「都市農業振興５か年計画」
実施計画
2017年
20

→

2021年

１．農家の所得・生産性向上の支援
２．地産地消の拡大とマーケティング力の発揮
３．後継者・担い手育成などの人材育成
３４
４．本計画の実践、体制整備と強化

ＪＡとうかつ中央

はじめに

都市農業振興５か年計画の実施計画については、速やかに取り組んでいく
短期的な課題と次年度以降、中長期的な課題として、取り組んでいくことの検討を行ってきました。
そのなかで、組合員アンケートやアイデア拝聴訪問活動のなかから、組合員農家からの要望や営農・経済事業に関する意見をふまえ、改善・改革が必要と考えられる事項を絞込み、調査・検討を重ねてきました。そして、短期的な課題の整理に続き、2018年度以降の実施内容も含め、取組課題を整理し、年次計画として提案することとしました。

＜目次＞
はじめに
１．農家の所得・生産性向上の支援

1

営農指導・相談機能の強化
土壌診断の無料化と定期訪問・相談活動／農家の生産効率化支援活動／集出荷体制の強化／農家の収入増に向けた取組み／農家の生産費減・経費節減支援
２．地産地消の拡大とマーケティング力の発揮⑴ 安心・安全な農産物の生産

5⑵ 主力農産物のブランド力の強化

6⑶ 地産地消の拡大

8

３．後継者・担い手育成などの人材育成

10⑴ 農業後継者・担い手の育成

10⑵ 行政機関や地元企業等とのネットワーク化

11⑶ 食農教育や農業体験活動の充実と農業理解の促進

11

４．本計画の実践、体制整備と強化

2

5

はじめに

12

1 農家の所得・生産性向上の支援

営農指導・相談機能の強化
ＪＡ管内の農家の実情は、厳しい環境のなか■土壌診断の無料化と定期訪問・相談
活動〈2017年度〉にあって、都市農業にありがちな小規模で土地2017年度において、土壌診断の無料化を実集約的な農業経営ではなく、積極的な経営姿勢

施。土壌診断によって、適正量施肥指導を行うをもち、安定的な収入を確保する農家が多いとためで、2017年度の実施件数は488件であり、いう特徴をもっています。農産物の販売も含め、前年度比262件と大幅な増加となっています

出荷組合組織による活動も積極的で、管内３市（12月末現在）。

の農業の強い基盤を形成してきました。
そのような元気な農家が多い現状のなかで、ＪＡの営農指導への期待も小さくないことは言

土壌診断は、今後も毎年、同様な取組みを継続し、農家の施肥指導や技術的な相談、アドバ
イスにつなげていきます。

うまでもありませんが、これまでの活動に対する農家の評価や率直な意見については、真摯に〈2018年度〜19年度〉

受け止め、管内の農家の意向や期待に応えられ2018年度においては、営農指導員による定る営農指導事業の体制整備を行っていく必要が期的訪問活動を計画的に実施していくための調あります。そのため、農業生産技術や販売、経査活動ともに、実施に向けた準備を進めていき

営管理など、具体的な農家の要望に応えられるます。現在、モデル的な農家の経営内容などの指導と相談活動を実践してまいります。

実態把握や意向ヒアリングなどを実施中であり、それをもとにした指導・支援内容を整理します。
そして、農家の経営作物や規模などによるセ１

農家の所得・生産性向上の支援

1

グメンテーション＊を行い、一定の規模の農家を検討しており、新規の農機などの購入を調を対象にした定期巡回を2018年度から試行さ査・研究していきます。前項にあるようなモデ

せ、19年度においては、定期巡回農家を拡大

ル農家の経営実態の把握や意向ヒアリングなどします。そのなかで、ＪＡの営農指導事業と経を通じて、農機などの利用機械の購入を検討し済事業の連携による具体的なサポート内容を明ていきます。そして、19年度までには、貸出確にしていきます。

