２０１４年（平成２６年）９月２９日

北海学園大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 8

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 8

１－１

法曹像の周知 ······················································ 8

１－２

特徴の追求 ······················································· 10

１－３

自己改革 ························································· 12

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································· 15

１－５

情報公開 ························································· 17

１－６

学生への約束の履行 ··············································· 20

第２分野

入学者選抜 ····················································· 22

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 22

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 29

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 33

第３分野

教育体制 ······················································· 36

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 36

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 38

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 41

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 43

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 45

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 47

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 50

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 52

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 52

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 58

第５分野

カリキュラム ··················································· 61

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 61

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ···························· 65

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 68

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ······································ 69

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ······································ 71

第６分野

授業 ··························································· 72

６－１

授業 ····························································· 72

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 78

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 81

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ······································· 84

i

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 84

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 85

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 86

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 88

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 91

７－６

教育・学習支援体制 ··············································· 93

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ···························· 95

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ·························· 98

第８分野

成績評価・修了認定 ············································ 100

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································ 100

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································ 104

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 106

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成 ···························· 108

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 ·············· 108

第４

本認証評価のスケジュール ············································ 115

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，北海学園大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１

法曹像の周知

Ｂ

１－２

特徴の追求

Ｂ

１－３

自己改革

Ｃ

１－４

法科大学院の自主性・独立性

適合

１－５

情報公開

Ｂ

１－６

学生への約束の履行

適合【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は

Ｂ

である。

当該法科大学院は，北海道の地域社会に根ざした法曹養成を目標としており，当該地域の法科大学院としての特徴が十分に明確とまではいえないものの，法曹像の周知は良好である。特徴の追求は，夜間に開講する長期履修課
程の設置などが積極的に評価されるが，法曹過疎地でのクリニック等については，今後の展開が期待される。自己改革では，ようやく将来構想検討委員
会での建設的な検討が始まったところであるが，外部有識者等の意見を取り入れる仕組みの整備が望まれる。当該法科大学院の自主性・独立性は，予算審議の権限を有する協議会において当該法科大学院の研究科長が正規メンバ
ーでない点を除き，問題はない。情報公開は広くなされ，学生の意見要望に対しても，汲み上げ制度（投書制度）による日常的な対応がなされている。
学生への約束の履行については，当該大学の奨学金制度の適用を除き，特に問題はない。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｃ

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｃ

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉
2

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は

Ｃ

である。

当該法科大学院の学生受入方針は適切であるが，入学者選抜では，特に未修者コースについては一定の明確な合格最低基準を設定すべきであり，また，
選抜基準の公表の範囲及び内容についても改善の必要がある。既修者選抜では，合格基準につき法律基本科目の合計得点の「おおむね 50％以上」という基準は，より明確にされるべきである。また，公法，民事法，刑法毎に設定されている合格最低基準点は，満点の 25％とやや低すぎるとともに，本来既修単位認定される５科目すべてについて個別に設定されるべきであり，改善が必要である。社会人にも履修しやすい長期履修課程の設置など，多様性確保のための取り組みがなされ，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の過去３年分の平均割合が５割であることは積極的に評価できるが，「法学部以外の学部出身者」の割合はさらなる改善が望まれる。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉Ｃ

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉

Ｂ

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉

Ｃ

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉

Ｃ

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉Ａ

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は

Ｃ

である。

当該法科大学院は，教員の採用に関する規程が厳格に運用されておらず，一部の専任教員の教員適格性及び科目適合性に問題がある。教員の確保等については，計画的な採用活動が必ずしも奏功しておらず，教員・研究者養成のための取り組みも必ずしも十分とはいえない。専任教員の構成はおおむね適切である。60 歳代の教員が半数を超えており，専任教員の女性比率は 10％未満であるが，改善の努力が認められる。授業時間の負担は，十分に授業準備等をすることができる程度に抑えられており，経済面や施設・設備面での研究支援体制への配慮が見られるが，研究活動をサポートする人的体制が不十分である。また，在外研究制度がありながら，これを利用できるだけの人
3

的余裕がない。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉

４－２

Ｃ

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は

Ｃ

である。

他法科大学院と連携しての合同ＦＤ会議の開催は取り組みとして評価できるものの，専任教員全員によるＦＤ会議が開催されておらず，その議論内容や成果が教員全体に共有されていない点に問題がある。また，組織的取り組
みとしての授業参観の実施も望まれる。学生評価アンケートは整理されており，回収率も高く評価できるが，実施時期が各期の中頃だけで終了時期になされておらず，アンケート結果を踏まえた授業内容の改善状況の検証も十分でない。また，調査結果に関する教員の反論を含む自己点検・評価も行われ
ていない。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉

Ｂ

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉

Ｂ

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉

適合

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉

Ａ

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉

適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は

Ｂ

である。

科目設定・バランスでは，全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないよ
うな配慮のいずれも良好であるが，昼夜開講制にもかかわらず，法律基本科
目を含む複数の科目で夜間のみ開講している状態が生じており，標準課程の学生に過度な負担が生じないよう配慮が必要である。科目の体系性及び適切4

性は良好であるが，各科目における修得すべき内容の確認・検討や科目間の授業内容の調整が十分とはいえず，改善が望まれる。法曹倫理は適切に開設されており，オリエンテーション合宿をはじめ，履修選択指導等も非常に充実している。履修登録の上限について問題はない。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１

授業

Ｂ

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉

Ｃ

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は

Ｂ

である。

当該法科大学院では，小規模の利点を活かし各学生のレベルに応じたきめ
細やかな指導が行われ，授業計画・準備・実施は充実している。理論と実務の架橋については意識や工夫がなされているが，民事系科目の一部での研究者教員・実務家教員の共同担当授業が実施されているほか，その実践が十分に徹底されているとはいえない。臨床科目は充実しているが，そのいずれかを履修しなければならない体制がないことや，理論面の検証に研究者教員が関与していないなど，改善の余地がある。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１

学生数（１）〈クラス人数〉

適合

７－２

学生数（２）〈入学者数〉

適合

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉

適合

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉

Ｂ

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉

Ｂ

７－６

教育・学習支援体制

Ｃ

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉

Ｃ

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は

Ｂ

である。
5

学生数について評価基準上の問題はない。施設・設備は，グループ学習の環境や事務室・研究室へのアクセスに問題があるものの，十分なスペースの自習室が確保されるなど，良好な学習環境が確保されている。図書・情報源も整備されているが，現在の環境の提供が今後も可能なシステムの構築が必要である。学生の専用を許す図書購入制度やコピーカードの無料配布など，
教育・学習支援体制は一定の水準にあるが，ＴＡを置かないことから事務職員の負担が過重となっており，早期の改善が望まれる。奨学金制度は，2015
年度から一定の拡充が図られることとなったが，必ずしも十分とはいえず，
さらなる充実が求められる。その他の支援体制では，ハラスメント相談窓口
において女子学生に対応する体制の整備が望まれるが，投書箱制度などの仕組みは充実している。アドバイス体制は，個々の学生の状況を把握する努力がなされているものの，長期履修課程について特性を考慮した実質を伴った体制が整っておらず，修了生など教員以外のリソースを活用した体制の構築が検討されるべきである。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉

Ｃ８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ｂ

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は

Ｃ

である。

成績評価は，厳格な評価を実施するための体制が整えられているものの，学生数に応じた評価基準の検討が不十分である点，再試験の実施の有無が各教員の裁量に委ねられており，再試験の採点基準も多くの場合に作成されていない点等，改善の余地がある。ＧＰＡに基づく進級制度は，学生数の減少に伴い必ずしも有効に機能していない面があるが，修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも適切である。再試験の異議申立てに改善の余地があるものの，成績評価及び修了認定についての異議申立手
続は整備されており，学生への周知等も良好である。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
6

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は

Ｃ

である。

当該法科大学院は，「地域に根ざし，地域のニーズ」に応える法曹を養成す
ることを理念とする法科大学院として，法曹あるいは地方公共団体など公私の団体に職を得て地域で活躍する修了生を輩出していることは評価できるが，過去 10 年間で道内４弁護士会に登録した当該法科大学院修了生は 19 人
（ほかに検事１人，企業法務等２人が道内勤務）であり，やや物足りない。
また，当該法科大学院の入学者数の急減は，双方向・多方向授業の実施を含
め，法科大学院教育で期待される教育効果が懸念される水準である。当該法科大学院は，本評価報告書の指摘を真摯に受け止め，法曹養成を担う中核的教育機関として，当該法科大学院の教育の在り方を抜本的に見直し，具体的改善策を検討する必要がある。

7

第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，端的には「北海道の地域
社会に根ざした法曹」であり，その具体的な内容は，「地域の人々と共感し，地域社会に共生して，地域の住民一人ひとりの福祉に配慮し，地域社会の充実を図るという視点を見失わずに紛争を解決できる専門的能力と人間的素養を備えた法曹」，あるいは，「専門的知識・技能のみならず人間や社会のあり方について広い関心，深い洞察力を持ち，豊かな人間性を備えた高度な専門職業人としての法曹であって，しかも，地域に根を下ろし，地域の住民，自治体，企業の法務ニーズに応える適切な法的サービスを提供し，地域の信頼と期待に応えることができる法曹」，「北海道の地域に根を下ろし，地域住民，自治体，企業の法務ニーズに応える適切な法的サービスを提供して地域社会に貢献できる法曹」といった形で表現されている。
（２）法曹像の周知
ア

教員への周知，理解
当該法科大学院が養成しようとする法曹像の内容は，パンフレットの配布，研究科委員会等の会議，特に入学者選抜での面接内容の検討，各年度開始前の教務打合せ会議において周知している。
また，学部教員及び非常勤教員に対しても，当該法科大学院の求める法曹像を記載した入試要項，パンフレット等を配布するとともに，各年度開始前の教務打合せ会議の席上において周知している。

イ

学生への周知，理解
学生に対しては，履修選択や進路選択の場面で，養成しようとする法曹像に沿った指導・助言や情報提供が行われている。また，当該法科大学院が養成しようとする具体的な法曹像として，「市民生活における法律問題に精通した法曹」，「自治体活動における法律問題に精通した法曹」，「地域企業における法律問題に精通した法曹」を掲げ，学生が目指すべき法曹の指針を与え，教務ガイダンスにおいてそれぞれの履修モデルを説明し，学修の方向を指導することによって「養成しようとする法曹像」
8

の周知を図っている。
特に新入生に対しては，養成しようとする法曹像を含め当該法科大学
院の基本方針を，入学時のガイダンスにおいて周知している。
ウ

社会への周知法科大学院志望者を含む社会に対しては，当該大学独自に行う入試説
明会においても，当該法科大学院の求める法曹像を説明し，法曹過疎地
帯が点在する北海道における地域密着型の法科大学院による法曹養成の必要性を強調している。
入試要項，パンフレットは，学内の教職員のみならず，全国の大学，
全道の自治体，裁判所，弁護士会，その他の教育機関，法曹関連機関に送付し，ホームページで広く明示することで，社会に対する周知を図っている。
入学後に自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴える学生は存在しない。

（３）その他
当該法科大学院の実施するクリニックについて，一定期間地下鉄広告，学内掲示等により，無料法律相談の希望を募り，地域に貢献する法科大学院であることを訴えている。
２

当財団の評価北海道の地域社会に根ざした法曹養成を目標とすることの具体的な内容を各種の媒体を使って多彩な方法で広報していること，及び具体的な職域としていわゆる法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）だけでなく，法律実務に精通した法律専門職（公務員，企業法務担当等）をも視野に入れている法曹像を設定したことは，法科大学院を取り巻く現状を踏まえて，当該法科大学院
がその特色を打ち出すための工夫として積極的に評価できる。しかしながら，その内容に「北海道」であるがゆえの特徴が十分に盛り込まれているとまではいえない点は消極的に評価せざるを得ない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
地域に根ざした法曹を養成する地域密着型法科大学院であることは明確にされ，かつ，その周知も良好である。

9

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，地域密着型の法科大学院として地域に根ざした法曹を養成するという目的を達成するため，具体的には，「徹底した少人数教育」と長期履修課程の設置による社会人に対する法曹養成を特徴として追求している。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア「少人数教育の徹底」の実情
当該法科大学院は，その具体的な特徴として，「徹底した少人数教育」を追求していると主張する。
ところが，2014 年度の入学生は，未修者１人，既修者１人，長期履修
課程１人の合計３人のみであり，もはや「多方向」の授業を行うのが不可能ないし著しく困難な状況となっている。

イ

長期履修課程の設置
当該大学では，学部に夜間部を設置し，大学院修士課程，博士課程にも設置基準第 14 条特例による夜間履修課程を設置して社会人教育・リカ
レント教育のノウハウを蓄積している。これらの実績に基づき，有職社
会人に法曹養成の機会を提供するために，全国の法科大学院でも数少な
い，北海道では唯一の夜間長期履修課程を開設している。
夜間履修を可能にするために，昼夜同時開講制を採用し，長期履修課
程については開講時間帯を６，７時限目に設定し，６時限目の開講時間
を 18 時 20 分とするほか，北海道の社会人学生の勤務実情を踏まえ，その勤務に支障を来すことなく勉学時間を確保するために，土曜日に正規の授業を開講しないなど学生の就学の利便性に配慮している。

（３）取り組みの効果の検証
少人数教育の３段階カリキュラム（５－２参照）による効果は，ＦＤ活動全般を通じて検証するとともに，授業時のレポート課題，授業評価アン
ケート，学生自習室設置の投書箱による投書制度，各学期末に行われる単位認定のための研究科委員会において検証している。
長期履修課程の学生については，特に有職者に関し，ガイダンスにおいて現状と要望を学生から聞き，仕事と勉学との両立の可能性を検証している。
（４）その他
法律実務基礎科目のクリニックにおいては，無料法律相談として，学内，
10地下鉄学園前駅，地下鉄車内などへの掲示を一定期間行い，地域住民への法的サービスを提供することで，地域密着型法科大学院の役割を果たしている。さらに，2014 年度より，北見地区でのクリニックの開始が予定されており，今後の展開が期待される。
２

当財団の評価当該法科大学院が追求しようとしている地域密着型法科大学院という特徴
は，法曹像にも，教育研究活動の面にも表れており，特に夜間を含む長期履
修課程を設置して社会人に法曹養成の機会を提供していることなどの特徴を追求する取り組みが行われていることは積極的に評価できる。
しかしながら，「少人数教育」とはいっても入学生が余りに少なく「多方向」
授業の実現が困難な状況となっていること，及び，北海道という法曹過疎地域を抱えた地域において地域密着型法科大学院であることを標榜しているにもかかわらず，2013 年度まで法曹過疎地でのクリニックの展開等の特徴追求がなされてこなかったことは消極的に評価せざるを得ない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
地域密着型法科大学院としての特徴を打ち出し，長期履修課程における社会人教育については，その目的に沿う取り組みがなされており，いずれも良好である。

11

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能してい
ること。
（注）
①

「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育
内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。

②「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。

１

当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
自己改革を目的とした組織・体制は，法務研究科委員会（教授会に相当する。）の下に，常設の委員会として，①ＦＤ検討委員会，②入試制度検討
委員会，③カリキュラム検討委員会を置き，実務委員である教務委員，入試委員と連携して活動している。その他，人事委員会など必要に応じて特別委員会を設置して問題の解決を図っている。
自己改革の中心となっているのは，①ＦＤ検討委員会であり，法科大学
院教育の改善のみならず，当該法科大学院の研究教育環境，専任教員の採用計画，自己点検評価書の作成，第三者評価への対応等当該法科大学院の現状を見直し，将来に向けた改善計画を策定する。②入試制度検討委員会
は，入試の現状分析から入試制度全般の改革，③カリキュラム検討委員会
は，現行カリキュラムの検証と改革を目的として，必要に応じて開催される。
大学全体では，当該大学全体として自己点検・評価に取り組む「点検・評価委員会」が設置されており，当該法科大学院からは研究科長が委員として参加している。なお，同委員会は，大学に対する第三者評価への対応も行っている。
学外者の意見を聞くことのできる仕組みは特に設けられておらず，札幌弁護士会の法科大学院特別委員会との協議会でもこのような仕組みは予定
12

されていない。
（２）組織・体制の活動状況
ア

研究科委員会
月１回を目処に定例の会議を行っている。
法科大学院の最高意思決定機関として，自己改革に関する事項を含め研究科の活動全般について審議決定している。

イ

ＦＤ検討委員会
年２～４回の定例会議を行っている。
自己改革の中心となる委員会で，通常は，授業評価アンケートの実施・分析・改善，ＦＤ会議の企画・実施，合同ＦＤ（新潟大学・京都産業大学）の企画・実施を行っている。教員のＦＤは，ＦＤ検討委員会の企画に基づき，研究科委員会の開催に合わせて実施している。そのほか，2010
年度は，カリキュラム検討の必要性，レポート課題に関するルールの必要性を議論，2011 年度は，コア・カリキュラムの議論，2012 年度は，留年制限・転入学・再入学等に関する規定の整備（一部カリキュラム検討委員会との合同）を行った。

ウ

入試制度検討委員会
入試制度について，見直しが必要か否かを検討し，見直しの必要があれば改善案を検討する。
2009 年度は，書類審査採点基準の見直し，入学定員の見直しを議論し，整備した。2012 年度は，ＦＤ検討委員会との合同委員会において，適性
試験成績の取扱い，既修者選抜方法の検討，入試日程の検証など，入試の総合的検討を行い，実施した。2013 年度は，入試広報に関する議論を行い，入学者の事前指導，他大学での説明会，講演会の開催を決定し，実施した。
エカリキュラム検討委員会
カリキュラムの改革を必要とする際に開催される。
2009 年度は，展開・先端科目の見直し，法律基本科目の充実に関連して大幅なカリキュラム改革を実施した。さらに，１年次の導入教育，「司
法制度概論・法情報調査」，オリエンテーション・プログラムについて，
実施方法と内容に関する議論を行った。2010 年度は，教員のダブルカウ
ントに関して，今後の状況とカリキュラム上の体制を検討した。2011 年
度は，休学者の復学後の単位認定，留年者の後期必修科目の履修など，規定の整備を行った。2012 年度は，再試験の必要性について議論を行った。

（３）組織・体制の機能状況
自己改革の取り組みについては，入学者選抜，司法試験の合格状況等の厳しい現状にかんがみ重要性を増しており，組織全体としてさまざまな取13

り組みを積極的に行うことが共通の認識である。2012 年度には，入試制度
委員会において入学者選抜方法についての議論が行われ，2013 年度入試から新たな制度が実施されている（第２分野参照）。ＦＤ検討委員会では，2009年度から新潟大学法科大学院との合同ＦＤ会議を企画し，2012 年度には京都産業大学法科大学院も加えて，法科大学院をめぐる種々の問題に関して問題意識を共有する活動を行っている（第４分野参照）。カリキュラムについては，2009 年度に大幅な改革を行い，一定の水準を保っているため，その後は，若干の修正にとどまっている。
しかしながら，外部有識者ないしその団体の意見を取り入れる仕組みは設けられていない。
文部科学省からの定員削減の要請を受けて，将来構想検討委員会を立ち上げ，2013 年６月 26 日に「将来構想検討事項について」をまとめており，検討すべき課題として，受験生の確保，入学者の確保等複数の課題が挙げられ，これに対する対策として 2013 年より入試説明会を行うといった活動を立ち上げているが，その他の具体的な対策は示されていないか，実行に移されていない。
２

当財団の評価
投書箱を通じて学生の要望を汲み取り，これに迅速に対応してきたこと，及び，研究科委員会の構成員により構成された将来構想検討委員会では，当該法科大学院を取り巻く現状を冷徹に見つめた上での建設的な検討がなされていることは積極的に評価できる。しかしながら，外部有識者等の意見を取り入れる仕組みが設けられていないことから，文部科学省の要請を受けてようやく動き出した自己改革の試みは不十分ないし余りにも遅れているといわざるを得ず，この点は消極的に評価せざるを得ない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
自己改革のための組織が一応整備され機能しているとはいえるものの，これをさらに進めるための工夫の余地が多分に残されている。

14

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）研究科委員会の権限
当該法科大学院は，大学院法務研究科という１つの独立した部局であり，教育内容に関する重要事項の意思決定は，研究科委員会（学部の教授会に相当）を意思決定機関として，その自主性・独立性は担保されている。
組織，教育課程の編成（カリキュラム），人事，学生の入学・退学・進級・修了，その他これらの予算に関わる事項など大学院学則第 36 条の２に定める事項は，研究科長の発議により研究科委員会において審議し，決定する。
これらの審議に際して，他から干渉される余地は全くないとのことである。
①

研究科の組織に関する事項②

教育課程の編成に関する事項③

教員の人事に関する事項④

学生の入学，転学，留学，休学，退学，除籍，進級及び修了等に関する事項⑤

法学既修者の認定要件及びそれに関する事項⑥

学生の修業年限の短縮に関する事項⑦

学生の賞罰及び奨学に関する事項⑧

授業科目の運用について協力を得る学外諸機関との調整に関する事項⑨

学生の司法試験受験に関する事項⑩

その他，法務研究科に関する事項（２）理事会等との関係
入学，転学，留学，休学，退学，除籍，賞罰など，学生の身分得喪に関する事項は，研究科委員会の議を経て学長の許可を必要とするが，いずれも形式的なものであり，研究科委員会の意向が覆されたことはない。また，①教育研究の基本に関する事項，②学位の授与に関する事項，③学則その他の諸規定の制定又は変更に関する事項，④将来の計画に関する事項は，大学院委員会の審議事項となっており，法務研究科の教育活動に関する重要事項が，これらの事項に該当する場合は，大学院委員会において全研究科の了承を必要とするが，法務研究科にのみ関わる事項については形式的な審議であり，意向が覆されたことはない。
また，採用，昇格ともに研究科長が人事委員会設置の発議をし，研究科委員会の決定の下に人事委員会が組織され，法務研究科教員資格審査規程15

