粕監発第２７号
令和６年８月８日

粕屋町長

箱 田彰様

粕屋町議会議長 小 池 弘 基様
粕屋町監査委員 柴田 俊 一

粕屋町監査委員 田代勘令和５年度決算審査及び定期監査の結果について令和５年度の決算審査及び定期監査を令和６年７月 11 日から同月 29 日にかけて実施しましたので、その結果について報告します。

総括的に見て、町長の施政方針に沿った職務が遂行されており、俯瞰的な視点に立っても、事業の目的達成のために適正かつ効率的で、町民の福祉の向上を基本理念とした予算執行がなされています｡

今回の審査においては、令和２年度の決算審査及び定期監査以来、指摘してきました委託契約・工事請負契約をはじめとした、契約の方法及び選定方法並びに事務執行体制の確立について、継続的に留意して監査を実施しました。

契約担当部門の事務執行体制の強化と確立及び契約に係る競争環境の整備については、粕屋町庁内各部各課各部門がそれぞれ組織を挙げて、引き続き積極的に取り組んでいただきました。
令和５年度については、令和４年度と比較して委託契約及び工事請負契約について、それぞれ一般競争入札及び指名競争入札を合わせた契約金額の総額は前年を下回りましたが、これに備品購入契約を加えた請負額の総額を見ると、競争環境の整備と事務執行体制の強化・確立の成果によって、設計額と実際の請負額に1は一定の乖離が生じることになり、その結果、効率的な予算執行につながっています。

これは、職員個々が積極的な意識を持ち、まず契約における競争環境の整備に努めるだけでなく、経営的なコスト意識を持って効率的な行政運営に力を尽くさなければ得られない成果であると考えます。
粕屋庁内の各部各課各部門の職員の皆さんがそれぞれの職域において、一層のコスト意識を醸成し更なる行財政改革に取り組みながら、積極的かつ効率的な行政運営につなげていただくことを期待します。

また、日々の行政経費の削減の取組や費用対効果の検証についても引き続き、たゆまず地道な努力が続けられています。
特に、収納課及び税務課を中心とした、税をはじめとした粕屋町の債権については、引き続き徴収体制の確立と強化が図られており、令和５年度の町税徴収率は 99.32%(税合計)と糟屋地区一市七町中で最も高く、納税者に係る税負担の公平性の観点に立った特筆すべき点であると高く評価することができます。

令和５年度の資金運用及び管理について見ると、予算配当後、上半期と下半期の２回、各課提出の予算執行計画書を基に会計管理者との密接な連携を図りながら細やかな資金運用と適切な管理が行われています。
加えて、各事業予算の執行に当たっては、町税・地方交付税・補助金等の収入時期を勘案し、計画的な事業執行が行われた結果、令和 5 年度一般会計予算においては、一時借り入れを行うことなく効率的な予算執行が行われています。

また、予算編成の状況を見ると６回の補正予算を編成し、様々な対策事業や物価高騰対策事業を実施するなど①新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で子育て世代の雇用動向の悪化、食費などの物価高騰の影響を受ける等様々な困難に直面した町民の方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、「子育て世帯生活支援特別給付金事業」を実施するとともに、②物価・賃
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金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税均等割非課税世帯等)に対してプッシュ型給付「価格高騰緊急支援給付金事業」を実施し、加えて③令和５年 12月には追加給付として特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税均等割非課税世帯等)に対してプッシュ型給付「価格高騰緊急支援給付金事業」を再度実施しています。
これらの事業遂行に当たっては、住民福祉部を中心として庁内を挙げた適切な事業執行体制(住民税非課税世帯等臨時特別給付金事務室)を確立し、適切かつ迅速に給付が実行されており、事態に即応した適切な対応と高く評価することができます。

