアトマイズ設備の強みと、特殊鋼メーカーとして積み上げてきた知見
リング素形材

型鍛造品

グローバルにビジネスを展開するお客様のニーズに応える素形材事業

サプライチェーンと一貫工程による技術・品質の強みを活かし、グローバルにビジネスを展開するお客様のニーズに応えてまいります。

を活かし、材料・技術の両面からお客様へのソリューションを提供してまいります。

5グローバル事業展開
本社
特殊鋼製造拠点
二次加工拠点Ovako Group AB

素形材事業拠点
営業活動拠点（2022年度）

売上数量
608千t
売上高
1,711億円
Ovako Group AB
President & Chief Executive Officer

寧波山陽特殊鋼製品有限公司

Marcus Hedblom
安全、サスティナビリティ、競争力を追求する確固たる決意
Ovakoは、先行きが不透明な状況においても、ゆるぎない決意をもって、安全性の向上、CO2排出の削減、そして競争力強化に向けた取り組みを推進するとともに、山陽特
殊製鋼、日本製鉄とのシナジーを発揮し、更なる進歩を目指します。
事故のない職場を目指して何事にも優先すべき課題であるとの認識のもと、積極的に日々の安全活動を継続しています。Ovakoは、休業災害発生率（LTIFR）が2015年から95%減少し、今では欧州の中で最も安全な鉄鋼メーカーのひとつとなりましたが、これからも決して油断することなく、常に安全を最優先事項
として取り組みを続けていきます。
足元のビジネス環境
欧州の特殊鋼需要は、2022年3月頃をピークに減少傾向が続いていますが、エネルギーサーチャージなどを導入するとともに、マージンを重視した価格政策により、比較的高い収益を維持しています。需要も今後緩やかに回復していく、と考えています。
スウェーデンの鉄鋼史に残る新たな一歩
2023年9月5日に、Hofors工場でスウェーデン最大のカー
ボンフリー水素プラントが立ち上がりました。我々は、圧延前鋼材の加熱に水素を用いる世界で最初の鉄鋼メーカーとなります。世界中の鉄鋼メーカーがCO2排出量を大きく削減できる可能性を拓いたこの取り組みは、スウェーデンの鉄鋼史に残る新たな一歩となりました。
サスティナビリティへのあくなき追求
Ovakoは既にCO2排出量を2015年比で58%という大幅な削減を実現しており、2030年までに80%削減するという野心的な目標を掲げています。こうしたOvakoの取り組みを日々支えている多くの社員に感謝するとともに、全てのステークホルダーの皆様と、より持続可能な未来の創造に向けて、取り組みを強化してまいります。

Sanyo Special Steel
Manufacturing India Pvt., Ltd.

Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt., Ltd.（SSMI）
Managing Director

山陽特殊製鋼Dilipkumar Pachpande（2022年度）

売上数量
894千t
売上高
1,932億円

Sanyo Special Steel
Manufacturing deMéxico, S.A. de C.V.

SSMIは、インド製造業とりわけ特殊鋼業界における自社のポジショニングを戦略的に活かし、インド国内および海外の高級特殊鋼需要の捕捉に注力するとともに、山陽特殊製鋼や日本製鉄の各グループ企業と協働し、競争力の強化とグ
ループシナジーの最大化を図っています。
特に、インド国内の経済成長や環境保全、社会面における自社の役割を重視し、環境や社会に対する責任を果たし持続可能な成長を目指す取り組みを推進しています。

（2022年度）

売上数量
売上高

105千t
216億円

（持続可能な成長に向けた主な取り組み）

世界中の特殊鋼ニーズに対応するグローバルネットワーク
山陽特殊製鋼グループは、日本、欧州、インドに特殊鋼の一貫製造拠点を構え、世界３極体制で世界各地の特殊鋼ニーズに対応しています。また、自動車の成長市場に素形材事業によるサプライチェーンを構築し、グローバルに事業を展開するお客様の現地調達ニーズに対応しています。これらのグローバルネットワークを駆使して中長期的に拡大するグローバルな特殊鋼需要を着実に捕捉し、世界中のお客様に高品質の特殊鋼製品を安定的に供給することで、グループの利益成長と企業価値の向上を図ってまいります。

北米
3%

その他
1%

アジア
17%

地域別
売上高

北米
3%

日本
38%

アジア
21%

地域別
社員数

(2022年度)(2022年度)

欧州
41%

欧州
43%

日本
33%

気候変動問題への対応
気候変動緩和への先駆的な役割を果たすべく、2030年までにCO2排出原単位を2016年度比で40%削減し、2050
年までのカーボンニュートラルを目指すという意欲的な目
標を掲げ、SBTイニシアティブの認定を受けています。
再生可能エネルギーの導入
カーボンフットプリントおよび化石燃料をはじめとする非再生可能資源への依存を減らすために、再生可能エネル
ギーへの転換を推進しています。
天然ガスへの燃料転換
効率的な操業を維持しつつCO2排出量を削減していくた
めに、従来の燃料油から、よりクリーンで効率的な天然ガ
スへの燃料転換を推進しています。
エネルギー効率の向上
エネルギー効率の高いプロセスを継続的に導入し、製造コスト削減と環境負荷の最小化を図っています。
資源循環
積極的に資源効率を高めるとともに、循環型経済の原則を重視しバリューチェーン全体の廃棄物の最小化に取り組んでいます。
クリーンエネルギー拡大に向けた協働
Tata Power Renewable Energyグループと提携し、太陽光発電によるクリーンエネルギー拡大に向けた取り組みに積極的に関与するとともに、特殊鋼製造におけるCO2排出削減に取り組んでいます。
SSMIは、より持続可能で豊かな未来を築くためには自社の行動が重要であることを認識し、経済、環境、社会への責任を事業戦略の中心と位置づけ、ステークホルダーの皆様と協働して持続的な成長と地球や社会に良い影響を継続的にもたらすことを目指します。

6

価値創造プロセス
山陽特殊製鋼グループは、1933年の創業以来、再生資源である鉄スクラップを原料とした特殊鋼製造で資源循環型社会の一翼を担うとともに、信頼性の高い高品質な特殊鋼製品を提供することで産業・経済の発展に貢献してまいりました。
これからも、社会からの信頼、お客様からの信頼、人と人との信頼の確立を目指す経営理念「信頼の経営」の実践を通じて、グループの持続的成長を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

InputsBusiness Activities

インプット

事業活動

（6つの資本）2,063億円

有利子負債（ネット）667億円
D/Eレシオ 0.31倍

ユーザーニーズの把握製造技術開発
商品開発

鋼材事業

粉末事業

（事業活動の主な成果）

製造
品質保証
販売

素形材事業

(2023年3月末)

製造資本

Outcomes

アウトプット（山陽特殊製鋼グループの取り組み）

財務資本
株主資本

Outputs

経済的価値の創出

2022年度収益

売上高 3,938億円
経常利益 289億円

株主還元

2022年度年間配当 １株当たり100円(中間55円、期末45円)
軸受鋼
国内トップシェアグローバル製造拠点
P.6 グローバル事業展開

自然資本(資源・エネルギー )鉄スクラップ・合金鉄

原料の約95%がリサイクル品エネルギー (電力・都市ガス)

経営理念 ｢信頼の経営｣あらゆるステークホルダーとの信頼確立

P.22 水資源の効率利用

需要家・サプライヤーとのパートナーシップ
日本製鉄、Ovakoとの３社連携
P.3 3社シナジーの状況

荷地域との共生

信頼

働きがい
のある
職場環境

従業員

コーポレート・ガバナンス
自律的内部統制

域

信頼

地域
へ 社会
の
貢献

｢信頼の経営｣
の実践

負
環境
低減

）

球

社会・関係資本経営理念

グローバルな
特殊鋼マーケットでの企業価値向上「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化

社会的価値の創出

持続可能な社会の実現に貢献
豊かで文化的な社会の発展
カーボンニュートラル社会
資源循環型社会の構築

多様な一人ひとりが安全で健康に毎日充実して働くことのできる職場づくり

安心・安全な社会の実現

自律考動型人材、グローバル人材の育成

ダイバーシティ＆インクルージョン

P.28 人材育成

地

信頼
信頼

(2023年3月末)

（地
環境

人的資本
グループ従業員 6,285名

引先P.29 技術先進性の更なる拡大

信頼1,607千トン

P.14 ｢TOUGHFIT®｣（タフィット）を商品化

信頼（研究開発費20億円/2022年度）

高品質な
製品の
提供

2022年度売上数量

取評価・解析技術

家

な
公正 引
取

製造技術・商品開発技術

資基盤研究技術

社会の様々な分野で活用される
高機能、高品質、高信頼性の特殊鋼製品

カーボンニュートラルに貢献する
エコプロダクト

お客 様

戦略
と対 開示
適正 話・
配当

知的資本

事業基盤の強化を通じ盤石な企業体質を確立

株主・投生産工程で使用した水の90%以上を再利用

工業用水

経営計画 ｢2025年中期経営計画｣

アウトカム（生み出される価値）

環境保全・CO2排出削減
需要家・サプライヤーとのパートナーシップ強化
日本製鉄、Ovakoとの３社シナジー

7

特 集 ❶

2025年中期経営計画見直し
当社は、グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上を目指し、2021年度～ 2025年度を実行期間とする、2025年中期経営計画を策定し実行してまいりましたが、当初の2025年中期経営計画策定後、資源価格のインフレ（鉄鋼需給とのデカップリング）、
人的資源の制約拡大、EV化・カーボンニュートラルの加速化など、大きな環境変化が起こっていること、足下の業績が当初の計画を過達していることを踏まえ、2025年中期経営計画を見直しました。

中期経営計画見直しの骨子

5つの柱を実現する重点施策

事業環境の変化5つの柱

財務目標（2025年度)

1
資源価格のインフレと鉄鋼需給とのデカップリング

2
3

カーボンニュートラル

4

人的資源の制約拡大

4,200億円 程度
220億円 程度
7％ 程度
8％ 程度

売上高

グローバルでの企業価値・プレゼンスの更なる向上

経常利益
ROE

国内・海外事業
収益力強化

1

ROE

（のれん償却除き）

2

ESGの取り組み強化

5

設備投資

(2023-2025年度)

DX推進

従業員数

(2025年度末)

ROE

3,938 3,860

2,800

96

×

PER

＝

PBR

●

資本コストや株価を意識した経営でPBR1倍を目指す

国内・海外事業収益力強化
鋼 材 事 業 （国内）市場分野別対応基盤強化で適正マージンを確保

●

素形材事業

グローバルなサプライチェーン一貫の競争力で収益基盤を強化

●

粉末事業

需要増が見込まれる高収益分野を補捉し利益成長へ

ESGの取り組み強化●

ガバナンス・ESGの取り組み強化と適切な情報開示●

ダイバーシティや健康経営に加えグローバル人材育成やエンゲージメント向上に注力●

220● 投資家との継続的な対話を通じ、カーボンニュートラルや

4

1402023 ……… 2025（見通し）

● 政策保有株式の保有見直しによる流通株式比率向上→ 資本コスト軽減を図る

200

目標

従来
目標

計画期間
2022年度のOvakoの一過性影響を除く実績値、2023年度の見通しに対しさらなる増益《220億円》
を目指す

働き方改革・ワーク・ライフ・バランスの推進

健康経営の推進

役員報酬制度にESG指標を追加
健康経営度評価

安全指標

女性管理職比率社外取締役による
取締役会実効性評価● 持続的な利益成長×さらなる成長機会の探索→ 株価への反映を目指す

2022

企業価値・プレゼンスの更なる向上に資する機会の探索

SSMI ……… コスト改善・営業力強化でインド市場におけるプレゼンス拡大

6,500人 程度

ESG取り組み状況を訴求

18

2021

●

CDP気候変動スコア

一過性

193

マージン改善・販売構成高度化を継続的に実施（海外）Ovako …… カーボンニュートラル優位性を活用したコスト最適化で収益構造強化

PBR1倍に向けた取り組み

4,200

一過性

198

●

女性活躍推進経常利益（億円）
売 上 高（億円）

3,633

人的資本の確保や設備投資等で企業基盤を強化

160億円/年 程度

3
中期経営計画の進捗と新たな目標●●

経営資源投入
2050年
カーボンニュートラルの実現

グローバルでの企業価値・プレゼンスの更なる向上● 配当方針の改定

2050年カーボンニュートラルの実現●

グループ全体で「エコプロセス」「グリーンエネルギー活用」「エコプロダクト」「エコソリューション」推進●カーボンニュートラルで先行するOvakoのリーダーシップを加速●

EV、風力発電、鉄道、水素社会の分野で高信頼性ニーズに応える技術の深化●

社長を委員長とするカーボンニュートラル推進委員会でグループ横断的取り組みを強化→ 連結配当性向35％程度、のれん償却除き30％程度
一株当たりの配当額水準も考慮● 2025年度ROE目標を8％に見直し（のれん償却除き）

5

DX推進
●

社長をリーダーとするDX推進プロジェクトを設置●

業務改革・工場改革を2本柱とする業務・操業効率化とプロセス改革を実行●

業務変革に繋がるDXの実施を通じ、事業構造を高度化し企業価値向上を目指す
8

特 集 ❶

2025年中期経営計画見直し

グローバルな特殊鋼マーケットでのプレゼンス拡大に向けて当社は高清浄度鋼の技術的優位性を生かし、年間約100万トンの特殊鋼製品を国内外に販売しています。そのうち、海グローバルなお客様の期待に応える
技術革新を目指す

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

大前

柳本

浩三

●海外グループ会社との営業連携

一方、近年では、政治・経済的な地域間の摩擦や緊張の高勝

当社は、『お客様の声を真摯に聞いて』、『優れた製造技術・開発力を活かして時代に即した技術・商品を提供する』こと●グローバル連携

特殊鋼マーケットがグローバル化する中、当社は、技術開外向けに直接輸出しているのは全体の約2割であり、大半はまりを背景に、需要家の海外展開の拡大に加え、原材料や国内の需要家向けに販売しています。これら国内の需要家の部品等の現地調達の動きはますます加速していく傾向が見

創業以来90年間、『技術の山陽』に対するお客様や社会かを行っています。中国のNSSPやメキシコのSMMでの素形

多くは、ベアリングを始め、自動車、建設機械、産業機械なられるようになっています。こうした環境変化に対応すべらの期待や信頼に応えるべく、高清浄度鋼をはじめとする、材事業も含め、マーケット環境やローカルコンディションにどの各分野において、グローバルに事業を展開されており、

く、当社としては、2018年に子会社化したインドのSSMI、多くの特徴的な製造技術や商品を開発してきました。昨今のよって求められる内容は異なりますが、当社を中心として技

その結果、当社の特殊鋼は金属加工製品という形で世界中に2019年に子会社となったスウェーデンのOvakoとの営業面

大きな環境変化に応じた高度な技術・商品開発ニーズに対し術・品質課題に取り組み、「山陽グループとして信頼される販売されています。当社の試算では、当社が販売している特での連携強化を進めています。

ては、グローバルで柔軟に対応することが必要です。このたものづくり」をグローバルに拡げ、実践できるようさらなる連携強化を図ってまいります。

を方針として技術開発に取り組んでいます。

Ovakoは当社と同等の高品質の特殊鋼製品を製造する技

め、2025年中期経営計画では当社グループ全体で「技術先術力を有しており、欧州における特殊鋼の最有力サプライ

進性の拡大」を目指しています。本中期経営計画における技

ヤーであるのみならず、カーボンニュートラルの観点では世術開発の状況とさらにその先を見据えた取組み課題について●伸びゆく海外の特殊鋼マーケットを捕捉界をリードする特殊鋼メーカーとしての地位を確立していま述べさせていただきます。

今後の特殊鋼の需要動向については、主力分野である自動す。当社は、親会社の日本製鉄とも連携し、日本製鉄、当社、車を例にとれば、日本国内での自動車販売は少子高齢化等をOvakoの3社で分野、地域毎のマーケティングプロジェクト

背景に大きな伸びが期待できない一方で、新興国を中心に世を作り、各社の強みを生かした営業戦略を策定、実行フォロー

界の自動車販売はなお拡大が続くと想定されています。こう

殊鋼の約8割はグローバルにご愛用いただいているものと認識しています。

発面でも欧州のOvakoやインドのSSMIと幅広い分野で連携●さらなる技術先進性拡大を目指した取組み

特殊鋼に限らず、すべての製造業は常にグローバル競争の渦中にあり、技術革新の取組みは中長期の競争を勝ち抜くた●2050年カーボンニュートラルに向けた開発

めの活動であり、その技術革新は「顧客・マーケットが求め当社グループにとって、カーボンニュートラルの実現

る方向性を見極めること」と「それらを実現できる優れた技術を行っています。また、インドは今後特殊鋼需要の拡大が最は、全社的な最重要テーマであり、技術開発の役割も非常開発力を維持すること」が両立して初めて可能になると考えした動向を背景に、当社は国内の営業拠点に加え、米国、中も大きく期待される有望な地域であり、当社はSSMIを営業・に大きいと考えます。当社の製造技術の強みを活かした「自ます。
「グローバルなお客様の声を真摯に聞くことできる力」

国、タイに現地法人を構え、伸びゆく海外の特殊鋼マーケッ

技術面で全面的にバックアップするとともに、日本製鉄や動車・風力発電・鉄道用長寿命軸受鋼」や「AM（Additiveと「その声を具現化できる技術力」は、ともに人が担っていま

トに直接アプローチし、需要捕捉を図っています。また、鋼Ovakoの協力も得ながら特殊鋼の拡販に努めています。

Manufacturing）用高機能粉末」等に加えて、「お客様での工す。現状に決して甘んじることなく、お客様からの信頼を積程省略・簡略化」や「水素社会の実現」に寄与できる技術・商極的に獲得し、技術スキルの向上に貪欲な優れた人材を育て

品開発を目指してまいります。

てゆくことも本中期経営計画における重要な課題だと認識し

材事業分野に加えて素形材事業においては、中国（浙江省）で海外に特殊鋼製造の子会社を保有し、日本製鉄も含めた4

日系ベアリングメーカー向けの鍛造・旋削事業を展開してお社でグローバルに営業ネットワークを構築できるというのり、更には堅調な北米経済を背景にメキシコでも同様の鍛造・は、競合他社にはない当社の大きなアドバンテージです。こています。そうすることにより、今後とも『技術の山陽』とし旋削事業を進めています。

