2024 年 3 月 地熱月報
JOGMEC ジャカルタ事務所

インドネシア – 5 件
1. 2024 年、ルムット・バライ地熱発電所の設備容量が倍増
2024 年 3 月 1 日
PT Pertamina Geothermal Energy （PGE）社は、南スマトラ州ムアラ・エニム県にあるルムット・バライ地熱発電所の設備容量を 110MW に増強すると発表した。現在の設備容量は 55MW である。
ルムット・バライ地熱発電所第 1 号機（55MW）は、2019 年から稼働している。この設備容量は、住宅 1 戸の電力を約 1kW と仮定した場合、約 55,000 戸の電化分に相当し、30 万トンの二酸化炭素に相当する温室効果ガス排出を削減する。
PGE 社のアリス・クルニアワン・ルムット・バライ担当ジェネラルマネージャー代理は、「ルムット・バライ地熱発電所第 2 号機は現在、EPCC（設計・調達・建設・試運転）の建設段階に入っている。12 月に試運転を行い、商業運転を開始する。」と Institute for Essential Services Reform（IESR）が主催した南スマトラ州エネルギー探査イベントで説明した。
ルムット・バライ地熱発電所は、南スマトラ州のルムット・バライ地熱鉱区及びマルガバユール地熱鉱区に位置し、潜在発電容量は 270MW である。ルムット・バライ地熱発電所は、南スマトラ州で運営されている 2 つの地熱発電所の 1 つで、もう１つは PT Supreme Energy Rantau Dedap
社によって運営されているランタウ・デダップ地熱発電所（91MW）である。南スマトラ州の総設備容量は合計 146MW となる。
エネルギー鉱物資源省のデータによると、南スマトラ州での次の地熱開発はオガン・コメリン・ウル県のラナウ・ダナウ地熱発電（55MW）である。現在の状況は、国営電力会社 PLN とのパートナーシップスキームによる開発計画を準備中である。商業運転開始日（ COD: CommercialOperation Date）は、2028 年を目標としている。
エネルギー鉱物資源省南スマトラ州省エネルギー課のイラ・リハティニ課長は、「地熱開発は中央政府の権限である。州政府は、地区や村レベルと政府の調整を支援している。南スマトラ州政府は、再生可能エネルギーの開発を支援し続けることを約束する。私たちは、再生可能エネルギーがさらに発展することを望んでいる。 地熱は信頼性が高いため、将来的には徐々に石炭火力発電からの移行が期待されている。」と説明した。
イラ課長は、南スマトラ州での地熱開発における課題のひとつは、候補地が都市部や人口密
1集地から離れていることで、地熱開発の初期投資は道路アクセスの建設になることを付け加えた。
（出典：Kompas 紙ウェブニュース）

2. PGE、GDC、AGIL の 3 社、ケニアでの地熱開発に合意
2024 年 3 月 8 日
PT Pertamina Geothermal Energy(PGE)社は、ケニアの地熱開発会社である GeothermalDevelopment Company(GDC)社、及び、Africa Geothermal International（AGIL）社と同国における地熱発電開発を加速させることで合意した。PGE がパートナー2 社と開発を進めているケニアでの 2 つの地熱鉱区の探査は、2024 年に開始される予定である。
2024 年 3 月 6 日、PGE 社と GDC 社はナイロビにある GDC 本社でハイレベル協議を行い、ケニアのナロック地方にある火山地帯に位置するススワ地熱開発プロジェクトを加速させるため、ケニア政府からの支援について話し合った。GDC 社はケニア政府 100％出資の地熱開発会社である。
ナイロビ訪問中、ジュルフィ・ハディ PGE 社長、ラクマット・ヒダジャット PGE 探鉱開発部長のPGE 代表団は、ウォルター・オセベ・ニャンバティ GDC 会長、ポール・グギ GDC 専務取締役兼最高経営責任者と会談した。また、AGIL 社のパトリック・ニョイケ取締役、エフライム・マイナ取締役とも会談した。
ジュルフィ PGE 社長によると、ナイロビでの会合は 2023 年に GDC 社及び AGIL 社と交わした最初の合意のフォローアップであった。2023 年 8 月 22 日、PGE 社と AGIL 社はケニアのグレー
ト・リフト・バレー地域に位置するロンゴノット地熱鉱区の開発に関する覚書（MoU: Memorandumof Understanding）に調印した。次に、2023 年 9 月 15 日、PGE 社と GDC 社はケニアとインドネ
シアにおける地熱開発に関する秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）に調印した。
GDC 社とのフォローアップ会議の主要議題の一つは、200MW の資源ポテンシャルがあると推定されるススワ地熱鉱区での PGE 社による初期技術調査の結果について話し合うことであった。
探査・掘削調査の結果、この潜在力の大きさを確認するためには、さらなる調査が必要である事が判明した。このため、PGE 社と GDC 社は、共同研究開発協定（JDA: Joint Research andDevelopment Agreement）の締結を計画しており、ケニア政府の掘削スキームに従って、最初の2 坑井での掘削調査における GDC 社の役割が規定される。また、他の 3 坑井でさらなる掘削調査が PGE 社によって実施される可能性がある。
「JDA 締結は 2024 年半ば、GDC 社による掘削は 2024 年末か 2025 年初めを目標としている。」とジュルフィ PGE 社長は述べた。ラクマット・ヒダジャット PGE 探鉱開発部長によると、探鉱掘削の後、電力購入契約を得るための事業化調査が実施される。

