基礎資料編

1

ごあいさつ水戸農業協同組合
代表理事組合長園部

優

持続可能な農業と豊かな地域社会の実現へ
平素は、ＪＡ水戸の各事業に格別のご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。
昨年は管内において多くの異常気象に悩まされる年となりました。６月には梅雨前線や台風２号による記録的な大雨があり、７月から９月にかけては月平均気温が３カ月連続で統計
史上最高値を記録し、「最も暑い夏」となりました。これらの影響で、果物の変色や落下、さらにはコメの等級低下など、農作物へ深刻な被害を及ぼしました。
こうしたなか国内では「農政憲法」と呼ばれる食料・農業・農村基本法の25年ぶりの改正に向け、２月に閣議決定がされました。この改正案では、法律の基本理念に、「食料安全保障の確保」を新たに加えたうえで、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、生産性の向上、持続可能な生産力を維持するための人材確保等などの農業インフラ整備に取り組んでいくとしています。また、茨城県でも「茨城県食と農を守る条例」が３月末に施行されました。今後、ＪＡグループ一丸となって、国、県と連携しながら対応を行っていき、組織をあげた取り組みを強化してまいります。
当ＪＡにおきましては、昨年11月に第３次体制整備の最後の支店統廃合となる本店窓口と上中妻支店・渡里支店が統合し、新たに赤塚支店としてスタートしました。組合員や利用者の皆さまがより利用しやすい支店づくりに努めるほか、他の支店でも同様に組合員や利用者の皆さまの地域の拠り所になるよう努力してまいります。
また、本年は３ヵ年計画の最終年度として、「農業者の所得増大」「持続可能で安心して暮らせる豊かな地域社会の確立」「農業、地域・くらしを支える組織・事業基盤強化」に向け、
過去２年実施している組合員アンケートの結果等を踏まえ、対話活動強化、組合員のニーズに沿った事業運営を行うとともに組織基盤強化を図りながら、持続可能な農業と豊かな地域社会を目指し、組合員・地域住民の生活を支えていく事が出来るよう各事業で最大限の努力をいたします。
本年も、組合員の負託に応えるため役職員一丸となって事業に邁進してまいります。
組合員の皆さまにはより一層のご指導とご鞭撻を切にお願い申し上げますとともに皆さまのご健康とご多幸を心からご祈念申し上げ、ごあいさつといたします。
令和６年５月2

経営理念
ＪＡ水戸の目指すもの
貢献、絆、信頼―。
食と農・地域が一体となって、顔が見える組織づくりで「創造と成長」の新しいＪＡへ
■経営理念

絆
貢献 信頼

ＪＡ水戸は、農業と地域にかかわる人々が、いつも身近で一番に感じられ、信頼される組織づくりに努めています。「顔が見えるコミュニケーション」というＪＡの良さを継承・発展させ、農業と地域社会の活性といった組織の目標を誠実に果たしていきます。
そのため、農業・経済・社会環境の変化、そして価値観の多様化に柔軟に対応するために、ＪＡ水戸は、経営理念を定めています。事業活動を通して農業・地域に「貢献」できるＪＡとして、人と農と地域の輪をつなぐ「絆」を育み、地域社会で「信頼」される、「創造と成長」する新しいＪＡづくりに取り組んでいます。

■ＪＡ水戸OweN
ロゴマーク

ＪＡ水戸３ヵ年計画（2022年度〜2024年度）
未来へつなぐ〜持続可能な農業と豊かな地域社会をめざして〜
当ＪＡは、前期３ヵ年計画（2019〜2021年度）に基づいて、「農業者の所得増大」「地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践」「ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化」を３つの柱とする自己改
革の実践に取り組みながら、所得増大に向けた販売強化や農業経営管理支援の強化、食農教育活動など地域とくらしを支える活動などの取り組みをすすめてきました。
この結果、「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」等において、多くの正組合員から、一定の評価と自己改革への一層の期待、准組合員から総合事業の必要性や地域農業を応援したいとの声をいただくことができました。
ＪＡグループ茨城では令和３年10月の第29回茨城県ＪＡ大会において、３つの柱（「農業」「地域・くらし」「組織・経営」）を継続し、「地域・くらし」と「組織・経営」の実践を通じた相乗効果により力強いＪＡへ成長
し、「農業」の重点目標である「農業者の所得増大」を実現し、持続可能で高付加価値な茨城農業の実現を目指すこととしました。
当ＪＡは、この大会決議を受けて、３つの柱（「農業」「地域・くらし」「組織・経営」）に基づき新３ヵ年計画
兼自己改革工程表を策定し、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員との徹底した対話を通じ、総合事業を基本として「不断の自己改革」に取り組んでまいります。
改革の取り組みと成果について対話等を通じて評価を把握し、次の改革につなげることでPDCAサイクルを回し、自己改革を着実に実践します。

〈重点目標〉
業…農業者の所得増大
Ⅰ．農
Ⅱ．地域・くらし…持続可能で安心して暮らせる豊かな地域社会の確立
Ⅲ．組 織 ・ 経 営…農業、地域・くらしを支える組織・事業基盤強化〈重点戦略〉
情報発信への取組…ＪＡグループらしい積極的・効果的な情報発信

3

経営方針
◇「農業者の所得増大」への挑戦
地域による生産振興と有利販売を目指した販売力強化に努めるとともに、多様な農業者の営農活動支援に努め、農業者の所得増大に貢献します。
また、組合員ニーズに対応した資材の安定供給のため、仕入れ機能強化による商品の確保と生産コス
ト低減に取り組みます。

◇「地域の活性化」への貢献
地域貢献のためのＪＡくらしの活動を定着化し、ＪＡと組合員および地域住民が、より強くつながった持続可能で安心して暮らせる豊かな地域社会を目指します。
また、農業、地域・くらしを支える組織と事業基盤の確立および強化を図ります。

◇健全経営の為の取り組み
マイナス金利政策解除による資金運用利益への影響や、アフターコロナにおける社会変化に対応する
ため、将来見通しを踏まえた経営計画の策定と実践、PDCAに基づく進捗管理により、持続可能なＪＡ
経営基盤が確立・強化された状態を目指します。
また、リスク情報の主体的な収集と適切な経営判断を可能とするためのガバナンス・内部統制の強化
により、経営の健全性が確保された状態を目指します。

◇営農・経済事業部門
ＪＡの総合機能を発揮し、普及センター、行政等と連携しながら、担い手の農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）として経営分析や経営改善指導に基づき農業経営収支の改善を後押しし、継続して農業者の所得増大を目指します。
また、安定生産と品質向上の取り組みに加えて、高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間連携拡充による農業者の所得増大、所得の安定化を目指します。

◇信用事業部門
持続可能な農業の実現・豊かな地域社会の確立の実現に向けて、「ＪＡバンクならではの金融仲介機
能を発揮」するとともに、それを実現するための「経営基盤・持続性の確保」に取り組み、地域に根差した信用事業を展開します。

◇共済事業部門
全契約者への３Ｑ訪問活動の実践にむけて、対面と非対面を融合し利用者の利便に適う活動を展開し、「ひと・いえ・くるま・農業」の万全な保障提供を通じて、組合員・利用者の豊かな生活づくりに努めます。

経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

4

事業の概況（令和５年度）◇経営環境と令和５年度の業況・事業実績・損益状況の概要
国内の生産現場では、慢性的な労働力不足に加え、不安定な国際情勢による資源高や内外金利差の拡大に伴う円安等が要因となり、生産資材の価格が高止まりするなど農家経営は厳しさを増しております。
また、2024年４月から働き方改革関連法施行によりトラックドライバーの時間外労働が上限規制され、人手不足で物が運べなくなる「物流の2024年問題」が懸念されています。
これらの問題を踏まえて、今後は付加価値の高い農畜産物の生産や、スマート農業を活用した省力化、共同輸送や中継拠点の設置による物流効率化等、様々な取り組みが求められています。
金融経済環境においては、世界的な物価上昇が継続し、国内でも物価上昇が継続しました。新型コロ
ナの感染症法上の位置付けが５類感染症に移行した結果、様々な制約が解消され国内経済は前向きな動きがみられております。
このような中、令和５年度の事業実績・損益状況は、事業利益270百万円（計画対比188.1％）、経常利益390百万円（計画対比145.9％）、当期剰余金228百万円（計画対比116.0％）、自己資本比率
14.14％（前年度より1.7ポイント向上）となりました。
◇決算概況をふまえ対処すべき組合の課題①

