銀行取引約定書に関する説明書
銀行取引約定書は、融資取引に関する基本事項を定めたものです。
項目
第１条
適用範囲

説明内容
第１条は、銀行取引約定書が、手形貸付、手形割引、電子記録債権貸付、電子記録債権割引、証書貸付、当座貸越、支払承諾（保証委託取引等）、外国為替、金融等デリバティブ取引、その他いっさいの取引に関して生じた債務の履行について適用されることを定めております。
保証取引の場合や、お客様の裏書がある手形、またはお客様が電子記録債務者となっている電子記録債権を弊行が第三者から取得した場合も含みます。

第２条
手形と借入金債務
第３条
利息、損害金等第２条は、手形貸付または電子記録債権貸付において、弊行が「手形上の債権」または「電子記録債権」と「貸金債権」のいずれによっても請求できることを定めております。

第４条
担保

第４条は、以下の内容を定めております。
（１）債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、弊行の承認する担保もしくは増担保を差し入れ、または保証人（電子記録保証人を含みます）をたて、もしくは追加していただくこと。
（２）お客様が弊行に対する債務を履行しなかった場合、銀行は法定の手続、または一般に適当と認められる方法、時期、価格等により担保を取立または処分のうえ、その処分代金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当できること。
（３）弊行が占有しているお客様の動産、手形、その他の有価証券についても（２）と同様であること。
なお、その他の有価証券には銀行の名義で記録されている債務者の振替株式、振替社債、電子記録債権等、券面が存在しないものも含まれます。

第５条
期限の利益
喪失

第５条の第１項は、弊行がお客様に対して通知催告をしなくても、お客様が債務全額について一括弁済の義務を負担する場合、第２項は弊行がお客様に通知催告することによって、お客様が債務全額について一括弁済の義務を負担する場合を定めております。
【期限の利益】とは、約定の返済期限までは、借入金の返済を求められることがないことを指し、期限の利益喪失事由に該当した場合には、直ちに債務を弁済していただくこととなります。

第６条
割引手形の買戻し第６条は、割引依頼人であるお客様について、一定の事由が発生した場合、あるいは割引手形または割引電子記録債権について一定の事由が生じた場合には、お客様が買戻義務を負担することを定めております。
また、お客様が割引電子記録債権の買戻債務を履行した場合、弊行が電子記録期間に対して必要な請求を行うことについても定めております。

第３条は、利息、割引料、保証料、手数料などの割合および支払の時期、支払方法の約定は、銀行取引約定書以外の契約にて定めることとし、金融情勢、お客様の財務状況の変化、担保価値の増減、その他相当の事由がある場合には、固定金利の約定を締結している場合を除き、一般的に合理的と認められるものに変更することについて、協議ができるものとしております。
また、お客様が、債務の履行を遅延したときは、その翌日から「約定元本」に対し、年１４％の割合によるご負担をしていただくことになります。

第７条
第７条は、弊行がお客様を債務者とする電子記録債権を第三者より取得した場合、お客様は債務者を主債務 その電子記録債権について支払うべき債務を負担します。
者とする電子記
また、お客様が弊行に対して根担保を差し入れている場合、その電子記録債権の支払債務が録債権の取得根担保により担保される債務となることを定めております。

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第８条
銀行による相殺

説明内容
第８条は、弊行がお客様の預金と借入金を相殺できる場合について定めております。
（１）お客様が直ちに債務をご返済いただかなければならない場合、預金等の満期日が到来していなくても、弊行は、相殺や払戻充当ができることとしております。
（２）弊行が相殺を行う場合の債権債務の利息、割引料や損害金等の計算方法も定めております。

第９条
債務者による相殺第９条は、お客様自身が相殺等を行うことができる条件や方法等について定めております。
（１）お客様の弁済期にある預金と返済期限到来前の借入金を相殺できることとしております。
（ただし、制限する定めがある場合を除きます。
）（２）満期前の割引手形、または支払期日前の割引電子記録債権についても、割引手形、または割引電子債権の買戻債務をお客様でご負担の上、お客様において、弁済期が到来したご自身の預金と相殺できることとしております。
（３）お客様が相殺を行う場合の債権債務の利息、割引料や損害金等の計算方法等を定めております。