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ススワ地熱鉱区の開発を段階的に加速し、4 基の地熱発電ユニット（各ユニット容量 50MW）で、2027 年に第 1 号機の商業運転開始（COD: Commercial Operation Date）を目指す。目標は、ススワ地熱プロジェクトを設備容量 500MW の世界クラスにすることである。
一方、PGE 社と AGIL 社は、ロンゴノット地熱鉱区を開発する合弁事業の準備など、多くの技術面でも合意した。また、140MW の電力購入契約にも合意しており、初期段階では PGE 社が試掘を実施し、2027 年の稼働（35MW）を目指す。
ケニアのススワ地熱鉱区とロンゴノット地熱鉱区の開発における PGE 社とそのパートナーとの協力は、PGE 社が地熱分野におけるグローバル・プレーヤーになるための一歩を踏み出したことを示すものであり、世界的なネット・ゼロ・エミッションへの貢献の一環として、ケニアを PGE 社の海外地熱開発拠点とするものである。この協力関係は、ケニア・エネルギー鉱物資源省を通じてケニア政府の全面的な支援を受けており、エネルギー石油規制庁（ EPRA: Energy andPetroleum Regulatory Authority）、Kenya Power & Lightning Company (KPLC)社、Ketraco 社を含む関連会社によってサポートされる予定である。
プルタミナのファジャル・ジョコ・サントソ・コーポレート・コミュニケーション担当副社長は、国際的な事業開発協力はプルタミナのゴー・グローバル精神の一環であり、世界一流のエネルギー企業として、プルタミナのビジョンを支えるものであると述べた。
プルタミナは、エネルギー転換セクターのリーディングカンパニーとして、持続可能な開発目標の達成に直接的な影響を与えるプログラムを奨励し続けることで、2060 年のネット・ゼロ・エミッシ
ョン目標を支援することにコミットしている。これらの努力は、プルタミナのすべての事業ラインと業務における環境・社会・ガバナンスの実施に沿ったものである。
エネルギー鉱物資源省のデータによると、2023 年末までのインドネシアの地熱発電所の設備容量は 2,417.7MW で、2,360.3MW だった 2022 年から 57.4MW 増加している。2,135.6MW であった 2019 年以降、282.1MW しか増加していないことを考慮すると、過去 4 年間の容量追加はそれほど大きなものではない。インドネシアは環太平洋火山帯に位置しているため、大きな地熱ポテンシャルを持っている。
2020 年のエネルギー鉱物資源省地質庁のデータによると、インドネシアの総地熱資源量は23,700MW に達し、世界の地熱埋蔵量の 40％を保有していると推定されている。
リズキー・プラセティオ IESR Sustainable Energy Access Program サブナショナル・コーディネー
ターは、「地熱発電は天候に左右されないため、他の再生可能エネルギーに比べて安定しており、大規模に開発される可能性を秘めている。しかし、多額の投資が必要であること、開発を望む関係者が大きなリスクに直面することなどの課題がある。失敗のリスクを最小限にするため、探査を効果的に行うなど、プロジェクトが迅速に実行できるような努力、より成熟した研究や研究開

