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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月30日【事業年度】

第62期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社【英訳名】

MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田七丁目２１番１号【電話番号】(03)5740‑8700【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田七丁目２１番１号【電話番号】(03)5740‑8700【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

早川 信正

阿部 利彦

阿部 利彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次決算年月
売上高(千円)第58期
平成19年３月
28,752,821

第59期
平成20年３月
30,416,787

第60期
平成21年３月
26,338,877

第61期
平成22年３月
21,997,961

第62期
平成23年３月
21,920,046

経常利益(千円)

2,068,358

3,210,472

1,394,625

325,737

962,123

当期純利益(千円)

1,073,959

1,802,208

604,160

217,959

800,167

包括利益(千円)

−

−

−

−

447,730

純資産額(千円)

18,744,473

20,084,478

18,880,071

19,018,433

19,459,417

総資産額(千円)

29,723,357

30,964,500

28,301,524

28,789,412

28,462,194

１株当たり純資産額(円)364.41398.37398.10400.47409.42

１株当たり当期純利益金額
(円)

20.83

36.48

12.65

4.74

17.40

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率(％)

62.0

63.1

64.7

64.0

66.1

自己資本利益率(％)

6.0

9.5

3.2

1.2

4.3

株価収益率(倍)

13.44

8.88

9.88

32.91

11.15

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,912,467

2,531,816

1,108,125

2,979,131

1,094,673

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,743,211△459,685△965,654△241,367△372,873

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△796,231△1,764,921△951,893△189,689△94,699

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

5,819,722

6,167,549

4,960,277

7,407,197

7,592,687

873
[348]

930
[367]

1,009
[290]

885
[225]

805
[212]

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］(人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数には人材派遣会社からの派遣社員を含めて表示しております。

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有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次決算年月
売上高(千円)第58期
平成19年３月
15,100,085

第59期
平成20年３月
1,418,590

第60期
平成21年３月
1,886,910

第61期
平成22年３月
975,443

第62期
平成23年３月
932,990

経常利益(千円)

413,652

593,349

1,068,434

227,741

178,333

当期純利益(千円)

322,504

544,408

886,981

119,058

92,000

資本金(千円)

10,199,013

10,199,013

10,199,013

10,199,013

10,199,013

発行済株式総数(株)54,818,180

54,818,180

54,818,180

54,818,180

54,818,180

純資産額(千円)

13,904,792

13,779,131

13,837,601

14,004,971

14,056,926

総資産額(千円)

19,607,138

14,465,837

14,535,128

14,648,977

15,040,953

274.93280.96300.67304.41305.77

１株当たり純資産額(円)
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当)(円)

−
（−）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

3
（−）

１株当たり当期純利益金額
(円)

6.25

11.02

18.58

2.59

2.00

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

−

−

−

−

−

70.9

95.3

95.2

95.6

93.5

自己資本比率(％)
自己資本利益率(％)
株価収益率(倍)配当性向(％)
従業員数［外、平均臨時雇用者数］
(人)

2.3

3.9

6.4

0.9

0.7

44.80

29.40

6.73

60.23

97.00

−

−

−

−

150.0

205
[182]

8
[−]

7
[−]

7
[−]

8
[−]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数には人材派遣会社からの派遣社員を含めて表示しております。
４．第59期の経営指標等の大幅な変動は、平成19年４月１日の会社分割により持株会社へ移行したことに伴うものであります。
５．第62期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当１円を含んでおります。

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２【沿革】
昭和27年３月
昭和28年４月
昭和34年４月
昭和36年５月
昭和42年３月
昭和42年４月
昭和48年７月
昭和50年９月
昭和52年８月
昭和56年10月
昭和58年６月
昭和60年３月
昭和60年４月
昭和60年10月
昭和60年10月
昭和62年３月
昭和63年10月
平成２年１月
平成２年９月
平成３年５月
平成４年６月
平成７年４月
平成11年６月
平成11年７月
平成12年７月
平成18年４月
平成19年１月
平成19年４月
平成19年４月
平成19年６月
平成19年７月
平成20年１月
平成20年２月
平成20年９月㈱武藤目盛彫刻を設立。
設計製図機械「ドラフター」を開発、製造販売を開始。
商号を武藤工業㈱に変更。
自動製図機械「ヌメリコン」を開発、製造販売を開始。
図形入力装置「デジグラマー」を開発、製造販売を開始。
米国に現地法人コンサルアンドムトー社（昭和60年７月ムトーアメリカ社へ商号変更）を設立。
長野県に諏訪工場を設置。
専用ＣＡＤシステムを開発、製造販売を開始。
東京都世田谷区に㈱オレンジキャット（昭和56年７月㈱ムトーエンタープライズへ商号変更）を設立。
米国企業との販売提携により、汎用ＣＡＤシステムの販売を開始。
東京証券取引所市場第二部に上場。
東京証券取引所市場第一部に指定替え上場。
ペン・ペンシルプロッタ「Ｆ−600／Ｆ−900」シリーズを開発、製造販売を開始。
東京都世田谷区に㈱メニック（現：㈱ムトーエンジニアリング、平成３年７月に商号変更）を設立。
パーソナルＣＡＤシステム「Ｍ−Draf」シリーズを開発、製造販売を開始。
ドイツに現地法人ムトーヨーロッパ社（現：ムトードイツ社、平成６年４月商号変更）を設立。
東京都世田谷区に㈱ムトーオレンジキャットを設立。
米国の図形入力装置の専門メーカー カータ社に資本参加（平成７年１月全株式を取得）。
ベルギーに現地法人ムトーベルギー社を設立。
カラーインクジェットプロッタ／プリンタ「ＲＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。
東京都世田谷区にムトーテクノサービス㈱（現：ムトーアイテックス㈱）を設立。
米国の現地法人カータ社が同国の現地法人ムトーアメリカ社を吸収合併。同時に、カータ社からム
トーアメリカ社に商号変更。
屋外用大型フルカラーインクジェットプリンタ「ＰＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。
東京コンピュータサービス㈱（現：ＴＣＳホールディングス㈱）と業務・資本上の提携を締結。
㈱ムトーオレンジキャットが㈱ムトーエンタープライズを吸収合併。
同時に、㈱ムトーエンタープライズに商号変更。
子会社ムトーテクノサービス㈱と関連会社㈱テクノバが合併。ムトーテクノバ㈱に商号変更。
子会社ムトーテクノバ㈱をムトーアイテックス㈱に商号変更。
会社分割による持株会社体制へ移行。ＭＵＴＯＨホールディングス㈱に商号変更。同時に事業部門を新設分割により分社化し、武藤工業㈱を設立。
本社機能を世田谷区池尻より品川区西五反田へ移転。
本店所在地を世田谷区池尻より品川区西五反田に変更。
持分法適用会社㈱コスモ、㈱デジタルマトリックスの株式を売却。（持分法適用会社より除外。）
子会社ムトーアイテックス㈱が関連会社ムトーメカトロニクス㈱を吸収合併。
子会社ムトードイツ社の所在地をデュッセルドルフに移転。
子会社ムトーベルギー社、ムトードイツ社を介してＳＥグループ社株式の100％を取得。

平成21年10月

子会社武藤工業㈱を通じて、香港・シンガポール・オーストラリアにそれぞれ武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社を設立。
平成22年３月
子会社ムトーベルギー社よりＳＥグループ社の株式を譲受。
（注）当社の設立年月（昭和27年３月）は、昭和39年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（旧㈱武藤目盛彫刻、昭和34年４月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月を記載しております。なお、合併会社（旧住吉工業㈱、昭和38年12月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月は昭和26年６月
であります。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社19社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス及び不動産賃貸を主な事業とし、更に設計製図機器及び光学式計測器の開発・製造・販売、運動用補助品等の販売、飲食業等の事業展開を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
事業区分
主要な製品・サービス等
主要な会社名生産会社……武藤工業㈱・ムトーベルギー社
販売会社……武藤工業㈱・ムトーアメリカ社・ムトーベル
グラフィックアーツ用大判プリンタ・
ギー社・ムトードイツ社・㈱ムトーエンジニ
情報画像関連 ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化
アリング・ＳＥグループ社・武藤工業香港有機器
型プロッタ・イメージスキャナ・関連限公司・ムトーシンガポール社・ムトーオー
サプライ品
ストラリア社・他８社
製品の保守の一部を武藤工業㈱において行っております。

情報サービスＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システ
ムインテグレーション・ソフトウェア
開発

開発会社……㈱ムトーエンジニアリング・ムトーアイテッ
クス㈱販売会社……㈱ムトーエンジニアリング・ムトーアイテッ
クス㈱

不動産賃貸

不動産賃貸

販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトー
エンジニアリング

その他

設計製図機器・光学式計測器・運動用
補助品・飲食業

生産会社……㈱ムトーエンジニアリング
販売会社……㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトーエンジ
ニアリング

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．子会社19社については、すべて連結しております。
２．ムトーベルギー社は平成22年５月に、社名をムトーヨーロッパ社より変更しております。
３．平成22年７月に、メンテナンス事業を武藤工業㈱に、ＣＡＤ事業を㈱ムトーエンジニアリングに集約するな
ど、グループ内での事業の最適化、収益力の向上を目的とした事業の再編成を行っております。
４．ＳＥグループ社は平成23年６月に、社名をムトーノースヨーロッパ社へ変更しております。

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４【関係会社の状況】
資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割 被所有
合
割合
(％)
(％)

ムトーアメリカ社

アメリカ
アリゾナ州
フェニックス米ドル
1,000

情報画像関連機器の
輸入・販売

100.0

−

役員の兼任…有ムトーベルギー社

ベルギー
オステンド

千ユーロ
6,000

情報画像関連機器の開発・製造・輸入・
販売

100.0
(0.3)

−

役員の兼任…有ムトードイツ社

ドイツ
デュッセルドルフ

千ユーロ
1,533

情報画像関連機器の
輸入・販売

100.0

−

役員の兼任…有千ユーロ
150

大判インクジェット
プリンタの販売・
サービス・技術サ
ポートを行う企業集団の持株会社

100.0
(1.0)

−

役員の兼任…有情報画像関連機器の
輸入・販売

100.0
(100.0)−

役員の兼任…有情報画像関連機器の
輸入・販売

100.0
(100.0)−

役員の兼任…有

名称

住所

関係内容

(連結子会社)

ＳＥグループ社

ルクセンブルク
ルクセンブルク

武藤工業香港有限公司

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港
ドル
2,500

ムトー
シンガポール社

シンガポール

千シンガ
ポール
ドル
780

ムトー
オーストラリア社

オーストラリア
シドニー

千オース
トラリア
ドル
1,280

情報画像関連機器の
輸入・販売

100.0
(100.0)−

役員の兼任…有武藤工業株式会社

東京都品川区千円
350,000

情報画像関連機器の開発・製造・販売・
保守

100.0

−

役員の兼任…有千円
240,000

設計製図機器等の開発・製造・販売・保守およびＣＡＤなら
びに関連ソフトウェアの開発・販売

100.0−

役員の兼任…有千円

運動用補助品の販
売、飲食業、不動産賃

100.0

−

50.2

−

株式会社ムトーエンジニアリング

株式会社ムトーエンタープライズ
ムトーアイテックス
株式会社

東京都品川区

東京都品川区

東京都世田谷区

260,000
千円
200,000

貸業
ソフトウェアの開発
及び販売

その他８社

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役員の兼任…有資金の援助…有役員の兼任…有EDINET提出書類
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名称

住所(その他の関係会社)
ＴＣＳホールディン
グス株式会社

東京都中央区

資本金

主要な事業の内容

千円
100,000

不動産の賃貸、株式の所有及び管理

議決権の所有(被所有)割合
所有割 被所有
合
割合
(％)
(％)

−

39.9
(10.8)

関係内容

役員の兼任…有（注）１．上記関係会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社に該当しておりません。
２．議決権の所有割合及び被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。
３．武藤工業㈱は特定子会社であります。
４．武藤工業㈱、ムトーアメリカ社及びムトーベルギー社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
武藤工業㈱
主要な損益情報等

ムトーアメリカ社
主要な損益情報等

ムトーベルギー社
主要な損益情報等① 売上高② 経常利益③ 当期純利益④ 純資産額⑤ 総資産額12,636,838千円
383,958千円
298,389千円
5,309,761千円
10,177,170千円① 売上高② 経常利益③ 当期純利益④ 純資産額⑤ 総資産額2,468,987千円
161,527千円
275,243千円
1,118,549千円
1,769,008千円① 売上高② 経常利益③ 当期純利益④ 純資産額⑤ 総資産額5,190,893千円
508,154千円
65,453千円
4,178,190千円
5,545,370千円