不断の自己改革に関する取り組み
当ＪＡの基本方針として、「農業者の所得増大」、「地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践」、「ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化」を掲げ、この実現に向け不断の自己改革を実践します。
② 本支店・事業所体制整備の対応方針について
昨年11月に上中妻支店、渡里支店を統合し、赤塚支店がスタートしました。相談ブースの充実を図り、組合員への相談機能を強化した店舗を作り、ご要望・ご相談に対応できる窓口業務とそれぞれの生活に合わせたライフプランニングの提案を図っていきます。
また、西部営農資材センター管内の事業所については、地域営農との最適化に向けて事業の拠点化を図ります。
③ 統合的リスクの管理について
さまざまなリスクを把握し、評価したリスクを総体的に捉え自己資本と比較することにより経営の健全性を継続的に確保するための管理を行います。
④ 内部管理体制の充実
より健全な組織を目指すため、職員のスキルアップに向けた研修会を積極的に開催し、コンプライ
アンス意識を一層高め不祥事防止に対する内部管理体制の充実を図ります。
◇令和５年度決算の概要と主要業務の概況
項
事業利益
経常利益
当期剰余金
総資産

目

（単位：百万円）

令和２年度
241
387
269
152,673

令和３年度
241
380
272
159,800

令和４年度
218
347
104
158,094

令和５年度
270
390
228
151,746（単位：百万円）

項
目
貯金
貸出金
長期共済保有高
購買品供給高販売品取扱高令和２年度
140,129
32,835373,888
3,781
7,448

令和３年度
147,163
38,047362,185
3,829
7,340

令和４年度
145,633
39,110349,075
4,005
7,506

購買品供給高、販売品取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

5

令和５年度
139,606
38,271
337,363
3,929
7,996

◇事業実績の推移

貯金の推移

(百万円)

150,000

50,000145,000

40,000140,000

30,000135,000

20,000130,000

10,000125,000

(百万円)

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

貸出金の推移

(百万円)

令和
４年度

0

令和
５年度

長期共済保有高の推移(百万円)

400,000

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

共済新契約高の推移

40,000380,000

30,000360,000
20,000340,000
10,000320,000
300,000

(百万円)

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

0

令和
５年度

購買品供給高の推移

(百万円)

4,100

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

販売品取扱高の推移

8,500

4,000

8,000

3,900
7,500
3,800
7,000

3,700
3,600

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

6,500

令和
５年度

6

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

♢内部統制システム基本方針
業務の適正を確保するための体制として、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めています。

内部統制システム基本方針
平 成 31 年 ２ 月 １ 日 制 定
令和５年４月１日最終改定
水 戸 農 業 協 同 組 合組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、全国農業協同組合中央会がＪＡグループの経営管理の指針として定める「会員の行動規範」を遵守し、経営戦略の策定および見直し・実践に向け、法令遵守等コンプライアンス態勢・内部管理態勢・
持続可能な経営基盤を構築・確立します。そのための内部統制システムに関する基本方針
を以下のとおり策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。

１．理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
②

重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
③

内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④ 「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
また、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止及び排除に向けた管理体制を整備・確立する。
⑤

組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度（ヘルプライン）を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥

監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。

⑦

業務上知り得た当組合および関連会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。

２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・

管理する。
②

個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。

7

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。

②

理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事
前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。

４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。

②

中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。

５．監事監査の実効性を確保するための体制①

監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。

②

監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。

③

理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、
効率的・効果的監査を支援する。

６．組合及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制①

各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を執行する。

② 「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
③ 「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。

７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制①

会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。

②

適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。

③

法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。

④

財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。

８．県中央会の業務監査、経営相談との連携
当組合の適切な内部統制の構築・運用をはかるため、県中央会の業務監査、経営相談と
連携する。

8

事業活動のトピックス（令和５年度）◇第30回通常総代会
第30回通常総代会が、４月23日に当ＪＡ本店の大ホールで開催されました。コロナ禍の影響もあり、４年ぶりに総代本人142名が出席しました。議題は
令和４年度の事業報告や令和５年度の事業計画などでしたが、全ての議案が可決されました。

◇第10期女性大学の開講
農業・生活・文化などの幅広い講座を通じて地域
住民とのつながりを深めることを目的とする女性大学が５月17日に第10期となる開校式を行いました。
第10期の受講生は43名です。

◇自動車・年期共済見積もりキャンペーンの実施
６月１日〜８月31日にかけて自動車・年金共済見積もりキャンペーンを実施し、応募総数は403名となりました。
９月15日にはオリジナル加工品などが当たる抽選会を実施しました。

◇赤塚支店がオープン
体制整備計画に沿って上中妻支店と渡里支店、本店窓口を統合し、11月27日に赤塚支店をオープンしました。本店建屋内に設置した店舗には、お客様が安心して相談できる「個別ブース」が完備されています。

9

農業振興活動◇肥料価格高騰対策相談会を実施
５月中旬に管内各地区で肥料価格高騰対策支援事業の組合員相談会を実施し、化学肥料低減計画書などの書類作成を行いました。

◇物流問題に関する勉強会を実施
６月30日に本店の大ホールで「物流の2024年問題」について産地が今後取り組むべき課題についての勉強会
を生産者や関係者ら60名が参加して開催しました。

◇ダイナミックフェアで熱中症防止啓発を実施
７月１・２日に行われた第47回農機・生産資材大展
示会「ダイナミックフェア2023」において、農作業中の熱中症対策と作業効率化を目的に来場者にクールネッ
クタオルを配布しました。

◇規格統一に向け各生産部会で目揃え会の実施
当ＪＡでは出荷する農産物の適正な出荷規格や栽培方法の統一のため、年間を通して各生産部会で目揃え会を開催し、部会員の農業振興に努めました。

◇有機農業研究会を設立
１月24日にみどりの食料システム戦略における持続可能な食料システムの構築に向け、有機農業研究会を立ち上げました。

10地域貢献情報◇社会貢献活動（社会的責任）
組合員の営農と生活を守るというＪＡ本来の責任とあわせて、安全・安心な食料の安定供給、環境保
全、地域社会への貢献という社会的責任を実現するための活動を展開しています。
具体的には、年金等の各種無料相談会、小・中学校などの職業・農業体験の受け入れ、ＪＡの土地・建物を有効活用した売電事業、健康診断やウオーキング教室・女性大学など、地域の皆さまの豊かな生
活づくりを目指しています。
◇地域貢献情報□全般に関する事項
ＪＡ水戸は、農業者・地域住民の方々が組合員となり、相互扶助を共通理念として運営される協同組合です。地域農業の発展と豊かな地域社会づくりのため、ＪＡの総合事業を通じてより良いサービスの提供に努め、地域の協同組合として、食と農を通じた社会貢献に努めています。
□地域からの資金調達状況⑴⑵

貯金残高（令和６年１月31日現在）
1,396億699万円
貯金商品
組合員・地域のみなさまのニーズにあった金融商品（各種キャンペーン・定期貯金等）の提案などを行い、取引の拡大に努めています。

□地域への資金供給の状況⑴⑵⑶

貸出金残高（令和６年１月31日現在）
382億7,189万円
制度融資取扱状況
長期・低利で利用でき、農業用施設・機械等の取得や家畜の購入・育成、果樹の植栽・育成など幅広い事業に活用出来る「農業近代化資金」などを取り扱っています。
地域の農業者等への資金ニーズへの取り組み① 健全な農業経営に必要な無利子の「認定農業者育成資金」、また農業者へ低利で融資する「アグリマイティー資金」などを取り扱っています。
② 組合員をはじめ、地域の皆さまの農業、暮らしの発展に寄与できる「農業ローン」「営農ロー
ン」「住宅ローン」「自動車ローン」「教育ローン」など、さまざまな融資商品をご用意しています。

□文化的・社会的貢献に関する事項⑴⑵⑶

文化的・社会的貢献に関する事項
学校給食への地元農産物の提供、女性部や青年部などを中心とした農業体験指導や食農教育
活動を積極的に行っています。「くらしの活動」としては、組合員・地域住民の健康増進へ向けた活動（いきいき健康づくりプロジェクト、組合員健康診断）や、女性大学をはじめとする
趣味の活動の活性化に取り組んでいます。
加えて、相続相談・年金相談会、日本赤十字社の献血協力なども積極的に行い、子育てをする親を応援する「子ども倶楽部」会員向けのイベントを開いています。
利用者ネットワーク
組合員や地域住民相互の親ぼくを深める目的でグラウンドゴルフ大会（年金友の会）、芸能大会（年金友の会、女性部）をはじめ、女性大学の開講、いきいき健康づくりプロジェクトなどを行っています。
情報提供活動ＪＡと組合員を結ぶパイプ役として広報誌「協同の心」を通して、ＪＡ水戸の情報を発信するとともに、ホームページ・フェイスブック・インスタグラムのページを開設して、組合員はもちろん、全国の消費者に対しても積極的な情報提供を行っています。
ホームページアドレス：http://www.mt-ib-ja.or.jp/11□事業継続計画（BCP）への取り組み
災害時等に備える事業継続計画（BCP）としては、地元行政と災害時協力協定を結び、災害時に地域住民の早期安定と復興に対しての活動協力体制をとっています。また、大規模地震に備えるため、ＪＡグループ茨城の県域一斉訓練への参加も実施しています。

