女満別空港
空港供用規程（制定 令和３年３月１日）
北海道エアポート株式会社

女満別空港 空港供用規程
第1章

目次

女満別空港が提供するサービスの内容

第 １条

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第 ２条 運用時間等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第 ３条

女満別空港の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第 ４条

女満別空港が提供するサービスの内容に関する情報・・・・・・・・２第２章 女満別空港が提供するサービスの利用者その他の者が遵守すべき事項
第 ５条

入場の制限又は禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第 ６条

団体入場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第 ７条

混雑の予告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第 ８条

制限区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第 ９条

航空機による施設の使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第１０条 検査の実施の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１１条 空港用地等の借用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１２条 施設の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第１３条 施設の修理等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１４条 施設の譲渡等の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第１５条 原状回復の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１６条 使用料等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１７条 使用料等の支払期限等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第１８条 延滞金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第１９条 端数処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第２０条 旅客数の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第２１条 構内営業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７第２２条 施設の一時的使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第２３条 車両の使用及び取扱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第２４条 禁止行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第２５条 事故報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第２６条 給油作業等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第２７条 無線設備の操作の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第２８条 制止、退去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第２９条 検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第３０条 報告の要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第３１条 使用の停止等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第３２条 撤去、協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第３３条 使用の休止等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第３４条 実施に関し必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第３５条 免責・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２第３６条 損害賠償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
女満別空港が提供するサービスの内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
別紙第１「使用料」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
別紙第２「使用料の減免及び使用料の特例」 ・・・・・・・・・・・・・・２０「北海道エアポート株式会社」（以下「北海道エアポート」という。）は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第１３条において準用する空港法（昭和３１年法律第８０号）第１２条第１項の規程、北海道と北海道エアポートとが令和元年１０月３１日付で締結した「女満別空港特定運営事業等公共施設等運営権実
施契約書」（以下「実施契約」という。）、及びこれを構成する「女満別空港特定運営事
業等要求水準書Ⅱ―２．女満別空港供用規程に関する要求水準」に定めるところに従い、女満別空港 空港供用規程を次のとおり定める。
第１章 女満別空港が提供するサービスの内容（目的）
第１条 この規程は、女満別空港の安全かつ能率的な運営及び秩序の維持その他空港の管理に関し必要な事項を定めるとともに、空港の利用者に対しそのサービスの内容等を周知することにより、利用者の利便の向上に資することを目的とする。
（運用時間等）第２条 女満別空港の運用時間 １３時間

（０８：００～２１：００）

ただし、定期便等の遅延、空港施設の工事又は、地震災害等の緊急事態等のため必要と認める場合にあっては、空港の運用時間を変更することがある。
２ 女満別空港機能施設事業等の営業時間及び駐車場の営業時間については、別に定め、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
なお、その内容は常に正確かつ最新の内容に保つように努める。
（女満別空港の概要）
第３条 滑走路の本数（長さ×幅）
滑走路 ２５００m×４５m
２ 単車輪荷重
４３ｔ
３ エプロン １６バース（大型航空機用３バース

中型航空機用２バース、小型航空機用１バース、小型機１０バース（単発６、双発２、中型ヘリ２）
４ ＩＬＳ施設の有無、数、運用カテゴリー
２式、カテゴリーⅠ精密進入灯火

1

（女満別空港が提供するサービスの内容に関する情報）
第４条 次に掲げる女満別空港が提供するサービスの内容に関する情報については、
別に定め、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
なお、その内容は常に正確かつ最新の内容に保つよう努める。
一

総合案内所、観光情報センターその他の女満別空港が提供するサービスに係

る施設に関する情報
二

北海道エアポート、及び女満別空港事業所の住所及び連絡先その他の女満別空港に関する情報
三 前二号に掲げるもののほか、地震災害等の緊急時に女満別空港が提供するサービスその他の女満別空港が提供するサービスの内容に関する情報2

第２章 女満別空港が提供するサービスの利用者その他の者が遵守すべき事項（入場の制限又は禁止）
第５条 北海道エアポートは、混雑の予防その他管理上必要があると認める場合には、空港に入場することを制限し、又は禁止することができる。
（団体入場）
第６条 ２０名（北海道エアポートが空港の利用状況を勘案してこれを超える人数を定めた場合はその人数）以上の者（航空機乗組員、旅客及び空港に勤務する者を除く。
）が団体で空港に入場しようとする場合には、その代表者は、その旨を北海道エアポートに届け出なければならない。
（混雑の予告）第７条 航空運送事業者は、その使用する航空機の離着陸に際して、歓送迎のため相当の混雑が予想される場合には、当該航空機の離着陸の予定日時の２４時間前までに、その旨を北海道エアポートに届け出なければならない。
（制限区域）
第８条 滑走路その他の離着陸区域、誘導路、エプロン、格納庫その他北海道エアポートが標示する制限区域には、次に掲げる者を除き、立ち入ってはならない。
一

