2022 年度 大阪女学院短期大学 自己点検評価
Ⅰ．本学の教育目的・目標
１．1884（明治17）年の学院創設以来受け継いできたもの
本学は 1884（明治 17）年に設立されたウヰルミナ女学校を母体としており、キリスト教に基づく人格教育の伝統を受け継いでいる。
米国カンバーランド長老教会から派遣された宣教師として、兄である A.D.ヘールと共にウヰルミ
ナ女学校を創立した J.B.ヘールは、日本の人々の倫理観や識字率の高さに驚きつつも「独立した単位としての人格という概念は、日本人が今日まで教えられてきたあらゆる哲学にないものである。…
人間を一つの単位と考える観念、自分の行動については自分に責任があるのだという観念は、日本人に理解し難いものだった。」と人格としての存在の概念の理解に難渋する日本の人々の姿を本国に書き送っている。そして、当時、単位と言えば家であり、字や村であり、国であり、人間はそれらに属するものとされていた中、一人ひとりが神によって造られたかけがえのない尊い存在であって、自ら選び、自ら行動し、自ら責任を引き受ける、まことの自由をもった人格としての存在であるということの気づきを、より家などに属することを強いられていた女性達に得させることを根幹に据えて教育の業を始めている。
開校後10年を経た1893年、20代後半の若さで校長となり、18年間に亘り、ウヰルミナ女学校の教育を中心となって担ったアグネス.E.モルガンは、本学院設立の母体となった米国のミッションボートに送った書簡で、ウヰルミナ女学校の教育の目標を「すべてに於いて私たちが目指すことは、何らかの方法で働く義務を悟り、正直に仕事をすることを誇りとし、日常生活の雑事を越えて、物事を見抜く力のある人間を形成することです」と記している。
人格的存在としての人間の形成とそれを基盤として社会に積極的に関わる女性の育成をめざす姿勢を示す明治時代に表明されたこの考えは、その後の学院の歩みを支え続けて今日に至っている。本学においても教育を進める上で基盤となる考えとして常に意識化されている。また、本学の教員、職員が総力を挙げて取り組む教育課程の改訂のたびにこのことばに立ち返り、そこから議論を重ねることによって、いかにすれば、それぞれの時代の要請やさまざまな現実的な事柄も見据えたうえで一人ひとりの学生の内にこの目標が結実するかということを課題としてきた。110年以上を経た今もなお、原点ともいえるモルガン校長のことばが、本学が教育理念として掲げ、それを内外に表明する現在の「ミッション･ステートメント」（大阪女学院大学・大阪女学院短期大学 2004 年制定）に色濃く受け継がれている所以である。そしてこのミッション・ステートメントを本学の「大学案内」や『学生要覧』そしてホームページ等に明記し、学内外に広く表明するとともに本学学生と本学の教育に関わる教員、職員が、日々自覚して歩むためのよすがとしている。
「本学は、キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは、真理を探究し、自己と他者の尊厳に目覚め、確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え、社会に積極的に関わる人間の形成にある。」
大阪女学院大学 大阪女学院短期大学ミッション・ステートメント

大阪女学院大学の目的について学則第１条に次のように定めている。（一部抜粋）
第１条 大阪女学院大学（以下「本学」という）は，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門 の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２ 本学は，キリスト教に基づく教育共同体である。その目指すところは，真理を探求し，自己と他者の尊厳に目覚め，確かな知識と豊かな感受性に裏付けられた洞察力を備え，社会に積極的に関わる人間の形成にある。
（出典：大阪女学院大学学則）-1-

本学の教育の目的について定め、宣言された学則第 1 条の条文の文言は、2004（平成 16）年に制定された本学の「ミッション・ステートメント」そのものである。

※2022 年度 大阪女学院短期大学卒業生アンケート（回答者数 59 名 回収率 71.1％）から設問 4. 本学の理念にあなたはどのくらい共感できましたか。
項目