の強みを最大限生かし、世界の特殊鋼マーケットでのプレゼてお応えできるよう努めてまいります。

ンスを拡大してまいります。

9

特 集 ❶

2025年中期経営計画見直し

市場のグローバル化やお客様ニーズの変化に対応するビジネスモデル
変革を目指す資本コストや株価を意識した経営を実践し、PBR1倍を目指す

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

大井

髙橋

茂博

幸三

●PBR 1倍に向けて

当社は、2023年1月に社長をリーダーとする「DX推進プロAI（人工知能）を用いて分析・解析し、設備の最適な状態を2025年中期経営計画を見直すにあたり、資本コストや株

ジェクトチーム」を立ち上げ、2025年中期経営計画の基本

維持・管理することや製造される特殊鋼の品質や生産性の改価を意識した経営の実践でPBR1倍を目指す方針を掲げまし

方針である「山陽のDX」を強力に推進しています。DXとは、善に向け、即座にフィードバックすることによりさらなる品た。これまでも株価を市場からの評価と受け止め、その動向

進化したデジタル技術を活用し、人々の生活をより良い状態

質向上を図ることを目指します。生産プロセス改革ＷＧでは、を常に意識し社内で共有化してまいりましたが、このたび経株主還元については配当方針を改定し、成長投資等の所要へ「変革」するという概念です。デジタル技術そのものは手段

設備稼働情報をデジタル技術の活用により収集し、サイバー

営計画の具体的な目標に位置付けたことは、当社グループに資金等を総合的に勘案しつつ連結配当性向35%程度を基準であり、その導入だけではDXとは言えず、その技術を利用

空間に作成した計画との比較分析により得られるより正確なとって大きな転機だと考えています。

とすることにいたしました。また、当社株式の市場流通を促してビジネスモデルそのものを「変革」させる事こそが大き予測を、生産現場はもとより、営業部門、技術部門、管理部

なポイントであると私は考えています。これらを念頭に置き、門が利用できるようにすることを目指しています。

プロジェクトチームに５つのワーキンググループ（WG）を設●全体最適・連携を見据えてPBR改善に向けては、収益力の強化に加え、株式市場からの評価を高めていくことが重要です。

進するためにも、さらに踏み込んで取引先や金融機関等との●当社株式の課題

間の株式の相互保有の解消を進めてまいります。

当社を含む鉄鋼業は、長らく景気循環や数量変動に業績がそして、信頼性の高い特殊鋼はこれからも社会の発展に欠左右される銘柄とされてきました。しかしながら、最近ではかせないものであり、当社グループは国内経済の成長が見込

現在、各WGの「お困りごと」を解決するために、ＷＧ内で製品の価値に見合った適正なマージンを志向し、サーチャー

みにくい中にあってもグローバルな特殊鋼需要を取り込むこ●各WGの取り組み

なすべき事やあるべき姿が整理されつつあります。言い換え

ジ制度拡大等の施策を推進したことで、比較的安定した収益とで中長期的な利益成長を図っていくことが可能です。世界

システム基盤改革ＷＧでは、膨大なデータの活用とセキュ

れば、各ＷＧで「縦ぐしをさす」姿が見えてきたところです。

を確保できる状況になりつつあります。

的な脱炭素への動きや情報技術の革新を当社グループの大き

リティ確保等を目的として、当社のシステムを根本から変革

ただし、当社全体のDXを考えた場合、全体最適や連携を見また、当社グループにおいては、2018年６月にインドのな機会と捉え、カーボンニュートラルやDXを中心とした積することを目指します。業務効率化ＷＧは、全社員が業務変

据えて、WG間の「横ぐし」をさすことが重要です。当社のSSMI、2019年3月に欧州のOvakoを子会社化したことで、極的な投資を実施するとともに、持続的成長に必要な人的資革を実現することと、それを維持するための人材育成を図り

DX全体を最も効率よく実行すべく、縦、横のくしをしっか

中長期的に拡大するグローバルな特殊鋼需要を日・欧・印の本を機動的に投入して企業基盤を強化し、更なる企業価値向ます。業務プロセス改革ＷＧでは、当社の生業、すなわち、りと整理して、さしていかねばならないと考えています。

3極から捕捉する体制となり、足元では、Ovakoの収益改善上に資する機会を探索していくことでグローバルな特殊鋼市等によって連結業績が拡大しています。

場でのプレゼンスを高めてまいります。さらに、一層注力す

置し、DXの推進に取り組んでいます。

営業部門がお客様から頂いた注文内容に、技術部門が品質仕

DXは、一朝一夕に実現できるものではありません。しかし、様を付加して生産部門へつなぎ、生産部門各部が仕様に沿っ市場のグローバル化やお客様のニーズの変化などの「ビジネ

一方、株式面での課題としては、市場での出来高が少ない

るESGへの取り組みや当社グループの成長ストーリーを広た製品製造を行い、お客様へ納入、代金を回収するという一ス環境の変化」に対応するため、当社の業務そのものを変革こともあり、投資家の皆様から株価変動リスクが大きい銘柄

く認知・浸透させるためのIR活動を強化することで、PBR1連の業務において、各部門のデータの共有化により、QCD

し、ビジネスモデルを変えるとの強い想いで、DXを推進しとみられている面もあると考えています。また、当社固有の倍を目指してまいります。

（品質、コスト、納期）の全社最適を追求します。操業効率化てまいります。

事情として、株式の流動性が低くプライム市場の上場基準を

ＷＧでは、生産設備の各種データをリアルタイムに収集し、踏まえると流動性を改善していくこと等も考慮しなければな
りません。

10

特 集 ❷Ovakoのカーボンニュートラルに向けた取り組み
Ovakoは、鉄スクラップを主原料とする特殊鋼製造事業を通じて欧州地域の鉄資源リサイクルの一翼を担うとともに、かねてから持続可能な特殊鋼製造の実現に向けた世界的にも先進的な取り組みを推進し、既に自社の製造工程で排出するCO2を2015年度比で58%削減しています。2020年4月にはHofors工場で水素を燃料に用いた鋼片加熱に成功し、この技術の実用化に向けて、2021年6月からHofors工場でカーボンフリー水素生成プラントの建設に着手しました。また、2022年1月にはカー
ボンオフセットプログラムを活用して残るCO2排出量を相殺することでカーボンニュートラルに移行し、グリーン鋼材の販売を開始しています。

カーボンフリー水素プラントが完成
スウェーデンのHofors（ホーフォーシュ）工場で建設を進めていたカーボンフリー水素プラントが完成し、2023年9月5日にスウェーデンのクリスターソン首相をはじめとする多数の来賓列席のもと、開所式を挙行しました。
このプラントは、脱化石電力を活用した水の電気分解によって毎時約4千㎥のカーボンフリー水素を生成する能力を有し、生成した水素を特殊鋼製造に必要な燃料として活用することで、OvakoはHofors工場の加熱工程で排出するCO2を大幅に削減すOvakoは、スウェーデンおよびフィンランドに計３か所の特殊鋼製造拠点を有していますが、各拠点のCO2排出量は、世界ることが可能となります。

鉄鋼平均の5分の1以下という水準です。欧州では、需要家がCO2排出の少ない材料を求める動きがすでに拡がっており、カーボンニュートラルであることの強みが大きなアドバンテージとなっています。
また、現地EVメーカー Polestar（Volvo CarsのEVブランド）が温室効果ガス排出ネットゼロの自動車製造を目指す「Polestar
0 project」に参画しているほか、軸受大手SKFとともに従来品からCO2排出量を90%以上削減したベアリングの生産を実現するなど、需要業界とのカーボンニュートラルに向けた協働を積極的に進めています。
Ovako 製品トン当たりCO2排出量（Scope 1+2+3）
Kg CO2/t hot-rolled steel products
3000
Upstream
Core
Total
2500

〜2600

開所式に出席したクリスターソン首相（中央）と当社宮本社長（左）、Ovako Marcus CEO（右）クリスターソン首相は式典のスピーチで「脱炭素革命の中心となっているスウェーデンでOvakoがグリーントラジションの大きな一歩を成し遂げた」とOvakoの取り組みを称えるコ
メントを表明しました。

水素プラントを始動させる
クリスターソン首相（右）とOvako関係者（左からMarcus CEO、
Rickard BU長、当社宮本社長）

2000

Ovakoは、これまでLPG等を使用していた加熱炉等の燃料をこのたび完1500成したプラントで生成したカーボンフリー水素に転換することで、Hofors

1000

工場の加熱工程で発生するCO2の約50%（約２万t/年）を削減することが可

500
0

389

439

467

SmeBoxImatra（2019年実績）

Hofors

能となります。また、この水素プラントで生成した水素の燃料電池トラック
等への供給など、将来輸送部門でも活用できる水素インフラ整備の第一歩とGlobalaverage

Sources: Climate declarations and company estimates, veriﬁed by KPMG

なるほか、水素プラントと電力ネットワークの相互作用の実証等を通じた地域電力網の安定性向上や排熱の地域暖房への利用等の貢献も期待できます。

Ovako CO2排出量内訳（Scope 1+2）
その他

2%

電力

2%

32% 2022年（暦年）

製鋼工程等
CO2排出量（コークス等）19万t-CO2

64%

加熱工程等
（LPG、天然ガス等）

Ovako水素プラントの電解装置

欧州大手軸受メーカーSKFと、 CO2排出量を標
準品から90%削減したベアリングの生産を実現

温室効果ガス ネットゼロ自動車製造を目指す「Polestar 0 project」に参画

Ovakoが製造したカーボンニュートラル鋼材を使用し、Ovakoは、気候変動問題の解決に向けたCO2排出ゼロとい

ネ ッ ト ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ン を 達 成 し たSKFのGothenburg

う最終目標達成のためにVolvo CarsのEVブランドPolestrar（ヨーテボリ）工場で、標準品に比べてCO2排出量が90%少と提携し、「Polestar 0 project」に参画しています。

ないベアリングの生産を実現しました。

ションで2030年までにClimate neutral（温室効果ガスのネットゼロカーボンのベアリング生産を目指しており、このネットゼロ）の自動車製造を実現することを目指した取り組たびの成果はその実現に向けた大きな一歩となります。

みです。Ovakoはサプライチェーンの上流に位置する素材メーカーとして、カーボンフットプリントを最大限に削減した

オフセットプログラムを活用したカーボンニュートラルに移行

材料の供給やリサイクル原料の使用比率を高め採掘資源調達の必要性をさらに減少させていく役割が期待されています。

Ovakoは、気候変動問題の早期解決に向けた取り組みを一層加速させるために、

Ovakoは、今後も様々

2022年1月からカーボンニュートラル（自社の製造プロセスにおけるCO2排出の実

な 取 り 組 み を 通 じ て、質ゼロ）に移行しました。自社の製造プロセスにおけるCO2排出ゼロを達成するまで

カーボンニュートラル

の間、主に開発途上国での温室効果ガス排出削減プロジェクトに投資するクリーン

社会の早期実現に貢献

開発メカニズム（CDM: Clean Development Mechanism）に適用されるカーボン

してまいります。

クレジットを購入し、自社の残りのCO2排出量（Scope1およびScope2）を相殺します。また、これにあわせて鋼材価格に気候サーチャージ制度を導入し、気候変動問
題への更なる取り組みや新技術への投資を促進していきます。

このプロジェクトは、サプライチェーン全体のコラボレー

OvakoとSKFは、持続可能な社会への早期移行に向けてOvakoのMarcus Hedblom CEO（左）とSKFのRickard Gustafson CEO（右）11特 集 ❸

山陽特殊製鋼 統合報告書 座談会

企業価値の向上と、より良い未来への貢献に向けて

社外取締役からみた山陽特殊製鋼の印象
藤 原

第一に特殊鋼の製造における世界トップクラスの技

取締役（独立、社外）取締役（独立、社外）取締役 監査等委員（独立、社外）取締役 監査等委員（独立、社外）

臼杵 政治

藤原 佳代

要木 洋

戸出 巌

カーボンニュートラルをはじめとするESGへの取り組みについて
臼 杵

社外取締役に対する議案の十分な事前説明や、取締

戸 出「鉄」は人類にとって重要不可欠な存在です。しか立ち上げ、数多くの部署が一体となり議論を続けています。

術力があると感じます。鉄資源をリサイクルして信頼性の高役会とは別の定期的な意見交換会等の実施は、経験してきた

し、鉄鋼業はCO₂排出量が多いため、2050年のカーボン

こういった全社的な取り組みの実施、そして積極性は、今後

い特殊鋼製品を提供し、お客様のCO₂削減や環境負荷低減

フィールドが異なる私たちが、経営の議論を尽くす上で大変ニュートラル実現に向けて、製造過程で発生するCO₂の対応を継続する上でも非常に重要です。今後、2050年に向に寄与するなど、我々は良いサイクルを社会に提供できてい良い取り組みです。また、中期経営計画や海外事業など、当排出を削減する必要があります。当社は、自らのカーボン

けて難易度が上がっていくと想定されますが、自らが掲げた

ると感じます。これは社外取締役としての自身のプライドに社グループの中長期的な成長に向け重要な議論の機会が増え

ニュートラルに注力するとともに、世界でもいち早くカーボン

様々な目標の達成に向けて継続的に進捗できるよう、我々ももなっています。経営理念にある「信頼の経営」――「社会ています。特に中期経営計画は、計画の策定時だけではなく、

ニュートラルを実現し水素プラントの設置等のさらなる取り

引き続きサポートしていきます。

からの信頼」×「お客様からの信頼」×「人と人との信頼」の定期的に進捗を確認しながら経営環境の変化に応じて見直組みに注力しているOvakoを子会社に有しています。これは実践を通じて、多くのお客様に喜んでいただける社会的価値

し、最適化することが重要ですが、当社の取締役会では、そ企業の取り組みとして、また経営面への影響を考えても素晴

臼 杵の高い製品を信頼できる品質で提供し続けることが、今後のうした議論を継続しています。こうした議論、運営が実現でらしいと思います。

減を通じて、長期的には企業価値向上につながります。ESG

成長にもつながると考えています。

きているのは、社長が取締役会メンバーの意見を真摯に受けESGへの取り組みは、ビジネスにおけるリスクの低の取り組み成果を役員報酬の一部に反映する制度を導入した止めている上に、取締役会メンバーが社内・社外の立場の違

藤 原

今後、再生可能エネルギーの導入拡大や、自動車のことなどから、取り組みへの当社役員・社員の意識の高まり

いに関係なく、お互いの意見を取り入れてよい会議体を作ろ

EV化進展等に伴う部品の小型・軽量化など、環境負荷低減を実感しています。今後は、昨今注目の集まる「人的資本の活

うとしているからだと考えています。

につながる製品・技術へのニーズがさらに高まります。当用」に焦点を当て、社員の皆さんが毎日「今日も頑張ろう」
とい社では、自社の製造工程におけるCO₂排出削減だけでなく、う気持ちで仕事に取り組める環境、言い換えると健康かつ安取締役会の実効性が年々向上していると実感してい需要家での部品製造や最終製品としての使用段階における全に、いきいきと働ける企業風土が実現できるよう、さらにそして、グループとしては、
スウェーデンの特殊鋼メーカー

ます。さまざまな状況下において常により良い方向へ舵を取

CO₂排出削減に貢献するエコプロダクトの実装と一層の普注力し、そのための施策を取締役会で議論していきたいです。

Ovakoをはじめ、最新技術を積極的に取り入れ社会的な価

れるか、仮に誤った方向へ進もうとした場合でも止められる及にも注力しています。

値向上を目指す素晴らしい会社を有しています。また、当社

かは、ガバナンスの重要事項の一つです。また、内部統制に

カーボンニュートラル社会の実現に向けて、お客様に「どんなグループ全体を支える親会社、日本製鉄も非常に大きな存在

おいて非常に大きなリスクとされる「経営者による内部統制

鉄を使っていただくか」は重要です。
当社では、より低炭素で、役会はそれを理解した上で議論できていると感じますが、定です。日本製鉄グループの一員として安定した事業基盤があの無効化」リスクを常に監視し、必要に応じ反論できる雰囲より丈夫で長寿命な製品を提供するために、役員と社員の皆期的に再確認し、社会の一員として何が必要か議論すること

ることは、将来の成長を考える上でも大いに期待が持てると気が大切です。当社には、社長を筆頭に、社外取締役4名かさんが使命感に燃えて取り組んでいると感じています。

が重要です。そして、一つひとつの施策を実施し、一年後に感じています。

らのさまざまな意見を真摯に受け止めていただき、「山陽特戸 出当社の技術力を支える人材と企業文化が大きな強みだと思っています。
それらは一朝一夕でできるものではなく、当社の長い歴史の中で脈々と培われたものであり、当社が成長し続け、強みを発揮し続けるうえで不可欠な基盤です。

要 木

戸 出

ESGは価値創造プロセスそのものです。当社の取締進捗を確認、さらに良くするための議論……とつなげていけ

殊製鋼グループにとって何がベストか」の軸で率直に意見を要 木

カーボンニュートラルをはじめとするESGへの対応

たらと思います。また、私たち社外取締役がどのような役割言いやすい環境が構築できていると思います。

は多岐にわたっており非常に大変ですが、社長をはじめ役員を果たせばより貢献ができるのか、経営執行の方々や社員のの皆さんが真摯に取り組むとともに、社員の皆さんについて皆さんから率直なフィードバックをいただき、私たち自身ももカーボンニュートラル委員会やDXのプロジェクトチームを改善・努力していきたいです。
12

特 集 ❸

山陽特殊製鋼 統合報告書 座談会

企業価値の向上と、より良い未来への貢献に向けて今後の山陽特殊製鋼に期待すること
藤 原

女性活躍においては、当社は他の業種に比べて女性

藤 原

DXに関しては先日ワークショップに参加させていの比率がまだ少ないことから、「女性が活躍するメリット」を、ただき、若い人の意見を聞かせていただきました。
「DX って

女性自身を含めて実感できていない状況にあるように思いま何なのか？」「何をやるのか」について多くの皆さんは、まず、す。当社は、女性社員と女性社外取締役の座談会を実施する

自らの仕事の効率化や生産性の向上につながる部分から入ろなど、女性社員がそれぞれ自分の意見を伝えることができる

うとしています。DXはトップダウンではなく、社員一人ひと機会を増やしています。これからさらに取り組みを推進する

りが仕事の効率化や生産性向上など身の回りでのメリットをために、ぜひ女性社員の皆さんから職場で勇気を持って声を通じて重要性を実感し、推進する立場になることが大切です

上げてほしいですし、私自身が皆さんの背中を押していきたから、そういった意味で、当社の今の流れはとても良いと感

いと思います。また、グローバル展開が拡大する中で、文化じます。問題は、次の一歩をどう踏み出すか。DXを使ってビや宗教、価値観の異なる方と触れる機会は今後一層増えていジネスを変革するために、これまでの歴史で定着した仕事のきます。さまざまなバックグラウンドの方がともに働く中でプロセス自体を見直していくことは非常に難しい。これにはは、多様性の素晴らしさを実感する瞬間に出会えるはずです。

