介護老人保健施設さくらんぼサービス重要事項説明書（運営規程）（運営規程設置の主旨）
第1条

医療法人寛容会が開設する介護老人保健施設さくらんぼ（以下「当施設」という。
）が実施する施設サービスの適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定める。

（施設の目的）第2条

当施設は、要介護状態と認定された利用者（以下「利用者」という。）に対し、介護保険
法令の趣旨に従って、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるようになるとともに、利用者の居宅における生活への復帰を目指した介
護保健施設サービスを提供することを目的とする。

（運営の方針）第3条

当施設では、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、
施設サービス計画に基づいて、医学的管理の下におけるリハビリテーション、看護、介護その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上の世話を行い、居宅における生活への復帰を目指す。

２ 当施設では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行わない。
３ 当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
４ 当施設では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業所、その他関係市町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。
５ 当施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「笑顔」で「穏やかに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
６ サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又は身元引受人に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者又は身元引受人の同意を得て実施するよう努める。
７ 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得ることとする。
８ 当施設は、介護保険施設サービスを提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

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（施設の名称及び所在地等）
第４条 当施設の名称所在地等は次のとおりとする。
（１）

施設名

介護老人保健施設さくらんぼ（２）

開設年月日 平成５年４月２４日

（３）

所在地

鹿児島県鹿児島市下田町１７５９番地

（４）

電話番号

０９９-２４４-８８１１

（５）

施設長

田中 大三

（６）

介護保険指定番号

FAX 番号

０９９-２９４-０２５８

介護老人保健施設（４６５０１８００４７号）（従業員の職種、員数）
第５条 当施設の従事者の職種、員数は、次のとおりであり、必置職については法令の定めるところによる。但し、員数は前年度の実績により変動することがある。
（１）

施設長

１

人

（２）

医師

１

人以上

（３）

薬剤師

０．３人以上

（４）

看護職員

８

（５）

介護職員

１９ 人以上

（６）

支援相談員

１

（７）

理学療法士・作業療法士

１．６人以上（８）

栄養士又は管理栄養士

１

人以上

（９）

介護支援専門員

１

人以上

事務員

１

人以上

（１０）

人以上
人以上

（従業者の職務内容）
第６条 前条に定める当施設職員の職務内容は、次のとおりとする。
（１）

管理者は、介護老人保健施設に携わる従業者の総括管理、指導を行う。

（２）

医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。

（３）

薬剤師は、医師の指示に基づき調剤を行い、施設で保管する薬剤を管理する
ほか、利用者に対し服薬指導を行う。

（４）

看護職員は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行う
ほか、利用者の施設サービス計画及び通所リハビリテーション計画に基づく看護を行う。

（５）

介護職員は、利用者の施設サービス計画及び通所リハビリテーション計画に基づく介護を行う。

（６）

支援相談員は、利用者及びその家族からの相談に適切に応じるとともに、レクリエーション等の計画、指導を行い、市町村との連携をはかるほか、ボランティアの指導を行う。

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（７）理学療法士・作業療法士は、医師や看護師等と共同してリハビリテーション
実施計画書を作成するとともにリハビリテーションの実施に際し指導を行う。

（８）

管理栄養士又は栄養士は、利用者の栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄
養状態の管理、食事相談を行う。

（９）

介護支援専門員は、利用者の施設サービス計画の原案をたてるとともに、要介護認定及び要介護認定更新の申請手続きを行う。

（１０）

事務員は、施設の事務管理全般、経理、従業者の労務管理等を行う。

（入所定員）
第７条 当施設の入所定員は、８０人とする。
（介護老人保健施設のサービス内容）
第８条 当施設のサービスは、居宅における生活への復帰を目指し、利用者に関わるあらゆ
る職種の職員の協議によって作成される施設サービス計画に基づいて、利用者の病状及び心身の状況に照らして行う適切な医療及び医学的管理の下における看護・介護並びに日常生活上の世話、また栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態や口腔衛生の管理とする。
２ 施設サービス計画に基づき算定要件に該当する場合、以下の加算算定を実施する。
・夜間職員配置加算

・在宅復帰・在宅療養支援機能加算

・認知症ケア加算

・自立支援促進加算

・リハビリテーションマネジメント計画書情報加算

・療養食加算・科学的介護推進体制加算

・サービス提供体制加算

・介護職員処遇改善加算

・介護職員等特定処遇改善加算

・初期加算

・ターミナル加算

・介護職員等ベースアップ等支援加算

・所定疾患施設療養費

・短期集中リハビリテーション加算

・認知症短期集中リハビリテーション加算

・入所前後訪問指導加算

・入所前連携加算

・試行的退所時指導加算

・退所時情報提供加算

・若年性認知症入所者受入加算

・介護職員等特定処遇改善加算

・外泊時費用・外泊時在宅サービス利用費用

・口腔衛生管理加算

・認知症行動・心理症状緊急対応加算

・再入所時栄養連携加算

・安全対策体制加算・褥瘡マネジメント加算

・排泄支援加算・栄養マネジメント強化加算

・緊急時施設療養費・経口移行加算・経口維持加算

・かかりつけ医連携薬剤調整加算

・特定治療

・振興感染症等施設療養費

・認知症チーム推進加算

・退所時栄養情報連携加算

・協力医療機関連携加算

・高齢者施設感染対策向上加算

・生産性向上推進体制加算

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（利用者負担の額）
第９条 利用者負担の額を以下のとおりとする。
（１）