◇地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況を含む）□農業者等の経営支援に関する取組方針
当ＪＡは農業者をはじめ、地域の皆さまに利用される総合事業体として、営農経済事業や金融機
能のみならず、環境・文化・福祉といった面を視野に入れた事業活動を行っています。なかでも農業者等の経営支援を重点取り組み事項の一つとして位置付け、農業メインバンク機能の強化を行っており、資金ニーズの把握に努めています。
□農業者等の経営支援に関する態勢整備
営農相談員（TAC）は、各関係機関との連携を図りながら農業者の農業技術・生産向上に向けた相談に応えています。
□農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援
農業者の多様なニーズに応えていくため、各種プロパー資金や農業近代化資金などの取り扱いを通じて、農業者の経営と生活をサポートしています。
□ライフサイクルに応じた担い手支援
直売所・インショップ生産支援育成を充実させ、多様な担い手の育成支援に取り組んでいます。
また、新規就農資金の相談など、それぞれの段階に応じた資金を取り扱い、担い手の経営と生活をサポートしています。
□経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み
農業融資については、各関係機関と連携を図り、経営改善計画の分析を通じて、農業者に適した資金提案を行っています。
□農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
地域密着による組合運営、農産物直売所運営などを通じ、組合員、地域住民、消費者などのニーズを把握し、より身近な事業運営を行うとともに、地域の小中学生に対しては、農業への理解を深めるため、食農教育や職場体験などを行っています。

12リスク管理の状況◇リスク管理体制
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリ
スクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
さらに、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、
価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有
有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要13

素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リ
スク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関
が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・
事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、シ
ステムの万一の災害・障害等に備え、「ＪＡ事業継続計画（BCP）」を策定しています。
〔リスク管理体制図〕【コンプライアンス管理体制図】
理事会（コンプライアンス態勢の確立・維持）
指示

監査

監

事

附議・報告

コンプライアンス委員会（コンプライアンス態勢全般の検討・審議）
委員長：組合長
連絡・報告
相談
ヘルプライン窓口
TEL：350-2883

指示

連携

報告

コンプライアンス統括部署（リスク統括部）（コンプライアンス関連課題の一元的管理・統括）
統括管理者：専務理事
指示

連
絡
・
相
談
・
指
示

報告・連絡・相談
内部監査
担当部署
（監査室）

コンプライアンス主管部署（各業務の主管部署）
コンプライアンス責任者：担当部長
報告・連絡・相談

指示
支店・センター等

コンプライアンス担当者：
所属長（支店長・センター長等）
連絡・
通報

指示
職

報告・連絡・相談

員

14

監査

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕【前文】○ ＪＡ水戸は、相互扶助の理念に基づき、農産物の供給源としての役割や、金融機関としての役割な
ど、協同組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献するという基本的使命・社会的責任を担っています。
○ ＪＡ水戸が、この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下のコンプライアンス基本方針に基づく事業を展開していきます。
【基本方針】○ 当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。
○ 当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。
○ 当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。
○ 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。
○ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持する。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門に各業務の主管
部署・各支店にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。
◇金融ADR体制への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
電
話：029-254-7935
受付時間：午前９時〜午後５時（金融機関の休業日を除く）②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
東京弁護士会紛争解決センター
電
話：03-3581-0031
受付時間：午前９時30分〜午後４時（正午〜午後１時を除く）

15

月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
第一東京弁護士会仲裁センター
電話：03-3595-8588
受付時間：午前10時〜午後４時（正午〜午後１時を除く）
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
第二東京弁護士会仲裁センター
電話：03-3581-2249
受付時間：午前９時30分〜午後５時（正午〜午後１時を除く）
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）（電話：03-6837-1359・受付時間：午前９時〜午後５時（祝日及び金融機関の休業日を除く））にお申し出下さい。
なお、上記弁護士会には、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
また、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申立について、当事者の希望を聞いたうえで、ア
クセスに便利な地域で手続を進める方法があります。
① 現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在
地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
② 移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
※現地調停、移管調停は全国の全ての弁護士会で行える訳ではありません。具体的内容は一般社団
法人ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会仲裁センター等にお問い合わせ下さい。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）（https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html）（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構（https://www.jibai-adr.or.jp/）（公財）日弁連交通事故相談センター（https://n-tacc.or.jp/）（公財）交通事故紛争処理センター（https://www.jcstad.or.jp/）
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ADR （https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

16

自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業
務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年１月末における自己資本比率は、14.14％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

水戸農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,267百万円（前年度3,312百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

17

系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティーネットで守られています。

◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会
員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、⑴個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、⑵経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、⑶全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営
システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

18

事業のご案内（信用事業）
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
また、万が一ＪＡの経営基盤が弱くなった場合でも、ＪＡ系統金融は独自の信用事業相互援助制度や貯金保険機構を通じ、貯金者の皆様のご迷惑を最大限回避する仕組みが整っています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通
貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用
いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
□当組合の主な取扱商品
種類（令和６年５月１日現在）

特

色

期

間

お預け入れ額総合口座

１冊の通帳に「借りる」「使う」「貯める」の３機能がセットされています。普通貯金に定期貯金をセットす 出し入れ自由ることにより、自動融資が受けられる口座です。

１円以上

普通貯金

公共料金の自動支払い、年金、給与などの自動受け取
出し入れ自由りなどにご利用いただけます。

１円以上

貯蓄貯金

増やしながら、いつでも使える貯金です。普通貯金よ出し入れ自由り有利で、定期貯金より自由、便利です。

１円以上

当座貯金

小切手、手形のお支払いのための貯金です。現金を持
ち歩かずに資金を効率的に生かすことができます。振出し入れ自由り込み金の受け取り、公共料金などの自動支払いにも利用できます。

１円以上

通知貯金

まとまったお金を短期間預けるのに適した貯金です。
払い出しに際しては、２日前までに予告が必要です。

７日以上

50,000円以上

定期積金

毎月一定額を一定期間積み立てて、無理なくコツコツと蓄える貯金です。

６ヵ月以上
５年以内

1,000円以上

積立式定期貯金

毎月一定額を積み立てていく、定額積立や、積立額を定めず自由に積み立てていく自由積立などの方法があり、積み立ても有利な定期貯金の利息がつきます。
ボーナス併用なども、ご利用いただけます。

自由

1,000円以上

スーパー定期

お預け入れ額が、１円以上の自由金利貯金です。

１ヵ月以上
５年以内

１円以上

期日指定定期利息は、１年複利で計算しますので、長く預けるほど 据え置き期間お得です。預け入れ日から１年経過後は、満期日を指 １年を含めて定して払い戻すことができます。
最長３年

１円以上
300万円未満

大口定期1,000万円からの大型貯蓄で、市場実勢を反映した高利回りが魅力です。

１ヵ月以上
５年以内

1,000万円以上

一般財形

勤労者が毎月の給料から天引きで積立てできる貯金
で、お使いみちが自由です。

３年以上

原則として
1,000円以上

財形住宅

満55歳未満の勤労者で、マイホームの取得、増改築などを目的とした積立貯金です。

５年以上

原則として
1,000円以上

財形年金

満55歳未満の勤労者で、年金受け取り方式の積立貯
金です。

５年以上

原則として
1,000円以上

19

種

類

国

債

投資信託

特

色

期

間

国が発行する債券で、満期日まで解約しなければ、元３・５・10年
本・利息は、国によって保証されている商品です。
資産運用の見直し、運用方法の多様化など、資産運用の目的に合わせて、資産を上手に活かす有効な手段の
１つです。

自由

お預け入れ額
購入額は
１万円以上
１万円以上
（積立式5,000円以上）

金利はいずれも店頭に表示されています。
ご貯金やご融資などの商品やサービスにつきましては、それぞれの商品やサービス内容についてお問い合わせいただ
くなど、ご確認のうえご利用下さい。

◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業
関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
□当組合の主な取扱商品（令和６年５月１日現在）

