第 46 回 MIC 定期総会開催
9 月 29 日（土）全労連会館で MIC 第 46 回定期総会が開催されました。9 単産の代表と地方
MIC 代表も含めて 66 名が参加しました。冒頭に小林副議長（電算労）の開会の挨拶の後、議長団に加部智明さん（新聞労連）
・三井明敏さん（全印総連）を選出して議事に入りました。
最初に嵯峨議長が、安倍政権の崩壊・沖縄戦に関する記述をめぐる教科書検定問題・自衛隊の給油艦疑惑に触れながら「真実を覆い隠している。
政治から言葉が失われた不幸な 1 年だった」と語り、「我々が今、言葉を復活させないといけない。
言葉に力を蘇らせよう」と訴えました。

た。
老田弘道氏（純中立労組懇談会・全農協労連委員長）からは「中労委の労働委員会民主化の闘いなどお互いの連携をさらに深める必要があると思います。共に頑張りましょう」と挨拶があり、次に 2007 年の活動報告と 2008 年度の活動方針案の提案を橘田事務局長が行いました。決算案・予算案の説明・提案を篠塚事務局次長が行いました。
討論では各単産・地方 MIC・争議団を含めて22 名の発言がありました。討論終了後は橘田事務局長からまとめがあり、決算・予算案が承認されました。総会アピールに続いて「すべての争議を勝利させるための決議」、「憲法改悪と言論・出版・表現の規制強化に反対する特別決議」、「労働法制の改悪に反対し、実効ある改正を求める決議」、「広告の低マージン取引拡大を防ぐ特別決議」が採択されました。
さらにミャンマー(ビルマ)の反政府デモ弾圧を取材中の邦人ジャーナリスト
長井健司さん（50）が 9 月 27 日、治安部隊に胸を撃たれて死亡されたという報道を受けて、急遽「ミャンマー軍事政権に対し、長井さん殺害の真相を明らかにし国民が切望する民主化を実現するように求める決議」も採択しました。
次に津田副議長から新旧役員の紹介がありました。退任する小関勝也さん(新聞労連)、佐藤雅之さん(新聞労連)、大塚涼さん(女性連絡会)からそれぞれ挨拶がありました。
最後に加藤副議長から閉会の挨拶があり、総会は無事終了しました。

（写真：総会風景）

来賓として守屋
龍一氏（日本ジャー
ナリスト会議）からご挨拶をいただきました。
「私たちにとって大事なことは、民意が反映する国政・国会にすることだと思います」と語り、「皆さんと共同して立ち上げた3 年目を迎える憲法メディアフォーラムも大変ア
クセス数が増えています。これを活用して NO
WAR！ MORE JUSTICE!の実現に向けて共に頑張りたいと思います」と連帯の言葉をいただきました。
来賓の岩田幸雄氏（全国労働委員会民主化対策
会議・議長）からは、中労委の労働者委員会民主化の闘いについて「12 月 5 日には第 28 期の任命取り消し訴訟の高裁判決、来年の第 30 期の任命に向けて闘いを頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします」というご挨拶がありまし
1

開会挨拶

来賓あいさつMIC 議長（新聞労連委員長）

JCJ 事務局長

守屋 龍一
嵯峨 仁朗
第 46 回定期総会の開催、おめでとうございます。日本ジャーナリスト会議を代表して、連帯の挨拶をさせていただきます。
福田新政権がスタートしました。その陣容は安倍政権を継承する反省なき末期内閣です。貧困と格差の拡大の｢構造改革｣路線を踏襲し、消費税の引き上げも企てています。また米国の｢対テロ報復戦争｣を支援する、海上自衛隊のインド洋派兵を継続するために、｢テロ特措法｣の延長を至上命題とする背水の陣内閣です。
かつ逆転国会を乗り切ろうと、民主党への働き
かけや根回しに躍起です。臨時国会の会期末 11
月 10 日をにらみ、会期延長を目論むなど動向は予断を許しません。
大事なのは民意が反映する国政にすることです。なんとしても｢テロ特措法｣の延長や消費税のアップは阻止しなければなりません。この臨時国会の焦眉の課題です。国会内外での取り組みを強め、市民とも連帯し、｢テロ特措法を許すな 10･3
中央集会｣への参加、さらには多彩な要求を持ち寄る 10 月 28 日の｢国民大集会｣への取り組みなど、
私たちの職能を生かして運動の発展に貢献しよう
ではありませんか
皆さんと共同して立ち上げ、3 年目となるホームページ｢憲法メディアフォーラム｣も活用しましょ う 。 改 憲 阻 止 、 ｢ NO WAR !
MOREJUSTICE ! ｣の実現に向け、力強いメッセージを発信しようではありませんか。私たち仲間だけでなく市民にも役立つよう、さらに内容を充実させるため知恵を集めましょう。
この 27 日、ミャンマー軍事政権は、民衆や僧侶の反政府デモを弾圧し、現地の様子を取材していた日本人ジャーナリスト･長井健司さんが銃撃され死亡しました。JCJ はミャンマー軍事政権の暴挙に断固抗議します。
あわせて今年は、ちょうど 66 年前、無謀なアジア･太平洋戦争に突入した 12 月 8 日を迎えまミャンマーで取材中に亡くなった長井さんのご冥福をお祈りします。取材中の者を狙い撃ちしたという疑惑もあります。断じてそんなことはあってはならないことです。抗議したいと思います。
安倍さんが政権を放り出しました。前代未聞の無責任です。私なりに彼の 365 日を振り返ると、小泉政権は「ワンフレーズ政治」、安倍は「言葉なき政治」で、小泉は靖国へ行ったら「行った」と言ったが、安倍は参拝したかどうかも言えない、とはぐらかし明言しません。責任ある言葉で語らない、国民に語らない政治家です。安倍は言葉ではなく暴力を選んだ政治家でもあります。教育基
本法改悪、国民投票法もごり押し。国民投票法では 18 本の付帯決議をつけたまま、つまり 18 カ所
も疑問点をつけたままの採決でした。言葉をつくさず、力で押していくやり方でした。
退任も言葉を軽んじる末路だったといえます。
本当の退任の理由は病気なのに言わずに「小沢さんが会見に応じないから」なという発言など子供のようです。後になって病院から「病気だ」と言う始末、国民への謝罪も病院で初めて行いました。
言葉を軽んじる者は真実も軽んじます。それが現れているのが教科書検定問題です。軍の命令が、沖縄の人はみんな「あった」と言っているのに無かったかのように教科書を書き換えようとしています。堂々と真実をねじ曲げようとしています。
また、自衛隊のインド洋での米軍への給油問題もしかりです。
「イラクへ向かう米艦船へ給油したのではないか？」という疑惑について、真実を覆い隠してしまっています。
この 1 年は、政治家の言葉が失われた不幸な 1年でした。マスコミに働くものは言葉を大切にする仕事を担っています。言葉を復活させなければならないし、私たちはそういう使命をおびています。使命をもう一度確認する総会にしたいです。
2

解雇できるという解雇の金銭解決方式や、残業代を払わなくてもいいようなホワイトカラーエグゼ
プションというものを今のところ打ち破ってきています。しかし財界や政府は諦めていませんし、さらに近くは労働者派遣法の全面的自由化を図っています。いわば厚労省は労働者の方へ目を向けるのではなくて、財界のところへ目を向けた労働行政を行っている、そのことと表裏一体であります。私たちはこのことを絶対に見過ごすことはできないし、許すことはできない。壁は厚いですけ
れども追い込まれているのは政府の方であり、厚労省の方であると思います。
12 月 5 日には高裁の判決も出ますし、来年には30 期の新しい労働者委員の任命に向け闘いを具体化したいと思います。いずれにしても貧困が深刻化する中で人間らしく生き働くために、私たちは武器を持っております。それは労働組合という武器であります。その労働組合という武器が全面的に使えるようにするためにも労働委員会の民主化は不可欠な課題だと思います。お互いに力を合わせて労働者委員の公正な任命を勝ち取るために
今後とも、より一層のご協力をお願いしたいと申し上げて、ご挨拶としたいと思います。

す。その日に思いをめぐらし、｢戦争ができる国｣へと走る「福田･自公政権」をストップさせるため、
MIC、マスコミ九条の会、自由法曹団、JCJ の 4団体による共同行動を、さらに発展させ、まさに｢12･8 NO WAR! MORE JUSTICE! ｣の大行
動が、組織できたらと願ってやみません。
日本ジャーナリスト会議は、その実現をめざし、一翼を担いたいと決意しています。MIC の皆さんも討議していただければありがたく、心から訴える次第です。
本日の皆さんの討論が実り多いことを願って、連帯の挨拶とします。

来賓あいさつ
全国労働者委員会民主化対策会議・議長

岩田 幸雄

全国労働委員会民主化対策会議を代表して、MIC の皆さんにお礼と連帯のご挨拶を申し上げます。1989 年の労働戦線の再編以来、9 期 18 年にわたって 15 名の中央労働委員会の労働者委員
全てが連合という 1 つの潮流に独占されています。
この間、地方では 8 都道県の地方労働委員会で連合独占を打ち破ってきました。そして国際的に見れば、複数のナショナルセンターのあるところではローテーションであるとか、あるいは組織人員の比率によって役職を分けることが常識になっています。この常識にも反しています。ILO も 4 度の勧告を出しています。
さらに、最高裁が昨年（06 年）個別の紛争を迅速に解決するための労働審判制度をつくりました
けれども、これも 500 名については組織人員の比率において、あの最高裁判所がきちんと配分したわけです。にもかかわらず厚生労働省は、それについて一顧だにせずに、この任命は広範な首相の裁量権の範囲内なんだと言い張っているんです。
なんで厚生労働省はそんなにかたくななんだということを考えてみると、日本政府の労働行政の根幹に関わる問題だからだということです。すなわ
ち、私たちのこの間の闘いによって、金を払えば3

来賓あいさつ純中立労組懇談会
全農協労連委員長

老田 弘道

MIC 第 46 回総会の開催を、純中立労組懇談会の一員として心からお祝いいたします。純中立とMIC に両方に加盟している単産もあります。また
労働委員会民主化の闘いや春闘や憲法問題も含めて両組織が共通する思いを持ちながら共闘してきています。この二つの組織がさらに共同の取り組
みを発展させることが出来れば、さらに大きな力を発揮することができると思っています。
これまでも様々な場面や課題で共通の場を持ってきましたが、さらに連携を強める必要があると思っています。
労組の力を強めることが双方の大きな課題での課題を一緒に学習してきました。年 1 回は文化的な交流として秋に交流会を開いています。
以前には日活さんの撮影所見学などもおこなったり、憲法関連の番組を見て討論したりもしました。10/18(木)に演奏と食事の交流会を企画しました。職場の人を誘ってぜひ来て下さい。各産業の女性・青年に声をかけるきっかけに利用してください。
次に全印総連女性部の活動で身近な組合員の方に起こった出来事を報告します。その組合員の方のお孫さんが妊娠されていたのですが、切迫早産になり、緊急入院が必要となり救急車で受け入れ病院を探したのですが、近くに受け入れてくれる病院はどこにもありませんでした。荒川区の方なのに神奈川まで 6 時間もかかって、やっと病院にたどり着いたのですが、赤ちゃんを死産されてしまいました。政府のやっている弱者切捨て、医療費予算の削減がこんな悲しい出来事を起こしてしまいました。労働組合としてこのようなことがな
いようにしていきたいと思いました。