保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受ける。

（２）

利用料として、居住費・食費、利用者が選定する特別な室料及び特別な食事の費用、日常生活費、教養娯楽費、理美容代、行事費、健康管理費、衣類リース
代、電話代、その他の費用等利用料を、利用者負担説明書に掲載の料金により支払い
を受ける。

（３）

「食費」及び「居住費」において、国が定める負担限度額段階（第１段階から３段階まで）の利用者の自己負担については別紙資料をご覧ください。
（注）別紙２利用料金、その他の費用の額参照。

（身体の拘束等）
第１０条 当施設は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者
または他の利用者等の生命または身体を保護する為など緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、身元引受人に同意を得た上で実施する。また、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
２ 当施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、以下に掲げる事項を実施する。
（１）

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。

（２）

身体的拘束等の適正化のための指針（別添）を整備する。

（３）

介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。

（虐待の防止等）
第１１条 当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２） 虐待防止のための指針を整備する。
（３） 虐待を防止するための定期的な研修（年２回以上）を実施する。
（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（褥瘡対策等）第１２条 当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、
褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針（別添）を定め、その発生を防止するための体制を整備する。
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(施設の利用にあたっての留意事項)
第１３条 当施設の利用にあたっての留意事項を以下のとおりとする。
・施設利用中の食事は、特段の事情がない限り施設の提供する食事を摂取いただ
くこととする。食費は第９条に利用料として規定されるものであるが、同時に施設は第８条の規定に基づき利用者の心身の状態に影響を与える栄養状態の管理をサービス内容としているため、食事内容を管理・決定できる権限を委任いただくこととする。
・面会は、午前８：３０～午後５：３０までとする。
（感染症等の流行時は、面会制限を実施する場合あり。
）
・消灯時間は、午後９：００までとする。
・外出・外泊は、申請書を提出の上、必ず許可を得ること。１回の外泊は最高「５泊６日」までとする。
（感染症等の流行時は、外出・外泊制限を実施する
場合あり。
）
・飲酒・喫煙は、禁止とする。
・火気の取り扱いは、禁止とする。
・日常生活に必要な設備・備品は基本的に施設で用意し利用・使用していただくこととする。
・所持品・備品等の持ち込みは、事前に相談の上、必ず許可を得ること。持ち込む際は、必ず氏名を記載すること。
・金銭・貴重品の持ち込みは、原則禁止とする。
・外泊時等の施設外での受診は原則不可とする。必要な際は、必ず施設へ連絡すること。
・ペットの持ち込みは禁止とする。
・利用者の「営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動」は、禁止とする。
・他利用者への迷惑行為は禁止とする。
（非常災害対策）第１４条 消防法施行規則第３条に規定する消防計画及び水害・地震等の災害に対処する計画に基づき、また、消防法第８条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う。
（１）

防火管理者には、病棟責任者を充てる。

（２）

火元責任者には、職員を充てる。

（３）

非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。

（４）

非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。

（５）

火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。

（６）➀

防火管理者は、当施設職員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）・・・・・年２回以上（うち１回は夜間を想定した訓練を行う）
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②

利用者を含めた総合避難訓練・・・・・・・・・・・ 年１回以上③

非常災害用設備使用方法の徹底・・・・・・・・・・ 随時④

その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。

（７）

当施設は、
（６）に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られる
よう連携に努める。

（業務継続計画の策定等）
第１５条 当施設は、感染症や非常災害の発生において、利用者に対する介護保健施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 当施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 当施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１６条 当施設は、安全かつ適切に質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針（別添）を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、当施設は、利用者に対し必要な措置を行う。
２ 施設医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力
医療機関、協力歯科医療機関又は他の専門的機関での診療を依頼する。
３ 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。
）及び従業員に対する定期的な研修（年２回以上）を実施する。
４ 前３項に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（職員の服務規律）
第１７条 当施設職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
（１）

利用者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。

（２）

常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。

（３）

お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。

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（職員の質の確保）
第１８条 当施設職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
２ 当施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じものとする。
（職員の勤務条件）
第１９条 当施設職員の就業に関する事項は、別に定める医療法人寛容会の就業規則による。
（職員の健康管理）第２０条 当施設職員は、当施設が行う年１回の健康診断を受診すること。ただし、夜勤勤務に従事する者は、年間２回の健康診断を受診しなければならない。
（衛生管理）
第２１条 利用者の使用する施設、食器その他設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２ 感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針（別添）を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。
（１）

当施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委
員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね 3 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

