第3編

準備書作成までの経緯

第3編 準備書作成までの経緯
第1章 方法書手続の概要
方法書の手続きの概要は表 1-1に示す内容で行った。方法書に対する住民の意見の件数は11件であった。

表 1-1 方法書手続の概要
内容

項目
公告日

令和 4 年 5 月 16 日（月）縦覧期間

令和 4 年 5 月 16 日（月）から令和 4 年 6 月 15 日（水）縦覧場所

長野県環境部環境政策課、長野県上田地域振興局環境課、
長野県長野地域振興局環境・廃棄物対策課、
上田市生活環境部生活環境課、東御市市民生活部生活環境課、
長和町町民福祉課、青木村住民福祉課、坂城町住民環境課、
上田地域広域連合ごみ処理広域化推進室

意見募集期間

令和 4 年 5 月 16 日（月）から令和 4 年 6 月 29 日（水）意見提出先

上田地域広域連合ごみ処理広域化推進室

意見書の提出件数

11 件（40 項目）

第2章 方法書に対する意見と事業者の見解
方法書に対する意見と事業者の見解は、以下に示すとおりである。

住民等の意見及び事業者の見解
方法書に対する住民の意見及び事業者の見解は、表 2-1～表 2-11に示すとおりである。
なお、表中の項目及びページについては、「上田地域広域連合資源循環型施設整備事業に係る環境影響評価方法書 令和４年４月 上田地域広域連合」の記載箇所を示すものとする。

3.1

表 2-1(1) 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
No

意見書 1（１/４）
方法書の該当箇所
章
項目頁

意見書の原文
（原文をそのまま転写）

意見書に対する事業者の見解

1：諏訪部自治会境界線上に約 60 年に渡りごみ焼却施設（上対象事業実施区域は、用地買収の必要のない公共用地であ

田市二ケ町村塵芥焼却場そして現クリーンセンター別紙地図

ること、造成された土地であり造成費が軽減できること、排に）が有ります。

ガスを冷却するための地下水が豊富であること、周辺に幹線

今回の資源循環型施設計画案を足すと、約 100 年に渡り迷惑なゴミ焼却施設が有りつづけ、諏訪部自治会は発生する公
1.4.2
1

1章

建設

候補地選定と
取組状況

1-3～
1-4

道路が整備されていること等の理由により、建設候補地としております。

害物質（ダイオキシン等）を受け続けている事になります。

さらに、上田クリーンセンター（現クリーンセンター）及

何故諏訪部自治会の場所なのか、大問題で、不平等です。

び清浄園（し尿処理施設）を廃止する計画であり、施設が集迷惑施設の一か所集中【諏訪部自治会にゴミ焼却施設が 100 中しないよう配慮しております。御理解、御協力をよろしく
年に渡り迷惑をかける事になり不平等です】を避けて千曲川

お願いいたします。

右岸側でなく千曲川左岸側に建設候補地の場所を選定する。

3.2

建設候補地は諏訪部自治会の場所を避けて迷惑施設を受け取っていない他の自治会の場所に平等に公平に選定すべきで
す。

1.7.2
2

1章

施設

計画
8.浸水対策2：前候補地蟹町地籍は提言書によりハザードマップで水害を対象事業実施区域は、上田市災害ハザードマップ(2021.3)

考慮して建設候補地に選ばれていない。前候補地蟹町地籍のでは浸水想定深さ 5ｍ～10ｍの地域となっていること（方法並びに位置する清浄園跡地の計画もハザードマップで水害地

書 P1-18 参照）、千曲川堤防が整備される昭和 26 年より前に域【浸水想定区域 5М～10М】。更に昭和 25 年に千曲川堤防

水害のあった地域であること（方法書 P2-24 参照）は承知しが決壊した水害（過去に数回）が発生している場所です。

ております。

1-18～

現に平成 31 年に大水害が発生しております。

1-19

大水害が発生により単一案のゴミ焼却施設は使用不可能の大問題になります。
これからますます地球温暖化が進行することで更に想定外の大水害が発生します。

水害に対しては、100 年確率の降雨に対しては、「ごみを処理する機能を守る。」、1000 年確率の降雨に対しては、「主要設
備を守り、ごみを処理する機能を速やかに回復する。
」という考え方のもと、プラットホームを 2 階へ設置する、重要機器などを上階へ設置する、1 階の開口部に防水扉を設置する、等

単一案の建設候補地清浄園跡地は大問題です。不適地です。 の対策を講じることにより対応可能であると考えております。

表 2-1(2) 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
No

意見書 1（２/４）
方法書の該当箇所
章
項目頁

意見書の原文
（原文をそのまま転写）

意見書に対する事業者の見解

3：清浄園跡地は、建設後 15 年、建設費 84 億円、現在使用可

清浄園は平成 9 年に全面更新しており、令和 4 年で 26 年の

能年数 30 年です【計画案発表時 40 年～45 年使用可能】。し清浄園は、設備機器などについては更新若しくは延命化のして使用するとの方針とは逆行しております）は税金の無駄

時期を迎えております。広域連合及び上田市では、し尿処理使いです。大問題です。

量が建設当初の計画処理量の約 3 割まで減少して過大な施設計画案の問題は、し尿処理施設として 30 年使用できる【計画案発表時 40 年～45 年】建物を解体することです。更に建物の解体には莫大な解体経費が掛かります。

3

その他

経過となります。

尿処理施設の清浄園を解体する計画案（国の建物の長寿命化となっている状況を踏まえ、清浄園の延命化ではなく、廃止
し南部終末処理場への施設の集約化を選択しました。
また、清浄園の機能移転施設である「し尿前処理下水道投解体経費は税金の無駄使いです。大問題です。

入施設」につきましては、地元の下之条自治会から建設の同清浄園を解体せず使用することで莫大な解体経費は出ませ意をいただき、現在詳細設計を行っておりますので、御理解3.3ん。
建設候補地の清浄園の計画案の見直しをするべきです。
この水害対策は工事経費が莫大に増大することになります。
清浄園跡地の計画案は大変ずさんです。問題です。
一から見直して単一案の清浄園跡地の候補地を変更するべきです。
水害地域、土砂災害地域でない場所を建設候補地にすれば、税金の無駄使い及び莫大な建設経費の増大になりません。
建設候補地の見直しをするべきです。

をよろしくお願いいたします。

表 2-1(3) 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
No

意見書 1（３/４）
方法書の該当箇所
章
項目
頁

4

その他

意見書の原文
（原文をそのまま転写）

意見書に対する事業者の見解

4：単一案清浄園跡地の計画案は現在使用可能年数 30 年【計No.3 の見解に示すとおり、清浄園については延命化ではな

画案発表時 40 年～45 年使用可能】の清浄園を解体する単一

く、廃止し南部終末処理場への施設の集約化を選択しました。

案の計画です。使用できる建物を解体することで、建設する

インフラ機能を集約することにより、将来の維持費用の削減

必要のないし尿前処理をする施設を建設しなければなりませにつながるものと考えております。

ん。問題です。
そしてし尿前処理施設を建設することで、莫大な建設費が発生します。使用可能年数 30 年清浄園は使用することにより莫大な建設費、税金の無駄使いが出ません。
清浄園跡地の建設候補地を見直してください。
5：清浄園跡地の計画案は土砂災害地域該当しない事から候補

No.2 の見解に示すとおり、
水害対策を検討してまいります。

3.4

地となりました。ハザードマップでは水害地域【浸水想定区
域 5М～10М】です。計画案のごみ焼却施設は、建設する為に
1.7.2
5

1章

施設

計画
8.浸水対策は水害対策が必要です。しかしこの計画案の水害対策は平成
1-18～

31 年 10 月の台風 19 号による千曲川の水害被害が出るまで対1-19

策はしていませんでした。大問題です。
計画から 7 年も経過してから建物のかさ上げ、防水扉等の水害対策を計画しています。それまでは水害について大変危険な場所であると、どんなに地元が訴えても考慮されませんでした。大問題です。
6：清浄園跡地の周辺には、マンション、医療施設、大型店舗、

