消費生活相談

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えひめ消費者ネット 2014 年 新年号
発行者：NPO 法人えひめ消費者ネット

2014 年 1 月 27 日発行 (vol.15)〒791-0242 松山市北梅本町 859-4 代表者：塩見 修身
TEL/FAX : 089-976-5212
e-mail : o_sami@hotmail.co.jp

勝訴

平成 25 年度 提案型事業
適格消費者団体基盤作りへのｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ事業
Ⅰ●8 月 31 日 (土)13：30
愛媛県男女共同参画センター 2 階 第 3 会議室において、司法書士・弁護士・相談員の方々を交えて事例検討会を実施。

ひめネット

会員数：正会員
26
団体正会員 1
賛助会員 37
団体賛助会員 1

えひめ消費者ﾈｯﾄのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをﾘﾆｭｰｱﾙしました。

http://www14.ocn.ne.jp/~netehime/
又は「えひめ消費者ネット」で検索下さい。

適格消費者団体とは、消費者全体の利益擁護のために差止請求権を適切に行使することができる適格性を備えた消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けたものです。

●11 月 30 日 （土）13:30
松山市男女共同参画推進センター（コムズ）
５階会議室において「適格消費者団体のあゆみ、集団的消費者被害回復制度について」公開講座を開催しました。
講師はＮＰＯ法人 消費者支援機構関西（KC’s）常任理事 京都産業大学法科大学院教授・弁護士
坂東俊矢 氏。

講演要旨：先生は国民生活審議会の「消費者団体訴訟制度」検討委員会委員として立法化に尽力され、その後もＫＣ’s 常任理事として数々の差止請求に関わってこられたご経験から、適格消費者団体の役割、実績とその課題について分かり易くご説明下さいました。
ＫＣ’s の１２年度活動実績を見ると、裁判による差止請求は３件ですが、一方では「申し入れ」は 22 社 32 件に上り、裁判外での話し合いや交渉によって事業者と和解しているケースが圧倒的に多いことが分かります。その背景には法律専門家と消費者問題の専門家の協同により専門的な知見の下、事業が行われていることや、「適格」消費者団体が裁判での差止請求権という強みを持っていることがあります。しかし、１回の訴訟にかかる費用は１００万円を超え、寄付が主な財政基盤である団体にとって訴訟は大きな負担となるということも事実です。さらにＫＣ’s が様々な困難を克服して適格認定を受けた団体だという社会的信頼感が事業者の歩み寄りを促すきっかけになっていると言っても過言ではありません。中には申し入れの結果、契約条項が改訂され、それが業界全体のレベルアップに繋がったケースもあります。
こうした地道な活動が消費者契約法の改正にも繋がりました。現在、不当条項の削除や勧誘方法の是正に止まらず、個々の消費者の被害を回復することができ、団体にとっても財政基盤の強化に繋がる、集団的消費者被害回復制度の成立に向けての期待が高まっています。この新しい制度に向けて、「適格」消費者団体は頭でっかちの専門家団体に陥らず、現場感覚を失わないで、地道な取り組みを進め、一般消費者に理解し、信頼してもらうことが今まで以上に必要になります。講演の４日後、国会で集団的損害賠償法案が成立し、先生から「KC's も『特定』適格消費者団体をめざして頑張ります」というメールが届きました。私達ひめネットにとって「適格」の２文字は限りなく高いハードルですが、先生のご講演を聞き、今なすべきことがクリアになったように感じます。坂東先生の謙虚で誠実なお人柄に触れて、勇気づけられた充実の時間でした。（文責 遠山）

9･15(松山市大街道)

本年度も出前講座を開催しました。一部ご紹介
4 月 22 日
松山市道後ｻﾛﾝﾏﾄﾞﾝﾅ

松前

5 月 25 日
崇意原協議所都市イベント参加ma

7 月 26 日
たんぽぽ
北条佐古集会所

10･19～20
松山市生活展参加（松山市大街道）
7 月 27 日
松前町社会福祉協議会
合会
塩屋集会所

10 月 30 日
友の会西条支部
角野公民館

11 月 14 日
愛媛県生活協同組合連
コムズ５F

大会議室

１

平成 25 年度 提案型事業
適格消費者団体基盤作りへのｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ事業
Ⅱ