（２）

当施設において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延防止のための訓練を定期的に実施する。

（３）「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。

３ 栄養士、管理栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回検便を行わなければならない。
４ 定期的に鼠族、昆虫の駆除を行う。
（守秘義務及び個人情報の保護）第２２条 当施設職員に対して、当施設職員である期間および当施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、当施設職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。
（その他の運営に関する重要事項）
第２３条 地震等非常災害その他やむを得ない事情の有る場合を除き、入所定員及び居室の定員を超えて入所させない。
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２ 運営規定の概要、当施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、プライバシーポリシーについては、施設内に掲示する。
３ 当施設は、適切な介護保健施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な人間関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
４ 介護保険施設サービスに関連する政省令及び通知並びに本運営規定に定めのない、運営に関する重要事項については、医療法人寛容会介護老人保健施設さくらんぼの施設長が定めるものとする。
５ 第三者評価の実施状況・・・なし
６ 施設生活における各リスクについて ・・・別紙３参照
７ 当施設で提供される医療（健康管理）について・・・別紙４参照
８ 判定会、その他の取り組みについて・・・別紙５参照

8

〈別紙 1〉
介護老人保健施設さくらんぼの内容（令和６年４月１日現在）◇介護保険証等の確認説明を行うに当たり、ご利用希望者の介護保険証等を確認させていただきます。
◇ケアサービス
当施設でのサービスは、どのような介護サービスを提供すれば家庭に帰っていただける状態になるかという施設サービス計画に基づいて提供されます。この計画は、利用者に関わるあらゆ
る職種の職員の協議によって作成されますが、その際、ご本人・契約者の希望を十分に取り入れ、また、計画の内容については同意をいただくようになります。
◇生活サービス
当施設入所中も明るく家庭的な雰囲気のもとで生活していただけるよう、常に利用者の立場に立って運営しています。
１、サービス内容① 施設サービス計画の立案② 短期入所療養介護の画の立案③ 食事 （朝食 ８：00～9：00、昼食 12：00～13：00、夕食 18：00～19：00）④ 入浴 （週２回以上。ただし、利用者の身体の状態に応じて清拭となる場合があります。）⑤ 医学的管理、看護⑥ 介護（退所時の支援も行います）⑦ リハビリテーション⑧ 相談、援助サービス⑨ 栄養管理⑩ 理美容サービス⑪ その他（介護保険制度、権利擁護制度、その他案内等）＊これらのサービスのなかには、利用者から基本料金とは別に利用料金をいただく場合がございます。
２、協力医療機関等
当施設では、下記の医療機関・歯科医療機関に協力いただいています。
① 併設医療機関・名 称 森口病院
・住 所 鹿児島市下田町１７６３番地
・電 話

099-243-6700

9

② 協力医療機関
・名 称 いまきいれ総合病院
・住 所 鹿児島市高麗町４３番２５号
・電 話

099-252-1090③ 協力歯科医療機関
・名 称 新上橋さくら歯科・住所

鹿児島市鷹師 2-3-13 元木ビル 1Ｆ

・電 話

099-298-1468④ 協力歯科医療機関
・名 称 太田歯科・住 所 鹿児島市鴨池 2 丁目 24-14
・電 話 099-251-7007◇他機関・施設との連携
協力医療機関への受診
当施設では、下記の医療機関に協力をいただいていますので、利用者の状態が急変した
場合には、速やかに対応をお願いするようにしています。
３、利用料金、その他の費用の額◎ 介護保健施設サービス費（１）施設利用料（介護報酬）＊事業所が提供するサービスの利用料は、介護報酬の告示上の額とし、法定代理受領の場合は、介護保険負担割合証に定める割合の額とする。
＊要介護認定区分、施設の体制等、又、ご利用の居室（従来型個室・多床室）により利用料（施設サービス費）が異なります。
＊その他、施設基準、各加算算定要件により該当した場合は、該当加算の算定を行います。
＊施設サービス費は居室の定員の状況で区分されており、ご利用の居室（従来型個室・多床室）により施設サービス費が異なります。
・従来型個室 ～・多床室(個室：定員が 1 人のものに限る）～ （4 人室：定員が 2 人以上のものに限る）※下記の要件で、従来型個室を利用された方については、多床室（施設サービス費）の額が適用されます。
① 感染症等により医師が判断した場合（30 日以内）
② 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室に入所する者（療養室の面積が 8 ㎡以下）

10

③

著しい精神症状により、他の同室者への影響を考慮し、医師が必要と判断した場合。

（２）施設サービスを提供した場合、（1）とは別途に保険外負担金、その他の費用として下記の額を徴収する。
① 食費（厚生労働大臣の定める食費の基準費用額の告示上の額）② 居住費（厚生労働大臣の定める食費の基準費用額の告示上の額）※①、②については介護保険負担限度額認定により該当された区分の費用とする。
③

厚生労働大臣が定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行なったことに伴い必要となる費用／実費分（３）その他① 理美容代／実費分② 衣類リース代／１日 （実費相当分/日）
洋服、下 着、靴下、タオル、バスタオルの使用および洗濯サービスをご利用いただく場合にお支払いただきます。
③ 電話代／実費分
電話をご利用された場合に、実費分（表示料金分）をお支払いいただきます。
④ 健康管理費／実費分
インフルエンザ予防接種等に係る費用で予防接種等を希望された場合にお支払い
いただきます。
⑤ 前項に掲げるもののほか、施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させる事が適当と認められるもの。
（４）支払い方法
・毎月１０日前後に、前月分の請求書を発行しますので、その月の月末までにお支払いください。お支払いいただきますと領収書を発行いたします。
・お支払い方法は、現金、クレジットカード、デビットカード、お振込（鹿児島銀行・郵便局）の方法があります。
４、その他◇他施設の紹介：当施設での対応が困難な状態や、専門的な対応が必要な場合は、責任を持って他の機関を紹介します。
◇当施設についての詳細はパンフレットを用意してありますので、ご請求ください。

