㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光㈱山梨薬剤センター

２

持分法の適用に関する事
項(1) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社の名称㈱グローバル総合研究所

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事
項㈱グローバル総合研究所は、決算日が連結決算日と異なっており、同社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価の無いもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。

19(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
平安薬局㈱
㈲メデコア
㈱メディシン一光㈱ヘルスケア一光㈱山梨薬剤センター㈲カナエ
上記のうち、㈲カナエについては、当連結会計年度において新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(1) 持分法を適用した関連会社数該当ありません。
㈱グローバル総合研究所は、株式の売却により関連会社に該当しなくななったため、持分法の適用範囲から除外しております。
―――

当連結会計年度において、㈲カナエの決算日を２月末日に変更したことにより、全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価の無いもの同左

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期
項目(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月29日)(自至決算短信

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)② たな卸資産
商品総平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産
商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

───(会計方針の変更)
当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
この変更による損益への影響はありません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
同左
その他の有形固定資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
器具備品
３～６年
(追加情報)
当連結会計年度から、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％相当額まで減価償却が終了した翌連結会計年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益が、それぞれ2,394千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

20―――② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期
項目(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月29日)―――④ 長期前払費用定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費 税等 は、投資 その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

21(自至決算短信

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
同左―――(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
同左

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事
項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月29日)

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
のれんは、５年間～16年間で均等償却しております。また、関連会社株式取得に係るのれん相当額は、20年間で均等償却しております。
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

22(自至

決算短信

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)
同左

同左

同左

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(会計方針の変更)(自至前連結会計年度
平成20年３月１日平成21年２月28日)
─────

(自至

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益への影響はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月29日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)(連結損益計算書)(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含め前連結会計年度まで営業外収益に掲記しておりまして表示しておりました「助成金収入」(前連結会計年
た「助成金収入」(当連結会計年度490千円)について度490千円)は、当連結会計年度において営業外収益のは、当連結会計年度において営業外収益の合計額の合計額の100分の10を超えたため区分掲記しておりま100分の10以下であるため「その他」に含めて表示しす。ております。
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸借契約解約損」(前連結会
表示しておりました「固定資産除却損」(前連結会計計年度－千円)は、当連結会計年度において特別損失年度126千円)は、当連結会計年度において特別損失のの合計額の100分の10を超えたため区分掲記しており合計額の100分の10を超えたため区分掲記しておりまます。
す。
─────(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、当連結会計年度において金額の重要性が増したため区分掲記しております。

23

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)

※１

※２

３

前連結会計年度(平成21年２月28日)
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)117,911千円

当連結会計年度(平成22年２月28日)
─────

担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
749,016千円
建物及び構築物
958,747千円
土地
1,118,805
土地
1,118,805
定期預金
7,043
定期預金
7,057
計
1,874,865
計2,084,610
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
18,000千円
買掛金
18,000千円
長期借入金
長期借入金
(１年内返済予定2,085,087(１年内返済予定2,222,939
長期借入金を含む)
長期借入金を含む)
保証債務
1,890
保証債務
1,050
計
2,104,977
計
2,241,989
偶発債務
下記の団体及び個人の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
248,234千円
個人
1,890
計250,124

３

24

偶発債務
下記の団体及び個人の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
医療法人財団 公仁会
217,716千円
個人
1,050
計218,766

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(連結損益計算書関係)(自至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとお ※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
りであります。
役員報酬200,131千円
役員報酬199,160千円
給料手当
207,195
給料手当
195,670
のれん償却額79,632
のれん償却額74,624
賞与引当金繰入額
9,618
賞与引当金繰入額
8,702
退職給付費用5,955
退職給付費用
5,052
貸倒引当金繰入額
1,148
貸倒引当金繰入額
458
─────

※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具204千円

─────

※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
815 千円
土地11,354※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,407 千円
器具備品
753
撤去費用
1,407

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
器具備品
1,136千円
車輌運搬具
44
撤去費用
54

