（別紙様式４）
令和5年10月10日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

大原トラベル・ホテル・ブライ
ダル専門学校平成5年3月26日

一尾 二三夫

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人
名古屋大原学園

昭和57年9月28日

理事長
杉山 慎太郎

分野

認定課程名

認定学科名

商業実務

商業実務専門課程

国際ビジネス科

学科の目的

所在地
450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目18番10号
052-586-2570
所在地〒
450-0002（住所） 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目20番8号（電話） 052-582-7733
専門士認定年度
高度専門士認定年度
〒
（住所）
（電話）

平成24（2012）年度

職業実践専門課程認定年度-

平成26（2014）年度

本校は、教育基本法の精神に則り、学校教育法に従い、旅行業務及び旅行業務に関連する業務に必要な専門能力の育成を行うことを目的とする。

学科の特徴（取得取得可能資格：国内旅行業務取扱管理者、総合旅行業務取扱管理者、世界遺産検定、貿易実務検定等
可能な資格、中退 中退率：0％
率 等）
修業年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数2

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員
50 人

就職等の状況

生徒実員(A)

講義

実習

実験

実技

2,160 単位時間

1,164 単位時間

252 単位時間

420 単位時間

0 単位時間756 単位時間

単位単位単位単位単位単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

留学生割合(B/A)

0人
3人■卒業者数 (C)：5
■就職希望者数 (D)：5■就職者数 (E)：5
■地元就職者数 (F)1■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
20■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100■進学者数0■その他（令和演習0%人人人人％％％人

4 年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）

旅行会社、運輸会社等■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.ohara.ac.jp/nitb/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

2,592 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

72 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位時間

うち必修授業時数

1,728 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

72 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

単位うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

2人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

2人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針①本校学生の主な就職先である観光・国際ビジネス関連の企業等と連携して教育課程の編成を行うことにより、専門的かつ実践的な知識・技術を修得した即戦力となる人材を育成する。
②教育課程の編成に際しては学内に「教育課程編成委員会」を設置し、企業等から選任した委員（外部委員）と本校専任職員（内部委員）によって業界最新情報を反映する。
③教育課程編成委員会において実践的視点で検討された提言を受け、校長は教育の質確保ならびにさらなる教育の質向上に向けてこの提言を活用する。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記①「学校法人名古屋大原学園教育課程編成委員会規程」に基づき、校長が校内に教育課程編成委員会を設置する。
②教育課程編成委員会においては、旅行業界における人材の専門性に関する動向、それに対応する授業科目とそれに伴う授業手法を検討し、課題点に関する改善案を検討する。
③委員長は改善案を取りまとめて提言を校長に報告する。
④校長は教育課程編成委員会による提言を受け、教務部長および就職サポート本部と協議して次年度以降の教育課程（授業科目、内容、手法など）の編成に反映させることができる。

（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年5月1日現在

名 前所

属

任期

種別

木村 健一郎

一般社団法人日本添乗サービス協会

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

①

伊藤 広樹

東武トップツアーズ株式会社

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

③

田中 昭裕

株式会社旅行綜研

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）③

一尾 二三夫

大原トラベル・ホテル・ブライダル専門学校 校長

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

－

伊達 英樹

大原トラベル・ホテル・ブライダル専門学校 副部長

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

－

安藤 祐二

大原トラベル・ホテル・ブライダル専門学校

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回（6月、12月）（開催日時（実績））
令和4年6月2日 16：00～18：00
令和4年12月1日 16：00～18：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

令和4年度第１回教育課程編成委員会（令和4年6月2日実施）①これまで培ってきた旅行教育を柱として、業界を取り巻く環境にも教育のすそ野を広げてもらいたい。
令和3年度第2回教育課程編成委員会（令和4年12月1日実施）②顧客への情報発信の方法が変化し続けている。ぜひ、学生時代からSNSによる情報発信の手法を身に付けておいてもらいたい。
これらの意見を受けて、2023年度にそれぞれの科目について指導内容及び指導方法を修正することとした。
①ファイナンシャルプランナーや旅行傷害保険に関する知識をカリキュラムに加えることとした。
②就職準備の授業の中で業界の動向を研究する機会を設け、新しいマーケティング手法についても学ばせることとする。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
旅行業界で求められる人材育成に向けて実践的に指導するため、旅行に関する広範囲な業務知識や渡航業務及び添乗業務のトレーニングの実施について理解・協力を得られる企業を選定する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

企業との連携により、旅程管理主任者資格の取得を通して、添乗員としての必要な知識と技術を身に付ける。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名

添乗実務

科 目 概 要連 携 企 業 等

旅程管理主任者資格の取得を通して、添乗員としての必要な知識と技術を身に付ける

株式会社旅行綜研 東日本

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
旅行業界で求められる専門的かつ実践的な知識・技能を有し即戦力となる人材を育成するためには、教員一人ひとりが常に実務に関する最新の知識を持ち、指導スキルを身に付けなければならない。そのために教育課程編成委員会に参画する企業等から講師を招いた実践的な知識・指導スキル研修の環境を整えている。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
国際ビジネス科 実務知識研修
研修名：