その場に立ち入ることについて北海道エアポートの承認を受けた者

二 航空機に搭乗する航空機乗組員及び旅客（航空機による施設の使用）
第９条 航空機の離着陸、停留又は格納のための施設で北海道エアポートの管理するもの（以下「離着陸等施設」という。）を使用しようとする者(以下「運航者」という。)は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書等をあらかじめ北海道エアポ
ートに届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一

氏名又は名称及び住所

二 使用航空機の型式及び登録番号
三 使用日時四使用しようとする施設及び使用の目的

２ 北海道エアポートは、前項の者に対し、航空機による離着陸等施設の使用について空港管理上必要な指示をし、又条件を附することがある。
３ 北海道エアポートは、前項の規定による指示又は条件に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、空港の使用の停止その他必要な措置を命ずることがある。
3

（検査の実施の指示）
第１０条 北海道エアポート又は北海道は、空港における旅客、航空機乗組員その他の者への危害及び航空機の損壊を防止するため、当該空港を使用する航空運送事業者に対し、北海道エアポートの指定する方法により当該航空運送事業者の運送する旅客及びその手荷物の検査を実施すべきことを指示することがある。
２ 北海道エアポート又は北海道は、前項の規定による指示に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、空港の使用の停止その他必要な措置を命ずることがある。
（空港用地等の借用）第１１条 北海道エアポートから、空港用地並びにこれに付帯する建物及び工作物（以下「空港用地等」という。
）を借用しようとする者は、北海道エアポートとの間で、当該空港用地等についての賃貸借契約又は使用貸借契約を締結しなければならない。当該契約の締結にあたっては、次に掲げる事項を記載した所定の申請書等をあらかじめ北海道エアポートに提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 借用する空港用地等の数量、利用用途等
２ 前項の申請書には、借用する空港用地等の位置図、求積図、登記簿謄本及び北
海道エアポートが別に定める誓約書を添付するものとする。
（施設の設置等）第１２条 空港用地内に、建物その他の施設を設置し、取得し、又は借用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を、あらかじめ北海道エアポー
トに提出し、その承認を受けなければならない。
一 氏名又は名称及び住所二 設置し、取得し、又は借用しようとする施設及びその用途
三 当該施設を設置し、取得し、又は借用しようとする理由
四 使用期間五 現に行っている事業がある場合には、その事業の概要
２ 前項の申請書には、戸籍抄本又は商業登記簿並びに設計及び工事の概要を示す
書類を添付するものとする。
３ 第１項の承認には、条件又は期限を附することがある。

4

（施設の修理等）
第１３条 施設の設置、取得又は借用の承認を受けた者（以下、「施設利用者」という。）が当該施設を修理し、改造し、移転し、又は除去しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、あらかじめ北海道エアポートに提出し、その承認を受けなければならない。ただし、北海道エアポートの認める軽微な修理、改造、移転又は除去については、この限りではない。
一 氏名又は名称及び住所
二 修理し、改造し、移転し、又は除去しようとする施設
三 当該施設を修理し、改造し、移転し、又は除去しようとする理由
２ 前項の申請書には、設計及び工事の概要を示す書類を添付するものとする。
３ 北海道エアポートは、施設利用者に対し、当該施設の修理、改造、移転又は除去について必要な指示をすることがある。
（施設の譲渡等の制限）
第１４条 施設利用者は原則として、当該施設を譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更することができないものとする。ただし、特別の理由により当該施設を譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を、あらかじめ北海道エアポートに提出し、その承認を受けなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更しようとする施設
三 相手方の氏名又は名称及び住所四 変更後の用途
五 当該施設を譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更しようとする
理由
２ 前項の承認には、条件又は期限を附することができる。
（原状回復の義務）
第１５条 施設利用者は、当該施設の使用を終えたとき、承認を取り消されたとき又は契約を解除されたときは、速やかに当該施設を原状に回復しなければならない。ただし、北海道エアポートが別途指示した場合は、この限りではない。
（使用料等）
第１６条 第９条に規定する運航者は、着陸料、停留料及び保安料（以下、「使用料」という。
）を、次に掲げるところにより、遅滞なく日本国通貨で北海道エアポートに支払わなければならない。
5

