厚生労働省 令和５年度障害者総合福祉推進事業
地域の相談支援体制整備及び（自立支援）協議会の活性化に向けた
都道府県による市町村支援の効果的な取組についての調査研究「都道府県および市町村の好事例調査」
調査結果

令和６年３月一般社団法人北海道総合研究調査会

都道府県および市町村の好事例調査
相談支援体制整備及び（自立支援）協議会に関する都道府県の市町村支援の取組や、市町村・圏域における相談支援体制整備や（自立支援）協議会の取組の好事例を把握するため、以下の地域を調査対象としてヒアリング調査を実施した。

事例１：三重県の取組 ................................................................................................................. 1県（自立支援）協議会に人材育成を担う組織を設置し、官民協働で人材育成の仕組みづくりに取り組んでいるほか、圏域や市町の（自立支援）協議会との関わりの中で課題の把握や助言・支援等を円滑に行っている事例
事例２：沖縄県の取組 ................................................................................................................. 7
各圏域に配置された圏域アドバイザーが県（自立支援）協議会と圏域や市町村の（自立支援）協議会の連携のための重要な役割を担っている事例
事例３：宮城県の取組 ............................................................................................................... 13
県内のすべての圏域、市町村の地域自立支援協議会が、県（自立支援）協議会の構成員として協議に参加している事例
事例４：神奈川県秦野市の取組 ................................................................................................. 18
複数の障害福祉の関係機関・法人等と連携のもと、相談支援の機能を集約した拠点を設置しているほか、新たな相談支援事業所の参入にも取り組んでいる事例
事例５：神奈川県伊勢原市の取組 ............................................................................................. 22
計画相談支援の対象とならない相談支援に対する独自の制度を実施し、相談支援事業
所の機能強化を図っている事例※湘南西部障害保健福祉圏域における取組 .............................................................................. 26
秦野市、伊勢原市のある神奈川県の湘南西部圏域における取組や圏域自立支援協議会
等との関わりについても整理【事例１】 三重県の取組

１．基本情報
人口：1,726,685 人（令和 5 年 11 月 1 日現在）
三重県の概要

圏域：9 圏域（桑員、四日市、鈴鹿亀山、津、松坂多気、伊勢志摩、
伊賀、紀北、紀南）

基幹相談支援センター

14 ヵ所 16 市町（／29 市町）

主任相談支援専門員

29 名

県の担当部署三重県子ども・福祉部障がい福祉課 地域生活支援班

相談支援体制整備事業の実施状況

相談支援体制整備事業：実施
アドバイザー人数：７名（名称：スーパーバイザー）
アドバイザーの配置状況：派遣型

２．都道府県（自立支援）協議会の概要「三重県障害者自立支援協議会」の推進体制

1三重県障害者自立支援協議会の主な組織の概要【県自立支援協議会専門部会】
・県内で課題となっていることをテーマに、「地域移行課題検討部会」「医療的ケア課題検討部会」「人材育成検討部会」の３つの専門部会が設置されている。このうち、「専門部会」は、県の取組方針の検討や人材養成など、県だけでは進めていくことができない取組を官民協働で進めていく、協議会における中核組織となっている。
・人材育成検討部会には、障害当事者の視点で暮らしやすい地域づくりについて話し合い、そのためにはどうしたらよいかを考える「当事者支援プロジェクト」が設置されている。

【個別課題別会議】・「精神障がい者地域移行・地域定着推進連絡会」では、保健所が中心となり、地域ごとに地域移行について検討を行っている。
・「相談支援体制検討会議」は、計画相談の促進、基幹相談支援センターの役割の理解と設置の促進等を目的とし、市町担当者、相談支援事業所、アドバイザー（スーパーバイザー）が参加して開催している。平成 26 年度、令和 4 年度は市町障害福祉計画等研修会と合同で開催し、相談支援体制づくりと地域生活の支援体制づくりの連動を図った。あわせて、市町の相談支援体
制整備の実態調査も実施し、市町及び相談支援事業所等と共有している。

【各圏域の自立支援協議会（圏域連絡協議会）】
・各圏域には連絡協議会が設置されており、県からの情報提供とともに、市町や地域の状況や課題等を把握し検討を行うほか、圏域（地域）では解決できない課題を県の自立支援協議会へ報告を行うこともある。

都道府県（自立支援）協議会を進める上での工夫■協議会の体制の可視化
・県の自立支援協議会に参加していない方にとっては、協議会はどんな体制でどんなことをする組織なのかがわかりにくい。そこで、三重県では県の自立支援協議会の体制図を毎年作成してホームページに掲載し、広く周知を図っている。
・また、各圏域の（自立支援）協議会についても毎年体制図を提出してもらい、同様にホームページで公開している。これにより県も各圏域の（自立支援）協議会の状況を把握することができる。

■地域の課題の報告・共有
・圏域の（自立支援）協議会が県に検討してほしい課題等については、「報告書・提案書」という様式に記入して県に提出できることとなっている。項目としては、「課題」「課題解決のためにしてきたこと」「取り組んだ結果及び見えてきたこと」「今後取り組むこと」「圏域・県単位で取り組んでほしいこと」などがある。
・以前は、自分たちの地域での話し合いを十分に行わずに県に意見等を上げていたが、「一部の人の課題ではなく地域の課題として困っているのか」「県全体の課題として検討が必要なのか」を精査した上で県にあげてもらうことで、現在は、「まず地域で話し合う」ことが定着してきている。

■県職員が圏域を担当
・県職員は担当する圏域を決め、要請に応じて各圏域の（自立支援）自立支援協議会に参加しており、各圏域の取組状況や課題等も把握している。また、把握した各圏域の状況は担当課内でも共有している。

■スーパーバイザー（アドバイザー）
・年度当初に県が任命し、現在 7 人のスーパーバイザー（アドバイザー）が、各地域の支援を行い、活動報告書を県に毎月提出することで地域の状況把握をしている。

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３．三重県における取組（１）三重県における取組の経過
平成 18 年度

・相談支援に関して市町の実態調査を実施

平成 19 年度

・三重県障害者自立支援協議会を設置

平成 21 年度

・
「研修企画運営検討委員会準備会」を立ち上げ

平成 22 年度

・
「研修企画運営検討委員会」を設置
・「三重県地域自立支援協議会運営強化支援事業」を開始

平成 24 年度

→7 名のエリアマネージャーを配置

・県協議会に「人材育成検討委員会」を設置
・「三重県相談支援体制整備事業」に要綱を改正→圏域アドバイザーを 9 圏域に配置

平成 26 年度

・人材育成検討委員会で「人材育成ビジョン」を策定

平成 27 年度

・県協議会の部会に「人材育成検討部会」を設置

平成 30 年度

・「三重県相談支援体制整備事業」の要綱を改正

令和 3 年度

・ＯＪＴ研修説明会の開催→派遣型スーパーバイザーに変更（２）都道府県における取組のきっかけ
・市町村の必須事業として相談支援事業が法律に位置付けられた平成 18 年当初、三重県では、各市町村が相談支援に関してどのような動きをしているかを把握していなかったため、まずは実態調査を実施するところから始めた。
・調査結果を踏まえ、三重県としてどのような仕組みで市町村支援を進めていくのか、地域づく
りや障害福祉計画はどうするのかなど、有識者からのアドバイスのもと、全国各地の情報を集めながら検討を進めていった。
・当時、三重県ではまだアドバイザーは設置していなかったが、国が実施するアドバイザーの全国会議にも積極的に参加した。そこで全国のいろいろな地域で既にアドバイザーを設置していることを知り、三重県においてもアドバイザー設置に向けて実施要綱を作成し、アドバイザー（エリアマネージャー）を設置することとなった。
・県職員とアドバイザーが一緒に他の都道府県の研修を見学に行ったり、国の指導者研修でつながった他県の方と情報交換をしたり、良い取り組みは参考にしていった。また、アドバイザー
会議や勉強会を実施し、それぞれの地域での取組を共有し、学び合いながら取組を進めていった。