令和４年度中は、依然として新型コロナウイルス感染症第７波、第８波と感染拡大が続きましたが、令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症の位置づけが、これまでのいわゆる２類相当から５類感染症になりました。
しかしながら、感染拡大の波は大小を繰り返しながら今もって続いています。
今後、感染が再拡大しないという保障を見通すことができない中、前年度まで設置されていた、「新型コロナウイルス接種事業事務室」が着実に取り組まれてきた接種記録の整備・整合性チェック等資料の重要性に鑑み、これからも「健康づくり課」における継続したチェック体制の維持及び新たなパンデミックの出現等に即応できる体制の確立を期待します。

また、国民健康保険特別会計については、過去、各年度収支に恒常的な赤字が生じる中、令和５年度についても国民健康保険税の税率改定を実施したこと及び福岡県支出金の増加等により令和４年度に引き続き単年度黒字となり、累積赤字も削減することができました。
しかし、国民健康保険被保険者数及び世帯数の減少とともに依然として被保険者の高齢化率が高いこと、また、医療の高度化が進んでいること等から、給付費は令和４年度に比べて大きく増加しています。
国民健康保険特別会計全体で見ますと、被保険者数及び国保加入世帯数の減少
3等、国民健康保険特別会計の歳入歳出構造そのものに変化が生じていることから、今後はジェネリック医薬品の使用喚起をはじめとする医療費適正化に向けた取組や、保険財政健全化のための長期的な税率試算を基にした中・長期財政見通しの策定など安定した黒字会計に向けた取組をもって、国民健康保険特別会計の安定化に向けた一層の努力を要望します。

また、監査期間中に指摘した事項については、鋭意調査及び改善に努められるよう求めます。
細部については、さらに検討を要すべき次の事項を指摘・要望します｡

記
１． 委託契約・工事請負契約をはじめとした契約の契約方法及び選定方法並びに事務執行体制の一層の確立について

令和２年度の決算審査及び定期監査の結果として指摘した委託契約・工事請負契約をはじめとした、契約方法及び選定方法並びに事務執行体制の確立については、継続して契約担当部門の事務執行体制の強化と確立を指摘してきたところ、庁内を挙げて競争環境の整備に積極的な取組が行われた結果、令和５年度については、令和４年度と比較して委託契約、工事請負契約について、それぞれ一般競争入札及び指名競争入札を合わせた請負額の総額は前年を下回ったものの、これに備品購入契約を加えた総請負額を見ると、競争環境の整備と事務執行体制の強化・確立の成果によって、設計額と実際の請負額には一定の乖離が生じることになり、その結果、効率的な予算執行につながっている。

経済の域内循環のみならず域外事業者をも含めた、さらなる拡大再生産につなげるためには、適正な競争環境を粕屋町内の事業者等に提供し、引き続き可能な限り指名競争入札・一般競争入札制度をはじめとした競争入
4札による契約の方法及び選定方法を積極的に取り入れ、効率的な予算執行に取り組む必要がある。

令和３年度第２四半期以降、庁内各部各課各部門そして職員個々が意識をもってコスト意識に依拠した効率的な予算執行に取り組んでいただいた成果が着実に表れている。
令和３年度以降続けてきている、継続反復した見直しを毎年度実施し、一層効率的な予算執行に取り組む必要があり、今後においても、是非、庁内におけるコスト意識に依拠した効率的な予算執行について、検証作業を実施するとともに検証体制を確立されたい。

２． 内部統制制度の積極的な運用と推進について
内部統制制度について、粕屋町では平成 31 年４月１日に「粕屋町内部統制基本方針」が定められ、それ以来、内部統制の導入が進められている。
組織を挙げて具体的な事業を検討し、市制施行をゴールとするのではな
く、市制施行後においても持続的な「かすや」の発展につなげていくためには、自治体 DX(デジタルトランスフォーメーション)※１及び GX(グリーントランスフォーメーション)※２の推進や企業立地の推進をはじめとした施策によって、粕屋町の基礎的な体力を高める必要がある。

