次期生物多様性国家戦略の目標・指標の候補（抜粋）
付属資料

次期生物多様性国家戦略研究会（令和3年7月30日）. 次期生物多様性国家戦略研究会報告書.より

次期生物多様性国家戦略の目標・指標の候補

マイルストーン編

参考資料９

・ 本資料のポスト 2020 ⽣物多様性枠組に関する記述は、2021 年 7 ⽉ 12 ⽇に公表された 1 次ドラフト（以下、「GBF」という）の引⽤であり、今後の交渉においてその内容は更新される。
・ GBF に関する記述は仮訳であるため、正確な表現については原⽂（CBD/WG2020/3/3 及び CBD/WG2020/3/3/Add.1）を参照のこと。
・ 各指標に対応するデータが複数ある場合には、わかりやすさの観点から代表的なデータを選定し使⽤することも考えられる。

⽬指すべき⾃然共⽣社会像

マイルストーン（2030 年の状態）指標（マイルストーン）＜報告書より抜粋＞

茶⾊：関連する GBF のゴール・ターゲット案の記述

太字:代表的な指標候補指標となり得るデータ

関連するデータの出典・参考資料例※現段階で可能性があるデータの出典

茶⾊：関連する GBF のヘッドライン指標案の記述

①
⽣
存
基
盤
と
な
る
多
様
で
健
全
な
⽣
態
系
が
確
保
さ
れ
た
社
会

それぞれの地域の⽣物多様性や⽣態系が、
⼈と⾃然の関係も含めた地域の特性に応じて地域ごとの知恵や技術も活かしつつ保全・再⽣され、次の世代に受け継がれる社会。
そこでは、保護地域と OECM の連携した効果的なシステム等により、⽣物群集全体の保全の観点から⽣息・⽣育地が量的にも質的にも適切かつ⼗分な範囲で保全され、⽣態系の健全性が確保されており、さらに、⾃然再⽣
等により⽣物多様性の回復（ネットゲイン）が進められている。地域の個体群がそれぞれに保全され、遺伝的な多様性も確保され、災害や気候変動等の様々な変化に対してレジリ
エントな⽣態系が確保されている。こうした⽣態系が⼆酸化炭素の吸収源としても適切に保全・管理されている。

M1-1. 恵み豊かな地域に根差したランドスケ
ープ・シースケープが維持・再⽣されている。

M1-1-1. ⾥地⾥⼭の⼟地利⽤のモザイク性

SATOYAMA インデックス（さとやま指数）

・国⽴環境研究所「⽇本全国さとやま指数メッシュデータ」

M1-2. ⽣物多様性の確保、⽣活環境の保全⼜は農林⽔産業の健全な発展を図る観点から、
野⽣⽣物の適正な保護管理が進められている。

M1-2-1. 代表的⿃獣の⽣息・分布状況

ニホンジカ、イノシシなどの分布拡⼤／縮⼩などの状況
資源評価対象⿂種の資源評価の推移
ニホンジカ、イノシシなどの被害⾦額、⾯積

・環境省：⿃獣関係統計．

＜より具体的なイメージ＞
・地域や海域ごとに絶滅危惧種や侵略的外来種を含めた⽣物の動態が把握され、景観も含めた望ましい⽣態系の姿が共有され、その実現に向けた取組が⾏われている。
・氾濫原や⾥⼭、草地等の攪乱環境や移⾏帯、森⾥川海等の⽣態系のつながりの再⽣が進められ、⽣態系の保全と持続可能な利⽤が進められている地域が国⼟の半分を占める 。
・海域においても保護地域と OECM の連携した効果的なシステム等により保全が図られ、⽣物多様性と持続可能性がともに確保されている。
・動物の季節的な移動や気候変動に応答した⽣物の分布の変化に対応できるよう、また、栄養塩や⽔の循環機能を発揮できるよう、流域単位または国⼟全体で⽣態系が連続している。
・絶滅の危機に瀕した種は、動植物園等の協⼒の下で⽣息域外保全が進められるとともに、その⽣息・⽣育環境の保全・再⽣と野⽣復帰も併せて進められている。
・絶滅の危機を免れ、安定した個体群維持が可能なまでに個体数や分布域が回復した在来種が増え、普通種 の個体数や分布域も⾼い⽔準で安定している。
・侵略的外来種をはじめ、外来種全般との適切なつきあい⽅が社会全体に浸透し、新たな侵略的外来種の定着が抑えられるとともに、定着した侵略的外来種による悪影響が年々低減されている。
・奥⼭から、⾥地・⾥⼭、都市、そして海にいたるまで、地域に特有の四季折々の美しい⽇本の⾃然が実感できる。

M1-4. ⾃然⽣態系の⾯積、連結性及び⼀体性が少なくとも実質[５％]増加する。（参考:自然M1-2-2. 我が国周辺⽔域の⽔産資源の状況
M1-2-3. ⿃獣等による農林⽔産被害額、⾯積（参考：種と野生及び家畜化された種の遺伝的多様性の回復と保全を可能にするための積極的な管理の行動を
域外保全等の取組を含めて確保し、また、ヒトと野生生物の軋轢を避けもしくは減らすためのヒトと野生生物との関わり合いを効果的に管理する。 (T4)）

M1-3. ⽣物多様性に関する情報に基づいて地域における保全活動が⾏われている。

生態系の面積、連結性及び一体性が少なくとも実質
５パーセント増加する。(AMS1)）

・環境省：⾃然環境保全基礎調査哺乳類分布調査報告書
・⽔産庁資料（⽔産庁増殖推進部漁場資源課ウェブサイト）
・農林⽔産省 各種資料
・全国の野⽣⿃獣による農作物被害状況ウェブサイト

M1-3-1. ⽣物多様性保全の取組に活⽤できる
効果的なデータ・地図等に基づいて実施されている保全活動の状況
M1-4-1. 代表的な⽣態系タイプごとの⾃然⽣態系の⾯積

⽣物多様性保全の取組に活⽤できる効果的なデー
タ・地図等に基づいて実施されている保全活動の状
況 ※現時点でデータなし。
⽣態系タイプ（森林、サンゴ礁、⼲潟、藻場（アマモ場、ガラ藻場）、⾃然海岸、マングローブ、湿地（参考：選定された自然及び改変された生態系の面 （塩性湿地、淡⽔湿地）、草地、⼆次林）ごとの⾃積（森林、サバンナ及び草地、湿地、マングローブ、 然⽣態系の⾯積
塩性湿地、サンゴ礁、藻場、ガラモ場、潮間帯）(A.0.1)）
M1-4-2. ⾃然⽣態系の連続性
森林⽣態系の連続性（森林率）―

・林野庁：森林・林業統計要覧（森林資源の現況）
・環境省：⾃然環境保全基礎調査
・国⼟地理院：湖沼湿原調査．
・農林⽔産省：農林業センサス 農⼭村地域調査 所有形態別林野⾯
積_森林以外の草⽣地（野草地）など

・環境省：⾃然環境保全基礎調査 植⽣調査
・環境省,：平成 23 年度⽣物多様性評価の地図化に関する検討調査
業務報告書.;第 5 回植⽣調査に基づく分析

農地⽣態系の連続性（全国の⾥地⾥⼭に広く分布している在来指標哺乳類６種の⽣息状況）

・環境省⾃然環境局⽣物多様性センター（2019）モニタリングサイ
ト 1000 ⾥地調査 2005-2017 年度とりまとめ報告書.
・環境省：⾃然環境保全基礎調査哺乳類分布調査報告書

河川・湖沼・沿岸の連続性（通し回遊⿂の分布状
況、ダムの竣⼯数、河川・湖沼の護岸の状況等）

・河川の連続性：環境省, 2012 平成 23 年度⽣物多様性評価の地図化に関する検討調査業務報告書、⾃然環境保全基礎調査動物分布調査報告書淡⽔⿂類（H14 年・第 5 回）、国交省河川⽔辺の国勢調査（河川環境データベース）、国環研解析結果
・1900 年以降のダムの竣⼯数及び累積総貯⽔量の推移：国⼟交通
省，国⼟数値情報，ダムデータ
・河川⽔際線の状況の推移：⾃然環境保全基礎調査河川調査報告書
・湖沼の湖岸の改変状況：⾃然環境保全基礎調査湖沼調査報告書

M1-5. 攪乱環境に依存する絶滅危惧種の⽣息・ M1-5-1. 氾濫原・⾥⼭・⼆次草地などの攪乱
⽣育数が安定している。
環境に依存する種の⽣息状況

M1-6. ⽣態系が劣化した地域（⽣物多様性の保 M1-6-1. ⽣物多様性の観点から重要とされた全に重点を置く地域を含む）の[20%]において 地域における⽣態系の回復の状況
は、（確実に）⽣態系が維持・回復している。
（参考：劣化した淡水域、海域及び陸域の生態系の連結性を確実にし、優先する生態系に重点を置き、少なくともその 20 パーセントが回復の状態にあることを確実にする。(T2)）（⾥地⾥⼭に主に⽣息する）レッドリスト掲載種数
⾥地⾥⼭性のチョウ類の個体数（モニタリングサ
イト 1000）
特定の指標種の個体数、分布（モニタリングサイ
ト 1000）※現時点で指標種の選定ができていない。
重要海域、重要湿地、重要⾥地⾥⼭などにおける⽣態系の健全性

・環境省：レッドリストデータ
・環境省⾃然環境局⽣物多様性センター（2019）モニタリングサイ
ト 1000 ⾥地調査 2005-2017 年度とりまとめ報告書.
・環境省⾃然環境局⽣物多様性センター（2019）モニタリングサイ
ト 1000 ⾥地調査 2005-2017 年度とりまとめ報告書.
―※現時点でデータなし。

世界⾃然遺産地域における⽣態系被害・重要な種の状況

・世界⾃然遺産地域におけるモニタリングデータ（特定外来⽣物のサンゴ被度、藻場⾯積 等

・環境省：⾃然環境保全基礎調査（サンゴ調査、藻場調査）

種類数、絶滅危惧種数、それらの個体数（ただし、世界⾃然遺産
モニタリング計画等から必要なデータの抽出が必要）

M1-6-2. 特に気候変動に脆弱な⽣態系の状態（海洋：サンゴ、陸域：⾼⼭帯など）

・環境省：モニタリングサイト 1000 における各サイトデータ
・沖縄県サンゴ礁情報プラットフォームウェブサイト

25

⾼⼭植⽣の⾯積 等

・環境省：⾃然環境保全基礎調査（植⽣調査）のうち⾼⼭帯⾃然植
⽣域の⾯積データ
・環境省：モニタリングサイト 1000 ⾼⼭帯調査における各サイトデータ

M1-6-3. ⾃然再⽣された各⽣態系の⾯積【T1- ⾃然再⽣推進法による取組⾯積
2-7,T2-7-1 再掲】

・各省庁の⾃然再⽣事業の進捗状況公表資料（⾃然再⽣協議会件
数、⾃然再⽣事業実施計画における実施⾯積合計）

⽣態系維持回復事業等の実施箇所数

・環境省：⽣態系維持回復事業の実施状況

⼲潟、アマモ場、湿地、河川等の再⽣割合

・国⼟交通省資料（社会資本整備重点計画など）
・環境省による各種調査（アマモ場、⼲潟など）
・その他各都道府県資料など

M1-7. 野⽣動植物及び栽培植物、家畜等の遺伝 M1-7-1. 野⽣動植物の種内の遺伝的多様性の的多様性が少なくとも[90%]保全されている。 指標（参考：野生及び家畜化された種の遺伝的多様性が M1-7-2. 動植物の遺伝資源の保存状況

野⽣動植物の種内の遺伝的多様性

・環境省：⾃然環境保全基礎調査（遺伝的多様性調査）

遺伝資源保存数

・農業⽣物資源ジーンバンク事業（農研機構）

環境省レッドリスト

・環境省：レッドリストデータ保護されることで、その少なくとも 90 パーセントの遺伝的多様性が維持されている種の割合が増加する。(AMS3)）

M1-8. 絶滅リスクが少なくとも[10％]削減さ M1-8-1. レッドリスト指数（参考:レッドリスト
れることで、絶滅の恐れのある種の割合が減少 指数(A.0.3)）
し、種の数と分布が促進もしくは少なくとも維持される。
（参考：絶滅率の増加を止めもしくは反転させ、絶滅 M1-8-2. 希少種（代表種）の⽣息数・密度/⽣
リスクが少なくとも 10 パーセント削減されるととも 息地の状況に、絶滅の恐れのある種の割合が減少し、種の数と分布が促進もしくは少なくとも維持される。(AMS2)）

M1-9. 普通種の個体数や分布域が、増加傾向に M1-9-1. 普通種の個体数・分布域ある。

M1-10. 海外からの侵略的外来種の新規の定着率を[50%]以上削減し、保全の優先度の⾼い種及び地域への影響が低減している。

M1-10-1. 海外からの侵略的外来種の新規定着
状況※レッドリスト指数算出が難しい分類群の場合は、絶滅危惧種のうちカテゴリーの下がった種数及び新たに絶滅危惧種となった種数

代表的な希少種（トキ、トウキョウサンショウウ
オ、チョウ類など）における⽣息数や密度、分布
⾯積

例として以下、

ヒバリ（草地・畑地の指標種）、セッカ（⽔⽥・湿原の指標種）、ツバメ・メジロ（都市郊外域における指標種）などの普通種の個体数、分布域の経年変化
⽣態系被害防⽌外来種リスト掲載種の国内定着状
況

・⾜⽴区における⿃類の確認個体数の推移（⽣物多様性センター,

26

・シマフクロウ：釧路⾃然環境事務所シマフクロウ標識調査

2019: 平成 30 年度モニタリングサイト 1000 ⾥地調査報告書・⽣物多様性指標レポート 2018）など

・国⼟交通省：河川⽔辺の国勢調査
・環境省：⿃獣関係統計
・国⽴環境研究所「侵⼊⽣物データベース」 など（参考:侵略的外来種の拡大速度（rate）(6.0.1)）（参考:侵略的外来種の侵入経路を管理することで、侵入及び定着率を少なくとも 50 パーセント削減し、 M1-10-2. 優先度の⾼い場所における侵略的外
また、優先度の高い種及び場所に重点的に対応して 来種による影響の低減状況
侵略的外来種を管理もしくは根絶することでその影響を除去もしくは軽減する。(T6)）

・トキ：環境省佐渡⾃然保護官事務所モニタリングデータ

港湾調査でのヒアリ類の発⾒件数と定着件数
世界遺産地域などにおける防除対象種や保全対象
種の⽣息状況

・環境省 外来⽣物対策室資料
・マングース等の⽣息状況（環境省外来⽣物対策室）など

⽬指すべき⾃然共⽣社会像

マイルストーン（2030 年の状態）指標（マイルストーン）＜報告書より抜粋＞

茶⾊：関連する GBF のゴール・ターゲット案の記述

太字:代表的な指標候補指標となり得るデータ

関連するデータの出典・参考資料例※現段階で可能性があるデータの出典

茶⾊：関連する GBF のヘッドライン指標案の記述

②
⾃
然
の
恵
み
の
持
続
可
能
な
利
⽤
が
な
さ
れ
る
社
会

⽣物多様性や⽣態系が有する固有の価値が尊重されつつ、損失や劣化を引き起こさない持続可能な⽅法により⽣物多様性や⽣態系が利⽤され、多様で健全な⽣態系から⽣み出される⾃然の恵みや、⾃然との関わりの中で様々な恵みを引き出す知識や技術などの⽂化が、次の世代に受け継がれる社会。
そこでは、化⽯燃料等の再⽣不可能な地
下資源依存から移⾏し、地域の⾃然資本を持続可能な形で利⽤することで、⽣物多様性の第⼆の危機 が緩和されるとともに、海外も含めて持続可能な形で⽣産されていない資源に対する依存の⽐率が低下し、地球規模での持続可能な社会の構築に寄与している（テレカップリング による負の影
響の解消）。また、⽣態系が多様な機能を発揮することにより、気候変動緩和のための吸収源の確保や災害リスクに対するレジリエンスの強化に加え、地域の活性化、健康や福利など、我が国が直⾯する社会的課
題が解決している。

