神埼市過疎地域持続的発展計画
令 和 ３年 度 ～令 和 ７年 度

（素案）

令 和 ３年 ●月

佐賀県神埼市目

次

１．基本的な事項（１）旧脊振村の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４①旧脊振村の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要②旧脊振村における過疎の状況③産業構造の変化、地域の経済的な立地特性及び社会経済的発展の方向の概要（２）人口及び産業の推移と動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・①人口の推移と動向

８②産業の推移と動向（３）行財政の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３①行政の状況 ②財政の状況（４）地域の持続的発展の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（５）地域の持続的発展のための基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（６）計画の達成状況の評価に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（７）計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（８）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
２．移住・定住・地域間交流の促進（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０①移住・定住②地域間交流の促進（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０①移住・定住②地域間交流の促進（３）事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
３．産業の振興
（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
①農 業

②林 業

⑤起業の促進 ⑥商 業

③地場産業の振興④企業誘致⑦観光又はレクリエーション（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
①農 業

②林 業

⑤起業の促進 ⑥商 業

③地場産業の振興④企業誘致⑦観光又はレクリエーション（３）事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１（４）産業振興促進事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２（５）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２

１

４．地域における情報化（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３（３）事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
①道 路

②交 通

（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
①道 路

②交 通

（３）事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９
６．生活環境の整備（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０①水道施設②下水処理施設④消防施設及び救急・防災施設③廃棄物処理施設⑤公営住宅施設⑥その他（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２①水道施設②下水処理施設④消防施設及び救急・防災施設③廃棄物処理施設⑤公営住宅施設⑥その他（３）事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４
７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５①児童福祉②ひとり親家庭等の福祉⑤高齢者福祉 ⑥障がい者福祉③地域保健④高齢者介護

⑦男女共同参画社会（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７①児童福祉②ひとり親家庭等の福祉⑤高齢者福祉 ⑥障がい者福祉③地域保健④高齢者介護

⑦男女共同参画社会（３）事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９２

８．医療の確保（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０（３）事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０
９．教育の振興
（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２（３）事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３１０．集落の整備（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４（３）事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４
１１．地域文化の振興等（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５（３）事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５
１２．再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６（３）事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６
１３．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５７①地域の持続的発展対策 ②地域の拠点づくりの推進③城原川ダム建設に伴う地域振興対策（２）その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８①地域の持続的発展対策 ②地域の拠点づくりの推進③城原川ダム建設に伴う地域振興対策（３）事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８（４）公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５９（再掲）事業計画（令和３年～７年）過疎地域持続的発展特別事業分 ・・・・・・・ ６０

３

１．基本的な事項(１)旧脊振村の概況①旧脊振村の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
旧脊振村は、明治７年３月、服巻、鹿路、広滝に３戸長役場を置き、明治１１年３
戸長役場を広滝に合併し、広滝戸長役場となり、明治２２年４月町村制発布により脊振村となり、平成１８年３月２０日に旧神埼町及び旧千代田町との合併により神埼市となった。
旧脊振村は、県の北東部に位置し総面積６０．９３平方キロメートルで東西約１２㎞、南北１１㎞にわたっている。東は旧東脊振村に、西は旧大和町と旧佐賀市、南は旧神埼町、北は旧三瀬村及び福岡県福岡市に接している。旧脊振村の北境には県下第二の標高１，０５５ｍの脊振山を擁し、脊振北山県立自然公園の指定を受けている。
標高１５０ｍ～５５０ｍの渓間に９行政区（集落）が点在し、総じて地勢は高峻で平坦地域は少なく、非常に恵まれない立地条件のもと、総面積の約５．３％が耕地として利用されている。農業経営はきわめて零細なうえに生産性は他に比較して低く、また、林業においても世帯当たりの所有規模が小 さ い う え に 、 新 築 住 宅 着 工 数 等の減少により国産材の需要が低迷している。このため、農林業の状況は厳
しく後継者不足や兼業化が進んでいる。

総面積
世帯数
人口

６０．９３平方キロメートル
６６１戸 （令和３年３月末）
１，４３６人 （令和３年３月末）②旧脊振村における過疎の状況
ア．人口等の動向
旧脊振村の過疎の状況は、昭和３５年から昭和５０年にかけて人口の流出が激化し、その後においても減少し続けている。その割合は表 1－1(1)のとおりとなっており、このまま推移すればさらなる高齢者比率の増加は否めない。
旧脊振村では、平成２７年における高齢者比率は３８．２％と高くなっており、今後も人口の自然減少が進むものと予測される。
ただ、平成８年度から取り組んだ宅地造成事業において５団地を造成し、６２区画
４

の宅地に旧村外者１５６名、旧村内者８６名、計２４２名の入居があり、これまで減少していた人口に一時的ではあるが歯止めをかけることができた。
これまでの、過疎計画に基づいて実施した生活基盤整備をはじめ、産業の振興、交通・通信体系の整備、教育基盤の整備等により地域の活性化の兆しが見られているが、さらに今日の社会情勢の変化に対応しながら、本市の総合計画に掲げる将来都市ビジョンである「幸せつなごう かんざき
～みんなで支え合い、誇りと笑顔あふれるまちを目指して～」を実現する
ため、暮らしやすさを追求し、移住・定住・地域間交流の促進、産業の振興、生活環境の整備等を柱とした施策を推進し、魅力に満ちた地域づくりを目指していく。

イ．過疎地域自立促進法に基づく、これまでの対策と現在の課題及び今後の見通し
これまでの過疎地域自立促進法においては、産業の振興、生活環境の整
備、交通・通信体系の整備を積極的に実施してきた。
基幹的な道路網の整備は、令和元年度末において改良率６８．３％、舗装率８８．
６％と着実に実績を上げているが、今後も暮らしや通勤、通学などの利便性を高める
幹線道路を中心とした整備が必要である。
通信及び情報体系面においては、移動通信用鉄塔施設整備を旧脊振村内各集落において実施し、また、ＣＡＴＶの供用開始により地上デジタル放送及びブロードバンド環境も整備され、県内他地域との情報通信環境の格
差 は 是 正 さ れ た 。 ま た 、 防 災 行 政 無 線 移 動 局 に お い て は 、 mcAccess e+方式によるデジタル化が全て完了し、防災に関する情報体系も整備された。
しかし、インターネットを介する通信やサービスの多様化・大容量化が求められており、５Ｇによる高度無線環境の実現など、今後も時代に即した環境整備が必要である。
農業基盤整備として、圃場整備事業の実施により、耕作機械の導入が可能となり省力化され、地域農業の生産性向上が図られるなど着実な成果を上げている。今後は、基盤整備の実施と並行して生産農家の組織化、機械の共同利用等地域営農の推進を行いながら、遊休農地の貸付け等、利活用５を目指していく。
林業の振興については、生産基盤である林道の開設、改良、舗装を重点事業として進めてきたが、今後は、生産基盤整備と併せ、間伐を実施し優良材生産を推進していく必要がある。
雇用の場の確保については、人口定着のためにも必要不可欠な観点からこれまで企業の誘致を行ってきた。今後においても厳しい経済情勢の中ではあるが、自然環境の保全に配慮した無公害型企業を誘致できるよう工業基盤の整備を推進していく。また、地域の特性を生かした起業の促進を目指していく。
観光事業においては、平成９年５月にオープンした高取山公園が、自然環境を生かした、「自然とのふれあい、親子のふれあい」の場として多くの観光客が訪れている。
今後は、地域おこし協力隊制度などを活用した農産物直売所のさらなる充実を図ると共に、都市住民を対象としたイベント等の実施を行い、年間を通じた誘客を図る。また、福岡県境にそびえる脊振山は、眺望にすぐれ、ブナの原生林、高山植物の自生、
日本茶発祥の地など自然や歴史的資源を有しており、森林浴や自然景観を親しむ利用者が多く、駐車場や休憩所、展望所、登山道などの整備を充実させる必要がある。
生活環境整備では、特に合併浄化槽を推進し、河川浄化を図る。また、市営宅地造成事業については、平成８年度の第１団地から平成２１年度の第５団地まで６２区画の整備を行い、全国的に注目を浴び、「１坪１００円宅地」のキャッチフレーズも生まれるほどの好評を得た結果、旧脊振村外転入者の受け入れ、旧脊振村内居住者の流出に歯止めをかけることができた。宅地造成事業を機に、田舎暮らしを求め、宅地、空き家等の問い合わせは多く、需要に対する供給に対応するため、今後においても、
空き家等の案内情報提供など継続的な受け入れ対策を行っていく。
高齢者福祉については、老人保健福祉計画に基づき、居住やデイサービ
ス、家族への介護教室等を高齢者生活福祉センターを拠点に行ってきた。
今後は自力での生活が出来るようサポートする在宅での自立支援、保健・医療・福祉が一体となったサービスの提供、利用者の置かれている状況に応 じ て 利 用 者 自 身 が 選 択 で き る サ ー ビ ス 提 供 の 充 実 を 図 る 。 また、高齢者が介護や支援が必要な状態になっても、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられる
ように、高齢者や家族を地域全体で支える体制の構築や多くの元気な高齢者が、自己６の意識に基づきその意欲と能力に応じ社会に参加し、充実した生活を過ごせる生活環
境の整備を図っていく。
教育の振興として、平成７年度から実施している通学バスの運行及び通学費助成は、
保育園児、小・中学生、高校生を持つ親に安心感を持たせるとともに定期券購入等の負担軽減に繋がっている。また、小学校、中学校ではパソコンや電子黒板の導入を行
いインターネット等の情報化社会に対応できる人材の育成を継続的に図っていく。
国際交流事業では、中国山西省山西大学附属中学校と脊振中学校との姉妹校交流を実施し、小さな地域にも国際的理解の芽が出てきた。また、脊振山に墜落したジャピー機遭難事故の救出に端を発したフランス共和国ボークール市との友好姉妹都市交
流も平成２６年度から本格的に再開した。今後も、２１世紀を担う子ども達が国際社会等について学習することにより、社会の変化を理解し、郷土の良さを見つめ直す人
材になるよう育成していく。
今後においても、少子高齢化はさらに進み、情報化社会も発展していくものと想定される。また、一方では、より一層の自然志向が求められており社会情勢の変化を視野に入れた地域の持続的発展を目指し、効果ある事
業の展開を積極的に推進していく。

