津幡町電子入札運用基準（建設工事及び建設コンサルタント業務等）

１．紙入札の承諾
１－１ 当初からの紙入札の参加基準
発注者は、入札（見積を含む。以下同じ。）に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）から、紙入札方式参加承認願（様式１）が提出されたときは、やむを得ない事由と認められる場合に限り、従来の紙による入札（以下「紙入札」という。）を承諾するものとする。
＜やむを得ない事由の例示＞①商号及び名称、所在地、代表者の変更により、電子証明書(以下「ＩＣカード」という。)の取得が間に合わない場合②ＩＣカードの失効、破損等による再発行の手続き中の場合※ 上記２例は、社会通念上妥当な手続き期間内に限る。

１－２ 電子入札から紙入札への変更基準
電子入札システム(以下「電子入札」という。)による入札手続きの開始後、入札参加者から紙入札への変更を求められた場合、第１回目の入札締切通知書発行までの間で、やむを得ないと認められる事由により電子入札の続行が不可能であり、かつ全体の入札手続きに影響がないと認められる場合についてのみ、当該入札参加者について、電子入札から紙入札への変更を認めるものとする。
＜やむを得ない事由の例示＞①入札参加者側のシステム障害により締切に間に合わない場合②ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用不可となった場合

１－３ 紙入札に移行する場合の取扱い
前項の規定により、紙入札への変更を認めた場合は、当該入札参加者について、速やかに紙入札により入札に参加する業者(以下「紙入札業者」という。)として登録する。紙入札業者としての登録後においては、当該入札参加者に対し、電子入札にかかる作業を行わないよう指示するものとする。ただし、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱い、別途の交付又は受領手続きを要しないものとする。

１－４ 紙入札から電子入札への変更
紙入札方式で入札処理を開始した後の電子入札への変更は認めないものとする。

２．案件登録
２－１ 受付期間等の設定
開札予定日時、内訳書開封予定日時は、入札書受付締切予定日時以後、事務処理に要する時間を勘案し、時間設定をする。
その他の期間等日時の設定にあたっては、各入札方式とも従来の紙入札における運用に準じて設定するものとする。

２－２ 案件登録事項の変更
告示日以降において、登録した案件に錯誤があった場合等、登録内容を変更する必要が生じた場合は、以下の手順により速やかに案件の変更を行うものとする。
①錯誤案件に対して参加申請書等の提出が行われるのを防ぐため、締切日時の変更を行う。
（修正例：受付開始日時13：00 同締切日時13：01）②件名に追記入力した修正登録を行い、錯誤案件である旨を入札参加者に示す。
（修正例：「本案件は、登録錯誤につき取り消し、同一案件名称により再登録」）③新規の案件として改めて登録する。
④既に参加申請書等の提出があった入札参加者に対しては、確実に連絡の取れる方法で連絡を行い、改めて登録した案件に対して参加申請書等を送信する等依頼する。

３．関係書類の提出
３－１ 関係書類の提出方法
参加申請書等に添付する添付資料及び関係書類（以下「関係書類」という。）は原則として電子入札システムにおいて、電子ファイルにより提出させるものとする。
電子ファイルにより提出させる関係書類に使用するアプリケーションソフト及び保存するフ
ァイルの形式は、次のいずれかを指定する。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないよう入札参加者に明示するものとする。
ファイル圧縮を認める場合は、ＬＺＨ又はＺＩＰ形式を指定し、自己解凍方式は指定しないものとする。
番号使用するアプリケーション

