労働安全衛生規則の一部を改正する省令の概要（足場からの墜落防止対策の強化関係） その１
１．趣旨

足場からの墜落・転落災害の防止については、平成21年６月に労働安全衛生規則（以下「安衛則」という。）を改正し、足場等の墜落防止措置等の強化を図ってきた。 その改正の際、施行後３年を目途に措置の効果を把握し、その結果に基づき所要の措置を講ずることとされていたことから、「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」で検討を行い、その検討結果（平成26年11月）を踏まえ、必要な改正を行うものである。
２．背景（１）足場からの墜落災害発生状況の推移（２）安衛則に基づく墜落防止措置の実施状況○ 足場からの墜落災害は長期的には減少傾向であったが、近年、増加傾向となっている。
○ 死傷墜落転落災害における足場からの墜落災害の割合も、近年、増加傾向となっている。

○ 安衛則に基づく墜落防止措置が実施されていなかったものが約９割を占める。

表 足場からの墜落災害発生状況の推移

図 安衛則に基づく墜落防止措置の実施状況

平成16年 平成18年 平成20年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年
建設業
22,80922,386
19,280 16,143 16,983 17,073 17,189
全体
(594)
(508)
(430)
(365)
(342)
(367)
(342)
うち、①
8,312
7,819
6,629
5,408
5,802
5,892
5,983
墜落、転落 (260)
(190)
(172)
(159)
(154)
(157)
(160)
うち、②
1,521
1,398
1,133
713
847
853
958
足場から
(47)
(26)
(31)
(45)
(25)
(24)
(31)
②／①
18.3%
17.9%
17.1%
13.2%
14.6%
14.5%
16.0%
割合（％）
18.1%
13.7%
18.0%
28.3%
16.2%
15.3%
19.4%

※ 「労働者死傷病報告」に基づく休業４日以上の死傷災害（ ）内は、「死亡災害報告」に基づく死亡災害

分析対象：１，２０４件 ・組立解体時の最上層からの墜落：３０８件
・通常作業時等

安衛則に基づく措置「有」：９９件（８．２％）

不安全行動等「有」：８４件（７．０％）

不安全行動等「無」： １５件（１．２％）：８９６件

安衛則に基づく措置「無」：１，１０５件（９１．８％）

不安全行動等「有」：３７８件（３１．４％）

不安全行動等「無」：７２７件（６０．４％）※ 平成21年度から平成23年度の足場からの墜落災害（休業４日以上の死傷災害）を分析したもの。

労働安全衛生規則の一部を改正する省令の概要（足場からの墜落防止対策の強化関係） その２
３．改正の概要（１）足場の組立て等の作業に係る業務の特別教育の追加＜現行＞
足場の組立て等の作業に従事する労働者に対する特別教育の義務はな
い。

＜改正後＞
足場の組立て等の作業に係る業務（地上又は堅固な床上での補助業務を除く。）を特別教育の対象とする。

（２）足場の作業床に係る墜落防止措置の充実＜現行＞
足場における高さ２m以上の作業場所に設けられる作業床の要件① 幅は40㎝以上、床材間の隙間は３㎝以下② 足場からの手すり等の墜落防止設備について、作業の性質上これらの設備を設けることが著しく困難な場合や作業の必要上臨時にこれらの設備を取り外す場合において、一定の要件を満たしたときは、これらの設備を設けないことや取り外すことができる。

＜改正後＞
足場における高さ２m以上の作業場所に設けられる作業床の要件① 現行①に加え、床材と建地との隙間は12㎝未満とすることを追加する。
※ 一定の場合には、床材と建地との隙間が12cm以上の箇所に防網を張る等の墜落防止措置で代替可能。

② 現行②の一定の要件として、当該箇所への関係労働者以外の者の立入りを禁止することを追加する。
③ 作業の必要上臨時に墜落防止設備を取り外したときは、当該作業が終了した後、直ちに取り外した設備を元の状態に戻さなければならないことを追加する。
④ ②及び③については、架設通路及び作業構台についても同様の措置を追加する。

