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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月28日【事業年度】

第111期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

株式会社ジェイテクト

【英訳名】

JTEKT Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場三丁目５番８号【電話番号】

大阪(6271)8261【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座７丁目11番15号【電話番号】

東京(3571)6211【事務連絡者氏名】

総務部東京総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

井 川 正 治牧 野 一 久武 藤 研 司(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
第107期
第108期
第109期
第110期
第111期
決算年月
平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月(1) 連結経営指標等
売上高
(百万円)
1,025,297
1,157,594
1,017,071
769,682
955,470
経常損益(百万円)
66,96872,896
11,109△252
40,263
当期純損益(百万円)
44,90043,446△11,954△19,413
20,052
包括利益
(百万円)
―
―
―
―
7,442
純資産額
(百万円)
361,846
393,098
323,624
315,159
336,086
総資産額(百万円)
945,308
974,819
813,461
847,005
842,220
１株当たり純資産額(円)
1,082.87
1,168.42
951.66924.27931.09１株当たり当期純損益(円)
140.51135.58△37.22△60.4559.39
潜在株式調整後(円)
137.30132.86―──
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
36.65
38.49
37.57
35.04
37.80
自己資本利益率
(％)
13.90
12.04
―
─
6.5
株価収益率
(倍)
14.70
11.99
―
─
18.22
営業活動による(百万円)
97,02984,76233,90863,25560,320キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△57,449△63,241△58,977△57,715△31,147
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△19,013△13,063
27,146
15,365△14,812キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
72,14583,56275,074
99,338113,513
期末残高
従業員数
31,35532,542
33,02935,46536,775(人)(外、平均臨時雇用人員)(3,491)(2) 提出会社の経営指標等
売上高
(百万円)
634,895
683,176
588,461484,281547,103
経常利益(百万円)
38,25537,175
5,650
1,074
17,083
当期純損益(百万円)
17,51322,454△11,687△2,476
10,602
資本金(百万円)
36,29536,85436,87936,87945,591
発行済株式総数(千株)
320,136
321,370
321,406
321,406
342,186
純資産額(百万円)
290,903
296,985
268,392
267,662
289,329
総資産額(百万円)
683,771
690,866
591,563635,574
634,911
１株当たり純資産額(円)
909.31924.79835.68833.42846.15
19.00
24.00
17.00
11.00
16.00
１株当たり配当額(円)(内１株当たり中間配当額)(9.00)(11.00)(11.00)(5.00)(7.00)
１株当たり当期純損益
(円)
54.80
70.07
△36.39△7.71
31.40
潜在株式調整後
(円)
53.55
68.66
―
─
─
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
42.54
42.99
45.37
42.11
45.57
自己資本利益率
(％)
6.15
7.64
―
─
3.81
株価収益率
(倍)
37.68
23.21
―
─
34.46
配当性向
(％)
34.67
34.25
―
─
50.96
従業員数
9,919
10,023
10,091
10,1059,906(人)(外、平均臨時雇用人員)(1,654)(1,245)(1,219)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平均臨時雇用人員が従業員数の100分の10未満である期については、平均臨時雇用人員数を記載しておりません。
３ 第109期、第110期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

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２ 【沿革】
大正10年１月
昭和10年１月
昭和13年５月
昭和16年５月
昭和18年８月
昭和19年11月
昭和24年５月
昭和24年７月
昭和35年４月
昭和36年４月
昭和36年８月
昭和38年11月
昭和42年７月
昭和43年９月
昭和44年８月
昭和44年９月
昭和48年11月
昭和50年11月
昭和52年10月
昭和54年２月
昭和55年８月
昭和55年９月
昭和56年11月
昭和62年４月
昭和63年４月
平成元年10月
平成２年２月
平成２年３月
平成５年３月
平成10年５月
平成12年３月

平成12年８月
平成14年11月
平成15年９月
平成17年２月
平成18年１月
平成21年７月
平成21年12月

光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。
株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。
第二光洋精工㈱(現 国分工場)を合併。
金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)から分離独立し、豊田工機㈱を設立。
光重工業㈱(旧 東京工場)を買収。
長尾産業㈱所有の工場(旧 徳島工場)を買収。
大阪、東京各証券取引所に上場。
名古屋証券取引所に上場。
国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。
大阪市生野区にリンドバーグ工場(工業炉生産)を建設。
ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現 連結子会社)を設立。
徳島新工場完成。
リンドバーグ工場を分離し、SOLA BASIC INDUSTRIES INC.(アメリカ)との合弁により、光洋リンドバーグ・ヘビー・デューティー㈱(現 光洋サーモシステム㈱(現 連結子会社))を設立。
豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。
羽村工場を新設。
TRW INC.(アメリカ)との合弁により、光洋テー・アール・ダブリュー㈱(昭和48年
12月 合弁解消に伴い光洋自動機㈱と改称)を設立。
米国サウスカロライナ州に当社とAMERICAN KOYO CORP.との合弁によりAMERICAN
KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.を設立。
引田工場を新設。
豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODA MACHINERY USA
CORP.(現 連結子会社)を設立。
羽村工場に東京工場を併合し、新たに東京工場として発足。
減資(昭和55年７月末の資本の額を3/4減少)。
第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格１株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。
AMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.とAMERICAN KOYO CORP.が合併し、KOYO CORPORATION OF U.S.A.(現 連結子会社)と改称。
光洋自動機㈱を吸収合併し、奈良工場および豊橋工場として引き継ぐ。
米国テネシー州に当社とTRW INC.によりパートナーシップTRW KOYO STEERINGSYSTEMS CO.を設立。
豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODA TRW
AUTOMOTIVE,INC.(現 JTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE‑MORRISTOWN,INC.(現 連結子会社))を設立。
英国サウスヨークシャー州にKOYO BEARINGS(EUROPE)LTD.(現 連結子会社)を設立。
亀山工場を新設。
フランス・イリニイ市のSOCIETE DE MECANIQUE D'IRIGNY S.A.(現 JTEKT EUROPE
S.A.S.(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。
ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTI ALEXANDRIA S.A.の株式を取得
し、KOYO ROMANIA S.A.(現 連結子会社)に改称。
フランス・ディジョン市のKOYO STEERING DIJON SAINT ETIENNE S.A.S.(現 JTEKTAUTOMOTIVE DIJON SAINT‑ETIENNE S.A.S.(現 連結子会社))の株式を、当社子会社
KOYO STEERING EUROPE S.A.S.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.)により取得し、子会社とする。
豊田工機㈱と電動パワーステアリングの共同開発に基本合意。
電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デンソーとの４社による合弁会社 ㈱ファーベスを設立。
TRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEE KOYO STEERING SYSTEMS CO.(現 JTEKT AUTOMOTIVETENNESSEE‑VONORE CO.(現 連結子会社))に改称。
豊田工機㈱との合併に基本合意。
豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。
ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。
ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)より、同社のニードル軸受事業
を取得。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社143社及び関連会社22社で構成され、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
なお、次の区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。
事業区分

主要製品等
ステアリング部門

機械器具部品

工作機械

ベアリング・
駆動系部品部門

油圧パワーステアリングシステム、電動パワーステアリングシステム、その他ステアリングシステム
ボールベアリング、ローラーベアリング、ベアリングユニット、その他各
種ベアリング、ドライブシャフト、４ＷＤ用電子制御カップリング、トル
セン等

研削盤、専用機、マシニングセンター、制御機器、工業用熱処理炉等

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合
(％)

被所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

宇都宮機器㈱栃木県宇都宮市50

機械器具部品100.0㈱豊幸

愛知県幸田町100

機械器具部品
工作機械

100.0

豊田バンモップス㈱愛知県岡崎市

481

工作機械

66.0

JTEKT (THAILAND)
CO., LTD.
*1

タイ
バンパコン郡

2,473,796

機械器具部品95.8

機械器具部品

91.2(91.2)

機械器具部品

100.0(100.0)

機械器具部品

100.0(100.0)

機械器具部品

100.0(100.0)

機械器具部品

95.0

当社が仕入販売している。
― 当社が建物を賃貸している。
役員の兼任等…有
当社が部品を購入している。
当社が設備を賃貸している。
―
資金の援助…有役員の兼任等…有
当社が仕入販売している。
―
役員の兼任等…無当社が部品を購入している。
― 当社が建物・設備を賃貸している。
役員の兼任等…有
当社が一部仕入販売している。
― 当社が建物を賃貸している。
役員の兼任等…有
当社が一部仕入販売している。
― 当社が建物を賃貸している。
役員の兼任等…有
当社製品および購入製品の国内販売。
― 当社が建物を賃貸している。
役員の兼任等…有
当社が仕入販売している。
―
役員の兼任等…有
当社が仕入加工販売している。
―
役員の兼任等…有
当社製品の製造および修理の委託。
当社が土地・建物・設備を賃貸してい―る。
役員の兼任等…有
当社が部品を購入している。
― 当社が設備を賃貸している。
役員の兼任等…有
当社より半製品・製品および部品を購― 入している。
役員の兼任等…有
当社より半製品および部品を購入して― いる。
役員の兼任等…無当社より半製品および部品を購入して― いる。
役員の兼任等…無当社より半製品および部品を購入して― いる。
役員の兼任等…無当社より半製品および部品を購入して― いる。
役員の兼任等…無当社より部品を購入している。
― 役員の兼任等…有機械器具部品

100.0(30.5)

当社より半製品および部品を購入している。
― 役員の兼任等…無機械器具部品97.2―

機械器具部品

100.0

当社製品および購入製品の輸入販売。
― 役員の兼任等…有機械器具部品100.0

機械器具部品97.6

光洋機械工業㈱大阪府八尾市1,100

機械器具部品
工作機械

100.0
(0.9)

豊興工業㈱

愛知県岡崎市254

機械器具部品
工作機械

62.9

光洋シーリングテクノ㈱徳島県藍住町

125

工作機械

100.0

㈱CNK

愛知県刈谷市48

機械器具部品
工作機械

100.0

光洋サーモシステム㈱奈良県天理市

450

工作機械

100.0

光洋電子工業㈱東京都小平市

1,593

工作機械

98.6

光洋販売㈱

大阪市浪速区482

機械器具部品

100.0(36.7)

大阪府和泉市2,317

機械器具部品

48.3
(2.5)

ダイベア㈱

*2,3

千タイバーツ千米ドル

JTEKT AUTOMOTIVETENNESSEE‑MORRISTOWN,
INC.
*1

アメリカ
テネシー州

65,130JTEKT AUTOMOTIVETENNESSEE‑VONORE CO.

アメリカ
テネシー州

52,000JTEKT AUTOMOTIVE LYON
S.A.S.

フランス
イリニイ市

35,860JTEKT AUTOMOTIVE DIJONSAINT‑ETIENNE S.A.S.

フランス
ディジョン市35,625

JTEKT AUTOMOTIVE(THAILAND) CO., LTD.

タイ
プルクデーン郡

JTEKT AUTOMOTIVA
BRASIL LTDA.

ブラジル
パラナ州

JTEKT EUROPE S.A.S.

*1

千ユーロ

千ユーロ

千タイバーツ620,000
千ブラジル
レアル

90,589
千ユーロ

フランス
イリニイ市

86,662

中国上海市

423,088

役員の兼任等…有千元

捷太格特(中国)投資有限公司*1
KOYO CORPORATION
OF U.S.A.
*1
KOYO ROMANIA S.A.

千米ドル

*1

アメリカ
サウスカロライナ州
ルーマニア
アレキサンドリア市

千米ドル

237,370
千レイ

561,569

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当社より半製品・製品および部品を購― 入している。
役員の兼任等…有役員の兼任等…有―EDINET提出書類
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名称

住所

KOYO BEARINGS (EUROPE)
LTD.
*1

イギリス
サウスヨークシャー州

KOYO BEARINGS USA LLC
*1

アメリカ
オハイオ州

KOYO BEARINGS CANADA
INC.

カナダ
ケベック州

KOYO MANUFACTURING(PHILIPPINES) CORP. *1

フィリピン
バタンガス州TOYODA MACHINERY USA
CORP.

アメリカ
イリノイ州

その他 108社(持分法適用関連会社)
富士機工㈱

*2

三井精機工業㈱

*2

―

資本金又は
出資金
(百万円)
千英ポンド

54,842

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合
被所有
(％)
割合(％)
100.0

機械器具部品

100.0(100.0)―

機械器具部品100.0―

48,776

役員の兼任等…有千フィリピンペソ

2,485,990

機械器具部品

100.0

工作機械

100.0
(100.0)―――

機械器具部品

33.6

―

工作機械

30.4

機械器具部品20.1

機械器具部品34.0

千米ドル

42,800―静岡県湖西市5,985

埼玉県川島町

948
千インド
ルピー

インド
ニューデリー市

198,741

一汽光洋轉向装置有限公司

中国長春市

18,800千米ドル

トヨタ自動車㈱*2

役員の兼任等…有千カナダドルSONA KOYO STEERINGSYSTEMS LTD.

その他 16社(その他の関係会社)

当社より半製品を購入している。
― 役員の兼任等…有機械器具部品千米ドル

165,861

関係内容

―

―

―

―

愛知県豊田市

397,049

自動車等の
製造・販売

0.1

―

当社より半製品を購入している。
役員の兼任等…有

当社製品の輸入販売。
― 役員の兼任等…有―

当社が部品を購入している。
役員の兼任等…無当社が一部仕入販売している。
― 当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有
当社より半製品および部品を購入している。
― 役員の兼任等…有
当社より半製品および部品を購入して― いる。
役員の兼任等…有――
当社より製品を購入している。
22.8
役員の兼任等…有(0.2)(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ *1：特定子会社であります。
３ *2：有価証券報告書を提出しております。
４ *3：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で、内数を記載しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)機械器具部品30,992

工作機械

5,783
合計

36,775(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

9,906(1,219)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)17.1

6,679,707

39.7

セグメントの名称

従業員数(人)8,914(1,174)
992
(45)
9,906
(1,219)

機械器具部品
工作機械
合計(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は年後半に米国、中国経済の成長率が高まり、景気は着実に回復に向かっておりましたが、東日本大震災による世界的な生産減少や北アフリカ・中東での政情不安を背景とした原
油価格の上昇により、不透明感が増してまいりました。日本経済においても、大震災による生産の縮小及び電力供給問題や円高の継続、資源価格の高騰など、先行きの見通しが困難な状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループでは平成20年秋の金融危機の反省を生かし、最盛期の７割の操業状況においても、安定して成果を出すことができる収益体質への変革を進めてまいりました。景気や為替変動の影響を最小化する収益基盤を確立するために、製品を集約し生産能率を向上させるライン再編
や重点分野への人員再配置、工程やサプライチェーンの短縮、部品の標準化・汎用化等の原価低減、コア技術の内製化による付加価値の向上等の様々な取り組みを着実に実施してまいりました。生産体制の再構築として、ステアリング事業では、米国とフランスでそれぞれ１生産拠点を閉鎖することで、固定費を大幅に削減するとともに需要動向の変化に柔軟に対応できる生産体制を構築してまいりました。それらの結果、損益分岐点の３割低減の目処づけが出来ました。
また、そのような短期的な取り組みと並行して、次の成長に向けた取り組みにつきましても、以下の２点を重点的に実施してまいりました。
一つ目は、お客様がお求めになるニーズを的確に捉えた商品力の強化であります。そのために、１月に商品企画部を新設し、競争力のある商品づくりを推進しております。産業機械用軸受と工作機械を重点分野として、販売面では設計の統合等、お客様の開発費を低減するご提案や商品価値を実感できる体制の構築を進めるとともに、生産面では大型及び高精度軸受の生産能力の増強を図っております。また、ステア
リングでは、モータとECUを小型化・一体化する機電一体型電動パワーステアリング等、コア商品と技術を内製化することで、競争力の向上に取り組んでおります。それらの電装品の内製化を強化するため、１
月に電動システム開発センターを立ち上げ、推進しております。
二つ目は、先進国と新興国の地域特性や市場動向を踏まえた事業戦略の展開であります。世界中のお客様に価値ある商品をお届けするために、日本で商品・技術開発、生産技術を確立し、それらをグローバルに展開することで、世界のすべての拠点において同一品質の商品を生産できるよう取り組んでおります。
その上で各国・市場の特性に合わせた販売や評価方法の見直しを行い、よりお客様のニーズに即した商品を提供してまいります。

