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CSR
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環境報告

社会性報告

ガバナンスとマネ
ジメント

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目次

CSR
芙蓉リースグループのCSR

P4

環境報告

P23

社会性報告

P72

ガバナンスとマネジメント

P114

グループ各社の環境・社会への取り組み

P148

外部からの評価

P175

編集方針

P177

第三者保証

P179

「統合報告書」PDFダウンロード

P181

3

トップ > CSR > 芙蓉リースグループのCSR

芙蓉リースグループのCSR
トップメッセージ
CSRの考え⽅

経営理念

CSR

重要な取り組み課題（マテリアリティ）芙蓉リースグループのCSR

芙蓉リースグループとス
テークホルダー

トップメッセージ
経営理念
CSRの考え⽅
重要な取り組
み課題（マテリアリティ）
芙蓉リースグ
ループとステークホルダー
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

4

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反社会的勢⼒との関係遮断

5

トップ > CSR > 芙蓉リースグループのCSR > トップメッセージ

トップメッセージ
社会の変化に応じた新たなビジネスで、社会価値と企業価値の双⽅を創出し、持続的な成⻑を⽬指します。

CSR
芙蓉リースグループのCSR
トップメッセージ
経営理念
CSRの考え⽅
重要な取り組
み課題（マテリアリティ）
芙蓉リースグ
ループとステークホルダー

代表取締役社⻑ ⽥泰徳

環境報告

フロンティアの拡⼤による持続的な成⻑を当社グループの5カ年の中期経営計画「FrontierExpansion2021」は、今年で3年⽬を迎えました。計画の折り返し地点となる今年度までは、リース・ファイナンス等既存事業で成果を出し、戦略分野を拡⼤するとともに、新しいビジネスの基盤をつくる時期と位置付けています。事業ポートフォリオの管理にゾーンマ
ネジメントの考え⽅を取り⼊れ、社会課題の解決を通じた新たな事業価値の創造に積極的に取り組むことで、持続的に成⻑できる体制を整えてきました。これまでの取り組みを⼟台として、最終年度である2021
年度に向け、新たな事業領域における⾶躍的な成⻑と、それによるコーポレートスローガン「前例のない場所へ。」の更なる深化を⽬指します。

社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

6

2018年度の振り返り

2018年度の国内経済は、雇⽤情勢や所得環境の改善による個⼈消費の持ち直しに加え、⼈⼿不⾜を背景に設備投資による合理化・省⼒化等が進んだこともあり、穏やかな回復が続きました。リース業界においては、2018年度のリース取扱⾼が前年度⽐2.8％増の5兆129億円（公益社団法⼈リース事業協会統計）となりました。
これらの環境を背景に、当社グループの2018年度の業績は、売上⾼が前年度⽐4.7％増加の6,181億円、経常利益が同11.3％増加の392億円となり、2017年度に引き続き売上⾼、利益ともに過去最⾼となりました。不動産分野、航空機分野を中⼼として資産を積み上げるとともに、「BPO（ビジネス・プロセス・ア
ウトソーシング）サービス」を展開するインボイス社を連結⼦会社化したことなどが主な要因です。

中期経営計画で掲げた「戦略分野」が成⻑し、新たな展開が⾒え始めた3年⽬

中期経営計画「FrontierExpansion2021」においては、戦略分野の選択と集中を図るため、事業領域を4象限に区分けし管理するゾーンマネジメントの考え⽅に基づき、将来を⾒据えた企業運営を遂⾏しています（下図ご参照）。具体的には、事業の将来性、当社グループの強み、営業基盤などを総合的に評価し、「不動産」「医療・福祉」「エネルギー・環境」「航空機」「海外」「新領域」の6戦略分野を、4象限の中の「トランスフォーメーションゾーン（新規事業を拡⼤するゾーン）」に位置付けてきました。これら6
分野は利益成⻑のドライバーとして順調に拡⼤を続けています。
更に、この⼀年間の⼤きな成果は、「新領域」の中から具体的な戦略分野として「BPOサービス」が⾒えてきたことです。BPOサービスは、企業の業務プロセスの⼀部または全部を受託し代⾏するサービスです。
サービスを利⽤する企業は、アウトソーシングにより⼈員等の経営資源を付加価値の⾼い中核事業に集中させ、業務の効率化及び⽣産性の向上を図ることが可能となります。
このBPOサービスの⼀層の強化のため、2018年10⽉にインボイス社、2019年8⽉にNOCアウトソーシン
グ&コンサルティング社を連結⼦会社化しました。ファクタリングによる早期⽀払いサービスを提供するア
クリーティブ社に加え、請求書の⼀括処理サービスを提供するインボイス社、経理、⼈事・給与から総務、営業事務に⾄る幅広い業務のバックオフィスサービスを提供するNOC社が当社グループに加わったことで、経理・決済領域の「BPOサービス」におけるポジション確⽴を⽬指していきます。⽇本企業における⼈
⼿不⾜、働き⽅改⾰への対応は喫緊の課題であり、当社グループのBPOサービスはこうした課題へのソリューションになるものと確信しています。
「エネルギー・環境」もこの⼀年で⼤きく進展した戦略分野の⼀つです。太陽光発電事業は、2018年度に新たに2カ所が商業運転を開始し、現在では32カ所の太陽光発電所が稼働しています。発電容量は計140MWdcとなり、供給する電⼒は約4万世帯分に相当します。また、2019年度には福島県で新たな発電所の稼働を予定しており、これは東⽇本⼤震災で被害を受けた「帰還困難区域」における初の太陽光発電事
業となります。
当社は、再⽣可能エネルギーの普及は社会的な使命であると考えており、2018年9⽉に⽇本の総合リース
会社として初めて「RE100※1」に加盟しました。加盟にあたり、2050年までに当社グループの事業活動で消費する電⼒を100％再⽣可能エネルギーに切り替えることを⽬標としています。

7

また、再⽣可能エネルギーの普及に向けた取り組みの⼀環として、2019年6⽉に「芙蓉REアクション・
サポートプログラム」を発表しました。これは、ESG投資に関⼼のある投資家からグリーンボンド※2で資⾦を調達し、「中⼩企業等が参加できる再エネ100%宣⾔の新たな枠組み（再エネ100宣⾔REAction）」に参加する企業・団体へ資⾦を還流させる新たな試みであり、環境省からその意義を認められ
モデル発⾏事例に選定されました。本プログラムを通じて、⽇本全体の再⽣可能エネルギーの普及をファイ
ナンス⾯から後押しします。

これからの成⻑領域を推進する
CSV（CreatingSharedValue）の考え⽅

当社グループの持続的な成⻑のためには、ゾーンマネジメントを引き続きプロアクティブに⾏っていくことが重要です。将来に向けた新たな事業領域をインキュベーションゾーン（新規事業を育むゾーン）で積極的に展開し、その中から、顧客とマーケットを得てゾーンマトリックスを右回りに駆け上がっていくような、
⾼いパフォーマンスを発揮する事業を確保していきたいと考えています。
その際にキーとなるのが、社会課題の解決へ積極的に関与し、同時に企業としての成⻑を⽬指すという「CSV※3」の考え⽅です。「BPOサービス」「エネルギー・環境」の事業領域がこの⼀年間で成⻑した源泉にも、CSVの視点で社会課題を⾒つめ、そのソリューションを事業で提供するという発想がありました。
社会課題の解決へ積極的に関与する姿勢を対外的にも明らかにすべく、当社は2018年1⽉に国連グローバル・コンパクト※4に署名しました。更に、SDGs（持続可能な開発⽬標）※5が⽰
す社会課題に対しても、当社グループの強みを活かした解決策を提供し、社会が求める新たな要請に応えることができれば、⼤きく成⻑するブルーオーシャンのマーケット獲得に繋がると理解しています。
8こうした発想を当社グループ全体に根付かせていくために、2019年4⽉にCSV推進室を設置して取り組みを開始するとともに、その考え⽅、実践のあり⽅を私みずからも社員に発信し続けています。
このような考え⽅のもとで複数の社会課題に対して継続的に答えを出していくことにより、四季折々に花が咲き実を結ぶように、企業としての収益機会を増やし持続的な成⻑に繋げていくこと、それが当社グループの⽬指す成⻑の形であると考えています。

株主の皆様への⻑期的な利益還元と持続的な成⻑に向けて
業績及び経営指標などを勘案した結果、2019年3⽉期の配当は前期⽐42円増配の188円、配当性向は22.1％となりました。2020年3⽉期については、配当は12円増配の200円、配当性向は23.2％と予想しています。M&Aを含む事業戦略を推進し、更なる成⻑を実現するため、株主資本の充実による経営基盤と財務体質の強化を図りつつ、⻑期的かつ安定的な配当の継続による株主への利益還元に努めてまいります。
モノを製造しない当社グループにとっては、⼈が重要な財産です。働き⽅改⾰に資する諸制度を導⼊することで、⽣産性の向上を図るとともに、働きやすい職場環境を整備し⼈材の定着を図っています。諸制度の構築にあたっては、社員参加型のワーキンググループを設置して社員の意⾒を取り⼊れており、その結果導⼊された「選択型時差出勤制度」は、2018年度には約半数の社員に利⽤されました。また、変化の著しい昨今の社会に対応するためには、多様な⼈材を確保することが不可⽋です。当社グループでは専⾨的な知識を持つ⼈材を育成するために、社内⼈材への教育を重視するとともに、外部⼈材も積極的に受け⼊れています。
リース・ファイナンス事業を主軸としながらも、社会の変化に応じて事業領域を拡⼤し、今後においても継続的に成⻑していく企業でありたいと考えています。コーポレートスローガン「前例のない場所へ。」のもとCSVの考え⽅を実践し、ステークホルダーの皆様に価値を提供し続ける企業となるよう、引き続き邁進
していきます。

※1 RE100：事業活動で消費する電⼒を全て再⽣可能エネルギーで賄うことを⽬指す国際的なイニシア
チブ。
※2 グリーンボンド：再⽣可能エネルギー事業や省エネ設備の構築・改修、環境汚染の防⽌など環境改善効果があるプロジェクトに要する資⾦を調達するために、企業や団体が発⾏する債券。グリーンボン
ドにより集められた資⾦は使途が限定されており、資⾦提供者の意図が反映されやすい特徴がある。
※3 CSV：CreatingSharedValue／共有価値の創造。社会的価値と経済的価値を同時に追求して両⽴させることを⽬指す概念。
※4 国連グローバル・コンパクト：持続的な成⻑を実現するための国際的な枠組み。環境への取り組みや⼈権の保護など10原則により構成されている。
※5 SDGs（持続可能な開発⽬標）：国連が提唱する、持続可能な世界を実現するための⽬標。17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰⼀⼈として取り残さない（leavenoone
behind）ことを誓っている。

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反社会的勢⼒との関係遮断

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トップ > CSR > 芙蓉リースグループのCSR > 経営理念

経営理念
リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。
顧客第⼀主義に徹し、最⾼のサービスを提供する。
創造と⾰新を追求し、株主・市場から評価される企業をめざす。
⾃ら考え積極的に⾏動する社員を育て、働き甲斐のある職
場を創る。

CSR
芙蓉リースグループのCSR
トップメッセージ
経営理念
CSRの考え⽅
重要な取り組
み課題（マテリアリティ）
芙蓉リースグ
ループとステークホルダー
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

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トップ > CSR > 芙蓉リースグループのCSR > CSRの考え⽅

CSRの考え⽅
経営理念に基づくCSRの実践

芙蓉リースグループは、経営理念に基づき、「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する」ことを優先的に取り組むべきCSR活動と位置づけ、その実践にグループ⼀丸となって取り組んでいます。

リース事業を通じた社会への貢献

リースをはじめとした各種の⾦融機能を駆使して、環境や社会問題の解決に向けたお客様の設備投資をサポートしています。また、リース満了物件の3R（リデュース・リユース・リサイクル）を通じて、循環型社
会の構築に寄与しています。

各種の⾦融機能で、環境や社会問題の解決に向けたお客様の設備投資をサポート芙蓉リースは、社会が抱えるさまざまな課題の解決につながるお客様の設備投資を、各種の⾦融機能によってサポートしています。
例えば、環境分野では、省エネ関連機器や再⽣可能エネルギー設備のリース、エコカーのリース、ESCOサービスなどを、また社会⽣活分野では、医療機器や⾷品関連機器、航空機や鉄道、防災・防犯関連機器などをリースし、環境にやさしく、健康で安全なくらしを⽀えています。

CSR
芙蓉リースグループのCSR
トップメッセージ
経営理念
CSRの考え⽅
重要な取り組
み課題（マテリアリティ）
芙蓉リースグ
ループとステークホルダー
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

13

リース満了物件の3Rを推進し、循環型社会の構築に寄与

リースが満了して芙蓉リースに返却された機器・設備などに対する、リデュース（廃棄物の発⽣抑制）、リユース（再使⽤）、リサイクル（再⽣利⽤）を推進し、循環型社会構築に寄与しています。

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反社会的勢⼒との関係遮断

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トップ > CSR > 芙蓉リースグループのCSR > 重要な取り組み課題（マテリアリティ）

重要な取り組み課題（マテリアリティ）
芙蓉リースグループは、持続可能な社会の実現にむけて、国連の提唱するSDGs等を参考に社会・ステークホルダーへの影響を踏まえた上で、当社グループの事業を通じて解決を図ることができる課題をマテリアリ
ティ（重要な取り組み課題）として特定しました。マテリアリティへの取り組みを通じて、社会と企業との共有価値を⾼め豊かで持続可能な社会づくりに貢献していきます。

マテリアリティの特定プロセス
STEP1

課題の抽出

SDGsを基準として、グローバルな⾒地から当社グループに関連する課題をリストアップ。それらの課題に対して、各種ESGインデックスの視点で外部環境分析を実施、当社グループに影響を与える課題を抽出しました。

STEP2ステークホルダーにおける重要度評価

Step1で抽出した課題に対して、投資家を中⼼としたステークホルダーの⽬線で当社にとっての影響の⼤きさを定量分析し、課題の評価を実施しました。

CSR
芙蓉リースグループのCSR
トップメッセージ
経営理念
CSRの考え⽅
重要な取り組
み課題（マテリアリティ）
芙蓉リースグ
ループとステークホルダー
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント

STEP3

当社ビジネスにおける重要度評価

Step1で抽出した課題に対して、当社グループの「中期経営計画」や「企業⾏動規範」等から
内部環境分析を実施し、各事業を通じた課題解決への貢献度や財務パフォーマンス等への影響の⼤きさを評価しました。

グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

15

STEP4

優先課題の特定

Step2、Step3を踏まえて課題の優先順位付けを⾏い、優先課題を特定。特定した優先課題について、トップマネジメントがレビューし承認しました。

芙蓉リースグループのマテリアリティ

上記のマテリアリティ特定プロセスを経て、重要度が⾼い戦略的なSDGsとして⽬標3、5、7、8、11、
12、13を特定しました。

16

各マテリアリティのKPIと⽬標（事業の遂⾏を通じた共有価値の創造）
気候変動問題と再⽣可能エネルギーへの対応
KPI
取り組みテ
ーマ

社会・環境への貢献（アウトカム）

実績及び計画（アウトプット）
2018年度実績

今後の⽬標

再⽣可能エネルギーの供給拡⼤

太陽光発電事業によるクリーン
エネルギー供給

140MWdc

200MWdc（2021）

CO2の削減効果（推定値）
70,242tCO2（2018）

FGLグループの事業消費電⼒の再⽣可能エネルギー化

⽬標を掲げ事業
消費電⼒の再エ
ネ化を推進

RE100へ加盟
再エネ活⽤検討に着⼿

2030年⽬標50%
2050年⽬標100%

再エネ活⽤を推進するとともに需要側の声をマーケッ
トに発信

⾦融サービス
提供を通じた再⽣可能エネルギー普及等の⽀援「再エネ100宣⾔REAction」参加
企業への⾦融サービス提供-「芙蓉REアクショ
ン・サポートプログラ
ム」によるサービス提供開始（2019）

REAction参加企
業の再エネ推進を⾦融サービス提供
を通じて後押しエネルギー環境分野の営業資産（太陽光発電事
業を除く）

246億円

360億円（2021）

再エネ、省エネの普及推進

再エネ関連技術
ベンチャー企業をサポート

エクセルギー・パワー・システムズ（2018/06）
NExT-eSolutions（2019/03）
へ出資

新技術・製品の販売、サービス提供をサポー
ト

先端再エネ関連技
術の普及

先端再エネ関連技術の普及
推進

関連す
る
SDGs

健康と福祉の推進
KPI
取り組みテーマ

実績及び計画（アウトプット）
2018年度実績

今後の⽬
標

社会・環境への貢献（アウトカム）

医療及び介護・福祉
サービスへのアクセスの拡⼤

医療福祉分野の営業
資産残⾼

745億円

800億円
（2021）

医療及び介護・福祉
サービスの量・質の増⼤

医療機関経営のサポート

診療・介護報酬債権
ファクタリング残⾼（アクリーティブ社のFPSメディカル残
⾼）

104億円

250億円
（2021）

資⾦繰りサポートによる医療機関の経営安定化

先端医療技術の普及推進

医療ベンチャー企業
をサポート

FUJITAの⼦会社化

⽇本医療
機器開発
機構への
出資
（2019実績）

先端医療技術の普及

17

関連す
る
SDGs

安全で暮らしやすい街づくりと輸送⼿段の提供
KPI
実績及び計画（アウトプット）

取り組みテーマ2018年度実績

今後の⽬
標

社会・環境への貢献（アウトカム）

環境に配慮した都市
空間、居住空間の拡⼤

不動産リース営業資
産残⾼（ホテル、レジャー・サービス、
商業施設、物流施設
等）

4,219億円

4,800億円（2021）

環境に配慮した物件の供給

安価で⼤量・安全・迅速な移動拡⼤への貢献

⾃社保有航空機の機
体数

35機

70機
（2021）

輸送能⼒
約880万⼈※1/年（2018）

関連する
SDGs

経済成⻑と働きがいの実現
KPI
実績及び計画（アウトプット）

取り組みテーマ2018年度実績

今後の⽬
標

社会・環境への貢献（アウトカム）

リース事業を通じた企業活動のサポート、社会発展への貢献

営業資産残⾼

2兆2,628億円

2兆5,000
億円（2021）

リース取引による顧客企業への使⽤権・占有権の提供と、所有にかかる諸⼿続・業務のアウトソース
効果

企業経営の効率化、
⼈⼿不⾜解決、働き⽅改⾰への対応

BPO事業の拡⼤

インボイスの⼦会社
化
メリービズとの提携

NOCアウ
トソーシ
ング＆コ
ンサルテ
ィングの
⼦会社化
（2019実
績）
BPO推進
体制の構
築

顧客企業の⽣産性向上、⾼付加価値業務へのシフトを後押し

関連す
る
SDGs

循環型社会構築への貢献
KPI
取り組みテーマ

実績及び計画（アウトプット）
2018年度実績

今後の⽬
標

社会・環境への貢献（アウトカム）

リース終了物件などに対する3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進

返却PCのリユース・
リサイクル率

100%

95%以上（2019）

廃棄物の減少、循環型社会の推進適正な廃棄処理による環境負荷の軽減

産業廃棄物の適正廃
棄の徹底

全量の適正廃棄同左

適正廃棄徹底により環境負荷を軽減
18

関連す
る
SDGs

ダイバーシティと働き⽅改⾰
KPI
取り組みテーマ

社会・環境への貢献（アウトカム）

実績及び計画（アウトプット）
2018年度実績

今後の⽬標
80%（2021）

効率的で⽣産性の⾼い働き⽅への改善

年次有給休暇取得率
（単体）

68.4%

ワーク・ライフ・
バランスの推進プラチナくるみんの認定（単体）

認定の継続

⼥性の活躍推進、多様な強みを持つ
⼈材の育成

⼥性管理職者数（単
体）

36名

40名
（2021）

⼥性がその⼒を⼗分に発揮し活躍している

従業員の働きがいの向上

仕事への満⾜度の割合※2（連結）

87.3%

着実な改善

満⾜度の向上を通じて⽣産性、付加
価値が向上

関連す
る
SDGs

効率的で⽣産性の⾼い働き⽅への改
善
仕事と家庭を両⽴できる勤務環境づ
くりで次世代育成を⽀援※1 保有機体内訳、航空機メーカー各社の公表値等から独⾃で算出※2 従業員満⾜度調査における「仕事の満⾜度」にかかる6設問のうち1問でも4以上（5段階評価）をつけた従業員の割合

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トップ > CSR > 芙蓉リースグループのCSR > 芙蓉リースグループとステークホルダー

芙蓉リースグループとステークホルダー
芙蓉リースグループはステークホルダーの皆様からの期待に応えるとともに、持続可能な社会の構築と事業の継続的な成⻑の両⽴を⽬指し、事業を通じた社会課題の解決を図っています。

CSR

ステークホルダーの皆様との対話

芙蓉リースグループのCSR

様々な社会課題や芙蓉リースグループに求められる役割を適切に把握し、対応するためには、ステークホル
ダーの皆様とのコミュニケーションが不可⽋と考えています。また、対話を通じて多様なステークホルダーとの共⽣を⽬指し、より良い関係づくりに努めていきます。

トップメッセージジ
経営理念

CSRの考え⽅
重要な取り組
み課題（マテリアリティ）
芙蓉リースグ
ループとステークホルダー
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント
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外部からの評価
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第三者保証
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お客様

リースユーザーをはじめ当社グループの全てのお客様に対し、経営理念に掲げた「顧客第⼀主義に徹し、最⾼のサービスを提供する。」を常に実践し、お客様満⾜の向上に努めています。

お取引先

リース物件のサプライヤーや各種事業のパートナー、調達先との連携を図りながら、相互が健全に発展していく公正で公平な関係を構築・維持しています。

株主

株主の皆様に対し⻑期的・安定的な利益還元に努めることを基本⽅針としています。また、適時・適正・公平な情報開⽰を⾏い、透明性の⾼い経営を⽬指しています。

業界団体・同業他社

公益社団法⼈リース事業協会における活動などを通じて、同業他社とともに、リース事業の充実とサービス向上・情報共有などに向けた活動を⾏っています。

地域社会・NPO

当社グループの本社・⽀店などが所在する地域だけでなく、様々な地域社会の⽅々・企業・NGOやNPOなどの諸団体との接点を重視
し、責任ある企業グループとして地域社会に根ざした活動をしてい
ます。

⾃然環境

⾃然環境問題に対処するため、事業活動を通じて環境への取り組みを積極的に推進するとともに、⾃らの環境負荷の低減に努めています。

国・⾏政当局など

⽇本政府や業務の所管省庁、地域公共団体と適切な関係を保持します。また、海外現地法⼈所在地の国家や⾏政当局などとも健全な関係を維持しています。

⾦融機関

⾦融機関との⾼い信頼関係を維持しつつ、事業活動に必要な資⾦を調達しています。

社員・その家族

社員⼀⼈ひとりがやりがいを持って仕事に取り組み、快適で安⼼して働くことのできる職場環境づくりに努めています。更に、すべての社員が⾃律的にワーク・ライフ・バランスを推進し、ワークとラ
イフ双⽅のクオリティを⾼めることのできる職場環境の整備を推進
しています。

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トップ > CSR > 環境報告

環境報告
環境理念／環境⽅針

環境マネジメント

芙蓉リースグループの主な環境⽬標と実績

気候変動への対応

環境パフォーマンス

環境会計

環境配慮型商品・サービ
スの⼀覧

グリーンボンド

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
環境理念／環境⽅針
環境マネジメント
芙蓉リースグループの主な
環境⽬標と実績
気候変動への対応
環境パフォーマンス
環境会計
環境配慮型商品・サービス
の⼀覧
グリーンボンド
社会性報告
ガバナンスとマネジメント

23

グループ各社の
環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証トップ > CSR > 環境報告
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トップ > CSR > 環境報告 > 環境理念／環境⽅針

環境理念／環境⽅針
環境理念

芙蓉リースグループは、「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。」という経営理念に基づき、地球環境の保全に配慮して⾏動し、環境⽅針に沿って環境問題への取り組みを推進してい
きます。

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告

環境⽅針
1.リース事業を通じた地球環境保護

リース、レンタル、⾦融などの事業活動において地球環境保護に寄与する商品・サービスの提供に努めます。

2.省資源・省エネルギー活動の推進

事業活動に伴う環境負荷を認識し、省資源・省エネルギー活動およびグリーン購⼊に努めます。

3.循環型社会構築への寄与

リース終了物件などに対するリユース、リサイクルを推進し、廃棄物の発⽣抑制と適正処分に努めます。

4.環境関連法令などの順守

環境に関する法令や、芙蓉リースグループが同意した協定などを順守します。

5.環境マネジメントシステムの確⽴

環境マネジメントシステムの継続的な改善を図り、環境⽬標を設定して環境汚染の予防に努めます。

環境理念／環境⽅針
環境マネジメント
芙蓉リースグループの主な
環境⽬標と実績
気候変動への対応
環境パフォーマンス
環境会計
環境配慮型商品・サービス
の⼀覧
グリーンボンド
社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント

25

グループ各社の
環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証トップ > CSR > 環境報告 > 環境理念／環境⽅針
サイトポリシー 個⼈情報保護⽅針 顧客本位の業務運営⽅針
⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針 反社会的勢⼒との関係遮断
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26

トップ > CSR > 環境報告 > 環境マネジメント

環境マネジメント
環境マネジメントシステム

芙蓉リースグループでは、芙蓉総合リースの社⻑を最⾼責任者、CSV推進室担当役員を環境統括責任者とし、グループ会社も含めた環境マネジメントシステム体制を構築しています。

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
環境理念／環境⽅針
環境マネジメント
芙蓉リースグループの主な
環境⽬標と実績
気候変動への対応
環境パフォーマンス
環境会計
環境配慮型商品・サービス
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グリーンボンド

環境マネジメントシステム体制

社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント

27

ISO14001認証取得
芙蓉リースとグループ会社では、2006年7⽉に主な事業所でISO14001 ⽤語解説 の認証を取得し、2018年6⽉に4度⽬の更新審査に合格、2019年6⽉には定期審査に合格しました。
現在の認証範囲は下記のとおりです。今後も、環境配慮型経営を実現するため、環境マネジメントシステムの確実な運⽤に努めていきます。

グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

ISO14001:2015認証取得範囲
芙蓉総合リース本社、⼤阪⽀店（リース業、割賦販売、融資その他の⾦融サービス業務）
芙蓉リース販売本社、東京3Rセンター（再リース契約代⾏処理、リース終了物件の売却・廃棄業務
代⾏、中古物件の売買）
エフ・ネット本社、⼋王⼦テクニカルセンター（電⼦計算機・ソフトウェア・通信機器の販売）
エフ・ジー・エル・サービス（損害保険代理業、営業事務の受託、総務・庶務事務の受託）
ISO14001:2015マネジメントシステム登録証

付属書1

画像をクリックすると拡⼤します。

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内部環境監査・外部審査

芙蓉リースグループは、内部環境監査や外部審査などを活⽤し、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めています。

28

内部環境監査環境マネジメントシステムを導⼊した当初は、毎年全ての部室店・グループ会社に対して内部環境監査を実施してきましたが、環境マネジメントシステムがグループ全社に浸透してきたことから、2012年度以降
は、約半数にあたる部室店・グループ会社に対して、年度交代で内部環境監査を実施しています。

