令和４年度
公益財団法人福島県スポーツ振興基金
助成事業申請の手引き

令和３年 12 月
公益財団法人福島県スポーツ振興基金

目

次

１

助成事業スケジュール

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

助成対象団体及びその条件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

助成対象事業の実施期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４

助成金の経理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５

他の補助金・助成金との併用

６

令和４年度助成金交付対象事業の申請

７

助成対象事業・助成対象団体・助成率・助成額等・・・・・・・・・・・・・・・

３（１）スポーツ・レクリエーション指導者養成事業

・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２
２（２）スポーツを通した人づくり事業
ア

子どものスポーツ環境に関する事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４イ

成人のスポーツ環境に関する事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

ウ

障がい者のスポーツ環境に関する事業

・・・・・・・・・・・・・・・・

５エ

高齢者のスポーツ環境に関する事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（３）スポーツを通した地域づくり事業
ア

地域活性化等に関する事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６イ

交流人口拡大に関する事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（４）スポーツ相談・啓発・情報提供事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（５）ふくしまスポーツキッズ活動支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（６）ふくしまレクリエーションフェスタ支援事業

・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（７）スポーツボランティア支援事業（８）生涯スポーツ地域連携事業
ア

総合型地域ＳＣ（スポーツクラブ）支援事業

・・・・・・・・・・・・

７

イ

広域スポーツセンター支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

ウ

総合型地域スポーツクラブ連絡協議会支援事業

・・・・・・・・・・・

８（９）障がい者スポーツ地域連携事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（１０）地域スポーツ活動再開支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

８

助成対象事業の申請書類の提出方法及び提出期限

９

助成対象事業の審査方法等

・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

１０

助成事業を実施する際の条件等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

１１

助成額の確定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

１２

助成金の交付

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

１３

助成金の概算払

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

１４

助成対象経費の基準等

１５

会計処理について

１６

問い合わせ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

１

助成事業スケジュール○助成を希望する団体は、公益財団法人福島県スポーツ振■令和 3 年 12 月 6 日～令和 4 年１月 31 日

助 成 事 業 募 集

興基金(以下「本基金」という)ホームページから指定様式をダウンロードし、本基金事務局に「企画提案書」を提出してください。
●助成を希望する団体から提出された「企画提案書」によ■令和 4 年 2 月下旬

助成審査委員会■令和 4 年 3 月下旬

助成金の交付の内示■内示を受けてから
令和 4 年 3 月 31 日まで■令和 4 年 4 月１日～

■令和 4 年 4 月１日から随時

り助成事業・助成額の審査をします。

●交付が内定した団体に「助成金交付内示書」を送付します。※不採択の場合は、別途通知します。

○助成金の内示を受けた団体は、「助成金交付申請書」を本助 成 金 申 請

助成金交付決定

助成事業の着手基金事務局まで提出してください。

●交付が決定した団体に「助成金交付決定通知書」を送付します。

○概算払を希望する団体は、「交付決定通知書」に基づき、資金計画書を添付の上、「概算払請求書」を提出してください。
助 成 金 概 算 払 (注)■随時区分

概 算 払 請 求

「助成金概算払請求書」提出期間

助成金振込予定期日

第１期

１４月１1 日～１５月末日

６月

第２期

１７月１1 日～１８月１末日

９月

第３期

１１月１１日～１２月１末日

１月■事業完了の 30 日前又は令和 4 年 9 月 30 日のいずれか

現況

確

認

早い日まで

●現年度事業の実施状況を確認するため、助成団体は、「中間チェックシート」を本基金事務局に提出してください。

■事業完了後 30 日以内又は令和 5 年 3 月 31 日のいずれ

実

績

報

告か早い日まで○助成団体は、助成対象事業終了後「実績報告書」を本基金事務局に提出してください。
●「実績報告書」により助成対象事業の実施内容、会計処理等を審査の上、助成額を確定します。

助 成 金 の 確 定●助成団体に「助成金交付額確定通知書」を送付します。
○「交付額確定通知書」に基づき、助成金の追加交付となる団体は、１０日以内に「助成金請求書」を本基金事務