機種の充実を図り、農家の利用拡大をすすめます。

〈2020年度〜21年度〉

このほか、農家の農業生産に必要な機械・車

2019年度までに実施する定期巡回農家の農両だけでなく、共同利用による生産の効率化、業経営の実情に応じた営農指導体制の整備およ

さらに収入の増加、経費の削減につながる活動

び経済事業との連携による農業経営への支援･の拡大に向けて取り組むとともに、中古農機・サポートを明確にします。2020年から21年

資材等の斡旋に取り組みます。

度にかけては、営農指導員による定期的訪問活動の拡大と活動の機能、相談活動の強化を図る〈2020年度〜21年度〉

とともに、指導員の指導能力の向上とともに、ＪＡの重点的な振興作目についての生産振興

経営診断、経営力向上支援に取り組みます。

策の具体化とともに、農家の実態や意向もふまえ、農家の生産効率化に資するための多様な課■農家の生産効率化支援活動

題について検討を重ね、その計画的な取組みを〈2017年度〉

行います。

これまでも、ＪＡの営農・経済関係の利用事業を行ってきましたが、2017年度も運搬用ダ■集出荷体制の強化

ンプの購入を行い、貸出事業の拡充を図ってい〈2017年度〉

ます。これは、経済センターにおいて、運搬用

現在の主要な農産物の集出荷体制の現状や課

ダンプを無料で貸し出し、農家の梨剪定枝の搬

題について、地域ごとの集荷場の実態や利用状

出、堆肥の運搬等に利用してもらうためで、農況などの調査、課題整理を行い、地域ごとの対業生産の効率化と経費の削減を目的としたもの

応方法についての検討を行ってきました。そのです。

計画的な整備について、可能なところから実施することになりました。

〈2018年度〜19年度〉
2018年度においても、この利用事業の拡大〈2018年度〜19年度〉
そこで、2018年度において、集出荷施設の＊セグメンテーションとは、「細分化」のこと。

2

１

農家の所得・生産性向上の支援

整備については、地域ごとの集荷場の整備および付属設備の整備について、松戸南支店、五香■農家の収入増に向けた取組み

六実支店、古ヶ崎・六和地区、新川集荷場、幸〈2017年度〉

田倉庫について、順次取り組むこととし、その整備・投資計画を具体的に計画化します。
2019年度では、集出荷体制の整備に取組み、米検査持ち込みに関するＪＡとしての奨励措置を検討・実施しました。また、青果物（コマツナ）の買取販売契約を実施しました。

集出荷施設の利用拡大を図り、共選共販の拡大をすすめていきます。

〈2018年度〜21年度〉
米検査持込奨励金の支出などの農家支援策の〈2020年度〜21年度〉

取組みを引き続き実施していきます。

集出荷体制の整備計画にもとづく整備に取りまた、ＪＡの重点的な振興作物に関する振興組むことで、整備計画の着実な実施によって、支援策や、野菜出荷奨励措置等直接的な収入増

農産物の集配システムの構築を図ります。これに向けた施策および経費の削減に寄与する経済により、集荷場、直売所等の連携による配送作事業としての施策を検討していきます。

業の軽減を図ります。
また、集出荷体制が整備されることで、農産物の集荷・分荷機能の発揮も期待されることか契約栽培の作目、面積の増加、全農による野菜買取り販売等の拡大により、農家の収益性の向上と安定化に務めます。

ら、近隣市場への有利販売にむけた取組みも強化します。
また、集出荷体制の整備とともに、農家の生〈2020年度〜21年度〉
重点的な振興作物に関する生産状況に応じて、産力の向上を図ることで、共選・共販体制の強

直接的な収入増に向けた具体的な支援策および化、市場拡大に向けた取組みも行うことができ

経費の削減に寄与する経済事業としての施策の

ます。

検討。

１

農家の所得・生産性向上の支援

3

■農家の生産費減・経費節減支援

協会保証料をＪＡ負担とし、実質的な農家負担〈2017年度〉

を軽減していきます。同時に、多くの農家の利

17年度において、ＪＡの管内・周辺地域のホームセンターなど競合店の価格調査（主要肥用を拡大するための積極的なPRを全支店で取り組みます。

料・農薬）の分析結果から、価格面でのＪＡの競争力、農家の利用意向を高める方策を検討いたしました。

〈2020年度〜21年度〉
18年度以降に実施した農業生産資材の価格
引下げ、競合店舗の価格調査結果による分析を〈2018年度〜19年度〉

ふまえて、より弾力的価格引下げの実施と農家

18年度においては、具体的に商品を絞り込の利用促進を図るとともに、重点的な振興作物

んで、価格の引下げ、予約注文数量による割引の生産に結びつく関連資材の価格の弾力化、奨などの弾力的な施策を実施いたします。商品の励措置などの多角的で体系的な支援策を検討し、絞込みなどの実施方法は、価格調査の結果や農実施していきます。

家の利用実態などを勘案し、肥料銘柄などの集また、農業振興資金（制度資金）の利用拡大約を行い、規格統一による価格引下げを行うとを図るために、優遇金利での対応などを念頭に、ともに、戦略的な資材については特別な引き下農家へのPRや支店の対応、職員の知識向上をげを実施していきます。

図ります。

また、管内３市の制度資金に関しては、基金

4１

農家の所得・生産性向上の支援

2 地産地消の拡大とマーケティング力の発揮⑴ 安心・安全な農産物の生産
農産物に対する消費者ニーズは、「安心・安ックへの農産物調達基準にも対応可能な県独自の「ちばGAP」が、2018年２月１日から始まりました。
以上のことから、まずは「適正施肥・防除」、