かなりのリーダーシップが必要なため、取締役会を含め、経自身と異なる相手を理解することは簡単ではありません。し営者も一体となって議論・推進すべき事柄だと思っています。

かし、同じ山陽特殊製鋼グループの仲間として、自分の意見を伝え、相手の意見を聞くことが、その第一歩になると感じ

要 木

ます。

一員となったことと、海外事業が急拡大したことです。こ

当社の近年の大きな変革は、日本製鉄グループのれらの変革に適切に対応できるよう、山陽特殊製鋼グループ
戸 出

企業の将来の競争力を左右するDXも大変重要です。

全体としての内部統制を充実させていくことが重要で、監査

これは多くの日本企業に共通することですが、DXが最終的等委員の立場としてもこの点に留意してきました。こうしたに目指すのは、AIやITを活用したビジネスモデル変革です。

中、重要なテーマである人材の育成・強化については、真摯

これが非常に難しく、実現に至っている企業は多くありまに尽力しているものの、まだ道半ばという印象です。オバコせん。当社もまさに今DXへ挑戦している企業の一つであり、社というカーボンニュートラルのリーディングカンパニーを現場からさまざまな意見が集まっています。まだプロセスは抱えるグループとして、また、さらにグローバル展開を拡大

始まったばかりであり、引き続き取り組みを推進していただ

するうえで鍵となるのはグローバル人材です。経営陣が、人材きたいです。

育成は容易でないとよく認識し、長期的なロードマップを作って取り組んでいることに一定の安心感はありますが、グ

藤 原

ローバル人材の確保や育成に必要な施策が今後も継続的に打勉強させていただいていると感じます。そして、山陽特殊

ちだされるよう経営に働きかけていくことが自身の役割だと製鋼のより良い未来を一緒に築いていくメンバーとして努力感じています。

することが、自身の人生の充実感にもつながっています。

取締役会をはじめとする議論の場で、私たち自身も本来会社で仕事をすることは「人生を豊かにすること」
だと
臼 杵

昨今話題となっているPBR（株価純資産倍率）の向上

思います。一人ひとりの仕事が自分の勉強や成長、会社の成や資本コストを意識した経営といった課題は、必ずしも短期

長、ひいては社会の成長につながっていますし、これからも的にその成果を出せるものではありません。しかし、投資家

そんな連鎖を継続できる会社であり続けるために、私自身もは、取締役会でそれらの議論が行われ、今後も継続的に行わ尽力していきたいです。

れるかを確認したいはずなので、企業からの情報開示の重要性が高まっています。当社も統合報告書などを通じて、取締役会のトピックや当社が取り組んでいる方策をわかりやすく発信することが当社の企業価値向上につながります。定量的な面だけでなく、当社がどういう思いで何に取り組み、どんな価値を生み出しているのか、これを広く外部のステークホルダーにも理解・認識してもらうことが投資家からの評価にもつながるのではないでしょうか。取締役会で「議論すること」と、取り組みを「情報発信すること」の双方が充実する
よう、私自身も取り組んでいきたいと思います。
13

Topics
GXリーグに参画

カーボンニュートラル社会に貢献できる高炭素鋼 ｢TOUGHFIT®｣（タフィット）を商品化

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、企業の成長、生活者の幸福そして地“硬い一方で脆くなる” という弱点を克服した革新的な高炭素鋼

球環境への貢献が同時に実現される経済社会システム全体の変革を目指す「GXリーグ「TOUGHFIT®」を商品化しました。

基本構想」に賛同し、2023年5月にGXリーグに参画しました。

従来鋼「TOUGHFIT®」
は、浸炭処理を伴わない焼入れ熱処理（ずぶ焼入れ）GXリーグとは、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、GX（グリーントラ

で靭性を損なわずに硬度を高められるため、部品製造工程における変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として設立されたものでたことで、各種動力伝達部品の疲労寿命向上に繋がることから、部

ンスフォーメーション）への挑戦を行うプレイヤーと共に、経済社会システム全体の硬度（強度・耐摩耗性）を高めることにより靭性（耐割れ性、耐衝撃性）が低下すること（トレードオフの関係）が大きな弱点

CO2排出の削減に寄与できます。また、高硬度と高靭性を兼ね備えす。自主的な排出量取引、市場創造のためのルール形成、ビジネス機会の創発、GX

品の小型・軽量化設計による燃費向上を通じたCO2排出削減にも貢スタジオでの交流といったGXリーグにおける活動に積極的に参加してまいります。

産学連携による
共同研究

献できます。

自動車や建設機械、産業機械の耐摩耗部品や動力伝達部品の素材として「TOUGHFIT®」を適用することで、硬化熱処理の簡素化や部品の小型軽量化を通じたCO2排出の削減に寄与します。

CDP気候変動スコア「Ｂ」を取得

開発鋼
12

TOUGHFIT ®製
カッタリング

2022年に7月に初めてCDPの気候変動質問書に回答し、「Ｂ」の評価を取得しました。

CDPは、グローバルな環境情報開示システムを運営する英国の非営利団体
（NGO）

10

です。機関投資家と連携して企業に対し気候変動への取り組みや温室効果ガス排出量

靱性指数等に関する情報開示を求めています。2022年は、全世界18,700社以上の企業を調査し、対象企業の気候変動等への対応等をAからD－までの8段階のスコアで評価しています。

トンネル掘削機のカッタリングは、
強固な岩盤や大量の土砂を削るために、極めて高い硬度・耐摩耗性に加えて、大きな衝撃を受けても欠損しない
高い靭性が求められます。
「TOUGHFIT®」はその優れた性能が認められ、コマツ殿のトンネル掘削機のカッタリング用材料として実用化されています。

エコリーフとは、LCA（ライフサイクルアセスメント）手法を用いて製品の資源採取から製造、物流、使用、廃棄・リサイクルにわたる全ライフサイクルを踏まえた定量的な環境情報を

TOUGHFIT ®

86

硬さと靱性のトレードオフ（硬いほど脆い）

4
2

コマツ製トンネル掘削機の外観とカッタリングの形状

特殊鋼製品の環境情報を開示する環境ラベル「エコリーフ」の認証を取得

合金成分と熱処理条件の最適化によって、高硬度と高靭性を併せ持つことに成功

従来鋼

0
400

500

600

硬さ（HV）

700

800

開示する環境ラベルです。第三者検証によって信頼性・透明性が確保されたデータを開示する
ことで、お客様が使用する製品に関する定量的な環境負荷を評価し、環境に配慮した製品を選

3Dプリンター用金属粉末NOVASHAPE®シリーズ

択するうえでの判断材料とすることが可能となります。

高熱伝導性ダイカスト金型用合金粉末を商品化

自社で製造・販売する特殊鋼製品（軸受鋼、機械構造用鋼合金鋼、機械構造用炭素鋼、工具鋼）についてエコリーフの認証を取得したことで、当社製品に関する客観的で透明性の高い環境

ダイカスト成形のサイクルタイム短縮や大型金型の3D造形を可

情報をお客様に提示することが可能となりました。なお、国内特殊鋼専業メーカーによるエコ

これら当社の新商品を3Dプリンタ―によるダイカスト金型の造JR-AW-23001E

https://ecoleaf-label.jp/

形に使用することで、ダイカスト成形時に金型を効果的に冷却することが可能となり、サイクルタイム短縮による生産性向上や金型の長寿命化が期待できます。また、高い熱伝導性と優れた造形性の双方を実現したことで、大型金型への3D造形適用も可能となります。
今後も3Dプリンタ―用金属粉末「NOVASHAPE®シリーズ」の新商

国内鉄鋼メーカーで初めて品や技術の開発に注力し、材料・技術を通じたお客様の競争力向上

風力発電 重要部品用鋼材のサプライヤーとして「TPG認証」を取得
TPG認証とは、輸送および発電関連の製品の製造に関して、鉄鋼製造・熱処理・非破壊試験などの認証分野ごとに規定されるTPG要求事項を満たしていることを証明する米国の認証制度です。すでに一部の風力発電機メーカーが、サプライヤーに対するTPG認証取得の義務付けを決定しています。

従来材料の限界レベルを超える
熱伝導性と3D造形性を実現

35

NOVASHAPE®

S-MECTM34D

30
25
20

当社開発合金
熱間工具鋼の
従来限界レベルSKD61

マルエージング鋼の従来限界レベル

15

NOVASHAPE®

S-MECTM24M

当社開発合金マルエージング鋼

造形性（大型造形可能）

3D造形プロセスの特徴

大型造形と高熱伝導化の両立
・JIS-SKD61：造形時に割れが発生し大型化が困難
・マルエージング鋼：熱伝導性が低く金型冷却が不十分

微小領域毎に材料が急速に溶融・凝固・材料全体に高い焼入効果
・急冷による材料の脆化抑制効果→ 従来は焼入性や脆化防止に必要だった合金元素を削減可能

新合金の開発コンセプト

その品質管理体制が、鉄鋼製造分野のTPG要求事項を満たしていることが認められ、当社は国内鉄鋼メーカーとして初めてTPG認証を取得しました。

従来の鋼種をベースに3D造形プロセスの特徴を活かした合金設計
S-MEC 40D ：JIS-SKD61溶製材の焼入性確保に必要とされていた合金元素を削減し、熱伝導性を向上
S-MECTM34D ：S-MECTM40Dをベースに、3D造形時の材料変形を制御した合金設計で造形性を向上
S-MECTM24M ：マルエージング鋼の脆化防止を目的に添加されていた合金元素を削減
TM

なお、当社は、高い生産性で特殊鋼を製造できる連続鋳造法に加えて、風力発電機得しており、双方の工程での認証は世界でも初めてとなります。

NOVASHAPE®

S-MECTM40D

ダイカスト金型への3D適用時の課題→ 従来から使用されている合金では両立が困難

清浄度の高い特殊鋼を安定的に製造することのできる信頼性の高い製造技術およびの大型ベアリング等に使用される大径鋼材の製造が可能な造塊法についても認証を取に繋がるソリューションを提供してまいります。

熱伝導率 W/（m·K）

ンナップを商品化しました。

製品の提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

◆一般社団法人サステナブル経営推進機構 「SuMPO環境ラベルプログラム」

40

能とする、高熱伝導性ダイカスト金型用3Dプリンター粉末のライ

リーフの認証取得は、当社が初めてとなります。これからも、環境に配慮した高品質な特殊鋼

カーボンニュートラル社会の実現に向けた風力発電の導入拡大が見込まれています。

14

Topics
社外取締役と女性社員の対話「ひょうご女性活躍推進企業（ミモザ企業）」に認定

女性の独立社外取締役である藤原佳代取締役と女性中堅社員との座談会“女性にとって働きやすい職場は男性にとっても働きやすい職場

を2023年1月から3月にかけて３回開催しました。エネルギー関連企業でである”との認識のもと、性別に関わらず能力を発揮して働くことの率直な意見に対するアドバイスなどの対話を行うことで、女性社員が魅

採用や職域の拡大により活躍できる職場を増やすとともに、育児休

海外調達や企業経営に携わってきた藤原取締役の経験談や、女性社員からができる職場づくりを推進しています。これまで、女性の積極的な力あるキャリアアップの姿をイメージする機会として業・短時間勤務など女性社員が継続して働くための支援制度を導入います。当社は今後もこうした取り組み等を継続し、この取り組みが評価され、ひょうご女性活躍推進企業（ミモザ

し、将来多くの女性社員が管理職や経営の一角企業）に認定されました。今後も社員一人ひとりの成長とグループを担う立場として活躍できるよう、女性社員自の発展に向けて、多様な人材が集まり相互が発展的に作用するダイ

身の意識づけや女性が活躍しやすい職場風土

バーシティ＆インクルージョンの活性化を推進してまいります。

づくりを推進してまいります。

ミモザ企業とは、兵庫県が県内企業の女性活躍の促進を目的に、「企業の取組姿勢」「キャリア形成支援」「女性の登用促進」「女性の定着促進」を柱とした認定項目において、一定の基準に達した企業等を認定する制度です。

独立社外取締役の藤原 佳代さん

次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定
中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人による共創です。当社は、ダイバーシティ経営の推進により、全ての社員が高い意欲を持って活き活きと働き、ワーク・ライフ・バランスが実現できる会社を目指し、社員が出産、育児、介護などのライフイベントに直面しても安心して働き続けることができるよう充実した支援制度を設け、職場環境の整備を進めています。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画［第7期：2023年4月1日～ 2026年3月31日］「キャリアと育児の両立支援プログラム」を導入
育児休業取得者のキャリアと育児の両立を支援するプログラムを導入しました。

当社は、法定水準を上回る育児支援制度を整備しています。この制度利用により長期間の休業や短時間勤務が可能となる一方で、職場復帰や復帰後のキャリア形成に不安を感じたり、仕事と子育ての両立に悩んだりすることも考えられます。支援プログラムで長期間の育児休業取得者が仕事と育児の両立に役立つセミナーやeラーニングの受講等を可能とすることで、育児休業期間をブランクでなく自己成長の機会に繋げ、出産や育児などのライフイベントにさしかかった社員のスムーズな職場復帰やキャリア形成を支援してまいります。

1 主に育児をしている社員を対象とする取組
目標1

育児休業取得率

男性50％以上、女性80％以上＜取組概要＞ ● 本行動計画・育児休業制度の社内掲示● 対象者への個別案内、個別相談対応

目標2

希望する働き方、休み方ができる
職場風土の醸成

女性社員に対する、仕事との両立やモチベーション向上等の支援の実施＜取組概要＞ ● キャリアと育児の両立支援プログラムの有効活用

2 育児をしていない社員も含めて対象とする取組
目標3

年次有給休暇取得率

2025年度までに80％以上＜取組概要＞ ● 計画的な有給休暇取得、連続有給休暇制度の取得奨励継続● 効果的な施策について労使で協議検討・実施

3 対象を自社の従業員に限定しない、雇用環境の整備以外の取組
目標4

地域の小学生の工場見学、中学生の就業体験、高校生のインターンシップ受入の継続＜取組概要＞ ● 工場見学や就業体験の受入、出張授業の実施● 学生の知識習得と技能向上を目的とした近隣高校への実習用鋼材の提供

地域社会への貢献

女性活躍支援法に基づく一般事業主行動計画［第3期：2023年4月1日～ 2026年3月31日］
目標1（1）
女性管理職比率を１ポイント増加 （5.3% → 6.3%）（2）
次世代の管理職を担う係長格の女性比率を3ポイント増加 （16.0％→

19.0％）＜取組概要＞ ● 性別に関するアンコンシャス・バイアスの研修、女性向け社外キャリアアップ研修● 女性取締役と女性社員との対話

目標2

在宅勤務制度の利用者数

2025年度までに企画職全社員の50％以上＜取組概要＞ ● ペーパーレス促進、DX化による在宅勤務可能な環境の整備● 在宅勤務者に対する上長の業務管理レベル向上

女性社員が活躍できる風土醸成

より上の立場で仕事をすることに対する魅力の発信

在宅勤務制度の社内周知

15

Topics「健康経営優良法人2023」に認定

女性執行役員が就任

社員の安全と健康が事業活動の大前提であるとの認識のもと、健康管理を経営的な視点で捉え、健康経営を行うことにより社員の活力

当社は、女性社員の計画的な採用や職域拡大、社外研修等を通じた女性社員自身の意識づけや活躍しやすい職場風土づくりを推進してや生産性の向上を図る組織活性化に取り組んでいます。

います。2022年6月24日には当社で初めてとなる女性の執行役員が就任しました。

施によるＰＤＣＡ体制を構築しています。

て相互が発展的に作用するダイバーシティ＆インクルージョンの活性化を図ってまいります。

代表取締役社長を最高健康責任者とする健康経営体制のもと、健康経営施策の実施状況を定点観測し、施策効果の検証と追加施策の実
また、運動習慣定着を支援するために始業時に各職場でラジオ体操を実施しているほか、ウォーキングイベント「Sanyo Walk」や運動引き続き、中核人材の登用等における多様性の確保に向け、女性社員のキャリア形成支援および育成等を通じて、多様な人材が集まっ

セミナー、健康に関する講演会の開催など、健康保険組合と一体となって社員の生活習慣改善やメンタルヘルス不調の未然防止に向けた取り組みを推進しています。これらの取り組みが評価され、2022年に引き続き健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されました。

1990年に女性総合職第一号として入社後、情報システム、経営企画、財務、総務と様々

今後も健康経営を一層推進し、社員一人ひとりが毎日充実して働くことのできる職場環境づくりに取り組んでまいります。

な業務を経験し、現在は内部統制業務に携わっています。振り返ってみると、決算実務の経験がないまま決算発表やＩＲを担当したり、初めて手掛けたＭ＆Ａがいきなり現インド
子会社案件であったりと、無謀とも思えるチャレンジもしてきましたが、当社には、本人が諦めず前向きに精一杯努力をしていたら、必ず誰かが救いの手を差し伸べてくれる温かい社風があります。

今担当している内部統制業務は、平時はグループのリスクマネジメント体制の継続的改善を図りつつ、また、あってはならないことですが、もし万が一のことが発生した場合
は、事案の原因究明や再発防止への中心的な役割を果たす重要な仕事で、とてもやりがい

マルチステークホルダー方針を策定があります。仕事をしていく中で、女性であることのメリット·デメリット双方ありますが、総じて私の個性として受け入れていただいていると感じています。入社以来ずっとトップ

企業経営においては、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーの皆様との価値協創が重要となっていることを踏まえ、当社はマルチステークホルダー方針を策定しました。様々なステークホルダーの皆様との適切な協働に取り組むとともに、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果を適切に分配することが賃金引上げのモメンタ
ムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への持続的な還元や取引先とのパートナーシップ構築による連携・共存

ランナーとして走ってきましたが、少しずつ後進が増え、心強く感じています。
執行役員 内部統制推進部長 須多 敦子さん
（2022年6月24日就任）

共栄を進めてまいります。

ESG指標を役員報酬に反映
監査等委員会設置会社に移行

当社は、求められる能力と責任および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し役位別に基準額を定め、業務執行取締役および執行役員、参与については、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく、基準額を当社の連結業

経営の意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営の基本方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会の経営に対する監督

機能を強化すること等を目的として、2022年6月に監査等委員会設置会社に移行しました。また、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針の策定などの議論をより充実させることを目的として、定款において、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定め績等に応じて一定の範囲で変動させる業績連動報酬を採用しています。2023年度から、従来の数値指標に加えて、ＣＤＰ気候変動スコア、
健康経営度評価、安全指標、女性管理職比率、および社外取締役による取締役会実効性評価の５つの指標を業績連動報酬に反映し、持続可能な成長に向けたESGの取り組みをさらに強化してまいります。

