The Japan Society for Intercultural Studies

第１４回 全国大会プログラム

平成２７（２０１５）年７月４日（土） ５日（日）多摩大学 湘南キャンパス
グローバルスタディーズ学部

第 14 回全国大会プログラム
１．日本国際文化学会 第 14 回全国大会ご挨拶

目次

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２．受付・クローク・休憩室・お弁当引渡し所・書籍の展示と販売について ・・

２

３．キャンパス案内図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．大会会場案内図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．バス時刻表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６．大会日程と会場一覧

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６

自由論題Ａ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

自由論題Ｂ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

自由論題Ｃ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

自由論題Ｄ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

自由論題Ｅ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

自由論題Ｆ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

自由論題Ｇ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

８．共通論題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

９．シンポジウム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

１０．フォーラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

１１．情報交換会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

１２．総会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

７．自由論題要旨

１３．日本国際文化学会年報『インターカルチュラル 2016』（第 14 号）への投稿について ・・・・・

４１

１４．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

１．日本国際文化学会

第１４回

全国大会ご挨拶

2015 年 7 月 3 日（土）、4 日（日）の両日、日本国際文化学会第 14 回全国大会が多摩大学グローバルスタディーズ学部（湘南キャンパス）にて開催されます。昨年は山口県立大学、2013 年は龍谷大学と 2 年ぶりに関東圏で行われる全国大会です。
多摩大学 学長寺島実郎による基調講演「観光立国への戦略的視座」では、人材育成を司る大学が今後の日本の観光産業の発展にどう関わるかということについて講演を行い、その内容をふまえて「インバウンド・ツーリズム」についてパネリ
ストをお招きしてシンポジウムを開催致します。また、多岐多様な４点の共通論題と２４点に及ぶ自由論題も用意しております。皆さまのご協力のもと、心に残る全国大会にできれば幸いです。
第１４回 全国大会実行委員長
多摩大学グローバルスタディーズ学部長

安田震一

２．受付・クローク・休憩室・お弁当引渡し所・書籍の展示と販売について（１）受付（E 棟１階アゴラ）
事前申し込みをされた方は、受付で資料等をお受け取りください。事前申し込みをされてない方については、受付で大会参加費を承ります。
一般会員

一般非会員

院生・学生

大会参加費

2,500 円

3,500 円

1,500 円

情報交換会

4,000 円

4,000 円

2,500 円

年会費をお支払いの場合は、以下のとおりです。
正会員
年会費

大学院生

10,000 円

5,000 円

学部生
2,000 円

（２）名札
大会開催中は、受付時にお渡しする名札をおつけください。事前にお弁当を申し込まれた方は、名札に印がつけてあります。お弁当引渡時に名札をお見せください。
（３）大会事務局（W 棟１階事務局）
大会期間中、ご不明な点は受付にお問い合わせください。

1

（４）クローク、お弁当引渡し場所（E 棟１階アゴラ）
受付（E 棟 1 階アゴラ）において手荷物をお預かりします。受け取りの際には、お預けの際にお渡しした番号札をお見せください。貴重品はお預かりすることができません。
7 月 4 日（土）9:00～17:45／

7 月 5 日（日）8:30～16:30

7 月 5 日（日）は、17:45 シンポジウム終了後の情報交換会に参加されるときに手荷物をお受け取りのうえ、情報交換会場に（学食）にご移動ください。
事前にお弁当を申し込まれた方は、クロークでお弁当をお取りください。お弁当の引渡し時間は下記の通りです。
7 月 4 日（土）12:00～14:45／

7 月 5 日（日）11:40～12:45

なお、7 月 5 日（日）は 11:50 から 12:50 の昼食・総会時は、総会会場（E301）で昼食をお取りください。
（５）休憩室（E 棟奇数教室、学食）
E 棟の奇数教室（E203、E205、E207、E209）と学食を休憩室、昼食室としてお使いいただけます。休憩室に茶菓を用意していますので、どうぞご利用ください。
（６）書籍の展示と販売
アゴラにおいて、書籍の販売と展示をしています。ぜひお立ち寄りください。
（７）自動販売機
お飲物の自動販売機は、学食と E 棟１階アゴラ及び E 棟 3 階にございます。
（８）その他
キャンバス内は禁煙となっております。指定場所での喫煙をお願いいたします。

2

３．キャンパス案内図

送迎バス
発着場所

大会会場
受付・クロークは、Ｅ等１階入口からおはいりください。
昼食は、クロークでお渡しいたします。

3４．大会会場案内図
学食

送迎バス
受付

発着場所

クローク

EV

REST ROOM

E301
Auditorium

Foyer

REST ROOM

4

送迎バスのご案内≪湘南台駅乗降場所≫
駅西口：出入口Ｄよりスタッフが案内します※道路状況により発車時刻が変更になる場合があります。

≪『多摩大学』往復バス停時刻表≫7月4日土曜日

時 湘南台駅発（約15分間隔 時

多摩大学発（約15分間隔

8

30 45

17

45

9

00 15 30 45

18

00 15

30

45

10

00 15 30

19

00 15

30

45

≪『多摩大学』往復バス停時刻表≫7月5日日曜日

時 湘南台駅発（約15分間隔 時

多摩大学発（約15分間隔

800 15 30 45

14

15 30

45

9

00 15 30

15

00 15

30

45

16

00 15

30

45

5

大会日程と会場一覧
7 月 4 日（土）時間
9:00～
10:30 ～
12:00

12:00～
12:00～
13:15
13:30 ～
15:30

＊事前登録者数により教室が変更されることがあります

プログラム
受付・荷物預かり所
自由論題 A
司会：川村陶子（成蹊大学教授）大山 貴稔（筑波大学大学院人文社会科学研究科国際公共政策専攻博士後期課程）「国際貢献」の軌跡―冷戦後の日本における国際関係認識の一断面―
福田 州平（大阪大学グローバルコラボレーションセンター特任研究員）
フィラデルフィア万博の機械館に見るアメリカのソフト・パワー
岡 眞理子（青山学院大学総合文化政策学部教授）
アンスティチュ・フランセの設立とフランスの影響力外交小林 葉子（岩手大学人文社会科学部国際文化課程准教授）
自由論題 B
海外語学体験からの脱却：教養系分野による模索と課題
司会：鳥飼玖美子
（順天堂大学特任教授） ブライアン・イングリッシュ（多摩大学グローバルスタディーズ学部教授）
Preparing Japanese University Students for Study Abroad
曲建武（中国大連海事大学）、馬其南（中国遼寧省中医薬大学）「人文化成」から大学の文化属性を読み取る
越智 淳子（早稲田大学アジア研究機構アジア・北米研究所、日韓グローバル研究所招聘研究員）
自由論題 C
大岡信の海外連詩に関する考察－参加詩人それぞれの文化背景をめぐって
司会：木原 誠（佐賀大学教授）
松居 竜五（龍谷大学国際学部教授）
ハーバート・スペンサーと南方熊楠
昼食 お弁当引渡し（受付・アゴラ）
常任理事会・理事会(常任理事・理事の方：お弁当引き渡し含む)
共通論題①
共通論題②

15:45 ～
17:45

シンポジウム18:15 ～
19:45

情報交換会

白川 俊介（九州大学比較社会文化研究院特別研究員）ほか 3 名「新自由主義世界における多文化主義とナショナリズム―政治理論的検討」
吉岡 剛彦（佐賀大学准教授）ほか 4 名「性の規範を問いただす―“アブノーマルな”セクシュアリティからの逆照射―」
基調講演 寺島 実郎（多摩大学学長）「国際文化交流としてのグローバリズム」
パネルディカッション「インバウンド・ツーリズムの可能性と課題」
パネラー：江上いずみ、鳥飼玖美子、髙井典子、太田哲、モデレーター:齋藤 理
会員、非会員、パネラー、受け入れ大学教職員等との交流会

場所
アゴラ前
E202

E204

E208

E 棟１階
W301
E202
E204
E301

学食

7 月 5 日（日）時間
8:30～
9:30 ～
11:30

プログラム
受付
自由論題 D
司会：小林文生（東北大学教授）

曹 臻（大阪大学大学院人間科学研究科グローバル人間学専攻博士後期課程）「クールジャパン戦略」の可能性と限界―東アジアにおける若者の意識調査から
片岡 悠平（国立政治大学コミュニケーション学部テレビ放送学科修士課程）「文化的近似性」による台湾の日本文化再生産-「哈日族」の出現から「流星花園」
製作に到るまで
井出 晃憲（国立民族博物館共同研究員、文教大学湘南総合研究所客員研究員）「博物館展示による少数先住民の活性化」

場所
アゴラ前
E202

牧野 由香里（関西大学総合情報学部教授）
対照修辞研究の文化差を超える十字モデル漫画教材の開発
自由論題 E
司会：馬場 孝（静岡文化芸術大学教授）

自由論題 F
司会：安田 震一
（多摩大学教授）

自由論題 G
司会：若林一平（文教大学名誉教授）

齋藤 絢（名古屋外国語大学外国語学部日本語学科助教）
韓国社会における民衆歌謡の伝承性について—民主化運動前後から現在までを中心として—倉 真一（宮崎公立大学人文学部国際文化学科准教授）
外国人移民に映し出される強いネーションへの願望
大形 利之（東海大学国際文化学部国際コミュニケーション学科教）IS(イスラーム国）とインドネシアとの関わりについての一考察
奥村 みさ（中京大学国際英語学部教授）
シンガポールにおける文化遺産政策とツーリズム―英語圏文化を包摂したナショナル・アイデンティティの構築
吉田 絵弥（京都大学文学研究科行動文化学専攻社会学専修修士課程）
日本人高齢者のタイへの国際引退移動と生活位相選別
堂下 恵（多摩大学グローバルスタディーズ学部准教授）
イギリス・コーンウォール地域の景観に対するグローカルな価値付け—景観ツー
リズムの事例より—
田中 孝枝（多摩大学グローバルスタディーズ学部専任講師）「日本的サービス」の解釈—在中国日系旅行会社の職場を事例として—
斉藤 理（山口県立大学国際文化学部准教授）
動詞抽出調査法をベースとした観光まちづくりの可能性について
若林 一平（文教大学名誉教授）
日本の原爆と原発における専門職業人の社会的責任とは
桐谷 多恵子（広島市立大学・広島平和研究所講師）「核権力と文化―占領体制下における広島・長崎の「復興」を事例に―」奥田 孝晴（文教大学国際学部教授）「負の公共性」論を乗り越えるために…～基地と原発が表象する中枢‐周辺関係か
ら「私たちの公共性」作りを考える～
川村 湊（法政大学国際文化学部教授）
原爆を読む・原発を観る

