株式会社ディーアクト
自 2023年 4月1日

至 2024年 3月 31日

貸借対照

表

２０２４年３月３１日現在
科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及び 預 金
預け金
売
掛
金製品
仕掛品
材料
貯蔵
品
未収
入
金
前
渡金
立
替
金
仮払
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
施 設 利 用 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資 そ の 他 の 資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資

金額41,224,17514,776,421
5,902,038
992,525
2,738,208
67,655614,299
433,478
1,049,701
681,199
114
918
2,296,280
26,447,754
24,626,496
7,114,106436,697
5,365,452
8,293
770,013
3,041,701
7,890,232
547,095
1,384
545,711
1,274,162
842,094
5,523
399,127
27,417科目(負 債 の 部)流 動 負 債支払
手形
買掛金
短 期 借 入 金
一年以内返済長期借入金
未払
金
未払
費
用
賞 与 引 当 金
預り
金
仮受金
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
退 職 金 積 立 金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰余金(うち 当期純利益) (自己株式評価・換算差額等

41,224,175

負債・純資産合計

その他有価証券評価差額金

資 産 合 計金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：千円）
金額
18,523,510
14,588,898
21,0462,818,235
450,000
687,500
97,201
845,430
424,925
312,7078,931,852
3,934,611
2,612,500
1,180,014
24,800117,297
22,700,665
22,599,204
375,000
7,758
7,758
22,264,848
96,25010,768,350
65,000361,650
10,973,597
458,658 )△ 48,402
101,460
101,460
41,224,175

損

益

計算

書

２０２３年４月 １日 から
２０２４年３月３１日 まで
売 上 高
売 上 原 価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
そ の 他
営 業 外 費 用支払利息
固定資産除売却損等
そ の 他
経 常 利 益特 別 利 益受取補償金
特 別 損 失支払補償金
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益
金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：千円）
43,631,106
42,096,679
1,534,427
1,950,934△416,507
29,046
329,993
6,073
73,4873,300

359,039

82,861△140,329

1,028,550

1,028,550

487,233

487,233
400,988
57,970△115,640
458,658

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は､全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品については先入先出法による原価法

２.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております
但し､建物･構築物及び工具器具については､定額法を採用しております｡
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
2年～38年
車両運搬具
構築物
7年～60年
工具器具
機械及び装置
9年
備品什器

4年～7年
2年～3年
2年～12年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（3） ﾘｰｽ取引の処理方法
ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ取引のうち､ﾘｰｽ取引開始日が企業会計基準第13号「ﾘｰｽ取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のﾘｰｽ取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております｡
３.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため､支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
（3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき期末において発生していると認められる額を計上しています｡
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14～17年）にわたり、それぞれ発生の翌期から均等償却しております。
（4） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております｡

貸借対照表に関する注記
１.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)

(2)

担保に供している資産
建物

360,895千円

土地424,315千円

合計

785,211千円

担保に係る債務
短期借入金

450,000千円

２.有形固定資産の減価償却累計額

45,610,299千円

３.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）(1)

短期金銭債権980,709千円(2)短期金銭債務

893,905千円(3)

長期金銭債務

2,612,500千円

損益計算書に関する注記
１.関係会社との取引高
(1)

(2)

営業取引による取引高
売上高

24,716,572千円

仕入高2,415,209千円

営業取引以外の取引高
受取利息

132千円

支払利息

3,978千円

２.売上原価に含まれる棚卸資産評価損
期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損が売上原価に374千円含まれております。
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の数

普通株式

8,510,927株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、退職給付引当金等であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、有価証券評価差額金であります。

1株当たりの情報の注記(1)

１株当たり純資産額

2,667円23銭(2)

1株当たり当期純利益53円89銭

金融商品に関する注記
1.当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関及び親会社からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については事業年度毎に時価の把握を行っています。

2.金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表計上額（*）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券(4)支払手形及び買掛金(5)未払金(6)短期借入金

5,902,038
2,738,208
842,094(2,839,281)(97,201)(450,000)

時価（*）
5,902,038
2,738,208
842,094(2,839,281)(97,201)(450,000)(*)負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、（5）未払金並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

差額（*）-