第 10 条
第 10 条は、相殺または払戻充当が行われた場合の手形または電子記録債権の取り扱いについ手形の呈示、交 て定めております。
付または電子記 （１）弊行が手形債権または電子記録債権の相殺または払戻充当を行う場合、手形または電子録債権の支払等記録債権の返還は同時に行うことを要しないものとしております。
記録
当該手形は、弊行の店頭にてお客様に返還することとしております。
（２）満期前の手形については、弊行がそのまま取り立てることができるものとしております。
（３）支払期日前の電子記録債権については、弊行がそのまま支払を受けることができるものとしております。
（４）弊行が手形上の債権によって相殺等を行う場合、手形の呈示や交付を行わない場合の事
由を定めております。
（５）弊行が電子記録債権について、相殺または払戻充当を行った後、お客様に対して電子記録債権を返還しなければならない場合、弊行が電子債権記録機関に対して速やかに必要な請求を行うこととしております。
（６）相殺または払戻充当後もお客様の他の債務が残っている場合は、当該手形または電子記録債権を返却せずに取り立て、その債務に充当できるものとします。
第 11 条銀行による充当の指定

第 11 条は、弊行が相殺または充当をする場合に、元本、利息等の充当順序の指定方法について定めております。
なお、弊行が指定した順序については、お客様から異議を述べることはできないものとしております。

第 12 条
債務者による充当の指定

第 12 条は、お客様がご返済あるいは相殺、払戻充当される場合の元本、利息等への充当順序の指定方法について定めております。
（１）お客様から相殺する場合で債務全額を消滅させることができないときは、弊行に対し、書面を持ってご通知をいただくことにより、充当順序を指定することができるものとしております。ただし、お客様が指定されなかった場合は、弊行がこれを指定させていただきます。
（２）お客様がご指定した場合でも、弊行が債権保全上必要と判断した場合には、弊いくは書面により異議を述べ、担保、保証状況等を考慮し、充当順序を指定させていただくことができることとしております。
（３）弊行が充当する場合には、お客様の期限未到来の債務については債務期限が到来したものとするほか、満期前の割引手形または決済実施日前の割引電子記録債権については買戻債務を、支払承諾については弊行に対し事前に求償債務をお客様に履行していただくものとして、弊行がその順序方法を指定させていただくものとしております。

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第 13 条
電子記録債権返還前の取得金の取扱い

説明内容
第 13 条は、弊行がお客様に電子記録債権を返還しなければならない場合であっても、弊行が電子記録債権の名義人である間は、電子記録債権の支払いを受けることができるものとしております。
また、その電子記録債権の取得金に関するお客様への利息、損害金の支払い義務を負わない事由についても定めております。

第 14 条
危険負担、免責条項等

第 14 条は、手形、証書等または電子記録債権の電子記録が、事変、災害、輸送途中の事故等、やむを得ない事情で紛失、滅失、損傷または延着した場合の処理方法、損害等が発生した場合の負担方法、担保に関しての同様のやむを得ない事情により損害が生じた場合の処理方法、お客様の印鑑照合等をする際の弊行の責任範囲等について定めております。
（１）手形や証書等または電子記録債権の電子記録が弊行の責めに帰す場合以外で、災害等によって紛失、損傷した場合の損害については、お客様にご負担いただくこととしております。また、弊行が請求した場合には、お客様は直ちに代わり手形、証書等を提出する、または代わりの電子記録債権についても発生記録もしくは譲渡記録を請求するものとしております。
（２）担保についても、弊行の責めに帰すべき場合を除く損害については、お客様にご負担いただくものとしております。
（３）手形要件等の不備により、手形上の権利が成立しない場合、または電子記録債権の発生要件の不備により電子記録債権が成立しない場合でも、お客様は手形に記載された金額
または電子記録債権の債権額として記録された金額について、法律上有効である場合と同様に責任をご負担していただくものとしております。
（４）手形や証書、電子記録債権の電子記録請求に係る書面等の印影、署名の照合について、弊行に過失がない場合による偽造等の事故による損害は、お客様のご負担とさせていただきます。
（５）お客様の ID、パスワード等、本人確認のための情報について、弊行に過失がない場合による濫用等の事故による損害はお客様のご負担とさせていただきます。
（６）お客様の権利保全等に要した費用は、お客様負担とさせていただきます。

