EKK GROUPCORPORATE REPORT

2023

Introduction

The EKK Group Management Philosophy

グループ経営理念
1.

愛情と信頼に基づく人間尊重経営2.

派閥の無い強固な団結による風通しのよい経営3.

超常識の努力を惜しまない逆境に強い経営

4.

常に夢を求める計画経営

The EKK Group Management Policy

グループ経営方針
1.

経営資源を重点分野に集中させ、より強く、より独自性に富んだ部品メーカーになること

2.

営業第一線から製造現場まで、コスト削減を徹底し、収益体質をより強固なものとすること

3.

品質向上のための研究を重ね、技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で生産・販売すること

2

EKK GROUP

Contents●ＥＫＫについて
経営理念・経営方針
沿革2

トップメッセージ

6

4

事業別報告

8

中期経営計画10

事業を通じた社会とのかかわり

12●グループのＥＳＧ
グループのＥＳＧマネジメント

14

ＥＫＫグループのステークホルダー

17

環境

18

社会

28

コーポレートガバナンス

40

コンプライアンス48

リスクマネジメント

49●データ・会社情報
財務・非財務データ

50

企業情報

52

Corporate Report 2023

3

EKKについて

沿革
当社は1964年10月1日にNOK株式会社と米国シーロール社の合弁事業契約に基づき日本シールオール株式会社として設立され、1978年にイーグル工業株式会社に商号を変更しました。
設立以来、自動車、船舶、航空機等の輸送用機器やポンプ・コンプレッサーをはじめとした回転機械向けに、
メカニカルシール、特殊バルブ、ベローズ製品等を世界中に提供し、グローバル企業集団へと成長してまいりました。

Corporate History

1986

国産ロケットH-Ⅰ用 ロケット
エンジンに当社シール搭載●＝グループ情報●＝製品等事業別情報

1964

1975

PWR型原子力プラント
一次系冷却材ポンプ用
ノーコンタクトシールを開発・納入

日本シールオール㈱（現イーグル工業㈱）を設立

ロケットエンジン用シール

ノーコンタクトシール

1965

日本シールオール㈱設立

1978

商号をイーグル工業㈱に変更

埼玉事業場稼働開始

1982

東京証券取引所市場
第二部へ上場

埼玉事業場

1971

岡山事業場稼働開始

1989

イーグル工機㈱を設立

1990

自動車エアコン用コントロールバルブを
開発・納入

1991

東京証券取引所市場
第一部へ上場

1992

両回転タイプ高速
ドライガスシールを開発

1998

イーグル工機㈱とイーグル精密㈱が合併し、
新潟イーグル㈱（現イーグルブルグマンジャパン㈱）に改称

東京証券取引所市場第二部へ上場

1985

自動車エアコン用リップシールを開発・納入イーグルブルグマンジャパン㈱リップシール

岡山事業場

152億円
40億円

1960年

4

EKK GROUP

1964年

1970年

1980年

2015

フランスのABC Technology
社を子会社化（現Eagle ABC Technology S.A.S.）

2005

自動車用各種ソレノイド
バルブ品目事業を開始
Eagle ABC Technology S.A.S.

1999

自動車ウォーターポンプ用
コンパクトシールを開発・納入

2016

中国にKEMEL Sales &Service（Shanghai）
Co.,
Ltd.を設立

自動車用各種ソレノイドバルブ

自動車ウォーターポンプ用
コンパクトシール

2002

2010

欧州事業強化を目的としたEagle Holding Europe
B.V.を設立

2017

次世代自動車向け製品開発強化のため中国にEagle Sealing
R&D（Wuxi）Co. Ltd.を設立

2012

アキュムレータ、住宅設備
向けバルブ品目事業を開始

2018

半導体業界向け事業の拡大に向けESM㈱（現ESMカン
パニー）
を設立

2022

東京証券取引所プライム市
場へ移行

グローバルカートリッジシール
および磁性流体シールの販売開始

1,573億円

アキュムレータ
磁性流体シール

2004

2005

グローバル
カートリッジシール

舶用業界向け事業強化のため、㈱コベルコ・マリンエンジニ
アリングの株式取得
（現：舶用
事業部）
ドイツ、
ブルグマン社と合弁事
業開始（EagleBurgmannアライアンス開始）（2022年度）

2012

メキシコにEKK Eagle
Industry Mexico S.A.
de C.V.を設立

2014

埼玉事業場にR&Dセンターを新設

919億円

402億円
294億円

売上高の推移

1990年

2000年

2010年

2020年
Corporate Report 2023

5

EKKについて

トップメッセージ
不 確 実 性 が 増 す 難しい 時 代にあります が 、変 化を的 確に捉えて今 期 の 計 画 達 成に取り組んでまいります 。
2022年度の経営環境および業績について

自動車・建設機械業界向け事業は、世界的な半導体不足の影響を受ける一方、円安による押し上げ効果

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境により、当セグメントの売上高は849億49百万円（前は、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響が見ら

期比4.1％増）となりましたが、原材料価格の高騰、電れたものの、経済活動の正常化が進んだことで緩やか

力料の値上げなどにより収益性が悪化し、営業利益はな回復基調となりました。一方、半導体等産業用資材

３億79百万円（前期比81.3％減）となりました。

の不足によるサプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライ

一般産業機械業界向け事業は、海外における顧客

ナ紛争の長期化に伴うエネルギー資源の高騰、欧米を操業の回復により、当セグメントの売上高は337億61中心としたインフレ圧力とそれに伴う金融引き締め政策な百万円（前期比16.7％増）、営業利益は36億19百万

どが景気の減退要因となり、先行き不透明な状況が継円（前期比47.7％増）となりました。

続しております。

半導体業界向け事業は、メモリを中心に半導体業界

このような事業環境のもと、当社事業においては、減速による投資延期等の影響を受ける一方、新規拡販

部品調達難の影響を大きく受けた自動車・建設機械業

により、当セグメントの売上高は167億２百万円（前期

界向け事業を除き堅調に推移し、増収増益となりました。

比37.0％増）、営業利益は18億42百万円（前期比

その結果、当連結会計年度の売上高は1,573億80

174.3％増）となりました。

百万円（前期比11.7％増）、営業利益は92億64百万

舶用業界向け事業は、新造船市況の好調継続と欧円（前期比22.5％増）、経常利益は122億77百万円

州での修繕部品需要が増加したことにより、当セグメン（前期比13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利

トの売上高は135億53百万円（前期比16.2％増）、

益は67億96百万円（前期比19.0％増）となりました。

営業利益は33億26百万円（前期比39.6％増）となり2022年度の事業概要

部品調達難の影響を大きく受けつつも、
各国の経済活動の再開を背景に堅調に推移し、増収増益
当社グループを取り巻く事業環境と今後の事業展開

原材料価格、
エネルギー資源の高騰等不透明要素は大きいものの、
次世代自動車・次世代エネルギー市場の活発化を見据え、新製品開発・拡販に注力
主に半導体業界向け事業を成長ドライバーとした新たな事業ポートフォリオの構築
6

EKK GROUP

ました。

半導体業界向け事業を将来の成長ドライバーとして注力

航空宇宙業界向け事業は、主に航空機向けの販売することで、安定的な収益を実現できる事業ポートフォリ

増により、当セグメントの売上高は84億13百万円（前オの構築に努めてまいります。また、かねてより取り組ん

期 比30.2％増 ）、 営 業 利 益は91百 万 円（ 前 期 比でおります次世代モビリティ・次世代エネルギー市場に向481.8％増）となりました。

けた「環境・省エネに資する次世代独自技術商品」の開発も継続し、各市場に提案することで、本計画の達成を目指すとともに中長期的な成長を果たしてまいります。

当社グループを取り巻く事業環境と今後の事業展開
現下の事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大も収束し世界経済は概ね回復基調にあり、当社グループ事業も各市場の成長に合わせ生産・販売は堅調に推移する見通しにあります。 一方、当社グループの主要市場である自動車業界は、車載向け半導体の供給不足の長期化や地政学リスクの拡大により、グローバル

イーグル工業株式会社
代表取締役会長兼社長

鶴 鉄二

での自動車生産動向は依然不透明な状況にあります。
また、気候変動対策としてのカーボンニュートラル実現に向け、従来の内燃機関自動車から電気自動車への転換が加速しており、当社グループの事業は変革期を迎えております。
これらの状況を踏まえて、2023年度から3カ年の新たな中期経営計画を策定・スタートしております。
本中期経営計画においては、各市場の変化への対応に向けた各主要推進項目の取り組みに合わせ、主に2022年度 業績ハイライト
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,573億80百万円

92億64百万円

122億77百万円

67億96百万円

前期比11.7％

2020年度

2021年度

2022年度

前期比22.5％

2020年度

2021年度

2022年度

前期比13.6％

2020年度

2021年度

2022年度

前期比19.0％

2020年度

2021年度

2022年度Corporate Report 2023

7

EKKについて

事業別報告
自動車・
建設機械

業界向け事業

売上高

売上高構成比54%
営業利益849億49百万円

3億79百万円

一般
産業機械

売上高構成比業界向け事業売上高

2022年度実績

今後の見通し2022年度実績

21%
営業利益

今後の見通し337億61百万円 36億19百万円

半導体

売上高構成比業界向け事業

11%

売上高

営業利益

167億2百万円

舶用

2022年度実績

今後の見通し18億42百万円

売上高構成比業界向け事業

9%

売上高

営業利益

航空宇宙

売上高構成比2022年度実績

今後の見通し

5%

売上高

営業利益

84億13百万円
8

EKK GROUP

91百万円

自動車向け製品は、拡大が進む電気自動車向け製品の量産・拡販ならびに新規製品の開発を継続
更なるコストダウンの展開による損益分岐点の低下と適切な販売価格の見直しを進め、収益確保へ

海外における顧客操業の回復に伴い増収増益
世界的なエネルギー需要の増加に伴う設備投資再開により今後も堅調に推移する見通し
次世代エネルギー市場・既存設備の省力化・CO₂削減に貢献できる製品技術・サービスの提案を推進

メモリを中心に半導体業界減速による投資延期等の影響を受ける一方、新規拡販により、増収増益
５G、IoT、AIの実用化等、データ通信量は増加が進み、今後も半導体の需要が拡大していく見通し
引き続き生産拡大と各半導体製造装置メーカーへの拡販ならびに当社製品群を活かした新製品開発に注力

新造船市況の好調継続と欧州での修繕部品需要が増加したことにより、増収増益
今期以降の既存納入品のアフターサービスは減少が見込まれる一方、世界のエネルギー需要増を背景としたLNG船等の新造船建造が増加、当社製品の新規販売に注力
中大型船向け水潤滑型シール装置等、環境貢献型製品の開発

135億53百万円 33億26百万円

業界向け事業円安による押し上げ効果があったものの、原材料価格の高騰、電力料の値上げなどにより収益性が悪化し、前年比で増収減益

2022年度実績

主に航空機向けの販売増により、増収増益
航空機向け製品は、
民間航空機市場の回復により中長期的には当社製品の販売増見込み

今後の見通し宇宙開発向け製品は官民ともに宇宙開発プロジェクトが活発化の傾向
当社技術が貢献できる分野への拡販を推進

各事業セグメントの特徴

主要製品

自動車、二輪車、および建設機械に、製品、機器・メカトロニクス製品を提供しています。
各製品の生産はアジア、欧州をはじめとした世界の各地域に拠点を設立し、製品の安定供給を行っています。

主要製品

各種プラントに設置されるポンプ、
コンプレッサー向けにメカニカルシール類を提供しています。2005年より、ドイツのブルグマン社との事業提携契約に基づくアライアンス体制を構築し、イーグルブルグマンのブランドとして世界中で営業活動を展開しています。

主要製品

半導体製造装置に使用される磁性流体シール、
ベローズ、
ロータリージョイント、
高機能Oリングを、世界中の半導体製造装置メーカーに提供しています。半導体業界において各種シール製品を全て内製できる企業は、世界で当社グループのみです。

主要製品

主に船舶推進機構箇所であるプロペラスクリュー部分に設置されるシール装置の研究開発からメンテナンスまで、一貫した生産サービス体制を提供しています。

主要製品

航空機やロケットをはじめとした、高温・高圧・高速回転、高真空、極低温など特殊環境下にも耐えうる
高品質な各種製品を提供しています。

Corporate Report 2023

9

EKKについて

中期経営計画当社は2023年度より3カ年の新たな中期経営計画を策定・スタートいたしました。本中期経営計画においては、各市場の変化への対応に向けた各主要推進項目の取り組みに合わせ、主に半導体業界向け事業を将来の成長ドライバー
として注力することで、安定的な収益を実現できる事業ポートフォリオの構築に努めてまいります。また、かねてより取り組んでおります次世代モビリティ・次世代エネルギー市場に向けた「環境・省エネに資する次世代独自技術製品」の開発も継続し、各市場に提案することで、本計画の達成を目指すとともに中長期的な成長を果たしてまいります。
基本方針

持続性ある企業体質の構築 ～ Fly Sky High! ～期間
2023年度～2025年度
主要推進項目
１．変化への巧緻的対応
２．ESG経営
３．永遠のゼロ ―「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」の実現
４．TCD／ムダ半 ―「Total Cost Down」「ムダの排除～すべてを半分に～」５．DXの推進
６．次世代独自技術製品
７．人間尊重／人財育成
最終年度業績目標（2025年度）（単位：億円）● 売上高● 営業利益2,000億円

2,000

145億円（営業利益率 7％以上）■ 売上・営業利益目標

売上高
営業利益
（営業利益率）（単位：億円）

2023年度

2024年度

2025年度

1,680

1,850

2,000

95
（5.7%）

117（6.3%）

145（7.3%）

設備投資計画新中期経営計画期間中の設備投資は、半導体業界向け事業を中心に330億円を計画しております。

1,800

160

■ 売上高
■ 営業利益

130

1,600

100

1,400

70

1,200

2022年度（単位：億円）

2023年度

2024年度

2025年度

半導体業界向け事業を中心に投資を計画

150
125

100

102

99

2022年度

2023年度

110

50

0

10 EKK GROUP

2024年度

2025年度40

資本政策の基本的な方針
当社の基本的な資本政策の方針は、財務の安定性・健全性を担保した上で、企業価値の持続的向上を図ることを目的に策定しております。
企業価値向上を図る指標としては、EVAスプレッド（ROIC-WACC）とし、ROICの向上とWACCの適正化を進め、事業の付加価値を高めていきます。
併せて、株式価値向上を目指すべく、エクイティ・スプレッド（ROE-資本コスト）を管理指標として、株価、
資本コストを意識した経営を進める方針です。
また、高い財務健全性および対外信用力を担保するために必要な自己資本比率を設定し、自己資本が一定のレベルを超過する際には積極的に株主還元を進めることで、資本コストの適正化を図り、ROEの向上を目指します。
そして、将来の収益確保に向けた成長分野への投資においては、資本コストを基準としたハードルレートを設定し、キャッシュフローの正味現在価値、内部収益率を慎重に算定した上で投資を厳選してまいります。
事業での売上高利益率の向上、総資産回転率の良化、財務レバレッジの活用といった一連の施策を通じて、中長期的にはROE10％の達成を果たし、結果としてPBRの改善を図ってまいります。

