日興リサーチレビュー

Short Review

地方銀行における収益源の多角化と子会社展開の現状

2024 年 8 月

資産運用研究所
森田 和喜

1. はじめに長らく続いた超低金利環境が転換期を迎え、「金利のある世界」への移行で預貸利ざやの拡大により金利収益の増加が期待される地方銀行 1においては、個人顧客・法人顧客に対するコンサルティング支援の重要性が高まるであろう。例えば、個人顧客に対しては、金利上昇を想定した家計管理や資産形成の後押し、法人顧客に対しては、調達コストが増す中で資金支援だけでなく収益力強化等が求められるであろう。また、高齢化やデジタル化への対応、ESG・脱炭素推進のコンサルティング等の従来からの課題もあり、これらを解決し収益源を多角化するために、地方銀行では新たな事業に参入する例がみられている。
そこで、本稿では、地方銀行における収益源の多角化と子会社等 2の設立について調査した結果をまとめる。まず、個人顧客に対するコンサルティングの例として、証券ビジネスについて証券子会社の業績等も含めて現状を把握する。続いて、多岐にわたる課題の解決のために新たな事業に参入する地方銀行であるが、法人顧客に対するコンサルティングとして、どのような子会社等を設立しているのかを確認する。最後に、これら地方銀行が設立した子会社等の業績について、その地方銀行が決算説明会等の資料で開示を行っているかを調査する。

2. 証券ビジネスの増強と証券子会社等
本章では、地方銀行の個人顧客に対するコンサルティングの例として、証券ビジネスについて現状を把握する。収益源の多角化のために預かり資産残高の積み上げとサービスの高度化を図る地方銀行があり、中には経営計画等における目標や KPI に設定する先もみられる。証券会社や都市銀行、地方銀行などの金融機関における投資信託の残高推移を大まかに把握するため、販売業態別の公募株式投資信託の残高およびシェアの推移を確認する（図表 1）。残高の変化をみると、1998 年に銀行等での投信窓口販売が解禁となったことで、それ以降、残高が増加し 2005 年 8 月には初めて銀行等の残高が証券会社の残高を上回った。その後、証券会社の残高が逆転し、証券会社の残高が積み上がる一方で、銀行等は概ね横ばいで推移しており、2010 年 3 月以降は銀行等のシェアは低下傾向にある。なお、直近では NISA1

本稿では、一般社団法人全国地方銀行協会会員行（62 行）と一般社団法人第二地方銀行協会加盟行（37 行）を合わせて「地方2関連会社を含める。

銀行」としている（2024 年 6 月末時点）。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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制度の拡充や政府による所得倍増プラン等が追い風となり、銀行等における残高は 2024 年 1 月に初めて 40 兆円を超え、残高ベースではその後も堅調に推移している。
図表 1

公募株式投資信託の残高・シェア推移（販売業態別）（出所）投資信託協会より日興リサーチセンター作成

地方銀行では、単体でこの分野に取り組むだけでなく、証券子会社も含めたグループ全体での収益の拡大に取り組む先がある。そこで、次に地方銀行の証券子会社について、業績や環境等の現状を把握する。まず、地方銀行の証券子会社は現在 27 社ある（図表 2）。
図表 2
証券会社
ほくほくTT証券
七十七証券