一 着陸料は、着陸直後
二 停留料は、その停留を終わったとき。ただし、１ヶ月以上停留している場合
は、北海道エアポートが指定するとき。
三 保安料は、離陸直後
２ 使用料の額は、別紙第１に掲げる金額とする。ただし、使用料の減免が適用される場合にあっては、適用後の金額を使用料額とする。
３ 前項に規定する使用料については、同項の規定の適用に関して別紙第２「使用料の減免及び使用料の特例」のとおり特例を定めるものとする。
４ 第９条に規定する運航者が、他人の需要に応じ、航空機を使用して旅客及び貨物の輸送を行う際に北海道エアポートの所有する航空旅客取扱施設又は航空貨物取扱施設を使用する場合は、北海道エアポートが別途定める料金を、北海道エアポートに支払わなければならない。
５ 航空旅客の取扱施設を管理する事業を行う北海道エアポートが旅客取扱施設利用料を定めるときは、航空旅客取扱施設を利用する旅客は、旅客取扱施設利用料
を、北海道エアポートが定める方法及び額によって北海道エアポートに支払わなければならない。
６ 第９条に規定する運航者は、北海道エアポートが空港航空保安施設使用料金を定めた場合、北海道エアポートが定める方法及び額によって、北海道エアポートに支払わなければならない。
７ 第２項の場合において、ヤードポンド法による計算単位により最大離陸重量が標示されているときは、１，０００ポンド当たり０．４５３５９２３７トンとして換算するものとする。
８ 北海道エアポートは、第１項又は第６項の規定に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、離着陸等施設又は第６項の施設の使用の停止その他の必要な措置を講ずることがある。
（使用料等の支払期限等）
第１７条 前条第１項の規定にかかわらず、あらかじめ北海道エアポートが指定した者は、使用料等の１ヶ月分を取りまとめて北海道エアポートが指定する期限までに後納することができる。原則として銀行振り込みにて支払いを行うものとし、支払いに係る手数料は、当該運航者の負担とする。
２ 前項の規定により後納の指定を受けた者が、次の各号のいずれかに掲げる事項に該当することとなった場合には、北海道エアポートはその指定を取り消すことができる。
一

仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立てその他担保権の実行等の保全措置が取られたとき。
6

二 破産、会社更生、民事再生等の申立てがあったとき、清算手続きに入ったとき又は銀行取引の停止処分を受けたとき。
三 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（法人にあっては、その代表者がこれらの審判を受けたとき）。
四 裁判所の命令その他の理由による管財人の選任があったとき。
五 財務状況の悪化により、北海道エアポートに対する債務の履行の遅滞その他
債務の不履行があったとき又は債務の履行に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるとき。
六 航空運送事業者にあっては、その事業の停止命令があったとき又はその事業の許可が取消されたとき。
３ 後納の指定を受けた者が、指定を取り消された場合には、期限の利益を失い、
北海道エアポートから提供を受けた施設の使用により発生した債務（土地又は建物の賃貸借契約及びそれらに付随する契約により発生した債務を除く。）の全部を
北海道エアポートの指定する日までに支払わなければならない。
４ 不定期運航を行う運航者等であって、第１項の指定を受けていない者は、その運航する航空機が離陸する時点までに、北海道エアポートに対し、使用料等を支払うものとする。この場合の支払いについては、原則として銀行振り込みとし、支払いに係る手数料は、当該運航者等の負担とする。
なお、実際の使用料等の額とのかい離が生じた場合には、北海道エアポートは精算を行い、返金又は追加で使用料等の請求を行うものとする。
（延滞金）
第１８条 使用料をその支払期限までに支払わない者は、当該使用料の金額につき、年１４．５パーセントの割合で支払い期限の翌日からその支払を終えた日までの日数により計算した金額の延滞金を支払うものとする。
（端数処理）
第１９条 使用料の額及び前条の延滞金に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（旅客数の報告）第２０条 第９条に規定する運航者は、北海道エアポートの求めに応じ、旅客数、貨物量等について報告を行うものとする。
（構内営業）
第２１条 空港において営業行為を行おうとする者は、北海道エアポートが別に定め
7