５．ムトーベルギー社は平成22年５月に、ムトーヨーロッパ社より社名を変更しております。
６．ＳＥグループ社は平成23年６月に、ムトーノースヨーロッパ社へ社名を変更しております。

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５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称
アジア
情報画像関連機器

従業員数(人)
211

[178]

北アメリカ

30

[1]

ヨーロッパ

244

[8]

242

[5]

情報サービス
不動産賃貸

−

[−]

報告セグメント計

727

[192]

その他

70

[20]

全社（共通）

8

[−]

805

[212]

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．不動産賃貸につきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。
(2)提出会社の状況
従業員数(人)

平均年齢(才)52.0

8

平均勤続年数(年)10.0セグメントの名称

平成23年３月31日現在
平均年間給与(円)6,216,019

従業員数(人)全社（共通）
合計（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

9/99

8

[−]

8

[−]

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、中国を中心としたアジア新興諸国における経済成長の継続、米国・欧州の先進諸国における財政政策による経済の下支え効果等から、年度前半は緩やかながら回復基調となりました。しかしな
がら、年度後半においては、欧州一部地域における財政・金融不安、アフリカ・中東における政情不安等により、回復の速度は鈍化傾向を示しました。我が国経済においても、業界にばらつきはありながらも、政府経済対策による消費喚
起、アジア新興諸国向けを中心とした輸出の好調さを背景として、緩やかな回復を続けておりましたが、エコポイント
をはじめとする政府経済対策の終了、急激な円高の進行と継続、本格回復が見込まれない個人消費の冷え込み等、経済環境は依然として厳しい状況が続いておりました。加えて、平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、東北地方における各企業の生産拠点へ打撃を与え、自粛ムードによる消費マインドの低下等、先行きの不透明感は増大してきております。なかでも、生産拠点ならびに生産活動への打撃は、国内での影響にとどまらず、世界経済への波及が懸念されております。
このような環境の中、情報画像関連機器事業では、主力製品である大判インクジェットプリンタ『Ｖａｌｕｅ Ｊｅｔ』において、サインディスプレイから旗幕・アパレル業界まで、幅広いニーズに応えることが出来る「Ｖａｌｕｅ
Ｊｅｔ ＴＤ」シリーズの投入など製品ラインアップの拡充を推進し、メディアをプリンタから切り離すことなく自動で測色しカラーマネジメントの作業を大幅に軽減することが出来る『ＳＰＥＣＴＲＯＶＵＥ ＶＭ−１０』など、よりユーザーニーズに沿った製品の投入に努めてまいりました。加えて、従来のソルベントインクと遜色ない「耐光性」、「対摩擦性」、「発色性」を有し、ＵＶインク同様、ノンコートのＰＥＴ、合成紙といった素材から、スチレン
ボード、プラダン・ダンボールといったボード材等、様々な素材への印刷も可能な、環境負荷に配慮した次世代環境イ
ンク『ＭＰ（マルチパーパス）インク』の開発・販売など、新たな市場の開拓を積極的に推進し、『ＭＵＴＯＨ』ブランドの強化・浸透に努めてまいりました。
国内においては、平成22年７月に情報画像関連機器事業における顧客満足度の向上を目的として、製造・販売・保守のワンストップ体制構築のため、メンテナンス事業を武藤工業㈱へ集約し、ＣＡＤ事業における教育分野への拡販を目的として、学校・官公庁への販売に強みを持つ㈱ムトーエンジニアリングにＣＡＤ事業を集約するなど、グループ内での事業の最適化を図り、収益力の向上に努めてまいりました。
また、平成23年３月にはガバナンスの強化ならびにグループ各社との連携強化を目的として、ＳＥグループ社を子会社による管理体制から当社直轄による管理体制へと変更いたしました。これにより、意思決定の迅速化、販売ノウハ
ウの浸透をより一層促進し、北欧地域・バルト諸国における更なる拡販を目指してまいります。
経営成績では、情報画像関連機器事業においては、急激な円高の影響により、欧州・米国の売上高は減少となったものの、海外市場の強化と、新製品の投入およびコスト改善効果により増収増益となりました。国内市場を主とする情報サービス事業、その他の事業では、コスト改善効果はあるものの、市況の改善は依然鈍く減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高219億20百万円（前年同期比0.4％減）となりました
が、営業利益では生産台数の増加に伴う原価率改善等により、12億２百万円（前年同期比238.7％増）と増加いたしました。経常利益では継続する円高の影響はありましたが、９億62百万円（前年同期比195.4％増）となり、当期純利益
は一部生産中止対象製品および部品の評価減の実施等による特別損失２億95百万円の計上はあったものの、国内および海外の一部子会社における堅調な業績と今後の業績見通しを踏まえ、法人税等調整額を△５億７百万円計上したことにより、８億円（前年同期比267.1％増）となりました。
なお、当社は平成22年12月16日に株式会社セコニック（東京証券取引所市場第二部上場）の株式2,300,000株（保有割合 13.69％）を取得し、平成23年１月14日には今後の成長基盤を確立すべく、両社が保有する優位性を生かしつ
つ、相互協力による新製品の企画・開発、生産・調達業務等の協力体制を築き、競争力の強化、事業領域の拡大、さらには企業価値の最大化を図るため業務提携契約を締結いたしました。

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有価証券報告書セグメントの業績は、次のとおりであります。
①情報画像関連機器
アジア地域においては中国を中心として販売を拡大すると共に、南米地域への販売を展開し、堅調に業績を伸ばしました。北アメリカ・ヨーロッパ地域においては緩やかな経済の回復を背景として、各地域とも現地通貨ベースで増収増益となったものの、急激な円高の影響から売上高は減少いたしました。
アジアは売上高86億98百万（前年同期比18.6％増）、営業利益５億71百万円（前年同期は46百万円の損失）、北ア
メリカは売上高24億20百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益１億62百万円（前年同期比17.4％減）、ヨーロッパは
売上高64億53百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は３億28百万円（前年同期は31百万円の損失）となりました。
②情報サービス
回復が鈍い国内経済を背景として、依然として低調なＩＴ投資の水準を受け売上高は減少いたしましたが、コスト改善効果等により利益水準は改善傾向を示しています。売上高19億42百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益68百万円（前年同期は87百万円の損失）となりました。
③不動産賃貸不動産賃貸においては、安定的な傾向を示しながらも一部テナントの退去により、売上高・利益ともに減少いたしました。売上高７億82百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益４億６百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
④その他
その他の事業においては、伸び悩む個人消費、長引くデフレの影響を受け、個人消費を主体とする運動用補助品、設計製図機器等の製品は依然として厳しい状況にあります。加えて、経営資源の集中配分を目的として文具・書籍販売の店舗閉鎖を実施したことにより売上高は減少いたしました。売上高16億22百万円（前年同期比32.3％減）、営業損
失81百万円（前年同期は３百万円の利益）となりました。
＜当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー10億94百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー３億72百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー94百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、期首より１億85百万円増加し、75億92百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加54百万円、仕入債務の減少３億29百万円、法人税等の支払
３億69百万円等の資金減少要因、税金等調整前当期純利益の計上７億34百万円、減価償却費の計上４億67百万円等の資金増加要因により、10億94百万円の収入（前年同期は29億79百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻しによる収入43百万円等の資金増加要因、資本提携等に伴う投資有価証券の取得による支出３億32百万円、有形固定資産の取得による支出98百万円等の資金減少要因により、３億72百万円の支出（前年同期は２億41百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出47百万円等により、94百万円の支出（前年同
期は１億89百万円の支出）となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
セグメントの名称
アジア
情報画像関連機器

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（千円）
9,904,812

前年同期比（％）
103.7

北アメリカ

−

−

ヨーロッパ

3,708,396

108.1

1,704,642

103.5

情報サービス
不動産賃貸
報告セグメント計−−

15,317,851

104.7

586,762101.8

15,904,614

104.6

その他
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)製品の仕入実績
セグメントの名称
アジア
情報画像関連機器

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（千円）
127,865

前年同期比（％）
85.4

北アメリカ

221,743

86.2

ヨーロッパ

−

−

125,039

256.5

−

−

474,648

104.2

82,56874.4

557,21798.3

情報サービス
不動産賃貸
報告セグメント計
その他
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3)商品の仕入実績
セグメントの名称
アジア
情報画像関連機器

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（千円）
623,846

前年同期比（％）
172.5

北アメリカ

−

−

ヨーロッパ

1,091,569

100.6

144,340

50.4

情報サービス
不動産賃貸
報告セグメント計

379,160102.7

2,238,916

106.5

436,82349.3

2,675,740

89.5

その他
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(4)受注高・受注残高
主として需要見込みによる生産方法を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
セグメントの名称
受注高
受注残高
前年同期比（％）
前年同期比（％）（千円）（千円）
情報画像関連機器（アジア）
2,334,162
103.4
222,88793.2(5)販売実績
セグメントの名称
アジア

