（別紙様式４）
令和5年9月13日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

東北電子専門学校

校長名

昭和51年3月31日

吉田 博志

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人日本コンピュータ学園

昭和61年10月22日

持丸 寛一郎

分野
工業認定課程名
工業専門課程

学科の目的

所在地
980-0013
宮城県仙台市青葉区花京院一丁目３番１号
022-224-6501
所在地
980-0013〒（住所） 宮城県仙台市青葉区花京院一丁目３番１号（電話） 022-224-6501
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成28(2016)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
建築大工技能科

職業実践専門課程認定年度
平成30(2018)年度

建築業界で活躍するために必要な実践的かつ専門的なスキルおよびヒューマンスキルの高い大工などの建築技能労働者、施工管理技術者を育成する

学科の特徴（取得取得可能な資格：3級大工技能士、2次元CAD利用者試験基礎、2級建築施工管理技士（1次試験）
可能な資格、中退 中退率：11％率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員

生徒実員(A)

40 人

9人

2,052.0 単位時間

演習

実習

684.0 単位時間

28.5 単位時間

1,539.0 単位時間

単位単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)

55
51
1000%
人
人
人
人％

20％

100％
人

■進学者数
■その他

（令和単位単位実験

実技

0 単位時間0 単位時間

単位単位

留学生割合(B/A)

0人■卒業者数 (C)：
■就職希望者数 (D)：■就職者数 (E)：
■地元就職者数 (F)■就職率 (E/D)：■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)

顆部講義

４ 年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和４年度卒業生）

株式会社日本ハウスホールディングス、株式会社吉田産業、株式会社ジェイベース、株式会社ワールドコーポレーション、有限会社ファブ・サポート■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による学校評価
当該学科のホームページ
URL無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.jc-21.ac.jp/course/kd/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

2,052 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれかに記入）

教員の属性（専任教員について記入）

うち企業等と連携した演習の授業時数

912 単位時間
0 単位時間

うち必修授業時数

912 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

912 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間

① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

1人

計

0人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

1人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本科の教育課程の編成においては、建築について知見のある企業、業界団体などが委員として参画する「教育課程編成委員会（建築分野）」を設置し、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するための教育課程の編成について組織的に取り組み、実践的職業教育の質を確保する。
委員会では、業界の人材の専門性に関する動向、地域の産業振興の方向性、今後必要となる知識や技術などを分析し、実践的職業教育に必要な授業科目の開設や授業方法の改善の提案を行い、企業等の要請を充分に生かした教育課程の編成に資する。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け
本科では、次の過程を経て教育課程を編成、決定する。
１．本科教員により、年度教育課程について検討し、改善案を作成する。
２．「教育課程編成委員会（建築分野）」（年に２回以上開催）において、現行教育課程及び本科からの改善案について、専門的、実践的な見地から検討し、新教育課程に必要な授業科目の開設や授業方法の改善等の提案を行う。
３．校長、教務部長、教務課長により編成される学内カリキュラム委員会において、２．で提案された内容を含めて総合的に検討し、新教育課程を決定する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和５年４月１日現在

