株主通信
2022年4月1日から2023年3月31日まで

日本郵政株式会社
証券コード: 6178

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

■■ 2023年3月期業績
2023年3月期のグループ連結業績は、連結経常収益11兆1,385億円（前期比1,261億円減）、連結経常利益6,574億円（前期比3,339億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,310億円（前期比706億円減）となりました。概ね期初に公表しました業績予想を上回る結果となりました。こうした状況を踏まえ、期末配当は1株当たり50円としました。

■■ 各事業の主な取り組み
日本郵政グループでは2021年に公表しました中期経営計画「JP ビジョン2025」において、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」としてさまざまな企業との協業を推進し、コアビジネスをデジタル技術等の活用によりさらに充実・強化させていくとともに、新たなビジネスを展開することを目指しています。
各事業の主な取り組みをご説明します。郵便・物流事業では、特に荷物分野や物流ソリューションにおいて、お客さまニーズを捉えた商品やサービスにより収益拡大を目指します。また、昨今の物価上昇を踏まえ、安定的な収益構造を確保するとともに将来にわたって高品質な物流サービスを展開するため、2023年秋を目途にゆうパック運賃の値上げの準備を進めていま す 。郵 便 局 窓 口 事 業 で は 、か ん ぽ 生 命 保 険 商 品 の 不 適 正 募 集 等 の 問 題 に 係 る 業 務 改 善 施 策 を 着 実 に 実 行 し ていくほか、お客さま本位のコンサルティング営業を徹底します。国際物流事業では、コスト削減の取り組みを徹底するとともに、アジアにおけるコントラクトロジスティクスの強化・拡大を目指します。銀行業では、各種アプリなどのデジタルチャネルから得られる家計データを活用し、新しいリテールビジネスへの変革を進めていきます。生命保険業では、2年目を迎える「新しいかんぽ営業体制」をさらに推進し、あらゆる世代のお客さまニーズにお応えする保険サービスを充実させます。

■■ 今後に向けて
日本郵政は、主に郵政民営化法の趣旨に従い、本年3月に子会社のゆうちょ銀行の株式を売却し、保有比率を約60％まで引き下げました。今回の売却手取金は、DXや不動産投資等のグループの企業価値向上のための成長投資に充当するとともに、株主還元の強化と資本効率向上を目的とした自社株式の取得にも活用していきます。日本全国津々浦々にある郵便局を通じ、時代に合わせた商品やサービスを提供することで、地域の皆さまから必要とされ、選ばれる企業グループとなるよう取り組んでいきます。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きのご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

1

日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長

より詳しくは、当社ホームページをご覧ください。

業績についてポイント

ポイント

https://www.japanpost.jp/ir/library/earnings/
日本郵政

決算発表資料検索1

主要子会社である日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社はいずれも減益となり、日本郵政グループの親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比706億円減の4,310億円となりました。通期業績予想（4,000億円）に対する達成率は107.8％と、通期予想を上回る水準となりました。

2

2024年3月期は中間配当を再開し、中間配当25円、期末配当25円の年間50円を予定しています。また、株式の取得価額の総額3,000億円を上限とした、自己株式の取得を実施する予定です。取得期間は決定次第公表いたします。引き続き、
中期経営計画「JP ビジョン2025」に基づき安定的な株主還元を目指します。

経常収益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

11兆1,385億円

6,574億円

4,310億円

前期比 1.1%減

前期比 33.7%減（億円）

112,647 111,385

108,600（予想）

前期比 14.1%減

（億円）

9,914

（億円）

5,016

6,574

6,200

4,310（予想）2,400（予想）2022.32023.32024.32022.32023.32024.32022.32023.32024.3		 2業績について

営業利益837億円 43.5%減

経常利益

4,555億円 7.1%減

親会社株主に帰属する当期純利益

621億円 33.4%減

親会社株主に帰属する当期純利益

3,250億円 8.4%減

前期比

前期比

取り組みと概況

前期比

前期比

取り組みと概況

2023年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、荷物の減収のほか年賀はがきの減収等により、621億円

