第5章

総合評価第5章 総合評価
本事業の実施による環境への影響について、現況調査、予測、環境保全措置及び評価の結果を
表 5-1(1)～(27)に整理し、総合的な影響を評価するとともに、項目間の相互関係、間接的影響、環境保全措置の実施等による項目間の整合性についての確認を行った。
予測は、本事業の実施に伴い環境に影響を及ぼすおそれのある項目として、大気質、騒音、振動、低周波音、悪臭、水質、水象、土壌汚染、地盤沈下、地形・地質、植物、動物、生態系、景観、触れ合い活動の場、廃棄物等、温室効果ガス等、その他の環境要素（日照阻害、電波障害）の19項目について行った。その結果、環境影響の回避・低減又は代償のために実施する各種の環境保全措置により、環境への影響が回避・低減又は代償され、環境保全のための目標を満足するとともに、事業者による実施可能な範囲での影響緩和が図られているものと考える。
また、一方の環境保全措置の実施が他の環境項目へ悪影響を与えることはなく、予測項目間の相互関係、間接的影響、環境保全措置の実施等による項目間の整合性が図られていると考える。
以上のことから、本事業の実施による総合的な環境への影響の程度は、できる限りの緩和が図られているものと評価する。

1.5-1

表 5-1(1) 総合評価
項目

現況調査結果

予測結果

1.5-2

環境保全措置
評価結果(1)一般環境大気質
【工事中】
【工事中】
【工事中】
調査地点（5地点）での、測定結果（年間平均値）は (1)工事関係車両の走行に伴う大気質（地点A）(1)工事関係車両の走行 (1)環境に対する影響緩下表に示すとおりであり、すべての地点及び測定項目に伴う大気質及び降
和の観点
日平均値の
で環境基準等を下回っていた。
下ばいじん
事業による影響は、
対象物質
年間98％値
環境保全のための目標
・交通量の分散
左記の環境保全措置を測定項目（単位）
年間平均値
又は2％除外値
講じる計画であること
降下ばいじん（t/km2/月）
1.3～1.9日 平 均 値 0.04ppm か ら ・交通規制等の遵守
二酸化窒素
・
ア
イ
ド
リ
ン
グ
ス
ト
ッ
から、緩和されると評
0.016
0.06ppm の ゾ ー ン 内 又 は二酸化硫黄（ppm）
0.001
（ppm）
プ・エコドライブの励
価する。
それ以下
二酸化窒素（ppm）
0.004～0.005
3
行
浮遊粒子状物質
浮遊粒子状物質（mg/m ）0.013～0.014
0.035
日平均値0.1以下
・工事関係車両等のタイ (2)環境保全のための目（mg/m3）塩化水素（ppm）
0.00007～0.00012
ヤ洗浄
標等との整合の観点
3
水銀（μg/m ）0.0017～0.0019
・構内道路の路面洗浄等
すべての予測項目に3(2)工事関係車両の走行に伴う降下ばいじん
ダイオキシン類（pg-TEQ/m ）0.0065～0.0190
ついて、環境保全のた
3「工事関係車両等のタイヤ洗浄」等による対策を行ことから工微小粒子状物質（μg/m ）9.4
事関係車両の走行に伴う粉じんの飛散の程度は最小限に抑制さ (2)建設機械の稼働に伴 めの目標値を満足する
注)微小粒子状物質の調査地点は1地点のみ。
う大気質ことから、環境保全のれると予測する。
・排出ガス対策型建設機 ための目標との整合は(2)道路沿道大気質
械の使用図られているものと評
調査地点（2地点）での、測定結果（年間平均値）は (3)建設機械の稼働に伴う大気質（最大着地濃度地点）
大・建設機械稼働時間の抑
価する。
気
日平均値の
下表に示すとおりであり、すべての地点及び測定項目
制
質
対象物質
年間98％値
環境保全のための目標
で環境基準等を下回っていた。
【環境保全目標】
又は2％除外値
測定項目（単位）
年間平均値(3)建設機械の稼働に伴 ・大気汚染に係る環境基
日 平 均 値 0.04ppm か ら
二酸化窒素（ppm）
0.005～0.006
二酸化窒素
う降下ばいじん
準
3
0.020
0.06ppm の ゾ ー ン 内 又 は浮遊粒子状物質（mg/m ）0.015～0.016（ppm）
・工事区域の仮囲い設置
・「面整備事業環境影響
それ以下
ベンゼン（μg/m3）
0.56～0.62
・工事区域への散水等
評価技術マニュアル」
浮遊粒子状物質0.034
日平均値0.10以下
・掘削土等の養生（平成11年、建設省）に
3（mg/m ）
(3)地上気象示される降下ばいじん
対象事業実施区域内における1年間の地上気象の測に係る参考値
定結果は、年間平均風速は2.7m/秒、最多風向はWNW（西 (4)建設機械の稼働に伴う降下ばいじん
環境保全の北西）であった。また、年平均気温は13.5℃、年間最高
対象物質
予測地点
予測値
ための目標
気温は37.9℃、年間最低気温は-14.7℃であった。
地点1
0.9～1.4
降下ばいじん量(4)上層気象地点2
1.9～2.3
10以下（t/km2/月）
年間の逆転層出現頻度（区分高度100m）は、逆転なし
地点30.8～1.0
が58.1％で最も多く、次に上層逆転が20.0％であった。

表 5-1(2) 総合評価
項目

現況調査結果（前頁のとおり）

1.5-3

大
気
質

予測結果
【存在・供用】(1)廃棄物搬出入車両等の走行に伴う大気質（地点A、B）
日平均値の
対象物質
年間98％値
環境保全のための目標又は2％除外値
日 平 均 値 0.04ppm か ら
二酸化窒素
0.016
0.06ppm の ゾ ー ン 内 又 は
（ppm）
それ以下
浮遊粒子状物質0.035
日平均値0.1以下（mg/m3）

環境保全措置
評価結果【存在・供用】【存在・供用】(1)廃棄物搬出入車両等 (1)環境に対する影響緩の走行に伴う大気質
和の観点
・交通量の分散事業による影響は、
・交通規制等の遵守
左記の環境保全措置を・ ア イ ド リ ン グ ス ト ッ 講じる計画であること
プ・エコドライブの励 から、緩和されると評行価する。

(2)施設の稼働に伴う大 (2)環境保全のための目
気質標等との整合の観点
・排ガス濃度の低減
すべての予測項目に(2)施設の稼働に伴う大気質
・適正な排ガス処理対策 ついて、環境保全のた《長期平均濃度（年平均値）：最大着地濃度地点》の実施
めの目標値を満足する
日平均値の年
環境保全の・適正な運転管理の実施 ことから、環境保全の対象物質
年平均値 間98％値又はための目標
・設備機器の維持管理徹 ための目標との整合は
2％除外値
底図られているものと評
二酸化硫黄
0.001072
0.002
日平均値0.04以下 ・排ガス濃度の監視
価する。
（ppm）
・排ガス濃度の公表
日 平 均 値 0.04ppm
・ごみ減量化の広報・啓 【環境保全目標】
二酸化窒素
か ら 0.06ppm の ゾ
0.005040
0.015
蒙・大気汚染に係る環境基（ppm）
ーン内又はそれ以準下・短期暴露指針値（中央
浮遊粒子状物質
公害対策審議会答申）
0.014024
0.035
日平均値0.1以下（mg/m3）・指針値（環境省通知）
水銀・ダイオキシン類対策特0.001972
年平均値0.04以下（μg/m3）
別措置法に基づく環境
ダイオキシン類
基準0.019240
年平均値0.6以下（pg-TEQ/m3）
・環境目標濃度（環境庁《短期高濃度（1時間値）：接地逆転層崩壊時の最大着地濃度地点》
大気保全局長通知）
対象物質
1時間値 環境保全のための目標
二酸化硫黄（ppm）
0.0120 1時間値0.1以下
二酸化窒素（ppm）
0.0396 1時間値0.2以下
浮遊粒子状物質（mg/m3） 0.0403 1時間値0.20以下
塩化水素（ppm）
0.0074 1時間値0.02以下

表 5-1(3) 総合評価
項目

現況調査結果環境保全措置
評価結果(1)環境騒音
【工事中】
【工事中】
【工事中】
調査地点（5地点）での、平日及び休日における測定 (1)工事関係車両の走行に伴う道路交通騒音(1)工事関係車両の走行 (1)環境に対する影響緩結果は下表に示すとおりである。
単位：デシベルに伴う道路交通騒音
和の観点
単位：デシベル事業による影響は、
予測地点
予測値（増加量） 環境保全のための目標 ・交通量の分散
・交通規制等の遵守
左記の環境保全措置を
地点
昼間
夜間
地点A
地点名
時期
64（1.0）昼間(6～22時)：65以下 ・ ア イ ド リ ン グ ス ト ッ 講じる計画であること
番号
6時～22時 22時～6時
堤防道路東側プ・エコドライブの励 から、緩和されると評60
49
対象事業実施 平日
1a
行
価する。
区域東側
休日
58
49
(2)建設機械の稼働に伴う建設作業騒音
1b
1c
1d
2

対象事業実施区域北側
対象事業実施区域西側
対象事業実施
区域南側
最寄住居

1.5-4

平日
休日
平日
休日
平日
休日
平日
休日

予測結果

61
60
52
51
48
47
51
51

52
52
49
49
45
44
42
43

騒
音 (2)道路交通騒音調査地点（2地点）での、平日及び休日における測定結果は下表に示すとおりである。
単位：デシベル
地点
昼間
夜間
地点名
時期
番号
6時～22時 22時～6時
平日
63
53
A
堤防道路東側
休日
62
54
平日
60
50
B
堤防道路西側
休日
59
48