E204

E206

E208

11:40～
11:50～
12:50
13:00～
14:00

昼食 お弁当引渡し

E301

総会、第 5 回平野健一郎賞表彰式

E301

フォーラム（文化交流創成コーディネーター資格認定優秀者による発表）

E301

14:15 ～
16:15

共通論題③
共通論題④

鈴村 裕輔（法政大学国際日本学研究所客員学術研究員）ほか 3 名「「伝統」は現代にどのように生きるか―実践的取り組みを通して」
斎藤 理（山口県立大学准教授）ほか 4 名「「文化を紡ぐ人材」が、これからの社会にもたらすもの」

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E202
E204

自由論題Ａ
７月４日（土）
１０：３０～１２：００
Ｅ２０２

司会：川村陶子（成蹊大学教授）

7自由論題A「国際貢献」の軌跡――冷戦後の日本の国際関係認識の一断面――
大山貴稔
筑波大学大学院 人文社会科学研究科 国際公共政策専攻 博士後期課程
キ ー ワ ー ド ：「 国 際 貢 献 」、 国 際 関 係 認 識 、 言 説 分 析 、 国 際 関 係 理 論
1． 報 告 の 背 景 ・ 目 的「 国 際 貢 献 」 は 日 本 特 有 の 概 念 で あ る 。「 国 際 」 や 「 貢 献 」 に 対 応 す る
語 は 他 の 言 語 圏 に も 確 か に あ る 。だ が「 国 際 貢 献 」に 相 当 す る 概 念 は 見 当
た ら な い 。こ の 概 念 の 背 景 に は 日 本 特 有 の 〝 国 際 関 係 の 捉 え 方 〟 が あ る ので は な か ろ う か 。日 本 の 国 際 関 係 認 識 に つ い て 考 察 す べ く「 国 際 貢 献 」の軌 跡 を 跡 付 け た 。そ こ で 剔 出 し た 国 際 関 係 認 識 の 変 遷 と そ の 含 意 に つ い て
報 告 す る 。主 な 資 料 は 国 会 議 事 録・政 党 機 関 紙・ 各 種 新 聞 で あ る 。扱 う 時
期 は 1970 年 代 後 半 か ら 現 在 ま で で あ る 。
2． 報 告 の 要 点①「 国 際 貢 献 」生 成 の 背 景（ 70 年 代 ～ ） と 流 布 当 時 の 国 際 関 係 認 識（ 90
年代前半）
日 本 の 国 際 的「 地 位 」や「 責 任 」が 高 ま っ て い る 、こ の 〝 大 国 〟 意 識 が国 際 的「 貢 献 」を 促 し て い た 。当 初 は「 西 側 陣 営 」へ の「 貢 献 」と い う 言
い 回 し も 多 か っ た 。だ が 、〝 冷 戦 〟 が 終 わ る と 〝 東 ／ 西 〟 の 図 式 は 形 骸 化
す る 。〝 国 際 社 会 〟 や 〝 世 界 〟 が 脱 陣 営 的 領 域 と し て 捉 え ら れ る 。こ の 変
容が「貢献」の浸透を後押しした。
こ の 時 期 、何 を す る こ と が「 貢 献 」な の か は 自 明 視 さ れ て い た 。国 際 的な 秩 序 観 や 正 義 観 、あ る い は 自 国 の 国 益 な ど は 問 わ れ な い 。こ こ に 米 欧 の国際関係理論とは異なる認識を見て取れる。
② 「 国 際 貢 献 」 流 布 に 伴 う 政 治 社 会 的 含 意 （ 90 年 代 前 半 ）
ま ず 、流 布 に 伴 う 政 治 変 動 を 跡 付 け る 。湾 岸 危 機・戦 争 を 契 機 と す る 自衛 隊 派 遣 論 争 ［ 国 際 平 和 協 力 法 案 論 議 （ 90 年 8 月 ） ～ 掃 海 艇 派 遣 （ 91 年
4 月 ）］の 中 に そ の 変 動 を 看 取 す る 。「 国 際 貢 献 」概 念 が 施 策 を 枠 付 け る よう に な っ た 結 果 、世 論 の 大 局 が 揺 る が せ 、政 党 政 治 の 帰 趨 を 左 右 し た 様 を
指 摘 す る 。 ま た 、 ボ ラ ン テ ィ ア ・ NGO を 取 り 巻 く 環 境 を 様 変 わ り さ せ た
ことも指摘する。
③ 「 国 際 貢 献 」 の 使 用 数 の 低 迷 と 国 際 関 係 認 識 の 変 遷 （ 90 年 代 半 ば 以
降）
日 本 ＝ 国 家 の 対 外 政 策 に 関 す る 用 法 は 著 し く 減 少 す る 。〝 大 国 〟 意 識 が
希 薄 化 し た か ら で あ る 。 そ こ で は 「 国 際 的 責 任 」 に 代 わ っ て 、「 国 益 」 や「（ 日 米 ） 同 盟 」 と い っ た 〝 リ ア リ ズ ム 〟 的 言 説 が 「 国 際 貢 献 」 を 正 当 化するようにもなっていた。
他 方 、 諸 個 人 の ボ ラ ン テ ィ ア ・ NGO に 関 す る 用 法 は 割 合 的 に は 増 え てい た 。地 方 自 治 体 と NGO の 協 働 な ど 、様 々 な 活 動 を 促 し て い た 。だ が 2000
年 代 後 半 に は 「 貢 献 」 の 一 方 向 性 が 忌 避 さ れ 始 め る 。 そ の 結 果 、「 国 際 協力」概念に積極的に置換されることになる。
以 上 を 踏 ま え 、 90 年 代 半 ば 以 降 の 認 識 の 揺 ら ぎ を 概 括 す る 。 そ し て 残る課題を整理する。

8

自由論題Ａ

フィラデルフィア万博の機械館に見るアメリカのソフト・パワー
福田 州平
大阪大学グローバルコラボレーションセンター・特任研究員
shuheyf@glocol.osaka-u.ac.jp
キーワード：フィラデルフィア万博、ソフト・パワー、機械館
発表要旨
ソフト・パワーとは、「強制や報酬ではなく、魅力によって望む結果を得る能力」のことであり、「国の文化、政治的な理想、政策の魅力によって生まれる」ものとされている。本発表では、このソフト・パワー概念を、1876 年に開催されたフィラデルフィ
ア万博の機械館の展示の分析に用い、同館が示したパワーについて考察する。
機械館は、本館の北西にあり、メインホールとアネックスから構成されたパビリオンである。機械館では、その名が示す通り、機械類に関する展示が行われた。中でも注目を集めたのが、コーリス・エンジンと呼ばれる大型蒸気機関である。コーリス・
エンジンは、1400 馬力を誇り、会期中、数多くの機械の動力源となった。
ドイツから派遣されたフランツ・レローは、「ドイツがフィラデルフィア博覧会にて大敗を喫した」と『ナチオナールツァイトゥング』に寄せた手紙に書き記している。
また、フィラデルフィア万博を訪れた菊池武夫も機械館を見物し、あらゆるものが機械化されていること、およびアメリカの技術の進歩に驚き、「機械仕掛ヲ諸仕事ニ、当ハメルノハ当国ノ、世界ニ誇ル所ロナリ」と日記に書き記している。
アメリカがフィラデルフィア万博を開催した狙いの一つは、ヨーロッパに匹敵する力をもつ国家としての国際的認証を求めるところにあった。機械館で展示されたコー
リス・エンジンをはじめとするアメリカの科学技術力、すなわちソフト・パワーは、
その目的の達成にかなり貢献したと思われる。

9自由論題Ａ

アンスティチュ・フランセの設立と影響力外交
岡

キーワード

眞理子

青山学院大学総合文化政策学部
maricof@gmail.com

文化の栄光, 文化影響力外交, 対外文化政策、対外文化活動、
海外ネットワーク2009 年 3 月、サルコジ政権下のクシュネル外務大臣が、派遣している人材数、所有
する海外拠点の面積に比して、「フランスの栄光」が見えないとして、外交ネットワー
クを活用しつつ、海外の文化施設を統合し、自立した公共機関を作ることで、フランスの文化アイデンティティを取り戻す改革案を打ち出した。2010 年 6 月 27 日法により、
「対外文化活動」の総括的機関の創設など、フランスの文化外交体制の見直しを規定し、2011 年 1 月より、外務省所管の商工業的公施設法人（EPIC）として前身のキュルチュール・フランスがアンスティチュ・フランセに改組された。2012 年 5 月にサル
コジを引き継いだオランド大統領は、「（ミッテラン政権時代の）フランスの偉大な文化的冒険を取り戻す」と述べて、文化政策の重要性を謳って新政権を発足させた。
本報告は、かかるフランスの最新文化政策哲学とその実践とが、2000 年代後半に入ってフランスおよび欧州を取り巻く政治・経済・社会状況のグローバル化の中で、どのような影響をこうむって変化しているかを、アンスティチュ・フランセの設立を促した上院委員会の報告書、設置法、2011 年～2013 年の 3 年にわたる試行期間における外務省や会計検査院の評価報告書や、インタビュー調査を通して分析・考察する。特に、従来の「フランス文化の栄光」を一新し、「影響力外交」の展開を目指したアンス
ティチュ・フランセの設立経緯と進展を経過観察することは、アングロサクソン系のソフト・パワー論やパブリック・ディプロマシー概念のフランスにおける適用がどのような成果をもたらすかの興味深い事例となる。パリに本部を持つアンスティチュ・
フランセと、在外公館文化部および各国のフランス学院との協力体制ないしは一体化
は、有効性、効率性、外務省と文化省との関係性、外務省と実施機関との関係性などの複雑な要素が絡み合った結果でもあり、果たしてこの実験が成功するかどうかは、
日本の対外文化政策の立案者や実務者など、他国の対外文化政策にも大きな示唆を与えるものとなろう。

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自由論題Ｂ
７月４日（土）
１０：３０～１２：００
Ｅ２０４

