2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

半期報告書（第12期中）自至

平成27年４月１日
平成27年９月30日

成田国際空港株式会社
千葉県成田市古込字古込１番地１(E04367)

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況

……………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移…………………………………………………………………………………

1…………………………………………………………………………………………………

3

２． 事業の内容

３． 関係会社の状況……………………………………………………………………………………………

3………………………………………………………………………………………………

3……………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況
第２

事業の状況

１． 業績等の概要………………………………………………………………………………………………

２． 生産、受注及び販売の状況

4………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題……………………………………………………………………………………………

7

４． 事業等のリスク……………………………………………………………………………………………

7

５． 経営上の重要な契約等

7………………………………………………………………………………………………

8

６． 研究開発活動……………………………………………………………………………………

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３8……………………………………………………………………………………………………

10

設備の状況

…………………………………………

１． 主要な設備の状況…………………………………………………………………………………………

２． 設備の新設、除却等の計画

10………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況………………………………………………………………………………………………

11

第４（1）株式の総数等……………………………………………………………………………………………

（2）新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………

（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（4）ライツプランの内容

1111…………………………………………

11……………………………………………………………………………………

11（5）発行済株式総数、資本金等の状況……………………………………………………………………

11（6）大株主の状況……………………………………………………………………………………………

11（7）議決権の状況……………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移…………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況…………………………………………………………………………………………………

12……………………………………………………………………………………………………

14

第５

経理の状況

１． 中間連結財務諸表等………………………………………………………………………………………

15（1）中間連結財務諸表………………………………………………………………………………………

15……………………………………………………………………………………………………

35（2）その他

２． 中間財務諸表等……………………………………………………………………………………………

36（1）中間財務諸表……………………………………………………………………………………………

36……………………………………………………………………………………………………

43（2）その他
第６提出会社の参考情報

第二部

提出会社の保証会社等の情報［中間監査報告書］…………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………

44
45

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年12月24日【中間会計期間】

第12期中（自【会社名】

成田国際空港株式会社【英訳名】

NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部門財務部長【最寄りの連絡場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部門財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成27年４月１日

夏目至

平成27年９月30日）

誠

村山

村山

憲治

憲治

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第10期中

第11期中

第12期中

第10期

第11期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

営業収益

（百万円）

99,499100,079

112,847

199,496203,153

経常利益

（百万円）

20,061

19,11823,65733,332

33,344（百万円）

12,811

11,531

15,461

19,936

19,660

中間包括利益又は包括利益 （百万円）

12,994

11,374

15,425

20,161

20,241

純資産額

（百万円）

259,907269,604

287,997

267,470

278,471

総資産額

（百万円）

871,225

856,821848,516

859,400

865,747

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

１株当たり純資産額（円）

125,408.23

130,200.59

139,303.70

129,175.96

134,581.16

１株当たり中間（当期）
純利益金額

（円）

6,405.84

5,765.90

7,730.76

9,968.42

9,830.06

（円）

－

－

－

－

－

（％）

28.8

30.4

32.8

30.1

31.1

（百万円）

35,232

29,57332,73569,961

62,511（百万円）△11,121△23,218△31,990△26,777△26,422（百万円）△20,691△6,655△6,667△44,768△30,678（百万円）

33,78928,51928,33328,80334,243（人）

2,170(1,438)2,235(1,378)2,216(1,411)

2,161(1,453)2,201(1,422)

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、当中間連結会計期間より、「中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としております。

- 1 -2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第10期中

第11期中

第12期中

第10期

第11期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

営業収益

（百万円）

78,747

77,68980,875

156,451

153,928

経常利益

（百万円）

17,302

16,45018,61027,37526,965中間（当期）純利益（百万円）

11,138

9,927

12,312

16,42215,851

資本金（百万円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000（株）

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

純資産額

（百万円）

237,034

242,990

255,326

242,318

248,914

総資産額

（百万円）

836,235

821,672

809,633

824,582828,039

発行済株式総数

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

2,991

2,950

自己資本比率

（％）

28.3

29.6

31.5

29.4

30.1

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

674

680

677

662

676

(222)

(227)

(232)

(228)

(230)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

- 2 -2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。

３【関係会社の状況】（空港運営事業）
ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱は、平成27年４月１日に㈱ＮＡＡコミュニケーションズと株式交換を行い、同社を100%子会社といたしました。
ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱は、平成27年４月１日に社名をＮＡＡセーフティサポート㈱へ変更いたしました。
（リテール事業）㈱ＮＡＡリテイリングは、平成27年４月１日に成田空港サービス㈱を吸収合併し、同社は同日付で消滅いたしま
した。
㈱グリーンポート・エージェンシーは、平成27年４月１日に㈱メディアポート成田及び臨空開発整備㈱を吸収合併し、同２社は同日付で消滅いたしました。
（施設貸付事業）
臨空開発整備㈱は、平成27年４月１日に㈱グリーンポート・エージェンシーと合併し、同日付で消滅いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において、当社の関係会社は連結子会社14社及び関連会社２社となっております。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）空港運営事業1,577(