る類別に応じ、北海道エアポートへ届け出るか、北海道エアポートの承認を受けなければならない。ただし、北海道エアポートが別に定める場合はこの限りではない。
２ 前項の承認を受けた者（以下「承認営業者」という。
）は、営業の全部又は一部を他人に譲渡し、貸渡し、又は委託してはならない。ただし、北海道エアポート
が承認した場合については、この限りでない。
３ 前２項の承認には、条件又は期限を附することがある。
４ 北海道エアポートは、承認営業者が、法令若しくは前項に基づき附した条件又は期限に従わなかったときは、その承認を取り消すことがある。
５ 承認営業者は、当該営業を休止し、又は廃止しようとするときは、その旨を北海道エアポートに届けなければならない。
６ 第１項の届出を行った者（以下「届出営業者」という。）は、営業の全部又は一部を他人に譲渡し、貸渡し、又は委託をするときは、北海道エアポートに届け出なければならない。
７ 承認営業者、届出営業者（以下、合わせて「営業者」という。）は、北海道エアポートから求められた場合、営業に関する書類その他の書類を、遅滞なく提出しなければならない。
（施設の一時的使用）
第２２条 演説会、寄付金募集、広告、宣伝その他これに類する行為を行うため、一
時的に空港施設を利用しようとする者は、北海道エアポートの承認を受けなければならない。
（車両の使用及び取扱）第２３条 空港用地内における車両の使用及び取扱については、次に定めるところによる。
一 制限区域内においては、北海道エアポートの承認を受けた者以外の者は、車両を運転してはならない。
二 格納庫内においては、排気に対し防火装置のあるトラクターを除き、自動車
両を運転してはならない。
三 空港において、自動車両を駐車する場合には、北海道エアポートの定める駐車区域内で、北海道エアポートの定める規則に従い、これを駐車しなければならない。
四 自動車両の修繕及び清掃は、北海道エアポートの定める場所以外の場所で行ってはならない。
五 空港に乗り入れる有料バスは、北海道エアポートの定める場所以外の場所で8

乗客を乗降させてはならない。
六 緊急の場合において前五号の定めによらず車両の使用又は取扱をするときは、可及的速やかに北海道エアポートに対してこれを通知又は報告し、北海道
エアポートの指示に従わなければならない。
（禁止行為）
第２４条 空港敷地内において、何人も次の行為を行ってはならない。
一

標札、標識、芝生その他空港の施設又は駐車中の車両をき損し、又は汚損すること。
二

定められた場所以外の場所に、ごみその他のものを遺棄すること。

三北海道エアポートの承認を受けないで、武器、爆発物又は危険を伴う可燃物を携帯し、又は運搬すること（公共者、施設の利用者又は営業者が、その業務又は営業のためにする場合を除く）。
四 北海道エアポートの承認を受けないで、裸火を使用すること。
五 航空機、発動機、プロペラその他の機器を清掃する場合に、野外又は消火設備のある耐火性作業所以外の場所で、可燃性又は揮発性液体を使用すること。
六

北海道エアポートの特に定める区域以外の場所に、可燃性の液体、ガスその他これに類する物件を保管し、又は貯蔵すること（北海道エアポートの承認した場合又は航空機にそのために設備された容器に入れて、機内に保管する場合を除く）。
七 北海道エアポートが喫煙を禁止する場所において、喫煙すること。
八

給油又は排油作業中の航空機から、３０メートル以内の場所で喫煙すること。
九

給油若しくは排油作業、整備又は試運転中の航空機から３０メートル以内の場所に立ち入ること（その作業に従事する者を除く）。
十 北海道エアポートの定める条件を具備する建物内の耐火及び通風設備のある室以外の場所で、ドープ塗料の塗布作業を行うこと。
十一 格納庫その他の建物の床を清掃する場合に、揮発性可燃物を使用すること。
十二 油の浸みたぼろその他これに類するものを、適当な金属製容器以外に遺棄すること。
十三 動物を連れてターミナルビル及び制限区域に立ち入ること（身体障害者補助犬法（平成１４年法律第４９号）第２条第１項に規定する身体障害者補助犬
又はこれと同等の能力を有すると認められる犬を連れて立ち入る場合を除く）。
十四 正当な理由がなく、刃物、棒、小型無人機（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成２８年法律第９号）第２9条第３項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。）その他の使用方法により他者に危害を加える又は混乱を招くおそれのある物を持ち込むこと。
十五 北海道エアポートの承認を受けないで小型無人機を飛行させること。
十六

