共催

会場：綱町三井倶楽部

国 際 仲 裁セ ミ ナ ー
2023 年 11 月 17 日（金）13:00～17:30
於：綱町三井倶楽部
ZOOM 配信とのハイブリッド形式
使用言語：日本語・英語（日⇔英の同時通訳付き）
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入場無料

紛争解決手法としての仲裁のイノベーション
企業の経済活動は、国際経済社会の変動に強く影響されます。特に、近年のパンデミックや国家・地域間の衝突、資源エネルギーや原材料の高騰など、リスクの予測が一層困難となり、また複雑化していると言えるのではないでしょうか。
企業活動を巡る様々な情勢の変化に伴い、ビジネスの展開において図らずも係争に至ってしまう場合もありますが、仲裁により、早期にかつ効率的に解決する手法が国際的に活用されています。
日本政府としても、国際仲裁の活性化は「骨太の方針」に掲げている政策であります。具体的には、仲裁法・外弁法の改正や、当協会によるオンライン仲裁・迅速仲裁・インタラクティブ仲裁の導入など、日本における仲裁利用促進のためのイノベーティブな施策が次々と実施されています。
そこで、国内の中堅中小企業や大企業、法曹、研究者の皆様、そして、海外の企業や法曹等を対象として、仲裁制度のイノベーションの状況や、仲裁地としての日本の魅力を広く知っていただくことを企図した国際仲裁セミナーを開催することといたしました。
日本政府の政策関連のイベントとして法務省及び経済産業省の共催、更にはＪＡＡ（日本仲裁人協会）も共催に加わり、官民一体で３部構成にて活発な議論を展開いたします。
今回は、オンラインだけでなくリアルな会場も利用しつつハイブリッド方式で行います。セミナーの機会を利用しての意見交換やネットワーク構築も期待しております。
仲裁制度についての最新の情勢をご理解いただける内容と考えておりますので、是非とも奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。

後 援プログラム
13:00～

受付

13:30
13:30～

開会挨拶

15:20

JCAA 理事長 北川慎介

法務省挨拶
法務省大臣官房国際課長 松本剛

経済産業省挨拶
経済産業省貿易経済協力局貿易振興課長 吉川尚文

特別講演
進む基盤整備と見えつつある課題－ 紛争解決のいま
法務省特別顧問 寺田逸郎
元最高裁判所長官（第 18 代）

基調講演
日本の仲裁制度及び JCAA の 70 年と将来
JCAA 仲裁・調停担当執行理事 一橋大学大学院教授 山本和彦

～15:20

パネルディスカッション 1
仲裁制度と JCAA の評価と展望
JCAA 仲裁・調停担当執行理事 一橋大学大学院教授 山本和彦
三井物産株式会社 常務執行役員法務部長 高野雄市
日本製鉄株式会社 常務執行役員法務部長 原田剛
国連事務局法務局国際商取引法課 リーガルオフィサー 髙嶋卓

15:20～

休憩

15:40
15:40～

パネルディスカッション 2

16:30

Learning from arbitration leaders – Reflections on how to make arbitration a success
モデレーター兼インタビュアー：三浦法律事務所 パートナー弁護士 緑川芳江
パネリスト：Peter & Kim, Seoul パートナー弁護士 Kevin Kim

Mayer Brown, Singapore パートナー弁護士 Yu-Jin Tay
16:30～

休憩

16:40
16:40～

パネルディスカッション 3

17:30

Expediting Options for Arbitration in Common Law and Civil Law Jurisdictions
モデレーター： 弁護士法人大江橋法律事務所 カウンセル Miriam Rose Ivan L. Pereira
パネリスト：DLA Piper Tokyo Partnership パートナー弁護士 Tony Andriotis

Debevoise & Plimpton, UK and Hong Kong パートナー弁護士 Tony Dymond
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 小原淳見

Oon & Bazul LLP, Singapore パートナー弁護士 Julia Jiyeon Yu
JCAA 仲裁調停部課長 小川新志

登壇者プロフィール

松本剛

法務省大臣官房国際課長。2000 年に検事任官後、検察官として各地の地方検察庁を転任した
ほか、法務省大臣官房司法法制部、法務省法務総合研究所国際協力部、国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）等において各種法務行政や国際協力業務を担当。JICA 長期派遣専門家や国連薬物犯罪事務所（UNODC）職員として在外勤務経験も有する。現在は法務省大臣官房国際課長として我が国の国際仲裁の活性化事業等に取り組んでいる。

