改正法の概要

改正奄美・小笠原振興法の概要

国土交通省国土政策局特別地域振興官付措置法の一部を改正する法律（令和六年法律第六号。以下「一部改奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別奄美群島・小笠原諸島を取り巻く情勢に触れながら、紹介い

本稿では、この一部改正法の趣旨と概要について、現在のえ、国土交通省と関係省庁で連携しながら議論を進めました。

会及び小笠原審議会に取りまとめていただいた提言等を踏ま党の離島振興対策本部及び奄美ティダ委員会並びに奄美審議別委員会 （現離島・半島振興特別委員会）小笠原小委員会、公明正法」という。
）は、第二一三回国会において、衆議院、参議院たします。

はじめにいずれも全会一致で可決・成立し、本年四月一日から施行さハブや特殊病害虫の生息等、厳しい地理的・自然的条件にお奄美群島は、本土から遠く離れた外海にあり、台風の常襲、奄美群島を取り巻く情勢

奄美群島・小笠原諸島を取り巻く情勢れました。この間、国会議員の諸先生方をはじめ、奄美群島・小笠原諸島の地元関係者の皆様、奄美群島振興開発審議会（以下「奄美審議会」という。
）及び小笠原諸島振興開発審議会 （以下「小笠原審議会」という。
）の委員の皆様に多大なるご尽力をいただきましたこと、改めて感謝申し上げます。
一部改正法の検討に当たっては、地元地方公共団体の皆様をはじめ、自由民主党の奄美振興特別委員会及び離島振興特20

特集 奄美・小笠原法改正

日本復帰直後から取り組まれた国の特別の措置に加え、関的な不利性や、戦時中にはほとんどの島民が本土への強制疎係地方公共団体や住民の不断の努力により、振興開発は相応かれています。また、戦後、米軍の軍政下におかれたことに九年に特別措置法が制定されて以来、国の特別の措置及び関の成果を上げてきていますが、復帰後に整備された公共施設開を強いられた上、奄美群島同様に戦後は米軍の軍政下にお係地方公共団体や地域住民の不断の努力により、生活環境のの老朽化が進んでいることに加え、約一週間に一便の定期船かれたという歴史的な特殊事情を抱えています。

整備などが着実に図られてきました。また、令和三年には「奄に限られる本土への交通アクセスや、医療・介護サービス等

より、本土と比較して戦後復興が大幅に遅れたという歴史的

美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が世界自然遺産登な特殊事情を抱えています。これらの背景を踏まえ、昭和二録されたことを踏まえ、現在は自然環境の保全と利用の両立の供給体制など、本土と比較した際の定住環境面での大きな格差が未だに残されています。などによる「稼ぐ力」を向上させる取組が求められています。
一方で、一人当たり所得が全国や鹿児島県全体と比較して改正の趣旨

一部改正法の策定に当たっては、令和四年度に改正された離島振興法 （※）における改正事項も踏まえつつ、現在の奄美群島・小笠原諸島を取り巻く情勢や、両地域における新たな政策課題に対応するための視点を盛り込みました。

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低く、生活保護率も高い水準となっているなど、経済面・生活面での本土との格差を依然として抱えています。それに加え、人口減少も急速に進んでおり、持続可能な地域社会の構築が課題となっています。
小笠原諸島を取り巻く情勢
小笠原諸島は、東京本土から南に約一〇〇〇キロメートル促進」、奄美群島と沖縄との連携強化、両地域に具体的には、両地域の地域社会を維持するための「移住のび最東端の南鳥島を含めた多くの島々で構成されている地域

おいて生じている新たな政策課題に対応するた離れた太平洋上に位置しており、我が国最南端の沖ノ鳥島及です。また、我が国の排他的経済水域の約三割という広大なめの配慮規定の拡充等を行いました。

No.278季刊しま海域を確保する国境離島としての重要な役割も担っています。
一方で、本土から隔絶した外海に位置しているという地理※改正概要

同時進行する高齢化と少子化の問題等、現代日本が抱える社会課題が、より一層複雑化・多様化している中で、これらとし、奄美群島振興開発特別措置法 （以下「奄美法」という。）及