助 成 金 の 請 求局に提出してください。
○「交付額確定通知書」に基づき、助成金の返戻が必要と■助成金請求書の提出があっなる団体は、別途振込用紙を発行するので、７日以内にた翌月末又は令和 5 年４月か戻入してください。

ら 5 月上旬の期間に支払い助成金の支払いまたは戻入●請求に基づき、助成金を助成団体指定金融機関に振込みます。

(注) 助成額の確定前において、必要に応じて概算払請求を行うことができますが、その手続き等については、本手引き１１ページでご確認ください。
-1-

２

助成対象団体及びその条件（１）助成対象団体
ア 下記の「（３）－助成対象団体の必要な条件」を全て満たした生涯スポーツ事業を行う全ての団体
イ 助成対象事業を非営利目的で行う企業（２）助成対象にならない団体
市町村及び市町村教育委員会は助成対象の団体になれません。
（３）助成対象団体の必要な条件
助成対象団体になるためには、次の条件を全て満たさなければなりません。
ア 県内に主たる事務局を有していること。
イ 定款又は規約が整備されていること。
ウ 年間事業計画書が策定されていること。
エ 収支予算書・決算書が整備されていること。
オ 新型コロナウイルス感染症の感染症防止対策が実施されていること。
３

助成対象事業の実施期間

令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの１年間に実施する事業とします。
４

助成金の経理（１）助成対象事業を実施する団体は、助成事業については特別会計により経理し、一般会計（団体の運営費）や他の活動会計と区分するとともに、収支簿を備え、他の経理と区分して助成活動の収入額及び支出額を記載し、助成金の使途を明らかにする必要があります。
（２）助成対象事業を実施する団体は、収入及び支出の内容を証する書類を整備して収支簿とともに助成事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存する必要があります。
５

他の補助金・助成金との併用原則として、他の補助金及び助成金との併用はできませんが、市町村独自の助成金やスポーツ振興くじ（toto）等の活用については、別途本基金事務局までご相談ください。
６

令和４年度事業助成金交付の申請（１）１団体１事業の申請を原則としますが、複数事業の申請について妨げるものではありません。
ただし、予算の範囲内で事業を選考する場合があります。なお、助成対象事業については、本手引き３ページの「７－助成対象事業・助成対象団体・助成率・助成額等」を参照してください。
（２）「スポーツ・レクリエーション指導者養成事業」及び「スポーツを通した人づくり事業」、「スポーツを通した地域づくり事業」については、助成率を総助成対象経費の４／５とし、助成額の上・下限額については別に定める額を原則とします。ただし、これによることが適当でないと助成審査委員会が認めた事業については、これを下回って助成する場合があります。
（３）地域スポーツ活動再開支援事業の申請にあたっては、この事業のみ単独での申請はできません。いずれかの助成対象事業と併用しての申請となります。