中期経営計画期間中の株主還元について
上記の資本政策に関する方針に基づき、中期経営計画期間中には総額180億円を目安とした株主還元の実施を計画しております。
（１）自己株式の取得
総額約120億円の自己株式の取得を実施（取得時期等については経営状況および市場株価を勘案し、適宜決定）（２）配当
DOE2.5％以上、各期年間70円の配当を継続

Corporate Report 2023

11

EKKについて

1

石油化学、鉄鋼、
医薬、水、紙、食品

2

半導体

石油化学等の重要装置である大型コンプレッサーに半導体製造装置やフラットディスプレイ製造装置の使われるドライガスシール、工業用大型ポンプやプロセ

機器に使われる磁性流体シール、溶接金属ベローズ、

スポンプ・家庭用ポンプ等に使われるメカニカルシール、

シリコンウェハーを研磨する化学研磨装置等に使われ多くの産業界で使われている撹拌機用のシールユニッ

るロータリージョイント等があります。

ト等をはじめとした、多様な製品群を揃えています。

溶接金属ベローズ

API682メタルベローズシール

ドライガスシール

磁性流体シール

事業を通じた社会とのかかわり

くらし と 社 会 を 支 え る E K K グ ル ー プ の 事 業

3

自動車、
建設機械

4

住宅設備

カーエアコンやウォーターポンプのシール、各種装置

家庭用の温水洗浄便座、家庭用燃料電池、ヒートポ

用のソレノイドバルブ、
センサ、建設機械の足回り用フンプ式給湯機等に使われる各種バルブ、井戸水ポンプ

ローティングシール等、多彩な製品を安定的にお届けしやビル・マンション向け給水システムに使われるアキュムています。

レータ等を提供し、皆様の快適な生活をサポートしてい
ます。

自動車用
機器製品

シール製品

12 EKK GROUP

温水洗浄便座用バルブ

住宅設備用アキュムレータ

5

航空宇宙

エネルギー

6

ロケットエンジンのターボポンプや航空機エンジンのメ

各種発電プラントのポンプや発電機用のシールの他、

インシャフト・ギアボックス等に使われる各種シール等を高温・高圧の条件で使用できる各種シールを提供して供給しています。国際宇宙ステーションの日本実験棟

います。
さらに、特殊バルブは多くの発電所に、またダイ「きぼう」に採用されているベローズアキュムレータもアフラムカップリングは主に発電装置やLNG船の推進EKKグループ製品です。

軸にそれぞれ採用されています。

ベローズアキュムレータ

航空機エンジン用シール

ダイアフラムカップリング

主蒸気隔離弁EKKグループは、シール技術、特殊溶接技術、動力伝達技術、バルブ技術を大きな柱に、各種メカニ
カルシール、特殊バルブ、船舶用製品、航空宇宙用製品、ベローズ関連製品、
ダイアフラムカップリン
グ等をお届けしています。
これらの製品は自動車、船舶、各種プラント、航空機やロケット等になくては

と製 品

7

ならない存在として広く利用され、世界中の人々の暮らしや産業分野で貢献しています。

船舶

その他

8

プロペラシャフトに装着される潤滑油の漏えいや海圧力センサ、
ロードセル、
デジタルコントローラ等を多水の侵入を防ぐ船尾管シール装置、船尾管軸受等を様な業界（自動車・ゴム・半導体・水処理・産業機械・電提供しています。空気を利用して油の漏えいを完全に

池関連・食品・飲料水・医薬品等）の設備装置に提供し、抑えた無公害の船尾管エアーシールも多くの船舶に採品質・生産性向上、省エネに貢献しています。

用されています。

圧力センサ

油潤滑船尾管シール

水潤滑用ゴム軸受

丸型デジタル圧力計

Corporate Report 2023

13

グループのESG

グループのESGマネジメント

サステナビリティに関する考え方
EKKグループは、かねてより「企業は株主、従業員および社会の三者の共有物である」という考え方を経営の端々に展開しています。現在の事業環境は、気候変動問題をはじめ持続可能な社会への取り組みが急務となっていることを踏まえ、2021年4月より「サステナビリティ委員会」を設置し、活動を推進しています。
「サステナビリティ委員会」では、サステナビリティ関連の指針やESG Rating等を参考とし、EKKとしてのESG重要課題（マテリアリティ）を協議・決定し、経済性原則のみでなく、環境に配慮した製造工程の整備など、社会性原則も考慮した企業活動を進めていきます。
そして、「環境・省エネ」をキーワードとした環境貢献型製品の開発も加速し本業の成長により、結果としてSDGsの達成にも貢献していきます。

サステナビリティ活動への取り組み
サステナビリティ委員会の体制・活動
取締役会

取締役会において全社のサステナビリティ活動の報告を実施

全社活動報告サステナビリティ委員会
各活動報告

サステナビリティ委員会は社長を委員長、各組織長をメンバーとしてサステナビリティ活動方針の決定、各マテリアリティ活動結果を評価

活動方針の展開

サステナビリティ推進者会議

サステナビリティ推進者会議は各マテリアリティ主管部門長をメンバーとし
マテリアリティの実務進捗状況について協議
各主管部門の活動について分析・提案等を実施（各マテリアリティ主管部門）

マテリアリティ主管部門は、マテリアリティの活動管理等実務を推進

EKKグループのESG重要課題（マテリアリティ）
法令・規則

E

ESG RatingS

ステークホルダーの要請

G

各マテリアリティの取り組みと事業の成長によりSDGsの達成に貢献

14 EKK GROUP⃝環境マネジメント⃝人間尊重に基づく人事施策、品質の確保⃝社会貢献活動、
労働安全衛生、サプライチェーンマネジメント⃝コーポレートガバナンス、
リスクマネジメント⃝情報セキュリティEKKグループの事業環境をめぐる状況
EKKグループは５つの事業セグメントにて、陸・海・空の各モビリティおよび各プラント機器、半導体製造装置にメカニカルシール、各種機器製品を提供しています。
このように全産業にメカニカルシール類を提供しているのは世界で当社のみです。また、当社の表面テクスチャリング技術をはじめとした、独自技術を活かした次世代モビリティ・次世代エネルギー市場に向けた新商品開発と拡販を進めています。
次世代モビリティ分野は電気自動車のみならず、建設機械、船舶、航空機も電動化が検討されており、今後はさらにそこに焦点を定めた
開発・拡販に注力していきます。
また、エネルギー市場は当面は石油需要も増加見通しですが、再生エネルギー市場も拡大していますので、それぞれ当社製品の拡販を続
けていきます。
そしてこれらの市場拡大に合わせ、IoT/DXの進展により半導体市場も伸びていきますので次の成長ドライバーとして注力していきます。

研究開発活動｜環境・省エネに資する新商品開発
当社グループの主力製品であるメカニカルシールは、回転機械からの漏えいを防ぐ機能から、それ自体が環境保全に貢献している製品です。
これらの機能向上が設置機械の性能向上・省力化に通じることと、さらに次世代自動車・次世代エネルギー市場の拡大に応じて当社グ
ループの技術の提案と新商品開発を進めています。今やグローバルで対処すべき気候変動対策として進められているカーボンニュートラルの実現に向けても当社の製品・技術のニーズはますます高まっています。
■ 当社事業環境をめぐる状況｜中長期的な研究開発の動向

2050年のカーボンニュートラル実現に向け
次世代自動車・次世代エネルギー市場拡大が本格化
CO₂吸収
≒
CO₂排出
発

電

化石燃料

発

輸送用機器

内燃機関

輸送用機器

電

風力・太陽・潮流・水素
EV

産業機械

内燃機関

産業機械

油圧ハイブリッド

EKKグループの研究開発活動は、
主に、
トライボロジー・材
料技術・流体力学をベースとして、各種解析技術を駆使してシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っています。
特に、近年の環境負荷低減が求められる社会的背景を踏
まえ、各分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いています。
■ 当社グループの研究開発費・スタッフの状況

EKK環境貢献型製品の開発を今まで以上に加速2022年度の研究開発費
研究開発に携わるスタッフ

3,284百万円
190名（総従業員数の3.0%）

事業セグメント別の研究開発状況
セグメント

自動車・
建設機械
業界向け事業

研究開発費

主な研究開発トピックス（百万円）⃝自動車業界のEVシフトへの対応として、中国・欧州に設立したR&Dセンターと日本の三極が連携して技術情報を把握し、EV関連製品の開発・拡販を継続⃝メカニカルシール：EV駆動モータ軸水冷用高速メカニカルシールを開発・量産を開始、電動ウォーターポンプ用小径リップシールの開発⃝メカトロニクス製品・金属ベローズ応用製品：次世代自動車用として、FCV車用水素圧力制御弁、水素逆止弁の量産化検討およびサーマルマネジメントシステム製品の開発を継続

2,133⃝建設機械向け製品：建設機械の燃費低減を実現する「油圧ハイブリッドシステム」の開発

一般産業機械
業界向け事業
半導体
業界向け事業舶用
業界向け事業
航空宇宙
業界向け事業⃝工業用メカニカルシール：高圧・高速条件で使用される機器向けには、表面テクスチャリング技術により摩擦力と発熱を大幅に低減させ、長寿命化を図ったメカニカルシールを積極的に展開⃝ダイアフラムカップリング：発電所向け用途の大型カップリングの製品開発を継続⃝磁性流体真空シール：金属ベローズシール、ロータリージョイントを組み合わせたハイブリッドシールやモーター体型などの開発⃝金属ベローズ：半導体製造装置向け長寿命タイプの開発⃝油潤滑船尾管シール：生分解性油をはじめ様々な油種に適合するシール材の量産継続⃝水潤滑環境下でも信頼性を向上させた大型船用の船尾管シールシステムの開発に加え、電動推進システムへの対応や小型船への環境貢献型船尾管システムの開発を継続⃝航空機向け製品：エンジンギアボックス用に表面テクスチャリング技術を応用した低トルクシールを開発中⃝宇宙ロケット向け製品：新型基幹ロケットH3ロケットのターボポンプ・高圧配管、燃料タンク用のシール開発にも継続して参画中

911

109

32

97

Corporate Report 2023

15

グループのESG

グループのESGマネジメント

社会課題の解決に向けた重点テーマと具体的な施策
2023年度：重要課題（マテリアリティ）

各施策テーマ・環境貢献型製品の開発

E・気候変動対策

環境マネジメント
環境方針に基づいた環境マネジメント体制、環境保全活動に取り組んでおります。

・資源有効活用および環境負荷物質管理
・水資源の保全・生物多様性の保全

品質の確保
製品の品質問題は、
ステークホルダーの信頼の失墜、さらには会社の存亡に関わる問題と捉え、「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」に向けて品質の飽くなき改善・向上に取り組んでおります。

人間尊重に基づく人事施策
経営理念である「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」実践のため、従業員一人ひとりがその能力を出し切ることができる、働きがいのある職場づくりに努めています。新人からマネジメント層までの各教育プログラムを設け、人財教育に注力しています。
また、
ダイバーシティ・女性活躍社会の実現、働き方改革の推進に向け各指標・目標

・永遠のゼロ（顧客から信頼される製品品質の確保、
世界同一品質の確保）

・人権尊重・ダイバーシティ・女性活躍社会の実現
・働き方改革の推進
・人財教育・人財育成を定めて取り組んでおります。

社会貢献活動S

当社グループ各拠点の地域から信頼される企業市民を目指し、様々な社会貢献活動
を継続的に実施しています。各拠点の地域イベントへの参画や、会社主催イベントへ

・地域社会貢献活動の推進

地域住民の方々を招待しています。
ＮＰＯ法人や学術団体への活動支援、地域ス
ポーツチームへの協賛も積極的に展開しております。

労働安全衛生「安全は人間尊重経営の礎

私の願い、私の使命」
を基本理念とし、従業員の安全・健康を第一とした安全な職場環境づくりを進めています。
また、労働安全衛生シ
ステムＩ
ＳＯ45001の考え方に基づいた労働安全衛生活動を推進しております。

サプライチェーンマネジメント
当社グループの多岐にわたる製品の製造責任と各要求に応えることができるように、
製品材料、金属部品、樹脂部品等のメーカーや、各種の加工・表面処理・組み立て等の委託先など、パートナー企業との取引について各方針を定め、公平・公正な・労働安全衛生・従業員の健康・交通安全管理の推進

・調達方針に基づく調達活動推進
・パートナー企業の管理
・グリーン調達活動推進

調達活動を進めております。

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス・コードに基づいた組織統治と適切な情報開示、
また公正な競争・事業遂行のための取り組みを行っております。
各事業活動に応じた法令順守を図るためコンプライアンス教育と各部門において個・組織統治と適切な情報開示
・公正な競争・事業遂行のための取り組み

別法令の管理を進めております。

リスクマネジメント
企業活動の多様化、
グローバル化等に伴い企業としてのリスク管理の重要性が増しGていることから、
サステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し有事の備えに努めています。
また、
グローバル各拠点のインターナルオーディット機能の・事業活動に潜むリスク抽出および対策、
リスク顕在化の未然防止等

組織化を進め、定期的に国内・海外拠点のガバナンス・法令順守状況を確認しております。

情報セキュリティ
事業活動におけるＤＸの進展等を踏まえ、情報セキュリティの重要性が高まっていることから、管理体制の強化、従業員へのセキュリティ意識の向上を目的とした教育、緊急事態発生時の対策、各システムの脆弱性対策に努めております。

16 EKK GROUP

・情報セキュリティ管理体制強化
・情報セキュリティ教育
・緊急事態発生時の対応手順と対策、脆弱性対策

SDGｓとの関連付け

EKKグループのステークホルダー
EKKグループはこれまでも「企業は株主、従業員および社会の三者の共有物である」という考え方を経営全体に展開してきました。
これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えたすべてのステークホルダーと対話し、深い信頼関係を築くことが、適正利益の確保につながり、
EKKグループの永続的な成長の実現を支えるものと考えています。

お客様

従業員

株主

社会

取引先

金融機関

お客様

⃝ニーズにかなった高品質の製品が、合理的なコスト・納期で的確に提供されること⃝納入された製品に関し、維持・修理のアフターケアが適切になされること⃝技術力を持ち、新製品の開発、新分野への展開を支えてくれる信頼できるパートナーであること

株主⃝企業価値が確実に向上していくこと⃝配当と企業体質強化のための内部留保とのバランスを取り、長期的かつ安定した適切な株主還元がなされること

取引先⃝製品・サービスを安定して納め、それに伴う適切な対価が得られること⃝取引を通じ、技術力を高めたり新分野を切り開いたり、あるいは企業としての信頼性の向上が得られること

金融機関⃝信用供与等の金融取引を反復・継続して行い、リスクに見合った適切な収益が得られること⃝取引を通じ、金融取引に応用性を拡大するとともに、企業としての信頼性の向上が得られること