及び北海学園大学教員選考基準に基づいて審査を行い，審査報告書を研究科委員会に提出して研究科委員会が審査し承認する。最終的には，学長を通して理事会に上申し，その決定を得ることになるが，これまで当該法科大学院の人事が覆されたことはない。
もっとも，予算について審議する権限を有する大学の協議会は，学部長を正規メンバーとし，当該法科大学院の研究科長はオブザーバーとしての出席しか認められておらず，当該法科大学院の研究科長が正規メンバーである大学院委員会には予算について審議する権限が与えられていない。
（３）他学部との関係
法学部との間で調整しなければならない事項はあるが（時間割など），他
学部との関係で，研究科委員会の意向が実現できなかった例はない。
２

当財団の評価法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていることは積極的に評価できるが，教学機関として大学の設置する協議会が学部と大学院の２階建てを前提として学部長のみで構成され，学部を持たない当該法科大学院の研究科長が正規のメンバーとなっていないことは，組織的不備であり，改善が求められる。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は，教育活動に関する重要事項の決定について，問題は
ない。

16

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容①

当該法科大学院設置の趣旨・基本方針（養成しようとする法曹像）②

入学者選抜に関する事項
・法科大学院の概要，定員，出願資格，出願手続・期間・方法，検定料，選抜方法の詳細，試験日程，合格発表方法，入学手続の概要，
学費，学生支援，奨学金，過去問等過去の入試情報。
・受験者のみに公開する情報として，入学試験成績。

③

教育内容に関する事項
・教育理念，教育方法，カリキュラム，時間割・履修モデル，科目の概要，シラバス・年間授業計画。
・教員及び在学生にのみ公開する情報として，各科目の講義資料。

④

教員に関する事項
・教員組織，教員の数。
・専任教員については，プロフィール，講義のねらい・特徴的な取り組みなど。一部講義風景のビデオ。

⑤

成績評価・修了者の進路等に関する事項
・修了者数
・合格者の進路状況
・進級・修了要件
・在学生にのみ公開する情報として，成績評価の基準・方法，異議申立制度等，履修上必要な情報。

⑥

学生の学習環境に関する事項
・施設，設備，周辺環境，在籍者数，収容定員，学費，奨学金，教育上の支援，法務研究員制度。

⑦

自己改革の取り組み（認証評価・自己点検評価）⑧

その他
・合格者インタビュー，法曹になることの意義を訴える企画，法科大学院での生活を具体的にイメージするための企画。

（２）公開の方法①当該法科大学院の基本方針（養成しようとする法曹像）については，
入試要項「入学者選抜の基本方針」，パンフレット「地域で活躍する法曹の養成」，当該大学ホームページ「教育研究上の目的」，「入学者受入れの方針」，「理念・特徴」において詳細に公開し，さらに，パンフレット「Interview」
17

を通して具体的なイメージを提供している。
②入学者選抜に関する事項については，入試要項において，法科大学院の概要，定員，出願資格，出願手続・期間・方法，検定料，選抜方法の詳
細，試験日程，合格発表方法，入学手続の概要，学費，学生支援，奨学金など，当該法科大学院を受験する者にとって必要かつ十分な情報を掲載している。また，パンフレットでは，入学試験の概要のほか，過去の入試情報を公開し，当該法科大学院ホームページにおいて，入学者選抜の基本方
針，学費・奨学金のほか過去の入試問題を公開している。
さらに，合格発表時に受験者には個別に入学試験成績を通知している。
③教育内容等に関する事項については，パンフレットにおいて，教育の基本方針，カリキュラム，教育の特徴，時間割・履修モデル，科目の概要，
当該大学ホームページ及び当該法科大学院ホームページにおいて，教育課
程編成の方針，学位授与の方針，理念・特徴，教育方法とカリキュラムを公開している。また，年間授業計画を含むシラバスは，当該大学ホームページに掲載している。
すべての科目について，学生に配布した資料（講義レジュメ・参考資料
等）のコピーを法科大学院事務室に保管し，法科大学院専任教員のみならず，学内関係者であれば，自由に閲覧することができるようになっている。
また，講義レジュメについては，独自のシステムを使用し電子媒体として
教員・学生がインターネットを通じて閲覧・ダウンロードして自由に活用できるようになっている。
④教員に関する事項については，当該法科大学院ホームページ「教員紹介」において，プロフィール，講義のねらい・特徴的な取り組みなどを公開し，一部講義風景ビデオも掲載している。専任教員のプロフィールは，
パンフレットでも公開している。各教員の学位・業績等は，当該大学ホームページ「教育研究」，「研究者情報の公開」，「法務研究科」において公開されている。
⑤成績評価・修了者の進路等に関する事項について，成績評価に関係する部分は大学院要覧に記載し，当該法科大学院の授業の指針及び授業の進
め方のモデルも要覧に記載している。修了者数は当該大学ホームページにおいて，合格者の進路状況を当該法科大学院ホームページにおいて公開している。
⑥学生の学習環境に関する事項については，施設・設備をパンフレット
及び当該法科大学院ホームページに，教育上の支援（大学院生用図書，教材，消耗品，修了後の法務研究員制度等）を入試要項，パンフレット，当該法科大学院ホームページに，在籍者数は，当該大学ホームページにおいて公開している。なお，授業料・入学料等に関しては②を参照。
⑦自己改革の取り組みについては，当該大学ホームページ（法務研究科）
18

において，認証評価・自己評価報告書を公開している。
⑧その他，当該法科大学院の特徴を訴えるため，当該法科大学院ホーム
ページにおいてさまざまな企画を公開している。「合格者インタビュー」，「学生の声」において当該法科大学院での生活，修了生へのインタビュー
を通して，法律家になることの意義を考える「法律家のリアル」，架空の学生を使い，法科大学院での生活を具体的に理解できるよう工夫した「大学院での生活」などである。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
学生からの意見要望に対しては，意見調査カードによる日常的な意見要
望汲み上げ制度（投書制度）により，必要と認められる範囲内において可及的速やかに回答している。
学内の教職員の意見要望については，大学院委員会又は事務組織を通して回答している。
学外からの意見・要望・問合せについては，入試に関連する事柄がほとんどであるが，法務研究科事務室を窓口として，研究科長，教務委員，入試委員の指示により回答している。
（４）その他
2013 年度より，他大学等で，法曹の魅力を訴え，当該法科大学院の教育
内容をアピールするための説明会を行うなど，広報活動が充実しつつある。
２

当財団の評価広く情報公開がなされている点，及び，学生からの意見要望に対しては，
意見調査カードによる日常的な意見要望汲み上げ制度（投書制度）により，必要と認められる範囲内において可及的速やかに回答している点は積極的に評価できる。しかしながら，過去において，説明会の実施等を含む人を使った広報活動が余り展開されていなかったことは消極的に評価せざるを得ない。
この点については，2013 年度より展開されている広報活動が継続・発展させられていくことが期待される。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
開示している情報，開示の方法，学内外からの意見・質問に対する対応
ともに適切に行われている。

19

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
学生に約束した重要事項としては，①

４月初めに，入学者を対象に法科大学院教育への円滑な移行を目標
として（初学者教育を中心とする）行うオリエンテーション・プログ
ラム②あらかじめ提示したカリキュラムの実施③

学習サポート体制（図書，消耗品，法情報データベースの活用等）④

学習環境の整備（専用棟の整備，自習室の整備）⑤

修了後のケア（修了生の自習室，学習サポート）⑥

学生の意見・要望に対する対応⑦

経済的サポート（奨学金）⑧

長期履修課程（特に有職者）の履修などである。
（２）約束の履行状況①については，手続要項において，入学者を対象にオリエンテーション・
プログラムとして法学導入講義を合宿形式で行うことを通知しているが，毎年実施している。
②について，開設科目と担当者は，大学院要覧に記載した配当年次に従って開講している。また，各科目の授業計画は，シラバスに記載したとおりに実施している。授業計画を変更する場合は，開講時に，内容を変更することを学生に説明し，了解を得ることになっている。成績評価について
は，定期試験 80％，平常点 20％を目安にし，総合評価を行うこととしているが，平常点の評価方法については，開講時に学生に説明することを研究科委員会で確認し，成績評価の基準等に関する規程により，学生に周知している。
③については，定期的に新刊本のうち必要と考える図書を購入するとともに，学生からの希望があれば随時購入している。さらに，2012 年度から
は，各学生に年間３万円の図書を自由に選択して購入できる制度を導入した。また，法情報データベースとして，ＴＫＣ，ＬＬＩ統合型法律情報シ
ステム，第一法規情報システム，WestLawJapan を導入し，一部は自宅からでも利用できる。
20

④については，自習室に学生全員の専用机が設置されている。
⑤についても，法務研究員制度を設け，自習室を確保し，施設・設備（図書及びデータベースの使用）に関して在学時と同様の環境を保っている。
⑥については，自習室内に投書箱を設置し（投書箱は毎日点検される），
意見調査カードによる日常的な意見要望汲み上げ制度が機能している。
⑦については，日本学生支援機構による奨学金制度，当該大学の奨学金制度が実施されている。後者については，入試要項によれば入学定員ある
いは入学者の３分の１がこれを受給できるようにも読めるが，2014 年度入学者３人については支給されていない。
⑧について，長期履修課程の科目の配当年次が標準課程と異なること，
開講時間帯を６時限目，７時限目に設定すること，１週間のうち，２時限
開講する日を原則として３日とし，学修時間を確保するよう時間割上配慮すること，６時限目の開始時間を 18 時 20 分とし，通学時間に配慮すること，土曜日は学修時間を確保するために正規の授業を開講しないことが，研究科委員会で合意され，実施されている。長期履修課程の科目配当年次
は，標準課程の科目の配当年次と異なるために，時間割編成前に，予備的な履修希望を取り，時間割上の科目のぶつかりにより長期履修学生に履修上の不利益が生じないように配慮している。しかし，想定できない事情により科目のぶつかりが生じた場合には，科目の開講時間を担当者と協議の上，変更している。
（３）履行に問題のある事項についての手当履行に問題のある事項は存在しないとのことであるが，存在する場合の手当てについては投書制度により担保されてきた。
２

当財団の評価学生との約束事項を具体的に設定し，それぞれについて履行状況を具体的に検証している点は積極的に評価できる。もっとも，当該大学の奨学金制度については，当該法科大学院パンフレットの記載からは約束された内容が理解しにくく約束が履行されていないといわれても致し方ない面があり，この点については消極的に評価せざるを得ない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
学生に対する約束とその履行につき，当該大学の奨学金の支給に関して問題が見受けられるが，そのほかには特に問題となる点は見当たらない。

21

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）①「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院の求める学生像は，「法曹を目指すのに必要な，高い倫理
意識と社会・経済に対する深い素養と関心を持ち，社会生活に生起する法的問題を的確に把握してこれを論理的に分析し，適切に解決することができる基本的な能力を有するとともに，本研究科の基本理念を踏まえて，法曹の発展・充実に貢献する意欲とこれを実践する活動力を有する者」及び「多様な学識や豊かな社会経験を生かし，多面的な角度から問題を把握し，解決する能力を持ち，法曹の発展・充実に貢献する意欲を有する者」である。
（２）選抜基準と選抜手続
ア

選抜基準
当該法科大学院が，法曹として必要であり，学生受入方針に適うと考える資質は，①法曹としての使命・責任の自覚，②法曹倫理であり，必要な能力は，①問題解決能力，②法的知識，③事実調査・事実認定能力，④法的分析・推論能力，⑤創造的・批判的検討能力，⑥法的議論・表現・
説得能力，⑦コミュニケーション能力であるとしている。これは，当該法科大学院が，「法曹に必要なマインド・スキル」として述べている，「地
域に根ざし，地域のニーズ」に応える弁護士に必要な資質及び能力と一22

致している。
当該法科大学院は，入学者選抜の目的は，これらの資質・能力を備えた人材であるか否かとともに，法実務の発展・充実に貢献する意欲とこれを実践する行動力を確認することにあるとしており，この目的を達成するため，法科大学院全国統一適性試験の結果に加えて，当該法科大学
院が独自に実施する個別試験による選抜方法を採用している。この個別試験は，①

論文試験（法学未修者コース）又は法律科目試験（法学既修者コ
ース）

②

面接試験

③

書類審査

から成り立っている。
なお，当該法科大学院は，標準課程及び長期履修課程の２課程を設置
し，課程毎に法学未修者コース及び法学既修者コースを設けている。選抜方法は，以下のとおり法学未修者コースと法学既修者コースは区別しているが，標準課程と長期履修課程の選抜は区別しておらず，選抜基準も同一である。
（ア）法学未修者コースａ

法学未修者コースは，法科大学院全国統一適性試験及び個別試
験（小論文試験，面接試験及び書類審査）により選抜される。当該法科大学院は，「適性試験及び小論文試験は，主として法曹に必要な資質と問題解決能力，分析・推論能力，創造的・批判的検討能力，議論・表現・説得能力を判定する。面接試験及び書類審
査はその他の資質と能力を判定する。いずれの試験及び書類審査においても，法律知識の有無・多寡等は考慮されない。」としている。
個別試験のうち小論文試験は，「評論文又は意見文を読み，立場に応じた理由づけや考察を問うことにより，文章の内容を客観的に把握する能力，その内容を批判的に考察し，分析する能力，
自らの考え方を論理的に展開する能力を判定する」もので，配点は 200 点である。
面接試験は，「予め提出された志望理由書・成績証明書・適性試験第４部解答の写しを使用して質疑を行い，法曹として必要な思考能力，学習意欲の有無，法曹としての資質の有無を判定する」
もので，配点は 100 点である。
書類審査は，国家試験又はこれに準ずる資格，顕著な外国語能力のうち当該法科大学院が定めるものについて 10 点を限度に加点するというものである。
23

ｂ

合否判定は，標準及び長期履修の両課程を含めて，以下の基準により行われている。

（ａ）受験者のうち適性試験スコアが下位 15％未満でない者
合計得点の上位から合格と判定する。
（ｂ）受験者のうち適性試験スコアが下位 15％未満の者
入試委員会が原案を作成し，研究科委員会において承認された特別の合格基準を満たした場合にのみ合格と判定している。
（イ）法学既修者コースａ

法学既修者コースは，法科大学院全国統一適性試験及び個別試
験（法律科目試験，面接試験及び書類審査）により選抜される。
個別試験のうち，法律科目試験は，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な知識及び能力の有無を判定するものである。試験科目は，民事法（民法・商法），公法（憲法・行政法），
刑法の３分野５科目であり，配点は，民事法 220 点（民法 120 点，
商法 100 点），公法 180 点（憲法 100 点，行政法 80 点），刑法 120点である。
面接試験及び書類審査の基準は法学未修者コースと同様である。

ｂ

合否判定は，標準及び長期履修の両課程を含めて，以下の基準により判定している。

（ａ）適性試験スコアが下位 15％未満でない者①法律科目試験の合計得点がおおむね 50％以上に達する，②
民事法・公法・刑法の各試験の得点が何れも満点の 25％を下回っていないという２要件を満たす者について，合計得点の上位から合格と判定する。
（ｂ）適性試験スコアが下位 15％未満の者
入試委員会が原案を作成し，研究科委員会において承認された特別の合格基準を満たした場合にのみ合格と判定している。
イ

選抜手続
当該法科大学院では，2014 年度入試から，法学未修者コースと法学既修者コースを区別して選抜を実施しており，それぞれのコースの選抜試
験に合格し，所定の期間内に入学手続をとった者に入学を認めている。
法学未修者コースと法学既修者コースの併願をすることは認められており，併願者が両方のコースに合格した場合，法学既修者コースの合格者としている。なお，標準課程と長期履修課程の併願は認められていな
い。
また，当該法科大学院では，2014 年度入試から，入学者選抜は，
Ａ日程（８月：12 人程度，うち法学既修者コース６人程度）
Ｂ日程（10 月：８人程度，うち法学既修者コース４人程度）
24

Ｃ日程（２月：５人程度）に分けて実施しており，いずれの日程においても，標準課程及び長期履
修課程の選抜を同時に実施している。
Ａ日程及びＢ日程は，法学未修者と法学既修者両コースの選抜を行う
もので，第１日に小論文試験（120 分）及び面接試験（１人 15 分程度）
を，第２日に法律科目試験（民事法 150 分，公法 120 分，刑法 90 分）及び面接試験（１人 15 分程度）を実施する。試験会場は札幌と東京である。
Ｃ日程の選抜は，法学未修者コースのみの選抜を行うもので小論文試
験（120 分）及び面接試験（１人 15 分程度）を札幌のみで実施する。なお，2015 年度入試においてはＣ日程においても法学既修者コースの選抜を行うこととしている。
選抜日程及び募集定員の区別は，当該法科大学院によれば，Ａ日程及びＢ日程は，大学卒業後に進学する者が早期に進路を決定し，卒業までの期間に落ち着いて勉学できるように配慮するものであり，Ｃ日程は，
特に有職者が転勤等を含めて職業と法科大学院における学修との両立について見通しを立てた後に受験できるように配慮したものとのことである。
合否判定については，入試委員会と研究科長が選抜基準に従い原案を作成し，研究科委員会において原案を審議，承認して行っている。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
ア

学生受入方針及び選抜手続は，当該法科大学院の学生募集要項にも明記されており，また当該法科大学院のホームページ及びパンフレットにも「入学者選抜の基本方針」として明記されており，説明会等においても公開されている。

イ

選抜基準については，適性試験，小論文試験，法律科目試験及び面接

試験の配点，書類審査の加点事由を入学試験要項において公開している。
しかし，法学未修者コース及び法学既修者コースの双方について，適性試験スコアが下位 15％未満の受験者の取扱いについては，「法科大学院
適性試験…の点数が著しく低い場合（おおむね総受験者の下位から 15％未満）は，それを勘案して選抜します。」との範囲で公表するにとどまっている。
また，法学既修者コースについては，「法律科目試験の総合点がおおむ
ね 50％以上に達する者から選抜する。ただし，法律科目試験の最低基準に達していない科目が１科目でもある者は，それだけで不合格とする。
最低基準は，各科目（民事法・公法・刑法）の満点の 25％とする。」と記載されている。
ウ

このほか，ホームページにおいても，過去の試験問題や入試結果など選抜に関する情報を公開しており，これらの情報公開の年次更新は，原25

則として毎年５月に行われている。
（４）選抜の実施
入学者選抜は，2010 年度入試から 11 回（2010 年度から 2013 年度までは
10 月〔Ａ日程〕
・翌年２月〔Ｂ日程〕の各年度２回。2014 年度入試は 2013年８月 31 日～９月１日〔Ａ日程〕
・10 月 26 日～27 日〔Ｂ日程〕
・2014 年２月 23 日〔Ｃ日程〕の３回）実施された。いずれも定められた選抜基準及び選抜手続に従って実施されている。実施体制については，各試験会場に試験本部を設置し，試験本部長（研究科長又は入試委員）の指揮統括の下，入学試験実施要領，試験監督要領及び面接実施要領に従って実施されている。
過去３年の入試結果は以下のとおりである。
2012年度

2013年度

2014年度

受験

合格

競争

受験

合格

競争

受験

合格

競争

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

39

18

2.16

25

12

2.08

14

6

2.33

各入試日程における競争倍率が低い場合，当該法科大学院は，法曹養成という目的に照らした入学者の資質及び能力の確保のため，特に慎重な配慮と取り組みとして以下の措置を行っている。
ア

法学未修者コースについては，選抜基準を満たした者を定員に達するまで当然に合格と判定せず，入試委員会において，過年度の入試における合格者実績等を考慮しつつ受験者の試験結果を個別に検討した上で，合否判定の原案を作成している。
イ

法学既修者コースについては，前述のとおり，合格の要件として最低基準点を設定しており，これに基づき一定の資質及び能力を絶対評価した上で，合否判定の原案を作成している。
ウ

さらに，両コースの合否判定は，入試委員会が作成した原案について研究科委員会の審議を経ることで，最終的な組織的検討を行っている。
当該法科大学院では，成績に対する受験生の問い合わせ，苦情に適切に対応し，入学者選抜の公正性を確保することを目的とするため，入学試験の成績を，合格発表と同時にすべての受験者個人に対して開示している。
なお，当該法科大学院によると，これまで，入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起する投書や口頭でのクレームなどは全くなかったとのことである。
（５）その他
当該法科大学院は，近年，法科大学院入学志願者が激減しており，適切26

な入学者選抜の実施にとっても大きな影響を及ぼすと認識しており，この一因として法科大学院教育や法曹養成の現状について十分な理解が得られていないことがあると考えている。そこで，有為の人材が当該法科大学院
進学を志望する契機となる取り組みとして，以下の取り組みを行っている。
第一に，2013 年度から，学内における法科大学院制度の説明と広報を強化するにとどまらず，小樽商科大学商学部及び北星学園大学経済学部において，実務家専任教員による講演会又は研究者専任教員による模擬講義とともに，法曹養成制度に関する説明会及び個別相談を実施している。
第二に，2010 年度から，主に大学生を対象とする法科大学院制度の広報
パンフレットを作成，配布している。３部作の漫画によって法科大学院入学から司法試験合格までの法曹養成プロセスと法科大学院生の生活を分かりやすく描いたものである。
２

当財団の評価（１）学生受入方針については，明確に規定されており，その内容も適切であり，また適切に公開されている。
（２）他方，志願者が極めて少ない中で，入学者選抜が適正に機能するかは，
自ずと限界を伴うものと考えられる。入学者選抜基準については，受験者及び入学者が大きく減少している現状を踏まえ，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者を選抜するという観点からの検証，見直しが必要ではないかと思われる。
法学未修者コースの選抜基準について，適性試験スコアが下位 15％未満
でない者については，合計得点の上位から合格と判定することとされているが，その結果，年度によっては合格者の最低点が，出題の難易度の違いを考慮しても低すぎたのではないかと思われる日程も存在した。法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者を選抜するという観点からは，一定の合格最低点を設定するなどの改善が必要ではないかと思われる。
なお，法学既修者コースの選抜基準については２－２において後述する。
（３）また，入学者選抜基準の公表について，当該法科大学院では，法学未修者コース及び法学既修者コースの双方について，適性試験が下位 15％未満の者について特別の合格者選抜基準を設けているが，当該法科大学院は，当該特別の基準が適用される者について，実際には「下位 15％未満」である
ところを「おおむね総受験者の下位から 15％未満」という形で公表している。また，当該特別の基準の具体的内容については公表をしていない。
入学志願者にとっては，適性試験の成績に基づき，自己に特別の基準が適用されるのか，及び適用される場合の特別の基準の内容は受験をするか否かの判断をするために必要かつ重要な情報なのであるから，適性試験が27

