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更新日時:2013/02/06 14:38:00

印刷日時:13/02/06 15:56

四 半 期 報 告 書(第３期第３四半期)

ＯＣＨＩホールディングス株式会社

更新日時:2013/02/06 14:39:00

ファイル名:表紙(2).doc

第３期第３四半期（自平成24年10月１日

印刷日時:13/02/06 15:59

至平成24年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/02/06 15:39:00

ファイル名:目次（印刷用）.doc

目

印刷日時:13/02/06 16:00

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………17
確認書 ……………………………………………………………………………………………………………18

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成25年２月７日【四半期会計期間】

第３期第３四半期(自【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)732－8959(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)711－9173(直通)【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

越中中

平成24年10月１日

智村村

通

尚尚

広生

生

(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－ 1 －至平成24年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第２期
第３四半期
連結累計期間

第３期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第２期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

58,937,424

59,328,079

78,084,430

経常利益

(千円)

1,266,202

1,426,871

1,652,506

四半期(当期)純利益(千円)

914,480

1,028,828

1,143,891

四半期包括利益または包括利益(千円)

865,837

1,035,575

1,151,158

純資産額

(千円)

6,443,270

7,682,144

6,718,797

総資産額

(千円)

40,471,679

40,589,112

37,670,992

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

102.51115.57128.27

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

自己資本比率

(％)

15.80

18.85

17.71

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

第２期
第３四半期
連結会計期間

第３期第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

(円)

42.39

50.24

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行ないましたが、第２期連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

－ 2 －第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州債務問題や新興国の経済成長の鈍化など、景気を下押しするリスクは依然として残っているものの、東日本大震災の復興需要を背景に緩やかながらも回復傾向にありました。また、政権交代によるデフレ脱却政策への期待感から円安・株高が進み、明るい兆しも見え始めております。
当住宅関連業界におきましては、住宅エコポイントや住宅ローンの金利優遇策等の政策効果が下支えし、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前年同期比6.5％増と堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、ゼロエネルギー住宅への関心が高まる中、太陽光発電システ
ムをはじめとする創エネルギー商材やＬＥＤ照明器具、断熱材などの省エネルギー商材の販売拡充に努めてまいりました。また、グループ内の統合・再編を推進する中で、グループ経営管理の効率化にも取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は59,328,079千円(前年同期比0.7％増)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,129,726千円(前年同期比15.3％増)、経常利益は1,426,871千円(前年同期比12.7％増)、四半期純利益は1,028,828千円(前年同期比12.5％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜建材・住設事業＞
新設住宅着工戸数の堅調な推移を背景として、業績は順調に伸びました。また、創エネルギー商材、省エネルギー商材の販売拡充に努める一方で、グループ内の統合・再編による経営の効率化を図り、利益確保に努めてまいりました。その結果、当事業の売上高は46,763,720千円(前年同期比0.8％増)、営業利益は876,409千円(前年同期比23.1％増)となりました。
＜生活用品事業＞
北海道における大雪や停電による影響もあり、主力商品である暖房機器の販売が好調に推移したことに加え、除雪用品なども大きく伸びました。しかしながら、東北地区においては、前年同期と比較して石油ストーブや家庭用品の販売が伸び悩みました。その結果、当事業の売上高は5,734,893千円(前年同期比1.4％減)、営業利益は94,690千円(前年同期比8.4％減)となりました。

－ 3 －＜プレカット事業＞
職人不足による影響で住宅着工に遅れが生じているものの、新設住宅着工戸数の堅調な推移を背景として、プレカット事業の受注は順調に伸びました。また、原材料費の削減により利益率が向上し、経費の削減にも注力してまいりました。その結果、当事業の売上高は7,041,259千円(前年同期比2.2％増)、営業利益は390,138千円(前年同期比24.0％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比べ2,918,120千円(7.7％)増加し、40,589,112千円となりました。売
上高の増加に伴い「受取手形及び売掛金」が1,625,232千円増加したこと、また、「現金及び預金」が712,452千円、「商品」が381,507千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,954,773千円(6.3％)増加し、32,906,968千円となりました。有
利子負債の圧縮に注力した結果、「短期借入金」が333,944千円、「長期借入金」が458,465千円それぞれ減少しましたが、仕入高の増加に伴い「支払手形及び買掛金」が2,840,020千円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ963,347千円(14.3％)増加し、7,682,144千円となりました。四半期純利益が1,028,828千円、利益剰余金の配当が53,414千円であったことにより、「利益剰余金」が975,414千円増加したことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

－ 4 －第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,500,000

計

13,500,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年12月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成25年２月７日)

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,073,980

同左

福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

9,073,980

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

平成24年12月31日―

9,073,980―

資本金残高(千円)
400,000

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)――(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－ 5 －(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)───

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
171,700―─

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,886,300

単元未満株式

普通株式

15,980―─

9,073,980――

発行済株式総数
総株主の議決権88,863―

─88,863―② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ＯＣＨＩホールディングス
株式会社
計

