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コージェネ大賞 2019
優秀事例集
Cogeneration Award 2019

一般財団法人 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-16-4 アーバン虎ノ門ビル4階
TEL 03-3500-1612 FAX 03-3500-1613
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選考講評
コージェネ大賞 2019 では、全国から25 件の応募を頂きました。これらの応募案件について、学識経
験者とコージェネ財団会員企業で構成する「作業部会」で予備審査を行い、その審査内容をもとに、5 名の学識経験者で構成する「選考会議」で総合評価を行いました。厳正なる審査の結果、民生用部門、産業用部門、技術開発部門で合計15 件を賞に選定しました。
民生用部門の理事長賞として、再開発に際し隣接する地域冷暖房と協議・連携し、エネルギー面的利用を推進することにより、地区全体の省エネ・防災性向上を実現した商業ビルの事例を高く評価しました。
また、優秀賞として、下水再生水の未利用熱活用や多様な熱源の組み合わせで省エネを図ったエネル
ギー供給事業の事例、PFI（民間資金を活用した公共施設整備）でライフサイクルコスト削減を図りつつ、高い防災性を実現した病院の事例、寒冷地特有の熱利用の工夫により省エネを図ったエネルギー供給事

コージェネ大賞について業の事例の 3 件、特別賞として、災害時用のガス発生装置や LNG サテライト設備を導入し、高い防災性を実現したホテルの事例 2 件を選定しました。
産業用部門の理事長賞として、オーバーホールに併せて、構成部品を高効率化改造することにより、最新機種と同等の性能を実現したコージェネの更新事例を高く評価しました。また、優秀賞として、熱を徹

コージェネ大賞は、新規性、先導性、新規技術および省エネルギー性などにおいて底利用し、エネルギーを最大限に活用した自動車工場の事例、石炭・重油から天然ガスへ燃料転換を図優れたコージェネを表彰することにより、り、環境性と防災性を高めたタイヤ工場の事例、規制緩和された電力の特定供給制度を活用し、電力融コージェネの有効性について社会への認知を図るとともに、通の有効性を実証した事業所の事例の 3 件、特別賞として、災害時にコージェネで電気自動車を充電し、コージェネの普及促進につなげることを目的とした表彰制度です。

地域防災に貢献する鉄鋼加工工場の事例、自社送電線により複数工場のエネルギー最適運用を行っている電子部品工場の事例の 2 件を選定しました。
技術開発部門の理事長賞として、固体酸化物形燃料電池とマイクロガスタービンを組み合わせ、高い発電効率を実現した燃料電池システムの商品化を高く評価しました。また、特別賞として、小型化・低価格化を図ったバイオガス発電システムの商品化、操作性・安全性を向上させた災害時用のガス発生装置の開発の 2 件を選定しました。
わが国ではエネルギー需給構造の見直しが進められ、分散型エネルギーシステムの重要性が高まっています。また、近年の自然災害の多発により、エネルギーシステムの強靭化が強く求められています。こう
したなか、コージェネは今後ますます大きな社会的役割を担うことが期待されています。
このたびの受賞者を含め、全ての応募者のコージェネへの熱意ある取組みに敬意を表するとともに、
コージェネ大賞が今後のコージェネの普及促進に寄与することを望みます。

＜選考会議委員＞（敬称略）
委員長

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構

副理事長・研究所長

委

国立大学法人 東京農工大学 大学院生物システム応用科学府

学府長・教授国立大学法人 東京大学 生産技術研究所

特任教授

国立大学法人 横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院

研究院長・教授

国立大学法人 東京大学 大学院工学系研究科

教授

員（五十音順）

2

山地 憲治
秋澤 淳
荻本 和彦
佐土原 聡
藤井 康正

コージェネ大賞 2019 選考会議委員長
公益財団法人 地球環境産業技術研究機構
副理事長・研究所長

山地 憲治

3

応募要領

コージェネ大賞 2019 受賞リスト

応募対象 ・コージェネを設置または技術開発に携わる個人、グループ、法人（会社、団体）および地方公理事長賞

共団体等とします。
・設置者、技術開発者の他にコージェネの設計、製作、施工、運転等に携わった者を加えた連名による応募も可能とします。
・他の団体によって既に表彰されているもの、他団体の賞との重複応募も可能とします。
・海外からの応募も可能とします。

部門
1）民生用部門

カテゴリー

条件

①新設

業務用施設（事務所、商業施設、宿泊施設、医療施設、教育施設、地域冷暖房施設等）、
家庭用におけるコージェネの導入事例②増設または改善事例①新設

2）産業用部門

優秀賞

優秀賞

優秀賞

特別賞

2019 年 7月1日 ( 月 ) 〜 8 月 31日（土）

評価項目

1）民生用部門、産業用部門

理事長賞

2）技術開発部門

評価項目

評価項目

新しい取組みおよび普及展開に役立つ工夫

技術又はビジネスモデル開発の目的（新規性・先導性）（着眼点等）

平常時の優れた特性

開発のプロセス（面的利用・再エネとの協調・スマート性等）（困難度・ハードルの高さ等）

優秀賞

市場性・将来性（一次エネルギー削減率・電力ピークカット率）

その他特筆すべき事項※

その他特筆すべき事項※

優秀賞

ＣＧＳによる再開発建物及び周辺と一体となった BCD システムの構築〜さっぽろ創世スクエアにおけるブラックアウト時の対応〜

P.10
P.12

ＬＮＧサテライトによる環境とＢＣＰに対応した沖縄リゾートホテルプロジェクト〜ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄への導入事例〜

P.14

ネスタリゾート神戸における地域防災・省エネ強化の取組〜ガスコージェネの新設事例〜

P.16

既設コージェネのオーバーホールと高効率化改造で発電効率を 3%pt 改善（経年機更新）〜広島ガス株式会社廿日市工場への改善事例〜

P.18

ＣＧＳ排熱・未利用熱の徹底活用による高効率エネルギー供給システムの構築〜本田技研工業株式会社埼玉製作所狭山完成車工場への改善事例〜

P.20

天然ガス高圧幹線利用で環境に優しくＢＣＰ対策に有効なエネルギーシステムの構築〜ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社仙台工場への導入事例〜

P.22

ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社、株式会社ＯＧＣＴＳ

優秀賞※その他特筆すべき事項は、加点要素として評価します。

規制緩和後の特定供給スキームを活用した電力融通による省エネ・省コストの実現〜Ｄａｉｇａｓグループ酉島地区での取組事例〜

P.24

大阪ガス株式会社、大阪ガスケミカル株式会社、株式会社 大阪ガスファシリティーズ

審査により、優れていると認められる応募に対して、部門毎に以下に記載する表彰種別で表彰し、それぞれ表彰盾を授与します。

特別賞

・理事長賞：各評価項目を通じて総合的に最も優れた案件
・優秀賞 ：各評価項目を通じて総合的に優れた案件
・特別賞 ：コージェネ普及への効果・期待が認められるもので、評価項目のいずれかにおいて優れた案件