前各号の外、秩序を乱し、又は他人に迷惑を及ぼす行為をすること。

（事故報告）
第２５条 空港内にある者は、空港で犯罪、火災その他重大な事故が発生したことを知ったときは、可及的速やかに北海道エアポート、警察署又は消防署に届け出なければならない。
（給油作業等）第２６条 航空機の給油又は排油については、次に定めるところにより、作業を行わなければならない。
一 次の場合には、航空機の給油又は排油を行わないこと。
イ 発動機が、運転中又は加熱状態にある場合
ロ 航空機が、格納庫その他閉鎖された場所内にある場合
ハ 航空機が、格納庫その他の建物の外側１５メートル以内にある場合
ニ 必要な危険予防措置が講ぜられる場合を除き、旅客が航空機内にいる場合
二 給油又は排油中の航空機の無線設備又は電気設備を操作し、その他静電火花
放電を起こすおそれのある物件を使用しないこと。
三 給油又は排油装置を、常に安全かつ確実に維持すること。
（無線設備の操作の禁止）
第２７条 格納庫内にある航空機の無線設備は操作してはならない。
（制止、退去）第２８条 北海道エアポートは、次に掲げる者に対し、制止又は退去を命ずることがある。
一第５条又は第６条の規定に違反して、入場した者

二第８条の規定に違反して制限区域に立ち入った者

三

第２１条の規定に違反して、営業を行った者

四第２２条の規定に違反して、施設の利用を行った者

五 第２３条の規定に違反して、車両を使用した者
六 第２４条の規定に違反して、禁止行為を行った者
七 第２６条の規定に違反して、給油作業を行った者
八 第２７条の規定に違反して、無線設備の操作を行った者
10

（検査）
第２９条 北海道エアポートは、施設の管理及び構内営業の適正を確保するため必要があるときは、その従業員に、施設利用者又は営業者の施設又は事業所に立ち入って、施設の状況又は経営の状態等について検査させることがある。
（報告の要請）第３０条 北海道エアポートは、空港管理上必要があるときは、施設利用者又は営業者に対し、施設又は営業の状況等について、報告を求めることがある。
（使用の停止等）
第３１条 北海道エアポートは、空港管理上必要があるときは、施設利用者に対し、当該施設について、使用の停止、所有物の撤去、修理、改造、移転又は除去その他必要な措置を命ずることがある。
２ 北海道エアポートは、空港管理上特に必要があるときは、営業者に対し、営業の停止その他当該営業について必要な措置を命ずることがある。
（撤去、協力）第３２条 北海道エアポートは、空港用地（地上又は地下かを問わない。一において同じ。
）内の土地、建物その他の施設を使用する者又は使用しようとする者に対し、次に掲げる行為を命ずることがある。
一 北海道が公益上の理由により実施する工事として、使用前にあらかじめ示された工事（以下「実施予定公益工事」という。）の実施に必要な範囲で、実施
予定公益工事の対象となる空港用地内の建物、施設その他の当該工事の実施の障害となる不動産又は動産を速やかに撤去すること。
二

実施予定公益工事及び実施予定公益工事以外に、北海道が公益上の理由により実施する工事への協力（一のような撤去義務を伴うものでなく、協力に要す
る人件費相当額の負担を課す内容の協力を想定）（使用の休止等）
第３３条 北海道エアポートは、次の各号の一に該当し、空港の管理に支障があると判断した場合には、空港の使用の休止又は使用方法の制限を行うことがある。
一 天災、犯罪、事故等その他不可抗力によるとき。
二 修理その他の工事を施すとき。
三 前二号に掲げる場合のほか、やむを得ない事由が生じたとき。

11

（実施に関し必要な事項）
第３４条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施のため必要な手続きその他の事項は、北海道エアポートが別に定める。
（免責）第３５条 北海道エアポートは、空港の使用の休止又は使用方法の制限により生じた損害については、北海道エアポートの責に帰すべき明白な理由がある場合を除き、賠償の責を負わないものとする。
（損害賠償）
第３６条 空港において、故意又は過失により、施設を破損し、汚損し、又はその他の行為により北海道エアポート又は第三者に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。

附則制定（令和３年３月１日）
本規程は、令和３年３月１日より適用する。
附 則
本規程は、令和３年１０月１日より適用する。
附 則
本規程は、令和４年３月１日より適用する。
附 則
本規程は、令和４年４月１日より適用する。
附 則
本規程は、令和４年９月１日より適用する。
附則

本規程は、令和５年４月１日より適用する。
附則

本規程は、令和６年４月１日より適用する。

12

女満別空港が提供するサービスの内容
女満別空港供用規程第２条第２項及び第４条に基づき、女満別空港が提供するサービスの内容を次のとおり公表します。なお、最新の内容は、インターネット等で確認してください。
〇空港機能施設事業等の営業時間（１）航空旅客取扱施設
北海道エアポート（株）

７：４５～ ２０：４５

日本航空（株）７：３０～ ２０：２０（株）ＡＮＡ Ｃａｒｇｏ

９：００～ ２０：００

８：００～ ２０：３０

７：００～ ２１：３０（２）航空貨物取扱施設（３）航空機給油施設
熱原輸送（株）女満別空港事業所（４）駐車場
北海道エアポート（株）○空港が提供するサービスに係る施設（１）観光案内所