連携企業等： 株式会社旅行綜研

期間：

令和4年9月22日10：00～15：00

対象： 国際ビジネス科教員

内容コロナ禍における観光業界の取り組みについて

研修名：

国際ビジネス科 技能研修期間：

令和4年12月9日10：00～15：00

観光業界としてのSDGｓへの取り組み
内容②指導力の修得・向上のための研修等
国際ビジネス科 指導力向上研修
研修名：
期間：

令和4年8月4日10：00～15：00

スタッフ育成のコーチングについて内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
国際ビジネス科 実務知識研修
研修名：
期間：

令和5年9月22日10：00～15：00

内容

コロナ収束後の観光業界の取り組みについて

研修名：

国際ビジネス科 技能研修期間：

令和5年12月8日10：00～15：00

観光業界としてのSDGｓへの取り組み
内容②指導力の修得・向上のための研修等
国際ビジネス科 指導力向上研修
研修名：
期間：

令和5年8月4日10：00～15：00

内容

観光業界におけるSNSの活用について

連携企業等： 株式会社旅行綜研
対象： 国際ビジネス科教員

連携企業等： 株式会社旅行綜研
対象： 国際ビジネス科教員

連携企業等： 株式会社旅行綜研
対象： 国際ビジネス科教員
連携企業等： 株式会社旅行綜研
対象： 国際ビジネス科教員

連携企業等： 株式会社旅行綜研
対象： 国際ビジネス科教員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
当学園の教育理念は、学生に対して資格取得教育、実務教育を施し、人格の陶冶を行い、もって有為な産業人を育成することである。この教育理念に基づき実践的な教育が実現できているか、また、その教育を実現するために必要な環境が整っているかについて、学校関係者評価委員会を設置して下記に示す評価項目から評価する。評価結果については、校長を通じて即座に次年度の学校運営に反映させる。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標①学校の理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）②学校における職業教育の特色は明確になっているか③社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか④学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか⑤各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営①目的等に沿った運営方針が策定されているか②運営方針に沿った事業計画が策定されているか③運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか④人事、給与に関する規程等は整備されているか⑤教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか⑥業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか⑦教育活動等に関する情報公開が適切になされているか⑧情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動①教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか②教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベ
ルや学習時間の確保は明確にされているか③学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか④キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか⑤関連分野の企業・関連施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか⑥関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか⑦授業評価の実施・評価体制はあるか⑧職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか⑨成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか⑩資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか⑪人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか⑫関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか⑬関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研究や教員の指導力育成など資質向上のための取り組みが行われているか⑭職員の能力開発のための研修等が行われているか

（４）学修成果①就職率の向上が図られているか②資格取得率の向上が図られているか③退学率の低減が図られているか④卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか⑤卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用しているか（５）学生支援①進路・就職に関する支援体制は整備されているか②学生相談に関する体制は整備されているか③学生に対する経済的な支援体制は整備されているか④学生の健康管理を担う組織体制はあるか⑤課外活動に対する支援体制は整備されているか⑥学生の生活環境への支援は行われているか⑦保護者と適切に連携しているか⑧卒業生への支援体制はあるか⑨社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか⑩高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか（６）教育環境①施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか②学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか③防災に対する体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集①学生募集活動は、適正に行われているか②学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか③学納金は妥当なものとなっているか（８）財務①中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか②予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか③財務について会計監査が適切に行われているか④財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守①法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか②個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか③自己評価の実施と問題点の改善を行っているか④自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか③地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流①留学生の受入れ・派遣について戦略を持って行っているか②留学生の受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか③留学生の学修・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか④学習成果が国内外で評価される取組を行っているか※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況

企業等から参画した委員の意見につき、以下の項目について本年度の教育活動その他の学校運営の改善に向けて活用を図った。
①今後急速に進化する業務のDX化に対応する人材を育成してもらいたい。
上記の意見を受け、タブレットやパソコンを活用した授業方法の改善を図っている。
②不安定な社会環境により悩みを抱える学生や保護者の精神的ケアをしてもらいたい。
上記の意見を受け、スクールカウンセラーによる相談について対面やオンライン、電話など相談者の状況に合わせたカウンセリングができるよう体制を整備している。
③台風や地震などの緊急時の学園の対応について整備を進めてもらいたい。
上記の意見を受け、非常時の対応マニュアルを整備するとともに、定期的な啓蒙や避難訓練を実施している。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和5年5月1日現在

名 前

所属

任期

種別

小松 豊

興和ファシリティマネジメント

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

企業等委員

矢野 かおり株式会社ホテルグランコート名古屋

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

卒業生※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment_n_itb.pdf
公表時期：
令和5年6月22日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
実践的な職業教育における成果を広く周知することにより、入学希望者の適切な学習機会選択に資すること。そのために学校関係者評価結果も含めて教育活動の状況や課題など学校全体に関する情報を分かりやすく示すこと。
また企業等との連携による教育活動改善を活発にし、専修学校に対する社会的信頼を高めること。さらに情報公開を通して学校教育の質の確保と向上を図ることを目的とする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校の概要、目標・方針・特色、所在地および連絡先（２）各学科等の教育