司会：鳥飼玖美子
（順天堂大学特任教授）

11自由論題Ｂ

海外語学体験からの脱却：教養系分野による模索と課題

岩手大学

小林 葉子（こばやし ようこ）
人文社会科学部 国際文化課程 准教授、Dr.
EMAIL: yokobaya@iwate-u.ac.jp

キーワード：海外旅行、海外研修、国際文化交流、グローバル人材育成、教養と実学
発表要旨：
横田・小林(2013)が指摘するように、「旅行だけでも、実際に海外を自分の目で見ることによって海外への関心が高まり、留学を促進することにつながる」可能性は十分にある(175 頁)。しかしながら、2014 年からスタートした官民協働型の海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」の趣旨や応募条件に象徴される
ように、文部科学省と産業界は高校と大学に対し、ますます産業界の価値観に基づく数量的成果を求めつつある。つまり、従来からの「語学授業・ホームステイ体験・自由観光」を柱とした教養的な海外体験からの脱却を促すとともに、「グローバル人材コ
ミュニティを形成し”産業界を中心に社会で求められる人材”」育成を最優先させることを求めている。
まず本発表の冒頭で、産業界からの要求に答える形で模索・実践されつつある「国際文化交流」の現状を概観する（例：マレーシアなどの「準英語圏」ASEAN 諸国での研修実施、多言語・多民族・多文化の地元学生たちとの交流重視、現地日系企業の訪問実施、アセアン諸国と東アジアの複数大学間コンソーシアムによる共同実施）。
後半では、「国際文化」系の大学組織の中で最も「国際文化交流」に積極的である（ように求められてきた）英語科・英文科に注目し、そうしたプログラムの中で主要学問分野である英米文学・英語学研究者たちがどのように「産業界を中心に社会で求められる人材」育成につながる海外「国際文化交流」を実施しうるのか・実施すべきなのか、という喫緊の課題について、事例を踏まえた議論を行う。例えば、海外観光
客の間で人気のリゾート地近くに立つ大学が、地元の観光産業（グローバルツーリズ
ム）で率先力となる学生育成を目指すため、伝統的な英文科カリキュラムの中に観光科の要素を取り入れ、香港で観光ホスピタリティ研修を企画・実行するケース等を紹介・考察する。
本発表では、多忙を極める中での教員たちによる取り組みに敬意を表しつつも、
観光学などの実学的分野を軸としたカリキュラムへの移行を国際文化系学科が進めることで、結果として、学内における人文教養系学問領域の存在価値を脅かしてしまう
可能性について議論する。最後に、発表者による進行中の研究計画・中間成果を踏まえた代替案の提示を行い、フロアーとの議論を促進したい。

12

自由論題Ｂ

Preparing Japanese University Students for Study Abroad
Brian J. English （Tama University School of Global Studies）
ブライアン・イングリッシュ（多摩大学グローバルスタディーズ学部教授）
Keywords: Japanese international students, study abroad, cultural adjustment, lingua-culture, edu-culture
Abstract: Cultural differences can impede the ability for Japanese international students to adjust to new academic
environments at overseas universities. The inability to adjust can hamper an international student’s academic performancepossibly resulting in failure. Academic failure among international students increases dropout rates and lessens the external
efficiency of an educational system. Although overseas institutions have a responsibility for establishing safety nets forinternational students, the universities in Japan also have a responsibility to prepare students adequately for the study-abroad
experience. Since pre-departure orientation programs can facilitate the cultural-adjustment process for Japanese students goingabroad to study, this presentation will discuss the inherent challenges for Japanese international students and then explain how
pre-departure orientation programs can minimize the negative aspects of a prolonged cultural-adjustment period.
Cultural variations in communication styles can result in a lack of understanding the host country’s lingua-culture. For
Japanese students, cultural differences create communication hurdles. Differences between the host country’s language andJapanese can hamper communication in social and academic environments. For example, the lingua-culture of Japaneseallows for ambiguity and indirectness, but the lingua-culture of English prefers explicitness and being straightforward. The useof intuition is prevalent in Japanese communication, whereas communication in English requires more verbal clarity. Japanese
speakers also tend to avoid disagreement and asking direct questions. English speakers accept disagreement and ask many
direct questions
Another area in which Japanese international students have adjustment challenges relates to the differences in educational
environments between those in Japan and those in students’ host countries. These edu-culture differences could preclude
Japanese international students from fully understanding the expectations and evaluation system of their host institution. In
order to succeed academically, international students must learn the norms of the host country’s edu-culture. Therefore, theneed to learn the code is essential for success in a new academic culture. This accentuates the need for pre-departure orientation
programs to build students’ awareness of the expectations of their host country’s academic environment. It is essential thatstudents receive as much information as possible—prior to their departure—about what they will need to do to succeed
academically once enrolled in a program abroad.
Colleges and universities that promote study abroad programs for students, should implement policy that will benefit thosestudents going overseas to study. Such policy should be in the form of structured pre-departure orientation programs that build
students’ awareness of what to expect in terms of living in a new cultural and studying in a new academic environment. Thiscan facilitate the adjustment process and enhance the likelihood of greater success for those Japanese students attending foreign
universities. Pre-departure programs should focus on three specific areas: 1) Building awareness of lingua-culture; 2) Building
awareness of edu-culture, and; 3) Building awareness of how to minimize the negative effects of cultural adjustment.

13自由論題Ｂ「人文化成」から大学の文化属性を読み取る
曲建武１） 马其南２）１）中国大連海事大学；２）中国遼寧中医薬大学
キーワード：人文化成、大学、文化
抄録：「人文化成」という考え方は中国文化の中枢であり、中国ではじめての文化に対する解釈であり、たくさんの教育の内容を含み、教育活動の本意でもある。
「人文化成」の考え方から大学の文化属性を読み取れば、大学は「人文化成」により人を育て、なおかつ文化の継承と創新の機能も持っている。
「人文化成」の言葉は『易経』から生まれ、儒家教化思想の表現であり、中国の文化思想史では重要な位置が付けられている。実は、儒家が人文化成に対する勉強および伝授は、中国文化の中枢そのものである。古くから儒家に重視されきた教化はの本質は「徳化」であり、いわゆる知識を増やすことだけではなく、さらに道徳を導くことも重視されている。
「人文化成」に含まれている「強化」思想は教育活動の本意そのものである。教育は大学の基本機能であり、大学の文化属性は「人文化成」の機能により表現される。
一、中国伝統的な「人文化成」思想および内容『周易·贲卦·彖传』の「天文を観察し、時の変化を察する。人文を観察し、天下を化成する」から、「人文化成」の言葉生まれた。聖人は天候の観察により気候の変化を察し、人文の観察により国民を教育するという意味が含まれている。その中、天文とは日月星辰および陰陽寒暑の切り替えなど全ての自然現象のことである。中国伝統的な文化観念の中で、人文を生み出すロジックの原点は天文だと思われる。徐复观の検証により、人文という言葉は「礼儀を伝授し、礼儀で統治する」ことを意味し、いわゆる詩書典籍や礼儀風俗など人文資源を指していると指摘された。
「人
文化成」の思想および内容は下記通りである。
第一、人文資源いわゆる文化は思想の力を表す。人間自身はある一種の文化性の存在として、詩書礼楽など人文資源の滋養と浸透の中にいる時だけ、人間となりうる。礼楽制度や人倫礼俗などの人文資源は、人間を浄化させ、導き、さらに理想的な道徳人格を育てる重要な方法でもある。実は、現時点の考え方からみると、人文には人類文明により作られた全ての物質的成果や精神的成果をはじめ、物質的産品や、精神的産品や、言語や、社会組織や、文化の伝達などの全ての要素が含まれている。人間は、自分が作った文化環境の中で生きていくとともに、自分が作った文化成果の影響を受けて人間になりうる。そのため、人間は人文の滋養がないと生きてはいけない。
第二、「化成」は教化や感化による教育活動であり、教育は「人文化成」の過程である。聖人は詩書礼楽で国民を教化する使命を背負い、天下泰平および文明広げる効果を実現させてきた。いわゆる、「人文」により国民を教化し、感化させることで、「化成天下」になっている。ある意味からみると、「人文化成」は人間の自由かつ全面的な発展を促進させる根本的な方法である。
第三、新しい「人文」を化成する過程は、教化や感化の教育活動の中で徐々に現れてきた新しい「人文」の過程であるので、教育活動は文化選択および価値批判の機能を持ち、人間の化成および天下の化成の中で、文化の精粋を伝承し、常に文化を充実させ、新しい文化を生み出し、社会サービスを提供し、社会の進化を導く。
第四、「化」は教育の方式と方法であり、教化や感化は思想化導の強調であり、いわゆる自然や真誠を追求する教育の過程でもある。徐々に変化を起こし、静かに潤う教育方法で個体の認知および行動の転化を促進し、教育の効果を達成する。
したがって、中国の伝統的な「人文化成」は様々な教育内容を含み、教育活動の本意そのものである。
二、「人文化成」から大学の文化属性を読み取る
大学は大勢の学生達の憧れの神殿でもあり、非常に奥深い学問でもあり、人類の文化発展の産物でもある。長い間、大学で行われた教育と試行錯誤により、深い文化雰囲が蓄積・創造された。大学は文化を伝承し、融合させ、更新させる重要な機能を働き、ますます十分に発揮している。大学は生まれた日から人文化成の基本機能を持ち、いわゆる大学の本質属性は文化であるとも言える。
１、 大学は一種の文化存在である。
中国先秦時代の哲学著作『大学』で提唱された「大学の目的は、道徳を伝授し、国民と親しくなり、善行をさせることだ」はともかく、欧米中世紀の「宗教が社会文化の主流」や、ルネッサンスの時期の「人文文化が大学の主流であり、大学は貴族精神にサービスを提供する」や、１９世紀以来の「大学は科学文化にサービスを提供する」にもか

