32402○日本下水道事業団職員退職手当支給規程
昭和 48 年 5 月 17 日
規程第 14 号〔沿革〕 昭和50年９月３日規程第47号改正
昭和59年２月28日規程第５号改正
昭和63年３月31日規程第１号改正
平成13年３月30日規程第４号改正
平成20年３月26日規程第23号改正
平成26年12月26日規程第９号改正
令和４年３月３１日規程第２号改正
令和6年3月14日規程第4号改正

昭和56年12月28 日規程第７号改正
昭和60年10月７日規程第２号改正
平成４年３月31日規程第５号改正
平成18年３月31日規程第16号改正
平成25年４月１日規程第９号改正
平成29年12月28日規程第８号改正
令和５年３月３１日規程第３号改正（総則）
第１条 日本下水道事業団（以下「事業団」という。）の職員（日本下水道事業団就業規則（昭和48年規程第５号。以下附則において「就業規則」という。）第33条の２第１項及び第２項の規定により採用された職員を除く。）に対する退職手当の支給については、この規程の定めるところによる。
（昭和50規程47・平成13規程４・平成20規程23・平成25規程９・一部改正）（退職手当の種類）
第２条 退職手当は、退職金及び弔慰金とし、次の各号の区分により支給する。
一 職員が退職し、又は解雇されたときは、退職金
二 職員が死亡したときは、退職金及び弔慰金（退職手当の支給対象）
第３条 退職手当は、職員が退職し、又は解雇されたときはその者に、職員が死亡したときはその遺族に支給する。
（退職金の支給制限）
第４条 退職金は、職員が次の各号の一に該当する場合においては、支給しない。
一 勤続６月未満で退職したとき。
二 免職の懲戒により解雇されたとき。
三 禁こ以上の刑に処せられたことにより解雇されたとき。
２ 職員が退職し、又は解雇された後、在職中の職務に関し免職の懲戒を受ける事由に相当する事実が明らかになつたときは、すでに支給した退職金を返還させ、又は退職金を支給しないことができる。
（退職金の額）第５条 退職金の額は、職員が退職し、解雇され、又は死亡した日におけるその者の本給月額に、次の各号の区分に従い、当該各号に定める割合を乗じて得た額の合計額とする。
ただし、各号の合計額が、本給月額の100分の５,500 をこえるときは、本給月額の100 分の５,500 とする。
一 勤続５年までの期間については、勤続１年につき100分の100
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二 勤続５年をこえ10年までの期間については、勤続１年につき100分の140
三 勤続10年をこえ20年までの期間については、勤続１年につき100分の180
四 勤続20年をこえ30年までの期間については、勤続１年につき100分の200
五 勤続30年をこえる期間については、勤続１年につき100分の100（退職金の増額）
第６条 職員が次の各号の一に該当する場合には、前条の規定により計算して得た額に、その者の勤続期間に応じ、退職し、解雇され、又は死亡した日におけるその者の本給月額に100分の500以内の割合を乗じて得た額を加算することができる。
一 傷病によりその職に堪えないため退職し、又は解雇されたとき。
二 死亡したとき。
三 組織の改廃、定員若しくは予算の削減その他やむを得ない業務上の事由により退職し、又は解雇されたとき。
四 勤続10年以上であつて、定年に達したことにより退職したとき。
五 勤続15年以上で退職し、かつ、職務上特に功労があつたと理事長が認めたとき。
六 職員が前各号に準ずる事由により退職し、又は解雇された場合において、理事長が特に増額の必要があると認めたとき。
（退職金の減額）第７条 職員が次の各号の一に該当する場合において、第５条の規定により計算して得た額から当該金額に100分の50以内の割合を乗じて得た額を減額することができる。
一 職員としての能力又は適格を著しく欠くことにより解雇されたとき。
二 勤務成績が著しく不良なことにより解雇されたとき。
三 第４条第１項第２号又は第３号に規定する事由に準ずる事由により退職したとき。
四 自己の都合により退職したとき。ただし、傷病、出産又は婚姻による場合を除く。
２ 職員が前項各号の一に該当することにより退職し、又は解雇された場合において、その者の勤続期間が３年未満であるときは、前項の規定により計算して得た額から当該金額に100分の30以内の割合を乗じて得た額を減額することができる。
（厚生年金基金の加入員であった期間が15年以上の職員に対する退職減額特例）
第７条の２ 建設関係法人厚生年金基金（以下「基金」という。）の加入員であった期間（以下「加入員期間」という。）が15年以上の職員が退職し、解雇され、又は死亡した場合には、第５条の規定による退職金の額から加入員期間を勤続期間とみなして同条の規定により算出した額（以下「対象額」という。）に、その加入員期間に応じ、次の各号の割合を乗じて得た額を減額する。この場合において、対象額算出の基礎となる本給月額は、平成29年５月１日における本給月額とする。
一 加入員期間が15年の場合 100分の１.５の割合
二 加入員期間が15年を超え30年までの場合 100分の１.５に15年を超える加入員期
間１年につき100分の０.１を加えた割合
三 加入員期間が30年を超える場合 100分の３.０の割合
２ 基金の加入員であったことにより既に退職金の減額を受けた者に対し、退職金を支給する場合において、当該退職金の額から減額する額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる既に退職金の減額を受けた日に応じ、次に掲げる額とする。
