平成 29 年度

自 己 点 検 評 価 書

田園調布学園大学

平成 29 年度 自己点検評価書

平成 29 年度 自己点検評価書の公開に当たって
田園調布学園大学
学長
生田 久美子

平成 29 年度の自己点検評価書が完成し、公開する運びとなりました。
本評価書の作成にあたっては、自己点検・評価委員会を中心にして、全教職員が各々関連する部署における課題を点検したうえで、その改善策を検討しました。
平成 14（2002）年の学校教育法の改正を受けて、平成 16（2004）年以降の大学は、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を 7 年以内の周期で受けることが義務づけられました。こうした法改正を受けて、田園調布学園大学は認証評価を公益財団法人日本高等教育評価機構によって、第 1 回目を
平成 19（2007）年度に、第 2 回目を平成 25（2013）年度に受け、そして第 3 回目の評価を平成 31（2019）年度に受けることになっています。過去 2 回の評価ではともに同評価機構が定める大学評価基準を満たしているとの認定を受けました。同評価機構は、我が国の大学の教育・研究の質的向上をはかる目的で設立され、「会員の各大学の自主的努力と相互的援助、つまり自己改善機能を重視し、同僚評価（ピア・レビュー）を重視している」ことを特徴としておりますが、本学の過去 2 回の認証評価もそうした基準に合致したものとして認定を受けたことになります。
田園調布学園大学は、これまで、建学の精神「捨我精進」を基本に、教育・研究・地域貢献の向上に資することを目指してきましたが、自己点検・評価の目的についても、外部評価の義務の履行にとどまらず、全教職員がさらなる教育・研究・地域貢献の向上を図り内部質保証を充実させるためにあると考えています。
今回公開する本評価書は、平成 29（2017）年度における取組を、客観的かつ公平に点検、評価したものです。ご覧いただき、お気づきの点やご意見などをお寄せいただければ幸いです。

i平成 29 年度 自己点検評価書

目次（平成 29 年度 自己点検評価書）〔学科・研究科〕
社会福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻）...................................................................................... 1
心理福祉学科........................................................................................................................................... 6
子ども未来学科 ....................................................................................................................................... 8
大学院人間学研究科子ども人間学専攻.................................................................................................. 14〔委員会〕
自己点検・評価委員会 .......................................................................................................................... 17
教務委員会 ............................................................................................................................................ 23
学生委員会 ............................................................................................................................................ 28
社会人学生交流委員会 .......................................................................................................................... 34
入試委員会 ............................................................................................................................................ 36
広報委員会 ............................................................................................................................................ 40
FD 委員会 ............................................................................................................................................. 44
SD 委員会 ............................................................................................................................................. 49
進路指導委員会 ..................................................................................................................................... 50
国家試験対策委員会 .............................................................................................................................. 55
実習委員会、実習センター ................................................................................................................... 60
国際交流委員会 ..................................................................................................................................... 63
図書館 ................................................................................................................................................... 65
図書・紀要委員会.................................................................................................................................. 71
地域交流委員会、地域交流センター ..................................................................................................... 73
教職課程委員会 ..................................................................................................................................... 76
保健・衛生委員会.................................................................................................................................. 80
ハラスメント防止対策委員会 ................................................................................................................ 85
研究倫理委員会 ..................................................................................................................................... 87
コンプライアンス委員会 ....................................................................................................................... 89〔学長直轄事業〕
カリキュラム検討会議 .......................................................................................................................... 91
将来構想戦略室 ..................................................................................................................................... 93
大学院設置準備室.................................................................................................................................. 94
IR・情報活用委員会.............................................................................................................................. 96
学外者の参画による自己点検・評価 ....................................................................................................102ii

平成 29 年度 自己点検評価書

社会福祉学科

社会福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻）
報告者

村井

祐一

【事業計画】
1．

教育内容・方法の充実
1）

教育内容の質的充実とカリキュラム改訂の検討(1)

平成 31 年度のカリキュラム改正に向けて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーの総合的な見直しと、独自性及び統一性のあるカリキュラム・マップの検討・構築を行う。

(2)

ルーブリック（学修評価指標）や GPA を用いた学生の学修評価の導入を行い、効果的な学修指導方法の開発に向けた検討を行う。

2）

(3)

授業評価アンケートを活用した、教育内容の質的充実を行う。

(4)

初年次教育を充実させ、大学で学ぶ意欲の充実を早期に図る。

(5)

アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の積極的な展開を学科全体で行う。

基礎的な学力の向上
1 年次の「基礎演習」、「日本語表現法 I」、コンピュータ関連科目や専門科目及び実習指導、国家資格に繋がる科目間の連携を密にとり、学生の基礎学力の向上を図る。

3）「卒業研究」の奨励「卒業研究」の履修を促すと共に、これからの福祉人としての研究力を養成するために 3 年、4 年ゼ
ミの教育内容の質的充実を図る。

2．

進路指導の強化

1） 国家試験対策の強化
従来から進めてきた国家試験対策ゼミを中心に社会福祉士、精神保健福祉士の合格率の向上をめざす。
さらに、介護福祉士受験に向けた対策を講じ、その整備を進めていく。国家試験対策に向けて 1 年次
から福祉住環境コーディネーター試験を受験するなど国家試験前段階としての取組の強化を継続する。
2） 公務員採用試験受験対策の強化
これまでの公務員採用試験対策の強化が実を結び、公務員採用試験合格者が増加している。今後はさらに、公務員養成講座科目を中心に学科として組織的な対応を行っていく。
3） 就職支援の充実
社会福祉関連事業に多様な主体が参入するようになり、本学の学生が一般企業に就職する機会が増えているため、これまで以上に一般企業を視野に入れた就職支援の充実を図る。
3．

学生指導の充実

1） 「要支援強化対象学生」への指導強化
学科会、各専攻会議、あるいは実習担当者会議などで学生の情報交換を密にして指導にあたるとともに、オフィス・アワーやアドバイザー・アワーを活用した効果的な指導方法について検討する。
2） 退学学生の原因の分析と対策
複数年度による退学者分析を行う。入学時の試験枠（AO、指定校推薦、公募制推薦、一般入試など）により退学者数が異なることを踏まえ、入学選抜方法と退学との相関関係の分析を行い、具体的な対策を行っていく。
3） 障害のある学生へのサポート体制の充実
本学に在籍する障害のある学生が増えてきたため、学内での円滑な学修支援に向けたサポート体制の充実を図る。
4．

社会貢献の取組

1） 社会貢献の内容の再確認と実行1

平成 29 年度 自己点検評価書

社会福祉学科

学科として麻生区「認知症カフェ」への学生参加支援、震災地へのボランティア活動、さらに職能団
体、福祉事業者団体との関係を密にし、社会貢献の内容や方法を検討し実施する。
5．

安定的な学生確保

1） 高校との連携充実
神奈川県の高大連携コンソーシアムへの積極的な参加を行い、学生確保の機会につなげていく。
高校や予備校に向けた社会福祉学科 PR 資源の整理と発信を行い、安定的な学生確保につなげていく。
2） 社会人入試の充実
社会人入試の充実に向けた検討を行い、魅力ある PR 活動の充実を図る。
6．

卒業生とのネットワークづくり

1） 卒業生への情報提供及び連絡体制の充実
卒業生が大学に来やすい環境（機会や場）づくりのため、SNS（特に Twitter など）の活用検討を行い、卒業生とのネットワークづくりをする。
【事業報告】
1．

教育内容・方法の充実
1）

教育内容の質的充実とカリキュラム改訂の検討(1)

平成 31 年度のカリキュラム改正に向けて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーの総合的な見直しを実施した。平成 32 年度に社会福祉士の養成カリキ
ュラムが見直される予定のため、現行カリキュラムの大幅な変更は行わなかった。ただし、新カリキュラムにおいては初年次教育の充実のため基礎演習を 2 年間とし、大学で学ぶ意欲の充実を早期に図るための１年次の科目配置の工夫を行った。

(2)

ルーブリックと GPA を用いた学生の学修評価の導入を実施し、年 2 回（前期末、後期末）においてアドバイザーによる学修指導を実施した。

2）

基礎的な学力の向上
1年次の「基礎演習」、「日本語表現法I」、コンピュータ関連科目の連携については、メールレベルのやりとりは行えたが、一堂に会して議論する機会としては年1回の非常勤講師連絡会のみであった。

3）「卒業研究」の奨励「卒業研究」の履修を促すと共に、これからの福祉人としての研究力を養成するために 3 年、4 年ゼ
ミの教育内容の質的充実を図った。今年度の卒業研究は社会福祉専攻が 9 人、介護福祉専攻が 10 人で
あった。

2．

進路指導の強化

1） 国家試験対策の強化
国家試験対策委員会の事業計画に則り、社会福祉士に関する国家試験対策ゼミを社会福祉専攻で 6 ゼ
ミ、介護福祉専攻で 2 ゼミ設け受験対策を行った。また、平成 29 年度から介護福祉士養成校の国家試
験受験が始まったため（経過措置あり）、介護福祉専攻ではゼミナール担当教員が学修指導を行った。
2） 公務員採用試験受験対策の強化
公務員養成では、進路指導委員による対策ゼミを中心に取組を行った。学科の結果としては、東京特別区 12 人、神奈川県 4 人、横浜市 4 人、川崎市 3 人、相模原市 1 人、法務省専門職 4 人の合計 28 人の延べ合格数となった。また、5 年連続で前年度を上回る成果を上げた。
3） 就職支援の充実
本学の学生が一般企業に就職する機会が増えているため、福祉キャリア講座や個別相談を通して、エントリーシートの記載や面接の支援等、一般企業を視野に入れた就職支援の充実を図った。また、例年と同様に、社会福祉法人を中心とした福祉系業務への就職支援として、人事担当者による説明会の開催や「でんでんばん」並びにオリジナル就職情報提供システム(http://dcu.rdy.jp)を活用した求人情2

平成 29 年度 自己点検評価書

社会福祉学科報の提供を行った
3．

学生指導の充実

1）「要支援強化対象学生」への指導強化
学科会、各専攻会議、実習担当者会議などで学生の情報交換を密にし、要支援学生に対する指導を行った。
2） 退学学生の原因の分析と対策
本件については IR・情報活用委員会が委員会事業として取り扱うことになった。
3） 障害のある学生へのサポート体制の充実
障害のある学生に対して個別の面接を行い、7 人の学生について合理的配慮に基づく学修支援に向けたサポート体制を構築した。具体的には発話への配慮、教室の照度配慮、資料の拡大、遅刻への配慮、
試験時間の延長、サポート情報機器の持ち込み許可、座席指定、緊急時の対応、録音許可、撮影許可などを実施した。
4．

社会貢献の取組

1） 社会貢献の内容の再確認と実行
福祉マインド実践講座において、麻生区役所と連携して「認知症カフェ」への学生参加支援を行い 49
人の学生が認知症カフェにボランティアとして参加した。また、毎回の講義において職能団体、福祉事業者団体などからの PR 機会を設け、学生のボランティア参加機会を高め、延べ 1,878 時間のボラ
ンティア活動が行われた。
5．

安定的な学生確保

1） 高校との連携充実
神奈川県の高大連携コンソーシアムへの積極的な参加を行ったが、コンソーシアム経由での出前授業の依頼は得られなかった。高校に向けた社会福祉学科の PR 資源の整理を行い、ホームページ、オー
プンキャンパス、出前授業などを用いて公務員合格者、社会福祉士合格者などの PR を強化して学生確保を行った。また、高大連携コンソーシアムについては、出前授業の依頼を 2 件得ることができた。
2） 社会人入試の充実
社会人入試の充実に向けた広報活動を行い、社会人編入者 2 名を獲得した。
6．

卒業生とのネットワークづくり

1） 卒業生への情報提供及び連絡体制の充実(1)

日常的に卒業生が元ゼミ教員や関連領域の専門の教員に予約をいれて来学、教員に仕事や職場あるいは転職などについての相談に乗った。

(2)

医療福祉及び精神保健福祉領域については、定期的に卒業生が集まってケースカンファレンスなどを行った。

【事業評価】
1．
1）

教育内容・方法の充実
教育内容の質的充実とカリキュラム改訂の検討
3 ポリシーの見直しを行い、わかりやすく構造化された新 3 ポリシーを作成した。また、平成 31 年度
カリキュラムの編成を行い、科目のスリム化を行いつつ、「スポーツ III（サッカー）」
、
「手話」、
「基礎
演習 II」、「社会福祉学特講」など、新科目の設置を行ったが、平成 32 年度に社会福祉士の養成カリキュラムが見直されるため、国家資格取得に関する科目の大幅な変更は見送った。

2）

基礎的な学力の向上「基礎演習」を中心とした一部の科目間の連携にとどまった。

3）「卒業研究」の奨励「卒業研究」のエントリー数が必ずしも伸びず、研究発表報告会においても発表方法に課題が残った。
3

平成 29 年度 自己点検評価書

2．

社会福祉学科

進路指導の強化

1） 国家試験対策の強化
国家試験対策ゼミは適切に開講され、社会福祉学科として社会福祉士 94 人受験中、40 人の合格、精神保健福祉士 19 人受験中、17 人合格となった。介護福祉士 34 人受験中、31 人合格となった。学科として、適切な指導成果をあげたと言える。
2）

公務員採用試験受験対策の強化
前年度と同様、本年度も 13 人が公務員として採用となった。

3．

学生指導の充実

1） 「要支援強化対象学生」への指導強化
専攻会議ごとに、課題のある学生への対応について検討を重ねた。学修意欲の低下、経済的課題による就学継続困難、家庭環境に起因する課題など、さまざまな要因があり、個別指導を行ったが、一部の学生を除いて組織的な対応方法の確立までは至らなかった。
2） 退学学生の原因の分析
単年度での退学者の原因分析をある程度行ったが、退学要因が多岐に分散しており、大きな原因となる要素が抽出できず、複数年度における詳細分析が必要となった。
4．

社会貢献の内容の再確認と実行
学科として、一定の成果をあげることができた。

5． 「障害者差別解消法」の施行に伴う取組
障害のある学生の配慮事項をまとめた「授業や試験で配慮を必要とする学生への対応について(お願い)」という依頼文を作成して関係者に配付し、授業を中心として適切に配慮がなされたとの報告を、
当該学生達から得ることができた。
【改善・向上方策】
1．

教育内容・方法の充実

1） 現カリキュラムによる教育内容の質的充実とカリキュラム改定の検討
本年度作成したルーブリックの、より具体的な活用方法について検討する。
2）

基礎的な学力の向上
初年次教育科目を中心とした基礎的学力向上に向け、各科目間の連携に向けて話し合う機会を設け、具体的な取組を行っていく。

3） 「卒業研究」の奨励「卒業研究」を奨励するとともに、ゆとりある卒業研究指導を行い、適切な研究報告が行えるように
していく。
2．

進路指導の強化1）

国家試験対策の強化
これまでの取組が一定の成果をあげているため、それらを継続しつつ、より成果をあげるための早期からの教育を充実させる。

2）

公務員採用試験受験対策の強化
これまでの取組が一定の成果をあげているため、それらを継続しつつ、より成果をあげるための早期からの教育を充実させる。

3．

学生指導の充実1）「要支援強化対象学生」への指導強化
成績不良者や学修意欲の低い学生、素行不良学生への退学勧告などの仕組みが整いつつあるため、これらを活用して、適切な指導につなげる。

2）

退学学生の原因の分析4

平成 29 年度 自己点検評価書

社会福祉学科

本件は IR・情報活用委員会で取り組むことになった。
4．

社会貢献の内容の再確認と実行
本年度の成果を分析し、更に発展させる。

5．

「障害者差別解消法」の施行に伴う取組
本年度配慮を行った学生から聴取りを行い、障害のある学生の配慮事項をまとめた「授業や試験で配慮を必要とする学生への対応について(お願い)」の内容改善を継続する。

【次年度計画】
1．

安定的な学生確保に向けた取組を継続する。
本年度の事業を継続させ、次年度も安定した学生確保に向けた取組を継続する。

2． 平成 32 年度の社会福祉士カリキュラム改正への対応準備を進める(社会福祉専攻)
平成 32 年度に社会福祉士養成カリキュラムが見直されるため、カリキュラム改正に向けた取組を行う。
3． 教育内容・方法の充実
ALCS、授業評価等の IR 調査結果の分析を進め、より充実した学科・専攻の運営を行う。ALCS 学修行動調査結果並びに授業評価の分析を行い、学科・専攻の運営改善に向けた検討を行う。
4． 卒業生とのネットワークづくりの充実
卒業生とのネットワークづくりは一定のレベルで実現しているが、SNS などを利用して卒業生が気軽に投稿できるような「掲示板」的機能をもつツールを学科及び専攻として検討し、さらなるネットワークの充実を検討する。また、オープンキャンパスや実習準備教育の中で、卒業生に話を聞く機会を設けており、今後も継続していく。
5． 進路指導、国家試験対策、公務員対策については引き続き力を入れて取り組む。
今年度は就職に課題を残す結果となったため、学生に対する早期からの取組を促し、課題のある学生については、学科としてサポートしていく。
6． 平成 31 年度介護福祉士カリキュラム改正に対応した具体的なカリキュラムを作成する。
（介護福祉専攻）
平成 31 年度に実施される介護福祉士カリキュラム改正に適合するための専攻カリキュラムの検討を行う。
7． 共同研究（「生活支援技術教育の現状と課題」）を継続しつつ、その結果を介護福祉士養成教育の科目内容に反映していく方策を検討する。（介護福祉専攻）
共同研究の成果を本学のカリキュラムに反映していく。

5

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心理福祉学科

心理福祉学科報告者

鈴木

文治【事業計画】
1．

人材育成の観点の明確化「アセスメントのできる専門職の育成」を学科目標として取り組む。福祉職、教職における心理学の専門知識を活用して、アセスメント能力の向上を図る。

2．

「キャリアプラン」に基づく将来展望を意識化
1 年次及び 2 年次に「キャリアプラン」を作成し、将来像を描くために各アドバイザーの指導の徹底
を図る。

3．

教員の資質向上FD 委員会の授業公開を積極的に行うことにより、授業づくりの向上を図る。学科会議で各教員が研究報告を行い、共同研究の取組を行う。

4．

ディプロマ・ポリシーに基づく指導『履修要項』を活用し、社会福祉学、心理学、教育学を学ぶ意義を、入学当初より意識化させる。

5．

カリキュラム・ポリシーに基づく指導
基礎科目から基幹科目、発展科目に進むカリキュラムの階層構造を理解させ、学生個々の学問的、職業的関心の所在を、2 年次までに明確にさせ、目標のある主体的学修が行えるようにする。

6．

進路・就職指導
心理学を活かした援助職及び教職をめざす学生には、関連科目担当教員が中心になって指導に当たる。
臨時的任用教員等、卒業生への指導も行う。なお、教職に就いた卒業生を中心とした研究会を発足させる。一般企業への就職を希望する学生に対しては、進路指導委員会と連携しながら、各ゼミ担当教員が中心となって指導に当たる。

7．

社会福祉士等の受験指導
国家試験対策ゼミと連携しながら、在学中に取得可能な社会福祉士等の受験をめざす学生の指導を強化する。また、教員採用試験をめざす学生に対しては、「教職総合講座」や教職関連科目及び「専門演習」での指導、長期休暇期間の採用試験対策講座等を通じて指導していく。

8．

入学・広報活動の充実
アドミッション・ポリシーに沿った学生募集を、入試・広報担当委員を中心に積極的に行う。高等学
校への出前授業の充実を図り、本学への関心強化を図る。

【事業報告】
1．

人材育成の観点の明確化「アセスメントのできる専門職の育成」のために購入した心理検査用具を活用した授業が行われるようになり、専門職への意欲が向上している。

2．

「キャリアプラン」に基づく将来展望を意識化「キャリアプラン」の活用によって、進路決定での混乱は極めて少なくなった。

3．

教員の資質向上
授業公開の頻度が増して、お互いの授業を見合って参考にすることができている。学科内で共同研究が 3 本スタートして、研究冊子に掲載される成果を生んでいる。

4．

ディプロマ・ポリシーに基づく指導『履修要項』の活用と、キャリア教育の実施は、学生の学修に対する意識を確実に変えつつある。

5．

カリキュラム・ポリシーに基づく指導
カリキュラム全体の理解は、進路選択を明確にさせている。
6

平成 29 年度 自己点検評価書

6．

心理福祉学科

進路・就職指導
心理学や教職をめざす学生に対して、自主的な学修会を開催して指導している。卒業生への指導も確実に行われている。

7．

社会福祉士等の受験指導
社会福祉士の受験対策が講じられ、合格者（5 人）を出すことができた。

8．

入学・広報活動の充実
心理福祉学科の特徴や魅力をオープンキャンパス等でアピールした。高等学校への出前授業も行った。
（4 校）【事業評価】
1．

心理検査用具を活用した授業の展開は、確実に専門職への意識化を図ることに繋がっている。

2．

授業公開の取組は、教師の授業づくりの意識を変えつつある。また、2 年間続けた研究報告会は、共同研究の実施という成果を生んでいる。

【改善・向上方策】
1． 学生個々の教育的ニーズを的確に把握し、きめ細やかな指導のあり方を検討する。特に、発達障害、メン
タル面で課題のある学生に配慮する。
2.

今年度は新学科構想を策定する時期であり、心理福祉学科教員の総力を挙げて、地域や時代のニーズに合わせた新学科の立ち上げを検討する。

【次年度計画】
1.

新学科構想を最重点課題として、教育内容について心理福祉学科教員が取り組む。教育学を中心に心理学、福祉学、リベラルアーツや国際交流等の多面的で独創的な学修内容を提供できる新学科構想を探る。

2.

入学・広報では、新学科構想を織り込んだ学科案内を、関連する高等学校との連携で実施する。

3.

その他の計画は、本年度の事業計画に準ずるものとする。

7

平成 29 年度 自己点検評価書

子ども未来学科

子ども未来学科
報告者

高嶋

景子

【事業計画】
1． 学科教員による新たな 3 ポリシーの共通理解並びにルーブリックによる学生への指導、それらを踏まえた次期カリキュラム及び次期 DP の検討
1)

現行カリキュラムにおける新たな 3 ポリシーについて、専任教員・非常勤教員の理解を図り、本学科がめざしている「養成すべき保育者像（人材育成の理念）」を明確にしたうえで、カリキュラム・マッ
プ、カリキュラム・ツリーを活用し、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の推進をめざす。

2)「課程修了時の資質・能力」をもとに作成されたルーブリック（学修評価指標）の活用について、学生・教員相互の理解を図り、実践する。

3)

今後見直しが検討課題となった『履修ファイル』の活用方法について、移行期間をどのように進めて
いくかについて早急に検討し、実行する。

2． 学部・学科の将来構想と合致した専任教員の採用
新学科の開設構想を含む今後の学部・学科の将来構想に従って、専任教員の人材確保を早めに実現する。
3． 助教制度の安定的な運用による実習指導体制の再構築
1)

助教専任教員の学務並びに職掌に対する前年度の見直し事項を検証しつつ、安定的な運用を図る。

2)

実習担当専任教員の退職に伴う学科新体制の中で、実習指導体制が円滑に進むようにする。

4． 確実な学生確保へ向けた入学広報活動の展開
1)

新たな AP に基づいた多角的で多様な入学者選抜と適切な評価を実施し、また、新 AP の有効性についての検証を行う。

2)

学部・学科を超えて、保育・福祉に関心のある生徒の掘り起しをどうやって行っていくか、入試広報戦略を検討並びに工夫し、実行する。

3)

前年度に続き、来校者確保のための方法の検討・実施と同時に、再来校を促し受験まで結びつけるた
めの方策を考え、実践する。

4)

前年度強化した高校訪問の実績を活かし、指定校推薦を確保するための効果的な高校へのアプロー
チ・訪問計画を検討し、実行する。

5)

将来の学生確保へ向けた近隣小・中学生を対象とした広報を兼ねた地域活動については、本学主催の「ミニたまゆり」に加えて、麻生区との連携事業（「あさお子育てフェスタ」、「あそぼう！けろけろ田
園チャイルド」など）、横浜市青葉区との連携事業（「子育て山内ひろば」など）を利用した広報活動を新たに検討する。

5． 子ども・子育てに関する地域連携のより一層の強化と外部への発信
1)

麻生区・宮前区との協定に基づく継続あるいは新規の各事業について、新たな大学施設である「なでしこホール」や改修後の 1 号館施設の活用を図り、地域交流センターと連携しながら、連携会議・人材交流等を含め、より一層強化する。また、それらの活動を、ホームページ等を通じて、積極的に外部へ発信する。

2) 「田園調布学園大学・川崎フロンターレ『託児室』」の運営について、新学長の体制下にて引き続き受託契約更新中止について検討する。
6． キャリア教育の充実と進路指導体制の強化
1)

1 年次の導入教育から 3 年次の「キャリア講座」へのつながりを図るために、2、3 年次の専門基幹科
目や実習科目を履修する学修過程を通じて、保育者としてのアイデンティティ形成を高めるような指導を充実させる。
8

平成 29 年度 自己点検評価書

2)

子ども未来学科

前年度に続き、進路指導課との連携を図りつつ、川崎市の保育士人材確保事業との協力体制を維持する。ただし、前年度の反省を活かした市との協議を通じて、3 年次の「キャリア講座」と 4 年生向けの就職支援とに内容を整理する。

3)

進路指導体制については、学科として企業系保育園への就職が増えている現状をどのように考えていくか、公立の保育職への就職を支援する体制をどのように構築していくかについて、検討する。

7． 新 CP における学修内容・学修方法・学修過程に基づく学生への指導の充実
1)

1 年生への学修指導については、初年次教育を通じて主体的な学修態度の基礎を築いていく。

2)2、3 年生への学修指導については、前項 1)で挙げたとおり、専門的な知識・技能の修得、実習科目の履修など専門教育を通じた指導を充実させるほか、特に 2 年生については、アドバイザーによる学生指導のための何らかの時間を確保する方法を検討する。

3)

4 年生については、担当教員の共通理解を図り、卒業研究、ゼミ研究あるいは実践活動等において、前年度実績を更に高める努力をする。

4)

授業アンケートの結果の分析・検討並びに学修成果の検証を踏まえて、教育内容や授業方法の改善に向けたフィードバックを実行する。

8． 学修及び授業の支援のより一層の充実
1) 新 CP における学修成果の評価の在り方を徹底するとともに、GPA を活用した要支援強化対象学生への学修支援、並びに退学検討学生や卒業延期者などへの対応を適切に行う。
2)

アドバイザー制度、オフィス・アワー制度の有効な活用方法について改めて検討並びに実施し、学修支援に生かしていく。

9． 田園調布学園大学みらいこども園との研究・教育交流の強化
1)

前年度具体的に着手した共同実践研究を継続し、学科での共有を図り、更に充実させる。

2)

新たに「ボランティア登録制」として位置づけ直した園行事への学生ボランティアの主体的な参加と派遣に関して、前年度の反省点を改善並びに工夫し、継続する。

10． 学科学務の教員間バランスと研究の充実
多様な学務により多忙化している学科教員の学務について、業務分掌の見直しに伴う教員間バランスを図りつつ、学科教員の研究の充実をめざす。
【事業報告】
1． 学科教員による新たな 3 ポリシーの共通理解並びにルーブリックによる学生への指導、それらを踏まえた次期カリキュラム及び次期 DP の検討
1)

現行カリキュラムにおける 3 ポリシーについては、専任教員へは学科会議、非常勤講師へは非常勤講師連絡会等の機会を通じて丁寧な説明を行い、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーを照合して各自の授業の位置づけを確認すると同時に、本学のめざす「養成すべき保育者像（人材育成の理念）」に向けた授業実施をしていくための共通理解を図った。また、次期カリキュラム及び次期 DP に
ついては、学科専任教員 7 人による「子ども未来学科カリキュラム検討部会」を継続し、昨今の学生の実態を踏まえると同時に、教職課程と保育士養成課程の見直しを含めて、現行カリキュラムからの改訂案の作成を行った。

2)

各学期末（前期については前期末、後期については次年度オリエンテーション時）に、学生がルーブ
リックによる学修状況の振り返りをする時間を設け、その結果をアドバイザー教員が集約し、データの蓄積を行った。また、初めてのルーブリック活用の機会となった前期末には、特に、ルーブリックの意義や活用方法、さらに各項目の内容等について、1 年次は「基礎演習」、他の学年はアドバイザー・アワー等を使って学生との共有化を図った。

3)『履修ファイル』の活用方法については、今後、カリキュラム検討会議においてルーブリックの見直しが行われていく予定となったため、それと併せて検討していくこととなった。
9

平成 29 年度 自己点検評価書

2．

子ども未来学科

学部・学科の将来構想と合致した専任教員の採用
新学科の将来構想に従い、専任教員 3 名の採用を行った。

3．
1)

助教制度の安定的な運用による実習指導体制の再構築
助教専任教員の学務並びに職掌に関しては、年度当初に確認を行い、それを基に安定的な運用がなされた。

2)

前年度の実習担当教員の退職に伴い、新しい実習担当体制を円滑に進めるため、学科の実習を担当する教職員（実習指導授業担当教員 3 人、スーパーバイザー教員 3 人、実習センター職員 3 人）により、月に 1 回の打ち合わせ（学科実習担当者会議）を復活し、実習指導状況や課題等について定期的な情報共有を行った。

4．
1)

確実な学生確保へ向けた入学広報活動の展開
本年度より、新たに「活動報告入試」を入学者選抜方法として加え、AP に基づいた入学者選抜の多角化に努めた。なお、新 AP の有効性の検証については、本年度は実施できなかった。

2)

本年度、川崎市との連携・協働により実施した高校生向けの保育現場見学バスツアーが好評であり、志望者の掘り起こしにもつながったことから、次年度に向けて、福祉現場見学ツアーについての実施の可否について川崎市へ検討を依頼しており、学部・学科を越えた入試広報戦略の検討を開始した。

3)

来校者確保のための具体的方策として、夏のオープンキャンパス前に、川崎市との連携・協働により高校生向けの保育現場見学バスツアーや見学会を企画・実施した。オープンキャンパスで説明会を実施し、その後、日を改めてバスツアー等に参加する形で、複数回、本学主催のイベントに参加するようにした。実際、少数ではあるがバスツアーに参加し、本学を受験し、合格した者もいる。

4)

指定校推薦を確保するための効果的な時期を検討し、2 期にわたって、学科教員全員で高校訪問を行った。さらに、本年度、設けられた「入試広報推進員」の制度により、推進員となった学科教員及び職員が、特定の高校への重点的な訪問を行った。

5)

将来の学生確保へ向けた近隣小・中学生を対象とした広報を兼ねた地域活動として、従来行ってきた本学主催の「ミニたまゆり」、麻生区との連携事業（「あさお子育てフェスタ」、「あそぼう！けろけろ
田園チャイルド」など）に加え、本年度は、横浜市青葉区との連携事業（「子育て山内ひろば」など）を新たに実施した。

5． 子ども・子育てに関する地域連携のより一層の強化と外部への発信
1)

従来からの継続事業である、麻生区との連携事業（「あさお子育てフェスタ」「あそぼう！けろけろ田
園チャイルド」）に加え、横浜市青葉区との連携事業（「子育て山内ひろば」）も実施した。

2) 「田園調布学園大学・川崎フロンターレ『託児室』」の運営については、学科会議の審議を経て、安定的な入学希望者の確保ができるようになるまでは受託契約を更新・継続していくこととなった。
6． キャリア教育の充実と進路指導体制の強化
1)

1 年次の導入教育から 3 年次の「キャリア講座」へのつながりを意図し、保育者としてのアイデンテ
ィティ形成を図るため、2、3 年次における実習指導授業において、今年度も、保育・福祉現場より講師を招聘し、学生が保育者としての具体的な職務内容や責務、役割について学ぶ授業を実施した。さらに、1 年次の「保育マインド実践講座」の授業において、幼稚園や保育所の見学を実施し、導入教育の時期から、幅広い保育の場に触れる機会の充実を図った。

2)

前年度に続き、進路指導課との連携を図りつつ、川崎市の保育士人材確保事業との協力体制のもと、3年次の「キャリア講座」と 4 年生向けの就職支援の充実を図った。

3)

進路指導体制については、公立の保育職への就職を支援する体制として、学科の進路指導委員が中心となり、公立の採用試験を希望する有志学生に対し、その試験対策と事前準備を継続的に支援するための場を確保すると同時に個別支援を強化した。

10平成 29 年度 自己点検評価書

子ども未来学科

7． 新 CP における学修内容・学修方法・学修過程に基づく学生への指導の充実
1)

1 年生に関しては、「基礎演習」を中心として大学における学修態度の基礎を築くと同時に、「保育マインド実践講座」「保育実践入門」等の授業を通じて専門教育へ向けた導入や動機付けなど各科目の特色を生かした指導を行った。

2)

2、3 年生への学修指導に関しては、専門的な知識・技能の修得や実習科目の履修など専門教育を通じた指導が行われたが、本年度は、特に、例年実施している非常勤講師連絡会において、グループ別懇談を行う際、関連領域の科目ごとにグループを分け、それぞれの科目における学修内容や学生の学修状況の確認・調整を行い、より効果的な指導に繋げるための工夫を行った。

3)

4 年生については、ゼミごとに卒業研究に限らず、ゼミ研究あるいは実践活動等の指導が行われたが、卒業研究に関しては、本年度は 3 人の提出に留まった。

4)

授業アンケートの結果については、各教員が各自で分析・検討を行った。評価が下位にであった教員に対しては、学部長が面談を行い、この結果を受けて報告書の提出をし授業の改善につなげた。

8． 学修及び授業の支援のより一層の充実
1)

GPA や出席状況等のデータを活用し、要支援強化対象学生の把握を行い、各アドバイザーより個別の面談や支援を行った。さらに、必要と思われる保護者へは保護者会への参加を促し、学修支援のための保護者との連携を図った。

2)

本年度は、特に、ルーブリックを使った振り返りを各アドバイザー教員が担当し、「基礎演習」やゼミ、
またアドバイザー・アワー等を使って個別に実施したことにより、より丁寧に学生自身の学修成果の振り返りを支援することができた。

9． 田園調布学園大学みらいこども園との研究・教育交流の強化
1)

本年度は、3 人の教員が、年間を通して、田園調布学園大学みらいこども園の日常の保育実践へ参加し、参与観察を行った。また、そこから得られたデータを基に、夏の園内研修へ参加し、ビデオ記録の共有とカンファレンスを行った。

2)

園行事への学生ボランティアの参加と派遣に関しては、年度初めに説明会を実施し、各行事の日程を明示することで、各行事へ参加できる学生の確認をすると同時に、学生リーダーを選出し、なるべく学生主体で参加できるような体制づくりと学生への指導を行った。

10． 学科学務の教員間バランスと研究の充実
学科学務の教員間のバランスを考慮し、委員会業務等の様々な学科業務の分担を実施してきたが、大学全体の学務が増えつつある現状において、各教員の研究時間や多様な専門分野を持つ学科教員同士の成果発表の機会を確保することは難しかった。
【事業評価】
1． 学科教員による新たな 3 ポリシーの共通理解並びにルーブリックによる学生への指導、それらを踏まえた次期カリキュラム及び次期 DP の検討
次期カリキュラム及び次期 DP の検討作業を通して、改めて本学科の養成したい保育者像と、そのためのカリキュラムについて検討することができた。ただし、それらをどのように非常勤講師を含めた教員間での共通理解を図り、学生指導へと生かしていくかについては今後さらなる検討が必要となる。
2．

学部・学科の将来構想と合致した専任教員の採用
新学科の将来構想に即した専任教員（3 名）の確保ができたことは本年度の大きな成果として評価できる。

3．

助教制度の安定的な運用による実習指導体制の再構築
助教専任教員の学務並びに職掌に関しては、年度当初の確認に基づき、安定的な運用がなされ、本年度は退職者も出なかったため、次年度に向けて、より体制が安定していくことが予想されるが、任期11平成 29 年度 自己点検評価書

子ども未来学科付き職位であることから、スーパーバイザー教員を含めた実習業務の共有と、確実な引継ぎのできる
体制を整えていくことが今後の課題となる。
4．

確実な学生確保へ向けた入学広報活動の展開
本年度は、学科教員全員による高校訪問の他に、オープンキャンパスにおける学科企画の工夫（学生の手作り保育教材による「子どもシアター」等）や川崎市との連携・協働による保育現場見学バスツ
アーの企画・実施等、新たに多角的な広報活動の対策を行うことができた。その成果か、指定校推薦受験者も昨年度より大幅に増加し、定員確保へ繋げることができた。

5．

子ども・子育てに関する地域連携のより一層の強化と外部への発信
従来行ってきた麻生区との連携事業の他に、新しく横浜市青葉区との連携事業を開始し、学生の学びの機会を広げられたことは評価できる。ただし、限られた時間の中で、学生と教員の双方にかかる負荷を考慮すると、単に事業の拡大を図るだけでなく、一つ一つの事業の意義と成果を検証して行くことも必要であり、その点は今後の課題である。

6．

キャリア教育の充実と進路指導体制の強化
川崎市の保育士人材確保事業との協力体制が確立できつつあり、担当者との振り返りや次年度計画の打合せを丁寧に重ねることにより、本学の学生にとって効果的なキャリア教育のデザインを考え、その充実を図ることができるようになってきたことは評価できる。
近年増加している公立の採用試験受験希望者への支援をどうしていくかについては、次年度、学科進路指導委員を中心に更なる充実を図る予定であるが、進路指導委員に負担が片寄らないような学科としての支援体制についても検討が必要である。

7．

新 CP における学修内容・学修方法・学修過程に基づく学生への指導の充実
非常勤講師連絡会等、専任教員だけでなく非常勤講師を含めて、学科の CP における学修内容・学習
方法・学修過程を踏まえたうえで、各自が担当する科目の位置づけや、それぞれの科目間の学修内容の確認・調整を行い、学生のより効果的な学修へと繋げる工夫が充実してきている。しかし、一方で、卒業研究に関しては、年々、提出する学生が減少しており、その点については、今後、学科全体で原因分析と対策の検討が必要となる。

8．

学修及び授業の支援のより一層の充実
GPA や出席状況等のデータや、学生自身の振り返りによる学修成果の把握を基に、学修に支援の必要な学生の把握やアドバイザーによる支援は確実に実施できたが、本年度は 1 年生も含めて保育への志
望やそのための学修への意欲の継続が難しい学生が多く見受けられ、退学に繋がる学生も少なくなかったため、入学者選抜の際に、AP に基づく確実な選抜が実施できるよう安定した受験生確保に向けた入学広報が課題となる。

9．

田園調布学園大学みらいこども園との研究・教育交流の強化
本年度、みらいこども園の保育者自身が日常の保育実践から抽出した課題を共有し、参与観察や園内
研修への参加などを通して、実践研究へ向けた連携体制を築けたことは高く評価できる。次年度以降は、この体制をいかに継続・強化し、それぞれの専任教員の研究とも繋げていけるか、その研究体制
や関係の構築が課題となる。

10． 学科学務の教員間バランスと研究の充実
学務のスリム化や研究時間の確保については全学的な取組が必要となるため、学部学科を超えて検討していく体制づくりが今後の課題となる。
【改善・向上方策】
1． 次期カリキュラム及び次期 3 ポリシーの策定と共通理解の促進
次期カリキュラム及び次期 DP の策定に向け、学科のカリキュラム検討部会が中心となりつつも、学科教員全体での議論を深め、共通の認識を持って、学科として「養成すべき保育者像」とそのための12

平成 29 年度 自己点検評価書

子ども未来学科

カリキュラムや学生指導の在り方について理解を深めていく。
2.

