【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月17日【四半期会計期間】

第61期第１四半期（自【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社

平成24年４月１日

執行役員社長

経理部長

経理部長

池上

前田

池上

哲宏

圭一

圭一

東京支店

（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年６月30日）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるP&F USA,Inc.において税務調査の指摘による未払税金、運送費、販売協力金及び未納付税金に係る延滞税等の計上、並びにP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.において販売協力金の計上について、本来計上すべき会計年度での会計処理を失念して不適切な会計処理となっていたことが判明したことから、当社は平成28年８月４日に社内調査委員会を設置し、事実関係解明のために調査を実施いたしました。
同委員会による調査結果報告等を受け、当社は過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の不適切な会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成24年８月８日に提出いたしました第61期第１四半期（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況
主要な経営指標等の推移

１
第２事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４

経理の状況
２．監査証明について
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
注記事項（セグメント情報等）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。また、単位未満の訂正についても＿＿＿線を付して表示しております。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第１四半期連結累計期間

第61期
第１四半期連結累計期間

第60期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

65,61840,017

246,147

経常損失（△）（百万円）△362△2,442△457△2,789△2,230△5,261

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△5,087△4,148△7,117

純資産額（百万円）

125,219

117,351

123,212

総資産額（百万円）

196,046

170,707

176,607△81.77△65.38△154.23

－－－

63.36

68.11

69.15

四半期（当期）純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第60期及び第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国経済は、住宅市場の持ち直しはみられたものの、雇用者数の増加ペースの落ち込みや個人消費の低迷から、景気回復の鈍化傾向がみられました。また、米国以外でも、欧州債務危機問題や中国の景気減速など先行き不透明な世界情勢が続いております。
当民生用電気機器業界におきましては、成長に陰りがみられました。特に液晶テレビの需要は、比較的堅調に推移した米国を除いて日本及び欧州は低迷が続き、新興市場でも中国の労働節商戦が低調に終わりました。また、期待されたほどオリンピック需要の盛り上がりがみられませんでした。こうした厳しい状況を背景に、主要各社の構造改革や事業再編の動きが顕在化いたしました。
このような状況下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の売上高は40,017百万円（前年同四半期比39.0％減）となりました。
利益面につきましては、営業損失は1,328百万円（前年同四半期は75百万円の営業損失）、経常損失は2,442百万円（前年同四半期は362百万円の経常損失）、四半期純損失は2,230百万円（前年同四半期は2,789百万円の四半期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
プリンターの受注減により情報機器が大幅減収となり、加えて地上波デジタル放送移行後の反動減の影響により、液晶テレビと受信関連用電子機器が前年を下回りました。また、液晶テレビと同時購入されることが多いブルーレイディスクレコーダも市場の低迷がみられ減収となりました。この結果、売上高は12,743百万円（前年同四半期比63.6％減）となり、セグメント損失（営業損失）は39百万円（前年同四半期は1,925百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
② 北米
液晶テレビは大手量販店向けが好調に推移したことから増収となりました。ＤＶＤ関連製品では、ブルーレイディスクプレーヤは増収となったものの、市場縮小の影響により全体では前年を下回りました。この結果、売上高は26,046百万円（前年同四半期比1.9％減）となり、セグメント損失（営業損失）は511百万円（前年同四半期は1,110百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
売上高は339百万円（前年同四半期比88.2％減）となり、セグメント損失（営業損失）は239百万円（前年同四半期は84百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
④ 欧州
ビデオの増収はありましたが、液晶テレビは市場の低迷に加え、期待されたほどオリンピック需要が盛り上がらず減収となりました。この結果、売上高は888百万円（前年同四半期比21.8％減）、セグメント損失（営業損失）は43百万円（前年同四半期は440百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

- 3 -(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,899百万円減少いたしました。その主なものは、現金及び預金が2,587百万円、商品及び製品が1,968百万円増加し、受取手形及び売掛金が5,097百万円、有価証券が4,500百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて38百万円減少いたしました。その主なものは、流動負債のその他に含まれている未払金が698百万円、未払費用が376百万円増加し、支払手形及び買掛金が676百万円、短期借入金が644百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,861百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が3,936百万円、為替換算調整勘定が1,853百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,306百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年８月８日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

36,130,796

36,130,796

大阪証券取引所
各市場第一部

計36,130,796

36,130,796

－

単元株式数
100株
－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－36,130,796－

31,307－

32,833（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 2,011,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式34,110,900

