TCFD提言への対応状況
キャリアリンクグループは、気候変動が自社の事業にもたらすリスクと機会を認識し、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示をいたします。ＴＣＦＤの「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの枠組みに則り、今後とも分析・議論を重ね、気候変動に関する取り組み強化および開示の拡充を進めてまいります。

ガバナンス

委員長：キャリアリンク代表取締役社長
委員：同社取締役営業本部長、取締役管理本部長、監査等委員全員、非常勤社外取締役

事務局

経営企画部経営企画課

審議事項①サステナビリティ基本方針、マテリアリティの改定②サステナビリティの観点からの経営戦略、全社マネジメント③②に関する体制④開示方針、開示内容

開催頻度

3回/年程度ＴＣＦＤ提言の求めに従い、様々な気候関連シナリオを考慮したうえで、気候変動に関するリスク及び機会について、事業戦略や財務に及ぼす影響を把握し、以下のように戦略を設定しています。

シナリオ分析の前提条件

当社グループは、企業理念のもと、雇用の拡大や様々な職種及び働く機会の提供等を通じて、持続可能な社会への貢献を果たしていくことが当社の重要な経営課題であると認識し、サステナビリティに関する諸課題に対し積極的に取り組んでおります。今後も事業活動を通じて、持続的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現への貢献をめざすことを目的に、2024年４月１日よりサステナビリティ委員会を設置いたしました。
本委員会は、危機管理委員会との連携やサステナビリティ委員会事務局からの経過・成果報告を通じて、当社グループのサステナビリティ基本方針、戦略、活動計画の審議並びに執行側の活動の評価をするとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」という。）の提言をまとめた最終報告書（以下、「ＴＣＦＤ提言」という。）への対応を含むサステナビリティに関する開示事項等について審議し、その結果を取締役会に報告並びに答申いたします。一方で、取締役会で承認された事項については、本委員会がサステナビリティ委員会事務局に指示、事務局から各業務執行部門に助言をすることで、グループ会社における実行へと繋げます。
なお、本委員会メンバーは、委員長を当社代表取締役社長とした、取締役営業本部長及び取締役管理本部長、監査等委員及び非常勤社外取締役で構成しており、気候変動を含むサステナビリティ基本方針や対応についての責任は代表取締役社長が担っています。
委員会メンバー戦略

実施対象範囲
1%
15%
請負紹介

顧客登録

事務系人材サービス事業

雇用契約

製造系人材サービス事業

求職者

自動車管理事業

84%【当社グループの事業系統図】【当社グループの事業（売上構成比）2024年3月期】

参照した気候関連シナリオ
４℃シナリオ

1.5-2℃シナリオ※気候変動により自然災害の甚大化と頻度が増加※急速に脱炭素社会が実現

産業革命以前と比較して平均気温上昇が４℃程度。気候変動対策の政策・法規制及び脱炭素社会への移行が進まず、気候変動による物理的なリスクが顕在化。

産業革命以前と比較して平均気温上昇が1.5℃程度。
気候変動対策の政策・法規制が大幅に強化され、この結果、脱炭素に向けて社会変容が発生する。災害
等の物理的リスクは現状比不変。

物理面

IPCC SSP5-8.5

IPCC SSP1-1.9

移行面

IEA WEO2023 STEPSシナリオ(Stated Policies Scenario)

IEA WEO2023 APS シナリオ(Announced PledgesScenario)
IEA WEO2023 NZE シナリオ(New Zero EmissionsScenario)

設定シナリオ

現象※ＴＣＦＤ提言対応については総務部総務課も関与など

当社グループ
派遣参照
シナリオ

IEA(International Energy Agency):国際エネルギー機構
IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):国連気候変動に関する政府間パネル

時間軸、影響度の評価基準
時間軸は、参照シナリオ及び日本の温室効果ガス排出削減目標の時間軸にあわせ、短期：５年以内、中期：５～10年以内、長期：10年以上に設定しました。影響度の評価基準は、当社グループのリスクマネジメント評価基準を基に、 「財務」、「人命・安全」、「民事・刑事、行政処分」、「業務影響」、「環境」、「社会からの評判」などの観点からリスク影響度：１～４に、発生確率：１～５にレベル分けし、リスク影響度と発生確率を掛け合わせたものをリスクの大きさとして、「小」「中」「大」の３つで評価しています。