被監査部署と監査結果
2014年
度

2015年
度

2016年
度

2017年
度

2018年
度

本社部室

19
部室

9
部室

23
部室

14
部室

18
部室

⽀店

-

-

1
⽀店

-

-

グループ会社

1
社

0
社

3
社

1
社

0
社

重⼤な不適合

0
件

0
件

0
件

0
件

0
件

軽微な不適合

0
件

0
件

0
件

0
件

0
件

改善の機会※

0
件

0
件

0
件

0
件

0
件

優良事項

5
件

2
件

0
件

0
件

0
件

※ 改善の機会：今後、良くするためのアドバイス

外部審査

2019年6⽉にISO14001の外部審査を受けました。
審査結果やご指導いただいた点を参考に、今後も継続的な改善に取り組んでいきます。

29

外部審査の結果
審査結果

2015年
6⽉

2016年
6⽉

2017年
6⽉

2018年
6⽉

2019年
6⽉

ストロングポイン
ト

1
件

0
件

0
件

0
件

1
件

グットポイント

6
件

2
件

1
件

3
件

1
件

改善の機会※

3
件

2
件

3
件

1
件

1
件

改善指摘事項

0
件

0
件

0
件

0
件

0
件

※ 改善の機会：今後、良くするためのアドバイス

環境教育

芙蓉リースグループでは、環境マネジメントシステムに対する理解や環境関連の知識・技能の向上を図るた
めに、環境教育を定期的に実施しています。
2018年度の実施状況は下表のとおりです。

環境教育の実施状況（2018年度）
名称

社
員
研
修

実施時期

参加⼈数

環境eラーニング

2018年4⽉〜2018年5
⽉

999 名

東京3Rセンター研修2018年5⽉、2018年11⽉

44 名

サンデンフォレスト⽣物
多様性研修

2018年5⽉

新⼊社員37 名

30

2018年度は、全社員を対象にした環境eラーニングで、最新の環境関連情報や環境法令などの知識向上を図ったほか、新⼊社員と希望者を対象に東京3Rセンター研修を実施し、リース満了物件に対する3R実践現場の⾒学を通して当社グ
ループの環境対策への理解向上を図りました。
東京3Rセンター研修

eco検定の受験奨励
芙蓉リースグループでは、社員の環境意識を⾼めるために、環境社会検定試験（eco検定）の受験を奨励しています。
2018年度の合格者は11名で、2019年3⽉末時点の合格者総数は282名になりました。

環境教育を推進サンデンフォレストで「⽣物多様性」を学ぶ
芙蓉リースでは、環境教育の⼀環として、新⼊社員研修に「⽣物多様性」を学ぶ
体験学習を2013年度から導⼊しています。カーエアコンのコンプレッサーにおいて世界シェア25％のサンデン株式会社の全⾯的な協⼒を得て、2018年度は37名、2019年度は31名の新⼊社員が、いずれも5⽉に「サンデンフォレスト・⾚城事業所」を⾒学。リー
ス会社の社員が、⽇頃体感する機会の少ない「⽣物多様性」について学びました。
サンデンフォレストは、「環境と産業の⽭盾なき共存」というコンセプトのもと、⺠間初の⼤規模な「近⾃然⼯法※」を導⼊して、2002年に群⾺県⾚城⼭麓に開設された事業所です。東京ドームの15倍に及ぶ敷地の半分が森林として整備され、継続的な調査によって⽣物多様性の改善が確認されています。研修では、同事業所の⽣産⼯程における各種の環境対策を⾒学した後、周辺の森やビオトープを散策。サンデン
株式会社の先進的な「環境への取り組み」を実地で学んだ本
研修は、新⼊社員にとって「環境に配慮した事業活動の重要性を認識する」貴重な体験となっています。

サンデンフォレスト・⾚城事業所※ 近⾃然⼯法：⾃然本来の回復⼒で⽣態系を復元できるよう、⼈間の⼿でその最初の段階をつくりあげ
る⼯法のこと31

環境リスク管理

廃棄物の処理に関する法令の遵守はもとより、リース満了物件の処分委託先への現地調査などを実施し、廃棄物処理に関わる環境リスクの低減を進めています。

リース満了物件の廃棄処理を適正に実施

芙蓉リースでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）などの法令を遵守し、再利⽤することができないリース満了物件を適正に廃棄しています。
また、処分委託先の処理⽅法やリサイクルの取り組みなどを確認する調査を計画的に実施するとともに、マニフェスト（産業廃棄物管理票）※の管理・運⽤を徹底しています。
※ マニフェスト：廃棄物の処理が適正に実施されたかを確認するための書類または電⼦データ。排出事業者には、廃棄物処理法に基づき、マニフェストを交付・回収または登録して廃棄物が適正に処理されたかを確認する義務が課せられています。
詳しくは、当社が事務処理を委託しているグループ会社／芙蓉リース販売の廃棄物の適正処理をご覧ください。

環境関連法令の順守
点検結果

件数

法令違反

0 件

環境に関する苦情

0 件

芙蓉リースグループは、各種の環境教育活動などを通じて、すべての役員・社員に環境関連法令を順守するよう徹底しています。また、環境関連法令の順守状況を点検する環境関連法令のコンプライアンスチェックを定期的に実施しています。2018年度は、2019年2⽉に2018年2⽉〜2019年1⽉までの順守状況を点検し、「法令違反」「環境に関する苦情」ともに該当する事例がないことを確認しました。なお、過年度においても「環境法令違反」と「環境に関する苦情」は0件です。

32

「DBJ環境格付」で8年連続、最⾼ランクの格付を取得
当社は2018年度も前年度に続き8年連続で株式会社⽇本政策投資銀⾏の「DBJ環
境格付※」で「環境配慮に対する取り組み
が特に先進的」として、最⾼ランクの格付を取得しました。
具体的には、SDGsなどを基準とし抽出された内外の環境変化を踏まえて、マテリ
アリティおよびKPIの⾒直しを実施し、経営層との協議を通じて、より本業と紐付いたマテリアリティの特定を⾏った点、国内総合リース会社として初めて「RE100」に加盟
し、気候変動問題に対する姿勢を明確にした上で、マテリアリティに紐付くKPIとして「クリーンエネルギーの供給」を設定し、再⽣可能エネルギーへの対応を積極的に推進している点、本年度より新たに統合報告書を発⾏し、従来から取り組んでいる3Rの推進に代表される事業を通じた環境課題解決への貢献に加え、医療・福祉分野への取り組みなど、環境に留まらない多⾯的な価値の創造を⾏っていることを、情報開⽰のフレームワークを⽤いながら分かりやすくステークホルダーに伝えている点など、当社が経営理念に掲げる「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する」取り組みが、⾼く評価されました。
今後も、環境配慮に対する取り組みを推進し、その成果を積極的に開⽰していきます。
※ DBJ環境格付とは、株式会社⽇本政策投資銀⾏が開発した格付システムで、企業の環境
経営度を評点化して採点します。採点に応じて、同⾏から優遇⾦利で融資を受けることができます。

⽤語解説
ISO14001

ISO14001とは国際標準化機構（InternationalOrganizationforStandardization）が定めた環境マネジメントシステムの仕様に関する世界標準の規格です。国際標準化機構
は、国際規格を作成する⺠間団体で、スイスに本部があります。

33

トップ > CSR > 環境報告 > 環境マネジメント
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34

トップ > CSR > 環境報告 > 芙蓉リースグループの主な環境⽬標と実績

芙蓉リースグループの主な環境⽬標と実績
芙蓉リースグループは環境⽬標の達成に向けて取り組んでいます。

CSR

⻑期環境⽬標芙蓉リースグループのCSR

芙蓉リースグループは事業活動で消費する電⼒の50％を2030年までに、100％を2050年までに再⽣可能
エネルギーにすることを⻑期環境⽬標として設定しています。

環境報告
環境理念／環境⽅針
環境マネジメント
芙蓉リースグループの主な
環境⽬標と実績
気候変動への対応
環境パフォーマンス
環境会計
環境配慮型商品・サービス
の⼀覧
グリーンボンド
社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント

35主な環境⽬標

グループ各社の環境・社会への取り組み

評価：⽬標を達成した場合は◯、達成できなかった場合は×

項⽬

対象範囲

2018年度⽬標

2018年度実績

評価

2019年度⽬
標

地球温暖
化対策

芙蓉総合
リース及
びグルー
プ会社※1

CO2排出量（スコープ1、
2）2010年度
⽔準の維持（tCO2）

2010年度⽐
4.3％削減○CO2排出量（スコープ1、
2）2013年度
⽐10.0％削減（t-CO2）

省エネル
ギー活動
の推進

芙蓉総合
リース及
びグルー
プ会社※1

電気使⽤量
2010年度⽔準の維持（kWh）

2010年度⽐
17.1％削減
（kWh）

○

電気使⽤量
2013年度⽐
5.0％削減（kWh）

営業⾞燃料使⽤量2010年度
⽔準の維持（ℓ）

2010年度⽐
34.0％削減（ℓ）○

営業⾞燃料使⽤量2013年度
⽐10.0％削減
（ℓ）

環境関連
法令など
の順守

芙蓉総合
リース及
びグルー
プ会社※1

環境関連法令などの順守評価を実施する

順守評価を実施、違反・問
題点なし○

環境関連法令などの順守評価を実施する

リース事
業を通じ
た地球環
境保護

芙蓉総合
リース

エネルギー・
環境配慮型物件※2の資産残⾼240億円

246億円○

エネルギー・
環境配慮型物件の資産残⾼
280億円

循環型社
会構築へ
の寄与

芙蓉総合
リース

返却PCのリユース・リサイ
クル率95%以
上

100%

○

返却PCのリユース・リサイ
クル率95%以上※1 対象範囲は、芙蓉総合リースの国内全事業所、及びグループ会社における芙蓉オートリース、エフ・ネット、芙蓉リース販売、エフ・ジー・エル・サービス、アクア・アートの国内全事業所です。
※2 ボイラー・タービンなどエネルギーに関係する機械、産業廃棄物処理機械、公害防⽌装置、コージェ
ネレーションシステムなど省エネ機器や浄⽔装置などの環境設備、及び太陽光発電など再⽣可能エネ
ルギーの供給設備、他。

36

外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

トップ > CSR > 環境報告 > 芙蓉リースグループの主な環境⽬標と実績（2017年度実績と2018年度⽬標）
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トップ > CSR > 環境報告 > 気候変動への対応

気候変動への対応
気候変動対策に関する考え⽅

温室効果ガスの増加に伴い、気候変動の深刻化が進み、世界規模の課題となっています。2020年以降の国際的枠組みであるパリ協定等を背景に、各国で温室効果ガス削減の取り組みが進む中、再⽣可能エネルギー
や環境配慮型商品・サービスの重要性が⾼まっています。芙蓉リースグループは、事業を通じた温室効果ガスの削減により、気候変動の緩和に取り組むとともに、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえ企業活動を⾏っています。⾃然災害の増加による社会インフラの毀損等により、企業活動が制限される等のリスクに対しては、BCP対応を進め⾮常災害時への対策強化に取り組んでいます。また、再⽣可能エネルギ
ー発電事業や省エネ物件等のリース事業が今後の事業機会であると認識し、中期経営計画における戦略分野の⼀つとしてサービスの拡充を進めています。気候変動の緩和に取り組むと同時に事業成⻑を実現していきます。
当社グループの認識する、気候変動がもたらすリスクと機会の例は次の通りです。

リスク

炭素税等の規制や諸制度の⼤幅な変更による業績への影響（中期〜⻑期）
⾃然災害の増加による社会インフラの毀損等による事業活動の制限（中期~⻑期）
天候不順の影響によるメガソーラー事業の売電収⼊の低下（中
期~⻑期）

機会

再⽣可能エネルギーへの需要の⾼まり（中期〜⻑期）
省エネ物件等へのリース需要の⾼まり（中期〜⻑期）
環境配慮型商品・サービスへの需要の⾼まり（中期〜⻑期）

気候変動対策にあたっては、他の環境課題と同様に、芙蓉リースの社⻑を最⾼責任者、及びCSV推進室担
当役員を環境統括責任者とした体制を構築しています。

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
環境理念／環境⽅針
環境マネジメント
芙蓉リースグループの主な
環境⽬標と実績
気候変動への対応
環境パフォーマンス
環境会計
環境配慮型商品・サービス
の⼀覧
グリーンボンド
社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント

38温室効果ガス削減に向けた取り組み

芙蓉リースが加⼊する公益社団法⼈リース事業協会も⾃主的な低炭素社会実⾏計画を策定しており、当社も会員企業としてこれに参加しています。芙蓉リースグループ各拠点で環境配慮に努め、CO₂排出量及びエネ
ルギー使⽤量の削減⽬標を掲げ、電気の使⽤や社⽤⾞の燃料消費・排ガスの削減に取り組んでいます。
2018年にグリーンボンド（環境改善効果のある事業に資⾦使途を限定した債券）の発⾏を開始し、資⾦調達の多様化を進めるとともに、再⽣可能エネルギーの普及を推進しています。また同年、事業活動の電⼒を100％再⽣可能エネルギーで賄うことを⽬指す企業連合「RE100」に、総合リース会社として⽇本で初めて加盟し、2019年には「気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）」の提⾔に賛同しました。当社
グループとして直接排出する温室効果ガスの削減はもちろん、リース・ファイナンスの仕組みを活⽤し再⽣可能エネルギー等の普及を推進することで間接的に温室効果ガス削減に貢献しています。

CO₂※実1排※2出量（スコープ1，
2）

総エネルギー使⽤量※2

電⼒使⽤量※2

営業⾞燃料使⽤量※2※

マークを表⽰している数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けている保証対象指標です。

☑

第三者保証
39

グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証※1 CO₂実排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を⽤いて算定（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電⼒供給を⾏っている⼀般送配電事業者の各年度の基礎排出係数を⽤いて算定）。ただし、芙蓉総合リース及びグループ各社は、特定排出者には該当しません。
2018年度のCO₂実排出量の内訳は、スコープ1排出量707t-CO₂、スコープ2排出量は1,230t-CO₂です。
※2 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、エフ・ネット、芙蓉リース販売、エフ・ジー・
エル・サービス、アクア・アート、シャープファイナンス、アクリーティブの国内全事業所。なお、シャープファイナンスとアクリーティブは、2017年度から集計を始めたため2017年3⽉期以前の値は表⽰していません。
※3 グループ会社5社は、芙蓉オートリース、エフ・ネット、芙蓉リース販売、エフ・ジー・エル・サービス、アクア・アートの国内全事業所。
※4 グループ会社2社は、シャープファイナンス、アクリーティブの国内全事業所。

気候変動への適応

当社グループは、気候変動の緩和対策だけでなく、適応に向けた取り組みも進めています。異常気象を踏まえたBCPを構築しており、各リース物件、芙蓉リースグループ拠点及びデータセンターにおいては⼤規模な⽔災害の発⽣を想定し、リスクの最⼩化に努めています。

商品・サービスによる省エネ対策

省エネ機器メーカーや建設会社など様々な分野の企業とパートナーシップを組み、ESCO事業をはじめとした多様なスキームで、お客様の省エネルギー活動をサポートしています。ESCO事業とは省エネルギー改善に必要な、技術・設備・⼈材・資⾦など全てを包括的に提供し、現在の環境や利便性を損なうことなく省エ
ネルギーを実現し、その結果、得られる省エネルギー効果（経費削減効果）の⼀部を報酬として享受する事業のことです。また、お客様のエネルギー使⽤状況に応じて、空調やLED照明などの省エネ制御や運⽤改善、補助⾦を活⽤したリースなど、様々な省エネソリューションを提案することで、お客様のコスト削減とCO₂排出削減に繋げています。

再⽣可能エネルギーの普及推進

再⽣可能エネルギーは、気候変動リスクの⾼まりから、太陽光、⾵⼒、バイオマス、中⼩⽔⼒、地熱等の活⽤が⼤きく注⽬され、ビジネスマーケットが拡⼤し続けています。
芙蓉リースは、⾃社の発電事業で蓄積したノウハウを活かし、⼤規模な発電所から、商業施設・物流倉庫等の屋根などに据え付けお客様が⾃家消費するオフグリッドスキームまで、お客様に最適な発電設備の導⼊プ
ランを各種ファイナンススキームと組み合わせて数多く提供することで、再⽣可能エネルギーの普及推進に貢献しています。

40

太陽光発電事業の取り組み
芙蓉リースでは、2018年9⽉に福島県の楢葉町と宮城県の七ヶ宿町で新たな⼤規模太陽光発
電所の商業運転を開始しました。新たなメガソーラー※1は従来の10倍近い規模となる⼤型の発電所で、2カ所を合わせた電⼒供給量は約1万世帯分となる⾒込みです。※2
東⽇本⼤震災と原⼦⼒発電所の事故で⼤きな被害を受けた福島県は、「再⽣可能エネルギー
先駆けの地」をめざし、2040年頃を⽬途に福島県内の1次エネルギー需要量の100％以上を再⽣可能エネルギーから⽣み出すというビジョンを掲げています。
福島県内では、すでに5カ所で当社のメガソーラーが稼働中ですが、当社の太陽光発電事業がこのビジョン達成の⼀助となるよう、2019年度も同県におけるメガソーラーの開設を進めています。

※1 出⼒が1MW（メガワット＝1000kW）以上の⼤規模な太陽光発電所※2 ⼀世帯当たり3,600kWhで算出

太陽光発電容量（出⼒規模）／電⼒供給量／CO₂削減量（推定値）

41

再⽣可能エネルギー関連インフラの普及促進に向けた取り組み
⽇本企業においても、RE100に加盟する動きが広がっています。更に、RE100の加盟基準には当てはまらない中⼩企業や⾏政、病院、教育機関等が再エネ化を進めて、⽇本全体を盛り上げていくために「中⼩企業等が参加できる再エネ100％宣⾔の新たな枠組み（再エネ100
宣⾔REAction）」の構築が進められています。
こうした動きをうけて、当社は「芙蓉REアクション・サポートプログラム」を⽴ち上げました。このプログラムは、「再エネ100宣⾔REAction」への参加企業・団体を⾦融⾯からサポートすることで、再⽣可能エネルギーへの転換を促進することを⽬的としています。具
体的には、専⽤のグリーンボンドを発⾏し投資家の皆様から資⾦を集め、これを再⽣可能エ
ネルギー・省エネルギー設備等を導⼊する参加企業・団体へのファイナンスに活⽤します。
「芙蓉REアクション・サポートプログラム」は、再エネ普及に向けた⽇本全体の動きに呼応した取り組みとしてその貢献性と新規性が認められ、環境省の「2019年度グリーンボンド
発⾏モデル創出事業に係るモデル発⾏事例」に選定されました。これからの「再エネ100宣
⾔REAction」の進展にあわせて、当社グループはお客様の再⽣可能エネルギーにかかる資⾦需要等に積極的に対応してまいります。

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42

トップ > CSR > 環境報告 > 環境パフォーマンス

環境パフォーマンス
エネルギー／CO₂※1
総エネルギー使⽤量

電⼒使⽤量

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告

営業⾞燃料使⽤量CO₂※実4排出量（スコープ1，
2）

CO₂調整※5後排出量（スコープ
1，2）

環境理念／環境⽅針
環境マネジメント
芙蓉リースグループの主な
環境⽬標と実績
気候変動への対応
環境パフォーマンス
環境会計
環境配慮型商品・サービス
の⼀覧
グリーンボンド
社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント

43

※

マークを表⽰している数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けている保証対象指標です。

グループ各社の環境・社会への
取り組み

第三者保証

外部からの評価☑

編集⽅針

CO₂排出量（スコープ1、2、3）

第三者保証

CO₂排出量（t-CO₂）

CO₂総排出量に対する⽐率（2019/3）

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

スコープ1

159

154

163

770

707

0.043%

スコープ2

1,128

1,062

1,108

1,304

1,230

0.074％

スコープ3※

6

1,243,298

1,420,896

1,639,334

1,768,197

1,660,727

99.883％

CO₂総排出量

1,244,585

1,422,112

1,640,605

1,770,271

1,662,664

100%

☑

44

CO₂排出量（スコープ3の内訳）※6
カテゴリー

CO₂排出量（t-CO₂）
2015/3

2016/32017/3

CO₂総排出量に対する⽐率（2019/3）

2019/3

2018/3☑

算定⽅法／備考

-

-

-

-

-

取扱い製品が多岐にわたるため製品ごとの⾦額の把握が困難であること、および排出量削減への影響
⼒を及ぼすことも困難であることから、現状は算定範囲から除外しています。
ただし、リースに係
る製品購⼊はすべて「2．資本財」に算⼊しています。

2．
資本財

1,242,316

1,420,000

1,638,389

1,767,060

1,659,564

99.930%（購⼊⾦額×原単位）＋（リース契約実⾏
⾼×原単位※）

3．
スコ
ープ
1、2
に含
まれ
ない
燃料
及び
エネ
ルギ
ー関
連活
動

98

96

102

207

196

0.012%

スコープ1、2排出量算定における電⼒および化⽯燃料使⽤量×
原単位※

-

-

-

-

-

312

225

214

294

241

1．
購⼊
した
製
品・
サー
ビス

メーカーから顧客までの輸送形態はメーカーからの直接配送のため把握が困難であること、および排出量削減への影響⼒を及ぼすことも困難であることから、現状は算定範囲から除外しています。

4．
輸
送、
配送
（上
流）
5．
事業
から
出る
廃棄
物

45

0.015%

処理⽅法別の排出量×
原単位※

6．
出張

201

203

221

223

255

0.015%

従業員数×原単位※

7．
雇⽤
者の
通勤

371

372

408

412

471

0.028%

都市区分別従業員数×
営業⽇数×原単位※

8．
リー
ス資
産
（上
流）

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

借りているオフィスのエネルギー使⽤はスコープ1、2に算⼊しています。

9．
輸
送、
配送
（下
流）

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

輸送費を負担していない物流はないため該当する排出はあり
ません。

10．
販売
した
製品
の加
⼯

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

中間製品の取扱いはないため該当する排出はありません。

11．
販売
した
製品
の使
⽤

-

-

-

-

-

取扱い製品が多岐にわたるため製品ごとの販売先での使⽤状
況は把握が困難であり、現状は算定範囲から除外していま
す。

12．
販売
した
製品
の廃
棄

-

-

-

-

-

取扱い製品が多岐にわたるため製品ごとの販売先での廃棄状
況は把握が困難であり、現状は算定範囲から除外していま
す。

13．
リー
ス資
産
（下
流）

-

-

-

-

-

取扱い製品が多岐にわたるため製品ごとのリース先での使⽤状況は把握が困難であり、現状は算定範
囲から除外していま
す。

46

14．
フラ
ンチ
ャイ
ズ
15．
投資

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

フランチャイズはな
いため該当する排出はありません。

-

-

-

-

-

1,243,298

1,420,896

1,639,334

1,768,197

1,660,727

投資部⾨別の⾦額の把握が困難であることから、現状は算定範囲から除外してい
ます。
100%

CO₂
総排
出量

※1 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、エフ・ネット、芙蓉リース販売、エフ・ジー・エ
ル・サービス、アクア・アート、シャープファイナンス、アクリーティブの国内全事業所。
なお、シャープファイナンスとアクリーティブは、2017年度から集計を始めたため2017年3⽉期以前の値は表⽰していません。
※2 グループ会社5社は、芙蓉オートリース、エフ・ネット、芙蓉リース販売、エフ・ジー・エル・サービス、アクア・アートの国内全事業所。
※3 グループ会社2社は、シャープファイナンス、アクリーティブの国内全事業所。
※4 CO₂実排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を⽤いて算定（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電⼒供給を⾏っている⼀般送配電事業者の各年度の基礎排出係数を⽤いて算定）。ただし、芙蓉総合リース及びグループ各社は、特定排出者には該当しません。
※5 CO₂調整後排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を⽤いて算定（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電⼒供給を⾏っている⼀般送配電事業者の各年度の調整後排出係数を⽤いて算定）。
※6 スコープ3は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省、経済産業省）」に基づき、算定可能なカテゴリーについて算定しています。対象範囲は、芙蓉
リースグループです。

47※ 原単位：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス等の算定のための排出原単位
データベース（ver.2.6）」、
カテゴリー3のガソリンについては「カーボンフットプリント
コミュニケーションプログラム
基本データベースver.1.01（国内データ）」

廃棄物

産業廃棄物発⽣量※7

⼀般ごみ発⽣量※8※7 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉リース販売の国内全事業所。
※8 対象範囲は、芙蓉総合リース／本社（エフ・ジー・エル・サービスを含む）。
※9 ⽤済み書類は全量溶解処理しています。

⽔の消費※10⽔の消費※10 対象範囲は、芙蓉総合リース／本社（エフ・ジー・エル・サービスを含む）とアクア・アート。

48

オフィス⽤品
コピー⽤紙購⼊量 ※11※11 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、エフ・ジー・エル・サービス、芙蓉リース販
売、アクア・アート、エフ・ネット、シャープファイナンス、アクリーティブの国内全事業所。なお、シャープファイナンスとアクリーティブは、2017年度から集計を始めたため2017年3⽉期以前の値は表⽰していません。
※12 グループ会社5社は、芙蓉オートリース、エフ・ネット、芙蓉リース販売、エフ・ジー・エル・サービス、アクア・アートの国内全事業所。
※13 グループ会社2社は、シャープファイナンス、アクリーティブの国内全事業所。

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反社会的勢⼒との関係遮断

49

トップ > CSR > 環境報告 > 環境会計

環境会計
環境会計制度を導⼊して活動の成果を公開

芙蓉リースグループは、⾃らの環境パフォーマンスの向上を図るだけでなく、お客様の環境パフォーマンス
の向上に役⽴つサービスの提案に⼒を⼊れています。
また、そうした環境活動の成果を定量的に評価するとともに、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様に評価結果をわかりやすく報告するため、環境会計※を導⼊しています。
2018年度は、電気使⽤量と社⽤⾞の燃料消費量の削減によりCO2排出削減量が増加しました。加えて、リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築により廃棄物排出削減量も増加しました。また、再⽣可能エネ
ルギーなどのプロジェクトファイナンスが増加し、お客様のCO2排出削減への貢献（当社試算）では前年
度実績を⼤幅に上回る結果が得られました。
※ 環境会計：環境会計とは、企業などが、事業活動で環境保全に投じたコストと、その活動によって得られた効果を認識し、できる限り定量的に測定、伝達する仕組みです。

⾃らの環境保全対策に関する環境会計※1

芙蓉リースグループの環境保全の取り組みを評価するため、基本的に環境省の「環境会計ガイドライン」の考え⽅に従い、取り組みごとに環境保全コストや環境保全効果を把握しています。
-：該当データはありません
×：当環境会計では計上していません

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
環境理念／環境⽅針
環境マネジメント
芙蓉リースグループの主な
環境⽬標と実績
気候変動への対応
環境パフォーマンス
環境会計
環境配慮型商品・サービス
の⼀覧
グリーンボンド
社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント

50

2018年度
環境保全コスト

環境保全効果

投資
（万
円）

費⽤（万
円）

CO2排出
削減量
（tonCO2）※2

廃棄物
排出削
減量
（ton）

環境保
全対策
に伴う
経済効
果（万
円）

省エ
ネ機
器導
⼊、
エコ
オフ
ィス
活動
等

0

0

74

-

－71

グリ
ーン
電⼒
の購
⼊

×

0

0

-

×

コピー・プ
リント⽤紙
使⽤量の削
減

×

×

-

1.1

14

社⽤⾞の燃
料消費・排
ガスの削減

×

229.4

63

-

－93

循環
型社
会構
築へ
の寄
与

リース終了
物件の処分
の堅確な事
務体制の構
築

×

23,287※3-385※489,959

環境
マネ
ジメ
ント
シス
テム
の確
⽴

グループ で、ISO14001
の認証取得
とその維
持、拡⼤

×

6,546

×

×

×

環境教育の
定期的実施

×

×

×

CSR報告書
等による環
境活動情報
の発表

×

×

×

取り
組み
内容

省資
源・
省エ
ネル
ギー
活動
の推
進

環境⽬的

電
気
使
⽤
量
の
削
減

地域の環境
教育に貢献

×

454

×

×

×

合計

0

30,516137

386

89,809※5

51

グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証2017年度
環境保全コスト

環境保全効果

環境⽬的

投資
（万
円）

費⽤（万
円）

CO2排出
削減量
（tonCO2）※2

廃棄物
排出削
減量
（ton）

環境保
全対策
に伴う
経済効
果（万
円）

省エ
ネ機
器導
⼊、
エコ
オフ
ィス
活動
等

0

0

－231

-

－71

グリ
ーン
電⼒
の購
⼊

×

0

0

-

×

コピー・プ
リント⽤紙
使⽤量の削
減

×

×

-

－6 8

－94

社⽤⾞の燃
料消費・排
ガスの削減

×

126 6

－607

-

－3,468

循環
型社
会構
築へ
の寄
与

リース終了
物件の処分
の堅確な事
務体制の構
築

×

18 495※3-249※482,407

環境
マネ
ジメ
ント
シス
テム
の確
⽴

グループ で、ISO14001
の認証取得
とその維
持、拡⼤

×

3 705

,

×

×

×

環境教育の
定期的実施

×

×

×

CSR報告書
等による環
境活動情報
の発表

×

×

×

取り
組み
内容

省資
源・
省エ
ネル
ギー
活動
の推
進

電
気
使
⽤
量
の
削
減

.