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（千円）
8,698,265

前年同期比（％）
118.6

北アメリカ

2,420,867

97.7

ヨーロッパ

6,453,862

93.5

情報サービス

1,942,426

94.8

不動産賃貸

782,32193.0

20,297,742

103.5

1,622,303

67.7

21,920,046

99.6

情報画像関連機器

報告セグメント計
その他
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】（１）経営の基本方針
当社グループは、設計製図機器事業を礎として発展を遂げ、昨今では大判インクジェットプリンタを主体とする情報画像関連機器事業、ならびにＣＡＤ・ＣＡＭおよびシステムインテグレーション・ソリューションサービスの情報サービス事業を中心とした事業展開により、成長を遂げてまいりました。
また、2007年４月のホールディング化（＝持株会社体制への移行）に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めながら、近年では特に情報画像関連機器事業において海外戦略強化を加速させ、スカンジナビア地区の販売を統括する企業グループの買収、アジア・オセアニア地区への子会社３社の設立など現在では国内４社・海外15社の計19社の事業子会社を傘下に持つ企業集団へと成長しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業ならびに情報サービス事業においての競争は激しさを増しており、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供を企業として求められております。
当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく「常に革新する
新しい事に挑戦する
社会に貢献する」
をグループ経営の基本方針とし、企業理念である、「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上とＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」
を徹底し、経営資源の最適化、市場変化に対応した経営意思決定の迅速化に重点を置いたグループ戦略の立案と継続的な投資に注力し、既存事業のグローバルな拡大と新たな事業の創出に努めてまいります。 また、コーポレート・ガバナンスの強化を実現するなど、ＭＵＴＯＨブランドの価値の向上・拡大に努めてまいります。
（２）中長期的な経営戦略ならびに対処すべき課題
当社グループは、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保のできる企業グループを目指しております。
昨今の厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保のできる企業グループの確立へ向け、
グループ経営の根幹をなす既存事業の維持拡大のために製品・技術力の強化は不可欠と考えております。
また、１つの事業に依存することなくバランスの取れた企業グループを確立すべく、当社グループ各社における既存事業全般について、顧客視点に立った見直しにより、より効率的な運営を目指した組織再編と統廃合を実施し、各々の事業において事業基盤を強化し、より強い企業体質の実現を目指してまいります。
強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。
①情報画像関連機器事業
当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、昨今では大手企業の参入も相次いでおり競争の激化と低価格化傾向の進行が顕著に進んでおります。このように厳しい環境の中、当社グループでは、より顧客視点に立った製品
およびコストパフォーマンスに優れた製品の開発と供給に注力してまいります。さらに、昨今のビジネスにおいて重要なキーワードの１つとなっている 環境 においても、積極的な製品の開発と提供に注力することで、事業基盤の強化・拡大と確固たる「ＭＵＴＯＨブランド」の確立を目指してまいります。
また、未開拓地域等、海外市場への進出を積極的、かつ、継続的に検討・実施し、規模の拡大と「ＭＵＴＯＨ」のブランド確立を目指してまいります。
②情報サービス事業
継続的なＣＡＤ関連事業の強化に加え、成長が見込まれる需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソ
リューションサービス事業において、専門組織の設置とグループ内協業体制の確立など組織・体制の強化や、製造業で培ったノウハウを最大限に活用した顧客戦略を推進することで、積極的な営業展開を図り規模拡大を目指してまいります。
③その他の事業全ての分野での事業規模拡大を目指し、設計製図機器事業やスポーツケア用品の販売など、既存の規模ならびに枠にとらわれることなく、新商材の開発や新規市場への参入と新たな販路の獲得などに向け、Ｍ＆Ａの検討も視野に積極的な人員・組織の強化を図ってまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める大型フルカラーインクジェットプリンタ及びプロッタの需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社グループ製品の購入をすることは、多くの場合必要不可欠なことであるとは言えません。同様に、当社グループが受託製造しております他社ブランド製品の需要についても、様々な市場における経済状況の影響を受けます。従いま
して、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争
大判フルカラーインクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループは、当社グループが属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社グループよりも多くの研究、開発や製造、販売の資源を有しております。当社グループは、技術的に他社より優れ、高品質で高付加価値の製品を送り出す世界的なリーディ
ングメーカーの一社であると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。
(4)国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は、ヨーロッパや米国、ならびにアジアの発展途上市場や新興市場等の日本国外でも行われております。これらの海外市場の事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③人材の採用と確保の難しさ④未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤潜在的に不利な税影響⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)ＯＥＭ顧客企業の業績への依存
当社グループのＯＥＭ事業は、大判フルカラーインクジェットプリンタを中心に開発から製品の製造までを一貫して受託しております。これらの分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や当社グループが管理できな
い要因により大きな影響を受けます。また、顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、ＯＥＭ顧客の調達方針の変化、大口顧客の要求に応じるための値下げは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6)知的財産保護の限界
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グ
ループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
(7)製品の欠陥
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8)公的規制
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制
限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できな
かった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、規制を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、情報画像関連機器事業分野において、長年にわたる研究開発により培った技術を根幹として、顧客ニーズに的確に対応するべく技術革新の推進に努めております。特に近年では、品質性能の向上はもとより、環境へ配慮した製品の開発を積極的に進めております。
また、当社グループが培ってきた保有技術を新たな分野に活用展開すべく、企画調査および研究開発を進めております。
情報画像関連機器
当連結会計年度におきましては、グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタを中心として、競争力のある製品および高付加価値の製品開発をめざし、それぞれの市場ニーズにマッチした製品をグローバルに供給すべく国内および海外の開発部門が連携して研究開発を進めました。
当連結会計年度における主な研究開発活動は、以下のとおりであります。
・ 屋外向け大判インクジェットプリンタ
・ 環境に配慮したインクを採用した大判インクジェットプリンタ
・ ロール材や布メディアから厚物材まで幅広いメディアに対応する大判インクジェットプリンタ
・ ＣＡＤ図面出力用の高速作画プロッタ
・ 用途に応じた最適なインクや出力メディアなどの要素開発
・ 環境に配慮した出力メディアなどの要素開発
・ インク吐出方法などの基礎研究
また、プラットフォームの規格統合や構成部品の標準化など、コスト削減に向けた研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。
このような研究開発活動により、当連結会計年度の研究開発投資は前年同期に比べ52百万円増加の９億71百万円となりました。なお、情報画像関連機器の売上高に対する比率は5.5％です。
また、情報サービスにおいては、製造業向けＣＡＤシステムの開発を中心に、現場を知り尽くすＭＵＴＯＨならではの、３次元から２次元へのスムーズなデータ連携を可能とした新発想のオールインワンＣＡＤソフトウェア等、ユー
ザーニーズに合わせたＣＡＤシステムの既存ソフトウェアの機能強化等、常にユーザーに使いやすい製品の提供を心がけ、製品の性能向上をはかっております。

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有価証券報告書

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は172億76万円となり、２億32百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加１億51百万円、受取手形及び売掛金の減少２億67百万円、たな卸資産の減少１億35百万円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は111億86百万円となり、95百万円の減少となりました。その主な要因は、減価償却等による有形固定資産の減少３億24百万円、のれんの償却等による無形固定資産の減少１億40百万円、株式取得による増加３億48百万円、時価の下落等による減少83百万円による投資有価証券の増加２億64百万円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は49億91百万円となり、６億65百万円の減少となりました。その主な要因は、
一部製品保証費における引当不要額の戻入等による製品保証引当金の減少１億97百万円、支払手形及び買掛金の減
少４億74百万円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は40億11百万円となり、１億２百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延
税金負債の減少２億55百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は194億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億40百万円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上による８億円の増加と、為替換算調整勘定の減少３億64百万円等でありま
す。

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有価証券報告書(2)経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度の売上高は219億20百万円（前連結会計年度219億97百万円）で77百万円の減収となりました。
情報画像関連機器における、欧州・米国の急激な円高の影響による売上高の減少に加え、依然として市況の改善が鈍い国内市場を主とする情報サービス・その他における売上高の減少により、前年を下回る結果となりました。
なお、セグメントの分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］をご参照ください。
セグメントの売上高の推移
情報画像関連機器
情報
報告
不動産賃貸
その他
計
サービス
セグメント計アジア
北アメリカ ヨーロッパ（百万円）（百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
第61期
7,334
2,477
6,901
2,048
841
19,602
2,395
21,997
第62期

8,698

2,420

6,453

1,942

782

20,297

1,622

21,920（営業費用）
生産台数の増加による原価率の改善に加え、継続的なコストダウン活動等、利益体質の強化・向上に努め、当連結会
計年度の売上原価は144億94百万円（前連結会計年度152億33万円）で７億39百万円の減少となり、売上原価率は3.2
ポイント減少し66.1％となり、販売費及び一般管理費は62億23百万円（前連結会計年度64億９百万円）で１億85百万円の減少となりました。
（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は84百万円（前連結会計年度90百万円）で６百万円の減少、営業外費用は３億24百万円（前連結会計年度１億20百万円）で２億４百万円の増加となりました。主な要因は為替変動の影響等によるものであります。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は２億８百万円（前連結会計年度１億25百万円）で83百万円の増加となりました。また、特別損失は４億35百万円（前連結会計年度32百万円）で４億３百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］に記載しております。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の増強、新製品開発に伴う生産設備の更新および製品の品質向上のための設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度においては、情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）、不動
産賃貸を中心に総額２億14百万円の設備投資を実施しました。
情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）においては、生産用設備、品質評価用設備を中心に１億75百万円の設備投資を実施しました。
情報サービスにおいては、販売用ソフトウェアの製作を中心に１百万円の設備投資を実施しました。
不動産賃貸においては、不動産設備の整備を中心に32百万円の設備投資を実施しました。
その他においては、生産用金型を中心に４百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（注） 「第３ 設備の状況」に記載した金額は消費税等を除いて表示しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名（所在地）
池尻ビル（旧本社ビル）（東京都世田谷区）

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

土地
（面積㎡）

工具・器
具及び備
品

不動産賃貸

賃貸設備

1,482,329

17

426,446(3,096)

13,431

1,922,224

−

不動産賃貸

賃貸設備

52,005−762,952(5,115)57

815,016

−

不動産賃貸

賃貸設備

41,123−85,483(903)

104

126,711

−

不動産賃貸

賃貸設備

37,409−11,000(264)

574

48,984−

大船ビル（旧横浜技術セ
ンター）

従業員数
（人）

セグメントの名称合計（神奈川県横浜市栄区）
大阪ビル（大阪府吹田市）
名古屋ビル（愛知県名古屋市千種区）（注）上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
（賃借設備）
事業所名
（所在地）
本社
（東京都品川区）

セグメントの名称
不動産賃貸及び全社

平成23年３月31日現在
従業員数
（人）

設備の内容
統括業務及び販売業
務施設

19/99

賃借面積
（㎡）
8

年間賃借料
（千円）
2,006

129,580

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有価証券報告書(2)国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）
諏訪工場

武藤工業(株)（長野県諏訪郡
下諏訪町）(株)ムトー

日本橋浜町ビル

エンタープライズ（東京都中央区）(株)ムトー

旧本社ビル

エンジニアリング（神奈川県平塚
市）

セグメン
トの名称

設備の
内容

情報画像

生産設

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

322,417

14,278

土地
（面積㎡）

工具・
器具及
び備品

リース
資産

621,560(23,172)

62,25740,4171,060,931

関連機器

備

不動産賃
貸

賃貸設
備

549,110−

2,153,319
(501)

−

1,453

2,703,883

不動産賃
貸

賃貸設
備

67,020−302,418(1,378)−92369,531（注）１．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
（賃借設備）
会社名
武藤工業(株)

事業所名
（所在地）
関西営業所
（大阪府豊中市）

合計

セグメントの名称
情報画像関連機器

設備の内容

従業員数
（人）
86
[173]

−

−

平成23年３月31日現在
従業員数
（人）

販売業務施設

賃借面積
（㎡）
9

年間賃借料
（千円）
353

14,476(3)在外子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

ムトー
ベルギー社

ＳＥグループ社及びその子
会社８社

事業所名
（所在地）
ベルギー
（ベルギー
オステンド市）

セグメン
トの名称

設備の内
容

情報画像

生産設備、
統括業務

関連機器

及び販売
業務施設

情報画像
関連機器

販売業務
施設

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

284,645

113,929

228,082

4,657

土地
（面積㎡）
96,322(33,862)

リース
資産

工具・
器具及
び備品

合計

−

12,774

507,671

3,309

10,880278,454

従業員数
（人）

171
[8]

ルクセンブルク（ルクセンブルク
ルクセンブルク

31,523(1,770)市） 他（注） 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備の重要な新設、改修にかかる投資計画はありません。
また、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、除却計画もありません。

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[−]

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
170,000,000

計

170,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月30日）

普通株式

54,818,180

54,818,180

計

54,818,180

54,818,180

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成14年６月27日−
54,818,180（注）１
平成14年８月９日（注）２−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

10,199,013△6,237,375

4,592,170−

10,199,013△2,042,416

2,549,753

54,818,180（注）１．平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく欠損填補による減少であります。
２．平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替による減少であります。
（６）【所有者別状況】

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

2,520

平成23年３月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
2,756
−

−

22,71754,250568,180−41.88

100.00−

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
24
137
46
−

株主数（人）

1

28

所有株式数
（単元）

1

7,714

1,543

19,6492,626

所有株式数の
割合（％）

0.00

14.22

2.84

36.22

4.84

個人その他

（注）所有株式数のうち個人その他の中に8,846単元、単元未満株式の状況の中に541株の自己株式を含んでおります。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＴＣＳホールディングス
株式会社

東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号

18,152

33.11

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

2,121

3.86

武藤 洋

東京都世田谷区

2,117

3.86

武藤 榮次

神奈川県横浜市青葉区

1,800

3.28

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（中央三井ア
セット信託銀行再信託分・Ｃ
ＭＴＢエクイティインベスト
メンツ株式会社信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,457

2.65

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,350

2.46

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

1,283

2.34

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカ
ウント

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND

1,127

2.05

（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）（東京都中央区月島四丁目16番13号）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

925

1.68

武藤 郁子

東京都世田谷区

888

1.62

31,222

56.95

計

−

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。
２．当社は自己名義株式を8,846千株所有しております。
３．フィデリティ投信株式会社から、平成22年３月５日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年２月26日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラ
フィデリティ投信株式会社
2,631
4.80
ストタワー

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
8,846,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

45,404,000

単元未満株式

普通株式

568,180−

54,818,180−

無議決権株式発行済株式総数
総株主の議決権

45,404−−−−45,404−②【自己株式等】

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対す
の合計
る所有株式
（株）
数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＭＵＴＯＨホールディングス
株式会社

東京都品川区西五反田
七丁目２１番１号

8,846,000−

8,846,000

16.14

計

−

8,846,000−

8,846,000

16.14（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
35,302
当期間における取得自己株式

2,341

価額の総額（円）6,880,634
419,294（注）当期間における取得自己株式は、平成23年６月24日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

区分
引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）600

134,460

790

141,410

8,846,541−

8,848,092−

保有自己株式数（注）当期間における取得自己株式は、平成23年６月24日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は150.0％となりました。
内部留保資金につきましては、グループ全体の効率的経営、成長機会の確保および事業価値の向上・拡大のため有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成23年６月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

137,9143（注）１株当たり配当額３円は、普通配当２円と創立60周年記念配当１円の合計額であります。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第58期
第59期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
最高（円）
321
758
最低（円）

197

第60期
平成21年３月
436

第61期
平成22年３月
183

第62期
平成23年３月
290

117

125

122

269

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６か月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
11月
最高（円）
205
190
最低（円）

