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四半期報告書（第143期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

2009/08/18 15:40:45

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2009/08/18 15:40:45【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第143期第１四半期（自【会社名】

古河機械金属株式会社【英訳名】

FURUKAWA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号【電話番号】

０３（３２１２）６５６２【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号【電話番号】

０３（３２１２）６５６２【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

岩田

岩田

平成21年４月１日

相馬

信義

穂

穂

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成21年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第142期
第143期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第142期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

52,97429,571

161,857

経常利益又は経常損失（△）（百
万円）

2,316

△806

993

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）

1,015

△427

△5,917

純資産額（百万円）

57,50749,33845,742

総資産額（百万円）

199,506

185,808

188,361

１株当たり純資産額（円）139.54119.19110.31

2.51

△1.06

△14.64

－

－

－

28.3

25.9

23.7

8,730

3,968

5,112

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△895

34

△11,538

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,872△4,576

12,116

17,16918,992

19,343

2,357

2,290

2,290

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第142期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第142期及び第143期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

2,290（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む）であります。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

202（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

機械

6,471

△58.6

金属

13,195

△48.3

電子化成品

1,889

△48.7

108

△28.8

21,665

△51.8

その他
合計

（注）１．生産金額の算出方法は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．機械の一部については外注生産を、又金属は委託製錬を行っております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
機械の一部について受注生産を行っており、当第１四半期連結会計期間における受注状況を示すと、次のとおり
であります。
事業の種類別セグメントの名称
機械
合計
（注）

受注高
（百万円）

前年同四半期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同四半期比
（％）

1,476

△43.6

3,382

△44.9

1,476

△43.6

3,382

△44.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

機械

8,586

△49.9

金属

15,203

△43.0

電子化成品

2,401

△35.1

不動産

542

△23.0

燃料

2,635

△41.3

その他

202

△30.6

29,571△44.2

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
相手先

古河電気工業（株）
田中貴金属工業（株）

当第１四半期連結会計期間

金額（百万円）

総販売実績に対する割合（％）

金額（百万円）

総販売実績に対する割合（％）

10,696

20.2

4,421

15.0

－

－

3,976

13.4

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間の我が国経済は、昨年来の世界的金融危機に伴う景気悪化の一部に持ち直しの動きが見られますが、企業収益は大幅に減少し、厳しい状況が続いております。
このような経済状況の下、当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高は295億71百万円（対前年同期比234億３百万円減）、営業損失は５億59百万円（前年同期は24億91百万円の利益）となりました。売上高
は金属部門をはじめ全部門で対前年同期比減収となりました。機械部門での工場操業度の低下等により全般的に採算が悪化し、営業損失の計上となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
[ 機

械

]

機械部門の売上高は海外向けが低調なロックドリル製品、普通トラック登録台数の低迷が続き不振を余儀なくされているユニック製品の減収により85億86百万円（対前年同期比85億45百万円減）となり、主力工場の操業度低下による採算悪化のため14億13百万円の営業損失計上（前年同期は14億10百万円の利益）となりまし
た。
[ 金

属

]

金属部門の売上高は、主として電気銅の海外相場の下落により152億３百万円（対前年同期比114億54百万円
減）と大幅な減収となりました。営業利益は７億77百万円（対前年同期比２億14百万円増）となりました。
[ 電子化成品]

電子化成品部門の売上高は亜酸化銅の不調が続いていることもあり24億１百万円（対前年同期比12億99百万円減）となり、56百万円の営業損失計上（前年同期は４億２百万円の利益）となりました。
[ 不 動 産]不動産部門は、売上高は５億42百万円（対前年同期比１億62百万円減）、営業利益は３億８百万円（対前年
同期比64百万円増）となりました。
[ 燃

料

]

燃料部門は、売上高は26億35百万円（対前年同期比18億52百万円減）、営業損失は２百万円（対前年同期比
12百万円の損失減）となりました。
当第１四半期の経常損失は８億６百万円（前年同期は23億16百万円の利益）となり、四半期純損失は４億27百万円（前年同期は10億15百万円の利益）となりました。
所在地別セグメントの状況は、全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,858億８百万円で前連結会計年度末に比べ25億52百万円減となりました。これは主として株式相場の上昇により投資有価証券が増加しましたが、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少したことによるものであります。有利子負債（借入金）は885億86百万円となり約定弁済等により前連結会計年度末に比べ38億88百万円減となりました。純資産は493億38百万円と前連結会計年度末に比べ35億96百万円増となっております。これは主としてその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

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2009/08/18 15:40:45（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として、匿名組合出資配当金による収入及び売上債権の減少等により39億68百万円の純収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは34百万円の純収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済及び配当金の支払等により45億76百万円の純支出となりました。
結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少
し、189億92百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、581百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