人数率

1. まったく共感できなかった

1

1.69%

2. あまり共感できなかった

1

1.69%

3. どちらともいえない

15

25.42%

4. やや共感できた29

49.15%

5. 大変共感できた

13

22.03%

設問 5. 本学の理念が自分自身の成長に影響を与えたと思いますか。
人数率

1. まったく影響を受けなかった項目

00.00%

2. あまり影響を受けなかった

3

5.08%

3. どちらともいえない12

20.34%

4. やや影響を受けた

30

50.85%

5. 大変影響を受けた

14

23.73%

設問 6. 本学の理念をあなたは、どういう場で感じましたか。
項

目

人数率

いつの間にか感じるようになった

1

1.95%

キャンドルライトサービス

5

9.27%

チャペルアワー915.12%

リーダーシップトレーニング

3

5.37%

リトリート

5

7.80%

授業

7

11.71%

就職ガイダンス

1

2.44%

新入生オリエンテーション

3

5.37%

人権教育講座9

15.61%

総合キャンパスプログラム演習

1017.07%

入学式

3

5.37%

留学ガイダンス

1

0.98%

該当なし

1

1.95%

２．キリスト教教育
以下の活動を通して、本学の建学の精神であるキリスト教に基づく人間理解、すなわち一人ひとりが自分自身を顧み、神に愛されている存在であると認識することを促した。
（１）年間聖句とテーマ①年間聖句：「希望は私たちを欺くことがありません。私たちに与えられた聖霊によって、神の愛が私たちの心に注がれているからです。
（ローマの信徒への手紙 5：5）」
②年間テーマ：「神さまにあって希望を持って生きる」（２）年間プログラム-2-①毎日のチャペル礼拝
今年度からチャペルで新型コロナ感染防止対策をしつつ、礼拝を守った。
②リトリート
6/9(木)～11(土)にかけ、1 年生を対象に、アクティプラザ琵琶を会場として、宿泊プログラムを実施した。
③月曜特別礼拝
・春学期：正木牧人先生（西日本福音ルーテル教会）による奨励
・秋学期：山田雅人先生（日本キリスト教団甲南教会）による奨励④クリスマス礼拝
・点火礼拝：11/28(月)錦織一郎理事長による奨励
・キャンドルライトサービス：（朴賢淑准教授による奨励）12/10（土）：卒業生と 2 年生以上の在学生対象
12/22（水）：1 年生を対象⑤卒業礼拝：2023 年 3 月 15 日(水) 山本正俊先生（本学評議員）による奨励
３．人権教育人々が生存と自由を確保し幸福を追求する権利である人権尊重の重要性について認識し、主体的に関わっていくことを目標として「人権教育講座」を 14 のテーマ別に集中講義方式で実施した。学習した内容については、学生個々人が e-Portfolio に学びの記録として掲載し、また、ふりかえりの材料とした。以下はテーマ別分科会ごとの実施状況である。
分科会