M2-1. ⽣物多様性を損なうことなく、持続可能 M2-1-1. 多⾯的機能の経済的価値（費⽤便益
な形で⾃然資源や多様な⽣態系サービスが活 分析）（参考: 生態系サービスについての環境・経済国民⽤されている。
（参考: 野生動植物の採取、取引及び利用が持続可
能で、合法的で、人間の健康にとって安全であることを確保する。(T5)・環境省：⽣物多様性と⽣態系サービスの経済的価値の評価ウェブページ各種資料（例：平成 27 年度 経済的⼿法を⽤いた⽣物
多様性の価値の主流化等に関する検討委員会「⾥地⾥⼭の⽣物
多様性の経済的価値の評価結果の公表について」）

国内の湿地のうち湿原及び⼲潟が有する経済的な価
値

・環境省：⽣物多様性と⽣態系サービスの経済的価値の評価ウェ

全国的なシカの⾷害対策によって保全される⽣物多様性の価値

・環境省：⽣物多様性と⽣態系サービスの経済的価値の評価ウェブページ各種資料（例：平成 26 年 5 ⽉ 23 ⽇ 湿地が有する経済的な価値の評価結果について）
ブページ各種資料（例：平成 24 年度 第２回⽣物多様性の経済的価値の評価に関する検討会「平成 24 年度⽣物多様性の経済的な価値評価の結果について」）

陸域⽣態系の供給・調整サービスの定量化と予測・社会・⽣態システムの統合化による⾃然資本・⽣態系サービスの予測評価（PANCES）のサブテーマ２−２陸域⽣態系の供
給・調整サービスの定量化と予測など

M2-1-2. 環境保全型農業を実施している農地
⾯積

環境保全型農業直接⽀払制度を利⽤した農地⾯積／
有機農業の農地⾯積

・農林⽔産省：環境保全型農業直接⽀払交付⾦ウェブサイト

全国の⾥海活動状況

・環境省：⾥海活動を⾏っている件数（全国の⾥海づくり活動の

森林、都市緑地、湿地・藻場等の⽣態系による温室効果ガス吸収量等【M2-5-1 再掲】

・環境省：温室効果ガス排出・吸収量算定結果

都市の⽣物多様性指標等

・都市の⽣物多様性指標（簡易版）を⽤いた全国評価ウェブサイ

・農林⽔産省：有機農業についての調査情報ウェブサイト など（参考: 生産性が高く、持続可能な農業の下にある
農地の割合(10.0.1)）

M2-2. 都市部において、⽣物多様性が豊かに保たれている緑地空間／親⽔空間が増加するこ＜より具体的なイメージ＞とで都市の⽣物多様性が保全されるとともに、・多様で豊かな⾃然の恵みが農⼭漁村から 気温上昇の緩和にも寄与し、健康及び福利上の都市域に持続可能な形で供給されるよ便益も増加している。

う、都市域と農⼭漁村が⼀体となって、⽣物多様性と⽣態系の保全と利⽤を⽀えている。
・地域の⽣産品が各地域で持続可能に⽣産され利⽤されるなど、産業・事業と⾃然資源の利⽤とのつながりが確保されることで、⾃然の恵みを⾝近に感じることができる。
・農林⽔産業による⽣産が、我が国のみならず地球規模の⽣物多様性と⽣態系に与える影響を考慮しつつ、それぞれの地域
で持続可能性を確保した⽅法で⾏われている。
・グリーンインフラ や⽣態系を活⽤した
防災・減災（Eco-DRR: Ecosystembased Disaster Risk Reduction ）など、⼈間の安全な住まい⽅、豊かな暮らし⽅に⾃然の摂理や恵みを活かす取組が進められている。
・国⽴公園等で先⾏的に進められた⾃然を楽しむライフスタイルが拡⼤・定着し、⾃然環境の保全と地域に経済効果をもたらす適正な利⽤を進めることで、保全への理解と再投資も進む「保護と利⽤の好循環」が形成され、地域活性化に貢献している。
・⼀⼈ひとりが⾃然の豊かさを実感できる
暮らし・遊び・働き⽅ができる。⼦どもたちを含め⼈々が豊かな⾃然環境とふれあい、我が国の伝統的な⾃然観にも触れる中で、⾝近な⾃然とより広い地域や地球全体の⾃然に関して、その価値への深い認識や畏敬の念を持ち、誇りに思う。
・それぞれの地域の⾃然に加え、流域等の⽣態系のつながりや、⼈や物、さらには⽂化的な交流などの中で築き上げられてきたそれぞれの地域の伝統や⽂化が継承

勘定(B.0.1)）

全国的な⾥地⾥⼭の保全活動により維持される⽣物
多様性の価値（参考: 都市部及びその他人口密度の高い地域における人間の健康及び福利のため、緑地及び親水空間の面積、アクセス、便益を増加させる。(T12))

M2-1-3. 持続可能な形で利⽤されている沿岸
⽣態系の状況
M2-2-1. 都市における温室効果ガスの⽣態系による吸収量（温室効果ガスを吸収する⽣態系の⾯積）M2-2-2. 都市の⽣物多様性の状態

実施状況等のアンケート調査）

ト（665 ⾃治体の計測値が平成 28 年に公表。三菱 UFJ リサーチ
&コンサルティング株式会社が都市の⽣物多様性指標研究会とともに実施）

M2-2-3. 都市における OECM の⾯積

都市域における OECM の取組の場所の⾯積割合※GIS データとともに OECM が選定された場合、GIS にて⾥地⾥⼭メッシュとともに解析することが考えられる。

※現時点でデータなし。

M2-3. ⾃然を持続可能な⽅法で利⽤する地域 M2-3-1. 地域活性化指標
⽂化が継承されることで、地域が活性化し、コミュニティの再興・形成が図られるとともに、地域住⺠がその価値を認識している。
（参考：モニタリングを可能にし、また、啓発、教育及び研究の推進によって、先住民及び地域社会の自由で事前の情報に基づく同意に基づいた伝統的知
識、工夫、慣行を含む関連する知識が生物多様性の効果的な管理のための意思決定に対する指針を与えることを確保する。(T20)）

地域活性化指標・地域活性化指標：地域の活性化状況を「⼈⼝定住」「経済活動」「農業活動」「林業活動」の四つのカテゴリー別に合計 44
指標体系により指数化した指標
・農林⽔産省 農林⽔産政策研究所農村経済活性化プロジェクト農
村活性化の指標と地域資源の活⽤の資料
・内閣官房（まち・ひと・しごと創⽣本部）及び経済産業省地域
経済分析システム（RESAS：リーサス） など

Inclusive Wealth Index（包括的な豊かさ／新国富）：各国および各国⼈⼝１⼈当たりの Inclusive
Wealth（⽶ドル換算）

・国レベル：UNEP 発⾏のレポート（最新版は Inclusive WealthReport 2018）
・地域レベル：⼋⽊・⾺奈⽊, 2020、富⼠通研究所 EvaCvasustainable など

M2-3-2. 地域⽂化の継承、地域⽂化への価値の 重要⽂化的景観の選定件数
認識（遺産関係の件数、在来品種数、その他） 世界農業遺産の認定件数

M2-3-3. 地理的表⽰の保護産品⽬数
M2-3-4. 移住⼈⼝・関係交流⼈⼝

⽇本遺産の認定件数
祭りの種類と報告数 ※現時点でデータなし。
無形⽂化遺産の登録件数
聞き書き甲⼦園の件数
在来品種数
地理的表⽰（GI)の保護産品数
移住⼈⼝・関係交流⼈⼝

・⽂化庁：⽂化的景観サイト及び資料
・FAO GIAHS の ウェブサイト
・⽂化庁: ⽂化的景観ウェブサイト
ー・UNESCO Intangible Heritage のウェブサイト
・聞き書き甲⼦園ウェブサイト
・農業⽣物資源ジーンバンク など
・農林⽔産省：地理的表⽰(GI)保護制度ウェブサイト
・政府統計 e-stat 都道府県・市区町村のすがた（社会・⼈⼝統
計体系）サイト：全国、都道県別、市町村別の転⼊・転出者のデータ

M2-4. ⾃然を活⽤した防災・減災対策（Eco- M2-4-1. Eco-DRR/EbA の防災・減災効果を享 Eco-DRR/EbA の防災・減災効果を裨益している⾯
積や居住⼈⼝DRR / EbA の実装）が充実し、⽣物多様性の保 受している⾯積や居住⼈⼝※現時点でデータなし（数値化には Eco-DRR の対象範囲を定める
全が進み、地域の住⺠がその効果を享受していことが必要）
る。
（参考: 自然がもたらすもの（NCP）についてすべてのカテゴリーの長期的な持続可能性が確保されるとともに、減少しつつある現状が回復され、関連する
持続可能な開発目標それぞれに貢献する。(BMS2)

M2-4-2. Eco-DRR/EbA が平時に発揮する多⾯ Eco-DRR/EbA が平時に発揮する多⾯的機能（観光、資源供給など）の経済的価値（費⽤便益分析）
的機能の経済的価値（費⽤便益分析）（参考: 生態系サービスについての環境・経済国民勘定(B.0.1)

27※現時点でデータなし。事例はあり――されつつ、NbS の取組を進めることで大気質、水の質及び量の調整、また災害及び異常事 生態系による大気・水質・水量調節、及び災害・極端
社会的課題が解決され、それぞれの地域 象からすべての人々を守ることに対する自然による 現象からすべての人々を保護についての環境・経済
コミュニティが活性化している。
国民勘定(11.0.1)）
貢献を維持及び強化する。(T11)）
M2-5. 気候変動対策と⽣物多様性保全のシナ M2-5-1. 温室効果ガスの⽣態系による吸収量
ジーが強化されるとともに、トレードオフが軽 （温室効果ガスを吸収する⽣態系の⾯積）減されている。特に、気候変動の緩和及び適応の両⾯において、⽣物多様性/⽣態系の貢献が維持・強化されるとともに、その他の多様な便益が提供されている。
（参考: 生物多様性への気候変動の影響を最小化
し、少なくとも年 100 億 tCO2e の地球規模の緩和のための取組に貢献しながら、生態系を基盤とするア
プローチにより緩和及び適応に貢献し、また、すべての緩和及び適応のための取組が生物多様性への負の影響を防ぐことを確保する。(T8)）

温室効果ガスの吸収に資する⽣態系（森林、都市緑
地、湿地・藻場等）の⾯積―※現時点で合計⾯積のデータなし

森林、都市緑地、湿地・藻場等の⽣態系による温室効果ガス吸収量等【M2-2-1 再掲】

・環境省：「温室効果ガス排出・吸収量算定結果」ウェブサイト
※京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量（森林吸収源対策、農地管理・牧草地管理、都市緑化活動の推進によるもの）で、湿地・藻場等は含まれていない。

M2-5-2. 緩和策、適応策の実施における⽣物多 緩和策、適応策の実施による⽣態系別の消失⾯積
様性保全とのトレードオフ(⽣態系の消失⾯積 ※現時点でデータなし。
等）の動向

M2-6. 国⽴公園等で先⾏的に進められた⾃然 M2-6-1. 国⽴公園等で⾃然を楽しむライフス 国⽴公園宿泊者数 等を楽しむライフスタイルが定着し、保護と利⽤ タイルの定着の状況の好循環が形成されている。

28※太陽光発電施設による⼟地改変についてはデータあり（Kim etal. 2021) など）。

・観光庁「宿泊旅⾏統計調査」より推計可能⽬指すべき⾃然共⽣社会像

マイルストーン（2030 年の状態）指標（マイルストーン）＜報告書より抜粋＞

茶⾊：関連する GBF のゴール・ターゲット案の記述

太字:代表的な指標候補指標となり得るデータ

関連するデータの出典・参考資料例※現段階で可能性があるデータの出典

茶⾊：関連する GBF のヘッドライン指標案の記述

⽣物多様性や⽣態系が暮らし・社会・経済の基盤であることが認識され、公共部⾨、⺠間部
⾨、そして、⼀⼈ひとりの⾏動において、⽣物多様性と⽣態系に対する影響が内部化されている社会。
そこでは、⽣物多様性と⽣態系への負荷が少ない持続可能なサプライチェーンが構築され、⽣物多様性の回復と事業活動の両⽴が確保されている。
地域における⽣物多様性のあり⽅がそれぞれの地域で合意され、保全と持続可能な利⽤を実現するエリアベースの取組 に地域の多様な主体が関わり、国⼟全体と地球規模の⽣物多様性を考慮した重層的なガバナンスが進められ、多様なセクターや関係する個⼈が適切な役割分担に基づき取組を⾏っている。
＜より具体的なイメージ＞③ ・事業活動が⾃然資本の持続可能な利⽤に基づ
⽣ いて⾏われるために、ESG ⾦融が進展し、物 ⽣態系や⽣物多様性に対する負の影響の削減
多 のみならず、ネットポジティブ（⽣態系や⽣様 物多様性の回復）により持続的な経営を⽬指す企業等が⾼く評価され、⽣物多様性の回復
性 と事業活動の両⽴が確保されている。
の ・我が国だけではなく地球規模で⽣物多様性と主 ⽣態系への負荷が少ない持続可能なサプライ
流 チェーンが構築され、その情報をもとに⼀⼈ひとりが地球の持続可能性や持続可能な地域
化 づくりのためにより良い選択ができる。
に ・⾷料⽣産・農林⽔産業での課題解決に⽣物多様性が活かされている。
よ ・地域づくりや⼟地利⽤の施策において、シナる ジーとトレードオフを明確にし、多様な⽣態
変 系やその機能といった⾃然的条件、制度や担⾰ い⼿といった社会的条件を統合的に捉えるラが重視されていが ンドスケープアプローチ
る。
な
さ
れ
た
社
会

M3-1. 企業による情報開⽰等を通じ、ESG 投 M3-1-1. ⽣物多様性に配慮している企業の数
資家や⾦融機関等による投融資を呼び込み、⽣ 及び割合
物多様性の保全と持続可能な利⽤につながる
経済活動の規模が[X%]拡⼤している。

経営⽅針や環境⽅針に⽣物多様性への配慮を掲げている企業の数と割合
環境マネジメントシステム(ISO14001 など)に⽣物
多様性への配慮を掲げている企業の数及び割合（参考: すべての行動及び資金の流れが生物多様性の価値に合致することを確保しつつ、政策、規則、計画、開発プロセス、貧困削減戦略及び会計、さらに、政府のすべてのレベル及び経済界のすべてのセクタ
ーにわたる環境影響評価に生物多様性の価値を全面的に統合する。(T14)
各国の生物多様性のための資金計画を勘案しつつ、途上国への国際的な資金の流れを少なくとも年 100億ドル増加させ、民間資金を活用し、国内の資源動員を増やしながら、すべての財源から、追加的かつ効果的な新規資金等を少なくとも年 2,000 億ドルまで増加させる。また、本枠組のゴール及びターゲッ
トの野心度に見合う実施へのニーズを満たすため、能力開発、技術移転及び科学協力を強化する。(T19)）※現時点で全体的なデータなし。

⽣物多様性に関する国際・国内のイニシアティブに参加している企業の数

・経団連⽣物多様性に関するアンケート−⾃然の恵みと事業活動の関係調査※ISO については、⽇本適合性認定協会（適合組織統計データ）
や The ISO Survey が利⽤できる可能性あり。
※対象とするイニシアティブによるが、「ビジネスと⽣物多様性
イニシアティブ」、「経団連⽣物多様性宣⾔イニシアティ
ブ」、「企業と⽣物多様性イニシアティブ（JBIB）」などにつ※現時点で全体的なデータなし。