ビル 1 階

https://mmb-airport.co.jp/#facility（２）観光情報センター（１）に含む（３）ＣＩＱなし（４）ラウンジなし（５）国際電話、携帯電話レンタル窓口
なし（６）宅配便、手荷物預かり、コインロッカー
・宅配便
なし
・手荷物預かりなし
・コインロッカー
ビル１階
https://mmb-airport.co.jp/#facility
13（７）銀行、両替所、ＡＴＭ、キャッシュディスペンサー
なし（８）貸会議室、多目的ホール
・ミーティングルーム/特別室（ビル２階）
https://mmb-airport.co.jp/#facility（９）車椅子等の貸し出し所
なし（10）インターネット環境
Ｗｉ-Ｆｉ無線ＬＡＮサービス（１階、２階ロビー内に設置）
有線ＬＡＮ（ミーティングルーム、特別室）（11）診療所なし（12）授乳室、キッズルーム
・授乳室
ビル１階
https://mmb-airport.co.jp/#facility
・キッズルームなし（13）レンタカー案内

https://mmb-airport.co.jp/#access（14）飲食店・物販店

https://mmb-airport.co.jp/#store（15）喫煙所ビル１階（屋外喫煙専用室）
ビル２階（搭乗待合室内）（16）展望デッキ

ビル３階（17）ペットホテル
なし（18）仮眠施設、シャワールーム、マッサージサービス提供施設なし（19）クリーニング受付、理髪店
なし（20）空港が提供するその他のサービスに係る施設
・ＡＥＤ

１階パウダールーム・フィッティングルーム手前
２階出発ロビー、搭乗待合室

・オストメイト対応トイレ

２階ミーティングルーム隣・サイクルステーション

ビル正面左側入り口横

・郵便ポストビル正面左側入り口横（サイクルステーション隣）
14

○空港の情報（１）運営権者の名称、住所及び連絡先
北海道エアポート（株）本社
住所：北海道千歳市美々９８７番地２２
電話：０１２３－４６－２９９０
https://www.hokkaido-airports.co.jp/
北海道エアポート（株）女満別空港事業所
住所：北海道網走郡大空町女満別中央２５６番地３
電話：０１５２－７４－２２２２https://www.mmb-airport.co.jp/（２）空港機能施設事業者の名称、住所及び連絡先
航空旅客取扱施設
北海道エアポート（株）女満別空港事業所
住所：北海道網走郡大空町女満別中央２０１番地３
電話：０１５２－７４－３１１５
https://www.mmb-airport.co.jp/
航空貨物取扱施設
北海道エアポート（株）女満別空港事業所
住所：北海道網走郡大空町女満別中央２０１番地３
電話：０１５２－７４－３１１５
https://www.mmb-airport.co.jp/
航空機給油施設
三愛オブリ（株）
住所：東京都千代田区大手町２丁目３番２号
電話：０３－６８８０－３１００（３）駐車場管理者の名称、住所及び連絡先
北海道エアポート（株）女満別空港事業所
住所：北海道網走郡大空町女満別中央２０１番地３
電話：０１５２－７４－３１１５
https://www.mmb-airport.co.jp/（４）乗入れ航空会社
http://mmb-airport.co.jp/#Flight
http://mmb-airport.co.jp/#Flight02（５）路線・ダイヤの概要
http://www.mmb-airport.co.jp（６）給油施設が提供する燃料の種類
航空燃料 ＪＥＴ Ａ－１
15

（７）使用料
女満別空港供用規程第１６条を参照（８）空港アクセス
網走バスターミナルよりバスで約３５分
北見バスターミナルよりバスで約４２分
https://www.mmb-airport.co.jp/（９）駐車場の概要
https://parking.hokkaido-airports.co.jp/mmb/
位

置：女満別空港ターミナルビル西側

収容台数：第１駐車場 ７５８台 第２駐車場 ３７０台
駐車料金：有料（ただし、軽・普通自動車、自動二輪車は入庫から６０分まで無料）（10）送迎場所の位置
女満別空港ターミナルビル正面入口前（11）空港マップ
https://www.mmb-airport.co.jp（12）バリアフリー情報
空港旅客ターミナルビルは、段差の解消。視覚障害者誘導用ブロック及び障害者対応型便所設置等の移動円滑化を図っている。
（13）利用者や地域住民の意向を反映する仕組み
メールアドレスを設定しています。
mailto:hap-mmb-gyoumu@hokkaido-airports.co.jp（14）空港に関するその他の情報
北海道エアポートＨＰに掲載
https://www.hokkaido-airports.co.jp/○その他（１）炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
飲料水約１，６００本、非常食約１，６００食の貸与及び支給（２）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
災害時対応用寝袋３００枚及び災害用トイレ約１，０００回分