海外金利上昇に伴う外貨調達コストの増加等により、となりました。

3,250億円となりました。

2024年3月期の通期業績予想については、デジタル化

2024年3月期の通期業績予想については、株式等のの進展に伴う郵便物数の減少が継続するほか、物価上昇

リスク調整オペレーションに伴う売却益や役務取引等等の影響や経年劣化対応等により、前期比で551億円減

利益の増加等により、前期比で99億円増の3,350億円をの70億円を見込んでいます。

見込んでいます。

営業利益
営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）
（億円）

1,482
1,482
932
932

経常利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

4,908
4,908
3,550
3,550

837
837
621
621

4,555
4,555

（億円）
（億円）

4,700
4,700

（予想）
（予想）

3,250
3,250

3,350
3,350

（予想）
（予想）

200200

（予想）
（予想）
7070
（予想）
（予想）
2022.32022.332023.32023.32024.32024.32022.32022.32023.32023.32024.32024.3

配当について
配当金

前期比

親会社株主に帰属する当期純利益

976億円 38.2%減
前期比

41.4％

50 円

1,175億円 67.0%減

経常利益

配当性向

2023年3月期の配当金は、1株当たり期末50円を予定どおり実施します。
配当は、上場来、1株当たり年間50円以上の配当を継続してきました。中期経営計画「JP ビジョン

取り組みと概況
2023年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、保有契約の減少等により、976億円となりました。

2025」の期間である2025年度までは「1株当たり年間50円配当」を維持する方針です。

2024年3月期の通期業績予想については、保有契約の2024年3月期の配当予想は、ゆうちょ銀行株式減少および順ざやの減少等により、前期比で256億円減

売出しにより当社の利益剰余金の水準、資金の状況の720億円を見込んでいます。

が改善したことから中間配当を再開し、中間配当25円、期末配当25円の年間50円とする予定です。
72.1％
（予想）

配当性向
期末

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益（円）
50

3,56148.3％

中間（億円）

5037.9％41.4％5050401,580

1,175976（予想）

720（予想）2022.32023.32024.3

2530

1,400

2050（予想）（予想）

5050502510（予想）0

2021.32022.32023.32024.3		 4

中期経営計画「JP ビジョン2025」
日本郵政グループは、少子高齢化やデジタル化の進展等、グループを取り巻く社会環境の変化を踏まえ、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、ＤＸの推進により、リアルの郵便局ネットワークとデジタルの融合に取り組んでいます。
また、ユニバーサルサービスを含むコアビジネス（郵便・物流事業、銀行業、生命保険業）の充実強化に加え、不動産事業の拡大や、新規ビジネス等の推進により、ビジネスポートフォリオを転換させることで、グループの新たな成長の実現に取り組みます。

日本郵政グループが目指す姿
リアルの郵便局ネットワークとデジタル（｢デジタル郵便局｣）との融合による新たな価値創造

リアルの郵便局ネットワーク

コアビジネスの充実強化による成長とビジネスポートフォリオの転換

コアビジネス

新規ビジネス

デジタル郵便局

お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」
日本郵政グループの最大の強みである郵便局ネットワークにより、グループ内で一体的なサービスを提供していくとともに、これまでになかったグループ外の多様な企業等との連携を行うことで、地域において生活するお客さまが、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することを支えます。

グループ外の企業等

5

グループ外の企業等

成長に向けた新たな取り組み
日本郵便

ゆうちょ銀行

国内BtoBビジネスの拡大を企図した
物流子会社の再編

ゆうちょ銀行のデジタル戦略とアプリサービス
ゆうちょ銀行は、「リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革」を重点戦略の一つに掲げ、顧客基盤を活用して多様な事業者との連携により最適なサービスを提供する、オープンな「共創プラットフォーム」の構築に向けたデジタル戦略に取り組んでいます。
「共創プラットフォーム」の中心となるアプリとして、スマートフォンから金融資産や毎月の収支