る事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めました。また、業務執行につきましては、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限を委譲し、意思決定の迅速化に努めています。

当初

株 主 総 会■ 連結経常利益

短期業績インセンティブ

選・解任

役員人事・報酬会議
代表取締役

取締役会

独立社外取締役

役員人事・役員報酬全般を議論

選・解任

社内

独立社外

中長期業績インセンティブ■ ROE

監査等委員会
社内

独立社外

2023年7月〜

5つの指標を追加■ CDP気候変動スコア■ 健康経営度評価■ 安全指標■ 女性管理職比率■ 社外取締役による取締役会実効性評価

議論内容、
意見の具申

利益相反監督委員会（非常設）
独立社外取締役のみ

社内取締役7名、独立社外取締役4名（内、女性１名）
選・解任、監督、権限委任

親会社と当社少数株主との間に利益相反が生じうる重要な取引・行為等の適否を審議

監査・監督

業務執行部門（代表取締役社長、経営会議等）
16

ESGに関する重要課題
山陽特殊製鋼グループは、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築くことで、当社グループの持続的成長を実現し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
企業は社会の一員であり、ステークホルダーからの信頼なくして会社の発展はありえません。これからも、企業理念である「信頼の経営」を実践し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

重要課題

E

Environment

S

SocialG

Governance

目標・取り組み2022年度実績（一部は2023年度実績）参照
ページ

気候変動防止2050年カーボンニュートラルの実現を目指す
2030年度目標：2013年度比50%削減

2022年度当社CO2排出量：53.5万t

循環型社会への貢献

副産物の削減、3Rの推進

当社副産物のリサイクル率 87.3%

環境負荷低減規制基準の順守（水質汚濁防止法、大気汚染防止法等）

全項目において規制基準の順守達成（法令・協定からの違反・逸脱事例なし）

安全・防災

総合完全無災害の達成（労働災害ゼロ、通勤途上災害ゼロ）
防災対策およびBCM（事業継続マネジメント）の充実「トップダウンとボトムアップの融合」と「ハード対策とソフト対策の両輪」で作業リスク低減と安全に強い職場づくりの推進

ダイバーシティ経営の推進

女性活躍推進（女性社員比率、女性管理職比率の増加）、
高齢者の活躍推進、障がい者の活躍支援、
ワークライフバランスの推進

女性社員比率：14%（企画職27%、技術職7%）
女性管理職比率：6.1％（2020年4月比+2.2%）
男性社員育児休業取得率 ：74％

P.26

健康経営の推進一人ひとりが毎日充実して働くことのできる
職場環境づくり健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定

P.27

人材育成

自律考動型人材の育成
グローバル人材の育成

自律考動型人材、グローバル人材長期育成の取り組み
多面観察による自己変革プログラムの実施

P.28

人権の尊重

人権を尊重した事業活動の推進

人権方針の策定
人権に関する教育および救済メカニズム（相談窓口）の運用
人権に配慮した合金鉄調達

P.28

品質向上

品質マネジメントシステムの継続的改善等による品質向上

品質マネジメントシステムの維持･管理・向上
風力発電 重要部品用鋼材のサプライヤーとしてTPG認証を取得

P.29※2013年度比36.4%（30.6万t）削減

工場火災や広域災害発生時を想定した防災訓練等の実施

EV、風力発電、鉄道、水素社会等の分野での更なる高信頼性ニーズに応える技術の深化を追究

P.19~21

P.22

P.22~23

P.24~25

技術先進性の更なる追求

グローバル展開を見据えた高信頼性商品と新技術の迅速かつ継続的な創出

DXの推進

デジタル技術を活用した課題解決の迅速化や新たな価値創出による競争力強化

代表取締役社長をリーダーとするDX推進プロジェクトチームを発足

P.30

持続可能な調達の実現

公正・公平な取引とパートナーシップの構築
安定調達構造の構築

安定調達の推進
サプライヤー表彰の実施

P.30

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの充実

監査等委員会設置会社に移行
実効性評価を踏まえた取締役会運営の継続的改善

リスクマネジメント・コンプライアンス活動の推進

自律的内部統制システムの継続的改善
内部統制教育・周知活動の実施
コンプライアンス相談窓口（内部通報制度）の適正な運用

内部統制システム

カーボンニュートラル社会に貢献できる高炭素鋼「TOUGHFIT®」（タフィット）を商品化

関連するSDGs

P.29

P.31~33

17

環境マネジメント
当社は、環境保全活動の基本となる環境方針を定め、これに基づき、環境保全のための改善計画を策定し、地球温暖化防止対取締役会策や副産物の再資源化、環境汚染防止対策に取り組むなど、環境マネジメントシステムの活用により、環境リスク低減を図って

報告

います。
また、鉄スクラップを主原料とした製品づくりにより、金属資源のリサイクルに貢献するとともに、部品や金型の長寿命化･小型軽量化など環境負荷低減に貢献する製品づくりも推進しています。

監督

報告

監督

環境保全委員会

カーボンニュートラル推進委員会

委員長： 環境システム最高責任者（環境部門担当執行役員）
委 員： 製造部門、管理部門部署長

委員長： 代表取締役社長
委 員： 取締役常務執行役員、関係執行役員
関係部署長

実務者連絡会（社内関係室・G長）

環境管理部（事務局）■ 環境方針環境管理部・経営企画部（事務局）

環境監査・ヒアリング〈理念〉

連携、施策の実行

当社、国内外グループ会社

我々は、地球温暖化、大気･水質･土壌の汚染、廃棄物問題などの環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、北に世界文化遺産国宝「姫路城」、南に瀬戸内海国立公園を臨む豊かな環境に立地する企業として、事業活動の全ての段階において、環境の保全に配ISO14001認証

慮し循環型社会の構築に貢献する。

環境連絡会

環境パトロール

法改正対応

〈方針〉
当社は、特殊鋼及び非鉄金属を製造･販売する工場であることを踏まえ、以下の方針に基づき環境マネジメントを実施する。
1）鉄スクラップを原料とする鉄鋼製品の製造を通じて、金属資源のリサイクルに貢献する。
2）環境関連の法律、規制、協定等を順守するとともに、環境パフォーマンスを向上させるために、環境マネジメントシステムの継続的改善に努め、環境に影響を与える恐れのある事業活動を責任をもって管理する。
3）事業活動のすべての段階で環境への負荷を低減し、環境保全、気候変動の緩和に貢献するため、省資源･省エネルギー、副産物の再資源化･廃棄物の削減、及び汚染物質･温室効果ガスの排出抑制を推進し、また、環境負荷低減に貢献する製品を開発し、環境汚染の予防に努める。
4）環境保全活動を取組むにあたり、従業員一人一人の環境意識の啓発に注力する。
5）この環境方針達成のために、環境目標を設定するとともに、少なくとも1年1回これを見直し、必要に応じて改訂を行う。
6）この環境方針を全従業員に教育訓練により周知徹底させ、環境システムを確実に運営管理するために、環境管理部長を環境シス
テム管理責任者に任命する。

環境マネジメント体制

環境連絡会
環境に関する情報共有の場として、環境システム最高責任

環境システム最高責任者、役員、部署長、公害防止管理者

者、役員、部署長等による環境連絡会を毎月開催しています。

等で構成されたチームが1回/月、製造現場を中心にパトロー

会議では、以下の項目等について情報を共有し、環境リスルを実施しています。パトロールにて指摘があった点についクの低減を図っています。
① 環境パトロールにおける指摘事項の対応状況② 法規制の順守評価結果て各製造現場にて対応を行うことで、環境リスクの低減を図っています。
① 環境管理状況のチェック法や協定で定められた大気、排水等の測定結果の共有

製造現場のパトロールを実施し、ばい煙、排水の管理化を図っています。

状況、廃棄物の分別状況等についてチェックし、環境③ 産業廃棄物処理状況

管理レベルの向上・リスクの低減に取り組んでいます。

産業廃棄物の処理状況の共有化を図っています。

カーボンニュートラル推進委員会・実務者連絡会

環境パトロールの実施② 緊急事態対応訓練のチェック④ 行政・業界団体等との環境に関するコミュニケーション

緊急事態対応訓練を実施し、緊急時の動作手順に問題⑤ 最新の環境法改正がないか、また、設備器具類に不備がないかを検証し2050年カーボンニュートラル実現に向けた基本戦略やその推進に係る短期・長期テーマの審議等を行うため、カーボンニュートています。
③ 社長参加のパトロール

ラル推進委員会を年4回開催し、主な審議内容を取締役会に報告しています。
また、2023年2月から社内各部門の関係室長・グループ長で構成する実務者連絡会を毎月開催し、取り組み課題の選定や個

1回/年、社長参加の環境パトロールを実施しています。

別課題の進捗管理を実施することで、カーボンニュートラルに向けた取り組みを全社を挙げて推進しています。

2022年度は、排水処理施設の管理状況について確認しました。

環境法改正への対応

環境保全委員会

ISO14001の認証取得

るため、環境保全に関する基本指針の策定および基本的対策

であるOvakoおよびSSMIの主要工場で環境マネジメントシ事業に関連のある法令改正が行われた場合は、環境社標準に関する事項などを審議する環境保全委員会を毎年開催してステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しており、の改訂、関係者への教育等を実施しています。また、当社ないます。

毎年の内部監査と外部審査を通じて定着を図っています。

らびにグループ会社の全従業員を対象に、法的順守義務につ

環境マネジメントの強化および環境リスクの低減を推進す当社は、製造拠点である本社工場および特殊鋼製造子会社〈法改正への対応例〉●エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）

2022年度は、CO2排出削減目標を含む環境保全改善計画

内部環境監査を通じて全社の環境マネジメントシステムへ

いて理解を深めるための「環境法令勉強会」や「廃棄物の分別

改正内容：工場で使用する化石エネルギーについて、の2021年度実績および2022年度計画を審議し、その内容の理解促進とシステムの改善に取り組むとともに、外部審査

教育」を開催し、幅広い階層社員への教育を推進することに		

非化石エネルギーへの転換の取組み報告がを取締役会に報告しました。

で環境マネジメントシステムが有効に機能していることを定より、知識不足によって法令違反を犯してしまうリスクの低		

求められることとなった。
（2023年4月施行）

期的に確認しています。

減に努めています。

対応状況：環境連絡会により法改正内容を全社に周知。
		

また、全社に非化石エネルギーの活用を推進中。

18

気候変動防止への取り組み
2050年カーボンニュートラルへのロードマップ

CO2排出削減への取り組み事例

気候変動問題が人類の存続に影響を与える重要な課題であるとの認識のもと、2021年4月に｢2050年カーボンニュートラル
の実現を目指す｣方針を取締役会で決議し、同年7月に、その実現に向けたロードマップを策定・公表しました。
製造工程における省エネとグリーンエネルギーの活用、及びエコプロダクト・エコソリューションによる貢献で、自社の製造工程だけでなく、社会のあらゆる段階でのCO2排出削減を目指してまいります。

84

2030年度

57

71
49

（万t）

※当社エネルギー起源Scope1＋Scope2排出量

リジェネバーナーを採用した省エネ加熱炉

長寿命風力発電用軸受鋼の開発50%以上削減

エコプロセス推進等(▲15%程度)
グリーンエネルギー活用等(▲35%程度)
54

2050年度

カーボンニュートラル

(2013年度比)42

エコプロダクト、
エコソリューション
による削減貢献

燃 焼
スクラップの昇熱が利用されています。従来の助燃バーナーからLNG及び酸
パージバーナーを導入したことで、導入前の助燃バーナーに2019 2020 2021 2022

エアパージ
詰まり防止

電気炉には電力以外の熱源として酸素吹精や助燃バーナー

素使用方法を最適化しCO2排出削減に有利な高効率エア【当社CO2排出量】
2013年度電気炉への高効率エアパージバーナーの導入

酸素

酸素

LNG

エアー

LNG
エアー

変更最適化と基数削減により電極の消耗を抑制することが可能になりました。

新設したバーナーの使用モード別概略図
炉

中小形圧延工場のビレット加熱にリジェネバーナー式加熱炉を導入

交番燃焼

実質ゼロ

昇温に活用することで燃焼効率を大幅に向上させ、導入前の加熱炉に比べ、10%以上の省エネ効果を実現しています。

エコプロダクトのCO2排出削減貢献

排ガス

燃焼空気

リジェネバーナーの模式図~風力発電機の安定稼働への貢献～

エコプロセスグリーンエネルギー活用

製造現場を中心とした全社の省エネ対策
やエネルギー効率を高める製造技術開発を推進

カーボンフリー電力や脱化石燃料、
自然エネルギーの活用

稼働停止の抑制を通じたCO2排出量削減に貢献しています。お客様との共同開発鋼の事例※ 2022年度から再エネ由来電力の一部活用を開始

一般的な軸受鋼であるSUJ2に対して4倍の長寿命化※2が達成されることが確認されており、※2023年度からインターナルカーボンプライシングを導入

エコプロダクト

エコソリューション

製品を使用する段階でCO2排出削減に貢献する商品や、需要家のエコプロセスに貢献する商品の開発・供給を推進

エネルギー原単位削減に寄与する省エネや生産性向上技術をOvako、SSMI等の海外グループ会社に展開

海外グループ会社への技術展開

燃焼空気の予熱しながら一方のバーナーからの排気を他方のバーナーの燃焼用空気の

CCUSの活用等
2030年度に外数で約4割相当の削減貢献排熱を蓄熱しました。蓄熱器を搭載した1対２台のバーナーが交互燃焼を繰り返

カーボンフリー電力・燃料の普及

LNG

比べてLNGを16%削減しています。また、バーナーの配置

リジェネバーナー式連続加熱炉の導入

エコプロセス推進コヒーレント
溶鋼の昇温当社が製造する風発用軸受用鋼は、その長寿命効果によって風力発電設備の故障に伴う※1
では、特殊熱処理「Super-TF」との組合せによって、当該設備に想定される環境において鋼材のご使用量に基づき算出されるCO2排出量削減貢献量は約1.3万t/年となります※3。
※１「Super-TF」
は特殊環境下における軸受を長寿命化する熱処理技術であり、日本精工株式会社の登録商標です。
※２ K. L. Lee：NSK Technical Journal, No.691,（2019）, pp.1927pp.19-27※３ 2023年3月10日、第18回 日本LCA学会研究発表会にて発表

インド子会社SSMI 再エネ由来電力の購入契約を締結

インドで特殊鋼製造・販売の事業を営む子会社Sanyo Special

Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.（SSMI）
は、インド最大の総当社のエネルギー起源CO2排出量の実績
エネルギー起源CO2排出量の推移
(万t)

0.67
0.54

100

0.56

84
50

0

Power Renewable Energy Limited（TPREL）と、太陽光発電によエネルギー起源CO2排出量の内訳
CO2排出原単位(t-CO2/粗鋼トン当たり)

0.54

0.48
★第三者保証項目

57

合電力企業Tata Power Company Limitedの子会社であるTata

71
54

49

石炭コークス16％

る再エネ由来電力の購入契約を締結しました。
SSMIは2024年3月から61.875百万KWh/年の再エネ電力を購入し、自社の特殊鋼製造工程に使用することで、最大

その他
2％42,534トン/年のCO2排出量を削減できる見込みです。

主要子会社のCO2排出量推移（Scope1＋Scope2排出量）
Ovako

都市ガス
37％

2022年度
CO2排出量54万t-CO2

電力
45％

20
10

2013

2019

2020

2021

2022

(年度)
<算定方法>
温対法「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づき算定。
集計範囲、換算排出係数は、次頁のScope1,2排出量算定の前提条件のとおり。

SSMI(万t) 300(万t) 30

27 ※
18
2020

18
2021

2022 (年度)

20
10
0

15

16

14

2020

2021

2022 (年度)※2021年度は決算期変更のため2021年1月から
2022年3月までの15 ヶ月間の排出量実績19気候変動防止への取り組み
バリューチェーンにおけるCO2排出量
当社の製造段階で発生するCO2排出量（Scope1、Scope2）
および｢環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム｣等を活用して算出したサプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope3）は下記のとおりです。
なお、Scope1、Scope2、およびScope3のカテゴリー①（購入した製品・サービス）の2022年度排出量については、第三者保証を受けております。
CO2排出量（千t - CO2）
2020年度

2021年度

2022年度算定方法

Scope1

自社の燃料使用に伴う直接排出

237

336

286★

Scope2

他社で生産されたエネルギーの使用に伴う間接排出

254

373

249

Scope1+2

排出量

491

710

535★

Scope3

自社のサプライチェーンに相当する
その他の間接排出

267

378

350★

31

18

31

100

134

117

購入電力量、燃料の使用量にCO2排出原単位を
乗じて算出

19

20

19

省エネ法報告の燃料使用量にCO2排出原単位を乗じて算出⑤事業活動から出る廃棄物

3

4

4

廃棄物量にCO2排出原単位を乗じて算出

⑥出張

0

0

0

従業員数にCO2排出原単位を乗じて算出⑦雇用者の通勤1

11

従業員数にCO2排出原単位を乗じて算出①購入した製品・サービス②資本財③Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動④輸送、配送（上流）

●
●

前頁参照

★

原材料の購入量または購入額にCO2排出原単位を乗じて算出
設備投資額にCO2排出原単位を乗じて算出⑨輸送、配送（下流）、⑩販売した製品の加工、⑪販売した製品の使用、⑫販売した製品の廃棄、については算定中。
⑧リース資産（上流）、⑬リース資産（下流）、⑭フランチャイズ、⑮投資、については対象外。

Scope1, 2排出量算定の前提条件

Scope3排出量算定の前提条件<集計範囲><集計範囲>

当社（本社・工場、東京支社、名古屋支店、大阪支店、広島支店、九州営業所）<換算排出係数>

出典： 環境省HP「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に掲載の算定方法・排出係数一覧<算定期間>

2022年度（4月1日～ 3月31日）★第三者保証項目

当社（本社・工場、東京支社、名古屋支店、大阪支店、広島支店、九州営業所）<換算排出係数>
出典： 環境省/経産省HP「グリーン・バリューチェーンプラット
フォーム」
に掲載の
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス等の算出のための排出原単位データベース」<算定期間>
2022年度（4月1日～ 3月31日）

20

TCFD提言に沿った気候関連情報開示
TCFDとは、金融安定理事会（FSB）が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）
です。このタスクフォースは、2017年6月に最終報告書（TCFD提言）を公表し、企業の気候関連リスク・機会に関する情報開示のフレームワークを示しました。
当社は、パリ協定の長期目標達成に取り組む国際社会の状況等を踏まえ、2021年10月にTCFD提言に賛同いたしました。こTCFDシナリオ分析
シ
ナリ
オ