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自由論題Ｂかわらず、大学は文化の中から生まれ、文化の観念と視野を持つ一方、文化は大学の発展を支え、大学とお互いに頼りつつ、別れられない。また、文化は大学の標識である。また精神的文化は、大学文化の霊として各大学の精神的気質と価格的追求を代表する。ウイルソンは、「プリンストンはハーバードに似てなくて、なりたくもない。一方、ハーバードもプリンストンにならないでほしい」と指摘している。大学ごとに独自の文化を持ち、例えばハーバード大学では「プラトンと友になり、アリストテレスと友になり、真理と友になり」、ケンブリッジ大学では「知識を追求
し、お勉強する理想な場所」、シカゴ大学では「実験的な態度と真実を追求する科学精神をもつ」、プリンストン大学
では「民主化で学校を治め、学生に自由、自覚、自律を持たせる」、マサチューセッツ工科大学では「知恵は知識と判断の総合である」、中国の北京大学では「思想は自由、兼用し理解し合う」、清華大学では「自强不息、厚德载物」、
北京師範大学では「先生になるため、自分の行動を正しくするべき」などがある。魅力的な個性のある文化標識を持
つ大学、それらの存在と盛名は、世界一流の大学の品位と教育特徴を表していると考えられる。
２、大学は人文化成の基本機能を持つ
第一、大学の発展は常に人間の「化成」を目標としている。欧米では、中世紀の大学は宗教と絆が深いため、大学の宗旨は批判性や物事に対する追求心の強い優秀者を牧師と僧侶に育つことである。オックスフォード大学の創立も、統治階級にサービスを提供する継続者を育つために、早期のイギリス政府が行った賢明な取り組みであった。ルネッ
サンスの後、オックスフォード大学の教育目的は古典的な文化の影響を受け、数種類の古典と現代の方言を把握することだけではなく、穏やかで独立して考えることもでき、王様のために戦場に乗ることもでき、外交と社交能力のある優秀な人材を育つことに変わった。ハーバード大学の前校長ピュージーは、ハーバードでは必ず教養のある人を育つと指摘している。ベルリン大学の教育目的は国家利益にサービスを提供する人を育つことである。また、フンボル
トは教養のある「パーフェクトな者」を育つとこは大学であると指摘している。中国では、古代の国子監は国家マッシーンの重要な一部であり、国の重要な部門に務める者を育つとこであった。北京大学の前身である京師大学堂の教育目的は「方向を正しくし、パーフェクトな者を育つ」ことである。蔡元培は、大学として国に有用な人を育つべきだと指摘している。以上からみると、「人間の化成」は大学教育の根本であると考えられる。
第二、大学は「人文化成」で人を育つ。中国では古代の国子監の学習科目は「四書」、「五経」を中心としての封建社会の倫理であり、科学教育は人文教育の後に大学に取り込まれたものであった。蔡元培は、「実は道徳教育は人格をパーフェクトにさせる前提である。道徳がなければ、いくら健常であっても、悪が生まれるだけ、いいことはない」と指摘している。今は大学では、さらに科学文化と思想教養の統一を重視し、道徳教育は優先に扱っている。アメリ
カでは、どこの大学にも人文社会科学の授業を設置していて、学校の規模にもかかわらず、専門的な道徳教育の組織が常駐している。また、アメリカの大学では、常に道徳教育活動の中で学生達の品格を高め、道徳感情を体験させ、道徳観念を育つことが重視されている。オックスフォード大学では、人文の価値は指導者制の教育モデルで示されている。指導者は知識を伝授する以外、生徒の精神的な頼りでもある。生徒は指導者との間の深い信頼関係の中で平等で、お互いに尊重しあい、言われたくても伝わることが感じられる。以上からみると、大学は「人文化成」で人を育ち、「人文」の価値の選択を重視していると考えられる。
第三、大学は文化を伝承し、更新する機能がある。大学に持っている学術自由のリラックスできる環境、独特な学術雰囲気、科学で民主的な大学制度は文化更新の条件である。大学に集まっている各領域の専門家は、学術チームをリードし、基礎科学と人文社会学の研究を行い、文化の各要素を創りだしている。大学には自身の文化や知識や精神的エネルギーを利用し、現実社会に対して独特な文化の選択と価値の批判を行う機能がある。大学には長期的に継続できる学術研究を積極的に取り込んでいるため、その新しい思想や知識や文化で社会文化を進化させる重要な機能がある。以上からみると、大学はある一種の文化の伝承と更新を使命とした独特な機能を持つ文化組織である。文化の伝承と更新は大学の使命として負いべき、大学の文化属性でもあると考えられる。

文献
唐君毅.中華人文と当今世界補編(二)[M].桂林:広西師範大学出版社, 2005 年版ｐ743
1
徐复観著.黄克剣,林少敏編.徐复観集[M].北京:群言出版社, 1993 年版ｐ207
肖木，丽日．普林斯顿大学［Ｍ］．长沙：湖南教育出版社，1992 年版ｐ125
王冀生.大学文化哲学［Ｍ］．广州：中山大学出版社，2012 年版ｐ28

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自由論題Ｃ
７月４日（土）
１０：３０～１２：００
Ｅ２０８

司会：木原

誠

（佐賀大学教授）16自由論題Ｃ

大岡信の海外連詩に関する考察－参加詩人それぞれの文化背景をめぐって－越智淳子（おちじゅんこ）
早稲田大学アジア研究機構アジア・北米研究所、日韓グローバル研究所招聘研究員、
大岡信研究会運営委員
キーワード：翻訳と文化背景、詩の思想：大岡信著「うたげと孤心」－その思想的意
義－
発表要旨：
昨年の第 13 回全国大会では、戦後の現代詩を代表する詩人大岡信の国際性について発表したが、それを更に追究して、今回は、大岡信の国際的活動の中でも、特筆すべ
き海外詩人との連詩に焦点を当てる。日本では、伝統的に歌合せから連歌、連句へと詩を多数が参加して創作するという制作活動があったが、西洋では、特に近代以降、詩は最も個人的創造活動とされてきた。その中でも、俳句に関心を示したエズラ・パ
ウンド、そして連句から連詩を試みたオクタビオ・パスなど、彼らの日本の詩歌の伝統に対する見方も考察しつつ、大岡信が実際に行った海外詩人との連詩を、準備段階
から成果まで時間軸も含めて考察してみる。そこから見えてくるのは、翻訳の問題、参加詩人のもつ文化的背景および個性や個人史などを含めて、まさに異なる文化間の真剣かつ衝撃的で魅力的な交流である。この交流の根底には、大岡信が名著「うたげと孤心」で示した日本の詩歌のみならず、現代の思想にも影響をもたらす詩の思想が深く関係している。詩は、決して特殊な狭い領域の創造活動ではなく、人間の言語活動の基本であることが、「連詩」制作を通して、明瞭に理解されてくる。詩という言語
活動が、それぞれの異なる文化背景の間で、どのように創造活動が展開されていったかを考察する意義は、特に今日及び将来的に大きいと言える。

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自由論題Ｃハーバート・スペンサーと南方熊楠
松居竜五 龍谷大学国際学部
キーワード：ハーバート・スペンサー、南方熊楠、社会学、人類学、思想史
ハーバート・スペンサー（Herbert Spencer, 1820-1903）は、今日でもなお、思想家としての評価が難しい人物である。近代社会学の開祖としての名声と、社会進化論の提唱者
としての悪名が交錯しており、「その評価は現在でも両極端を揺れている」（John Offer,2010）のが現状である。
日本国内では、スペンサーは 1870～80 年代の東京大学におけるフェノロサの紹介の後、進化思想の権威として民権派と国権派の双方に取り入れられた経緯がある（山下重一、
1983）
。しかし、
『社会学研究』（1873）『社会学原理』（1874-96）『記述社会学』（1873-1934）などのスペンサーの「社会学」関連の著作を読むと、その対象が同時代の政治・社会のみ
ならず、人類学、宗教学と呼ぶべき分野にまで及ぶ幅広いものであったことがわかる。
こうしたスペンサーの幅広い学問を総体として取り入れたのが、南方熊楠（1867-1941）である。東京大学予備門を退学して 19 歳でアメリカに渡った熊楠は、生物学、心理学、社会学などのスペンサーの著作を原文で読破し、みずからの学問的基盤とした。
とりわけ、人類の各民族社会が持つ特性を集大成しようとしたスペンサーの「記述社会学」
Descriptive Sociology の試みは熊楠に大きな影響を与え、ロンドンに渡った後、28 歳から33 歳にかけて大英博物館で作成した「ロンドン抜書」全 52 巻の試みにつながった。
『ネイチャー』掲載の熊楠の英文論文の中でも、スペンサーの理論はしばしば用いられている。
その一方で熊楠は、『第一原理』（1862）を始めとするスペンサーの世界観に対しては、何度も疑問を呈してもいる。ロンドン滞在期に始まった真言僧の土宜法龍への書簡では、生物だけでなく宇宙全体に行き渡る法則としての「進化」を、さまざまな現象に演繹的に適用しようとするスペンサーに対する批判が繰り返し示されている。その熊楠が進化に代わる原理として導入しようとしたのが、真言密教から抽出した曼陀羅の思想であった。この試みは、熊楠のロンドンからの帰国後、1902-1904 年頃、30 代後半の那智での生活の中で「南方マンダラ」という独自の思想体系としてまとめ上げられることになった。
本発表では、こうした熊楠のスペンサー受容の全体像に関して検討する。

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自由論題Ｄ７月 5 日（日）９：３０～１１：３０
Ｅ２０２

司会：小林文生（東北大学教授）19自由論題Ｄ「クールジャパン戦略」の可能性と限界―東アジアにおける若者の意識調査から
曹 臻
大阪大学大学院

人間科学研究科

グローバル人間学専攻

博士後期課程soushin2325@gmail.com
キーワード：クール・ジャパン、メディア文化政策、若者意識調査、多文化共生【要旨】
今日、アニメを始め、日本のコンテンツ産業と日本文化全体が世界中に広がっている現象である「クール・ジャパン」が持つソフトパワーは、グローバル化が進む国際社会の中で、重要な戦力になっている。政府も自国の文化政策を強化し、2011 年 7 月に経済産業省が「クールジャパン戦略」を発表し、日本の文化的魅力を発信して日本ブームを創出し、海外でビジネスとして展開するとともに、日本に消費者を呼び込み、
経済効果と日本へ対する「国家イメージ」を良くする目的で、ますます世間の注目を集めるよう努力している。
それに対して、中国をはじめとする東アジア地域の国家は、日本の文化を飲み込み、日本製品を大量に消費しつつも、東アジアでの歴史的問題に繋がる反日ブームの頻発など、日本に対する複雑な感情の存在も、注目される現象である。
このように、日本の「クールジャパン戦略」は、実際のところ、東アジアでの影響が定かではないため、本報告では、その影響を明らかにし、こうした状況の中での日本の「クールジャパン戦略」の可能性と限界について考察する。
まずは、観光局のデータから、中国における反日運動が来日中国人観光客数に与える影響を調査して、日中関係が中国人観光客の来日意欲に繋がることがわかった。また、アニメなどの日本のポップカルチャーが現地での受け入れ状況、特に若者に与える影響を明確にするため、日本のポップカルチャーが好きな若者をターゲットとし、アンケート調査とインタビュー調査を行った。この調査は、日本のコンテンツ、日本
文化と社会への興味、また日本へ対するイメージの三つの分野に関する設問を設定した。その結果を集計して分析した結果、東アジアの若者には、受け入れと排除という2 つの相反した態度が混在して、「クール・ジャパン」に対して肯定的な意識が高い一方で、文化と政治に対する「ダブル・スタンダード」の存在が明らかとなった。従って、「クールジャパン戦略」の可能性と限界の存在を確認することができ、戦略が敗れる可能性があることがわかった。
以上のように、「クール・ジャパン」が東アジアでの影響、また戦略の可能性と限界を明らかにして、更なる順調な海外発展を図るに当たって、「クールジャパン戦略」の進むべき道について考察を深めたい。