下位 15％未満の者について設けている特別の合格者選抜基準は，公開の範
囲及び公開内容について改善されるべきである。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
学生受入方針等が，いずれも法科大学院に必要とされる水準に達しているが，志願者の獲得及び入学者選抜基準については改善すべき余地がある。

28

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続ア

当該法科大学院は，2013 年度入試までは法学既修者選抜として法学既修者認定試験を実施していたが，2014 年度入試から，法学未修者コースと法学既修者コースを区別して選抜しており，その結果，現在の既修者
選抜は，法学既修者コースの選抜として実施されている。
法学既修者コースの選抜基準及び手続については，２－１の１（２）に述べたとおりである。法律科目試験の科目は，試験科目は，民事法（民法・商法），公法（憲法・行政法），刑法の３分野５科目であり，配点は，
民事法 220 点（民法 120 点，商法 100 点），公法 180 点（憲法 100 点，行政法 80 点），刑法 120 点である。
選抜基準については，以下の内容の最低基準が設定されている。
ａ

適性試験スコアが下位 15％未満でない者について（ａ）法律科目試験の合計得点がおおむね 50％以上に達すること。
（ｂ）民事法・公法・刑法の各試験の得点が何れも満点の 25％を下回っていないこと。
ｂ

適性試験スコアが下位 15％未満である者について
29

入試委員会が原案を作成し，研究科委員会において承認された特別の合格基準を満たした場合にのみ合格と判定している。
当該法科大学院は，この基準について，「本法科大学院において必要とされる法学の基礎的な知識及び能力をもつことを客観的に示す者を選抜する基準及び手続となっている。」としており，また「この基準点は，本法科大学院において上記試験科目に相当する科目を履修した者（法学未修者コース２年次に相当する）と同等の法的知識と能力を有すると認められるかという観点から設定されている。」としている。
イ

法学既修者コースの合格者は，カリキュラム上，法律基本科目の基礎科
目に掲げる授業科目（標準課程の場合は１年次に配当された必修科目，
長期履修課程の場合は１年次配当の必修科目と２年次配当の必修科目の一部）34 単位を修得したものと認定され，その結果標準課程にあっては２年間，長期履修課程にあっては３年間で法科大学院の課程を修了することが可能となる。
法学既修者コースの合格者が修得したものと認定される科目は，以下のとおりであり，これは個別試験における法律科目試験の試験科目と一致している。
憲法Ⅰ，憲法Ⅱ
行政法Ⅰ，行政法Ⅱ
民法Ⅰ，民法Ⅱ，民法Ⅲ，民法Ⅳ，民法Ⅴ，民法Ⅵ
商法Ⅰ，商法Ⅱ
刑法Ⅰ，刑法Ⅱ（２）基準・手続の公開
法学既修者の選抜基準及び選抜手続等については，入学試験要項において，適性試験，法律科目試験，面接試験の配点，書類審査の加点事由を公開しており，パンフレット及びホームページにおいても，過去の試験問題
や入試結果など選抜に関する情報が公開されている。これらの情報公開の年次更新は，原則として毎年５月に行っている。
しかし，２－１において前述したとおり，適性試験スコアが下位 15％未満の受験者の取扱いについては，「法科大学院適性試験…の点数が著しく低い場合（おおむね総受験者の下位から 15％未満）は，それを勘案して選抜します。」との範囲で公表するにとどまっている。
（３）既修者選抜の実施
法学既修者の選抜は，2013 年度入試までは法学既修者認定試験として各
入試日程の第２日に実施され，2014 年度入試からはＡ日程及びＢ日程の第２日に実施された。既修者選抜は，2010 年度入試から 10 回実施された。実施については２－１の１（４）に述べたとおりである。
既修単位の認定については，法学既修者コースに入学するすべての者に30

ついて入学時に一括認定している。
過去３年の入学者数，法学既修者数は下記の表に示すとおりである。
2012年度
入学者数

学生数
学生数に
対する割合

法学既修

2013年度
入学者数

法学既修

2014年度
入学者数

法学既修

者数

者数

者数

（内数）

（内数）

（内数）

15人

2人

8人

0人

3人

1人

100％

13％

100％

0％

100％

33％

既修者選抜における競争倍率が低い場合，当該法科大学院は，法曹養成という目的に照らした入学者の資質及び能力の確保についての特に慎重な配慮と取り組みとして，①法律科目試験の合計得点がおおむね 50％以上に達する，②民事法・公法・刑法の各試験の得点が何れも満点の 25％を下回っていないという基準点を合格要件に設定している。当該法科大学院はこれにより，一定の資質及び能力を絶対評価した上で，合否判定の原案を作成している。さらに，両コースの合否判定は，入試委員会の原案について研究科委員会の審議を経ることで，最終的な組織的検討が行われているとしている。
（４）その他
既修者選抜の性格を明確にし，より適切な選抜を実施するため，2014 年
度入試から法学未修者コースと法学既修者コースを区別して選抜している。
２

当財団の評価（１）既修単位を認定する科目と論文式試験の試験科目は一致しており，また既修者選抜の基準・手続は明確に規定されている。
（２）しかし，選抜基準のうち，「民事法・公法・刑法の各試験の得点が何れも満点の 25％を下回っていないこと」という最低基準は，当該法科大学院において出題されている法律科目試験の難易度も考慮すると，法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨からは，やや低すぎるのではないかと思われる。
また，当該基準は，民事法（民法・商法），公法（憲法・行政法）及び刑法の３分野について設定されているが，これでは例えば商法の得点が著しく低い者でも民法で高得点を取った場合には，民事法の最低基準を満たし，その結果，商法についても単位認定されることになってしまう。上述した
法学既修者制度の趣旨からは，単位認定との関係でも，合格最低基準は，単位認定される５科目について個別に設定する必要がある。

31

（３）また，適性試験スコアが下位 15％未満でない者について設定されている「法律科目試験の合計得点がおおむね 50％以上に達する」という基準は，最低基準として明確ではない。当該法科大学院によると，法学既修者コースの入学者の進級状況なども踏まえて当該基準を検証することを考えているとのことであるが，基準そのものを検証するとしても，各年度における最低基準は一義的に明確化されていることが望ましい。
（４）なお，入学者選抜基準の公表について，適性試験が下位 15％未満の者について定めている特別の合格者選抜基準は，適用対象者が「下位 15％未満」
であるところを「おおむね総受験者の下位から 15％未満」という形で公表していること，また当該特別の基準の具体的内容については公表をしていないことは２－１で述べたとおりである。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
基準・手続とその公開は法科大学院に必要とされる水準に達しており，選抜・認定が適切に実施されているが，選抜基準並びにその公表範囲及び内容については改善が必要である。

32

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）①「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適
当でない。

１

当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院における「他学部出身者」とは，法学部又は法学系学部
以外の学部出身者であり，社会人でない者をいう。このうち法学系学部であるか否かについては，学部名称が多様であることから，入学願書の自己申告欄に基づき判断している。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院における「実務等経験者」とは以下のいずれかに該当する者である。
ア

長期履修課程に在学する者。なお，長期履修課程の出願資格は，「一般

出願資格を満たし，かつ，職業を有する者（大学卒業見込みで就職の内定している者及び主婦等を含む）」である。したがって，大学卒業後就職をするのと同時に当該法科大学院に入学した学生も「実務等の経験のある者」に含まれることとなる。
イ

標準課程に在学する者のうち大学卒業後に職歴を有する者であり，入学願書において社会人と申告した者。なお，大学卒業後の職歴の期間については特に明確に定められてはいないが，現在までのところ，最終学
歴卒業後３年を経過していない者は含まれていない。

（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
当該法科大学院における「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，下記の表のように各年度推移してきている。過去
３年分の平均では，５割となっており，３割を超えているが，他学部出身者（実務等経験者を除く）の割合は１割強にとどまっている。

33

入学者数
入学者数
2014年度
合計に対する割合
入学者数
2013年度
合計に対する割合
入学者数
2012年度
合計に対する割合
３年間の入学者数
３年間の合計に対する割合実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

実務等経験者又は他学部出身者

3人

2人

0人

2人

100.0％

66.7％

0％

66.7％

8人

4人

1人

5人

100.0％

50.0％

12.5％

62.5％

15人

4人

2人

6人

100.0％

26.7％

13.3％

40.0％

26人

10人

3人

13人

100.0％

38.5％

11.5％

50.0％

（４）多様性を確保する取り組み
2013 年度から，小樽商科大学商学部及び北星学園大学経済学部において，実務家専任教員による講演会又は研究者専任教員による模擬講義とともに，法曹養成制度に関する説明会を開催している。
（５）その他
当該法科大学院では，夜間及び土曜日の時間帯の授業のみを履修することで課程を修了できる長期履修課程を設置しており，社会人にも履修しやすい環境を提供している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，他学部出身者や社会人を広く受け入れることを基本に置いており，選抜試験においても資格や社会における活動については積極的に評価することとしていること，夜間及び土曜日の授業のみを履修すること
で課程を修了できる長期履修課程を設置しており，社会人にも履修しやすい環境を提供していること，他大学での講演，模擬講義，説明会の開催を行うなど，多様性確保のために取り組んでいること，その結果，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の過去３年分の平均割合が５割となっていることは積極的に評価できる。
他方で，実際には法学部出身者が「実務等の経験のある者」の多くを占めており，他学部出身者（実務等経験者を除く）の過去３年分の平均割合が１割強にとどまっている点については，入学者の多様性の確保という点ではな

34

お改善の余地があると思われる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上である。

35

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）①

専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。

②

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。

③

法科大学院に必ず置くこととされる数の専任教員が，学部・修士課
程，博士課程の専任教員を兼ねていないこと。ただし，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）の専任教員を兼ねることができる。

１④

５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。

⑤

専任教員の半数以上は教授であること。

当該法科大学院の現状（１）教員適格
当該法科大学院には 13 人の専任教員が配置されているが，当財団の評価基準に照らすと，そのうち１人の研究者教員は，研究業績として見るべき業績がなく，教員適格が認められない。しかしながら，当該法科大学院が必要とする専任教員数 12 人は満たしている。
なお，３人の専任教員が法学研究科博士（後期）課程の専任教員を兼ねているが（いわゆるダブルカウント），2014 年度の博士（後期）課程の受講者は０人であり，当該法科大学院における教育上の支障は認められない。
（２）教員割合
当該法科大学院の教員割合は，学生の収容定員 75 人に対し，専任教員は12 人であり（うち研究者教員８人，実務家教員４人（うち２人がみなし専任教員）），専任教員１人当たりの学生数は６人強である。
（３）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。

36

必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

2人

1人

1人

1人

1人

（４）各専任教員の科目適合性
法律基本科目を担当する教員のうち，民事訴訟法を担当する教員１人は，実務家教員としての教員適格性は認められるものの，当該科目を担当する
科目適合性が認められない。
（５）実務家教員の数
当該法科大学院は，実務家教員として，弁護士１人，元裁判官３人の計４人（うちみなし専任教員２人）を配置している。専任教員における実務家教員の割合は 30％である。
（６）実務家教員の実務経験
当該法科大学院の実務家教員４人は，５年以上の実務経験を有する。
（７）教授の割合
当該法科大学院は専任教員 12 人のうち，12 人が教授である。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
しかし，一部の専任教員の教員適格性及び科目適合性について問題が見られる。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は４人（うちみなし専任教員２人）であり，当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割以上に当たる。なお，対象となる専任教員は，いずれも「５年以上の実務経験を有する」といえる。
当該法科大学院では，専任教員 12 人全員が教授である。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

37

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院では実務家教員と研究者教員の採用の仕方が異なる。
実務家教員の採用については，退職する実務家教員が実務家の中から優れた実務経験を有する実務家を特定し，後任の教員として推薦する方法が採られている。
研究者教員の採用については，公募採用，個別交渉採用の２つの方法を採っている。これまで公募採用が２回実施されたが，応募者は皆無であったため，国公立大学の法科大学院を定年退官する教員，全国の法科大学院の若手教員，大学院博士課程の修了生，または単位取得退学生を調査し，該当者と交渉して採用する方法が採られている。また，博士課程修了生（単位取得退学生）について，本人の承諾を得た上で，法学部と協議し，必要な教育経験を得るまで学部の採用基準に従って法学部が採用し，研究教育の研鑽を積んだ上で当該法科大学院の専任教員に採用する方法も採っている。
ただし，以上の方法によって採用された教員の中には教員適格を有しな
い専任教員が認められる。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
継続的な教員確保のために行っている取り組み・工夫は，（１）に記載のとおりである。
また，当該法科大学院では法科大学院の教員養成も目的とする「ローファーム」構想を策定している。これは，法曹資格を取得した修了生をローファームの弁護士として採用し，実務経験を積んだ上で専任教員に採用することを目的とするものである。現在，この構想の実現に向けて大学，法人と交渉中とのことであるが，いまだ実現していない。
その他，当該法科大学院には「特別研究論文」という科目が設置されているが，現実には当該科目を履修する学生はおらず，実質的には教員養成の科目として機能していない。
そのほかに，法科大学院の教員養成や，研究者養成を目的とした制度（助教制度等）は当該法科大学院には存在しない。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
ア

教員の採用・昇任38

教員の採用については，「教員資格審査規程」に基づいて審査が行われている。
当該規程によれば，研究者教員と実務家教員との間で審査基準が区別されている（第３条）。研究者教員としての資格基準は，教育経験年数５年以上，かつ過去５年の間にすぐれた研究業績を有し，高度の法学専門教育を行う能力を有すると認められる者とされている（第４条）。他方，
実務家教員としての資格基準は，実務経験５年以上，かつ高度の実務能力を有する者とされている（第５条）。ただし，当該法科大学院では過去５年間に全く研究業績がないにもかかわらず，研究者教員として採用されたケースが見られる。また，法律基本科目担当を予定する実務家教員の採用にあっては，十分な業績審査が行われたか疑問なしとはしない。
当該法科大学院では，人事手続により昇任した教員はいないが，「教員資格審査規程」，「教員選考基準」に基づいて審査が行われているほか，
授業アンケート調査結果及び候補者の行う授業を参観した結果も審査の対象にすることを予定しているとのことである。
イ

教育能力の維持・向上
ＦＤ検討委員会，分野別ＦＤ会議，新潟大学・京都産業大学との合同ＦＤが開催されている。特に分野別ＦＤ会議（公法系・民事系・刑事系の各分野）では，各期に行われた授業アンケート調査の結果につき各教員，各項目の意見交換が行われ，授業のレベルが検証されている。

２

当財団の評価専任教員の確保に向けて計画的な視点をもって採用活動を行っている点や，教員の採用・昇任について規程の整備が行われている点は積極的に評価できる。
しかし，計画的な採用活動は必ずしも奏功しておらず，また教員の採用に関する規程が厳格に運用されていないため，教員適格を有しない教員が採用されている。また，専任教員の確保が困難になりつつある中で，教員養成や研究者養成のための取り組みは十分とはいえない。継続的な教員確保に向けた取り組みとして「ローファーム」構想が議論されているものの，いまだ議論の蓄積が十分ではなく，実現可能性の目途が立っていない。さらに教育能力の向上を目的とした他大学との合同ＦＤそれ自体は積極的に評価できるものの，合同ＦＤが当該法科大学院の教育の質の向上にどの程度貢献しているのか，必ずしも明らかではない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
39

（２）理由教員の確保・維持・向上につき，非常に重大な問題があるとまではいえないが，教員採用の手続及び教員養成・研究者養成については改善の余地
がある。

40

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれの開設クラス数及び担当専任教員数
並びに，科目群毎の専任教員とそれ以外との区分について，１クラスの履
修登録者数の平均値は，下表のとおりである。なお，ここでいう「専任教員」とは，当該法科大学院が専任教員としている教員全員をいうこととする。
クラス数

クラス毎の履修登録者数平均

専任()はみなし 専任以外
専任

専任教員数
（延べ人数）

専任

専任以外

法律基本科目

50（3）

1

53

6.4

6.0

法律実務基礎科目

8（7）

3

8

7.9

8.3

基礎法学・隣接科目

0

7

0

0

4.7

展開・先端科目

10

12

10

5.7

5.7

［注］１．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカウントしない。

（２）教育体制の充実
法律基本科目の基礎科目，基幹科目につき，各系の各科目に専任教員が配置されている。法律実務基礎科目については，刑事模擬裁判を除いて，各科目に専任教員が配置されている。また，一定の展開・先端科目についても，専任教員が配置されている。
しかし，基礎法学・隣接科目については専任教員が配置されていない。
さらに展開・先端科目については，専任教員以外の教員が担当する比率が相対的に高い。

41

（３）その他
若手教員に対しては，授業負担の軽減が図られるとともに，授業参観を通じて適切な助言等が行われる予定になっている。
２

当財団の評価法律基本科目の基礎科目，基幹科目につき，各系の各科目に専任教員が配置されている点，法律実務基礎科目については，「刑事模擬裁判」を除いて，各科目に専任教員が配置されている点は積極的に評価できる。さらに，若手教員に対する配慮がされている点も，教育体制の充実という観点からは積極的に評価できる。
しかし，基礎法学・隣接科目については専任教員が配置されていない点，
展開・先端科目については専任教員以外の教員が担当する比率が相対的に高くなっている点は消極的に評価せざるを得ない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
一部に問題は認められるものの，教員の科目別構成等が適切であり，おおむね充実した教育体制が確保されているといえる。

42

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
2014 年５月現在，専任教員のうち，60 歳台の教員が８人，50 歳台の教員が２人，45 歳以下の教員が３人である。なお，ここでいう「専任教員」とは，当該法科大学院が専任教員としている教員全員をいうこととする。

専任教員

39 歳以下40～49 歳50～59 歳

60～69 歳

70 歳以上

計

研究者

1人

2人

1人

5人

0人

9人

教員

11.1％

22.2％

11.1％

55.6％

0％

100%

実務家

0人

0人

1人

3人

0人

4人

教員

0％

0％

25％

75％

0％

100%

1人

2人

2人

8人

0人

13 人

7.7％

15.4％

15.4％

61.5％

0％

100%

合計

（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
60 歳以上の教員が半数を超えており，年齢構成に偏りがある。
このような年齢構成の問題に対処するため，当該法科大学院は採用の際の個別交渉時に比較的若い世代の候補者に接触するということを行っており，その成果が一部認められるところである。また定年制取扱いの基本方
針も設定され，これが実際に運用されている。
これらの取り組みの結果，年次で比較すると，少しずつ専任教員の平均年齢は下がってきているとのことである。
（３）その他
法学部との人事交流が考えられているものの，協議する段階に至っていない。
２

当財団の評価60 歳代の教員が半数を超えており，年齢構成のバランスがよいとはいえない。もっとも，採用時の候補者選定に際して，年齢のことも考慮し，若い世代の候補者を積極的に採用しようとする姿勢等は積極的に評価できる。

３

多段階評価

43

（１）結論Ｃ（２）理由60 歳代の教員が半数を超えており，年齢層のバランス上，問題がある。
ただし，当該法科大学院はこの問題を認識し，改善に向けた努力をしてい
る。

44

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス
当該法科大学院の教員のジェンダーバランスは，下表のとおりである。
なお，ここでいう「専任教員」とは，当該法科大学院が専任教員としている教員全員をいうこととする。
教員区分
性

別

専任教員

兼担・非常勤教員

計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

8人

4人

17 人

2人

31 人

25.8％

12.9％

54.8％

6.5％

100.0%

1人

0人

3人

1人

5人

20.0％

0％

60.0％

20.0％

100.0%

男性

女性
全体における
女性の割合

7.7％

17.4％

13.9%

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
専任教員のうち，女性教員が占める割合は 10％を切っており，問題がある。
もっとも，当該法科大学院は女性教員の担当する科目が必要であることを自覚し，実際に，専任教員１人のほか，法学部の兼担教員３人，派遣検察官１人が女性教員として科目を担当している。
また，ジェンダーバランスを意識した採用活動も行っている。
２

当財団の評価専任教員の中に女性教員が占める割合は 10％未満であり，問題がある。ただし，ジェンダーバランスの問題を認識し，女性教員が担当する科目を設けている点や，ジェンダーバランスを意識した採用活動を行っている点は積極的に評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由

45

専任教員の女性比率は 10％未満であるが，10％以上となるように配慮がされている。

46

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）専任教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院の教員の各年度の担当コマ数は，下表のとおりである。
なお，ここでいう「専任教員」とは，当該法科大学院が専任教員としている教員全員をいうこととする。
【2011 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.1

5

3

1.5

2.1

3

0

2

-

-

最

低

2

1

3

1.5

2

1.5

0

2

-

-

平

均

3.3

3.2

3.0

1.5

2.1

2.3

0

2.0

-

-

備考

１コマ
90分

【2012 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5

6

3

1.5

1.5

3

2

0

-

-

最

低

0

1

3

1.5

1.0

0.5

2

0

-

-

平

均

2.8

3.0

3.0

1.5

1.3

1.8

2

0

-

-

備考

１コマ
90分

【2013 年度】
専任教員

教員区分
授業
時間数

みなし専任教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

兼担教員
研究者教員

実務家教員

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5

6

3

3

3

4

1

1

-

-

最

低

1

1

3

3

2.5

2.0

1

1

-

-

平

均

3.0

2.6

3.0

3.0

1.8

1.8

1.0

1.0

-

-

備考

１コマ
90分

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
当該法科大学院の教員の他大学の授業数も含めた各年度の担当コマ数は，下表のとおりである。なお，ここでいう「専任教員」とは，当該法科大学
院が専任教員としている教員全員をいうこととする。
47