第 15 条
届出事項の変更

第 15 条は、弊行に届け出いただいている事項に関する変更手続等について定めております。
お客様が弊行に対し変更の届け出を怠るなどにより、弊行が送付した書類等が延着または到着しなかった場合は、通常到達すべき時に到着したものといたします。

第 16 条
報告および調査

第 16 条は、お客様の財産、経営、業況等について、その書類の写しを定期的に弊行にご提出いただくことを定めております。
また、弊行が請求した場合についても、資料のご提出やご報告をいただくこととしております。
なお、お客様の財産、経営、業況等について重要な変化が生じたとき、または生ずるおそれがあるときは、弊いくからの請求がなくても、直ちにその旨を弊行に対しご報告いただくことを定めております。

第 17 条
成年後見制度等の届出

第 17 条は、お客様が個人の場合で成年後見制度を適用する際には、その旨を届け出いただくことを定めております。
【成年後見制度】とは、高齢社会化の進展に伴い、痴呆、身体障害等を抱える人に関して、日常的な生活を補佐する制度です。補助、補佐、後見の認定については、家庭裁判所が行います。
（１）補助：精神上の障害によって物事をわきまえる能力が少々欠ける者に認定されます。
（２）補佐：精神上の障害によって物事をわきまえる能力が著しく欠ける者に認定されます。
（３）後見：親権を行う者がいない未成年の子に対して、また平常自分の判断で行動出来ない精神病者に対して認定されます。

第 18 条
適用店舗

第 18 条は、本約定書がお客様と弊行お取引店および弊行本支店においても適用されることを定めております。

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第 19 条
準拠法、合意管轄説明内容
第 19 条は、本約定の準拠法（よりどころとなる法律）が日本法によることや、万一訴訟の必要が生じた場合は、弊行本店の所在地にある裁判所を管轄とすることを定めております。

第 20 条
個人信用情報センター
への登録

第 20 条は、お客様の信用情報が銀行の加盟する信用情報機関に登録され、お客様の支払能力に関する調査等に利用されること等を定めております。
なお、お客様の信用情報に係る開示請求またはその情報に誤りがある場合の訂正、削除の申し立ては、信用情報機関の定める手続に基づいて行うことを定めております。

第 21 条本約定の解約第 21 条は、本約定を解約する場合について定めております。
お客様が債務全てをご返済した場合、お客様から書面にてご通知をいただくことで本約定の解約ができるほか、弊行からも同様に解約ができるものとしております。

第 22 条反社会的勢力の排除

第 22 条はお客様、またはお客様の保証人が、一般に反社会的勢力と呼称される者に該当しないこと、およびこれらの者が行う行為を行わないことを現在、および将来にわたって表明・確約していただくとともに、表明・確約に違反した場合の取り扱いについて定めております。
（１）反社会的勢力とは以下のような者を指します。
① 暴力団（員）。暴力団員は暴力団員でなくなった時から 5 年を経過していない者も含まれます。
② 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、①に準ずる者。
③ 表面上は①、②に該当しないが、その裏で暴力団の資金獲得活動に協力したり、暴力団を利用して自らの利益拡大を図る者（共生者）。
（２）お客様またはお客様の保証人が表明・確約に違反する、または当初の表明・確約が虚偽であることが判明し、弊行がお客様との取引を行うことが適切ではないと判断させていただいた場合、弊行からの通知催告により、お客様は、債務全額について一括弁済の義務を負担することを定めております。
また、手形、電子記録債権の割引がある場合、お客様は直ちに手形または電子記録債権の買戻債務を負担することとしております。
（３）（１）によりお客様、またはお客様の保証人に生じた損害については、全て、お客様またはお客様の保証人の負担となります。