シナリオ分析のステップ
重要なリスク・事業インパクト

１ 機会の特定シナリオの定義

2 シナリオの設定

3 評価（定性分析）

4

リスク・機会の洗い出し及びリスク重要度の評価

1.5-2℃、4℃のシナリオの選択

重要度の高い項目について財務影響を算出

脱炭素施策、技術投資などの検討

対応策の検討気候変動により想定されるリスクと機会を洗い出した後、対象事業と関係のあるシナリオを参照し、当社グループにとって重要度の高いリスクと機会を特定・評価しました。特定・評価したリスクと機会に対して、定性的な事業インパクト評価を行った結果、1.5-2℃シナリオでは移行リスクの影響が大きく、4℃シナリオでは物理的リスクの影響が大きいことが分かりました。

TCFD提言への対応状況
戦略

リスク管理

特定した気候関連のリスク・機会およびインパクトの定性評価
主には移行リスク：IEAのSTEPS、APS、NZE、物理的リスク：IPCCのSSP5-8.5、SSP1-1.9のシナリオを用いて、リスクと機会の特定と評価を行いました。これらのリスクが当社グループの事業に与えるインパクトを定性的に評価し、対応策の検討を行っています。特定したリスクの当社グループへの影響については、今後も対応策の検討を深めていくとともに、定量的な影響の評価も進めていく予定です。
リスク分類

要因

インパクト

考えられるリスク

1.5-2℃

炭素税引き上げによるコスト増加
炭素税の導入
政策・規制

中短-中中

小短-中短-中による拠点のオペレーションコストの増加

小小

自社車両の脱炭素化による購入コスト増加(EV,FCV）

中小

自社車両における脱炭素化車両の導入義務化

中小

中

大

小短-中

中

小短-中

小

小短

中

小中-長大

小中-長大

小短-中

中

小短-中

【BPO】
GX,DXからの顧客ニーズ、必要人材要件の変化
環境配慮型業務への移行

原材料コスト増加

中【BPO】
コピー用紙、備品等のコスト増加
グリーンジョブ の需要増への対応不足による顧客喪失（人材の採用コストの増
加）【BPO】
グリーンジョブのスキルを有する人材確保ができないことによる機会損失

顧客ニーズの変化

自動車

出量削減目標を設定して排出量削減の取り組みを推進
・再生エネルギー、省エネ活動の促進

・カーボンニュートラル、GHG（温室効果ガス）排出量削減目標を設定して排出量削減の取り組みを推進
・再生エネルギー、省エネ活動の促進

・リモートワーク、オンライン面談の推進
・気候変動対策済みの顧客(若しくは業種)との取引拡大
ー

・拠点での省エネ設備の導入、切り替え・低炭素運行のための運転士トレーニング

・全事業において環境配慮車両や次世代車両、脱炭素燃料などの計画的導入
・GX,DXに関するスキルを有する人材の育成推進

ーー

出量削減目標を設定して排出量削減の取り組みを推進
・再生エネルギー、省エネ活動の促進

【BPO】

市場

BPO
・カーボンニュートラル、GHGガス（温室効果ガス）排・カーボンニュートラル、GHGガス（温室効果ガス）排【自動車】
自社所有のオフィスビルの低炭素化等による拠点のオペレーションコストの増加

移行リスク

短-中短-中短-中小【自動車管理】

リスクの対応策

時間軸

小小中

低炭素運行に関わるオペレーションコストの増加
低排出技術への移行技術

小中
中炭素税引き上げ等に伴う顧客のコスト削減による受注減少
自社所有の車両や電力など、GHG排出規制にかかるエネルギー調達コストの増加
温室効果ガス排出規制

4℃

カーボンクレジット価格高騰によるコスト増加
化石炭燃料利用によるコスト増加

・ペーパーレス推進
・グリーンジョブ人材ビジネスについての調査・研究
・グリーンビジネスへの取り組み、参入
・グリーンジョブ人材ビジネスについての調査・研究
ー・グリーンビジネスへの取り組み、参入【BPO】
リモートワークの常態化によるオンサイトビジネスへの影響（炭素税導入により、その負担が大都市圏在住者>地方在住者となった場合、労働・オンサイトワーク→リモートワークへの切り替えを可能にするインフラ整備