,

.

地域の環境
教育に貢献

×

491

×

×

×

合計

0

22,818－838

242

76,601※552

2016年度
環境保全コスト

環境保全効果

環境⽬的

投資
（万
円）

費⽤（万
円）

CO2排出
削減量
（tonCO2）※2

廃棄物
排出削
減量
（ton）

環境保
全対策
に伴う
経済効
果（万
円）

省エ
ネ機
器導
⼊、
エコ
オフ
ィス
活動
等

0

0

－45

-

60

グリ
ーン
電⼒
の購
⼊

×

0

0

-

×

コピー・プ
リント⽤紙
使⽤量の削
減

×

×

-

－0.2

45

社⽤⾞の燃
料消費・排
ガスの削減

×

105.3

－10

-

28

循環
型社
会構
築へ
の寄
与

リース終了
物件の処分
の堅確な事
務体制の構
築

×

15,750 ※3

-

236※4

72,945

環境
マネ
ジメ
ント
シス
テム
の確
⽴

グループ で、ISO14001
の認証取得
とその維
持、拡⼤

×

2,788

×

×

×

環境教育の
定期的実施

×

×

×

CSR報告書
等による環
境活動情報
の発表

×

×

×

取り
組み
内容

省資
源・
省エ
ネル
ギー
活動
の推
進

電
気
使
⽤
量
の
削
減

地域の環境
教育に貢献

×

1,058

×

×

×

合計

0

19,701－55

236

73,078※553

2015年度
環境保全コスト

環境保全効果

環境⽬的

投資
（万
円）

費⽤（万
円）

CO2排出
削減量
（tonCO2）※2

廃棄物
排出削
減量
（ton）

環境保
全対策
に伴う
経済効
果（万
円）

省エ
ネ機
器導
⼊、
エコ
オフ
ィス
活動
等

0

0

66

-

173

グリ
ーン
電⼒
の購
⼊

×

0

0

-

×

コピー・プ
リント⽤紙
使⽤量の削
減

×

×

-

－0.4

65

社⽤⾞の燃
料消費・排
ガスの削減

×

52.4

5

-

350

循環
型社
会構
築へ
の寄
与

リース終了
物件の処分
の堅確な事
務体制の構
築

×

15,749 ※3

-

237※4

49,984

環境
マネ
ジメ
ント
シス
テム
の確
⽴

グループ で、ISO14001
の認証取得
とその維
持、拡⼤

×

2,858

×

×

×

環境教育の
定期的実施

×

×

×

CSR報告書
等による環
境活動情報
の発表

×

×

×

取り
組み
内容

省資
源・
省エ
ネル
ギー
活動
の推
進

電
気
使
⽤
量
の
削
減

地域の環境
教育に貢献

×

1,247

×

×

×

合計

0

19,90771

236

50,442※554

2014年度
環境保全コスト

環境保全効果

環境⽬的

投資
（万
円）

費⽤（万
円）

CO2排出
削減量
（tonCO2）※2

廃棄物
排出削
減量
（ton）

環境保
全対策
に伴う
経済効
果（万
円）

省エ
ネ機
器導
⼊、
エコ
オフ
ィス
活動
等

0

0

89

-

131

グリ
ーン
電⼒
の購
⼊

×

0

0

-

×

コピー・プ
リント⽤紙
使⽤量の削
減

×

×

-

2.8

2

社⽤⾞の燃
料消費・排
ガスの削減

×

0.9

33

-

204

循環
型社
会構
築へ
の寄
与

リース終了
物件の処分
の堅確な事
務体制の構
築

×

18,015 ※3

-

293※4

51,810

環境
マネ
ジメ
ント
シス
テム
の確
⽴

グループ で、ISO14001
の認証取得
とその維
持、拡⼤

×

2,852

×

×

×

環境教育の
定期的実施

×

×

×

CSR報告書
等による環
境活動情報
の発表

×

×

×

取り
組み
内容

省資
源・
省エ
ネル
ギー
活動
の推
進

電
気
使
⽤
量
の
削
減

地域の環境
教育に貢献

×

680

×

×

×

合計

0

21,548122296

52,147※555

※1 2016年度までの対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、エフ・ネット、芙蓉リース販
売、エフ・ジー・エル・サービス、アクア・アート、2017年度以降はシャープファイナンスとアク
リーティブを加えた全8社の国内全事業所です。
※2 CO2排出削減量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を⽤いて算定しています。
（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電⼒供給を⾏っている⼀般
送配電事業者の各年度の実排出係数を⽤いて算定。）※3 リユース、リサイクルに関わる経費と産業廃棄物処理業者の管理に関わる経費です。
※4 PCおよびTFT液晶のリユース、リサイクルによる効果です。
※5 インテリア⽔槽「AQUAART」を、環境教育⽤として地元幼稚園などに寄贈（無償レンタル）するために要した費⽤です。

リース事業を通じた地球環境保護に関する環境会計
芙蓉リースグループは、本業であるリース事業において地球環境保全に貢献するビジネスを⾏っており、これらの社会的な効果（お客様が享受する効果）を芙蓉リースグループ独⾃の算出⽅法によって試算しています。
-：該当データはありません
×：当環境会計では計上していません

562018年度
取り組み内容

環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO2など（推計）※4

環境関連商品・サービスのご提供※1

環境⽬的

CO2排出削減量（tonCO2/年）
※5

環境配慮
型物件の
取得推進
リース事
業を通じ
た地球環
境保護

環境
配慮
型物
件※2
エコ
カー

52

PCEco&Value
リース契約などの成約推進
再⽣可能エネルギーなどのプロジェクト
ファイナンス推進
合計

54,054

×

8,227

×

×

401※6

億円

55,675××

117,956

401

億円

5,837

台

※3

73,231

台

100

廃棄物
排出削
減量
（ton）

57

2017年度
取り組み内容

環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO2など（推計）※4

環境関連商品・サービスのご提供※1

環境⽬的

CO2排出削減量（tonCO2/年）
※5

環境配慮
型物件の
取得推進
リース事
業を通じ
た地球環
境保護

環境
配慮
型物
件※2
エコ
カー

44

PCEco&Value
リース契約などの成約推進
再⽣可能エネルギーなどのプロジェクト
ファイナンス推進
合計

47,429×

10,342

×

×

263※6

億円

1,503

×

×

59,274

263

億円

7,618

台

※3

49,521

台

3

廃棄物
排出削
減量
（ton）

58

2016年度
取り組み内容

環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO2など（推計）※4

環境関連商品・サービスのご提供※1

環境⽬的

CO2排出削減量（tonCO2/年）
※5

環境配慮
型物件の
取得推進
リース事
業を通じ
た地球環
境保護

環境
配慮
型物
件※2
エコ
カー

27

PCEco&Value
リース契約などの成約推進
再⽣可能エネルギーなどのプロジェクト
ファイナンス推進合計

19,127

×

8,375

×

×

288※6

億円

2,825

×

×

30,327

288

億円

6,252

台

※3

55,244

台

5

廃棄物
排出削
減量
（ton）

59

2015年度
取り組み内容

環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO2など（推計）※4

環境関連商品・サービスのご提供※1

環境⽬的

CO2排出削減量（tonCO2/年）
※5

環境配慮
型物件の
取得推進
リース事
業を通じ
た地球環
境保護

環境
配慮
型物
件※2
エコ
カー

34

PCEco&Value
リース契約などの成約推進
再⽣可能エネルギーなどのプロジェクト
ファイナンス推進
合計

29,592

×

7,167

×

×

230※6

億円

13,927××

50,686

230

億円

5,360

台

※3

39,775

台

25

廃棄物
排出削
減量
（ton）

60

2014年度
取り組み内容

環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO2など（推計）※4

環境関連商品・サービスのご提供※1

環境⽬的

CO2排出削減量（tonCO2/年）
※5

環境配慮
型物件の
取得推進
リース事
業を通じ
た地球環
境保護

環境
配慮
型物
件※2
エコ
カー

23

PCEco&Value
リース契約などの成約推進
再⽣可能エネルギーなどのプロジェクト
ファイナンス推進合計

22,056

×

6,352

×

×

348※6

億円

8,756

×

×

37,164

348

億円

4,747

台

※3

50,640

台

16

廃棄物
排出削
減量
（ton）

※1 2014年度〜2018年度に契約した契約⾦額、台数などを掲載しています。
※2 芙蓉総合リースを対象としています。芙蓉総合リースが環境配慮物件と定義している物件のうち、コージェネ、省電⼒設備、空調機器について効果を算出しています。
※3 芙蓉オートリースを対象としています。芙蓉オートリースがエコカーとして定義している物件のう
ち、低排出ガス⾞、ハイブリッド⾞、LPG⾞、電気⾃動⾞などについて効果を算出しています。
※4 ⼀般的な設備などの価格とその効果との関係を利⽤して試算した効果であり、実際の効果とは異なります。
※5 環境配慮型物件（またはプロジェクト）によってお客様が1年間に削減できるCO2排出量です。次年度以降もそのリース物件（またはプロジェクト）を継続する場合、前年度と同等の効果が続きます。
※6 2014年度〜2018年度に成約したPCがすべてリユースされた場合の効果です。

61

トップ > CSR > 環境報告 > 環境会計

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62

トップ > CSR > 環境報告 > 環境配慮型商品・サービスの⼀覧

環境配慮型商品・サービスの⼀覧
環境に配慮した商品・サービス

リースやファイナンスを通じて、省エネの実現に向けた設備投資をサポートします。各種補助⾦制度の活⽤やサプライヤーの紹介など、芙蓉リースならではのバックアップ体制も充実しています。

省エネ設備／補助⾦リース

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告

リースを使った省エネルギー対策を提供しています。
詳しくはこちら

ESCO事業

ESCO事業者として省エネルギー活動をトータルにサポートしています。
詳しくはこちら

再⽣可能エネルギー事業者向けファイナンス

再⽣可能エネルギー分野において各種ファイナンスサービスを提供しています。
詳しくはこちら

ソーラーローン

環境理念／環境⽅針
環境マネジメント
芙蓉リースグループの主な
環境⽬標と実績
気候変動への対応
環境パフォーマンス
環境会計
環境配慮型商品・サービス
の⼀覧
グリーンボンド

太陽光発電システムの購⼊・設置費⽤のローンを提供しています。
詳しくはこちら

太陽光発電事業

⼤規模発電所から⼩規模なソーラーパネルまで、最適な設備導⼊プランを提供しています。
詳しくはこちら

社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント

63

3Rを推進し環境に貢献するサービス

3R（リデュース、リユース、リサイクル）を通じて循環型社会の構築に寄与するとともに、お客様に経済的なメリットも提供します。
リースアップしたパソコンなどのリユースはもちろん、お客様が保有する中古資産の買い取りなど、さまざ
まなサービスを提供しています。

PCEco&Valueリース

グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

エコノミー&エコロジーを追求したパソコンのリースをご提供しています。
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パソコンレンタル

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中古パソコン買取サービス

中古パソコンの買い取りを⾏っています。
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芙蓉総合リースグループすべての「商品・サービス⼀覧」はこちらをご覧下さい。
トップ > CSR > 環境報告 > 環境配慮型商品・サービスの⼀覧
サイトポリシー 個⼈情報保護⽅針 顧客本位の業務運営⽅針
⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
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反社会的勢⼒との関係遮断

64

トップ > CSR > 環境報告 > グリーンボンド

グリーンボンド
国内公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）を発⾏しました。
グリーンボンドとは、企業や地⽅公共団体等が、グリーンプロジェクト（環境改善効果がある事業であり、再⽣可能エネルギー事業、省エネ構築物の建設・改修、環境汚染の防⽌・管理など）に要する資⾦を調達するために発⾏する債券です。
グリーンボンドの発⾏により、資⾦調達⼿段の多様化を進めるとともに、再⽣可能エネルギーの普及をはじめとした気候変動問題への取り組みを更に推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

グリーンボンド発⾏実績
芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
環境理念／環境⽅針
環境マネジメント
芙蓉リースグループの主な
環境⽬標と実績
気候変動への対応
環境パフォーマンス
環境会計
環境配慮型商品・サービス
の⼀覧
グリーンボンド
社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント

65

グループ各社の
環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証トップ > CSR > 環境報告 > グリーンボンド
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66

トップ > CSR > 環境報告 > グリーンボンド > 芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
グリーンボンド概要

CSR

名称

芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

申込期間

2018年10⽉26⽇

払込期⽇

2018年11⽉2⽇

社会性報告

発⾏年限

5年

発⾏額

100億円

ガバナンスとマ
ネジメント

利率0.210%

資⾦使途

当社⼦会社が保有している既往の太陽光発電設備資⾦のために発⾏したコマーシャル・ペーパーの償還資⾦及び当社⼦会社が建設中の
太陽光発電設備の設備投資資⾦

外部からの評価

取得格付

A株式会社⽇本格付研究所（JCR）
A－株式会社格付投資情報センター（R&I）

第三者保証

環境報告

グループ各社の環境・社会への取り組み

適格性に関する第三者評価
JCRグリーンボンド評価

本グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社⽇本格付研究所（JCR）から「JCRグ
リーンボンド評価」の最上位評価である「Green1」の評価を取得いたしました。
JCRグリーンボンド評価

芙蓉リースグループのCSR（605KB）
67

編集⽅針

環境省グリーンボンド発⾏促進体制整備⽀援事業

本グリーンボンドに係る第三者評価の取得について、環境省の平成30年度グリーンボンド発⾏促進体制整
備⽀援事業の補助⾦交付対象となっております。
グリーンボンド発⾏⽀援体制整備⽀援事業（環境省）
交付決定通知⼀覧（環境省）

本グリーンボンドに関する投資表明
本グリーンボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。

投資表明投資家⼀覧（五⼗⾳順）（2018年10⽉26⽇時点）

株式会社⼤分銀⾏
学校法⼈埼⽟医科⼤学
巣鴨信⽤⾦庫東京海上アセットマネジメント株式会社
⽇本電設⼯業株式会社
株式会社東⽇本銀⾏
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
三菱UFJ国際投信株式会社
三菱UFJ信託銀⾏株式会社
労働⾦庫連合会

レポーティング
調達資⾦の充当状況

本グリーンボンドの調達資⾦については、全額を当社⼦会社が保有している既往の太陽光発電設備資⾦のために発⾏したコマーシャル・ペーパーの償還資⾦及び当社⼦会社が建設中の太陽光発電設備の設備投資資⾦に充当いたしました。

環境改善効果本グリーンボンドの対象の適格グリーンプロジェクトによる⼆酸化炭素排出削減効果の年間総量は51,650
トン、年間発電総量は98,428MWhとなります。
（2018年10⽉26⽇時点、出⼒規格に基づく理論値）
68

トップ > CSR > 環境報告 > グリーンボンド > 芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
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トップ > CSR > 環境報告 > グリーンボンド > 芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
グリーンボンド概要

CSR

名称

芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

申込期間

2019年7⽉12⽇

払込期⽇

2019年7⽉22⽇

社会性報告

発⾏年限

5年

発⾏額

50億円

ガバナンスとマ
ネジメント

利率0.150%

資⾦使途「中⼩企業等が参加できる再エネ100%宣⾔の新たな枠組み（所謂「⽇本版RE100」）」に加盟するインセンティブを与える⾦融商品の提供

外部からの評価

取得格付

A株式会社⽇本格付研究所（JCR）
A－株式会社格付投資情報センター（R&I）

第三者保証

芙蓉リースグループのCSR
環境報告

グループ各社の環境・社会への取り組み

適格性に関する第三者評価
環境省モデル発⾏事例

本グリーンボンドは環境省の「2019年度グリーンボンド発⾏モデル創出事業に係るモデル発⾏事例」に選定されており、グリーンボンドの発⾏のフレームワークにつきまして、2019年6⽉28⽇付で「グリーンボ
ンドガイドライン2017年版」への適合性が環境省および確認機関（イー・アンド・イーソリューションズ
株式会社と株式会社⽇本格付研究所）により確認されたとの公表がなされました。
70

編集⽅針

2019年度グリーンボンド発⾏モデル創出事業に係るモデル発⾏事例のガイドライン適合性確認結果について（環境省）
発⾏前報告書本グリーンボンドに関する投資表明
本グリーンボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。

投資表明投資家⼀覧（五⼗⾳順）（2019年7⽉12⽇時点）

静清信⽤⾦庫東京海上アセットマネジメント株式会社
株式会社名古屋銀⾏
飯能信⽤⾦庫
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

レポーティング本グリーンボンドの調達資⾦の充当状況に関する最新の情報を提供するため、当社ホームページでの開⽰・更新を年⼀度程度⾏うことを予定しています。
情報としては、「再⽣可能エネルギー設備」「省エネルギー機器」「再⽣可能エネルギー設備・省エネルギ
ー機器の他で⼀定程度グリーン性を有するもの」の3分類で、グリーンプロジェクトへの充当総額、期待される環境改善効果、未充当資⾦の⾦額や運⽤⽅法を開⽰し、環境改善効果として、CO2削減量、リースの実⾏⾦額や件数といった複数の定量的な指標を公開する予定であります。
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トップ > CSR > 社会性報告

社会性報告
お客様との関わり

CSR

お客様満⾜
度の向上

芙蓉リースグループのCSR
環境報告

株主との関わりIRに対する
考え⽅

社会性報告

株主・投資
家の皆様と
のコミュニ
ケーション

株主還元と
株式の状況

地域社会との関わり
社会貢献に
対する考え
⽅

本業を通じ
た社会貢献
活動

地域・環境
貢献／寄付
活動

社員との関わり
⼈権の尊重

⼈材育成と
登⽤

ダイバーシ
ティの推進

72

お客様との関わり
お客様満⾜度の向上
株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動ジトップへ
地域・環境貢献／寄付活動"働き⽅の改
⾰"の推進

社員の健康
管理

社員関連デ
ータ

社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進"働き⽅の改⾰"の推進
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマ
ネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
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73

トップ > CSR > 社会性報告 > お客様との関わり > お客様満⾜度の向上

お客様満⾜度の向上
お客様満⾜度向上のために芙蓉リースグループでは、「顧客第⼀主義に徹し、最⾼のサービスを提供する」という経営理念を掲げ、お客様の多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応できるサービスの提供に努めています。

お客様の事務効率向上に貢献するデータサービ
ス「FLOW」を提供
芙蓉リースでは、お客様に付加価値を提供するサービスのひとつとして、Webサイト上でリース契約管理ができる独⾃のデータサービス「FLOW」を提供しています。
「FLOW」は、契約情報や会計参考資料をWeb上で照会・ダウンロードでき、契約の終了⼿続きもWeb上で完結できるため、事務の効率化が図れるメリットがあります。
また、新たなサービスとして、企業の労⼒とコストを抑えながら、実態（現物管理）に合った財務諸表作成を可能にするクラウド型固定資産システム「FLOWCube+」の提供を開始いたしました。
「FLOWCube+」により、固定資産管理における税制・会計制度変更への対応や内部統制強化に必要となる現物情報と会計帳簿の整合がとれるようになり、財務報告の信頼性向上に寄与致します。
2019年1⽉から適⽤されているIFRS（国際財務報告基準）の新しいリース基準（IFRS16）にも、いち早く対応しています。
FLOW芙蓉総合リースWebサービス
FLOWCube+クラウド型総合資産管理サービス

顧客本位の業務運営⽅針

第⼆種⾦融商品取引業者である芙蓉リースは、⽇本型オペレーティング・リース（賃貸）事業において、お客様に投資家としての参加をご案内しています。⾦融庁が2017年3⽉に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「顧客本位の業務運営⽅針」を定め、お客様に対して誠実・公正に業務を⾏うよう努めています。
74

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告
お客様との関わり
お客様満⾜度の向上
株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動ジ地トッ
域・環境貢献／寄付活動⾦融ADR制度への対応

⾦融トラブルの迅速・柔軟・簡便な解決をめざす「⾦融ADR制度（⾦融分野における裁判外紛争解決制度）」が2010年4⽉に創設され、⼀定の⾦融サービスを提供する業者に対して、指定紛争解決機関がある
場合にはその機関との間で⼿続実施基本契約を締結し、指定紛争解決機関がない場合には苦情処理・紛争解
決措置を講ずることが義務づけられました。
当社は、貸⾦業に関して、指定紛争解決機関との間で⼿続実施基本契約を締結し、指定紛争解決機関がない
第⼆種⾦融商品取引業に関して、苦情処理・紛争解決措置を講じています。
詳しくはこちらをご覧ください。

社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進"働き⽅の改⾰"の推進
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマ
ネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
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75

トップ > CSR > 社会性報告 > 株主との関わり > IRに対する考え⽅

IRに対する考え⽅
基本的な考え⽅

芙蓉リースは、2004年12⽉から東京証券取引所市場第⼀部に上場しており、経営の透明性を確保するために、株主・投資家の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーに適時・適切かつ公平に情報を開⽰するよう努めています。
また、さまざまな機会や⼿段を⽤意して、株主・投資家の皆様と積極的にコミュニケーションを図っています。

ディスクロージャー・ポリシー

芙蓉リースでは、ステークホルダーに当社を正しくご理解・ご評価いただくための情報開⽰に関する基本⽅
針として、「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、Webサイトで公表しています。
ディスクロージャー・ポリシー

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告
お客様との関わり
お客様満⾜度の向上
株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動ジ地トッ
域・環境貢献／寄付活動76

社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進"働き⽅の改⾰"の推進
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマ
ネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
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77

トップ > CSR > 社会性報告 > 株主との関わり > 株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション
株主総会

芙蓉リースでは、株主の皆様の利便性に配慮し、株主総会の集中⽇を避けて早期に株主総会を開催するとともに、招集通知の早期発送やWebサイト等への掲載を⾏っています。また、株主の皆様の議決権⾏使の利便性を⾼めるために、インターネットで議決権を⾏使していただけるようにしています。
株主総会は株主の皆様とのコミュニケーションの場であるとの考えから、報告内容については映像や図・表を使ってわかりやすく説明するなど、開かれた株主総会をめざしています。

株主様向け⼩冊⼦「決算のご報告」「中間のご報告」

芙蓉リースでは、業績や事業トピックスなどの企業活動を⼩冊⼦「決算のご報告」「中間のご報告」にわか
りやすくまとめ、半期ごとに株主の皆様へお送りしています。

Webサイト「IR情報」

芙蓉リースでは、Webサイト内に「IR情報」のページを設け、最新のIR情報をわかりやすくお伝えしています。
また、Webサイトに新しいIR情報を掲載した際、あらかじめご登録いただいたアドレスに電⼦メールでお知らせする「IRメール配信サービス」も無料でご利⽤いただけます。

決算説明会

芙蓉リースは、機関投資家やアナリストの皆様を対象にした決算説明会を年2回、5⽉と11⽉に開催しています。また、アナリストの皆様との個別ミーティングも⾏っており、2018年度は延べ50社と実施しまし
た。

78

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告
お客様との関わり
お客様満⾜度の向上
株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動ジ地トッ
域・環境貢献／寄付活動社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進"働き⽅の改⾰"の推進
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマ
ネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証トップ > CSR > 社会性報告 > 株主との関わり > 株主・投資家の皆様とのコミュニケーション
サイトポリシー 個⼈情報保護⽅針 顧客本位の業務運営⽅針
⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
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79

トップ > CSR > 社会性報告 > 株主との関わり > 株主還元と株式の状況

株主還元と株式の状況
株主還元に関する基本⽅針

芙蓉リースグループは、業績および経営⽬標などを勘案し、経営基盤・財務体質の強化をめざして株主資本の充実に努めるとともに、株主の皆様への⻑期的・安定的な利益還元に努めることを基本⽅針としています。
また、株主の皆様からの⽇頃のご⽀援にお応えし、当社株式への投資魅⼒を⾼め、⻑期的に当社株式を保有していただける株主の増加を図ることを⽬的に、株主優待制度を導⼊しています。

株主優待制度と制度に連動した寄付について

芙蓉リースでは、上記の株主優待制度導⼊の⽬的を推進するため、優待品を図書カードまたはカタログギフ
トとの選択制にするとともに、保有継続期間2年未満の株主様には3,000円相当、2年以上の株主様には5,000円相当の優待品を贈呈しています。
また、「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する」という当社の経営理念を株主の皆様とともに推進していくために、株主優待相当額の10%を当社から社会貢献活動に取り組んでいる団
体などへ毎年寄付しています。
2019年度は、中央共同募⾦会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募⾦（台⾵19号災害）」に217万円、公益社団法⼈セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに217万円、⼀般社団法⼈⽇本パラスポーツ推進機
構に120万円の寄付をしました。

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告
お客様との関わり
お客様満⾜度の向上
株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション

株主還元と株
式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動ジ地トッ
域・環境貢献／寄付活動

80

寄付実績
実施年度

寄付先（寄付の概要）

寄付⾦額（円）

2011年度⽇本⾚⼗字社（東⽇本⼤震災／被災地に向けた義援⾦）

2,594,500

2012年度中央共同募⾦会（東⽇本⼤震災／ボランティア活動・NPO活動⽀援）

2,959,600

2013年度

経済同友会IPPOIPPONIPPONプロジェクト第5期（東⽇本⼤震災／被災⾼校へ実習機材の提供）

4,233,900

経済同友会IPPOIPPONIPPONプロジェクト第7期（東⽇本⼤震災／被災⾼校へ実習機材の提供）

2,249,550

⽇本⾚⼗字社（2014年⻄アフリカエボラ出⾎熱救援⾦）2,249,550

2014年度

計

2015年度

経済同友会IPPOIPPONIPPONプロジェクト第9期（東⽇本⼤震災／被災⾼校へ実習機材の提供）

2,561,900

中央共同募⾦会（平成27年台⾵第18号による⼤⾬等災害義援⾦）

2,561,900

熊本市（熊本地震／熊本城災害復旧⽀援⾦）

2,615,800

⽇本⾚⼗字社
（中東⼈道危機救援⾦）2,615,800

外部からの評価計

2017年度5,231,600
2,815,850

公益社団法⼈セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

2,815,850
5,631,700

中央共同募⾦会（台⾵21号災害、北海道胆振東部地震災害／災害ボランティア・NPO活動サポート募⾦）

2,535,700

公益社団法⼈セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

2,535,700
計

2019年度

5,123,800

熊本市（熊本地震／熊本城災害復旧⽀援⾦）計

2018年度ガバナンスとマ
ネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み

計

2016年度4,499,100

社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進"働き⽅の改⾰"の推進
社員の健康管理
社員関連データ

5,071,400

中央共同募⾦会（台⾵19号災害／災害ボランティア・NPO活動サポート募⾦）

2,176,200

公益社団法⼈セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

2,176,200

⼀般社団法⼈⽇本パラスポーツ推進機構

1,200,000
計
81

5,552,400

編集⽅針
第三者保証

寄付先や寄付⾦額は毎年秋にWebサイトで報告しています。
株主優待制度

株式の状況（2019年9⽉30⽇現在）
所有者総数：12,651名
株式総数：30,288千株

株主構成

株主数

株式数

⾦融機関・証券会社

69名

12,207 千株

その他国内法⼈

149名

10,876 千株

外国⼈

243名

5,058 千株

12,190名

2,147 千株
（⾃⼰名義を含む）

個⼈・その他82トップ > CSR > 社会性報告 > 株主との関わり > 株主還元と株式の状況
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83

トップ > CSR > 社会性報告 > 地域社会との関わり > 社会貢献に対する考え⽅

社会貢献に対する考え⽅
社会貢献に対する基本的な考え⽅

芙蓉リースグループは、地域社会との深い関わりを認識し、地域社会の発展に貢献する「良き企業市⺠」としての役割を果たしていきたいと考えています。さらに、コーポレートスローガン「前例のない場所へ。」
や経営理念に基づき、共有価値の創造や事業を通じた社会課題の解決を重視し、事業戦略の⼀環としての社会貢献を展開しています。
こうした考えのもと、当社グループは、社会貢献⽅針を定めて活動に取り組んでいます。社会貢献⽅針では、当社グループの中期経営計画で定める戦略分野の「新領域」において、事業化と成り得る科学技術の⽀援に繋がる「学術・研究」や、「エネルギー・環境」分野の加速化につながる「環境」を対象分野としており、社会貢献活動が中期経営計画と相乗効果を発揮できるよう取り組んでいます。

第3条（社会貢献の対象分野）

3.
4.