名 前所

千葉 清純

属

任期

種別

一般社団法人宮城県建築士事務所協会

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）

①

高橋 清秋

有限会社高橋建築設計事務所

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）③

佐々木 昌喜株式会社櫻田建築設計事務所

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）

③

石黒 大

株式会社石黒建築工房

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

③

高橋 敬

東北電子専門学校 教務部長・学科主任

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）

松野 義勝

東北電子専門学校 学科主任（委員長）

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）

氏家 真史

東北電子専門学校 学科主任（副委員長）

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期
開催数：年2回開催 開催時期：毎年9月及び11月に開催する。
（開催日時）
第1回 令和4年11月7日 16：00～17：40
第2回 令和4年12月19日 16：00～17：10（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況①仕事の基本は「あいさつ」になることをしっかり認識させた方が良いという指摘から、お客様と直接向き合って仕事をする
上であいさつは相手に好印象を与えるので普段から自発的に挨拶のできるように習慣づける。なお根気のいる作業は人材を育てることにも役立ち、建築大工技能科の卒業生も、現在色々な物件を手掛け、業界で活躍していることから、在学中に多くの経験することが重要であることを理解させるよう指導している。
②就職後即戦力になる技術を身に付けさせた方が良いという指摘に対し、技能講習修了（丸のこ取り扱いや自由研削砥
石・足場の取り扱い・フルハーネス安全帯講習など）を外部教習機関等を活用し、卒業前に取得して、現場に出す方針は継続する。
③定期的に技量を確認するために月一回のスキルチェックは技能の習熟度を判定する良い機会なので、適宜種目を変更し今後も継続する。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
実践的かつ専門的な能力を育成するために、企業等と組織的な連携を取った実習が重要と考えている。連携するにあたっては、知識・技術の学修に加えて、実務を遂行するに必要なヒューマンスキルや仕事に対する意識・姿勢への「気づき」を得ることも重視する。
また、企業の選定にあたっては、実践的なアドバイスを受けて必要なスキルが修得できるように、現役の作業主任者を派遣でき、実習の指導ができる企業を選定する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容
企業と取り交わした「職業教育協定書」（以下、協定書）に基づいて「建築技能実習Ⅰ・Ⅱ」の授業科目を連携して実施している。具体的には、協定書別紙に記載している以下の内容を企業と連携し実施する。
大工技術の基本である「道具」・「規矩術」・「工作法」を模擬家屋作成の実習を通して修得することを目的として、企業の第一線で活躍している木造建築物の組立等作業主任者の講師の指導の下、実践的に学ぶ。また、これに伴い必要となる仮設足場の設置と高所での安全な作業についても同様に修得する。
学科主任と企業派遣講師と講義内容、実習内容、指導方法、生徒の学修成果達成度評価指標等について打合せを実施。実習中は、講師が専門性の高い技術的な指導を行い、学科主任と企業の連携を図りながら授業運営を行う。実習終了時には、講師による生徒の学修成果の評価を踏まえ、学科主任が総合的に成績評価を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要建築技能実習Ⅰ

建築技能実習Ⅱ①大工道具の種類、使用方法や構造材の墨付・手刻みから建て方までの大工工事の基本作業を修得する。
②高所で安全に作業を行うための装備や操作方法を修得する。
③仮設足場の設置方法と安全な利用方法について修得する。
①実寸大の木造モデルを建築しながら、木材加工機械の種類や様々な操作方法と、大壁造の内装まで大工工事の仕上げ作業を修得する。
②高所で安全に作業を行うための装備や操作方法を修得する。
③仮設足場の設置方法と安全な利用方法を修得する。

連 携 企 業 等
①有限会社栗駒建業②株式会社大輪通商③フットゲート株式会社①有限会社栗駒建業②株式会社大輪通商③フットゲート株式会社

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
学校は、教員に対する研修の必要性を把握し、その必要性に応じて研修計画を策定し、計画に基づいて研修を実施する。
その内容として、専攻分野の実務に関する知識や技術及び授業や生徒に対する指導力等を修得させ、教員の能力及び資質等の向上を図る。必要な場合は、他の機関や企業等と共同して又は外部の機関に委託して研修を行うことがある。
これらについては、「学校法人日本コンピュータ学園 教員研修規定」に定めており、この規定に基づいて研修を実施している。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
1、「山林伐採からプレカット加工に至る建材制作工程の研修会」
内容:自山の管理から伐採、さらにプレカット加工に至る建材制作の工程見学と将来の展望を学んだ。
連携:連携企業である有限会社栗駒建業の講師より紹介された（株）山大から建材の生産工程の見学が必要であると助言を受け、当研修を受講した。
対象:学科教員
日時:令和4年12月3日
講師:（株）山大 担当講師
②指導力の修得・向上のための研修等「若者のＳＮＳ及びゲーム依存の現状とそれに対する指導、対応を考える」に関する研修
内容： ①行動嗜癖に焦点を当て、若者のSNSおよびゲームへの依存度を考える。②情報社会による考える力の低減やストレス耐性の低下といった影響を探求する。③心理的安全性の確保が重要であり、学生たちに何が起こっているのかを正確に理解する必要があることを理解する。④デジタル依存からの脱却方法を考察し、若者がバランスの取れたデジタル生活を送るための指導と対応策を考える。
連携： 連携：メンタル面で問題を抱える学生のリタイアを減らすための、東北電子専門学校の教職員向けのオリジナル研修。
対象： 全教員
日時： 令和5年2月22日
講師： アイディアヒューマンサポートサービス 須田 有見子 氏（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等「高所作業における安全な作業講習」：労働安産衛生法に基づく技能講習
内容： 建築作業の足場作業等の高所作業に必要となる「安全確認と安全作業に関する知識」、「作業の合図、作業技術」等を学び、その基礎知識試験と技能実習を学ぶ。
連携： 連携企業である株式会社大輪通商担当講師より、高所作業における安全な作業について、「建築技能実習Ⅰ」「建築技能実習Ⅱ」の授業で伝える必要があるとの助言を受け、当研修を受講する。
対象： 学科教員
日時： 令和5年9月頃予定
講師： 株式会社大輪通商 担当講師
②指導力の修得・向上のための研修等
多様な教育メソッドを取り入れるための研修
内容： 効果的な指導方法や学習活動を学び、多様な教育メソッドを取り入れるための研修を行う。アクティブラーニングやグループワーク、ＰＢＬなど、学生の参加意欲を高める手法にも焦点を当てる。
連携： 教育課程編成委員会において、「学生の自発的な学修を促すための教育手法について、反転学習、アクティブラーニング等の活用」に関する意見が出された。以前にもアクティブラーニングに関する研修を実施している、新任教員が増加しているため上記のテーマに焦点を当てた研修を行う。
対象： 全教員
日時： 令和6年3月（予定）講師： 連携企業の講師を予定