全」が第一であり、もはや必須条件と言えます。
によって信頼が得られる地「生産履歴記帳」の徹底を図ったうえで、次に産地消であっても、より客観的な裏付けによる比較的取組みやすい独自GAPから広く実践す「安全・安心」が求められています。

ることとし、その取組みを支援します。さらに、顔の見える安心

最近では、2020年に開催される東京オリン

意欲的な農業者や生産部会等に対して、「ちばピック・パラリンピックの選手村などで提供すGAP」や国際水準GAPの認証取得を支援しまる農産物については、GAP等の認証取得を要す。

件とするといった農産物の調達基準が示されました。このことを契機に、マーケットや消費者の要求水準が高まることが予想されます。
千葉県でも、東京オリンピック・パラリンピ■実施内容「適正施肥・防除指導、生産履歴管理」
取組方針

実施内容

○土壌診断の実施と診断結果に基づく適正施肥指導を拡大○生産履歴管理システムによる生産履歴簿の一括管理（確認・保管）を拡大し、適正防除指導を徹底●土壌診断の無料実施、適正施肥指導

2017→2021年度●生産履歴管理システムによる生産履歴の記帳指導、履歴簿確認、適正防除指導の徹底

2017→2021年度

項目＼年度
目標指標

2017

2018

2019

2021

土壌診断の実施件数（件）

488

650

680

740

履歴記帳システムによる管理件数（件）

93

120

220

350

担当部署

営農生活課、農業振興課

連携機関○土壌診断：全農○生産履歴管理：農業ナビゲーション研究所（注）実施内容「●」は、既に実施、または2018年度から実施する事項（以下、同じ）
２

地産地消の拡大とマーケティング力の発揮

5

⑵ 主力農産物のブランド力の強化
鎌ケ谷の梨や松戸のねぎ（矢切ねぎ、あじさいねぎ）など、主力農産物のブランド化の取組

売を拡大します。
さらに、これらに続く主力作目について今後検討のうえ選定し、重点的に導入と普及を推進します。

みは、これまでも一定の成果が出ており、これ

また、ブランド化とブランド力強化にあたっらを含めた主要７品目について、生産地区の拡ては、一定規模以上の生産量と販売量を確保す

大を含めて、生産者と生産量の拡大を図りつつ、るために、管内全域はもとより、近隣ＪＡとのより一層ブランド価値の向上を図ることで、販連携も視野に入れて検討します。

■実施内容「主力品目のブランド力強化」

取組方針

実施内容

○主力品目として、梨、ねぎ（「矢切ねぎ」を含む）、大根、かぶ、青ねぎ（「あじさいねぎ」を含む）、枝豆、ほうれん草について、品質の維持・向上を図りつつ、生産者・生産量を拡大する○品目ごとにブランド力の強化を図る戦略を検討し、販売単価及び収益性の向上、販売量・販売額を拡大する●梨：「幸水」以外の推奨品種の検討・選定、ブランド力強化戦略の検討●ねぎ：「矢切ねぎ」、「あじさいねぎ」の生産面積、生産者の拡大●優先作目として、枝豆のブランド力強化戦略の検討と、生産・販売拡大●大根、かぶ、ほうれん草について、名称等ブランド化戦
略の検討