す。日本の企業別労働組合で構成されている大きな単産が、残念ながら組織的には後退の一歩をたどっている事実を見る必要がある。しかし、労働組合を構成する労働者ひとり一人、労働組合の外にいる大多数の労働者のひとり一人の要求は、確
実に職場の中にある。職場を基礎にした労働組合運動を推し進めていくことが大事だろうと思います。
「職場を基礎に」というだけで労組の後退に歯止めをかけて、新たな反転攻勢をかけられるのか？ もう一つ「ひとり一人を基礎に」ということと「職場を基礎に」ということに結合させていくことが求められていると思います。
ひとり一人が主人公になる運動、ひとり一人が主人公になった運動、そういう運動を純中立労組
墾も MIC も前進をさせていくことが非常に大事だろうと思います。
また憲法労組連の活動を行っています。MIC の中では新聞労連も出版労連、映演共闘や電算労とも一緒に運動しています。平和憲法の改悪に反対する 1000 万人署名に取り組んでいます。憲法労組連は公称 85 万人、労働戦線が憲法改悪阻止の一翼を担えるという幅広い共同を作っていけるよ
うに全力をあげてゆきたいと思います。
MIC の皆さんが、この間、教育基本法改悪反対や憲法改悪反対を含めて大きな力を発揮しておられることに心から敬意を表して今後とも純中立労組懇との変わらぬ連帯をお願いして、第 46 回定期総会のご挨拶としたいと思います。

民放労連中執(民放労連)

岩崎 貞明「憲法メディアフォーラム」について発言します。来賓の守屋さんも言われましたが、MIC・JCJなどと協力して、憲法に関するニュース、情報の発信サイト「憲法メディアフォーラム」を立ち上げています。今日は MIC 総会に集まっている皆さんに投稿のお願いをします。運動委員の持ち回りで「今週の一言」は、週 1 回の更新が出来ていますが、他は更新されるコンテンツが極めて少ないのが現状です。コンテンツが足りません。各単産の皆さんに憲法・メディア・マスコミに関する積極的な報告・情報提供や集会・イベントの告知などをお願いします。注目の「憲法メディアフォーラム匿名座談会」については「07 参院選を振り返る」をアップしたばかりで安倍首相の突然の辞
任してしまいました。現在、福田内閣成立を受けて、新たなコンテンツをアップすべく準備中です。

大会発言
MIC 女性連絡会(全印総連)大塚涼

MIC 女性連絡会の報告、交流会のお知らせとあ
わせて、全印総連女性部の報告もしますので、よろしくお願いいたします。
まず、MIC 女性連絡会では月に 1 回幹事会をして春と秋には学習会をしています。今までは改正
男女雇用均等法やメンタルヘルスなど、男女共通
4出版労連書記次長（出版労連）

前田 能成

出版労連は 7 月に定期大会を行い、結成 50 周
年を迎えました。1958 年 3 月 15 日に日本出版労働組合協議会としてスタートし 1973 年の 7 月の定期大会で出版労連となりました。今期は「50 周年」を冠にした取り組みを計画しています。この取り組みを前面に出しながら、出版産業や文化、
言論・表現・出版の自由について考えていく機会を持ちたいと思っています。
今期は運動の柱として五つ掲げました。それは、①産業課題②組織拡大強化と争議支援③安心できる生活と労働のために④労働法制改悪反対⑤平和
憲法を守ろう、ということでした。
「安心できる生
活と労働のために」ということで要求を掲げて秋年末闘争のために 9 月に討論集会を行った時に統一要求基準の見直しを提案しました。ここ何年かの中で法律が改定されました。改正されたことによって統一要求基準が現状から遅れたものになっていないか再検討しました。産業事態が厳しい状
況の中、賃金の切り下げなどその他の労働条件、労働協約を結んで勝ち取った様々な権利さえも切り崩しが行われています。要求を掲げてはいます
が、闘具体化できないことが続いています。ミニ
マムの要求、目標とする水準を決めて目指すスタ
ンダードな要求も掲げる提案もしています。
新たな視点として、 メンタルヘルスについて、
傷病休職が古い労働協約では対象が結核等に限定されているため、休職にいたるまでの欠勤日数などが考慮されていない。ですからメンタルヘルス不全のための基準作りを行っています。特に難しいのは復職に関することです。闘病生活を安心して過ごせる期間を保証できる要求基準作りに取り組み始めています。
改正パート労働法について、決して評価できる
ものではないが、この法律の中で利用できるものを準用したい。パートタイム労働者を正規雇用労働者と同じように働いている実情を点検したい。
そのために利用できないか、勉強しながら確認する作業をしたい。労働安全衛生法関連では、出版の中小の従業員 100 人に満たない企業でも衛生委
5員会を設置させる。労働者の安全に対する取り組
みを経営者に取り組ませたい。均等待遇について
は、企業内最低賃金改定のと取り組み、下請法を学習して守らせる取り組みを強化する。労働法制
改悪反対の取り組みは労働法制改悪反対闘争本部を立ち上げていますので、ここを中心に MIC の
労働法制対策委員会とも連携して取り組みたい。
言論・表現・出版の自由への取り組みは、11 月
29 日にオリコン訴訟のシンポジウムを開催する予定です。当該の烏賀陽さんが勝訴しても 700 万円の裁判費用がかかります。この訴訟は、烏賀陽さんが記事を書いたわけではないのに訴えられ、これは言論封殺に当たります。
日興コーディアル証券の上場廃止問題をめぐっても朝日の山田厚史さん、ＪＲ東日本労組の記事を書いた週刊現代の西岡記者、講談社の草薙さんなど訴訟を起こされているが、MIC の中での取り組みを強めたい。
大江・岩波沖縄戦裁判は続いています。今年の3 月、歴史教科書検定の中でこの裁判が続いていることを理由に書き直さざるをえなかった。今、出版書記長は 9.29 の沖縄県民大会に出席していますが、9 月 27 日に東京で開催した沖縄県民大会
プレ集会には 260 名が参加し先行しました。検定
意見撤回を求める決議も各地で採択されています。
大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会ができて、出版労連も協力している。
今後も引き続き闘っていきたい。

青森マスコミ交流会議議長(東奥日報労組)

高橋 一巳

本日は地方 MIC の代表ということで、青森マ
スコミ交流会議の議長をやっております高橋と申します。昨年まで新聞労連からの推薦を受け、幹事に就いておりました。青森マスコミ交流会議について報告させていただきます。
実際問題、地方の MIC の場合、特に青森は出来上がってからまだ 20 年くらいしか経っておらず、なかなか活動への取り組みができない。マス売を刷っていたのが、さらに朝日も刷るようになりました。読売と朝日が同じ輪転機で刷られることは初めてのことです。朝日と読売は激しい拡張戦争をしてきた、その全国紙同士が一部地域で一緒になって販売活動を行うようになっています。
このような中で今、新聞労働運動が問われ、試されています。産業が厳しいからと言って会社の言いなりになったり諦めたりせず、意を強くする
ことが大事です。産業が厳しくなると会社は安易に読者の信頼を失うようなことをし、新たな道を模索せずに人件費削減ばかりに走ります。組合こそが経営監視をしっかりしなければならないのです。新聞労連、労働組合、労働運動がまさに今試される時期です。
新聞労連の新しい取り組みを 2 つ紹介します。
まず検証会議。識者 4 人に労連運動の在り方を外部の目から厳しく見てもらいます。1 年くらい議論して、来年夏報告書ができる予定です。それを参考に取り組めるところを取り組んで変えていきます。
もう一つは、産業政策研究会。メンバーは全国から公募した組合員 8 人です。この研究員が新聞産業のこれからについて最低 3 年くらいは議論していきます。生き残っていくためにはどうすればいいか、新しいビジネスモデルの可能性も議論する予定です。今は産業のピンチにあるがその中に新しいチャンス、モデルが潜んでいます。私達にはチャンスを見つける力があります。週刊ダイヤ
モンドの特集ページは沈んでいく太陽だったが、山崎豊子さんの小説のように「沈まぬ太陽」となることができると信じています。組合にとって、
むしろやりがいのある時代です。
一橋マイスタッフ争議の立場から。この争議は加藤さんの不当な雇い止めに対する闘いです。昨年 11 月最高裁で不当な判決が出されましたが、運動は逆に燃え盛って、怒りが高まっています。
毎月第 3 金曜に街頭宣伝を行い、出版社にも要請を行っています。今後も 11 月 9 日に荻窪デモを予定しています。最近、一橋出版が応対を拒否し始めました。私達の怒りに火がつきました。不正義は許さない気持ちを新たに、運動を盛り上げていきます。支援をよろしくお願いします。

コミ交流会議のスタート当初は裁判闘争が契機になったと聞いています。ただ、その裁判闘争も結果として良い形では決着できませんでした。それが終わってから 4 年ほど前までは活動が休眠状態でしたが、出身単組の東奥日報労組から何とか活動を再開できないかとの要請があり復活させた経緯があります。
会議の活動としては、交流会などを主催して各加盟単組ごとの情報交換を行うことを主な活動としてます。今年は「被害者遺族との懇談会」を初めての試みとして開催しましたが、規模を大きくすることによる発言などへの影響を考慮し、全体
で 20 名程度と、あえて小規模に設定しました。
実際に被害者遺族の方々と懇談することによって、どのようなものが得られるか、主催する我々にとりましても心配でしたが、約 3 時間弱の懇談ではありましたが、遺族の方々からは「被害者の写真はどのような方法で入手しているのか」という疑問から始まり、事故・事件が起こった最初のころは取材を受けるのは大変だったが、時間の経
過とともに、ある程度話ができるような気持ちになってくれるよう我々も気配りし、かなり有意義な懇談会だったと思います。
今回の取り組みはこの 2 点だけであり、マスコ
ミ交流会議としては、このような形で活動を活発化していきたいと考えますが、加盟している 7 つの単組は組織人員減少などで活動の場が狭くなっており厳しいものがあります。交流会議の活動は現在のレベルを維持し、今後もできるだけ継続するよう努めたいと思います。