当社グループでは企業の社会的責任を果たすことが事業継続のための前提条件と考えております。社
員一人ひとりがＣＳＲ方針を理解・共有し、社会の課題に対し真摯に取り組む姿勢を確固たるものにす
るため、ＣＳＲハンドブックを作成いたしました。環境面においては、自動車の燃費向上に貢献する電動パワーステアリングの普及、電動ポンプ等の製品開発や、環境負荷削減率を示した独自指標のEco‑Scaleを開発し、工作機械の環境性能を分かりやすくお客様にお伝えする等、環境配慮型製品の開発・設計、生産から物流活動における二酸化炭素の排出量削減を実施してまいりました。社会面においては、環境保護、人づくり、地域貢献の３分野を中心に活動し、森林整備や青少年育成を目的としたスポーツ大会の開催・指導、地域住民の方々を招待した工場フェスティバル等、社員一人ひとりが積極的に社会に貢献する意識を持ち、地域に根ざした活動を推進しております。

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当連結会計年度の連結業績につきましては、年度前半まで日本で実施された景気刺激策及び中国、東南
アジア、北米を中心とした景気の回復により、売上高は9,554億70百万円と前連結会計年度に比し、1,857
億87百万円、率にして24.1％の増収となりました。利益につきましては、急激な円高の影響はありました
が、売上の増加に加え、購入品価格の改善、労務効率の改善などの原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益については399億24百万円と前連結会計年度に比し394億99百万円の増加となりました。経常利益については402億63百万円(前連結会計年度は２億52百万円の損失)、当期純利益については200億52百万円(前連結会計年度は194億13百万円の損失)となり、３期ぶりに各利益がプラスになりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
機械器具部品につきましては、自動車販売の増加と、産業機械用軸受の需要増加により、ステアリング、
ベアリング・駆動系部品とも増収となり、売上高は8,289億62百万円(前連結会計年度比1,505億15百万円
増、22.2％増)となり、営業利益も345億29百万円(前連結会計年度比243億円増、237.6％増)となりました。
工作機械につきましても、機械受注の大幅な回復に伴い、売上高は1,265億８百万円(前連結会計年度比352億72百万円増、38.7％増)となり、営業利益も50億27百万円と、昨年の102億87百万円の損失から、黒字に回復いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは603億20百万円の資金の増加であり、前連結会計年度に比し29億35百万円の減少となりました。 投資活動によるキャッシュ・
フローは固定資産の取得による支出などにより311億47百万円の資金の減少であり、前連結会計年度が577億15百万円の資金の減少であったことに比し265億67百万円の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは148億12百万円の資金の減少であり、前連結会計年度に比し301億78百万円の減少となりました。 これらに新規連結に伴う増加額及び換算差額等を加減算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,135億13百万円となり、前連結会計年度末に比し141億74百万円の増加となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(％)

機械器具部品738,181

118.4

工作機械

92,583132.4

830,765119.8

合計(注) １ 金額は平均販売価格によっております。
２ 上記の金額には、外注加工費および購入部品費が含まれております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループの販売高の多数を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。
なお、工作機械の受注状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

セグメントの名称
受注高(百万円)
工作機械

前年同期比(％)

88,278

受注残高(百万円)

163.6

前年同期比(％)

37,195128.9(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

機械器具部品

828,962

122.2

工作機械

126,508

138.7

955,470

124.1

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
販売高(百万円)

トヨタ自動車㈱186,058

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

割合(％)
24.2

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販売高(百万円)
189,282

割合(％)
19.8

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３ 【対処すべき課題】
今後の経営環境としましては、米国や中国をはじめとする海外経済の回復が継続すると見込まれますが、日本においては東日本大震災による企業のサプライチェーンの復旧状況及び電力の供給制限への対応、資源価格の高騰、円高の継続、放射能汚染の風評被害による輸出や消費の停滞等のリスクが存在しており、先行きの見通しは不透明な状況にあります。
一方で、自動車・産業機械分野においては、お客様の需要は堅調であり、自動車生産が年度後半に本格回復することを想定し、節電対策や輪番休業に対応しながらも供給責任を果たすよう万全を期してまいります。さらに、日本のモノづくり復興に向けた取り組みはもとより、中期的にはさらなる強固な経営体質を構築するために、お客様第一を基本とした安全と品質・納期の徹底、外部環境変化に対応し、安定した成果を出す収益体質への変革、お客様に感動をお届けできる商品開発等、多様な技術領域を持つグループの総力を結集して全力で取り組んでまいります。また、様々なリスクに対するマネジメント体制を強化してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 災害
当社グループは東海・東南海・南海地震や暴風、豪雨などの大規模自然災害、及び火災、疾病発生を想定し、災害発生時の被害の最小化を図るために各種事前対策、発生時対策を講じております。本年３月に発生しました東日本大震災においては、生産活動に直接影響を及ぼす被害は発生しませんでした。しかしながら、自動車業界の生産活動停止、生産台数の減少により、当社の生産活動に影響がおよんでおります。
また今後も引き続き取引先の罹災による部品・原材料の調達に支障をきたすことや、大規模停電による生産活動の停止、大規模な余震の発生等の可能性を完全に排除することは困難です。新たな災害発生による罹災を含め、当社グループの業績は災害による影響を受けることがあります。
(2) 経済状況
当社グループは、欧州、米州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を展開しており、また取引先も多岐の産業分野に属しております。従いまして、当社グループの事業は、生産、販売している特定の国・地域の経済状況の変動や、取引先の属する産業の景気変動の影響を受けることがあります。

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有価証券報告書(3) 自動車業界及び自動車市場への依存
当社グループは機械器具部品(主力製品：ステアリング、ベアリング等)及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。
ステアリングは、自動車の進行方向を自由に変えるためのハンドル操作を適切にタイヤに連動させる操舵装置であり、大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベアリングは、各産業において広く使用される部品であり、その役割は軸を円滑に回転させ、摩擦によるエネルギー損失や発熱を減少させる重要な要素部品であります。当社グループでは、売上高の過半が自動車業界向けであります。工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。
なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上高の約20％を占めております。
また当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見通し等を総合的に検討し、判断の上で経営資源の効率的な投入を行っておりますが、将来の需要が現在の見通しどおりに推移する保証はありません。
これらのことから、当社グループの業績は自動車業界及び自動車市場の動向に影響を受けることがあります。

(4) 為替レートの変動
当社グループは、欧州、米州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を展開しております。海
外の関係会社の財務諸表は現地通貨で作成されておりますが、連結財務諸表の作成のために円換算しております。従いまして、現地通貨における価値が変わらなくとも、円換算後の当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。
また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、相対的な価格競争力を低下させる可能性があります。当社グループは為替予約等により短期的な為替変動リスクの軽減を図っておりますが、それによって、全てのリスクを排除することは不可能であります。
従いまして、当社グループの業績は、為替レートの変動の影響を受けることがあります。
(5) 製品開発力等の競争力
当社グループの事業は、同業他社との激しい企業間競争に晒されております。一方、近年、顧客のニーズは多様化し、かつ開発期間の短縮も求められております。当社グループとしては製品開発力の強化はもちろんのこと、生産準備期間の短縮、生産の仕組改革等さまざまな面から施策を講じて顧客の要求を満たすべく努力しております。しかしながらこれらの施策が顧客のニーズを満足させ、将来にわたって常に他社を上回る競争力を保持し続けることができるかどうかは予測困難であります。経営資源の効率的な投下、組織再編等、競争力強化に向けてさまざまな施策を講じておりますものの、当社グループの業績は企業間競争の結果の影響を受けることがあります。
(6) 海外事業展開
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、約５割で推移しております。海外での事業展開におきましては、事業活動に係る内部要因リスク以外に、政治的または経済的に不利な要因の発生、社会的共通資本(インフラ)が未整備であることによる事業活動への影響、潜在的に不利な税制変更、人材採用の難しさや労務問題、自然災害や疾病の発生、社会的または経済的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクを排除することは不可能であります。
従いまして、当社グループの業績は、海外事業展開における潜在的リスクの影響を受けることがあります。
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有価証券報告書(7) 品質問題
当社グループは、「品質」を経営の最重要事項の一つとして掲げ、さまざまな取り組みを行っております。しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを将来にわたって完全に排除する
ことは、困難なものと認識しております。また、製品保証引当金による会計上の手当て、保険加入による製造物責任等のリスクヘッジも行っておりますが、訴訟等により高額の賠償請求を受けた場合には、十分にカバーできないケースも想定されます。
これらに伴う社会的信用の低下、取引停止等も含め、当社グループの業績は品質問題の影響を受けることがあります。
(8) 原材料や部品の調達
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外の供給元から調達しております。これらの供給元とは、基本取引契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足や火災、倒産、東日本大震災のような自然災害等の理由により原材料や部品の調達に支障をきたす可能性があります。その場合、当社グループの業績は、当社グループ製品の製造原価の上昇や生産停止等により悪影響を受けることがあります。
(9) 知的財産権
当社グループはこれまでの製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権として権利化してまいりましたが、特定の地域及び国では法的制限のため知的財産権として完全な保護が不可能な状況にあります。従いまして、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張される可能性があります。
これらのことから、当社グループの業績は、知的財産権問題の影響を受けることがあります。
(10) 訴訟
当社グループは機械器具部品及び工作機械を製造販売するメーカーであり、製造物責任に関する訴訟
リスクを負っております。当社グループは、保険付保等の一定のリスクヘッジも行っておりますが、それによって賠償負担をすべてカバーするものではありません。
また、製造物責任以外の訴訟についても、そのリスクを全て排除することは不可能であります。
従いまして、当社グループの業績は訴訟の影響を受けることがあります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、「ＶＡＬＵＥ＆ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ、技に夢を求めて、価値ある技術をあなたのもとへ」をコーポレートメッセージとして、ステアリング、ベアリング・駆動系部品、工作機械・メカトロ商品を中心に、卓越した技術・技能を活かしてお客様に高い満足を提供する、『質』を重視した取り組みを推進しております。
研究開発面では、将来を見据えた技術開発ロードマップに基づく基礎研究、先行技術の開発に取り組んで
おり、車載機器システム、精密ベアリング、工作機械・メカトロ商品の開発・製造で培ってきた、材料、潤滑、
解析、システム制御、精密加工等の優れた要素・コア技術をベースとして、「地球にやさしい、安全・安心・快適、小型軽量、低コスト」な新商品をスピーディーかつ確実に提供することを目的に、成長分野を視野に入れた積極的な研究開発活動を展開しております。
具体的には、第１に、車のモーションマネジメント
グ、工作機械で培ったり革新

走る・曲がるの２大機能をステアリング、駆動系部品の協調制御により技術へと発展させる取り組みの推進であり、第２に、要素部品であるベアリン

基盤技術の拡大・深化及び精度・効率を極めた加工技術を活用したモノづくの推進展開、第３にグローバル視点での研究開発活動の強化・展開であり、当連結会計年度におきましては、中国での開発強化を目的とし中国テクニカルセンター（ＪＲＤＣ）を設立し活動を開始したことがあげられます。
なお、当連結会計年度における研究開発費は319億38百万円であり、セグメントにおける研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
(1) 機械器具部品① ステアリング部門
ステアリング製品では、より社会ニーズ、顧客ニーズに応えた製品を提供するため、特に環境貢献を中心とした次世代商品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の主な成果としては、次のとおりであります。
環境貢献に関しては、従来からの電動パワーステアリング市場である小型車〜中型車、市場が拡大しているハイブリッド車等の環境対応車に対して、当社の省エネ技術を織込んだ電動ポンプ式油圧パワーステアリングや小型・軽量・静粛性技術を織込んだコラムタイプ電動パワーステアリングを開発し、採用されました。
特に軽自動車向けでは、車重が軽いことを利用した軽自動車に特化したコラムタイプ電動パワース
テアリングを開発しました。このステアリングは、従来品に比べ、約10％の軽量化を実現しました。
また、高級スポーツカーに対しても、剛性感のある操舵フィーリングを実現したコラムタイプ電動パ
ワーステアリングが採用され、電動パワーステアリングのさらなる可能性を示しました。
その他、ＳＵＶ車に対して搭載された油圧パワーステアリングでは、非操舵時に流量制限をかけるＶ
ＦＣ(Variable Flow Control)ポンプを搭載し、省エネに貢献しております。
また、加速度的に拡大する新興国市場に対しても、安価で、静粛性の高いコラムタイプ電動パワース
テアリングを展開しており、今後も地域ニーズにあった製品を展開していく予定にしております。

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有価証券報告書② ベアリング・駆動系部品部門
ベアリング製品では関係会社とも密接な連携をとり、製品加工工程設計、製品評価及び生産技術も含めた研究開発活動により、ますます多様化する顧客のニーズを先取りし、一歩先を睨んだ魅力ある製品のタイムリーな開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の主な成果としては、まず自動車用では、超低トルク仕様のシールを内蔵したハブユ
ニット軸受の開発があげられます。既に自動車メーカへの供給を開始しており、シールのリップ接触部の形状を工夫し接触抵抗を低減することにより、燃費換算で約0.2％の燃費低減効果を達成しております。また、オートマチックトランスミッションのギヤ支持部の軸受として、耐磨耗性と高速性にすぐれたニードル軸受を開発しました。燃費低減にも貢献するとしてお客様への供給も開始しております。
産業機器用では、昨年、長寿命高耐食性軸受「ＪＨＳ(ジェイテクト・ハイパー・ストロング)軸受」
を開発し、そのシリーズ化商品として、今年度はゼンジマミルのバックアップロール用の軸受を開発し供給を開始いたしました。シリーズ化につきましてはさらに継続する計画です。
工作機械の主軸用軸受では、高速単列円筒ころ軸受（ハイアビリー円筒ころ軸受）を昨年８月から量産を開始し、さらに、ｄｍｎ値400万対応という世界最高レベルの高速性を備えた超高速のアンギュ
ラ玉軸受を開発いたしました。量産化に向けさらに開発を継続してまいります。
また環境にやさしいハイブリッド自動車、ＯＡ機器関連における製品の小型化・軽量化に対して、軽量化軸受、薄肉軸受をグループ企業と連携して供給しております。
駆動系製品では、魅力ある商品をタイムリーに提供できる、世界トップクラスのドライブラインシス
テムサプライヤーを目標に、安全性、静粛性、省燃費、軽量化などに貢献すべく研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の主な成果としては、トルクベクトル制御システム採用の新型車両に当社のＩＴＣＣが搭載されたことがあげられます。リアファイナルドライブ内の左右に搭載したＩＴＣＣにより、後輪左右の自在なトルク配分も可能とし、ステアリング操作に対する俊敏なレスポンスとスポーティな
ハンドリング性能の実現に寄与しております。また、ミドルセダンの４輪駆動車両に当社製３分割プロ
ペラシャフトが初めて採用されました。これは、当社での３分割プロペラシャフトの量産実績に加え、重要機能部品であるフックスジョイントやセンターベアリング等も内製しており、一貫した品質保証が可能であることが採用の決め手になったものであります。
今後も、これらの技術をさらに発展させ、環境・安全・安心への貢献をコンセプトに、モーションマ
ネージメントシステムへの貢献、さらには、より高精度に電子制御化したトルクマネージメントシステ
ムへの積極的な対応や、より一層の機器の小型軽量化に取り組んでまいります。