一 平成29年4月30日以前 同項の規定により算出した減額すべき額から、次のイの額に232402
ロの割合を乗じて得た額を控除した額
イ 平成29年5月1日における本給月額に基づいて、既に減額を受けた加入員期間について前項の規定により算出した対象額
ロ 既に減額を受けた加入員期間に応じた前項各号の割合
二 平成29年5月1日以後 0
３ 前２項に規定する加入員期間の１年未満の端数は、計算の基礎としない。
４ この条の規定による減額は、支給する退職金の額をもって限度額とする。
（昭和59規程５・追加、平成18規程16・平成29規程８・一部改正）（勤続期間の計算）
第８条 退職金の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職し、解雇され、又は死亡した日の属する月までの年月数による。
３ 在職期間のうち、休職（業務上の傷病による休職を除く。）、停職又は育児休業により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあつた月を除く。）が１以上あつた場合は、その月数の２分の１に相当する月数（１月未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。）を前２項の規定により計算して得た在職期間から減ずるものとする。
４ 勤続期間に１年未満の端数があるときは、月割をもつて計算する。
５ 第４条第１項第１号の勤続期間の計算は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、その者が事業団（下水道事業センター法の一部を改正する法律附則第２条の規定により日本下水道事業団となつた旧下水道事業センターを含む。）の職員となつた日から退職した日までの満月数とする。
（昭和50規程47・平成４規程５・一部改正）（育児休業をした職員に対する退職手当の特例）
第８条の２ 育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）についての前条第３項の規定の適用については、同項中「その月数の２分の１に相当する月数」とあるのは、「その月数の３分の１に相当する月数」とする。
（令和４規程２・追加）（国等の機関から復帰した職員等に対する退職手当に係る特例）
第９条 職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条２項に規定する特定独立行政法人、地方公共団体（退職手当に関する条例において、職員が理事長の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となつた場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「国等の機関」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。）した後、引き続いて再び職員となつた者の在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、
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引き続いて職員となつた場合におけるその者の職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となつた場合又は前項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となつた場
合においては、退職金は支給しない。
４ 第８条第３項の規定は、職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間については、適用しない。
５ 国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となつた場合におけるその者の在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかつたものとみなす。
（昭和60規程２・昭和63 規程１・平成13規程４・令和４規程２・一部改正）（弔慰金の額）第10条 弔慰金の額は、職員が死亡した日における本給月額に100分の400の割合を乗じて得た額とする。
（遺族の範囲及び順位）
第11条 第３条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
一 配偶者（婚姻の届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）
二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた者
三 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族
四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者
２ 前項各号に掲げる者が退職手当の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給について同順位の遺族が２人以上あるときは、その人数により、等分して支給する。
（起訴中に退職した場合の退職手当の取扱い）
第12条 職員が刑事事件に関して起訴された場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職金は支給しない。ただし、判決の確定によつて禁こ以上の刑に処せられなかつたときは、この限りでない。