想定される影響（重要なリスク・機会）

主な気候関連事象れに基づき、気候変動が事業活動に与える影響等に関する情報開示を行ってまいります。
需要業界等におけるカーボン
ニュートラル対応（参考）TCFD開示推奨項目と開示箇所
TCFD開示推奨項目の概要（低炭素・脱炭素鋼材や、環境負荷低減につながる製品・技術のニーズ高まり、CO2排出の少ない輸送（鉄道）へのシフト、水素社会への転換等）

開示箇所【ガバナンス】気候変動のリスクと機会に関する組織のガバナンスa）気候関連のリスクおよび機会についての取締役会の監視体制

P.18b）気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

P.18

⃝

P.21
P.21

c）２℃以下シナリオを含む、様々な気候変動シナリオに基づく検討を踏まえた組織の戦略のレジリエンス

P.21

1.5

℃シナリオ

b）気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響【リスクマネジメント】気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているか
a）組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセス

P.18b）組織が気候関連リスクを管理するプロセス

P.18c）組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の統合的リスク管理にどのように統合されているかb）Scope1、Scope2、Scope3 の温室効果ガス排出量とその関連リスク

P.19､ 20c）組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標および目標に対する実績

⃝

⃝

⃝

⃝

電力・蓄電池需要の増加等による鉱物資源の獲得競争激化【指標と目標】気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用される指標と目標
P.19､ 23

EV化進展に伴う需要構造変化、自動車部品等の小型化・軽量化ニーズの高まり

再生可能エネルギーの拡大による風力発電市場の成長

P.18a）組織が自らの戦略とリスク管理プロセスに即して気候関連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指標⃝⃝

P.19､ 23

炭素税等のカーボンプライ
シング導入

TCFD提言は、2℃以下シナリオを含む複数の気候変動シナリオにおける気候関連リスクおよび機会を踏まえた戦略と組織の鉄鋼生産の電炉シフトや
鉄スクラップ利用増

レジリエンス（強靭性）について開示を求めています。特殊鋼業界においては、将来的なCO2排出の大幅な削減に向けたEV化進展等の主要需要業界における変化やカーボンプライシング導入による影響およびその対応について、投資家等のステークホル⃝ネル）のSSP5-8.5（4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察しシナリオ分析を実施しました。
※Net Zero Emissions by 2050：世界のCO2排出量を2050年までにネット・ゼロにする軌道に乗せるために今後必要とされる事項のモデリングを行ったロードマップシナリオ※SSP5-8.5：化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない高位参照シナリオ

⃝

⃝

4

℃シナリオ

当社は、IEA（国際エネルギー機関）のNet Zero Emissions by 2050（1.5℃シナリオ）およびIPCC（気候変動に関する政府間パ●

大（カーボンニュートラルに向けてグローバルな成長が見込まれる｢ＥＶ｣ ｢風力発電｣ ｢鉄道｣ ｢水素社会｣等分野でのさらなる高信頼性ニーズに応える技術の深化や、戦略アイテム（3Dプリンタ―用金属粉末等）の開発・拡販）※浸炭レス化によるCO2削減に貢献する高硬度高靭性高炭素鋼TOUGHFIT®を商品化（2023年3月公表）

気象災害の多発、激甚化
平均気温の上昇
気象変化に伴う水資源減少
や海水面上昇電動化に伴う当社の高信頼性特殊鋼へのニーズの高まり
部品の小型化・軽量化に貢献する特性を持つ当社特殊鋼製
品の需要増

大

自動車１台当たりの特殊鋼使用原単位の減少

リスク

風力発電設備のメンテナンス
抑制や故障防止に繋がる当社の高信頼性軸受鋼の需要増

レアメタルに依存しない当社の高機能材料へのニーズの増
レアメタル輸出規制等による副原料の調達不安定化

電力や燃料等に対するコスト
負担増

⃝

⃝

CO2排出が相対的に少ない電炉鋼やその中でも脱炭素で先行するOvakoの相対優位性向上
グローバルでの上級スクラッ
プ獲得競争激化
甚大な気象災害による生産設
備被害や沿岸部拠点・倉庫への浸水、原材料・資機材調達
や製品供給への支障等
熱中症等の健康被害や設備故
障リスクの増大
水供給安定性低下等による操業支障

エコプロセス、グリーンエネルギー活用等、エコソリュー
ションによる当社グループのCO2排出削減の推進

機会
●

●

強みである高清浄度鋼を軸に、社会・産業構造の変化に伴う新たな顧客要求や環境課題への的確な対応
需要家との連携強化によるサプライチェーン競争力強化

中

機会

大
機会

●

●

●

大
リスク

中

リスク

大
機会

大
リスク

大

2022年9月に風力発電機の重要部品サプライヤーとしてTPG認証を取得
省希少資源高機能商品（ECOMAXシリーズ、Coフリー
マルエージング鋼粉末等）の開発・提供の推進
合金鉄調達ソースの確保・拡大●

調達サプライチェーン管理のさらなる充実●

安価なカーボンフリー電力等の調達推進●

取引先へのCO2排出削減の要請
ICP（インターナルカーボンプライシング）
導入による更なる省エネ設備投資の促進●

需要家と価格転嫁について交渉●

鋼材の低（脱）炭素化を推進

●

●

リスク
●

大

風力発電に固有な環境下における疲労メカニズムの解明と長寿命・高信頼性を実現する風力発電用軸受鋼の開発
および市場投入の推進●●

TCFDシナリオ分析について

ダーの関心が高まっています。

CO2排出が相対的に少ない電炉鋼や需要家のCO2削減に繋がる材料・技術、商品（長寿命軸受鋼、耐水素ステンレス鋼等）の需要増

需要家の部品製造や最終製品としての使用段階における
CO2排出削減に貢献するエコプロダクトの開発推進

機会●【戦略】気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響
a）組織が識別した短期・中期・長期の気候関連リスクおよび機会⃝

当社の対応・戦略●●

鉄スクラップ調達ソースの確保・拡大および原料配合最適化
日本製鉄グループとの連携による鉄源の確保

防災管理の充実、自然災害対策を含むBCM（事業継続
マネジメント）の継続的な改善
損害保険の加入やグループCMS活用による復旧資金調
達策の確保
調達サプライチェーン管理の充実【影響度の定義】
大：数十億円以上の規模の売上の増減もしくは損失または利益といった、業績に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会
中：数億円規模の売上の増減もしくは損失または利益といった、業績に一定の影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会21

循環型社会への貢献

環境負荷低減に向けてリサイクル原料から生まれる特殊鋼製品

電気炉スラグのリサイクル

水資源の効率利用

当社では、鉄スクラップを主原料とする電気炉製鋼法によ当社は、製造工程の副産物として発生する電気炉スラグの当社製品を製造するうえで、鋼材や設備の冷却用、設備のり特殊鋼を製造しており、鉄鋼資源の循環と有効利用に貢献

リサイクル化を推進し、その製品の品質安定化と多様化する動力源として、水は必要不可欠な存在です。当社の製造拠点

しています。2022年度は、原料のうち鉄スクラップが占めるニーズへの対応により、再資源化率100％を継続しています。

（兵庫県姫路市）は、WRI Aqueductによる水ストレス評価

割合は75%、社内リサイクル材を含めると、原料の94％が電気炉スラグは主に石や砂などの天然資源の代替材として注において、高い水ストレスに晒されている地域ではありませリサイクル品となりました。

目され、道路用路盤材やアスファルト骨材の用途に利用されんが、当社は水が限りある資源であるという認識のもと、生ています。今後は、製鋼用の資材として、発泡膨張を抑制す

産工程で使用した水の90%以上を再利用しています。また、る「鎮静材」原料や、資源循環型舗装用骨材への活用等が期待

当社は水の供給を受ける工業用水道に加えて自家水源（地下されています。

水）を保有しています。工場内で使用し、汚れた水は、敷地副産物削減への取り組み
2022年度、当社の生産活動による副産物の発生量は224

当社の電気炉スラグ製品は、膨張安定化に有効な加圧式蒸内の処理施設へ送水し浄化処理を実施します。その後、浄化千t、販売量を含む処理量は245千tでした。副産物には電気気エージング設備を用いて、国内最高水準での加圧処理を実した水を工場内で再利用し、残りはさらに処理し公共用水域

炉スラグ、スケール、ダスト、レンガ屑、汚泥等が含まれて施しています。また、電気炉スラグ製品を粗い粒径の骨材かへ排水しています。公共用水域への排水口では、pH、濁度、います。

ら微粉までの6段階を同時に選別できる分級機と、骨材粒子

化学的酸素要求量（COD）、窒素及びりんの自動測定により当社では、これらについて3R（Reduce Reuse Recycle）の面取りをする整粒機で構成された多機能分級設備を用い常時監視しており、県条例で定められた基準値よりさらに厳の考えに基づき、資源循環を推進しており、2022年度は処て、粒径の調整や、耐摩耗性の向上を図っています。これら

しく設定された社内の自主管理基準を超えると警報が発報し理量のうち、87%についてリサイクルあるいは焼却によるの製造工程により、高品質な電気炉スラグ製品をお客様に提担当者が早期に対応できる体制となっています。また、有害減容化を図り、残りの13%を最終埋立処分しました。今後も、供しています。

物質等についても外部機関による定期分析を行っており、水埋立処分量削減のため、副産物の新たな用途拡大に取り組み

今後も、鐵鋼スラグ協会の「鉄鋼スラグ製品の管理に関すます。

質管理と水質汚染の予防に努めています。

兵庫県の基準値

10
8
6
4

2.5

2.3

2.4

2.4

3.0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

20

排水中の浮遊粒子状物質(SS)濃度（mg/ℓ）

国の基準値

150
35

兵庫県の基準値

30

105

持続可能な社会の実現に注力していきます。

0

姫路市との協定値

0.6

0.6

0.8

0.7

0.8

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

排水中の窒素濃度濃度（mg/ℓ）
70

国の基準値

60
50

Reuse

40
30

副産物の再使用排水処理施設20
100

副産物発生量の内訳

7.5

7.5

7.4

7.7

9.2

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

副産物処理量の内訳

0.4%

31千t
13%

2022年度15%

12

ることにより、管理体制の強化と信頼性の更なる向上に努め、電気炉スラグ

3%
6%
7%

14

15

水の再使用

副産物の
リサイク

姫路市との協定値

16

たる管理体制を敷くとともに、第三者機関による審査を受け廃棄物発生量の削減

スクラップ原料の
活用

国の基準値

120

20

電力、ガス等資源
使用量の削減3R
Recycle濃度（mg/ℓ）

25

るガイドライン」を順守した、製造、品質、販売の全般にわReduce

排水中の化学的酸素要求量（COD）

2022年度

224千t

245千t
68%

電気炉スラグ

スケール

ダスト

レンガくず

汚泥

その他

排水処理施設のパトロール

214千t
87%
再生利用等

埋立処分

姫路市資源循環型舗装

22環境負荷低減に向けて
大気汚染物質の排出削減

環境保全に向けた改善計画

ばい煙発生施設では、燃料を硫黄分を多く含む重油からほと（千㎥N）酸化物）排出量を姫路市との協定値から大きく下回るレベル60を達成しています。NOx（ 窒素酸化物）については、排出量削減に向けて、低NOxバーナーの採用や適正な燃焼管理などを実施しています。また、排出量の多い加熱炉については、
自動NOx測定装置を導入し、常時監視ができる体制としています。
また、2018年4月の大気汚染防止法改正により、製鋼用
電気炉の排ガス中の水銀濃度を自主的に排出抑制すべきことが定められました。
当社では、日本鉄鋼連盟の自主基準に則って、定期的な水銀濃度の測定･記録を行い、水銀濃度が自主管理基準を満たしていることを確認しています。
集塵施設としては、2018年度に連鋳工場の建屋集塵機を増設するなど設備能力の増強に取り組んでいます。
粉じんについては、従来より散水車や道路清掃車を巡回させ飛散の防止に努めています。

当社の環境保全改善計画と取り組み状況

硫黄酸化物の排出量

んど含有していない都市ガスに転換することで、SOx（硫黄

姫路市との協定値

57

40

0

1.5

1.1

0.3

2.5

2018

2019

2020

2021

0.5
2022（年度）

窒素酸化物の排出量

省エネルギー
地球温暖化対策

省エネ等の推進によるCO2排出削減（2030年度目標：2013年度比50%削減）

姫路市との協定値

250

150.0

132.0

116.5

149.1
108.5

情報開示の推進●2022年度CO2排出量：2013年度比36%削減
電気炉のエアパージバーナー導入による都市ガス削減
リジェネバーナー式連続加熱炉導入による都市ガス削減○○

ダストのリサイクル業者への委託○

レンガくずのリサイクル率向上●

レンガくずの耐火物原料としての利用○○

全項目において規制基準クリア（法令・協定からの違反・逸脱事例はなし）○○○

従業員への教育・啓蒙活動の定期的な実施●●

地域美化活動の実施（参加人数約200名）●

環境家計簿の記録（参加人数約10名）●

環境関連公的資格者の増●環境報告書の定期発行

●

2018

2019

2020

2021

○○○

公害防止管理者資格取得者増員に向け
取り組み中

○○

｢山陽特殊製鋼レポート｣発行およびウェブサイトでの公開○○○

環境月間行事への取り組み実施○○○※自己評価：目標の達成度を３段階で表示しています。○○○ : 計画達成

50
0

●

自己評価※

●

自治体など環境行政への協力

100●

取り組み状況（2022年度実績等）

ダスト、汚泥の埋立量削減
規制基準の順守（水質汚濁防止法、大気汚染防止法等）

法令順守

従業員への教育・
啓蒙活動

（千㎥N）
300

150

目標・KPI

副産物の再資源化

20

200

テーマ

○○ : 計画達成へ順調に進んでいます。

○ : 計画達成に向け更なる取り組みを実施します。

2022（年度）

環境会計
化学物質の適切な管理

廃棄物の適正処理

2022年度の環境保全対策コストを環境省のガイドラインに従って集計しました。

当社では、PRTR法※ に従って、化学物質の排出量および産業廃棄物処理業者の許可証の確認、処分施設の事前視察

集塵機･水処理施設等環境対策設備の維持管理費や副産物

移動量を把握し、毎年経済産業省への届け出を行うとともに、を実施し、当社の廃棄物を適正に処理できる業者に処理を委のリサイクル･処分費等、環境保全に関する経費は約37億円

化学物質の排出量の抑制に向けた活動に取り組んでいます。

託しています。また、定期的な処分施設の視察、マニフェスとなりました。

また、PCB廃棄物については、PCB特別措置法に基づき、適トによる産廃の処理状況の確認等により、当社の廃棄物が適

また、集塵機の整備、PCB含有変圧器等の廃止・更新や省正に保管･管理するとともに、法で定められた期限内に処分正に処理されていることを確認しています。マニフェストにエネルギーを目的とした照明のLED化などに約2億円を投資を完了するために、計画的に対象機器の更新･処分を実施しついては、電子マニフェストを導入して適切な運用をはかっしました。今後も環境保全に関わる対策を継続的に実施してています。高濃度PCB廃棄物は、経済産業省からの周知文書ており、廃棄物の発生現場では、廃棄物分別の徹底に努めていきます。

に基づき対象機器の最終掘り起しを実施し、期限内に全数

います。

（百万円）

分

類

環境対策コスト
地球温暖化対策コスト

経

費

1,596

投

資
25

169

64

資源循環コスト

1,540

125

管理活動コスト

156

0

研究開発コスト

2720

その他環境コスト

10

0

3,744

213

合

計

JESCOでの処理を完了させました。低濃度PCB廃棄物は、対象機器をリスト化し、期限内に処分を完了するため、計画

環境意識の啓発活動

立てて機器の更新・処分を進めています。
※PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

環境保全活動に取り組むにあたり、従業員一人ひとりの環
境意識の向上が重要と考え、新入社員教育や階層別環境研修を定期的に実施しています。また、公害防止管理者等の環境

化学物質の排出量・移動量

保全に関する資格取得を推進するための報奨制度の設置や、従業員による環境家計簿の作成にも取り組んでいます。

事業所外への移動量

大気への排出量

1,128ｔ 233ｔ

兵庫県から環境保全功労者知事表彰を受賞
当社環境管理部に所属する岡田健市シニアエキスパート（SE）が、環境保全功労者
として知事表彰を授与されました。岡田SEは、設備保全や建設業務で培った設備に関する知識・経験を活かして、CO2排出削減や省エネ設備導入に献身的に取り組み、
効率的な設備運用に貢献するとともに、2014年から大気関係、2016年から水質関係のそれぞれの公害防止管理者を務め、環境改善活動に尽力した功績と兵庫県環境保全管理者協会での委員としての活動評価されました。

公共用水域への排出量14ｔ

環境保全功労者知事表彰を受賞された岡田 健市さん

23

安全な職場づくり
ものづくり企業にとって、安全は事業活動の大前提であり、最優先に取り組むべきものです。山陽特殊製鋼グループは、トップダウンとボトムアップを融合させた安全活動を推進し、総合完全無災害の達成を目指しています。
安全活動に近道はありません。日々の安全活動を積み重ね、働く全ての人が安全に安心して働くことができる職場づくりに取り組んでいます。

2023年総合安全衛生管理方針■ 基本方針新たな安全文化の醸成を目指した行動基準の引き上げとコミュニケーション能力の向上による､安全な職場環境作り■ スローガンコミュニケーション能力向上による､ 人・安全設備・衛生作業環境のベストコンディション化の推進

各職場から選抜された「安全プロ」

安全提案制度と安全プロの活動■ 安全三原則
止めて、離れて、手元足元確認し、それでも本当に安全か再確認■ 目標
総合完全無災害の達成

労働災害 ｢0｣各職場の作業者が自身の作業や職場の安全について改善策を提案する「安全提案制度」
を2019年度より導入しています。

通勤途上災害 ｢0｣実際に作業を行っている作業者から安全についての提案を求めることは、具体的な安全対策を立てる上で有効であるだけでなく、提案の過程を通じた安全意識の向上や、当社が安全活動の核心としている真のボトムアップ安全活動への変革に繋がります。
また、現場の班長の中から「安全プロ」を任命し、自職場のパトロールやヒヤリ分析等を通じて作業リスクの抽出や改善に取り安全衛生マネジメント