大学全体で取り組む学生募集対策への協力と独自の工夫の実施
本年度より開始した川崎市との連携・協働によるバスツアーを、学部学科を超えた全学的な企画に向けて可能性を模索するなど、大学全体で取り組まれる入試、広報活動に学科として一致協力していく。
また、それと同時に、学科独自の新たな工夫も引き続き検討し、積極的に実施していく。

【次年度計画】
1． 平成 31 年度に向けたカリキュラム改訂と具体的な履修方法の検討
1)

平成 31 年度の幼稚園教諭に関わる教職課程及び保育士養成課程の変更に伴う本学のカリキュラム改訂について、カリキュラム・マップ、ツリーの見直しを含めた最終調整を行い、平成 31 年度より三つのポリシーに基づいた確実なカリキュラム運営ができるよう準備を整える。

2)

新しく導入されるコース制の運用に向けた具体的な履修の方法を検討し決定すると同時に、各コースのねらいや期待される学修内容について教員相互の理解を図り、次年度の学生への確実な履修指導に繋げていく。

2．

安定的な学生確保に向けた入学広報活動の展開

1)

新たな AP に基づいた多角的で多様な入学者選抜と適切な評価を実施していく。

2)

本年度より開始した川崎市との協働による高校生向けのバスツアーを始め、高校教員説明会やオープ
ンキャンパス等、様々な機会における川崎市との連携を強化し、保育・福祉に関心のある生徒の掘り起こしを積極的に行っていく。

13平成 29 年度 自己点検評価書

人間学研究科

大学院人間学研究科子ども人間学専攻
報告者

安村

清美

【事業計画】
1．

将来構想
カリキュラムについて、2 年間の完成年度を経過し、これまで開講している科目内容や履修実績を踏
まえ見直しを図る。また、専任教員の専門性のバランスを考慮した人事について構想する。

2．

履修及び研究指導、学位授与
社会人が多いと予想される新 1 年生に対し、研究指導教員による履修指導を徹底し、時間的に無理のない学修時間の確保と研究体制への移行をサポートする。
修士 2 年次の学生に対し、修士論文提出に関係する指導を計画的に実施する。また、修士論文審査について、判定会議、採点会議を通じ適正に行う。

3． 入学広報関係について適正な時期の入学相談会やミニ・レクチャーなどを開催する。入学試験の日程設定は、社会人の受験生が多いことを念頭に置き 10 月より 4 回、計画し実施する。
また、専任教員の専門性を生かし、学外での講演や研修会、保育関連団体の各種行事などを通して、広報活動に努める。
4． 各種規程の整備
未整備の規程について、原案を策定し、教授会における審議・決定の後、理事会に提出する。
5． 専門性の深化と学外へ向けて研究教育内容の情報発信
シンポジウムの実施や共同研究などを通じ、その成果の発表をもって研究科における研究内容の学外への発信を心がけ、「人間学研究科子ども人間学専攻」の専門性について深く追究していく。
【事業報告】
1． 将来構想
カリキュラムについては、平成 31 年度の改正を目指し準備を始めている。これは、新専攻の設置認可と合わせたカリキュラム改正が研究科全体として適当であると判断したためである。
人事に関しては、保育学を専門とする教授 1 人の採用が決定した。
2．

履修及び研究指導、学位授与
1)

修士論文提出及び学位授与に関わる指導修士 2 年次生 5 人の修士学位論文の提出があり、修士学位審査論文発表会を経て、修士論文審査基準に則った審査の結果、5 本の論文の判定は「合」となった。この結果、二期生 5 人の修了が確定となり、学位として修士（子ども人間学）を授与した。

2)

新入生に対しての履修及び研究指導
8 人の 1 年生に対し、指導教員、副指導教員による個別の履修指導を行い、学生の研究上の関心による計画的な履修を促した。

3． 入学広報関係について
入学相談会やミニ・レクチャー、シンポジウム、授業公開、ホームページを通して広報に努め、その結果、I 期～IV 期の入試で 5 名の合格者を出した。
4． 各種規程の整備
今年度で退職した専任教員に代わる保育学を専門とする教員の採用のため「田園調布学園大学大学院
教員選考規程」を策定する必要があったが、学部の教員選考規程を準用して採用人事を行った。

14

平成 29 年度 自己点検評価書

人間学研究科

5． 専門性の深化と学外へ向けて研究教育内容の情報発信
1)

い

ま

8 月 19 日に、第 3 回田園調布学園大学大学院主催シンポジウム「江戸の子育て、現在の子育て」を開催した。
講演として、辻本雅史 「江戸の子育てとその思想」、高嶋景子「現在の子育ち・子育てを取り巻く環境」を実施した。その後、指定討論者として内藤知美を迎え、2 人の演者を加えたシンポジウムを、コーディネーターとして安村清美が企画し行った。参加者は 100 人程度であった。また、シンポジウ
ム報告書を平成 30 年 2 月付で編集し、発行した。

2)

研究教育内容の情報発信の一環として、大学院共同研究費を 2 件の申請に基づき執行した。また、昨年度の「大学院共同研究報告書」をホームページ上に公表した。

3） 科目等履修生、聴講生、研究生の受け入れや授業公開を通し、研究内容や方法を学外に発信した。
6．

FD 活動として、すべての開講科目について学生による授業アンケートを行った。その結果についての改善報告は研究科長が取りまとめ、全体の評価に対する考え方や、今後の課題について教授会において書面をもって報告した (前期、後期各 1 回) 。

また、教員相互の授業公開とそれに対するフィードバック、

研修報告書の提出を前後期各 1 回行った。
【事業評価】
今年度は、5 人の学生に学位を授与した。これは、社会人を受け入れた夜間大学院として、研究計画に沿った指導教員の丁寧な指導によるところが大きいと評価できる。
入学者に関しては、本年度は定員の 5 名の入学者で、これまでの推移も含め安定的である。この事実は社会の要請に合った大学院であると現状では捉えることができ、本大学院の設置の趣旨・目的に沿った教育・研究をより一層進めていくことの必要性が認められる。
FD 活動についても、教員相互による授業参観、学生による授業評価を踏まえ、その結果をフィードバッ
クし授業や研究に反映できたと言える。ただし、授業評価に関しては、ほぼ肯定的な評価であり、今後、学部と同様に実施していくことの必要性について検討する。
【改善・向上方策】
上記のように、大学院は設置の趣旨・目的に沿った運営ができていると言える。
一方で、過年度生を含め学生数が多くなったことにより、指導教員と学生の時間的な調整や研究指導内容の調整など、新たな課題も起こっている。大学院専任教員の退職による、教員数の減少もあり、次年度には、専任教員の採用を考えている。
入学広報関係については、概ね良好に推移しているが、8 月に開催予定の大学院主催シンポジウムや入学相談会、ミニ・レクチャーを通して丁寧な広報を一層充実させる。
今年度で退職した専任教員に代わり、児童福祉学又は保育学を専門とする教員の採用が必要である。これに伴い、「田園調布学園大学大学院教員選考規程」を策定する。
新たに設置予定の新専攻(心理人間学専攻)と、教務や入学広報に関わる内容について連携して進めていく。
【次年度計画】
1． 平成 31 年度に向けたカリキュラム改訂
新専攻開設にあたり両専攻科の関係性を考慮に入れたうえで、子ども人間学専攻のカリキュラムについて見直す。教育目的、ディプロマ・ポリシーに照らし、これまで開講している科目内容や履修実績を踏まえ、より相応しくカリキュラムを構成する。
2．

履修及び研究指導
社会人である在学生に対し、学修時間の確保と研究体制への移行について積極的にサポートする。
15

平成 29 年度 自己点検評価書

人間学研究科

3． 専門性の深化と学外へ向けての研究教育内容の情報発信
シンポジウムの実施や共同研究などを通じ、その成果報告書などの発表をもって研究内容の学外への発信をする。さらに、「人間学研究科子ども人間学専攻」の専門性についてまとめた研究書の発刊を企画し、教員の専門性を踏まえた「子ども人間学」について深く追究し、情報発信の一つとする。このことが、広報活動にもつながっていくよう心掛ける。

16

平成 29 年度 自己点検評価書

自己点検・評価委員会

自己点検・評価委員会
報告者

山本 博之

【事業計画】
1．

大学機関別認証評価における教育の質的転換や内部質保証の確立を重視した評価への対応
認証評価制度の充実に向け、次年度から大学評価基準において定める評価事項が改定される。評価内
容の充実と質の向上を図ることを目的としたこの改定に対応すべく、従前の自己点検・評価規程における自己点検・評価の対象項目についての見直しを行い、内部質保証を重視した取組への転換を図る
よう、必要な規定改正を提案する。

2．

自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組
次年度から運用が開始される改正後の三つのポリシーに基づく自己点検・評価を新たな活動方針とし、本年度は、次回の認証評価の受審（平成 31 年度受審予定）を見据えた自己点検・評価の実施計画を策定した。次年度はこの実施計画に基づき、対応部署等にスケジュールを示して自己点検・評価活動の着実な取組を促し、その実施状況を管理する。また、各取組結果を取りまとめ、自己点検・評価結果の分析に必要なデータについては IR・情報活用委員会に供し、同委員会による分析結果を精査する。

3．

自己点検・評価の実施結果を改革・改善につなげる仕組みの確立
各部署等による自己点検・評価の実施結果については、ポリシーに照らした各取組の適切性及び有効性の観点から評価し、それぞれの状況に応じた改善方策等の提言を行う。また、自己点検・評価の全学的な取組として、三つのポリシーが内部質保証の起点として機能しているか確認し、PDCA サイクルの実効性を検証したうえで、更なる改善に向け、必要に応じてポリシーの見直しを提言する。

4．

学修成果の評価に関する取組の検証と改善に向けたフィードバック
改正後のカリキュラム・ポリシーに基づく学修成果の評価に関し、その一環として本年度から導入されるルーブリック（学修評価指標）の実施状況について、各学科専攻及び IR・情報活用委員会と協働し、検証を行う。その際、本委員会では、導入初年度として学生のルーブリックの取組状況（ルーブリックの理解とルーブリックを通じた学修状況の省察）に重点を置き、実施結果を基にその有効性について検証し、必要に応じて更なる改善に向けた提案を行う。

5．

監査体制の充実
自主的かつ自律的な教育研究の質の確保に資する内部質保証に向けた体制を充実させるため、自己点検・評価の実施計画を反映した各委員会等の事業計画を例年どおり監事に示し、次年度の監査計画に織り込んでいただく。そのうえで、監査の際には、あらかじめ監事に対し各事業の実施に係る進捗状
況について報告し、実施状況の調査とともに客観的な視点による点検・評価を求めることとする。

6．

自己点検・評価結果の公表
以上による次年度の自己点検・評価の結果については評価書としてまとめ、教育情報に関するデータの公開とともにホームページを通じて内外に公表する。

7．

大学の使命・目的に基づく「独自基準」に対する自己点検・評価
前回の認証評価の受審（平成 25 年）以降踏襲してきた本学としての「独自基準」について、次年度は次の基準項目を掲げ、それぞれにおける評価の視点により、自己点検・評価を行う。
1)

基準 A 地域連携及び地域貢献の推進
評価の視点

2)

(1)

実習先等の実践現場や行政機関等との連携及びそれぞれへの貢献活動(2)

他の教育機関や地域における関係団体等との連携及び協働

基準 B 卒後教育の推進
評価の視点
17

平成 29 年度 自己点検評価書

3)

(1)

ホームカミング・デイ等を利用した卒業生に対する卒後教育の実施(2)

SNS 等の方法を利用した独自の卒後教育の実施

自己点検・評価委員会

基準 C 教職員を中心としたボランティア活動の推進
評価の視点
(1)

学生のボランティア意欲を高めるための全学的なボランティア活動の推進【事業報告】
1．

大学機関別認証評価における教育の質的転換や内部質保証の確立を重視した評価への対応
大学機関別認証評価における評価基準の改定（平成 30 年度受審大学から適用）に対応するため、従前の自己点検・評価規程第 3 条に規定する対象項目を整理し、教育課程に関する事項や内部質保証に関する事項を新設する等の改正案を教授会及び理事会に提示し、原案どおり決定した（改正後の同規程
は平成 29 年 5 月 30 日施行、同年 4 月 1 日に遡及して適用）。

2．

自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組
平成 31 年度の大学機関別認証評価の受審を見据え、三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画を策定して各ポリシーに関係する取組内容及び対応部署等を示し、本実施計画に基づく着実な点
検・評価活動を促した（4 月）。また、12 月には「三つのポリシーに基づく自己点検・評価と内部質保証について」をテーマとした研修会（全教職員対象）を SD 委員会と協働して開催し、三つのポリシーに基づく自己点検・評価による内部質保証の重要性を説明するとともに、(公財)日本高等教育評価機
構による評価基準、基準項目及び評価の視点に対応する平成 30 年度自己点検・評価の対象となる取組
内容を具体的に示した。

3．

自己点検・評価の実施結果を改革・改善につなげる仕組みの確立
前述の三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画の周知とその実施の結果、全学的に三つのポリシーが内部質保証の起点として捉えられ、それぞれのポリシーに対応する取組についての点検・評価が行われるようになった。なお、自己点検・評価の実施結果による各取組の適切性及び有効性の評価並びに改革・改善につなげるための PDCA サイクルの実効性に関する検証作業は、ある程度の時間を要することから次年度前期に延期し、その分析結果に基づき各部署等に対して改善向上方策を提言することとした。

4．

学修成果の評価に関する取組の検証と改善に向けたフィードバック
学修成果の評価に関して、本年度から導入されたルーブリックの実施結果を各学科専攻及び IR・情報活用委員会と協働し、検証を行う予定としていたが、ルーブリックの集計作業に時間を要し、また、実施結果の分析方法についても検討段階にあったため、次年度に継続して取り組んでいくこととした。

5．

監査体制の充実
自己点検・評価の実施計画を反映した各委員会等の事業計画を例年どおり監事に示し、監査計画に織り込んでいただいた。そのうえで、平成 29 年 10 月に監事 2 名を招致し、教学関係を中心に現地監査が行われた。監査の際には、事務局長らが各事業の実施に係る進捗状況について報告し、その結果、事業計画を基に適切に教学運営がなされているとの講評を得、特段の指摘事項は無かった。

6．

自己点検・評価結果の公表
以上による自己点検・評価の結果について、ほぼ当初スケジュールどおり『平成 28 年度自己点検評価書』としてまとめ、教育情報に関するデータの公開とともに、平成 29 年 6 月に本学ホームページを通じて内外に公表した。その後、「学外者の参画による自己点検・評価」を追記した評価書を同年 11
月にあらためてホームページに掲載した。

7．

大学の使命・目的に基づく「独自基準」に対する自己点検・評価
大学の使命・目的に基づく「独自基準」については、昨年度の事業計画に織り込まれた項目をより本学の実状に合わせるため、以下のとおり修正したうえで、三つのポリシーに基づく自己点検・評価の18

平成 29 年度 自己点検評価書

自己点検・評価委員会

実施計画における担当者（評価書執筆担当者）に依頼し、年度末に点検・評価結果の報告を得た。なお、「独自基準」の自己点検・評価結果の分析、改善・向上方策の提言に関しては、上記「3.」での記載のとおり、次年度前期に行う予定である。
1)

基準 A 地域連携・地域貢献
A－1．地域連携A－1－①地域連携のための専門部署の設置
A－1－②地元行政機関との地域連携に係る定期的な狭義の実施
A－1－③高大接続教育の推進
A－2．

地域貢献

A－2－①地域課題の解決を目的とした研究の実施
A－2－②地域における教育支援、子育て支援の実施
A－2－③地域における高齢者の学び直しのための取組
2）基準 B リカレント教育
B－1．卒後教育の推進
B－1－①実践現場におけるスキルアップを図るための取組
B－1－②卒業生のキャリア形成に向けた支援【事業評価】
1．

大学機関別認証評価における教育の質的転換や内部質保証の確立を重視した評価への対応
大学機関別認証評価における評価基準の改定に即応し、本学の自己点検・評価活動においても教育の質的転換や内部質保証の視座に立って従前の規程を改正し、教育課程に関する事項や内部質保証に関する事項を自己点検・評価の対象項目として明確にしたことは評価できる。しかしながら、教職員の内部質保証の重要性に対する理解は必ずしも十分とは言えず、改正後の規程に基づき、その実質的な運用に向け、内部質保証の重要性についてさらなる意識の高揚が必要である。

2．

自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組
三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画を策定し、SD 研修会を通じて具体的な取組内容を提示したことで、効率的、かつ実質的な自己点検・評価活動の推進に寄与することができた。また、
これと合わせて平成 31 年度大学機関別認証評価の受審に向けたスケジュールを示したことにより、各部署等における次年度の事業計画に反映した取組が着実に実施されるものと期待する。なお、前年度の自己点検・評価結果の分析に必要なデータについては、事前周知が行き届かなかったためか、関係部署等から十分収集することが叶わず、IR・情報活用委員会に提供することができなかった。改善・向上方策の策定に当たり、エビデンスに基づく分析が必要であるところ、課題の残る結果となった。

3．

自己点検・評価の実施結果を改革・改善につなげる仕組みの確立
三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画の周知及びその実施結果において、三つのポリシーが内部質保証の起点として機能させることの意義を全学的に共有することができたことは評価できる。ただし、自主的かつ自律的な内部質保証のためには、自己点検・評価の実施結果による各取組の適切性及び有効性の評価並びに改革・改善に向けた PDCA サイクルの実効性に関する検証作業が必要不可欠であることから、本委員会の任務の中でも重要な「自己点検・評価の分析結果に基づく改善策の提言」の検討に十分な時間を充て、改革・改善につなげる仕組みを確立させなければならない。

4．

学修成果の評価に関する取組の検証と改善に向けたフィードバック
本年度、ルーブリックが学修成果の評価ツールとして用いられたが、集計結果の分析方法が定まらず、結果として検証と改善に向けたフィードバックまで至らなかったことは反省しなければならない。その点において、ルーブリックの評価結果の活用方法までを含めた運用に際して準備不足だったと認めざるを得ず、今一度ルーブリックの運用計画を練り直す必要がある。
19

平成 29 年度 自己点検評価書

5．

自己点検・評価委員会

監査体制の充実
三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画を反映した各委員会等の事業計画を基に監事監査が行われたことは、本学の三つのポリシーが適切に機能しているかという観点からチェックを受けるということであり、監査の充実（監査の焦点化）につながったものとして評価することができる。ただ、監査結果において特段の指摘は無かったとされながら、本委員会に対し具体的な講評があればその通達が無かったことは残念である。

6．

自己点検・評価結果の公表『平成 28 年度自己点検評価書』は、概ねスケジュールどおり本学ホームページを通じて内外に公表し、自己点検・評価活動の継続性を維持することができた。しかし、評価書原稿のとりまとめの段階において、部署よって記載項目にて言及すべき範囲や内容にばらつきがあることが確認でき、この点については原稿依頼時における執筆要領の周知徹底や一部執筆担当者の理解が不十分であったと解され、次年度の課題として残った。

7．

大学の使命・目的に基づく「独自基準」に対する自己点検・評価「独自基準」として設定した項目を年度途中にあっても見直し、修正したことは、本学が個性・特色として重視している領域をあらためて認識し共有するよい機会となった。今後、「独自基準」で設定された各項目の実施担当者にあっては、それぞれの評価の視点により適正に自己点検・評価が行われることを期すものである。

【改善・向上方策】
1．

大学機関別認証評価における教育の質的転換や内部質保証の確立を重視した評価への対応
平成 29 年 5 月 30 日に改正、施行された自己点検・評価規程第 3 条に規定する対象項目のうち、次年度は教育課程に関する事項、内部質保証に関する事項を重点項目として掲げる。そのうえで、これらの事項を反映した自己点検・評価の実施計画に基づき、対応する各部署等と連携し、それぞれの取組の進捗状況を本委員会としても把握しながら必要に応じて取組への提言、提案をする。また、教育の質的転換や内部質保証の重要性を全教職員が理解、共有できるよう、前年度と同様に FD・SD 委員会と協働し、学内研修会や各種会議を通じて具体的な実施方策等の情報を発信し、全学的な意識の浸透
を図る。

2．

自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組
自己点検・評価結果の分析には客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデータが必要である。そこで、次年度の三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画では、点検・評価に当たり、学外者の参画による外部の視点を取り入れるべき取組や具体的なデータを活用する取組を明示し、各部署等に対応を促す。また、特に精査することが求められる授業アンケートや特別な学修指導を要する学
生の GPA ほか各基準値の集計結果については、IR・情報活用委員会に分析を依頼し、その結果を取り入れることとする。このため、本委員会としては、これらの取組を所管する部署と IR・情報活用委
員会との連携、協力体制が円滑に保たれるよう、あらかじめ点検・評価の実施スケジュールを提案する等の支援を行う。

3．

自己点検・評価の実施結果を改革・改善につなげる仕組みの確立
昨年 12 月の SD 研修会で示したとおり、自己点検・評価の実施結果を改革・改善につなげるためには、
まず、点検・評価結果を通じて見出された課題を全教職員で共有しなければならない。そこで、本委員会としては、各部署等から提出された自己点検・評価報告の「事業評価」の部分を集約し、何ができて何ができなかったか、特に事業計画に織り込まれていたものの実現に至らなかった取組とその改
善・向上方策を学内研修会や各種会議等を通じて周知する。抽出された課題を全学的な共通認識のもとに置くことで、当該部署等における課題の積み残しを減少させ、取組の内容によっては部署間の連携、協力を促し、改善・改革に向けた支援の後押しを企図する。また一方、これと並行して本委員会20

平成 29 年度 自己点検評価書

自己点検・評価委員会

では、各取組の点検・評価結果を分析して取組内容の適切性及び有効性を評価し、PDCA サイクルの実効性に関する検証作業を行ったうえで、必要に応じて各部署等に対し改善策を提言する。
4．

学修成果の評価に関する取組の検証と改善に向けたフィードバック
学修成果の点検・評価は、上記「1.」及び「2.」でも述べたとおり、教育の質的転換、内部質保証の取組の中でも重要な活動となることは言うまでもなく、その点検・評価に際しては、検証作業と改善に向けた計画の実行が円滑に行われる必要がある。よって、学修成果の評価ツールは、分析結果が容易に可視化できるものであることが重要で、ルーブリックの集計結果からどのように定量的数値デー
タを抽出し、点検・評価の指標とするか再考しなければならない。本委員会としては、授業アンケー
トや学修行動調査といった、ルーブリック以外の把握方法も視野に入れ、あるいはそれぞれの調査目
的、評価の観点を一度整理することを提案する。そして、それぞれの評価ツールが有効に機能して総体的に学修成果の把握、点検・評価が行われ、改善に向けたフィードバックができるよう、FD・SD
委員会、IＲ・情報活用委員会と連携し、評価ツールの見直し、活用方法の検討を推し進める。

5．

監査体制の充実
三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画を反映した各委員会等の事業計画を監事の客観的な視点によって監査していただくよう引き続き協力を求めることとする。次年度以降は、事業計画の履行状況の経年にわたる監査を受け、その推移を確認していただいて監査の永続性を確保したい。また、監査結果の報告については、法人本部や一部幹部教職員内にとどまることなく、学内で周知されるよう求めていく。

6．

自己点検・評価結果の公表『自己点検評価書』は、引き続き本学ホームページを通じて内外に公表するが、学外者の参画による外部視点の取り入れの早期化を図り、その点検・評価結果も含めたものとして 6 月を目処に編集を完了させる。なお、記載項目にて言及すべき範囲や内容が部署によってばらつきがある点については、
次年度版の作成作業の着手に際し、原稿依頼時において執筆要領（作成に当たっての留意点や記述方
法）をあらためて周知徹底すべく、各種会議や学内研修会等を通じて丁寧に説明を行うこととする。

7．

大学の使命・目的に基づく「独自基準」に対する自己点検・評価
大学の使命・目的に基づく「独自基準」については、現在（平成 30 年 3 月末時点）、点検・評価の状況を精査している過程にあり、改善・向上方策が策定され次第、他の対象項目とともに点検・評価結果の分析と必要に応じて改善・向上方策の提言を行うこととする。

【次年度計画】
1．

大学機関別認証評価における教育の質的転換や内部質保証の確立を重視した評価への対応〔継続事業〕
自己点検・評価規程第 3 条に規定する対象項目のうち、重点項目として掲げる教育課程に関する事項、
内部質保証に関する事項に関ついて、三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画の中で該当する取組状況を平成 31 年度の認証評価受審を見据えたプレ受審版によって確認する。そのうえで、改善・向上方策及び次年度計画における取組の進捗状況を把握し、必要に応じて取組への提言、提案をする。これらの取組の実施状況については、学内研修会や各種会議を通じて全教職員間で共有し、教育の質的転換や内部質保証に向けた意識の浸透を図る。

2．

自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革・改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕
次年度は、平成 31 年度に控えた大学機関別認証評価の評価対象年度に当たり、三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画による取組の着実な実施と点検・評価の実施結果を改革・改革につなげる仕組みの確立を果たさなければならない。よって、本委員会としては、上記「改善・向上方策」に記したとおり、関係部署等と密接に意思疎通を行い、互いに連携、協力し合って実質的、かつ効果的な点検・評価活動となるよう主導する。その具体的な方策は次のとおりとし、特に注力する。
21平成 29 年度 自己点検評価書

1)

自己点検・評価委員会

自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデータの抽出状況の確認（IR・情報活用委員会へのデータ提供、分析及び結果のフィードバックを含めた点検・評価スケ
ジュールをあらかじめ対応部署等に示しておく。）

2)

自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取り入れ状況の確認

3)

本年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況の教授会、企画調整会議等での定例的な報告

3．

学修成果の評価に関する取組の検証と改善に向けたフィードバック〔継続事業〕
FD・SD 委員会、IＲ・情報活用委員会と連携し、授業アンケート及び学修行動調査といった学修成果を把握するために用いる評価ツールが有効に機能するよう調査（質問）項目の調整を行う。また、ルーブリックについては、導入 2 年目の実施となり、前年度との対比も含め、どのように分析を行うか早急に検討すべき課題であり、実施の主体となる各学科専攻に対し早期の対応を働きかける。なお、
各調査の実施後は、速やかに集計・分析作業に移行し、その結果を学生に開示するほか、それぞれ対応部署等にフィードバックし、実施効果の検証と授業や学修方法の改善に向けた取組への活用を促す。

4．

平成 31 年度大学機関別認証評価受審への準備
本年度に取りまとめるプレ受審版を精査、分析の後、翌年度に控えた大学機関別認証評価に対応すべく、その準備作業として、以上に加え、次のように取り組む。
1)

三つのポリシーに基づく自己点検・評価の実施計画に該当する取組の適切性及び有効性を評価し、改善が必要と認められる取組については、評価の視点や自己判定の留意点に沿った内容となるよう関係
部署等に対応を促す。

2)

上記を踏まえ、昨年 12 月の SD 研修会にて提示した「平成 31 年度大学機関別認証評価に係るスケジュール」にしたがい、プレ受審版を基にした平成 30 年度自己点検評価書作成の進捗状況を監理する。
また、これと併せてプレ受審版を基にエビデンス集（データ編）、エビデンス集（資料編）の作成、収集に着手し、本受審に備えることとする。

22

平成 29 年度 自己点検評価書

教務委員会

教務委員会
報告者

相澤

哲

【事業計画】
1． カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの活用
前年度に見直され、整備されたカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーに基づき、学生が各カ
リキュラムにおける学修過程やディプロマ・ポリシーとの関係を踏まえたうえで自らの学修計画を適切に立て、確実な履修ができるよう新年度オリエンテーション等を通じて履修指導を行う。
2． カリキュラム・ポリシーに基づくシラバスのチェック
各科目間の関係や内容の整合性や各科目の評価基準、評価方法等をカリキュラム・ポリシーに照らして確認し、齟齬や不備が認められる場合は適切な修正を依頼し、カリキュラム・ポリシーに基づく適切な授業運営の実施に努める。
3． 単位制度の実質化に向けた取組
履修規程に基づき CAP 制を適切に運用することにより、授業の事前事後学修時間を確保し、単位の実質化を図る。
4． 授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
授業に関する学生からの投書については教務委員長が集約の上、関係部署の幹部教員に報告し、投書内容に関する適切な対応と投書への回答を依頼する。
5． 「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応
前年度における GPA が 1.2 未満、修得単位数が 30 単位未満、授業出席率が平均 40%未満のいずれかに該当した「要支援強化対象学生」について、アドバイザー等による学修指導を経た年度末の状況（各数値の改善状況や卒業認定及び学籍異動の状況）を幹部教員に報告し、中途退学者や卒業延期者との関係の分析に供する。
6． 各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化と適切な運用
シラバス執筆依頼時に、各授業科目担当者へ成績評価の方法と評価基準に関するシラバスへの明確な記載を依頼する。その際、執筆要領として記載上のポイントや具体的な記載例を明示し、適切な記載ができるよう努める。また、各授業科目のシラバスについては運用前に教務委員によるチェックを行い、成績評価方法、評価基準について不明瞭な場合は修正を依頼する。
7． ディプロマ・ポリシーに基づく適切な卒業認定の手続
ディプロマ・ポリシーに基づく課程修了時の資質・能力の修得が各授業を通して適切になされるよう、
各授業科目のシラバスを基に、カリキュラム・マップに明示された当該授業で修得することが期待される資質・能力と授業内容との整合性を確認し、適切な運用を図る。
8． 卒業率、中途退学率の分析、検証
標準修業年限を経過した前年度における卒業者数（学位授与者数）、退学者数（除籍を含む）により、標準修業年限卒業率及び標準修業年限を通してみた退学・除籍率を算出して IR・情報活用委員会に報告し、同委員会と連携して卒業率、中途退学率の分析、検証を行う。
9． 授業を行う学生数の適切な管理
各種資格取得の養成課程にかかる法令等に基づいた適切な学生数による授業運営のため当該年度の各授業の履修者数の確認を行うと同時に、その状況を踏まえた翌年度の各授業の開講講座数についてカ
リキュラム運営会議を協力しながら検討を行う。また、人数調整科目等についても該当科目や上限人数等の見直し、検討も合わせて行っていく。
10．教育情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況として、例年どおり以下に掲げる情報についてホームページを通じて公表する。1)三つのポリシー、2)教員組織、3)年齢層別専任23

平成 29 年度 自己点検評価書

教務委員会

教員数、4)在籍学生数、5)退学除籍者数、6)開設授業科目、7)授業科目のシラバス、8)学修成果に係る評価、9)卒業要件及び授与する学位、10)大学間連携。
【事業報告】
1． カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの活用
新たに整備されたカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーを『平成 29 年度履修要項』に掲載し、これを参考にして学生が自らの学修計画を立て、確実な履修ができるよう、各学科・専攻の教務委員が新入生オリエンテーション、在学生の新年度オリエンテーション等を通じて指導を行った。また、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの活用方法に関して、各学科会議等で教員への周知を行った。
2． カリキュラム・ポリシーに基づくシラバスのチェック
本学におけるシラバス作成要領にあたる「シラバス執筆に当たって」を作成、全教員に配付し、記載内容をカリキュラム・ポリシーに照らして教務委員会が確認し、齟齬や不備が認められる場合は科目担当教員に修正を依頼し、さらに修正後のシラバスのチェックも行った。
3． 単位制度の実質化に向けた取組
履修登録の際の学生への指導、履修登録結果のチェック等によって履修 CAP 制を規程に沿って運用することにより、授業の事前事後学修時間の確保、単位の実質化に向けた取組を行った。
4． 授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
授業に関する学生からの投書については、教務委員長が集約の上、当該科目担当教員に投書内容に関する適切な対応と投書への回答を依頼した。
5． 「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応
前年度における GPA が 1.2 未満、修得単位数が 30 単位未満、授業出席率が平均 40%未満のいずれかに該当した「要支援強化対象学生」の特定、また改善策の検討等のために、成績や出席に関する数値、状況等の基礎データを学部、学科に提供した。
6． 各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化と適切な運用
前述の「シラバス執筆に当たって」の文書等により、各授業科目担当者へ成績評価の方法と評価基準に関するシラバスへの明確な記載を依頼した。提出された各授業科目のシラバスについては、公開前に教務委員によるチェックを行い、成績評価方法、評価基準について不明瞭な場合等は加筆・修正を依頼した。
7． 適切な卒業認定の手続
定期試験、成績評価が適切に実施されるよう、各学科・専攻の対象学生の状況の把握と、トラブルの未然防止等に取り組み、卒業の判定、認定は問題なく行われた。
8． 卒業率、中途退学率の分析、検証
IR・情報活用委員会による、平成 21 年度入学生から平成 29 年度入学生までを対象とする、中途退学者の傾向等の分析調査に対し、成績、出席等に関する基礎データを提供した。
9． 授業を行う学生数の適切な管理
各種資格取得の養成課程に係る法令等に基づいた適切な学生数による授業運営のため、各授業の履修者数の確認を行うと同時に、その状況を踏まえた翌年度の各授業の開講講座数について、「カリキュラム運営会議(年度途中より「カリキュラム準備作業部会」と名称変更)」、各学部とも協力しながら検討し、確定する作業を行った。
10．教育情報の公表
本学の教育研究活動等の状況に関して、例年どおり以下に掲げる情報についてホームページを通じて公表した。1)三つのポリシー、2)教員組織、3)年齢層別専任教員数、4)在籍学生数、5)退学除籍者数、24