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
毎年実施している自己評価の評価結果について、客観性・透明性を高めるとともに、関係業界との連携協力による学校運営の改善を図るため、卒業生及び職業実践専門課程として推薦する学科(以下、「当該学科」という)の専攻分野に関する業界関係者等を委員とする『学校関係者評価委員会』（以下、「委員会」という)を設置し、学校関係者評価を行うものとする。
委員会は、学校の重点目標、計画、自己評価等について評価し、特に当該学科については、その教育目標、育成人材像、教育課程の編成、キャリア教育、資格取得の指導体制等について重点的に評価を行うとともに、その評価結果や今後の改善方策についてとりまとめ、広く公表する。
学校は、これを自己評価結果とともにその後の改善方策の検討において活用し、教育活動及びその他の学校運営の継続的な改善を行い、専修学校教育の目的に沿った質の保証・向上に資するものとする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
a. 理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）
b. 学校における職業教育の特色を示しているか
c. 社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか（１）教育理念・目的
d. 理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが生徒・保護者等に周知されているか
e. 各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営（３）教育活動（４）学修成果

a. 目的等に沿った運営方針が策定されているか
b. 事業計画に沿った運営方針が策定されているかc. 運営組織や意志決定機能は、明確化され、有効に機能しているか
d. 人事、給与に関する制度は整備されているか
e. 各部門の組織整備など意志決定システムは整備されているか
f. 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか
g. 教育活動に関する情報公開が適切になされているか
h. 情報システム化等による業務の効率化が図られているか
a. 教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているかb. 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
c. 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
d. キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
e. 関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか
f. 関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシッ
プ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
g. 企業や専門家の意見、評価を受け、より実践的な能力を修得する機会が整備されているか
h. 授業評価の実施・評価体制はあるか
i. 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
j. 資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
k. 必要な場合は業界と連携して、人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
l. 関連分野における先端的な知識・技能等の修得や指導力の育成など、教員の資質向上のために研修等の取組が行われているか
m. 職員の能力開発のための研修等が行われているか
a. 就職率の向上が図られているか
b. 資格取得率の向上が図られているか
c. 退学率の低減が図られているか
d. 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
e. 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

（５）学生支援

a. 進路・就職に関する支援体制は整備されているか
b. 学生相談に関する体制は整備されているか
c. 学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
d. 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
e. 課外活動に対する支援体制は整備されているか
f. 学生の生活環境への支援は行われているか
g. 保護者と適切に連携しているか
h. 卒業生への支援体制はあるか
i. 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか
j. 高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（６）教育環境a. 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているかb. 学内外の実習施設、インターンシップ等について十分な教育体制を整備しているか
c. 学生が自主的に学修するための環境が整備されているか
d. 防災、防犯に対する安全管理体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集

a. 学生募集活動は、適正に行われているか
b. 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
c. 学納金は妥当なものとなっているか（８）財務（９）法令等の遵守

a. 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
b. 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
c. 財務について会計監査が適正に行われているか
d. 財務情報公開の体制整備はできているか
a. 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
b. 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
c. 自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
d. 自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

a. 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
b. 生徒のボランティア活動を奨励、支援しているか
c. 地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流

a. 留学生の受入れ・派遣について戦略を持って国際交流を行っているか
b. 受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか
c. 学修成果が国内外で評価される取組を行っているか
d. 学内で適切な体制が整備されているか※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
委員会において職業教育のマネジメントについて説明を行い、その考え方に対して委員の方に同意していただいた。これまでは育成人材像や身に付ける能力、教育課程の編成、授業実施の方針を学科ごとに定め、カリキュラム編成書に掲載していたが、令和４年度より卒業の認定方針（DP）や教育課程の編成方針（CP）としてまとめ、入学者の受け入れ方針（AP）とともに、「３つのポリシー」として学校の公式ウェブサイトで公開した。これにより、より明確な指針となり、教育活動を遂行している。
学生寮でのインターネット環境改善に関する検討を行い、回線の見直し、機器の更新、各室に情報コンセントを設置するなどの対策を実施した。これにより、以前の問題点が解消され、週に1日行われるオンライン授業の受講環境が整備された。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和５年４月１日現在