165

165

12月
202

平成23年１月
225

２月
290

３月
255

176

189

198

131

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年９月

平成12年６月
平成12年10月
取締役会長

−

髙山 允伯

昭和18年２月４日生
平成13年６月
平成17年10月
平成19年３月

代表取締役
取締役社長

−

早川 信正

昭和44年３月
平成13年７月
平成17年６月
平成18年６月
平成19年１月
平成19年４月
昭和24年４月16日生 平成19年４月
平成20年６月
平成22年２月
平成23年２月
昭和48年４月

取締役

−

矢田 裕治

平成16年９月
平成17年４月
昭和24年４月５日生
平成21年６月
平成21年10月
平成22年６月
平成15年６月

取締役

−

髙山 芳之

昭和52年３月28日生

平成19年３月
平成20年６月
平成56年４月

取締役

常勤監査役

−

−

青木 久佳

竹田 晶信

昭和28年10月21日生

平成21年５月
平成21年６月

平成23年６月
昭和57年２月
昭和59年８月
昭和63年８月
平成８年９月
昭和34年４月３日生
平成18年６月
平成21年６月
平成21年６月

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東京コンピュータサービス㈱（現：ＴＣＳホールディングス㈱）代表取締役社長（現任）
当社取締役㈱ムトーエンジニアリング
代表取締役会長（現任）
当社取締役会長（現任）
東京コンピュータサービス㈱代表取締役社長（現任）
ムトーアイテックス㈱代表取締役会長（現任）
当社入社
当社開発生産事業部生産管理部長
当社取締役開発生産事業部長
当社常務取締役開発生産事業部長
当社常務取締役諏訪工場長
当社取締役
武藤工業㈱
常務取締役諏訪工場長
武藤工業㈱代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長（現任）㈱ムトーエンタープライズ代表取締役社長（現任）
松下電器産業㈱（現：パナソニック㈱）入社
同社を退社
当社に入社
武藤工業㈱取締役（現任）
ムトーオーストラリア社
代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
東京コンピュータサービス㈱（現：ＴＣＳホールディングス㈱）取締役（現任）ムトーアイテックス㈱代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）松下電器貿易㈱（現：パナソニック㈱）入社
当社に入社 海外事業本部長（現任）
ムトーアメリカ社
代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
樋口公認会計士事務所入所
一條仁税理士事務所入所㈱サンアップ 経理部長
同社経営管理部長㈱アイレックス 監査役
ＴＣＳホールディングス㈱監査役（現任）
当社監査役（現任）

任期

所有株式数
（千株）

（注）２

36

（注）２

14

（注）２

5

（注）２

133

（注）２

−

（注）３

0

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月

監査役

−

中野 浩樹

昭和36年１月３日生 平成18年４月
平成20年６月
平成20年６月
昭和47年４月
平成５年７月
平成13年７月

監査役

−

國峯 信成

昭和24年８月６日生

平成19年５月
平成19年11月
平成20年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成22年６月

任期

愛工電化㈱（現：㈱アイレックス）
入社
同社経理部長（現任）
同社取締役（現任）
当社監査役（現任）
日綿実業㈱（現：双日㈱）入社
クニミネ工業㈱取締役営業部長
アライド・テクノ・ケミカル㈱代表取締役㈱明成商会入社
同社執行役
同社取締役
当社監査役（現任）㈱明成商会常務取締役㈱明成商会専務取締役（現任）

所有株式数
（千株）

（注）３

−

（注）３

−

計

（注）１．監査役 竹田晶信氏、中野浩樹氏及び國峯信成氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．取締役 髙山芳之は取締役会長 髙山允伯の子息であります。

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主の皆様の権利を守り、企業価値の増大に努めるとともに、経営の健全性、透明性を目指した情報の開示ならびに取締役会、監査役会などによる経営監視体制を強化し、お客様、お取引先、社員、その他のステークホルダーとの共存と共栄をはかる体制を整えることを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社では監査役会を設置しており、３名の監査役の全員が社外監査役であります。監査役は取締役会および経営会
議、その他の重要な会議に出席しており、中立的な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行っております。
監査役は、意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点を経営判断に関与させております。会社の指揮命令系統から独立した観点から、取締役会の監督機能を充実させており、適正な会社運営を保持する役割を担っております。
社外監査役による監査を実施していること、および企業規模や業態を総合的に判断し、社外取締役を選任していな
くとも経営の監視体制は十分に機能していると考えております。
ロ．会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、グループ経営の迅速な意思決定ならびに経営戦略を効率的かつ機動的に展開するため、持株会社体制へ移行し、グループ経営の健全性、透明性を目指した情報の開示ならびに経営監視体制の強化を行なっております。
また、法的リスクについては弁護士と顧問契約を締結しており、重要な法務課題や契約書締結については随時助言を求めて、的確な対応に努めております。

経営の意思決定につきましては、取締役５名で構成する定例の取締役会に加え、経営会議にて行っております。経
営会議は、取締役のほかテーマに関連するグループ企業責任者並びに役職者等によって必要に応じ適時開催しております。
また当社では、経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を１年としております。
監査役につきましては、財務・会計・経営等に関する知見を有することや独立性が高いこと等を総合的に判断して選任し、３名のうち、１名を常勤の社外監査役、２名を非常勤の社外監査役としております。

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有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査の組織は、１名を内部監査室に配属し、グループ企業を含めた業務・制度監査の充実に努めております。
また、内部監査室は内部統制の有効性を高めるために、経理部門、会計監査人と随時コミュニケーションを行い、相互連携を図っております。
監査役監査は、３名の社外監査役による監査役制度を採用しており、監査役は取締役会および経営会議、その他の重要な会議に出席し、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行い、社外取締役を選任していなくても中立的な立場から経営の監督機能を充実させており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制としております。
また、内部監査室を設置し、監査役と連携して各拠点、グループ企業を含めた業務・制度監査の充実に努めております。
監査役と内部監査部門の連携状況は次のとおりであります。
・監査役は、内部監査室に監査計画、監査役および監査役会の監査の状況ならびに監査報告書について随時説明をしております。
・監査役は、内部監査室から内部監査計画、内部監査の実施状況および年間活動報告等について随時説明を受けており、また、必要に応じて内部監査室が実施する会議等に出席しております。
・監査役と内部監査室とは前述の情報交換の他、必要に応じて意見の交換を行っております。
なお、常勤監査役 竹田晶信氏は、経理部長、経営管理部長および社外監査役を歴任してきた幅広い経験と実績を有しており、監査役 中野浩樹氏は、経理部長を歴任しており、会社財務に精通し、会社経営を把握する上で十分な見識を有しており、監査役 國峯信成氏は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しており、通常の会計監査に加え重要な会計事項については適宜助言を求め法令遵守に努めております。
当社の会計監査を執行した公認会計士は次のとおりであり、また、会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定有限責任社員 業務執行社員 山田 洋一

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 石井 広幸

新日本有限責任監査法人（注）なお、いずれも継続監査年数が７年以下であるため、継続監査年数の記載は省略しております。
また、監査役と会計監査人の連携状況は次のとおりであります。
・監査役は、会計監査人から「監査計画」を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価および監査重点項目等について説明を受け、意見の交換をしております。
・監査役は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会っており、監査の実施過程について会
計監査人から適宜報告を受けております。
・監査役は、監査終了時に会計監査人から「監査結果説明書」を受領し、監査の概要および監査の結果について説明を受けております。
④ 社外監査役と提出会社との人的関係
社外監査役竹田晶信氏は、当社のその他の関係会社であるＴＣＳホールディングス株式会社の監査役であり、同社と当社の間には取引関係があります。その他特筆すべき関係はありません。また、社外監査役の機能及び役割、選任状況に関する当社の考え方、及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、②内部監査及び監査役監査の状況 に記載の通りであります。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。社外取締役に代わる社内体制については、①企業統治の体制 に記載の通りであります。

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有価証券報告書⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
（千円）
基本報酬
退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

10,289

9,536

753

3

社外役員

5,790

5,400

390

2

（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．退職慰労金には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額1,143千円が含まれております。
ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第58回定時株主総会において賞与を含めて月額18百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。
また、監査役の報酬限度額は、平成12年６月29日開催の第51回定時株主総会において月額3.5百万円以内と決議されております。
なお、報酬委員会において会社の業績や経営内容等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨および、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がそれぞれ期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損
害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。
⑨ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であり、当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 517,471千円

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有価証券報告書

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ

610,380

112,920

取引の維持・向上㈱きもと

118,000

99,238

同上㈱丹青社

135,000

29,565

同上㈱八十二銀行

53,00028,196

同上

200

10,000同上

中央三井トラスト・ホールディングス㈱20,0007,020

同上㈱シーピーユー

30,0000

同上

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

2,300,000

266,800

資本、業務提携㈱みずほフィナンシャルグループ

610,380

84,232

取引の維持・向上㈱きもと

118,000

73,042

同上㈱丹青社

135,000

52,110

同上㈱八十二銀行

53,00025,387

同上

200

10,000同上

中央三井トラスト・ホールディングス㈱20,0005,900

同上㈱シーピーユー

30,0000

同上

キャリアスタッフネットワーク㈱

保有目的

当事業年度
特定投資株式
銘柄㈱セコニック

キャリアスタッフネットワーク㈱ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（千円）（千円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
受取配当金
売却損益
評価損益
の合計額
の合計額
の合計額
の合計額
の合計額
非上場株式以外
103,134
137,810
1,275
1,717
4,508
の株式

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
36,400−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
32,400
3,000

−

−

−

−

36,400−32,4003,000②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるムトーヨーロッパ社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング・ベルギーに対して、監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく
報酬14百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるムトーベルギー社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
アーンスト・アンド・ヤング・ベルギーに対して、監査証明業務に基づく報酬７百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査に関する合意された手続業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表並びに当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得しております。
また、監査法人等の団体が主催する各種セミナーへの参加や、会計専門書の定期購読により連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※2

当連結会計年度(平成23年３月31日)

7,449,817
4,568,542

7,601,296
4,300,916※2

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,279,673
308,877
2,226,596
267,865
511,399△104,613

2,447,807
257,379
1,974,022
376,453
409,951△91,735

流動資産合計17,508,159

17,276,091

10,833,118△7,167,301
3,665,817

10,761,617△7,355,066
3,406,550

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※2, ※4

機械装置及び運搬具
減価償却累計額※2, ※4

1,348,621△1,157,176

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

1,297,831△1,153,055

191,444

144,776

1,436,381△1,277,573

1,412,624△1,287,850

158,8075,071,962

124,774
5,063,945※2

102,111△56,008

154,821△85,868

46,103

68,953−570

9,134,135

8,809,570

641,695
99,816469,620
131,185

741,512600,806

投資その他の資産投資有価証券714,295

差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

247,631424,896
124,478△105,698

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

33/99

※1

979,218
222,460
567,027
18,338△11,320

1,405,604

1,775,725

11,281,252

11,186,102

28,789,412

28,462,194

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

3,375,787
59,95256,036

1年内返済予定の長期借入金

2,900,957
53,47650,074※2

未払金
未払法人税等賞与引当金
繰延税金負債
製品保証引当金
その他

259,624
203,056
119,7313,451
491,130
1,087,897※2

流動負債合計※2

306,825
264,663
93,872415
294,053
1,026,885※2

5,656,668

4,991,224

固定負債
長期借入金

※2

309,027※2

245,470

繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

363,069
2,777,429
17,875646,909

107,925
2,966,896
27,498663,760

固定負債合計

4,114,310

4,011,552

負債合計

9,770,979

9,002,776

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,199,013
4,182,052
8,061,938△2,305,510

