2024 年 3 月
お 客 様 各 位
東北労働金庫令和 6 年度税制改正に伴う約款改正のお知らせ
平素はろうきんに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、ろうきんでは、令和 6 年度税制改正により 2024 年 4 月から施行される関係法令の改正等に伴い、NISA に係る約款の改正を予定させていただいております。
つきましては、今般の改正内容等について下記のとおりご案内をさせていただきますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
記
１．対象の約款「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」
２．改正概要当金庫にて非課税口座の再開設および NISA 勘定の再設定を行う際にご提出いただく、「非課税口座廃止通知書」あるいは「勘定廃止通知書」の取扱いが一部変更になることに伴い、文言の修正を行っております。
詳細は「約款変更 新旧対照表」をご参照ください。
３．変更実施日
2024 年 4 月 1 日（月）から改正後の約款を施行させていただきます。
４．お問い合わせ先ご不明な点等がございましたら、お取引店までお問い合わせください。
以1上約款変更 新旧対照表
条項
第2条

第1 項

変更後

変更前

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当金庫が定める日ま当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当金庫が定める日

でに、当金庫に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号、までに、当金庫に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1

第 10 項および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（すでに号、第 10 項および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（す

当金庫以外の証券会社または金融機関において非課税口座を開設しでに当金庫以外の証券会社または金融機関において非課税口座をており、新たに当金庫に非課税口座を開設しようとする場合には、開設しており、新たに当金庫に非課税口座を開設しようとする場

非課税口座廃止通知書記載事項または勘定廃止通知書記載事項の記合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知載がされた「非課税口座開設届出書」、すでに当金庫に非課税口座書」または「勘定廃止通知書」、すでに当金庫に非課税口座を開設を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場

している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合に合には、「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」まは、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」）を提出

たは非課税口座廃止通知書記載事項もしくは勘定廃止通知書記載事するとともに、当金庫に対して租税特別措置法施行規則第 18 条の項の記載がされた法令上必要とされる書面）を提出するとともに、12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に当金庫に対して租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づ定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（おき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示

客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当すして氏名、生年月日、住所および個人番号（お客様が租税特別措置る場合には、氏名、生年月日および住所。
）を告知し、租税特別措法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

生年月日および住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令でただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」につ定める本人確認を受ける必要があります。

いては、非課税口座を再開設しようとする年（以下、「再開設年」

ただし、「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」まといいます。）または特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘

たは非課税口座廃止通知書記載事項もしくは勘定廃止通知書記載事定を再設定しようとする年（以下、「再設定年」といいます。
）の項の記載がされた「非課税口座開設届出書」等の法令上必要とされ前年 10 月 1 日から再開設年または再設定年の 9 月 30 日までの間る書面については、非課税口座を再開設しようとする年（以下、に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出され「再開設年」といいます。）または特定累積投資勘定もしくは特定る場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下、「再設定年」とい座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累います。
）の前年 10 月 1 日から再開設年または再設定年の 9 月 30

積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等（租税特別措日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」

置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいままたは非課税口座廃止通知書記載事項の記載がされた「非課税口座す。ただし、当金庫との取引においては、非課税管理勘定および2

条項変更後変更前開設届出書」等の法令上必要とされる書面が提出される場合におい特定非課税管理勘定では第 5 条または第 5 条の 3 に規定するものて、当該廃止通知書等の交付の基因となった非課税口座において、のうち公募非上場株式投資信託受益権、累積投資勘定および特定当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定また累積投資勘定では第 5 条の 2 および第 5 条の 4 に規定するもの

は特定非課税管理勘定に上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14が、それぞれ該当します。以下同じ。
）の受入れが行われていた場

第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。ただし、当金庫と合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月の取引においては、特定非課税管理勘定では本約款第 5 条の 4 に規30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

定するもののうち公募非上場株式投資信託受益権、特定累積投資勘定では本約款第 5 条の 3 に規定するものが、それぞれ該当します。
以下同じ。
）の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書等を受理することができません。
第2条

第2 項

非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」が添付されている場合または「非書」または「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当課税口座開設届出書」に非課税口座廃止通知書記載事項もしくは勘金庫または証券会社もしくは他の金融機関に「非課税口座開設届定廃止通知書記載事項が記載されている場合を除き、当金庫または出書」の提出をすることはできません。

