≪かんざし・サービス利用規約≫

第１条（総則）１．本利用規約は、株式会社かんざし（以下、「甲」といいます）が提供する各種クラウド・アプリケーションサービス（以下、「本サービス」といいます）を利用されるお客様（以下、「乙」といいます）が遵守すべき事項及び甲と乙との関係を定めるものです。
２．乙は、本利用規約の内容を十分理解し、当該内容を遵守することに同意して本サービスの利用を申し込む（以下、「本申込み」といいます）ものとします。
３．本利用規約は、甲の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがあります。変更後の本利用規約は、甲が運営するウェブサイト（以下、「本サービスサイト」という）上に表示した時点より 30 日以上が経過した施行日より効力が生じるものとします。
４．本利用規約は、甲が本申込み時に提示するご利用申込書の一部を構成するものとし、ご利用申込書と本利用規約の内容が異なる場合には、ご利用申込書の記載事項が優先して適用されるものとします。
第２条（提供機能）
本サービスの種類及びその提供機能は、本サービスサイトに定めるとおりとします。甲は、本サービスの提供機能を予告なく変更することがあります。
第３条（使用権許諾）
甲は、本申込みをいただいた乙に対して、本利用規約に定める条件に従い、本サービス及びこれに付随するソフトウェアの使用を許諾します。
第４条（権利の帰属、権利譲渡等の禁止）
１．本サービスの著作権、使用許諾権、およびこれに類する諸権利は、甲に帰属します。また、本サービスの複製物についての諸権利も甲に帰属します。 また乙は、甲の本サービスのリバースエンジニアリング、リバースアセンブラ、第三者への譲渡、供与、貸与、再販売その他、これらに準ずる行為を行うことはできません。
２．乙は、本申込みおよび本利用規約により生じた契約上の地位を移転し、または本申込みおよび本利用契約により生じた自己の権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、貸与もしくは第三者の担保に供することはできません。
第５条（サービス利用料金）
１．本サービスの利用料金額は、ご利用申込書に定めるとおりとします。
２．乙は利用料金の他、当該料金に対して課される消費税相当額を加算した額を甲に支払うものとします。
３．乙は甲からの請求書の送付方法で郵送を希望した際にかかる郵送手数料を甲に支払うものとします。
第６条（支払期限及び方法）
１．乙は甲からの請求に基づいて、ご利用申込書記載の下記いずれかの支払方法にて支払うものとします。
ａ．ご利用申込書記載の支払期日までに甲の指定する銀行口座に振込送金して支払う方法（振込手数料は乙の負担とする）
ｂ．甲が指定する所定の口座振替手続きの上、自動口座振替により支払う方法（口座振替手数料は乙の負担とする）
２．乙が、前項に定める支払いを期限までに行わなかった場合、乙は、当該期限の翌日から完済日まで年利14.6％の遅延損害金を甲に支払うものとします。
第７条（乙の義務）
１．乙は、本サービスの利用に際し、以下の各号の義務を負うものとします。
(1) 本サービスの利用に必要な設備・機器、ソフトウェア等を利用に適する状態に維持すること(2) 自己の利用環境に応じ、コンピューターウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏えいの防止等セキュリティを保持する
こと(3) 自己の責任でインターネットに接続するための準備をすること

(4) 本サービスの利用に際し、第三者の著作権を含む知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害しないよう万全の注意を尽くすこと(5) 本サービスの利用に際し、第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用をもって対処し、甲に何らの迷惑を及ぼさないこと(6) 乙の故意または過失により甲に損害を及ぼした場合は、甲に対し損害賠償を行うこと(7) 本サービスの利用に際して作成したデータ等を自己の責任で管理し、バックアップを取ること(8) 甲が本サービスの円滑な提供のために出す必要な指示に従うこと
２．乙による本サービスの利用に伴い、乙または第三者のプログラム、データ等の消失、破損等が生じた場合であっても、甲はその理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
第８条（免責事項）
１．甲は、以下の各号のいずれかが生じたときは、乙に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができるものとします。
(1) 甲の電気通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき(2) 個人情報の漏えいが想定される事態が生じたとき(3) 本サービスの提供場所を変更するとき(4) 甲の電気通信設備への第三者の侵入または第三者からの攻撃により、甲、乙その他第三者に損害が生じたとき、若しくは生じるおそれがあるとき(5) 甲の電気通信設備が故障または滅失し、修理・復旧が不可能であるとき