社会⃝健全な企業活動が行われ、安定した納税・雇用機会創出がなされること⃝集団として社会との広範なつながりがはぐくまれ、地域社会の活性化に貢献すること⃝製品の普及を通じ環境保全に資すること

従業員⃝勤労を通じ適切な報酬を得ること⃝生産活動を通じ社会に貢献すること⃝物質的・精神的両面から豊かな生活を追求する糧が得られ、多様な目標が高い次元で達成される場が提供されること

Corporate Report 2023

17

グループのESG

環境
考え方
わたしたちEKKグループは社会を構成するメンバーの一員として、持続可能な社会の実現に向けて取り組むことが企業の責務であると考えています。
気候変動対策、資源循環、水資源の保全、生物多様性保全といった様々な地球環境保全への対応がこれまで以上に企業に求められています。
EKKグループでは、環境貢献に資する製品の開発、販売ならびに、生産等の事業活動を通じて、これらの様々な地
球環境の保全に取り組んでいます。

環境マネジメント
EKKグループは、環境方針を掲げて環境保全活動に取り組んでいます。国内すべてのグループ会社でISO14001の認証を取得し、統一された環境マネジメントシステムを運用しています。

環境方針
基本理念

イーグル工業株式会社及びそのグループ会社は、企業が社会の一員であること、及び私達が生産するシール・機器製品等は公害防止・省エネルギー等の環境保護に寄与する製品であることを踏まえ、事業の活動、製品及びサービスが地球規模での環境影響に深く関わりを持つことを自覚し、コンプライアンス（順法の精神）を活動の原点とし、自主的・継続的に地球環境の保全に取り組みます。

6. マネジメントレビューを通して
環境目的・目標を設定し、適切な頻度で見直し、
環境パフォーマンスの継続的向上を図ります。

5. 法規制及び同意するその他の要求事項を順守します。
（その他の要求事項とは、例えば「加入している工業会の環境指針」等をいいます。）

4. 生物多様性を考慮した
環境影響の継続的改善及び汚染の予防に努めます。

18 EKK GROUP

1. 製品の開発にあたっては、
環境影響に配慮します。

行動指針

2. ライフサイクルの視点を考慮し、省資源・省エネルギー・
温室効果ガス削減に努めます。

3. 廃棄物の低減と、持続可能な資源の利用のため再資源化に努めます。

環境マネジメント体制
社長を議長とする環境・安全衛生中央会議を年２回開催し、環境保全活動に関するマネジメントレビューを行っています。

■ 環境マネジメント体制図
環境統轄責任者（安全環境品質管理室長）

環境事務局会議

本社事業場

各事業場の体制

埼玉事業場

環境保全責任者

岡山事業場

社長

新潟事業場

環境・安全衛生会議

高砂事業場

環境・安全衛生中央会議

つくば事業場

環境事務局

環境法規制の順守
当社は、環境法規制を順守するためには従業員一人ひとりの意識が必要不可欠と考えており、
2022年度から「環境法令教育」を開始しました。まずは基礎編教育として、すべての従業員を対象に環境法令を順守することの大切さを伝え、認識を向上するための教育を行っています。今後、専門的な知識も盛り込んだ教育とシステム化を進めていきます。
毎年、EKKグループに適用される環境法規制を特定し、半期ごとにその順守状況を確認しています。2022年度において、環境法規制違反に該当する環境事故はありませんでした。なお、フロン
機器の簡易点検が必要なものが2件見つかったため、適切に対応しました。

環境法令教育の様子

また、環境事故や災害が発生した場合の環境汚染を防止するため、緊急時の対応手順を定めています。生産拠点では、定期的に緊急事態対応テストを実施して対応手順に問題がないかを確認し、緊急事態発生時の体制を整えています。

環境内部監査・環境パトロール
毎年、すべての部門を対象に内部監査を実施しています。内部監査員の有資格者は約300名で、内部監査の開始前に内部監査員教育を実施し、年度の重点監査項目や確認のポイントを教育しています。また、内部監査員のスキルアップおよび監査の精度向上を図るために、事業場を横断した内部監査も進めています。
また、国内全生産拠点を対象とした環境パトロールを年1回実施しています。安全環境品質管理室・安全環境管理部から担当者が生産拠点を訪問し、現場（産業廃棄物、油類、薬品類の管理等）の確認・指導を行っています。

環境教育・環境意識向上
全従業員に対して年1回実施している認識教育では、全社統一のテキストを用いてEKKグループの環境保全に関する考え方や取り組みを共有するとともに、環境に関するトピックも織り込んで教育を行っています。
また、社内のポータルサイトに電力使用量等を公開し、環境意識の向上に役立てています。
2022年度環境認識教育テキストの一部

環境コミュニケーション
Eagle Industry (Wuxi) Co., Ltd.（ 中 国：EIW）は、2021～
2022年度の環境管理活動が高く評価され、無錫市から「環境保護模範企業」を受賞しました。「環境保護模範企業」として、無錫市工業会社約10万社の中から53社のみの表彰です。
これは過去2年間環境違法ゼロ・苦情ゼロの実績により受賞に至ったものです。当受賞は2年間有効であり、EIW動態信用ランク
評価が満点、グリーンランク（最高ランク）となりました。

EIW信用等級

信用等級のランク付け規則

Corporate Report 2023

19

グループのESG

環境

気候変動対策社会的背景
世界中で豪雨や熱帯低気圧、干ばつなどの気象災害が起き、気候変動への関心が高まっています。
パリ協定によって、企業は温室効果ガスの削減や気候変動への適応策を求められており、持続可能なビジネスモデルを採用し、気候変動対策を優先する必要があります。
日本においても、「2050年カーボンニュートラル」が宣言され、脱炭素の動きが進んでいます。
気候変動のリスク管理は重要であり、自然災害や規制の強化は事業継続性や供給チェーンに潜在的な影響を与える可能性があります。
企業は環境責任を果たすために、温室効果ガスの削減、エネルギー効率の改善、再生エネルギーの導入などに取り組む必要があると考えます。

EKKグループの方針
グローバル企業である当社においても、気候変動への対応を世界的に取り組むべき重要な問題として認識しており、持続可能な社会を構築するために2050年までにカーボンニュートラルを達成するための活動を進めています。TCFDの要求事項に則り、当社に与える気候変動の影響を分析し、その対策を経営戦略に反映させることを推進しています。また、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの積極的な導入などCO₂の排出量削減に積極的に取り組んでいます。

ガバナンス
EKKグループは、気候変動を経営上の重要な影響を及ぼす事項であると認識し、取締役会の傘下に設置しているサステナビリティ委員
会にて審議を行い、その結果について取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整備しています。
なお、サステナビリティ委員会では気候変動のみでなく、当社グループが持続的に成長するための重要課題（マテリアリティ）の整理、
決定と、その評価・管理を行い、それらの結果も併せて取締役会に報告されています。また、環境・安全衛生中央会議においては、事
業活動上の環境マネジメント活動および安全衛生活動の推進状況の確認を実施しています。

取締役会
EKKグループのサステナビリティ活動について審議（年2回）

環境・安全衛生中央会議

サステナビリティ委員会

事業活動上の環境マネジメント・
安全衛生活動の推進状況の確認・報告（年2回）

EKKグループのサステナビリティの取り組み・
重要課題の決定と活動状況を協議
各活動報告

20 EKK GROUP

活動方針の
展開

リスクマネジメント活動
各社内リスク抽出・評価結果の報告

サステナビリティ推進者会議

リスクマネジメント分科会

サステナビリティ活動の具体的推進状況の協議・各重要課題を担当する
主管部門活動状況の報告等

事業上のリスク抽出・評価等、
リスクマネジメントを協議決定する分科会

戦略（シナリオ分析によるリスクと機会の検証）
当社では、TCFD提言に沿った取り組みの第一歩として、パリ協定が目指す将来像（今世紀末までの気温上昇を２℃未満に抑制する）の実現に向け、温室効果ガスの排出量削減に係る技術革新加速や政府による排出規制強化などの対応が進められる「２℃未満シナリオ」と、これらの取り組みが現状レベルのまま推移する「４℃シナリオ」の両シナリオに基づいて、気候関連「リスク」と「機会」を特定しています。
EKKグループの中長期的な事業ロードマップは、脱炭素社会へ向けて、再エネ比率の拡大や生産工程におけるCO₂削減の展開を加速するとともに、かねてより進めている次世代自動車・次世代エネルギー市場をターゲットとした環境貢献型製品の販売拡大を進めてまいります。
また、気候変動による事業活動上のリスクへの対応は、新たな技術創出等を通して大きなビジネスを生み出す機会でもあると捉え、中長期の企業価値向上へ向けて取り組みを進めてまいります。
シナリオ

2℃未満
シナリオ

4℃
シナリオ

将来像

リスク

機会

・省エネ･脱炭素技術の進展および対応政策の強化により、温室効果ガスの排出がパリ協定の目標に沿って削減

・環境税強化（炭素価格上昇）に伴う
原燃料・原材料コストの上昇
・温室効果ガス排出規制強化による対応技術導入によるコスト負担増
・化石燃料利用減少による
自動車内燃機関車両向け製品、
石油精製・石油化学プラント向け製品の販売減少

次世代モビリティ・
次世代エネルギー市場をターゲットとした
環境貢献型製品の販売拡大

・温室効果ガスの排出が現状レベルで推移

・自然災害の増大に伴う設備被害、事業活動の中断
・BCM対策コストの増加

・異常気象による
災害復旧向け機材製品の販売、需要増
・既存製品群の販売継続

リスク管理
EKKグループの事業活動に影響を及ぼす気候変動のリスクおよび機会の評価・管理は、経営上の重要課題であると認識し、取締役会の傘下に設置しているサステナビリティ委員会にて審議を行い、その結果について取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整備しています。
2022年度より、従来のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会をサステナビリティ委員会に統合し、事業活動上のリスクマネジメント
において気候変動による各事業活動のリスクの抽出を行い、気候変動に対する取り組みの浸透を当社グループ全体で共有するに努めてまいります。

Corporate Report 2023

21

グループのESG

環境指標と目標（2022年度実績）
2022年度のCO₂排出量実績は、2018年度対比グローバルで20%減となり、計画に対し順調に推移しています。脱炭素社会の実現は、グローバル企業である当社においても重要課題と位置づけており、製品においては省エネルギー、環境負荷低減を実現する環境貢献型製品の開発を、生産においては再生可能エネルギーの導入、省電力化の推進を図ることにより、2050年カーボンニュートラルを目指します。
CO₂削減目標

2030年目標（対象：Scope1、Scope2）

国内

2018年度対比 50％削減

海外2018年度対比 30％削減

2050年目標

カーボンニュートラルの実現

具体的実施事項
EKKグループにおいては、集中集塵化や工場施設内のエア漏れ対策など工程内でのCO₂削減活動の他、事務所の電灯、街灯のLED化などの活動も進めています。また、2021年度からCDP気候変動質問書に回答し、気候変動への取り組みについて開示しました。
生産拠点では、省エネルギータイプの空調設備やコンプレッサーへの更新、LED照明への切り替え、圧縮エア漏れ対策等により、エネルギーの効率的な利用を進めています。
営業支店では、社用車使用時のエコドライブの推進、ミーティングでの走行距離確認等により燃費の維持・向上を図っています。また、従業員一人ひとりが昼休みの消灯やパソコンのエコモード活用等に取り組んでいます。
また、当社は、持続可能なエネルギー源の導入にも取り組んでおり、気候変動への対策として太陽光発電システムを導入しています。またCO₂排出の少ない電気会社と契約を行い、これにより従来のエネルギー原単位に比べ大幅に削減となりました。当社は引き続き、技術的な進歩やより効果的な取り組みを推進し、地球環境に対する責任を果たしていきます。

太陽光パネル（イーグル工業㈱岡山事業場）

水資源の保全社会的背景
持続可能な水資源管理は、産業の発展、人口増加、気候変動の影響などにより、水不足や水ストレスが深刻化している現代社会において必要不可欠な課題となっています。都市部では大規模な水供給と浄化インフラが必要とされ、適切な水管理が必要となります。また、
気候変動は降水パターンや水循環に大きな影響を与えており、一部の地域や発展途上国などでは、水ストレスや水貧困が健康問題を含む
深刻な問題となっています。これらの水リスクへの対処と持続可能な社会の追求は、企業活動において今後ますます重要な課題となります。

EKKグループの方針
当社は、製品製造プロセスにおける水使用量の把握と削減、また排水処理の改善により、水資源の保護に取り組んでいます。さらに、各国や地域ごとに異なる水に関するリスクを評価し、それに応じた水資源保護活動を推進しています。

22 EKK GROUP

目標と実績
EKKグループにおける取水量管理および削減の取り組みにより、2022年の取水量は229千m³となりました。生産プロセスでは、減圧蒸留装置の設置や、すぎ水タンクの水流最適化などを通じて、取水量の削減活動を実施しました。世界的な水リスクへの懸念に対応するため、当社は3カ年（2022～2025年度）の明確な目標として「国内使用量３年平均以下」の目標を掲げ、また海外は使用量把握を行うことでグローバルで取水量増加抑制を行います。目標達成に向けて、私たちは積極的に取水量の削減活動を推進し、水資源の保護を進
めていきます。

水リスク評価適切な取水管理と需給バランスの維持は、水資源の持続可能性を確保するために我々の事業活動において不可欠な要素です。
適切な取水管理やリスク評価を行うことは、環境への負荷を最小限に抑えるだけでなく、地域の水資源への適切なアクセスや利用の公
平性、および法的、規制上の義務を果たすことにつながります。取水活動が水源や地域の水循環に悪影響を及ぼす場合、地域社会の生活や経済活動に深刻な影響を与える可能性があります。環境に対して責任を持つために、EKKグループ全体で水のリスク評価を実施しています。
水に関するリスクに効果的に対処するために世界資源研究所（WRI）が提供するツールAQUEDUCT※を使用して、当社のグローバルな生産拠点における水ストレス状況を調査しました。その結果は以下のとおりです。
※AQUEDUCT：世界資源研究所（WRI）
が発表した水リスク評価ツール（単位：千㎥）

水ストレス

2020年度

2021年度

2022年度

非常に高い（＞80%）

5

6

15

高い
（40～80%）

4

4

3

中～高
（20～40%）

11

11

28

低～中
（10～20%）

109

120

116

低い
（＜10%）

45

44

68

水ストレス別取水比率

非常に高い（＞80%）

7%

低い（＜10%）

高い（40～80%）30%

1%

中～高（20～40%）

12%229（千m³）
国内12拠点
海外14拠点低～中（10～20%）50%
水資源投入量の推移■ 日本 ■ 中国■ 韓国 ■ ASEAN・インド・アジア諸国 ■ 欧州 ■ 北米

