目次・経営理念・静清信用金庫の概要

CONTENTS◆ 経営理念 ◆1 地域社会の繁栄に貢献する。

目次･経営理念･静清信用金庫の概要･･･････01

静清信用金庫は、協同組織の地域金融機関として･
中小企業の発展と、人びとの豊かなくらしに貢献します。

令和4年度業績ハイライト･直近･･････02
5事業年度における主要な事業の状況

2 お客さまの信頼にこたえる。
静清信用金庫は、お客さまを大切にし、･

中小企業支援･地域活性化への取組み･･････03

積極的で、健全な経営をすすめます。

3 よき信用金庫人をめざす。

組織図･役員一覧･主要業務内容･･･････････05

わたくしたちは、知性を磨き、創意と工夫をもって、･
バイタリティあふれた行動をします。

沿革･･･････････････････････････････････06◆ 金庫メッセージ ◆総代会制度･････････････････････････････07

街が好き 人がすき

統合的リスク管理への取組み･････････････09

地域社会の繁栄と、お客さまの信頼にお応えすることを第一に考え

経営者保証に関する取組方針および「経営者保証ガイドライン」
への･･･････09
取組状況ている「せいしん」の経営理念を一言でいい表しています。皆さまにいつまでも「好き」「頼りになる」といっていただける「せいしん」
を目
指します。

◆ シンボルマーク ◆マネー･ローンダリング及びテロ資金･･････10
供与対策基本方針･･･････････････････
コンプライアンス態勢･･･････････････････11
お客さまの満足度向上に向けた取組み･････12

金庫名の「S」を中心にして、お茶の葉と蜜柑の葉をモチーフにし、企業とお客さまを表した力強い躍動感あふれるマークです。大きな葉

店舗のご案内･･･････････････････････････13≪資料編≫･のフォルムが、地域とともに生き、地域の皆さまのお役に立つことを目指す「せいしん」の経営姿勢を表しております。

14

金庫カラー（コーポレートカラー）

単体財務諸表･･･････････････････････････15
連結財務諸表･･･････････････････････････35
開示項目一覧･･･････････････････････････46

基本カラー せいしんグリーン

基本カラー せいしんレッド「誠実」「信頼」を表すグリーンをメインカラーとし、サブカラーとして「情熱」「積極的」を表すレッドを定めました。信頼を大切に、
若々し
くバイタリティあふれる「せいしん」でありたい、そんなわたくした
ちの願いと意気込みを表現しております。

静清信用金庫の概要 （令和5年3月31日現在）
所在地

静岡市葵区昭和町2番地の1

店舗数

42店舗

電話番号

（054）254-8881

常勤役職員数

530人

創立年月日

大正11年3月11日（1922年）

主要勘定

預金

･ 9,485億円

出資金

16億19百万円

貸出金･ 4,108億円

会員数

49,381人

総資産

10,181億円

01 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

目次・経営理念・静清信用金庫の概要／令和４年度業績ハイライト・直近５事業年度における主要な事業の状況

令和4年度業績ハイライト・直近5事業年度における主要な事業の状況
令和4年度業績ハイライト◆預金積金残高9,485◆貸出金残高4,108

億円

個人のお客さま向けの定期預金キャンペーンの実施など

億円

事業者のお客さまに向けて原材料価格高騰に対する円滑により、前期比267億円増加し、9,485億円となりましな資金提供などに注力した結果、前期比123億円増加し、[預金積金残高の推移][貸出金残高の推移]

た。

（億円）
9,500

（億円）
4,200

9,485

9,217

9,000

4,108億円となりました。

8,500

4,000

8,000

3,900

7,500
7,000

3,984

３，
８７８

3,800
令和3年3月期

令和4年3月期

3,700

令和5年3月期◆当期純利益

18

4,108

4,100

8,618

令和3年3月期

令和4年3月期◆自己資本比率（単体ベース）

15.58

億
円

％

当期純利益は18億63百万円となりました。3期連続で自己資本比率は15.58％と、国内基準（4％）を大きく15億円を上回る安定した利益を確保しております。

上回っております。

[当期純利益の推移][自己資本額/自己資本比率の推移]

（百万円）
2,500

（億円）
700

2,136

2,000

1,863

1,565

1,500

675
650

1,000

625

500

600

令和3年3月期

令和5年3月期

令和4年3月期

令和5年3月期

自己資本額

649

682

667

17.00
16.00

15.32

15.46

15.58

令和3年3月期

令和4年3月期

令和5年3月期

直近5事業年度における主要な事業の状況
平成31年3月期

（%）
18.00

自己資本比率

15.00
14.00

(単位：利益千円、残高百万円)

令和2年3月期

令和3年3月期

令和4年3月期

令和5年3月期

経常収益

11,953,913

11,141,258

11,319,312

11,614,141

11,576,641

業務純益

2,375,820

2,771,813

2,363,155

2,233,122

1,908,099

コア業務純益2,027,605

1,841,278

1,938,472

2,574,725

3,208,761

経常利益

2,253,997

1,975,026

2,239,177

2,940,223

2,603,037

当期純利益

1,620,359

1,412,032

1,565,546

2,136,065

1,863,708

預金積金残高758,149

783,967

861,881921,789

948,533

貸出金残高354,823

356,374

387,827

398,465

410,829

有価証券残高358,733

372,451

410,370441,031

438,114

純資産額70,90069,68072,01569,827

61,769

総資産額

835,130

858,662

939,532

996,133

1,014,663

単体自己資本比率

16.17%

15.25%

15.32%

15.46%

15.58%

出資総額

1,499

1,519

1,550

1,585

1,619

出資口数

2,998,581口

3,039,099口

3,101,625口

3,170,979口

3,238,888口

出資に対する配当金

29

29

30

31

63

(出資1口当たり)

10円

10円

10円

10円

20円

会員数

47,657人

47,861人

48,352人

48,864人

49,381人

役員数

15人

15人

15人

14人

14人

7人

8人

8人

8人

8人

598人

573人

572人

541人

522人

(うち常勤役員数)
職員数

1.単体自己資本比率については、リスク・アセット（リスク・ウエイトを勘案した総資産期末残高）をもとに算出しております。
2.残高計数は期末日現在のものであり、総資産額には債務保証見返は含んでおりません。

THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

業績ハイライト・直近5事業年度における主要な事業の状況

022023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

中小企業支援・地域活性化への取組み
中小企業支援創業期■様々な経営相談を実施

成長期･安定期

再生期

経営上の諸問題解決など、お客さまの様々なご相談にお応えしております。
令和4年度は、901件のご相談にお応えいたしました。
【令和4年度の相談件数（ご相談内容・件数）】
事 業 承 継 ・ M & A

335

補 助 金 申 請 支 援

ＳＤＧｓへの取組み支援

14

販

路

開

拓

支

援

270
9

労働生産性向上支援

116

人

そ

89

合

の

■経営支援プラットフォーム「Seishin Big Advance」

他

創業期

材

関

連

支

援

68

計

901

成長期･安定期

全国80以上の銀行・信用金庫の取引先企業や大手企業とネット上で商談できるプラットフォーム「Seishin Big Advance」は、販
路拡大・福利厚生・情報収集・事業拡大など、お客さまの経営課題をトータルサポートいたします。
令和4年度は、750におよぶ事業者の皆さまにご利用いただき、県内外の事業者とのマッチング、従業員向け割引クーポンの提供、補助金情報の提供等を実施いたしました。

創業期■人材関連支援

成長期･安定期

当金庫は、公的機関や民間事業者と連携し、新卒採用、中途採用、兼業・副業、シルバー人材、特定技能外国人材等の人材マッチングを行い、お客さまの人材確保を支援しております。

創業期■補助金申請支援

成長期･安定期

当金庫は、お客さまの生産性向上や技術の高度化、新事業への進出、事業転換に向けた取組みを後押しするため、国や県などの補助金制度への申請を支援しております。

成長期･安定期■海外展開支援

当金庫は、外部支援機関と連携し、海外展開に関する情報提供や課題解決に向けたサポートを実施しております。
海外子会社の円滑な資金調達を支援するため、日本政策金融公庫と「スタンドバイ・クレジット制度」の業務提携を行っているほ
か、貿易代金の回収不能リスクに備えて、独立行政法人日本貿易保険と「貿易保険業務委託契約」も締結しております。

成長期･安定期■各表彰制度を活用したブランド化支援

当金庫は、先進的な取組みにチャレンジする事業者や、高度な技術を持つ技術者、地域の魅力ある商品に対し、各種表彰制度やプロジェクトの活用を提案することで、お客さまのブランド力向上支援に取組んでおります。

■事業承継・M&A支援

成長期･安定期■経営改善・事業再生への取組み強化

再生期

再生期

当金庫は、将来の後継者問題を抱える事業者のお客さまに対し、円滑な事業承継に向けた計画の立案支援や、専門家と連携した無料相談会の開催など、様々なサポートを行っています。また、後継者不在などによる譲渡希望企業と、新規事業参入や事業拡大を希望す
る譲受希望企業を仲介するM＆Aにも注力するなど、幅広いご相談に対応できる体制を整えております。

当金庫は、新型コロナウイルス感染症の拡大や、円安、エネルギー価格高騰に伴うコスト上昇の影響を受けたお客さまをはじめ、業
績、財務内容に課題を抱えているお客さまへのご支援を目的として、事業計画・資金繰り計画策定支援を実施しております。また、静岡県中小企業活性化協議会、静岡県信用保証協会等と連携し、専門家を交えた事業再生計画の策定支援にも取組んでおります。
【経営改善・事業再生支援の取組み実績】(令和5年3月末時点)
経営改善支援取組み先数(a)ランクアップ率(b/a)(a)のうち期末に債務者区分がランクアップした
先数(b)

112先

3先

再生計画策定率(c/a)(a)のうち再生計画策定済の
先数(c)
90先

2.6%

(注) ･ (a)は、令和4年度に本部と営業店が連携して取組んだ先数で、期中にランクアップ等により支援対象先から外れた先数も含みます。
･ (b)は、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しております。
･ (c)の再生計画を策定済の先数には、当金庫独自の再生計画策定先を含みます。

03 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

中小企業支援・地域活性化への取組み

80.3%

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

中小企業支援・地域活性化への取組み

経営情報等の提供■せいしんビジネスクラブ（SBC）の運営「せいしんビジネスクラブ」は、若手経営者・後継者の皆さまの経営能力向上、人的ネットワークの構築を目的に、昭和62年より活動を開始いたしました。会員の皆さまに、時代への適応力や、自社を見つめ直す機会、業種の枠を超えた交流の場を提供しております。
令和5年3月31日現在、会員数は413名となりました。今後も、経営研究会や国内外の企業視察など魅力ある事業の実施を通じ、会員企業の経営の一助となるよう努めてまいります。

■地域情報誌「View」の発刊
地域情報誌「View」では、特徴的な経営戦略を紹介する「キラリ地元企業」、新商品・サービスを紹介する「巷で話題の技術・商品・サービス」などを掲載しております。

■調査レポート等の提供
お客さまアンケートを実施し、経営に役立つ調査レポートを発行しております。令和4年度は、下記5本の経営レポートを発行いたしました。
＃175

企業業績に与える新型コロナウイルスおよびウクライナ情勢の影響調査＃176

アフターコロナを見据えた中小企業の経営戦略について＃177

中小企業における円安の影響について＃178

中小企業における賃上げ状況調査＃179

企業景況・動向調査■各種セミナー等の開催
事業者の皆さまの関心が高いテーマを題材にし、時宜に応じたセミナーを開催しております。
令和4年度は「脱炭素経営セミナー」や「インボイス・電子帳簿保存法対応セミナー＆経理業務DX体験会」などを開催いたしました。

地域活性化への取組み･トピックス■当金庫オリジナルの「プラモニュメント」を制作・設置しました
静岡市が取組む「静岡市プラモデル化計画」の趣旨に賛同し、令和5年2月、店舗内にある「金庫」と当金庫オリジナルキャラクタ
ー「かけるくん」をモチーフとしたプラモニュメントを制作・設置いたしました。

金融仲介機能のベンチマーク
当金庫は、地域経済の活性化や中小企業の経営支援に資する取組みを積極的に行う「地域密着型金融の推進」に注力しております。
この取組みの成果指標として「金融仲介機能のベンチマーク（＊）」を活用し、自己点検・評価することで、より質の高い金融サービスの提供に努めております。
(＊) 「金融仲介機能のベンチマーク」
各金融機関が取組む金融仲介機能（取引先企業のニーズ・課題に応じた融資やソリューションの提案など）の発揮状況を、客観的に評価するツールとして策定されたものです。
このベンチマークは、すべての金融機関が公表する「共通ベンチマーク」と、各金融機関が自身のビジネスモデル等を踏まえて選択できる「選択ベンチマーク」、各金融機関が独自に行う取組みを自己評価する「独自ベンチマーク」から構成されております。

1.共通ベンチマーク【貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況】【事業性評価に基づく融資を行った先数および実行額】

条件変更先

好調先

順調先

不調先

融資先数

35社

284件

38件

109件

137件

融資残高

12億円

(※) 不調先には経営改善計画を策定していない先も含めております。

【創業・第二創業の支援件数】
創業・第二創業

114件

2.選択ベンチマーク【事業性評価の結果やローカルベンチマーク等を提示して対話を行った取引先数】対話を行っている取引先数（※）

1,642社

うち、労働生産性向上のための対話を行っている取引先数

378社(※) 当金庫では、ローカルベンチマークを提示した取引先を、各種補助金および経営革新計画の申請支援先と定義しております。

【ソリューション提案先数および融資残高】
提案先数（全取引先数に占める割合）
融資残高（全取引先の融資残高に占める割合）

736社(10.3%)
460億円(19.0%)【本業支援先数および全取引先数に占める割合】
本業支援先数

451社

全取引先数に占める割合

6.3%【本業支援に関連する研修等の実施回数、研修等への参加者数】
研修等の実施回数

30回

研修等への参加者数

703人【本業支援に関連する資格取得者数】
中小企業診断士

30人

社会保険労務士

3人

宅地建物取引士30人

事業承継・M&Aエキスパート

58人

事業性評価3級

170人

その他

14人

合計（延べ人数）305人

THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

中小企業支援・地域活性化への取組み

042023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

組織図・役員一覧・主要業務内容◆組織図 （令和5年6月30日現在） 注)必要により部の担当役員をおく
総代会
監

事

常

勤

理事会

会
監

事

会

経

長

理

事

長

営

部

専 務 理 事会
長

議会

A L M 委 員 会

ALM小委員会

常 務 理 事コンプライアンス委員会
その他各種委員会

常 勤 理 事

部

部

経営企画部

総 務

人 事

市場資金部

経営相談部

部

部

部

営業推進部

融 資

事 務

監 査

計
課

経営企画課

主

課

リスク管理統括担当

務課

Ｄ Ｘ 担 当総事

コンプライアンス統括担当

人

課

人材開発課

際

資金運用課

国

経営相談課

地域創生SDGｓ推進課

事業承継・Ｍ＆Ａ担当

医療福祉介護担当

営業企画課

営業推進課

預かり資 産 課課

営業店サポート課

査

お客さまの声担当

審

企業サポート課

融資事務集中課

システム課

事務管理支援課

事務集中課

本店営業部・支店
コンプライアンス担当

リスク管理担当

営業係

内務係

融資係

◆役員一覧 （令和5年6月30日現在）
理事長

常 務 理 事常 務 理 事
理

事

理

事

佐藤
松林
鈴木
杉本
望月

徳則
俊明
義行
昭博
学

理

事

理

事

理事

(非常勤)

理事

(非常勤)

理事

(非常勤)

甲野 隆弘
久保田 篤
江﨑 和明（※１）
久保田 隆（※１）
松田 光弘（※１）

理事

(非常勤)

監
監事

事
(非常勤)

監事 (非常勤員外)

村上 太郎（※１）
渡部 陽一
足羽 由美子大原 和彦（※２）(※1) 理事江﨑和明、久保田隆、松田光弘、村上太郎は、信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。
(※2) 監事大原和彦は、信用金庫法第32条第5項に定める員外監事です。

◆主要業務内容
預金業務

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金、外貨預金等を取扱っております。

貸出業務

手形割引、手形貸付、証書貸付および当座貸越を取扱っております。

商品有価証券売買業務

国債等公共債の売買業務を行っております。

有価証券投資業務

預金の支払い準備や資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証券等に投資しております。

内国為替業務

振込、代金取立等を取扱っております。

外国為替業務

外国送金その他外国為替に関する各種業務を取扱っております。

地方債・社債・その他の債券の募集
または管理受託業務

公共債の募集受託および登録に関する業務を行っております。

附帯業務①債務の保証 ②公共債の引受け ③代理業務 ④保護預りおよび貸金庫業務 ⑤金の売買⑥国債等公共債および証券投資信託の窓口販売⑦保険商品の窓口販売（保険業法第275条第1項により行う保険募集） ⑧地域活性化等業務

05 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

組織図・役員一覧・主要業務内容

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）沿革昭和11(1922)年 3月

有限責任信用組合「静岡共同金庫」創立

12(1923)年 4月

静岡市（葵区）両替町2丁目において営業開始

13(1924)年 3月

静岡市（葵区）中町に移転

2(1927)年 3月

静岡市（葵区）本通4丁目に移転

6(1931)年 2月

静岡市（葵区）両替町4丁目に移転

12(1937)年 11月

静岡市（葵区）七間町1丁目に移転

18(1943)年 4月

市街地信用組合に改組、信用組合「静岡共同金庫」となる

7月

平成

静岡大空襲により本所焼失、本所を安東支所内に移転

23(1948)年 7月「静清信用組合」に改称

26(1951)年 10月

信用金庫法に基づく信用金庫に改組、名称を「静清信用金庫」とする

34(1959)年 10月

支店数10店舗となる

40(1965)年 5月

本店を静岡市（葵区）昭和町（現在地）に移転

47(1972)年 3月

創立50周年、シンボルマークを改定

50(1975)年 10月

預金量1,000億円達成

53(1978)年 7月

支店数20店舗となる

59(1984)年 9月

支店数30店舗となる

60(1985)年 3月

預金量2,000億円達成

62(1987)年 7月

せいしんビジネスクラブ発足

元(1989)年 5月

事務センター竣工、稼動

6月

CI導入、経営理念、シンボルマーク改定

9月

預金量3,000億円達成

3(1991)年 6月

支店数40店舗となる

12月

預金量4,000億円達成

4(1992)年 3月

創立70周年、記念事業を実施

7(1995)年 6月

信託代理業務開始

8(1996)年 5月

東海地区信金共同事務センター加盟

10(1998)年 11月

預金量5,000億円達成
本店耐震工事完成

12月

投資信託の窓口販売業務開始

13(2001)年 4月

損害保険の窓口販売業務開始

14(2002)年 3月

創立80周年記念式典挙行

10月

生命保険の窓口販売業務開始

15(2003)年 2月「個人向け国債」募集取扱開始

20(2008)年 4月

第三分野生命保険販売業務開始

12月
21(2009)年 6月
9月
24(2012)年 3月
11月

信用金庫業界初「平成20年度 地球温暖化防止活動環境大臣表彰」受賞「第12回 信用金庫社会貢献賞 特別賞」受賞
預金量6,000億円達成
創立90周年記念式典挙行
研修センター（草薙支店併設）を新設