予測地点
対象事業実施区域
敷地境界最大地点
最寄住居

予測値
68
59

単位：デシベル
環境保全のための目標 (2)建設機械の稼働に伴 (2)環境保全のための目う建設作業騒音標等との整合の観点
85以下
・対策型建設機械の使用
すべての予測項目に・仮囲いの設置
ついて、環境保全のた
60以下
・建設機械稼働時間の分 めの目標値を満足する散ことから、環境保全のための目標との整合は図られているものと評価する。
【環境保全目標】
・騒音に係る環境基準
・特定建設作業騒音に係る規制基準

表 5-1(4) 総合評価
項目

現況調査結果

予測結果

1.5-5

環境保全措置
評価結果【存在・供用】【存在・供用】【存在・供用】(3)交通量(1)廃棄物搬出入車両等の走行に伴う道路交通騒音(1)廃棄物搬出入車両等 (1)環境に対する影響緩調査地点（2地点）での、平日及び休日における測定
単位：デシベルの走行に伴う道路交和の観点
結果は下表に示すとおりである。
通騒音事業による影響は、
予測地点
予測値（増加量） 環境保全のための目標
・交通量の分散
左記の環境保全措置を地点A
64（0.5）・交通規制等の遵守講じる計画であること
24時間断面交通量(台)地点
堤防道路東側地点名
時期
昼間(6～22時)：65以下 ・ ア イ ド リ ン グ ス ト ッ から、緩和されると評番号
大型車 小型車 合計
地点B
61（1.5）
プ・エコドライブの励 価する。
平日
276 5,231 5,507
堤防道路西側A
堤防道路東側行
休日
80 5,003 5,083(2)環境保全のための目
平日
51 2,146 2,197 (2)施設の稼働に伴う騒音
B
堤防道路西側(2)施設の稼働に伴う騒標等との整合の観点
単位：デシベル休日
22 2,154 2,176
音
すべての予測項目に
環境保全の
予測地点
予測値
・屋内への機器配置
ついて、環境保全のたための目標(4)走行速度・対策型設備機器の使用 めの目標値を満足する
調査地点（2地点）での、平日及び休日における測定
昼 間：65以下
昼間
56
対象事業実施区域
・騒音発生機器への防音 ことから、環境保全の結果は下表に示すとおりである。
朝・夕：65以下
敷地境界最大地点 夜間、朝・夕
措置ための目標との整合は
54
夜 間：55以下図られているものと評地点
24時間平均走行速度
騒
昼間
51
地点名
時期
昼 間：60以下
価する。
音
番号
(㎞/h)
最寄住居
夜
間：50以下夜間
43
平日
39.7～52.1【環境保全目標】
A
堤防道路東側
休日
39.2～51.8
・騒音に係る環境基準
平日
32.7～36.0
・特定工場等に係る規制
B
堤防道路西側
休日
33.4～34.9
基準表 5-1(5) 総合評価
項目

現況調査結果環境保全措置
評価結果(1)環境振動
【工事中】
【工事中】
【工事中】
調査地点（5地点）での、平日及び休日における測定 (1)工事関係車両の走行に伴う道路交通振動(1)工事関係車両の走行 (1)環境に対する影響緩結果は下表に示すとおりである。
単位：デシベルに伴う道路交通振動
和の観点
単位：デシベル事業による影響は、
予測地点
予測値（増加量） 環境保全のための目標 ・交通量の分散
・交通規制等の遵守
左記の環境保全措置を
地点
昼間
夜間
地点A
地点名
時期
36（2.8）昼間(7～19時)：70以下 ・ ア イ ド リ ン グ ス ト ッ 講じる計画であること
番号
7時～19時 19時～7時
堤防道路東側プ・エコドライブの励 から、緩和されると評
25未満
25未満
対象事業実施 平日
1a
行
価する。
区域東側
休日
25未満
25未満
(2)建設機械の稼働に伴う建設作業振動
1b
1c
1d
2

対象事業実施区域北側
対象事業実施区域西側
対象事業実施
区域南側
最寄住居

1.5-6

平日
休日
平日
休日
平日
休日
平日
休日

28
27
45
33
25未満
25未満
26
25未満

予測結果

25未満
25未満
33
33
25未満
25未満
25未満
25未満

振
動 (2)道路交通振動調査地点（2地点）での、平日及び休日における測定結果は下表に示すとおりである。
単位：デシベル
地点
昼間
夜間
地点名
時期
番号
7時～19時 19時～7時
平日
33
25未満
A
堤防道路東側
休日
32
25未満
平日
41
25未満
B
堤防道路西側
休日
40
25未満

予測地点
対象事業実施区域
敷地境界最大地点
最寄住居

予測値
59
30

単位：デシベル(2)建設機械の稼働に伴 (2)環境保全のための目
環境保全のための目標
う建設作業振動標等との整合の観点
75以下
・対策型建設機械の使用
すべての予測項目に・建設機械稼働時間の分 ついて、環境保全のた
振動感覚閾値（55）以下
散めの目標値を満足することから、環境保全のための目標との整合は図られているものと評価する。
【環境保全目標】
・道路交通振動に係る要請限度
・特定建設作業振動に係る規制基準
・振動感覚閾値

表 5-1(6) 総合評価
項目

現況調査結果

予測結果

1.5-7

環境保全措置
評価結果【存在・供用】【存在・供用】【存在・供用】(3)地盤卓越振動数(1)廃棄物搬出入車両等の走行に伴う道路交通振動(1)廃棄物搬出入車両等 (1)環境に対する影響緩調査地点（2地点）での、測定結果は下表に示すとお単位：デシベルの走行に伴う道路交
和の観点
りである。
通振動
事業による影響は、
予測地点
予測値（増加量） 環境保全のための目標
・交通量の分散
左記の環境保全措置を
単位：Ｈz
地点A
35（1.7）・交通規制等の遵守講じる計画であること
地点
堤防道路東側地点名
地盤卓越振動数
昼間(7～19時)：70以下 ・ ア イ ド リ ン グ ス ト ッ から、緩和されると評番号地点B
49（9.1）
プ・エコドライブの励 価する。
A
堤防道路東側23.5
堤防道路西側
行
B
堤防道路西側23.0(2)環境保全のための目(2)施設の稼働に伴う振動(2)施設の稼働に伴う振標等との整合の観点
単位：デシベル動
すべての予測項目に
予測地点
予測値
環境保全のための目標
・屋内への機器配置
ついて、環境保全のた
57
対象事業実施区域 昼間
昼 間：70以下
・対策型設備機器の使用 めの目標値を満足する
敷地境界最大地点 夜間
夜 間：65以下
・振動発生機器への防振 ことから、環境保全の57
措置ための目標との整合は
昼間
27図られているものと評
最寄住居
振動感覚閾値（55）以下
振
価する。
夜間
26
動
【環境保全目標】
・道路交通振動に係る要請限度
・特定工場等に係る規制
基準
・振動感覚閾値

表 5-1(7) 総合評価
項目

1.5-8

低
周
波
音

現況調査結果環境保全措置評価結果(1)低周波音レベル【存在・供用】【存在・供用】【存在・供用】
調査地点（3地点）での、測定結果（Ｇ特性調査）は (1)施設の稼働に伴う低周波音(1)施設の稼働に伴う低 (1)環境に対する影響緩下表に示すとおりである。
《Ｇ特性音圧レベル（心身に係る苦情）
》
周波音
和の観点
単位：デシベル
単位：デシベル ・設備機器の工場棟内設事業による影響は、
地点
昼間
夜間
置
左記の環境保全措置を
心身に係る苦情に
地点名
項目
予測地点
予測値（LGeq）
番号
6時～22時 22時～6時
・設備機器の定期点検講じる計画であること関する参照値LG572
66
対象事業実施から、緩和されると評対象事業実施区域
1a
75
92
区域東側
LGeq
69
64
価する。
敷地境界
LG5
74
71
対象事業実施
1b
区域北側
LGeq
71
70
(2)環境保全のための目
LG5
80
80
対象事業実施《1/3オクターブバンド音圧レベル（物的苦情）》
1c
標等との整合の観点
区域西側
LGeq
78
78
単位：デシベル
すべての予測項目に
1/3オクターブバンド中心周波数（Hz）
ついて、環境保全のた(2)類似施設における現況
5 6.3 8 10 12.5 16 20 25 31.5 40 50
めの目標値を満足する
調査地点（4地点）での、測定結果（Ｇ特性調査）はことから、環境保全の下表に示すとおりである。
予測値
68 67 65 63 61 60 60 59 61 58 54
ための目標との整合は単位：デシベル
図られているものと評
物的苦情に
調査地点番号項目
調査結果
70 71 72 73 75 77 80 83 87 93 99
価する。
関する参照値
LG5
77
2a
LGeq
75
【環境保全目標】
LG5772b・環境省資料（「低周波音
LGeq
75
LG5
78
問題対応の手引書」
2c
LGeq
74
2004年6月）に示される
LG575「心身に係る苦情に関
2d
LGeq
70
する参照値」及び「物的苦情に関する参照値」
調査地点（4地点）での、測定結果（1/3オクターブバ
ンド別平坦特性音圧レベル）は下表に示すとおりである。
1/3オクターブバンド中心周波数（Hz）
2a
2b
2c
2d

