GS1 事業者コード貸与規約
2001 年１月１日

沿革

2024 年 10 月１日

施
24 規約第 11 号

行

一部改正

一般財団法人流通システム開発センター（以下、GS1 Japan）は、GS1 識別コードの適正な運営と利用のため、この GS1 事業者コード貸与規約（以下、本規約）を定める。
第１条（GS1 識別コード）
１ GS1 識別コードとは、国際的な流通標準化推進機関である非営利ベルギー法人である GS1
AISBL が推進している国際的に標準化された識別コードであって、次に掲げるものによって構成される。
① 商品識別コード（GTIN: Global Trade Item Number（8 桁、12 桁、13 桁及び 14 桁の4 種類があり、それぞれ、GTIN-8、GTIN-12、GTIN-13 及び GTIN-14 と呼ぶ））② 企業・事業所識別コード（GLN: Global Location Number）③ 出荷梱包シリアル番号（SSCC: Serial Shipping Container Code）④ リターナブル資産識別番号（GRAI: Global Returnable Asset Identifier）⑤ 資産管理識別番号（GIAI: Global Individual Asset Identifier）⑥ 上記各号のほか、GS1 AISBL が定める識別コード（EPC：Electronic Product Code）を含む第２条（GS1 事業者コード）
１ GS1 事業者コード（以下、事業者コード）とは、GS1 識別コードの一部であり、GS1 AISBLが GS1 Japan に割り当てた 3 桁の GS1 プリフィックスとともに GS1 Japan が設定し、管理する 10 桁、9 桁又は 7 桁のコードである。事業者コードの配列は図１に例示される。
２ 事業者コードは、GS1 Japan が本規約に従い、事業者に貸与する。
３ 事業者コードの貸与を受けることができる事業者は、日本国内に登記された本店・営業拠点を有する法人、又は、本店若しくはそれに準ずる営業拠点を有する個人であって、GS1
Japan から郵送される事業者宛ての登録通知等を日本国内で受け取ることができる者に限る。
４ 事業者コードは、GS1 Japan から貸与を受けた事業者が GS1 識別コードを作成するため、GS1 Japan の定める規則に従って利用することができる。
第３条（登録申請）
１ 事業者コードの貸与を受けようとする事業者は、GS1 Japan に事業者コードの登録申請を行い、GS1 Japan により認められた場合、登録事業者として登録される。
２ 事業者コードの登録申請の方法は次のいずれかとする。申請費用は申請者の負担とする。
① GS1 Japan の定める入力フォームにより作成した登録申請データを GS1 Japan へ送信し、別表 A 記載の登録申請料を支払う。
1