特別賞

新設

増設または改善事例

2件

1件

特別賞
2件

表彰件数の変更や該当なしの場合も有ります。

2）技術開発部門
理事長賞

優秀賞

特別賞

1件

1件

2件

〜イビデン株式会社大垣事業場他への改善事例〜

P.26

高効率ＣＧＳを活用した省エネ対策とＥＶを組み合わせた地域防災力向上の取組〜池内精工株式会社本社工場への導入事例〜

P.28

池内精工株式会社

技術開発部門

優秀賞

工場負荷に適合した最新コージェネ設備導入による省エネルギー推進とＢＣＰ強化
イビデン株式会社

1）民生用部門、産業用部門（部門毎）

1件

地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪国際がんセンター、株式会社日本設計、
株式会社竹中工務店、三菱電機ビルテクノサービス株式会社

本田技研工業株式会社、日本ファシリティ・ソリューション株式会社

産業用部門

省エネ性および電力系統への貢献

理事長賞

大阪国際がんセンターのＰＦＩ事業におけるＢＣＰ・省エネ性能向上の実現

三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社、広島ガス株式会社、日鉄エンジニアリング株式会社

新規性・独創性（防災性・電源セキュリティ・スマート性等）

彰

P.08

株式会社ＮＥＳＴＡ ＲＥＳＯＲＴ、大阪ガス株式会社

非常時の優れた特性表〜ささしまライブ２４への導入事例〜

株式会社ＯＧＣＴＳ、株式会社竹中工務店、沖縄電力株式会社、大阪ガス株式会社

特別賞

応募期間

コージェネ等省エネ複合熱源システムと下水再生水の活用により街区の省エネ・防災性を向上

株式会社北海道熱供給公社、株式会社日建設計総合研究所

コージェネに係わる機器の技術開発（原動機、排熱利用機器等）、
システム技術開発（エネルギーマネジメントシステム、ICT システム等）、
先進的なビジネスモデルを対象

3）技術開発部門

P.06

名古屋都市エネルギー株式会社、株式会社日建設計、新菱冷熱工業株式会社

産業用施設（工場等）におけるコージェネの導入事例②増設または改善事例〜赤坂インターシティＡＩＲへの導入事例〜

赤坂インターシティマネジメント株式会社、日鉄興和不動産株式会社、株式会社日本設計、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

民生用部門

応募区分

コージェネとＤＨＣエリア拡張型エネルギー面的利用による自立型都市づくり

理事長賞

特別賞

業務産業用燃料電池・ＳＯＦＣの市場導入
三菱日立パワーシステムズ株式会社

食品廃棄物自家処理と組み合わせた、
低圧連系可能なバイオガス発電システムの商品化

P.30
P.32

ゆうき青森農業協同組合、日立キャピタル株式会社、株式会社小桝屋、株式会社イーパワー

特別賞

新型プロパンエア発生装置を用いた防災減災対応システム
Ｉ・Ｔ・Ｏ株式会社、大阪ガス株式会社、東京ガス株式会社、株式会社ガスネット

P.34

表彰件数の変更や該当なしの場合も有ります。

本冊子は、今回の受賞案件の概要・ポイントなどを紹介するため、受賞各社様のご協力を得てまとめたものです。

45

民生用部門コージェネと DHC エリア拡張型エネルギー
面的利用による自立型都市づくり〜赤坂インターシティ AIR への導入事例〜
東京都港区

理事長賞

1

赤坂インターシティマネジメント株式会社
日鉄興和不動産株式会社
株式会社日本設計
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社概要

赤坂インターシティ AIR は、東京メトロ溜池山王駅に直結し、「働く人・住む人・訪れる人誰もが安心で快適に過ごせる街」をコンセプ
トに、緑地・緑道の在り方、周辺への配慮と連携、環境負荷低減・BCP（事業継続計画）をテーマとしたオフィス、住宅、コンファレンス、商業施設等からなる第一種市街地再開発事業で、緑化率 50% 超の広大な緑地や周辺街区と一体化した緑道整備など、地域に開かれた
憩いの空間、都心のクールスポットを創出する計画として誕生した。敷地内で自己完結するような開発ではなく、開発地区の枠を超え、他の開発や地元の営みとの連携を大切に『緑のネットワーク』と『エネルギーの面的利用』を中心とした新たな都市環境デザインを実現

3

特長■DHC エリア拡張型エネルギー面的利用

・赤坂インターシティ AIR に大型の高効率コージェネを設置し、隣接する既存 DHC エリアを拡張してエネルギーの面的利用により排熱蒸気を有効利用。
・建物の 2 次側空調システムと連携して、国内で初めて既存地域冷暖房地区で供給規程になかった高効率な中温冷水供給を実現。
・中温冷水は冷水に比べて約 25％省エネの超高効率運転が可能であり、熱搬送システムは、冷水系統と中温冷水／温水の季節切換による冷温水系統の 4 管式で供給。

■防災性・電源セキュリティ性向上の取組

・電力引込は 22kV 3 回線スポットネットワーク受電とし、ガスエンジンコージェネ（1,253kW×2 台、中圧供給、BOS 仕様）を導入。
・非常時、災害に強い中圧ガスの供給が継続していれば、コージェネに加え非常用発電機（3,500kVA×2 台）も 200 時間の連続運転、電力の約 7 割を供給可能。
・コージェネで発電した電力は、停電時は消費電力の急激な変動が起こりにくい空調換気関連の負荷に供給。

■エネルギーサービス事業を活用したコージェネ導入と運用

・エネルギーサービス事業を活用することで、再開発事業の建設費低減と事業計画の改善、高効率なコージェネ導入と運用を実現。
・竣工後は月1回のコミッショニング会議と、2 ヶ月に 1回のエネルギーサービスの稼働報告会を継続。データ分析による不具合箇所の確認、運用改善の実施方針の議論、削減効果の確認などを実施。

【システムフロー図】

している。また、災害時の帰宅困難者の一時避難スペースやガスエンジンコージェネ（1,253kW×2 台）を活用した非常用電源の確保、
防災備蓄倉庫の設置など、防災性の高い街づくりにも寄与している。さらに、働く居住者の健康性・快適性の向上も目指し、競争力のある付加価値の高い超高層テナントビルとすることで、スマートウェルネスオフィスを実現している。

システム概要Ⓒ川澄・小林研二写真事務所

2

建物外観

原動機の種類

ガスエンジン

定格発電出力・台数

1,253kW×2 台

排熱利用用途

冷房、暖房、給湯

燃料

都市ガス13A

逆潮流の有無無し

運用開始

2018 年 4 月

延床面積178,328.01m2

電力ピークカット率51.6%

一次エネルギー削減率※18.3%※コージェネが供給できる電力・熱を商用系統から給電・熱源機から熱供給した場合と比較した時のエネルギー削減率【ガスエンジンコージェネ】【停電時の電力供給】

導入経緯■コージェネを核とした環境・防災における新たな取り組み

赤坂インターシティ AIR は、緑地・緑道、省エネ・省 CO 2、ウェルネスオフィスなどの環境的な面と、BCP などの防災的な面において、今までにない新たな取り組みをプロジェクトの目玉のひとつにしたいという強い事業者のニーズがあった。そこでコージェネを核とした
新たな取り組みのアイデアを検討することとなった。