登録者

単位修得者

修得率

1. 障害者の人権

5240.0%

2. ホームレスは自己責任か？

22100.0%

3. 沖縄の風に乗って

6

583.3%

4. 女性の働く場

1111100.0%

5. 性の多様性と HIV/AIDS

5360.0%6. 部落問題： 人権・同和問題を考える

12

1191.7%

7. 在日コリアンの女性・高齢者

3

266.7%

8. パレスチナ問題と「私たち」

2

150.0%

9. 外国にルーツのある人とともに生きる社会

5360.0%10. 子どもの人権とは？

14964.3%

11. 人権で読み解く『家族』

64

66.7%

12. メディア・リテラシー

14857.1%

13. 女性に対する暴力

2150.0%14. 日本における難民・外国人労働者の人権

7

4

57.1%

４．英語教育入学時の英語運用力により、Advanced, Standard, Foundation と 3 つの習熟度レベルを設定し、それぞれのレベルに対応して共通英語科目を展開する教育課程の振り返りと併せ、入学時とその後の英語運用能力伸長測定結果は大阪女学院大学 2 年生修了時とほぼ同様の成果を確認した。引き続いて授業外の取組みである集中的語彙学習、集中的リーディングの導入を通して学生の英語運用力向上に取り組んだ。TOEIC セミナーを 2 月に行った。１年生対象のダイアログコンテスト、2 年生以上対象のプレゼンコンテストを実施した。英語習熟度に関わらず、各習熟度レベルの学生が入賞し、コンテスト参加者、見学者の学生にとっても英語学習に対するモチベーションをあげることができた。
なお、教員対象のワークショップを 2 月に対面で実施した。
-3-Ⅱ．教育内容と学習支援
１．カリキュラム
2022 年度からのカリキュラム改訂に係り、以下の科目及び科目群等の新規開設、改訂等を行った。
(1)「AI・データサイエンスの基礎」(文科省「数理データサイエンス AI 教育プログラム認定制度」申請予定科目)(2)学生のレポート作成力の育成のために 1 年次に必修科目「基礎ゼミ」を開設
英語運用力の伸長をめざして 2 年次の学習時間の確保等を目標にした現行カリキュラムの評価と検討については 2023 年度に持ち越すこととなった。
(3)韓国語プログラムの開設を行なった。
２．学習支援（1）入学前教育短期大学での学びに対応する力を育成するために、本学合格者に対して、11 月から 5 回の対面による入学前教育の実施と、学習支援システム（Moodle）を用いたオンラインによる教育提供を併用した。内容としては、リメディアル教育、および短期大学で学ぶことへの動機づけや問題意識を立ち上げるための教材を提供し、課題の提出を求めた。また、大学で学ぶことへの動機づけや問題意識を立ち上げるための課題や、入学予定者同士の交流や友人関係形成のきっかけとなる場を提供した。
（2）オリエンテーション
8 日間のオリエンテーションプログラムを通じて、大阪女学院短期大学で学ぶことの意味、カリキュラムに沿った学びの進め方、教育施設の利用法についての理解を深めるとともに、学生自身が本学での学びの姿勢や学習目標を明確にする機会を提供した。
（3）Self Access & Study Support Center
英語教員による英文作法を指導する Writing Center は対面で実施でき、春学期利用者は 84 件、秋学期は 120 件の利用件数となった。
また、SASSC には専属のスタッフが常駐しており、各授業で課される課題のフォロー、TOEIC 学習、韓国語学習など、学生の学習支援を行い、春学期利用件数は 469 件、秋学期は 429 件の利用があった。その他、エアライン道場を開設し、自己分析と他己分析を通した面接対策から英語対策、企業研究を網羅した航空業界への就職セミナーを実施した。
なお、上記の利用者数はいずれも大学、短期大学の合計人数である。
（4）アドバイザー制度
入学直後のオリエンテーション期間中に新入生へ担当アドバイザーを紹介し、必要に応じて面談を実施した。面談では、今後の学生生活における不安等を聴いた上で、助言やサポート等を行い早期の退学防止に務めた。秋学期初めにもアドバイザーアワーを実施した。アドバイザーアワーではワークシートを使っての春学期のふりかえりと、秋学期の目標を設定する作業を行った。2 年生のアドバイザーについては、相談業務および進路相談を更に充実していく。
（5）国際交流2022 年度の事業計画については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、行動に移せなかった事もあるが、海外プログラムについては本来の留学対象者に加え、2021 年度に留学計画を実現できなかった学生たちも留学できるよう予算や体制を整えた。留学については、LeadershipExplorations、エリアスタディーズ（韓国）のプログラムを実施した。
（6）教員養成センター（学生対象）
学期ごとに開催している「教職勉強会」については、7 月 25 日と 12 月 3 日に実施した。7 月は-4-教育実習報告会（参加者 23 名）、12 月は教育実習報告会と「学校現場は本当にブラック？」と題して本学の富永誠特任教授による講演（参加者 10 名）を開催した。2022 年度には 2 名が教員免許状（中学校英語二種）を取得した。