② GS1 Japan の定める申請書に必要事項を記載し、別表 A 記載の登録申請料を支払いのうえ、GS1 Japan へ提出する。
３ 登録申請は事業者単位で行い、事業者の一部門、支店、部署等による申請はできない。
４ 登録申請料の支払いに際し、請求書が必要な事業者は、GS1 Japan に申し出ることにより請求書の発行を受けることができる。この場合は、申請書の提出後に、登録申請料を支払うことができる。ただし、当該請求書は、それ単独では適格請求書の要件を満たさない。また、登録申請料の支払完了まで申請書の受付は留保され、GS1 Japan の定める期間経過後も支払いがない場合、その申請は却下される。
５ 登録後は、登録申請料は返還されない。
６ GS1 Japan は、提出された書類やデータに事実と異なる内容が記載されていないか確認することができる。
７ 本条に規定する申請及び支払いが適正に行われたときは、GS1 Japan は事業者コードを決定し、事業者コードの貸与決定日を取引年月日として、事業者コード及び事業者のデータ等を登録保管し、登録通知の発送又は送信により登録事業者に通知する。併せて、適格請求書である「申請料確定明細書」の入手方法を通知する。
第４条（事業者コード管理単位）
１ GS1 Japan が事業者コードを事業者へ貸与する管理単位（以下、事業者コード管理単位）は、商品識別コードである GTIN-13 を 10 万個設定可能な事業者コード（10 桁の事業者コードにあっては 1000 コード、9 桁の事業者コードにあっては 100 コード、7 桁の事業者コードにあっては 1 コードに各々相当）を 1 単位とする。事業者コードを用いて GTIN-13 を設定する際の配列は、図 2 に例示される。
２ 前条による申請に対し、GS1 Japan は、申請者の商品アイテム数等に応じて必要となる GS1識別コード数を過不足なく満たすように、1 事業者コード管理単位の範囲内で、申請に応じた 10 桁事業者コード、9 桁事業者コード又は 7 桁事業者コードのうちいずれかを 1 個又は複数の貸与を行う。
第５条（複数コード及び追加コードの登録申請）
１ 登録事業者は、前条第 2 項により貸与を受けた事業者コードに加えて、必要に応じ、複数コード（事業者コード管理単位の範囲内で、既に貸与を受けた事業者コードのほかに、必要となった事業者コードをいう。以下同じ。
）又は追加コード（事業者コード管理単位を超えて、更に必要となった事業者コードをいう。以下同じ。
）の登録申請を行うことができる。
ただし、登録事業者が既に貸与を受けている事業者コードの有効期間の満了する月及びその前月は、登録申請を行うことができない。
２ 前項の申請を行うには、次のいずれかの方法による。申請費用は申請者の負担とする。
① 複数コードの登録申請については、GS1 Japan の定める入力フォームにより作成した登録申請データを GS1 Japan へ送信する。又は、GS1 Japan の定める申請書に必要事項を記載し、GS1 Japan へ提出する。この場合、新たな登録申請料は発生しない。
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② 追加コードの登録申請については、GS1 Japan の定める申請書に必要事項を記載し、別表 C 記載の追加コード登録申請料を支払いのうえ、GS1 Japan へ提出する。
３ 前項の申請内容を確認し、必要と認めた場合は、GS1 Japan は登録事業者に対し、複数コード又は追加コードを貸与する。
４ 本条に規定する申請及び支払いについては、第 3 条を準用する。
第６条（利用）１ 事業者は GS1 Japan から登録通知を受領するまでは事業者コードを利用することができない。
２ 事業者コードは、事業者コードの登録事業者以外の者が利用することはできない。
３ 登録事業者は、GS1 Japan から貸与を受けた事業者コード以外のコードを利用して、GS1識別コードを設定し、利用することはできない。
４ 登録事業者が GS1 識別コードを作成・利用する際は、各コードの利用規則に従わなければならない。
第 7 条（登録事業者の基本 GLN）