859)

リテール事業

531(

511)

施設貸付事業

93(

23)

鉄道事業

15(

18)

合計

2,216(1,411)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）
は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成27年９月30日現在
従業員数（人）

677(

232)

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当中間会計期間の平均人員
を（ ）内に外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員により、成田国際空港株式会社労働組合が組織されており、政府関係法人労働組合連合に加盟しております。
当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

- 3 -2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き緩やかな回復基調で推移しました。海外に目を向けますと、米国景気は穏やかな回復が続き、欧州も全体としては持ち直した一方、中国経済の減速をきっかけに世界経済をけん引してきた新興国の成長鈍化が目立つようになりました。
成田国際空港を取り巻く環境としましては、円安、訪日ビザの免除・緩和、消費税免税制度拡充などを背景にアジアを中心とした訪日外国人旅客数が大幅に増加しました。日本政府観光局の発表によりますと、平成27年１月から９月までの訪日外国人旅客数は累計で過去最高の1,448万人に達し、昨年の通年実績1,341万人を既に上回りました。平
成27年６月には、政府が訪日外国人旅客数年間2,000万人の早期実現やその先の3,000万人を目指すとする「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を決定しております。
当社グループにおいては、今後も増大する首都圏航空需要に適切に対応し、我が国の表玄関としての役割を果たしていくことが成田国際空港の使命であるとの認識のもと今年度も引き続き「選ばれる空港づくり」に取り組みました。2015年夏ダイヤからの空港処理能力30万回化実現に加え、４月には航空会社による成田国際空港の拠点化を促進するため、航空会社が新規路線を開設した場合に、着陸料を最大で１年間無料とする「成田ハブ化促進インセンティブ」を導入したほか、ＬＣＣ（Low Cost Carrier）の拠点となる第３旅客ターミナルビルが供用いたしました。お客様の利便性・快適性向上に向けては、乗り継ぎ滞在環境等を向上する「Narita Sky Lounge 和」をオープンしたほか、日本到着時における第一印象の向上に向けた第２旅客ターミナルビル到着ロビーのリニューアルを進めているところです。また、国、千葉県、空港周辺９市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」が９月17日に開催され、成田空港の更なる機能強化について、今後の検討の進め方などが確認されました。
こうした状況の中、当中間連結会計期間における航空機発着回数は、アジア路線を中心とした国際線や国内線ＬＣ
Ｃの新規就航及び増便等によって前年同期比1.6％増の117,805回となりました。航空旅客数は、中国など中華圏を中心とした国際線外国人旅客数の増加に加え国内線旅客数も好調に推移したことから、前年同期比7.7％増の19,311千
人となりました。国際航空貨物量は、中国経済の減速等により輸出入が減少し、前年同期比2.0％減の998千tとなりました。給油量は、近距離・小型機材路線が増便となる一方、長距離・大型機材路線が減便となったことから、前年
同期比2.4％減の2,296千klとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比12.8％増の112,847百万円、営業利益は
前年同期比17.2％増の25,755百万円、経常利益は前年同期比23.7％増の23,657百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比34.1％増の15,461百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（空港運営事業）
空港運営事業では、航空機発着回数は前年同期実績を上回りましたが航空機材の平均着陸重量が減少したこと等により、着陸料及び停留料からなる空港使用料収入は前年同期比2.8％減の20,503百万円となりました。国際線、国内線ともに航空旅客数が増加したこと等により、旅客施設使用料収入は前年同期比12.9％増の18,284百万円となりました。また、給油量が減少したことから、給油施設使用料収入は前年同期比2.4％減の8,013百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比1.4％増の52,422百万円となりましたが、第３旅客ターミナルビルの供用に伴う減価償却費等の増加もあって、営業利益は前年同期比6.3％減の4,679百万円となりました。
（リテール事業）
リテール事業では、国際線外国人旅客の増加、第３旅客ターミナルビルの供用開始、昨年度から取り組んでいる
店舗増床・リニューアルの効果等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入が前年同期比49.1％増の33,650百万円、一般テナントからの構内営業料収入が前年同期比19.1％増の5,958百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比39.4％増の43,527百万円、営業利益は前年同期比43.6％増の13,553百万円となりました。
（施設貸付事業）
施設貸付事業では、貨物ターミナルビル貸付の一部解約等により土地建物等貸付料収入が減少したことから、営業収益は前年同期比1.4％減の15,428百万円、営業利益は前年同期比1.2％減の7,216百万円となりました。