26(2014)年 4月

静岡県事業引継ぎ支援センターにおける「登録民間支援機関」業務開始

27(2015)年 6月「せいしん投信インターネットサービス」開始

29(2017)年 3月

預金量7,000億円達成

7月

せいしんビジネスクラブ第30回総会・記念式典・講演会を開催

10月「しんきん口座開設アプリ」取扱開始

31(2019)年 1月
2月
令和

名称を「静岡第一信用組合」に変更

20(1945)年 6月

9月

経営支援サービス「Seishin Big Advance」開始「せいしんSDGs宣言」公表

元(2019)年 10月「しんきん通帳アプリ」サービス取扱開始

2(2020)年 3月「健康経営優良法人2020」認定

6月
3(2021)年 3月

預金量8,000億円達成「健康経営優良法人2021(大規模法人部門(ホワイト500))」認定

6月「第24回 信用金庫社会貢献賞 Face to Face 賞」受賞

9月

「障害者雇用優良事業所 厚生労働大臣表彰」受賞

4(2022)年 3月

創立100周年を迎える

3月

SDGsに取組む組織「SSC(Shizuoka SDGs Community)」発足

3月「健康経営優良法人2022(大規模法人部門(ホワイト500))」認定

3月

預金量9,000億円達成

5(2023)年 2月
3月

組織図・役員一覧・主要業務内容／沿革

大正

当金庫オリジナル「プラモニュメント」の制作・設置「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」認定

THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

沿革06

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

総代会制度◆総代会について●総代会は会員の皆さまのご意見を適正に反映するための開かれた制度です。
●総代会を運営する会員の代表（総代）は、会員の皆さまが信任します。

信用金庫は、協同組織の金融機関で、その構成員である会員によって構成されております。
会員は、出資口数（金額）に関係なく、１人１票の議決権を持ち、「総会（株式会社における株主総会に当たります）」を通じて当金庫の経営に参加していただくこととなりますが、当金庫は会員数が多いため、総会に代えて「総代会」制度を採用しております。
「総代会」は、信用金庫法に定められた、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意
思決定機関であり、会員１人ひとりのご意見が当金庫の経営に反映されるよう、総代構成のバランスに配慮し、選任区
域ごとに総代候補者を選考する選考委員会を設け、会員の中から適正な手続きにより選任された「総代」によって運営されております。
さらに、当金庫では、「総代会」に限定することなく、役職員の日々の訪問活動や、日常の業務・お取引を通じて会
員の皆さまとのコミュニケーションを大切にすることに加えて、各種アンケート調査などの実施や｢お客さまの声担当｣の配置、営業店店頭への｢ご意見箱｣設置などにより皆さまからのご意見を参考とさせていただき、経営の改善に努めております。
なお、総代会の運営に関するご意見やご要望につきましては、お近くの営業店までお寄せくださいますようお願いいたします。

◆総代の定数・任期について(１) 総代定数は120人以上150人以内です。
当金庫の営業地区を４区の選任区域に分け、総代の定数は会員数に応じて各選任区域ごとに定めております。
(２) 総代の任期は３年です。

◆総代の選任方法について

総代は会員の代表として、会員の総意を当金庫の経営に反映する重要な役割を担っておりますので、総代候補者の選考基準に基づき、次の３つの手続きを経て適正に選任されます。

❶ 総代会の決議により、会員の中から、総代候補者選考委員を選任します。

❷ 選考委員会を開催し、総代候補者選考委員が総代候補者を選考します。

❸ 上記❷により選考された総代候補者を店頭掲示
し、会員の皆さまの信任を問います。

●総代候補者の選考基準●◇当金庫の会員（原則個人）で、改選の年の３月末日で満75歳未満の方◇地域における信望が厚く、総代として相応しい見識を有している方◇良識をもって正しい判断ができる方◇人格・性格が温厚誠実で、物事を平等に見ることができる信頼のおける方◇金庫の理念・使命をよく理解し、積極的に協力していただける方◇その他総代候補者選考委員が適格と認めた方

07 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

総代会制度

〈総代会制度〉

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総代会制度◆総代会の傍聴について

総代会は、会員の方であれば傍聴できますので、お近くの窓口にお問い合わせください。

開催日時・開催場所 令和5年6月14日(水) 15時30分 ホテルグランヒルズ静岡 5階会場
第101期通常総代会において、次の事項が検討され、了承されました。

第
101
期
通
常
総
代
会
決
議
事
項

1.報告事項

第101期（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）業務報告、貸借対照表及び損益計算書の内容報告の件

2.決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

第101期 剰余金処分案承認の件
理事の任期満了に伴う選任の件
監事1名選任の件

第4号議案
第5号議案

退任役員に対する退職慰労金贈呈の件
会員除名の件◆総代のお名前※氏名の後の数字は総代への就任回数

選任区域

1区

2区

3区

4区

合計

定

(令和5年6月30日現在)

数

28

45

45

20

お

名

前

青 木 通 陽 ④

渥 美 利 弘 ⑤

稲 垣 克 晃 ②

稲 垣

均 ②

岩 崎 亜 紀 ①

岩 本

植 野

桂 ①

宇 佐 美 裕 之 ③

内 田 貴 典 ②

大 鐘 正 敏 ④

大 澤 一 正 ⑩

大 澤 康 生 ⑦

大 瀧 量 雄 ②

川 崎 博 史 ⑧

小 杉 真 矢 ①

齋 藤

誠 ②

島 田 昭 吾 ③

清 水 雅 之 ⑤

杉 本 雅 央 ③

田 雑 秀 一 ②

牧 野 和 秀 ②

増 田 勝 洋 ⑨

三 浦 敏 秀 ②

望 月 孝 之 ②

望 月 優 行 ②森

山 崎 か お り ③

渡 邉 一 弘 ⑩

浅 野 秀 浩 ④

池 ヶ 谷 典 裕 ⑧

市 川

照 ⑧

市 川 聡 康 ⑦

稲 葉

孝 ①

植 松 昌 美 ⑥

尾 入 壽 彦 ⑤

大 石 直 良 ⑩

小 野 景 子 ④

小 野 寺 和 浩 ⑤

加 藤 文 昭 ⑦

加 納 昌 彦 ⑨

狩 野 吉 利 ⑤

川 澄 真 一 郎 ⑤

川 端 謹 爾 ①

川 柳 史 朗 ④

紅 林 久 雄 ④小 林 敏 宏 ①

小 山 公 康 ②

新 村 隆 司 ⑦

杉 本 彰 子 ⑤

杉 本 政 博 ⑩

杉 山 節 雄 ⑥

杉 山 貴 久 ②

鈴 木 隆 佳 ⑤

髙 田

学 ①

竹 澤 重 人 ④

田 中 孝 将 ④

徳 永 節 子 ⑥

中 島

長 瀬

隆 ⑦

成 岡 揚 蔵 ⑥

橋 戸 君 重 ⑦

長 谷 川 靖 洋 ②

平 井 義 泰 ⑥

平 岡 陽 一 ⑦

星

達 也 ③

増 田 敏 光 ③

増 田 洋 健 ①

松 浦 好 樹 ⑤

松 永 敏 克 ③

望 月 敏 明 ⑤

森

清 二 ②

森

宣 樹 ②

八 木 健 人 ②

相 川 賀 秀 ⑦

青 島 宏 明 ④

赤 井 秀 敏 ⑤

芥 川 崇 仁 ⑦

阿 部 裕 之 ⑤石 川 亘 志 ①

市 野 征 則 ⑦

伊 波 武 秀 ①

井 上 資 士 ⑦

猪 瀬 一 浩 ④

梅 原 義 隆 ④

漆 畑 宏 次 ⑥

海 野 光 弘 ⑤

大 川 内 利 文 ①

大 須 賀 司 ⑤

大 瀧 博 敏 ⑤

岡 部 奈 美 ①

金 丸 智 昭 ⑤

小 泉 明 美 ③

坂 部 正 行 ④

佐 藤 太 一 ②

佐 野 賢 輔 ⑦

實 石 幸 男 ⑧

白 井 秀 幸 ②

白 石 明 史 ④

杉 本 幸 弘 ①

杉 山

鈴 木 泰 司 ⑦長 島 十 己 知 ⑩

名 波 久 司 郎 ⑦

西 野

元 ②

野 原 千 枝 ③

長 谷 川 勝 人 ⑥

平 尾

清 ④

星 野 彰 彦 ⑤増 井

増 田 真 司 ②

増 田 秀 一 ②

松 本 康 政 ③

宮 崎 祐 一 ③

森 本 直 生 ⑩

山 崎 和 彦 ②

山 下 勝 央 ④

依 田 邦 彦 ②

龍 崎

赤 木

池 谷

彰 ⑤

海 野 真 玄 ①

江 﨑 晴 城 ②

大 塚 克 典 ②

大 坪 隆 明 ⑥

大 橋 妙 子 ⑤

片 岡 征 哉 ①

川 﨑 真 澄 ⑥

久 野 泰 嗣 ④

小 林 武 治 ③

渡 仲 康 之 助 ⑦

富 澤 賢 一 ③

一 言 藤 夫 ⑩

藤 本 名 保 美 ③

巻 田 達 央 ②

松 永 勝 裕 ⑩

村 松 善 八 ⑧

望 月 昇 太 郎 ⑧

渡 邊 博 文 ③

138

雄 ①

泰 男 ⑤

強 ②

元 ⑤

敦 ④

充 ⑩

守 ④

※敬称略、五十音順に記載◆総代の属性別構成比
職業別
年代別
業種別

法人役員98％、個人事業主1％、個人1％
70代13％、60代38％、50代40％、40代9％製造業36％、卸売・小売業23％、サービス業19％、建設業11％、運輸・通信業6％、不動産業4％、個人1％

THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

総代会制度

08

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統合的リスク管理への取組み◆統合的リスク管理態勢の概要について

当金庫グループは、統合的リスク管理の基本的な考え方を取りまとめた｢統合的リスク管理方針｣を制定しております。
近年、金融機関を取り巻く環境は複雑・多様化しており、リスク管理の重要性が増しております。本方針は、このよ
うな環境において、健全性の確保と収益性の向上を図っていくため、様々なリスクを正確に把握し、適切に管理することを基本的な考えとしております。
本方針に基づく当金庫グループの統合的リスク管理体制は、理事会を最高意思決定機関、ＡＬＭ委員会をリスク管理統括機関としております。また、リスク管理主管部門を経営企画部、リスク管理担当部門を各所管部と役割分担を明確に区分し、相互牽制機能が十分に発揮される体制を整備しております。
なお、毎月開催されるＡＬＭ委員会では、「リスク資本配賦運営（注）」やリスクに関する重要事項の状況等について検証しております。
(注)リスク資本配賦運営とはリスクカテゴリーごとに自己資本を割り当て、リスクが顕在化した場合においても損失額が自己資本の範囲内に収まるよう管理する仕組みです。
当金庫グループでは、計量化が可能なリスク（信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスク）に対しては限度枠（リスク資本枠）を設定し、計量化が困難なリスク（流動性リスク等）等に対しては備えとしてバッファーを設定しております。

【統合的リスク管理体制図】
最高意思決定機関

統

括

機

監事

理事会

監査部

経営会議

関

対 象 リ ス ク

ＡＬＭ委員会

信用リスク

オペレーショナルリスク

市場リスク

事務リスク
システムリスク

流動性リスクその他オペレー
ショナルリスク

リスク資本配賦運営（リスク量の算出・リスク資本枠の設定）
リスク管理主管部門

リスク管理担当部門

バッファーの設定

経営企画部
融 資 部
市場資金部
経営企画部

市場資金部
経営企画部

事 務 部

人 事 部
総 務 部
経営企画部

市場資金部
営業推進部
経営企画部

営業店・関連会社

経営者保証に関する取組方針および「経営者保証ガイドライン」
への取組状況
当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」および「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイド
ライン』の特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、「経営者保証に関する取組方針」を以下のとおり策定しています。同取組方針に基づき、経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等を把握し十分に検討するなど、適切な対応に努めています。
(1)経営者保証に関する取組方針
経営者保証に関する取組方針
当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）の趣旨や内容を踏まえ、同ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくために、以下のとおり取組みます。
◆お客さまが融資等資金調達のお申込みをした場合、当金庫では、お客さまのガイドラインの要件の充足や経営状況等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法（一定の金利の上乗せ等）を活用する可能性について、お客さまの意向を踏まえたうえで検討いたします。
◆上記の検討を行った結果、経営者保証を求めることがやむを得ないと判断し、経営者保証を提供いただく場合、当金庫はお客さまの理解と納得を得ることを目的に、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。
◆経営者保証を提供いただく場合、お客さまの資産および収入の状況、融資額、信用状況、情報開示の姿勢等を総合的に勘案して、適切な保証金額の設定に努めます。
◆お客さまから既存の保証の変更・解除等の申入れがあった場合は、ガイドラインに即して改めて経営者保証の必要性や適切な保証金額等について
真摯かつ柔軟に検討を行うとともに、その検討結果について丁寧かつ具体的な説明を行います。
◆事業承継時には、原則として前経営者、後継者の双方から二重で経営者保証は求めないこととし、例外的に二重に保証を求めることが必要な場合には、丁寧かつ具体的な説明を行います。
また、後継者に当然に保証を引き継いでいただくのではなく、その必要性を改めて検討いたします。
◆お客さまからガイドラインに基づく保証債務整理の申し出を受けた場合には、ガイドラインに即して誠実に対応いたします。
制定

09 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

統合的リスク管理への取組み、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策基本方針

以上
令和５年７月３日

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統合的リスク管理への取組み／経営者保証に関する取組方針および「経営者保証ガイドライン」への取組状況／マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策基本方針(2)「経営者保証ガイドライン」への取組状況
令和4年度
新規に無保証で融資した件数

1,519件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

31.57％

保証契約を解除した件数

35件

経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数（当金庫をメイン金融機関として実施したものに限る）

2件

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策基本方針
静清信用金庫は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」といいます。）の防止に向け、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次の通り定め、管理態勢を整備します。
1. 運営方針
理事会は、マネロン・テロ資金供与の防止を経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけ、マネロン・テロ資金供与の脅威に対し、組織として適切に対応できる管理態勢を構築します。具体的には、組織全体で連携・協働してマ
ネロン・テロ資金供与のリスクを特定・評価するための枠組みの構築、各部門の利害調整、マネロン・テロ資金供与
リスクの特定・評価を実施するための指導・支援、マネロン・テロ資金供与リスクの評価結果を踏まえた方針・規程・手順等の策定、マネロン・テロ資金供与リスクを適切にコントロールするために必要となる経営資源の配分等について、主導性を発揮します。
また自金庫のマネロン・テロ資金供与リスクが変化した際や、運営上の課題が確認された場合には、改めて方針・
規程・手順等の見直しを検討し、マネロン・テロ資金供与対策の実効性を高める対応態勢を構築します。
2. 管理態勢
当金庫におけるマネロン・テロ資金供与対策の主管部は事務部及び市場資金部とし、主管部が関係する各部や営業店等と連携を図りマネロン・テロ資金供与対策に取組みます。
また関連のグループ会社におけるマネロン・テロ資金供与対策をグループ一体で整合的に管理、監督するため、総務部が主管部となりグループ内での対応、情報共有に取組みます。また、グループ一体でマネロン・テロ資金供与対策を実行するため、方針・規程・手順・具体的対策等に関して、手続を定めグループで整合性を確保します。
3. リスクベース・アプローチ
リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当金庫が直面しているマネロン・テロ資金供与に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
4. 顧客の管理方針
適切な取引時確認を実施し、顧客や取引のリスクに即した対応策を実施する態勢を整備します。また、顧客から定期的な情報収集、取引時の記録等から取引実態等を定期的に調査・分析することで、継続的な顧客管理による対応策の見直しを図ります。
5. 疑わしい取引の届出営業店からの報告、またはシステムによるモニタリング・フィルタリングで検知した取引を基に、顧客の属性、取引時の状況等を総合的に検証・分析することで、疑わしい顧客や取引等を適切に把握し、当局に速やかに疑わしい取引の届出を行います。

6. 資産凍結の措置
テロリスト等に対する資産凍結等の措置を適切に実施します。
7. 役職員の研修
継続的な研修を通じて、役職員のマネロン・テロ資金供与に対する知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等を有する役職員の確保・育成に努めます。
8. 実効性の検証
マネロン・テロ資金供与対策の管理態勢について、主管部である事務部及び市場資金部による営業店、ＡＴＭ等における対策の実効性を定期的に検証し、対策の実効性確保に向けた改善を進めるとともに、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる改善に努めます。
9. 顧客からの理解促進
顧客からの定期的な情報収集に向けて、当金庫のホームページ、営業店、ＡＴＭ等を活用して、顧客からの理解を得るための周知、広報活動に取組みます。
以上
制定 令和４年６月６日
THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

統合的リスク管理への取組み、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策基本方針

10

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）コンプライアンス態勢◆コンプライアンス基本方針

高い倫理観の確立とコンプライアンスの実現に向けて❶ 社会的使命と公共性の自覚と責任

信用金庫のもつ社会的責任と公共的使命を常に自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行に努めます。

質の高い金融等サービスの提供と地域社会発展への貢献

創意と工夫を活かし、お客さまのニーズに応えるとともに、セキュリティ・レベルにも十分配慮した質の高い金融サービス等の提供などを通じて、地域経済・地域社会の発展に貢献します。

❷❸ 法令やルールの厳格な遵守

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に決してもとることのない、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。

地域社会とのコミュニケーションの充実

経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く地域社会とのコミュニケーショ
ンの充実を図ります。

❹❺ 従業員の人権の尊重等

従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保します。

❻ 環境問題への取組み

資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取組みます。

❼ 社会貢献活動への取組み

当金庫が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会とともに歩む「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動に取組みます。

❽ 反社会的勢力の排除

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、これを断固として排除します。

コンプライアンスに対する考え方

コンプライアンスとは、一般的に「法令等遵守」と解釈されています。当金庫では各種法令・倫理・社会的規範・金庫内の諸規程・お客さまとの約束ごとなどに至るまで広い範囲を指すものと考えております。すなわち、コンプライア
ンスとは、役職員がこれらのルールを守り、「地域社会やお客さまから認められ、信頼される」ためのプロセスであり、当金庫が地域社会の中で存在していくための最低限の義務であると考えております。

コンプライアンス体制

当金庫のコンプライアンス体制は、コンプライアンス統括責任者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を中心に運営しております。また、コンプライアンス統括部署として「総務部コン
プライアンス統括担当」を設置し、更に本部各部および各営業店に「コンプライアンス担当」を配置して、より高い企業倫理の構

コンプライアンス推進体制
理

コンプライアンスへの取組み

当金庫はコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、経営トップ自らが率先垂範するとともに、コンプライア
ンス態勢の一層の充実強化を実践しております。また、本部各部および各営業部店が「コンプライアンス・プログラム」を策定し実践に取組んでおります。