ご利用方法
種 類
お使いみち
ご利用いただける方
ご利用金額
ご利用期間
返済方法
保証・担保
・50万円以上
・組合員
・住宅の新築３年以上・元利均等返済 ・原則有担保・新築・中古住宅 ・満18歳以上、満（固定・変動） ・基金協会保証
10,000万円以内 50年以内
66歳未満で最終 （基金協会）の取得
・元金均等返済 ・協同住宅ロー返済時満80歳未 ・10万円以上（固定・変動） ン㈱保証
ＪＡ住宅ローン ・宅地の購入
満・住宅の増改築
10,000万円以内
・他行からの借換（協同住宅ローン）など
・組合員
・自動車購入10万円以上６ヵ月以上 ・元利均等返済 ・担保不要（営業車は除く） ・満18歳以上、満 1,000万円以内
15年以内（固定・変動） ・基金協会保証
75歳未満で最終
・車検
・三菱UFJニコ
返済時満80歳未ス㈱保証ＪＡマイカーローン ・修理・購入時の満付帯経費
・車庫の施設・免許取得費など
・10万円以上
・生活に必要とす ・組合員
６ヵ月以上 ・元利均等返済 ・担保不要
る資金・満18歳以上、満10年以内（固定・変動） ・基金協会保証
500万円以内
75歳未満で最終 ・10万円以上
・三菱UFJニコ
ＪＡ多目的ローン
返済時満80歳未ス㈱保証1,000万円以内
満（三菱UFJニコス㈱）・受験費用、入学 ・組合員10万円以上６ヵ月以上 ・元利均等返済 ・担保不要
金、授業料、学 ・満18歳以上、最 1,000万円以内
据置期間を （固定・変動） ・基金協会保証
・三菱UFJニコ
費、家賃（１年分） 終返済時満71歳
含め最長15
ＪＡ教育ローン
未満
ス㈱保証など
年（ 在学 期間＋９年）
・極度額50万円以内 １年
・生活に必要とす ・組合員
・普通貯金への ・担保不要
る資金・満20歳以上、満 （基金協会）（自動更新） 入金により自 ・基金協会保証
ＪＡカードローン
・三菱UFJニコ
70歳未満
動的に返済
・10万円以上
約 定 返 済 型
ス㈱保証・約定返済＋任500万円以内
意返済（三菱UFJニコス㈱）・農業経営に必要 ・正組合員
極 度 額300万円か １年・普通貯金への ・担保不要
な運転資金
・満20歳以上、最 つ前年 のＪＡへ の （自動更新） 入金により自 ・基金協会保証
ＪＡ営農ローン
終返済時満70歳 農産物販売実績の
動的に返済
未満
範囲
・農業施設、資材 ・正組合員10万円以上６ヵ月以上 ・元利均等返済 ・担保不要
機械器具など・満20歳以上、最 300万円以内
５年以内
（固定）
・基金協会保証
ＪＡ農業ローン
終返済時満71歳
未満

20

種

類

ア グ リ
マイティー
資
金

農業近代化
資
金

ご利用方法
ご利用金額
ご利用期間
返済方法
保証・担保
事業に必要な資金 20年以内 ・元利均等返済 ・個人保証
・農業生産に直結 ・組合員
・元金均等返済 ・基金協会保証
する設備資金、 ・農事法人組合、 の100％以内（固定・変動） ・必要に応じ担※再生可能エネル
団体
運転資金
保・期日一括返済
ギ ー 資 金 は50・農産物の加工、 ・満18歳以上、最百万円以内
終返済時満74歳
流通、販売に関※運転資金は１年未満
する設備資金、以内に必要な金
運転資金額が上限額・再生可能エネル
ギー利用の取り組みを支援するための発電、蓄電設備取得資金
・災害緊急資金・農業者個人・農作業所、トラ ・正組合員
・農機具等 ・元金均等返済 ・担保は基金協
1,800万円以内
クター、コンバ ・農事法人組合、７年以内 （固定）会の判断によ・団体等
団体
イン、田植機な
・施設等
る
２億円以内
・転作達成してい
どの農機具
15年以内
・基金協会保証
る方
・その他
お使いみち

ご利用いただける方

上記の他にもお客様の要望にお応えできる各種ローンをご用意いたしております。また、ローンのご利用にあたりま
しては、ご契約上の規定・ご返済方法・ご利用限度額・現在のご利用額・金利変動ルール等十分ご留意の上ご利用下さい。（詳しくは窓口にてご確認下さい。
）◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅
速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
□手数料一覧
※各手数料は、令和６年５月１日現在。消費税10％を含んでおります。
内国為替の手数料
種
類
３万円未満
３万円以上
系統金融機関あて
440円
440円
送金手数料（１件につき）他金融機関あて（送金小切手）
660円
660円
同一店内あて110円
330円
当組合本・支店あて
220円
440円
振込手数料（１件につき）
電信扱
550円
770円
他金融機関あて
文書扱
440円
660円
電子交換所取立
１通につき880円
代金取立手数料
個別取立
１通につき1,100円
送金・振込の組戻料
１件につき
660円
不渡手形返却料
１通につき1,100円
取立手形組戻料
１通につき1,100円その他諸手数料
取立手形店頭呈示料
１通につき1,100円
ただし、1,100円を超える取立費用を要する場合は、その実費を申し受けます。
離党回金料
無 料

21

貯金関係手数料
手形帳・小切手帳交付、通帳・証書再発行等
項
目
料金基準
自己宛小切手発行
１枚につき
手形帳交付
１冊につき
小切手帳交付
１冊につきＩＣキャッシュカード発行
１枚につきクレジット一体型ＩＣキャッシュカード発行
１枚につき
通帳再発行
１冊につき
証書再発行
１冊につき
キャッシュカード再発行
１枚につきＩＣキャッシュカード再発行
１枚につきクレジット一体型ＩＣキャッシュカード再発行
１枚につき残高証明書発行
１通につきその他各種証明書発行
１通につき取引履歴明細書発行（Ｈ15.11以降）
10枚まで
取引履歴明細書発行（Ｈ15.11以前）
10枚まで
地方公共団体税金納付取次
１枚につき国債口座管理手数料
１口座１ヵ月につき金 額
550円
11,000円
11,000円
無 料
無 料
1,100円
1,100円
1,100円
1,100円
550円
550円
550円
550円
550円
550円
110円

備

考

盗難・災害による喪失等の場
合は、所定の確認により無料

窓口発行分
11枚から１枚につき11円加算
11枚から１枚につき22円加算※定期貯金や普通口座等複数商品の取引履歴明細書発行依頼があった場合、商品ごとに料金表に基づき徴収する。

自動化機器による取引先手数料⑴

農協内貯金ネット、県内農協貯金ネット、全国農協貯金ネットによる利用
取引日および取引時間帯
平

日

土曜日
日 曜
祝
（休）日

8:00〜 8:45
8:45〜18:00
18:00〜21:00
8:00〜 8:45
8:45〜14:00
14:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00

支払・入金
県内ネット
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料

農協内ネット（自店含む）
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料

全国ネット
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料

（注１）祝（休）日には、１月２日、１月３日を含みます。
（注２）12月31日が月〜金曜日の場合は土曜日扱いとします。

⑵

業態間（MICS）提携、ＪＦマリンバンク提携による利用
取引日および取引時間帯
平

日

土曜日
日 曜
祝
（休）日

8:00〜 9:00
9:00〜18:00
18:00〜21:00
8:00〜 9:00
9:00〜14:00
14:00〜21:00
8:00〜21:00
8:00〜21:00

業態間提携
110円
110円
220円
220円
110円
220円
220円
220円

（注１）祝（休）日には、１月２日、１月３日を含みます。
（注２）12月31日が月〜金曜日の場合は土曜日扱いとします。

22

支払・入金
うち三菱UFJ銀行
ＪＦマリンバンク提携
8:00〜 8:45 110円
無 料
8:45〜18:00 無 料
無 料
110円
無 料
110円
無 料
110円
無 料
110円
無 料
110円
無 料
110円
無 料

円貨両替手数料
両替枚数
手数料

1枚〜100枚
101枚〜500枚
無料（１日通算）330円

501枚〜1000枚
1001枚〜440円
550円（1000枚毎に330円加算）※両替枚数は、持参現金の合計枚数か受け取る合計枚数のいずれか多い方の枚数となります。
※硬貨計測後に両替を取りやめる場合も手数料をお支払いいただきます。

金種指定入出金手数料・店頭硬貨紙幣整理手数料
入手金枚数
手数料

1枚〜100枚
無料（１日通算）101枚〜500枚
330円

501枚〜1000枚
1001枚〜440円
550円（1000枚毎に330円加算）※入出金枚数は、持参現金の合計枚数か、受け取る合計枚数のいずれか多い方の枚数と致します。ただし、一万円札は取扱い枚数に含みません。また、国税、県税、市税、町税等納付の場合は手数料は無料となります。
※店頭硬貨紙幣整理手数料は、円硬貨紙幣を貯金口座にご入金（お振込みを含む）される場合の手数料です。
※硬貨計測後にご入金・お振込みを取りやめる場合も手数料をお支払いいただきます。

郵貯提携による取引先手数料
当組合発行のキャッシュカードまたはローンカードにより郵貯のATMを利用して現金の払い出し（支払取引）・預け入れ（入金取引）が行われた場合の手数料
取引日および取引時間帯
8:00〜 8:45
平 日
8:45〜18:00
18:00〜21:00
8:00〜 9:00
土曜日
9:00〜14:00
14:00〜21:00
日 曜
8:00〜21:00
祝（休）日
8:00〜21:00

料金基準
取引１件につき取引１件につき取引１件につき取引１件につき取引１件につき取引１件につき取引１件につき取引１件につき取引先手数料
220円
110円
220円
220円
110円
220円
220円
220円

