09601707_第３四半期報告書_20091111230115

四半期報告書
（第33期第３四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

ア ミ タ 株式会社
東京都千代田区三番町28番地

2009/11/11 23:01:30

09601707_第３四半期報告書_20091111230115

目

2009/11/11 23:01:30

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4４

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2009/11/11 23:01:30【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第33期第３四半期（自【会社名】

アミタ株式会社【英訳名】

AMITA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）８２５５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）８２５５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

熊

平成21年７月１日

野経営管理本部長

英

経営管理本部長

清

清

至

介

水

水

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

太

朗

太

朗

平成21年９月30日）

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2009/11/11 23:01:30

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第33期
第３四半期連結
累計期間

第33期
第３四半期連結会計期間

第32期

自平成21年１月１日 自平成21年７月１日 自平成20年１月１日
至平成21年９月30日 至平成21年９月30日 至平成20年12月31日
3,582,693

1,142,739

4,855,412

31,305△56,699

149,029△62,457△66,218

77,640

純資産額（千円）－

1,182,878

1,265,326

総資産額（千円）－

3,996,847

3,675,295

１株当たり純資産額（円）－1,013.03

2,177.42△53.70△56.86133.85－－129.36

－

29.5

34.4

196,003－

149,372△424,676－△542,065

467,602－414,682－

613,311

371,330

－

205

192

経常利益（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 第33期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．平成21年７月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

205

(47)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当第３四半期連結

会計期間の平均人員を（(2）提出会社の状況）外数で記載しております。
平成21年９月30日現在

従業員数（人）
（注）

145

(36)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（載しております。

- 2 -

）外数で記

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2009/11/11 23:01:30

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

地上資源事業（千円）

798,201

自然産業創出事業（千円）

64,181

合計（千円）

862,382（注）１
２

第１四半期連結会計期間より単一セグメントから、地上資源事業、環境ソリューション事業及び自然産業創出事業の３つのセグメントに区分しております。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

３

生産高は、循環資源製造所において中間処理したものや、牧場、農業、木材加工による生産高を販売価格で表示しております。

４

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

受注残高（千円）

地上資源事業

797,347

71,422

環境ソリューション事業

41,921

185,297

自然産業創出事業

30,31820,229869,587

276,949

合計（注）１

第１四半期連結会計期間より単一セグメントから、地上資源事業、環境ソリューション事業及び自然産業創出事業の３つのセグメントに区分しております。

２
３セグメント間取引については、相殺消去しております。
受注高及び受注残高は、地上資源事業には循環資源製造所における再資源化加工業務を、環境ソリューション事業には環境コンサルティング及び環境認証業務を、自然産業創出事業には地域再生業務に関連して受注したものを記載しております。

４

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -09601707_第３四半期報告書_20091111230115

2009/11/11 23:01:30(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称

地上資源事業（千円）

1,046,092

環境ソリューション事業（千円）

45,731

自然産業創出事業（千円）

50,915

合計（千円）

1,142,739

（注）１
２
３

第１四半期連結会計期間より単一セグメントから、地上資源事業、環境ソリューション事業及び自然産業創出事業の３つのセグメントに区分しております。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

相手先

金額（千円）
日本電気硝子株式会社

割合（％）

203,371

17.8

４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
単独株式移転方式による持株会社設立
当社は、当第３四半期連結会計期間の平成21年７月24日開催の取締役会において、持株会社「アミタホールディ
ングス株式会社」を設立することを決議し、平成21年９月28日に開催された臨時株主総会において、同設立議案が承認可決されました。
本株式移転の概要は次のとおりであります。
(1)株式移転の内容
当社を完全子会社とする単独株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）により、アミタホールディングス株
式会社（以下、「持株会社」といいます。）を設立いたします。
(2)本株式移転の日程
株式移転決議取締役会