役職員のコンプライアンスに対する意識の向上

当金庫は、コンプライアンスに対する基本方針・遵守すべき関係法令等および解説を記載した「コンプライアンス基本規程」を制定しております。また、外部講師によるコンプライアンス・セ
ミナーや金庫内研修を実施し、役職員のコンプライアンスに対する意識の向上を図っております。

11 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

コンプライアンス態勢

会

報告

築と、コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、コンプライア
ンスの実効性を確保することとしております。

事

意見

監 事

承認・指示

経営会議
報告

承認・指示

コンプライアンス委員会

委員長：コンプライアンス統括責任者（コンプライアンスに関する協議機関）

指示・指導
監督

報告
提案

総務部コンプライアンス統括担当（コンプライアンスの推進・指導）

相談
助言
報告

評価・指導
モニタリング報告
相談

本部各部・営業店（コンプライアンス担当）
指示・指導
モニタリング

報告
相談

職

員

顧問弁護士

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

お客さまの満足度向上に向けた取組み
コンプライアンス態勢／お客さまの満足度向上に向けた取組み

当金庫は、お客さまの真のニーズにお応えし、「お客さまの満足度を重視した金融機関経営の確立」を実現するべ
く、①本部の「お客さまの声担当」に寄せられるご意見やご要望等の集計、②営業店窓口の「ご意見箱」に寄せられる
ご意見やご要望等の集計、③全営業店職員に対するお客さまから寄せられるご質問やご相談等の内容調査などを通じて、各種の経営改善やより良いサービスを提供するための取組みを実践しております。
上記で収集した｢お客さまの声｣を、｢お客さま保護の更なる充実（説明態勢、苦情等に係る態勢）｣｢金融商品・サービ
スの改善｣「お客さまへの応対など」の視点で整理し、改善を実施しております。

当金庫では、本部と営業店が一体となってお客さまから寄せられる苦情・ご要望・ご相談等に迅速かつ誠実に対応する態勢の整備に努めております。営業店の窓口には、様々なお客さまの声を収集することを目的として、「ご意見箱」を設置しております。お客さまの声は、｢お客さま志向｣の経営の原点であり、当金庫はこれらに積極的に対応することで、お客さまの満足度や利便性の向上を図ってまいります。

◆当金庫における苦情処理措置・紛争解決措置等の概要
苦情処理措置

当金庫は、お客さまからの苦情のお申し出に公正かつ的確に対応するため業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ、パンフレット等で公表しております。
苦情は、当金庫営業日（9時～17時）に営業店（電話番号は13ページ参照）または営業推進部お客さまの声担当（0120-0988-50）にお申し出ください。
証券業務に関する苦情は、当金庫が加入する日本証券業協会から苦情の解決業務等の委託を受けた「特定非営利活動
法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）」（電話：0120-64-5005）でも受け付けております。

紛争解決措置

当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に上記営業推進部お客さまの声担当または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）にお申し出があれば、静岡県弁護士会および東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が設置運営する仲裁センター等にお取次ぎいたします。また、お客さまから各弁護士会に直接申し立てていた
だくことも可能です。
静岡県弁護士会 あっせん・仲裁センター 静岡支部

〒420-0853 静岡市葵区追手町10-80
電話番号:054-252-0008
受付日:月～金(祝日･年末年始を除く) 時間:10:00～12:00､13:00～16:00

東京弁護士会紛争解決センター〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階
電話番号:03-3581-0031
受付日:月～金(祝日･年末年始を除く) 時間:9:30～12:00､13:00～16:00

第一東京弁護士会仲裁センター〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館11階
電話番号:03-3595-8588
受付日:月～金(祝日･年末年始を除く) 時間:10:00～12:00､13:00～16:00

第二東京弁護士会仲裁センター〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館9階
電話番号:03-3581-2249
受付日:月～金(祝日･年末年始を除く) 時間:9:30～12:00､13:00～17:00

このほかに、証券業務に関する紛争は、当金庫が加入する日本証券業協会から紛争の解決のあっせん等の委託を受けた「特定非営利活動法人
特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）」でも受け付けております。

証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 電話番号:0120-64-5005
受付日:月～金(祝日･年末年始を除く) 時間:9:00～17:00

THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

お客さまの満足度向上に向けた取組み

122023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

店舗のご案内本 部

苦情等受付専門窓口

静岡市葵区昭和町2-1
TEL.054-254-8881「お客さまの声担当」（営業推進部内）
0120-0988-50

研修センター

相談センター「kyoten」

静岡市清水区草薙1-25-41

静岡市葵区昭和町2-2
昭和町SIAビル1階
TEL.054-254-5530

TEL.054-346-5533
貸 貸金庫設置店 信 信託契約代理業務取扱店

静 岡 市 葵 区
本 店 営 業 部 静岡市葵区昭和町2-1

安 東 支 店 静岡市葵区安東1-22-3
横 内 支 店 静岡市葵区横内町45-1
番 町 支 店 静岡市葵区八番町3-7
片 羽 支 店 静岡市葵区材木町68-2
駒 形 支 店 静岡市葵区駒形通4-10-3
研 屋 町 支 店 静岡市葵区研屋町27

TEL.054-254-5533

貸 信TEL.054-245-9161●

城 北 支 店 静岡市葵区北安東5-51-10
瀬 名 支 店 静岡市葵区瀬名川3-20-8
羽 鳥 支 店 静岡市葵区羽鳥2-13-65
伝馬町新田支店 静岡市葵区新伝馬3-7-1
安 倍 口 支 店 静岡市葵区安倍口新田17-6

TEL.054-245-0121
TEL.054-252-9165
TEL.054-271-1321

貸TEL.054-253-6116
TEL.054-253-0131

貸TEL.054-285-3141

貸沓 谷 支 店 静岡市葵区沓谷5-64-7

TEL.054-261-8111

貸TEL.054-247-5311

貸TEL.054-262-2271
TEL.054-278-9311
TEL.054-273-1151
TEL.054-296-1221

静岡市駿河区
八 幡 支 店 静岡市駿河区大和2-4-21

用 宗 支 店 静岡市駿河区下川原6-20-13
馬 渕 支 店 静岡市駿河区新川2-1-43
登呂支店･中田支店 静岡市駿河区有東2-9-27
大 里 支 店 静岡市駿河区中野新田150-2
池田支店･小鹿支店 静岡市駿河区池田275-2
西 脇 支 店 静岡市駿河区西脇929-1

東 新 田 支 店 静岡市駿河区東新田4-11-22 TEL.054-257-0261

用宗駅前支店 静岡市駿河区用宗4-5-26
丸 子 支 店 静岡市駿河区丸子2-1-13
向 敷 地 支 店 静岡市駿河区向敷地3-21-10
高 松 支 店 静岡市駿河区高松2-1-12

TEL.054-259-2611
TEL.054-285-8131

貸TEL.054-283-3211

貸TEL.054-282-3181

貸TEL.054-257-1391
TEL.054-259-2523
TEL.054-258-8501
TEL.054-238-7711

貸TEL.054-364-7321
下野支店･高部支店 静岡市清水区下野東4-7
草 薙 支 店 静岡市清水区草薙1-25-41 TEL.054-346-5900
渋 川 支 店 静岡市清水区渋川3-12-7 TEL.054-348-1621

貸

西 焼 津 支 店 焼津市小柳津433-1

TEL.054-626-2511

貸

高 洲 支 店 藤枝市高洲18-3

TEL.054-635-8281

TEL.054-263-0131
TEL.054-283-6451●

静岡市清水区
清水支店･折戸支店 静岡市清水区万世町2-10-19 TEL.054-352-6178

矢 倉 支 店 静岡市清水区辻4-10-25
大 坪 支 店 静岡市清水区大坪2-5-35
月 見 支 店 静岡市清水区神田町6-6

貸 信

TEL.054-365-2416

貸TEL.054-346-7333

貸

貸TEL.054-352-1444

焼津市
焼津支店･西小川支店 焼津市焼津1-3-20

TEL.054-627-5611

石 津 支 店 焼津市与惣次６

TEL.054-624-4600

信
貸

藤枝市
藤 枝 支 店 藤枝市岡出山3-3-20

TEL.054-643-2511

店舗外キャッシュサービスコーナー
静
岡
市
葵
区

新 静 岡 セ ノ バ
静岡市役所静岡庁舎葵区役所
静 岡 伊 勢 丹
パ
ル
シ
ェ

静
岡
市
駿
河
区

(令和5年6月30日現在)

13 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

店舗のご案内田 子 重 下 川 原 店
タ ミ ヤ 小 鹿 工 場
常葉大学草薙キャンパス
スーパーアンドウ池田店

静
岡
市
清
水
区

イ オ ン 清 水 店
ウエルシア清水折戸店
ヒ バ リ ヤ 高 部 店焼
津市

田 子 重 西 焼 津 店

藤枝
市

藤枝市立総合病院
富 士 屋 高 洲 店
藤

枝

市

役

所

●店舗リニューアルのため、安東支店は横内支店内、西脇支店は駿河区中田本町6-20で営業しております。

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

店舗のご案内／資料編
INDEX

Disclosure 2023

単体財務諸表 ………………………

15

経営指標･諸比率 ……………………

19

預金業務関連情報 …………………

20

融資業務関連情報 …………………

21

証券業務関連情報 …………………

23

資本関連情報 ………………………

25

リスク管理態勢 ……………………

33

連結財務諸表 ………………………

35

連結業績･経営指標 …………………

38

連結資本関連情報 …………………

39

報酬体系について …………………

45

子会社の概要 ………………………

45

THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

中表紙

14

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

単体財務諸表◆貸借対照表科

目(単位：百万円)

第100期（令和4年3月31日）

第101期

科

（令和5年3月31日）(資産の部)

目（令和4年3月31日）

第101期（令和5年3月31日）(負債の部)

現金

8,304

7,418

預け金

130,325

136,695

当座預金

34,41730,170

804

807

普通預金

330,572

356,885

237

182

貯蓄預金

2,322

2,263

441,031

438,114

通知預金

2,958

588

コールローン
買入金銭債権有価証券

預金積金

921,789

948,533

国債

27,531

31,419

定期預金

522,769

533,307

地方債

167,711

156,377

定期積金

23,327

20,876

社債

205,975

209,586

その他の預金

5,421

4,443

株式

5,214

2,362

60

56

その他の証券
貸出金

借用金

34,59838,369

借入金

398,465

410,829

その他負債

60

56

2,410

2,289

割引手形

1,694

1,556

未決済為替借

281

284

手形貸付

18,72918,670

未払費用

853

796

証書貸付

342,658

352,989

給付補塡備金87

当座貸越

35,382

37,613

未払法人税等

563

530

190

38

前受収益

64

63

172

21

払戻未済金

17

18

17

17

職員預り金

310

302

4,919

4,990

リース債務

165

102

外国為替
外国他店預け
買入外国為替
その他資産
未決済為替貸228

216

資産除去債務1710

信金中金出資金

3,120

3,120

その他の負債

128

171

前払費用

2

17

役員賞与引当金

20

19

未収収益

1,393

1,486

退職給付引当金

384

370

その他の資産有形固定資産174

149

役員退職慰労引当金

163

186

13,333

13,266

睡眠預金払戻損失引当金

50

39

建物

2,662

2,462

偶発損失引当金

土地

9,701

9,747

再評価に係る繰延税金負債

リース資産

166

103

債務保証

建設仮勘定

－

90

負債の部合計

804

862

140

170

ソフトウェア117

147

その他の無形固定資産

2322

その他の有形固定資産
無形固定資産前払年金費用158200

繰延税金資産620

4,309

債務保証見返

3,495

3,478

貸倒引当金

△ 2,400△ 2,359(△ 1,895)(△ 1,886)

999,628

1,018,141(うち個別貸倒引当金)
資産の部合計

出資金
普通出資金
利益剰余金

67
1,330

3,495

3,478

929,801

956,372

1,585

1,619

1,585

1,619

64,51966,351

利益準備金

1,550

1,585

その他利益剰余金

62,96864,766

特別積立金60,78662,856

当期未処分剰余金

2,181

1,909

処分未済持分△0△2

会員勘定合計66,10467,968542△ 9,380

3,180

3,180

評価・換算差額等合計

3,722△ 6,199

純資産の部合計

69,827

61,769

負債及び純資産の部合計

999,628

1,018,141

土地再評価差額金

15 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

96
1,330

(純資産の部)

その他有価証券評価差額金

単体財務諸表

第100期

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

科

目

経常収益

(単位：千円)

第100期(単位：千円)

第101期

令和3年4月1日から
令和4年3月31日まで

令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで

科

第100期

目

第101期

令和3年4月1日から
令和4年3月31日まで

令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで

11,614,141

11,576,641

経常利益

2,940,223

2,603,037

資金運用収益8,944,784

9,188,419

特別利益

3,805

－

貸出金利息

5,249,640

5,140,227

預け金利息124,231

272,089

コールローン利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息

その他の特別利益
特別損失

3,805

－

1,898

32,672641

17,401

固定資産処分損

1,898

32,672

3,490,699

3,679,723

税引前当期純利益

2,942,130

2,570,365

79,571

78,978

法人税、住民税及び事業税

706,751

665,014

1,357,087

1,349,803

法人税等調整額

99,31341,642

受入為替手数料

522,243

479,879

法人税等合計806,064

706,657

その他の役務収益

834,843869,924

当期純利益

2,136,065

1,863,708

繰越金（当期首残高）

役務取引等収益その他業務収益417,444

129,645

外国為替売買益

14,3398,244

国債等債券売却益

342,984

50,553

国債等債券償還益

1,087

574

その他の業務収益

59,032

70,272

その他経常収益894,825

908,773

貸倒引当金戻入益

55,569－償却債権取立益

23,60423,603

株式等売却益765,802856,546

その他の経常収益49,84828,623

8,673,918

8,973,603

資金調達費用252,499

224,378

預金利息

241,611

214,920

給付補塡備金繰入額

7,479

6,238

借用金利息

1,586

1,503

その他の支払利息

1,821

1,715

730,580

714,923

支払為替手数料

158,430

135,300

その他の役務費用

572,150

579,622

経常費用

役務取引等費用

その他業務費用

686,029

1,384,247

国債等債券売却損

250,684

684,497

国債等債券償還損

434,991

699,257

その他の業務費用

353

491

経費

6,863,973

6,515,571

人件費

4,311,022

4,094,632

物件費

2,312,388

2,177,601

税金

240,562

243,336

その他経常費用

140,835

134,483

貸倒引当金繰入額－

31,365

貸出金償却－

26,894

株式等売却損60,69351,607

その他資産償却

1,039

4,198

その他の経常費用

79,101

20,417

当期未処分剰余金

45,32145,6442,181,386

1,909,353◆剰余金処分計算書
科(単位：円)

第100期

目

令和3年4月1日から
令和4年3月31日まで

第101期

令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで

当期未処分剰余金

2,181,386,852 1,909,353,196

剰余金処分額2,135,741,938 1,863,613,072

利益準備金

34,677,000

33,954,500

普通出資に対する配当金

31,064,938

63,658,572

(配当率)

(年2％)

※(年4％)

特別積立金
繰越金（当期末残高）

2,070,000,000 1,766,000,000
45,644,914

45,740,124※普通出資に対する配当率年4％には通常配当2％のほか、創立100周年記念配当2％が含まれております。

当金庫の令和5年3月期の計算書類等、すなわち貸借対照表、損益計算書、注記および付属明細書並びに剰余金処分案については、信用金庫法
第38条の2第3項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けており、令和5年5月16日付の監査報告書を受領しております。
上記の計算書類等のうち、貸借対照表、損益計算書、注記および剰余金処分案については令和5年6月14日開催の第101期通常総代会で報告・承認を得ております。
本ディスクロージャー誌の財務諸表は、上記の計算書類等に基づき記載
内容を一部変更するとともに、様式を一部変更して作成しております。

令和5年3月期における貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という）の適正性、および財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認

しております。

令和5年6月15日

静清信用金庫理事長

THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

単体財務諸表単体財務諸表◆損益計算書16

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

単体財務諸表に関する注記※貸借対照表に関する注記

1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、市場価格のない株式等については移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(注)子会社の定義は、信用金庫法第32条第6項に基づいております。
3. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法を採用しております（但し、車両については定率法による）。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物…10年～50年
動 産…5年～20年
4. 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。
5. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
6. 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7. 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先のうち担保、保証でカバーされない債権額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、その債権額の規模に応じて、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法、または債権の元本の回収見込額を見積り、債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により計上しております。
貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という）に対する債権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という）に対する債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は、それぞれの債務者区分の損失見込期間を1算定期間とし、過去の一定の算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき、将来見込みに応じて必要な修正（14.重要な会計上の見積り（2）②見積り金額の算出方法 参照）を加えた予想損失率によって算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び本部資産査定担当が資産査定を実施
し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は469百万円であります。
8. 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
9. 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（2年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定年数（13年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項（令和4年3月31日現在）
年金資産の額1,740,569百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,807,426百万円
差引額△66,857百万円②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（令和4年3月31日現在）
0.5810％③補足説明
上記①の差引額は、年金財政計算上の過去勤務債務残高162,618百万円と年金財政計算上の別途積立金95,760百万円との差額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0カ月の元利均等定率償却であり、当金庫は当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金99百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、あらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
10. 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
11. 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
12. 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
13. 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他の資産」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
14. 重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による経済状況悪化を踏まえた貸倒引当金の見積り(1) 財務諸表に計上した金額
貸倒引当金2,359百万円(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①見積り金額の算出に用いた仮定
債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通しについて、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、将来の業績見通しに対する仮定を置いております。また、当事業年度末において、新型コロナウイルスの感染状況は沈静化しつつあるものの、物価高騰等を含めた静岡県経
済への影響は今後も続くものと想定し、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた要注意
先のうち、業況および財務内容の回復に重要な問題を抱えると判断した特定の債務者については、返済能力への影響等が懸念され、当金庫の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。