（３）相談支援体制整備事業アドバイザーの役割の変化
・三重県における相談支援体制整備事業アドバイザーは、設置当初から現在に至るまで、地域の状況や求められる役割に応じて、以下のように変化している。

【平成 22 年】
・アドバイザー設置当初は、9 圏域すべてでアドバイザーの確保ができなかったため、7 名を「エリアマネージャー」として配置し、7 名で全県域を担当した。
・エリアマネージャーは県職員と一緒に担当する自治体の（自立支援）協議会や専門部会へ参加し、どのように自立支援協議会を進めるか、どうやって地域づくりを進めるか、というところから3

丁寧に支援を始めた。

【平成 24 年】
・全 9 圏域に人材の確保ができるようになったため、各圏域に配置型の圏域アドバイザーを設置した。アドバイザーは各圏域の（自立支援）協議会等にも参加し、県に月報で報告した。
・圏域アドバイザー会議を年 5 回開催し、各地域の取り組みを共有した。そのうち、年 1～2 回は大学教授にも参加してもらい、相談支援体制及び（自立支援）協議会の活性化についての助言を受けながらアドバイザーの質的向上を図った。

【平成 30 年～】
・各圏域での人材の確保が困難となり、アドバイザーが見つからない地域もあった。無理に配置をしてもアドバイザーとして十分な活動ができないこと、また、基幹相談支援センターの整備を進める中で、圏域アドバイザーと基幹相談支援センターの役割を明確にすることが必要であることから、アドバイザーの配置について検討が必要となった。
・そこで、必要なところに必要な人材を派遣すること、さらには「相談体制や地域の支援体制の強化のためのアドバイザー」という役割も明確化するため、これまでの配置型アドバイザーを派遣型の「スーパーバイザー」へと変更し、圏域を超えて派遣できるような体制とした。
・地域からは「地域生活支援拠点等の協議をどのように進めたらよいのか」「ＯＪＴに関して誰か派遣してほしい」「虐待の研修を定期的にやってほしい」などのアドバイザー派遣の要望があるが、各アドバイザーの専門性に応じて対応可能なアドバイザーが派遣されている。
アドバイザー派遣の要望がない地域にはどのように支援しているのか？
→自立支援協議会があまり活発に活動していない地域からはアドバイザー
派遣の要望は少ないが、地域の自立支援協議会には県からも職員が出席し、情報提要や質問への対応など積極的に働きかけをするようにしている。

（４）「人材育成」の仕組みづくり
・平成 18 年度から令和元年度までは県主催の研修は直営で実施していた。しかしながら、県の担
当職員は専門性や現場経験がない場合が多く、担当しても異動でいずれ担当が変わってしまうという課題があった。
・その一方で、地域で実際に活動し、経験を積み上げている民間の方々にも意見を述べてもらい、質の向上に主体的に取り組んでもらいたいと考えていた。
・そこで、県の担当者が変わっても機能する人材育成の仕組みをつくり、将来的に県直営の研修を委託化した時の講師等確保を見据え、国指導者研修の修了者の講師を中心に、官民協働で研修の企画運営を行うための「研修企画運営検討委員会」を平成 22 年度に設置した（設置当初のメンバーが現在もスーパーバイザー（アドバイザー）として活躍している）。
・長期的な視点で人材育成について協議するため、「研修企画運営検討委員会」を元にした「人材育成検討委員会」を三重県障害者自立支援協議会の組織として設置し（平成 24 年度）、同委員会
で「三重県障がい福祉従事者人材育成ビジョン」を策定した（平成 26 年度）。
・平成 27 年度には「人材育成検討部会」として三重県障害者自立支援協議会の部会に正式に位置付け、障害福祉計画の進捗と合わせて人材育成ビジョンの見直しを定期的に行っている。
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・また、人材育成検討部会では、当初、現場で良い支援を行っている相談支援従事者の方に声掛けをし、国の指導者研修に参加してもらい、県の研修講師やアドバイザーになってもらうなど、次期指導者候補となる人材を発掘・養成していた。その後、単に研修の講師を育てるのではなく、人材育成検討部会員が地域において「核となる人材」を育てることを目指していることから、委員は各地域からの推薦としている。
・人材育成検討部会では民間の方が一緒に取り組んでいることで、「県が勝手にやっている」のではなく、三重県の障害福祉のために官民が「一緒に頑張ろう」という意識で取り組むことができている。
・直営で行っていた県の研修事業は令和 2 年度から委託で行うこととなったが、研修の質を落とさないように、研修の講師は委託先が確保するのではなく、これまでどおり県が「人材育成検討部会」で育ててきた人材を講師とする形は継続している。
・また、日頃の相談支援業務が忙しい方に講師を依頼することが多いことから、研修に参加しやすいよう、講師（人材育成部会員）の任命は県が行っており、所属する法人に対しても県が依頼をしている。
■三重県障がい福祉従事者人材育成ビジョン
・人材育成検討委員会において長期的な視点で計画的に人材育成を行うにあたって、その方向性や理念を共有することが必要であるとして、平成 26 年度、研修で伝えるべきポイントや研修体系を整理した「三重県障がい福祉従事者人材育成ビジョン」が策定された。
・本人材育成ビジョンでは、障害福祉従事者に必要な資質について整理したうえで、その資質を段階的に高められる人材育成のシステムや目標設定について記載している。

（５）市町村向け研修の実施
・三重県では市町村の担当者や事業所職員向けに独自の基礎研修を実施している。

①相談支援従事者初任者研修・担当となったばかりの市町担当者が相談支援について基本的な内容を学べるよう、受講希望のあった市町に相談支援従事者初任者研修と同じ講義動画を配信している。各市町で実施する実習の事前学習としての効果もあり、市町の職員が受講生へ指導する際の参考となっている。

②障害福祉サービス事業所職員等基礎研修
・意思決定支援について理解を深めるため、市町職員、県職員、障害福祉サービス事業所職員、当事者家族等を対象にオンラインによる研修会を実施。大学教授、障害福祉サービス事業所職員、障害当事者等を講師とした講義とグループワークを行っている。
・主に障害福祉サービス事業所や市町で働く新任職員向けの内容となっており、当事者の意思決定について基本的な考えを学べるため、日々の窓口対応や相談業務等に役立つと、毎年多くの受講希望がある。

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③市町障害福祉計画等研修会
・地域における相談支援体制を強化するためには地域で取り組んでいる課題と連動した市町村障害福祉計画を策定することが重要であり、そのためには市町村（自立支援）協議会と市町村障害福祉計画を一体的に進めることが必要である。
・そこで、三重県では、市町村職員を対象とした「市町障害福祉計画等研修会」を実施している（通常は年 1 回、計画策定年度には年 2～3 回開催）。
・研修会では、今地域で何が課題となっているのかを各市町村に事前にシートに記入してもらい、それらの課題の中からテーマを決めてグループワークで意見交換を実施している。
・それまで自分たちの地域の課題について把握できていなかった市町も、そのシートを記入することで考えなければいけない視点や項目について気づけるようになっている。市町によってはそのシートを記入する際に委託先の民間事業所と一緒に検討をしており、コミュニケーションをとる機会にもなっている。
・また、グループワークで市町村、圏域での課題を共有することにより、市町単位では出てこなか
った課題の解決策や、他の圏域等の取組状況など、自分の地域でも参考となる意見交換ができる。
・研修を続けることによって、各市町の自立支援協議会においても障害福祉計画については共有される市町が多くなり、地域での課題や取組と障害福祉計画が連動してきている。

