（一社）九州経済連合会 九州エネルギー問題懇話会 2022.9

エネルギー環境教育に関する意見交換会（九州教職員ネットワーク）

２０２２年度 意見交換会を開催！
九州エネルギー問題懇話会では、８月４日に「エネルギー環境教育に関する意見交換会」を開催しました。
今回も新型コロナウィルス感染拡大の影響を勘案し、Zoomを用いてのリモート会議としましたが、このように芳しくない状況の中でも、九州各県から多数の小・中学校の先生方にご参加いただき、エネルギー環境教育の重要性や実践事例の共有、クロスカリキュラムを意識した今後の授業への展開等について、熱心に意見交換を行っていただきました。
開催にあたり、校務ご多用のところ、ご参加いただきました先生方、ご所属の学校長様や各教科部会長様をはじめとした関係者の皆様には、ご協力をいただき、心から御礼申し上げます。

開催概要◆ 開催日時：２０２２年８月４日（木）１３：１０～１７：００◆ 開催方法：Ｚｏｏｍによるオンライン開催◆ 参 加 者：３０名（他に講師１名、実践紹介者２名、ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ３名、傍聴者３名、事務局４名）◆ 実施内容① 講演「世界の情勢から日本のエネルギー問題を考える」
株式会社ユニバーサルエネルギー研究所 代表取締役社長 金田 武司 氏
② ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ「エネルギー環境教育の意義・あり方」
長崎大学教育学部 教授 藤本 登 氏③ 学校でのエネルギー環境教育の実践事例紹介
大分県大分市立大在小学校 主幹教諭 古澤 拓也 氏
福岡県福岡市立高宮中学校
教諭 壱岐 龍慎 氏
④ グループ討議（エネルギー・環境に関する授業の現状）〔ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ〕長崎大学教育学部教授 藤本 登 氏、福岡教育大学教育学部教授 坂本 憲明 氏
長崎大学教育学部准教授 土肥 大次郎 氏⑤ 講評◆後

援：福岡県教育委員会、福岡市教育委員会

主催者挨拶
参加者におかれましては、お忙しいところ当意見交換会にご参加いただきありがとうございます。
エネルギー環境情勢を見てみますと、2050年カーボンニュートラル実現に向けての取り組みが世界中で進む中、ロシアによるウクライナ軍事侵攻が勃発。これを受けてエネルギー価格が高騰し、エネルギー安定供給への不安やそれを取り巻く環境の悪化が懸念されています。
このような情勢下では、特に、脱炭素化、エネルギー安定供給に向けての多くの課題を克服するために相当の覚悟と社会全体で一丸となって対応することが必要だと考えます。そして、その課題のひとつに、次世代を担う子どもたちへのエネルギー環境教育があり、しかもこれはとても重要な課題であると考えます。
今回の意見交換会では専門家によるエネルギー環境に関する講演や実践事例の紹介、グループ討議などを予定していますが、参加者におかれては、本意見交換会でえられたことが、少しでも学校教育現場での参考にしていただければ幸いです。本日は活発な意見交換を行い、充実した会にになりますよう、ご協力よろしくお願いします。