保存するファイル形式

１

Microsoft Word

Word2013形式以下での保存

２

Microsoft Excel

Excel2013形式以下での保存

３

その他のアプリケーション

PDFファイル
画像ファイル（JPEG形式及びGIF形式等）
上記に加えた特別に認めたファイル形式

３－２ 持参による提出を認める基準
関係書類が、電子入札システムにおいて提出できない場合には、持参による提出を認めるものとする。
また、案件の特性等により、すべての電子入札による入札参加者に対して持参による提出を求めることができるものとする。
持参による提出を認める場合には、必要書類一式を持参するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。また、持参による提出を認める場合は、電子入札システムにより、技術資料として下記の内容を記載した書面を送信させるものとする。
①持参する旨の表示②持参する書類の目録持参による提出の締切は、電子入札システムの締切日時と同一とする。持参された資料を受領した場合には、速やかに電子入札システムによる受付票の発行を行うものとする。

３－３ ウィルス対策
入札参加者から提出された関係書類へのウィルス感染が判明した場合は、直ちに作業を中止し、電子入札システム運用管理者に連絡するとともに、当該入札参加者と関係書類の再提出方法について協議するものとする。

４．見積内訳書の提出
４－１ 使用するアプリケーション及びバージョンの指定
見積内訳書は、原則として電子入札システムにおいて、電子ファイルにより提出させるものとする。
見積内訳書の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式は次の形式を指定する。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないよう入札参加者に明示するものとする。
ファイル圧縮を認める場合は、ＬＺＨ又はＺＩＰ形式を指定し、自己解凍方式は指定しないものとする。
番号使用するアプリケーション

保存するファイル形式

１

Microsoft Word

Word2013形式以下での保存

２

Microsoft Excel

Excel2013形式以下での保存

３

その他のアプリケーション

PDFファイル
画像ファイル（JPEG形式及びGIF形式等）
上記に加えた特別に認めたファイル形式

４－２ 持参による提出を認める基準
見積内訳書が、電子入札システムにおいて提出できない場合には、持参による提出を認めるものとする。
また、案件の特性等により、すべての電子入札による入札参加者に対して持参による提出を求めることができるものとする。
持参による提出を認める場合には、必要書類一式を持参するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。また、持参による提出を認める場合は、電子入札システムにより、下記の内容を記載した書面を、必ず電子入札システムにより入札書の添付書類として送信させることとする。
①持参する旨の表示②持参する書類の目録持参による提出の締切は、電子入札システムの締切日時と同一とする。また持参による提出にあっては、封筒に見積内訳書を入れ封印し、その表に入札者の商号又は名称、入札日及び入札案件名を記載したものを提出するものとする。

４－３ 見積内訳書の事前審査
全ての入札参加者が電子入札によって参加する場合には、入札書受付締切処理後に見積内訳書を確認することができるものとする。この場合、見積内訳書の内容が対外的に漏洩しないよう、開札時間まで善良なる管理者の注意をもって保管するものとする。

４－４ ウィルス感染ファイルの取扱い
入札参加者から提出された提出書類へのウィルス感染が判明した場合は、直ちに作業を中止し、電子入札システム運用管理者に連絡するとともに、当該入札参加者と見積内訳書の再提出方法について協議するものとする。

５．開札
５－１ 開札方法
開札は、事前に設定した開札予定日時後に速やかに行うものとし、一括開札処理で行うものとする。
ただし、紙入札による参加者がいる場合は、入札執行担当者の開札宣言後、紙入札書を開封し、その内容を電子入札システムに登録し、電子入札システムにおいて一括開札し落札者を決定するものとする。

５－２ 開札が長引いた場合の対応

開札予定時間から落札決定通知書又は再入札通知書等の発行まで、著しく遅延する場合には、必要に応じ、入札参加者に電子入札システムにより状況の情報提供を行うものとする。

５－３ 開札の延期
開札を延期する場合は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件に入札書を提出している参加者全員に、開札を延期する旨と変更後の開札予定日時を通知するものとする。

５－４ 入札書未送信かつ連絡のない入札参加者
入札締切予定時間になっても、入札書が電子入札システムのサーバーに未到達であり、かつ入札参加者から連絡がない場合は、棄権したものとみなすものとする。