人口の流動化(地方移住増加）が進み、リモートワークの常態化など）【BPO】
地方自治体を始めとする顧客からの脱炭素要求の高まりによる入札制限や非選別

評判求職者の選好変化
投資家の評価低下【自動車】顧客からの脱炭素要求の高まりによる入札制限や非選別

小気候変動対応の遅延による求職者が当社への登録・就業を忌避(人材確保困難化)

小気候変動対応の遅延による投資家の評価低下、企業価値の低下【BPO】
サーバー設置地域の重度罹災等による事業継続不能、多額の復旧コスト負担
【自動車】

突発性

集中豪雨、洪水などの天災激甚 災害保険の加入義務化による支払保険料の増大化と増加

営業拠点の重度罹災による機会損失、多額の復旧コスト負担
取引先事業所等の重度罹災に伴う業務中断による機会損失【BPO】
社員/派遣社員が罹災することによる機会損失、人材再確保によるコスト増加【BPO】

物理的リスク
海面上昇

沿岸部に位置する営業拠点等の毀損、対策コストの増加【BPO】
沿岸部に位置する取引先事業所等の毀損による機会損失【BPO】

長期緩慢進行性

空調設備等の冷却率低下に伴う多額の電力コスト増加
平均気温の上昇

労働環境悪化による社員/派遣社員の体調不良、生産性低下
労働環境悪化による人材確保の困難化

要因

・全事業において環境配慮車両や次世代車両、脱炭素燃料などの計画的導入
・カーボンニュートラル、GHGガス（温室効果ガス）排出量削減目標を設定して排出量削減の取り組みを推進した

短-中

うえでの積極的な情報開示（TCFD等気候変動対応のディスクロージャー強化

長

中長

小大

長

・リモートワーク、オンライン面談の推進
・気候変動対策済みの顧客(若しくは業種)との取引拡大

小中

長

中大

長

小小長

小小長

小小長小大長小大長スタッフ双方）
環境変化に適応した制度改定に伴う経費削減

・営業拠点等の移転・被災の際の対応マニュアル・BCP計画策定及び強化

・沿岸部に配置された拠点（自社、顧客）や海面上昇リ
スク等の情報の把握制)の抜本的見直し――

・人材派遣先の労働環境(労働安全衛生)の把握、改善考えられる機会

機会への対応策

時間軸の拡大BPO

自動車

・全面在宅就業が可能な職務開発と業務プロセス構築

多様多彩な人材の招聘（社員・ 炭素税導入等の環境変化による地方移住者の増加、および「働き方改革」による副業、兼業解禁の広がりからなる優秀人材の採用機会
資源効率

・再生エネルギー、省エネ活動の促進

短-中短-中小小小・高効率の冷房設備の拡充、勤務時間、勤務体系(シフト

【BPO】
【BPO】

機会分類

・カーボンニュートラル、GHGガス（温室効果ガス）排出量削減目標を設定して排出量削減の取り組みを推進

小小中
小・情報セキュリティを含めて堅牢なシステム基盤に基づ
短-中リモートワーク従事者比率の増加に伴う諸経費削減(通勤交通費等の人件費削減、本社を含めたオフィスの縮小による賃借料減少)