■DHC エリア拡張型エネルギー面的利用の実現

建物だけでコージェネのシステムを完結させる場合は排熱を有効に利用できないためコージェネ容量を小さくしなければならなかったが、BCP の観点からコージェネ容量はできる限り大きくしておきたいというニーズがあったため、排熱を地域冷暖房（DHC）で有効活用できないか検討した。地域冷暖房区域外であったため、単独の DHC も検討したが、最終的には、周辺の既存需要家も高効率システムの導入効果の恩恵を受けることができ、今までにない新たな取り組みである DHC エリア拡張型エネルギー面的利用のコンセプトを掲げ、関係者の合意形成を図り、赤坂六本木地区の供給エリアを拡張することが決まった。また、コージェネの排熱蒸気と冷水の熱融通によるエネルギー面的利用と合わせ、建物側の空調システムと地域冷暖房の連携による高効率な中温冷水利用システムも導入した。

67

民生用部門コージェネ等省エネ複合熱源システムと下水再生水の活用により街区の省エネ・防災性を向上〜ささしまライブ 24 への導入事例〜
愛知県名古屋市

1

名古屋都市エネルギー株式会社
株式会社日建設計
新菱冷熱工業株式会社

3

特長■電気とガスの組合せによる高効率システムの実現

・運転はピークカット運転とし、愛知大学での電力使用量に応じてガスエンジンコージェネ（600kW×2 台、中圧供給、BOS 仕様）の運転台数・出力を適切に制御。
・昼間の冷房負荷に対し、ガス吸収冷温水機（コージェネ排熱の回収を含む）、ターボ冷凍機・夜間蓄熱冷水等を組合せることにより電力を平準化。
・排熱を最大限に利用するため回収効率の高い温水製造熱源として利用、まだ利用できる排熱がある場合は排熱回収型ガス吸収冷温
水機の熱源としてカスケード利用。

■未利用エネルギー（下水再生水）の有効活用

概要

優秀賞

ささしまライブ 24 地区（SL24）は、名古屋駅南側約 1km にあり、中川運河堀止（船溜まり）に隣接し、名古屋地区の物流拠点として発展した笹島貨物駅の跡地であり、1986 年に貨物駅が廃止後、1999 年度に名古屋市が土地区画整理事業に着手、2007 年 7 月に開発
テーマである「国際歓迎･交流拠点」に基づく中核建物の開発提案コンペが行われ、再開発された。電力・ガス会社の共同出資による熱供給事業者が、電力とガスの長所を最大限活かしたシステムを構築し、行政との協働で高度処理下水再生水の熱を全国で初めて利用した地域冷暖房である。
地域冷暖房では、面的利用・熱源機器最適構成・下水再生水活用により個別空調方式に比べ一次エネルギーを削減している。需要特性を踏まえた制御でコージェネによる電力ピークカット率は約 77％。水蓄熱槽等の活用により昼間冷房に対する電力を平準化している。
また、有識者等で構成する協議会にて、省 CO 2 先導地区としての活動を深化させている。
災害時にはコージェネにより保安用電力、水蓄熱槽等により雑用水を供給する計画となっており、主な設備としてガスエンジンコー

・「下水再生水（高度処理水）」をエネルギーセンター内に 30,000 ㎥ / 日導入し、夏期は冷凍機の冷却水として、冬期は水熱源ヒートポ
ンプの熱源水として利用し高効率化を実現。
・全国で初めてとなる高度処理された下水再生水の地域冷暖房での活用、併せて「水質改善」「都市公園の景観利用」を実現。
・夏期の冷却塔の代替をできるだけ下水再生水で行うことで、冷却に関わる送水ポンプ動力、冷却塔ファン動力等を削減。

■街区の防災性向上への取組

・災害時はガスエンジンコージェネのブラックアウトスタートが可能であり、エネルギーセンターおよび愛知大学で保安用電力として使用。
・愛知大学では非常用発電機（1,750kVA×1 台）を所有しており、燃料（A 重油）は 2 日分程 度。燃料使用後はコージェネにてバックアップ。
・停電時、通常通りの熱供給は不可能であるが、機械制御用・照明・給排水ポンプ等の電源を確保することで、復電時の速やかな熱供
給再開が可能。

【システムフロー図】【下水再生水の多目的利用】

ジェネ（600kW×2 台）、主要な熱源機器としてガス吸収冷温水機、ターボ冷凍機、水熱源ヒートポンプ、水蓄熱槽、ボイラ、太陽熱集熱
パネルが導入されている。

システム概要2

建物外観

原動機の種類

ガスエンジン

定格発電出力・台数

600kW×2 台

排熱利用用途

冷房、暖房

燃料

都市ガス13A

逆潮流の有無無し

運用開始

2017 年1月

延床面積252,700m2

電力ピークカット率77.5%

一次エネルギー削減率※21.1%※コージェネが供給できる電力・熱を商用系統から給電・熱源機から熱供給した場合と比較した時のエネルギー削減率

導入経緯【電気とガスの熱源機器の組合せ活用】

名古屋市は 2030 年度までの実行計画「低炭素都市なごや戦略第 2 次実行計画」で、エネルギーの面的利用の拡大、未利用エネルギー等の利活用を施策としている。SL24 の開発は、当地区が名古屋市再開発の最重要拠点でもあり、地域冷暖房導入が大前提であった。
SL24 の地域冷暖房プラント設計にあたって、名古屋都市エネルギーは出資母体である中部電力、東邦ガス各々の「熱供給に関する知見を活かすこと」、「電力と都市ガスの熱源機器双方の長所を最大限活かすこと」を基本方針とした。各々の技術・ノウハウを活用し、電力・ガスの熱源機器の双方の良さを最大限引き出すことで、お客さまの利便性が高くかつ経済性、環境性、防災性に優れたシステム構成が可能となった。
その結果、エネルギーセンターは、ガスエンジンコージェネを始めとする、電力・都市ガスの高効率熱源機器で構成され、両者が協調稼働するシステムとなった。

89民生用部門

大阪国際がんセンターの PFI 事業におけるBCP・省エネ性能向上の実現
大阪府大阪市優秀賞

1

地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪国際がんセンター
株式会社日本設計
株式会社竹中工務店
三菱電機ビルテクノサービス株式会社

概要

大阪国際がんセンターは、旧「大阪府立成人病センター」の老朽化・狭隘化を解消するため、PFI（民間資金を活用した公共施設整備）
方式により大手町エリアへ移転新築した。
「がんの征圧」を使命とし、「がん医療日本一」を目指す専門病院である。
「病院」機能に加え、「研究所」機能と、がん患者のデータ収集に努める「がん対策センター」機能が一体化し、他に類のないユニークな高度先進医療施設である。
災害に強い基幹設備を実現するため、通常時の電力ピークカットによる負荷平準化と災害時の電源の信頼性向上を図るべく、ガスエ
ンジンコージェネ（610kW×1台）と非常用発電機（1,250kVA×2 台）を設置した。コージェネレーションと非常用発電機との発電を合わせると通常時使用電力の 70% を確保しており、大部分の電力をバックアップ可能な計画としている。コージェネレーションの排熱は、

3

特長■PFI 事業により実現した効果的なコージェネ導入

・コージェネ・ヒートポンプ・吸収式冷凍機など熱源システムを複数案検討し、初期費用・点検保守費・燃料費の面から各案の LCC（ライフサイクルコスト）をシミュレーションした上で最も効果的である出力 610kW のコージェネを採用。
・エネルギー消費量を収集、BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）により分析しコージェネを最適運転管理。LCC を削減し、総合効率の高い省エネ・省コスト運転を実現。