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有価証券報告書(2) 工作機械
工作機械・メカトロ製品では、お客さまの安定した生産と品質を支え、モノづくり革新に寄与する次世代の生産システムを中心に研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の主な成果としては、多品種少量生産を目的に精度・生産性で世界最高クラスの旋回機構を有する「小型複合研削盤」、風力・鉄道・建機などの大型部品加工の設備コストを低減する「大型複合研削盤」、航空機部品・金型部品の５軸加工にフレキシブルに対応する「５軸チルトヘッド付大型横形マシニングセンター」とその際に必要となる５軸割出加工の工程設計を飛躍的に短縮する「５軸加工用工程設計支援システム」、性能と使い易さを更に追求した「制御用ＰＬＣ」、「小型安全ＰＬＣ」
等のメカトロ製品の開発があげられます。
また、特に部品加工の分野においては、量産部品の生産ラインを汎用化し、生産における正味の稼動時
間（実際に切粉を出して仕事をしている時間）を高め、お客さまの生産コストを低減できる汎用生産シ
ステム「eシリーズ」として、省エネルギーで小型の立形マシニングセンターや、フレキシブルな搬送ユ
ニット、使い易い制御装置などを総合的に開発しております。また、eシリーズに搭載するＣＮＣは量産部品に適した機能を厳選し自社開発しております。
今後も、お客さまの困りごとを改善し、それぞれの工作物に合った最適なシステム提案につながる技術開発を進めてまいります。
このほか、グループ企業においては、立形複合研削盤のシリーズ化、省エネ小型パワーユニット、九州新幹線（さくら）用シール、消費電力を87％削減した太陽電池用

連続

拡散炉、省電力型パネルコン

ピュータ、Ethernet対応小型プログラマブルコントローラ、といし周速度45ｍ／ｓ用高性能長寿命ＣＢＮ「eホイール」などの開発に取り組んでおります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しており、その作成にあたっては、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにおいて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、第５「経理の状況」の連結財務
諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会
計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 退職給付引当金
退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されており、これらの前提
条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率や年金資産の期待運用収益率等の見積りが存在しております。したがって、実際の結果が前提条件と異なる場合、あるいは前提条件が変更された場合には、その影
響は累積され、将来にわたって規則的に償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 有価証券の減損処理
当社グループは得意先及び金融機関の株式を保有しており、これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。したがって、
将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価額に反映されていない損失または簿価額の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。
④ 製品保証引当金
当社グループは製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去のクレーム発生割合を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。クレームの発生割合は不確
実な面が多く、実際の製品保証費用は見積額と異なることがあり、将来の製品保証費用及び債務に影響を与える可能性があります。
⑤ 環境対策引当金
当社グループは建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビニフェル(ＰＣＢ)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しておりますが、将来において法規制の強化や社会状況の変化によって更なる費用負担が生じる可能性があります。

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有価証券報告書(2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の売上高は9,554億70百万円と前連結会計年度に比し1,857億87百万円(24.1％)の増収となりました。
機械器具部品におきましては、前連結会計年度に比し1,505億15百万円(22.2％)増収の8,289億62百万円となりました。自動車販売の増加と、産業機械用軸受の需要増加により、ステアリング、ベアリング・駆動系部品とも増収となりました。
工作機械におきましても、機械受注の大幅な回復に伴い、前連結会計年度に比し352億72百万円(38.7％)増収の1,265億８百万円となりました。
② 営業利益当連結会計年度の営業利益は、急激な円高の影響はありましたが、売上の増加に加え、購入品価格の改善、労務効率の改善などの原価低減活動に取り組んだ結果、399億24百万円と前連結会計年度に比し394億99百万円の増益となりました。なお、売上高営業利益率は4.2％と前連結会計年度より4.1％増加
しております。
③ 営業外収益及び費用
営業外収益及び費用につきましては、３億38百万円の収益超過となりました。持分法による投資損益の改善等により、６億77百万円の費用超過であった前連結会計年度と比較して、収支が改善しました。
④ 経常損益以上により、当連結会計年度の経常損益は前連結会計年度に比し405億16百万円増益の402億63百万円の利益となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、機械装置及び運搬具の減少等により、8,422億20百万円と前連結会計年度末に比し47億85百万円の減少となりました。一方、負債につきましても、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比し257億12百万円減少の5,061億33百万円となりました。また、純資産
は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比し209億26百万円増加の3,360億86百万円となりました。なお、１株当たり純資産額は前連結会計年度の924円27銭から931円09銭に増加いたしました。
また、有利子負債については、前連結会計年度末に比し312億58百万円減少し、当連結会計年度末の残高は2,060億94百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,135億13百万円と前連結会計年度末に比し、141億74百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは603億20百万円の資金の増加であり、前連結会計年度に比し29億35百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等により311億47百万円の資金の減少であり、前連結会計年度が577億15百万円の資金の減少であったことに比し265億67百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは148億12百万円の資金の減少であり、前連結会計年度に比し301億78百万円の減少となりました。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、日本では将来に向けての大型軸受の生産能力の増強、電動パ
ワーステアリングの新製品のための設備投資を行い、また、海外においては、中国、インド、インドネシア、ブラジルといった新興国向けを中心に生産能力の増強を図りました。
この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は308億50百万円となりました。
セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。
機械器具部品におきましては、製造設備の更新、新規型番への生産対応により273億21百万円となりました。
工作機械におきましては、製造設備の更新等により35億28百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

国分工場
(大阪府柏原市) (注)２

機械器具
部品

機械器具部品
製造設備等

刈谷工場(愛知県刈谷市)

機械器具
部品、工
作機械

徳島工場
(徳島県藍住町)

機械器具
部品

岡崎工場
(愛知県岡崎市)

機械器具
部品、工
作機械

合計

従業
員数
(人)

651

16,277

1,671

14

597

13,000

1,102

95
(153)

13

155

9,350

837

239
(132)

1

107

6,612

529

8

44

6,447

324

153

149

11,715

498

21

673

10,453

1,326

14

52

9,678

611

5

179

11,107

736

7

271

12,113

855

4

31

4,167

225

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)

3,953

10,623

1,018
(152)
[5]

31

4,120

1,705

6,560
(132)

1,926

7,160

1,596

4,668

1,903

2,683

東京工場
(東京都羽村市)
香川工場(香川県東かがわ市)
(注)２
奈良工場
(奈良県橿原市)

機械器具
部品

機械器具部品
製造設備、工作機械製造設備等
機械器具部品
製造設備等
機械器具部品
製造設備、工作機械製造設備等
機械器具部品
製造設備等

機械器具
部品

機械器具部品
製造設備等

2,880

7,711

機械器具
部品

機械器具部品
製造設備等

2,938

3,331

豊橋工場
(愛知県豊橋市) (注)２

機械器具
部品

機械器具部品
製造設備等

1,925

4,292

田戸岬工場
(愛知県高浜市)
花園工場(愛知県岡崎市)
亀山工場(三重県亀山市)

機械器具
部品
機械器具
部品
機械器具
部品

機械器具部品
製造設備等
機械器具部品
製造設備等
機械器具部品
製造設備等

2,356

5,411

3,742

3,834

888

1,550

1,806
(112)
821
(219)
[2]
3,488
(74)
3,392
(120)
[2]
3,154
(144)
4,256
(193)
1,691
(163)

リース
資産

その他

(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 一部の土地について賃借しており、面積については[ ]で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備は、ありません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社工場ほか(大阪府八尾市)

機械器具
部品、工
作機械

本社工場
豊興工業㈱
(愛知県岡崎市)

会社名

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)

機械器具部品
製造設備、工作機械製造設
備等

1,787

3,493

1,471
(100)

21

115

6,889

842

機械器具
部品、工
作機械

機械器具部品
製造設備、工作機械製造設
備等

923

1,067

337
(83)

33

35

2,395

413

本社工場
(愛知県刈谷市)

機械器具
部品、工
作機械

機械器具部品
製造設備、工作機械製造設
備等

395

981

648
(19)

―

42

2,066

401

光 洋 サ ー モ 本社工場ほか
システム㈱ (奈良県天理市)

工作機械

工作機械製造
設備等

885

482

568
(41)

55

21

2,013

419

本社・
ダイベア㈱ 和泉工場ほか(大阪府和泉市)

機械器具
部品

機械器具部品
製造設備等

3,235

4,175

1,915
(84)

19

142

9,488

513

光洋機械
工業㈱

㈱CNK

リース
資産

その他

合計

(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備は、ありません。

(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

JTEKT
(THAILAND)
CO., LTD.

本社工場(タイ
バンパコン郡)

機械器具
部品

JTEKT
AUTOMOTIVE
LYON
S.A.S.
KOYO
CORPORA‑TION
OF U.S.A.

本社工場
(フランス
イリニイ市)(注)２
本社工場ほか(アメリカ
サウスカロライ
ナ州)

会社名

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)

機械器具部品
製造設備等

1,143

3,713

385
(115)

―

20

5,263

1,356

機械器具
部品

機械器具部品
製造設備等

101

2,933

―
(120)

―

7

3,042

886

機械器具
部品

機械器具部品
製造設備等

2,272

6,161

162
(603)

―

25

8,622

878

(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 土地および建物を賃借によっております。
３ 現在休止中の主要な設備は、ありません。

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リース
資産

その他

合計

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は600億円であり、その所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。

会社名
事業所名

投資予定金額(百万円)

着手および完了予定

セグメントの
名称

設備の
内容

香川県
㈱ジェイテクト
東かがわ
香川工場
市

機械器具部品

機械器具部品
製造設備等

6,600

―

㈱ジェイテクト 大阪府
国分工場
柏原市

機械器具部品

機械器具部品
製造設備等

5,800

㈱ジェイテクト
三重県
JTEKT
伊賀市
伊賀試験場

機械器具部品

テストコースダイベア㈱本社・和泉工場ほか大阪府
和泉市

機械器具部品KOYOCORPORATION
OF U.S.A.

アメリカ
サウスカ
ロライナ
州

機械器具部品

所在地

総額

資金調達方法

既支払額

完成後の
増加能力

着手

完了

自己資金

平成23年
４月

平成24年
３月

(注)１

―

自己資金

平成23年
４月

平成24年
３月

(注)１

3,000

―

自己資金

平成23年
６月

平成24年
９月

―

機械器具部品
製造設備等

1,000

―

自己資金
及び借入金

平成23年
４月

平成24年
３月

(注)１

機械器具部品
製造設備等

5,100

―

自己資金

平成23年
１月

平成23年
12月

(注)１

(注) １ 計画完成後の生産能力は、当連結会計年度末と、ほぼ同程度の見込みであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年３月31日) (平成23年６月28日) 商品取引業協会名

普通株式342,186,307

342,186,307

大阪証券取引所(市場第一部)
東京証券取引所(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)

計342,186,307

342,186,307―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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内容

単元株式数 100株―

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
平成18年４月１日〜
742
320,136417
36,295417
98,929平成19年３月31日(注)１
平成19年４月１日〜
1,233
321,370559
36,854558
99,488
平成20年３月31日(注)１
平成20年４月１日〜
35
321,40624
36,87924
99,512
平成21年３月31日(注)１
平成22年６月14日
19,800341,206
8,305
45,1848,305
107,818(注)２
平成22年７月14日
979
342,186406
45,591
406
108,225(注)３(注) １ 新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の株式への転換を含む)による増加であります。
２ 有償一般募集及び有償第三者割当による増資によるものであります。
一般募集
発行価格 866円、発行価額 830.28円、資本組入額 415.14円
第三者割当
発行価格 866円、資本組入額 433円、割当先 トヨタ自動車株式会社
３ 有償第三者割当による増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものであります。
発行価額 830.28円、資本組入額 415.14円、割当先 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

1

67

98 1,222,296
0.00

35.76

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

37

435

370

81,000 1,268,388
2.37

37.10

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

2

17,622

18,534―600,11411

246,417 3,418,324

353,907

17.56

0.00

個人以外

個人

7.21

100.00―(注) １ 自己株式は249,437株であり、「個人その他」に2,494単元および「単元未満株式の状況」に37株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は249,437株であります。
２ 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１

77,23522.57

東京都港区浜松町２−11−３

25,0797.33

東京都中央区晴海１−８−11

19,312

5.64

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町１−１

18,371

5.37

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋３−５−12

12,361

3.61

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２−１

7,813

2.28

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２−２−１

6,749

1.97

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４−５−33

6,729

1.97

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

6,366

1.86

全国共済農業共同組合連合会

東京都千代田区平河町２−７−９

6,327

1.85

186,345

54.46

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)計―(注) １ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成22年10月18日付で大量保有報告書の提出があり、平成22年10月11日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事
業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の記載内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

3,882

1.13

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−５

10,031

2.93

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−５

2,171

0.63

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内２−５−２

1,745

0.51

―

17,8315.21

計

２ 住友信託銀行株式会社から、平成23年３月７日付で大量保有報告書の提出があり、平成23年２月28日現在
で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の記載内
容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜４−５−33

14,918

4.36

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９−７−１

3,218

0.94

18,1375.30

計―25/117

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書

３ 日本生命保険相互会社から、平成23年３月23日付で大量保有報告書の提出があり、平成23年３月15日現在
で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の記載内
容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋３−５−12

15,285

4.47

ニッセイアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区丸の内１−６−６

2,265

0.66

―

17,551

5.13

計(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成23年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

3,415,070―

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
249,400(相互保有株式)
普通株式
76,000普通株式
341,507,000
普通株式
353,907342,186,307

総株主の議決権―

１単元(100株)未満の株式――

3,415,070――(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ジェイテクト
(相互保有株式)
三井精機工業株式会社

所有者の住所大阪市中央区南船場３−５−８
埼玉県比企郡川島町八幡
６−13

計

―

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

249,400―

249,400

0.07

76,000―76,0000.02

325,400―

325,400

0.10(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
5,192

5,095

165

161

(注) 当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他(単元未満株主への売却)

80

110

35

48

249,437

─

249,567─

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増しによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、このほ
かに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、期末配当金は１株につき普通配当9円(中間配当金(１株につき７円)を含めた年間配当金は１株につき16円)といたしました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に活用してまいりたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成22年11月２日取締役会決議

2,393

7

平成23年６月28日定時株主総会決議

3,077

9

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

2,615

2,300

1,910

1,295

1,265

最低(円)

1,870

1,508

479

666

680

(注) 株価は東京証券取引所(市場第一部)の取引に基づくものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

平成23年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

855

975

1,018

1,100

1,245

1,265

最低(円)

769

794

913

970

1,019

836

(注) 株価は東京証券取引所(市場第一部)の取引に基づくものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成16年６月(代表取締役)
取締役会長

横 山 元 彦昭和19年５月13日(代表取締役)
取締役社長

井 川 正 治昭和24年9月１日

取締役副社長

人事・総務機能総括
営業本部長

鈴 木 隆 昭昭和23年11月14日

専務取締役

品質保証機能、研究開発本部総括
ステアリング
事業本部長

河 上 清 峯昭和28年12月23日

専務取締役

生産企画機能、生産機能総括
軸受・駆動
事業本部長

島 谷

均

昭和25年３月22日

専務取締役

生産技術本部長
工作機械・
メカトロ
事業本部長

井 坂 雅 一昭和27年11月１日

常務取締役

財務・IT機能、調達機能総括角 井 隆 一昭和24年10月16日

常務取締役

技術機能総括北 村 昌 之昭和26年10月27日

平成18年１月
平成19年６月
平成22年６月
平成23年６月
平成17年６月
平成21年６月
平成22年６月
平成15年６月
平成18年１月
平成20年６月
平成23年６月
平成18年６月
平成22年６月

当社専務取締役に就任(現任)