１ GS1 Japan は、7 桁の事業者コード＋5 桁のロケーションコード（00000）＋チェックデジ
ット、9 桁の事業者コード＋3 桁のロケーションコード（000）＋チェックデジット又は 10桁の事業者コード+ 2 桁のロケーションコード（00）＋チェックデジットにより構成されるGLN（13 桁）を、登録事業者を特定するための基本 GLN として初回指定する。
２ 登録事業者が既に、基本 GLN を別に設定している場合は、その利用を継続することができる。
第８条（登録事業者情報の公開）
１ 登録事業者の下記情報は、GS1 AISBL 及び GS1 Japan が管理するデータベースに登録され、GS1 Japan Data Bank、JICFS/IFDB、Verified by GS1、GLN 情報検索サービス等の情報として GS1 AISBL・GS1 Japan・他の GS1 加盟組織のウェブサイトに提供、または公開される。事業者は登録申請の際、この情報提供及び公開に同意しなければならない。
① 事業者コード② 事業者名（法人名又は個人事業主名若しくは個人事業の屋号）③ 所在地④ 基本 GLN⑤ ウェブサイトの URL
２ 各国・地域の関係官署から要請があった場合、前項の情報が提供され公開されることがある。事業者は登録申請の際、この情報提供・公開に同意しなければならない。
３ 登録事業者（登録事業者であった者を含む）に関する情報は、法令に基づく開示請求が行われた場合、GS1 Japan は請求された情報を請求者に開示し、登録事業者はこれに対し異議を述べることはできない。
3４ 第 1 項の情報は、事業者コードが返還若しくは譲渡され、又は、有効期間満了等により取り消された後も、第 1 項のデータベース・ウェブサイト及び第２項の要請に利用される。
５ 事業者コードの貸与が取り消された場合の登録事業者に関する情報は、GS1 Japan のウェブサイト等に公開される。
第９条（GS1 識別コードの登録）
１ 登録事業者は、作成した GTIN の基本的な情報を GS1 Japan Data Bank -商品情報-に登録しなければならない。
２ 前項のデータベースに登録事業者が登録する GTIN の種類とその情報項目、利用用途は、前項のデータベースの登録規約及び利用規約等に定める。
３ 第 1 項のデータベースに登録された情報は、事業者コードが返還若しくは譲渡され、又は、有効期間満了等により取り消された後も、第 1 項のデータベースにおいて利用される。
４ 第 1 項のデータベースに GTIN に係る情報を登録するにあたり、登録事業者は、正確な情報を登録し、変更があった場合には速やかに更新・訂正しなければならない。
第 10 条（有効期間）
１ 事業者コードの有効期間は、GS1 Japan が登録を完了した日の属する月の翌月初日起算 1年間又は 3 年間とする。いずれの有効期間とするかは事業者が第 3 条の登録申請を行う際に選択することができる。なお、事業者に貸与される事業者コードが複数である場合、コードごとに 1 年間または 3 年間の有効期間を選択することはできず、全てのコードについて、いずれかの有効期間を選択しなければならない。
２ 事業者コードの有効期間は、登録事業者が次条の更新申請を行うことにより 1 年又は 3 年の単位で延長することができる。延長期間は登録事業者が更新申請を行う際に選択することができる。なお、複数の事業者コード、第 18 条第 1 項の GTIN-8 ワンオフキー（以下、GTIN-8 ワンオフキー）及び第 19 条第 1 項の短縮タイプ GS1 事業者コード（以下、短縮タイプ事業者コード）について更新申請を行う場合、全てのコードについて同一の有効期間が適用される。
３ GS1 Japan は、有効期間 3 年間を選択した登録事業者に対し、有効期間中に登録事業者情報の確認をすることができ、登録事業者情報の確認を受けた登録事業者はその応答をしなければならない。
４ 第 5 条の規定により複数コード及び追加コードとして貸与を受ける事業者コード並びに第18 条の規定により貸与を受ける GTIN-8 ワンオフキーの有効期間は、その登録事業者に既に貸与されている事業者コードの有効期間に統一される。