環境
地域社会への貢献
学術・研究
災害被災地⽀援第4条（実施の判断基準）
以下の基準に照らして実施の判断を⾏う
1.
2.

環境報告
社会性報告

株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株式の状況

以下の対象分野について取り組む
2.

芙蓉リースグループのCSR

お客様との関わり
お客様満⾜度の向上

社会貢献⽅針（抜粋）

1.

CSR

社会からの理解公共性が⾼く、広く社会の理解が得られる取り組み
当社の特徴を活⽤
当社のノウハウや商品・サービスを活かした取り組み

また、当社グループは「お客様のニーズに真摯に向き合い、期待を超えるソリューションを提供すること」
を使命としています。社員が地域の課題やニーズに関する気付きを得ることは重要であるとの考えから、社
員による社会貢献活動を促進するため、ボランティア休暇制度を導⼊しています。2018年度は1名が利⽤
しました。
84

地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動ジ地トッ
域・環境貢献／寄付活動社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進"働き⽅の改⾰"の推進
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマ
ネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証トップ > CSR > 社会性報告 > 地域社会との関わり > 社会貢献に対する考え⽅
サイトポリシー 個⼈情報保護⽅針 顧客本位の業務運営⽅針
⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針
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反社会的勢⼒との関係遮断

85

トップ > CSR > 社会性報告 > 地域社会との関わり > 本業を通じた社会貢献活動

本業を通じた社会貢献活動
活動事例

CSR

8回⽬を迎えた「AQUAARTデザイン・コンペ」
インテリア⽔槽を使った社会貢献活動「アクアdeスマイル」
芙蓉リースは、グループ会社のアクア・アートとともに取り組んでいる社会貢献活動「アクアdeスマイル」の⼀環として、「AQUAARTデザイン・コンペ」を続けています。このコンペでは、芙蓉リース本社の近隣に所在する東京都⽴⼯
東京都⽴⼯芸⾼等学校の制作
芸⾼等学校、東京デザイナー学院で美術やデザインを専攻すグループの⽣徒さん：東京ドーム
る⽣徒・学⽣さんたちにインテリア⽔槽内の「空間デザイ
ホテルのロビーに展⽰した
ン・デコレーション制作」を競ってもらい、優れた作品を商作品とともに（2019年夏）
業施設などで展⽰して多くの⽅々に楽しんでいただいています。
2018年度から新たな参加校として東京コミュニケーション
アート専⾨学校も加わり、⽣徒・学⽣さんたちにデザイン制
作を楽しんでもらいながら、来館された⽅々にインテリア⽔槽について知ってもらう機会となりました。
試作品のレイアウト作業
8回⽬の開催となる2019年度も、7⽉25⽇〜8⽉5⽇の間、株式会社東京ドームホテルと共催で展⽰会を実施し、6作品をホテルのロビーなどに展⽰しました。
作品は、通常の空間にはない「浮⼒」や「⽔流」を巧みに使い、「⿂が⼊り込んで出られなくなる」といったトラブルへの対策も考えられた⼒作ばかり。「夏」をテーマにした独創的でワクワクするデザインの⽔槽には、親⼦連れをはじめ来館された⽅々が次々に集りました。⼀般の⽅からの投票で最優秀賞作品を決定
し、夏休み明けには表彰式を⾏いました。

⽔槽の寄贈先の⼦供たちに向けた環境教育活動「出前授業」を実施
アクアdeスマイルは、「都会の⼦供たちに熱帯⿂を⾒せてあげたい」「アクアリウムで、笑顔と癒しを届けたい」という想いを込め、保育園や⺟⼦⽣活⽀援施設などにインテリア⽔槽「AQUAART」を寄贈（無償レンタル）することから始めた活動です。

86

芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告
お客様との関わり
お客様満⾜度の向上
株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動ジ地トッ
域・環境貢献／寄付活動寄贈先の皆様にもっと喜んでいただけるよう、毎年夏休みには社員が児童向けの環境教育活動として、「出前授業」も開催しています。
ふだんから「AQUAART」に接している⼦供たちは、熱帯⿂の習性や特徴にも興味津々です。クイズ形式で進める⽣態社員による児童向けの出前授業
系などの勉強と、そのあとの「お楽しみイベント」は、毎回笑顔と歓声でいっぱいです。

働く意義を伝えるインターンシップを実施し、次代を担う学⽣に職業体験の機会を提供
芙蓉リースでは、次代を担う⼤学⽣や⼤学院⽣に働く意義を伝えることを⽬的に、リースビジネスへの理解を深め、実際の仕事の⼀部を体感できるインターンシップを開催しています。
9回⽬となる2018年度は12〜2⽉に計9⽇開催し、248名の学⽣が参加しました。リースの基本などに関する講
インターンシップグループワークの様⼦
義と、契約書類の作成やリースをテーマとしたグループ
ワークを実施したほか、社員を交えた懇談会を開催し、仕事のやりがい、学⽣と社会⼈との違いなどについて意⾒交換を⾏いました。
参加学⽣からは、「リース事業への理解に加え、働くとはどのようなことなのかを考えるきっかけとなった」「グループワークでは、⼀⼈では考えつかない意⾒を聞くことができた。また、⼈事からのアドバイスもあり濃い時間だった」といった感想が寄せられました。同様のインターンシップは、2019年度も開催を予定しています。

社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進"働き⽅の改⾰"の推進
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマ
ネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証トップ > CSR > 社会性報告 > 地域社会との関わり > 本業を通じた社会貢献活動
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トップ > CSR > 社会性報告 > 地域社会との関わり > 地域・環境貢献／寄付活動

地域・環境貢献／寄付活動
活動事例

CSR

CSR研修の⼀環として、若⼿社員に福祉・介護研修を導⼊
芙蓉リースでは、介護事業最⼤⼿の株式会社ニチイ学館のご協⼒のもと、2013年度から若⼿社員を対象に「福祉・介護研修」を導⼊しています。
2018年度の研修では、「⾼齢化社会と介護保険制度の実情」「求められる介護、要⽀援者・要介護者への対応」「認知症の理解」などの講義のあと、⽬・⽿・⼿・膝などに専⽤のプロテクターをつけて⾏う⾼齢者の運動機能の疑似体験
や、⾞椅⼦の介助体験などを実施しました。
本研修をきっかけに、若⼿社員が⾼齢化社会を取り巻く状況を理解し、併せて⽇常の場⾯、例えば、電⾞や雑踏で⾼齢者の⽅を⼿助けできるようになることを期待しています。本研
修は、今後も継続して実施する予定です。

環境報告
社会性報告
各種プロテクターをつけた
⾼齢者の運動機能の疑似体験

お客様との関わり
お客様満⾜度の向上

⾞椅⼦の介助体験

株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況

新宿駅⻄⼝での「まち美化」活動
芙蓉リース東京営業第三部（旧称：新宿⽀店）では、新宿駅
⻄⼝で地元の⽅々とともに清掃活動に取り組んでいます。
2019年2⽉14⽇には、新宿⻄⼝の「ポイ捨て防⽌・路上喫煙禁⽌キャンペーン」に社員6名が参加しました。
また、2019年5⽉30⽇の「ごみゼロデー」は社員5名が参加しました。

芙蓉リースグループのCSR

2⽉14⽇はとても寒い⽇で、たっぷり重ね着して参加しました88

地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動
地域・環境貢献／寄付活動5⽉30⽇は夏の⽇差しで、汗が流れました「FITチャリティ・ラン2018」への参加
芙蓉リースグループでは、「FITチャリティ・ラン（FinancialIndustryinTokyoForCharityRun）」に2009年から毎年参加しています。
「FITチャリティ・ラン」は、東京の⾦融サービス企業が集まって募⾦活動を⾏い、地域に根ざした活動をしている⾮営
利団体を⽀援することを⽬的としたチャリティ・イベントで穏やかな⽇和で、す。
気持ちのいいランができました
14回⽬の開催となった「FITチャリティ・ラン2018」は、2018年12⽉9⽇に聖徳記念絵画館および明治神宮外苑周辺道路において開催され、当社グループからは10㎞ランに社員20名が参加しました。

地域の皆様を「福岡ヤフオク!ドーム」にご招待
芙蓉リースでは、「福岡ヤフオク!ドーム」のメセナシートを購⼊し、地域の福祉施設の皆様やスポーツ⻘少年をご招待する活動を、2012年度から実施しています。
購⼊しているメセナシートは、⼀塁内野側の年間指定20席
で、福岡ソフトバンクホークスの公式試合を全⽇程観覧できます。
すでにお越しいただいた⽅々には、たいへんご好評をいただ
いており、今後も、地域の皆様といっそうの親交を図るために、この観覧席を役⽴てていく考えです。

社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進"働き⽅の改⾰"の推進
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマ
ネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

福岡ヤフオク!ドーム

メセナシート89寄付活動
寄付実績（単位：万円）
2014年
度

2015年
度

2016年
度

2017年
度

2018年
度

災害被災地⽀援・
⼈道⽀援

450

512

1,096

563

1,127

環境

50

50

50

50

50

⽂化芸術・学術研
究

1,603

103

123

125

625

その他

41

31

18

42

4

合計

2,144

696

1,287

780

１,806

「芙蓉ハートフルファンド100」の取り組み
芙蓉リースグループでは、社員が寄付を通じて社会に貢献するための基⾦「芙蓉ハートフルファンド100」を2010年
11⽉に設⽴しました。ファンドに⼊会した役員・社員は、給与から毎⽉100円（役員は300円）を寄付資⾦として積
み⽴て、積み⽴てられた寄付資⾦は、環境保全、地域社会貢
献、学術・研究⽀援、災害被災地⽀援などの分野で活動を展開している団体などに寄付しています。
2018年度は、このファンドを通じて国内外の4つの被災地⽀援・⼈道⽀援プロジェクトに各15万円あわせて60万円を寄付しました。

次世代への⽀援
芙蓉リースグループでは、次世代の⼦どもたちへの⽀援を積極的に⾏っています。2018年度は国際NGOのセーブ・ザ・チルドレンへの寄付を通じ、⼦供たちの権利を守る活動を⽀援しました。また、⼦供たちの穏やかな成⻑を⽀援する取り組みとして、学校や⺟⼦⽣活⽀援施設との協働を継続しています。
※ 詳しくは「本業を通じた社会貢献活動」「寄付実績」をご覧ください。

使⽤済みの切⼿の寄付
芙蓉リースグループでは、オフィスや社員の家庭で使⽤済みとなった切⼿を回収し、海外における保険医療分野の⽀援協⼒などを推進している団体へ寄付しています。2018年度は、約1.4㎏を回収し、寄付しました。
90

使⽤済みの切⼿・プリペイドカードの寄付実績

使
⽤
済
み
の
切
⼿

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2,612

1,843

2,614

2,016

1,401

g

g

g

g

g

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トップ > CSR > 社会性報告 > 社員との関わり > ⼈権の尊重

⼈権の尊重
基本的な考え⽅

芙蓉リースグループは世界⼈権宣⾔等の国際規範に定められた⼈権の尊重を推進しており、「芙蓉総合リー
スグループの企業⾏動規範」に「⼈権の尊重」を掲げています。「あらゆる⼈の尊厳と基本的⼈権を尊重して⾏動するとともに、⼈権尊重の精神に溢れた企業⾵⼟を築き上げること」を定めており、これを実現するにあたり、国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」等を参考にしながら⼈権尊重の推進に向けた取り組み
を⾏っています。当社グループでは性別・国籍・⼈種・⺠族・宗教・障がいの有無などのいかなる理由をもってしても⼀切の差別やハラスメントを禁⽌しています。
また、⼦どもの⼈権に関し、特別な配慮が必要であるとの認識のもと、「⼦どもの権利とビジネス原則」の国際規範に賛同し、事業における⼦どもの権利の保護と推進を図ります。
これらの当社グループの⼈権に関する⽅針について理解を促進するため、社員や取引先に対し、積極的に働きかけています。
当社グループの⼈権課題は、芙蓉リースの総務部が担当してリスク評価や改善にあたっており、当社取締役である総務部担当役員が監督しています。

⼈権尊重の推進に関する取り組み

事業における⼈権リスクを評価し、⼈権侵害のケースを未然に防⽌するため、社員に対し監査室や総務部による⾯接を定期的に⾏っています。また、新規の案件等で体制に変更がある場合においても都度確認を⾏う
等、⼈権への影響をより確実に抑制する仕組みを構築しています。
また、いじめやハラスメントを含む⼈権に関するコンプライアンス・⾏動規範への違反や疑わしい⾏為を早期に発⾒するため、匿名での通報が可能で、機密情報としての扱いが保証される内部通報相談窓⼝を社内及び社外に設置しています。芙蓉リースグループの事業による⼈権に関する問題が社内外で発覚した場合は、総務部が中⼼となって速やかに改善にあたります。
2018年度の通報件数は2件でした。いずれのケースも通報者が不利益な扱いを受けないよう留意しながら関係者に事実関係を確認し、速やかに調査を⾏いました。事実関係が認められたものに対しては社内規定に従い処分を⾏い、全てのケースにおいて解決済みです。

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CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告
お客様との関わり
お客様満⾜度の向上
株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動ジ地トッ
域・環境貢献／寄付活動良好な労使関係の構築
適正な労働基準の推進

社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進"働き⽅の改⾰"の推進
社員の健康管理
社員関連データ

⼈権啓発研修ガバナンスとマ
ネジメント

芙蓉リースグループでは、結社の⾃由及び団体交渉権を社員の権利と認識し、法令の遵守やこれらの権利の尊重を推進しながら、労使の適切なコミュニケーションに努めています。芙蓉リースにおいて、労働組合に加⼊している社員の割合は53.1%です。

芙蓉リースグループでは、⼈権配慮を確実に推進するため、労働時間や給与等の労働基準に関し、法令順守
はもとよりより良い労働環境の整備に努めています。⻑時間労働の削減や⽣活賃⾦の保証に関しては、⽇本国内に限定せず、海外拠点においても随時確認を⾏い、優秀な⼈材を確保できるよう、⾼い⽔準を維持しています。
芙蓉リースにおいて、2018年度は労働関連法令の違反は認められませんでした。

芙蓉リースグループでは、⼈権尊重の精神にあふれた職場を⽬指して、新⼊社員研修や新任次課⻑研修などの階層別研修において継続的に⼈権啓発研修を実施するとともに、全社員に「企業⾏動規範」のミニブック
レットを配布し、⼈権や労働に関する当社グループの考え⽅や、それらを尊重することの⼤切さを啓発しています。更に、2018年度からは動画視聴による悉皆研修も開始し、グループ全体で⼈権意識を⾼める取組
みを⾏っています。
また、⼀定の管理職階以上の役職に就く社員に対しては、いじめやハラスメント等の⼈権に係るケースの報告や相談を受けた場合に適切に対応できるよう、登⽤された際に研修を⾏っています。
2019年度からは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの⼈権教育分科会に参加し、有識者と意⾒交換をしながら⽇本の⼈権課題に対する理解を深めています。

グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
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反社会的勢⼒との関係遮断

93

トップ > CSR > 社会性報告 > 社員との関わり > ⼈材育成と登⽤

⼈材育成と登⽤
基本的な考え⽅

芙蓉リースグループでは、差別のない、公正・公平な選考を⾏うことを、社員を採⽤する際の基本⽅針としています。そして、職場で働く社員⼀⼈ひとりが互いの⼈間性を尊重しながら、⾃律的に成⻑できる機会の提供に努めています。
また、社員⼀⼈ひとりが意欲をもって仕事に取り組むことのできる「働きがいのある職場づくり」をめざしています。
芙蓉リースグループの拠点は⽇本国内及び海外に広がっており、各地での⽂化の尊重やネットワークの強化、及び雇⽤の創出に努めるため、現地での雇⽤と⼈材登⽤を推進しています。

VOICE
⾼度化するお客様のニーズに応え、コーポレートス
ローガン「前例のない場所へ。」を⽬指し「お客様に選ばれる芙蓉リース」を実現するためには、⾃ら
考え・⾏動し・解決できる「強い⼈材」の育成が不可⽋です。職場でのOJTや階層別研修はもちろん、社員の意欲に応える「やる気応援塾」や「海外トレーニー制度」など⾃⼰啓発⽀援も充実させています。
更に、お客様の期待を超えるソリューションの提供を実現するためには、ダイバーシティの推進も⽋かせません。性差や国籍などに関係なく多様な⼈材にとって働きやすい環境を整えるべく積極的に取り組みを進めてまいります。

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告
お客様との関わり
お客様満⾜度の向上

総務部執⾏役員部⻑⼤坪秀⾏

株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動ジ地トッ
域・環境貢献／寄付活動94

事業領域拡⼤への対応と公正かつ公平な評価の実現
現在の中期経営計画「FrontierExpansion2021」のコアプリンシプルである未知なるビジネス領域を切り拓き、フロンティアの拡⼤を推進していくなか、事業領域の拡⼤や戦略分野の強化など、社員⼀⼈ひとりの役割・課題が多様化し、⾼度化している状況です。そのため、事業領域拡⼤への対応と公正かつ公平な評価を実現するため、2019年7⽉に⼈事制度を改定しました。新たな⼈事制度のコンセプトは、「ゼネラリ
ストをロールモデルとする職能資格を軸とした処遇の枠組みから、職務を軸としたメリハリのある複線的な処遇の枠組みへの転換」と、「⻑期的な視点で⾃律的な成⻑や職務領域の拡⼤が展望できる枠組みづくり」
であり、また、⼀般職コースを業務職コースに改称し、これまでのロールモデルであった事務課⻑だけではなく、部⾨⻑などのキャリアビジョンも描くことのできる制度としました。社員⼀⼈ひとりが⾃律的にキャリアを描くことができ、多様な分野で担っている役割や職責に相応しい処遇の実現に努めています。

従業員満⾜度調査の実施

⼀⼈ひとりが仕事にやりがいを感じ、⽇々いきいきと業務にあたれるよう、2018年度から従業員満⾜度調査の実施を開始しました。第⼀回⽬は、国内8社の計1,508⼈を対象に調査を⾏いました。
今後も対象を広げながら年に⼀回実施し、働きやすさと働く意欲の⾼さが両⽴した職場を⽬指していきます。

従業員満⾜度調査の結果

社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進"働き⽅の改⾰"の推進
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマ
ネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み

仕事にやりがいを感じている社員の割合※87.3%

外部からの評価※ 「従業員意識調査」における「仕事の満⾜度」にかかる6つの設問のうち、1問でも4以上（5段階評価中）をつけた従業員の割合

編集⽅針

各種研修、⾃⼰啓発
リースの基礎・実務知識を学ぶ⼊社後研修
リース事業は、法務、税務・会計、⾦融、商品、業界動向など幅広い知識が求められます。芙蓉リースでは、⼊社後2年間を「リースの基礎・実務知識」の習得期間と位置づけ、社
内外の講師による各種研修を実施することで、着実な知識レ
ベルの向上とステップアップを図っています。
2017年度からは、芙蓉リースグループ合同で「新⼈導⼊研
熱⼼に研修課題に取り組む
修」「キャリア研修」「マネジメント研修」を実施。中期経若⼿社員
営計画に掲げる「グループシナジーの追求」の基盤として、各社の事業理解やカルチャーの共有に資する研修を実施しています。2018年度は、7研修にグループ合計
で270⼈が参加しました。
95

第三者保証

⾃⼰啓発では、「通信教育（約100講座）」をはじめ、「eラーニング」、「資格奨励」等、豊富なライン
ナップをグループ共通で⽤意し、社員の意欲を後押しする環境を整えています。
教育制度の詳しい説明はこちら

社員の意欲に応える、「やる気」応援塾
芙蓉リースでは、コーポレートスローガン「前例のない場所へ。」にチャレンジし続ける、やる気と意欲のある社員を全⾯的に応援していくことをコンセプトに、『FUYO「やる気」応援塾』を、2013年度からスタートさせています。
「応援塾A」は、リース事業のさらなるグローバル化を展望
し、社員の英語⼒向上のため、英会話スクールへの通学を⽀
プレゼンテーションを終え援しています。また、「応援塾B」は、総合職を対象に、思「ホッ」とした表情の⻄岡なつき
社員（ホワイトボード前）
考⼒、リーダーシップ・マネジメント⼒、経営戦略⽴案・マ〜グロービス・マネジメント・ーケティング⼒等を⾼めるため、ビジネススクールへの通学
スクールでの⾃主勉強会にてを⽀援しています。
2016年度には「応援塾C」を新設しました。業務職を対象に、担当職務領域の拡⼤や職務遂⾏能⼒の伸⻑を図るため、「業務改善」「タイムマネジメント」「リーダーコミュニケーション」等の公開セミナーへの通学を⽀援しています。ワーキングマザー向けの半⽇セミナーへの通学⽀援も開始しました。
2018年度の教育・研修時間は社員⼀⼈当たり平均34.0時間となりました。今後も、社員の「やる気」に応え、制度の拡充を図っていきます。

⾃⼰申告制度社員の⾃律的かつ継続的な能⼒開発の推進を図るため、「⾃⼰申告制度」を設けています。社員は、「⾃⼰申告書兼キャリア開発表」を通じて、「どのような能⼒の向上や職務領域の拡⼤が図れたのか」、⾃⾝の成⻑のために「どのような⾃⼰啓発に取り組み、今後どのような分野で経験を積んでいきたいのか」を、年1回、会社に申告します。会社は、この申告内容をもとに、⼀⼈ひとりのキャリア形成の考えを把握し、⼈事施策に反映させています。
また、2014年度には「能⼒開発計画書」を新たに制定し、これまでに受講した教育諸制度の受講状況を社
員⼀⼈ひとりに還元し、⾃⼰啓発諸制度の⾃発的な活⽤を促進しています。

社内公募制度⽶国（NY）に派遣しているトレーニー（当時）

中国に派遣しているトレーニー（当時）96⾃発的なキャリア形成を⽀援する「トレーニー制度」「社内公募制度」を設けています。更に2018年4⽉から⾃⾝のやりたい仕事にチャレンジできる「ジョブ公募制度」を導⼊・開始しました。
「トレーニー制度」では、海外トレーニーのほか、与信判断、航空機リースなどの各部⾨で制度を適⽤しています。
海外トレーニーは、⽶国や⾹港にある当社のグループ会社や、取引のある⾦融機関の海外⽀店に9名程度／年間派遣し、現地で⽇常業務に携わることで、国際⾦融取引の基礎知識や語学⼒の向上をめざしています。
「ジョブ公募制度」は、社員⼀⼈ひとりが⾃律的に⾃⾝の知識やスキルを⾼め、成⻑していく機会提供の枠組みとして導⼊しました。公募ポストとしては、部店⻑・関連会社社⻑・専⾨営業部・審査部⾨などを⽤意し、実施しています。

コース転換制度

社員の就労や能⼒開発に関するニーズの多様化に応えるために、業務職から総合職、あるいは総合職から業務職への転換を図る「コース転換制度」を設けています。2011年4⽉から2019年7⽉までに8名がこの制
度を利⽤して、新しいフィールドで活躍しています。

正社員チャレンジ制度

能⼒や意欲の⾼い契約社員のさらなる能⼒開発および職務領域の拡⼤を図るため、⼀定の要件を満たす契約
社員を正社員に登⽤する制度を2014年4⽉に新たに制定しました。
制度制定後、2019年4⽉までの期間で計9名の契約社員が正社員に登⽤され、管理部⾨や営業事務の分野で活躍しています。
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反社会的勢⼒との関係遮断

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トップ > CSR > 社会性報告 > 社員との関わり > ダイバーシティの推進

ダイバーシティの推進
基本的な考え⽅

芙蓉リースでは、コーポレートスローガン「前例のない場所へ。」のもと、お客様の期待を超えるソリュー
ションの提供を実現するため、多様な価値観や発想⼒を持った⼈材の育成・登⽤に努めています。
社会の価値観とニーズが多様化するなかで、芙蓉リースグループは多様性こそが成⻑の原動⼒であると考えています。新たな価値を⽣み出し続けるため、性別や年齢等の区別なく、優秀な⼈材の確保が不可⽋です。
当社グループが価値向上を図るにあたり、従業員⼀⼈ひとりが能⼒を最⼤限発揮し、専⾨性を⾼めていける
よう、働きやすさを重視しながら⼈材開発に注⼒しています。
2017年10⽉には、ダイバーシティ推進室を組織し、性別にかかわらず活躍できる職場づくりを進める体制
を強化しました。

⼥性社員の活躍推進

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告
お客様との関わり
お客様満⾜度の向上
株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況

⼥性がこれまで以上に持てる能⼒を発揮し、活躍できる環境づくりに向けて〜⼥性の活躍推進に向けた「⾏動計画」を策定・推進〜

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地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動ジ地トッ
域・環境貢献／寄付活動当社は、⼥性の活躍推進を経営上の重要課題と捉えています。
⼥性がこれまで以上に持てる能⼒を発揮し活躍できる環境づくりに向け、「採⽤」「⼈材育成」「⾵⼟改⾰」「両⽴⽀援」の4つのテーマで、⼥性の活躍推進に向けた施策に取り組んでいます。
⼀般事業主⾏動計画の概要

計画期間
⽬標

2014年12⽉5⽇から2020年3⽉31⽇まで
1.
2.

1.
2.
3.

取組み内容

4.
5.
6.
7.
8.