17 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

単体財務諸表に関する注記②見積り金額の算出方法
重要な会計方針として7に記載しております。なお、必要な修正については、上記仮定に基づき新型コロナウイルス感染症の影響を受けた要注意先のうち、業況および財務内容の回復に重要な問題を抱えると判断した特定の債務者に係る債権について、今後予想される更なる業績悪化の状
況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を183百万円追加計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分または予想損失率の変更により引当額が増減し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
15. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額はありません。
16. 子会社の株式総額22百万円
17. 子会社に対する金銭債権総額1,900百万円
18. 子会社に対する金銭債務総額1,121百万円
19. 有形固定資産の減価償却累計額7,934百万円
20. 有形固定資産の圧縮記帳累計額473百万円
21. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車輌及び事務機器等の一部については、所有権移転
外ファイナンス・リース契約により使用しております。
22. 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、買入金銭債権、「その他資産」中の未収
利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,061百万円
危険債権額
11,251百万円
三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額－百万円
合計額
13,313百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
23. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,573百万円であります。
24. 内国為替決済、支払保証の担保として定期預金 30,100百万円、日銀当座貸越担保及び静岡県他収納代理店担保として有価証券等5,399百万円をそれぞれ差し入れております。
また、その他の資産には、保証金60百万円が含まれております。
25. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該評価差益に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。なお、評価差益に係る税金相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上しております。
再評価を行った年月日：平成11年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める
路線価格に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額3,436百万円
26. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は1,414百万円であります。
27. 出資1口当たりの純資産額 19,101円17銭
28. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針
当金庫は預金業務、融資業務及び資金運用業務等の金融業務を行っております。
近時、金融の自由化・IT化等の進展に伴い、金融業務・金融商品は急速に複雑・多様化しており、金融機関が抱えるリスクはますます拡大しています。当金庫ではこうした金融環境において、健全性の確保と収益性の向上を図っていくためには、金融業務・金融商品に係る様々なリスクを総体として正確に把握する必要があるという認識のもと､｢統合的リスク管理方針｣を制定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として営業地域内のお客さまに対する貸出金及び資金運用に係る預け金、有価証券です。有価証券は、主に債券、株式等であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。その他、派生商品取引（デリバティブ取引）として、外国為替等に係るリスクヘッジの目的で行う為替先物予約取引等がありますが、取引金額は少額であり、経営に影響を与えることはありません。これらの資産は、信用リスク（貸出金信用リスク・市場信用リスク）、市場リスク（金利リスク・株式リスク・為替リスク等）等に晒されております。
一方、金融負債は主としてお客さまからの預金であり、金利変動リスク、資金調達に係る流動性リスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当金庫ではこうした運用・調達に係る管理対象リスクを、統合的リスク管理態勢の関連規程（信用リスク管理規程・市場リスク管理規程・流動性リスク管理規程等）で定めております。
「統合的リスク管理方針」に基づく当金庫の統合的リスク管理体制は、理事会を最高意思決定機
関、ＡＬＭ委員会をリスク管理統括機関としております。また、牽制機能を強化するためにリスク管理主管部門とリスク管理担当部門を区分し各所管部と役割分担をより明確にしております。
毎月開催されるＡＬＭ委員会では、リスク量の算出に基づく「リスク資本配賦運営」やリスク量の算出が困難なリスクに対する重要事項の管理状況等について検証・報告しております。
金融商品に係る主要なリスク管理体制は以下のとおりです。
①信用リスクの管理体制
信用リスク管理の基本規程として｢信用リスク管理規程｣を制定し、信用格付の基準、ポートフ
ォリオ管理、決裁権限等を定めたクレジットポリシーを明確にし、信用リスク管理に取組んでおります。組織面では、信用リスク管理に関する主管部門と担当部門を明確に区分しております。具体的には、信用コスト、信用ＶａＲ等の信用リスク量の算出を融資業務から独立した主管部門が行うなど、相互牽制機能が十分に発揮される体制を整備しております。
また、お取引先に対し、経営状況を把握・管理し、経営改善を支援することで、リスク顕在化の未然防止に努めております。
②市場リスクの管理体制(ⅰ)市場リスクの管理
市場リスクの基本規程として「市場リスク管理規程」を制定し、市場リスク資本枠、有価証券等運用に係るリスク資本枠を定め、この範囲でリスク量をコントロールしております。組織面
では、市場リスク管理に関する主管部門と担当部門を明確に区分しております。具体的には、
市場リスク量の算出を運用業務から独立した主管部門が行うなど、相互牽制機能が十分に発揮される体制を整備しております。

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）科目

貸借対照表計上額(1) 預け金時

価差137,302607

437,918

437,918－(3) 貸出金(＊1)

408,470410,004

1,534

983,084985,2242,140

948,533

948,842309

948,533

948,842309

410,829

貸倒引当金(＊2)
金融資産計(1) 預金積金
金融負債計△2,359(*1)貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他有価証券には、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和3年6月17日）第24－9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(注１)金融商品の時価等の評価技法(算定方法)
金融資産(1)預け金
預け金の時価は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利を用いております。なお、残存期間が1年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については、30、31に記載しております。
(3)貸出金
貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
①破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している金額（貸倒引当金控除前の額。
以下「貸出金計上額」という。）②①以外の内、変動金利によるものは貸出金計上額③①以外の内、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場
金利（TONA、スワップ）で割り引いた価額
金融負債(1)預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定期間ごとに区分して将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、残存期間が1年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2) 市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式(＊1)

22

非上場株式(＊1)

128

信金中央金庫出資金(＊1)
組合出資金(＊2)
合

3,120
46

計

3,317

(＊1) 子会社・子法人等株式、非上場株式及び信金中央金庫出資金については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和2年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊2) 組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和3年6月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(単位：百万円)

1年超
5年以内
44,080

5年超
10年以内
3,000

35,821

66,718

115,549

62,024

117,543

101,875

90,837

187,460

228,341

220,424

303,701

1年以内
預け金

89,615

10年超
―

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金(＊)
合計

212,864(＊) 貸出金のうち、延滞貸出金、当座貸越等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

(注4) 預金積金の決算日後の返済予定額(単位：百万円)

501,636

1年超
5年以内
49,754

5年超
10年以内
12

501,636

49,75412

1年以内
預金積金(＊)
合

計

10年超
696
696

(＊) 預金積金のうち、要求払預金及び期間の定めのないものは含まれておりません。

30. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」が含まれております。
以下、31まで同様であります。
その他有価証券(単位：百万円)
種

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

類

貸借対照表計上額

額

1,535

363

債券

59,58758,928

658

国債

6,640

6,424

216

地方債

12,74912,651

97

－

－

－

40,19739,852344

20,51618,1352,380

82,00278,599

3,402

株式

312

325

△13

債券

337,795

353,472△15,677

その他
小

計

国債

24,77826,580△1,801

地方債

143,628

151,167△7,539－－－169,388

175,724△6,335

短期社債
社債
その他
小
合

差

1,899

社債

貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの

取得原価

株式

短期社債

額

136,695(2) 有価証券
その他有価証券(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

計

計

17,80718,440△632

355,915372,238△16,323437,918

450,838

31. 当事業年度中に売却したその他有価証券△12,920(単位：百万円)

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

4,837

856

△50

債券

47,085

26

△664

国債

1,500

－

△99

地方債

1,007

3

△3

－

－

－

44,577

23

△561

短期社債
社債
その他
合

計

1,418

17

△17

53,341

900△733

32. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、137,919百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが38,746
百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
33. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金404百万円
減価償却費
117
退職給付引当金
46
役員退職慰労引当金
50
未払賞与
127
その他有価証券評価差額金
3,540
その他
201
小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立額
その他
繰延税金負債合計

4,489
△91
4,397
87
0
88

繰延税金資産の純額
4,309
34.会計方針の変更
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用しております。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

※損益計算書に関する注記

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 子会社等との取引による収益総額 49,296千円
子会社等との取引による費用総額 359,533千円
3. 出資1口当たり当期純利益金額 581円78銭

THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

単体財務諸表に関する注記

単体財務諸表に関する注記

また、通常の市場リスク量の算出とは別に、定期的にバックテスト、ストレステスト等を実施することにより、当金庫の経営に与える影響度合いを検証しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当金庫は為替の変動リスクに関して、主として為替先物予約取引を利用しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ＡＬＭ委員会で決定された「余裕金運用方針」に基づき「有価証券等資金運用規程」に従い行われております。このうち市場資金部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、運用限度枠の設定のほか、損失限度枠管理
や継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
運用限度枠・損失限度枠についてはＡＬＭ委員会で決定し、理事会に報告を行っております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事後管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに「有価証券等資金運用規程」、「スワップ取扱い規程」等に基づき実施されております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リスク（及び価格変動リスク）の影響を受ける
主たる金融商品は、貸出金、有価証券、預け金及び預金等であり、これらの金融資産及び金融
負債について、市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク資本枠の範囲内となるように管理しております。
当金庫のＶａＲは分散共分散法（保有期間は有価証券3ヵ月、貸出金・預金等1年、信頼区間
99％、観測期間1年）により算出しており、令和5年3月31日現在の市場リスク量（損失額の推測値）は、全体で17,377百万円です。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスク管理体制
流動性リスクの基本規程として｢流動性リスク管理規程｣｢資金繰りマニュアル｣等を整備し、不測の事態に速やかに対処できる体制を整えております。組織面では、流動性リスク管理に関す
る主管部門と担当部門を明確に区分し、相互牽制機能が十分に発揮される体制を整備しております。主に資金繰りリスクについては、担当部門が日次・週次・月次の資金繰り表に基づき資金繰りを行い、これを主管部門がチェックする体制を徹底しております。
また、ＡＬＭ委員会及び理事会に対しては、支払準備率等の重要な指標を報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
29. 金融商品の時価等に関する事項
令和5年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。
また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。
(単位：百万円)

182023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

経営指標・諸比率◆業務粗利益資金運用収支（資金利益）
資金運用収益
資金調達費用
役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用
その他業務収支その他業務収益その他業務費用
業務粗利益
業務粗利益率（％）(単位：千円)

令和4年3月期
8,692,285
8,944,784
252,499
626,506
1,357,087
730,580△268,585
417,444686,0299,050,206
0.97

令和5年3月期
8,964,040
9,188,419
224,378
634,880
1,349,803
714,923△1,254,601
129,645
1,384,247
8,344,319
0.85(注) 1. 業務粗利益率（％）＝業務粗利益/資金運用勘定平均残高×100
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

◆業務純益
業務純益
実質業務純益コア業務純益コア業務純益(投資信託解約損益を除く)(単位：千円)

令和4年3月期
2,233,122
2,233,122
2,574,725

令和5年3月期
1,908,099
1,876,134
3,208,761

2,417,148

3,079,509(注) 1. 業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用）
業務費用には、例えば人件費のうちの役員賞与等のような臨時的な経費等を含まないこととしています。また、貸倒引当金繰入額が全体として繰入超過の場合、一般貸倒
引当金繰入額（または取崩額）を含みます。
2. 実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額
実質業務純益は、業務純益から、一般貸倒引当金繰入額の影響を除いたものです。
3. コア業務純益＝実質業務純益－国債等債券損益
国債等債券損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。

◆経費の内訳

(単位：千円)

人件費
報酬給料手当
退職給付費用その他
物件費
事務費
うち旅費・交通費
うち通信費
うち事務機械賃借料
うち事務委託費
固定資産費
うち土地建物賃借料
うち保全管理費
事業費
うち広告宣伝費
うち交際費・寄贈費・諸会費
人事厚生費
預金保険料
有形固定資産償却
無形固定資産償却
税金
合 計◆資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回

資金運用勘定うち貸出金
うち預け金
うちコールローン
うち商品有価証券
うち有価証券
資金調達勘定
うち預金積金
うち借用金

利 息8,944,784
5,249,640
124,231641－
3,490,699
252,499
249,090
1,586

4,311,022
3,403,649
367,083
540,289
2,312,388
905,686
1,354
79,822
13,044
677,715
387,633
83,728229,332
212,382
130,933
73,349112,649
244,058
402,882
47,096
240,5626,863,973

令和5年3月期
4,094,632
3,227,374
349,775
517,482
2,177,601
926,247
1,567
77,5889,253
685,138
352,180
49,065
233,154234,374
155,31070,923
68,231
125,217416,300
55,050243,336
6,515,571(単位：平均残高百万円、利息千円、利回％)

令和4年3月期
平均残高
928,267
387,725
106,4981,029
0429,234
875,862875,46061

令和4年3月期

令和5年3月期
利

回
0.96
1.35
0.11
0.06
－
0.81
0.02
0.02
2.56

平均残高
975,987
396,430
124,967827
0450,378
922,300
921,91558

利 息
9,188,419
5,140,227
272,089
17,401－
3,679,723
224,378
221,159
1,503

利

回
0.94
1.29
0.21
2.10
－
0.81
0.02
0.02
2.56

(注) 1. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（令和4年3月期780百万円、令和5年3月期820百万円）を控除して表示しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

◆受取利息および支払利息の増減(単位：千円)

令和4年3月期
受取利息
うち貸出金
うち預け金
うちコールローン
うち商品有価証券
うち有価証券
支払利息
うち預金積金
うち借用金残高による増減 利率による増減
491,637△258,955
196,868△81,206
2,739
3,473△2,035△5,329－－294,065△175,892
19,368△96,508
19,449△96,508△81－

令和5年3月期
純増減
232,681
115,661
6,212△7,365－
118,172△77,139△77,058△81

残高による増減 利率による増減
311,229△67,002
117,866△227,279
21,544
126,312△126
16,885－－
171,945
17,07913,134△41,148
13,217△41,148△83－

純増減
244,227△109,413
147,857
16,759－189,024△28,014△27,931△83(注) 1. 残高および利率の増減要因が重なる部分については両者の増減割合に応じて按分する方法を採用しております。
2. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

◆総資金利鞘資金運用利回
資金調達原価率
総資金利鞘

19 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

経営指標・諸比率(単位：％)

令和4年3月期
0.96
0.81
0.15

令和5年3月期
0.94
0.73
0.21

◆総資産利益率
総資産経常利益率
総資産当期純利益率(単位：％)

令和4年3月期
0.30
0.22

令和5年3月期
0.26
0.18(注) 1. 総資産利益率は総資産をどれだけ効率よく使用して利益を上げているかを示す指標です。
2. 総資産経常（当期純）利益率（％）＝経常（当期純）利益/総資産平均残高×100
3. 総資産平均残高は債務保証見返平均残高を除きます。

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

預金業務関連情報(単位：百万円、％)

令和4年3月期
残高

令和5年3月期
構成比

残

高

構成比

当座預金

34,4173.7

30,1703.1

普通預金

330,57235.8

356,88537.6(16,366)(1.7)(32,457)

(3.4)

貯蓄預金

2,322

0.2

2,263

0.2

通知預金

2,958

0.3

588

0.0

定期預金

522,76956.7

533,307

56.2

定期積金

23,327

2.5

20,876

2.2

別段・納税準備預金

4,503

0.4

3,613

0.3

917

0.0

829

0.0

921,789

100.0

948,533100.0(うち、無利息型普通預金)

外貨預金
合

計

◆預金者別預金残高(単位：百万円、％)

令和4年3月期
残高

令和5年3月期
構成比

残

高

構成比

個人

642,47669.6

648,580

68.3

一般法人

220,17923.8

207,918

21.9

金融機関

4,835

0.5

20,212

2.1

公金
合

計

54,2985.8

71,822

7.5

921,789

100.0

948,533

100.0◆預金・譲渡性預金平均残高(単位：百万円)

令和4年3月期

令和5年3月期

流動性預金345,104

378,413

定期性預金

528,951542,638

譲渡性預金

－

－

1,403

864

875,460

921,915

その他の預金合

経営指標・諸比率／預金業務関連情報◆預金科目別残高計(注) 1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金＋別段預金＋納税準備預金
2. 定期性預金＝定期預金＋定期積金
3. 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

◆定期預金種類別残高(単位：百万円)

令和4年3月期

令和5年3月期

固定金利定期預金残高521,936

532,486

変動金利定期預金残高88(注) 1. 固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金
2. 変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金

THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

預金業務関連情報202023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）融資業務関連情報◆貸出金科目別残高・平均残高(単位：百万円)

令和4年3月期
残割引手形

高

令和5年3月期
平均残高

1,694

残

1,565

高

平均残高

1,556

1,526

手形貸付

18,72919,525

18,67018,336

証書貸付342,658

337,127

352,989

345,886

当座貸越合

計35,38229,507

37,61330,680398,465

387,725

410,829

396,430(注) 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

◆貸出金業種別内訳(単位：百万円、％)

令和4年3月期
残製造業

高

令和5年3月期
構成比

残

高

構成比

47,641

12.0

48,849

11.9

農業、林業

398

0.1

314

0.1

漁業

142

0.0

179

0.0

鉱業、採石業、砂利採取業
建設業

34

0.0

47

0.0

31,2197.8

31,9097.8

電気・ガス・熱供給・水道業

790

0.2

818

0.2

1,544

0.4

1,465

0.4

運輸業、郵便業

6,000

1.5

6,277

1.5

卸売業、小売業

32,852

8.3

31,659

7.7

金融、保険業22,086

5.5

28,113

6.8

不動産業

38,3889.6

43,239

10.5

物品賃貸業

2,743

0.7

3,165

0.8

学術研究、専門・技術サービス業

4,018

1.0

3,747

0.9

宿泊業

1,202

0.3

1,464

0.4

飲食業

6,074

1.5

5,809

1.4

生活関連サービス業、娯楽業

5,247

1.3

5,346

1.3

教育、学習支援業

1,383

0.4

1,125

0.3

医療、福祉

9,794

2.5

9,920

2.4

その他サービス

18,818

4.7

18,7784.6

情報通信業

230,38257.8

242,230

59.0

地方公共団体小計35,4308.9

37,342

9.1

個人

132,652

33.3

131,25631.9

398,465

100.0

410,829

100.0

業種別合計

(注) 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

◆貸出金使途別内訳(単位：百万円、％)

令和4年3月期
残
設備資金高

令和5年3月期
構成比222,815

運転資金
合

計

残

高

構成比

55.9

224,791

175,65044.1

186,03845.3

398,465

100.0

410,829

100.0◆固定金利・変動金利別貸出残高54.7(単位：百万円)

令和4年3月期

令和5年3月期

固定金利貸出金残高

162,695

170,616

変動金利貸出金残高

235,769

240,21221 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

融資業務関連情報

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）(単位：百万円)

令和4年3月期
残
当金庫預金積金高

令和5年3月期

債務保証見返

1,679

有価証券
不動産
その他

残

29

高

債務保証見返

1,542

23

28

－

－

－

99,921

1,884

98,817

1,771

16

4

114

3

101,646

1,919

100,474

1,798

信用保証協会・信用保険

114,695－

113,791－

保証

45,136－44,139－136,986

1,575

152,424

1,679

398,465

3,495

410,829

3,478

小

計

信用
合

計

◆預貸率

融資業務関連情報◆貸出金・債務保証見返の担保別内訳(単位：％)

令和4年3月期

令和5年3月期

期中平均

44.28

43.00

期末

43.22

43.31

◆会員・会員外貸出金残高

令和5年3月期

会員

332,012

333,761

会員外

66,452

77,068398,465

410,829合(注) 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

(単位：百万円)

令和4年3月期

計(注) 会員・会員外の区分は、期末時点の状態によるものでなく、卒業生貸出を除き融資の際の状態によるものとしています。

◆貸倒引当金の内訳(単位：百万円)

令和4年3月期◆貸倒引当金の期中増減額

令和5年3月期(単位：百万円)

令和4年3月期

令和5年3月期

一般貸倒引当金505473

一般貸倒引当金△93△32

個別貸倒引当金

1,895

1,886

個別貸倒引当金

△163

△8

2,400

2,359

△257

△40

合

計

合

計

(注) 当金庫は国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、地域別の区分は記載を省略しております。

◆信用金庫法開示債権(リスク管理債権)および金融再生法開示債権の保全・引当状況
令和4年3月期(単位：百万円)

令和5年3月期
1,617

2,061

12,084

11,251－－

三月以上延滞債権－－

貸出条件緩和債権

－

－

小計(Ａ)

13,702

13,313

保全額(Ｂ)

12,926

12,634

個別貸倒引当金(C)

1,895

1,886

一般貸倒引当金(D)－－担保・保証等(E)11,031

10,748保全率(B)／(A)（％）

94.33

94.90

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

危険債権
要管理債権

引当率((C)＋(D))／((A)－(E))（％）

70.95

73.54

正常債権(F)