10,199,013
4,182,029
8,862,106△2,312,234

20,137,494

20,930,915

70,937△1,784,113

39,478△2,148,749

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△1,713,176△2,109,270

少数株主持分その他の包括利益累計額合計

594,115

637,772

純資産合計

19,018,433

19,459,417

負債純資産合計

28,789,412

28,462,194

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

21,997,961
15,233,830

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※16,764,131

21,920,046
14,494,262
7,425,783

販売費及び一般管理費
販売費

※2

一般管理費

※3, ※4

販売費及び一般管理費合計

3,483,920
2,925,324※2※3, ※4

3,314,620
2,909,047

6,409,245

6,223,667

営業利益

354,886

1,202,115

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
助成金収入
投資有価証券割当益
その他

19,841
11,120−34,780−25,167

16,505
9,456
8,943
−
25,48024,394

営業外収益合計

90,91084,77922,0909,553
80,453
7,961

15,742
7,492
292,118
9,419

120,059

324,772

325,737

962,123

営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

※6

2,700

※6

905

貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
退職給付制度一部終了益
その他

7,122
54,296
31,812
29,404−221
40,076
161,776−
5,562

特別利益合計125,337

208,543

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別損失
固定資産廃棄損※5

投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
減損損失※7

のれん償却額
早期割増退職金
事業撤退損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

1,586

※5

1,851

749
−
18,11524,739295,372

−
1,784
7,800
−
2,177

60,806−−
19,88233,016−32,213435,668

税金等調整前当期純利益

418,860

734,997

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

218,951△53,537

403,618△507,707

法人税等合計165,414△104,088

少数株主損益調整前当期純利益−

839,086

少数株主利益35,48638,918

当期純利益

217,959

800,167

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定−

839,086−−

その他の包括利益合計−△26,719△364,635△391,355

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

−
−

37/99

※2
※1

447,730
404,073
43,657

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,199,013
−

−

当期末残高

10,199,013

10,199,013

4,182,052

4,182,052

−

△22

−

△22

4,182,052

4,182,029

7,843,979

8,061,938

217,959

800,167

217,959

800,167

8,061,938

8,862,106△2,303,076△2,305,510△2,434−△6,880
156

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

38/99

10,199,013△2,434△6,723△2,305,510△2,312,234

19,921,968

20,137,494

217,959△2,434−800,167△6,880134

215,525

793,421

20,137,494

20,930,915

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39/99

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△5,24070,93776,178△31,459

76,178△31,459

70,93739,478△1,595,289△1,784,113△188,824△364,635△188,824△364,635△1,784,113△2,148,749△1,600,530△1,713,176△112,645△396,094△112,645△396,094△1,713,176△2,109,270

558,633

594,115

35,481

43,65735,481

43,657594,115

637,772

18,880,071

19,018,433

217,959△2,434−△77,163

800,167△6,880134△352,436

138,361

440,984

19,018,433

19,459,417

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
長期前払費用償却額
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券割当益
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

418,860
511,432△1,067−
3,663
18,11579,28947,134△30,697△14,331
230,165
4,640
69,884△30,962
22,090△211−
749△44,198
1,131,591△88,974200
553,084△69,4429,272

734,997
467,532
1,395
19,8822,580−
129,186
5,402△25,091△163,075
189,464
9,623
273,744△25,962
15,742△10,430△25,480
24,73983,607△54,475
96,868669△329,822
44,362△11,399

小計

2,820,288

1,454,061

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

30,908△22,091△162,062
312,088

25,831△15,742△369,477−

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,979,131

1,094,673

40/99

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△42,620−△152,685
5,615△10,161△10,608
1,141
△200
321
△323
△8,911
25,064△48,000△8,60943,045△98,9315,289△24,685△332,592
33,477−50△1,397△10,958
22,438−△241,367△372,873△32,277△98,940
124,900△180,936−△2,434△37,036△2,938−△47,978
134△6,880△189,689△94,699

現金及び現金同等物に係る換算差額△101,154△441,611

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,446,919

185,489

現金及び現金同等物の期首残高

4,960,277
7,407,197

7,407,197
7,592,687

現金及び現金同等物の期末残高

※1

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※1

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19社
連結子会社の数 19社
会社名 ムトーアメリカ社、ムトーヨーロッパ社、ム
会社名 ムトーアメリカ社、ムトーベルギー社、ムトー
トードイツ社、ＳＥグループ社、武藤工業㈱、ドイツ社、ＳＥグループ社、武藤工業㈱、㈱ム㈱ムトーエンタープライズ、㈱ムトーエンジ
トーエンタープライズ、㈱ムトーエンジニア
ニアリング、ムトーアイテックス㈱、武藤工業
リング、ムトーアイテックス㈱、武藤工業香港
香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトー
有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオー
オーストラリア社、他８社
ストラリア社、他８社
当連結会計年度において、武藤工業㈱を通じて武藤工業
なお、ムトーベルギー社は平成22年５月に、社名をム
香港有限公司・ムトーシンガポール社・ムトーオース
トーヨーロッパ社より変更しております。
トラリア社をそれぞれ設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数(1)持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
同左(2)持分法を適用していない関連会社（ソーラー・エ
レクトロ・パワー㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券
その他有価証券
その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差同左
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。）②時価のないもの移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産②時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)たな卸資産

原材料、仕掛品
国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）により評価しており、在外連結子会社は先入先出法又は最終仕入原価法による低価法により評価しており
ます。
製品、商品
国内連結子会社は主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）により評価しており、在外連結子会社は主として先入
先出法による低価法により評価しております。

原材料、仕掛品
国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）により評価しており、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。
製品、商品
同左

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前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物＜建物附属設備を除く＞については定額法）を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置及び運搬具 ４〜11年
工具、器具及び備品 ２〜８年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）①市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法②自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、特定の債権について個別に見積った貸倒見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)製品保証引当金

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物＜建物附属設備を除く＞については定額法）を、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８〜50年
機械装置及び運搬具 ４〜11年
工具、器具及び備品 ２〜８年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）①市場販売目的ソフトウェア
同左②自社利用ソフトウェア
同左(ハ)リース資産
同左(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ハ)製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、一部の連結子会社は、過去の実績等に基づく
将来の保証見込額を計上しております。

同左

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前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）
一部連結子会社において、事業構造改革に伴う雇用調整等により大量退職者が発生したため、「退職給当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(ニ)退職給付引当金
同左──────

──────

付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、退職給付制度の一部終了に準じた処理を行っております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は、会社内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金
同左

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前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（ロ）その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会
計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用
し、当連結会計年度に着手した契約から、当連結会
計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益・費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
（会計方針の変更）
在外子会社の収益及び費用は従来、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の各項目に

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
同左（ロ）その他の工事
同左──────

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準同左──────

ついて、全会計期間を通じた為替相場を反映している期中平均相場により円貨に換算することで、為替相場の短期的な変動による異常な影響を排除し、より適切に連結財務諸表へ反映させるために行ったものであります。
これにより、当連結会計年度の売上高は324,787千円、営業利益は96,010千円増加し、経常利益は2,636
千円、税金等調整前当期純利益は1,010千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(6)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(6)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引(ハ)ヘッジ方針
為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フ
ローを安定化させることを目的としております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
──────

──────

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評
価法によっております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限等の到来する短期投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左──────

──────

──────

可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限等の到来する短期投資であります。

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
──────
（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ2,814千円、税金等調整前当期純利益は22,696千円減少しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（連結損益計算書）
１．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月
24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整
前当期純利益」の科目で表示しております。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「助成金収入」（当連結会計年度は5,171千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．
──────

※２．担保に供している資産
建物及び構築物
土地
売掛金

244,752千円
33,500千円
160,303千円

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
10,000千円※２．担保に供している資産
建物及び構築物
227,096千円
土地31,523千円
売掛金
170,943千円

計438,555千円
計429,563千円
上記物件について、１年以内返済予定の長期借入
上記物件について、１年以内返済予定の長期借入
金15,444千円、長期借入金140,412千円、その他流
金14,815千円、長期借入金122,064千円、その他流動負債96,775千円の担保に供しております。
動負債111,883千円の担保に供しております。
３．保証債務
３．保証債務
保証先
保証内容
保証残高
保証先
保証内容
保証残高
当社の顧客
リース契約保証 15,636千円
当社の顧客リース契約保証 12,028千円※４．圧縮記帳について※４．圧縮記帳について過年度に取得した資産のうち建設助成金による圧縮
同左
記帳額は、建物5,000千円であり、連結貸借対照表計
上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
まれております。
277,503千円
224,773千円※２．販売費のうちの主要な費目※２．販売費のうちの主要な費目
貸倒引当金繰入額
45,687千円
貸倒引当金繰入額
8,407千円
給料手当
1,283,958千円
給料手当
1,183,120千円
賞与引当金繰入額
20,523千円
賞与引当金繰入額
31,647千円
製品保証引当金繰入額
198,225千円
製品保証引当金繰入額
213,029千円
退職給付費用
159,420千円
退職給付費用141,359千円※３．一般管理費のうちの主要な費目※３．一般管理費のうちの主要な費目
給料手当
549,890千円
給料手当
532,023千円
賞与引当金繰入額
8,049千円
賞与引当金繰入額
12,566千円
退職給付費用64,585千円
退職給付費用
63,498千円
研究開発費
919,249千円
研究開発費
971,858千円※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は919,249千円であります。
は971,858千円であります。
※５．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
※５．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
138千円
建物及び構築物
1,187千円
機械装置及び運搬具
374千円
工具、器具及び備品
663千円
工具、器具及び備品
1,074千円
計
1,851千円
計
1,586千円

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
23千円
機械装置及び運搬具
2,517千円
工具、器具及び備品
159千円
計
2,700千円※７．減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グ
ループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

長野県諏訪市 遊休資産

土地、建物

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
698千円
工具、器具及び備品
206千円
計
７．減損損失──────

（資産のグルーピングの方法）
事業用資産においては管理会計上の区分（事業セグメント別）により、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件別によりグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
遊休資産において時価の下落により、回収可能性が低くなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
遊休資産においては正味売却価額により算出しております。なお、正味売却価額は固定資産税評価額を基に算定しております。
（減損損失の金額）
固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりでありま
す。
種類
土地

金額（千円）
17,347

建物

767

合 計

18,115905千円（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
105,313千円
少数株主に係る包括利益
35,481千円
計
140,795千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
76,173千円
為替換算調整勘定△188,824千円
計△112,650千円

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）

54,818,180−−

54,818,180

合計

54,818,180−−

54,818,180

普通株式（注）8,795,920

15,919−8,811,839

合計

8,795,920

15,919−8,811,839

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加15,919株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

54,818,180−−

54,818,180

54,818,180−−

54,818,180

8,811,839

35,302600

8,846,541

8,811,839

35,302600

8,846,541

自己株式
普通株式（注）１、２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加35,302株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少600株は、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

137,914

利益剰余金

3

（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

50/99

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月30日

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
7,449,817千円 現金及び預金勘定
7,601,296千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△42,620千円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金△8,609千円
現金及び現金同等物

7,407,197千円

現金及び現金同等物

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7,592,687千円

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
１．リース資産の内容(1)有形固定資産(1)有形固定資産
主として、情報画像関連機器事業における生産設備（工同左
具、器具及び備品）であります。
(2)無形固定資産(2)無形固定資産
ソフトウエアであります。
同左
２．リース資産の減価償却の方法
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．
同左
会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、同左
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 相当額
相当額
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び工具、器具及び
522,627
448,386
74,24021,081
16,954
4,127
備品
備品
ソフトウエア37,47530,103
7,372
ソフトウエア
15,404
14,698706
合計
560,103
478,490
81,612
合計
36,48531,652
4,833（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形 同左
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内76,415千円
１年内4,391千円
１年超
5,196千円
１年超
442千円
合計
81,612千円
合計
4,833千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 同左
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
143,340千円
支払リース料
減価償却費相当額
143,340千円
減価償却費相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証同左の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左

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47,843千円
47,843千円

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）
１年内8,172千円
１年超
7,518千円

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）
１年内
4,078千円
１年超
2,427千円

合計
（貸主側）
１年内
１年超

15,690千円

合計（貸主側）
該当事項はありません。

合計

5,516千円

5,516千円−

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6,506千円

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有価証券報告書（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける取組方針は、資金運用については主に短期的な預金等での運用とし、資金調達については、一部の子会社にて運転資金などを必要に応じて銀行借入により調達しております。デリバ
ティブについては、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替先物予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の実行とその管理は、取引権限及び取引限度額等が明示されている「デリバティブ
取引に関する運用規定」に従っており、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注２参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）

時価差額

7,449,817
4,568,542△104,613

7,449,817−

4,463,929

4,463,929−（3）投資有価証券

700,860

700,860−

資 産 計12,614,606

12,614,606−（1）支払手形及び買掛金

3,375,787

3,375,787−（2）短期借入金（3）１年内返済予定の長期借入金（4）長期借入金

59,952

59,952−56,03656,036−

309,027

309,590

562

負 債 計

3,800,804

3,801,366

562（※１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引期中においてデリバティブ取引として為替予約を行っておりますが、全て決済されているため、当連結会計年度末における残高はありません。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,435千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
一年以内
現金及び預金7,438,388