-2-７助成対象事業・助成対象団体・助成率・助成額等

助成対象事業

助成対象団体

助成率

助成額

生涯スポーツ事業を行う団体※一般公募

総助成対象経費の 4/5 以内

１０万～５０万円

１ 子どものスポーツ環境に関する事業

生涯スポーツ事業を行う団体※一般公募

総助成対象経費の 4/5 以内

１０万～
※８０万円

２ 成人のスポーツ環境に関する事業

生涯スポーツ事業を行う団体※一般公募

総助成対象経費の 4/5 以内

１０万～
※８０万円

３ 障がい者のスポーツ環境に関する事業

生涯スポーツ事業を行う団体※一般公募

総助成対象経費の 4/5 以内

１０万～５０万円

４ 高齢者のスポーツ環境に関する事業

生涯スポーツ事業を行う団体※一般公募

総助成対象経費の 4/5 以内

１０万～５０万円

１ 地域活性化等に関する事業

生涯スポーツ事業を行う団体※一般公募

総助成対象経費の 4/5 以内

１０万～８０万円

２ 交流人口拡大に関する事業

生涯スポーツ事業を行う団体※一般公募

総助成対象経費の 4/5 以内

１０万～
８０万円

４ スポーツ相談・啓発・情報提供事業

公益財団法人福島県体育協会

総助成対象経費の 5/5 以内

５ ふくしまスポーツキッズ活動支援事業

公益財団法人福島県体育協会

総助成対象経費の 5/5 以内

6

ふくしまレクリエーションフェスタ実行委員会

総助成対象経費の 5/5 以内

特定非営利活動法人
うつくしまスポーツルーターズ

総助成対象経費の 5/5 以内

目的を達成するために必要な額
目的を達成するために必要な額
目的を達成するために必要な額
目的を達成するために必要な額

１ 総合型地域ＳＣ（スポーツクラブ）支援事業

総合型地域スポーツクラブ※一般公募

総助成対象経費の 5/5 以内

４０万～８５万円

２ 広域スポーツセンター支援事業

ふくしま広域スポーツセンター

総助成対象経費の 5/5 以内

３ 総合型地域スポーツクラブ連絡協議会支援事業

公益財団法人福島県体育協会

総助成対象経費の 5/5 以内

目的を達成するために必要な額
目的を達成するために必要な額障がい者スポーツ地域連携事業

障がい者スポーツの普及・振興を目的として事業を行う団体※一般公募

総助成対象経費の 5/5 以内

目的を達成するために必要な額

１０ 地域スポーツ活動再開支援事業

1 から９までのいずれかの事業を行う団体

総助成対象経費の 5/5 以内

最大５万円

１ スポーツ・レクリエーション指導者養成事業

２ スポーツを通した人づくり事業

３ スポーツを通した地域づくり事業

ふくしまレクリエーションフェスタ支援事業

７ スポーツボランティア支援事業
８ 生涯スポーツ地域連携事業

９※｢子どものスポーツ環境に関する事業｣、｢成人のスポ－ツ環境に関する事業｣について、開催が年間 3 回未満（実行委員会等の会議や準備期間を除く）のイベント等の開催事業については、助成額の上限を５０万円とする。
-3-

（１）スポーツ・レクリエーション指導者養成事業※一般公募

スポーツやレクリエーションの指導者の養成や指導者の資質の向上を図る事業に対して助成を行います。
ア

助成対象団体生涯スポーツ事業を行う団体
イ 助成対象経費
本手引き１２ページの「１４－助成対象経費の基準等」を参照
ウ 助成額等（ア）助成率：総助成対象経費の４／５以内(千円未満切捨て)（イ）助成額の下限額：１０万円（ウ）助成額の上限額：５０万円
エ 想定例【○】各種団体が行うスポーツ・レクリエーション指導者講習会【×】スポーツクラブやスポーツ少年団などへの指導者派遣事業（２）スポーツを通した人づくり事業
ア 子どものスポーツ環境に関する事業※一般公募

子どもの体を動かす機会の減少や発達段階に応じたスポーツ指導を受けられないな
どの課題を解決するために、子どもがその能力や興味・関心に応じ、スポーツ活動に取り組む機会を創出する事業に対して助成を行います。
（ア）助成対象団体
生涯スポーツ事業を行う団体（イ）助成対象経費
本手引き１２ページの「１４－助成対象経費の基準等」を参照（ウ）助成額等
a 助成率：総助成対象経費の４／５以内(千円未満切捨て)
b 助成額の下限額：１０万円
c 助成額の上限額：８０万円（※開催が年間 3 回未満のイベント等は上限額 50 万円）（エ）想定例【○】各種団体が子どもたちを対象に毎週開催する体操教室等【○】各種団体が子どもたちを対象にスポーツ活動をメインに行う夏期キャンプの開催【×】スポーツ少年団等の定期的な活動・練習（対象者が限定されている活動）イ