組んでいます。製造現場の作業に精通した安全プロ自らが自職場の作業や環境改善を率先して行うことで、安全意識の向上に繋げ、
安全提案制度との相乗効果を図っています。

安全衛生管理委員会を毎月開催し、社員の危険および健康障害を防トップダウン

止するための基本的対策や労働災害の原因および再発防止対策等を審安全推進員活動

安全理念・方針
総合安全衛生管理方針

議しています。安全衛生管理委員会の構成員は、法令に則って半数の委員を労働組合代表者とし、労働者の意見を安全衛生施策に反映させる体制としています。また、「トップダウンとボトムアップの融合」

ハード
対策と「ハード対策とソフト対策の両輪」
によって、作業リスクの低減と安全に強い職場づくりを推進し、毎月の安全活動に関する取り組み状況
や年間の安全衛生活動の総括を取締役会に報告することで、効果的に

ソフト
対策

安全

安全化
設備投資

PDCA
（計画、実施、監視･監督、改善施策）のマネジメントサイクル

安全衛生
教育制度
優秀職場
認定制度

を回し改善を進めています。

ボトムアップ海外子会社については、現地工場での安全モニタリングやWEB会議を活用して、安全面におけるウィークポイントの抽出や、各社の取り指導を実施し、当社グループ全体の安全活動推進を図っています。

5.00

13

9

1.77
1.04 3

2011

2.36

6
1.67

1.10

2012

行うリスクアセスメント活動を経験し、設備対策も含めた改善措置による本質安全

2013

2
0

2014

0.00

2015

3.00

7
1.26

2017

<参考>度数率：100万時間当たりの災害者数（災害件数÷延労働時間数×1,000,000）

4

2018

2019

2020

2.00

4

4
0.88

0.38

2016

講人数は延べ33,689人になりました。
2018年よりVR（仮想現実）
を活

9

0.54
0

危険であると認識する感受性を高めるほか、危険な作業を洗い出してリスク評価をます。2022年版は2,452人が研修を受講し、これまでの受

4.00

5

安全推進員に任命された若手･中堅社員は、自職場および他職場のパトロール活動を通じて、自職場の良い点および劣っている点を認識する視点や、危ない状態を危険を疑似体験できる安全体感研修センターを設置してい

（件）15

6

しています。

安全体感センター<年別災害件数および度数率>10

教育し、安全性を自ら判断して行動できる人材を育成する「安全推進員活動」
を実施

化に繋げています。

安全プロ・安全提案制度
安全推進員活動
日々の各種安全活動

組みに関する意見交換・情報共有等による安全活動へのサポートおよび各職場から選抜された若手･中堅社員に正しい安全知識とルール遵守の重要性を

0.76

2021

0.79

2022

（年）

用した設備を導入し、より臨場感を味わえるようになりました。今後も新たな教育内容を充実させ、危険を回避することの大切さを社
員とともに考えていきます。

「山特徹考塾」を開講～ SANYO「安全４J（自覚・自発・自立・自律）」向上のために～2023年度より、職場配属から一定期間を経過した新入社員を対象とした「山特徹考塾」を開講しました。
職場環境や実際の作業を経験し、体感した新入社員が、一か月間の研修で改めてルールを守りきることの重要性を理解し、安全衛生に関する知識を身に付け、自主的な安全考動が実践できることを目指した教育を実施することにより、今後の山陽を担う安全に強い人材の育成に繋げてまいります。

自 覚

自 発

1.00

自己の個性を深く理解

自己の弱点を補う能動的な行動

0.00

自 立

自 律

更なる自己成長を目指す

甘えや気の緩みに気付き律する24

防災への取り組み
緊急事態に備えたリスクマネジメント
当社には、さまざまな設備･施設があり多くの社員が働いています。常時の防火･防災管理体制を整えるとともに、火災や爆発などの工場災害、地震などの自然災害が発生した場合に備えたマニュアルの整備、定期的な防災訓練の実施など、事故の未然防
止や災害時の被害の拡大防止（ミニマム化）に取り組んでいます。2022年度は、「職場全員が、リスクアセスメントを通して、
防火・防災に関する意識を高めて災害を予防し、教育・訓練を通して、更に高い災害対応力を身に付ける」を年度の基本方針に掲げ、次の5点を重点推進項目として設定しました。
●

防火･防災管理の充実●

火災･爆発･油漏れリスクの高い設備等の管理強化●

防火･防災教育と訓練の継続実施による災害対応力の向上●

防災専門班活動による防災対策の強化●

救命装置や消防用設備の見直しによる初動対応の迅速化

また、2020年度より開始した防火・防災リスクアセスメント活動は、2021年度より新たに風水害や危機管理等のチェック
項目を追加する等、年度毎に見直しを行っています。工場・事務所を問わず、新たなリスクの抽出と対策の立案・実施により、社員の防災意識の向上を図ると共に、潜在リスクを低減する為の活動に努めていきます。

防災意識を高める取り組み

防災訓練の実施

社員の防災意識を更に高めることを目的に、危険物保安監

当社では、使用する設備や危険物などが職場ごとに異なり督者･責任者研修会および防火･防災担当責任者研修会を毎年ます。また、防災訓練に初めて参加する新入社員をはじめ、開催しています。職場の管理職や危険物･高圧ガスを取り扱

社員の防災への意識、経験度も多様です。さらに災害の規模

う責任者などに直接指導することにより、危険物許可施設、によっては、消防との連携も必要となります。このようなこと

少量危険物および僅少危険物の管理レベルの向上を図っていから防災訓練にあたっては、緊急事態を特定し、より具体的ます。2022年度は、8月に実施した危険物保安監督者･責任かつ実践的な防災訓練を実施しています。

者研修会において、保安監督者･責任者として果たすべき責
務と業務、貯蔵・取り扱い管理の要点の他、危険物施設の事
故事例より保安対策の重要性を改めて周知しました。9月に開催した防火･防災担当責任者研修会では、職場の管理者として把握しておくべき防災管理規程や消防計画について説明

2022年度
防災訓練実施回数

49 回

必要性について理解を深めました。設備の管理面では、6月

2022年12月に、当社スクラップヤードで火災が発生した想定のもと、飾磨消防署と合同で工場防災訓練を実施しました。訓練では、職域消防隊による初期消火、自衛消防隊ならびに公設消防隊による消火活動、負傷者の救助･応急手当活動など、災害対策本部を中心に消防署員と連携した訓練を行いました。訓練後に行われた意見交換会では、飾磨消防署の方々から訓練に関するご感想やご指導を頂戴しました。今後も組織全体のレベルアップに繋がる訓練を実施していきます。

し、日常の予防管理や非常時の行動基準について周知しました。又、災害･事故･急病から命を救う為、胸骨圧迫･AEDの飾磨消防署との合同工場防災訓練

大規模地震防災訓練

2022年度は、南海トラフを震源とする巨大地震が発生し、大規模地震等の広域災害発生時への備えと3月を危険物許可施設、10月を高圧ガス設備の管理強化月

電力･水・ガスや通信・交通機関のライフラインが停止した間と定め、危険物許可施設および高圧ガス設備の3S活動にとの想定のもと、大規模地震防災訓練を実施しました。地震・取り組みました。今後もこれらの防災教育ならびに管理強化

津波に関する情報を確認した後、災害対策本部を立ち上げ、大規模地震等の広域災害が発生した場合、電話等による通常の連絡手段では社員の安否確認やその集約が困難となることから、活動を通じて防災意識の更なる向上を推進していきます。又、各部署から社員の安否の他、設備の被害状況に関する情報を当社はインターネットを活用した安否確認システムを導入し、非常時における安否情報を速やかに集約し、事業継続に必要な対2018年度からは作業長層を対象とした応急手当の講習会を収集しました。それを受けて災害対策本部から負傷者や被害策に繋げる体制を構築しています。

開催しており、看護師とともに救命処置（胸骨圧迫･AED）や設備に対する初動対応の他、協力会社の安否確認、停電（電また、本社工場においては、当社および当社工場構内で従事する子会社および協力会社社員の安全な帰宅や待機に必要となる止血法等の実技講習を行っています。

源喪失）・津波等による二次災害の防止を指示すると共に、非常用食料および飲料水を備蓄しているほか、都市部に位置する営業拠点においては、社員の帰宅が困難になることを想定した各部署から災害対策本部へ活動状況の報告を行う訓練を実施

防災備品の備蓄を実施し、万が一の大規模地震等の広域災害の発生に備えています。

しました。今後も訓練を通じて、社員の意識や災害対応力の向上に努めていきます。

25

ダイバーシティ経営の推進
中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人による共創です。山陽特殊製鋼グループでは、専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティに積極的に取り組むことが必要となると考えています。また、社員がワーク・ライフ・バランスを実現し、一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりや、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めています。

女性活躍の推進
女性社員比率を25%に引き上げることを目標に掲げ、女性社員の計画的な採用や職域の拡大により活躍できる職場を増やすとともに、育児休業、短時間勤務など、ライフイベント期の負担を軽減し、女性が継続して働くことがで

品質保証部 化学分析作業長 大平 明美さん

きる支援制度を導入しています。また、社外研修等を通じた女性社員自身の意識づけや、活躍しやすい組織風土作りを推進しています。

私は出荷前の粉末製品の化学分析と評価を担当しています。2016年4月に作業長となってからは、職場を代表する監督者として全社の会議や研修にも出席するようになり、部門を超えた繋がりが格段に増えました。他職場の作業長をダイバーシティ推進に向けた意識改革

こうした観点から、組織のリーダーが性別や年齢に関する無意識の偏見を女性社員が魅力ある管理職の姿をイメージするきっかけづくりとして女性

女性管理職比率(2020年4月時点)

3.9 %

研修等を実施し、女性社員の活躍推進に向けたマインドの整備やキャリア教育に取り組んでいます。

妊娠・出産・育児制度タイムライン

女性

1歳

2歳

3歳

年度末

していきます。

(企画職 27%、技術職 7%)

理解しコントロールするスキルを身に付けるアンコンシャスバイアス研修や、交流を通じて管理職になる意識やモチベーションの向上を図る管理職候補者長するために、これまでの歴史や経験等も踏まえて業務に必要な技能や知見などを後進に繋いでいく技能伝承活動に注力

14 %欠かせません。

取締役との座談会の開催、多様なロールモデルを知り他社の女性社員との応ができるよう、情報共有と連携を大切にして分析作業のレベルアップを図るとともに、職場の仲間が個性を活かして成女性社員比率 (2023年4月時点)

できる職場づくりを実現するには、従業員一人ひとりの理解や意識の変革が

出産

近年は技術革新のスピードが非常に早く、次から次に新しい製品が生み出されています。また、分析技術や測定機器も日進月歩で進化しており、私たちの仕事もそれに対応していかなくてはなりません。これからもお客様のニーズに適う対ダイバーシティ経営を推進し、誰もが能力を発揮して活き活きと働くことが妊娠はじめ多くの方からいろいろなことを学ぶ機会にも恵まれ、視野が大きく広がりました。

出産・育児・介護支援ガイドブック

4歳

小3(2023年4月時点)

6.1 %
男性
年度末

妊娠休憩（通常休憩に加え休息時間を延長。1時間以内/日、1日2回まで）

男女

小6

年度末

シニア世代の活躍推進
当社は、2021年４月から定年年齢を満60歳から満65歳

誰もがいきいきと働ける社会の実現に向け、当社および国に引き上げました。あわせて、65歳到達者の雇用延長制度

内グループ会社で障害者雇用を推進しています。ハローワーク

として「シニアパートナー制度」を設けています。65歳到達や特別支援学校などと連携した採用活動を進めるとともに、時に業務遂行や技術・技能伝承の観点から必要とされた社員

障害者の就労を支援するため、社内の障害者職業生活相談員

を「シニアパートナー」として雇用延長し、技術・技能伝承やが中心となってハード・ソフト両面の環境改善にも継続的に後進育成を推進する環境を一層充実し、モノづくり力の維持取り組んでいます。また、入社後に障害者認定を受けた社員に向上による競争力強化を図っています。

ついても、業務内容・時間の配慮を行い、働き続けるための支援を行っています。

産前･産後休暇（妊娠初期〜産後8週間）
妊産婦健診休暇（特別休暇）
妊産婦保護（配置転換や勤務時間短縮などの就業配慮）
出産休暇（特別休暇）
育児休業（3歳の年度末まで）
育児時間（30分/回、1日2回まで） 1歳まで育児のための時短勤務（小3年度末まで）
所定外労働時間の免除･制限（24時間以内/月、150時間以内/年）小3年度末まで
深夜勤務の免除

小3年度末まで

子の看護休暇（1人の場合5日/年、2人の場合10日/年を限度。復活有休または特別休暇） 小6年度末まで

障がい者の安定雇用

ワーク・ライフ・バランスの推進
フレックスタイム制や短時間勤務制度、在宅勤務制度の導入による働き方の多様化への柔軟な対応をはじめ、毎週水曜
日の「ノー残業デー」、残業時間削減に向けた生産性向上のほか、有給休暇取得率向上にも取り組んでいます。また、連続有給休暇やリフレッシュ休暇の取得を促進し、産休・育休・
介護休業など法定水準を上回る制度を設けるとともに、これらの休暇が取得しやすい職場環境・風土を作ることで、社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現を支援しています。

有給休暇取得率(2022年度)

83.6 %
男性社員 育児休業取得率(2022年度)

74 %26

健康経営の推進
社員の安全と健康が事業活動の大前提であり、経営上の重要課題であるとの認識のもと、2021年８月に「山陽特殊製鋼 健康
経営宣言」を策定し、代表取締役社長を最高健康責任者とする健康経営体制を整備しました。運動習慣の定着を支援するウォー
キングイベントなど社員の生活習慣改善やメンタルヘルス不調の未然防止に向けた取組みを推進し、2023年３月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されました。
今後も健康経営を一層推進し、社員一人ひとりが毎日充実して働くことのできる職場環境づくりに取り組んでまいります。

山陽特殊製鋼 健康経営宣言
当社は、従業員の安全と健康が事業活動の大前提であり、経営上の重要課題であるとの認識のもと、健康保持・増進について山陽特殊製鋼健康保険組合と一体となって総合的に取組み、従業員一人ひとりが毎日充実して働くことのできる職場環境づくりに継続して取り組むことを宣言します。
2021 年 8 月

山陽特殊製鋼株式会社
代表取締役社長 宮本 勝弘

健康経営 戦略マップ

健康投資効果
健康投資

健康投資施策の取組状況に関する指標

ウォーキングイベントの実施

ウォーキングイベント
参加数の向上ラジオ体操の実施

ラジオ体操
参加数の向上

社員参加型セミナーの実施

社員参加型セミナー
参加数の向上特定保健指導の実施

特定保健指導実施率の向上卒煙支援の実施

卒煙支援
実施者数の増加

健康アプリの運用

健康アプリ
利用者数の増加

メンタルヘルス研修の実施

メンタルヘルス研修
参加者数の増加熱中症予防対策の実施

熱中症
発症数の減少感染予防対策の実施

新型コロナウイルス
感染予防対策ガイドラインに沿った対策・対応

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

仕事の熱意や活力の向上

健全な食生活を送る
従業員割合の向上

運動習慣のある
従業員割合の向上

健康関連の最終的な目標指標

健康経営で解決
したい経営課題

ウォーキングイベント「SANYO WALK」の参加者

健康経営推進に向けて
社員の心身の不調は、生産性の低下を招くだけでなく、場合によっては休職や離職など人材流出につながりかねません。社員には、法定の健康診断、メタボ検診、健康指導などを実施しているほか、2016年度から義務化されたストレスチェックを継続

アブセンティーイズム
（病欠）
の低減

的に実施しており、社員の受検結果をもとに集団分析を行い、高ストレス者には産業医の面談を勧めています。このほか、メンタルヘルス相談窓口の設置や卒煙支援、食事制限のカウンセリングなども実施しています。2021年8月には、更なる取り組みと継続的改善を推進するために、代表取締役社長を最高健康責任者とする健康経営推進体制を整備しました。継続的改善を行う

プレゼンティーイズム
（疫病就業）の低減

ワークエンゲージメント（仕事の熱意や活力)の向上

喫煙者比率の低下ための会議体として産業医、健康保険組合、労働組合を含めた健康経営推進会議を設置するとともに、各職場に健康推進役を配置し、「禁煙の日」の制定や、空調作業服の支給をはじめとする快適な職場環境形成、運動習慣定着を支援するウォーキングや健

従業員一人ひとりが康チェックのイベント、始業時のラジオ体操、健康に関する講演会の開催などの取り組みを推進しています。
P.15 健康経営優良法人2023に認定

毎日充実して働くことができる
職場環境づくり仕事満足度の向上「禁煙の日」の制定

健康チェックイベントの開催

健康セミナーの開催

27

人材育成
「自律考動型」
人材の育成

人権の尊重
企業として取るべき行動を掲げた｢企業行動指針｣に、国内外を問わず人権を尊重し、関係法令や国際ルールおよびその精神を順守するとともに、持続可能な社会の創造に向けて高い倫理観をもって社会的責任を果たしていくことを定め、「国際人権章典」「人を育て、人を活かす」
を基本方針に、きめ細やかな教育・や「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」
を支持・尊重し、「ビジネスと人権に関する指導原則」を指針として人権を尊研修制度を整備しています。解決すべき課題を自ら設定し解重した事業活動を推進しています。

決する能力といった主体性とチャレンジ精神を持つ「自律考動型」の人材の育成に向け、日常業務を通じた教育に加え勤
続年数・役職に応じた階層別研修や、女性活躍推進に向けた教育ならびに社内の意識改革を実施しています。また、社員の視野拡大や結束力強化を図るべく、顧客工場の見学や各種外部研修への派遣等を通じて外部と交流する機会を提供するとともに、他職場との意見交換会や社員同士による職場見学会などを通じて相互コミュニケーションの活性化に取り組んでいます。

《人権の尊重》山陽特殊製鋼グループ人権方針（抜粋）● 私たちは、原材料の調達、製品の製造・販売・物流、研究開発や採用等の企業活動を通じて、また、他の当事者との取引関係の結果として人権に影響を与える可能性があることを理解しています。
自らが人権を侵害しないことに加え、ビジネスパートナーを含むステークホルダーによる人権侵害を助長しないよう努めてまいります。
● 私たちは、「国際人権章典」や「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持・尊重し、「ビジネスと人権に関する指導原則」
を指針として企業活動を行ってまいります。
● 私たちは、国籍、人種、宗教、年齢、性別、心身の障がい、性自認、性的指向、生い立ち等その他不当な理由によるグローバル人材の育成
事業環境のグローバル化に伴い、国際舞台で活躍できる人材の育成を加速しており、総合職新入社員を対象とした海外語学研修や、選抜型の短期語学留学等によりグローバル志向