2018→2019年度○主要７品目のブランド力強化戦略に基づく実践

2019→2021年度

項目＼年度
出荷農家数（戸）ねぎ（松戸）

118

販売額（千円）

324,292

330,000

330,000

出荷数量（ケース）

229,542

232,400

232,400

1,413

1,420

1,420

37

37

37

販売額（千円）167,150

170,000

170,000

出荷数量（ケース）

104,258

105,600

105,600

1,603

1,610

1,610

34

34

34

販売額（千円）

248,656

255,000

260,000

出荷数量（ケース）

248,466

255,000

260,000

平均単価（円）

1,001

1,000

1,000

出荷農家数（戸）

111

111

111

販売額（千円）

225,366

230,000

240,000

出荷数量（ケース）

105,287

106,000

109,100

2,140

2,170

2,200

平均単価（円）
出荷農家数（戸）大根（鎌ヶ谷）梨（鎌ヶ谷）

平均単価（円）

6

２

2021
118

出荷農家数（戸）

目標指標

2019
118

平均単価（円）

矢切ねぎ

2017

地産地消の拡大とマーケティング力の発揮

項目＼年度2017

出荷農家数（戸）幸水以外

青ねぎ（松戸・流山）
目標指標

あじさいねぎ枝豆（松戸）

ほうれん草（松戸）

2021

108

110

111

販売額（千円）

125,602130,000

150,000

出荷数量（ケース）

64,61967,00075,800

平均単価（円）

1,943

1,950

1,980

36

40

45

販売額（千円）

153,881180,000

230,000

出荷数量（千束）

1,422

1,630

2,000

平均単価（円）

108

110

115

出荷農家数（戸）

37

39

39

販売額（千円）154,799

167,000

175,000

出荷数量（千束）

1,712

1,780

1,825

平均単価（円）

90

94

96

出荷農家数（戸）

22

24

24

販売額（千円）

116,541

128,000

135,000

出荷数量（千束）

1,203

1,280

1,324

平均単価（円）

97

100

102

出荷農家数（戸）

115

120

125

販売額（千円）

145,427

180,000

210,000

出荷数量（FG等）

678,427

782,600

840,000

平均単価（円）

214

230

250

出荷農家数（戸）

79

82

85

販売額（千円）80,86583,00085,000

出荷数量（FG等）

803,037

830,000

850,000

101

100

100

出荷農家数（戸）かぶ（松戸）

2019

平均単価（円）担当部署

営農生活課、農業振興課

連携機関

３市、商工会■取組内容「新たな品目のブランド化」
取組方針○主力７品目に続く、新たな推奨作目を検討・選定し、戦略的にブランド化を推進する

実施内容●新たな品目の検討と選定●モデル農家等での試験的栽培

2018→2019年度○新たな品目についての戦略的ブランド推進と生産の普及

2020→2021年度

項目＼年度
目標指標

2017

2019

2021

検討段階における新規品目の試験栽培農家数（戸）新規推奨品目販売額（万円）（梨；秋のほほえみ）

担当部署

営農生活課、農業振興課

連携機関

３市、商工会２−1121

地産地消の拡大とマーケティング力の発揮

28

7

⑶ 地産地消の拡大
管内３市を合わせた人口は実に78万人、34万世帯にもおよび、政令指定都市にも匹敵するの役割を十分に発揮できていない状況にあり、
インショップに出荷する農家の収益性や、複数店舗に出荷する非効率、品揃え不足、及び生産履歴の確認等に課題を抱えています。

規模であり、身近に多くの消費者を抱える管内

今後は、ＪＡが出荷者と店舗の間に立ち、出において、都市農業最大の利点を最大限発揮で荷農家に対する安全・安心のための指導や収益

きるよう、多様なチャネルを通して、地域内で性向上につながる提案・支援等を行い、売場のの消費拡大を図ります。

品揃えの充実と販売力の強化を図ります。

１）スーパー・インショップ・コープネット等

２）多様な販売チャネルでの地産地消の拡大

での販売拡大地産地消の販売チャネルとしては、ファーマ

スーパーのインショップについては、管内のーズマーケットやスーパー・インショップのほ

39店舗のスーパーに地場農産物を販売するイ

か、中小の直売所、観光農園、学校給食、農産

ンショップが設置されており、現在のところ地

加工及び地域飲食店など多様な選択肢があり、産地消の最も主要な販売チャネルとなっていま

すでにそれぞれ取組み実績があります。
生産者にとって、販売チャネルの選択肢が多す。
特につくばエクスプレス沿線等の開発が進む

いことは良いことですが、一方で、それぞれの流山市では、インショップを設置したスーパー

取扱量や販売単価が小さい場合には、生産・出が多数新規開店するなど、今後も需要の拡大が荷が非効率となり、収益性の確保が困難といっ見込めます。

た課題があります。

一方で、ＪＡがインショップへの出荷や精算

そこで、まずは既に行っている取組みの現状等で関わっているものは、全体の店舗数の４分について把握し、収益性確保や生産・出荷等のの１程度にとどまっていることなどから、ＪＡ効率化を目指した検討を行い、優先順位を決め■実施内容「多様な販売チャネルでの地産地消の拡大」

取組方針○多様な販売チャネル（大型直売所、中小直売所、スーパー・インショップ、観光農園、学校給食、農産加工、飲食店）それぞれについて、収益確保や効率化の観点から検討し、優先順位を決めて実践し、地産地消の拡大を図る○地域貢献や食農教育の観点から、学校給食の取組みについて、学校と生産者の相互調整を図りつつ進める●学校給食への野菜等供給のための３市のとの協議●管内農産物加工品等の生産・販売拡大支援

実施内容○多様な販売チャネルでの地産地消の拡大○新たな農産加工品の新規開発、生産者支援○集荷場を利用した集出荷代行
項目＼年度

目標指標

学校給食

農産加工

供給学校数
販売高（万円／年）
新規加工品数
加工品販売額（万円）

担当部署

営農生活課、農業振興課

連携機関

3市、商工会8２

2018年度

地産地消の拡大とマーケティング力の発揮

2020→2021年度
2017

2019

2021

12

14

16

2,250

2,600

2,900

0

1

3

100

150

200

一方で、すでに競合する既存のスーパー・イて、次の実践につなげていきます。
学校給食については、収益性だけの観点ではンショップや中小直売所も多いことから、これなく、地域貢献や食農教育としての効果も考慮