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〈別紙２〉【利用料金、その他の費用の額について 】※事業所が提供するサービスの利用料は、介護報酬の告示上の額とし、法定代理受領の場合は、介護保険負担割合証に定める割合の額とします。
※下記(1)介護保険施設サービス費(2)加算の金額は介護保険負担割合証１割負担の場合となります。
２割負担の場合は表記の２倍、３割負担の場合は表記の３倍の利用料金額となります。
※要介護認定区分、施設の体制等、又、ご利用の居室（従来型個室・多床室）により利用料（施設サービス費）が異なります。
※その他、施設基準、各加算算定要件により該当した場合は、該当加算の算定を行います。
※施設サービスを提供した場合、保険外負担金とは別途に保険外負担金、その他の費用として下記の額を徴収します。
① 食費（厚生労働大臣の定める食費の基準費用額の告示上の額）② 居住費 （厚生労働大臣の定める食費の基準費用額の告示上の額）（注）上記①、②については、介護保険負担限度額認定により該当された段階の費用とします。
※施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させる事が適当と認められるものは請求することがあります。
（１） 介護保健施設サービス費
介
護
報
酬
保
険
内
利
用
料

（
基
本
報
酬

介護保険サービス費（介護報酬）
従
来
型
個
室

多
床
室

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

Ⅰ（ⅱ） 在宅強化型

788 円/日

863 円/日

928 円/日

985 円/日

1,040 円/日Ⅰ（ⅰ） 基本型

717 円/日

763 円/日

828 円/日

883 円/日

932 円/日Ⅳ（ⅰ） その他

703 円/日

748 円/日

812 円/日

865 円/日

913 円/日Ⅰ（ⅳ） 在宅強化型

871 円/日

947 円/日

1,014 円/日

1,072 円/日

1,125 円/日Ⅰ（ⅲ） 基本型

793 円/日

843 円/日

908 円/日

961 円/日

1,012 円/日Ⅳ（ⅱ） その他

777 円/日

826 円/日

889 円/日

941 円/日

991 円/日）（注1）上記、介護保険サービス費（在宅強化型・基本型・その他）については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合し、算定要件に該当した区分の算定となります。尚、各基準についての該当区分状況は変動がある為、月単位での算定状況が変動することがあります。
（注2）別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合、該当した内容により所定単位数より減算の規定があります。

（2） 加算 ； 下記各加算については、別に厚生労働大臣が定める基準に適合し、算定要件に該当ものに限り加算されます。
加算

加算費用（円）

初期加算（Ⅰ）

60 円

1日につき

初期加算（Ⅱ）

30 円

1日につき

認知症ケア加算

76 円

1日につき

夜勤職員配置加算

24 円

1日につき

介
護
報
酬

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）

3 円

1月につき（3月に1回を限度）褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）

13 円

1月につき（3月に１回を限度）

排泄支援加算（Ⅰ）

10 円

1月につき

保
険
内
利
用
料

排泄支援加算（Ⅱ）

15 円

1月につき

排泄支援加算（Ⅲ）

20 円

1月につき

外泊時費用

362 円

1日につき(月６日を限度)

入所中の在宅サービス利用時の費用

800 円

1日につき（月６日を限度）

短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）

258 円

1日につき(週３日以上)

短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）

200 円

1日につき(週３日以上)