予測結果

5

6.3

8

10 12.5 16

20

25 31.5 40

50

59
60
68
66

62
60
67
65

63
59
65
63

69
61
63
61

62
62
60
55

61
63
59
53

67
63
54
51

60
59
61
58

60
58
60
56

64
71
61
50

70
67
58
51

表 5-1(8) 総合評価
項目

現況調査結果

予測結果

1.5-9

環境保全措置評価結果(1)臭気指数【工事中】【工事中】【工事中、存在・供用】
対象事業実施区域敷地境界（2地点、風上側及び風下 (1)工作物の撤去・廃棄に伴う悪臭(1)工作物の撤去・廃棄に (1)環境に対する影響緩側）及び周辺4地点における測定結果は下表に示すとお既存施設のし尿や汚泥を扱う設備機器は、受入槽や貯留槽、
伴う悪臭
和の観点
りである。
沈殿槽等である。これらの設備機器は、既存施設の解体・撤去 ・解体・撤去工事前の洗事業による影響は、
測定 地点1a 地点1b
前に、残さ物の除去や洗浄、消臭剤等による消臭を行い、悪臭
浄
左記の環境保全措置を地点2 地点3 地点4 地点5
項目 風上側 風下側の発生を防止する。また、悪臭の状況を確認してから解体・撤講じる計画であること
臭気去を行うこととし、必要に応じて追加の対策を行うことから対【存在・供用】
から、緩和されると評10未満 10未満 10未満 10未満 10未満 10未満
指数
象事業実施区域及びその周辺における悪臭による影響は小さ (1)廃棄物搬出入車両等 価する。
いと予測する。
の走行に伴う悪臭(2)特定悪臭物質濃度・投入口扉を閉めた走行 【存在・供用】
対象事業実施区域敷地境界（2地点、風上側及び風下 【存在・供用】
・廃棄物搬出入車両の洗 (1)環境に対する影響緩側）における測定結果は(1)廃棄物搬出入車両等の走行に伴う悪臭
浄
和の観点
地点1a
地点1b
廃棄物搬出入車両の投入口の常時閉め、適宜洗車する等の措 ・運転手への周知
上記に示したとお
測定項目
単位（風上側） （風下側）
置を実施し、悪臭の発生を防止することから、廃棄物運搬車両
り。
アンモニア
ppm 0.1未満
0.1未満
等の走行ルートに係る沿道地域における廃棄物搬出入車両等 (2)施設の稼働に伴う煙
メチルメルカプタン
ppm 0.0002未満 0.0002未満の走行に伴う悪臭の影響は小さいと予測する。
突排出ガスによる悪 (2)環境保全のための目
硫化水素
ppm 0.002未満 0.002未満
臭標等との整合の観点
硫化メチル
ppm 0.001未満 0.001未満
悪・適正な運転管理の実施
すべての予測項目にトリメチルアミン
ppm 0.0005未満 0.0005未満 (2)施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる悪臭
臭二硫化メチル
ppm 0.0009未満 0.0009未満
ついて、環境保全のた設定気象条件
臭気指数
環境保全のための目標
アセトアルデヒド
ppm 0.005未満 0.005未満(3)施設の稼働に伴う施 めの目標値を満足する
大気安定度不安定時
10未満
プロピオンアルデヒド
ppm 0.005未満 0.005未満
設からの悪臭の漏洩ことから、環境保全の
上層逆転時
10未満
ノルマルブチルアルデヒド ppm 0.0009未満 0.0009未満
・気密性の高い建物構造ための目標との整合は
接地逆転層崩壊時
10未満
10未満
イソブチルアルデヒド
ppm 0.002未満 0.002未満
設計
図られているものと評
ダウンウォッシュ時
10未満
ノルマルバレルアルデヒド ppm 0.0009未満 0.0009未満
・ごみピット内の臭気を価する。
イソバレルアルデヒド
ppm 0.0003未満 0.0003未満
ダウンドラフト時
10未満
燃焼用空気として使用
イソブタノール
ppm 0.09未満 0.09未満
・ごみピット内部を負圧 【環境保全目標】
酢酸エチル
ppm 0.3未満
0.3未満(3)施設の稼働に伴う施設からの悪臭の漏洩に保持・特定悪臭物質の濃度にメチルイソブチルケトン
ppm 0.1未満
0.1未満
計画施設では、エアカーテンの設置やごみピット内を負圧に
トルエン
ppm
1未満
1未満
・ごみ投入扉を設置係る規制基準保つ等の類似施設と同等の悪臭防止対策を実施する計画であキシレン
ppm 0.1未満
0.1未満
・エアカーテンの設置
・現地調査結果
る。また、類似施設での敷地境界における悪臭は、特定悪臭物
スチレン
ppm 0.04未満 0.04未満
・休炉時の悪臭防止対策
質が本計画施設に基づく参考値（「敷地境界線における特定悪プロピオン酸
ppm 0.003未満 0.003未満の実施
臭物質の濃度に係る規制基準」の第1種地域の値）を下回り、臭ノルマル酪酸
ppm 0.0005未満 0.0005未満
気指数が10未満であった。
ノルマル吉草酸
ppm 0.0004未満 0.0004未満
イソ吉草酸
ppm 0.001未満 0.001未満
以上のことから、類似施設と同様の悪臭防止対策を行うこと
注）定量下限値：定量検知が可能な最小値
で、対象事業実施区域敷地境界における悪臭（特定悪臭物質及び臭気指数）は、類似施設と同等になると予測する。

表 5-1(9) 総合評価項目

1.5-10

現況調査結果
予測結果
環境保全措置
評価結果(1)浮遊物質量（SS）、濁度、水素イオン濃度、河川流量 【工事中】
【工事中】
【工事中】
対象事業実施区域に接する道路側溝と水路の合流箇 (1)土地造成、掘削に伴う水の濁り(1)土地造成、掘削に伴う (1)環境に対する影響緩所の上流側及び下流側の調査地点（2地点）における測土地造成、掘削に伴い水の濁りの発生が想定されるものの、
水の濁り
和の観点
定結果は下表に示すとおりである。
雨水または地下水の揚水に伴う濁水の発生を抑制する工事計 ・地下水に伴う濁水の発事業による影響は、＜平常時＞画とする。さらに、工事中に発生した濁水は、対象事業実施区
生抑制
左記の環境保全措置を
域外の公共用水域に排水、流出させない計画である。工事中に ・雨水に伴う濁水の発生 講じる計画であること
調査結果
項目
単位
冬季
夏季
対象事業実施区域内で発生した濁水は、沈砂池や釜場等に集水抑制
から、緩和されると評上流側 下流側 上流側 下流側 する。具体的な濁水対策の内容は、施設詳細設計で今後検討す ・雨水の流入・流出抑制 価する。
浮遊物質量
mg/L
3
3
15
14
る。さらに、台風、集中豪雨等が予想される場合には工事を行 ・造成工事の休止
濁度
度
1
1
5
5
わず、必要に応じて造成面、仮置き残土等へのシート、土嚢に ・造成面等からの濁水発 (2)環境保全のための目
水素イオン濃度 pH
7.3
7.3
7.8
7.8
よる養生等の対策を講じる。
生対策
標等との整合の観点(測定時水温)
℃
5.0
5.2
26.4
26.4
以上のとおりの濁水の発生抑制や適切な濁水防止対策を講 ・沈砂池等の設置
すべての予測項目に
河川流量m3/s 0.018 0.015
0.10
0.099
じることにより、公共用水域に濁水を排水しないことから、濁ついて、環境保全のた＜降雨時＞
水の影響はないと予測する。
(2)舗装工事・コンクリー めの目標値を満足する
項目
単位
調査結果
ト工事に伴うアルカ ことから、環境保全の
採水時刻－ 12:25 13:02 14:08 15:02 16:04 (2)舗装工事・コンクリート工事に伴うアルカリ排水
リ排水
ための目標との整合は
浮遊物質量mg/L 130
100
83
79
93
舗装工事・コンクリート工事に伴いアルカリ排水の発生が想 ・アルカリ排水の流出抑 図られているものと評
水 濁度
度 110
83
46
61
80
舗装工事・コンクリート工事に伴いアルカリ排水の発生が想定
制価する。
質 水素イオン濃度 pH 7.2 7.3 7.5 7.5
7.5
されるものの、外部への搬出や排水処理設備等による中和処理(測定時水温)℃ 18.9 18.3 18.8 18.8 18.5を行うことで、対象事業実施区域外の公共用水域に排水、流出【環境保全目標】
河川流量m3/s 0.043 0.044 0.17 0.15 0.072 させない計画である。
・現況の水質を悪化させ以上のとおりの適切なアルカリ排水対策を講じることによないことり、アルカリ排水による影響はないと予測する。
(2)土質の状況
粒度試験の結果は、中砂分が最も多く38.6%、次いでシルト分16.8%、細砂分15.4%、粗砂分12.5%であった。
土壌沈降試験の結果は、初期濃度2,000mg/Lから1分
後に約11.5%の230mg/L、30分後に約1%の20mg/Lとなった。