1.4.2
6

1章

建設

候補地選定と取組状況

薬局、高齢者施設等有り市街地になります。
1-3～

この様に人家の密集している場所には公害物質【ダイオキ1-4シン等】の発生するゴミ焼却施設は、都市計画で人家に影響のない場所にして下さい。
そして建設候補地を選定しなおしてください。

建設場所にかかわらず、環境対策をしっかり講じて、安全・安心な施設を整備していくことが重要と考えており、建設候
補地の再選定を行う方針はございません。

表 2-1(4) 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
No

意見書 1（４/４）
方法書の該当箇所
章
項目頁

意見書の原文
（原文をそのまま転写）

意見書に対する事業者の見解

7：平成 24 年 6 月 7 日の清浄園跡地の計画案の提示以来地元圏域内で発生する可燃ごみを安全に焼却処理する資源循環

諏訪部自治会は、意向調査を実施した結果、諏訪部自治会の型施設は、住民生活に欠かすことのできない重要な施設です。

70％強は建設反対

説明会は受けないと上田市、上田地域広域連合に申し入れをしています。
1.4.2
7

1章

建設

候補地選定と
取組状況

1-3～
1-4

地元諏訪部自治会はこれから先も建設反対の立場で設明会

今後も説明会等を開催し、諏訪部地域の皆様の御意見等をお聴きして事業を進めてまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。

は受けない。
建設候補地清浄園跡地の地元合意はしません。
方法書の取り下げをしてください。
単一案の建設候補地【清浄園跡地】の計画は大問題です。
建設候補地【清浄園跡地】を他の場所に変更をしてくださ

3.5

い。
8：地元諏訪部自治会は、環境影響評価が終了しても、建設候
補地の地元合意はしません。
1.4.2
8

1章

建設

候補地選定と
取組状況

1-3～
1-4

建設候補地から建設地【事業用地】にとの要請された場合もお断りいたします。
清浄園跡地へは建設反対です。
環境影響評価の取り下げてください。よろしくお願い致します。

No.7 の見解に示すとおり、諏訪部地域の皆様の御意見等をお聴きして事業を進めてまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。

表 2-2 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
意見書 2（１/１）
方法書の該当箇所

No

章

項目

意見書の原文
（原文をそのまま転写）

意見書に対する事業者の見解

すでに行こなわれた配慮書の手続では、「環境保全のため

No.7 の見解に示すとおり、諏訪部地域の皆様の御意見等を配慮すべき事項について検討を行い、検討を行った結果につお聴きして事業を進めてまいりますので、御理解、御協力を頁

いて、まとめたものが配慮書であり配慮書は広告され、知事、 お願いいたします。
学術委員会地元の意見が出される。」
1.4.2
9

1章

建設

候補地選定と
取組状況

1-3～
1-4

この配慮書に対する地元の意見は、環境に対して全く配慮していない。
この補補地は環境的に受け入れられない。端的に云えば、この候地は絶対反対である。
諏訪住民、諏訪部自治会の大反対の有る中、事業地とする

3.6

ことは不可能。広域連合の云うところの事業実施想定域には施設は建てられない。

表 2-3 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
意見書 3（１/１）
方法書の該当箇所

No

章

項目

頁

意見書の原文
（原文をそのまま転写）

意見書に対する事業者の見解①浸水想定区域は候地とすべきでない。上田市は何の為に災No.2 の見解に示すとおり、
水害対策を検討してまいります。

害ハザードマップを公表しているのか。1 回程度の発生する
大雨について国が管理する千曲川が氾濫した場合に想定され
1.7.2
10 1 章施設

計画
8.浸水対策1-18～
1-19

る浸水の深さを示しており事業実施想定区域は 0.5～1.0ｍ未満の想定浸水深さとなっている。一方「上田市災害ハザード
マップでは概ね 1000 年に 1 回程度の発生する大雨について国が管理する千曲川が氾濫した場合に想定される浸水の深さを示しており事業実施想定区域は 5～10ｍ未満の想定浸水深さとなっている」

3.7②清浄園担当者からの資料を見ると

11

その他

ごみ処理推進室の云う清浄園が全面更新された平成 9 年当時と比べ、公共下水道

ような老朽化などしていない。また施設 20 年経過したので更の普及、し尿処理量の減少などの社会的状況の変化があった新の時期を迎えていると云うことについては環境省の延命化ことから、上田地域広域連合及び上田市では、清浄園の延命の指針があることを考慮すべきである。平成 29 年 6 月上田市

化ではなく、廃止し公共下水道と一体的に処理する方法を選

議会での山口部長の答弁「更新を行った場合
費用も含め 28 億円の費用がかかると試算

現施設の撤去 択しました。
前処理施設費約10 億円」費用対効果からもこわすべきでない。

12

その他

インフラ機能を集約することにより、将来の維持費用の削減につながるものと考えております。

③有害物質ダイオキシン、硫黄酸化物質、窒素酸化物質、ば周辺環境への影響については、今後、現状を把握するためいじんが出る。西風による煤煙の下に位置する諏訪部自治会の調査を行うとともに、計画施設が与える影響について、予には 150 世帯がある。諏訪部自治会住民の住んでいる環境の測・評価してまいります。結果については、環境影響評価の悪化を無視している。

手続きの進捗にあわせ説明会で御説明するとともに、ホーム
ページ等で公表してまいります。

表 2-4(1) 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
意見書 4（１/２）
方法書の該当箇所

No

章

項目

意見書の原文
（原文をそのまま転写）頁
断固反対する。

18.ハザードマップの無視、危険区域になぜ建設しようとするのか（頁 3）
8.S24.8 月のキティ台風の水害履歴ある（頁 2）
15.戌の満水の記録とハザードマップは一致し、被害に遭いやすい箇所は変わらない（頁 3）

意見書に対する事業者の見解
浸水想定区域に資源循環型施設を建設することに対する御意見については、No.2 の見解に示すとおり、水害対策を検討
してまいります。
清浄園の取り壊しに対する御意見については、No.3 及びNo.11 の見解に示すとおり、清浄園については延命化ではな
く、廃止し南部終末処理場への施設の集約化を選択しました。

コンクリートの寿命などたかだか 60 年。この頃 100（百） インフラ機能を集約することにより、将来の維持費用の削減
年ものが出来たとニュースになる程度。
13

その他

2.迷惑施設 3 大を集中させている（頁 1）につながるものと考えております。
迷惑施設の集中に対する御意見については、No.1 の見解に

3.8

10.民意の尊重すべき、反対 65％賛成 17.1％（頁 2）

示す通り、上田クリーンセンター（現クリーンセンター）及

13.税金の無駄使い（頁 3）

び清浄園（し尿処理施設）を廃止する計画であり、施設が集12.建ててわずか 15 年しか経っていないし尿処理場を無理や中しないよう配慮しております。

り壊し跡地に建てるとは（頁 3）9.29.6 市議会で山口部長の答弁、撤去費を含め 28 億円かかる試算、前処理施設費 10 億円（頁 2）以上から（憲法第 25 条より）
3.健康で文化的な最低程度の生活の保障（頁 1）
諏訪部住民にも権利を有しているから。

他の場所への建設要望については、No.7 の見解に示すとおり、諏訪部地域の皆様の御意見等をお聴きして事業を進めてまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。

表 2-4(2) 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
意見書 4（２/２）
方法書の該当箇所

No

章

項目

意見書の原文
（原文をそのまま転写）

意見書に対する事業者の見解

先日出された全国防災マップでは東日本大震災の津波の高浸水想定区域に資源循環型施設を建設することに対する御頁さを当時の 1.3 倍に引き上げたと聞きました。

意見については、No.2 の見解に示すとおり、水害対策を検討

又、今日（5/23）のラジオでは女川町は 1.42 倍に設定とか。 してまいります。

1.7.2
14 1 章施設

計画
8.浸水対策1-18～
1-191000 年に 1 度の大洪水など大丈夫という根拠のない楽観論

他の場所への建設要望については、No.7 の見解に示すとおを振り回し、他にも土地があるにもかかわらず、過去に大洪り、諏訪部地域の皆様の御意見等をお聴きして事業を進めて水を起こした地域にゴリ押など以ての外です。

まいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。

失なわれた命の責任など誰れも取れるハズがありません。
自然に勝てるなど努々（ゆめゆめ）思わず謙虚になるべきです。

3.9

だいたいコンクリートの寿命などたかだか 60 年。つい最近
100 年ものが出来たと News になるぐらいのものです。
ここ何年かの国内外の自然災害をみていますに想定外はもうないです。起こるとすぐ使う役人達は、それは単なる想像力の欠如か勉強不足です。
上田市よ、もっと大所高所に立って熟慮せよ!!