341,109－

単元未満株式

普通株式

8,296

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

36,130,796－－

総株主の議決権－

341,109－②【自己株式等】
平成24年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

船井電機株式会社

所有者の住所

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,011,600－

2,011,600

5.57

2,011,600－

2,011,600

5.57

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金68,14670,733

受取手形及び売掛金
有価証券

32,2964,500

27,198－

商品及び製品
仕掛品

22,387
1,570

24,3551,238

原材料及び貯蔵品
その他

10,005
6,905

9,937
7,645

貸倒引当金

△120

△105

流動資産合計145,689

141,003

有形固定資産無形固定資産14,785
4,795

14,1234,393

投資その他の資産
その他

11,634

11,388

固定資産

貸倒引当金

△297

△201

投資その他の資産合計

11,336

11,187

固定資産合計30,917

29,704

176,607

170,707

支払手形及び買掛金
短期借入金

29,623
4,583

28,9463,938

未払法人税等
引当金

325
1,072

73
1,063その他

15,081

16,699

流動負債合計50,68550,722

引当金

2,108

2,067

その他

600

566

2,708

2,633

53,39453,355

資産合計
負債の部
流動負債

固定負債

固定負債合計負債合計- 8 -

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

純資産の部
株主資本
資本金

31,30731,307

資本剰余金
利益剰余金

33,272
110,752

33,272
106,815

自己株式△24,341△24,341

株主資本合計150,991

147,054

為替換算調整勘定

56△28,916△12△30,769

その他の包括利益累計額合計△28,859△30,781

106
974

110
968

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

123,212117,351

負債純資産合計

176,607

170,707- 9 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

売上高

65,61840,017

売上原価

56,03733,236

売上総利益

9,580

6,780

販売費及び一般管理費

9,656

8,109

営業損失（△）△75△1,328

受取利息

48

69

受取配当金
その他

23
61

15
120

営業外収益合計

133

205

支払利息

34

21

持分法による投資損失
為替差損

19319

91,255

その他

46

33

営業外費用合計

420

1,319

△362

△2,442

固定資産売却益01

特別利益合計

01

営業外収益

営業外費用

経常損失（△）
特別利益特別損失
固定資産処分損－7

投資有価証券評価損
その他

01564－

特別損失合計1671

税金等調整前四半期純損失（△）△378△2,513

法人税等
過年度法人税等

1,405
936

△288
－

法人税等合計

2,341

△288

△2,720△2,224

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）- 10 -

68

6△2,789△2,230【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）△2,720△2,224138△2,511△70△1,8675

14△2,366△1,924△5,087△4,148△5,15467△4,152
3

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、Funai India Private Limitedは重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。また、中山船井電機有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【追加情報】（タックスヘイブン対策税制について）(1) 当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告受理の申立をいたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(2) 当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。今後は裁判において当社の正当性を主張していく所存であります。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
(3) 大阪地方裁判所に提起しておりました平成17年６月28日付及び平成20年６月16日付の更正処分に対する取消請
求訴訟について、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成24年３月期から費用処理することといたしました。

- 12 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

１．偶発債務

１．偶発債務当社の連結子会社であるFUNAI EUROPE GmbHは、当社及び当社の連結子会社であるFUNAI ELECTRIC EUROPE

当社の連結子会社であるFUNAI EUROPE GmbHは、当社及び当社の連結子会社であるFUNAI ELECTRIC EUROPE

Sp.z o.o.との取引に関し、ドイツ税務当局による移転価格税制に関わる調査を受けておりますが、調査の最終Sp.z o.o.との取引に関し、ドイツ税務当局による移転価格税制に関わる調査を受けておりますが、調査の最終的な結果を得ておりません。現時点において、この調査により生ずる可能性がある影響額を合理的に見積もるこ的な結果を得ておりません。現時点において、この調査により生ずる可能性がある影響額を合理的に見積もることは困難であります。従って、当該事象による影響は連結財務諸表には反映されておりません。とは困難であります。従って、当該事象による影響は連結財務諸表には反映されておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

1,617百万円

のれんの償却額

減価償却費

6

1,493百万円

のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

3

至平成23年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成23年５月23日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,36440

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日基準日効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月14日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月14日

利益剰余金

至平成24年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成24年５月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,705

50

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

35,041

26,561

2,879

1,135

65,618－65,618(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

23,665040,143

063,810(63,810)－計58,707

26,561

43,023

1,136

129,428(63,810)

65,618

1,925△1,110△84△440289(364)

△75

売上高

セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△364百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262百万円及び棚卸資産の調整額△101百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

12,743

26,046339

888

40,017－40,017(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

28,233029,430057,663(57,663)－

計

40,976

26,046

29,770888

97,681(57,663)

40,017

△39

△511

△239

△43

△833(494)△1,328

売上高

セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△494百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△222百万円及び棚卸資産の調整額△272百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）△81円77銭△65円38銭△2,789△2,230－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△2,789△2,230

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,112

34,119１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】(1）タックスヘイブン対策税制について①

当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告受理の申立をいたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

②

当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。今後は裁判において当社の正当性を主張していく所存であります。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

(2）剰余金の配当
平成24年５月21日開催の取締役会において、平成24年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額
金銭による配当
総額1,705百万円②③

株主に対する配当財産の割当てに関する事項
当該剰余金の配当がその効力を生ずる日

１株当たり配当額
平成24年６月14日

50円（注）平成24年５月21日取締役会における１株当たり配当額には、会社設立50周年記念配当10円を含んでおります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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