（年度）

2019

119

2020

112

2021

122

21

13

2022

124

22

13

0

50

27

20

100

13

11

52

46

150

9

8

24

16

55

54

200

8

12

8

9

250

（千㎥）

Corporate Report 2023

23

グループのESG

環境
具体的活動
EKKグループでは水使用量削減の取り組みを行っており、特に水ストレスの高い地域での活動をご紹介します。

１. 減圧蒸留装置の設置（オランダ）
真空蒸留装置（真空かつ低温（40℃）
で蒸留する装置）を設置し、工程内で使用した水を社内工程で再利用できるきれいな水にします。
この装置により、社内工程で使用される水の80～90％が再利用可能になりました。

２. 超音波洗浄装置（オランダ）
金属プレス部品の洗浄に使用される超音波洗浄装置には、独立したバッファータンクが設置されています。
この独立したバッファータンクには、ろ過装置とダブルオイルスキミング装置（密度1gr/cm³以下、1gr/cm³以上の油の除去が可能）があります。
スキミング/フィルターユニットの追加導入により、洗浄液の寿命が大幅に延びました。

３. 排水処理をした水の再利用（メキシコ）
工程内プロセスで使用される水を効率的に使用することにより使用量を削減し、浄化された水を緑地への散水やトイレに再利用する取り組みを実施し、水の使用量の削減を行っています。
緑地の散水への再利用は2021年9月に、トイレへの再利用は2022年6月に開始しました。

4. プロセスの自動化（インド）
工程内で使用される定期交換部品の洗浄を手動式から機械式に変更し、水の使用量が1,000リットル/月から200リットル/月に大幅に削減されました。

産業廃棄物の削減、
リサイクル
社会的背景
限りある資源を守るため、循環型社会の形成が求められています。また、廃棄物を削減することは、廃棄物焼却に伴って発生するCO₂の削減につながるため、地球温暖化対策にも寄与する取り組みです。

EKKグループの方針
当社は、限りある資源を守り、循環型社会の形成に貢献するため、産業廃棄物の削減およびリサイクルに取り組んでいます。

目標と実績
直近3カ年のリサイクル率は、2020年度88.2%、2021年度93.7%、2022年度96.4%となり、リサイクル率は向上しています。「リサイクル率98%以上」という従来の環境目標に加えて、2023年度より新たな目標「産業廃棄物排出量の増加抑制(排出量および原単位を3年平均以下)」を掲げ、廃棄物の削減およびリサイクル率の向上を進めております。

具体的活動
産業廃棄物の中には、その成分によってリサイクルが難しく埋立処分されているものもあるため、それらの詳細を分析し、可能なものからリサイクルを進めています。

生物多様性の保全各事業場では、敷地内の植栽を定期的に点検し、外来生物法によって特定外来生物に指定されている植物が生育していた場合には、適切な方法で防除しています。
また、「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、持続可能な社会の実現のために今後も生物多様性に配慮した事業活動に取り組みます。

24 EKK GROUP

環境目的・目標と実績 （2022年度の活動結果と2023年度の目標）

製品を通じた
環境貢献

評価

項目

2022年度の実績

環境影響に配慮して環境貢献型製品の開発と拡販に取り組む

設計部門および営業部門の計画に基づき推進○CO₂原単位：
前年度対比7.1%削減○

一部の拠点で電力監視装置を導入○

再生可能エネルギーの導入を拡大する

太陽光発電の導入拡大○

カーボンニュートラル対応への取り組みを推進する

カーボンニュートラル目標を設定して外部に公表○

CDP気候変動質問書への回答
継続

98%以上のリサイクル率を維持しつつ産業廃棄物の排出量と種類を見える化し、リサイクルを推進する

リサイクル率：96.4%

×リサイクル率98%以上埋立処分していた一部の汚泥のリサイクルを開始○

産業廃棄物排出量の増加抑制（排出量および原単位を3年平均以下）エネルギーの使用状況を見える化し、CO₂原単位を
前年度対比で1%以上削減する
気候変動対策

産業廃棄物の削減・リサイクル

2023年度の目標（目指す姿）

2022年度の目標（目指す姿）

環境貢献型製品の開発および拡販の継続

CO₂排出量：2018年度対比36.7%減（2030年までに2018年対比50%削減、
2050年までに
カーボンニュートラル達成）
エネルギー原単位（CO₂換算）：5年平均で1%以上削減
電力使用量の見える化推進

水資源保全

事業場の特性に応じた水資源保護に取り組む

水使用量の監視○

水使用量の増加抑制（総量を3年平均以下）

生物多様性保全

事業場の特性に応じた植栽管理に取り組む

工場の緑地面積の管理と特定外来生物（植物）
生育状況の監視○

環境法規制に基づいた工場の緑地面積と植栽の管理

製品含有化学物質の規制を含めた環境法規制を順守する

環境法規制の順守率：99.3%

×製品含有化学物質の規制を含めた環境法規制の順守

環境事故を未然に防ぐ

環境法規制違反に該当する
環境事故：0件○

自然災害発生時の環境被害も含めた環境事故の未然防止（BCMと連携）

すべての従業員を対象とした認識教育の実施○

社内ポータルサイトへの環境データ公開○法規制等の順守

環境意識向上経営層とすべての従業員に環境意識が浸透している

各種環境教育と社内への情報公開の継続

Corporate Report 2023

25

グループのESG

環境

環境データ
INPUT

OUTPUT

データ項目

対象範囲 2020年度

ガソリン

kL

軽油

kL

灯油

kL

LPG

t

都市ガス

千N㎥

電力

GWh

総取水量

千㎥

上水

千㎥

工業用水
河川等からの表流水や伏流水など含む

千㎥

地下水

千㎥

上記以外の水使用
外部排水、雨水、海水等

千㎥

2021年度

2022年度

国内

88

81

82

海外

41

51

32

国内

17

15

21

海外

68

70

77

国内

26

27

30

海外

7

7

4

国内

469

474

465

海外

80

87

50

国内

26

29

28

海外

157

252

214

国内

70

72

69

海外

65

74

72

国内

299

321

329

海外

159

164

131

国内

112

121

124

海外

62

62

106

国内

59

64

68

海外

55

61

12

国内

128

136

137

海外

42

41

13

国内

0

0

0

海外

0

0

0

【集計範囲】燃料および電力：EKKグループの本社屋・生産拠点・営業拠点
取水量：EKKグループの生産拠点

総取水量■ 国内 ■ 海外

（千㎥）
600
500
400

データ項目

CO₂排出量千t-CO₂

Scope1

千t-CO₂

Scope2

千t-CO₂

生産金額あたりのCO₂排出量
産業廃棄物
排出量

458
159

164

460
131

千t

埋立て処分量

千t

有価物量

千t

VOC排出量

t

299

321

■ 国内 ■ 海外

2020

26 EKK GROUP

2021

2022（年度）

41.1

38.1

35.4

海外

35.7

39.5

38.5

国内

1.8

1.8

1.8

海外

0.9

1.1

0.9

国内

39.3

36.2

33.7

海外

34.8

38.4

37.6

国内

0.51

0.50

0.45

海外

0.75

0.75

0.72

国内

3.0

2.4

2.2

海外

1.6

1.6

1.5

国内

2.2

2.1

2.0

海外

0.6

0.6

0.8

国内

0.7

0.3

0.2

海外

0.8

0.8

0.7

国内

3.1

2.8

2.8

海外

1.6

1.8

1.7

国内

57

59

57

海外

33

35

40

産業廃棄物排出量
（千t）
5

80

76.8

77.6

60

35.7

39.5

73.9
38.5

4

0

■ 国内 ■ 海外

4.6
1.6

4.0
1.6

3

3.7
1.5

2

3.0
20

100

国内

※2021年度CO₂排出量の算出用係数が公表されていない場合は前年度の算出用係数を使用しました。

CO₂排出量329

2022年度【排出係数】Scope1：「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」より算出しました。
Scope2：各電気事業者が公表した排出係数より算出しました。

40

200

千t

リサイクル量（千t-CO₂）
100

485

t-CO₂/
百万円

2021年度【集計範囲】CO₂排出量：EKKグループの本社屋・生産拠点・営業拠点
産業廃棄物排出量：EKKグループの生産拠点
VOC排出量：EKKグループの生産拠点

3000

対象範囲 2020年度

41.1

38.1

35.4

2020

2021

2022（年度）

1

0

2020

2.4

2.2

2021

2022（年度）

再生可能エネルギーの利用
太陽光発電による発電量

対象範囲

拠点内で発電し自社で消費した再生可能エネルギー量（単位：MWh）

2020年度

2021年度

2022年度

国内

0

643

1,601

海外

715

897

858

【集計範囲】EKKグループの生産拠点

国内のScope3内訳（単位：千t-CO₂）
データ項目

2020年度

2021年度

2022年度

カテゴリ1

購入した製品・サービス

81.5

196.6

215.8

カテゴリ2

資本財

11.1

10.5

14.6

カテゴリ3

Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

4.8

4.9

4.7

カテゴリ4

輸送・配送
（上流）

4.3

9.1

9.2

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

0.7

0.7

1.0

カテゴリ6

出張

0.5

0.5

0.5

カテゴリ7

雇用者の通勤

1.5

1.5

1.6

カテゴリ8

リース資産
（上流）

0

0

0

カテゴリ9

輸送・配送
（下流）

―

―

―

カテゴリ10販売した製品の加工―――

カテゴリ11

販売した製品の使用―――

カテゴリ12

販売した製品の廃棄―――

カテゴリ13

リース資産
（下流）

0

0

0

カテゴリ14

フランチャイズ

カテゴリ15

投資

0

0

0

該当なし

該当なし

該当なし

PRTR法第一種指定化学物質の排出・移動量（2022年度届出分）
第一種指定化学物質の名称

政令番号

合計

排出量
大気

公共用水域

事業所土壌

事業所埋立

下水道

事業所外

4.40

0

0

0

0

2.52

0

0

0

0

0.91

0

トルエン

300

4.40

0

0

0

0

1.00

フェノール

349

0

0

0

0

0

0.61

2020年度

2021年度

ISO14001認証拠点数（ISO14001認証取得比率：97.7%）

2022年度

埼玉

21

145

53

岡山

22

26

110

新潟

18

29

14

高砂

4

0

0

合計

65

200

0

海外

※カテゴリ9.10.11.12については、
現状算定が困難なことから集計に含まれておりません。

本社屋

1／1

生産拠点

12／12

営業拠点

18／18

生産拠点

12／13

【集計範囲】EKKグループ（国内）の生産拠点

集計対象拠点

認証拠点数／全拠点数

国内のための排出原単位データベー
ス
（環境省）
」
を参照しました。

移動量

258（単位：百万円）【排出係数】「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定（単位：t）

ヘキサメチレンテトラミン

環境投資【集計範囲】EKKグループ（国内）における
事業活動

国内
海外

2020年度

2021年度

2022年度

本社屋

1

1

1

生産拠点

12

12

12

営業拠点

18

18

18

生産拠点

13

13

13

Corporate Report 2023

27

グループのESG

社会 人権・労働慣行への取り組み［ 人権 ］

人権に関する基本的な考え方
EKKグループでは、グループ経営理念として、「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」「派閥の無い強固な団結による風通しのよい経営」を掲げています。これらの理念に基づき、すべての従業員がその能力を発揮できるように人材育成に努め、働きがいのある職場づくりを進め、経営のあらゆる面で「人間尊重」の姿勢を貫いています。
これを実現するために、EKK企業行動憲章を制定し、その中で「私たちは、すべての人々の人権を尊重する経営を行います」と宣言しており、これに従って事業展開を行うこととしています。

EKK企業行動憲章・各指針
EKK企業行動憲章
EKK企業行動憲章において、グループ経営理念の実現のための行動として、11項目からなる「企業行動原則」を設けており、その中で、すべての人々の人権を尊重する経営を行うことを明記しています。

URL : https://www.ekkeagle.com/jp/profile/charter/

EKK従業員コンプライアンス行動指針「EKK従業員コンプライアンス行動指針」においては、「人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止」を定め、多様性・人格・個性の尊
重と人種、肌の色、信条、宗教、国籍、年齢、性別、出身、用紙、心身の障害などに基づく差別の禁止、またハラスメント行為の禁止について明記しています。

URL : https://www.ekkeagle.com/assets/file/pdf/jp/csr/compliance_risk/employee_compliance_action_guidelines.pdf

EKK人権方針「EKK企業行動憲章」、「EKK従業員コンプライアンス行動指針」に合わせ、サプライチェーン全体を通して人権の尊重を図るために「EKK人権方針」を制定し、事業展開するすべての国・地域において人権尊重が実現できるよう取り組みを進めています。

URL : https://www.ekkeagle.com/jp/sustainability/humanrightspolicy

人権に関する主要な取り組み
従業員への人権啓発活動・教育
従業員には、より具体的な人権尊重の実践例を学んでもらうため、パワーハラスメン卜やセクシャルハラスメン卜等の事例を用いた研修を行っているほか、全従業員に配布する冊子「コンプライアンス入門」でも周知を徹底しています。特に各種ハラスメン卜に関しては、グループ会社を含め重点的に教育を行っています。

人権遵守状況の確認・相談窓口
人権に関する相談窓口として、内部通報制度に基づく社内通報窓口と弁護士による外部通報窓口を設けています。本相談窓口は、グループ各社も利用可能であり、通報内容により、コンプライアンス違反が確認できたものは是正対応を行っています。

28 EKK GROUP

［ 労働慣行 ］

基本的権利の尊重と労使関係
人間尊重の経営理念を実践していくことは、従業員の権利を尊重し、守っていくことでもあります。そのため、各労働関係法の順守と健全な労使関係のもと、従業員相互ならびに会社と従業員の対話を進め、従業員が安心して働くことができる職場づくりに取り組んでいます。

労働関係法の順守
労働基準法、労働組合法、その他あらゆる労働関係法の順守について、国内グループ各社に指導しています。また、海外グループ各社へも各国の労働関係法令順守について指導しています。また、外国人技能実習生を受け入れている国内事業所には、入管法の順守
状況と作業環境・居住環境・労働実態等の確認を行っています。

健全な労使関係の構築「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」を実践し、会社が健全に発展していくためには、経営層と従業員の対話が欠かせません。EKKグ
ループでは、団結権、団体交渉権などの労働者の権利を尊重し、健全な労使関係を構築しています。
経営層が参加して定期的に行われる労使会議では、労働条件のみならず、経営状況・経営課題の説明、会社の重要施策の協議が行われ、労使が協力して事業の中長期的な発展と従業員の労働条件の維持向上を目指すべく、対話に取り組んでいます。

人財育成
EKKの人財教育は、人財教育部が中心となって実施しています。基礎教育、マネジメント教育、高度スキルアップ
教育、新人教育、新任管理職教育、管理職フォロー研修と、従業員の段階に応じた教育カリキュラムを整えているほか、全従業員を対象としたグループ経営理念教育なども行っています。また、海外拠点の経営に携わる従業員に向けて、経営の基礎や人財運用等を学ぶグローバル教育を実施しています。
従業員との定期的な面接も実施しています。入社3年目、4年目などの節目に行うことで、本人の要望と配属のミスマッチ解消や、スキルアップの方向性確認などを行い、より適切な人財育成を図っています。