1

① 講

演

「世界の情勢から日本のエネルギー問題を考える」
株式会社ユニバーサルエネルギー研究所
代表取締役社長 金田 武司 氏

世界的な新型コロナウィルスの感染拡大、ウクライナ問題など、急激に変化する世界情勢を踏まえ、その中で日本のエネルギー問題をどのように理解すべきかについて、日本の歴史を振り返りながら、ご講演いただきました。
【講演要旨】➢ 2021年テキサスで大停電が発生。これは寒波で風力発電のタービンが凍結したことが原因。テキサス州
は州外との送電線の連係が脆弱だったため電気を十分確保することができず、かつ、電力自由化を進めていたため電気代が急激に高騰。（選択肢がなくなった時の自由化の弊害が顕在化）➢ 欧州でエネルギー危機が発生。これは欧州が再生可能エネルギー（以下、再エネ）に極端に依存したが、再エネ設備が予定通りに稼働せず、代替手段として再エネの次に環境負荷が低い天然ガスによる発電を選択。その結果ロシアの天然ガスに大きく依存することに。
➢ 欧州各国の弱点を握ったロシアはこの時期にウクライナ周辺に軍隊を配置し軍事行動を起こした。これはエネルギーが戦争の引き金になることの証左であり、日本においても決して他人事ではない。
➢ 日本の歴史においてもエネルギー問題が発端となって生じた事件が複数見られる。例えば、ペリーの浦賀来航。これは、単なる開国要求だけではなく、その裏には捕鯨用艦船の燃料（石炭）供給先確保というエネルギー問題があった。第2次世界大戦も同様に、当時、米国から石油をほぼ１００％輸入していた
日本は、米国の禁輸措置に対抗し、東南アジアからの石油調達を目論み、同方面へ軍事侵攻した。
➢ 戦後、日本は中東からの石油輸入に依存する中、オイルショック※が発生。この時から日本は脱石油を志向し、化石燃料に頼らない新エネ、原子力にシフトするとともに省エネ技術を発展させ、オイルショックでダメージを受けた日本経済を見事に復活させた。
見方を変えれば、オイルショック（エネルギー問題）が日本経済の発展に寄与したともいえる。
※※

1971年のニクソンショックに端を発したドル防衛政策に対して、ＯＰＥＣ加盟国が対抗策として、協調して原油価格を４倍に釣り上げた
これに加えて、1973年第4次中東戦争を機に第１次オイルショックが、79年イラン革命を機に第2次オイルショックがスタートし、日本経済は大混乱に陥った➢ 世界的なコロナ禍とウクライナ戦争を経験して今まで見えていなかった問題が見えてきた。
➢ ひとつは「国産」について。国産の定義は「商品の最終組み立て地が日本であること」。ただ、今回のコロナ禍で国産もしくは準国産製品でも、海外製の材料・部品等が確保できず、十分な供給ができなかった。実は再エネも同様で、発電するのは国内でも、その発電設備はすべて外国製。これで国産エネ
ルギーと言えるのか。しかも、それらの商品を調達するために、国富が２～３兆円海外に流出している。

➢ もうひとつはエネルギーの海外依存について。ロシアに対し経済制裁を行っている西側諸国は、一方でロシアへ莫大なＬＮＧ費用を支払っているが、これは日本でも起こり得ること。
➢ オイルロードと呼ばれている海路上に中国が軍事拠点を建設。日本はタンカーによる海上輸送のみで石油を確保しているため、日本への石油輸送の脅威となる。
この日本の特殊性をしっかりと認識する必要がある。
➢ 原子力は風力発電等の再エネより安定供給に優れ、安定的に発電できるが十全な再稼働ができていない。
また、石炭火力について、日本はこのように安価なエネルギーを手放していいのか。残るエネルギーはＬＮＧだけとなるが、これでは現在の欧州と同様なのではないか。
➢ 今、我々は歴史から、日本がどの様に逆境をはねのけ復活してきたのかを学ぶ必要があるのではないか。
【参加者からのコメント】⚫ 歴史的な側面からエネルギー問題を考えるということは小学校でも活用できるものだと感じました。
⚫ 「環境問題」と「エネルギー問題」、それぞれを独立させて考えてましたが，この二つが結びついており、さらにはエネルギー問題の解決が、中心的課題であることなどを十分に考えさせられる内容であり、とても勉強になりました。
2