（６）都道府県職員自身の取組
・県が市町村向けの研修を実施するためには、県職員自身が制度等を知っておく必要があることから、常に情報の把握、情報の共有に努めている。
・異動してきたばかりの県職員も、研修では制度の説明などを担当したり、地域に出向いたときにはいろいろなことを質問されるが、県として「知りません」とは言えないため、自ずと勉強が必要となる。相談支援のことだけを知っていても不十分であり、虐待、障害福祉計画、報酬改定、そのほかの国の動き等、常にさまざまなことについて情報提供ができるように自ら情報を収集し、その内容は課内でも必ず共有している。
・また、地域に出向くことによって、県職員としてどのようなことが求められているのか、県職員の役割についても意識できるようになる。

４．三重県における課題
・三重県が実施している市町村向けの研修会への参加状況や、主任相談支援専門員の養成に関しては、市町によって地域差がある。県から個々の地域にみあった更なる働きかけ、支援が必要である。
・基幹相談支援センターが未設置の自治体は、（自立支援）協議会が低調であり、体制づくりについて協議する場がないことが多い。また、委託相談が基幹相談支援センターの役割を担い、基幹との役割分担ができていない場合もある。今後は、基幹相談支援センター本来の機能や、委託相談との役割分担を明確化した上で、基幹相談支援センターの必要性を理解してもらい、設置や機能充実に向けた支援を検討していく。

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【事例２】 沖縄県の取組

１．基本情報
沖縄県の概要推計人口：1,469,036 人（令和 5 年 11 月 1 日現在）
圏域： 5 圏域（北部、中部、南部、宮古、八重山）基幹相談支援センター

10 ヵ所（／41 市町村）

主任相談支援専門員

約 30 名県の担当部署

相談支援体制整備事業の実施状況

沖縄県子ども生活福祉部 障害福祉課（地域生活支援班、計画推進班、事業指導支援班）
相談支援体制整備事業：実施
アドバイザー人数： 4 人
アドバイザーの配置状況：配置型

２．都道府県（自立支援）協議会の概要「沖縄県自立支援協議会」の推進体制

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沖縄県自立支援協議会の主な組織の概要【圏域アドバイザー連絡会議】
・各圏域アドバイザーが参加し、圏域の状況について情報交換をする会議として設置されている。
・県の自立支援協議会と圏域自立支援連絡会議をつなぐ役割を担うほか、地域の課題を県自立支援協議会のどの部会やワーキングで検討するかを協議するなど、県自立支援協議会の中核的な役割も担っている組織である。圏域アドバイザー連絡会議の運営は県が担当している。
【部会、ワーキング・グループ】
・現在、6 つの部会（「相談支援・人材育成部会」「療育・教育部会」「医療的ケア児支援部会」「就労支援部会」「権利擁護部会」「住まい・地域支援部会」）を設置している。部会の下に、それぞれワーキング・グループを設置している（全 13）。
・法改正や施策の転換等により、新たに地域で取り組むべき課題に対応するため、令和 4 年度以降、部会とワーキング・グループの再編を行っており、新たな部会としては「医療的ケア児支援部会」、新たなワーキング・グループとしては「ピアサポートワーキング」「利用支援ワーキ
ング」「障害児移行支援ワーキング」「医療的ケア児コーディネーターワーキング」「就労支援ワーキング」「合理的配慮ワーキング」が設置されている。
【圏域自立支援連絡会議】
・5 つの圏域に福祉事務所を事務局とした「圏域自立支援連絡会議」が設置されている。圏域自立支援連絡会議にもそれぞれ部会が設置されており、各圏域アドバイザーを中心に圏域市町村と連携し、課題や先進事例等を共有しながら会議等を開催している。

３．沖縄県における取組（１）沖縄県における取組みの経過
平成 19 年 4 月

沖縄県自立支援協議会の設置

平成 19 年 6 月

沖縄県相談支援体制整備事業の開始

平成 19 年 10 月～

順次、各圏域自立支援連絡会議の設置

平成 20 年 4 月

圏域アドバイザーの配置

平成 26 年 4 月

沖縄県自立支援協議会に部会を設置

令和 2 年 2 月

現場職員のための意思決定支援対応例の策定

令和 4 年 3 月

人材育成ビジョンの策定
沖縄県自立支援協議会の組織体制の見直し

令和 4 年 4 月～→「医療的ケア児支援部会」の新設→「ピアサポートワーキング」「離島支援ワーキング」等の新設

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（２）アドバイザーの配置と役割
・沖縄県では、５つある圏域ごとに配置型の圏域アドバイザーを置いている（現在、八重山圏域
のみ専任のアドバイザーは不在で、他の圏域のアドバイザーが兼務している）。
・元々、地域療育等支援事業の中でコーディネーター業務を担い、地域での活動経験のある方々
が、平成 20 年から沖縄県相談支援体制整備事業のアドバイザーとして配置された。そのため、地域における関係者との連携や地域の状況の把握なども配置当初より取組むことができていた。
・圏域アドバイザーは、各圏域の市町村や事業所等への支援、情報収集、調整等を行いつつ、圏域自立支援連絡会議で地域の課題等を把握・検討するほか、県自立支援協議会の圏域アドバイ
ザー会議を経て、県自立支援協議会の各部会、ワーキング・グループ、関係機関等での議論・検討を行うなど、県全体の取組と地域との連携を図っている。
【コラボレーター】
・各圏域アドバイザーには、アドバイザーの補佐をする「コラボレーター」を必要に応じて配置している。

（３）圏域アドバイザー連絡会議の役割
・沖縄県自立支援協議会の「圏域アドバイザー連絡会議」では、圏域アドバイザーから各市町村の状況や課題が報告され、報告された課題を沖縄県全体の課題としてどの部会で解決するかを検討している。
・圏域アドバイザーが県自立支援協議会の設置当初より継続的に活動しているため、県担当者は新たに異動してきても、圏域アドバイザー連絡会議に参加することで、これまでの活動や地域の情報などを共有することができ、地域とのネットワークにつながりやすくなっている。

（４）圏域自立支援連絡会議の役割
・地域での課題をそれぞれの市町村で個別に県に上げるのではなく、まずは圏域でできることを考えていこうと、５つの圏域に福祉事務所を事務局とした「圏域自立支援連絡会議」が設置されている。
・圏域自立支援連絡会議にもそれぞれ部会が設置されており、圏域アドバイザーは各部会にも参加している。
・圏域自立支援連絡会議では、各市町村の自立支援協議会からの課題が上ってくると、各圏域に設置されている部会に課題が集約され、情報が共有される。部会には圏域アドバイザーのほか、市町村や関係機関もメンバーとして入っており、ここで課題を整理したうえで、圏域で検討するのか、県の自立支援協議会へ上げるのかを決める。
・できるだけ自分たちの圏域で解決しようというスタンスで、8～9 割は市町村で解決している。
制度上難しいこと、人材育成や相談員の確保など、市町村単位では解決が難しい課題について
は県全体の課題として圏域から県の自立支援協議会へと上げている。

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・また、各圏域で話し合われた内容は圏域アドバイザーを通じて、「圏域アドバイザー連絡会議」にも報告する流れができている。