- 4 -2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）（鉄道事業）
鉄道事業では、営業収益は前年同期比0.2％減の1,469百万円、営業利益は前年同期比9.7％増の337百万円となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比185百万円減の28,333百万円となりました。
フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比5,609百万円減の745百万円のキャッシュ・インとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の増加等により前年同期比3,162百万円増の32,735百万円のキャッシュ・インとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により前年同期比8,771百万円増の31,990百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加等により前年同期比11百万円増の6,667百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

- 5 -2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

前年同期比（％）

空港運営事業（百万円）

52,422（ 46.4％）

101.4

リテール事業（百万円）

43,527（ 38.6％）

139.4

施設貸付事業（百万円）

15,428（ 13.7％）

98.6

鉄道事業（百万円）

1,469（

1.3％）

99.8

112,847（100.0％）

112.8

合計（百万円）空港運営事業区分

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

前年同期比（％）

空港使用料収入（百万円）

20,503（ 39.1％）

97.2

旅客施設使用料収入（百万円）

18,284（ 34.9％）

112.9

給油施設使用料収入（百万円）

8,013（ 15.3％）

97.6

その他収入（百万円）

5,620（ 10.7％）

90.6

52,422（100.0％）

101.4

合計（百万円）リテール事業区分

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

前年同期比（％）

物販・飲食収入（百万円）

33,650（ 77.3％）

149.1

構内営業料収入（百万円）

5,958（ 13.7％）

119.1

その他収入（百万円）

3,918（

9.0％）

107.0

43,527（100.0％）

139.4

合計（百万円）
施設貸付事業区分

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

前年同期比（％）

土地建物等貸付料収入（百万円）

10,756（ 69.7％）

98.1

その他収入（百万円）

4,672（ 30.3％）

99.6

15,428（100.0％）

98.6

合計（百万円）- 6 -2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（ ）には構成比を記載しております。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（参考情報）
成田国際空港運用状況
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

区分

前年同期比（％）

117,805

101.6

国際線

91,102101.5

国内線

26,703101.9

19,311

107.7

国際線（うち日本人）15,761（ 6,645）

106.0（ 95.6）（うち外国人）（うち通過客）（ 6,548）（ 2,567）（126.7）（ 93.4）

3,550

116.0

998

98.0

航空機発着回数（回）

航空旅客数（千人）

国内線
国際航空貨物量（千t）
積

込

467

98.0

取

卸

531

98.0

2,296

97.6

国際線

2,217

97.5

国内線

80

100.0

給油量（千kl）

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、新たに発生した対処すべき課題は、次のとおりです。
成田空港の更なる機能強化の検討の進め方について、平成27年９月17日に開催された「成田空港に関する四者協議会」において確認され、より具体的な調査を当社が行うこととなりました。今後、関係する皆様と将来の成田空港のあり方を議論できるように、調査を進めていきます。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

企業情報

第２

（11）首都圏空港の機能強化の影響
首都圏空港の機能強化に関しては、「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」において、首都圏空港機能
強化技術検討小委員会が取りまとめた技術的な選択肢をもとに、国、関係自治体、航空会社等の関係者間で具体化について協議が行われているところです。
今後の成田空港の更なる機能強化については、「成田空港に関する四者協議会」において議論が進められることとなりました。
首都圏空港の機能強化の具体化の内容によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
- 7 -2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、退職給付に係る負債や繰延税金資産等があります。
また、当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 経営成績の分析①営業収益
航空機発着回数は増加したものの航空機材の平均着陸重量が減少したこと等により空港使用料収入、給油施設使
用料収入は減収となりましたが、国際線、国内線ともに航空旅客数が増加したこと等により旅客施設使用料収入は増収となり、国際線外国人旅客の増加、第３旅客ターミナルビルの供用開始、店舗増床・リニューアルの効果等により子会社の物販・飲食収入及び一般テナントからの構内営業料収入が増収となったことから、営業収益は前年同期比12.8％増の112,847百万円となりました。
②営業費用
営業費用は、リテール事業の商品仕入原価が増加したこと等により、前年同期比11.5％増の87,091百万円となり
ました。
③営業利益
以上の結果、営業利益は前年同期比17.2％増の25,755百万円となりました。
④営業外損益
営業外損益は、前中間連結会計期間の2,853百万円の損失（純額）から2,097百万円の損失（純額）となりました。これは主に、社債の償還及び金利の低下により支払利息等が減少したことによるものであります。
⑤経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期比23.7％増の23,657百万円となりました。
⑥特別損益
特別損益は、前中間連結会計期間の1,117百万円の損失（純額）から387百万円の損失（純額）となりました。これは主に、固定資産売却損や固定資産除却損が減少したことによるものです。
⑦税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は前年同期比29.3％増の23,270百万円となりました。
⑧中間純利益法人税等を加減した当中間連結会計期間の中間純利益は前年同期比34.2％増の15,524百万円となりました。
⑨親会社株主に帰属する中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益を加減した当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期
比34.1％増の15,461百万円となりました。１株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間の5,765円90銭に対して、7,730円76銭となりました。