いて参加企業数のデータあり。

SBTs for Nature、CDP ⽣物多様性等に参加している⾦融機関、事業会社の数（国内）※SBTs for Nature は 2022 年めどで開発中。設計段階で企業の協⼒を得るための SBTN Corporate Engagement Program についてはデータあり。

※現時点でデータなし。

※CDP による⽣物多様性にかかる質問書の送付は 2022 年から。
送付後は CDP のレポート等により⽣物多様性にかかる回答数のデータが公表されると思われる。

企業活動が⽣物多様性に与えるインパクトを報告書に記載している企業の数または割合※経団連⽣物多様性に関するアンケート−⾃然の恵みと事業活動の関係調査に同趣旨データあり。

※現時点でデータなし。

M3-1-2. TNFD に賛同し情報開⽰している⾦ TNFD に賛同し、情報開⽰している⾦融機関、事業会社の数 ※現時点でデータなし。
融機関、事業会社の数（国内）※⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース（TNFD）が 2021 年 6 ⽉

M3-1-3. ESG ⾦融の規模（国内）・PRI ウェブページ

に正式発⾜。今後 TCFD と同様に賛同企業数などが継続的に公表されると考えられる。

責任投資原則（PRI）署名機関数
PRI 署名機関の ESG 投資額（総運⽤資産に占める割合）
⽣物多様性保全に関連するグリーンボンドの発⾏件数・発⾏額
ポジティブ・インパクト⾦融原則に基づく、⽣物多様性保全をテーマに含む（SDGs14，15）、ポジティブ・インパクト投融資の契約件数

・サステナブル投資残⾼調査（⽇本サステナブル投資フォーラ
ム）・国内発⾏体による発⾏リスト（グリーンボンド発⾏促進プラッ
トフォーム）のうち資⾦使途に「⽣物多様性」を含むもの―※全体的なデータなし（現時点で限られた企業のみ実施）。

ESG 評価機関による⽣物多様性保全分野の評価が⾼い企業への投資額（投資額の拡⼤）（例：CDP の森林評価で最⾼位の A ランク企業への投資額の拡⼤率）―※現時点でデータなし。

M3-2. サプライチェーン及びバリューチェー
ンにおいて、事業者⾃らの⽣物多様性に対する負の影響の削減、及び提供する技術、製品・サービスによる他の事業者の負の影響の削減により、国内外の⽣物多様性に対する負の影響が[50%]以上削減されている。
（参考: 各地域から地球規模まで、すべてのビジネス（公的・民間、大・中・小）がそれぞれの生物多様性に対する依存状況及び影響を評価及び報告し、漸進的に負の影響を低減して、少なくともこれを半減し正の影響を増加させ、ビジネスへの生物多様性に関連するリスクを削減し、採取／生産活動、ソーシ
ング／サプライチェーン、使い捨てにおける完全な持続可能性を目指す。(T15)）

M3-2-1. ⽇本全体の⽣産と消費活動が⽣態系 エコロジカルフットプリントに与える負荷量（エコロジカルフットプリン
ト）・Global Footprint Network ウェブサイト

（参考:人口１人あたりのマテリアルフットプリント(16.0.2)）

M3-2-2. GDP/エコロジカルフットプリントの エコロジカルフットプリント、GDP（名⽬）⽐率
M3-2-3. 事業者の⽣産額のうち⽣物多様性に ⽣物多様性に関係する分野における主要な認証品の配慮した製品・サービスの額⼜は占める割合 国内⽣産量・⽣産⾦額の割合※全体を合わせたデータは現時点なし。農林⽔産物については（環境ラベル、認証品を含む）

・Global Footprint Network ウェブサイト
・内閣府：国⺠経済計算―

T3-16-1 参照

⽣物多様性に関係する分野における主要な環境ラベ
ルの国内⽣産量・⽣産⾦額の割合―※現時点でデータなし。

⽣物多様性に配慮した製品・サービスの市場規模

・環境省（環境計画課）：環境産業の市場規模・雇⽤規模等の推計結果

29

M3-3. 国⺠⼀⼈ひとりが 2050 年ビジョン「⾃ M3-3-1. 持続可能な製品（環境ラベル、認証品 代表的な認証品を購⼊する⼈の割合
然との共⽣」に⾒合った、責任ある選択を⾏っ を含む）を購⼊する⼈の割合【T3-9-6 再掲】ている。
環境保全に貢献する⾏動への意向（参考：食料及びその他の物質の廃棄や、関連する M3-3-2. 国⺠の保全に貢献する⾏動への意向

・公益財団法⼈⽇本環境協会（2015）エコマーク認知度調査報告書（2015）
・FSC ジャパン（2020）国際認証ラベルに関する調査 など
・内閣府：環境問題に関する世論調査

場合は過剰消費について、その量を半減させるべく、文化的志向を勘案しつつ、人々を促し、責任ある選択を行い、関連する情報及び別の選択肢にアクセスできるようにすることを確保する。(T16)）

M3-4. 農林⽔産業の場となる⽣態系の保全と M3-4-1. ⽣物多様性に配慮した農林⽔産業施持続可能な利⽤を通じて、これらの⽣態系にお 策によって⽣物多様性が改善した状況
ける⽣物多様性や⽣産性、持続可能性が確保されている。
（参考: 農業、養殖及び林業が営まれている全ての M3-4-2. 国内出荷量（額）のうち⽣物多様性に地域が、特に生物多様性の保全及び持続可能な利用 配慮した農林⽔産業の認証を得ている割合【デを通して、持続可能に管理されることを確保し、こ ータは T3-16-1 再掲】
れらの生産システムの生産性及びレジリエンスを増加させる。(T10)）

M3-5. ⾃然体験を恒常的に⾏う若者の割合が M3-5-1. ⾃然への関⼼度[X%]以上あり、⾃然に関⼼を⽰す国⺠の割合が[X%]以上を占めるなど、⽣物多様性や⾃然からの恵みの重要性を多くの国⺠が理解している。 M3-5-2. ⾃然体験の普及状況（参考: 自然及びそのもたらすもの（NCP）が十分に説明され、すべての関連する市民及び民間の意思決定に対し情報が提供される。(BMS1)）

⽣物多様性に配慮した農林業施業の⾯積（冬⽔⽥んぼ、合鴨農法、無農薬⽥んぼ、農地の⾯積など）
⽣物多様性に配慮した⽔産業の⾯積

・農林⽔産省：「環境保全型農業直接⽀払交付⾦最終評価」における⽣物多様性保全効果、地球温暖化防⽌効果―※現時点で定義を特定できない。

FM（Forest Management:森林管理）認証取得⾯積
MSC 漁業認証取得出荷量
ASC 養殖場認証取得出荷量
CoC（Chain of Custody:加⼯流通過程の管理）認証
取得出荷量
⾃然への関⼼度
ユネスコスクールの加盟校のうち⽣物多様性に関する活動を⾏っている学校の数（学校等における）⼦どもの外遊びの時間

・FSC ウェブサイト：Facts and Figure
・MSC 年次報告書
・ASC ウェブサイト
・FM に関する CoC：FSC ウェブサイト（Facts and Figure）
・ASC に関する CoC：ASC ウェブサイト
・内閣府：環境問題に関する世論調査
・⽂部科学省：ユネスコスクール公式ウェブサイト「ユネスコス
クール加盟校⼀覧」―※現時点でデータなし。

（学校等における）⾃然体験の頻度―※現時点でデータなし（学術研究事例はあり）⼦どもの昆⾍採集、⼭菜採り、⼭登り等の⾃然に関する経験の有無
学校以外の団体等が⾏う⾃然体験活動への参加率

・⻘少年の体験活動等に関する意識調査（国⽴⻘少年教育振興機

国⽴公園、国定公園利⽤者・宿泊者数

・環境省：⾃然公園等利⽤者数調査

構）・独⽴⾏政法⼈国⽴⻘少年教育振興機構「⻘少年の体験活動等に関する実態調査」
・観光庁：「宿泊旅⾏統計調査」より推計可能

余暇、ピクニック、ハイキング、野外散歩への参加
⼈⼝
博物展⽰施設における⾃然体験活動への参加者数

・レジャー⽩書（公益財団法⼈ ⽇本⽣産性本部）―※現時点でデータなし。

M3-5-3. ⽣物多様性の⾔葉の認知度
⽣物多様性等の⾔葉の認知度及び理解度
M3-6 多様な⽬的で⾏われる⼟地や地域づく M3-6-1. ⾮都市的な⼟地利⽤⾯積全体に対す ⾥地⾥⼭メッシュにおける OECM の⾯積割合※現時点でデータなし。
りにおいて、ランドスケープアプローチによる る OECM の⾯積
統合的な取組の視点が重視されている。
（参考: 既存の手つかずの地域及び原生自然を保持しつつ、すべての陸地及び海域が地球規模で、土地／海の利用の変化に対応する生物多様性を含んだ統合的な空間計画下にあることを確実にする。(T1)）

30・内閣府：環境問題に関する世論調査※GIS データとともに OECM が設定された場合、GIS にて⾥地⾥⼭メッシュとともに解析することが考えられる。

ターゲット編

①
⾃
然
共
⽣
社
会
構
築
の
基
盤
と
し
て
の
⽣
態
系
の
健
全
性
の
回
復

次期戦略において既存の取組に加えて取り組むべき３つのポイント

ターゲット（社会実装、参画⾏動）

指標（ターゲット）

茶字：関連する GBF のゴール・ターゲット案の記述

太字:代表的な指標の候補＜報告書より抜粋＞※ターゲットの主体は国とは限らない。

茶字：関連する GBF のヘッドライン指標案の記述

ⅰ）⾃然再⽣・絶滅の回避・⽣態系の健全性の回復：保護地域内外の取組の強化
⽣態系の健全性の回復や、広範に定着した
侵略的外来種への対応にあたっては、⽣物多様性の屋台⾻である国⽴・国定公園等の保護地域の区域拡張や管理強化、⾃然再⽣を図る
ことが求められる。また、地域特性やニーズも踏まえつつ保護地域外を含めた場所における様々な保全・利⽤施策との総合化を図る必要がある。このため、国や地⽅公共団体による保護地域・重要地域の保全・再⽣や希少野
⽣動植物の保護・増殖、侵略的外来種対策等の着実な推進、関連する制度の⾒直しや普及
啓発の強化に加えて、OECM 等の⺠間を主体とする保全等による⽣態系ネットワークの構築やその維持、ランドスケープアプローチ等
により各種施策のシナジーの発揮やトレード
オフを調整するエリアベースの取組が必要である。

T1-1. 保護地域及びその他の効果的な地域をベースとした保全⼿段（OECM）の良好に連結された効果的なシステムを通じて、陸域の[30％]、沿岸域及び海域の[30％]を保全・管理する。（参考:少なくとも 30 パーセントの陸域及び海域、特に、生物多様性にとって特に重要な地域及びそれが人々へもたらすものが、効果的及び衡平に管理され、生態学的に代表的で、また良好に連結された、保護地域及び OECM のシステムを通して保全され、また、より広範なランドスケープ及びシースケープに統合される。(T3)）ⅳ）海洋環境の保全
海⽔温上昇、酸性化、酸素濃度減少、さらに最近の海洋プラスチックを含む海洋汚染が沿岸から深海にわたって⽣態系に影響を及ぼす傾向にある。我が国が有する広⼤な海洋環境のより⼀層の保全と持続可能な利⽤に向け、ブルーカーボン⽣態系と⾔われる領域を含む調査研究の充実や保護地域と OECM の連（参考:保護地域及び OECM のカバー率（有効性に拠る）(3.0.1)）（参考:自然生態系の面積、連結性及び一体性が少な
くとも実質５パーセント増加する。(AMS1)）

関連するデータの出典・参考資料例※現段階で可能性があるデータの出典

陸域・海域における保護地域⾯積と国⼟に占める割合

T1-1-2. OECM の⾯積・割合
OECM の⾯積（参考:保護地域及び OECM のカバー率（有効性に拠※現時点でデータなし

・環境省：保護地域データ―

る）(3.0.1)）

T1-2. ⾃然⽣態系の健全性や連結性を確保す T1-2-1. 保護地域や OECM 等により新たに連 緑の回廊⾯積／設定状況
結された保護区域の⾯積や数るための取組を強化する。
保護地域や OECM 等により新たに連結された保護地

ⅱ）⽣態系ネットワークの効果的な構築
⽣態系ネットワークの構築に際しては、連続したネットワークが残されている脊梁⼭脈や河川沿いを軸としつつ、保護地域と OECMの連携した効果的なシステム等により、奥⼭から都市・海域まで、様々な種に応じたネッ
トワークを構築することが求められる。他⽅、⿃獣による農林⽔産業被害の防⽌や、侵略的外来種の侵⼊・拡散の防⽌と防除の促進の観点も必要である。さらに、今後影響が深刻化すると考えられる気候変動への適応の観点を踏まえることが必要である。
ⅲ）⿃獣管理の強化・広域化「抜本的な⿃獣捕獲強化対策」で掲げた半減⽬標の達成に向けた捕獲の強化により、ニホンジカ及びイノシシの推定個体数は 2014 年
度をピークに減少傾向に転じていると考えられているが、依然として⽣態系・農林⽔産業等への被害は深刻な状況にあり、引き続き広域的な捕獲の強化など、⿃獣の管理の強化を図ることが重要である。また、狩猟者の⾼齢化が進んでいることから、捕獲等を⾏う⿃獣保護管理の担い⼿の確保・育成に加え、最新のデジタル技術も活⽤した⿃獣保護管理の省⼒化の取組を進めるとともに、⼈⼝減少社会における地域の社会的課題を解決に導く野⽣
動物管理の専⾨⼈材を⼤学や学会等と連携し育成していくことが求められている。

T1-1-1. 保護地域⾯積・割合

指標となり得るデータ

T1-2-2. ⽣物多様性の観点から重要な地域における保全・管理・再⽣⾯積
T1-2-3. 保護地域の管理⽔準・管理への参加（ボランティア等）域の数 ※現時点でデータなし
重要海域、重要湿地、重要⾥地⾥⼭などにおける保護地域の設置割合 ※現時点でデータなし
管理有効性を評価した保護地域数
⾃然保護官・アクティブレンジャー等の数
国⽴公園等でのボランティア活動の数や、活動への参加者数 ※現時点で網羅されたデータなし
企業⽤地、社寺林の割合

・林野庁：緑の緑回廊資料（ウェブサイト）―※保護地域との重なりと重要な地域（重要海域、重要湿地、重要⾥地⾥⼭など）の重複を GIS にて解析するなどが考えられる
・World Heritage Outlook
・環境省資料・環境省：国⽴公園パークボランティアの⼈数
・環境省：⾃然公園指導員数

T1-2-4. OECM の管理状況（企業⽤地・社寺林の割合等）
T1-2-5. ⾃然性の⾼い森林⾯積（天然林・育成 天然⽣林の⾯積／割合
複層林化⾯積）育成複層林等の⾯積／割合

・⼯業⽤地データ：国⼟数値情報 など

T1-2-6. 河川⽣態系の連続性

・国⼟交通省資料

⿂がのぼりやすい川づくり推進モデル事業で整備された⿂道数／河川延⻑
多⾃然川づくりにより連続性が確保された箇所数、
河川延⻑ ※現時点でデータなし
⼀級⽔系直轄区間本川における遡上可能距離の変化（H5〜H26）
都道府県の河川における多⾃然川づくりの実施状況

・社寺林：農林省⼭林局編「社寺林の現況」 など
・林野庁資料（森林資源の現況など）
・環境省：⾃然環境保全基礎調査（植⽣調査）―
・国⼟交通省：平成 5・14・21 年に実施された河川横断施設の⼀
⻫点検結果、平成 26・27 年度に⾏った既設⿂道調査
・国⼟交通省資料：多⾃然川づくりアドバイザー制度を適⽤して配慮・対応されている割合