表 5-1(10) 総合評価
予測結果

環境保全措置評価結果(1)地下水位
【工事中】
【工事中】
【工事中】
地下水は地表から-2.13～-4.51mの深さに存在して (1)掘削に伴う地下水への影響(1)掘削に伴う地下水へ (1)環境に対する影響緩いる。地下水は、千曲川の水位（生田観測所）と概ね連
本計画施設におけるごみピット区域の掘削工事は、具体的なの影響
和の観点動していると考えられる。
深度等の計画が確定していないものの、地下水位よりも深い位 ・掘削面積、深度の縮小事業による影響は、
432
0置まで掘削する場合に地下水位の低下が一時的に生じる可能 ・揚水量を低減する掘削 左記の環境保全措置を431
性がある。今後、施設詳細設計において、掘削面積及び掘削深工法等の検討講じる計画であること-0.2
430
度の縮小を検討する。また、ごみピットの構造は、地下方向へ
・地下水位モニタリング
から、緩和されると評429-0.4の掘削量の少ない「二段式」とし、掘削深度の縮小を図る。ご
の実施
価する。
428
427
みピットの掘削にあたっては、止水矢板の設置や地盤改良等に-0.6426
よる揚水量の小さい工法を検討し、対策を実施する。
(2)工作物の撤去・廃棄に (2)環境保全のための目
425-0.8
さらに、地下水位よりも深い位置まで掘削する場合におい伴う地下水への影響
標等との整合の観点
424
河川水位
地点1
地点2
地点3
地点4
地点5
て、掘削工事やその前後の期間は、対象事業実施区域の上下流 ・揚水量を低減する掘削
地下水位の変化に伴423-1
R4.9 R4.10 R4.11 R4.12 R5.1
R5.2 R5.3
R5.4
R5.5
R5.6
R5.7
R5.8
側で地下水位のモニタリングを実施する。地下水利用や地盤沈工法等の検討う影響について、環境
年月下等に影響を与える場合には、必要な措置を実施する。
・地下水位モニタリング 保全のための目標値を以上のことから、対象事業実施区域及びその周辺における地の実施
満足することから、環(2)ボーリング調査の孔内水位
下水位の変化に伴う影響は小さいと予測する。
境保全のための目標と調査の結果、地下水位は、地表から-2.50m～-4.50mでの整合は図られているあり、砂礫や玉石砂礫が堆積する沖積砂礫層で確認さ
水(2)工作物の撤去・廃棄に伴う地下水への影響
ものと評価する。
れた。
象
既存施設における地下構造物の深度は底盤を含めて約6.3m
であり、地下水位よりも深い位置まで掘削することから、地下【環境保全目標】(3)地下水の流れの方向
・現状の地下水位に著し
地下水流れの方向は、千曲川と同様に概ね東側から 水位の低下が一時的に生じる可能性がある。地下構造物の撤去に伴う掘削にあたっては、止水矢板の設置や地盤改良等によるい影響を及ぼさないこ
西側方向に緩やかに流下していると考えられる。
揚水量の小さい工法を検討し、対策を実施する。さらに、地下と構造物の撤去に伴う掘削工事やその前後の期間は、対象事業実施区域の上下流側で地下水位のモニタリングを実施する。地下
水利用や地盤沈下等に影響を与える場合には、必要な措置を実施する。
以上のことから、対象事業実施区域及びその周辺における地下水位の変化に伴う影響は小さいと予測する。
河川水位（m）

現況調査結果標高水位（m）

項目

1.5-11

表 5-1(11) 総合評価項目

1.5-12

水 ＜模式断面図＞
象

現況調査結果

予測結果

環境保全措置
評価結果【存在・供用】【存在・供用】【存在・供用】(1)建築物・工作物等の存在に伴う地下水への影響(1)建築物・工作物等の存 (1)環境に対する影響緩本事業で設けるごみピットは、メーカーヒアリングの最大値
在に伴う地下水への和の観点
で深度約8.0m、底面積約450m2であり、地下水面の広がりからみ影響事業による影響は、ると小さく局所的である。そのため、地下水は構造物の周囲を ・地下構造物面積、深度 左記の環境保全措置を迂回して流れると考えられるため、地下水の流動阻害に起因すの縮小講じる計画であること
る極端な水位上昇又は水位低下は生じないものと考えられる。 ・地下水位モニタリング から、緩和されると評以上のことから、地下水位が変化する可能性は小さいものと
の実施
価する。
予測する。
(2)施設の稼働に伴う地 (2)環境保全のための目(2)施設の稼働に伴う地下水への影響
下水への影響標等との整合の観点既存施設では、令和4年度の日平均値で約450m3/日の地下水を ・プラント排水の再利用
地下水位の変化に伴利用している。なお、計画施設における地下水の計画取水量は ・地下水位モニタリング う影響について、環境
150m3/日であり、既存施設の取水量450m3/日を下回る。さらに、 の実施
保全のための目標値を計画施設における地下水の取水深度は、既存施設と同様のGL満足することから、環約70mを計画している。
境保全のための目標と以上のことから、地下水位の低下は生じないものと予測すの整合は図られているる。
ものと評価する。
【環境保全目標】
・現状の地下水位に著しい影響を及ぼさないこと表 5-1(12) 総合評価
項目

現況調査結果1.5-13

環境保全措置評価結果(1)土壌汚染
【工事中】
【工事中】
【工事中】
調査地点（5地点）における測定結果は下表に示すと (1)掘削、工作物の撤去・廃棄に伴う残土等の土壌汚染(1)掘削、工作物の撤去・ (1)環境に対する影響緩おりである。
対象事業実施区域内における現地調査結果は、全ての項目で廃棄に伴う残土等の和の観点
環境基準を下回っていた。
土壌汚染事業による影響は、
項目
単位
調査結果
なお、別途実施している土壌汚染防止法に基づく地歴調査に ・土壌の搬入による土壌 左記の環境保全措置をよると、対象事業実施区域内には、第一種特定有害物質（ベン
汚染の防止講じる計画であること
カドミウム
mg/L
0.0003 未満
ゼン）及び第二種特定有害物質（カドミウム及びその化合物等）
・土壌の搬出による土壌から、緩和されると評
全シアン
mg/L
不検出
における人為由来による土壌汚染の可能性が示された。
汚染の防止
価する。
有機燐
mg/L
不検出
土壌汚染防止法に基づく詳細な土壌汚染状況調査は、地歴調
鉛mg/L 0.001 未満～0.009
査を踏まえて既存施設の解体工事や土地の造成前に実施する。
六価クロム
mg/L
0.005 未満砒素mg/L 0.001 未満～0.002 この調査において、土壌汚染が確認された場合は、汚染の除去
総水銀mg/L
0.0005 未満や拡散防止措置等、関係法令に基づき適切に対策を講じる。
アルキル水銀mg/L
不検出
また、造成による嵩上げのために場外から土壌を搬入する場
PCB
mg/L
不検出
合は、土壌汚染の有無や盛土材としての適性等を十分に確認す
ジクロロメタン
mg/L
0.002 未満
る。
四塩化炭素
mg/L
0.0002 未満
以上のことから、掘削工事または解体工事に伴い土壌中の有クロロエチレン
mg/L
0.0002 未満
土
害物質等の濃度が土壌調査結果より悪化することはなく、新た壌 土 1,2-ジクロロエタン
mg/L
0.0004 未満
な周辺地域への拡散の可能性もないと予測する。
汚 壌 1,1-ジクロロエチレン
mg/L
0.01 未満
染 溶
出 シス-1,2-ジクロロエチレン mg/L
mg/L
量 1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
mg/L
トリクロロエチレン
mg/L
テトラクロロエチレン
mg/L
1,3-ジクロロプロペン
mg/L
チウラム
mg/L
シマジン
mg/L
チオベンカルブ
mg/L
ベンゼン
mg/L
セレン
mg/L
ふっ素
mg/L
ほう素
mg/L
1,4-ジオキサン
mg/L(農用地、田 砒素 mg/kg
土壌含有量
に限る)
銅
mg/kg
ダイオキシン類
pg-TEQ/g

予測結果

0.004 未満
0.1 未満0.0006 未満
0.001 未満
0.001 未満
0.0002 未満
0.0006 未満
0.0003 未満
0.002 未満
0.001 未満
0.001 未満
0.1 未満～0.1
0.1 未満0.005 未満
1 未満～11～130.081～28

表 5-1(13) 総合評価
項目

現況調査結果（前頁のとおり）予測結果

環境保全措置
評価結果【存在・供用】【存在・供用】【存在・供用】(1)施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる土壌中のダイオキシン (1)施設の稼働に伴う煙 (1)環境に対する影響緩
類濃度
突排出ガスによる土和の観点
単位：pg-TEQ/g
壌中のダイオキシン事業による影響は、
類濃度
左記の環境保全措置を
環境保全の
予測地点
予測結果(寄与率)
・排出ガス濃度の低減講じる計画であること
ための目標
・排出ガス濃度（ダイオから、緩和されると評最大着地濃度地点
7.7186(0.009%)
キシン類）の管理価する。
対象事業実施区域
5.2361(0.004%)
西部公民館
天神資材置き場
南小学校
塩尻小学校

1.5-14土壌
汚染

1.3191(0.023%)
0.0995(0.603%)
4.0525(0.002%)
28.0249(0.001%)

1,000以下(2)廃棄物の排出・処理に (2)環境保全のための目伴う環境基準項目及標等との整合の観点
び土壌中ダイオキシ
土壌中のダイオキシ
ン類濃度
ン類濃度について、環・焼却残さの場内積込み 境保全のための目標値(2)廃棄物の排出・処理に伴う環境基準項目及び土壌中のダイオ・焼却残さの搬出による を満足することから、キシン類濃度
土壌汚染の防止
環境保全のための目標
計画施設から発生する焼却残さは、法規制値を適用した管理との整合は図られていを行う計画であり、供用時の廃棄物の排出・処理に伴う土壌汚るものと評価する。
染への影響は小さいと予測する。
焼却灰は、冷却を行った後、灰貯留装置に貯留する。また、【環境保全目標】
飛灰は飛灰処理設備において、飛灰中に含まれる重金属等が溶・ダイオキシン類による出しないように安定化処理する。なお、これらの設備や場外搬
土壌の汚染に係る環境
出車両への積込み設備は全て建屋内に設ける。焼却灰等の搬出基準
は、灰が飛散して土壌汚染の原因とならないようにシートカバーの使用や湿潤化等の措置を講じる。
以上のことから、焼却残さの飛散が防止され、供用時における廃棄物の排出・処理が対象事業実施区域及びその周辺の土壌へ与える影響はないと予測する。

