明石市立市民病院の将来〜人口構造の変容を踏まえて〜
国際医療福祉大学大学院教授

島崎謙治

はじめに私に与えられた役割は、明石市立市民病院の将来により高度経済成長が終焉した 1973 年でも 7.5％にすぎなついて論じることである。そのためには近未来を予測すかった。しかし、その後、老年人口の増加や年少人口のる必要がある。医療に限ったことではないが、予測の精減少等に伴い高齢化率は急ピッチで上昇し、2015 年に度が高く、かつ、影響が大きいのは人口動態である。本は 26.6％に達している。国立社会保障・人口問題研究所

稿でも、このような視点から明石市立市民病院の将来にの推計によれば、老年人口は 2042 年頃にピークアウトついて論じてみたい。

するが、総人口が減少するため高齢化率は上昇が続き、

1

日本の人口構造の変容と明石市立市民病院の歩み（１）日本の人口構造の変容

2065 年には 38.4％に達すると見込まれる。
第 2 は、年少人口（15 歳未満）の推移である。2019年の出生数は 86.4 万人であるが、1947 年から 1949 年には、毎年その 3 倍以上の約 270 万人が生まれており、3未来は過去・現在と断絶して存在するわけではない。

年間の出生数の合計は 806 万人にのぼった。
「団塊の世

そこでまず、日本の長期の人口動態を概観しておこう。

代」と呼ばれるゆえんであり、1950 年の年少人口の割合

図は、1880 年から 2115 年の日本の人口（年齢 3 区分）は 35.4％と総人口の 3 分の 1 以上を占めていた。しかし、の推移である。まず注目されるのは、2015 年から 2065

その後、年少人口比率は基本的に低下傾向に転じ、2015年にかけて総人口は 1 億 2,709 万人から 8,808 万人とな年から 2065 年にかけて 12.5％から 10.2％まで低下すると１）ることである 。つまり、今後半世紀の間に日本の人口は見込まれる。その主因は出生数の急減である。具体的に3 割以上減少すると見込まれる。また、2008 年頃を対称

数字を挙げると、2015 年から 2065 年にかけて、1,595 万軸として総人口が富士山のように左右対称となっている人から 898 万人まで減る（減少率 44％）と見込まれる。

ことも目を引く。しかし、人口構成はまったく異なる。こ留意すべきことは、出生数が大幅に減少するのは、合の図では、複数の時点を取り年齢 3 区分の割合（比率）計特殊出生率の低下が今後さらに進むと仮定しているかを掲げている。その要点は次の 3 つである。

らではないことである。実際、「日本の将来推計人口」（出第 1 は、老年人口（65 歳以上）の推移である。高齢生率中位）の合計特殊出生率の仮定値は、2015 年の 1.45化率（総人口に対する老年人口の割合）は、明石市立に対し、2040 年 1.44、2065 年 1.44 とほぼ同じであるが、市民病院が発足した 1950 年は 4.9％、国民皆保険が実それにもかかわらず出生数は激減する。これは、1975 年

現した 1961 年は 5.8％であり、第一次オイルショックにに人口置換水準（その合計特殊出生率が維持されれば1）国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口 (2017 年推計）」
（出生中位・死亡中位）による。以下、特段断らない限り将来人口は同推計による。

54

著者プロフィール【 略歴 】
1978 年 東京大学教養学部卒業、 厚生省（当時）入省
2001 年 厚生労働省保険局保険課長
2003 年 国立社会保障・人口問題研究所副所長
2005 年 東京大学大学院法学政治学研究科附属比較法政研究センター客員教授
2007 年 政策研究大学院大学教授
2020 年 国際医療福祉大学大学院教授【 社会活動 】
社会保障審議会医療部会委員、長野県立病院機構理事【 主要著作 】『日本の医療―制度と政策（増補改訂版）』（東京大学出版会、2020 年）『医療政策を問いなおすー国民皆保険の将来』（ちくま新書、2015 年）「税制改革と社会保障」（日本社会保障法学会編『新・講座社会保障法３ ナショナルミニマムの再構築』法律文化社、2012 年）『明日の在宅医療１ 在宅医療の展望』（共編書、中央法規出版 2008 年）「憲法と社会保障の実施責任・財政責任の規律」（『季刊社会保障研究』171 号、2006 年）【 兵庫県医師会、明石市医師会との関わり】
2002 年 3 月 4 日 県医師会医療政策研究フォーラム基調講演『日本の医療保障の未来像』
2007 年 3 月 10 日 明石市医師会主催第 7 回明石市民フォーラムのシンポジスト『ご存じですか？ 介護難民』
2012 年 3 月 17 日 県医師会医療政策研究フォーラム基調講演『国民皆保険の本質とその行方』
2017 年 5 月 13 日 県医師会医療政策研究フォーラム基調講演『日本の社会保障 ―課題と展望― 』