T1-2-7. ⾃然再⽣された各⽣態系の⾯積【M1- ⾃然再⽣推進法による取組⾯積
6-3,T2-7-1 再掲】
⽣態系維持回復事業等の実施箇所数
⼲潟、アマモ場、湿地、河川等の再⽣割合

・各省庁の⾃然再⽣事業の進捗状況公表資料（⾃然再⽣協議会件
数、⾃然再⽣事業実施計画における実施⾯積合計）
・環境省：⽣態系維持回復事業の実施状況
・国⼟交通省 社会資本整備重点計画資料 など
・環境省：各種調査（アマモ場、⼲潟 など）
・その他各都道府県資料 など

T1-2-8. 都市域における緑地⾯積及び割合
都市域における⽔と緑の公的空間確保量【T2-8（参考:市街地の中で公共に解放されている緑地や 2.、T3-14-1.再掲】

・国⼟交通省：社会資本整備重点計画の進捗状況

親水地の平均占有率(12.0.1)）※国⼟数値情報データを⽤いて算出するなどが考えられる。

都市計画区域内における緑地等の現況（⾯積／割合） ※現時点でデータなし
流域レベルでの取組数

・環境省 ⽣物多様性国家戦略の点検資料

T1-2-9. 森⾥川海など、流域内のつながりに関※現時点で全国的に網羅されたデータはなし。
する取組の強化
T1-3. ⿃獣の保護管理の推進のため都道府県 T1-3-1. ⿃獣の保護管理の推進のための計画等 都道府県による特定⿃獣保護管理計画（種別：ニホン
ジカ、イノシシ、クマ類、ニホンザル、カワウ、ニホンカ
による特定⿃獣保護管理計画の⽬標達成に向 の実施状況
モシカ、ゴマフアザラシ）作成数
けた取組を進める。

※個別の取組事例は、環境省森⾥川海の取組に関するサイト等あ（参考:種と野生及び家畜化された種の遺伝的多様性の回復と保全を可能にするための積極的な管理の行動を域外保全等の取組を含めて確保し、また、ヒトと野生生物の軋轢を避けもしくは減らすためのヒトと野生生物との関わり合いを効果的に管理する。
(T4)）※都道府県ごとの特定計画における⽬標の評価結果を抽出するな

特定⿃獣保護管理計画における⽬標の達成状況※現時点でデータなし

認定⿃獣捕獲等事業者への登録数

31り。
・環境省 第⼀種特定⿃獣保護計画及び第⼆種特定⿃獣管理計画の作成状況資料

どが考えられる。
・環境省：認定⿃獣捕獲等事業者制度ウェブサイト

携した効果的なシステムによる適切な保全管理の在り⽅を検討していく必要がある。
ⅴ）場所ごとの取組に活⽤できる効果的なデータ・マップの提供
OECM 等の⺠間を主体とする保全等を進めるにあたっては、保全地域の配置や⺠間も含めた様々な保全の取組、さらには⽣物多様性
保全上重要な地域や⾃然再⽣のポテンシャルを可視化することで、より効果的な場所・取組内容の検討が可能となる。また、こうした様々な施策・取組・努⼒の結果、⽣物多様性保全が実際にどの程度進んだかを把握すること（アウトカム評価）は、⽣物多様性関連施策のわかりにくさや取組内容の改善につながる。このため、⽣物多様性保全上重要な地域
や⾃然再⽣のポテンシャルの可視化やアウトカム評価につながる基礎的な調査・モニタリ
ングの充実とともに、様々な情報を統合化して提供できるよう、調査データを相互に利⽤できる管理体制の在り⽅、オープンデータ化の推進や API 連携を進めることが重要となる。
ⅵ）調査体制の発展・育成
調査協⼒者の⾼齢化等が既に進⾏しており、次の 10 年間に様々な⽀障が拡⼤する可能性がある。このため、新たな調査協⼒者の発掘・育成とともに、効率的かつ効果的な調査技術（AI 含む）の開発・実施が必要となる。
加えて、学術的な研究を⾏う研究者の育成や研究体制の強化も重要となる。
ⅶ）国際的な協調・協⼒の推進
我が国の海外への資源依存の状況を踏まえ
れば、国を超えた持続可能な⽣産の促進や、侵略的外来種の侵⼊・拡散に対する国際的に協調した取組が必要である。また、我が国で実績のある持続可能な利⽤を⾏いながらの⾃然環境保全の取組として、地域制国⽴公園、
⾥⼭管理、地域循環共⽣圏の形成等があり、それらに関連する技術の提供等の国際協⼒も求められる。さらに、IPBES 等を通じた⽣物
多様性及び⽣態系サービスの科学的な評価に係る国際協⼒も重要となる。

T1-4. レッドリストの定期的な⾒直しにあた T1-4-1. 絶滅危惧種のうち保全のため法令によって絶滅危惧種の状況を的確に反映するとと り指定されている割合
もに、国内希少野⽣動植物種の指定を[X％/種]
⾏う。
T1-4-2. 国内希少野⽣動植物種のうち保全のた（参考:絶滅率の増加を止めもしくは反転させ、絶滅 め保護地域設定や保護増殖事業が⾏われていリスクが少なくとも 10 パーセント削減されるとと る割合
もに、絶滅の恐れのある種の割合が減少し、種の数と分布が促進もしくは少なくとも維持される。
(AMS2)）

T1-4-3. 野⽣復帰の実施、野⽣復帰後の種の状況

T1-5. 国内希少野⽣動植物種について、地域での取組の連携を含め、それぞれの種に応じた保全対策を⾏う。
T1-6. 希少野⽣動植物種の取引監視をさらに強化する。
（参考：野生動植物の採取、取引及び利用が持続可
能で、合法的で、人間の健康にとって安全であることを確保する。(T5)）

T1-5-1. 地域における国内希少野⽣動植物種の保全の取組状況

国内希少野⽣動植物種・希少種保護条例等の指定種
数・割合

・環境省：国内希少野⽣動植物種⼀覧ウェブサイト など

⽣息地等保護区など保護区が設定されている種数、⽣息地等保護区の数及び⾯積
国⽴公園や⽣息地等保護区等の保護区等により⽣息・⽣育地がカバーされている国内希少野⽣動植物
種の種数 ※現時点でデータなし
国内希少野⽣動植物種のうち、⽣息域外保全が図られている種数、施設
野⽣復帰を実施した種数または個体数

・環境省：⽣息地等保護区⼀覧※保護区ごとの国内希少野⽣動植物種の⽣息状況を抽出するなどが考えられる。

・環境省 各種資料
・⽇本動物園⽔族館協会資料―※事例はあるが、網羅されてはいない。

野⽣復帰した国内希少野⽣動植物種（トキ、コウノ
トリ等）の野⽣⽣息数
国内希少野⽣動植物種のうち地域主体の保全対策が新たに開始された種数など

・環境省 各種資料（⼀部の種についてはデータ有り）※⼀部環境省による⽀援事業については把握可能。

※現時点で網羅されたデータはなし。

T1-6-1. 野⽣動植物の違法取引監視の実施状 野⽣動植物の違法取引摘発件数
況・財務省（税関）：ワシントン条約該当物品輸⼊差⽌実績
・財務省（税関）：税関におけるワシントン条約該当物品の輸⼊差⽌等の件数と主な品⽬（参考: 合法かつ持続可能な方法で収穫されている野生生物の割合(5.0.1)）

・財務省：全国の税関における関税法違反事件の取締り状況
・警察庁：⽣活経済事犯の検挙状況等について

T1-7. 海外からの侵略的外来種に対して迅速 T1-7-1. 海外からの侵略的外来種侵⼊防⽌の取 外来⽣物法に基づく防除の確認・認定件数
かつ効果的な対処を⾏い、定着を防⽌する。
組の状況

・環境省外来⽣物対策室 各種資料（申請⼿続等処理件数、防除の確認・認定件数等）（参考：侵略的外来種の侵入経路を管理することで、侵入及び定着率を少なくとも 50 パーセント削減し、また、優先度の高い種及び場所に重点的に対応して侵略的外来種を管理もしくは根絶することでその影響を除去もしくは軽減する。(T6)）

侵略的外来種の⾮意図的導⼊防⽌に関連する国際条約の取り決めと議論の状況 ※現時点でデータなし―

T1-8. 国や地⽅公共団体等の各主体が連携・協 T1-8-1. 優先度の⾼い場所における侵略的外来
⼒して、優先度の⾼い場所などにおいて、侵略 種の管理等の実施状況
的外来種の根絶、防除及び管理を⾏う。
T1-8-2. 侵略的外来種対策による⽣物多様性保（参考：侵略的外来種の侵入経路を管理することで、 全の促進の状況

世界⾃然遺産地域などにおける防除対象種の捕獲圧
や捕獲の状況 ※現時点で網羅されたデータはなし。
外来⽣物ごとに、地域根絶が達成された件数
特定外来⽣物指定種数、⽣態系被害防⽌外来種リス
トの掲載種数
防除対象種の捕獲状況や保全対象種の⽣息状況

※事業ごとの個別データをまとめるなどが考えられる。

侵入及び定着率を少なくとも 50 パーセント削減し、また、優先度の高い種及び場所に重点的に対応して侵略的外来種を管理もしくは根絶することでその影響を除去もしくは軽減する。(T6)）

・環境省：特定外来⽣物等⼀覧
・環境省：⽣態系被害防⽌外来種リスト※事業ごとの個別データをまとめるなどが考えられる。

※現時点でデータなし

T1-8-3. 外来種対策における地⽅公共団体等の取組状況、国と地⽅公共団体の連携の状況

T1-8-4. 外来種問題に対する認識の向上

T1-9. ⿃獣の保護管理の担い⼿の育成、確保の T1-9-1. ⿃獣の保護管理の担い⼿確保の状況
取組を進める。

T1-10. ⽔産業の健全な発展を図る観点から、 T1-10-1. 我が国周辺⽔域の⽔産資源の管理の
適正な資源管理を進める。
状況（TAC、IQ、漁業管理計画等）（参考：野生動植物の採取、取引及び利用が持続可
能で、合法的で、人間の健康にとって安全であることを確保する。(T5)）

・環境省外来⽣物対策室 各種資料

（参考：生物学的に持続可能な水準に収まっている
漁業資源の割合(5.0.2)）

32

全国版、地域版の外来種防除に関する⼿引き（マニュアル）の作成件数
都道府県をまたいだ広域連携による防除事業数

・環境省 外来⽣物対策室資料−※現時点でデータなし

都道府県における外来種条例の制定件数や外来種リストの策定件数
各地における地域根絶事例数
外来⽣物ごとに、地域根絶が達成された件数
外来種、外来⽣物法の内容を知っている⼈の割合（アンケート調査） ※現時点でデータなし
外来種問題について記載されている⼩中⾼の教科書の割合
認定事業者講習会

・環境省 外来⽣物法施⾏状況評価資料
・環境省外来⽣物対策室 外来⽣物法施⾏状況評価資料
・環境省外来⽣物対策室 各種資料
※環境省 外来種問題認知度調査に⼀部データ有り。
※学術論⽂等（⼟井・林（2015）など）―※現時点で網羅されたデータはなし。事例はあり

狩猟免許保持者数
⿃獣プロデータバンクの利⽤申請の件数
資源評価対象⿂種、TAC 対象⿂種の拡⼤、IQ の導⼊の推進状況
漁業者による漁業管理計画の策定数

・環境省集計データ
・環境省⿃獣プロデータバンク資料より抽出する必要あり
・⽔産庁 各種資料
・⽔産庁：資源管理指針・資源管理計画資料

T1-11. 関係省庁、都道府県との連携・協⼒の下、野⽣⽣物を含む⼈獣共通感染症、新興感染症の早期の発⾒と対応のための、特に注⽬すべき共通感染症のサーベイランス、リスク対処を実施する。

T1-11-1. 野⽣動物（媒介⽣物を含む）を対象とした特に注⽬すべき共通感染症にかかる諸対応（サーベイランスの実施状況、能⼒構築、情報提供等）

実施中のサーベイランスの対象感染症数
特に注⽬すべき共通感染症について媒介⽣物を含む
野⽣動物を対象としたサーベイランス事業数
特に注⽬すべき共通感染症についてサーベイランスに必要な能⼒構築事業数 ※現時点で網羅するデータなし

・環境省：野⿃における⾼病原性⿃インフルエンザ情報
・農林⽔産省：野⽣イノシシにおける豚熱の発⽣状況情報
・国⽴感染症研究所： SFTS ウイルスの国内分布状況情報
例として以下・厚⽣労働省：動物の狂⽝病調査ガイドライン、ウエストナイル
熱媒介蚊対策に関するガイドライン（参考：野生の陸生、淡水及び海洋生物の持続可能な管理、及び先住民及び地域社会による慣習的な持続可能な利用の保護を通じて、人々、特に最も脆弱な人々のための栄養、食料安全保障、薬品及び生計を含む便益を確保する。(T9)）

・環境省：野⿃における⾼病原性⿃インフルエンザに係る対応技
術マニュアル、都道府県担当者向け⿃インフルエンザサーベイ
ランスに関する研修

特に注⽬すべき共通感染症について情報共有をしている国の数と疾病数 ※現時点で網羅するデータなし
特に注⽬すべき共通感染症の予防・発⾒・対応に係る横断的な計画の策定・実施状況

例として以下・環境省：⾼病原性⿃インフルエンザ等対応の⽇中韓覚書例として以下・農林⽔産省（特定家畜伝染病防疫指針）：⾼病原性⿃インフル
エンザ、豚熱、アフリカ豚熱、⼝蹄疫※現時点で網羅するデータなし

・厚⽣労働省：狂⽝病対応ガイドライン 2013、蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針
・国⽴感染症研究所、ウエストナイル熱媒介蚊対策に関するガイドライン

特に注⽬すべき共通感染症に関して国⺠や関係機関に対する情報提供※現時点で網羅するデータなし

例として以下・農林⽔産省：家畜の病気を防ぐために・農研機構ウェブサイト：家畜の監視伝染病
・厚⽣労働省：動物由来感染症

T1-11-2. 家畜、野⽣⿃獣の利⽤における衛⽣ 輸⼊が規制されている動植物種の検査体制
措置の体制の状況

・農林⽔産省資料：家畜防疫官数、防疫実施機関数、指定港・空港数・動物検疫所：・動物検疫所の管轄する港 ・空港

家畜伝染病の検査体制（検査実施機関数）

・農林⽔産省資料：現在は動物衛⽣研究所、家畜保健衛⽣所（ジビエ）⾁の衛⽣管理の認証施設数（国産ジビエ認証制度によって認証された⾷⾁処理施設数）
⾃然環境保全基礎調査の整備状況

・農林⽔産省資料：国産ジビエ認証制度

T1-12. 個体数や分布状況を含め、⽣物多様性 T1-12-1. 全国的な⾃然環境のセンサス調査実に関する状況を⽰す全国的な調査の結果を定 施数・範囲
衛星画像をもとにした全国⼟地利⽤図の整備間隔
期的に更新し、⻑期的なモニタリング結果に基（5 年おき、10 年おき等）
づく傾向とともに広く公開する。
T1-12-2. 継続的な⻑期モニタリングの実施箇 継続的な⻑期モニタリングの実施箇所数（参考：モニタリングを可能にし、また、啓発、教育 所数及び研究の推進によって、先住民及び地域社会の自由で事前の情報に基づく同意に基づいた伝統的知
識、工夫、慣行を含む関連する知識が生物多様性の効果的な管理のための意思決定に対する指針を与えることを確保する。(T20)）

・環境省⽣物多様性センター ⾃然環境保全基礎調査
・国⼟交通省：国⼟数値情報
・林野庁：森林⽣態系多様性基礎調査
・林野庁：保護林モニタリング調査・林野庁：緑の回廊モニタリング調査