名 前所属

任期

種別卒業生

菊田 正信

卒業生令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)鈴木 一徳

スズキハイテック株式会社

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

角田 透

株式会社 ＪＣ－２１教育センター

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

神田 堅太郎

リコージャパン 株式会社

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)企業等委員

川島 健太郎株式会社 ヒノタマ

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

小澤 賢侍

公益財団法人 画像情報教育振興協会

令和5年4月1日～令和6年3月31日(1年)

業界団体

庄司 直人

株式会社 リード・サイン

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

企業等委員

岸浪 行雄

株式会社 東北共立

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

水本 豊

株式会社 ミヤギテレビサービス

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

企業等委員

千葉 清純

一般社団法人 宮城県建築士事務所協会

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

業界団体

笠松 博

宮城県産業技術総合センター

令和5年4月1日～令和6年3月31日(1年)

企業等委員

佐藤 浩之

株式会社 アルゴグラフィックス

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

企業等委員

佐藤 富士夫

宮城県電気工事工業組合

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

業界団体※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期
公開方法：ホームページで公開
公開時期：毎年7月中旬に更新

https://www.jc-21.ac.jp/publish/se/

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校は、学校教育法、私立学校法で定められた目的を実現するための教育機関として、教育活動の活性化や学校運営の円滑化を図るとともに、企業等との繋がりを強め、連携推進に資するために情報公開を行う。
提供する情報は、学生及び保護者、入学希望者、企業関係者等に対して、学校の教育目標・教育活動の実績・キャリア教育等の教育基礎情報を始め、学校評価等の学校全体の状況に関することとする。
なお、提供に当たっては、個人情報の取扱いに留意するとともに公正な情報の表示に努めるものとする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
設置者名、学校名、所在地、連絡先、理事長名、校長名、教職員数、学（１）学校の概要、目標及び計画
生数、教育理念、事業計画、学校の特色、沿革
修業年限、募集定員、学科案内（学科の特色、取得を目指す資格、職（２）各学科等の教育種、学びのステップ）、カリキュラム、入学者数、資格取得実績、卒業者の進路（３）教職員

教職員数、教員組織・担当科目（４）キャリア教育・実践的職業教育

就職指導、就職支援プログラム、各種連携・連携教育（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事、クラブ活動、教育施設・設備（校舎概要、主な施設・設備の特色、主な実習設備、その他施設・設備）（６）学生の生活支援

学生支援体制、学生寮（７）学生納付金・修学支援

初年度学費一覧、入学手続金の分割納入について、授業料等の分割納入について、学費サポート制度（特別奨学金制度、試験特待生制度、資格特待生制度、親族入学優遇制度、日本学生支援機構奨学金、国の教育ローン、新聞奨学生制度、教育ローン）（８）学校の財務

財務情報（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）（９）学校評価

学校評価、自己評価、学校関係者評価、職業実践専門課程の基本情報（１０）国際連携の状況

留学生対象学科：国際ビジネス科の特徴、取得を目指す資格（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法
ホームページ、広報誌等の刊行物、卒業制作展等学校・学科が主催するイベントで情報提供
https://www.jc-21.ac.jp/publish/

授業科目等の概要（工業専門課程 建築大工技能科）令和５年度
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業科目名授業科目概要

配当年
次・学期

授
業
時
数

授業方法 場所 教員
企実
単業
験講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位と実の習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
携
実
技

一般常識

建築に必要な数式、図形の知識、漢字など １を学ぶ。
通

57

○ △○

○

2 ○

就職対策Ⅰ

一 般 常 識 や 適 性 試 験 対 策 を 中心 に学 習する。就活時必要となるエントリーシートや履歴書は、自己分析により適職を知ったう １
え書き方を学び、会社訪問のしかたや面接 通はビジュアル教材を使い、実践トレーニングをする。