MIC 議長（新聞労連委員長）

嵯峨 仁朗

新聞産業は転換期にあります。週刊ダイヤモン
ドで先週特集があり、タイトルは「新聞没落」でした。ネットの台頭で販売部数は落ち、若者が読まなくなり、広告収入が減っています。こうした中で産業内には新たな動きがあります。今年 4 月
から茨城にある日経の印刷センターで朝日を印刷するようになり、帯広にある十勝毎日で今まで読6ます。10 月 1 日に第 8 回の円卓会議を行います。
今回も出版労連と共催で出版、企画・デザイン、印刷、製本、取次、書店などの労使やフリーランスにも参加を呼びかけ、本作りからその流通までにかかわるすべての労使が様々な問題点を出し合って、率直な意見交換を行いたいと思います。

全印総連書記長(全印総連)

大原 つくる

印刷関連産業は 2005 年の工業統計で印刷関連業の売上は 7 兆 1202 億円でした。ピーク時 1991
年の 8 兆 9286 億円との比較では 20.3％減です。
年平均 3％〜5％の印刷単価の下落が続き、価格破壊で 2 兆 4000 億円の減収、プリプレスのデジタ
ル化で 3 兆 3000 億円の減収と推計されています。

映演労連書記長(映演労連)

梯 俊明

印刷関連産業での過当競争の原因は供給過剰だけではありません。連結売上で 1 兆 5000 億円を超える 2 社、大日本印刷と凸版印刷の業界トップ争いは熾烈を極めています。そして、その競争を勝ち抜くために平然と中小印刷企業の市場へ参入し、異常な低価格で仕事を奪い取っていくなり
ふり構わぬ営業行動が供給過剰に追い討ちをかけ、印刷関連業界の価格破壊をさらに深刻なものにしてきたと言えます。
こうした価格破壊によって、中小印刷企業では業績悪化・利益減が続き、このことが労働条件にも多大な悪影響を与えています。全印総連は、税金で発注されている官公需印刷物から適正価格を実現させ、それを民間の取引に波及させることで全体としても価格破壊を止めようと、官公需印刷
物の入札制度改善の様々な運動を継続してきています。しかし、労働組合だけの運動ではなかなか
具体的な成果があがりませんでした。
そこで、労働組合だけでなく経営者や業界団体も巻き込んで運動化しようと 2001 年 10 月に「印刷出版フォーラム 21」円卓会議を開催しました。
この会議などを通じて全印総連の適正価格実現への取組みが業界全体に広がり、主要な業界団体で全国的に入札制度改善の運動が進められる状況となり、各地で最低制限価格制度が導入されるなど具体的な成果が生まれています。
円卓会議は、印刷出版関連業界の問題点を労使の共通認識とし、一致できる課題での労使共同運動を進めることを目的にこれまでに 7 回行ってい7

議案書に、フリーランス・非正規・組合未加盟の労働者をいかに引き上げて、たたかいを構築して要求を勝ち取ることが組合全体、日本全体の課題となっていることが触れられていました。映演
労連でもこの非正規労働者の闘いをどうやって拾い上げていくか、頭を悩ましております。
実は今年、映演労連が全労連から頼まれて DVDをつくりました。
「労働組合の未来へのドア PARTⅠ」副題が「今そこにあるユニオン」というタイトルです。内容は組合の無い会社で業務請負型で働いていた女性労働者が、こんな働き方はおかし
いということで不満を会社にぶつけたところ突然解雇され、個人加盟の地域ローカルユニオンに相談に行って、それをきっかけに団体交渉をやって一定のものを勝ち取るというドラマ仕立てのものです。ぜひご覧になっていただきたい。
映演労連は、正社員だけではない労働者がどうやって団結するかということで職場討議に諮りながら、映演労連全体が「映演労組(仮)」という個
人加盟労働組合への組織変更することを検討中です。実は今年の定期大会で組織変更しようと 3 年前に提起してきたのですが、残念ながら今年の定期大会まではそこまでできないという状況です。
ユニオンショップの組合が映演労連の中でも過半数を占めております。ユニオンショップの組合が総論には賛成してくれるのですが、「ユニオンシ
ョップを崩すと組合員が減るんではないか？」と不安などから各論に至る部分ではなかなか理解に至らないというのが現状です。
しかし私たちが個人加盟の労働組合に全く手をつけていないかというとそうではなくて、映演労連フリーユニオンという個人加盟の組合を立ち上げてここを中心に頑張っております。マッスルミュージカルの闘いもフリーユニオンという個人加盟の組合を舞台に闘っております。おかげさまで
今年の 3 月以降賃金が減額されていたのですが、
この 9 月の 18 日に利息を含めて全額支払われるということになりました。これも皆さんの支援の賜物と思って感謝しております。
但し残念なのは組合として立ち上がった彼ら
は未だに職場の中に入ることができません。会社
が就労排除しているのです。さらには労災の問題もありまして、これに対しても会社は「出演者は労働者ではない」という見解のために、中央労働基準監督で彼らに「労働者性があるか」というところで調査が行われているところです。
それから組合の脱退強要であるとか団体交渉の軽視などの不当労働行為で都労委に提訴中です。
こうした賃金以外の課題は全く責任が果たされておりません。賃金の支払いについてはマスコミ向けに発表した資料が今日の資料にも入っておりますのでご覧いただきたいと思います。サポーターを募集しております。嵯峨議長にもなってもらっております。ぜひ皆さんにも入っていただきたいと思います。
それから非常に特異な争議が阿佐ヶ谷で始まっております。9 月の 25 日に荻窪の会場を使って初めての支援集会を開きました。「ラピタ阿佐ヶ谷」という映画館の暴力社長に対して去年から労働組合を作って対策をやってきましたけれども、組合が動けば動くほど、組合がそこからいなくなると逆切れして従業員に暴力をふるいます。非常に悪循環になっています。
これから労働審判を使った暴力禁止の差し止めを求める裁判を準備中です。公的機関や杉並労連などの協力を得ながら、彼らを守りながら社長を追い込んでいく、という闘いを繰り広げるということになりました。場合によっては会社の存続も危うくなり、彼らの立場が微妙になるかもしれませんが、まずは社会悪としての社長を懲らしめるというのが従業員の願いです。非常に難しい闘いですが皆さんのご支援をお願いしたいと思います。
最後に松竹衣装という組合で起きた事件ですが、2004 年 11 月に過労死自殺した組合員がいました。
2 年をかけて調査し今年の 2 月に中央労働基準監
督署に労災申請を行いました。8 月下旬に労災が8認められました。平均残業時間が 160 時間、亡くなられる直近の 3 カ月は 190 時間、月内の労働時間は 300 時間をゆうに超えているという労働実態でした。さらには睡眠時間が 4 時間を確保しないと労災認定の高い規準となるらしいですが、この4 時間の睡眠時間も確保されていなかったということがタイムカードの記録からも分かったという話も聞いております。労働力の提供でなくて命の提供となっている産業実態の反省をこめて、今後のメンタルヘルスとか長時間労働の削減に努力していきたいと思っております。

日本音楽家ユニオン(関東地本)

川本 眞理

音楽家ユニオンの最大の課題は組織問題です。
98 年をピークに会員が減っています。PC の普及
やカラオケの普及、機械による音楽で生の音楽が追い詰められています。今後、組織拡大に全力投球していきたと思います。
千葉県唯一のプロのオーケストラ、ニューフィ
ルハーモニーオーケストラ千葉は、オケの予算が削減され事実上争議状態に陥っています。その支援のコンサートへの参加をメール他でお願いしま
した。ところが当日、席が足りなくて、支援に来てくれたみなさん、お友達、ご家族に申し訳なく思っています。いらしていた皆さんに、心からお詫びします。
争議関係はニューフィル千葉と大阪のシンフ
ォニカー、この 2 つが経営が怪しくなってきました。千葉は、県に税収が見込めず、小中学校のコ
ンサートの回数が減っています。オケは最低 60
名くらいいないといけないところ、現状は 15 名とエキストラです。みなさんに支援を呼びかけます。私達は地域でできるコンサートを秋から進めていく予定です。
大阪シンフォニカーでは、首席で打楽器を演奏していた方が降格になりました。理由は音楽ユニオンの会員だからです。
新国立劇場の八重樫さんの件も、労組で盛り立てていくようにしています。最高裁まで闘いは続

党も負けじと格差是正緊急措置法案を出しています。最賃法の問題だとか労働契約法の問題など充実したものになっているようです。最賃も生活保護基準に考慮して設定されるべきです。
そういう追い風のチャンスをどのように生かすのか？ 20 年ぶりに労働者の側の意見を盛り込ませる可能性が見えていています。職場の要求をどう具体的に盛り込んでいけるのか？
偽装請負であれだけ問題になりました。派遣法を全面的に改正しろ、という要求を突きつけていく。また労働組合がきちんとした対案を提起していく。
「本来はこういう法律が当たり前だ！」という職場で要求することが肝心だと思います。
残業代でも法律の最低ラインの 25％しかもらっていないのに法律の方が「35％にしろ！」「50％にしろ！」となってきています。しかし、労働組合が職場で割増率アップを要求しなければ力になりません。労働組合としてどんな要求をしていくのか？ 労働組合としてどんな法案を要求していくのか？ 具体的に行政に提案行動ができるか否かが労働組合再生のカギになっていると思います。
国会で法案を取り上げる時には MIC として行動を提起したいとも考えています。
MIC として中労委民主化対策委員会の取り組
みをしています。多くの組合員まで意識は浸透していないと思います。中労委の労働者委員は 15人いますが、連合独占が続いています。
あまりにもおかしい、という非連合からの委員を出すために全労連・純中立・MIC が連帯して運動に取り組んでいます。労働委員会民主化というように労働委員会を民主化することは、労組にとっても重要なことだと思います。
労働委員会は活用されることが少なくなり、とある地方の労働委員会などは、何も申し立てがな
いまま、2 年間の任期を終えてしまうという状況です。こういった状況を変えていかなければと思います。まず中労委の民主化をその端緒にしていかなければならないと思います。

くので、弁護団を拡充しました。
音楽大学の講師の問題もあります。各音楽大学
は、授業の中身が問題です。授業内容もプロとして通用するものかというと、そうでもない場合もあります。真面目に教えている先生を少子化を理由に首を切るような状況です。岡山短大でも同様の事件が起き、一昨日には教授が降格になりました。地位保全の確認を求めて 11 月 21 日に裁判があります。
徳島文理大学の件では和解がうまくいきませんでした。当該が音楽ユニオンの説得に応じなかったため、高松高裁で争っています。音楽のプロを育てるためにしっかり教えたいのに大学の方針
でそれがゆがめられています。しっかり取り組ん
でいきたいです。