新卒採⽤における⼥性⽐率30%を⽬指す
⼥性管理職の登⽤⽬標を定めた2014年時点に対し、2020年までに1.5倍（40名）にする
⼥性採⽤の強化
育成⽅針の明確化
管理職候補者のキャリア開発⽀援
キャリア講演会の開催
所定外労働時間の削減
企業⾵⼟の改⾰
短時間勤務制度の適⽤基準の緩和
男性社員の育児休業等取得の推進

新卒⼥性採⽤の強化〜⼥性社員の働き⽅を紹介〜

芙蓉リースで働く⼥性社員の姿を学⽣の皆さんがイメージしやすいように、2017年度の採⽤活動では新卒採⽤向けの⼊社案内を、2018年度の採⽤活動では⾃社の採⽤HPをそれぞれ改定し、さまざまな部⾨で働く⼥性社員の仕事内容・キャリア・⼦育てとの両⽴などについて掲載しました。また、⼥⼦学⽣を集めたイ
ベントへの出展を通し、⼥⼦学⽣の皆さんとのコミュニケーション強化に努めています。

⼀⼈ひとりのキャリアプランを⽀援する3者⾯談を実施

すべての⼥性総合職を対象に、本⼈、所属⻑、総務部の3者間で定期的な⾯談を実施しています。課題や将来像を踏まえ、個⼈別のキャリアプランを設計し、⼀⼈ひとりの育成を⽀援しています。また、管理職登⽤に向けて、マネジメントスキルやリーダーシップなどの外部研修機会を適宜提供し、能⼒向上・スキルアップに向けて育成を⽀援しています。

⼥性社員と管理職の意識変⾰のための「講演会」を開催

⼥性社員がこれからのキャリアを考え、設計する機会として、外部講師による「キャリア講演会」を2015
年から2回開催しました。2017年以降は講演対象を⼥性に限定せず、多様な⼈材が⼒を発揮できる職場環
境づくり狙いとしたセミナーを開催しており、2019年1⽉には管理職層を対象としたイクボスセミナーを実施しました。

99

社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進"働き⽅の改⾰"の推進
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマ
ネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

講演会のテーマと内容
回

開催期

テーマ

第1回

2015年2⽉「⼥性が働き続けるということ」〜これからのキャリアを考える〜

第2回

2015年7⽉「気持ちよく働ける職場づくり」

第3回

2017年1⽉「多様性とタイムマネジメント」

第4回

2019年1⽉「イクボスセミナー」

より良い職場環境づくりに向けたワーキンググループ活動
⼥性社員がいきいきと働きやすく、中⻑期的なキャリア
ビジョンを描ける職場環境の整備に向けて、2015年1⽉に、社員参加型の組織「ワーキンググループ」を結成
し活動を⾏ってきました。
2016年12⽉から活動を開始した第三期ワーキンググル
ープでは、従来の活動を発展させ「働き⽅の改⾰」「多様性の推進」に⼒点を置き、介護との両⽴⽀援に向けた施策の実現に向けた討議を⾏っています。
討議からは実際、いくつかの制度が実現しました。
例えば、2017年2⽉から導⼊した「+Friday（プラス・フライデー）」もその⼀つで、1ヵ⽉に1回、いずれかの⾦曜⽇を選択して早帰りする制度です。2019年4⽉からは、導⼊当初に設定した15時を13時に早帰りできるよう制度を拡充しました。また、2017年5⽉に導⼊した「選択型時差出勤制度」もワーキンググ
ループの討議を経て、実現しました。これは、通常の勤務時間以外に始業・終業時刻を繰上げ・繰下げした
4つの勤務パターンを設定し、育児・介護等の事由だけでなく⾃⾝の⽣活スタイル等により選択することができる制度です。

第⼆期ワーキンググループで作成
した「みんなで考える職場環境創り資料（⼀部抜粋）」

育児⽀援制度周知リーフレット（⼀部抜粋）

第⼀期ワーキンググループで作成した「⼦育て⽀援ガイドブック」

100

⼦育て⽀援2005年に次世代育成⽀援対策推進法が施⾏されて以来、同法に基づき「⼀般事業主⾏動計画」を策定し、次世代育成⽀援のための労働環境の整備に取り組んできました。
その結果、次世代育成⽀援対策推進法に基づく⾏動計画を達成し、仕事と家庭の両⽴⽀援に取り組んでいる企業として、2007年度、2009年
度、2011年度、2013年度、2015年度に引き続き、2017年度に東京労働局から6回⽬の「基準適合⼀般事業主」の認定を受け、厚⽣労働省のプラチナくるみんマーク「次世代認定（くるみんマーク）」の6つ星マークを取得しました。
また、2017年度は、くるみん認定企業のうち、より⾼い⽔準の取り組みを⾏った企業に与えられる「特例認定（プラチナくるみん）」を受けました。
2017年4⽉にスタートした第七期⾏動計画では、さらなる両⽴⽀援を推進すべく、男性社員の育児休業等の取得率80％以上、有給休暇取得率70%以上を⽬標に取り組んでいます。
2018年度は、イクボスセミナーを実施し、管理職がイクボス宣⾔を⾏った他、イクボス企業同盟に参画するなど、意識改⾰を進めた結果、男性社員の育児休業取得率は90%と、配偶者が出産した対象者21名中19名が取得し、2017年4⽉にスタートした第七期⾏動計画で⽬標に掲げた取得率80%以上をクリアしました。⼥性社員に関しては3名中3名が取得しています。
年次有給休暇取得率に関しては、第七期⾏動計画の⽬標として70%以上を掲げています。2015年度実績
61.9%、2016年度実績68.9%、2017年度実績68.0％、2018年度実績68.4%と⽬標に近づいています。

社員の声：ビジネスクリエーション部上草光洋「育児関連制度を利⽤して、⼦育てにも奮闘しています」

妻の出産時に「配偶者出産時休暇」、⾥帰り出産から⾃宅に戻ってくるタイミングで「⼦育て休暇」と2回の特別休暇を取得しました。会社として男性社員の育児休暇取得を推奨してくれており、上司や同僚の理解もあったので、休暇中は安⼼して⼦育てに専念することができました。このほかに出産祝いとし妻と協⼒しながら、初めての⼦育てに奮闘中 て育児グッズがもらえる制度もあり、社員の⼦育てですを応援してくれていると感じます。今後も時差出勤などの制度を利⽤して、効率的に働きながら、家族との時間も⼤切にしていきたいと考えてい
ます。

101

第七期⾏動計画（2017年4⽉〜2022年3⽉）に基づく取り組み

社員⼀⼈ひとりが⾃⾝のライフスタイルに応じて⾃律的・能動的に働き⽅を⾒直し、〝やりがい〟や〝チャ
レンジ精神〟を持ちながら、家庭と仕事の両⽴を実現できる職場環境・⾵⼟づくりをめざすため、下記のとおり⾏動計画を策定しました。

内容
⾃律的・能動的な働き⽅の推進
男性社員の育児参画の推進
総労働時間の削減
多様なキャリア設計の推進

数値⽬標
男性社員の育児休業等の取得率80%以上
2021年4⽉〜2022年3⽉（1年間）
年次有給休暇取得率70%以上
2020年4⽉〜2021年3⽉（1年間）

介護⽀援

今後多くの社員が関わることが予想される介護への不安払拭を⽬的に2018年1⽉に「介護セミナー」を開催し、170名を超える社員が仕事と介護の両⽴について学びました。また、介護について各種情報を提供
し、介護に向き合う社員を⽀援しています。

障がい者雇⽤芙蓉リースでは、障がい者雇⽤にも努めています。
従来から実施してきた中途採⽤に加え、2015年度から新卒採⽤も開始しました。採⽤活動においては、障がいの内容や職務希望などを考慮したうえで、⼊社後の配属先や担当業務、勤務時間帯などを決定し、能⼒を発揮しやすい職場環境の整備・配慮に取り組んでいます。
2018年度末時点で、芙蓉リースにおける障がい者雇⽤率は2.3％と法定雇⽤率を満たしています。

⾼齢者雇⽤（定年再雇⽤）

2013年4⽉に施⾏された改正⾼年齢者雇⽤安定法に基づいて、これまでの継続雇⽤制度を⾒直し、定年を迎える社員が希望すれば原則として全員満65歳まで働くことができる制度に改正しました。
2018年度末現在、31名の継続雇⽤者が、債権回収業務や与信判断業務、リース物件のリマーケティング部
⾨など⻑年培った知識や経験を活かせる分野で活躍しています。
102

トップ > CSR > 社会性報告 > 社員との関わり > ダイバーシティの推進

サイトポリシー 個⼈情報保護⽅針 顧客本位の業務運営⽅針
⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針 反社会的勢⼒との関係遮断
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103

トップ > CSR > 社会性報告 > 社員との関わり > "働き⽅の改⾰"の推進"働き⽅の改⾰"の推進
基本的な考え⽅「働きがいのある職場づくり」を実現するため、すべての社員が⾃律的にワーク･ライフ･バランスを推進し、ワークとライフ双⽅のクオリティ（健康の維持・増進、知識・⾒聞の拡⼤、⾃⼰啓発など）を⾼めることのできる職場環境の整備に努めています。
その⼀環として、2014年度から全社の課題として、“働き⽅改⾰”に取り組んでいます。
2018年度は、厚⽣労働省の新ガイドラインに沿って労働時間の適正な把握に努め、過重労働を未然に防ぐための対応を進めるほか、より良い職場環境づくりに向けた様々な仕組みや制度の導⼊を検討しています。

リフレッシュデー

毎週1回各⼈で設定する「リフレッシュデー（ノー残業デー）」2019年度も引き続き実施しています。

＋Friday

社員⼀⼈ひとりの働き⽅を⾒直すことを後押しするため、2017年2⽉から、2カ⽉に1回、いずれかの⾦曜
⽇を選択して15時に早帰りする制度「＋Friday（プラス・フライデー）」を導⼊しました。また、2018
年からは1カ⽉に1回、13時からとその運⽤を拡⼤しています。利⽤者は88.7%にも上り、働きやすさを促進するとともに、それぞれが職場の外での知識や経験を増やすことで、多様なアイディアが業務に反映される環境づくりを⽬指しています。

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告
お客様との関わり
お客様満⾜度の向上
株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動ジ地トッ
域・環境貢献／寄付活動104

社員の声：情報機器営業部星野容⼦「仕事とプライベートのメリハリをつける良い機会になっています」「＋Friday」の取得でできた時間は、趣味の映画を⾒に⾏ったり、平⽇が休みの夫と予定を合わせて2⼈で出かけたりする機会として使っています。以前は仕事と家事の両⽴に悩むこともありましたが、1カ⽉に1回でも⾃分の⾃由な時間を確保できることで、気持ちに余裕が持て、翌週以降の仕事へのモチベーションにもつながっています。今後は趣味だけでなく、習い事に⾏くなど
して、さらにこの制度を活⽤していきたいと思っています。

社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進"働き⽅の改⾰"の推進
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマ
ネジメント

13時からの時間を使ってリフレッシュしています

グループ各社の環境・社会への取り組み

選択型時差出勤制度

社員⼀⼈ひとりに働く時間や仕事の管理に⾃⼰裁量を求める“⾃律的・能動的な働き⽅”への転換を後押しする制度を新設しました。育児・介護等の事由だけでなく⾃⾝の⽣活スタイル等によって、通常の勤務時間以外に始業・終業時刻を繰上げ・繰下げした4つの勤務パターンから選択できる「選択型時差出勤制度」や、「企画業務型裁量労働制」を、それぞれ2017年5⽉から導⼊・実施しています。2018年度は約半数の社員が「選択型時差出勤制度」を利⽤しており、ライフスタイルにあった働き⽅を実践しています。

社員の声：不動産企画部宮園啓次郎「制度を利⽤して、⼦供と触れ合う時間が増えました」「選択型時差出勤制度」で通常勤務より30分遅い9時30分の出社を選択し、朝の時間を⼦供との⾷事や保育園への登園準備に活⽤しています。共働きのため、家事や育児は夫婦でなるべく分担したいと考えていますが、これまで平⽇の朝はすべて妻に任せきりで、申し訳なく思っていました。時差出勤によっ
平⽇も⼦供と触れ合えるようになりました て私が朝の育児を担当できるようになったので、妻からもたいへん喜ばれています。また、⼀緒に過ごす時間が増えたことで、娘が⽇々少しずつ成⻑している様⼦を実感できるようになったことも嬉しく思っています。
105

外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

社員の声：国際営業推進部貫井悠妃「⾃分のライフスタイルに合った時間の使い⽅ができるよ
うになりました」

語学や資格取得のための勉強時間が毎⽇取れるようになりました「選択型時差出勤制度」で通常勤務より30分早い8時30分出社、16時50分退社の勤務パターンを選択しています。退社時間が30分早くなったので、⾃⼰啓発⽀援制度を利⽤して通っている英会話スクールのレッスンや、資格取得のための勉強、また趣味のゴルフの練習に当てられるようになって、勤務後の時間が以前より充実しています。勤務時間が⼀律でなくなったことで、この制度を利⽤している⼈だけではなく、全社的に「決めた時間内できっちりと仕事を終わらせ、帰る」という意識がついてきているように感じます。

有給休暇取得率向上

2011年度に「夏季・冬季の連続休暇取得奨励制度」を制定するなど、これまでも年次有給休暇（年休）取得を推進してきました。2016年度からは、特に年休取得率が低い総合職の取得率向上をめざし、「5⽇間連続年休取得制度」を導⼊しました。その結果、2017年度の年休取得率は68.0%、2018年度も68.4％と、引き続き同⽔準を維持しています。
今後は、次世代育成⽀援対策推進法に基づく「第七期⾏動計画（期間：2017年4⽉〜2022年3⽉）」の⽬標に掲げている年休取得率70%以上の達成をめざします。さらに中期経営計画の最終年度（2021年度）には、取得率80％以上の達成に向けて取り組んでいきます。
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トップ > CSR > 社会性報告 > 社員との関わり > 社員の健康管理

社員の健康管理
基本的な考え⽅

芙蓉リースは、社員が健康で安全にいきいきと働ける職場環境を整えることが、会社を活性化させ、⽣産性の向上につながるものと考えています。
この考えのもと、労働安全衛⽣法に基づく「衛⽣委員会」を毎⽉1回開催し、職場の安全衛⽣⽔準の維持・向上に努めています。

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告

健康診断

社会性報告

従業員に対し年に1回、健康診断を実施しています。2018年度の⼀般定期健康診断受診率は89.4%となっています。

お客様との関わり
お客様満⾜度の向上

メンタルヘルスケア

株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株式の状況

芙蓉リースは、社員のメンタルヘルスの維持・増進のために、2010年からストレスチェックを実施しています。ストレスチェック義務化に伴い、実施体制・⽅法については改めて「衛⽣委員会」で審議し、社内規程を定めたうえで、2016年5⽉から関係会社5社とともに実施しています。
社員はWeb上でストレスチェックを受け、約1ヵ⽉後に、実施者である産業医の評価結果をWeb上で確認することができます。その際、⾼ストレス者と判定された社員には、産業医との⾯接指導を推奨するとともに、⾯接指導の結果を踏まえて、必要な就業上の対応を⾏っています。
また、労働安全衛⽣法に定めるストレスチェック以外でも、社員はその家族を含めて、専⾨カウンセラーに相談することができます。それらの結果については、会社には開⽰されず、個⼈のプライバシー保護に配慮しています。

107

地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動ジ地ト域ッ・環境貢献／寄付活動社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進"働き⽅の改⾰"の推進
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマ
ネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証トップ > CSR > 社会性報告 > 社員との関わり > 社員の健康管理
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反社会的勢⼒との関係遮断

108

トップ > CSR > 社会性報告 > 社員との関わり > 社員関連データ

社員関連データ
社員関連データ

CSR

芙蓉リースグループ連結データ

芙蓉リースグループのCSR

社員数（名）

社
員
数

環境報告

2013年
度末

2014年
度末

2015年
度末

2016年
度末

2017年
度末

2018年
度末

1,521

1,542

1,559

1,703

1,715

1,960

芙蓉リース単体データ
社員数（名）
2015年度末

2016年度末

2017年度末

2018年度末

男
性

⼥
性

合
計

男
性

⼥
性

合
計

男
性

⼥
性

合
計

男
性

⼥
性

合
計

総
合
職

455

38

493

467

40

507

458

53

511

459

63

522

⼀
般
職

3

146

149

0

152

152

0

149

149

1

155

156

嘱
託

19

9

28

26

4

30

24

5

29

20

6

26

合
計

477

193

670

493

196

689

482

207

689

480

224

704

109

社会性報告
お客様との関わり
お客様満⾜度の向上
株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動ジ地トッ
域・環境貢献／寄付活動新卒採⽤⼈数（名）
⼊社
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

総数

16

19

26

28

31

35

29

男性

12

13

19

20

18

20

18

⼥性

4

6

7

8

13

15

11

新卒採⽤の職種別⼈数（名）と⼊社３年後の定着率（%）

※

⼊社年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

総合職

12

17

16

16

26

22

⼀般職

1

1

0

3

0

6

合計

13

18

16

19

26

28

⼊社3年後の
定着率

100

94.4

87.5

94.7

100

85.7☑

マークを表⽰している数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けている保証対象指標です。

☑

第三者保証

110

社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進"働き⽅の改⾰"の推進
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマ
ネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

退職者数（名）/退職事由/離職率（%）
2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

総合職

6

4

5

6

11

13

⼀般職

3

4

1

1

3

2

合計

9

8

6

7

14

15

⾃⼰都
合

7

5

3

6

9

14

定年

1

0

2

1

2

1

その他

1

3

1

0

3

0

離職率

1.3

1.1

0.8

1.0

1.9

1.9☑

※ 離職率の算定における離職は、⾃⼰都合、定年、その他（転籍等）の事由を含んでいます。なお、再雇⽤者の契約期間満了による離職は含んでおりません。

平均年齢（歳）/平均勤続年数（年）/平均給与（千円）/有休取得率（％）
2013
年度末

2014
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2017
年度末

2018
年度末

年齢

41.4

41.9

41.7

41.5

41.4

41.2

勤続年
数

15.9

16.3

16.6

16.4

14.7

14.6

年間給
与

8,222

8,293

8,366

8,410

8,454

8,669

有休取
得率

59.1

58.5

61.9

68.9

68.0

68.4☑

111

⼥性管理職数・⼥性係⻑職数（名）/⽐率(%)
2013
年度末

2014
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2017
年度末

2018
年度末

⼥性管理
職

25

25

27

29

32

36☑

⼥性管理
職⽐率

7.9%

8.1%

9.0%

9.1%

9.9%

11.5%

2013
年度末

2014
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2017
年度末

2018
年度末

⼥性係⻑
職

29

31

33

38

42

45

⼥性係⻑
職⽐率

29.6%

27.0%

26.8%

27.9%

28.4%

28.8%

海外トレーニー派遣者数（名）

派遣
者数

2013年
度末

2014年
度末

2015年
度末

2016年
度末

2017年
度末

2018年
度末

2

3

5

5

8

8

2014
年4⽉

2015年
4⽉

2016年
4⽉

2017年
4⽉

2018年
4⽉

2019年
4⽉

0

2

1

1

1

0

コース転換制度利⽤者数（名）

利⽤
者数

112

正社員チャレンジ制度利⽤者数（名）
2014
年4⽉

2015年
4⽉

2016年
4⽉

2017年
4⽉

2018年
4⽉

2019年
4⽉

0

4

1

0

3

1

利⽤
者数

その他社員関連データ
2013
年度
末

2014
年度
末

2015
年度
末

2016
年度末

2017
年度末

2018
年度末

育児休業取得者
数（名）

4

8

9

10

4

3

定期健康診断受診率（%）※1

99.7

99.8

97.5

99.0

97.5

98.4

障がい者雇⽤率
（%）

2.0

2.0

1.8

2.2

2.3

2.3☑

労働災害発⽣件数（件）※2

4

2

2

1

1

2

※1 定期健康診断は、35歳未満までが⼀般検診、35歳以上40歳未満は成⼈病検診、40歳以上は⼈間ドックを実施しています。
※2 通勤途上の道路での転倒によるケガなどで、全件軽症です。
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113

トップ > CSR > ガバナンスとマネジメント

ガバナンスとマネジメント
コーポレート・ガバナン
ス
リスク管理／コンプライ
アンス

企業⾏動規範情報セキュリティ

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント
コーポレー
ト・ガバナンス
企業⾏動規範リスク管理／
コンプライアンス
情報セキュリティ
グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

114

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⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針 反社会的勢⼒との関係遮断
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115

トップ > CSR > ガバナンスとマネジメント > コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え⽅と体制

芙蓉リースグループは、株主の皆様、お客様、社員、地域社会など、さまざまなステークホルダーとの関係を重視し、当社の経営理念のもと、誠実かつ公正な企業活動を遂⾏することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、最も重要な課題であると考えています。
また、当社グループの持続的成⻑と中⻑期的な企業価値向上を図るため、「コーポレートガバナンス・コー
ド」の趣旨・精神を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの枠組み及び運営⽅針等を定めた「コーポレートガ
バナンス・ガイドライン」を制定し、これに則った企業活動を⾏っています。

コーポレート・ガバナンス体制

芙蓉リースでは、監査役会設置会社の形態を採⽤しています。独⽴性を確保した社外監査役を2名設置しています。また、外部的視点から業務執⾏に対する監督及び助⾔を⾏う独⽴性を確保した社外取締役を3名設置することで、より取締役会の監督機能の向上に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント
コーポレー
ト・ガバナンス
企業⾏動規範リスク管理／
コンプライアンス
情報セキュリティ
グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

116

また、執⾏役員制度を導⼊することで、経営の監督機能と業務執⾏との分離により、意思決定のスピードア
ップと経営効率を⾼めています。
詳しくはコーポレート・ガバナンス報告書をご覧下さい。
コーポレート・ガバナンス報告書 （166KB）

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

芙蓉リースでは、コーポレート・ガバナンス強化に向けて、様々な取り組みを進めています。

時期

実施内容

⽬的

2008年

業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションの導⼊

役員報酬の業績及び株主価値との連
動性の強化

2011年

取締役の任期を2年から1年に短縮

株主総会による信認機会の増加

2015年

独⽴社外取締役を1名から2名に増員経営の監督体制の強化

コーポレートガバナンス・ガイド
ラインの制定コーポレートガバナンス・コードへの対応

指名・報酬等諮問委員会の設置

指名・報酬等の決定プロセスにおける独⽴性と客観性の確保

2016年

取締役会全体の実効性の分析・評
価開始

取締役会の役割・機能等に関する実
効性の確認と継続的な改善

2018年

独⽴社外取締役を2名から3名に増員経営の監督体制の強化

新たな株式報酬制度（株式給付信託）の導⼊

役員報酬の株主価値との連動性の強化「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の英⽂版を開⽰

コーポレート・ガバナンスに関する
対外開⽰の強化2019年

コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定

芙蓉リースでは、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの枠組み及び運営⽅針等を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。「コーポレートガバナンス・ガイドライン」では、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え⽅の他、各監督・執⾏
機能の枠組み及び運営⽅針、それぞれの役割と責務等を定めています。当社グループ全体で持続的成⻑と中⻑期的な企業価値向上を図るため、これに則った企業活動を⾏っています。
117

詳しくはコーポレートガバナンス・ガイドラインをご覧ください。
コーポレートガバナンス・ガイドライン （266KB）

取締役会
芙蓉リースの取締役会は、社内取締役6名、独⽴社外取締役3名の計9名により構成されており、取締役会に占める独⽴社外取締役の割合は3分の1となっています。取締役会において、経営に関する重要事項及び法
令・定款・取締役会規程で定められた事項について審議、意思決定を⾏うとともに、取締役及び執⾏役員の職務執⾏を監督しています。
2018年度においては、取締役会を12回開催しました。

指名・報酬等諮問委員会
芙蓉リースでは、取締役会の任意の委員会として、指名・報酬等諮問委員会を設置し、恣意性を排除するとともに透明性の⾼い経営体制を維持しています。同委員会は、独⽴社外取締役3名と社内取締役1名の計4名により構成されています。同委員会では、主に取締役・監査役の候補者選定または解任や、取締役の報酬、
取締役社⻑の後継者計画、取締役会全体の実効性についての分析・評価等について審議し、取締役会に対し答申しています。
2018年度においては、指名・報酬等諮問委員会を5回開催しました。

監査役会
芙蓉リースの監査役会は、常勤監査役2名と⾮常勤監査役2名（うち独⽴社外監査役2名）の計4名により構成されています。
各監査役は監査役会において策定した監査計画に基づき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の調査並びに会計監査⼈・内部監査部⾨の監査結果の聴取等を通じて、取締役の職務執⾏を監査しています。監査役は、内部監査部⾨及び内部統制部⾨と密接に連携して監査を⾏うことで、監査体制の充実を図っています。監査役の要請に基づき、監査役を補助する従業員（監査室との兼務）を配置しています。
2018年度においては、監査役会を11回開催しました。

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取締役会・監査役会等への出席状況（2019年6⽉21⽇現在の役員における2018年度中の状
況）
⽒名

役職名

取締役会等への出席状況

佐藤隆

取締役会⻑（代表取締役）

取締役会：12回開催中12回

 ⽥ 泰徳

取締役社⻑（代表取締役）
指名・報酬等諮問委員委員
⻑

取締役会：12回開催中12回
指名・報酬等諮問委員会：5
回開催中5回

⾵間省三

取締役副社⻑（代表取締役）

取締役会：12回開催中12回

相沢慎哉

専務取締役

取締役会：12回開催中12回

武部頼明

専務取締役

取締役会：10回開催中10回（選任⽇：2018年6⽉22
⽇）

細井聡⼀

常務取締役

取締役会：12回開催中12回

⼀⾊誠⼀

取締役
指名・報酬等諮問委員

取締役会：12回開催中12回
指名・報酬等諮問委員会：5
回開催中5回

市川秀夫

取締役
指名・報酬等諮問委員

取締役会：10回開催中10回
指名・報酬等諮問委員会：3
回開催中3回（選任⽇：2018年6⽉22
⽇）

⼭村雅之

取締役
指名・報酬等諮問委員（選任⽇：2019年6⽉21
⽇）

髙嶌清幸

常勤監査役

取締役会：12回開催中12回
監査役会：11回開催中11回

須⽥茂

常勤監査役

取締役会：12回開催中12回
監査役会：11回開催中11回

沼野輝彦

監査役

取締役会：12回開催中8回
監査役会：11回開催中7回

神内昌宏

監査役

取締役会：12回開催中12回
監査役会：11回開催中11回
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経営会議
芙蓉リースの経営会議は、常務以上の執⾏役員、経営企画部⻑、総務部⻑、営業企画部⻑、主な関係会社社
⻑により構成され、常勤監査役も常時出席しています。
同会議は、原則として⽉1回以上の頻度で開催し、代表取締役社⻑に委任された業務の執⾏・施策の実施に関する意思決定、及び内部統制に関する重要事項等について審議し、経営判断の質的向上と意思決定の迅速化を図っています。
2018年度においては、経営会議を20回開催しました。

コンプライアンス委員会
芙蓉リースでは、コンプライアンス統括役員を委員⻑、関係する企画・管理部⾨⻑、国内有⼈⼦会社の代表取締役等及び海外⼦会社の所管部⻑を常任委員、法務コンプライアンス部を事務局とするコンプライアンス
委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、四半期に1度の頻度で開催し、コンプライアンス体
制の整備とコンプライアンスに係る年次計画の推進に向けた、審議を⾏っています。同委員会において審議された内容は、取締役会・経営会議に対し報告がなされ、コンプライアンス体制の整備・強化を図る施策を講じています。

内部監査
芙蓉リースでは、内部監査部⾨として監査室（6名）を設置しています。監査室は、全部室店及び主要な⼦会社に対し業務監査を実施しており、内部統制を確実に機能させるとともにその有効性検証の⼀翼を担っています。これらの業務監査結果については都度社⻑及び監査役に報告されるとともに、取締役会及び経営会
議においても定期報告を実施しています。

取締役会全体の実効性の分析・評価
芙蓉リースでは、毎年、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を⾏っています。当社の取締役会は、その分析・評価結果も踏まえ、取締役会の機能向上に⼀層取り組み、その実効性の更なる向上を継続的に図っています。
2018年度の分析・評価結果については、以下の通りです。

評価⽅法
全取締役・監査役に対しアンケート及び必要に応じたインタビューを⾏い、独⽴社外取締役が過半数を占める「指名・報酬等諮問委員会」（顧問弁護⼠が事務局を補助）の審議・答申を経て、取締役会において、分析・評価を実施しました。

結論
取締役会の規模・構成、機能・役割、運営等いずれの評価項⽬についても適切であることが認められ、実効性の確保を確認できましたが、引き続き取締役会の機能向上策の着実な推進と⼀層の定着化、内外環境の変化に応じた不断の⾒直しが必要との結論に⾄りました。

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昨年度の課題への対応状況
昨年度の課題であった「社外役員体制の充実・多様化」については、2018年6⽉の定時株主総会決議により独⽴社外取締役を1名増員、課題「取締役会審議における視点・観点の拡充と論点の絞り込み、リスク管理やコーポレート・ガバナンス動向に関する報告の充実」については、中期経営計画の戦略分野の事業ドメ
イン別に計画進捗やリスク状況等の報告、及び改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応について付
議・決議を⾏い、実効性の向上が図られていることを確認しました。

新たに認識された課題
社外役員への情報提供の更なる充実のほか、引き続き取締役会審議における視点・観点の拡充と論点の絞り込み等が必要であるという課題を認識しました。