当社では、オペレーショナルリスク及びハザードリスクを中心とする諸リスクに対する管理態勢の強化を図るため、リスク管理ＰＴにおいてリスク・シナリオ分析及びＢＣＰ（事業継続計画）の充実について立案及び検討し、その結果をリスク管理会議において審議を行っております。この審議及び検討内容については、当社代表取締役社長を委員長とし、取締役執行役員全員、同社内部監査室長及び同社監査等委員会が指名する監査等委員等で構成され、非常勤監査等委員全員がオブザーバー出席する危機管理委員会にて適宜報告と改めて審議を行うほか、重要施策の進捗管理を行っており、その内容を取締役会に報告し、方針等の重要事項については取締役会に諮り決定しております。
一方、2024年４月１日設置のサステナビリティ委員会では、当社グループの気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスク及び危機管理委員会での審議内容を参考に戦略リスク(中長期的重要リスク)への対応について、中長期的な視点で当社グループ事業への影響を審議し、その結果は、取締役会に報告されるとともに方針等の重要事項については取締役会に諮り決定しております。さらにサステナビリティ委員会で審議された内容については、適宜サステナビリティ委員会事務局を通じてリスク管理ＰＴ及び各業務執行部門に助言され、オペレーショナルリスク及びハザードリスクと戦略リスクへの対応について平仄を合致させています。
なお、気候変動においては、今後シナリオ分析を高度化し、インパクトを定量化していくことで、より精緻にリスクをモニタリングできる体制を構築していきます。
会議体

開催頻度

危機管理委員会

毎月・リスク情報の収集と分析
・リスクマネジメント全般の調整
・事業リスク関連事項の当社取締役会の報告
・その他、これらに付随する事項

リスク管理会議

毎月・リスクアセスメントの実施
・全社重要リスクの特定及びその所管部門の任命、対策計画の承認
・全社重要リスクの対応状況の進捗確認・有効性評価・必要な是正指示
・部門重要リスクの対応状況の確認
・その他、これらに付随する事項

リスク管理PT（リスク管理担当者会議）

毎月・リスク管理会議及び危機管理委員会への上程内容に関する検討
・全社重要リスク対応計画及び進捗状況に関する情報共有・部門重要リスク対応状況に関する情報共有・リスクマネジメント対応に関する部門間調整・連携に関する検討
・その他、リスク管理会議等の指示への対応※拡大版は別紙参照

ーいたリモートワーク、オンライン会議システム構築
・人事制度の抜本的見直し(職種によっては裁量労働制への移行)
・グリーンジョブ人材ビジネスについての調査・研究、役割

新たなグリーンジョブの開発、人材育成、研修体系の構

機会

グリーンジョブの市場拡大

環境領域(グリーンジョブ)における人材派遣・紹介サービス事業の拡大によるビジネスチャンス拡大中-長社会からの評価上昇

脱炭素への取り組み及び開示の充実による社会からの評価向上に伴う取引先、求職者から選好される機会が増加

短-中

災害復旧支援のニーズ拡大

激甚災害被災後の対応として人材派遣、請負について新領域でのビジネスチャンス拡大築ー・脱炭素・気候変動対応に精通した専門性を有する人材

新規取引先開拓・育成、研修体系の構築

新規ビジネス開発

長・気候変動への積極的な取り組み、情報開示の充実
・地方自治体災害救援事務(ロジステック業務等や保険会社への審査支援業務への人材派遣、一部請負等)、災害復興ノウハウ蓄積、人材の獲得、体制整備

シナリオ分析結果を踏まえた対応策の検討
シナリオ分析結果を踏まえ、特に事業へのインパクトが大きいリスクについて以下のとおり対応策を検討してまいります。
リスク項目
1.5-2℃
シナリオ

4℃
シナリオ対応策①GX,DXからの顧客ニーズ、必要人材要件の変化①GX,DXに関するスキルを有する人材の育成促進②グリーンジョブのスキルを有する人材確保ができな
いことによる機会損失②グリーンジョブ人材ビジネスについての調査・研究、グリーンビジネスへの取り組み・参入③リモートワークの常態化によるオンサイトビジネスへの影響③オンサイトワーク⇒リモートワークへの切り替えを可能にするインフラ整備④地方自治体を始めとする顧客からの脱炭素要求の高まりによる入札制限や非選別④カーボンニュートラル、GHG排出量削減目標の設定、削減への取り組み推進⑤社員/派遣社員が罹災することによる機会損失、人材再確保によるコスト増加⑤営業拠点等の移転、被災の際の対応マニュアル・BCP計画策定及び強化①労働環境悪化による社員/派遣社員の体調不良、生産性低下①勤務時間、勤務体系の抜本的見直し②労働環境悪化による人材確保の困難化②取引先の労働環境（労働安全衛生）の把握・改善③営業拠点の重度罹災による機会損失、多額の復旧コスト負担③、④、⑤・営業拠点等の移転、被災の際の対応マニュアル・BCP計画策定及び強化・異常気象の激甚化を起因とした新規ビジネス獲得による災害復興ノウハウ蓄積、人材の獲得、体制整備④取引先事業所等の重度罹災に伴う業務中断による機会損失⑤社員/派遣社員が罹災することによる機会損失、人材再確保によるコスト増加