388,707401,398

総与信残高(A)＋(F)402,410414,711(注) 1.「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
2.「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」に該当しない債権です。
3.「要管理債権」とは、信用金庫法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額です。
4.「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」および「危険債権」に該当しない貸出金です。
5.「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、「危険債権」および「三月以上延滞債権」に該当しない貸出金です。
6.「個別貸倒引当金」(C)は、貸借対照表上の個別貸倒引当金の額のうち、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」および「危険債権」の債権額に対して個別に引当計上した額の合計額です。
7.「一般貸倒引当金」(D)には、貸借対照表上の一般貸倒引当金の額のうち、「要管理債権」の債権額に対して引当てた額を記載しております。
8.「担保・保証等」(E)は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
9.「正常債権」(F)とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、「危険債権」および「要管理債権」以外の債権です。
10.「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、「危険債権」および「正常債権」が対象となる債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還および利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息、仮払金および債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。

THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

融資業務関連情報222023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

証券業務関連情報◆保有有価証券の種類別平均残高の内訳(単位：百万円、％)

令和4年3月期
残高

令和5年3月期
構成比

残

高

構成比

国債

18,705

4.4

30,6286.8

地方債

162,805

37.9

166,529

37.0

－

－

－

－

社債

213,82449.8

215,281

47.8

株式

4,246

1.0

1,865

0.4

外国証券

20,6694.8

25,104

5.6

その他証券

8,983

2.1

10,9682.4

429,234100.0

450,378

100.0

短期社債

合

計

(注) 商品有価証券は含んでおりません。

◆商品有価証券の種類別平均残高
令和4年3月期

令和5年3月期

商品国債

0

0

商品地方債

－

－

商品政府保証債－－

その他商品有価証券

－

－

合

0

0

計

◆預証率

(単位：百万円)(単位：％)

令和4年3月期

令和5年3月期

期中平均

49.02

48.85

期末

47.84

46.18

(注) 国内業務部門と国際業務部門の区別はしておりません。

◆運用目的の金銭の信託、満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

◆その他の金銭の信託該当ありません。

◆売買目的有価証券の含み(損)益の状況(単位：百万円)

令和4年3月期
取得価額

時価

取得価額

時価

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

商品有価証券
有価証券
合

令和5年3月期

計

含み(損)益含み(損)益◆満期保有目的の債券および子会社・関連会社株式の含み(損)益の状況(単位：百万円)

令和4年3月期

令和5年3月期

含み(損)益

帳簿価格

時価

うち益

うち損

満期保有目的の債券

－

－

－

－

子会社・関連会社株式

22

22

－

合

22

22

－

計

23 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

証券業務関連情報

含み(損)益

帳簿価格

時価

うち益

うち損

－

－

－

－

－

－

－

－

22

22

－

－

－

－

－

22

22

－

－

－

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）(単位：百万円)

令和4年3月期
帳簿価格
株式

4,204

債券
その他
合

うち益

5,192

988

1,001

403,847 401,218△2,628

1,286

34,598

2,371

2,558

440,278 441,009

731

4,845

32,227計

令和5年3月期

含み(損)益時価証券業務関連情報◆その他有価証券の含み(損)益の状況
帳簿価格

うち損
12

うち益
350

363

13

658

15,67736,6232,340

うち損

3,914 412,400 397,382 △15,018
187

1,989

含み(損)益

時価

1,746

2,380

633

4,114 451,013 438,092 △12,921

38,3693,402

16,324(注) 「その他」は、外国証券および投資信託等です。

【用語説明】▶売買目的有価証券▶満期保有目的の債券▶その他有価証券

有する有価証券です。

を持って保有する債券です。

社・関連会社株式」以外の有価証券です。当金庫で保有し短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保安定的な資金運用を目的として、満期まで保有する意図「売買目的有価証券」「満期保有目的の債券」「子会ている有価証券の大半がここに分類されています。

◆有価証券の種類別残存期間別の内訳
1年以内(単位：百万円)

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

令和4年3月期 令和5年3月期 令和4年3月期 令和5年3月期 令和4年3月期 令和5年3月期 令和4年3月期 令和5年3月期
国債
地方債

－

－

1,418

1,391

2,951

2,892

23,162

27,135

14,11813,447

34,11927,58531,91332,81887,55982,525

短期社債
社債

－

－

－

－

－

－

－

－

12,82019,13944,65132,30256,80462,186

91,69995,957

株式
外国証券
その他証券
合

計

－

－

－

－

－

－

－

－

321

3,167

7,115

4,920

16,143

15,676

－

－

859

－

1,259

2,566

－

959

－

－

28,12135,75388,563

68,766

107,811

114,533

202,421205,618◆デリバティブ取引◇通貨関連取引区分
店頭(単位：百万円)

種
為替予約
合

類
売建

令和4年3月期

令和5年3月期

契約額等

契約額等
59

0

買建

0

0

計

59

0

(注) 1. 先物為替予約につきましては、期末日に引直しを行い、その損益を損益計算書に計上しております。
2. 取引所取引および店頭取引における通貨スワップ取引、通貨オプション取引、その他（売建・買建）取引については、対象残高がないため、記載を省略しております。

◇金利関連取引、株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引、クレジットデリバティブ取引
該当する取引はありません。

THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

証券業務関連情報242023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

資本関連情報1. 自己資本の構成に関する事項◆自己資本の構成(単位：百万円)

項目

令和4年3月期

令和5年3月期

66,07367,905

コア資本に係る基礎項目 ……………………………………………………………… (1)
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金および資本剰余金の額

1,585

1,619

うち、利益剰余金の額

64,51966,351

うち、外部流出予定額（△）

3163

うち、上記以外に該当するものの額

△0

△2

588

532

588

532

－

－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

－

－

406

203

67,06868,640140170

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 ………………………………………………………… (イ)コア資本に係る調整項目 ……………………………………………………………… (2)無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

－

－

140

170

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

158

200

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

信用金庫連合会の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10％基準超過額

うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額－－

特定項目に係る15％基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

－

－

298

370

66,76968,269

コア資本に係る調整項目の額 ………………………………………………………… (ロ)自己資本
自己資本の額（(イ) － (ロ)） ……………………………………………………… (ハ)25 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

自己資本の構成に関する事項

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

資本関連情報◆自己資本の構成(単位：百万円)

項目

令和4年3月期

令和5年3月期

413,335

419,209

リスク・アセット等 …………………………………………………………………… (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

3,086

3,086

△1,425△1,425

4,511

4,511

18,546

18,944

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

431,882

438,153

15.46％

15.58％

うち、他の金融機関等向けのエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額 …………………………………………………… (二)自己資本比率
自己資本比率（(ハ)／(二)）(注) 自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準により自己資本比率を算出しております。

◆自己資本調達手段および自己資本の充実度に関する評価方法について
当金庫および当金庫グループの自己資本は、地域のお客さまからお預かりしている出資金や利益準備金、特別積立金等、永年の利益の蓄積による部分が自己資本の大半を占めております。地価の動向や一般貸倒引当金の水準により増減する不確実な部分が全体に占める割合は少なく、自己資本の調達状況については問題ありません。
当金庫および当金庫グループは、これまで内部留保による資本の積上げ等を行うことにより自己資本を充実させ、経営の健全性・安全性を十分確保してきたと認識しております。

THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

自己資本の構成に関する事項

262023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

資本関連情報2. 自己資本の充実度に関する事項◆標準的手法のポートフォリオ区分別の内訳
項(単位：百万円)

令和4年3月期目

令和5年3月期

リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額

イ. 信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

413,335

16,533419,20916,768399,813

15,992405,453

16,218

ソブリン向け

9,067

362

10,389415

金融機関向け22,148885

27,415

1,096

法人等向け

47,957

1,918

49,4991,979

中小企業等・個人向け

80,792

3,231

65,561

2,622

抵当権付住宅ローン

5,765

230

4,334

173

不動産取得等事業向け

54,5852,183

54,146

2,165

45

1

637

25

三月以上延滞等取立未済手形

45

1

43

1

出資等

4,278

171

2,053

82

上記以外

175,126

7,005

191,373

7,654

他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等およびその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー

90,032

3,601

97,4563.898

信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー

3,120

124

3,120

124

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー

4,926

197

5,086

203

上記以外のエクスポージャー

77,046

3,081

85,7083,428

10,436417

10,669426

10,436417

10,669426③経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

4,511

180

4,511

180

④他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかった
ものの額△1,425△57△1,425△57②リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式

ロ. オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

18,546741

18,944757

ハ. 単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

431,882

17,275438,153

17,526(注) 1. 所要自己資本の額＝リスク・アセット×4％
2. 「エクスポージャー」とは、資産（デリバティブ取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引およびデリバティブ取引の与信相当額等です。
3. 「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部
門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会、農業信用基金協会および漁業信用基金
協会を示します。
4. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーを示します。
5. 当金庫では、オペレーショナル・リスク・アセットの算出については「基礎的手法」を適用しております。
＜オペレーショナル・リスク・アセット（基礎的手法）の算出方法＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

6. 単体総所要自己資本額＝リスク・アセット等合計×4％

資本関連情報3. 信用リスクに関する事項◆信用リスクに関するエクスポージャーの地域別内訳
当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、貸出金に関する信用リスクの全てが国内に帰属します。したがって、信用リスクに関するエクスポージャーの地域別内訳は、余裕金のみを対象としております。
項

目

余裕金

27 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

自己資本の充実度に関する事項、信用リスクに関する事項

令和4年3月期
国内
555,246(単位：百万円)

令和5年3月期
国外
16,151

国内
567,016

国外
16,8102023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

資本関連情報◆信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高
エクスポージャー 信用リスクエクスポージャー
区分 期末残高合計
貸出金、コミットメントおよびその他のデリバティブ
以外のオフ・バランス取引

余裕金(単位：百万円)

デリバティブ取引

三月以上延滞エクスポージャー

業種区分

令和4年3月期 令和5年3月期 令和4年3月期 令和5年3月期 令和4年3月期 令和5年3月期 令和4年3月期 令和5年3月期 令和4年3月期 令和5年3月期

製造業

51,061

55,15847,85949,074

3,202

6,084

－

－

27

208

農業、林業

398

314

398

314

－

－

－

－

－

－

漁業

142

179

142

179

－

－

－

－

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

2,721

4,029

34

47

2,687

3,981

－

－

－

－

建設業

33,83433,03431,26531,943

2,569

1,091

－

－

38

175

電気・ガス・熱供給・水道業

46,53046,256790

818

45,73945,437

－

－

－

－

情報通信業

8,828

7,932

1,544

1,465

7,284

6,466

－

－

－

－

運輸業、郵便業

12,135

15,872

6,062

6,391

6,072

9,481

－

－

－

4

卸売業、小売業

41,49943,951

33,046

31,867

8,452

12,084

－

－

2

52

金融、保険業

292,041 307,263

22,086

28,113 269,954 279,149

0

0

－

－

不動産業

45,11850,22938,831

43,699

6,287

6,530

－

－

8

40

物品賃貸業

2,755

3,177

2,743

3,165

12

12

－

－

－

－

学術研究、専門・技術サービス業

4,036

3,851

4,036

3,761

－

90

－

－

－

－

宿泊業

1,202

1,464

1,202

1,464

－

－

－

－

－

－

飲食業

6,074

5,809

6,074

5,809

－

－

－

－

57

0

生活関連サービス業、娯楽業

5,325

5,366

5,324

5,366

0

0

－

－

6

6

教育、学習支援業

1,383

1,125

1,383

1,125

－

－

－

－

－

3

医療、福祉

10,035

10,075

10,035

10,075

－

－

－

－

－

3

その他のサービス

18,947

18,86818,937

18,858

10

10

－

－

－

－

国・地方公共団体等

246,249 243,330

35,43037,342 210,819 205,988

－

－

－

－

個人

133,358 131,935 133,358 131,935

その他

25,781

－

－

－

－

19

19

8,304

7,418

－

－

－

－

業種別合計

989,464 1,014,534 400,589 412,818 571,397 583,826

0

0

159

514

1年以下

122,878 152,514

94,38399,59828,493

52,916

0

0

1年超3年以下

148,313 106,086

61,71863,371

86,59442,715－－3年超5年以下

61,69977,46050,09554,642

11,604

22,818－－5年超7年以下

88,03089,16744,03848,37743,99140,790－－

7年超10年以下

156,894 192,099

57,30953,611

99,585 138,488

－

－

10年超

315,942 323,229

92,61092,218 223,331 231,011－－

期間の定めのないもの

95,70655,086－－

残存期間別合計

989,464 1,014,534 400,589 412,818 571,397 583,826

0025,30773,975

－

－

432

999

77,797

資本関連情報3. 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーを除く）(注) 1. 余裕金の内訳は、現金・預け金・コールローン・買入金銭債権・商品有価証券・有価証券です。
2 上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエクスポージャーです。具体的には、現金、固定資産等が含まれます。
3. CVAリスクおよび中央精算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
4. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

◆三月以上延滞エクスポージャーの地域別内訳
当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、貸出金に関する信用リスクの全てが国内に帰属します。また、その他の信用リスクについて、三月以上延滞エクスポージャーはありません。したがって、三月以上延滞エクスポージャーの地域別内訳については、記載を省略しております。

THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトの〜28

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

資本関連情報3. 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーを除く）◆業種別の個別貸倒引当金残高・増減額および貸出金償却額(単位：百万円)

個別貸倒引当金
期首残高

目的使用額

期末残高

貸出金償却

当期増減額

令和4年3月期 令和5年3月期 令和4年3月期 令和5年3月期 令和4年3月期 令和5年3月期 令和4年3月期 令和5年3月期 令和4年3月期 令和5年3月期
製造業

491

459

3

15

459

451

△ 28

7

－

26

農業、林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

漁業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設業

98

67

－

0

67

58

△ 31

△8

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

情報通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸業、郵便業

0

1

－

0

1

0

0

△0

－

－

卸売業、小売業

524

411

190

50

411

278

77

△ 82

－

－

金融、保険業

0

0

－

－

0

0

△0

0

－

－

不動産業

671

640

－

－

640

637

△ 30

△3

－

－

物品賃貸業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

学術研究、専門・技術サービス業

2

6

－

－

6

1

4

△5

－

－

宿泊業

145

145

－

－

145

145

－

－

－

－

飲食業

56

64

－

－

64

85

8

20

－

－

生活関連サービス業、娯楽業

3

7

－

－

7

2

4

△4

－

－

教育、学習支援業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

医療、福祉

－

－

－

－

－

4

－

4

－

－

その他サービス

41

47

3

4

47

190

9

147

－

－

国・地方公共団体等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個人
業種別合計

22

42

4

0

42

31

24

△ 10

－

－

2,058

1,895

201

72

1,895

1,886

38

63

－

26

(注) 1. 当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
2. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
3. 貸出金償却について、業種別区分に未収利息の償却は含まれておりません。なお、業種別合計欄には未収利息の償却が含まれております。

◆リスク・ウェイト区分ごとのエクスポージャーの額(単位：百万円)

告示で定める
リスク・ウェイト
区分（％）

令和4年3月期

令和5年3月期

0％－ 361,271－ 334,619

10％

－

－

20％

8,646 111,255

35％

－

50％

156,342

75％

－

100％

16,474

12,38310 124,691
54,801

4,642 147,564－

58
53,634

1,414 150,359

150％

－

3,291

－

3,643

250％

－

35,062－

38,032

小計

合計

169,630 819,833 183,147 831,386
989,464

1,014,534(注) 1. 格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
2. エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。
3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、CVAリスクおよび中央清算機関
関連エクスポージャーは含まれておりません。

29 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトの〜

は、リスク・ウェイトの判定において、以下の格付機関の格付を参照しております。
適格格付機関

98,82957,041 139,824－

当金庫では、リスク・アセット算出上の資産項目のうち、「法人向け（大企業・中堅企業）債権」について格付有り 格付無し 格付有り 格付無し
90,100◆適格格付機関について

法人等向け債権（大企業・中堅企業）
貸出金

R＆I、JCR

有価証券
国内事業債

R＆I、JCR

ユーロ円債、サムライ債

R＆I、JCR
Moody’s、S＆P

R&I ： (株)格付投資情報センター
JCR ： (株)日本格付研究所
Moody’s ： ムーディーズ・インベスターズ ・サービス・インク
S＆P ： S＆Pグローバル・レーティング2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

信用リスク削減手法
ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(単位：百万円)

令和4年3月期
適格金融資産担保

令和5年3月期

保証

適格金融資産担保

保

証

1,595

75,751

1,456

79,251

ソブリン向け

－

2,105

－

606

金融機関向け

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

－

1,410

72,4491,280

77,041

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

26

－

60

取立未済手形－－－－中小企業等・個人向け

出資等

－

－

－

－

154

1,170

152

1,542

短期偶発債務

－－－－

特定偶発債務

－－－－信用供与偶発債務

29

－

23

－

デリバティブ取引

－

－

－

－

上記以外の債権およびその他の資産

資本関連情報◆信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー(注) 当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。

◆派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当ありません。

THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトの〜30

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

資本関連情報4. 金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRBB 1 : 金利リスク
イ

ロ

ハ

ニ

ΔEVE

項番
当期末

ΔNII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

32,35831,675

1,629

1,842

2

下方パラレルシフト

0

0

0

2

3

スティープ化

27,704

26,847

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

32,35831,675

1,629

ホ
当期末
8

自己資本額

1,842
へ
前期末

68,26966,769(注) 金利リスクの算出手法の概要等は、下記の「定性的な開示事項」に記載しております。

定性的な開示事項(1) リスク管理の方針および手続の概要(ア) リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明

リスク管理および計測の対象とする金利リスクは、銀行勘定全体の金融資産・負債の経済価値変動、保有有価証券の時価変動並びに銀行勘定全体の資金利益の変動としたうえで管理しております。

対象範囲は、「金融商品に関する会計基準」で定義される「金融資産」および「金融負債」並びにそれらに係る経過勘定としております（但し、株式等金利感応度の算定が困難

で、価格変動リスクを別途計量し管理しているものおよび期間の定めがない、または正確な期日を把握することが困難な科目等は除く）。

なお、連結子会社は、事業内容、資産・負債の規模、構成にみて、金利リスクの財務に与える影響が軽微であるため、連結決算での計測に含めておりません。

(イ) リスク管理およびリスク削減の方針に関する説明

リスク限度額やモニタリング方法など金利リスクの管理方法については、ALM委員会において期間計画並びにリスクの状況に関する検討を行っております。

期中においては、リスク管理の主管部がリスクの状況をモニタリングし、定期的にALM委員会に報告し、業務運営の状況について議論のうえ、各種施策およびコントロールについての検討を行っております。
(ウ) 金利リスク計測の頻度

銀行勘定全体の経済価値変動リスクについては月末日を基準日として月次で計測しております。

(エ) ヘッジ等金利リスク削減手法に関する説明

当金庫では、時価変動リスク・資金利益変動リスクの管理を目的とした金利スワップ取引の取扱いはありません。

(2) 金利リスクの算出方法の概要(ア) 開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVEおよびΔNIIに関する事項(ａ) 流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期

