2019/05/27 19:31:38 / 18482096_株式会社セレスポ_招集通知

第42回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

個別注記表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

株式会社セレスポ

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.cerespo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2019/05/27 19:31:38 / 18482096_株式会社セレスポ_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…………当事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成請負契約支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産………………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに（リース資産を除く）
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～65年
構築物
10～40年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（２）無形固定資産………………定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。
（３）リース資産…………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
（４）長期前払費用………………定額法

－ 1 －

個別注記表

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３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金…………………従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当り、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．消費税等の取扱い……………消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 2 －

個別注記表

2019/05/27 19:31:38 / 18482096_株式会社セレスポ_招集通知（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について、発生した原価を集計したものであります。
２．有形固定資産の減価償却累計額
1,435,669千円
３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
受取手形
16,135千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

2,851,750株―株―株

2,851,750株

２．自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

111,502株

2株

10,059株

101,445株（注）自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての割当10,059株であります。
３．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額決議

2018年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

112,350

１株当たり配当額
（円）
41

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月22日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

115,512

利益剰余金

42－ 3 －

個別注記表

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日

2019/05/27 19:31:38 / 18482096_株式会社セレスポ_招集通知（税効果会計に関する注記）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産賞与引当金繰入額
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税
未払事業所税
退職給付引当金繰入額否認
投資有価証券評価損否認
役員退職慰労引当金繰入額否認
株式報酬費用資産除去債務
会員権評価損否認
その他
評価性引当額44,177
18,40910,6393,240
26,111
27,47433,7893,873
15,3207,655
14,393△93,599

繰延税金資産合計111,484

繰延税金負債△4,226

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△4,226107,258

繰延税金資産の純額

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当額の純増
交際費等永久に損金に算入されない項目

30.6
5.3
△1.1
0.9
0.6

その他

36.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－ 4 －

個別注記表

2019/05/27 19:31:38 / 18482096_株式会社セレスポ_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社債権管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた職務権限規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

－ 5 －

個別注記表

2019/05/27 19:31:38 / 18482096_株式会社セレスポ_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金時価差額

1,291,570

1,291,570―

81,20081,200―1,724,665

1,724,665―

91,16891,168―25,850――――（７）敷金及び保証金

137,948

138,649700

資産計3,352,403

3,353,104700（１）買掛金930,916

930,916―（２）短期借入金

500,000

500,000―（３）未払金

392,063

392,063―（４）未払法人税等

118,672

118,672―（５）長期借入金※２

300,000

299,967△32（６）リース債務※３

24,01423,231△783

2,265,666

2,264,851△815（２）受取手形（３）売掛金1,726,481

貸倒引当金※１△1,815（４）投資有価証券
その他有価証券（５）会員権77,500

貸倒引当金※１△51,650
25,850（６）破産更生債権等

3,612

貸倒引当金※１△3,612

負債計－ 6 －個別注記表

2019/05/27 19:31:38 / 18482096_株式会社セレスポ_招集通知

※１
※２
※３

売掛金、会員権、破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。
１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
（５）会員権会員権相場によっております。
（６）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
（７）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、差し入れ先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金、（６）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 7 －

個別注記表

2019/05/27 19:31:38 / 18482096_株式会社セレスポ_招集通知（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

7,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金受取手形売掛金
合計

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超1,291,570―――

81,200―――1,726,481―――

3,099,253―――（注４）短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

短期借入金

500,000

―

―――

―

長期借入金

75,00075,00075,00075,000

―

―

リース債務

9,191

6,136

3,244

2,805

2,636

―

合計

584,191

81,13678,24477,8052,636―（賃貸等不動産に関する注記）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 8 －

個別注記表

５年超

2019/05/27 19:31:38 / 18482096_株式会社セレスポ_招集通知（退職給付会計に関する注記）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
121,980
1,268△384△2,795

退職給付債務の期首残高
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

120,068（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）
120,068

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

120,068△34,793

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

85,275

退職給付引当金

85,275

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

85,275（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
1,268
2,755

利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

4,024（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、61,495千円であります。

－ 9 －

個別注記表

1.0％

2019/05/27 19:31:38 / 18482096_株式会社セレスポ_招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,855円20銭
112円46銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 10 －

個別注記表