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自由論題Ｄ21

自由論題Ｄ

博物館展示による少数先住民の活性化
井出晃憲
国立民族博物館共同研究員、文教大学湘南総合研究所客員研究員
発表要旨：
ロシア極東のアムール河流域には、ナーナイと呼ばれる少数先住民が暮らしている。
漁業を主な生業とする河の民である。だが、2005 年に発生した中国吉林省吉林市の中国石油吉林石化公司のベンゼン工場での爆発事故によって、ベンゼンおよびニトロベ
ンゼンの汚染物質が推定 100 トンも流失し、その汚染は松花江から下流のアムール河にも到達した。発表者がフィールドとするアムール河沿いのナーナイ民族を主体としたシカチ・アリャン村も汚染に見舞われ、村の中心的な収入源であるサケ・チョウザメの類が獲れなくなり、村は存亡の危機に立たされているのである。
発表者が所属する NPO ユーラシアンクラブは、過去 20 年あまりにわたり同村を支援してきたが、この災害に際して村を活性化する目的で観光事業による村おこしを提案した。同村には、1 万 2 千年前のものともいわれる古代の岩画が点在している。その岩画群を観光の柱にしようという提案である。その計画は 2008 年に開始され、日本の拓本専門家集団を現地に招いて、岩画の拓本を採取することから始めた。そして、そのほか民俗的資料の収集も進め、今年度には大阪の国立民族学博物館、新潟県立歴史博物館、横浜ユーラシア文化館で企画展を行う段取りができた。
本発表では、国立民族学博物館での企画展開催に合わせ、企画展の趣旨および内容を紹介するとともに、その企画展によって少数先住民が観光事業によってどのように活性化するのか考察してみたい。

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自由論題Ｄ

対照修辞研究の文化差を超える十字モデル漫画教材の開発
牧野由香里（関西大学総合情報学部）
キーワード：対照修辞研究、十字モデル、漫画、教材開発、物語十字モデルとはメッセージ構築の法則を動的に表す理論枠組である。十字の横軸は推論と弁証によって命題の真偽を問う意味構成（いわゆる論理的思考）を表し、縦軸はある経緯から生まれた発問を吟味して何らかの提案を導くという価値創造（いわゆる問題
解決）を表している。対話の進化においては十字の構造は共通し、その構成要素が具体的な対象物から抽象的な概念へと発展する。この重層的なプロセスを表す概念図を「知識構築の十字モデル」として提案した。
一方、実践においては言葉と言葉をつなぎ人と人をつなぐ媒介メディアとなる。スピーチ、プレゼンテーション、レポート、論文執筆などの言語活動の支援ツールとして有効であるだけなく、物語や映像制作のような創作活動にも応用できる。議論の媒介はファシリテーターの役割であるが、参加者の発言を有機的につなぎ、一定の時間内に成果へと導くことは容易ではない。十字モデルを共通の枠組みとして参加者が共有することにより、脱線や肥大化を避け、議論の質を保証することができる。
特筆すべき十字モデルの特徴は文化差を超えるという点である。西洋医学に象徴されるヨーロッパ文化の世界観（個々の属性をカテゴリーに分類する）と、東洋医学に象徴される東アジア文化の世界観（包括的な有機体として全体を捉える）の共通項を十字の構造で表し、同時に、文化差に柔軟に対応できる。また、視覚（イメージ）優位の人と聴覚（ことば）優位の人の意味世界を橋渡しする。抽象的な語彙の概念を言語的に理解することが苦手な人でも、視覚的なイメージから構成要素の位置づけや相対関係を捉えることができる。
ただし、授業実践においていきなり十字モデルの理論を解説しても、前提知識のない初学者は難解な語彙に戸惑いを覚える。そのため、紙芝居や映像などの作品を副教材として用いながら解説をしてきた。今回新たに漫画教材として「まんが十字モデル桃太郎」を開発した。この漫画を読めば、十字モデルの基本を理解できるだけでなく、対照修辞研究のポイントを体感できるように物語のプロットを起承転結のドラマ的展開で組み立てた。6 頁のシンプルな教材はプリントとして配布できるだけなく、タブレット端末の電子教材にも適している。非営利の教育目的であれば、無料で利用できるようにインターネットに配信している。

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自由論題Ｅ
７月 5 日（日）９：３０～１１：３０
Ｅ２０４

司会：馬場

孝

（静岡文化芸術大学教授）

24自由論題Ｅ
韓国社会における民衆歌謡の伝承性について—民主化運動前後から現在までを中心として—齋藤 絢（名古屋外国語大学 助教）
名古屋外国語大学 外国語学部日本語学科

キーワード：韓国、民衆歌謡、集団空間、伝承性
人々は社会生活を営む中で、その環境に応じながら相互依存関係を構成している。相互依存関係を構成する空間は、国家レベルから地域のコミュニティーや友人・家族関係などの民間レベルまで様々であり、民衆はそれらの空間を形づくる集団として捉えられる。韓国社会における民衆の位置付けは、社会が大きく変動する起点を経て形成されてきた。1392 年の朝鮮王朝の建国以降、立国理念が仏教から儒教へと観念が変化する過程において、さらに鎖国攘夷が破綻し開国を余儀なくされた 1876 年前後、日本の植民地支配からの解放後 1940 年
代以降、民主化運動などである。
戦後激しい国内動乱の中にあった韓国では、民衆歌謡は支配的なものに対する悲哀や怒り、民族意識を表象したもの、あるいは労働運動や学生運動によって仲間や友人、家族を思い歌ったものが数多くある。1980 年後半から全面的におこなわれた軍事独裁政権に対する民衆の反政府運動では、労働運動や学生運動が一体化し、大規模な集団運動が次々に展開された。
生活や文化の中で必要とされ誕生する民衆歌謡は、口伝え、音楽や演劇などの公演、運動といった直接的な空間と、カセットテープや CD などのメディアを通じての間接的な空間で伝えられる。多くの労働歌謡や歌手による民衆のための歌謡が普及してき民主化運動の時期には、民衆歌謡という一つの音楽ジャンルが韓国社会全体で共有されてきた。
しかし民主化以後、情報技術の発達と世代の移り変わりにより、直接的に集合しなくとも、情報の共有が可能な顔の見えない集団空間が分散化し、民衆歌謡の歌い手と聴き手の双方が接触し、心を解放し、共に作り上げていくという民衆歌謡の特色が失われつつある。また、メディアの発展による商業的な歌謡の大衆化は、音や歌詞を規格化する傾向が強く、音が機械的になっていくことを意味する。音を共有する空間内において、歌い手は「歌う」、聴き手は「聴く」という行為が固定化していくことは、音の表象の可能性が狭まっていくことへと繋がり、歌によって表される独自性が失われる傾向が強まっていくのではないだろうか。
本発表では民主化から現在までの集団空間の形成過程と、民衆歌謡がどのように共有されてきたのかを示し、民衆歌謡の伝承性について検討していきたい。

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自由論題Ｅ

外国人移民に映し出される強いネーションへの願望－保守系オピニオン誌『SAPIO』における特集記事の分析－
倉真一（宮崎公立大学 人文学部国際文化学科 准教授）
連絡先：e-mail: kura@miyazaki-mu.ac.jp

キーワード：保守系オピニオン誌

SAPIO 外国人移民

グローバル化

ナショナリズム

発表要旨：
本報告では、新興の保守系オピニオン誌である『SAPIO』における外国人移民をめぐる言説を、1989 年創刊から 2015 年現在までの特集記事を中心に分析したものである。
保守系オピニオン誌のなかで特に『SAPIO』を取り上げる理由は、第一に、同誌が創刊以来、日本における外国人移民に関する特集記事を継続的に掲載してきたこと。第二に、「国際情報誌」を標榜する同誌は、グローバル化という文脈において現れるナショナリズムを、外国人移民という鏡を通して映し出してきたと考えられるからである。
創刊から 1990 年代前半までの同誌を象徴するキーワードは「混住」である。ここで混住を想定される外国人は、抽象的かつ日本人との同質性が高い外国人として描かれ、そのため外国人移民が具体的かつ異質性を帯びてイメージされるようになると、「混住」というビジョンは失効した。かわって 1990 年後半になると、「ボーダレス」や「融解」といったキーワードによって、外国人との境界の揺らぎとナショナル・アイデンティティの不安の言説が現れる。1990 年代末になると、「パワー」や「生き様」といったキーワードによって、外国人移民の強さが強調されるようになり、やがて 2000 年
代に入ると、外国人に見いだされた「強さ」は、「有益」な外国人と「有害」な外国人という二つのイメージに分化していった。同時に、日本というネーションの「弱さ」「無力さ」が、特に外国人犯罪の特集記事で強調されていく。こうした無力さの表明
は、2000 年代半ばの「治安」をキーワードにした特集記事を通じて反転し、国境を管理し、移民を国益に沿って（有益か有害か）選別する主体としての強いネーションの復活が記事で宣言されるのである。
強いネーションたらんとする願望は、2000 年前後の在日コリアンをめぐる同誌の特集でも別の形で見いだすことができる。そこでは在日コリアンの境界的でボーダレス
な立ち位置に由来する強さが、グローバル化に翻弄される日本人とって魅惑的かつ包摂されるべき資質として描き出される。しかし、在日コリアンの強さが由来する境界的な立ち位置が、日本というネーションからの排除の歴史の帰結でもあることは、記事中では忘却されるのである。2010 年代に入ると『SAPIO』では、在特会に象徴されるネット右翼やヘイトスピーチを批判する特集記事も組まれるが、それはネット右翼などによる外国人移民への排除の言説が、ネーションの「強さ」よりも「弱さ」を、あるいは忘却したはずの過去の排除の歴史を想起させてしまうからなのか、さらに検討を加えてみたい。