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第 11 条（更新申請）
１ 有効期間を超えて事業者コード（GTIN-8 ワンオフキー及び短縮タイプ事業者コードの貸与を受けている場合はこれらを含む）の貸与を希望する登録事業者は、次のいずれかの方法で更新申請を行う。申請費用は申請者の負担とする。
① GS1 Japan の定める入力フォームにより作成した更新申請データを GS1 Japan へ送信し、別表 B（GTIN-8 ワンオフキーの貸与を受けている登録事業者は別表 D、短縮タイプ事業者コードの貸与を受けている登録事業者は別表 E）記載の更新申請料を支払う。
② GS1 Japan の定める更新申請書に必要事項を記載し、別表 B（GTIN-8 ワンオフキーの貸与を受けている登録事業者は別表 D、短縮タイプ事業者コードの貸与を受けている登録事業者は別表 E）記載の更新申請料を支払いのうえ、GS1 Japan へ提出する。
２ 本条に規定する申請及び支払いについては、第 3 条を準用する。
第 12 条（返還）１ 登録事業者は次のいずれかに該当する場合、事業者コードの返還届を提出しなければならない。
① 登録事業者が事業者コードをその有効期間中に利用しなくなった場合② 事業者コードの有効期間が満了しその更新手続を行わない場合
２ 返還届の提出は、次のいずれかの方法によることができる。
① GS1 Japan の定める入力フォームにより作成した返還届出データを GS1 Japan に送信② GS1 Japan の定める返還届に必要事項を記載し、GS1 Japan に提出③ その他 GS1 Japan の定める方法
３ GS1 Japan は返還届の内容を確認し、GS1 Japan の登録原簿の内容を変更し、返還確認通知を登録事業者に送付又は送信する。
４ 返還届を提出した登録事業者は、登録申請料、更新申請料その他 GS1 Japan に対する債務があるときは、その清算をしなければならない。
５ 返還届の提出後は、登録事業者はその事業者コードを利用してはならない。
６ GS1 Japan は、返還された事業者コードを他の事業者に貸与することができ、返還した登録事業者はこれに対し異議を述べることはできない。
第 13 条（登録内容の変更）
１ 登録事業者は、登録内容に変更が生じたときは、速やかに事業者コードの登録事項の変更届を提出しなければならない。
２ 登録事項の変更届は、次のいずれかの方法によることができる。
① GS1 Japan の定める入力フォームにより作成した登録事項変更届データを GS1 Japanに送信② GS1 Japan の定める登録事項変更届に必要事項を記載し、GS1 Japan に提出
３ GS1 Japan は、登録事項変更届データ又は登録事項変更届の内容を確認し、その登録変更を行い、変更後の内容が記載された登録通知を登録事業者に送付又は送信する。
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第 14 条（譲渡）１ 登録事業者の合併、営業譲渡、会社分割等により事業者コードの登録事業者を変更しようとするときは、事業者コードの現在の登録事業者と新たな登録事業者の連名により、GS1Japan の定める譲渡手続費用を支払いのうえ、譲渡申請書を GS1 Japan に提出しなければならない。申請費用は申請者の負担とする。
２ 事業者コードの新たな登録事業者は１事業者のみとし、１つの事業者コードを複数の事業者に対して譲渡することはできない。また、GTIN-8 ワンオフキー及び短縮タイプ事業者コードは、事業者コードの貸与を受けていない事業者に対してはそれ単独では譲渡をすることはできず、必ず事業者コードの譲渡を併せて行わなければならない。
３ GS1 Japan は、譲渡申請書の内容を確認のうえ、適正な譲渡申請と認めたときは、事業者コードの譲渡手続き完了日を取引年月日として、GS1 Japan の登録原簿の記載内容を変更し、その旨を両当事者に通知する。併せて、適格請求書である「申請料確定明細書」の入手方法を必要な者に通知する。
４ 事業者コードを譲渡した登録事業者は、譲渡後その事業者コードを利用することはできない。
５ 譲渡を受けることにより複数の事業者コードの貸与を受ける場合には、各事業者コードの有効期間のうち最も長い期間に統一する。この結果、現行の有効期間を超過する事業者コードについては、譲渡申請を行う際に、超過期間分の別表記載の登録管理費を月割り計算した申請料をあらかじめ支払わなければならない。
６ 本条に規定する申請及び支払いについては、第 3 条を準用する。
第 15 条（取消し）１ GS1 Japan は、登録事業者が次の各号に該当したときは、通知催告をすることなく、その登録事業者に関する全ての事業者コードの貸与を取り消すことができる。
①