労働安全衛生規則の一部を改正する省令の概要（足場からの墜落防止対策の強化関係） その３（３）足場の組立て等の作業に係る墜落防止措置の充実＜現行＞
つり足場、張出し足場又は高さが５m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業について、事業者は、墜落防止措置等（※）を講じなければならない。
※ 事業者が講じなければならない墜落防止措置等
イ 組立て等の時期等を作業に従事する労働者に周知させること
ロ 組立て等の作業を行う区域内の関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること
ハ 悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、作業を禁止すること
ニ 足場材の緊結等の作業にあっては、幅20cm以上の足場板を設け、労働者に安全帯を使用させる等労働者の墜落による危険を防止するための措置を講ずること
ホ 材料等を上げ、又はおろすときは、つり網等を労働者に使用させること＜改正後＞① 対象を高さ２m以上の構造の足場まで拡大する。
② 足場材の緊結等の作業を行うときは、次の措置を講ずることとする。
イ 幅40cm以上の作業床を設けること。
※ ただし、作業床を設けることが困難なときを除く。
＜現行＞

ロ 安全帯取付け設備等の設置及び安全帯を使用させる措置を講ずること。

＜改正後＞

手すりわく

親綱
親綱支柱

※ ただし、これらの措置と同等以上の効果を有する措置を講じたときを除く。
安全帯取付け設備の例

労働安全衛生規則の一部を改正する省令の概要（足場からの墜落防止対策の強化関係） その４（４）鋼管足場に係る規定の見直し
最高部から測ってｍまでの部分

31

最高部から測ってｍより下の部分

鋼管２本組の例＜現行＞
規格に適合する鋼管足場のうち単管足場について、建地の最高部から測って31mを超える部分の建地は鋼管を２本組とすること。

31

＜改正後＞
建地の下端に作用する設計荷重（足場の重量に相当する荷重に、作業床の最大積載重量を加えた荷重をいう。）が最大使用荷重（当該建地の破壊に至る荷重の２分の１以下の荷重をいう。）を超えないときは、鋼管を２本組とすることを要しないものとする。

（５）注文者の点検義務の充実＜現行＞
特定事業の仕事を自ら行う注文者が請負人の労働者に足場又は作業構台を使用させる場合であって、強風等の悪天候、中震以上の地震の後においては、足場又は作業構台における作業を開始する前に、当該足場の状態等について点検し、危険のおそれがあるときは、速やかに修理すること。

＜改正後＞
足場又は作業構台の組立て、一部解体又は変更の後においても、足場又は作業構台における作業を開始する前に、当該足場の状態等について点検し、危険のおそれがあるときは、速やかに修理することとする。

施行日と経過措置について
１ 施行日
平成２７年７月１日
２ 経過措置（１）特別教育に関する経過措置
改正省令の施行（平成27年７月１日）の際現に「足場の組立て等の作業に係る業務（地上又は堅固な床上での補助業務を除く。）」に従事している※１者については、平成29年６月30日までの間は、当該業務に関する特別の教育を行うことを要しない。
※１ 「現に従事している」とは、当該業務に就いていることをいい、施行日時点に、建設工事の現場等において、現に当該業務を行っていることまでを求める趣旨ではない（２）足場の作業床に関する経過措置
はり間方向における建地の内法幅が64cm未満の足場の作業床であって、床材と腕木との緊結部が特定の位置に固定される構造のものについては、改正省令の施行（平成27年7月１日）の際現に存する鋼管足場用の部材が用いられている場合※２に限り、第563条第１項第２号ハ「床材と建地との隙間は、12cm未満とすること」の規定は、適用しない※３。
※２ 床材及び腕木の両方に現に存する鋼管足場用の部材が用いられている場合。
※３ 足場の一部の作業床が本経過措置に該当する場合は、当該作業床に限り第563条第１項第２号ハを適用しない。

（参考）前回（平成21年６月）の足場からの墜落防止措置等の強化の概要

１． 墜落防止措置
前回改正前

単管足場の例

高さ75㎝以上の手すり① 前回改正後の墜落防止措置

高さ85㎝以上にＵＰ②実施することが望ましい「より安全な措置」「幅木」の追加

高さ35〜50㎝の位置に中さん
わく組足場の例

交さ筋かい

２． 飛来物防止措置
足場における明示規定なし「上さん」の追加

高さ15〜40㎝の位置に下さん
高さ10㎝以上の幅木

メッシュシート・作業開始前の点検を義務化
・悪天候、地震又は足場の組立て等の後の点検結果の記録・保存を義務化

・足場の組立て等の後の点検は、一定の知識・経験を有する者が実施

３． 事業者による足場の点検
・つり足場を除き作業開始前の点検義務なし
・悪天候、地震又は足場の組立て等の後の点検義務