T1-13. 国や地⽅公共団体、⺠間も含めた各主 T1-13-1. ⽣物多様性にかかる情報共有のため体が蓄積した様々な⽣物多様性に関する情報 の基盤・体制の整備の状況を広く共有するための効果的な管理体制を整備し、オープンデータ化を推進し、積極的な相互利⽤を図る。
T1-14. ⽣物多様性保全の取組に活⽤できる効 T1-14-1. ⽣物多様性保全の取組に活⽤できる
果的なデータ・地図を提供する。
効果的なデータ・地図の作成数・⾯積

モニタリングサイト 1000 の継続調査実施箇所数
河川⽔辺の国勢調査の継続調査実施箇所数

・環境省：モニタリングサイト 1000 サイト

いきものログデータ登録数／参加登録者数

・環境省：いきものログウェブサイト

GBIF データ登録数、OBIS/BISMaL データ登録数
⽣物多様性センター等の情報共有体制に関する連携
状況 ※現時点でデータなし
国による⽣物多様性情報にかかる公開 API の有無、
公開システム数 ※現時点でデータなし
保護地域の配置等に関するデータの提供、更新状況

・JBIF のウェブサイト、OBIS/BISMaL のウェブサイト

・国⼟交通省：河川⽔辺の国勢調査――
・環境省⽣物多様性センター：国⽴公園・国定公園・国指定⿃獣保護区区域等・⾃然環境保全地域・⽣息地等保護区
・環境省：環境アセスメントデータベース（EADAS）
・林野庁資料：国有林関係（緑の回廊・保護林・森林⽣態系保護
地域等

OECM の配置⾯積等に関するデータの提供、更新状
況 ※現時点でデータなし
重要海域、重要地域、重要湿地等、⽣物多様性の保全上重要とされている場所に関するデータの提供、
更新状況
⾃然再⽣のポテンシャルを⽰した地図等の提供、更新状況 ※現時点でデータなし

33―
・重要地域、重要海域、重要湿地の各ウェブサイト

―T1-15. 今後の調査を担う⼈材を育成すると同 T1-15-1. ⽣物多様性にかかる調査のための⼈時に、効果的かつ効率的な調査を進めるための 的リソースの状況、新たな技術の導⼊の状況
技術の導⼊を進め、社会経済分野も含めた幅広い情報を踏まえた評価の充実や拡充を図る。
（参考：2030 年までの本枠組の実施のため、能力構築・開発、科学技術協力、技術移転等のその他の十分な手段が利用可能で有効活用される。(DMS2)）

モニタリング 1000 講習会開催状況
⾃然環境保全基礎調査の植⽣調査・種分布調査に関わった調査者の延べ⼈数 ※現時点でデータなし
⾃然環境保全基礎調査の植⽣調査・種分布調査における新たな技術を導⼊している調査カテゴリー数（ドローン、衛星画像、AI、環境 DNA など）

・環境省：モニタリングサイト 1000 資料――※現時点でデータなし

T1-16. ⾃然環境保全に関する技術の提供等の T1-16-1. SATOYAMA イニシアティブによる⽀ SATOYAMA イ ニ シ ア テ ィ ブ に よ る ⽀ 援 国 数（ SATOYAMA Development Mechanism (SDM) の ⽀ 援 国 数 、
国際協⼒を⾏う。
援国数（参考：各国の生物多様性のための資金計画を勘案しつつ、途上国への国際的な資金の流れを少なくとも年 100 億ドル増加させ、民間資金を活用し、国内の資源動員を増やしながら、すべての財源から、追加的かつ効果的な新規資金等を少なくとも年 2,000
億ドルまで増加させる。また、本枠組のゴール及びターゲットの野心度に見合う実施へのニーズを満たすため、能力開発、技術移転及び科学協力を強化する。(T19)）SATOYAMA イニシアティブのためのコミュニティ開発と知識管理（COMDEKS）プロジェクトの⽀援数）

34

・SATOYAMA Development Mechanism (SDM)ウェブサイト
・COMDEKS プロジェクトウェブサイト

次期戦略において既存の取組に加えて取り組むべき３つのポイント

ターゲット（社会実装、参画⾏動）

指標（ターゲット）

茶字：関連する GBF のゴール・ターゲット案の記述

太字:代表的な指標の候補＜報告書より抜粋＞※ターゲットの主体は国とは限らない。

茶字：関連する GBF のヘッドライン指標案の記述②⼈⼝減少社会・気候変動等に対応する⾃然を活⽤した社会的課題解決

ⅰ）⼈⼝減少や気候変動を踏まえた⼟地利⽤の変化を⾒据えた取組の実装（流域治⽔・Eco-DRR）
気候変動に伴う気象災害の激化を踏まえ、
国⼟交通省を中⼼に関係省庁や地⽅公共団体
等あらゆる関係者が協働して流域全体で治⽔対策を⾏う「流域治⽔」が進められる中で、これまで環境省がその考え⽅を整理してきた「⽣態系を活⽤した防災・減災（EcoDRR）」についてもその実装を進めていくことが重要である。Eco-DRR の実装にあたっては、ハザードマップ等の防災情報と⽣物多様性に係る情報を重ね合わせ、⽣態系のつながりの確保や攪乱環境の再⽣の観点を含め、保全・再⽣のポテンシャルを⽰すマップの整備が有効と考えられる。こうしたマップが広く共有されれば、将来的に⼈⼝減少により⽣じた空間的余裕を積極的に防災・減災に活⽤す
る検討がなされる際にも活⽤できる。また、
気候変動下で増⼤が予想される⾃然災害の被災地においては、地域社会の持続可能でより良い復興の後押しのために、多様なインフラの原形復旧にとらわれず、⾃然の摂理や恵みを活かす NbS を積極的に進めていくことも⼤事な視点である。
これらの取組を進めるにあたっては、気候
変動対策、防災・減災対策、地域活性化の関連施策との連携を深めることや、定量的な評
価が不⼗分な分野において積極的に調査研究を進めていくことが重要である。
（⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤の観点からのゾーニング）
野⽣⿃獣の増加は、中⼭間地域の過疎化などにより耕作放棄地が増加したことで野⽣⿃獣にとって好適な⽣息環境が拡⼤したことも⼀因であり、さらに、⼈獣共通感染症対策も含めて野⽣⿃獣と適度な距離を保つためにも、管理の充実や再⾃然化を含め⼈⼝減少下での適切な⾥地⾥⼭の管理の在り⽅を検討していく必要がある。その際、⼀次産業を踏まえた利⽤の観点だけではなく、⽣物多様性と持続可能な利⽤の観点からもそれぞれの場所の利⽤・管理の在り⽅を⽰し、ゾーニングを図っていくことが重要と考えらえる。なお、
⼈獣共通感染症リスクと⾥地⾥⼭等の伝統的な景観との関連については⼗分な知⾒がな
く、ワンヘルス・アプローチも踏まえた⾥地
⾥⼭の管理のあり⽅を検討するためには、今後の知⾒の集積が望まれる。
ⅱ）地域づくりに対する⽣物多様性からの貢献（NbS の浸透と保護と利⽤の好循環構築）
⾃然を活⽤して社会的課題の解決に取り組
む NbS は、国際的にも関⼼が⾼まっており、我が国においても、気候変動対策や防災・減災対策にとどまらず、持続可能な地域づくりなど幅広い分野の社会的課題に NbS の考え⽅を取り⼊れていくことが重要である。また、国⽴公園や世界遺産、ユネスコエコパーク等
において、国内外からの誘客を⽬指した国⽴
公園満喫プロジェクトの実施や、地域の⾃然指標となり得るデータ※現段階で可能性があるデータの出典

T2-1. Eco-DRR/EbA の効果（防災・減災およ T2-1-1. Eco-DRR/EbA の効果の定量化、整備⼿ 従前⼯法と Eco-DRR/EbA の整備費・維持管理コストの⽐較 ※現時点でデータなし
び⽣態系に対する影響）を可能な限り定量的に 法の開発の状況
把握し、望ましい整備・管理の⼿法を開発する。
Eco-DRR/EbA 実施個所における事後調査（フ（参考: 生物多様性への気候変動の影響を最小化
し、少なくとも年 100 億 tCO2e の地球規模の緩和のための取組に貢献しながら、生態系を基盤とするア
プローチにより緩和及び適応に貢献し、また、すべての緩和及び適応のための取組が生物多様性への負の影響を防ぐことを確保する。(T8)）

ォローアップ）の実施件数

T2-2. ⾃然を活⽤した解決策（NbS）の⼀つと T2-2-1. 各種計画等における Eco-DRR/EbA
して Eco-DRR/EbA の実装の有効性を地域レベ の考え⽅の取り⼊れルで検討し、特に効果的と考えられる場合は、
防災・減災並びに災害後の⼟地管理のための選
択 肢 と し て ⾃ 然 ⽣ 態 系 を 活 か し た EcoDRR/EbA を計画に位置づけ、実装する。

Eco-DRR が位置づけられた⽣物多様性地域戦略数（参考: 大気質、水の質及び量の調整、また災害及び異常事象からすべての人々を守ることに対する自然による貢献を維持及び強化する。(T11)）

関連するデータの出典・参考資料例――※現時点でデータなし

Eco-DRR が関係する協議会の数、事業の説明会の開催数―※現時点でデータなし

T2-2-2. 各⽣態系（被災地を含む）におけるEco-DRR/EbA の実装の状況※環境省で収集中※現時点でデータなし

⽣態系を活⽤した防災・減災が位置づけられた地域
気候変動適応計画 ※現時点でデータなし
⽣態系を活⽤した防災・減災が位置づけられた国⼟利⽤計画 ※現時点でデータなし
⽣態系を活⽤した防災・減災が位置づけられた地域
防災計画 など ※現時点でデータなし
各⽣態系における Eco-DRR/EbA に関するマニュア
ルの整備 ※現時点でデータなし
Eco-DRR/EbA の取組により、保全・再⽣された⼟地の⾯積 ※現時点でデータなし
とりわけ被災地において Eco-DRR/EbA の概念を取り込んで保全・再⽣された地域の件数

―
―
―
―
―

※現時点でデータなし

各⽣態系における優良事例数※現時点でデータなし

T2-3. ⾥⼭・⾥地・⾥海等における⾃然を活⽤ T2-3-1. ランドスケープアプローチの考え⽅の ランドスケープアプローチの考え⽅により多様な⼟地利⽤が持続可能かつ調和のとれた形で実施されてした解決策（NbS）の推進にあたって、ランド 浸透
いる⾥地・⾥⼭・⾥海の地域の数
スケープアプローチを活⽤する。
（参考: 農業、養殖及び林業が営まれている全ての地域が、特に生物多様性の保全及び持続可能な利用を通して、持続可能に管理されることを確保し、これらの生産システムの生産性及びレジリエンスを増加させる。(T10)）――※現時点でデータなし

ランドスケープアプローチにより、当該地域に誇りを持つ住⺠の割合が増加した地域の数―※現時点でデータなし

T2-3-2. ランドスケープアプローチによる計画 ⾥⼭・⾥地・⾥海においてランドスケープアプロー
チの考え⽅を適⽤している事業数（総数）
⽴案、事業推進の状況―※現時点でデータなし

⾥⼭・⾥地・⾥海においてランドスケープアプロー
チの考え⽅を適⽤している計画数（総数）―※現時点でデータなし

ランドスケープアプローチの考え⽅を適⽤している
⽣物多様性地域戦略の数 ※現時点でデータなし
ランドスケープアプローチの考え⽅を適⽤している
国⼟利⽤計画（市町村計画）の数 ※現時点でデータな――しT2-4. ⼆次的⾃然環境の保全と持続可能な利⽤ T2-4-1. 地域における第⼀次産業等の持続可 地域における第⼀次産業等の持続可能な利⽤を⽣物の重要性を地⽅公共団体や地域の主体が認識 能な利⽤を⽣物多様性地域戦略（または同様の 多様性地域戦略（または同様の計画）に位置づけている市町村数し、計画に位置づける。
計画）に位置づけている市町村数

・環境省による集計データ（参考: 農業、養殖及び林業が営まれている全ての地域が、特に生物多様性の保全及び持続可能な利用を通して、持続可能に管理されることを確保し、これらの生産システムの生産性及びレジリエンスを増加させる。(T10)）

・⽣物多様性⾃治体ネットワークへの登録ウェブサイト

⽣物多様性⾃治体ネットワークへの登録数など

T2-5. ⽣物多様性地域戦略など地域における⽣ T2-5-1. ⽣物多様性地域戦略の策定数
⽣物多様性地域戦略の策定都道府県/市町村数（三⼤都市圏／地⽅圏）
物多様性の保全と利⽤にかかる⾏政計画の策
定を、地域住⺠の参画を得て、市区町村等が率 T2-5-2. ⽣物多様性に配慮した総合計画・環境 ⽣物多様性に配慮した総合計画、環境基本計画、緑先して進めるとともに、⾃らの地域の課題解決 基本計画・緑の基本計画等の策定割合の基本計画の策定割合

・環境省による集計データ
・⽣物多様性国家戦略の最終評価
・国⼟交通省 緑の基本計画における⽣物多様性に係る記載状
況・⽣物多様性の関連記述

35

観光資源を活⽤したエコツーリズムの推進等により、保護と利⽤の好循環形成の⼀層の充実を図る中で地域活性化に貢献してきたところであるが、⾃然は地域づくりにとって⼤き
なポテンシャルを有することをさらに認識するべきである。とりわけ、新型コロナウイル
ス感染症の影響を受ける中で、低密度である
ことによるリスク回避や、⾃然が⼼⾝の健康にもたらす好影響の観点から、⽥園回帰や野外レジャーの需要が⾼まっており、こうした動きが新たな保護と利⽤の好循環の構築につながることが期待される。
（都市と農⼭漁村のつながりの強化）2018 年４⽉に閣議決定された第五次環境基
本計画では、⽬指すべき持続可能な社会のあり⽅として、各地域が地域資源を活⽤しながら⾃⽴・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し⽀え合う「地域循環共⽣圏」の実現を掲げ、環境・経済・社会の統合的向上を⽬指している。とりわけ都市と農⼭漁村は補完的な関係が顕著であり、例
えば、都市は農⼭漁村からの農林⽔産品や⾃然の恵み（⽣態系サービス）等によって⽀えられる⼀⽅で、地域産品の消費や社会経済的な⽀援により農⼭漁村に資⾦や⼈材を提供する。こうした都市と農⼭漁村の相互補完によって相乗効果を⽣み出しながら経済社会活動を⾏うことが重要である。⾃然を活⽤した地
域づくりにあたっては、とりわけ担い⼿の確保がカギであり、⾥地⾥⼭に関わる定住⼈
⼝・関係⼈⼝・交流⼈⼝といった都市と農⼭漁村のつながりを強化する⼈の動きに着⽬した様々な取組を強化することが求められる。
また、⽣態系サービスへの⽀払い（PES）の導⼊といった資⾦循環の仕組みも求められる。さらに、例えばかつての藩の区分けから想像されるような、⼈や物さらには⽂化的な交流などの中で築き上げられてきた地域的なつながりにも留意して取り組んでいくことが、⽣態系や⽂化のつながりの確保にも貢献する可能性がある。
（都市部での取組の強化）
我が国の⼈⼝の５割が三⼤都市圏に居住するなど都市部への集中が継続している中で、⼈⼝の多くを占める都市住⺠⾃⾝が⽣物多様性の恵みを実感し、⽣物多様性の保全を進める意識の醸成が重要である。都市部における緑地の確保等は継続的に進められているところであるが、都市部の緑地や公園においても健全な⽣態系が確保されることが重要となる。また、都市の⽣物多様性においては、エジンバラプロセスにおいても⽀持された都市の⽣物多様性指標の深化や活⽤も重要となる。
（伝統知・地域知の継承、コミュニティの再興、我が国の伝統的な⾃然観の評価・発信）
地域固有の伝統⾏事等の⽂化的サービスは
地域への愛着を⾼める効果があることが指摘されている。⾃然資本の利⽤に対する伝統知・地域知の継承者の⾼齢化が進み、⻑い時間をかけて蓄積されてきた伝統知・地域知が急速に失われつつある中、次の 10 年の間に伝統知・地域知を次世代に継承していくことも重要である。その際、伝統知・地域知を踏まに向けて当該計画に⽣態系サービスの活⽤を位置づける。
（参考: 生物多様性に関連する意思決定への女性、
女子及び青少年に加え、先住民及び地域社会による衡平、効果的な参加を確保し、また、彼らの土地、管轄する領域及び資源に対する権利を尊重する。
(T21)）