Ⅲ．教育の実施体制
１．教育学修環境の整備と充実
授業における Wi-Fi 利用頻度の増加に合わせ本館 3 階へのアクセスポイントの増設とネット環境の改善を行った。
従来重複していた Learning Management System を Google Classroom に統一するためのマニュアル整備等を行った。
老朽化している基幹ネットワークの順次更新の一環として L2 スイッチを更新した。
２．図書館機能の充実
学生の学修、教職員の教育・研究に対して充実した支援を行うために以下のサービス向上を図った。
(1) 蔵書構築として、学生・教職員の学修・研究に役立ち、シラバスとニーズに沿った資料を収集した。図書は紙媒体を中心とし、学術雑誌は購読タイトルを見直し大部分を電子資料に切り替えた。
(2) 利用者サービスとして、電子資料(図書・雑誌・データベース)へのアクセス向上を図った。また教員と連携して授業サポート内容を検討し、対面ガイダンスを実施、動画コンテンツを増やし利活用できるよう整備した。
(3) 学生・教員のニーズ把握のためにアンケートを実施した。

Ⅳ．学生支援１．奨学金
国の修学支援新制度に関する法人と大学の部門間にわたる業務について、業務内容を整理し、また情報の共有を行いスムーズな学費案内へ繋げた。
新制度の対象となった学生に対し、在学中継続して受給できるよう、定期的に学業成績や出席状況の確認や面談を実施し、サポートした。家計基準により当該制度を受けられなくなった学生には、学内奨学金の周知を行った。
煩雑化している学内外の奨学金制度に対し、学生が正しく情報を受け取れるよう、Moodle やサイネージ等を活用しながら案内を行った。
２．生活サポート
学生生活全般において、学生が主体的に関わることができるよう活動環境の調整に努めた。
また、欠席が続く学生には、アドバイザー制度をはじめ、授業担当者、学生相談室スタッフ、保健室スタッフと教務・学生課が連携しながら対応をした。
３．進路サポート（1）大学編入学
4 年制大学への編入学支援については、教員による指導、ガイダンス、資料収集等のサポート体制の充実を図った。新型コロナウイルス禍においては、適宜オンラインでのサポートを実施し、継続的な個別指導が叶った。卒業生との交流も個別ではあるが積極的に機会を持つことができた。４年制大学へ合計 10 人が編入学し、設置者別内訳としては国立大 1 人、公立大 0 人、私立大 9 人（内大阪女学院大学 8 人）であった。
（2）就職-5-就職活動は新型コロナウイルスの感染拡大で大きく変わったが、2022 年度は徐々に収束するにつれ、就職戦線も落ち着きを取り戻した。中でも航空、旅行、宿泊、アパレル、その他サービス業で求人が出るようになり、本学の学生が好む業界が活性化してきた。また、就活の早期化も加速しており、企業と学生の接触時期や選考プロセスの進み方が全体的に前倒しとなった。インターンシッ
プにおいても 2023 年度から定義がなされ、インターンシップの評価が採用の一部として取り扱われることになったため、各企業は採用活動において重要な位置を占めるようになった。その他、企業の選考も Web を使用する頻度が増え、学生に対して Web 面接と対面面接の指導が必要になり、特に Web 面接においては個室の提供にも対応している。。
就職ガイダンスは春学期および、秋学期にほぼ毎週実施してきたが、特に秋学期の就職ガイダン
スは学生の参加人数が激減し、出席者 0 名の回が数回あった。これは就職活動のノウハウをメディアを通して学生が使用し、利用頻度が多くなったと分析した。例えば YouTube 等は、学生が好きな時間で必要な部分だけ 1.5 倍速で見れると言った理由で使用する学生が多くなった。
企業からの推薦枠も新型コロナウイルス禍の前に比べると少なくなったが、その中でもサービス業やホテルの求人は増加し、2023 年 3 月卒の内定率は 4 月 1 日現在 97.2％となり、昨年度比 2.8％の減となったが一定の水準は確保できた。
※2022 年度 大阪女学院短期大学卒業生アンケート（回答者数 59 名 回収率 71.1％）から設問 7-2. 職活動等の進路選択に向けて、十分に考え行動することができましたか。
項目

