会津大学短期大学部産業情報学科経営情報コース

2018年度卒業研究論文要旨集

研究指導 青木 孝弘 准教授

女性起業に影響を及ぼす要因
磯貝 香澄
研究背景

1.

中小企業庁（2017）[1] によると日本の開業率はこ
こ数年，米国，英国，ドイツ，フランスなどの欧米諸国と比べて低いことが分かっている．また起業家の観点から日本国内での動向を見てみても起業希望者，起業家数のいずれも1997年以降減少傾向にある．他
方，起業希望者に対する起業家の割合は徐々に増加傾向にあることも確認されている（ibid．）．
図表 1より起業家の男女別構成比をみると起業希望者の中で女性は1997年には25．6％だったが2012年には33．4％へと増加している．それに比べ，起業家においては女性が1997年には40.4％を占めていたが2012年には30.3％と減少している．このことから起業を考えていても実際起業に至っていない女性が多く存在していることが推察される．
図表 1 起業希望者及び起業家男女構成比の推移
100%
90%80%

60.2%

70%

68.7%

59.6%

61.0%
71.9%

60%

74.4%

69.4% 67.7%

66.6% 69.7%

50%
40%
30%
20%

31.3%

39.8%

10%

40.4%

39.0%
28.1%

25.6%

30.6% 32.3%

33.4% 30.3%

2007
起業
希望者

2012
起業
希望者

0%
1979
起業
希望者

起業家

1987
起業
希望者

起業家

1997
起業
希望者

起業家

女性

起業家

起業家

男性

出典：中小企業庁（2017）をもとに筆者作成

また起業が国民経済に与える意義として中小企業庁（2016）[2] では以下の3つの影響をあげている．
（1）経済の新陳代謝と新規企業の高い成長力（2）雇用の創出（3）起業がうみだす社会の多様性
このように起業が経済に良い影響を与えることはすでに所与となっている．

2.

先行研究と研究目的

女性起業家7事例を考案した滝本（2011）[3] は，
女性起業の成功要因として（1）一貫した理念を持つ,（2）女性ならではの起業家資質がある,（3）両親ある
いは配偶者が経営者や自営業者である家庭環境を持つ,（4）留学などの海外経験がある,の4つを指摘している．加えて女性が新規参入する場合に，（a）ビジネスモデル,（b）商品，サービス，（c）対象となる顧客，のいずれかに新規性があることが多いとしている．

また石川・大江（2014）[4] では女性起業家による経営活動には起業家自身の経験効果や起業家間のネットワークが作用しているとされていた．
女性が起業する意義について藤井・金岡（2014）[5] では（1）眠れる才能の発掘手段となる，（2）女性の視点が加わった新たな商品やサービスが生まれる可能性がある，（3）女性のキャリアアップの場となりうる，（4）次の女性起業家の基盤となる，の4点を挙げている．また男性起業家と比較した上で，女性は家事育児負担が重く勤務キャリアに乏しい傾向がある，開業動機が多様である，資金が少額で期間が短期間の開業が多いなどの特徴があると論じている．
このように女性起業に着目した先行研究では起業家個人に焦点を当てその人の持つ資質や経歴，成功要因，特徴を考察しているものが多い．また女性が起業する意義についても検討されている．
そこで本研究は地域の社会経済的環境と女性起業に何らかの関係性がみられるかどうかを統計分析によって解明することを目的とする．

3.

調査と分析

3.1 調査概要
本研究では都道府県単位で女性起業家率を算出し，それと地域の社会的，経済的，政治的な要因との相関関係を検証する．
本研究において女性起業家率を把握するために総務省の「就業構造基本調査」を使用するが，都道府県においても女性起業家に関する数値を把握する際に当データが多く用いられている．そのため起業家の定義や範囲についても，総務省のデータで使われているものをそのまま用いることとする．
3.2 調査方法
はじめに総務省「就業構造基本調査」[6] [7] から女性の就業者総数，起業家数を用いて起業家率とその増減を都道府県ごとに出す．なお「就業構造基本調査」は5年ごとに出されているため2012年（H24），2017年（H29）のものを今回の研究対象とする．
次に都道府県の傾向を把握するために，縦軸を2012年（H24）から2017年（H29）の間の女性起業家率の増減，横軸をH29の女性起業家率として散布図を作成する．
続いて女性起業に影響する要因を推察し，都道府県ごとの数値と女性の起業家率との相関を調べる．
今回用いる要因は図表 2に提示した．またこれらの会津大学短期大学部産業情報学科経営情報コース