【2011 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5.1

5

4

1.5

2.1

3

最

低

2

1.5

4

1.5

2

1.5

平

均

3.7

3.6

3.3

1.5

2.1

2.6

１コマ
90分

【2012 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

7

6

3

1.5

2

3

最

低

0

1

3

1.5

1.5

1.5

平

均

3.4

3.1

3.0

1.5

1.8

2.3

１コマ
90分

【2013 年度】
専任教員

教員区分

みなし専任教員
研究者教員
授業
時間数

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

5

6

3

3

2

3

最

低

2

1

3

3

1.5

1

平

均

3.5

2.8

3.0

3.0

1.8

1.8

１コマ
90分

（３）授業以外の取り組みに要する負担
授業以外の負担として，各種委員会や，外部の公職に就くことによる負担が考えられるが，当該法科大学院では，これら授業以外の負担が過重となっていると認められる教員はいない。
（４）オフィスアワー等の使用
当該法科大学院ではオフィスアワーが「学生指導」として捉えられ，そこに１コマ分が充てられている。この「学生指導」にはレポートの添削，電子メールによる学生の質問に対する対応等が含まれており，補習等の目的で利用されているという実態はない。
（５）その他
専任教員の担当時間数は通年 16 単位（90 分授業・週４コマ）を原則としているが，当該法科大学院では「学生指導」１コマを含めて４コマを原則48

としている。そのため，実質的には授業時間の負担が３コマに軽減されている。
また，当該法科大学院では，長期履修課程を設置しているために，教員が標準課程と長期履修課程で同一科目を担当することがあり，授業準備の面では，さらに負担が軽減されている。
２

当財団の評価専任教員の担当授業時間数の負担は，継続して安定的に適切な時間数に抑えられている。また，「学生指導」を１コマ分にカウントしたり，標準課程と長期履修課程で同一科目を担当することによって，実質的に教員の負担を軽減している点は積極的に評価できる。
委員会等の授業以外の取り組みに要する負担は，教員の過重負担となっておらず，十分な授業準備等をすることができる程度に抑えられている。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
授業時間数が，非常に十分な準備等を十分にすることができる程度のも
のである。

49

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
専任教員１人につき年額で，研究旅費 26 万 3000 円，研究図書費 24 万円，
研究消耗品費５万円が支給されている。また当該法科大学院を設置する大学の紀要に論文を投稿すれば，１編につき原稿料３万円が支給される。その他，「北海学園学術研究助成規程」に基づく研究助成制度がある。
（２）施設・設備面での体制
専任教員各自に専用の研究室が設置され，派遣裁判官・検察官のための共同研究室が設置されている。
専任教員 11 人の研究室（面積 30,96 ㎡）と上記の共同研究室（面積 44,28㎡）は豊平校舎６号館にあり，専任教員２人の研究室（面積 22,80 ㎡）は同校舎４号館にある。いずれの研究室にも研究活動に必要な設備・備品は備えられている。
図書館には法律関係の図書・雑誌が備えられ，また判例資料室（判例演習室）には判例集，各種の法律雑誌が備えられている。いずれも学部の教員と対等に利用することができる。
図書館のデータベース及び当該法科大学院が管理する各種のデータベース（ＴＫＣ，ＬＬＩ，第一法規）を利用することもできる。
（３）人的支援体制
当該法科大学院には，研究活動をサポートする独自の職員体制は存在しない。
（４）在外研究制度
当該法科大学院に固有の在外研究制度は存在しない。ただし，当該大学の教員全体に適用される在外研修制度は存在する。これによれば，各年度につき，１年の在外研修３人，６か月，３か月，１か月の在外研修２人の研修枠が定められ，当該法科大学院の専任教員に適用される。しかし，これまで，この制度の利用を申し出た専任教員はいない。
（５）紀要の発行
当該法科大学院独自の紀要は発行されていない。しかし，法学部の紀要（法学研究）及び大学全体の紀要（学園論集）には，あらかじめ応募すれば，自由に投稿することができる。
（６）その他「学生指導」分１コマを含め，専任教員の授業負担を原則４コマにして50いることによって，授業負担が軽減されている。これによって研究時間を確保しやすくなっている。
２

当財団の評価専任教員に対して一定の経済的支援が行われており，また，施設・設備も整えられている。さらに授業負担を実質的に軽減する工夫もされている。こ
れらの点は積極的に評価できる。
ただし，研究活動をサポートする人的体制が整えられていない点は消極的に評価せざるを得ない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
研究を行うための人的支援がないものの，経済面や施設・設備面において研究支援制度等の配慮がなされている。

51

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
ア

ＦＤ検討委員会
教育内容・教育方法の改善活動の取り組み体制として，2008 年度から
「法務研究科ＦＤ規程」に基づいてＦＤ検討委員会を発足させ，現在まで継続的に活動している。
ＦＤ検討委員会の構成員は，委員長（研究科長），公法系，民事系，刑事系の分野を担当する教員各１人である。

イ

分野別担当者ＦＤ会議
ＦＤ検討委員会の下部組織として，公法，民事法，刑事法の各分野の担当教員全員が構成員となり，それぞれ幹事を定めて（2013 年度の幹事
は，上記ＦＤ検討委員３人である。）ＦＤ会議を開催している。
分野別ＦＤ会議は，前期又は後期定期試験の終了後開催することを原則としており，いずれの分野も開催回数は 2012 年度の公法分野のＦＤ会
議が３回開催されたのを除けば年２回の開催となっている。内容として
は，各科目の試験問題の難易度，科目別評価一覧を確認し，適切な出題，評価がなされているかを検討し，授業評価アンケート調査の結果と各科
目の成績評価が相関していることをも検討している。
なお，当該法科大学院によれば，各分野に固有のカリキュラム上の問
題を検討することがあるとし，その例として，定年間近の担当教員が３人いる民法分野では，後任担当予定者の研究領域，教育経験に考慮して，担当科目，時間割上の配置を検討した事例を挙げている。
また，ＦＤ活動の一環として，新任教員に対して，教務委員，当該分
野の教員が「大学院要覧」に基づいて，授業の方法として，事例をもとにした双方向授業，レジュメの事前配信，「共通的到達目標モデル」をベースにする授業内容及び成績評価の基準についての申し合わせを説明している。

（２）ＦＤ活動の内容
アＦＤ検討委員会の活動
ＦＤ検討委員会は，教員の資質・能力の向上，教育内容の充実と教育方法の開発のために，組織的な取り組みと活動を積極的に展開し，法科52

大学院教育の充実に資することを目的として設置されている（法務研究科ＦＤ規程第１条）。
当該委員会は，上記規程第３条に基づいて，授業評価アンケートの実
施，学内研修会の開催，外部研修会への参加，分野別ＦＤ会議の提案事
項の審議等を行っている。
イ

授業評価アンケートの実施
授業評価アンケートは，前期・後期各１回行われている（実施内容については，４－２参照）。ＦＤ検討委員会は，アンケートの回収率を高める方策，実際に行われている授業にアンケート調査結果を反映させることについて，実施要領を検討し，現在では，各期の中間に実施されている。

ウ

学内研修会の実施
毎年３月に，法科大学院専任教員以外の科目担当教員（学内兼担及び
学外非常勤）を対象に「教務打合せ会議」を行っている。会議では，当該法科大学院のカリキュラム，授業の方法，成績評価の方法を説明した
後に，授業内容についての意見の交換，成績評価の在り方についての協議を行っている。
なお，当該法科大学院では，専任教員全員による授業検討会議は，2007
年度以降実施されていない。その理由について当該法科大学院は，「共通的到達目標に基づく授業方法・内容が各教員に定着していること，授業内容に疑義がある場合には，本学法科大学院学内システムに収録されている各科目のシラバス，レジュメにより確認できること」を挙げている。

エ

分野別ＦＤ会議
法務研究科ＦＤ規程に基づいて，各分野のＦＤ会議が開催され，以下に述べるＦＤ活動を行っている。上述のとおり，いずれの分野も開催回
数は 2012 年度の公法分野のＦＤ会議が３回開催されたのを除けば年２回の開催となっている。
公法部会では，行政法担当教員，憲法担当教員が構成メンバーとして参加し，各期の定期試験の成績評価，授業アンケートの結果を考慮して教材作成及び授業内容・方法の在り方等を協議している。2014 年２月には，新規に行政法を担当する教員も参加して，共通的到達目標に照らして，憲法，行政法の授業内容の調整を協議し，その結果に基づいて次年度の授業計画を確認した。
民法部会では，民法を担当する５人の教員が参加し，関連する事項には，商法担当の教員も参加し，民法担当者の後任人事計画，各期の定期試験の成績評価，定期試験の問題難易度，民法科目について，共通的到達目標に基づいて競合する分野の調整等の協議を行った。
刑事法部会では，刑法担当の教員，刑事訴訟法担当の教員，刑事法総53

合演習担当の教員が参加し，共通的到達目標に照らして各科目の達成度の確認，各期の定期試験の成績評価についての協議等を行った。
（３）教員の参加度合い
ＦＤ検討委員会，分野別ＦＤ会議は，特に出席を義務とする規定はない
が，開催回数が少ないこともあり，構成メンバーによる出席状況は良好である。研究科長，教務委員は，カリキュラム全体に関わる事項，後任人事計画が議題となる場合に，分野別ＦＤ会議に出席しているとのことである。
構成メンバー以外の教員が参加することはほとんどなく，その理由は当該法科大学院によると，分野別ＦＤ会議の協議の結果が，ＦＤ検討委員会を通して研究科委員会で報告されるか，議題として検討されるからであるとのことであるが，ＦＤ会議の協議結果が教員全体に認知される十分な体制が確保されているとは認められなかった。
（４）外部研修等への参加
ア

法科大学院間の連携合同ＦＤ会議の実施
当該法科大学院は，新潟大学法科大学院との間で 2009 年度以降，継続的に合同ＦＤ会議を実施しており，2012 年度からはこれに京都産業大学
法科大学院が参加している。各年度の実施回数は，開催する当番校は異なるが，３回から４回であり，参加者は，開催校 10 人程度，参加校３人程度である。
「新潟大学との合同ＦＤ会議において，成績の評価を比較する目的で，定期試験の刑法の問題を双方の法科大学院の刑法担当教員が採点基準を提示したうえで採点し，その結果を比較したところ，全学生の答案について採点差は２から３点に収まり，双方ともに適正な採点基準に基づく厳正な成績評価がなされていることが検証された。その他，
合同ＦＤ会議で模擬講義を行い，授業の内容について参加した教員が意見の交換を行うのもこの方策の一つである。」としている。
合同ＦＤ会議の協議事項は，修了生の司法試験合格状況と対応，法科大学院制度をめぐる状況と対応，事例問題コンテストの実施等であるが，ＦＤ活動に関連するものとしては，模擬授業の実施と授業検討会議の開催がある。各法科大学院の教員が開催校で模擬授業を行い，学生，教員が聴講し，授業終了後，教員相互間で授業方法・内容について意見を交換することを内容とするものである。

イ

札幌弁護士会・法科大学院協議会
札幌弁護士会主催の下に，北海道大学法科大学院，当該法科大学院が参加して毎年７月を定例とする協議会が開催されている。弁護士会から，派遣弁護士を含めて 10 人程度，両法科大学院から研究科長，教務委員，
専任教員各５人程度が出席して協議している。協議事項は，前年度の各大学院の授業アンケート結果の報告，各科目の成績評価の報告，当年度の入試結果の報告等であり，各報告について意見交換が行われ，その結54

果を逐一研究科委員会で報告している。
ウ

その他の外部研修会への参加
ＦＤに関連して，下記の研修会，教育プロジェクトに参加している。
・法科大学院協会総会及び同協会が主催するシンポジウム
・法科大学院協会主催による司法修習所における教員研修
・PISM コンソーシアム法実務技能教育支援セミナー
・臨床法学教育学会
・日弁連・新規登録弁護士研修

研究者教員として参加（2012 年１月）

（５）相互の授業参観
当該法科大学院では，教員の授業の相互見学は，制度としては認められているが，義務化はされておらず，実際には行われていない。当該法科大学院は，その理由について，「教育方針が各教員に浸透し，各教員の授業内
容・方法は，法科大学院教育研究支援システムに収録されているシラバス，
レジュメで確認できるからである。」としている。
（６）成果に結びつかせるための方策・工夫
当該法科大学院は，「新潟大学との合同ＦＤ会議において，成績の評価を比較する目的で，定期試験の刑法の問題を双方の法科大学院の刑法担当教員が採点基準を提示したうえで採点し，その結果を比較したところ，全学生の答案について採点差は２から３点に収まり，双方ともに適正な採点基準に基づく厳正な成績評価がなされていることが検証された。その他，合同ＦＤ会議で模擬講義を行い，授業の内容について参加した教員が意見の交換を行うのもこの方策の一つである。」としている。
２

当財団の評価（１）当該法科大学院のＦＤ規程に基づき，ＦＤ検討委員会が組織され，さらにその下部組織としての分野別担当者ＦＤ会議が開催されており，授業内
容や成績評価について一応の議論はなされている。しかし，ＦＤ検討委員
会の開催回数は 2009 年度は５回，2010 年度は４回，その後 2011 年度から
2013 年度はいずれも年３回にとどまっており，その内容も，新潟大学法科
大学院をはじめとする他法科大学院との合同ＦＤ会議の件についての議論も多い。また，分野別ＦＤ会議の開催も原則として年２回にとどまっている。
また，当該法科大学院では，専任教員全員による授業検討会議は，2007
年度以降実施されていない。その理由について当該法科大学院は，上述のとおり「共通的到達目標に基づく授業方法・内容が各教員に定着している
こと，授業内容に疑義がある場合には，本学法科大学院学内システムに収録されている各科目のシラバス，レジュメにより確認できること」を挙げている。しかし，アンケート結果を踏まえた授業内容・方法についての検55

討や，当該法科大学院が直面している学生の量的・質的変化という状況を踏まえた授業内容・方法の改善の検討は，一定の頻度で専任教員全員が出席した上で行われる必要があると考えられる。
また，一部の教員の間では当該法科大学院が抱えている教育上の問題点
について一応の議論がなされていることは認められたものの，専任教員全員による授業検討会議，ＦＤ会議が開催されていないこともあり，その議論内容や成果が教員全体に共有されていないという点に大きな問題があると認められる。例えば，当該法科大学院では平常点の評価方法，再試験の実施運用など，成績評価や単位認定という教育上極めて重要な事項について改革がなされているにもかかわらず，それが教員間に浸透しておらず，
その結果，実際の運用が統一化されていないという，教育機関として深刻な問題が生じている。
これらの点を踏まえると，当該法科大学院におけるＦＤ活動は積極的に行われているとの評価からは程遠いといわざるを得ない。
（２）なお，当該法科大学院は，新潟大学法科大学院及び京都産業大学法科大学院と連携し合同ＦＤ会議を開催している。このような他の法科大学院との共同ＦＤの開催は，教員数の少ない法科大学院における科目別の授業内
容・方法の改善への取り組みとして，積極的に評価することができる。
しかし，合同ＦＤ会議が他大学で実施される際の当該法科大学院の出席者は数人と限られており，上述のとおり教員全体が出席するＦＤ関係の会
議が開催されていないこともあり，その具体的成果が教員全体に共有されている組織的体制が整っているとは認められず，合同ＦＤ会議の成果が具体的に当該法科大学院の授業内容・方法にどのように現れているのかが確
認できなかった。
（３）また，当該法科大学院では，教員の授業の相互見学が行われていない。
当該法科大学院は，その理由について，上述のとおり教育方針が各教員に浸透していること，各教員の授業内容・方法は，法科大学院教育研究支援
システムに収録されているシラバス，レジュメで確認できることの２点を挙げているが，複数の科目においてシラバスと実際の授業内容が異なっていることが認められた。また，入学者の激減に伴う学生の質的・量的変化という状況において，教育効果を上げるための授業内容・方法の改善への取り組みは，組織的に取り組む必要があり，その一環として相互の授業参観を行うことは有効な方法と考えられる。各教員がそれぞれシラバス，レジュメを確認することに委ねるのではない，組織的取り組みとして授業参観を実施することが強く望まれる。
（４）当該法科大学院は，ＦＤ活動が教員の過重な負担となることは本末転倒であるという認識もあるかのように認められた。そのこと自体は否定しな
いが，入学者数の激減，学生の質の変化という状況の変化を踏まえれば，
56

現在，当該法科大学院が教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組
みに力点を置く必要性に直面していることは明らかである。当該法科大学
院もこのような問題意識から，法学既修者コースの新設，平常点の評価方
法や再試験の実施運用など，さまざまな改革に取り組んでいると認められるが，その一方でＦＤ活動は余りにも低調といわざるを得ない。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
ＦＤの取り組みが全体として法科大学院に必要とされる水準に達しているものの，当該法科大学院内でのＦＤ活動は，質的にも量的にも極めて低調であり，ＦＤ活動の中心課題ともいうべき教員による授業内容・方法の改善に向けた活動を意識的に行うという点で，大きな課題を抱えている。

57

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握し，その結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ＦＤ検討委員会が主体となり，学生の授業評価アンケートを実施している。アンケートは，Ａ

授業運営，Ｂ

授業内容，Ｃ

教材（講義資料）について，それぞれ５項目及び自由記載欄を定め，前期，後期の中頃に各１回，各期に開講されているすべての科目を対象に行っている。アンケー
トを各期の中頃に行っている理由について，当該法科大学院は，「かつては，
各期の終了時期に行っていたが，次期の授業の参考にはなるが，実際に行われている授業に有益にならないことを理由に各期の中頃実施に改めたものである。」としている。
実施の方法は，履修者全員を対象とした無記名方式で行われ，担当教員が授業開始時にアンケート用紙を配布し，終了時に回収する方式を基本とし，一部の教員は，授業に集中させるために，回収時期を遅らせ，翌日に投函箱に入れる方式を採っている。これらの方式は，担当教員はアンケー
トに関与せず，各学生が自由に評価できる環境の下で行う趣旨で採用されている。
回収率は，年度によって異なるが，最も高い 2011 年度で 90％，2013 年
度は，83％である。
（２）評価結果の活用回収したアンケート用紙は，事務で集計し，コンピュータによりデータ化して管理している。各科目の評価結果は，担当教員全員に配布し，2013年度からはデータ化した後に速やかに学生にも開示している。しかし，これらは単なるアンケート結果の開示にとどまっており，アンケート結果を踏まえた教員側の自己点検・評価や改善方針などについては開示されておらず，そもそも組織的にこれを各教員に求めるということも行われていな
い。
ＦＤ検討委員会は，アンケート評価制度の運用面を検討事項とし，各期に実施されたアンケート調査結果を研究科委員会で報告し，運用面の改善に向けて協議しているとのことである。
分野別ＦＤ会議では，アンケート調査結果や成績評価の相関性等を検討している。
その他，年度末に開催される次年度科目担当者を対象とする教務打合せ
58

会議に，当該法科大学院の教育方針を説明する参考資料として調査結果を提示し，札幌弁護士会が主催する法科大学院協議会でも，各法科大学院が調査結果を提示し，教育上の問題を検討する材料として活用されている。
（３）アンケート調査以外の方法
学生の自主的な意見開陳，苦情処理制度として，自習室に意見調査カー
ドと回収箱を配置し，授業，施設，備品，図書など学習環境全般について
学生の意見要望を求める制度が設置されている。かつては，授業内容，方法について改善を求める意見，定期試験の問題についての要望等教育改善に資する意見要望が多く，これについて当該法科大学院も迅速に対応していたと認められるが，現在では，自習室の使用についてのトラブルなど自主的に解決すべき要望が寄せられ，低調だということである。
２

当財団の評価学生からのアンケートの実施は，匿名性も保証されて回収率も良く，よく整理された上で結果を教員や学生に配布することも着実になされていることは評価できる。
しかし，授業評価アンケートが各期の中頃にだけ実施されている結果，授業の後半部分についてはアンケートの対象になることがない結果となっている。これにより，例えば複数の教員が担当する授業では，後半部分のみを担当する教員についてはアンケートの対象となることがない仕組みになっている。すべての授業を受講した後にアンケートを実施し，中間アンケートの成果が後半の授業にどう反映されたかを検証することにも意味があるはずであり，各期の終了時期にも併せてアンケートを実施することが望ましいと思われる。
また，アンケート結果を踏まえた学生との意見交換の機会などは特に設けられておらず，調査結果についての教員の反論を含む自己点検・評価についても各教員の自主的対応に委ねており，これを組織的に求め，教員間で共有し，議論することや学生に対して開示するといった取り組みはなされていな
い。このように，アンケートの結果を踏まえた授業内容・方法の改善への組
織的取り組みは極めて不十分である。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
学生による授業等の評価を把握し，評価結果を活用しようとする姿勢は認められ，法科大学院に必要とされる水準に達している。また，アンケー
トの回収率も高いことは評価できるが，アンケートの実施時期，アンケー
59ト以外の学生との意見交換，ヒヤリングの開催など，改善の余地がある。
さらに，学生の授業評価アンケート結果を授業内容・方法の改善に活かす
組織的取り組みがなされていないことも改善されるべきである。

60

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている
こと。
（注）
①

「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院は，法律基本科目群 30 科目 66 単位（公法系７科目 14 単位，民事系 16 科目 36 単位，刑事系７科目 16 単位），法律実務基礎科目群
９科目 15 単位，基礎法学・隣接科目群７科目 14 単位，展開・先端科目群
24 科目 48 単位を設置している。なお，当該法科大学院は 2010 年度にカリキュラム改正を行っている。
開設科目数

単位数

うち必修科目数うち必修単位数

法律基本科目群

30

66

29

64

法律実務基礎科目群

9

15

6

11

基礎法学・隣接科目群

7

14

2

4

展開・先端科目群

24

48

6

12

（２）履修ルール
当該法科大学院の修了要件は，99 単位（単独必修 68 単位，選択必修 29単位）であり，法律基本科目 64 単位以上（うち基礎科目 34 単位〔すべて単独必修〕，基幹科目 32 単位〔26 単位単独必修，４単位選択必修〕），法律実務基礎科目 11 単位以上（うち単独必修８単位，選択必修３単位），基礎
法学・隣接科目４単位以上（選択必修４単位），展開・先端科目 12 単位以61

