論説

地域防災の中核 ・ 消防団の意義と役割を考える－消防団の歩みの中から－
明治大学大学院政治経済学研究科 特任教授 瀧澤忠德

既に３年前になるが、「消防団120年・自治体消防65周年記念大会」を控え、（公財）日本消防協会において「消防団120年史」が編集、刊行された。幸いにも偶々これに関わる機会を与えて頂き、改めて消防団は、時代が移り社会が変わっても、常にかけがえのない重要な存在であって、郷土愛護、義勇の崇高な消防精神で献身的な活動を行「消防団の闘い－３.11 東日本大震災－」 （日本消防協会 編） よりう消防団員により支えられることを再認識したところである。以下、このことをより多くの方々に知って頂ける機会の一助となることを願い、拙文を記す。

1. 東日本大震災と消防団活動
超巨大、広域、複合災害となった東日本大震災から５年経過したが、未曾有の甚大な被害をもたらした大津波の襲来と東電福島原発事故は、いつまでも人々の脳裏から消え去ることは決してないであろう。
大震災の貴重な経験と教訓を後世代に伝え、今後再び同じような事態を招くことのないよう、消防・防災体制を整備・充実し、災害に強い社会、地域を作り、後世に引き継いでいかなければならない。
東日本大震災においては、消防、警察、海保、自衛隊等の献身的な活動、活躍があった。その中で、消防職・団員、とりわけ多くの消防団員が、津波が襲来し危険が迫り来る中、防潮堤等の水門閉鎖、住民の避難誘導等の活動を続け、尊い犠牲となったことが非常に悔やまれ、胸が痛む。また、家族や同僚等身近な者を失い、或いは安否が不明、自宅が流出、自らも被災者である厳しい状況の中で、多数の団員が何日も不眠不休で消火作業、行方不明者の捜索、避難所対応等々に献身的に従事されたと聞く。
幾ら災害対応は消防団の職務・役割、団員は非常勤特別職の公務員とは言え、他に生業を有する団員が、何故、一命を賭してまであのような自己犠牲の献身的行動がとれるのか、とりわけ何事も行政任せ・行政依存の風潮の下、身勝手な個人主義の行き過ぎが指摘される現代、一般の多くの人にとって、本当に信じ難い思いではないであろうか。
消防団は、全国各地において、火災や水害等の災害対応だけでなく、平時においても有事に備えての訓練や女性（婦人）防火クラブ、自主防災組織等と協力、連携し、防18火・防災意識の啓発活動をはじめ、座視している訳にはいかない山岳遭難、水難事故等の際の行方不明者の捜索・救助、豪雪時の除雪や高齢者宅の雪降ろし、更には地域伝統行事の継承等に至るまで、実に広範多岐にわたる活動を行い、地域の安全・安心、安定に大きく貢献している。

2. 郷土愛護、 義勇の消防精神
思うに、消防団には、互いに助け合い郷土を守っていく使命感・心意気が、換言すれば現代では一寸古めかしいが、郷土愛護、義勇の崇高な精神が脈々と流れている。なお、義勇とは広辞苑によると、①正義を愛する心から起きる勇気、②進んで公共のために尽くすこととある。
本来、地域のことは地域で決め、地域の安全は自分達で守り、そのための必要な組織を作り、足りない力の及ばないところを行政の力で支援、カバーし、行政の力も基礎的自治体から広域、そして国へと広がっていくことが基本である。地域に密着し互いに助け合う、統率のとれた力の行使できる組織、存在は、消防団を置いて他にはない。
消防団のような組織は、コミュニティ或いは地域社会を形成する上で必要不可欠であり、郷土愛護、義勇の消防精神は、次の３に述べるように、「江戸の町火消」から明治以降の「消防組」に、そして戦後から現在に続く「消防団」へと連綿と受け継がれてきており、時代が変わっても変わらない、無くなってはならないものである。