成人のスポーツ環境に関する事業※一般公募

働き盛りの年代のスポーツ参加意識を向上させ、スポーツ活動に取り組む機会を創出する事業に対して助成を行います。
（ア）助成対象団体
生涯スポーツ事業を行う団体（イ）助成対象経費
本手引き１２ページの「１４－助成対象経費の基準等」を参照（ウ）助成額等
a 助成率：総助成対象経費の４／５以内(千円未満切捨て)
b 助成額の下限額：１０万円
c 助成額の上限額：８０万円（※開催が年間 3 回未満のイベント等は上限額 50 万円）-4-（エ）想定例【○】各種団体が毎週開催するスポーツ教室【○】市町村体育協会、スポーツ推進委員等が行う体力診断テスト【○】オンラインを活用したスポーツイベント等（参加者の実績や成果の確認ができるもの）【△】各種団体が主催するトレッキングや軽登山(対象者が限定されないこと)
ウ

障がい者のスポーツ環境に関する事業※一般公募

障がい者が身近な地域で日常的にスポーツ活動を行ったり、健常者と合同で活動する機会は依然として少ないため、障がい者がその障がいの程度に応じて、多様な形でスポーツを楽しめる機会の創出及び環境（サポート体制を含む）を整備する事業に対して助成を行います。
（ア）助成対象団体
生涯スポーツ事業を行う団体（イ）助成対象経費
本手引き１２ページの「１４－助成対象経費の基準等」を参照（ウ）助成額等
a 助成率：総助成対象経費の４／５以内(千円未満切捨て)
b 助成額の下限額：１０万円
c 助成額の上限額：５０万円（エ）想定例【○】障がい者スポーツイベントや教室の開催【○】健常者と一緒にスポーツを楽しむことができるイベントや教室の開催【○】オンラインを活用して行うスポーツ・レクリエーションや体操教室等（参加者の実績や成果の確認ができるもの）【×】限定された競技者による競技力向上を目的とした練習会や大会の開催
エ

高齢者のスポーツ環境に関する事業※一般公募

高齢者が、それぞれの健康状態や身体能力に応じて体を動かしたり、運動やスポーツを楽しんだりすることができる環境を整備する事業に対して助成を行います。
（ア）助成対象団体生涯スポーツ事業を行う団体（イ）助成対象経費
本手引き１２ページの「１４－助成対象経費の基準等」を参照（ウ）助成額等
a 助成率：総助成対象経費の４／５以内(千円未満切捨て)
b 助成額の下限額：１０万円
c 助成額の上限額：５０万円（エ）想定例【○】高齢者対象の年間を通したスポーツ活動【○】各種団体が行う運動教室や軽登山など（対象者が限定されないこと）【○】オンラインを活用して行うスポーツ・レクリエーションや体操教室等（参加者の実績や成果の確認ができるもの）【×】限定された競技者による競技力向上を目的とした練習会や大会の開催-5-

（３）スポーツを通した地域づくり事業
ア 地域活性化等に関する事業 ※一般公募
子どもから高齢者までの多くの県民が、地域社会という日常生活圏の中でスポーツを通して、豊かな人間関係を育むなど、地域の活性化を図る事業に対して助成を行います。
（ア）助成対象団体
生涯スポーツ事業を行う団体（イ）助成対象経費
本手引き１２ページの「１４－助成対象経費の基準等」を参照（ウ）助成額等a 助成率：総助成対象経費の４／５以内(千円未満切捨て)
b 助成額の下限額：１０万円
c 助成額の上限額：８０万円（エ）想定例【○】総合型クラブ等が開催する地域の特性を活かした多世代スポーツ交流会【○】スポ－ツを通して地域の名所や地域特性などを発信したり、地域のスポーツ施設をより多くの人に活用してもらうことを目的としたスポーツイベント等の開催【△】地区運動会(実行委員会等の会議の開催など地域全体への広がりが条件)
イ

交流人口拡大に関する事業※一般公募

スポーツを通して、多くの県民が他県や他国の人々と県内で交流できる環境を整備する事業に対して助成を行います。
（ア）助成対象団体
生涯スポーツ事業を行う団体（イ）助成対象経費
本手引き１２ページの「１４－助成対象経費の基準等」を参照（ウ）助成額等
a 助成率：総助成対象経費の４／５以内(千円未満切捨て)
b 助成額の下限額：１０万円
c 助成額の上限額：８０万円（エ）想定例【○】県内で開催する他県とのスポーツ交流会【○】オンラインを活用して行う他国や他県とのスポーツ交流会【×】他県や他国で開催されるスポーツ少年団等による交流会への参加（４）スポーツ相談・啓発・情報提供事業
公益財団法人福島県体育協会が行うスポーツ相談や啓発・情報提供事業に対して助成を行います。
ア