地方銀行/グループ
ほくほくフィナンシャル
グループ
七十七銀行

地方銀行の証券子会社一覧

証券会社

地方銀行/グループ

証券会社

地方銀行/グループ

八十二証券

八十二銀行

ひろぎん証券

ひろぎんホールディングス

静銀ティーエム

しずおかフィナンシャル

証券

グループ

とうほう証券

東邦銀行

OKB証券

ぐんぎん証券

群馬銀行

十六TT証券

めぶき証券

めぶきフィナンシャルグループ

ちばぎん証券

千葉銀行

きらぼしライフ

東京きらぼしフィナンシャ

デザイン証券

ルグループ

浜銀TT証券

横浜銀行

第四北越証券

第四北越フィナンシャル
グループ

百五証券
京銀証券

大垣共立銀行
十六フィナンシャルグループ
百五銀行
京都フィナンシャル
グループ

池田泉州TT証券

池田泉州ホールディングス

南都まほろば証券

南都銀行

中銀証券

ちゅうぎんフィナンシャルグループ

ワイエム証券
四国アライアンス証券
FFG証券
九州FG証券
おきぎん証券

山口フィナンシャル
グループいよぎんホールディングス
ふくおかフィナンシャルグループ
九州フィナンシャル
グループ
おきなわフィナンシャル
グループ

西日本シティTT

西日本フィナンシャル

証券

ホールディングス

北洋証券

北洋銀行とちぎんTT証券

栃木銀行（出所）各行公表資料より日興リサーチセンター作成

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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証券子会社の業績を確認すると、2023 年 3 月期は仕組債の複雑な商品性や市場変調による顧客資産への影響等が問題視されるなどの影響で 10 社が最終赤字、26 社が減益または赤字転落・赤字拡大となった（図表 3）。一方、2024 年 3 月期は、2024 年 1 月に始まった新 NISA の影響もあって、株式や投資信託の取り扱いが好調だった先が多く、22 社が増益または黒字転換・赤字縮小となり、最終黒字となったのは 22 社であった。
図表 3

証券子会社の業績

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

2627272727黒字（社）

1225251722赤字（社）

142210511251412212113265

集計社数（社）
最終利益

前期比増益・黒字転換
・赤字縮小（社）
減益・赤字転落・赤字拡大（社）（出所）各社決算公告、ディスクロージャー誌より日興リサーチセンター作成

このような中、預かり資産ビジネスにおける各社の取り組みをみると、直近では地方銀行や証券子会社における業績評価体系の転換を図る動きがある。これは売買手数料などの収益総額重視から、預かり資産残高の増加を重視する業績評価体系に改め、顧客の資産形成を最優先とする、いわゆる顧客本位の業務運営が浸透・定着していることを示す。政府が打ち出す資産所得倍増プランや新 NISA の開始、「金利のある世界」への移行など環境が変化する中、地方銀行やその証券子会社においては、顧客本位の業務運営を継続し、顧客の豊かな暮らしの実現に向けて、コンサルティングをより高度なものとすることが期待されよう。

3. 地方銀行における子会社等の設立 ー近年は電力子会社の設立が相次ぐー
本章では、法人顧客に対するコンサルティングとして、多岐にわたる課題解決のために地方銀行がどのような子会社等を設立しているのかを確認する。まず、過去 4 年間に地方銀行が設立した子会社等の。
主な業務（以下、カテゴリー 3）のうち、設立した社数の多い上位 4 カテゴリーを確認する（図表 4）32020 年 6 月から 2023 年 5 月の集計においては、金融庁[2021]、金融庁[2022]、金融庁[2023]に記載されているカテゴリー（各社の主な業務 1 つを記載）を集計。2023 年 6 月から 2024 年 5 月の集計においては、各行の公表資料および各社のホームページ等から主な業務 1 つを集計。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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2020 年 6 月～2022 年 5 月の 2 年間は、投資専門業務やコンサルティング業務、地域商社業務を行う子会社等の設立が上位であった。2022 年 6 月～2023 年 5 月の期間では、地方銀行として初めての電力事業への参入がみられ、当該事業が 2 位にランクインした。直近 2023 年 6 月～2024 年 5 月の期間
でも、投資専門業務が 7 社、電力事業が 3 社と上位であった。地方銀行では、事業承継や M&A ニーズに対しては投資専門業務やコンサルティング業務等、ESG・脱炭素関連の対策に対しては電力事業等の子会社等を設立して、法人顧客に対するコンサルティングの高度化を図っている。
図表 4
期間
2020年6月～
2021年5月

