北海道住宅リフォーム事業者登録制度実施要綱（目的）第１条 この制度は、住宅リフォームに関する一定の要件を満たす事業者を登録するとともに、当該事業者の過去に実施したリフォーム事例や得意とするリフォーム工事の種類など事業者に関する情報を提供することにより、道民が安心して事業者を選択することができる環境を整備することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語は、次のとおり定義する。
一「リフォーム事業者」とは、住宅リフォームの設計又は施工を行う事業者をいう。

二 「登録事業者」とは、一般社団法人北海道建築技術協会（以下、「建築技術協会」という。）により「北海道住宅リフォーム事業者登録制度」に登録されたリフォーム事業者をいう。
三「リフォーム評価ナビ」とは、一般財団法人住まいづくりナビセンターが運営するリフォームポータルサイトをいう。
四「全国協議会」とは、全都道府県・政令市やリフォーム関連団体で構成する「一般社団法人住宅リフォーム推進協議会」をいう。
（運営主体）
第３条

本制度は、北海道住宅リフォーム推進協議会（以下「推進協議会」という。）及び建築技術協会が次に掲げる役割分担により運営する。
一推進協議会
推進協議会は、制度設計主体として次に掲げる事務を所掌する。

ア

北海道住宅リフォーム事業者登録制度実施要綱（以下、「実施要綱」という。）の制定又は改正に関すること。
イ 建築技術協会が定める北海道住宅リフォーム事業者登録制度実施要領（以下、「実施要領」という。）の承認に関すること。
ウ 建築技術協会の諮問事項に対する答申に関すること。
エ 制度の実施状況の把握及び建築技術協会に対する意見具申に関すること。
オ その他制度設計主体として必要な事項。
二建築技術協会
建築技術協会は、実施主体として次に掲げる事務を所掌する。

ア 実施要綱及び実施要領に基づく登録制度の実施に関すること。
イ 推進協議会に対する実施状況の報告に関すること（年１回以上）。
ウ 推進協議会に対する実施要綱改正の提案に関すること。
エ 実施要領の制定又は改正に関すること（推進協議会の承認が必要）。
オ 登録料の制定、改定に関すること（推進協議会の承認が必要）。
カ その他実施主体として必要な事項。

２

北海道は、本制度が効果的に運営されるよう必要な協力を行うものとする。

（登録事業者の資格要件）
第４条 登録事業者は、次に示す第一号～第六号の全ての要件を満たすリフォーム事業者とする。
一

次のいずれかに該当する事業者であること。

ア 「リフォーム評価ナビ」の登録事業者
イ 別表１に掲げる推進協議会を構成する建築関係団体に所属している事業者
ウ

別表２に掲げる団体（イに掲げる団体を除く。）又は住宅リフォームに関する公益的な取組みを行っているＮＰＯ法人等に所属している事業者
二契約は必ず書面によることとし、かつ締結後５年間保存する事業者であること。

三

道内に本店、支店又は営業所を置いていること。

四建築士事務所の登録を行っていること、又は建設業の許可を受けていること、若しくは住宅リフォームに従事してから５年以上経過していること。
五

建築基準法、建築士法、建設業法、特定商取引に関する法律、北海道消費生活条例その他関係法令等に違反し処分又は刑若しくは条例に基づく勧告（以下この条において「処分等」という。）を受けた場合は、その処分等の日（処分等の執行に係る期間(執行猶予の期間を含む。）の満了までの日を含む。）から２年以上経過していること。
六

法人である場合で、その役員又は社員が前号を満たしていること及び役員又は社員が過去に役員として在籍した団体が前号を満たしていること。
（登録事業者の責務）
第５条

登録事業者は、次の事項を遵守し、道民のニーズに的確に応え、安心できるリフォームの推進に努めるものとする。
一

次に示す全国協議会が定めた「住宅リフォーム事業者倫理憲章」を遵守するとともに、従業員に対し周知を図ること。
１．依頼主の期待に応え、住み心地や資産価値が最大となるよう努める。
２．依頼主が適切な選択と判断ができるよう、常に正確な情報の提供に努める。
３．見積や契約等について誤解を生じないよう正確で分かりやすい書面により、適正な業務遂行に努める。
４．依頼主にとってよき相談者となり、クレーム等に対して誠実な対応に努める。
５．関係法令を遵守し、さらに高い品性とモラルの保持に努める。
６．住まいの質の向上を目指し、専門知識の習得と技術・技能の研鑽に努める。
７．依頼主の理解と協力を得て、健康で安全な生活環境の実現と、資源の有効利用等による地球環境保全への寄与に努める。
二