助成対象団体公益財団法人福島県体育協会
イ 助成対象経費
公益財団法人福島県体育協会定款・会計規程による。ただし、助成対象となる経費は本基金理事長が適当と認めるものに限ります。
ウ 助成額等（ア）助成率：総助成対象経費の５／５以内(千円未満切捨て)（イ）助成額の上限額：目的を達成するために必要な額-6-（５）ふくしまスポーツキッズ活動支援事業
公益財団法人福島県体育協会が行う子どものスポーツ機会の創出や体力測定等に対して助成を行います。
ア

助成対象団体公益財団法人福島県体育協会
イ 助成対象経費
公益財団法人福島県体育協会定款・会計規程による。ただし、助成対象となる経費は本基金理事長が適当と認めるものに限ります。
ウ 助成額等（ア）助成率：総助成対象経費の５／５以内(千円未満切捨て)（イ）助成額の上限額：目的を達成するために必要な額（６）ふくしまレクリエーションフェスタ支援事業
ふくしまレクリエーションフェスタ実行委員会が行う「ふくしまレクリエーションフェスタ」の開催に対して助成を行います。
ア

助成対象団体ふくしまレクリエーションフェスタ実行委員会
イ 助成対象経費
ふくしまレクリエーションフェスタ実行委員会規程・会計規程による。ただし、助成対象となる経費は理事長が適当と認めるものに限ります。
ウ 助成額等（ア）助成率：総助成対象経費の５／５以内(千円未満切捨て)（イ）助成額の上限額：目的を達成するために必要な額（７）スポーツボランティア支援事業
特定非営利活動法人うつくしまスポーツルーターズが行うスポーツボランティア関連事業に対して助成を行います。
ア

助成対象団体
特定非営利活動法人うつくしまスポーツルーターズ
イ 助成対象経費
特定非営利活動法人うつくしまスポーツルーターズ定款・会計規程による。ただし、助成対象となる経費は本基金理事長が適当と認めるものに限ります。
ウ 助成額等（ア）助成率：総助成対象経費の５／５以内(千円未満切捨て)（イ）助成額の上限額：目的を達成するために必要な額（８）生涯スポーツ地域連携事業
ア 総合型地域ＳＣ（スポーツクラブ）支援事業※一般公募

他団体と連携し、地域の多様なニーズや地域課題に応える総合型地域スポーツクラブの特色ある取組に対して助成を行います。
【事業例】◆スポーツプログラム◆健康・体力づくり◆障がい者スポーツ◆初心者向け体験教室◆介護予防事業◆学校部活動との連携◆スポーツツーリズム◆放課後子ども運動教室◆スポーツボランティア人材登録制度※総合型地域 SC 以外の団体が連携先として含まれていることが条件となります。
-7-

（ア）助成対象団体
総合型地域スポーツクラブ（イ）助成対象経費
本手引き１２ページの「１４－助成対象経費の基準等」を参照。
（ウ）助成額等
a 助成率：総助成対象経費の５／５以内(千円未満切捨て)
b 助成額の下限額：４０万円
c 助成額の上限額：８５万円（エ）想定例【○】地域の他団体と連携し上記事業例の活動を実施し、継続的な地域社会参加の促進を図れる事業【○】今まで総合型地域スポーツクラブが行ってきた活動を通し、地域の他団体との連携により生涯スポ－ツを地域に定着、拡充させる事業【×】他団体との連携を含まない事業【×】生涯スポーツの地域定着が見込まれない事業
イ

広域スポーツセンター支援事業
広域スポーツセンターが行う生涯スポーツ関連事業に対して助成を行います。

（ア）助成対象団体
公益財団法人福島県体育協会ふくしま広域スポーツセンター（イ）助成対象経費
公益財団法人福島県体育協会定款・会計規程及びふくしま広域スポーツセンター規程による。ただし、助成対象となる経費は本基金理事長が適当と認めるものに限ります。
（ウ）助成額等
ａ 助成率：総助成対象経費の５／５以内(千円未満切捨て)
ｂ 助成額の上限額：目的を達成するために必要な額
ウ