注）作者の松口月城（本名、松口栄太）は吟咏漢詩家。
明治20年福岡県那珂川町に生まれ、昭和56年満94歳で逝去。
開業医として地域医療に貢献する傍ら、漢詩、書道、南画など多彩な才能を発揮した。詩吟の世界では、人々に深い感銘を与える沢山の漢詩を作った人として、つとに有名。
平成６年那珂川町に、松口月城記念館が建設された。

ところで、ボランティアと義勇の意味を明確に区別せず、消防団をボランティア消防と説明する向きも時折あり、勿論、ボランティアの役割は重要で、近年の活動の活発化、普遍化は非常に喜ばしいことであるが、消防団、団員は、ボランティアの一面があっても、単なるボランティアではない。
何らの対価、見返りを求めることなく、社会と人の為にする活動は同じでも、ボラン
ティアは、自分の都合等に合った活動だけ行うことも、途中、何時辞めることも自由である。しかし、消防団員は、職に就いた以上これは許されず、一旦事がある時は場合に9よっては、自分と家族の事を後回し、犠牲にし、危険が予測される状況の中でも、指揮命令系統の下で部隊行動をしなければならず、その責任と役割の重さ、様々な負担と絶えざる緊張感は、ボランティアとは次元が異なり、比較にならない。
消防団に寄せる住民の信頼・信用、安心感は、今も昔も変わらず多大なものがあり、現在とは地域の状況が異なるが、かつては「若者は消防団、青年団を経験して初めて１人前」、「親は相手が消防団員であれば娘を嫁がせても良いと考える」等とよく耳にしたものであり、今風の言い方をすれば消防団伝説ではなく、一般的な事実であった。

３. 江戸の町火消から消防組、 そして消防団へ
我が国において、組織的な消火活動が行われるのは、江戸時代に武家による火消（大名火消及び大身の旗本が指揮する定火消）と町火消が設置されてからであり、定火消は今日の常備消防、消防署の起源、町火消は消防団の起源とされる。
町火消は、享保３年（1718年）８代将軍吉宗が南町奉行大岡越前守に命じ、町方の火災に対処するために組織させたものであり、とび職、大工等の生業を有する者が、いざ火災となれば火事場に駆け付け所属する町や組の名誉と意地を掛けて延焼を防ぎ、町を火災から守る身近な存在であって、その実力とともに、身を捨てて義につく任侠、義勇の美風が江戸の「粋」の一面を代表、故に、錦絵、芝居、歌舞伎等に頻繁に登場し、人々の高い人気と信頼を得ていた。また、地方においても、江戸の町火消に倣い城下町等に町火消が置かれ、在所村方には、火消組織とまでは言えないが村民共同の駆付消防があった。
明治維新に伴い、江戸の町火消は消防組に改組され、地方でも、漸次公設、私設の消防組（呼称は、消防組の外、火消組、火防組、水火防組など区々）が設置されて行ったが、消防組の制度的な全国統一を行い社会の安定を図るため、明治27年（1894年）に勅令「消防組規則」が制定され、市町村の区域を単位に今日の消防団の前身である新消防組が誕生した。なお、昭和元年（1926年）の時点では、全国11,573市町村に10,640消防組、組員1,803,255人（総人口の約3.4％。ちなみに現在は約0.7％）を数えた。
町火消から消防組、消防団に至るも、組員、団員等に支給される手当は全く名目的なもので、各自、別途生業により生計を立てていた。また、町火消や駆付消防の運営に要する経費の一切は、町方や地域で賄われ、新消防組も、費用は市町村費を以て充てる（消防組規則第13条）建前であったが、実際には地域で負担することが多く、特に消防ポンプ、火の見櫓等の多額の経費が掛るものは、有力者の寄付や山林の売却など町内、集落において捻出し、或いは消防組員による労力奉仕の報酬等が財源に充てられた。
このように、町火消しも消防組も、まさに地域が設置し自主的に運営した地域のもので、町を守る住民の誇りであったから、自然、郷土愛護、義勇の消防精神が活動の基本となったと言える。
なお、消防組は、戦時下、防空の必要性から防護団と統合されて８年余警防団として活動したが、終戦とともに勅令消防団令により警防団は解散、消防団（但し警察の所掌下）に衣替えし、その後１年足らずで消防組織法が制定されて警察から分離独立、自治体消防制度の下での現在の消防団となっている。消防団は、江戸の町火消の時代からは110