人事・福利厚生制度
人間尊重経営の一環として、働きがいのある仕事とゆとりのある生活が両立する職場環境の実現に取り組んでいます。
働きがいと私生活上の自己実現の両立については、従来の取り組みに加え、働き方改革推進の観点からも更なる施策を検討・実施しています。柔軟な働き方や多様な働き方として、フレックスタイム、育児・介護休業制度などの実施・拡充、労働時間の短縮のための時間外労働の上限設定、有給休暇取得促進などを実施しています。

Corporate Report 2023

29

グループのESG

社会 人権・労働慣行への取り組み
ワークライフバランス
従業員が自分に合った働き方ができるよう、育児・介護休業制度などについて一部法律を上回る支援制度を整備し、従業員が活用しやすいように制度の周知や助言を行うなど、適切な運用に努めています。
また、フレックスタイム（コアタイムなし）の使途制限緩和、私傷病・育児・介護に充てるサポート休暇の制度化等、より働きやすい職場づくりを進めています。なお、2021年度から業務効率化と、従業員の仕事と家庭の両立を図るべく在宅勤務制度を導入しました。

労働時間短縮・有給休暇取得促進に向けた取り組み
ゆとりと豊かさを創出するため、従来より総実労働時間の短縮に取り組んでおり、毎年労使の委員会で年度の取り組みの立案と実績確認を行っています。時間外労働の実績ならびに有給休暇取得実績を部署別や個人別に確認し、問題点の洗い出しと対策を立案し、中長期の目標を策定しています。
2023年度の目標

・年間総実労働時間2,000時間以下の達成
・年次有給休暇17日取得の定着

エンゲージメント、仕事と職場、
キャリア形成に関する調査
イーグル工業では、エンゲージメントサーベイを通じて会社や仕事に対するエンゲージメントの実態把握を行うとともに、会社と職場の課題
認識と課題解決に向けた施策の検討を行っております。
また、キャリア形成に関する意識調査で申告された内容に基づき所属長と面談を行い、それがコミュニケーションの機会にもつながっています。調査結果は、人材の育成、活用、適材適所配置、職場環境改善に役立てています。

ダイバーシティ
性別・人種・国籍等を問わず、多種多様な人材を採用し登用することを基本としています。現在、EKKグループでは
グローバルで約6,000人の従業員が働いています。人間尊重経営について、国内はもとより、海外各拠点の幹部に周知し、各地域事情に応じてその実践を図るように推進しています。

女性の活躍推進
EKKでは、女性の更なる活躍を推進しており、能力・意欲に応じた育成指導を通じて職域の拡大を進めています。一般職から総合職への転換、管理職への積極的な登用を行っており、2026年度までに女性総合職を40名以上、女性管理職人数を15名以上とする目標を掲げています。
今後も、性別に関係なく能力を発揮しやすい職場の実現を通じて、組織の活性化や生産性の向上を図っていきます。

障がい者雇用EKKでは、障がいのある方の積極的な採用を進めるとともに、定着、活躍の場を広げる取り組みを行っています。
2023年3月末時点の障がい者雇用率は2.84％で、法定雇用率2.3%を上回っています。
また、2018年5月より屋内型農園事業を開始し、障がいのある方々に働きがいのある職場を提供しています。

シニア社員制度（定年後再雇用制度）
2006年に定年後の再雇用制度を導入し、定年後も労働意欲に富んだ方が、生活の安定を図りながら次世代に知識・技術の伝承を行うなど、豊富なキャリアや高度な技量を存分に発揮できる制度づくりに努めています。
2016年度に勤務形態の柔軟化や労働条件の改定を実施し、その後も随時労働条件の見直しを行っています。また、定年後の生活設計のためのライフプランセミナーを実施するなど、定年後のシニア社員の活躍推進と働きがいの充実のための施策を継続的に実施しています。

30 EKK GROUP

人財関連データ（EKK単体）項目

内訳

単位

2020年度

2021年度

2022年度

1,483

1,529

1,529

1,109

1,183

1,149

374

346

380

男性

ー

1,173

1,167

女性

ー

356

362

15.4

16.5

16.6

15.0

16.0

16.0

16.8

18.6

19.1

39.9

41.1

41.4

39.8

40.9

41.1

40.1

41.9

42.5

総数

従業員の構成

雇用の種別

性別

正規従業員
非正規従業員㆟

全体
平均勤続年数

男性

年

女性
全体
平均年齢

男性

歳

女性

管理職の構成

管理職人数

人

288

289

240

うち男性

人

280

281

230

％

97.2

97.2

95.8

人

8

8

10

％

2.8

2.8

4.2

雇用人数

人

47

51

48

雇用率

％

2.80

3.13

2.84

育児休業取得者数

人

17

16

16

うち男性

人

1

9

8

うち女性

人

16

7

8

男性

％

100

100

100

女性

％

89

100

100

人

1

0

1

うち男性

人

1

0

1

うち女性

人

0

0

0

年次有給休暇取得率

％

75.0

82.0

85.0

年次有給休暇の平均取得日数

日

15.0

16.4

17.0

総実労働時間（従業員一人当たり）
（年間）

時間

1,990

2,005

2,010

所定外労働時間（従業員一人当たり）
（年間）

時間

13.2

15.8

16.5

離職率（自発的離職率）

％

1.7

1.1

2.1

離職者数（自己都合退職）

人

19

13

27

男性比率（全体）
うち女性女性比率（全体）

障がい者雇用数・
雇用率

育児休業

育児休業取得者の復職率

介護休業取得者の復職者数
介護休業

有給休暇

労働時間

離職

Corporate Report 2023

31

グループのESG

社会 サプライチェーンに関する取り組み
考え方と体制EKKグループでは、5つの事業分野で多岐にわたる製品を製造しており、お客様の業界によって関連法規制や求められる仕様が異なります。このため、お客様の要求に応えることができるよう、パートナー企業様との共存共栄の関係を維持していくことが重要となります。現在、EKKグループは約1,300社をパートナー企業として登録しており、原材料、金属部品、樹脂部品等のメー
カーや、各種の加工・表面処理・組み立て等の委託先など、多岐にわたるパートナー企業様と取引を行っています。EKKでは、調達活動における企業の社会的責任の考え方、基準を「調達方針（調達基本方針・CSR調達ガイドライン）」にまとめ、Web
サイトで公開するとともに、その内容をパートナー企業様へ説明し、ご理解いただいた上で取引を開始しています。
調達に関する各種ガイドラインの中では、当社の調達活動に関する姿勢を整理するとともに、パートナー企業様に対するお願い事項を明らかにし、ともに信頼関係を築きながら公平・公正な調達活動を行うことを明示しています。

サプライチェーンにおけるリスク管理
EKKグループでは、大規模災害等により調達が寸断された場合でも、事業継続が可能となるよう、各事業部・事業統括室を通じて、パートナー企業様のリスク把握を進めています。例えば、ハザードマップ等を用いて災害リスクの高い立地にパートナー企業様の事業所がないか、災害時に道路が寸断されて物流が滞らないか等の確認を行っています。
また、特定のパートナー企業様からの納入がストップした場合でも生産を止めないために、代替のパートナー企業様を確保したり、一定量の在庫を確保するなどの備えも進めています。また、一部の原材料・部品に関しては、海外でリスクが発生した際に国内や海外他地域から融通できる体制も整えています。
現在、こうしたリスク情報を含めたサプライチェーン情報の一元管理システムの構築を行い、災害発生時等には短時間で情報把握を行い、迅速な対応につながっています。

CSR調達の取り組み
EKKグループでは、パートナー企業様との法令順守、共存共栄、人権尊重等の方針のもとにESG課題の解決のため、CSR
調達の推進に取り組んでいます。 2022年4月に「調達方針」を改訂し、パートナー企業様との取引において、CSR調達セル
フ・アセスメント、人権デュー・デリジェンスを進めることでサプライチェーンマネジメントの強化を行っております。また、グリーン調達に関しては、2022年4月に「EKKグリーン調達ガイドライン」を新たに制定し公開しており、環境問題をはじめとする社会課題の解決に向けた技術の開発や環境保全活動の各種施策に取り組んでいます。
今後もステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、CSR調達を推進していきます。
尚、EKKグループとの取引におけるコンプライアンス上の疑問等に関する相談窓口（苦情処理メカニズム）を当社ホームペー
ジに設置しております。

パートナーシップの構築
2021年４月に内閣府・中小企業庁・全国中小企業振興機関協会が主管する「パートナーシップ構築宣言」の取り組みに賛同し、宣言を行いました。パートナー企業様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進め、共に成長できる持続可能な関係構築に積極的に取り組んでいます。

32 EKK GROUP

調達方針に基づく社内教育の実施

2022年度実績

116名

日本国内のビジネスユニットおよびグループ会社の調達関係者を対象とした人権尊重に関する情報の共有、下請法等各種法令と調達方針に基づく理解度チェックと教育を毎年実施しています。これらの教育等で得られた知識を基に、パートナー企業様と協力しながらCSR調達に努めています。

調達方針説明会の実施によるパートナー企業様とのエンゲージメント

2022年度実績

58社・89名

パートナー企業様にご参加いただき、方針説明会を開催しています。パートナー企業様には、EKKグループの事業状況（生産販売・品
質・調達）、CSR調達に関する状況と方針を説明するとともに、日本政府公表の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を基にした、企業における人権尊重の重要性を説明し、できることから取り組んでいただけるようお願いしました。
EKKグループとしましては、より一層パートナー企業様と連携し情報を共有しながら、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるべく、
CSR調達の推進に取り組んでまいります。

CSR調達セルフ・アセスメントの実施
ステークホルダーにおける課題に対して真摯に取り組むために、対象となるパートナー企業様に対して“CSR調達セルフ・アセスメント質問表（SAQ）”を用いた方針・体制・取り組みなどを確認し、課題に対する改善に積極的に取り組みます。
確認項目

コーポレートガバナンス、人権、労働、環境、公正な企業活動、品質・安全性、情報セキュリティ、
サプライチェーン、地域社会との共生

ステップ１

CSR調達セルフ・アセスメント質問表（SAQ）の評価結果より課題を抽出

ステップ２

デュー・デリジェンスプロセスにより、リスクの特定、改善、評価、情報公開を実施

人権デュー・デリジェンスの実施「国連 指導原則」「OECD（経済協力開発機

苦情処理メカニズム

構）多国籍企業行動指針」および「ILO（国際おいて、“CSR調達セルフ・アセスメント質問表（SAQ）”により確認された課題に対して、右記に

1

リスクの特定・分析・評価

是正・救済

際スタンダードを踏まえた人権尊重への取り組みに

デュー・デリジェンス プロセス
方針の策定

労働機関）多国籍企業宣言」をはじめとする国

2 リスクの防止・軽減

PDCAを回して継続的に改善示すプロセスを通じてデュー・デリジェンスを実施し、4 外部への情報公開確認されたリスクについては、最小化または防止するための努力を尽くすことを最優先とします。

3

対応の実効性の追跡・評価（モニタリング）

ステークホルダーエンゲージメント

CSR調達に関する2022年度の状況
1．CSR調達セルフ・アセスメント質問表（SAQ）項目別平均得点率
平均得点率

ランク

評価内容

社数

品質・安全性

86%

A

ランク維持
（レベルアップに取り組む）

471

69%

情報セキュリティ

83%

B

ランクアップ要（自主改善）

139

労働

83%

サプライチェーン

71%

C

未実施事項の改善推進（改善・指導）

79

環境

76%

地域社会との共生

71%

公正な企業活動

77%

総合

77%

項目

平均得点率

コーポレートガバナンス

72%

人権

項目

2．CSR調達セルフ・アセスメント質問表（SAQ）評価別社数

Corporate Report 2023

33

グループのESG

社会 社会貢献活動への取り組み
考え方
EKKグループでは、企業行動憲章の企業行動原則６．
「私たちは、「良き企業市民」として、積極的に参画し、その発展に貢献します。」に基づき、社会の一員として様々な社会貢献活動を実施しています。

各事業拠点における取り組み
各拠点の地域イベントへの協賛参画や夏祭りの開催など会社でのイベントを企画するなど、グローバル各拠点において、その地域に応じたコミュニケーションを図っています。なお、2022年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内各拠点で実施している夏祭り等のイベントは開催を見送りました。
■ 寄付・スポンサー・協賛・義援金額 （2022年度）

寄付・スポンサー・協賛・義援金活動

寄付・スポンサー・協賛・義援金額内訳

事業活動以外で社会課題を解決するための手段として、また各活動への支援および貢献のため、NPO法人や学術団体、奨学金支援

被災者支援・防災
14.4%
地域社会活動3.2%

事業、スポーツチームへの協賛を行っています。また、大規模災害発
生時には速やかに災害復興支援のため義援金の寄附を行っています。

医療・福祉
28.2%

合計

69百万円

スポーツ振興・支援
33.3%

文化・教育
19.8%

環境
0.7%

Topic

その他
0.4%

EagleBurgmann India Pvt. Ltd.（“EBIN”）の社会貢献「児童教育」
・「地域医療機関」等に対する支援活動
インド・マハラシュトラ州所在のEBINでは主に「貧困対策」「児童教育」「衛生・医療」分野へ支援活動を行っており、貧しい家庭の子供たち向けフリースクールの運営支援および慈善病院への医療機器寄贈を実施しています。
■ エルエムエヌ教育信託（プネ市）
手品師・軽業師が居住する地域の子供たちに向けたフリースクールと、
女性自立支援のためのパソコン教室運営を支援■ バクティベダンタ病院・聖アン病院（ムンバイ市）
慈善病院に対する医療器具等の寄贈
エルエムエヌ教育信託（プネ市）教室風景
バクティベダンタ病院（ムンバイ市）救急医療科への手術用機器寄贈

聖アン病院（ムンバイ市）
循環器科への医療器具寄贈

34 EKK GROUP

社会 労働安全衛生への取り組み
考え方
EKKグループは、経営理念である「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」とグループ安全基本理念である「安全は人間尊重経営の礎

私の願い、私の使命」に基づき、心身ともに健康で安全な職場環境づくりに取り組んでいます。

安全衛生マネジメント「労働安全衛生マネジメント規程」に基づき、社長をトップに、安全環境品質管理室長を安全衛生統轄責任者とし、各事業場では、事業場長が総括安全衛生管理者となり、各部門長を通してライン管理者と安全衛生専任部署のスタッ
フ部門が連携する「ライン・スタッフ型」の労働安全衛生管理組織を設け、ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の考え方に基づいた労働安全衛生活動を推進しています。また、これらのシステムの運用の中で毎年、全従業員が安全衛生の認識教育を受講しています。

安全衛生推進体制
EKK社長を議長とする環境・安全衛生中央会議を年2回開催し、マネジメントレビューを行っています。
さらにこれらの活動は、サステナビリティ委員会においても概要の報告と協議を踏まえ、取締役会において年度計画および実績が報告されています。

安全衛生委員会
労働組合とともに各事業場で安全衛生委員会を設置・運営するほか、中心組織として中央安全衛生委員会を設置しています。中央安全衛生委員会は、年2回、全社の安全衛生方針および進捗状況についての管理・審議を行います。