受取手形及び売掛金

4,568,542

合 計

12,006,931（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しており
ます。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける取組方針は、資金運用については主に短期的な預金等での運用とし、資金調達については、一部の子会社にて運転資金などを必要に応じて銀行借入により調達しております。デリバ
ティブについては、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替先物予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の実行とその管理は、取引権限及び取引限度額等が明示されている「デリバティブ
取引に関する運用規定」に従っており、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注２参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）

時価差額

7,601,296
4,300,916△91,735

7,601,296−

4,209,181

4,209,181−（3）投資有価証券

955,783

955,783−

資 産 計12,766,260

12,766,260−（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金

2,900,957
53,4762,900,957
53,476−−50,07450,074−（3）１年内返済予定の長期借入金（4）長期借入金

245,470

245,100

△370

負 債 計

3,249,9783,249,608△370（※１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引期中においてデリバティブ取引として為替予約を行っております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額23,435千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
一年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金
合 計

7,597,510
4,300,916
11,898,426（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照
ください。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他

564,196375,911

188,284

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

564,196375,911

188,284

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他

136,663205,392△68,728

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

136,663205,392△68,728

700,860

581,304

119,555

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計差額（千円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 13,435千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について749千円（その他有価証券の株式749千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他

578,551

462,932

115,618

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

578,551

462,932

115,618

(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他

377,232

418,657△41,425

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

小計

377,232

418,657△41,425

955,783

881,590

74,192種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計差額（千円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 13,435千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式
33,477
10,430−３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について24,739千円（その他有価証券の株式24,739千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日）△7,477,835
3,692,459

当連結会計年度（平成23年３月31日）△7,544,712
3,533,795(3)未積立退職給付債務（千円）(4)未認識数理計算上の差異（千円）△3,785,375
1,007,946△4,010,917
1,044,020(5)退職給付引当金（千円）△2,777,429△2,966,896(1)退職給付債務（千円）(2)年金資産（千円）（注） 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
３．退職給付費用に関する事項(1)勤務費用（千円）(2)利息費用（千円）(3)期待運用収益（千円）

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
199,992
145,142△96,330

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
205,261
146,971△92,311(4)数理計算上の差異の費用処理額（千円）(5)早期割増退職金（千円）(6)大量退職に伴う退職給付費用（千円）

152,016
1,784△29,404

105,275−−(7)退職給付費用（千円）

373,200

365,196（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を勤務費用より控除しております。
２．前連結会計年度における早期割増退職金は特別損失に計上しております。
３．前連結会計年度における大量退職に伴う退職給付費用は、一部国内連結子会社における大量退職者に対応する
退職給付制度の一部終了益54,195千円から、未認識数理計算上の差異等の償却2,692千円及び退職者に支払った退職金22,098千円を控除した純額を特別利益の退職給付制度一部終了益に計上しております。
４．退職給付債務の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法(2)割引率(3)期待運用収益率(4)数理計算上の差異の処理年数

前連結会計年度（平成22年３月31日）
期間定額基準
主として2.0％
2.5％
主として７年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数

当連結会計年度（平成23年３月31日）
同左
同左
同左
同左

による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。）

同左（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金45,373千円
賞与引当金
33,342千円
貸倒引当金繰入超過額
46,766千円
貸倒引当金繰入超過額
15,341千円
たな卸資産評価減
98,748千円
たな卸資産評価減
102,293千円
たな卸資産未実現利益
106,424千円
たな卸資産未実現利益
124,363千円
退職給付引当金
1,130,874千円
退職給付引当金
1,197,612千円
役員退職慰労引当金
7,275千円
役員退職慰労引当金
11,192千円
投資有価証券評価損
78,119千円
投資有価証券評価損
82,556千円
ゴルフ会員権評価損
20,350千円
ゴルフ会員権評価損
20,350千円
製品保証引当金
86,931千円
製品保証引当金
76,193千円
土地減損損失793,998千円
土地減損損失793,998千円
減価償却超過額
149,770千円
減価償却超過額
139,606千円
繰越欠損金
834,483千円
繰越欠損金
262,536千円
その他
118,609千円
その他
171,064千円
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
在外子会社留保利益
在外子会社減価償却費
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

繰延税金資産小計

3,517,727千円△2,811,192千円

評価性引当額繰延税金資産合計

706,534千円

繰延税金負債
在外子会社留保利益
在外子会社減価償却費
その他有価証券評価差額金
その他△257,902千円△67,766千円△49,950千円△4,673千円

繰延税金負債合計△380,293千円

繰延税金資産（負債）の純額

326,241千円

3,030,450千円△2,027,618千円
1,002,832千円△70,675千円△62,962千円△31,306千円△2,748千円△167,693千円
835,139千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
267,865千円
流動資産−繰延税金資産
376,453千円
固定資産−繰延税金資産
424,896千円
固定資産−繰延税金資産567,027千円
流動負債−繰延税金負債△3,451千円
流動負債−繰延税金負債△415千円
固定負債−繰延税金負債△363,069千円
固定負債−繰延税金負債△107,925千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率40.7％
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下（調整）であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算3.2％入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
在外子会社留保利益
評価性引当額の変動額
のれん償却額
税額控除
その他
税効果会計適用後の法
人税等の負担率

61/99

△3.3％
3.4％
△25.5％△30.3％
7.2％
△6.5％
△3.1％
△14.2％EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度末の時価（千円）
残高減額
残高
賃貸等不動産4,136,165△17,377
4,118,788
3,080,019
賃貸等不動産として使用される部分を含む不
2,054,746△69,642
1,985,103
6,300,000
動産(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額の主なものは減価償却であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づ
く金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成22年３月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
賃貸費用
差額
その他（売却損益等）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
賃貸等不動産322,537
134,326
188,211−
賃貸等不動産として使用される部分を含む不512,260
278,159
234,100−
動産（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
(追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成
20年11月28日）を適用しております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度末の時価（千円）
残高減額
残高
賃貸等不動産4,118,788
24,045
4,142,833
3,060,746
賃貸等不動産として使用される部分を含む不
1,985,103△76,328
1,908,775
6,300,000
動産(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度の増加額は自社利用ビルを賃貸用ビルへ変更したことによる64,680
千円であり、また、減少額の主なものは減価償却費であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づ
く金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成23年３月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益
（千円）
287,997

賃貸費用（千円）
128,105

差額
その他（売却損益等）
（千円）
（千円）
159,891−

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不499,790276,925
222,865−
動産（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
情報画像関 情報サービ 不動産賃貸 その他の事
連機器事業 ス事業
事業
業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営
業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上
16,713,415
2,048,089
841,352
2,395,104高(2)セグメント
間の内部売
5,220
2,249
186,776
6,933
上高又は振
替高

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

21,997,961−

21,997,961

201,179(201,179)−

計

16,718,635

2,050,339

1,028,128

2,402,037

22,199,141

営業費用

16,563,606

2,137,674

533,5442,398,417

21,633,242

9,832

21,643,075

155,029△87,335

494,584

3,620

565,898(211,011)

354,886

16,556,098
297,536−
70,993

1,911,402
32,661−
3,746

6,582,366
160,989−
40,9662,087,910
8,052−
16,361

27,137,778
499,239−
132,067

1,651,633
12,193
18,115−28,789,412
511,432
18,115132,067

営業利益又は営業損失（△）(201,179) 21,997,961

Ⅱ 資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支
出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグ
レーション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。なお、各区分の主要な製品等の内容は第１「企業の概況」の３「事業の内容」に記載しております。
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、368,447千円であり、その主なもの
は当社の管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,699,196千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（5）に記載のとおり、当連結会計年度より在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより、情報画像関連機器事業では売上高が324,600千円、営業利益が92,799千円増加し、不動産賃貸事
業では売上高が178千円、営業利益が96千円増加しております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

12,557,885

6,904,911

2,477,989

57,17521,997,961−

21,997,961

3,589,851

151,508

72,254−

3,813,615(3,813,615)−

計16,147,737

7,056,420

2,550,244

57,17525,811,577(3,813,615) 21,997,961

営業費用

15,819,826

7,099,534

2,353,682

103,191

25,376,235(3,733,159) 21,643,075

327,910△43,114

196,562△46,016435,342(80,455)

354,886

19,764,751

6,821,269

1,848,276

204,833

28,639,130

150,282

28,789,412

営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ…………ベルギー・ドイツ・ルクセンブルク(2)北アメリカ…………アメリカ(3)その他………………香港・シンガポール・オーストラリア
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、368,447千円であり、その主なもの
は当社の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,699,196千円であり、その主なものは当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（5）に記載のとおり、当連結会計年度より在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより、ヨーロッパでは売上高が337,813千円、営業損失が2,064千円増加し、北アメリカでは売上高が4,118千円、営業利益が317千円減少し、その他では売上高が1,771千円、営業損失が382千円減少しております。
６．追加情報（所在地区分の追加）
当連結会計年度に連結子会社を新たに設立したことにより、「その他」を表示しております。

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有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
ヨーロッパ
Ⅰ 海外売上高（千円）

6,634,137

北アメリカ
2,247,595

アジア
2,714,355

その他の地域
662,091

Ⅱ 連結売上高（千円）

計
12,258,179
21,997,961

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

30.2

10.2

12.3

3.0

55.7

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・オランダ 等(2)北アメリカ……………アメリカ・カナダ(3)アジア…………………中国・韓国・台湾 等(4)その他の地域…………オセアニア・中近東 等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
４．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（5）に記載の通り、当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これにより売上高が、ヨーロッパでは317,597千円増加し、北アメリカでは3,239千円、アジアでは1,737千円減少
し、その他では12,166千円増加しております。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「不動産賃貸」の５つを報告セグメントとしております。
「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。
各セグメントの主要な製品・サービス等
セグメント名称

主要な製品・サービス等

情報画像関連機器
グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）
・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品
情報サービスＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービス
・ソフトウェア開発

不動産賃貸

不動産賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア
売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

情報
サービス

不動産賃貸

計

北アメリカ

ヨーロッパ

7,334,233

2,477,989

6,901,192

2,048,089

841,352

19,602,857

3,540,624

72,254

151,508

2,249

186,776

3,953,413

計10,874,857

2,550,244

7,052,701

2,050,339

1,028,128

23,556,270

セグメント利益又はセグメント損失（△）△46,602

196,300△31,948△87,335

494,584

524,997

セグメント資産9,458,636

1,766,324

6,676,545

1,911,402

6,582,366

26,395,275

123,888−8,940−

157,095
79,28932,661−

160,989−483,574
79,28940,236

1,962

28,794

3,746

40,966

115,705

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

連結財務諸表
計上額
（注３）

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

2,395,104

21,997,961−

21,997,961

6,933

3,960,346△3,960,346−

2,402,037

25,958,308△3,960,346

21,997,961

3,620

528,618△173,731

354,886

2,087,910

28,483,185

306,226

28,789,412

8,052
−

491,627
79,28919,805−

511,432
79,28916,361132,067−

132,067（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
前連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△173,731千円は、セグメント間取引消去194,715千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△368,447千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度におけるセグメント資産の調整額306,226千円は、セグメント間取引消去△1,392,969千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,699,196千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
情報画像関連機器
アジア
売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

情報
サービス

不動産賃貸

ヨーロッパ

8,698,265

2,420,867

6,453,862

1,942,426

782,321

20,297,742

4,021,969

48,119162,426

106,986

142,293

4,481,795

12,720,234

2,468,987

6,616,288

2,049,412

924,615

24,779,538

571,444

162,056

328,064

68,467

406,946

1,536,979

9,941,439

1,761,814

6,546,846

2,064,282

6,481,028

26,795,409

127,982−

7,862−

134,357
68,37922,108−

154,819−

447,129
68,379103,509

26,86445,481

1,869

32,022

209,747

連結財務諸表
計上額
（注３）

その他
（注１）

合計

1,622,303

21,920,046−

21,920,046

5,034

4,486,830△4,486,830−

1,627,337

26,406,876△4,486,830

21,920,046

セグメント利益又はセグメント損失（△）△81,827

1,455,152△253,036

1,202,115

セグメント資産1,600,333

28,395,743

66,451

28,462,194

13,530−460,660
68,3796,872−

467,532
68,3794,810

214,557

228

214,785

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

計

北アメリカ

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額
（注２）

（注）１．その他には、設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△253,036千円は、セグメント間取引消去142,425千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△395,462千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額66,451千円は、セグメント間取引消去△1,868,466千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,934,917千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額228千円は、報告セグメントに帰属しない
当社の無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

日本
北アメリカ
ヨーロッパ
アジア
その他
9,061,021
2,165,185
6,055,656
3,645,276
992,906（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