（注１）祝（休）日には、１月２日、１月３日を含みます。
（注２）12月31日が月〜金曜日の場合は土曜日扱いとします。

セブン銀行提携による取引先手数料
当組合発行のキャッシュカードまたはローンカードによりセブン銀行のATMを利用して現金の払い出し（支払取引）・預け入れ（入金取引）が行われた場合の手数料
取引日および取引時間帯
8:00〜 8:45
平 日
8:45〜18:00
18:00〜21:00
8:00〜 9:00
土曜日
9:00〜14:00
14:00〜21:00
日 曜
8:00〜21:00
祝（休）日
8:00〜21:00

料金基準
取引１件につき取引１件につき取引１件につき取引１件につき取引１件につき取引１件につき取引１件につき取引１件につき（注１）祝（休）日には、１月２日、１月３日を含みます。
（注２）12月31日が月〜金曜日の場合は土曜日扱いとします。

23

取引先手数料
220円
110円
220円
220円
110円
220円
220円
220円

コンビニATM２社提携による取引先手数料
当組合発行のキャッシュカードまたはローンカードによりコンビニATM２社（㈱イーネット・㈱ローソン銀行）のATMを利用して現金の払い出し（支払取引）・預け入れ（入金取引）を行った場合の手数料
取引日および取引時間帯
8:00〜 8:45
平 日
8:45〜18:00
18:00〜21:00
8:00〜 9:00
土曜日
9:00〜14:00
14:00〜21:00
日 曜
8:00〜21:00
祝（休）日
8:00〜21:00

料金基準
取引１件につき取引１件につき取引１件につき取引１件につき取引１件につき取引１件につき取引１件につき取引１件につき取引先手数料
220円
110円
220円
220円
110円
220円
220円
220円

（注１）祝（休）日には、１月２日、１月３日を含みます。
（注２）12月31日が月〜金曜日の場合は土曜日扱いとします。

成年後見支援貯金にかかる手数料
商品

成年後見支援貯金（普通貯金）
成年後見支援貯金無利息型
（決済用）

項 目
口座開設手数料
口座管理手数料（年額）
その他手数料

手数料
11,000円
無 料
振替サービス「振込」または定時自動送金を利用する場合、当組合所定の取扱手数料

未利用口座にかかる管理手数料
2021年10月１日以降に開設され、２年間ご利用のない残高10,000円未満の「未利用口座」を対象とする管理手数料
商 品
普通貯金口座（一般・総合・営農・こども）
貯蓄貯金口座手数料
年間1,320円

ＪＡネットバンク（個人向けインターネットバンキング）による取引手数料
月額手数料
振込手数料
３万円未満
３万円以上
振替手数料

無

料
自店内
無 料
無 料
無 料

本支店間
無 料
無 料

県内系統
110円
220円

県外系統
220円
220円

他金融機関
220円
330円

法人ＪＡネットバンク（法人・個人事業主向けインターネットバンキング）による取引手数料
基本サービス
基本サービス＋データ伝送サービス
振込手数料・総合振込手数料
自店内
本支店間
県内系統
３万円未満
無 料
無 料
110円
３万円以上
無 料
無 料
220円
給与・賞与振込手数料
自店内
本支店間
県内系統
１件あたり
無 料
無 料
110円
月額手数料

※基本サービス：残高照会・入出金明細照会・振込・振替・ペイジー払込※データ伝送サービス：総合振込・給与賞与振込・口座振替・取引状況照会

241,100円／月
3,300円／月
県外系統
220円
220円
県外系統
110円

他金融機関
220円
440円
他金融機関
330円

貸出関係手数料
一

般

資

金

対象資金：住宅関連資金以外の資金すべて。地公等・貯金担保・共済担保・農業制度資金、災害資金は無料

項
目
料金基準
金 額
貸出事務手数料
証書貸付
１ 件
03,300円
手形・当座貸越
１ 件
03,300円
手形割引
１ 件
01,100円
債務保証
１ 件
01,100円
繰上返済
一部繰上返済窓口扱い
１ 回
06,600円
ＩＢ扱い
１ 回
無 料
全額繰上返済実行日から10年以内
１ 件
03,300円
実行日から10年超
１ 件
無料
残存期間１年未満
１ 件
無料
貸出条件変更手数料 ※変更日が同日で複数の条件変更を行う場合は１回
金利の変更

１

回

6,600円その他の条件変更
発行手数料
残高証明書
融資見込証明書１

回6,600円

１
１

通
通

550円
05,500円

備考

カードローン証書化は無料
約定返済型への切替は無料

留保金の繰上返済は無料

固定から変動、変動から固定への変更または金利引下げ等※一部の条件変更を除く

住宅関連資金

対象資金：一般住宅資金、特別事業資金、ＪＡ賃貸住宅ローン、ＪＡ農泊ローン、ＪＡ住宅ローン

項
貸出事務手数料

目

証書貸付

料金基準
１

件

金

額

33,000円

繰上返済・貸出返済条件変更手数料
一部繰上返済窓口扱い
１ 回
06,600円
ＩＢ扱い
１ 回
無 料
全額繰上返済実行日から10年以内
１ 件
06,600円
実行日から10年超
１ 件
無 料
残存期間１年未満
１ 件
無 料
貸出条件変更手数料 ※変更日が同日で複数の条件変更を行う場合は１回金利の変更
住宅ローンの「固定変動選択型」の固定選択
その他の条件変更
発行手数料
残高証明書
融資見込証明書
住宅取得控除証明書

備考

住宅ローン・住宅資金・特別事
業資金・ＪＡ賃貸・ＪＡ農泊

留保金の繰上返済は無料

１回

6,600円固定から変動、変動から固定への変更または金利引下げ等

１

回6,600円

借入当初の固定選択時は無料

１回

6,600円※一部の条件変更を除く

１
１
１

通
通
通

550円
05,500円
無 料※各手数料は、消費税10％の税込表示となっております。

25

事業のご案内（共済事業）◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。
事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされる
さまざまな保障・ニーズにお応えできます。
平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ
共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

組合員・利用者
の皆さま

ＪＡ
＋
共済契約

ＪＡ共済連

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

事業のご案内（購買事業）
生産資材店舗では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。
各地区を担当する営農指導員「TAC」が野菜づくりのアドバイスも行っています。

事業のご案内（販売事業）
販売事業は、農家が生産した農畜産物を取りまとめ、首都圏をはじめとして共同販売や直売所等による地産地消の取り組みを行い、消費者の皆さまへ安全で高品質、新鮮な農畜産物をお手頃な価格で提供することを目的とする事業です。今後とも、優良な農畜産物の提供を心掛けていきます。
また、「地産地消」の取り組みとして、管内８ヵ所に当ＪＡ直営の農産物直売所を開設してるほか、管内のＡコープ、ポケットファームどきどき、スーパーなどへインショップ直売所も出店し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた安全・安心・新鮮な農産物の提供を行っています。

事業のご案内（保管事業）
低温倉庫に米・麦の集約保管を計画的に実行し、各倉庫の有効利用に努めています。

26

事業のご案内（加工事業）
加工事業では、「地産地消」「原料生産者の顔の見える素材を生かした加工品づくり」をテーマに、管内生産者の農産物を主原料とした味噌類・ジュース類・ジャム類・ジェラート・梅干・餅を当ＪＡで製造する他、焼酎類・ゼリー類・トマトジュースも外部委託製造し、管内外で販売しています。
農業経営に付加価値を取り込むことで、農業所得向上・経営改善を図ることを目的としている事業です。

事業のご案内（利用事業）
共同利用施設などを組合員が利用し、その利用に応じ一定の利用料を受け入れる事業で、施設そのものの貸与あるいは施設における労役の提供と、それに伴う材料の消費などが生ずることがあります。
当ＪＡでは、ライスセンター、集荷場などの施設利用の他、葬祭、宅配、農業機械などの利用事業があります。

事業のご案内（指導事業）
農産物の育成方法をはじめとする、組合員の営農活動を支援する営農指導と、組合員や地域のみなさまの豊かなくらしづくりを支える生活指導を行うことで、ほかのＪＡ事業の基盤となる事業です。
なかでも営農指導事業は、農業経営全般の相談・指導など、その業務は幅広く、①農業生産技術指導②農業経営指導 ③部会等の組織育成強化 ④共同利用施設の運営・指導などがあります。
また、組合員への出向活動を強化するために、営農相談員を設置し「TAC」という愛称で、情報提供・提案活動を継続的積極的に行っています。

事業のご案内（その他の事業）◇資産管理事業
組合員のより良い資産継承のために、相続や土地利用などの相談活動を行っています。また、管理を受託している賃貸物件については、幅広い広告媒体を通じて入居募集を展開しています。
◇旅行事業
組合員とその家族及び地域住民の豊かな暮らしを実現する上で、大きな役割を果たしているのが旅行事業です。国内旅行から海外旅行まで、取り扱っています。