3発が必要である。」と説明した。
（出典：PGE 社ホームページ）

3. Gio Dipa 社、ウンブル地熱鉱区で KfW の助成金を獲得
2024 年 3 月 11 日
PT Geo Dipa Energi 社 は 、 ド イ ツ の 投 資 開 発 銀 行 Kreditanstalt für WiederaufbauBankengruppe (KfW)から 82 万 5，000 ユーロの助成金を受けた。この助成金は、インドネシア・ジャワ島中部のチャンディ・ウンブル・テレモヨ地熱鉱区における 2 坑井の TCH（TemperatureCore Hole）掘削に充てられる。
チャンディ・ウンブル・テレモヨ地熱鉱区は、エネルギー鉱物資源省による直接入札を通じて、2017 年に PT Geo Dipa が落札した。45MW の潜在発電容量を持ち、地熱プロスペクトサイトでの TCH 掘削は、貴重な地下地質と温度データを提供し、資源評価作業のためのパラメータとして使用することができる。
助成契約の調印は、PT Geo Dipa 社のユディスティアン・ユニス社長と KfW 銀行東アジア・東南アジア地域ディレクターであるフランク・ボネット氏によって行われた。この契約は、インドネシ
アにおけるグリーンプロジェクトを支援する取り組みにおいて、KfW 銀行と PT Geo Dipa 社の良好な協力関係を強化するものである。ボネット氏はまた、この助成金はインドネシアのエネルギー転換を支援する KfW 銀行のコミットメントの証であると述べた。
PT Geo Dipa 社は現在、ディエン地熱発電所とパトゥハ地熱発電所の拡張、及び東ジャワのグリーンフィールドであるアルジュノ・ウェリラン地熱鉱区での探査を続けている。
（出典：Think GeoEnergy）

4. 地熱エネルギー移行に関する討論会
2024 年 3 月 12 日
インドネシアのエネルギー転換計画は、地熱エネルギーの利用を特に見直す必要があると考えられている。Center of Economic and Law Studies（CELIOS）と Indonesian Forum for theEnvironment（WALHI）が行った調査では、地熱開発が経済と環境に与える悪影響が浮き彫りになった。
CELIOS は プ レ ス リ リ ー ス で 、 イ ン ド ネ シ ア の JETP （ Indonesia Just Energy TransitionPartnership）総合投資・政策計画（Comprehensives Investment and Policy Plan-CIPP ） において、地熱はこの国のエネルギー転換への答えになると予測される発電技術で第 1 の位置を占めていると発表した。インドネシアにおける地熱発電開発には、225 億米ドルが割り当てられている。