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅰ）

240 円

1日につき（週3日を限度）

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（Ⅱ）

120 円

1日につき（週3日を限度）

リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（Ⅰ）

53 円

1月につき

リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（Ⅱ）

33 円

1月につき

療養食加算

6 円

1回につき1日3回を限度

栄養マネジメント強化加算

11 円

1日につき

再入所時栄養連携加算

200 円

入所者1人につき1回を限度として退所時栄養情報連携加算

70 円

入所者1人につき1回を限度として若年性認知症入所者受入加算

120 円

1日につき

（
そ
の
他
加
算
等
）

12

経口移行加算28 円

1日につき(180日以内）

経口維持加算（Ⅰ）

400 円

1月につき

経口維持加算（Ⅱ）

100 円

1月につき

口腔衛生管理加算（Ⅰ）

90 円

1月につき

口腔衛生管理加算（Ⅱ）

110 円

1月につき

所定疾患療養費（Ⅰ）

239 円

１日につき（1月につき1回7日を限度）

所定疾患療養費（Ⅱ）

480 円

１日につき（1月につき1回10日を限度）

ターミナルケア加算 死亡日以前３１日以上４５日以下

72 円

1日につき

ターミナルケア加算 死亡日以前４日以上３０日以下

160 円

1日につき

ターミナルケア加算 死亡日以前２日又は３日

910 円

1日につき

ターミナルケア加算 死亡日

1,900 円

緊急時施設療養費（緊急時医療管理）

518 円

特定治療

－ 円

１日につき
１日につき（1月に1回連続する3日を限度）－

協力医療機関連携加算（１）（Ｒ６年度まで）

100 円

1月につき

協力医療機関連携加算（１）（Ｒ７年度から）

50 円

1月につき

5 円

1月につき

協力医療機関連携加算（２）（Ｒ７年度から）かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）イ

140 円

入所者1人につき1回を限度としてかかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）ロ

70 円

入所者1人につき1回を限度としてかかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）

240 円

入所者1人につき1回を限度として

介
護
報
酬

かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅲ）

100 円

入所者1人につき1回を限度として認知症行動・心理症状緊急対応加算

200 円

１日につき（入所後7日に限り）認知症ケアチーム推進加算（Ⅰ）

150 円

1月につき

保
険
内
利
用
料

認知症ケアチーム推進加算（Ⅱ）

120 円

1月につき

入所前後訪問指導加算（Ⅰ）

450 円

1回あたり（入所中１回を限度）

入所前後訪問指導加算（Ⅱ）

480 円

1回あたり（入所中１回を限度）

試行的退所時指導加算

400 円

1回あたり

退所時情報提供加算（Ⅰ）

500 円

1回あたり（１回を限度）

退所時情報提供加算（Ⅱ）

250 円

1回あたり（１回を限度）

入退所前連携加算（Ⅰ）

600 円

1回あたり（１回を限度）

入退所前連携加算（Ⅱ）

400 円

1回あたり（１回を限度）

（
そ
の
他
加
算
等
）

在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）

51 円

1日につき

在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅱ）

51 円

1日につき

自立支援促進加算

300 円

1月につき

科学的介護推進体制加算（Ⅰ）

40 円

1月につき

科学的介護推進体制加算（Ⅱ）

60 円

1月につき

安全対策体制加算

20 円

1回あたり（入所中１回を限度）

新興感染症等施設療養費

240 円

1回あたり（１月に１回５日を限度）

高齢者施設等感染対策（Ⅰ）

10 円

1月につき

高齢者施設等感染対策（Ⅱ）

5 円

1月につき

生産性向上推進体制加算（Ⅰ）

100 円

1月につき

生産性向上推進体制加算（Ⅱ）

10 円

1月につき

サービス提供強化加算（Ⅰ）

22 円

1日につき

サービス提供強化加算（Ⅱ）

18 円

1日につき

サービス提供強化加算（Ⅲ）

6 円

1日につき

介護職員処遇改善加算（Ⅰ） 令和６年５月３１日までー円

1月につき +所定単位39/1000

介護職員処遇改善加算（Ⅱ） 令和６年５月３１日までー円

1月につき +所定単位29/1000

介護職員処遇改善加算（Ⅲ） 令和６年５月３１日までー円

1月につき +所定単位×16/1000

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

ー円

1月につき +所定単位21/1000

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

ー円

1月につき +所定単位17/1000

介護職員等ベースアップ等支援加算 令和６年５月３１日までー円

1月につき +所定単位×8/1000

13介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） 令和6年６月１日からー円

1月につき +所定単位75/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） 令和６年６月１日からー円

1月につき +所定単位71/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） 令和６年６月１日からー円

1月につき +所定単位５４/1000

介
護
報
酬

介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） 令和６年６月１日からー円

1月につき +所定単位４４/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） 令和７年３月３１日までー円

1月につき +所定単位67/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） 令和７年３月３１日までー円

1月につき +所定単位6５/1000

保
険
内
利
用
料

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） 令和７年３月３１日までー円

1月につき +所定単位６３/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） 令和７年３月３１日までー円

1月につき +所定単位61/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） 令和７年３月３１日までー円

1月につき +所定単位５７/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（6） 令和７年３月３１日までー円

1月につき +所定単位５３/1000

（
そ
の
他
加
算
等

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（7） 令和７年３月３１日までー円

1月につき +所定単位５２/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（8） 令和７年３月３１日までー円

1月につき +所定単位46/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（9） 令和７年３月３１日までー円

1月につき +所定単位4８/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） 令和７年３月３１日までー円

1月につき +所定単位４４/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） 令和７年３月３１日までー円

1月につき +所定単位３６/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１2） 令和７年３月３１日までー円

1月につき +所定単位40/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１3） 令和７年３月３１日までー円

1月につき +所定単位31/1000

介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１4） 令和７年３月３１日までー円

1月につき +所定単位23/1000）(注）加算に係る詳細な算定要件や該当加算等については、適時ご説明いたします（３）居住費・食費：居住費・食費は介護保険負担限度額認定申請により認定を受けられた段階の費用をご負担いただきます。
☆食費費
第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

