建設工事における技術者配置基準の運用について
大館市建設工事の施工体制点検等要綱（平成１６年４月１日）第１条の規定により、監理技術者又は主任技術者、専門技術者及び現場作業員その他工事現場における技術者等の配置に関する基準を定めましたので、工事現場等における技術者等の配置状況の確認を行う場合には、建設業法（昭和２４年法律第１００号）及びその関連通達のほか本基準を十分に確認のうえ、適正な技術者配置に関して周知徹底を図っていただきますようご協力願います。
第２関係
１．建設業者は、請け負った建設工事を施工する場合は、金額の大小、元請及び下請の別に関わらず、必ず主任技術者を配置しなければならない。
２．第１項第２号に該当する場合、建設工事を大館市から直接請け負う建設業者（以下「直接元請負人」という。
）は、監理技術者を配置しなければならないほか、当該建設工事について特定建設業の許可を有していなければならない点に注意が必要である。
３．監理技術者の配置が求められるのは、特定建設業者たる直接元請負人であり、下請負人は主任技術者を配置すれば足りるものである。
４．公共工事における監理技術者は、建設業法第１５条第２号イ、ロ又はハに該当する者で、かつ同法第２７条の１８第１項の規定による「監理技術者資格者証」の交付を受けている者であって、国土交通大臣が指定する講習を受講した者でなければならない点に注意が必要である。
５．入札参加条件として監理技術者等の専任配置を求めた建設工事については、当該入札の結果、請負代金額が４，０００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）未満となった場合においても、直接元請負人は監理技術者等を専任配置しなければならないものとする。
６．専任とは、他の工事現場の監理技術者等との兼任を認めないことであり、原則として現場に常駐することが求められているが、発注者等との打合せ等のために現場を離れるといった当該工事に専念する状態も含んでいる。ただし、工事現場を離れている場合においても、緊急時には速やかに対応できる体制にあることが必要である。
７．主任技術者に代わり監理技術者を配置する建設工事に該当するかどうか流動的であると認められるときは、当該工事の請負代金額の変更に伴い工事途中の技術者の変更が生じないよう、監理技術者となりうる資格を有する技術者を配置することが必要である。
８．監理技術者は、監督職員から「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」の提示を求められたときには、これに必ず応じなければならない。
９．第２項に規定するほか、適正な施工体制の確保の観点から、大館市が発注した建設工1

事について下請施工（２次下請以降を含む。
）する建設業者は、元請負人に対して主任技術者の配置に関する届出を行なければならないものとする。
＜技術者配置に関する届出のイメージ＞Ⅲ）請負契約

技術者配置に技術者配置に技術者配置に関する届出関する届出関する届出

二次下請Ⅱ）請負契約

一次下請

大館市

直接元請負人Ⅰ）請負契約

・・・

10．共同企業体における監理技術者等の配置に関しては、本要綱の規定を原則とし、その詳細については大館市経常建設共同企業体取扱要綱及び大館市特定建設工事共同企業体取扱要綱に規定されているので、これらの要綱を確認すること。
第３関係
１．現場技術管理者とは、建設工事の中で特に専門性の高いものについて、その品質の確保を目的として大館市独自に直接元請負人に対し配置を求めている技術者である。
２．第１項第５号に該当するものとしては、例えば法面工事（モルタル・厚層基材等吹付工、法枠工等）への法面施工管理技術者、グラウンドアンカー施工士の配置などを指す。
３．現場技術管理者の配置を求める場合には、入札公告等においてその旨を明記し、入札参加者への周知を図るものとする。
４．現場技術管理者の配置を行わなければならないのは、第１項各号に掲げる工事の直接元請負人であり、下請負人は配置不要である。
５．共同企業体が現場技術管理者を配置しなければならないときは、原則として代表構成員がこれを配置するものとする。ただし、代表構成員が配置することができないやむを得ない事情がある場合には、他の構成員のいずれかが配置するものとする。
第４関係
１．建設業者は、次に該当する場合に専門技術者を配置しなければならない。ただし、ともに「下請させずに自社で施工する部分」に係る請負代金相当額が５００万円未満である場合（当該部分が建築一式工事に該当するときは１，５００万円未満又は延べ面積が１５０平方メートル未満）である場合は、この限りでない。
⑴ 自社が請け負った一式工事において当該一式工事以外の工事種別に該当する工事を下請させずに自社で施工する場合