② オリエンテーション「エネルギー環境教育を行うことの意義・あり方」
長崎大学教育学部教授 藤本 登 氏
活発な意見交換に向け、ＳＤＧｓやＥＳＤ、新学習指導要領において求められる資質等を踏まえて、エネルギー環境教育の意義・あり方をご説明いただきました。
ＳＤＧｓ：持続可能な開発目標（Sustainable Development Goalsの略）
ＥＳＤ：持続可能な開発のための教育（Education For Sustainable Developmentの略）➢ 今回のキーワードは「持続可能性」。国際機関のレポートでは、2100年に世界の人口は現在の78億人から112億人に増加すると予測しており、これひとつとっても、今後、持続可能な社会を形成することは必須。
➢ そのために、新教育指導要領では３つの柱、①主体的に学習に取り組む態度②基礎的な知識・技能③知識や技能を活用して課題を解決するための思考力、判断力、表現力 等
を2030年の社会で必要な資質・能力と位置づけ、子どもたちに身につけさせるべく定めている➢ 私たちは、環境・経済・社会の面において、持続可能な将来が実現できるような、行動変革をもたらす人材を育成すること、すなわち、自身が変わり、周囲をも変えていくような子どもを育成することを求められている。
➢ このことを考えた場合、学校における「エネルギー環境教育」は学習指導要領の学力観やESDとの相性が非常に良い。地域間・世代間の公平性の学びに有効であり、学校が家庭や地域社会とともに学べるテーマである。子どもの発達段階に応じて、教科の見方・考え方が学べるような内容が多数あり、教科横断的な内容であることから、現在、子どもたちに求められている力の育成には適している。ただ、教育効果を上げるためには、クロスカリキュラムの作成が必要である。
➢ このテーマで取り組みを行うことで、今、社会が求めているシステム思考を子どもに身に付けさせることができる。その時に大事な視点は、将来、創りたい社会像を描くこと、現時点で関連するデーターを取捨選択して集めて分析すること、そして、問題を発見し、それを自分自身の課題としてとらえ、解決策を見出すことができるように学びを仕組むことである。
その時に、エネルギーや環境の問題は、技術が進歩したり、新しい科学的な知見が見いだされるなど、常にデータが更新されるために最適解が変わることを意識させることが大切である。私たちが毎日続ける必要性がここにある。
➢ 私たちには、今、目の前の子どもたち（小・中学生）が高校生、大学生になった時に、様々な問題や可能性、選択肢について議論できるような能力の基礎を義務教育の段階で身につけさせることが求められている。

【参加者からのコメント】⚫ 学習指導要領や学校教育との関連の中でエネルギー環境教育の扱いを悩んでいたので勉強になった。
⚫ ＥＳＤやＳＤＧｓについては理解できたので、次は授業の実践に落とし込むことが必要。
⚫ 本テーマにおいては、クロスカリキュラムやカリキュラムマネージメントなどが重要であることを再認識した。一方で、時間的な制限、働き方改革等の労働環境整備、更にはGIGAによる一人一台端末の活用の未来など、新たな課題が山積している状況で、知恵を絞って取り組まなければと感じた。
3

③実践事例紹介
新教育指導要領を踏まえ、エネルギー環境教育について、どのように授業を進めることで、子どもたちに気づきを与え、態度や行動変容につなげていくのか、２名の先生方による実践事例をご紹介いただきました。
【事例１】 「気づき、考え、創造するエネルギー環境教育」

大分市立大在小学校主幹教諭 古澤 拓也 先生➢ 子どもたちは教師が意図的に気付かせないと関心を向けないような傾向があるため、「どのようにして気づかせるのか」がポイント。私たちがESDの考え方に基づいて子どもたちを育成することで、その子たちが自主的に考え、対応・行動するようになり、そのことが目標達成につながるのではないか。
➢ このような考えに基づき、子どもたちに身に付けてもらいたいと思っている能力・態度が、「批判的に考える力」、「多面的、総合的に考える力」、「コミュニケーションを行う力」、「未来像を予測して計画を立てる力」、「繋がりを尊重する態度」、「他者と協力する態度」、「進んで参加する態度」など。このことがしっかりと子どもたちに伝わるように、授業の中で、「この授業はどの要素を意識した内容なのか」を説明した。

➢ エネルギー教育モデル校の時は４つの課題（①エネルギー安定供給の確保、②地球温暖化問題とエネルギー問題、③多様なエネルギー源とその特徴、④省エネに向けた取り組み）に基づき、「どうやって子どもたちに問題点を認識させるか」に注力。
➢ 子どもたちには、自分の考えを筋道を立てて整理し、学習したことをいかし、創造する力をつけさせたいと考え授業を実施。
➢ 具体的には、エネルギーを使うことで生じる問題を整理し、なぜその問題が生じるのか、その解決にどのように取り組んでいるのか、特に、各エネルギー源についてのメリット・デメリットを考え、いろいろなことが関わりあっていることを整理した。そのうえで、実際の八丁原地熱発電所や北九州の環境ミュージアムを見学し、それぞれで結果検証させた。
➢ このようなプロセスで進めたが、少しずつ、着実に進めていくことが大切であると感じた。