第４段階

３００円/日

３９０円/日

６５０円/日

１，３６０円/日

１，４４５円/日

第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

第４段階

従来型個室

４９０円/日

４９０円/日

１，３１０円/日

１，３１０円/日

１，６６８円/日

多床室

０円/日

３７０円/日

３７０円/日

３７０円/日３７７円/日

第１段階

第２段階

第３段階①

第３段階②

第４段階

従来型個室

550円/日550円/日１，３70円/日

１，３70円/日

１，728円/日

多床室

０円/日

430円/日430円/日430円/日437円/日

従来型個室
多床室☆居住費 （令和６年７月３１日まで）☆居住費 （令和６年８月１日から）（４）その他利用料～個人的に使用される福祉用具、又は趣向品係わる費用等は実費負担を頂きます。
理美容代

施設内にて利用された場合

実 費 分

電話代

利用者様のご希望により使用された場合

実 費 分

当施設使用中に予防接種を受けられた場合

実 費 分①身の回り品として日常生活に必要なもの②教養娯楽費として日常生活に必要なもの

実 費 分

健康管理費（予防接種等）
その他の日常生活費
衣類リース（令和６年５月３１日まで）

当施設利用中の施設内での衣類・タオル類のリース

325円/日衣類リース（令和６年６月１日から）当施設利用中の施設内での衣類・タオル類のリース

400円/日

ご不明な点等ございましたら、さくらんぼ事務所までお問い合わせください。

14

＜別紙３＞【リスクの説明】
１．当施設では利用者が快適な入所生活を送られますように、安全な環境作りならびに感染対策等に努めております。しかし、利用者の身体状況や病気に伴う様々な症状により、下記のようなリスクが常に存在し、またこれらのリスクを全て管理、予測することは出来ないという事をご理解ご承知おきください。
《常時存在するリスク》□ 利用者、又は他利用者の認知症の症状（中核症状・周辺症状）に伴う突発的な言動、行為、
不可抗力、自傷他害、様々な状況にて起こりえるリスクは存在いたします。
□ 歩行時の転倒、ベッドや車椅子からの転落等による骨折・外傷、頭蓋内損傷の恐れがあります。
□ 介護老人保健施設は、リハビリ施設であること、原則的に拘束を行わないことから、転倒・転落による事故の可能性があります。
□ 高齢者の骨はもろくて容易に骨折する恐れがあります。
□ 高齢者の皮膚は薄く、少しの摩擦で表皮剥離ができやすい状態にあります。
□ 高齢者の血管はもろく又、薬の影響等により、軽度の打撲等で皮下出血が出来やすい状態にあります。
□ 加齢や認知症の症状により、水分や食物を飲み込む力が低下します。誤嚥・誤飲・窒息の危険性が高い状態にあります。
□ 加齢や基礎疾患の状態により、肺や気管支等の呼吸器官が低下することにより、風邪症状などから肺炎等に状態が重症化することもあります。
□ 加齢や基礎疾患の状態により、脳や心臓疾患（突然発症した重篤な脳血管障害、心筋梗塞
等、予期せぬ状況で血圧低下、意識消失、心肺停止等）より急変、急死される場合が考えられます。
□ 本人の全身状態が急に悪化した場合、当施設医師の判断で緊急に病院へ搬送を行うことがあります。
□ 当施設利用中に新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザなどの感染症に罹患する可能性があります。それらの罹患に対し当施設にて治療を行いますが、高齢者や基礎疾患のある方は重症化する恐れがあり、当施設医師の判断により医療機関等へ救急搬送する場合が
あります。
<補足１>
当施設での施設サービスを提供するにあたって利用者の健康管理、安全面の管理について施設として最大限の努力を行います。但し、突発的な言動、行為、不可抗力、自傷他害、様々な状況にて起こりえるリスクは存在いたします。例えば、転倒予防、防止策として常に利用
者 1 名に対しスタッフ 1 名の対応が望ましいですが、当施設では、常時１対１で対応することは困難な状況にあります。
（法令に基づき人員を配置しておりますが、全てのリスクを回避・防止することは困難）利用者の様態によりリスク予防・防止策等の検討を行い当施設と15

して出来るかぎりの看護・介護等の方法、環境整備、体制等、安全面に留意し施設サービスの提供を行います。又、利用者の日常生活の近況を定期的に電話や面会の際に報告を行いますが、利用者の様態について日常の状況より変化（体調面・身体面・その他）が見られた場
合も施設判断により必要がある場合は速やかにご連絡、報告いたします。
<補足２>
感染症対策に最大限の注意を払っておりますが、新型コロナウイルス感染症や季節性イン
フルエンザなど、施設内での感染症発生を完全に抑制できない可能性があります。
施設内で感染者が発生した場合、転院や転棟が困難となる場合や通常サービスの一部調整やリハビリの中断、退所延期などを必要とする場合もあります。また、感染拡大予防のため、療養室での隔離やウイルス検査にご協力いただくことがあります。
入所者様本人の感染が確認された場合、必要な検査・治療を行いますが、適切な治療を行っても期待されるような治療結果が得られないことや転院治療が必要なことがあります。
施設内感染と感染対策に伴って発生する費用（医療費、入所期間延長に伴う経費、移送費など）は一般的な保険診療のルールなどに従って患者様にご負担いただくことになります。
<補足３>
当施設で療養されるすべての入所者は、中度～重度（認知症日常自立度Ⅲａ以上）の認知症の診断を受けております。認知症の様々な行動により感染対策に協力いただけない場合やその他対応困難となる恐れがあります。
（例）①徘徊などにより隔離が困難となる②マスクの着用や手指消毒など感染拡大予防に協力が得られない③認知症症状や行動・心理症状の悪化がみられる④認知症を理由として入院を断られたり、移送が困難となることがある⑤フロアスタッフの感染に伴い、スタッフの確保が困難となる恐れがあり必要最小限のサービスとなることがある
上記以外にも、管理予測出来ないことも生じる可能性があります。
上記のような状況になった場合やむを得ず、利用者様の安全確保並びに他利用者様への感染を考慮し、身体拘束等を実施することがあります。
（基本的には「医師の指示」「ご家族同意」を得てから開始いたしますが、緊急やむを得ない
時は、医師の指示により身体拘束を行う場合があります。
）