16

別紙第１
使用料
使用料の額は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第７条の規定により消費税を免除することとされた航空機にあっては下記１～３に掲げる金額とし、それ以外の航空機にあっては下記１～３に掲げる金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額とする。
１ 着陸料
航空機の着陸１回ごとに次の各料金率を適用して得た金額の合計額とする。
（１）他人の需要に応じ、有償で旅客の運送を行う国内航空に従事するジェット機
ア 重量比例部分
条

件

金額（円）

２５トン以下の重量は、１トンごと（１トン未満は１トンとして計算する。以下同じ。
）
２５トンを超え５０トン以下は、１トンごと

３５０
８００

５０トンを超え１００トン以下は、１トンごと

１，０００

１００トンを超える重量は、１トンごと

１，１００

イ

騒音比例部分
国際民間航空条約の附属書１６に定めるところにより測定された離陸測定
点と進入測定点における航空機の騒音値（当該騒音値のない航空機にあっては、当該航空機について、その製造国の政府機関の公表しているこれに準ずる騒音値）（以下「騒音値」という。）を相加平均して得た値（１ＥＰＮデシ
ベル未満は１ＥＰＮデシベルとして計算する。）から８３を減じた値に
３，４００円を乗じた金額（（「騒音値」－８３）×３,４００）円

ウ

旅客数比例部分
条

件

金額（円）

有償で運送した旅客数に対して１人あたり３４０（２）他人の需要に応じ、有償で旅客の運送を行う国際航空に従事するジェット機
ア 重量比例部分（１） アの規定に同じ
イ

騒音比例部分（１）イの規定に同じ
17

ウ 旅客数比例部分
条

件

金額（円）

有償で運送した旅客数に対して１人あたり４２０（３）（１）以外で、国内航空に従事するジェット機
ア

重量比例部分条件

金額（円）２５トン以下の重量は、１トンごと（１トン未満は１トンとして計算する。以下同じ。
）

７５０

２５トンを超え１００トン以下は、１トンごと

１，１５０

１００トンを超え２００トン以下は、１トンごと

１，４９０

２００トンを超える重量は、１トンごと

１，６１０

イ

騒音比例部分（１） イの規定に同じ（４）（１）～（３）に規定するジェット機以外のジェット機
ア

重量比例部分条件

金額（円）２５トン以下の重量は、１トンごと（１トン未満は１トンとして計算する。以下同じ。
）

９５０

２５トンを超え１００トン以下は、１トンごと

１，３８０

１００トンを超え２００トン以下は、１トンごと

１，６５０

２００トンを超える重量は、１トンごと

１，８００

イ

騒音比例部分（１） イの規定に同じ（５）その他の航空機
条

件

金額（円）

６トン以下は当該重量に対し６トンを超える

１,０００

６トン以下の重量は当該重量に対し

７００６トンを超える重量は、１トンごと

５９０

18

２ 停留料
３時間以上空港内に停留する航空機について、空港における停留時間２４時間（２４時間未満は、２４時間として計算する。）ごとに、航空機の重量を次のとおり区分して順次に各料金率を適用して計算して得た金額の合計額とする。
条

件

金額（円）

２３トン以下の３トン以下の重量は、当該重量に対し

８１０

航空機

３トンを超え６トン以下は、当該重量に対し

８１０６トンを超え２３トン以下は、１トンごと

３０

２３トンを超え２５トン以下は、１トンごと

９０

る航空機

２５トンを超え１００トン以下は、１トンごと

８０

１００トンを超える重量は、１トンごと

７０

３ 保安料
（１）他人の需要に応じ、有償で旅客の運送を行う国内航空に従事するジェット機について、離陸した空港の使用料金として得た金額とする。
条 件

金額（円）

有償で運送した旅客数（出発）に対して１人あたり１９１（２）他人の需要に応じ、有償で旅客の運送を行う国際航空に従事するジェット機について、離陸した空港の使用料金として得た金額とする。
条 件