図：日本の人口の推移（年齢３区分）の意味では、生産年齢人口の比率が 1961 年の 64.4％か

（百万人）
140.0
120.0

人口

1900 年
4,385万人

60.0 1872 年
3,481万人ら 1973 年に 68.2％に上昇し、総人口の約 3 分の 2 以上

2065 年
8,808 万人を占めていたことが注目される 。また、この図ではやや分かりにくいが、生産年齢人口自体も 1990 年代半ば頃

老年人口2015 年
68.2%

38.4%

60.8%

64.4%

59.7%
1950 年

40.0

2115年
5,056 万人

年の 8,717 万人をピークに減少傾向に転じ、2015 年が7,728 万人、2040 年が 5,978 万人、そして 2065 年には 4,529

29.8%
35.4%
1900

1920

1940

24.3%
1960

1980

12.5% 年少人口
2000

2020

10.2%

2040

2060

まで増えており、1995 年の生産年齢人口比率は 69.5％と7 割に近かったのである。しかし、生産年齢人口は 1995

生産年齢人口

1961年

51.4%

20.0
0.0
1880

1973年

5.8%
4.9%

2015 年
1億2,709万人

26.6%

7.5%

100.0
80.0

1880 年ｰ 2115 年

2008年
1億2,808万人
総人口※ 2019 年 11 月 30 日には、当明石市立市民病院をご視察いただき、地方独立行政法人化後の当院の状況を説明し、今後当院が地域医療において果たすべき役割について意見交換させていただきました。その後、医師会幹部および行政幹部にも参加していただき「地域医療構想が進捗するなかで当院が目指すべき診療体制とガバナンスのあり方」について有意義な議論をさせていただきました。

2080

2100

年次万人まで減少する。その結果、2015 年から 2065 年にかけて、生産年齢人口比率は 60.8％から 51.4％に低下する（出典）総務省統計局「国税調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来設計（2017年推計）」（出生中位・死亡中位）を基に筆者作成。

総人口が維持される水準）を割り込んで以降、少子化が進んだ影響により、母数となる出産適齢年齢人口がいわ２）と見込まれる。総人口の約半分の現役が 4 割の高齢者と 1 割の年少者を支える社会の出現である。
以上、日本の長期の人口動態を概観したが、強調したば「やせ細ってしまっている」からである 。もちろん、いことは、ある時点の結婚や出生の影響が長期に及び人

これはいわゆる少子化対策を講じる必要がないといって口動態の構造的な変化をもたらしていることである。日

いるわけではない。出産・子育てと就労の両立支援や非本の近未来の人口動態を一口で表現すれば、未曽有の正規労働者の正社員化など、結婚・出産・子育てをしや超少子高齢・人口減少であるが、当然のことながら、こすい環境を整備することは非常に大切である。ただし、れは医療に直接大きな影響を及ぼす。感染症中心から出生率を高めれば近未来の人口減少を回避できると考え生活習慣病中心への疾病構造の変化、高齢化に伴う医ることは適当ではない。

療費の増加はその代表例である。また、人口構造の変容

第 3 は、生産年齢人口（15 歳から 64 歳の人口）の推は、経済というバイパスを通じても医療に影響を与える。

移である。社会は現役世代（生産年齢人口）が前の世

特にクリティカルなのは生産年齢人口の変化である。労代（老年人口）と後の世代（年少人口）を支えることに働力人口は生産年齢人口に比例する。わが国は 1955 年より成り立つが、当然のことながら、「支え手」である生