人数率00.00%

2. あまりできなかった

813.56%

3. どちらともいえない1322.03%

4. ある程度できた

19

32.20%

5. できた19

32.32%

1. できなかった

設問 7-3. キャリアサポートセンターのガイダンスや個別サポートを利用しましたか。
人数率

1. 利用しなかった

項目

58.47%

2. あまり利用しなかった

10

16.95%

3. どちらともいえない

58.47%

4. ある程度利用した

13

22.03%

5. 利用した26

44.07%

設問 7-4. キャリアサポートセンターのガイダンスやサポートはあなたの就職活動等の進路選択の役に立ちましたか。
項

目

人数率

1. 役に立たなかった

3

5.08%

2. あまり役に立たなかった

3

5.08%

3. どちらともいえない

17

28.81%

4. ある程度役に立った10

16.95%

5. 役に立った26

44.07%

４．外国人留学生サポート
事務局の学生サポート担当部署が主体となって留学生支援室と協力し、きめ細やかな生活支援に努めた。また、日本語教育支援体制の整備を行い、外国人留学生及び外国にルーツを持つ学生の日本語力、特に語彙・文章表現力向上に向けて、より適切な教育方法を模索するために日本語能力評価試験を実施して、入学時の該当学生一人ひとりの日本語運用力の把握を行った。
-6-Ⅴ．社会的活動と貢献
１．地域との連携と貢献（1）生涯学習2022 年度も、なお長引くコロナ禍により多数にご参加頂くのは困難であった。しかしながら、状況が許す範囲で「地域の、そして卒業生の皆様に生涯を通しての学びの機会を提供し、より豊かな生活を可能にする」という生涯学習の目的に沿った企画・運営を継続実施した。
① Wilmina Extension School
2022 年度においても、コロナ禍における感染防止の観点から、引き続き講座数は絞って開講した。本校の特色と強みである英語教育や韓国語などにおいて、質の高い生涯学習の場を提供した。
春 5 講座（43 名）、秋 5 講座（40 名）、受講者総数は 83 名となった。春、秋、両学期オンラインに切り替えることなく、対面授業を実施出来たことは幸いであった。
開講講座及び受講生数
2018 年度
春秋開講講座数14112019 年度
春秋1413