27

協同会社
◇有限会社ジェイエイ水戸グループサービス
有限会社ジェイエイ水戸グループサービスは、2002年６月に設立した当ＪＡの子会社です。
Ａコープ店舗事業、食材宅配事業などを主要事業とし、組合員・利用者の皆さまに喜ばれる商品の提供に努めています。
法

人

名

有限会社
ジェイエイ
水戸グループサービス

所在地・電話

主要事業内容東茨城郡城里町大字
Ａコープ店舗事業（Ａコー
石塚字杉合1146番地１ プ常北、Ａコープかつら）
TEL 029-291-5137 食材事業（食材センター）

設立（出資） 資本金
当組合出資
年月日
（出資金） 比率（％）
2002年
６月１日

9,000

100

千円

％

◇ＪＡ水戸アグリサポート株式会社
ＪＡ水戸アグリサポート株式会社は、2015年２月に設立した当ＪＡの子会社です。
当ＪＡ管内において、農業従事者の高齢化や後継者不足とともに、耕作放棄地の発生が課題となっている状況を踏まえ、ＪＡの施設利用事業の経営資源を最大限に活用し、組合員の設備投資や労力の負担軽減の一翼を担うため、ＪＡを主体とする農業法人を設立し、地域農業の担い手として農業振興に取り組んでいます。
法人

名

所在地・電話

主要事業内容設立（出資） 資本金
当組合出資
年月日
（出資金） 比率（％）

ＪＡ水戸
農作業の受委託、2015年
水戸市渡里町3832番地
アグリサポート
共同利用施設の運営管理、
２月19日
TEL 029-246-6222
株式会社
農産物の生産販売

28

9,900
千円

96
％

ＪＡの概況・組織
沿革（あゆみ）時代年号
西 暦
平成５年 （1993年）

平成６年 （1994年）
平成７年 （1995年）
平成８年 （1996年）
平成９年 （1997年）

平成10年 （1998年）
平成11年 （1999年）

平成12年 （2000年）

平成13年 （2001年）

平成14年 （2002年）

平成15年 （2003年）

平成16年 （2004年）

平成17年 （2005年）

平成18年 （2006年）

平成19年 （2007年）
平成20年 （2008年）

月
８月

日
１日

８月
８月
５月
８月
10月
５月
８月
11月
８月
11月
３月
７月
７月
10月
11月
６月

５日
１日
15日
２日
11日
14日
14日
17日
１日
１日
16日
１日
15日
１日
６日
16日

６月
７月

22日
１日

11月
２月
11月
11月
２月
６月
11月
７月
９月
10月
11月
１月
２月
２月
３月
４月
７月
７月
12月
３月
７月
11月

18日
20日
１日
18日
１日
１日
30日
23日
２日
30日
４日
26日
２日
21日
25日
26日
１日
29日
26日
31日
７日
17日

２月
２月

14日
１日

２月

６日

主 な で き ご と水戸地域７ＪＡが広域合併し、「水戸農業協同組合」（愛称：ＪＡ水戸）が発足
ＪＡ水戸開所式
初の特定優良賃貸住宅管理開始
ＪＡ県経済連との共同施行により、ＪＡ祭典水戸がスタート
ライフアドバイザーのふれあいＬＡ進発式
ＪＡ水戸のオリジナル米「水戸っ穂」がデビュー
ＪＡ水戸改革を専門的に検討する組織再編特別委員会設置
手づくりの郷かつらで、低カロリージェラート販売開始
支店統合再編に向け検討する経営改善（アタック21）特別委員会設置
合併５周年記念日（県下では45ＪＡ、うち広域ＪＡは14）
第１次支店の統合再編（上中妻、常北、かつらの３地区）
初のＪＡ水戸農業振興大会
第２次支店の統合再編（渡里、常澄、内原の３地区）
訪問介護サービスセンター（まごころ）開所式及びまごころカー出発式
生産資材全般のＪＡ水戸県域戸別配送オープンセレモニー
渡里地区農産物直売所オープン
生協店舗「コープフレール水戸」内に常設のＪＡ水戸地場野菜直売所を開設
新しい経営改善（アタック21）特別委員会設置
第３次支店の統合再編（酒門、長岡の２地区・３ヵ年計画で支店の統合再編終了）
上中妻地区農産物直売所（愛称：つちっこ河和田）オープン
ＪＡ水戸オリジナル加工商品「水戸の三色干しいも」が登場
合併後初の全組合員対象とした増資運動スタート
酒門地区農産物直売所（愛称：フレッシュさかど）オープン
ＪＡ水戸広報紙「協同の心」が２月号で第100号発行
有限会社ジェイエイ水戸グループサービスが発足
合併10周年記念式典
ＪＡ水戸女性部設立総会
本格的なＪＡ水戸ホームページが開設
女性部茨城支部フレッシュミズ設立総会
信用オンラインシステム（JASTEM）が稼動
かつら地区大豆乾燥施設竣工式
新築の緑岡支店が営業開始
大洗海・山直売センター「いきいき」オープン
フードスクエアカスミ水戸赤塚店内に農産物直売所開設
第12回通常総代会で合併後初の出資配当が可決に大洗町地域限定芋焼酎「大洗」を発売開始
ＪＡ水戸女性大学開校
ＪＡ水戸防犯パトロール出発式
茨城地区農産物直売所（愛称：さくら）オープン
内原地区農産物直売所（愛称：内原のめぐみ）オープン
干しいも用のサツマイモを使った３種芋焼酎「一人笑」「二人笑」「三人笑」を発売初のＪＡ水戸農産物直売所出荷者大会
平成20年度定期人事異動に伴い、管理支援センター、総合サービス
センターを開設
紫芋の新品種「九州137号」使った芋焼酎「華むら咲」を発売

29

平成20年 （2008年）
平成21年 （2009年）

平成22年 （2010年）
平成23年 （2011年）
平成24年 （2012年）

平成25年 （2013年）

平成26年 （2014年）
平成27年 （2015年）

平成28年 （2016年）

平成29年 （2017年）
平成30年 （2018年）
令和元年 （2019年）
令和２年 （2020年）

令和３年 （2021年）
令和４年 （2022年）
令和５年 （2023年）

令和６年 （2024年）

12月
２月
５月
12月
８月
３月
４月
４月
７月
10月
７月
９月
10月
４月
６月
１月
２月
７月
５月
８月
10月
９月
10月
２月
３月
２月
５月
５月

８日
１日
24日
７日
27日
24日
29日
21日
２日
27日
６日
１日
31日
24日
14日
９日
18日
９日
27日
22日
22日
１日
30日
７日
22日
16日
17日
25日

11月
６月
11月
８月
12月
６月
11月

24日
８日
14日
24日
９日
30日
27日

１月

24日

総合サービスセンター新店舗オープン
貯金残高1,000億円達成記念式典
水戸献血連合会総会で当組合の社会貢献活動が評価され、表彰状を授与
ひぬま営農資材センター新事務所がオープン
コシヒカリ「ＪＡ水戸」が発売
東日本大震災により被災された組合員を対象とした緊急融資の実施
大洗地区農産物直売所リニューアルオープン
いきいき健康づくりプロジェクトがスタート
ＪＡ水戸合併20周年記念旅行
第１回ＪＡ水戸ウォーキング大会
ＪＡ水戸合併20周年記念式典
総合ポイントサービス・直売所ポイントサービスがスタート
内原播田実発電所通電式
特別栽培米おにぎりを販売開始
初代ＪＡ水戸・地域農業応援大使が活動開始「ＪＡ水戸オウエン」を商標登録
ＪＡ水戸アグリサポート㈱が設立
茨城町農業公社が設立
茨城町産メロンをマレーシアに輸出開始
１事業所１協同活動がスタート
初の農業機械・農業資材合同展示会
ＪＡ水戸農家の店しんしん内原店オープン
常澄ライスセンター竣工式「水戸の柔甘ねぎ」がＧＩ登録「水戸のねぎ」が県銘柄産地指定「水戸の柔甘ねぎ」「いばらきキッス」を首相官邸でＰＲ
茨城町産メロン「愛ちゃんメロン」が香港で店頭販売
常北・かつら地区、茨城・ひぬま地区、常澄・大洗地区の支店統廃合により、新たにしろさと支店・いばらき支店・常澄大洗支店がオープン
南部営農資材センターにて資材館リニューアルオープン
水戸市産 水戸乃梅「ふくゆい」出荷開始
酒門支店と緑岡支店を統合し、千波支店として新設
有機資材活用促進セミナーを開催
酒門地区農産物直売所「フレッシュさかど」がリニューアルオープン「物流の2024年問題」に関する研修会を実施
本店金融窓口と上中妻支店、渡里支店の統廃合により、新たに本店建
屋内に赤塚支店がオープン
有機農業研究会を設立