昭和47年４月
平成14年１月
平成16年６月
平成17年６月
平成19年６月
平成20年６月
平成23年６月
昭和50年４月
平成13年１月
平成16年６月
平成17年６月
平成20年６月
平成22年６月
平成23年６月
昭和47年４月
平成14年６月

当社入社
当社国分工場長
当社取締役に就任
当社執行役員に就任
当社常務執行役員に就任
当社常務取締役に就任
当社専務取締役に就任(現任)
当社入社
当社軸受事業本部生産技術部長
当社取締役に就任
当社執行役員に就任
当社常務執行役員に就任
当社常務取締役に就任
当社専務取締役に就任(現任)
当社入社
当社ステアリング事業本部原価管理部長
当社執行役員に就任
当社常務執行役員に就任
当社常務取締役に就任(現任)
当社入社
当社軸受事業本部中部テクニカルセ
ンター長
当社執行役員に就任
当社常務取締役に就任(現任)
トヨタ自動車株式会社
専務取締役に就任
当社取締役に就任(現任)
トヨタ自動車株式会社
取締役副社長に就任(現任)

平成17年６月
平成22年６月
平成23年６月
昭和51年４月
平成15年１月
平成17年６月
平成23年６月
平成15年６月

取締役

内山田 竹 志昭和21年８月17日

豊田工機株式会社取締役社長に就任
当社取締役副社長に就任
当社取締役社長に就任
当社取締役副会長に就任
当社取締役会長に就任(現任)
トヨタ自動車株式会社
専務取締役に就任
当社取締役副社長に就任
当社取締役社長に就任(現任)
豊田工機株式会社
常務取締役に就任
当社常務取締役に就任
当社専務取締役に就任
当社取締役副社長に就任(現任)
トヨタ自動車株式会社
常務役員に就任

平成16年６月
平成17年６月

29/117

任期

所有
株式数
(千株)

注３

47

注３

39

注３

42

注３

10

注３

10

注３

14

注３

6

注３

9

注３

2

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成17年７月

常勤監査役

榎 本 真 丈昭和28年12月21日

常勤監査役

藤 井

博

昭和26年２月21日

深 谷 紘 一昭和18年12月３日

監査役

平成20年１月
平成21年６月
昭和50年４月
平成14年１月
平成16年６月
平成17年６月
平成21年６月
平成15年６月
平成18年１月
平成20年６月
平成21年６月
平成17年６月

監査役

新 美 篤 志昭和22年７月30日

平成21年６月
平成21年６月
平成19年８月

監査役

小 林 正 明昭和22年４月14日
平成21年７月
計

トヨタ自動車株式会社
監査役室室長
当社理事に就任
当社常勤監査役に就任(現任)
当社入社
当社品質管理部長
当社取締役に就任
当社執行役員に就任
当社常勤監査役に就任(現任)
株式会社デンソー取締役社長に就任
当社監査役に就任(現任)
株式会社デンソー
取締役副会長に就任
株式会社デンソー
取締役会長に就任(現任)
トヨタ自動車株式会社
専務取締役に就任
トヨタ自動車株式会社
取締役副社長に就任(現任)
当社監査役に就任(現任)
あずさ監査法人
代表社員に就任
当社監査役に就任(現任)

任期

所有
株式数
(千株)

注４

6

注４

15

注４

―

注４

―

注４

―
205

(注) １ 取締役 内山田竹志は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 深谷紘一、監査役 新美篤志および監査役 小林正明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、経営課題に対する意思決定および業務執行を迅速に行うことを目的に執行役員制度を導入しております。また、執行役員は24名で構成されております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
記載内容については、当事業年度末日現在における状況であります。
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制の概要等
当社は企業価値の持続的な向上、国際社会から信頼される企業市民として課せられた社会的責任(ＣＳＲ)を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要課題と認識し、内部統制システムを整備・運用するとともに、株主はもとよりあらゆるステークホルダーに対して経営の透明性を高めるとともに、十分なアカウンタビリティーの確保に努めてまいります。
(イ) コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は取締役会を毎月開催し、法令で定められた事項のほか、会社方針、事業計画など経営の重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。さらに、取締役会の監督機能を強化すべく社外取締役１名を選任しております。また取締役会の下部機構として常務会、経営会議や全社登録会議を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに、執行役員の業務執行を監督しております。
当社は監査役会設置会社として、社外監査役３名を含む５名体制で取締役の職務執行を監査しており、監査役室に２名の専任スタッフを置き、監査の実効性を担保しております。内部監査について
は、トップ直轄のグローバル監査室(11名)が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役に報告することで、監査の独立性を確保しております。会計監査においては、監査役が会計監査人から報告および説明を受け、監査の方法および結果が相当であることを確認するとともに、会計監査人の独立性を確認しております。また、これらの監査が効率的に行なわれる様、監査役、会計監査人、グローバル監査室は、定期的に協議の場を設けて情報交換を実施し、相互連携を図っております。

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有価証券報告書(ロ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は以下の(a)〜(j)を「内部統制システムの整備に関する基本方針」として、取締役会で決議し、実践しております。また毎年、経営企画部がその運用状況を取締役会に報告し、新たな内部統制の仕組みの導入等が必要な場合には、改定・再決議を行っております。
(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務執行上の意思決定は、取締役会・常務会・経営会議で構成する役員会議体に加え、組織横断的な全社登録会議体において、適切な相互牽制のもと総合的な検討を経て行います。
・企業理念・企業行動規準・役員倫理規則を制定し、役員法令ハンドブック等を用い、役員研修等の場において、取締役が法令・定款等に則って行動するよう徹底します。
・ＣＳＲ推進委員会でコンプライアンスに関する重要課題と対応について審議し、コンプライア
ンスプログラムを実践します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報は、その保存・管理に関する規程を制定し、当該規程に基づき、適切に保存・管理します。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・予算制度・稟議制度等により、組織横断的な牽制に基づいた業務の執行を行い、重要案件については社内規程に基づいて取締役会・常務会等の役員会議体および全社登録会議体へ適時適切に付議します。
・ＣＳＲ推進委員会が策定する方針・指示に基づき、各担当部署がリスク管理をし、内部監査部門
・専門部署が監査活動を実施します。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員に業務執行権限を与えて機動的な意思決定を図る一方で、取締役は、各機能・事業本部の長として経営・執行の両面から執行役員の職務執行を指揮・監督します。
・毎事業年度の期初に策定されるグローバル会社方針は、即時に全社へ周知徹底を図ります。また
各部門・本部単位でグローバル会社方針に基づいた年度実施計画が策定され、その達成進捗状
況を定期的に点検する方針管理制度を採用します。
(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業理念・企業行動規準・社員行動指針を制定し、ＣＳＲハンドブック等で周知するとともに、階層別研修等の場において、全社員が法令・定款等に則って行動するよう徹底します。
・ＣＳＲ推進委員会でコンプライアンスに関する重要課題と対応について審議し、コンプライア
ンスプログラムを実践します。
・企業倫理に関わる通報は、社内外に設置する企業倫理相談窓口を通じて受付け、通報者の利益を保護しつつ早期解決を図ります。
(f) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・企業理念・企業行動規準・役員倫理規則・社員行動指針等を国内外の当社子会社等へ展開します。
・重要事項についての事前相談・事後報告制度および関係会社会議・トップ懇談会等を通じて子
会社等の経営・事業活動を適切に管理・監督し、子会社等の業務の適正性・適法性を確認します。

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有価証券報告書(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
・監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、専任の使用人を置きます。
(h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役室員の人事については、事前に常勤監査役の同意を得ます。
(i) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は、その担当にかかる業務執行について、担当部署を通じて適時適切に監査役に報告する
ほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。
・取締役・執行役員・使用人は、監査役の求めに応じ、定期・随時に、監査役に業務の報告をします。
・企業倫理に関する通報窓口を主管する法務部は、監査役との定期・随時の会合を通じて、通報内容を適時適切に監査役に報告します。
(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会・常務会等の主要な役員会議体および業務会議には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧および会計監査人との定期・随時の情報交換を確保します。
・経営トップとの定期・随時の懇談を通じて情報共有を確保します。
② 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
財務報告に係る内部統制についての内部監査、監査役監査及び会計監査を効率的に行なう為、常勤監
査役、会計監査人、グローバル監査室は、定期的に協議の場を設けて監査計画や監査実施状況などについて情報交換を実施し、相互連携を図っております。またその内容は適宜、常勤監査役を通じ社外監査役に説明され、情報の共有化と意見交換がなされております。これらに加え、社外監査役は監査計画(年１回)、監査結果(年４回)、内部統制(年１回)について会計監査人から報告及び説明を受けるほか、監査法人の品質管理体制の監査、棚卸監査への立会等を行なっております。
内部統制については、経理部を始めとする内部統制部門が、自律的に整備・運用する体制をとっております。各内部統制部門が自己点検を実施し、それをふまえてグローバル監査室が全社レベルでの内部統制の有効性について内部監査を行い、その結果を適宜、代表取締役及び監査役、会計監査人に報告するとともに、毎年５月の取締役会に内部統制報告書の提出について付議しております。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役 内山田竹志は、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の取締役副社長であります。同社は当社の発行済株式総数の22.57％を所有しており、当社との間で製品・部品等の売買取引を行っております。当社は同氏の経営者としての幅広い経験と知見および企業経営を統治するに充分な見識を、当社取締役会の適切な意思決定および経営監督に貢献頂くため、社外取締役に選任いたしました。
社外監査役 深谷紘一は株式会社デンソーの取締役会長であります。同社は当社の発行済株式総数の5.37％を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っております。当社は同氏の経営者としての幅広い経験と知見および企業経営を統治するに充分な見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。
社外監査役 新美篤志は、当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の取締役副社長であります。当社は同氏の経営者としての幅広い経験と知見および企業経営を統治するに充分な見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。
社外監査役 小林正明はあずさ監査法人を退所し、当社社外監査役に就任しております。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。また株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員に指定いたしました。
また、内山田竹志氏は当社株式を保有しておりますが、４名ともその他当社と本人との取引はありません。なお、当社が社外取締役および社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項第１号ハに定める額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

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有価証券報告書④ 役員の報酬等の内容
当事業年度における役員報酬は次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分支給人員(名)

報酬等の額
(百万円)

基本報酬

退職慰労金

賞与

引当額

取締役

13

621

310

109

201

監査役

2

71

33

17

21

社外役員

4

22

14

3

4

合計

19

715

358

130

227

(注) １ 平成22年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の在任中の報酬等の額につきましては、支給人数とともに含めて記載しております。
２ 上記のほか、平成22年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、退任取締役に対し、退職慰労金
を次のとおり支給しております。なお、上記役員慰労引当額および前事業年度以前に係る有価証券
報告書において記載済の役員退職慰労引当金の引当額を除いております。
支給人員
退職慰労金支給額
役員区分
(名)
(百万円)
取締役

2

3

監査役

―

―

社外役員

―

―

合計

2

3

３ 役員ごとの報酬等の額につきましては、１億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。
４ 役員の報酬等の決定に関する方針は、次のとおりであります。
月額報酬
平成元年６月29日開催の定時株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額(取締役 月額35百万円、監査役 月額６百万円)の範囲内において決定しております。各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき取締役会で決議しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
賞与
定時株主総会の決議により、取締役および監査役それぞれの支給総額について承認された後、各取締役の賞与額は、個々の職務と責任および実績を勘案し取締役会で決議しております。各監査役の賞与額は、監査役の協議により決定しております。
退職慰労金
定時株主総会の決議により、退任取締役および退任監査役への退職慰労金贈呈について承認された後、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。
各取締役および各監査役への支給額は、月額報酬および在任年数に応じて決定しております。

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有価証券報告書⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士 松永幸廣、中川雅文、齋藤勝彦は京都監査法人に所属しており、監査年数はそれぞれ２年であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士補等５名、その他８名であります。
⑥ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役の定数については20名以内とする旨定款に定めております。
また当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
また当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会
社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 株式の保有状況(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
銘柄数

137

貸借対照表計上額の合計

25,600百万円(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式(前事業年度)
特定投資株式銘柄㈱豊田自動織機

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

2,002,625

5,347

取引関係の維持・強化のため

日本電産㈱396,3963,959

取引関係の維持・強化のため

日産自動車㈱1,573,000

1,259

取引関係の維持・強化のため

豊田通商㈱750,985

1,100

取引関係の維持・強化のため

1,875,375

1,027

取引関係の維持・強化のため

豊田合成㈱280,375734

取引関係の維持・強化のため

井関農機㈱2,008,000556

取引関係の維持・強化のため㈱りそなホールディングス

442,300

522

取引関係の維持・強化のため㈱マキタ

163,751504

取引関係の維持・強化のため㈱デンソー

136,662380

取引関係の維持・強化のため

住友信託銀行㈱36/117

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有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式銘柄㈱豊田自動織機

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

2,002,625

5,038

取引関係の維持・強化のため

日本電産㈱396,3962,850

取引関係の維持・強化のため

日産自動車㈱1,573,000

1,160

取引関係の維持・強化のため

豊田通商㈱750,985

1,030

取引関係の維持・強化のため

1,875,375824

取引関係の維持・強化のため㈱マキタ

163,751633

取引関係の維持・強化のため

豊田合成㈱280,375

485

取引関係の維持・強化のため

井関農機㈱2,008,000383

取引関係の維持・強化のため㈱デンソー

136,662377

取引関係の維持・強化のため

アイシン精機㈱124,460359

取引関係の維持・強化のため

伊藤忠商事㈱381,150

331

取引関係の維持・強化のため㈱小松製作所

108,940307

取引関係の維持・強化のため㈱クボタ

300,000

235

取引関係の維持・強化のため

いすゞ自動車㈱679,166

223

取引関係の維持・強化のため

丸紅㈱357,000

213

取引関係の維持・強化のため

スズキ㈱113,976211

取引関係の維持・強化のため

日野自動車㈱440,000

179

取引関係の維持・強化のため㈱りそなホールディングス

442,300

175

取引関係の維持・強化のため

ダイハツ工業㈱130,000

157

取引関係の維持・強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

406,860

156

取引関係の維持・強化のため

三菱電機㈱150,000

147

取引関係の維持・強化のため

1,401,000

142

取引関係の維持・強化のため㈱安川電機

130,000

128

取引関係の維持・強化のため

日本ピラー工業㈱160,500

126

取引関係の維持・強化のため㈱エクセディ

50,000124

取引関係の維持・強化のため㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

47,536122

取引関係の維持・強化のため

山陽特殊製鋼㈱255,408113

取引関係の維持・強化のため

富士重工業㈱177,70295

取引関係の維持・強化のため

大豊工業㈱115,000

84

取引関係の維持・強化のため

美津濃㈱236,000

83

取引関係の維持・強化のため

住友信託銀行㈱三菱自動車工業㈱(ハ) 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
(ニ) 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

107

45

107

32

連結子会社

51

―

51

5

計

158

45

158

37

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社であるJTEKT EUROPE S.A.S.(フランス)ほか49社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人とコーぺレーティング・ファーム(cooperating firm) 契約を締結している
PricewaterhouseCoopers International Limitedのメンバーファームに対して、355百万円の監査報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるJTEKT EUROPE S.A.S.(フランス)ほか53社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人とコーぺレーティング・ファーム(cooperating firm)契約を締結している
PricewaterhouseCoopers International Limitedのメンバーファームに対して、293百万円の監査報酬を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して監査報酬を支払っている非監査業務の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
事業買収に伴うアドバイザリー業務等
当連結会計年度
事業買収に伴うアドバイザリー業務等④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。
決定にあたっては、監査公認会計士等の独立性を損ねることのないように留意するとともに、監査役会の同意を得ております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)および前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)および当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーへ参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位 百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