役員の資格及び指名⼿続
1.取締役の指名・解任及び監査役候補の指名の⽅針と⼿続き
芙蓉リースでは、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取締役の指名・解任及び監査役の資格と指名⼿続について定めています。取締役及び監査役を、優れた⼈格、⾒識、能⼒、豊富な経験、及び⾼い倫理観を有している者とするとともに、その指名⼿続きにおいては、性別、年齢、国籍等を問わず多様性に配慮することとしています。取締役及び監査役の候補者は、公正かつ透明性を図るため、独⽴社外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会での審議を経て、取締役会において決定します（監査役については、監査役会の同意も経たうえで取締役会において決定）。

2.社外取締役及び社外監査役の独⽴性基準
当社では、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独⽴性基準を踏まえ、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、社外取締役及び社外監査役の独⽴性に関する基準を定めています。

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3.社外取締役及び社外監査役に期待する役割と個々の選任理由
⽒名

選任理由

⼀⾊誠⼀

JX⽇鉱⽇⽯エネルギー株式会社代表取締役社⻑のほか、JXホー
ルディングス株式会社取締役、株式会社ENEOSセルテック社⻑
を歴任されており、同⽒の豊富な経験と⾼い識⾒を活かし、経営陣から独⽴した⽴場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。

市川秀夫

昭和電⼯株式会社の代表取締役社⻑兼社⻑執⾏役員及び代表取締役会⻑として、⻑年企業経営に携わっており、同⽒の豊富な経験と⾼い識⾒を活かし、経営陣から独⽴した⽴場で、取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。

⼭村雅之

東⽇本電信電話株式会社の代表取締役社⻑などを歴任されており、同⽒の豊富な経験と⾼い職⾒を活かし、経営陣から独⽴した⽴場で、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。

沼野輝彦

法律学者・弁護⼠としての専⾨的な⾒識に基づき、客観的な⽴場から適切な監査を遂⾏し、⾼度な法律⾯でのアドバイスをいただ
くため。また、弁護⼠として会社関係訴訟事件に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知⾒を有しているため。

神内昌宏

株式会社損害保険ジャパン常務執⾏役員のほか、⽇本アウダテッ
クス株式会社（現コグニビジョン株式会社）代表取締役社⻑を歴任されており、同⽒の豊富な経験と⾼い識⾒を活かし、客観的な⽴場から適切な監査を遂⾏していただくため。

役員報酬
芙蓉リースでは、株主価値と役員報酬の連動性を⾼め、業績の向上及び株価上昇への意欲や⼠気を⾼めることが、「安定した業績と成⻑を確保し、企業価値を⾼めていく」という企業⽬標の達成に繋がると考え、固定報酬として⽀給する基本報酬のほかに変動報酬として業績連動報酬及び株式報酬を導⼊しています。
基本報酬は、当社従業員報酬や役員報酬の世間⼀般的な⽔準及び会社の経営状態等を参考として決定します。
業績連動報酬は、連結業績及び各⼈の業績への貢献度等に応じて決定します。また、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の重要な業績評価指標である、連結ベースでの営業資産残⾼、経常利益、ROAとして
います。

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業績連動報酬の算定⽅法

業績連動報酬＝役位ごとの⽀給基準額×業績連動⽀給係数（※）※ 業績連動⽀給係数は、連結ベースでの①営業資産残⾼、②経常利益、③ROA各々の計画対⽐達成率及び前年同期対⽐率を組み合わせる⼀定の算式により決定します。業績連動⽀給係数の範囲は
0.5〜1.5としています。
株式報酬（株式給付信託（BBT（＝BoardBeneﬁtTrust）））は、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中⻑期的な業績の向上と企業価値の増⼤に貢献する意識を⼀層⾼めることを⽬的とした制度としています。本制度においては、当社が拠出する⾦銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役会で決議された役員株式給付規程に従い、当社株式、及び当社株式を退任⽇時点の時価で換算した⾦額
相当の⾦銭が原則として退任時に給付されます。
報酬の割合については、上場企業における平均的な報酬割合を踏まえ、基本報酬１に対して変動報酬の割合
を0.6とし、変動報酬の内訳はリース業界の収益構造の特性を踏まえ、業績連動報酬と株式報酬の割合を5：7とし中⻑期インセンティブの⽐率を⾼めています。
取締役の報酬等については、指名・報酬等諮問委員会にて審議を⾏うことで、透明性及び客観性を⾼めています。監査役及び監督職である社外取締役については、短期インセンティブや株式報酬の考え⽅が馴染みにくいため固定報酬のみとしています。
なお、取締役が当社に対し多⼤な不利益を与えた場合や不適切な⾏為等があった場合には、基本報酬または業績連動⾦銭報酬の減額または不⽀給及び株式報酬の受給権の取り消しを⾏う旨、社内規程に定めていま
す。

役員区分

報酬等の
総額（百
万円）

報酬等の額（百万円）
基本報酬
（固定報
酬）

株主報酬
（株式給付
信託
（BBT））

業績連動
報酬（年
次賞与）

対象とな
る役員の
員数
（⼈）

取締役
（社外取
締役を除
く）

301

195

56

49

6

監査役
（社外監
査役を除
く）

44

44

-

-

2

社外役員

53

53

-

-

5

123

※ 報酬等の額、対象となる役員の員数には当事業年度末⽇までに退任した者を含めています。
※ 業績連動報酬は当事業年度において費⽤計上すべき額を記載しています。
※ 「株式給付信託（BBT）」の額は、当期において付与された、または付与が⾒込まれた株式給付ポイ
ント数に基づき、当期に費⽤計上すべき額を記載しています。
※ 当社は平成20年6⽉25⽇開催の第39期定時株主総会において、役員退職慰労⾦制度の廃⽌に伴う退職慰労⾦の打ち切り⽀給を決議しています。当事業年度末現在における⽀給予定額は、社外役員9百万円
としています。なお、⽀給時期は各役員の退任時としています。

内部統制システム
芙蓉リースでは、法令及び定款の遵守、各種リスクへの適時適切な対応、経営の透明性と効率性の確保、財務報告の信頼性の確保等の観点から、グループ全体での内部統制システムを整備しています。
内部統制システムの整備・運⽤状況については、内部監査部⾨、監査役及び会計監査⼈が各々の監査結果を情報交換により共有しその状況を監視しています。また、毎年度末の取締役会において、内部統制システムの運⽤状況について報告するとともに、その結果に基づいて継続的な改善を図っています。
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反社会的勢⼒との関係遮断

124

トップ > CSR > ガバナンスとマネジメント > 企業⾏動規範

企業⾏動規範
第1章芙蓉総合リースグループの基本⽅針
1．社会的責任と公共的使命
上場会社を中⼼とする⾦融事業グループとして、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、⾃⼰責任に基づく健全な経営に徹します。
社会とのコミュニケーションを密にし、企業⾏動が社会常識と調和するよう努めます。
私たちは、上場会社を中⼼とする⾦融事業グループとして、重い社会的責任と公共的使命を負っています。
私たちは、「社会的責任と公共的使命」と「私企業としての存在⽬的」との⾼い次元での両⽴が求められていることを認識しなければなりません。
まず、私たちは、社会的責任として次のような「経済的」､「法的」､「倫理的」、「社会貢献的」責任を期待されています。
適正な利益の追求、雇⽤の確保、効率的な経営などといった経済的責任
社会の⼀員として、法令および諸規則を遵守する法的責任
⼈権を尊重し、社会的な規範にもとることのない⾏動をとる倫理的責任
社会を⽀え、社会とともに歩む「良き企業市⺠」としての社会貢献的責任

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント
コーポレー
ト・ガバナンス
企業⾏動規範リスク管理／
コンプライアンス
情報セキュリティ

こうした社会的責任と公共的使命を全うするためには、当社グループの健全かつ適切な運営を通じた取引先や社会からの揺るぎない信頼の確⽴が不可⽋です。
取引先の信頼を確⽴するためには多⼤な努⼒と時間を要する⼀⽅、信頼は⼀瞬にして損なわれるものです。
また、⼀つの⾦融事業グループに対する信頼の失墜が、⾦融システム全体の信頼低下にもつながりかねません。
私たちは、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、⾃⼰責任に基づく健全な経営に徹していくことを宣⾔します。さらに、広報活動等を通じて、常に社会と積極的にコミュニケーションを⾏い、私たちの活動
が、社会常識と調和し、公正かつ透明なものとなるよう努めます。

グループ各社の環境・社会への取り組み

2．取引先第⼀主義の実践

第三者保証

取引先を第⼀と考え、常に最⾼のサービスを提供します。
取引先の信頼を得ることが、株主、地域社会その他全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得るための基盤と考えます。
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外部からの評価
編集⽅針

私たちは、「取引先を第⼀と考える」リースを中核事業とする⾦融サービス業であること、すなわち私たち
は、取引先に⽀えられており、私たちの永続的な発展は、取引先の繁栄によってもたらされるものであることを正しく認識する必要があります。
「取引先を第⼀と考える」とは、私たち役員および社員⼀⼈ひとりがどうしたら取引先の最も信頼できる相談相⼿となり、ニーズに合った最⾼のサービスを提供することができるかを常に考えることです。このような毎⽇の積み重ねにより、取引先の信頼を得ることができ、適正な利益をあげることができるのです。
私たちは、利益を得てはじめて企業として存続することができます。そして、その利益の中から新しい投資を⾏ったり、新しいサービスを創造することによって、さらに取引先からの信頼を深めることができます。
すなわち、「取引先を第⼀と考え」、取引先の信頼を得ることこそが、健全経営を確保し、ひいては他のス
テークホルダー（利害関係者）からの信頼を得るための基盤となるのです。
また、「取引先を第⼀と考える」ことは、取引先の依頼を何でも受け⼊れたり、採算を度外視したサービスを⾏ったりすることではありません。「取引先を第⼀と考える」ことは、「利益をあげる」ことと決して対⽴するものではなく、むしろ連動したものであることを忘れてはなりません。

3．法令やルールの遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂⾏します。
国際ルールや世界の各地域における法律の遵守はもちろん、そこでの慣習・⽂化を尊重します。
私たちは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂⾏します。
私たちは、単に法令やルールに違反さえしなければ良いという考え⽅は採りません。その制定の趣旨や⽬的、背景を⼗分に理解し、常に社会的規範を念頭に置いて、⾼い⾃⼰規律のもとに⾏動します。
私たちは、海外の取引先に対してもサービスを提供する⾦融事業グループとして、我が国の法令や社会的規範のみならず、国際ルールや各国の法令も遵守し、さらに現地での慣習・⽂化も尊重します。
また、法令やルール、社会的規範は、時代とともに変化するものなので、それらの背景となっている社会の動きを的確に把握します。
法令やルールに違反したり、社会的規範にもとる⾏為をした場合には、私たちは法的責任を問われるだけでなく、社会からの厳しい批判にもさらされます。その上、最も⼤切な財産である信⽤を失い、場合によっては経営の根幹を揺るがしかねません。

4．⼈権の尊重
取引先、役員および社員をはじめ、あらゆる⼈の尊厳と基本的⼈権を尊重して⾏動するとともに、⼈権尊重の精神に溢れた企業⾵⼟を築き上げます。
今⽇、⼈権の尊重は世界共通の⾏動基準です。いかなる理由（性別・国籍・⼈種・⺠族・宗教・障害の有無など）をもってしても、差別・ハラスメント（いやがらせ）を⾃らが⾏わないこと、そして他⼈がすることを許さないという意識を強く持つことが求められています。さらに、様々な個⼈の情報と接する機会の多い
私たちが、プライバシーの保護に⼗分注意することは当然のことです。
126また、⼈権尊重の基本的な考え⽅は、互いに⼈間として敬意を払い、「相⼿の⽴場に⽴って考え、⾏動する」ということです。私たちがこのことを常に意識して⾏動することは、当社を⽣き⽣きとした働きやすい職場とし、また、取引先からの信頼を得るベースとなる極めて⼤切なものです。
私たちは⾼い⼈権意識を持ち、あらゆる⼈の⼈権を尊重して⾏動することを忘れてはなりません。このような認識に基づき、私たちは社員⼀⼈ひとりの⼈権意識を⾼めることに積極的に取り組みます。

5．反社会的勢⼒との関係遮断
市⺠社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢⼒とは、⼀切の関係を遮断します。

反社会的勢⼒とは⼀切の関係を遮断します。

反社会的勢⼒には⼀切の商品・サービスを提供いたしません。適切な事前審査を実施し、取引を⼊⼝で未然に防⽌し、また事後的に反社会的勢⼒であると判明した場合には、速やかに取引を解消します。

組織として対応します。

反社会的勢⼒との関係が判明した場合には、経営トップへ速やかに報告し、組織全体として対応します。

外部専⾨機関と連携します。

平素から、警察、暴⼒追放運動推進センター、弁護⼠等の外部の専⾨機関と緊密に連携し、役職員の安全にも⼗分に配慮して事案に対処します。

法的⼿段も辞さず、毅然とした対応を⾏います。

反社会的勢⼒に対しては、必要に応じて刑事・⺠事の両⾯で毅然と対応し、不当要求や脅迫等の攻撃に対して裏取引はいたしません。

第2章芙蓉総合リースグループの基本姿勢
1．取引先に対する基本姿勢
取引先の満⾜と信頼を得るため常に努⼒し、⻑期的な信頼関係を築きます。
取引先を良く知り、誠実な姿勢で臨みます。
取引先に⼗分な情報を提供し、最⾼⽔準の総合⾦融サービスを提供します。
取引先の資産を厳正に管理します。
取引先に役⽴つよう、優れた識⾒や専⾨的知識・技能を⾝につけるために⾃⼰研鑚に努めます。
私たちは、「取引先を第⼀と考える」ことを⾏動の基本とし、常に取引先のニーズを満たす最⾼⽔準の総合サービスを提供することを⽬指しています。そのため、私たちのすべての業務が、取引先の満⾜と信頼を得ることにつながっていることを⾃覚し、取引先との⻑期的な信頼関係を築くために、次のような点に留意して⾏動します。
127まず、取引先を良く知ることが⼤切です。取引先の話を良く聴き、取引先を良く観て、取引先の情報を⼗分に収集します。
取引先の⽴場に⽴って考えることで、取引先のニーズを的確に把握します。
正確な知識に基づいて⼗分な情報を提供し、当社の総合⾦融サービス⼒を最⼤限に活⽤して、取引先のニーズに合ったサービスを提供します。
取引先との約束を守り、誠実かつ公正な業務を遂⾏します。
取引先から⼤切な財産を預かっていることを常に念頭に置き、取引先の情報を厳正に管理します。
取引先と親しくなることは⼤切なことですが、取引先との間で社会常識を逸脱するような接待・贈答や、癒着につながる⾦銭貸借等の⾏為は⾏いません。
取引先に役⽴つよう、優れた識⾒や専⾨的知識・技能を⾝につけるために⾃⼰研鑚に努め、新たなビ
ジネス分野の創造・開拓にも積極的にチャレンジしていきます。

2．株主に対する基本姿勢
株主からの信頼を得るため、会社資産の保全・拡⼤に努めます。
適正な会計処理や効果的な内部監査を⾏う等、内部管理体制を充実・強化します。
株主に経営内容を正しく伝えるため、積極的に情報を開⽰し、経営の透明性を⾼めます。
私たちは、株式会社として株主から⼤切な資⾦を預かっています。
そのため、私たちは、株主の信頼と期待に応えるため、当社グループの資産の保全・拡⼤を図り、最⼤限収益性の向上に努めます。
株主から広く理解と信頼を得るため、私たちは、財務・税務会計の正確性・信頼性を堅持するとともに、厳格な内部管理体制のもとで、それが適正かつ有効に機能しているかについてモニタリングを⾏います。さらに、独⽴した内部監査機能を⼀層強化し、内部管理体制を充実させていきます。
そのため、私たちはIR活動を重視し、株主と双⽅向のコミュニケーションを緊密に⾏うとともに、株主総会などあらゆる機会を通じて適時・適切かつ積極的に情報を開⽰し、市場から信頼される「開かれた経営」を⽬指します。

3．地域社会に対する基本姿勢
地域社会と共に歩む「良き企業市⺠」としての役割を果たします。
積極的に社会貢献活動を⾏います。
環境問題への取り組みは企業の存⽴と活動に必須の要件であることを認識し、⾃主的、積極的に⾏動します。
私たちは、⼀⼈ひとりの⾏動を通じて、あるいは企業としての活動を通じて、地域社会と深い係わりを持っており、地域社会は当社の存⽴基盤といえます。そのため、私たちは当社グループの利益と社会の利益とを調和させつつ事業活動を⾏い、地域の発展に貢献する「良き企業市⺠」としての役割を果たします。さらに、時代とともに変化する社会に対応するため、社会とコミュニケーションを密にして謙虚に⽿を傾け、私たちの活動が社会の常識と期待に沿うよう努めます。

128私たちは、社会貢献活動を社会的責任の⼀つとして積極的に捉え、様々な分野で活動します。さらに、このような企業姿勢や実際の活動についてディスクロージャー誌等で積極的に開⽰し、社会からの理解が得られるようにします。また、役員および社員のボランティア活動に対する⽀援も積極的に⾏います。
今⽇、環境問題は、従来の産業公害の防⽌に留まらず、廃棄物処理、⾃然保護、地球環境の保全などへと広がっており、⼈類共通の課題となっています。
私たちは、⾃主的、積極的に環境問題に取り組み、経済発展と環境保全の両⽴を図っていく社会的責任があると認識します。

4．社員に対する基本姿勢
社員のゆとりや豊かさを実現し、快適で安全な働きやすい環境を確保します。
職場で共に働く⼈々が互いに尊重しあい、差別・ハラスメント（いやがらせ）のない職場を作ります。
働く⼈々の価値観の多様化に対応して、個性の発揮や⾃⼰実現を可能にするとともに、ゆとりや豊かさを体現できるような、多様な雇⽤・就業形態、休暇制度などが求められています。
このような課題に対応するため、私たちは、魅⼒に富んだ働きやすく働き甲斐がある⾃由闊達な職場環境づ
くりを⾏います。また、コンプライアンスに関する教育・研修を通じて、互いの倫理観を⾼めるとともに、労働関係法令を遵守し、職場の安全・衛⽣への配慮も⾏います。
私たちは、⼈間性を尊重し、基本的⼈権を擁護することを基本精神としています。差別・ハラスメント（いやがらせ）は、⼈権を侵害する⾏為であり、同じ職場で働く⼈々の意欲を阻害し、職場秩序を乱し、職場の環境を悪化させるものです。いかなる形、理由をもってしても、差別・ハラスメントを⾏うこと、⾒過ごすことを許しません。そして、職場を共にする⼈々の⼈権を尊重し、理解しあえる健全な職場環境づくりに取り組みます。
私たちは、差別のない公平、公正な採⽤選考を基本⽅針としています。社員の採⽤選考にあたっては、個⼈の能⼒および適性によって判断し、⼀切の差別を⾏いません。

5．仕⼊先、競争会社に対する基本姿勢
物品・サービスの購⼊やシステムの発注などに際しては、品質、利便性、価格等から客観的に判断し、仕⼊先とは癒着と取られるような⾏動をせず、健全かつ透明な関係を保ちます。
仕⼊先にも「芙蓉総合リースグループの企業⾏動規範」の内容について理解を求めます。
良識のある企業⾏動に努め、公正、透明、⾃由な競争を⾏います。

仕⼊先
私たちは、物品・サービスの購⼊やシステムの発注などにあたって、品質、サービス内容などの利便性、価格、信頼性等を客観的かつ総合的に判断して仕⼊先を決定します。
また、仕⼊先との係わりについては、癒着と取られるような⾏動はせず、健全かつ透明な関係を保ちます。
そのため、仕⼊先に対し社内ルールに反するような接待、贈答を求めることも受けることも⾏いません。
さらに、私たちの信⽤を維持するため、仕⼊先に対しても「芙蓉総合リースグループの企業⾏動規範」の内容について理解を求めます。
129

競争会社
企業活動のグローバル化、経済のボーダレス化に伴い、市場における競争ルールを遵守した企業活動を⾏う
ことは、ますます重要になっています。
⾃由経済社会の健全な発展を図る上での不可⽋な基本ルールとして、多くの国では、公正かつ⾃由な競争の維持・促進を⽬的とする独占禁⽌法などの法律が定められています。このような法律を、その精神も含めて遵守していくことは、私たちにとって当然の責務です。
私たちは、コンプライアンスの徹底を図り、違法な⾏動はもちろん、不当な⼿段による利益の追求も⾏いません。また、カルテル、優越的な地位の濫⽤など不公正な競争となる⾏為も⾏いません。
私たちは、市場経済体制の前提となる⾃⼰責任原則に則り、⾃助・⾃⽴意識に基づいて公正・透明・⾃由な競争を実践します。

6．政治・⾏政に対する基本姿勢
政治・⾏政とは健全かつ正常な関係を保ちます。
政党・政治家については、政治的な活動に対する企業の参加を規制する法令が、多くの国で制定されてきています。
また、公務員については、例えば国家公務員の場合、国⺠全体の奉仕者として、その職務は国⺠から負託されているので、その職務に関する倫理の保持が求められています。⾏政制度についても法令等により、その公正性や透明性が求められています。
さらに、外国公務員についても、国際的なビジネス活動の場における公正な競争の確保を狙いとした条約に基づき、OECD諸国を中⼼に国内法が整備されています。
このような環境認識のもと、私たちは、国内外の政治（政党、政治家）・⾏政（監督官庁など）との係わりについては、もたれ合いや癒着と取られるような⾏動はせず、健全かつ透明な関係を保ちます。
そのため、法令を遵守し、違法な政治献⾦や利益供与は決して⾏いません。特に、公務員等との関係は、「李下に冠を正さず」の格⾔のように疑わしいことは⾏わないとの姿勢を堅持します。

第3章芙蓉総合リースグループで働く私たちの
⾏動指針
1．職場の秩序維持⼀⼈ひとりが⾼い倫理観をもって⾃主的・⾃律的に⾏動します。
互いに⼈権・⼈格を尊重しながら協⼒して業務を遂⾏し、⾃由闊達な職場を築きます。
虚礼や不透明な慣習等を排除します。

130

⾃主性と⾼い倫理観
私たちは、職務にあたって⾼い倫理観をもって⾃主的・⾃律的に取り組み、法令やルールの⽂⾔のみならず、その精神まで⼗分に理解した上で⾏動し、社会的規範にも従います。また、職務上の権限はその範囲を越えることなく誠実に⾏使し、迅速な報告、連絡、相談を⼼がけます。
⾃分の⾏為の結果は全て⾃分の責任に帰することを⾃覚し、責任ある⾏動をとります。「会社のため」「上司のため」あるいは「取引先のため」は、ルール違反の⾔い訳にはならないことを肝に銘じます。

⼈権・⼈格の尊重
お互いに⼈権・⼈格を尊重し合い、あらゆる差別を⾏いません。また、セクシュアル・ハラスメント等⼀切のハラスメントは⾏いません。

チームワークと職務遂⾏
⼀⼈ひとりが⾃らの持場に応じた専⾨的知識・技能を⾝につけて、職務を遂⾏することは当然ですが、それだけでは⼗分ではありません。組織は⼈と⼈との協調、チームワークで成り⽴っています。⾃分勝⼿になってチームワークを乱したり、「⾃分だけで何でもできるんだ」と思うのは間違いです。私たちは⼀⼈ひとりの専⾨性を結集し、チームワークを⼤切にして、取引先に最⾼のサービスを提供します。

⾃由闊達な職場
私たちは、上司や先輩に臆することなく、何でも⾃由に話し合える⾃由闊達な気⾵に満ちた職場を築きます。

虚礼や不透明な慣習等の排除
役員および社員間における形式的な儀礼（虚礼）や不透明な慣習等に基づく⾏為は⾏いません。例えば、役員および社員間の中元・歳暮等については当然のことながら不要です。こうした内向きのエネルギーは「取引先を第⼀に考える」という基本⽅針の実践に振り向けることにします。
また、役員および社員間において、みだりに⾦銭貸借や私的な物品勧誘等は⾏いません。

職場における個⼈的活動の禁⽌
就業時間内あるいは会社の施設内で、許可なく、政治活動・宗教活動などの個⼈的な活動は⾏いません。

2．会社資産の私⽤禁⽌
会社資産（経費、物品、ノウハウ等）を私的な⽬的に使⽤しません。
会社資産は、業務を遂⾏するという⽬的で、私たちに貸与あるいは提供されているものであり、私的な⽬的には使⽤してはなりません。

131

経費
私たちは⾦融事業グループの役員および社員として、⾦銭に対するより⾼い潔癖性が求められていることを常に意識して⾏動します。会社の経費を私的な⽬的で使⽤したり、流⽤したりしません。
逆に、業務で外出した際の交通費等、業務上の経費は⼩額であっても⾯倒がらずに必ず請求します。
このように「公私のけじめ」をつけることを習慣づけます。

物品
会社の物品（ノベルティ・事務⽤品等）は私的な⽬的で使⽤しません。⾃⼰を律するためには備品⼀つも「会社の資産」であると考えて⾏動します。また、業務の遂⾏とは無関係に、会社の電話やパソコン（電⼦
メール、インターネット）等を私⽤することは慎みます。

ノウハウ等
当社グループのノウハウ等の⽬に⾒えないものも「会社の資産」であることを認識し、業務外では使⽤しません。

3．適正な情報管理
外部の情報は正当な⼿段で⼊⼿し、業務上知り得た取引先の個⼈情報や⾮公開情報および当社グルー
プ⾃⾝に関する機密情報は他に漏らしません。また、⼊⼿した情報は、業務上の⽬的にのみ使⽤し、インサイダー取引等私的な利益は図りません。
特許権や著作権等を含む知的財産権を尊重します。
取引先の満⾜度を⾼めるため、積極的に知識の創造・共有化に努めます。
私たちは業務上、様々な情報に接する機会があります。取引先の個⼈情報や⾮公開情報、当社グループ⾃⾝
に関する機密情報および他⼈の所有する情報等、業務上知り得た全ての情報は厳格、適正な管理が必要です。
加えてIT（情報技術）⾰命の進展に伴い、電⼦ネットワークの広がり等によって、外部への情報漏洩、外部からの社内システムへの侵⼊等のリスクが⾼まってきており、電⼦情報の管理もますます重要になっていま
す。

情報の⼊⼿
外部の情報は正規のルートで、かつ必要に応じ対価を⽀払う等、正当な⼿段で⼊⼿します。法令に反する⼿段を⽤いたり、本⼈の同意を得ないで、機密情報を⼊⼿しません。

守秘義務
法令に基づく正当な理由がある場合や本⼈の同意がある場合を除き、業務上知り得た情報はその業務上の⽬的にのみ使⽤し、他に漏らさないよう慎重に管理します。特に、取引先は、私たちが秘密を他に漏らさないことを信頼してお取引をして下さいます。取引先の秘密を守ることは業務の基本です。

132

不正利⽤等の禁⽌
私たちは業務上知り得た⾮公開情報を利⽤して、インサイダー取引等不正な投資活動を⾏ったり、私的な利益を図ったりしません。また、会社の情報を毀損、偽造、改ざんあるいは不正に利⽤しません。

不注意による情報の漏洩防⽌
故意に情報を漏らさないのは⾔うまでもありませんが、過失による漏洩防⽌にも注意が必要です。例えば⽇常業務に際しては、⽂書管理、机上の整理をきちんと⾏うとともに、キャビネット等を施錠します。交通機
関や飲⾷店等はもちろんのこと、社内のエレベーターや⾷堂等においても、情報漏洩につながるような会話を慎みます。また、家族に対しても機密情報は漏らしません。

情報の廃棄不要となった各種情報は、社内ルールに則って廃棄します。

⼊社、退社の場合
⼊社前の職場で⼊⼿した業務上の秘密は、たとえ⾃分が作成した書類等であっても、社内で⼀切使⽤しません。また､退職後は、会社在職中に知り得た業務上の秘密を他に漏らしません。役員および社員であった時に⾃ら創作した知的財産であっても、会社の所有に属するものは、退職後は使⽤しません。

情報開⽰
会社の情報開⽰は、定められたルールに従って⾏います。外部の報道機関やアナリストからインタビューを求められた時は上司や広報関連部署に相談し、その指⽰に従います。