※５

減損損失
※５
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途種類(千円)
兵庫県
店舗
建物等 19,311
1件
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,311千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物18,311千円、その他1,000千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
滋賀県
店舗
建物等
6,342
1件
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,342千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳
は建物及び構築物6,342千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。

25

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年３月１日

至

平成21年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

10,175減少

当連結会計年度末

──

10,175

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

197

減少

当連結会計年度末

288(注)

株式数の増加は、市場からの買付によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項

─485

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年２月20日
取締役会

普通株式

39,912

4,000

基準日

効力発生日

平成20年２月29日

平成20年５月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年３月27日
取締役会

普通株式

利益剰余金

48,45026

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5,000 平成21年２月28日 平成21年５月７日

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

当連結会計年度(自１

平成21年３月１日

至決算短信

平成22年２月28日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

10,175

株式数の増加は、株式分割によるものであります。

２

自己株式に関する事項
前連結会計年度末

普通株式(株)

当連結会計年度末

10,175(注)株式の種類減少
─

増加

485減少

20,350

当連結会計年度末

632

15

1,102

(注) １ 株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
市場からの買付による増加 81株
株式分割による増加 551株
２ 株式数の減少は、第三者割当での自己株式の処分によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成21年３月27日
取締役会

普通株式

48,450

5,000

基準日

効力発生日

平成21年２月28日

平成21年５月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年３月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

67,36827

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3,500 平成22年２月28日 平成22年５月６日

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至

前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)(自至当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,898,076千円
現金及び預金1,435,168千円
預入期間が３ヶ月を越える
預入期間が３ヶ月を越える△7,057△7,043
定期預金及び定期積金
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物
1,891,018
現金及び現金同等物
1,428,125―――──※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
㈲カナエ
流動資産
45,410千円
固定資産257,299
のれん
75,118
流動負債△3,350
固定負債△318,83728㈲カナエ株式の取得価額

55,640㈲カナエの現金及び現金同等物

45,410

差引:㈲カナエ株式取得のための支出

10,229

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自平成20年３月１日至平成21年２月28日)

調剤薬局
事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

介護事業
(千円)

不動産事業
(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

15,008,256

575,126

282,913202,600

16,068,897

─

16,068,897

4,188

158,047─

4,800

167,036(167,036)

─

計15,012,445

733,174

282,913

207,400

16,235,933(167,036) 16,068,897

営業費用

13,968,187

706,490

291,421

95,20915,061,309

257,730

15,319,039

営業利益又は営業損失(△)

1,044,257

26,583△8,507112,190

1,174,624(424,766)

749,857

5,638,558

243,469

429,7022,081,246

8,392,977

1,654,187

10,047,164

減価償却費

112,361

808

9,558

54,568177,297

8,483

185,780

減損損失

19,311───19,311

─

19,311

資本的支出

78,030268

331,5892,111

412,000

8,414

420,414

連結
(千円)

Ⅰ

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(3) 介護事業・・・・・・・・介護施設、有料老人ホームの運営を行っております。
(4) 不動産事業・・・・・・・病院施設等の不動産を所有し賃貸業務を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(435,039千円)の主なものは、当社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,924,718千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
６ 追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の５％相当額まで減価償却が終了した翌連結会計年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴い、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、調剤薬局事業が1,149千円、不動産事業は1,188千円、消去又は全社は56千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

29

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

当連結会計年度(自平成21年３月１日

至決算短信平成22年２月28日)

調剤薬局事業
(千円)

医薬品卸
事業
(千円)

ヘルスケア
不動産事業
事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

15,965,142

638,063508,171

73,38917,184,767

─

17,184,767

4,132

199,5293,165

─

206,827(206,827)

─計15,969,274

837,592

511,337

73,38917,391,594(206,827) 17,184,767

営業費用14,738,589

793,388437,924

36,09416,005,996

203,211

16,209,207

営業利益

1,230,685

44,20473,41237,295

1,385,598(410,038)