図表 2 女性起業化率に影響を与えると考えられる要因

投票率

パスポート保有率

女性議員率

書籍購入額

婚姻率

出生率

離婚率

平均賃金

求人倍率

大学進学率

3.3 仮説図表 2で挙げた社会経済的要因の詳細と仮説を述べていく．
「投票率」は総務省から出ている女性の投票率（選挙区）のデータを用いる．起業家として活動するには行動力また社会への関心が高い傾向にあると考えられるため，それを表すものとして投票率を用いる．
「女性議員数」は内閣府の出している都道府県議会議員に占める女性議員の割合を表したものである．
この指標に関しても投票率と同様の根拠で用いると同時に，女性議員が多いことで女性の視点が社会に反映されやすいのではないかと考えられる．
「婚姻率」「出生率」「離婚率」は総務省のデータから2016年のものを用いる．これに関しては先行研究で述べられていた起業家の男女比較において女性は家事負担が重くキャリアに乏しい傾向があるとされている点から，家事や育児と関係する婚姻率，出生率，離婚率が起業家率に何らかの関係があるのではないかと推察される．
「パスポート保有率」は外務省が出している一般旅行券（パスポート）発行数の合計をもとに各都道府県の人口で割って算出した．この指標は先行研究で女性起業家は海外経験があることが多いと述べられていたため，国際経験を検証する指標として用いることとする．
「平均賃金」「求人倍率」「大学進学率」はそれぞれ厚生労働省，総務省，文科省の調査が共にしているデータを用いる．これは就職するうえで関わってくる賃金や学歴などが起業にも何らかの影響を与えているのではないかと想定される．また大学での学びや経験がその後の起業家理念につながることもあるのではと考えられる．
「書籍購入額」は起業家への事前ヒアリングや自分の就職活動の経験から起業家は博覧強記の方が多く，起業との関係性があるのではないかと考える．
以上の仮説から都道府県別に女性起業家率との関係性を統計分析する．またこれらデータの詳しい出所に関しては，本研究の最後に「統計資料一覧」としてまとめておく．

3.4 調査結果
3.4.1 都道府県別の女性起業家の状況
図表 3は女性起業家率とその増減を示した散布図である． 縦軸は2012年（H24）から2017年（H29）の間の女性起業家率の増減，横軸はH29の女性起業家率を示している．
47都道府県の中でも高い数値（起業家率，増減）が出たのが東京都（4．64％，+0．92），沖縄県（4．78％，+0．65），鳥取県（3．88％，+0．62），神奈川県（3．
4％，+0．57），広島県（3．76％，+0．44）であった．
意外にも人口の少ない鳥取県の数値が高いことがわかった．また沖縄県に関しては業種として宿泊業やサービス業が大半を占めていることもわかった．
逆に低い数値が出たのが富山県（2．38％，-0．59），
熊本県（2．72％，-0．76），岩手県（2．82％，-0．62），
青森県（3．09％，-0．76），山口県（3．35％，-0．83）であった． 全国平均としては（3.33％，+0.18）であった．熊本県や岩手県が低い要因の一つとして，これらの両県には財団法人商工総合研究所[8] が述べているような誘致型産業集積があることが影響しているのではないかと考えられる．産業集積があることで働く場が確保されてあり起業する必要性を感じにくいのかもしれない．このように起業率が低くてもその要因が一概に悪いものととらえるのは控えたい．
図表 3 都道府県別女性起業家率とその増減
1.20%

東京都

1.00%

0.80%

沖縄県

鳥取県
福岡県

0.60%

神奈川県
広島県

0.40%

増減

要因を採用した仮説に関しては次項で述べることとする．

2018年度卒業研究論文要旨集

0.20%

0.00%
1.00%

H29女性起業家率
2.00%

3.00%

4.00%

5.00%

-0.20%-0.40%

富山県-0.60%

岩手県

熊本県-0.80%

青森県

山口県-1.00%

3.4.2 統計分析
前項で挙げた「投票率」「パスポート保有率」「女性議員率」「書籍購入額」「婚姻率」「出生率」「離婚率」「平均賃金」「求人倍率」「大学進学率」の10個の指標を用いて女性起業家率との間に相関があるか重回帰分析を用いて分析した（図表 4）．
「パスポート保有率」「大学進学率」が有意水準5％で相関がみられた．しかし「パスポート保有率」「書籍購入額」には多重共線性が発生しているため今回は除外して改めて分析したものが図表 5である．有意水準5％で「大学進学率」に相関がみられたのに加え会津大学短期大学部産業情報学科経営情報コース