平成21年７月24日

臨時株主総会基準日

平成21年８月10日

株式移転計画変更決議取締役会

平成21年８月25日

株式移転計画承認臨時株主総会

平成21年９月28日

大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止日

平成21年12月28日（予定）

持株会社設立登記日（効力発生日）

平成22年１月４日（予定）

持株会社上場日

平成22年１月４日（予定）（注）但し、今後の手続きにおいて、やむを得ない状況が生じた場合は、日程を変更する場合があります。

- 4 -09601707_第３四半期報告書_20091111230115

2009/11/11 23:01:30(3)目的
当社グループは、より一層グループとしての高い専門性と対応力を高めるために、次の３点を目的として持株会社体制へ移行することといたしました。
①グループ経営力の強化
持株会社が、グループ全体の経営計画策定、経営資源の配分などの全体戦略立案に特化し、持株会社を中心としたグループ経営体制を確立します。その上で、経営管理、コンプライアンス体制の強化を行い、経営課題への迅速な対応を行います。
②経営の機動性の向上
持株会社体制へ移行することにより、グループ各社は業務執行機能に集中し、経営における迅速な意思決定により、市場への機動的な対応を行います。また、各事業の責任の明確化と経営の自立を促すことで、グループ全体におけるリスク管理体制を強化してまいります。
③多様性に合う組織形態と人事制度
グループ各社の事業特性、市場環境に応じた経営組織と人事制度を導入することで、権限委譲、就業者の顕在能力の発揮、潜在的能力の開発、評価の適切化を図り、当社グループの人材資源を最大限に発揮する体制を整備してまいります。
(4)株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容①当該株式移転の方法
会社法第772条第１項に定める単独株式移転の方法によります。
②株式移転に係る割当ての内容
アミタホールディングス㈱アミタ㈱（完全親会社）（完全子会社）１

１

株式移転比率（注）１.アミタ㈱の普通株式１株に対して、アミタホールディングス㈱の普通株式１株を割当交付いたします。
２.単元株制度を採用し、１単元の株式を100株といたします。
(5)株式移転に係る割当ての内容の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転による持株会
社の成立の日の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株をもって割り当てることといたしました。
なお、上記の理由により、第三者機関による算定は行っておりません。
(6)当該株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、事業の内容
商号

アミタホールディングス株式会社

本店の所在地東京都千代田区三番町28番地

代表者の氏名代表取締役社長

事業の内容

地上資源事業、環境ソリューション事

熊野

英介

業、自然産業創出事業等を営む会社の株式等を保有することによる当該事業会社の支配・管理等- 5 -09601707_第３四半期報告書_20091111230115

2009/11/11 23:01:30

４【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機による景気減速が緩やかに改善し、一部の製造業を中心とした経済活動は改善傾向にあるものの、全体としては、安定した景気回復までには至っておりません。
このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の強化と新規事業の推進に取り組んでまいりました。
地上資源事業においては、第２四半期に実施いたしました姫路循環資源製造所への設備投資の効果が現れてきております。自然産業創出産業においては、平成21年７月25日には、栃木県那須町に「森林ノ牧場 那須」をオープンし、
関東圏でも、森林ノ牧場ブランドの製品が販売できる体制となりました。
また、平成21年９月28日には、臨時株主総会を開催し、株式移転による持株会社設立につき決議いただきました。
来年度からは、アミタホールディングス株式会社を上場持株会社とするグループ体制へと変わり、事業推進の強化とグループ統括を円滑にすすめる体制へと移行することとなりました。
当第３四半期連結会計期間における連結売上高は、1,142,739千円となり、前年同期から56,783千円増加しました。
これは、主として、地上資源事業における再資源化受入量増加によるものです。
営業損失は、45,986千円となり、前年同期から23,446千円改善いたしました。これは、新規事業の立ち上げによる人員増や販売費及び一般管理費の増加を、売上総利益の増加が上回ったことによります。
四半期純損失は、66,218千円となり、前年同期から19,160千円拡大いたしました。これは、税金費用の増加や支払利息の増加によるものです。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①地上資源事業
製造業の緩やかな景気回復の中、地上資源事業においては、顧客企業のニーズを的確にとらえ、再資源化サービスを提供しております。姫路・茨城の循環資源製造所における設備投資を進め、処理能力の拡充や新たな商品開発をいたしました。
地上資源事業では、売上高1,046,092千円、営業利益179,021千円となりました。
②環境ソリューション事業
環境コンサルティング事業や調査・研究事業などを行うこのセグメントにおいては、景気後退の中、全般的に民間セクターからの受注が伸び悩み、公共セクターからの受注はあるものの、当第３四半期の売上には繋がらない状況です。
環境ソリューション事業の売上高は、56,893千円、営業損失136,064千円となりました。
③自然産業創出事業
一次産業におけるビジネスモデルを再構築し、循環型社会の実現を目指す自然産業創出事業セグメントにおきま
しては、栃木県那須町に「森林ノ牧場 那須」を平成21年７月25日開設し、同事業の本格的な関東圏進出を実現いたしました。また、㈱トビムシにおいては、かねてより地域再生事業を展開していた岡山県西粟倉村と共同出資により、平成21年10月１日に「株式会社西粟倉・森の学校」を設立いたしました。地元産の木材の加工販売や地域のネッ
トワークを使った住宅建築のコーディネートなどを行う予定です。
自然産業創出事業の売上高は、50,915千円、営業損失88,943千円となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、613,311千円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、33,182千円となりました。これは減価償却費40,088千円や売上債権の減少
49,480千円などがありましたが、税金等調整前四半期純損失57,187千円やたな卸資産の増加40,920千円、法人税等の支払額36,795千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、113,313千円となりました。これは有価証券の減少による99,994千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出207,351千円などがあったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は87,745千円となりました。これは短期借入金の返済による支出100,000千円と短- 6 -09601707_第３四半期報告書_20091111230115