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（例）建築工事業の許可を有する建設業者が建築一式工事を請け負った場合に、当該建築一式工事の内容の一つである「電気設備工事」や「機械設備工事」を下請させずに自社で施工する場合には、電気施工管理技士や管工事施工管理技士等を専門技術者として配置しなければならない。
⑵ 自社が請け負った工事の附帯工事のうち当該請負工事以外の工事種別に該当する工事を下請させずに自社で施工する場合（例）電気工事業の許可を有する建設業者が電気配線改修工事を請け負った場合に、施工上必要となった「内装仕上工事」を下請させずに自社で施工する場合には、建築施工管理技士等を専門技術者として配置しなければならない。
２．専門技術者の配置は、元請及び下請の別にかかわらず、上記１⑴又は⑵の場合で施工上必要がある場合に行わなければならない。
なお、適正な施工体制の確保の観点から、大館市が発注した建設工事について下請施工（２次下請以降を含む。
）する建設業者が専門技術者を配置したときは、元請負人に対してその配置に関する届出を行なければならないものとする（前述第２関係９＜技術者配置に関する届出のイメージ＞を参照）。
３．共同企業体が施工上専門技術者を配置しなければならないときは、原則として代表構成員がこれを配置するものとする。ただし、代表構成員が配置することができないやむを得ない事情がある場合には、他の構成員のいずれかが配置するものとする。
第５関係
１．現場代理人は、資格保有者である必要はないが、現場代理人の職務執行に支障がない者を配置しなければならない。
２．直接元請負人は、現場代理人を必ず配置しなければならない。
なお、大館市が発注した建設工事を下請で請け負った場合には、必要に応じ現場代理人を配置すれば足りるものとする（必ず配置が求められるわけではない。
）。
３．現場代理人は、その職務の性質上、原則として工事現場ごとに専任でなければならない。なお、専任に対する考え方については、前述第２関係６を参照すること。
４．現場代理人は、同一の工事において監理技術者等、現場技術管理者及び専門技術者を兼務することができる。
この場合、現場代理人を兼務するこれら技術者等は、工事現場ごとに専任配置となることに注意が必要である（現場代理人の兼務が認められた場合は、この限りでない。
）。
５．共同企業体が工事を施工する場合における現場代理人の配置は、代表構成員がこれを行うものとする。
第６関係
１．補助技術者は、適正な施工を確保する目的で、低入札価格調査を経て契約締結する直3

接元請負人に対し配置を求める技術者である。
２．補助技術者に求められる「監理技術者等と同等以上の資格及び能力」とは、当該建設工事の現場に配置する監理技術者等に対して求められる資格及び建設業従事年数を指し、過去の建設工事への個別の従事実績については除くものとする。
（例）「２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を持つ者を主任技術者として配置すること」が求められる一般土木工事の補助技術者は、次のいずれかに該当し、配置する監理技術者等とほぼ同じ年数建設業に従事してきた者となる。
⑴ １級土木施工管理技士、１級又は２級の建設機械施工管理技士⑵ 建設業法第１５条第２号ロ又はハに該当する者⑶ 技術士法（昭和５８年法律第２５号）による第２次試験のうち、技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。
）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。
）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。
）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。
）とするものに合格した者
３．補助技術者は、工事ごとに専任で配置し、監理技術者等、現場技術管理者、専門技術者及び現場代理人との兼務は一切認めないものとする。
４．補助技術者を工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）に登録する場合は、第１１第４号に規定するとおり担当技術者として登録するものとする。