らを考慮した商圏の把握や、生産者からの集荷

しつつ、生産者に過剰な負担とならないよう、力の調査・検討などを行い、中長期的な視点で市・学校との協議・調整や配送代行なども含め複数店舗の適切な配置計画も含めて、店舗立地て、取り組んでいきます。

の調査・検討を行う必要があります。
さらに、農産物の直売機能にとどまらず、地農産物加工品については、新規開発、販売拡大の支援に取り組んでいきます。

元農産物を食材として魅力ある料理を提供する
飲食機能、農産物加工・販売機能など、６次産

３）ＪＡによる地産地消拠点の新設の検討
地産地消の拡大において、大型の農産物直売所「ファーマーズマーケット」は、最も大きな業化の拠点となるような複合施設の可能性についても、継続的な収益性を確保できるよう、慎重に検討する必要もあります。

販売力を有していると言えます。他地域の既存

また、店舗の立地については、消費者と出荷

ファーマーズマーケットの商圏人口や農産物生者の双方からのアクセスの良さや、十分な駐車産量を比較すれば、当管内は十分に大型のファ場が確保できる土地の確保が必要となります。

ーマーズマーケットが成立する条件を有してい以上の留意点を踏まえて、調査・検討をすす

ます。

めます。

２

地産地消の拡大とマーケティング力の発揮

9

3 後継者・担い手育成などの人材育成⑴ 農業後継者・担い手の育成
今後の地域農業を支える担い手として、認定

所得向上へのアプローチを検討、実践、及び結果の検証を行い、さらに経営と指導のノウハウを蓄積し、他の農家への横展開を図ります。
次世代の農業者への円滑な経営継承について、

農業者、農業後継者及び若手農業者に対して、経営力の向上を支援していきます。そのために営農部門と資産管理部門が連携して、その支援

モデル農家を選定し、重点的に訪問指導を行い、を行います。

■実施内容「後継者・若手農業者への経営力向上支援」
取組方針

実施内容

○今後の地域農業を支える担い手農業者に対して、重点的な訪問指導など、経営力の向上の支援や、次世代への経営継承を支援○多様な新たな担い手の確保と育成に努める●認定農業者との意見交換会

2017→2021年度●認定農業者等担い手農家支援方策の検討

2018→2019年度●モデル農家に対する重点的経営指導支援●若手農業者向け勉強会の開催

2018→2021年度○認定農業者の育成支援（営農指導）○規模拡大希望農家の農地借受等支援

2019→2021年度○後継者、若手農業者への経営力向上支援の拡大（先進的取組みの実践、モデル的経営の横展開）○相続・事業承継支援（特に農業経営承継支援、資産管理部門と営農部門との連携）

2020→2021年度

項目＼年度

目標指標

2017
265

275

291

モデル農家の経営支援

27

30

50

件数

0

→

6

面積（a）

0

→

200

担当部署

営農生活課、農業振興課、資産管理課、相談課

連携機関

３市、農業委員会等

３2021

認定農業者数（人）

農地の流動化基盤法による利用権設定

10

2019

後継者・担い手育成などの人材育成

また、新たな担い手として、農家の子弟はもとで、より効果的な実践に取り組んでいきます。

とより、定年帰農者や市民など、多様な担い手の確保と育成に努めます。

⑵ 行政機関や地元企業等とのネットワーク化⑶ 食農教育や農業体験活動の充実と農業理解の促進
都市農業の継続的な振興を図るうえで、地域
住民の農業やＪＡへの理解と信頼が非常に大き地域の農業振興や農家の支援については、３な意味を持っており、様々な食農教育活動や、市それぞれが各種施策に取り組んでいますが、食農教育の拠点としての直売所や体験型農園はこれらに対して、ＪＡがより主体的かつ積極的大きな役割を果たすことが期待され、その充実

参画することで、より一層効果を発揮することを図ります。

が期待できます。そのためにも、日頃から３市

食農教育活動や収穫体験等の農業体験活動にとの定期的な会議や、随時連絡調整を行うなど、

ついては、ＪＡが参加者に対して継続的な関わ関係を強化したうえで、各種施策に共同で取りりを持ち、農業やＪＡへの理解と信頼がより深組んでいきます。

まるよう努めます。

特に、認定農業者の認定や農地の貸借、制度

また、体験型農園については、既存農園の現資金の活用など、行政機関が役割を担っている状と課題を把握したうえで、運営改善等の支援

事項について、連携を強化して円滑な促進を図を行います。さらに、需要の把握や新規需要のります。

掘り起こしなどと併せて、農園の新規開園や運また、農産加工や飲食・販売など、農商工連携による６次産業化を促進するために、地元企営の支援を行い、体験型農園の普及の充実を図ります。