日本郵便は、「国内BtoBビジネスの拡大」を進める
ため、物流子会社であるJPトールロジスティクス株式
会社およびトールエクスプレスジャパン株式会社の事業を再編し、社名をそれぞれJPロジスティクス
グループ株式会社、JPロジスティクス株式会社へ変更しました。
急速に変化するお客さまの物流ニーズに応え、物流戦略の企画・立案と事業運営を別会社で行うことで効率的かつスピーディーな一括物流体制を構築し、管理ができる家計簿アプリ「ゆうちょレコ」のサービスを新たに開始するとともに、「 ゆうちょ通帳アプリ」に送金や各種支払いの機能等を追加し、お客さまの利便性向上に資するデジタルサービスの拡充に努めていきます。
デジタル戦略に向けて、共創プラットフォームを構築
基本的なバンキング機能

収支管理・資産の見える化

通帳アプリ拡充

家計簿・家計相談アプリ

高品質なサービスを提供していきます。

共創プラットフォーム構築
多様な事業者と連携し、ニーズに対応
東京中央支店

京都物流センター		 6特集 .1

ローカル共創イニシアティブの取り組み
Q. ローカル共創イニシアティブとは？
この取り組みは、公募により選出されたグループ会社の本社社員を、社会課題に先行して取り組むベンチャー企業や地方自治体に派遣することにより、新規ビジネス等を創出することを目指すものです。
私 も こ の 社 内 公 募 に 応 募 し、2022年
4⽉ か ら 奈 良 県 奈 良 市 の ⽉ ヶ 瀬 と い う
地域に、奈良市職員（地域活性化起業人）として赴任しています。奈良は出身地のすぐ近くでもあり、とても親しみのある地域です。

Q. 例えばどんな取り組みが進んでいるのでしょうか？

ま し た。こ の 実 証 実 験 は、食 料 品 な ど の
日常の買物が困難な地域において、イオンリテール株式会社様の協力により地域内での買物を可能にするなど、買物を通じて地域の拠点を作る試みです。日本郵便の車両の余積や既存配達動線を活用して、受取先へ複数の注文をまとめて配達するなど、提供コストを抑え、⼈⼝減少が進む地域でも持続可能で効果的なサービスを提供することを⽬指しています。
本実証実験は、ローカル共創イニシア

光保 謙治

ティブ発の新規事業第１号案件となりが、引き続き地域の方々や自治体、パートます。

ナー企業とともに、地域の持続につながる

Q. これからの意気込みをお聞かせください。

奈良では、2023年2月からの1カ月間、私の派遣期間は、2024年3月までとな「共助型買物サービス」の実証実験を行いります。残りわずかな期間ではあります

配達の様⼦。
既存の配達動線を活かしてお届けします。

7

日本郵政株式会社
事業共創部 マネジャー

新しいビジネスを共創し、具体的な成果に結実させることで、「郵政にはやれること、やるべきことがまだまだあるんだ」と思っていただければ嬉しいです。

受取の様⼦。特に⼦育て世代の⽅に多くご利⽤いただきました。

特集 .2

JP楽天ロジスティクスの取り組み
Q. JP楽天ロジスティクスはどのような会社ですか？

荷が軽減され、お客さまにとっても商品の注文から受取までの時間が短縮されます。
この取り組みは、受注データの分析、倉物流分野における日本郵便と楽天グ庫での柔軟な区分、配達局での荷物の受入ループ様の協業関係を強化するために設れの、いずれか一つが欠けても上手くいか立された会社です。楽天市場で販売されるないものであり、日本郵便と楽天グループ様商品の保管から出荷までを一括して担うの合弁会社であるJP楽天ロジスティクス

総合物流サービス「楽天スーパーロジス

だからこそ、実現できる取り組みです。

ティクス」に係る物流拠点の運営と、両社2022年4月に、関東の一部の倉庫で本の資産および知見を活用した、新たなサー取り組みを開始した後、関西圏にもエリアビスの開発に取り組んでいます。

を拡大し、対象となる荷物を増加させてき日本郵便株式会社
ロジスティクス事業部 係長

藤野 純輝

ました。2023年度もこれらの取り組みをが増加するような、好循環を作っていきた拡大させていきます。

いと考えています。

実現したい
Q. 今後挑戦したいこと、ことはありますか？

ループ様、JP楽天ロジスティクスの3社がオペレーションを開始しています。一般的

楽天市場で購入された商品を、よりス限活用することにより、物流の上流工程かに、倉庫から出る荷物は、複数の郵便局を経ピーディーに、より安く、より便利にお客ら下流工程までを一貫して最適化してい由して配達局に輸送しています。この取りさまにお届けすることにより、楽天市場でくプロジェクトを力強く進めていきたい組みにより、日本郵便のオペレーション負のお買い物が増え、結果的に、ゆうパックと考えています。