平成 29 年度 自己点検評価書

教務委員会6)開設授業科目、7)授業科目のシラバス、8)学修成果に係る評価、9)卒業要件及び授与する学位、10)
大学間連携。
【事業評価】
1． カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの活用
各学部・学科、各教員における理解も深まっており、大きな問題を生ずることなく実施されている。
2． カリキュラムの実施・運営
上記【事業計画】「2．カリキュラム・ポリシーに基づくシラバスのチェック」、「6．各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化と適切な運用」、「9．授業を行う学生数の適切な管理」について本年度も、学生及び教員への事前周知、説明、授業実施管理を適切に行うことができ、その結果、履修指導、授業運営ともに大過なく実施することができた。
3．

単位制度の実質化に向けた取組
履修 CAP 制の運用等、着実に実施したものと評価している。

4．

その他
上記【事業計画】「7．適切な卒業認定の手続」、「8．卒業率、中途退学率の分析、検証へのデータ提供」、「10．教育情報の公表」に関しても、着実に実施したものと評価している。
しかし、成績評価や出席管理については、「でんでんばん」への入力ミス等、処理が事務的に完了した後に訂正が必要となった事例がいくつか発生しており、教員への周知徹底やミスの予防等について、更に改善策を講ずる必要がある。
【事業計画】、【事業報告】において独立した項目として挙げなかった本年度の定期試験に関してここに記す。
残念ながら前期末試験において 3 件の不正行為が発生した。このうち意図的なカンニングは 1 件であり、残り 2 件は持ち込み不可とされたものを持ち込んでいた、というものである。他、前期末試験においては、学生が試験の解答用紙を持ち込んだ参照物と一緒に持ち帰る、というトラブルも発生した。以上のように「一部持ち込み可」とされている試験においてトラブルが発生する傾向があり、後期は各学科会議等
で教務委員が注意喚起を行った。さいわい、学年末試験では不正行為等は発生しなかった。また、本年度は定期試験中の事故等も例年より多く、対応に悩まされた。学年末試験中に、バスの事故により多くの学生が試験開始時間までに来学できない、という事態も生じ、代替バス等で遅れて到着した学生のために急遽別室での試験も実施した。
「障害等による配慮願い」が提出されている「要配慮学生」ではない学生が、試験の約 1 週間前に過呼吸等により救急車で搬送されたことを受け、当該学生が所属する学科とも協議して、やはり急遽別室での試験を実施する事例も生じた。インフルエンザの流行等のため、学年末の追試
験受験者数が過去最多となり、追試験時間割の調整等にも苦慮した。今後は、トラブルを未然に防ぐための事前の情報共有、注意喚起等と、教員と職員との協働によって各種のトラブルに迅速に対応できる体制の整備にも取り組む必要がある。障害等により配慮を要する学生については、ある学生からは「配慮依頼文書」で依頼した内容の配慮が授業中に実施されない、という苦情が寄せられ、一方でそのことを当該学生自身がその場で科目担当教員に伝えることができず、後になってアドバイザー教員に事情を訴え出る、といったことも発生した。また、何名かの教員からは、「配慮依頼文書」がメールボックスに入れられることにより要配慮学生について伝えられる現在の仕組みでは、初回授業でどの学生が当の要配慮学生かわ
かりにくい、等の声も寄せられた。こうした諸問題に対応するため、次年度に向けて保健・衛生委員会や学生支援課とも協議し、次年度より障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生は、授業開始に先立って学生支援課窓口に「配慮依頼文書」を受け取りに行き、学生自身が科目担当教員に手渡すように変更
する等、支援方法やスケジュールに関して改善を図った。

25

平成 29 年度 自己点検評価書

教務委員会【改善・向上方策】
教員による出席管理や成績評価の適正、的確な運用に向けて、注意喚起のタイミングや方法、各要領の記載内容等についての点検、工夫を継続して行い、報告後の訂正件数の減少を図る。障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生の学修支援については、保健・衛生委員会、学生支援課と協働し、必要に応じ学科、アドバイザー教員とも連携をとりながら、要配慮学生の様々なニーズに可能な限り対応し、諸種のトラブル等にも迅速に対応できる体制の整備に取り組む。また、次年度に大きく力を注がねばならない事業がある。即ち、平成 31 年度には新学部がスタートし、既存の学部・学科もディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー、カリキュラムを大きく変更する。平成 31 年度より新カリキュラムを支障なく実施・運営できるよう、『平成 31 年度履修要項』や新入生への配付資料の作成をはじめ、必要な準備作業
を次年度中に完遂すべく努める。
【次年度計画】
1． カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの活用
カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーに基づき、学生が各カリキュラムにおける学修過程やディプロマ・ポリシーとの関係を踏まえたうえで自らの学修計画を立て、確実な履修ができるよう『履修要項』の内容を整備し、新年度オリエンテーション等を通じて履修指導を行う。
2． シラバスのチェック、各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化と適切な運用
シラバス執筆に先立って、ディプロマ・ポリシーに提示されている「資質・能力」と各科目の「ねらい・到達目標」との関連への留意、成績評価の方法と評価基準の明確な記載等を、各科目担当者に文書を通じて依頼する。その際、執筆要領として記載上のポイントや具体的な記載例を明示し、適切な記載ができるよう図る。また、各授業科目のシラバスについては教務委員によるチェックを行い、成績評価方法、評価基準について不明瞭な場合は修正を依頼する。科目担当教員による修正後も、公開、運用の前に教務委員によるチェックを行う。
3． 単位制度の実質化に向けた取組
履修規程に基づき「履修 CAP 制」を適切に運用することにより、学生の事前事後学修時間を確保、単位の実質化を図る。
4． 授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
授業に関する学生からの投書については教務委員長が集約の上、必要に応じて関係部署の幹部教員にも報告し、関係する教員に投書内容に関する適切な対応と投書への回答を依頼する。
5． 「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎データ提供
前年度における GPA が 1.2 未満、修得単位数が 30 単位未満、授業出席率が平均 40%未満のいずれかに該当した「要支援強化対象学生」の特定や指導等に関して、また、IR・情報活用委員会による中途退学者に関する分析調査等に対して、成績や出席に関する基礎データを提供する。
6． 障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援
日頃から保健・衛生委員会、学生支援課と協働し、必要に応じ学科、アドバイザー教員とも連携をとりながら、要配慮学生の様々なニーズに可能な限り応えられるよう、また諸種のトラブル等にも迅速に対応できるよう、各授業科目担当教員への連絡や関連部署との連携を行うための体制の整備と運用に取り組む。
7． 授業を行う学生数の適切な管理
各種資格取得の養成課程にかかる法令等に基づいた適切な学生数による授業運営のため、当該年度の各授業の履修者数の確認を行うと同時に、その状況を踏まえた翌年度の各授業の開講講座数について「カリキュラム準備作業部会」、各学部とも協力しながら検討を行う。また、人数調整科目等について、上限人数等の見直し、検討も行う。
26

平成 29 年度 自己点検評価書

教務委員会

8． 平成 31 年度カリキュラムの実施に向けた準備
平成 31 年度には人間科学部共生心理学科が開設され(予定)、既存の学部・学科もディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、カリキュラムを大きく変更する。平成 31 年度より新カリキュラムを支
障なく実施・運営できるよう、『平成 31 年度履修要項』や新入生への配付資料の作成をはじめ、必要な準備作業を行う。例えば『履修要項』の原稿に関しても、既存の学科は、各学科の教務委員が現在の『履修要項』の内容に適宜加筆修正する形で作成が可能だが、共生心理学科に関する部分の原稿については、教務委員会のメンバーではない、新学科のカリキュラム策定の中核を担ってきた教員に依頼する他ない、等々前例のない作業が少なからず発生するが、時期に間に合うよう、必要な準備作業を行う。
9． 期末試験の円滑な実施
例えば障害等により試験において配慮を必要とする学生のニーズにも可能な範囲で応え、試験中の事故
等にも柔軟に対応できる人員、体制をもって前期末試験、学年末試験を実施する。
10． 教育情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況として、例年どおり以下に掲げる情報についてホームページを通じて公表する。1)三つのポリシー、2)教員組織、3)年齢層別専任
教員数、4)在籍学生数、5)退学除籍者数、6)開設授業科目、7)授業科目のシラバス、8)学修成果に係る評価、9)卒業要件及び授与する学位、10)大学間連携。

27

平成 29 年度 自己点検評価書

学生委員会

学生委員会
報告者

國見

真理子

【事業計画】
1． 学生会活動（学生会執行部、クラブ活動、DCU 祭、卒業パーティー等）の支援
1)

前年度と同様に「学生会執行部」、クラブ代表者の集まる「学連会」、「DCU 祭実行委員会」それぞれに担当者（WG）を配置して、学生の自治を尊重しつつ支援を行う。具体的には学生が各部署を運営するにあたり、担当者は週１回など定期的に学生幹部と会合を実施し、状況報告を受け必要があれば適切な助言を行う。

2)

学生会等が企画する行事、たとえば、新入生歓迎会、学生総会（春・秋）、各期フェスティバル（サマー、ウィンター、スプリング）、スポーツ・フェスティバル（春・秋）、卒業パーティー等には、委員が分担して見守り支援する。なお、DCU 祭については担当委員の指示のもと全委員が役割をもち支援する。

3)

執行部や DCU 祭実行委員会、クラブ活動や DCU 祭等により多くの学生が関わるように、効果的な広報をする支援を積極的に行う（「入学式」「新歓」の企画支援、「バーベキュー」等の開催、ホームペー
ジからの広報等）。

4)

DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度を発展させるために、学科などにも企画応援や当該学生の推薦を依頼する。

2． 充実した学生生活の支援
1)

学生生活全般を見守るための校内巡回を定期的に行う。

2)

学生のマナー向上のために「マナーアップ・キャンペーン」（バス通学、違法駐車、喫煙場所など）を引き続き実施する。特に、春と秋の２回、積極的な広報活動に努める。学生連絡会にも清掃活動、ポスター掲示の協力を要請する。

3)

保健委員会と協力し、学生の身心の健康や、それに関わる講習会を支援する。

4)

新校舎が完成し、新たな避難経路図の作成が急がれるため、関係部署に早急に作成を依頼し、総務課、教務委員会との連携による避難訓練を計画し実施する。

5)「でんでんばん」を有効に活用する。学生生活の問題点に迅速に対処することはいうまでもないが、学生に関わるよい話題なども流す。各種交流プログラム、学生会活動への参加の呼びかけなども学生会等と相談のうえ積極的に利用する。

6)「バイク通学申請許可制」は次年度も継続する（ただし「学生支援課」管轄）。

3． 学生交流活動の推進
1)

本委員会主催の交流プログラムを次年度も継続するが、
「時期」
「内容」
「募集人数」のバランスを考慮した企画を早期に計画し、より多くの学生が参加できるようなものとする。委員会以外の教職員の協力を積極的に呼びかける。なお、プログラム終了後、学生アンケートを必ず実施し学生の声を把握し、以後の企画に役立てる。

2)

アドバイザー、クラブ顧問と学生との交流を次年度も実施する。次年度は特に事後の実態調査（どのような交流を実施しているか等）を行い、状況を把握し検討する。

3)

社会人学生との交流を継続して実施する。本委員会の付属組織である「社会人交流」との職務分担を明らかにし、予算等が円滑に執行されるようにする。

4． 「西村一郎奨学金」の選考等について
1)「西村一郎奨学金」の募集、選考は当該委員会が行う。選考時期は今年度のどおりとする。選考基準
や他の奨学金との重複（学生支援機構、チャレンジ等）可能かについては、確認の上検討し、厳正な選考を行う。
28

平成 29 年度 自己点検評価書

2)

学生委員会

「西村一郎奨学金」以外の奨学生の募集について委員会は関わっていないが、その情報については各学科と連携し学生に伝達されるように積極的に支援する（「でんでんばん」の利用等）。

5． 学生表彰
1)

学生会、クラブ、委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）の選考を行う。表彰者決定までの手順は今年度に決定されたとおりとする。

2)

学長賞候補について多数あがった場合は、学生会活動と大学行事活動とに分けてまとめる、上位学年を優先するなど、委員会の中である程度の基準を明確にする。

6． その他
1)

ホームページの積極的な活用
各 WG 担当または交流プログラムに参加した委員は、締め切り日を設定するなどして「WG ホームページ」に写真と原稿（学生の声など）を提出する。

2)

役割分担の見直し
委員の役割分担を一部見直す。数年来続けてきた WG 体制、委員長は「学生会活動」関連の統括、副委員長は「学生生活」関連の統括という原則はそのままとするが、次年度は、「WG」という名前にふさわしく担当者を複数とする。また、委員会の議事録は委員長のみが作成するのではなく、委員全員が交替で行い作成する。
（以上は、委員会活動が構成全員によく見え、不測の事態が起こった時にいつでもお互いに補えるようにするためである。）

3)

大規模な学生アンケートの実施の検討
2014 年 3 月に行われた「学生満足度調査」から 3 年の年月が経っていることから、在学生の満足度も変化している可能性がある。今後、この結果を改めて検証し、学生生活に関するアンケートの実施について検討する。

【事業報告】
1． 学生会活動（学生会執行部、クラブ活動、DCU 祭、卒業パーティー等）の支援
1) 「学生会執行部」、「クラブ活動（学生連絡会）」、「DCU 祭」については WG 担当委員を中心に、毎週ない
し隔週程度で学生幹部との定期的会合を実施し、必要に応じて適切な助言・支援を行った。
2)

学生会執行部等が主催する学生企画行事には、委員が分担して学生を支援した。DCU 祭の 4 日間については、WG 担当委員を中心に全委員が学生自治活動を支援する業務を分担した。また、卒業アルバ
ム作成と卒業パーティー開催の支援を行った。

3)

学生会執行部の企画行事といった学生自治活動については「でんでんばん」及び校内ポスター掲示などを通じて積極的支援を行った。

4)

DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度については特に申請がなかった。

2． 充実した学生生活の支援
1)

学生生活全般の問題については、WG 担当委員を中心に見守りを実施し、喫煙問題のみならず生活マ
ナー問題の収集及び啓発活動を行った。

2)

学生のマナー向上のためにポスター掲示などの「マナーアップ・キャンペーン」を引き続き実施した。
SNS や「ながらスマホ」によるトラブルなど新しい問題に対する対処した。喫煙に関しては問題が減少しているものの引き続き校内状況の監視を行った。

3)

保健委員会と協力し、学生の心身の健康やそれに関わる講習会を支援した。

4)

避難訓練については、WG 担当委員を中心に、総務・経理課、教務委員会との連携・協力のもと、全学的な屋外避難訓練を 2017 年 12 月 7 日に実施した。

5)「でんでんばん」と「ホームページ」は WG を廃止し、必要に応じて「でんでんばん」を活用することで学生生活上の問題に対して迅速な対応を行った。例えば、新学期にはバスマナーに関する注意喚起文を掲載した。
29平成 29 年度 自己点検評価書

学生委員会

6) 「バイク通学申請許可制」は学生支援課の管理のもと、継続して実施した。
3． 学生交流活動の推進
1)

本年度は委員会及び委員以外の教職員の協力のもと、スポーツ系から文化体験まで多様な学生交流プ
ログラムを 11 回実施した。また、ホームページや「でんでんばん」などの活用を通じて、学生交流プ
ログラムの情報発信と周知に努めた。

2)

アドバイザー、クラブ顧問などの学生交流活動を実施した。

3)

社会人学生交流については、別の委員会の管轄下で実施されたため、本委員会は関与していない。

4． 「西村一郎奨学金」の選考等について
1)「西村一郎奨学金」の候補者選考を 2017 年 6 月 8 日に委員会で行った。

2)

上記以外の奨学金については、本委員会は関与していないが、「でんでんばん」を通じて情報の周知徹底を行った。

5． 学生表彰
委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）を委員会で選考、決定を行った。本年度は学長賞 1 件（3 人）、課外活動賞 1 件（4 人）を選出した。
6． その他
1)

ホームページの積極的な活用
学生交流プログラム等を実施した委員からの情報提供によってコンテンツを充実させた。

2)

役割分担の見直し
役割分担の見直しとしては、委員会人員減少に合わせて WG を統廃合して整理し、委員同士の情報共有と円滑な審議を図る体制を整えることによって対処した。

3)

大規模な学生アンケートの実施の検討
学生アンケートについては、第三者認証評価受審項目や所轄の見直し時期であることに鑑み、本年度は実施しなかった。

【事業評価】
1． 学生会活動の支援
1)

WG 毎の分業体制を通じて支援活動を円滑に実施できた。ただし、WG 設定当初と異なり委員数減員のため 1、2 人程度の少人数で構成されていることもあって、一部に負担の大きい WG も見られた。
WG 内だけで負担が多い課題については委員会全体で問題共有するように工夫をすることで、結果的には概ね順調に学生活動支援ができた。

2)

学生会企画行事については、委員同士協力して分担して見守り支援を実施できた。

3)

学生会やＤＣＵ祭実行委員会の学生スタッフ人員減少に対する対処として、声掛け等の支援活動を通じて地道な広報活動に努めたこともあり、昨年度よりは人員増加が図られた。

2． 充実した学生生活の支援
1)

新たな問題発生時や校内巡回等よって発見された学生生活上の課題については、WG のみならず可能な限り速やかに委員会全体で問題共有をすることで円滑な支援を実施できた。

2)

マナー向上のために、ポスター掲示や「でんでんばん」、委員会のみならず学科の先生方のご協力のもと、啓発活動を実施することができた。

3)

健康問題については、保健委員会との協力のもと、講習会実施を通じて支援できた。

4)

避難訓練は円滑に実施できた。また、現行の避難経路図等の訓練を通じて明らかになった問題点については、関連部署に改善提案を行った。

5)「でんでんばん」等への掲示によって、新たな学生生活上の問題に対する啓発活動を迅速に行うことができた。

6)

バイク通学申請許可制は、学生通学状況の把握や交通安全確保のために有効に機能した。
30

平成 29 年度 自己点検評価書

学生委員会

3． 学生交流活動の推進
1)

委員等が企画する学生交流プログラムについては、学生の事後アンケート結果から参加者満足度が高
く、今後も継続する必要性が高い。

2)

アドバイザーによる学生交流活動支援については、事後アンケートを本年度初めて実施した結果、必要性が高いことが明らかになった。

3)

社会人学生交流については、委員会の管轄事業でない。

4． 「西村一郎奨学金」の選考等について選考上配慮が必要な検討課題も見られたものの、委員会での審議を尽くし結果、円滑な選考を行うことができた。
5． 学生表彰
委員会内でどのような点を優先事項とすべきか協議を尽くした結果、結果としては円滑な選考を行う
ことができた。
6． その他
1)

学生交流プログラムを実施した委員等からの情報提供によって情報コンテンツを充実させることができた。学生会執行部作成の学生生活紹介雑誌『A to Z』に情報提供するなどして、学生活動支援を図ることができた。

2)

役割分担の見直しとしては、委員会人員減少に合わせて WG を統廃合して整理し、委員同士の情報共有と円滑な審議を図る体制を整えることによって対処することができた。会議運営方法も報告事項を事前に提出して議事録作成・回覧を短縮化することにより短時間で実施することができたが、議題内
容によって委員同士の議論時間が十分確保できない場合には、代替的にメール会議やＤＣＵ祭の際には臨時の｢反省会｣を開催して議論時間を確保するようにした。このような工夫の結果、委員相互の意
見交換と連携を図ることができた。役割分担の見直し

3)

学生アンケート実施については、第三者認証評価受審項目や所轄の見直し時期であったため、本年度は実施しなかった。

【改善・向上方策】
1． 学生会活動の支援
1)

学生自治を尊重して学生会活動を支援していくために､学生会執行部や DCU 祭実行委員会などの活動に学生が積極的に参加するよう呼び掛け､役員や実行委員の人数を増やしていく。また、委員人数の減
少に伴い、WG の構成人数や分担方法､学生の協力参加方法などの工夫を再検討する必要がある。

2)

学生会執行部等が企画する行事については、委員同士で見守り連携を行うなど円滑な実施を支援する必要がある。学生会主催の行事内容や時期を見直しするなどして、幅広い学生の参加を促すようにする。

3)

学生会活動支援のために、ホームページやその他媒体を通じた情報発信力を高めるような工夫を検討する必要がある。

4)

DCU 学生プロジェクトについては､他委員会と連携して進めていくようにする｡特別指定学生制度については､アドバイザーなどを通じて確認､対象となる学生がいれば支援していく。

2． 充実した学生生活の支援
1)

校内巡回のみならず、場合によっては他所にも赴いて学生生活の問題点に対処することで、新たな問題に対しても迅速に対応できるようにする。

2)

学生マナー向上施策としては、「でんでんばん」やポスター等の地道な啓発活動に努める。

3)

障害学生配慮といった新たな課題に合わせて保健委員会や他部署との連携強化に努める。

4)

避難訓練実施で見つかった問題については､他部署との連携を通して改善を促していく。

5) 「バイク通学の申請許可制｣は継続し､その実態を把握するようにする。学生の通学状況を把握し､安全31平成 29 年度 自己点検評価書

学生委員会

な学生生活支援方策の一助とする。
3． 学生交流活動の推進
1)

本委員会主催の学生交流プログラムについては､プログラム内容､時期を十分検討し､早くからの計画が必要である｡引き続き参加学生の事後アンケートを実施し､次年度に向けフィードバックしていく必
要がある。

2)

教員とアドバイジー､ゼミ生との交流については､会計報告だけでなく、交流内容の報告を行うことで、制度拡充につなげていくための情報として活用する。

3)

委員会･学科独自の学生交流プログラムについては､早めに計画､周知する必要がある。

4． 「西村一郎奨学金」の選考等について
内規の見直しや必要があれば周知方法を検討する必要がある。
5． 学生表彰
学長賞選考にあたっては､活動期間､活動内容､貢献度､納付金や成績に問題がないか等の基準を明確にし、問題が生じた場合、適宜委員会で議論できるようにする。
6． その他
1)

ホームページの積極的な活用
ホームページには学生交流プログラムなどの情報コンテンツを適宜アップデートできるようにする。

2)

役割分担の見直し
役割分担の見直しとしては、WG 簡略化を図って委員同士の負担を減らすとともに、円滑な情報共有を通じて全員で問題に対処できるような体制を整える。

3)

大規模な学生アンケートの実施の検討
学生アンケートについては、他部署との連携を行うことを視野に入れ、引き続き検討を行う。

【次年度の計画】
1． 学生会活動（「WG 学生会執行部」、「WG 学生連絡会」、「WG 学園祭」、「WG 卒業パーティー/アルバム」）の支援
1)

本年度と同様に「学生会執行部」、クラブ代表者を中心とする「学生連絡会」、「学園祭（以下 DCU 祭）
実行委員会」については委員会内でワーキンググループ（以下 WG）担当委員を配置して、学生の自治を尊重しつつ支援を行う。具体的には、WG 担当委員は毎週ないし隔週程度といた頻度で定期的に学生幹部と会合を実施し、必要があれば適切な助言を行う。

2)

学生会などの学生企画行事、例えば、新入生歓迎会、学生総会（春・秋）、文化フェスティバル（サマー、ウィンター、スプリング）、スポーツ・フェスティバル（春・秋）、卒業パーティーなどには、委員が分担して学生活動を見守り支援する。なお、DCU 祭期間の 4 日間は WG 担当委員を中心に全委員が学生活動を支援する。

3)

学生会執行部や DCU 祭実行委員会、クラブ活動や DCU 祭などの学生自治活動により多くの学生が関わるように、積極的な広報の支援や啓発活動に努める。

4)

DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度発展のために、学科やクラブ顧問などの関係各署にも必要に応じて協力を依頼する。

2．
1)

充実した学生生活（「WG 生活全般/マナー」、「WG 健康」、「WG 避難訓練」）の支援
学生生活全般の見守りのため、「WG 生活全般/マナー」担当委員を中心に必要に応じて校内巡回を定期
的に行う。

2)

学生のマナー向上のために「マナーアップ・キャンペーン」（バス通学、違法駐車、喫煙場所など）を引き続き実施する。SNS トラブルや「ながらスマホ」による危険行為など新たな問題にも対処する。
特に春と秋の 2 回、積極的な広報活動を行うよう努める。学連会でも必要に応じて啓発活動、ポスタ
ー制作協力などを要請する。
32

平成 29 年度 自己点検評価書

学生委員会

3)

保健委員会と協力し、学生の心身の健康やそれに関連する講習会を支援する。

4)

WG 担当委員を中心に総務・経理課、教務委員会との連携・協力のもと、円滑な避難訓練の計画・実施ができるよう検討する。

5) 「でんでんばん」を有効に活用し、学生生活上の問題に対し迅速な対応や、学生に関わるよい話題なども配信するよう努める。各種学生交流プログラム、学生会活動への参加の呼びかけなどにも積極的に利用する。
6) 「バイク通学申請許可制」を継続する（ただし「学生支援課」管轄）。
3．
1)

学生交流活動の推進委員会主催の交流プログラム実施を継続する。ただし「時期」「内容」「募集人数」のバランスを考慮した企画を早期に計画し、学生が参加しやすい企画の実施に努める。委員会以外の教職員の協力を積極的に呼びかける。プログラム実施の際には参加学生アンケートを実施し、学生の声を把握することで以後の企画に役立てる。

2)

アドバイザー、クラブ顧問などとの学生交流を継続する。また事後の実態調査を行い、状況を把握し今後の交流活動のために検討する。

4．

「西村一郎奨学金」の選考などについて「西村一郎奨学金」の募集、選考は当該委員会が行う。選考時期は例年通りとする。選考基準や他の学内奨学制度との重複（チャレンジ入試奨学金）が可能かについては、適宜確認のうえで検討し、厳正な選考を行う。
「西村一郎奨学金」以外の奨学生の募集について委員会は関わっていないものの、募集情報については各学科と連携し学生に広く伝達されるように積極的に支援していく（「でんでんばん」の利用など）。

5．

学生表彰

1） 学生会、クラブなどの委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）の選考を行う。表彰者決定までの手順は、原則として例年通りの方法に従う。
2） 学長賞候補が多数上がった場合などは学生会活動と大学行事活動とに分けてグループにまとめること、
上位学年を優先させることなど、委員会の中でこれまでの慣行に従いつつ、可能な限り基準を明確に
する。
6．
1)

その他
ホームページなどの積極的活用による学生交流プログラムの情報発信
交流プログラム主催委員は、活動状況の写真と原稿を学生支援課に提出する。これらの情報はホームページや学生会が毎年作成する学生生活紹介冊子『A to Z』で活用されることを通じて、学生活動の周知や支援につなげていく。

33

平成 29 年度 自己点検評価書

社会人学生交流委員会

社会人学生交流委員会
報告者

小林

俊子

【事業計画】
1． 昼食会の実施
社会人学生、編入生の入学目的の効果的修得及び進路に関しての適切なフォローアップを図るために、
在学生間並びに卒業生との交流を図る。また、卒業後の地域貢献の場の提供あるいは機会のアドバイスを行う。もって、本学への帰属意識の高揚を図り、一層の自己啓発の機会とする。このために、①
社会人学生、編入生等の交流と、学生生活上の課題等を共有し、充実した生活が可能となる様に昼食会を開催する。
2． DCU祭に参加
社会人学生、編入生の卒業後の連携と、現役当該学生との交流、さらに社会人入学・編入学に関する情報発信、相談等を目的にDCU祭に参加する。
3．「こころとからだの活き活き講座」開催
高齢社会にあって、一日でも元気に住み慣れた地域で生活し続けられるためには、日ごろからの注意と、健康寿命の延伸への知識の習得とトレーニングが求められる。また、一人の力では気づきも少な
く、継続も困難となることも多い。そこで、大学を会場として、地域住民を対象とした講座を開き、交流と、活性化を図る。
【事業報告】
1． 昼食会の実施
入学後、比較的大学生活での課題が見えてきた前期に予定していたが、参加予定者が１人であったた
め中止し、後期に改めて実施した。
2． DCU祭に参加
恒例化してはいるが、定着しつつある喫茶「青い山脈」を2日間にわたって実施した。実施するにあたって、事前に２回ほど打ち合わせを行っているが、社会人でもあることから、夜間学外で行うこととなり、参加者の自己負担となることが課題と言えよう。
3．「こころとからだの活き活き講座」開催
2年目となる2017年度は毎月1回、原則として第3土曜日に開催し、合計11回開催した。実施プログラ
ムは、タブレット・スマホを使ってみよう、自宅でできる体力測定、管理栄養士によるおいしく、健康的な食事、運動指導士による簡単に続けられる体操、クリスマス・お正月・ひな祭りの飾り作成、
昔の道具・生活から回想。介護のワンポイント、昔の遊びを体験等と、毎回テーマをせってして実施するほか、各回に脳トレーニングを行った。参加者は当初は大学に徒歩で参加できる方が大半であったが、徐々にバスを利用しいて参加される区内の方、さらに区外の方が増加し、常時25人前後の参加となった。
【事業評価】
1． 昼食会の実施
社会人入学者、編入生が減少してきたので、実施に関して催行していくことも必要ではないかと考える。また、最近では学長、アドバイザー等の参加もお願いするようになったため、実施曜日が限定される傾向があるので、今後検討していくことも必要ではないか
2． DCU祭に参加
DCU祭での喫茶「青い山脈」の実施は定着化されてきている。しかし、主催者側の参加者が固定化されてきつつあるので、幅広く活動が続けられるようにすることが求められる。
3．「こころとからだの活き活き講座」開催
34

平成 29 年度 自己点検評価書

社会人学生交流委員会

毎回一つのテーマを設定して行う事業と、脳トレーニングの組み合わせが参加者のニーズに合致しているようで、一時間半の時間を集中して参加されている。
【改善向上方策】
1． 昼食会の実施
昼食会の開催に関しては、社会人学生、編入生の都合がなかなかつかないようなので、実施に関しては当該学生の時間を優先して行うようにしなくてはならないのではないか。
2． DCU祭に参加
卒業生、現役学生の参加を増やし、卒業しても連携し各々の活動への自信と継続につながることを実体として理解会えるようにしたい。また、社会人入学、編入学のシステムがあることをアピールしていかれるようにしていかれるとよい。
3．「こころとからだの活き活き講座」開催
予算がないために、必要な物資の準備をコーデネート役の 2 人が個人的に負担しているほか、外部の講師を依頼しても講師料・交通費の支弁ができないで無償で行っていただいている状況である。今後
継続していくためには、一定の機材の整備等も行わなくてはならないのではないかと考えられる。
【次年度計画】
社会人学生委員会は次年度設置されていないので、計画は存在しない。

35

平成 29 年度 自己点検評価書

入試委員会

入試委員会
報告者

川名

正昭

【事業計画】
1． 入学試験の実施
従来の推薦入試（指定校・公募）、AO 入試（専願・併願）、一般入試（チャレンジ入試含む）、センタ
ー利用入試（チャレンジ入試含む）を実施する。また、新たな区分として、課外での実践活動を評価する活動報告入試を両学部で実施する。
2． 入試方法の見直しと検討
1)

新アドミッション・ポリシーに準じた入学試験方法の見直し

現行の試験問題、面接のガイドライン等を新アドミッション・ポリシーに照らし合わせ、異なることを求めていないかなど確認し、必要に応じた修正を行う。また、入試区分ごとに求める内容を明確化し、志願者がどの区分で出願したらよいかを分かりやすくする。
2)

入試日程の検討

福祉・保育系の他大学の動きも考慮し、受験しやすい日程を検討していく。また、チャレンジ入試での受験について、本学の差別化された受験方法を周知させる工夫をして、志願者数を増やす策を検討する。
3)

全入試区分での Web 出願

前年度導入した公募制推薦入試及び一般入試での Web 出願に加え、AO 入試でも Web 出願可能となるよう準備する。
4) 高大接続改革による入試形態の変化への対応
平成 32 年度より実施される「大学入学希望者学力評価テスト」の利用とともに、大学独自の個別入学試験の評価内容等を検討する。
5)

社会人、編入生等の志願者増対策

社会人や編入生などの入試枠での志願者を増やすための対策を施していく。
3． 配慮の必要な受験生への対応
多様化する志願者には個別対応が基本となるが、大学としての方針、対応マニュアルなどを準備し、作成する。
4． 広報委員会との連携
入試活動に伴う広報活動を行うため、広報委員会の活動と連携する。また、委員会会議を合同で実施するなど必要に応じて柔軟な対応をしていく。
【事業報告】
1． 入学試験の実施
従来実施している入試区分に加えて活動報告入試を増やし、受験生の特性により適合する入試区分を選択可能とした。また、センター試験を昭和音楽大学と共同実施した。入試結果（手続き者数の合計）については、下表のとおりである。

社会福祉 介護福祉

心理福祉

子ども未来

入試区分 計

指定校推薦入学制度

47

21

25

51

144

公募制推薦入試

4

1

1

5

11

調布学園卒業生子女等入試

0

0

0

1

1

活動報告入試

4

2

2

3

11

一般入試

14

1

10

11

36

36

平成 29 年度 自己点検評価書

入試委員会

大学入試センター試験利用入試

2

0

1

0

3

AO 入学制度

20

9

21

33

83

全学統一入試

2

0

4

1

7

学科・専攻ごと手続者 計

93

34

64

105

296

３年次編入学入試

社会福祉 心理福祉 入試区分 計

一般編入

2

0

2

社会人編入学2

02

学科・専攻ごと手続者 計

4

0

4

2． 入試方法の見直しと検討
1)

新アドミッション・ポリシーに準じた入学試験方法の見直し
各入試区分のガイドライン等を現行のアドミッション・ポリシーに合致するよう学部ごとに共通化し、評価基準を統一した。また、新たな入試区分として実施した活動報告入試は、学力のみならず、高校時代までの様々な活動や能力を評価するもので、全学で 11 人の受験者があった。

2)

入試日程の検討
公募制推薦入試Ⅱ期の出願者が少ないことから昨年度より日程を遅らせたが、出願者増には繋がらなかった。また、活動報告入試Ⅱ期を追加した結果 2 人の出願があり入学に結びついた。3 月の全学統
一入試（一般入試）では出願及び入学手続き状況も良く、現役合格を目指す受験生の獲得に繋がった。

3)

全入試区分での Web 出願
AO 入試も Web 出願を導入し、志願者自ら出願手続き状況を Web 上で確認できるようになった。ただし、出願システムの仕組みを十分に理解していない志願者からの質問も数件発生していた。

4)