2018年度卒業研究論文要旨集て，有意水準1％で「平均賃金」にも相関がみられる結果となった．なお「出生率」と「求人倍率」にも2回目の分析で多重共線性がみられたため除外して分析をした．以上の結果から女性起業家率と「大学進学率」には正の相関が，「平均賃金」には負の相関があることが確認された．
図表 4 女性起業家率に関する統計分析結果（1）
被説明変数 女性起業家率（n=47）
説明変数

単相関

標準偏回帰係数

投票率0.013020.235310.1311

パスポート保有率

0.04732-0.89392

0.0438 *女性議員率0.185120.11669

0.5042

書籍購入額

0.01606-0.11479

0.4941

婚姻率0.34246

0.413900.3676

出生率0.378360.15279

0.6226ｐ値

符号チェック×

離婚率0.46938

0.42447

0.0719平均賃金-0.02947-0.16105

0.7245

求人倍率-0.04195-0.06298

0.7399

大学進学率0.080630.746310.0129 *決定係数(R²)

×0.4469

図表 5 女性起業家率に関する統計分析結果（2）被説明変数 女性起業家率（n=47）
説明変数

単相関

標準偏回帰係数

投票率

0.013

0.1217

0.362

女性議員率

0.18510.161

0.2797

婚姻率0.34250.30130.2515

離婚率0.46940.36770.0675平均賃金-0.0295-0.75420.0093 **大学進学率0.08060.50150.0442 *ｐ値

0.3698決定係数（R²）

この結果が果たして女性起業家特有のものであるかを確かめるため，男性起業家についても同様の手法で分析したところ図表 6の結果がみられた．これを女性起業家のものと比較すると，女性とは異なり「離婚率」との相関がみられた．「大学進学率」「平均賃金」に関しては女性のような有意水準での相関はみられなかった．
図表 6 男性起業家率に関する統計分析結果
被説明変数 男性起業家率（ｎ＝47）
説明変数

単相関

標準偏回帰係数

パスポート保有率-0.1282-0.0895

0.8104

書籍購入額-0.1193-0.0156

0.9174

婚姻率0.14980.11550.7787

出生率0.33380.03080.9188

離婚率0.50240.47360.0192 *平均賃金-0.2720-0.3175

0.4803決定係数（R²）

p値

0.3652以上を踏まえると男性の場合は「離婚率」と企業率の間に正の相関がみられた．一方で，「大学進学率」「平均賃金」との相関は女性起業家でしかみられなかった．このことからこの「大学進学率」と「平均賃金」は女性特有の要因であることが示された．

4.

考察

本研究では仮説として地域的，社会的環境を映す10個の要因と女性起業家率に何らかの相関がみられるのではないかと考えていた．しかし統計分析の結果，女性起業家率と相関関係がみられたのは「平均賃金」「大学進学率」の2つのみであった．
ここから，起業においての目標や信念のもととなる経験は，大学での学習を含めた活動や人とのかかわりから生まれやすいのではないかと考えられる．この
目標や信念は先行研究でも述べられていたが，起業後の活動を続けるうえで重要となってくるため，大学進学率がかかわってきたのではないかと推察される．
加えて別の観点からは，大学に行けるだけの資金力が家庭にあったことや大学という時間を使って資金を集める時間があったことなど，比較的起業するための資金を確保できる人が多いことも起業率に影響しているともいえるかもしれない．先行研究でも女性の起業は男性と比べて比較的に少ない資金で始める人が多いと述べられていた．そのことから自己資本を使って起業し始める女性が多数であると考えると，「大学進学率」というのはその人自身の持つ経済力を表しているともいえるかもしれない．
「平均賃金」に関しては負の相関がみられた．低賃金や賃金への不満などが起業動機の一つとして作用していることが推察できる．逆にその地域に賃金水準が高い大企業などがあり賃金に対して不満のない地域は，そこでの雇用に満足することで起業家率が低いともいえるだろう．
以上を踏まえると大学での経験は，のちの起業家精神につながると考えられる．そのため大学での様々な教育や経験の場をより強化し充実させることで未来の起業家を生み出し新たな経済発展が期待できるのではないかといえるのではないだろうか．加
えて賃金面で見ると地域の賃金を上げることが難しいのであれば，起業しやすい環境づくりをしていくことで地域経済に良い影響を与えるともいえるかもしれない．女性起業家をより生み出していくためにはそれぞれの要因からできる対応策がいろいろとあると考える．
また本研究では相関がみられなかった他の要因について，より詳しく研究をしていけば，直接的には関係していなくても間接的に関係している可能性があることにも留意したい．

5.