表 2-5 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
意見書 5（１/１）
方法書の該当箇所

No

章

項目

意見書の原文
（原文をそのまま転写）頁

有害物質、ダイオキシ、硫黄酸化物質が出る西風による煙15の下に位置する諏訪部自治会には 150 世帯がある

その他

意見書に対する事業者の見解
No.12 の見解に示すとおり、今後、調査・予測・評価を行い、その結果を説明会やホームページ等で公表してまいります。

水害対象地域ハザードマップの無視

表 2-6 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
意見書 6（１/１）
方法書の該当箇所

No

3.10

章

項目

頁

意見書の原文
（原文をそのまま転写）

意見書に対する事業者の見解

従来からの結果、経過からも言えるように計画をしている

清浄園の取り壊しに対する御意見については、No.3、No.11

清浄園を撤去してまでも貫くことがいい方法だとは思えなの見解に示すとおり、清浄園については延命化ではなく、廃い。そんな事はあってはならないことだ。

止し南部終末処理場への施設の集約化を選択しました。イン

更新費用などを含め約 40 億円も巨額な金がかかるわけで
1.4.2
16 1 章

建設候補地選定と取組状況

すが、そんな金を誰が用意し誰が負担をするんですか。

フラ機能を集約することにより、将来の維持費用の削減につながるものと考えております。

1-3～

この問題が表面化し諏訪部自治会でも何回となく民意のア

他の場所への建設要望については、No.7 の見解に示すとお1-4ンケートをとり、自治会の立ち場を説明し提案をしておりまり、諏訪部地域の皆様の御意見等をお聴きして事業を進めてすが今だに、一向に前向きの回答が得られていません。なぜまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。

なんでしょうか。それに、他自治会の候補地は撤回し、この諏訪部だけが対象になっていることが納得できません。
言いたいことは山程ありますが、もう一度候補地を募集し同意の得られる自治会に建設することを要求いたします。

表 2-7 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
意見書 7（１/１）
方法書の該当箇所

No

章

項目
1.7.2

17 1 章施設

計画
8.浸水対策

意見書の原文
（原文をそのまま転写）

頁
1-18～
1-19

浸水想定区域

意見書に対する事業者の見解
No.2 の見解に示すとおり、
水害対策を検討してまいります。

浸水想定区域は候補地とすべきではない。
災害ハザードマップを重要視すべき。
景観の問題
市街地に在る施設から出ている景観は好ましくない。

No.12 の見解に示すとおり、今後、調査・予測・評価を行い、その結果を説明会やホームページ等で公表してまいります。
なお、景観については、配慮書と同様に、フォトモンタージ

18ュ写真などでお示しします。

その他【準備書作成時の追加事項】

3.11

・フォトモンタージュ写真は、p.1.4-433～1.4-438 に記載し
ました。
民意の尊重
19

その他

諏訪部自治会の民意を尊重すべきNo.7 の見解に示すとおり、諏訪部地域の皆様の御意見等をお聴きして事業を進めてまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。

表 2-8(1) 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
意見書 8（１/２）
方法書の該当箇所

No

章

項目

意見書の原文
（原文をそのまま転写）

意見書に対する事業者の見解

過去に水害があった地域にごみ処理施設を建設するという浸水想定区域に資源循環型施設を建設することに対する御頁のはどうかと思う。
新しく見直されたハザードマップも建設予定地は危険区域（黄色）になっている。そこに建設するのはどうしてか？

3.12

20 1 章施設

計画
8.浸水対策してまいります。
パッカー車などの搬入路は、生活道路と区別するため堤防新しくした意味がないのではないか？

道路としています。安全の通行のため、堤防道路の拡幅や危想定外という言葉をよく聞くが、今回のこの件は危険区域

険個所の改良など、地元の皆様と協議しながら道路計画を進に建設して水害等起きた時は災害でなく人災である。

1.7.2

意見については、No.2 の見解に示すとおり、水害対策を検討

めてまいります。

そうなったら誰が責任を取るのか？当時の役員関係者が頭清浄園の取り壊しに対する御意見については、No.3、No.11を下げて終わりでは済まされない。そこまで考えているのかの見解に示すとおり、清浄園については延命化ではなく、廃（担当者）。他地区への建設の話を持ちかけた時は、住民の止し南部終末処理場への施設の集約化を選択しました。イン

1-18～

反対ですぐ撤退したのにどうして諏訪部の場合は何年にもかフラ機能を集約することにより、将来の維持費用の削減につ

1-19

けて撤退しないのか？

ながるものと考えております。

諏訪部も上田市の住民である、無視してよいのか。
交通渋滞にはなる、高齢者の通行数が多い、今以上にマレット等の施設の利用に、キケンを伴うようになる。
道路整備してもキケンは減らない、そのまわりの通行数は増える。まだ使える施設を取り壊し、税金投入はいかがなものか。
無駄使いはやめるべきだ。
税金は住民が負担している。もっと他に使う途がある（必要としている所がある）。
有効利用してほしい。

表 2-8(2) 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
意見書 8（２/２）
方法書の該当箇所

No

章

項目

意見書の原文
（原文をそのまま転写）

意見書に対する事業者の見解

年々想定外の事が増えるのに災害が以前に起きた場所に造浸水想定区域に資源循環型施設を建設することに対する御頁

ろうとするのおかしな話。
仮に他の場所に建設したとしても地震が起き建物が崩壊する恐れもある。
その場合河川の近くだと建物の崩壊だけではすまない事がある。水害が加わり被害が増大する可能性がある。
1.7.2
21 1 章

施設

計画

3.13

8.浸水対策そのような危険を侵してまで、なぜハザードマップでも危
1-18～
1-19

険区域に建てるのか？
誰がその被害の責任をとるのか？市長？広域連合役員？任期が終れば終りと考えているのではないか？
諏訪部自治会が反対しているのになぜ押し通そうとするのか？
当自治会からの問い合わせに対してきちんと的の合った返答がもらえないのはなぜなのか？
ハザードマップの改定版が市民に届いているが何のための改定なのか？

意見については、No.2 の見解に示すとおり、水害対策を検討
してまいります。
また、諏訪部自治会からの意見書及び要望書には書面で御回答しております。

表 2-9 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
意見書 9（１/１）
方法書の該当箇所

No

章

項目

1.4.2
22 1 章

建設候補地選定と
取組状況

頁

1-3～
1-4

意見書の原文
（原文をそのまま転写）

意見書に対する事業者の見解

現在、稼働している清浄園を多額の費用をかけて撤去した

清浄園の取り壊しに対する御意見については、No.3、No.11

うえ、他の場所に同処理施設を建設しなければなりません。

の見解に示すとおり、清浄園については延命化ではなく、廃また跡地はハザードマップで水害地域となっていることから止し南部終末処理場への施設の集約化を選択しました。イン

ゴミ焼却施設を建設することは適切ではないと思う。

フラ機能を集約することにより、将来の維持費用の削減につ水害等の危険性の無い、安心安全な建設場所を検討していただきたいと思います。

ながるものと考えております。
浸水想定区域に資源循環型施設を建設することに対する御意見については、No.2 の見解に示すとおり、水害対策を検討
してまいります。

3.14

表 2-10(1)No

意見書 10（１/６）
方法書の該当箇所
章
項目頁

方法書に対する住民の意見及び事業者の見解

意見書の原文
（原文をそのまま転写）
1.概要「上田市東山地区自然運動公園隣接山林」を建設候補地と本施設整備事業に関する事前説明及び方法書記載に関してした地元交渉においては、建設反対を唱える下之郷自治会な平成 11 年以来様々な検討がされ、また説明会等でも数多くの

