公益財団法人社会医学研究センター定款
2014 年 4 月 1 日施行

2016 年 6 月 23 日 第 2 条第 1 項変更

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人社会医学研究センターと称する。

（事務所）
第２条
２

第

この法人は、主たる事務所を東京都板橋区に置く。
この法人は、理事会の決議により従たる事業所を必要な地に置くことが出来る。

２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は働くものの労働や社会的因子に関連した疾患や健康障害について調査・研究、相談及び啓発事業を行い、国民の公衆衛生の向上、勤労者の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）社会医学に関する調査・研究（２）雑誌、研究資料などの発行（３）講演会、講習会、シンポジウムなどの開催（４）働くものの健康問題、安全衛生などに関する相談・教育に関する活動（５）働くものの健康問題、安全衛生などに関する資料・情報の収集と啓発に関する活動（６）土地建物の賃貸事業（７）書籍販売事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

第前項の事業は日本全国で行うものとする。

３章

資産及び会計（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第６条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て直近の評議員会に報告する。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２

前項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事業所に３年間備え置き、一般の閲覧に供すると共に、定款を主たる事業所及び従たる事業所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第８条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４ 号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第９条この法人に評議員４人以上８人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）

第１０条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は、評議員１人、監事１人、事務局員１人、次項の定めに基づいて選任された外部委員２人の合計５人で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

(１) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(２) 過去に前号に規定する者となったことがある者(３) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(１) 当該候補者の経歴(２) 当該候補者を候補者とした理由(３) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(４) 当該候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１人以上が出席し、かつ、外部委員の１ 人以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(１) 当該候補者が補欠の評議員である旨(２) 当該候補者を1 人又は２人以上の特定評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(３) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（任期と報酬）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

４

評議員は無報酬とする。

５

評議員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

６

前２項に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第５章 評議員会（構成）
第１２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１３条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの付属明細書並びに財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後、３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集と議長）
第１５条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会の議長は、評議員会の都度、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第１６条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除き、３分の２以上の評議員の多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 評議員に対する報酬等の支給の基準(３) 定款の変更(４) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び当該評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１人が前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第１８条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事６人以上１２人以内(２) 監事２人以内
２ 理事のうち３人以内を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）第１９７条において準用する同法第９１条第１項第１号に規定される代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、１人を「一般社団・財団法人法」第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号に規定される業務執行理事とする。
（役員の選任）第１９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３代表理事及び業務執行理事は毎事業年度４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２４条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤理事及び常勤監事に対しては評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関する必要な事項は、評議員会の決議により定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第７章 理事会（構成）
第２５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第２６条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集と議長）
第２７条 理事会は、代表理事が招集し、議長を務める。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集し、議長を務める。

（決議）
第２８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（責任の免除）第２９条

この法人は役員の「一般社団・財団法人法」第１９８条において準用される同法第１１１条１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

第出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

８章

賛助会員

（会員）
第３１条
２

この法人の主旨に賛同し、後援する個人、団体又は法人を賛助会員とすることができる。

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める賛助会員に関する規程による。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３２条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。

（解散）
第３３条

この法人は、「一般社団・財団法人法」第２０２条に規定する事由及びその他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３４条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第３５条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０

章 公告の方法（公告の方法）第３６条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法で行う。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６ 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は井上修一、最初の業務執行理事は齋藤裕幸とする。

４

この法人の最初の評議員は以下に掲げる者とする。
藤田廣登、宮川彰、柴田和啓、羽田範彦、生田利夫