25期

第定時株主総会

招集ご通知
開催日時 ▶ 2024年３月28日（木曜日）

午前10時（受付開始：午前９時）

開催場所 ▶ 東京都新宿区大久保三丁目８番２号

ベルサール高田馬場（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

目的事項
報告事項
1. 第25期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第25期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
目

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役６名選任の件

次第25期定時株主総会招集ご通知 ············· 1
議決権行使についてのご案内 ················· 3
株主総会参考書類 ································· 5
事業報告 ·········································· 23
連結計算書類 ···································· 37
計算書類 ·········································· 39
監査報告 ·········································· 41

証券コード：3436

証券コード 3436
2024年３月７日（電子提供措置の開始日 2024年３月６日）

株

主

各

位
東京都港区芝浦一丁目２番１号

代表取締役 橋本

眞

幸

第25期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第25期定時株主総会を下記により開催致しますので、ご通知申し上げます。
本定時株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.sumcosi.com/ir/library/shareholders/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、後記の「お知らせ」に記載のウェブサイトにも掲載しております。
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、３頁の方法に従って、2024年３月27日（水曜日）
午後５時45分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日

時

2024年３月28日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

２．場

所

ベルサール高田馬場

東京都新宿区大久保三丁目８番２号

３．目 的 事 項
報告事項

１．第25期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第25期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役６名選任の件
以1上招集ご通知お知らせ● 電子提供措置事項は、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show「ネットで招集」

株主総会参考書類

東京証券取引所ウェブサイトにアクセスし、「SUMCO」又は証券コード「3436」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類 / PR情報」「株主総会招集通知 / 株主総会資料」を順に選択のうえ、ご覧ください。
https://s.srdb.jp/3436/

事業報告● 電子提供措置事項のうち、以下の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。したがって、書面交付請求をいた
だいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・事業報告の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項及び業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表
・計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載致します。

連結計算書類
計算書類
監査報告

2

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

詳細は次頁をご参照ください。

■ インターネット等による議決権行使

パソコン又はスマートフォン等の端末から議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
行使期限2024年３月27日（水曜日）午後５時45分まで■ 議決権行使書用紙の郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案の賛否を表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2024年３月27日（水曜日）午後５時45分到着分まで

議決権行使書用紙の記入方法

こちらに、議案の賛否を表示ください。
第１号・第２号議案
全員賛成の場合全員否認する場合
一部の候補者を否認する場合一部の候補者を賛成する場合こちらを切り取ってご投函ください。

「賛」の欄に○印「否」の欄に○印「賛」の欄に○印をし、否認する
候補者の番号をご記入ください。
「否」の欄に○印をし、賛成する
候補者の番号をご記入ください。

※なお、賛否を表示せずに提出された場合は、「賛」の表示があったものとして取扱います。

■ 株主総会へのご出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時

2024年３月28日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

場所

ベルサール高田馬場 東京都新宿区大久保三丁目８番２号（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

議決権行使のお取扱いについて●インターネットと書面により、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
●インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

3

QRコードを読み取る方法「スマート行使®」

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取って1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

株主総会参考書類ください。

▶ https://www.web54.net「次へすすむ」を
クリック

事業報告

見本

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

連結計算書類「ログイン」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「スマート行使 」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力してログインいただき、再度、議決権行使をお願い致します。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

機関投資家の皆様へ

インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート「次へ」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
専用ダイヤル

監査報告

インターネットによる議決権行使に関する
お問い合わせ先

計算書類「パスワード」を入力®

0120-652-031（午前9時〜午後9時受付）

上記のインターネットによる議決権行使のほかに、予めお申し込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する
議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

4

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。経営体制の一層の強化のため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を１名増員し、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。
なお、監査等委員会から、本議案につきましては監査等委員である独立社外取締役を含む指名・報酬委員会での審議を経て取締役会で決定されており、候補者及びその選任プロセスは適切であるとの意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

5

1

再 任

2

再 任

3

再 任

4

新 任

5

新 任

6

再 任

氏

名

はし

もと

ま

ゆき

橋

本

眞

幸

あ

わ

とし

ひろ

阿

波

俊

弘

りゅう

た

じ

ろう

龍

田

次

郎

くぼ

ぞえ

しん

いち

窪

添

伸

一

か

とう

たけ

お

加

藤

健

夫

か

とう

あか

ね

社外取締役候補者

加

藤

茜

愛

独立役員候補者

現在の当社における地位

取締役会出席状況(2023年度)

代 表 取 締 役
会 長 兼 CEO

16回／16回

代 表 取 締 役
社
長

16回／16回

代 表 取 締 役
副社長

16回／16回

専務執行役員

－専務執行役員－

取締役

16回／16回

1

もと

ま

ゆき

橋

本

眞

幸

三菱金属（現 三菱マテリアル）株式会社入社

2005 年 ４ 月

同社電子材料事業カンパニーシリコン事業部長
当社社外監査役

2005 年 ６ 月

同社執行役員、経営企画室長

2006 年 ６ 月

同社常務執行役員、電子材料事業カンパニープレジ
デント

2007 年 ６ 月

同社常務取締役（代表取締役）、電子材料事業カンパ
ニープレジデント

2010 年 ４ 月

当社社外取締役

2011 年 ６ 月

三菱マテリアル株式会社取締役副社長（代表取締役）

2012 年 ４ 月

当社取締役社長（代表取締役）（1951年１月10日生 男性）
再任

取締役在任年数
14年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
16回／16回

2016 年 ３ 月 当社代表取締役・会長兼CEO（現任）

事業報告

所有する当社の普通株式数
27,014株

株主総会参考書類

はし1976 年 ４ 月

招集ご通知【略歴、現在の当社における地位、担当】

候補者
番 号

＜担当＞
最高経営責任者
全般統理

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
長年にわたる電子材料事業での豊富な経験、実績を有するとともに、経営者として優れた経営執行能力を有しております。2012年に取締役社長（代表取締役）、2016年からは代表取締役・会長兼CEOに就任しております。電子材料事業及び当社事業における豊富な経験と、経営全般に関する知見を有しており、取締役会の機能を強化することが期待できるため、引き続き、取締役候補者と致しました。

計算書類【候補者と当社との間の特別利害関係】
橋本眞幸氏と当社との間には特別の利害関係はございません。

監査報告

6

候補者
番 号

【略歴、現在の当社における地位、担当】

２

あ

わ

とし

ひろ

阿

波

俊

弘

（1962年１月30日生 男性）
再任
所有する当社の普通株式数
23,934株
取締役在任年数
２年（本総会終結時）（過去の取締役在任年数を含めた通算年数：３年）
取締役会への出席状況
16回／16回

1984 年 ４ 月

三菱金属（現 三菱マテリアル）株式会社入社

2012 年 １ 月

当社営業本部海外営業部長

2015 年 ３ 月

当社執行役員、営業本部副本部長、海外営業部長

2016 年 ４ 月

当社執行役員、営業本部副本部長

2017 年 ９ 月

当社常務執行役員、営業本部副本部長

2018 年 ３ 月

当社取締役・常務執行役員、営業本部長

2019 年 ３ 月

当社常務執行役員、営業本部長

2020 年 ３ 月

当社専務執行役員、営業本部長

2021 年 ３ 月

当社副社長、営業本部長

2022 年 ３ 月 当社代表取締役・社長、営業本部長（現任）
＜担当＞
会長補佐
営業本部長
【取締役候補者とした理由】
長年にわたる営業部門での豊富な経験、実績を有するとともに、経営者として優れた経営執行能力を有しております。2018年に営業本部長、2022年からは代表取締役・社長に就任しております。営業部門
における豊富な経験と、経営全般に関する知見を有しており、取締役会の機能を強化することが期待できるため、引き続き、取締役候補者と致しました。
【候補者と当社との間の特別利害関係】
阿波俊弘氏と当社との間には特別の利害関係はございません。

