【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年10月15日【四半期会計期間】

第22期第２四半期(自【会社名】

株式会社買取王国【英訳名】

ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 長谷川【本店の所在の場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地【電話番号】

052-304-7851（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長 陳【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地【電話番号】

052-304-7851（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長 陳【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年６月１日

和夫

美華

美華

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2020年８月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第21期
第２四半期累計期間
自 2019年３月１日
至 2019年８月31日

第22期
第２四半期累計期間
自 2020年３月１日
至 2020年８月31日

第21期
自至

2019年３月１日
2020年２月29日

売上高

(千円)

2,307,899

2,317,260

4,893,236

経常利益

(千円)

12,252

43,967

123,274

四半期(当期)純利益

(千円)

4,838

31,55363,445

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

――

―

資本金

(千円)

336,370

336,370

336,370

発行済株式総数(株)

1,771,800

1,771,800

1,771,800

純資産額

(千円)

1,843,729

1,925,040

1,902,336

総資産額

(千円)

3,126,190

3,374,265

3,268,813

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

2.73

17.8335.84

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

１株当たり配当額

(円)

――

5

自己資本比率

(％)

59.0

57.1

58.2

(千円)

54,307

156,473

243,111(千円)

42,687△57,379△26,496(千円)△44,495

93,146△48,304(千円)

722,4211,030,472

838,232

第21期
第２四半期会計期間
自 2019年６月１日
至 2019年８月31日

第22期
第２四半期会計期間
自 2020年６月１日
至 2020年８月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間

１株当たり四半期純利益
(円)
△9.73
9.52
又は１株当たり四半期純損失（△）(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅に制限され、景気は大きく後退し、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。世界経済・日本経済は厳しい状況となっております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除されたのちに、都道府県による緊急事態宣言が行われたり、自粛ムードの広がりや雇用所得環境の悪化などにより厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策においては、全体の商品調達力を高める取組みをしております。店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指すとともに、宅配買取・法人買取を強化して多様な調達ルートを確保してまいりました。中止していた催事買取は、実験的に再開し、提携先を増やす営業活動は継続しております。
店舗政策においては、標準化システムの構築を推進しております。買取王国業態では、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進する一方、各店の魅力を伝えるために、それぞれ狭属性一番化を追求いたしま
す。工具専門店業態では、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムを構築し、フランチャイズ加盟店の募集をスタートしております。
出退店については、2020年３月24日に閉店したWHYNOT大垣店の跡地に、工具買取王国大垣258号店（岐阜県大垣市）を2020年５月16日にオープンいたしました。また、2020年３月15日に、工具買取王国堺浜寺26号店（大阪府堺市西区）を、2020年８月１日に、工具買取王国鈴鹿白子23号店をオープンいたしました。新たな試みとして、女性のための総合リユースショップＲＥ＆（リアンド）業態の第１号店として、ＲＥ＆長久手店（愛知県長久手市）を2020年５月１日にオープンいたしました。
売上高については、前年同期をわずかに上回りました。新型コロナウイルス感染症の影響などにより、主要商材のファッションが不調でしたが、工具・メディア・貴金属が順調に推移しておりました。また、経費削減に努めたため、販売費及び一般管理費が前年同期を下回り、営業利益が前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,317百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は34百万円（同447.3％増）、経常利益は43百万円（同258.8％増）、四半期純利益は31百万円（同552.2％増）となりました。
(２) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて109百万円増加し、2,158百万円となりました。これは、現金及び預金が192百万円増加した一方、商品が73百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて４百万円減少し、1,215百万円となりました。これは、有形固定資産が12百万円、投資その他の資産が15百万円増加した一方、無形固定資産が31百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ105百万円増加し、3,374百万円となりました。

― 3 ―

(負債)
流動負債は、前事業年度末と同様に、682百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が27百万円増加した一方、未払法人税等が16百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて82百万円増加し、766百万円となりました。これは、長期借入金が74百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ82百万円増加し、1,449百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて22百万円増加し、1,925百万円となりました。これは、利益剰余金が配当金の支払により８百万円減少した一方、四半期純利益により31百万円増加したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて192百万円増加し、1,030百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は156百万円（前年同期は54百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の減少額73百万円、減価償却費の計上59百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払額36百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は57百万円（前年同期は42百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47百万円、差入保証金の差入による支出７百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は93百万円（前年同期は44百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入300百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出198百万円、配当金の支払額８百万円により資金が減少したことによるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,940,000

計

5,940,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年８月31日) (2020年10月15日) 商品取引業協会名

普通株式

1,771,800

1,771,800

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

1,771,800

1,771,800―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年６月１日～
2020年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,771,800―

336,370―

266,370― 5 ―(５) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年８月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の(株)総数に対する所有株式数の割合(％)