2009/11/11 23:01:30

期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出110,554千円と長期借入れによる収入100,000千円
によるものであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の景気動向については、まだ不透明な点はあるものの、世界的には緩やかな回復に向かっている中、我が国においては、新政権となったことによる不安定と期待感が、少なからず経済にも影響があるものと思われます。
当社グループといたしましては、当第３四半期連結会計期間において、来年度からの持株会社制度を株主総会で決議し、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指し、今後もさらなる体制強化をすすめてま
いります。

- 7 -

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2009/11/11 23:01:30

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画①重要な設備の完了
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備について完了したものは、次のとおりであります。
会社名

提出会社

事業所名（所在地）
森林ノ牧場

那須

（栃木県那須町）

設備の内容
機械装置等（牧場
設備）

投資金額（千円）

完了年月

132,077

平成21年７月②重要な設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 8 -09601707_第３四半期報告書_20091111230115

2009/11/11 23:01:30

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000

計

2,400,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

大阪証券取引所
普通株式

1,165,220

1,165,220

計

1,165,220

1,165,220（注）（ニッポン・ニュー・マー 単元株式数100株
ケット「ヘラクレス」）――

提出日現在発行数には、平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 9 -09601707_第３四半期報告書_20091111230115

2009/11/11 23:01:30（２）【新株予約権等の状況】①

当社は、平成13年改正旧商法に基づき、新株予約権を発行しております。
第３四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）

新株予約権の数（個）（注）１

36,100―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

72,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）800
平成18年７月１日～
平成26年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

800
400

１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行
使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場
合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
新株予約権の行使の条件

３．新株予約権発行時において当社の顧問であった者
は、新株予約権行使時においても当社との間で顧問契約を締結していることを要する。また、当社の顧問
は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権付与契約書に定めるところにより権利行使することができるものとする。
５．新株予約権行使日の前日の証券取引所における当社
普通株式の終値が１株当たり払込価額の1.5倍以上であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における予定数から退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式より行使価額を- 10 -

09601707_第３四半期報告書_20091111230115

2009/11/11 23:01:30

調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行又は処分株式数 ×
調整後行使価額＝１株当り払込金
額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、これらを併せて「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の方針に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の決定方針に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使
価額に上記③に従って決定される当該再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行
使時の払込金額」の調整方法に準じて行使価額を調整した価額とする。
⑤再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、前記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
⑧再編対象会社が再編対象会社新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定する。
⑨その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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2009/11/11 23:01:30（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

582,610

1,165,220－

473,239－

406,339

平成21年７月１日～
平成21年９月30日（注）１（注）１.平成21年７月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２.平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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2009/11/11 23:01:30（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

平成21年９月30日現在

区分

株式数

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

582,000

単元未満株式

普通株式

410

－

－

582,610－－

発行済株式総数
総株主の議決権

同上

5,820

－

－

5,820

（注）平成21年６月８日開催の取締役会決議により、平成21年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しました。これにより当第３四半期連結会計期間末の発行済株式総数は、582,610株増加し、1,165,220株となっております。
②【自己株式等】