奄美群島・小笠原諸島への人の流れを生み出すことを目的

進することによって、シナジー効果を発揮するという観点を協力を得ることが重要であることから、関係者間の協働を推人、教育研究機関、関係人口などの多様な主体からの幅広いの社会課題解決のためには地域住民、民間事業者、ＮＰＯ法

び小笠原諸島振興開発特別措置法 （以下「小笠原法」という。）の追加しました。

１．法目的の改正 （奄美法第１条、小笠原法第１条関係）

法目的に、両地域への「移住の促進」の観点を追加しました。

（３）「沖縄」との連携 （奄美法のみ）の連携を図っていくことが今後の更なる振興開発に重要であが進んでいるところです。この流れを契機として、より一層ことも背景として、奄美・沖縄間における様々な分野の連携域であり、令和三年に沖縄とともに世界自然遺産登録された

奄美群島と沖縄は元々地理的・歴史的なつながりの深い地

これにより、両地域の持続可能な地域社会の構築を図っていきたいと考えています。
２．基本理念の改正 （奄美法第２条、小笠原法第２条関係）
両地域を取り巻く情勢等を踏まえ、奄美法及び小笠原法の基本理念に、次の観点を追加しました。

ることから、基本理念に「沖縄との連携」の観点を盛り込みいう。）において、住民を対象とした奄美・沖縄間の航路・航ました。あわせて、奄美群島振興交付金 （以下「奄振交付金」と（１）再生可能エネルギー源の利用
改正前の奄美法・小笠原法においても、その基本理念に両空路運賃や沖縄向けの農林水産物等の輸送コストの軽減に取地域の果たす国家的役割を規定しているところ、今回の一部改正法においては、両地域において実証実験を含む再生可能り組んでいきます。

基本理念の改正内容や両地域における政策課題等を踏まえ、第４条・第５条、小笠原法第５条・第６条関係）

３．基本方針・振興開発計画の記載事項に係る改正 （奄美法

エネルギー源を活用する先端的な取組が進められつつあることを踏まえ、その先端的な取組が今後全国に波及する可能性があることから、両地域の国家的役割に「再生可能エネルギー源の利用」の観点を追加しました。
（２）関係者間協働によるシナジー効果の発揮

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特集 奄美・小笠原法改正しました。

発計画の記載事項として、次に掲げる内容を追加することと奄美法・小笠原法に基づいて策定される基本方針及び振興開（３）移住の促進な居住環境の整備を推進していきます。

れることを明記し、空き家の除却や活用を図ることで、良好のです。また、情報通信業は、一般的に労働生産性が他業種をしてもらうことは、いわゆる関係人口の創出にも資するももいます。このように、仕事をしながら両地域に長期間滞在レワーク等を利用して二地域居住やワーケーションを行う方ることが可能な産業であり、情報通信業従事者のなかには、テ情報通信業は、自然的・地理的な条件にとらわれず振興すり、若い世代を中心とした移住・定住の促進が重要であるこまで人口は増加傾向にあったところ、近年横ばいとなってお活力の向上が極めて重要です。小笠原諸島においては、これ高齢化が急速に進んでおり、移住者を増加させることによるの観点を追加しました。特に奄美群島においては、人口減少・域社会の維持を確実にするため、両地域への「移住の促進」発・利用等、国家的に重要な役割を果たしている両地域の地

我が国の領域の保全、海上交通の安全確保、海洋資源の開と比較しても高く、所得水準向上にとって重要な産業でもあとから、今回の改正において奄美法と同じく追加をしました。

台風常襲地帯である奄美群島においては、放置された空き業」を追加するとともに、例えば「教育の充実及び文化の継金事業計画に記載できる事業として「移住の促進に資する事23（１）情報通信業の振興ります。このような背景を踏まえ、今回の法改正において、振４．交付金事業計画の記載事項に係る改正 （奄美法第８条関係）