見積を行う場合にあたっては、その見積が有償か無償かあらかじめ相手方に説明するとともに、リフォーム工事の仕様（工事仕様及び材料仕様）を書面により明確にすること。
三

契約にあたっては、全国協議会作成の標準契約書又はこれに準拠する様式を使用すること。

ただし、特定商取引に関する法律に基づく訪問販売に該当する場合は、同法に基づく契約書面の条件を満たすこと。

四

工事中に事故等があった場合、その損害補償を行うこと。

五

１年以上の瑕疵担保責任を有することを契約に明記するとともに、注文者に引き渡してから１年を経過するまでに工事箇所の無償点検を実施すること。
六工事に関して一括して第三者に委任し、又は請け負わせないこと。

（登録の申請）第６条

登録の申請をしようとするリフォーム事業者は、登録申請書に次の書類を添えて、建築技術協会に申請する。
一

誓約書

二

第４条に規定する資格要件を満たすことを確認できる書類（写しを含む。）等建築技術協会が別に定める書類（登録申請者についての審査）
第７条

建築技術協会は、登録申請書を審査するにあたり、記載された事項又はその他の事項について内容の確認が必要である場合、登録申請者に対し必要な書類の提出を求めることができるものとする。
２

建築技術協会は、前項に定める書類の提出の他、登録申請者について、必要に応じて調査を行うことができるものとする。

（登録の拒否）第８条

建築技術協会は、登録申請者が次の各号の一に該当するときは、登録を拒否するものとする。
一

虚偽の事実に基づき登録の申請を行ったとき。

二第１５条の規定（ただし第１項第一号の規定のうち届出による場合を除く。）により登録を取り消され、その処分のあった日から２年を経過していないとき。
三２

前２条に定める書類の提出又は調査の結果、登録が相応しくないと判断したとき。
建築技術協会は、登録を拒否する場合においては、登録申請者にその理由を附して文書により通知するものとする。
（登録）第９条 建築技術協会は、前条の規定により登録を拒否する場合を除き、登録申請のあった事業者を登録事業者名簿に登録するとともに、登録証を交付する。
２