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自由論題Ｅ

IS(イスラーム国）とインドネシアとの関わりについての一考察

東海大学

大形利之 （オオガタ トシユキ）
国際文化学部 国際コミュニケーション学科

教授

E-mail oogata@tsc.u-tokai.ac.jp
キーワード①IS（イスラーム国）②インドネシア③過激派組織

自由論題発表要旨（40X25）
本発表では、IS(イスラーム国）問題とインドネシアへの影響について紹介したい。
そもそも IS の勢力拡大の原因の一つは、中東における「アラブの春」の波がシリアにまで及んだ際、アサド政権が今日に至るまで倒れることなく内戦が長期化したことにある。アサド政権は反政府勢力の鎮圧に化学兵器を使用するなどして国際社会からの厳しい批判を浴びつつも、米ロの大国間の駆け引きの下、政権の延命が可能となった。
また、周辺アラブ諸国もイスラーム教の宗派対立に根ざした思惑からこの内戦に関与し、資金や武器などの援助を行ったことから、シリアの内戦は止めることができない状態に陥った。
このシリアの内戦に割ってはいる形で勢力を拡大したのが IS であった。IS はアサド政権だけでなく、反アサド勢力をも敵に回した。IS の母体は 2003 年のイラク戦争
後にイラク国内で結成されたアルカイダ系テロ組織であった。イラクの隣国シリアの内戦に加わるようになって急速に勢力を拡大し、再びイラクに舞い戻り、かつてフセイン政権を支えていた元軍人からなるイスラーム教スンニ派武装グループを吸収しながら、更に勢力を拡大していった。米軍撤退後に弱体化していたイラク国軍は IS の進入を前にして逃走してしまい、IS は 2014 年 6 月、イラク国内に活動拠点を築いてしまう。IS は国境を越えてシリアにもまたがる国家樹立を進めた。IS の指導者は自らカリフを名乗り、イスラーム国家の樹立を宣言した。こうした一連の IS の行動を巡って、アルカイダも IS と対立する。IS の誕生で、アルカイダを含めたテロ組織間に「ブランド」対立が生じた恰好である。
さて、東南アジアのイスラーム教徒大国インドネシアではこうした一連の中東イス
ラーム世界の動向を受けて何が起きたか。国外に新しく誕生した IS というブランドへの支持を巡って、インドネシア国内の過激派グループ間に対立が生じた。こうした動きについておよそ 1 年間にわたって追跡して得られた知見を本発表で明らかにしたい。
結論として、インドネシアの過激派間に IS の勃興を巡って路線対立が生じたこと、
それは IS による日本人人質殺害事件を巡る同国内のウェブサイト上での発信内容に如実に現れていたこと、さらに国外の情勢に呼応して過激派間でメンバーが移動している実態があること、これらを予め指摘しておきたい。

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自由論題Ｅ

シンガポールにおける文化遺産政策とツーリズム―英語圏文化を包摂したナショナル・アイデンティティの構築奥村みさ
中京大学国際英語学部教授

キーワード：シンガポール、文化遺産、ツーリズム、ポストコロニアリズム、
異文化触変論要旨：
シンガポールは今年 2015 年に独立 50 周年を迎える。当初、土地も人口も少ない都市国家の存続が危ぶまれたが現在は目覚ましい経済成長を遂げ、一人あたりの GDP では日本を上回ることまでになった。観光都市としても成長著しく、文化遺産政策はツーリズムと密接に関わってきた。シンガポールの都市再開発政策には３つの目的がある。第一には土地不足の解消、第二に外国企業や観光客を誘致するためのインフラ整
備や文化財の保存・修復、そして第三の理由が国民統合のための愛郷心の育成である。
本発表ではこのうち、都市再開発政策における文化遺産政策について愛郷心とツー
リズムとの関係から論じる。その中でシンガポールのナショナル・アイデンティティの表出の分析することで、シンガポール独自のポストコロニアリズムの在り方についても言及する。
シンガポール政府がツーリズムに力を入れ始めたのは、独立後初めての不況に見舞われた 80 年代半ばからであり、外貨獲得のための観光産業充実が提唱されるようになった。以来、植民地時代の建造物は観光資源として注目を浴びることとなる。都市中
心部で４つの保存・修復地域を指定した。だが、特に旧植民地文化地域（Colonial
Cultural District=CCD）の再開発を巡っては、誰のための再開発か、景観を決める権利は誰にあるのか、特に歴史的建造物が原型として修復・保存できない場合は議論を巻き起こしてきた。都市国家シンガポールの愛郷心の原点としてのふるさとの情景（心象風景）は、日本のような里山ではなく幼い頃から親しんだ都市の景観であること、
その景観の一部である歴史的建造物は政府が育成しようとしているまさしく愛郷心の対象だからである。この発表の特徴的な点はさらに踏み込んで、そこにはふるさとに対するコスモポリタンとハートランダーとの認識の違いが存在することを強調し、その過程で留学経験者も多い政府観光局、遺産文化局の計画立案者の「文化遺産」・「継承」の考え方に英語圏文化の影響があることを明らかにしたい。たとえば、イギリスの English Heritage の概念をそのままシンガポールの事例に移植することはできない。
その移植のされ方と問題点を文化触変論から論じる。

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自由論題Ｆ７月 5 日（日）９：３０～１１：３０
Ｅ２０６

司会：安田震一（多摩大学教授）29自由論題Ｆ

日本人高齢者のタイへの国際引退移動と生活位相選別
吉田絵弥（よしだえみ）
京都大学文学研究科行動文化学専攻社会学専修 修士課程 2 年
eyemailkatze@gmail.com
キーワード：国際引退移動

ロングステイ

日本人高齢者

タイ【発表要旨】
グローバル化の急激な進展は、多様な人口移動の回路をつくりだしている。従来、賃金水準の格差に対する合理的選択の帰結として、人口移動は現象してきた。
しかしながら、グローバル化の進展は、このような労働移動という形式以外にもさまざまな人口移動をつくりだしている。その一つが、退職後の日本人高齢者が途上国に定住するタイプの人口移動である。多くはマレーシア、タイなどの東南アジアやハワイ、オーストラリアなどに滞在する。このような国際引退移動（International
Retirement Migration; IRM）は世界的に起きている現象だが、日本においては、2000
年前後以降メディアや学術研究でも取り上げられるようになった。しかしながら、この移動現象については、いまだ研究蓄積は少ないのが現状である。
本報告では、日本人の国際引退移動のメジャーな受入国であるタイを対象にして、高齢移住者の経験を通して、この人口移動現象のメカニズムのいったんを明らかにしてみたい。
日本人の IRM 実践者については、マスメディアなどによって、「少ない費用で豊かな生活」「悠々自適」などのイメージが流通しているが、調査を通じて、こうした均質な像とは異なる実態が確認できた。平均的なタイ人の生活レベルにあわせて日々の暮らしを営むことを前提にすれば、費用は格段に安価に押さえることができる。しかし、タイにおける上層の水準の暮らしを希望すると、日本での生活費以上の出費が必要になる。
また IRM のメリットとしてあげられる医療や介護の費用節約についても、多くの問題点が出現している。例えば、日本の健康保険は使用可能だが、日本の医療費を基準に費用が算出されるため、一律 3 割の個人負担であっても、私立病院に行けば結果的には日本より高い費用が請求される傾向がある。また、近年ケアを目的とした IRM 現象が報告されているが、そもそも介護が十分市場化されてこなかったため、多くの問題が発生している。
タイに移住した日本人退職者は、こうした状況のなかで、住宅の選択、食事の質、娯楽へのアクセスといった多様な生活の位相ごとに、自らが価値をおく位相を選別し、それを核にして生活世界を柔軟に創造している。

30

自由論題Ｆ

イギリス・コーンウォール地域の景観に対するグローカルな価値付け－景観ツーリズムの事例より－
堂下 恵（多摩大学グローバルスタディーズ学部 准教授）
魅力的な景観が観光対象として人々を惹きつけるのは今に始まったことではない。日本
では特別名勝に選定された場所が観光スポットとして人気を博し、国際観光でも風光明媚な場所には多くの人々が訪れる。近年では、卓越した景観が国際的な保護制度において明
示的に価値付けされる動きもあり、世界遺産制度の「文化的景観」などはその例である。
景観/ランドスケープは、世界的には画家が用いる専門用語として使われたのが始まりであり、描き手の主観や個性を生かして風景を芸術的に表現したものを指していた。その後、景観には人々の主観によって形成されるものだという理解が含まれるようになり、観光においては、移動する観光客が自身の記憶や理想と目の前に広がる風景とを照らし合わ
せて、主観的なイメージとしての景観/ランドスケープを構築して愛でると論じられた（Stewart and Strathern 2003）。
他方、世界遺産制度で提示された文化的景観は「自然と人間との共同作品」であるが、人類社会が自然環境の影響を受けながら共生し発展してきた様相を表すものだと理解される。世界遺産制度にならった日本の文化財保護法における文化的景観は、「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの」と定義されていて、国際レベルと国レベルでは解釈が変わっている。このように、景観は複数の意義や解釈を含む概念であり、国際・国内といったレベルで異なる解釈が可能となる。
本発表では、世界文化遺産・文化的景観として 2006 年に登録されたイギリスの「コーンウォールと西デヴォンの鉱山景観」を事例に、景観の重層的な解釈を念頭におきながら、観光や交流の動きを検討する。
引用文献
Stewart, Pamela J. and Andrew Strathern (2003) Introduction. In Stewart, Pamela J. andAndrew Strathern, eds, Landscape, Memory and History, pp.1-15. London: Pluto Press.