③産業構造の変化、地域の経済的な立地特性及び社会経済的発展の方向の概要
旧脊振村の産業は、米、野菜、シイタケ、干柿及び林業等を主とする複合経営の農林業が中心であるが、地形的に耕作面積が小さく生産性は低いのが現状である。
近年、農業生産調整の推進と相まって中山間地の気象条件等の特性を生かした高冷地野菜、雨除けハウスによるピーマン、園芸用ハウスによるホ
ウレンソウ等の生産が定着しており、適地適作の産地形成がなされている。
しかし、年間を通して農作物に対する鳥獣被害が多く、農業生産の意欲減退につながっており、被害防止対策が急務となっている。
一方、地域の林業は人工林率が約７６％と高く、スギ、ヒノキの用材林を主体に育成されている。しかし、林業者の所得が低いことから、林業に従事する若い世代の減少が顕著であり、良質材の生産を図るには労働力不足は否めない。省力化を図るために作業道の整備、労働力確保及び加工販売システム等の構築が重要な課題である。

７

今後は、産業基盤である市道、農林道の整備や圃場整備等を実施し省力化を図り、集落営農を推進する。また、生産性の安定向上に努めるとともに、佐賀、福岡都市圏に隣接した立地特性を生かした、都市近郊型農業を推進し、安全で新鮮な農産物を提供するなど、収益性の高い農業の発展を推進する。
高齢化・担い手不足が進む中、高齢者の生きがい対策や近年の余暇増大と併せ、農地流動化の推進により遊休農地等の有効活用を行い中山間地農業の振興を図る。また、干柿生産を含め冬場の農業収入をいかに確保していくかも課題である。
あわせて、地場産業の育成強化と自然環境に優しい企業誘致の推進を目指していく。

(２)人口及び産業の推移と動向①人口の推移と動向
昭和３０年における旧脊振村の人口は３，９６４人であったが、経済成長期の昭和
３５年ごろから人口の流出が始まり平成７年には１，９３５人と激減の一途をたどってきた。そこで、平成８年度から平成２１年度にかけて、過疎対策として５団地の宅地造成事業を行い、約１６０人の転入があったが、令和３年３月末では１，４３６人と徐々に減少している。
この人口減少の主な要因は、自然減が大きいことと、若年層を中心とした地域外流
出、さらには転出者の都市永住等により高齢者の流出も招来し、地域に様々な問題が派生している。特に、人口構成の高齢化の進行対策及び若年労働者の確保対策が課題である。
今後においては、地域の特性を生かした産業の振興を図り、さらに企業誘致や空き家対策等の移住・定住施策を積極的に推進し、住民の定着化と永住者の受入れなどを図りながら、暮らしやすい地域づくりのための対策を講じる。

８

表 1-1(1) 人口の推移 旧脊振村
昭和 35 年

昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

区 分
実数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

総数

(人)
3,937

(人)
2,721

(%)
△30.9

(人)
2,185

(%)
△19.7

(人)
1,907

(%)
△12.7

(人)
1,527

(%)
△20.0

0 歳～14 歳

1,332

541

△59.4

326

△39.7

266

△18.4

155

△41.7

15 歳～64 歳

2,290

1,818

△20.6

1,394

△23.3

1,028

△26.3

788

△23.3

うち 15 歳
～29 歳(a)

926

678

△26.8

422

△37.8

260

△38.4

183

△29.6

65 歳以上(b)

315

362

14.9

465

28.5

613

31.8

584

△2.6

(a)/総数
若年者比率

(%)
23.5

(%)
24.9

―

(%)
19.3

―

(%)
13.6

―

(%)
11.9

―

(b)/総数
高齢者比率

(%)
8.0

(%)
13.3

―

(%)
21.3

―

(%)
32.1

―

(%)
―
38.2
(国勢調査)

表 1-1(2) 人口の推移 神埼市
昭和 35 年

昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

区 分
実数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

総数

(人)
34,745(人)
31,080

(%)
△10.5

(人)
32,502

(%)
4.6

(人)
33,537

(%)
3.2

(人)
31,842(%)△5.1

0 歳～14 歳

11,252

6,979

△38.0

6,284

△10.0

4,830

△23.1

4,311

△10.7

15 歳～64 歳

20,806

20,352△2.2

20,9653.0

21,0060.2

18,371△12.5

うち 15 歳
～29 歳(a)

8,271

7,274

△12.1

6,173

△15.1

5,970

△3.3

4,560

△23.6

65 歳以上(b)

2,687

3,749

39.5

5,253

40.1

7,701

46.6

9,063

17.7

(a)/総数
若年者比率

(%)
23.8

(%)
23.4

―

(%)
19.0

―

(%)
17.8

―

(%)
14.3

―

(b)/総数
高齢者比率

(%)
7.7

(%)
12.1

―

(%)
16.2

―

(%)
23.0

―

９

(%)
―
28.4
(国勢調査)

表 1-1(3) 人口の見通し
神埼市人口ビジョンでは、移住・定住施策や子育て支援施策などを図り、人口の社会減を抑制し合計特殊出生率等を向上させることにより、本市の将来人口推計について令和４２年（2060 年）に総人口 24,857 人を目指すこととしています。

総人口の将来人口推計（社人研推計・市独自推計）（人）

34,00032,899

社人研推計
市独自推計

32,00030,00027,91928,00026,26326,00026,247
24,85723,441

24,00022,00020,72220,000
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

１０

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年 （年）

②産業の推移と動向
昭和３５年における旧脊振村の就業者総数は、１，９９８人であったが、昭和４０年代からの急激な過疎化により、昭和５０年には１，５５２人と激減している。その後も徐々に減少し、平成１７年には１，０００人を割り込み、平成２７年には７８４人と減少傾向が続いている。今後においても、過疎化による就業人口の減少は続くものと想定される。
また、産業別の動向をみると第一次産業の就業人口は、昭和３５年の１，
３６６人（６８．４％）から平成２７年には２００人（２５．５％）と著しく減少している。これは農業・林業を取り巻く情勢の厳しさと、後継者不足によるものと思われる。
第二次産業の就業人口比率は、経済の高度成長と相まって自家用車の普及により通勤圏域が拡大され、近隣市町村への通勤が容易となり増加傾向にあったが、近年は脱工業化社会化の影響により産業規模が縮小していることから、減少傾向が見られる。
また、第三次産業の就業人口比率は、昭和３５年から徐々に増え続け、
平成１７年では５０％を超えるまでになり、旧脊振村の基幹産業である第一次産業を大きく上回っている。

１１表 1-1(4) 産業別人口の推移
昭和 35 年

旧脊振村
昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

区 分
実数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

総数

(人)
1,998

(人)
1,552

(%)
△22.3

(人)
1,244

(%)
△19.8

(人)
988

(%)
△20.6

(人)
784

(%)
△20.6

第一次産業
就業人口比率

(%)
68.4

(%)
49.9

―

(%)
32.7

―

(%)
26.0

―

(%)
25.5

―

第二次産業
就業人口比率

(%)
4.6

(%)
14.7

―

(%)
26.1

―

(%)
20.5

―

(%)
19.5

―

第三次産業
就業人口比率

(%)
27.0

(%)
35.2

―

(%)
41.2

―

(%)
53.3

―

表 1-1(5) 産業別人口の推移

神埼市

昭和 35 年

昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年(%)―
55.0
(国勢調査)

平成 27 年

区 分
実数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

(人)
16,931(人)
15,943

(%)
△5.8

(人)
16,245

(%)
△1.9

(人)
16,795

(%)
3.4

(人)
15,442

(%)
△8.1

第一次産業
就業人口比率

(%)
53.9

(%)
32.9

―

(%)
17.6

―

(%)
11.4

―

(%)
9.3

―

第二次産業
就業人口比率

(%)
15.6

(%)
26.6

―

(%)
32.1

―

(%)
28.6

―

(%)
27.3

―

第三次産業
就業人口比率

(%)
30.5

(%)
40.5

―

(%)
50.3

―

(%)
59.9

―

総数

１２

(%)
―
63.4
(国勢調査)

(３)行 財 政 の 状 況①行政の状況
平成１８年３月２０日に旧神埼町、旧千代田町及び旧脊振村が合併し、神埼市となった。行政の組織は、合併当初には、総合支所方式により旧神埼町庁舎を本庁とし、旧神埼町、旧千代田町及び旧脊振村にそれぞれ総合支所を配置していたが、行政改革の一環で、現在は、一部分庁方式で旧神埼町庁舎を本庁とし、旧千代田町及び旧脊振村を支所として配置している。
旧 脊 振 村 の 大 半 は 山 林 で あ り 、 市 有 林 を １ ， ６ ５ ７ ha 有 し て い る た め
林業課を設置し、課長以下の専任職員３名を配置し林業経営の指導等を行っている。
その他、直営の国保診療所（内科、歯科）により地域住民の医療サービスを担っている。ごみ処理については、旧神埼郡６町村と旧諸富町で構成する一部事務組合によって脊振広域クリーンセンターを建設し、清掃事業の充実を図っている。
防災面においては、常備消防として佐賀中部広域連合佐賀広域消防局を組織し、非常備消防とあわせ消防力の強化に努めている。
また、し尿処理については三神地区環境事務組合を、介護保険制度については佐賀中部広域連合をそれぞれ組織している。
今後は、住民福祉の向上を図るため各種計画との整合を保ち、安定した住民生活の基盤確保のため諸施策を講じて、自然と調和した地域づくりを推進する。

②財政の状況
神埼市の財政状況は、令和元年度決算で経常収支比率９３．５％と前年度の９２．８％を上回っており、依然として硬直した財政状況といえる。
財源的にも歳入総額約１８９億円のうち地方交付税が約４８億円と収入全体の２５．７％を占め、自主財源比率は３７．０％であることからも財政運営が厳しいことがうかがえる。
また、基金（財政調整基金・減債基金・特定目的基金）は令和元年度末

１３

現在で約６４億円となったものの、県内の他市と比べるとまだまだ低い水準である。
低迷する地方の経済状況の中、今後も厳しい財政運営が予想されることから、限られた財源を効果的に運用していくために、計画的な財政運営を図っていくことはもちろん、消費的経費の節減及び緊急度、優先度等投資効果を考慮して重要事業への財源配分を図ることが求められる。
神埼市で過疎地域に指定されている旧脊振村の振興対策として、財源的に有利な過疎対策事業債を活用していくことは不可欠であるが、後年度負担を考慮したうえで運用していく必要がある。