30

機構図
（令和６年５月18日現在）

監

常

査

東部営農資材センター
大洗出張所

室

ふれあいハウスＪＡ
酒門地区農産物直売所（フレッシュさかど）
大洗地区農産物直売所

勤
監
事

常

営
農
販
売
部

事

販売課

上中妻地区農産物直売所（つちっこ河和田）

南部営農資材センター
長岡出張所

茨城地区農産物直売所（さくら）

北部営農資材センター

ＪＡ水戸かつら農産加工所

経
済

会

部

会

総

合

代

員

会

組
合

長

長

専

施設課
旅行センター

総
務
企
画
部

総

当

経
会

常
勤
理
事
会

常北農機センター

企画課

ハウジングセンター

リ
ス
ク
統
括
部

リスク管理課
審査課

議
金
融
常

事

常澄農機センター

総務課

理担

営

理

茨城町農機センター

人事課

務務

事

金
務融
共
済
理担
当
事

部

推進企画課
赤塚支店

業務管理課

千波支店
常澄大洗支店
いばらき支店共済会

内原地区農産物直売所（内原のめぐみ）部

グリーンハウスひぬま

経済課

水戸農機センター組

渡里地区農産物直売所（わたまる）

営

務農
経
済
理担
当
事

監

営農課

西部営農資材センター
上中妻センター
予冷センター
那珂川購買センター

内原支店

普及企画課

しろさと支店

業務保全課

総務専門委員会
営農経済専門委員会
金融共済専門委員会

31

役員構成
（令和６年５月１日現在）

役

職

名

氏

名

摘

代表理事会長八木岡

努

渡里地区・総務専門委員

代表理事組合長

園部

優

渡里地区

代表理事専務

海老沢幸洋

要

ひぬま地区

常務理事（営農経済担当）

植木隆一

常務理事（金融共済担当）宮田清

実務精通役員

常任理事（非常勤）小沼正男

大洗地区・常任理事委員長・総務専門委員

〃

和家

孝之

ひぬま地区・常任理事副委員長・金融共済専門委員

〃

大塚

茂

〃

大場

政義

内原地区・総務専門委員長

〃

小幡

利克

かつら地区・金融共済専門委員長

実務精通役員・信用事業専任

茨城地区・営農経済専門委員長

〃

河原井大介

常北地区・総務専門委員

〃

川原井正浩

上中妻地区・総務専門委員

〃

大谷

広城

常澄地区・営農経済専門副委員長

〃

小林

真一

緑岡地区・金融共済専門委員

〃

田寺

孝一

酒門地区・金融共済専門副委員長

清水昭男

茨城地区・総務専門副委員長

〃

細谷

智宏

内原地区・金融共済専門委員

〃

秋山

稔

かつら地区・営農経済専門委員

〃

生井沢康代

常澄地区・金融共済専門委員

〃

小松崎陽子

上中妻地区・金融共済専門委員

理

事

〃

吉川

〃

山口麻衣子

常北地区・営農経済専門委員

〃

田口三智子

組合員組織代表（女性部）・総務専門委員

〃

小橋

長能

組合員組織代表（生産部会）・営農経済専門委員

〃

深作

勝久

組合員組織代表（生産部会）・営農経済専門委員

〃

綿引恵美子

組合員組織代表（女性部）・総務専門委員

〃

郡司

和彦

酒門地区・営農経済専門委員

〃

山﨑

仁志

組合員組織代表（青年部）・金融共済専門委員

代表監事

藤咲

徹夫

員外

常勤監事

海野

雅文

実務精通役員

監事

利弘

組合員組織代表（青年部）・営農経済専門委員

三村信明

内原・常北・かつら地区

〃

栗橋

秀昭

水戸地区

〃

有田

和義

常澄・大洗・茨城・ひぬま地区

32

組合員数
（令和６年１月31日現在）（単位：人・団体）

資格区分

令和４年度

令和５年度

正組合員数
個

人

男

性

8,523

8,361

女

性

2,096

2,099

10,61910,46064

73

10,683

10,533

計
法

人
小

計

准組合員数
個

人

男

性

6,910

6,905

女

性

6,391

6,398

13,301

13,303103

107

13,404

13,410

計
法人または団体
小

計

組合員総数
個

人

男

性

15,433

15,266

女

性

8,487

8,497

23,92023,763167

180

24,08723,943

計
法人または団体
合計33

組合員組織の状況（令和６年１月31日現在）（単位：人）
組 織 名

水戸地区

構成員数

（単位：人）
組 織 名

構成員数

協力委員

1,139

水戸園芸部会

52

女性部

370

ニラ部

20

東部支部

67

ピーマン部

3

西部支部

208

ニンジン部

14

南部支部

30

カボチャ部

5

北部支部

65

ナス部

20

青年部

109

水戸地区ねぎ生産部会
水戸地区ねぎ生産部会 柔甘ねぎ部

41
18

水戸支部

17

常澄支部

21

水戸地区いちご生産部会

5

大洗支部

12

水戸地区白菜部会

12

茨城支部

31

梅生産部会

25

内原支部

16

上中妻地区生産組合

77

城里支部

12

酒門営農生産組合

10

年金友の会

6,337

上中妻地区農産物直売部会

198

水戸支部

2,234

渡里地区農産物直売部会

189

常澄支部

753

酒門地区農産物直売部会

161

大洗支部

77

カスミ赤塚店直販部会

78

茨城町支部

1,225

水戸市肥育牛部会

9

内原支部

603

上中妻地区水田農業構造改革対策推進協議会

7

常北支部

876

河和田地区水田農業構造改革対策推進協議会

37

かつら支部

569

山根地区水田農業構造改革対策推進協議会

15

資産管理研究会

31

渡里地区水田農業構造改革対策推進協議会

4

生産部会代表者連絡協議会

11

飯富地区水田農業構造改革対策推進協議会

14

農産物直売所連絡協議会

9

上国井地区水田農業構造改革対策推進協議会

3

水戸地域農業振興連絡協議会

21

下国井地区水田農業構造改革対策推進協議会

3

外国人実習生受入農家連絡会

23

田谷地区水田農業構造改革対策推進協議会

2

アスパラガス生産部会

13

柳河地区水田農業構造改革対策推進協議会

5

有機農業研究会30

上大野地区水田農業構造改革対策推進協議会

16

酒門地区水田農業構造改革対策推進協議会

11

吉田地区水田農業構造改革対策推進協議会

7

緑岡地区水田農業構造改革対策推進協議会

17

常磐地区水田農業構造改革対策推進協議会

3

水戸市農業用プラスチック処理協議会

136

水戸市労災保険特別加入組合

268

34

（単位：人）

大洗地区
組 織 名

常澄地区

構成員数

（単位：人）
組 織 名

構成員数

大洗そ菜連合会

16

常澄地区園芸部会連絡協議会

37

大洗甘藷生産部会15

東部常澄苺生産部会

9

東部大洗苺生産部会

5

東部蔬菜生産部会

7

大洗地区農産物直売部会

94

常澄胡瓜生産部会

7

常澄南ハウス園芸生産部会

2

常澄トルコギキョウ販売部会

5

常澄ふれあいハウス直売部会

125

常澄ブランド米栽培研究会

13

常澄地区水稲農薬航空防除隊

14

茨城町地区

（単位：人）
組 織 名

構成員数

茨城町生産部会連絡協議会

24

茨城町いちご生産部会

15

茨城町人参部会29

茨城町甘藷部会19

茨城町加工馬鈴薯部会

46

茨城町メロン部会

41

常北地区生産部会連絡協議会

12

茨城町こだわりメロン研究部

10

常北加工バレイショ部会

5

茨城町加工トマト生産部会

13

常北加工ナス部会

3

茨城町三つ葉部会

6

常北施設園芸部会

5

茨城町栗生産部会

24

ナス部会（※）

5

茨城町ニラ生産部会

21

北部生姜部会42

茨城町ミニトマト部会

26

ニラ部会（※）

5茨城町葉物部会94

しろさと直売部会

146

茨城町アールスメロン部会

9

古内茶生産組合8

ひぬま産直部会15

じょうほくそば組合5

茨城町肥育牛部会

4

和牛改良組合7茨城町キャベツ生産部会

23

常北地区環境にやさしい米づくり部会

15

茨城地区生産直売所部会

64

茨城地区農産物直売部会

158

カスミ水戸南店直販部会

36

茨城町銘柄確立推進協議会

13

茨城町農畜産物生産流通対策協議会

28

茨城町農業労災保険特別加入組合

64

茨城町麦・大豆作付集落連絡協議会

15

内原地区
組 織 名

（単位：人）

常北地区
組 織 名

構成員数

※水戸園芸部会に所属（単位：人）

かつら地区
組 織 名

構成員数

生産者連絡協議会

13

かつら採種部会

26

かつら梅部会

7

フローラネット城里

6（単位：人）

和牛改良組合4

構成員数

城里常陸大黒研究会

91516

内原イチゴ生産部会

10

城里町茄子出荷部会

内原加工ナス部会

6

桂地区農林水田病虫害防除運営委員会

内原地区農産物直売部会

154

杉崎町営農組合

96

小林町営農組合

53

中原営農組合40

播田実営農組合70

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

35

地区一覧

（令和６年５月１日現在）

当組合の地区は、茨城県水戸市、東茨城郡大洗町、東茨城郡茨城町、東茨城郡城里町の内、大字石塚、
大字那珂西、大字上泉、大字増井、大字磯野、大字上入野、大字上青山、大字下青山、大字春園、大字小坂、大字勝見沢、大字上古内、大字下古内、大字上圷、大字下圷、大字粟、大字北方、大字高久、大字錫高野、大字孫根、大字岩船、大字高根、大字阿波山、大字下阿野沢、大字上阿野沢、大字御前山、大字高
根台が区域となっています。
店舗等のご案内★印がATM併設店舗です。
●本店
事 業 所 名
本店
監査室
総務企画部
リスク統括部
営農販売部
経済部
金融部
共済部
旅行センター●支（令和６年５月１日現在）
郵便番号