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市中央区那の津
３丁目12－20

171,700─

171,700

1.89

171,700─

171,700

1.89

―

他人名義
所有株式数
(株)

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役
財務部長

取締役
財務部長
兼内部統制部長

氏名中－ 6 －

村

尚

異動年月日

生

平成24年９月１日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 7 －１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他（純額）
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３

－ 8 －

3,555,981
19,100,898
2,241,763
407,886
482,358△188,059
25,600,828

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※３4,268,434
20,726,131
2,623,271
538,824
493,149△137,769
28,512,041

5,876,905
2,365,487
8,242,393
116,406

5,876,905
2,304,446
8,181,351
149,217

3,814,354△102,991
3,711,363
12,070,163
37,670,992

3,825,980△79,478
3,746,502
12,077,071
40,589,112（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
厚生年金基金脱退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※３－ 9 －20,929,693
3,528,530
92,492
332,190
22,347
1,042,692
25,947,945

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※３23,769,713
3,194,586
267,426
168,033－
1,126,152
28,525,912

3,202,547
355,633
172,520※２ 399,433
874,115
5,004,249
30,952,194

2,744,082
337,507
185,947※２ 180,331
933,187
4,381,055
32,906,968

400,000
913,3075,330,415△76,405
6,567,317

400,000
913,3076,305,830△76,475
7,542,662

102,799
102,799
48,6806,718,797
37,670,992

106,917106,917
32,565
7,682,144
40,589,112

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料
協賛金収入
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
特別損失合計

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)
58,937,424
59,328,079
52,144,377
52,539,303
6,793,047
6,788,775
5,812,988
5,659,049
980,059
1,129,726

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－ 10 －

12,968
19,165
111,867
67,327
7,649
226,980
72,5309,615
20,719110,263
71,5404,789
226,980
71,160518,490515,068

63,741
109,785
38,91919,899232,346
1,266,202

50,587125,281
34,081
7,971
217,922
1,426,871

620
42
31,965－32,6292,595
357
12,44451,00066,397

131
2,341
－
－－
223
2,696
1,296,135
150,178
223,006

55
85
272
9,303
950
－
10,666
1,482,603
361,093
90,085373,185
922,950
8,470
914,480

451,179
1,031,423
2,595
1,028,828

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)
922,950
1,031,423－ 11 －△57,112△57,112865,837

4,151
4,151
1,035,575

857,524
8,313

1,032,946
2,629

【会計方針の変更等】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※２

前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,583千円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
275千円

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

負ののれん

※３

前連結会計年度(平成24年３月31日)416,128千円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
189,147千円

のれん

16,695千円

8,816千円

差引399,433千円

180,331千円

四半期連結会計期間末日満期手形
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。

受取手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,016,258千円

支払手形

1,369,266千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

－ 12 －

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
875,596千円
864,922千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
322,884千円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
294,957千円

のれんの償却額

20,206千円

7,879千円

負ののれんの償却額

226,980千円

226,980千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１

平成23年４月１日

平成23年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年５月23日
取締役会

普通株式

49,607２

至１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成23年３月31日 平成23年６月15日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１平成24年４月１日平成24年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年５月21日
取締役会

普通株式

53,414２

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

９ 平成24年３月31日 平成24年６月13日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－ 13 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

建材・住設
事業

生活用品事業

プレカット事業計

外部顧客への売上高

46,251,265

5,814,985

6,871,174

58,937,424―

58,937,424

セグメント間の内部売上高または振替高

160,692

35

20,953

181,681△181,681―

46,411,958

5,815,021

6,892,127

59,119,106△181,681

58,937,424

711,986

103,325

314,665

1,129,978△149,919

980,059

売上高

計
セグメント利益(注) １２セグメント利益の調整額△149,919千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,540千円、その他の調整額18,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

建材・住設
事業

生活用品事業

プレカット事業計

外部顧客への売上高

46,600,209

5,734,025

6,993,845

59,328,079―

59,328,079

セグメント間の内部売上高または振替高

163,511867

47,414

211,794△211,794―

46,763,720

5,734,893

7,041,259

59,539,873△211,794

59,328,079

876,409

94,690390,138

1,361,238△231,511

1,129,726

売上高

計
セグメント利益(注) １

２

セグメント利益の調整額△231,511千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△233,620千円、その他の調整額2,108千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

－ 14 －

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報(重要な負ののれん発生益)
越智産業㈱(連結子会社)は、平成24年11月12日に㈱ホームコア(連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社といたしました。これに伴い「建材・住設事業」セグメントにおいて12,444千円の負ののれん発生益を計上しております。

３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

102円51銭

115円57銭

914,480

1,028,828――

914,480

1,028,828

8,920,621

8,902,279(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １２

平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行ないましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－ 15 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 16 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月６日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田祐

二印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮本

義三印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯ
ＣＨＩホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

－ 17 －

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成25年２月７日【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

越智通広【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長

中村

尚生【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－ 18 －

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長越智通広及び当社最高財務責任者中村尚生は、当社の第３期第３四半期(自24年10月１日

至平成平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

－ 19 －