１４

表 1-2(1) 財 政 の 状 況
区分
歳入総額

Ａ

神埼市

(単 位 :千 円 )平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

17,558,295

15,140,571

18,905,379

一般財源

10,288,794

10,523,144

10,488,939

国庫支出金

2,251.043

2,207,209

1,868,415

都道府県支出金

2,281,483

1,363,333

1,445,529

地方債

2,442,500

1,003,700

2,901,000

51,100107,100

238,400

294,475

43,1852,201,496

Ｂ

16,853,276

14,510,288

18,376,047

義務的経費

6,364,335

7,189,047

6,997,988

投資的経費

4,153,703

1,792,317

3,232,562

3,367,766

1,778,152

3,038,909

6,335,238

5,528,924

8,145,497

192,044463,408

533,794

歳入歳出差引額Ｃ(Ａ－Ｂ)

705,019

630,283

529,332

翌年度へ繰越すべき財源Ｄ

258,797

232,783

241,525

実質収支(Ｃ－Ｄ)

446,222397,500

287,807

財政力指数

0.449

0.44

0.45

公債費負担比率

17.0

18.7

17.3

実質公債費比率

18.5

13.5

9.7

起債制限比率

9.9

7.4

5.8

経常収支比率

85.3

89.6

93.5

将来負担比率

111.5

31.4

47.2

地方債現在高15,839,800

15,214,509

18,378,965

うち過疎対策事業債
その他
歳出総額

うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費１５表 1-2(2) 主 要 公 共 施 設 等 の 整 備 状 況
区分

旧脊振村

昭和 55 年度末

平成 2 年度末

平成 12 年度末

平成 22 年度末

令和元年度末

改良率(%)

18.2

39.3

52.8

68.6

68.3

舗装率(%)

24.7

76.4

78.1

88.6

88.6

市町村道

農道
延長(m)

―

耕地 1ha 当たり農道延長(m)

―
56.3

―
88.5

73.2

―

―

―

―

78,262

79,810

林道
延長(m)

―

―

―

林野 1ha 当たり林道延長(m)

13.3

18.8

18.0

18.4

18.8

水道普及率(%)

5.6

6.1

13.7

14.8

11.3

45.1

49.6

水洗化率(%)―

人口千人当たり病院、診療

―

―

4.4

5

所の病床数(床)表 1-2(3) 主 要 公 共 施 設 等 の 整 備 状 況
区分

神埼市

平成 22 年度末

令和元年度末

改良率(%)

76.7

76.9

舗装率(%)

96.7

97.2

146,388

151,236

41.27

43.84

80,90082,448

林野 1ha 当たり林道延長(m)

17.7

18.1

水道普及率(%)

90.5

92.2

水洗化率(%)

59.0

69.7

市町村道

農道
延長(m)
耕地 1ha 当たり農道延長(m)
林道
延長(m)

人口千人当たり病院、診療―

8.7

所の病床数(床)

１６

―

―

―

(４)地 域 の 持 続 的 発 展 の 基 本 方 針
過疎地域においては、国平均を大きく上回る少子高齢化の進行と人口流出が続く中で、地域の産業経済が停滞し、生活基盤も都市部と大きな格差があり、地域住民の生活においては、厳しい状況が続いている。
旧脊振村においては、面積の大半を山林が占め、狭小な耕地など生産基盤に恵まれない立地条件の中で、これまで「住んでいてよかったと言える
夢のある地域づくり」を目指し、宅地造成事業をはじめ、高取山公園整備
事業、幹線道路等の改良・舗装、産業の振興、高齢者の福祉事業、医療の確保、通学バスの運行、宿泊施設の建設等対策を講じてきた。
厳しい財政状況の中にあってこれらの様々な事業を実施したことによって、一定の成果を見ることができた。特に宅地造成事業は、新たな施策として全国からの注目を浴び、旧脊振村の名前を一躍知らしめることができ、６２区画の宅地に旧村内者８６名、旧村外者１５６名、計２４２名が定住することとなった。
高取山公園整備事業では、都市部から多くの子ども連れの人達が訪れ、脊振の自然のすばらしさを満喫している。通学バスの運行では親の経済的負担軽減はもとより子ども達の安全確保が図られた。
今後の持続的発展の基本方針としては、これまでの実績を基調として、地域の特性を生かし、「住み続けたい」「また訪れたい」と誰もが思うよ
うな魅力的な地域づくりを着実に推進していくことにある。
これまでも旧脊振村においては、人口の流出に歯止めを掛け、地域の活性化と自立を図るため様々な施策を講じてきたが、今後さらに創意工夫に
より地域特性を生かした自主的、主体的な以下の各施策を今後重点的に取り組む必要がある。
また、過疎対策事業債の対象がソフト事業については、雇用の確保や住民の安全・安心な暮らしの確保を図るための効果的なソフト事業を実施する必要がある。

１７

このための基本的な施策は次のとおりである。
基本的施策①移住・定住・地域間交流の促進②産業の振興③地域における情報化④交通施設の整備、交通手段の確保⑤生活環境の整備⑥子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進⑦医療の確保
⑧教育の振興⑨集落の整備⑩地域文化の振興⑪再生可能エネルギーの利用の推進⑫人材の育成、環境保全⑬地域の拠点整備⑭城原川ダム建設に伴う地域振興対策(５)地 域 の 持 続 的 発 展 の た め の 基 本 目 標(住民基本台帳)○人口に関する目標値
指標

基準値(令和 2 年度)

目標値
(令和 7 年度)

人口1,464 人(令和 2 年 4 月 1 日)

1,412 人

※目標人口は神埼市人口ビジョンより算出(６）計 画 の 達 成 状 況 の 評 価 に 関 す る 事 項
本計画の達成状況の評価については、施策のとりまとめを行い、地域の振興を図る
ため市民の視点からまちづくりに関し意見交換を行う場において、毎年度実施します。

(７)計 画 期 間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とする。
１８

(８)公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 と の 整 合
公共施設等総合管理計画との整合を図る。

１９

２．移住・定住・地域間交流の促進（１）現 況 と 問 題 点①移住・定住旧脊振村は、佐賀市や福岡市に隣接し、福岡都市圏にも通勤可能な立地条件であり、佐賀市、鳥栖市などの商業圏や空港まで短時間でアクセス可
能な交通利便性に優れた位置にある。
旧脊振村では、山間地であり宅地の適地に恵まれず住宅の建設用地確保
が 困 難 で あ っ た こ と か ら 、 平 成 7 年 度 か ら 宅 地 造 成 事 業 (1 坪 100 円 土 地 )を実施してきた。
また、旧脊振村の立地条件を活かすため、本市では、新たな人口の増加と減少抑制のため、定住促進住宅取得補助金や若者応援家賃補助事業など、若者世代の移住・定住促進に資する取り組みを実施している。
一方で、市外への人口流出が続いている中、転出等により増加する空き家の利活用などの課題への対応が引き続き求められる。このため、若い世代の転出に歯止めをかけ、転入者を増加させるため、豊かな自然や人との付き合いなど地域の魅力を発信するなど、移住・定住の取り組みを促進する必要がある。

②地域間交流の促進
現在は都市との交流拠点として高取山公園「わんぱく王国・そよかぜの丘」を中心に佐賀市圏域・福岡都市圏等との地域間交流を行っている。
今後は、より広域化した社会の形成及び情報化に伴い、地域間交流は活発化するものと思われる。地域の文化及び地理的条件等を生かし、交流人口や関係人口の増加に努め、持続可能な地域社会の形成が図れるよう佐賀市圏域・福岡都市圏等との交流を促進していく必要がある。

（２）その他対策①移住・定住○脊振町への移住・定住を希望する者に対し、住宅取得補助や改修補助などの住環境整備支援を行う必要がある。
２０

○空き家の発生抑制や有効活用のため、空き家情報の発信を行い、合わせて空き家改修補助を行うことで低コスト志向の移住者向けとなる空き家対策を推進する必要がある。
○テレワークやオンラインでの交流など、新たな生活様式への変化による地方への移住志向の高まりを踏まえ、オンラインでの移住相談や移住イベントなどを実施する必要がある。また、脊振町内で自然や田舎暮らしを体験できる支援を行うな
ど、田舎暮らしをイメージできるような取り組みを行う必要がある。
○移住実績の多い佐賀県や福岡県の若年層、子育て世代を対象に、フリーペーパーなどの情報誌への掲載や SNS などの活用により脊振の魅力を発信し、移住促進に向けたより効果的な広告・宣伝活動に取り組む必要がある。

②地域間交流の促進○地域の産業及び文化を中心に地理的条件を生かし、交流人口や関係人口の増加を図るため、佐賀市圏域・福岡都市圏等との交流を促進していくことが重要である。

（３）事業計画(令和 3 年度～7 年度)
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

1 移住・定住・地域間交流の促
進、人材育成(4)過疎地域持続的発展特別事業

定住促進住宅取得補助金

神埼市

空き家改修費助成事業補助金

神埼市

三世代・新婚世帯同居等促
進住宅リフォーム支援事業

神埼市

移住・定住

（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画との整合を図る。

２１

備考３．産業の振興（１）現 況 と 問 題 点①農業

旧脊振村は、峡谷型の山村であり、平坦な地域が少なく標高１５０ｍ～
５５０ｍの山間に点在する耕地が全面積の５．３％を占めている。耕地の多くは狭小で階段状の棚田であり湿田も少なくない。これまで農業構造改善事業や中山間地域総合整備事業等により基盤整備を実施し、農家の生産意欲の向上に取り組んできた。
旧脊振村の農業は稲作が中心であるが、現在までの農業政策から米の生産調整を余儀なくされ、転作作物の栽培に力を注いできた。
その中で、夏季冷涼な地域の特性を生かしたホウレンソウ、ピーマン等の栽培が着実に広がり、現在では産地化されている状況にある。
また、最近の農業を取り巻く環境は大きく変化しており、米価の下落等による農業所得の減少、高齢化による担い手不足、イノシシの被害等により活力が低下しており、克服すべき課題が多く生じている。
今後の方策として、生産性を高めるため、さらに基盤整備等を実施し、施設園芸用ハウスや共同利用施設・機械等の整備を行い、生産性の向上を図るとともに、生産農家の組織化、機械の共同利用等による集落営農の推進、農地流動化による担い手農家の育成、後継者確保のための新規就農者の確保及び耕作放棄地など遊休農地の合理的活用のため、地域農業の確立を図っていくことが急務である。また、夏季冷涼な自然条件や地域資源を生かし、高品質で安心安全な消費者ニーズに合った農業を展開し、特に福岡都市圏を考慮した都市近郊型農業を目指し、6 次産業化の推進や年間を通じた所得の安定を図る複合的経営により、やりがいのある魅力的な農業経営の確立を推進していくことが重要である。