カリキュラム、時間割、目指す資格、検定、資格取得合格実績
卒業生の進路（３）教職員担当教員紹介（４）キャリア教育・実践的職業教育
研修及び実習紹介（５）様々な教育活動・教育環境
学校行事、クラブ活動（６）学生の生活支援
学校生活に対する不安解消（先輩の声）（７）学生納付金・修学支援
学生納付金、奨学金制度、学費減免制度（８）学校の財務
学園財務状況公開
（９）学校評価
学校関係者評価公開（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：・ https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment_info_itb.pdf（学校情報）・ https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/zaimu.pdf（財務情報）
・ https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/nagoya_itb.pdf（自己点検・自己評価）
公表時期：
令和5年6月22日

授業科目等の概要
商業実務専門課程

国際ビジネス科

令和5年度

分類

必修

選
択
必修

授業方法

自由
選
択

授業科目名

配
当
年
次・学
期

授業科目概要

授
単
業

講

演

数

義

習

位
時
数

場所
実
験・
実
習
・
実
技

教員

校

校

専

兼

内外

任

任

1

○

旅行業法令

旅行業者等が旅行業務を行う上で遵守すべき法律及び規則について体系的に学ぶ。

1
通

72

○

△○

○

○

2

○

旅行業約款

旅行業者と旅行者が取り交わす旅行契約の条項について幅広く学ぶ。

1
通

72

○

△○

○

○

3

○

出入国法令

旅券の申請手続き及び出入国時の出入国手続、通関手続、検疫手続に関する法律を学ぶ。

1通

72○△○

○

○

4○

運賃・料金

旅行取引を行う上で必要な交通機関の運賃・料金の計算方法及び規則について幅広く学ぶ。

1通

72○

△○○

○

5○

国内観光地理旅行業者が旅行商品を企画する上で必要な日本国内の観光地の知識を学ぶ。

1通

72○

△○○

○

6

○

海外観光地理旅行業者が旅行商品を企画する上で必要な世界各国の観光地の知識を学ぶ。

1通

72

○△○

○

○

7

○

旅行実務

海外旅行の準備・手配から出入国手続、現地での添乗業務を実践的に学ぶ。

12通

144

△○

○

8

○

観光英語

外国人客の接客に必要な英語力を身に付けることを目的とする。
ケース別の会話やリスニングのトレーニングを行う。

1通

144

○△○○

○

9○

貿易概論

貿易に関する基礎知識であるマーケティング、通関、保険、為替等について幅広く学ぶ。

1通

72○△○○○○○△

10○

旅行企画

国内及び海外旅行の企画実習及びプレゼンテーションを行い、企画力・営業力を養成する。

12通

144△○○△○

○

11○

貿易実務

貿易に関する書類の作成など輸出入手続きを実践的に学ぶ。貿易実務検定Ｃ級合格程度の知識を身に付ける。

12通

144△○○△○○

12○

海外渡航実務

国内外の鉄道及び航空の時刻表や旅行取引に関する書類の取り扱いについて実践的に学ぶ。

2通

72○△○○○

13○

簿記会計

企業会計の基礎を学ぶ。日商簿記検定3級合格程度の知識を身に付けることを目的とする。

2通

72○△○○

○

14○

添乗実務

企業との連携により、旅程管理主任者資格の取得を通して、添乗員としての必要な知識と技術を身に付ける。

12通

108△○○△○

○

15○

ＰＣ実習

企業で必要とされるWord、Excel、PowerPointの操作方法を身に付ける。校内のＰＣを利用し実践的なトレーニングを実施する。

2通

144

△○○

△○

○

16

○

ビジネス実習電話応対、名刺交換、接客応対、商品説明などのビジネスマナーをロールプレイングを通して身に付ける。

12通

540

△○○

△○

○

17○

卒業研究

旅行業界が抱える問題を調査研究し、新しいビジネスモデルを企画立案する。そして、研究結果を企業の担当者に向けてプレゼンテーションする。

2通

144

△○○△○

○

18

○

一般常識
倫理

社会人として必要な一般常識、時事、企業人として遵守しなければならないモラルやマナーを学ぶ。

1
2通

216

○

△

○

○

○

19

○

基礎体育

健康維持と体力向上を目的として、筋力トレーニングやストレッチを中心とした室内トレーニングを実施する。

1
2通

216

○△○○

○

企業等との連
携

○20

合計

19

卒業要件及び履修方法

2,592

単位時間

授業期間等

卒業要件： 教育課程の修了又は卒業は、所定の課程を修了し、試験などに合格

１学年の学期区分

3期

履修方法： 教育課程の修了又は卒業は、所定の課程を修了し、試験などに合格

１学期の授業期間

12 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

科目

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。