加えていまだ渦中にある新型コロナウイルス感染症の疫学的なリスクや国際環境の変化に伴う為替リスク・経済環境の変化による影響などに即応するリスク管理体制を確立するためには、引き続き内部統制制度の積極的な運用と一層の推進に努めることが必要である。

自治体 DX 及び GX の推進を図ることは、内部統制の整備と軌を一にする※１ DX：デジタル革命※２ GX：脱炭素社会を目指す取組
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ものであり、具体的な事務手続の流れやリスク、ルールの可視化と事務の効率化が進められることにつながる。
また、内部統制に依拠した監査が可能となれば、より一層監査の質を高めることができるものと期待している。

３． DX(デジタルトランスフォーメーション)事業及び GX(グリーントランスフォーメーション)の推進について
粕屋町においては、デジタル技術やデータ等を活用して、町民の利便性及び行政サービスを向上させ、国の目指すデジタル社会の実現を達成する事業として、令和５年度においては、①「地方税共通納税システム対象税目拡大に伴う改修業務」②「自治体情報システム標準化・共通化業務」③「シンクライアントシステム構築業務」④「行政手続オンライン化業務」
等、国が定める自治体 DX 推進計画における重点事項を中心とした施策が展開されている。
中でも③「シンクライアントシステム構築業務」は、職員がテレワークを行う際に必須のシステムであり、“ランサムウェア(身代金要求コンピュータウィルス)”や“マルウェア(悪意のあるソフトウェア=コンピュータウィルスやワーム)”などのハッキング（コンピューターシステムやネットワークに不正に侵入し、機密情報を盗み出したり、システムを破壊したりする）行為から粕屋町の情報システ
ムと町民の大切な個人情報を守るためにシンクライアント(情報処理を主としてサーバー側で行いクライアント端末のスペックを最小限として運用する)システムを構築することは最重要課題である。
安全なテレワーク環境は必須であり、職員が業務用 PC を自宅で用いるなどすると、PC 内の重要な情報(秘匿情報や個人情報など)がオープンなインターネット環境に晒される危険性が常に伴う。
これを避けるためには「シンクライアントシステムの構築」が喫緊の課題であり、担当部門による迅速な対応を高く評価したい。

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ある地方自治体が経営する病院のシステムが、ランサムウェアの攻撃を受けてダウンし、復旧に大変な時間・労力・経費を必要としたことは記憶に新しいところであり、直近、大手企業においても、同様の攻撃を受けて業務が著しく阻害されるなど決して他人事ではない。
残念ながら、いつ、粕屋町の持つ情報システムや個人情報がランサムウ
ェアなどに狙われてもおかしくないのが現状である。

これら情報漏洩などの事態を惹起した原因の中には、職員の業務用 PCが直接攻撃を受け、重要な情報などが奪われる場合だけではなく、情報入力や処理を外部委託した際に、その外注先の職員がインターネット環境に接続し、情報をやり取りしてしまった結果、膨大な個人情報が攻撃を受けて盗み取られたり、あるいは、外注先の職員がそれらの情報を悪意をもって売却した場合などがある。

これからの粕屋町の業務を進めるために、DX は不可欠なものである。
併せて、今回の「シンクライアントシステムの構築」に見られるように、情報システムを守るための体制整備は極めて重要である。
この点に鑑み、情報システムについては、不断の細やかなチェックシステムの構築が重要であり、この取組には優先順位をもって臨んでいただきたい。

これまで粕屋町においては、庁内を挙げてより一層の業務の効率化を図るために、AI 及び RPA などの ICT 技術の導入を積極的に推進し、DX を実践してきた。

引き続きこれら技術の導入を進めるとともに、国が推進する DX 推進計
画に加えて、温室効果ガスを発生する化石燃料からクリーンエネルギーへと転換し、経済社会システム全体を変革する取組である GX を進めることでカーボンニュートラルを達成し、脱炭素社会の実現に向けた取組を図る
7ことにより、住民福祉の向上と庁内業務の一層の効率化を図られたい。
４． 補助金の検証・見直しについて
補助金は、公共の利益の視点に立ち一定の行政目的を達成するため、特定の団体の活動に対して交付される。
しかし、時間の経過とともに補助の必要性やプライオリティが変化し行政目的における位置づけも変化する。
補助金の交付目的、団体の活動内容、補助金の算定・使途が適正である
か、交付目的に沿って執行されているか否かはもちろんのことであるが、各所管課において毎期、適切な行政評価を行い、検証・見直しを行うよう求めてきたが、いまだ検証・見直しが不十分なものが見受けられる。改めて検証・見直しを求めたい。