労働安全衛生方針（2018年5月1日改訂）■ グループ 安全基本理念『安全は人間尊重経営の礎

私の願い、私の使命』■ 基本理念イーグル工業株式会社及びそのグループ会社は、グループ安全基本理念のもと、心身ともに健全で活力ある人材を育むと共に、無事故・無災害で快適な働き甲斐のある職場の実現に向け、労働安全衛生マネジメントシステムの考え方を活用して労働安全衛生活動に取り組みます。
■ 行動指針1. 全従業員の参加・協力のもと、事業活動に伴う危険源を的確に把握して評価し、重大リスクの低減に取り組みます。
2. 労働安全衛生目標を設定し、継続的改善により、パフォーマンスの向上を図ります。
3. 法規制及び同意するその他の要求事項を順守します。（その他の要求事項とは、例えば「加入している工業会の指針・綱領」等をいいます。）
4. 労働安全衛生及び健康確保は、良好なコミュニケーションの下に実現されるとの認識に立ち、職場での活発な話し合いを尊重します。
5. 労働安全衛生及び健康の確保に必要な教育・訓練を実施し、労働安全衛生及び健康の重要性について周知に務め、意識高揚を図ります。

Corporate Report 2023

35

グループのESG

社会 労働安全衛生への取り組み
安全衛生に関するリスク管理（リスクアセスメント）
新規設備の導入時には設備の安全審査を実施し、社内基準への適合状
況、安全衛生上の問題有無の確認を行い、リスク低減に努めています。また新規の作業を行うときは、リスクアセスメントを実施し、労働災害の未然防止を進めています。
既にリスクアセスメントを行った作業についても労災事例やヒヤリハットなどの情報から定期的な見直しを推進するとともに、事業場ごとにリスクの高い作業・業務（高所作業、重量物、フォークリフト作業等）を抽出し、重点的に管理するなどリスクを分類して管理しています。作業の管理状況の確認や潜在リスクの抽出のために定期的な安全衛生パトロールも実施しています。

安全の誓いの日
安全は全てに優先するという考えのもと、毎年3月22日を「安全の誓いの日」に制定するとともに、継続的な安全文化の醸成を図るため、
毎月職場ごとに安全衛生ミーティングを実施しています。

交通安全の取り組み
EKKグループでは、従業員とその家族を幸せにするという経営目標の実現のため、さらに地域住民の方々の安全確保のために、業務時間外まで含めた交通安全教育に積極的に取り組んでいます。夏と冬の長期連休前には交通安全講話を外部の有識者に依頼し、各事業場の要望や最新の交通安全状況を取り入れるなど、有効な交通安全講話となるよう事務局と講師との間で調整しています。
また、無事故無違反者への社内表彰の実施や、社外の交通安全運動への参画などによる従業員の意識高揚を図り、年間を通した無事故無違反の達成を目指しています。

海外関連企業への取り組み
海外関連企業に対し、定期的な労働安全衛生巡視を実施しています。特に労働災害が発生している企業に関しては、より強く連携を図
り、地域の特性・文化を尊重しながら情報提供ができるよう心がけています。

安全衛生関連データ■ 労働災害データ（EKK国内グループ各社）■ ISO45001認証の事業場数・全事業場数と比較した割合

2020年度

2021年度

2022年度

休業度数率

0.43

0.74

0.72

休業強度率

1.10

0.01

0.03

国内の製造を行う事業場、グループ会社は12拠点あり、現状
1拠点のみ認証を取得しています。
2023年度には12拠点中11拠点での認証取得、2024年度には12拠点全てで認証取得を目指します。

健康増進
従業員の心身の健康維持・増進を図り、活力ある人材を育むため、セルフケア支援を推進しています。24時間電話健康サービスを通して、自身の健康相談だけでなく、子育てや介護相談などにも幅広く対応しています。
年に一度行う管理職研修の項目としてメンタルヘルスを取り入れているほか、新入社員研修でも保健師からの健康教育としてメンタルヘル
スについて教育しています。
各事業場では外部の医師を講師として招き、メンタルヘルス教育を行っています。特に２交替・３交替制を敷いている工場では、交代勤
務者の疲労回復のために睡眠が重要であることから、良い睡眠をとるためのポイントを上長から教育する機会も設けています。
産業医、保健師、看護師、管理職が共同して、従業員のメンタルヘルスに取り組む等、心身の健康管理を積極的にサポートしています。

36 EKK GROUP

社会 品質への取り組み
基本的な考え方EKKグループでは、製品の品質問題はお客様やその先のエンドユーザー様が不適合品を受け取ることにつながり、
ステークホルダーの信頼の失墜、さらには会社の存亡に関わる問題と捉えています。
そのため、不適合品を世の中に永遠に一つたりとも出さないという誓いを込めて、2016年以降、「永遠のゼロ」をテーマとして掲げ、「顧客から信頼される製品品質の確保」と「世界同一品質の確保」に向けて、品質の飽くなき改善・向上に取り組んでいます。

品質マネジメント体制
技術・構想の開発

EKKグループでは、お客様にご満足いただける製品を継続的に提供できるよう、ISO9001に

●

お客様の
ニーズ

基づく品質マネジメントシステムを構築・運用し、計画および明確化

Plan

品質の維持向上に取り組んでいます。

（計画）

継続的改善

品質マネジメントシステムの流れActionフィードバック評価
および是正処置

●

（処置）

Do

（実行）

製品・工程の開発
および試作の検証
●
●

お客様の
満足

製品の設計・開発工程の設計・開発

Check
（調査）

製品

製品の適合性および工程の妥当性確認●

製品・工程の妥当性確認

品質国際規格認証取得状況
会社・事業部名
イーグル工業（株）
AI・CI事業部

業界
自動車・建設機械
原子力発電

取得規格

取得年月

ISO9001

1999年 5月

IATF16949

2018年 3月

イーグル工業
（株）
舶用事業部

船舶

ISO9001

1994年 3月

イーグル工業（株）
航空宇宙事業部

航空宇宙

JIS Q 9100
（ISO9001含む）

2004年 4月

イーグル工業（株）
ESMカンパニー

半導体

ISO9001

2020年 6月

イーグル工業
（株）
SI事業部

半導体

ISO9001

2023年 3月

イーグルブルグマンジャパン
（株）
新潟事業場

一般産業機械

ISO9001

1999年 3月

（株）
バルコム

計測器

ISO17025（試験所・校正機関認定）

2021年12月

Corporate Report 2023

37

グループのESG

社会 品質への取り組み
品質保証体制製品実現プロセス
納入

量産

量産初期

量産試作

お客様

EKKグループに展開しています。これを受け各事業部が品受注

年度ごとに品質方針・品質目標・重点実施事項を策定し設計試作

EKKでは、社長方針を受けて安全環境品質管理室が、

お客様

質保証活動計画を策定し、事業部各部署および管轄する国内外の子会社へ展開しています。

節目判断事業部各部署および子会社は、示達された品質目標を達成するための具体的な活動計画を年度品質保証活動計
品質方針等の展開に際しては、安全環境品質管理室者を招集し、内容に対する理解を合わせ、深めるように活動（市場品質情報）

品質保証体制画に落とし込み、全部門で品質向上活動に取り組んでいます。
が品質責任者会議を開催し、各事業部の品質管理責任

品質改善 市場品質監視活動（品質評価会/DR）

社長
社長方針

安全環境
品質管理室

品質保証活動計画を策定

品質方針

しています。品質責任者会議においては、方針展開以外

品質目標
重点実施事項をにも品質保証活動計画の進捗状況の確認のほか各種策定

情報交換を行い、EKKグループ全体での品質レベルの・品質保証業務支援
・重点課題の推進 等

衛星企業（国内・海外）

統一とボトムアップを図っています。
毎年、社長および経営幹部による各事業部・海外生事業部・カンパニー
関係会社

主な活動等

産子会社における現地経営診断、安全環境品質管理室

経営診断（社長・幹部）

品質責任者会議

品質パトロール

による品質パトロールにより、品質保証活動の点検・確認

QCサークル活動

品質教育・人財育成

品質表彰

を行い、有効性のある継続的な改善につなげています。

品質向上に向けた取り組み
EKKでは受注から納入までの各プロセスにおいて、品質向上に向けた独自の取り組みを行っています。

市場品質情報の監視活動
EKKでは、お客様からの苦情や製品の調査依頼など、市場における製品の品質情報を積極的に収集・分析し、重大な品質問題につながる兆候がないか常時監視しています。
これらの調査・分析結果から得られた情報は、社内担当部門への展開に留まらず必要に応じてお客様へもフィードバックさせていただき、製品品質の向上に役立てています。

品質評価会による各種製品の量産移行前審査
EKKでは、お客様の要求仕様を満たすため、または、納入する製品の品質問題の発生を未然に防止することを目的として、新規開発品・設計変更
品・工程変更品等に対して、品質評価会を開催しています。
品質評価会は、対象となる製品の使用用途・新規性・変更内容等を考慮して評価されたリスクに応じて開催要否が決定され、構想設計、設計試作、
工程設計、量産移行の決められた段階で開催しています。
各段階の決定、および量産への移行可否の判断は、安全環境品質管理室長が行っています。

工程内不適合品低減活動
EKKでは苦情の未然防止を目的として、工程内不適合品低減活動を積極的に推進しています。
各事業部・子会社では、毎年様々なテーマで活動を行っていますが、近年特に製造現場が主体となって取り組む
活動が大きな成果をあげています。
この活動はお客様が実施されている活動を参考に導入したもので、現場に不適合品を展示し、その場で不適合現品を確認しながら不適合品低減対策を検討します。
一つ一つの不適合事象に対し、不適合品発生部門が中心となり、また、他の部門も参画することで、全員が一丸となって真因の追求・根本対策の立案につなげています。
本活動は、「永遠のゼロ」の実現に寄与することはもちろんのこと、製造作業者一人ひとりにまで「品質は工程でつくり込む」という考え方を浸透させ、各々が自工程で発生させた問題の解決に対して積極的に取り組むという意識向上に大きく貢献しています。

38 EKK GROUP

人財育成のための品質教育
EKKでは、階層別に品質教育を行っています。
品質の永続的な維持向上を目的に次世代を担う品質管理人財の育成のため、若手社員に対する品質に関する知識レベルの向上のための初級教育、また、中堅社員に対する問題解決能力向上のための中級教育を中心に実施しています。
基本的な「QC七つ道具」に始まり、「なぜなぜ分析」や「MSA*」等の各種統計手法の使い方等に至るまで、10以上の講義を設けており、一部の講義ではグループ演習を通じて手法を習得できるようカリキュラムを組んでいます。
2020年度以降はコロナ禍による人流の制限から、Web講義を活用した品質教育を導入し、日々改善をしながら実施しています。
尚、初級教育は2017～2022年度で890名受講、2019年度から開始した中級教育は2022年度までに306名が受講しています。
*：Measurement System Analysisの略で、測定システムの妥当性を定量化して評価する手法。

初級

中級

専門

●

TQCとTQM●

なぜなぜ分析

●

重回帰分析

●

QCストーリー

●

基本統計量

●

実験計画法

●

QC七つ道具 など●

管理図 など●MSA など品質意識向上のための品質教本
高い品質を維持していくためには、高い品質意識を持った人財の育成が欠かせません。EKKでは、2019年度に『永遠のゼロ（EKK品質管理教本）』を発行し、社員の品質に関する知識の向上を目的として、また、困ったときにすぐに確認できるノウハウ集として、全社員に配布し活用しています。
本教本は、英語、韓国語、インドネシア語、タイ語、中国語（繁体字・簡体字）、フランス語に翻訳し、海外の会社にも配布しており、グローバルでの品質意識向上に役立てています。

QCサークル活動
EKKグループでは、従業員が主体となって行う小集団での品質改善活動として「QCサークル」活動を行っています。
QCサークルは、職場などで形成した小さなグループで行う活動で、身近な問題点からテーマを掲げて、サークルメンバー全員で解決していきます。メンバーの能力向上と併せて、職場の活性化も狙った重要な活動となっています。
各事業部は、毎年活動発表会を開催し、事業部・国内海外子会社のサークルグループの中から、EKKグループQCサークル大会に出場する代表サークルを選出しています。
2022年度は、第17回EKKグループQCサークル大会を開催し、各事業部から選出された国内7サークル、
海外2サークルが出場し、成果発表をしました。コロナ禍という状況を考慮し、参加人数を制限した上で行う
対面での発表と、海外1社のみリモートでの発表というハイブリッド形式での開催とし、各拠点にWebで配信しました。

品質表彰制度EKKグループでは、品質改善活動の活性化とモチベーション向上を目的として、社内品質表彰制度を導入しています。
この制度では、国内のEKKグループ全従業員の品質意識を向上させるため、身近な活動・組織単位で優れた品質改善活動の推薦を促しています。
推薦された品質改善活動の中から、年に一度優れた品質改善の成果を挙げた組織を表彰しています。

品質DX推進EKKグループでは、品質に関する情報のデータベース化を行い、品質情報の集積を行っています。
既存の書類を電子化することによるペーパーレス化、既存の業務フローを電子化することによる情報展開の迅速化を進め、業務の効率化やスムーズな情報展開、情報収集の自動化を推進しています。
蓄積された品質情報は、製造・設計データ、顧客情報等と連携させ、または、設計開発等の様々な場面で有効活用します。

Corporate Report 2023

39

グループのESG

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
EKKグループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員および社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All
Stakeholders）」ということであり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために順法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。
そして、これらを支える根幹として、その時代における事業環境やEKKグループ特有の経営事情を総合的に勘案した、最適なコーポレートガバナンスを構築することが重要であると考えております。

株主総会
選任･解任
報酬枠の決定取締役会

選任･解任
報酬枠の決定
監査・報告

選任･解任

報告
情報交換

監査役会

会計監査人

報告
重要事項の付議
業務執行の報告代表取締役

本部長室長会

助言
諮問

内部監査員

指名報酬委員会
内部監査の実施

経営会議

中央労使協議会

業務執行関連議案の事業計画・経営施策・

事業計画・重要組織変更・経営

取締役会付議の是非を審議

業務実施計画の進捗状況の確認

施策等の事項に応じ、説明・協議

業務執行取締役・執行役員

サステナビリティ委員会
サステナビリティ重要課題の協議決定

リスクマネジメント分科会

環境・安全衛生中央会議

緊急事態対策本部

環境マネジメント・
安全衛生活動の確認・報告

有事に招集

各事業部門・グループ会社

40 EKK GROUP

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しております。また、執行役員制度を導入しており、取締役会は、監査役の取締役への監視を含めた意見等を活発かつ対等に議論する環境が整備され、取締役会の業務執行に対する、社外監査役の「社外からのチェック機能」という点が有効に機能しております。また、監査役は、取締役会の出席・議論のみならず経営会議、本部長室長会といった重要な社内会議への逐次出席やグループ会社も含んだ定期的な内部監査を実施
するなど会社経営全般を監視する仕組みを、経営陣から独立した立場で整備・構築しております。これらを鑑み、当社のコーポレートガバナンスの実効性は確保されていると判断し、現状の体制を採用しております。