・国⼟交通省 都市局データ
・国⼟交通省：⽣物多様性に配慮した緑の基本計画策定の⼿引き
・環境基本計画に係る地⽅公共団体アンケート調査 など

T2-5-3. ⽣物多様性地域戦略等の各種計画にお ⽣態系サービスの活⽤にかかる具体的施策を位置づける⾃然を活⽤した解決策（NbS）、⽣態系サ けている⽣物多様性地域戦略の策定都道府県/市町
村数
ービス活⽤の取り⼊れ状況

T2-6. NGO や企業など社会を構成する幅広い主 T2-6-1. ⺠間企業や、NPO/ NGO による⾥地⾥体が⼆次的⾃然環境の保全と持続可能な利⽤ ⼭の保全活動の推進の状況に参画する。

地産地消、バイオマスエネルギー、Eco-DRR など
特定の施策を位置づけている⽣物多様性地域戦略の策定都道府県数/策定市町村数
⺠間企業や、NPO/ NGO による⾥地⾥⼭保全活動の件数※現時点で系統だったデータなし。個別データは有り

・環境省 ⾃然環境局資料
・環境省：⽣物多様性地域戦略のレビュー
・環境省：⽣物多様性地域戦略データベース

個別データ事例：
・環境省 web サイト「⾥なび」 「⾥地⾥⼭保全活⽤ 事例・⽂献
データベース ・国内事例」の取組主体
・モニタリング調査 1000 ⾥地調査コアサイト の活動団体
・いきものログの団体調査の数や調査参加者数（市⺠調査に携わっている⼈の数）
・「⽇本の⾥地⾥⼭ 30 −保全活動コンテスト−」選定団体
・⽥園⾃然再⽣活動コンクール応募団体（平成 15 年〜）
・都道府県認定⾥地⾥⼭保全活動団体

⾥地⾥⼭保全に貢献する ESG 投資の⾦額―※現時点でデータなし

SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワークへの登録数
CSR 活動で、⾥地⾥⼭の保全を⾏っている企業の数

・SATOYAMA イニシアティブ推進ネットワークウェブサイト
―※現時点でデータなし

MY ⾏動宣⾔における⾥地⾥⼭に関係する宣⾔数
⾃然再⽣推進法による取組⾯積

・環境省：MY ⾏動宣⾔ウェブサイト

T2-7. ⾃然を活⽤した解決策（NbS）による気 T2-7-1. ⾃然再⽣された各⽣態系の⾯積【M1候変動の緩和・適応への貢献、とりわけ防災・ 6-3,T1-2-7 再掲】
⽣態系維持回復事業等の実施箇所数
減災への貢献を増⼤させるために、保護地域やOECM 等における⽣態系の保全を強化し、⾃然再⽣を進める。その際、⽣態系が提供するマル
チベネフィットを確保し、豊かな地域づくりを
⼲潟、アマモ場、湿地、河川等の再⽣割合推進する。

・各省庁の⾃然再⽣事業の進捗状況公表資料（⾃然再⽣協議会件（参考：生物多様性への気候変動の影響を最小化し、少なくとも年 100 億 tCO2e の地球規模の緩和のための取組に貢献しながら、生態系を基盤とするアプローチにより緩和及び適応に貢献し、また、すべての緩和及び適応のための取組が生物多様性への負の影響を防ぐことを確保する。(T8)）

・環境省 アマモ場、⼲潟など各種調査

T2-8 都市部の緑地や公園において健全な⽣態 T2-8-1. 都市域におけるグリーンインフラな 全国の屋上・壁⾯緑化の施⼯実績（アンケート調査）系を確保する。
どの都市づくりの実施状況

・国⼟交通省：全国の屋上・壁⾯緑化の施⼯実績（⾯積）につい（参考：都市部及びその他人口密度の高い地域における人間の健康及び福利のため、緑地及び親水空間の面積、アクセス、便益を増加させる。(T12)）―

数、⾃然再⽣事業実施計画における実施⾯積合計）
・環境省 ⽣態系維持回復事業の実施状況

・国⼟交通省 各種資料（社会資本整備重点計画など）
・その他各都道府県資料など

グリーンインフラの取組数ての調査※現時点で系統だったデータなし（事例は有り）

T2-8-2. 都市域における⽔と緑の公的空間確保 都市域における⽔と緑の公的空間確保量【T1-2-8
量【T3-14-1 再掲】
再掲】

・国⼟交通省：社会資本整備重点計画の進捗状況（参考：市街地の中で公共に解放されている緑地や親水地の平均占有率(12.0.1)）

・国⼟交通省：都市公園データベース

T2-9.都市と農⼭漁村とのつながりを強化する。 T2-9-1. 地域循環共⽣圏の取組数

都市公園等の整備箇所数・⾯積
⼀⼈当たり都市公園等⾯積「環境省ローカル SDGs（地域循環共⽣圏）」実践
地域等登録制度による登録団体数
市町村等の職員数のうち「環境保全」の占める割合

T2-10. 市区町村⾏政が⽣物多様性に関する知 T2-10-1. ⾃然を活⽤した解決策（NbS）、⽣態
識と経験を有する⼈材を育成・確保し、多様な 系サービスを取り⼊れた⼈材育成、地域づくり
⽣態系サービスを取り⼊れた地域づくりの取組数
⽣態系サービスを活⽤した魅⼒的な地域づく の取組状況※現時点で網羅的なデータはなし
りの取組を⾏う。
T2-10-2. 定住⼈⼝・関係⼈⼝・交流⼈⼝の動態 定住⼈⼝：三⼤都市圏から地⽅圏への転⼊者数など（参考：2030 年までの本枠組の実施のため、能力構築・開発、科学技術協力、技術移転等のその他の十分な手段が利用可能で有効活用される。(DMS2)）

T2-11.⾃然を持続可能な⽅法で利⽤する地域 T2-11-1. 伝統知・地域知の保全・継承が⽣物多⽂化が継承され、その価値を地域住⺠が認識す 様性にかかる地域計画に位置づけられているる。
状況（参考：野生の陸生、淡水及び海洋生物の持続可能な管理、及び先住民及び地域社会による慣習的な持続36

関係⼈⼝：三⼤都市圏における関係⼈⼝（訪問系）など
交流⼈⼝：都道府県別の観光⼊込客数（⽇本⼈・県外から）
⽣物多様性地域戦略データベースにおいて、「伝統的知識の継承」が施策に位置づけられている⽣物多様性地域戦略の数
伝統知・地域知の保全・継承が位置づけられている
国⼟利⽤計画（市町村計画）

・環境省 ⽣物多様性国家戦略の点検資料

・国⼟交通省：都市公園データベース
・環境省 ローカル SDGs 地域循環共⽣圏づくりプラットフォー
ム関係資料
・総務省：地⽅公共団体定員管理調査※耕作放棄地の利⽤・再⽣、遊⽔池の利⽤などの事例は有り。
・総務省：住⺠基本台帳移動報告
・国⼟交通省：関係⼈⼝の実態把握
・観光庁：全国観光⼊込客統計
・環境省：⽣物多様性地域戦略データベース
・環境省：⽣物多様性地域戦略のレビュー※国⼟利⽤計画（市町村計画）における地域の伝統⽂化に関する記述を個別に検証するなどが考えられる。

えつつも創造的な新しい形で⾃然資本の維持管理を進めることが、活気あるコミュニティの形成を促す可能性がある。さらに、「鎮守の森」といった表現に⽰されるような、我が国における⼈と⾃然の共⽣に関する伝統的な意識や⾃然観など、⽣物多様性の保全に関わる⽂化的、精神的な側⾯も考慮していくことが重要である。
ⅲ）⾃然資本の持続可能な利⽤の強化（地域の⾃然資源を最⼤限活⽤）⾥地⾥⼭において資源の循環利⽤をこれまで以上に強化し、化⽯燃料等の再⽣不可能な地下資源依存から、⼟地に付随し、地域に存在する再⽣可能な地上資源、すなわち⽣態系
サービスを最⼤限活⽤する社会への転換を促すことが期待される。また、農地や農業⽤⽔等の農村の地域資源を保全することによる⾃然環境や⽣物多様性及び景観保全、⾥⼭林の継続的な⼿⼊れや森林認証等への理解促進等
による持続的な森林資源の活⽤、地域の海洋
⽣物資源の保存・管理の推進、漁村景観の保全、地域資源を活⽤した漁村づくりなど、農林⽔産業における保全と利⽤を両⽴させることが重要である。これにより国内における⽣物多様性の質の向上を図るだけではなく、海外における⽣物多様性の保全にも貢献することが可能となる。さらに、バイオマス資源等の需要が世界的に増加する中で、今後海外からの原材料の供給が不⾜するおそれもあることから、海外依存を減らし、国内⽣産できる原材料の安定的な供給を⽬指して、国内の⾃然資本に適切な投資を⾏うことは、⾃然資本の持続可能な利⽤の強化とエネルギー安全保
障・⾷料安全保障等の両⾯からも重要となる。なお、バイオマスをはじめとする⾃然資源を活⽤した再⽣可能エネルギーは⼩規模多機能性を有することから、エネルギー以外の恩恵も考慮しつつ取組を進めていくことで、⽣物多様性の保全にもつながることが期待される。また、⾃然資本の持続可能な利⽤に向け、⾃然資本勘定の導⼊が望まれる。
（再⽣可能エネルギーの推進にあたっての地
域の⾃然⽣態系、⽣物多様性への配慮）
2021 年６⽉に公表された IPBES-IPCC 合同
ワークショップ報告書において、気候変動緩和・適応のみに焦点を絞った対策は、⾃然や⾃然の恵みに直接的・間接的な悪影響を及ぼす可能性があると指摘されているとおり、再⽣可能エネルギーの推進と⽣物多様性の保全は⼀般にトレードオフが⽣じ得る。このため、⽣物多様性に不可逆的な影響を及ぼさないよう適切な⽴地選択や配慮が必要であり、⽣物多様性の観点を⼗分に踏まえた、再⽣可能エネルギーと⽣物多様性保全との両⽴やバランスの取り⽅に関する基準やガイドライン
を早急に整備すべきである。地域レベルのゾーニングを促進するにあたっては、追加的な調査を⾏い、センシティビティマップにトレードオフ情報を組み込む事が極めて重要である。

可能な利用の保護を通じて、人々、特に最も脆弱な人々のための栄養、食料安全保障、薬品及び生計を含む便益を確保する。(T9)）※現時点で網羅的なデータはなし

T2-11-2. 学校教育における伝統知・地域知の 総合的な学習の時間において、「地域の⼈々の暮らし」や「伝統と⽂化」の学習を計画している学校の保全・伝承の位置づけの状況

T2-12. 地⽅公共団体や各主体が、農林⽔産業 T2-12-1. 地域の⾃然資源の利⽤の状況（農産等において、地域の⾃然資源の持続可能な利⽤ 物等の地産地消の状況）【T3-16-4 再掲】を強化する。
（参考：農業、養殖及び林業が営まれている全ての地域が、特に生物多様性の保全及び持続可能な利用を通して、持続可能に管理されることを確保し、これらの生産システムの生産性及びレジリエンスを増加させる。(T10)）割合
郷⼟料理を主体とする地元産業、レストランなどの数

・⽂部科学省：教育課程実施・編成状況調査※農林⽔産省：農産物地産地消等実態調査が⼀部利⽤可能。

※現時点で系統だったデータなし

地場農産物の販売額
地域認証の数／地域認証の取得者数

・農林⽔産省：農産物地産地消等実態調査―※現時点でデータなし

T2-12-2. 地域の⾃然資源の利⽤の状況（⽊質 再⽣可能エネルギーの総電⼒発電量
バイオマス等のエネルギー利⽤の状況）【T3- 営農型太陽光発電や地域資源を活⽤したバイオマス
16-3 再掲】
発電
バイオマス燃料によるエネルギー総電⼒発電量
都道府県市町村のバイオマス推進計画の策定数
バイオマス産業都市構想の数「地域内エコシステム」の構築数
⽊質バイオマス量（間伐材等由来）

・経済産業省資源エネルギー庁：統計・各種データ
・農林⽔産省：営農型太陽光発電についてのサイト
・経済産業省資源エネルギー庁：統計・各種データ
・農林⽔産省：都道府県及び市町村のバイオマス活⽤推進計画
・農林⽔産省：都道府県及び市町村のバイオマス活⽤推進計画
・林野庁：「地域内エコシステム」構築事業
・農林⽔産省：⽊質バイオマスエネルギー利⽤動向調査

T2-12-3. 地域の⾃然資源の利⽤の状況（野⽣ ジビエ処理加⼯施設数、野⽣⿃獣の解体数、⾷⾁処
理施設で処理して得た⾦額
⿃獣/ジビエの利⽤状況）

・農林⽔産省：野⽣⿃獣資源利⽤実態調査

T2-12-4. ⽣物多様性に配慮した付加価値ブラ ⽣物多様性に配慮した付加価値ブランド製品（ブランド⽶等）の数※現時点で系統だったデータなし（事例は有ンド製品の拡⼤―

・農林⽔産省：捕獲⿃獣のジビエ利⽤を巡る最近の状況
・⽇本ジビエ振興協会、国産ジビエ認証制度り）

T2-12-5. ⾥⼭管理等のビジネス

⾥⼭の管理等のビジネスの規模※現時点でデータなし

T2-12-6. 地域資源を保全している農業集落数 地域資源（農業⽤要排⽔路、ため池・湖沼、河川・⽔路、農地、森林など）を保全している農業集落数の割合―
・農林業センサス（2015 年、2020 年データ）の割合

T2-13. ⽣態系サービスに対する⽀払い（森林 T2-13-1. ⽣ 態 系 サ ー ビ ス へ の ⽀ 払 い 制 度 任意の環境保全協⼒⾦や⼊域料を⽀払う⼈の割合※現時点で系統だったデータなし
環境税、⽔源税などの PES）の制度を拡⼤する。 （PES）の状況※⾃治体や団体ごとに情報を公開しているケースはあり。

（参考：生物多様性にとって有害な奨励措置の転用、 （参考: 生物多様性及び生態系の保全と持続可能な目的の変更、改革又は撤廃を公正・衡平に行うこと 利用に関する公共支出及び民間支出(19.0.2)）で、最も有害な補助金のすべてを含め、少なくとも年5,000 億ドル減額し、また、公共及び民間の経済的及び規制的なものを含む奨励措置が生物多様性に対して正もしくはニュートラルなものであることを確保する。(T18)）

・環境省 資料（環境保全関連の税（森林環境税等）を取り⼊れ⽣態系サービスへの⽀払い制度を取り⼊れている事
例、⾃治体、制度などの数
緑の募⾦額

T2-14. 再⽣可能エネルギーの積極的な導⼊を T2-14-1. トレードオフを回避・軽減するため ⽣物多様性に配慮した再⽣可能エネルギーの導⼊に係る区域の検討状況
図ると同時に、⽣物多様性とのシナジーを最⼤ の取組の推進状況（環境影響評価等）
化しトレードオフを最⼩化する。