総合型地域スポーツクラブ連絡協議会支援事業
公益財団法人福島県体育協会が行う総合型地域スポーツクラブ関連事業に対して助成を行います。

（ア）助成対象団体
公益財団法人福島県体育協会（イ）助成対象経費
公益財団法人福島県体育協会定款・会計規程及び総合型地域スポーツクラブ連絡協議会
基本規程による。ただし、助成対象となる経費は本基金理事長が適当と認めるものに限ります。
（ウ）助成額等
ａ 助成率：総助成対象経費の５／５以内(千円未満切捨て)
ｂ 助成額の上限額：目的を達成するために必要な額（９）障がい者スポーツ地域連携事業※一般公募

障がい者スポーツの普及・振興及び、障がい者のスポーツ活動を通した地域社会参加の促進を目的として、県内広域的かつ継続的な事業を行う団体に対して助成を行います。
アイ

助成対象団体障がい者スポーツの普及・振興を目的とした生涯スポーツ関連事業を行う団体
助成対象経費
本手引き１２ページの「１４－助成対象経費の基準等」を参照。
-8-ウ 助成額等（ア）助成率：総助成対象経費の５／５以内(千円未満切捨て)（イ）助成額の上限額：目的を達成するために必要な額（ウ）想定例【○】障がい者スポーツ活動を通した継続的な地域社会参加の促進【○】地域で開催される障がい者スポーツ体験会や講習会への指導員の派遣【○】障がい者スポーツに関する相談・指導・支援【×】限定された競技者による競技力向上を目的とした大会や練習会の開催（１０）地域スポーツ活動再開支援事業※（1）～（９）までのいずれかの事業に申請する団体

生涯スポーツ事業を行う団体が、事業を実施する際に必要な新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に向けた取組に対して助成を行います。
ア

助成対象団体
令和４年度助成事業を行う団体（（1）～（９）までのいずれかの事業に申請していること）
イ 助成対象経費
感染症対策に必要な消耗品費
ウ 助成額等（ア）助成率：総助成対象経費の５／５以内(千円未満切捨て)（イ）助成額の上限額：５万円（ウ）想定例【○】事業に実施に必要な消毒液、非接触式体温計、電子ホイッスルなどの消耗品の購入【×】事務局員のリモートワーク用 PC の購入
８

助成対象事業の申請書類の提出方法及び提出期限（１）申請書類の提出方法
本手引き２ページの「２－助成対象団体及びその条件」を満たし助成を申請する団体は、本基金助成事業業務規則及び本手引きに従って提出期限までに下記の「（２）－申請に必要な書類等」一式を本基金事務局に郵送又は持参してください。
なお、申請書類については、本基金のホームページからダウンロードしてください。
（２）申請に必要な書類等
ア チェックリスト
イ 企画提案書（様式第１号）
ウ 事業計画書（別紙１）
エ 事業実施計画書（別紙１－１）
オ 収支予算書（別紙２）
カ 助成対象経費内訳書（別紙２－１）
キ 助成対象経費根拠書類(見積書等）
ク 組織・団体の概要（別紙３）、組織図（役員名簿等）
ケ 定款又は規約等
コ 組織・団体のパンフレット等（３）申請書類の提出先〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２番１６号 本庁舎５階
福島県文化スポーツ局スポーツ課内 公益財団法人福島県スポーツ振興基金事務局-9-（４）申請期間
ア 受付開始：令和３年１２月６日（月）イ 受付締切：令和４年１月３１日（月）必着（５）申請書類提出に当たっての留意事項
ア 「企画提案書」は、本手引き３ページの「７－助成対象事業・助成対象団体・助成率・助成額等」に基づき作成願います。
イ 申請書類の作成及び提出に要する費用、その他、申請に係る費用については、審査結果に拘わらず申請団体の負担とします。また、提出された申請書類は返却いたしません。
ウ 次の場合は、いかなる事由にあっても受付しませんのでご了承ください。
(ア) 申請に必要なすべての書類が上記の「（４）－受付締切」までに提出されない場合(イ) 申請書類が上記の「（１）－申請書類の提出方法」以外で提出された場合
９