高大接続改革による入試形態の変化への対応
高大接続改革による入試形態については、選抜方法のエントリー制を導入し、入試時期については、
これまでと大きな変化がないように措置を講じていくことを確認した。また、アドミッション・ポリ
シーに沿った福祉、保育、教育に志のある人材を確保できる選抜方法を次年度前期中に検討し、方向性を示すことを確認した。

5)

社会人、編入生等の志願者増対策
重点的な取組は実施できなかったが、社会福祉専攻に 4 名の入学者があった。

3． 配慮の必要な志願者への対応
受験に際して配慮が必要な受験生については、募集要項等でオープンキャンパスへの参加や個別に事前相談を受けていただくよう促した。平成 30 年度入試では、4 人の事前相談があり、3 人が受験、2名が入学した。
4． 広報委員会との連携
昨年度までの入学広報委員会が入試委員会、広報委員会とそれぞれ独立した委員会組織に変更された。
入試活動に伴う広報活動は、広報委員会と連携して実施した。また、年度当初の委員会会議を合同で実施した。
【事業評価】
1． 入学試験の実施
入試は 2 年ぶりに両学部とも定員を超える入学者を迎えることができた。要因については次年度 4 月に行う入学者アンケート等を分析する必要はあるが、新規実施の活動報告入試、受験生の現役合格応37

平成 29 年度 自己点検評価書

入試委員会

援として実施している全学統一入試等も需要に合致したものと考える。
2． 入試方法の見直しと検討
1)

学部で統一された新アドミッション・ポリシーに準じた入試方法への見直しでは、入試ガイドライン、評価基準も学部内で統一したことにより、入試の合否判定における第 2、第 3 志望学科への申し送りもスムーズになった。

2)

日程変更や追加日程が受験者増につながった面もあった

3)

Web 出願については、システム上の不備や不具合、志願者の操作ミス等も見られたが、概ね良好であったため、今後も利用を続ける。

4)

高大接続改革による入試形態については次年度も継続して検討、審議するが、入試時期はこれまでと大きく変化させず、アドミッション・ポリシーに沿った人材を確保する選抜方法を早期に検討するという方向性を決定できた。

5)

社会人、3 年次編入生等の入学者はあったものの志願者増対策は特に実施できていない。

3．受験時に配慮が必要な志願者については、オープンキャンパス等の事前相談で障がいのある在学生や過去の事例等、具体的な内容を示しながら個別対応することができた。
4．入試委員会、広報委員会の連携については、オープンキャンパスで入試委員会が対応する部分や入試情報のホームページ掲載依頼など、情報の共有がスムーズにできていない場面もあった。
【改善・向上方策】
1． 3 ポリシーの求める人材育成ができるよう受験生への説明や情報提供を行い、入学者数を安定的に維持できるよう、広報委員会と連携して入試・広報業務を進めていく。また、新学部の設置に向け、具体的な入
試日程、入試区分などを設定する。これに伴い、人間福祉学部の各学科・専攻については定員変更がある
ため、募集、合否判定についても各学科・専攻で計画するよう依頼する。
2．1)

学部単位で入試方法を見直し、入試ガイドライン、評価基準も統一したことで、合否判定がスムーズにできるようになったため、次年度についても同様の入試方法を実施していく。

2)

特に後半の AO 入学制度や大学入試センター試験利用入試など、より本学に有利な入試日程を選択できる可能性があるため、他大学の動きを考慮した入試日程の設定を行う。

3)

Web 出願については、出願者が安心して利用できるよう、出願システムの事業者に安定稼働を求めていく。また、受験生に Web 出願の利用方法を説明する機会を設ける。

4)

高大接続改革による入試形態については次年度も継続検討、審議し、平成 32 年度入試に向けて、具体的な日程、内容の検討に移行していく。

5)3．

定員変更もあるため、専門学校や短期大学等に情報提供をする。

受験時に配慮が必要な受験生については、入学後の学生生活についても配慮を必要とする可能性が高く、学修支援についての仕組みづくりが必要であるため、オープンキャンパスでの対応状況や受験者情報などを学内で共有する。。

4．

入試委員会、広報委員会の連携については、互いの委員会への委員長出席や議事録確認、委員会後の委員への情報共有などを行う。

【次年度計画】
1． 入学試験の実施
従来の推薦入試（指定校・公募・調布学園子女等）、AO 入学制度（専願・併願）、一般入試（チャレンジ入試含む）、センター利用入試（チャレンジ入試含む）、活動報告入試、社会人入試、3 年次編入入試を実施する。Web 出願に関してもこれまでどおり利用する。
また、設置予定の新学部についても設置が認可された時点で対応できるよう、入試区分、試験問題についても準備する。
38

平成 29 年度 自己点検評価書

入試委員会

2． 入試方法の見直しと検討
1)

高大接続改革による入試形態の変化への対応
4 月にある程度の選抜形式を策定し、前期中に具体的なスケジュール、選抜方法を示す。

2)

受験生にわかりやすいアドミッション・ポリシーを検討
受験生が自分に合った入試区分を選択しやすいよう、アドミッション・ポリシーの文章を検討する。

3)

入試日程の検討
福祉・保育系の他大学の動きも考慮し、受験しやすい日程を検討していく。また、チャレンジ入試での受験について、本学の差別化された受験方法を周知させる工夫し、志願者数を増やす策を検討する。

3． 広報委員会との連携
入試に伴う広報活動を行うため、広報委員会の活動と連携する。

39

平成 29 年度 自己点検評価書

広報委員会

広報委員会
報告者

番匠

一雅

【事業計画】
1． 入学者確保に向けた活動
1)

重点校の見直し
過去 5 年間の入学者数総数が多い高校から順に 69 校の重点校を設定した結果、進路指導担当者との関係強化や高校独自のガイダンスや授業の依頼を受けるなど一定の成果は見られたと考える。次年度は、更に戦略的に重点校を活用するため、学生情報（成績・就職先・表彰・学内活動等）の収集・分析を行い、重点校の見直しと、高校との関係強化に向けた戦略的アプローチを行う。

2)

オープンキャンパス等
内容によって名称をオープンキャンパスや入学相談会、チャレンジ入試体験会と変更したが、次年度は名称をオープンキャンパスに統一し、内容によりサブタイトルを提示する。高校生対象授業公開は3 年目になるが、好評であったため年 2 回（4 月、11 月）の実施とする。また、高校生に本学を知ってもらうために、学外施設でのオープンキャンパスの開催や、既に本学で開催されているボランティ
ア活動への高校生の参加について検討する。

3)

高校内ガイダンス、出前授業
従来型の受動的なガイダンス参加のみでなく、神奈川県立高校生学習活動コンソーシアム及び高大連携校を活用し出前授業や説明会を積極的に行う。また、本学の強みである、資格・就職・地域貢献を
わかりやすく解説した小冊子を作成し、ガイダンス等で活用する。

4)

学生広報スタッフ制度の導入
現状のオープンキャンパス・スタッフの上位組織として、学生広報スタッフを組織する。高校生と同じ視点で、広報活動の支援、SNS 等の情報発信業務を担当する。

2． ホームページについて
1)

ホームページの維持・管理のための更新作業
ホームページのリニューアルを経て、スマートフォンを利用した閲覧環境は劇的に改善した。ホーム
ページによる情報発信を広報媒体の一つととらえ、学内の情報を積極的に収集し迅速に公開する。

2)

各部署でのホームページ更新を可能とする、更新権限の付与及び研修
現在、ホームページ委員会スタッフが専属で行っていたホームページの更新作業について、各部署での更新を可能とする仕組みを用意する。そのための、ID・パスワードの付与、操作マニュアルの整備、研修会の開催を行う。

3)

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用した広報活動の開始
インターネット、スマートフォンが普及した現在では、高校生・大学生の情報収集・コミュニケーシ
ョンツールとして、LINE、Twitter、facebook などの SNS を多く利用しており、ホームページだけの情報提供では不十分な状況となっている。そこで、大学広報を目的とした SNS の利用法方法を検討
し、SNS への情報発信を開始する。

【事業報告】
1． 入学者確保に向けた活動
1)

重点校の見直し
入学者総数の多い高校から順に重点校を設定していたが、本年度は、入学者数に加え、本学での GPAの平均値を評価基準に加え重点校の選定を行い、82 校を重点校に設定した。また、大学広報推進委員を組織し、各委員に重点校を割り振ることにより、各高校との関係性を強化する試みを行った。

2)

オープンキャンパス等40

平成 29 年度 自己点検評価書

広報委員会

前年度は、内容によって名称をオープンキャンパスや入学相談会、チャレンジ入試体験会と変更した
が、本年度は、すべてのイベントをオープンキャンパスに統一し、内容によりサブタイトルを提示した。新たな試みとして、川崎市との連携による保育所体験バスツアー説明会や、介護ロボットの展示、
リクルートによる講演会などの特別プログラムを実施した。
3)

高校内ガイダンス、出前授業
本学教員が実施可能な、出前授業のタイトルを収集し、ホームページに掲載すると共に県立高校生学
習活動コンソーシアムのホームページにリンクを掲載し、積極的な働きかけを行った。また、本学の特徴をわかりやすく解説した冊子として、川崎市長と生田学長との対談記事が掲載された記念誌を作成し関係各所に配付した。

4)

学生広報スタッフ制度の導入
オープンキャンパス・スタッフの拡充を目的とし、オリエンテーションでの募集活動や教職員から学生スタッフのスカウトを行うなど、学生スタッフの強化を目的とした取組を行った。

2． ホームページについて
1)

ホームページの維持・管理のための更新作業
大学案内の情報を元に、大学ホームページのコンテンツを、大幅に入れ替え、新年度に合わせたホームページの書き換え作業を行うと共に、入試情報、オープンキャンパス情報、イベント報告などの情報を定期的に更新した。

2)

各部署でのホームページ更新を可能とする、更新権限の付与及び研修
コンテンツ修正に関するマニュアルを作成し、ホームページ変更用の ID とパスワードを、総務課、広報課、実習センター、大学院事務室、地域交流センターに配付した。

3)

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用した広報活動の開始
Twitter のテストアカウントを作成し、半年間オープンキャンパスや各種イベントの情報を掲載し、閲覧数の変化などの状況を分析した。その分析結果を踏まえ、Twitter の運用について議論が行われ、学長・副学長が参加した広報委員会にて、Twitter の運用を行う事が了承された。

【事業評価】
1． 入学者確保に向けた活動
1)

重点校の選定に GPA を考慮するという考え方や、高校や在校生の所在地を地図にプロットして視覚的に受験生の動向を把握するという手法は、有効であったと考えている。その手法について、法人本部の広報担当者が視察に訪れ中高の広報活動にも役に立つという感想を述べていた。

2)

オープンキャンパス等
オープンキャンパスの来場者数は、前年度 1148 人から 1348 人と増加した。しかし、オープンキャン
パスの来場者数は 2012 年の 1808 人をピークに、年々下降傾向にあり、満足できる来場者とは言えない。また、従来 8 月のオープンキャンパスが最も来場者が見込める時期だったが、本年度は 6 月が最も来場者が多く、従来に比べ高校生の動向が前倒しになっている印象をもった。

3)

高校内ガイダンス、出前授業
県立高校生学習活動コンソーシアムの制度がまだ浸透していないためか、出前授業の申込数は一桁と振るわない結果となった。業者や高校から依頼があるガイダンスには、積極的に参加するよう心掛けており、本年度は 300 か所のガイダンスを実施することができた。しかし、一部の教員から、ガイダ
ンスに参加する教員が偏ってしまい、負担感が目立つとの意見があがっている。

4)

学生広報スタッフ制度の導入
本年度は、1 年生のオープンキャンパス・スタッフの応募が少なく、スタッフの拡充を目的とし教職員からの学生スタッフのスカウトを行ったが、教員が声掛けをして参加してもらった学生の定着率が低く、スタッフ増加の効果が薄かった。
41

平成 29 年度 自己点検評価書

広報委員会

2． ホームページについて
1)

ホームページの維持・管理のための更新作業
入試委員会と広報委員会を分けることにより、広報作業に専念することが可能となり、ホームページ
へのコンテンツの追加、修正作業は例年より早いタイミングで実施することができた。CMS のイベン
ト提示機能、イベント予約機能が、活用されておらず、搭載されている機能が無駄となっているのが反省点としてあげられる。

2)

各部署でホームページの更新を可能とする、更新権限の付与及び研修
各部署へのマニュアル、ID、パスワードの発行を行ったが、研修会は実現しておらず、現在のところ他部署からのホームページの更新は、実習センターと大学院事務室のみからとなっている。

3)

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用した広報活動の開始
Twitter の運用について委員会の了承が得られ、担当者への ID とパスワードの発行を行ったが、その後の Twitter の更新はほとんど行われず、テスト運用の担当者が引き続き、記事の投稿を行っていた。

【改善・向上方策】
1． 入学者確保に向けた活動
1)

重点校の選定には、入学者、高校などの情報分析が必須となるが、IR 委員会の協力の元新たな視点からの情報分析を行い、効率的な重点校の選定を行う。

2)

オープンキャンパスの来場者を増やす手法として、本年度一番来場者が多かった 6 月を中心として、
オープンキャンパスの回数を増やす。また、高校生向けのイベント名として「オープンキャンパス」と銘打ったイベントの来場者が多かった実績から、DCU 祭やミニたまゆりでの入学相談会を、オープ
ンキャンパスとし、来場者の増加を促す。

3)

従来通り、ガイダンスには労力を惜しまず対応していくが、担当者の負担感を減らすための仕組み作りが必要法となる。

2． ホームページについて
デザイン性が求められるようなページ作成は、大学教職員だけでは限界があるため、外部業者を利用するなど、デザイン性の高いホームページ運用を継続的に行う必要がある。また、来年度は、新学部が開設する可能性もあり、ホームページ全体のリニューアルを含めて、どのようなホームページを作っていくのか、広報委員会を中心として、その方針を策定していく必要がある。
【次年度計画】
1． 広報委員会の役割について
広報委員会では、大学の広報活動を効果的かつ一体的に展開することを目的とし、広報を目的とする印刷物、ホームページなどのデジタル情報、その他広報に関する事柄について審議を行う。また、必要に応じて入試委員会と合同で会議を実施する。
2． 入学者確保に向けた活動
1)

広報活動の見直し
本年度の広報を振り返ると、オープンキャンパスの来場者数の変化、一般入試、公募制入試の受験者の減少など、受験生の動向が急激に変化している事が感じられた。次年度の広報活動では、前年度の広報活動で得られた諸データを元に、平成 31 年度の大学入試改革を見据えた、重点校の策定、ネット
メディアの活用、ガイダンス・出張授業への積極的な参加など、広報戦略の見直しを行う。また、オープンキャンパスやガイダンスの対応が、広報委員に偏る傾向を回避するため、大学教職員全体で、広報活動に取り組む仕組みづくりを行う。

2)

オープンキャンパス等42

平成 29 年度 自己点検評価書

広報委員会

本年度は、例年に比べ、夏休み前のオープンキャンパスの来場者が多く、夏休み期間の来場者数が例
年に比べ少ないという結果になった。高校生の動向は全体的に前倒し傾向にあると感じており、それに対応するため、例年より、4～6 月のオープンキャンパスの回数を増加させる。また、オープンキャ
ンパスの増加数を相殺するため、次年度の授業公開は実施しないこととする。
3)

高校ガイダンス、出前授業
従来型の受動的なガイダンス参加のみでなく、神奈川県立高校生学習活動コンソーシアム及び広大連携校を活用し出前授業や説明会の積極的な働きかけを行う。また、本学の強みである、資格・就職・地域貢献をわかりやすく解説した小冊子を作成し、ガイダンス等で活用する。

4)

川崎市・神奈川県との連携
本年度は、川崎市主催の保育所体験バスツアーを実施し、オープンキャンパスで募集活動を行った。
次年度は、行政との連携事業を拡張し、福祉分野のバスツアーの実施、オープンキャンパス等のイベ
ントでの川崎市職員によるガイダンスを実施する。また、同様の試みを神奈川県と実施していくことを検討する。なお、今年度は 2 回の授業公開を実施したが時間割の関係から公開可能な授業に偏りがあり、効果的な授業を実施できなかった。そのため、来年度は、授業公開を中止することとしたが、オープンキャンパスの回数を 2 回増やしたため、模擬授業で対応可能と考えている。

3． ホームページについて
1)

ホームページの維持・管理のための更新作業
平成 28 年度のホームページリニューアルを経て、スマートフォンを利用した閲覧環境は劇的に改善された。次年度も、ホームページによる情報発信を広報媒体の一つととらえ、学内の情報を積極的に収集し迅速に公開していく。

2)

各部署でのホームページ更新を可能とする、更新権限の付与及び研修
現在、ホームページ委員会スタッフが専属で行っていたホームページの更新作業について、各部署での更新を可能とする仕組みを用意する。そのための、ID・パスワードの付与、操作マニュアルの整備、研修会の開催を行う。

3)

SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用した広報活動
インターネット・スマートフォンが普及した現在では、高校生・大学生の情報収集・コミュニケーシ
ョンツールとして、LINE・Twitter・facebook などのＳＮＳが多く利用されている。本年度は、LINE
及び Twitter アカウントの開設、試験運用、学内での運用について了承された。次年度は、広報委員
から、SNS 担当者を複数名選出し、SNS への情報発信を定期的に実施する。

43

FD 委員会

平成 29 年度 自己点検評価書

FD委員会
報告者

渡邉

由己

【事業計画】
1．

研修の一環としての授業公開の継続
5 か年計画の 4 年目として授業公開を継続する。参観可能な科目を 1 つに限定せず複数科目へと拡大する。授業担当教員と参観教員の授業後のフィードバックと共に、ディスカッションの機会を設けられるよう促しながら、各自の授業における新たな工夫や改善の充実を図り、アクティブ・ラーニング
を取り入れた授業も併せて推進していく。

2．

SA 活動の推進、及びその発展に向けての検討
SA 配属を希望する全科目への SA 配置を目指し、SA 募集の回数と時期を再検討したうえで実施する。
また、SA 活動とはやや異なる教学活動を分離し位置づけを明確化するために、TA（Teaching
Assistant）制度導入などの実現に向けて検討する。さらに、平成 28 年度 SA 配属科目の担当者による授業改善効果報告書の内容を整理したうえで、その課題を明らかにすると共に解決策を検討し実施する。

3． 学生による授業アンケートの継続及び発展
平成 28 年度に実施した授業アンケートについて振り返りを行い、質問項目の再検討や手続き上の課題を明確にし、授業アンケートの目的（教員の授業改善と授業の質の保証、及び受講学生自身の振り返りと勉学への取組改善）に、より適合した内容としていく方向で検討する。中でも、質問項目については、授業形態（講義・演習・実習）別に設定する必要性の有無、その現実化の可能性と予測される効果について検討する。また、実施要綱中などに、FD 委員会にて取り扱うべき内容の範囲について明文化する。
4． FD 研修会の充実
教員の研究交流を促進し、教員の教育及び研究活動の質の向上に寄与することを目的とし、次の 7 項
目を主題とする。
1)

時代のトピックに応じたテーマ：著書を刊行した場合やその時期に話題になっている内容

2)

研究キャリアのある責任職の研究報告

3)

学外での研究発表の報告、もしくは発表前の予演会

4)

サバティカル研究の報告

5)

新任教員への研修

6）

外部講師による授業改善に資する講演会開催

7)

その他：FD 活動促進に関する内容等
また、FD 研修会への全教員出席に向けて促していく。
新任教職員のための研修会（FD 懇談会）については、平成 28 年度の同研修会の内容・方法等を振り返り、より充実させる方向で再検討し実施していく。

5． 教育・研究支援
新任教員対象の研修としての FD オンデマンド講座視聴は、視聴推進に向けてアナウンスを複数回行っていく。また、各学科教育の独自性を活かした主体的な FD 活動の推進を図る。具体的には、各学科が、学科としての FD に関する課題を共有し、課題解決に向けての方策を実現していくために必要な支援を検討し実施していく。
6． FD 活動と SD 活動の協力体制推進
FD 活動と SD 活動について、教職員と事務職員双方に有益な共通の活動を検討し、協力体制を構築、推進していく。
44平成 29 年度 自己点検評価書

FD 委員会【事業報告】
1． 研修の一環として
2． の授業公開の継続
前期 7 人、後期 3 人の教員が授業公開を実施し、諸事情により参観が困難であった教員を除き 93％の教員が 1 つ以上の授業公開を参観した。参観教員から複数の授業への参観希望があった場合は、FD委員会が事前に作成した「授業公開参観一覧」に記載された授業への参観を記録として残し、それ以外は、参観を希望する教員が授業公開を担当する教員へ直接連絡し参観の可否を確認したうえで任意に参観してもらうこととした。授業公開後のディスカッション等による成果は、授業公開を行った教員により提出された実施報告書により示され、概ね有益な結果となっていた。
2． SA 活動の推進による授業改善
SA の募集時期について前年度末までに確定させるのでは学生の次年度履修予定が不明確なため、SAの希望が出しづらいとの指摘があり、本年度は年度をまたいで SA 配属の手続きを実施した。その結果、22 科目に SA を配属し、そのうち 2 科目が年度を越えて配置手続きを行い 5 月以降からの配属となった。次年度に向けた SA 配属準備ではこれを踏まえ、例年と同じ 12 月下旬での SA 配属希望科目の募集、それを受けた 1 月下旬での SA 募集に加え、３月末の履修指導日までの対応を行った。その結果、18 科目の SA 配属が確定したが、5 科目の未決定科目も発生した。
SA 以外の、学生を活用した授業支援策について委員会で複数回検討した。TA は基本的に大学院学生
レベルの教授活動支援で学部学生の採用は困難である。学部学生による授業支援として
ES(Educational Supporter)というのを立命館大学が導入しているが、これは「学生の質問対応や教材作成の補助など、教員と学生双方をサポートする」（立命館大学 HP より）役割であり、学内の教育・学修支援センターで明確な養成プロセスも設定されている。このため本学で単年度の検討による実現は困難であると判断した。これらを踏まえ次年度も引き続き検討を重ねることとなった。
3． 学生による授業アンケートの継続及び発展実施要綱、実施要領に従い前期・後期とも概ね順調に実施され、年度末までに常勤教員への個別結果
配付と、非常勤教員への個別結果配付の手続きが実施された。
実施要綱について、FD 委員会が授業アンケート実施管理と集計結果の配付までを行い、その後の結果活用については学部長、学科長に委ねることを記し業務掌理を明確化した。また、「改革総合支援事業」において「授業アンケートの結果を全学のカリキュラム検討など組織的に活用すること」とのチ
ェック項目が追加され、大学 IR 活用などの点からもアンケート結果全体の数量化、指標化に向けた変更が必要となった。障がい等を有する学生への実施負担等も考慮し、アンケートの簡略化を含めた項
目の見直しを行い、次年度用の項目（案）を作成した。
4． FD 研修会の充実
年 2 回分について FD 研修会の日程を年度当初より確定させ、研修会の周知と参加に向けた予定の調整が可能となるよう工夫した。第 1 回 FD 研修会（6 月 29 日）は「障がい等困難をかかえる学生の理解と対応」をテーマとし、事務職員にも関連する内容から SD 研修と合同で行った。また、都合により欠席となった教員・職員への対応として研修会の録画を視聴する機会を設定した。第 2 回 FD 研修会（11 月 30 日）は前年度にサバティカル休暇を取った教員 2 人により、サバティカル休暇中の研修・研究内容を題材とした研修が実施された。
5． 教育・研究支援
新任教員対象の FD オンデマンド講座視聴については近年実績が見られないため、検討の結果今年度
は実施を見送ることとなった。各学科教育の独自性を活かした主体的な FD 活動の推進について委員
会で複数回の検討を行い、学科のみならず教員グループ等による FD 活動も含めていくこととし、それらの参加・出席記録を FD 委員会で扱っていくこととなった。ただし FD 活動として委員会が認定する基準等が教員には不明確であるため、その作業を次年度も継続することとなった。
45

FD 委員会

平成 29 年度 自己点検評価書

6． FD 活動と SD 活動の協力体制推進
第 1 回 FD 研修会を合同で実施したほか、SD 研修会についてもその日程やテーマについて、FD 委員
長を通して教員に周知するなどの対応を行った。
【事業評価】
1． 授業公開
5 年に 1 回を義務とする授業公開も 4 年目を迎え、実施手続き、実施状況とも混乱は少なく安定して実施可能となっている。参観も大多数の教員が年に 1 回は実施できている。一方で 5 年に 1 回の義務を負えた教員が多くなり、年を追うごとに授業公開を行う教員数が減って参観の自由度が低くなってしまう傾向と、関連して人数が少ないために前期・後期、授業公開日（曜日）に偏りが生じやすくなる傾向が見られた。また、授業公開後に直接ディスカッションを行う時間がなかなか取りにくいという点は前年度同様であった。
2． SA 活動
今年度より年度を越えて未配属科目への SA 配属手続きを行ったことで、より充実した配置が可能となった。ただし年度を越えてしまうと初回の授業から SA 配属させることが時間的に困難となりやす
い。SA 配属のためには①SA 配属希望の科目を募る、②SA を希望する学生を募る、③アドバイジーの承諾に基づき SA 配属を確定させる、の三段階に渡る手続きが必要となり、このうち②は次年度の時間割が確定できる３月末の履修指導日まで、学生には SA を希望するうえで不透明感が生じてしまう。またこの時期は委員の変更も生じるため、スムーズな対応がしにくいという側面もある。このあたりを考慮しできる限り無理のない対応をしていくしかないというのが現状である。
3． 授業アンケート
実施手続き、実施状況とも安定しておりスムーズな事業運営ができている。一方で改革総合支援事業
での新たな項目の追加への対応や、障がい等困難を有する学生への実施上の配慮なども必要であり、今年度末に授業アンケート項目の見直しを行った。実施手続き自体は FD 委員会として大きな変更を予定していないが、他委員会よりオンライン上での授業アンケートデータ収集の可能性について依頼が来ており、実施に支障の無いことを前提として協力していく。
4． FD 研修会
2 回分の研修会日程を学年歴上で固定することにより、周知と研修参加のための各教員の予定調整がしやすくなったと判断できる。また、研修会へ出席できなかった教員を対象とした録画視聴の機会を設定したことで研修会への教員参加率向上を果たした。SD 活動に教員も関与するとの指摘への対応として、これまで別々に実施されていた FD 活動と SD 活動を、研修会から合同で開催できたことで、教員と事務双方の研修活動について協働、体系化が今後期待される。一方で、新任教員向けの研修活
動を今年度はほとんど行うことができなかった。研修の開催時期、内容とも検討の余地があり、今後の課題となる。
5． 教育・研究支援
組織的な FD 活動について全学的なものに加え、学科・専攻ごと、共通の課題やテーマを有する教員
グループごとの活動を促進させる働きかけは、本学 FD 活動の多様化につながると考える。FD 委員会の管轄ではないが、今年度より「教育改善事業支援費」の活用が開始され、この支援に基づく積極的な教育研究改善活動が展開されることが期待される。
6． FD 活動と SD 活動の協力体制推進「4．FD 研修会」のとおり、研修会を合同で開催し FD、SD 双方の情報を共有することで協力体制の第一歩を開始した。

46

平成 29 年度 自己点検評価書

FD 委員会【改善・向上方策】
1． 授業公開
本学の教員数や授業公開者の研修活動として妥当な公開間隔等を考慮し、授業公開を 3 年に 1 回は行い、これより短い期間での実施も可能としていくこととした。また、毎年の授業公開担当教員を決める際に、学科・専攻ごとの人数や公開時期（前期・後期）もバランスを考慮するよう求めることとした。授業公開後のディスカッションについては、すでに参観教員よりコメントを文書で授業公開担当
教員へ送ることになっているため、ある程度の意見集約ができているが、ディスカッションにより研修効果を高められるよう働きかけを行っていく。
2． SA 活動
現行の SA が比較的大人数の授業における教員の負担軽減を主な目的として導入されているのに対し、少人数の授業でも学生による授業支援が実施されることで大きな成果につながる可能性もある。こうした観点から導入可能な、SA に代わる授業支援制度について整備を行うことが必要である。
3． 授業アンケート「改革総合支援事業」のチェック項目追加等より、カリキュラム等の組織的な検討に授業アンケート結果を活用する必要があり、アンケートデータの指標としての明確化が必要となる。同時に、障がい等困難を有する学生への配慮や授業時間への圧迫をなるべく減らす観点からアンケート項目数を減らすなど簡略化も必要となる。さらに、オンライン上での授業アンケートデータを支障なく収集するた
めには試行期間を設定し、従来の紙ベースでのアンケート実施と、スマートフォン等による端末入力を同時に実施するなど実施上の工夫が必要である。
4． FD 研修会
開催日の早期決定と録画視聴機会の設定により実施上の課題はあまりない。研修内容の質的向上として研修活動の企画・講師派遣等を行う業者に委託し本学の課題に適合した研修テーマの設定や講師派
遣を行うことでより充実した研修会にすることが可能である。
新任教員向けの FD 研修については昨年度小グループによるディスカッションを中心とした研修を行い、他学科の教員など交流の少ない教員同士が関係を作る機会として好評であった。新任教員の場合こうした関係形成の機会の他、本学における学務、教務、学生指導等の特徴理解の機会や、本学就任前に大学教員の経験が少ない場合大学教員としての業務理解の機会など、いくつかの研修テーマとそれに合った研修時期の設定といった課題も存在する。これらを踏まえ本学の実情に適した研修機会の設定が必要である。
5． 教育・研究支援
FD オンデマンド講座について今年度は実施を見送ったが、研修活動としての経済性や効率性は高いツールである。このため研修機会の一つとして周知を行い、活用を促進させる必要がある。
6． FD 活動と SD 活動の協力体制推進
FD 委員会と SD 委員会は委員が異なり現状では最小限の連携に留まっている。今後組織的な共通化を図るなどの対応が必要となる。
【次年度計画】
1． 研修の一環としての授業公開の継続
次年度より全教員が 3 年に 1 回は授業公開を行うこととし、希望によりそれより短い期間での授業公開も可能として授業公開を継続する。授業公開担当教員と参観教員との事後のディスカッションについても実施を働きかける。
2． SA 活動の推進と、学生による授業支援制度拡充に向けての検討
実施要綱に従い可能な限りスムーズな SA 配属を進める。前年度の履修指導日までに未配属となった科目については、科目担当教員の希望に基づき次年度初めに配属を検討する。
47

FD 委員会

平成 29 年度 自己点検評価書

学生による授業支援制度について、SA 配属の基準を満たさない少人数科目等への導入条件について検討する。
3． 学生による授業アンケートの改訂、及び授業アンケートの実施
今年度末に作成した授業アンケート改訂の項目案に基づき次年度用の授業アンケートを作成する。また、授業アンケートの利用用途変更等に合わせた実施要綱の改訂も行う。授業アンケートデータのオ
ンライン上での収集や大学認証評価に向けた授業アンケート結果の活用について他委員会等より依頼があれば、授業アンケート実施計画に支障が出ない範囲で協力する。
4． FD 研修会、SD 研修会の実施
年 2 回のＦＤ研修会を開催日程に合わせて準備していく。研修会の出欠管理を行い、欠席者に対して必要に応じて録画視聴機会の設定を行う。研修のテーマについて業者と相談しながら本学の課題に適合した設定と研修講師の確保を行う。加えて、FD 委員会と SD 委員会の合併（下記 6 を参照）に伴いSD 研修会への対応も行う。FD 研修と SD 研修については情報を共有し相互に連携、協働していく。
新任教員研修会については「改善・向上方策」に示した内容を踏まえ委員会で検討していく。
5． 教育・研究支援
FD オンデマンド講座を次年度新任教員向けの研修機会として受講を勧めていく。さらに、受講者数に余裕があれば、新任教員以外からも希望を募り受講手続きを行う。
学科・専攻単位、教員グループ単位での組織的な FD 活動について、委員会として認める条件について明確化し、その参加名簿等の保存を行う。なおこの組織的な FD 活動は任意であるため「教育改善事業支援費」なども活用し無理のない FD 活動となるよう、教員の負担増については注意を喚起していく。
6． FD 活動と SD 活動の協力体制推進
次年度より FD・SD 委員会と単一の委員会化を行い、連携、協働の枠組を拡げる。
7． その他
学外での個別の FD 研修について、これまでは委員のみ経済的支援を実施してきたが、全教員（SD 研
修も含めるならば学内全職員も）を対象として支援の制度や条件等を設定可能であるか検討する。

48

SD 委員会

平成 29 年度 自己点検評価書

SD委員会
報告者

田中

泰夫

【事業計画】

1． 学外の研修会、説明会の案内を事務職員及び図書館職員に周知する。
2． 講師を招き職員研修会（SD 講習会）を開催する。職員研修会（SD 講習会）については、教員の参加を促す。
【事業報告】
1． 日本私立大学協会、日本学生支援機構、他大学などの機関が実施する学外の研修会、及びその他の民間企業や各種団体が主催する講演会等にも多数の職員が参加し、それぞれ出張報告書を受理した。
2．

SD 活動の取組として、職員研修会（SD 講習会）を毎年度定期的に実施しているが、本年度は、9 月 8日（金）に、中長期計画の具体的な説明と研修会報告を、12 月 22 日（木）には「内部質保証と自己点検評価」をテーマに研修会を開催した。それぞれ FD 活動とも連携し、教員への参加依頼をしたところであるが、8 月には教員 1 人、職員 25 人が、12 月には教員 45 人、職員 19 人が参加した。
なお、本年度については、職員研修会（SD 講習会）の内容を考慮し、外部から講師を招かずに実施した。

【事業評価】
1． 研修会報告が職員研修会（SD 講習会）や委員会内にて実施されており、日常業務の改善や新たな取組に関する提案等、職員の業務に対する積極的な姿勢を促進できた。
2． 研修内容に応じて、本年度は外部から講師を招聘せずに学内の教職員が講師や発表者となる形式を採用した。特に 2 回目の職員研修会（SD 講習会）のテーマを「内部質保証と自己点検評価」に設定したことか
ら、多くの教員が参加した。その結果、教員と職員ともに大学の業務を進めるうえでの資質・能力の向上に繋がった。
【改善・向上方策】
1． 大学を取り巻く社会状況を理解し、自己研鑽や問題解決へ取組を促進するために、各種研修会への参加を引続き積極的によびかけていく。
2． 職員研修会（SD 講習会）については、教員への積極的な参加を促す仕組みを更に工夫していく。
【次年度計画】
次年度から SD 委員会と FD 委員会を統合し、FD・SD 委員会を新たに発足する。これにより、SD 活動について教員と職員との協働が推進できるような体制を整える。教員にも職員にも必要となる知見を獲得することのできる職員研修会（SD 講習会）の立案に努める。

49

平成 29 年度 自己点検評価書

進路指導委員会

進路指導委員会報告者

今井

伸【事業計画】
1． 求人情報の獲得
1） 求人申込票を福祉施設及び福祉関連企業、私立の幼稚園・保育所に送付する。
2） 求人申込送付時に、本学紹介リーフレット「求人のためのご案内」を同封し、本学を PR する。
3） 各種就職情報サイトや施設・企業のホームページ、訪問先や合同説明会等で多くの求人情報を得るよう努める。
2． 求人情報の提供
1）