【事例２】 中学校理科での放射線の取り扱いとエネルギー教育の実践
福岡市立高宮中学校教諭 壱岐 龍慎 先生➢ ２年生のテーマは「放射線の性質や利用」、３年生のテーマは「エネルギーの利用、利用の課題、放射線の性質」となっている。
➢ ２年生では放射線に関する知識を習得した上で、環境問題について考える場を設定し、エネルギーの視点を持たせることを志向。
このことを通じて、３年生に向けた楔をうつことを狙った授業を実施。

➢ 教科書と副読本で基礎的な知識を身に付けさせた上で、「Kahoot！」を用いてクイズ形式で知識を深掘りをさせた。
その後に、グループ編成を行い、学習プリント等も活用しながら、そこで分からなかった点を中心に調べ学習させた。
➢ その後、グループの中でシュアリング（一人が発表し、他のメンバーはシェアリングシートに気づきを記入）を図り、最後に自分たちのエネルギーに関する課題と解決策を発表させて、全体で共有。
【参加者からのコメント】⚫ なかなか自分では実践できていないことが大きいので大変参考になりました。
⚫ 大在小学校の古澤先生は、「自ら考え、行動し、豊かな未来を創造する子どもの育成」という研究テーマで、実に丁寧なアプローチを行いご指導され、また、高宮中学校壱岐先生は、「ゲームアプリ」を用い、興味関心を高めるとともに、タブレットをふんだんに活用した先進的な取組みをされ、両先生の事例はとても参考になりました。
4

④グループ討議
参加いただいた先生方を教科、学年・学校を限定せずに、３グループに分け、エネルギー環境教育の実情について意見交換をしていただきました。
【グループ１】ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ 長崎教育大学教育学部教授 藤本 登 先生（参加者10名）➢ 本日の意見交換会の資料、講演等は非常に参考になったので、今回の気づきをもとに地域性等にフォーカスして子どもたちに気づきを与えたい。
➢ 各先生とも、教科単位の学びにおけるカリキュラムマネジメント（以下、カリマネ）の重要性は理解している
ものの、それを実践することにハードルを感じていることが分かった。
➢ 生徒たちが学んだことを自分事として捉えられず、価値観や態度などに変化・変容がなければ評価できないとする一方で、そもそも評価基準の設定が難しいという意見もあった。
➢ 子どもたちは「正解は何か」ということは分かっている。これを主体的に行動するというフェーズに落とし込むことが大変。物事の見方、考え方を知って、その時々にどのように判断し、それに基づいてどのような実践を行うのか、より良いものを考え、見つけ出していくのが「エネルギー環境教育」の大事な要素。
➢ 「エネルギー環境」に関する自身の理解が浅い。もっと理解を深め、その上で子どもたちと意見交換することで、子どもたちの興味喚起につなげることができるのではないかと感じた。
➢ 事前学習による授業の準備が大切との思いは理解できるが、敢えて、事前に準備するのではなく、子どもたちと一緒に学ぶことも大切。特に、技術・家庭科や社会科はエネルギー環境問題へのアプローチの方法によっては、様々な学びの可能性が広がる。
【グループ２】ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ 福岡教育大学教育学部教授 坂本 憲明先生（参加者10名）➢ 参加された先生方からそれぞれの教科・単元での取り組み事例を聞けたのは非常に良かった。「エネルギー」という大きなテーマで学習するのではなく、それぞれの単元の中で、学習の視点を考えて学ばせることが効果的であり、子どもたちが考える機会にもつながる。
➢ 他校、他教科の先生方と情報を共有する中で、各先生ともいろいろなアイディアを思いつかれている様子
で、それを見ていて、すごく良い刺激になった。
➢ 中学２年生の放射線、３年生のエネルギー資源とその内容等を通じて、子どもたちにも「エネルギーについて考えないと大変だ」という認識はある。
➢ テーマ、視点を決めて子どもたちと話し合いをしたらよい。エネルギーは複雑な問題をはらんでいるが、その中で最適解を自主的に考える。この過程で、子どもたちの探究心を養うとともに、小・中学で完結するのではなく、中学卒業以降も学び続けるように育成することが大事。
【グループ３】ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ長崎教育大学教育学部准教授 土肥 大次郎 先生（参加者10名）➢ 各校の施策やカリマネ、各教科の専門性について意見交換を行った。その中で、大分市の中学校の卒論制作（１生徒のテーマ：エネルギー自給率）等、各所で工夫して取り組んでいる事例を共有できた。
➢ カリマネについては学校が組織的に対応しているのではなく、先生間で個別に連携して、状況に応じて、柔軟に対応しているケースが目立った。
➢ 社会科の学習問題作りには、子どもたちの声を取り入れて、主体的に学んでいけるように学習テーマと子どもたちとの「出会い」をプロデュースすることが大事。
➢ エネルギーは大きな問題なのに子どもたちは自身が関わっているという意識は低い。社会情勢などから「エネルギー問題」を想起させ、自分たちとの関連付けを行いながら授業を進めている。
➢ 「エネルギー環境（問題）」について、理科ではテクノロジーの部分を、人間関係に起因する諸事象は社会科で学び、それを総合的な学習の時間でまとめるようなクロスカリキュラムを行える体制が必要。
【参加者からのコメント】⚫ 自分事に落としていくことの難しさを、皆さん感じていらっしゃることがうかがえて、自分と同じだと少し安心してしまいました。夢物語のように正論を語るのではなく、どうしていくことができるのか。納得解を子どもたちと一緒に探していくことができるように頑張ります。
⚫ 技術科以外の教科の先生がどんな思いで、授業に取り組んでおられるのかを知ることができ、大変勉強になりました。今度は、同教科の先生の意見もしっかりと伺いたいです。
5

