2018年6月8日

第50期貸借対照表・損益計算書

貸 借 対 照 表（2018年３月31日現在）

東京都千代田区二番町３番地５
日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役 岡村 昌一（単位：千円）

科流

動目
資産
資の産

現 金 及 び 預 金
受取手形
売掛
金
リ ー ス 投 資 資 産
商 品 及 び 製 品
仕掛
品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金
関 係 会 社 預 け 金
その他
貸 倒 引 当 金固有定
形 固資定 資産
産

建物
賃
貸機
械自 社 使 用 機 械
工具、器具及び備品
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
差 入 保 証
繰 延 税 金 資
投 資 不 動その貸 倒 引 当

券
式
金
産
産
他
金

金部

額

科

目負
債
動
負掛
期
借入
払
払費
払 法 人 税受り
事 損 失 引 当の債
金
金
金
用等
金
金
金

35,694,330 流
買2,060,978
短136,762
未
9,595,689
未10,954
未
550,201
前
41,368
預
6,805,331
工434,257
企業年金基金脱退損失引当金
208,669
資 産 除 去 債 務
15,806,608
その他
44,507△999
固定負債
退 職 給 付 引 当 金
10,597,241
役員退職慰労引当金
2,773,777
資 産 除 去 債 務
986,536
その他
28,313
1,664,519
90,045
負 債 合 計
4,362
純
資産の主資
本
399,584 株
資本金368,715
資本
剰余金
19,583
資本準備
金
11,285そ の 他 資 本 剰 余 金
7,423,879
利益
剰余
金2,974,195
そ の 他 利 益 剰 余 金
1,972,374
842,381
別 途 積 立 金
544,883
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株
式
1,061,077
28,966△0 評 価 ・ 換 算 差 額 等

産合計

46,291,572

額

14,539,611
2,586,688
100,000
1,558,190
884,319
206,394
8,089,112500,148
2,338
579,084
29,924
3,411
3,149,719
2,623,979
96,008426,901
2,830
17,689,331
部
26,987,094
14,336,875
15,444,186
8,936,875
6,507,311
2,122,250
2,122,250
600,000
1,522,250△4,916,218

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

1,615,146
1,601,604
13,542

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

28,602,240
46,291,572

その他有価証券評価差額金

資金部

損 益 計 算 書（2017年４月１日から2018年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売
商
サ

金

上品
ー売

高売
ス

ビ

額

上売

上

上

18,932,159
15,488,211

34,420,371

価25,866,691

益

8,553,680

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

7,463,467

売

上営
営

総利

業

利業

受
受
設
そ営

原高高外

益
収

益配
賃の当
貸

息
金料
他

外費用

利
貸
費
差

息用損
他

取

利取
備

業

支設
為
そ

払
備
賃
替

経

常利

益

別

利

益の特

投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
特別損

企業年金基金脱退損失引当金繰入額

引

前

当期

純

利期

純

406,831949
13,7934,286
3,244

22,273
1,474,7707
711,638

711,645

14,0412,399
2,900
587,284

606,625

益法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当10,109299,374
74,974
22,372失固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
会員
権
評
価損

税

1,090,212

利益

1,579,790
829,507
187,355

1,016,862
562,927

個

別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）および投資不動産定率法によっております。
ただし、以下の資産については定額法によっております。
技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、2016 年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金

(4)

(5)

役員ならびに執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
企業年金基金脱退損失引当金

企業年金基金脱退が承認されたことに伴い、脱退時に拠出する特別掛金について、拠出見込額を計上しております。
4. 収益および費用の計上基準(1) 完成工事高の計上基準
工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合工事進行基準によっております。
上記の要件を満たさない場合工事完成基準によっております。
決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理方法は税抜処理によっております。
(4) 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しておりましたが、2017 年 12 月 31 日に双日株式会社の完全子会社となったため、同日付で双日株式会社を連結親法人とする連結納税制度に加入しております。なお、これに伴い、加入時の時価評価損益が発生し、法人税、住民税及び事業税が 529,571 千円増加し、法人税等調整額が 186,183 千円増加したため、税効果会計適用後の法人税等の負担率が法定実効税率に比して高くなっています。
(表示方法の変更に関する注記)（貸借対照表関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」(当事業年度 3,411千円)および「固定負債」の「リース債務」(当事業年度 2,830 千円)については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他」および「固定負債」の「その他」に含めております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」(当事業年度 1,750 千円)については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。また、「為替差損」は、従来、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。

(会計上の見積の変更に関する注記)（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、原状回復費用の見積り変更を行いました。
これに伴う減少額 66,516 千円を変更前の資産除去債務から減額しております。また、一部返却の意思決定をしたＭＦＰＲ麹町ビル(旧麹町Ｍ-ＳＱＵＡＲＥ)の原状回復費用として発生が見込まれる金額の見積り変更を行い、資産除去債務に 29,924 千円を計上しております。当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 10,097 千円減少しております。
(貸借対照表に関する注記)
1． 有形固定資産の減価償却累計額
6,611,549 千円
2． 保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
230,580千円
P.T. NE-InfraCell Technologies
104,115千円
計334,695千円
3． 関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
金 銭 債 権564,643 千円
金 銭 債 務1,141,614 千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高仕入高
販 売 費 及び 一 般 管理 費
営 業 取 引 以 外 の 取 引

871,368 千円
947,422 千円
173,282 千円
22,786 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
A 種種類株式(株)

当期首増加
7減少
−

当期末−

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
210,366千円
未払事業税
38,425千円
資産除去債務
139,879千円
退職給付引当金
803,462千円
役員退職慰労引当金
29,397千円
連結納税加入時時価評価益
757,402千円
企業年金基金脱退損失
179,826千円
減価償却超過額
22,905千円
その他
27,756千円
繰延税金資産小計
2,209,422千円
評価性引当額△789,520千円
繰延税金資産合計
1,419,902千円

7繰延税金負債その他有価証券評価差額金
連結納税加入時時価評価損
資産除去債務繰延ヘッジ
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

173,315千円
155,932千円
105,537千円
5,976千円
440,761千円
979,140千円(関連当事者との取引に関する注記)
親会社

種類

議決権の所有割合

関連当事者との関係(％)

役員の兼任等
(人)

会社の名称

取引金額
取引内容

事業上の関係

双日株式会社

直接
100.0

−

当社事業全般の支援科目
(千円)

資金の預入
(注 1)
親会社

期末残高

連結納税に伴う支払予定額

15,776,250(千円)

関係会社
預け金

485,377
未払金

経営指導料の支払(注 2)

15,806,608

541,375

192,000

取引条件および取引条件の決定方針等（注1） 資金の預入は、同社のグループ内資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・シス
テムによるものであります。なお、取引金額については平均残高を記載しております。
資金の預入の取引条件は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
（注2） 経営指導料の支払については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
（注3） 上記金額のうち、取引金額には消費税を含まず、期末残高には消費税等を含みます。

(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額

986,284,164 円 83 銭

2．１株当たり当期純利益

19,411,303 円 90 銭

(企業結合に関する注記)
1. 共通支配下による取引等
当社は、2018 年 1 月 1 日に、当社を存続会社として双日システムズ株式会社を吸収合併いたしました。取引の概要等については、連結注記表「企業結合に関する注記」をご参照ください。

(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。