4 年生対象「求人情報（簡易）・電子掲示板」（携帯電話用）

2）

3、4 年生対象「求人情報・電子掲示板」（パソコン・スマートフォン用）

3． 学生の希望進路・活動状況把握
適切な進路指導を行うため、次の方策を実施する。
1） 進路アンケートを 4 月に全学年を対象に実施する。
2） 「学生個人データベース（個人カルテ）」の作成と更新により指導を徹底する。
3） 進路動向について、進路指導課と学科アドバイザーとの情報の共有化の促進
4． 進路ガイダンス（3、4 年生対象）の実施
3 年生については「キャリア講座」（子ども未来学部対象の必修科目）と「福祉キャリア講座」（人間福祉学部対象の選択科目）の時間帯に、4 年生については学生が出席しやすい時間帯を随時設定し、ポイントを絞って実施する。
5． 学生への具体的な指導
1） 学生に対するきめ細かな接触（電話・メール等による連絡も含む）を通した個別指導を行う。
2） 個々の学生の活動情報を随時アドバイザーと交換し、指導方針を確認したうえで指導にあたる。
6． 施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進及び現地指導
進路指導ガイダンスや「でんでんばん」で説明会情報を提供して参加を呼びかけ、主な説明会には進路委員も会場に出向き学生にアドバイスする。
7． 卒業生の就職先訪問
福祉施設、保育施設の中で、卒業生が多数採用された先を中心にお礼を兼ねて表敬訪問し、卒業生の近況・評判を聴取するほか情報交換に努める。
8． インターンシップ情報の提供
川崎商工会議所と市内 8 大学との提携による「川崎インターンシップ制度」へ積極的に参加を呼びかけ、他の各種団体や自治体主催の情報も随時提供する。また、インターンシップ参加者以外も受講できる、商工会議所主催の「ビジネスマナー研修会」への参加を推奨する。さらに、大手民間企業の特例子会社へのインターンシップについても検討を進める。
9． 各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
1） 公務員試験業者による対策講座を平成 29 年 10 月から 30 年 3 月まで全 84 時限を開講予定。加えて、3、4 年生
対象の対策ゼミを実施する。
2） 漢字検定・ニュース検定
本学で受検が可能なこれらの資格取得を強く勧める。
3） 介護職員初任者研修
春期及び夏期休暇中に開講予定
10． 既卒者へのアンケート調査実施50

平成 29 年度 自己点検評価書

進路指導委員会

例年同様、卒業後 3 年が経過した本学第 9 期生を対象として実施する。
11． 情報の発信
本学ホームページや『DCU

PRESS』、さらに保護者会や高校教員向け入学説明会等の機会を通じ、卒業生の高い就職率や職場での活躍の様子を積極的に発信する。
12． 学内、就職相談会の開催
就職が未確定の学生を対象として、求人を頂いている福祉施設とのマッチングを行う。
13． 公務員（保育職）合格者数増加への施策を検討
福祉職は、毎年コンスタントに合格者を出しているが、保育職も対策を強化する。本学のセールスポ
イントにすることも可能につき、全学を挙げて対策を強化する。
【事業報告】
1． 求人情報の獲得
1）、2）は 7 月上旬に送付を終え、3）については通年で実施した。
2． 求人情報の学生への開示
1）、2）

とも開示、学生に積極的利用を促した。

3． 学生の希望進路・活動状況把握
1） 進路指導委員を通じて必修科目の授業担当者（専任）に協力いただき実施した。
2）、3) データベースを基にきめ細かな指導に努めた。
4． 進路ガイダンス（3、4 年生対象）の実施「キャリア講座」、「福祉キャリア講座」ともに、年間計画に沿って実施（後者は年間 30 時限のうち18 時限を国試対策の内容とした）。子ども未来学科 4 年生向けの臨時ガイダンスを 1 回実施した。
5． 学生への具体的な指導
1） 面接を中心に、メール、電話、「でんでんばん」などの方法で、個別指導を徹底した。
2） 各学科専攻の進路指導委員との情報の共有を強化し、各アドバイザーからの情報のフィードバックを徹底した。
6． 施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進及び現地指導「でんでんばん」で説明会情報を随時提供し、大規模説明会には進路指導委員が会場に 2 回出向き、会場で学生指導に当たるとともに、参加事業者との情報交換に努めた。
7． 卒業生の就職先訪問
訪問件数（2 件）は限られたが、卒業生が就職をしている施設等を訪問し、本学卒業生が活躍する現況を把握することができた。
8． インターンシップ情報の提供
協定を結んでいる川崎市商工会議所主催の「川崎インターンシップ制度」を始め、各種企業や施設等の情報を提供したが、主に実施される夏期休暇中は実習の日程と重なるため参加が難しく、応募者はなかった。
9． 各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
1） 公務員試験対策講座（3 年生対象）は、10 月に開講し、30 人（社会 13 人、介護 2 人、心理 1 人、子ども 14 人）が受講した。
2） 漢字検定・ニュース検定(1)

漢字検定（6 月と 10 月、年 2 回）
6 月は 2 級受検 7 人に対し合格 2 人、準 2 級受検 8 人に対し合格 1 人。10 月は学内実施の定員基準に満たず、実施しなかった。

(2)

ニュース検定（6 月と 11 月、年 2 回）
6 月は 2 級受検 2 人、11 月は 2 級受検 1 人、いずれも不合格であった。
51

平成 29 年度 自己点検評価書

進路指導委員会

なお、委員会での審議により、漢字検定・ニュース検定ともに、次年度以降は学外受験をさせることとなった。
3） 介護職員初任者研修（夏期・春期、年 2 回）
夏期（8 月 28 日～9 月 15 日）は、5 人（いずれも 4 年生）全員資格を取得した。
なお春期（2 月 14 日～3 月 6 日）は、受講申し込みが 3 人（4 年 2 人、2 年 1 人）であったため、開講できなかった。
10． 既卒者へのアンケート調査実施委員会での審議の結果、今年度以降実施しないこととなった。
11． 情報の発信
就職実績を広報媒体に掲載、諸イベントでも報告し、アピールした。
12． 学内就職相談会の開催
4 月 29 日、川崎市こども未来局子育て推進部の協力により、川崎市内に施設を置く法人 10 団体が参加した就職相談会を学内で開催した。また、11 月 12 日の学園祭 2 日目に川崎市福祉人材バンクが主催した「福祉のおしごと相談会」を開催した。
13． 公務員（保育職）合格者数増加への取組
公務員試験対策ゼミを設け、定期的に指導を強化した。また、1 次試験に合格した学生を対象に、面接対策を実施した。
【事業評価】
1． 就職状況
3 月末現在での就職率（就職者/就職希望者）は 88.3％、本学が重視している「卒業者に占める就職者の割合」も 86.4％（前年度は 92.4％）と高水準に達しており、学校基本調査の基準日 5 月１日までには更に増やしたい。また、公務員試験合格者は 41 人（のべ人数）と過去最高を記録した。内訳は（平成 30 年 3 月 31 日現在）、地方上級職として東京特別区 15 人、神奈川県 6 人、横浜市４人、川崎市 3人、相模原市 1 人。保育・幼稚園職として 7 人。神奈川県教員 1 人。法務省専門職員 4 人。
2． 公務員試験対策講座（3 年生対象）の受講者
10 月から開始された公務員試験対策講座の受講者は 31 人であった。前年度の受講者は 48 人だったので減少した。これは、子ども未来学科の受講者が減少したことによるものであった。
3． 3 年生対象の「キャリア講座」（子ども未来学部）及び「福祉キャリア講座」（人間福祉学部）の充実
前年度と同様にそれぞれ適切な外部講師を招き、就職活動に備えた。子ども未来学科の「キャリア講座」では、幼稚園協会や保育園協会の代表者に講演を依頼し、それぞれの職場に対する理解を深めた。
また、「福祉キャリア講座」では、神奈川県社会福祉協議会 かながわ福祉人材センターや新卒ハロー
ワーク川崎の専門相談員に講演を依頼し、学生は福祉現場の現状や就職活動の実際について知ることができた。また、前年度に引き続き高齢者施設や障害者施設を運営する社会福祉法人に加えて、営利法人である民間福祉事業者の担当者による講演も行った。
4． 専用掲示板への紙媒体掲示
例年とおり 4 号館 1 階ラウンジの通路脇に設置している福祉と保育に分けた就職関連の専用掲示板は、
紙媒体によるタイムリーな情報を伝える場として視覚に訴え、就職活動に対する興味を引くきっかけとなった。
その他、学内の主要な掲示板に就職関連のポスター類を掲出し、4 年生のみならず、在学生全体に就職に関する意識を高めた。
【改善・向上方策】
1． 「でんでんばん」を活用した進路指導52

平成 29 年度 自己点検評価書

進路指導委員会

一部の学科では 4 年次での指導教員による必修科目がなく、キャリア支援課において学生の進路活動に関する情報の収集に苦慮していた。そこで、「でんでんばん」の「スチューデントプロファイル」のプロファイル機能を利用し、アドバイザーに担当学生の進路相談の経過について詳細に記録していただく。また、その際に当該学生の進路活動の状況を併せて記録していただくことで、アドバイザーとキャリア支援センターで情報を共有し、教職員双方による状況に応じた指導体制を実現する。今後も引き続き本委員会の委員を通じて進路指導における「でんでんばん」の積極的な活用を学科会で働きかけ、また、オフィス・アワーを利用した日常的な進路相談の実施協力を依頼する。
2． 進路情報提供の機会拡大
学内の主要な掲示板に就職関連のポスターを掲出し、学生の就職への意識を高め、積極的に就職活動へ取り組む姿勢を醸成する。しかし、多様化する就職先の情報を網羅的に掲出するには、場所やスペースの関係で限界がある。また、進路ガイダンスにおいても学生個々の就職先（分野）の希望に応じた情報をすべて集約し提供するには時間的に困難である。そこで、今後も前記の「でんでんばん」による進路活動に関する情報を活用し、それぞれの学生の就職先の希望に応じた情報を個別に、かつ、集中的に「でんでんばん」で配信することで、情報提供の拡大、効率化を図る。
【次年度計画】
1． 求人情報の獲得
1） 求人申込票を福祉施設及び福祉関連企業、私立の幼稚園・保育所に送付する。
2） 求人申込送付時に、本学紹介リーフレット『求人のためのご案内』を同封し本学を PR する。
3） 各種就職情報サイトや施設・企業のホームページ、訪問先や合同説明会等で多くの求人情報を得る。
2． 求人情報の提供
1） 4 年生対象「求人情報（簡易）・電子掲示板」（携帯電話用）
2） 3、4 年生対象「求人情報・電子掲示板」（パソコン・スマートフォン用）
3． 学生の希望進路・活動状況把握
適切な進路指導を行うため、次の方策を実施する。
1） 進路アンケートを 4 月に全学年を対象に実施する。
2） 「学生個人データベース（個人カルテ）」の作成と更新により指導を徹底する。
3） 進路動向について、キャリア支援センターと学科アドバイザーとの情報の共有化を促進する。
4． 進路ガイダンス（3、4 年生対象）の実施
3 年生については「キャリア講座」（子ども未来学部対象の必修科目）と「福祉キャリア講座」（人間福祉学部対象の選択科目）の時間帯に、4 年生については学生が出席しやすい時間帯を随時設定し、ポイントを絞って実施する。
5． 学生への具体的な指導
1） 学生に対するきめ細かな接触（電話・メール等による連絡も含む）を通した個別指導を行う。
2） 個々の学生の活動情報を随時アドバイザーと交換し、指導方針を確認したうえで指導にあたる。
6． 施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進
進路指導ガイダンスや「でんでんばん」で説明会情報を提供して参加を呼びかける。
7． 卒業生の就職先訪問
福祉施設、保育施設の中で、卒業生が多数採用された先を中心にお礼を兼ねて表敬訪問し、卒業生の近況・評判を聴取するほか情報交換に努める。
8． インターンシップ情報の提供
川崎商工会議所と市内 8 大学との提携による「川崎インターンシップ制度」への積極的な参加呼びかけ、他の各種団体や自治体主催の情報も随時提供する。また、インターンシップ参加者以外も受講で53

平成 29 年度 自己点検評価書

進路指導委員会

きる商工会議所主催の「ビジネスマナー研修会」への参加を推奨する。さらに、大手民間企業の特例
子会社へのインターンシップについても検討する。
9． 各種試験対策講座・資格取得講習等の実施
1） 公務員試験業者による対策講座を平成 30 年 10 月から 31 年 3 月まで全 84 時限を開講予定。加えて、3、4 年生
対象の対策ゼミを実施する。
2） 漢字検定とニュース検定
これらの資格取得を奨める。
3） 介護職員初任者研修
春期休暇中に開講する。
10． 情報の発信
本学ホームページや『DCU

PRESS』、さらに保護者会や高校教員向け入学説明会等の機会を通じ、卒業生の高い就職率や職場での活躍の様子を積極的に発信する。
11． 学内、就職関係イベントの開催
3、4 年生を対象とした「就活スタートミーティング」を実施する等、新たな学内の就職関係イベントを企画する。
12． 公務員（保育職）合格者数増加への施策を検討
福祉職は、毎年コンスタントに合格者を出しているが、保育職も対策を強化する。採用予定自治体の試験情報を、「でんでんばん」を活用して随時提供する。

54

平成 29 年度 自己点検評価書

国家試験対策委員会

国家試験対策委員会
報告者

今井

伸

【事業計画】
1． 4 年生に対する受験支援の実施
1） 社会福祉士国家試験受験対策講座（「社会福祉総合講座」）の実施
学年開始時期から試験直前まで、外部の受験専門業者に委託して有料の受験対策講座を開設する。
2） 国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の充実を図るために、引き続き参加学生を選考すると共に、年間を通じた国試ゼミ配置と担当教員を確保する。各国試ゼミの統一性を保ち、かつ学生同士の競争意識を高めるため、国試ゼミでは１）の受験対策講座と連動した形で学修した知識の定着化を図る模擬試験を毎回実施し、国試ゼミ生個人と国試ゼミごとの成績を掲示する。
3） 受験ガイダンスの実施
受験ガイダンスとして、｢受験対策講座の概要説明｣(3 月)、｢受験対策講座の具体的説明及び国試ゼミ
配属発表｣(4 月)、｢模擬試験の説明及び受験手引きの取り寄せ方法説明｣(7 月)、｢受験申込手続の説明、周知｣(9 月)、「受験直前ガイダンス」(12 月）等を行う。
4）

社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学生自身が学修到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。なお、国家試験受験者全員が学外の模擬試験も含めて、少なくとも夏以降 2 回は受験するよう勧奨する。

5） 受験勉強を怠る学生への支援強化
受験者の中には、受験勉強に取り組まない学生が少なからずいる。年度当初に学生全員の受験の意思を確認するとともに、受験予定者に対する指導・支援を徹底する。
6） 国家試験対策委員の教員による年末特別講座の実施
年間の模試の結果を分析し、学生の苦手科目を 5 科目選び、国家試験対策委員の教員を中心に特別講義を行う。
2． 3 年生に対する受験支援の実施
3 年生には、「福祉キャリア講座」の一環として、2 年次までに学修した試験科目に関する対策講座(18コマ程度)及び模擬試験を実施し、受験への準備を意識づける。なお、講座の開催にあたり本年度についても、専門学校などの外部講師に委託を行う。国試ゼミへの参加資格である福祉住環境コーディネーター2 級や GPA 2.8 以上を取ることを意識化させる。
3． 1、2 年生に対する支援の実施
福祉住環境コーディネーター検定受験に向け、外部講師による対策講座を実施する。入学時ガイダンスの案内の中で、国試ゼミへの参加資格である福祉住環境コーディネーター2 級や GPA 2.8 以上を取ることを意識させる。
4． 介護福祉士国家試験対策
平成 29 年度より、経過措置はあるものの介護福祉士養成校学生にも国家試験の受験が課せられる。また、平行して介護福祉士養成校で従来行ってきた卒業時共通試験を引き継ぐ試験として学力評価試験が実施される予定である。そこで、国家試験並びに学力評価試験の受験対策として介護福祉専攻学生（2～4 年）に対して模擬試験を実施する。4 年生 3 回、3 年生 2 回、2 年生 1 回。また、ゼミナール
担当教員による学修指導を実施する。
5． その他の受験支援の実施
1）『KOKUSHI NEWS』(国家試験専門情報誌)を発行する。

2） ｢合格祝賀会｣を実施し、新規合格者の祝賀を行う。当該年度の 3 月に開催する予定。
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平成 29 年度 自己点検評価書

国家試験対策委員会

3） 年度当初に新学年学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
4） 本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等の支援を行う。
5） 国家試験対策委員の教員は、国家試験対策ゼミを担当する。
【事業報告】
1． 4 年生に対する受験支援
1） 社会福祉士国家試験受験対策講座（「社会福祉総合講座」）の実施
4 月から 12 月まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を実施した。社会福祉士対策講座の全受講生は 91 人で、そのうち単位になる社会福祉総合講座の受講生は 12 人であった。
2） 国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
11 ゼミ開講、77 人の学生をゼミに配属し、1）の受験対策講座と連動した形で模擬試験を実施し、ゼミ生個人とゼミごとの成績を掲示した。国試ゼミに入った後、ゼミ欠席が多い学生や 5）の無料模試の成績が悪い学生については、ゼミへの参加を中止させ、最終的にはゼミ生は 68 人となった。
3） 受験ガイダンスの実施｢受験対策講座の概要説明｣(3 月)、｢受験対策講座の具体的説明及び国試ゼミ配属発表｣(4 月)、｢模擬試
験の説明及び受験手引きの取り寄せ方法説明｣(7 月)、｢受験申込手続の説明、周知｣(9 月)、「受験直前ガイダンス」(12 月）等を行った。
4） 社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学内では、2 回の無料模試（社会福祉士共通科目と精神保健福祉士）と外部業者の模試を 4 回実施した。
5） 受験勉強を怠る学生への支援強化
9 月に社会福祉士共通科目の無料模試を実施し、その結果をもって夏期休暇の間の勉強について指導を行った。
6） 国家試験対策委員の教員による年末特別講座の実施
年間の模試の結果を分析し、学生の苦手科目を 5 科目選び、国家試験対策委員が特別講義を行った。
本年度は、社会保障論、福祉行財政と福祉計画、障害者に対する支援と障害者自立支援制度、高齢者福祉論、保健医療サービス論を実施した。
2． 3 年生に対する受験支援の実施
2 年次までに学修した試験科目に関する対策講座(18 コマ程度)及び模擬試験を実施し、受験への準備を意識づけた。
3． 1、2 年生に対する支援の実施
入学式、各学年のガイダンス、保護者会で国家試験結果と対策を説明した。また、福祉住環境コーディネーター検定受験に向け、外部講師による対策講座を実施した。3 級は 78 人、2 級は 44 人の受講であった。
4． 介護福祉士国家試験対策
介護福祉専攻学生（2～4 年）に対して模擬試験を実施した。4 年生 3 回、3 年生 2 回、2 年生 1 回。
また、ゼミナール担当教員による学修指導を実施した。
5． その他の受験支援の実施
1） 国家試験対策専門情報誌『KOKUSHI NEWS』を受験ガイダンスに合わせて 4 回発行した。
2） 3 月 24 日に大学内食堂において国家試験合格祝賀会を開催した。
3)

年度当初に新学年学生を対象に、国家試験対策オリエンテーションを実施した。

4)

本学卒業生を対象に、ホームページを活用して模擬試験の学内開催の案内を行った。

5)

国家試験対策委員を中心に、国家試験対策ゼミを開講した。
56

平成 29 年度 自己点検評価書

国家試験対策委員会【事業評価】
1． 4 年生に対する受験支援
社会福祉士、精神保健福祉士及び介護福祉士の試験結果（新卒）について、社会福祉士受験者 94 人中、合格者は 40 人で合格率 42.6％となった。また、精神保健福祉士受験者 19 人中、合格者は 17 人で合格率は 89.5％であった。介護福祉士受験者は 34 人中、合格者は 31 人で合格率は 91.2％。なお、社会と精神の同時合格者は 13 人、社会と介護の同時合格者は 9 人であった。
以上のように、社会福祉士の試験結果（新卒）は、本学で国家試験対策の改革に取り組んだ平成 25
年度以降、初めて前年度の合格率を下回った。また、社会福祉士の合格者数は 5 年連続神奈川県私立大学で１位となったが、合格率では日本女子大学、東海大学を下回る等、厳しい結果となった。一方、昨年度同様に受験者を大幅に制限させた近隣大学が多く、今後更に受験者を合格の可能性の高い学生に絞ることが予想される。本学は、受験勉強をほとんど行わないいわゆる記念受験者が極めて多いという課題もあげられる。
2． 3 年生に対する受験支援
福祉キャリア講座において、2 年次までに学修した試験科目に関する対策講座(18 コマ程度)及び模擬試験を実施した。しかし、選択科目であることと、各人の国家試験受験に対する意識に違いがあるた
め、効果に格差が生じた。
3． 1、2 年生に対する支援
福祉住環境コーディネーターについて、7 月実施の第 1 回目試験では、3 級受験者 74 人に対して、合格者 19 人、2 級は受験者 59 人で合格者 17 人となった。11 月実施の第 2 回目試験では、3 級は受験
者 19 人で合格者 4 人、2 級は受験者 85 人で合格者 18 人であった。福祉住環境コーディネーターは、学外受験にしてから受験者が激減し、合格者も減少している。特に、住環境コーディネーター2 級合格者は、国家試験合格の可能性が高いため、再度住環境コーディネーター受験の重要性を学生に説く必要がある。
4． 介護福祉士国家試験対策
介護福祉士受験者は 34 人中、合格者は 31 人で合格率は 91.2％であった。模擬試験の開催及びゼミでの指導が有効に機能した。
5． その他の受験支援
受験ガイダンスに合わせて国家試験対策専門情報誌『KOKUSHI NEWS』を配付したことより、受験の手続きや効果的な勉強方法などを周知できた。また、国家試験合格祝賀会に 3 年生の参加を促した
結果、受験に対する前向きな意識化が図られた。
【改善・向上方策】
ディプロマ・ポリシーにもあるとおり、汎用的な知識・技能を活用する能力を身につけ、生活問題の解決に向けた相談援助を実践する力を涵養することが人間福祉学部の教育目標となっている。そのためにカリキュラム・ポリシーでも教養科目を通して培われた様々な視点から物事を思考し、専門科目
で専門的な知識や技能を基盤として総合的に判断する能力を身につけ、専門職としての実践力を培うことが望まれる。しかし、全国合格率が毎年約 25～27％で推移する社会福祉士国家試験に対しては、大学の授業だけでは補いきれない部分がある。
4 年間の勉強の集大成として資格取得希望者を応援するために、本委員会では社会福祉士国家試験受
験対策講座や国家試験対策ゼミ、年末特別講座などを開催し、学生の受験支援を行っている。資格取得は個人の努力によるが、その前提としてある程度の学力も必要である。アドミッション・ポリシーには、本学が入学前に求める基礎的な学力について記載されているが、現状では理解力、思考力、語彙力、基本的な文章表現力などが不十分な学生が入学している。
このような状況の中、合格者の増加、合格率の上昇をめざす場合、在学生の学力向上とともに入学募
57

平成 29 年度 自己点検評価書

国家試験対策委員会

集の学生の質を担保する必要がある。入学の時点から本学での資格取得をめざし、勉学の意欲を強くもつ一定の学力がある学生に入学してもらうためには、本学が全国合格率を大きく上回る結果を出し続け、競合他大学との差別化を図る必要がある。
そこで、在校生対策として 4 年生に対しては、専門職としての意識づけを行いながら受験支援をする。
例えば、受験に必要な書類の請求日時を厳格に適用することや、モチベーションの低い学生への指導を学科、専攻をあげて徹底することにより、受験者の質の向上をめざしていく。また、年間を通して大学の国家試験対策、支援における基本的姿勢（ガイダンス出席必須と必要書類の提出締切厳守）を「でんでんばん」に掲載しておくことで、国家試験受験に関して学内ルールを守らない学生への指導を徹底する。さらに、模擬試験の結果で一定の成績を収められない学生には、学生の適性に応じた進路指導を行い、その中に受験指導も盛り込んでいく。国試ゼミ担当教員間で各ゼミの状況を適宜共有、情報交換を行うことでゼミ間の温度差を防ぎ、より発展的なゼミ運営を進める。社会福祉士受験は、1年次からの継続した努力の線上に得られる結果、といった気風を創造することにも引き続き取り組む。
本年度から福祉住環境コーディネーター検定試験を学外受験としたためか受験者数が大幅に減少した。
そのため、1、2 年生への福祉住環境コーディネーター検定試験の受験を強力に勧めていく。
【次年度計画】
1． 4 年生に対する受験支援の実施
1） 社会福祉士国家試験受験対策講座（「社会福祉総合講座」）の実施
学年開始時期から試験直前まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を開設する。
2） 国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
社会福祉士の受験対策として国家試験対策ゼミを実施する。ゼミの充実を図るために、引き続き参加
学生を選考すると共に、年間を通じたゼミ配置と担当教員を確保する。また、各ゼミの統一性を保ち、かつ学生同士の競争意識を高めるため、1)の受験対策講座と連動した形で、学修した知識の定着化を図る模擬試験を毎回実施し、成績を掲示する。
3）

受験ガイダンスの実施
受験ガイダンスとして、｢受験対策講座の概要説明｣(3 月)、｢受験対策講座の具体的説明及び国試ゼミ
配属発表｣(4 月)、｢模擬試験の説明及び受験手引きの取り寄せ方法説明｣(7 月)、｢受験申込手続の説明、周知｣(9 月)、「受験直前ガイダンス」(12 月）等を行う。

4） 社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学生自身が学修到達度を把握できるように、社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験を学内で開催する。なお、国家試験受験者全員が学外の模擬試験も含めて、少なくとも夏以降 2 回は受験するよう勧奨する。
5） 受験勉強を怠る学生への支援強化
受験者の中には、受験勉強に取り組まない学生が少なからずいる。年度当初に学生全員の受験の意思を確認するとともに、受験予定者に対する指導・支援を徹底する。国試ゼミの学生であっても勉強を怠る学生については、ゼミへの参加を中止とする。
6） 国家試験対策委員の教員による年末特別講座の実施
模擬試験の結果等を参考に不得意科目を選定し、当該科目を中心とした特別講座を開催する。
2． 3 年生に対する受験支援の実施
3 年生には、「福祉キャリア講座」の一環として、2 年次までに学修した試験科目に関する対策講座(18コマ程度)及び模擬試験を実施し、受験への準備を意識づける。なお、講座の開催にあたり次年度についても、外部の受験専門業者の外部講師に委託を行う。国試ゼミへの参加資格である福祉住環境コー
ディネーター2 級や GPA2.8 以上を取ることを意識化させる。
58

平成 29 年度 自己点検評価書

国家試験対策委員会

3． 1、2 年生に対する支援の実施
福祉住環境コーディネータ一検定受験に向け、外部講師による対策講座及び模擬試験を実施する。入学時ガイダンスの案内の中で、国試ゼミへの参加資格である福祉住環境コーディネーター2 級やGPA2.8 以上を取ることを意識させる。
4． 介護福祉士国家試験対策
本年度より、経過措置はあるものの介護福祉士養成校学生にも国家試験の受験が課せられた。また、平行して介護福祉士養成校で従来行ってきた卒業時共通試験を引き継ぐ試験として学力評価試験が実施される予定である。そこで、国家試験並びに学力評価試験の受験対策として介護福祉専攻学生（2～4 年）に対して模擬試験を実施する。4 年生 3 回、3 年生 2 回、2 年生 1 回。また、ゼミナール担当
教員による学修指導を実施する。
5． その他の支援の実施
1） 『KOKUSHI NEWS』(国家試験専門情報誌)を発行する。
2）｢合格祝賀会｣を実施し、新規合格者の祝賀を行う。当該年度の 3 月に開催する予定。

3）

年度当初に各新学年学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。

4）

入学式及び保護者会において、保護者向けの国家試験対策オリエンテーションを実施する。

5）

本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等の支援を行う。

6）

国家試験対策委員の教員は、国家試験対策ゼミを担当する。

59

平成 29 年度 自己点検評価書

実習委員会、実習センター

実習委員会、実習センター
報告者

小田

敏雄

【事業計画】
1． 実習の円滑な実施
本学 2 学部 3 学科 2 専攻の全 10 種類の実習の円滑な実施に努める。また、実習センターの閲覧コー
ナーでは学生が実習に主体的に臨めるよう、各実習の内容、報告書、実習先資料等の教育環境の整備に引き続き努める。
2． 実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
各学部、学科専攻と連携し、学生が実習に心身ともに健康に取り組めるよう支援していく。さらに、教育的成果をあげていくため、実習中の学生、実習指導者との連絡、学内連携を進めていき、巡回及び帰校日指導等を行っていく。
3． 実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各学部、学科専攻の教育課程のもとに実習を終了した学生が、学修成果を発表する実習報告会を実施する。その後、実習指導者との連絡会を行い、学生の評価や実習教育のあり方等について検討する。
4． 自然災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応
全実習の共通課題である、実習中の不測の事態の対応について事前に学生、実習指導者、実習先に周知し、学生が安全に行動できるよう指導する。
5． 進路指導委員会との連携強化
実習先には、学部学科を越えて多くの卒業生が就職し活躍している。その情報を各実習で共有し、協力することで実習の教育的効果の促進とキャリア教育の充実に寄与する。
6． 実習委員会の運営について

例年、各学部、学科専攻では実習を推進していく担当者の会議が行われている。本年度より実習ごとに統括責任者を決め、その実習指導統括責任者もしくは中心となる教員が実習委員会の委員となり、各担当者会議の進捗状況などの諸連絡、連携を委員会において密にしていく。各実習担
当者会議の充実のため、実習委員会そのものの開催回数は減る方向となるが、連携、取りまとめ
共通課題の対応を行っていく。
【事業報告】
1． 実習の円滑な実施
実習本学 2 学部 3 学科 2 専攻の全 10 種類の実習を無事に実施することができた。
2． 実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
学生が実習に心身共に健康に取り組めるように学内、指導者と連携し取り組めた。障害がある学生の実習先確保の課題が明確になった。
3． 実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各実習の報告会、実習指導者との連絡会を実施することができた。
4． 災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応
不測の事態の対応について、学生、実習指導者と事前に周知することはできたが、学内において実習
担当の教職員への周知だけになってしまった。
5． 進路指導委員会との連携強化
実習先に実習巡回にうかがった際に、その施設で働いている卒業生の情報を把握するなど、実習ごとに行ってきたが、その後の情報の更新や共有の方法に課題が残った。
6． 実習委員会の運営について
実習委員会は 8 回開催したが、各実習を実施運営するための教職員の打ち合わせ会議は総数で 202 回
60

平成 29 年度 自己点検評価書

実習委員会、実習センター行われた。
【事業評価】
委員会の事業として、無事に実習が実施できたことは、例年通りであるが大いに評価されることだと考える。学生に関しては障害がある学生が実習を行う過程における課題が明らかになってきている。また今年
度初めて、実習を運営していく各実習担当教職員による会議実態を把握し、年間 200 回を越える会議を行い実習が運営されていることが明らかになった。
【改善・向上方策】
1． 実習の円滑な実施
最大の事業であるため引き続き安定して実施できるようにしていく。
2． 実習生の心身の健康及び教育的成果の確保

例年同様丁寧な対応をしていく。また実習ごとの特徴と障害をもつ学生への合理的配慮について検討していく必要がある。
3． 実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施

例年通りに実施していく。子ども未来学部は隔年実施のため次年度実施しない。
4． 自然災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応

実習担当教職員、学生、実習指導者だけでなく本学教職員に事前に周知していく。
5． 進路指導委員会との連携強化

引き続き進路指導委員会との連携を検討していく。
6． 実習委員会の運営について
各実習の会議と連動して行っていく。
【次年度計画】
1． 実習の円滑な実施
本学 2 学部 3 学科 2 専攻の全 10 種類の実習の円滑な実施に努める。また、キャリア支援センターの実習施設等の閲覧コーナーでは学生が実習に主体的に臨めるよう、各実習の内容、報告書、実習先資料等の教育環境の整備に引き続き努める。
2． 実習生の心身の健康及び教育的成果の確保
各学部、学科専攻と連携し、学生が実習に心身ともに健康に取り組めるよう支援していく。さらに、教育的成果をあげていくため、実習中の学生、実習指導者との連絡、学内連携を進めていき、巡回及び帰校日指導等を行っていく。また障害がある学生が実習に臨む際の合理的的配慮について検討を始める。
3． 実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各学部、学科専攻の教育課程のもとに実習を終了した学生が、学修成果を発表する実習報告会を実施する。その後、実習指導者との連絡会を行い、学生の評価や実習教育のあり方等について検討する。
なお、子ども未来学部は指導者との連絡会は隔年実施のため次年度は行わない。
4． 自然災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応
全実習の共通課題である、実習中の不測の事態の対応について事前に学生、実習指導者、実習先に周知し、学生が安全に行動できるよう指導する。また、実習担当教職員以外の教職員にも事前に周知していく。
5． 進路指導委員会との連携強化
実習先施設への卒業生の就職情報など情報の共有や収集の方法について検討していく。
6． 社会福祉士実習指導者講習会の実施
61平成 29 年度 自己点検評価書

実習委員会、実習センター

人間福祉学部が隔年で実施している社会福祉士実習指導者講習会を実施運営し、地域の社会福祉士実
習指導者養成に貢献するとともに卒業生の参加を勧めていく。

62平成 29 年度 自己点検評価書

国際交流委員会

国際交流委員会
報告者

藤森

智子

【事業計画】
1． 海外研修（子ども）海外研修（子ども）を、研修先をニュージーランド、パーマストンノース市、マッセイ大学として実施する。研修内容は、大学での講義、保育園・幼稚園・子どもセンター・小学校等の訪問、ホームス
テイ等で、募集人数は 20 名程度とする。
2．

海外研修（福祉）
次年度の実施に向けて、研修先であるオーストラリア、ウーロンゴン市、ウーロンゴン大学カレッジと協議し、プログラム等の充実を図る準備を進める。

3．

カンタベリー・クライストチャーチ大学(CCCU)との交流について
平成 28 年度に締結された協定に基づき、交流の発展について学内及び先方の大学と協議を継続する。
役職者が訪問するなどして礎を築き、学生や教職員間の交流を可能なところから実施する準備を行う。

4．

ベトナムとの国際交流について
平成 28 年度以降のベトナムとの国際交流については、学長をはじめ本学執行部によって定められた方針に基づき、当委員会において具体的な内容について対応することになっていた。このため本年度もこの方針に従い対応する。

5．

国際交流事業の体制の整備について
本学の国際交流事業の体制の整備（海外研修等の危機管理を含む）や発展について、継続して検討していく。

【事業報告】
1． 海外研修（子ども）授業の一部で研修経験者に発表させる、ポスター告知するなど、例年以上に入念な研修の周知に努めたが、応募者が 7 名に止まり、研修を実施させることができなかった。原因は確実には特定はできな
いが、国際情勢の悪化、研修費用の負担等と推測される。
2．

海外研修（福祉）
次年度の実施に向けて、研修先であるオーストラリア、ウーロンゴン市、ウーロンゴン大学カレッジと協議し、プログラムに福祉、心理、特別支援教育関連の研修を広く取り入れた。3 月末の在学生オリエンテーションにおいて研修内容と説明会日程を学生に告知した。

3．

カンタベリー・クライストチャーチ大学(CCCU)との交流について
平成 28 年度に締結された協定に基づき、平成 29 年 8 月に人間福祉学部、子ども未来学部の両学部長を含む使節団の派遣を予定したが、国際情勢の悪化に伴う外務省からの渡航に関する告示を受け、この計画は一旦見送ることとなった。これを受け、国際交流委員会では、教育改善事業支援費に応募して教職員が CCCU で研修する形での交流を提案し、教授会で告知した。計画どおり、教育改善事業支援費に応募する予定である。

4．

ベトナムとの国際交流について
ベトナム、ホンバン国際大学とは、先方の経営母体と学長が変更してから連絡がなかったが、6 月に先方の学長宛に本学学長から親書を送付した。双方の大学の専門性の違いから、これまでのような交流の方法が困難であること、新しい交流の方法を話し合いたい旨を記述し、EMS、事務局間のメール、教員間のメールの三手段を通じて先方に送付したが、事務局間のメールに受信した旨の返信があったのみで、その後返信はない。