7

３

1985 年 ４ 月

三菱金属（現 三菱マテリアル）株式会社入社

2001 年 ６ 月

Mitsubishi Silicon America Corporation
South工場長

招集ご通知【略歴、現在の当社における地位、担当】

候補者
番 号

2005 年 ４ 月 SUMCO Taiwan Technology Corporation副社長

2012 年 １ 月

SUMCO Singapore Pte. Ltd.社長、SUMCO Taiwan Technology Corporation社長

2013 年 ３ 月

SUMCO Phoenix Corporation社長

再任

2014 年 ３ 月

当社執行役員、
SUMCO Phoenix Corporation社長

所有する当社の普通株式数
6,814株2017 年 ３ 月

当社常務執行役員、SUMCO Phoenix Corporation社長

取締役在任年数
２年（本総会終結時）

2021 年 ３ 月

当社専務執行役員、SUMCO Phoenix Corporation社長

取締役会への出席状況
16回／16回

2022 年 ３ 月

当社代表取締役・副社長、技術本部長

龍 田

じ

ろう

次 郎

（1960年２月16日生 男性）

事業報告

当社営業本部海外営業部長

た

株主総会参考書類2008 年 ４ 月
りゅう

連結計算書類2023 年 ３ 月 当社代表取締役・副社長、生産技術本部長、
九州事業所長（現任）＜担当＞
生産技術本部長
JSQ事業部 関連統括

計算書類

【取締役候補者とした理由】
長年にわたる技術部門、製造部門及び営業部門での豊富な経験、実績を有するとともに、経営者として優れた経営執行能力を有しております。2022年に代表取締役・副社長、2023年からは生産技術本部長、及び九州事業所長に就任しております。技術部門、製造部門及び営業部門における豊富な経験と、経営全般に関する知見を有しており、取締役会の機能を強化することが期待できるため、引き続き、取締役候

監査報告

補者と致しました。
【候補者と当社との間の特別利害関係】
龍田次郎氏と当社との間には特別の利害関係はございません。

8

【略歴、現在の当社における地位、担当】

候補者
番 号

４

くぼ

ぞえ

しん

いち

窪

添

伸

一

（1962年８月12日生 男性）

1985 年 ４ 月

住友金属工業（現 日本製鉄）株式会社入社

2012 年 ４ 月

当社経営管理部長

2012 年10月

当社経理部長2018 年 ３ 月

当社執行役員2018 年 ７ 月

当社執行役員、財務部長

2020 年 ３ 月

当社常務執行役員、社長室長補佐

2021 年 ３ 月

当社常務執行役員、社長室長

2023 年 ３ 月 当社専務執行役員、社長室長（現任）新任＜担当＞
所有する当社の普通株式数
2,632株

社長室長
多結晶シリコン事業部 関連統括
【取締役候補者とした理由】
長年にわたる管理部門での豊富な経験、実績を有するとともに、経営者として優れた経営執行能力を有しております。2021年からは社長室長に就任しております。管理部門における豊富な経験と、経営全般
に関する知見を有しており、取締役会の機能を強化することが期待できるため、取締役候補者と致しました。
【候補者と当社との間の特別利害関係】
窪添伸一氏と当社との間には特別の利害関係はございません。

9

５

とう

たけ

お

加

藤

健

夫

（1970年３月４日生 男性）
新任2016 年 ６ 月

SUMCO Taiwan Technology Corporation社長

2018 年12月

当社技術本部カスタマー技術部長

2019 年 ９ 月

当社AI推進本部生産性推進部長

2020 年 １ 月

当社AI推進本部副本部長、生産性推進部長

2021 年 ３ 月

当社執行役員、AI推進本部長、生産性推進部長

2021 年 ６ 月

当社執行役員、AI推進本部長

2022 年 ３ 月

当社常務執行役員、AI推進本部長

2023 年 ３ 月 当社専務執行役員、AI推進本部長（現任）
＜担当＞

事業報告

所有する当社の普通株式数
5,525株三菱マテリアル株式会社入社

株主総会参考書類か1997 年 ４ 月

招集ご通知【略歴、現在の当社における地位、担当】

候補者
番 号

AI推進本部長【取締役候補者とした理由】
長年にわたり技術部門及びAI推進部門の業務に携わり、豊富な経験、実績を有しております。2021年からはAI推進本部長に就任しており

連結計算書類

ます。技術部門及びAI推進部門における豊富な経験や実績をもとに、取締役会の機能を強化することが期待できるため、取締役候補者と致しました。
【候補者と当社との間の特別利害関係】
加藤健夫氏と当社との間には特別の利害関係はございません。

計算書類
監査報告

10

【略歴、現在の当社における地位、担当、重要な兼職の状況】

候補者
番 号

６

1984 年11月

全日本空輸株式会社入社

1994 年 ７ 月

同社客室センター客室訓練部インストラクター

2007 年 ７ 月

ANAラーニング（現 ANAビジネスソリューション）
株式会社研修事業部主席部員

2012 年 ４ 月
か

とう

あか

ね

全日本空輸株式会社東京空港支店（現 ANAエアポー
トサービス株式会社）VIPサービス部マネージャー

加

藤

茜

愛

2014 年 ７ 月 アカネアイデンティティズ株式会社代表取締役（現任）（1963年９月３日生 女性）
再任
社外取締役候補者

2016 年 ６ 月

株式会社三英社外取締役

2018 年 ４ 月

東邦音楽大学非常勤講師

2019 年 ８ 月

キャリアコンサルタント登録2020 年 ３ 月 当社社外取締役（現任）2023 年 ６ 月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役（現任）

独立役員候補者＜重要な兼職の状況＞
所有する当社の普通株式数
1,058株
社外取締役在任年数
４年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
16回／16回

アカネアイデンティティズ株式会社代表取締役
株式会社ゆうちょ銀行社外取締役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
人財育成コンサルタントとしての職務を通じて培われた人財育成や組織運営に関する専門的知見及び企業経営に関する経験をもとに、社外取締役として独立した立場から経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たすことを期待できるため、引き続き、社外取締役候
補者と致しました。
【候補者と当社との間の特別利害関係】
加藤茜愛氏と当社との間には特別の利害関係はございません。

（注）１．各候補者が所有する当社の普通株式数には、当社持株会名義の実質所有株式数（2023年12月31日現在）が含まれております。
２．当社は、加藤茜愛氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当社は、同氏の選任が承認された場合は当該契約を継続する予定であります。その内容の概要は、以下のとおりであります。
・職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に掲げる額の合計をもって、損害賠償責任の限度とし、これを超える部分については、当社に対する損害賠償責任を負わない。
３．当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、橋本眞幸、阿波俊弘、龍田次郎、窪添伸一、加藤健夫及び加藤茜愛の各氏を被保険者に含む役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が行った職務執行に起因する損害賠償金及び争訟費用を填補することとしており、保険料は当社が全額負担しております。各氏の選任が承認された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当社は保険期間の終了後も当該契約を更新することを予定しております。
４．当社は、加藤茜愛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員となる予定であります。

11

監査等委員である取締役６名選任の件

招集ご通知

第２号議案

候補者
番 号

再 任

3

再 任

4

再 任

5

再 任

6

新 任

い

あつ

ろう

藤

井

淳

郎

た

なか

ひとし

社外取締役候補者

田中等

独立役員候補者

み

とみ

まさ

ひろ

社外取締役候補者

三

冨

正

博

独立役員候補者

おおた

しん いち ろう社外取締役候補者

太

田 信一郎

独立役員候補者

す

え

まさ

ひこ

社外取締役候補者

須

江

雅

彦

独立役員候補者

ハッタ

社外取締役候補者

エイミー

シゲミ

Amy Shigemi Hatta

独立役員候補者

常務執行役員

－

－

取
締
役
監査等委員

16回／16回

13回／13回

取
締
役
監査等委員

16回／16回

13回／13回

取
締
役
監査等委員

16回／16回

13回／13回

取
締
役
監査等委員

16回／16回

13回／13回

－

－

－

計算書類

2

ふじ

監査等委員会
出席状況(2023年度)