58,284
169,416
43,63051,98832,772
39,642
16,43325,258△927

68,679169,597
49,032
51,73038,77040,49715,151
29,403△982

流動資産合計436,498

461,880

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

211,083※３

減価償却累計額△127,410△129,200

83,672632,90976,544609,357

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具※３

減価償却累計額※３△474,788△474,584

158,121

134,773

58,940△50,606

57,838△50,791

8,334
55,991

7,047
56,060

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

205,744

※３

※３

リース資産
減価償却累計額※３4,740△1,155

リース資産（純額）

2,702△1,285

3,584

1,416

建設仮勘定

10,125

14,485有形固定資産合計

319,830

290,326

77
9,685

50
8,362

9,762

8,412

無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

※２

出資金

※２

45,997
7,777

※２
※２

46,9077,282

長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

479
2,495
20,397
4,164
△398

508
1,968
21,0994,292△458

投資その他の資産合計

80,91381,600410,507380,339

847,005

842,220

固定資産合計
資産合計

40/117

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(単位 百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※３

1年内返済予定の長期借入金※３

151,485
103,268
13,392

当連結会計年度(平成23年３月31日)※３※３

152,164
63,692
18,478

1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

20,000823
16,30029,833
3,733
31
212
8,339
12,430−640
20,00432,8055,522
28
459
10,2409,145

流動負債合計359,850

313,183

20,00080,69240,00083,923

固定負債
社債
長期借入金

※３

※３

リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他

3,603
664
58,260
2,988
−
2,734
3,050

1,743
1,468
57,333
3,283
778
2,059
2,360

固定負債合計171,995

192,949

負債合計

531,845

506,133

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

36,87999,525
176,037△376

45,591
108,237
195,035△381

312,065

348,483

11,436△26,682

9,356△39,488△15,246△30,132

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

18,341

17,735

純資産合計

315,159

336,086

負債純資産合計

847,005

842,220

41/117

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位 百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※１

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
販売手数料
広告宣伝費
製品保証引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
役員賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
租税公課
通信費
交通費
交際費
機械計算費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
研究開発費※１

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

769,682
679,913※１

955,470
811,470

89,769143,999

10,825
1,172
921
2,937
1,815
25,025
5,185
158
5,803
1,523
694
2,627
3,387
2,264
846
2,582
443
1,252
173
−
8,678

13,165
1,372
1,080
2,635
2,104
28,726
6,471
527
7,317
1,663
815
2,824
3,628
2,124
959
3,204
598
1,551
424
253
11,534※１

その他

11,023

11,091

販売費及び一般管理費合計

89,344

104,074

425

39,924

731
707
831
310
−
48
2,544

652
500
799
1,985
829
−
2,234

5,173

7,001

3,428
−
2,422

2,945
1,459
2,258

5,851

6,663

△252

40,263

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
負ののれん償却額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

42/117

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(単位 百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

1,306

※２

※２

1,316

負ののれん発生益
有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
反ダンピング税過年度還付額
受取保険金
その他

−
51
41
85
1,291
377

2,043
−
−
−
−
321

特別利益合計

3,153

3,680

特別損失
固定資産除却損

※３

減損損失

※４

災害による損失

809
1,341
−

たな卸資産評価損
有価証券評価損
製品保証引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
反ダンピング税過年度精算額
事業構造改善費用※４, ※５

訴訟和解金
その他特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

43/117

674
232
5,897
−
−
9,571

※３
※４
※６

※４, ※５

1,318
1,155
1,381
−
233
2,322
781
559
1,226

−
603

1,517
238

19,13010,734△16,229

33,209

3,923
△464

8,790
1,500

3,458

10,290−22,918

△274

2,866

△19,413

20,052

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位 百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)−

22,918−−−△2,112△12,522△840△15,476

−

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

44/117

※２

※１

7,442
5,166
2,275

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位 百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社の合併に伴う増加額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社の合併に伴う増加額
当期変動額合計
当期末残高

45/117

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

36,87936,879

−

8,712

−

8,712

36,87945,591

99,52599,525

−
△0

8,712
△0

△0

8,712

99,525108,237

197,806

176,037△3,532△19,413
1,020
75
81

△4,32020,052
1,393
1,872
−

△21,769

18,998176,037

195,035

△371

△376

△5
0

△5
0

△4

△4

△376

△381

333,840

312,065−△3,532△19,413
△5
0
1,020
75
81

17,424△4,32020,052
△5
0
1,393
1,872
−

△21,774

36,417

312,065

348,483

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(単位 百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
連結子会社の合併に伴う増加額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46/117

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

5,961

11,436

5,474△2,0795,474△2,07911,436

9,356△34,180△26,682

7,498△12,806

7,498△12,806△26,682△39,488△28,219△15,246

12,972△14,885

12,972△14,885△15,246△30,132

18,002

18,341

338

△605

338

△605

18,341

17,735

323,624

315,159−△3,532△19,413
△5
0
1,020
75
81
13,31017,424△4,32020,052
△5
0
1,393
1,872
−
△15,491△8,46420,926315,159

336,086

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位 百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員賞与の支払額
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△16,229

33,20950,010
1,341
△151
−
△74
△610
△2,661△173△1,438
△48
232
3,428
△310
△1,306809△5,485
16,82018,284△3,304△300
5,221

48,6461,155△405△2,043
180
−
△256
163
△1,1524
233
2,945△1,985△1,316
1,318△8,889△13,207
4,316
3,949
△157
2,918

小計

64,052

69,625

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

1,414△3,4801,269

1,193△2,971△7,527

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,25560,320△1,796574△0
700△33,136
3,971
△155
60

△3,9322,691△1100△27,081
1,849△3,781140−

4△28,980
△578
276
1,348

△314
△864
663
△621

△57,715△31,147

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

47/117

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(単位 百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

18,407
8,268△16,368
20,000△10,000−△862△3,532△541△5△35,815
22,967△13,201
20,000△20,000
17,424△910△4,320△952△415,365△14,812

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,844△2,553

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

22,75011,806

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）75,074
1,424−

99,338
2,375
△7

90

−

現金及び現金同等物の期末残高※１

48/117

99,338※１

113,513EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度

当連結会計年度(1) 連結の範囲に関する事項(1) 連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数及び連結子会社名(イ)連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社の数 117社
連結子会社の数 135 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の４ 関
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の４ 関
係会社の状況に記載しているため省略しておりま
係会社の状況に記載しているため省略しております。
す。
なお、当連結会計年度における連結子会社の異動は以
なお、当連結会計年度における連結子会社の異動は以下のとおりであります。
下のとおりであります。
(a) コーキ・テクノ㈱、ミケヤマ機工㈱、光洋(無錫)(a) 日泉工業㈱、ヤマト精工㈱、静岡コーヨー㈱、玖
密封科技有限公司(中国)、無錫光洋機床有限公
長軸承工業股? 有限公司(台湾)、PT. JTEKT司(中国)、KOYO THERMO SYSTEMS (THAILAND)INDONESIA(インドネシア)ほか14社については、
CO., LTD.(タイ)、KOYO BEARINGS USA LLC(アメ重要性が増したため、当連結会計年度から連結リカ)、KOYO BEARINGS CANADA INC.(カナダ)ほの範囲に含めております。
か14社については、重要性が増したため、当連結(b) 連結子会社でありましたKOYO ENCODER, INC.
会計年度から連結の範囲に含めております。
(アメリカ)については、当連結会計年度中に株(b) 連結子会社であるコーヨーサービス㈱について式を売却したため、連結の範囲から除外しておは、当連結会計年度中に、同じく連結子会社であります。
る㈱TKヒューマンと合併し、ジェイテクトサー
ビス㈱に社名変更しております。
(ロ)主要な非連結子会社名(ロ)主要な非連結子会社名
トキオ精工㈱力光産業㈱KOYO ROLAMENTOS DO BRASIL LTDA.(ブラジル)(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総同左
資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項(2) 持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の関連会社の数及び会社名(イ)持分法適用の関連会社の数及び会社名
持分法適用の関連会社の数 12社
持分法適用の関連会社の数 20社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載しているため省略
況」の４ 関係会社の状況に記載しているため省略
しております。
しております。
なお、㈱トーミックについては、重要性が増したため、
なお、㈱ナカテツ、㈱タイホー、FUJI KOYO CZECH S.
当連結会計年度から持分法適用の関連会社に含めて
R.O.(チェコ)、協富光洋(厦門)機械工業有限公司(中おります。
国)、?立機電股? 有限公司(台湾)ほか３社について
は、重要性が増したため、当連結会計年度から持分法適用の関連会社に含めております。
(ロ)持分法を適用していない非連結子会社および関連 (ロ)同左
会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
持分法を適用していない主要な非連結子会社名及び持分法を適用していない主要な非連結子会社名及び
関連会社名
関連会社名
㈱ナカテツ
東京エッチ・アイ・シー㈱㈱久永

49/117

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書

前連結会計年度

当連結会計年度(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、JTEKT EUROPE S.A.S.(フランス)ほか
連結子会社の内、JTEKT EUROPE S.A.S.(フランス)ほか
81社の決算日は、12月31日であるため、連結決算日まで
78社の決算日は、12月31日であるため、連結決算日までの主要取引の調整を行っております。
の主要取引の調整を行っております。
また、連結子会社の内、JTEKT (THAILAND) CO., LTD.
(タイ)ほか12社は、親会社決算日と決算日を統一して連結業績をより適切に開示するため、親会社連結決算日における仮決算による財務諸表を連結しております。
そのため、当連結会計年度においては、当該連結子会社
は、平成22年１月１日から平成23年３月31日までの15ヶ月決算となっております。
なお、この仮決算の実施により、売上高は28,414百万円、営業利益は2,895百万円、経常利益は3,458百万円、当期純利益は1,751百万円それぞれ増加しております。
(4) 会計処理基準に関する事項(4) 会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法(a) 有価証券(a) 有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券同左
償却原価法(定額法)
その他有価証券
その他有価証券
同左
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法(b) 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、工作機械等の製品および仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産(リース資産を除く)……主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具 ３〜12年(b) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(c) リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(b) 棚卸資産
同左(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(b) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(c) リース資産
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度(ハ)重要な引当金の計上基準(a) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 投資損失引当金
非連結子会社および関連会社に対する出資額の損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(c) 役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社および一部の子会社は、役員の賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(d) 製品保証引当金
連結財務諸表提出会社および一部の子会社は、製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるた
め、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。
(e) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(f) 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社および一部の国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
―――(ニ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定ならびに少数株主持分に含めております。

当連結会計年度(ハ)重要な引当金の計上基準(a) 貸倒引当金同左―――(b) 役員賞与引当金
同左(c) 製品保証引当金
同左(d) 退職給付引当金
同左(e) 役員退職慰労引当金
同左(f) 環境対策引当金
連結財務諸表提出会社および一部の子会社は、建物および設備等に使用されているアスベストおよび
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。
(ニ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度(ホ)重要なヘッジ会計の方法(a) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約取引および金利スワップ
取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および変動金利の借入金利息(c) ヘッジ方針
市場相場変動に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。
―――

―――

(ヘ)消費税等の会計処理について
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度(ホ)重要なヘッジ会計の方法(a) ヘッジ会計の方法
同左(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(c) ヘッジ方針
同左(d) ヘッジ有効性評価の方法
同左(ヘ)のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負のの
れんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ)消費税等の会計処理について
同左
―――

―――

―――

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有価証券報告書【会計処理の変更】
前連結会計年度

当連結会計年度(退職給付に係る会計基準)―――
当連結会計年度から、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
―――(持分法に関する会計基準)
当連結会計年度から、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。
―――(資産除去債務に関する会計基準)
当連結会計年度から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
―――(企業結合に関する会計基準)
当連結会計年度から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日)を適用しております。

【表示方法の変更】(連結損益計算書関係)
前連結会計年度

当連結会計年度―――

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「負ののれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「負ののれん償却額」は、324百万円であります。
当連結会計年度から、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年
３月24日 内閣府令第５号)の適用により、連結損益計算書において「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

―――

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有価証券報告書【追加情報】
前連結会計年度

当連結会計年度―――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
１ 受取手形裏書譲渡高は38百万円であります。

当連結会計年度
１ 受取手形裏書譲渡高は113百万円であります。

※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
主なものは次のとおりであります。
主なものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)7,475百万円
投資有価証券(株式)12,081百万円
出資金6,532百万円
出資金
7,214百万円※３ 担保資産及び担保付債務※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
786百万円建物及び構築物
503百万円
機械装置及び運搬具
379百万円
機械装置及び運搬具
334百万円
973百万円
880百万円土地
土地
計
計2,139百万円
1,718百万円
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,340百万円
短期借入金
1,000百万円
１年内返済予定の１年内返済予定の455百万円
347百万円
長期借入金
長期借入金
920百万円
653百万円
長期借入金
長期借入金
計
計
2,716百万円
2,000百万円
４ 偶発債務
４ 偶発債務
非連結子会社および関連会社等に対する債務保証は
非連結子会社および関連会社等に対する債務保証は
以下のとおりであります。
以下のとおりであります。
JTEKT SONA AUTOMOTIVE INDIA LTD.(インド)
FUJI KOYO CZECH S.R.O(チェコ)(755,372千
1,586百万円
110百万円 (940千ユーロ)
インドルピー)㈱関屋製作所
640百万円(640百万円)
GKN DRIVELINE JTEKT MANUFACTURING LTD.(タイ)(40,000千GKN DRIVELINE JTEKT MANUFACTURING LTD.(タイ)
110百万円タイバーツ)(208,000千
596百万円
計
220百万円タイバーツ)
317百万円その他３社
計3,141百万円
このほかに下記非連結子会社の銀行借入金等に対する保証予約を行っております。
100百万円㈱関屋製作所(100百万円)
計
100百万円54/117

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度

当連結会計年度※１ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は27,410百万円であります。
※２ 固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものであります。
※３ 固定資産除却損は、生産方式の合理化等に伴い不用となった機械装置及び運搬具等の廃却による損失であります。
主なものは次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
624百万円
工具、器具及び備品
172百万円※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
事業用資産
場所 アメリカ
種類 機械装置等
遊休資産
場所 愛知県高浜市等
種類 機械装置等
当社グループでは、事業用資産については製品グ
ループを基礎とし、遊休資産については物件毎に、また一部子会社の資産については会社単位でグルーピ
ングしております。
事業用資産については北米の生産体制の再構築により、また遊休状態にある機械装置等の資産のうち、活用見込がなく回収可能価額が著しく低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(5,994百万円)を「減損損失」および「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。主なものは、機械装置及び運搬具5,042百万円であります。
なお、事業用資産の回収可能価額については割引率12％を用いて算定した使用価値により測定しております。遊休資産については正味売却可能価額により測定しておりますが、当該資産は他への転用、売却が困難であるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※５ 欧州および北米の子会社の工場閉鎖に伴う費用および減損損失等であります。
―――※１ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は31,938百万円であります。
※２ 固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものであります。
※３ 固定資産除却損は、生産方式の合理化等に伴い不用となった機械装置及び運搬具等の廃却による損失であります。
主なものは次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,105百万円
建物
138百万円※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
遊休資産
場所 愛知県岡崎市、アメリカ等
種類 機械装置等
当社グループでは、事業用資産については製品グ
ループを基礎とし、遊休資産については物件毎に、また一部子会社の資産については会社単位でグルーピ
ングしております。
遊休状態にある機械装置等の資産のうち、活用見
込がなく回収可能価額が著しく低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,250百万円)を「減損損失」および「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。主なものは、機械装置及び運搬具1,094百万円であります。
なお、遊休資産については正味売却可能価額により測定しておりますが、当該資産は他への転用、売却が困難であるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※５ 北米の子会社の工場閉鎖に伴う費用および減損損
失等であります。
※６ 平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う工場の操業休止期間中の固定費等であります。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△6,441百万円△19百万円計△6,461百万円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