5．

国際交流事業の体制の整備について63

平成 29 年度 自己点検評価書

国際交流委員会

新しい交流、研修の可能性について継続して検討した。カナダ、欧州、アジアなどでの研修、交流を検討した。今年度のみでの結論には至らず、交流の方向性の検討を重ねた。
【事業評価】
海外研修に関しては、海外研修（子ども）が実施できなかったことは大変に残念であったが、研修費、期間などを見直す機会になった。現行の海外研修に関しては、旅行会社に研修費の価格を下げて見積もりを取ったが、研修内容の削減につながる可能性があり、この点が単位認定上の懸案となりかねず、例年どおりとして様子をみることとした。他地域での新規の研修については、研修費、期間を考慮する方向で検討した。継続して検討したい。
カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流に関しては、教育改善事業支援費に応募して教職員を派遣し、研修を行うという新しい取組に着手した。協定を結んで初めての試みとなるが、研修の実行可能な方法を提示したと考える。
【改善・向上方策】
当該年度は、これまでの国際交流事業を整理し、新しい研修事業の可能性を検討し、新規の取組にも着手した。今後、検討を更に進めながら、これまでの研修に加えて双方向的な交流事業を検討する。学生や教職員が海外に出かけて研修を受けるという従来型の国際交流事業に加えて、海外からの受け入れの検討、及び国内においても共生の観点からの事業を検討する。
【次年度計画】
1． 海外研修（子ども）
研修先をニュージーランド、パーマストンノース市、マッセイ大学として実施する。
2． 海外研修（福祉）
研修先をオーストラリア、ウーロンゴン市、ウーロンゴン大学として実施する。
3．

カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流について協定に基づき、本学からカンタベリー・クライストチャーチ大学への教職員の訪問を実施する。

4．

新たな国際交流事業について新たな協定や研修の可能性を検討する。

5．

国内における多文化共生の可能性を検討する。

64平成 29 年度 自己点検評価書

図書館

図書館
報告者 染谷 裕子【事業計画】
1． 収書・整理1)

かねてより中長期的課題として挙げられている図書館の狭隘化対策として、本年度は下記 4 点を館内整備の重点取組とする。
(1)

既に収容能力の限界を超えた配架状況となっている年鑑・白書及び参考図書の書架（1 階）の整理作業を実施する。

(2)

地下 1 階絵本コーナーについては増加傾向にある一般利用者の利便性向上のため、配架方法の刷新を行う。具体的には専門的な分類記号を用いず、年少の利用者にも理解できるような新しい分
類を図書館で考案し、その分類方法に従った配架に変更する。さらに、個々の絵本のサイズや種類（しかけ絵本や点字絵本等）による物理的な特徴を踏まえ、利用者の安全にも配慮し、書棚の高さ調整やコーナーガードの設置等を検討する。

(3)

不要資料の廃棄により、地下書庫内の保存スペースを確保する。

(4)

視聴覚資料保存書架の整理作業（VHS ケースからクリアケースへの入替によるスペース確保）を
実施する。

2)

前年度に発覚した目録データの不備については、作業人員及び必要予算が確保されるまで修正整備作業を保留する。次年度は今後の作業再開に向けて、技術要件及び人員体制としてどのような要件が必要になるのかを改めて検討する。

3)

新校舎の竣工により、学内他所（国試自習室等）に設置予定となった資料の管理体制について検討する。

2． 利用者サービス
1)

契約書の締結を前提として、前年度実施の図書館システムリプレイスに伴い可能となったインターネットを通じた利用者サービス（貸出中資料の延長や各種申請等）を提供する。

2)

本年度に導入した入退館システムのログを用いて利用動向を分析し、より効率的な人員配置を検討し、利用動向に合致した館内設備の整備計画及び配置変更を検討する。

3． 教育・研究支援
1)

契約中のデータベースコンテンツについて、利用ログの分析及び利用者へのヒアリングを行う。そして次年度以降のリプレイス実施を視野に入れながら、プラットホーム・コンテンツの両面で今後の運用について検討する。また本年度より提供を開始した電子書籍についても利用動向を注視しながら、タイトル選定及び提供方法の工夫について随時検討する。

2)

本年度より開始した VHS 資料を DVD にメディア変換して保管し、提供する事業については次年度も継続して実施する。実施規模は前年度同様 200 本程度を予定し、完遂までは 10 年以上かかる見込み
である。

3)

紀要原稿のみの掲載に留まっている機関リポジトリのコンテンツを、所属教職員の幅広い教育研究活動をふまえ、より充実した内容に強化する。具体的には学外にて発表された学術論文、口頭発表資料、学内で生産された教育研究成果物等、本学の教育研究成果のショーウィンドウとなる本来の目的に適った内容へ整備する。

4)

初年次教育としての基礎演習及びゼミ等の授業における直接的支援については、慢性的な人員不足が解消されないため安定したサービス提供ができない。次年度は中止する支援内容の決定を含め、本年度まで実施していた内容の全面的な見直しを検討する。また、学生の能動的学修を可能とする環境整備の一環として本年度まで計画していた論文・レポート作成支援に係るコンテンツの作成についても、
計画実施に係る人員体制の検討を実施してから、具体的な作成プラン（内容・スケジュール等）につ65平成 29 年度 自己点検評価書

図書館

いて再度検討する。
4． 図書館規程1)

現行の図書館規程は調布学園女子短期大学時代に整備された規程の単純読み替えであり、現況にそぐ
わない部分が多々見られる。また貸出規則等、事実上内規運用となっているものの明文化されていな
い周辺規程もあり、これらの整備を次年度の重点取組課題とする。外部資金獲得のためにも規程は必須要件であるため、慎重に検討する。

【事業報告】
1． 収書・整理
1)

図書館の狭隘化に対する事業(1)

年鑑白書については、利用頻度の低いものを中心に約 500 冊を書庫に移し、開架書架部分に多少の余裕をもたせ、利用者が見やすく取り出しやすい環境に整理した。 参考図書については、2 階の通常書架に設置しているものとの混同を避けるため、区分の概念を再度調整し配架し直したことによって、調査研究に不便のない環境を整えた。

(2)

絵本の分類については、本学では一般の図書と同様の規則を適用し表示していたが、大きさがま
ちまちであったり、背面が薄かったり、見にくく探しにくいという課題があった。そのため通常の分類番号の表示のほか、区分ごとにアルファベット等を記載した大きなシールを絵本約 2,800
冊に追加貼付し、一般利用者にわかりやすい表示に変更した。また、分野によって「日本の絵本」「外国の絵本」「しかけ絵本」「大型絵本」「紙芝居」「知育絵本」の 6 区分を設け、それぞれまとめて配置することによってより探しやすい環境を整えた。

(3)

平成 27 年度に実施した『紀要』廃棄によって生じたスペースは、(1)で実施した年鑑白書の配架調整に使用したため、過去に購読しており現在は購読中止とした雑誌のうち、速報性が高く経年による価値の劣化の激しいタイトル（コンピュータ系等）を数タイトル選定し、廃棄して新たなスペースを確保することを決めた。なお、実際の廃棄作業は次年度実施する。

(4)

AV 資料庫には娯楽資料を中心に約 2000 タイトルの VHS、DVD が配架されており、設置されている棚の収容能力を超えていた。そのため、利用頻度が下がっている洋画の VHS（1320 本）を
通常のボックス型ケースから薄型のクリアケースに、カバーのみ入れ直すことによって書庫内のスペースを大幅に確保し、今後の増加に備えた。また併せて利用頻度の高い DVD 資料は余裕をもった展示とし、見やすく再配架した。

2)

目録データ不備修正のための作業体制についての検討は実施できなかった。

3)

1 号館に本年度より設置された自習室であるが、部屋の管理状況をヒアリングしたところ厳密な備品管理体制が整えられない状況であることが判明したため、今年度は自習室内の資料については図書館の管理対象外とすることを確認した。

2． 利用者サービス
1)

平成 27 年度に図書館基幹システムのリプレイスを実施したが、提供形態及び保証に対する合意がシス
テム提供会社と取れておらず、契約書が交わせない状況にあった。過去 2 年間、締結に向けての検討が進んでいなかったため、本年度は契約書の締結に関する検討母体を学長から事務レベルに変更し、検討を開始した。交渉の結果、契約書の内容に改善がみられないため、クラウド形式でのシステム運用が難しいと判断し、学内環境へのシステム移行実験を実施した。この結果システムを学内環境に移行したうえで契約書を締結することを決めたが、Web サービスの供用開始は次年度以降に持ち越しと
なった。

2)

入退館システムの利用ログから、月曜及び木曜の利用者が多いこと、長時間滞在者（1 時間以上）は比較的午後に多いことが確認できた。これに伴い、業務委託スタッフのカウンター配置を再検討し、利用の集中する時間帯を中心にバックアップ体制を整えた。また、本年度の初めに入館者数の著しい減66

平成 29 年度 自己点検評価書

図書館

少が見られたが、学生総数の減少率を踏まえればこの 5 年間で変化は殆どみられず、学生 1 人あたりの貸出点数はむしろ増加傾向にあることが判明した。
3．
1)

教育・研究支援
データベースについては、利用動向を分析した結果、利用の多い新聞記事データベースを、現行の通常面のみの検索から地域面の検索もできるように、次年度よりコンテンツ拡充することを決定した。電子書籍についてはログを確認したところ利用が著しく低く、ニーズに疑問がみられたため今年度の拡充は実施しなかった。

2)

本年度は VHS 資料のメディア変換を実施できなかった。

3)

本年度は機関リポジトリのコンテンツを紀要以外に拡充することはできなかった。

4)

基礎演習、専門演習等授業における図書館職員による直接的支援については、慢性的な人員不足が解消されないため一時的に休止することを決めた。また、人員不足により懸念される課題を踏まえ、館長
より学長に対し人員補充に対する要望を提出した。

4． 図書館規程
図書館規程については、規程本体及び周辺内規（利用内規・文献複写内規）を含めて大幅に改変し、9月の理事会で承認をうけ、施行された。
5．アクティブ・ラーニングスペースの設置
平成 29 年 11 月に改革総合支援事業教育研究活性化設備整備費補助金の募集の発表があり、図書館にアクティブ・ラーニングスペースを設置する計画を申請したところ満額の補助金を受けることができた。かねてより一般開放を実施し、日常の学修を支える場所としてのみならず、生涯学び続ける高齢者の姿勢や子どもと関わる大人の姿などの、学外からの刺激を受けられる場、言わば社会とのつながりを実感できる場として図書館を運営してきたが、アクティブ・ラーニングスペース設置にあたりこの機能を拡大することをコンセプトの中心とした。学生と子ども、祖父母も含めたその保護者という三つの立場の利用者が一体となって利用できる広い空間全体を学びの空間と捉え、お互いの行動を意識することなく自然に視界におさめることができるよう空間をデザインし、子どもから学生、高齢者も含めた子どもの保護者層の立場や年齢による精神的距離感を縮め、新たな気づきや自然なコミュニ
ケーションが生まれやすい環境とした。学生の自主的な学修への取組みの場として自由に使えるよう開放するだけではなく、実習や表現活動の発表の場として、また読み聞かせや地域交流イベント等のボランティア活動を企画、実践する場として、本学カリキュラム上で重要視している実践学修の場として利用できるよう意図している。
【事業評価】
1． 収書・整理
1)

図書館の狭隘化に対する事業(1)

資料の増加により棚に横置きになっていたり、取り出しに困難が伴うほど密着した状態で配架されていたりした資料を利用しやすい状態に整理し、利用頻度の増加に結びつけられたことは評価できる。また、卒業研究、ゼミ論文などで学部生の利用も多い参考図書については、再配架することによって資料自体の理解もすすみ、学修の効率化、高度化にも結びつけられたことが評価で
きる。

(2)

分類や見出しの表示を工夫した結果については、一般利用者を中心に随時ヒアリングを行い、おおむね好評を得られた。また副次的な効果であったが、管理上も配架にかかる時間を短縮することができたと評価できる。

(3)

本学図書館は図書館規模に比して書庫スペースが非常に狭いため、書庫管理は恒常的な大きな課題である。常に保管とスペースの確保のバランスを意識しながら管理を進められたことは評価できるが、実際の調整作業は時間不足のため年度内に実施することができず、人員体制とスケジュ67

平成 29 年度 自己点検評価書

図書館ール管理に課題が残った。
(4)

学生の利用が非常に多い視聴覚資料を、廃棄による数量調整をせずに配架調整できたことは評価
できる。

2)

年度内の課題が多く、時間不足のため目録データ不備修正のための作業体制について検討できなかった。

3)

慢性的な人員不足により自習室内の資料については図書館の管理対象外とせざるをえず、次年度以降に課題が残った。

2．
1)

利用者サービス
過去 2 年間進まなかった、契約締結のための検討を進められたことは評価できる。しかしながら他業
務との兼ね合いの関係で年度末に作業が集中し、年度内にシステム移行、Web サービスの提供まで開始することができず、スケジュール管理に課題が残った。

2)

館内で集められるデータをベースに、業務を組み立てる体制が確立できたことは評価できる。しかしながら分析にかける時間が不足していること、結果として実現できる体制には現時点では限界であり、よりよいサービス提供のために環境を整えるためのガバナンス整備に課題が残った。なお、学生 1 人あたりの年間貸出点数は 5 年前の 3.36 冊から 4.34 冊に伸びており、これは図書館分野の統計でみれば大きな伸び率として非常に評価できる。

3． 教育・研究支援
1)

一度提供を開始したサービスについても利用動向を注視し、柔軟に改変していく姿勢が実現できていることは評価できる。しかしながら現状では予算に限りがあるため、拡充する際には中止するコンテンツが発生しており、予算確保の体制に課題が残っている。

2)

VHS 資料のメディア変換については、授業での利用を踏まえ科目担当教員等と実施時期を調整していたが、本学の希望時期と実施業者の（納期制限上の）可能時期の調整がつかず実施できなかったため、スケジュールの管理に課題が残った。

3)

本学の機関リポジトリの収集方針には、事業計画に挙げた幅広い教育研究活動成果の収集が掲げられているが、本学における所属教職員の教育研究活動成果（業績）収集体制に課題があり、現況ではコンテンツを拡充することが難しい。

4)

大学における学修支援環境として図書館及び図書館職員に対し多くの期待が国の方針からも寄せられているなか、慢性的な人員不足を理由に、学修に直接的に関わる支援を休止せざるを得ないのは非常に残念な結果である。

4． 図書館規程
現状にそぐわない規程のもと、長きにわたって運営されていた状況が改善されたことは評価できる。
また年度内の実施計画において重点課題として、早期に迅速に取り組むことができたことも評価できる。
5． アクティブ・ラーニングスペースの設置
募集案内から申請締切まで、また交付決定から完遂締切日までのスケジュールが非常にタイトな中で、意図するイメージを具体的にできたことは高く評価できる。
【改善・向上方策】
1． 収書・整理
1)

図書館の狭隘化に対する事業(1)

当面の課題として、利用に困難を生じる事態を解決することができたが、年々増加する資料に対し配架調整等の管理は今後も恒常的に実施していく必要がある。また、利用頻度が特に高い資料については別置等の工夫を検討し、より高い学修効果が得られるよう環境を整備する。

(2)

取組の結果好評を得られているため、当面は利用状況に注視しながら維持管理を徹底する。絵本68平成 29 年度 自己点検評価書

図書館

資料は比較的消耗が激しいため、ラベル表示や本体の修繕にも特に注意する。
(3)

当面の計画としては、本年度の実施計画をベースに廃棄作業を迅速に進める。また、年々増加す
る資料に対し配架調整が必要であるため、今後も恒常的に整理計画を立て維持管理していく。

(4)

視聴覚資料は非常に学生の利用頻度の高い資料であり、今後も見やすく利用しやすい環境整備に努める。本年度の整理作業により当面のスペースは確保できたので、増加の分量に注視しながら今後も維持管理を進める。

2)

修正が必要な目録データは約 11 万件にのぼる。対象となるデータ量に加え、修正作業に携わるスタ
ッフには独力で目録採録が可能な知識とシステム運用に係る技術が必要である。現在図書館運営に携わっているスタッフ数では、専任・業務委託ともにデータ修正の時間を確保することが不可能である。
データ修正を実施するには、スタッフの増員が不可欠な要件である。

3)

自習室は場所も図書館と離れており、職員の常駐が難しくまた施錠もされていない状況ではあるが、問題集等の資料が設置されているため管理方法を検討しなければならない。備品管理の仕組みだけでも早急に検討する。

2． 利用者サービス
1)

システム移行が済み次第、すみやかに Web サービスを提供する。当面は貸出予約と貸出利用状況の確認とし、順次複写取寄せ依頼や延長等にサービスを拡充していくことができるよう利用動向に注視する必要がある。本格的な Web サービスの展開は本学図書館では初の試みであるため、予期せぬ問題が発生する可能性もあるので、慎重に検討する。

2)

図書館で収集可能なデータは入退館や貸出返却に伴うものだけではないため、今後はさまざまなデータをもとに業務を組み立て、サービスを展開していくことを検討する。また利用動向は流動的であるため、常に最新の動向に注意する。なお、データ分析にはそれなりの時間を要するため、他業務とのスケジュール調整に注意する。

3． 教育・研究支援
1)

コンテンツの見直し検討体制は、恒常的な業務の一部として検討する体制が確立できたので、今後は一度開始したサービスを中止することなく提供するために、予算確保を確実に実施できる体制（予算獲得に関する館
長のリーダーシップを発揮できる体制など）について検討する。

2)

本年度スケジュールの調整がつかなかった反省を踏まえ、確実に毎年度実施するために前年度よりある程度のスケジュールを固める業務計画を策定する。

3)

教育研究成果の収集については、図書館のみの活動では収集体制を確立することが難しいため、学内他部署との協働のもと、共通の目的をもって新しい体制を構築する。

4)

今後の図書館の運営管理、サービス展開を考えれば現状の人員体制では明らかに維持管理が困難であるが、現状理解は得られないままである。状況が変わらないようであれば、この人員体制で維持できるサービスに縮小していくことも検討する。

4． 図書館規程基幹となる規程を整えることができたので、今後は不足している周辺規程を整備する必要がある。具体的には除籍に関する規程、収書方針、一般利用に対する明確なルールなどが挙げられる。また、規程整備によって提供が可能になったサービス（国立国会図書館デジタルコレクション等）の展開も順次検討していく。
5． アクティブ・ラーニングスペースの設置
ハード面として、アクティブ・ラーニングのイメージを具現化した環境の整備が整ったため、この環境をいかに意図する学修効果に結びつけるかのためのソフト面の充実が急がれる。教職協働での企画運営や、併せて導入した ICT 環境（iPad、3D プリンタ等）の活用方法、一般利用者との関わり方など検討しなければならない課
題は多い。まずは環境をどのように学生が利用するのかの様子を見、次年度すぐにソフト面充実のための仕掛
けを企画、実行していく。
69

平成 29 年度 自己点検評価書

図書館【次年度計画】
1．

本年度、自習室内の資料については管理対象外としたが、アクティブ・ラーニングスペースの開設に伴いもともと図書館内にあった問題集類などキャリア支援に関わる資料を次年度から一括して自習室で管理することとしたため、自習室も蔵書点検の対象とする。

2．

図書館ポータルサイトを利用した資料予約・複写取寄サービスを学部学生・教職員向けに開始する（平成 27 年度より院生対象にサービス開始済）。

3． 周辺規程のうち、資産管理上必要となる除籍に関わる内規整備を実施する。
4． 平成 30 年 4 月開設のアクティブ・ラーニングスペースを、学生の自発的利用のために自由に開放するだけでなく、実習や表現活動の発表の場、読み聞かせや地域交流イベント等のボランティア活動を企画実施する場のような実践学修の場として利用できるよう、科目担当教員と事務職員の協働のもと活用する。
5． 新学部設置のための資料（図書・雑誌・電子ジャーナル）を集中整備する。

70

平成 29 年度 自己点検評価書

図書・紀要委員会

図書・紀要委員会
報告者

染谷

裕子

【事業計画】
1． 『田園調布学園大学紀要』
紀要投稿原稿の多様化・多量化に伴い、今後の発行形態（分冊化等）について検討する。また、学内刊行物として一定の体裁が整った出版物となるように、レイアウト・表記法について明記された投稿（執筆）要領を整備し、周知できるよう積極的な発信に努める。
2． 学科選書
本年度の実績を踏まえ、学科選書については実施の有無及び方法について再度検討する。
【事業報告】
1． 『田園調布学園大学紀要』
本年度の紀要については、前年度を踏襲したスケジュールで編集をすすめた。進行上の問題は特に発生しなかったが、最終校正段階で遅延が発生し、刊行が次年度になった。
2． 学科選書
本年度の学科選書については、前年度を踏襲したスケジュールで編集をすすめた。進行上の問題は特に発生せず、各教員の専門を背景とした豊かな選書が実施された。
【事業評価】
1． 『田園調布学園大学紀要』
年々増加の一途を辿っていた本学紀要の掲載原稿であるが、本年度は 12 本と、昨年度の半分程度に留まった。これは決して本学の教育研究活動が下火になったわけではなく、本年度新規に『田園調布学園大学教職課程年報』が刊行されることになったことによる分散の結果である。
『田園調布学園大学教職課程年報』が新規刊行であったため、掲載原稿の区分や編集スケジュール等の事前調整が実施できなかったことが次年度以降の課題として残った。投稿先に迷うなど、執筆者側の声も聞かれたため、掲載区分などの明確化に早急に取り組む必要がある。また、紀要のスケジュールは編集に携わる人員体制の縮小に伴い、他業務との調整がつかず刊行遅延の結果を招いたため、体制の立て直しとスケジ
ュール管理が大きな課題として残った。
2．

学科選書
本年度も順調なスケジュールで選書を進めていくことができたことについては評価できるが、学科により予算の執行状況に年々差が発生してきたことを踏まえ、予算の割り当てについて検討する課題が残った。

【改善向上方策】
1．

『田園調布学園大学紀要』
投稿区分、査読体制は毎年検討を重ねているが、『田園調布学園大学教職課程年報』の創刊により、掲
載（投稿）原稿の区分を明確にし、投稿者に混乱を招かないよう明確な情報発信が急務である。また、編集スケジュール等の事務手続きについても、締切日の設定などを事前調整する必要がある。さらに、委員数が減少したことにより編集作業に多くの困難が伴ったため、委員外の学内構成員にも作業分担をしてもらえるための体制を検討する必要がある。

71

平成 29 年度 自己点検評価書

2．

図書・紀要委員会

学科選書
限りある予算を有効活用するため、過去の執行状況から学科ごとの予算の割り当てを再検討し、大学全体の予算との比率バランスを見ながら調整する必要がある。また、短期的には改組やカリキュラム
変更等大学全体の方針踏まえた柔軟な予算執行計画を立てる必要があり、長期的には全学的な収書方針を定め、図書館の蔵書構築をより効率的に実施する必要がある。

【次年度計画】『田園調布学園大学教職課程年報』の創刊に伴い、教職課程委員会と協働のもと両誌の投稿規定や編集ス
ケジュールを調整し、本学の教育研究成果を効果的に発信できる体制を整備する。

72

平成 29 年度 自己点検評価書

地域交流委員会

地域交流委員会、地域交流センター
報告者

鈴木

文治

【事業計画】
1． 麻生区及び宮前区との連携・協力の推進
両区役所間で締結された協定書に基づき、福祉の町づくりを目的とした連携・協力活動に取り組む。
2． 大学の地域貢献活動
様々な地域貢献活動を通じて、地域住民に信頼される大学づくりを推進し、地域の町づくりに貢献する。具体的には、行政（市、区、教育委員会等）、地区社会福祉協議会、各専門機関、福祉施設、ボランティア団体、他大学等の共同による「ボランティア養成講座」、「ミニたまゆり」、「公開講座」
等を実施する。
3． 学生ボランティア活動の推進
本学の学生ボランティアは、将来の職業観を培い、生き方や進路選択を探るうえで重要なキャリア教
育の一環をとして位置づけられている。様々なボランティア活動が円滑に行われるように、地域交流センターの役割を充実させる。
4． 障害学生への支援「障害者差別解消法」の施行に伴い、学内の障害者支援システムの構築を図り、入学相談に関するガ
イドラインを他部署と件礼して構築する。
【事業報告】
1． 麻生区及び宮前区との連携・協力の推進
1)

麻生区との連携・協力の推進
本年度は、連携協議会 2 回、専門部会 2 回、作業部会 7 回（部会以外にヒアリングを 3 団体、ワークショップを 3 回実施）、報告会 1 回を実施し、地域住民自らが自分の住んでいる地域の自己診断を行う
ためのツールである「（仮称）地域力チェックリスト」の開発に取り組んだ。テーマは「一人暮らしのお年寄りの見守り」である。

2)

宮前区との連携・協力の推進
宮前区民を対象に「医療・福祉に関する区民の意識調査」を実施した。また、シンポジウムを開催し、宮前区民へ調査結果の報告を行った。

2． 大学の地域貢献活動
1)

高大連携事業の実施
教育懇談会 2 回実施し、第 1 回は 6 校 6 人、第 2 回は 7 校 7 人の教員の出席があった。また、第 1 回
は高大連携の今後のあり方について議論を行い、第 2 回は第 1 回で出た意見をもとに具体的な次年度の取組みについて議論を行った。夏期福祉総合講座は、9 校 16 人の生徒が参加し、スポット受講の 1人を除き、全ての生徒が 5 日間 35 時間の講座を修了した。

2)

ボランティア専門講座・公開講座の実施
ボランティア専門講座は「独居高齢者見守りの新しい形―福祉×ＩＴによるボランティア―」をテーマに実施し、72 人が参加した。行政、社会福祉協議会、企業から講師を招聘し、ミニレクチャーを行った後に、ワークショップを行った。また、公開講座は 42 人の参加であった。「感覚を通しての「知」の形成」をテーマに学長が講演を行った。麻生区との連携事業「麻生区のボランティアの集い」には、本学学生が、12 人参加して、学生ボランティアの取組や課題について提言した。

3)

子どもがつくる町ミニたまゆりの実施
本年度も、例年同様約 2,000 人の子どもたちが参加し、学生を中心に子ども会議から本番の一連のプ
ログラムを実施した。今年度の新たな取組として、税務署・ゆうちょ銀行・郵便局の協力を得た。昨73平成 29 年度 自己点検評価書

地域交流委員会

年度に比べ、子どもたちがより実社会に近い仕事が体験、学修できるようなしくみを取り入れ、実践した。
4)

かながわ子ども合衆国事業の実施
本年度より「かながわ子ども合衆国事業」を神奈川県との共同事業で開始した。本年度の成果は、神奈川県内で本学と同様のキッズタウンの運営を行っている 9 団体と連携し、連携組織である「かながわ子ども合衆国」を設立し、かながわ子ども合衆国会議を 2 回実施した。また、かながわ子ども合衆
国サミットを本学のキッズタウンと同時開催し、かながわ子ども大統領を選出した。その他にかながわ子ども合衆国の国歌・国旗・紙幣・ロゴ・ホームページを作成した。

5)「川崎新都心街づくり財団」及び「長沢まちづくり協議会・長沢商店街」との協定締結「川崎新都心街づくり財団」及び「長沢まちづくり協議会・長沢商店街」と地域活性化、地域活動の促進等に関する分野で相互に協力し、地域の発展に寄与するため、連携・協力に関する協定を締結し6)た。
麻生区内小学校での福祉教育の授業の実施
8 年前から継続している小学生のための福祉教育の授業を今年度、3 校で実施した。本学大学生 4 人が参加して、小学生との交流を行った。学生は教職希望者であり、地域内での福祉教育の推進の一翼を担う活動を行った。

3． 学生ボランティア活動の推進
ボランティア活動は、前年度と比べて、総数 193 人の増加である。ボランティア活動への呼びかけにより、特に川崎市主催の行事へのボランティアが大きく伸びている。
4． 障害学生への支援
障害学生への支援は、他大学の取組の情報を取り寄せて検討している。学内の障害学生の増加に伴い、地域交流センターを含めた支援センターづくりが急務であるという認識を持っている。
【事業評価】
1． 事業の定着化
ボランティア養成講座。公開講座、高大連携事業、ミニたまゆりなどの事業は、長年の活動が地域内で根付いたものとなってきており、活動内容の質的向上、参加者数などに示される結果を生んでいる。
2． 地域との協定に基づく事業の推進
麻生区、宮前区、長沢地区との協定に基づく事業が本格実施されるようになり、大学が目ざす「福祉の町づくり」の推進が軌道に乗りつつある。
【改善・向上方策】
1． 地域との連携事業の推進の組織化
現在、麻生区、宮前区、長沢地区との協定に基づく「福祉の町づくり」が推進されている。これらは、
地域交流委員会や各委員による事業になっていることが多い。本学全体における事業の位置づけや取組のあり方を整理し、機能的に対応できるようにすることが望ましい。

2． 地域との連携事業のあり方の検討
高大連携事業については、総合高校の再編整備により、高等学校における福祉科の廃止の流れがあり、高校生の福祉離れが深刻な課題となっている。全学での出前授業の実施などによる対策を講ずる必要がある。
【次年度計画】
1． 協定に基づく連携事業の推進
大学と区役所、地区等の協定に基づく事業の推進が軌道に乗りつつあるが、この取組を川崎及び神奈
74平成 29 年度 自己点検評価書

地域交流委員会川県のモデル事業にするために、全学で取り組むシステムの構築、川崎市、神奈川県に対する広報活動の充実を図る。
2． 大学の地域貢献活動
様々な地域貢献活動を、委員会や各個人の取組から、全学の取組への変換を図る必要がある。
3． 学生ボランティア活動の推進
本学の学生ボランティアは、将来の職業観を培い、生き方や進路選択を探るうえで重要なキャリア教
育の一環として位置づけられている。特に、神奈川県で推進されている「インクルーシブ教育」の流れは、通常の学校に障害者を在籍させる取組であり、その定着のためには大学生の教育ボランティアが必要不可欠とされる。そのためにもボランティア活動の充実が求められる。
4． 障害学生への支援
本学にも障害学生が多く入学するようになっている。「障害者差別解消法」の施行に伴う「合理的配慮」の実施等への取組を推進する担当部署の一つとして、地域交流センターの役割がある。障害学生を支えるシステムづくりを、関係部署と連携して検討する。

75平成 29 年度 自己点検評価書

教職課程委員会

教職課程委員会
報告者

菅谷

正美

【事業計画】
1． 今後の教職課程のための情報収集と対応
文部科学省の教職カリキュラムのコアプランをもとの、教員免許法施行規則改正の情報収集を行い、
平成 31 年からの教職課程の再任認可申請作業を行う。
2． 今後の教職カリキュラムの検討
平成 31 年度からの本学のカリキュラムに対応した、教職カリキュラムをカリキュラム検討委員会及び教務委員会との連携のもとに作成する。
3． 『履修ファイル』等の整備
新教職課程と連携した『履修ファイル』等の整備を行う。
4． 本学の教職課程の情報公表
大学ホームページ等で本学の教職課程の状況及び指導体制・進路指導・就職状況等の情報公開を行う。
5． 在学生から卒業生への支援（一貫体制）の構築
卒業生と大学との一体となった田園調布学園大学教育研究会を立ち上げ、本学の卒業生を対象とした研究組織を構築する。
6． 教職課程委員会編集の研究・実践等の冊子(電子ジャーナル版)の創刊
教職課程に関係する教員の教職課程に係る授業研究・授業実践等を集約し、成果を残すことで、大学全体の教職課程の資質の向上を図ることを目的とする。
7． 大学院専修免許課程の運営
専修免許状取得のための指導及び事務を支援する。
8． 関東地区私立大学教職課程協議会の幹事校としての役割
他の幹事校・会長校と連携して研究協議会の運営・会員相互の連絡等の庶務を確実に行う。
【事業報告】
1． 今後の教職課程のための情報収集と対応
教職関係の研究部会及び文部科学省主催の説明会等へ出席し文部科学省の教職カリキュラムのコアプ
ランの内容や教員免許法施行規則改正などの情報収集を行い、教授会及び学科会でその趣旨を報告した。また平成 31 年からの教職課程の再任認可のための作業を行った。
2． 今後の教職カリキュラムの検討
平成 29 年 7 月には、文部科学省の教職カリキュラム、教職課程の法改正が行われたことを受けて、本学の平成 31 年年度からの教職モデルカリキュラムを作成し、教授会、理事会へ報告した。また、モデルカリキュラムにそって、31 年度からの教職課程のシラバスの作成を関係教師にお願いし作成した
3． 『履修ファイル』等の整備
平成 31 年度からの教職課程に即した『履修ファイル』等を新規に作成する必要があるため、全体を見直し改訂の項目などの検討を行った。
4． 本学の教職課程の情報公表
オープンキャンパスの機会等で、教職課程の状況を説明するために教職の情報を公開した。大学ホームページ等で本学の教職課程の状況及び指導体制・進路指導・就職状況等の情報公開を行った。
5． 在学生から卒業生への支援（一貫体制）の構築
4 年の学生と卒業生とで、夏季休日の期間に特別支援学級での授業作りについて研究授業や討論など
による勉強会を行った。一週間の勉強会に本学の教員 3 人、卒業生が 6 人、在校生の 4 年生が 8 人及び 3 年生も参加した。
76

平成 29 年度 自己点検評価書

教職課程委員会

6． 教職課程委員会編集の研究・実践等の冊子(電子ジャーナル版)の創刊
教職課程に関係する教員の教職課程に係る授業研究・授業実践等を集約し、成果を残すことで、大学全体の教職課程の資質の向上を図ることを目的した。まず、7 月に「田園調布学園大学教職課程年報」の投稿規程及び執筆規定を作成し、原稿を募った。11 本の論文、1 本の研究ノート、3 本の実践報告、
2 本の学制報告からなる教職課程年報 1 号が平成 30 年 3 月に発刊できた。
7． 大学院専修免許課程の運営
専修免許状取得のための指導及び事務を支援して、2 人の申請を行い発行された。
8． 関東地区私立大学教職課程協議会の幹事校としての役割
平成 29、30 年度の幹事校として他の幹事校・会長校と連携して研究協議会の運営・会員相互の連絡等のため、幹事校の会合への出席を行った。また、平成 30 年 3 月 1 日には、第 4 回関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会において、本学の教育実習の事例を発表した。
【事業評価】
1． 今後の教職課程のための情報収集と対応
教職関係の研究部会及び文部科学省主催の説明会等へ出席し文部科学省の教職カリキュラムのコアプ
ランの内容や教員免許法施行規則改正などの情報収集を行い、教授会及び学科会でその趣旨を報告した。また平成 31 年からの教職課程の再任認可のための作業を行った。その結果、31 年度再課程認可の申請書類の提出を、文部科学省の指定期間内に提出することができた。
2． 今後の教職カリキュラムの検討
平成 29 年 7 月には、文部科学省の教職カリキュラム、教職課程の法改正が行われたことを受けて、本学の平成 31 年年度からの教職モデルカリキュラムを作成した。平成 31 年度からの教職カリキュラム
を本年度中に作成するということで、短い期間内で、多くの教職員の協力のもとで、教職課程の規定やシラバス、教職コアカリキュラム対応表、教育業績書の作成を行うことができた。また、同時に次年度の教職課程の変更届についての対応も行うことができた。
3． 『履修ファイル』等の整備
平成 31 年度からの教職課程に即した『履修ファイル』等を新規に作成する必要があるため、全体を見直し改訂の項目などの検討を行った。しかし、次年度中に改訂・印刷等の作業のために、細部にわたる検討が必要である。
4． 本学の教職課程の情報公表
オープンキャンパスの機会とうで、教職課程の状況を説明するために教職の情報を公開した。大学ホームページ等で本学の教職課程の状況及び指導体制・進路指導・