２．前項各号のいずれか又はその他の甲の責によらない事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延または停止が生じても、これに起因して乙または第三者が負った損害について、甲はその理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
第９条（期間及び終了）
１．本サービスの利用期間は、第１４条のＩＤが納品された時に開始し、課金開始日の属する月の初日から起算して１年を経過した日に終了します。
２．期間満了の２か月前までに甲または乙のいずれかにより本サービスの利用を更新しない旨の書面による意思表示がない限り、同一の条件をもって引き続き１年間自動更新し、以後も同様とします。
３．前２項の規定により本サービスの利用期間が終了したときは、乙の本サービスに関する権限は消滅し、以後乙は本サービスに対する一切の権限を有さないものとします。この場合、乙は許諾プログラムおよびその複製物の全てを、甲の指示に従い、廃棄するものとします。
４．乙は、本利用規約第１６条に定める場合を除き、課金開始日または第２項の規定による更新をした日から１年間を経過する日までは、本サービスの利用を解約できないものとします。
５．乙は、課金開始日または第２項の規定による更新をした日から１年間を経過する前に本サービスの利用を解約する場
合、本サービスの利用状況にかかわらず、残りの期間（月数）に月額利用料金を乗じた金額を、解約の申し出をした月の翌月末日までに一括して甲へ支払うものとします。但し、解約の理由が施設の閉館である場合はこの限りではありません。
第１０条（秘密保持義務）
甲または乙から提供された秘密情報の情報受領者は、秘密情報を厳に秘密として保持し、本件目的に携わる情報受領者本人ならびに法人の場合、役員および従業員を除き、第三者に対し､秘密情報および秘密情報の複製物､二次的資料を開示、漏洩または提供してはならないものとします。
第１１条（個人情報の取扱い）
１．乙による本サービスの使用に関連する個人情報（前項の個人情報および乙または乙の関連会社等の担当者の氏名等の情報を含むが、これに限らない。以下、「個人情報」といいます）を、甲は厳に秘密として扱い、乙の同意がある場合を除き第三者に開示しないものとします。

２．甲は、前項に定める義務を履行するために、個人情報を、以下の各号に従い取り扱うものとします。
ａ．個人情報に接する必要のある甲の役員および従業員（従業員には甲の管理下で使用する社員、パートタイム労働者、派遣社員を含み以下、「担当従業員」といいます）以外の者が接することのないように保管し、個人情報に接する甲の役員および担当従業員に本利用規約に定める個人情報の保護義務の内容を知らしめ、遵守させるものとします。
ｂ．甲が業務提携または業務委託を行う相手方に個人情報を開示する必要がある場合、本利用規約に基づき負担する義務と同等の義務を当該相手方に負担させるものとします。
ｃ．個人情報を利用して自ら生成する加工情報（電子データの場合を含むがこれに限らない）についても、本利用規約に基づき個人情報を取り扱う場合と同等の取扱いとします。
第１２条(公的機関からの問い合わせ及びその他の例外)
１．甲は、前２条の規定に関わらず、法令に基づく場合または裁判所その他の公的機関から秘密情報及び個人情報の開示を命じられた場合は、当該秘密情報及び個人情報を開示することができるものとします。
２．甲は、以下の各号については、前２条に定める秘密情報及び個人情報に該当しないものとします。
ａ．乙から提供された時点において既に公知となっていた情報
ｂ．乙から提供された時点において既に保有していた情報
ｃ．乙から提供された後に、甲の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
ｄ．乙から提供された秘密情報及び個人情報によることなく、甲の独自の開発により知得した情報
ｅ．正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に知得した情報第１３条(情報の取扱い)
１．甲は本サービスの利用状況を統計情報として集計し、乙に有用なサービスの開発及び運営のために利用することができるものとします。
２．甲は乙からの特段の申し入れのない限り、乙の会社名又は施設名を導入事例として公開することができるものとします。
第１４条（ＩＤ及びパスワードの発行）
１．甲は乙に対して本サービスの利用に関するＩＤおよびパスワード(以下、「ＩＤ等」といいます)」を発行するものとします。
２．乙はＩＤ等を厳重に管理する義務を負うとともに、乙の従業員以外の第三者に対してＩＤ等の譲渡、貸与、開示等をしてはならないものとします。また、ＩＤ等の紛失等により生じた損害について、甲は一切の責任を負わないものとします。
