業 務 委 託 契 約 書（案）

１

業 務名

２

委託期間

令和６年

３

委総額

託 料

苫小牧市ＩＣＴ推進コミュニティ創出事業委託業務

月日から令和７年２月２８日まで円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額４契約保証金円）円

上記の業務について、委託者と受託者とは、次の条項により委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約を証するため、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各一通を保有する。

令和６年

月日

委託者 苫小牧市
市

長

受託者 住所氏

名

岩倉 博文

印

印

（総則）
第１条 委託者及び受託者は、この契約書に基づき、別添の仕様書及び図面等（以下「仕様書等」という。
）に従い、法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２

受託者は、頭書の業務（以下「委託業務」という。）を頭書の委託期間において仕様書等に従い履行するものとし、委託者は、その委託料を受託者に支払うものとする。

３

この契約書に定める請求、通知、報告、申出、協議、承諾、催告及び解除は、緊急やむを得ない事情がある場合を除き、書面により行わなければならない。
（業務計画書）第２条

受託者は、この契約の締結後速やかに仕様書等に基づき業務計画書を作成し、委託者に提出しなければならない。
２

委託者は、必要があると認める場合は、前項の業務計画書の修正を受託者に請求することができる。

３

委託者は、仕様書等又は委託期間の変更があった場合において必要があると認めるときは、業務計画書の再提出を受託者に請求することができる。

４

業務計画書は、委託者及び受託者を拘束するものではない。
（権利義務の譲渡等）

第３条

受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（再委託等の禁止）
第４条

受託者は、委託業務の全部又は一部の履行を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（業務責任者）
第５条

受託者は、委託業務の履行上の管理を行う業務責任者を定め、その氏名等を委託者に通知しなければならない。業務責任者を変更した場合も同様とする。
（履行報告）
第６条

受託者は、仕様書等に定めるところにより、委託業務の履行について委託者に報告をしなければならない。
２

委託者は、前項の規定によるもののほか、必要と認めるときは、委託業務の履行状況等について受託者に報告を求めることができる。
（契約内容の変更等）

第７条

委託者は、必要があると認めるときは、受託者と協議の上、この契約の内容を変更し、又は委託業務の履行を一時中止させることができる。
(臨機の措置)第７条の２ 受託者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ委託者の意見をきかなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。
２

前項の場合において、受託者は、そのとった措置の内容を遅滞なく委託者に通知しなければならない。

３

委託者は、災害防止その他契約の履行上特に必要があると認めるときは、受託者に対して臨機の措置をとることを求めることができる。この場合において、受託者は、直ちにこれに応じなければならない。

４

受託者が第 1 項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受託者が請負代金の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、委託者の負担とする。この場合における委託者の負担額は、委託者、受託者協議して定めるものとする。
（一般的損害等）

第８条

この契約の履行に関して委託期間中に発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、受託者がその費用を負担する。ただし、その損害（保険等により補填された部分を除く。
）のうち委託者の責めに帰すべき理由により生じたものについては、委託者がその費用を負担する。
（検査及び引渡し）第９条 受託者は、委託業務を完了したときは、その旨を委託者に通知しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める委託業務を履行したときは、その旨を委託者に通知しなければならない。

(1) 委託料が月額で定められている場合

各月に係る委託業務(2) 仕様書等により別に委託料の支払期が定められている場合
務
３

各支払期に係る委託業

委託者は、第１項又は前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に、受託者の立会いの上、検査を完了し、当該検査の結果を受託者に通知しなければならない。
４ 受託者は、前項の検査に合格したときは、仕様書等により引渡しを要する成果品等を委託者に引き渡さなければならない。
５

受託者は、第３項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。

６第３項の検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。

７

受託者は、第３項の検査に合格しないときは、速やかに是正、改善その他の必要な履行を行い、その旨を委託者に通知し、同項の検査を受けなければならない。

（委託料の支払）第１０条 受託者は、前条第３項の検査に合格したときは、委託料（前条第２項第１号又は第２号の場合は、同条第３項の検査に合格した月又は支払期に係る委託料）の支払を委託者に請求することができる。ただし、仕様書等において請求時期を別に定めた場合は、この限りではない。
２

委託者は前項の規定による請求があったときは、その請求を受けた日から３０日以内に、同項に定める委託料を支払わなければならない。
(消費税等額の変動に伴う支払額の変更)

第１０条の２

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の改正等によって消費税及び地方消費税の額に変動が生じた場合は、委託者は、この契約を変更することなく委託料に相当額を加減して支払うものとする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。