2020 年度
春
秋
042021 年度
春
秋
542022 年度
春
秋554343(10)受講生数959510793030

2840(76)()は中止前の数② Wilmina 公開講座
コロナ前に計画し、中止となった本講座を講師の協力を得て、ようやく実施できた。対話シリー
ズ 4「社会的課題の解決について考える」をテーマとして対面でのプログラムは下記の通りである。
日 程： 2022 年 10 月 15 日（土） 16:00～18:00
場 所： 206 教室
講 師： 鮫島 弘子さん（株式会社 andu amet 代表取締役）
司 会： 船越 多枝（本学 准教授 生涯学習委員会委員長）
タイトル：「国際協力をビジネスの力で andu amet がめざすエシカル×ラグジュアリーなファッションビジネス」
一 部：鮫島さんによる講演
二 部：パネルディスカッション
鮫島 弘子さん小谷 健太郎さん（日本政策金融公庫神戸支店）
佐々木 春香さん（本学 4 年生）
鈴木 凛さん(本学 3 年生)
日永 紗世さん （本学 4 年生）
人 数： 申込者 70 名 当日参加 69 名
（2）地域、行政、企業、他大学等との連携と貢献
この 2 年間、新型コロナ禍の影響もあり、玉造商店街地域活性プロジェクトは事業活動ができなかったが、今年度は各商店街、新日本カレンダー株式会社、本学と 4 月に会議を持ち、従来の「日めくりカレンダー」から思考を変え、商店街店舗のマップ制作及び販促品でエコバックを制作して12 月の歳末大売り出しに地域商店街のお客様に配布した。学生はマップの制作で商店街店舗への聞き取りと歳末大売り出しの配布作業に参加した。
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Ⅵ．管理・運営
１．学生募集コロナ禍も少し落ち着き始めた 5 月のオープンキャンパスから一日プログラムに戻し年間 22 回開催した。オンラインでの LINE を使った One to One 相談、オンライン相談会、イブニング説明会など引き続き実施した。
高校ガイダンス、模擬授業、相談会等で高校生に直接接し、高校訪問で教員との情報交換を継続し、本学の魅力を広めた。高等学校教員を対象とした大学説明会では本学の教育に対する一層の信頼の醸成を図った。併設の大阪女学院高校との情報交換を積極的に行い、本学の教育内容への理解を得ることに努めた。英語の学修に加えて、韓国語を第二外国語として本格的に併修できる English Plus One プログ
ラムの周知に努めた。
「ワタシを見つける」総合型選抜のフィールドワークに参加したほぼ全員が入学へとつながった。多様性のある外国にルーツを持つ方を対象とした多言語多文化入試の周知に努めた。留学生は日本語学校への学校訪問等を従来の大阪近辺から遠方に拡げ、さらに海外現地とのオンライン説明会への参加により、様々な国・地域から一定の日本語能力と英語力を有する留学生を迎えることができた。公募制学校
推薦型入試および一般選抜では入学者数は激減したため、入学定員充足を図れず昨年度より減少する結果となった。
２．広報（1）学生募集広報
大学案内は学生・卒業生のインタビューや対談などから一人ひとりの成長と大学での学びを高校生に伝え、自分自身の将来が豊かに成長できるイメージができる内容で 2023 年度版は 1 冊の構成に変更し広報した。また、動的広報に繋がる QR コードを多く掲載した。受験生応援サイト OJnavi との連携を図り、公式 Facebook は保護者向けに、LINE、Instagram、Twitter、YouTube 動画を高校生向けに内容を工夫し、タイムリーな情報提供に努めた。
（2）広報
大阪メトロ玉造駅ウィンドウの定期更新など、募集広報委員会を中心に、大学・短期大学全体にとどまらず、大阪女学院全体のイメージアップのための広報に取り組んだ。学生のための学内新聞
Wilmina Voices は、１年間の大学での主要イベントをまとめ発行した。ホームページのリニューアル
では、読者に見やすいメニュー構成を展開し、本学の学びを広報するとともに受験生応援サイト
OJnavi との連携を図った。
３．総務（施設設備管理など）
本館 2 階のリフレッシュルームを改装した。新たに空調設備を完備し、椅子などの備品を刷新して、より快適な空間を設けた。また、隣接するキャリアサポートセンター内の間仕切りを更新し、小会議室を増設。増加する Web 会議に対応した。
４．財務
2023 年度の学生募集は、2022 年度に引き続き定員を満たすことが出来ず、学生納付金収入の減収となった。人員の削減や事務局再編などの対策を講じ支出を抑えた。
５．卒業生進路調査
就業 1 年目と 3 年目の卒業生にアンケートを実施している。このアンケートには、本学での学びが学生のライフデザインにどう活かされたか、本学のサポートがどのように受け止められ、実質的な支援に繋がっているか、大切なものとなっている。
2021 年度より、Google Form によるアンケートを継続した。回答数は 2021 年度 319 名/99 名（回答数-8-31.0％）、2022 年度 321 名/77 名（回答率 24％）と 7％の減となった。また、企業へのアンケートについては、来学された企業（業界セミナー・企業説明会）の参加企業等に依頼し大学 17 社、短大 9 社、新規企業 5 社の回答の協力を得た。

