株式会社メディカル一光グループ(3353) 2021年２月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2020年３月１日～2021年２月28日)における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い４月に緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が停滞し、年初より状況が一変いたしました。その後、緊急事態宣言が解除され徐々に経済活動の再開が見られたものの、その後も感染の再拡大が発生するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、感染防止対策を徹底し、患者様、利用者様はもちろんのこと、社員の安全確保に取り組み、事業活動の継続に努めてまいりました。
調剤薬局事業におきましては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正薬機法)により薬局の認定制度導入等が示され、2020年９月からは、必要に応じた服薬期間中のフォローアップが義務化されるなど、求められる役割は大きく変化してきております。当社グループは、安全性を最優先とし、かかりつけ薬局、在宅業務など薬剤師が期待される役割を果たし地域社会から信頼される薬局づくりに取り組んでおります。
ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い多様化するニーズに応える事業展開を行うとともに、コロナ禍における介護サービスの社会的重要性が再認識されるなか、安定的な介護人材の確保および介護サービスの質の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高31,603百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益1,030百万円(前年同期比14.5％減)、経常利益1,204百万円(前年同期比1.7％減)、税金等調整前当期純利益1,443百万円(前年同期比13.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は836百万円(前年同期比4.3％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関への受診抑制等の影響により、応需処方箋枚数は減少し減収となりました。緊急事態宣言の解除後には、応需処方箋枚数は緩やかな回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化し厳しい事業環境が続きました。薬局運営につきましては、人員の適正配置、業務の効率化ならびに各種経費の圧縮を図りました。
この結果、売上高22,038百万円(前年同期比3.8％減)、営業利益1,307百万円(前年同期比9.0％減)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計93店舗となっております。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウィルス感染防止策を徹底し、介護サービスを提供してまいりました。有料老人ホーム等においては引き続き入居者確保を推進いたしました。2020年11月に愛知県で有料老人ホームを運営する株式会社ライフケアをグループ化したことにより、同社売上高が寄与し増収となりました。訪問介護、通所介護等につきましては、感染リスクを懸念した利用控えが影響し利用者数は減少しました。
また、Ｍ＆Ａに係る経費・手数料として52百万円を計上しております。
この結果、売上高6,680百万円(前年同期比6.9％増)、営業利益167百万円(前年同期比46.9％減)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの居住系介護施設は、グループ化した株式会社ライフケアの施設を加え合計42施設、1,417床となっております。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、2020年４月に行われました薬価改定の影響、ならびに新型コロナウイルス感染拡大に伴う外来診療の抑制や営業活動の制限等により、厳しい事業環境となりました。
この結果、売上高2,657百万円(前年同期比0.1％減)、営業利益82百万円(前年同期比0.3％減)となりました。(内部売上を含む売上高は3,722百万円となり、前年同期比で1.9％増加しました。)(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高227百万円(前年同期比2.2％減)、営業利益119百万円(前年同期比11.1％減)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益321百万円を計上しております。
なお、セグメント間の内部売上高として1,066百万円を消去するとともに、全社における共通経費として646百万円を計上しております。

2株式会社メディカル一光グループ(3353) 2021年２月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は28,555百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,361百万円増加いたしました。
流動資産の合計は13,654百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,471百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,309百万円、流動資産のその他が131百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産の合計は14,900百万円となり、前連結会計年度末と比較して890百万円増加いたしました。これは主に、のれんが571百万円、建設仮勘定が242百万円、敷金及び保証金が168百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が124百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は18,069百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,046百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が1,690百万円、買掛金が112百万円、流動負債のその他が106百万円、退職給付に係る負債が100百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は10,486百万円となり、前連結会計年度末と比較して315百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が675百万円増加したものの、自己株式が261百万円増加し、その他有価証券評価差額金が107百万円減少したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,232百万円増加し6,805百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,822百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが1,180百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが590百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,822百万円(前年同期比0百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,443百万円、減価償却費・のれん償却額835百万円、仕入債務の増加104百万円などの増加要因と、法人税等の支払607百万円、投資有価証券売却益321百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,180百万円(前年同期比805百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,124百万円などの増加要因と、投資有価証券の取得による支出1,108百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出665百万円、有形固定資産の取得による支出470百万円などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、590百万円(前年同期比1,683百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の純増加1,065百万円などの増加要因と、自己株式の取得による支出271百万円、配当金の支払160百万円などの減少要因によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期

2018年２月期

2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

自己資本比率(％)

32.5

36.2

36.4

38.8

36.7

時価ベースの自己資本比率(％)

53.6

86.6

65.9

62.9

39.6

5.6

6.5

31.6

33.8

キャッシュ・フロー対有利子
17.4
7.3
21.6
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
8.0
20.3
8.3
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い3

株式会社メディカル一光グループ(3353) 2021年２月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、年初より景気の先行は一変し、その影響の予測は難しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、患者様および利用者様はもちろんのこと、社員と社員の家族の安全確保、感染拡大防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいります。
また、社会情勢を見極めながら新規出店やＭ＆Ａに取り組むとともに、各事業の収益性の向上を図ってまいります。
主力である調剤薬局事業におきましては「患者のための薬局ビジョン」で示される患者本位の医薬分業の実現に向けた施策を踏まえ、患者さまの視点に立った医療サービスを行い、地域社会から信頼される「かかりつけ薬局」づくりを目指してまいります。
ヘルスケア事業におきましては、居住系介護施設の入居者確保に注力するとともに介護サービス向上に努めてまいります。
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品使用促進策を背景に拡大する市場において、営業エリアの拡大と収益力強化を図ってまいります。
通期の連結業績は、売上高33,450百万円、営業利益1,240百万円、経常利益1,290百万円、親会社株主に帰属する当期純利益870百万円を見込んでおります。
なお、上記見通しにつきましては、新型コロナウイルスの終息時期等の様々な要因によって変動する可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4