- 8 -2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は848,516百万円、負債合計は560,519百万円、純資産合計は287,997百万円となりました。
①資産の部
資産は、前連結会計年度末比2.0％減の848,516百万円となりました。流動資産は、第３旅客ターミナルビルに係る工事未払金の支払いに伴う現金及び預金、有価証券の減少等により前連結会計年度末比13.4％減の55,643百万円となりました。固定資産は、第２旅客ターミナルビル本館・サテライト間連絡通路整備などの設備投資による増加
以上に減価償却が進んだこと等から前連結会計年度末比1.1％減の792,873百万円となりました。
②負債の部
負債は、前連結会計年度末比4.6％減の560,519百万円となりました。流動負債は、未払金の減少等により前連結
会計年度末比0.5％減の117,144百万円となりました。固定負債は、流動負債への振替による長期借入金の減少等に
より前連結会計年度比5.6％減の443,375百万円となりました。なお、長期借入金残高（１年内返済を含む）は142,268百万円（無利子の政府借入金27,553百万円を含む）となり、社債残高（１年内償還を含む）349,784百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比0.1％減の492,052百万円となりました。
③純資産の部
株主資本は、前連結会計年度末比3.6％増の278,209百万円となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が15,461百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の31.1％から32.8％へ増加しました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.9％増の9,389百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産
合計は前連結会計年度末比3.4％増の287,997百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「１ュ・フロー」に記載のとおりであります。

- 9 -業績等の概要」の「(2)キャッシ2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 10 -

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成27年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年12月24日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制

普通株式

2,000,000

2,000,000

非上場

度は採用しておりません。

計2,000,000

2,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

平成27年４月１日～
平成27年９月30日－

2,000,000－

100,000－

資本準備金残高（百万円）
52,000（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

1,800,258

90.01

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

199,7429.99

2,000,000

100.00計－- 11 -

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

2,000,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,000,000

単元未満株式－－－発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

2,000,000－②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名

職名

氏名

常勤監査役

平井

退任年月日

俊行

平成27年10月26日（２）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

内部監査室担当
並びに安全推進代表取締役社長

委員会委員長、ＣＳ推進委員会

内部監査室担当
並びに安全推進委員長、コンプ
ライアンス委員

委員会委員長、ＣＳ推進委員会

会委員長、投資委員会委員長、代表取締役社長

委員長、コンプ
ライアンス委員

コスト削減推進委員会委員長及会委員長、投資委員会委員長及び成田国際空港の更なる機能強

びコスト削減推進委員会委員長

夏目誠

平成27年９月30日

林田

秀喜

平成27年７月１日

化推進本部本部
長
常務取締役

営業部門長

常務取締役

事業部門長
- 12 -

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性１名（役員のうち女性の比率8.3%）- 13 -

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成27年４月１日から平成27
年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の中間財
務諸表について、新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

- 14 -

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)※２ 32,553※２ 29,643

13,793
2,333
5,000
5,912
1,726
3,015
△94
64,241

13,348
2,140
－
6,904
1,958
1,886
△239
55,643418,959
39,225
16,237283,332
6,185
135※１,※６ 764,075

411,711
37,68916,990284,2885,757
155※１,※６ 756,592

4,914
10,394※６ 15,309

4,647
10,181※６ 14,828※３ 2,848※３ 2,820

1,631
15,969516
1,160△4
22,122
801,506※２ 865,747

1,632
15,335538
1,129△421,452792,873※２ 848,516

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

9,225

6,470

※２ 44,800※２ 44,800※２,※４ 17,003※２,※４ 42,013

4,665
1,803
40,183
117,682

7,714
2,011
14,134
117,144※２ 304,980※２ 304,984※２,※５ 125,983※２,※５ 100,254

27,977
359
1,240
9,053
469,594587,276

27,670
297
1,239
8,927
443,375
560,519

100,000
52,000116,643
268,643

100,000
52,004
126,205
278,209

2
△239
755
518
9,309
278,471865,747

3
△213
607
397
9,389
287,997
848,516

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）②【中間連結損益及び包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賠償金
固定資産受贈益
持分法による投資利益
店舗什器負担金
環境対策引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
鉄道事業補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 17 -