業や商工会との連携による体制づくりをするこ

３

後継者・担い手育成などの人材育成

11

4 本計画の実践、体制整備と強化■経営体制・事業体制の整備・強化

常勤役員による中核的な農家を中心とした訪問〈2017年度〉

活動を実施し、ＪＡの考え方を理解してもらう

2016年度において、当ＪＡの都市農業振興
計画策定のためのプロジェクトチームによって策定された「都市農業振興５か年計画」が総代会において承認されました。

とともに、長期的な施設整備や事業対応に関しての計画化、具体化を図ります。
同時に、営農・経済事業の効率化と体制の強化に向けた組織再編と整備・強化に取り組みます。

この計画の実践に向けて、農業振興担当常務

また、ＪＡとしての長期的な施設整備計画のが新設され、ＪＡの農業振興に対する強い使命

策定に取組み、直売所の新設、集出荷施設など

感と実践への意思の高さについて、組合員農家の施設整備に向けた大型投資についての調査・をはじめ、関係団体にも示したところです。その研究を行います。

うえで、本計画の短期的な実践と中長期的な実

これらの調査・研究では、組織をあげて取り践計画の策定に向けて、第２次のプロジェクト組む必要があり、各部門の代表や外部の識者、チームによって、調査・研究を重ねてきました。

行政関係者などによる委員会や作業部会を設置しての検討を行います。

〈2018年度〜19年度〉
2018年度においては、営農指導体制の整備〈2020年度〜21年度〉にむけて、モデル農家の選定による現状把握、ＪＡとしての農業振興策、農家支援策の実効ヒアリングなどの調査をふまえて、職員の農家性を高めるために、金融・共済などの他部門と巡回訪問をスタートさせます。それとともに、の連携や営農・経済事業体制の整備・強化のための体制を確固たるものにします。
営農指導事業における活動目標と経済事業の主要部門の目標を明らかにして、取り組みます。
また、ＪＡの施設整備や新設などの計画に関する実践に取り組みます。

■営農指導・経済事業推進体制の整備〈2017年度〉
本計画の実践に関して、第2次のプロジェク
トチームが短期的な実践課題の検討と、中長期的な実践計画の策定に向けて調査・研究を行っ

12

４

本計画の実践、体制整備と強化

対応方法からＪＡがリーダーシップを発揮することも必要です。
そこで、18年度〜19年度にかけては、営農指導職員の専職化と知識の向上、他部門・支店との連携・情報共有、支店職員や渉外職員の役
割・連携などの方針と具体的な取組みを行っていきます。
てきました。そこで、明確な目標数値による事〈2020〜21年度〉

業の推進体制を構築するために、営農指導事業

経済センター機能の再構築、直売所施設の建の実態把握と行動管理、目標管理などの実施体設などの検討結果を踏まえた課題について、実制の整備の必要性が確認されました。営農・経施していきます。

済事業担当職員の業務の把握、行動管理などの検討・整備に取り組んだところです。
また、経済事業については、生産資材の商品■管内農業・ＪＡの情報発信〈2017年度〉の動向や価格政策の検討・実施が必要であると

第2次プロジェクトチームでの調査・検討のともに、販売面での体制整備と的確な数値的把中で、とくに強力に取り組む必要があるとされ握が可能な業務システムの整備に着手したとこたのが、管内農業の情報の発信であり、ＪＡとろです。

うかつ中央の農業や農産物を広く市民に情報を提供することです。また、管内の農家に対して、〈2018年度〜19年度〉
17年度において、第2次プロジェクトチー
ムが調査・検討した営農指導事業および経済事

ＪＡの農業振興や各種農家支援策、経済事業の価格政策や弾力化などの情報を、見える化したなかで的確に発信し、伝えることです。

業の現状や課題の把握による調査・検討をふまえ、18年度には、営農経済部の強化を目的と〈2018年度〜19年度〉

した組織改革に取り組みます。

営農情報等の整理と新たなツールの活用

具体的には、営農経済部のなかに、農業振興課を新設し、本計画が目的としている農家力の発信内容・発信ルールの検討、SNS等による発信の開始向上と生産の効率化、農業収入の増加と農業コストの削減、農家所得の増加を目的とした企〈2020年度〜21年度〉