頃から 1973 年まで長期にわたり経済成長を謳歌したが、産年齢人口の比率が高い方が社会経済は安定する。そそのファンダメンタルな要因は、総人口の増加に伴い国２）ちなみに、1961 年から 1973 年にかけて年少人口が減少しているのは少子化の影響ではない。わが国の合計特殊出生率が人口置換率（その出生率がずっと維持されれば人口が減りも増えもしない水準）を下回ったのは 1970 年代半ばである。では、なぜ 1961 年から 1973 年にかけて年少人口が減少したのかといえば、この間に「団塊の世代」が年少人口から生産年齢人口に移行したからである。

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内市場が拡大していることに加え、労働力人口が増えてけれども、平成の時代に入ると状況は変わる。年少人いたことにある。そして、この「右肩上がり」の社会経口の減少に加え、生産年齢人口も 1995 年の 20.5 万人を済を背景に、わが国は 1961 年に国民皆保険を実現し、ピークに減少傾向に転じた。興味深いことは、1995 年かさらに 1973 年頃まで給付内容を拡充した。

ら 2015 年にかけて明石市の総人口はほぼ 29 万人で推これは「逆も真なり」である。特に生産年齢人口の減移していることである。これは、生産年齢人口および年少が加速することは経済成長の大きな減速要因であり、少人口の減少数が老年人口の増加数と相殺された結果今後、財政制約が強まることを覚悟しなければならない。

である。また、日本全体をみても、人口の増加が鈍化し、また、それ以上に心配されるのは、生産年齢人口の減少

それまでの量的拡大の時代から医療の質や内容が厳しくに伴う人的資源の制約（人手不足）である。ちなみに、問われる時代に入った。バブル崩壊後の長期の景気低

国の「医療福祉分野における就業者の見通し」をみる

迷に伴い国・地方の財政状況は悪化し、公立病院の経と、2018 年度から 2040 年度にかけて、介護需要の増加

営も厳しさを増した。それに拍車をかけたのが、2004 年

等に伴い医療福祉の就業者数は 823 万人から 1,065 万人の臨床研修の必修化を契機とする医師不足である。幅に増加する一方、就業者総数は、生産年齢人口の激減

広い臨床能力を修得させるという理念自体が間違っていに伴い 6,580 万人から 5,654 万人に減少する３）。その結果、たわけではない。しかし、臨床研修の必修化に伴い大学就業者総数に占める医療福祉分野の就業者数の割合は、医局が市中病院から医師を引揚げ、医師不足が一挙に2018 年度の 12.5％から 2040 年度には 18.8％と 6.3 ポイン顕在化したことは間違いない。明石市立市民病院も例外ト上昇すると見込まれる。お金の移転だけの仕組みであではなく、常勤医師が減少した。その結果、2008 年からる年金制度と異なり、医療・介護や福祉制度ではサービ2010 年にかけて診療科の休止など診療体制の縮小を余スを産み出す人がいなければ成り立たず、人的資源の制儀なくされ、稼働病床は一時 300 床を割るに至った。

約が制度の持続性のアキレス腱になることが危惧される。

こうした危機的な状況を迎えるなかで、病院の再建を図るため 2009 年 6 月に「明石市安心の医療確保政策協（２）明石市立市民病院の歩み
明石市立市民病院の歩みは、以上述べた社会経済の変化と重なり合う。

議会」が設けられた。そして、同年 2009 年 11 月に出された答申を踏まえ、2011 年 10 月から運営形態を市の直営から地方独立行政法人化に改め再スタートを切ること1950 年 10 月、川崎産業明石病院を引き継ぎ明石市立市となった。その後、藤本理事長の陣頭指揮の下で診療民病院は発足した。当初の病床数 124 床の半分近くは結体制の強化が図られ、2013 年には地域医療支援病院の核および伝染病の病床であった。しかし、1960 年代には結承認も得た。財務状況も大幅に改善され、2015 年度か核や感染症の患者は激減する一方、一般患者が増加した。

ら 5 年連続で経常収支は黒字となった。なお、明石市立

その背景には、結核の特効薬の開発や公衆衛生水準の向市民病院の許可病床数は 398 床あったが、70 床を返還上のほか、1960 年から1970 年にかけて明石市の人口が約し現在は 329 床となっている。これは地域医療に必要な13.0 万人から 20.7 万人に急増したことが挙げられる。また、診療機能を確保するためにダウンサイジングしたもので1970 年代に入ると、「団塊の世代」が結婚・出産年齢を迎あり、いわば「攻めの削減」とでもいうべきものである。

