居宅介護支援事業所ぬく森 運営規程
（事業の目的）第１条 社会福祉法人ともいき福祉会が開設する、居宅介護支援事業所ぬく森（以下「ぬく森事業所」という。
）が行う指定居宅介護支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の介護支援専門員は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。
２

事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
３

事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。
４

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保健施設等との連携に努める。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称

居宅介護支援事業所ぬく森（２）所在地犬山市大字前原字橋爪山１５番地１２１（職員の員数等）第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者

１名（常勤兼務）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）介護支援専門員

２名以上（常勤専従１名以上 常勤兼務１名）

介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日

１月１日から１２月３１日まで毎日とする。

（２）営業時間

午前９時から午後５時までとする。

（居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料等）
第６条 指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとし、指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とする。
（１）利用者の相談を受ける場所

事業所内及び利用者宅その他必要と認められる場所において行うものとする。

（２）使用する課題分析票の種類

居宅サービス計画ガイドライン（３）サービス担当者会議の開催場所 事業所内及び利用者宅その他必要と認められる場所において行うものとする。
（４）介護支援専門員の居宅訪問頻度 最低月１回
1

（５）モニタリングの結果記録
２

１ヶ月に１回

次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
（１）実施地域を越えた地点から、1 キロメートルごとに７０円
３

前二項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第７条 通常の事業の実施地域は、次の通りとする。
・ 犬山市全域
・ 丹羽郡扶桑町の山那・高木・高雄地域
・ 丹羽郡大口町の上小口・中小口・城屋敷・河北・仲沖・萩島・二ツ屋地域
・ 岐阜県可児市の鳩吹台・菅刈・緑・長坂・愛岐ヶ丘・長洞・若葉台・光陽台・東帷子西帷子・帷子新町・虹ヶ丘地域（その他運営についての留意事項）（虐待防止に関する事項）
第８条 利用者の人権の権利擁護・虐待等防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１）管理者を虐待防止の責任者とし、従事者に対する虐待を防止するための研修の実施（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３）その他虐待防止のために必要な措置
２ 虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、犬山市虐待通報対応フローチャートに沿い市町村に通報し連携して必要な措置を講じる。
（ハラスメント対策の強化）
第９条 性的な言動により当該労働者がその労働条件に不利益を受けるもの、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることを防止するため必要な措置を講じる。
（２）職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業員等の就業環境が害されることを防止するための方針を明確化し、必要な措置を講じる。
（３）利用者又はその家族からのハラスメント行為などにより、健全な信頼関係を築くことが出来ないと判断した場合には、サービス中止や契約解除等の必要な措置を講じる。
第１０条 指定居宅介護支援は、介護支援専門員等の質的向上を図る為の研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後６ヶ月以内（２）継続研修 年１回
２

従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人ともいき福祉会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

2

（身体拘束等の適正化のための対策）
第１１条 事業所は使用者の尊厳を守り身体拘束等の適正化を行うため、次の各号に掲げる装置を講じる。
事業所における身体拘束の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話措置等を活用して行うことができるもの。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
２

事業所における身体拘束等の適正化のための指針を整備する。

３

事業所において従業者に対し、身体拘束の適正化のための研修を定期的に（年 2 回以上）実施する。

４

前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

（業務継続計画）第１２条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する適正な施設サービス提供を継続的に実施するための、および非常時の体制で早期の業務開始を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じる。
２

事業所は従業者に対し業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

（掲示・掲載・公表）
第１３条 事業所は、運営規程の概要・職員の勤務の体制・協力病院・利用料その他のサービスの選択に資すると思われる重要事項を、自由に閲覧可能な形で施設内の備え付けると同時に、法人ホームページに掲載・公表する。
付 則
この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
一部改正

平成 15 年 4 月 1 日

適用

一部改正

平成 16 年 4 月 1 日

適用

一部改正

平成 16 年 9 月 1 日

適用

一部改正

平成 18 年 6 月 1 日

適用

一部改正

平成 19 年 6 月 1 日

適用

一部改正

平成 20 年 4 月 1 日

適用

一部改正

平成 22 年 4 月 1 日

適用

一部改正

平成 23 年 4 月 1 日

適用

一部改正

平成 25 年 4 月 1 日

適用

一部改正

平成 25 年 11 月 1 日

適用

一部改正

平成 26 年 1 月 1 日

適用

一部改正

平成 26 年 4 月 1 日

適用

一部改正

平成 26 年 5 月 1 日適用

一部改正

平成 26 年 6 月 1 日

適用

一部改正

平成 26 年 8 月 1 日

適用

一部改正

平成 28 年 2 月 1 日

適用

一部改正

平成 28 年 4 月 1 日

適用

一部改正

平成 28 年 5 月 1 日

適用

一部改正

平成 28 年 7 月 1 日

適用

一部改正

平成 28 年 11 月 1 日

適用

一部改正

平成 28 年 12 月 1 日

適用

一部改正

平成 29 年 4 月 1 日

適用

一部改正

平成 29 年 7 月 1 日

適用

一部改正

平成 30 年 4 月 1 日

適用

一部改正

平成 30 年 11 月 1 日

適用

一部改正

令和 2 年 3 月 1 日

適用

一部改正

令和 2 年 3 月 26 日

適用

一部改正

令和 3 年 2 月 16 日

適用

一部改正

令和 3 年 4 月 1 日

適用

一部改正

令和 6 年 4 月 1 日

適用3