経済産業省貿易経済協力局貿易振興課長。1997 年入省以降、資源燃料政策、資源循環経済政策、プラント・インフラ海外展開政策等に取り組む。在外公館、NEXI、財務省等への出向も経て、現在、貿易振興課長として、インフラシステムの海外展開、中堅中小企業の海外展開、貿易手続電子化や国際仲裁の活性化等を担当している。
吉川尚文

寺田逸郎

山本和彦

1948 年京都市生まれ。1972 年東京大学法学部卒。
1974 年に判事補任官。1981 年から 2007 年まで法務省民事局付検事、UNCITRAL 日本代表代理、司法法制部長、民事局長。広島高裁長官を経て 2010 年 12 月に最高裁判事任命、2014 年には第 18 代最高裁長官に就任。最高裁では、公職選挙法における衆参両議院議員の定数配分規定、民法の夫婦同氏及び再婚禁止規定、GPS 捜査、放送法の NHK 受信料規定などの憲法適合性等などの大法廷判決にかかわり、2018 年１月に退官。
現在、宮内庁参与、法務省特別顧問、早稲田大学特命教授、国際民商事法センター評議員などをつとめる。
一橋大学法学研究科教授、JCAA 執行理事（仲裁・調停担当）、弁護士。法制審議会仲裁法制部会部会長、司法制度改革推進本部仲裁検討会・ADR 検討会委員、日本 ADR 協会代表理事等を歴任。著書として、『ADR 法制の現代的課題』（有斐閣、2018 年）、『ADR仲裁法〔第 2 版〕』（日本評論社、2015 年）、『新仲裁法の理論と実務』（有斐閣、2006 年）など。

三井物産株式会社 常務執行役員法務部長。海外投資や紛争解決を含むグローバルな事業における法務を担当。1988 年三井物産入社。2017 年法務部長。2021 年執行役員法務部長。2023 年より現職。
経営法友会 代表幹事（現任）。 JCAA 理事（現任）。
高野雄市

日本製鉄株式会社 常務執行役員法務部長。1990 年 新日本製鐵株式会社（現、日本製鉄株式会社）入社、2012 年 法務部国際法務室長、2020 年執行役員法務部長、2023 年より現職 JCAA 理事（現任）原田剛
国連事務局法務局国際商取引法課、リーガルオフィサー。デジタル化に伴う法的紛争解決手続に関連する UNCITRAL の条約、モデル法等の改正検討を担当。2003 年、東京地裁裁判官任官。大阪等の各地裁で主に民事裁判を担当。2009 年～2011 年国連日本政府代表部二等書記官、2018 年～2022 年法務省訟務局対策官兼大臣官房国際課付を経て現職。
髙嶋卓三浦法律事務所パートナー弁護士（日本・ニューヨーク）。訴訟、仲裁等国内外のビジネス紛争分野を中心に、通信、IT、エンジニアリング、製造、建設、不動産、金融等幅
広 い 企 業 に 法 的 助 言 を 行 う 。 JCAA 、 SHAC 、 THAC 仲 裁 人 。 「 Complex Commercial

緑川芳江

Kevin Kim

Litigation 2024: Japan Chapter 」 (GTDT, 2023) 、 「 Third Party Funding in Japan 」(Practical Law, 2023) 等 執 筆 も 積 極 的 に 行 う 。 紛 争 分 野 に お い て Legal500 Next
Generation Partner、Best Lawyers 等受賞。2019 年、三浦法律事務所立ち上げ時より現職。

ソウルの Peter & Kim 法律事務所の創設者兼マネージング・パートナー。InternationalCouncil for Commercial Arbitration（ICCA）の事務局長を 4 年間、ロンドン国際仲裁裁判所（LCIA）の Court のメンバーを 5 年間、国際法曹協会（IBA）仲裁委員会の副委員長を 3年間、そして ICC の Court の副所長を 10 年間務める。様々な仲裁機関の規則による 300以上の国際仲裁事件で代理人、第三仲裁人、陪席仲裁人、または単独仲裁人を務める。
現在は大韓商事仲裁法院（KCAB）の国際仲裁委員会の委員長を務める。