指標と目標
当社グループでは、Scope１,２を対象に、2030年度にCO2排出量を2023年度比29.6％削減、2050年にカーボンニュートラルをめざすことを目標としています。今後はScope３の算定と、CO2排出量削減に向けた具体的な道筋について検討し、対応策を講じていくことが重要であると認識しています。
【目標】Scope1・2(2030年)
2023年度比29.6％削減(2050年)
カーボンニュートラルをめざす【2023年度実績】
Scope1+2：1,082 tCO2
Scope1：708 tCO2
Scope2：374 tCO2

別紙

リスク分類

要因

炭素税の導入
政策・規制

インパクト

考えられるリスク4℃

炭素税引き上げによるコスト増加

中小短-中カーボンクレジット価格高騰によるコスト増加

中小短-中化石炭燃料利用によるコスト増加

中小短-中炭素税引き上げ等に伴う顧客のコスト削減による受注減少

中小短-中中小短-中

自社所有の車両や電力など、GHG排出規制にかかるエネルギー調達コストの増加
温室効果ガス排出規制

による拠点のオペレーションコストの増加【自動車管理】

小小短-中

自社車両の脱炭素化による購入コスト増加(EV,FCV）

中小中

自社車両における脱炭素化車両の導入義務化

中小中大

小短-中

低炭素運行に関わるオペレーションコストの増加
低排出技術への移行

【BPO】
技術

GX,DXからの顧客ニーズ、必要人材要件の変化
環境配慮型業務への移行

BPO

自動車

・カーボンニュートラル、GHGガス（温室効果ガス）排出量削減目標を設定して排出量削減の取り組みを推進
・再生エネルギー、省エネ活動の促進

・カーボンニュートラル、GHG（温室効果ガス）排出量削減目標を設定して排出量削減の取り組みを推進
・再生エネルギー、省エネ活動の促進

・リモートワーク、オンライン面談の推進
・気候変動対策済みの顧客(若しくは業種)との取引拡大
ー・拠点での省エネ設備の導入、切り替え・低炭素運行のための運転士トレーニング

・全事業において環境配慮車両や次世代車両、脱炭素燃料などの計画的導入
・GX,DXに関するスキルを有する人材の育成推進

ー・カーボンニュートラル、GHGガス（温室効果ガス）排【自動車】

中小短-中小小短

中小中-長大

小中-長大

小短-中

中

小短-中

【自動車】顧客からの脱炭素要求の高まりによる入札制限や非選別

小

小短-中

・全事業において環境配慮車両や次世代車両、脱炭素燃料などの計画的導入

求職者の選好変化

気候変動対応の遅延による求職者が当社への登録・就業を忌避(人材確保困難化)

小

小短-中

・カーボンニュートラル、GHGガス（温室効果ガス）排出量削減目標を設定して排出量削減の取り組みを推進した

投資家の評価低下

気候変動対応の遅延による投資家の評価低下、企業価値の低下

中

小短-中

うえでの積極的な情報開示（TCFD等気候変動対応のディスクロージャー強化

小小長

自社所有のオフィスビルの低炭素化等による拠点のオペレーションコストの増加
原材料コスト増加

移行リスク

リスクの対応策

時間軸

1.5-2℃【BPO】
コピー用紙、備品等のコスト増加加）【BPO】
グリーンジョブのスキルを有する人材確保ができないことによる機会損失
市場
顧客ニーズの変化

出量削減目標を設定して排出量削減の取り組みを推進
・再生エネルギー、省エネ活動の促進【BPO】
グリーンジョブ の需要増への対応不足による顧客喪失（人材の採用コストの増ー・ペーパーレス推進・グリーンジョブ人材ビジネスについての調査・研究
・グリーンビジネスへの取り組み、参入
・グリーンジョブ人材ビジネスについての調査・研究
ー・グリーンビジネスへの取り組み、参入【BPO】
リモートワークの常態化によるオンサイトビジネスへの影響（炭素税導入により、その負担が大都市圏在住者>地方在住者となった場合、労働・オンサイトワーク→リモートワークへの切り替えを可能にするインフラ整備