差別を禁止します。また、長時間労働・ハラスメント・強制労働・児童労働の禁止、結社の自由および団体交渉権の尊重、職場における安全と健康の確保に努めてまいります。
● 私たちは、企業活動を行う国、地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と当該国、地域の法令に矛盾がある

場合には、
当該国、
地域の法令を遵守しつつ、可能な限り国際的に認められた人権を尊重するための方法を追求します。

の醸成を図るとともに、海外グループ会社との技術連携や人材の相互派遣等を通じた国際交流やイノベーションの促進、育成モデルに基づいた海外グループ会社への赴任や海外留学を実施しています。

人権に関する教育および救済メカニズム
階層別研修や労務管理セミナーなどの各種の教育機会を通法令や労働協約に則って労働組合の｢団結権｣や「団体交渉じて、従業員一人ひとりの人権や多様性が尊重される企業風権」を尊重し、健全な労使関係の構築・維持に努めています。

土の醸成を図っています。

労働組合とは、双方向対話による相互理解を基本とし、経営

また、人権を含めた様々なコンプライアンス問題に関する状況や、安全・衛生、経営に関する諸課題、給与・賞与等の相談窓口を設置し、その制度の内容や窓口の連絡先、相談や労働条件、ワーク・ライフ・バランス等に関する協議を定期通報したことをもって不利益を被ることがない旨を周知し、的に実施しています。

従業員や関係者にとって相談しやすく、会社としても人権侵

人事制度（対話による業務課題や育成テーマ設定）

健全な労使関係の構築・維持

害事象を把握・特定できる仕組みを構築しています。

また、各国や各地域の法律・法令で定められた最低賃金等を順守することはもとより、労働組合との真摯な協議のうえ相談窓口に寄せられた個別事案への対応については、通報・で合意した条件に基づき、給与等の処遇を定めています。賞

人事考課制度においては、従業員一人ひとりが能力を積み上げ、入社から定年を迎えるまで能力をフルに発揮し、「誇り」と相談者のプライバシーを保護し、不利益な取り扱いを受けない与については、労働組合との協議による合意のうえ、前期の「やりがい」をもって活躍することを下支えしながら、課題に果敢にチャレンジし成果を出した人材に報いるものとし、人材面よう十分な配慮のうえで事実関係を調査し、必要に応じて弁護

業績に基づいて支給額を決定する業績連動型賞与を採用しての総合力を高めています。結果としての成果はもちろんのこと、それ以上に「高い目標を掲げ、その達成に向けて果敢に挑戦

士や外部専門家等の助言を得て、適切な解決を図っています。

います。

児童労働・強制労働の防止

人権デューデリジェンスの取り組み

したか」あるいは「目標達成のためのプロセスを確実に実行したか」に重点を置いて評価し、社員の主体性とチャレンジ精神を育んでいます。加えて、「部下・後輩の育成・マネジメント」や「働きやすい職場づくり」を評価項目とし、人材育成の重要性を社内に示すとともに従業員のエンゲージメント向上にも努めています。さらに、スキルアップのテーマや課題を明確にする
ための上司との対話や、人事担当者による長期的な視点でのキャリア面談等を通じて、社員一人ひとりの自己実現を支援しています。

多面観察による自己変革プログラム
多面観察による自己変革プログラムを導入しています。役員や部署長等のマネジメント層を対象として、上司・同僚・部下による評価を確認し、自身の行動が部下や周りにどのように映っているかを把握することで、自身のマネジメント・行動特性を客観的に認識し自己変革の機会としています。

人権に関する国際規範や企業行動指針等に基づき、各国・

当社は、自社・グループ会社およびサプライヤー等におけ

各地域の労働関係法令順守を徹底し、事業活動における児童る人権に対する負の影響の特定・評価、防止・軽減や取組み

労働や強制労働の発生を防いでいます。

の実効性評価のため、人権デューデリジェンスの仕組みを構
築してまいります。

人権に配慮した合金鉄調達
当社は、特殊鋼製造に必要な合金鉄の調達にあたって、取引先を通じて「DRCコンフリクト･フリー」（武装集団の資金源や人権侵害、紛争助長の懸念がないこと）であることを確認しています。
28

品質向上に向けた取り組み

技術先進性の更なる拡大

品質保証は、お客様のニーズを的確に把握し、そのニーズに応える製品を安定的に供給できるプロセスを構築することで顧客

山陽特殊製鋼グループは、グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上に向け、研究開発・品質競争力の強化に満足度を向上させることであり、経営理念「信頼の経営」と直結しています。山陽特殊製鋼グループは、ISO9001をベースとしたよる技術先進性の更なる拡大を推進しています。このため、商品開発、プロセス開発および基盤研究の機能を明確化するととも

品質マネジメントシステムを構築し、JISや海外規格、お客様の個別仕様など製品に要求される品質を満足させるため、営業部門、に、中長期の研究開発企画機能を強化することで、グローバル展開を見据えた高信頼性商品と新技術の迅速かつ継続的な創出を技術部門、生産部門、品質保証部門が一体となって品質を作りこむ品質管理活動を推進しています。また、製品品質の管理だけ図っています。

でなく、会社の仕組みである品質マネジメントシステムをグローバル化やお客様のニーズ変化などの環境変化に対応させ、かつ効率的な仕組みへと改善することにも重点を置き、持続的な成長を続ける企業を目指しています。

基盤研究：製品特性を見据えて原理を追究
全ての技術は原理に基づくものです。より高度な製品特性、量産技術が品質保証体制製品パフォーマンス
を引き出す

社会のニーズに応える

基盤研究

品質保証部が中心となって品質保証体制の要である品質

新商品･
技術開発

マネジメントシステムの維持･管理を行っています。製品の特殊製鋼グループは、最終製品のパフォーマンスを見据えつつミクロな世界を突き詰め、様々なメカニズムの解明を進めています。

新商品・技術開発：多角的アプローチでニーズに対応

品質管理のプロセスは、営業部門がお客様のニーズを把握し、加速する技術の進展を背景に、需要家のニーズはますます多様に、高度その要求事項を技術部門が工程設計に反映、その設計に従いになっています。山陽特殊製鋼グループは、需要家視点で真に鍵となる特信頼と発展の源泉

生産部門が製品を作り込み、部門間で連携し展開しています。

評価技術

さらに品質保証にかかわる業務全般を独立した部門である性をつかみ、鋼の成分・組織・製造を最適化することで、社会のニーズに応える鋼の可能性に挑んでいます。

品質保証部が担うことで牽制機能を働かせ、品質保証機能の適正化、強化を図り、より信頼性の高い製品の提供に努めて評価技術：高度な評価・解析技術で信頼を宿すいます。定期開催している品質保証委員会では品質保証担

特殊鋼は、成分や組織等のわずかな違いが特性に影響を与えます。見え

当役員を委員長とし、年度の基本方針および計画についてのないことを可視化し、未知を既知へ切り拓く評価技術の発展は、新しい知審議と「重要課題の計画的な改善」、「品質クレームの未然

見を生み出す源泉となります。山陽特殊製鋼グループは、最先端の評価・防止」、「顧客満足度向上」などの改善活動を実施しています。

品質保証の取り組み

求められる今日こそ、基盤研究強化による原理の追究が不可欠です。山陽

解析技術を活用し、商品・技術開発における信頼性の礎としています。

研究開発活動の状況
山陽特殊製鋼グループの研究開発活動は、当社「研究・開発センター」を中心に推進しており、2022年度における研究開発費

ISO9001の要求事項でもある「リスク及び機会への取組み」への対応として、各組織にて業務のリスク評価を行っています。

の総額は2,019百万円となりました。2050年カーボンニュートラルに向けた「エコプロセス」「エコプロダクト」の創出を念頭に、これにより認識した課題を基に、中長期的な視点でPDCA（Plan、Do、Check、Act）サイクルを回し、品質保証のレベルアップ

特にグローバルな成長が見込まれるEV、風力発電、鉄道、水素社会等の分野での更なる高信頼性ニーズに応える技術の深化をを図っています。具体的には、継続的な品質マニュアルの改訂をはじめ、品質パトロールの実施、組織相互間の内部品質監査に追究しています。さらに、グループ会社間の連携による相乗効果の早期発現にも注力しています。

よる情報共有化を進めることで、品質マネジメントシステムの向上に取り組んでいます。また、社員の意識の高揚を図ることをセグメントごとの研究開発活動の状況は下表のとおりです。

目的として、品質コンプライアンスに関するe-ラーニング実施や品質講演会の開催などを通じて啓蒙活動を推進しています。
セグメント

研究目的
●

お客様ニーズの把握と反映
お客様からQCDD（Quality､ Cost､ Delivery､ Development）

鋼材事業に関する当社の評価を年１回伺ってその結果を分析し、評価●●の低い項目を抽出し改善することで、お客様満足度のさらなる向上につなげています。
また、お客様のニーズをタイムリーにとらえるため、お客様との技術交流会や国内外の展示会への出展を行っています。当社の開発製品、新技術などを紹介

風力発電、自動車、鉄道、環境・エネルギーなど、成長が期待される分野に投入する高機能商品の開発軸受用鋼、構造用鋼、ステンレス鋼および工具鋼など、主力製品の製造プロセスにDXを活用することによる品質・コスト競争力の強化

主要課題・成果

カーボンニュートラル社会に貢献できる高炭素鋼「TOUGHFIT®（」タフィット）を商品化

研究開発費（2022年度）●

1,626 百万円

カーボンニュートラル社会に貢献できる高炭素鋼

P.14 ｢TOUGHFIT®｣（タフィット）を商品化

顧客プロセスでカーゴンニュートラルに貢献するエコプロダクトの開発
3Dプリンタに適する各種合金粉末の製品群に「NOVASHAPEⓇ」の登録商標を取得

●
●

粉末事業

し、製品にかかわる詳細情報を提供するとともに、お客様の最新ニーズを収集し、製品の開発や改善に活かしています。

●

素形材事業

●

今後成長が期待できる情報記録・処理関連製品、3Dプリンティング用粉末等を中心とした新規製品開発
素形材における新規受注品の製造技術開発
コスト競争力の強化を目的とした、最適金型の迅速設計技術やリングローリングの解析技術の確立、省人化に向けた製造技術の開発●●●

国産粉末で初めて薬事承認を受けた人工歯科用材料のCoCrMoW合金を「CCMSⓇ-W」として実用化
CAE解析技術を駆使した型鍛造品製造技術の確立
CAE解析技術による熱処理の変形量予測による最適加工寸法の立案、リングローリング品の品質改善

360 百万円

32 百万円29

DXの推進持続可能な調達の実現

近年目覚ましい進歩を遂げているデジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。

山陽特殊製鋼グループは、法令や社会規範を確実に順守し、国内外を問わず幅広く門戸を開放した公平かつ公正な取引を行い、2023年1月には、代表取締役社長をリーダーとするDX推進プロジェクトチームを発足しました。当社グループが加速する

環境に配慮した調達活動をお取引先の皆様と進めています。調達する原材料やサービスについて、アカウンタビリティ（説明責任）、

社会や市場の変化に対応して今後も高い競争力を維持するために、アナログな人海戦術に頼る意識・慣習から脱却し、デジタル

透明性、人権尊重および倫理行動といった「持続可能な調達」の原則を確認し、調達の意思決定に反映させています。また、取引

人材、デジタル企業への変革を共に目指します。

先の皆様との相互理解と信頼関係の維持向上に努め、ビジネスパートナーとして相互の発展を目指しており、パートナーシップの強化を通じ、取引先の皆様の事業の持続可能性へ貢献する「持続可能な調達」の実現を図っています。

DXプロジェクトチームの推進体制
調達方針

リーダー：宮本社長
サブリーダー：髙橋常務

サブリーダー：大井常務

事務局
生産企画管理部長
システム企画室長
専任２名

当社は、調達活動において、法令を順守し、国内外を問わず幅広く門戸を開放し、公平かつ公正な取引を行い、お取引様とのパートナーシップの構築に努めます。また、環境に配慮した調達活動を推進します。

1. 法令･社会規範の順守

当社は、関連する法令、社会模範を順守し、誠実に行動するとともに、取引を通じて得た情報の管理を徹底します。

システム基盤改革WG

業務効率化WG

業務プロセス改革WG

操業効率化WG

生産プロセス改革WG

グループリーダー：

グループリーダー：

グループリーダー：

グループリーダー：

システム企画室長

総務部長

グループリーダー：
営業企画管理部長
技術企画管理部長
生産管理室長

設備部長

生産管理室長

業務改革チーム

工場改革チーム

また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。

2. 公平･公正な取引

当社は国内外を問わず、幅広く門戸を開放し、すべてのお取引様に参入の機会を提供し、経済合理性に基づいて取引を行います。

3. パートナーシップの構築

当社は、すべてのお取引様と対等かつ公平な立場で取引を行い、相互理解と信頼関係の維持向上に努め、DX推進プロジェクトの目的

ビジネスパートナーとして相互の発展を目指します。

● 業務・操業の棚卸およびDXによる課題解決を推進する。
● 統合データベースを構築し、業務システム間で必要なデータの共有化を図る。
● 最新のデジタル技術を活用し、情報の見える化・リアルタイム化、業務の自動化、省力等を図る。

4. 環境に配慮した調達活動の推進

当社は、お取引様の協力を得ながら有害化学物質を含んだ原材料･諸資材･機材を購入しない仕組みを構築します。

● DXの取り組みを通じた業務変革で事業構造を高度化し、企業価値を向上させていく。

DX推進の概念

DXロードマップ

安定調達構造の構築に向けた取り組み

パートナーシップ構築宣言のため、取引先の皆様のご協力の下、主原料である鉄スクラッ

携･共存共栄を進めることで、サプライチェーン全体での付山陽特殊製鋼は通常24時間体制で生産を行っています。そ当社は、サプライチェーンにおけるお取引先の皆様との連DX推進プロジェクトでは、業務間で必要なデータを共有化

DX推進プロジェクトチームでは、3段階のステップでビ

プは24時間体制で荷受けを行っています。また、合金鉄お加価値向上を目指す「パートナーシップ構築宣言」を公表しできるデータ基盤の構築を進めています。各ワーキンググ

ジネス環境や社会の変化に対応できる基盤を確立し、当社のよび副資材等は、必要量をタイムリーに調達しています。

ています。中小企業･小規模事業者への取引条件のしわ寄せ

ループが各部署を主導して構築されたデータの活用方法や競争力の維持・強化を図っていきます。

デジタル技術の導入を検討し、業務プロセスやビジネスモデル【STEP １：統合情報基盤の構築】の変革に取り組んでいきます。

データ活用

DX基盤構築

データ収集

データをどう利活用し改革するか検討し、実行する

活用・収集双方の要望に対応できるDX基盤
を構築・運用する

データをどう効率よく収集・集約するか検討し、実行する

業務改革

システム基盤改革ＷＧ

業務効率化ＷＧ
業務プロセス改革ＷＧ

活用

統合データベース

システム基盤改革WG
収集

工場改革

操業効率化ＷＧ

生産プロセス改革ＷＧ
操業効率化ＷＧ

ＩＴデータ（業務システム系）

データ要求

データレイク

収集

OＴデータ
（操業系）

また、災害などによる供給途絶などのリスクを想定し、主を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めるこ

要な調達品目においては、取引先の工場を訪問することなどと、サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模を通じて、生産状況･生産場所･納入ルートなどの把握に努め･系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携

デジタルデータの共有化を実現する統合データベースを構ています。また、日頃から取引先の皆様と調達品目におけるを促進することに取り組むことで、お取引先の皆様とのパー

築し、データの可視化、リアルタイム化、分析などの活用基情報を共有し非常の際に代替品を速やかに確保することや、

トナーシップを強化し、ビジネスパートナーとして相互の発盤の整備を進めます。

当社構内で適切な在庫を保有することで、非常の際にも生産展を目指してまいります。

【STEP ２：デジタル技術の適用拡大】
デジタル技術を活用した業務・工場の効率化や改善を図る
ことで、業務プロセス変革を推進し、DX化による効果獲得を促進します。
【STEP ３：デジタル企業への転換】
業務変革に繋がるDXの実施により、事業構造を高度化して、企業価値を向上させていきます。

活動を持続可能とする体制を構築しています。

サプライヤー表彰制度

当社は、取引先様とのパートナーシップを大切にしています。その一環として、サプライヤー表彰制度を設けています。
サプライヤー表彰制度は、原材料･諸資材･保全･外注の各部門について、当社との一定期間の取引における品質･コスト
競争力･納期管理･取引先の経営状況･環境対応･サービスなどの要素を総合的に評価し、優れた功績をあげられた取引先の皆様を選考して表彰するものです。2023年も優れた功績をあげられた6社を表彰しました。
30

コーポレート・ガバナンスの充実
経営理念「信頼の経営」に基づき、「高品質の特殊鋼づくり」を通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献するとともに、社会を構成する一員としての責任を果たすことにより、社会からの信頼の獲得を目指します。また、お客様のニーズを迅速・的確にとらえ、高品質の特殊鋼製品を適切に提供することにより、お客様からの信頼の獲得を目指します。そして、あらゆるステーク

コーポレート・ガバナンス充実に向けたこれまでの取り組み
2015年6月
独立社外取締役を選任

2015年9月
取締役会の実効性評価を開始

ホルダーの皆様とのコミュニケーションに努め、社会規範に則り自律的に行動することを通じて、人と人との信頼を築いてまいります。これらのことが、企業存続の要件であり使命であると認識しています。

2019年5月
支配株主との取引条件に関する基本方針を決議
2019年6月
女性の独立社外取締役を選任

2020年6月
独立社外取締役を3名（取締役の3分の1）に増員

2023年7月
業績連動報酬制度に
ESG指標を追加

これを実現するために、当社は、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、経営の効率性・健全性・透明性等の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
2017年6月
執行役員制度導入
2016年6月
独立社外取締役を2名に増員

コーポレート・ガバナンス体制

2010年6月
独立役員（社外監査役）
を選任

株

主

総

会

2020年5月
役員人事・報酬会議を設置
2020年6月
業務執行取締役への業績連動報酬制度導入

取締役会
当社は、取締役会を原則月１回開催し、経営方針や経営上

取 締 役
内、独立社外取締役

11名
4名

監査等委員である取締役 3名
内、独立社外取締役2名

内部統制システムの基本方針（自律 的 内 部 統 制 ）（※3）

代 表 取 締 役 社 長

経

営

会

︵監査法人︶〈業務執行部門〉

議

全 社 委 員 会・ 会 議
リスクマネジメント委員会
賞

罰

委

員

会

総括・担当執行役員
業 務 担 当 部 門

内部統制推進部

関する事項等について議論しています。

透明性・客観性の向上の観点から「役員人事・報酬会議」でのついて議論を行いました。

〈2022年度の取締役会で議論された主な議案〉
・月次決算
・年度および下期の予算編成
・四半期および期末決算発表内容
・株主総会招集および監査等委員会設置会社への移行等に伴う定款変更案
・東京支社および名古屋支店の移転
・内部統制計画とJ-SOX監査
・役員報酬決定方針の変更および役員等の報酬・業績目標
・株主状況とIR活動やCG報告書
・内部統制システムの基本方針の改訂
・支配株主との取引等状況および支配株主と少数株主の利益が相反する重要な取引の審議・検討を行う特別委員会の設置
・2025年中期経営計画の進捗状況（内部監査担当部署）