登録申請データ・登録申請書・更新申請データ・更新申請書等 GS1 Japan に提出するデータや書類に虚偽の内容を記載した場合② 登録内容に変更があったにもかかわらず、登録事業者が第 13 条の規定に基づく変更届を提出しなかった場合③ 登録申請料又は更新申請料を支払わなかった場合④ 有効期間を経過しても更新の手続を行わなかった場合⑤ 本規約、事業者コード及び GTIN、GLN 等各 GS1 識別コードの利用規則に違反し事業者コードを利用した場合又は他の事業者に利用させた場合⑥ 各 GS1 識別コードの不適切な使用について、GS1 Japan が是正を求めたにも関わらず、それに応じない場合⑦ 第 21 条による表明及び保証に違反した場合⑧ その他本規約に違反した場合
２ GS1 Japan は、前項の規定により事業者コードの貸与を取り消した場合、その旨を登録事
業者の登録された住所に通知する。なお、登録事業者が第 13 条に基づく住所の変更をしな
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かったために通知が到達しない場合であっても、前項に基づく取消しの効力は阻害されない。
３ GS1 Japan は、貸与が取り消された事業者コードを他の事業者に貸与することができる。
この場合、取り消された登録事業者はこれに対し異議を述べることはできない。
４ GS1 Japan は、貸与の取消しにより被った損害の賠償を請求することができる。また、この取消しによって事業者に損害又は負担が生じても、GS1 Japan に対してその賠償を求めることはできない。
第 16 条（免責）１ 事業者コード及び GS1 識別コードの利用は登録事業者の責任で行い、GS1 Japan はそのコードの利用に関して、登録事業者に発生する次の損害その他関連する損害を補償しない。
① 事業者コード及び GS1 識別コード利用に伴う損害② 登録内容の変更を届け出なかったことにより生じた損害③ 事業者コードの貸与取消し後の損害
２ 登録事業者が貸与を受けた事業者コード及び GS1 識別コードの利用に関して、GS1 Japanが第三者に損害の賠償を行った場合、GS1 Japan はその登録事業者に損害の賠償を請求することができる。
第 17 条（利用禁止）
１ 登録事業者又は登録事業者であった者は、貸与が取り消された自らの事業者コードを利用することはできない。
２ 事業者（事業者コードを利用している登録事業者を含む）は、貸与が取り消された他の登録事業者の事業者コードを利用してはならない。
３ 第 1 項の登録事業者若しくは登録事業者であった者又は第 2 項の事業者に対し、GS1
Japan から事業者コードの貸与取消しの事実が通知されたときは、直ちにその利用を中止しなければならない。
４ 貸与が取り消された事業者コードを利用した第 1 項の登録事業者若しくは登録事業者であった者又は第 2 項の事業者は、その事業者コードの登録管理費相当額を損害金として GS1Japan に支払うほか、関連する損害があった場合、その賠償をしなければならない。
第 18 条（GTIN-8 ワンオフキーの登録申請）
１ GTIN-8 ワンオフキーとは、GS1 Japan から登録事業者に対し 1 商品につき 1 コードずつ貸与する 8 桁の商品識別コード（GTIN-8）をいう。
２ 登録事業者は、その事業者コードの有効期間中、GS1 Japan に GTIN-8 ワンオフキーの登録申請を行うことができる。ただし、登録事業者が既に貸与を受けている事業者コードの有効期間の属する月及びその前月は、申請を行うことができない。
３ 前項の申請を行う場合、次の手順により行う。申請費用は申請者の負担とする。