⑤

講評

【福岡教育大学教育学部 坂本教授】➢ １点目は本日のグループ討議を聞いていて、今後のエネルギー環境教育は発展する可能性が十分あることを感じた。
一方で、例えば、社会科では「ベストミックス」をどのように取り扱っているのか、理科においては原理的な考えや温暖化のメカニズムについて、技術・家庭科
では生活の仕方、省エネ技術がどの程度取り上げられているのかをもっと知りたかった。
各教科において意見交換テーマを設定し、内容を深掘りする時間があれば、より有意義な意見交換会になったと感じた。

➢ ２点目は先生方の関心が大きいカリキュラム作りに関して、カリキュラム作りは大切だと思うが、加えて、学び続ける子をどのように育成するのかも大事だと思う。そのためにどのように授業を行うのかに注力していただきたい。
ベースは探究心の育成であり、最適解を求めようとする「探究の場」を設定することを想定した場合、「エネルギー環境教育」は個別のテーマ設定がしやすい。
併せて、リスク教育も大事。どのようなリスクをとるのかについて学ぶことはとても大切であり、必要なこと。
➢ 最後に、DX※を効果的に活用し、遠隔地との共同学習や地域に基づいたエネルギーをテーマにした学習も大切。
※ Digital Transformationの略。ここではデータとデジタル技術を活用して業務（授業）や、組織、プロセス等を変革することを指す【長崎大学教育学部 土肥准教授】➢ 特別活動や総合の時間、カリマネ、クロスカリキュラム、教科横断の授業等について意見交換を行った。各先生とも、総合の時間や特別活動の時間を上手く利用してエネルギー環境教育に取り組んでいる様子が伝わってきた。
新学習指導要領に変更されてこの傾向が顕著になったように感じる。
➢ エネルギー環境教育の場合、SDGｓパッケージがあることで取り組みやすい傾向がある。また、取り組み方法も、学校全体で、学年で連携して、地域の資源を活用して取り組んだりと多様。
➢ 一方、総合的な学習の時間で取り組んでいる事例では、自発的に先生が総合的な学習の時間で学んだ内容を自身の教科に取り入れる等、非組織的な対応も見られた。また、生徒会活動や委員会活動でエネルギー環境を取り上げ、活動内容等を全校へ発信する事例もあった。子どもたちに社会的な能力を身に着けさせる場面において「エネルギー環境教育」は大きな地位を占めているように感じた。
【長崎大学教育学部 藤本教授（全体総括）】➢ この意見交換会は平成12年度から始まり、多くの先生方にご参加いただいている。非常にありがたいことだと思う。
➢ 言うまでもないが、エネルギーの問題は人と密接にかかわっており、いろいろな形でエネルギーを上手に使うことで、文明の発展や人口増加に寄与してきた。逆に、エネルギー資源が原因で戦争が勃発し、人口減につながったこともあった。
➢ 持続可能な社会を創るために、人とかかわりが深いエネルギーを切り口にして社会や物事を見るというのはとても必要なことで、その中で培うべき能力はすべてに通じる大事なもの。