ている⾃治体の件数など）
・国⼟緑化推進機構データ

・環境省：環境アセスメントデータベース（参考: 生物多様性への気候変動の影響を最小化
し、少なくとも年 100 億 tCO2e の地球規模の緩和のための取組に貢献しながら、生態系を基盤とするア
プローチにより緩和及び適応に貢献し、また、すべての緩和及び適応のための取組が生物多様性への負の影響を防ぐことを確保する。(T8)）

T2-15. 気候変動による⽣態系への影響を把握 T2-15-1. 気候変動による⽣態系への影響に係するとともに、特に脆弱な⽣態系のレジリエン るモニタリングや評価の実施状況
スを確保する適応策の観点から、気候変動以外の⼈為的圧⼒を軽減する。
T2-15-2. ⽣態系のレジリエンス確保のための
気候変動以外の⼈為的圧⼒軽減の状況

気候変動影響評価
モニタリングサイト 1000 による⽣態系調査の解析
結果
国⽴公園等の保護地域における⾃然⽣態系分野の適応策の実施状況
サンゴ礁、藻場、⼲潟等の全体⾯積に対する各種指定区域⾯積の割合

・環境省：気候変動影響評価報告書

⼈為的圧⼒が⽣態学的許容値以下に抑えられている
箇所数 ※現時点でデータなし―

・環境省：モニタリングサイト 1000
・環境省：国⽴公園管理運営計画
・環境省資料：保護地域⾯積データ
・⾃然環境保全基礎調査（藻場、サンゴ礁、⼲潟等、浅海域の分
布⾯積データ）37

次期戦略において既存の取組に加えて取り組むべき３つのポイント

ターゲット（社会実装、参画⾏動）

指標（ターゲット）

茶字：関連する GBF のゴール・ターゲット案の記述

太字:代表的な指標の候補＜報告書より抜粋＞※ターゲットの主体は国とは限らない。

茶字：関連する GBF のヘッドライン指標案の記述③ビジネス と⽣物多様性との 好循環 ︑そしてライフスタイルへの反映

ⅰ）⽣物多様性に関するリスク及びオポチュ
ニティの認識と社会経済活動への組み込み（リスク及びオポチュニティの認識）
国内外の⽣物多様性への負荷は、⾷料・⽊材などの⽣物資源の直接的利⽤だけではな
く、⾮⽣物資源の利⽤にともなう汚染・排出物の影響などあらゆる⾃然資源の利⽤から⽣じている。⽣物多様性への継続的な負荷は、企業等の事業活動の持続可能性にとって原材
料不⾜による調達コストの増加や評判の悪化等のリスクとなる⼀⽅で、負荷削減に取り組
むことは投資家へのアピールや新たな製品・サービスの開発・展開といったオポチュニテ
ィとなる。このため、これらのリスクとオポ
チュニティが経営層に広く認識され、具体的な取組が事業計画に組み込まれ、環境報告書
等での情報開⽰が促されるよう働きかけてい
く必要がある。
（ESG ⾦融の進展）
社会経済活動への組込みの促進にあたっては、経済活動における持続可能性の向上や、⽣物多様性・⽣態系サービスがもつ多様な価値の考慮を促す政策（税・取引）と合わせ、ESG ⾦融の進展も求められる。先⾏している
気候変動分野と⽐べ、⽣物多様性分野では情報開⽰や投資家による投資基準への⽣物多様性の組み込み等が不⼗分であるものの、今後
気候変動と同様の動きが加速すると考えられる。また、国際的には⾃然関連財務情報開⽰
タスクフォース（TNFD: Task force on
Nature-related Financial Disclosure）が設⽴されるなどの動きがあり、我が国においても重点的かつ戦略的に取組を進めるべきである。まずは、ESG ⾦融進展の⼟台となる企業による⽣物多様性保全への取組状況に関する影響評価や情報開⽰に係るガイドラインの充実や、投資市場への適切な情報開⽰を⽀援する情報基盤の整備が求められるとともに、ビジネスセクター、⺠間企業の投資を積極的に誘導することが必要となる。
ⅱ）持続可能な⽣産と消費に向けて（サプライチェーンによる悪影響の削減）
幅広い直接要因に影響を与える間接要因の⼀つとして「⽣産と消費」が挙げられることから、持続可能な⽣産と消費の実現のためにはサプライチェーンによる悪影響の削減が求められる。企業等は、事業活動による⽣物多様性への影響の把握・分析・評価を⾏った上で、原材料調達、設計・製造・組⽴、輸送、製品販売・サービス提供のサプライチェー
ン、また、その後の廃棄・リサイクルなどの各段階において、⽣物多様性保全と持続可能な利⽤に貢献する取組を⾏う必要がある。さらに、ⅰ）で述べたとおり、環境報告書等での情報開⽰が求められる。
（バリューチェーンを通じた悪影響の削減）
サプライチェーンを通じた取組に加え、技術⾰新などによる代替⼿段の提供を通じて、⽣産・消費における⽣物多様性への悪影響をT3-1. ⽣物多様性の損失や持続可能でない利 T3-1-1. 国内企業の経営における⽣物多様性の⽤のリスクと、持続可能な利⽤に積極的に取り 内部化の状況組むことによって得られるオポチュニティを企業の経営層が認識し、具体的な取組を事業計
画に組み込む（⽬標設定、等）。

指標となり得るデータ

関連するデータの出典・参考資料例※現段階で可能性があるデータの出典

経団連等による企業へのアンケート調査における経営トップの認識
経団連等による企業へのアンケート調査における環
境⽅針、CSR ⽅針、調達⽅針等、中期経営計画等
における⽣物多様性関係の⽬標・指標の設定状況

・⽣物多様性に関するアンケート−⾃然の恵みと事業活動の関係

T3-2. 国内企業の活動、技術、知⾒の特徴を調 T3-2-1. ⽣物多様性への配慮を促進・⽀援する 国等によるガイドラインの数（累積）、ガイドラ
査 ・分析し、⽣物多様性への負の影響の評価⽅ ための国等による企業向けツール等の提供状 インに掲載された事例の数（累積）ガイドラインを参照した企業数（累積）など
法をガイドライン化する。
況※⽣物多様性⺠間参画ガイドライン（環境省）等をカウントする

調査
・⽣物多様性に関するアンケート−⾃然の恵みと事業活動の関係
調査（参考：すべての行動及び資金の流れが生物多様性の価値に合致することを確保しつつ、政策、規則、計画、開発プロセス、貧困削減戦略及び会計、さらに、政府のすべてのレベル及び経済界のすべてのセクタ
ーにわたる環境影響評価に生物多様性の価値を全面的に統合する。(T14)）
等が考えられる。

※現時点でデータなし

T3-3. ⽣物多様性に配慮した持続可能な事業活動のための⽅針に沿った取組を多くの事業者が実施し、これらの取組に関する情報を開⽰する。具体的には、⾃らの事業活動による⽣物多様性への影響の把握・分析・評価を⾏った上で、原材料調達、設計・製造・組⽴、輸送、製品販売・サービス提供、廃棄・リサイクルなどの各段階において、⽣物多様性保全と持続可能な利⽤に貢献する取組を実施し、これらの情報を開⽰する。

T3-3-1. 企業の事業活動による⽣物多様性へ 環境マネジメントシステム（ISO14001 など）に基
づき「環境⽅針」「環境指針」において、⽣物多様の影響／貢献に関する情報開⽰の状況

T3-3-2. サプライチェーン・バリューチェーンの各段階における⽣物多様性への配慮(グリーン調達やデューディリジェンス調達等)の状況（参考：各地域から地球規模まで、すべてのビジネス（公的・民間、大・中・小）がそれぞれの生物多様性に対する依存状況及び影響を評価及び報告し、漸進的に負の影響を低減して、少なくともこれを半減し正の影響を増加させ、ビジネスへの生物多様性に関連するリスクを削減し、採取／生産活動、ソーシ
ング／サプライチェーン、使い捨てにおける完全な持続可能性を目指す。(T15)）

調査

・⽣物多様性に関するアンケート−⾃然の恵みと事業活動の関係
調査
・⽣物多様性に関するアンケート−⾃然の恵みと事業活動の関係
調査―
・⽣物多様性に関するアンケート−⾃然の恵みと事業活動の関係
調査−＜2019 年度調査結果＞
・環境省：環境にやさしい企業⾏動調査（H9~H30）

T3-4. 投資家の投資⽅針や評価機関が提供す T3-4-1. 投融資における⽣物多様性への配慮
る ESG 評価、地域⾦融機関による融資の⽅針 の内部化に⽣物多様性への配慮を位置づけ、持続可能な事業活動を推進する。
（参考：生物多様性にとって有害な奨励措置の転用、目的の変更、改革又は撤廃を公正・衡平に行うこと
で、最も有害な補助金のすべてを含め、少なくとも年 5,000 億ドル減額し、また、公共及び民間の経済的及び規制的なものを含む奨励措置が生物多様性に対して正もしくはニュートラルなものであることを確保する。(T18)）

T3-5. ⽇本企業が持つバリューチェーンにおける製品・サービス、ソリューションを通じた社会における⽣物多様性への負の影響の削減への貢献を拡⼤し、取組に関する情報を開⽰する。

性に関する取組を記述している企業数
事業活動による⽣物多様性への影響の把握・分析・評価を公表している企業の数
⽣物多様性に関する宣⾔や⾏動指針、ガイドライン
等を⾃社独⾃で作成している企業
調達基準の設定、サプライヤー監査の状況、認証品
等の調達状況 ※現時点でデータなし
グリーン購⼊実施状況（グリーン調達・認証品の採⽤と利⽤など）・⽣物多様性に関するアンケート−⾃然の恵みと事業活動の関係

原材料調達、設計・製造・組⽴、輸送、製品販売・
サービス提供、廃棄・リサイクルなどの各段階における配慮の状況・⽣物多様性に関するアンケート−⾃然の恵みと事業活動の関係

投融資⽅針に⽣物多様性への配慮を位置づけている
機関投資家・⾦融機関の数 ※現時点でデータなし
投資先の選択に、⽣物多様性に関する外部評価機関の評価結果や ESG 指数を採⽤している機関投資家・⾦融機関の数―調査−＜2019 年度調査結果＞―※現時点でデータなし

T3-5-1. ⽣物多様性に配慮した製品、サービ ⽣物多様性に配慮した製品、サービス、ソリューシ
ス、ソリューションの数や割合／⽣物多様性に ョンの数や割合
与える影響の⼩さい製品・サービスを研究・開 ※現時点でデータなし
発に取り組む企業数
⽣物多様性に与える影響の⼩さい製品・サービスを研究・開発に取り組む企業数（参考：各地域から地球規模まで、すべてのビジネス（公的・民間、大・中・小）がそれぞれの生物多様性に対する依存状況及び影響を評価及び報告し、漸進的に負の影響を低減して、少なくともこれを半減し正の影響を増加させ、ビジネスへの生物多様性に関連するリスクを削減し、採取／生産活動、ソーシ
ング／サプライチェーン、使い捨てにおける完全な持続可能性を目指す。(T15)）38―・環境省：⽣物多様性⺠間参画ガイドライン（2013）根本的に改善する取組も重要である。このためには、⾃社の技術を⽤いて他社の事業の悪影響の削減を図ること、すなわちバリューチ
ェーンにおける製品・サービス・ソリューシ
ョンを通じた悪影響の削減を後押ししていくことが必要である。我が国の優れた技術を海外に提供していくことは、世界的な⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤にも資することから、⾃然共⽣分野においては我が国がこれまで進めてきた SATOYAMA イニシアティブ国際パートナーシップを活⽤した展開も考えられる。さらに、デザイン・設計・バイオミメ
ティクスの領域における無形物・アイディアの源泉としての⽣物多様性・遺伝資源の役割も⼀層重要となる。
（持続可能な⽣産と消費者の選択）
持続可能な⽣産を⽀える消費の確⽴に向けて、⽣物多様性に配慮した環境ラベル製品、認証品や地理的表⽰等を踏まえた選択を促す
ため、⼀⼈ひとりが持続可能な消費や⽣物多様性に配慮した⽣産活動についての理解を深め、2050 年ビジョンに⾒合った責任ある選択を促す取組が必要となる。その際、環境ラベ
ル製品や認証品等がどのように⽣物多様性に配慮した⽣産活動の上に成り⽴っているかの⾒える化が重要であるとともに、これら商品を消費者が選択できるよう、流通量の増加や販売の間⼝を広げる取組も必要である。
（介⼊点としての「消費と廃棄の総量の削減」）「消費と廃棄の総量の削減」は幅広い直接要因との関係が強い介⼊点と考えられていることから、⾷品ロスの削減をはじめとして、
これまで必ずしも⽣物多様性との関係性が意識されてこなかった消費・廃棄、資源循環に関わる分野とも連携した取組を⾏っていくことが重要となる。さらに、国内の視点だけではなく、国内での消費が海外における⽣物種の絶滅リスクを⾼めるテレカップリングの問題を踏まえた取組も重要になる。
ⅲ）⽣物多様性の保全につながる認識の向上と⾃然体験の充実（教育と⾃然体験の充実）「教育及び知識の形成と共有の促進」は幅広い直接要因との関係が強い介⼊点とされており、⽣物多様性保全に向けて、教育の果たす役割は⼤きいと考えられる。学校教育を通して既に SDGs についての理解は相当深まっており、さらに⽣物多様性という⾔葉についても若年層ほど認知度が⾼い⼀⽅で、⾃然体
験の機会は減少している。近年明らかになりつつある⽣物多様性と健康や幸福との関係では、繰り返しの体験活動が保全意識の向上に結びつくことが判明している。このため、国⽴公園等における⾃然資源を活⽤した⾃然体
験活動の促進や普及啓発や、持続可能な農林
⽔産業の体験活動の促進を図るほか、特に⼈⼝の多くを占める都市部の居住者が、⽣物多T3-6. 企業アピールにつながる場（懸賞・ 表彰）を設定する。
T3-7. （国等の）企業に対する⽣物多様性の観点からの持続性評価や情報公開に関連するツールの提供や（事業活動による⽣物多様性への影響の⾒える化）、投資家や評価機関に対する
⽣物多様性の観点からの投資判断に関連するツール等の提供を推進する。
T3-8. 地産地消や持続可能なサプライチェー
ンによる供給を⽀援する制度を構築・運⽤する。

T3-6-1. ⽣物多様性に配慮した事業の表彰、ア ⽣物多様性に配慮した事業の表彰案件数※現時点で対象の選定ができていない
ピールの場の充実
T3-7-1. 国等による⽣物多様性分野の ESG 投 国等により整備された⽣物多様性の観点を扱っているツール等の数 ※現時点でデータなし
資を促進するためのツール等の提供状況※⽣物多様性アクション⼤賞等の表彰制度数をカウントすること

T3-8-1. 地産地消の推進制度の状況

・農林⽔産省：六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定

六次産業化・地産地消法に基づく「総合化事業計画」及び「研究開発・成果利⽤事業計画」の申請数
農商⼯等連携事業計画の認定
森林経営管理制度の取組数

T3-8-2. 持続可能な森林管理・林業の推進制度の状況
森林環境税・森林環境譲与税の額
T3-9. 事業者や企業が、⽣物多様性に配慮した商品・サービスを安定的に⽣産・供給することで消費者がアクセス可能な状況を確保し、それを消費者が選択する。

などが考えられる。
※「グリーンボンドガイドライン」「ESG 地域⾦融実践ガイド」などをカウントすることなどが考えられる。

数、農産物地産地消等実態調査 など
・農林⽔産省：農商⼯等連携事業計画
・林野庁：森林・林業⽩書
・林野庁：森林・林業⽩書（参考：持続可能な森林管理に向けた進展（長期的な森林管理計画下にある森林面積の割合）(10.0.2)）