■圏域からの課題にはどのようなことがあったか？

また、どのように対応したのか？

例１）アメリカンスクールは学校法によ例 2）1 人で運営している相談支援事業

り学校とみなされていないため、アメリ所が突然辞めてしまい、約 100 名の利

カンスクールに通う障害児は放課後デイ

用者の引継ぎが必要となってしまった。

サービスを使えない。そのため、苦肉の→【圏域で対応】策として中学生が未就学児の児童発達支

近隣の市町村に引継ぎの協力をお願

援を利用するなど、独自の方法で対応しいした。その上で、各市町村の自立ている市町村もある。

支援協議会の相談支援部会の中で、→【県で対応】①各事業所の意向や運営状況を確認

沖縄の地域特性上、他にも同様の市すること、②各事業者の管理者に辞町村があったため県として検討する

める場合は引き継ぎまで行うことをこととなった。

徹底することとなった。

（５）アドバイザーと市町村との関わり
・圏域自立支援連絡会議の各部会に上がってきた課題に関しては、必ず圏域アドバイザーが各市町村に出向いて一緒に考え、一緒に動くようにしている。配置型だからこそすぐに対応ができている。
・年度当初には、市町村の担当者が異動により変わっていることもあるため、福祉事務所の圏域
自立支援連絡会議の担当者と圏域アドバイザーが一緒に各市町村を巡回している。その際、その年度の各市町村の自立支援協議会はどのように動いていくのかを確認することにより、各市町村へも介入しやすくなる。
・また、法定研修はすべて圏域アドバイザーが関わっており、相談員は研修でアドバイザーの講義を聞いている。そのため、現場のどこに行ってもアドバイザーの顔は認知されており、各市町村への支援もスムーズに入ることができている。

（５）離島支援ワーキング【離島の現状】
・沖縄県には離島に 15 の市町村がある。離島では、自治体の担当者が複数の業務を担当しているため、障害福祉に関わる時間が短い、情報が不足している、などの課題がある。
・また、本島の社会資源が多くある市町村と、社会資源の限られる離島の町村では、障害者支援にも差が生じており、圏域の会議に参加しても「何もできていない」という後ろめたさがあり、意見交換がしにくい状況があった。

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【離島支援ワーキングの設置】・そこで、まずは障害福祉について知ってもらうため、令和 4 年度に「離島支援ワーキング」を立ち上げ、離島ならではの課題を解決している好事例について Zoom を使って情報共有したり、離島の障害者支援の課題の実態把握に取り組んだ。
・このようなワーキングを立ち上げると、各市町村は県から「何かしてもらえる」と思ってしまうが、まずは情報を共有して、それぞれの市町村が情報を取得できる環境や、離島同士の横のつながりを作ることを目指した。
・年 1 回連絡会議を開催しており、担当者が変わっても、困ったときに相談できるところがある
ことを各市町村に伝えている。
【オンライン活用のメリット】
・離島の場合は、これまで会議に出席するためにも島を出なければならない、移動のための時間をかけなければならない、天候によっては海を渡ることができない、というデメリットがあった。オンラインの活用により、いろいろな地域とつながりやすくなるというメリットがある。
・オンラインの活用で小規模の離島の町村も「研修に参加しよう」「本島の会議に参加しよう」と積極的に取り組むことができ、また、外部の情報を知ることで「今やっていることでいいんだ」「自分たちもこのように動けばよいのではないか」と、意欲的に活動することへとつながっている。

（６）人材育成【市町村向け研修】
・自治体職員には異動があること、障害の分野では用語も難しい、引き継ぎのための充分な時間も取れない、などから、沖縄県では市町村職員向けの研修会を行っている。
・研修の企画については、沖縄県自立支援協議会の「相談支援・人材育成部会」の下にある「ケアマネワーキング」で検討している。
「ケアマネワーキング」にはいろいろな分野の方が参加しており、「どのような研修を行えば市町村職員の理解が深まるか」「去年は○○だったが今年はこうしてはどうか」など、多くの意見を出し合いながら取り組んでいる。
・研修会は、相談支援従事者の初任者研修の内容や、支給決定の担当者として知っておいてほしいこと、人材育成ビジョンの内容などを中心に、業務に取り組みやすいよう 5 月～7 月くらいの年度の早い時期に実施している。
・研修会を実施することで市町村職員と各事業所のコミュニケーションがスムーズになるなどの効果もみられている。
【相談従事者への研修のあり方と人材育成】・相談支援専門員の研修は、当初は、ケアマネジメントの目的、インテークやアセスメントの重要性を中心に伝えていたが、サービス利用等計画が必要になってからは、インテークやアセス
メントについて 1 人ひとり時間をかけ丁寧に行うと、収益にも影響し、事業所を運営できないという意見も出てきて、研修の内容も変化してきていた。
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・しかしながら、サービス等利用計画が「サービスを利用するためのプラン」という意識から、「安心して地域で生活するためのプラン」という考えに戻していくため、現在はケアマネジメ
ントの重要性など基本的な考えに戻すような動きになってきている。
・また、各市町村で人材が「定着しない」という声があり、各市町村の自立支援協議会の相談部
会でも「辞めていく方が多い」という意見が出ていた。そこで、相談支援の魅力とやりがいを感じとってもらい、プランを作ることが相談ではない、ということを伝えるため、相談支援従事者等を対象に相談支援の魅力とやりがいについて考えてもらう研修会も試行錯誤をしながら開催している。

■基幹相談支援センターの設置状況
・沖縄県は基幹相談支援センターがまだ少なく、41 市町村のうち設置数は 10 ヵ所である。
・基幹相談支援センターができることによって、これまで委託相談の事業所が地域で複数担っていた役割も分担することができ、本来の一般相談の業務に専念することができる。また、基幹相談支援センターの役割も兼ねていたアドバイザーは、これまで市町村の体制づくりまで関わってきたが、基幹相談支援センターができることによって、圏域の中で基幹相談支援センターが担当すべき課題について整理したうえで、本庁の協議会を活性化していくという動きができるようになる。
・現在、各市町村も基幹相談支援センターの設置に前向きになってきており、市町村から圏域
アドバイザーに基幹相談支援センターと委託相談の業務の住み分けについてのレクチャーの依頼もある。その一方で、基幹相談支援センターを担う人材の確保が課題となっている。

４．沖縄県における課題
・基幹相談支援センターを設置したいが、基幹相談支援センターの業務を担う人材の確保が難しい。人材がそろっている市町村は基幹相談支援センターを設置しようという話はしやすいが、人材がそろっていないところは、せっかく立ち上げても機能しないセンターとなってしまう。
・主任相談支援専門員の資格を持つ方たちをどう巻き込んでいけるかが今後の課題である。圏域
アドバイザーだけで動くのではなく、主任相談支援専門員にも積極的に関わってもらうことが必要であり、主任相談支援専門員が自分たちの市町村と協力体制を築いていくことが重要となる。

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【事例３】 宮城県の取組

１．基本情報宮城県の概要

人口：2,263,013 人（令和 5 年 11 月 1 日現在）
圏域：7 圏域（仙南、仙台、大崎、栗原、登米、石巻、気仙沼）

基幹相談支援センター

30 ヵ所（／35 市町村）
（令和 5 年 6 月 1 時点）

主任相談支援専門員

47 名（令和 6 年 3 月 31 日現在）

県の担当部署

宮城県保健福祉部 障害福祉課 企画推進班

相談支援体制整備事業

相談支援体制整備事業：未実施

２．都道府県（自立支援）協議会の概要「宮城県障害者自立支援協議会」の推進体制

13宮城県障害者自立支援協議会の主な組織の概要【全体会】
・各地域自立支援協議会の代表者、各部会の部会長、行政機関の職員を構成員とし、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行っている。

【専門部会】①相談支援事業所部会
・各地域の自立支援協議会の推薦を受けた相談支援専門員を構成員とし、相談支援体制の整備や相談支援従事者の研修、市町村自立支援協議会の活性化のための情報共有等に関することを協議している。