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

100,079
65,211
34,867※１ 12,895

112,847
72,45440,393※１ 14,637

21,97125,755

51
15
21
1
43
130
157
420

52
519
116
－
17
－
109
814

544
2,709
－
19
3,273
19,118

530
2,321
25
34
2,912
23,657※２ 119※２ 147

55
174

55
202

※３ 237※３ 60※４ 1,055※４ 5291,292
18,001
5,777
652
6,429
11,571

589
23,270
7,275
471
7,746
15,524

11,531
39

15,461
62

0
45
△243
△197
11,374

0
47
△147
△98
15,425

11,31360

15,34085

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(単位：百万円)

株主資本

資本金

当期首残高

100,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

100,000

その他の包括利益累計額

株主資本
資本剰余金 利益剰余金
合計
52,00052,000

その他の 非支配株主
その他有
退職給付に
純資産合計
繰延ヘッジ
包括利益
持分
価証券評
係る調整累
損益
累計額合
価差額金
計額
計

106,247

258,2472△3,282△3,282102,965

254,965△5,982△5,982△5,982

11,531

11,531

11,531

2

△301

△301

403

403

104

104

9,118

267,47023△3,2589,142

264,211

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

0

24

△243

△218

61

△157

－

－

5,549

5,549

0

24

△243

△218

61

5,392

100,000

52,000108,515

260,515

2

△277

160

△114

9,203

269,604

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）(単位：百万円)

株主資本

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

100,000

100,000

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

52,00052,000

株主資本合計

その他の 非支配株主
その他有
退職給付に
純資産合計
繰延ヘッジ
包括利益
持分
価証券評
係る調整累
損益
累計額合
価差額金
計額
計

116,643

268,6432－－

116,643

268,643△5,900△5,900△5,90015,461

15,461

15,461

2

△239

△239

755

755

518

518

9,309

278,471

－

－

9,309

278,471

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

4

4

△4

－

0

25

△147

△121

85

△35

－

4

9,561

9,566

0

25

△147

△121

80

9,525

100,000

52,004

126,205

278,209

3

△213

607

397

9,389

287,997- 18 -

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損及び圧縮損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 19 -

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

18,001
21,134
146
△309
△51
3,253
△1
935
117
895
△417
△3,084
△129
△116
576
△64
40,88553△3,241△8,12429,57323,27020,559
207
△524
△52
2,852
25
408
△86
491
△1,058△6,940
△262
△777
△703
2,515
39,92457△2,840△4,40532,735△14,205
979△10,000
△5
△0
1
－
－
△0
12
△23,218△34,191
228
－
△0
△1
1
△1,0003,000△4△22△31,990△629△5,982△44△6,65516△284
28,803※１ 28,519△717△5,900△49△6,667
11△5,91034,243※１ 28,333

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 14社㈱ＮＡＡリテイリング、エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェンシー等14社すべての子会社を連結の範囲に含めております。
(2) 当社の連結子会社であった成田空港サービス㈱は、平成27年４月１日付で当社の連結子会社である㈱ＮＡＡリテ
イリングに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であった㈱メディアポート成田及び臨空開発整備㈱は、平成27年４月１日付で当社の連結子会社である㈱グリーンポート・エージェンシーに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 2社(2) 関連会社である日本空港給油㈱及び㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹に対する投資について持分法を適用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。

ロ

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。

②

デリバティブ
時価法によっております。

③

たな卸資産
商品

イ

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
ロ

貯蔵品
主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法（定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

２～75年
２～17年

工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）②

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

②

賞与引当金

③

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
役員退職慰労引当金④

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。
環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当中間連結会計期間末の処理費用の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法

により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として発生の翌連結会計年度に一括処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ③

ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針④

借入金に係る金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

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2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）（会計方針の変更）(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載
し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載
しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賠償金」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書における「営業外収益」の「その他」に含めていた15百万円を「受取賠償金」に組替えております。
前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産受贈益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書における「営業外収益」の「その他」に含めていた21百万円を「固定資産受贈益」に組替えております。
（追加情報）（厚生年金基金の代行返上について）
当社及び連結子会社が加入する成田国際空港厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当中間連結会計期間末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は6,676百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当中間連結会計期間末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項を適用した場合に生じる厚生年金基金代行返上益の見込額は12,723百万円であります。

