第１章
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計画の基本的事項

計画策定の背景と目的○

近年、大気中の二酸化炭素濃度の増加に起因するとされる地球温暖化の進行により、気候変動、生態系への影響など、地球規模で環境に様々な変化が生じており、こうした気候変動がもたらす異常気象による大規模な自然災害の発生は、私たちの暮らしに不安を与えています。また、マイクロプラスチック※1による海洋汚染も大きな社会問題となっており、資源の再利用、再生可能エネルギー活用など、環境に対する関心はますます高まっています。このような中、2015年９月にニューヨークで開催された国連持続可能な開発サミットにおいて「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、SDGs（持続可能な開発目標）※2として、2030年までに達成すべき17のゴール（目標）と169のターゲットが示されました。この中には、気候変動、生態系、資源・エネルギー、食糧生産など、地球環境に関わる数多くの課題が含まれています。また、同年12月には温室効果ガス※3排出削減に向けたパリ協定※4が締結されるなど、深刻化する地球温暖化に対して、世界全体で早急な取り組みが求められています。
○
我が国においては、平成30年（2018年）４月に第５次環境基本計画が閣議決定され、持続可能な循環共生型社会※5の実現に向けた今後の基本方針と戦略・施策が示されました。長野県においても、同年３月に「共に育み未来につなぐ信州豊かな自然・確かな暮らし」を基本目標に掲げ、第４次長野県環境基本計画（2018年度～2022年度）が策定されています。
○
中川村では、平成21年度(2009年度)に第１次、平成26年度(2014年度)に第２次
中川村環境基本計画を策定し、村、事業者、村民が一体となって住みよい環境を保全する取り組みを進めてきました。また、低炭素社会の実現に向けて、平成31年（2019年）４月に中川村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの活用を進めることとしています。
令和元年度（2019年度）には、今後の村づくりの指針となる中川村第６次総合計画（令和２年度(2020年度)～令和11年度(2029年度）及び前期基本計画（令和２年度(2020年度)～令和６年度(2024年度）が策定されました。村の将来像として「一人ひとりの元気が活きる美しい村“なかがわ”」を掲げ、環境分野におけるめざすべき姿として「多くの自然に育まれ持続可能で快適に暮らし続けられる“なかがわ”」としています。中川村の豊かな自然環境と村民の営みによって造られてきた農村景観は私たちの宝であり、将来にわたって繋いでいくことが私たちの責務です。国及び県環境基本計画の方針に沿いつつ、中川村第６次総合計画の基本方針と施策を具体化するため、本計画を策定するものです。

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計画の位置づけ○

本計画は、中川村環境保全条例（平成９年中川村条例第22号）第８条に基づき、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため策定するものです。
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上位計画である中川村第６次総合計画及び前期基本計画における環境分野の基本方針及び施策体系を踏まえて、これを具体化するものとします。

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国及び県環境基本計画の基本方針を踏まえつつ、中川村地球温暖化対策実行計
画、一般廃棄物処理基本計画（上伊那広域連合一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づく中川村行動計画）、中川村分別収集計画、中川村空家等対策計画他関連する各種計画との整合を図るものとします。

（第十五条）政府は、環境の保全に関する施策の総合的か

環境基本法

つ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計（平成５年 11 月施行）

画（環境基本計画）を定めなければならない。
（第 1 次計画策定 平成６年（概ね６年毎に見直し））（国）第５次環境基本計画
中川村環境保全条例（第８条）

中川村第６次総合計画行）
平成 30 年４月閣議決定
県環境基本条例（第 8 条）

第４次長野県環境基本計画

令和２(2020)～令和 12(2030)年度

平成 30(2018)～令和 4(2022)年度

前期基本計画（令和 2～令和 6 年度）

第３次中川村環境基本計画
令和２(2020)～令和６(2024)年度

地球温暖化対策の推進に関する法律

第１次中川村地球温暖化対策実行計画

・中川村行動計画
・中川村分別収集計画
・一般廃棄物処理基本計画
・中川村空家等対策計画
・その他関連する計画

平成 27(2015)～平成 31(2019)年度

改訂版（事務事業編）
平成 31(2019)

・各種環境施策の推進
・他の部門との調整～令和５(2023)年度【中川村環境保全条例】
第８条 村長は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、中川村環境基本計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 環境基本計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 環境の保全に関する総合的かつ長期的な目標及び指針(２) 環境の保全に関する施策(３) 前２号に掲げるもののほか、環境の保全に関する必要な事項（以下省略）

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計画の期間

本計画の計画期間は、中川村第６次総合計画前期基本計画の計画期間に合わせ、令和２年度(2020年度)を初年度とし、令和６年度(2024年度)を目標年度とします。
ただし、期間の途中においても、社会情勢の変化や計画の進捗状況、また新たな取り組みが必要になった場合など、必要に応じて計画を見直すものとします。

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計画の対象区域

本計画の対象区域は、中川村全域とします。なお、環境に関わる問題は広域的な対応が必要となる場合もあるため、必要に応じて国、県、上伊那広域連合、近隣市町村など関係する機関や団体と連携を図ることとします。

〔用語解説〕※１ マイクロプラスチック：海洋など環境中に存在する微少なプラスチック粒子で、厳密な定義はないが大きさが１mm 以下、ないしは５mm 以下のものを指す。プラスチックごみが紫外線や波浪によって微小な断片になったものや、合成繊維、化粧品、研磨材として使用されるマイクロビーズなど、様々な製品から放出される。海洋汚染による生態系への影響、生物濃縮により海鳥や人間の健康への影響が懸念されている。
※２ SDGs：別添資料（P.26）※３ 温室効果ガス：二酸化炭素、メタン、一酸化窒素など、大気中にあって地表から放射された赤外線を吸収することによって気温の上昇をもたらす気体の総称。近年、産業の発展や森林の開拓などによって大気中に放出される温室効果ガスが増えていることにより、地球規模で気温の上昇が進行していると言われている。
※４ パリ協定：2015 年 12 月フランス・パリで開催された気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において採択された、京都議定書以来 18 年ぶりとなる気候変動に関する国際的な枠組みで、加盟する全 196 ｶ国が参加。「世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分下方に抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」を目標に掲げ、５年ごとに削減目標を提出・更新することとされている。排出量削減目標の策定義務化や進捗の調査など、一部法的拘束力があるが罰則規定は無い。
※５ 循環共生型社会：有限である資源を効率的に利用するとともに再生産を行って、持続可能な形で循環させながら利用していく社会。国の第五次環境基本計画においては、SDGs の考え方に基づいた循環、低炭素、自然共生の総合的なアプローチにより、地域の循環資源を中心に、再生可能資源・ストック資源の活用、自然的なつながり、資金循環や人口交流等による経済的なつながりを深めていく「地域循環共生圏」の実現を掲げている。

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