連結計算書類

新 任

名

事業報告

1

取締役会
現在の
出席状況
当社における地位 (2023年度)

氏

株主総会参考書類監査等委員である取締役全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査体制の強化のため、監査等委員である取締役を１名増員し、監査等委員である取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

監査報告

12

【略歴、現在の当社における地位、担当】

候補者
番 号

１

ふじ

い

あつ

藤

井

淳 郎

1983 年 ４ 月

住友金属工業（現 日本製鉄）株式会社入社

2008 年 ７ 月

同社経営企画部関連事業グループ担当部長

2009 年 ８ 月

Vallourec & Sumitomo Tubos do Brasil, Ltda.
CFO

2013 年 ８ 月

新日鐵住金（現 日本製鉄）株式会社内部統制・監査部上席主幹

2014 年10月

ジオスター株式会社経営管理部総務チーム部長

2016 年 ６ 月

同社参与、GEOSTR-RV PTE. LTD. CFO

2017 年 ７ 月

同社参与、経営管理部経理チーム部長

2018 年 ４ 月

同社参与、内部監査室長

2019 年 ５ 月

当社監査等委員会付

2020 年 ３ 月

当社取締役（常勤監査等委員）

2021 年 ３ 月

当社常務執行役員、遵法担当役員

ろう（1959年５月１日生 男性）
新任
所有する当社の普通株式数
2,730株過去の取締役在任年数を含めた通算年数
１年

2021 年 ８ 月 当社常務執行役員、遵法担当役員、サステナビリティ推進役員（現任）＜担当＞
遵法担当役員
サステナビリティ推進役員
総務、人事労政 関連統括
【取締役候補者とした理由】
長年にわたり管理部門の業務に携わり、豊富な経験、実績を有しております。2021年からは常務執行役員、遵法担当役員、及びサステナ
ビリティ推進役員に就任しております。管理部門における豊富な経験や実績をもとに、取締役会の機能を強化することが期待できるため、取締役候補者と致しました。
【候補者と当社との間の特別利害関係】
藤井淳郎氏と当社との間には特別の利害関係はございません。

13

1976 年 ４ 月

２

招集ご通知

【略歴、現在の当社における地位、担当、重要な兼職の状況】

候補者
番 号

弁護士登録
成富総合法律事務所（現 丸の内南法律事務所）入所

2003 年10月 同所代表（現任）2005 年 ４ 月

当社社外監査役

なか

ひとし

田

中

等

株主総会参考書類2014 年 ６ 月 株式会社東京エネシス社外取締役（現任）た2016 年 ３ 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）（1950年７月28日生 男性） ＜重要な兼職の状況＞
弁護士（丸の内南法律事務所代表）
再任
株式会社東京エネシス社外取締役
社外取締役候補者

事業報告

独立役員候補者
所有する当社の普通株式数
2,981株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
会社の経営に直接関わったことはありませんが、弁護士としての職務監査等委員である取締役
在任年数
８年（本総会終結時）を通じて培われた法令等に関する専門的知見をもとに、社外取締役と取締役会への出席状況
16回／16回しました。

して独立した立場から経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たすことを期待できるため、引き続き、社外取締役候補者と致【候補者と当社との間の特別利害関係】
田中 等氏と当社との間には特別の利害関係はございません。

計算書類

監査等委員会への出席状況
13回／13回

連結計算書類

社外取締役在任年数
８年（本総会終結時）

監査報告

14

【略歴、現在の当社における地位、担当、重要な兼職の状況】

候補者
番 号

３

み

とみ

まさ

ひろ

三

冨

正

博

（1964年２月13日生 男性）
再任
社外取締役候補者
独立役員候補者
所有する当社の普通株式数
7,233株
社外取締役在任年数
10年（本総会終結時）
監査等委員である取締役
在任年数
８年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
16回／16回
監査等委員会への出席状況
13回／13回

15

1987 年10月

アーサー・アンダーセン東京事務所入所

1991 年 ３ 月

公認会計士登録1991 年 ９ 月

アーサー・アンダーセンサンフランシスコ事務所シニア

1994 年 ９ 月

同シアトル事務所マネージャー

1996 年 ３ 月

同アトランタ事務所シニア・マネージャー

2001 年 ５ 月 株式会社バリュークリエイト代表取締役（現任）2009 年 ４ 月 慶應義塾大学ビジネススクール非常勤講師（現任）2014 年 ３ 月

当社社外取締役

2016 年 ３ 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）2022 年12月 株式会社Wakuwaku Connection代表取締役（現任）＜重要な兼職の状況＞
株式会社バリュークリエイト代表取締役
株式会社Wakuwaku Connection代表取締役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
経営コンサルタントとしての職務を通じて培われた企業経営等に関する専門的知見及び公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的知見をもとに、社外取締役として独立した立場から経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たすことを期待できるため、引き続き、社外取締役候補者と致しました。
【候補者と当社との間の特別利害関係】
三冨正博氏と当社との間には特別の利害関係はございません。

４

た

しん いち ろう

太

田

信一郎

（1946年５月13日生 男性）

通商産業省（現 経済産業省）入省

1998 年 ６ 月

同省環境立地局長

1999 年 ９ 月

同省機械情報産業局長

2001 年 １ 月

経済産業省商務情報政策局長

2002 年 ７ 月

同省特許庁長官

2005 年 ６ 月

電源開発株式会社代表取締役副社長

2013 年 ６ 月

同社顧問

株主総会参考書類

おお1969 年 ７ 月

招集ご通知【略歴、現在の当社における地位、担当、重要な兼職の状況】

候補者
番 号

2016 年 ３ 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）再任
社外取締役候補者

2017 年 ８ 月

新世代小型ロケット開発企画（現 スペースワン）株式会社代表取締役社長

2022 年 ３ 月 スペースワン株式会社特別顧問（現任）所有する当社の普通株式数
1,533株＜重要な兼職の状況＞
電源開発株式会社特別参与

社外取締役在任年数
８年（本総会終結時）

スペースワン株式会社特別顧問

監査等委員である取締役
在任年数
８年（本総会終結時）
取締役会への出席状況
16回／16回【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
行政分野における職務を通じて培われた幅広い経験・知見及び長年にわたる企業経営に関する経験をもとに、社外取締役として独立した立場から経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たすことを期待できるため、引き続き、社外取締役候補者と致しました。
【候補者と当社との間の特別利害関係】
太田信一郎氏と当社との間には特別の利害関係はございません。

計算書類

監査等委員会への出席状況
13回／13回

連結計算書類独立役員候補者

事業報告2018 年 ６ 月 電源開発株式会社特別参与（現任）

監査報告

16

【略歴、現在の当社における地位、担当、重要な兼職の状況】

候補者
番 号

５

1979 年 ４ 月

総理府（現 内閣府）入府

2012 年 ９ 月

総務省統計局長

2014 年 ７ 月

総務省統計情報戦略推進官、統計研修所長

2016 年 ４ 月 滋賀大学理事・副学長（現任）
す

え

まさ

ひこ

須

江

雅

彦

2022 年 ３ 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）＜重要な兼職の状況＞
滋賀大学理事・副学長（1955年12月18日生 男性）
再任
社外取締役候補者
独立役員候補者
所有する当社の普通株式数
962株
社外取締役在任年数
２年（本総会終結時）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
会社の経営に直接関わったことはありませんが、行政及び教育分野に

監査等委員である取締役
在任年数
２年（本総会終結時）

おける職務を通じて培われたデータサイエンス等に関する専門的知

取締役会への出席状況
16回／16回
監査等委員会への出席状況
13回／13回

17

見・経験をもとに、社外取締役として独立した立場から経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たすことを期待できるため、
引き続き、社外取締役候補者と致しました。
【候補者と当社との間の特別利害関係】
須江雅彦氏と当社との間には特別の利害関係はございません。