Q. 例えばどんな取り組みが進んでいるのでしょうか？
2022年4月から、JP楽天ロジスティクスの荷物の一部を、配達局に直接輸送する

そのために、今後も、日本郵便、楽天グ連携し、互いの持つリソースや知識を最大JP楽天ロジスティクス設立後のビジネスモデル

店舗

ユーザ

注文
配送

出荷指示

サービス提供

業務委託
配送委託

2022年10⽉、九州地⽅では初となる物流センター「楽天フルフィルメントセンター福岡」の稼働を開始しました。		 8

T O P I C S
住宅棟

ＪＰライオンビルディング「蔵前ＪＰテラス」2023年3月竣工

物流棟

⽇本郵政不動産株式会社が東京都台東区蔵前⼀丁⽬において開発・推進してまいりました「蔵前ＪＰテラス」が2023年3⽉31⽇に竣工を迎えました。

「蔵前ＪＰテラス」は、主に「ＪＰライオンビルディング（オフィス棟）」「、住宅棟」「、物流棟」から構成される⼤規模複合開発であり、都市機能に不可⽋な物流の拠点を組み込むという⽇本郵政グループの特⾊を備えつつ、オフィスワーカーのウェルネス向上を⽬指した快適なオフィスと開放的な眺望や緑豊かな屋上庭園など恵まれた住環境の完成予想パース両⽴を実現させました。

ＪＰライオンビルディングはライオン株式会社の新本社ビルとなります。住宅棟
は、9〜17階が⾼齢者住宅ブランシエール蔵前、18〜23階が賃貸住宅ＪＰ noie
蔵前となります。物流棟は⽇本郵便株式会社が物流の拠点として活⽤します。
所

在交

地 ： 東京都台東区蔵前⼀丁⽬3番28号他
通 ： 都営浅草線蔵前駅徒歩3分

主 要 ⽤ 途 ： オフィス、⾼齢者住宅、賃貸住宅、物流施設
敷 地 ⾯ 積 ： 約14,400㎡
延 床 ⾯ 積 ： 約99,700㎡
外観写真

外観写真

9階には広々とした屋上庭園を配置。
暮らしに彩りを添えます。

敷地西側には、地域コミュニティの憩いの場「蔵前の小径」があります。

階

数 ： 地上23階、塔屋1階構造 ： ①ＪＰライオンビルディング 鉄⾻造（⼀部鉄⾻鉄筋コンクリート造）②住宅棟 鉄筋コンクリート造③物流棟 柱鉄筋コンクリート造・梁鉄⾻造

ゆうちょ銀行株式2次売出しを実施しました
2023年3月、当社が保有するゆうちょ銀行株式を一部売却しました。

本売出し後も、ゆうちょ銀行は当社の連結子会社であることに変わりなく、グループ一体となった経営を行っていきます。

なお、今回の株式売却により得た手取金は、DXや不動産投資等の成長投資のほか、株主還元の強化と資本効率向上のための自己株式取得にも活用していきます。

売 出 価 格

1,131円

売却株式数

11.12億株

売 却 金 額

1.26兆円

議決権比率約60.6％※ 売却株式数および売却金額には、2023年3月のToSTNeT-3による自己株式取得に応じた売却分を含みます。
※ 議決権比率は、自己株式を除く発行済株式総数に対する保有割合（2023年3月末現在）。2023年4月まで実施したゆうちょ銀行による自己株式取得および5月実施の自己株式消却により、2023年5月末の当該保有割合は約61.5％となりました。