住所

有限会社カルチャービジネス

名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５524,000

29.61

有限会社Ｂｅｎｒｉ

名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５138,000

7.79

株式会社ＳＢⅠ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

127,245

7.19

秋山

埼玉県越谷市

112,000

6.32

名古屋市瑞穂区

106,117

5.99

買取王国社員持株会

名古屋市港区川西通５丁目1259,781

3.37

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９番１号

55,0003.10長谷川名古屋市瑞穂区

52,7002.97

東京都新宿区

50,0002.82

さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13

49,5002.79

1,274,343

72.01

長谷川俊之

水元太一

和夫
公仁

むさし証券株式会社
計(注)―

所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(６) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
2,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,767,600

単元未満株式普通株式

17,676―2,000――

発行済株式総数

1,771,800――

総株主の議決権―

17,676― 6 ――② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

2020年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
株式会社買取王国

名古屋市港区
川西通５丁目12番地

2,200―

2,2000.12

計―

2,200―

2,2000.12

注）

譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１.

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３.

四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項の規定
により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第２四半期会計期間(2020年８月31日)

838,232
123,827
32,051
989,032
65,8802,049,024

1,030,472
101,183
32,007915,969
79,207
2,158,838

159,657
341,824
73,539575,020
119,971

172,410
341,824
72,803587,038
88,156150,000
21,000241,025
112,771524,796
1,219,788
3,268,813

150,000
21,000247,389
121,842
540,231
1,215,426
3,374,265

5,313
328,224
48,926
16,663
18,397265,177
682,701

5,788
355,730
32,041
19,204
17,897
252,257
682,919581,104
32,10069,996574
683,774
1,366,476

655,593
36,50073,637574
766,304
1,449,224

336,370
266,370
1,299,595
1,902,336
1,902,336
3,268,813

336,370
266,370
1,322,299
1,925,040
1,925,040
3,374,265

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
受取保険金
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
子会社株式売却損
解約違約金
店舗閉鎖損失休業手当
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
2,307,899
1,009,408
1,298,491※1
1,292,192
6,299(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
2,317,260
1,008,959
1,308,301※1
1,273,821
34,479

565
5,909
1,562
8,037

1,173
5,747
4,236
11,157

1,157
926
2,084
12,252

1,224
445
1,670
43,967

1,072
404
2,400
3,876
8,376
3,538
4,838

― 10 ―

※2

※3

6,673
10,000325
16,9988,148
8,148
52,817
21,26431,553

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金受取保険金
子会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
子会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の返還による収入保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 11 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

8,376
60,057
536
3,200
△452
△566
1,072
1,157
4,656
△60,720△956
3,530
22,92942,821910△1,010△2,713
14,29954,30752,81759,084
2,541
4,400
△500
△1,174△10,000△325
1,224
22,644
73,125475△5,133△16,322
182,858
1,310△1,275
10,000△36,419
156,473△16,443△11,907△132,124
190,000
9,828△4,6059,050△1,11042,687△47,182
325△1,885△7,185527△800△1,180△57,379

150,000△194,495△44,495
52,499669,922※722,421

300,000△198,005△8,84993,146
192,239
838,232
1,030,472※

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)項目
税金費用の計算

当第２四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症による影響）
第１四半期会計期間の四半期報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症による影響)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

給料及び賞与542,544528,079

地代家賃228,915

212,472

減価償却費

60,05759,084

退職給付費用

4,100

4,500

賞与引当金繰入額

17,422

19,204

ポイント引当金繰入額△452△500※２

雇用調整助成金
店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施した際に、発生した人件費の一部が、雇用調整助成金として政府より補助されるため、特別利益に計上しました。
※３

休業手当
新型コロナウイルス感染症の拡大防止による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。発生した特別有給費用や休業補償費用等を休業手当として、特別損失に計上しました。

― 12 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

現金及び預金722,4211,030,472

現金及び現金同等物

722,4211,030,472(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自2019年３月１日

至 2019年８月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自2020年３月１日

至 2020年８月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金総額
（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年４月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

8,849

５

2020年
２月29日

2020年
５月28日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自2019年３月１日

至 2019年８月31日)

当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自2020年３月１日

至 2020年８月31日)

当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。

項目
１株当たり四半期純利益

前第２四半期累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

2円73銭17円83銭

4,838

31,553

―

―

4,838

31,553

1,770,183

1,769,667(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社買取王国
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木賢次 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲垣吉登 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王
国の2020年３月１日から2021年２月28日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年３月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社買取王国の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 16 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年10月15日【会社名】

株式会社買取王国【英訳名】

ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長谷川和夫(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

長谷川和夫は、当社の第22期第２四半期（自2020年６月１日

至2020年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。