５． ふるさと納税(ふるさと寄附金)の使途にかかる納税者(寄附者)へのアピールについて
粕屋町は令和元年６月のふるさと納税に係る指定制度の創設当初から、ふるさと納税の対象となる地方自治体として総務大臣の指定を受けている。
この制度は、住民税をはじめとした税収が都会の自治体に偏在することの是正を目的に、納税者自らが納税の一部を居住地以外の自治体に納税(寄附)することができるようにするもので、全国各地各地域の人々が粕屋町に直接納税(寄附)することが可能になった。

もちろん、粕屋町はふるさと納税による寄附金を例えば令和５年度においては、中央保育所の建替工事において有効に活用するなど、積極的かつ効率的に活用しており、この制度の趣旨に鑑みても極めて適切な運用が行われている。

また、納税(寄附)に当たっては、全国の各自治体が地元の産品を返礼品として納税者に贈る場合が多いが、粕屋町でも町特産の多くの品が返礼品8として採用され全国各地に送られている。
この結果、粕屋町ブランドの特産品が全国に伝播するのみならず、それぞれの事業者に対する全国のリピーターからの注文が増加するなど、町内事業者の事業活性化にも大いに役立っている。

この制度のポイントは、納税者(寄附者)の税額控除であり、粕屋町は、全国各地の納税者(寄附者)に対して、納税ごとに「寄附金受領証明書(ふるさと納税寄附証明書)」を送付し、納税者(寄附者)がこれを確定申告に際して用いることによって税額控除を受けることができる。

この「寄附金受領証明書(ふるさと納税寄附証明書)」の送付に際し、東北地方のある自治体の例を挙げると、寄附証明書に同封した文書で、その自治体が前年に全国から受けた、ふるさと納税の使途や有用性について、具体的かつ分かりやすい説明と積極的なアピールを行っている。

納税者(寄附者)は自分の納税(寄附)がどのように使われているのか、一目瞭然であり、その自治体に極めて強いシンパシーを感じることができる。
このアピールは有効であり、納税(寄附)のリピーターを増やすことにつながる可能性があり、添付文書 1 枚分の増加で郵便料金に跳ね返ることも考えにくく、また、工数・手数にも影響は些少であると思われるので、是非、検討していただきたい。

6.

水循環再生施設費等について
水循環再生施設によって再生された処理水は、現在、主として粕屋町本庁舎をはじめとして、かすやドーム(粕屋町総合体育館)、かすやこども館、サンレイクかすや(粕屋町立生涯学習センター)、粕屋フォーラム（粕屋町立図書館・歴史資料館）そして図書館近くを流れるせせらぎ水路を潤す流水など粕屋町の公共施設等において利用されている。

9しかしながら、この水循環再生施設を維持するための経費は、施設の老朽化が進む中で動力費、修繕費、委託費、その他の経費及びこの再生水を利用する「せせらぎ水路」の保守・管理事業費等周辺経費も加えると、かなりの多額に及んでおり、その金額は毎年上昇する傾向にある。

年々進む施設の老朽化とともに、近年、修繕費も多額に上るなどこのままでは今後この施設にかかる経費が重層化していくことは避けがたい。
本施設の有用性は十分に認識するものの、当面、この施設をいかに運営すべきかのみならず、併せて今後この施設の改廃をも含めた検討を行う委
員会等の設置を検討いただきたい。

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