5,533百万円
7,516百万円
176百万円計

13,227百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

321,406増加減少

当連結会計年度末──

321,406

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

262

増加

減少

当連結会計年度末

5

0

267

(注) １ 増加数５千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 減少数０千株は、単元未満株主への売却によるものであります。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,927

普通株式

1,605

基準日

効力発生日

6

平成21年３月31日

平成21年６月29日

5

平成21年９月30日

平成21年11月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,926

１株当たり
配当額(円)

56/117基準日

効力発生日

6 平成22年３月31日 平成22年６月30日

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

321,406増加減少

当連結会計年度末

20,779─

342,186(注) 増加数20,779千株は、新株の発行によるものであります。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

267

増加

減少

当連結会計年度末

5

0

272

(注) １ 増加数5千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 減少数0千株は、単元未満株主への売却によるものであります。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,926

普通株式

2,393

基準日

効力発生日

6

平成22年３月31日

平成22年６月30日

7

平成22年９月30日

平成22年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,077

１株当たり
配当額(円)

57/117基準日

効力発生日

9 平成23年３月31日 平成23年６月29日

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度

当連結会計年度※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)
現金及び預金勘定
58,284百万円
現金及び預金勘定
68,679百万円
有価証券勘定43,630百万円
有価証券勘定49,032百万円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△2,445百万円△4,165百万円
定期預金
定期預金
株式及び償還期間が３ヶ月を株式及び償還期間が３ヶ月を△130百万円△32百万円超える債券等超える債券等
現金及び現金同等物
99,338百万円
現金及び現金同等物
113,513百万円
２ 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
流動資産13,878百万円
25,869百万円
固定資産
資産合計
39,748百万円
流動負債
4,064百万円
2,348百万円
固定負債
負債合計
6,413百万円―――(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、機械器具部品製造設備および電子計算
同左
機であります。
無形固定資産無形固定資産ソフトウエアであります。
同左②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年以内
67百万円
１年以内
61百万円
１年超
152百万円
１年超
98百万円
合計
220百万円
合計
160百万円58/117

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有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度から、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては安全性の高い金融資産に限定しております。また、資金調達につきましては金融機関からの借入や社債の発行等によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内の管理規程に従い相手先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制としております。また、外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、返済日および償還日は決算日後概ね５年以内であります。このうち一部の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務、借入金および社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が適宜資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約、一部の借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、資金担当部門が社内の管理規程に従い決裁者の承認を得て行うとともに、取引実績の報告を定期的に行っております。また、信用リスクを軽減する為に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(ホ)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

58,28458,284

─(2) 受取手形及び売掛金

169,416

169,416―

その他有価証券76,932

76,932―

資産計304,633

304,633―(1) 支払手形及び買掛金

151,485

151,485―(2) 短期借入金

103,268

103,268―(3) 社債

40,00039,938△61(4) 長期借入金

94,08496,3232,238

388,838

391,015

2,177

―

―

―

(3) 投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
これらの時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
非上場株式

5,120

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
現金及び預金58,284―――

受取手形及び売掛金

169,416―――

その他有価証券で満期があるもの

43,500

2

―

―

合計

271,200

2――

４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
１年以内
２年以内
(百万円)
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

投資有価証券社債

20,000―――20,000―

長期借入金

13,392

20,95322,56836,737370

61

33,392

20,95322,56836,737

20,37061

合計

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当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては安全性の高い金融資産に限定しております。また、資金調達につきましては金融機関からの借入や社債の発行等によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内の管理規程に従い相手先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制としております。また、外貨建の営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、返済日および償還日は決算日後概ね５年以内であります。このうち一部の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、営業債務、借入金および社債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が適宜資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約、一部の借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、資金担当部門が社内の管理規程に従い決裁者の承認を得て行うとともに、取引実績の報告を定期的に行っております。また、信用リスクを軽減する為に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(ホ)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

68,67968,679─(2) 受取手形及び売掛金

169,597

169,597─

その他有価証券78,73278,732

─

資産計317,009

317,009─(1) 支払手形及び買掛金

152,164

152,164─(2) 短期借入金

63,692

63,692

─(3) 社債

40,00040,09595(4) 長期借入金

102,402104,857

2,455

358,259

360,810

2,550

─

─

─

(3) 投資有価証券

負債計
デリバティブ取引(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、譲渡性預金(有価証券)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
これらの時価について、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
非上場株式

5,125

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
現金及び預金68,679―――

受取手形及び売掛金

169,597―――

その他有価証券で満期があるもの

49,000

1

―

―

合計

287,277

1――４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
１年以内
２年以内
(百万円)
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

投資有価証券

社債
長期借入金
合計

―

―

―

20,00020,000―18,47825,22948,415

3,945

1,333

5,000

18,47825,22948,41523,945

21,3335,000

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

連結決算日における
時価
(百万円)

差額
(百万円)

100

100

0

―

―

―

100

100

0

２ その他有価証券
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

33,03814,28418,753

債券

―

―

―

その他

1

1

0

33,04014,28618,754

株式

355

408

△52

債券

―

―

―

43,53743,544△7

小計43,892

43,952△60

合計76,932

58,23818,694小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,120百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)

連結決算日における
時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

２ その他有価証券
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

28,664

13,293

15,370

債券

―

―

―

その他

1

1

0

28,665

13,295

15,370

株式

1,029

1,237

△208

債券

―

―

―

49,03849,047△9

小計50,06750,284△217

合計78,732

63,57915,153小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 5,125百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要① 連結財務諸表提出会社および一部の連結子会社は、
退職給付制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
② 一部の連結子会社は、確定給付型の制度として適格
退職年金制度を設けております。
③ 連結財務諸表提出会社において、退職給付信託を設定しております。
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務△121,521百万円②年金資産54,105百万円③小計(①＋②)△67,415百万円④未認識数理計算上の差異
11,713百万円⑤未認識過去勤務債務△62百万円⑥合計(③＋④＋⑤)△55,764百万円⑦前払年金費用
2,495百万円⑧退職給付引当金(⑥−⑦)△58,260百万円(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用
5,629百万円②利息費用
2,203百万円③期待運用収益△995百万円④数理計算上の差異の費用処理額
2,521百万円⑤過去勤務債務の費用処理額△6百万円⑥特別退職金1,248百万円⑦退職給付費用
10,600百万円(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は「①勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法②割引率
主として2.0％③期待運用収益率
主として2.5％④過去勤務債務の額の10年
処理年数⑤数理計算上の差異の主として10年(各連結会
処理年数
計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
同左

２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務△120,074百万円②年金資産53,550百万円③小計(①＋②)△66,523百万円④未認識数理計算上の差異
11,215百万円⑤未認識過去勤務債務△55百万円⑥合計(③＋④＋⑤)△55,364百万円⑦前払年金費用
1,968百万円⑧退職給付引当金(⑥−⑦)△57,333百万円(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項①勤務費用
6,434百万円②利息費用
2,454百万円③期待運用収益△1,267百万円④数理計算上の差異の費用処理額
2,532百万円⑤過去勤務債務の費用処理額△6百万円⑥退職給付費用
10,147百万円(①＋②＋③＋④＋⑤)(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は「①勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間定額基準期間配分方法②割引率
主として2.0％③期待運用収益率
主として2.5％④過去勤務債務の額の10年
処理年数⑤数理計算上の差異の主として10年(各連結会
処理年数
計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産有形固定資産9,069百万円
有形固定資産8,044百万円
未払賞与
5,380百万円
未払賞与
6,278百万円
退職給付引当金
19,794百万円
退職給付引当金
20,800百万円
繰越欠損金
24,893百万円
繰越欠損金
22,336百万円
未実現利益
2,908百万円
未実現利益
2,831百万円
14,248百万円
13,163百万円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
76,295百万円
73,454百万円△25,845百万円△25,671百万円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
50,450百万円
47,783百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産の純額△2,489百万円△7,479百万円△4,346百万円
36,134百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産の純額△2,643百万円△6,044百万円△4,339百万円
34,754百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.2％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担(調整)率との差異については、税金等調整前当期純損失が計
交際費等永久に損金に1.2％上されているため、記載しておりません。
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△10.9％
算入されない項目
持分法による投資利益
△2.4％
税額控除
0.6％
海外子会社の税率差異△10.2％
受取配当金連結消去
13.8％
評価性引当の計上
△0.5％
△0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

68/11731.0％

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度から、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平
成20年11月28日)および「賃貸等不動産の時価等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
機械器具部品
事業
(百万円)

工作機械等
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

678,446

91,235

769,682─

769,682

111

5,720

5,831

(5,831)

─678,557

96,956775,513(5,831)

769,682

668,328

107,243775,572(6,314)

769,257

10,229△10,287

△58

483

425

資産

613,063

156,485

769,548

77,457

847,005

減価償却費

44,427

5,582

50,010─

50,010

減損損失

5,993

0

5,994

―

5,994

資本的支出

23,003

2,954

25,957

─

25,957

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出(注) １ 各事業区分は、製品の種類および販売市場の類似性等によっております。
２ 各事業区分の主要製品等
事業区分

主要製品等
ステアリング部門

機械器具部品事業

工作機械等事業

ベアリング・
駆動系部品部門

油圧パワーステアリングシステム、電動パワーステアリ
ングシステム、その他ステアリングシステム
ボールベアリング、ローラーベアリング、ベアリングユ
ニット、その他各種ベアリング、ドライブシャフト、
４ＷＤ用電子制御カップリング、トルセン等

研削盤、専用機、マシニングセンター、制御機器、工業用熱処理炉等

３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は90,710百万円であり、その主なものは、当社および一部連結子会社の現預金および投資有価証券等の金融資産であります。
４ 減損損失には、事業構造改善費用として表示した減損損失分を含んでおります。

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有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
アジア
その他
・オセ
の地域
アニア
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

計

消去
又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

437,115

134,764

94,12090,916

12,765

769,682─

769,682

98,886

3,125

679

9,825

380

112,896 (112,896)

─

計

536,002

137,889

94,799100,741

13,145882,579 (112,896)

769,682

営業費用

543,020140,057

99,55091,003

11,963

885,594 (116,337)

769,257

営業利益又は営業損失(△)△7,017△2,167△4,750

9,738

1,182

△3,0153,440

425

637,684

111,531

83,78999,213

13,589945,807(98,802)

847,005

日本

欧州

北米

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ 資産(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域① 欧州…フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、ベルギー、チェコ② 北米…アメリカ、カナダ③ アジア・オセアニア…タイ、中国、シンガポール、マレーシア、韓国、オーストラリア④ その他の地域…ブラジル、パナマ、アルゼンチン
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は90,710百万円であり、その主なものは、当社および一部連結子会社の現預金および投資有価証券等の金融資産であります。

【海外売上高】
海外売上高および連結売上高に占める海外売上高の割合は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

Ⅰ 海外売上高(百万円)

欧州

北米

137,032

94,906

アジア・オセアニア

その他の地域

121,977

16,044

Ⅱ 連結売上高(百万円)

計369,961
769,682

Ⅲ 連結売上高に占める
17.8
12.3
15.9
2.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域① 欧州…フランス、ドイツ、オランダ、イギリス、ベルギー、チェコ② 北米…アメリカ、カナダ③ アジア・オセアニア…タイ、中国、シンガポール、マレーシア、韓国、オーストラリア④ その他の地域…中南米

71/11748.1

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書【セグメント情報】(追加情報)
当連結会計年度から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日)を適用しております。
Ⅰ

前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等

が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械器具部品」及び「工作機械」の２つを報告セグメントとしております。なお、「機械器具部品」ではステアリン
グ部門及びベアリング・駆動系部品部門の２つのセグメントを集約しております。
「機械器具部品」はステアリング、ベアリング、駆動系部品等の製造販売をしております。「工作機
械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高

678,446

91,235

769,682

セグメント間の内部売上高又は振替高

111

5,720

5,831

計

678,557

96,956775,513セグメント利益

10,229△10,287△58

セグメント資産613,063

156,485

769,548

減価償却費

44,427

5,582

50,010

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,003

2,954

25,957

その他の項目

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有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位 百万円)
売上高金額

報告セグメント計

775,513セグメント間取引消去△5,831

連結財務諸表の売上高

769,682(単位 百万円)
利益金額

報告セグメント計△58

セグメント間取引消去483

連結財務諸表の営業利益

425(単位 百万円)
資産金額

報告セグメント計

769,548セグメント間相殺消去△13,253

全社資産

90,710連結財務諸表の資産合計

847,005

その他の項目

報告セグメント計(単位 百万円)
連結財務諸表
計上額

調整額

減価償却費

50,010─

50,010

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

25,957

─

25,957

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有価証券報告書Ⅱ

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等

が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械器具部品」及び「工作機械」の２つを報告セグメントとしております。なお、「機械器具部品」ではステアリン
グ部門及びベアリング・駆動系部品部門の２つのセグメントを集約しております。
「機械器具部品」はステアリング、ベアリング、駆動系部品等の製造販売をしております。「工作機
械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高

828,962

126,508

955,470

セグメント間の内部売上高又は振替高217

10,152

10,369

計829,179

136,660

965,839

セグメント利益

34,5295,027

39,556セグメント資産609,094

155,805

764,900

減価償却費

43,683

4,962

48,646有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,467

3,656

32,123

その他の項目

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有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位 百万円)
売上高金額

報告セグメント計

965,839

セグメント間取引消去△10,369

連結財務諸表の売上高

955,470(単位 百万円)
利益金額

報告セグメント計

39,556セグメント間取引消去

368

連結財務諸表の営業利益

39,924(単位 百万円)
資産金額

報告セグメント計

764,900

セグメント間相殺消去△17,128

全社資産

94,448連結財務諸表の資産合計

842,220

その他の項目

報告セグメント計(単位 百万円)
連結財務諸表
計上額

調整額

減価償却費

48,646

─

48,646有形固定資産及び無形固定資産の増加額

32,123

─32,12375/117

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有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位 百万円)
日本

欧州

444,578

アジア・
オセアニア

北米

146,513

139,480

その他の地域

199,062

合計

25,835955,470(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 北米につきましては、アメリカ及びカナダを一区分として管理しており、両国の外部顧客への売上高を区分することが困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
３ 欧州及びアジア・オセアニアにつきましては、売上高の一国に係る金額が連結売上高の10％を超える国はありません。

(2) 有形固定資産(単位 百万円)
日本

欧州

180,298

３

アジア・
オセアニア

北米

38,44635,190その他の地域

31,001

合計

5,389

290,326

主要な顧客ごとの情報(単位 百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高

トヨタ自動車㈱関連するセグメント名
189,282

機械器具部品及び工作機械【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品
減損損失

工作機械
1,098

56

76/117

1,155

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品

工作機械

(のれん)
当期償却額

415

9

424

当期末残高

990

68

1,059

当期償却額

821

8

829

当期末残高

3,068

50

3,118

(負ののれん)(注) 連結貸借対照表上では、のれんと負ののれんを相殺して表記しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)「機械器具部品」において㈱CNK他の株式を少数株主から追加取得いたしました。これに伴い当連結会計
年度において、2,043百万円の負ののれん発生益を計上しております。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

その他の関係 トヨタ自動車㈱
会社

所在地

愛知県
豊田市

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

自動車等の
397,049
製造・販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(所有)
直接 0.1(被所有)
直接 22.6
間接 0.2

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

当社製品・
購入製品の
販売
トヨタ自動 機械器具部車㈱からの 品・工作機
原材料・部 械等の販売
品の仕入
役員の兼任
役員の転籍

183,836

売掛金

21,882(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 販売取引については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

その他の関係 トヨタ自動車㈱
会社

所在地

愛知県
豊田市

資本金又
は出資金
(百万円)

397,049

事業の内容
又は職業

自動車等の
製造・販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(所有)
直接 0.1(被所有)
直接 22.6
間接 0.2