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① GS1 Japan の定める入力フォームにより作成した GTIN-8 ワンオフキー登録申請データ（GTIN-8 ワンオフキーが必要となる理由の提出を含む）及び商品情報を GS1 Japan へ送信し、GS1 Japan による申請内容の審査を受ける。
② GS1 Japan による審査終了後、GS1 Japan Data Bank-商品情報-に必要事項を登録する。
③ 別表 D 記載の登録申請料を支払う。
４ GS1 Japan は、前項③の支払いを確認したうえ、登録事業者に対し、GTIN-8 ワンオフキーを貸与し、その旨通知する。
５ 第 15 条 1 項各号に該当する場合又は以下の理由により、登録事業者が貸与を受けている全ての事業者コードの貸与が終了した場合、全ての GTIN-8 ワンオフキーの貸与も終了する。
① 第 12 条に基づく返還手続が行われた場合② 第 14 条に基づく譲渡手続によって他の事業者に譲渡された場合
６ GTIN-8 ワンオフキーは、GTIN-8 以外の GS1 識別コード又は事業者コードとして利用してはならない。
７ GTIN-8 ワンオフキーについては、本規約を準用する。
第 19 条（短縮タイプ事業者コードの更新申請）
１ 短縮タイプ事業者コードとは、GTIN-8 の設定を目的として GS1 Japan から登録事業者に貸与された 6 桁のコードである。
２ 有効期間を超えて短縮タイプ事業者コードの貸与を希望する登録事業者は、次のいずれかの方法で更新申請を行う。申請費用は申請者の負担とする。
① 事業者コードと短縮タイプ事業者コードの有効期間が同一である場合は第 11 条の規定による更新申請を行う。
② 事業者コードと短縮タイプ事業者コードの有効期間が同一でない場合は GS1 Japan の定める更新申請書に必要事項を記載し、別表 E 記載の更新申請料を支払いのうえ、GS1Japan へ提出する。
３ 前項に規定する更新申請書により更新申請を行う場合、短縮タイプ事業者コードは、1 年若
しくは３年の単位での延長、又は、既に貸与されている事業者コードの有効期間に合わせた延長をすることができる。いずれの期間で延長するかは登録事業者が更新申請を行う際の選択による。
４ 第 15 条 1 項各号に該当する場合又は以下の理由により、登録事業者が貸与を受けている全ての事業者コードの貸与が終了した場合、全ての短縮タイプ事業者コードの貸与も終了する。
① 第 12 条に基づく返還手続が行われた場合② 第 14 条に基づく譲渡手続によって他の事業者へ譲渡された場合
５ 短縮タイプ事業者コードは、GTIN-8 以外の GS1 識別コードの設定に使用してはならず、また、事業者コードとして利用することはできない。
8６ 短縮タイプ事業者コードについては、本規約を準用する。
第 20 条（規約の変更）
１ GS1 Japan は本規約を任意に変更することができる。
２ 本規約を変更しようとするときは、GS1 Japan はその変更内容を GS1 Japan のウェブサイトに掲示し、効力発生時期を明示する。
３ 本規約の変更がウェブサイトに掲示された後に、事業者コードを利用した登録事業者は、変更後の規約に同意したものとみなされる。
第 21 条（反社会的勢力の排除）
事業者・GS1 Japan は第 10 条による有効期間中、事業者・GS1 Japan 及びそれぞれの株主、役員その他事業者を実質的に支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、不法収益・犯罪収益等関連犯罪行為者、総会屋その他の反社会的勢力ではないこと、また過去においても反社会的勢力ではなかったことを相互に表明し保証しなければならない。
第 22 条（準拠法及び合意管轄裁判所）
１ 本規約の解釈については、日本国法を準拠法とする。
２ 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則（2021 年 8 月 1 日改正）
１ 本改正後の本規約は、有効期間が 2021 年 10 月末日以降である事業者コードの更新申請を行う登録事業者、2021 年 8 月 1 日以降に事業者コードの登録申請を行う事業者から適用する。
２ 本改正後の本規約の適用を受ける登録事業者から、第 14 条の規定により事業者コードの譲渡を受ける事業者は本規約の適用を受ける。
３ 前 2 項の規定により本改正後の本規約の適用を受けていない登録事業者（登録事業者から事業者コードの譲渡を受ける事業者を含む）は、本改正前の本規約の適用を受ける。ただし、2021 年 8 月 1 日以降に譲渡申請により 10 桁事業者コード及び GTIN-8 ワンオフキーの貸与を受ける登録事業者の改正前の本規約第 14 条第 5 項の申請料の算定には、本改正後の本規約第 4 条及び別表 D を適用する。
附則（2023 年 10 月 1 日改正）
１ 本改正は、2023 年 10 月 1 日から適用する。
２ 2021 年 8 月 1 日改正の附則は、なお効力を有する。
附則（2024 年 10 月 1 日改正）
１ 本改正は、2024 年 10 月 1 日から適用する。