民放労連書記長（民放労連）

井戸 秀明

単産の報告は委員長にお願いして私は MIC 幹事として 2 つ事務局をしている会議の報告をします。まず 1 つは労働法制対策委員会です。国会に上がっているので取り組みを強化しています。10
月 3 日(水)18 時 30 分から出版労連の会議室で学習会を行います。講師は岩波新書で「労働ダンピング」という著書のある中野麻美弁護士です。労働法制の動き、労働ビッグバンにどうやって対抗していくのか。その点について学習していきたいと思います。合わせて出版ネッツ所属のフリージャーナリスト北健一さんの話を伺います。取材で知り得た職場実態についても報告していただきます。労働組合として労働法制改悪にどう取り組むのか？ 学習会にお越しいただいて討論していただけたらと思います。
労働関連法案の審議が持ち越されています。今、労働者に対する様々な攻撃は、実は労働組合にとって大チャンスだと思います。80 年代から改悪、改悪で押しまくられて改悪ばかりの 20 年でした。
結果は惨憺たる実態で非正規や不安定雇用の労働者が増え、自民党までが「私たちは非正規労働者の味方です」と言わざるを得ない状況です。民主関西 MIC 事務局長
(民放労連)

吉澤 弘
9

関西 MIC では、3 年前から民放・広告・音楽ユニオンの三者で共同事務所を借りていて、月 1 回の幹事会を開き、フリーランスの取り組みを行っています。個人加盟の出版ネッツ（出版）、民放
OB を中心とした番組プロダクションのスコーポ、
音楽ユニオンの三者で仕事を増やしてゆこうと動いています。組合員はそれぞれの分野の専門家ですが、専門外の営業が弱いのが実情です。一昨年
は民放協結成の記念行事に音楽ユニオンとスコーポと組んで仕事を受注しました。1 月に行った出版ネッツの名刺交換会に音楽ユニオンが演奏で協力したり、ネッツフェスタの展示活動にスコーポ、
音楽ユニオンも出店したりと共同して仕事確保運動を進めています。
関西 MIC では、大阪シンフォニーの労働組合を嫌悪した格下げに反対する争議や大阪の報知新聞の過労死認定問題、奈良新聞の不当労働行為事件、全洋労 UIP 関西支社閉鎖などを取り組みました。6 年目に入る朝日放送の安倍さん解雇などの争議を闘っています。署名活動を行っています。
11 月 1 日(木)13：30〜に中労委で審問があります。
おおさか派遣・請負センターが理論運動誌を作りました。創刊号は偽装請負特集です。今日会場に持って来ていますので、皆さんの参考にしてください。

出版労連副委員長(出版労連)

岩波一吏

10 月 1 日に印刷と出版で円卓会議を開催します。出版産業の規模は、1996 年の 2 兆 6 千億円
をピークに、昨年は 2 兆 1 千 5 百億円と下降をた
どり、返品率も高くなっています。書籍で 46％、雑誌が 35〜36％です。産業として環境を大事にする時代にこれでよいか、という問題があります。
パソコンとネットの普及は大きな影響を及ぼしています。1998 年に 700 万台、2006 年（05 年度末）に 1200 万台、ネット人口は 8500 万人、人口の 60％が利用している状況です。
インターネットからの情報が増加し、イミダス
や知恵蔵も出版せず DVD のみの販売になります。
10

活字に頼らない情報伝達が増え、出版産業・印刷産業ともに厳しい状況です。
書籍協、日本雑誌、出版労連がすべて結成 50
周年を迎えます。出版労連も産業再生まだまだいろんな課題があります。出版労連としては業界団体と連携をとりながら、産業再生の道を考えていきたいと思います。
出版労連の組合員数は、ピーク時は 1 万 4 千人でしたが、現在 6 千人を切りました。人員の不補
充・非正規のみの雇用が続いて、組合員数は増えません。2007 年 60 歳問題もあり、出版の場合、企業別組合と個人加盟組織がありますが、企業別の組合委員は高齢化が進んでいます。
その中で個人加盟組織の出版ネッツは、今年結成 20 年を迎えました。フリーランスを中心に組織され、現在 200 人の組合員がいます。不安定な情況ですが、労働組合に結集して職能ユニオンとしての実績を積んでいます。
企業籍のある個人加盟組織の出版情報関連ユニ
オンは今年 5 周年を迎え 260 名を擁する組織になりました。単産としては専従者を配置しないと運営はできませし、拡大もできません。争議で加入する人も多いので対応も大変です。これからの労働運動の組織化の問題は、個人加盟組織をどういった形で組織するかという事が大きな要因となります。そういう運動を MIC を中心として組織していきたいと思います。
出版労連では労働相談日を毎週水曜と金曜の午後 4 時から 7 時まで設定し、相談を受け付けて、多い日には 1 日 4 件ぐらいの相談があります。
MIC レベルで労働相談をどうするか位置づけを明確にしてほしい。労働相談の窓口、門戸を広くしておかないとマスコミ労働者の組織化は難しいのではないかと思います。MIC としての検討課題にしてほしい。出版健保の検診について、特定検診と保健士の指導が義務づけされます。労組が健康問題にも対策を練っておかないと、保険料の料率を上げざるを得ない。MIC の中でも積極的に取り組んでほしい。
出版労連は 6000 人ですが、出版健保は 7 万 8千人もいます。それを何故、出版労連が組織できないか、という課題もありますが、外に目を向けて出版労連が責任を持って心と身体の健康の問題に取り組まないといけない時期に来ています。是
非、MIC の専門員会の中でも議論をしていただいて積極的な取り組みに繋げていきたいと思います。

東海 MIC 事務局長
(全印総連)

広告労協議長(広告労協)

岸田 実

古谷 宗章

今年は「日本の青空」という映画の上映運動が名古屋でもありました。やはり東海 MIC としてもバックアップしていこうということで、チケッ
トを 100 枚買い取り上映団体になりました。
東海 MIC の名前をクレジットに載せることを議論になりました。しかし、この活動を行う事の議論の前提には、映演共闘の MIC への参加を位置づけの問題があります。映演共闘を交えての幹事会を 2〜3 回開催し、チケットを販売することが重要でした。販売に関することなどを会議を経ながら議論しました。販売を実践を通じて映演共闘も会議に参加するというメリットがありました。
次に東海 MIC では毎回メーデーに交流会を行っています。MIC の OB も参加し、盛り上がりました。今年は大雨の中でのメーデーでしたが、過去最大の 53 名の参加を得ました。新入組合員の紹介等もあり、フレッシュな仲間や OB の参加により交流も深まりました。
毎年、東海 MIC の参加単組が事務局の中心を担っている「平和を守る 8 月名古屋集会」を開催しています。今年は「いま靖国問題を考える」というテーマを設定し、ノンフィクション作家の保阪正康さんを講師に迎え、「昭和天皇と靖国」というテーマでシンポジウムを開催しました。結果、各新聞社にも取り上げられたこともあり、160 名の参加を得ることができました。
この集会もすでに 33 回目となりましたが、その反省会において、12 月 8 日の開戦記念日についても、実行委員会を組織し集会を開催することが決定し、実施計画が練られています。
東海 MIC は小さい組織ですが、マスコミ労働者の生活、権利を前提にしつつ、平和や憲法など、
マスメディアを市民と共に考えるという運動を様々実施していくために、幅広く共闘していくた
めのセンターの中心になるように頑張りたいと思います。

お手元に「広告の『低マージン取引』拡大を防ぐ特別決議(案)」をお配りしました。広告はここ 3〜4 年は、広告主からの値引き要請が激化しています。広告は価値を創造する仕事なのに、「安かろう」でいいと言うクライアントには断固として対抗していこうと思っています。私たちは川上から川下までのトータルサービスを提供しています。
結局、安いほうに落ち着く傾向にあります。これは広告主だけの問題ではなくて、我々広告会社の経営の方向性にも大きな問題があります。メディ
アの人たちの広告に関する見方も変わっています。
近年、広告について相見積もりを取って競合させる事例が増えています。しかし、中には採算度
外視の価格を提示する会社も出てきました。広告は単に安ければいいのでしょうか。広告は文化の担い手であり、公共の器であるメディアの一つの車輪を担っているという自負があります。どのメ
ディアも広告収入なくして経営は成り立ちません。
でも昨今は経営者もそうは言わなくなりました。
大手のみが価格競争で生き残り、町の中にある
広告屋さんが潰れています。大手のみセントラル
メディアバイイニングという近代兵器を使って戦争をやって太刀打ちできない。本当にそれでいいのでしょうか。
私は断固反対したいです。広告に携わる人間は、
この産業を断固守っていく必要があると思います。
メディアの方々は「どこの広告会社は何％値引いている。ある会社は利益率 1〜2％で回している」と言いが、それでは広告会社が健全な運営はきません。メディアの方々と協力して広告を廃れさせないような努力をしなければならないと思っています。大きな構造的な変化に衰退してしまいます。
広告業界はネットエージェンシーの台頭が続いていますが、経営者は安い労働力で馬車馬のように働かせる。駄目になったら切り捨てる。その繰り返しです。広告労協は、そうではない産業の在り方を模索しています。是非、お手元の決議案に賛同して頂けるようお願いします。

11

一橋出版＝マイスタッフ争議（出版労連）

加藤 園子

MIC の皆さん、一橋出版＝マイスタッフ争議への日頃のご支援ご協力大変ありがとうございます。
MIC の皆さんには嵯峨議長をはじめ支援共闘会
議には 3 人の役員を出してもらい支えていただいています。特に嵯峨議長には共闘会議、社前行動
でのご挨拶や要請行動、荻窪での宣伝行動にも参加していただいています。何とか嵯峨議長の任期中に争議を解決したいと思います。
今年の 5 月、一橋出版の経営は編集に携わっていたマイスタッフの派遣社員 3 人を正社員として雇用しました。私たちの運動があったからだと思います。
今後の取組みですが、①一橋平田社長宛ての抗議要請ハガキの取組みのさらなる拡大、②毎月第3 金曜日の荻窪駅等宣伝行動、③10 月 5 日の支える会の総会、③11 月 9 日、一橋出版を包囲する夕デモ、を予定しています。今後もご支援ご協力、よろしくお願い致します。

ないという状況です。
普通に考えると会社が勝手に決めて賃金を下げたのだから、こちらの主張が認められていいわけ
ですが、残念ながら東京地裁では負けました。そして高裁で闘っていますが、10 月 30 日に判決を迎えます。それを含めて署名などを行っています。
ご支援よろしくお願いします。
それと今、職場で問題となっているのは継続雇用の問題です。会社は別会社で雇用するとして、時給は 1000 円、900 円、800 円と差別的段階的なものです。それに対して生活できる賃金を目指して闘っていきたいと思ってます。現実問題として 60 歳の人の話を聞くと基礎年金で 1 カ月約 8万円ぐらい出て、そして時給 1000 円で働いても月 12〜3 万円で、合わせて月 22〜3 万円ぐらいしかなりません。生きるための最低の状態を会社は強制しているのです。40 年も働いた人にそういうことをやっているということに、組合も継続雇用の内容を改善していこうと思っています。これから秋の 1 日統一行動などで皆さんにお世話になると思いますが、これからもご支援よろしくお願いします。

東映退職金カット裁判(映演労連)

坂西 勝

協和出版販売争議(出版労連)