ア．圃場整備事業
旧脊振村における農地は、そのほとんどが急傾斜地にあり、圃場は狭小
不整形であるため農作業条件は極めて悪い。そのため営農面に多大な労力

２２を要し、生産性の向上が図れない状況であり、効率的な農業を進める上でも圃場整備が必要である。

イ．用排水路整備事業
旧脊振村における水路は、河川からの取水及び山林からの湧水により用水されているが、そのほとんどが山側斜面に沿った土水路を利用しており、山地からの流出土砂堆積等による溢水、また排水による侵食崩壊に加え、集中豪雨等による自然災害により、農業用水の確保に多大な支障をきたしているため、生産性を高めるためにも用排水路整備が必要である。

ウ．乾田化対策（湧水処理）事業
旧脊振村における圃場整備は、傾斜地水田を切盛りにより整備していることから、圃場整備後の農地に谷筋等からの湧水がみられ、営農面に多大な支障を及ぼしており、生産性の向上を図る乾田化対策（湧水処理）が必要である。

エ．施設園芸用ハウス整備事業
旧脊振村における施設園芸は、ホウレンソウ、ピーマンを中心とした生産が定着している。近年これに加え水菜の栽培も増加してきており、生産性の向上、効率的な農業経営のために園芸用ハウスの導入等が必要である。

農家戸数及び農家人口の推移
項目
年次

農家

農家

人口

総戸数

専業
戸数

(農 林 業 セ ン サ ス )

第１種兼業
割合(%)

戸数

割合(%)

第２種兼業
戸数

割合(%)

昭 和 45 年

2,356

485

137

28.2

233

48.1

115

23.7

昭 和 50 年

2,064

460

9

2.0

183

39.8

268

58.2

昭 和 55 年

1,867

431

24

5.6

133

30.9

274

63.5

昭 和 60 年

1,724

400

36

9.0

89

22.3

275

68.7

平成 2 年

1,401

330

44

13.3

86

26.1

200

60.6

２３

平成 7 年

1,212

302

43

14.2

47

15.6

212

70.2

平 成 12 年

990

266

36

13.5

82

30.8

148

55.7

平 成 17 年

804

212

43

20.3

39

18.4

130

61.3

平 成 22 年

671

194

62

31.9

11

5.7

121

62.4

平 成 27 年

504

166

63

38.0

12

7.2

91

54.8

経営規模別農家戸数の推移
農家

項目

総戸数

年次

(農 林 業 セ ン サ ス )経営耕地規模0.5ha 未満

0.5～1.0ha

1.0～1.5ha

1.5～2.0ha

2.0～3.0ha

3.0ha 以上

昭 和 45 年

485

117

134

126

78

24

6

昭 和 50 年

460

111

151

112

57

24

5

昭 和 55 年

431

102

145

99

54

24

7

昭 和 60 年

400

100

122

94

50

30

4

平成 2 年

330

71

105

80

38

30

6

平成 7 年

302

76

108

63

30

22

3

平 成 12 年

266

86

96

48

22

14

―

平 成 17 年

212

34

79

56

26

13

4

平 成 22 年

194

30

69

56

22

13

4

平 成 27 年

166

27

61

48

15

13

5

②林

業

旧 脊 振 村 は 、 総 面 積 の 大 半 を 林 野 が 占 め て お り 、 ４ ， ２ ３ ７ ha の 民 有林を有している。そのうち人工林の約７割程度が針葉樹林となり、樹種はスギ、ヒノキの要保育林（１～７齢級）が１４％であるのに対し、３５年
生以上の伐期を迎えた山林が８６％を占めており、資源の造成時期から資源の利用期へ移行する段階となっている。現在、木材の外国産輸入による国産材の需要の減少や新建材使用等、林業就業者の高齢化及び後継者不足、さらに生産にかかる費用の増大等林業を取り巻く今日の情勢は極めて厳し
く、林業活動は低調に推移し、素材生産量（主間伐）も停滞している。

２４

生 産 基 盤 と な る 林 道 の 密 度 は １ ８ ． ８ ｍ ／ ha と 高 い も の の 、 今 後 は 施 業の合理化及び将来の国産材時代を考慮し、産地間競争や高性能林業機械化に対応できる高密路、高規格網の形成を行い、省力化、能率化を図りつつ、間伐、枝打ちによる木材価値を高めるための担い手の育成確保が必要である。また、森林は国土保全、水資源の涵養やグローバルな環境保全等幅広い公益的機能や多目的機能の発揮を有しているため、今後も多様な森林の整備に努めていくことが重要である。

森林の概要(単位:ha)

所有別
国有林

民有林

合計

区分
人 工 林

799

3,460

4,259

天 然 林

365

724

1,089

そ の 他

39

372

411

1,203

4,556

5,759

計

(令和２年度 佐賀県森林・林業統計要覧)③地場産業の振興
地域の特性を生かした地場産業に対する取り組みは、地域間競争が激しくなるなかで、旧脊振村でもシイタケ、干柿、こんにゃく等を特産品としての振興が図られている。特にシイタケ、干柿については、伝統的な家内処理加工を営み振興が図られている。また、地場産業育成強化を図るため
農林産物の１．５次化及び生産基盤の確立のため調査・研究等を実施してきた。こんにゃくは、旧脊振村内加工業者が主体となり生産から流通までの一貫した振興に力を注いでいる。
また、シイタケについては、ＪＡ椎茸部会において乾燥機械の導入を行い、生産性の向上、販路の拡大、品質及び所得の安定に対する取り組みが図られている。
干柿、こんにゃくについては、原料が不足し、旧脊振村外から調達している現状であり、安定的出荷のために原材料の確保が課題である。

２５

このような中で、平成１０年５月に旧脊振村農産物出荷部会を組織し、
旧脊振村外からの会員募集も行い、旧脊振村内外イベント等にも積極的に参加するとともに、幅広く宣伝活動を行い、農産物加工・販売の振興を図っている。今後においては、神埼市内（神埼町・千代田町）の農産物販
売所との連携を深めることが重要である。

④企業誘致
旧脊振村の産業構造は、第一次産業就業人口比率が市のそれと比して高いが、兼業農家が大半であり、その雇用の場の確保が課題である。
住民の雇用の場の確保及び産業振興対策として平成５年度に自動車及び弱電関連企業、平成９年度に乳製品加工工場、平成１０年度に花き種苗センターの誘致がなされたものの、現状としては、まだ住民の多くが旧脊振村外へと働きに行かざるを得ない状況であり、地元の雇用の場を創出し、雇用の増大と人口の増加を図るため、自然環境にあった公害のない企業誘致を進めていくことが重要である。

⑤起業の促進旧脊振村内の事業所数は、平成２８年６月現在（経済センサス活動調査）で７２事業所あるものの個人経営がほとんどであり、建設業、建築業、食品加工業等が主である。今後は公害の少ない業種の起業等を推奨し、経営者の指導強化等、支援を図っていくことが課題である。

⑥商

業

旧脊振村の商業は、少ない人口や地形的要因等もあり、小規模な個人商店が点在している状況で、業種も少なく日用雑貨品等の小売が主となっている。
特に、近年のモータリゼーションの普及により近隣市町村の大型店の利用が増加し、旧脊振村内の商店を取り巻く環境は益々厳しくなっていることから、閉店等による交通弱者への影響が懸念される。

２６

⑦観光又はレクリエーション
昭和５０年に県立自然公園に指定を受けた脊振山（１，０５５ｍ）は自然景観、渓谷、高山植物群等に恵まれ、また脊振山脈を横断する九州自然歩道の整備もあり、県内外を問わずレジャー観光の場として親しまれており、年間約２７千人の観光客が訪れている。また旧脊振村の中心部にある
高取山公園「わんぱく王国・そよかぜの丘」は、平成９年に開園し、自然を生かした公園として親しまれ、各種イベントを開催しながら県内外から
年間約４４千人の観光客が訪れ、都市との交流及び癒しの場として活用され、都市部への情報発信の拠点となっている。
また、脊振山を源流として旧脊振村中心部を流れる城原川は、緑と清流に囲まれ、四季を通じ散策の行動拠点として親しまれ、訪れる人々にやすらぎとくつろぎを与えている。旧脊振村内には他にも自然的条件を備えた観光資源が数多くあり、それら観光資源の再評価と新たな観光資源の発掘を行いながら地域のＰＲと集客を図ることが課題である。
今後、近年のコロナ禍における３密を避けたレジャー活動などの多様なニーズに伴い、新しい生活様式への移行が着実に進んでおり、自然への欲求はさらに高まるものと思われる。福岡市、佐賀市近郊という地理的特性を生かし、ゆとりとやすらぎを享受できる自然環境と調和した施設の充実
整備及び都市との交流を図り、自然豊かな観光資源を有効活用することが重要である。また、新たな観光資源の発掘も重要である。

（２）そ の 対 策①農業○農業経営安定のため機械利用組合の設立及び集落営農を推進する。
○地域の特性を生かした施設園芸などの産地づくりを形成する。
○流通体制の強化及び農業施設整備の推進を図る。
○農地流動化を推進し、経営規模拡大を図り、担い手農家の育成に努める。
○都市農村交流（グリーンツーリズム・オーナー制など）の確立を推進

２７

する。
○後継者対策として、新規就農者等の確保を推進する。
○集荷施設及び設備等の共同利用施設・機械の整備を図る。

ア．圃場整備事業
圃場整備など基盤整備を推進し、作業条件の改善と効率化を実現し、農家の営農意欲を高める。

イ．用排水路整備事業
Ｕ字側溝等の設置による漏水防止対策を図る。

ウ．乾田化対策（湧水処理）事業
排水管等の設置による乾田化対策を図る。

②林業○間伐等を実施し優良木の生産育成を図る。
○新植については森林研究・整備機構、佐賀東部森林組合と三者による分収契約を行い、撫育管理のコストの低減を図る。
○佐賀東部森林組合による労働力の確保及び後継者対策協議会の活動に
より後継者育成を図る。
○作業省力化のため、生産基盤である林道及び作業道の整備を図る。
○森林の公益的機能の発揮と保続培養及び木材価値を高めるための緊急
間伐実施事業の推進並びに育林技術の普及を図る。あわせて、間伐材の利用促進を図るための事業を実施する。