4＜技術者等の配置に関するイメージ＞
１．大館市における技術者等の基本配置
監理技術者等

現場技術管理者

専門技術者

現場代理人

補助技術者

元請負人

○※1△※2△※3○

△※5

下請負人

○※1×△※3△※4×○印・・・配置が必須△印・・・場合によっては配置が求められる
×印・・・配置が不要※1 請負代金額又は下請金額により、専任制の有無、監理技術者又は主任技術者のどちらを配置すべきが決定される。
なお、下請負人については、常に主任技術者の配置で足りる（監理技術者は不要）。
※2 現場技術管理者の配置は、「舗装工事」、「路面標示工事」、「解体工事」又は「浄化槽工事」のいずれかを元請で請け負った場合に限られる。
※3 専門技術者の配置は、施工上必要がある場合に限られる。
※4 下請負人が現場代理人の配置を求められるのは、施工上必要がある場合に限られる。
※5 補助技術者の配置は、低入札価格調査を経て元請で契約締結する場合に限られる。
２．同一工事内での技術者等の兼務の可否
監理技術者等

現場技術管理者

専門技術者

現場代理人

補助技術者

監理技術者等

－○

○

○※

×

現場技術管理者

○

－○

○※

×

専門技術者

○

○

－○※

×

現場代理人

○※

○※

○※

－

×

補助技術者

×

×

×

×

－○印・・・兼務可能※ 現場代理人を兼務した場合には、原則として現場常駐の専任配置となる。
３．他工事における技術者等との兼務の可否
監理技術者等

現場技術管理者

専門技術者

現場代理人

補助技術者

監理技術者等

△※

△※

△※

△※

×

現場技術管理者

△※

○

○

△※

×

専門技術者

△※

○

○

△※

×

現場代理人

△※

△※

△※

△※

×

補助技術者

××

×

×

×5

○印・・・兼務可能△印・・・条件付で兼務可能
×印・・・兼務不可※ 兼務が認められるのは、「専任配置でないこと」、「同一の場所又は近接した場所において密接な関連工事であること」、「同一の場所における工期の一部が重複した一体性のある工作物に係る工事であること」、「現場代理人の兼務が認められた工事であること」のいずれかに該当する場合に限られる。
第７関係
１．会社役員（主たる営業所の代表者（代表取締役など）をいう。
）及び従たる営業所の代表者（以下「役員等」という。
）の現場配置を禁止する理由は、これらの者が、建設業法第７条第１号に規定する「経営業務の管理責任者」や同法第７条第２号及び第１５条第２号に規定する営業所専任技術者である場合が多く、また、会社の経営に関する業務に携わる立場の者であるため、職務上工事現場での業務に専念することが非常に困難であるためである。
ただし、第４項に規定するとおり、以下のすべての条件に該当する場合には、現場への配置が認められることがある。
⑴ 営業所（役員等が通常勤務する主たる営業所及び従たる営業所を指す。以下同じ。）
で受注した建設工事であること。
⑵ 工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接していること。
⑶ 工事現場と営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること。
⑷ 専任の必要のない監理技術者等、現場技術管理者、専門技術者としての配置であること（専任配置が求められる監理技術者等、補助技術者はいかなる場合も認められない。）。
２．営業所専任技術者とは、建設業法第７条第２号及び第１５条第２号に規定される技術者で、自身が通常勤務する営業所において受注したすべての建設工事について技術上の管理を行う技術者で、営業所において専任で職務に従事することが求められるため、工事現場への配置が禁止されるものである。
ただし、第４項に規定するとおり、以下のすべての条件に該当する場合には、現場への配置が認められることがある。
⑴ 営業所（営業所専任技術者が通常勤務する主たる営業所及び従たる営業所を指す。
以下同じ。）で受注した建設工事であること。
⑵ 工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接していること。