上（選択必修 12 単位），法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の合計で 33 単位以上（単独必修８単位，選択必修 25 単位）を必修単位としている。
法律基本科目群のうち基礎科目は，「憲法Ⅰ・Ⅱ」，「行政法Ⅰ・Ⅱ」，「民
法Ⅰ～Ⅵ」，「商法Ⅰ・Ⅱ」，「刑法Ⅰ・Ⅱ」の 14 科目であり，「民法Ⅰ」，「商法Ⅰ」，「刑法Ⅰ」が４単位，他の科目は２単位である（すべて単独必修）。
基幹科目は「公法演習Ⅰ・Ⅱ」，「民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」，「民法演習Ⅰ～Ⅲ」，「商法演習」，「民事訴訟法演習」，「刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」，「刑事法演習Ⅰ・Ⅱ」の 13 科目（各２単位）が単独必修とされ，「公法総合演習」，「民事法総合演習」，「刑事法総合演習」の３科目（各２単位）から４単位が選択必修とされている。
法律実務基礎科目は，「司法制度概論・法情報調査」，「民事実務演習」，「刑事実務演習」，「法曹倫理」（各２単位）の４科目合計８単位を単独必修科目とし，「民事裁判実務」（１単位），「刑事模擬裁判」（１単位），「弁護実務・
法文書作成」（２単位），「ロイヤリング・クリニック」（２単位），「エクスターンシップ」（１単位）の５科目から３単位を選択必修としている。
基礎法学・隣接科目群は，７科目 14 単位から，２科目４単位が選択必修とされている。
展開・先端科目は，24 科目 48 単位中，６科目 12 単位が選択必修とされている。
さらに，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目として開講されている科目中 33 単位を選択必修科目とすることにより，「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の合計で 33 単位以上」を学生が修得することを義務づけている。
修了要件として以上の履修を要することが，北海学園大学大学院学則第27 条の２及び，同大学院法務研究科履修規程第３条に定められている。
（３）学生の履修状況
ア2014 年３月の修了生の科目群毎の履修単位数の平均値は，未修者コースについては，法律基本科目 65.7 単位，法律実務基礎科目 13.0 単位，
基礎法学・隣接科目 5.8 単位，展開・先端科目 17.1 単位の合計 101.6 単位であり，既修者コースについては，法律基本科目 66.0 単位（既修者認定による 34.0 単位を含む。），法律実務基礎科目 12.8 単位，基礎法学・隣接科目 4.5 単位，展開・先端科目 17.5 単位の合計 100.8 単位（既修者認定による 34.0 単位を含む。）である。

62

イ

未修者コース

既修者コース

法律基本科目

65.7

66.0（うち認定 34.0）

法律実務基礎科目

13.0

12.8

基礎法学・隣接科目

5.8

4.5

展開・先端科目

17.1

17.5

４科目群の合計

101.6

100.8（うち認定 34.0）

展開・先端科目である「企業法務」は，シラバスにおいて法律基本科
目である商法（会社法分野及び商法総則・商行為法分野）で取り扱う単元のみを授業計画として掲げており，その記載上は法律基本科目のように見受けられ，期末レポートの内容も法律基本科目である商法分野の理解を問うものであるが，実際の講義においては第６回以降に実務家教員による債権回収を題材とする講義なども行われていた。
同じく展開・先端科目である「都市法」は，シラバスの記載では 15 回の講義中 10 回は建築・都市計画等にかかる諸法令について取り上げる一方，５回分については行政救済法に関する内容を扱うこととされ，講義内容もおおむねシラバスに沿ったものになっている。ところが期末試験については，行政救済法一般に関する理解を問う問題に 100 点満点中 70
点が配当されている。科目の特性ゆえに，行政法の一般的な問題をある程度取り扱うことには合理性が認められるとしても，期末試験において行政法一般の理解を問う問題に大きな配点を行うことは，履修者から見て，当該科目における学修の中心が基本科目たる行政法分野にあると解されかねないものである。

ウ

カリキュラム上，１年次においては，配当学期や時間割の面で学生が現実に偏りなく履修することの障害となっている点は認められない。標準２年次（長期履修３年次）については，時間割上，後期月曜日６時限において「民事執行・保全法」と「労働法Ⅱ」が重複しており，かつい
ずれかの科目の履修を次年度に回すと「消費者と法」との重複が生じるが，当該法科大学院においては，カリキュラムと時間割の原案をあらかじめ在校生に提示した上で，前年度の２月に履修アンケートを行い，時間割上履修ができない科目があった場合には時間割を調整して，履修できない科目が生じないようにしており，当該科目についても次年度の時
間割編成において，履修に支障がないように調整するとのことであった。
また，「社会保障法」，「国際私法Ⅱ」は長期履修者についても昼間の時間割に配当されており，「都市法」については長期履修者向けの授業が開講されていないが，これは今年度の履修者がいないためであり，学生に不利益が生じているわけではない。

63

当該法科大学院においては，標準課程向けの昼間の講義と長期履修課
程向けの夜間の講義が開講されているが，一部の科目については昼夜合同の講義の形で６時限，７時限に開講がされている。この中には「民法
Ⅰ・Ⅳ・Ⅵ」，「商法Ⅰ」，「憲法Ⅱ」，「行政法Ⅱ」，「民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」といった基礎科目（単独必修科目）も含まれている。
２

当財団の評価法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群のすべてにわたって科目が開設されており，履修ルールについても，学生が各科目群を偏りなく履修することができるように配慮されている。ただし，時間割編成については，昼夜開講制を採用しているにもかかわらず，
基本科目を含む複数の科目で夜間の科目のみが開講している状態が生じており，教育効果の面から一定の妥当性があるとは認められるものの，自学自修時間の確保という観点を含めて，標準課程の学生に過度な負担が生じないよう配慮が必要である。
「企業法務」については，実務家による企業法務に関する講義など展開・先端科目にふさわしい内容もあるが，法律基本科目である商法の内容も一定程度含んでおり，展開・先端科目にふさわしい授業内容となるように十分配慮する必要がある。また，「都市法」は，履修内容として法律基本科目である行政法の内容をある程度含むことにはやむを得ない点もあり，授業の主要部分については展開・先端科目にふさわしい内容であると評価できることから，期末試験については，実質的には法律基本科目である行政法の理解を問う問
題の配点が大きい点は問題であるが，講義内容自体は展開・先端科目と評価
し得る。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも良好であるが，改善を要する点もある。

64

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）①「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学習できるように配置されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア

体系性に関する考え方，工夫
配当科目については，授業科目を基礎（１年次），発展（２年次），応用（３年次）の３段階構造に沿って開設している。また，法律基本科目のうち実体法科目については，１年次に基礎的知識を修得させ，そこで修得させた知識を踏まえた上で，理論を具体的事案に適用する能力を涵養する目的で，２年次以降に演習形式の授業を開設している。

イ

関連科目の調整等
関連科目の調整は基本的には，上記アの方針に沿って行うことになっているが，同一分野に複数の担当教員がいる場合については分野別ＦＤ
会議において調整を行うほか，１年次の基礎的な科目と２年次以降の発展・応用的な科目を同一教員が担当することによって調整を図ることとしている。
しかしながら，「民法Ⅱ」と「民法Ⅲ」はともに「責任財産の保全」という同一の講義テーマを掲げる講義回を有しており，重複が生じている。
他方で商法分野においては，シラバス上，「商法Ⅰ」，「商法Ⅱ」のいずれにおいても，いわゆる商行為法の分野が取り上げられておらず，実際の講義においても，「商法Ⅱ」において一部の単元が取り上げられるにとどまっており，当該法分野全体をカバーするものとなっておらず，当該法科大学院が定める「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」とも必ずしも整合していない。以上の点からすると，当該法科大学院における科目間の調整，あるいは各科目の取り扱う内容についての検証は十分であるとはいえない。
また，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」との関連について，
自学自修に委ねる項目を多く設ける科目がある一方で，「刑事訴訟法」のように，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」に掲げられた項目
すべてについて講義で取り上げることとされている科目が存在しており，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」と授業内容との調整については科目毎のばらつきがあり，方針が統一されていない。
65

（２）科目開設の適切性
当該法科大学院は「地域に根ざしたホームロイヤー」を育成することを目標としており，この目的に資するために，家族法（「民法Ⅵ」）を必修科目とするほか，「現代家族法特論」を設置している。
また，「市民生活における法律問題に精通した法曹」，「自治体活動における法律問題に精通した法曹」，「地域内企業における法律問題に精通した法曹」の３つのモデルを想定し，このモデルに合わせた展開・先端科目を設置している。ただし，「市民生活における法律問題に精通した法曹」モデル
における「国際私法」や，「自治体活動における法律問題に精通した法曹」
モデルにおける「国際法」のように，それぞれのモデルが目指す法曹像と，各モデルにおいて示されている展開・先端科目は必ずしも整合していない。
（３）その他ア

当該法科大学院においては，１年次における法律基本科目については実体法のみを設置し，手続法科目（「刑事訴訟法」，「民事訴訟法」）については２年次の開設としている。これは，１年次における学生の負担を過度なものとせず，学生が基本的な知識を効果的に身に付けることができるようにするためであるとされている。しかし他方では，「行政法Ⅰ」，「行政法Ⅱ」（特に行政救済法を扱う「行政法Ⅱ」）が１年次に配当されており，上記の当該法科大学院の方針と必ずしも整合しているとはいえない面もある。
イ

当該法科大学院が１年次前期に開設する「ロジカル・シンキング」は，論理学の基礎とディベート技術の基本を，入学後の早い時期に学修，修得させることを目指すものであり，当該法科大学院を特徴づける科目であるといえる。また，未修者コース１年生（新入生）向けに，一般の前期授業が開始される前の４月第１週に集中講義の形で「司法制度概論・
法情報調査」を開講して，いわゆるリーガル・リサーチについての基礎をあらかじめ学ぶ機会を与えることとしている点も当該法科大学院のカリキュラムの特色ということができる。

２

当財団の評価当該法科大学院が掲げる，１年次を基礎，２年次を発展，３年次を応用と位置づけるカリキュラム体系には一定の合理性があり，多くの科目がこの体系に沿って配置されているということができる。また，基本科目で基礎的な知識を涵養した後に演習科目を行うという科目配置の原則についても，合理的なものであると考えられる。また，「ロジカル・シンキング」，「司法制度概論・法情報調査」といった，法律学の学修に必要・有益な，いわばメタレベ
ルの科目を入学後の早い時期に開講して学修する力を涵養するカリキュラム
体系については，高い評価がなされるべきである。ただ，当該法科大学院が66

掲げる「地域に根ざしたホームロイヤー」の育成という目標，及びこの目標の実現のために設けられた３つの履修モデルと当該法科大学院の科目配置の関連性については，必ずしも十分な説明がなされているとはいえず，目標と手段（科目配置）との関連性についての説明の充実や，履修モデルのさらなる検討などが求められる。
また，効率的・効果的な学修という観点から，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」に示された各科目における修得すべき内容（講義で取り扱うべき内容と自学自修に委ねる事項）の確認，検討が不十分であるとともに，科目間の授業内容の調整についても必ずしも十分とはいえない部分が残っており，検証・改善が望まれる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性及び適切性については，当該法科大学院が掲げる理念に沿った良好なものと一応評価できるが，なお改善すべき点もある。

67

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）①「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき

真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１

当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院においては，「法曹倫理」（２単位）が標準２年次前期，
長期履修３年次前期の必修科目（法律実務基礎科目）として開設されている。
「法曹倫理」の担当教員は裁判官ＯＢの実務家教員１人であるが，検察官ＯＢおよび弁護士をゲストスピーカーに迎え，法曹三者それぞれの倫理・責任についての学修をその内容としている。全 15 回の講義のうち，５回が外部講師の担当となっている。
２

当財団の評価「法曹倫理」が必修科目として開設されており，内容も適切である。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
「法曹倫理」が必修科目として開設されており，内容も適切である。

68

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院における「適切な履修選択指導」についての考え方は，学生が法曹にとって必要な基本的知識を修得するためにどのような科目をどのような順序で履修選択すべきであるかということを指導することに加えて，各学生が目指す法曹像に応じて履修選択すべき科目及び履修の順序について指導することであるとされている。各学生が目指す法曹像については，「市民生活における法律問題に精通した法曹」，「自治体活動における法律問題に精通した法曹」，「地域内企業における法律問題に精通した法曹」の３つのモデルが想定されており，各モデル毎に履修モデルが示されている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア

オリエンテーション，ガイダンス等
新入生に対しては，入学時ガイダンスにおいて，当該法科大学院が目指す法曹像の確認と，そのためにどのようなカリキュラムが展開されているか，どのような教育方法が行われているか，自学自修とはどのようなものであるかなどを説明している。また，１泊２日のオリエンテーシ
ョン合宿を行い，憲法・行政法・民法・商法・刑法に関する導入授業を行うことによって，１年次前期で履修する科目の全体像を理解できるよ
うに配慮しているほか，導入授業を担当する教員以外の教員も参加し，各学生に対して個別に履修方法等の指導を行っている。ただし，入学時ガイダンスはもっぱら事務手続及びオンライン支援システムについてのガイダンスであり，学修方法や自学自修の意義といったことについてのガイダンスとして行われているものではない。
在学生に対しては，年度開始前の３月に教務ガイダンスを行い，「大学院要覧」に基づいて学修方法，開設科目の意義，内容について説明している。
ガイダンスなどの履修指導が，学生の履修選択にどの程度効果的であるかについて，個別のアンケート等を実施してはいないが，全学生と半期に１回の面談が必ず行われており，学生の履修状況について適宜アドバイスできる体制になっている。

イ

個別の学生に対する履修選択指導
新入生については，ガイダンス後１週間ほど，個別に履修相談に応じ69

る体制を採っている。在学生については，３月の教務ガイダンス時，各期の成績発表時及び進級発表時に全学生との個別相談を行っている。また，オフィスアワーにおいて相談に応じる体制を設けている。
ウ

情報提供
ア，イにおいて適宜情報提供を行っている。

エその他
少人数であることの利点を活かし，全学生の履修状況を把握した上で，個別指導の際に適宜履修選択指導を行っている。

（３）結果とその検証
ア

学生の履修科目選択の状況
学生は，履修科目を適切に選択できる状態である。

イ

検証等
履修状況については全体傾向の把握だけでなく学生一人ひとりの状況について把握し，適切なものであるかどうかについて教務委員を中心に検証を行っている。また，全体の傾向として履修状況に不適切な点がな
いかという点も合わせて把握し，教務委員を中心とした確認を行っている。

（４）その他
新入生に対してオリエンテーション合宿を行っていること，及び少人数であることを活かして事務職員，教員双方が学生の履修状況を個別に把握した上で，個別指導も含め，きめ細やかな指導を行うことに力を入れている。
２

当財団の評価入学時のオリエンテーション合宿をはじめとして，履修選択指導のための体制は充実している。また，少人数であることで個別の学生の履修状況を把握しやすいことは確かである。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
履修選択指導が，非常に充実している。

70

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）①
１

修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。

当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
標準課程においては，１年次 40 単位（ただし旧カリキュラムの学生については 36 単位），２年次 36 単位，３年次 40 単位の合計 116 単位（旧カリキュラムの学生については 112 単位）である。長期履修課程については，
１年次 32 単位（ただし旧カリキュラムの学生については 28 単位），２年次から４年次まで年間各 28 単位，合計 116 単位（旧カリキュラムの学生については 112 単位）である。１単位の授業時間は 15 時間である。
休講を補う補講以外で各科目担当者が行う補習は，2007 年度以降，特別な理由がある場合を除き，原則として行わないことを申し合わせている。
（２）無単位科目等なし。
（３）補習
夏季休業中の１週間に，自主ゼミ教育支援期間が設けられ，その期間中に学生が課題を設定し担当教員に相談できる工夫がなされているが，これは学生の自主ゼミに教員が参加する形であり，当該法科大学院が学生に強制参加を義務づけるものではない。
２

当財団の評価年間の履修登録の上限については，標準課程においては１年次 40 単位，２
年次 36 単位，３年次 40 単位であり，長期履修課程においては１年次 32 単位，
２年次から４年次までは各 24 単位であり，標準課程について見れば，２年次については 36 単位以下であるとともに，１年次（未修者の初年次）について
は 42 単位を上回ることはなく，また３年次（修了年次）も 44 単位を上回ることはない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
評価基準を上回る履修登録の上限は定められていない。
71

第６分野
６－１

授業
授業

（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされ，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）①「授業の計画・準備が適切になされ」ているとは，法科大学院の学生が最低限習得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画及び準備が適切になされていることをいう。
②「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１

当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
各科目のシラバスは，共通する記載事項として①科目区分，②科目名，③単位数，④配当学年・開講学期，⑤担当教員名，⑥授業内容と到達目標，⑦授業方法，⑧15 回（４単位科目については 30 回）分の授業計画，⑨履修
上の注意，⑩準備学習（予習・復習・自習学習），⑪成績評価の方法，⑫再試験実施の有無，⑬使用テキスト・参考文献を記載することが求められている。
シラバスは，2009 年度以降，学生に対してネット配信している。ネット
上で学生がシラバスを閲覧できる時期は，開講前年度の３月（ただし新入生は入学時）である。
当該法科大学院は，シラバスと実際の授業との乖離は日常の投書制度及び各学期に実施する「授業評価アンケート」を資料として点検しているが，現状においてシラバスと実際の授業との間に大きな乖離はないとの認識を示している。しかしながら，例えば，「現代財産法特論」では，弁護士等実務家によるオムニバス担当授業であることが事前に判明しているにもかかわらず，シラバスに全く記載されていない。また，「企業法務」は，実際には実務家による債権回収に関する授業も内容とするものでありながら，シラバスでは商法分野で取り扱う内容のみを単元として取り上げている。
72

授業準備については，担当教員が毎回の授業資料・レジュメ等を原則として授業実施日の１週間前までにネット上のシステムにアップロードし，学生が授業資料・レジュメ等を閲覧した上で予習するのに十分な時間を確保している。
（２）教材・参考図書
シラバスに記載されている。
（３）教育支援システム
シラバス，毎回のレジュメはコンピュータネットワークを介して学生に配信されている。シラバスは開講の前年度末（前年度３月）までに各科目の担当教員がシステムにアップロードし，学生が閲覧できる状態にしている。またレジュメ・レポート課題・教員が独自に作成した資料等もこのシステムにアップロードされている。
（４）予習指示等
レジュメ等の資料は，これを使用する授業開講日の１週間前に配布することとされている。各回の授業で達成するべき目標は配布されるレジュメ
を通じて学生に示されている。
（５）授業の実施
ア

教育内容
当該法科大学院は，法律基本科目は，単に抽象的な理論・知識を教えるのではなく，具体的な事案をもとに，理論の意義と考え方及び具体的な事実への反映という観点に注意すべきことを，担当教員全員が確認し，各科目ともこれを実施することを志向している。また，２年次以降の演
習科目では，１年次の基礎的な科目におけるよりもさらに具体的にした事案をもとに，学生がこれまでの理論的知識を駆使して自ら一定の結論を導き出せる能力を養うことを目標としている。
展開・先端科目についても，同様の原則を毎年度教務打合せ会議で確認しており，各科目で実践することを志向している。
基礎法学・隣接科目は，実定法の基礎にある法理論，法適用の前提にある政治形態の基礎を学ぶことで，現実社会に根ざした法律的思考を養うことに役立つような授業を実施することを志向している。基礎法学・隣接科目の１つである「ロジカル・シンキング」は，実務法曹にとって最も基本的な論理的思考を身に付ける内容となっている。
以上述べたとおり，法律基本科目，展開・先端科目，基礎法学・隣接科目を別個独立のものとして扱うことなく，全体として関連性を有するものとして意識した上で，全体として法曹養成教育としてふさわしい内容の授業を行うことを志向している。

イ

授業の仕方
教育に当たっては，双方向・多方向の授業を行うことについて，教務73

打合せ会議において，全教員に周知徹底し，また，「講義・演習の方法」
として，その概略を「大学院要覧」に記載しているとのことである。
当該法科大学院は，１年次科目については，未修者の基礎的知識の修得が最も重要な課題であるとの理由から，毎回の授業において双方向・
多方向授業が実施されているわけではないとする。その理由は，基礎的知識を効率的に修得させるためには，限られた授業時間数の中で基礎知識修得に必要な情報を教員が提供することに主眼が置かれており，双方向・多方向の授業を毎回取り入れることによって，必要な情報を授業において学生に提供することが不可能となることが懸念されるからとのことである。このコンセプトは，学生にも浸透し，理解されている。
当該法科大学院も，双方向・多方向形式の授業による教育効果は高く，かつ双方向・多方向形式によって授業中に学生が自ら考え，議論することによって法律家として必要な能力を身に付けることができると認識しており，２年次以降の科目でそのような授業方法を取り入れていることで補完すると考えているようであるが，２年次以降の科目でも，知識や理論の確認があいまいなために双方向・多方向形式の授業が十分に展開されていないものが見られる。入学者が急減する中，双方向・多方向形
式の授業の展開が困難になりつつある。
ウ

学生の理解度の確認
理解度と習熟度を確認する最も適切な方法は，学生に対して課題を与えてこれを学生が文章で表現することにあると考えられている。そこで各科目では適宜レポート課題を提出させている。課題の内容は科目によって異なるが，課題は具体的な事案に即して問題点を検討するものや起案等が相当数含まれている。
なお課題を課すことが学生にとって過大な負担にならないよう配慮する目的で，特定の時期に課題提出締切日が集中することのないようにネットワークを介して課題提出締切日を設定・調整するという方法が採られている。
学生からの提出物は原則として担当教員が添削を行うことになっており，添削の際に個別の学生の理解度を確認するという方法が採られている。
もっとも学生の理解度の確認についても，しっかりと取り組んでいることが方針としても明確に示されている科目（憲法・刑法等）とそうでない科目があり，科目間でのばらつきがある。