②精神障害部会
・精神障害者支援に携わる学識経験者、医療機関、障害福祉サービス事業所、行政機関の職員、当事者等を構成員とし、精神障害者支援に関わる医療・保健分野と福祉分野のそれぞれの役割と連携、障害者福祉サービス事業所における精神障害の障害特性に応じた支援の実現に向けた取組、地域移行支援を視野に置いた社会資源の実態把握と評価について協議を行っている。

③こども部会・障害児支援に携わる学識経験者、障害児通所支援、障害児入所支援、障害児相談支援事業所、行政機関の職員等を構成員とし、乳幼児期及び学齢期の発達支援、障害児支援にかかる社会資源の実態把握と評価、医療的ケア児の支援について協議を行っている。

【ワーキンググループ】
・各専門部会の下には、必要に応じて具体的なテーマについて検討を行うワーキンググループを設置することができる。
都道府県（自立支援）協議会を進める上での工夫■宮城県障害者自立支援協議会の議題と構成員・自立支援協議会の議題は毎年見直しをしており、事務局で意見集約をしたのち、各部会長と協議の上、決定している。そのため、検討するテーマによって、その年度の開催回数も変更している。
・また、検討するテーマによって構成員も変えなければ議論が活発化しないため、毎年、部会等の構成員も見直しを行っている。

■意見を引き出す工夫
・東北人の気質もあり、思っていても積極的に発言をしない方も多い。その場合、進行役がいろいろな方に話を振って、発言を促すことで意見を引き出している。
・また、会議が終わった後の雑談の中で具体的な話が出てくることもあるので、オンラインではなく直接会って開催することが重要である。

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３．宮城県における取組（１）宮城県における取組の経過
平成 19 年度

宮城県障害者自立支援協議会の設置

平成 21 年度

宮城県障害者自立支援協議会に「相談支援事業所部会」を設置

平成 22 年度

宮城県障害者自立支援協議会に「精神障害部会」を設置

平成 26 年度

人材育成ビジョン策定

平成 27 年度

宮城県障害者自立支援協議会に「こども部会」を設置

令和 5 年度

人材育成ビジョン見直し（２）地域自立支援協議会①地域自立支援協議会の設置状況
・宮城県には 7 つの障害保健福祉圏域があるが、圏域とは別に 24 の地域自立支援協議会が設置されている。複数の市町村で協議会を設置している場合もあるが、必ずしも障害福祉圏域とは一致しておらず、また、町が単独で協議会を設置している地域も多くある。
地域自立支援協議会の設置状況
障害保健福祉圏域
仙南地域

地域自立支援協議会
仙南地域自立支援協議会

構成市町村
白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町、丸森町

仙台市障害者自立支援協議会

仙台市

仙台市青葉区自立支援協議会

仙台市青葉区

仙台市太白区自立支援協議会

仙台市太白区

仙台市宮城野区自立支援協議会

仙台市宮城野区

仙台市若林区自立支援協議会

仙台市若林区

仙台市泉区自立支援協議会

仙台市泉区

宮城東部地域自立支援協議会

塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町

名取市障がい者等地域づくり協議会

名取市

岩沼市障害児者地域自立支援協議会

岩沼市

亘理町障害者等地域自立支援協議会

亘理町

山元町地域障害者自立支援協議会

山元町

富谷市・黒川地域自立支援協議会

富谷市、大和町、大郷町、大衡村

大崎市自立支援協議会

大崎市

色麻町自立支援協議会

色麻町

加美町障害者自立支援協議会

加美町

涌谷町障害者自立支援協議会

涌谷町

美里町地域自立支援協議会

美里町

栗原地域

栗原市地域自立支援協議会

栗原市

登米地域

登米市障害者自立支援協議会

登米市

石巻市・女川町自立支援協議会

石巻市、女川町

東松島市障害者総合支援協議会

東松島市

気仙沼市障害者地域自立支援協議会

気仙沼市

南三陸町障害者自立支援協議会

南三陸町

仙台地域

大崎地域

石巻地域
気仙沼地域

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②宮城県障害者自立支援協議会への参加
・宮城県障害者自立支援協議会の全体会は、全 24 の地域自立支援協議会も構成員となっており、各地域自立支援協議会から 1 名ずつ出席している。複数の自治体によって協議会を構成している地域自立支援協議会の場合は、その年度の事務局市町村の担当者が参加している。また、全体会のほか、相談支援事業所部会にも同様に各地域自立支援協議会からの参加がある。
・「宮城県障害者自立支援協議会専門部会設置要領」における相談支援事業所部会の業務の中に、「市町村協議会の活性化のための情報共有に関すること」という項目があり、それを実現する
ためにはどのような構成員が良いかを検討した際、各地域の自立支援協議会と一緒に取り組むことが必要であるとして、必然的に全地域自立支援協議会のメンバーが県の自立支援協議会に参加するようになった。
・宮城県障害者自立支援協議会の全体会では、各地域の自立支援協議会に対して国の施策や報告事項などの情報共有を行っているほか、地域自立支援協議会の方からも地域で抱えている課題
はないかを事前に確認し、何かあった場合には、協議をすることとなっている。

（３）市町村向け説明会の実施
・宮城県では年度の始めに相談支援事業や人材育成に関して、各市町村の新しい担当者や基幹相談支援センターの職員を集めて説明会を開催している。
・初任者研修と現任者研修の地域実習に関しては、市町村から基幹相談支援センターや委託相談の職員の方の推薦をお願いしており、その方々に対して県から実習受入れの依頼をしている。
そのため、市町村に対して 1 年間のスケジュールや県からの依頼事項等も説明会の際に提示している。法定研修は県で実施しているが、地域の相談支援専門員の育成に関しては市町村にとっても重要であるため、市町村にも早い段階で研修に関わってもらえるようにしている。
・実習が始まった当初は、市町村から地域ごとの実習受け入れ先を推薦してもらうのに時間がかかったという経緯もある。そのため、ある程度年度の始めに周知をして市町村に関わってもらうことでスムーズに進行できるようになってきている。

（４）人材育成ビジョン
・宮城県の人材育成ビジョンは、県内の相談支援事業所に対して県の相談支援専門員の養成の指針を示すもので、県全体の相談支援専門員の質の向上を目的として平成 26 年度に策定された。
・平成 30 年度に改正を検討していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、そのままとなっていた。宮城県障害者自立支援協議会の相談支援事業所部会のメンバーから改正についての発言もあり、今年度、改めて検討が進められることとなった。
・改正にあたっては、相談支援事業所部会の下にあるワーキンググループで検討を行い、構成の見直しや、分かりやすさも重視したものを作成している。
・これまでは、人材育成ビジョンがあったものの、各市町村や基幹相談支援センター、相談支援
事業所などにあまり浸透していないという課題があった。そのため、今後は、宮城県障害者自立支援協議会を通じて、地域自立支援協議会にも広く周知を図るほか、地域自立支援協議会からも各相談支援事業所へと周知をしてもらう。また、相談支援事業所部会に参加している相談
支援専門員にも伝えることで、さらに地域でも浸透していくことが期待できる。

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■仙南地域自立支援協議会
・仙南地域自立支援協議会は、全体会と事務局会議、各部会（相談支援部会、こども支援部会、くらし部会、労働部会）で構成されており、各部会で協議された課題等を全体会で話し合っている。これまでにも、地域生活支援拠点等について話し合い、2 市 7 町で設置した経緯もある。
・県からの情報も把握できるよう、地域自立支援協議会から宮城県障害者自立支援協議会の全体会へ参加している。また、その一方で、地域自立支援協議会のメンバーが宮城県障害者自立支援協議会の相談支援事業所部会のメンバーにもなっているため、地域の声が届きやすい仕組みにもなっている。