５－５ 開札の中止
開札を中止する場合は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件に入札書を提出している参加者全員に、開札を中止する旨を通知するとともに、開札せずに電子入札システムに結果登録するものとする。

５－６ 入札書提出後の辞退
一度提出した入札書及び見積内訳書の撤回、訂正等は認めないものとする。
例外として、電子入札システムにより入札書を提出した後に、配置予定技術者が配置出来なくなり参加資格を喪失した場合など、やむを得ない事由が生じた場合は、開札までの間は参加資格喪失の届出を受け付けるものとし、無効として取り扱うものとする。
ただし、紙入札方式による参加者がいる場合の届出は、入札執行職員の開札宣言後は受け付けないものとする。

５－７ くじになった場合の取扱い落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、くじを実施する旨及び対象入札参加者名・入札金額並びにくじ実施日を明記した保留通知書により当該入札の参加者全員に通知を行い、くじ実施後落札決定通知書を発行するものとする。
また、落札となるべき価格の入札をした者のすべてが紙入札業者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札決定通知書の発行を行うものとする。

６．入札結果の公表
６－１ 入札結果については、電子入札案件であるか否かを問わず、落札者決定後すみやかに津幡町監理課窓口及び町ホームページにおいて公表するものとする。

７．入札参加者のＩＣカード
７－１ ＩＣカードの名義
電子入札を利用することができるＩＣカードは、有資格者名簿に記載されている者（以下「代表者」という。）又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任を受けた者（以下「受任者」という。）の名義のＩＣカードに限るものとする。

７－２ 経常建設工事共同企業体におけるＩＣカードの取り扱い
入札可能なＩＣカードは、経常建設工事共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）の代表会社の代表者（有資格者名簿に記載されている者）又は当該代表者から委任された者のＩＣカードとする。
また、経常ＪＶの応札にあたっては、経常ＪＶの構成会社の代表者から代表会社の代表者に対する入札・見積に関する権限についての年間委任状又は個別案件についての委任状の提出を求めるものとする。

７－３ 特定建設工事共同企業体におけるＩＣカードの取り扱い
入札可能なＩＣカードは、特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）の代表会社の代表者（有資格者名簿に記載されている者）又は当該代表者から委任された者のＩＣカードとする。
また、特定ＪＶの応札にあたっては、特定ＪＶの構成会社の代表者から代表会社の代表者（受任者を含む。）に対する入札・見積に関する権限についての個別案件についての委任状の提出を求めるものとする。

７－４ ＩＣカード不正使用等の取り扱い
入札参加者がＩＣカードを不正に使用等した場合には、当該入札参加者の指名を取り消す等、当該入札への参加を認めないことができる。
落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わないことができる。また、契約締結後に不正使用が判明した場合には、当該工事の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。
＜不正に使用等した場合の例示＞①他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合②代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合③同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合

８．システム障害等
８－１ 発注者側のシステム障害
電子入札システムサーバー及びネットワーク等に障害が発生し、入開札が処理できないことが判明した場合は、その原因復旧見込み等を調査検討して、入開札の延期、紙入札への移行等の措置を講じるものとする。
この場合は、電子入札システム以外の方法（電話、ＦＡＸ等）により、入札参加者(入札参加希望者を含む。以下同じ。)に必要な事項を連絡するものとする。

８－２ その他のシステム障害
天災、電力会社の原因による広域的・地域的な停電、通信事業者(プロバイダを含む。)の原因によるネットワーク障害、その他やむを得ない事情により一部または全部の入札参加者が電子入札システムによる入開札に参加できないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を調査検討して、入開札の延期、紙入札への移行等の措置を講じるものとする。
この場合は、電子入札システム以外の方法(電話、ＦＡＸ等)により、入札参加者に必要な事項を連絡するものとする。

様式１

紙入札方式承認願
１．

工事名（業務名）

２．

電子入札システムでの参加ができない理由

上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。

年月日（あて先）津幡町長

住 所
商号又は名称
代表者氏名印