エ

授業後のフォロー
授業後の質問対応については，授業終了直後の質問に対する応答・オ
フィスアワーを利用した応答のみならず，別途時間を取って質問に対応するといった方法が多くの科目において採用されている。こうしたきめ
74

細かな指導は，当該法科大学院が小規模であるからこそ実現できることであると認められる。
また提出されたレポートについては，担当教員が添削指導を行い，これを学生に返却し，場合によっては添削内容について学生からの質問を受け付け，これに応答するなどの方法が採られている。
さらに定期試験についても，これを実施するのみではなく学生の効果的な学修に資するようにするために，出題の意図・問題の解説・評価基準等を記載した講評を添付して定期試験の答案を各学生に返却している。
また，定期試験の答案とともに，添付資料を学生が参照した上で，学生が個別に面談を求める機会を設けるか，あるいは受講生全員を集めて講評する機会を設けることによって，学生の理解度を確認し，学生も定期
試験結果を踏まえた指導を教員から受けることができるような仕組みを採っている。
もっとも授業後のフォローについても，しっかりと取り組んでいることが方針としても明確に示されている科目（憲法・刑法等）とそうでな
い科目があり，科目間でのばらつきがある。
オ

出席の確認
毎回の授業において担当教員が出席者を確認した上で，出席簿に担当教員が学生の出席状況を記載している。さらに，学生が欠席をした場合には事務に「欠席届」を提出させている。
出席の確認は，教員が作成する出席簿と事務に提出された欠席届とを用いて二重に確認する方法が採られている。

カ授業内の特徴的・具体的な工夫
１年次科目は基本的な知識を修得させることに主眼が置かれており，講義形式が中心とならざるを得ない状況ではある。しかし，こうした科目においても単に学生が修得すべき基本的知識を羅列して授業を行うのではなく，具体的事例を挙げ，これに即して修得すべき基本的知識がどのような場面で問題となる事柄であるのか，また，その問題点に対してどのような理由づけでどのような結論が導き出されているのか（導き出されるべきであるのか）といったことを意識させるように授業を構成するよう工夫することが志向されている。
２年次以降に開講されている演習形式の科目においては，現実に生じている事例に近い事例を挙げ，１年次に修得した基礎的知識を前提に事例における法的問題を発見させた上で，その問題点を解決するためにどのような法的根拠が必要となるか，また事案の具体的解決との関係で，どのような理論を用いるのかといったことを学生が自ら検討し結論を導き出すことができるような授業を実施しようとしている。もっとも，１
年次で修得した基本的知識を，事例を通して再確認することによって基75

本的知識が確実に定着するように配慮することを志向しているにもかかわらず，この点がややあいまいになっている科目も見られた。
キ

対象学年にふさわしい授業の工夫
既に述べたとおり当該法科大学院のカリキュラムは全体として，基礎（１年次）・発展（２年次）・応用（３年次）の３段階構造を採用している。
この構造にふさわしいものとすべく，各学年に授業科目が配置されており，各担当教員はこれを踏まえて各科目について授業のレベル設定を行っている。３年次科目について，司法試験の出題傾向の変更等の事情によってもぶれることなく，実務との関連を強く意識させた教育がなされており，これが学生にも評価されている。
また，科目の年次配当について未修１年次の負担が過度なものとならないよう，法律基本科目については実体法のみを配置し，実体法の基礎的な知識を身に付けてから２年次に手続法（民事訴訟法・刑事訴訟法）
を学生が履修できるように工夫している。
さらに授業のレベル設定が対象学年にふさわしいものとなっているか
どうかについては，この点が非常に重要であることにつき特に各学期開始時に開催される研究科委員会において専任教員に対して確認するほか，兼任教員も含めた教務打合せ会議等においても確認を行い，分野別ＦＤにおいて検討・検証を行っている。

（６）到達目標との関係
授業計画・準備及び実施は，当該法科大学院が設定している「最低限修得すべき内容」とともに，2010 年３月に公表された「法科大学院共通的到達目標（コア・カリキュラム）第二次案」を踏まえて行うべきことが教授会・ＦＤ活動等を通じて教員間の共通認識となっている。また「法科大学院共通的到達目標（コア・カリキュラム）」については第一次案・第二次案いずれも教員全員に配布されている。
「最低限修得すべき内容」のうち，授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の選択の最終決定は各科目の担当教員が行うが，個別の科目単独で「最低限修得すべき内容」を修得させられるわけではなく，分野毎に最低限修得すべき内容のうち授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の検討が行われるべきであるとの認識の下，ＦＤ活動特に分野別のＦＤ活動において授業で取り上げる部分と自学自修に委ねる部分の振り分けについて議論を重ねているのが現状である。
もっとも，到達目標に関して自学自修に委ねるべき部分の選定に関する基準につき，教員間で統一した基準は設けられておらず，この点に関して作成された一覧表も学生に配布されていない。
授業で取り上げる部分は授業資料において明示されており，各科目に関76

連して学生の自学自修に委ねる部分は，授業資料及び授業内において各教員が学生に指示するという方法が採られている。
以上の点が機能しているかどうかの検証は，全体のＦＤ活動において行っているとのことである。
なお，授業外で自学自修を支援するための体制として，自主ゼミ教育支
援期間が設けられ，その期間中に学生が担当教員に自主ゼミの構成等を相談できることになっており，この形で自学自修の支援がなされるシステム
ができているが，修了生合格者等をアカデミック・アドバイザーのような形で授業とリンクさせて活用するシステムはできていない。
２

当財団の評価１年次科目については，未修者の基礎的知識の修得が最も重要な課題であるとの認識が教員間に共有され，学生にも理解されていること，授業直後に質問を受けやすい環境づくりに努められていること，自主ゼミ教育支援期間が設けられ，その期間中に学生が担当教員に自主ゼミの構成等を相談できる
こと，科目によっては学生の理解度の確認や授業後のフォローにつき具体的な方針が立てられ，実行されていることは積極的に評価される。しかしながら，入学者の急減する中で効果的な授業の在り方についての検討が十分でな
いこと，到達目標に関して自学自修に委ねるべき部分の設定につき教員間で統一的な理解ができていないこと，２年次以降の法律基本科目の授業が，１年次における基礎的な知識の理解のための教育と連続してこれを活かしたものとなっていないものが見受けられること，学生の理解度の確認や授業後のフォローにつき科目間のばらつきが存することは消極的に評価せざるを得な
い。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備・実施が，質的・量的に見て充実している。

77

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方「理論教育と実務教育の架橋を目指した授業」とは，理論教育にあってはその中で実務的な実践性が意識され，他方，実務教育においては理論的契機が重視されるとともに，現行実務への批判的な視点を伴って，これらの相互作用により実現するものと考えられている。
理論教育においては，現実の実務がなぜそうなっているのかという背景を理解させることが必要であり，他方，模擬裁判やクリニックなどの実務教育においては，それによって実体法・手続法の実質的な理解が深化する契機となることが重要である。より具体的にいえば，①事案の問題点の把握，②解決策に対する分析・検討，③判例・学説の根拠と問題点の分析・検討，④現在の実務や判例の問題点とその克服という流れをカリキュラム
上実現し，理論教育と実務教育における個々の授業は，その流れを意識しつつ展開することになる。
このように考えられる理由は，実務家法曹としての基礎教育として重要なことは，法曹としての基礎的素養とバランス感覚であり，実務を知っているというだけではなく，その理論的背景を探ることによって法的思考力を養う必要があると考えられているからである。また，実務教育において現行実務への批判的な視点は，理論教育を背景にして初めて養成することができるものだからであるとのことである。
当該法科大学院における「理論と実務の架橋を目指した授業」に関する認識は以上のとおりである。
この認識は，学期開始時に開催される研究科委員会において専任教員に対して確認するほか，兼任教員も含めた教務打合せ会議等においても確認を行っている。
もっとも，２年次の法律基本科目を実務家教員が担当している科目につき，基本概念の定義をあいまいなままで済ませており，学説の紹介も非常に古いものにとどまっているものが見られることに照らせば，理論と実務の架橋の実践が徹底されているとまで認定することはできない。
（２）授業での展開
ア

法律基本科目における事実の理解から出発する工夫
１年次の科目の段階から基本的知識を実際の事案に適用できる能力，
特に事案を分析し，法的に構成できる能力を育てるよう，常に具体的事案を取り上げて考えさせる工夫をしている。
78

２年次の演習科目については，具体的な事案又は判例を素材として，具体的事案への理論の適用を意識させるよう工夫している。
さらに，カリキュラム上は，民事訴訟法及び刑事訴訟法を２年次科目に配当し，法学既修者にも必修科目としている。これは，手続法においては理論的理解にとどまらず，実務との関連性を意識して講義を展開するためであり，民事訴訟法及び刑事訴訟法の授業においては，要件事実の考え方，事実認定の方法などを強く意識させる方法を採っている。
これらの総仕上げとして，標準課程最終学年には「民事法総合演習」と「刑事法総合演習」が配置されている。
「民事法総合演習」では，要件事実を中心に実体法と手続法を融合化し，研究者教員と実務家教員の共同担当とし，「刑事法総合演習」では，事実認定を中心に実体法と手続法を融合化し，実務家教員２人が共同担当している。また，「公法総合演習」
は，憲法と行政法の融合化により理論教育と実務教育の架橋を目指し，
憲法担当者と行政法担当者の共同担当科目としている。
イ

実務系教育における理論面での検証と深化の工夫「民事実務演習」では，民事訴訟法での要件事実の基礎的な考え方を実務の類型に沿って発展させ，理論面での検証と深化を図り，その後「民事裁判実務」において，理論教育と実務教育は融合する。
「刑事実務演習」
では，刑法理論と刑事訴訟法での事実認定の基礎的な考え方を実務の手続に発展させ，理論面での検証と深化を図り，その後「刑事模擬裁判」
において，理論教育と実務教育は融合する。
また，「ロイヤリング・クリニック」は，個別の案件の主査を担当する学生に対して法的論点の整理や判例調査の報告を求めることにより，実務的な側面とともに当該事案における理論面での検証を行っている。しかしながら，理論面の検証につき研究者教員は関与していない。

（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
法律基本科目に配置されている「民事法総合演習」において研究者教員（民法担当）と実務家教員（弁護士教員）とが共同担当する授業を行っている。担当教員は同科目の内容は，民法全般，要件事実，民事訴訟法を対象領域とし，これらの領域における重要な論点を含む事例について，民法，
要件事実，民事訴訟法の観点から検討するというものである。具体的には，学生に対して１週間前に設例と問題点を記載したレジュメを配布し，学生が問題点に対する解答をレポート課題として作成し，事前に教員に提出し，担当教員は提出されたレポートの内容を前提に授業を行っている。当該法科大学院はこの取り組みの成果をアピールしているが，この取り組みは公法系や刑事系では実施されていない。
２

当財団の評価79

理論と実務の架橋についての認識については理想的であると評価できるが，その具体的な在り方については，民事系科目で一部実施されていることのほか，特段に見るべきものは認められず，認識したことの実践が徹底されていないと認められる点は消極的に評価せざるを得ない。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
理論と実務の架橋が意識され，そのための工夫を凝らそうとしてきたことは認められ，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準に達しているが，その内容が十分に徹底されているとはいえない。

80

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
臨床科目を開設することによって当該法科大学院が達成しようとしている主な内容は，①学生に実際の実務を体験する機会を与えること，②実際の実務を通して具体的事案における「理論の役割」を知る機会を学生に与えること，③法科大学院で現在学んでいることとの比較で実務を理論的な視点から観察・検証する機会を与えることにあるとし，臨床教育を問題発見から解決に至るプロセスの実践と位置づけている。
また，当該法科大学院は，こうした機会を学生に与えることによって，「座学」のみで法律学を学ぶのではなく，動態的に法律学を学ぶ機会を与える
ことにより「理論と実務の架橋」に資する教育を行うことも臨床科目を開設することの目的の１つであるとしている。
（２）臨床教育科目の開設状況等
当該法科大学院では，臨床科目のうち学生が実務を体験する形式の科目として「ロイヤリング・クリニック」と「エクスターンシップ」を，シミュレーション教育形式の科目として「刑事模擬裁判」を開講し，これらを法律実務基礎科目として開講している他の科目との選択必修科目としている。
「ロイヤリング・クリニック」は３年次前期配当科目であり，前半は弁護士業務に関する講義と具体的な紛争解決手段を扱い，後半に実際の依頼者から法律相談を受け，現実に生起している民事事件について，法科大学院の弁護士教員の指導監督下で，学生が実際に法律相談を担当することを内容としている。
相談案件は，大学が趣旨と内容を明示し，期間を限って広く一般市民から募集し，応募された案件の中から指導教員が授業として適正と判断したものを採用し，学生に実際に法律相談を担当させる。
相談時間は合計 60 分，前半 40 分程度を主査と副査の学生が担当し，後半は指導弁護士が担当する。クリニック終了後，別の日に受講学生全員と担当教員が参加し各学生が担当した相談案件に関するレビューを行い，相談内容・対応などについて検証する。レビューに当たっては，主査が相談内容，質疑応答の要旨についてレポートを作成し，あらかじめ配布するとともに，相談内容に含まれる法的論点を整理し，判例状況をも調査することが求められる。
「ロイヤリング・クリニック」は法律実務基礎科目である「法曹倫理」
81

を履修していることを履修要件としている。また「クリニック」を担当するためには，本科目の「ロイヤリング」を受講していることが要件とされている。
このような履修要件及び「クリニック」担当のための要件を課し，かつ実際の相談に当たっては担当教員（弁護士）が相談に同席し，必要に応じて相談に関与することによって相談内容の適法性を確保している。
また授業の効果向上のために，法律相談を学生が担当する前に「ロイヤリング」部分を配置し，かつ法律相談が終了した後にレビューによる検証の機会を設けている。こうした方法を採用することによって，学生が法律相談に必要な基本的な知識を身に付けた上で実際の相談に臨み，レビューにおける検証によって実際に行った法律相談を通して法律実務基礎科目及び法律基本科目において修得した知識を再確認・再検討するということを目指している。
守秘義務遵守に対する対策として，学生に対して守秘義務に関する誓約書を提出させている。この誓約書の内容として，守秘義務違反があった場
合には，退学処分もありうることを明記している。また，全員が「法科大学院生教育研究賠償責任保険」に加入している。
成績評価は，前半の「ロイヤリング」に対応する部分に関するレポート・
受講態度，後半の「クリニック」に対応する部分に関する準備・実際の相談・レビューにおける報告等から総合的に評価するという方法を採用している。成績評価は多段階評価によって行っている。
授業回数については，前半の「ロイヤリング」部分に１コマ 90 分×８回を配当し，「クリニック」部分については，各学生が２件の案件を担当した
上でレビューに臨むという方式が採られており，単位数にふさわしい時間割（時間配分）となっている。
同科目の担当教員は実務家教員のみであるが，同科目の実施に当たっては法科大学院が全面的に協力する体制を採っており，かつ例えば法律基本科目を担当する教員に対して学生が守秘義務を遵守した上で相談案件における理論的な問題点について質問をすることが許容されている。当該法科大学院は，同科目が実務家教員任せになっているということはないとの認識を示しているが，「ロイヤリング・クリニック」で実施されている理論面の検証について研究者教員は関与していない。
「エクスターンシップ」は，札幌弁護士会の協力を得て，夏季休業中及び春季休業中に１週間，弁護士事務所に学生を派遣する形式を採用している。エクスターンシップの内容については，札幌弁護士会，北海道大学法科大学院及び当該法科大学院との協議会において協議され，一定の方向が定められている。各法律事務所における学生の受入れが決定した後，札幌弁護士会との協議会からエクスターンシップ担当幹事が当該法科大学院を82

訪れ，注意事項や内容の説明を学生に行っている。エクスターンシップ終了後，当該法科大学院のエクスターンシップ担当教員が，学生に課題レポートの提出を求め，担当弁護士からの成績評価と合わせて成績評価を行っている。
「エクスターンシップ」も「ロイヤリング・クリニック」と同様に，法律実務基礎科目である「法曹倫理」を履修していることを履修要件としており，守秘義務遵守に対する対策として，学生に対して守秘義務に関する誓約書を提出させている。この誓約書の内容として，守秘義務違反があった場合には，退学処分もありうることを明記している。また学生は全員「法科大学院生教育研究賠償責任保険」に加入している。
「エクスターンシップ」は夏季休業中及び春季休業中に１週間，弁護士
事務所に学生を派遣する形式を採っている。
シミュレーション教育としては，刑事に関する実務教育も法曹養成にとって重要であるとの観点から，法律実務基礎科目として「刑事模擬裁判」
を開講している。同科目は，「刑事実務演習」履修後の学生を対象に，公訴提起から判決に至る段階毎に，法曹三者が行うべき各種訴訟行為を模擬的・実践的に経験させることにより，刑事訴訟手続及び刑事裁判実務の理解を深めることを目的とするものであり，学生を，裁判官役，検察官役，弁護人役にグループ分けし，それぞれのグループに，それぞれに求められる準備活動や訴訟行為を主体的に行わせるという方法を採用している。
２

当財団の評価臨床科目のバラエティが充実していること，実務家教員のみが担当するとはいえ，理論面での検証がなされていること，及び，2014 年度より北見でのクリニックの展開が実現する見込みであることは積極的に評価できる。しかしながら，当該法科大学院が臨床科目を提供する目的，とりわけ，問題解決に至るプロセスの実践として位置づけられているものが臨床教育以外に見当たらないことを踏まえて，その目的を貫徹するのであれば，すべての学生が臨床科目のいずれかを履修しなければならない体制が設けられるべきところ，
そのような体制ができていないこと，及び，理論面の検証に研究者教員が関与していないことは消極的に評価せざるを得ない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
地域的特性及び規模から考えて，当該法科大学院における臨床科目は質的・量的に充実している。
83

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）①「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。

②「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院の収容定員は１学年 25 人であり，最多履修登録者数は，「刑事実務演習」（火曜日６時限実施）の 16 人である。
（２）適切な人数となるための努力
１クラスの人数が 50 人を超えた科目はない。
２

当財団の評価１クラスの人数が 50 人を超える科目はなく，入学者数が少ないこともあり，全科目で少人数制が実施されている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数が 50 人以内である。

84

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。

②「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。

③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間における入学定員に対する入学者数の割合
過去３年間における入学者数及び入学定員に対する割合は以下のとおりである。
入学定員（A） 入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2012 年度

25 人

15 人

60.0％

2013 年度

25 人

8人

32.0％

2014 年度

25 人

3人

12.0％

平均

25 人

8.7 人

34.8％

なお，当該法科大学院は 2015 年度より入学定員を 18 人に変更する予定である。
（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
厳格な入学判定を行っており，過去３年間，入学者が入学定員を上回ったことはない。
２

当財団の評価入学者数は，入学定員を上回っていない。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

85

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。

②「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）収容者数に対する在籍者数の割合【評価実施年度の在籍者数の割合】
在籍定員（A） 在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

１年次

25 人

6人

24.0％

２年次

25 人

8人

32.0％

３年次

25 人

11 人

44.0％

合計

75 人

25 人

33.3％

【過去３年間における全体の在籍者数の割合】
在籍定員（A） 在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2012 年度

80 人

60 人

75.0％

2013 年度

75 人

46 人

61.3％

2014 年度

75 人

25 人

33.3％

平均

76.7 人43.7 人57.0％（２）在籍者数が収容定員を大幅に上回らないための努力
入学者数が入学定員を下回っているため，現状では特別な努力は行っていないが，厳格な成績評価を行い，２回留年すると除籍となるように定めている。
２

当財団の評価在籍者数は，収容定員内となっている。

３

合否判定

（１）結論

86

適合
（２）理由
在籍者数が収容定員の 110％以内である。

87

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア

施設・設備
当該法科大学院は法科大学院棟に 60 人収容可能な講義室１室，30 人収
容可能な演習室１室（法廷実習室の一部），法廷実習室１室があるほか，
夜間の講義については隣接する北海商科大学の教室を使用している（北海商科大学は夜間の講義を実施していない。）。法科大学院棟はオートロ

ックシステムであり，学生証による認証によって入退館を管理し，部外者がみだりに法科大学院棟に立ち入ることはできない。
学生の自習スペースとしては法科大学院棟に自習机 114 席を設置し，各机に電源及びＬＡＮケーブルの差込口を設置しており，全学生に固定的な学習スペースを確保している。また，自習室内に共用のパソコン５台，プリンタ５台及びコピー機を設置している（プリンタの消耗品費は
当該法科大学院負担。各学生に 1100 枚分のコピーカードを支給。）。また，
法科大学院棟にグループ学習スペースを確保するとともに，空き教室を開放して学生が自由に利用できることとしている。法科大学院棟の地下には，学園共有の自由学習スペースがある。
図書室については法科大学院棟の自習室と同一のフロアに図書室が設けられており，学生が日常的に使用する頻度が高いものが配置されている。図書室に配架されている図書は学生の要望も取り入れて定期的に更新されており，学生が必要とする図書はほぼ図書室でまかなわれている。
それ以外の文献については豊平校舎５号館にある判例演習室，あるいは図書館に出向く必要がある。
法務研究員（卒業生）向けの学習設備として，豊平校舎１号館３階に法務研究員自習室が設けられている。自習机 36 席（電源及びＬＡＮケー
ブルの差込口あり）があるほか，グループ学習室，共通パソコン３台，プリンタが設置されている。法務研究員は本来であれば法務研究員自習室のみを利用可能であり自習室は利用できないが，現在は自習室に余裕があるため，運用上，卒業生が希望すれば引き続き自習室が利用できることとされている。
これらの施設・設備のうち自習室，図書室，グループ学習スペースは
24 時間使用可能で冷暖房を完備しているが，法務研究員自習室は暖房のみであり，利用時間は６時 30 分から，平日 22 時 30 分，祝祭日は 16 時
88