Ⅶ．改革・改善
１．ＦＤ及びＳＤ活動
研究倫理教育とコンプライアンス研修：
日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースを専任教員と特任講師、研究活動支援と経理に関わる常勤職員に対して 3 年度に一度の受講を義務付け、研究倫理の一層の浸透を図った。
2/22 にコンプライアンス研修を実施し、研究活動に係る行動規範の再周知と不正使用事案の解説を行った。
外部講師による FD・SD の実施：
日時：2022 年 6 月 15 日(水) 15：00～16：30
講師：小林 浩 氏(リクルート進学総研所長・リクルート「カレッジマネジメント」編集長)
タイトル：「小さくても個性輝く女子大学の創造に向けて～大きな社会環境の変化から考える～」
日時：2022 年 10 月 5 日(水) 15:00～16:30
講師：清水 一彦 氏（山梨大学 理事・副学長）
タイトル：「大学制度の正しい理解と教学マネジメント改革」
日時：2022 年 6 月～2023 年 2 月（全 6 回）
講師：嶋田至氏（LLC チーム経営 代表）
タイトル：リーダーシップに関する学習会
日時：2023 年 2 月 8 日、2 月 20 日（全 2 回）
講師：井上 嘉名芽 氏（UTB Japan 講師）
タイトル：Google Classroom、Sheets、Forms に関する研修会
２．自己点検・評価
日常的、継続的な自己点検評価に資するため、従来の点検を改めて、2022 年度 2 月に、大阪女学院大学内部質保証推進規程、大阪女学院大学内部質保証実施要領を策定した。
３．委員会の機能と役割の再整理
研究倫理の推進のために新たに「研究倫理委員会」を設け、研究倫理に係る規程を整備した。
また、日本語教育委員会を新設し、留学生への日本語教育支援及び日本語教師養成プログラムの充実を図った。その他、各委員会の分掌については、年次初めの教授会において確認を行った。
４．教学 IR、質保証への取組み
教学マネジメント（大学が教育目的を達成するために行う管理運営）の基盤である教学に関わるInstitutional Research「教学 IR」の推進として、TOEIC 伸長結果から時期別学修成果の比較と、授業アンケート結果から同一科目複数クラス開講科目における授業時間外学修時間及び行動の比較を行った。
また、外部団体が実施する ALCS 学修行動調査の結果から在学生の DP 到達度の比較を行った。
これらの成績・アンケート調査結果の可視化と比較により教学マネジメントにかかわるリサーチクエンションを設定し、改善の取り組みを推進する。
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５．退学率低減への取組
初動対応の重要性を考え、開講後の出席状況を効率的にデータ化し、早期面談の実施および教職員、学習サポート、保健室やカウンセリングとの連携に努めた。
また、修学上サポートが必要とされる場合、申出があった学生に対し診断書など診療情報等に基づき学生相談室、保健室の専門スタッフによる面談を行った上で、合理的配慮の提供を行い、各関係教職員と連携を取りながら就学継続しやすい環境調整に努めた。
６．競争的資金、科研費の獲得
短期大学において、大学等改革総合支援事業を中心とした特別補助金が獲得できるように、業務内容の整理と各部署の連携を進めたが、2022 年度も総合改革支援事業タイプ 1 に応募するも採択には至らなかった。
一方、科研費の獲得については引き続き堅調に推移した。
７．事務局体制
学生支援体制、特に留学生への生活支援の充実を図るためにスタッフの配置換えを行った。また、本学自己点検評価体制の充実を期して、評価企画室への人員的補強を行い業務内容の整理を実施した。

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