表 5-1(14) 総合評価項目

1.5-15

地盤
沈
下

現況調査結果
予測結果
環境保全措置評価結果
地盤沈下に関する現況調査結果は、「水象」及び「地 【工事中】
【工事中】
【工事中】
形・地質」と同様である。
(1)掘削に伴う地盤沈下(1)掘削に伴う地盤沈下 (1)環境に対する影響緩地下水結果は、千曲川と同様の方向に流下しており、一般的に地盤沈下は、粘土層が厚く軟弱地盤の地域におい ・掘削面積、深度の縮小
和の観点
千曲川の水位と概ね連動していることが確認された。
て、過剰な地下水排水や利用等により地下水位の低下及び帯水 ・揚水量を低減する掘削事業による影響は、
ボーリング調査結果は、｢盛土｣、｢沖積砂質土｣、「沖 層の水圧が低下し、粘土層内の水分が帯水層に排出され粘土層工法等の検討
左記の環境保全措置を
積砂礫層2」、「沖積砂礫層1」、｢洪積砂礫層｣、「洪積粘土 が収縮することで発生する。
・地下水位モニタリング 講じる計画であること層」及び「洪積砂質土層」に地質が区分される。また、本計画施設におけるごみピット区域の掘削工事は、具体的なの実施から、緩和されると評
土質は砂礫・玉石砂礫を主体とし、シルト・粘土の細粒 深度等の計画が確定していないものの、地下水位よりも深い位価する。
分をほとんど含まないものであった。
置まで掘削する場合に地下水位の低下が一時的に生じる可能 (2)工作物の撤去・廃棄に性がある。今後、施設詳細設計において、掘削面積及び掘削深伴う地盤沈下(2)環境保全のための目度の縮小を検討する。また、ごみピットの構造は、地下方向へ ・揚水量を低減する掘削標等との整合の観点の掘削量の少ない「二段式」とし、掘削深度の縮小を図る。
工法等の検討
地盤沈下に係る影響
ごみピットの掘削にあたっては、止水矢板の設置や地盤改良 ・地下水位モニタリング ついて、環境保全のた等による揚水量の小さい工法を検討し、対策を実施する。さらの実施
めの目標値を満足するに、地下水位よりも深い位置まで掘削する場合において、掘削ことから、環境保全の工事やその前後の期間は、対象事業実施区域の上下流側で地下ための目標との整合は水位のモニタリングを実施する。地下水利用や地盤沈下等に影図られているものと評
響を与える場合には、必要な措置を実施する。
価する。
以上のことから、対象事業実施区域及びその周辺における地下水位の低下に伴う著しい地盤沈下は生じないものと予測す【環境保全目標】
る。
・著しい地盤沈下を生じさせないこと(2)工作物の撤去・廃棄に伴う地盤沈下
既存施設における地下構造物の深度は底盤を含めて約6.3m
であり、地下水位よりも深い位置まで掘削することから、地下水位の低下が一時的に生じる可能性がある。地下構造物の撤去に伴う掘削にあたっては、止水矢板の設置や地盤改良等による揚水量の小さい工法を検討し、対策を実施する。さらに、地下構造物の撤去に伴う掘削工事やその前後の期間は、対象事業実施区域の上下流側で地下水位のモニタリングを実施する。地下
水利用や地盤沈下等に影響を与える場合には、必要な措置を実施する。
以上のことから、対象事業実施区域及びその周辺における地下水位の低下に伴う著しい地盤沈下は生じないものと予測する。

表 5-1(15) 総合評価
項目

現況調査結果（前頁のとおり）1.5-16

地
盤
沈
下

予測結果

環境保全措置
評価結果【存在・供用】【存在・供用】【存在・供用】(1)建築物・工作物等の存在に伴う地盤沈下(1)建築物・工作物等の存 (1)環境に対する影響緩本事業で設けるごみピットは、メーカーヒアリングの最大値
在に伴う地盤沈下
和の観点
で深度約8.0m、底面積約450m2であり、地下水面の広がりからみ ・地下構造物面積、深度事業による影響は、ると小さく局所的である。そのため、地下水は構造物の周囲をの縮小
左記の環境保全措置を迂回して流れると考えられるため、地下水の流動阻害に起因す ・地下水位モニタリング 講じる計画であること
る極端な水位上昇又は水位低下は生じないものと考える。
の実施から、緩和されると評以上のことから、対象事業実施区域及びその周辺における地価する。
下水位の低下に伴う著しい地盤沈下は生じないものと予測す (2)施設の稼働に伴う地る。
盤沈下(2)環境保全のための目・プラント排水の再利用
標等との整合の観点(2)施設の稼働に伴う地盤沈下
・地下水位モニタリング
地盤沈下に係る影響既存施設では、令和4年度の日平均値で約450m3/日の地下水をの実施
ついて、環境保全のた利用している。なお、計画施設における地下水の計画取水量はめの目標値を満足する
150m3/日であり、既存施設の取水量450m3/日を下回る。さらに、ことから、環境保全の計画施設における地下水の取水深度は、既存施設と同様のGLための目標との整合は約70mを計画している。
図られているものと評以上のことから、対象事業実施区域及びその周辺における地価する。
下水位の低下に伴う著しい地盤沈下は生じないものと予測する。
【環境保全目標】
・著しい地盤沈下を生じさせないこと

表 5-1(16) 総合評価項目

1.5-17

地形・
地
質

現況調査結果

予測結果

環境保全措置
評価結果(1)地形の状況
【工事中】
【工事中】
【工事中】
対象事業実施区域は谷底平野であり、対象事業実施 (1)土地造成(切土・盛土)、掘削、工作物の撤去・廃棄(建築物の (1) 土 地 造 成 ( 切 土 ・ 盛 (1)環境に対する影響緩区域南側は千曲川が流下していることから河原となっ解体等)に伴う地形、地質への影響
土)、掘削、工作物の和の観点ている。また、谷底平野の南北には砂礫台地が広がって対象事業実施区域及びその周辺は、谷底平野で平坦な地形と撤去・廃棄(建築物の事業による影響は、
おり、さらにその周辺には山地が広がっている。
なっている。また、対象事業実施区域は既存施設等が存在し、解体等)に伴う地形、 左記の環境保全措置を
既に改変された場所である。本事業は、これらの既に改変され地質への影響講じる計画であること(2)地質の状況た地形を利用して、水害対策として現在の地表から約1m嵩上げ ・盛土面積の縮小から、緩和されると評対象事業実施区域には、未固結堆積物である砂礫が するとともに、解体工事やごみピット等の建設に伴って掘削を ・法面や斜面の保護価する。
広がっており、対象事業実施区域南側は千曲川が流下 行うものであり、新たに自然の地形改変をすることはない。
・掘削深度の縮小
していることから礫がち堆積物が分布している。対象
嵩上げ工事範囲は、現状で確定していないものの、今後、施 ・掘削工法等の検討(2)環境保全のための目事業実施区域北側には砕屑物や砂礫等の未固結堆積物 設詳細設計において、盛土面積の縮小を検討する。また、嵩上 ・地下水位モニタリング
標等との整合の観点
や、凝灰岩・凝灰角礫岩互層の半固結堆積物が広がって げに伴って形成される法面や斜面等は、施設詳細設計においの実施
地形・地質に係る影いる。
て、必要な対策を検討し、法面や斜面の崩壊を防ぐ工法を採用
響について、環境保全
ボーリング調査の結果、対象事業実施区域の地層区 する。
のための目標値を満足
分は、大きく分けて上位から、｢盛土｣、｢沖積砂質土｣、
既存施設の解体やごみピット区域の掘削工事は、具体的な深することから、環境保「沖積砂礫層2」、「沖積砂礫層1」、｢洪積砂礫層｣、「洪積 度等の計画が確定していないものの、ごみピットは、地下方向
全のための目標との整粘土層」及び「洪積砂質土層」に区分される。土層分布 への掘削量の少ない「二段式」を採用し、掘削深度の縮小を図合は図られているものの状況は、盛土層を除いて、同じような土層（シルト質 る。掘削にあたっては、掘削面の崩壊を防止するため、止水矢と評価する。
砂礫、シルト混じり砂礫、玉石砂礫、玉石混じり砂礫） 板の設置や地盤改良等による影響の小さい工法を検討し、対策が互層堆積している。平均N値が50以上を示す地層区分 を実施する。また、地下水位よりも深い位置まで掘削する場合【環境保全目標】
は、洪積砂礫層であった。
において、掘削工事やその前後の期間は、対象事業実施区域の・自然の地形・地質が著
上下流側で地下水位のモニタリングを実施する。地下水利用やしく改変されないこと
地盤沈下等に影響を与える場合には、必要な措置を実施する。
以上のことから、工事に伴って地形・地質が変化する可能性は低く、対象事業実施区域周辺への地形・地質への影響は小さ
いと予測する。

