個人情報保護宣言
当社は、お客様に関する情報を取り扱う会社として、お客様の信頼を得るため、ここに個人情報保護宣言を公表いたします。

１．関係法令等を遵守すること
当社は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。）を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。）をはじめとする個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン、および業界団体による自主ルール等に定められた事項、並びに本保護宣言を厳正に遵守することを誓約します。
２．個人情報を目的外に利用しないこと
当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人（その個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。）の同意を得た場合、および法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。
また、個人番号（住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいいます。以下も同様とします。）については、番号法で認められている利用目的の範囲内でのみ利用します。
３．個人データの安全管理措置を講じること
当社は、取り扱う個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、電子データベースのほか、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものをいいます。以下も同様とします。）、個人番号および特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。）を、利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を監督します。
４．個人データの第三者提供について
当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、特定個人情報は、番号法で定められている場合を除き、第三者に提供しません。
５．漏えい等の防止に努めること
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策等適切な情報セキュリティ対策を講じます。
６．苦情処理に適切に取り組むこと
当社は、取り扱う個人情報に関して、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組みます。
ご質問および苦情等に関しましては、お問い合わせの窓口を設置する等、社内体制の整備に努めます。
７．継続的な改善に努めること
当社は、取り扱う個人情報に関して適正な内部監査を実施する等して、個人情報の保護に関し、継続的な改善に努めます。

８．個人情報の利用目的の通知・公表等について
当社は、個人情報を取得する場合、適正な手段で取得し、法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的を、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します｡ 契約を締結することに伴ってご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示します。また、与信事業に際しては、ご本人より同意を頂くこととします。
９．開示等の手続きについて
当社は、保有個人データ（当社が開示、内容の訂正等の権限を有する個人データのことをいいます。ただし、個人データのうちその存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除きます。）に関し、ご本人からの開示、訂正、利用停止等の請求につきましては、誠意をもって対応します。
２００５年3月28日（２０２２年４月１日改定）

保有個人データの安全管理のために講じた措置（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、移送、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、定期的に部店内で点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（物理的安全管理措置）
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（外的環境の把握）
外国において個人データを取扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で安全管理を実施しております。
以上個人情報の保護についてのご案内
１．個人情報の取得および利用目的
当社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」といいます。）に基づき、お客様の個人情報を、下記（１）の業務（以下、「総合リース業等」と総称します。）ならびに下記（２）の利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により取得し、利用いたします。

（１）業務内容○ リース業務、割賦業務、貸金業務およびこれらに付帯関連する業務○ 手形並びに売掛債権の買取り業務、事務機械化および経営合理化コンサルタント業務
およびこれらに付随する業務○ 損害保険代理店業務およびこれに付帯関連する業務○ その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）（２）利用目的
総合リース業等に関し、以下の目的で利用いたします。
・ 総合リース業等に係る商品やサービス等（以下、「商品・サービス等」といいます。）の申込の受付のため
・ 犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、商品・サービス等をご利用いただく資格等の確認のため
・ 商品・サービス等の取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
・ 商品・サービス等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
・ 適合性の原則等に照らした判断等、商品・サービス等の提供にかかる妥当性の判断のため・ リース等契約物件の製造、搬入、設置、保守等や、物件の引揚げ、買取、廃棄等のため、および損害保険を付保する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため・ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
・ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
・ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品・サービス等の研究や開発のため
・ ダイレクトメールの発送等、商品・サービス等に関する各種ご提案のため
・ 提携会社等の商品・サービス等に関する各種ご提案のため
・ 各種お取引の解約やお取引終了後の事後管理のため
・ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため（３）利用目的の限定
特定の個人情報の利用目的が、以下のように法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
・ 個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、法令等により、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
・ 人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、法令等により、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
・ 個人番号及び特定個人情報は、法令等で定められた目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

２．個人データの共同利用
当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人データを、総合的なサービスを提供するため、株式会社群馬銀行と共同して利用いたします。
なお、共同して利用する者（以下「共同利用者」といいます。）は、共有の結果知り得た個人データを、自らの機密保持・情報管理に係る規定等に従って、管理に万全を期すものといたします。
（１）共同利用される個人データの項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、お客様と当社とのお取引の状況、資産内容等であり、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するために必要なものといたします。
（２）個人データの共同利用者の範囲
当社と株式会社群馬銀行とで共同利用いたします。
（３）個人データの共同利用者の利用目的(ａ) 共同利用者がより適切な金融商品・サービスをお客様に提供するため(ｂ) 共同利用者における適切なリスク管理のため（４）共同利用される個人データの管理責任者の名称等
群馬県前橋市元総社町194
株式会社 群馬銀行 代表取締役 頭取 深井 彰彦

３.個人データの第三者提供
当社は、法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

４.開示・訂正・利用停止等の手続き
当社は、個人情報保護法に基づき、当社が所有する保有個人データの利用目的、開示・訂正・利用停止等（以下「開示等」といいます。）の手続きやその手数料等について、以下の通りといたします。

（１）保有個人データの利用目的
前記「１．個人情報の取得および利用目的（２）利用目的」と同様といたします。
（２）開示等の手続きに関する事項
お客様からご自身に関する情報の開示等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限りお答えいたします。お客様に関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
また、個人情報の取得、利用および第三者への提供について不適切な取り扱いがある場合等、お申出に理由があることが判明した場合には、利用の停止、第三者提供の停止等をさせていただきます。
Ａ．開示等の手続きのお申出先お客様のお取引店窓口または本社窓口
Ｂ．開示等をお求めになる際にご提出いただく書類および方法
以下をご用意いただき、前記Ａにお申し付けください。

お客様ご本人がお求めになる場合

・当社所定の開示等の請求書（窓口に用意してございます｡）
・お客様ご本人の確認書類（運転免許証やパスポート等）
・手数料（後記Ｃをご覧ください）
代理人の方が・当社所定の開示等の請求書（窓口に用意してございます｡）
お求めになる場合
・開示等の対象となるお客様ご本人の確認書類
・代理人ご本人の確認書類（運転免許証やパスポート等）
・代理権を証明する書面・手数料（後記Ｃをご覧ください）(注)保有個人データの訂正請求の場合は、訂正内容を確認する資料が必要となります。
Ｃ．手数料
区 分
保有個人データ開示請求金 額
・請求書1件につき 1,100円（消費税を含みます。）(注)郵送の場合には、別途、郵送料実費が必要となります｡(注)請求書のご提出時に、現金または当社所定の方式によりお支払いいただきます。
保有個人データ訂正請求
無 料
保有個人データ利用停止請求 無 料

Ｄ．開示等のお求めに対する回答の方法および時期書面等にて回答いたします。
なお、回答に際しては、調査・書面等の作成のため一定の期間を要する場合があります。

５.ダイレクトメール等の取り扱い中止
ダイレクトメール、電話による金融商品やサービスのご案内をご希望されないお客様は、お取引店窓口または最寄店窓口までお申し出ください。以後の取り扱いを中止させていただきます。
なお、お申出から中止となるまで、日数を要する場合がございます。

６.お問い合わせ等受付窓口
ぐんぎんリース株式会社 総務部〒 371-0846
住所 前橋市元総社町１７１番地１
TEL 027-254-0800（代表）
受付時間：午前9時～午後5時（ただし、当社休業日を除きます。）
以上