勝訴●12 月 7 日 （土）14:00
愛媛県生活文化センター１階和室で事例検討会を、司法書士・弁護士・相談員の方々を交えて開催しました。
活発なﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝが行われました。

●平成 26 年 1 月 17 日 先進適格消費者団体である特定非営利活動法人（大阪市中央区石町

消費者支援機構関西（KC’s）

天満橋千代田ビル 2 号館）を訪問。
消費者支援機構関西のしくみ・西島秀向理事･事務局長から団体の活動紹介
・団体設立について…「KC’s は適格消費者団体」を目指そうとして作った団体であり、関西の消費者団体、生協など、それぞれの分野
西嶋氏

14 団体 (2013･3)

100 人 (2013･3)

51 団体 (2013･3)

NPO 消費者ネット関西

消費者消費者団体

消費者弁護士NPO 京都消費契約ﾈｯﾄﾜｰｸ

相談員

事業者（団体）

相談員

司法書士

消費者団体

学識者

生活協同組合学識者

学識者

生協府県連合会

司法書士
弁護士

司法書士
弁護士

相談員

140 人 (2013･3)

で様々な消費者活動を続けてきた団体と弁護士・司法書士・相談員の専門家が集まった団体。

・予算と体制について…

年間予算は 1448 万円、当年会費収入予算 1180 万円の 8 割は府連生協から。 常勤職員は 3 名（専任、人件費出向元負担の出向）、非常勤 2 名（週 3 日・・情報収集と週２日・・経理庶務担当）直接雇用。
団体正会員 14 団体（会費 1 口 5 万円 2 口以上）、個人正会員 99 名（1 万円）。団体賛助会員 50 団体（1 口 5 万円 2口以上）、個人賛助会員 140 名（3000 円）（2013 年 8 月末）
・これまでの申し入れ活動について…①消費者向け警備保障約款改善 ②英会話教室の不当な勧誘行為の差止請求③賃貸住宅の追い出しに関しての 2 件の差止請求訴訟 ④家賃保証委託事業者に対する差止訴訟 ⑤違約金の高額な美術通信教育講座の差止請求訴訟提起 ⑥貸衣裳契約の解約料についての差止訴訟の提起⑦関西鉄道各社の定期券中途解約返金の受付期間の改善要望 ⑧ペニーオークション業者へ差止請求送付したことにより業者は市場からの退場 ⑨光プロバイダーの強引でしつこい勧誘の改善要望
・申し入れ活動の流れについて…年間 150 件ほどの直接電話等で情報収集した消費者被害情報について、適格消費者団体として、事業者に対して差止請求が可能かを各グループで検討する。検討グループの委員はその都度事案ごとに理事会が任命する。検討委員会での検討を経て、理事会で審議し、申し入れや訴えの可否を決定する。
・弁護士への報酬について…弁護士報酬は訴訟をする場合にのみ、1 件につき着手金 50 万円（弁護士が何人でも同じ）報酬 50 万円のみ。訴訟までの検討会の報酬はなく、交通費のみ。交通費も寄付してもらう場合があり、弁護士には申し訳ない状態。
・KC’s からえひめ消費者ネットに対する提案…愛媛で申入れの対象となるような事案が出てきた場合は、愛媛で検討グループを立ち上げることも可能。検討委員は会員以外でも OK。検討グループとして活動してもらうことは大歓迎。申入れをしたが上手くいかなかった場合 KC’s に持ち込んでもらう。案件によっては、KC’s で訴訟の可能性を検討する。
パソコンを使ったテレビ会議などの利用も可能。地域の問題は地元の消費者団体がかかわることで地元の信頼を得られる。
・えひめ消費者ネットの今後の課題について…①情報取集・・ウイークエンドテレフォンなどの実施 ②弁護士との接点をどのように持つか？・・日弁連の消費者問題対策委員会に所属している弁護士がいないか？この委員会に所属している弁護士は消費者団体訴訟制度の最新の情報を知ることが出来るので、弁護士も適格消費者団体への関心を持っていると思える。弁護士会にあたってみては？ と西島氏からのアドバイスを受けた。
・塩見理事長より団体賛助会員（会費 1 口 5 万円）としての加入を理事会で検討したいことを伝えて視察を終えた。(文責 福嶋)

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