(1) ASK Monthly 通信

愛知商工連盟協同組合

ASK

Tel.052-721-0082 Fax.052-721-0241 https://aishoren.or.jp

Monthly 通信

編集・発行 / 愛知商工連盟協同組合

お問合せ info@aishoren.or.jp

Vol. 412018 年〒461-0040 愛知県名古屋市東区矢田 1-3-11

2月号

ASK Monthly 通信(2)愛知商工連盟協同組合は 2017 年 11 月 1 日 技能実習法に基づく一般監理事業（優良な監理団体）の許可を取得しました。
『許可番号許 1706000229』「一般監理事業」においては通常の３年間（１号・２号）の技能実習生の受け入れに加えて条件付きですが２年間の受け入れの延長（３号）が可能となります（特定監理事業ではとり扱うことができません）。

組合員様 OB の株式会社ネクステージ様が さとがえり。

ともに目指す！

お問い合わせください。
ご相談お待ちしています。

本紙第２号 (2014 年 11 月号 ) にも掲載の株式会社ネクステージ様が 鹿島理事長に里帰り報告。
今秋！名古屋市天白区にジャガー・ランドローバー正規ディーラー店をグランドオープンする。
現在は「ジャガー天白」「ランドローバー天白」を仮店舗にて開設し、鋭意営業展開中。
愛知県最大級のショールームの完成はこの秋、待ち遠しい。

立春の候、皆様には益々ご隆盛のこととお慶び申しあげます。
さて本紙１月号において今年度は本組合創立 45 周年の年だと申し上げました。今から15 年前白鳥センチュリーホールにおいて創立 30 周年記念行事を、ゲストに美輪明宏さん

本紙第２号(2014.11)

を招いて開催したことがつい先日のように思われます。区切りの年との概念から申せばオープン告知
カタログ等

次は 50 周年となるところですが、理事会において 45 周年記念行事を開催することが決
あえて 45 周年を節目と捉えるには明確に理由があり、5 年先の 50 周年を俯瞰するのが困難になるほど大きな社会の変化があるからです。人口減、高齢化・労働力不足・後継者難による事業継続の困難、世界（とりわけアジア）における政治・経済・市場動向の激変、ＡＩやＩＴ技術の急速な進歩は、何の対策もなさず手をこまねいていては 1 年後の姿さえ見出すことが出来なくなりつつあります。これは組合のみならず事業者たる組合員様にも言えることであり、今この時期こそが組合、組合員一致団結し組合理念を実現するための好機ととらえたいと思います。50 年 100 年後を輝く未来とするために、ともにスタート
しようではありませんか

45 周年記念イベントは

愛知商工連盟協同組合 理事長

鹿島均

私たちは第 12 回名古屋中国春節祭を特別協賛

第４回 45 周年記念催事企画委員会
1 月 23 日

於：本部３階会議室

前回からの続きで、Ｑ＆Ａ方式でご説明させていただきます。

大盛況の久屋広場

はーと・

ASK のブース（参加費、広告費、パンフレット、記念品、会場費、式典、懇親会等々）

３月

計画策定
工程表
担当割

８月
４月
講演者ブッキング
会場手配
広告募集
パンフ製作・印刷・配布
チケット販売記念品製作＜９月９日＞
１部：記念講演（著名文化人）
午前中約 90 分
２部：記念式典（ゲストスピーカー）
着席ランチ（ステージエンタメ）
午後約２時間14:00 頃終宴

３月
ASK 特別協賛・プログラムボード

司法書士・行政書士
林 清忠 事務所

林清忠

組合員様紹介計７名

1．事業目的と ASK50 ビジョン
2．イベントプロデューサーとビジョンプランナー
3．記念催事の大枠とスケジューリング
4．参加規模と予算

その３

Ｑ４．最終的に相続税がかかる仕組みなら、あえて贈与する意味は何ですか？ Ｑ５． 猶予が免除になるのはいつですか？
Ａ４．税金のことを考えず一般論で言うと、後継者に株式を集中させることは Ａ５. 相続税の納税猶予の場合は、「後継者が死亡」した場合や「次の後継経営の安定をもたらしますので、相続よりも贈与によって早くしておい者が贈与税の納税猶予制度の適用」を受けた場合です。
た方がいいかと思われます。この点、事業承継税制を利用すれば、早く贈与税の納税猶予の場合は、「後継者が死亡」した場合です。注意と後継者に株式を譲渡することができます。
して、「先代贈与者が存命中」は「次の後継者」への贈与では免除さＡ４＋αれません。
納税猶予を継続してもらうために、贈与又は相続から「５年間平均」で「８割以上の雇用を確保」をしなければならないという要件があります。 Ｑ６．相続税の納税猶予は、「後継者が死亡」や「次の後継者が贈与税の納
先代が元気なうちに、贈与で事業承継を行えば、相続で事業承継を行う税猶予制度の適用」以外では免除されないのですか？
よりもこの要件が継続しやすくなります。さらに（適切かどうかは別と Ａ６．会社が破産した場合や特別清算した場合も免除されます。
して）、贈与の場合、「８割以上」のスタートラインとなる従業員の数もまた、対象株式の時価が猶予税額を下回る中、事業継続のため、当調節が可能です。（前回のＡ３．のとおり、贈与者が死亡したときは相該株式を第三者へ譲渡した場合も免除されます。（但、時価を超える続税の納税猶予に切り替わりますが、さらに「５年間」は課されません。
猶予税額部分のみを免除＝時価分（売却分）は全部納税する。
さらに、贈与税の納税猶予の適用と相続時精算課税制度との併用も可能となり認定が取り消されたときのためのリスク回避が多少は可能となり
次回は、Ｑ７．〜です。
ました。）

一般社団法人生活かいぜん支援協会 代表理事
税理士

＜法務局登記簿から＞■ 出席者 : 委員５名
鹿島均理事長、野田誠次委員長、近藤順彦理事、上野崇子理事、今泉真徳理事＊記念催事プロデューサー： 三ツ口洋一＊委員会顧問：森本 和義（ASK50 ビジョン )ー 議 題 ー

中小企業経営承継円滑化法について感動

９月９日 ( 日 ) に決定！

１月 ５日、６日、７日の３日間、正月気分の残る中、名古屋栄
久屋大通り久屋広場・エンゼル広場で毎年の恒例行事になった
第 12 回名古屋中国春節祭が開催されました。
今回も私たちは春節祭を特別協賛！情報ブースを出展し組合の存在をアピールしました。中国人技能実習生達はステージの上で演舞を披露し、日本での春節祭をおおいに楽しみました。

★

街・定され準備委員会を設置し大いに検討しているところです。

山口 徹 代表山口 徹

目的
当法人は、中立的・専門的な立場から、日常生活に関する情報を提供することにより、地域社会に貢献するとともに、地域に暮らす人々が抱える各種課題及び問題について解決支援するための総合的な相談窓口となること及び当法人の目的に賛同する各種訪問事業を行う優良な事業者を指導し、当該事業者を地域に暮らす人々に紹介することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
1. 相続及び高齢者の生活に関する相談・助言
2. 高齢者介護事業者等へ健全な経営に資する情報や助言、役務の提供
3. 講演会、セミナー等の企画、運営及び講師の派遣
4. 相続に関する事項の調査研究
5. 会員の相互扶助に関する事項
6. 高齢者生活支援サービス
7. 健康生活支援に関する各種講座の企画、運営
8. カルチャーセンターの運営
9. 訪問事業者のコンサルティング
10. 古物商
11. 前各号に付帯する一切の事業
なごの相談所山口 徹
名古屋市西区那古野一丁目１３番１号 支配人、税理士