（受託者の履行遅滞の場合の違約金等）
第１１条 受託者の責めに帰すべき理由により、委託期間内に委託業務を完了することができない場合においては、委託者は、違約金の支払を受託者に請求することができる。
２

前項の違約金の額は、委託料の総額（委託期間における委託料の総額をいう。以下同じ。
）から既に履行された部分（第９条第３項の検査に合格した部分に限る。）に相当する委託料の額を控除した額につき、遅延日数に応じ契約締結の日において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件（昭和２４年１２月大蔵省告示第９９１号）に定める割合で計算した額とする。
（委託者の履行遅滞の場合の遅延利息）

第１２条

受託者は、委託者の責めに帰すべき理由により第１０条第２項の規定による委託料の支払が遅れた場合は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件に定める割合で計算した額の遅延利息の支払を委託者に請求することができる。
（委託者の解除権）
第１３条

委託者は、受託者がこの契約に基づく義務を履行しない場合において、委託者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。
２ 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。
(1) 正当な理由なく、委託期間の始期を過ぎても委託業務に着手しないとき。
(2) 委託業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき、その責めに帰すべき理由により委託期間内に委託業務を完了しないとき又は委託期間経過後相当の期間内に委託業務を完了する見込みがないと委託者が認めるとき。
(3) この契約の締結又は履行に当たり不正な行為をしたとき。
(4) 正当な理由なく、委託者の監督又は検査の実施に当たり職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨害したとき。
(5) 第１７条の規定によらないで、受託者から契約の解除の申出があったとき。
(6) 受託者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受託者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。
）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第１３条の２

次の各号のいずれかに該当する場合においては、受託者は、委託料の総額の１００分の１０に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 前条の規定によりこの契約が解除された場合。
(2) 受託者がその債務の履行を拒否し、又は、受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となった場合。
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人。
(2) 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人。
(3) 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等。
３

第１項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。
（受託者の談合等の不正行為に係る委託者の解除権）

第１４条

委託者は、受託者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、催告をすることなく直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 受託者又は受託者を構成事業者とする私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第２条第２項の事業者団体（以下「受託者等」という。
）に違反行為があったとして、受託者等に対する独占禁止法第７条又は第８条の２の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）が確定したとき。
(2) 受託者等に違反行為があったとして、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）が確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。
）。
(3)

前２号に掲げるもののほか、 確定した排除措置命令又は納付命令（独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消されたときを含む。次号において同じ。）により、受託者等に違反行為があったとされたとき。
(4)

確定した排除措置命令又は納付命令により違反行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が受託者等に示された場合（当該契約が示された場合を除く。）において、当該期間に当該契約の入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該契約が当該取引分野に該当するものであるとき。
(5)

受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法第８９条第１項、第９０条若しくは第９５条（独占禁止法第８９条第１項又は第９０条に規定する違反行為をした場合に限る。）に規定する刑又は刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条に規定する刑が確定したとき。
２

前条の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。
（受託者の談合その他の不正行為による賠償金）

第１５条

受託者が前条第１項各号のいずれかに該当したときは、委託者が契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、受託者は、委託料の総額の１００分の１０に相当する額を賠償金として委託者に支払わなければならない。ただし、同項各号に規定する違反行為が独占禁止法に規定する不当廉売に該当する場合その他委託者に損害が生じないと認める場合は、この限りでない。
２

前項の規定は、この契約による履行が完了した後も適用するものとする。

３

受託者は、第１項の賠償金を委託者が指定する期限までに支払わないときは、その支払わない額に当該期限の翌日から支払までの日数に応じ、民法（明治２９年法律第８９号）第４０４条で定める割合で計算した額の遅延利息を委託者に支払わなければならない。
４ 第１項の規定は、受託者の談合等の不正行為により生じた実際の損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、その超える分について委託者が受託者に賠償を請求することを妨げるものでない。
（協議解除）
第１６条 委託者は、必要があるときは、受託者と協議の上、この契約を解除することができる。
（受託者の解除権）
第１７条

受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２

受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第７条の規定により、委託者が委託業務の履行を一時中止させ、又は一時中止させようとする場合において、その中止期間が相当の期間に及ぶとき。
(2) 第７条の規定により、委託者がこの契約の内容を変更しようとする場合において、委託料の総額が、当初の２分の１以下に減少することとなったとき。
(3) 委託者がこの契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
（契約保証金の返還）第１７条の２

委託者は、受託者が契約期間中のすべての委託業務を完了し、完了検査に合格したとき、又は契約の解除（第１３条、第１３条の２第２項又は第１４条の規定による解除を除く。
）があったときは、契約保証金を返還しなければならない。
（契約解除に伴う措置）
第１８条