（５）基幹相談支援センター
・宮城県では、全 35 市町村に 30 ヵ所の基幹相談支援センターが設置されている。
・地域自立支援協議会は、基本的には各自治体と基幹相談支援センターが連携して取り組んでいるが、基幹相談支援センターが未設置の地域自立支援協議会は、委託相談を受託している事業所の主任相談支援専門員が自治体と協力して協議会を運営しており、基幹相談支援センターがない地域にも核となる「人」が存在している。

４．宮城県における課題
・地域間の格差ができているため、その是正を図ることが必要である。地域によっては、良い取り組みをしているところもあれば、それができていないところもある。良い取り組みをどのように参考にして、他の地域にも広めていけるのかという議論を進めていかなければならない。
・現在、宮城県では都道府県相談支援体制整備事業は実施していない。平成 23 年度から令和 2 年まで、東日本大震災の被災後にアドバイザー事業を実施していたという実績はあるが、震災から 10 年がたち、アドバイザーの派遣回数も減ってきたことから、その必要性がなくなったため事業をやめている。現在は、アドバイザーも配置していない。しかしながら、市町村や地域に対しての支援を進める上では必要ではないかという声もあるため、今後についてはまた改めて検討が必要である。

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【事例４】 神奈川県秦野市の取組

１．基本情報秦野市の人口161,279 人（令和 5 年 4 月 1 日現在）

市の担当部署

福祉部障害福祉課

基幹相談支援センター

1 ヵ所（委託）

相談支援事業所

20 ヵ所【障がい者手帳交付者数】（令和 5 年 4 月 1 日現在）

障がい者数

・身体障がい者：5,015 人
・知的障がい者：1,826 人
・精神障がい者：1,890 人

セルフプラン率（令和 4 年度）
・障害者総合支援法分：28.9％

・児童福祉法分：59.0％

２．秦野市における取組（１）拠点の設置
・障害者自立支援法が施行された当時、秦野市には専門職が相談に対応できる体制がなかったことから、秦野市手をつなぐ育成会が新たに「NPO 法人総合福祉サポートセンターはだの」を立ち上げ、保健福祉センターに「障害福祉なんでも相談室」を設置し、相談事業と成年後見事業を担うこととなった（平成 17 年度）。
・その後、相談事業は保健福祉センターにあるものの、就労相談は平塚市にあり利用しにくいという利用者の声もあり、秦野駅から近い現在の場所に秦野市地域生活支援センター「ぱれっと・はだの」を設置した（平成 29 年 10 月）。
・秦野市地域生活支援センター「ぱれっと・はだの」では、平成 18 年度から保健福祉センターで実施していた「障害福祉なんでも相談室」は「一般社団法人秦野市障害者地域生活支援推進機構」が実施することとなった。
「NPO 法人総合福祉サポートセンターはだの」は引き続き成年後見事業を行うこととなった。
・「一般社団法人秦野市障害者地域生活支援推進機構」では、秦野市から基幹相談支援センター、障害者相談支援事業（委託相談）、就労支援事業の委託を受けているほか、地域活動支援事業（地域活動支援センターⅠ型）、ともしびショップの運営を行っている。
・現在、秦野市地域生活支援センター「ぱれっと・はだの」は障害分野における拠点として周知されるようになっており、どこに相談してよいかわからない場合は秦野市地域生活支援センタ
ー「ぱれっと・はだの」が利用されている。

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【一般社団法人秦野市障害者地域生活支援推進機構】
・一般社団法人秦野市障害者地域生活支援推進機構は、行政と障害福祉関係団体が連携協働して、障害者のための総合的な相談支援・就労支援事業を通じて、障害者の地域での安心、安全な日常生活及び社会生活の実現に寄与することを目的として平成 28 年 8 月に設立された。
・秦野市では、同機構に秦野市地域生活支援センター「ぱれっと・はだの」の運営、及び基幹相談支援センター、障害者相談支援事業（委託相談）、就労支援事業などを委託している。
・同機構は、障害福祉の関係機関・法人（29 団体）の正会員、準会員で構成されている。また、賛助会員として個人の参加もあり、市内の事業所の取組を支えている形になっている。
・秦野市は、人口規模に比して相談支援事業所が少ない自治体であり、このような事業者と市民の参加による民間組織が一体的に事業を運営する仕組みを構築したところに秦野市の特徴がある。

秦野市における取組の経過
平成 17 年度

・保健センターに「なんでも相談室」を開設
・NPO 法人総合福祉サポートセンターはだの設立（秦野市より「障害福祉なんでも相談室」受託）

平成 24 年度

・秦野市基幹相談支援センター設置

平成 26 年度

・秦野市障害者支援委員会を設置

平成 27 年度

・第 4 期秦野市障害福祉計画に「障害者地域生活拠点の整備」を位置付け
・地域生活支援拠点整備に向け検討を開始

平成 28 年度

・一般社団法人秦野市障害者地域生活支援推進機構設立

平成 29 年度

・秦野市地域生活支援センター「ぱれっと・はだの」開設

令和 5 年度

・グループホーム事業所連絡会（２）基幹相談支援センター
・秦野市では、平成 24 年度から基幹相談支援センターは委託で実施している。
・基幹相談支援センターの業務は、緊急時対応や地域拠点の役割を担うとともに、障害者相談支
援事業の個別相談にも対応するなど多岐にわたる。
・しかし、障害者相談支援事業の個別相談に時間を取られることも多いなどの課題もあり、地域における基幹相談支援センターとしての役割や、主任相談支援専門員としての関わり方を明確にし、地域支援に関する業務を遂行できるような形にするため、委託業務の仕様書の見直しについて検討を進めている。
・基幹相談支援センターでは、指定特定相談支援事業所や医療機関、保健福祉センターなどが参加する相談支援事業所等連絡会を年 10 回開催し、情報交換や事例検討を中心に行っている。事
例検討は、以前は基幹相談支援センターが事例を準備していたが、現在は各事業所に事例を提供してもらい、事業所で困っていることをみんなで考えるようにしている。
・秦野市ではセルフプランが多いことが課題となっているが、基幹相談支援センターとしても特19

に障害児の相談を行っている事業所にアプローチをかけながらフォローを行っている。
・また、各相談支援事業所の困難事例のフォローアップや、市内のグループホームのコンサルテーションも少しずつ始めるなど、個別支援を含め、地域支援に力を注いでいる。

（３）新たな事業所の参入・秦野市では、相談支援事業所が少ないことに危機感を感じていた。そこで、介護保険の居宅介護支援事業所に声をかけ、計画相談の相談支援事業所の指定を受けてもらうなど、新たな事業所の参入にも取り組んでいる。
・介護保険と障害福祉は似ているようで、サービス利用までのプロセスや上限の考え方など、異なるものがかなりある。しかしながら、介護保険の分野では他のサービス等をうまく使ことで高齢者も在宅での生活を続けることができているので、両制度をうまく活用することで、施設に入所しなくても在宅で長く生活ができる可能性がある。また、介護支援専門員はインフォー
マルなサービスや在宅で生活をしていくために必要な情報をたくさん持っているため、それらもうまく活用することができる。
・今はまだ障害分野について勉強をしてもらっているところであるが、両制度をうまく活用した支援が行えるよう働きかけている。

■障害者向けの冊子等
・「福祉事業所マップ」：主に就労関係の福祉事業所の連絡先がまとめて書いてあり、事業所が利用者向けの合同説明会を開催する際に配布している。
・「秦野市障害福祉制度ガイドブック」：障害福祉制度の概要や事業所の一覧が書いてあり、障害者に手帳等の交付の際に配布している。
・「障害福祉サービスを利用するために必要なサービス等利用計画・障害児支援利用計画」：計画書作成の流れや利用の仕方について書いてあり、セルフプランを行う方向けに配っている。セルフプラン率が下がっていかない状況のため、セルフプランの方にもプランの必要性やプランの意味を理解いただくためにこのような資料で説明している。
■市民向けの冊子等
・「障害のことを知ろう」：障害のことを理解してもらうために作成した冊子。支援員会の下部組織の懇話会が中心となって作成したもの。
・「広報はだの」の特集号の中の「心のバリアフリー」：障害特性について知ってもらうため、コンビニや駅などのいろいろな場面で、実際に障害者がこんな対応をしてもらって「良かった」と感じた事例を紹介している。