証券会社もしくは他の金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
第2条

第4 項

当金庫が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提当金庫が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その出を受けた日において次の各号に該当するとき、当金庫はお客様に提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当金庫はお客租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定する「非課税口様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定する「非課座廃止通知書」を交付します。

税口座廃止通知書」を交付します。

①1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合

非課税口座に①1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課累積投資勘定が設けられていたとき

税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定が設けられて②10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合非課税口座にいたとき「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年②10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合

非課税口座に分の特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定が設3

条項変更後変更前けられることとなっていたとき

第2条

第5 項

お客様が当金庫の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定まお客様が当金庫の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定

たは特定非課税管理勘定を証券会社もしくは他の金融機関に設けよまたは特定非課税管理勘定を証券会社もしくは他の金融機関に設うとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定または特定非けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定または課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下、「設定年」といい

特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下、「設定年」ます。）の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に、租税といいます。）の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間

特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出さ引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出れる日以前に、設定年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定、累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当金庫は当該勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式等変更届出書を受理することができません。の受入れが行われていた場合には、当金庫は当該変更届出書を受理することができません。

第2条

第6 項

当金庫は、前項の変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年

当金庫は、前項の変更届出書を受理したときに非課税口座に設定に係る特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定がすでに設けら年に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定またれている場合には当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定

は特定非課税管理勘定がすでに設けられている場合には当該非課を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税定する「勘定廃止通知書」を交付します。

管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

第3条の3

1 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投

1 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録または保管投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録またはの委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録または保保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録また管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うためは保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行の勘定をいいます。以下同じ。
）は、2024 年以後の各年（以下、こうための勘定をいいます。以下同じ。
）は、2024 年以後の各年（以の条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）において設下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）におけられます。

いて設けられます。

2 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1

2 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の4

条項

変更後変更前において設けられ、「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃通知書」が提出された場合または非課税口座廃止通知書記載事項も止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当金庫にお客しくは勘定廃止通知書記載事項の記載がされた「非課税口座開設届様の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の出書」等の法令上必要とされる書面が提出された場合は、所轄税務設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定し署長から当金庫にお客様の非課税口座の開設または非課税口座へのようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）にお特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積いて設けられます。

投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第5条の4

第2 項

2 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受入れ

2 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受入ることができません。

れることができません。

①その上場株式等が上場されている金融商品取引法第 2 条第 16 項

①その上場株式等が上場されている金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止す

取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃るおそれがある銘柄として指定されているもの

止するおそれがある銘柄として指定されているもの②公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投②公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および資法人に関する法律第 2 条第 14 項に規定する投資口または特定受投資法人に関する法律第 2 条第 14 項に規定する投資口または特定益証券発行信託の受益権で、同法第 4 条第 1 項に規定する委託者指受益証券発行信託の受益権で、同法第 4 条第 1 項に規定する委託図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第 1 項に規定する規約者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第 1 項に規定

（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約類）または信託法第 3 条第 1 号に規定する信託契約において法人税に類する書類）または信託法第 3 条第 1 号に規定する信託契約に法第 61 条の 5 第 1 項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対おいて法人税法第 61 条の 5 第 1 項に規定するデリバティブ取引にする投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第 2 号に規定する係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第 2目的によるものを除きます。
）として運用を行うこととされている号に規定する目的によるものを除きます。
）として運用を行うこと

ことその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定めとされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定られているもの

める事項が定められているもの③公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資③公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投

5

条項

第7条

第1 項

変更後変更前託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令 25 条の 13 第項第 1 号及び第 3 号の定めがあるもの以外のもの

15 項第 1 号及び第 3 号の定めがあるもの以外のもの

租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、非課

租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、非税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替によ課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替るものを含むものとし、第 5 条第 1 号ロおよび第 2 号に規定する移によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13

管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に第 12 項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得するにより取得する上場株式等で非課税管理勘定に受入れなかったも上場株式等で非課税管理勘定に受入れなかったものであって、非課のであって、非課税管理勘定に受入れた後直ちに当該非課税管理税管理勘定に受入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみ出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当金庫なされるものを含みます。）には､当金庫は、お客様（相続または遺は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）に生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相よる払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であに係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）