- 22 -

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
770,272百万円※２

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
781,760百万円

担保資産及び担保付債務(1) 成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

１年内償還予定の社債
社債
計

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

44,800百万円
304,980

44,800百万円
304,984

349,780

349,784(2) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
現金及び預金1,208百万円

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
1,205百万円

上記以外に連結子会社である成田高速鉄道アクセス株式会社は、線路使用料等契約等に基づき将来発
生する線路使用料収入債権を担保に供しております。
(3) 担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金

665百万円

長期借入金

13,741

15,057

14,464前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

非連結子会社及び関連会社に対するもの

投資有価証券（株式）※４440百万円

11,100百万円

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
11,100百万円

長期借入金のうち、無利子の政府借入金
前連結会計年度（平成27年３月31日）
16,453百万円※６

411百万円

１年内返済予定の長期借入金のうち、無利子の政府借入金
前連結会計年度（平成27年３月31日）※５

722百万円

14,392計※３

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
16,453百万円

固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
63,462百万円- 23 -

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
63,462百万円

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間連結損益及び包括利益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

人件費（うち賞与引当金繰入額）

6,291百万円（934）

6,605百万円（993）（うち退職給付費用）（うち役員退職慰労引当金繰入額）

（255）
（67）

（241）
（67）

警備費
支払手数料

252
1,449

327
1,866

減価償却費
公租公課

907
424

933
546

※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

機械装置及び運搬具

0百万円

工具、器具及び備品
土地計※３

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
0百万円

0
118

0
146

119

147

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

建物及び構築物

－百万円

44百万円

工具、器具及び備品等
土地

－
237

15
－

計

237

60

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

421百万円94

176百万円0

工具、器具及び備品等
固定資産撤去費用

24
514

29
321

計

1,055

529

- 24 -

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成26年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000－－

2,000,000

2,000,000－－

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

5,982

2,991

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年８月11日（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。
当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000－－

2,000,000

2,000,000－－

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月24日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

5,900

2,950

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年８月21日（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

28,809百万円

29,643百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△290△1,310

現金及び現金同等物

28,51928,333- 25 -

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）（リース取引関係）（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容① 有形固定資産主として、リテール事業におけるハードウエア（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産②

主として、空港運営事業におけるソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

(2)重要な減価償却資産の２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

１年内

127

127

１年超

466

406

594

534

合計
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

リース料債権部分

1,801

1,552

見積残存価額部分822

822

受取利息相当額

△289

△234

リース投資資産

2,333

2,140

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内

リース投資資産

504

１年超
２年以内
504

２年超
３年以内
504

３年超
４年以内
288

４年超
５年以内

５年超

－

－

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
１年以内
リース投資資産

505

１年超
２年以内
504

- 26 -

２年超
３年以内
504

３年超
４年以内
37

４年超
５年以内

５年超
0

－

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

１年内

1,265

1,265

１年超

4,701

4,072

5,966

5,338

合計

- 27 -

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

32,55332,553－(2）受取手形及び売掛金

13,793

13,793－(3）有価証券及び投資有価証券

5,020

5,020

－

資産計

51,36751,367－(1）社債(*1)

349,780

362,514

12,733(2）長期借入金(*1)(*2)

115,433

116,171737

465,214478,686

13,471

（444）

（444）

－

負債計
デリバティブ取引(*3)（*1）社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内に償還予定の社債及び１年内に返済
予定の長期借入金を含めております。
（*2）連結貸借対照表の長期借入金(１年内返済予定を含む。）に計上しているもののうち無利子借入金（27,553百万円）は、特定の法律に基づいて、成田国際空港に対し、大規模な機能拡充や災害復旧作業を行なう場合に、必要に応じて国が財政支援を行なう目的で出資に準じた制度として設けられたものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

29,64329,643－(2）受取手形及び売掛金

13,34813,348－(3）投資有価証券

21

21

－

資産計

43,01343,013－(1）社債(*1)

349,784

361,308

11,524(2）長期借入金(*1)(*2)

114,715

115,212497

464,499

476,521

12,021

（397）

（397）

－

負債計
デリバティブ取引(*3)（*1）社債及び長期借入金に係る中間連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内に償還予定の社債及び１年内に返済予定の長期借入金を含めております。
（*2）中間連結貸借対照表の長期借入金(１年内返済予定を含む。）に計上しているもののうち無利子借入金（27,553百万円）は、特定の法律に基づいて、成田国際空港に対し、大規模な機能拡充や災害復旧作業を行なう場合に、必要に応じて国が財政支援を行なう目的で出資に準じた制度として設けられたものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