金額（円）

有償で運送した旅客数（出発）に対して

19

１人あたり２２８

別紙第２
使用料の減免及び使用料の特例
使用料の減免１ 使用料は、女満別空港供用規程（以下「規程」という。）第１６条第２項の規定にかかわらず次に掲げる場合は徴収しない。
一 もっぱら外交上の目的又は公用のために使用される航空機
二 試験飛行のための着陸
三 離陸後やむを得ない事情のため、他の空港等（航空法（昭和２７年法律第２３１号）第２条第６項に規定する「空港等」をいう。以下同じ。）に着陸することなしに、当該離陸した空港に着陸する場合の着陸
四 やむを得ない事情による不時着
五 航空交通管制その他の行政上の必要から着陸を命ぜられた場合の着陸
六 前各号に掲げるほか、北海道エアポートが免除することが適当であると認めた
場合２ 有償で運送された旅客数の支払いについては、規程第１７条第１項の規定により、１ヶ月分を取りまとめて支払うこととされた者が有償で運送した旅客数の路線
ごとの１月分の合計が、その者の当該ジェット機による提供座席数（提供された座席数の合計から無償で運送された旅客数の合計を減じた数とし、着陸料が免除された分の座席数を除く。
）の路線ごとの１月分の合計に１０分の７を乗じた座席数（１
席未満は０席として計算する。
）を超える場合には、路線ごとにその超える旅客数を減じた旅客数に相当する金額に軽減する。
３ 第４項と第５項に定める着陸料減免については、重複しての適用を不可とする。
なお、複数の措置が適用される場合には、減免率が最も高い措置を適用する。
４ 他人の需要に応じ，有償で旅客又は貨物の運送を行う航空機の着陸料について
は、着陸料に１０分の７を乗じた金額とする。
５ 他人の需要に応じ、有償で旅客の運送を行う航空機に対して、成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、東京国際空港、及び北海道内の空港以外を使用空港等とする路線については、着陸料に４分の１、成田国際空港、中部国際空港及び関西国際空港を使用空港等とする路線については着陸料に３分の１を乗じた金額とする。

20

使用料の特例規程第１６条第３項の規定に基づき、使用料の特例を次のとおり定める。
１ 新規就航割引
一 特例の対象
本特例は、本特例が有効になった日以降、規程第９条に規定する運航者（以下「運航者」という。）が、女満別空港から航空路線が就航していない新たな地点との間を定めて運航する新規定期路線便に限る。
二 適用路線
本特例は、女満別空港に着陸した国内航空または国際航空に従事する航空機で、運航者が、他人の需要に応じ、女満別空港と本邦内外の地点との間に定められた路線において、一定の日時により、有償で旅客を運送する航空機に適用するものとする（運休又は廃止から２年間経過していない路線を除く。但し、世界的な疫病流行等の影響により運航がなされない期間がある場合は、北海道エアポートの判断により、割引の対象外とすることがある）。
三 割引額の算出
割引額の算出にあたっては、規程第１６条第２項に規定する算定方式によって得られた使用料額に下記の割引率を乗じて算出した金額とする。
対象の料金

割引率
運航１年目

１．００

着陸料

運航２年目

０．７５

保安料

運航３年目

０．５０

運航４年目

０．２５

四 適用期間
運航開始日から４年を経過する日の属する月の末日までとする。
五 特例適用の留保
北海道エアポートに支払うべき使用料等に未払金がある場合は、その残高の多寡
及び未払いの早期解消見込みの有無にかかわらず、各割引の適用条件を満たす場合
であっても、本特例の適用を留保することがある。
２ 増量割引一 特例の対象
本特例の対象は、運航者の路線ごとの航空機の最大離陸重量の合計を前年同期間と比較し、増加した場合に限る。なお、機材の小型化が伴う増便、または着陸回数増加（但し、運航回数が当該路線のこれまでの最大運航便数を超える場合に限る）
21

を伴わない最大離陸重量増加のみの場合は適用しない。
二 適用路線
本特例は、女満別空港に着陸した国内航空または国際航空に従事する航空機で、運航者が他人の需要に応じ、一定の日時により有償で旅客または貨物を運送する航空機に適用するものとする。
三 割引額の算出
２－（一）で規定する路線に対して、規程第１６条第２項に規定する算定方式によって得られ、前年同期間と比較して増加した着陸料及び保安料の合計に、４分の３を乗じた金額とする。
四 特例の併用について「増量割引」は、「新規就航割引」と重複しての適用を不可とする。
五 特例適用の留保
北海道エアポートに支払うべき使用料等に未払金がある場合は、その残高の多寡
及び未払いの早期解消見込みの有無にかかわらず、各割引の適用条件を満たす場合
であっても、本特例の適用を留保することがある。

附 則「使用料の減免」および「使用料の特例」は、令和３年３月１日より適用する。
附 則「使用料の減免」および「使用料の特例」は、令和４年３月１日より適用する。

22