（平成25規程９・一部改正）（退職手当の支給）第13条 退職手当は、法令等に基づきその職員の退職手当から控除すべきものの金額を控除し、その残額を直接通貨で支払うものとする。
２ 退職手当は、予算その他特別の事情がある場合を除き、支給事由の発生した日から１月以内に支給する。
（端数の処理）4

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第14条 この規程の定めるところによる退職手当の計算において生じた円未満の端数の処理については、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年法律第61号）の定めるところに準じて行なう。
（実施細則）
第15条 退職手当の支給手続その他この規程の実施に必要な事項については、別に定める。
附 則
１ この規程は、昭和48年５月17日から適用する。
２ センター設立後１年以内に職員となつた者が、１年以上勤務した場合（第６条の規定に該当する場合を除く。）において、勤続10 年未満で定年に達したことにより退職したとき、又は勤続15 年未満で退職し、かつ、職務上特に功労があつたと理事長が認めたときは、第６条の規定にかかわらず、第５条の規定により計算して得た額に、その者の退職した日における本給月額に、次の区分に従い、当該各号に定める割合を乗じて得た額を加算することができる。
一 勤続期間が１年以上２年未満の場合100分の100
二 勤続期間が２年以上３年未満の場合100分の200
三 勤続期間が３年以上４年未満の場合100分の300
四 勤続期間が４年以上５年未満の場合100分の400
五 勤続期間が５年以上15年未満の場合100分の500
３ 第９条第２項の規定により職員としての引き続いた在職期間に、国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとされた者に対し支給する退職手当の額は、第５条の規定にかかわらず、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額とする。
一 第５条の規定により計算した額
二 その者が、この規程の適用の日において第９条第１項に規定する国等の機関であるものに使用される者としての引き続いた在職期間内に支給を受けた退職手当の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間に係る利息に相当する金額を合計した額
４ 臨時職員（常時勤務することを要する者に限る。）として在職し、引き続いて職員として採用された者が、退職し、解雇され、又は死亡した場合においては、第８条第２項の規定にかかわらず、その者が臨時職員として在職した期間は、これを職員として勤務した期間とみなしてその者の在職期間に通算する。
５ 職員が昭和56年度中に退職した場合におけるこの規程の適用については、同年度内に本給月額を改定する規程が定められた場合において、その者に係る当該退職の日における本給月額がその日の前日までに当該改定があつたとした場合の当該退職の日における本給月額（以下「当該改定後の本給月額」という。）に達しないこととなるときは、その者について適用される退職手当の額の計算の基礎となる本給月額は、当該改定後の本給月額とする。
（昭和56 規程７・追加）

６ 平成27年４月１日以降に退職し、解雇され、又は死亡した職員に関する第５条、第６条、第７条の２第１項及び第２項並びに第10条の規定の適用については、これらの規定中「本給月額」とあるのは、「日本下水道事業団職員給与規程の一部を改正する規程（平成26年規程第７号）による改正前の本給表による本給月額（当該金額が本給月額を下回る場合においては、本給月額）」とする。
532402（平成26規９・追加）

７ 令和５年４月１日以降、当分の間、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者に対する第５条の規定の適用については、規定中「その者の本給月額」とあるのは、「その者の本給月額（60歳に達した日以後最初の３月３１日までの勤続期間分を計算する際は、日本下水道事業団職員給与規程附則（令和５年３月３１日規程第３号）第２条第１項の規定により100分の70を乗ずる前の本給月額又は、日本下水道事業団就業規則（昭和48年規程５号）第28条の２の規定による異動日の前日に当該職員が受けていた本給月額。）」に読み替え、更に、「その者の本給月額（60歳に達した日以後最初の３月３１日までの勤続期間分を計算する際は、日本下水道事業団職員給与規程の一部を改正する規程（平成26年規程第７号）による改正前の本給表による俸給月額（当該金額が日本下水道事業団職員給与規程附則（令和５年３月３１日規程第３号）第２条第１項の規定又は、日本下水道事業団就業規則（昭和48年規程５号）第28条の２の規定による減額がされなかったものとした場合の本給月額（以下、「減額前本給月額」という。）を下回る場合においては、減額前本給月額。）。）」に読み替えるものとする。
（退職金の額）８ 令和5年4月1日以降、当分の間、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者に対する第６条及び第10条の規定の適用については、第6条の「本給月額」及び第10条の「職員が死亡した日における本給月額」とあるのは、「日本下水道事業団職員給与規程（以下「給与規程」という」附則（令和５年３月３１日規程第３号）第２条第１項の規定により100分の70を乗ずる前の本給月額」に読み替え、更に、「日本下水道事業団職員給与規程の一部を改正する規程（平成26年規程第７号）による改正前の本給表による本給月額（当該金額が本給月額を下回る場合においては、本給月額）」に読み替えるものとする。