合計
21,920,046(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
情報画像関連機器
アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

情報サービス

不動産賃貸

その他（単位：千円）
全社・
合計
消去

当期償却額

−

−

129,186

−

−

−

−

129,186

当期末残高

−

−

469,620

−

−

−

−

469,620（注）その他には、設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品の販売、飲食業を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
属性
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
を所有し
ている会
社等（当
該会社等
の子会社
を含む）

会社等
の名称

住所

ＴＣＳホー
ルディング
ス㈱

東京都
中央区

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

225,000

不動産の
賃貸、株
式の所有
及び管理

被所有
39.4
（10.3）

関係内容
役員の
事業上
兼任の
の関係
有無

有

資本・業務
提携

取引の
内容

取引金額
（千円）

業務提携
料

18,000

期末残高
（千円）

科目

−

−

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合であります。
３．当社役員 髙山芳之 及びその近親者が議決権の100％（間接所有を含む）を所有しております。
４．取引金額は業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当会社である東京コンピュータサービス㈱他９社については「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
属性

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
を所有し
ている会
社等（当
該会社等
の子会社
を含む）

会社等
の名称

住所

ＴＣＳホー
ルディング
ス㈱

東京都
中央区

東京コン
ピュータ
サービス㈱

東京都
中央区

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

225,000

不動産の
賃貸、株
式の所有
及び管理

被所有
39.4
（10.3）

100,000

システム
インテグ
レーショ
ンサービ
ス、シス
テムコン
サルティ
ング、ソ
フトウェ
ア開発、
他

被所有
0.4

関係内容
役員の
事業上
兼任の
の関係
有無

有

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

不動産賃借

賃借料

15,265

未払金

13

システム開
発の受託

業務受託
料

296,823

売掛金

50,467

システム開
発の委託

業務委託
費

91,790

未払金

20,796

有70/99

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書
属性

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
を所有し
ている会
社等（当
該会社等
の子会社
を含む）

会社等
の名称

住所

㈱アイレッ
クスインダ
ストリアル
ソリュー
ションズ

東京都
中央区

エヌ・ティ
・ティ・シ
ステム開発
㈱

東京都
豊島区

キャリアス
タッフネッ
トワーク㈱

東京都
豊島区

コンピュー
トロン㈱

群馬県
前橋市

資本金
又は
出資金
（千円）

50,000100,000

100,000

98,000

コムシス㈱

神奈川県
横浜市

100,000

シグマアイ
ティエス㈱

東京都
中央区

150,000

北部通信工
業㈱

福島県
福島市

310,000

ハイテクシ
ステム㈱

東京都
台東区

80,000

事業の
内容又
は職業
ネット
ワークシ
ステム開
発・設計
・構築保
守・運用
業務
情報通信
システ
ム、事務
アプリ
ケーショ
ンシステ
ムの設計
・開発
一般労働
者派遣事
業、採用
活動に関
するコン
サルティ
ング、企
画、業務
代行
ソフト
ウェア、
ファーム
ウェア、
ハード
ウェアの
設計・開
発
マルチメ
ディアや
移動体通
信等のシ
ステム開
発
通信制御
系システ
ム、ＩＴ
Ｓ、電子
応用機器
等のソフ
トウェア
・ハード
ウェアの
設計及び
開発
ＦＡ・Ｏ
Ａ関連機
器、無線
通信応用
機器他、
ソフト
ウェア全
般、開発
・設計・
製造
一般アプ
リケー
ション、
制御系ソ
フト、管
理システ
ムの設計
・開発

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

−

関係内容
役員の
事業上
兼任の
の関係
有無

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

システム開
発の受託

業務受託
料

14,887

売掛金

1,655

システム開
発の委託

業務委託
費

10,507

買掛金

2,859

有

被所有
1.5
（0.2）

有

システム開
発の受託

業務受託
料

14,931

売掛金

1,877

所有
10.0
被所有
0.1

有

システム開
発の委託

業務委託
費

86,228

未払金

8,453

システム開
発の受託

業務受託
料

44,256

売掛金

10,192

システム開
発の委託

業務委託
費

45,081

未払金

3,373

被所有
0.7
（0.2）

有

被所有
0.6

有

システム開
発の受託

業務受託
料

23,436

売掛金

2,265

被所有
0.3

有

システム開
発の委託

業務委託
費

21,785

未払金

1,459

被所有
0.3

有

部品等の購
入

購入部品
費

13,447

買掛金

1,269

被所有
1.7
（0.5）

有

システム開
発の受託

業務受託
料

30,770

売掛金

5,156

71/99

EDINET提出書類
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書
属性

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
を所有し
ている会
社等（当
該会社等
の子会社
を含む）

会社等
の名称

住所

資本金
又は
出資金
（千円）

ナレッジ
ウェア㈱

東京都
中央区

50,000

豊栄実業㈱

東京都
杉並区

27,000

事業の
内容又
は職業
一般
ファーム
ウェア・
アプリ
ケーショ
ン及び制
御系ソフ
トの設計
・開発
損害保険
の販売代
理店等

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

システム開
発の受託

業務受託
料

33,412

売掛金

7,534

保険料の支
払

保険料

21,217

その他
流動資産

8,357

役員の
兼任等

事業上
の関係

被所有
0.0

有

被所有
0.0
（0.7）

有

期末残高
（千円）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
３．議決権の所有割合欄の（）内は、間接所有割合であります。
４．取締役 髙山芳之は近親者及びＴＣＳホールディングス㈱を通じ、上記会社の議決権の過半（間接所有を含む）を所有しております。
５．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
属性
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
を所有し
ている会
社等（当
該会社等
の子会社
を含む）

会社等
の名称

住所

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

ＴＣＳホー
ルディング
ス㈱

東京都
中央区

100,000

不動産の
賃貸、株
式の所有
及び管理

被所有
39.9
（10.8）

関係内容
役員の
事業上
兼任の
の関係
有無

有

資本・業務
提携

取引の
内容

取引金額
（千円）

業務提携
料

27,660（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合であります。
３．当社役員 髙山芳之 及びその近親者が議決権の100％（間接所有を含む）を所有しております。
４．取引金額は業務内容を勘案して、両社協議の上で決定しております。

72/99

期末残高
（千円）

科目

−

−

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有価証券報告書（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当会社であるＴＣＳホールディングス㈱については、「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当会社である東京コンピュータサービス㈱他８社については「（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等」に記載しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
属性

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
を所有し
ている会
社等（当
該会社等
の子会社
を含む）

会社等
の名称

住所

ＴＣＳホー
ルディング
ス㈱

東京都
中央区

東京コン
ピュータ
サービス㈱

コンピュー
トロン㈱

ハイテクシ
ステム㈱

東京都
中央区

群馬県
前橋市

東京都
台東区

資本金
又は
出資金
（千円）
100,000

100,000

98,00080,000

事業の
内容又
は職業
不動産の
賃貸、株
式の所有
及び管理
システム
インテグ
レーショ
ンサービ
ス、シス
テムコン
サルティ
ング、ソ
フトウェ
ア開発、
他
ソフト
ウェア、
ファーム
ウェア、
ハード
ウェアの
設計・開
発
一般アプ
リケー
ション、
制御系ソ
フト、管
理システ
ムの設計
・開発

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
被所有
39.9
（10.8）

関係内容
役員の
事業上
兼任の
の関係
有無
有

不動産賃借

取引の
内容

取引金額
（千円）

賃借料

17,115

業務受託
料

被所有
0.5

被所有
0.7
（0.0）

被所有
1.2

システム開
発の受託
有

出向者に
対する受
取人件費

327,071

10,862

科目

期末残高
（千円）

未払費用

60

保証金

10,619

売掛金

58,073

未収入金

997

システム開
発の委託

業務委託
費

85,344

未払金

13,401

システム開
発の受託

業務受託
料

58,938

売掛金

11,533

システム開
発の委託

業務委託
費

32,014

未払金

3,215

システム開
発の受託

業務受託
料

10,995

売掛金

2,506

システム開
発の委託

業務委託
料

10,085

買掛金

1,600

有

有

73/99

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書
属性

会社等
の名称

住所

資本金
又は
出資金
（千円）

シグマアイ
ティエス㈱

東京都
中央区

150,000

ナレッジ
ウェア㈱

東京都
中央区

50,000

役員及びその近親者が キャリアス
議決権の過 タッフネッ
半を所有し トワーク㈱
ている会社
等（当該会
社等の子会
社を含む）

東京都
豊島区

100,000

北部通信工
業㈱

福島県
福島市

310,000

㈱アイレッ
クス

東京都
中央区

80,000

㈱アイレッ
クスインダ
ストリアル
ソリュー
ションズ

東京都
中央区

50,000

豊栄実業㈱

東京都
杉並区

27,000

事業の
内容又
は職業
通信制御
系システ
ム、ＩＴ
Ｓ、電子
応用機器
等のソフ
トウェア
・ハード
ウェアの
設計及び
開発
一般
ファーム
ウェア・
アプリ
ケーショ
ン及び制
御系ソフ
トの設計
・開発
一般労働
者派遣事
業、採用
活動に関
するコン
サルティ
ング、企
画、業務
代行
ＦＡ・Ｏ
Ａ関連機
器、無線
通信応用
機器他、
ソフト
ウェア全
般、開発
・設計・
製造
通信ネッ
トワーク
系・エン
デベット
系の開発
ネット
ワークシ
ステム開
発・設計
・構築保
守・運用
業務
損害保険
の販売代
理店等

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容
役員の
事業上
兼任の
の関係
有無

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

被所有
0.2

有

システム開
発の委託

業務委託
費

23,049

未払金

2,089

被所有
0.0

有

システム開
発の受託

業務受託
料

29,467

売掛金

6,091

所有
10.0
被所有
0.1

有

システム開
発の委託

業務委託
費

129,090

未払金

9,571

被所有
0.4

有

部品等の購
入

購入部品
費

19,596

買掛金

869

−

有

システム開
発の受託

業務受託
料

11,023

売掛金

3,731

−

有

システム開
発の委託

業務委託
費

15,027

買掛金

2,011

被所有
0.0
（0.7）

有

保険料の支
払

保険料

27,545

その他
流動資産

8,677

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合であります。
４．取締役 髙山芳之は近親者及びＴＣＳホールディングス㈱を通じ、上記会社の議決権の過半（間接所有を含む）を所有しております。
５．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し価格交渉の上で決定しております。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
400.47円
１株当たり当期純利益金額
4.74円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
409.42円
１株当たり当期純利益金額
17.40円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期純利益（千円）
217,959

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
800,167

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

217,959

800,167

46,011,505

45,994,534（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成22年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）
19,018,433

当連結会計年度末（平成23年３月31日)
19,459,417

期中平均株式数（株）

純資産の部の合計額から控除する金額

594,115

637,772（うち少数株主持分）（594,115）（637,772）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

18,424,317

18,821,644

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

46,006,341

45,971,639（千円）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（製品保証引当金戻入）
連結貸借対照表に計上されている製品保証引当金のうち、海外の一部顧客に対する製品保証費について190百万円を計上しておりましたが、平成22年５月26日に保証内容について合意したため、同日に約42百万円を支払っております。
これにより、翌連結会計年度において約136百万円の製品
保証引当金戻入益を計上しております。

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
──────

75/99

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
59,952

当期末残高（千円）
53,476

平均利率
（％）
2.57

１年以内返済予定の長期借入金

56,03650,0742.75−

１年以内返済予定のリース債務

35,24834,281

3.27−

長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）

309,027

245,470

3.07 平成24年〜平成42年

リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）

25,157

46,615

3.24 平成24年〜平成27年

営業預り保証金

44,39841,815

1.27−

529,821471,733

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限
−

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
91,20932,44429,50021,702
リース債務

26,383

19,2231,009−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成22年４月１日 自平成22年７月１日 自平成22年10月１日 自平成23年１月１日
至平成22年６月30日 至平成22年９月30日 至平成22年12月31日 至平成23年３月31日
売上高（千円）

