平成２７年度事業計画書
一般社団法人日本中小型造船工業会

１．経営基盤対策事業（継続事業）（１）中小型造船業における人材の確保育成、労働災害防止、国際協力の推進を支援する
事業①次世代人材の確保育成
ア．進水式見学会とものづくり体験講座の実施（日本財団助成事業）
地方運輸局、地方公共団体、商工会議所、教育委員会等と連携して、小学生を対象に進水式の一般公開、工場見学会、出前講座等を行い、ものづくりの素晴らしさ、大切さ、魅力を理解してもらう。
また、地域の高等教育機関や企業との連携により、中学校の総合学習の時間を利用して「ものづくり体験講座」を開設し、地域の主要産業である造船業を主体に関連産業について体系的に学習するキャリア教育を実施する。
イ．新人等研修・専門技能研修に対する協力（日本海事協会支援事業）
次代を担う技能者を養成するため、地域技能研修センター等で行われる新人研修、専門技能研修、安全体感研修、指導者研修（OJT 担当者の育成）等に対して日本海事協会からの支援を受け必要な助成を行う。
ウ．造船所の機能設計・生産設計技術者の育成（日本財団助成事業）
将来設計の中核を担う若年・中堅の機能設計・生産設計技術者を早急に育成し、品質、コスト、工期を確保する機能設計・生産設計能力を向上させ、船舶を安定的に供給できる体制を整備する。
エ．造船技術者教育
大学や高校で造船を学んでいない新入社員等を対象に、働きながら造船に関する基礎的知識を修得できる登録講習（通信による添削指導及び面接指導を行う。）を開設する。
また、日本造船工業会、日本船舶海洋工学会と共同で、わが国造船業における若手技術者の技術力向上を図ることを目的に造船技術者社会人教育（３回の集中講義と通信教育）を開設する。
②労働安全衛生対策
ア．労働安全衛生対策
重大災害が発生した造船所の安全衛生への取り組み、設備や作業の方法の不備を改善し、再発を防止するため、随時、視察・安全点検を実施するとともに、休業災害の事例を調査分析し、中小型造船業界における類似災害の発生防止に努める。
イ．全船安活動に参画
全国造船安全衛生対策推進本部に参画し、全国の中小型造船所を対象に安全衛生パトロールを実施するとともに、安全衛生に関するポスター及びカレンダーを配布、掲示することにより、安全衛生意識の向上を図り、労働災害の発生の未然防止に努める。