9会社概要／株式の状況
会社概 要
名称

日本郵政株式会社（URL：https://www.japanpost.jp/）

本社所在地〒100-8791
東京都千代田区大手町二丁目3番1号

資3兆5,000億円

本金

設立年月日

2006年1月23日

事 業 内 容グループの経営戦略策定

従 業 員 数

1,485名※

株主の皆さまの声をお聞かせください
当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。（所要時間は5分程度です）①下記ＵＲＬにアクセス②アクセスコード入力後にアンケートサイトが表示

https://www.e-kabunushi.com
アクセスコード（2023年3月31日現在）※従業員数は、日本郵政から他社への出向者を含まず、他社から日本郵政への出向者を含んでいます。また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）を含む。）は含んでいません。

・・・・・
・以下の方法でもアンケートにアクセスできます・・・・・・
検索窓から株式の状況（2023年3月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式総数
株主総数所有者別株式分布状況

個人その他
26.60％

金融機関
14.58％●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2カ月間です

MAIL：info@e-kabunushi.com

株式に関するお手続きについて

株主メモ
年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月（議決権の基準日 毎年3月31日）

配 当 金 の 基 準 日

毎年3月31日及び中間配当を行うときは毎年9月30日

公電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。

告方法

お手続き、ご照会の内容に応じて、下記のいずれかの窓口にお問い合わせください。
■ 支払期間経過後の配当金に関するご照会■ 郵送物等の発送と返戻に関するご照会■ その他株式事務に関する一般的なお問い合わせ
お 問 い 合 わ せ 先
郵 便 物 の 送 付 先

上記のお問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

電証6178インターネットホームページURL券

コ

ご 回 答いただいた方の中から抽 選で 薄 謝（ Q U OカードP a y 5 0 0 円 ）を進 呈させていただきます● アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」※自己名義株式の単元株式数は「個人その他」に含んでいます。

業検索本アンケートは、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズの提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
https://www.link-cc.co.jp

外国法人等
18.73％

その他の法人 2.95％

事いいかぶkabu@wjm.jp ←こちらへ空メールを送信
「件名」
「本文」
は無記入。アンケートのURLが直ちに自動返信されます。

18,000,000千株
3,657,797千株
741,798名
金融商品取引業者 2.78％

政府及び地方公共団体
34.33％

6178

ード

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所プライム市場

１ 単 元 の 株 式 数100株

日本郵政専用ダイヤル

話番号0120-580-840（フリーダイヤル）（受付時間 土曜日・日曜日・祝日・12/31～1/3を除く9時から17時）

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/■ 上記以外のお手続き、ご照会等は、口座を開設されている証券会社にお問い合わせください。		 10郵 政 N E W S■■「ゆうちょファンドラップ」

サービスについてゆうちょ銀行と大和証券は、お客さまのライフプランや家計の状況の変化等に合わせた最適なポートフォリオを提供する「ゆうちょファンドラップ」の提供を行ってい■■ お 客さまからの声にお応えし、学資保険「はじめのかんぽ」をリニューアル!
保有契約件数No.1！

※1, 2ます。
お客さまごとに異なるライフプランや、資産運用に関する現在、約260万件※2, 3のご契約をお預かりしているかんぽ生命の学資保険。
お客さまの声にお応えし、戻 り 率 が100 ％ を 超 え るプランを実現しました！

お考え等のニーズにきめ細かく対応することが可能です。
今後も、お客さまに一層寄り添ったライフプラン・コンサルティングの提供を通じ、お客さま本位の資産運用サービスの提供に努めていきます。

※1 出典：保険研究所「インシュアランス⽣命保険統計号（令和4年度版）」※2 現在販売していない学資保険の種類も含みます。
※3 かんぽ契約に限ります。

ゆうちょファンドラップについて詳しくはこちら

学資保険について詳しくはこちらから■■ 夏をイメージした2種類の切手を発行しました
日本の夏の日常を描いた「夏のグリーティング」（2023年6月7日発行）、
63円シートでは動植物やお祭りなど屋外の楽しさを、84円シートでは食べ物やガラス製品など屋内の夏の涼しさを表現しています。
また、特殊加工「海のいきものシリーズ 第7集」
を使って海のいきものをデザインした（2023年6月28日発行）
では群れをなして泳ぐ優美なイワシを描いています。

日本郵政株式会社〒100-8791
東京都千代田区大手町二丁目3番1号◆ ＝夏のグリーティング★＝海のいきものシリーズ 第7集