住

311-4141311-4141311-4141311-4141311-4141311-4141311-4141311-4141311-4141

水戸市赤塚2-27
水戸市赤塚2-27
水戸市赤塚2-27
水戸市赤塚2-27
水戸市赤塚2-27
水戸市赤塚2-27
水戸市赤塚2-27
水戸市赤塚2-27
水戸市赤塚2-27

所

T E L

F A X

254-5111㈹ 254-9370㈹254-5114
254-9370
254-5111
254-9370
254-5115
254-9370
254-9353
254-9373
254-9354
254-9373
254-5116
254-9371
254-5117
254-9371
254-9352
350-6155

店
事 業 所 名

赤塚支店★
千波支店★
常澄大洗支店★
いばらき支店★
内原支店★
しろさと支店★

郵便番号
311-4141
310-0851
311-1115
311-3116
319-0315
311-4303

住所

水戸市赤塚2-27
水戸市千波町1867
水戸市大串町1203
東茨城郡茨城町長岡1263
水戸市内原1-210
東茨城郡城里町石塚572-1

T E L

F A X

254-7935
241-2711
269-2446
292-0011
259-2308
288-2067

350-5760
241-2712
269-2836292-0936259-3878
288-2049●ATM
事 業 所 名

郵便番号

住

T E L

管理元店舗

ＪＡ全農いばらきATM
大洗出張所ATM
南部営農資材センターATM
北部営農資材センターATM
酒門地区農産物直売所ATM
上中妻センターATM
渡里地区農産物直売所ATM

311-3155
311-1313
311-3138
311-4344
310-0841
311-4143
310-0902

東茨城郡茨城町下土師1950
東茨城郡大洗町成田町208
東茨城郡茨城町城之内684-26
東茨城郡城里町阿波山2737
水戸市酒門町1358-1
水戸市大塚町1261-3
水戸市渡里町2929

所

292-0011
269-2446
292-0011
288-2067
241-2711
254-7935
254-7935

いばらき支店
常澄大洗支店
いばらき支店
しろさと支店
千波支店
赤塚支店
赤塚支店

郵便番号

住

T E L

F A X

●営農資材センター
事 業 所 名所

東部営農資材センター
大洗出張所

311-1115
311-1313

水戸市大串町1203
東茨城郡大洗町成田町208

269-2430266-2663

269-2185266-2249

西部営農資材センター（上中妻センター）
予冷センター
那珂川購買センター
ＪＡ水戸農家の店しんしん内原店

311-4143
311-4155
311-4206
319-0315

水戸市大塚町1261-3
水戸市飯島町1309-4
水戸市飯富町4436-1
水戸市内原1-210

251-8621
252-2525229-7391
257-0501

251-8564
255-5116229-7312257-0502

南部営農資材センター
長岡出張所

311-3138311-3116

東茨城郡茨城町城之内684-1
東茨城郡茨城町長岡1263

293-6166292-1313

293-6119292-0064

北部営農資材センター

311-4344

東茨城郡城里町阿波山2737

289-2712

289-4307●農機センター
事 業 所 名水戸農機センター
常澄農機センター
茨城町農機センター
常北農機センター

郵便番号
311-4141311-1115
311-3116
311-4303

住所

水戸市赤塚2-27
水戸市大串町1203
東茨城郡茨城町長岡1263
東茨城郡城里町石塚580-1

36

T E L

F A X

254-9359
269-3727
292-6054
288-7062

252-2076
240-5009
292-6184
303-6632

●ハウジングセンター
事 業 所 名ハウジングセンター

郵便番号
310-0805

住所

水戸市中央1-6-32

T E L

F A X

350-1800

350-1801

T E L

F A X

●祭典センター
事 業 所 名祭典センター（本社）
祭典センター（赤塚）東水戸ホール
おくのやホール
中央水戸ホール
城里ホール

郵便番号319-0206
311-4141
310-0836
311-3156
310-0851
311-4303

住所

笠間市安居字下平2700-1
水戸市赤塚2-27
水戸市元吉田町1521-5
東茨城郡茨城町奥谷1883
水戸市千波町2770-43
東茨城郡城里町石塚1694

0299-45-8001 0299-37-6462
254-9357
252-2536247-5942
304-1110
219-0983
219-0133
297-7722
297-7725
291-4194291-4193●農産物直売所
事 業 所 名郵便番号

ふれあいハウスＪＡ
311-1132
グリーンハウスひぬま
311-3138
上中妻地区農産物直売所「つちっこ河和田」 311-4153
渡里地区農産物直売所「渡里のマルシェ『わたまる』」 310-0902
酒門地区農産物直売所「フレッシュさかど」 310-0841
大洗地区農産物直売所
311-1301（大洗海・山直売センター「いきいき」内）
茨城地区農産物直売所「さくら」
311-3114
内原地区農産物直売所「内原のめぐみ」 319-0315

T E L

F A X

水戸市東前町690
東茨城郡茨城町城之内684-26
水戸市河和田町3008
水戸市渡里町2929
水戸市酒門町1358-1

住所

269-5267
293-6606
254-5025
231-2544247-0055

269-5267
293-6606
254-5025
231-2544247-0055

東茨城郡大洗町磯浜町8253-18

266-0831

266-0831

東茨城郡茨城町大戸3425-8
水戸市内原1-210

219-0330259-3666

219-0335
259-3666●農業関連施設・加工所
事 業 所 名

郵便番号

住

T E L

F A X

上中妻ライスセンター
那珂川流域ライスセンター
常北ライスセンター
常澄ライスセンター
内原ライスセンター
内原育苗センター
城之内集出荷場
かつら農産加工所
かつら種子センター

311-4155
310-0902
311-4311
311-1114
319-0323
319-0323
311-3138
311-4344
311-4344

水戸市飯島町1309
水戸市渡里町3827-1
東茨城郡城里町増井1501-2
水戸市塩崎町1200-2
水戸市鯉淵町3486-2
水戸市鯉淵町5113-82
東茨城郡茨城町城之内673
東茨城郡城里町阿波山653-1
東茨城郡城里町阿波山653

所

254-8611
228-0005
288-4599
297-2237
259-3378259-6588
293-9770
289-4547
289-4705

254-8611
228-0005
288-4599
297-2237
259-3378259-6588
293-9775
289-4547
289-4705

郵便番号

住

T E L

F A X

311-4303
311-4303
311-4344
311-3116

東茨城郡城里町石塚1146-1
東茨城郡城里町石塚1157
東茨城郡城里町阿波山2737
東茨城郡茨城町長岡1263

291-5137
288-3334
289-2880
292-7576

291-5138288-3335
289-4416
292-7576

郵便番号

住

T E L

F A X

246-6222

246-6303●㈲ジェイエイ水戸グループサービス
事 業 所 名本社
Ａコープ常北Ａコープかつら
長岡食材センター所●ＪＡ水戸アグリサポート㈱事 業 所 名本社

310-0902

所

水戸市渡里町3832

特定信用事業代理業者の状況
該当ありません。（令和６年５月１日現在）
会計監査人の名称
みのり監査法人（令和６年５月１日現在） 所在地：東京都港区芝5-29-11

37

G-BASE田町14階

役員等の報酬体系
役員
⑴

対象役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。

⑵

役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和５年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：百万円）

支給総額（注２）
基本報酬
退職慰労金
53

対象役員（注１）に対する報酬等4

対象役員（注１）に対する報酬等（注１）対象役員は、理事30名、監事５名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。
⑶

対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報
酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定しています。

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額を算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金
規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上していま
す。

職員等
⑴

対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和５年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。

38

（注２）「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
（注３）「同等額」は、令和５年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注４）令和５年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。
その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起する
おそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

39