2021年6月～
2022年5月

2022年6月～2023年5月

2023年6月～
2024年5月

順位

1

1

1

1

カテゴリー
（社数）

投資専門業務（7社）
投資専門業務（7社）
地域商社業務（8社）
投資専門業務（7社）

地方銀行が設立した子会社等の上位 4 カテゴリー
順位

2

2

2

2

カテゴリー
（社数）

地域商社業務（6社）
コンサルティング業務
（6社）
電力事業
（6社）
電力事業
（3社）

順位

カテゴリー
（社数）

順位

コンサルティング業務/
3 ITコンサルティング業務

3

3

地域活性化事業（4社）
コンサルティング業務（3社）
金融商品仲介業務
（2社）

（社数）

人材紹介業務/
4

（各2社）
3

カテゴリー

銀行業務

等

（各1社）
4

地域商社業務（3社）
人材紹介業務/4システム開発業務（各2社）
M&Aアドバイザリー業

4

務/地域商社業務等（各1社）（出所）金融庁[2021]、金融庁[2022]、金融庁[2023]、各行公表資料より日興リサーチセンター作成

地方銀行が設立した様々なカテゴリーの子会社等のうち、直近 2 年間（2022 年 6 月～2024 年 5 月）で計 9 社の設立と、近年は電力子会社の設立が相次いでいる。電力子会社の設立では、関係当局の銀行業高度化等会社の設立認可を取得することで、全額出資による完全子会社として設立される例や、地域商社業務と電力事業の 2 つの事業を営む企業の設立・参入の例 4がある。地方銀行による電力事業への参入は、地域企業の脱炭素対策ニーズに応え、収益構造を多角化できよう。
電力子会社の事業内容は、再生可能エネルギーの発電・供給や地域企業の脱炭素に向けたコンサルティング、また地方銀行・グループのカーボンニュートラルに資する事業等が挙げられる。ここでは、再生可能エネルギーの発電・供給に際して、多くの電力子会社が取り組んでいる太陽光の PPA 事業について紹介する。PPA（Power Purchase Agreement）とは、電力の需要家（電力を使用する企業や自治体等）と発電事業者との電力購入契約のことであり、発電事業者が無償で発電設備を設置し、需要家は電気を使用した分だけ発電事業者に対して電気代を支払う構造である（図表 5）。このうち、発電設備を需要家の敷地内の土地や建物の屋根に設置する形態をオンサイト PPA、発電設備を敷地外に設置し送電する形態をオフサイト PPA といい、電力子会社の中には両サービスとも導入実績がある先もみられる。

4

子会社等の中には 1 社で地域商社業務と電力事業の 2 つの事業を営む先があり、図表 4 においては地域商社業務のカテゴリーで集計している。これらの企業を合わせると、2024 年 7 月 31 日時点において、地方銀行の電力子会社は 12 社に及ぶ。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 5

PPA 事業の概要図（出所）環境省より日興リサーチセンター作成

PPA による発電設備の導入は、需要家自らが発電設備を購入する場合に比べて、初期投資費用がかからないことや保守・メンテナンスを PPA 事業者に任せられること等がメリットとして挙げられる。これは、地域企業が脱炭素経営を行う上での一つのハードルとなっていた課題に対するソリューションといえる。また、多くの PPA 契約では、契約期限の満了後に発電設備を需要家に譲渡することが多いが、ある地方銀行の電力子会社では設備を無償で撤去することで、譲渡後にかかる運用費用や維持費、撤去・処分費用や手間等の問題を解消している。このように、地方銀行では再生可能エネルギーの PPA 事業等を通じて、地域の脱炭素化を広く支援している。収益化まで長い期間が必要な事業であるが、地域企業の脱炭素に関するコンサルティングへの相乗効果も期待でき、長期的な視点での新たな取り組みと言えよう。