どの各種団体と協議を行っております。また対話集会として指摘がされてきたにも拘わらず広域連合に都合の悪い項目に各自治会へ説明を行い、意見交換も行っております。

は関与せずその場限りの我田引水的論理が有る故、指摘・意地であり用地取得が困難であると判断し、「安全・安心な施

2.建設候補地選定の経緯に関して設」のあり方などについて、住民の皆様と協議を行う段階ま：

事業計画の概要では平成 17 年～平成 21 で至らなかったことを記載しております。

年住民参加による「資源循環型施設建設候補地選定委員会」を発足させ「上田市東山地区自然運動公園隣接山林」を候補3.15地と選定する。
23 1 章

建設候補地選定と
取組状況

1-3～
1-4

御指摘の部分については、そうした協議の状況から、民有見を述べる。
方法書記載

1.4.2

意見書に対する事業者の見解→

地元と協議を重ねる中で、建設候補地のうち 6 割が民有地であり、用地の買収は難しいとの判断等から断念する。
実際の経緯 ： 平成 28 年ごみ処理広域化計画記載によれば「地元自治会の反対運動により広域連合との話し合いが持てない状況が続い・・・・・」てとある。
従って「協議が出来なかった」のが事実であり、地元とは協議されていない。「住民参加の委員会」（住民 8 人、学識経験者 2 人、連合議会代表者 5 人、行政事務・技術 11 人）が18 回の会議と 16 回の住民聴取を経て決定された案は、たった 2 年で断念されている。
本件への意見：すべからく広域連合に都合の良いように記載されており、他の候補地選定を含め広域連合にとって都合の悪い旧資料・計画書は全て削除するなど広域連合の姿
勢及び今般の方法書の正当性が疑われるものである。

表 2-10(2)

方法書に対する住民の意見及び事業者の見解

意見書 10（２/６）
方法書の該当箇所

No

章

項目

意見書の原文
（原文をそのまま転写）頁

3.事業計画概要の資源循環型施設計画敷地に関する問題点
長野県知事の意見

意見書に対する事業者の見解
3-1 に対する回答：事業実施想定区域及びその周辺が浸配慮書において検討した造成高さについては、配慮書にお水想定区域に指定されていることから、大雨による浸水等のける知事意見の「近景における圧迫感を受ける建物となるお自然災害に十分配慮した施設となるよう検討すること。また、 それがある」との指摘も踏まえて、現在、検討を行っており
環境影響評価方法書において、その検討の経緯及び内容を丁寧に記載すること。長野県環境影響評価技術委員会の意見 ：3.16
24 1 章

事業計

画の概要

1-15～
1-24

また、1000 年確率程度の大雨が予想される場合は、あらか

長野県知事意見に同じ。

じめ炉の緊急停止を行い、未然に水害による事故を防止する

3-1 長野県知事意見に対し「施設基本計画で検討」とされてい対策を行います。

るだけで、肝心な造成高さには言及しておらず、実質的には

3-2、3-3、3-4 に対する回答

長野県知事意見を無視している。万が一高温の焼却炉に浸水
1.7

ます。

現在の清浄園の敷地面積は 15,500m2 となっておりますが、すると水蒸気爆発の危険性があり、浸水防止には最重要事項 資源循環型施設の事業用地は、西側の上田市で管理していると判断する。
3-2

資源循環型施設必要敷地面積は約 2ha（20，000 ㎡）となっているが、候補地の現清浄園敷地面積は 15，500 ㎡であ土地も含まれており、合計で約 20,000m2（2ha）となります。
また、造成高さにつきましては、動線計画などにも影響いたしますので、御指摘を踏まえ検討いたします。

り、事業計画が成立しない。
3-3

3-2 に加えて、地図上の簡易測定では現状清浄園面積は約 14，000 ㎡弱である。
3-4

さらに浸水防止の為に造成高さを傾斜角 30°で 5m とると法面として約 5，000 ㎡が必要となり施設建設への適用可能
面積は 9，000 ㎡しかないことになる。
これでは後述する発電設備の設置がおぼつかなくなると推察され、加えて有意性のある「位置」の複数案検討対象にはならないと推定される。

【準備書作成時の追加事項】
・造成高さの検討結果は、p.1.1-23 に記載しました。

表 2-10(3)

方法書に対する住民の意見及び事業者の見解

意見書 10（３/６）
方法書の該当箇所

No

章

項目

意見書の原文
（原文をそのまま転写）頁（No.24 の続き）

（No.24 の続き）

3-5

3-5 に対する回答

造成高を高くすると建物の周囲への圧迫感が増すが如き表現がされ造成高さを低くする方便とも受け取れるが、例

ザインを検討いたします。

物各角を R 処理して丸みを持たせ周囲の風景に溶け込む色と3-6 に対する回答

受け入れられるものと判断する。
実際に上田市内事業所に於いて初期建物は白としたためや

3.17

24 1 章

事業計

画の概要

1-15～
1-24

御指摘を踏まえ、周辺環境に十分配慮した建物の高さ、デとして記載されている白い四角の建物ならばありうるが、建すれば、安全性との引き換えに取った対策として住民に充分

1.7

意見書に対する事業者の見解や住民の嫌悪感が有ったようだが、追加建物は色調を工夫し住民に受け入れられた例もある。
3-6

国土交通省千曲川河川事務所によれば当該飯島堤防は飯島堤防が完成堤防になっていること、また昭和 26 年以降、建設候補地周辺は堤防決壊による水害が発生していない
状況ですが、将来的に水害が発生しないことを保証するもの
ではありません。
そのため、堤防道路拡幅に合わせて堤防強化を図るとともに、100 年確率の降雨に対しては、「被災することなく、継続

水位余裕高の堤防幅が 7ｍあるので完成堤防ではあるが、19 してごみの処理が可能な状態とする」、1000 年確率の降雨に号台風で決壊した堤防も完成堤防の由。

対しては、「被災したとしても、速やかに復旧し、ごみの処

19 号台風で決壊した長野市の堤防も、崩落して決壊寸前と 理ができない期間を最小限とする」、という考え方のもと、なった上田橋上流左岸の堤防も過去決壊していないが、明治

プラットホームを高くする、主要設備を浸水想定高さより高以来古舟橋上流左岸は 4 度、当該飯島堤防は 6 回決壊しておい位置に設置する、防水扉を設置するなどの水害対策を行いり、鴨池堤防から延伸された霞堤はあるものの飯島堤防は水ます。

流当たる水面部は補強されただけで、古老によれば決壊個所のみ修理されて現状に至っている。

表 2-10(4)

方法書に対する住民の意見及び事業者の見解

意見書 10（４/６）
方法書の該当箇所

No

章

項目

意見書の原文
（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

4.施設計画の焼却炉構成に関して

4-1 に対する回答

事業計画： 3 炉構成を基本とし、今後、総合的な検証を行う。
⇒

月改訂）において「3 炉構成を基本とし、今後策定する施設基
昨年までの様々な説明会での炉構成は全て事業計画の通りであった。
方法書住民説明資料
4-1

炉構成につきましては、ごみ処理広域化計画（令和 3 年 3本計画の際に、施設規模、周辺環境への負荷、他事例の実績、維持管理を含めた費用等を比較検討し、総合的な検証により：2 炉構成と明記判断する。」との方針に沿って検証を行った結果、2 炉構成が建設費用、維持管理費用、公害物質の排出量、発電効率有利と判断し、方法書へ記載しております。

による収入増減等々何れの面からも 2 炉構成が有利であり、
1.5.3

3.18

25 1 章施設

計画（規模及び処理方式等）の概要

武蔵野クリーンセンター・湖周行政事務組合の意見でも 2 炉
1-11構成が有利と提案しても従前の事業計画と同じ説明を行っていたものを、今回唐突に変更し 2 炉構成としている。
施設整備の基本方針に「発生するエネルギーを回収し、資源を循環利用する施設」としているにも拘らず、明らかに発電で不利になる 3 炉を「技術の進歩により、小規模な炉でも発電可能な事例がある」と白昼堂々拘泥したのは行政へ不信を増長させていた。
環境庁からも「高効率ごみ発電施設整備マニュアル」も発行されている。早急な体制整備を含め見直し検討を期待する。
（次頁に続く）（次頁に続く）表 2-10(5)