就職状況等の情報公開を行った。

5． 在学生から卒業生への支援（一貫体制）の構築
夏休みの期間に本学の教員 3 人、卒業生が 6 人、在校生の 4 年生が 8 人及び 3 年生も参加した授業研究を主にした勉強会がもてたことで、卒業生、在校生とも大きな意義を感じていた。卒業生の参加を考えて、授業研究だけでなく多くのことを研修することも視野に入れる必要である。卒業生を対象とした研究組織を構築する。
6． 教職課程委員会編集の研究・実践等の冊子(電子ジャーナル版)の創刊
教職課程に関わる研究の冊子の発刊ができたことで大きな成果を挙げることができた。特に、多くの研究論文等が掲載できたことは、発刊一号として評価されることと考えている。
7． 大学院専修免許課程の運営
専修免許状取得のための指導及び事務を支援し、遺漏なく、専修免許状を与えることができた。
8． 関東地区私立大学教職課程協議会の幹事校としての役割
他の幹事校・会長校と連携して研究協議会の運営・会員相互の連絡等の庶務を確実に行っている。本
年度は、全ての幹事会に出席した。
77平成 29 年度 自己点検評価書

教職課程委員会【改善・向上方策】
1． 今後の教職課程のための情報収集と対応
平成 31 年度再課程認可の申請書類の提出を、文部科学省の指定期間内の 4 月 11 日に提出することができた。その後、文書の様式等について、文部科学省からの問合せがあり、教職課程委員で検討して、即座に回答している。今後も、31 年度からの新教職課程について文部科学省で内容等についての審査が行われ、本学への問い会わせ等への対応が必要になると思われるの、他大学の状況などの情報収集に努める必要がある。
2． 今後の教職カリキュラムの検討
再課程に申請と同時に平成 30 年の教職課程についての変更届も提出を行ったが、それについての文部科学省からの問合せに対応しなくてはならない。
3． 『履修ファイル』等の整備
平成 31 年度からの教職課程に即した『履修ファイル』等を新規に作成する必要があるため、次年度中に改訂・印刷等の作業のために、細部にわたる検討を行い、履修ファイルを完成させる必要がある。
4． 本学の教職課程の情報公表
大学ホームページ等で本学の教職課程の状況及び指導体制・進路指導・就職状況等の情報公開を行った。今後も、変更された事柄や進路状況などを適宜にホームページの更新を行って情報発信に努める
必要がある。
5． 在学生から卒業生への支援（一貫体制）の構築
授業の勉強会だけでなく、学校教員の研究会組織として基礎を固める必要がある。また、本学が卒業後の免許状更新講習会の会場として機能するかどうかの検討の必要となってくる。
6． 教職課程委員会編集の研究・実践等の冊子(電子ジャーナル版)の創刊
電子ジャーナル版の発刊を見据えて、投稿規定の一部変更を行う必要がある。また、教職に関わる教員の研究成果を向上させるためにも、多くに関係者からの投稿を受け取る必要がある。
7． 大学院専修免許課程の運営
専修免許状取得のための指導及び事務を支援するため、情報を蜜にする必要がある。
8． 関東地区私立大学教職課程協議会の幹事校としての役割
他の幹事校・会長校と連携して研究協議会の運営・会員相互の連絡等の庶務を確実に行うことだけでなく、他の大学の教職課程などの状況をより多く把握する必要がある。
【次年度計画】
1． 今後の教職課程のための情報収集と対応
再課程申請を行ったが、その審査の課程での文部科学省からの質問、問合せ、変更指示、追加要請な
どの即座に対応する必要がある。そのため、教職課程大学の組織を活用して、申請認可の動向を把握する必要がある。
2． 今後の教職カリキュラムの検討
再課程に申請と同時に平成 30 年の教職課程についての変更届も提出を行ったが、それについての文部科学省からの問合せに対応するだけでなく、31 年度以降の教職課程についても、新学部学科のとの整合をとるために、多角的に検討を加える必要がある。
3． 『履修ファイル』等の整備
平成 31 年度からの教職課程に即した『履修ファイル』等を新規に作成する必要があるため、次年度中に改訂・印刷等の作業のために、細部にわたる検討を加えて、31 年度の入学生から活用ができるように準備する。
4． 本学の教職課程の情報公表
大学ホームページ等で本学の教職課程の状況及び指導体制・進路指導・就職状況等を最新のものへと78平成 29 年度 自己点検評価書

教職課程委員会

変更して、情報公開の責任を果たしていく。その際には、高校生が理解でき、かつ、本学の教職課程が魅力のあるものとなるように工夫する。
5． 在学生から卒業生への支援（一貫体制）の構築
夏季の勉強会に加え、DCU 祭やオープンスクールなどに卒業生を招待し、交流を深める機会を設定する。
6． 教職課程委員会編集の研究・実践等の冊子(電子ジャーナル版)の創刊
電子ジャーナル版の発刊を見据えて、投稿規定の一部変更を行う。さらに、継続を考慮して、多く研究者から教職に関わる論文を集めて、第 2 号を充実したものとする。
7． 大学院専修免許課程の運営
専修免許状取得のための指導及び事務を支援するため、情報を共有し免許事務を確実に行う。
8． 関東地区私立大学教職課程協議会の幹事校としての役割
他の幹事校・会長校と連携して研究協議会の運営・会員相互の連絡等の庶務を確実に行うことだけでなく、他の大学の教職課程などの状況をより多く把握し、本学の教職課程の向上に資する。

79

平成 29 年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会

保健・衛生委員会
報告者

本多

潤子

【事業計画】
1． 学生の健康状態の把握
4 月に健康診断を実施し、セルフケアを促すとともに、配慮の必要な学生を把握する。また入学時にUPI 学生精神的健康調査(University Personality Inventory)を実施し、配慮の必要な学生を把握するとともに、結果をアドバイザーに配付し、面接時の資料等に役立ててもらう。また、学生生活オリエ
ンテーションにおいても、相談の場を設け、継続的に相談の必要な学生は学生相談室等につなげる。
学生の保健室及び学生相談室の利用状況については、前期・後期ごとに教授会にて報告を行う。
2． 学生相談室の機能強化
発達障害や精神疾患、青年期特有の課題を抱え、学生相談室を利用する学生の支援をより充実させていくために、学生相談室の相談員間のカンファレンスを定期的に実施し、相談員間の連携強化を図る。
また、学生に対する適切な支援のために学生相談室の担当者、保健室の担当者、教職員との連携を図る。そのため、保健・衛生委員会委員長と学生相談室相談員、及び保健室看護師による検討会を必要時実施する。プライバシーに配慮し、教職員との連携を図り、学生への支援を行う。
3． 健康教育の実施
健康教育実施の対象と内容については、保健・衛生委員会で検討し実施する。今年度は、人間福祉学
部、子ども未来学部の 1 年生を対象にして、必修授業において「性のマナー」や「デート DV」に焦点をあてた健康教育を 2 回実施する。また入学時の学生生活オリエンテーション等で、保健・衛生委
員会で作成している各種リーフレット（学生相談室、たばこ、お酒、ダイエット、性のマナー）を配付する。また運動部各部長等を対象にした熱中症予防対策講座を実施する。
4． 感染症予防対策の強化
保健室を中心に、掲示や「でんでんばん」を活用して、感染症（インフルエンザ、風疹等）予防対策の周知徹底を図る。
5． DCU 祭における委員会企画の実施
地域住民へのサービスと学生に対する健康教育を目的とし、「骨密度測定」等の委員会企画を実施する。
6． 「日本赤十字救急法救急員養成講習会」等の実施
学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」、「日本赤十字幼児安全法講習会」を実施する。
「日本赤十字幼児安全法講習会」については 8 月に 2 日間、「日本赤十字救急法救急員養成講習会」
については 3 月に 3 日間で実施する。
7． 障害学生支援の体制づくり
障害学生（受験生、新入生、在学生）のニーズに応じた適切な支援が実施されるように、学内の各部
署（アドバイザー、学科、教務委員会、入試広報委員会、進路指導委員会、学生支援課、進路指導課、総務・経理課、入試広報課、保健室、学生相談室、授業担当教員など）との連絡調整を行い。支援内容の調整を行い、学生との合意形成をはかるとともに、障害学生の支援体制を整備していく。障害学生への支援が適切に実施されているか確認するために、アドバイザーに定期的なモニタリング面接を依頼し、必要な場合には支援の調整を行う。
8． 安全衛生管理の実施
産業医による定期職場巡視及び教職員健康相談を実施する。労働安全衛生法の改正に伴うストレスチ
ェックを前年度に引き続き実施する。
【事業報告】
1． 学生の健康状態の把握
80平成 29 年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会

4 月に健康診断、新入生には UPI 学生精神的健康調査を実施し、配慮の必要な学生を把握するとともに、結果をアドバイザーに配付し、学生から希望がある場合には学生相談室の紹介をしてもらうなど
面接時の資料として役立ててもらった。学生の保健室及び学生相談室の利用状況については、前期・後期ごとに教授会にて報告を行った。
2． 学生相談室の機能強化
学生相談室の運営に関する組織的な位置づけを明確にするために「田園調布学園大学学生相談室規程」を策定した。また、学生相談室相談員間の連携強化を図るために、保健・衛生委員会委員長及び学生相談室相談員によるカンファレンスを前期に 2 回、夏期休暇中に 1 回、後期に 1 回実施した。
3． 健康教育の実施
前期は人間福祉学部及び子ども未来学部の 1 年生の必修授業である「基礎演習」において岩室紳也氏
による「青年期の性のマナー」についての講演を実施した。また、学生連絡会において、主に運動部の学生を対象にして、大塚製薬の熱中症対策指導員による熱中症対策講座を実施した。後期には子ども未来学部 1 年生には「基礎演習」において、人間福祉学部 1 年生には「福祉マインド実践講座」において、「NPO 法人かながわ女のスペースみずら」による「デート DV」に関するワークショップを実施した。
4． 感染症予防対策の強化
前期には「でんでんばん」において、授業時の水分摂取に関する注意喚起を行った。後期には、インフルエンザの予防について「でんでんばん」やポスター掲示等で注意喚起を行った。実習前や試験前には「でんでんばん」にて再度掲示を行った。
5． DCU 祭における委員会企画の実施
DCU 祭においては、「骨密度測定」を実施し、235 人の地域住民が参加した。また、食育プログラム
として、麻生区食育推進委員会に依頼して、1 日に摂取が必要な野菜をかごに入れて計測し、レシピの紹介や食事指導を行った。食育プログラムは 1 日目に実施し、100 人ほどの参加者があった。
6． 「日本赤十字救急法救急員養成講習会」等の実施
8 月 7、8 日に「日本赤十字幼児安全法講習会」を実施した。38 人の学生が受講し、全員認定資格を取得した。また、「日本赤十字救急法救急員養成講習会」を 3 月 12 日(月)～14 日（水）に実施し、全日程受講者は 18 人であった。
7． 障害学生支援の体制づくり
本学における障害のある学生に対する修学支援体制整備の基盤となる「田園調布学園大学障害学生修学支援規程」及び「田園調布学園大学障害学生支援方針」を策定した。本年度の障害学生支援の実施状況としては、支援対象学生は 10 人（平成 30 年 2 月現在）であった。また教職員を対象とした障害学生支援に関する FD・SD 研修会(研修テーマ「障害等困難をかかえる学生の理解と対応－授業等での合理的配慮に活かすために－」)を 2017 年 6 月末に実施した。
8． 安全衛生管理の実施
定期職場巡視は前期 3 回、後期 4 回（計 7 回）実施した。また教職員健康相談については延べ 18 人
（高ストレス者面談 2 人も含む）の相談があった。教職員健康診断と同時期にストレスチェックを実施し、産業医より、集団分析の結果について、運営会議において報告を行った。
【事業評価】
1． 学生の健康状態の把握
新入生に対しては UPI を実施しており、アドバイザーとの情報共有が行われている。
2． 学生相談室の機能強化
今年度は学生相談室規程を策定し、運営上の組織的な位置づけが明確となったが、学生相談室の相談員は非常勤職員であり、相談員の入れ替わりも想定され、教職員との連携や情報共有のあり方及び危81平成 29 年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会

機管理に関する方針等について、内規を策定していく必要がある。
3． 健康教育の実施
前期と後期の 1 年生を対象とした必修授業における健康教育については、本年度も学生に対するアン
ケートを実施したが、いずれにおいても学生の評価は高く、本学の学生のニーズに適したテーマで実施することができた。一方で、望まない妊娠が増加していることなども課題としてあげられており、次年度は望まない妊娠の予防についてのテーマで性教育の実施を検討する。
4． 感染症予防対策の強化
感染症予防対策については、注意喚起をはかるために、実習前や試験前に「でんでんばん」にて複数回掲示するなどして、大規模な感染を防ぐことができたことは評価できる。
5． DCU 祭における委員会企画の実施
DCU 祭では、「骨密度測定」に地域の方も多く来訪し、大変好評であった。次年度以降も継続して実施することが望ましい。
6． 「日本赤十字救急法救急員養成講習会」等の実施「日本赤十字救急法救急員養成講習会」、「幼児安全法支援員養成講習会」、いずれも学生に好評であった。学生にとって有益な資格であると考えられるため、次年度以降の実施も検討する。
7． 障害学生支援の体制づくり
本学における障害のある学生に対する修学支援体制整備の基盤となる規程を策定し、体制を整備した
ことは評価できる。
8． 安全衛生管理の実施
昨年度に引き続きストレスチェックを実施したが、同業種の全国平均に比べて高ストレス者が多い状況であったため、今後セルフケアに関する情報発信などについても検討する必要があると思われる。
【改善・向上方策】
1． 学生相談室の機能強化
本学の学生相談室は非常勤相談員のみで構成されているため、本学の学生相談室の運営の方針について内規等を策定していく。
2． 健康教育の実施
健康教育については、これまでのテーマも好評であったが、今後もさまざまな課題を抱えている学生が入学してくることが予想されるため、予防的・教育的介入として適切なテーマについて、毎年委員会で検討していく。
3． 感染症予防対策
感染症予防対策については、保健室を中心に実施したが、今後も感染拡大の予防に向けて組織的な対応ができるように委員会として検討していく。
4． 障害学生支援の体制整備
今後の課題としては、本学においては合理的配慮の不提供に関する紛争の防止、解決等に関する調整機関を明確にする必要がある。紛争の防止・解決に関する調整機関を明確にして頂くように運営会議
や戦略会議で検討して頂く。また障害学生の相談窓口をアドバイザー教員と学生支援課職員が担当しているが、学生の支援ニーズの把握、アセスメント結果に基づいた支援内容の検討、モニタリング面接の技法等、専門性の面で対応に限界があるため、学生支援センターの設置、専門家の活用や教職員の研修等について今後も検討が必要であると思われる。学生支援センターの設置や専門家の活用につ
いては、運営会議や戦略会議で検討して頂く。また全ての専任教員に対する配慮事項の周知徹底（私学経常費補助金に関する項目）について方策を検討する。具体的には、学科会議・教授会等で修学支援方策の内容を回覧するなど。
5． 安全衛生管理の実施
82平成 29 年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会

ストレスマネジメントの向上のためのセルフケアについての教育研修や情報提供などのあり方について検討する。教職員の健康相談の件数が増加しているので、集団分析結果を管理職に報告するとともに、衛生委員会としての対応についても検討する。
【次年度計画】
1． 学生の健康状態の把握
4 月に健康診断を実施し、セルフケアを促すとともに、配慮の必要な学生を把握する。また入学時にUPI 学生精神的健康調査(University Personality Inventory)を実施し、配慮の必要な学生を把握するとともに、結果をアドバイザーに配付し、面接時の資料等に役立ててもらう。また、学生生活オリエ
ンテーションにおいても、相談の場を設け、継続的に相談の必要な学生は学生相談室等につなげる。
学生の保健室及び学生相談室の利用状況については、前期・後期ごとに教授会にて報告を行う。
2． 学生相談室の機能強化
学生相談室を利用する学生の支援をより充実させていくために、学生相談室の相談員間のカンファレ
ンスを定期的に実施し、相談員間の連携強化を図る。また、プライバシーに配慮し、保健室や教職員との連携を図り、学生への支援を行う。平成 25 年度の認証評価において、学生相談室の組織的な位置
づけや運営のあり方について指摘を受けている。平成 31 年度認証評価受審に向けて、学生相談室規程に基づいた運営を具体的に実施していく。なお、本項目は重点的に取り組む。
3． 健康教育の実施
健康教育実施の対象と内容については、保健・衛生委員会で検討し実施する。今年度は、人間福祉学
部、子ども未来学部の 1 年生を対象にして、必修授業において「性のマナー」や「デート DV」に焦点をあてた健康教育を 2 回実施する。また入学時の学生生活オリエンテーション等で、保健・衛生委
員会で作成している各種リーフレット（学生相談室、たばこ、お酒、ダイエット、性のマナー）を配付する。また運動部各部長等を対象にした熱中症予防対策講座を実施する。
4． 感染症予防対策の強化
保健室を中心に、掲示や「でんでんばん」を活用して、感染症（インフルエンザ、風疹等）予防対策の周知徹底を図る。
5． DCU 祭における委員会企画の実施
地域住民へのサービスと学生に対する健康教育を目的とし、「骨密度測定」等の委員会企画を実施する。
6． 「日本赤十字救急法救急員養成講習会」等の実施
学生を対象とした「日本赤十字救急法救急員養成講習会」、「日本赤十字幼児安全法講習会」を実施する。
「日本赤十字幼児安全法講習会」については 8 月に 2 日間、「日本赤十字救急法救急員養成講習会」
については 3 月に 3 日間で実施する。
7． 障害学生支援の実施
障害学生（受験生、新入生、在学生）のニーズに応じた適切な支援が実施されるように、学内の各部
署（アドバイザー、学科、教務委員会、入試広報委員会、進路指導委員会、学生支援課、進路指導課、総務・経理課、入試広報課、保健室、学生相談室、授業担当教員など）との連絡調整を行い、支援内
容の検討を行い、学生との合意形成をはかる。障害学生への支援が適切に実施されているか確認するために、アドバイザーに定期的なモニタリング面接を依頼し、必要な場合には支援の調整を行う。
8． 障害学生支援体制の整備
全ての専任教員に対する配慮事項の周知徹底（私学経常費補助金に関する項目）について方策を検討する（例：学科会議・教授会等で修学支援方策の内容を回覧するなど）。また本学では「障害を理由とする差別及び合理的配慮の不提供に関する紛争の防止、解決等に関する調整機関」が明確に設置されていないので、運営会議や戦略会議において検討して頂く。なお、本項目は重点的に取り組む。
9． 安全衛生管理の実施
83平成 29 年度 自己点検評価書

保健・衛生委員会

産業医による定期職場巡視及び教職員健康相談を実施する。労働安全衛生法の改正に伴うストレスチ
ェックを前年度に引き続き実施する。

84

平成 29 年度 自己点検評価書

ハラスメント防止対策委員会

ハラスメント防止対策委員会
報告者

太田 由加里【事業計画】
1． ハラスメント防止のための関連規程の適正な運用に関する事項作成された規程、ガイドラインの適切な運用に向けた点検・評価を継続する。具体的には、実際のハラスメント相談における対応プロセスにおいて運用上の問題点を抽出し、検討する。
2． ハラスメントの防止に向けた広報及び啓発に関する事項
学生生活オリエンテーションでのハラスメント防止に向けた説明を継続するほか、前年度に作成した「ハラスメント防止啓発カード」を学生に配付しハラスメント防止意識の向上を図る。ハラスメント
に関する規程、ガイドライン、相談窓口の周知をより高めるため、前年度実施した「でんでんばん」
への掲示に加え、大学ホームページにも掲示を行う。また、教職員や学生を対象としたハラスメント防止対策研修会を実施する。
3． ハラスメントの相談に関する事項
ハラスメント相談・申立てがあれば、ガイドラインに従い可能な限り迅速に対応する。また、ハラス
メント相談における聴取り方や対応について、相談員のスキルアップを図る。
4． ハラスメントの調査、調停、再発防止に関する事項
実際の相談・申立て案件に基づき、ハラスメント相談における対応プロセスの適切性を検討する。再発防止に向けたモニタリングについても、実際のハラスメント相談に基づいて確認期間の適切性を検討する。
5． その他、ハラスメントの防止に関する必要な事項について適宜検討・対策を行う。
【事業報告】
1． ハラスメント防止のための関連規程の適正な運用に関する事項
平成 28 年 4 月 1 日より、「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」を施行し、さらに、「田園調布学園大学 ハラスメントの防止と対策に関するガイドライン」を「でんでんばん」により公開した。この規程及びガイドラインに基づきハラスメントに関する相談への対応を行った。
2． ハラスメントの防止に向けた広報及び啓発に関する事項
本年度入学者ガイダンスでの新入生への周知に加え、1．の規程及びガイドラインを「でんでんばん」の掲示により全学的に参照できるようにした。併せて委員会宛のメールアドレスを設定及び公開し、相談窓口の拡充を図った。さらに、学生個人が携帯できる名刺大の「ハラスメント防止対策カード」
作成と、ハラスメントに関する相談窓口や手続の情報を大学ホームページに掲載する準備、『Campus
Guide』でセクシャル・ハラスメント相談のみ記載されていた部分をハラスメント全般に関する相談とその手続に書き改めた。これらは次年度向けに配付あるいは公開される。また教職員への啓発、研修機会として FD 委員会と合同で研修会を開催した。
3． ハラスメントの相談に関する事項
本年度、ハラスメントに関する相談・申立ては、皆無であった。
4． ハラスメントの調査、調停、再発防止に関する事項「田園調布学園大学

ハラスメントの防止と対策に関するガイドライン」を公開した。

5． その他、ハラスメントの防止に関する必要な事項について適宜検討・対策を行う。
ハラスメント防止に向けたパンフレットやガイドラインを充実させ啓発を行った。なお、ハラスメン
ト再発防止に向けた指導は、本年度ハラスメントに関する相談・申立てはゼロ件であったため、実施されなかった。
85

平成 29 年度 自己点検評価書

ハラスメント防止対策委員会【事業評価】
これまでも継続している入学者ガイダンスでの新入生への説明に加え、規程とガイドラインの「でんでんばん」上での公開により全学的な周知と啓発に努めた。さらに、委員会宛メールアドレスの公開、「ハラスメント防止対策カード」の作成、『Campus Guide』の記載内容変更など、ハラスメントに関する正しい知識と相談手続きの周知や啓発に関して大幅な拡充を図った。その成果が表れたのか、今年度のハラス
メントに関する相談・案件発生しなかった。
今年度は委員全員が女性であったこと、またハラスメントに関する相談を受けたことのない初心者だった
ことから、心理福祉学科の温泉美雪先生にハラスメント相談に関する基本的な姿勢や考え方、対応方法などについての講義を受け、研修の場を持ち、委員の相談に関するスキルアップに努めた。
【改善・向上方策】

規程、ガイドラインの施行や委員会宛メールアドレスの設定、周知・啓発を目的としたカードの作成など、昨年度の方法を踏襲して事業を行った。次年度以降これらの効果を検討し必要であれば改善のための方策を適用する。
今年度の相談・申し立ては、件数としては皆無であった。この現状を考えると、学生により近い存在であるアドバイザーやゼミ教員、あるいはサークルの顧問、実習場面においては実習指導者や巡回教員など、ハラス
メントに類することはあるものの、学生に身近な学内の教員あるいは学科会などで対応していた案件があったのではないかと推察される。そのため、今後の改善・向上方策として、ハラスメント防止対策のための相談窓口をより使いやすい形態にしていく、あるいはアドバイザーやゼミ教員など教員間の連携をより密に行っていくことが考えられる。
【次年度計画】
1． ハラスメント防止のための関連規程の適正な運用に関する事項作成された規程、ガイドラインの適切な運用に向けた点検・評価を継続する。具体的には、実際のハラスメント相談における対応プロセスにおいて運用上の問題点を抽出し、検討する。
2． ハラスメントの防止に向けた広報及び啓発に関する事項
入学者ガイダンスでのハラスメント防止に向けた説明を継続するほか、継続して作成している「ハラスメント防止啓発カード」を学生に配付しハラスメント防止意識の向上を図る。ハラスメントに関する規程、ガイドライン、相談窓口の周知をより高めるため、「でんでんばん」への掲示に加え、大学ホームページにも掲示を行う。また、教職員や学生を対象としたハラスメント防止対策研修会を実施する。
3． ハラスメントの相談に関する事項
ハラスメント相談・申立てがあれば、ガイドラインに従い可能な限り迅速に対応する。また、ハラス
メント相談における聴き取り方や対応について、相談員のスキルアップを図る。
4． ハラスメントの調査、調停、再発防止に関する事項
実際の相談・申立て案件に基づき、ハラスメント相談における対応プロセスの適切性を検討する。再発防止に向けたモニタリングについても、実際のハラスメント相談に基づいて確認期間の適切性を検討する。
5． その他、ハラスメントの防止に関する必要な事項について適宜検討・対策を行う。

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平成 29 年度 自己点検評価書

研究倫理委員会

研究倫理委員会
報告者

伊東

秀幸

【事業計画】
1． 本学で実施される研究が、倫理的配慮に基づいて適正に実施されるよう、人を対象とする研究を中心に、必要となる研究倫理審査の申請を促し、申請のあった研究について、迅速かつ適正な研究倫理審査を実施する。
2．

学内で実施される研究活動に対する倫理的関心の向上を目的とした研究に関する、啓発・教育を実施する。

【事業報告】
1． 本年度は 18 件の研究倫理申請が行われ、審査アドバイスを経た結果 18 件全てが承認された。
2．

APRIN e ラーニングプログラム（CITI Japan）を本学で受講できる契約を行い、本学の教職員に必要と考えられる受講カリキュラムを作成し、全教職員のアカウントを発行した。なお、本学オリジナルのe-learning 受講マニュアルの作成を行った。
受講期間平成 30 年 1 月 22 日～平成 30 年 3 月 31 日
【CITI e-learning 実施結果】
全 82 人中 52 人が受講（受講率 63.4%）【内訳】
社会福祉専攻10 人（66.6％）

介護福祉専攻5 人（100％）

心理福祉学科7 人（50％）

子ども未来学科

12 人（60％）

事務職

18 人（64.3％）【事業評価】
1． 研究倫理審査に関しては、毎年 20 件程度で落ち着く傾向が見えてきた。
2． e-learning を受講してみたところ、知っているようで、知らなかったことが多数あったため、とても興味深かったという感想を得ている。研究倫理 e-learning の具体的な学修効果については今後の評価となるが、研究倫理に対する意識レベルの現状把握につながった。以上のことも踏まえ、64.2%の教職員が研究倫理に対する理解を深めたことは一定の成果をあげたと考える。
【改善・向上方策】
研究倫理 e-learning は、研究機関として 100％の受講率をめざすべきであるため次年度も引き続き研究
倫理に関する啓発を進めていく必要がある。また、新採用の教職員や未受講者については、引き続き啓発を行っていく必要がある。e-learning が受講できるタイミングがもう少し早い時期からであれば、リマイ
ンドをする機会も増やせたと考える。また、受講をしなかった教職員の理由についても把握して、事業改善方策につなげる。
【次年度計画】
1． 次年度も本取組を継続させ、100％の受講率に向けて啓発活動を継続する。
2． 本プログラムを受講した学部教員には、研究倫理教育の権限を一部委譲して学部生の研究指導を行いやす
くする方向で検討する。
87平成 29 年度 自己点検評価書

研究倫理委員会

3． 受講ライセンスに余裕（基本料金で 100 人分）が生じた場合は、一部の非常勤講師などへの本プログラ
ムの開放を行う。

88平成 29 年度 自己点検評価書

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会
報告者

伊東

秀幸

【事業計画】
1． 本学教職員が、社会的責任と公共的使命を常に意識し、教育・研究機関として、社会規範、法令及び本学の規程を遵守し、社会の模範となるべく行動をするため、参考となる資料等を配付するとともに、必要に応じて研修等を実施する。特に、学部学生、大学院生を対象とした修業年限におけるコンプライアンス教
育、研究倫理教育の実施体制の確立と充実を図る。
2． 本学の健全で適正な運営及び社会的信頼の維持に資することを目的として作成した、コンプライアンス規程、関連する内規等の見直しを行い、必要に応じてその修正や追加の書類の作成を行う。特に、今後は誓約書を提出させる科研費に関わる業者の基準を明確にしていきたい。また、科研費以外の公的研究費（麻生区、宮前区、神奈川県等）に関わる業者からも誓約書を提出させることについて検討する。
【事業報告】
本年度は重大なコンプライアンス違反事案は発生しなかった。
1． コンプライアンス教育、研究倫理教育の実施体制の確立と充実
研究倫理教育については、APRIN e ラーニングプログラム（CITI Japan）の実施によって実現することができた。コンプライアンス教育については、コンプライアンス規程も含めて見直しが必要なた
め、教育まで実施することができなかった。
2．

コンプライアンス規程、関連する内規等の見直し
大学組織のコンプライアンスについては、諸規程の整備が継続され、大学組織規程、自己点検・評価
規程、個人研究費改正規程、図書館規程、田園調布学園大学 障害学生修学支援規程、田園調布学園大学 障害学生支援方針、田園調布学園大学 学生相談室規程、教職課程履修規程などの規程が修正及び制定され、諸規程に基づく運営が推進された。コンプライアンス規程については、本年度は現規程の課題について洗い出しを行うまでとなった。
【事業評価】
1． コンプライアンス教育、研究倫理教育の実施体制の確立と充実
コンプライアンス教育については、規程整備等が残されており十分な成果を上げることができなかった。研究倫理教育については、適切な学内啓発、教育等を行うことができた。
2．

コンプライアンス規程、関連する内規等の見直し
様々な規程整備が進み、規程に基づく運営を行う体制が充実してきた。規程に基づく運営が行われた
ため、重大なコンプライアンス違反は発生しなかった。

【改善・向上方策】
1． コンプライアンス教育、研究倫理教育の実施体制の確立と充実
コンプライアンス規程の見直しを行い、コンプライアンス教育の実施を行う必要がある。
【次年度計画】
1． コンプライアンス規程の見直し
コンプライアンスは広義と狭義のとらえ方があり、人権の尊重、法令順守、社会的使命に基づく教育
研究、情報公開、知的財産保護、環境への配慮、安全・衛生の確保、大学資産の適正管理など幅広い事項が対象となる。この中でコンプライアンス委員会が取り扱う範囲を明確にする。
89

平成 29 年度 自己点検評価書

コンプライアンス委員会

2. コンプライアンス教育の実施
コンプライアンスの確保に向けた啓発・教育について検討、実施する。

90平成 29 年度 自己点検評価書

カリキュラム検討会議

カリキュラム検討会議
報告者

安村

清美

【事業計画】
1． カリキュラム改正の検討・準備
平成 31 年度に行う予定のカリキュラム改正に向け、具体的な進行スケジュールを立てて検討を進める。
2． カリキュラム検討会議においてすべき検討内容
1）

平成 31 年度以降の三つのポリシーの策定

2）

三つのポリシー（平成 31 年度）に基づいた大学教育の質の向上のため、カリキュラム・マネジメントを確立し、教育課程の体系化・構造化を行う。新たな教育課程を構想し、これを学生等へわかりやすく示すこと（カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー）、その学修成果としての評価とフードバッ
クを行う方法（ルーブリックなど）について検討する。

3． 本年度におけるカリキュラム運用関連事項の点検及び評価
1）

カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーについて継続して点検を行い、カリキュラムと学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針の整合をより一層図る。

2）

本年度より導入するルーブリックの活用について、学生による自己評価のデータを基に、大学において育成すべき力を学生が確実に身につけることができるよう点検を重ね、この結果を三つのポリシー（平成３１年度）に基づくカリキュラム策定に反映できるようにする。

【事業報告】
1． カリキュラム改正の検討・準備に関しては、平成 31 年度に行う予定のカリキュラム改正に向け、具体的な進行スケジュールを立てて検討を進めた。以下にその内容を挙げる。
2． カリキュラム検討会議においてすべき検討内容
1） 三つのポリシーの見直し及び策定
新たな三つのポリシーに関して、ポリシー策定の意味について再考し、各学部、学科、専攻において現状の三つのポリシーの検討を経て、本会議での調整、審議を重ね、3 月の教授会で承認を得た。(アドミッション・ポリシーに関しては、4 月教授会で追認予定)
2)

この見直しに伴い、卒業要件の変更、科目区分名称の変更(「教養基礎科目」を「総合教育科目」とする)を行い、また、平成３１年度カリキュラムに反映させる介護福祉士、保育士資格の指定科目の改正及び教員免許法施行規則改正にも対応した開講科目、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの策定を行った。

3)

新学科（共生心理学科）構想について認可申請をすることの決定がなされ、新学科準備室からその構想について三つのポリシー、開講科目など内容の報告があり検討した。

3． 本年度におけるカリキュラム運用関連事項の点検及び評価
ルーブリック（学修評価指標）の運用を開始した。ルーブリックはディプロマ・ポリシーに基づき課程修了時までに身につけておくことが求められる 8 項目の資質・能力について、学修成果の具体的な内容を説明し、この度合いを示す 4 段階のレベルごとに資質・能力の特徴を示している。学生への周知を経て本年度より運用した。本年度の履修要項に掲載し、3 月に行った新年度オリエンテーションにおいて学生へ向け新しい評価方法について説明をし、アドバイザーを介して、前期末、後期末に学生が学修成
果の自己評価を行った。集計や結果のフードバックに関しては、学部長学科長会議において検討し、実施した。
【事業評価】
1． カリキュラム改正の検討・準備91平成 29 年度 自己点検評価書

カリキュラム検討会議

平成 31 年度に行う予定のカリキュラム改正に向け、具体的な進行スケジュールを立てて検討を進めることができた。委員会予定に加え、合計１４回の委員会を開催し計画に沿って課題解決ができるよう進めた。
2． カリキュラム検討会議においてすべき検討内容について
1)

平成 31 年度以降の三つのポリシーの策定について、ほぼ計画通りに進めることができた。

2)

三つのポリシー（平成 31 年度）に基づいた大学教育の質の向上のため、新たな教育課程を構想した。これを学生等へわかりやすく示すためにカリキュラム・マップは、ほぼ完成に至ったが、カリ
キュラム・ツリーについては更に検討する必要が残っている。また、学修成果の評価とフィードバ
ックを行う方法については、ルーブリックにとらわれず、他の自己評価ツールも含めて検討の俎上に上げることとなった。

3． 本年度におけるカリキュラム運用関連事項の点検及び評価に関しては、主に本年度より始めたルーブリックの運用や結果とそのフィードバックについて検討した。ルーブリックに関しては、学生が評価項目の全体を理解することの困難さを指摘する意見が出され、平成 31 年度カリキュラムの自己評価ツールについて、新たに検討が必要であることを確認した。
【改善向上方策】
1． カリキュラム改正の検討・準備に関しては、委員会と学科専攻の連携を確実にはかり、カリキュラム検討会
議から学科への依頼事項、カリキュラム検討会議での検討事項を明確にし、計画に沿って進める。
2． カリキュラム検討会議においてすべき検討内容について
教員免許法施行規則改正、介護福祉士法一部改正、保育士法一部改正、公認心理士法施行、高大接続シ
ステム改革などの法令関係の動きにも対応しながら、本学の教育研究上の目的、人材養成の目的を基本においたディプロマ・ポリシーに謳う資質・能力を身につけることができるようなカリキュラムを、前期中を目途に確定する。
3． 本年度におけるカリキュラム運用関連事項の点検及び評価について
ルーブリックの運用に関して、学生、教員の利用について具体的な方法を検討する。さらに、自己評価
ツールとして、学修の部分と全体をどのような方法で評価することが望ましいのかについて検討を重ね、新たな方法を決定する。
【次年度計画】
1． 三つのポリシーの策定
本学の建学の精神及び教育目的に相応しい、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を策定する。
2． カリキュラム改正の検討・実施
平成 31 年度に行う予定のカリキュラム改正及び設置予定の新学部学科のカリキュラム編成に向け、具体的な進行スケジュールを立て、カリキュラム検討会議と学科専攻の連携のもとに検討を進め、円滑なカリキュラムの移行を実施する。より具体的には、以下のとおりである。
三つのポリシー（平成 31 年度）に基づいた大学教育の質の向上のため、カリキュラム・マネジメントを確立し、教育課程の体系化・構造化を行い、新たな教育課程を構想する。これを学生等へわかりやす
く示すこと（カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー）、その学修成果としての評価とフィード
バックを行う方法（ルーブリック、ポートフォリオなどの自己評価ツール）について検討、実施する。
3． 現カリキュラム関連事項の点検及び評価
本年度より導入したルーブリックの活用について、学生による自己評価のデータを基に、大学において育成すべき力を学生が確実に身につけることができるよう点検を重ねる。
92