会社が設置する機関の概要
取締役会

原則として毎月開催し、重要事項の決定ならびに業務の執行状況を監督しております。
取締役会の諮問機関として取締役会長および社外取締役で構成される指名報酬委員会を

指名報酬委員会

設置し、役員の指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。
取締役、執行役員、本部長、室長、ビジネスユニット長およびその補佐職で構成され、常勤監

本部長室長会

査役出席のもと、月次に開催し、業務執行に関する議案を取締役会に付議するか否かを審議しております。
取締役、執行役員、課長以上の職制、監査役、労働組合の出席で定期的に開催し、事業計

経営会議

画・経営施策・業務実施計画の進捗状況確認、安全・環境・品質にかかる諸問題について討議しております。

労使協議会等

労使により構成される中央労使協議会等、各種委員会を適宜開催し、事業計画・重要組織変更・経営施策等の事項について説明・協議を行っております。
社長を委員長とし、各組織・部門長で構成され、持続的な社会実現に向け、当社グループのサステナビリティ活動の目標決定および活動状況の評価を行っています。
それらの活動状況

サステナビリティ
委員会

は取締役会へ報告しています。
また、事業活動上に潜むリスクを抽出し、リスク顕在化の予防保全体制の確認のためサステ
ナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、事業活動上のリスクの洗い出しから予防保全を図っております。

環境・安全衛生中央会議
緊急事態対策本部
内部監査員

当社グループの事業活動上の環境マネジメントおよび安全衛生活動の推進状況の確認を行っております。
事業関連リスクから生じる緊急事態への対策として、有事の際に社長を本部長とする緊急事
態対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応が取れる体制を整備しております。
社長が指名する内部監査員により、当社グループにおける内部統制システムの整備を図るとともに、各部門および関係会社の定期的な監査を実施しております。

Corporate Report 2023

41

グループのESG

コーポレートガバナンス

取締役および監査役の状況
取締役および監査役に特に期待する分野
氏名地位および担当

企業経営

事業戦略

代表取締役会長兼社長

●

●

中尾正樹

代表取締役副社長
防衛関連統括室長

●

●

安部信二

代表取締役専務
安全環境品質管理室長

●

上村訓右

代表取締役専務
技術本部長

●

嶋田雅英

専務取締役
AI・CI事業部長兼原発関連統括室長

●

山本英貴

専務取締役
営業本部長

●

吉川 實

社外取締役

庄野勝彦

社外取締役

坂口昌子

社外取締役

佐竹秀生

常勤監査役

射場泰光

常勤監査役

前原

望

社外監査役

渡辺英樹

社外監査役

梶谷

社外監査役

鶴

42 EKK GROUP

鉄二

篤

営業販売

財務会計

技術
研究開発

●

国際性

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

ESG

●

●

社外役員に関する事項
社外取締役の状況
社外取締役に期待される役割
金融機関ならびに事業会社における企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ吉川

實

高度な視野から取締役の職務執行に対する監督・助言等をいただくことを期待し、社外取締役に就任いただいております。
また、同氏は、指名報酬委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
産業機械業界における豊富な経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から取締役の職務執行に対する監督・助言等をいただくことを期待し、社外取締役に就任いただいております。
なお、同氏は過去に会社経庄野勝彦

営に関与したことはありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
また、同氏は、指名報酬委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から取締役の職務執行に対する監督・助言等をいただくことを期待し、社外取締役に就任いただいております。
なお、同氏は過坂口昌子

去に会社経営に関与したことはありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
また、同氏は、指名報酬委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

社外監査役の状況
選任理由・2022年度の取締役会・監査役会出席状況
取締役会出席状況：13/13回

前原望

監査役会出席状況：13/13回
当社の主要株主かつ主要取引先であるNOK株式会社において営業および事業管理に関する業務に従事した経験および幅広い知識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。
取締役会出席状況：13/13回

渡辺英樹

監査役会出席状況：13/13回
当社の主要株主かつ主要取引先であるNOK株式会社において財務・経理に関する業務に従事した経験および幅広い知識を当社の監査に反映していただくために、
社外監査役として選任しております。
取締役会出席状況：13/13回

梶谷篤

監査役会出席状況：13/13回
弁護士としての専門的見地ならびに企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営全般にわたっての大所高所からの意見を当社の監査に反映させるため、社外監査役として選任しております。

Corporate Report 2023

43

グループのESG

コーポレートガバナンス

取締役会の活動状況・実効性評価
２０２２年度における当社の取締役会は13回開催され、法令、定款および取締役会規則に基づいた決議事項、報告事項の上程ならびに経営の重要事項を協議しております。
（１）取締役会における具体的な検討内容（決議事項）法令、定款で定められた決議事項のほか、弊社取締役会規則に基づく決議として、当社グループの経営・販売計画、重要な設備投資、他社の債務保証、資金計画等41件を審議決定しております。
（報告事項）法令、定款で定められた報告事項のほか、内部統制システムの運用状況、各委員会の活動状況等
業務執行上重要な事項を15件報告しております。
（２）取締役会の実効性評価について
取締役会の実効性評価については、２０２２年度の取締役会の活動状況について２０２３年６月開催の取締役会において報告を行い、各取締役・監査役の意見交換・協議を図っており、取締役会の実効性は適切に確保されていると評価しております。

指名報酬委員会の活動状況
当社では、コーポレートガバナンス・コードに基づき取締役・監査役の指名ならびに報酬決定プロセスの客観性・透明性を向上させるため、取締役会の諮問機関として、取締役会長および社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置し、役員の指名・報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。

2022年度の活動概要
開催月

2月
5月

議事内容

指名：取締役の指名・選任・解任基準、後継者計画の確認
報酬：報酬制度の確認、業績連動報酬額の検討
指名：役員選任議案（役員候補者）の個別確認
報酬：取締役報酬額の確認

取締役および監査役の報酬方針
当社は、以下のとおり取締役および監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定め、本方針に基づき、株主総会で決定した総額の範囲内で、取締役の報酬に関しては取締役会にて、監査役の報酬に関しては監査役の協議にてそれぞれ決定しております。
なお、当社は、役員の指名・報酬に関する客観性・透明性の向上を含む経営上の重要な課題に対応するため、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を設置し、役員の指名・取締役の報酬等の特に重要な事項について定期的な確認と、取締役会に対する適切な助言を行っております。指名報酬委員会は、取締役会議長および社外取締役を構成員とする会議体であり、指名・報酬等の経営上の重要な課題に関する確認・助言を行っております。
当社の、取締役および監査役の報酬に関する方針は、以下のとおりです。

44 EKK GROUP

a.方針の決定方法
取締役の報酬方針については、指名報酬委員会の助言も踏まえ、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬方針については、監査役の協議にて決定しております。

b.基本方針当社グループは、技術に裏打ちされた独自性ある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で提供することで高い収益力を持つ強い企業になることを目指しております。そして、この方針を、中長期的な視野を持って追求することが、当社グループの中長期的な企業価値の向上、およびステークホルダーの満足度向上に資すると考えています。
この方針を遂行するにあたっては、当社の取締役をはじめとする経営陣の目標達成意欲と、ステークホルダーの満足度向上を、その報酬面から促すことが必要と考えております。そのため、当社の経営陣に対しては、新たに一定割合が当社グループの中期計画における重点実施施策にかかるKPI達成度に応じて変動する自社株式報酬を導入することとし、単年度の業績目標達成度に応じて変動する金銭報酬との両輪で、中長期的な企業価値の向上とステークホルダー満
足度の向上を目指します。

c.個人別の報酬等の額または算定方法の決定方針
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、固定報酬部分・短期成果期待部分・長期成果期待部分からなる、基本報酬（金銭）・短期業績連動報酬（金銭）
・中長期業績連動報酬（株式）の三区分としております。一方、社外取締役には、業務執行から独立した社
外の立場から客観的なご意見、ご指摘をいただくことを期待しており、その立場に鑑み、基本報酬（金銭）のみ支給いたします。
また、監査役の報酬につきましても、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職位に応じた基本報酬（金銭）のみ支給いたします。
なお、報酬の支給に関しては、急激な業績悪化や、企業価値毀損の事態があった場合は、臨時に減額または不支給とすることがあります。
当社の取締役の報酬体系は、役職（会長職、社長職、副社長職、専務職等の役付）の職責に応じ、報酬額に階差を設けるものとし、現在適用する階差は、短期・長期成果部分が基準額であった場合、専務職１に対し、会長、社長職は1.6内外の設定としております。

d.業績連動報酬等に係る業績指標等の内容および額または数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、評価項目の達成度に応じ、0％から200％の範囲で支給しております。
短期業績連動報酬の決定に際しては、企業業績の指標として利益水準の維持向上が最も適切であるとの判断から、期初営業利益計画の達成度合いを中心に、配当実施額、従業員賞与支給額、その他業績に影響を与える事項（天災、特別損益等）を勘案し、決定しております。
中長期業績連動報酬に係る指標は、企業グループの総合的な収益力を高めると同時に、ESGを考慮した経営を進めるという理由から、財務指標をROIC、非財務指標をFTSE Russell ESGスコアとしており、それぞれの評価加重を90％・10％としております。

Corporate Report 2023

45

グループのESG

コーポレートガバナンス
e.非金銭報酬等の内容およびその額若しくは数またはその算定方法の決定方針
中長期業績連動報酬については、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大に対する取締役の貢献意
欲を高めるため、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを活用しています。これは、対象となる取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対し、取締役会で承認された株式交付規程に従い、役位・在任期間および中期目標の達成度等に応じて算定されるポイント数に応じた数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を交付および給付する制度です。

f.個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合（比率）の決定方針
当社の業域は自動車・建設機械、一般産業機械、半導体、船舶、航空宇宙をはじめとした各産業における、メカ
ニカルシール・特殊バルブ等の機械要素部品の製造販売であり、業績が同業界の動向に左右され易い状況も勘案し、取締役の短期業績連動報酬・中長期業績連動報酬の割合は、それぞれ報酬総額の10%・20％としております。

g.報酬等を与える時期または条件の決定方針
基本報酬は、定時株主総会後の取締役会において翌月から１年間の月額を決定し毎月支給とし、固定額を毎月一定日に支給しております。短期業績連動報酬は、取締役会において、期末決算に基づき、上記「業績連動報酬等に係る業績指標等の内容および額または数の算定方法の決定方針」に従い決定し、当該決算に係る定時株主総会までに支給しております。中長期業績連動報酬は、取締役会で承認された株式交付規程に従い、役位および在任期間に応じて算出される固定ポイントと、中期経営計画達成等に対するインセンティブを高めることを目的とする業績連動ポイント
を毎年一定時期に付与し、原則として中期経営計画終了時に、固定ポイントの累計数に相当する当社株式等と、業績連動ポイントの累計数に、中期目標達成度に応じた業績連動係数を乗じた数に相当する株式等を交付および給付します。

h.個人別の報酬等の内容の決定方法
個別の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定については、取締役会議長である取締役会長が、指名報酬委員会の助言も踏まえ、役員報酬案を取締役会に上程し、取締役会にて決定しております。
監査役報酬の支給案については、監査役会において監査役の協議により決定しております。

46 EKK GROUP

役員報酬等に関する株主総会決議について
取締役報酬につきましては、2009年６月24日開催の第55回定時株主総会にて、総額上限を年額360百万円以内、監査役報酬につきましては、同日、総額上限を年額72百万円以内とそれぞれ決議しております。
また、2022年６月23日開催の2021年度定時株主総会にて、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）および執行役員（国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を、以下の概要で決議しております。本制度は、上記の取締役報酬額（年額360百万円以内）とは別枠で、取締役等に支給するものであります。

a.本制度の概要
本制度は、取締役等に対する株式報酬制度であり、当社が拠出する取締役等の報酬額に相当する金員を信託へ拠出し、当該金員を原資として信託を通じて当社株式が取得され、役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）
について役員報酬として交付および給付（以下「交付等」という。）
を行う制度です（本制度の詳細は下記b.以降のとおり）。

本制度の対象となる
当社株式等の交付等の対象者

・当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）
・当社の執行役員（国内非居住者を除く。）

b.本制度の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響

当社が拠出する金員の上限

・300百万円に対象期間の事業年度数を乗じた金額
・なお、当初の対象期間については、4事業年度を対象として合計1,200百万円（当初の対象期間は2023年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事
業年度までの4事業年度）

取締役等に交付等が行われる
当社株式等の数の上限および当社株式の取得方法

・40万株に対象期間の事業年度数を乗じた株式数
・なお、当初の対象期間については、
4事業年度を対象として、合計160万株
・上記の1事業年度あたりの株式数（40万株）の当社発行済株式総数（2022年3月31日時点、自己株式控除後）に対する割合は約0.8％
・当社株式は、株式市場または当社（自己株式処分）から取得予定（当初の対象期間にかかる当社株式は株式市場から取得予定のため、希薄化は生じない）

業績達成条件の内容

・中期経営計画における業績目標の達成のための重要指標その他の取締役会が定める指標の目標達成度等（当初の対象期間については、
ROICおよびFTSE Russell ESG
スコアの目標達成度）に応じて0～200％の範囲で変動

取締役に対する当社株式等の交付等の時期・対象期間終了後

2022年度の役員報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

取締役
（うち社外取締役）

297
（20）

監査役
（うち社外監査役）
計

区分

業績連動報酬

対象となる役員の員数（名）短期

中長期（非金銭報酬）

211
（20）

27
（ー）

58
（ー）

8
（3）

52
（8）

52
（8）

ー

ー

5
（3）

349
（29）

263
（29）

27
（ー）

58
（ー）

13
（6）

Corporate Report 2023

47

グループのESG

コンプライアンス
コンプライアンス
企業活動の多様化、グローバル化等に伴い企業集団としてのリスク管理、コンプライアンスの重要性が増していることを踏まえ、EKKにサステナビリティ委員会とその傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、EKKグループの適切なリス
クマネジメントとコンプライアンス遵守を継続する体制を整えています。EKKの業務本部長がグループ全体のコンプライア
ンスを統括し、各業務に関連する主要関係法令については、個別法令担当部門を設置し、社内規則・規定を整備し対応しています。
また、海外を含めたグループ会社に、内部監査・コンプライアンスの担当部門を設置しています。「EKK企業行動憲章」に基づき、「コンプライアンス規程」「EKK従業員コンプライアンス行動指針」を定め、コンプライアンスを重視することを明確にするとともに、EKKグループの全従業員に対してこれらの規程と行動指針を周知徹底しています。

コンプライアンス推進月間
毎年10月をコンプライアンス推進月間と定め、EKK国内グループを中心にコンプライアンスの意識向上・啓蒙活動を実施しています。
2022年度はコンプライアンスに関するテキストの読み合わせや動画を用いた教育を実施しました。また社内の課題を把握するため、コン
プライアンスに関するアンケートを実施し、3,145名の社員から意見を収集いたしました。アンケート結果に基づいた重点実施事項を定め、更なるコンプライアンス意識の向上を図ります。