31自由論題Ｆ「日本的サービス」の解釈−−在中国日系旅行会社の職場を事例として−−
田中孝枝（多摩大学グローバルスタディーズ学部 専任講師）
E-mail: tanaka-t@tama.ac.jp
キーワード：日本的サービス、観光、中国、日系企業
本発表は、中国広東省広州市の日系旅行会社「美高旅行社（仮名）」の職場を事例として、旅行業の現場における「日本的サービス」の解釈について考察する。
2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催にむけて、観光立国への取り組みがますます注目を集める日本において、「日本的サービス」や「おもてなし」が一つの観光資源として対外的にも、対内的にもアピールされている。そうした中で、「日本ならではのおもてなしの心」が本質主義的に語られることも少なくない。しかし、国境や文化を越えて人々が移動する現代社会において、「何が良いサービスなのか」、「そのために何が必要なのか」といった問いへの答えは一様ではない。それは、観光業の現場において、消費者を含めた多様なアクターによって交渉されるものであるだろう。特に、これまで日本人の国内旅行と海外旅行を主に取り扱ってきた日本の旅行業界にとって、日本人以外を顧客にしようとするインバウンド観光は、サービスの価値をめぐる交渉が盛んに行われる舞台だと言える。
発表者は、美高旅行社で無給の研修生としてフルタイムで仕事をしながら、約１年間のフィールドワークを行った。美高旅行社は日本の大手旅行会社のグループ企業であり、30名程度のスタッフのうち 8〜9 割は現地採用の中国人スタッフである。
発表者の調査中には、中国の富裕層向けに特色のある日本ツアーを販売すべく、現地大手旅行会社と業務提携してツアーの生産・販売を行うようになった。この提携事業において、他旅行会社との差異化のための１つの重要なポイントとなったのが、「サービスの質的向上」である。
「サービスの質」について議論することは、「日本的サービスとは何か」、「中国人の顧客が満足するサービスとは何か」、「それを形にするためには何が必要なのか」といった問いをめぐって
思考錯誤することであった。本発表では、美高旅行社で働く人々が日々の仕事を通して行
った「日本的サービス」の解釈と実践のあり方を考察したい。

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自由論題Ｆ

動詞抽出調査法をベースとした観光まちづくりの可能性について
斉藤理
山口県立大学国際文化学部准教授/博士（工学）キーワード: 地域文化、ワークショップ、観光まちづくり、文化観光、コミュニティ

1)研究の背景・目的
近年、わが国の地域振興策やインバウンド観光促進等の動きの中で、各地域での観光まちづくりが盛んに試みられている。一方でこうした動きが観光の弊害を生み、地域文化をむしろ均質化させてしまう恐れも指摘できることから、文化学の視座から地域文化を多角的に読み取りつつ、かつ来訪者と地域コミュニティとの直接的交流を促す観光振興策に結びつける手法を確立することも肝要である。
2)研究の方法
そこで独自の「動詞抽出調査法」を仮定しつつ有効な手法について検討することとした。これは上のような問題認識に基づき、来訪者と地域住民とを「具体的な行動（動詞）」をかすがいに直接的に結び付け、触れ合えるような仕組みづくりを目指すものである。
ここでの「動詞」とは、従前の地域側から来訪者へのサービスの提供、消費の促進といった観光行動の一元的な関係性を超えて、来訪者も地域住民も協働しつつ地域文化の継承・発展に利をもたらすものを想定している。例えば、地域住民が来訪者に対し伝統文化を「教える」、あるいは来訪者が地域催事のために某かを「組み立てる」等が挙げられよう。この調査法は、調査に当たる大学生が地域住民と共に地域を歩き、ワークショップ形式で発語していく、というプログラムで構成され、参加する誰もが容易に動詞が提起できるようなワークシートも整備している。
3)調査結果の概要
a）動詞抽出調査法を用いた事例調査： 今回、香川県西部の多度津町を対象として調査を実施した。同地は、人口およそ 2 万 3 千人で、北前船の寄港地、金毘羅街道の玄関口としての歴史を刻んできた地域である。今回、同町役場を中心に半径およそ500ｍ圏内を徒歩移動しながら、同地の文化背景を十分に踏まえつつ、想定され得る「動詞」を列挙していくというワークショップ形式の調査を実施した（2014 年度、多度津商工会議所委託による「観光開発に関する調査研究」の一環として）。計 2
回の予備調査（モニタリングとしての文献資料調査、現地ヒアリング調査）を経て、
動詞抽出調査（1 日間）を実施した結果、「飾りを『探しまわる』」、「撮影スポットを『目指す』」、「川辺に『集まる』」、「街を『一望する』」、「明かりを『灯す』」など、
およそ 30 の動詞を比較的スムーズに列挙することができた。
b) 観光まちづくりへのアプローチ： 次に上の 30 の動詞を実現可能性の観点か
ら 5 段階評価し、さらに来訪者ターゲット別にクロス分析を試みた。その結果、浮かび上がってきたおよそ 10 の実効性の高い動詞を組合せながら計 4 種の観光
ルート・モデルを新規に提案するに至った。
4）今後の展開可能性
今回のワークショップ参加者は、国際文化学を学ぶ学生 5 名、地域住民 5 名と小規模であって、また比較的容易に試みることのできる調査法であることから、今後、他地域においても適用することが可能であり、明快な観光まちづくりプロトコルの形にまとめていくことでより有用性が高まるものと考えている。

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自由論題Ｇ７月 5 日（日）９：３０～１１：３０
Ｅ２０８

司会：若林一平（文教大学名誉教授）

34自由論題Ｇ

日本の原爆と原発における専門職業人の社会的責任とは
若林一平（文教大学名誉教授）
連絡先アドレス：ippei@shonan.bunkyo.ac.jp
キーワード：原爆・原発・専門職業人・社会的責任
発表要旨
米国に対して日本の原爆開発はどうだったのか。最初に動いたのは陸軍である。1941
年 4 月に陸軍から理化学研究所へ原爆製造に関する研究依頼が行われている。理研の仁科芳雄博士から研究報告書が提出されたのは 1943 年である。同じ年の４月に原爆開発の「ニ号研究」（仁科芳雄にちなんだカタカナの「二」）が開始される。科学史家の評価によれば日本の原爆開発は極めて幼稚な段階に終始していたのだが。
保阪正康は福島第一原子力発電所事故に触発されて『日本の原爆 その開発と挫折の道程』を書き上げている。日本の原爆には日本の原発へと繋がる前史としての深い意味があると保阪は考えている。1944 年のサイパン陥落で米国との戦争がますます日本側にとって形勢不利に展開するにつれて「大量殺戮兵器待望の国民心理」が醸成されていった。マッチ箱ひとつの大きさの爆弾＝「原爆」で敵の航空母艦や大都市を粉砕できるという噂である。ただ不思議なのはこの時期に原爆の原理を物理学者が公言し新兵器への期待を官民を挙げて意識していたにも関わらず、敵国である米国が先に原爆を手にするとは全く考えていなかった。
1945 年 8 月 6 日、米国は広島に原爆投下。トルーマン大統領は直ちに人類史上初の「原爆」実戦使用の声明を発表し報道された。しかし、日本国政府の公式見解はなぜか「新型爆弾」とし「原爆」の用語使用を回避した。原爆の広島への投下は 1945 年 8 月 6
日午前 8 時 15 分 30 秒、長崎への投下は同年 8 月 9 日午前 11 時 02 分であった。この 75
時間の間に専門職業人たちは敵国が究極の兵器「原爆」を手にしたこと・降伏以外に道がないことを命がけで進言することが最後に残された責任であった。ナガサキは不要だった。
戦中からヒロシマ・ナガサキへと続く専門職業人たちの責任回避はさらにフクシマへと連続している。ここでは専門職業人の社会的責任という視角から日本の原爆と原発について考えてみたい。
＜参考文献＞
保阪正康『日本の原爆 その開発と挫折の道程』、新潮社、2012 年。
保阪正康『敗戦前後・40 年目の検証』、朝日新聞社、1985 年。
川村湊『福島原発人災記 安全神話を騙った人々』、現代書館、2011 年。
桐谷多恵子「今日的な課題としての広島・長崎－被曝問題の再検討」（熊田泰章編『国際文化研究への道－共生と連帯を求めて』（彩流社、2013 年）所収）

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自由論題Ｇ

核権力と文化――占領体制下における広島・長崎の「復興」を事例に――桐谷多恵子（きりや たえこ） 広島市立大学・広島平和研究所・講師
kiriya@peace.hiroshima-cu.ac.jp
キーワード：被爆、占領、復興、被爆者、文化、核権力
発表要旨
本報告は、戦後広島・長崎の「復興」を事例に、占領体制下における核権力と文化との関わりを考察する。第一に、本報告の軸には復興史を据える。その際にいうまでもなく議論されるべき事柄は、「復興」とは何か、という問いであろう。報告者は、復興とは失われた人間の生活の場を再び創り上げていく行為、つまり生きる意欲を再び喚びおこす活動であると考える。生活の場における復興は、歴史、政治、社会、経済、法律、文化などの多角的な視点から分析されるべきである。特に、その地域に住む人々から見た復興が問い直されるべきではないだろうか。しかし、これまでの研究において復興は多角的に議論されてこなかった。それどころか、著名人など一部の「指導的」人物の半生を通して、都市復興の全体像が描かれたり、行政府による記念施設の建設
を「復興」と呼ぶ議論が行われてきた傾向がある。更に、その際に用いられる史料は行政府側がまとめたものが主流であった。以上の復興に関する議論を鑑みて、一次史料を基に生活者の視点から広島・長崎の「復興」論を再検討する。
次に、これまでの議論から明らかになると予測される復興史における市民の抱える意識の問題に注目する。被爆地が「復興」されていく中で、市民の意識に関しては、いわば重視されることはなく、格別に追究がなされてこなかった状況にある。
1945 年 8 月 6 日に広島市の中心部に原爆が投下され、原爆の強烈な爆風と熱線は、爆心地から２キロメートル以内の建物をほとんどすべて破壊し、焼き尽くした。そこで注目すべきは、建物だけではなく、広島市が積み重ねてきた文化も破壊されたという点である。文化の多くが焼き尽くされた際に、どのような「復興」を模索したのか。
戦後においてどのような文化を創り出してきたのか。
「平和都市」として復興を模索した事例を通して検討する。
一方で長崎は、市街中心部から北へ約 3ｋｍ離れた浦上地区が爆心地となった。浦
上地区は、キリシタン禁制下においても信仰を守り続けたカトリック信徒が潜伏し居住地とした地域であった。住民の約半数がカトリック信徒といわれ、多くの信徒が原爆の犠牲となった。更に、浦上ではキリシタンを監視させる目的で、被差別部落が隣り合わせでおかれていた。戦後の復興は、被爆の被害が「半壊」と評される長崎市の中心部から復興事業が着手され、爆心地の浦上地区の復興は第二義的に行われた。被
爆問題に限らずに、長崎を形容する言葉に「異国情緒」という言葉があるが、この言
葉にこそ、長崎市民が抱えた深い意識の問題が存在していることを指摘しておきたい。
とくに復興と関わりのある思想・文化的な側面を明らかにするよすがとして、核心を成す「南蛮文化」および「異国情緒」（もしくは異国趣味）について、考察を試みる。
最後に、米国が占領政策の中、原爆報道に関して厳しくプレス・コードを行い、核の権力を行使していきながらも、その核権力が文化と関わり合うことで、円滑な占領政策を進め得た要因を指摘する。
以上の報告を通して、核権力と文化の関わりについての問題を提起する。

