2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月14日
上場会社名 株式会社 石川製作所
コード番号 6208
URL https://www.ishiss.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 企画管理部門長
四半期報告書提出予定日
2022年2月14日
配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 小長谷 育教（氏名） 坂本 滋

TEL 076-277-1411（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益百万円％

百万円

7,942
6,21327.8△11.370△184（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

％

百万円

――％

92
△183

65百万円 （―％） 2021年3月期第3四半期

百万円

――

86
△217％

―
―

△144百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭13.59△34.10――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第3四半期
15,8592021年3月期
14,3562022年3月期第3四半期 4,018百万円（参考）自己資本

4,018
3,853
2021年3月期 3,853百万円

25.3
26.8

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――0.000.00

期末円銭――合計円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭12,300

8.1

210

30.9

170

6.0

100

△19.4

15.68

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

6,385,972 株 2021年3月期
6,943 株 2021年3月期
6,379,039 株 2021年3月期3Q

6,385,972 株
6,840 株6,379,169 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項については、添付資料の2ページを参照して下さい。

㈱石川製作所(6208) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 4（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 6― 1 ―㈱石川製作所(6208) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は82億75百万円(前年同期比12.7%減)となり、売上高は79億42百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は12億11百万円(前年同期比23.0%減)、売上高は14億32百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
受託生産
受注高は8億37百万円(前年同期比82.3%増)、売上高は7億94百万円(前年同期比31.2%増)となりました。
防衛機器
受注高は58億20百万円(前年同期比18.7%減)、売上高は54億69百万円(前年同期比65.2%増)となりました。
その他
受注高は4億6百万円(前年同期比45.0%増)、売上高は2億45百万円(前年同期比42.3%減)となりました。
損益面におきましては、紙工機械の売上高が減少となった一方で受託生産、防衛機器の売上高は増加したため売上高全体では増収となりました。その結果、当社グループの営業利益は70百万円(前年同期は営業損失1億84百万円)、経常利益は92百万円(前年同期は経常損失1億83百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億17百万円)となりました。

（２）財政状態に関する説明
a. 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ14億85百万円(13.5%)増加し、125億19百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億73百万円、棚卸資産が1億84百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が18億87百万円、増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ16百万円(0.5%)増加し、33億39百万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ15億2百万円(10.5%)増加し、158億59百万円となりました。
b. 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ12億70百万円(15.1%)増加し、96億73百万円となりました。これは主に短期借入金が10億60百万円、支払手形及び買掛金が4億23百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ66百万円(3.2%)増加し、21億66百万円となりました。これは主に長期借入金が1億2百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ13億37百万円(12.7%)増加し、118億40百万円となりました。
c. 純資産純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億65百万円(4.3%)増加し、40億18百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円の計上により利益剰余金が増加したことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月12日に公表した業績予想に変更はありません。

― 2 ―㈱石川製作所(6208) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 3 ―当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

850
4,965
―
5,139
77
△011,034

577
―
6,853
4,955
134
△012,519

2,374
28

2,419
42

926
△6
919
3,322
14,356

884
△6
877
3,339
15,859

2,207
5,120
210
161
2
701
8,402

2,630
6,180
240
75
2
544
9,673

982
778
339
2,100
10,503

1,085
787
294
2,166
11,840

2,000
36
1,411
△7
3,439

2,000
36
1,598
△8
3,626

412
0413
3,853
14,356

391
1392
4,018
15,859

㈱石川製作所(6208) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
6,213
5,380832
1,017△184(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
7,942
6,800
1,1411,070
70018256500193666244449△1833634092―
330―
06611△1869227331△21745△40586△21786― 4 ―㈱石川製作所(6208) 2022年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△217(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
8673
△073
△144△210△2165△144―65―― 5 ―㈱石川製作所(6208) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,933,916千円増加し、売上原価は2,521,735千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は412,180千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は100,107千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号

2020年３月31日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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