えたことにより分娩取扱数や小児患者数が増加した。その2020 年度は新型コロナウイルス感染症の経営への影響

後、少子化が進む一方、高齢化の進展等に伴い患者像やが懸念されるが、地元医師会等と協議しながら率先して診療内容は変化するが、昭和の時代はおおむね順調な発コロナ患者を受け入れてきたことにより、市民や医療関展を遂げた。1987 年に着工された全面改築工事が 3 年半係者からの信頼はむしろ高まったと思われる。以上が今後に完了し、一般病床数が 362 から 398 に増えたことはそ日までの明石市立市民病院の歩みである。の象徴である。その背景としては、増加率は鈍化したとはいえ、1980 年から1990 年にかけて明石市の人口が 25.5 万人から 27.0 万人に増えていたことが挙げられる。

2 近未来の明石市等の人口動態と病院の将来像

３）出典は内閣官房、内閣府、財務省、厚生労働省が経済財政諮問会議（2018 年 5 月 21 日）に提出した「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し」である。

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（１）近未来の明石市等の人口動態

は 49.0％、90 歳以上は 73.1％と等比級数的に増加する５）。

図は人口構造の変化を視覚的に捉えられるメリットがこの表で注目されるのは、明石市と神戸市西区の人口あるが、病院の将来像を論じるためには、地域の人口動動態の変化の相違である。すなわち、明石市および神戸態を詳細に分析しなければならない。また、その分析に市西区の 2015 年構成比（年齢 3 区分の構成比）はほと当たっては、明石市立市民病院の立地の特性上、神戸んど変わらない。しかし、2015 年から 2045 年にかけて、市西区の患者が 2 割程度存在することから、その人口動明石市の年少人口および生産年齢人口の減少は比較的態も考慮する必要がある。このため、日本全体、明石市、緩やかであり、総人口も約 1 割の減少にとどまる。これ

神戸市西区のほか、明石市に神戸市西区の 1/5 を加えたに対し神戸市西区は、この間、老年人口が急増する一方、合成人口（以下「修正基礎人口」という）の、2015 年、年少人口および生産年齢人口が激減するため、総人口2025 年、2040 年、2045 年の人口指標を一覧にしたのがが約 2 割減少するとともに、2045 年構成比をみると日本

４）下表である 。

全体以上に高齢化が進展する。このため、明石市単独

なお、2025 年は「団塊の世代」がすべて後期高齢者の場合に比べ、修正基礎人口の推移は日本全体の傾向となる年として重要であり、2040 年および 2045 年を掲にやや近づく。この点を踏まえたうえで、この表のポイン

げたのは、日本全体では高齢者数がこの頃ピークを迎トを箇条書き風にまとめると次のとおりである。

えるからである。また、75 歳以上、85 歳以上を再掲し① 総人口たのは、加齢に伴い医療・介護需要が増大するためで2015 年から 2045 年にかけて、日本の総人口は 6 分の５程度にある。特に介護需要の増加は顕著である。具体的に年まで減少するが、明石市および修正基礎人口の減少のピッチは齢階級別（5 歳刻み）の要介護認定率を挙げると、65やや緩やかで 1 割強の減少にとどまる。

～ 69 歳は 2.9％であるのに対し、70 ～ 74 歳は 5.5％、② 年少人口および生産年齢人口75 ～ 79 歳は 12.5％、80 ～ 84 歳は 27.2％、85 ～ 89 歳