36自由論題Ｇ「負の公共性」論を乗り越えるために…
～基地と原発が表象する中枢‐周辺関係から「私たちの公共性」作りを考える～
奥田孝晴（文教大学国際学部）(e-mail:okuda@shonan.bunkyo.ac.jp)
キーワード：基地と原発、「負の公共性」論、「私たちの公共性」の原理と作り方＜報告要旨＞「地元からの声に応えて」薩摩川内原発の再稼働がなされようとする一方で、「地元の声を無視して」沖縄辺野古の海が埋め立てられようとしている。このダブル・スタ
ンダードが堂々とまかり通るのが日本の今の姿である。地方への原発立地や沖縄への米軍基地集中は、「豊かな国民生活のため」、「国家国民の安全保障のため」といった大義名分のもと推進されてきた。ただおかしなことに、掲げられた「公共の福祉」の具体的な内容や実態、危険や負担の大きさなどのディメリットについては、一番の利害関係者であるはずの人々に対して明確に説明されることはほとんどなかった。あえてそれらの“合法性”の根拠を求めるとすれば、単に「御上（おかみ）が推進するもの」という事実だけである。
日本の原子力政策は、「原発や核燃料再処理施設は資源の乏しい我が国の国民が豊かな生活を営んでゆくために必要」との論理で地方の人々の基本的人権を犠牲にしてきた。そこでは、社会的に弱い立場にある人々の社会権・自由権や意見は考慮されず、「公共の福祉」に反するとして制約を受け、「住民エゴ」
・「地域エゴ」として切り捨てられていった。この構図は米軍基地が集中する沖縄とトウキョウ（中央）との関係においても見られることだ。
社会的に弱い立場の人々を蹂躙するこうした論理を、「負の公共性」論という言葉で表わそう。
「負の公共性」論は、「大多数の人々の利益を実現するために、少数の人々には我慢してもらう他はない」という論法で説明される。しかし、実際にはそれは権力や資金を持つ人々がマスコミによって世論操作をし、脅かしや懐柔策などを使って自己利益を実現するための方便であることが多い。
「負の公共性」論が押しつけられることで、公共という言葉とは逆に、共に生きていくことや、地域づくりのために一緒に働く、という市民社会の真の公共性が侵されていくのがこれまでの常だった。原発事故や米軍基地問題が教えてくれたのは、そうした状況への疑問、「暴力と文化のアメリカ」（白井聡）に従属してきた戦後日本社会のあり方がもう続かないかもしれないという予感、そして今までとは違った新しい考え方、生活のスタイルを考えなければい
けない、ということではなかっただろうか。
今、私たちができることは何だろう。そこにこだわり、「望ましい私たちの関係」＝
公共性創成の原理とプロセスを語りたい。

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自由論題Ｇ「原爆を読む・原発を観る」
川村湊（法政大学 国際文化学部 教授）

原爆文学の研究は盛んだが、これまで原爆をテーマとした映画の研究はあまり進展してこなかった。また、３・１１の福島原発事故以来、記録映画を中心として、原発被害を映像化することは比較的多く行われてきたが、それに対する批評や論評、あるいは研究は手薄である。原発事故にまつわる文学作品、特にエンターティンメント作品についても、多数書かれているわりには、その批評的研究は少ない。原爆に関する映画、原発に関する文学的表現。原爆と原発に関する表象的な探究の第一歩としたい。
参考文献・川村湊『原発と原爆』（河出書房新社）
木村朗子『震災後文学論』（青土社）など。

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８．共通論題＜7 月４日土曜日＞
共通論題①「新自由主義世界における多文化主義とナショナ
リズム─政治理論的検討」（代表者：白川俊介）
共通論題②「性の規範を問いただす─“アブノーマルな”セクシュアリティからの逆照射─」（代表者：吉岡剛彦）＜7 月 5 日

日曜日＞
共通論題③「「伝統」は現代にどのように生きるか─実践的取り組みを通して」（代表者：鈴村裕輔）
共通論題④「「文化を紡ぐ人材」が、これからの社会にもたらすもの」（代表者：斎藤理）

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９．シンポジウム「国際文化交流としてのグローバルツーリズム」●基調講演:「観光立国への戦略的視座」多摩大学学長 寺島実郎氏2014 年の訪日外客数が 1341 万人となり、前年比で３割増となっている。その大半を占めるアジア、大中華圏との相関、アジアダイナミズムの重要性をどのように捉えるか。観光立国として、3000 万人の訪日外客数を目指す日本
は、どのようにして観光の“質”を上げ、観光立国と向き合うのか。真の観
光産業・観光立国の実現に向けた構想力が問われる。
1947年北海道生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了後、三井物産入社。米国勤務等を経て1999年三井物産戦略研究所所長、2009年同会長。また2001年一般財団法人日本総合研究所理事長、2006年同会長、2010年同理事長。現在、文部科学省 日中韓大学間交流・連携推進会議委員、同省 グローバル人材育成推進事業
プログラム委員会委員、同省 大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業プログラム委員会委員、経済産業省 資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会総合部会委員、国土交通省 首都圏広域地方計画有識者懇談会委員等兼任。1994年石橋湛山賞受賞。2010年4月早稲田大学名誉博士学位。
主著書『若き日本の肖像─ 一九〇〇年、欧州への旅』（新潮社）、『リベラル再生の基軸 ─ 脳力のレッスンⅣ』（岩波書店）、『（寺島実郎監修）全47都道府県幸福度ランキング2014年版』（東洋経済新報社）、『何のために働くのか ─ 自分を創る生き方』（文春新書）、『世界を知る力』（PHP出版）、他多数。
また、BS11『報道ライブ21 INsideOUT 「現代ビジネス講座」世界を知る力』MCとして出演中。

●パネルディスカッション:「インバウンド・ツーリズムの可能性と課題をめぐって」「インバウンド・ツーリズムの現状をどう改革できるのか、専門分野または業界としての光と影を検証しながら今後の展望を探る。これまで、日本でのホスピタリティ精神は他国と比較して優れてと言われてきたが本当にそうなのかについて検証する。
パネラー紹介◍江上 いずみ氏（Global Manner Springs代表、筑波大学客員教授）
1984年、慶應義塾大学法学部卒。日本航空に入社。客室乗務員（国内線、国際線）として多数の社内表彰を受賞。新人・後進教育にあたり、JAL機内アナウンスも指導。2013年に退社後、筑波大学・大学院で「グローバルマナー概論」「おもてなし学」を講義。東京オリンピック教育推進校への研修「おもてなしの心」を開始する。日本経済新聞社主催セミナーや読売新聞社主催フォーラム等に登壇。

◍鳥飼 玖美子氏（日本国際文化学会員、順天堂大学特任教授/国際教養学部アドバイザー、
元・観光政策審議会委員、前・国土交通省交通政策審議会観光部会委員、コングレス・コンベンション・ビューロー前会長）◍髙井 典子氏（文教大学国際学部国際観光学科准教授）◍太田 哲氏（多摩大学グローバルスタディーズ学部准教授）
モデレーター:齋藤理（日本国際文化学会会員、山口県立大学国際文化学部准教授）

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１０．フォーラム
フォーラム「文化交流創成コーディネーターの誕生」
文化交流創成コーディネーター資格認定優秀者による発表、資格審査委員からのコメント１１．情報交換会
学食にて行います。当日参加も可能です。ぜひご参加いただき、交流を深めてくだ
さい。
１２．総会
学会の第１４回総会を昼食会場において開催いたします。２０１４年度事業報告・決算報告、２０１５年度事業案、予算案、第 5 回平野健一郎賞表彰式、文化交流創成コーディネーター資格認定優秀者による発表などがあります。
１３．学会年報『インターカルチュラル第 14 号』投稿論文募集開始
2014 年度会費を納入された会員のみなさまには、2014 年度末に発行した『インターカルチュラル第 13 号』に加え、『別冊』『セリグマン氏講演記録』をお届けしました。
2015 年度の全国大会を控え、『インターカルチュラル第 14 号』投稿論文の締め切りをお知らせします。投稿規程等の詳細については、『インターカルチュラル』第13 号、p.219 あるいは学会ホームページでご確認ください。
● 応募締め切り：2015 年 8 月 20 日（木）必着● 応募先：編集委員会事務局宛
Email：intercultural2015@gmail.com
１４.その他
2015 年度会費納入のお願い
一般会員：10,000 円、大学院生：5,000 円、学部生：2,000 円
同封の振込用紙をお使いいただくか、あるいは、郵便局の振込用紙をご利用いただ
き、振込金額をお書きの上、下記振込先までお願いいたします。ご所属、連絡先、お支払の会費年度のご記入をお願いいたします。
振込先：01390-1-89396 日本国際文化学会＊ 平成 25 年度総会により、年会費（10,000 円）の支払いに困難を覚える者は、その状況説明を付けて常任理事会宛に会費の減額（5,000 円）を申請できるとしました。平成 25 年分から適応されます。希望者は、常任理事会宛てに理由書を提出ください（書式自由、学会事務局まで郵送）。

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日本国際文化学会

第 14 回全国大会

実行委員長
多摩大学 グローバルスタディーズ学部長
安田 震一
実行委員
多摩大学教職員一同協

賛

多摩大学グローバルスタディーズ学部後援会

株式会社 JTB コーポレートサービス

日本国際文化学会

第１４回大会プログラム

2015 年 6 月
編集・発行

発行

日本国際文化学会 第 14 回全国大会
多摩大学 SGS 実行委員会〒252－0805 神奈川県藤沢市円行 802 番地
多摩大学湘南キャンパス事務局内 日本国際文化学会大会事務局
メール
jsics@gr.tama.ac.j
印刷製本
株式会社インフォテック
表紙：多 摩 大 鳥 瞰 図