方法書に対する住民の意見及び事業者の見解

意見書 10（５/６）：（４/６）の続き
方法書の該当箇所

No

章

項目

意見書の原文
（原文をそのまま転写）頁
4-2

そもそも広域連合は地元代表と称する対策連絡会とのみ協議してきたが、対策連絡会は清浄園西側の旧塩尻村 3 区

意見書に対する事業者の見解
4-2 に対する回答
現在、対象事業実施区域において操業している、し尿処理とその耕作者組合で構成されており、いわば周辺面積の 1/2 施設である清浄園及び隣接の公共下水道の上田終末処理場で

1.5.3
25 1 章施設

計画（規模及
び処理方式

3.19

等）の概要

1-11

程度であり、東側の諏訪部・新町・生塚・常磐町・城北・西脇

は、公害防止協定を締結し、地元代表から構成される「公害等の西部地域自治会も対象に協議しなければ地元との協議に防止連絡員会議」を設置して、施設の管理、運営などについはならない。

て報告、協議を行っております。

H18 発足の「資源循環型施設建設候補地選定委員会」では設

平成 24 年の本計画の提案以降、同会議を構成する自治会及置要綱を設けているが、今回の「資源循環型施設建設検討委

び農業関係団体を地元として、資源循環型施設のあり方など

員会」は対策連絡会との協議延長に行われているため、思いについて、長期間にわたり協議を続けていることから、今後入れの強い個人の意見に振り回されてきていたと推察されも現状の協議の枠組みは維持してまいります。

る。
科学的見地からは本来帰結すべき所となったが他水平展開する必要がある。

話し合いに応じていただけない諏訪部自治会及び下沖振興組合には、引き続き協議への参加を働きかけてまいります。
また、御指摘の西部地区自治会連合会の役員の皆様とは、
随時、意見交換などを行っており、今後も幅広く御理解をいただくための取組を続けてまいります。

表 2-10(6) 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
意見書 10（６/６）
方法書の該当箇所

No

章

項目

意見書の原文
（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解

5.まとめ
26

その他

御指摘を踏まえ、資源循環型施設の整備を進めてまいりま

施設整備の基本方針に準拠し従前の検討も参照に「あるべき姿」を求め、仮に上級庁もしくは司法から問われても妥当性を主張できる施設を目指すべきである。

以上

す。

3.20

表 2-11(1)No

意見書 11（１/13）
方法書の該当箇所
章
項目頁

方法書に対する住民の意見及び事業者の見解

意見書の原文
（原文をそのまま転写）
はじめに① 資源循環型施設整備事業に係る環境影響評価意見提出について意見書に対する事業者の見解
縦覧及び意見書の提出につきましては、「長野県環境影響評価条例」に基づき実施しております。
頂いた御意見は今後の事務の参考にさせていただきます。

「資源循環型施設整備事業に係る環境影響評価方法書」の27

その他

長野県、上田市、東御市、青木村、長和町、坂城町、上田地域広域連合における縦覧及び電子縦覧は、配慮書に対する意見書が４件であったことから、意見書提出のハードルとなっている。このため意見書提出期間までの縦覧、閲覧期間の閲覧場所の増加、貸出、貸出数、提出窓口の増加等の改善を提案
する。

3.21

② 広域連合会長、副連合会長及び広域連合議員の説明責任について2012 年 6 月の清浄園跡地を資源循環型施設の建設候補地とした提案等、資源循環型施設整備事業について、広域連合執28

その他

行機関と機関決定機関は圏域住民に対して説明責任を果たしているとは言えない。上田地域広域連合長、副連合長は各関係市町村でそれぞれ説明すること、上田地域広域連合議員は各関係市町村でそれぞれ説明することを提案する。この点、長野県知事の意見[全般、事業計画]４に、積極的な情報公開に努め、住民等への説明を丁寧に行うこととされている。

令和 2 年、令和 3 年、そして今回と、圏域住民の皆様への説明会を開催しております。また、その内容についても、上田地域広域連合ホームページで閲覧することが可能です。引
き続き、積極的な情報公開に努めてまいります。

表 2-11(2)

方法書に対する住民の意見及び事業者の見解

意見書 11（２/13）
方法書の該当箇所

No

章

項目

頁

意見書の原文
（原文をそのまま転写）

意見書に対する事業者の見解③方法書記載に係る配慮書意見・知事意見の採用または反映

知事意見に対する事業者見解については、方法書 4-21～4-

した点についての記載について

22 ページに記載しております。また、詳細については、現地

また配慮書意見書（34）事業者見解は示されているが不十調査結果を踏まえた予測・評価を行い、準備書でお示しして分と考える。方法書の記載において配慮書意見書・知事意見まいります。

を採用または反映させた点について記載すべきである。知事
29

その他

意見における浸水想定区域、清浄園改修による地下水・地盤【準備書作成時の追加事項】

沈下、温室効果ガスについて詳細を記載されたい。

・浸水想定区域を考慮した水害対策は、p.1.1-24～1.1-25 に記載しました。
・地下水、地盤沈下は、項目として選定し、調査、予測、評3.22

価を実施しました。
・温室効果ガスの予測、評価は p.1.4-470～1.4-479 に記載しました。
（１）1.4.2 建設候補地選定と取組状況について配慮書「1.4.2 建設候補地選定の経緯について」では複数の
1.4.2
30 1 章候補地選定と取組状況について意見が出されている。表 1.4-2 建設候補地選定の経緯の正当

建設
1-4

資源循環型施設建設対策連絡会及び資源循環型施設検討委
員会の詳細については、方法書 1-3 ページに記載しております。

性を示すために、1.4.2 建設候補地選定と取組状況の「資源循

また、検討委員会の協議結果については、令和 2 年の説明

環型施設建設対策連絡会※１（対策連絡会）」の趣旨、構成

会で御説明したほか、広域連合ホームページにて閲覧可能で団体、責任者の記載が必要である。「資源循環型施設検討委す。

員会※２（検討委員会）」の趣旨、構成者の選出基準、責任者の記載が必要である。この点、長野県知事の意見[全般、事業計画]４に応えるべきである。

表 2-11(3) 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
意見書 11（３/13）
方法書の該当箇所

No

章

項目

頁

意見書の原文
（原文をそのまま転写）

意見書に対する事業者の見解（２）表 1.4-2 建設候補地選定の経緯、2012 年 6 月建設候補

建設候補地の選定も含めて、資源循環型施設整備事業につ

地提案について

いては、副広域連合長と協議のうえで、広域連合長が方針を

表 1.4-2 建設候補地選定の経緯、2012 年 6 月建設候補地提決定しております。

案は建設決定地ではないのであるから、どのような機関決定

方針に沿って、建設候補地に関する環境影響評価の実施なであるか、どのように圏域住民に提案したか、具体的な記載

どの事業予算について、上田地域広域連合議会への提案を行が必要である。上田地域広域連合長、副連合長会議決定であい審議のうえ議決を経て、執行をしております。

るか、上田地域広域連合議会決議であるか記載が必要である。
機関決定に至らなければ循環型施設整備事業は執行できない。一方、諏訪部自治会は区民総会において機関決定を行っ

3.23

31

その他

ている（配慮書意見 14）。対策連絡会及び検討委員会の同意等が機関決定にならないことは明白である。また上田市地域
に対する説明会をメインにして上田圏域全域説明会は形式的に実施したと言わざるを得ない。
建設予定地が提案または機関決定がされていない状況で、資源循環型施設事業を推進してよいだろうか。建設地として決定する要件はなにか示すことは最低条件である。長野県知事の意見[全般、事業計画]４の「住民等」を明確にすべきである。諏訪部自治会機関決定は尊重されるべきであって、ただ単に「説明を丁寧に行う」とすることは許されない。

なお、話し合いに応じていただけない諏訪部自治会には、引き続き協議への参加を働きかけてまいります。

表 2-11(4) 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
No

意見書 11（４/13）
方法書の該当箇所
章
項目頁

意見書の原文
（原文をそのまま転写）

意見書に対する事業者の見解（３）1.4.3 配慮書の結果を踏まえた事業計画の検討経緯、1.

