（公表版）2022-21

Overseas Fishery Cooperation Foundation of Japan
評価報告書― 2021 年度 課題別研修事業 ―（終了時評価－2022 年 4 月）
水産指導者養成（資源管理）コース（資源管理グループ）
研

修生

受入の概

要

研修コース名水産指導者養成（資源管理）コース（資源管理グループ）

参加国及び7 か国 7 名（バングラデシュ、スリランカ、インドネシア、タイ、ケ

参加人数

ニア、セネガル、ガーナ）
高度回遊性魚類の適切な管理を目指す地域漁業管理機関（以下「RFMO」という。
）は、加盟国に対して資源量推計に必要な正確な漁業統計の提出を義務付けているが、開発途上国では、人材と技術力等の不足により、RFMO が求めるデータ提出義務の履行が困難な情況がある。インド洋まぐろ類委員会（以下「IOTC」という。）では、この問題研修コース実施の経緯と背景解決のための支援を加盟国に募っていたことから、財団は 2002 年度からインド洋におけるまぐろ類漁獲データの精度向上のための技術協力プロジェクトを開始し、同プロジェクトの有効性及び効率性を補完することを狙いとして、同年、IOTC 加盟国のうち開発途上国の漁業統計担当官を対象として、統計整備や資源評価に関する知識や技術の底上げを図る本コースを設定した。2007 年度には IOTC と同様の問題を抱える大西洋まぐろ類保存国際委員会（以下「ICCAT」という。
）の加盟国も研修生受入対象へ拡大して現在に至っている。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本邦での対面による一般研修及び技術研修を実施できなかったため、オンラインツール等を研修期間及び研修場所活用した遠隔研修とした。
2022 年 1 月 25 日～2 月 25 日【32 日間】
遠隔研修説明（Zoom 利用、地域別 2 部構成）1 月 25 日
リモート講座（Zoom 利用、地域別 2 部構成）2 月 25 日

上位目標
研修目標

関係途上国における適切な資源管理により、水産資源の持続的利用が促進される。
関係途上国の漁業統計システム部門・資源管理部門の指導者が育（公表版）2022-21

成される。
リモート講座を通した日本の水産業や水産資源管理に関する基礎等

成果に関する知見が自国の資源管理の向上に活用されることが期待される。
関係沿岸国政府又は関係団体からの推薦を得て、水産技術、資源管理に関する研修を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症

活動に伴う日本及び諸外国の入出国制限措置等により研修生の来日が不可能となった。このため、オンラインテキストを作成し、7 か国の水産行政及び研究機関から参加した 7 名の研修生に対し日本の水産概論等の一部研修プログラムのリモート講座を実施した。

財団側
通信費、通訳謝金、講師謝金

投入受入対象国側投入なし

評価事

項妥 当 性1.

研修実施計画は相手国のニーズに合致していたか
高度回遊性魚類の適切な管理を目指す RFMO である IOTC 及び ICCAT は、各加盟国に対して資源管理に求められる正確な漁業統計の提出を義務付けているが、途上国は、人材不足から必ずしもその提出義務に応えられていない。このことから、途上国には統計担当官等に我が国の漁業統計システムを学ばせ、自国の統計体制の整備を図りたいという要望がある。
本研修コースの実施計画は、漁業統計とこれを用いた資源管理に関する知識及び技術の習得を目的としたものであり、関係途上国の資源管理部門の人材育成のニーズに合致するものである。

2.

研修実施計画の妥当性（一般研修・技術研修）
計画していた研修内容は、漁業統計とこれを用いた資源管理に関する知識及び技術を習得するものであり、これを実現する施設及び講師陣を有する研究機関等で所要の期間実施することとされており、研修実施計画は妥当であった。

3.

研修実施計画は、一般研修期間及び技術研修期間中の研修生活の実態を考慮して作成されたか「研修生受入の概要」に記載した事情により、来日による研修は実施できなかったため、評価が困難と認められることから評価はしない。

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4.

その他
特になし。

効 率 性
1.

講師、研修施設、研修資機材等は計画通りに投入され、期待される成果を上げたか
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う渡航制限により、本邦研修を取りやめざるを得なかった。このため、本研修コース参加予定者 7 か国 7 名を対象に、日本の水産資源管理に関するオンラインテキストを自国で聴講させ、彼らの基礎知識の向上を図った。しかし当初計画していた研修の大部分は実施することができず講師や研修施設等を計画通りに投入することができなかった。

2.

研修内容、水準、技術指導方法は適切に実施されていたか
上記 1．に記載した事情により来日による研修は実施できず、オンラインテキストを活用した

一部研修プログラムのリモート講座を試みたが、当初予定していた研修プログラムの大部分は実施できなかったため評価が困難と認められることから評価はしない。

3.

その他（研修の効率性に影響を与えたと考えられる貢献・阻害要因等）
特になし。

1.

有 効 性
目標達成度

研修目標の達成度
研修目標：関係途上国の漁業統計システム部門の指導者が育成される

本研修では、オンラインテキストを活用したリモート講座の実施により水産資源管理に関する基礎等を学ばせることができたが、本邦研修で得られるはずだった水産資源管理又は研究部門の中級・上級官としての総合的な水産資源管理技術の向上などを図ることはできなかったことから、研修目標のすべてを達成することはできなかった。

2.

その他（研修生の研修意欲・研修満足度等及び職場における社会・文化、制度上の環境等外部要因が、研修目標の達成に与えた影響等）
特になし。

インパクト
1.

上位目標の達成に対する研修目標の達成の効果は、どの程度見込まれるか
漁業統計部門の指導者が育成されることにより、研修目標である関係沿岸国の漁業情報の収集・整理、統計システム等の改善に係る基礎知識の習得については、オンラインテキストを活（公表版）2022-21
用し、その一部を学ばせることができたが、漁業統計部門の指導者としての十分な資質や中・上級官の業務を担うための基礎能力の習得を十分に図ることができず、上位目標である関係途
上国における適切な資源管理により、水産資源の持続的利用の促進を見込むことは困難である。

2.

分野別研修事業は、政策形成、社会・経済等でどのような直接的・間接的な効果又は負の影響が見込まれるか自国における漁業統計の整備と RFMO への必要な漁業統計の提供が促進され、対象となる漁業や資源の現状等の把握が進むこと、また、資源管理に係る知見を得られることにより効果的な漁業振興・管理施策の検討が見込まれていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により本邦での研修を取りやめたことにより、関係途上国の漁業統計システム部門・資源管理部門の指導者の育成に対する効果は限定的である。

3.

その他（計画当初予見できなかった効果又は負の影響が見込まれるか等）
特になし。

1.

持 続 性
自立発展性

研修生は帰国後、研修の成果を有効に活用している（できる見込み）か「研修生受入の概要」に記載した事情により、来日による研修は実施できなかったが、オンラインテキストの活用により習得させた関係沿岸国の漁業情報の収集・整理、統計システム等の改善に係る基礎知識が自国の水産資源管理に役立つ見込みである。

2.

その他（相手国及び研修生の自立発展に影響を与えたと考えられる貢献・阻害要因等）
特になし。
以上