内部通報制度
海外を含めたグループ会社に全従業員が利用できる内部通報窓口（社内・社外）を設置し、業務上の不正防止等を図るとともに、法令遵守に関する情報把握を行っています。
2022年度は13件の通報がありました。
通報をもとに調査した結果、不適切な状況があれば、改善是正を組織的に対応しています。また、制度の浸透・利用促進のため、通報窓口の連絡先を記載したカードを配布しています。

内部監査の状況
内部監査は、社長により任命された内部監査員により構成されており、各部門および関係会社の業務が適切かつ合理的に執行されているかを監査しています。
具体的には、各規程に基づいた、子会社を含めたコンプライアンス、リスク管理体制の整備状況の確認や財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しており、内部統制システム全般が適切に運用されているかを監査しております。
そしてこれらの活動は、定期的に監査役への報告・意見交換を通じて実効性ある内部監査を実行できる体制を整備しており、本部長室
長会・取締役会へも定期的に報告を行っております。

腐敗防止の取り組み（贈収賄防止）
EKKグループでは、企業行動原則において「私たちは、商品の販売、材料等の購入においては、公正で透明かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行います。また、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ちます。」と定め、腐敗防止に取り組んでいます。
同原則に基づき「ＥＫＫ従業員コンプライアンス行動指針」では、贈収賄の禁止等、取引先・公務員との癒着・腐敗行為の防止を定め、「贈収賄防止規程」、「贈収賄防止ガイドライン」の運用により、事業活動において接待贈答等を実施する際の禁止事項、実施の判断基
準等を提示しています。

48 EKK GROUP

リスクマネジメント
リスクマネジメント
事業活動に潜むリスクを認知し、その発生防止と緊急事態発生時の対応のため「リスクマネジメント方針」「リスクマネジメント規程」を制定し、運用しています。
サステナビリティ委員会傘下のリスクマネジメント分科会では、社内各部門・グループ会社のリスク抽出・評価を実施
し、組織的に予防策の推進を図るとともに、各事業年度に「全社のリスクマネジメント活動年度目標」について討議しています。
それらの内容は取締役会・本部長室長会において報告された後、社内各部門・グループ会社に展開しています。

BCP（事業継続計画）
EKKグループでは、大地震や台風・豪雨などの大規模災害等が発生した場合でも事業活動を継続するため、想定されるリスクの抽出、リスクの防止や低減への対策を行っています。
事業場ごとの業態や環境にあわせてBCP（事業継続計画）を策定してBCM（事業継続マネジメント活動）を実施しており、毎年1回、リスクの抽出を各事業場・グループ会社で行っています。
特に注意すべき自然災害等のリスクを特定しそれぞれに対策を講じるとともに、サステナビリティ委員会傘下のリスクマネジメント分科会ではその中で事業継続に重大な影響を及ぼすものを選別し、特に重要なものをリスクマネジメント目標として討議検討しています。
また、大規模災害によってお客様への製品・サービス提供が中断することのないよう、複数の拠点間での代替製造を可能とし、互いにフォローしあえる体制をグローバルに構築しています。

情報セキュリティ
EKKでは2020年7月にCSIRT※部を設置し、EKKグループの情報セキュリティの強化を推進しています。
CSIRT部を中心に、各事業部や国内グループ会社からEKK-CSIRTメンバーを選出し、情報共有とサイバーセキュリティ演習を実施しています。2021年度以降、海外グループ会社にも対象を拡大しております。
情報セキュリティに関する規程は社内イントラネットに掲載しており、従業員が必要な時に確認できます。
情報セキュリティに関する従業員の知識向上を図るため、Webアンケート形式での教育を行っています。2022年度は国内対象者の99%、約3,600名が受講いたしました。また未受講者に対してもフォローを継続して実施しています。
情報セキュリティに関する規程・基準の内容や、近年発生したセキュリティ事故に関する質問を通して、必要な知識を伝えています。
2022年度は省人化・業務効率化に向けた取り組みとして、各種IT監視ツールに関する自動処理システムの試行を開始いたしました。
※Computer Security Incident Response Teamの略。
コンピュータセキュリティインシデントに関する対応を行う組織。

Corporate Report 202349

データ・会社情報

財務・非財務データ
主要財務・非財務データの推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

売上高

百万円

149,361

142,106

130,513140,842

157,380

営業利益

百万円

9,755

5,772

5,802

7,560

9,264

経常利益

百万円

11,703

6,766

8,447

10,811

12,277

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

7,032

2,907

4,010

5,713

6,796

純資産額

百万円

88,88682,01992,441103,094

112,930

総資産額

百万円

172,433

166,800

176,508

180,955

193,232

1株当たり純資産額円

1,665.52

1,524.62

1,719.40

1,920.35

2,169.53

1株当たり当期純利益円

143.35

59.24

81.70

116.34139.82

自己資本比率

％

47.4

44.9

47.8

52.1

54.0

自己資本利益率

％

8.8

3.7

5.0

6.4

6.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

14,614

16,043

17,84912,23812,323

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 14,325△ 10,888△ 5，
203△ 6,845△ 8,054

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△ 707

△ 4,064△ 2,661△ 11,554△ 3,168

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

19,73320,08931,54527,001

29,271

従業員数
（連結）

人

6,482

6,594

6,507

6,393

6,300

従業員数
（単体）

人

1,076

1,097

1,109

1,183

1,148

平均年齢
（単体）

歳

40.6

39.4

39.9

41.1

41.4

平均勤続年数
（単体）

年

15.6

14.8

15.4

16.5

16.6

千円

7,647

7,581

7,007

7,635

7,818

平均年収
（単体）

50 EKK GROUP

連結財務諸表（2021年度・2022年度）
連結貸借対照表期

別科 目（単位：百万円）

2021年度（）

2023年
3月31日現在

資産の部
流動資産

期

2022年度） （

2022年
3月31日現在

連結損益計算書
別（単位：百万円）（

2021年度）（

2022年度自 2022年4月 1 日
至 2023年3月31日

売上高140,842

157,380

科 目

98,323

107,712

売上原価

108,688

119,893

現金及び預金28,80630,581

売上総利益

32,15437,487

受取手形及び売掛金

30,20732,542

販売費及び一般管理費

24,59328,222

棚卸資産

27,55632,866

営業利益

7,560

9,264

その他

11,752

11,721

営業外収益

3,741

4,293

82,631

85,519

営業外費用

490

1,280

59,03960,879

経常利益

10,811

12,277216

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

22,53225,015

特別利益

23

機械装置及び運搬具

21,972

21,322

特別損失

1,485

275

その他

14,534

14,541

税金等調整前当期純利益

9,349

12,218無形固定資産

3,108

2,727

法人税等

2,220

3,567

投資その他の資産

20,483

21,913

当期純利益

7,129

8,650

投資有価証券12,785

14,733

その他

7,698

7,179

非支配株主に帰属する
当期純利益

1,415

1,853

180,955

193,232

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,713

6,796

42,68644,457

買掛金

9,180

9,655

電子記録債務

2,512

2,590

短期借入金

13,022

13,624

未払法人税等

1,534

1,855

賞与引当金

2,679

2,818

科 目

その他

13,756

13,91435,17435,844

長期借入金

17,732

20,508

退職給付に係る負債

15,412

13,120

資産合計
負債の部
流動負債

固定負債

その他

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2021年度

2022年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,23812,323

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 6,845△ 8,054△ 11,554△ 3,168

期

別

1日
1日
（至自 2021年4月
2022年3月31日）（至自 2022年4月
2023年3月31日）

2,029

2,216

77,86080,302

財務活動によるキャッシュ・フロー

93,057

96,249

現金及び現金同等物に係る
換算差額

1,617

1,169

資本金

10,49010,490

資本剰余金

11,296

11,819

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 4,543

2,269

利益剰余金

71,48375,824

自己株式

△ 213

△ 1,884

現金及び現金同等物の期首残高

31,54527,001

1,275

8,170

458

518

現金及び現金同等物の期末残高

27,001

29,271

2,950

7,310

△ 2,133

340

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

8,761

8,510

純資産合計

103,094

112,930

負債純資産合計

180,955

193,232）

自 2021年4月 1 日
至 2022年3月31日

注）
記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

Corporate Report 2023

51

データ・会社情報

企業情報
グループネットワーク
国内拠点⃝岡山イーグル㈱⃝島根イーグル㈱⃝広島イーグル㈱⃝イーグルブルグマンジャパン㈱⃝イーグルハイキャスト㈱⃝イーグル工業㈱⃝㈱バルコム本⃝北海道イーグル㈱

事業場

店

その他1社

東京
埼玉事業場
岡山事業場
高砂事業場
呉事業場
つくば事業場支店

仙台、水戸、北関東、東京
KEMEL東京、名古屋、大阪
神戸、KEMEL神戸
広島、KEMEL広島、
九州

海外拠点
アジア・オセアニア（31社）
主要拠点⃝イーグルインダストリー台湾CORP.
（台湾）⃝NEK CO., LTD.
（韓国）
⃝イーグルインダストリー（タイランド）CO., LTD.
（タイ）
⃝イーグルインダストリー（WUXI）CO., LTD.
（中国）
⃝P.T. イーグルインダストリーインドネシア（インドネシア）

欧州・米州等（45社）⃝イーグルインダストリーインディア Pvt. Ltd.
（インド）
⃝イーグルインダストリーセールス（上海）CO., LTD.
（中国）

主要拠点

⃝EBIアジアパシフィックPTE. LTD.
（シンガポール）⃝EKK イーグルアメリカ Inc.
（アメリカ）⃝イーグルブルグマンインディアPVT. LTD.
（インド）

⃝イーグルインダストリーメキシコS. A. de C. V.（メキシコ）⃝イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY. LTD.

⃝イーグルホールディングヨーロッパ B.V.
（オランダ）（オーストラリア・ニュージーランド）⃝イーグルジムラックス B.V.
（オランダ）⃝アリーナインストゥルメントCO., LTD.
（台湾）

⃝イーグルインダストリーフランス S.A.S.
（フランス）⃝KEMELセールス＆サービス（上海）CO., LTD.
（中国）

⃝イーグルABCテクノロジー S.A.S.
（フランス）⃝イーグルインダストリーハンガリー Kft.
（ハンガリー）⃝イーグルアクチュエータコンポーネンツ GmbH&CO.KG（ドイツ）⃝イーグルブルグマンアトランティックGmbH（ドイツ）⃝イーグルブルグマンミドルイースト（ドイツ）⃝連結子会社

52 EKK GROUP⃝持分法適用会社⃝KEMELヨーロッパLTD.
（英国）グループ概要
会社概要
会社・EKKグループ概要
商
設
資

本

号

イーグル工業株式会社
EAGLE INDUSTRY CO., LTD.

立

1964年10月1日

金

10,490,981,500円

事業（セグメント）役員

主要製品・サービス

自動車・建設機械
業界向け事業

自動車・建設機械向けメカニカルシール、特殊バルブ、機器製品、
アキュムレータ、
住宅設備機器、原子力発電所用バルブ等

一般産業機械
業界向け事業

汎用・工業用メカニカルシール、
メカニカルシール補助機器、
ダイアフラム・カップリング等

半導体業界向け事業

磁性流体シール、
ベローズ応用製品、
ロータリージョイント、
高機能Oリング等

舶用業界向け事業

油潤滑・水潤滑式船尾管シール装置、船尾管ブッシュ等

主要拠点

国
国

内
内

事
子

業
会

場
社

海 外 生 産 拠 点
海 外 販 売 拠 点

東京
仙台、水戸、北関東、東京、KEMEL東京、名古屋、大阪、神戸、
KEMEL神戸、広島、KEMEL広島、
九州
埼玉、岡山、高砂、呉、
つくば
イーグルブルグマンジャパン㈱、島根イーグル㈱、岡山イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルハイキャスト㈱、北海道イーグル㈱、㈱バルコム 他
中国、台湾、韓国、
タイ、
インドネシア、
インド、
オランダ、
フランス、
ドイツ、
ハンガリー、
メキシコ 他
中国、米国、
オランダ、
シンガポール、英国、
フィリピン、
ベトナム、
マレーシア、
オーストラリア 他

株式の状況（2023年3月31日現在）

発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式総数

49,757,821株

株主数

鶴
中
安
上
嶋
山
吉
庄
坂

尾
部
村
田
本
川
野
口

［監査役］
常 勤
常 勤
監
監
監

役
役
役
役
役

佐
射
前
渡
梶

竹
場
原
辺
谷

員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員

野 中 章 行村 上 佳津宏
吉 川匠
中 澤 亮 大村 田 良 伸荒 木 誠一郎
若 林 純 一
軽 部 一 男藤 井
清Chad Pottenger
永 吉 一 明
德 田 晋 一須 山 善 行野 中 和 也
中 尾 孝 志平 田 一 朗
髙 山 弘 章

監
監
査
査
査

査
査

11,915名

常
常
常
常
常
執
執
執
執
執
執
執
執
執
執
執
執

務
務
務
務
務

執
執
執
執
執
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行

行 役
行 役
行 役
行 役
行 役
役
役
役
役
役
役
役
役
役
役
役
役

持株数
（千株） 持株比率（%）

ＮＯＫ株式会社

14,812

29.8

ＦＲＥＵＤＥＮＢＥＲＧ ＳＥ

3,800

7.6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

3,488

7.0

第一生命保険株式会社

2,758

5.5

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

2,426

4.9

イーグル工業持株会

1,934

3.9

株式会社三井住友銀行

1,542

3.1

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,318

2.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７６７６１口）

859

1.7

株式会社中国銀行

637

1.3

（注）
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

勝
昌
秀
泰
英

二
樹
二
右
英
貴
實
彦
子
生
光
望
樹
篤

所有者別分布
自己名義株式26株
0.00%
個人・その他
9,821,547株
19.74%

大株主の状況
株主名

鉄
正
信
訓
雅
英

［執行役員］

航空宇宙業界向け事業 航空機・ロケットエンジン向け各種シール製品、各種機器製品等

本店
国 内 営 業 支 店（2023年6月27日現在）［取締役］
代表取締役会長兼社長
代表取締役副社長
代 表 取 締 役 専 務
代 表 取 締 役 専 務
専 務 取 締 役
専 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役

外国法人等
7,518,058株
15.11%

金融機関
15,275,322株
30.70%
金融商品
取引業者
520,906株
1.05%
その他の法人16,621,962株
33.41%

所有株数別分布100単元未満6,205,259株
12.47%

5,000単元以上
34,096,944株
68.53%

100単元以上
500単元未満2,956,849株
5.94%
500単元以上
1,000単元未満
751,837株
1.51%
1,000単元以上
5,000単元未満
5,746,932株
11.55%

Corporate Report 202353

〒105-8587 東京都港区芝公園2-4-1
Tel.03-3438-2291 Fax.03-3432-5448
https://www.ekkeaɡle.com/jp/