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

当社製品・
購入製品の
販売
トヨタ自動 機械器具部車㈱からの 品・工作機
原材料・部 械等の販売
品の仕入
役員の兼任
役員の転籍

187,218

売掛金

12,228(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 販売取引については、市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
パーチェス法適用
１ 相手企業の名称及び事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称
ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)
取得した事業の内容
ニードル軸受事業(2) 企業結合を行った主な理由
当該事業を譲り受けることで、当社の同分野における生産面、技術面、市場面の強化が実現され、世界中の顧客のさまざまなニーズへの的確な対応が可能になると判断し、譲り受けることといたしました。
(3) 企業結合日
平成21年12月31日(4) 企業結合の法的形式
事業の譲受(5) 結合後企業の名称
KOYO BEARINGS VIERZON MAROMME SAS(フランス)
KOYO BEARINGS MOULT SAS(フランス)
KOYO BEARINGS DEUTSCHLAND GMBH(ドイツ)
KOYO BEARINGS CESKA REPUBLIKA S.R.O.(チェコ)KOYO BEARINGS ESPANA S.A.(スペイン)
KOYO BEARINGS USA LLC(アメリカ)
KOYO BEARINGS CANADA INC.(カナダ)
光洋滾針軸承(無錫)有限公司(中国)
２ 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績期間
企業結合日が各結合後企業の決算日であるため、貸借対照表のみを連結しております。
３ 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価(現金)28,251百万円
取得に直接要した費用
1,444百万円
取得原価29,696百万円

４ 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) 発生した負ののれんの金額
2,809百万円(2) 発生原因
事業譲受時の受入純資産額が取得原価を上回ったことにより、発生したものであります。
(3) 償却の方法及び償却期間５年間の均等償却
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産13,878百万円
固定資産25,869百万円
資産合計
流動負債
固定負債

39,748百万円
4,064百万円
2,348百万円

負債合計

6,413百万円

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書

６ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額
売上高38,131百万円
営業損失4,440百万円
経常損失
4,627百万円(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
共通支配下の取引等
１ 相手企業の名称及び事業内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の概要(1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称㈱CNK
事業の内容
熱処理加工及び自動車部品の製造・販売等(2) 企業結合日
平成23年２月28日(3) 企業結合の法的形式
少数株主からの子会社株式の追加取得(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) 取引の概要
連結グループ経営のより一層の強化を目的として、少数株主が保有する全株式を取得し、完全子会社化したものであります。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日) 及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３ 取得した企業の取得原価及びその内訳
現金及び預金
24百万円
４ 発生した負ののれんの金額及び発生原因(1) 発生した負ののれんの金額
2,038百万円(2) 発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額924円27銭 １株当たり純資産額931円09銭

１株当たり当期純損失金額

60円45銭 １株当たり当期純利益金額

59円39銭潜在株式調整後
潜在株式調整後――
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)81/117

当連結会計年度△19,413

20,052

──

△19,413

20,052

321,141

337,623

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社は、平成22年５月28日開催の臨時取締役会において、一般募集および第三者割当による新株式の発行を決議し、平成22年６月14日に払込が完了いたしました。
その概要は次のとおりであります。
１ 一般募集による新株式発行(1) 発行する株式の種類及び数
普通株式
15,000,000株(2) 発行価額
１株につき830.28円(3) 発行価額の総額
12,454百万円(4) 資本組入額
１株につき415.14円(5) 資本組入額の総額
6,227百万円(6) 払込期日
平成22年６月14日(7) 資金の使途
短期借入金の返済資金の一部として充当する予定であります。
当該短期借入金は、当社がニードル軸受事業の強化を目的に、ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company 本社：米国オハイオ州)より同社のニードル軸受事業の買収を行うにあたり、同事業の買収資金として借入れたものであります。
２ 第三者割当による新株式発行(1) 発行する株式の種類及び数
普通株式
4,800,000株(2) 発行価額
１株につき866円(3) 発行価額の総額
4,156百万円(4) 資本組入額
１株につき
433円
(5) 資本組入額の総額
2,078百万円(6) 割当先
トヨタ自動車株式会社(7) 払込期日
平成22年６月14日(8) 資金の使途
短期借入金の返済資金の一部として充当する予定であります。
当該短期借入金は、当社がニードル軸受事業の強化を目的に、ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company 本社：米国オハイオ州)より同社のニードル軸受事業の買収を行うにあたり、同事業の買収資金として借入れたものであります。

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有価証券報告書

また当社は、平成22年５月28日開催の臨時取締役会において、一般募集の主幹事会社である大和証券
キャピタル・マーケッツ株式会社が行う、当社株主より借受ける当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 発行する株式の種類及び数(上限)
普通株式
1,500,000株(2) 発行価額
１株につき830.28円(3) 発行価額の総額(上限)1,245百万円(4) 資本組入額
１株につき415.14円(5) 資本組入額の総額(上限)622百万円(6) 割当先
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(7) 払込期日
平成22年７月14日(8) 資金の使途
短期借入金の返済資金の一部として充当する予定であります。
当該短期借入金は、当社がニードル軸受事業の強化を目的に、ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company 本社：米国オハイオ州)より同社のニードル軸受事業の買収を行うにあたり、同事業の買収資金として借入れたものであります。
(9) その他
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社は、安定操作取引を行う場合があり、当該安定操
作取引で買付けた株式の全部または一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また同社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社
東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)
を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。
なお同社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引およびシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、当第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、当第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、
その結果、失権により当第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、または発行そのものが全く行われない場合があります。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

㈱ジェイテクト(注)1

第３回無担保社債

平成15年
６月17日

20,000

─

0.57

なし

平成22年
６月17日

㈱ジェイテクト

第１回無担保社債

平成22年
１月27日

20,00020,000

0.89

なし

平成27年
１月27日

㈱ジェイテクト

第２回無担保社債

平成22年
７月29日

─

20,000

0.55

なし

平成27年
７月29日

小計

―

―

40,00040,000

―

―

―

合計

―

―

40,00040,000―――(注) １ 豊田工機㈱との合併により承継されたものであります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
─

─

─

４年超５年以内(百万円)

20,00020,000【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

103,268

63,6920.8―

１年以内に返済予定の長期借入金

13,392

18,4780.9―

１年以内に返済予定のリース債務

823

640

─

―

80,692

83,923

2.0

3,603

1,743

─

─

201,780

168,478

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債合計

平成24年4月1日〜
平成29年6月30日
平成24年4月1日〜─
平成34年2月14日
─

―

―
―

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

25,22948,415

3,945

1,333

リース債務

378

265

310

171

84/117

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

売上高

(百万円)

224,913242,171

227,508

260,877

税金等調整前四半期純利益

(百万円)

6,095

8,400

11,0777,635

四半期純利益

(百万円)

3,974

4,973

6,923

4,180

１株当たり
四半期純利益

(円)

12.24

14.55

20.25

12.23

85/117

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位 百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※２

売掛金

5,599
3,863
129,514※２

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払金
前払費用
繰延税金資産
未収入金

当事業年度(平成23年３月31日)※２43,5008,448
19,7856,060
44
164
13,08018,503

※２

4,642
5,187
126,367※２※２

49,00010,06423,0547,001
44
1411,714
18,876

その他
貸倒引当金

3,813
△31

4,878
△34

流動資産合計252,346

260,811

固定資産
有形固定資産建物

105,136※１

105,383※１

減価償却累計額△72,648△74,629

建物（純額）

32,48730,753

構築物
減価償却累計額

11,331△9,156

11,614△9,405構築物（純額）2,174
336,8092,208
329,252

機械及び装置※１

減価償却累計額△274,006

66,27055,246

2,573△2,2692,522△2,276304
35,280245
35,588

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品※１△31,309

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

86/117※１△270,539※１△32,270

3,970

3,318

38,933
1,228△449

38,915
1,286
△608

779

678

4,428

5,453

149,349

136,821

35
2
3,113
5
2

10
2
2,443
1
2

3,159

2,459

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(単位 百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

24,980
162,597
1,165
26,952
1
36
−
1,166
2,495
10,523967△168

25,600165,063
1,158
27,488
0
114
23
848
1,968
11,806976△231

投資その他の資産合計

230,718

234,819

383,227

374,100

635,574

634,911

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形

※２

買掛金

※２

2,188
120,146

※２
※２

2,388
122,001

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等前受金
役員賞与引当金
預り金
製品保証引当金
設備関係支払手形
仮受金

58,7505,000
20,000243
8,762
11,756
730
172
1,172
229
−
5,474
7,035
312
79

28,75015,000−206
12,28914,018
399
174
−
426
130
6,512
6,628
376
357

流動負債合計242,052

209,659

20,00064,000553
39,816
1,488−

40,00054,000487
39,0491,718
667

125,859

135,922367,911345,582

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
固定負債合計負債合計

87/117

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(単位 百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

当事業年度(平成23年３月31日)

36,87945,591

99,512
5

108,225
5

99,518108,230

12,067

12,067203
3,192
89,005
16,387173
3,045
89,00522,846

120,855

127,137

△338

△343

256,914

280,616

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

10,7478,713

評価・換算差額等合計

10,747

8,713

純資産合計

267,662

289,329

負債純資産合計

635,574

634,911

株主資本合計88/117

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位 百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
製品売上高

※５

466,859※５

524,401

商品売上高

17,421

22,701

売上高合計

484,281547,103

1,040
8,948
15,672757
7,690
21,951

売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高※５

当期製品製造原価※１, ※５

合計
他勘定振替高432,206※５※１, ※５457,8670

504,000
0

757
7,690

1,456
8,607

449,419

493,936

34,861

53,166

8,183
1,279
182
1,065
331
8,800
2,516
−
2,163
1,102
445
1,109
1,374
917
168
1,112
147
830
89
4,537

9,699
2,251
158
1,003
358
9,176
2,821
130
2,314
1,132
479
1,088
1,232
941
167
1,191
172
969
88
4,867

※２

商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
販売手数料
広告宣伝費
製品保証引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
役員賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
租税公課
通信費
交通費
交際費
機械計算費
諸会費
研究開発費

※１

473,600

※２

※１

寄付金
貸倒引当金繰入額
その他

50
2
3,654

123
26
3,912

販売費及び一般管理費合計

40,06644,307

営業利益又は営業損失（△）△5,2048,859

89/117

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(単位 百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

156
90
7,106

※５

38
53
9,433

※５

固定資産賃貸料
為替差益
雑収入

1,175
17
338

1,197
−
483

営業外収益合計

8,885

11,207

営業外費用
支払利息
社債利息
貸与資産減価償却費
為替差損
雑支出

1,614
215
510
−
265

1,278
276
497
308
621

営業外費用合計

2,606

2,983

1,074

17,083

経常利益
特別利益
固定資産売却益

1,142

※３

※３

15

有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取保険金

40
6
1,291

28
−
−

特別利益合計

2,480

43

特別損失
固定資産除却損

※４

325

※４

減損損失

898

※６

災害による損失

−

※７

382
1,063
1,146

たな卸資産評価損
有価証券評価損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
関係会社清算損

348
0
1,919
−
4,868
−
−

−
231
−
39
1,122
667
21

特別損失合計

8,360

4,674

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△4,805

12,452

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

250△2,578400
1,450

法人税等合計△2,3281,850

当期純利益又は当期純損失（△）△2,476

10,602

90/117

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ 材料費

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

178,53048.0

210,923

50.5

Ⅱ 労務費

※１

77,40720.8

85,18520.4

Ⅲ 製造経費※２

116,282

31.2

121,487

29.1

当期総製造費用

372,220100.0

417,596

100.0

仕掛品期首たな卸高

24,214

19,785

外注品受入高58,89566,082455,329

503,464

19,78523,054

3,337

6,809

432,206

473,600

合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※３

当期製品製造原価

(脚注)
前事業年度

当事業年度

※１ 労務費の中には退職給付引当金繰入額5,584百万円が含まれております。
※２ 製造経費の中には外注加工費および減価償却費が次のとおり含まれております。
外注加工費
74,495百万円
減価償却費
22,888百万円※３ 他勘定振替高の内訳は、固定資産振替高1,198百万円、販売費及び一般管理費981百万円、作業屑振替高等1,156百万円であります。
原価計算の方法
機械器具部品については総合原価計算、工作機械等については主として個別原価計算によっております。

※１ 労務費の中には退職給付引当金繰入額5,581百万円が含まれております。
※２ 製造経費の中には外注加工費および減価償却費が次のとおり含まれております。
外注加工費80,601百万円
減価償却費
19,944百万円※３ 他勘定振替高の内訳は、固定資産振替高1,864百万円、販売費及び一般管理費980百万円、作業屑振替高等3,964百万円であります。
原価計算の方法
同左

91/117

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位 百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

36,87936,879

−

8,712

−

8,712

36,87945,591

99,512

99,512

−

8,712

−

8,712

99,512

108,225

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

5

5

△0

△0

当期変動額合計

△0

△0

5

5

99,51899,518

−
△0

8,712
△0

△0

8,712

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

99,518108,230

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

12,067

12,067

−

−

当期末残高

12,067

12,067

200

203

39
△37

14
△44

2

△29

203

173

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

92/117

EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(単位 百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

93/117

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,747

3,192

538
△92

−
△147

445

△147

3,192

3,045

119,005

89,005△30,000−△30,000−

89,00589,005△7,155

16,387

△39
37
△538
92
30,000△3,532△2,476

△14
44
−
147
−
△4,32010,602

23,542

6,459

16,387

22,846

126,864

120,855−−−−−△3,532△2,476−−−−−△4,32010,602△6,0096,281

120,855

127,137EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(単位 百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

94/117

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

△333

△338

△5
0

△5
0

△4

△4

△338

△343

262,929

256,914−△3,532△2,476△5
0

17,424△4,32010,602△5
0△6,01423,701

256,914

280,616

5,463

10,7475,284△2,034

5,284△2,034

10,747

8,713

5,463

10,7475,284△2,034

5,284△2,034

10,747

8,713

268,392

267,662−△3,532△2,476△5
0
5,284

17,424△4,32010,602△5
0△2,034△729

21,666

267,662

289,329EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ただし、工作機械等の製品および仕掛品については
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
機械及び装置 ９〜12年
無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用……定額法
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社に対する出資額の損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

当事業年度
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
同左

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
同左

３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
同左

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

リース資産
同左

長期前払費用同左
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
同左５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左―――(2) 役員賞与引当金
同左

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書

前事業年度(4) 製品保証引当金
製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てる
ため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生予想額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年または15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
―――

当事業年度
(3) 製品保証引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左(6) 環境対策引当金
建物および設備等に使用されているアスベストおよびポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については同左
振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段…先物為替予約取引および金利ス
同左
ワップ取引② ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および変動金
利の借入金利息(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
市場相場変動に伴うリスクの軽減を目的として利用同左する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同左同一であり、かつ相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理について
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式に同左よっております。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書【会計処理の変更】
前事業年度

当事業年度

(退職給付に係る会計基準)―――
当事業年度から、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
―――(資産除去債務に関する会計基準)
当事業年度から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)および、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度