プライバシーの保護
個⼈情報の取扱についてはプライバシー保護の観点から、情報の収集、使⽤、管理にあたり、業務上の必要性、⼿段の適法性・公正性にも⼗分注意します。

知的財産権の尊重
他⼈に知的財産権（特許権、著作権、商標権等）があるものについては、原則本⼈の同意がなければ使⽤しません。特に、雑誌、諸⽂献、インターネット等から⼊⼿した情報については、著作権を侵害しないよう⼗分な配慮をします。
⼀⽅、会社の競争⼒を優位に維持するため、会社の知的財産である特許権、著作権、商標権、⾦融技術に関する知識とノウハウ、業務を通して得た経験と知識等を守ります。

グループ内の情報活⽤
当社グループ⾃⾝が知識、情報の宝庫であることを認識し、守秘義務等に留意しながらグループ内でこれらを積極的に活⽤し、取引先の満⾜度や当社グループの競争⼒を⾼めます。

133

4．利益相反⾏為の禁⽌
⾃分の利益のために、会社の利益または取引先の利益が損なわれることのないよう⾏動します。
会社における地位を、会社以外のいかなる者の利益のためにも利⽤しません。
私たちは、常に会社の利益または取引先の利益を最優先して⾏動します。仮にも、⾃分の利益のために⾏動しているように⾒られるおそれがある状況に、⾃らを置かないように⼼がけます。⾃分には全くやましいことがなくても、周りから⾒ると利益相反と受け取られかねないこともありますので注意が必要です。私たちは、会社の職務に忠実である責務を負っており、会社にとって最善の利益をもたらすための適正な判断を⾏い、それを妨げるような、個⼈的な投資や事業へは関与しません。

地位利⽤
私たちは、職務やその地位を利⽤して私的な利益を享受しません。また、第三者に個⼈的な便宜を図りません。例えば、職務やその地位を利⽤して接待や物品を要求したり、政治活動・宗教活動などの個⼈的活動への協⼒の要請などは決して⾏いません。また、取引先またはその従業員等から個⼈的に報酬・⼝銭を受け取ったり、⾦銭の貸借を⾏ったりしません。

競合する⽴場
私たちは会社と競合するような⽴場には⽴ちません。競合する他の会社の役員、従業員になったり、競合する他の会社の営業活動を助⻑または⽀援する⾏為等は⾏いません。

親族等の関与する取引
私たちの家族、近親者や友⼈などが関与する取引に、私たちが携わることは避けます。⼀般の取引先に対するのに⽐べ、何らかの便宜を図らざるを得ない状況に陥ってしまいがちだからです。

5．節度ある私的活動
職務上はもちろん、職務外でも当社の信⽤、名誉を傷つけ、または損害を及ぼすような⾏為は⾏いません。
職務上はもちろん、職務外でも道路交通法を遵守し、いかなる場合でも飲酒運転は⾏わないことはもちろん、他⼈に飲酒運転を⾏わせることはしません。
社外において私的活動を⾏うにあたっては、個⼈の⽴場で参画し、みだりに社名や役職名を使⽤しません。
許可なく他業には就きません。
本来、私的活動については、原則として会社が関与、⼲渉するものではありません。しかし、会社の名誉・利益を害するおそれがあるときは、私的活動であっても懲戒処分の対象になることがあります。
私たちは、取引先や社会からの信⽤をその事業基盤としています。従って、業務を離れた私的活動においても、私たちは、この信⽤を傷つけないように注意し、⾃⼰管理を徹底します。

134

堅実な私的⽣活の実践
私たちは⾦融事業グループの⼀員であることを常に⾃覚し、投機的⾏為や個⼈の資⼒を超える保証・⾦銭貸借等により、経済的破綻に陥るようなことのないように堅実な私⽣活を⼼がけます。

飲酒運転の禁⽌私たちは飲酒運転による交通事故被害の悲惨な実態を⼗分認識し、飲酒運転は「しない」「させない」こと
を徹底します。

公私の峻別
私的な利益を図る等の⽬的で、当社グループの社名や役職名を悪⽤し、会社の名誉・利益を害することのな
いようにします。私たちはその活動が当社の役員および社員としてのものなのか、私的活動なのかを明確にし、誤解を受けることのないようにします。

他業の禁⽌
私たちは許可を得ないで、他の会社で働いたり、事業を⾏ったりしません。法令で兼職が禁⽌されている場
合や、あるいは利益相反となる場合などもあるからです。

6．ソーシャルメディアポリシー（節度ある私的活動の2）
社内外の秘密情報はもちろん、個⼈情報、業務上知り得た取引先の情報を公開しません。
多様な価値観をもつ不特定多数の相⼿が存在することを認識し、事実に反する情報、受け取る⼈に誤解や不快感をあたえるような情報の発信を⾏いません。
⾃⾝の意⾒・⾒解が会社の意⾒・⾒解と受け取られる可能性を認識し、会社の⼀員として恥じない⾏
動に努めます。
常に敬意を払った発⾔を⼼掛け、また相⼿から批判を受けた時は冷静に対応します。
各種法令を遵守し、ソーシャルメディアにおいて第三者の知的財産権やプライバシーの侵害をしないように努めます。
近年、スマートフォンなどの普及に合わせてインターネット上で⼀般個⼈が情報発信、意⾒交換などを⾏えるソーシャルメディアが急速に発展しています。
代表的なものとしては、ブログ、YouTube、Twitter、Facebookなどがあります。
⼀⽅でこうしたソーシャルメディア上の情報発信に起因したトラブルも相次いで発⽣しています。
気軽に発信した情報（つぶやき）が事件に発展し、情報発信した本⼈（社員）の個⼈情報がネット上に開⽰されたり、勤務先（会社）にまで批判が及んだ事例も少なくありません。
このようなトラブルを未然に防⽌するため、社員がソーシャルメディアを利⽤する際の基本姿勢をソーシャ
ルメディアポリシー（節度ある私的活動の2）として制定します。
なお、前項の節度ある私的活動に記載したところと同じく、SNSの私的利⽤であっても会社の名誉・利益を害するおそれがあるときは懲戒処分の対象となることがあります。
当然のことながら社内ネットワークからのソーシャルメディアへの私的意⾒の書き込みはシステム上制限されています。
135

ソーシャルメディアの特徴
多様な価値観をもつ不特定多数の利⽤者がアクセス可能であること
情報の伝播速度が速く瞬く間に拡散すること⼀度発信した情報を取り消すことはほぼできないこと
匿名の発信であっても、かなりの確率で誰の発⾔か特定されてしまうこと「芙蓉総合リースグループの企業⾏動規範」の利⽤にあたって「芙蓉総合リースグループの企業⾏動規範」に基づいてコンプライアンスを実践するにあたっては、以下の点に留意して下さい。

運⽤「芙蓉総合リースグループの企業⾏動規範」はコンプライアンス・マニュアルの核となるものであり、コンプライアンス・マニュアルには法令解説等が⽤意されますので、それらと⼀体で活⽤して下さい。
「芙蓉総合リースグループの企業⾏動規範」に関して、⾃分⾃⾝で考えて理解しにくいことがあった
り、疑問を感じることがあった場合には、まず、上司に相談して下さい。それでも納得のいかない場
合や、上司に相談することが難しい場合には、コンプライアンスの担当者等に報告・相談し、必ず解決を図って下さい。

海外での運⽤「芙蓉総合リースグループの企業⾏動規範」が、各国の法令・社会的規範に適合しない場合は、その国の法令・社会的規範を優先します。

罰則
社員が「芙蓉総合リースグループの企業⾏動規範」に違反した場合には、就業規則に照らして懲戒処分を受けることがあります。
執⾏役員については、会社の規程に照らして懲戒処分を受けることがあります。
取締役や監査役については、⽇本の場合であれば会社法等の法令、⽇本以外の場合であれば当該国の法令に照らして罰せられることがあります。
さらに、役員および社員の違反⾏為が、重⼤なものである場合には、会社として法的措置を講じることがあります。

「クイックテスト」：⾃問⾃答のすすめ「芙蓉総合リースグループの企業⾏動規範」は、コンプライアンスに関する当社の基本的な考え⽅や、特に重要な事項についてまとめたものです。したがって、ここに全てのことが網羅されているとは限りません。
また、社会の変化にともなって、新たに必要となる事項もありえます。
136

ここで触れられていない問題、または⾃分だけでは答えを⾒つけにくい問題等に遭遇した場合には、まず「芙蓉総合リースグループの企業⾏動規範」を読み直し、その制定の精神を正しく理解したうえで、以下の5項⽬について⾃問⾃答してください。それでも判断に困る場合には、躊躇することなく上司あるいはコン
プライアンスの担当者等に相談してください。
1.
2.
3.
4.
5.

私は、その⾏為を正しいと思えるか。
私は、その⾏為によって誰かを傷つけることはないか。
私は、その⾏為が家族や友⼈に知られたり、新聞・雑誌に載ったら恥ずかしくないか。
私は、他⼈がその⾏為を⾏ったら、その⼈をどう思うか。
私は、⾃分の良⼼に背いていないか。

「芙蓉総合リースグループのコンプライアンスの3原則と遵守基準」（1）「コンプライアンス」とは当社グループにおける「コンプライアンス」とは、「法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのな
い誠実かつ公正な企業活動を実践すること」をいいます。

（2）コンプライアンスの3原則

当社グループの「コンプライアンスの3原則」は，以下のとおりです。
a． コンプライアンスの不徹底が当社の経営基盤を揺るがし得ることを⼗分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけること。
b． グローバルな⾦融・資本市場において、我が国を代表する強⼒なプレーヤーの⼀員として、世界に通⽤するコンプライアンス態勢を推進すること。
c． コンプライアンスの徹底を通じ、株主・市場から⾼く評価され、広く社会からの信頼を確⽴すること。

（3）コンプライアンスの遵守基準

コンプライアンス・マニュアルは、コンプライアンスを徹底するための役員および社員向けの具体的な⼿引書であり、これが当社の「コンプライアンスの遵守基準」です。
コンプライアンスの担い⼿は役員および社員⼀⼈ひとりであり、法令・諸規則等をその制定の趣旨や⽬的、背景まで⼗分に理解して業務を遂⾏し、かつ⾃らその遵守状況を点検し、法令・諸規則等に照らし疑義がある場合は⾃ら是正することが求められています。

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サイトポリシー 個⼈情報保護⽅針 顧客本位の業務運営⽅針
⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針
サイトマップCopyright(C)FuyoGeneralLeaseCo.,Ltd.AllRightsReserved

反社会的勢⼒との関係遮断

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リスク管理／コンプライアンス
リスクマネジメントに対する考え⽅とリスク管理体制

芙蓉リースグループは、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスクの特性や重要性に応じた管理体制をグローバルで構築しています。
管理すべきリスクを、信⽤リスク、市場リスク（⾦利変動リスクなど）、流動性リスク（資⾦繰りリスクなど）、事務リスク、システムリスク、法務リスク、⼈的リスク、レピュテーションリスク及びその他のリスクに区分し、それぞれリスク所管部を定め、管理にあたっています。
各リスクの特性や重要度に応じて取締役会・経営会議においてリスク管理⽅針の審議や管理状況を報告し、リスク管理の実効性を評価するほか、市場リスク、流動性リスクを適切に管理・統制するためにALM（資産・負債管理）委員会を定期開催するなど、リスク管理体制の⾼度化に注⼒しています。
また、⼤規模災害等が発⽣した場合には、「緊急時対策規程」に従い、社⻑を本部⻑とする緊急時対策本部
が安全の確保と業務の継続に必要な措置を講じるなど、緊急事態を想定した体制を整備しています。

コンプライアンス推進に対する考え⽅と推進体
制

芙蓉リースグループでは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に順守するとともに、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂⾏するため、コンプライアンス体制の強化・充実に取り組んでいます。
具体的には、「芙蓉総合リースグループの企業⾏動規範」に基づき、諸規程・⼿続き・マニュアルの制定、従業員の教育研修、内部通報制度の拡充等を通じコンプライアンスの徹底に努めています。また、コンプラ
イアンス体制の維持、充実のために毎年度コンプライアンス・プログラムを策定し、これを実践しています。コンプライアンス・プログラムは、コンプライアンス委員会及び経営会議の審議を経て取締役会で承認され、半年に⼀度、取締役会に実施結果を報告しています。
今後もグループ全体で、コンプライアンスの管理・運営、コンプライアンス教育の推進、コンプライアンス
体制の整備など、コンプライアンス徹底を推進するための活動を⾏うとともに、グループ横断的なコンプラ
イアンス体制を⼀層強化し、実効性の向上に努めます。

139

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント
コーポレー
ト・ガバナンス
企業⾏動規範リスク管理／
コンプライアンス
情報セキュリティ
グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

「芙蓉総合リースグループの企業⾏動規範」

芙蓉リースグループでは、グループ全体の基本⽅針・基本姿勢と業務に従事する者の⾏動指針を定めた「芙蓉総合リースグループ企業⾏動規範」を制定しています。
本⾏動規範の実効性を⾼めるとともに従業員に定着させるため、eラーニングなどによる研修を実施しています。従業員研修の実施等により効果を評価することで、⾏動規範の有効性の確認と、定期的な⾒直しを⾏っています。

内部通報・相談窓⼝

芙蓉リースグループは、内部通報・相談窓⼝を設置・運⽤しています。
また、社内の窓⼝のほかに、提携している弁護⼠事務所にも窓⼝を設置しています。
法令、企業⾏動規範や服務規律などの違反⾏為、各種ハラスメント、情報管理等の違反⾏為や不正⾏為を発⾒した際、すぐに相談・通報できるよう、社内にポスターを掲⽰するとともに、携帯⽤カードをグループの全役員・従業員に配付しています。通報者保護のため、通報は匿名でも受け付けています。
なお、芙蓉リースでは、グループ各社からの内部通報を受け付けるため常勤監査役を窓⼝としているほか、
海外現地法⼈社員からの内部通報についても、提携弁護⼠事務所に窓⼝を設置しています。
2018年度の通報件数は2件でした。いずれのケースも通報者が不利益な扱いを受けないよう留意しながら関係者に事実関係を確認し、速やかに調査を⾏いました。事実関係が認められたものに対しては社内規定に従い処分を⾏い、全てのケースにおいて解決済みです。再発防⽌のため、2019年度のコンプライアンス教
育を強化することとなりました。

汚職・贈収賄の禁⽌「芙蓉総合リースグループの企業⾏動規範」の第2章「5．仕⼊先、競争会社に対する基本姿勢」「6．政治・⾏政に対する基本姿勢」、第3章「2．会社資産の私⽤禁⽌」「4．利益相反⾏為の禁⽌」等で癒着、カルテル、優越的地位の乱⽤、不適切な接待・贈答、違法な政治献⾦等の不正⾏為の禁⽌等を明記し、贈収賄を含む汚職⾏為や、それと疑われる⾏為の⼀切を禁⽌しています。これらに関しては、コンプライアンス委
員会の審議を経て制定し、グループ全体で導⼊しているコンプライアンス・マニュアルにより、その周知・徹底を図っています。芙蓉リースの経営会議・取締役会は、これらの⽅針や管理状況を監督しています。
汚職・贈収賄の防⽌と早期発⾒につなげるため、業務監査を⾏うとともに、業務フローの中でリスクの⾼い事業や中間業者・取引先を特定し、関与を回避しています。
「企業⾏動規範」と併せて、汚職・贈収賄の禁⽌を当社グループ社員に周知し、嫌疑がある場合は匿名での対応も可能な「内部通報・相談窓⼝」に通報・相談するよう呼びかけています。
なお、「企業⾏動規範」では政治・⾏政、取引先との癒着や会社資産の私的利⽤等を厳に戒めています。
2018年度は、当社グループで汚職⾏為に関する摘発事例は無く、汚職による従業員の解雇・懲戒及び罰
⾦・課徴⾦等の⽀払いもありませんでした。
また、2018年度において、政治献⾦は⾏っていません。

140

コンプライアンス研修

芙蓉リースグループでは、コンプライアンスの徹底を図るために、社員に対する研修に注⼒しています。
全社員及びグループ会社社員を対象にコンプライアンスに関する職場研修やインサイダー取引規制に関する
eラーニングを実施しているほか、役員・部室店⻑・グループ会社社⻑や各部署のコンプライアンス・オフ
ィサー※向けに、外部講師を招いた集合研修などを実施しています。
※ コンプライアンス・オフィサー：コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、部署ごとまたは各社ごとに選任されるコンプライアンスの担当者

コンプライアンス研修の実施状況（2018年度）
集合研修・職場研修
対象者

テーマ

新⼊社員

コンプライアンス⼊⾨、企業⾏動規範、不当要求

1 回

2年次総合職

秘密情報管理、個⼈情報保護、ハラスメント防⽌、インサイダー取引規制

1 回

5年次総合職事故・トラブル対応

1 回

新任部店⻑

コンプライアンス実践のために部⾨責任者が⼼得ておくべき事項

1 回

新任次課⻑

パワーハラスメント、セクシャルハラスメン
ト・マタニティハラスメント防⽌

2 回

全社員

コンプライアンス・マニュアル

1 回

ハラスメント防⽌

1 回

役員、部室店⻑

実施回数141

eラーニング
対象者

テーマ

役員、部室店⻑、コン
プライアンス・オフィ
サー、新⼊社員

インサイダー取引規制（⽇本取引所のeラーニ
ング）

2 回

コンプライアンス全般

1 回

全社員

実施回数

マネー・ローンダリング等の防⽌

芙蓉リースグループは、マネー・ローンダリングおよびテロ資⾦供与の防⽌に取り組んでいます。
芙蓉リースでは、「マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針」に従い、適⽤される法令・ガイドラ
インを遵守するほか、取引先のデューディリジェンスを徹底し、国内のみならず海外の取引においても、マネー・ローンダリングやテロ資⾦供与を防⽌する体制を整備しています。

インサイダー取引の防⽌

芙蓉リースは、東京証券取引所の要請に基づき、不公正取引などの防⽌および市場の透明性・公正性の維持を⽬的としたJ-IRISS※に加盟しています。
※ J-IRISS（ジェイ・アイリス：Japan-InsiderRegistration&IdentiﬁcationSupportSystem）：
上場会社が役員情報を登録し、証券会社が⾃社顧客情報を当該役員情報と定期的に照合することで、不公正取引などについて⽔際で確認し、可能な限り排除することを⽬的とした⽇本証券業協会が運営するシステムです。
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マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針
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反社会的勢⼒との関係遮断

142

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情報セキュリティ
情報セキュリティへの取り組み

芙蓉リースグループは、業務内容に応じた情報管理体制を構築し、お客様の情報を厳格に管理しています。
グループ全体で厳格な情報セキュリティに取り組むよう、企業⾏動規範の「適正な情報管理」の項⽬や、「個⼈情報保護⽅針」を社員に伝達するとともに、「秘密情報管理規程」等の細則に従い、情報セキュリティ責任者が厳重な管理を⾏っています。
以下のグループ会社では、個⼈情報の取り扱いが適切であると評価された事業者に付与されるプライバシ―
マーク ⽤語解説 や、情報セキュリティマネジメントシステムに関する世界標準規格であるISO27001
⽤語解説 の認証を取得し、これら規格に基づいてシステムを継続的に改善することで、いっそうの信
頼性向上に取り組んでいます。
また、社員⼀⼈ひとりが情報セキュリティの重要性を認識して、適正な管理を⾏えるよう、階層別に研修を実施しています。2018年は2年次の社員を対象に秘密情報管理、個⼈情報保護に関する研修を⾏いました。

シャープファイナンス

シャープファイナンスは、販売会社と連携したベンダーリースを中⼩企業向けに展開するなど、リテールマ
ーケットにおける⼩⼝リースに強みをもつリース会社です。
同社は、2006年より⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与認定を受けています。
プライバシーマーク登録証

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント
コーポレー
ト・ガバナンス
企業⾏動規範リスク管理／
コンプライアンス
情報セキュリティ
グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

画像をクリックすると拡⼤します。
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インボイス

インボイスは、企業のコスト削減と⽣産性向上を実現する「⼀括請求サービス」や、個⼈のお客様に「集合住宅向けのインターネットサービス」などを提供しています。
同社は、2008年より⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与認定を受けています。
プライバシーマーク登録証

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芙蓉リース販売東京3Rセンター

芙蓉リース販売は、芙蓉リースのリース満了処理業務を中⼼に、中古物件の買取・販売業務も⾏っています。リース満了物件や中古物件の再商品化を⾏う拠点として2013年3⽉に開設した「東京3Rセンター」では、同年6⽉に中古情報機器のデータ消去と稼働点検を⾏うISR（情報セキュリティルーム）においてISO27001の認証を取得。2018年3⽉にはISO27001認証の適⽤範囲を「東京3Rセンター」全体に拡⼤し
ました。

144

ISO27001マネジメントシステム登録証

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エフ・ネットエフ・ネットは、情報機器の販売、導⼊・運⽤⽀援、データ抹消などを業務としており、2010年1⽉に全社を対象にISO27001の認証を取得しています。
ISO27001マネジメントシステム登録証

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アクリーティブ

アクリーティブは、⾦融サービスや経理事務等のソリューションサービスを提供しており、2006年3⽉に全社を対象にISO27001の認証を取得しています。
ISO27001マネジメントシステム登録証

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⽤語解説
プライバシーマーク

プライバシーマークは、⽇本⼯業規格「JISQ15001：2017個⼈情報保護マネジメント
システム-要求事項」に適合して、個⼈情報を適切に取り扱っている事業者に付与されるものです。

ISO27001

ISO27001とは国際標準化機構が定めた情報セキュリティマネジメントシステムの仕様に関する世界標準の規格です。

146

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サイトポリシー 個⼈情報保護⽅針 顧客本位の業務運営⽅針
⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針 反社会的勢⼒との関係遮断
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グループ各社の環境・社会への取り組み
シャープファイナンス
アクリーティブ

芙蓉オートリース
エフ・ネット

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告

芙蓉リース販売

FUJITA

社会性報告

エフ・ジー・エル・サービス

アクア・アート

グループ各社の環境・社会への取り組み

ガバナンスとマ
ネジメント

シャープファ
イナンス
芙蓉オートリース
アクリーティ
ブ
エフ・ネット芙蓉リース販売
FUJITA
エフ・ジー・
エル・サービス

インボイス

アクア・アート
インボイス
148

外部からの評価
編集⽅針
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シャープファイナンス
シャープファイナンスの概要

CSR

プロフィールシャープファイナンスは販売会社と連携したベンダーリースを中⼩企業向けに展開するなど、リテールマー
ケットにおける⼩⼝リースに強みをもつリース会社です。

会社概要

芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告

設⽴

1982年5⽉

ガバナンスとマ
ネジメント

資本⾦

30億円

株主

芙蓉総合リース（65％）
シャープ株式会社（35％）

グループ各社の環境・社会への取り組み

事業内容

各種リース事業、信⽤販売事業、不動産賃貸業および保険代理業「シャープファイナンス」のWebサイト
芙蓉総合リースとシャープファイナンスは相互のノウハウを融合し、多様化・⾼度化するお客様ニーズに対応しています。

シャープファ
イナンス
芙蓉オートリース
アクリーティ
ブ
エフ・ネット芙蓉リース販売
FUJITA
エフ・ジー・
エル・サービス
アクア・アー
ト
インボイス

150

LED照明機器導⼊を通した環境への取り組み貢献
当社におきましては、設備機器の販売店である株式会社インディペンデントインキュベータ様と提携し、お客様に省エネルギー商品をご提案しています。
LED照明機器は、従来型照明に⽐べて省エネ型の照明機器として普及が進み、蛍光管にくらべた消費電⼒は約1/3とされています。また、省エネというだけではなく、⻑寿命であるため交換の⼿間も格段に少なくなります。
お客様である医療法⼈⽊南舎(もくなんしゃ)冨⽥病院様は、愛知県岡崎市にて100年以上前に開業し、地域密着型の医療活動を展開、地域の⽅に信頼される病院として発展を遂げられてきました。
2012年7⽉には予防医学・回復リハビリ病棟を併設した新病棟をオープンされましたが、先⽇既存の照明をLED照明に交換され、当社のリース制度をご利⽤いただきました。
病院は快適な診療環境を維持するため、適切な照明設備が必要ですが、⼀⽅で⼤量のエネルギーを使⽤することが問題になっています。
LED照明は⽞関からバックヤードに⾄るまで建物の隅々にわたって導⼊を頂き、省エネルギー効果を得られるとともに、病院で働く⽅からも明るさが上がって働きやすくなった等、⾼く評価いただいています。
今後ともLED照明の良さをより多くのお客様にお伝えしたいと強く感じています。

外部からの評価
編集⽅針
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⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針
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反社会的勢⼒との関係遮断151

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芙蓉オートリース
芙蓉オートリースの概要

CSR

プロフィール

芙蓉オートリースは、お客様の⾞に関する煩雑な業務を減らし、経営の合理化をトータルにサポートしてい
ます。

会社概要

芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告

設⽴

1987年1⽉

ガバナンスとマ
ネジメント

資本⾦24,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

グループ各社の環境・社会への取り組み

事業内容

⾃動⾞のリース・割賦・売買、⾃動⾞の整備・修理・保守サービ
ス、給油カード・ETCカードなどの取り扱い「芙蓉オートリース」のWebサイト

事業活動における環境負荷の低減

芙蓉オートリースは、芙蓉リースグループの環境⽅針に基づき、全社⼀丸となって環境負荷の低減に努めています。なかでも、本業であるオートリースにおいては、リース開始、リース期間中、リース終了のすべての段階で環境活動に取り組んでいます。

シャープファ
イナンス
芙蓉オートリース
アクリーティ
ブ
エフ・ネット芙蓉リース販売
FUJITA
エフ・ジー・
エル・サービス
アクア・アー
ト
インボイス

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オートリース事業における環境活動

外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

お客様への貢献
ドライブレコーダーのご提案

芙蓉オートリースでは、ドライブレコーダーの提案によって、お客様の事故防⽌を⽀援しています。
ドライブレコーダーとは、⾞両に⼤きな衝撃が加わった前後⼗数秒の時刻、位置、前⽅画像、加速度、ウイ
ンカー操作、ブレーキ操作等を記録する⾞載カメラ装置です。

ドライブレコーダーの特徴
運転者がヒヤリハット・交通事故を起こしやすい運転⾏動を振り返って客観的に確認することができます。
運転者は⾃⾝の運転⾏動を把握し、その反省を⽣かして安全運転に対する意識を向上させ、交通事故に遭うことを未然に防⽌できます。

テレマティクスのご提案

芙蓉オートリースでは、テレマティクスの提案によって、お客様の運⾏管理と事故防⽌を⽀援しています。
テレマティクスとはTelecommunication（通信）とInformatics（情報科学）を組み合わせた造語で、⾃動⾞などの移動体に通信システムを組み合わせて、情報を提供するサービスやシステムを指します。専⽤の⾞載器を設置することで、さまざまな情報を取得でき、運転状況の把握・分析が可能になります。

153安全運転講習会の開催

芙蓉オートリースでは、お客様に「安⼼」・「安全」に⾞両をご利⽤していただくために、安全運転講習会を開催しています。2018年度は、⼤⼿企業から中堅・中⼩企業までのお客様を対象に75回開催し、延べ1,529名にご参加いただきました。講習会では、講義、ペーパーテスト、ビデオ研修、機器を利⽤した運転適性検査を実施しています。

社会への貢献交通遺児を⽀援

芙蓉オートリースは、事業外でも広く社会への貢献をめざしています。
2018年度も、前年度に引き続き、交通遺児⽀援のための寄付を実施しました。

2014年度〜2018年度⽀援実績
活動内容

実績

2014年度当社社員・会社の寄付⾦を公益財団法⼈交通遺児育英会に寄付

21万円

2015年度当社社員・会社の寄付⾦を公益財団法⼈交通遺児育英会に寄付

21万円

2016年度当社社員・会社の寄付⾦を公益財団法⼈交通遺児育英会に寄付

21万円

2017年度会社の寄付⾦を公益財団法⼈交通遺児育英会に寄付20万円

2018年度会社の寄付⾦を公益財団法⼈交通遺児育英会に寄付

20万円

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サイトポリシー 個⼈情報保護⽅針 顧客本位の業務運営⽅針
⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針 反社会的勢⼒との関係遮断
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アクリーティブ
アクリーティブの概要