③地場産業の振興○生産組織の拡充と、共販体制の確立を図る。
○特産物の開発を促進し、施設整備の拡充を図る。
○原料の確保を図り、特産品の定着を促進する。

２８

○地場産業定着のための宣伝活動等を推進する。
○６次産業化の推進を図る。

④企業誘致○企業の立地要因を的確に把握するため、調査研究を行い、これに伴い
雇用力等地域経済への波及効果の大きい企業の誘致を推進していく。

⑤起業の促進○自然環境にやさしい業種の起業支援や育成促進を図る。
○中小企業経営者の指導強化、支援を図る。

⑥商

業○経営者が、地域消費者の多様化したニーズに的確に対応するため、経営体質の改善を図り、利便性を重視した新しい形態への展開や経営相談、情報提供等支援に努め、商工会等関係機関と一体となり経営活性化への指導を強化、推進していく。

⑦観光又はレクリエーション○自然の観光資源に恵まれた脊振山を中心に景観を生かし、特性を強調・演出しながら、福岡市・佐賀市近郊という地理的な条件を生かし、自然環境と調和した観光施設の整備拡充を図る。
○高取山公園「わんぱく王国・そよかぜの丘」の整備拡充は、すでに整備した施設との調整を図りながら、自然環境との調和のとれた施設やスポーツ、レクリエーション施設等を整備し、住民相互の憩いの場及び旧脊振村民と都市住民との交流の場として総合的な整備充実を図る。
○旧脊振村内には恵まれた自然や特色のある地域文化など地域の資源を生かした観光資源が数多くあることから、その再評価と新たな観光資
源の発掘整備を図り、観光客のニーズにあった余暇活動の場として、観光施設、スポーツ、レクリエーション等の施設を整備し、既存の観２９

光施設と総合的・一体的な観光地としての整備を推進する。
○町村合併を機に同じ神埼市内にある九年庵、吉野ヶ里公園などの観光地・施設と連携を行い、観光客の誘導を図る。

３０

（３）事業計画(令和 3 年度～7 年度)
持続的発展
施策区分
2 産業の振興

事業名（施設名）(1)基盤整備・農業
・林業(9)観光又はレクリ
エーション(10)過疎地域持続的発展特別事業
・第一次産業
・観光
・その他

事業内容

事業主体

圃場整備事業

神埼市

用排水路整備事業

神埼市

乾田化対策事業

神埼市

森林環境保全直接支援事業

神埼市

森林環境保全整備事業（林業専用道整備事業）

神埼市

観光施設整備事業

神埼市

脊振山頂広場整備事業

神埼市

中山間地域等直接支払制
度事業

神埼市

市有林撫育管理

神埼市

佐賀県森林整備担い手育成基金助成金

神埼市

佐賀東部地域林業後継者
育成事業

神埼市

森林を守る交付金事業

神埼市

林道環境整備事業

神埼市

森林環境譲与税事業

神埼市

わんぱくまつり補助金

神埼市

観光資源魅力創造事業

神埼市

高取山公園指定管理委託

神埼市

山村広場指定管理委託

神埼市

３１

備考

（４）産業振興促進事項 [注 1]
ア．産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

脊振町全域

業種
製造業、旅館業、農林
水産物等販売業、情報サービス業等

計画期間

備考

令和 3 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日

イ．当該業種の振興促進するために行う事業の内容
上 記 (２ )(３ )の と お り（５）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画との整合を図る。

[注 1]補 足 説 明○過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく課税免除に関すること
対象地域

新法に定める過疎地域の市町村が策定する過疎地域持続的発展計画に記載された産業振興促進区域

対象税目

事業税・不動産取得税・固定資産税

対象業種

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等

対象設備投資取得等（取得、製作、建設） ※1
建物は、改修（増築、改築、修繕、模様替え）による取得・建設を含む

取得価額要件500 万円以上 ※2

適用期間

令和 3 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで※1.資本金の額が 5,000 万円越である法人は、新増設に係る取得等に限る。
※2.製造業・旅館業は、資本金の額が 5,000 万円越 1 億円以下の場合は 1,000 万円以上、1 憶円超の場合は 2,000 万円以上。

３２

４．地域における情報化（１）現 況 と 問 題 点
過疎地域においては、国平均を大きく上回る少子高齢化の進行と人口流出が続く中で、地域の産業経済が停滞し、生活基盤も都市部と大きな格差があり、地域住民の生活においては、厳しい状況が続いている。
令和２年１２月に示された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるデジタル社会の実現を図ることと示されており、デジタル技術を用いることでより良い方向に日本社会を変革させるという目標が掲げられる中、自治体は率先してデジタル化に取り組み、市民の利便性の向上や行政の効率化を推進する必要があるが、デジタルインフラの整備や情報リテラシーの向上が課題となる。
本市の情報通信環境については、ケーブルテレビによるデジタル放送及びブロードバンドサービスや脊振地区における移動通信用鉄塔施設の整備等により、県内他地域との格差の是正を行ったところである。しかし、インターネットを介する通信やサービスの多様化・大容量化が進んでおり、5G による高度無線環境の実現など、今後も時代に即した環境整備が必要である。また、今まで整備してきた施設の維持管理においてもあわせて必要となる。
今後の行政運営において、デジタル技術を用いて業務の効率化や合理化を図り、市民サービスの向上や地域経済の活性化を行うとともに、デジタル技術の恩恵を実感できるまちづくりが必要である。

（２）その他対策○ 行政の情報化を推進する○行政情報及び地域情報の発信を強化する○ デジタルインフラの整備を図る○ 行政手続のオンライン化を推進する○ マイナンバーカードの普及と利活用を推進する○ 情報セキュリティとシステムの強靭性の向上を図る

３３

（３）事業計画(令和 3 年度～7 年度)
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

3 地域における
情報化(1)電気通信施設等情報化のための施設

事業内容

情報化推進事業

・その他（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画との整合を図る。

３４

事業主体
神埼市
民間事業者

備考

５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現 況 と 問 題 点
①道
ア．県

路
道

旧 脊 振 村 内 に は 、 ６ 路 線 の 県 道 が あ り 、 神 埼 市 内 の 実 延 長 ５ １ ,０ ４ ８ｍ、改良率４２．９％、舗装率１００％となっている。
旧脊振村内の県道には、急カーブや局部的に幅員が狭小な未改良区間が多い。これらの路線は佐賀市方面及び福岡市方面を結ぶ幹線道路であり、車輌の大型化や交通量の増加に伴い、住民の生活基盤に深く影響を及ぼすことから早急に整備が必要である。

県道の整備状況(平 成 31 年 4 月 1 日 現 在 )
未改良内訳

規格改良内訳

規格改良内訳(5.5m 以 上 )(5.5m 未 満 )

実延長
路線名
(m)

車道 5.5m

車道 3.5m

車道 3.5m

以上

以上

未満

未改良率
(%)

延長(m)

改良率(%)

延長(m)

舗装率(%)

延長(m)

延長(m)

延長(m)

主要地方道
一般県道

三瀬神埼線

15,014

13,146

87.6

1,868

100

0

0

0

0

中原三瀬線

7,731

3,394

43.9

3,051

100

0

134

240

4.8

佐賀脊振線

10,049

3,263

32.5

6,786

100

0

462

1,520

19.7

脊振山公園線

11,191469

4.2

10,722

100

0

0

0

0

広滝大和富士線

3,639

1,610

44.2

1,633

100

0

0

396

10.9

藤原松瀬線

3,424

0

0

3,424

100

0

0

0

0.0

51,04821,882

42.9

27,484

100

0

596

2,156

5.4

合計

(※ 神 埼 市 全 体 の 延 長 )

イ．市道

山間部の渓間に点在する集落と集落を結ぶ市道は、実延長６１，５０５
ｍ で 、 改 良 率 ６ ８ .３ ％ 、 舗 装 率 ８ ８ .６ ％ と い う 現 状 で あ り 、 県 平 均 の 改
良 率 ７ ０ .７ ％ 、 舗 装 率 ９ ６ .３ ％ を 下 回 っ て い る 。

３５

これまでの過疎対策法の下で改良・舗装を重点事業として、整備してきたが、今後さらに積極的な推進が必要である。

市道の整備状況(令和 2 年 4 月 1 日 現在)

改良内訳
区分

路線数

舗装内訳

実延長(m)
延長(m)

改良率(%)

延長(m)

舗装率(%)

１級

4

9,463

9,193

97.1

9,463

100.0

２級

5

12,597

10,796

85.7

12,597

100.0

その他

78

39,44522,03655.9

32,455

82.3

合計

87

61,50542,02568.3

54,515.1

88.6

ウ．農

道

旧脊振村の農道は、山間地特有の谷間に点在する耕地に沿って走る蛇行道であり、幅員も狭く、そのほとんどが未舗装である。後継者不足、高齢化が進む農家にとって、農作物等の荷傷み防止や農道の維持管理に多大な労力を要している現状である。
このような恵まれない立地条件のため平坦地に比べ整備費もかかり受益者負担も大きいものとなっている。今後においては、農業経営の近代化を図る上で積極的な整備が必要である。

エ．林

道

林道は、林業経営の基盤的施設であり、生産性の向上、高能率、優良材生産を目指した、地域林業の確立に重要な役割を果たしている。林道整備率 （ 林 道 密 度 １ ８ ． ８ ｍ /ha） は 高 い 水 準 に あ り 、 確 実 に 整 備 さ れ つ つ ある。
しかし、近年における木材価格の低迷のため施業の合理化及び将来国産材が再評価されることを考慮し、産地間競争や高性能林業機械化に対応できる高密度路網の形成が重要な課題となっている。また、林道は地形的に急勾配・急カーブが多く維持管理が困難であるため、早急に全面舗装が必

