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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年11月10日【四半期会計期間】

第22期第３四半期（自 2021年７月１日【会社名】

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ【英訳名】

MonotaRO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

常務執行役管理部門長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地【電話番号】

06−4869−7111【事務連絡者氏名】

常務執行役管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木雅哉

甲田 哲也

甲田 哲也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至2021年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期
第３四半期連結
累計期間

第22期
第３四半期連結
累計期間

第21期

会計期間

自2020年１月１日
至2020年９月30日

自2021年１月１日
至2021年９月30日

自2020年１月１日
至2020年12月31日

売上高

(百万円)

114,837

138,450

157,337

経常利益

(百万円)

14,405

17,66819,671

親会社株主に帰属する四半期（当(百万円)期）純利益

10,191

12,291

13,771

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

9,928

12,285

13,422

純資産額

(百万円)

43,42754,97247,658

総資産額

(百万円)

73,877

87,572

81,263

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

(円)

20.51

24.74

27.72

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

20.51

24.74

27.71

自己資本比率(％)

58.4

61.6

57.5

回次

第21期
第３四半期連結会計期間

第22期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年７月１日
至2020年９月30日

自2021年７月１日
至2021年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

7.35(円)

7.94（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、2020年９月18日開催の取締役会に解散を決議した、卓易隆電子商務（上海）有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）の清算が完了しました。
事業の内容については、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、この四半期報告書提出日現在において判断したものです。
商品調達について
当社グループが取り扱う商品の一部は海外より輸入しているため、製造国の電力や半導体などの部材不足等によりサプライチェーンが停滞した場合に、顧客からの需要増に対応できない可能性があります。その影響により、欠品による受注停止や注文のキャンセル等の販売機会の損失が生じる可能性があります。
商品調達コストについて
当社グループが取り扱う商品の調達価格及び調達に係る費用は、原材料費や燃料価格の高騰、外国為替相場の影響（円安）、輸送費用の高騰により上昇する可能性があります。当社グループでは、最適な価格での仕入れを実現するために必要に応じ仕入先の変更を行うほか、積載効率の改善を図り、また定期的に販売価格の見直しを行っておりますが、商品調達コストの上昇が販売価格の見直しに先行する場合には、売上総利益率が低下する可能性があります。
人材確保について
当社グループでは、多くのアルバイト・パート従業員が物流倉庫での業務に従事しております。当社グループ
では、オペレーションの自動化・機械化を進めておりますが、アルバイト・パート従業員の採用難が、賃金の上昇や直雇用比率の低下に繋がり、その結果、人件費・業務委託費が増加する可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体をはじめとする部材の供給不足の景気への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、18.0万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ
REDBOOKvol.17 春号」（全13分冊、発行部数約290万部）、７月に、厳選した1.2万点の商品を掲載する「モノタロウ セレクションカタログ」、９月下旬に、26.6万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK 2021
秋 VOL.17」（全10分冊、発行部数約280万部）を発刊致しました。また、一部地域でテレビCMを放映し、更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第３四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約48.9万点を取り揃えました。加えて、物流基盤を強化するため、輸入商品のバックヤード機能及び高需要商品の出荷機能を有する「茨城中央サテライトセンター」（延床面積約49,000㎡）を３月より稼働させました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間中に963,405口座の新規顧客を獲得し、当第３四半期連結会計期間末現在の登録会員数は6,464,179口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は138,450百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は17,541百万円（前年同期比22.1％増）、経常利益は17,668百万円（前年同期比22.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,291百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,309百万円増加し、87,572百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少9,943百万円の一方で、建物の増加5,658百万円、商品の増加2,725百万円並びに受取手形及び売掛金の増加2,102百万円等によるものであります。
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四半期報告書負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,004百万円減少し、32,600百万円となりました。これ
は、買掛金の増加1,508百万円の一方で、未払法人税等の減少1,705百万円、未払消費税等の減少1,493百万円及びリース債務の減少628百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,314百万円増加し、54,972百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加12,291百万円及び配当金の支払による減少5,216百万円等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して4.1ポイント増加し、61.6％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった提出会社の「ソフトウェア」は、2022年12月期第１四半期を目途として稼働予定を変更しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

675,840,000
計675,840,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年９月30日）

普通株式

501,275,000

501,275,000

計

501,275,000

501,275,000

提出日現在発行数（株）（2021年11月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

−−

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2021年７月１日〜
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
−

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

501,275,000

−

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額
（百万円）

2,000

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

資本準備金残高（百万円）
805

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,443,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

496,775,500

単元未満株式普通株式

55,700−−

発行済株式総数

501,275,000−−

総株主の議決権−

4,967,755

4,967,755−−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社MonotaRO

兵庫県尼崎市竹谷町
二丁目183番地

4,443,800−

4,443,8000.89

計−4,443,800−

4,443,800

0.89

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事故関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

18,843
17,766501
11,445
326
102
4,901
459
△82
54,2648,900
19,868
1,395
14,171
507
456
5,267
712
△85
51,195

4,285
3,792
11,00919,086

9,943
3,403
13,571
26,919

803
4,025
4,829

770
5,396
6,167

1,478
1,652
△49
3,081
26,99881,263

1,734
1,606
△51
3,289
36,376
87,572

11,643
659
3,931
4,185
104
459
1,962
22,542

13,152
35
4,574
2,480
290
18476
21,027

9,000
591
345
1,124
11,06233,604

9,000
587
419
1,566
11,57232,600EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

1,993
816
44,311△315
46,8052,000
899
51,386△413
53,873△35△7△4372
823
47,65881,263

84
△480
90
928
54,972
87,572EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

114,837
82,23632,601
18,23314,368138,450
98,93839,511
21,97017,541

14
52
10
33
110

4389
11
56
200

26
26
7
12
72
14,405

18
33
12
9
73
17,668

1
100

52
1−
53
14,353
4,420
△66
4,353
9,999

−
25
1
26
17,641
5,457
42
5,499
12,142

10,191△192

12,291
△149

△69△2
△71
9,928

139
3142
12,285

10,145△216

12,375
△90

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
諸資材売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
たな卸資産処分損
事故関連損失その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事業整理損
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、卓易隆電子商務（上海）有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）は清算結了したため連結の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

1,148百万円

1,577百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）

配当金支払額（決議）

配当金の総額
株式の種類（百万円）

2020年３月26日
定時株主総会

普通株式

1,863

2020年７月31日
取締役会

普通株式

2,111Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

7.5

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

8.5

2020年６月30日

2020年９月10日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年１月１日 至2021年９月30日）

配当金支払額
１株当たり配当額（円）（決議）

配当金の総額
株式の種類（百万円）

2021年３月26日
定時株主総会

普通株式

2,359

9.5

2020年12月31日

2021年３月29日

利益剰余金

2021年７月30日
取締役会

普通株式

2,856

5.75

2021年６月30日

2021年９月10日

利益剰余金（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、2020年12月31日を基準日とする１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

20円51銭24円74銭10,191

12,291−−

10,191

12,291496,825,513

496,825,489

20円51銭24円74銭−−88,11497,855(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────────（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（1）配当金の総額……………………………………………2,856百万円（2）１株当たりの金額………………………………………… ５円75銭（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年９月10日（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松浦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上田 美穂

大

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
MonotaROの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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