９ 前項の規定にかかわらず、令和5年4月1日以降、当分の間、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者のうち、日本下水道事業団就業規則（昭和48年規程第５号）第28条の２の規定により降任等異動した職員に対する第６条及び第10条の規定の適用については、第6条の「本給月額」及び第10条の「職員が死亡した日における本給月額」とあるのは、「日本下水道事業団就業規則（昭和48年規程第５号）第28条の２の規定による異動日の前日に当該職員が受けていた本給月額」に読み替え、更に、「日本下水道事業団職員給与規程の一部を改正する規程（平成26年規程第７号）による改正前の本給表による本給月額（当該金額が本給月額を下回る場合においては、本給月額）」に読み替えるものとする。
（退職金の増額）
１０ 令和5年4月1日以降、当分の間、第６条の規定は、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者については、第６条第１項第４号に該当するものとみなして適用する。
１１ この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
（昭和56規程７・旧第５項繰下、令５規程３・旧第７項繰下、令５規程３・第７項乃至第９項・追加・令6規程４・第7項追加、旧第7項乃至第10項繰下、令６規程４・第８項及び第９項・一部改正）
附 則（昭和50年９月３日規程第47号）

この規程は、昭和50年８月１日から適用する。
附 則（昭和56年12月28日規程第７号）
この規程は、昭和56年12月28日から施行する。
附 則（昭和59年２月28日規程第５号）
１ この規程は、昭和59年２月28日から施行し、昭和59年２月１日から適用する。
632402２ この規程の適用の日において在職する職員の、この規程の適用の日の前日まで引き続き勤務する期間は、加入員期間に含めるものとする。
３ 第７条の２第１項の規定の適用については、職員が基金設立後の加入員期間が１年未満で退職し、解雇され、又は死亡した場合には、「１年間」とあるのは「基金設立後の加入員期間」と、「12分の１」とあるのは「基金設立後の加入員期間月数分の１」と読み替えるものとする。
附 則（昭和60年10月７日規程第２号）
この規程は、昭和60年10月７日から施行し、昭和61 年４月１日から適用する。
附 則（昭和63年３月31日規程第１号）
１ この規程は、昭和63年３月31日から施行し、昭和62年４月１日から適用する。
２ 職員が、日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和23年法律第256号）第１条の規定により設立された日本国有鉄道及び国家公務員退職手当法施行令第９条の２に規定する日本国有鉄道精算事業団（以下「日本国有鉄道等」という。）における退職手当の算定の基礎となる在職期間を有しているときは、その者の在職期間に通算するものとする。ただし、その者が日本国有鉄道等を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。
附 則（平成４年３月31日規程第５号）
この規程は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成13年３月30日規程第４号）
この規程は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月31日規程第16号）
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月26日規程第23号）
この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成25年４月１日規程第９号）
１ この規程は、平成25年４月１日から施行する。ただし、附則第３項の規定は、平成25年３月30日から施行する。
２ 第８条に定める勤続期間の計算については、就業規則第33条の３の規定に基づき平成25年４月１日に採用された継続雇用職員のうち、改正前の就業規則第33条の３第１項の規定に基づき採用され有期雇用職員として勤務した実績のある者は、その在職期間も含めて算定する。
３ 平成25年３月31日をもって退職する有期雇用職員のうち、就業規則第33条の３の規定に基づき平成25年４月１日に継続雇用職員として採用される者については、有期雇用職員を退職するときに退職金は支給せず、前項の規定により在職期間を算定の上、退職手当を支給する。
附 則（平成26年12月26日規程第９号）
この規程は、平成27年４月１日から適用する。
附 則（平成29年12月28日規程第８号）
この改正規程は、平成29年12月31日から施行する。
附 則（令和４年３月３１日規程第２号）
この改正規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月３１日規程第３号）
この改正規程は、令和５年４月１日から適用する。
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32402附 則（令和６年３月１４日規程第４号）
この改正規程は、令和６年４月１日から適用する。

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