当事業年度

※１ 取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のと ※１ 取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。
おりであります。
建物282百万円建物
282百万円機械及び装置33百万円
機械及び装置33百万円
工具、器具及び備品
72百万円
工具、器具及び備品
72百万円※２ 関係会社に係る注記※２ 関係会社に係る注記
主なものは次のとおりであります。
主なものは次のとおりであります。
受取手形及び売掛金
74,055百万円
受取手形及び売掛金
71,114百万円
未収入金
8,273百万円
未収入金
8,666百万円
支払手形及び買掛金
37,166百万円
支払手形及び買掛金
37,293百万円
３ 偶発債務
３ 偶発債務
関係会社等の銀行借入金等に対する債務保証は以下関係会社等の銀行借入金等に対する債務保証は以下のとおりであります。
のとおりであります。
JTEKT NORTH AMERICA,INC.(アメリカ)
JTEKT NORTH AMERICA,INC.(アメリカ)
15,398百万円 (165,500千米ドル)
19,706百万円 (237,000千米ドル)
KOYO CORPORATION OF U.S.A.(アメリカ)
KOYO CORPORATION OF U.S.A.(アメリカ)
6,336百万円(68,100千米ドル)
3,367百万円(40,500千米ドル)
TOYODA MACHINERY USA CORP.(アメリカ)
JTEKT SONA AUTOMOTIVE INDIA LTD.(インド)(995,196千インド
2,512百万円(27,000千米ドル)
1,880百万円
ルピー)
KOYO ROMANIA S.A.(ルーマニア)
光洋汽車配件(無錫)有限公司(中国)1,996百万円(15,980千ユーロ)
1,053百万円(1,053百万円)
JTEKT SONA AUTOMOTIVE INDIA LTD.(インド)
6,106百万円
その他17社(1,448百万円他)(755,372千インド
1,586百万円
計
32,114百万円
ルピー)
JTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE‑MORRISTOWN, INC.
このほかに下記関係会社等の銀行借入金等に対する(アメリカ)
保証予約を行っております。
JTEKT EUROPE S.A.S.(フランス)
1,276百万円(13,718千米ドル)
19,367百万円 (164,734千ユーロ)
6,417百万円
その他15社(2,620百万円他)
TOYODA MITSUI EUROPE GMBH(ドイツ)
計
35,522百万円
3,499百万円(29,769千ユーロ)
このほかに下記関係会社等の銀行借入金等に対する
3,408百万円
その他４社(14,250千ユーロ他)
保証予約を行っております。
計
26,276百万円
JTEKT EUROPE S.A.S.(フランス)
11,484百万円(91,936千ユーロ)
TOYODA MITSUI EUROPE GMBH(ドイツ)
3,756百万円(30,068千ユーロ)
TOYODA MACHINERY USA CORP.(アメリカ)
2,977百万円(32,000千米ドル)
2,428百万円 (12,000千ユーロ他)
その他３社
計
20,646百万円

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度

当事業年度

※１ 研究開発費の総額※１ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費および当期製造費用に含まれ販売費及び一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は21,461百万円であります。
る研究開発費は23,007百万円であります。
※２ 研究用として使用したもの０百万円であります。

※２ 研究用として使用したもの０百万円であります。

※３ 主なものは土地の売却益1,133百万円であります。

※３ 主なものは機械及び装置の売却益11百万円であります。
※４ 生産方式の合理化等に伴い不用となった資産の廃却による損失であります。
主なものは次のとおりであります。
機械及び装置336百万円
工具、器具及び備品
22百万円※５ 関係会社に係る注記
主なものは次のとおりであります。
製品売上高
317,363百万円
仕入高168,609百万円
受取配当金
8,811百万円(営業外収益)※６ 減損損失の内容は次のとおりであります。
遊休資産
場所 愛知県岡崎市等
種類 機械及び装置等
当社では、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピン
グしております。
遊休状態にある機械及び装置等の資産のうち、活用見込がなく回収可能額が著しく低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,063百万円)を「減損損失」として特別損失に計上しております。主なものは、機械及び装置1,027
百万円であります。
なお、回収可能額については正味売却価額により測定しておりますが、当該資産は他への転用、売却が困難であるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※７ 平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う工場の操業休止期間中の固定費等であります。

※４ 生産方式の合理化等に伴い不用となった資産の廃却による損失であります。
主なものは次のとおりであります。
機械及び装置292百万円
工具、器具及び備品
24百万円※５ 関係会社に係る注記
主なものは次のとおりであります。
製品売上高
294,295百万円
仕入高154,054百万円
受取配当金
6,870百万円(営業外収益)──────

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(千株)

増加
239

減少
5

当事業年度末0244(注) １ 増加数５千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 減少数０千株は、単元未満株主への売却によるものであります。

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(千株)

増加
244

減少
5

当事業年度末0249(注) １ 増加数５千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 減少数０千株は、単元未満株主への売却によるものであります。

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、機械器具部品製造設備および電子計算
同左
機であります。
無形固定資産無形固定資産ソフトウエアであります。
同左②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年以内
16百万円
１年以内
16百万円
１年超
27百万円
１年超
15百万円
合計
43百万円
合計
31百万円

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式種類

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式
関連会社株式
合計

時価(百万円)

差額(百万円)

1,614

1,669

54

2,024

5,700

3,676

3,639

7,370

3,731

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
種類
(百万円)
子会社株式

141,678

関連会社株式5,370

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(平成23年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式種類

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,614

1,763

149

関連会社株式

2,024

5,345

3,321

3,639

7,109

3,470

合計

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
種類
(百万円)
子会社株式

147,228

関連会社株式

3,542

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産有形固定資産7,773百万円
有形固定資産7,568百万円
関係会社株式17,699百万円
関係会社株式17,717百万円
賞与引当金
3,879百万円
賞与引当金
4,552百万円
製品保証引当金
2,828百万円
製品保証引当金
3,066百万円
退職給付引当金
15,487百万円
退職給付引当金
15,391百万円
繰越欠損金
4,927百万円
繰越欠損金
2,164百万円
4,143百万円
4,855百万円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
56,739百万円
55,316百万円△23,326百万円△23,432百万円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
33,413百万円
31,883百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産の純額

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産の純額△2,146百万円△7,225百万円△438百万円
23,603百万円△2,047百万円△5,857百万円△458百万円
23,520百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.2％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担(調整)率との差異については、税引前当期純損失が計上され永久に損金に算入されない項目
1.9％ているため、記載しておりません。
永久に益金に算入されない項目△26.3％
均等割等
0.7％
△1.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.9％(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)「１ 連結財務諸表等」の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(平成23年３月31日)
833円42銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

846円15銭

7円71銭 １株当たり当期純利益金額

31円40銭潜在株式調整後
潜在株式調整後―─
１株当たり当期純利益金額
１株当たり当期純利益金額(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△2,476

10,602──

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△2,476

10,602

普通株式の期中平均株式数(千株)321,164

337,646

普通株主に帰属しない金額(百万円)(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)「１ 連結財務諸表等」の注記事項(重要な後発事象)における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)
その他有価証券
東和不動産㈱1,440,000

6,194㈱豊田自動織機

2,002,625

5,038

日本電産㈱

396,396

2,850

日産自動車㈱1,573,000

1,160

豊田通商㈱

750,985

1,030

住友信託銀行㈱1,875,375

824

トヨタホーム㈱

3,720

799

㈱マキタ

163,751

633

豊田合成㈱

280,375

485

井関農機㈱

2,008,000

383

その他127銘柄

12,323,229

6,199

22,817,456

25,600

計【その他】
種類及び銘柄

出資口数等

貸借対照表計上額(百万円)(有価証券)
その他有価証券
譲渡性預金
計

104/117―49,000―49,000EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産建物

105,136

993

745

105,383

74,6292,570

30,753

構築物

11,331351

67

11,614

9,405

314

2,208

機械及び装置336,809

6,416

13,973(1,027)329,252

274,006

15,93555,246

車輌運搬具

2,573

85

137

2,522

2,276

138

245

工具、器具及び備品

35,2801,323

35,58832,270

1,947

3,318

土地

38,933

13

38,915――38,915

リース資産

1,228

154

95

1,286

608

255

678

建設仮勘定

4,428

4,312

3,287

5,453

―

―

5,453

535,721

13,64819,352(1,063)530,018

393,196

21,161

136,821

特許権

―

―

―

200

189

25

10

借地権

―

―

―

2

―

―

2

ソフトウエア

―

―

―

6,583

4,140

1,127

2,443

リース資産

―

―

―

14

13

4

1

その他

―

―

―

12

10

0

2

―

―

―

6,813

4,353

1,157

2,459

2,182

157

79

2,261

1,412

474

848

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計

1,014
(4)
31
(31)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置機械器具部品6,281百万円
工作機械等
134百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置機械器具部品13,839百万円
工作機械等
133百万円
なお、当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３ 有形固定資産の取得価額(当期末残高)から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
建物
282百万円
工具、器具及び備品
72百万円
機械及び装置33百万円
４ 無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

199

98

―

32

265

役員賞与引当金

―

130

―

―

130

製品保証引当金

7,035

2,765

2,509

663

6,628

役員退職慰労引当金

1,488

479

249

―

1,718

―

667

―

―

667

環境対策引当金(注) １ 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替え処理等であります。
２ 製品保証引当金の当期減少額の「その他」は、計上すべき額が減少したことによる差額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

4

預金の種類
当座預金

3,786

普通預金

842

別段預金

9
計

4,637

合計

4,642

ｂ 受取手形(イ)受取手形の相手先別内訳
相手先金額(百万円)TOYODA MACHINERY USA CORP.(アメリカ)

1,357

SONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(インド)887

名古屋テック㈱321

TOYODA MITSUI EUROPE GMBH(ドイツ)281

サンコー商事㈱

209

その他

2,130
合計

5,187

(ロ)受取手形の期日別内訳
期日金額(百万円)

平成23年４月
393

５月
1,804

６月

７月

1,591

８月
428

107/117

９月以降
849

120

合計
5,187

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有価証券報告書

ｃ 売掛金(イ)売掛金の相手先別内訳
相手先金額(百万円)

トヨタ自動車㈱12,228KOYO CORPORATION OF U.S.A.(アメリカ)

9,094

豊田通商㈱

8,374

光洋販売㈱

7,144

KOYO SINGAPORE BEARING (PTE) LTD.(シンガポール)

4,465

その他

85,060
合計

126,367(ロ)売掛金の回収状況
期間

繰越高
(百万円)
(Ａ)

発生高
(百万円)
(Ｂ)

回収高
(百万円)
(Ｃ)

回収率(％)
Ｃ
(
)
Ａ＋Ｂ

次期繰越高
(百万円)
(Ｄ)

滞留期間(ヶ月)
Ｂ
(Ｄ÷ )
12

自 平成22年４月
129,514568,763
571,909
81.9
126,367
至 平成23年３月(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記発生高には消費税等が含まれております。

ｄ 商品及び製品内訳

金額(百万円)機械器具部品

9,785

工作機械

278
合計

10,064ｅ 仕掛品
内訳

金額(百万円)機械器具部品18,349

工作機械

4,705
合計

23,054ｆ 原材料及び貯蔵品内訳

金額(百万円)

素材

328

部品

2,390

補助材料品

1,622

消耗工具器具類

2,393

その他

266
合計

7,001

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2.7

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有価証券報告書

ｇ 関係会社株式内訳

金額(百万円)

子会社株式

148,843

関連会社株式5,567

その他

10,653
合計

165,063ｈ 支払手形(イ)支払手形の相手先別内訳
相手先金額(百万円)

丸嘉工業㈱

225

ヒルタ工業㈱113

アイコクアルファ㈱109

寿ダイカスト工業㈱103

トキオ精工㈱

100

その他

1,735
合計

2,388

(ロ)支払手形の期日別内訳
期日平成23年４月

金額(百万円)

─

５月
1,341

６月

７月
831

８月
─

９月以降
215

合計

─

2,388

ｉ 買掛金
相手先

金額(百万円)

豊田通商㈱12,295㈱デンソー

11,198

ダイベア㈱

7,392

三菱電機㈱

5,818

光洋機械工業㈱

5,453

その他

79,843
合計

122,001

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有価証券報告書

j 設備関係支払手形
期日

平成23年４月

金額(百万円)

─

５月

６月
208

(注) 主な相手先は次のとおりであります。
中島工業㈱
ダイセイ㈱
扶洋メンテナンスシステム㈱

７月
74

８月
─

９月以降
93

合計

─

376

62百万円
31百万円
21百万円

k 社債
区分

金額(百万円)第１回無担保社債

20,000

第２回無担保社債

20,000
合計

40,000(注) 発行年月、利率等については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

l 長期借入金
借入先

金額(百万円)シンジケートローン団

49,000日本生命保険(相)

5,000
合計

54,000(注) シンジケートローン団は、㈱りそな銀行を幹事とする７社(9,000百万円)、住友信託銀行㈱を幹事とする11社(7,000百万円)、㈱三井住友銀行を幹事とする10社(7,000百万円)、㈱三菱東京UFJ銀行を幹事とする４社(2,000百万円)、日本生命保険(相)を幹事とする７社(4,000百万円)および㈱りそな銀行、住友信託銀行㈱、㈱三井住友銀行
を共同幹事とする23社(20,000百万円)による協調融資団であります。

m 退職給付引当金
内訳

金額(百万円)

退職給付債務

90,217

年金資産△43,406

未認識数理計算上の差異△9,730

前払年金費用1,968
合計

39,049(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所―

株主名簿管理人―

取次所―

名義書換手数料―

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友信託銀行株式会社証券代行部

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.jtekt.co.jp/ir/notification̲h.html

株主に対する特典なし(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 当会社に対して、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類並びに確認書(2) 内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度(第110期)
事業年度(第110期)(第111期
第１四半期)(第111期
第２四半期)(第111期
第３四半期)(第110期)

自 平成21年４月１日
平成22年６月29日
至 平成22年３月31日
関東財務局長に提出。
自 平成21年４月１日
平成22年６月29日
至 平成22年３月31日
関東財務局長に提出。
自 平成22年４月１日
平成22年８月６日
至 平成22年６月30日
関東財務局長に提出。
自 平成22年７月１日
平成22年11月12日
至 平成22年９月30日
関東財務局長に提出。
自 平成22年10月１日
平成23年２月９日
至 平成22年12月31日
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
自 平成21年４月１日
平成22年６月29日
至 平成22年３月31日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書(第110期)
自 平成21年４月１日
平成22年７月15日
及び確認書
至 平成22年３月31日
関東財務局長に提出。
平成22年６月29日に提出した第110期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)有価証券報告書(上記(1))に係る訂正報告書であります。
(6) 訂正発行登録書(普通社債)
平成22年11月12日及び平成23年２月９日
関東財務局長に提出。
(7) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類

平成22年８月27日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日

株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 松業務執行社員

永

幸

廣

印

指定社員
公認会計士 中業務執行社員

川

雅

文

印

指定社員
公認会計士 齋
業務執行社員藤勝

彦

印＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジェイテクト及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年５月28日開催の臨時取締役会において、一般募集および第三者割当による新株式の発行を決議し、平成22年６月14日に払込が完了している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年５月28日開催の臨時取締役会において、主幹事会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイテクトの平成22
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ジェイテクトの平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会社は、内部統制報告書に記載のとおり、平成21年12月末にザ・ティムケン・カンパニーより買収したニードル軸受事
業拠点の財務報告に係る内部統制について、株式の取得または資産譲渡が当該会社の事業年度末日に行われたため、やむを得ない事情により十分な評価手続を実施できなかったとして、期末日現在の内部統制評価から除外している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月28日

株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 松業務執行社員

永

幸

廣

印

指定社員
公認会計士 中業務執行社員

川

雅

文

印

指定社員
公認会計士 齋
業務執行社員藤勝

彦

印＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジェイテクト及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイテクトの平成23
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ジェイテクトが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成22年６月29日

株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 松業務執行社員

永

幸

廣

印

指定社員
公認会計士 中業務執行社員

川

雅

文

印

指定社員
公認会計士 齋
業務執行社員藤勝

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジェイテクトの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年５月28日開催の臨時取締役会において、一般募集および第三者割当による新株式の発行を決議し、平成22年６月14日に払込が完了している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年５月28日開催の臨時取締役会において、主幹事会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成23年６月28日

株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 松業務執行社員

永

幸

廣

印

指定社員
公認会計士 中業務執行社員

川

雅

文

印

指定社員
公認会計士 齋
業務執行社員藤勝

彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジェイテクトの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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