2015 年から 2045 年にかけて、日本全体の年少人口および生産■ 病院関係人口の将来推計
2025 年

2040 年2045 年2015 年構成比2045 年構成比（単位：人）

293,409（100）2015 年

288,870（99）269,525（92）261,401（89）（単位：%）（単位：%）

0 ～ 14 歳

39,744（100）37,612（95）33,546（84）32,410（82）

13.5

13.0

明石市

15 ～ 64 歳

179,284（100）

172,804（96）149,997（84）142,514（80）

61.1

54.5

（A）

65 歳以上74,381（100）78,454（106）85,982（116）

86,477（116）

25.4

33.1

（再掲）75 歳以上

33,007（100）46,966（142）46,147（140）48,285（146）（再掲）11.2（再掲）18.5（再掲）85 歳以上

8,954（100）14,162（158）

20,491（229）

19,028（213）（再掲） 3.1（再掲） 7.3

総数245,782（100）238,157（97）209,441（85）197,100（80）（単位：%）（単位：%）

総数

0 ～ 14 歳

33,528（100）27,667（83）21,168（63）19,542（59）

13.6

9.9

15 ～ 64 歳

154,545（100）134,466（87）102,799（67）92,846（60）

62.9

47.1

65 歳以上57,709（100）76,024（132）

85,474（148）

84,712（147）

23.5

43.0

（再掲）75 歳以上

24,334（100）42,555（175）52,064（214）51,964（214）（再掲）9.9（再掲）26.4（再掲）85 歳以上

7,424（100）13,259（179）24,882（335）

24,309（327）（再掲）3.0（再掲）12.3

総数

283,884（100）278,727（98）257,508（91）248,541（88）（単位：%）（単位：%）

神戸市西区（B）

修正基礎人口（A）× 0.8 ＋（B）× 0.2

（参考）
日本全体

（単位：人）（単位：人）
0 ～ 14 歳

38,501（100）35,623（93）31,070（81）29,836（77）

13.6

12.0

15 ～ 64 歳

174,336（100）165,136（95）140,557（81）132,580（76）

61.4

53.3

65 歳以上71,047（100）77,968（110）85,880（121）86,124（121）

25.0

34.7

（再掲）75 歳以上

31,272（100）46,084（147）

47,330（151）

49,020（157）（再掲）11.0（再掲）19.7（再掲）85 歳以上

8,648（100）

13,981（162）

21,369（247）20,084（232）（再掲） 3.0（再掲） 8.1

総数 （単位：千人）

127,095（100）122,544（96）110,919（87）106,421（84）（単位：%）（単位：%）

0 ～ 14 歳

15,945（100）14,073（88）11,936（75）11,384（71）

12.5

10.7

15 ～ 64 歳

77,282（100）71,701（93）59,777（77）55,845（72）

60.8

52.5

65 歳以上33,868（100）36,771（109）

39,206（116）39,192（116）

26.6

36.8

（再掲）75 歳以上

16,126（100）21,800（135）

22,392（139）

22,767（142）（再掲）12.7（再掲）21.4（再掲）85 歳以上

4,943（100）7,203（146）

10,237（207）9,698（196）（再掲） 3.9（再掲） 9.1（注） 括弧書は 2015 年を 100 とした場合の指数である。
（出典）国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）』( 出生中位・死亡中位推計）を基に筆者作成。
４）厳密には、明石市と神戸市西区以外の人口動態も考慮する必要があるが、患者数のウエイトが小さいので影響は軽微である。
５）要介護認定率は、2019 年 9 月末要介護認定者数（介護保険事業状況報告による）を 2019 年 10 月 1 日人口（総務省統計局人口推計）により除し算出した。

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年齢人口は約 3 割減少するが、明石市では約 2 割、修正基礎の強化である。地域医療支援病院とは、簡単にいえば、人口でも 2 割強の減少にとどまる。

中小病院や診療所のバックアップを図る地域の中核病院③ 老年人口であり、①紹介患者に対する医療の提供、②医療機器2015 年から 2045 年にかけて、明石市の老年人口の増加率は日の共同利用の実施、③救急医療の提供、④地域の医療本全体並みであるが、神戸市西区の老年人口の増加率が高い従事者に対する研修の実施、の 4 つの機能が承認要件ため、修正基礎人口では日本全体の増加率を上回る。ちなみに、となっている（医療法第 4 条の 2 参照）。これらはいず