平成 29 年度 自己点検評価書

将来構想戦略室

将来構想戦略室
報告者

伊東

秀幸

【事業計画】
1． 学部改編について、具体的な検討を進める。
2． 公認心理師養成及び大学院新専攻開設の準備を進める。
3． その他、大学の将来構想戦略について検討を進める。
【事業報告】
1． 学部改編について
文部科学省とのやり取りやシンク・タンクからの助言を受ける中で、学部改編について検討を重ね、人間科学部共生心理学科の設置申請を行うという結論に達した。
2． 公認心理師養成及び大学院新専攻開設について
公認心理師養成に対応した人間科学部共生心理学科及び大学院人間学研究科心理人間学専攻の設置申請に向けて、教育課程の整備や実習先の確保等を準備した。
【事業評価】
公認心理師養成に対応した人間科学部共生心理学科及び大学院人間学研究科心理人間学専攻の設置申請を行うという結論を得たことは、事業計画を達成したものと評価できる。
【改善・向上方策】
人間科学部共生心理学科と大学院人間学研究科心理人間学専攻の次年度開設に向けての人事、教育課程、入試広報等の着実な準備を進める必要がある。さらに、今後の本学の将来構想について検討を継続する必要がある。中でも心理福祉学科の将来構想の検討を優先して進める。
【次年度計画】
1． 人間科学部共生心理学科と大学院人間学研究科心理人間学専攻の設置認可申請について、文部科学省からの指摘等について対応し、次年度開設に向けての人事、教育課程、入試広報等の準備を滞りなく進める。
2． 心理福祉学科の将来構想について検討する。

93平成 29 年度 自己点検評価書

大学院設置準備室

大学院設置準備室
報告者

渡邉由己【事業計画】
本年度は、大学院新専攻となる公認心理師養成に向け、新たな動きに基づき下記のような事業を計画する。
1． 本学大学院における公認心理師養成の社会的な使命及び必要性を鑑み、アドミッション、カリキュラム、
ディプロマの各ポリシーを明確化し、新専攻のグランドデザインを作成する。
2． カリキュラムの具体化に併せて適切な教員配置と教育設備・機器の整備を計画する。
3． 1．及び 2．に基づき大学院設置申請に係る文書作成を計画的に行い、次年度中に申請手続きを実施する。
【事業報告】
1． 本学大学院における公認心理師養成の社会的な使命及び必要性を鑑み、アドミッション、カリキュラム、
ディプロマの各ポリシーを明確化し、新専攻のグランドデザインを作成する。
公認心理師養成カリキュラムが学部レベル・大学院レベルに分かれて設定されているため、申請作業
も新学科及び大学院新専攻の両方について大学院設置準備室を中心に実施した。申請は当初届出申請を考えていたが、公認心理師養成が「文学関係」であるとの指摘が文部科学省よりあり、新学部新学科と大学院新専攻を設置認可申請することとなった。申請書類における「設置の趣旨及び目的」において、新学部新学科、大学院新専攻共にアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを記載しグランドデザインについても明確化した。
2． カリキュラムの具体化に併せて適切な教員配置と教育設備・機器の整備を計画した。
新学部新学科、大学院新専攻共に申請署においてカリキュラムを具体化し適切な教員配置、教育設備・機器の整備計画を記載した。
3． 1．及び 2．に基づき大学院設置申請に係る文書作成を計画的に行い、次年度中に申請手続きを実施する。
届出申請では困難であることが 12 月に判明し、その後の検討を経て新学部新学科及び大学院新専攻の設置認可申請を行うこととなり、申請書類の作成は極めて短期間の計画で実施された。当初の計画からするとかなりの変更を迫られたが、文部科学省より設定された期限に申請書類の提出を間に合わせることができた。
【事業評価】
1． 学部と大学院両方の申請を行う可能性自体は年度当初より想定できたため、新学科、新専攻のグランドデ
ザインはある程度の時間的余裕をもって作成することができた。三つのポリシーについては届出申請から設置認可申請へと変更になり内容を短期間で変更する必要ができてしまいかなりの労力であったが、何とか期限までに設定することができた。
2． 教員について、当初就任を想定していた教員から変更が生じ、別の教員を確保するのにそれなりの労力を要した。しかしながら何とか確保することができた。
3． 上記のとおり、短期間でかなりの変更に対応しなければならず、決して順調であったとは言い難いが、こうした状況にあって申請自体は達成させることができた。
【改善・向上方策】
事業内容として例年実施される性質のものではないが、今回のように急な変更や時間的制約のもとでも破綻させず、柔軟かつ冷静に対応することで最善の結果を目指せるよう、様々な事態を想定しつつ取り組んでいく。
【次年度計画】
1． 5 月下旬頃に予想される、今回の申請に対する文部科学省からの意見に対して適切に対応する。
94

平成 29 年度 自己点検評価書

大学院設置準備室

2． 文部科学省からの意見を踏まえ、時期に応じた適切な広報活動を展開する。
3． 学生募集、試験実施についての準備を進める。
4． 8 月下旬に予想される、設置認可に対する最終回答に応じて必要な対応を行う。
5． 上記すべてについては関係部署と連携を取り、必要な調整を行う。
6． 本組織は次年度より「学部・研究科専攻設置準備室」と名称を変更する。

95

IR・情報活用委員会

平成 29 年度 自己点検評価書

IR・情報活用委員会
報告者

印藤

京子

【事業計画】
本年度、学長直轄事業の一つとして IR・情報活用委員会が新設された。その主たる目的は、学内外の教育研究に関わる情報の収集、分析を通じて、田園調布学園大学の教育改革に係る客観的データに基づいた
戦略的な計画策定・意思決定の支援及び改善のための情報を提供することである。初年度の事業計画は次のとおりである。
1． 学長の命による下記喫緊の課題に係る各種資料・情報の収集、分析
1)

入学定員充足のための施策根拠となる資料・情報の収集、分析

2)

成績及び出席不良者の学修支援に関する資料・情報の収集、分析

3)

学修時間の把握及び、成果の定量的評価に関する資料・情報の収集、分析

4)

本学カリキュラムにおける学修成果の把握に関する資料・情報の収集、分析

2． 大学及び関係諸機関が保有する教育研究に関わる各種資料・情報の収集、分析
3． 分析上必要とされる新規収集データに対しての支援、提言
4． IR・情報活用に向けた学内 ICT 教育・事務基盤環境の整備
1)

学内の情報活用に向けた規程の整備

2)

教育・研究及び事務基盤としての、ICT 環境及び情報活用システムに関する課題の検討、整備

5． その他、IR・情報活用委員会の目的を達成するために必要と認められる事項に関すること【事業報告】
1． 学長の命による下記喫緊の課題に関わる各種資料・情報の収集、分析
1)

入学定員充足のための施策根拠となる資料・情報の収集、分析
平成 28 年度入試より続いていた全学的な入学定員未充足の状況を打開するため、過去の入試実績を分析し充足のための施策根拠となるデータの分析を行った。具体的には、退学者・除籍者を除く平成 20
年～29 年の受験者 4,514 名の入試に関わる情報（入試区分、出身高校、内申点等）及び入学後の学修に関する情報（成績等）を基礎データとし、高校情報（所在地、高校ランク（晶文社刊行の『高校案内』に基づく）、進学実績等）及び競合大学の情報（取得資格、所在地、入学実績等）を併せて分析し、下記 5 点についての結果をまとめた。
(1)

平成 25 年度を境に入学者が横ばいもしくは減少傾向にあったが、特に指定校推薦での入学者の減少が目立っていた。本学は指定校入試及び AO 入試による入学選考を重視した入試戦略を実施していたため、指定校入試による入学者の減少がそのまま入学定員の未充足に大きな影響を与え
ている。

(2)

本学へはランクが 5B クラスの神奈川県内公立高校からの入学者が多かったが、平成 28 年度より減少傾向が見られ、5B より 1 ランク下の 4A クラスの高校からの入学者が微増傾向にあった。更に入試区分別に分析すると、指定校入試における 5B クラスの高校からの入学者が著しく減少していた。なお、本学に入学する生徒の在籍高校は、高校自体ランクが経年低下していく傾向が見
られた。

(3)

本学は私立高校からの入学者と比べて公立高校からの入学者が多い傾向にあったが、平成 28 年
度より公立高校からの入学者数が著しく減少していた。

(4)

高校での内申点と入学時の学力（参考値を 1 年前期の GPA とした）には相関が見られなかったが、現在学生（平成 26 年度～29 年度入学者）の GPA には出身高校のランク（神奈川県内公立高校）とある程度の相関が見られ、5B ランク以下の高校出身者は在学生全体平均値の 2.36 を下回る結果が示された。
96

平成 29 年度 自己点検評価書(5)

IR・情報活用委員会

本学への入学が多かった神奈川県内の 5A～5B クラスの公立高校から、近隣競合校である東海大学、神奈川大学、関東学院大学、桜美林大学等へ進学する実績が上昇傾向にあった。

2)

成績及び出席不良者の学修支援に関する資料・情報の収集、分析
本件については学長と協議の結果、計画を「退学者減少のための施策根拠となる資料・情報の収集、分析」としてデータの分析を行った。具体的には、平成 21 年度入学生から平成 29 年度入学生まで計
2,634 人を基礎データとし、学修状況に関わる情報（成績、出席状況等）及び学籍異動情報を併せて分析した。なおそのうち、主たる分析として本学が「でんでんばん」を導入し、上記情報が入学時から卒業時までデータとして一元管理されている平成 24 年度・25 年度入学生の情報を用い、下記 5 点の結果をまとめた。
(1)

本学において、学生の出席状況（授業出席率）と成績評価には明確な正の相関がある。

(2)

学生個々の履修全科目における出席率の平均は 86.4%であり、取得成績評価の加重平均値（S を4、A を 3、B を 2、C を 1、D を 0 として算出。GP 値と呼ぶ）は 2.26（標準偏差 1.21）であった。

(3)

出席率と成績評価の関係を詳しく分析すると、履修全科目の出席率平均が 85％以上では取得成績
評価の平均値が B±1 段階であるが、84％以下になると C±1 段階であり、下振れすると D 評価になることもあり得るラインであることがわかった。なお出席率の目安として、半期 15 回実施の科
目では 1 科目につき 2 回欠席で 87％、3 回欠席で 80％の出席率となる。

(4)

除籍もしくは退学した学生についてみると、出席率平均 85％以下が除籍もしくは退学者の 84％を占め、出席率平均 75％以下は退学者の 70％にものぼった。つまり、出席率が低い学生は除籍
もしくは退学になる可能性が高いことが示唆された。なお、除籍もしくは退学した学生の中には、
出席率平均が著しく高いのに成績評価が奮わない層（具体的に出席率 95％以上かつ GP 値が 1.8
以下）が一定数（除籍もしくは退学者の 17％）おり、修学には支援の必要な、学力不足が懸念される学生の存在が明確になった。

(5)

平成 24 年度、25 年度入学生の状況からは、1 年次前期履修科目の平均出席率が 85％以下だった学生のうち、37％が 4 年の修業年限内に除籍もしくは退学になっていた。なお、平均出席率が75％以下になると、54％が除籍もしくは退学となっており、2 人に 1 人以上の確率で退学者が発生していることが判明した。

3)

学修時間の把握及び、成果の定量的評価に関する資料・情報の収集、分析
学修時間を含めた総合的な学修行動を把握するために、新規に「ALCS 学修行動調査」を実施した。
全学生を対象に「学修に関する経験」「授業時間外の活動量」「学修による変容の自覚」「学修関連の満足度」「学修に関連して望んでいること」の 5 分野より、計 86 問の質問調査を実施し、70.1％の学生から回答を得た。回答を学科・学年別に集計し、下記 4 点の結果を報告した。
(1)

全体的に学年が上がるにつれて、設問に対して否定的な回答になる傾向が見られた。

(2)

学修に関する経験を問う質問では、「大学での学修に関する不公平・不公正感」「大半の内容が理解できなかった授業」「授業内容がつまらなく感じたこと」について特に否定的な回答が多く見られた。また、「授業内容に刺激されて自主的にあらたな勉強や探求をしたこと」「教職員に学修に関する相談をしたり、学修支援に関する部署を活用したこと」についても消極的な回答が多く見
られた。

(3)

学修に関する満足度を問う設問では、「学費に比した教育内容」「事務スタッフの応対」に否定的な回答が多く見られた。

(4)

学修時間については、学科・専攻により差があり、特に子ども未来学科の学修時間が少ない傾向が示された。授業に直接関係のない学修をしている時間も含めた授業外学修時間の平均は、社会福祉専攻で 60～90 分、介護福祉専攻で 50 分～90 分、心理福祉学科で 50 分～80 分なのに対し、子ども未来学科で 40 分～60 分弱であった。なお、「まったくしていない」と回答した学生も全学
97

平成 29 年度 自己点検評価書

IR・情報活用委員会

的にかなりの数にのぼった。
また学内での報告終了後に、ALCS 学修行動調査を実施した 12 大学合同の内部報告会に参加し、本学は学修に関する満足度が、1 年生と 3 年生の回答を比較すると他大学より著しく不満に傾く傾向があること（しかも回答選択肢の両極を選択する傾向があること）を報告した。
4)

本学カリキュラムにおける学修成果の把握に関する資料・情報の収集、分析
本件については本年度、資料・情報の収集、分析ともに実施できなかった。

2． 大学及び関係諸機関が保有する教育研究に関わる各種資料・情報の収集、分析
本委員会の本学の教育改革に関わる客観的データに基づいた戦略的な計画策定・意思決定の支援及び改善のための情報を提供する目的のために、大学及び関係諸機関が保有する教育研究に関わる情報の収集分析を、事業計画として挙げていたが、本年度は喫緊の課題に関わる分析に必要な場合のみ情報の収集を行い、分析については課題に関する観点から実施したため、収集した情報そのものの分析は実施しなかった。具体的には、「入学定員充足のための施策根拠となる資料・情報の収集、分析」のために高校ランクや進学状況の統計、各大学の情報公開内容等の情報を収集し、分析に用いた。
3．

分析上必要とされる新規収集データに対しての支援、提言
ALCS 学修行動調査の結果を分析したところ、学修に関する経験及び学修に関する満足度に関する設
問項目に対する回答傾向について、更なる調査が必要と学長に判断されたため、授業アンケート及び学生支援に関わる要望調査について素案を作成し、提案した。具体的には、ALCS 学修行動調査の設問「No.9 大学での学修に関する不公平・不公正感」「No.15 提出物に対する教員からの添削やコメン
ト」「No.18 大半の内容が理解できなかった授業」「No.23 授業内容がつまらなく感じたこと」「No.24
授業内容に刺激されて自主的にあらたな勉強や探求をしたこと」に対する回答傾向の要因を探るために授業アンケート案を再構成した。また、「No.12 大学からの学修に関する情報提供や案内が役立っている実感」「No.25 教職員に学修に関する相談をしたり、学修支援に関する部署を活用したこと」「No.65 学内の雰囲気や居心地、環境」「No.82 卒業後の進路について、教職員やキャリア関連の部
署で相談する」などの要望や具体例の把握のため学生支援に関わる要望調査についての素案を作成した。

4． IR・情報活用に向けた学内 ICT 教育・事務基盤環境の整備
1)

昨年度の情報活用委員会から持ち越し課題となっていた本件については、特に Wi-Fi 利用の観点から議論した。その結果、規程の改変には様々なケースの想定や煩雑な手続きが必要となるため、現行の規程の範囲内で当面の問題を解決するための方法を検討することとし、非常勤講師の Wi-Fi 利用に
ついては運用方法の工夫により利用できることとした。またそれに伴い、学生に対して Wi-Fi 利用の周知が可能になったため、次年度発行の Campus Guide に掲載するほか「でんでんばん」での案
内掲示を実施することを決めた。

2)

本委員会としてヒアリング等の積極的な課題の調査は実施しなかった。ホームページのバックアップ
管理、PC 教室環境の機種入れ替え検討など、各部署から持ち込まれた案件については議論し、適切な担当部署に課題の引継ぎを実施した。

5． その他、IR・情報活用委員会の目的を達成するために必要と認められる事項に関すること
本委員会は本年度学長直轄事業として新設された。そのため、委員会の目的として「IR・情報活用委
員会は学内外の教育研究に関わる情報の収集、分析を通じて、田園調布学園大学の教育改革に関わる
客観的データに基づいた戦略的な計画策定・意思決定の支援及び改善のための情報を提供すること」、職掌として「喫緊の課題に関わる各種資料・情報の収集、分析」「大学及び関係諸機関が保有する教育研究に関わる各種資料・情報の収集、分析」「分析上必要とされる新規収集データに対しての支援、提言」「IR・情報活用に向けた学内 ICT 教育・事務基盤環境の整備」「その他、IR・情報活用委員会の目的を達成するために必要と認められる事項に関すること」の 5 点を学長の命によって実施することをまず決定し、運営体制の整備をはかった。さらに、恒常的な組織ではないことを踏まえ、分析に必要98IR・情報活用委員会

平成 29 年度 自己点検評価書

な情報については取り組む課題ごとに学長の裁可を得て収集する運用体制を決定した。
【事業評価】
1．

学長の命による下記喫緊の課題に関わる各種資料・情報の収集、分析

1)

入試に関する情報については担当部署レベルでの収集が続けられていたが、学内外で保有している情報と結びつけ具体化したうえで全学的に共有したことにより、学内の教職員が明確に状況を把握し、当事者意識を有することができたことは評価できる。しかし、入試に関わる情報は単年度で収集分析すればよいわけではなく、全国的な入試動向の情報収集と併せて、年次計画の中で継続的、恒常的に実施されなければならない。そのための恒常的な組織における収集分析の体制を整える必要がある。

2)

学修支援の機運に相まって、学生の授業出席状況には注目が集まっていたが、本学においても授業出
席状況と成績取得状況及び除籍もしくは退学を含む学籍異動状況には明確な相関があり、退学者減少に向けて日ごろの授業出席状況に注視する必要があることが、具体的な目安値とともに全学的に共有できたことは評価できる。早い段階でこれらの状況を理解し、必要な支援を実施していくことが肝要であるが、そのためのシステム上の環境設定に課題が残った。

3)

初めて実施した総合的な学修行動調査であったが、多くの学生の協力が得られたこともあり、有意義な調査が実施できたとして評価できる。新たな多くの課題を抽出することができ、さらに他大学との比較によって本学の強みと弱みを客観的に見直す機会を得られた意義も大きい。しかしながら、この結果が単に学年固有の傾向なのか、それとも在籍者の傾向なのかの判断がつかなかったり、課題の所在について明確にならない設問があったり、継続調査の必要性を強く感じるものであったため、引き続き高い回収率を保ったまま実施できるよう、次年度の体制を整えるという課題が生じた。

4)

本年度は委員会設置初年度であったため、運営体制の整備に時間を取られたこと、課題の情報収集及び分析にかかる時間の見積りに誤差が大きかったことにより、年度内に課題を実施することができなかった。課題ごとの時間配分及びタスク管理を反省点として次年度の課題とする。

2． 大学及び関係諸機関が保有する教育研究に関わる各種資料・情報の収集、分析
本年度は委員会設置初年度であったため、運営体制の整備に時間を取られたこと、課題の情報収集及び分析にかかる時間の見積りに誤差が大きかったことにより、委員会が自発的に行う情報収集及び分析は実施することができなかった。
3． 分析上必要とされる新規収集データに対しての支援、提言
ALCS 学修行動調査によって、学生の学修に関わるさまざまな課題が浮かび上がり、学内の既存の組織と連携し解明する必要がある案件が発生した。各組織の次年度計画立案を踏まえ、年度内に新たな案を提示できたことは評価できる。しかし提案後、実現に向けて、所管部署との具体的な調整などは年度内に実施することができなかったため、そのための調整をどのように進めていくかについて課題
が残った。
4.

IR・情報活用に向けた学内 ICT 教育・事務基盤環境の整備
1)

規程改変に伴う煩雑さを回避する結果ではあったが、学修支援の一環として整備した Wi-Fi 環境を周知に向けて前進したことは評価できる。

2)

担当部署が曖昧なことから本委員会に持ち込まれた案件に対して、適切な担当部署に引き継ぐことに
よって課題に進捗が見られたことは評価できる。

5． その他、IR・情報活用委員会の目的を達成するために必要と認められる事項に関すること
4 月に新事業として発足後、事業遂行のための体制整備を迅速に実施し、多くの課題について結果を残せたことは評価できる。しかし、タスク管理の観点からは、未着手の課題も残ったため、人員体制に対し適切な目標設定をすることについての課題が残った。

99

平成 29 年度 自己点検評価書

IR・情報活用委員会【改善・向上方策】
1． 学長の命による下記喫緊の課題に関わる各種資料・情報の収集、分析
1)

本委員会の事業としては学長への報告後、教授会における説明をもって完了としたが、検討事項として併せて報告した課題下記 6 点を改善向上方策として付記する。
(1)

学科・専攻ごとに状況には差異があるため、学科・専攻ごとの詳細な分析が別途必要である。

(2)

高校に対する更に詳細な調査（学生数、進学先、進路指導の方向性、内申点・成績等の評価制度）が必要である。

2)(3)

神奈川県外の入学者に対する分析は母数が少ないこともありほとんど実施できていない。

(4)

本学及び各学科・専攻ごとのブランドを確立し受験生へのアピール方法の再検討が必要である。

(5)

高大接続改革における動向も踏まえ、選抜制度及び戦略の再検討が必要である。

(6)

競争力改善のための指標として、優良競合校を明確にする必要がある。

本委員会の事業としては学長への報告後、教授会における説明をもって完了としたが、検討事項として併せて報告した課題下記 3 点を改善向上方策として付記する。
(1)

既に実施している要支援強化学生の抽出に関して、基準及び抽出体制の再検討が必要である。また、1 年前期の出席状況の影響が大きいことが判明したことによって、例年 6 月に実施している保護者会における個別面談対象者の抽出に反映することの検討が必要である。

(2)

学科・専攻ごとに状況には差異があるため、学科・専攻ごとの詳細な分析が更に必要である。

(3)

出席率の目安値が示されたものの、出席管理を行っているシステム上及び運用上の問題により、迅速な対応に結びつけることができていないため、そのための環境設定が早急に必要である。

3)

本調査は本学の都合で設問内容を簡単に変更できるわけではないが、実施母体である教学比較 IR コモ
ンズのメンバーと連携をとりながら、参加大学相互にとってよりよい調査となるべく本学も積極的に関わっていく必要がある。本学における課題を早急に整理し、追加設問を設けることなど様々な選択肢を視野に入れながら活用方法について再検討する。また、集計のタイミングが年度末に近く、十分な分析が終了していない部分もあるため、他大学との比較データを中心に本年度の結果についても分析を継続する。

4)

分析課題によっては情報の収集にも時間がかかるケースがあるため、委員長が進捗状況を適切に管理できるよう委員会内での意思疎通をはかり、委員長は状況に応じ学長へ報告、調整する体制を確立する。

2． 大学及び関係諸機関が保有する教育研究に関わる各種資料・情報の収集、分析
本年度の事業実施状況を受け、現状の人員体制では、喫緊の課題に関わること以外の情報を積極的に収集し分析することは難しい。今後本委員会の職掌である IR 事業が恒常組織として実施され、実施体制が整備された際には、課題以外についても積極的な情報収集と分析を行うこととするが、体制が整うまで課題に関わる情報の収集、分析のみに注力することとする。
3． 分析上必要とされる新規収集データに対しての支援、提言
現状の本委員会は学長直轄事業であり、個々の担当部署との調整は学長を通じて実施する、もしくは学長からの依頼を受けて実施することとなっている。即時の対応が必要となる案件も考えられるため、この調整が迅速に実施できるような体制を整える必要がある。
4． IR・情報活用に向けた学内 ICT 教育・事務基盤環境の整備
1)

運用で工夫している点についても特に不足は発生しておらず、今後は新たな問題が発生した時点で検討する体制で問題ないと考えられる。

2)

課題の所管部署を整理したことにより、今後本委員会で積極的な課題の調査を実施する必要性が感じられないため、今後は新たな問題が発生した時点で検討する体制で問題ないと考えられる。

5． その他、IR・情報活用委員会の目的を達成するために必要と認められる事項に関すること
本年度については、職掌で業務とした内容すべてを事業計画に反映したため、人員体制と比して事業計画の内容が過分となり、未達成の事業が複数発生することとなった。次年度以降は職掌と事業計画
100

IR・情報活用委員会

平成 29 年度 自己点検評価書を別途整理する必要がある。また、分析課題ごとに必要な情報を収集する体制としていたが、いくつかの情報については収集までに必要以上の時間がかかることがあったため、担当部署との意思疎通を円滑にするとともに、分析担当者が迅速に情報を収集できる仕組みについて調整する必要がある。
【次年度計画】
1． ALCS 学修行動調査を継続して実施する。
本年度において学長直轄事業として受けた命題のうち、「学修時間の把握及び成果の定量的評価に関する資料の収集分析」（特に成果の定量的評価に関する部分）、「本学カリキュラムにおける学修成果の把握に関する資料の収集・分析」の 2 点については、十分に実施することができなかったため、本件の分析を最優先事項として取り組む。具体的には、上記 2 課題を「教育成果」というキーワードで結び、成績評価とルーブリックによる評価を指標として用い、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの整合性を検証する。
2． 授業アンケート及び学生支援に関する要望調査の実施に併せて、実施組織との調整の実践を踏まえ、提案
後実現まで結びつけるための体制を整備する。
3． 迅速な情報収集を可能にするための体制を検討する。
4． その他、学内喫緊の課題について学長の命を受け、各種資料・情報の収集、分析を行う。

101

平成 29 年度 自己点検評価書

学外者の参画による自己点検・評価

学外者の参画による自己点検・評価
平成 29 年度

自己点検・評価委員長

山本博之

平成 30 年 4 月 1 日より大学の質的転換や内部質保証の状況に重点をおいた新たな評価基準による大学機関
別認証評価がスタートした。これにより、大学の自自律的な改革サイクルとして三つの方針を起点とする内部質保証機能を重視した制度へ評価システムを転換し、大学評価基準として定める項目のうち、内部質保証に関する項目が認証評価における重点項目となった。
これを受け、本学では恒常的な内部質保証体制の充実に向けた「三つのポリシーに基づく自己点検評価実施
計画」を策定し、自己点検・評価活動において当計画を運用した。この実施計画では、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に関わる自己点検・評価の対象項目において、学外者の客観的な視点による評価を受ける事項を設定している。
この実施計画に基づき、平成 29 年度の『自己点検評価書』の外部点検に際して参画を得たのは、日頃から各学部学科の教育研究活動において協力関係にある次の三団体（組織）である。以下、それぞれからの意見等を総括し、最後のそれを踏まえた自己点検評価及び改善・向上方策をまとめた。
なお、本学は新評価基準に則った大学機関別認証評価を、平成 31 年度に受審する予定である。
1．参画団体（組織）社会福祉学科：川崎新都心街づくり財団

心理福祉学科：神奈川県立麻生養護学校

子ども未来学科：麻生区役所

地域みまもり支援センター

川崎市こども未来局子育て推進部
2．評価対象項目（主なもの）
1）教育課程、教育方法及び教育目的に関する事項（達成状況に関する事項含む）
2）社会連携及び社会貢献に関する事項
3）学生の受け入れに関する事項
3．外部点検を通じて寄せられた意見
1）教育課程、教育方法及び教育目的に関する事項（達成状況に関する事項含む）(1) 三つのポリシーについては、計画的に実施、改善されている。また、子ども未来学部の学位授与方
針に基づく学修目標である DP（8 項目）、及び学修状況を振り返るためのルーブリックについては、
子どもに対応する力として、現職保育士にとっても必要とされる資質・能力を明示化している。
(2) 教育課程の編成については、授業科目を学修領域ごとに系統性を持って配置すること、および相互に有機的な関連性、履修の順序性を持たせることで教育課程全体として体系的な編成を確保しており、その成果に大きな期待を寄せるものである。
(3) 学修過程に関する事項では、「共感性を持ったコミュニケーション能力を育み、課題解決に際して他者と連携・協働する能力を身につける」ことの重要性が明確に示されており、今後具体的な実践
事例や振り返り・評価を拝見したい。また、状況に応じたアセスメント能力と個別のニーズに応じた支援計画・指導計画を作成することができる資質・能力は、今最も教育現場で求められている力102

平成 29 年度 自己点検評価書

学外者の参画による自己点検・評価の一つでありそれらを兼ね備えた人材育成を期待する。
(4) 大学及び保育現場でもコミュニケーション能力が重要である。この力を育てていくことが必要である。
(5) 学修方法に関しては、授業形態を到達目標や教育方法、クラスサイズにより区分していることは、
具体的実践的な取組であり高く評価できる。
(6) 資格取得や公務員採用、就職率の高さなど強みとして評価できる。今後も強みとして取り組み、PR
していくことが望ましい。
(7) 保育所では自然活動を重視している。農業・自然に強い保育士も育てていく「コース制」は意味がある。
2）社会連携及び社会貢献に関する事項(1) 地域との連携は、大学・地域の広報活動という意味で有効でありのみではなく、地域の人材確保や地域の人々に直接的な支援を行うという点で意味がある。例えば、保育学生と取り組む行事は、地域の保護者に好評であり、学生の達成感にもつながる。また保育所の人材育成という立場からも有効である(2) 地域イベントなどに参加している学生の様子を見ると、他大学の学生に比べて統率が取れており、リーダーシップがあると感じている。地域住民への接し方も慣れていて、授業での知識や経験が活かされている印象があった。
(3) 麻生区との連携について、子ども未来学科の保育者養成の観点からの地域との携活動が実施されており、内容的にも充実している。麻生区では子ども未来学科だけではなく、田園調布学園大学の他学科とも多様な連携が行われている。多様な連携が実施されている点は評価できるが、活動内容の全体像を把握できていない現状がある。連携の内容を「見える化」することで、活動の整理、活動の評価ができ、かつ地域と大学の連携を情報発信する上においても有効である。
(4) 麻生区は 6 大学と連携しているが、子育てフェスタは田園調布学園大学が参加。好評なので、今後も継続したい。
「けろけろ田園チャイルド」では、子どもばかりでなく親と接する機会があるので，一般の保育所実習とは違った体験ができる。
(5) 就職による地域との連携を「見える化」していくことが課題である。
3）学生受け入れに関する事項(1) 本学の貢献活動に関する取組を大学ホームページなどでもっと見える化し、情報発信をすべきだと感じており、そのことも学生確保につながるのではないか。
(2) 資格取得率の高さや就職に強い伸び代を感じられる大学として、もっと PR しても良いのではないか。また、大学の貢献活動や先生の取組をもっと PR しながら学生確保につなげるのが良いのではないか。
(3) 障害学生への対応に関しては、福祉分野であるため知識もスキルも持っていると思うので、支援の体系的な仕組みづくりをして障害者と健常者が完全にユニバーサルなモデル社会構築を大学の中で実践し、社会に PR するぐらいの取組をしてはどうかと思う。
4) その他特筆すべき事項(1) 連携協定を結んでいる財団としては、例えばこれから高齢期を迎える人たちに向けた社会的な講演や学生たちが介護や福祉課題、貢献活動などに取り組む姿を見せるなど、「しんゆり交流空間リリオス」にて展開していただけることも期待したい。
(2) 図書館のアクティブラーニング・スペースは大変良いスペースであるので、連携事業として子育て103平成 29 年度 自己点検評価書

学外者の参画による自己点検・評価支援等で活用できれば良い。
(3) 麻生区との連携については、社会福祉学科等との連携も深まっており、子どもだけではなく、高齢者や障害者などとの多様な交流を伴う活動を通して連携を深めていくことの可能性が話し合われた。
(4) 社会福祉学科は、子どもから高齢者までの多世代、日本人だけでない多文化、健常者・非健常者なども対象とする総合的な分野であり、これからの日本、特に「100 歳時代を担う学科」として将来性があると考えられる。
上記内容から、地域連携において本学は地域から高い期待と可能性を求められていると考える。
4．自己評価及び改善・向上方策「三つのポリシーに基づく自己点検評価実施計画」に基づいた学外者による客観的な視点を取り入れた外部
評価は、上述のとおりである。昨年度に引き続き、学外からの具体的な意見、評価を受けることで各事業の取組の適切性や実施後の効果検証、未来に向けての可能性について具体的に了知することができた。
本学は平成 31 年に大学機関別認証評価を受審することが決定している。受審に向けた第一歩として、今回の外部評価によって得られた貴重な意見を各事業における取組に反映させ、その結果をあらためて外部にフィードバックしていく必要がある。また、こうした PDCA サイクルの確立が内部質保証の向上と相まって地域
社会からの信頼や期待につながっていくものと考える。
今年度は、1）教育課程、教育方法及び教育目的に関する事項（達成状況に関する事項含む）、2）社会連携及び社会貢献に関する事項、3）学生受け入れに関する事項の 3 項目を外部評価の焦点として、各団体からご意見をいただいた。いずれにおいても真摯に、かつ丁寧に対応いただき、本学の教育研究活動について、より理解を深めていただく良い機会になったと自負している。
以下の各事項における改善・向上方策をまとめた。
1）教育課程、教育方法及び教育目的に関する事項（達成状況に関する事項含む）
三つのポリシーの運用については、継続的に内部質保証に重点をおき、点検・評価していく。ディプロ
マ・ポリシーにおいては、学位授与の基準となる学修成果が明確に示されていることから、ルーブリッ
クや授業アンケート等の効果的活用について更なる検討を行い、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けての点検・評価結果の確実なフィードバックを行っていく。
学生のコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力向上については全学的に取り組む。実習に代表される実践的なフィールドワークにおいてこれを評価項目に加えることは、学生が自身の能力を省察する動機付けになるだけでなく、実体験を通して主体的な学びにもつながる効果が期待できると考える。
本学の国家試験等の資格取得状況や公務員採用試験等を含む就職率の現状は、他校のそれと比較して評価できるレベルにあると考える。しかしながら、専門職養成を使命の一つにおいている以上、より高いレベルの目標を設定し、達成へ全学的な取組を行っていく。
2）社会連携及び社会貢献に関する事項
各学部、学科で実施している社会連携、釈迦貢献活動に学生を関与、参加させ、官学協働で取組を推進することは専門職としてのアイデンティティの確立や卒業後の進路選択に資するのみでなく、主体的で能動的な学修態度を培う上で有益なことから、今後も更に拡大、拡充を行っていく。また、ご意見をいただいた学部学科をまたいでの地域との連携のあり方を模索し、連携の「見える化」に努める。
3）学生受け入れに関する事項
104平成 29 年度 自己点検評価書

学外者の参画による自己点検・評価

本学の入学者選抜制度において、基礎学力のみでなく、入学後の学びへの意欲や専門職への適性を観点として評価することは肝要である。昨年度より入学選考方法の一形態として「活動報告入試」を導入したが、実施後の検証を踏まえた更なる改善へとつなげていく。また、入学者確保につながるよう貢献活動の発展並びに資格取得率・就職率の向上に努める。なお、障害学生受け入れについては、引き続き全学的な取組を推進していく。
以上

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