・安全衛生活動
・環境保全およびカーボンニュートラルに向けた取り組み

子会

・DX推進プロジェクトチームの設置

（※4）

（※2）

社 ・ 関

連

会

社

・取締役会の実効性評価（※1）（※1） 監査法人による子会社および関連会社の監査は、連結決算の監査を通じて行っております。
（※2） 子会社および関連会社ごとに監督部署を設定しております。
（※3） 他にも、カーボンニュートラル（CN）
推進委員会、安全衛生管理委員会等の委員会・会議体を設置しております。
なお、コンプライアンス違反の未然防止と再発防止のため、内部通報制度「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。
（※4） 監査等委員である取締役は、必要に応じて子会社における業務および財産の状況について調査を行っております。
（※5） 親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引が発生する場合は、その都度、独立社外取締役全員で構成される「利益相反監督委員会」を設置し、審議・検討を行い、その結果を踏まえ取締役会にて決定することとしております。

当社は、役員人事・報酬の決定手続きの健全性を確保するため、取締役候補の指名および代表取締役の選定、および取2022年度は、計16回の取締役会を開催し、下記の事項に

会計監査人

代表取締役社長
独立社外取締役 4名

監査等委員会

役員人事・報酬会議の重要な業務執行に関する事項、役員の選解任、役員報酬の決定方針、業務の適正性確保に関する事項、剰余金の配当に取 締 役 会

役員人事・報酬会議

2022年6月
監査等委員会設置会社に移行
利益相反監督委員会（非常設）の運営要領を決議

・政策保有株式の保有意義および売却・資金調達等の資本施策
・関係会社の経営健全度評価
・体質強化に向けたグループ会社の統廃合・再編

締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬決定について、議論および意見聴取を経た上で、取締役会で決議することとしています。

2022年度においては、役員人事・報酬会議を2022年5月、6月、12月および2023年2月の計4回開催しました。

リスクマネジメント委員会
当社は、独立社外取締役を含む全取締役および各分野のリスク管理を担当する機能部署担当役員で構成されたリスク

マネジメント委員会を四半期毎に開催し、内部統制計画の策定・実行状況や各種法令・社則等の遵守および労働安全、セクハラ・パワハラ等の人権侵害、環境、防災、品質、財務報告、情報
セキュリティ等のサステナビリティリスクも含むリスク管理に関する事項ならびに内部通報制度の運用状況等について議論・意見交換を行っています。

監査等委員会
監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門と緊密な連携を図りながら、内部統制システムの整備・運用状況について、監査を進めています。また、取締役会、リスクマネジメント

委員会および経営会議などの重要な会議に出席するとともに、
稟議書などの重要な決裁書類を閲覧すること等により、業務執行取締役および使用人等の職務の執行状況について、監視および検証しています。加えて、会計監査人に対しても、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めていくこと等により、独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視および検証しています。

2022年度においては、監査等委員会設置会社に移行した

2022年6月24日までに監査役会を2回、その後、年度末までに監査等委員会を8回開催しました。

31

コーポレート・ガバナンスの充実
内部統制システム
当社は、「内部統制システムの基本方針」
を取締役会で決議

支配株主との取引等を行う際における少数株
主の保護の方策に関する指針

政策保有株式当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・し、山陽特殊製鋼グループにおける内部統制システムの運用

親会社グループとの取引に際しては、他社との一般的な取発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な企体制として、内部統制企画および内部監査を担当する内部統引条件と同様の適切な条件による取引を基本とすることを取業価値の向上を目的に、政策保有株式（当社関係会社株式以制推進部ならびに各分野のリスク管理を担当する機能部署を締役会で決議し、社内規定に基づき必要な案件については、

外のすべての株式）を保有していますが、個別の政策保有株設置しています。

その取引条件が第三者との通常の取引条件と著しく相違せ式について、毎年取締役会で、保有の目的、取引状況等を踏また、各部署・グループ会社における自律的内部統制活動ず、かつ当該取引の実施は当社の事業にも貢献し、当社の利まえて保有の合理性を検証し、保有の妥当性が認められないの企画・推進を担当するリスクマネジメント責任者を各部署・益を害するものではないことを取締役会にて確認しています。

と判断する株式については、取引先との対話・交渉を実施しグループ会社に配置しています。

また、親会社と当社少数株主の間に利益相反が生じうる重ながら縮減の方向で進めています。

要な取引・行為等については、取締役会はその都度、独立社
外取締役全員で構成される「利益相反監督委員会」
を設置してコンプライアンスおよびリスク管理体制

対象取引等の適否を審議・検討し、その結果を踏まえて取締役会で決定することとしています。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る
観点から、株主・投資家との建設的な対話を促進するための指針」を策定するとともに、「企業行動指針」に基づき事業活諸施策に取り組み、役員及び財務部・総務部をはじめとする役員および従業員に対してその周知徹底を図っております。

役員トレーニング

社内各部門が連携して施策の充実に努めています。
2022年度は、四半期または期末決算発表当日の説明会※1

また、コンプライアンス相談窓口の設置、リスクマネジメン

当社は、取締役に対し、外部講師による研修等も含め、会ト委員会の定期開催などを社則で定め、コンプライアンス推

社法等の重要な法令に基づく責務や業務に関連する制度等の進体制を整備しています。

必要な知識取得の機会を設けています。また、社外取締役に

今後も企業経営上の種々の法令・ルールを順守する必要性

対しては、当社グループ事業に関する理解を深めるために、や意義について定期的に社員教育を実施することで、より高工場見学の機会や代表取締役社長や社内取締役等との対話のい倫理観の涵養に努め、当社のみならず当社グループ全体の機会を積極的に設けています。

上場株式

(銘柄)

40

23

20

19

18

13

13

11

11

2018

2019

2020

2021

20

0

非上場株式

18
10

2022 (年度)

株主・投資家との対話

当社は、企業としてとるべき行動規範を定めた「企業行動動の中で順守すべき行動の手引きとして「行動基準」を定め、政策保有株式保有銘柄数の推移を4回実施したほか、投資家等との個別面談※2を64回、機関
投資家向けの工場見学会等を2回実施いたしました。
※1： 第2四半期および期末決算発表時は代表取締役社長が参加。説明用資料
は日本語、英語版を同時開示。
※2：個別面談による対話を行った株主・投資家は延べ108名、うち海外の株主・投資家が延べ25名〈対話の主なテーマ〉
・当社および連結子会社の業績
・主要需要業界の動向
・原燃料価格上昇への対応
・半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻の影響
・EV化進展影響、監査等委員会設置会社への移行
・カーボンニュートラルへの取り組み など

取締役会の実効性評価

経営の健全性の維持・向上を図るとともに、高い倫理観に根ざした事業活動を推進することにより、「事業を通じて社会貢献を果たす」という企業の使命を実践してまいります。

当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性に関する分析および評価を実施しています。具体的には、取締役会の構成や運営方法、審議状況、社外役員との連携の状況など、取締役会に関連する全般的な事項について第三者機関による取締役会メンバーへのアンケート調査を行い、その分析結果を踏まえ取締役会で実効性の評価を行っています。

コンプライアンス相談窓口（内部通報制度）

2022年度は、2021年度に係る実効性評価の結果を踏まえ、以下の課題を設定し取り組みました。
＜2022年度の課題と取り組み＞

法令、社会模範、社則等に違反している又は違反していた（１）役員トレーニングの機会の充実

情報提供者と思われる状態や行為の未然防止と再発防止のために、内部

2022年９月に外部機関の専門家を講師に迎え、人的資本情報開示の近況に関する説明会を実施しました。2022年11月には戸出取締役を講師として「日本自動車業界の今後の展望」をテーマとした講演会を実施し、同じく11月に臼杵取締役を講師として「ESG投資と行動経済学」
をテーマとした講演会を実施しました。

当社グループの役員・社員、
派遣社員、取引先社員、およびその家族等

通報・相談制度として、2022年6月に改正された公益通報者保護法も踏まえたコンプライアンス相談窓口を設けています。

（2）社内取締役・社外取締役間の対話の場の充実

この窓口は山陽特殊製鋼グループの役員・社員・派遣社員・職場内では解決が難しい問題や誰にも相談することができない悩みなどがあれば、ひとりで抱え込まず相談できる体制として

提供

提供（記名・匿名可）（記名・匿名可）おります。匿名での相談・通報も可能で、相談・通報したことを理由に不利益を被ることはありません。当社窓口だけではなく、親会社である日本製鉄株式会社のコンプライアンス
相談室の利用も可能です。相談・通報があった場合は、迅速かつ適切に対処を行う方針としています。
コンプライアンス相談窓口は、内部統制活動の状況をモニタリングする機能の一つとしても位置付けています。

コンプライアンス
相談窓口（社内窓口）

山陽特殊製鋼・本社

連絡

コンプライアンス
相談窓口（社外窓口）
外部専門機関など※相談・通報により不利益を被ることはありません。
秘密は厳守されます。

調査・回答

者を含む）
およびその家族等のどなたでも利用できるもので、

調査・回答

取引先社員
（通報・相談の日前１年以内にいずれかであった

取締役会開催日に意見交換会を実施しました。意見交換会では、自由闊達に意見表明や情報交換が行われ、社外取締役にとりましては当社についての理解を深めてもらう場に、社内取締役にとりましては外部からの視点による当社課題への気づきの場になりました。

（3）取締役会資料の簡素化、ペーパーレス化

2022年4月以降、ウェブ会議の機能を利用したペーパーレス会議に移行しました。ペーパーレス移行に伴い、説明しない資料（参考資料）
は添付しないなど資料の簡素化を図りました。

（4）全社的・中長期的な視野に立った議論の更なる充実

2021年度から2025年度を実行期間とする中期経営計画（25年中期）の進捗状況報告を2022年７月28日と12月27日開催の取締役会にて実施しました。また、事前説明の充実や意見交換会の実施、監査等委員会設置会社への移行に伴う権限移譲等の効果により、取締役会の場でより大局的・本質的な議論に重点を置くことができるようになり、取締役会が活性化してきていると評価しております。

以上の取り組みを踏まえた2022年度に係る実効性評価の結果、当社取締役会は有効に機能している結論付けました。2023年度にはアンケー
ト結果を踏まえ、引き続き、役員トレーニングや取締役会メンバー間交流の充実に取り組むほか、取締役会のさらなる充実、社外取締役の役割や多様性の拡大について検討してまいります。

＜2023年度の課題＞

取締役会メンバー間交流の充実 （3）役員トレーニング機会の充実（2）
取締役会資料の更なる簡素化・重点化 （5）取締役会開催前における事前説明の効率的運営（4）（1）取締役会メンバーの多様性検討

32

役員一覧
独立社外取締役の比率

女性取締役の人数(取締役11名のうち4名が独立社外取締役)(取締役11名のうち１名が女性取締役)

36.4 %

代表取締役社長

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員

宮本

髙橋

大井

大前

柳本

勝弘

幸三

茂博

浩三

1人

経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き
経営陣幹部の選任については、各人がその役割・責務を適切に果たし、当社グループ事業の経営課題に的確に対応しうる最適

勝

な体制となるよう、取締役会において性別・年齢・国籍等の区別なく個々人の経験・識見・専門性を判断した上で決定することを方針としています。
また、取締役候補の指名については、上記の条件に加えて、取締役会や監査等委員会全体としての規模やそれを構成する候補者のバランスも考慮した上で決定することを方針としています。
経営陣幹部の解任については、
その職務執行に不正または重大な法令違反もしくは定款違反等があった場合や各人がその役割・責務を果たすことができないと認められた場合は、取締役会において総合的に判断した上で決定する方針としております。
なお、経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名の手続きについては、
代表取締役社長および独立社外取締役からなる「役員人事・取締役（独立、社外）取締役（独立、社外）

取締役

臼杵

藤原

園田

政治

佳代

裕人

取締役
常任監査等委員

取締役 監査等委員（独立、社外）取締役 監査等委員（独立、社外）

永野

要木

戸出

和彦

洋

巌

報酬会議」
での検討を経た上で、取締役会で決議することとしています。監査等委員である取締役候補者の指名につきましては、
事前に監査等委員会の同意を得ることとしています。
また、取締役の解任については、「役員人事・報酬会議」
での検討および取締役会での決議を経て株主総会に解任議案を上程し、その決議をもって決定します。

取締役会の構成および専門性・経験

取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き

経営環境の変化に応じた機動的な意思決定と実効性のあるコーポレートガバナンスの仕組みを整えるため、取締役会は、当社グループの事業内容や経営課題に適した規模とし、取締役会全体としての経験・識見・専門性のバランスやジェンダー等多様性にも考慮したメンバー構成にすることとしております。

①方針の内容取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
求められる能力と責任および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し役位別に基準額を定めています。業務執行取締役については、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく、基準額を当社の連結業
績等に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月次報酬の額を決定します。

専門性と経験
氏名

企業
経営

製造・
技術・
研究開発

営業

業務執行

である取締役
監査等委員

非業務執行

（監査等委員である取締役を除く）
取締役

財務・
会計

人事
労務

国際的
経験

法律

ESG

他業種
知見

●

●

●

●

●

●

宮本

勝弘

●

●

●

髙橋

幸三

●

●

●

大井

茂博

●

大前

浩三

●

柳本

勝

●

臼杵

政治※

●

藤原

佳代

●

●

園田

裕人

●

●

永野

和彦

●

●

要木

洋※

戸出

巌※

※

※

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●

連結経常利益を、株主への貢献の観点から自己資本利益率（ROE）
を、また、ESGの観点からCDP気候変動スコア、健康経営度●●●※宮本 勝弘、臼杵 政治、藤原 佳代、要木 洋、戸出 巌の各氏は、当社の任意の諮問機関である｢役員人事・報酬会議｣の構成員であります。

当社の業績等連動報酬は、これらの指標の実績に基づいて定められた変動率を役位別に定めた基準額に乗じたもので算定いたします。

②方針の決定方法

での検討を経て取締役会決議により、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定しています。
●●

評価、安全指標、女性管理職比率および社外取締役による取締役会実効性評価を用いています。

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）については代表取締役社長および独立社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」●●

役位および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査等委員である取業績等連動報酬に係る指標は、短期および中長期業績インセンティブ（中期経営計画における収益目標等を勘案）の観点から●●

監査等委員である取締役（業績連動報酬について）●●

係る月次報酬の額を決定します。

締役に係る月次報酬の額を決定します。

●●

また、非業務執行取締役についてはその職務に鑑み全額固定報酬とし、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に●③報酬額の決定手続き

各取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の具体的な報酬額については、「役員人事・報酬会議」
での検討を経て、取締役会決議により決定することとしています。
各監査等委員である取締役の具体的な報酬額については、監査等委員会の協議により決定することとしています。

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主要財務データ
2013年度（第102期）2014年度（第103期）2015年度（第104期）

2016年度（第105期）2017年度（第106期）

2018年度（第107期）

2019年度（第108期）

2020年度（第109期）

2021年度（第110期）

2022年度（第111期）

経営成績
売上高

（百万円）

161,587

171,495

149,148

138,680

157,485

185,818

262,452

210,721363,278

393,843

営業利益

（百万円）

6,883

9,169

12,188

11,685

10,96910,123▲1,417▲5,493

21,41628,492

経常利益

（百万円）

6,749

9,735

11,54011,736

10,6599,437▲1,521▲4,762

21,66428,856

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

4,066

6,547

7,416

7,784

7,034

7,721

▲3,717▲6,87015,267

20,743

総資産（百万円）

203,522202,243

179,898

183,444

209,146374,246

327,963319,360

377,911401,218

純資産

（百万円）

102,905

113,644

113,140

123,143

128,959

200,200

182,202179,887

198,845

216,024

有利子負債残高（ネット）※2

（億円）

478

332

143

127

284

690

487

469

587

667

自己資本比率

（%）

50.2

55.8

62.4

66.7

61.0

52.3

54.4

55.9

52.1

53.4

Ｄ/Ｅレシオ
（ネット）

（倍）

0.46

0.29

0.13

0.10

0.22

0.34

0.27

0.26

0.30

0.31

ROS（売上高経常利益率）

（%）

4.2

5.7

7.7

8.5

6.8

5.1

-0.6

-2.3

6.0

7.3

ROE（自己資本利益率）

（%）

4.1

6.1

6.6

6.6

5.6

4.8

-2.0

-3.9

8.1

10.1

1株当たり純資産 ※1（円）

633.47699.51

696.69759.36

3,960.99

3,480.62

3,273.07

3,273.84

3,615.39

3,934.50

1株当たり当期純利益 ※1

（円）

25.21

40.60

46.00

48.29

218.34237.75▲67.14▲126.07280.19380.70

1株当たり配当額 ※1

（円）

5.00

10.00

12.00

12.50

31.70

69.00

15.50

－

90.00

100.00

設備投資額

（百万円）

4,629

7,176

9,908

9,795

8,119

10,61827,553

14,446

11,72013,594

減価償却費

（百万円）

10,965

9,826

9,343

9,098

9,047

9,338

15,033

14,187

15,903

13,764

研究開発費

（百万円）

1,388

1,383

1,596

1,608

1,716

1,773

2,475

2,110

2,219

2,019

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

9,152

20,69828,77015,090▲5,566

10,792

39,42522,313

7,086

12,155

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）▲4,951▲5,873▲8,510▲11,141▲8,354▲69,046▲12,463▲19,412▲13,298▲12,766

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）▲5,352▲17,426▲18,807▲10,775

14,70565,929▲21,093▲5,473

2,286

8,525

財政状態

ROS・ROE

1株当たり情報

設備投資・研究開発

キャッシュ・フロー

その他
売上数量

（千t）

1,041

1,054

988

1,013

1,069

1,171

1,615

1,367

1,995

1,607

従業員数

（人）

2,775

2,706

2,625

2,598

2,666

6,835

6,726

6,441

6,402

6,285

※1： 2017年10月に5株を1株とする株式併合を実施※2：有利子負債残高（ネット）は、有利子負債残高から現預金および関係会社預け金残高を控除したもの

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