表 5-1(17) 総合評価
項目

現況調査結果

予測結果

1.5-18

環境保全措置評価結果(1)植物相【工事中、存在・供用】【工事中】【工事中、存在・供用】
現地調査の結果、102科497種の植物が確認された。 (1)工事中（土地造成、樹木の伐採）及び供用時（建築物・工作物 (1)土地造成、樹木の伐採 (1)環境に対する影響緩合計等の存在、緑化）における植物への影響に伴う植物への影響
和の観点
分類
科数 種数
予測の結果、下記に示すとおり、植物相への粉じん及び緑化 ・粉じんの発生抑制事業による影響は、
シダ植物
79の影響、植生への緑化による影響が生じる可能性があると予測
左記の環境保全措置を
裸子植物
3
6
する。
【存在・供用】
講じる計画であること
モクレン類
2
2
各影響要因における影響の程度(1)建築物・工作物等の存 から、緩和されると評
単子葉類
17
125
真正双子葉類73355
在、緑化に伴う植物へ 価する。
項目
工事中
供用時
5 分類
102 科 497 種の影響
造成 伐採 粉じん 排水 日照 緑化 排水・適切な緑地整備
植物相
△
△
(2)植生
・緑化の確保植生△現地調査の結果、調査範囲内では15群落、対象事業実サンショウモ
施区域内では3群落確認された。
イトモ
群落名
センニンモ
ヨシ群落
植栽樹群※
ツルヨシ群落管理草地※
リュウノヒゲモ クサヨシ群落
畑雑草群落
ヌマガヤツリ
オギ群落
水田雑草群落ヒエガエリ
オオイヌタデ群落
放棄畑雑草群落
植
サイカチ
クズ群落
路傍・空地雑草群落
物
カワラヨモギ群落
河川砂礫地外来草本群落
イヌハギ
ハリエンジュ群落※ ※は対象事業実施区域内にあることを示す
カワヂシャ
コムラサキ
(3)注目すべき個体、集団、種及び群落
メハジキ
現地調査により確認された植物種のうち、注目すべ
アワコガネギク き種は8科12種であった。また、注目すべき個体、集団 注）事業実施による影響の程度は以下のとおり。
及び群落は確認されなかった。
×：影響あり △：影響が生じる可能性がある -：影響なし(極めて小さい)
No.

科名

和名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
計

サンショウモ
ヒルムシロ

サンショウモイトモ
センニンモ
リュウノヒゲモ
ヌマガヤツリ
ヒエガエリ
サイカチ
イヌハギ
カワヂシャ
コムラサキ
メハジキ
アワコガネギク
12種

カヤツリグサ
イネ
マメ
オオバコ
シソ
キク
8科

事業の実施にあたっては、事業者としてできる限り環境への影響を緩和するため、工事中及び供用時に措置を講じる計画である。影響が生じる可能性があると予測された植物相及び植生については、右記の環境保全措置によって影響を低減する。

表 5-1(18) 総合評価
項目

現況調査結果

予測結果

1.5-19

環境保全措置
評価結果(1)動物相【工事中、存在・供用】【工事中】【工事中、存在・供用】
現地調査の結果、下表に示す動物種が確認された。 (1)工事中（樹木の伐採、土地造成、掘削、舗装工事・コンクリー (1)樹木の伐採、土地造 (1)環境に対する影響緩ト工事、建築物の工事）及び供用時（建築物・工作物等の存在、 成、掘削、舗装工事・
和の観点
調査項目
目
科
種
緑化、施設の稼働）における動物への影響
コンクリート工事、建事業による影響は、
哺乳類
5
9
11
予測の結果、下表に示すとおり、動物相及び注目種への工事
築物の工事に伴う動
左記の環境保全措置を
鳥類
15
32
68
中の造成、伐採、騒音の影響、供用時の夜間照明、緑化、騒音物への影響講じる計画であること
両生類
1
4
7
による影響がある又は生じる可能性があると予測された。ま・騒音・振動発生の低減
から、緩和されると評
爬虫類
2
6
9
た、下表に示さなかった動物相及び注目すべき種への影響は極・伐採時期の配慮
価する。
昆虫類
18
185
678
めて小さいと予測する。
・段階的な樹木の伐採
魚類
3
6
16
各影響要因における影響の程度
底生動物
26
91
195
項目
工事中
供用時
【存在・供用】
陸産貝類
2
17
40
造成 伐採 騒音 排水 照明 緑化 騒音 排水(1)建築物・工作物等の存
昆虫類相
△ △
△ △
在、緑化、施設の稼働
底生動物相△(2)注目すべき種及び個体群に伴う動物への影響
陸産貝類相△
現地調査により確認された動物種のうち、注目すべ
ヒナコウモリ△・騒音・振動対策型設備
き種は、下表に示すとおりであった。また、注目すべき ヨツモンカメムシ × ×
機器の使用
個体群は確認されなかった。
タイコウチ△
・夜間照明光拡散の低減
ミヤマチャバネセセリ △調査項目 目 科 種
主な種
動等
オオムラサキ△物
哺乳類
1
1
1 ヒナコウモリ
マルガタゲンゴロウ △・適切な緑地整備
鳥類7
9 11 オシドリ、ミサゴ等
キベリマメゲンゴロウ △・緑地の確保
マダラコガシラミズムシ
△
両生類
1
1
2 トウキョウダルマガエル等
・生息基盤の創出
コガムシ
△
爬虫類
2
3
3 ニホンイシガメ等
コカブトムシ△昆虫類
620 23 ヨツモンカメムシ等
コオイムシ
△
魚類
2
2
2 アカザ等
ゲンジボタル△
注）事業実施による影響の程度は以下のとおり。
底生動物
588 マルタニシ、コオイムシ等
×：影響あり △：影響が生じる可能性がある -：影響なし(極めて小さい)
陸産貝類
1
3
5 ナガオカモノアラガイ等事業の実施にあたっては、事業者としてできる限り環境への影響を緩和するため、措置を講じる計画である。影響がある又は生じる可能性があると予測された動物相及び注目すべき種については、右記の環境保全措置によって影響を低減する。

表 5-1(19) 総合評価
項目

現況調査結果

予測結果

1.5-20

環境保全措置
評価結果(1)構造・相互関係【工事中、存在・供用】【工事中】【工事中、存在・供用】
現地調査の結果、下表に示すとおり、千曲川及び矢出 (1)工事中（樹木の伐採、土地造成、掘削、舗装工事・コンクリー (1)樹木の伐採、土地造 (1)環境に対する影響緩沢川を基本とした河川生態系、千曲川の中洲及び対象
ト工事、建築物の工事）及び供用時（建築物・工作物等の存在、 成、掘削、舗装工事・和の観点
事業実施区域内及び周辺の市街地に点在する樹林地生
緑化、施設の稼働）における生態系への影響
コンクリート工事、建事業による影響は、
態系、千曲川周辺の草地及び北側の畑や水田等の草地・予測の結果、下記に示すとおり、上位性指標種(キツネ)及び築物の工事に伴う生 左記の環境保全措置を
耕作地生態系、住宅地や道路、水路等の市街地生態系の 典型性指標種(タヌキ、アカネズミ)への夜間照明による影響が態系への影響講じる計画であること
4つの区分で構成されていた。
生じる可能性があると予測する。
・粉じんの発生抑制から、緩和されると評
環境類型
地形
植生大
各影響要因における影響の程度
・騒音・振動発生の低減価する。
主要な群落等
区分
区分
区分
項目
工事中
供用時
・段階的な樹木の伐採
造成 伐採 騒音 排水 照明 緑化 騒音 排水河川
河原水域
開放水域、ヨシ群落、(千曲川・
ツルヨシ群落、クサヨ
河川生態系【存在・供用】
矢出沢川)
シ群落
樹林地生態系
河原樹林
ハリエンジュ群落、植(1)建築物・工作物等の存
草地・耕作地生態系
樹林地
谷底平野 (落葉樹林) 栽樹群
市街地生態系
在、緑化、施設の稼働
河原
草地
オギ群落、オオイヌタデ△
上 キツネに伴う生態系への影
谷底平野 (河川周辺) 群落、クズ群落、カワラヨ
位 アオサギ響
モギ群落、河川砂礫地外性 チョウゲンボウ 来草本群落、自然裸地
・騒音・振動対策型設備
タヌキ△
草地
典 アカネズミ
草地
管理草地、路傍・空地
△
機器の使用
耕作地
生
型
雑草群落
スズメ
(畑・水田)
・夜間照明光拡散の低減
態性
耕作地
畑雑草群落、放棄畑雑
アブラハヤ
系
等
(畑)
草群落
耕作地
水田雑草群落・適切な緑地整備事業の実施にあたっては、事業者としてできる限り環境への(水田)
・緑地の確保
市街地
谷底平野 市街地等 市街地、造成地
影響を緩和するため、措置を講じる計画である。影響が生じる
可能性があると予測された上位性指標種及び典型性指標種に(2)指標種ついては、右記の環境保全措置によって影響を低減する。
現地調査の結果、下表に示す指標種を選定した。また、特殊性の指標種は現地調査において確認されていないことから、選定しなかった。
利用生態系区分
区分
種名草地・
河川 樹林地 耕作地 市街地
キツネ
○
○
○
〇
上位性 アオサギ
チョウゲンボウ
〇
〇
タヌキ
○
○
アカネズミ
○
○
典型性
スズメ
〇
○
〇
アブラハヤ
○