この契約が解除された場合において、既に履行された部分があるときは、委託者

は、検査の上、当該検査に合格した部分に相当する委託料を支払うものとする。
２

受託者は、契約が解除された場合において、履行場所等に受託者が所有する物件があるときは、速やかに当該物件を撤去するとともに、履行場所等を原状に復して委託者に明け渡さなければならない。

３

委託者は、前項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は履行場所等の原状回復を行わないときは、受託者に代わって当該物件を処分し、又は履行場所等の原状回復を行うことができる。この場合において、受託者は、委託者の処分又は原状回復について異議を申し出ることができず、また、受託者は、委託者が処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。

４

第１６条及び第１７条の規定により、この契約が解除された場合において、受託者に損害が生じたときは、委託者は、受託者に対して損害賠償の責めを負う。
（相殺）

第１９条

委託者は、受託者に対して有する金銭債権があるときは、受託者が委託者に対して有する委託料の請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
（秘密の保持等）
第２０条

受託者は、委託業務上知り得た秘密を他に漏らしたり、他の目的に使用してはならない。
2 受託者は、委託者の承諾なく、委託業務上得られた記録等（成果品等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
（個人情報の保護）
第２１条

受託者は、委託業務を行う場合における個人情報の取扱いについては、別記「個人情報の取扱いに関する特記事項」を遵守しなければならない。
（管轄裁判所）第２２条

この契約に係る訴訟については、委託者の事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とする。
（関係法令の遵守）
第２３条 受託者は、この契約を履行するに当たり、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）その他関係法令を遵守しなければならない。
（契約書に定めのない事項等）
第２４条 この契約書若しくは仕様書等に定めのない事項又はこの契約書の各条項若しくは仕様書等の解釈について疑義のある事項については、委託者と受託者とが協議の上定めるものとする。

暴力団排除に関する特約条項
委託者及び受託者は、暴力団排除に関し、次の特約条項を定める。
（契約の解除について）
第１条 委託者は、受託者が苫小牧市契約における暴力団等排除措置要綱(以下「要綱」という。
）
別表各項に掲げる措置要件に該当するときは、催告をすることなく直ちにこの契約を解除することができる。
２ 契約解除に伴う措置等については、契約書の関係規定を準用する。
３ 第１項の規定により契約が解除された場合において、受託者に損害が生じても、委託者は一切賠償の責を負わない。
（下請負の禁止）第２条 委託者は、受託者が入札参加除外者をこの契約の下請負人（要綱に定義される下請負人をいう。以下同じ）としていた場合は、当該下請負人との契約の解除を求めることができる。
２ 受託者は、この契約の履行にあたり要綱第４条に掲げる入札参加除外者又は警察署からの排除要請があった者をこの契約の下請負人としてはならない。また、受託者はこの契約の下請負人が、契約履行期間中に入札参加除外措置を受けたとき又は警察署からの排除要請があった場合は、速やかに当該契約を解除しなければならない。
３ 前２項の規定により契約解除を行った場合の一切の責任は、受託者が負うものとする。
４ 委託者は、第１項の契約解除を求めたにもかかわらず、受託者が正当な理由なくこれを拒否した場合には、委託者は受託者に指名停止措置を行うことができる。
（不当介入への対応）
第３条 受託者は、この契約の履行にあたり、不当介入（要綱に定義される不当介入をいう。以下同じ）を受けたときは、速やかに委託者への報告及び警察署へ届出を行わなければならない。
２ 受託者は、下請負人が不当介入を受けたときは、当該下請負人に対し、速やかに受託者への報告及び警察署へ届出を行うよう指導しなければならない。
３ 受託者は、下請負人から報告を受けたときは、速やかに委託者への報告を行わなければならない。
４ 委託者は、受託者が正当な理由なく前３項の報告又は届出を怠った場合には、委託者は受託者に指名停止措置を行うことができる。

別記 【個人情報の取扱いに関する特記事項】（基本的事項）
第１ 受託者は、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。
）第 2 条第 1 項に規定する個人情報をいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による業務（以下「業務」という。）における個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（個人情報の保護に関する法令等の遵守）
第２受託者は、業務の履行に当たっては、個人情報保護法及び個人情報保護委員会が定める個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（以下「ガイドライン」という。）に基づき、本個人情報の取扱いに関する特記事項（以下「特記事項」という。）を遵守しなければならない。
（責任体制の整備）
第３

受託者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。
（業務責任者等の届出）
第４ 受託者は、個人情報の取扱いに係る業務責任者を定め、委託者に報告しなければならない。
２