30 分までとなっている。
法科大学院担当教員の研究室及び事務室は法科大学院棟にはなく，徒歩５分程度の当該大学本校舎（豊平校舎）に配置されている。
イ

身体障がい者への配慮
当該法科大学院棟は地下鉄駅からエレベータで行くことができるほか，
路面から法科大学院棟に入るためのスロープが設置されている。法科大学院棟内部についても，エレベータ，多目的トイレが設置されている。

（２）改善状況
自習室には投書箱が設置されているほか，学生が施設・設備に関する要望を直接に法科大学院の事務に申し出ることができるようになっており，学生からの要望で多くの問題点が改善されてきた。最近では申し出は少なくなった。
学生が自由に集い，飲食したり気兼ねなく議論したりすることのできる専用スペースの必要性，講義室・演習室，自習室スペースの拡充，及び図書スペースの拡充の必要性，並びに事務室と学生の自習室との距離について改善の必要性が認識されている。
２

当財団の評価当該法科大学院の学生向けの自習室については，十分な自習スペースが確保されており，24 時間空調，24 時間開放という良好な自習環境が提供されているといえる。図書については，図書室が自習室と同一フロアに設けられており，利用頻度の高い図書が配架されている。配架図書のアップデートも行われており，学生が図書の閲覧等のために図書館や判例演習室に出向く必要はほとんどない。ただし，配架図書以外の図書資料の閲覧については不便さが残ることも否定できない。
学生の自主的なグループ学習の環境に問題があることは当該法科大学院も自認するところである。学生は空き教室や廊下の談話スペースの活用，ある
いは早朝のゼミ実施といった工夫を行っているが，夜間については教室が授業で使用されることが多く，空き教室の利用は難しい。また，現状ではそれなりのグループ学習向けのスペースが確保できているが，これは入学者が定員を大きく下回っているからであるということもできるのであり，学生数が定員を満たすようになった場合についても同様のグループ学習スペースが用意できるとは限らない。ある程度静謐な環境で活発な議論が行えるスペース
を恒久的に確保し，学生が自由にこれを利用できるよう，早急に検討を行う
必要があると思われる。
なお，必ずしも本評価の対象とはいえないが，法務研究員（修了生）向けの自習環境は，学生の自習環境に比べてかなり見劣りがするものであるといわざるを得ない。入学者数の減少もあり，現在は運用上，法務研究員につい89

ても自習室の利用が認められているが，修了生とのコミュニケーションによって在学生の学修意欲の向上等の効果も見込めることから，入学者数が増加した場合の，法務研究員の自習環境の確保についても検討することが望まれ
る。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備は整っているが，事務室，教員研究室へのアクセス及び学生が自由に議論を行えるスペースの確保に問題がある。

90

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習に必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア

図書
法科大学院棟の自習室に隣接して図書室を設け，判例集，基本的な法
律雑誌・文献を充実させている。研究書あるいは外国文献などは大学図書館本館に所蔵され，法令・判例集，基本的な法律雑誌については，５号館の判例演習室にも備えている。新刊図書については，３か月毎に新刊リストの中から適宜選択するほか，学生から希望があった場合には直ちに購入する体制を採っている。授業に必要な基本文献については複数部購入して学生の利便性を高めている。また，2012 年度から，学生研究費として３万円の範囲内で学生が自由に図書を購入し，専用できることとされている。図書室にない書籍・雑誌については，徒歩５分ほどの距離にある図書館あるいは判例演習室に出向いて収集する必要がある。

イ

教育支援システム
ＴＫＣの教育研究支援システム，ＬＬＩ統合型法律情報システム，第一法規情報システムを導入し，自習室及び自宅からの利用が可能になっている。また，Westlaw 等のデータベースについても全学で利用可能である。これらのオンライン教育支援システムにより，オンラインデータベ
ース化されている国内の主要な法律雑誌のほとんどが利用できるようになっている。

ウ

利用環境等
法科大学院棟の図書室には閲覧スペースは確保されておらず，必要な書籍を借り出して読むことになるが，図書管理のための職員は配置されていない。図書の管理は学生の自主性に委ねられているが，図書の紛失等による大きな問題は生じていない。欠本の補充及び図書の購入については，迅速な購入がなされるような体制が採られている。

（２）問題点と改善状況
現状で特に学生，教員から指摘されている問題点や改善要求はない。学生からの図書購入の要望には速やかに対応している。
２

当財団の評価学生が必要とする図書が学生の手元にあるように配慮されており，図書室と学生研究費による書籍購入の組み合わせにより，学生が必要とする図書が91

迅速に入手できるようになっている。しかし，図書については配架が３か所に分かれていることから，図書室に配架されていない図書の収集は学生にとって不便である。また，学生にとって最も利用しやすい図書室における書籍の整備，管理は必ずしも十分であるとはいえず，現状では，学生数が少ない
こと，及び学生数に比して図書数が多い（複数冊が配架されているものが多い）ことで，問題が顕在化していないに過ぎない。図書室の図書の継続的な充実と，十分な管理体制の構築が必要である。
オンラインの教育支援システム，文献・判例検索システムについては十分な整備がなされている。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
図書・情報源，及びその利用環境はよく整備されており，学生の利便性に配慮されている点は評価できる。

92

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
法科大学院事務として，事務長１人（ただし法学部，法学研究科事務長と兼務），係長１人，職員３人（2014 年度から２人）の体制で職務を行っている（すべて男性職員である。）。職務としては，時間割作成補助，配布物のコピー・配布，教室や図書架の整備，学生との諸連絡を行うほか，学生の相談に乗ること，欠席者への連絡等を行っている。
当該大学では全学の事務室が豊平校舎３号館に集約されており，法科大学院の事務室もこの一角に置かれていて，法科大学院棟からは徒歩５分ほどを要する。夜間の事務については，21 時まで事務室を開室しているが，法科大学院の講義が終了する 21 時 30 分までは開室していない。夜間の事
務は法科大学院担当の事務職員が毎日担当するのではなく，各学部，研究科の職員が持ち回りで担当している。これは，法科大学院所属の事務職員が毎日夜間まで勤務を強いられることを防ぎつつ，大学全体として夜間においても事務室を開室するための方策である。なお，法科大学院の事務職員が夜間の事務室窓口を担当しない日については，あらかじめ連絡事項を担当の事務職員に申し送りする体制を採っている。
事務職員は通常の事務作業のほか，教材作成補助や学生とのコミュニケーションの確保，あるいは模擬裁判における出廷者役など，多種多様な業務を行っており，職務量が過重な状態となっている。
（２）教育支援体制
配布資料のコピー及び配布，レポートの回収等については，事務職員が教員の補助をしている。2013 年度より，当該法科大学院を除く当該大学の大学院研究科にＴＡが導入されたが，当該大学のＴＡ制度の趣旨が研究職を目指す大学院生に教育力と教歴を付けるためであることから，現在のところ専門職大学院である当該法科大学院には導入されていない。
（３）その他
2012 年度から，学生研究費として３万円の範囲内で学生が自由に図書を購入し，専用できることとしたほか，1100 枚分のコピーカードの配布を行っている。
２

当財団の評価（１）事務職員体制は一応の水準にあるが，事務職員は通常の事務のほかに授
93

業及び授業準備の補助等も行う必要があり，職務の量に比べて十分な人数であるとはいえない。必ずしも十分ではない事務職員体制の下で，教材作成・配布等を含む幅広い業務が事務職員の職務とされていることは，事務職員の負担を過重なものとするものであり問題である。事務職員体制の充実を図る，あるいはＴＡ等の教務補助者を導入するなどの方策を早急に検討する必要がある。
（２）当該法科大学院の事務体制は長期履修者にとってはやや問題がある。すなわち，法科大学院の授業は 21 時 30 分に終了するにもかかわらず，事務室は 21 時に閉室する上，法科大学院担当の事務職員が毎日のこの時間帯に事務室に在室しているわけではない。学生からは必ずしも改善を求める声
は聞かれなかったが，有職の学生であれば，講義開始直前あるいは講義開始後でなければ当該法科大学院に登校できないことも予想される。現在の事務体制を前提とすれば，各職員の負担が過重なものとならないためにはやむを得ない面もあるが，人員の拡充を含めて，学生の利便性をどのように確保するかの検討が必要である。
（３）教育支援体制については，学生の専用を許す図書購入の制度やコピーカードの無料配布といった工夫がなされている。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
学生に対する直接の教育支援体制については評価でき，全体として支援の仕組みは法科大学院に必要とされる水準に達しているが，事務職員体制は不十分であるといわざるを得ず，これを補うＴＡ制度が導入されていな
いなど，人的なバックアップは必ずしも十分とはいえない。

94

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）①「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援
公的奨学金制度のほかに，北海学園奨学金制度が存在し，標準課程月額２万円，長期履修課程月額１万円を支給する。対象者は学生定員の３分の１だが，入学者が学生定員に満たなければ，その人数分減じられる。支給実績は，2011 年度 14 人，2012 年度５人，2013 年度０人である。日本学生支援機構の奨学金を利用する学生は，2014 年３月時点で，１年次７人，２
年次３人，３年次７人である。なお，2015 年度入学生から，新たに「入学者特別奨学金」，「成績優秀者特別奨学金」として，以下のような給付型の奨学金が採用される予定である。また，学生研究費（学生が専用できる書
籍の購入費）として１人あたり３万円が設定されているほか，1100 枚分のコピーカードが給付されている。
【入学者特別奨学金（入学試験成績優秀者対象）】
コース・学年課程

人数金額

法学既修者コース１年 標準課程

１人 年間授業料相当額

法学既修者コース１年 長期履修課程

１人 年間授業料相当額

法学未修者コース１年 標準又は長期履修課程 １人 年間授業料半額相当額【成績優秀者特別奨学金（前年度の成績優秀者対象）】
コース・学年

課程

人数金額

法学未修者コース２年 標準又は長期履修課程 １人 年間授業料相当額
１人 年間授業料半額相当額
法学既修者コース２年 標準又は長期履修課程 ２人 年間授業料相当額
法学未修者コース３年

２人 年間授業料半額相当額

法学既修者コース３年 長期履修課程

２人 年間授業料半額相当額

法学未修者コース４年（２）障がい者支援95

当該法科大学院棟は地下鉄駅からエレベータで行くことができるほか，
路面から法科大学院棟に入るためのスロープが設置されている。法科大学
院棟内部についても，エレベータ，多目的トイレが設置されている。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
学生自習室に投書箱を設置し，要望に迅速に対処できる体制を整えている。セクシュアル・ハラスメント問題に関しては，大学でセクシュアルハ
ラスメントガイドラインを作成し，学長の下に「セクシュアル・ハラスメ
ント防止・対策委員会」を設置し，相談員を置いて解決を図っている。その他，法科大学院の事務職員が窓口となって相談ができるようになっている（ただし，2014 年度からは法科大学院窓口はすべて男性職員となっている。）。このほか，全学の対応として，セクシャル・ハラスメントの学内相談窓口が学生に通知されている。
（４）カウンセリング体制
当該大学学生部医務室に全学共通のカウンセラーが配置されており，学生部の広報，及び当該法科大学院のガイダンスにおける説明で周知が図られている。
（５）その他
長期履修課程を設置し，18 時 20 分開始の夜間開講科目のみの履修で修了可能な制度を設けるとともに，当該課程については学費を半額としている。
法科大学院棟の自習室前に投書箱を設置し，匿名・記名を問わず学生からの要望を投書できることとしている。投書箱は，平日は毎日事務職員が投書を回収して学生の意見・要望を迅速に把握し，学生の学習環境，生活環境の改善に活かすこととしている。
２

当財団の評価学生のための経済的支援制度は一応設けられているが，北海学園奨学生制

度は，入学者数が定員の３分の２を下回れば給付対象者数が０人になるため，
当該法科大学院の入学者の現状では，この奨学金制度の利用は不可能であり，現に 2013 年度，2014 年度については，北海学園奨学金は当該法科大学院に配付されていない。また，金額的にも経済的支援として十分なものであるとはいい難い。北海学園奨学金制度の適用要件については，入学者の実数ではなく，入学定員数に対する比率に応じて給付対象者数を定める等の対応が望まれる。
2015 年度からは，特別奨学金制度の導入によって経済的支援体制はある程度拡充されるが，給付対象者数はわずかであり，いまだ十分であるとはいえず，さらなる充実が求められる。また，これらの奨学金制度はいずれも成績優秀者に対するものであり，経済的に困窮する者に対する支援が手薄であるとの印象は否めない。なお，入学者特別奨学金について，支給対象者数で法96

学既修者が優遇されている点については，その当否を検討する必要があるように思われる。
障がい者支援，カウンセリング体制については整備されている。一方，事務室のハラスメント相談窓口については，女性の職員がいないため，女子学
生からの相談に対応できる体制を整える必要がある。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
支援の仕組みは法科大学院に必要な水準に達しているが，奨学金制度やハラスメント相談窓口については改善を要する点がある。

97

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
当該法科大学院におけるアドバイス体制としては，全学生を対象としたものとして，全教員のオフィスアワーの設定，教員全員の電子メールアド
レスの公開がなされているほか，各学期の単位認定後に，１年生全員と２年生以上の成績に問題のある学生に対する研究科長，教務委員の面談が行われている。しかし，アカデミック・アドバイザーやチューターといった人的な支援は制度化されておらず，修了生によるアドバイスといった体制も特段設けられていない。
教員によるオフィスアワーは，教員研究室が法科大学院棟から離れていることもあり十分に活用されていない。ただし，授業の前後における質問の機会を確保するために，標準課程（昼間）の講義については２コマ連続の授業を行わないように時間割を工夫し，学生の質問の機会を確保している。
なお，授業外で自学自修を支援するための体制として，自主ゼミ教育支
援期間が設けられ，その期間中に学生が担当教員に自主ゼミの構成等を相談できることになっており，この形で自学自修の支援がなされるシステムが構築されている。ただし，自主ゼミ支援において，修了生・合格者等をアカデミック・アドバイザーのような形で活用するシステムはできていない。
（２）学生への周知等
オフィスアワーは毎年度当初に告知するほか，オフィスアワー，教員の電子メールアドレスは法務研究科棟に掲示している。また，これらの制度のほかに，学生は教員にしばしば相談をしている。ただし，上述のようにオフィスアワーに学生が教員の研究室に出向くという形ではなく，授業の前後の時間を利用して，事実上のオフィスアワーが実施されているのが実情である。
２

当財団の評価教員との関係では，アドバイスを求める学生に対する門戸は開かれており，
そのことの周知もなされていると評価できる。ただし，教員研究室と教室の距離等の問題から，オフィスアワーは十分活用されておらず，オフィスアワ
ーの役割は，授業の前後の時間に教室周辺で行われる学生と教員との質疑応
98

答が担うこととなっている。このような形での教員によるアドバイスにも一定の効果があることは確かであろうが，①学修上の質問において教員が参照できる資料が限られる，②学生生活上の相談についてはプライバシーの面からこのような「事実上のオフィスアワー」による対応が困難といった問題がある。また，時間割に余裕がある（講義のないコマの多い）標準課程の学生はともかく，長期履修課程の学生に対する教員のアドバイス体制については，
改善の余地があるように思われる。長期履修課程の学生は基本的に有職者であり，夜間の講義開始直前，あるいは講義開始後に当該法科大学院に到着すると考えられることから，教員に対する相談の機会は，夜間の講義終了後に限られることになる。現状では，このような長期履修課程の特性を考慮し，実質を伴ったアドバイス体制が整っているとはいえない。
学生の学修状況の把握については，すべての学生との間に年２回の面談が持たれており，少人数であることを活かして個々の学生の状況を把握する努力がなされている点は評価できる。
教員によるアドバイス体制については一応の整備がなされている一方で，教員以外のリソースを使ったアドバイス体制は存在していない。修了生，中でも法曹に進んだ修了生を活用したアドバイザリー制度や，チューター制度等の採用を検討すべきである。また，修了生による講演会や自主ゼミなどを積極的に企画するなど，学生の学修意欲を高めるとともに，学修面，生活面での有用な情報が学生に伝わるような施策を検討することが求められる。また，いわゆるローファーム構想の具体化及び実現に際しては，これに関わる
人的リソースを学生に対する学習支援，アドバイスに活用することも検討されてしかるべきである。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
アドバイス体制が整備され，法科大学院に必要とされる水準で機能しているが，制度本来の在り方との間には乖離がある。現在の教員による学生に対するフォローは，基本的には各教員の個人的な努力に負うものであり，各教員の尽力は評価すべきであるとしても，システムとしてのアドバイス
体制の構築は不十分であるといわざるを得ない。

99

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア

法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院は，研究科委員会において「成績評価の基準等に関する件」（以下「本件」という。）を定め，公表している。この規定は，北海学園大学学則，北海学園大学大学院学則，法務研究科規程及び法務研
究科履修規程（以下「履修規程」という。
）に定める成績評価に関する規定をまとめるとともに，その細則を定めたものである。
さらに当該法科大学院では「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」の各項目と当該法科大学院の授業科目との対応状況を示した表や，
当該法科大学院において最低限修得すべき内容を定めた「法務研究科教育指針」が作成され，これらの内容を踏まえて学期末試験の出題が行われ，また採点基準が作成されている。

イ

成績評価の考慮要素
当該法科大学院における単位修得の認定は，試験成績と平素の成績（平常点）を総合し，法務研究科委員会の議を経て行う（本件一１）。
このうち平常点は，出欠・授業中の発言・質疑応答及び課題レポート等によって評価することになっている（本件三１）。
また，総合評価に際しては試験成績が 80％以上の割合を占めることとされている（本件四１（１），（２））。このことは平常点の占める割合が20％以内ということを意味する。

ウ

評価の区分と絶対評価・相対評価
当該法科大学院における評価の区分は，基本的にＳ（100～90 点），Ａ
（89～80 点），Ｂ（79～70 点），Ｃ（69～60 点），Ｄ（59 点以下），Ｅ（欠席）となっており，Ｓ～Ｃが合格，Ｄが不合格，Ｅが無認定となっている（本件四２。なお，履修規程第６条第２項では，秀，優，良，可，不可とされており，また，エクスターンシップの成績評価は合・否とされている。）。
この評価は原則として絶対評価であり，ＳはＡのうち特に優れた成績を示したもの，Ａは優れた成績を示したもの，Ｂは妥当と認められる成績を示したもの，Ｃは合格と認められる最低限度の成績を示したもの，
100

Ｄは合格と認められるに足る成績を示さなかったもの，Ｅは欠席とされている（本件四２）。
ただし，受験学生総数が 20 人以上の科目については，合格者総数に対する成績評価の割合を，おおむねＳとＡを合わせて 30％以下としている。
また，受験学生総数が 20 人に満たない場合であっても，この基準を考慮して成績評価を行うよう努めることとされている（履修規程第６条第３項，本件四４）。
エ

再試験
履修規程第７条第３項では「定期試験において不可となった科目については，再試験を実施することがある。
」と定めているが，当該法科大学
院では再試験は原則として行わないという申し合わせがされている。しかし，実際には，再試験を実施するか否かは各教員の裁量に委ねられている。各教員はシラバスで科目毎に再試験の実施の有無を表記するものの，シラバスの記載と実態とが合致していないケースが見られる。履修規程第７条第５項では再試験の実施に関する詳細は別に定める旨，規定されているものの，再試験の実施をする・しないの判断基準等について定めた規程は存在しない。2013 年度には７科目（前期４科目，後期３科目）で再試験が実施されている。
再試験の評価は合否で行われることになっており，合格した場合には，既存の不可を可に置き換えることとされている（履修規程第７条第４項）。

再試験の採点基準は作成されていないことが多い。
オ

各教員の担当科目についての成績評価基準
試験と平常点の割合は，シラバスに記載されている。試験の採点基準
については，各教員が答案返却時に基準を示している。

（２）成績評価基準の開示
ア

開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
シラバスの中で，平常点と試験による成績の割合など成績評価にかかる事項が科目毎に公表されている。
試験の評価基準については，各教員が，試験終了後，答案返却時に成績評価基準を示したものを配布したり，講評を行う際に口頭で伝えている。答案は，成績判定会議終了後直ちに返却している。

（３）成績評価の厳格な実施
ア

成績評価の実施
成績評価は，シラバスに記載した割合に従って試験の得点と平常点を合算して，行われている。
試験実施後，学生に答案を返却するとともに講評を口頭または文書で行い，その中で，採点の要素が示されることになっている。
また，各科目の成績評価が提出された時点で，研究科長及び教務委員
101

２人が「成績評価の基準等に関する件」に基づいて各科目の成績評価の整合性を点検し，問題があると判断した場合には当該科目の担当者に文書による成績評価の理由説明を求めているという。研究科委員会では，全科目の成績分布を開示した上で，科目担当者から提出された理由説明書を含めて，研究科長及び教務委員の検討結果を報告し，成績評価に問題がないかどうか，協議している。
さらに，各学生の成績一覧も研究科委員会で点検している。
答案については，コピーをとり，コピーを学生に返却し，原本を大学で保管している。また，講評書面も法科大学院で保管している。このように当該法科大学院では成績評価の厳格性を検証できる体制が整備されている。
なお，欠席があっても，全員平常点が同じ，あるいは満点という事案が散見された。
イ

到達度合いの確認と検証等「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を学生が修得できているか否かを試すことができるようにするため，教員間で，出題範囲の中に自学自修部分を含めるということについて共通の認識が得られている。
また，試験実施後の講評の際に，出題意図が学生へ伝えられている。

ウ

再試験等の実施
再試験は原則として行わないこととされている。しかし，実際には，再試験を実施するか否かは各教員の裁量に委ねられ，過去３年間は毎学
期，複数の科目において，再試験が実施されている。
欠席オーバーの学生（６回以上の欠席者）は，再試験を受けることができないが，それ以外の不可の学生は全員受験することができる。
なお，当該法科大学院では追試と再試は同じ問題を使って実施されている。