表 5-1(20) 総合評価項目

1.5-21

現況調査結果
予測結果
環境保全措置
評価結果(1)景観資源及び構成要素【存在・供用】【存在・供用】【存在・供用】
対象事業実施区域及びその周囲に景観資源は存在し (1)地形改変、建築物・工作物等の存在、緑化に伴う景観資源・構 (1)地形改変、建築物・工 (1)環境に対する影響緩ない。また、対象事業実施区域は、谷底平野であり、対成要素及び主要な景観への影響
作物等の存在、緑化に和の観点
地点名
主要な景観の変化
象事業実施区域南側は千曲川が流下していることから伴う景観資源・構成要事業による影響は、千曲川の手前に本計画施設の煙突及び建屋が視河原となっている。対象事業実施区域は、谷底平野にあ素及び主要な景観へ 左記の環境保全措置を認されるが、遠方であり周辺の市街地と一体となることから、周囲から広く視認される。
の影響講じる計画であること
太郎山っていることから、予測地点から見た景観構成要 ・施設色彩等への配慮から、緩和されると評山頂
素の変化は小さく、景観の変化に伴う影響は極め(2)主要な景観
・施設形状等の検討
価する。
て小さいと予測する。
調査地点（6地点）での、調査結果は下表に示すとお・建築物の高さ及び面積道路の奥に本計画施設の煙突上部が視認される
りである。
の抑制
上田城跡 が、手前の街路樹等でほとんど遮蔽されることか
地点名
主要な景観の状況
公園入口 ら、景観の変化に伴う影響は極めて小さいと予測 ・周辺景観と調和する植する。
主要な景観は、上田市街地、千曲川及び栽の実施
千曲川を挟んで本計画施設の煙突及び建屋が視 （古舟橋地点におけるフォトモンタージュの比較）
太郎山
対岸の山脈となっている。調査地点から認され、周辺の建物等よりも大きいことから、予測
山頂
対象事業実施区域方向を見ると、既存の＜現況＞地点から見た景観構成要素の変化はあるが、建物
清浄園の建屋等が視認できる。
古舟橋の高さ及び面積は、
可能な限り抑え、壁面の色彩等
主要な景観は、沿道の樹木や遠方の山左岸に配慮する等の措置を実施することにより、対象
上田城跡 地となっている。調査地点から対象事業事業実施区域の周辺景観と調和した景観を形成す
公園入口 実施区域方向を見ると、既存の清浄園のることから、景観の変化に伴う影響は小さくなる
建屋等は視認できない。
景と予測する。
主要な景観は、千曲川と遠方の山脈と観駐車場の後方に本計画施設の煙突及び建屋が視なっている。調査地点から対象事業実施
古舟橋
認されるが、手前の樹木等で一部遮蔽されること
区域方向を見ると、既存の清浄園の建屋
秋和
左岸
から、予測地点から見た景観構成要素の変化は小等が視認できる。また、対象事業実施区域
バス停
さく、景観の変化に伴う影響は極めて小さいと予の背後には、虚空蔵山が視認できる。
測する。
主要な景観は、左右の事業所の建屋及市街地の後方に本計画施設の煙突上部等が視認
秋和
び正面の植栽となっている。調査地点か
豊秋霧原 されるが、手前の樹木や建物等でほとんど遮蔽さ
バス停
ら対象事業実施区域方向を見ると、既存埜神社れることから、予測地点から見た景観構成要素の ＜将来＞の清浄園の建屋等は視認できない。
参道
変化はほとんどなく、景観の変化に伴う影響は極
主要な景観は、上田市街と遠方の山脈
豊秋霧原
めて小さいと予測する。
となっている。調査地点から対象事業実埜神社
千曲川の後方に本計画施設の煙突及び建屋が視
施区域方向を見ると、既存の清浄園の建参道認されるが、遠方であり周辺の市街地と一体とな屋等は視認できない。
千曲公園 っていることから、予測地点から見た景観構成要
主要な景観は、千曲川、上田市街及び遠素の変化は小さく、景観の変化に伴う影響は極め
方の山脈となっている。調査地点から対て小さいと予測する。
象事業実施区域方向を見ると、既存の清千曲公園
浄園の建屋等が視認できる。また、対象事業実施区域の背後には、市街地や山脈が眺望できる。

表 5-1(21) 総合評価
項目

現況調査結果

予測結果

1.5-22

環境保全措置
評価結果(1)利用状況
【工事中】
【工事中】
【工事中】
千曲川右岸堤防道路（地点1）と上田終末処理場マレ (1)工事関係車両の走行に伴う利用環境の変化(1)工事関係車両の走行 (1)環境に対する影響緩ットゴルフ場（地点2）を対象とした現地踏査及び聞き以下のことから、本事業の実施に伴う堤防道路における利用に伴う利用環境の変和の観点取り調査結果は以下に示すとおりである。
環境への影響は小さいと予測する。
化事業による影響は、
魅力
予測結果＜地点概要＞
・交通量の分散
左記の環境保全措置を
静 か で 工事関係車両の走行に伴う騒音及び振動による影響 ・交通規制等の遵守
地点名
地点概況及び利用状況の概要
講じる計画であること
落 ち 着 が小さいと予測されることから、「静かで落ち着く」 ・交通整理員の配置
舗装された道路となっている。
から、緩和されると評くといった魅力が維持されるものと予測する。
堤防上からは水面や河川敷植生、 地
価する。
点
地点1
周辺の山並み、工業地等が眺望で 1 安 全 性 堤防道路の一部は、歩道等がないことから、交通量の千曲川右岸が高い 変化により、「安全性が高い」といった魅力が低下すきる。
堤防道路
る可能性がある。交通量の分散等の措置を実施するこ
利用状況は通勤・通学の他、散歩とで影響が低減されると予測する。
等が確認された。
一部のコースが千曲川堤防に隣接している。マレットゴルフ場は、
地点2コースの他に駐車スペースや休憩
上田終末処理場所が設置されている。
触 マレットゴルフ場
利用状況はマレットゴルフの実れ施が確認された。
合い活 ＜聞き取り調査結果＞
動
主な回答の 主な項目
地点1
地点2
場
回答数
17名
18名
利用目的 散歩等
マレットゴルフ
利用頻度 ほぼ毎日～週数回
週数回
利用時期 春夏秋冬
春夏秋冬
魅力等
景色がよい(千曲川)、 アクセスがよい、施設
アクセスがよい、安全 が整っている、仲間と性が高い、静かで落ち 集まれる着く

表 5-1(22) 総合評価
項目

現況調査結果
＜利用者数＞
調査
自動二輪
地点 (台/12 時間)
地点 1

秋季
冬季
地点 2
春季
夏季

歩行者
(人/12 時間)4428

利用者数（人）
時間
延べ
当たり
人数
最大
16
8
62
26
57
15
6
3

1.5-23触 (2)交通の状況
れ ＜交通量＞
合
い
調査地点
活
動
の 地点A 堤防道路東側
場
地点B 堤防道路西側地点C

自転車(台/12 時間)

6

調査 調査
地点 時期

堤防道路対象事業実施区域前予測結果

駐車台数（台）
時間
延べ
当たり
台数
最大
10
5
49
19
45
12
6
3

断面交通量（台/12時間）
大型車
小型車
合計
263

4,423

4,686

48

1,890

1,938

9

413

422

環境保全措置
評価結果【存在・供用】【存在・供用】【存在・供用】(1)廃棄物搬出入車両等の走行に伴う利用環境の変化(1)廃棄物搬出入車両等 (1)環境に対する影響緩No. 魅力予測結果の走行に伴う利用環
和の観点
静 か で 廃棄物搬出入車両等の走行に伴う騒音及び振動によ境の変化
事業による影響は、
落 ち 着 る影響が小さいと予測されることから、「静かで落ち ・交通量の分散
左記の環境保全措置をく着く」といった魅力が維持されるものと予測する。 ・交通規制等の遵守講じる計画であること
安 全 性 堤防道路の一部は、歩道等がないことから、交通量のから、緩和されると評が高い 変化により、「安全性が高い」といった魅力が低下す
地(2)施設の稼働に伴う利価する。
る可能性がある。交通量の分散等の措置を実施するこ点
用環境の変化とで影響が低減されると予測する。
1
なお、川原田橋から地点Bの区間においては、道路の ・安全・安心な施設の管幅が狭く歩道も設置されていない状況であるが、本計 理運営
画施設の稼働に合わせて、道路拡幅及び歩道設置等の道路改良事業を別途上田市で実施する計画であり、道路構造的な安全性は改善されると考えられる。
静 か で 廃棄物搬出入車両等の走行に伴う騒音及び振動によ
落 ち 着 る影響が小さいと予測されることから、「静かで落ち着く」といった魅力が維持されるものと予測する。
地く
点 ア ク セ 時間当たりの駐車台数が最大で19台と少ないこと、現2 ス が よ 況において渋滞等の発生も見られないことから、利用
い
環境の変化は小さく、「アクセスがよい」といった魅力が維持されるものと予測する。
(2)施設の稼働に伴う利用環境の変化
No. 魅力予測結果
静 か で 施設の稼働に伴う騒音及び振動による影響が小さい
落 ち 着 と予測されることから、「静かで落ち着く」といったく
魅力が維持されるものと予測する。
地 景 観 が 景観構成要素が変化する可能性がある。壁面の色彩等
点 よいに配慮する等の措置を実施することで影響が低減さ1れると予測する。
安 全 性 地域に開かれた安全・安心な施設の管理運営を行う計が高い 画していることから、「安全性が高い」といった魅力が維持されるものと予測する。
静 か で 施設の稼働に伴う騒音及び振動による影響が小さい
落 ち 着 と予測されることから、「静かで落ち着く」といった魅力が維持されるものと予測する。
地く
点 ア ク セ マレットゴルフ場を直接改変するものではなく、アク2 ス が よ セスルートを分断するものでもない。
「アクセスがよい等い」、「施設が整っている」、「仲間と集まれる」魅力が維持されるものと予測する。