６1996 年 ４ 月

ASTRA AB（現 AstraZeneca PLC）入社

2000 年 ８ 月

Merrill Lynch & Co.（現 BofA Securities）入社

招集ご通知【略歴、現在の当社における地位、担当、重要な兼職の状況】

候補者
番 号

2002 年 ４ 月 TIAA-CREF（現 Nuveen, a TIAA Company）入社

エイミー

シゲミ

ハッタ

Amy Shigemi Hatta

2023 年 ８ 月 Nomura Holding America Inc.
Outside Director（現任）（1968年３月７日生 女性）

2023 年11月 株式会社SHIFT社外取締役（現任）

新任
社外取締役候補者

株主総会参考書類

2023 年 ３ 月 Aglow Management Inc.
CEO and Chief Advisor（現任）＜重要な兼職の状況＞
Aglow Management Inc. CEO and Chief Advisor
Nomura Holding America Inc. Outside Director
株式会社SHIFT社外取締役

所有する当社の普通株式数－ 株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
年金運用機関及び機関投資家における職務を通じて培われた資本市場

事業報告

独立役員候補者

に関する専門的知見・経験をもとに、社外取締役として独立した立場
連結計算書類から経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たすことを期待できるため、社外取締役候補者と致しました。
【候補者と当社との間の特別利害関係】
Amy Shigemi Hatta氏と当社との間には特別の利害関係はございま
せん。

監査報告

18

計算書類

（注）１．各候補者が所有する当社の普通株式数には、当社持株会名義の実質所有株式数（2023年12月31日現在）が含まれております。
２．当社は、田中 等、三冨正博、太田信一郎及び須江雅彦の各氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当社は、各氏の選任が承認された場合は当該契約を継続する予定であります。また、Amy Shigemi Hatta氏につきましても、同氏の選任が承認された場合は同様の契約を締結する予定であります。その内容の概要は、以下のとおりであります。
・職務を行うにつき善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条
第１項に掲げる額の合計をもって、損害賠償責任の限度とし、これを超える部分については、当社に対する損害賠償責任を負わない。
３．当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、藤井淳郎、田中 等、三冨正博、太田信一郎及び須江雅彦の各氏を被保険者に含む役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が行った職務執行に起因する損害賠償金及び争訟費用を填補することとしており、保険料は当社が全額負担しております。各氏の選任が承認された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、Amy Shigemi Hatta氏につきましても、同氏の選任が承認された場合は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当社は保険期間の終了後も当該契約を更新することを予定しております。
４．当社は、田中 等、三冨正博、太田信一郎及び須江雅彦の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届 け 出 て お り ま す。各 氏 の 選 任 が 承 認 さ れ た 場 合、 引 き 続 き 独 立 役 員 と な る 予 定 で あ り ま す。ま た、Amy
Shigemi Hatta氏の選任が承認された場合、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。

【ご参考】取締役候補者の選任に関する考え方■ 取締役会の構成
１．当社の取締役会は、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）14名、監査等委員である
取締役６名の員数の範囲内で、当社事業に対する知識、経験、能力等のバランスに配慮しつつ、適切と思われる人員で構成することを基本的な考え方としています。
２．当社の取締役会は、各担当業務における業績及びマネジメント能力に秀でた社内取締役と、専門的な知識及び経験の豊富な社外取締役で構成することにより、取締役会全体としての知識、経験、能力のバラ
ンス及び多様性を確保します。
■ 取締役候補者の資質及び指名方針
１．取締役会は、次に掲げる資質を備えた幅広い多様な人材の中から、当社取締役候補者を決定します。
①当社グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者②当社事業における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理及び事業運営を公正・的確に遂行しうる者
２．前項にかかわらず、社外取締役候補者は、次に掲げる資質を備えた、幅広い多様な人材の中から決定します。
①東京証券取引所の定める独立役員の独立性の基準に基づいて定める当社の独立性の基準を満たし、一般
株主との間で利益相反が生ずる虞がないと認められる者②当社の経営理念、ビジョンを理解し、当社グループの社会的な責務や役割に十分な理解を有する者③社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法律、会計、税務、監査等の分野における専門知識や経験を活かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行いうる者■ 指名・報酬委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として代表取締役２名（橋本取締役、瀧井取締役）及び独立社外取締役３名（田中取締役、三冨取締役、太田取締役）を構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、当社の取締役候補者及び執行役員の選任プロセス、資質及び指名理由並びに取締役（監
査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、ジェンダー等の多様性や専門的知識・経験の観点を含め、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。

19

招集ご通知独立性の基準
当社は、東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。

株主総会参考書類

１．現在において、次の①から⑦のいずれかに該当する者①当社の主要な株主（総議決権の10％以上を有する株主）又はその業務執行者②当社の主要な借入先（連結総資産の２％以上に相当する金額等の借入先）の業務執行者③当社の主幹事証券会社の業務執行者④当社の取引先（当社及び取引先のいずれかにおいて連結売上高の１％以上を占める取引先）の業務執行者⑤当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員⑥当社より役員報酬以外に年間500万円を超える報酬を受領している法律、会計、税務等の専門家又はコンサルタント（但し、当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該報酬が1,000
万円又は当該団体の年間総売上高の１％のいずれか小さい金額を超える場合における当該団体の業務執行者）⑦当社より年間500万円を超える寄付を受領している団体の業務執行者

事業報告

２．過去３年間のいずれかの期間において上記①～⑦のいずれかに該当していた者

連結計算書類
計算書類
監査報告

20

【ご参考】第１号議案及び第２号議案承認可決後の取締役会の体制
第１号議案及び第２号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会の体制は次のとおりとなる予定であ
ります。