➢ 新学習指導要領で「エネルギー環境」の扱いが重くなり、実際に学校教育の中でも「エネルギー環境」に関するものが、以前に比べて多くなっている。そのため、意識的に子どもたちの学ぶきっかけを作ってあげれば、先生方も使命を達成でき、学校もその役割を果たせる。今が非常に大切な時であることを感じ取っていただけると幸いである。
➢ 先生方から「もっと準備をして授業に臨みたい」というご意見もあったが、そのような時間を確保することは難しい。
無理せず、ちょっとの工夫で、今回の意見交換会で得た情報が活用でき、子どもたちの学びにも繋がると思う。
➢ 先生方におかれては本日学んだことを振り返り、日々の実践を通じて、「エネルギー環境教育」について、いろいろと考えをまとめ、深めていただき、次回（１１月開催予定）の意見交換会に出席いただきたい。
6【参考：アンケート結果（ダイジェスト）】

９３．１％
９３．１％

９０．３％

７９．３％

【アンケート結果説明】
参加者のみなさま、お忙しい中、アンケートへの回答ご協力ありがとうございました。
ここでアンケート結果について総括します。講演、オリエン、実践事例紹介と共通して参加された先生方から高評価（ポジティブ評価が９割以上）をいただけました。講師のみなさまありがとうございました。
一方で、グループ討議の評価はポジティブ評価が８割を切っており、今後、事務局としましては、参加された先生方やファシリテーターの方々のご意見を踏まえ、より効果的で、実践的な内容に改善する必要があると考えています。
【参考ご意見】・同じ教科の先生のご意見をもっとききたかった。
・参加者が自由に発言できるような基本的なテーマがあれば、より活発に意見交換ができたのではないか。
・意見交換の目的が分かりづらい部分があり、内容にまとまりがないところがあった。
５ 本意見交換に参加することによって、先生自身エネルギー環境教育に対する意識に変化はありましたか。

エネルギー環境教育に関する参加者の意識変化につきましては、「有益だった」との回答を多数いただきました。
これは、各講師からのプレゼン、オリエン、事例紹介内容が充実していたこと、及びご参加いただいた先生方の問題意識や向上心の高さだと考えております。
引き続き、先生方がエネルギー環境教育を進めるにあたって有益な情報をご提供できるように努めてまいります。

情報収集などができ、エネルギー環境教育への意識向上に多少役立った
特段目新しい情報などもなかったため、意識面での変化は全くない

金田講師のプレゼンに複数の先生から高評価をいただきました。今後もその時々の情勢を踏まえ、分かりやすく情報を提供できるようにしたいと考えます。
また、先生方の実践力強化に繋がるよう、先生方やファシリテーターの方々のご意見を参考に意見交換会の内容を充実させたいと思います。
また、開催形式等に関しても引き続き検討して参ります。
（一社）九州経済連合会 九州エネルギー問題懇話会
担当：江上 博和
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館６階
TEL (092)714-2318
FAX (092)714-2678
http://www.q-enecon.org/
７