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③中小型造船業における国際協調・協力の推進
ア． 海事展への出展
今治市において開催される「バリシップ 2015」（平成 27 年 5 月 21 日～23 日）、シンガポールで開催される「Asia Pacific Maritime 2016」（平成 28 年 3 月 16 日～18日）に出展し、当会会員が多種多様な船舶の設計・建造ニーズに対応でき、技術力の優秀性を誇ることを世界に向けて発信する。
イ．国際化への対応
様々な機会をとらえて各国の海運造船関係者と意見交換を行い、中小型船の新規市場開拓を図る。
また、各国の造船技術及び競争力の要因を調査・分析し、中小型造船業の競争力強化等の支援策を検討する。
ウ．経済協力船供与促進
開発途上国において、船舶は、旅客輸送と国内物流に重要な役割を担っており、関係団体と連携して、それぞれの国に適した船型を調査し、わが国からの経済協力による船舶の供与促進に取り組む。
（２）中小型造船業に関する調査研究、理解増進のための事業①調査研究
ア．経営分析
会員各社の経営分析を行い、経営指針樹立のための参考資料及び中小造船業対策立案の基礎資料とする。
イ．金融・税制調査
我が国の現行の金融・税制面での支援措置、諸外国の造船向け支援措置等について調査し、税制改正要望等金融・税制面に関して政府に対する働きかけを行う。
ウ．中小型造船業活性化
国際安全・環境規則の度重なる改正・強化、人材の確保難など中小型造船業が抱える経営課題について調査検討する。
また、資金の斡旋、工事量調査等を行うとともに、地方小船工と共同で小型船造船所の活性化方策を検討する。
エ．被災造船関連事業者の再活性化への取り組みサポート（日本財団助成事業）
八戸、大船渡、気仙沼、石巻、いわきの５地区の協議会が実施する技能研修及び安全教育、省エネ漁船の開発、新分野進出に関する検討等をサポートする。
②技術開発・環境対策
ア．３次元艤装設計ツールの導入による中小造船所の人材確保（日本財団助成事業）
廉価でかつ操作容易で多くの中小造船所が導入可能な艤装設計支援ツールを整備し、未熟練者に対する管理・指導への活用法を整理する。
また、３次元設計情報を現場の生産管理にも活用可能なシステムを構築し、その普及促進を図る。
イ．中小型船における総合的騒音低減対策の実証（日本財団助成事業）
平成 24 年度～26 年度で実施してきた騒音対策事業で得られた成果、欧州コンサルの活用及びコンサルのアドバイス等を踏まえた対策技術の導入等によって、船舶全体に2おいて振動・音に対する各々の騒音低減対策を総合的に施工し、騒音コードに適合できる騒音低減対策の具体的な船舶・事例を検証・確立する。
ウ．技術の向上
塗装作業の効率化を図るため、工程管理、品質管理、環境対策等について調査研究するとともに、IMO 基準及び ISO 規格に関する情報交換、塗装工事の見学を行う。
エ．海洋開発産業振興に係わる支援
我が国造船所等の関連事業者の市場参入・拡大に向け、必要となる調査・研究、技術開発及び人材育成等の産業基盤強化、持続可能な海洋開発のための環境負荷低減技術の実現等、海洋開発産業振興に係る課題解決に向けた取り組みを支援する
オ．地球温暖化対策・シップリサイクル等の推進
温暖化対策に貢献していくため、中小型造船業における低炭素社会実行計画フェーズⅡを策定し、電力及び化石燃料の使用削減、廃棄物の減量化に取り組む。
また、シップリサイクル条約（特に、インベントリ作成）に関する啓蒙活動、新船インベントリ作成支援、PRTR 法に基づく届出書の作成代行を行う。
③情報・意見交換
ア．日本海事協会との意見交換
安全で環境に優しい船舶の建造、検査の効率的な実施に寄与することを目的に、日本海事協会幹部と当会会員の経営者との間で、業界動向や検査に関わる諸問題等について意見交換を行う。
イ．鉄道・運輸機構との意見交換
内航船の建造需要動向等について鉄道建設・運輸施設整備支援機構と意見交換を行い、老朽不経済船の代替建造促進を図る。
ウ．日本舶用工業会との意見交換
日本舶用工業会と当会の両業界に共通の課題等について情報交換・意見交換を行い、造船及び舶用業界の協力、協調関係の強化を図る。
エ．会報及びパンフレットの発行、ホームページの開設
当会の活動状況、造船業の現状、造船業の経営に必要な法令及び規則、統計資料、技術情報等を広く公開し、中小造船業に対する理解を深める。また、様々な機会を捉えて、事業で開発あるいは作成した各種成果物の普及を図る。

２．その他の事業（１）造船関連海外情報収集及び海外業務協力（日本財団助成金による日本船舶技術研究協会海外協力事業）
シンガポール、サンパウロの 2 カ所の海外事務所において、新興諸国における造船・海運の現状、動向等に関する情報を収集し、会報等を通じて広く周知するとともに、造船分野における国際交流の推進、技術協力の促進等を実施する。
（２）設計技術者の育成（日本海事協会からの受託事業）
造船所の中堅設計技術者を対象に、年間５回、基本設計に関する集中演習を実施し、中小型造船業の設計能力の向上に取り組む。

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（３）造船人財育成支援事業（今治地域造船技術センターからの受託事業）

造船技能を向上させるために必要な職務分析、職業能力評価基準を作成し、それを「配管艤装」及び「溶接の要素基本とした技能習得を確実なものにするための検定、を含んだ船殻組立」の技能コンクールを実施する。

３．法人会計（１）理事会・総会・委員会等の開催
定期的に開催する理事会、総会のほか、必要に応じ委員会、部会、説明会を開催し、会の円滑な運営を図るとともに、諸事業を推進する。
（２）労務対策
会員造船所における雇用の維持・確保を図るため、雇用条件等に関する調査、情報交換を行う。
（３）ＰＬ対策
製造物責任に対する中小造船業の取り組み支援の一環として、引き続き団体ＰＬ保険を創設する。
（４）陳情並びに政府機関等への意見具申
質と量の両面において船舶の安定供給を維持するとともに、地域の発展に寄与できる堅実・健全な業界を構築するために必要な支援を各方面に要望する。
（５）他団体への協力
造船関係団体の役員または委員会の委員に当会の役職員を派遣し、各団体の運営及び事業の実施に協力する。
（６）会員相互の親睦
新年賀詞交歓会、総会及び委員会の開催に合わせて懇親会を開催し、会員相互の親睦を深める。

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