再 任

再 任

再 任

新 任

新 任

再 任

新 任

再 任

再 任

再 任

再 任

名

はし

もと

ま

ゆき

橋

本

眞

幸

あ

わ

とし

ひろ

阿

波

俊

弘

りゅう

た

じ

ろう

龍

田

次

郎

くぼ

ぞえ

しん

いち

窪

添

伸

一

か

とう

たけ

お

加

藤

健

夫

か

とう

あか

ね

社外取締役

加

藤

茜

愛

独 立 役 員

ふじ

い

あつ

ろう

藤

井

淳

郎

た

なか

ひとし

社外取締役

田

中

等

独 立 役 員

み

とみ

まさ

ひろ

社外取締役

三

冨

正

博

独 立 役 員

おお

た

しん

ろう

社外取締役

太

田

信 一 郎

独 立 役 員

す

え

まさ

ひこ

社外取締役

須

江

雅

彦

独 立 役 員

ハッタ

社外取締役

エイミー

新 任

21

当社における地位
（予定）

氏

シゲミ

いち

Amy Shigemi Hatta

代 表 取 締 役
会 長 兼 CEO代 表 取 締 役
社
長
代 表 取 締 役
副社
長
代 表 取 締 役
副
社
長
取
締
役
専務執行役員
取

締

役

取
締
役
常勤監査等委員

独 立 役 員

取締役
監 査 等 委 員
取締役
監 査 等 委 員
取締役
監 査 等 委 員
取締役
監 査 等 委 員
取締役
監 査 等 委 員

招集ご通知【ご参考】各取締役候補者が備えるスキル（知識・経験・能力等）の一覧

各取締役候補者が備えるスキル（知識・経験・能力等）

ま

ゆき

橋

本

眞

幸

あ

わ

とし

ひろ

阿

波

俊

弘

りゅう

た

じ

ろう

龍

田

次

郎

くぼ

ぞえ

しん

いち

窪

添

伸

一

か

とう

たけ

お

加

藤

健

夫

か

とう

あか

ね

加

藤

茜

愛

ふじ

い

あつ

ろう

藤

井

淳

郎

た

なか

ひとし

田

中

等

み

とみ

まさ

ひろ

三

冨

正

博

おお

た

しん いち ろう

太

田 信一郎
え

まさ

ひこ

須

江

雅

彦

エイミー

シゲミ

●

●

●

●

●

●

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●

●

●

●

●

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●

●

●

●

●

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●

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●

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●

●

●

●

●

●

●

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●

●

●

●

●

●

●

●

監査報告

す

●

計算書類

もと

法務
営業
国際性
技術製造 人事マネジメント
コンプライアンス マーケティング グローバルIT
人材開発

連結計算書類はし

企業経営 財務・会計

事業報告

名

株主総会参考書類氏

ハッタ

Amy Shigemi Hatta

●

●

●

●

以

上
22

事

業

報

告

2023 年 １ 月 １ 日から（ 2023 年12月31日まで ）１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度における半導体市場は、パソコンやスマートフォン・データセンターなどの最終需要が低迷
し、関連するロジックやメモリーの生産調整が続きました。
300mmシリコンウェーハ需要は、顧客の生産調整の影響で年間を通じて減少しました。
200mm以下につきましても、電気自動車（EV）分野が堅調でしたが、民生・産業向けが落ち込んだこと
で、需要の減少が続きました。
このような環境のもと、当社グループでは、「SUMCOビジョン」の実現に向け、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により先端製品の高シェアを維持するとともに、AIを活用した生産性向上により、コスト競争力の強化にも努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高 425,941百万円、営業利益 73,080
百万円、経常利益 72,627百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 63,884百万円となりました。

SUMCOビジョン
1 技術で世界一の会社■
2 景気下降局面でも安定して収益をあげる会社■
3 従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社■
4 海外市場に強い会社■

23

招集ご通知（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施致しました当社グループの設備投資の総額は315,415百万円であります。その主なものは、300mm最先端半導体用高精度ウェーハの増強投資によるものです。
（3）資金調達の状況

株主総会参考書類

当連結会計年度において、当社グループの所要資金として複数の金融機関から長期借入金により、総額112,365百万円の資金調達を実施致しました。
（4）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
2023年３月31日付で高純度シリコン株式会社の株式を取得致しました。これに伴い、同社及びHigh-Purity
Silicon America Corporationは連結子会社に、日本アエロジル株式会社は持分法適用関連会社となりまし
た。

事業報告

（5）対処すべき課題
足許の半導体用300mmシリコンウェーハ市場は、顧客の生産調整の影響により、メモリー・ロジック向けを中心に調整局面を迎えております。また、200mmシリコンウェーハ市場についても同様に全体的な需要は弱く、車載向け等の一部品種を除いては在庫調整が継続しております。一方で、中長期的には、半導体市場の成長に伴い、半導体用シリコンウェーハ市場は拡大基調が見込まれます。

連結計算書類

このような環境のもと、当社グループでは、引き続き「SUMCOビジョン」の実現に向け、収益確保の取り組みを強化するとともに、AIの活用による生産性改善、市場変動に機敏に対応できる生産体制の構築を進めております。さらに、半導体技術が大きく変わる中で、より一層技術開発に注力し、高度化・多様化する顧客要求へ迅速に対応してまいります。また、近年高まってきた地政学的リスクや各国の政策の影響が懸念される
中、市場環境の動きを注視し、リスクの最小化に努めてまいります。
設備投資につきましては、今後も顧客に対する供給責任を果たし、その時々におけるシリコンウェーハ市場

計算書類の需給予測や製造設備の新設・増強に要する時間等を考慮しながら、規律ある設備投資を適宜実施してまいります。
また、当社は、2023年３月31日に三菱マテリアル株式会社の半導体用多結晶シリコン事業を取得致しました。本事業取得によって、当社シリコンウェ―ハ事業にとって必要不可欠な原材料である半導体用多結晶シリ
コン及びトリクロロシランの安定調達が可能となりました。当社事業における原材料から最終製品までの一貫した開発・製造を行うことにより高品質化を推進してまいります。

監査報告

加えて、当社グループは、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて重点的に取り組む課題をマテ
リアリティ（重要課題）として特定し、サステナビリティに関する取り組みを進めております。カーボンニュ
ートラルや人材育成・女性活躍推進等についての中長期的な目標の達成に向け、更に活動を加速してまいります。

24

（6）財産及び損益の状況
区分

売

高（百万円）

299,460

291,333

335,674

441,083

425,941

益（百万円）

48,31035,65051,107111,339

72,627

親会社株主に帰属する
（百万円）
当
期
純
利
益

33,11225,505

41,12070,20563,884

１株当たり当期純利益金額（円）112.9087.48

135.86200.49182.59総資産（百万円）

578,511593,443764,821892,555

1,073,087

純

資産（百万円）

経上第 25 期
第 21 期
第 22 期
第 23 期
第 24 期
当連結会計年度（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（2023年12月期）

常利

341,149

355,003522,842

591,484

635,527

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）1,030.39

1,082.22

1,359.77

1,523.71

1,636.19

売 上 高（単位：百万円）

経 常 利 益（単位：百万円）

299,460 291,333

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

111,339

441,083 425,941
335,674

70,20572,62748,3102019年 2020年 2021年 2022年 2023年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

35,65033,112

51,1072019年 2020年 2021年 2022年 2023年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

63,884

41,12025,5052019年 2020年 2021年 2022年 2023年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期

（7）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

主 要 な 事 業 内 容

SUMCO TECHXIV株式会社

100百万円

100.00％半導体用シリコンウェーハの製造

SUMCO Phoenix Corporation

4千米ドル

100.00％半導体用シリコンウェーハの製造・販売

FORMOSA SUMCOTECHNOLOGY CORPORATION

3,878百万新台湾ドル

45.57％

半導体用シリコンウェーハの製造・販売（8）主要な事業内容（2023年12月31日現在）
半導体用シリコンウェーハの製造・販売

25

当社の出資比率（間接保有を含む）

本
当

営

社

会

拠

東京都港区

点

東京都港区、大阪市淀川区、福岡市博多区

製 造 等 の 拠 点

九州事業所（佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町及び長崎県大村市）、米沢工場（山形県米沢市）、千歳工場（北海道千歳市）、JSQ事業部（秋田県秋田市）

国 内 製 造 拠 点

SUMCO TECHXIV株式会社（長崎県大村市他）

海 外 製 造 拠 点

SUMCO Phoenix Corporation（米国）
FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION（台湾）社

株主総会参考書類

子

業

社

招集ご通知

（9）主要な営業所及び工場（2023年12月31日現在）（10）従業員の状況（2023年12月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

事業報告

9,847名

658名 増（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含んでおりません。

②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前 年 度 末 比 増 減

平

均

齢

平

42.4歳

均

勤

続

年

数

連結計算書類316名 増4,938名年

14.2年（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含んでおりません。

（11）主要な借入先及び借入額（2023年12月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

ン

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式
井

住

ケ
社
社

ー
三

三

社

日

会

社

友

信

ト
井

菱
本

住
Ｕ

政
み

託

ロ

銀

ー

ン

50,820友銀

行

24,562

Ｊ

銀

行

23,537

資銀

行

18,726行

15,810社

13,750

Ｆ

策

投

ず

ほ

行

株

銀
式

会

監査報告

三

ジ

計算書類

シ

（注）１．シンジケートローンは、First Commercial Bank, Ltd（台湾）他12行からの協調融資によるものであります。
2．当社は、運転資金の柔軟な調達を行うため、上記以外に複数の金融機関との間で借入限度額50,000百万円のコミットメン
トライン契約を締結しております（借入実行額なし）。