■ピーク電力の平準化と排熱の有効利用

・ガスエンジンコージェネ（610kW×1台、中圧供給、BOS 仕様）を導入し、節電効果とデマンドピークカットにより電力負荷を平準化。
排熱を有効利用することで、一次エネルギー消費量を約 14％削減。
・セントラル給湯方式とし、ベース給湯負荷は高効率なヒートポンプ給湯機でまかない、残りの給湯負荷を即時供給可能なガス蒸気ボ
イラで対応するハイブリット給湯方式を採用。
・給湯システムへの排熱利用はヒートポンプ給湯機からの補給水と両立させるため、貯湯槽と温水ヒーター間の循環加温配管系統に熱交換器を設置し、貯湯槽加温に利用。

■災害時に医療を継続する BCP 対策

・コージェネによる発電に加え、特高本線予備線 2 回線受電、非常用発電機（1250kVA×2 台）、無停電電源装置により、どのような状況であっても電源供給が可能なシステムを構築。
・停電時、中圧ガスが供給されていればガス熱源機器を優先運転し、中圧ガスが供給されていない場合は電気熱源機器を非常用発電機にて運転。
・コージェネや保安空調熱源機であるガス吸収式冷温水機の冷却水を含め、災害時でも上水 3 日分、雑用水 7 日分、非常用発電機の燃料は 3 日間分を確保。

暖房、給湯に利用している。
【システムフロー図】

高効率モジュールチラー
排熱回収システム概要2

建物外観

原動機の種類

ガスエンジン

定格発電出力・台数

610kW×1台

排熱利用用途

冷房、暖房、再熱、給湯

燃料

都市ガス13A

逆潮流の有無無し

運用開始

2017 年 3 月

延床面積68,268.61m2

電力ピークカット率

16.5%

一次エネルギー削減率※14.2%

コジェネレーション

ジェネリンク

ガス吸収式
冷温水発生機

外調機

空冷ＨＰ
モジュールチラー

FCU

INV

熱交換器

ベストミックス（点線は暖房時温水）

ガス

冷温水２次ポンプ

搬送動力の低減

電気【熱源・水の BCP フロー図】

熱水 受水槽と2次水槽で上水を3日分、雑用水を7日分備蓄冷却塔へ供給し、空調・給湯の中央熱源は2種類のエネルギーで供給

コージェネ運転継続可能※コージェネが供給できる電力・熱を商用系統から給電・熱源機から熱供給した場合と比較した時のエネルギー削減率

導入経緯

本件は、研究所を併設するエネルギー消費量の大きいがん専門病院に対する15 年間の維持管理を含む PFI 事業コンペを実施した。移転新築にあたって、以下の 3 点が課題であった。
①災害時に信頼性の高いインフラ、②年間を通しての高効率な運用、③電力ピークカット
上記課題に対して、熱源システムを複数案検討し、各案の LCC（ライフサイクルコスト）から最も効果的である出力 610kW のコージェネを採用することになった。電力デマンドの平準化を図るとともに、排熱を給湯、暖房、冷房に利用しており、災害時の病院事業継続においても重要な発電機能を担っている。
これらの取り組みにより、特徴あるがん専門の高度医療施設における BCP（事業継続計画）
・省エネ性能向上の実現において、SPC（特別目的会社）構成企業各社がチームとして想いをひとつに目標に向うことで、PFI 事業だからこそ実現できた最も効果的なコージェネの

商用
電力

個別電気
エアコン
空
調

発電機

高層用
2次水槽

高層用
2次水槽

128ｍ3

128ｍ3

高層階へ供給

飲用水

給水制限
しながら
上水を3日分
医療用水
使用可能

バック
アップ

特殊
排水処理
設備

非常用
排水槽

電気熱源

中圧
ガス

ガス熱源

ガス蒸気ボイラ×4台

電気給湯熱源（エコキュート）

中央熱源

給
湯

給水車

加
湿
滅
菌

低層用
2次水槽

低層用
2次水槽

128ｍ3

128ｍ3

便所
洗浄水
空調
冷却塔

低層階へ供給

コジェネ
冷却塔
水道本管

受水槽

受水槽

113ｍ3

113ｍ3

P

P

給水制限
汚水槽
しながら
雑用水を7日分
使用可能
非常用排水槽に切替

7日分貯留可能下水道
本管

導入に至った。

1011

民生用部門CGS による再開発建物及び周辺と一体となった
BCD システムの構築〜さっぽろ創世スクエアにおけるブラックアウト時の対応〜
北海道札幌市1

株式会社北海道熱供給公社
株式会社日建設計総合研究所

概要

3

特長

■寒冷地の特性を活かした熱エネルギーの有効活用

・コージェネ排熱（排ガス蒸気、ジャケット温水）は蒸気、温水として供給すると共に単効用温水吸収冷凍機により冷水として供給し、年間を通じて最大限活用。
・通常利用されないコージェネ排熱の低温のインタークーラー温水は、ボイラ補給水の加温、冬期の融雪用熱源として利用することで排熱の多段階利用システムを構築。
・冷水蓄熱槽を設置し、冬期の外気を利用し冷水を製造するＦＣシステムを導入。
・中間期も FC を有効活用してターボ冷凍機の冷水入口温度を下げる「FC 予冷システム」を導入。ターボ冷凍機の動力を抑えることで省エネルギー、省 CO 2 を実現。

■災害時の BCD システムの構築

創世エネルギーセンター（創世 EC）は、再開発建物の開発方針である「世界から信頼されるまちを目指し、環境配慮や低炭素化に取

優秀賞

組む」
「大規模災害時にも機能継続できる施設へ」を具現化するため、平常時にはコージェネ排熱である排熱蒸気やジャケット排熱温水、
インタークーラー排熱温水の多段階利用や自然エネルギーを活用したフリークーリング（FC）に加え、中間期でも FC を有効に活用するための「FC 予冷システム」を導入し省エネルギー、省 CO 2 を図り、札幌市庁舎へも熱を供給している。
非常災害時には、災害に強い中圧ガス導管からの天然ガスを燃料としたコージェネを稼働し、発電した電気を再開発建物内の必要な・災害時、空調に必要な冷熱・温熱と電気供給はエネルギーセンターのガスエンジンコージェネ（700kW×2 台、中圧供給、BOS 仕様）
にて対応。
・空調以外の電気供給を本体建物の非常用発電機（2,000kVA×2 台）と放送局の非常用発電機（750kVA×2 台）にて対応。役割分担を明確に定めたシステムを構築。
・コージェネが発電した電気をさっぽろ創世スクエアへ送り、帰宅困難者スペースや業務継続エリアの空調負荷に供給。エネルギーセン
ターの熱源設備の動力としても使用し、災害時も冷暖房機能を維持するシステムを構築。
・札幌市の災害対策本部が設置される「札幌市庁舎」へも熱を供給するなど、地域と一体となった BCD システムを構築。

個所の空調設備に供給すると共に創世 EC でも熱源機器を稼働し、再開発建物だけではなく、札幌市の災害対策本部が設置される札幌市庁舎にも熱を供給するなど、業務継続地区（BCD）システムを地域と一体となり構築している。
また、2018 年 9 月 6 日に発生した北海道胆振東部地震による大規模停電において、今回の創世 EC と建物の事業継続計画（BCP）対策が実証されたことを報告する。