３６要であり、既存の林道については、長寿命化対策として、沿道の除草及び排水溝の管理並びに不法投棄対策等、林道周辺の環境整備が必要である。

②交

通

旧脊振村の定期バス便は、昭和バス株式会社が三瀬～佐賀間を運行していたが、バス利用者の減少や運転士の高齢化等により、令和元年度で撤退するに至り、令和２年度より三瀬～神埼間を市内タクシー事業者である有限会社ジョイックス交通が運行している。
また、新たに予約型乗合タクシーを導入するなど交通手段の確保に努めているものの、地域住民の唯一の交通機関として安定的な運行継続を図る
必要があり、モータリゼーションの進行等により、バス利用者は年々減少
し、事業環境の抜本的な改善に課題が残る状況である。地形的に自転車利用が困難で、特に子どもたちの通学には親が自家用車で送迎しなくてはな
らない状況で、通学の利便を考え、住民の中には旧脊振村を離れる者もあった。
このようなことから、平成７年９月から通学送迎に係る親の負担軽減と生徒の安全確実な送迎、住民の朝夕の交通利便等に対処するため、通学バ
スの運行を開始した。通学バスは路線バス会社に委託し、旧脊振村内全集
落を３コースに分け、平日朝夕５回、土曜３回を低運賃で運行している。
今後においては、高校通学費助成の見直しや高齢者等住民の交通手段の充実確保が課題である。

（２）そ の 対 策
①道
ア．県

路
道

三瀬神埼線は旧脊振村と国道３４号、２６３号を結ぶ主要地方道であり、拡幅等の整備を県、近隣市町に協力要請し、広域的な道路としての機能強化を図る。また、他の５路線についても住民の通勤通学等生活に密着した道路であり、同様に拡幅等の整備を要請し機能強化を図る。

３７

イ．市

道

各集落間の結びつきを強めるような道路網の整備を図り、地域の産業と文化の向上を図るため、市道の改良・舗装による整備を積極的に推進し、広域的な視点から交通の基幹となる県道との連結性の強化を図る。

ウ．農

道

農業経営の近代化を図るため、農道の拡幅及び舗装による整備を推進す
る。

エ．林

道

林道・作業道及び施業道の整備並びに林道周辺の環境整備により、高能率低コスト生産路網の形成を図る。

②交

通○路線バス及び通学バスの運行の確保を図るため、運行事業者に対し要請と財政援助を継続する。
○バス路線を維持するため住民や観光客へのバス利用促進を図る。

３８

（３）事業計画(令和 3 年度～7 年度)
持続的発展
施策区分
4 交通施設の整備、交通手段の
確保

事業名
（施設名）
(1)市町村道

事業内容

事業主体

市道改良・改築事業

神埼市

市道法面補修事業

神埼市

市道開設事業

神埼市

市道舗装補修事業

神埼市

市道橋梁補修事業

神埼市

林道改良事業

神埼市

林道舗装事業

神埼市

林道開設事業

神埼市(9)過疎地域持続的発
展特別事業

生活交通路線維持費補助
金

神埼市

・公共交通
・その他

林道環境整備事業

神埼市

・道路
・橋りょう
・その他

(3)林道

（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画との整合を図る。

３９

備考

６．生活環境の整備（１）現 況 と 問 題 点①水道施設
旧脊振村の水道施設については、飲料水供給施設を設置し、運用しているが、老朽化による配水管等の破損や、自然環境の変化に伴い地下水の減少による水不足が生じる年もあり、生活基盤である生活用水の安定供給のためにも、また衛生面、安全面からも水道施設整備が急務である。

②下水処理施設
旧脊振村において、生活水準の向上に伴い生活雑排水が河川に放流され、水質汚濁や河川の水量の減少と相まって自然環境の保全の気運が高まっており、河川環境対策の必要性が認識されている。河川の水質を保全するた
めには、家庭からの生活雑排水の適正処理を行うため合併浄化槽の設置が急務となっている。

③廃棄物処理施設○ごみ処理施設
平成８年度に設置された脊振広域クリーンセンター（旧神埼郡６町村と旧諸富町で組織）により、ゴミ処理能力は大幅に改善した。
生活水準の向上、生活様式の変化に伴いゴミの量は年々増加し、ゴミの種類も多様化している。ゴミの増加に伴う焼却灰については、溶融炉を設置し、焼却灰減量に努めている。
今後は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」による分別収集で再資源化の推進が求められ、さらなる周辺整備も必要である。
○し尿処理施設
旧脊振村におけるし尿処理は、業者委託による汲み取りが約５０％で合併浄化槽による処理を行っている家庭が約５０％である。

４０

④消防施設及び救急・防災施設
旧脊振村の非常備消防の現状は、団員数８４名（令和３年３月３１日現在）を擁し、小型動力ポンプ積載車８台、小型動力ポンプ８台が整備されている。しかし、団員数については若年者の旧脊振村外転出等に伴い、年々減少している。このため、定年年齢を無くし、団員確保に努めている。
しかしながら団員のほとんどが勤労者で旧脊振村外勤務者が多く、各地区での昼間団員の不在は、消防機動力の低下を招いている。このため、昼間団員確保が重要な課題となっている。
消防施設や資機材の老朽化が進み、維持管理の面から消防活動にも支障をきたしている。なお旧脊振村は、地勢の特殊性から風水害及び建物、山林火災の発生時における指令本部と被災現場の連絡調整が困難であるため、その対策として、平成３０年から令和２年にかけて神埼市全域において防災行政無線（移動系）の市内統一化の整備を行った。
なお、常備消防、救急体制については、昭和４７年４月から神埼地区消防一部事務組合を組織し、その後、平成２５年４月から佐賀広域連合佐賀広域消防局に編入し、消防団と密に連携を図りながら消防活動、救急業務を強化している。
旧脊振村は、山間地域となっており、土砂災害等の自然災害の発生が懸念されるところであり、道路の寸断・停電・断水等に備え、防災に必要な物資を備蓄する倉庫を整備すること等により、市民の安心・安全を確保する必要がある。

⑤公営住宅施設
旧脊振村に整備している公営住宅は昭和５４年度に建設した井上団地１棟（１８戸）である。また、若者定住対策としての木造一戸建て賃貸住宅２０戸を平成１１年度から平成１７年度にかけて建設し、若者の近隣市町への転出に一定の効果を得ている。
今後、これらの住宅が耐用年数の半分超を経過し老朽化が進んでいることから、計画的に整備して長寿命化を図り、有効的に活用することが課題となっている。

４１

⑥その他
○過疎地域が自立促進するためには、犯罪のない地域の安全が基本であり、安心して暮らせるよう住民・警察・自治体三者の連携が重要である。

（２）そ の 対 策①水道施設○旧脊振村の立地条件を考慮し、集落を単位とした水道整備を推進するとともに、生活基盤である衛生的な生活用水の安定かつ安全な供給のため、老朽化した既存施設の整備を図る。

②下水処理施設○合併浄化槽の設置推進を図ると共に維持管理の強化と公共用水域の水質保全のため、浄化槽市町村整備推進事業により整備促進を図る。

③廃棄物処理施設○ごみ処理施設
住民の一人一人がゴミに対する理解を深めるため、地区毎の学習会を開
催し、地域ぐるみの分別収集及びゴミ減量化に取り組む。不法投棄については、廃棄物監視委員及び住民の協力により、減少を図る。
○し尿処理施設
し尿・汚泥処理においては、循環型社会を目指し、平成１４年４月から
三神地区環境事務組合（旧神埼郡６町村・基山町・旧中原町・旧北茂安町・旧三根町・上峰町で組織）によって旧千代田町内に三神地区汚泥再処理センターが建設され処理を行っている。

④消防施設及び救急・防災施設○消防機動力強化充実のため、新入団員の確保と併せて団員の装備品の充実を図る。

４２

○消防の機動力を強化するため、小型動力ポンプ、積載車、消防格納庫等の整備、更新を図る。
○自然水利の活用と共に防火水槽の設置及び整備を図る。
○水利施設の整備と共に山間地の高低差を利用した自然落差式消火栓の整備を図る。
○防災行政無線の整備を図る。
○防災情報の伝達手段を充実、確保するための措置を講ずる。
○早期の避難を促すため、避難誘導等の防災設備の整備を図る。
○防災力の向上及び自然災害から身体・生命を守るため、防災備蓄倉庫を整備し防災備蓄品等の充実を図る。
○消防団を退団した地域住民による自営消防活動の促進を図る。
○災害に対して、地域・近隣で協力し合える組織として、自主防災組織の推進を図る。
○防災訓練を実施し、住民の防災意識の高揚を図る。

⑤公営住宅施設○若者の旧脊振村内居住促進を図る。
○住宅の実態を把握し、神埼市営住宅ストック総合活用計画に基づき、計画的かつ効率的に維持、監理、整備等を進め住宅セーフティネットの機能向上を図る。

⑥その他○住民が安心して暮らせる安全で快適な地域づくりのための基盤整備を
推進する。

４３

（３）事業計画(令和 3 年度～7 年度)
持続的発展
施策区分
5 生活環境の整
備

事業名
（施設名）
(1)水道施設
・その他(2)下水処理施設
・その他(5)消防施設(6)公営住宅(8)その他

事業内容

事業主体

水道施設整備事業

神埼市

浄化槽市町村整備推進事
業

神埼市

消防格納庫整備事業

神埼市

消防小型動力ポンプ整備事業

神埼市

消防ポンプ積載車整備事
業

神埼市

防火水槽整備事業

神埼市

落差式消火栓整備事業

神埼市

ストック総合改善事業

神埼市

防災設備等整備事業

神埼市

防災備蓄倉庫整備事業

神埼市（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画との整合を図る。

４４

備考

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現 況 と 問 題 点①児童福祉
旧脊振村の出生数は、令和元年度で２人、令和２年度で４人と極めて少なく、少子化問題は一段と深刻化している。
晩婚、未婚、少子出産等、結婚や出産に対する価値観が変化する中、利便性の低い地域での出産、子育てを回避する傾向が強くなり、旧脊振村の少子化は一段と加速することが予測される。
核家族化や共働き家庭の一般化、ひとり親家庭（母子家庭、父子家庭）等の増加など、子育てが難しい家庭が増える一方、地域コミュニティの弱体化、地域での子育て力の低下が問題である。
これらの問題に早急に着手し、山間部の豊かな自然環境の中で安心して子育てができるような環境づくりを図る必要がある。