16

＜別紙４＞※ 介護老人保健施設さくらんぼで提供される医療
1：入所中の日常的な医療（健康管理）については、当施設医師、スタッフにより提供いたします。
※ 基準省令 運営基準第 16 条『介護保健施設入所者に係る往診及び通院（対診）について』介護老人保健施設は、不必要に入所者のために往診を求め、又は入所者を医療機関に通院させてはならない。
・ 利用者に必要な日常的な医療（健康管理）については当施設の医師やスタッフが担当することとなっております。但し、介護保健施設は比較的病状の安定されている要介護者の健康管理・リハビリテーション・必要な介護を行なう施設であり医療機関（病院）ではありません。
治療が必要なご病気などについては施設で検査、治療は行なえません。
・ 病状確認、専門的な医療、他科受診、各検診等についてのご希望などございましたらご連絡下さい。適切に対応いたします。
・ 施設医師不在時については、森口病院医師（併設医療機関）にて対応いたします。
・ 当施設が行う日常的な医療の費用は、通常の施設サービス費に含まれております。
2：必要な医療が当施設内では提供できないと判断した場合
・ 利用者の病状からみて当施設医師の医学的判断により必要な医療を提供することが困難な場合、又、保険医療機関の医療が必要とみとめる場合は併設医療機関、又は他保険医療機
関での診療（他科受診）を依頼することがあります。
・ 当施設は、利用者に対し、介護保険サービスでの対応が困難な状態、又は、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、他の専門的な保険医療機関を紹介いたします。
・ 身元引受人等が希望する医療機関や森口病院（併設医療機関）、協力医療機関、協力歯科医療機関等へ利用者の病状によりご相談、紹介させていただきます。
（但し緊急時を除く）
・

身元引受人等が希望する医療機関の受診や入院については、利用者の病状、医療機関の状況により（受け入れ対応困難等）希望に添えないこともございます。

・ 緊急時等の身元引受人等の連絡優先順位や緊急時に受診希望される医療機関については事前に確認させて頂きます。
・ 緊急時は、基本的に事前に確認した身元引受人等の連絡先へご連絡し対応いたします。但し施設医師が緊急性が高いと判断した場合は、身元引受人等への連絡が取れない場合であっても医療機関へ搬送されることもございますのでご理解くださいますようお願い致します。
3：他科受診について（当施設入所中に病院を受診する場合）
・ 他科受診内容によっては、検査・病状説明・治療方針の決定等について承諾、同意が必要となります。承諾、同意については施設職員では出来かねる為、他科受診時は、身元引受人等に付き添いをお願いしております。但し、身元引受人等の付き添いが困難な場合や緊急性が高い等施設職員での付き添いが望ましいと判断した場合は、適切に対応いたします。

17

4：診療情報の提供について
・ 他科受診が必要となった場合、当施設医師より医療機関医師への診療情報提供が必要となりますので、当施設より診療情報提供書と他受診依頼書を持参し受診することとします。
○基準省令

運営基準第 16 条

『介護保健施設入所者に係る往診及び通院（対診）について』※往診・通院の場合は双方の医師が協力
介護老人保健施設が入所者の診察のため往診を求めたり医療機関へ通院させる場合は施設医師と医療機関の医師（保険医）とが協力して入所者の診療にあたるべきものとされています。
※相互に診療情報を提供する。
施設医師と保険医とが協力して入所者の診療にあたるためには、相互の情報提供が十分になされていることが必要です。このため、次のような規定が設けられています。
（1）

施設医師は、往診を求める場合または医療機関に入所者を通院させる場合には、保険医に対し、診療状況に関する情報の提供を行うこと。

（2） 保険医は、介護老人保健施設の入所者を診療する場合には、施設医師から介護老人保健施設での診療状況に関する情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療を行うこと。
（3） 保険医は、入所者を診療した場合には、施設医師に対し入所者の療養上必要な情報提供を行う
こと。
（4） 施設医師は、保険医から入所者の療養上必要な情報の提供を受けるものとし、その情報により適切な診療を行うこと。