- 5 -

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2009/08/18 15:40:45

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2009/08/18 15:40:45

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

800,000,000
計

800,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成21年８月14日）

404,455,680

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
大阪証券取引所

404,455,680

各市場第一部
計404,455,680

内容

単元株式数
1,000株－

404,455,680－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

404,455－

28,208－－（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 7 -

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2009/08/18 15:40:45（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

283,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

403,519,000

単元未満株式普通株式

653,680－－

発行済株式総数

404,455,680－－

総株主の議決権－－403,519－

403,519（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

古河機械金属株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号

283,000

計－

283,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)－

283,000

0.07－

283,000

0.07

他人名義所有株式数（株）（注）当第１四半期会計期間末の自己株式は288,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.07％）となっております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

106

104

133

最低（円）

81

93

101

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2009/08/18 15:40:45

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第
１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2009/08/18 15:40:45

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

18,997
17,641
10,594
6,306
11,4766,965△330

19,34919,542
13,034
6,370
9,670
9,967
△424

流動資産合計71,65077,509固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）56,22927,61856,16027,922

有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

83,848※1

84,082200

211

23,4198,409△1,71919,2408,969△1,65330,10926,557

114,158

110,851

185,808

188,361

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

16,971
31,87640
174
13,496

16,56031,312827
128
15,446

流動負債合計62,55964,27556,7101,120
16,08061,162
1,465
15,71573,911

78,343

136,470

142,619

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

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2009/08/18 15:40:45（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

28,20815,355△43

28,20816,386△43

43,51944,551

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

2,086
35
3,671
△1,138△2,076△137

評価・換算差額等合計

4,655

33

株主資本合計

3,673△1,426

少数株主持分

1,163

1,156

純資産合計

49,33845,742

負債純資産合計

185,808

188,361- 11 -

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2009/08/18 15:40:45（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

52,974
46,27529,571
26,712

売上高
売上原価
売上総利益

6,698

販売費及び一般管理費

※1

4,207

2,858
※1

3,417

2,491

△559

営業外収益
受取配当金
雇用調整助成金収入
その他

247
－
433

147
108
228

営業外収益合計

681

484

503
－
353

411
149
171

856

732

2,316

△806

特別利益
固定資産売却益
その他

4
－

29
0

特別利益合計

4

29

－
－

7
3
－
－

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
休鉱山管理費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
テナント退去補償関連費用
独占禁止法違反による損害賠償費用
その他

305
136
47

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 12 -

1

489

11

1,832

△788

303
492

61
△426

795

△365

22

4

1,015

△427

09567349_第１四半期報告書_20090818154016

2009/08/18 15:40:45（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

1,832

△788

767
△273

812
△171

503
4,351
2,108
△434

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,381

411
2,083
898
△349
△621

小計

10,2362,275

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
匿名組合出資配当金による収入

281
△526
△1,260－170△417△2,003

8,730

3,968

△990
－
－
－
－
－

△470

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
地代家賃収入出資金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

3,943

268
16
△3

94

29
200
△4

△895

34

2,270
△1,883△3,865△1,41419

943△1,230△3,638△606△44△4,872△4,576

現金及び現金同等物に係る換算差額

△339

222

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,622

△351

現金及び現金同等物の期首残高

14,547

19,343

現金及び現金同等物の四半期末残高

17,16918,992

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

09567349_第１四半期報告書_20090818154016

2009/08/18 15:40:45【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
１．「休鉱山管理費」は、前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりまし
たが、営業外費用の100分の20を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれている「休鉱山管理費」の金額は126百万円
であります。
２．「固定資産除売却損」は、前第１四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりま
したが、特別損失の100分の20を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれている「固定資産除売却損」の金額は８百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりま
した「有形固定資産の売却による収入」（前第１四半期連結累計期間82百万円）、「地代家賃収入」（前第１四半期連結累計期間27百万円）は、相対的に重要性が増加したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒見積高の算定においては、前連結会計
年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定する等、簡便的な方法によっております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合に、前連結会計年度において使用した将来の業績予測を利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 14 -

09567349_第１四半期報告書_20090818154016

2009/08/18 15:40:45【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

２

受取手形裏書譲渡高３

保証債務

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
61,566百万円※１

326百万円

２

受取手形裏書譲渡高３

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。
会社名

有形固定資産の減価償却累計額

金額

会社名

1,125百万円

小名浜製錬(株）2,206

小名浜製錬(株）3,675(株）トウペ保証債務計443百万円連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。