今後の課題

本研究ではいくつかの相関を見つけたが，有力な要因を見つけることまで至らなかった．しかしより広範会津大学短期大学部産業情報学科経営情報コース

により詳しく分析していけば女性起業家率につながる要因がもっとあるのではないかと考える．相関に関しても因果関係までは明らかにできなかった．例えば相関のあった「平均賃金」も賃金が低いと起業率が高くなるのではなく，起業率が高いからこそ既存する企業ほどの賃金水準まで上げられていないため平均賃金が低くなっている可能性も考えられる．このように因果関係を明らかにするにはまだまだ研究しなければならない課題が残っている．またこれは起業すること全体に言えることであるが，亀澤（2008）[9] では起業率が高いところは廃業率も高いともいわれている．今回起業率で上位に来た沖縄県も廃業率は高い傾向にある．廃業が一概に悪いわけではないが，起業することを促進するだけでなくその後事業継続ができるようにしていくことも今後の課題であろう．そう
いった観点で見ると女性起業家等支援ネットワーク[10] で行われているようなサポートやネットワークの構築活動が重要視されるのではないだろうか．
また，一つ一つの要因に関する数値もより細かくデータ化し分析することでまた違った結果がみられるかもしれない．新たな経済成長をしていく上でもこういった女性起業家に焦点を当てた研究をより発展させていく必要があるのではないだろうか．

参考文献[1] 中小企業庁（2017）
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap1_web.pdf[2] 中小企業庁（2016）
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h23/h23/html/k311200.html（2018/06/26 アクセス）[3] 滝本佳子（2011） 「女性起業家が成功に至った要因は何か？～女性起業家 7 事例からの分析～」『経営戦略研究』 5，pp．123-138[4] 石川悠紀・大江靖雄（2014） 「農村女性起業における経営活動の参画と多角化要因－千葉県直売所を対象として－」『食と緑の科学』 68，pp．15-20．
[5] 藤井辰紀・金岡諭史（2014） 「女性起業家の実像と意義」『日本政策金融公庫論集』 23，pp．27-42[6] 総務省（2012） 「就業構造基本調査」
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.ht
ml（2018/10/15 アクセス）[7] 総務省（2017） 「就業構造基本調査」
https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.ht
ml（2018/10/15 アクセス）[8] 財団法人商工総合研究所 「産業集積の現状と課題」『平成 23 年度調査研究事業報告書』
https://www.shokosoken.or.jp/chousa/youshi/23nen/23-4.pdf[9] 亀澤宏徳（2008） 「企業の開業率・廃業率の動向と事業承継問題～中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案～」『立法と調査』279，

2018年度卒業研究論文要旨集

pp.32-41[10] 女性起業家支援ネットワーク 「わたしの起業応援net」
https://www.joseikigyo.go.jp/abc （ 2018/11/26 ア クセス）

統計資料一覧
データ

利用統計

調査年度

起業家率
総務省 平成29年就業構造基本調査（＝女性起業家数/15歳以上の人口） 総務省 平成24年就業構造基本調査

2017年
2012年

投票率

総務省 参議院議員通常選挙（選挙区）

2013年

パスポート保有率（＝パスポート発行数/総人口）

総務省 都道府県,男女別人口及び人口性比
外務省 旅券統計

2017年

女性議員率

内閣府男女共同参画局 全国女性の参画マップ 2017年

書籍購入額

地域の入れ物 本,書籍の購入額の都道府県ランキング

2016年

婚姻率
出生率

総務省 都道府県別出生,死亡数と婚姻,離婚件数 2016年

離婚率
平均賃金

厚生労働省 賃金構造基本統計調査

2017年

求人倍率

マイナビ転職 転職ノウハウ

2018年

大学進学率

文科省 学校基本調査

2017年