26

２．会社の株式に関する事項（2023年12月31日現在）（1）発行可能株式総数

普通株式

804,000,000株（2）発行済株式の総数

普通株式

350,175,139株（自己株式

7,961株を含む）

普通株式

119,335名（前年度末比7,468名増）（3）株主数［所有者別持株比率］

自己株式
0.0％

個人・その他
18.2％

外国法人等
45.5％
金融機関
27.0％
その他国内法人
1.7％

証券会社
7.5％

（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持
千株

比

率
％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

53,61815.31

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

24,144

6.90

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

17,085

4.88

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

12,616

3.60

BBH （LUX） FOR FIDELITY FUNDS ー GLOBAL TECHNOLOGY
POOL

7,482

2.14

BNYMSANV AS AGENT／CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1

6,603

1.89

STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234

6,482

1.85

SMBC日興証券株式会社

5,950

1.70

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

4,911

1.40

JPモルガン証券株式会社

4,606

1.32

（注）持株比率は、自己株式（7,961株）を控除して計算しております。

27株招集ご通知３．会社役員に関する事項（1）取締役の状況（2023年12月31日現在）
地

位

氏

名

重

要

な

兼

職

橋

本

眞

幸

代表取締役

瀧

井

道

治

代表取締役

阿

波

俊

弘

代表取締役

龍

田

次

郎

取締役

加

藤

茜

愛

取締役
常勤監査等委員

井

上

文

夫

取締役
監査等委員

田

中

取締役
監査等委員

三

冨

正

取締役
監査等委員

太

田

信 一 郎

電源開発株式会社 特別参与
スペースワン株式会社 特別顧問

取締役
監査等委員

須

江

雅

国立大学法人滋賀大学 理事・副学長

状

アカネアイデンティティズ株式会社 代表取締役
株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役

弁護士（丸の内南法律事務所代表）
株式会社東京エネシス 社外取締役

博

公認会計士
株式会社バリュークリエイト 代表取締役
株式会社Wakuwaku Connection 代表取締役

事業報告

等

彦

況

株主総会参考書類

代表取締役の連結計算書類（注）１．取締役加藤茜愛、田中 等、三冨正博、太田信一郎及び須江雅彦の各氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員三冨正博氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人等からの情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との十分な連携を図るべく、井上文夫氏を常勤の監査等委員に選定しております。
４．当社は、取締役加藤茜愛、田中 等、三冨正博、太田信一郎及び須江雅彦の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

計算書類
監査報告

28

５．当社は、執行役員制度を導入しております。2023年12月31日現在の執行役員は、次のとおりであります。
なお、〇印を付した執行役員は、取締役を兼務しております。
職

名

名

担

○ 会長兼CEO

橋

本

眞

幸

最高経営責任者
全般統理

○ 副

長

瀧

井

道

治

会長補佐
最高財務責任者

長

阿

波

俊

弘

会長補佐
営業本部長

会

○ 社

29

氏

○ 副

社

長

龍

田

次

郎

生産技術本部長
九州事業所長
JSQ事業部 関連統括

副

社

長

弘

田

成

弥

建設本部長
エピ技術 関連統括

当専務執行役員柴谷

博

志

生産技術本部副本部長
伊万里第二工場、久原第一工場、久原第二工場、STC長崎第二工場、ウェーハ技術、プロセス企画 関連統括
建設本部 兼務

専務執行役員

窪

添

伸

一

社長室長
多結晶シリコン事業部 関連統括

専務執行役員加藤健

夫

AI推進本部長
建設本部 兼務

専務執行役員熱海

貴生産技術本部副本部長
佐賀工場、長崎工場、米沢工場、結晶技術 関連統括

常務執行役員藤

井淳

郎

総務、人事労政 関連統括
遵法担当役員
サステナビリティ推進役員

常務執行役員佐々木康

陽

営業本部副本部長

常務執行役員田尻

知朗

生産技術本部副本部長
伊万里第二工場長

常務執行役員吉田文

彦

生産技術本部副本部長
伊万里第一工場長
千歳工場、STC長崎第一工場、STC宮崎工場 関連統括

常務執行役員原雅

保生産技術本部副本部長
久原第一工場長
STC長崎第二工場 担当

常務執行役員松川

和

人

生産技術本部副本部長
マーケティング技術部長
カスタマー技術、品質保証、評価・基盤技術、
知的財産 関連統括

常務執行役員髙橋

和也

生産技術本部副本部長
設備管理、設備技術 関連統括
建設本部 兼務

名氏

執 行 役 員加藤名執 行 役 員曽我

執 行 役 員

細

井

幸

健

担

喜

設備管理部長昇

カスタマー技術部長

彦

結晶技術部長当利

通SUMCO Phoenix Corporation 社長

佳宏

広報・IR室、経営企画部 担当

執 行 役 員

三

浦

俊

信

知的財産部長執 行 役 員

伊

藤

洋

経理部長

執 行 役 員

今

尾

俊

一

建設本部副本部長
建設本部建設室長

執 行 役 員

金

原

秀

明

建設本部副本部長
久原第二工場長
建設本部企画室長
千歳工場、エピ技術 担当

執 行 役 員

太

田

啓

武

多結晶シリコン事業部長
高純度シリコン株式会社 社長

事業報告

久保田
東

株主総会参考書類

執 行 役 員執 行 役 員招集ご通知

職（2）責任限定契約の内容の概要

連結計算書類

当社は、社外から有用な人材を迎え、その役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項に基づき、当社定款において、非業務執行取締役との間で、当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。当該規定に基づき、当社は非業務執行取締役である加藤茜愛、田中 等、三冨正博、太田信一郎
及び須江雅彦の各氏との間で、責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は以下のとおりであります。
・職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、
会社法第425条第１項に掲げる額の合計をもって、損害賠償責任の限度とし、これを超える部分については、当社に対する損害賠償責任を負わない。

計算書類（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

監査報告

当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である当社及び当社国内子会社の取締役、監査役、執行役員及び退任役員が行った職務執行に起因する損害賠償金及び争訟費用を填補することとしており、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約においては、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の違法な私的利益供与や犯罪行為等の一定の事由に起因する損害に対しては保険金が支払われない旨を定めております。

30

（4）取締役の報酬等①

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「業務執行取締役」という。）の報酬については、株主と利益・リスクを共有し、業績向上と中長期的な企業価値向上への貢献
意欲を高めることを目的に、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、各々の役位に応じた、基準報酬、短期業績に連動した業績連動型金銭報酬、中長期的な企業価値と連動した業績連動型株
式報酬で構成することを基本方針としております。
なお、2016年３月29日開催の第17期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額460百万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額50百万円以内。但し、使用人分給与は含まない。）と決議されています。また、2023年３月29日開催の第24期定時株主総会において、当社の業務執行取締役を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入することについて決議されています。
各報酬制度の概要は以下のとおりです。
■ 基準報酬（金銭報酬）
取締役の基準報酬は、原則として、役位毎に定めた一定の金額を毎月現金で支給します。但し、業務執行取締役については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した場合、役位毎に設定された固定報酬の額まで、損失額に応じて段階的に減額します。
■ 業績連動型金銭報酬
業務執行取締役については、半期毎の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とすることが適当と判断し、算式に従って役位毎の係数を乗じた業績連動型金銭報酬を毎年支給致します。但し、親会社株主に帰属する当期純利益等が取締役会で定める一定の基準を満たさない場合には、業績連動型
金銭報酬は支給しないものとします。
なお、2023年度の業務執行取締役の業績連動型金銭報酬に係る指標の実績は、62,154百万円となりました。（補助金収入（税引後金額1,730百万円）を除いて算出）■ 業績連動型株式報酬
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社から各業務執行取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各業務執行取締役に対して交付される、という仕組みの株式報酬制度です。
その概要は以下のとおりです。

31

業務執行取締役b. 対象期間2023年12月末日で終了する事業年度から2025年12月末日で終了する事業年度まで（取締役会の決議で３年以内の期間で延長が可能）

招集ご通知

a. 本制度の対象者

自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法

d. 当社株式の取得方法e.