9図 1 事業者コードの配列例

1コードの桁数

2345678910

GS1 プリフィックスと合わせてGS1 プリフィックス

GS1 Japan が管理

10 桁 GS1 事業者コードの例

45950077989 桁 GS1 事業者コードの例

456995111-

7 桁 GS1 事業者コードの例

4512345---3456789

図 2 GTIN-13 の配列例
コードの桁数12事業者コード

10桁事業者
コードの例

4595456077994512129899

商品アイテムコード
511事業者コード

7桁事業者コードの例

011

商品アイテムコード

事業者コード

9桁事業者
コードの例

101999459999デジット

0チェック
デジット

6チェック

商品アイテムコード
313チェック

デジット95

注 1）事業者コードは、GS1 Japan が設定する。
注 2）商品アイテムコードは、登録事業者が商品アイテムごとに設定する。
注 3）チェックデジットは、バーコードを読み取る際に、読み誤りを防ぐためのチェック用数字。
規格によって定められた計算方式で算出する。

10

別表 A～E の事業者全体の年間売上高の詳細は、GS1 事業者コードの利用規則に別途定める。
別表 A 登録申請料（消費税 10％込）
1 年払い
ランク

事業者全体の年間売上高

初期申請料

登録管理費

Ⅰ

5000 億円以上

110,000 円

Ⅱ1000 億円以上 ～ 5000 億円未満

99,000 円

Ⅲ

500 億円以上 ～ 1000 億円未満

Ⅳ

100 億円以上 ～ 500 億円未満

33,000 円

Ⅴ

10 億円以上～ 100 億円未満

16,500 円

Ⅵ

1 億円以上～Ⅶ

55,000 円

44,000 円

10 億円未満22,000 円

7,700 円

1 億円未満11,000 円

6,050 円

3 年払い
ランク

事業者全体の年間売上高

初期申請料

登録管理費

Ⅰ

5000 億円以上

306,900 円

Ⅱ1000 億円以上 ～ 5000 億円未満

276,100 円

Ⅲ

500 億円以上 ～ 1000 億円未満

Ⅳ

100 億円以上 ～ 500 億円未満

92,400 円

Ⅴ

10 億円以上～ 100 億円未満

46,200 円

Ⅵ

1 億円以上～Ⅶ

44,000 円

152,900 円

10 億円未満22,000 円

20,900 円

1 億円未満11,000 円

16,500 円イ) 上記初期申請料と登録管理費の合計が登録申請料となる。
別表 B 更新申請料（消費税 10％込）
1 年払い
ランク

事業者全体の年間売上高

登録管理費

Ⅰ

5000 億円以上

110,000 円

Ⅱ1000 億円以上 ～ 5000 億円未満

99,000 円

Ⅲ

500 億円以上 ～ 1000 億円未満

55,000 円

Ⅳ

100 億円以上 ～ 500 億円未満

33,000 円

Ⅴ

10 億円以上～ 100 億円未満

16,500 円

Ⅵ

1 億円以上～

10 億円未満7,700 円

1 億円未満6,050 円Ⅶ11

3 年払いランク

事業者全体の年間売上高

登録管理費

Ⅰ

5000 億円以上

306,900 円

Ⅱ1000 億円以上 ～ 5000 億円未満

276,100 円

Ⅲ

500 億円以上 ～ 1000 億円未満

152,900 円

Ⅳ

100 億円以上 ～ 500 億円未満

92,400 円

Ⅴ

10 億円以上～ 100 億円未満

46,200 円

Ⅵ

1 億円以上～10 億円未満

20,900 円

1 億円未満16,500 円

Ⅶイ) 更新申請料は、第 4 条の事業者コード管理単位ごとの支払いとなる。
ロ) 複数の事業者コード管理単位が更新対象となる場合は、1 事業者コード管理単位目は上記登録管理費が更新申請料となり、2 事業者コード管理単位目以降は別表 C 追加コード登録申請料の登録管理費が更新申請料となる。
別表 C 追加コード登録申請料（消費税 10％込）
1 年払い
ランク

事業者全体の年間売上高

追加申請料

登録管理費

Ⅰ

5000 億円以上

55,000 円

Ⅱ1000 億円以上 ～ 5000 億円未満

49,500 円

Ⅲ

500 億円以上 ～ 1000 億円未満

27,500 円

Ⅳ

100 億円以上 ～ 500 億円未満

Ⅴ

10 億円以上～ 100 億円未満

8,250 円Ⅵ

1 億円以上～10 億円未満

3,850 円

1 億円未満3,025 円Ⅶ

16,500 円

22,000 円

3 年払い
ランク

事業者全体の年間売上高

追加申請料

登録管理費

Ⅰ

5000 億円以上

153,450 円

Ⅱ1000 億円以上 ～ 5000 億円未満

138,050 円

Ⅲ500 億円以上 ～ 1000 億円未満

76,450 円

Ⅳ100 億円以上 ～ 500 億円未満

Ⅴ

10 億円以上～ 100 億円未満

23,100 円

Ⅵ

1 億円以上～10 億円未満

10,450 円

1 億円未満8,250 円

Ⅶ22,000 円

46,200 円イ) 登録管理費は、第 4 条の事業者コード管理単位ごとの支払いとなる。
ロ) 上記登録管理費は、1 年分又は 3 年分の費用であり、実際の申請にあたっては、既に貸与さ12れている事業者コードの残存有効期間に応じて月割計算により登録管理費が算出される。
ハ) 上記追加申請料とロ）で算出した登録管理費の合計額が追加コード登録申請料となる。
別表 D GTIN-8 ワンオフキー登録申請料及び更新申請料（消費税 10％込）
1 年払い
登録管理費
3,300 円

3 年払い
登録管理費
9,900 円イ) 登録申請料及び更新申請料は、1 コード単位（1 ワンオフキー）の支払いとなる。
ロ) 上記登録管理費は、1 年分又は 3 年分の費用であり、実際の申請にあたっては、既に貸与されている事業者コードの残存有効期間に応じて月割計算により登録管理費が算出される。
ハ) ロ）で算出した登録管理費が GTIN-8 ワンオフキー登録申請料又は更新申請料となる。
別表 E 短縮タイプ事業者コード更新申請料（消費税 10％込）
1 年払い
ランク

事業者全体の年間売上高

登録管理費

Ⅰ

10 億円以上

7,700 円

Ⅱ

10 億円未満3,850 円

3 年払い
ランク

事業者全体の年間売上高

登録管理費

Ⅰ

10 億円以上

22,000 円

Ⅱ

10 億円未満

11,000 円イ) 短縮タイプ事業者コード更新申請料は、1 コード単位の支払いとなる。
ロ) 上記登録管理費は、1 年分又は 3 年分の費用であり、第 19 条第 3 項に基づき、既に貸与されている事業者コードの有効期間と合わせる場合は、残存有効期間に応じて月割計算により登録管理費が算出される。
ハ) ロ）で算出した登録管理費が短縮タイプ事業者コード更新申請料となる。

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