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地域防災の中核 ・ 消防団の意義と役割を考える－消防団の歩みの中から－300年、勅令による消防組の設置からは120年の長い歴史と伝統を有している。

4. 消防団の現状と消防団等充実強化法への期待
全国の消防常備化がほぼ達成された現在、消防団の役割と活動は、常備消防（本部・署）との連携の在り方や地域の状況により異なるものの、消防団の重要性は変わらず、むしろ今日の社会状況の中では、更に一層重要になってきている。消防団の有する①地域密着力、②大きな動員力、③即時対応力の特性から、そして何よりも郷土愛護、義勇の精神で献身的な活動を行う消防団員の存在は、広く地域の安全・安心の確保に必要不可欠である。
一方、社会経済の変化に伴い、消防団は、団員の減少、被雇用者団員の占める割合の増加、平均年齢の上昇等が進み、少子化、人口減少社会への移行等もあってこのままでは、消防団活動を十全に果たせなくなることが懸念される。従って、今のうちから然るべく適切な対応を行っていくことが求められるが、その多くは、消防団自体の努力もあろうが、むしろ対応のボールは、自治体、住民、社会の側にあると言っても差し支えない。
言うまでもなく、時代、社会が変化し、人々の価値観も多様化する中で、火災や水害を始め地域の安全・安心を唯々、行政、消防に期待し、依存してばかりで良い訳はない。自助、共助、公助の考え方に立って、各自が備えを怠ることなく、更に地域社会の一員として地域に貢献することが重要であり、これなくして、義勇の消防団及び団員に一方的に崇高な職務の遂行を望んでも、いずれ限界が来るであろう。従って、先ずは、住民、地域社会の全体が、消防団の本質や現状をもっと理解、協力し、行政と一緒になって消防団の活動しやすい環境を作っていくことが、重要である。
平成25年に議員立法により制定されたいわゆる「消防団等充実強化法」は、画期的なものであり、その目的は正に此処にあると思うが、法律の制定は錦の御旗であるとともに一つの端緒であり、法律を活用し、消防団への加入促進、消防団活動の充実強化等について、考えられるあらゆることに取り組み、行動に移していくことが必要である。
特に、仕事の融通が利く自営業従事者が僅かで、被雇用者団員が団員の大半を占め、しかも区域外へ勤務する団員が増えていく状況が、これからも不可避とすると、勤務に影響されず無理なく安んじて消防団活動が行えるよう、消防団員を雇用する企業、事業所の理解と協力が極めて重要になる。
このため、企業の社会的役割、地域貢献を更に強く訴える一方、消防団協力事業所表
示制度の普及や自治体による事業所への支援策の拡大とともに、種々問題もあって容易ではないが将来的な視点から、消防団の役割を踏まえ必要ならば被雇用者団員の主要な活動、中でも勤務中の火災等災害出動に関し、事業所及び団員に対する何らかの配慮又は補てん措置を、即応予備自衛官の例等を参考に考えていく必要があるのではないかと思われる。
追記

大地震とは無縁の地と一般に考えられていた熊本で発生した熊本地震は、前震、本震がいずれも最大震度７を記録、大きな余震が連鎖的に発生、活発な地震活動の継続等、前例のないもので甚大な被害が発生しています。被災された皆様に心からお見舞い申し上げ、消防職・団員をはじめ献身的に災害対応に当たる方々のご尽力に深く敬意を表させて頂きます。また、一日も早い復旧・復興を念願致します。

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