第１５条（損害賠償）
甲が乙に対して負う損害賠償責任の範囲は、甲の責に帰すべき事由又は甲が利用規約等に違反したことが直接の原因で乙に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。なお、甲の責に帰すことができない事由から生じた損害、甲の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について甲は賠償責任を負わないものとします。
(1) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算してさかのぼり、過去１２ヶ月間に発生した本サービスに関わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）(2) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算してさかのぼり、本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）に発生した本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）(3) 前２項に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額第１６条（本サービスの利用解除）
１．甲は、乙に次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、乙に対して何らの通知・催促を要せず、将来に向かって乙による本サービスの全部または一部の利用を解除することができるものとします。
ａ．重大な背信行為を行なった場合
ｂ．支払い停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の事由がある場合
ｃ．手形交換所の取引停止処分を受けた場合
ｄ．差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合
ｅ．破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算等の申立を受け、または自ら申立をした場合
ｆ．法令違反、監督官庁より行政処分または営業停止等のいずれかの処分を受けた場合。ただし、左記の処分が解除または終了した場合には、甲は、乙による本サービスの利用の再開を許可することがある。
ｇ．天災地変などが発生し、甲による本サービス提供の継続が困難であると甲が判断した場合
ｈ．乙が第５条に定める利用料金の支払いを２ヶ月以上滞納した場合
ｉ．本利用規約上の義務に違反し、甲の是正要求後３０日以内に当該違反が是正されない場合第１７条（利用期間終了後の効果）
乙による本サービスの利用期間終了後も、第１０条、第１１条、第１２条、第１３条、第１５条、第２０条及び第２１条は効力を有するものとします。
第１８条（本サービスの提供の終了）
１．甲は、本サービスの提供を終了するときは、乙に対し２か月以上の予告を行うものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
２．前項の予告は甲のホームページ上に表示する方法により行うものとします。
３．前２項による本サービスの提供の終了について、理由の如何を問わず甲は免責されるものとします。
第１９条（反社会的勢力の排除）
１．甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、自らの役員若しくは従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来も該当しないことを相手方に対して確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．甲及び乙は、自ら又は第三者をして、以下各号の行為を行わないことを、相手方に対して確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
３．甲又は乙は、相手方が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告等をすることなく書面にて通知することにより、損害賠償責任を負うことなく、直ちに本サービスの全部又は一部の利用を解除することができるものとします。
第２０条（専属的合意管轄裁判所）
本申込み及び本利用規約について甲と乙との間において紛議が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２１条（協議）
本申込み及び本利用規約に定める事項および定めのない事項に関して、疑義、紛争等が生じた場合は、甲乙間において誠実に協議を行い、理解と協力をもって、これにあたるものとします。

2016年 9月 1日 制定施行
2018年 8月31日 改定／2018年 9月30日 施行
2018年12月20日 改定／2019年 1月23日 施行