今日は二つのことを報告したいと思います。一つ目は東映の争議ですが、協和出版販売の経過と似ています。全東映労連に会社側から 60 歳の再雇用時、退職金をカットしないと再雇用しなという提案がありました。会社と話し合っても交渉が進みません。昨年 9 月から裁判を起こしています。
支援する会を立ち上げ、加藤 MIC 副議長に会長を務めていただいています。MIC 争議支援行動でも代表要請に出向いていただきました。この 1 年、闘ってきましたが、和解交渉がようやくスタート
しました。交渉の中で大幅にカットしていた加給
金の部分 5％を戻す、再雇用後の月 22 万の給料を2 万円アップするところまで来ています。裁判を起こし皆さんの協力おかげで交渉ができ、会社から勝ち得た回答です。この場でお礼を申し上げま古川 忠文

私たちの争議と会社が行った行訴の判決、秋の取り組みの報告をしたいと思います。争議に端緒
は 60 歳定年制において 55 歳から 60 歳までの賃
金カットの問題です。決め方含めて不当労働行為ではないかと都労委に提訴しました。もう 1 つはカットされた賃金を支払えと裁判を起こしています。都労委・中労委も全面勝訴しました。それに対して会社は行訴して、その判決が 9 月 26 日に出ました。内容は組合側の全面勝訴です。一緒に緊急命令が出ており、それに違反すると逮捕と罰金が続いてくくるということで、会社は逃げられ12

す。まだ、解決したわけではないので、裁判闘争も続けていきます。勝利和解まで闘い続けていきます。和解交渉と団交を続けていきますので、今後もご支援をお願いします。
二つ目は、時代劇文化を守る署名です。全東映
労連の傘下に全京労は京都の太秦にある労組です。
全京労が中心になって時代劇復興委員会を作りました。7 月 15 日に京都 MIC の協力を得て「時代劇を守る文化フォーラム」を開催しました。450名の参加を得て成功いたしました。もともと、全京労がこの運動を起こし発端は、TV 朝日の時代劇の枠をなくすという動きでした。全京労は、全員がフリーランスです。作品がなくなるということは生活できなくなるということです。それにも増して、京都での映像技術の継承が問題です。特に時代劇の技術は一朝一夕で出来上がったものではありません。
時代劇は京都の地場産業です。いかにして守っていくのかという問題意識を広く時代劇ファンとか京都の市民レベルまでし広めていこうということ先日第一回のフォーラムを開催しました。その際に時代劇復興委員会を発足させました。時代劇を守り、京都地区の雇用も守り、文化としての時代劇を守っていきたいので、署名をお願いします。

者の方や安倍元首相の秘書に訴えられている朝日
新聞の記者の方も出る予定です。ネット社会でも表現・言論の自由は問われています。2 ちゃんね
るの裁判などもあります。個人の発表したブログの問題もあります。普通の人々を狙い打ちしてくることも考えられます。様々な角度から討論できるシンポにしたいと思っています。
もうひとつは、出版労連で初めての個人加盟組
織である出版ネッツできて 20 年になります。職
能ユニオンとして発展してきました。10 月 11 日(木)に記念パーティと組合員の仕事展を文京区民センターの 3Ｃで開催します。仕事展は 15 時から、記念パーティは 18 時からスタートします。パーティ参加費は 2000 円とリーズナブルな設定ですので、是非いらしてください。

映演共闘副議長（映演共闘）

緒方 承武

まず映演共闘の争議について報告したいと思います。おかげさまでジャパンヴィステックの争議
は 4 月に解決しました。8 月 31 日の解決報告集会
も終わりました。お世話になりました。今、アメリカ映画関係で二つの争議を抱えています。一つは、UIP 映画日本支社を閉鎖するという会社提案が出されています。当事者からの訴えがあると思います。アメリカ映画だけの産業再編成ということではなくて、日本の映画会社も関わってきています。東宝東和ではユニバーサル映画の作品を委託配給することになりました。その費用は電通が出していると言われています。日本のメディア全体に関わってきています。解雇される前に対策会議を立ち上げて、スケールの大きい取り組みを考えています。
UIP 映画も問題で 1 点付け加えておきます。今、日本支社閉鎖が大問題になっているんですが、実は今年の 3 月末で関西支社閉鎖を先行して行われました。さきほど関西 MIC からの報告もありましたが、3 月の末に職場占拠をやりました。関西
MIC の方々に本当にお世話になりました。大きな影響がありました。大手広告代理店に支社機能を

出版ネッツ副委員長(出版労連)

安斎 徹雄

今日は 2 つのお願いで来ました。1 つはオリコ
ン裁判のことです。私たちの仲間・烏賀陽さんがサイゾーにコメントを求められて、答えたらオリコンから名誉毀損で訴えられ裁判をしています。
4 回の裁判で明らかになったのは、オリコンは烏賀陽さんを狙い撃ちにすることで言論弾圧をしようとしていることです。10 月 2 日(火)709 号法廷
で 14 時から証人尋問もありますので、ぜひ傍聴支援をお願いいたします。
また、言論弾圧に負けないシンポジウム 11 月
29 日(木)18：30 豊島区立芸術交流センター「あうるすぽっと」で開催する予定です。烏賀陽さん
だけでなくＪＲ東日本労組から訴えられている記13

移す計画が破綻しました。今は通常に事務所を借りて営業しています。しかし、組合員 2 人は自宅待機命令で職場からの排除が続いています。そのことを労働委員会で争いながら、実際の焦点は日本支社閉鎖に移っていっています。
20 世紀フォックスホームエンターティメントの金子君の解雇撤回闘争では、裁判所での和解交渉を進めています。こちらの弁護士は中野麻美先生にお願いしています。しかし、彼は 1 年契約の有期雇用で働いていていました。その点がどのように判断されるか、が課題です。今後ともご支援をお願いしたいと思います。
MIC 専門委員会である「いのちと健康対策委員会」の事務局を担当していましたが、なかなか会
議は開けませんでした。駆け込みで 9 月 18 日に学習会を開きました。東京社会医学研究所センターの村上剛志さんに講師を務めていただいて、労働安全衛生法について話していただきました。
出版労連が「こころの相談窓口」というメンタ
ルヘルスの窓口を立ち上げられました。その経験を報告していただきました。大変興味深い話でした。経費もかかりますし、出版労連単体ではなくMIC 全体で取り組んでいく課題ではないかと思いました。今後に検討していく必要だと思います。
映画演劇の世界では、労災が増えています。しかし、実際に表に出てこない例も多いと思います。
7 月の末に起きた事件は、番組制作に携わっていたアルバイトが、落下物で足の指を切断することになりました。番組はテレ朝、場所は TBS の緑
山スタジオ、元請けは日テレの美術部関連会社、
怪我をした人はまた違う会社のアルバイトでした。
重層的な下請け構造が広がっているので、こういう例は増えてくると思います。
これからは情報を開示する。情報を交換する。
経験を交流する。そういうことを企業を越えて、産業を越えてやっていく使命が MIC にあると思います。来年度は努力したいと思います

民放労連委員長（民放労連）

碓氷 和哉

142011 年の 7 月にアナログ放送を廃止してデジ
タル放送に移ることが国の大きな方針となっています。地上テレビのデジタル化について、8 月に総務省の情報通信審議会が第 4 次中間報告を発表しました。この会議はデジタル放送をどう普及させるかを審議しています。
放送局の計画でも中継局を作っていっても 1％の地域にはデジタル放送が届かない。デジタル電波が届かない全体の 1％強の地域に、高速インターネット回線を利用した IP（インターネットプロ
トコル＝インターネットの通信技術）再送信を使う方法、中継局を使わずに衛星を利用した再送信する方法を打ち出しています。しかし、電波の届
かない山間部に光ファイバー網を張りめぐらすことはできないし、離島や北海道に衛星で東京発の番組を送っておけが済むのか。地元の情報は流さなくてよいのだろうか。全国 120 数社ある民放が、それぞれ衛星を使って放送するというのも現実的ではありません。実際は 60 万世帯には届かないと言われています。
受信に関する対策もありません。またテレビを買い換える余力のない弱者への経済的な支援策が必要としながらも、その具体的な対象も明らかになっていません。デジタル受信機が 1 千万台を超えたといっても、普及率は 20％台です。経済的理由でテレビが買えない人たちへの援助をどうするか。あと 4 年足らずの間にアナログ放送を止めるためには、視聴者の理解･協力が不可欠です。「地デジ難民」を放置したままアナログ放送が止められることのないように求めていきたいと思います。
国会で継続審議になっている放送法改正について、二つの問題を指摘したい。一つは、「あるある問題」をきっかけにして出されている行政処分の導入の問題です。これは「事実でない事項を事実として誤解させる」放送を行なった局に対して、再発防止計画を提出させるものです。行政の介入・処分によって表現の自由が侵されることがあってはならないし、一体だれが事実の正否を判断するのか。
「何が事実か」という判断を総務大臣が判断する仕組みにも問題があります。
もう一つは、放送持株会社制度の導入の問題で、キー局による地方局の支配が進む可能性があります。地元視聴者のための放送、地方文化への貢献がおろそかにされる危険性を持っています。導入に反対を唱えていきたいと思います。

力、あるいは興味を持っていただければ幸いと思いまして、ご紹介させていただきました。
11 月 18 日（日）に新宿の会場で行いますので、
広告労協や新聞労連のサイトに詳しいことが掲載
してありますので、是非ご覧下さい。

広告労協幹事（広告労協）

栗原 務「広告業界就職フォーラム」を継続して開催しています。MIC 幹事会ではいつもご報告させてい
ただいてますが、今年で 7 年目に入っています。
2003 年の春に入る学生さんのために始めた活動
ですが、それと同時に今年で 5 回目となる「マスコミ就職フォーラム」を 11 月 18 日（日）に行います。これは新聞労連、全印総連、出版労連、民放労連の協力をいただき実施しています。
そもそもの主旨は、マスコミという名前で一見人気が有り倍率も高そうだけど、内容が分からな
いまま学生が入社し、すぐ辞めてしまうという事例が増えています。有為な人材をそういう形で失うのは勿体無いということで、現場の社員が自分たちの仕事を語ることで、意欲の高い人たちに入ってもらおうということで開催しています。
話は変わりますが、沖縄の珊瑚が、温暖化による海水温上昇により死滅しつつあるという話があります。ところが黒潮に乗って珊瑚が太平洋に乗って流れ着き、東京湾の近くや静岡で育ってるら
しく、「それで良いではないか」という人がいます。
しかし、実はそうではなく、流れてきた珊瑚は定着しないため、このまま行くと流れてくるだけで更に北上し、珊瑚は死滅するため、沖縄の珊瑚が育たなくなると日本の近海から珊瑚が無くなってしまうということになります。
何が言いたいかと申しますと、若い人が入ってこないと業界が駄目になるということなのです。
これは組合活動も同様で、この活動をやっている主旨というのは、実は学生のうちに、「組合が現場のことを良く考えて、皆さんのためにやっているんだよ」ということを知らしめることで、やはり組合活動が活性化するというメリットを考えて開催しているわけです。
また同時に社員の側からも、勿論厳しい状況はあるにしても、いかに自分たちの仕事に意義があり、楽しいこともあるということを語ることにより、実は我々語る側にもやる気が出てきます。開催していて非常に気持ちの良いイベントですので、
是非、マスコミ以外の MIC の単産の方にもご協
15