ご指摘の「表 2.2-1（５）対象事業実施区域及び周囲の自然

煙突高さについて（1.7 事業計画の概要

1.7.2 施設計画

状況、2.2.8 大気質・水質等の状況、1.公害苦情の状況及び 2.

2.施設配置及び煙突高さについて）（3.3 調査、予測及び評

大気質（１）から（７）」については、国や自治体で実施して価の手法の選定

2.予測のいる調査をとりまとめている既存資料を整理した内容です。

3.評価の手法について）（3.3 調査、予測及び評価の千曲川に沿った風向・風速については、今後方法書以降に

手法

手法の選定

3.3.6 水質1.調査の手法

1.調査の手法

2.予測の手法

実施する現地調査において、清浄園で 1 年間測定します。測3.評価の手法について）

定結果は準備書で整理し、排ガスによる影響を予測する際に配慮

1.4.3 配慮書の結果を踏まえた事業計画の検討経緯はデー

拡散条件として設定します。

書の結果を踏1-6 ～ タが示されていない。大気質（排ガスの拡散）について、表

まえた事業計1-7

1.4.3
32 1 章3.3.1 大気質

3.24

画の検討経緯1.4-4 煙突高さの比較検討結果（環境）「影響は小さい」「大 【準備書作成時の追加事項】
きい」は評価指標であるか。少なくとも表 2.2-1（５）対象事業実施区域及び周囲の自然状況、2.2.8 大気質・水質等の状・地上気象調査における風向、風速の調査結果は、p.1.4-14に記載しました。

況、1.公害苦情の状況及び 2.大気（１）から（７）の評価分
析から煙突の高さ比較検討を行うべきである。大気質は排ガスの拡散としているのであるから、千曲川に沿った風向・風速など風の動態について記載を求めたい。
（次頁に続く）（次頁に続く）表 2-11(5) 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
No

意見書 11（５/13）
方法書の該当箇所
章
項目頁

意見書の原文
（原文をそのまま転写）

意見書に対する事業者の見解（前頁からの続き）（前頁からの続き）
景観について「影響は小さい」「59ｍよりは影響は大きい」 ご指摘の「表 2.2-1（４）対象事業実施区域及びその周囲の評価指標であるか。少なくとも表 2.2-1（４）対象事業実施区 自然状況、2.2.6 景観・文化財の状況、1.景観資源の状況」に
域及びその周囲の自然状況、2.2.6 景観・文化財の状況、1.景 ついては、煙突高さや造成高さの違いによって、影響が変わ
観資源の状況の評価分析から煙突の高さ比較検討を行うべきるものではないため、配慮書では眺望景観の変化による影響である。

を予測しました。具体的な眺望景観の変化による影響の観点

結局は表 1.4-5 煙突高さの比較検討結果（環境面以外）、からの煙突高さ検討は、現地で撮影した写真に複数案の各条「航空法により航空障害灯等の設置が義務付けられており、件で設定した建屋を合成したフォトモンタージュ写真によっ

通常の維持管理に加えて航空障害灯等の点検管理が必要となて、景観の変化を予測、比較しています。

る」、他都市での「採用実績は比較的少ない」「59ｍと比較

3.25

1.4.3
32 1 章配慮して高価となる」と環境面以外を評価したものであるため、 踏まえ、経済性、維持管理性、他事例など総合的な検証を行

まえた事業計

1-6 ～ 環境面から検討を行うべきである。表 1.4-1 既存のクリーンセンターの概要に煙突高さの記載はない。上田クリーンセン
1-7

画の検討経緯ターの排ガスの流れのデータを検証すべきである。

書の結果を踏

煙突高さについては、環境面から検討した配慮書の結果を

3.3 調査、予測及び評価の手法の選定

3.3.1 大気質についい 59ｍとしております。
温室効果ガスについては、方法書「3.3.17 温室効果ガス等（p.3-69）」でお示ししたとおり、将来の温室効果ガス排出て温室効果ガスの日量・年量等の予測データの推計を求める。 量を予測し、現況と比較します。
【準備書作成時の追加事項】
・フォトモンタージュ写真は、p.1.4-433～1.4-438 に記載しました。
・浸水想定区域を考慮した水害対策は、p.1.1-24～1.1-25 に記載しました。
・温室効果ガスの予測、評価は p.1.4-470～.4-479 に記載しました。

表 2-11(6) 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
意見書 11（６/13）
No章

方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解（４）1.4.3 配慮書の結果を踏まえた事業計画の検討経緯、2.
造成高さについて（1.7 事業計画の概要

1.7.2 施設計画

5.造成計画について）（1.7 事業計画の概要
画

8.浸水対策について）（2.2.3 地象の状況

地すべり危険個所及び浸水想定等の状況

1.7.2 施設計
1.地形

造成高さは、施設基本計画の中で検討し、その結果を用いて予測を行います。それらの結果は準備書で整理し公表します。

4.

ただし、予測・評価するまでに、造成高さが決まらない場（６）浸水想定

合は、環境への影響が大きい 5ｍで予測・評価を行います。

区域）
1.4.3
33 1 章配慮

表 1.4-6 造成高さの比較検討結果から、配慮書の検討にお書の結果を踏1-6 ～ いては、造成高さ 5ｍの方が環境に与える影響は大きくなっ

まえた事業計1-7

3.26

画の検討経緯ているが、浸水対策に関しては、造成高さ 5ｍの方が優れているとしながら、他の浸水対策と組み合わせて環境への影響を
可能な限り抑え、浸水対策の効果を可能な限り得られるよう、
施設基本計画の中で検討していくとして先送りした。環境影
響評価自体を先送りすることとなり誠実な対応とは言えない。対象事業実施区域及びその周囲の浸水想定区域における想定浸水深は 5.0～10.0ｍ（図 2.2-13(2)）であるから、造成
高さ 5ｍで環境影響評価を受けるべきである。

【準備書作成時の追加事項】
・造成高さの検討結果は、p.1.1-23 に記載しました。

表 2-11(7) 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
意見書 11（７/13）
No

方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）章頁（５）1.5.2 対象事業実施区域の位置及び予備調査（地域の概況）の範囲について（2.2 自然状況

2.2.1 気象の状況について）本事業による環境影響を受けると予想される範囲は、最も意見書に対する事業者の見解
予備調査とは文献などによる現況調査範囲のことであり、方法書 2 章でその調査結果をとりまとめています。
資源循環型施設から排出される排ガスの影響範囲について
は、気象調査などの現地調査結果を基に予測してまいります。

広範囲となることが予想される煙突排ガスによる大気質への
1.5.2

対象

事業実施区域
34 1 章3.27の位置及び予1-8 ～

備調査（地域

1-10の概況）の範囲影響範囲とするにも関わらず本事業における施設整備に係る【準備書作成時の追加事項】

計画は、今後施設基本計画において策定していくことから、

・資源循環型施設から排出される排ガスに係る大気質の予測配慮書と同様、近年の長野県環境影響評価条例対象の同種事
業に係る環境影響評価を受ける範囲と認められる地域（ともに半径４㎞）を参考に半径４㎞とするという。少なくとも表
2.2-1（５）対象事業実施区域及びその周囲の自然状況、2.2.8
大気質・水質等の状況、1.公害苦情の状況及び 2.大気（１）から（７）の評価分析から対象事業実施区域の位置及び予備調査の範囲とすべきである。環境基本法大気汚染に係る環境基準、大気汚染防止法排出基準、ダイオキシン類対策特別措置法ダイオキシン類の大気環境基準に従い区域を定めず指定することを提案したい。

結果は、p.1.4-87～1.4-94 に記載しました。

表 2-11(8) 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
意見書 11（８/13）
No章

方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁

意見書に対する事業者の見解（６）1.5.3 施設計画（規模及び処理方式等）の概要

1.施設

事業計画の概要は、長野県環境影響評価技術指針に基づい

計 画に 関す る基 本計画 につ いて （ 1.7 事業 計画 の概 要 て記載していますが、炉構成の決定経過については、環境面以外の検討を含み、環境影響評価を行う上で必ずしも必要な
1.7.2 施設計画 4.余熱利用計画について）検討する、目指すとの記載があり計画するのか計画しない
1.5.3
35 1 章施設