4. 子会社等の収益に関する開示
地方銀行が様々な地域の課題解決と収益源の多角化を背景に、多様なカテゴリーの子会社等を設立していることがわかった。グループ全体で収益力強化を図っているため、これら子会社等における業績動向の把握も重要となろう。そこで、本章ではこれらの子会社等における業績を、当該地方銀行・グループが決算説明資料または会社説明会資料で開示しているかを調査する。なお、開示は義務ではなく、各行によって開示の仕方や内容が異なることから、子会社合計の業績のみの開示は対象外とし、子会社の内訳の開示を対象とした。また、業績は純利益を対象とした。そのため、決算説明資料または会社説明会資料において、子会社の純利益は記載していないものの、例えば証券子会社における預かり資産残高や手数料収入の開示、電力子会社の PPA 実績等を記載している先もあるが、これらは対象外とした。
決算説明資料または会社説明会資料で子会社等の業績を開示している地方銀行・グループは 20 行・グループと少なく、そのうち全ての子会社等について開示がみられたのは 6 行・グループだけであった（図表 6）。なお、このほか各子会社等のホームページや地方銀行の子会社等の紹介ページに業績を載せている先もある一方、開示がされていない企業も多い。地方銀行が設立した子会社等の中には、立ち上本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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げから間もない企業や短期的な収益が目的ではなく、地域経済の発展を通して長期的な成長を目指す企業も多いため、現状では収益化できていない企業もあろう。しかしながら、経営計画等における目標の一つとして子会社の業績やグループ全体の収益を設定している先もみられ、収益源の多角化を図ることに加えて、透明性の観点からは子会社等の業績を開示することも重要となろう。
図表 6

子会社等の業績に関する開示状況

純利益の開示行・グループ数開示あり

20

一部の子会社等

14

全ての子会社等

6（出所）各行決算説明資料、会社説明会資料より日興リサーチセンター作成

5. おわりに
本稿では、地方銀行における収益源の多角化の動きと子会社等の設立について調査した。まず、個人顧客に対するコンサルティングの例として、証券ビジネスについて調査をすると、NISA 制度の拡充等を追い風に銀行等における公募株式投資信託の残高は足元で上昇していた。この分野では、証券子会社も尽力してグループ全体で収益の拡大に取り組む先もあり、現在地方銀行の証券子会社は 27 社ある。
証券子会社の業績は、2023 年 3 月期は仕組債の販売抑制等が影響し 26 社が減益または赤字転落・赤字拡大となったが、2024 年 3 月期は新 NISA の開始や株式市場が好調だったこと等から 22 社が増益または黒字転換・赤字縮小となった。
次に、地方銀行が設立した子会社等のカテゴリーを調査すると、地方銀行では投資専門業務やコンサルティング業務、地域商社業務等を営む子会社等が設立されており、近年は、電力事業への参入が相次いでいた。電力子会社では、PPA 事業に取り組む先が多く、地域企業が脱炭素経営を行う上でハードルとなっていた発電設備の導入費用やメンテナンスの手間等を解消し、地域脱炭素を推進・支援している。
地方銀行は、様々な地域課題（高齢化、地域経済の縮小、地域脱炭素、IT・デジタル化など）の解決と収益源の多角化を背景に、多様なカテゴリーの子会社等を設立し、コンサルティング機能を高度化していることがわかった。
最後に、子会社等の業績について、当該地方銀行・グループが決算説明資料または会社説明会資料で開示をしているか調査すると、開示は 20 行・グループと少なかった。地方銀行の子会社等は、短期的な収益が目的ではなく、地域経済の発展を通して長期的な成長を目指す企業が多いものの、透明性の観点からはこうした企業の業績等を開示することも重要となろう。
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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参考文献
環境省,PPA 等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き
https://www.env.go.jp/content/000118595.pdf

金融庁[2023], 金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20230628/01.pdf
金融庁[2022], 金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220630-4/01.pdf
金融庁[2021], 金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート
https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20210708/01.pdf
森田[2023],

地方銀行の金融仲介機能と地域活性化を考える～顧客向けサービス業務利益の面から～https://www.nikko-research.co.jp/library/12924/
森田[2022],

顧客向けサービス業務利益から考える地方銀行の役割

https://www.nikko-research.co.jp/library/11546/（END）

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