助成対象事業の審査方法等（１）審査方法
本基金助成審査委員会において、提出された「企画提案書」等の審査を行い、助成対象事業及び実施団体を決定します。
決定に当たっては、助成対象事業の内容や期待できる効果及び申請団体の組織体制や活動の実績等について審査することとなります。また、助成対象事業に対しての資金状況や過去に本基金から助成を受けた実績等が考慮される場合もあります。
（２）審査結果の通知等
ア 審査終了後、申請団体に助成金の内示をいたします。
イ 助成額については「企画提案書」の内容を勘案して決定するので、申請団体の要望額と必ずしも一致するものではありません。また、必要に応じて、条件を附して助成金の交付の決定を行う場合があります。
10

助成活動を実施する際の条件等

助成対象事業の実施に当たっては、本基金の業務規則を順守し、事業計画書等に従い、経理処理等についても十分ご留意願います。※業務規則は本基金ホームページに掲載しております。
（１）新型コロナウイルス感染症の感染防止対策
新型コロナウイルス感染症の感染防止について、国や自治体、関係機関が定めたガイドラインを遵守し、新しい生活様式の実践など感染防止対策を徹底して活動してください。
（２）変更等の承認
次に掲げる事項に該当する場合には、予め承認を受ける手続きが必要となりますので、本基金事務局までご連絡ください。
ア 総事業費の２０％以上の増減をしようとする場合
イ 助成事業を中止し、又は廃止しようとする場合
ウ 助成事業の内容を変更しようとする場合（３）文言の表示
助成決定団体は、助成活動の実施に際し、本基金の助成金による助成活動である旨の記載を行う必要があります。ホームページの掲載や助成活動の際に掲げる看板等、また、チラシ、パンフレットなど印刷物の作成を行う場合は、必ず「令和４年度公益財団法人福島県スポーツ振興基金助成事業」の文言を表記し、その現物・写真を実績報告書に添付していただきます。
- 10 -

11

助成額の確定助成額は、「実績報告書」の審査等により確定します。
助成対象事業を実施する団体は、助成対象事業完了後３０日以内または３月３１日のどちらか早い日までに「実績報告書」を本基金事務局に提出していただきます。
なお、助成額は助成対象事業の収支やその実施内容等により減額又は取り消しとなる場合があります。
12

助成金の交付

助成金の交付は、助成額の確定後に提出していただく「助成金請求書」に基づき銀行振込により行います。
「助成金請求書」は、「助成金交付額確定通知書」を受領した日から起算して、１０日を経過する日までに本基金事務局に提出してください。

13

助成金の概算払

原則として助成金は精算払とします。ただし、「助成金交付決定通知書」により助成金の交付が決定した団体は、「概算払請求書」の提出により本基金理事長が事業実施のために概算払の必要があると認めるときは、助成金の概算払を行います。
概算払の額は原則として交付決定額の４分の３(千円未満切り捨て)を限度としますので、希望する団体は概算払請求を行ってください。事業期間等により指定期日以外を希望する場合や概算払額については、基金事務局へお問い合わせください。
なお、助成額の確定後、既に概算払した助成金に過払いが生じた場合は、助成金を返還することになりますので、「概算払請求書」は、真に必要な額を請求してください。
また、助成金を返還することが生じた場合は、指定した期日までに請求のあった返還額の助成金を本基金に返納してください。

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助成対象経費の基準等

科目

賃金

謝

事務局員人件費(助成対象事業を実施するために新たに雇用した事務局員等)