全洋労 UIP 映画支部
(映演共闘)

湯浅 仁文

私たちアメリカ映画関連では、この 40 数年間、会社閉鎖・全員解雇というたくさんのケースで闘い続けています。今回の UIP 映画の 12 月末の閉鎖は、1982 年のユナイト映画閉鎖以来ですから
25 年ぶりです。現在は 63 人従業員中、28 人正社員です。そのうち組合員は 11 人、平均年齢 59 歳
(定年は 65 歳）です。去年の 11 月からか今まで
関西支社閉鎖を含めて現在まで 15 回の団体交渉を行っても何も進展がありません。経営側は「会社閉鎖後に新しい社ができ、自分たちは清算業務
のみで新会社の雇用には社側に権限が無い」と言います。親会社はパラマウントとユニバーサルになります。10 月の東京国際映画祭に両社長も来ます。「会わせろ」と言いましたが、断られました。
日本というのは海外では NO.1 のマーケットですから、完全に撤退することはできないはずです。
パラマウントは新しい配給組織を作ります。ユニ
バーサルは、東宝東和に委託して 1 年半は配給を行うことになっています。パラマウントジャパン
も電話で交渉を申し入れましたが、交渉は先延ばしです。東宝東和はいったんは会うと言ってくれたのですが、その 3 時間後「組合という話だと会えない」と言われました。パラマウントとユニバーサルの両社長と会食の機会に、この件を話してほしいと言いましたが、「こちらから話を出すことはできない。向こうから相談が来たら話せるが」と優等生的な返事でした。
私たちは交渉だけではなく関連各所への申し入れを行い、集会を重ね UIP 映画闘争勝利を目指します。今回も 11 月 28 日 MIC 争議支援行動の際、UIP 映画の経営に向けての申し入れ抗議行動をお願いします。ご支援よろしくお願いします。

電算労事務局長(電算労)

MIC 事務局長(出版労連)

篠塚 芳教

橘田 源二

情報サービス産業は、昨年より従業者が急激に増えて 50 数万から 80 数万人になっています。これは調査の取り方をより精度の高い方法に変更した結果です。売上は 19 兆円の大きな産業となってきました。社会的な責任は強まっていますが、業界の多重構造は続いています。
今までは委託契約だったものを派遣契約に変えてくれ、という要請が続いています。電算労では協同組合を通して労働者供給事業を行っていて、供給先と派遣契約も可能になっています。最近、派遣法の光と影を示すこんな事例がありました。
一つ目は委託契約から派遣契約になった所か
ら「労働者供給事業を行っているのなら、労働協約をかわしていますか？」と聞かれました。
「派遣
元企業としては、残業を何時間させるのか」と聞かれ「36 協定などあるなら残業については派遣元の労働協約を尊重したい」と言われました。初めての経験でした。これは派遣法の光の部分です。
二つ目は新しく派遣契約書を作成するのに電算労の契約書を参考にしたいと言われました。しかし、電算労の契約書にある契約解除には 1 月前に通知するという項目を入れようとしない。派遣法に中途解約について何の定めがないからのようです。
「あすから要らない」となると派遣労働者の明日から仕事をどうやったら確保できるか、という保証がありません。これは派遣法の影の方です。
今、心配しているのは請負契約の個人事業主の方の労災です。派遣になることを勧めるのですが、請負の方が良いと言う方がいます。年齢が上がっていったとき、それで本当に大丈夫ですか。そのように説得しながら、労働保険の加入を勧める宣伝行動も企画しています。
最後に東和システムの残業代未払い争議です。
東和システムでは 430 人の社員中 120 人が残業代の支払われない課長代理以上の管理職です。こんなに多くの管理職がいるのは異常です。課長代理
職の組合員 3 人が原告となり、未払い残業代の支払いなどを求めて裁判闘争を闘っています。今後
とも傍聴支援をよろしくお願いします。

今日は 22 名の方からご発言をいただきました。
各地方の情況、産別の実態などの報告をいただきました。共通して厳しい状況から「我々が何をしていったらいいのか」「諸問題にどういうふうに取り組んでいったらいいのか」という問題意識が共有化できたのではないか、と思います。
今日の「ミャンマー軍事政権に対し、長井さん殺害の真相を明らかにし国民が切望する民主化を実現するように求める決議」を確認しました。メ
ディアに対する暴力には毅然とした態度を取っていくことが今、まさに我々に課せられた課題です。
MIC に期待する発言や注文もいくつかありました。労働法制も対する取り組みの強化をあげられました。また現在、出産難民と言われ医療制度の問題がクローズアップされています。MIC の各
産業はもともと女性の働く比率の高い業界です。
この問題についても女性連絡会を中心に取り組んでいきたいと思います。メンタルヘルスの問題もそうですが、まさに人権という関わる問題に MICとしても取り組んでいきたいと思います。各単産で取り組めないこと、経験の温度差があるような課題を MIC を軸として取り組んで大きな運動にしていきたいと思います。
争議団からの報告もありました。協和出版販売
争議も行政訴訟では勝訴しました。いまの司法の在り方の中でも「不当なものは不当」という判断が下されたことは画期的なことだと思います。しかも緊急命令も出されました。そういう成果をバネにして、MIC の各争議の勝利解決へ向けての励みになっていると思います。年 2 回の争議支援総行動を軸として取り組んでいますが、今後も闘いを強化していきたいと思います。
今日の成果を各単産・地方に持って帰っていた
だきたい。そしてそれぞれの単産・地方の運動に生かしていただきたいと思います。
今、憲法が危機にさらされている。文化が危機的な状況になっている。その状況で人間らしい文化・生活を守っていくための決意ができたのではないか、と思います。

16

第 45 期

日本マスコミ文化情報労組会議役員(2007．10．1〜2008．9．30)
議
長
副 議 長
〃
〃
〃
〃
〃
〃

嵯峨
加藤
碓氷
津田
有原
笹尾
崎元
小林

事務局長
事務局次長
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

橘田 源二（出版労連）
木部 智明（新聞労連）
大原つくる（全印総連）
井戸 秀明（民放労連）
緒方 承武（映演共闘）
金丸 研治（映演労連）
藤井 勝敏（広告労協）
鈴木 淳 （音楽ﾕﾆｵﾝ）
篠塚 芳教（電算労）山下 一行（MIC 事務局）

幹

事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

一倉
三井
杉本
平川
河内
鵜沢
川本
西澤
阿部

基益（新聞労連）
明敏（全印総連）
好造（民放労連）
修一（出版労連）
正行（映演労連）
秀臣（広告労協）
眞理（音楽ﾕﾆｵﾝ）
正典（電算労）圭輔（女性連絡会）

会計監査
〃

横山
白石

南人（電算労）昭五（全印総連）(名誉議長) 顧

問：上田

17

仁朗（新聞労連）
豊（全印総連）和哉（民放労連）
清 （出版労連）
誠治（映演共闘）
訓収（広告労協）讓 （音楽ﾕﾆｵﾝ）
寛志（電算労）哲（日放労）

MIC 総会アピール
アメリカ譲りの情報戦略に支えられた小泉人気に便乗した構造改革路線は、国民生活を破壊し貧困と格差社会を拡大する一方で日米の大資本に空前の利益をもたらし、勝ち組にわが世の春と政治腐敗を拡大させてきました。
その「驕り」を受け継いだ安倍政権は、議会の多数派を最大限利用し、国民の願いとは無縁な教育基本法を改悪、防衛庁を省に昇格、憲法改悪のための「国民投票法案」
を強行採決など、アメリカのために戦争する国づくりを急ぎ、七月の参議院選では「小沢か安倍か？」と国民に問いました。結果は、惨めな政府与党の敗北でした。
次々と吹き出物のように噴出する閣僚の暴言と腐敗が、大企業を優遇し国民生活を破壊させる構造改革路線と一体のものと知った国民は、安倍内閣とその基本政策に明白な不信任を突きつけました。ところが、基本路線に間違いがないと居座った安倍首相でしたが、国民の支持をさらに失い、アメリカの要望との矛盾に耐えかねて、あえ
なくこの 9 月に辞任に追い込まれました。
その後に誕生した福田新内閣もまたなんの反省もなく、すでに破綻している基本路
線を引き継ごうとしています。格差社会をただし平和で公正な社会の実現を求めっている国民との矛盾は大きく、福田内閣も誕生と同時に各種メディアから「短命政権」と予測されています。
2007 年 7 月の参院選の結果は、私たちの社会に劇的な変化をもたらしました。主
権者の選択が現実政治に強い影響を与え始めたのです。内外の世論を無視し続けた内閣の靖国参拝は事実上中止となり、憲法改正のプログラムも見直さざるを得なくなりました。テロ特借法延長反対の公約を守れるか否か、民主党も試されつつあります。
メディアのあり方もまた試されています。
マスコミは自民党内の総裁選を、国民審判とは無縁な視点で延々と垂れ流し、あた
かも総裁選の中に希望があるかのごとく演出することに手を貸し、批判にさらされています。放送への権力の介入を容易にする放送法の改悪案も国会で継続審議となっています。
そのメディアの中に働く私たちの姿勢も、また問われています。私たちは、この目に見えるようになった主権者の力を決して後退させてはなりません。私たちは引き続き、「平和と正義」あるいは「平和と言論、正義を守る」を基調とした運動を力強く展開し、働く仲間を組織し、国民が主人公となって社会を変革する力をさらに大きく育てる活動に貢献しようではありませんか。
2007 年 9 月 29 日
日本マスコミ文化情報労組会議
第 46 回定期総会

