平成23年6月8日
第４３期貸借対照表・損益計算書
東京都中央区築地七丁目３番1号

日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長 瓦 谷 晋 一

貸借対照表（平成２３年３月３１日現在）（単位：千円）科流動

目
資 産 の資産

現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
有価証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛
品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金

金

額

25,986,975 流
買6,077,609
短147,300
リ
10,353,794
未
57,041
未
4,497,101
未
958,068
前
136,499
預2,425,032

目
負 債
動負掛
期 借 入ース
債
払
払 法 人 税払費
受り

金

科部の債
金
金
務
金
等
用金
金

資定 資産
産

775,548
300,000
定負債
263,653 固リース
債
務△4,673
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
16,789,702
その他
4,828,173

建構
築賃
貸機
自 社 使 用 機物物
械械1,645,712
3,995
35,467
1,837,308

固有

定形 固

工具、器具及び備品
土地
リ
ース
資産
無 形 固 定 資 産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
リース
資産
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
リ ー ス 投 資 資 産
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計負 債 合 計純 資 産 の 部株
主資本270,849
本金
862,172 資本剰余
金
172,667 資
資 本 準 備 金
1,492,101
その他資本剰余金
24,355
利益剰余
金
1,439,726
利 益 準 備 金7,711
その他利益剰余金
20,308
10,469,428
別 途 積 立 金
2,015,006
繰越利益剰余金
4,528,670
66,027
10,069 評 価 ・ 換 算 差 額 等
1,341 その他有価証券評価差額金
1,622,017 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

額部8,538,293
3,869,583
300,00086,390
852,199
75,073
1,009,517
2,101,188
244,340

2,904,162
203,236
2,485,284
136,630
79,011

11,442,455
31,660,371
14,336,875
15,332,595
13,936,875
1,395,720
1,990,900
396,700
1,594,200
1,500,000
94,200△326,148△283,794△42,354

2,171,207
65,208△10,119
42,776,678

純 資 産 合 計
負債純資産合計

31,334,223
42,776,678

損益計算書（平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで）（単位：千円）

科
売

金目

額

上

高ビ

売
上
ス 売 上高高上原

価29,361,934

益

9,146,705

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費8,154,244

商
サ品ー

売
売

上営
営

総業
業

利

利
外益

収業

外費

払

息他

経常利

益別利

益の貸 倒 引 当 金 戻 入 額
役員退職慰労引当金戻入額
投 資 有 価 証 券 受 贈 益
特別損992,461

38,905
114,126
77,78455,203

286,020

2,490
13,832

16,322

用

支そ

特

利

1,262,158

1,037
3,990
2,734

7,762

78,2898,842
121,558
1,795
48,17814,817

273,480失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
災 害 に よ る 損 失特別退職金その他税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期

純38,508,640

益

受取
利
息受取
配当金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
その他
営

23,138,950
15,369,689

利益

996,440
19,698697,000

716,698
279,741

個

別注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)(3)

デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
たな卸資産の評価基準および評価方法
商品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
但し、技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物については、定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては原則として５年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、平成 20 年３月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しておりま

(3)

す。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員ならびに執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4. 収益および費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合工事進行基準によっております。
上記の要件を満たさない場合工事完成基準によっております。
決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理方法は税抜処理によっております。

(会計方針の変更に関する注記)
資産除去債務に関する会計基準等の適用
当事業年度より、平成 20 年３月 31 日公表の「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 18 号）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 21 号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(貸借対照表に関する注記)
1． 有形固定資産の減価償却累計額

6,029,349 千円

2． 関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
金 銭 債 権1,023,421 千円
金 銭 債 務909,089 千円(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社との取引高
売
上
高
仕入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引
2.

1,066,601 千円
13,533,567 千円
432,835 千円
1,278,000 千円

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
2,150 千円

3. 災害による損失
東日本大震災に関連して発生した義捐金等の損失によるものであります。

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
327,746千円
未払事業税
21,595千円
貸倒引当金
2,139千円
退職給付引当金
1,011,262千円
役員退職慰労引当金
55,594千円
関係会社株式評価損
1,530,935千円
会員権評価損37,049千円
繰越欠損金
1,571,453千円
その他有価証券評価差額金
194,698千円
繰延ヘッジ損失
32,149千円
その他
56,189千円
繰延税金資産小計
4,840,814千円
評価性引当額△1,890,965千円
繰延税金資産合計
2,949,848千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

3,092千円
3,092千円
2,946,756千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相当額

(2)

(3)

(4)

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

293,830千円

229,464千円

64,366千円

合計

293,830千円

229,464千円

64,366千円(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産および無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算出しております。
未経過リース料期末残高相当額
１年内62,554千円
１年超1,812千円
合計
64,366千円(注)未経過リース料期末残高相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産および無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算出しております。
支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
72,802千円
減価償却費相当額
72,802千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（貸手側）(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高

取得価額

減価償却累計額

期末残高

工具、器具及び備品

230,390千円

176,272千円

54,117千円

合計

230,390千円

176,272千円

54,117千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内54,393千円
合計
54,393千円(注)未経過リース料期末残高相当額は未経過リース料期末残高及び見積残存価額の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によって算出しております。
(3) 受取リース料および減価償却費
受取リース料
59,171千円
減価償却費
59,171千円
3. ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、営業用設備として取得した自社使用機械であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(関連当事者との取引に関する注記)
子会社
議決権の所有割合
種類

会社の名称
(％)
NISSHO ELECTRONICS(U.S.A.) CORP.

直接100.0

子会
社

関連当事者との関係
役員の兼任等
(人)
－

取引金額
取引内容

事業上の関係当社グループの米国における商品・固定資産の購入、役務の受入、情報拠点

期末残高
科目

(千円)

営業取引
（商品・固定資産の購入、役務の受入他）(注 1)

11,004,770

(千円)

前払費用

393,849

未収入金

5,801

買掛金

173,859

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件および取引条件の決定方針等(注 1) 取引高の実績および独立第三者間による同様の取引における取引条件を勘案し、妥当な取引条件を交渉のうえ決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額

870,395,091 円 58 銭

2. １株当たり当期純利益
7,770,586 円 03 銭(注) １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益については、Ａ種種類株式 36 株で除して計算しております。

(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。