【システムフロー図】【フリークーリングシステム（予冷モード）】

ガスエンジン発電機

天然ガス

中圧 B

排熱蒸気

排熱低温水
排熱温水

定格発電出力・台数

700kW×2 台

排熱利用用途

冷房、暖房、給湯、ロードヒーティング

燃料

都市ガス13A

逆潮流の有無無し

運用開始

2018 年 4 月

延床面積131,891m2

電力ピークカット率25.7%

一次エネルギー削減率※

19.9%

電気

ガスエンジン

自然エネルギー

2

建物外観

原動機の種類

６

本事業である創世 EC は、それを具現化するため導入された。
今後も札幌市の進める環境エネルギーに関する取組の指針である「都心エネルギーマスタープラン」（2018 年 3 月策定）の実現に向

蒸気

給湯
加湿

外気

外気

外気

ターボ冷凍機運用側

フリークーリング
運用側（予冷）
7.0
ＣＥＸ−５
プレート式
熱交換器
15.0

冷水冷房

ＴＲ−２
ターボ冷凍機
4.5

10.0

8.0

8.0

15.0

5

400V

15.0

冷水供給

冷水蓄熱槽

冷水蓄熱槽

ターボ冷凍機

【通常時と非常時のエネルギー供給について】◆通常時のエネルギー供給
高層棟
オフィスエリア
空調機

冷水

温水

冷房 暖房 加湿照明等

1998 年に札幌市が策定した「札幌市環境基本計画」では、エネルギーの利用効率の優れたまちづくりを推進するために、省エネルギー発方針として「世界から信頼されるまちを目指し、環境配慮や低炭素化に取組む」「大規模な災害時にも機能継続できる施設へ」を掲げ、温水吸収 蒸気吸収
冷水蓄熱槽
冷凍機 冷凍機

予冷モード

導入経緯

その中で札幌創世 1.1.1 区北 1 西 1 地区第一種市街地再開発事業として計画された再開発建物（さっぽろ創世スクエア）は、建物の開

暖房
給湯

熱交換器

冷却塔
外気 （フリークーリング）
温度※コージェネが供給できる電力・熱を商用系統から給電・熱源機から熱供給した場合と比較した時のエネルギー削減率の推進やエネルギーの段階利用、自然エネルギー・未利用エネルギーの利用を促進していく方針が掲げられた。

温水

開放式冷却塔開放式冷却塔
外気

融雪温水

80

天然ガスボイラ

力

軟水器加温

40

0.8 MPa

システム概要電1

外気（放熱）

外気（放熱）

需要家供給

6,600V◆非常時のエネルギー供給
建物全体へ供給。
◆DHCからの冷水・温水は各エリアの空調用熱源として使用。
蒸気は各エリアの加湿と札幌市エリアにおいては給湯用の熱源として使用。
◆札幌市庁舎へは、冷温水を供給。

低層棟
札幌市エリア
空調機

放送局エリア

商用
電力

空調機

冷房 暖房 加湿
照明等
冷水

札幌市
温水
庁舎へ

高層棟
オフィスエリア◆DHCからの発電電力は商用電力と系統連系し、

照明等

温水

冷房 暖房 加湿
給湯

(全体共用・放送局)

電気

CGS

1

DHCエリア
中圧ガス

温水◆放送局空調・共用部分の照明等は建物側の非常用発電機により電力を確保。

◆DHCからの発電電力はオフィス・札幌市様エリアの空調機へ供給。

◆ DHCからの冷水・温水・蒸気はCGS排熱を利用し製造され各エリアにて使用することが可能。

冷房 暖房 加湿
照明等

冷水

蒸気

非常用発電機 各２台

空調機

冷水

◆札幌市庁舎へは温水を供給。

低層棟
札幌市エリア

商用
電力

冷水

空調機

放送局エリア

温水

空調機

冷房 暖房 加湿
照明等

融雪
冷水

札幌市 温水
庁舎へ

照明等

冷房 暖房 加湿
給湯

融雪

蒸気

非常用発電機 各２台(全体共用・放送局)

電気

CGS

1

DHCエリア
中圧ガス

け、本事業を含めた熱供給を通じて札幌都心部全体の「低炭素化」、高い防災性を備えた「強靭化」に取組んでいく。

1213

民生用部門LNG サテライトによる環境と BCP に対応した
沖縄リゾートホテルプロジェクト〜ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄への導入事例〜
沖縄県恩納村特別賞

1

株式会社ＯＧＣＴＳ
株式会社竹中工務店
沖縄電力株式会社
大阪ガス株式会社

3

特長■LNG サテライトとコージェネ設置によるシステムの構築

・電力を地域電力会社より高圧受電、ガスを敷地内設置の LNG サテライト（LNG 貯槽 50kL×1 基、LNG 気化器 500kg/h×2 台）より中圧配管にて供給する災害に強いインフラを採用。
・横置き LNG サテライトを採用することで、ホテルとしての景観面を配慮。
・コージェネ排熱をホテル内給湯の予熱、屋内プール暖房へと有効利用。発電電力により使用電力量の半分近くを賄うことでピークカッ
ト、電源セキュリティの分散化を実現。
・エネルギーサービスを活用しており、コージェネの運転状況の見える化、BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）データを含めた全体最適化分析による更なる省エネ・省 CO 2 化を実施。

■沖縄の地域性を活かした先導的省 CO2 技術導入

・LNG の気化には通常温水ボイラーを利用するが、沖縄の気候や日射量を考慮し補助熱源として建屋屋上に太陽熱パネルを設置、省CO 2 を実現。

概要■非常時のエネルギー自立の取組

ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄は、沖縄県国頭郡恩納村字瀬良垣の豊かな自然環境に囲まれた瀬良垣島全域の希少な自然環境と景観を活かし、地元と連携した「まちづくり」を通じてエリアの新たな付加価値を創造し、国内外の観光客に対応した約340 室の大型リゾートホテルである。
沖縄県ではエネルギー源としてまだ重油が各施設で多く利用されており、昨今のエネルギー事情により今後エネルギー源の見直しが必要になりつつある。本プロジェクトでは、新しいエネルギーとして環境性の高い天然ガスが計画され、インフラが未整備の為、LNG サ・LNG サテライトを利用した非常用発電機兼用ガスエンジンコージェネ（450kW×2 台、中圧供給、BOS 仕様）を設置。非常時においても 3 日分の燃料を確保し、保安負荷へ電源を供給（エレベーター、照明、空調機）。
・非常用発電機兼用とすることで、重油などの場合と比べ、非常用燃料の維持管理／運用面の負担が軽減。
・LNG サテライトから直接天然ガスを取り出すことで、非常時の屋外での炊き出しや臨時シャワー施設の提供が可能。
・沖縄県国頭郡恩納村瀬良垣区と連携し、非常時の避難場所として活用。非常時の食事提供や寝具等を備蓄。

【システムフロー図】

テライトを敷地内に設置することとなった。

ホテル

また、非常時のエネルギー自立に対応した防災拠点の形成として、非常用発電機兼用ガスエンジンコージェネ（450kW×2 台）の導入を行うことで寄与している。平常時のコージェネの排熱は、建物給湯設備予熱、屋内プール空調に融通してエネルギーを有効利用することで、一次エネルギー消費量の削減を実現している。