令和5年3月末基準における流動性預金全体の金利改定の平均満期は4.2年です。

(ｂ) 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期

流動性預金全体の金利改定の平均満期を推計するにあたり、最長の金利改定満期を10年としております。

(ｃ) 流動性預金への満期の割当て方法およびその前提

流動性預金は、契約上の満期がなく一定の残高が長期間銀行に滞留する特徴があること、また金利水準が低いことから、当金庫にとって有利な調達となっております。（この長期間滞留する部分はコア預金と呼ばれます）。

当金庫では、コア預金部分の残高および滞留期間の推計のために内部モデルを用いております。具体的には、過去の流動性預金残高の推移の特徴をモデル化し、過去データに基づく預金者行動の特徴にあわせた推計式を用いて、将来残高を算出し満期を割り当てております。

また、推計にあたっては、過去の金利変動時の預金残高の変化や市場金利に対する当金庫預金金利の追随率を考慮しております。

(ｄ) 貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する前提

貸出の期限前償還率、定期預金の期限前償還率については、金融庁が定める保守的な前提を使用しております。

(ｅ) 複数の通貨の集計方法およびその前提

金利リスクの算出にあたり、全通貨を対象としており、集計にあたっては通貨間の相関は考慮せず、保守的な方法により集計しております。

(ｆ) スプレッドに関する前提

ΔEVE計算に用いる割引金利は、マーケットデータ（国債金利・スワップ金利）に運用・調達スプレッドを加算した値を使用しております。

(ｇ) 内部モデルの使用等、ΔEVEおよびΔNIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
該当事項はありません。

(ｈ) 前事業年度末の開示からの変動に関する説明
金利リスクの算出方法に変動はありません。

(ｉ) 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明

重要性については、リスクと収益とのバランスを考慮しながら適正な運用を実施しております。

(イ) 信用金庫が、自己資本の充実度の評価、リスク管理、収益管理等の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔEVEおよびΔNII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項(ａ) 金利ショックに関する説明

当金庫では、主としてVaR（バリュー・アット・リスク）を用い、金利による時価変動リスク量を計測しております。

(ｂ) 金利リスク計測の前提およびその意味

銀行勘定全体のVaRおよび有価証券の市場リスク限度管理に用いるVaRについては分散共分散法を採用し、信頼区間を99.0％としております。
また、保有期間については、VaR算定時の保有期間は預金・貸出金等は250日（1年）、有価証券は62日（3か月）としております。

31 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

金利リスクに関する事項

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

資本関連情報資本関連情報5. 証券化エクスポージャーおよび出資等エクスポージャーに関する事項◆保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

◆保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高
および所要自己資本の額等該当ありません。

◆出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等
区

分(単位：百万円)

令和4年3月期
貸借対照表計上額

令和5年3月期時

価

貸借対照表計上額

時

価

上場株式等

5,218

5,218

2,311

2,311

非上場株式等

3,272

3,272

3,272

3,272

8,491

8,491

5,584

5,584

合

計

◆貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
令和4年3月期
評価損益

令和5年3月期
1,101408◆貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

◆出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額(単位：百万円)

令和4年3月期

令和5年3月期

売却益

731

856

売却損

60

50

償却

－

－

資本関連情報6. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項◆リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー(単位：百万円)

令和4年3月期
ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー

令和5年3月期

12,85916,979

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－

THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

証券化エクスポージャーおよび出資等エクスポージャーに関する事項、リスク・ウェイトのみなし計算が適用される〜

32

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

リスク管理態勢◆信用リスク管理について▶信用リスク管理方針

当金庫グループの信用リスク管理方針は以下のとおりです。
・当金庫グループでは、信用リスクをお取引先の業況・財務状況の悪化、市場取引に関連した発行体の財務状況の悪化等により、貸出金や有価証券等の元本や利息の回収が困難になり、当金庫グループが損失を被るリスクとして定義しております。
・信用リスク量を算出(注1)することにより、当金庫グループにおける信用リスクのレベ
ルを適切に把握しております。また、信用リスクを個別にとらえず、統合的リスク管理の枠組みの中で限度枠（信用リスク資本枠）の設定等によりコントロールすること
を基本的な考えとしております。
(注1) 信用リスク量の算出とはお取引先の業況・財務状況の悪化等の可能性の程度を推量することをいいます。当金庫グループでは、こうした可能性を統計的な手法を活用し、一定期間に予想される損失額（信用コスト）と、その予想を超えて損失額が膨らむ場合の最大損失額（信用VaR）等を算出しております。

▶信用リスク管理体制

当金庫グループの信用リスク管理体制は以下のとおりです。
・信用リスク管理の基本規程として「信用リスク管理規程」を制定し、信用格付(注2)の基準、ポートフォリオ管理(注3)、決裁権限等を定めたクレジットポリシー(注4)を明確にし、信用リスク管理に取組んでおります。
・組織面では、信用リスク管理に関する主管部門と担当部門を明確に区分しております。具体的には信用コスト、信用VaR等の信用リスク量の算出を融資業務から独立した主管部門が行うなど、相互牽制機能が十分に発揮される体制を整備しております。
・お取引先に対し、経営状況を把握・管理し、経営改善を支援することで、リスク顕在化の未然防止に努めております。
(注2) 信用格付とはお取引先の信用リスクの程度に応じたランク付けのことで、正確な自己査定および適正な償却・引当の基礎となるものです。

(注3) ポートフォリオ管理とは与信の構造を様々な切り口からとらえたものです。主に業種別・規模別・信用格付ランク
別・債務者区分別等で信用リスクの状況を適切に把握・管理することを目的に行っております。

(注4) クレジットポリシーとは与信に関して守るべき規範を定義したものです。
信用金庫法第1条で、「この法律は、国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資するため、協同組織による信用金庫の制度を確立し、金融業務の公共性にかんがみ、その監督の適正を期するとともに信用の維持と預金者等の保護に資することを目的とする。」とされており、信用金庫は重い社会的責任を有しています。

▶信用リスク削減手法（担保、保証等）について

信用リスク削減手法とは、信用リスクを軽減するための措置をいい、具体的には預金担保、保証等が該当します。
当金庫グループでは、自己査定の基本的な取扱いを定めた「資産の自己査定規程」に基づき、担保および保証を「優良担保」「優良保証」「一般担保」「一般保証」に区分しております。
このうち、優良担保の処分可能見込額および優良保証により保全されているものを原則として非分類、一般担保の処分可能見込額および一般保証により保全されているものを原則としてⅡ分類としております。
不動産担保については、不動産担保の評価基準に則って算定される担保評価額を一般担保として計算しております。また、預金による担保は、相殺契約下にあるものを優良担保としており、それ以外の預金は担保・保証としての計算には組み入れておりません。
なお、信用リスク削減手法には、適格担保として自金庫預金積金、株式等、適格保証として中央政府保証、地方公共団体保証等が該当します。
当金庫グループでは、担保に「簡便手法(注5)」を採用し、当金庫が判断した適格担保および適格保証について信用リスク・アセットを削減しております。
(注5) 簡便手法とはお取引先に対し適格な担保が設定されていた場合、担保による保全部分については取引先のリスク・ウェイトではなく、当該担保のリスク・ウェイトを適用する手法です。

◆市場リスク管理について▶市場リスク管理方針

当金庫グループの市場リスク管理方針は以下のとおりです。
・当金庫グループでは、市場リスクを金利、株式、為替等の様々なリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフバランス(注1)を含む）の価値が変動し、当金庫グループが損失を被るリスクと定義しております。
・市場リスク量を算出(注2)することにより、当金庫グループにおける市場リスクのレベルを適切に把握しております。また市場リスクを個別にとらえず、統合的リスク管理の枠組みの中で限度枠（市場リスク資本枠）の設定等によりコントロールすることを基本的な考えとしています。

33 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

リスク管理態勢(注1) オフバランスとは

資産・負債であっても、バランスシート（＝貸借対照表）に計上されないことです。
たとえば、先物取引やオプション取引等の取引は、元本を想定して取引を行いますが、実際に想定元本を払い込んだり、受取るわけではないので、貸借対照表に計上されません。オ
フバランス取引、または簿外取引ともいわれております。

(注2) 市場リスク量の算出とは当金庫グループが保有する有価証券（債券・株式）等の価値の変動の程度を推量することをいいます。
当金庫グループでは、信用リスク同様、こうした可能性を統計的な手法を活用し算出しております。

▶市場リスク管理体制

当金庫グループの市場リスク管理体制は以下のとおりです。
・市場リスク管理の基本規程として「市場リスク管理規程」を制定し、市場リスク資本枠を定め、この範囲でリスク量をコントロールしております。
・組織面では、市場リスク管理に関する主管部門と担当部門を明確に区分しております。具体的には、市場リスク量の算出を運用業務から独立した主管部門が行うな
ど、相互牽制機能が十分に発揮される体制を整備しております。
・市場リスク量の算出とは別に、定期的にバックテスト、ストレステスト(注3)等を実施することにより、当金庫グループの経営に与える影響度合いを検証しております。
(注3) バックテスト、ストレステストとはバックテストとはリスク量の算出後、実際のマーケットでの損失実績とリスク量を比較し、計測手法の信頼性を検証することです。ストレステストとは実際のマーケットでは通常起こり得ないような事態を想定し、その損失の程度をシミュレーションすることです。

▶金利リスク(注4)に関するリスク管理の状況

金利リスクについては、その重要性を認識した上で様々な観点からリスク量を算出しており、貸出金、有価証券等の資産のみならず、預金等の負債を加えた銀行勘定全体で金利リスクをとらえております。
当金庫グループが統合的リスク管理の枠組みの中で管理している市場リスクは金利
リスク・株式リスク等で、市場VaR(注5)等によりリスク量を算出しております。
(注4) 金利リスクとは

市場金利の変動によって受ける価値の変動等をいいます。

(注5) 市場VaRとは過去のデータをもとに、保有する有価証券等のポートフォリオから将来発生しうる損失額を統計的手法により算出した推定値です。

▶株式等運用に関するリスク管理の状況

有価証券全体に占めるウェイトは低位ですが、当金庫グループは債券以外の運用として株式等を保有しております。
株式等の運用においては、「有価証券等資金運用規程」に則り、含み益の確保と安定した配当金の受領等、債券運用による収益の補完を基本的な運用方針とし、価格が一定の水準まで下落した場合の措置として「ロスカット基準・アラーム基準」を設定
し、市場VaRによるリスク量の算出とともに、一段の価格下落による損失を回避する体制を整備しております。
また、当該取引に係る会計処理については、当金庫グループが定める「有価証券時価算定基準」および日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に則
り、適正な処理を行っております。

◆オペレーショナルリスク管理について▶オペレーショナルリスク管理方針

当金庫グループのオペレーショナルリスク管理方針は以下のとおりです。
・当金庫グループでは、オペレーショナルリスクを事務処理上のミスやシステム障害、役職員による不正行為等によって損失が生じるリスクと定義しております。具
体的には、「事務リスク」「システムリスク」と「その他オペレーショナルリス
ク」があり、「その他オペレーショナルリスク」は「法務リスク」「人的リスク」「有形資産リスク」「風評リスク」としております。
・オペレーショナルリスク量の算出においては、「基礎的手法 (注1)」を採用しております。
・組織面では、オペレーショナルリスク管理に関する主管部門と担当部門を明確に区分し、重要項目については、両部門よりALM委員会等へ報告する体制としております。
(注1) 「基礎的手法」とは1年間の粗利益に0.15を乗じた金額の直近3年間の平均値をオペレーショナルリスク相当額とする算出方法です。

▶事務リスク管理方針

当金庫グループの事務リスク管理方針は以下のとおりです。
・当金庫グループでは、役職員が正確な事務を怠ったりあるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被るリスクを事務リスクと定義しております。
・当金庫グループは、常に事務リスク発生の危険度を把握し、すべての業務に対して事務管理の厳正化と事務レベルの引上げを図り、事務リスクの発生を抑制すること
を基本的な考えとしています。

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

当金庫グループでは事務リスクの発生を抑制するため、以下の取組みを行っております。
・「事務リスク管理規程」をはじめ、事務取扱いに係る規程・要領等を整備しております。
・事務取扱い等に関する職位・職務別の研修等を開催しております。
・本部による営業店臨店指導や再発防止を狙いとする他店舗における事務ミス発生事
例の情報共有化等、職員教育の充実に努めております。
・事務処理方法等について見直し・改善を継続的に行うとともに、業務の自動化やシステム化、本部での事務集中処理等を進めております。
・規程・マニュアル等に則り、適正な事務処理が行われているかを、営業店自らが毎
月自主的に点検しております。
・監査部門が定期的または予告なく立ち入り監査を実施しております。

▶システムリスク管理方針

当金庫グループのシステムリスク管理方針は以下のとおりです。
・当金庫グループでは、システムリスクをコンピュータシステムのダウンまたは誤作
動、システムの不備、コンピュータの不正利用等により、当金庫グループが損失を被るリスクと定義しております。
・当金庫グループは、システム運用の安全対策を経営の重要課題と位置付け、コンピュータシステムをはじめとする情報資産の保護および外部委託に関する管理体制を整備するとともに、不慮の災害や事故等による各種業務の中断範囲と罹災期間の影
響を極小化し、迅速・効率的に必要な業務の再開ができる態勢を構築することを基本的な考えとしております。

▶システムリスク管理体制

当金庫グループではシステムリスクの発生を抑制するため、以下の取組みを行っております。
・「システムリスク管理規程」「情報資産保護に関する基本方針（セキュリティポリシー）」「情報資産保護に関する安全対策マニュアル（セキュリティスタンダード）」を制定し、これらに則った安全対策を推進するとともに、これらの解説編を作成し、役職員のシステムリスクやセキュリティに対する意識醸成を図っております。
・金融機関の中枢システムとなる勘定系オンラインシステムについては、しんきん共同センターに加盟し、オンラインシステムの運用を委託しております。通信回線等の二重化や元帳データ等の重要データを保管するバックアップセンターを遠隔地に設置する等、万一の場合に備えた態勢を構築しております。
・各種システムの故障、災害等によるシステムの停止を想定した規程・マニュアルを定め、これに基づいた非常時の対応訓練を実施しております。
・不正アクセス対策、盗難対策、ウィルス対策等、システムの重要度、リスクの大きさに合わせた適切なセキュリティの確保・強化に努めております。
・金庫組織内にCSIRT(注2)を常設し、金庫内ネットワークへの不正侵入、標的型メー
ル、DDoS攻撃、ホームページの改ざん等のサイバー攻撃に的確・迅速に対応する態勢を構築しております。
(注2) CSIRT（シーサート）とはComputer Security Incident Response Teamの略で、サイバー攻撃などのセキュリティインシデントに対応する専門チームのことです。

▶その他オペレーショナルリスク管理方針等

当金庫グループのその他オペレーショナルリスク管理方針等は以下のとおりです。
・当金庫グループでは、オペレーショナルリスクのうち事務リスクおよびシステムリ
スクを除いたリスクをその他オペレーショナルリスクと定義しております。
・当該リスクはいわゆる不確実なリスクに該当するため、常日頃から仮に顕在化した場合の経営に対する多大な影響を十分認識し、本部・営業店・関連会社一体となった管理を徹底しております。

◆流動性リスク管理について▶流動性リスク管理方針

当金庫グループの流動性リスク管理方針は以下のとおりです。
・当金庫グループでは、流動性リスクを金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、損失を被るリスク（市場流動性リスク）と定義しております。
・支払準備資産確保の観点から流動性に配慮した資金運用と流動性リスクを意識した
厳格な資金繰り管理を行うこととしております。

リスク管理態勢

▶事務リスク管理体制(注) 支払準備率とは支払準備資産（現金、預け金、有価証券等）を定期性預金（含む譲渡性預金）の10％と要求払預金の30％の合計額で除したもので、預金の払い戻し資金がどの程度準備されているかを表す指標です。

◆その他のリスク管理状況について▶危機管理体制について

当金庫グループでは、大規模災害・システム障害等が発生した際に、お客さまや地域社会に与える影響を最小限に留めることができるよう、各種災害を想定したマニュアルを整備しております。さらに、その実効性を向上させるべく定期的に訓練を実施
し、災害への対応力強化に努めております。
また、災害発生時や感染症流行時に果たすべき責務を最大限円滑に遂行するため、「業務継続計画規程」を策定する等、業務継続体制の整備に取組んでおります。

▶派生商品取引・長期決済期間取引について

当金庫グループの派生商品取引（デリバティブ取引）の取扱いについては、固定長期貸出や外国為替等に係るリスクヘッジ(注1)の目的で行う金利スワップ取引(注2)、為替先物予約取引等があります。
派生商品取引には市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクが内包されております。市場リスクに対しては、派生商品取引により受けるリスクと保有する資産・負債が受けるリスクが相殺される形での管理、信用リスクに対しては、総与信取
引における保全枠との一体的な管理によりリスクを限定するなど、適切な保全措置を講じております。そのため、当該取引に対する個別担保による保全や引当の算定は、特段行っておりません。
また、取引金額においても、金利スワップ取引は取扱いがなく、為替先物予約取引
は取扱いが少額であることから、派生商品取引が経営に影響を与えることはありません。
なお、本取引の限度枠等の管理については「スワップ取扱い規程」等の基本規程に則り、適切に管理しております。
また、長期決済期間取引は該当ありません。
(注1) リスクヘッジとはリスクの防止あるいは軽減を試みることです。

(注2) 金利スワップ取引とは同一通貨間で異なる金利を将来にわたって交換する取引のことで、最も一般的なものは、変動金利と固定金利を交換する取引です。

▶証券化(注3)エクスポージャーについて

当該投資証券にかかるリスクの認識については、市場動向、裏付資産の状況、市場
流動性、時価評価および適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてALM委員会に諮り、適切なリスク管理に努めております。また、証券化商品への投資は、当金庫が定める「証券化・再証券化エクスポージャー取扱基
準」に基づき、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行っております。なお、信用リスク・アセットの額の算出は標準的手法を採用しております。
当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理マニュ
アル」および日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った適正な処理を行っております。
証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称は以下のとおりです。
・国内法人向けエクスポージャー
格付投資情報センター（R＆I）
日本格付研究所（JCR）
・海外中央政府・海外企業向けまたは国内法人の海外現地法人向けエクスポージャー
格付投資情報センター（R＆I）
日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）(注3) 証券化とは金融機関が保有するローン債権や企業が保有する不動産など、それらの資産価値を裏付けに証券として組替え、第三者に売却して流動化をすることを指します。
一般的には証券の裏付けとなる原資産の保有者であるオリジネーターと、証券を購入する側である投資家に大きく分類されます。当金庫は、オリジネーターとしての証券化取引を行わず、有価証券投資の一環として購入した投資家としての証券化エクスポージャーを保有しておりません。

▶流動性リスク管理体制

当金庫グループの流動性リスク管理体制は以下のとおりです。
・「流動性リスク管理規程」「資金繰りマニュアル」等を整備し、不測の事態に速やかに対処できる体制を整えております。
・組織面では、流動性リスク管理に関する主管部門と担当部門を明確に区分し、相互牽制機能が十分に発揮される体制を整備しております。
・資金繰りリスクについては、担当部門が日次・週次・月次の資金繰り表に基づき資金繰りを行い、これを主管部門がチェックする体制を徹底しております。
・ALM委員会および理事会に対しては、支払準備率(注)の報告等を行っております。

THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

リスク管理態勢34

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表◆連結貸借対照表
科

目(資産の部)

現金及び預け金
コールローン
買入金銭債権
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産債務保証見返貸倒引当金
資産の部合計(単位：百万円)

前連結会計年度 当連結会計年度（令和4年3月31日）（令和5年3月31日）

138,630804
237
441,009396,565
190
6,292
13,354
2,662
9,701
－
991
140
117
23
158
627
3,495
△2,411

144,114807
182
438,092
408,92938
6,308
13,282
2,462
9,747
90
982
170
147
22
200
4,315
3,478
△2,368999,095

1,017,552

科

目(負債の部)

預金積金
借用金
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計(純資産の部)

出資金
利益剰余金
処分未済持分
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
非支配株主持分

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

前連結会計年度 当連結会計年度（令和4年3月31日）（令和5年3月31日）

920,798
60
2,319
21
393
168
146
0
1,330
3,495

947,412
56
2,265
20
381
189
107
0
1,330
3,478

1,585
64,852△066,437
542
3,180
3,722
199

1,619
66,689△2
68,306△9,3803,180△6,199201

928,736

70,359999,095◆連結損益計算書
科目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
コールローン利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補塡備金繰入額
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
経費
その他経常費用
貸出金償却
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益

35 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

連結財務諸表955,243

62,309
1,017,552(単位：千円)前連結会計年度 当連結会計年度
令和3年4月1日から
令和4年3月31日まで

令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで

12,257,506
8,917,424
5,225,880
124,231641
3,487,099
79,571
1,355,803
417,444
1,566,834
46,52523,604
1,496,704

12,161,113
9,163,038
5,116,446
272,089
17,401
3,678,123
78,978
1,349,671
129,645
1,518,758－
23,603
1,495,154

9,311,269
252,489
241,601
7,479
1,586
1,821
730,580
686,0297,501,193
140,975－－
140,975
2,946,237

9,545,994
224,367
214,909
6,238
1,503
1,715
714,923
1,384,247
7,089,788
132,668
26,89429,23976,534
2,615,119

科

目

特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
その他の特別損失

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度 当連結会計年度
令和3年4月1日から
令和4年3月31日まで

令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで

4,066
260
3,805

－
－
－

2,805
1,898
907

2,947,497
710,614
98,021
808,635
2,138,861
2,065
2,136,796◆連結剰余金計算書
科目

利益剰余金期首残高

利益剰余金増加高
親会社株主に帰属する当期純利益
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高

32,672
32,672－2,582,446
668,862
42,029710,892
1,871,554
3,096
1,868,457(単位：千円)前連結会計年度 当連結会計年度
令和3年4月1日から
令和4年3月31日まで

令和4年4月1日から
令和5年3月31日まで

62,745,802

64,852,251

30,34830,34831,062
31,062

2,136,796
2,136,796

64,852,251

1,868,457
1,868,457

66,689,646

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

連結財務諸表に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社 せいしんビジネス㈱、㈱青葉リースの2社(2) 非連結の子会社及び子法人等はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
3. 連結される子会社の事業年度等に関する事項連結される子会社の決算日は、すべて3月31日であります。
4. 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

※連結貸借対照表に関する注記

1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、市場価格のない株式等については移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(注) 子会社の定義は、信用金庫法第32条第6項に基づいております。
3. 当金庫の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法を採用しております（但し、車両については定率法による）。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 10年～50年
動 産 5年～20年連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき主として定額法により償却しております。
4. 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、当金庫及び連結される子会社で定める利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却
しております。
5. 当金庫の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先のうち担保、保証でカバーされない債権額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、その債権額の規模に応じて、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法、または債権の元本の回収見込額を見積り、債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により計上しております。
貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という）に対する債権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という）に対する債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は、それぞれの債務者区分の損失見込期間を1算定期間とし、過去の一定の算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき、将来見込みに応じて必要な修正（13.重要な会計上の見積り（2）②見積り金額の算出方法 参照）を加えた予想損失率によって算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び本部資産査定担当が資産査定を実施
し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は469百万円であります。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
7. 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
8. 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方
法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（2年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定年数（13年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理「退職給付に係る資産」及び「退職給付に係る負債」については、信用金庫法施行規則別紙様式に基づき、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額を加減した額と年金資産の額の差額を計上しております。
なお、一部の連結される子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当金庫及び連結される子会社は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型
厚生年金基金）に加入しており、当金庫及び連結される子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の掛金等に占める当金庫及び連結される子会社の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項（令和4年3月31日現在）
年金資産の額1,740,569百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,807,426百万円
差引額△66,857百万円②制度全体に占める当金庫及び連結される子会社の掛金拠出割合（令和4年3月31日現在）
0.5810％③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高162,618百万円と年金財
政計算上の別途積立金95,760百万円との差額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0カ月の元利均等定率償却であり、当金庫及び連結される子会社は当連結会
計年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金99百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、あらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫及び連結される子会社の実際の負担割合とは一致しません。
9. 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
10. 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

11. 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
12. 当金庫及び連結される子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
13. 重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による経済状況悪化を踏まえた貸倒引当金の見積り(1)連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金2,368百万円(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①見積り金額の算出に用いた仮定
債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通しについて、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、将来の業績見通しに対する仮定を置いております。また、当連結会計年度末において、新型コロナウイルスの感染状況は沈静化しつつあるものの、物価高騰等を含めた静岡
県経済への影響は今後も続くものと想定し、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた要注意先のうち、業況及び財務内容の回復に重要な問題を抱えると判断した特定の債務者については、返済能力への影響等が懸念され、当金庫の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。
②見積り金額の算出方法
重要な会計方針として6に記載しております。なお、必要な修正については、上記仮定に基づき新型コロナウイルス感染症の影響を受けた要注意先のうち、業況及び財務内容の回復に重要な問題を抱えると判断した特定の債務者に係る債権について、今後予想される更なる業況悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を183百万円追加計上しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分または予想損失率の変更により引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
14. 当金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額はありません。
15. 有形固定資産の減価償却累計額7,970百万円
16. 有形固定資産の圧縮記帳累計額473百万円
17. 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、買入金銭債権、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
2,061百万円
危険債権額
11,251百万円
三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額－百万円
合計額
13,313百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
18. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,573百万円であります。
19. 内国為替決済、支払保証の担保として定期預金 30,100百万円、日銀当座貸越担保及び静岡県他収納代理店担保として有価証券等5,399百万円をそれぞれ差し入れております。
また、その他の資産には、保証金60百万円が含まれております。
20. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、当該評価差益に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。なお、評価差益に係る税金相当額は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上しております。
再評価を行った年月日：平成11年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める
路線価格に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額3,436百万円
21. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は1,414百万円であります。
22. 出資1口当たりの純資産額19,206円33銭
23. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組み方針
当金庫グループは預金業務、融資業務及び資金運用業務等の金融業務を行っております。
近 時 、金融の自由化・ＩＴ化等の進展に伴い、金融業務・金融商品は急速に複雑・多様化しており、金融機関が抱えるリスクはますます拡大しています。当金庫グループではこうした金融環境において、健全性の確保と収益性の向上を図っていくためには、金融業務・金融商品に係る様々なリスクを総体として正確に把握する必要があるという認識のもと､｢統合的リスク管理方針｣を制定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当金庫グループが保有する金融資産は、主として営業地域内のお客さまに対する貸出金及び資金運用に係る預け金、有価証券です。有価証券は、主に債券、株式等であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。その他、派生商品取引（デリバティブ取引）として、外国為替等に係るリスクヘッジの目的で行う為替先物予約取引等がありますが、取引金額は少額であり、経営に影響を与えることはありません。これらの資産は、信用リスク（貸出金信用リスク・市場信用リスク）、市場リスク（金利リスク・株式リスク・為替リスク等）等に晒されております。
一方、金融負債は主としてお客さまからの預金であり、金利変動リスク、資金調達に係る流動性リスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当金庫グループではこうした運用・調達に係る管理対象リスクを、統合的リスク管理態勢の関連規程（信用リスク管理規程・市場リスク管理規程・流動性リスク管理規程等）で定めております。
「統合的リスク管理方針」に基づく当金庫グループの統合的リスク管理体制は、理事会を最高意
思決定機関、 ＡＬＭ委員会をリスク管理統括機関としております。また、牽制機能を強化するた
めにリスク管理主管部門とリスク管理担当部門を区分し各所管部と役割分担をより明確にしております。毎月開催されるＡＬＭ委員会では、リスク量の算出に基づく「リスク資本配賦運営」やリスク量の算出が困難なリスクに対する重要事項の管理状況等について検証・報告しております。
金融商品に係る主要なリスク管理体制は以下のとおりです。

THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

連結財務諸表に関する注記

連結財務諸表／連結財務諸表に関する注記※連結財務諸表の作成方針

362023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）①信用リスクの管理体制
信用リスク管理の基本規程として｢信用リスク管理規程｣を制定し、信用格付の基準、ポートフ
ォリオ管理、決裁権限等を定めたクレジットポリシーを明確にし、信用リスク管理に取組んでおります。組織面では、信用リスク管理に関する主管部門と担当部門を明確に区分しております。具体的には、信用コスト、信用ＶａＲ等の信用リスク量の算出を融資業務から独立した主管部門が行うなど、相互牽制機能が十分に発揮される体制を整備しております。
また、お取引先に対し、経営状況を把握・管理し、経営改善を支援することで、リスク顕在化の未然防止に努めております。
②市場リスクの管理体制(ⅰ)市場リスクの管理
市場リスクの基本規程として「市場リスク管理規程」を制定し、市場リスク資本枠、有価証券等運用に係るリスク資本枠を定め、この範囲でリスク量をコントロールしております。組織面
では、市場リスク管理に関する主管部門と担当部門を明確に区分しております。具体的には、
市場リスク量の算出を運用業務から独立した主管部門が行うなど、相互牽制機能が十分に発揮される体制を整備しております。
また、通常の市場リスク量の算出とは別に、定期的にバックテスト、ストレステスト等を実施することにより、当金庫グループの経営に与える影響度合いを検証しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当金庫グループは為替の変動リスクに関して、主として為替先物予約取引を利用しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ＡＬＭ委員会で決定された「余裕金運用方針」に基づき「有価証券等資金運用規程」に従い行われております。このうち市場資金部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、運用限度枠の設定のほか、損失限度枠管理
や継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
運用限度枠・損失限度枠についてはＡＬＭ委員会で決定し、理事会に報告を行っております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事後管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに「有価証券等資金運用規程」、「スワップ取扱い規程」等に基づき実施されております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当金庫グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク（及び価格変動リスク）の影響を受ける主たる金融商品は、貸出金、有価証券、預け金及び預金等であり、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリス
ク資本枠の範囲内となるように管理しております。
当金庫グループのＶａＲは分散共分散法（保有期間は有価証券3ヵ月、貸出金・預金等1年、信頼区間99％、観測期間1年）により算出しており、令和5年3月31日現在の市場リスク量（損失額の推測値）は、全体で17,377百万円です。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスク管理体制
流動性リスクの基本規程として｢流動性リスク管理規程｣｢資金繰りマニュアル｣等を整備し、不測の事態に速やかに対処できる体制を整えております。組織面では、流動性リスク管理に関す
る主管部門と担当部門を明確に区分し、相互牽制機能が十分に発揮される体制を整備しております。主に資金繰りリスクについては、担当部門が日次・週次・月次の資金繰り表に基づき資金繰りを行い、これを主管部門がチェックする体制を徹底しております。
また、ＡＬＭ委員会及び理事会に対しては、支払準備率等の重要な指標を報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
24. 金融商品の時価等に関する事項
令和5年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。
また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。
(単位：百万円)
科 目
連結貸借対照表計上額
時 価
差 額(1) 現金及び預け金
144,114
144,721607(2) 有価証券
その他有価証券(3) 貸出金(＊1)

408,929

貸倒引当金(＊2)
金融資産計(1) 預金積金
金融負債計△2,368437,918

437,918－

406,561
988,593
947,412
947,412408,100
990,739
947,721947,721

1,539
2,146
309
309

(＊1)貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)その他有価証券には、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和3年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(注1)金融商品の時価等の評価技法（算定方法）
金融資産(1)現金及び預け金
現金及び預け金の時価は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利を用いております。なお、残存期間が1年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については、25、26に記載しております。
(3)貸出金
貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
①破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、連結貸借対照表中の貸出金勘定に計上している金額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）②①以外の内、変動金利によるものは貸出金計上額③①以外の内、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場
金利（ＴＯＮＡ、スワップ）で割り引いた価額
金融負債(1)預金積金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定期間ごとに区分して将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が1年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

37 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

連結財務諸表に関する注記(注2)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報には含まれておりません。
(単位：百万円)
区 分
非上場株式(＊1)
信金中央金庫出資金(＊1)
組合出資金(＊2)
合計

連結貸借対照表計上額
128
3,120
46
3,295

(＊1) 非上場株式及び信金中央金庫出資金については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和2年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊2) 組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和3年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(＊)
合 計(単位：百万円)

97,034

1年超
5年以内
44,080

5年超
10年以内
3,000

35,821
61,724
194,579

66,718116,241
227,039

115,549
101,875
220,424

1年以内

10年超
－
212,864
90,837
303,701(＊) 貸出金のうち、延滞貸出金、当座貸越等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

(注4) 預金積金の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
1年以内

預金積金(＊)

合501,611501,611

計

1年超
3年以内
49,75449,754

5年超
10年以内
12
12

10年超
696
696

(＊) 預金積金のうち、要求払預金及び期間の定めのないものは含まれておりません。

25. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」が含まれております。
以下、26まで同様であります。
その他有価証券種 類
連結貸借対照表 株式
計上額が
債券
取得原価を
国債
超えるもの
地方債
短期社債
社債
その他
小 計
連結貸借対照表 株式
計上額が
債券
取得原価を
国債
超えないもの
地方債
短期社債
社債
その他
小 計
合 計

(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
1,899
59,587
6,640
12,749－40,197
20,51682,002
312
337,795
24,778143,628－
169,388
17,807355,915437,918

取得原価
1,535
58,9286,424
12,651－
39,852
18,13578,599325
353,472
26,580151,167－
175,724
18,440372,238
450,838

26. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合 計

差

額

363
658
216
97
－
344
2,380
3,402
△13
△15,677△1,801△7,539－△6,335△632△16,323△12,920(単位：百万円)

売却額

4,837
47,085
1,500
1,007
－
44,577
1,418
53,341

売却益の合計額
856
26
－
3
－
23
17
900

売却損の合計額
△50
△664
△99
△3
－
△561
△17
△733

27. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、137,869百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが38,696
百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫及び連結される子会社の将来のキャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる
旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
28. 当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務
△1,519百万円
年金資産（時価）
1,327
未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用（債務の減額）

△191
－
10
－

連結貸借対照表計上額の純額退職給付に係る資産退職給付に係る負債

△181
200
△381

29. 会計方針の変更
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和3年6月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

※連結損益計算書に関する注記

1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 出資1口当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額 583円 28銭

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

連結業績・経営指標
連結財務諸表に関する注記／連結業績・経営指標◆事業の概要当金庫グループの連結経常収益は、121億61百万円と当金庫の貸出金利息収入の減少等を主因に、前期比96百万円の減収となりました。
また、連結経常費用は、95億45百万円と当金庫の国債等債券売却、償還損の増加を主因に前期比2億34百万円の増加となりました。
この結果、連結ベースでの経常利益は26億15百万円と前期比3億31百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は18億68百万円と前期比2億68百万円の減益となりました。
なお、連結自己資本比率は、15.68％と前期比0.12ポイントの上昇となりました。

◆事業の種類別セグメント情報
当金庫および連結子会社は信用金庫業務以外に人材派遣業、リース業などの事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに対する割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

◆直近5事業年度の状況(単位：利益千円、残高百万円、％)

平成31年3月期

令和2年3月期

令和3年3月期

令和4年3月期

令和5年3月期

連結経常収益12,787,136

11,873,126

11,999,429

12,257,506

12,161,113

連結経常利益2,295,141

2,017,795

2,264,877

2,946,237

2,615,119

親会社株主に帰属する当期純利益

1,635,574

1,429,449

1,571,732

2,136,796

1,868,457

連結純資産額

71,39070,19672,54570,35962,309連結総資産額837,330

860,685

941,698

999,095

1,017,552

16.28

15.36

15.43

15.56

15.68

連結自己資本比率◆連結リスク管理債権の状況
当金庫の各連結子会社には「貸出金」のほか、開示対象となる債権がないため、連結ベースの「リスク管理債権」は金庫単体ベースのものと同じ内容となっております。

◆貸倒引当金の内訳(単位：百万円)

令和4年3月期
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合計

令和5年3月期

507

475

1,904

1,892

2,411

2,368

(注) 当金庫グループは国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、地域別の区分は記載を省略しております。

◆貸倒引当金の期中増減額(単位：百万円)

令和4年3月期

令和5年3月期

一般貸倒引当金△92△31

個別貸倒引当金

△155

△11

△247

△43

合

計

THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

連結業績・経営指標

38

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

連結資本関連情報

1. 自己資本の構成に関する事項◆連結自己資本の構成(単位：百万円)

項目

令和4年3月期

令和5年3月期

66,406

68,242

コア資本に係る基礎項目 ……………………………………………………………… (1)
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金および資本剰余金の額

1,585

1,619

うち、利益剰余金の額

64,852

66,689

うち、外部流出予定額（△）

3164

うち、上記以外に該当するものの額△0△2

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額又は評価・換算差額等－－

うち、為替換算調整勘定－－

うち、退職給付に係るものの額－－

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

－

－

590

534

590

534

－

－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

406

203

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

3920

コア資本に係る基礎項目の額 ………………………………………………………… (イ)67,44269,000

140

170

－

－

140

170

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る調整項目 ……………………………………………………………… (2)無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

退職給付に係る資産の額

158

200

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

信用金庫連合会の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10％基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

特定項目に係る15％基準超過額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 ………………………………………………………… (ロ)

－

－

299

371

67,143

68,629自己資本
自己資本の額（(イ) － (ロ)） ……………………………………………………… (ハ)39 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

自己資本の構成に関する事項／連結2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

連結資本関連情報◆連結自己資本の構成(単位：百万円)

項目

令和4年3月期

令和5年3月期

412,807418,622

リスク・アセット等 …………………………………………………………………… (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

3,086

3,086

△1,425△1,425

4,511

4,511

18,48818,889

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

431,295

437,51215.56％

15.68%

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額 …………………………………………………… (二)連結自己資本比率
連結自己資本比率（(ハ)／(二)）(注) 自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用金庫がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に基づき算出しております。なお、当金庫グループは国内基準により連結自己資本比率を算出しております。

◆自己資本比率告示第5条第7項第1号に規定するその他金融機関などであって信用金庫の子会社であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社はありません。
◆自己資本比率告示第3条の規定により、当金庫グループに属する会社と連結財務諸表規則第5条に基づき、連結の範囲に含まれる会社との相違点はありません。
◆当金庫グループに属するが、会計連結範囲に含まれない会社および当金庫グループに属さないものの、会計連結に含まれる会社はありません。
◆当金庫グループ内において、自己資本にかかる支援は行っておりません。

THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

自己資本の構成に関する事項／連結40

2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

連結資本関連情報

2. 自己資本の充実度に関する事項◆標準的手法のポートフォリオ区分別の内訳
項(単位：百万円)

令和4年3月期目

令和5年3月期

リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額

イ. 信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

412,807

16,512

418,622

16,744399,284

15,971

404,867

16,194

ソブリン向け

9,067

362

10,389415

金融機関向け22,148885

27,415

1,096

法人等向け

47,957

1,918

49,4991,979

中小企業等・個人向け

80,792

3,231

65,561

2,622

抵当権付住宅ローン

5,765

230

4,334

173

不動産取得等事業向け

54,5852,183

54,146

2,165

45

1

637

25

三月以上延滞等取立未済手形

45

1

43

1

出資等

4,256

170

2,031

81

上記以外

174,619

6,984

190,808

7,632

他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等およびその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー

90,032

3,601

97,4563,898

信用金庫連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー

3,120

124

3,120

124

総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー

4,926

197

5,086

203

上記以外のエクスポージャー

76,5403,061

85,144

3,405

10,436417

10,669426

10,436417

10,669426③経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

4,511

180

4,511

180

④他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかった
ものの額△1,425△57△1,425△57②リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式

ロ. オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

18,488739

18,889755

ハ. 連結総所要自己資本額（イ＋ロ）

431,295

17,251

437,512

17,500(注) 1. 所要自己資本の額＝リスク・アセット×4％
2. 「エクスポージャー」とは、資産（デリバティブ取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引およびデリバティブ取引の与信相当額等です。
3. 「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部
門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会、農業信用基金協会および漁業信用基金
協会を示します。
4. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーを示します。
5. 当金庫グループでは、オペレーショナル・リスク・アセットの算出については「基礎的手法」を適用しております。
＜オペレーショナル・リスク・アセット（基礎的手法）の算出方法＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

6. 連結総所要自己資本額＝リスク・アセット等合計×4％

連結資本関連情報

3. 信用リスクに関する事項◆信用リスクに関するエクスポージャーの地域別内訳
当金庫グループは、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、貸出金に関する信用リスクの全てが国内に帰属します。したがって、信用リスクに関するエクスポージャーの地域別内訳は、余裕金のみを対象としております。

(単位：百万円)

令和4年3月期
国内
余裕金

41 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

自己資本の充実度に関する事項／連結、信用リスクに関する事項／連結555,224

令和5年3月期

国外
16,151

国内
566,994

国外
16,8102023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

連結資本関連情報◆信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な業種別の期末残高
エクスポージャー 信用リスクエクスポージャー
区分 期末残高合計
貸出金、コミットメントおよびその他のデリバティブ
以外のオフ・バランス取引

余裕金(単位：百万円)

デリバティブ取引

三月以上延滞エクスポージャー

業種区分

令和4年3月期 令和5年3月期 令和4年3月期 令和5年3月期 令和4年3月期 令和5年3月期 令和4年3月期 令和5年3月期 令和4年3月期 令和5年3月期

製造業

51,061

55,15847,85949,074

3,202

6,084

－

－

27

208

農業、林業

398

314

398

314

－

－

－

－

－

－

漁業

142

179

142

179

－

－

－

－

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

2,721

4,029

34

47

2,687

3,981

－

－

－

－

建設業

33,83433,03431,26531,943

2,569

1,091

－

－

38

175

電気・ガス・熱供給・水道業

46,53046,256790

818

45,73945,437

－

－

－

－

情報通信業

8,828

7,932

1,544

1,465

7,284

6,466

－

－

－

－

運輸業、郵便業

12,135

15,872

6,062

6,391

6,072

9,481

－

－

－

4

卸売業、小売業

41,49943,951

33,046

31,867

8,452

12,084

－

－

2

52

金融、保険業

292,041 307,263

22,086

28,113 269,954 279,149

0

0

－

－

不動産業

45,11850,22938,831

43,699

6,287

6,530

－

－

8

40

物品賃貸業

843

1,265

843

1,265

－

－

－

－

－

－

学術研究、専門・技術サービス業

4,036

3,851

4,036

3,761

－

90

－

－

－

－

宿泊業

1,202

1,464

1,202

1,464

－

－

－

－

－

－

飲食業

6,074

5,809

6,074

5,809

－

－

－

－

57

0

生活関連サービス業、娯楽業

5,325

5,366

5,324

5,366

0

0

－

－

6

6

教育、学習支援業

1,383

1,125

1,383

1,125

－

－

－

－

－

3

医療、福祉

10,035

10,075

10,035

10,075

－

－

－

－

－

3

その他のサービス

18,937

18,85818,937

18,858

－

－

－

－

－

－

国・地方公共団体等

246,249 243,330

35,43037,342 210,819 205,988

個人

133,358 131,935 133,358 131,935
26,643

－

－

－

－

－

－

－

－

－

19

19

8,304

その他

27,174

7,418

－

－

－

－

業種別合計

988,935 1,013,947 398,689 410,918 571,375 583,804

0

0

159

514

1年以下

121,278 151,914

92,783

98,99828,493

52,916

0

0

1年超3年以下

148,013 104,786

61,41862,071

86,59442,715－－3年超5年以下

61,69977,46050,09554,642

11,604

22,818－－5年超7年以下

88,03089,16744,03848,37743,99140,790－－

7年超10年以下

156,894 192,099

57,30953,611

99,585 138,488

－

－

10年超

315,942 323,229

92,61092,218 223,331 231,011－－

期間の定めのないもの

97,07755,064－－

残存期間別合計

988,935 1,013,947 398,689 410,918 571,375 583,804

0075,288

－

432

999

77,775

連結資本関連情報

3. 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーを除く）(注) 1. 余裕金の内訳は、現金・預け金・コールローン・買入金銭債権・商品有価証券・有価証券です。
2. 上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することや、業種区分に分類することが、困難なエクスポージャーです。
具体的には、現金、固定資産等が含まれます。
3. CVAリスクおよび中央精算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
4. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

◆三月以上延滞エクスポージャーの地域別内訳
当金庫グループは、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、貸出金に関する信用リスクの全てが国内に帰属します。また、その他の信用リスクについて、三月以上延滞エクスポージャーはありません。したがって、三月以上延滞エクスポージャーの地域別内訳については、記載を省略しております。

THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトの〜／連結

422023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

連結資本関連情報

3. 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーを除く）◆業種別の個別貸倒引当金残高・増減額および貸出金償却額(単位：百万円)

個別貸倒引当金
期首残高

目的使用額

期末残高

貸出金償却

当期増減額

令和4年3月期 令和5年3月期 令和4年3月期 令和5年3月期 令和4年3月期 令和5年3月期 令和4年3月期 令和5年3月期 令和4年3月期 令和5年3月期
製造業

491

460

3

15

460

451

△ 28

7

－

26

農業、林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

漁業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設業

99

67

－

0

67

58

△ 31

△8

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

情報通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸業、郵便業

0

1

－

0

1

0

0

△0

－

－

卸売業、小売業

525

411

190

50

411

284

76

△76

－

－

金融、保険業

0

0

－

－

0

0

△0

△0

－

－

不動産業

671

640

－

－

640

637

△ 30

△3

－

－

物品賃貸業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

学術研究、専門・技術サービス業

2

6

－

－

6

1

4

△5

－

－

宿泊業

145

145

－

－

145

145

－

－

－

－

飲食業

56

73

－

－

73

85

16

12

－

－

生活関連サービス業、娯楽業

3

7

－

－

7

2

4

△4

－

－

教育、学習支援業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

医療、福祉

0

－

－

－

－

4

△0

4

－

－

その他サービス

41

47

3

4

47

190

9

147

－

－

国・地方公共団体等

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個人

22

42

4

0

42

31

24

△10

－

－

2,059

1,904

201

72

1,904

1,892

45

61

－

26

業種別合計

(注) 1. 当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
2. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
3. 貸出金償却について、業種別区分に未収利息の償却は含まれておりません。なお、業種別合計欄には未収利息の償却が含まれております。

◆リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額(単位：百万円)

告示で定める
リスク・ウェイト
区分（％）

令和4年3月期

令和5年3月期

0％－ 361,271－ 334,619

10％

－

－

20％

8,646 111,255

35％

－

50％

156,342

75％

－

100％

16,474

12,38310 124,691
54,801

4,642 147,035－

58
53,634

1,414 149,773

150％

－

3,291

－

3,643

250％

－

35,062－

38,032

小計

合計

169,630 819,304 183,147 830,800
988,935

1,013,947(注) 1. 格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
2. エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。
3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、CVAリスクおよび中央清算機関
関連エクスポージャーは含まれておりません。

43 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトの〜／連結

ついては、リスク・ウェイトの判定において、以下の格
付機関の格付を参照しております。
適格格付機関

98,82957,041 139,824－

当金庫グループでは、リスク・アセット算出上の資産
項目のうち、「法人向け（大企業・中堅企業）債権」に格付有り 格付無し 格付有り 格付無し
90,100◆適格格付機関について

法人等向け債権（大企業・中堅企業）
貸出金

R＆I、JCR

有価証券
国内事業債

R＆I、JCR

ユーロ円債、サムライ債

R＆I、JCR
Moody’s、S＆P

R&I ： (株)格付投資情報センター
JCR ： (株)日本格付研究所
Moody’s ： ムーディーズ・インベスターズ ・サービス・インク
S＆P ： S＆Pグローバル・レーティング2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

連結資本関連情報◆信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法
ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
出資等
上記以外の債権およびその他の資産
短期偶発債務
特定偶発債務
信用供与偶発債務
デリバティブ取引

令和4年3月期
適格金融資産担保
保 証
1,595
75,751
－
2,105
－
－
－
－
1,410
72,449
－
－
－
－
－
26
－
－
－
－
154
1,170
－
－
－
－
29
－
－
－

連結資本関連情報

4. 信用リスクおよび証券化エクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

令和5年3月期
適格金融資産担保
保 証
1,456
79,251
－
606
－
－
－
－
1,280
77,041
－
－
－
－
－
60
－
－
－
－
152
1,542
－
－
－
－
23
－
－
－

(注) 当金庫グループは、適格金融資産担保について簡便手法を用いております。

◆派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当ありません。

◆保有する証券化エクスポージャーの額および主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

◆保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高
および所要自己資本の額等該当ありません。

連結資本関連情報

5. 出資等エクスポージャーに関する事項◆出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等
単体（静清信用金庫）と同様です。ただし、子会社株式が相殺されています。

◆貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
単体（静清信用金庫）と同様です。

◆貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

◆出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額
単体（静清信用金庫）と同様です。

連結資本関連情報

6. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項◆リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
単体（静清信用金庫）と同様です。

連結資本関連情報

7. 金利リスクに関する事項
単体（静清信用金庫）と同様です。
THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

44

信用リスクおよび証券化エクスポージャーに関する事項、出資等エクスポージャーに関する事項／連結、リスク・ウェイトのみなし計算が適用される〜／連結、金利リスクに2023/07/20 13:11:21 / 23982707̲静清信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

その他情報◆報酬体系について

1. 対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等
は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」および「賞与」、在任期間中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されております。

(注) 1. 対象役員に該当する理事は8名、監事は1名です（期中に退任した者を含む）。
2. 上記の内訳は、「基本報酬」146百万円、「賞与」19百万円、「退職慰労金」24百万円となっております。
なお、「賞与」は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員賞与引当金の合計額です。
「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。
3. 使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。

(1) 報酬体系の概要【基本報酬および賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬につきましては、総代会において、理事全員および監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては、役位や在任年数等を勘案し、当金庫の経営会議において決定後、理事会に報告しております。
各理事の賞与額につきましては、前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の経営会議において決定後、理事会に報告しております。
また、各監事の基本報酬額および賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上
し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。
なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。
a. 決定方法 b. 支払手段 c. 決定時期と支払時期(3) その他「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年金融庁告示第22号）第2条1項3号、4号および6号並びに第3条1項3号、4号および6号に該当する事項はありませんでした。

(2) 令和4年度における対象役員に対する報酬等の支払総額(単位：百万円)

区分

2. 対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」
は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結
子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状
況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和4年度において、対象職員等に該当する者はおりませんでした。
(注) 1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2. 「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。
なお、令和4年度においては、該当する会社はありませんでした。
3. 「同等額」は、令和4年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
4. 令和4年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

支払総額

対象役員に対する報酬等

子会社等の概要

190（令和5年3月31日現在）

1

所在地

静岡市駿河区八幡１丁目４番16号

1

所在地

静岡市葵区昭和町2番地の2

2

電話番号

(054)281−8577

2

電話番号

(054)255−7691

3

設立年月日

昭和62年10月31日

3

設立年月日

平成3年5月29日

4

資本金10,000千円

4

資本金20,000千円

5

純資産額

56,770千円

5

純資産額

504,828千円

6

総資産額

80,258千円

6

総資産額

2,476,920千円

7

当金庫議決権比率100％

7

当金庫議決権比率60％

8

子会社等議決権比率−8

子会社等議決権比率 −特定貨物自動車運送事業､人材派遣

9 主要業務内容

9 主要業務内容

45 THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

その他情報、子会社の概要

各種機械､機器並びに器具等のリース､
商業設備､工業設備､車両､各種設備並びに什器備品のリース

開示項目一覧
その他情報／子会社等の概要／開示項目一覧

信用金庫法第89条(銀行法第21条の準用)に基づく開示項目
単体（信用金庫法施行規則第132条）

ページ

1. 金庫の概況及び組織に関する事項

連結（信用金庫法施行規則第133条）

ページ

1. 金庫及びその子会社等の概況に関する事項(1) 事業の組織 ����������������������������05(1) 金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 �������45(2) 理事及び監事の氏名及び役職名 �������������������05(2) 金庫の子会社等に関する事項(3) 会計監査人の氏名又は名称 ���������������������16

ア. 名称 ����������������������������� 45(4) 事務所の名称及び所在地 ����������������������13

イ. 主たる営業所又は事務所の所在地 ���������������� 45

2. 金庫の主要な事業内容 ������������������������ 05

ウ. 資本金又は出資金 ����������������������� 45

3. 金庫の主要な事業に関する事項

エ. 事業の内容 �������������������������� 45(1) 直近の事業年度における事業の概要 �����������������02オ. 設立年月日 �������������������������� 45(2) 直近の5事業年度における主要な事業の状況を示す指標

カ. 金庫が有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者のア. 経常収益 ��������������������������� 02
イ. 経常利益又は経常損失 ��������������������� 02
ウ. 当期純利益又は当期純損失 ������������������� 02
エ. 出資総額及び出資総口数 �������������������� 02
オ. 純資産額 ��������������������������� 02
カ. 総資産額 ��������������������������� 02
キ. 預金積金残高 ������������������������� 02
ク. 貸出金残高 �������������������������� 02
ケ. 有価証券残高 ������������������������� 02
コ. 単体自己資本比率 ����������������������� 02
サ. 出資に対する配当金 ���������������������� 02
シ. 職員数 ���������������������������� 02(3) 直近の2事業年度における事業の状況を示す指標
ア. 主要な業務の状況を示す指標(ア) 業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、実質業務純益、コア業務純益
及びコア業務純益（投資信託解約損益を除く）��������� 19(イ) 資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支 ������ 19(ウ) 資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利鞘 �������������������� 19

議決権に占める割合 ���������������������� 45

キ. 金庫の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合 ��� 45

2. 金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項(1) 直近の事業年度における事業の概要 �����������������38(2) 直近の5連結会計年度における主要な事業の状況を示す指標
ア. 経常収益 ��������������������������� 38
イ. 経常利益又は経常損失 ��������������������� 38
ウ. 当期純利益又は当期純損失 ������������������� 38
エ. 純資産額 ��������������������������� 38
オ. 総資産額 ��������������������������� 38
カ. 連結自己資本比率 ����������������������� 38
3. 金庫及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する事項(1) 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金処分計算書 ������35(2) 債権のうち次に掲げるものの額及びその合計額
ア. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 �������������� 38
イ. 危険債権 ��������������������������� 38
ウ. 三月以上延滞債権に該当する貸出金 ��������������� 38
エ. 貸出条件緩和債権に該当する貸出金 ��������������� 38(エ) 受取利息及び支払利息の増減 ���������������� 19

オ. 正常債権 ��������������������������� 38(オ) 総資産経常利益率 ��������������������� 19(3) 自己資本充実の状況 ���������������� 09･33･34･39～44(カ) 総資産当期純利益率 �������������������� 19(4) 金庫及びその子法人等が2以上の異なる種類の事業を営んでいる

イ. 預金に関する指標(ア) 流動性預金、定期性預金、譲渡性預金、その他の預金の平均残高 ������������������ 20

場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの ���38
4. 報酬体系について �������������������������� 45(イ) 固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残高 ������������� 20

ウ. 貸出金等に関する指標(ア) 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高 ���� 21(イ) 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高 ������� 21(ウ) 担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額 �������� 22(エ) 使途別の貸出金残高 �������������������� 21(オ) 業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 ������ 21(カ) 預貸率の期末値及び期中平均値 ��������������� 22
エ. 有価証券に関する指標(ア) 商品有価証券の種類別の平均残高 �������������� 23(イ) 有価証券の種類別の残存期間別の残高 ������������ 24

任意開示項目ページ

1. 沿革 �������������������������������� 06
2. 総代会制度 ���������������������������� 07･08
3. 経営者保証に関する取組方針および「経営者保証ガイドライン」への取組状況 ������������������������������ 09

4. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策基本方針 ��������� 10
5. お客さまの満足度向上に向けた取組み ����������������� 12
6. 店舗のご案内 ���������������������������� 13(ウ) 有価証券の種類別の平均残高 ���������������� 23(エ) 預証率の期末値及び期中平均値 ��������������� 23
4. 金庫の事業の運営に関する事項(1) リスク管理の体制 ��������������������� 09･33･34(2) 法令等遵守の体制 �������������������������11(3) 中小企業支援・地域活性化への取組み �������������� 03･04(4) 金融ADR制度への対応 �����������������������12
5. 金庫の直近の2事業年度における財産の状況(1) 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書 ���������� 15･16(2) 債権のうち次に掲げるものの額及びその合計額
ア. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 �������������� 22
イ. 危険債権 ��������������������������� 22
ウ. 三月以上延滞債権に該当する貸出金 ��������������� 22
エ. 貸出条件緩和債権に該当する貸出金 ��������������� 22
オ. 正常債権 ��������������������������� 22(3) 自己資本充実の状況 ������������������� 09･25～34(4) 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
ア. 有価証券 ������������������������� 23･24
イ. 金銭の信託 �������������������������� 23
ウ. デリバティブ取引（第102条第1項第5号に掲げる取引） ������ 24(5) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ���������������22(6) 貸出金償却の額� �������������������������29(7) 金庫が貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨 ������������������16

6. 報酬体系について �������������������������� 45

THE SEISHIN SHINKIN BANK 2023

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