登録の有効期限は、登録開始日から３年後の日が属する月の最終日とする。

（登録事業者の公開）
第１０条

建築技術協会は、前条の規定により登録事業者名簿に登録してから、別に定める期間内に登録事業者の情報を公開しなければならない。
（登録事業者の公開情報）

第１１条 前条の規定に基づく登録事業者に関する公開情報は、次に掲げるとおりとする。
一

基本情報

ア 法人名（会社名）又は氏名

イ 法人の場合は代表者の氏名

ウ 所在地

エ 営業所等の名称及び所在地

オ 電話番号・FAX 番号カ

メールアドレス・ホームページアドレス

ク 創業年

キ 従業員数ケ 営業エリア

コ 建設業許可を受けている場合は許可の種類、許可の有効期間、許可番号
サ 建築士事務所登録を行っている場合は登録の種類、登録年月日、登録番号２

二

技術者に関する資格の種別及び資格者の数三得意とする住宅リフォーム工事の種類

ア 断熱リフォーム

イ 耐震リフォーム

ウ バリアフリーリフォーム

エ 介護対応リフォーム

オ 設備リフォーム

カ その他

四

第４条第１項第一号の規定に係る所属団体名等

五

過去に実施したリフォーム事例、施工件数及び金額等

六瑕疵担保の責任を有する期間

七

建設工事損害保険など建築やリフォームに係る各種保険の加入状況

八

受講した講習会の開催日、種別及び受講者数

九

事業者ＰＲ

十

その他
事業者は、前項の規定に定める公開情報について、情報を得る者に誤解を生じさせない内容を建築技術協会に届け出なければならない。
（登録内容の変更）
第１２条

登録事業者は、登録内容に変更が生じた場合は、３０日以内に登録内容変更届により変更内容を建築技術協会に届け出なければならない。
（登録の更新）第１３条

登録事業者は、登録有効期限に達し登録を更新しようとする場合、有効期間の終了３０日前までに登録更新申請書により建築技術協会に申請しなければならない。
２

前項の申請を受けた場合、建築技術協会は更新登録を行う。この場合、登録の更新する期間は３年とする。

（登録辞退の届出）第１４条 登録事業者は、第４条に規定する要件を欠くに至るとき又は登録を辞退しようとするときは、速やかに登録辞退届を建築技術協会に届け出し、登録証を返納しなければならない。

（登録の抹消）第１５条 建築技術協会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録を抹消する。
一第１４条の規定による届出があったとき。

二

登録事業者が虚偽の事実に基づき登録の申請又は変更の届出を行ったことが判明したとき。

三

登録事業者が第４条に規定する要件を欠いている事実が判明したとき。

四登録事業者が第５条に規定する責務を遵守しておらず、登録することが相応しくないとき。

五

登録料を納入期日から概ね３０日以上滞納があったとき。

六

概ね一月以上登録事業者と連絡が取れないなど、所在が不明であることが明らかとなったとき。
２

建築技術協会は、前項の規定による抹消の情報について、公表できるものとする。

（登録料）
第１６条

第９条の規定による登録事業者名簿に登録された事業者又は第１３条の規定による登録を更新された事業者は、別に定める登録料を納めなければならない。
（損害賠償責任の免責）
第１７条

推進協議会及び建築技術協会は、登録された情報に関して、登録事業者や第三者が損害を被った場合において、一切の損害賠償責任を負わないものとする。
（登録事業者情報の提供）
第１８条

建築技術協会は、登録事業者に関する情報をインターネット及び書面により道民に提供するものとする。ただし、当該情報提供が相応しくないと判断した場合には、これを中断する。
２

建築技術協会は、リフォーム相談窓口等の道民の閲覧可能な場所に登録事業者一覧を配布する。

３推進協議会及び建築技術協会は、斡旋、調停及び仲裁は行わないものとする。

（その他）
第１９条

推進協議会又は技術協会は、推進協議会構成団体以外の者から、本制度に関する意見・要望等があった場合、その対応・処理について協議するものとする。
２

この要綱に定めのない事項については、推進協議会が別に定める。
附 則１

この要綱は、平成２０年１１月２７日をもって決定とする。

２

この要綱の施行期日は、平成２１年２月１日とする。ただし、第１０条に規定する登録事業者の公開に係る施行期日は、本条の規定にかかわらず平成２１年３月１日とする。
附 則１

この要綱は、平成２３年１０月１日から施行する。
ただし、改正前の第２条第三号及び第４条第一号のリフォネットについては、平成２４年３月３１日までその効力を有する。

２

リフォネットで登録を受けている事業者に対する平成２４年４月１日以降の第１５条第三号の規定の適用については、登録更新日または、平成２４年６月３０日のいずれか早い日まで、これを猶予する。
附 則１

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則１

この要綱は、平成２８年１０月１日から施行する。

別 表 １◎ 第４条第１項第一号イに掲げる北海道住宅リフォーム推進協議会を構成する建築関係団体
・（一社）北海道建築技術協会

・（一社）北海道建築士会

・（一社）北海道建築士事務所協会

・（公社）北海道宅地建物取引業協会

・（一社）日本住宅リフォーム産業協会 北海道支部

別 表 ２◎ 第４条第１項第一号ウに掲げる団体
次の各号のいずれかに該当する団体とする。
(1) 住宅・建築・設備等の事業者等により構成される一般社団法人等(2) 住宅建築に関し、概ね５年以上公益的な活動の実績がある団体(3) 住宅建築に関し、概ね５年以上構成員の資質向上に向けた研修等の実績がある団体