LNGローリー

非常用兼用
ガスコージェネレーション
450kW

システム概要

2

建物外観

電気

電気
（常用）

原動機の種類

ガスエンジン

定格発電出力・台数

450kW×2 台

排熱利用用途

給湯、暖房

燃料

天然ガス

逆潮流の有無無し

運用開始

2018 年 6 月

延床面積31,633m2

電力ピークカット率36.3%

一次エネルギー削減率※

12.1%

LNG

電気

太陽熱パネル

LNG建屋
ガス

50 KL

LNG貯槽

気化器

給湯

排熱

ボイラー

※BCP 対応として（屋内設置）
3日分の使用量を備蓄

プール加温

厨房機器

※コージェネが供給できる電力・熱を商用系統から給電・熱源機から熱供給した場合と比較した時のエネルギー削減率

導入経緯

非常時
（照明・空調）【LNG サテライト（横置き）】【太陽熱パネル】

勢力の強い台風が多く来襲する沖縄特有の気候に対応するため、台風時でも 3 日分のエネルギーを確保してリゾートホテルの機能を維持できるようにすると共に、省エネ、省 CO 2 にも取り組む必要があった。都市部においては、認定を受けた都市ガス配管を引込み、天然ガスを燃料とする非常用発電機を設置することを検討することができるが、都市ガスインフラの無い地方部では A 重油主体の発電機を設置することが主流となっている。本プロジェクトでは、敷地内に LNG サテライトを設置し、中圧ガス配管を敷設することで、コージェ
ネを非常用発電機として活用することが可能となり、非常時のエネルギー自立と省 CO 2 の両立を実現することができた。LNG サテライ
ト導入にあたり、ホテルという景観と効率性のバランスが難しい業種のため、通常の高さのある縦置きでの設置は大変厳しいものであった。そこで高さを低減できる横置きを採用することで、景観との調和を図りつつ、コージェネの稼働に必要な 3 日分の燃料を貯蔵できるシステムの構築が可能となった。エネルギー供給者と施設側が一体となったエネルギー管理への取り組みや、LNG サテライトの設置は都市ガスネットワークが整備されていない地域での BCP（事業継続計画）･省 CO 2 の取り組みモデルとして、波及性･普及性は極めて高いものと考えられる。

1415

民生用部門3

ネスタリゾート神戸における地域防災・省エネ強化の取組■建物用途を考慮したエネルギーの有効活用

株式会社 NESTA RESORT大阪ガス株式会社■地域防災・電源セキュリティ性向上への取組〜ガスコージェネの新設事例〜
兵庫県三木市1特長

・ホテル棟に設置されている BOS マイクロコージェネ（35kW×4 台、中圧供給、BOS 仕様）は、ホテル棟の貯湯槽の加温に排熱を利用。
・貯湯槽を 2 台、熱交換器も 2 台設置とすることで、貯湯槽の運用台数変更にも対応できるようシステムを構築。
（温浴棟も同様）
・給湯負荷の高い施設にマイクロコージェネを設置し、排熱を給湯利用することで、エネルギー変換ロスの少ないシステムを構築、1 年
を通して高い排熱回収率（80％を超える）を実現。

概要

ネスタリゾート神戸は、株式会社 NESTA RESORT が経営する大型複合リゾート施設である。兵庫県三木市の雄大な大自然を活用し、特別賞

多彩なアクティビティを網羅するリゾート＆エンターテイメント施設として、2016 年 7 月にオープンした。東日本大震災後の建築計画であり、災害時に地域社会への貢献の必要性を強く感じていた中、三木市から2 次避難所が不足する場合に開設する指定避難所として、
ネスタリゾート神戸を指定できないかとの相談があり、災害時の受入れについて検討を開始した。受入れには、エネルギー供給が継続されている必要があると判断し、有事のエネルギー供給の安定性について詳細に検討した。
ネスタリゾート神戸の都市ガスは中圧 A 供給であることから、災害時も供給継続の信頼性が高い。停電に対する備えとして中圧 A 供
給の強靭な都市ガスインフラを活用し、BOS マイクロコージェネ（停電対応型マイクロコージェネ）35kW×4 台の導入を決定。また PA
ジェネレーター（プロパン・エアー発生装置）を設置し、都市ガス供給停止の際に LPG 供給により、BOS マイクロコージェネ 4 台が 24 時

・ネスタ大ホールは、災害時の三木市 2 次避難所が不足した場合に避難所として開放。
・避難所として開放するため、停電時は BOS マイクロコージェネより照明・コンセントの電力負荷、大ホールの空調負荷に対し電源を供給。
・万が一の都市ガス供給停止に備え PA ジェネレーターを設置、LPG 供給により BOS マイクロコージェネ、停電対応型ガス吸収式冷温
水機共に 24 時間相当の運転が可能なシステムとし、停電および都市ガス供給停止に対する多重の策を構築。

■運転効率向上への取組

・大阪ガスと保守契約を締結することで遠隔監視システムを導入し、1 時間ごとの機器稼働状況を把握。
・排熱回収率の向上を目指した定期打合せを実施しており、ホテル棟においては常時 90％を超える排熱回収を実現。

【システムフロー図】

ホール棟
ガス焚

LPGエア

吸収式冷温水機

空調負荷

停電対応型

電力負荷

間稼働できるシステムを構築した。2017 年度には、さらなる省エネ実現のためマイクロコージェネ 35kW×3 台を新設している。排熱の利用用途はエネルギー変換効率の高い給湯へ利用しており、排熱回収率も通年で 83％と良好である。

マイクロコージェネ
停電対応型

マイクロコージェネ
停電対応型

システム概要ガスエンジン

定格発電出力・台数

35kW×4 台

35kW×3 台

排熱利用用途

給湯

給湯

燃料

都市ガス13A

都市ガス13A

逆潮流の有無

無し

無し

運用開始

2016 年 7 月 2017 年 5 月

延床面積211,298m2 7,000m2

電力ピークカット率11.3%

一次エネルギー削減率※

15.1%

ホテル棟

マイクロコージェネ
停電対応型
マイクロコージェネ

貯湯槽

給湯負荷

温浴棟
マイクロコージェネ

電力負荷
熱交換器

ガスエンジン

熱交換器

2

建物外観

原動機の種類

マイクロコージェネ

都市ガス

貯湯槽

給湯負荷

マイクロコージェネ※コージェネが供給できる電力・熱を商用系統から給電・熱源機から熱供給した場合と比較した時のエネルギー削減率

導入経緯【各種供給フロー】【マイクロコージェネ】

ホテル棟

電力は特高受電、都市ガスは中圧 A 供給であるため、エネルギーの供給安定性は高い施設である。昨今頻発する災害時に地域社会に

ネスタ
大ホール

貢献できる避難所にするためには、万が一のエネルギー供給停止に対する備えが課題であった。

電力

そこで停電時の備えとして、①油焚発電機、②BOS マイクロコージェネ、③蓄電池＋太陽光発電の 3 案を検討。平時の省エネ性が最も高く、有事の際に、最も安定的にエネルギー供給が可能な点から、BOS マイクロコージェネの導入を決定。さらに万が一の都市ガス停止

電力に備えて、PA ジェネレーターを設置し、LPG 供給により BOS マイクロコージェネ（35kW×4 台）が 24 時間の定格運転が可能な燃料のBOS
ジェネライト

確保も実現している。

給湯

空調

また、導入後のコージェネ稼働検証によって、コージェネの省エネ性が高い点も再確認できたため、2017 年度に同敷地内に新築計画のあった、温浴施設においてもマイクロコージェネ（35kW×3 台）を導入した。導入したコージェネによりさらなる節電・省エネ・省ＣＯ2を実現しており、施設全体の需要電力量の約 13% を発電により賄っている。