実費（１名１日 7,200 円以内）
※原則 8 時間勤務とする。

個人の領収書医師謝金

定額（１日 50,000 円以内）

個人の領収書

看護師謝金

定額（１日 10,000 円以内）

個人の領収書補助員謝金

定額（１日 3,000 円以内）

個人の領収書講演者謝金定額（１回 50,000 円以内）

個人の領収書外部団体

定額（１時間 10,000 円以内）
但し、１日最大 50,000 円を限度とする。

団体関係者

定額（１時間 5,000 円以内）
但し、１日最大 25,000 円を限度とする。

講師謝金

費

実績報告書に添付する書類

限度額

金

旅

企画提案書に添付する書類

助成対象範囲及び内容

医師、看護師、補助員、講演者、講師、招待選手等の鉄道・バス・ 実費
航空運賃等

個人の領収書

旅費規程や公共交通機関運賃表等の算出根拠書類

医師、看護師、補助員、講演者、実費（１泊 10,000 円以内） 根拠書類
講師、招待選手等の宿泊費

個人の領収書ホテル、旅館等が発行する領収書

使 用 料 及 び賃
借料

施設・用具借上料等

実費

施設等が発行する
見積書

施設等が発行する
領収書

消

事務用品等

実費（１０万円未満の物品）

購入先等が発行する見積書

購入先が発行する領収書

通 信 運 搬 費

開催要項、資料等発送料

実費

請負先等が発行する見積書

請負先が発行する領収書

印 刷 製 本 費

開催要項、パンフレット等印刷費

実費

請負先等が発行する見積書

請負先が発行する
領収書

役務費

振込手数料、保険料等

実費

保険会社等が発行する見積書

銀行・保険会社等が発行する領収書

その他

本基金理事長が必要と認めた経費

実費

根拠書類

領収書

耗品費

※賃金・謝金のみの申請は認められません。
※消耗品費の割合が助成対象経費の６０％を超える申請については認められません。（ただし、地域スポーツ活動再開支援事業は除く）※領収書は原則原本提出となります。原本の返却を希望する場合には、原本と原本をコピーしたものを併せて提出してください。また、領収書に内訳の記載がない場合は、請求書や納品書など金額の内訳が分かるものを添付してください。

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15

会計処理について（１）助成対象事業を実施する団体は、助成事業については特別会計により経理し、一般会計（団体の運営費）や他の活動会計と区分するとともに、収支簿を備え、他の経理と区分して助成活動の収入額及び支出額を記載し、助成金の使途を明らかにしてください。
（２）助成対象事業を実施する団体は、収入及び支出の内容を証する書類を整備して収支簿とともに助成事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存してください。
【会計処理における厳守事項】● 助成対象経費の基準等を厳守し、適正に処理してください。
● 会計処理の内容を、団体内で複数の者及び上司がチェックできる体制を整えてください。
● 助成対象事業を実施する団体は、助成対象経費として支払った賃金又は謝金等を、講師・スタッフ等から、寄付金として受け取ることを禁止します。実態の伴わない賃金や謝金の支払等の不正が明らかになった場合、交付の決定を取り消し、助成金の返還を求めることになります。
● 助成対象事業に対しては、必要に応じて、「取得した物品等の現物確認」や「実施状況について現地での立ち入り確認」等を行います。
● 下記の不正な会計処理等を行った場合には、助成金の返還を求めることになります。
・ 二重帳簿を作成している。
・ 水増し又は架空の領収書を作成している。
・ 金額欄を空欄にして、記名のみを支払相手方に依頼している。
・ 講師・指導者等の印を偽造している。
・ 団体としての会計処理を経ていない支出が存在している。
・ 総会・理事会等の議決を得ずに、助成対象事業を実施する団体等構成員が経営する企業等と取引をする。（議決を得た会議等の証拠書類提出が絶対条件となります。）
・ その他、不正な会計処理を行った場合

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問い合わせ

（１）住所

〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２番１６号 本庁舎５階
福島県文化スポーツ局スポーツ課内
公益財団法人福島県スポーツ振興基金事務局（２）電 話：０２４－５２１－７９９５ ＦＡＸ：０２４－５２１－７８７９（３）Ｅ－ｍａｉｌ：ｉｎｆｏ＠ｆｓｓ－ｋｉｋｉｎ．ｊｐ（４）ＨＰ：検索エンジンで「福島県スポーツ振興基金」を検索してください。

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