57

○ △

○

△ 〇

3 ○

就職対策Ⅱ

受験企業の研究、時事問題対策、面接練習
２など、就職内定に向けたより実践的な就活前トレーニングを学ぶ。

57

○ △

○

○

4 ○

実物大の木造モデルを建築しながら、大工建築技能実習 道具の種類や使用法を学び、建材への墨付 １
Ⅰ
けや材料加工技術など大工技能や技術の基 通本を学ぶ。

456

△○ ○

△ ○ ○

456

△○ ○

△ ○ ○

114

△○ ○

○

1 ○

5 ○

6 ○

実物大の木造モデルを建築しながら、1年で建築技能実習 修得した技術を基に、さらに木材加工機械 ２
Ⅱの種類と操作方法を学び、大工技能の全工 通程を学ぶ。
建築実務の基礎として、設計図と建方図面
１
建築基礎製図 の読み方を理解するため、建築図面の理解
通と作図方法を学ぶ。

7 ○CADの操作方法を学び、設計図の作成方法を修得し、プレゼンテーション方法を学び、 ２
建築CAD製図
２年間で作成したものをパネルやスライド 通にまとめ方を学ぶ。

171

△○ ○

8 ○

住宅プランの設計手法と設計図の作成手法
を、住宅計画上の注意点を含め平面図・立 ２ 142.5
建築設計製図
面図・断面図・矩計図・各伏図に至る実践 通的な図面を学ぶ。

△○ ○

9 ○

建築計画

住宅建築の計画の基礎となる人や物の寸法
１や行動、住生活様式を学び、伝統的建造物通の歴史から世界中の建築様式を学ぶ。

114

○○〇

10 ○

住宅計画

住宅プランの留意点を理解し、住宅の間取り手法を学ぶ。安心安全な家づくりに欠か
２
せないバリアフリーな福祉住環境整備手法
通も 学 び 、 住 み よ い 計 画 が 出 来る よう になる。

85.5

○

○〇

11 ○

木造建築物の構造・造作の詳細と、その構造上の特徴を知り、また、建築の一般構造
１
建築一般構造 として鉄筋コンクリートや鉄骨に関する構通造上の基礎として材料に加わる力学的性質を理解する。

114

○

○〇

12 ○

建築材料

建築で使用する木材を始めとする構造材料
２と 各 種 仕 上 げ 材 料 の そ れ ぞ れの 種類 、性通質、使用方法について学ぶ。

57

○○○〇

○

建築生産

木造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造を中心２にその施工法と安全衛生に関する知識、積前算法を学ぶ。

28.5

○

○

〇

14 ○

建築法規

建築基準法について、法律の考え方や基準の内容を理解し、建築する際、建築基準法 ２に適合する設計方法と法律の基礎知識を学 後
ぶ。

28.5

○

○

〇

15 ○

コンピュータの基本操作からOfficeソフト
１
コンピュータの活用法、ネット社会におけるモラルやセ基礎
通
キュリティについて学ぶ。

114

△

○ ○

△ 〇

16

ボランティア○
校内外におけるボランティア活動を行う。
活動

１後
２
後

28.5

△

○ ○

○

17

１
CGアプリケー ３次元CGの初歩的な制作方法を実習を中心 後○ション入門
２に学ぶ。
後

28.5

△

○ ○

○

18

○ 英会話基礎

１
後
２
後

28.5

○

○

○

19

円滑な対人関係、組織の活性化、および、 １
コミュニケー
良いコミュニケーションに必要な「話す」 後○ ションスキル「 聞 く 」 と い っ た 知 識 と 能 力を 身に つけ ２講座
後る。

28.5

△○ ○

○

20

１
就職試験で出題されることが多い作文につ 後○ 就職作文対策
いて、基礎的な書き方やコツなどを学ぶ。 ２
後

28.5

○

○

21

１
経営とビジネ 技術者にも必要な会社における会計の基本 後○２スと経営との関係について学ぶ。
後

28.5

○○

○

22

実 践 カ ラ ー 配 色 調 和 、 色 彩 心 理 な ど カ ラー コー ディ １
後○ コーディネー ネートの知識を基に、対象別の実践的配色 ２ト技法を学ぶ。
後

28.5

○

△ ○

○

13 ○

日常英会話の基礎を学ぶ。

合計

15科目
卒業要件及び履修方法○

2052単位時間(授業期間等単位)

２期
卒業要件：2年間で1700時間以上履修していること、かつ履修すべき全科目の評定が合 １学年の学期区分格していること。
履修方法：必修科目は全科目を履修すること。
１学期の授業期間 １９週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。