18

地方 MIC 代表者会議
総会前日の 9 月 28 日(金)には、地方 MIC 代表者会議が出版労連会議室で開かれ、地方からは森永氏(長崎マス共幹事)、浄西氏(北九州マス共事務局長)・森本氏(北九州マス共)・吉澤(関西 MIC 事務局長)・内川氏(京都 MIC 議長)・岸田氏(東海MIC 事務局長)・高橋氏(青森マスコミ交流会議・議長)の各地方 MIC から参加がありました。本部からは嵯峨議長、橘田事務局長、井戸事務局長、大原事務局次長、川本事務局次長が出席しました。
それぞれの自己紹介の後に各地方 MIC からこの 1 年の活動報告がありました。長崎マス共の森
永さんは「今年度の長崎フォーラムの参加に感謝します。フォーラムの交流会で誓いの火のカンパ
39,528 円を頂きましてありがとうございました」という報告がありました。
北九州マス共の浄西さんからは「市民集会が最大の取り組みで、去年は朝日新聞の伊藤千尋さんを呼び、講演は評判が良かった。6 割近くが市民。
市民に開らかれた集会として定着している」という報告がありました。
「朝日・読売も福岡移転。北九州マス共としては厳しい」という報告もあり、
福岡一極集中の課題も浮き彫りになりました。
関西 MIC の吉澤さんからは「関西 MIC9 条の会を作り、日本ジャーナリスト会議(JCJ) 自由ジ
ャーナリストクラブ（JCL）と合同でマスコミ 9
条の会を結成、年 2 回のイベントを開催しました。
あるある問題では BPO(放送倫理・番組向上機構)の関係者を呼び、放送倫理についてのイベントも開催しました」という報告がありました。
特徴的な活動しては、フリーの音楽家の仲間が集う「音楽ユニオン」をはじめ、フリーライター
やデザイナーが集う「出版ネッツ関西」、そして映像のフリーランス集団の「スコーポ」の 3 つの組
織が 3 年前から懇談会を定期的に行っています。
最近、出版フェスタにスコーポと音楽ユニオンも参加して 30 秒の CM を合同で制作して会場で上映、交流を深めています。
業種の垣根を越えた集まりですが、関連する部分も多く「仕事起こし」などの営業面での協力などの検討をしている、とのことでした。
京都 MIC の内川さんは、「06 年 10 月に新たな
19共闘体制『全京都印刷･出版関連労働者ネットワー
ク』が印刷出版のネットワークができ、国民投票
法案強行採決に際しては、京都市内を抗議デモを行った」という報告がありました。
特徴的な出来事としては、07 年 7 月 16 日に文化フォーラム「日本の時代劇守ろう！」の開催、伝統産業の危機を訴えてシンポを実行委員会とともに共催して盛況だった、とのことです。
東海 MIC の岸田さんからは憲法をめぐる運動
では「『日本の青空』の上映団体に東海 MIC になる事を決定し、チケット販売を全団体に呼びかけ、映画のクレジットに東海 MIC の名前を載せる事ができました」という報告がありました。「『平和を守る 8 月名古屋集会』は、『いま靖国問題を考える』をテーマに、ノンフィクション作家・保阪正康さんに『昭和天皇と靖国』、愛知の近代史研究
家・西秀成さんに『憲法改正と靖国問題』を講演していただき、参加者 160 名に新たな理解を深める催しになった」という報告がありました。
青森マスコミ交流会議の高橋さんは「青森マスコミ交流会議は、代表会議に来るのは今回が初めて」とのことでした。特徴的な活動としては、07
年 9 月 1 日に被害者遺族との懇談会を開き被害者の声・マスコミへの要望を聞いた、とのことです。
「事件・事故直後はとても語ることはできない
が、数カ月過ぎればむしろ伝えたいことがたくさんある」が遺族側の共通した意見でした。第一報で報道した後、どのような切り口で取材に臨むかが、報道する側の課題となります。
長崎マス共の森永さんからは「裁判員制度の導入で『先入観を与える事件報道』について新聞協会は自主規制の方向で動いている。事件報道規制が強まっていくことの問題はないのか？」という問題提起がありました。
橘田出版労連副委員長からは「雑誌の影響は大きい。編集倫理の問題。週刊誌はスキャンダルで売る。しかし、警察発表しか書けないと面白くない。影響を考えるべきだと思っている。編集倫理委員会の人を呼んで学習会を開催して認識を深めました」という報告がありました。
関西 MIC の吉澤さんからは「ピースキャンプ
でローカル局のみで放映されたドキュメンタリーを上映した。埋もれている映像や書籍について東京の MIC を中心に情報交換を行ってのいい素材を紹介していくシステムを作ってほしい」との要望もあげられました。

長崎から MIC の皆様へお礼申し上げます！
８月８日の MIC 長崎フォーラムにご参加の皆様から、長崎マスコミ・文化共闘会議の地
域活動へ貴重なカンパをいただきました。心からお礼申し上げます。皆様からのカンパについて、長崎マス共の機関紙（9/25 付け）へ以下のように報告いたしました。カンパの生かし方など、この報告に書いておりますので、そのままお送りし、お礼と報告に代えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

MIC・8.8 フォーラム交流会で「誓いの火」20 周年に善意のカンパ！
原爆公園の一角で灯されている「長崎誓いの火」（正式には「長崎を最後の被爆地とす
る誓いの火」）の灯火台建設呼びかけ人に長崎マス共が加わり、完成してからちょうど 20
年になりました。
（1987 年 8 月 8 日完成）完成までには全国のマス共（MIC）の皆さんからも多くの募金をいただき、大変お世話になったため、20 周年の報告とお礼を述べました。
8・8 フォーラムでは時間が押したため、交流会での報告となりました。
この火は、1983 年、平和の象徴としてギリシャから長崎へ贈られた聖火であること。
オリンピック以外は国外へ出すことが禁止されているが、特例によりギリシャ政府が許可したこと。当時の本島長崎市長が平和公園で受け取り、市民団体が守り続けていること。
「古代ギリシャでは、聖火が燃えている間は、すべての戦闘が中止された」という故事に
ならい、「この火が灯されている限り、世界のどこにも核戦争を起こさせない」という誓いの火として、灯されていることなどを改めて説明しました。 しかし、火を管理している「灯火台維持会」では、毎日のガス代をまかなうことが難しく、普段は種火を被災協の保管所に作った小さなガス灯で保管しています。それでも毎月 9 日だけは欠かさず 20 年
間、灯火台に燃やし続けてきたことを話しました。
カンパを募る予定は全くなく、報告と御礼を伝えるつもりだったにもかかわらず、参加
者のポケットから自然に次々に「ガス代へ」とカンパが寄せられたのです。総額 395,28円でした。維持会に伝えたところ、大変喜ばれ、記録として残るよう、灯火台を囲む壁に埋め込んでいる有田焼の陶板（ピースプレート）にそのカンパの一部を当て、MIC・2007
年 8･8 フォーラムの名称を焼いて埋め込みましょうということになりました。 全国の他の団体と同様、メッセージの一文も加え、長崎マス共幹事会で「核も暴力もない世界を！」とすることで了承されました。10 月中旬頃には、ピースプレートも出来上がり埋め込まれる予定です。（報告：平野妙子―当時、マス共幹事として運動に参加しました）(写真：MIC フォーラム交流会での平野さんの訴え／2007 年 8 月 8 日)

20

2007 反戦ティーチイン
刊奈良」「読売ライフ」編集部を経て、2001 年フリー

1 日目：反戦ティーチイン

となる。
『ルポ解雇』（岩波新書）、『子会社は叫ぶ―この国2007 年 10 月 13 日(土)〜14 日(日)に「2007 反戦ティーチイン 戦争への道を止めるために−ジャーナリズムと労組の責任を考える−」を沖縄県
マスコミ労協が主催し、MIC も共催として協力しました。MIC からは総勢 35 名が参加しました。
反戦ティーチインは、毎年 10 月に報道のあり方を考えるシンポジウムとして開催され広く沖縄県民や読者・視聴者と意見交換を行ってきたイベントです。
今回の参加者は全体で 200 人、一般：127 人、他は組合関係でしたが、労組主催のイベントとしては、一般の参加者の多さが目立ちました。市民に開かれたイベントとして定着しています。
最初に宮城沖縄県マス協議長から「マスコミ労
協内の取り組みから一般市民にも公開、さらに日本マスコミ文化情報会議の共催を頂いて全国からもメディアの働く仲間もこの集会に参加しています。今年は教科書検定問題がありましたが、メディアに働く一員として戦争を止めるためには何ができるのか、ということをこの集会の中で見出していきたいと思います」と挨拶をしました。続いて嵯峨 MIC 議長が「先日の 11 万人の集会には個心揺さぶられました。中継で涙するアナウンサー、
決議採択の際にはメモを止め一斉に立ち上がって拍手を送る記者。我々ともすると客観報道の自縄
自縛に陥っていないか。沖縄のマスコミの皆さんは、県民と一体となって県民の視点から報道している。この反戦ティーチインが改めて反戦・平和を噛みしめ、取り組みを強化する契機になればと思います」と連帯の挨拶を行いました。
報告・パネリスト
島本慈子：ノンフィクション・ライター。1951 年 10 月
大阪市生まれ。1974 年 3 月京都府立大学文学部卒業。
「月

21

でいま、起きていること』（筑摩書房）、『戦争で死ぬ、ということ』（岩波新書）など。
伊佐眞一：1951 年首里市（現、沖縄県那覇市）に生まれ。
日本近代史専攻。現在、琉球大学大学院法科大学院係長。
著書『伊波普猷批判序説』。編著『アール・ブール――人と時代』、共編に『太田朝敷選集』
基調講演・パネリスト
むの・たけじ：1915 年秋田県横手市生まれ。報知新聞社
を経て朝日新聞社に入社。45 年、「戦争協力」の責任上、記者全員の退社を主張、8 月 15 日付けで辞表を提出、退社。48 年、秋田県横手市で週刊新聞『たいまつ』を創刊、約 30 年間、同紙の主幹。81 年の休刊まで 780 号発行。
2003 年 12 月、湯沢市の市民団体と「むのたけじ平和塾」を開講。平和運動について積極的な発言を続けている。