平成21年９月30日現在
発行済株式総数に所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数 （株）

所有株式数の合計（株）

アミタ株式会社

東京都千代田区三番町28番地

200

－

200

0.03

計

－

200

－

200

0.03

所有者の氏名又は名称対する所有株式数の割合（％）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
１月

月別

２月

３月

４月

５月

最高（円）

3,260

3,230

2,795

3,390

3,300

最低（円）

3,230

2,790

2,505

2,600

2,820

（注）

６月

７月

８月

９月

1,540

1,590

1,397

1,340

1,344

1,250

3,700
□1,4812,600□1,361

１．最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成21年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2009/11/11 23:01:30

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、第１四半期連結会計
期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2009/11/11 23:01:30

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

613,311
660,676
250,088
48,46344,97825,128142,360

流動資産合計

1,785,008

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

493,691
395,831
830,187
83,054前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)※3

371,330
895,178
200,067
16,91653,921
23,518150,405
1,711,338

※1
※1

※1

396,246
238,604
830,187
101,692

1,802,764

1,566,730

84,64249,338100,562
39,308133,980

139,871275,094※1

257,356

275,094257,356

2,211,838

1,963,957

3,996,847

3,675,295

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2009/11/11 23:01:30（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

291,563
100,000
457,250
52,612
44,723
440,675

337,909－358,172
130,479
60,053
413,116

流動負債合計

1,386,824

1,299,732

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

1,267,450
143,063
16,630971,179
121,567
17,490

固定負債合計

1,427,143

1,110,237

負債合計

2,813,968

2,409,969

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

473,239
406,339
301,614△1,393472,279
405,379
389,059△1,393

1,179,800

1,265,326

株主資本合計少数株主持分

3,077

－

純資産合計

1,182,878

1,265,326

負債純資産合計

3,996,847

3,675,295- 16 -

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2009/11/11 23:01:30（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

3,582,693
2,210,770

売上総利益

1,371,922

販売費及び一般管理費※1

1,363,711

営業利益

8,210

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
投資不動産賃貸料
補助金収入
その他

501
3,252
3,534
40,0172,360

営業外収益合計

49,666

営業外費用支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
その他

21,566
2,734
1,678
593

営業外費用合計

26,572

経常利益

31,305

特別利益
固定資産売却益133

特別利益合計133

特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損

1,601
1,942

特別損失合計3,543

税金等調整前四半期純利益

27,894

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

83,9504,324

法人税等合計88,274

少数株主利益2,077△62,457

四半期純損失（△）- 17 -

09601707_第３四半期報告書_20091111230115

2009/11/11 23:01:30【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

1,142,739
726,205

売上総利益

416,533

販売費及び一般管理費※1

462,520△45,986

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
投資不動産賃貸料
その他

170
1,200
920

営業外収益合計

2,291

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
不動産賃貸費用
その他

8,612
2,514
1,013
790
72

営業外費用合計

13,003△56,699

経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損488

特別損失合計488△57,187

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,582
4,024

法人税等合計7,606

少数株主利益1,425△66,218

四半期純損失（△）- 18 -

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2009/11/11 23:01:30（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

27,894
98,05615,92021,495△15,330△501
21,566△3,252
1,601
234,502△24,213△46,346
49,064小計

380,456

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

275△22,551△162,177

営業活動によるキャッシュ・フロー

196,003

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
その他△358,811
200△11,543△50,005△2,700△1,815△424,676

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他

250,000△150,000
712,000△316,651
1,920△24,891△4,774

財務活動によるキャッシュ・フロー

467,602

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,052

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

240,981

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

371,3301,000

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 19 -

613,311

09601707_第３四半期報告書_20091111230115

2009/11/11 23:01:30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社アミタ持続可能経済研究所、
アミタエコブレーン株式会社及び株式会社トビムシを新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、アミタファーマーズ株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
５社

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社①第２四半期連結会計期間より、株式会社森林再生システムは新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
②変更後の持分法適用関連会社の数
１社

３．会計処理基準に関する事項の変更

重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
たな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,730千円減少しております。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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2009/11/11 23:01:30【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数変更を契機に資産の利用状況を見直した結果、第１四半期連結会計
期間より、主として機械装置について耐用年数の変更を行なっております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※１※１