975,559

5,769,010

290,339

1,806,470

1,134,816

9,000,637

1,861,416

10,862,054

減価償却費

118,027

538

71,34822,360212,275

8,555

220,831

減損損失

6,342

─

──

6,342

─

6,342

資本的支出

145,151

3,700

21,785

─

170,636

54,996225,632

連結(千円)

Ⅰ

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の事業の内容(1) 調剤薬局事業・・・・・・処方箋受付専門の医薬品の販売を行っております。
(2) 医薬品卸事業・・・・・・医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(3) ヘルスケア事業・・・・・介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(4) 不動産事業・・・・・・・一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(436,591千円)の主なものは、当社の総務、経理部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,081,412千円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
６ 事業区分の変更
従来、「調剤薬局事業」「医薬品卸事業」「介護事業」「不動産事業」としておりました事業区分を、当連結会計年度から「調剤薬局事業」「医薬品卸事業」「ヘルスケア事業」「不動産事業」の４区分といたしました。
「介護事業」に医療機関への賃貸業務を加えたものを「ヘルスケア事業」、一般不動産の賃貸業務のみを「不動産事業」とするものです。
当社グループは、ビジネスモデルである介護と医療の複合施設の開発を推進しております。昨年12月には㈱ヘルスケア一光が運営する医療モールの隣接地に、３施設目となる有料老人ホームを開設いたしました。介
護施設と医療機関は密接な連携が必要であり、当該事業を「ヘルスケア事業」として一元的な収益管理を行うこととしたための変更であります。
なお、前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を、新しい方法により区分すると次のとおりであります。

30

㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期
調剤薬局事業(千円)

医薬品卸事業(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

15,008,256

575,126

411,324

4,188

158,047

計15,012,445

営業費用
営業利益又は営業損失(△)

ヘルスケア
不動産事業
事業
(千円)
(千円)

決算短信

計(千円)

消去又は全社(千円)

74,18916,068,897

─

16,068,897

4,800

─

167,036(167,036)

─733,174

416,124

74,18916,235,933(167,036) 16,068,897

13,968,187

706,490374,342

41,93815,090,960

228,079

15,319,039

1,044,257

26,683

41,781

32,2501,144,973(395,116)

749,857

5,638,558

243,469

1,412,799

1,176,114

8,470,942

1,576,222

10,047,164

減価償却費

112,361808

42,832

21,908

177,9107,870

185,780

減損損失

19,311───19,311

─

19,311

資本的支出

78,030268

333,4462,111

413,857

6,557

420,414

連結(千円)

Ⅰ

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自３月１日

至平成20年３月１日

至平成21年２月28日)及び当連結会計年度(自平成21年平成22年２月28日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高

前連結会計年度(自３月１日

至平成20年３月１日

至平成21年２月28日)及び当連結会計年度(自平成21年平成22年２月28日)において、海外売上高がないため該当事項はありません。

（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

31㈱メディカル一光（3353）平成22年２月期

決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年３月１日平成21年２月28日)

当連結会計年度
平成21年３月１日平成22年２月28日)(自至１株当たり純資産額

300,037円89銭

１株当たり純資産額

171,829円04銭

１株当たり当期純利益

33,412円70銭

１株当たり当期純利益

37,984円70銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左
当社は、平成21年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、次のとおりであります。

(注)

１株当たり純資産額

150,018円94銭

１株当たり当期純利益

16,706円35銭

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成21年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)2,907,367
─
2,907,367

3,307,365
─
3,307,365

9,690

19,248

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２

当連結会計年度末(平成22年２月28日)

１株当たり当期純利益(自至前連結会計年度
平成20年３月１日
平成21年２月28日)

当期純利益(千円)(自至329,224

当連結会計年度
平成21年３月１日
平成22年２月28日)
457,331

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純利益(千円)

329,224457,331

普通株式の期中平均株式数(株)9,853

12,039(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成20年３月１日

至平成21年２月28日)

至平成22年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年３月１日

該当事項はありません。

32