4実際、2017 年以降フローレス島は地熱島に指定されている。しかし、その背後には、新しい電力源としての地熱開発には高い代償が伴い、プロジェクト周辺住民の福祉と安全を保障しなければならない。
2024 年 2 月、マンデリン・ナタール地域の 101 人以上の住民が、ソリック・マラピ地熱発電所から発生したガスで中毒になったと報告された。その 3 年前にも同様の事故で 5 人が死亡している。環境面では、ディエン地域の何百人もの農民が、地熱開発によって高温の蒸気発生や泉が汚染され生計を立てられなくなったという報告がある。
IRIO（Inter Regional Input-Output）を用いて CELIOS が実施した経済モデリングの結果、東ヌサ・トゥンガラ州のワエ・サノ、サコリア、ウルンブの 3 ヶ所に地熱発電所が存在すると、開発段階で農民の所得が 4,700 億ルピア減少するリスクがあることが分かった。経済生産への損失は、地熱発電 2 年目に 1.09 兆ルピアに達し、労働者数は、1 年目に 20,671 人、2 年目に 60,700 人が減少すると見積もられている。
「地熱事業は、地域経済にとって農業や漁業の生産性を阻害するものとみなされることが多い。
調査の結果、地熱発電操業の初年度には、特に東ヌサ・トゥンガラ州において、地域経済の脈となっている農業、漁業、プランテーションの生産性を低下させることがわかった。その後数年間は、地熱発電プロジェクトの結果として、より多くの経済セクターが衰退し続けるだろう。JETP のような国際的な資金協力団体は、地熱発電をエネルギー転換を達成するための主要計画の一部に含めない方がよい。経済的にも、地熱発電の投資コストはかなり高く、電力補助金の面で国に負担を強いるリスクがある。」とビマ・ユディスティラ CELIOS エグゼクティブ・ディレクターは2024 年 3 月 5 日の討論会で述べた。
この討論会に出席したエネルギー鉱物資源省新・再生可能エネルギー・省エネルギー総局ハ
リス・ヤヒヤ地熱局長は、「サイト周辺地域社会の福祉という観点から、管理に関する更なる研究が重要である。地熱発電からの収入を地域コミュニティに提供し、また地域周辺でのガス中毒事件の発生に関しては、更なる調査が必要だ。地熱鉱区での調査は行ったが、中毒被害の苦情が発生した地域では調査を行っていない。」と説明した。
ディエン地熱開発プロジェクトの影響を受けている住民の 1 人で討論会に出席したアグン・ライ
ハン氏は、「生態系を重視したエネルギープロジェクトは、地下にある貴重なものだけに目を向けるのではなく、その上に住むものも重要な検討対象とすべきである。」と述べた。
（出典：BETAHITA ウェブニュース）

5. 南スラウェシ州北ルウ県ロンコン地域における地熱予備調査探査実施候補者の発表
2024 年 3 月 18 日

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番号：01/PSPE-DEP/2024
南スラウェシ州、北ルウ県、ロンコン地域における地熱予備調査探査（PSPE: Preliminary Surveyand Exploration）実施候補者の評価結果は以下のとおり。
No.
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会社名
PT Ormat Geothermal Indonesia

総合評価
81.1

上記の結果に基づき、エネルギー鉱物資源大臣は、PT Ormat Geothermal Indonesia 社を南スラウェ シ州北ルウ県ロンコン地域の地熱予備調査探査実施候補者として指名した。
以下、地熱予備調査探査選定文書から抜粋。
1. 地熱予備調査探査実施者は、探鉱コミットメントの 5%を、ジャカルタにある国営銀行にスタンバイ信用状の形で預けなければならない。
2. 地熱予備調査探査実施者は、結果発表後 44 営業日以内に探査契約を締結できない場合、失格と宣言される。
3. 探査コミットメントの 5% を拠出した地熱予備調査探査実施者は、指名の要件として、寄託証明書を選択委員会に提出する必要がある。
4. 地熱予備調査探査実施者は、提案した作業計画と予算スケジュールを確実に実行する必要がある。この作業計画と予算は申請書類と一緒に、新・再生可能エネルギー・省エネルギー総局長を通じてエネルギー鉱物資源大臣によって承認される。
（出典：ESDM 新・再生可能エネルギー・省エネルギー総局（EBTKE）ホームページ）

フィリピン – 1 件
1. EDC、ASEAN グリーンボンドで 1 億 7，700 万米ドルの調達を目指す
2024 年 3 月 26 日
フィリピンを拠点とする地熱開発会社 Energy Development Corporation (EDC)社は、ASEAN グリーンボンドプログラムを通じて、100 億フィリピン・ペソ（約 1 億 7，700 万米ドル）を調達する計画を発表した。EDC 社の取締役会は、証券取引委員会とフィリピン取引所の承認を待って債券の公募、発行、上場を承認した。
EDC 社は 2021 年にも同様のグリーンボンドを発行しており、今回が 2 回目の発行となる。グリーンボンドは固定金利の特定目的債で、調達資金は ASEAN グリーンボンド基準に準拠したプロジェクトへの資金調達にのみに充当される。
EDC 社のアーウィン・アバンテ最高財務責任者は、「現在進行中のプロジェクトは 7 つある。しかし、この ASEAN グリーンボンドについての最終的な配分はまだ決まっていない。」と述べた。
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（出典：Think GeoEnergy）

以上

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