既述したように、日本の老年人口がピークアウトするのは 2042

れも「市民のための病院」の役割を果たすために必要な年頃であるが、明石市は 5 年程度後にずれると見込まれるた機能であり、明石市立市民病院は、これまで培ってきた

め、明石市および修正基礎人口における老年人口は 2040 年か医師会との協力関係を基礎に、地域の病診連携をさらにら 2045 年にかけても増加する。

強化することが求められる。

④ 75 歳以上人口、85 歳以上人口

第 2 は、急性期から回復期・慢性期に至る一貫した2025 年には「団塊の世代」がすべて後期高齢者の仲間入りす医療機能の確保である。救急医療の提供をはじめ地域るため、2015 年から 2025 年にかけて修正基礎人口の 75 歳以医療支援病院の機能を発揮するためには、一定の急性上人口は急増し、その後 2040 年にかけてほぼ横ばいになるが、期機能を確保する必要がある。ただし、急性期機能に偏「団塊ジュニア世代」が後期高齢者になり始める 2045 年にかけることは好ましくない。とりわけ東播磨二次医療圏ではて再び増加する。また、2015 年に比べ、85 歳以上の者が 2025

回復期の病床機能が大幅に不足していることを考慮する

年には約 1.6 倍に、2040 年には約 2.5 倍に増える。と、回復期の機能強化は欠かすことができない。その意
味では、2014 年に地域包括ケア病棟を開設し、ポストア（２）明石市立市民病院の将来像キュート、サブアキュートの診療機能を強化したことや、以上の明石市等の将来人口推計は、明石市立市民病急性期から回復期への流れを円滑化させるため 2019 年

院の将来像を検討するうえで大切な道標となる。例えば、に回復期リハビリテーション病棟を開設したことは、目指日本全体の医療需要は 2030 年代後半にピークアウトすすべき方向性に合致していると評価できる。

ると見込まれるが、2045 年頃でも明石市立市民病院の第 3 は、在宅医療や地域包括ケアを展望した事業展

医療需要は減少しないか、減少しても小幅にとどまると開である。前述したとおり、明石市や神戸市西区の人口見込まれる。疾患別にみると、高齢者が増えることに伴動態の大きな特徴は、75 歳以上、85 歳以上の者が急増い、肺炎などの呼吸器、循環器疾患，消化器、筋骨格することである。こうした者が医療や介護が必要となっ系の疾患等について医療需要の増加が見込まれる。また、ても、住み慣れた地域で生活を営めるようにするには、

高齢者の中でも、75 歳以上、85 歳以上の者が急増する

医療・介護だけでなく保健・福祉・住宅さらには“まちため、医療のみならず介護需要の増大を見据えた対応がづくり”まで視野に入れた政策展開が求められる。もと必要になる。

より、これは市政全体の大きな課題であるが、明石市立

なお、明石市立市民病院の周辺には、県立がんセン市民病院も関連領域との連携強化を通じその一翼を担う

ター、県立リハビリテーションセンター中央病院、神戸必要がある。例えば、明石市立市民病院は 2018 年に訪

市立西神戸医療センター、社会医療法人愛仁会明石医問看護ステーションを開設し在宅医療や地域包括ケアの療センターなど、特色のある病院が数多く存在する。明支援に取り組んでいるが、将来的には高齢者向け住宅や石市立市民病院の将来像を検討するに当たっては、こう介護医療院等とのタイアップも検討課題となろう。

した医療機関との役割分担および連携を考慮する必要がある。また、市立市民病院という性格を考えると、特定の診療科や診療機能に特化・集中することは適当ではないと思われる。
以上を踏まえ明石市立市民病院の将来像を素描すると、ポイントは次の 3 つである。
第 1 は、地域医療支援病院に求められる 4 つの機能58（３）その他の変動要因および考慮事項
人口動態を基に明石市立市民病院の将来像について述べたが、将来の変動要因は人口動態だけではない。
それ以外の変動要因および考慮すべき事項を 4 つに絞り述べる。
第 1 は、新型コロナ感染症の影響である。今般のコロナ禍により医療を取り巻く“風景”が大きく変わったことしの圧力が高まることが予想される。
その当否はともかく、は間違いないが、問題は、それにより医療政策を抜本的医師の働き方改革の影響を十分見定めるとともに周到なに見直す必要があるか否かである。筆者は、基底的な人準備を行うべきである。

口構造の変容が変わらない以上、個々の政策の微修正

第 4 は、労働生産性の向上である。今後、医療・介護・は必要になるにせよ、これまでの医療政策の骨格は維持福祉分野の人的資源の制約（人手不足）が強まるなかで、すべきだと考えている。ただし、同時に強調したいことは、この分野の労働生産性の向上は非常に重要な課題とな期せずして「壮大な社会実験」が行われたことである。