有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
有形固定資産投資不動産

２

前連結会計年度末（平成20年12月31日）
有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

883,117千円

有形固定資産796,301千円

63,834千円

投資不動産

61,995千円

２

偶発債務
下記の取引先の営業取引債務に対する保証額

偶発債務
下記の取引先の営業取引債務に対する保証額

北上ハイテクペーパー㈱2,162千円

北上ハイテクペーパー㈱

2,465千円

富士石油㈱1,574千円

旭硝子㈱1,860千円

富士重工業㈱966千円

富士重工業㈱1,316千円

その他取引先７社

3,099千円

その他取引先６社
計
３

1,849千円

計6,553千円※３────

8,741千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
４

当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率

４14,309千円

当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。

当連結会計年度末における当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越限度額

450,000千円

当座貸越限度額

借入実行残高100,000千円

借入実行残高差引額

350,000千円

差引額- 21 -

550,000千円―

千円

550,000千円

09601707_第３四半期報告書_20091111230115

2009/11/11 23:01:30（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
報酬給与手当595,642千円

賞与引当金繰入額

81,689千円

退職給付費用

19,278千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
報酬給与手当202,478千円

賞与引当金繰入額

33,760千円

退職給付費用

7,215千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定

613,311

現金及び現金同等物

613,311（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,165,220 株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

596 株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円)

普通株式

24,98743

４．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 22 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年12月31日

平成21年3月30日

利益剰余金

09601707_第３四半期報告書_20091111230115

2009/11/11 23:01:30（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）
地上資源事業

環境ソリューション 自然産業創出事業

（千円）
売上高

事業 （千円）（千円）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

1,046,092

56,89350,915

1,153,900△11,161

1,142,739

179,021△136,064△88,943△45,986

0△45,986

営業利益又は営業損失(△)

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年９月30日）
地上資源事業

環境ソリューション 自然産業創出事業

（千円）
売上高

事業 （千円）（千円）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

3,039,667

396,649

174,884

3,611,202△28,508

3,582,693

396,094△170,229△221,148

4,716

3,494

8,210

営業利益又は営業損失(△)（注）１ 事業区分は、事業の種類、性質を考慮した経営管理上の区分によっております。
２ 各区分に属する主な事業内容

事業区分

主な事業

地上資源事業

地上資源製造、リサイクルオペレーション、資源販売

環境ソリューション
事業

環境部門支援情報管理、情報システム機能提供、環境コンサルティング、
調査・研究、環境認証

自然産業創出事業

森林・林業トータルマネジメント、牧場経営、農業経営、地域再生

３ 事業区分の変更
事業区分の方法については、事業の種類、性質を考慮した経営管理上の区分によっております。
従来は、当社グループが実施する全ての事業活動をもって環境ソリューションを提供していることか
ら、事業種類別セグメント情報においては、「環境ソリューション事業」単一のセグメントとしておりました。
第１四半期連結会計期間において、森林・林業支援の事業ファンドである「共有の森ファンド」事業（森林・林業トータルマネジメント事業）を始めるにあたり、平成21年２月に「株式会社トビムシ」を子会社として新設しました。
また、コンサルティング関連事業についても、高度な専門性を確立し市場ニーズを捉えやすくするため、平成21年２月に「アミタエコブレーン株式会社」と「株式会社アミタ持続可能経済研究所」の２社を会社分割により新設しました。
これら各分野に特化した体制の確立、新事業の開始を契機として、当社グループ各社の事業内容を再検討した結果、第１四半期連結会計期間より事業の種類別セグメントを上記３区分に変更いたしました。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年７月１日
平成21年１月１日 至平成21年９月30日）

至平成21年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

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09601707_第３四半期報告書_20091111230115【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

2009/11/11 23:01:30

至平成21年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年12月31日）
1,013.03円 １株当たり純資産額

2,177.42円（注）当社は、平成21年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前連結会計年度末の１株当たり純資産額は1,088.71円であります。
２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）△53.70円 １株当たり四半期純損失金額△56.86円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
（注）１．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）△62,457△66,218

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）――△62,457△66,218

1,163,184

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当────

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２．当社は、平成21年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

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1,164,624────09601707_第３四半期報告書_20091111230115

2009/11/11 23:01:30（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められない為、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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09601707_第３四半期報告書_20091111230115

2009/11/11 23:01:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月９日

アミタ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南方

得男

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタ株式
会社の平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年７月１日から平成２１年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年１月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタ株式会社及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。