16

PA
ジェネレーター

温水ボイラ

ナチュラルチラーPA
ジェネレーター17

産業用部門

既設コージェネのオーバーホールと高効率化改造で発電効率を 3%pt 改善（経年機更新）〜広島ガス株式会社廿日市工場への改善事例〜
広島県廿日市市

理事長賞

1

三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社
広島ガス株式会社
日鉄エンジニアリング株式会社

造・供 給 基 地 で あ る。2004 年 に ガ ス エ ン ジ ン を 利 用 し た コ ー ジェネ 設 備・サイクル効率と燃焼効率の向上、高効率過給機の採用等により、排気ガス中の NOｘを維持しつつ発電効率を 3％ポイント改善。さらに、着火燃料が不要な火花点火方式に変更することで、燃料費の低減と運用性を向上。
・空燃比調整装置の変更と最新燃焼技術にて蒸気発生量の低下を最小限に抑え総合効率を維持。
・最新機種部品への交換にて、ピストン、軸受のメンテナンス周期を 2 倍に延長。
・火花点火方式と最新燃焼技術により負荷追従速度が 3 割向上し、起動時間は 1/3 に短縮。

■更新時期を迎えた他のコージェネへの波及効果

・更新時期のコージェネが増加するなか、最新機種相当の発電効率とこれまで同様の維持管理性が同時に得られる改造事例として、環境性・経済性の高いコージェネ更新の促進が期待できる。

システム概要原動機の種類

ガスエンジンる。プラント運転開始後14 年が経過して総運転時間が 7万時間を超え、経年劣化

定格発電出力・台数

5,500kW×2 台による整備範囲の拡大や交換部品数の増加によってランニングコストが上昇し、排熱利用用途LNG 気化工エンジン＆ターボチャージャはオーバーホールと併せ最新機の技術を適用したガ

燃料

都市ガス13A
BOG（ボイルオフガス）

スエンジンの高効率化工事を行い、発電効率 3％ポイント（ガス消費量で約▲7％

逆潮流の有無有り

運用開始

2018 年 7 月

電力ピークカット率88.5%

一次エネルギー削減率※23.9%相当）の改善を達成した。

■改造工事によるプラント効率改善と運用性能の向上

・エンジンの本体部品に加えプラント機器や発電設備で継続して使用が可能な部品、機器を徹底的に利用。
・中長期的に入れ替えの可能性がある部品を改造に併せて予め交換することで、劣化・老朽化によるトラブル発生リスクを軽減。
・交換部品の工場組上げ等による、現地作業の簡略化と工事工程の短縮。

（5,500kW×2 台）を導入し、排熱は LNG を気化するための熱として利用してい運用上の課題となっていた。このため、2018 年に日鉄エンジニアリングと三菱重特長■初期投資を抑制した経年機の更新

概要

広島ガス廿日市工場は液化天然ガスから都市ガスを製造し、供給を行うガス製

3【改造後（コージェネシステム図）】【改造前後の仕様比較】※コージェネが供給できる電力・熱を商用系統から給電・熱源機から熱供給した場合と比較した時のエネルギー削減率【改造後の点火方式】【主な改造部品と改造目的 (KU30GSI)】

2

建物外観

ガスエンジン

導入経緯

広島ガス廿日市工場のコージェネ設備は、2004 年 9 月にプラントの運転を開始した。ガスエンジンコージェネ設備は、三菱重工エン
ジン＆ターボチャージャ製 18KU30GA、2 台であり、1台の定格発電出力は 5,500kW である。2018 年時点で、プラントの運転を開始
して 14 年が経過し、総運転時間は 7万時間を超えていた。

主な改造部品
過給機
排気バイパス弁改造目的
高効率過給機の採用
サイクル効率の向上、空燃比制御の変更

点火プラグ、コイル

着火方式の変更

給気枝管

燃焼効率の向上

シリンダカバー

着火方式の変更,燃焼効率の向上

本コージェネ設備では、稼働時間の増加に伴い摺動部の摩耗や冷却面の汚れ、腐食が進行し、ガスエンジン本体の交換部品が増加傾

副室

着火方式の変更,燃焼効率の向上向にあった。さらに、制御システムやコージェネ設備に関連するポンプ類のメーカーサポートが終了することから長期運用を見据えた場

副室燃料ガス配管

合、設備全体の安定した運転継続を検討する必要がある時期になっていた。
そこで、発電機のオーバーホールと制御システム・関連ポンプの更新工事を計画することになった。また、ガスエンジン本体は大規模なオーバーホールの時期に到達することから、ガスエンジンのオーバーホールにあわせて最小限の改造箇所と最短工事期間で既設ガス着火方式の変更に伴う追加

ピストン

燃焼効率の向上

シリンダライナー

燃焼効率の向上

給気カム

サイクル効率の向上

エンジンを最新機種へ改造し、発電効率の向上を図ることになった。

18

19

産業用部門3

CGS 排熱・未利用熱の徹底活用による高効率エネルギー供給システムの構築〜本田技研工業株式会社埼玉製作所狭山完成車工場への改善事例〜
埼玉県狭山市1

本田技研工業株式会社
日本ファシリティ・ソリューション株式会社

特長■ 熱を効率的に利用する機器構成と運用システム

・空気圧縮機の排熱、生産用井水（15 〜 20℃）の未利用熱を、排熱回収ヒートポンプで回収・利用。
・夏場は、高温水は吸収式冷凍機の熱源となった後、給湯、ボイラー給水の熱源として利用。
・冬場は、CGS の排温水をまず暖房に利用し、利用後の排温水を排熱回収ヒートポンプの熱源水としてカスケード利用する等の方策で、活用可能な排熱のほとんどを利用。

■EMS を活用した工場操業とエネルギーシステムの統合制御

・EMS を採用し、CGS と工場生産設備の需要との連動、２次側空調負荷の計測に基づく熱源機器の台数制御、CGS と熱源機の連動、エネルギー使用の見える化など、全体の一元管理が可能なシステムを構築。

概要■BCP や地域防災の備え

本田技研工業 埼玉製作所 狭山完成車工場は 1964 年、Honda における自動車の量産工場として誕生し、エンジン、プレス、溶接、塗優秀賞

装の製造における各工程をはじめ、各種部品の取り付け、エンジン搭載や完成車の検査まで一貫生産を行っている工場である。同一の組立ラインで多機種を生産できる体制を確立し、お客様のニーズに迅速かつ柔軟に対応できるよう、設備に汎用性を持たせているのが・雷等による瞬時電圧低下や停電発生時に重要負荷を電力系統から切り離し、CGS から電力供給を行うシステムとした。
・BOS 起動用発電機は、省コストおよび省スペースの観点から、可搬型を採用した。
・非常時は、CGS により近隣住民の緊急避難先である工場体育館へ給電（照明、電気機器用）。
また、井水ポンプ、給水ポンプにも給電し、工場内の補給水や地域の生活用水を確保。

特徴である。
工場では生産ラインや暖房等に蒸気を、空調用冷温水や給湯に温水を使用していたが、工場生産設備の省エネが進展した結果、蒸気の使用量が大幅に低減され、既設ガスタービン CGS（コージェネレーションシステム）で発生する蒸気を使用しきれなくなっていた。
そのため、電気の比率が高く、高効率なガスエンジン CGS（7,800kW×1台）を導入して排熱利用の最適化を図り、さらに地下水熱、【システムフロー図】【排熱回収ヒートポンプと動力棟】