ヌサ・テンガラ・マイニング(株）(株）トウペ

60,318百万円

金額

ヌサ・テンガラ・マイニング(株）

2,347
712

保証債務計

7,006

664百万円

3,725（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。

給料賞与手当1,419百万円

退職給付引当金繰入額

給料賞与手当1,287百万円

退職給付引当金繰入額

158

172

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

17,200百万円（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定

△30

期預金
現金及び現金同等物

17,169- 15 -

18,997百万円△418,992

09567349_第１四半期報告書_20090818154016

2009/08/18 15:40:45（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

404,455千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
288千株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額(円)

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

1.5 平成21年3月31日 平成21年6月29日 利益剰余金606（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

機械
金属
電子化成品
不動産
燃料
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全 社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売17,132

26,657

3,700

704

4,487

291

52,974－

52,974

75

134

59

38

98

406

813

(813)

－

計

17,207

26,792

3,760

742

4,586

698

53,787(813)

52,974

営業利益（又は営業損失）

1,410

562

402

243

△15

△36

2,566

(74)

2,491

上高
(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．事業の区分は、製品の種類により区分しております。
２．各事業区分に属する主要製品の名称
事業区分

主要製品名
排ガス処理設備、排水処理設備、ポンプ、ベルトコンベヤ、貯蔵払出設備、

機械部門

砕石設備、立体駐車装置、耐磨耗鋳物、鋼橋梁、車両搭載型クレーン、車両搬送用キャリア、さく岩機、建設機械等

金属部門

銅、金、銀、硫酸等

電子化成品部門

高純度金属ヒ素、結晶製品、酸化チタン、亜酸化銅等

不動産部門

不動産賃貸等

燃料部門

石油製品、LPG等

その他運送他荷役サービス等

３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結会計期間の営業利益が、金属部門で164百万円、電子化成品部門で０百万円それぞれ減少しております。

- 16 -

09567349_第１四半期報告書_20090818154016

2009/08/18 15:40:45

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

機械
金属
電子化成品
不動産
燃料
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
連結
全 社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売8,586

15,203

2,401

542

2,635

202

29,571－

29,571

105

105

39

37

37

269

595

(595)

－

計

8,692

15,308

2,440

580

2,672

471

30,166(595)

29,571

営業利益（又は営業損失）△1,413

777

△56

308

△2

△110

△496

(62)

△559

上高
(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．事業の区分は、製品の種類により区分しております。
２．各事業区分に属する主要製品の名称
事業区分

主要製品名
排ガス処理設備、排水処理設備、ポンプ、ベルトコンベヤ、貯蔵払出設備、砕石設備、立体駐車装置、耐磨耗鋳物、鋼橋梁、機械部門

車両搭載型クレーン、車両搬送用キャリア、さく岩機、建設機械等
金属部門

銅、金、銀、硫酸等

電子化成品部門

高純度金属ヒ素、結晶製品、酸化チタン、亜酸化銅等

不動産部門

不動産賃貸等

燃料部門

石油製品、LPG等

その他運送他荷役サービス等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

日本以外の国又は地域

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

10,641

10,641

Ⅱ

連結売上高（百万円）－

52,974

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

20.1

20.1

高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分の方法及び日本以外の国又は地域に属する主な国又は地域
国又は地域の区分の方法……地理的近接度により区分しております。
日本以外の国又は地域に属する主な国又は地域……アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、中近東
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

- 17 -

09567349_第１四半期報告書_20090818154016

2009/08/18 15:40:45

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

日本以外の国又は地域

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

4,977

4,977

Ⅱ

連結売上高（百万円）－

29,571

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

16.8

16.8

高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分の方法及び日本以外の国又は地域に属する主な国又は地域
国又は地域の区分の方法……地理的近接度により区分しております。
日本以外の国又は地域に属する主な国又は地域……アジア、ヨーロッパ、北アメリカ、中近東
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
取得原価（百万円）
株式
合計

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

14,982

17,1862,203

14,982

17,1862,203（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
119円19銭

１株当たり純資産額

110円31銭

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
2円51銭

１株当たり四半期純損失金額

1円06銭（注）1. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

1,015

△427

－

－

1,015

△427

404,226

404,169

09567349_第１四半期報告書_20090818154016

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

2009/08/18 15:40:45

09567349_第１四半期報告書_20090818154016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2009/08/18 15:40:45

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2009/08/18 15:40:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月14日

古河機械金属株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神谷

和彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向川

政序

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野木

幹久

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の平成２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09567349_第１四半期報告書_20090818154016

2009/08/18 15:40:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月14日

古河機械金属株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神谷

和彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺

伸啓

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野木

幹久

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。