Yu-Jin Tay

メイヤー・ブラウン法律事務所シンガポールオフィスのマネージング・パートナーであり、同国際仲裁プラクティスのグローバル共同代表。パリ、ロンドン、ワシントン DC で仲裁の実務を行い、幅広い分野と地域において、20 年以上の国際仲裁経験を有する。15
年以上にわたり、特に液化天然ガス、エネルギー、電力、建設とインフラ、プライベー
ト・エクイティ投資/M&A、テクノロジー、ライフサイエンスの紛争において、日本の当事者を代理。シンガポール仲裁人協会会長を務め、第三仲裁人、単独仲裁人、当事者選任仲裁人を努めること多数。2013 年には ICSID の名簿仲裁人、調停人メンバーに指名され、約 20 年にわたり投資協定仲裁を経験。シンガポール国際調停センターの専門家調停人。2011 年には Global Arbitration Review の 45 歳以下のグローバルランキングにおいて 4 人のアジアの弁護士の内の 1 人に選出、2010 年以降毎年、GAR's International
Who's Who、Chambers Asia-Pacific、Legal 500 などの法律ディレクトリーにおいて、優れた弁護士としてリストアップされている。また、国際的な海底および海上掘削サービス企業およびシンガポールの非営利慈善団体の取締役も務めている。

フィリピンとニューヨーク州の弁護士資格を持つ日本の外国法事務弁護士。弁護士法人
大江橋法律事務所でカウンセルとして勤務し、主にクロスボーダー取引、日本へのインバウンド投資、国際的な紛争解決、コンプライアンス調査に携わる。JCAA 外部協力弁護士（仲裁 ADR 広報担当）。

Miriam Rose
Ivan L. Pereira

Tony Andriotis

DLA Piper 東京オフィス パートナー。東京の国際仲裁チームを率いる。ADR において幅広い経験を持ち、JCAA、ICC、SIAC、ICDR、および条約に基づく投資仲裁においてクライアントを代理。JAA の理事、JCAA 外部協力弁護士（仲裁 ADR 広報担当）。また、アジア全域での法の支配に基づく能力向上プログラムの一環として、アメリカ商務省のCommercial Law Development Program に幅広く協力。コーネル大学およびフォーダム大学ロースクールを卒業。現在はテンプル大学ロースクールの東京キャンパス、慶應義塾大学大学院法務研究科で非常勤講師を務める。

Debevoise & Plimpton のパートナー。同法律事務所の国際紛争解決グループのメンバーであり、アジアにおける仲裁プラクティスの共同責任者。ロンドンと香港間の二拠点でプラクティスを行っている。

Tony Dymond

小原淳見

長島・大野・常松法律事務所パートナー。国際紛争解決の交渉、訴訟、仲裁、調停及び紛争予防を主に手がける。JV、M&A、資源、投資、保険、建設、技術移転、知財ライセンス、販売代理店等の幅広い分野の紛争に関する主要な仲裁機関の仲裁において代理人、仲裁人を務める。日本政府の指名による ICSID 仲裁人パネルメンバー。ICCA 理事、日本仲裁人協会（JAA）常務理事、スイス仲裁協会（ASA）理事、ICC 国際仲裁裁判所（ICC Court）及びロンドン国際仲裁裁判所（LCIA Court）の元副所長。
韓国弁護士、シンガポールの外国法弁護士。シンガポールの Oon & Bazul LLP で国際仲裁部門のパートナーを務め、2018 年から 2023 年まで日本の九州大学大学院法学研究院で国際仲裁および国際知的財産紛争解決について教鞭をとる。
以前には、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）で Counsel および北東アジアデスク責任者を務め、国際仲裁事件の管理に従事。また、韓国のソウル国立大学（SNU）
Engineering Project Management Programme でも講義を行っている。

Julia Jiyeon Yu

韓国、日本、中国、シンガポール、インド、ベトナム、タイ、インドネシア、オースト
ラリア、ドイツ、カナダ、アメリカ合衆国等の製造業、医療、製薬、建設、エネルギーなど多岐にわたる分野の国際紛争案件（国際仲裁、国際調停、クロスボーダー訴訟を含む）の解決に携わる。

JCAA の仲裁・調停事件の手続管理を担う。主な職務は、仲裁手続が公正かつ迅速に遂行されていることの日々のチェック、仲裁人の選定、仲裁判断草案のレビューなど。2021年には、JCAA 仲裁規則の改正において重要な役割を果たす。
小川新志