株主総会参考書類

b.の対象期間において、a.の対象者に交合計675百万円
c. 付するために必要な当社株式の取得資（延長の場合には一年当たり225百万円を上限とする）
金として当社が拠出する金銭の上限a.の対象者に付与されるポイント総数の上限

１事業年度当たり210,000ポイント

原則として取締役の退任時

h. 信託内の当社株式の議決権行使

一律不行使

i. 信託内の当社株式の受取配当金

株式の取得、信託手数料等の支払に充当

連結計算書類

g. a.の対象者に対する当社株式の交付時期

事業報告

f. ポイント付与基準

・役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与。企業価値向上に資すると判断し、業績目標
は、 ROE、 EBITDA マ ー ジ ン、CO2 削 減 率 等 のESG活動目標とする。
・親会社株主に帰属する当期純利益等が取締役会で定める一定の基準を満たさない場合には、ポイン
トは付与しない。

（注）１．ポイント付与の算定に使用する指標の構成比率は、ROE：45％、EBITDAマージン：45％、ESG活動目標：10％としております。
２．当事業年度に係るポイント付与の算定に用いたROE及びEBITDAマージンの目標値及び実績値は以下のとおりです。（ROEは補助金収入（税引後金額1,730百万円）を除いて算出）

指標値

2023年度実績値

ROE

EBITDAマージン
10.0％

40.0％

11.3％

34.0％

計算書類

目

標

監査報告

また、業務執行取締役の基準報酬と業績連動型金銭報酬の支給割合の決定に関する方針は2021年２月19日開催の取締役会で決議しており、業績連動型金銭報酬に係る指標として設定している親会社株主に帰属する当期純利益の2023年度の実績値を適用し、加えて、2023年度の業績連動型株式報酬の支給額を反映した場合、基準報酬、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬の割合は概ね２：１：１程
度となります。

32

イ．決定方針の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針及び額又はその算定方法については、
代表取締役２名及び独立社外取締役３名を構成員とする指名・報酬委員会における検討を経て、取締役会により決定致します。指名・報酬委員会は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業
績等の評価も踏まえ、答申を行います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申を得て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定を行います。
ウ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会において上記の決定方針を踏まえて事前に審議され、その内容を尊重したうえで、取締役会により決定しております。客観性・透明性が確保された決定プロセスに則り、決定方針との整合性等も含めた審議を経て決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個
人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②

33

監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から固定報酬のみの基準報酬としております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を区別のうえ、監査等委員の協議により定めています。なお、2016年３月29日開催の第17期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額は年額110百万円以内と決議されています。

取締役の報酬等の総額

招集ご通知

③

報酬等の種類別の総額
区

分

人 数
基準報酬

<うち固定報酬>

業績連動型
金銭報酬

216
（10）

<118>
<(10)>

103
（―）

103
（―）

423
（10）

監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役（う ち 社 外 取 締 役）

５
（４）

76
（43）

<76>
<(43)>

―
（―）

―
（―）

76
（43）

合
（う

10
（５）

293
（54）

<194>
<(54)>

103
（―）

103
（―）

500
（54）

外

取

計
役）

締

百万円

計算書類

重要な兼職の状況並びに当該兼職先との関係
区

分

社外取締役

田

名

藤

茜

中

兼 職 先 会 社 名

兼 職 内 容関係

アカネアイデンティティズ株式会社

代

表

取

締

役

―

株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行

社

外

取

締

役

―

弁 護 士 （丸 の 内 南 法 律 事 務 所）

代

表

―

株 式 会 社 東 京 エ ネ シ ス

社

役

―

愛

監査報告

社外取締役
監査等委員

加

氏

連結計算書類（5）社外役員に関する事項①

事業報告（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬額は、2016年３月29日開催の第17期定時株主総会において、年額460百万円以内（うち社外取締役の報酬額は50百万円以内。但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬額とは別枠で、業務執行取締役の業績連動型株式報酬額について、2023年３月29日開催の第24期定時株主総会において決議いただいております。2023年12月末日で終了する事業年度から2025年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に当社が当社株式を業務執行取締役に交付するために拠出する金額の上限は合計675百万円、業務執行取締役に付与されるポイント総数の上限は１事業年度当たり210,000ポイン
ト（業務執行取締役に交付される当社株式は１ポイント当たり１株）です。当該定時株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は４名です。
３．監査等委員会から、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、監査等委員である独立社外取締役を含む指名・報酬委員会での審議を経て取締役会で決定されており、報酬体系の考え方、報酬額の算定方法等及びその決定プロセスは適切であるとの意見表明を受けております。
４．監査等委員である取締役の報酬額は、2016年３月29日開催の第17期定時株主総会において、年額110百万円以内と決議
いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役は４名）です。
５．当事業年度末日現在の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役５名です。
６．親会社株主に帰属する当期純損失を計上した場合には、業務執行取締役の基準報酬は、役位毎に設定された固定報酬の額まで、損失額に応じて段階的に減額されます。
７．上記の業績連動型株式報酬の額は、当事業年度における費用計上額を記載しております。

株主総会参考書類

百万円

５
（１）

社

百万円

百万円

名

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（う ち 社 外 取 締 役）

ち

百万円

報酬等の総額

業績連動型
株式報酬

等
外

取

締

34

区

分

社外取締役
監査等委員

三

社外取締役
監査等委員

太

社外取締役
監査等委員

須

②

名

冨

正

田

江

兼 職 先 会 社 名

兼 職 内 容関係

株式会社バリュークリエイト

代

表

取

締

役

―

株 式 会 社 Wakuwaku Connection

代

表

取

締

役

―

電

社

特

別

参

与

―

ス ペ ー ス ワ ン 株 式 会 社

特

別

顧

問

―

国 立 大 学 法 人 滋 賀 大 学

理 事 ・ 副 学 長

―

博

源

開

発

株

式

会

信一郎

雅

彦

当事業年度における主な活動状況
区

分

社外取締役

社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

35

氏

氏

加

田

三

太

須

藤

名

田

江

な

活

動

状

況

愛

当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、主に人財育成コンサルタントとしての職務を通じて培われた人財育成や組織運営に関する専門的知見及び企業経営に関する経験をもとに、同氏に期待される役割を適切に果たし、社外取締役として独立した立場か
ら経営の意思決定と業務執行の監督等を行っております。

等

当事業年度開催の取締役会16回の全てに、監査等委員会13回の全てにそれぞれ出席し、主に弁護士としての職務を通じて培われた法令等に関する専門的知見をもとに、同氏に期待される役割を適切に果たし、社外取締役として独立した立場から経営の意思決定と業務執行の監督等を行っております。また、取締役会の任意の諮問機関として設置した
指名・報酬委員会の構成員として活動しております。

博

当事業年度開催の取締役会16回の全てに、監査等委員会13回の全てにそれぞれ出席し、主に経営コンサルタントとしての職務を通じて培われた企業経営等に関する専門的知見
及び公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的知見をもとに、同氏に期待される役割を適切に果たし、社外取締役として独立した立場から経営の意思決定と業務執行の監督等を行っております。また、取締役会の任意の諮問機関として設置した指名・報酬委員会の構成員として活動しております。

信一郎

当事業年度開催の取締役会16回の全てに、監査等委員会13回の全てにそれぞれ出席し、主に行政分野における職務を通じて培われた幅広い経験・知見及び長年にわたる企業経営に関する経験をもとに、同氏に期待される役割を適切に果たし、社外取締役として独立した立場から経営の意思決定と業務執行の監督等を行っております。また、取締役会の任意の諮問機関として設置した指名・報酬委員会の構成員として活動しております。

雅

当事業年度開催の取締役会16回の全てに、監査等委員会13回の全てにそれぞれ出席し、主に行政及び教育分野における職務を通じて培われたデータサイエンス等に関する専門
的知見・経験をもとに、同氏に期待される役割を適切に果たし、社外取締役として独立した立場から経営の意思決定と業務執行の監督等を行っております。