興開発の対象とする業種に情報通信業を追加しました。本改正を踏まえ、奄振交付金においてもデジタル技術を活用した

奄美法第８条においては、奄振交付金の交付対象となる事業を規定しています。今回の法改正では、奄美群島への「移先駆的・先端的な取組に対しては、補助率を嵩上げするといった支援を講じていきます。

家の瓦が強風により飛散するなど、空き家により周辺環境に承に資する事業」等の移住・定住の促進に資するような関連住の促進」を重要課題として掲げていることを踏まえ、交付対する悪影響が及ぶ事態が生じています。また、景観や防犯事業も併せて追加するといった規定の拡充を図りました。

（２）空家等に関する対策 （奄美法のみ）の観点からも、空き家への対策が重要となっていることから、住宅と生活環境の整備の対象に、空家等に関する対策が含ま

No.278季刊しま

条まで関係）

５．配慮
 規定の追加と充実 （奄美法第 条から第 条まで、小笠なります。

これを踏まえ、情報通信に関する配慮を「適切な配慮」から「特別の配慮」へ格上げしました。また、両地域における原法第 条から第令和四年度に改正された離島振興法における改正内容も踏支援することとしています。

技術を活用した先進的な取組について、交付率を嵩上げしてわせて、奄振交付金においても、令和六年度から、デジタル技術の活用」についても、配慮の対象として追加しました。あ課題解決に当たっては、より積極的なデジタル技術を活用し（１）医療 （奄美法第 条、小笠原法第 条関係）
奄美群島・小笠原諸島ともに、外海遠隔離島であるという地理的要因等を背景として、本土に比較して医療環境に脆弱（３）生活環境 （奄美法第 条、小笠原法第 条関係）

そのため、医療人材の確保や遠隔医療の推進といった施策住の促進」を図る観点から、住宅の整備や水の安定的な供給

奄美群島・小笠原諸島においては、これまで両地域への「定性を有しているという状況があります。
を積極的に講じていく必要があることから、医療に関する配促進」の観点を追加したことを踏まえ、生活環境整備に当たろですが、今回の改正において法目的や配慮規定に「移住のっても、「移住の促進」のための観点を追加しました。また、む。」旨を明確化しました。

法 に お い て は 住 宅 の 整 備 に「 空 家 等 の 活 用 に よ る も の を 含

奄美群島は空き家の増加が問題になっていることから、奄美医療の実施に当たっては、患者の方々の意向を最優先しつつ、増やすことを目的としています。
（２）情報 （奄美法第 条、小笠原法第 条関係）
本土から隔絶されている奄美群島・小笠原諸島において、情（４）介護 （奄美法第 条、小笠原法第 条関係）の一つですが、全国平均よりも高齢化が進行する奄美群島や、介護人材の安定的な確保は、日本全国における喫緊の課題

報通信基盤は条件不利性を克服するための重要なインフラです。また、情報通信基盤を整備することによって、テレワー

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クを活用したワーケーション需要等を喚起することが可能に

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環境整備を着実に進めることにより、患者の方々の選択肢を「遠隔医療」の観点についても明記することとしました。遠隔の確保などの生活環境の整備のための取組を進めてきたとこ27

慮を「適切な配慮」から「特別の配慮」へ改正するとともに、26す。

まえつつ、奄美群島・小笠原諸島の新たな課題に対応するた

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た取組を推進することが重要であるため、「先端的な情報通信2131

め、次のとおり、配慮規定について追加と充実を図っていま

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特集 奄美・小笠原法改正

いて配慮規定に追加しました。

クノロジーの導入や、障害福祉サービスの確保及び充実につ

そのため、今回の法改正により、「介護ロボット」等の介護テ本土と比較しても、更に喫緊かつ深刻な問題になっています。

慢性的な介護人材の不足が生じている小笠原諸島においては、（７）再生可能エネルギー源 （奄美法第 条、小笠原法第 条関係）係る支援について規定を新設しました。のため、感染症発生時における必要物資の確保や事業継続に生活や事業活動に甚大な被害が生じる可能性があります。そルスのような感染症が流行した場合に、本土と比較して住民施設の整備等を配慮規定に追加しました。関係省庁とも連携