緑の雇⽤による林業への新規参⼊者

・林野庁：森林・林業⽩書

T3-9-1. 国産材の供給量（⽣物多様性に配慮した商品・サービスのもの）
T3-9-2. ⾷料・飼料の⾃給率（⽣物多様性に配慮した商品・サービスのもの）

国産材の⽊材供給量
公共建築物への国産材利⽤棟数（床⾯積）
供給カロリーベースの総合⾷料⾃給率
⽣産額ベースの総合⾷料⾃給率
飼料⾃給率
⾷料⿂介類の⾃給率
⿂介類全体の⾃給率

・林野庁：森林・林業基本計画

海藻類の⾃給率

・⽔産庁：新たな⽔産基本計画

T3-9-3. ⾷⽤⿂介類等の⾃給率（⽣物多様性に配慮した商品・サービスのもの）

T3-9-4. 安定的⽣産、商品・サービス提供のた 農地バンク（農地中間管理事業）の利⽤率
めの⾏政・地⽅公共団体等による⽀援、連携強 「⼈・農地プラン」の作成率
化
T3-9-5. 認証品等の持続可能な⽣産の状況
⽣物多様性に関係する分野における主要な認証品の・林野庁：森林・林業⽩書
・農林⽔産省：⾷料・農業・農村基本計画
・農林⽔産省：⾷料・農業・農村基本計画
・農林⽔産省：⾷料・農業・農村基本計画
・⽔産庁：新たな⽔産基本計画
・⽔産庁：新たな⽔産基本計画

・農林⽔産省：農地中間管理事業（「農地バンク事業」）
・農林⽔産省：「⼈・農地プラン」―

国内⽣産量・⽣産⾦額の割合【M3-2-2 再掲】※全体を合わせたデータは現時点でなし。農林⽔産物については
T3-16-1 参照。⽣物多様性に関係する分野の特定が必要）

T3-9-6. 持続可能な製品（環境ラベル、認証品 認証品を購⼊する⼈の割合を含む）を購⼊する⼈の割合【M3-3-1 再掲】 ※全体を合わせたデータは現時点でなし。

―※FS, MSC 等の国際的認証については M3-4-2 に掲載

T-3-9-7. ⽣物多様性分野に配慮された消費選 ⽣物多様性分野に配慮された消費選択を促進するためのツール等の提供数 ※現時点ではデータなし
択を促進するためのツール等の提供状況
T3-10. プラスチックの廃棄の削減を[X%]達成 T3-10-1. プラスチック廃棄量
プラスチックの廃棄量
するとともに、⾷品の廃棄の削減を[X%]達成す （参考:プラスチックごみの密度(7.0.2)）
る。
（参考：環境への養分流出を少なくとも半減、殺虫剤の少なくとも３分の２を削減し、またプラスチッ
ク廃棄物の流出を根絶すること等により、生物多様性と生態系の機能及び人の健康にとって有害とならない水準まですべての汚染源からの汚染を低減する。(T7)
食料及びその他の物質の廃棄や、関連する場合は過剰消費について、その量を半減させるべく、文化的志向を勘案しつつ、人々を促し、責任ある選択を行
い、関連する情報及び別の選択肢にアクセスできるようにすることを確保する。(T16)）

・廃プラスチック総排出量：⼀般社団法⼈プラスチック循環利⽤協会 「 プラスチック製品の⽣産 ・ 廃棄 ・ 再資源化 ・ 処
理処分の状況 」
・海洋ゴミのうちプラスチック廃棄物：環境省による海洋ごみ調査T3-10-2. 家庭系⾷品ロス量

⾷品廃棄物等及び⾷品ロスの発⽣量の推計値

・環境省：循環型社会基本計画
・農林⽔産省：⾷品循環資源の再⽣利⽤等実態調査（参考:食品廃棄指数(16.0.1)）

T3-11. ⾃然体験の場やプログラムを整備し、 T3-11-1. ⾃然体験が効果的に実施されるため 森林インストラクターの数知識を持ったインストラクターやガイド等に の⼈的リソースの状況
市町村等による認定制度に基づく認定ガイド数・認より効果的に実施する。
定事業者数 ※現時点ではデータないが、⾃治体や団体ごとに・（社）全国森林レクリエーション協会―

情報を公開しているケースはある

T3-11-2. （⾃然公園法に基づく）⾃然体験活動 （⾃然公園法に基づく）⾃然体験活動促進計画の策
定数・協議会数 ※現時点でデータなし
促進計画の策定数・協議会数39―

様性が豊かに保たれている緑地空間や親⽔空
間へのアクセスや⽇常的な⾃然体験の割合を増加させられるよう、都市部や都市近郊でのグリーンインフラの推進が求められる。また、⽣物多様性に配慮した⺠間活動を推進するためには、企業の経営者や製品・サービスの設計に携わる従業員に対する教育の⽀援も重要となる。

T3-12. ⽇常的／⾮⽇常的に⾃然とふれあう機 T3-12-1. 環境保全経費（⾃然環境の保全と⾃ 環境保全経費（⽣物多様性の保全及び持続可能な利⽤）会を広く提供する。
然とのふれあいの推進）の予算額

・環境省 各種資料（参考：都市部及びその他人口密度の高い地域における人間の健康及び福利のため、緑地及び親水空間の面積、アクセス、便益を増加させる。(T12)）（⽂化的・精神的な豊かさを求める社会の価
値観の醸成）
今後の地域づくりへの活⽤にあたっては、幅広い直接要因との関係が強い介⼊点として「良い暮らしについての多様な観念の受容」
があることも踏まえれば、防災・減災や、レクリエーションや資源利⽤といった経済的にも促えやすい価値の活⽤にとどまらず、⾃然が⼈の健康にもたらす効果を把握し、⾃然の中で働くことや暮らすことで享受できる⽂化的・精神的な豊かさを求める社会の価値観の醸成を促す⽅策も必要になる。

T3-12-2. 各種公園・施設等における⾃然体験 都市公園や⾃然公園等における⾃然とふれあうプロ
グラムの実施数の場・プログラム等の整備の状況

・平成 14 年度中⼭間地域等における⾃然体験活動等を通じた 地
域活性化⽅策調査（⾃然体験活動受け⼊れ体制に関する調査）報告書（過去３年間で提供した⾃然体験プログラムの延べ回数）。
・市⺠参加型⽣物調査を実施している⾃治体の数（「市⺠参加型
⽣物調査の現状と課題および緑の基本計画への活⽤可能性に関する考察」）
・国⽴公園におけるみどりの⽉間中の環境省主催⾏事数
・環境省：⼦どもパークレンジャー実施数

体験の場の認定制度の認定数

・環境省：環境教育・パートナーシップウェブサイト（環境教育

⾃然公園における環境教育プログラムの実施数―

関連会議情報）（関⼼に応じた効果的な働きかけ）
無関⼼層を含めた認識の向上に向けて、次期戦略を映像、漫画、絵本、SNS など、国⺠
各層に応じた伝わりやすい媒体で発信していくことが必要となる。また、⾏動の変容を促すためには、⽣物多様性分野においてもナッジを積極的に活⽤していくことが重要である。

※現時点でデータなし

体験プログラムを提供している動物園、⽔族館、博物館等の社会教育施設数 ※現時点でデータなし
体験プログラムを提供している NGO、事業者数――※現時点でデータなし

農⼭漁村交流プロジェクトの参加者数
少年⾃然の家の年間のべ利⽤⽇数／利⽤者数

・農林⽔産省：⼦ども農⼭漁村交流プロジェクト
・⻘少年教育施設（少年⾃然の家、⻘年の家、児童⽂化センター
等）利⽤者数ⅳ）⽣物多様性に配慮した持続可能な農林⽔産業の維持・発展（⽣物多様性に配慮した農林⽔産業の拡⼤）
⽣息・⽣育環境の保全や⽣物多様性に配慮した農林⽔産業は、農林⽔産物を供給するだけではなく、防災・減災や⽔質の浄化、地域の特⾊ある伝統⽂化や農村景観の形成等、⽣態系サービスと農林⽔産業との相乗効果を⽣み出す重要な分野 である。⾥地⾥⼭のような環境においてかつて豊富に⽣息・⽣育していた野⽣動植物種についても減少がみられる
中、農業における化学肥料や化学農薬等の使⽤量の低減や⽣物多様性への影響が低い農薬への転換の推進等を含めた適切な使⽤、ランドスケープ・流域の状況に応じた有機農業や環境保全型保全農業の推進、⽔路や畔や防⾵林などを含めた農地景観全体の保全、地産地消の推進等、⽣物多様性保全をより重視した技術の導⼊・普及、⽣物多様性に配慮した持続可能な農林⽔産業さらには地域社会の包括的な維持及び発展を、農林⽔産省のみどりの⾷料システム戦略と連動しながら⽬指すことが重要である。さらには、農林⽔産業の基盤としての農⼭漁村の振興にあたっては、地域の関係者のニーズを丁寧に把握しつつ、ランドスケープアプローチによる統合的な取組の視点が重要となる。

・⽂部科学省：社会教育調査

体験型エコツーリズムの実施状況―※現時点でデータなし

T3-12-3. サステナブルツーリズムの実施状況

⾃然環境の保全に配慮しながら地域の活性化にも資するサステナブルツーリズムの実施数―※現時点でデータなし

T3-13. 学校および社会教育施設における⽣物 T3-13-1. 学校における環境教育／⾃然体験の 学校における環境教育／⾃然体験の授業時間数※現時点でデータなし
多様性に関する教育の機会（特に実際の経験を 機会や⼈的リソースの状況
伴う教育の機会）を拡⼤する。
教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修を受（参考：モニタリングを可能にし、また、啓発、教育及び研究の推進によって、先住民及び地域社会の自由で事前の情報に基づく同意に基づいた伝統的知
識、工夫、慣行を含む関連する知識が生物多様性の効果的な管理のための意思決定に対する指針を与えることを確保する。(T20)）

T3-14. 都市公園等の整備により、⽔と緑の空間確保量を増加させるとともに、地⽅公共団体
における⽣物多様性保全や⾃然とのふれあい、
グリーンインフラによる良好な⽣活空間の形
成に関連する計画等の策定を［X%］増加させる。

―
・環境省 環境教育室資料

けた教員の数

T3-14-1. 都市域における⽔と緑の公的空間確 都市域における⽔と緑の公的空間確保量【T1-2-8
再掲】
保量【T2-8-2 再掲】

・国⼟交通省：社会資本整備重点計画の進捗状況（参考：市街地の中で公共に解放されている緑地や親水地の平均占有率(12.0.1)）

・国⼟交通省：都市公園データベース

T3-14-2. 地⽅公共団体における⽣物多様性保
全や⾃然とのふれあい、グリーンインフラ等に（参考：都市部及びその他人口密度の高い地域にお 関連する計画等の策定状況
ける人間の健康及び福利のため、緑地及び親水空間の面積、アクセス、便益を増加させる。(T12)）

都市公園等の整備箇所数・⾯積
⼀⼈当たり都市公園等⾯積
⽣物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定割
合緑の基本計画における⽣物多様性に係る記載状況

・環境省 ⽣物多様性国家戦略の点検資料

・国⼟交通省：都市公園データベース
・国⼟交通省都市局：都市緑地の保全及び緑化の推進に関する施策の実績調査※国⼟交通省：⽣物多様性に配慮した緑の基本計画策定の⼿引きが参照可※現時点でデータなし

地域気候変動適応計画において、EbA／グリーンイ
ンフラに関する取組に⾔及している計画の数―※現時点でデータなし

都市公園・緑地等における⽣物多様性関連の調査数※⾃治体の緑の基本計画等で、⽣き物調査を計画しているものの数等のカウントが考えられる。

※現時点でデータなし

T3-15. コーディネーター等の配置により、地 T3-15-1. 地域の⽂化の継承のための地域主体 世界農業遺産、⽇本遺産等の認定地における協議会
等の設置数 ※現時点でデータなし
域の⽂化の継承のための地域主体の体制を整 の体制の整備状況
備し、適切に管理・運営する。
コーディネーターを配置している⽂化の継承を⽬的とした保全協議会やプログラムの数※現時点でデータなし

40―※地域おこし協⼒隊等が考えられる。

T3-16. ⾥地・⾥⼭・⾥海といった地域ごとの⻑ T3-16-1. 持続可能な消費の状況（農林⽔産の期にわたる⼈と⾃然との関係により形成され 各種認証産品等の普及の状況）【データは M4てきた⼆次的⾃然環境において、⽣物多様性を 3-2 再掲】
損なうことなく、持続可能な形で農林⽔産業を営む。
（参考：環境への養分流出を少なくとも半減、殺虫剤の少なくとも３分の２を削減し、またプラスチッ
ク廃棄物の排出を根絶すること等により、生物多様性と生態系の機能及び人の健康にとって有害とならない水準まですべての汚染源からの汚染を低減する。(T7)
農業、養殖及び林業が営まれている全ての地域が、特に生物多様性の保全及び持続可能な利用を通して、持続可能に管理されることを確保し、これらの生産システムの生産性及びレジリエンスを増加させる。(T10)）FM（Forest Management:森林管理）認証取得⾯積

・FSC ウェブサイト：Facts and Figure

MSC 漁業認証取得出荷量

・MSC 年次報告書

ASC 養殖場認証取得出荷量

・ASC ウェブサイト

CoC（Chain of Custody:加⼯流通過程の管理）認証
取得出荷量

・FM に関する CoC は FSC ウェブサイト：Facts and Figure

T3-16-2. 持続可能な⽣産の状況（環境保全型 有機 JAS 認証を取得した農産物
農業の普及の状況）
有機農業耕地⾯積（参考: 生産性が高く、持続可能な農業の下にある
農地の割合(10.0.1)）

GAP 認証（持続可能性を確保するための⽣産⼯程管理）
環境保全型農業直接⽀払制度の⾯積または⽣産量

T3-16-3. 地域の⾃然資源の利⽤の状況（⽊質 再⽣可能エネルギーの総電⼒発電量
バイオマス等のエネルギー利⽤の状況）【T2- 営農型太陽光発電や地域資源を活⽤したバイオマス
12-2 再掲】
発電

ASC に関する CoC は ASC ウェブサイト

・農林⽔産省：有機⾷品等の認定事業者、格付実績、ほ場⾯積
・農林⽔産省：有機⾷品等の認定事業者、格付実績、ほ場⾯積
・農林⽔産省：農業⽣産⼯程管理（GAP）ウェブサイト
・農林⽔産省：環境保全型農業直接⽀払制度ウェブサイト
・経済産業省資源エネルギー庁：統計・各種データ
・農林⽔産省：営農型太陽光発電についてのサイト

バイオマス燃料によるエネルギー総電⼒発電量
都道府県市町村のバイオマス推進計画の策定数

・経済産業省資源エネルギー庁：統計・各種データ

バイオマス産業都市構想の数

・農林⽔産省：都道府県及び市町村のバイオマス活⽤推進計画「地域内エコシステム」の構築数

・林野庁：「地域内エコシステム」構築事業

⽊質バイオマス量（間伐材等由来）

・農林⽔産省：⽊質バイオマスエネルギー利⽤動向調査

T3-16-4. 地域の⾃然資源の利⽤の状況（農産 郷⼟料理を主体とする地元産業、レストランなどの数 ※系統だったデータはない
物等の地産地消の状況）【T2-12-1 再掲】
地場農産物の販売額
地域認証の数／地域認証の取得者数

・農林⽔産省：都道府県及び市町村のバイオマス活⽤推進計画※農林⽔産省：農産物地産地消等実態調査が⼀部利⽤可能・農林⽔産省：農産物地産地消等実態調査―※現時点でデータなし

T3-16-5. 化学肥料・化学農薬の使⽤量（参考: 耕作地における単位面積当たりの農薬の使用(7.0.3)）

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化学肥料、化学農薬の使⽤量・⾷料農業農村⽩書（単位⾯積当たりの化学肥料（窒素肥料）需
要量、単位⾯積当たりの農薬出荷量）