最初にノンフィクションライターの島本慈子
さんからテーマに沿って全体の問題提起がありました。
「戦争をと止めるためにまず必要なことは、みなが戦争の現場を知ることだと思います。戦争に人間の死というのに焦点を当てて岩波新書を書きました。私は労働現場を取材してきて、世の中が好ましくない方向に変わり始めていると感じました」と今の時代を覆う「暗い予感」について指摘しました。続いて「労働と戦争は切り話せない」という問題提起がありました。
「雇用破壊は何
故、戦争に結びついていくのか」という大きな理由として「現在の雇用破壊が構造的に『物言えない社会』を作り出している」とし、その結果「正規・非正規問わず上には物を言えなくなっている。
それで民主主義を守っていけるのか」という不安を感じていることを強調しました。労組の責任として「戦争を止めたかったら、まず足下の雇用破
壊を止めて欲しい。人間が使い捨てにされる社会で反戦運動が盛り上げるはずがない。また改憲されれば兵器の製造を通じて労働者の多くが戦争に加担するでしょう。戦争の無人化が進めば、兵士ではなく労働者が人を殺すことになる」と訴えました。
戦時下の同盟通信が「ドイツが原子爆弾を使った」という誤報を流した事実に衝撃を受け体験を例に出し、「この記事に中に原爆使用を批判する文
章は一言もない。被爆国・日本は戦後の顔であり、ある意味『これこそが戦争をする国の素顔』である。想像力の欠如・その思考停止こそが戦争を成り立たせている。報道の技術うんぬんより『再び戦争の地獄絵をつくらない』という意志を持つことが必要です」とマスコミの責任を問いました。
続いて歴者学者の伊佐眞一氏さんが「近代沖縄と新聞・ジャーナリズム」について報告を行いました。沖縄が力づくで国家の中に併合されていくのは、明治維新後のことです。もとも沖縄の社会
制度は、政治・税制・土地の所有などは本土とは異なるものでした。制度を本土に揃えることが完成したのは 20 世紀に入ってからです。しかし、沖縄の歴史・文化・感性
まではなかなか変えられない。日本化(皇民化)が基本政策となりました。「その中心となったのが、一つは沖縄県庁、もう一つが琉球新報でした」と
戦前の日本化(皇民化)にマスコミが果たした役割に言及しました。
「沖縄の珍名改称」「琉装全廃運動」「閉口する沖縄訛、地名・人名の改称統一」などの当時の琉球新報の記事を引用しながら、日本化(皇民化)を推し進めるのに新聞ジャーナリズムの果たした役
割を明らかにしました。戦前の沖縄の研究者・学者も日本化(皇民化)に肯定しようと流れがあった
ことを自省的に語りました。
最後にジャーナリストのむのたけじ氏さんが、基調講演を行いました。92 歳を超えたとは思えな
い張りのある声で「この6 年半の情況の動きを見ると、どこが昭和 20 年
以前と変わっていますか？ 戦争をくい止めるためにジャーナリズムと労働組合に責任があることは明々白々。今の日本のジャーナリズムと労働組合に第三次世界大戦をくいと止める実力があるか？ 現状のままではゼロではないか」と訴えま22した。
「戦争が始まってしまえば、ヒューマニズム
だの反戦と叫んだところで糞の数ほどもならない。
戦争を止めるなら戦争をやらせないこと」「戦争が始まれば、相手を殺さないと自分が殺される」と
語り「戦争には二つの段階がある。弾の飛び交わない段階。弾の飛び交う段階」と語り、現在は「弾の飛ばない段階」で第三次世界大戦への第一歩は始まっていると今日の情況に警鐘を鳴らしました。
第二次世界大戦〜朝鮮戦争〜ベトナム戦争〜
湾岸戦争〜イラク戦争の歴史から産業と戦争の関係を語り「10 年おきに戦争を繰り返すのは、自分たちの経済構造を守ろうとするため」と強調しました。
「もし第三次世界大戦をくい止めうるとする
ならば、それは近代社会で生まれた情報産業としてのマスコミが本来の使命を果たす。真実を暴きだして多数の民衆にあるがままに伝える。そうす
れば民衆自身が、戦争をくい止めるエネルギーを創り出すのではないか。この沖縄こそがその矛盾を明らかにすることによって、平和のエネルギー
生み出す母胎となれるのではないか」と語り「今日の学習から今日までの自分と違う明日からの自分を創るエネルギーをつかんだら、それぞれの現場の中で生かしてほしい。生きた生活現場、民衆の中へ飛び込んでいってほしい」とマスコミで働く我々に訴えました。
パネルディスカッションでは、島本慈子さん・
伊佐眞二氏・むのたけじ氏が参加して活発な討論を行いました。次に質疑応答に時間に移りましたが、一般市民からも積極的に質問が続きました。
「教科書検定撤回に関する報道、県民大会に関する報道を見て違和感を感じています。
検定意見撤回を支持する一方的な報道が目立つと思います。自分と異なる報道についいては認めない。昔と同じではないか。違う意見があっても聞いて欲しい」という一般市民の声もありました。今日の沖縄の情況を考えると勇気ある発言でした。
「市民に開かれた集会」ということを改めて実感しました。
司会者からは「この間の報道についての批判があることは認識しています」という発言があり、「沖縄の歴史認識」「客観報道の在り方」について、市民からの意見が続きました。市民の関心の高さを感じました。

2 日目：バスツアー
2 日目の 14 日は平和学習としてバスツアーを行いました。前日の反戦ティーチインの講師であった島本慈子さんもバスツアーに参加していただ
きました。ガイドとして山内榮氏(琉球大学非常勤講師)に参加していただきました。山内氏は 1952
年 秋田県生まれ北海道大学理学部卒、現在は琉球大学非常勤講師をされています。琉球大学では「沖縄の基地と戦跡 I」の講座を担当されていて、沖縄戦の実相、後半に沖縄の基地問題をとりあげ、その具体的な事実から平和について考える講義を続けられています。著書には「新歩く見る考える
沖縄」「沖縄の戦後処理問題」などがあり、「ひめゆり平和祈念資料館リニューアル及新ガイドブッ
ク」「NHK スペシャル・ETV 特集」などの監修もされています。
山内氏の案内で最初に浦添市前田にある前田
高台に行きました。前田高台はもともとは浦添城祉でもあり史跡です。1945 年 4 月 1 日に米軍は
読谷・嘉手
納・北谷に
上陸しまし
た。前田高
地は進軍し
てくる米軍
を迎え撃つ、絶好のポイントとなり嘉数高地と共に日米の激戦地となりました。ました。山内氏からは戦跡の説明だけではなく、沖縄戦の背景まで詳細な説明を受けました。
次にヌヌマチガマに向かいました。平和学習では「ヌヌチマガマ」側からガマに入りました。ヌヌチマガマは、沖縄本島南部の具志頭村字新城にある自然洞穴で、全長約 500 メートル、東西にそれぞれ大きな洞口を開き、東側は「ガラビガマ」と呼ばれています。沖縄戦が始まると野戦病院として中部・首里戦線から送られてくる負傷兵の治療が行われました。負傷兵は最も多い時で1000 名を超えたと言われています。6 月、戦線切迫のため第一野戦病院も南部
23

撤退を決め、6 月 3 日、新城分院は閉鎖され、その時、置き去りにされた患者兵は、本部命令によって自決を強要されました。山内氏の案内でガマに入り、沖縄戦の実相の一端に触れることができました。
次に韓国人慰霊の塔を見学する予定でしたが、突然の夕立にあって、平和記念資料館で休憩を取りました。バスの中から韓国人の慰霊の塔を見学
してひめゆりの塔に向かいました。
ひめゆりの塔は、沖縄戦末の激しい戦闘でほぼ全滅した沖縄陸軍病院第三外科壕の跡に立つ慰霊碑です。1946 年 4 月 7 日除幕しました。慰霊碑の名称は、当時第三外科壕に学徒隊として従軍していたひめゆり学徒隊にちなむ。
「ひめゆり」は学徒隊員の母校、沖
縄県立第一高等女学校の校誌名「乙姫」と沖縄師範学校女子部の校誌名「白百合」とを組み合わせた言葉。1949 年に逸話が小説化、さらに同名の映画がつくられ沖縄戦の過酷さ、悲惨さを象徴するものとして、有名になりました。
次ぎに魂魄の塔に移動しました。戦後真和志村
民は食料確保の農作業のため米軍の命令で米須原に集められましたが、この一帯は多くの 軍人、住民が米軍に追いつめられ死んでいった場所でし
た。遺骨が
そのままの
状態で放置
されていて、
住民は米軍
に遺骨収集
作業を要請
したが、米
軍は許可しませんでした。1946 年 2 月にようやく許可され遺骨は一箇所に集められ、大きな穴が掘られ、その中に収められましたが、 それでも収まりきれず、積み上げられ一つの大きな骨の山が築かれた。周囲から石をかき集め、 納骨堂が完成し、魂魄の塔と名付けられました。
魂魄の塔の見学が終わると、ちょうど干潮だったため、海岸を散策をしました。その後、那覇空
港に向かい空港での解散になりました。

MIC 労働法制学習会
を登場をターニングポイントにとらえています。
パートが 103 万課税最低限に調整して働くようになり「低賃金化、非正規雇用化、派遣化、こういうものが一体となって社会の中に貧困を蔓延させる条件となった」と指摘し「それが若者に広がったところで問題の大きさに気がついた」と分析しました。
「派遣労働者は労働法が適用できるようになっているが、派遣会社と派遣先との商取引となると独占禁止法が適用になって『競争しろ』ということが要求される。『この給料でないと働かない』
は社会一般の常識では『談合』にあたる。『これ以下では』と協定を結ぶのは『カルテル』になる。何故、処罰されないの？ 独占禁止法の規定には『労働組合法は適用除外』になっている。
アメリカの労働運動は独占禁止法との闘いだった。それを放棄してしまった」と労働の商品化の問題点を指摘しました。成果主義導入については「非正規労働者の導入、成果主義の導入がセットで行われる。非正規雇用が労働の商品化・商取引化を進め、正規雇用は雇用の型枠さえ無くされるということで『雇用融解』現象を起こしている。資本への従属し、人間であることを許されない」とその危険性についても言及しました。
続いて出版ネッツ・北健一氏が取材を消費者金融の取材を通じて「アメリカ政府の規制緩和要求の問題は、労働法制でも消費者金融の場合でも同じ構造」と指摘しました。なぜアメリカが圧力をかけるのか？ サラ金が儲からないと外資系投資ファンドがリターンがない。アメリカと同じように金利規制撤廃を要求する。しかし、今回は世論が消費者を守る方向で金融庁を動かした。「これは我々の運動の方向性を示していると思います。
サラ金被害者の声をマスコミが報道していくこと
で世論を動かした。労働法制の問題でも同じ取り組みができないか？」をいう課題を提起しました。

10 月 3 日(水)に MIC 労働法制学習会を開催して、52 名が参加しました。
中野麻美弁護士が「労働法制改悪で現場はどうなる〜今、何が起こっているのか？ 次に何が危ないのか」として講演を行いました。
「貧富の格差の拡大、差別が広がっている。それが社会の未来の可能性というのを根底から奪っていく構造になっている」と問題提起しました。
非正規雇用が増え、労働の商品化・商取引化が進んで究極の姿がグッドウィルやフルキャストなどに象徴される「スポット派遣」です。建築現場とか倉庫作業だけではなく、ホワイト
カラーの職場まで入ってきています。
「日雇い派遣」から「スポット派遣」に変わり、1 日
1 本の契約ではなくて、1 日 3
本の契約「午前中の契約」「午後の契約」「夜の契約」となっているのが実態です。
「究極の細切れ雇用とは人間性を否定される働き方です。その意味するところは『明日の生活が見えない』ということです。社会的なサービス
からも救われなくなる」と指摘しました。
論座という月刊誌に 07 年 1 月号に掲載されて評判になった「『丸山眞男』をひっぱたきたい 31
歳フリーター。希望は、戦争」（赤木智弘）という記事を取り上げました。「この状態から自分たちが脱出するには、あの既得権を持つ正社員と入れ替わらないといけない。それには戦争以外にはない。正社員の既得権をすべて剥奪せよ」という記事から「彼らは小泉構造改革の新自由主義に共感を覚え、『美しい国へ』という思想は、保守主
義思想に基づいて人々をもっと貧困に追いやりながら精神的に統合しようとしている。憲法改悪の動きというのは、憲法 9 条だけではない」とその危険性を指摘しました。
中野弁護士は著書の中で 1986 年の男女雇用機会均等法、職業安定法改正、労働者派遣法、労働時間の規制緩和、年金法の改正、第三号被保険者
24