画・計画化と、指導・販売部門と経済事業の連営農情報等の内容と発信方法の強化

携と効率化を図ります。
また、モデル農家のヒアリングや定期巡回を

目的別、対象者別の営農情報の整理、最適な発信方法の活用

通じて、営農指導力強化に向けた体制の整備を行います。先の農業振興課の新設に関連して、営農指導員・補助員の人員増による職員枠、配置の見直しを行い、新たな体制で取り組んでまいります。
同時に、農業の振興、個別農家の収入増や所得増に関しては、ＪＡの営農指導・経済事業の指導・支援だけでは十分とはいえず、組合員組織の再編や生産部会、出荷組合などの整備・強化に取り組むことが求められます。これまでの４本計画の実践、体制整備と強化

13

本店

【とうかつ中央農業協同組合店舗一覧】
本店

松戸市上本郷2243‑1

経済センター

松戸市馬橋1939‑1

流山経済センター 流山市野々下1‑304
常盤平支店

松戸市常盤平3‑1‑3

松戸南支店

松戸市和名ヶ谷1428‑1

五香六実支店

松戸市六実1‑16‑3

六和支店

松戸市西馬橋3‑54‑16

稔台支店

松戸市稔台7‑1‑3

古ヶ崎支店

松戸市古ヶ崎4‑3489‑1

中央支店

松戸市上本郷2243‑1

馬橋支店

松戸市馬橋1939‑1

松飛台支店

松戸市串崎南町19

鎌ヶ谷支店

鎌ヶ谷市初富362‑2

小金支店

松戸市小金きよしヶ丘1‑7‑3

南流山支店

流山市南流山4‑3‑8

流山支店

流山市平和台3‑5‑1

八木支店

流山市野々下1‑307

十太夫支店

流山市十太夫86‑2

新川支店

流山市中野久木439

運河支店

流山市西深井597‑1

TEL 047（361）2201
FAX 047（366）
7101
TEL 047（341）5151
FAX 047（341）
5154
TEL 04（7150）
2255
FAX 04（7159）
3700
TEL 047（387）
7575
FAX 047（387）
7577
TEL 047（391）6138
FAX 047（391）
6145
TEL 047（387）
5115
FAX 047（387）
5012
TEL 047（341）5125
FAX 047（341）
2697
TEL 047（365）4135
FAX 047（365）
4137
TEL 047（365）5131
FAX 047（365）
5610
TEL 047（361）2207
FAX 047（361）
2444
TEL 047（343）6800
FAX 047（343）6415
TEL 047（385）5050
FAX 047（385）5384
TEL 047（443）4010
FAX 047（443）4008
TEL 047（341）4151
FAX 047（349）2005
TEL 04（7159）7111
FAX 04（7159）0511
TEL 04（7159）1001
FAX 04（7159）8348
TEL 04（7158）2211
FAX 04（7159）9045
TEL 04（7152）2211
FAX 04（7152）2294
TEL 04（7152）3171
FAX 04（7154）6157
TEL 04（7153）0121
0123
FAX 04（7153）

経済センター

流山経済センター

松戸南支店

鎌ヶ谷支店

新川支店

鎌ヶ谷出荷場

小金支店

幸田出荷場

ＪＡとうかつ中央

都市農業振興５か年計画／実施計画５か年フローチャート〈概要版〉

１．所得・生産性向上の支援

2017年度営農指導・相談機能の強化
生産効率化支援■土壌診断の無料実施
・土壌診断に基づく適正量施肥指導・488件（262件増・12月末）■運搬用ダンプの購入・貸出・（経済センター）無料貸出；梨剪定枝の搬出、堆肥の運搬等の利用

2018年度■営農指導員による定期的訪問活動の実施

収入増
経費節減

２．地産地消拡大とマーケ
３．後継者・担い手の人材育成
ティング力の発揮

安心・安全な農産物の生産・営農指導員の定期巡回指導（対象農家の検討）
・経営診断、経営力向上支援■利用事業（農機）の利用拡大
・貸出機種の充実と利用拡大
・中古農機・資材等の斡旋
・地域ごとの集荷場、付属設備の整備（松戸南支店、五香六実支店、古ヶ崎・六和地区、新川集荷場、幸田倉庫）■米検査持込奨励金の支出■野菜買い取り販売の拡大■集出荷体制の整備
・共販の拡大・集出荷施設の利用拡大■出荷奨励措置の検討
・作物に関する振興支援策の検討■競合店の価格調査(主要肥料・農薬)■肥料銘柄集約、規格統一による価格引き下げ■農業生産資材の価格引き下げ■制度資金の基金協会保証料ＪＡ負担■農業振興資金（制度資金）の利用拡大■適正施肥・防除指導、生産履歴記帳■生産履歴管理システムでの管理の徹底