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⑶ 工事現場と営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること。
⑷ 専任の必要のない監理技術者等、現場技術管理者、専門技術者としての配置であること（専任配置が求められる監理技術者等、補助技術者はいかなる場合も認められない。）。
３．第１項第４号の規定は、現場作業員に対しては適用されない。
なお、「直接的かつ恒常的な雇用関係」とは次の条件をすべて満たす雇用関係をいい、建設工事の適正な施工を確保する観点から、建設工事の現場に配置する技術者等に対して求められる条件である。
⑴ 直接的な雇用関係とは、技術者等とその所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいい、非常勤職員、パート職員、契約社員、在籍出向者などは直接的な雇用関係にある者にはあたらない。
⑵ 恒常的な雇用関係とは、一定の期間にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されている雇用関係を指し、所属建設業者から入札の申込みのあった日（指名競争に付す場合であって入札の申込みを伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日）以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者を恒常的な雇用関係にある者としている。
４．入札参加者を公募する方式により入札を行った場合、入札参加を希望する建設業者に対し、入札参加申込時点で「自社が受注者となった場合に当該工事の現場に配置予定である監理技術者等及び現場技術管理者（以下これらを併せて「配置予定技術者」という。
）」を指定させ、落札候補者となった場合に当該配置予定技術者に関しても評価及び審査を行ったうえで当該建設業者に係る入札参加資格の是非についての判断を行う。したがって、配置予定技術者以外の者の現場配置を認めてしまうと、入札前後において入札参加条件が変動することとなることから、原則として配置予定技術者以外の者を監理技術者等及び現場技術管理者として配置することはできないこととしているものである。
ただし、配置予定技術者について、次のような事由が生じた場合には理由書の提出により配置予定技術者以外の者の配置を認めることができます。この場合、当該配置予定技術者以外の者が当該建設工事の監理技術者等及び現場技術管理者として適格であるか否かについてあらためて審査を行う必要があることに注意が必要である。
⑴ 死亡したとき⑵ 傷病等、人事異動により建設工事の現場への配置ができないと認められるとき⑶ 退職したとき（会社側の都合によるものでないこと。
）
５．理由書を徴取した場合における合理的な理由として認めることができる理由とは、例
えば次に掲げるような理由である。

7

なお、理由書の提出により配置を認めることができるのは、第７第１項第１号から第３号及び第５号の場合に限られる（第４号に該当する場合は理由書の提出があっても認めないこと。
）
例１（第１号から第３号に該当する場合）「現在、当社所属の技術者が当社取締役（「営業所長」「営業所専任技術者」である場合が考えられる。以下同じ。
）除き他の工事に従事中であり、本工事に配置することが困難である（又は「他の工事に専任で従事中であり、本工事へ配置することができない」）ため、当社取締役を本工事の主任技術者として配置するものです。
なお、本工事は当営業所で受注するものであり、また、工事場所が当営業所に近接し工事現場との間で常時連絡をとりうる体制にあることから、本工事の適正かつ円滑な施工に必要な職務を支障なく執り行うことを誓約します。
例２（第５号に該当する場合）「本工事に主任技術者として配置予定であった技術者が本人都合により平成○年○月○日付けで当社を退職することとなったため、この者に代わり○○○○を主任技術者として配置するものです。なお、代替の主任技術者である○○○○の保有資格、工事従事経歴及び当社との雇用関係を証明する書類を添付しますので、ご確認ください。
第８関係
各技術者等の配置期間中は、他の工事現場等への重複配置が認められない等の制約があるので、注意すること。
＜監理技術者等の配置期間のイメージ＞
１．工事準備等の行為を含め工事現場が不稼動であることが明確である期間
例）工事現場への立入調査や施工計画の立案等の工事準備に未着手である期間、工事が完成し事務手続きのみが残っている期間、及び工事を一時中止している期間など工事を全面一時中止している期間

工事が完成し事務手続きのみが残っている期間
契約工期（当初）

契約工期（変更後）早期に工事完成

監理技術者等の配置が必要な期間
工事現場への立入調査や施工計画の立案

すべての技術者等の配置を要しない等の工事準備に未着手である期間

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２．工場製作のみが稼動している期間
例）橋梁工事等に含まれる工場製作過程など
Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれの技術者を現場ごとに配置
準備工事