３．（自立支援）協議会の概要（１）「秦野市障害者支援委員会」の運営
・「秦野市障害者支援委員会」は秦野市の付属機関と位置付けられている。
・委員は、当事者団体、相談支援事業所・障害福祉サービス事業者、関係機関等から構成されており、市が事務局を担っている。委員会の運営は会長と協議を進めながら行っている。

20

【部門】
・
「秦野市障害者支援委員会」には「こども部門」「就労部門」「相談部門」「福祉サービス部門」「地域共生部門」の 5 つの部門が設置されている。委員会の委員のうち、相談支援事業所・障害福祉サービス事業者として参加している委員は、各部門の部門長を担っている。
・5 つの部門の上に懇話会総合部門が設置されている。支援委員会の開催前に各部門の代表者が集まり総合部門を行って、検討する内容などを話し合っている。総合部門の運営、事務局は「ぱれっと・はだの」が行っている。

【グループホーム事業所連絡会】
・障害者の地域生活支援に欠かすことのできないグループホームの横の連携や質の向上のため、令和 5 年度に「グループホーム事業所連絡会」を立ち上げた。グループホーム事務所連
絡会は、「秦野市障害者支援委員会」の福祉サービス部門に位置付けられている。
・圏域の自立支援協議会を通じて、先行して取組を行っている伊勢原市や平塚市などの情報も共有しながら、課題の解決や人材育成について相互連携を図って運営を進めていくこととしている。

（２）「秦野市障害者支援委員会」の推進体制

秦野市障害者支援委員会
設置根拠：障害者総合支援法第89条3第1項
秦野市障害者支援委員会条例、秦野市障害者支援委員会規則

秦野市障害者支援懇話会総合部門
設置根拠：秦野市障害者支援懇話会設置要綱

こ
ど
も
部
門

就
労
部
門

相
談
部
門

福
祉
サ
ー
ビ
ス
部
門

・医療的ケア児支援者
情報交換会
・障害児通所支援事業所
連絡会

・サービス管理責任者
NW連絡会

・相談支援事業所等連絡会

・グループホーム事業所
連絡会

地
域
共
生
部
門

・当事者連絡会

４．秦野市における課題
・計画相談支援事業所が増えず、セルフプラン率が増加していることが課題である。介護保険の居宅介護支援事業所に新たに障害分野に参入をしてもらうなど、1 人でも多くの利用者の方が安心して暮らしていけるよう、セルフプラン率を下げたいが、障害サービスの希望者も増加しているため、まだ改善にはつながっていないのが現状である。

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【事例５】 神奈川県伊勢原市の取組

１．基本情報伊勢原市の人口

101,495 人（令和 5 年 12 月 1 日現在）

市の担当部署

保健福祉部障がい福祉課

基幹相談支援センター

1 ヵ所（直営）

相談支援事業所

17 ヵ所（うち児童は 8 ヵ所）【障がい者手帳交付者数】（令和 5 年 12 月 1 日現在）

障がい者数

・身体障がい者：2,724 人
・知的障がい者：1,051 人
・精神障がい者：1,276 人

セルフプラン率（令和 5 年 3 月末時点）
・障害者総合支援法分：4.7％

・児童福祉法分：0.8％

２．伊勢原市における取組（１）相談室の開設
・障害者自立支援法の施行（平成 17 年）に伴い地域生活支援事業が市町村の必須事業になったことをきっかけに、相談業務の経験がある社会福祉法人（2 法人）に委託をし、伊勢原シティプラ
ザ１階に相談室を開設した。週 3 日、2 名体制で対応していた。
・平成 19 年には新たに 3 事業所が加わり、2 ヵ所（シティプラザ相談室・すこやか園相談室）で相談室を実施。平成 21 年度からは週 6 日、3 名体制での対応となった。

（２）計画相談のスタート
・平成 24 年度から計画相談がスタートする際に、これまでの相談室で実施するのか、新たに相談支援事業所で実施するのか検討が行われた。相談室のメリットは、アクセスのしやすさ、3 名の相談員がお互いに相談しやすい点などがあったが、デメリットとしては、3 人体制は訪問の調整が難しく来所による相談となってしまうため、相談件数が伸びていないことや、委託料が決まっているため相談員の努力が報われないことなどがあった。
・そのため、相談室の体制のまま計画相談を実施することは困難であるとし、相談体制の見直しが行われ、各相談支援事業所で相談支援事業を実施することが検討された。
・相談支援事業所で実施することで利用者の選択肢が増えること、相談員が事業所の業務と兼務できること、訪問の日程調整がしやすいことなどがメリットとしてあげられた。また、相談支援事業所が増えることで相談員も増加し、相談の体制が整うことや、事業所内で相談支援を行うこ22

とにより管理者の相談支援に対する理解も深まるとして、これまでの相談室を閉鎖し、新たに民間の相談支援事業所に併設する形でスタートすることとなった。
・民間の各相談支援事業所において相談支援を実施する一方で、基幹相談支援センターは市の障がい福祉課が直営で担うこととなった。

（３）生活応援プラン
・計画相談はスタートしたが、報酬単価は低く、各相談支援事業所では苦労のみが浮き彫りとなっていた。また、相談室を閉鎖したことにより、これまで実施してた障害者相談支援事業が実施されておらず、計画につながらない一般的な相談も各相談支援事業所で対応することとなったため、業務負担が大きくなっていた。
・そこで伊勢原市では、一般的な相談や計画につながるまでに費やしている相談時間を評価する
ため、計画相談支援の対象とならない方へ相談支援を実施し、計画相談と同じようなプランを作成した場合、計画相談と同等の金額を支払う「生活応援プラン」を平成 27 年度から導入した。

伊勢原市における取組の経過
平成 18 年度

・伊勢原シティプラザ 1 階に相談室を開設（週 3 日、2 名体制）

平成 19 年度

・2 ヵ所の相談室で対応（シティプラザ相談室・すこやか園相談室）

平成 21 年度

・2 ヵ所の相談室で、週 6 日・3 名体制で対応

平成 24 年度

・これまでの相談室を閉鎖し、各相談支援事業所に併設
・基幹相談支援センターを直営で設置

平成 27 年度

・生活応援プランを開始

令和 4 年度

・委託相談を 3 つの相談支援事業所で実施→相談支援体制を 2 層構造から 3 層構造へ

【セルフプラン率】
・伊勢原市はセルフプラン率が非常に低いという特徴がある。
・生活応援プランを実施するにあたって、相談支援に関わる人員も限られていることから、セルフ
プランについても検討が行われた。しかしながら、これまでセルプラン率を低く抑えてきたこともあることから、安易にセルフプランを取り入れないよう、セルフプランを作成できる人については、「精神障害者で就労移行支援のみを希望する者」「精神障害者で就労継続支援 A 型のみを希望する者」「短期入所のみを希望する者」という条件を設けており、それ以外の方には基本的には相談員が対応するようにしている。現在もセルフプラン率の低さは維持している。