・生産履歴管理システムの本格運用
・講習会の開催、記帳・提出の指導・主力７品目の生産者・生産量拡大、販売強化・単価向上
・新たなブランド化農産物の選定■スーパー・インショップ・直販事業等による販売拡大
・店舗との連携強化と生産者指導・支援
・直販事業（コープネット等）による販売拡大■多様な販売チャネルの検討
・飲食店、学校給食、観光型農園、加工等の検討■既存直売所の経営分析■集出荷体制の整備、取組強化
・共選・共販体制の検討、強化
・市場拡大への取組み

・生産履歴の記帳、提出、確認の徹底■主力品目のブランド力強化

地産地消の拡大・集荷場、直売所等の連携による配送作業の軽減
・農産物の集荷・分荷機能による近隣市場への有利販売

・職員の知識向上と生産者への提供、優遇金利の対応

・制度の理解、独自GAPの実践、ちばGAPの取得認証支援■インショップ設置店舗調査■農産物の集配システムの構築

・市場価格調査による弾力的価格引き下げ
・肥料等品質の説明と理解■GAPの取組み

ブランド力の強化

2020年度■営農指導員等による定期的訪問活動の機能強化

・土壌診断に基づく適正量施肥指導拡大
・営農指導員の定期巡回指導（対象：中堅層以上）■集出荷施設の整備

集出荷体制の強化

2019年度■GAP認証取得への取り組み
・第三者認証取得の支援
・認証取得品の販売強化■新たな品目のブランド化・選定した新たな品目のブランド化を推進■多様な販売チャネルでの地産地消の拡大
・インショップとの連携強化・拡大
・地域飲食店との連携
・学校給食の利用拡大と学校・生産者間相互調整
・観光型農園の普及
・新たな加工品開発支援■ＪＡによる地産地消拠点の新設の検討
・商圏、集荷力の調査・検討、行政との連携、推進体制づくり、基本計画等の作成■後継者、若手農業者への経営向上支援

農業後継者・担い手の育成

・モデル農家の選定、訪問開始

・モデル農家に対する重点的訪問・指導（30名／年）
・モデル的経営の取組みと支援ノウハウの獲得
・若手農業者向け勉強会の開催■後継者、若手農業者への経営力向上支援の拡大
・先進的取組みの実践
・モデル的経営の横展開■相続・事業承継支援
・資産管理・相談部門と営農部門との連携による支援■認定農業者との意見交換会（６地区）・認定農業者の要望把握

行政機関とのネットワーク化
地元企業・商工会等とのネットワーク化■後継者、若手農業者への経営力向上支援■認定農業者等担い手農家支援方策の検討
・認定農業者との意見交換（継続）・要望に対応した支援方策の検討■３市との関係強化
・定期的な会議、連絡調整、各種施策の共同での取組み
・援農ボランティア・農作業サポート者の育成・斡旋
・農地バンクの有効活用、流動化促進■商工会と連携した活動
・梨の販促、イベント（鎌ケ谷）

■食農教育

食農教育

・小学校の農家の社会見学
・学校向け収穫体験 等

経営体制■農業振興担当常務の創設■地元企業・商工会等との連携による体制づくり■認定農業者等の育成支援と行政連携
・営農指導、行政機関連携による認定農業者育成支援
・行政との連携による規模拡大希望農家の支援■新規就農者の確保と育成
・若手新規就農者の確保・育成
・定年帰農者への営農技術指導■農商工連携による６次産業化の実践

・地元企業等との連携による加工品開発検討
・商工会等との連携のための関係づくり

・地元企業との連携による加工品製造、販売
・商工会との連携による商品力・販売力等強化■食農教育・農業体験活動の検討と取組み■食農教育・農業体験活動への取組みと支援

・農産物収穫体験への取組み
・学校等との連携
・体験型農園の検討

・農業体験活動への取組みと支援
・食農教育への支援
・農家主体の体験型農園の開園支援■常勤役員による訪問活動
・計画の周知、ＪＡへの要望等を伺う訪問活動の実施◎計画の実施■農業振興課新設
・営農経済部に農業振興課新設
・計画の推進・進捗管理、企画
・ＪＡによる地産地消拠点新設の検討チーム設置

推進体制の整備■営農指導力強化
・組織体制の整備（営農指導員・補助員の人員増、配置の見直し）
・営農指導職員の専職化と知識の向上■各部門・支店との連携・共有
・調査結果や計画方針を各部門、各支店が共有
・渉外や支店職員の役割の明確化
・全役職員一体となっての取組み

情報発信■営農情報等の整理と新たなツールの活用
・発信内容・発信ツールの検討、SNS等による発信の開始■経済センター機能の再構築
・経済センター機能の検討■組合員組織の再編
・生産部会、出荷組合■営農情報等の内容と発信方法の強化
・目的別、対象者別の営農情報の整理、最適な発信方法の活用

2021年度