受託者は、業務責任者を変更した場合は、速やかに委託者に報告しなければならない。

３

業務責任者は、特記事項に定める事項を適切に実施するよう業務従事者を監督しなければならない。
４ 業務従事者は、業務責任者の指示に従い、特記事項に定める事項を遵守しなければならない。
（取扱区域の特定）第５ 受託者は、個人情報を取り扱う場所（以下「取扱区域」という。
）を定め、業務の着手前に委託者に報告しなければならない。
２

受託者は、取扱区域を変更する場合は、事前に委託者の承諾を得なければならない。

３

受託者は、委託者が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報を取扱区域から持ち出してはならない。
（教育の実施）第６

受託者は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記事項における業務従事者が遵守すべき事項その他業務の適切な履行に必要な教育及び研修を業務従事者に対して実施しなければならない。
（守秘義務）
第７

受託者は、業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。
２

受託者は、業務責任者及び業務従事者が業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報を第三者に漏らさないようにしなければならない。

３

受託者は、契約期間満了後又は契約解除後においても、前２項に規定する事項を守らなければならない。

（再委託）
第８ 受託者は、業務を第三者へ委託（受託者の子会社へ委託する場合を含む。以下「再委託」という。
）する必要がある場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、再委託することについて業務の着手前に委託者の承諾を得なければならない。
２ 前項の場合、受託者は、再委託先にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、委託者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
３

受託者は、再委託先との契約において、再委託先に対する管理及び監督の手続及び方法について具体的に規定しなければならない。

４

受託者は、再委託先に対して業務を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、委託先の求めに応じて、管理・監督の状況を適宜報告しなければならない。

（派遣労働者等の利用時の措置）
第９受託者は、業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、当該正社員以外の労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
２

受託者は、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。

（個人情報の管理）
第１０ 受託者は、業務において利用する個人情報を保持している間は、ガイドラインに定める各種の安全管理措置を遵守するとともに、次の各号の定めるところにより、個人情報の管理を行わなければならない。
（１）個人情報を取り扱う事務、個人情報の範囲及び同事務に従事する者を明確化すること。
（２）組織体制の整備、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等の事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しを行うこと。
（３）業務従事者の監督及び教育を行うこと。
（４）個人情報を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止、個人情報の削除並びに機器及び電子媒体等の廃棄を行うこと。
（５）アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止及び情報漏えい等の防止を行うこと。
（提供された個人情報の複製等の禁止）
第１１

受託者は、業務を処理するために委託者から提供された個人情報を、委託者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（提供された個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止）
第１２

受託者は、業務において利用する個人情報について、業務以外の目的で利用し、又は第三者へ提供してはならない。
（受渡し）
第１３

受託者は、委託者から個人情報を受領する際は、委託者が指定した手段、日時及び場所で行った上で、委託者に対し、個人情報を受領した旨の文書を提出しなければならない。
（個人情報の返還又は廃棄）
第１４

受託者は、業務の終了時に、業務において利用する個人情報について、委託者の指定した方法により、返還、消去又は廃棄を実施しなければならない。
２

受託者は、業務において利用する個人情報を消去又は廃棄する場合は、事前に消去又は廃棄すべき個人情報の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日について委託者の承諾を得なければならない。

３

受託者は、個人情報の消去又は廃棄に際し、委託者から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。
４ 受託者は、業務において利用する個人情報を廃棄する場合は、当該個人情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。
５

受託者は、個人情報の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録し、委託者に対して報告しなければならない。

（報告及び緊急時報告）
第１５ 受託者は、委託者から、個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。
２

受託者は、個人情報の取扱いの状況に関する緊急時報告の手順を定めなければならない。

（監査及び検査）第１６

委託者は、業務に係る個人情報の取扱いについて、この契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、受託者及び再委託先に対して、監査又は検査を行うことができる。
２ 委託者は、前項の目的を達するため、受託者に対して必要な情報を求め、又は業務の処理に関して必要な指示をすることができる。
（事故時の対応）
第１７ 受託者は、業務に関し個人情報の漏えい等の事故（個人情報保護法違反又はそのおそれのある事案を含む。
）が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに委託者に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況等を報告し、委託者の指示に従わなければならない。
２

受託者は、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合に備え、委託者その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧及び再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。

３

委託者は、業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。
（契約解除）
第１８

委託者は、受託者が特記事項に定める義務を履行しない場合は、特記事項に関連する委託業務の全部又は一部を、催告をすることなく直ちに解除することができる。
２

受託者は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、委託者に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。

（損害賠償）
第１９

受託者の故意又は過失を問わず、受託者が特記事項の内容に違反し、又は怠ったことにより、委託者に対する損害を発生させた場合は、受託者は、委託者に対して、その損害を賠償しなければならない。