CSR

プロフィールアクリーティブは、商品納品・サービス提供に伴い発⽣する売掛債権を買い取り、早期現⾦化することで納⼊企業の資⾦繰りを⽀援する⾦融サービスと、⼩売事業者等から経理事務等を受託し業務効率化をサポート
するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。

芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告

会社概要

ガバナンスとマ
ネジメント

設⽴

1999年5⽉

資本⾦100百万円株主

芙蓉総合リース（74.0％）
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディング
ス（26.0%）2019年3⽉31⽇現在

事業内容

売掛債権の買取を中⼼とした⾦融サービス、経理事務等のBPOサー
ビス

グループ各社の環境・社会への取り組み「アクリーティブ」のWebサイト

カンボジア⽀援活動

アクリーティブは2017年より、カンボジアの現地法⼈AccretiveService(Cambodia)Co.,Ltd.と協⼒し、同国タケオ州の⼩学校に対して⽀援活動を⾏っています。

シャープファ
イナンス
芙蓉オートリース
アクリーティ
ブ
エフ・ネット芙蓉リース販売
FUJITA
エフ・ジー・
エル・サービス
アクア・アー
ト
インボイス

156

⽇本から参加した社員をあわせて約10名が現地の⼩学校を訪問し、国内各拠点で従業員から募集した⾐類・⽂具類・⽣活⽤品等の物資寄贈や衛⽣指導等を⾏う交流会を実施しました。
⼦どもたちとの交流を通じて、カンボジア農村部の教育環境が設備・資⾦不⾜等によって充分に整っていな
い現状や課題などについて、改めて実感しました。
今後も、このような環境を少しでも改善するための活動を継続していく考えです。

約120名の⼩学⽣に直接⽂具を⼿渡しました

⽯鹸を使った⼿洗い指導

寄贈した⼤縄で⼀緒に遊びました

記念撮影

ポジティブ・オフ運動への取組み
アクリーティブは、従業員およびその家族のより有意義な余暇活動を実現するため、観光庁が提唱する「ポジティブ・オフ」運動に賛同しています。
この運動は、「休み＝オフ」を「前向き＝ポジティブ」にとらえ、従業員⼀⼈ひとりが積極的に有給休暇取得を「宣⾔」し、⼼⾝のリフレッシュや⾃⼰研鑽の充実を図るほか、余暇時間における外出・旅⾏を通じて経済活性化に貢献することをめざしています。
アクリーティブでは、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度の導⼊やポスターによる啓蒙活動等を実践
し、休暇を取得しやすい職場環境の整備や雰囲気づくりに努めています。

157

外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

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⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
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エフ・ネットエフ・ネットの概要

CSR

プロフィールエフ・ネットは、ICT機器・ソフトウエアの販売、キッティング・各種設定・構築やデータ消去などの技術サービス、中古PCの再販などを、全社ISO27001認証のセキュリティ基準に基づいて⾏っています。

会社概要

芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告

設⽴

1995年4⽉

ガバナンスとマ
ネジメント

資本⾦4,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

グループ各社の環境・社会への取り組み

事業内容

サーバー・PC及び周辺機器の販売、キッティング・インストールサ
ービス、中古PCの販売、ネットワークシステム構築「エフ・ネット」のWebサイト

中古PCのリユースを推進

エフ・ネットの⼋王⼦テクニカルセンターは、芙蓉リースが提供する「PCEco&Valueリース」「PCレンタル」で利⽤された中古パソコンを毎⽉約5,000台（年間約6万台）受け⼊れて、再商品化（リユース）を⾏っています。
中古パソコンを使いたい⽅の⼿にお渡しする再商品化においては、データ消去や動作チェックといった適切な処置はもちろんのこと、MAR事業者（マイクロソフト認定再⽣PC事業者）との協業により、正規版
WindowsOSをプリインストールいたします。

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シャープファ
イナンス
芙蓉オートリース
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ブ
エフ・ネット芙蓉リース販売
FUJITA
エフ・ジー・
エル・サービス
アクア・アート
インボイス

外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

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160トップ > CSR > グループ各社の環境・社会への取り組み > 芙蓉リース販売

芙蓉リース販売
芙蓉リース販売の概要

CSR

プロフィール

芙蓉リース販売は、芙蓉リースのリース満了案件の事務処理代⾏、中古物件の販売代⾏のほか、お客様が所有する物件の買取り・販売なども⾏っています。

会社概要

芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告

設⽴

1996年4⽉

ガバナンスとマ
ネジメント

資本⾦1,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

グループ各社の環境・社会への取り組み

事業内容

再リース契約に関する事務処理、リース終了物件の売却・廃棄に関する事務処理、古物売買「芙蓉リース販売」のWebサイト

3Rの推進による省資源・廃棄物削減

芙蓉リース販売は、リース契約が満了した芙蓉リースのリース物件の処理を担っており、芙蓉リースグルー
プの環境⽅針のもと3R（リデュース：廃棄物の発⽣抑制、リユース：再利⽤、リサイクル：再資源化）に取り組んでいます。

シャープファ
イナンス
芙蓉オートリース
アクリーティ
ブ
エフ・ネット芙蓉リース販売
FUJITA
エフ・ジー・
エル・サービス
アクア・アー
ト
インボイス

161

外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

芙蓉リース販売の業務と3Rの推進

東京3Rセンター

東京3Rセンターでは、リース終了物件のみならず、企業から買取った中古資産のリユース（再商品化）・
リサイクル（再資源化）を推進しております。
2017年10⽉には東京3Rセンターを拡張のうえ、グループ会社のエフ・ネットのテクニカルセンターを東京3Rセンター内に移設し、グループのリユース（再商品化）・リサイクル（再資源化）の機能強化を図りました。
2019年5⽉より東京3Rセンターにおいて、リユース（再商品化）ができない機器について、松⽥産業株式
会社の関⼯場でリサイクル（再資源化）処理体制を構築し、廃棄物の発⽣抑制、削減に取り組んでおります。

松⽥産業株式会社関⼯場「東京3Rセンター」のWebサイト

廃棄物の適正処理

再利⽤することができないリース終了物件は廃棄処分しています。廃棄処分に関しては、排出事業者として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）などの法令順守は当然として、全数を電⼦マニフ
ェストによって厳しく管理しています。処分委託先については、年間を通じたスケジュールにより現地調査を⾏っています。

162

委託先の管理

帳票の管理

中間処理場の代表例

廃棄物は、中間処理場に運ばれ、破砕等の処理を⾏うことで減量化・減容化されます。その結果、現在では多くの廃棄物が中間処理場で再資源化されるようになりました。

株式会社要興業
株式会社要興業の⿅浜リサイクルセンターは、2000年9⽉に開設された中間処理⼯場で、⾸都圏で発⽣する混合廃棄物の破砕処理・再資源化を⾏っています。
2002年にはISO14001：1996の認証を取得し、2010
年には東京都の優良産廃処理業者認定制度である「産廃エキスパート」の認定を取得。2011年には「優良産廃株式会社要興業⿅浜リサイクルセンター
処理業者」の認定を取得。
2017年12⽉には東京証券取引所市場第⼆部に上場しました。
同社では、排出事業者向けに廃棄物の情報誌「要環境ニュース」を発刊し、無料出張コンサルや講習会等も⾏い、廃棄物の適正処理の拡⼤に努めています。

163

株式会社リーテム
株式会社リーテムの東京⼯場は、2005年に竣⼯、稼働した最新⼯場で、国の都市再⽣プロジェクトの⼀環として東京臨海部に建設された「東京スーパーエコタウン」の⼀翼を担っています。⾸都圏で排出される⾦属系廃棄物を中⼼にさまざ
まな廃棄物を100パーセント再資源化しています。
株式会社リーテム東京⼯場

最終処分場の代表例

廃棄物の最終処分は、埋め⽴てる最終処分場の不⾜からリサイクル処理へ移⾏しています。

株式会社エコ計画
株式会社エコ計画の寄居エコスペースと嵐⼭エコスペース
は、環境省から⺠間企業として唯⼀「産業廃棄物処理特定施設整備法」の認定を受けた、再資源化・リサイクル率の向上に寄与する総合リサイクル施設です。
20品⽬以上の廃棄物の受け⼊れが可能な両施設では、総処
理量155.8t／⽇のサーマルリサイクルを中⼼に、さまざま
株式会社エコ計画寄居エコスペース
なニーズにお応えできるよう、マテリアルリサイクル等の新技術開発にも積極的に取り組んでいます。
芙蓉リースは、定期的に同社の処理施設、処分場を訪問して現地確認や情報交換を⾏い、相互に環境意識を向上できるような関係を築いています。
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トップ > CSR > グループ各社の環境・社会への取り組み > FUJITA

FUJITA
FUJITAの概要

CSR

プロフィール

FUJITAは、医療機器の買取り、解体・搬出並びに病院の新築移転や閉院に伴う医療機器・什器、備品類の処分のトータルサポートを⾏っています。

会社概要

芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告

設⽴

2006年7⽉

ガバナンスとマ
ネジメント

資本⾦7,035万円

株主

芙蓉総合リース（51％）
藤⽥賢（38％）
古⽥修嗣（11％）

グループ各社の環境・社会への取り組み

事業内容

中古医療機器の買取および販売（設置・搬出等の⼯程を含む）
閉院後の医療機器・什器備品などの解体・撤去
新規医療機器の販売「FUJITA」のWebサイト

3Rの推進による「資源循環」への取り組み

FUJITAは、中古医療機器の買取り・販売並びに病院の閉院に伴う医療機器の処分において、3R（リユース：再利⽤、リサイクル：再資源化、リデュース：廃棄物の排出抑制）を推進し、廃棄物の削減に積極的に取り組んでいます。
特に、3Rのうちリユース（再利⽤）に注⼒し、リユース対象物を医療機器※1のみならず病院内の残置物※2まで拡⼤し、リユースの極⼤化を図り廃棄物や資源ごみを減少させ「資源循環」に取り組んでいます。また、閉院に伴う医療機器等の処分をトータルサポートすることで効率的に廃棄物を仕分け・分解でき、発⽣した⾦属や樹脂等を無駄なく資源として再利⽤（リサイクル）しています。更に、廃棄物の発⽣抑制（リデュース）にも配慮することで、結果としてお客様の廃棄物処理費⽤削減にもつながっています。
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シャープファ
イナンス
芙蓉オートリース
アクリーティ
ブ
エフ・ネット芙蓉リース販売
FUJITA
エフ・ジー・
エル・サービス
アクア・アートインボイス

※1 MRI、CT、⾎管造影装置（アンギオ）等の重量機器や、超⾳波診断装置、内視鏡システム等のポー
タブル機器など※2 病室のベッドや事務所の什器類、家電、書籍など

外部からの評価

FUJITAの3つの“R”

第三者保証

編集⽅針

ReuseとRecycleでコストもReduce（削減）①Reuse：リユース

FUJITAは医療機器・事務機&備品・什器家電類を再利⽤（リユース）します。

②Recycle：リサイクル廃棄物を仕分け&分解して⾦属、樹脂等資源として再利⽤します。

③Reduce：リデュース

そして、廃棄物（ゴミ）を減らし、結果としてコストも削減します。

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反社会的勢⼒との関係遮断

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トップ > CSR > グループ各社の環境・社会への取り組み > エフ・ジー・エル・サービス

エフ・ジー・エル・サービス
エフ・ジー・エル・サービスの概要
プロフィールエフ・ジー・エル・サービスは、芙蓉リースの本社内において、芙蓉リースグループの各種事務代⾏や損害保険代理店業務を⾏っています。

会社概要

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告

設⽴

1973年5⽉

ガバナンスとマ
ネジメント

資本⾦7,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

グループ各社の環境・社会への取り組み

事業内容

事務受託業、損害保険代理店業

環境に配慮した書類の受発送業務
芙蓉リースの本社と⽀店・グループ会社の間では、頻繁に書類のやりとりが⾏われています。
この受発送業務を代⾏するエフ・ジー・エル・サービスでは、ISO14001認証を取得した2006年度から梱包⽤資材の削減に取り組んできました。
専⽤のナイロン製バッグやジュラルミンケースを活⽤することで、紙封筒やダンボール箱をほとんど使⽤することなく、書類を受発送しています。

専⽤のエコ・バッグ、エコ・ケース

シャープファ
イナンス
芙蓉オートリース
アクリーティ
ブ
エフ・ネット芙蓉リース販売
FUJITA
エフ・ジー・
エル・サービス
アクア・アー
ト
インボイス

167

動産保険申し込みのペーパーレス化を実現

リース会社では、特別なケースを除き、ほとんどすべてのリース物件に動産総合保険を付保しています。そのため、膨⼤な枚数の保険申込書が必要で、従来は毎⽉4,000〜5,000ページにもおよぶ帳票を出⼒していましたが、2012年度から付保申請を電⼦情報化することでペーパーレスを実現しました。

外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

商品を通じた環境貢献使⽤済み切⼿の寄付
芙蓉リースグループでは、オフィスや社員の家庭で使⽤済みとなった切⼿を集めています。
集まった使⽤済み切⼿は、エフ・ジー・エル・サービスが分別・整理して、保健医療分野で⽀援活動を⾏っている
NGOへ寄付しており、主に海外の保健医療が⼗分でない地
域の⽀援活動に役⽴てられています。
2018年度は、約1.4kgの切⼿が集まり、公益社団法⼈⽇本
キリスト教海外医療協⼒会東京事務局に寄付しました。

寄付するために集まった使⽤済み切⼿を丁寧に整理します

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マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針
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反社会的勢⼒との関係遮断

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トップ > CSR > グループ各社の環境・社会への取り組み > アクア・アート

アクア・アート
アクア・アートの概要

CSR

プロフィールアクア・アートは、1994年3⽉に芙蓉リースの100％出資⼦会社として設⽴され、⾃然環境を再現した熱帯⿂⽔槽のレンタル事業を⾏っています。

会社概要

芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告

設⽴

1994年3⽉

ガバナンスとマ
ネジメント

資本⾦5,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

グループ各社の環境・社会への取り組み

事業内容

観賞⽤⽔槽の製造・販売・レンタル・メンテナンス「アクア・アート」のWebサイト

インテリア⽔槽「AQUAART」「AQUAART」は、本物の⽣物を使い⾃然界の仕組みをそのまま⽔槽のなかに再現した商品です。⽔槽内の⾷物連鎖は「バランスド・アクアリウム」と呼ばれており、このバランスを維持するためにアクア・アー
トのスタッフが万全なメンテナンスを⾏っています。
「AQUAART」は、オフィスや店舗、病院、学校などで、アクアリウム・インテリアとして、⼩さいお⼦
様からお年寄りまで幅広い皆様に親しまれています。

シャープファ
イナンス
芙蓉オートリース
アクリーティ
ブ
エフ・ネット芙蓉リース販売
FUJITA
エフ・ジー・
エル・サービス
アクア・アー
ト
インボイス

169

（1）⼈に社会に⼼安らぐ空間の提供
⾊鮮やかな⿂、安らぎを与えてくれる⽔草、限りなく澄み切った⽔、⾒る⼈の⼼を魅了し、⾃然の素晴らしさと出会える瞬間を「AQUAART」が⼼を込めて提供します。

（2）⾃然に関する教育「AQUAART」は、本物の⽣きた⿂と⽔草によって⾷物連鎖をそのまま⽔槽のなかに再現した独⾃のシス
テムで、お⼦様が⾃然界の仕組みを学習するのに最適です。

「AQUAART」のサイクルシステム

商品を通じた環境貢献

アクア・アートでは、2011年6⽉から、「AQUAART」⽔槽の照明を従来の蛍光管から、省エネ性の⾼いLEDに順次切り替えています。⽔槽の照明で使⽤する電⼒はごくわずかですが、少しでも省エネに役⽴つよう、この施策を推進しています。
2013年7⽉から新規設置⽔槽にはすべてLED照明を設置し、2019年7⽉末現在およそ700台の⽔槽でLED
照明900本を使⽤しています。

⽔槽の⼤きさに合わせて、さまざまなLED照明を準備中

商品を通じた社会貢献

アクア・アートでは、2003年から地元の幼稚園や保育園の環境教育教材として、⾃社の商品であるインテ
リア⽔槽「AQUAART」を寄贈する取り組みを始めました。
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外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

⽔槽を設置したときに園児たちから湧き上がる歓声と輝いた表情は、アクア・アート社員にとって⼤きな感慨となっており、地域への貢献だけではなく、社員⼀⼈ひとりのモチベーションアップにもつながっています。
2012年以降は、芙蓉リースと協働で、寄贈対象に都内・近県の⺟⼦⽣活⽀援施設や障害のある⽅の就労⽀援施設などを加え、寄贈台数は2019年3⽉末の時点で12台になりました。
今後も、施設の皆様の「⼼の癒し」に少しでも役⽴つように努めていきます。

地元の幼稚園や⺟⼦⽣活⽀援施設に寄贈した「AQUAART」⽔槽

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反社会的勢⼒との関係遮断

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インボイス
インボイスの概要

CSR

プロフィール

インボイスは、企業のコスト削減と⽣産性向上を実現する「⼀括請求サービス」や「集合住宅向けのインターネットサービス」などを提供しています。

会社概要

芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告

設⽴

1992年12⽉

ガバナンスとマ
ネジメント

資本⾦

1億円

グループ各社の環境・社会への取り組み

当社持株会社の株主構
成
事業内容

芙蓉総合リース（60％）
⽇本政策投資銀⾏（40％）
法⼈向け⼀括請求サービスおよび集合住宅向けインターネットサー
ビス等の提供「インボイス」のWebサイト

BPOサービスを通じて顧客企業の⽣産性向上に貢献
⽇本企業が抱える課題

⼈⼿不⾜が社会問題化し、⻑時間労働の是正に向けた働き⽅改⾰が求められるなど、企業を取り巻く環境が⼤きく変化しています。煩雑な事務作業にかかる時間を削減し、付加価値の⾼い中核業務に取り組む時間を確保するなど、働く従業員⼀⼈ひとりの⽣産性を向上させることは企業にとって喫緊の課題となっています。
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シャープファ
イナンス
芙蓉オートリース
アクリーティ
ブ
エフ・ネット芙蓉リース販売
FUJITA
エフ・ジー・
エル・サービス
アクア・アート
インボイス

通信環境と業務の変化

国内通信市場の規制緩和と技術進化による通信サービスの変遷等によって、通信環境は⼤きく様変わりしています。通信サービスの多様化により企業が享受したメリットは⼤きなものでしたが、企業内のバックオフ
ィス部⾨は通信回線数や⽤途別の異なるサービス提供事業者の増加により、機器などの管理業務と請求書処理業務が膨⼤に膨れあがりました。

インボイスのBPOサービス

こうした背景がある中で、企業が抱える請求書処理業務の課題を解決するのがインボイスの「企業向け通信料⾦⼀括請求サービス」です。
インボイスでは、各事業所等に届く通信料の請求書をとりまとめて処理し、各通信キャリアへの⽀払いを代⾏した上で、お客様へ⼀括して請求を⾏うサービスを提供しています。事業所や通信キャリアごとに異なる
⽀払い業務を⼀本化することで、お客様は業務の効率化を図ることが可能となります。また、とりまとめた請求書から携帯電話やインターネットの利⽤状況を把握し、お客様にとって最適な通信プランの提案を⾏う
ことで、通信費の削減にも貢献しています。

今後の事業展開

5GやIoTといった次世代通信の技術発展による通信環境の変化、そしてテクノロジーの進化によって変わる
決済業務など、我々を取り巻く事業環境は⼤きく変わりつつあります。こうした変化に対応するため、インボイスではAI等を活⽤した⽂字認識率の向上や、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）との連携による業務プロセス全体の効率化を図ることで、通信費に加え公共料⾦の⼀括請求サービスを更に強化していくほか、光熱費のデータ分析を通じた省エネに関する提案等も展望しています。

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外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

VOICE

⽇々の営業活動において、煩雑な経理業務にお困りのお客様に話を伺う機会が多く、⼀括請求サービスへのニーズの⾼さを実感しています。例えば、各事業所宛に請求書が届き、異常値が発⽣しても本部では原因がすぐに特定できなかったお客様のケースでは、弊社のサービスにより状況が改善し⼤変喜んでいただいたことが⼼に残っています。このように、現場の⽅から「まとめてよかった」というお声をいただくことや、請求データや利⽤状況を毎⽉確認し、新たなコスト削減の提案に繋げるなど、お客様との継続的な関係を構築できることが、仕事のやりがいとなっています。これまでに16,000社以上のお客様にご導⼊いただいていますが、ご解約は極めて少なく、多くのお客様にご満⾜いただいていると感じています。これからもお客様に⻑く寄り添い、導⼊時のみならず、継続的にメリットを享受いただけるような提案を続けていきたいと考えています。

株式会社インボイスGi事業本部
右から課⻑橋本拓⼈／藤平⼤介／主任⼭⽥正⽂
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反社会的勢⼒との関係遮断

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トップ > CSR > 外部からの評価

外部からの評価
芙蓉リースグループは、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みを強化するとともに、社会課題の解決に向けたCSV活動を推進しています。このような取り組みにより、⾮財務情報を中⼼に企業評価を⾏う下記の代表的な外部機関から、ESGに優れた対応を⾏っている企業として評価を受けています。

SRI（社会的責任投資）株式指数構成銘柄への組み⼊れFTSE4GoodIndexSeries
ロンドン証券取引所グループのFTSERussell社によりESGの側⾯から優れた対応を⾏う企業を選定する株式指数です。

CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針

FTSEBlossomJapanIndex
ロンドン証券取引所グループのFTSERussell社によりESGの側⾯から優れた対応を⾏う⽇本企業を選定する株式指数です。GPIF（年⾦積⽴⾦
管理運⽤独⽴⾏政法⼈）がESG投資にあたり、5つの株式指数の組み⼊れを採⽤しており、その⼀つとして同指数に連動した運⽤を⾏っています。

MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数
MSCI社が各業種の⽇本企業の中で、ESGの取り組み
が相対的に優れている企業を選定する株式指数です。上記と同様に、GPIFがESG投資にあたり、同指数に連動した運⽤を⾏っています。

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第三者保証

※ 芙蓉総合リースのMSCI指数への組み⼊れ、及びMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数名の使⽤は、MSCIまたはその関連会社による芙蓉総合リースへの後援、推薦、販売促進には該当しません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産であり、MCSIとMCSI指数の名称、及びロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスと⽇本取引所グループの共同開発により、環境情報の開⽰状況及び炭素効率性において構成銘柄のウエイトが決定される指数です。GPIFがESG投資にあたり採⽤したインデックスの⼀つとなっています。

SNAMサステナビリティ・インデックス
SOMPOリスクマネジメント社と、インテグレックス社が共同で⾏う
ESGに関する企業調査の結果をもとに構成した指数です。ESG総合スコ
アリングから基準スコア以上の企業が構成銘柄として認められ、芙蓉リ
ースは2012年より毎年連続で選定されています。

働きやすい職場環境に関する評価
プラチナくるみん
次世代育成⽀援対策推進法に基づき、⼀般事業主⾏動計画を策定した企業のうち、その実績が認められた企業にくるみんマークが交付されます。当社は、くるみん認定企業のうち、より⾼い⽔準の取り組みを⾏った企業に与えられる「特例認定（プラチナくるみん）」を2017年度に受けました。

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編集⽅針
芙蓉リースグループのCSRについて

芙蓉リースグループは、経済・環境・社会などの幅広い分野において社会的価値を創造しながら、当社グル
ープ⾃⾝の持続的な発展もめざす取り組みを進めています。
リース会社である芙蓉リースは、環境や社会問題を解決する商品を⾃ら⽣産したり、技術開発をしたりする
わけではありません。しかし、そのような商品や技術を⽣産・開発する企業活動を、リース事業を通じてサポートすることが社会課題の解決につながると考えています。
当社グループは、多種多様な設備・機器・製品のリースのみならず、割賦やファイナンスといった各種⾦融機能を駆使して企業活動を⽀え、社会に貢献しています。そうした当社グループならではの機能を発揮し、今後もステークホルダーの皆様との対話を進めながら、継続的にCSR活動を展開していきます。

本Webサイトについて

本Webサイトでは、芙蓉リースグループのCSRに対する取り組み姿勢と、2018年度に実施した主な活動をできる限り詳細に報告しています。グループ各社の取り組み事例についても報告していますので、ぜひご覧ください。
グループ各社の環境・社会への取り組み
また、中⻑期的な視点で事業を通じ、どのように社会価値及び企業価値を創造していくかをお伝えする「統合報告書」も2018年度から発⾏しています。併せてご覧ください。
「統合報告書」PDFダウンロード（5212KB）

当社グループでは、ステークホルダーの皆様から幅広くご意⾒・ご感想を伺い、今後のCSR活動や活動報告の参考にさせていただきたいと考えています。ぜひご質問・ご意⾒・ご感想などを、お寄せください。
ご質問・ご意⾒・ご感想などはこちら

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CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証報告対象組織

芙蓉総合リース株式会社および連結⼦会社49社および関連会社6社

報告対象期間2018年度（2018年4⽉1⽇〜2019年3⽉31⽇）※ ⼀部、対象期間外の報告を含んでいます。

更新時期

2019年10⽉（前回更新2018年10⽉）※ 必要に応じて適宜更新しています。

参考にしたガイドライン

本報告の作成にあたってはグローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）「GRIスタンダー
ド」、環境省「環境報告ガイドライン2018年版」（財）⽇本規格協会「ISO26000：2010社会的責任に関する⼿引」を参考にしています。

芙蓉リースグループのCSRについてのお問い合わせ先
芙蓉総合リース株式会社
CSV推進室TEL

03-6679-2520

ご質問・ご意⾒・ご感想などを、お寄せください。

お問い合わせはこちら

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芙蓉リースグループのCSR
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社会性報告
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180トップ > CSR > 「統合報告書」PDFダウンロード「統合報告書」PDFダウンロード
芙蓉リースグループでは「CSR報告書」と「アニュアルレポート」に代えて、2018年度より「統合報告書」を発⾏しています。

統合報告書2019

統合報告書2018

統合報告
書2019

統合報告
書2018

（5212KB）（2834KB）

CSRウェ
ブサイト
2019アー
カイブ

統合報告
書2018
フルレポ
ート版
（7224KB）

CSR報告書2017

CSR報告書2016
CSR報告
書2017
フルレポ
ート版

CSR報告
書2016
フルレポ
ート版

（11729KB）（3469KB）

CSR報告
書2017
ハイライ
ト版

CSR報告
書2016
ハイライ
ト版

（6808KB）（7766KB）

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CSR
芙蓉リースグループのCSR
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマ
ネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証CSR報告書2015

CSR報告書2014
CSR報告
書2015
フルレポ
ート版

CSR報告
書2014
フルレポ
ート版

（5516KB）（2863KB）

CSR報告
書2015
ハイライ
ト版

CSR報告
書2014
ハイライ
ト版

（11906KB）CSR報告書2013（8131KB）

CSR報告書2012
CSR報告
書2013
フルレポ
ート版

CSR報告
書2012
フルレポ
ート版

（2607KB）（3594KB）

CSR報告
書2013
ハイライ
ト版

CSR報告
書2012
ハイライ
ト版

（4299KB）（4478KB）

CSR報告
書アンケ
ート

（105KB）

CSR報告書2011

CSR報告書2010
CSR報告
書2011

CSR報告
書2010

（4550KB）（8324KB）

CSR報告
書アンケ
ート

CSR報告
書アンケ
ート

（153KB）（411KB）

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CSR報告書2009

CSR報告書2008
CSR報告
書2009

CSR報告
書2008

（5701KB）（2594KB）

CSR報告
書2008
ダイジェ
スト版
（1007KB）

CSR報告書2007

CSR報告書2006
CSR報告
書2007

CSR報告
書2006

（2379KB）（1224KB）

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