計画（規模及び処理方式等）の概要のか明確にして、不明項目は施設計画（規模及び処理方式等）
1-11

に関する基本方針に記載しないことを提案したい。
焼却炉構成の２炉構成について記載がないのに決定記載されている。経緯の記載を提案したい。

情報ではないため、記載していません。なお、炉構成の決定
経緯については、広域連合の説明会資料として、上田地域広域連合のホームページに掲載する予定です。
【準備書作成時の追加事項】
・炉構成の決定経緯については、広域連合の説明会資料とし

3.28て、上田地域広域連合のホームページに掲載しました。

（次頁に続く）（次頁に続く）表 2-11(9) 方法書に対する住民の意見及び事業者の見解
意見書 11（９/13）
No

章

方法書の該当箇所

意見書の原文項目（原文をそのまま転写）頁（前頁からの続き）

余熱有効利用及びプラザ機能については、施設基本計画でる。余熱有効利用の５点について“ゆらぎ”が見られる。４

検討している事項であり、準備書において決定している範囲

点目の施設稼働の安全・安定は余熱利用計画に影響するか不で具体的に記述をしてまいります。

設稼働に問題がある場合、余熱利用はできないならば、１点

3.29

35 1 章目２点目３点目は記載できない。積極的に余熱有効利用する施設

計画（規模及び処理方式等）の概要（１点目）として、場内利用し（２点目）余りを場外利用（３1-11（前頁からの続き）

余熱有効利用は附番がされていないので５点として特定す明であるので検証項目とするべきである。安全で安定した施

1.5.3

意見書に対する事業者の見解

点目）は検討するとしているが、構成される施設を含んで環境影響評価の対象とすべきである。発電等の利用（２点目）（５点目）について検討するとして整備する整備しないが先送りがされているが、とも構成される施設を含んで環境影響評価の対象とすべきである。余熱有効利用５点の記載について統一した記載とすることを提案する。
プラザ機能は目指すとされており先送りしている。構成される施設を含んで環境影響評価の対象とするべきである。

【準備書作成時の追加事項】
・余熱有効利用の方針は、p.1.1-22 に記載しました。
・プラザ機能の方針は、p.1.1-29 に記載しました。

表 2-11(10)No

意見書 11（10/13）
方法書の該当箇所
章
項目
頁

3.30
36 1 章1.7.2 施設計画 1.主要
設備の概要

1-15

方法書に対する住民の意見及び事業者の見解

意見書の原文
（原文をそのまま転写）

意見書に対する事業者の見解（７）1.7 事業計画の概要 1.7.2 施設計画 1.主要設備の概微小粒子状物質は、ご意見のとおり、一次生成と二次生成要について（1.8 環境保全の方針と主な環境保全措置の内 物質で構成され、長距離での広域的な発生メカニズムとなる
容 1.大気質について）（1.8 環境保全の方針と主な環境保 ため、単独施設での影響予測は難しく、国でも予測手法の検全措置の内容 2.水質について）（2.2 自然的状況 2.2.1 討をしているところです。そのため、本環境影響評価の評価
気象の状況について）（2.2.8 大気質・水質等の状況 2.大 対象とはしていません。現状を把握しておき、必要に応じて
気質 7.水質について）（3.2 選定の理由 3.2.1 大気質 事後調査などによって確認していく方針です。微小粒子状物
3.2.6 水質について）
質に係る調査、処理設備については、今後、国などの方針に
微小粒子状物質（PM2.5）には、物の燃焼などによって直接 従い、必要に応じて検討してまいります。
排出されるもの（一次生成）と、環境大気中での化学反応により生成されたもの（二次生成）とがある。一次生成粒子の発生源としては、ボイラーや焼却炉などばい煙を発生する施設、コークス炉や鉱物堆積場など粉じん（細かいちり）を発生する施設、自動車、船舶、航空機などのほか、土壌、海洋、火山など自然由来のものや越境汚染による影響もある。また
家庭内でも、喫煙や調理、ストーブなどから発生する。二次生成粒子は、火力発電所、工場・事業所、自動車、船舶、航空機、家庭などの燃料燃焼によって排出される硫黄酸化物（SOx）
や窒素酸化物（NOx）、燃料燃焼施設のほかに溶剤・塗料の使用時や石油取扱施設からの蒸発、森林などから排出される揮発生有機化合物（VOC）等のガス状物質が、大気中で光やオゾンと反応して生成される。PM2.5 の飛散範囲は広範囲に予測され、予備調査範囲を超える。建設候補地での予測、最低でも上田地域での測定値が欠かせない。篠ノ井局、更埴インタ
ーチェンジ局のデータは複合的な測定値となり詳細な経年分析が求められる。この点排ガス処理設備、集じん器等について、集じん器の性能について、バグフィルターではなく PM2.5を集じんできるへパフィルターを提案する。
（次頁に続く）（次頁に続く）表 2-11(11)No

意見書 11（11/13）
方法書の該当箇所章
項目頁

36 1 章1.7.2 施設計画 1.主要
設備の概要

1-15

方法書に対する住民の意見及び事業者の見解

意見書の原文
（原文をそのまま転写）

意見書に対する事業者の見解（前頁からの続き）（前頁からの続き）
排水処理設備、プラント排水は無放流であるとしている。
プラント排水は、場内で再利用し場外へは排水しない計画
国際標準化機構（ISO）による品質マネジメントシステムに関 です。また、生活排水は下水道接続とするため水質汚濁物質する規格のなど永久閉鎖循環の保障及び最終処分場所での確 を発生させる要因はないことから環境影響評価の対象としま認システムを求める。環境影響評価の対象とするべきである。 せん。
（８）1.7 事業計画の概要

1.7.2 施設計画

2.施設配置及び

本地域における風況については、今後方法書以降で実施す

煙突高さについて（1.7 事業計画の概要

1.7.2 施設計画

る現地調査において、対象事業実施区域で 1 年間測定します。

5.造成計画について）（1.7 事業計画の概要
画3.31
37 1 章

1.7.2

施設

計画

2.施設

配置及び煙突高さ

1-15 ～
1-19

8.浸水対策について）（2.2.3 地象の状況

1.7.2 施設計
4.地すべり測定結果は準備書で整理し、排ガスによる影響を予測する際に拡散条件として設定します。

危険個所及び浸水想定等の状況（６）浸水想定区域につい地下水位や地盤沈下の予測・評価を行うため掘削範囲や深さて）が必要になります。掘削範囲や深さ自体が、予測・評価の対

千曲川流路方向風向、川風山風等の風向等地勢を考慮せず象とはなりません。

想定すること、詳細検討として先送りしたことは遺憾である。
環境影響評価の対象とするべきである。
ごみピットは地下構造を想定しており、掘削工事を行うこ

浸水対策については、No.2 の見解に示すとおり、水害対策を検討してまいります。

ととなるとしている。ごみピットを地下構造として場合の浸水可能性と施設機能喪失について検討が必要である。この点【準備書作成時の追加事項】

掘削範囲や深さ等は施設基本計画策定の際に先送りされた。

・地上気象調査における風向、風速の調査結果は、p.1.4-14

掘削範囲や深さ等を環境影響評価の対象とすべきである。上田市災害ハザードマップ（2021.3）に基づき主な対策を計画すること。

に記載しました。
・浸水想定区域を考慮した水害対策は、p.1.1-24～1.1-25 に記載しました。

表 2-11(12)No

意見書 11（12/13）
方法書の該当箇所
章
項目頁

方法書に対する住民の意見及び事業者の見解

意見書の原文
（原文をそのまま転写）（９）1.7 事業計画の概要

1.7.2 施設計画

意見書に対する事業者の見解
3.公害防止計画について
38 1 章

1.7.2

施設

計画

3.公害

1-17

防止計画

方法書 1-17 ページの表 1.7-2 に、排ガスの法規制値と自主基準値を示しています。

準工業地域相当の基準としている表 1.7-2 本計画施設に係

また、騒音、振動、悪臭については、対象事業実施区域がる排ガス基準及び表 1.7-3 本計画施設に係る騒音、振動、悪工業専用地域であることから法規制の対象地域となっていな臭の基準（敷地境界）について法令の明記を求める。法令施

