養護老人ホーム千寿荘 指定特定施設入居者生活介護
指定介護予防特定施設入居者生活介護事業所 事業運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人田辺市社会福祉事業団が田辺市から委託を受けて運営する養護老人ホーム千寿荘（以下「事業所」という。）において実施する指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定特定施設入居者生活介護においては、要介護状態の利用者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。
指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供にあたって、要支援状態の利用者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする
３

事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行うものとする。
４

事業所は、利用者の所在する市町村、協力医療機関に加え、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるとともに、常に利用者の家族との連携を図り、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。
５

前４項のほか、「和歌山県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成 24 年和歌山県条例第 65 号）及び「和歌山県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」（平成 24 年和歌山県条例第 66 号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 養護老人ホーム千寿荘特定施設入居者生活介護事業所（２）所在地 和歌山県田辺市たきない町２２番１号（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤職員）
管理者は、従業者及び実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定される指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項について指揮命令を行う。
（２）計画作成担当者

１名（常勤 １名、非常勤 ０名）

計画作成担当者は、利用者又は家族の希望、利用者について把握された解決すべき課
題に基づき、他の特定施設従業者と協議の上、サービスの目標、サービスの内容等を盛り込んだサービス計画を作成する。
（３）生活相談員 ２名（常勤 ２名、非常勤 ０名）
生活相談員は、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、利用者の社会生活に必要な支援を行う。
（４）看護職員 ５名（常勤 ５名、非常勤 ０名）
看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講ずるものとする。
（５）介護職員 ２５名（常勤 ２３名、非常勤 ２名）
介護職員は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行う。
なお、看護職員及び介護職員は、要介護者〔要支援者〕の指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕の提供を行うが、要介護者〔要支援者〕のサービス利用に支障がないときは、要介護者〔要支援者〕以外の入居者にサービスの提供を行う。
（６）機能訓練指導員 １名（常勤 １名、非常勤 ０名）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う。
（７）事務職員 ２名（常勤 ２名、非常勤 ０名）
必要な事務を行う。
（指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕の定員及び居室数）
第５条 事業所の利用定員は、４４名とする。
２ 居室数は、４４室とする。

（指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕の内容）
第６条 指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕の内容は、次のとおりとする。
（１）入浴（２）排せつ（３）食事、離床、着替え、整容等の日常生活上の世話（４）機能訓練（５）健康管理（６）相談、援助（利用料等）
第７条

指定特定施設入居者生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年２月１０日厚生省告示第１９号）によるものとする。
２

指定介護予防特定施設入居者生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年３月１４日厚生労働省告示第１２７号）によるものとする。
３ その他、指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕において提供される便宜のうち、日常生活において通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められるものについて実費を徴収する。
４

前３項の利用料等の支払いを受けたときは、利用者又その家族に対して利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
５

指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
６

費用を変更する場合には、あらかじめ、前項と同様に利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
７

法定代理受領サービスに該当しない指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者又は家族に対して交付する。

（利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続き）
第８条 指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕管理者が、利用者の心身の状況等により一時介護室で介護することが必要との判断し、当該利用者を転室させる場合は、入居契約書に及び重要事項説明書に基づき利用者の意思の確認を行い、同意を得たうえでおこなうものとする。
（施設の利用に当たっての留意事項）
第９条 入居にあたっては、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い入居及び指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕の提供に関する契約を文書により締結するものとする。
２

入居申込者又は入居者が入院治療を要する者であること等入居申込者又は入居者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を講ずる。
（衛生管理等）第１０条 事業所は、入居者の使用する施設、設備及び備品又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所において、食中毒及び感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるものとする。また、これらを防止するための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとともに、密接な連携を保つものとする。
（緊急時等における対応方法）
第１１条

従業者は、指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師又はあらかじめ定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる
ことともに、管理者に報告する。また、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、利用者に対する指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３

事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするものとする。
４

事業所は、利用者に対する指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）第１２条 事業所は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年３回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（協力医療機関等）
第１３条 事業所は、主治医との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めるものとする。
２

事業所は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めるものとする。

（苦情処理）
第１４条

事業所は、指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所は、提供した指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕の提供に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３

事業所は、提供した指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）第１５条 事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２

事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１６条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３）その他虐待防止のために必要な措置
２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束）
第１７条

事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第１８条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後３ヵ月以内（２）継続研修

年６回

２ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３

事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４

事業所は、指定特定施設入居者生活介護〔指定介護予防特定施設入居者生活介護〕に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。
５

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人田辺市社会福祉事業団と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年９月３日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

附

則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年６月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年６月１日から施行する。