5：他科受診に係わる費用について
・ 他科受診に際して、介護老人保健施設で日常的に行われる内容の診療行為については、医療機関はその費用を保険請求できません。
（介護保険優先）このような診療行為が行われた場
合の費用は、原則的には介護老人保健施設が負担することになりますが、診療内容が医療保険請求されるものについては、医療保険で定められている一部負担金のお支払いが必要となります。
6：他科受診後の内服薬について
・ 他科受診の結果、内服薬が必要となった場合原則として内服薬などの薬剤の準備についても当施設にて適切に対応いたします。但し、当施設にて準備、対応できない薬剤については受診先の医療機関等から処方して頂きます。
7： 緊急時を除き、利用者が外出、外泊中に他の医療機関を受診する場合にも入所中と同様の取り扱いとなります。外出、外泊中に受診の必要性等ありましたら施設へご連絡下さい。

18

＜別紙 5＞※ 判定会議について【サービス担当者会議兼入退所判定会（3 ヶ月毎）】
※ 基準省令 運営基準第 8 条
介護老人保健施設では利用者の心身の状況、病状、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討することとなっております。又、当施設は判定会議を利用者、身元引受人等、当施設とのよりよい信頼関係の構築を行なう場と考えております。
・ 当施設では、定期的に利用者、身元引受人等と施設（医師、薬剤師、看護、介護職員、支援相談員、介護支援専門員、管理栄養士又は栄養士）間でカンファレンス・判定会議・サービ
ス担当者会議（利用者の状況報告・確認・ケアの内容・今後の方向性等）を行います。
・ 判定会議は当施設にて入所月より３カ月毎に開催し、身元引受人等へ参加いただきます。
・ 判定会議では、利用者の状態・近況・各サービス計画・ケアの内容等について身元引受人等にご確認いただきます。又、身元引受人等との交流（面会・外出・外泊・その他の取り組み
等）についても積極的に取り組めるよう努めます。
・ 判定会議は、火曜日（主に 3 階利用者）、金曜日（主に 4 階利用者）の 10：00～12：00 の中でお一人 20 分程度の予定です。事前に担当職員よりご連絡、日程調整させて頂きます。
ご都合により日程の変更などございましたらご相談下さい。
※ 入退所（入所期間等）について① 当施設は介護老人保健施設（以下老健）である事から、在宅生活への復帰を目指す要介護状態にある方のための医療（健康管理）
・リハビリテーション・介護サービスを行ないます。入所前後に利用者の自宅などの住まいを訪問させていただき在宅復帰等へ向けた施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行います。又、入所期間についてもある程度目標を設定し在宅復帰を目指します。
② ご利用にあたっては、定期的に利用継続等を検討する判定会を実施します。判定会にて利用者の心身の状況、病状、その置かれている環境等、又、身元引受人等の意向等を踏まえより適した療養環境を検討、協議し今後の方向性、方針（利用継続・在宅・介護施設・医療機関など）
について確認いたします。確認された方向性に向け様々な準備を行い移行行えるよう努めます。尚、在宅復帰が困難な場合、社会福祉施設等（特養・グループホーム、有料老人ホームなど）等のご案内をさせていただく事となります。他施設の所在地等の情報提供などの支援は行いますが、施設検索や選択、申込などは身元引受人等にて行なうこととなります。
③ 入所後の利用者、他利用者のそれぞれの状況、経過により転室、転棟をお願いすることがあります。急を要する場合は、身元引受人等への報告が事後報告になることもございます。
④ 退所については別添約款、第４条、第５条に定める通りです。

19

⑤ 当施設での療養が困難となり医療機関等へ入院となった場合、当施設は退所となります。
退所後の経過を定期的に伺い確認いたしますが、治療終了後の再入所について、確約はできません。
⑥ 本重要事項説明書・別添利用約款・各計画書・他施設運営に関わる内容等について、身元引受人等の同意、又、ご理解、協力が得られない場合は当施設の利用が出来かねます。又、利用中においても同様の扱いとし利用継続判定会議等において退所判定を行う事もあります。
※身元引受人、成年後見人等（利用約款上、利用者及び利用者を扶養する者）へ

当施設は平成 5 年の開設当初より全床（80 名定員）認知症専門棟として運営させて頂いております。医学的管理の基・健康管理・日常の生活訓練・リハビリテーション・栄養管理等行い、認知症
症状（中核症状・周辺症状）の軽減、進行予防、緩和、防止などに努め、認知症症状により不安、障害がなく日常生活をお送りいただけるよう施設サービスの提供を行います。当施設の利用対象
者は認知症を有し、個々で様々な症状をお持ちになられます。当施設のご利用に際し身元引受人におかれましても認知症についてのご理解、又、当施設をご利用される全ての利用者に理解頂きご利用くださいますようお願い致します。
※ 当施設は、介護老人保健施設の施設サービスの提供について、利用者へ身元引受人の気持ちと変わらぬ、心からのケアをいたします。

20

【説明確認日】
年月日

１、 入所サービス時のリスクについて、本書面を確認のうえ説明しました。
説明医師名
２、サービスの内容について、本書面を交付のうえ重要事項を説明しました。
（事業者）事業者名 介護老人保健施設さくらんぼ
説明者氏名

３、事業者から上記内容の説明を受け、内容について同意し、リスク説明・重要事項説明書の交をうけました。
利用者

住所
氏名

印

身元引受人 住所
氏名

印 （続柄

21

）