る。そのためには、ICT の活用、AI や医療・介護ロボッ

コロナ禍を機にオンライン診療等の規制緩和が行われた

トの活用などを図るほか、医療機能の分化と連携の促進、のはその一例であるが、その恒久化に当たっては先入観

チーム医療やタスクシフト（職務権限の移譲）の推進なをもたずに、科学的・客観的な分析・検討を行う必要がど、あらゆる方策を総動員する必要がある。また、医療・ある。また、大幅な受診控えが生じているが、必要な診介護の現場サイドでも、業務をセグメント化（細分化）し、療が抑制されたのか、それとも不要不急の医療であった働き方の多様化（例：短時間勤務）や職員の適性等をのか、受診控えが「ニュー・ノーマル」になったのか否踏まえたマネジメントが一層大切になろう。真の意味のかは十分な検証が求められる。その結果によっては将来人事労務管理が求められるゆえんである。の医療需要の見積りを修正する必要も生じよう。

おわりに

第 2 は、医療技術の革新である。医学・薬学の進歩― 結びに代えて ―は目覚ましい。とりわけ再生医療や画期的医薬品の開発「疾風に勁草を知る」という言葉がある。激しい風がが相次いでいる。これらは医療内容や治療方法等を抜本吹いてはじめて丈夫な草が見分けられるように、苦難に的に変える可能性を秘めている。例えば仮に認知症の特あってはじめてその人の節操の堅さや意志の強さがわか効薬が開発されれば、医療・介護をめぐる環境は一挙にるという意味である。最後にこの言葉を引用した理由は変わる。また、医療技術の進展や医療機器・医薬品の開2 つある。

発等により、診療内容が大きく変わるといった影響も生

第１は、新型コロナへの対応である。明石市立市民病

じよう。ただし、光もあれば影もある。新医療技術や新院は中等症のコロナの入院患者を受け入れた。これに対医薬品の開発コストは膨大であり、医療費の主要な増加しては、公立病院なのだから当然だという意見もあろう要因になっている。医学・薬学の進歩とコストの両立とが、全国を見渡せば、非協力的であった公立・公的医療いう問題は、医療技術評価（HTA：Health Technology機関もみられる。そうしたなかで、明石市立市民病院はAssessment）に関わる国レベルの問題であるが、その誰かに命じられたわけでもなく率先してコロナ患者を受影響は医療現場に大きな影響を及ぼすことに留意すべきけ入れた。そのことは記録に残されるべきであろう。

である。

第 2 は、人口構造の変容のインパクトである。病院経

第 3 は、医師の働き方改革の影響である。日本の医療営は未来に向けた選択であり、本質的にリスク管理の性は国民皆保険でフリーアクセスを認めていながら、病床格を持つ。社会経済の基底的条件が大きく変容してお当たりの医師数は先進諸国に比べ非常に少ない。なぜこり、波乱要素は多く乗り越えなければならない壁は高い。のようなアクロバティックなことが可能なのかといえば、

しかし、明石市立市民病院の過去を振り返ってみれば、膨大な医療ニーズを医師の過重労働で吸収してきたから厳しい局面に何度も晒されながらも、先人達がそれを克である。比喩的にいえば、膨大な「水」（ニーズ）を巨服してくれたお蔭で、今日、七十周年を迎えられている。

大な「スポンジ」（長時間労働）で吸収してきたのである。

そのことに思いを致すとき、病院経営は意志の産物であ

しかし、医師にも時間外労働規制が導入され、医療機関ることを再認識させられる。幸い、明石市立市民病院はの管理者が規制を守らなければ罰則付きの法律違反にな市長をはじめとする開設者と法人理事長をはじめ病院関る。したがって、縮小した「スポンジ」ですべての「水」係者の意思疎通は良好であり、医師会をはじめ医療関係は吸収できず、市中に吐き出されることになる。このた者との信頼関係も強固である。その強みを生かし、関係め、医師の働き方改革がきっかけとなって、地域医療構者が一丸となって明石市立市民病院の将来を切り拓いて想の推進や医師の偏在是正など医療資源の配分の見直いただくことを祈念申し上げ、本稿の結びに代えたい。
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