表 5-1(23) 総合評価
項目

現況調査結果
廃棄物等に係る現況調査は実施していない。

予測結果

環境保全措置
評価結果
【工事中】
【工事中】
【工事中】
(1)発生土量、建設副産物、伐採木による影響(1)発生土量、建設副産 (1)環境に対する影響緩工事における建設廃棄物等の発生量及び処分方法は下表に物、伐採木による影響
和の観点示すとおりである。
・建設発生土の再利用事業による影響は、
建設リサイクル法等の対象となる廃棄物については、同法等 ・建設廃棄物及び伐採木 左記の環境保全措置をに基づき再利用、再資源化を実施する。その他については適切の再生利用講じる計画であること
な処理、再資源化を図る。
・現場での分別排出から、緩和されると評
価する。
種類

建設
廃棄物等

1.5-24

廃
棄
物
等
発生土量
伐採木

発生量

処理方法

・建設リサイクル法及び同法律に基づ
く「長野県建設リサイクル推進指針」との整合を図り、建設廃棄物の再利用、再資源化を実施する。
13,376ｔ ・再利用できないものについては、分別排出を徹底し廃棄物処理法により産業廃棄物の収集運搬業や処分業の許可を受けた業者に委託し、マニフェスト
により適正処理の確認を行う。
建設発生土の適性を確認したうえで埋
6,918㎥
戻し材等に再利用する。
地元住民の薪としての利用等、可能な235ｔ
限り再資源化を図る。

(2)環境保全のための目標等との整合の観点
廃棄物について、環境保全のための目標値を満足することから、環境保全のための目標との整合は図られているものと評価する。
【環境保全目標】
・長野県建設リサイクル推進指針

表 5-1(24) 総合評価
項目

現況調査結果（前頁のとおり）1.5-25

廃
棄
物
等

予測結果

環境保全措置
評価結果【存在・供用】【存在・供用】【存在・供用】(1)供用時の廃棄物等による影響(1)施設の稼働に伴う廃 (1)環境に対する影響緩供用時には施設から主灰が3,765ｔ/年、焼却飛灰が1,318ｔ/
棄物等
和の観点
年、合計で5,083ｔ/年発生する。また、発生する主灰、焼却飛 ・ごみ減量化の広報・啓事業による影響は、灰については、適正に埋立処分または資源化等する計画であ
蒙左記の環境保全措置をる。なお、焼却飛灰については事前に安定化処理を行う。
・分別による再資源化
講じる計画であること
・焼却灰の適正処分から、緩和されると評・焼却灰の飛散防止
価する。
種類
発生量(ｔ/年)
処理等の方法・ごみの発生抑制
主灰3,765 埋立処分または資源化等
焼却飛灰

1,318

安定化処理後埋立処分
または資源化等

合計

5,083

－

表 5-1(25) 総合評価項目

1.5-26

温
室
効
果
ガ
ス
等

現況調査結果温室効果ガス等に係る現況調査は実施していない。

予測結果

環境保全措置
評価結果【存在・供用】【存在・供用】【存在・供用】(1)焼却施設の稼働に伴う温室効果ガス等(1)焼却施設の稼働及び (1)環境に対する影響緩《温室効果ガス排出量》
廃棄物搬出入車両等
和の観点
単位：t-CO2/年の走行に伴う温室効事業による影響は、
二酸化炭素換算量
果ガス等
左記の環境保全措置を
温室効果
項目
本計画
既存
・熱回収によるエネルギ 講じる計画であること
ガス施設
3ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰー利用
から、緩和されると評焼却及び燃料等の使用に－－－ ・ごみ減量化の広報・啓 価する。
伴う温室効果ガス排出量
発CH4(CO2換算)
1
20
ごみ焼却
・分別による再資源化(2)環境保全のための目
N2O(CO2換算)
595
667
・分別による資源の再利標等との整合の観点
合成繊維焼却
CO2
2,281
2,507
用
温室効果ガスについ
廃プラスチック類焼却
CO214,115
15,512
燃料使用
CO2
78441 ・燃焼温度等の適正管理 て、環境保全のための電力使用（買電）
CO2
33
2,156 ・省エネルギー性能を確 目標値を満足すること
計【①】
CO2換算
17,103
21,303保した設計
から、環境保全のため発電による削減効果－－－
・職員に対する地球温暖 の目標との整合は図ら
余剰電力量(kWh/年)－
5,652,600
0化防止に係る対策意識 れているものと評価す
温室効果ガス削減量
CO2換算
2,453
0
の啓発
る。
【②】
・
ア
イ
ド
リ
ン
グ
ス
ト
ッ
焼却施設の稼働に伴う温プ・エコドライブの励 【環境保全目標】
室効果ガスの排出量
CO2換算14,65021,303
行
・長野県ゼロカーボン戦【③=①-②】・低公害車の積極的導入 略の要請(2)廃棄物搬出入車両等の走行に伴う温室効果ガス等
温室効果ガス排出量【④】・低燃費車の積極的導入
本計画施設
既存3ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰの要請
436 t-CO2/年
248 t-CO2/年《温室効果ガス削減の程度》
単位：t-CO2/年
排出量
本計画施設 既存3ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ【⑥－⑤】【⑤＝③＋④】 【⑥＝③＋④】（削減率）

15,086t-CO2/年

削減量

環境保全の
ための目標

削減率
21,551 6,465 t-CO2/年 2030年度17％
t-CO2/年(30.0％)
2040年度33％
2050年度48％

表 5-1(26) 総合評価
項目

現況調査結果

予測結果

環境保全措置
評価結果(1)日影の状況【存在・供用】【存在・供用】【存在・供用】
対象事業実施区域は、既存のし尿処理施設（清浄園） (1)建築物・工作物等の存在に伴う日照阻害(1)建築物・工作物等の存 (1)環境に対する影響緩として利用されており、建物（最高高さ約12m）が存在
本計画施設における冬至日の日影は、時刻別日影図をみる
在に伴う日照阻害
和の観点する。対象事業実施区域周辺は、西側に上田終末処理 と、ほとんどの時間帯でしなの鉄道以南の上田終末処理場や農 ・建築物の高さ及び面積事業による影響は、場、北側に農地やJR北陸新幹線の高架橋、南側及び東側 地となっており住宅等に生じないものと予測する。また、影がの抑制
左記の環境保全措置をに河川、農地等が存在しており、長時間の日影を生じさ 最も長くなる16時では、集合住宅の一部に影が生じるものと予 ・建築物の南側への配置 講じる計画であること
せる高層の建築物は存在しない。
測する。なお、煙突の日影は、広範囲に生じるものの、狭い幅から、緩和されると評で移動していることから、その影響は小さいと考えられる。
価する。

1.5-27(2)環境保全のための目標等との整合の観点
日影時間について、
環境保全のための目標値を満足することから、環境保全のための目標との整合は図られているものと評価す
る。

日
照
阻
害
本計画施設における冬至日の日影時間は、等時間日影図をみると、平均地盤面からの高さ4ｍにおいて、5時間以上日影となる範囲では敷地境界線から5ｍを超えない範囲、3時間以上日影となる範囲では敷地境界線から10ｍを超えない範囲であった。

【環境保全目標】
・建築基準法・長野県建築基準条例

表 5-1(27) 総合評価
項目

現況調査結果
予測結果
環境保全措置評価結果(1)テレビ電波の受信状況【存在・供用】【存在・供用】【存在・供用】
対象事業実施区域周辺は、長野局及び真田中継局か (1)建築物・工作物等の存在に伴う電波障害(1)建築物・工作物等の存 (1)環境に対する影響緩らのテレビ電波の受信地域となっている。現地調査の
地上デジタル放送における遮へい障害による障害地域は、下在に伴う電波障害
和の観点
結果、テレビ電波の受信状況は、概ね画像・品質ともに 表に示すとおりである。また、障害地域の範囲に住宅等は存在 ・受信対策事業による影響は、良好であった。
せず、障害要確認範囲（長野局）内に存在する建物は、ケーブ
左記の環境保全措置を
テレビ電波の受信形態は、対象事業実施区域周辺は、 ルテレビ加入者となっている。
講じる計画であること
長野局向きのアンテナが多く、また、多くの住宅等にケ
衛星放送は、障害地域の範囲に住宅等は存在しない。
から、緩和されると評ーブルテレビ施設が敷設されている。
価する。
種別
方向 最大延長 最大幅
区分
画像評価

調査地点数
長野局
真田中継局
(13～18ch)(23～49ch)
15
9
0
0
0
1
15
10

1.5-28

全チャンネルが○△のチャンネルが存在
×のチャンネルが存在
計○：正常に受信
電 △：ブロックノイズや画面フリーズが認められる
波 ×：受信不能
障
害
調査地点数
画質評価
長野局
真田中継局
(13～18ch)(23～49ch)
全チャンネルがＡ
15
9
Ｂのチャンネルが存在
0
0
Ｃのチャンネルが存在
0
0
Ｄのチャンネルが存在
0
0
Ｅのチャンネルが存在
0
1
計
15
10
Ａ：極めて良好
Ｂ：良好
Ｃ：おおむね良好
Ｄ：不良
Ｅ：受信不能遮へい障害地域

北北東

15m

113m

遮へい障害要確認範囲

北北東

177m

113m

遮へい障害地域
真田
中継局 遮へい障害要確認範囲

南西

136m

113m

南西

355m

113m

長野局

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