23

（４）２層構造から３層構造へ
・令和 4 年度からは、3 つの相談支援事業所で委託相談を実施している。これまでは直営の基幹
相談支援センターと相談支援事業所の 2 層構造だったが、間に委託相談の 3 事業所が入り、3 層構造へと変化している。将来的には 1 事業所を追加し、4 事業所となる予定。
・3 つの事業所は、委託相談として一般な相談を受けるだけではなく、主任相談支援専門員を配置し、協議会の部会長も担うことで、地域課題の整理も行っている。
・主任相談支援専門員は加算も付くことから、ほかの相談支援専門員と同じことをやるのではな
く、地域の視点も持って部会の運営に関わるようにしている。

３．（自立支援）協議会の概要（１）「伊勢原市障がい者とくらしを考える協議会」の推進体制

24【専門部会】
・専門部会は、平成 24 年度からテーマ別に 7 部会、令和 4 年度は 8 部会となっており、状況に応じて増やしている。
・専門部会の委員は特に定めず、その都度誰でも参加できるようにしている。
・「相談支援部会」の下部組織として相談支援のワーキング、グループホーム連絡会を設置している。
・平成 24 年度から当事者を専門とした「当事者部会」を設置している。話し合いに参加できる方（本人）に集まってもらっている。

【基幹相談支援センターと児童発達支援センター】
・基幹相談支援センターは 1 ヵ所であるが、児童に関わる部分は児童発達支援センターおおきな樹が担当しており、児童の基幹相談支援センターとして役割を明確にしている。
・子ども支援部会については、令和元年度から児童発達支援センターおおきな樹が企画・運営している。

（２）「伊勢原市障がい者とくらしを考える協議会」の運営
・伊勢原市では基幹相談支援センターを直営で実施していることから、自立支援協議会の運営も基幹相談支援センター、つまり行政が直営で行っている。
・協議会は、計画策定委員としても位置付けられており、障害福祉計画の見直しに関しても協議会で計画策定を行うという位置づけである。
・直営のメリットとしては、行政が主体となるため事業所との連携も取りやすい点がある。また、障害福祉計画も策定していることから課題を整理し、新たな事業の立案もスムーズにできる、
民間の事業者の負担も少ない、という点があげられる。
・一方、デメリットとしては、福祉分野に関する専門的知識を習得するまでに時間がかかるが、職員の異動があるため、自立支援協議会の円滑な運営や、相談支援事業所との連携などにも影響があるという点がある。協議会全体としては年間 60 回の会議の企画運営を行っているため、業務量も多い。

４．伊勢原における課題
・基幹相談支援センターの民営化については、相談支援事業所等の充分な話し合いと合意がなければ実施できないため、一方的に進めることはできない。市内の相談支援の体制が整った上で、検討が必要である。

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湘南西部障害保健福祉圏域における取組
１．神奈川県障害保健福祉圏域相談支援ネットワーク形成等事業
・神奈川県では、平成 18 年 10 月より「重層的な相談支援体制の構築」「広域的かつ専門的な支援を行うことにより障害者の福祉の増進を図る」ことを目指し、神奈川県障害保健福祉圏
域相談支援ネットワーク形成等事業を開始し、県内の 5 圏域（横須賀・三浦圏域、県央圏域、湘南東部圏域、湘南西部圏域、県西圏域）に地域生活ナビゲーションセンターを設置している。そのそれぞれが、圏域の自立支援協議会の他に、地域の実情に合わせたネットワーク活動等に 1 つ以上取り組むこととされている。
・湘南西部圏域（平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町）では、湘南西部圏域地域生活ナビゲーションセンターが、湘南西部圏域自立支援協議会、湘南西部圏域相談支援ネットワーク、湘南西部圏域重心・医療的ケア児者支援ネットワークを運営している。

２．湘南西部圏域自立支援協議会
・湘南西部圏域自立支援協議会の事務局でもある湘南西部圏域地域生活ナビゲーションセンタ
ーは、圏域内の 4 つの自立支援協議会に委員・オブザーバーとして参加するほか、各自立支
援協議会の部会の一部にも参加をしている。また、神奈川県障害者自立支援協議会に参加をしている。
・一方、湘南西部圏域自立支援協議会の 2 つのネットワークには神奈川県障害福祉課にも参加してもらい、圏域の状況等を把握してもらっている。
図 重層的な相談支援体制における湘南西部障害保健福祉圏域相談支援ネットワーク形成等事業の位置付け

地域性

平塚市障がい者
自立支援協会

秦野市障害者
支援委員会
市町行政

市町自立支援協議会
二宮町・大磯町
障害者自立支援協議会

伊勢原市障がい者とくらしを考える協議会

圏域自立支援協議会

県自立支援協議会

湘南西部圏域
相談支援
ネットワーク

湘南西部圏域
自立支援協議会

神奈川県障害者自立支援協議会

基幹相談支援センター等

湘南西部圏域
湘南西部圏域地域生活重心・医療的ケア ナビゲーションセンター
児者支援
ネットワーク

神奈川県

広域性
資料：
「令和 4 年度湘南西部障害保健福祉圏域地域ナビゲーションセンター（かながわ湘南西障福ナビ）活動報告書」p3 より

26

・湘南西部圏域地域生活ナビゲーションセンターが、県からの情報や他の圏域の良い取組を圏域の自立支援協議会の中で共有することで、各自治体が自分の地域について考えるきっかけになるなど、協議会で課題を議論する際の環境を整えることができている。

■グループホーム連絡会
・グループホームのあり方については圏域内の各自治体でも課題となっていたが、ある自治体がグループホーム連絡会を始めたことが圏域の自立支援協議会により共有されたことによって、他の自治体も検討を始め、足並みをそろえて取り組むこととなった。
・湘南西部圏域地域生活ナビゲーションセンターは、各自治体に共通するキーワードをう
まく引き出して、圏域の自立支援協議会で自治体同士が話し合えるようにしている。

３．そのほかの活動状況■湘南西部圏域相談支援ネットワーク
・湘南西部圏域相談支援ネットワークは、圏域内の相談支援体制整備と人材育成の促進を目的としており、市町行政、基幹相談支援センター、委託相談支援事業所と、発達障害支援セン
ター、保健福祉事務所により構成されている。
・相談支援体制の充実強化に向けては、市町の自立支援協議会相談部会等と合同での事例検討
会、相談支援従事者初任者研修への講師派遣、支援が行き詰った事例へのコンサルテーショ
ン事業等を行っている。
・また、令和 4 年度から、相談支援従事者初任者研修の受講生がインターバル実習先とスムーズにつながるため、実習相談先リストを作成し、研修会で配布した。実習を受け入れた相談員等の戸惑いがあったことから、令和 5 年度は、実習を受け入れる側を対象にカリキュラムに沿ったアセスメント研修会を開催し、地域での OJT 推進体制の向上に寄与した。
■湘南西部圏域重心・医療的ケア児者支援ネットワーク
・湘南西部圏域重心・医療的ケア児者支援ネットワークは、平成 22 年の重症心身障害児者及び医療的ケアの必要な方の実態把握調査結果に基づき、地域課題の解決に向けて活動を開始した。市町行政、当事者家族、事業所、保健福祉事務所、医療機関、特別支援学校等により構成されている（令和 5 年度からは、圏域内市町に配置されたすべての医療的ケア児等コーディネーターが参加）。市町の自立支援協議会の部会や関係機関と連携を図っている。
・医療的ケア児等コーディネーターについて、平成 30 年頃から情報交換を進めてきたが、令和5 年度に入り、すべての市町で委託による配置が開始された。また、かながわ医療的ケア児支援センター湘南西部ブランチと合同で会議を開催している。
■広報活動
・活動内容に関しては、「かながわ湘南西障福ナビだより」を 2 ヵ月に 1 回発行し、メールまたは郵送による情報発信をしている。また、年度毎に「活動報告書」を作成し、当事業の周知のために配布している。それぞれ、ホームページに掲載している。

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