- 28 -

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記

負事項「有価証券関係」をご参照下さい。
債(1）社債
当社の発行する社債のうち、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金融関連取引（金利スワップ取引）であり、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成27年３月31日）

非上場株式

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
2,828

2,799

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 29 -

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

種類

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

時価が連結貸借対照表計

(2）社債

－

－

－

上額を超えないもの(3）その他

5,000

5,000

－

5,000

5,000

－

5,000

5,000

－

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

小計

小計
合計
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）

連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）種類(1）株式差額（百万円）

2016

4①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

20

16

4

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

20

16

4

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

2,387百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フロー

を見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 30 -

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表
取得原価（百万円）
計上額（百万円）(1）株式差額（百万円）

21

16

5

(2）債券
中間連結貸借対照表計上①国債・地方債等－－－額が取得原価を超えるも
の

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

21

16

5

－

－

－

小計
(1）株式
(2）債券
中間連結貸借対照表計上①国債・地方債等－－－額が取得原価を超えない
もの

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

21

16

5

小計
合計

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 2,387百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの（1）当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

期首残高
見積りの変更による増加額

645百万円
81693百万円104

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

6
△40

3
－

中間期末（期末）残高

693

801

（2）当該資産除去債務の金額の見積りの変更内容及び影響額重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

- 31 -

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の４つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物設備等の賃貸事業を行っております。
「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額

中間連結財務(注)１

諸表計上額(注)2

100,079－

100,079

33

4,284△4,284－

16,571

1,506

104,363△4,284

100,079

9,438

7,306

307

22,046△74

21,971

641,045

45,560120,314

48,190855,111

1,709

856,821

15,709

1,160

3,587

707

21,163△29

21,134

185

5

－

－

191

－

191

8,062

1,339

400

15

9,818

△49

9,769

空港運営
事業

リテール
事業

施設貸付
事業

鉄道
事業

51,722

31,22915,654

1,472

3,191

141

917

計

54,914

31,371セグメント利益

4,992

セグメント資産計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注)３

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△74百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額1,709百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△2,290百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産3,999百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

- 32 -

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額(注)１

中間連結財務
諸表計上額(注)2

112,847－

112,847

25

4,299△4,299－16,0281,494

117,146△4,299112,847

13,553

7,216

337

25,787△31

25,755635,242

52,381

113,071

46,676

847,372

1,144

848,516

15,325

1,268

3,303

703

20,601△42

20,559

持分法適用会社への投資額

175

236

－

－

411

－

411

有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,408

763

770

15

12,957△34

12,923

空港運営

リテール

施設貸付

鉄道

事業

事業

事業

事業

外部顧客への売上高

52,422

43,527

15,4281,469

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,396

277

599

計

55,81843,804セグメント利益

4,679

セグメント資産計

売上高

その他の項目
減価償却費(注)３（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△31百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額1,144百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△2,856百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産4,000百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

Ⅰ【関連情報】
前中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客への売上高

空港使用料

旅客施設

物販・飲食

土地建物等

収入

使用料収入

収入

貸付料収入

21,10016,202

22,572

その他

11,72028,483

合計

100,079

２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益の内、特定の顧客への営業収益が中間連結損益及び包括利益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

- 33 -

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
空港使用料
収入

旅客施設
使用料収入

物販・飲食
収入

土地建物等
貸付料収入

20,503

18,28433,65911,506

外部顧客への売上高

その他
28,892

２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 34 -

合計112,847

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

134,581.16円

139,303.70円

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

5,765.90円

7,730.76円

11,531

15,461

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額（百万円）

11,531

15,461

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,000

2,000

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、平成27年10月30日に以下のとおり社債の発行を行っております。
社債の名称
成田国際空港株式会社第18回普通社債（一般担保付）
資金使途
発行総額

償還資金に充当
160億円

発行価額
利率

額面100円につき金100円
年0.556％

振込期日
償還期限

平成27年10月30日
平成37年10月30日

償還方法

満期一括償還（２）【その他】
該当事項はありません。

- 35 -

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
有価証券
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -

当中間会計期間(平成27年９月30日)

22,336
12,166
2,333
5,000
1,302
1,168
2,497
△94
46,71018,793
12,344
2,137
－
1,266
1,280
958
△238
36,542

246,617
153,983
39,161
14,842281,7376,161
61
742,564

245,047
148,723
37,637
15,583
282,6945,597
69735,354

4,668
3
4,671

4,369
2
4,372

15,272
14,2374,585△2
34,092
781,329※１ 828,039

15,272
13,5294,564△233,364
773,091※１ 809,633

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 37 -

当中間会計期間(平成27年９月30日)