（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
研究科委員会で各教員の成績分布を開示し，問題がある場合には，担当
教員に弁明書の提出を求め，説明を求めることが行われている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，成績評価を教員個人に完全に委ねるのではなく，組織的にチェックする体制が整備されており，この点は厳格な成績評価の実施という観点から積極的に評価することができる。
他方，当該法科大学院では受験学生総数が 20 人以上か否かによって相対評
価と絶対評価が使い分けられているが，学生数の減少という実態からすると，従来の相対評価の制度を維持するのは適切とはいえない。
102

また，再試験について，実施の有無が各教員の裁量に委ねられている点，
シラバスの記載と実際に再試験を実施するか否かが合致していない点，再試
験の採点基準が多くの場合，作成されていない点等の問題があるにもかかわらず，その問題が十分に認識されておらず，組織的な対応が不十分であると
いえる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
厳格な成績評価を実施するための体制が整えられている部分は認められ，
法科大学院に必要とされる水準に達しているが，成績評価基準及び再試験制度については改善の余地がある。

103

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。

１

当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
北海学園大学大学院学則第 27 条の２で修了要件として３年以上（長期履
修課程の学生は４年以上）在学し 99 単位以上修得すること（ただし法学既修者については１年在学し 34 単位を超えない範囲で法務研究科が認める単位を履修したものとみなす。）と定められている。
（２）修了認定の体制・手続法務研究科委員会で在学年数，修得単位（単位数の合計だけでなく，所定の分野からそれぞれ必要とする単位を修得しているか，必修単位を修得しているか。）を確認し判定している。
また，厳格な修了認定を行うため，当該法科大学院では進級要件を定めている。これについては北海学園大学大学院法務研究科履修規程第８条で，各学年において 24 単位（長期履修課程にあっては，18 単位）以上取得し，ＧＰＡ1.7 以上であることと定められている。
（３）修了認定基準の開示
修了認定基準は大学院要覧に記載されている。この大学院要覧は学生に配布されている。また，ガイダンスにおいても，修了認定基準は口頭で説明されているとのことである。
（４）修了認定の実施状況
ア

修了認定の実施状況
2013 年度の修了認定対象者は 18 人であり，修了認定者は 17 人であった。修了者の単位数は，最多修得単位数 104 単位，最少単位数 97 単位，
平均単位数 101.1 単位であった。修了認定されなかった学生は，99 単位を修得したが必修科目の単位を修得できなかった者である。

イ

法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定の実施
104

を担保するための組織的体制・取り組み
修了に必要な単位を設定する際に，法科大学院の学生が最低修得すべき内容を修得できるよう，単位配分を行っている。修了認定の有無は在学年数の修得単位で機械的に決まることとされている。
２

当財団の評価
厳格な修了認定を担保するためにＧＰＡに基づく進級制度が設けられている点は積極的に評価できる。しかし，学生数が減少していることに伴い，ＧＰＡそれ自体の意味が失われており，必ずしも厳格な修了認定を行うための制度として有効に機能していない。また，８－１で指摘したように，再試験の実施が教員個人の裁量に委ねられており，公平性の観点から個別の成績評
価の仕方に問題があるといえるので，そのようにして修得された単位をもとに修了認定を行うことにも問題があるといえる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定，修了認定基準の開示のいずれも適切であり，修了認定が適切に実施されているものの，当該法科大学院の現状を踏まえたならば，ＧＰＡに基づく現在の進級制度には改善の余地があ
る。

105

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア

成績の説明，試験に関する解説・講評
成績評価の根拠となる試験答案はコピーを学生に返却し，さらに，試験に関する講評（全員を集めて講評する，個別に説明する，講評を記載した書面を答案のコピーの返却と同時に学生に配布する，のいずれかの方法で行うこととしている。）などで採点基準を明らかにしており，成績評価の透明性や客観性を担保している。ただし，再試験については，多くの場合，採点基準が明らかではなく，成績評価の透明性や客観性が担保されていない。
成績に関する異議申立手続については，「成績評価及び進級・修了認定に関する異議申立規程」が定められている。これによれば，成績発表後３日間を成績確認期間として，その間に疑問があれば教務委員会に異議申立てができるようになっている（第３条）。異議申立てがあった場合には，教務委員は担当教員と協議のうえ申立者に回答するが，申立者において回答に異議がある場合は，さらに異議申立てをすることができるよ
うになっている（第７条第１項）。
実際のところ，2011 年度には５件，2012 年度には３件の異議申立てが行われている。なお，2013 年度には異議申立てがなかった。

イ

異議申立手続の学生への周知
異議申立手続は大学院要覧に記載されている。また，ガイダンスにおいて口頭で説明がなされているとのことである。

（２）修了認定における異議申立手続
ア

異議申立手続の設定
修了認定に限定した異議申立ての手続は設けられておらず，「成績評価
及び進級・修了認定に関する異議申立規程」の中に，成績評価に関する異議申立ての一部として位置づけられている。その理由は，当該法科大学院が，修了要件たる在学期間と単位数の充足により機械的に修了を認定する制度を採用しており，その他の要素を勘案する余地がないため，所定の単位数を取得できていながら，修了認定を受けることができないという事態は発生する余地がないという点にある。

イ

異議申立手続の学生への周知
異議申立手続は大学院要覧に記載されている。また，ガイダンスにお106

いて口頭で説明がなされているとのことである。
２

当財団の評価
成績評価及び修了認定について異議申立手続が整備されている点，また学生への周知が行われている点は積極的に評価できる。
ただし，再試験については，多くの場合，採点基準が明らかではなく，その結果，学生自身が採点基準に照らして自らの成績を検証することができず，再試験による成績評価について異議申立てをすることができないおそれがある。このように再試験については実質的に異議申立ての機会が奪われている
可能性を否定できず，適切ではない。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
再試験の成績評価に対する異議申立てについて改善の余地があるものの，
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等いずれも良好である。

107

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）①「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。

②「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。

１

当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア

法曹に必要なマインド・スキル
当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」は，その内容としては，当財団の提示する「２つのマインド・７つのスキル」，すなわち，マインドとして①法曹としての使命・責任の自覚及び②法曹倫理，また，スキルとして①問題解決能力，②法的知識，③事実調査・事実認定能力，④法的分析・推論能力，⑤創造的・批判的検討能力，⑥法的議論・表現・説得能力及び⑦コミュニケーション能力を挙げ，これらが当該法科大学院の養成しようとする「地域に根ざし，地域のニーズ」に応える弁護士に必要な資質であるとして，その涵養を法曹養成教育の基礎に据えている。
法曹に必要なマインドについては，「法曹倫理」がその中心となる授業科目であり，現役法曹をゲスト参加させるなどして，法曹としての自覚を促す工夫をし，クリニック及びエクスターンシップで法曹倫理教育の徹底を図っているとする。
また，法曹に必要なスキルについては，１年次に「司法制度概論・法情報調査」（必修科目）及び「ロジカル・シンキング」（選択必修科目）を配当して，情報収集能力や論理的思考能力などを涵養し，これらの基礎的素養を踏まえて，各科目において法曹に必要なスキルを養成するとしている。しかしながら，当該法科大学院は，法律基本科目あるいは法律実務基礎科目などで，具体的事案を素材として，問題発見能力を涵養し，「これが問題解決にいたるための出発点であることを意識させる。」とし，臨床教育を問題発見から解決に至るプロセスの実践と位置づけて108

いるが，臨床教育科目は法律実務基礎科目との選択必修科目と位置づけられており，臨床教育を除く科目では出発点を意識させるまでにとどまることから，すべての学生に問題解決能力を涵養し，すべてのスキルが問題解決につながることを理解させる展開となっていない。
イ「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
当該法科大学院は，文部科学省・専門職大学院等における高度職業人養成プログラム「法科大学院コア・カリキュラムの研究」による「共通的到達目標」の内容を踏まえ，これらを当該法科大学院において修得すべき内容の基本と位置づけている。
「法務研究科教育指針」では，最低限修得すべき内容として，①法律基本科目（講義科目）では，法的三段論法の実践，解釈技術，共通的到達目
標に掲げられた法的知識の獲得を，②法律基本科目（演習科目）では，事実関係から法的争点を抽出，法的推論に必要な事実の抽出，判例の射程，
事実に即した法的推論を，③法律実務基礎科目では，制定法の種類・性質の違い，法情報の収集，共通的到達目標に掲げられた実務上の基本的技術の修得を挙げている。法律基本科目については，科目毎に「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」との対応を決めているが，その内容は，学生に対してガイダンスで説明するものの，「法務研究科教育指針」及び「『共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）』と本研究科との対応状況」
は公表していない。また，自学自修に対する考え方が科目間で統一されておらず，憲法のように，司法試験を意識して論文式試験に出題される可能性が高い項目は授業で扱い，短答式試験向けの項目は自学自修に委ね，基礎力確認テストを用いて確認をするなどしているが，刑事訴訟法はすべての項目を授業で扱うこととしている。ただし，刑事訴訟法の授業では，メリハリを付け，濃淡のある授業を心がけているとのことである。刑事訴訟法の教育内容については，「従前の法学部における刑事訴訟法の授業の習得を前提として，実務を念頭に置いた訴訟法の解釈と運用についてメリハ
リのある講義等を行う。」とあり，法学既修者を前提とした授業内容の組
み立てとなっているのではないかと疑われる。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況
ア

入学者選抜
当該法科大学院は，学生の受入方針として，「地域に根ざし，地域のニーズ」に応える法曹を養成することを標榜し，この学生受入方針に適う「法曹に必要なマインドとスキル」に掲げた資質・能力を備え，法実務の発展充実に貢献する意欲とこれを実行する行動力をもった入学者を，①法学未修者コースにあっては適性試験・小論文・面接試験・書類審査で，②法学既修者コースにあっては適性試験・法律科目試験（３分野５科目）・面接試験・書類審査で選抜している。
109

過去５年間の志願者と入学者の実績は次の表のとおりである。
2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

定員数

30

25

25

25

25

志願者数

47/11

50/15

35/05

18/07

15/01

合格者数

26/03

21/06

18/00

09/03

05/01

入学者数

17/02

16/06

15/－

06/02

02/01

留年・退学者数

11/00

08/04

08/－

03/01

－/－

修了者数

11/02

07/02

02/－

－/－

－/－

※標準課程/長期履修課程

この表から分かるように，2013 年度入試から志願者の減少が顕著であり，こうした事態を受けて，学内での説明会や広報活動を強化するとともに，小樽商科大学や北星学園大学で説明会を開くなど学外での広報活
動にも力を入れている。併せて，選抜基準の改良，複数日程の試験，内部振り分け方式の廃止，東京会場の追加など，志願者の増加，入学者の獲得に努力を重ねているが，その効果はまだ現れていない。また，設立時から長期履修課程を設け有職社会人を幅広く受け入れようとする配慮をしていることが看取されるが，同課程が夜間部課程であるとの理解が社会一般に十分浸透しておらず，有職者の発掘につながっていない。
2010 年度の入学者選抜の検証によれば，標準課程未修コースに入学した 15 人のうち１年次に 10 人が留年している。この年度のＢ日程の合格最低点がＡ日程合格最低点に比して低かったが，このことにつき，当該法科大学院担当者からは小論文試験の難易度違いの結果であるとの説明があったが，ことにＢ日程入学者６人中５人が留年をしていること，他の年度でもほぼ５割の学生が留年あるいは退学している事実を考えると，法曹となるにふさわしい適性を持った人材を入学者として適切に選抜できているか疑問なしとはし得ない状況にある。志願者が極めて少ない中で，入学者選抜が適正に機能するかは，自ずと限界を伴うものと考えら
れる。
イ

教員体制
法科大学院に必要であるとされる教員の人数に関する法令基準を当該法科大学院に適用すると，専任教員が 12 人以上いること及び法律基本科
目担当の専任教員が所定の人数いることが求められる。当該法科大学院の申述に基づき教員審査を行ったところ，研究者教員１人については，
修士論文提出以降の 10 年間につき，今日に至るまで研究業績として見るべき業績がなく，専任教員の適格性に疑問なしとはしないとの結論に至った。また，民事訴訟法の担当教員は，実務家教員（元裁判官）として110

は教員適格を有するが，当該科目に関する科目適合性が認められない。
これらのことは，業績審査や教員の採用に関する規程が厳格に運用されていない疑いを強くする。
その余，実務家教員の割合，教授の比率には特に問題はないが，60 歳
代の教員が多く，教員の年齢構成には改善に努力を要する。また，女性の専任教員は１人であり，ジェンダーバランスを欠いている。基礎法学・隣接科目を担当する専任教員がいない。
研究活動に対する経済的支援体制や施設は充実しているが，在外研究制度は機能していない。研究者教員の求人公募に応募者がいなかったという事実も，当該法科大学院が置かれている状況が深刻であることを物語っている。
ウ

カリキュラム・授業
当該法科大学院が掲げる基礎から応用，展開へと段階的にステップア
ップするよう科目を配当するカリキュラム体系には一定の合理性があるが，実定法を１年次に，手続法を２年次に配当するカリキュラムにおいて，行政救済を扱う「行政法Ⅱ」が１年次に配当されていることは体系的合理性を乱しているように思われる。展開・先端科目群に配当されている「企業法務」及び「都市法」は，その展開されている授業の内容に法律基本科目に含まれるべきものがあり，あるいは期末試験の内容が法律基本科目として学ぶべき事項についての理解・知識を問うものである点は，当該法科大学院のカリキュラム上，展開・先端科目群に属すべき科目とされるが，それが実質であるか疑義なしとはしない。選択科目である「ロジカル・シンキング」は，論理的思考能力を涵養するのに資す
る有効な授業内容であると思われる。
学生が競争的環境にあって，互いに切磋琢磨しながら，法曹に必要なマインドとスキルを身に付けていくことが大切であるが，入学する学生が少人数である近年の現状において，授業の実施に当たっては，極度に少ない人数の授業というものの実状を点検し，所期の教育効果が得られているかを検証しなければならない。2014 年度の入学者は，標準課程未修者コース１人，長期履修課程未修者コース１人，標準課程既修者コー
ス１人であった。１年次の法律基本科目においては，同一科目につき昼と夜とに各１クラスを開講していることもあり，各クラスの履修者は１人となっている。また履修者の数が２人ないし３人の授業も多く，学生に法的議論を深く理解させるため，双方向・多方向の議論を予定した授業における特別の工夫が必要であると考えられる。また，模擬裁判など
一定数の学生の確保が必要な授業には，事務職員の応援参加を余儀なくされており，支障が生じていることは否定することができない。多くの教員が熱意を持って「良い」授業に取り組もうとしていることは看て取111

れるが，ＦＤ活動に対する取り組みが低調であることもあってか，質的に物足りない授業や授業の組立てに一工夫必要な授業があった。また，実務家教員が担当する一部の法律基本科目について，理論研究に裏づけられた体系的な講義が展開されていない。
エ

学習環境・人的支援体制
施設面は量的には充実し，学生の要望を迅速に取り入れ，学生にとって使いやすい学習環境の構築が図られているが，学生の自主的グループ学習を行う環境が十分でなく，早急の改善が必要である。当該大学が用意している給付型奨学金は，在学者数に応じて学部・研究科に配分される仕組みであり，2012 年度からは入学者が少なかったため，当該法科大学院に対する割り当てがなかった。入学者の確保を至上命題として，2015

年度から当該法科大学院の学生を対象とした特別奨学金制度が発足する
が，支給学生数は１年生から４年生までの 11 人である。当該法科大学院
は，私立法科大学院としては学費が安い法科大学院の１つではあるが，学生の多くが日本学生支援機構の貸与型奨学金を借用していることを考えると，学生の経済的支援についてはなお不十分であるといわなければならない。
オ

成績評価・修了認定
当該法科大学院の現状を見たとき，入学者が極めて少数であり，相対評価あるいはＧＰＡ導入の有効性を失っており，既存の成績評価基準そのものの有効性の検証が必要であるが，そうした作業は行われていない。
当該法科大学院では，再試験の実施は，原則行わないこととしているが，実質的には担当教員の裁量に委ねられており，公平性に欠けるといわざるを得ない。

カ

自己改革への取り組み
当該法科大学院においては，文部科学省からの定員削減の要請を受けて，将来構想検討委員会を立ち上げ，2013 年６月 26 日に「将来構想検討事項について」をまとめている。その内容は，①法科大学院をめぐる近年の状況の分析，②当該法科大学院の存在理由，③検討すべき課題として，受験生の確保，入学者の確保，司法試験合格率の増加，その他（教員の質の確保，ローファーム構想・巡回法律相談の実現など）である。
これらは検討すべき課題として提示されただけであり，将来構想として具体的な解が示されているものではない。また，教育に関わる部分についての検討課題がないことが気になるところである。当該法科大学院が置かれている極めて厳しい状況を考えたならば，将来構想の検討はいささか遅きに失している感を免れない。当該法科大学院にとって，2010 年度入学者の成績不振と 2011 年の司法試験の結果は看過できない状況の変化であり，この状況の変化に対応すべき教育体制及び学習環境の改善を
112

検討すべきであったと思われるが，2010 年までの司法試験の結果を良しとする学内の雰囲気も手伝ってか，改革は部分的手直しにとどまり，必要な抜本的な改革の必要性を認識するまでには至らなかったと推察される。このことは，１－３でも触れたところであるが，自己改革のために，
当該法科大学院が学外者の意見を聞く仕組みを持たなかったことが大きく影響しているのではないかと思われる。
（３）国際性の涵養
当該法科大学院における国際性の涵養は，法における異文化の理解にあり，日本と外国との法制度の違いの背景，国際間の紛争の背景などを理解することにあるとして，１年次に「比較法」，２年次（長期履修３年次）に「国際法Ⅰ・Ⅱ」，３年次（長期履修４年次）に「国際私法Ⅰ・Ⅱ」を配置している。
「比較法」では，貿易などで殊に北海道が深い関係を持っている
ロシア共和国の法についても，全授業の半分を割いて講義がなされている。
「比較法」及び「国際法Ⅰ・Ⅱ」を履修する学生は少ないが，「国際私法」を履修する学生は他の２科目に比べるとやや多く，学生の要望により 2014
年度から「国際私法Ⅱ」を増設している。
２

当財団の評価当該法科大学院が，「北海道の可能性の開発に挑戦する逞しい」修了生を輩出し，それらの修了生が，あるいは法曹として，あるいは地方公共団体など
公私の団体に職を得て地域で活躍していることは，「地域に根ざし，地域のニーズ」に応える法曹を養成しようとする基本理念に立脚した教育の相応の成果と見ることができる。
しかしながら，司法試験が「法曹に必要なマインドとスキル」の一部分を評価する試験であるから，その合格率だけをもって，この項目を評価することは避けなければならないが，累計修了生 127 人に対して司法試験合格者 29
人で，修了生の８割近くが司法試験に合格していない。2005 年から 2014 年までの 10 年間で道内４弁護士会に登録する弁護士は 398 人増えているが，そのうち当該法科大学院修了生は 19 人（ほかに検事１人，企業法務等２人が道内にて勤務）であり，「地域に根ざし，地域のニーズ」に応える法曹を養成する
ことを理念とする法科大学院としては，やや物足りない。その役割を十全に果たすために，さらなる努力が期待される。
当該法科大学院は，教員公募に応募者がいないなど，計画的な教員採用活動が必ずしも奏功していない。また教員の採用に関する規程が厳格に運用されていないため，教員適格を有しない教員や科目適合性を有しない教員が採用されているが，これは極めて重大な問題であり，早急に改善されなければならない。優秀な教員の確保がなければ，教育の質の確保も危ういといわな
ければならない。少なくとも法律基本科目を担当する専任教員については，
113

採用時に厳格な業績審査を行い，採用後の研究・教育に関する成果を的確に評価することが望まれる。
法科大学院の学生が最低限修得すべき内容は，カリキュラム，授業，学生の学修及び成績評価の基準などに大きな影響を与える学修・教育の基本となる指針であり，当該法科大学院全体の教育の在り方を不断に検討・検証を加えながら策定すべきものと考えられるが，当該法科大学院が法科大学院の学生が最低限修得すべき内容として策定した「『共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）』と本研究科との対応状況」は，各科目担当者が法科大学院全体の教育を俯瞰しながら，十分な議論と検証を経て作成されたものとは見えない。当該法科大学院における学修・教育の基本となる指針として，学生にも公表できるよう，十分な検証と検討を加えての策定が求められるところである。
法科大学院では，学生が競争的環境にあって，互いに切磋琢磨しながら，法曹に必要なマインドとスキルを身に付けていくことが大切であるが，当該法科大学院の入学者数の急減は，双方向・多方向授業の実施を含めて，法科
大学院教育で期待される教育効果が懸念される水準である。
当該法科大学院は，これらの事実を真摯に受け止めて，法曹養成を担う中核的教育機関として，当該法科大学院の教育の在り方を抜本的に見直し，具体的改善策を検討する必要がある。しかしながら，「将来構想検討事項について」においては，有効な具体的改善策も示されておらず，肝心の教育の質の確保は検討課題にも挙げられていない。
当該法科大学院は，本評価報告書で指摘したことを踏まえて，法曹養成を担う中核的教育機関としての方向性を過たない自己改革が喫緊の課題である。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
抜本的改革が必要ではあるが，法曹養成教育への取り組みに，重大な問題があるとまではいえない。

114

第４

本認証評価のスケジュール【2014 年】
1月14日

修了予定者へのアンケート調査（～2月28日）

1月14日

教員及び学生へのアンケート調査（～2月28日）

3月28日

自己点検・評価報告書提出

5月 7日

評価チームによる事前検討会

5月25日

評価チームによる直前検討会

5月26･27･28日

現地調査

6月16日

評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）

7月 2日

評価委員会分科会（評価報告書原案検討）

7月23日

評価委員会（評価報告書原案作成）

8月 1日

評価報告書原案提示及び意見申述手続告知

8月30日

評価報告書原案に対する意見申述書提出

9月18日

評価委員会（評価報告書作成）

9月29日

評価報告書送達及び異議申立手続告知

115