った上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しのあった上場株に対し､当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の14 第 4 項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知事由が生じた日等を書面により通知いたします。

いたします。
第7条

第4 項

租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特定租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出し（振替定非課税管理勘定からの上場株式等の全部または一部の払出しによるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第（振替によるものを含むものとし、第 5 条の 4 第 1 項第 1 号ロお31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項

よび第 2 号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第各号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に係るも25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条のを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るものならびに特定口座へ得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受入れなかったものであの移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定すって、特定非課税管理勘定に受入れた後直ちに当該特定非課税管理る事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受入れ勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出なかったものであって、特定非課税管理勘定に受入れた後直ちに6

条項

変更後変更前しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当金庫は、お当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みま与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続またはす。
）には､当金庫は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額および内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じしがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規た日等を書面により通知いたします。

定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知いたします。

第8条

1 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課

1 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年過する日に終了いたします。
（第 2 条第 6 項または租税特別措置法を経過する日に終了いたします。（第 2 条第 6 項により廃止した非施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した非課税管理勘課税管理勘定を除きます。）

定を除きます。
）

2 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の2 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱う号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものものとします。とします。

①お客様から非課税管理勘定の終了する年の当金庫が定める日ま①お客様から非課税管理勘定の終了する年の当金庫が定める日まででに当金庫に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2に当金庫に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号号に規定する書類の提出があった場合、またはお客様が当金庫にに規定する書類の提出があった場合またはお客様が当金庫に特定口

特定口座を開設していない場合

一般口座への移管

座を開設していない場合②前号に掲げる場合以外の場合

特定口座への移管

一般口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合
第8条の2

第1 項

特定口座への移管

1 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投1 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積資勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 20 年を経過

投資勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 20 年を経する日に終了いたします。（第 2 条第 6 項または租税特別措置法施過する日に終了いたします。
（第 2 条第 6 項により廃止した累積投行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した累積投資勘定を資勘定を除きます。）除きます。
）

7

条項
第 10 条

附則第1 項

変更後変更前

当金庫は、お客様から提出を受けた第 2 条第 1 項の「非課税口座開当金庫は、お客様から提出を受けた第 2 条第 1 項の「非課税口座設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合に該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載または記録されは、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載または記たお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区て当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日か過した日および同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいまら 10 年を経過した日および同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとす。
）から 1 年を経過する日までの間（以下、「確認期間」といいまの日をいいます。
）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期す。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内に名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」のお客様から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座提出を受けた場合を除きます。

異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。

①当金庫がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第①当金庫がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3

6 項に規定する住所等確認書類の提示を受け、当該基準経過日にお第 6 項に規定する住所等確認書類の提示を受け、当該基準経過日ける氏名および住所の告知を受けた場合における氏名および住所の告知を受けた場合

当該住所等確認書類に記

当該住所等確認書載された当該基準経過日における氏名および住所類に記載された当該基準経過日における氏名および住所②当金庫からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当②当金庫からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が該基準経過日における氏名および住所を記載して、当金庫に対して当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当金庫に対提出した場合して提出した場合

1
2

お客様が当該書類に記載した氏名および住所

この約款は、2013 年 7 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、2015 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていた

1
2だきます。

3

この約款は、2016 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていた

3

この約款は、2015 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていた
この約款は、2016 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。

この約款は、2017 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていた

4だきます。

5

この約款は、2013 年 7 月 1 日より適用させていただきます。
だきます。

だきます。

4

お客様が当該書類に記載した氏名および住所

この約款は、2017 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。

この約款は、2017 年 6 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。

5

この約款は、2017 年 6 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。

8

条項変更後
6

変更前

この約款は、2017 年 10 月 1 日より一部改正を適用させていた

6だきます。

7

ただきます。

この約款は、2017 年 11 月 20 日より一部改正を適用させてい7ただきます。

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この約款は、2021 年 4 月 1 日より一部改正を適用させていた

9

この約款は、2021 年 4 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。

この約款は、2023 年 10 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。

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この約款は、2019 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。

だきます。

10

この約款は、2017 年 11 月 20 日より一部改正を適用させていただきます。

この約款は、2019 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。

9

この約款は、2017 年 10 月 1 日より一部改正を適用させてい10

この約款は、2023 年 10 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。

この約款は、2024 年 4 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。

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