茜

中

冨

主

正

彦

招集ご通知４．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）会計監査人の報酬等の額
酬

等

の

内

容

支

払

金

額

株主総会参考書類

報百万円①

当事業年度に係る報酬等の額

99②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（上記①を含む）

124

事業報告

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約上、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を合理的に区分できないことから、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の監
査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、いずれも妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．重要な子会社であるSUMCO Phoenix Corporation及びFORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

連結計算書類

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任致します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。

５．剰余金の配当等の決定に関する方針
計算書類

当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。また、当社
は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当や自己株式の取得に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、及び設備投資等の資金需要や内部留保の状況等を総合的に勘案したうえで、柔軟かつ積極的な株主還元を実施していく方針であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、2024年２月21日開催の取締役会決議により期末
配当金を13円とし、中間配当金の42円と合わせ、１株当たり55円とさせていただきました。

監査報告

36

連 結 貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）（単位：百万円）
科
（資

目
産

の

金

額

科

部）

流動資産

（負
473,821

目
債

の

額

部）

流動負債

204,529

現金及び預金147,722

支払手形及び買掛金

34,213

受取手形、売掛金及び契約資産82,854

短期借入金

34,107

有価証券

8,631

リース債務

商品及び製品25,578

未払法人税等仕掛品

26,431

賞与引当金

2,537

原材料及び貯蔵品

166,387

設備関係支払手形及び設備関係未払金

81,417

その他

16,228

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△11599,265

その他
固定負債

92
10,30641,853233,030

長期借入金

190,140

551,994

リース債務

建物及び構築物

106,624

繰延税金負債

12,488

機械装置及び運搬具

132,950

再評価に係る繰延税金負債

1,342

土地

23,883

株式報酬引当金

建設仮勘定

284,061

退職給付に係る負債

その他

4,474

無形固定資産7,687

ソフトウェア
その他

その他
負債合計

6,618

114

167
24,574
4,203
437,559（純 資 産 の 部）

1,068

株主資本

551,096

投資その他の資産

39,583

資本金

199,034

投資有価証券

2,045

資本剰余金

85,286

長期前渡金

26,266

利益剰余金

267,739

長期前払費用

2,229

自己株式

△964

繰延税金資産7,347

退職給付に係る資産589

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

21,059
0

その他

1,386

繰延ヘッジ損益

貸倒引当金

△282

土地再評価差額金

2,885

為替換算調整勘定

19,166

退職給付に係る調整累計額

資産合計

37

金

1,073,087

△0

△992

非支配株主持分63,371

純資産合計

635,527

負債・純資産合計

1,073,087

招集ご通知連 結 損 益 計 算 書
2023年 １ 月 １ 日から（ 2023年12月31日まで ）（単位：百万円）
科

目

金

額
425,941

売上原価

317,690

売上総利益

108,251

販売費及び一般管理費

35,170

営業利益

73,080

株主総会参考書類

売上高

営業外収益
受取利息及び受取配当金

2,112

助成金収入

2,498
584

事業報告

その他

5,195

営業外費用
支払利息

1,139

為替差損

2,277
1,201

その他

1,031

経常利益

連結計算書類

固定資産除売却損

5,649
72,627

特別利益
負ののれん発生益

20,084

税金等調整前当期純利益
20,822

法人税等調整額△476

20,346

計算書類

法人税、住民税及び事業税

当期純利益

20,084
92,711

72,365

非支配株主に帰属する当期純利益

8,480

親会社株主に帰属する当期純利益

63,884

監査報告

38

貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）
科
（資

目
産

の

流動資産

額

科

部）

（負
385,029

目
債

の

金

額

部）

流動負債

183,324

現金及び預金104,772

買掛金

46,082

売掛金

70,489

短期借入金

66,976

有価証券

8,631

リース債務

商品及び製品13,490

未払金

仕掛品

17,689

未払費用

原材料及び貯蔵品

122,984

未払法人税等

5,219

前渡金

2,695

設備関係未払金

53,833

前払費用

588

その他

短期貸付金

30,833

未収入金

5,133

長期借入金

その他

7,724

リース債務

貸倒引当金

514

2,816
152,041
137,01014
1,342

428,265

退職給付引当金

13,067

311,577

株式報酬引当金

163

建物

75,245

資産除去債務

構築物

3,428

機械装置

81,169有形固定資産

△2

固定負債

6
7,875

再評価に係る繰延税金負債

固定資産

負債合計

443
335,365（純 資 産 の 部）

車両運搬具

645

株主資本

475,043

工具器具備品1,020

資本金199,034

土地

15,121

資本剰余金

77,906

リース資産

18

建設仮勘定

134,928

無形固定資産

6,188

ソフトウェア
その他

5,278
910

投資その他の資産

110,500

関係会社株式27,535

関係会社出資金

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

63,927
13,979199,066
6,333

その他利益剰余金

192,733

繰越利益剰余金

192,733

自己株式

△964

55

評価・換算差額等関係会社長期貸付金51,705

繰延ヘッジ損益△0

長期前渡金

26,186

土地再評価差額金

2,885

長期前払費用

2,126

前払年金費用659

繰延税金資産

1,624

その他
貸倒引当金
資産合計

39

金

（単位：百万円）

2,885

734
△127
813,295

純資産合計

477,929

負債・純資産合計

813,295

招集ご通知損 益 計 算 書
2023年 １ 月 １ 日から（ 2023年12月31日まで ）（単位：百万円）
科

目

金

額
342,269

売上原価

274,608

売上総利益

67,660

販売費及び一般管理費

24,873

営業利益

42,787

株主総会参考書類

売上高

営業外収益
1,381

受取配当金

17,386

助成金収入

2,442

その他

2,152

事業報告

受取利息

23,362

営業外費用
2,133

為替差損

2,424

固定資産除売却損

828

その他

942

6,329

経常利益

59,820

税引前当期純利益

59,820

法人税、住民税及び事業税

当期純利益12,301330

12,631

計算書類

法人税等調整額

連結計算書類支払利息

47,188監査報告

40

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024 年 2 月 16 日
株式会社ＳＵＭＣＯ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東海林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐 瀬

雅

人
剛

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ＳＵＭＣＯの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＵＭＣＯ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

41

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024 年 2 月 16 日
株式会社ＳＵＭＣＯ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
株主総会参考書類

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東海林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐 瀬

雅

人
剛

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ＳＵＭＣＯの2023年1月1日から2023年12月31日までの第25期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

42

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第25期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

43

招集ご通知２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められま

株主総会参考書類②

せん。
③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年２月19日

株式会社 S U M C O 監査等委員会
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

井 上
田 中
三 冨
太 田
須 江

文

夫
等
正 博
信一郎
雅 彦

連結計算書類

常勤監査等委員

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

計算書類

（注）監査等委員 田中 等、監査等委員 三冨正博、監査等委員 太田信一郎 及び 監査等委員 須江雅彦は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上

監査報告

44

会 場

株主総会会場

ご案内図

東京都新宿区大久保三丁目８番2号※ 駐車場・駐輪場の準備は致しておりません。

東京メトロ

高田馬場駅

早稲田口

ベルサール高田馬場

5番出口

東西線

●
ドン・キホーテ

高田馬場駅

早稲田通り

BIG
BOX

明
治
通
り

●ピーコックストア

西武戸山口
JR戸山口

目白インターナショナルスクール●

セブンイレブン●

大久保スポーツプラザ入口

2番出口

諏訪通り
●オレンジコートショッピングセンター

N

交通

Olympic
早稲田店●

戸山公園

JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅」

より徒歩約７分
早稲田口 より徒歩約８分
戸山口

東京メトロ東西線「高田馬場駅」
5番出口

より徒歩約８分［お願い］ お土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主様お一人様に対し、１個とさせていただきます。

東京メトロ副都心線「西早稲田駅」

2番出口 より徒歩約10分

西早稲田駅

西武新宿線

どらっぐ
ぱぱす
●

諏訪神社●

東京メトロ 副都心線

ＪＲ山手線

ベルサール高田馬場●セブン-イレブン