②ひとり親家庭等の福祉
ひとり親家庭等は生計、育児や家事、仕事や住居など生活上の問題を抱え、社会的にも経済的にも非常に不安定な状態におかれがちである。ひとり親家庭等が安定した生活を営み、安心して子育てができる環境づくり、
さらに自立を促進するための支援策を総合的、計画的に展開する必要があ
る。

③地域保健
少子高齢化の進展により、高齢者の健康不安や、核家族の育児不安を解消し、生涯を通じた健康づくりである健康寿命の延伸等を支援するため、地域における保健と医療、福祉が連携した取り組みが必要である。

④高齢者介護高齢化が急速に進む中、旧脊振村においても、介護問題は家庭や地域でも深刻な問題となっている。旧脊振村では、「高齢者のみの世帯」「高齢４５

者一人暮らし世帯」が増加し、介護が必要な状態にあっても、サービス利用への申請が遅れる等の現象が出て、適正な給付が難しい現状も出てきている。
旧脊振村の要介護者は要支援者と合わせて１４３人（令和２年４月１日
現在）となっている。旧脊振村の地理的要因から、他の地域の事業所への入所・通所は利用しにくい現状がある。身近なところで介護サービスを利用できることが、要介護者のサービス利用の促進につながる。
また、山間部の現状を踏まえて、広域的にバランスのとれた施設整備を図り、利用者本位のサービスを提供できるような介護サービス基盤の整備が重要である。
高齢者が介護や支援が必要な状態になっても、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるように、要介護者や介護をする家族を地域全体で支える地域ケア体制の深化・推進が必要である。

⑤高齢者福祉
令和３年３月末現在の旧脊振村の高齢化率は４３．０％と非常に高く、高齢者への福祉施策は最重要課題である。また、活力に満ちた長寿社会を築いていくためには、高齢者自身が地域の中で自らの経験と知識を生かして積極的な役割を果たしていくことが求められており、高齢者が健康で生きがいを持って活躍できるシステムを構築することが必要である。
これまでは、高齢者に対し弱者あるいは保護的といった一面的な捉え方をするほうが一般的であったが、老いは個々人によって多様であり、生活と心情を長年積み重ねた高齢者を尊厳を持って受け入れられるような価値観を、個人的にも社会的にも形成していくことが重要である。

⑥障がい者福祉
旧脊振村における障がい者は身体、知的、精神合わせて、旧脊振村人口の約９．１％である。障がい者に対するサービスは障害者総合支援法の施行により、障がいのある人が住み慣れた地域で暮らし続けることができる

４６

ような支援の強化が求められている。
地域ごとの特性を活かした切れ目ない支援により、障がい者本人の意思や意欲を尊重しつつ、自立と社会参加の促進していくことが必要である。
また、交通機関・公共施設等については、障がい者を含め誰もが利用しやすいようバリアフリーやユニバーサルデザインの普及・啓発が重要である。

⑦男女共同参画社会
男女共同参画社会の実現にとって大きな障害となっている「男は仕事、女は家庭」という性別による役割分担意識は、徐々に解消されてきている。
また、女性の社会進出が多くなり、男女平等という考え方は理解されてはいるが、政治の場、職場等での不平等感はまだ根強く残っており、男女共同参画の考え方の普及・啓発が課題である。

（２）そ の 対 策①児童福祉○地域における子育て支援
子育ての支援事業の促進、情報提供、相談及び助言並びにあっせん、調整等を図る。
○子どもの安全確保
交通安全を確保するための活動推進、子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進を図る。
○要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進
児童虐待防止対策の充実、ひとり親家庭等の自立支援の推進を図る。

②ひとり親家庭等の福祉
ひとり親家庭等については、生活の安定確保のため経済的支援の推進と共に様々な相談に対応できる体制充実を図る。

４７

③地域保健健康相談、保健指導及び健康診査に関し必要な事業を行い、生涯を通じた健康づくりを支援する。

④高齢者介護○在宅での自立支援
要介護状態になっても、できる限り在宅において自立した生活ができる
ようサポートするという観点から、在宅での生活支援を図る。
住み慣れた地域がサービス拠点となることから、住民や地域ぐるみの理解と支援が欠かせない。このため、地域住民への「介護」に関する啓発を推進する。
○地域包括支援センターを中心とした地域包括ケア体制の整備
地域住民の健康と福祉向上のためには、医療・保健・福祉分野の連携強化とともに、個人や地域の問題点の把握や支援の共有化が重要である。地
域包括支援センターを核に、関係機関との相互連携ネットワークを構築し、高齢者の生活とその家族を支援する。
また、介護保険の保険者である佐賀中部広域連合と連携し、利用者本位の介護サービス給付の推進を図る。
○サービスの自己選択
利用者の心身の置かれている状況に応じた、「利用者にとって適切なサービスの提供」を念頭に、利用者の選択に基づくサービス提供基盤の整備を行う。

⑤高齢者福祉
生涯を通じて高齢者一人一人が健康で生きがいをもって過ごせるような社会とするため、高齢者の生きがいと健康づくり対策を一層推進する必要がある。
高齢者が、自己の意識に基づき、その意欲と能力に応じて主体的に社会に参加し、充実した生活を過ごせる環境整備を図ることが重要である。

４８

また、高齢者が要介護状態に陥らないよう介護予防に積極的に取り組み、生活を実質的に支援するサービスを普及推進することも重要である。

⑥障がい者福祉
障がい者が地域の一員として安心して活き活きと生活できるよう、障がい者本人の意思や意欲を尊重しつつ、自立と社会参加を促進する施策を図る。

⑦男女共同参画社会
職場、家庭、地域等における習慣・慣行等で性別による偏りにつながる
おそれのあるものについて、その見直しのための啓発や女性が抱える様々な問題の解決に向けた相談機能の充実を図り、各種相談事業の連携を密にし、相談体制の強化を図る。

（３）事業計画(令和 3 年度～7 年度)
持続的発展
施策区分
6 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

・保育所

せふり保育園施設整備事
業

神埼市(3)高齢者福祉施設
・高齢者生活福祉ｾﾝﾀｰ

脊振町高齢者生活福祉センター(そ よ か ぜ 荘 )施 設 整 備 事 業(8)過疎地域持続的発展特別事業

せふり保育園指定管理委託

神埼市

・児童福祉
・高齢者・障がい者福祉

脊振町高齢者生活福祉センター(そ よ か ぜ 荘 )指 定 管 理 委 託

神埼市(9)その他

脊振放課後児童クラブ整
備事業

神埼市

(1)児童福祉施設（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画との整合を図る。

４９

備考８．医療の確保（１）現 況 と 問 題 点
旧脊振村直営の国保診療所（内科、歯科）は旧脊振村の唯一の医療施設であり、旧過疎振興法の事業により昭和５２年度に完成し、病床１１床を確保すると共に、医療機械、器具を整備し、地域住民の医療にあたってきた。（入院対応については、財政事情等により平成１０年度から休止している。）
過疎地域における医療は、住民が安心して住めるための重要な条件となっているが、診療所建築から既に３０年以上経過していたため、令和２
年度に脊振交流センターへ集約を行った。今後も、医療を継続していくた
めには診療所の改修整備等が必要である。
また、医療体制の強化を目的に、中核的な病院との医療ネットワークの構築と、永住のできる経験豊富な医師の確保により、診療業務の充実に努
め、地域住民の健康の増進と明るい地域づくりを図る必要がある。耐用年数が経過している医療機器等については、計画的に整備を図る必要がある。

（２）そ の 対 策○中核的な病院と診療所との医療ネットワークの構築を図る。
○診療機器の整備・更新を図る。
○医療従事者（医師・看護師）の確保を図る。

（３）事業計画(令和 3 年度～7 年度)
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

7 医療の確保(3)過疎地域持続的発
展特別事業

事業内容

事業主体

医師確保事業

神埼市

へき地診療所設備整備事業

神埼市

・その他

(4)その他（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画との整合を図る。

５０

備考９．教育の振興（１）現 況 と 問 題 点
旧脊振村の小中学校の児童生徒数は、減少傾向にはあるが、小規模校のため教職員が少なく、教職員一人あたりの分掌事務等が多いことなど学校運営上種々の困難をきたしている。児童生徒の登校、下校時の利便性や安全性の向上を図るため、平成７年度から通学バスの運行を実施し、また高校生の通学費についても定期券購入費等の助成を行い、通学に係る負担軽減を図ってきた。
脊振小学校は昭和５７年に新築し、外壁塗装等の改修を行い、長寿命化を図ったが、空調施設等の補修や室内等の老朽化に伴う一部補修が必要である。
脊振中学校校舎については昭和６３年度に木造により完成し、外壁や屋根部分の補修を行い、長寿命化を図ったが、空調施設等の補修・改修が必要であり、さらに将来は、小中学校共にバリアフリー化の充実を図る必要がある。
平成１４年度から従来の教科領域の他に、児童生徒に自ら学び、自ら考える生きる力を育てる総合的な学習の時間が実施されたが、さらにこれを充実する必要がある。また、これに伴い武道教育が必須となり、元来旧脊振村の村技として剣道が盛んであることから、体育館を取り壊し、武道館の整備を行った。
余暇の増大や生活意識の変化、価値観の多様化に伴い、知的欲求、社会
参加、情報化、レクリエーション等の要請意識は高度化し増加している。
脊振公民館は、社会教育活動の拠点となり、学習の場や住民の交流の場として利用されてきたが、昭和４９年に建設され老朽化が進行していたた
め 、 脊 振 2000 年 館 内 の 図 書 館 及 び 放 課 後 児 童 ク ラ ブ と と も に 、 令 和 ２ 年度に脊振交流センターへ集約を行った。
住民の健康と体力増進を推進するため体育施設として、脊振グラウンド、脊振勤労者体育館、脊振観光プールを整備しており、毎月「住民スポーツの日」や「まるごとスポーツクラブ」を実施しながら、住民のスポーツ意