つ、子育て支援の充実を図る必要があることから、児童福祉取り組んでいる「こどもまんなか」社会の考え方も踏まえつの維持に深刻な影響を及ぼす問題です。今回、国全体として少子化の急速な進展は、奄美群島・小笠原諸島の地域社会活力も活かしていくことが重要であることから、「推進」をに行政主体の取組を念頭においていましたが、今後は民間の能エネルギー源の利用の「推進」について規定しており、主ることが重要です。これまでの配慮規定においては、再生可止の観点からも、自給可能な再生可能エネルギー源を利用す

供給途絶時の危機管理、燃料供給による域外への資金流出防（８）教育 （奄美法第 条、小笠原法第 条関係）こととしています。

「促進」とした上で、そのために必要な施策の充実に取り組むす。

しつつ、両地域において安心して子どもが育てられる環境を

外海に位置する両地域においては、燃料輸送コスト、燃料33作ることにより、子育て世代の移住・定住を促進していきま（５）児童福祉 （奄美法第 条、小笠原法第 条関係）

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まえ、災害が発生してしまった場合にその被害を最小化する観点に重心をおいていましたが、災害の激甚化・頻発化を踏懸念も強い地域です。これまでは「災害を防除する」という風の常襲地帯であるとともに、地震による津波被害に対する亜熱帯地域かつ外海遠隔離島に位置している両地域は、台育格差が生じる恐れがあります。そこで、今回の改正におい子化に伴う複式学級の増加や教職員不足によって本土との教進む奄美群島や児童数が限られる小笠原諸島においては、少将来を担う人材の育成が欠かせません。一方で、人口減少が地域の自立的発展の担い手を確保するためには、両地域の35て教職員関係の配慮規定の充実を図るとともに、デジタル技33という減災の観点を追加しました。また、両地域は本土との（６）防災対策・感染症対策 （奄美法第 条、小笠原法第 条関係）
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術を活用した「遠隔教育」の観点を追加しました。

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人流・物流の手段が限られていることから、新型コロナウイ

No.278季刊しま

28（９）観光振興・地域間交流促進 （奄美法第 条、小笠原法第 条

ットとして、これらの事業者に対する債務保証や小口事業資ような、地域と継続的な関係性を有する者を増加させることすることによって、二地域居住者を含むいわゆる関係人口の両地域の活性化のためには、観光振興・地域間交流を促進

美基金の業務規定に「経営の改善及び発達に係る助言業務」経営支援をしてほしいという声がありました。そのため、奄経済界における人的ネットワークを生かして、地元事業者の美基金の有している財務改善や経営戦略に関する知見や地元金の融資を行ってきました。他方で、地元関係者からは、奄が重要です。観光振興・地域間交流を図るという視点は既にを追加し、奄美群島にＵ・Ｉターンした若者による起業や地関係）

改正前の奄美法及び小笠原法にも配慮規定として盛り込まれ元ＮＰＯ法人による取組等を支援していきます。

ど、将来的な関係人口になることが期待される児童、生徒等の交流等が、同配慮規定に含まれるということを新たに整理しました。

や各種公共事業に対する補助率の嵩上げ等のこれまで両地域日までの五年間、延長しています。これにより、奄振交付金

最後に、奄美法・小笠原法の法期限を令和一一年三月三一

既に「１」や「２ （３）」等で触れてきた内容と重複しますに対して講じてきた特別の措置を五年間継続することとしてう。
）については、奄美群島の中小零細事業者のセーフティネ■

が、両地域における振興開発の担い手確保を目的として、地６．奄美基金の業務規定の改正 （奄美法第 条関係）念頭においています。

訪や滞在の促進 （お試し移住等）に関する施策を講じることをした。具体的には、移住をしようとする者への情報提供、来おります。 ）移住の促進 （奄美法第 条、小笠原法第 条関係）

７．法期限の延長 （奄美法附則第１項、小笠原法附則第２項関係）ていましたが、今回の改正においては、いわゆる離島留学な

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 （以下「奄美基金」とい52263538

域外からの「移住の促進」を図るための配慮規定を創設しま（3610特集 奄美・小笠原法改正27
季刊しまNo.278