いため、準工業地域相当の基準とすることとしています。

行時規制値と現在望まれる規制を自主基準値に反映させることを提案する。
（10）1.7 事業計画の概要

1.7.3 受入計画について

1.想定搬入時間について、全搬入対象地からのシミュレーシ

パッカー車などの搬出入車両の搬入時間及び車両の種類については、準備書において決定している範囲で具体的な記述

ョンにより、確定したものを環境影響の対象とすべきである。 をしてまいります。

3.32

2.想定搬出入車両について、全搬入対象地からのシミュレー
39 1 章

1.7.3
計画

受入

1-20

ションにより、確定したものを環境影響の対象とすべきである。
3.想定主要搬出入ルートについて、資源循環型施設建設に併せた周辺道路整備であって、施設立地についての問題として出されていることから、全搬入対象地からのシミュレーショ
ンにより、環境影響の対象とすべきである。

主要な搬出入ルートは堤防道路を想定しており、調査地点
としてはそのルート上としております。

表 2-11(13)No

意見書 11（13/13）
方法書の該当箇所
章
項目頁

意見書の原文
（原文をそのまま転写）

意見書に対する事業者の見解（11）1.8 環境保全の方針と主な環境保全措置の内容につい本地域における風況については、今後実施する現地調査にて（2.2 自然状況

1.8
40 1 章な環境保全措

3.33

置の内容

2.2.8 大気質・水質等の状況

1.公害苦

1-24

おいて、対象事業実施区域で 1 年間測定します。測定結果は情の状況について）準備書で整理し、排ガスによる影響を予測する際に拡散条件

1.大気質は排ガスの拡散としているのであるから、千曲川として設定します。また、施設の供用時の周辺環境へのモニに沿った風向・風速など風の動態について即した監視システ

タリング調査については、環境影響評価とは別に実施する予ムの構築を求めたい。環境基本法大気汚染に係る環境基準、定です。調査地点につきましては、環境影響評価の結果を参

大気汚染防止法排出基準、ダイオキシン類対策特別措置法ダ

考に、地元自治会の皆様と協議して決定してまいります。

イオキシン類の大気環境基準に従い区域を定めず指定するこ環境保全の方針と主

方法書に対する住民の意見及び事業者の見解とを提案したい。
2.水質は排水処理設備、プラント排水は無放流であるという。国際標準化機構（ISO）による品質マネジメントシステム
に関する規格のなど永久閉鎖循環の保障及び最終処分場所での確認システムを求める。
環境保全措置の内容について、24 時間対応苦情窓口を求め

プラント排水は、場内で再利用し場外へは排水しない計画です。また、生活排水は下水道接続とするため水質汚濁物質を発生させる要因はないことから環境影響評価の対象としません。
資源循環型施設は 24 時間連続運転の施設とし、維持管理のための職員が常駐する計画であり、施設の安全に関して対応
してまいります。

る【準備書作成時の追加事項】
・風向、風速の調査結果は、p.1.4-14 に記載しました。

知事の意見及び事業者の見解
方法書に対する知事の意見及び事業者の見解は、表 2-12(1)～(3)に示すとおりである。

3.34

表 2-12(1)
No.

方法書区分

知事意見

方法書に対する知事の意見及び事業者の見解
事業者見解

1

施設計画の基本方針として掲げている市民参加による環環境教育・活動拠点計画における基本方針を検討し、境教育の拠点づくりについては、市民に加え、活動実績の その内容を準備書に記載しました。
ある団体との連携も検討した上で、具体的な内容を環境影
なお、具体的な計画は、基本方針に基づいて、今後検響評価準備書(以下「準備書」という。)に記載すること。 討します。

2

造成による嵩上げのために事業実施区域外から土壌を搬造成による嵩上げのために場外から土壌を搬入する場
入する場合は、土壌汚染の有無や盛土材としての適性等を 合には、土壌汚染の有無や盛土材としての適性等を十分十分に確認すること。
に確認し、工事を実施することとし、その旨を準備書に記載しました。

全般的事項

3.35

環境影響評価の実施に当たっては、住民から寄せられた環
環境影響評価の実施に当たっては、住民から寄せられ境への影響を懸念する意見等に十分配慮すること。
た環境への影響を懸念する意見等に十分配慮し、調査、予測・評価を実施し、その内容を準備書としてとりまとめました。
また、今後も地域の特性を踏まえつつ、地域のご意見をできる限り事業計画に反映するとともに、事業計画等の情報は、積極的に随時公開してまいります。
地上気象については、既存施設、隣接する堤防の高さ等を
地上気象の調査（風向、風速、日射量）は、既存施設考慮の上、適切に調査を行うこと。
（清浄園）、隣接する堤防の高さ等を考慮して、それらよりも標高が高い清浄園屋上で実施しました。

3

4

大気質、悪臭

準備書への反映状況

・p1.1-29

・p1.1-23
・p1.1-33－

・p1.4-2

表 2-12(2)
No.

方法書区分

方法書に対する知事の意見及び事業者の見解

知事意見

事業者見解

ダイオキシン類については、予測及び評価の結果と併せダイオキシン類における予測・評価の前提となる発生て、その前提となる排ガス処理設備や施設稼働後の監視結 抑制や排ガス処理設備、監視体制等について、準備書に果の活用方法について、準備書への記載を検討すること。 記載しました。
5

大気質、悪臭

6

3.36
7

8

水象

植物

既存施設の解体に伴って悪臭が発生する可能性があるこ
既存施設の解体に伴って悪臭が発生する可能性があるとから、工事による影響を予測及び評価し、必要に応じて ことから、工事中の既存施設の解体に伴う悪臭を項目と環境保全措置を検討すること。
して選定し、予測及び評価を実施し、環境保全措置の内容を整理しました。

地質断面図やボーリング柱状図等を用いて、事業実施区域
及びその周辺の地下水面の傾斜や地質の分布等について準備書に分かりすく記載すること。
また、新施設の設計に当たっては、既存の地下構造物や地下水流動等を踏まえ、地下水への影響を極力回避できるよ
うに検討すること。

地質断面図やボーリング柱状図等を用いて、事業実施
区域及びその周辺の地下水面の傾斜（想定される地下水の流れ）や地質の分布について準備書に記載しました。
また、今後行う計画施設の詳細設計に当たっては、既存の地下構造物や地下水流動等を踏まえ、地下水への影
響を極力回避できるように検討してまいります。

事業実施区域周辺の千曲川の河川敷や堤防、水田や水路等
植物及び動物調査は、対象事業実施区域周辺の河川敷に希少な植物が生育している可能性があることを考慮の や水田、水路等を調査地域とし、希少な植物が生育して上、適切に調査地点を選定すること。
いる可能性があることを考慮した適切な地点を設定しま
した。

準備書への
反映状況

・p1.1-16
・p1.1-34

・p1.3-3
・p1.3-9・p1.4-201

・p1.4-232
p1.4-233
・p1.4-282
p1.4-283

・p1.4-295
p1.4-296

表 2-12(3)
No.

方法書区分

知事意見

方法書に対する知事の意見及び事業者の見解
事業者見解

準備書への
反映状況

市民に親しまれている太郎山の山頂を景観の調査地点に景観の調査地点として太郎山の山頂を追加し、調査、追加するよう、検討すること。
予測及び評価を実施しました。
9

10

景観

触れ合い活動の場

・p1.4-421

触れ合い活動の場の調査地点である千曲川右岸堤防道路
千曲川右岸堤防道路における予測及び評価は、利用者
は、ジョギングや散策等で利用されていることから、利用 から見た新施設やその周辺の変化を踏まえて実施しまし者から見た新施設やその周辺の変化も含めて予測及び評 た。
価を行うこと。

・p1.4-458

3.37

関係市町長からの意見及び事業者の見解
方法書に対する関係市町長の意見はなかった。

3.38