7,494
17,378※１ 44,800※３ 16,100
1730,628
3,341
818
5,915
126,494

4,817
18,806※１ 44,800※３ 41,100
15
4,601
5,804
820
※２ 6,712※１ 304,980※１ 304,984※４ 111,453※４ 86,453

21
26,375
119
1,240
8,439
452,630
579,125

14
25,722
75
1,239
8,337
426,827554,306

100,000

100,000

52,00052,00052,00052,00097
84,243
12,573
96,914
248,914
248,914828,03997
90,916
12,312
103,326
255,326
255,326
809,633

127,479

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）②【中間損益計算書】(単位：百万円)(自至

前中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日)

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 38 -(自至当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日)

77,68950,63927,0497,738
19,311※１ 271※２ 3,132

80,87551,09929,775
8,648
21,127※１ 235※２ 2,752

16,450118
1,201
15,367
4,791
648
5,440
9,927

18,610146
447
18,310
5,402
596
5,998
12,312

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

16,42290,318242,318

242,318△3,272△3,272△3,272△3,272

13,14987,045

239,045

239,045

剰余金の配当△5,982△5,982△5,982△5,982

中間純利益

9,927

9,927

9,927

9,927

10,440△10,440－－－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

100,000

52,00092

52,00092

73,80273,802

当中間期変動額

別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

10,440△6,495

3,945

3,945

3,945

100,000

52,00092

84,243

6,654

90,990242,990242,990

当中間会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

当期首残高

96,914

248,914

248,914－－－

12,573

96,914

248,914

248,914

剰余金の配当△5,900△5,900△5,900△5,900

中間純利益

12,312

12,312

12,312

12,312

6,673△6,673－－－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

100,000

100,000

52,00052,00097

97

84,24384,243

12,573

当中間期変動額

別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

6,673

△260

6,412

6,412

6,412

100,000

52,00097

90,916

12,312

103,326

255,326

255,326- 39 -

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) たな卸資産
貯蔵品
先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～50年
構築物
３～75年
機械及び装置６～17年
工具、器具及び備品
２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当中間会計期間末における処理費用の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

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2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 41 -

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）（追加情報）（厚生年金基金の代行返上について）
当社が加入する成田国際空港厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月１日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当中間会計期間末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は6,547百万円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当中間会計期間末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）第46項を適用した場合に生じる厚生年金基金代行返上益の見込額は12,563百万円であります。
（中間貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。
前事業年度（平成27年３月31日）
１年内償還予定の社債
社債
計※２

当中間会計期間（平成27年９月30日）

44,800百万円
304,980

44,800百万円
304,984

349,780

349,784

消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３

１年内返済予定の長期借入金のうち、無利子の政府借入金
前事業年度（平成27年３月31日）
11,100百万円※４

11,100百万円

長期借入金のうち、無利子の政府借入金
前事業年度（平成27年３月31日）
16,453百万円

５

当中間会計期間（平成27年９月30日）

当中間会計期間（平成27年９月30日）
16,453百万円

保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（平成27年３月31日）

成田高速鉄道アクセス株式会社

15,057百万円- 42 -

当中間会計期間（平成27年９月30日）
14,464百万円

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間損益計算書関係）※１

営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

（自
至

（自
至

当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）

受取利息
環境対策引当金戻入額

40百万円
130

40百万円
－

固定資産受贈益

13

116

※２

営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

（自
至
支払利息
社債利息

（自
至

406百万円
2,709
３

当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）
405百万円
2,321

減価償却実施額
前中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）（自至
有形固定資産19,010百万円

無形固定資産772（自至

当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）
18,856百万円
821（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,141百万円、関連会社株式130
百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式15,141百万円、関連会社株式130百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（重要な後発事象）
当社は、平成27年10月30日に以下のとおり社債の発行を行っております。
社債の名称
資金使途

成田国際空港株式会社第18回普通社債（一般担保付）
償還資金に充当

発行総額
発行価額

160億円
額面100円につき金100円

利率
振込期日

年0.556％
平成27年10月30日

償還期限
償還方法

平成37年10月30日
満期一括償還（２）【その他】
該当事項はありません。

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2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第11期）（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）平成27年６月24日関東財務局長に提出(2) 訂正発行登録書
平成27年６月24日関東財務局長に提出(3) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
平成27年10月16日関東財務局長に提出- 44 -

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書
平成27年12月18日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒尾

泰則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川

豪

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成27年
４月１日から平成27年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

2015/12/18 14:56:38／15124856̲成田国際空港株式会社̲半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書
平成27年12月18日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒尾

泰則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大下内

徹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中川

豪

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。