人口の流動化(地方移住増加）が進み、リモートワークの常態化など）【BPO】
地方自治体を始めとする顧客からの脱炭素要求の高まりによる入札制限や非選別

評判

【BPO】
サーバー設置地域の重度罹災等による事業継続不能、多額の復旧コスト負担【自動車】
突発性中長小大長・リモートワーク、オンライン面談の推進

取引先事業所等の重度罹災に伴う業務中断による機会損失

小中長・気候変動対策済みの顧客(若しくは業種)との取引拡大

中大長小小長小小長小小長小大長

社員/派遣社員が罹災することによる機会損失、人材再確保によるコスト増加
【BPO】
海面上昇

沿岸部に位置する営業拠点等の毀損、対策コストの増加【BPO】
沿岸部に位置する取引先事業所等の毀損による機会損失【BPO】

長期緩慢進行性

空調設備等の冷却率低下に伴う多額の電力コスト増加
平均気温の上昇

労働環境悪化による社員/派遣社員の体調不良、生産性低下

大スタッフ双方）
環境変化に適応した制度改定に伴う経費削減

スク等の情報の把握―制)の抜本的見直し―考えられる機会長の拡大

機会への対応策

時間軸BPO自動車

・全面在宅就業が可能な職務開発と業務プロセス構築

多様多彩な人材の招聘（社員・ 炭素税導入等の環境変化による地方移住者の増加、および「働き方改革」による副業、兼業解禁の広がりからなる優秀人材の採用機会
資源効率・沿岸部に配置された拠点（自社、顧客）や海面上昇リ・人材派遣先の労働環境(労働安全衛生)の把握、改善
小

労働環境悪化による人材確保の困難化

要因

・被災の際の対応マニュアル・BCP計画策定及び強化・高効率の冷房設備の拡充、勤務時間、勤務体系(シフト

【BPO】
【BPO】

機会分類

・営業拠点等の移転

小【BPO】

物理的リスク・再生エネルギー、省エネ活動の促進

営業拠点の重度罹災による機会損失、多額の復旧コスト負担

集中豪雨、洪水などの天災激甚 災害保険の加入義務化による支払保険料の増大
化と増加・カーボンニュートラル、GHGガス（温室効果ガス）排出量削減目標を設定して排出量削減の取り組みを推進

・情報セキュリティを含めて堅牢なシステム基盤に基づ
短-中リモートワーク従事者比率の増加に伴う諸経費削減(通勤交通費等の人件費削減、本社を含めたオフィスの縮小による賃借料減少)

ー

いたリモートワーク、オンライン会議システム構築
・人事制度の抜本的見直し(職種によっては裁量労働制への移行)
・グリーンジョブ人材ビジネスについての調査・研究、新たなグリーンジョブの開発、人材育成、研修体系の構

機会

グリーンジョブの市場拡大

環境領域(グリーンジョブ)における人材派遣・紹介サービス事業の拡大によるビジネスチャンス拡大

中-長

築ー

・脱炭素・気候変動対応に精通した専門性を有する人材

新規取引先開拓・育成、研修体系の構築

新規ビジネス開発
社会からの評価上昇

脱炭素への取り組み及び開示の充実による社会からの評価向上に伴う取引先、求職者から選好される機会が増加

災害復旧支援のニーズ拡大

激甚災害被災後の対応として人材派遣、請負について新領域でのビジネスチャンス拡大

短-中長・気候変動への積極的な取り組み、情報開示の充実
・地方自治体災害救援事務(ロジステック業務等や保険会社への審査支援業務への人材派遣、一部請負等)、災害復興ノウハウ蓄積、人材の獲得、体制整備