6,027,225

5,390,388

5,083,791

5,418,640

税金等調整前四半期純利益金額（千円）

407,319

248,505

49,241

29,931

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

245,581299,826△9,216

263,975

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

5.34

6.52

△0.20

5.74

76/99

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他

1,205,094
5,483
19,371
12,1086,740
112,210
25,415

1,181,060
13,14818,977
9,928
2,611
−
26,368

流動資産合計

1,386,423

1,252,094

6,102,807△4,318,849

6,130,385△4,442,682

建物（純額）

1,783,958

1,687,702

構築物
減価償却累計額

58,619△53,950

58,929△54,785

構築物（純額）

4,668

4,143

機械及び装置
減価償却累計額

1,733△1,698

1,733△1,71634

17

236,164△200,561

238,494△210,489

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

35,60228,004

土地

1,498,913

1,498,913

有形固定資産合計

3,323,177

3,218,781

7,847
9,274

5,295
9,274

無形固定資産合計

17,121

14,570

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

390,074
7,345,672
1,858,390
1,821
132,480
192,315
6,400△4,900655,281
7,675,894
1,879,950
1,607
130,480
210,793
6,400△4,9009,922,254

10,555,506

13,262,553

13,788,858

14,648,977

15,040,953

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

77/99

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

14,090

未払金

47,334

未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金

103
53,58364,136642
500

3615,97262,809687
99

流動負債合計180,390

500,425

29,145
7,577
426,892−

28,375
4,645
431,613
18,966463,615

483,601

644,005

984,026

10,199,013

10,199,013

2,549,753
1,632,298

2,549,753
1,632,276

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金※1

8,526
412,294

資本剰余金合計

4,182,052

4,182,029

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,872,952

1,964,953

利益剰余金合計

1,872,952

1,964,953

自己株式△2,305,510△2,312,234

株主資本合計13,948,508

14,033,762

56,46323,164

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

56,46323,164

純資産合計

14,004,971

14,056,926

負債純資産合計

14,648,977

15,040,953

78/99

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
不動産賃貸収入※2

関係会社受入手数料※2

818,100
157,343−

関係会社受取配当金

※2
※2
※2

754,218
121,858
56,912

売上高合計

975,443932,990

売上原価
不動産賃貸原価

425,515420,152

売上原価合計425,515420,152

549,928

512,838

売上総利益
販売費及び一般管理費
一般管理費

※1

販売費及び一般管理費合計
営業利益

369,347※1

388,262

369,347

388,262

180,580

124,575

営業外収益
受取利息

※2

37,611※2

28,391

受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
投資有価証券割当益
その他

8,464
−
498
−
849

7,450
1,717
−
25,4801,871

営業外収益合計

47,42364,910−262

11,110
42

営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計262

11,152

227,741

178,333

2,163
−

−
4,075

2,163

4,075

749
18,115

13,828−500

15,382−

特別損失合計19,36529,210

税引前当期純利益

210,539

153,198

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

80,717
10,763

52,6938,504

法人税等合計91,48061,197

当期純利益

119,058

92,000

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失※3

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

79/99

−

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分
経費

注記
番号
※１

不動産賃貸原価

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
425,515100.0
425,515
100.0

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
420,152
100.0
420,152
100.0

（脚注）
前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．経費のうち主なものの内訳
減価償却費
支払賃借料
支払手数料
固定資産税

125,072千円
96,830千円
73,499千円
57,819千円

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１．経費のうち主なものの内訳
減価償却費
支払賃借料
支払手数料
固定資産税

80/99

122,418千円
96,830千円
69,407千円
59,293千円

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,199,013
−

−

当期末残高

10,199,013

10,199,013

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,549,753

2,549,753

−

−

当期末残高

2,549,753

2,549,753

1,632,298

1,632,298

−

△22

−

△22

1,632,298

1,632,276

1,753,894

1,872,952

119,058

92,000

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

81/99

10,199,013

119,058

92,0001,872,952

1,964,953△2,303,076△2,305,510△2,434−△6,880156△2,434△6,723△2,305,510△2,312,234

13,831,884

13,948,508

119,058△2,434−92,000△6,880134

116,624

85,254

13,948,508

14,033,762

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

82/99

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

5,717

56,46350,746△33,298

50,746△33,298

56,46323,164

13,837,601

14,004,971

119,058△2,434−50,74692,000△6,880134△33,298

167,370

51,95514,004,971

14,056,926

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(2)その他有価証券(2)その他有価証券（時価のあるもの）（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全同左
部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
による。）（時価のないもの）（時価のないもの）移動平均法による原価法
同左
２．デリバティブの評価基準
２．デリバティブの評価基準
時価法
同左
３．固定資産の減価償却の方法
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15〜50年
建物
８〜50年
構築物
10〜30年(2)無形固定資産(2)無形固定資産
自社利用ソフトウェア
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
同左
法
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により同左円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債
同左権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(2)賞与引当金
同左

83/99

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における同左
退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
（会計方針の変更）──────
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益に与える影響はありません。
(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づ同左
く期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

同左

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

為替予約
外貨建金銭債権債務(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針
為替変動によるリスクを軽減し、キャッシュ・フロー
同左
を安定化させることを目的としております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
同左の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっ同左ております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ1,314千円、税引前当期純利益は16,696千円減少しております。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動負債
未払金
360,039千円

85/99

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．一般管理費のうち主要な費目
役員報酬24,675千円
給料手当
28,991千円
賞与引当金繰入額558千円
退職給付費用
3,667千円
賃借料
36,517千円
支払手数料
169,588千円

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１．一般管理費のうち主要な費目
役員報酬14,936千円
給料手当
39,717千円
旅費・交通費27,777千円
賞与引当金繰入額
1,243千円
退職給付費用
3,590千円
賃借料
35,868千円
支払手数料
171,446千円※２．関係会社との取引に係る注記※２．関係会社との取引に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
次のとおりであります。
不動産賃貸収入187,516千円
不動産賃貸収入140,943千円
関係会社受入手数料
157,343千円
関係会社受入手数料
121,858千円
受取利息
37,611千円
関係会社受取配当金56,912千円
受取利息
28,389千円※３．減損損失
３．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産グループ──────
について減損損失を計上しました。
場所
長野県諏訪市

用途

種類

遊休資産

土地、建物

（資産のグルーピング方法）
事業用資産においては管理会計上の区分（事業セグメント別）により、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件別によりグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
遊休資産において時価の下落により、回収可能性が低くなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
遊休資産においては正味売却価額により算出しております。なお、正味売却価額は固定資産税評価額を基に算定しております。
（減損損失の金額）
固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりでありま
す。
種類
土地

金額（千円）
17,347

建物

767

合 計

18,11586/99

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（株）
式数（株）
普通株式（注）8,795,920
15,919
合計

8,795,920

当事業年度減少株
式数（株）−

当事業年度末株式
数（株）
8,811,839−

8,811,839

15,919（注）普通株式の自己株式の株式数の増加15,919株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（株）
式数（株）
普通株式（注）１、２
8,811,839
35,302
合計

8,811,839

当事業年度減少株
式数（株）
600

当事業年度末株式数（株）
8,846,541

600

8,846,541

35,302（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加35,302株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少600株は、単元未満株式の買増請求に応じたことよる減少であります。
（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
該当事項はありません。

外のファイナンス・リース取引（借主側）
該当事項はありません。

（減損損失について）
該当事項はありません。

（減損損失について）
該当事項はありません。

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）
１年内
1,160千円
１年超
1,643千円

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）
１年内
1,160千円
１年超
483千円

合計

2,803千円

合計

1,643千円（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 7,345,672千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 7,675,894千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金
11,862千円
退職給付引当金
11,548千円
関係会社株式評価損2,565,827千円
関係会社株式評価損2,565,827千円
土地減損損失454,156千円
土地減損損失454,156千円
その他
381,529千円
その他
388,175千円
繰延税金資産小計

3,413,374千円△3,175,344千円

繰延税金資産小計繰延税金資産合計

238,030千円

繰延税金資産合計

231,042千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△38,753千円△221千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△15,898千円△1,737千円

評価性引当額繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

評価性引当額繰延税金負債合計△38,974千円
199,055千円

繰延税金資産（負債）の純額

3,419,707千円△3,188,665千円△17,636千円
213,405千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
その他△0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
その他

0.9％

1.2％
1.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

88/99

3.5％
△15.6％
1.6％
8.6％
1.2％
40.0％

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
304.41円
１株当たり純資産額
305.77円
１株当たり当期純利益金額
2.59円
１株当たり当期純利益金額
2.00円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期純利益（千円）
119,058

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
92,000

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

119,058

92,00046,011,505

45,994,534

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】㈱セコニック㈱みずほフィナンシャルグループ
㈱きもと
㈱丹青社
日本コンベヤ㈱㈱八十二銀行第一生命保険㈱日本電信電話㈱㈱ジーエス・ユアサコーポレーション
セーラー万年筆㈱その他（11銘柄）

2,300,000
610,380
118,000
135,000
523,000
53,000182
3,000
20,000206,000
953,200

貸借対照表計上額（千円）
266,800
84,232
73,042
52,11047,59325,387
22,841
11,205
11,06010,50650,505

小計

4,921,762

655,281

4,921,762

655,281

銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

株式数（株）

計89/99

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

6,102,807

27,577−

6,130,385

4,442,682

123,832

1,687,702

58,619
1,733

310
−

−
−

58,9291,733

54,785
1,716

835
17

4,143
17

工具、器具及び備品
土地236,164
1,498,913

2,372
−

42
−

238,494
1,498,913

210,489−

9,928−

28,004
1,498,913

有形固定資産計

7,898,237

30,25942

7,928,455

4,709,674

134,614

3,218,781

ソフトウエア−−−

18,17012,874

3,529

5,295

電話加入権

−

−

−

9,274

−

−

9,274

−

−

−

27,444

12,874

3,529

14,570

7,500

−

−

7,500

5,892

214

1,607

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下のため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金

4,900

−

当期減少額
（目的使用）
（千円）
−

500

1,243

1,644

−

99

7,577

1,143

−

4,075

4,645

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
−

（注）役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、辞任役員分の戻入によるものであります。

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当期末残高
（千円）
4,900

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ．現金及び預金区分
現金

金額（千円）
45

預金の種類
当座預金
普通預金
別段預金

2,609
1,177,406
1,000

小計

1,181,015
計

1,181,060

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先㈱日本アクセス㈱ダイヤパーク

金額（千円）
13,005142

計13,148

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
区分
期首残高
ａ
当期発生高
当期回収高
当期末残高
回収率

滞留期間

金額（千円）
5,483

ｂ
ｃ
ｄ
ｃ
──── × 100
ａ＋ｂ
ａ＋ｄ
────
２
───── × 12ｂ973,365
965,700
13,14898.7％

0.11か月（注） 上記金額には消費税等が含まれております。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

ハ．関係会社株式区分
ムトーベルギー社
ムトーアメリカ社
ムトードイツ社
ＳＥグループ社
武藤工業㈱㈱ムトーエンタープライズ㈱ムトーエンジニアリング
ムトーアイテックス㈱金額（千円）
964,312346,291
239,584
330,2215,069,410
360,000
240,000
126,075

計7,675,894

ニ．関係会社長期貸付金
区分㈱ムトーエンタープライズ

金額（千円）
1,879,950

計

1,879,950② 負債の部
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先㈱サンビルメンテナンス

金額（千円）
5,834

東京都水道局
城商店
三菱電機ビルテクノサービス㈱㈱アルプス商事

1,810
659
207
14

計

8,526

（３）【その他】
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料
新券交付手数料
公告掲載方法（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社 本店（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社──────
無料
株券１枚につき印紙税相当額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
株主優待制度(1)対象となる株主様

株主に対する特典

毎年３月末日現在の株主名簿に記載された、1,000株以上の株式を保有していただ
いている株主様を対象といたします。
(2)ご優待の内容
毎年６月の定時株主総会後にお送りする予定のカタログギフトに掲載されている中から、ご希望の商品を贈呈いたします。
1,000株以上5,000株未満
3,000円相当の商品
5,000株以上10,000株未満
5,000円相当の商品
10,000株以上
10,000円相当の商品

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書並びにその添付資料
平成22年６月30日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書（第62期第１四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月11日関東財務局長に提出。
（第62期第２四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月12日関東財務局長に提出。
（第62期第３四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月10日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成22年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田 洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井 広幸

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＵＴＯ
Ｈホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法に変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成22年５月26日に海外の一部顧客に対する製品保証費に関する保証内容について合意したことに伴い、会社は翌連結会計年度において約136百万円の製品保証引当金戻入益を計上している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＵＴＯＨホールディングス株式
会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月29日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田 洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井 広幸

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＵＴＯ
Ｈホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＵＴＯＨホールディングス株式
会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田 洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井 広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＵＴＯＨ
ホールディングス株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成23年６月29日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田 洋一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石井 広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＵＴＯＨ
ホールディングス株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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