５１

欲を高めている。さらに平成１３年度からは、従来の旧脊振村民体育大会と、小・中学校の体育大会を融合した「小さな村のまるごと大運動会」を、
地域住民総参加の体育行事として実施している。今後は、施設の老朽化が進むため、住民が今後も利用できるよう整備が必要である。
少子化による、子ども社会の変化に伴い、自然とのふれあいや団体生活を営むことによる規律の遵守や自主性を育てるため、体験学習を推進している。さらに平成１５年３月には脊振小学校の分校２校が閉校となったが、この分校跡を宿泊体験ができる社会教育施設として整備しており、今後は改修工事等を行いながら、豊かな自然環境の中で多くの利用推進を図っていく。地域の教育力の推進を図るため、地域における子どもの役割を考え、地域と家庭が一緒になり子どもが健全に育成できる環境を作っていくことが必要である。
国際化や技術革新等変化の激しい時代の中で、常に新しい知識や情報を得て、充実した活力ある生涯を送るためには、自らの意思で学習する機会を創作し、その内容を実践し充実させることが求められる。

（２）そ の 対 策○脊振中学校の改修工事を図る。
○勤労者体育館の改修工事を図る。
○総合的な学習の時間の推進を図る。
○脊振観光プールの改修工事を図る。
○スポーツ・レクリエーションの推進を図る。
○通学バスの運行継続を図る。
○高校生の通学費助成制度の継続を図る。
○姉妹校交流事業の継続を図る。
○図書館脊振分館の図書の充実を図る。
○社会教育施設の活用及び整備を図る。
○脊振グラウンドの改修工事を図る。

５２

（３）事業計画(令和 3 年度～7 年度)
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

8 教育の振興(1)学校教育関連施設
・校舎(3)集会、体育施設等
・体育施設(4)過疎地域持続的発
展特別事業
・その他

(5)その他

事業内容

事業主体

脊振小学校改修工事

神埼市

脊振中学校改修工事

神埼市

脊振勤労者体育館改修工事

神埼市

脊振グラウンド改修工事

神埼市

通学バス運行事業

神埼市

高等学校生徒通学費助成
事業

神埼市

姉妹校交流事業

神埼市

市 立 図 書 館 脊 振 分 館 (脊 振交 流 ｾﾝﾀｰ)図 書 整 備 事 業

神埼市

脊振町社会教育施設改修工事

神埼市

脊振観光プール改修工事

神埼市（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画との整合を図る。

５３

備考

１０．集落の整備（１）現 況 と 問 題 点
旧脊振村の集落は、渓間に９集落が点在しており、形態は旧脊振村中心地区の３集落を除けば５戸～３０戸の小規模な集落である。
また、若者の都市部への流出及び少子高齢化に伴う人口の減少で、集落共同体としての伝統的行事及び共同事業を実施することが困難な状況である。
平成１８年３月の町村合併に伴い２３集落あった行政区を現在の９集落に再編したが、集落としての機能回復に努める必要がある。
また、近年、旧脊振村の宅地や空き家を賃借、買取りで定住を希望の問
い合わせ等が多くなっている。このことから空き家等の情報を詳しく集積し、ニーズに応えやすい条件にしていくことが重要である。

（２）そ の 対 策
山間地の小集落整備は、社会生活における利便性やコミュニティ活動の振興等を図るためには必要であるが、基幹的集落への移転については、土地への愛着、経済的問題等が大きな課題となっている。
今後においては、定住を促進し、地域の活性化を図るための施策を行う。

（３）事業計画(令和 3 年度～7 年度)
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

9 集落の整備(2)過疎地域持続的発
展特別事業

事業内容

空き家・空き地対策事業

・集落整備（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画との整合を図る。

５４

事業主体

神埼市

備考

１１．地域文化の振興等（１）現 況 と 問 題 点
旧脊振村の集落は、渓間に９集落が点在している。余暇時間の増大と生活意識の変化など多様化した現代社会においては、住民に潤いと安らぎをもたらす芸術や文芸などの文化活動は大切であり、高水準の文化に触れる機会を充実し、子どもから大人までの文化活動を推進し、文化の向上を図ることが必要である。

（２）そ の 対 策○脊振森林の里文化フェスティバルの充実を図る。

（３）事業計画(令和 3 年度～7 年度)
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

10 地域文化の振興等(2)過疎地域持続的発展特別事業
・地域文化振興

事業内容

事業主体

脊振森林の里文化フェスティ
バル

神埼市文化連盟
脊振支部（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画との整合を図る。

５５

備考

１ ２．再生可能エネルギーの利用の推進（１）現 況 と 問 題 点
旧脊振村の地勢は高峻で平坦地は少なく大半が山林であるため、中小水力発電や木材を利用したバイオマス発電などの再生可能エネルギーであるに適した地域である。
今後は、持続可能なまちづくりを推進するため、エネルギーの地産地消を促進する再生可能エネルギーの利用推進を図る必要がある。

（２）その他対策○再生可能エネルギーなどに関する普及啓発や情報発信を行い、家庭や事業所における導入を促進する。
○再生可能エネルギーなどを公共施設への導入を図る。

（３）事業計画(令和 3 年度～7 年度)
持続的発展
施策区分
11 再生可能エネルギーの利用
の促進

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

(1)再生可能エネル
ギー利用施設

再生可能エネルギー利用施設
整備事業

神埼市

(2)過疎地域持続的発展特別事業

再生可能エネルギー利用推進事業

神埼市

・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ利用（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画との整合を図る。

５６

備考

１３．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現 況 と 問 題 点①地域の持続的発展対策
地域における伝統文化やイベント行事の開催等において、活力が低下している。これらの継承や活用が今後必要になってくると思われる。
また、後継者不足は大きな問題であり、人口の減少や少子高齢化に拍車がかかり重要な課題となっている。これと併せ地域の核となる人材が少な
いため、人材を広く発掘し、指導者として育成していくことが必要である。
また、地域の素晴らしい自然を後世により良い状態で残すため、地球環
境、地域環境に対する配慮が必要である。

②地域の拠点づくりの推進
令 和 ２ 年 度 に 脊 振 庁 舎 、 脊 振 公 民 館 、 図書館脊振分館、脊 振 診 療 所 を 集 約化した複合施設である脊振交流センターの供用開始がなされた。
脊振交流センターは、脊振町の核となる小さな拠点であり、地域の防災や生活の基盤となっている。今後も地域コミュニティを維持して持続可能な地域づくりを目指すため、脊振交流センターを核とした地域の拠点づくりを推進する必要がある。

③城原川ダム建設に伴う地域振興対策
城原川ダムについては、平成１８年７月策定の「筑後川水系河川整備計画」により、
城原川流域の治水対策として計画され平成３０年度より「建設段階」への移行がなされ、現在、ダム建設に向けた調査施設計などが進められており、城原川ダム建設に伴い、その周辺地域の生産機能および生活環境などが著しい影響を受けることが考えられる。
このため、城原川ダム建設後の将来を見据えたダム周辺地域およびその上流域である脊振町の地域振興対策を進める必要がある。

５７

（２）そ の 対 策①地域の持続的発展対策○ふるさと振興事業、人材育成等を推進する。
○地域の活力となる人づくりを進めていくため、新しい情報やまちづくりの手法などの修得と意識の改革をねらいとし、先例地等への派遣、研修を行う。
○地域における伝統文化の継承や質の向上、またイベント開催等に対する積極的支援を図っていく。
○農村後継者の未婚問題を解消するため、ふれあいの場の創出等の施策を推進する。
○国際的視野を広めるとともに、相互の生活文化等について幅広く理解をするため、国際交流による人材育成を図り、地域の活性化を推進する。
○神埼市過疎地域自立促進基金を神埼市過疎地域持続的発展基金へ改める。

②地域の拠点づくりの推進○脊振交流センターを核とした地域の拠点づくりを推進する。

③城原川ダム建設に伴う地域振興対策○「神埼市水源地域振興計画」の策定により、ハード・ソフト両面でのダム周辺地域およびその上流域の地域振興を図る。

（３）事業計画(令和 3 年度～7 年度)
持続的発展
施策区分
12 その他

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

(1)過疎地域持続的発展特別事業

神埼市過疎地域持続的発展基金

神埼市

国際交流事業

神埼市

５８

備考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等総合管理計画との整合を図る。

５９

（再掲）事業計画(令和 3 年度～7 年度) 過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

1 移住・定住・地域間交流の促
進、人材育成(4)過疎地域持続的発展特別事業

定住促進住宅取得補助金

神埼市

空き家改修費助成事業補助金

神埼市

三世代・新婚世帯同居等促
進住宅リフォーム支援事業

神埼市

中山間地域等直接支払制
度事業

神埼市

市有林撫育管理

神埼市

佐賀県森林整備担い手育成基金助成金

神埼市

佐賀東部地域林業後継者
育成事業

神埼市

森林を守る交付金事業

神埼市

林道環境整備事業

神埼市

森林環境譲与税事業

神埼市

わんぱくまつり補助金

神埼市

観光資源魅力創造事業

神埼市

高取山公園指定管理委託

神埼市

山村広場指定管理委託

神埼市

2 産業の振興・移住・定住(10)過疎地域持続的発展特別事業
・第一次産業
・観光
・その他

4 交通施設の整備、交通手段の確保(9)過疎地域持続的発
展特別事業

生活交通路線維持費補助
金

神埼市

・公共交通
・その他

林道環境整備事業

神埼市

6 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(8)過疎地域持続的発展特別事業

せふり保育園指定管理委託

神埼市

・児童福祉
・高齢者・障がい者福祉

脊振町高齢者生活福祉センター(そ よ か ぜ 荘 )指 定 管 理 委 託

神埼市

7 医療の確保(3)過疎地域持続的発展特別事業

医師確保事業

神埼市

通学バス運行事業

神埼市

高等学校生徒通学費助成
事業

神埼市

姉妹校交流事業

神埼市

・その他

8 教育の振興(4)過疎地域持続的発
展特別事業
・その他

６０

備考

9 集落の整備(2)過疎地域持続的発展特別事業

市 立 図 書 館 脊 振 分 館 (脊 振交 流 ｾﾝﾀｰ)図 書 整 備 事 業

神埼市

空き家・空き地対策事業

神埼市

・集落整備

10 地域文化の振興等(2)過疎地域持続的発展特別事業
・地域文化振興11 再生可能エネルギーの利用の推進(2)過疎地域持続的発展特別事業

12 その他地域の持続的発展に関し必要な事項(1)過疎地域持続的発展特別事業

・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ利用

脊振森林の里文化フェスティ
バル

神埼市文化連盟
脊振支部

再生可能エネルギー利用推進事業

神埼市

神埼市過疎地域持続的発展基金

神埼市

国際交流事業

神埼市６１