同一工場での工場製作のみ

架設工事

A 技術者

B 技術者

C 技術者
Ａ，Ｂ、Ｃのそれぞれの技

一工事として全工事分の工場製作過程を術者を現場ごとに配置

一体管理（一人の技術者の管理）＜現場技術管理者の配置期間のイメージ＞
現場技術管理者の配置が必要と認められる専門性が高い部分に係る施工期間に配置
工事が全面一時中止している期間、又は専門性が高い部分以外の部分に係る施工期工事が完成し事務手続きのみが残ってい間（現場技術管理者の配置不要）

る期間

契約工期

現場技術管理者の配置が必要な期間（専門性が高い部分に係工事現場への立入調査や施工計画の立案等の工事準備に未着手である期間、又は専門性が高い部分以外の部分に係る施工期間（現場技術管理者の配置不要）

る施工期間※）※ 例えば、舗装工事における路盤工・表層工の施工期間、路面標示工事における区画線工の施工期間、浄化槽工事における浄化槽設置工の施工期間などを指す。

9第９関係第１号から第４号までに掲げる技術者等の配置については、あくまでも特例であるため安易な拡大解釈等は絶対に行わないこと。
第 10 関係
配置済みの技術者等について施工途中においてその変更を認めることは、望ましくないことであるので、やむを得ない理由により施工途中において技術者等の変更を行う場合には、必ずここに掲げる基準に基づき行うこと。
第 11・第 12 関係
１．技術者等の配置については、適正な施工体制を確保するうえで基本となるものであるので、本基準に反する技術者等の配置はもとより、建設業法に違反する技術者等の配置を確認した場合で必要と認められるときは、監督官庁等への通報及び指名停止措置を講ずる等厳正に対処すること。
２．請負代金額が５００万円以上の建設工事については、工事データのＣＯＲＩＮＳへの登録を特に周知徹底すること。
なお、ＣＯＲＩＮＳへの登録に関しては、財団法人日本建設情報総合センターのホームページ等により建設業者自身に確認をさせること。
その他
１．本基準で規定する技術者等の配置に関する基準のほか、建設工事の現場において実際に作業を行う作業員等についても、次に掲げる事項に十分留意すること。
⑴ 他の業者からその雇用労務者の派遣を受け、当該労務者を建設作業に従事させることは、労働者派遣法により禁止されている（いわゆる「人夫貸し」の禁止）。
この場合には、当該他の業者との間に下請契約を締結する必要がある。
⑵ 他の業者（一人親方を含む。
）の支配下にある労務者を受け入れ、当該労務者と雇用契約を結んだ上で建設作業に従事させることは、職業安定法により禁止されている（労働者供給事業の禁止）。
この場合には、当該他の業者との間に下請契約を締結する必要がある。
⑶ 建設機械等のオペレーター付きリース契約を締結する場合についても、工事の完成を目的として締結する契約であることから、当該リース会社と下請契約を締結する必要がある（相手方が個人である場合は、当該個人と雇用契約を締結する必要がある。
）。
⑷ 工事事故の防止や施工体制の明確化に対する要請から、工事現場への工事の関係者以外の者の不必要な入場は認めないこと。

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２．第２第２項の現場代理人・主任（監理）技術者等選任届の作成にあたっては、当該書類の記載上の注意事項に留意するよう直接元請負人に指導すること。
また、第１０第３項の現場代理人・主任（監理）技術者等変更届の作成にあたっては、当該書類の記載上の注意事項に留意するよう直接元請負人に指導すること。
附 則
この基準の運用は平成２８年４月１日から
附 則
この基準の運用は平成２８年６月１日から
附 則
この基準の運用は平成２９年７月１日から
附 則
この基準の運用は、平成３１年４月１日から
附 則
この基準の運用は令和５年１月１日から11