系統電力活用を実現した。
また、瞬時電圧低下対策として 1サイクル遮断器を設けると共に、CGS に BOS（ブラックアウトスタート）機能を持たせて早期給電回復

工場内建物

電気配線

コンプレッサー排熱の利用、監視制御統合型 EMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入などと併せて、エネルギーの最大限の有効

工場負荷GE
7,800kW 1基

都市ガス

工場稼働時運転を可能とし、併せて、災害時の地域の防災機能の強化にも努めた。

動力棟

生産工程

蒸気配管

温水配管

ランドリー等

全機種へ電力供給

ターボ冷凍機小型貫流ボイラ（13台）

夏

蒸気吸収冷凍機

冷水

温水吸収冷凍機
排熱回収HP

システム概要原動機の種類

2

建物外観

給水加温

ガスエンジン

定格発電出力・台数

7,800kW×1台

排熱利用用途

冷房、暖房、給湯

燃料

都市ガス

逆潮流の有無無し

運用開始

2017 年 8 月

電力ピークカット率32.5%

一次エネルギー削減率※

29.3%

熱交換器
（温水／温水）排熱回収HP
給湯

熱交換器（蒸気／給湯）赤字：導入機器
実線：既設配管、配線
実線：新設配管、配線【優れた総合効率】
154kV
電力系統

GT GE更新
BOS用可搬式
7,800kW
非常用発電機

ＶＣＴ

ガス
ＣＧＳ

１サイクルCB更新

2000 年から 6,360kW のガスタービン CGS を使用していたが、生産ラインの省エネ等により蒸気の使用量が大幅に減り、CGS から出る蒸気に余りが生じていた。そこで、ガスタービン CGS を、トップクラスの発電効率を誇る7,800kW のガスエンジン CGS へ更新す重要負荷
1,000kW

給湯

熱交換器（温水／給湯）【電気系統図】

導入経緯

また、東日本大震災後の BCP（事業継続計画）対策として、工場の安定的な操業や災害時の事業継続を可能とするだけでなく、近隣

温水

熱交換器
（温水／温水）● ：計測ポイント※コージェネが供給できる電力・熱を商用系統から給電・熱源機から熱供給した場合と比較した時のエネルギー削減率る計画が持ち上がった。

冬

熱交換器（蒸気→温水）コンプレッサー排熱・
地下水（井水）利用

空調
（冷暖房）

雷モード制御機能追加
雷警報時にはCB潮流＝０近辺になる様にCGS発電量を制御

重要負荷

重要負荷

1,300kW

1,000kW

非常用
発電機

遮断容量の変更

重要負荷
1,800kW・ 重要負荷電源供給系統の変更
・ 非常時避難場所への電源供給の確保
非常時避難所への電源供給

地域を含めた防災機能の強化等にも配慮し、CGS への BOS 機能の付加や避難所である体育館への電気、水（井水ポンプの稼働）の供給を計画した。
更新に当たっては、ESCO（効果保証付き省エネルギーサービス）方式を活用して、電気や熱といったエネルギー利用の最適化、未利
用熱の有効活用、CGS 容量の増加に伴う工場重要負荷の見直しを行い、2017 年 8 月から運用を開始している。

20

21

産業用部門3

天然ガス高圧幹線利用で環境に優しく
BCP 対策に有効なエネルギーシステムの構築■高効率化による省エネ・省 CO2〜ＴＯＹＯ ＴＩ
ＲＥ株式会社仙台工場への導入事例〜
宮城県岩沼市

1・高効率ガスタービンコージェネを採用することで、大幅に環境性能が向上。
（省エネ率：15％、CO 2 削減率：56％）
・排ガスボイラに追焚バーナーを搭載し、総合効率を向上させた。1.9MPa の蒸気は製品の加硫および加温等に利用。

■ガス焚吸収式冷凍機による吸気冷却システムを採用

ＴＯＹＯ ＴＩ
ＲＥ株式会社
株式会社ＯＧＣＴＳ

・吸気冷却により、発電出力の季節変動を抑制。

■信頼性の高い高圧幹線によるガス供給

・天然ガスは耐震性が高い 3.0MPa の高圧導管で供給されている。また、ガスタービン用のガス圧縮機が不要となり、コストダウンにもつながった。

概要

TOYO TIRE 仙台工場は、全世界へタイヤを供給するとともに、各拠点へ生産優秀賞

に関する技術発信を行っている TOYO TIRE グループのマザー工場の一つである。
仙台工場では、製造過程で使用するエネルギーを石炭 BTG（ボイラ・タービン・
ジェネレーター）、重 油ボイラおよび購入電 力に頼っていたが、TOYO TIRE グ
ループが 2020 年度末までにグループ全体の CO 2 排出原単位 15％削減（2005年度比）を目標にしたことで、これまでの取り組みを上回る抜本的な対策が必要となった。また、東日本大震災の経験から、BCP（事業継続計画）を意識したより強固なエネルギーシステムの構築が急務であった。
仙台工場の立地としてこれまで天然ガスの利用が困難であったが、高圧幹線が近傍に敷設されたことで、石炭 BTG から天然ガスを燃料とするガスタービン
CGS（コージェネレーションシステム、7,630kW×2 台）およびバックアップ用蒸気貫流ボイラに置き換えが可能となった。結果、大幅に CO 2 を削減すると同時に、防災性の高い天然ガス高圧導管供給による BCP 対策も実現できた。

特長■事業継続計画（BCP）対応のための防災性、信頼性向上

・システムの冗長化としてコージェネを複数台設置。停電時には系統から切り離し、それぞれ対応した重要負荷に応じて自立運転を行う。バックアップ用蒸気貫流ボイラも 9 缶設置。
・災害時の重要負荷には井水ピット及びコージェネ補給水用の純水装置が含まれており、補給水や生活用水を確保可能。
・阿武隈川流域に位置するため、万一に備えて、コージェネ本体や電気室については基礎をグランドレベルから 300mm かさ上げ設置。

システム概要原動機の種類

ガスタービン

定格発電出力・台数

7,630kW×2 台

排熱利用用途製造プロセス、空調

燃料

都市ガス

逆潮流の有無無し

運用開始

2018 年 2 月（1台）
2019 年 2 月（1台）

電力ピークカット率69.8%

一次エネルギー削減率※24.1%【システムフロー図】
電力会社

TR2/3系統

TR1系統
重要負荷

重要負荷

※コージェネが供給できる電力・熱を商用系統から給電・熱源機から熱供給した場合と比較した時のエネルギー削減率

発電電力

排ガスボイラGT1号機

発電電力
飽和蒸気（高圧）

飽和蒸気（高圧）
排ガスボイラ天然ガス（高圧幹線引込）

製造プロセス

GT2号機

飽和蒸気（低圧）
天然ガス（高圧）専用
ガバナ【CGS 外観】（バックアップ）
天然ガス（中圧A）

蒸気貫流ボイラ
9缶【CGS 配置】

建物外観

2

導入経緯

TOYO TIRE グループとして掲げた「TOYO TIRE グループ地球環境行動計画」のうち、地球温暖化防止に関する「CO 2 排出原単位を2020 年度末までに 2005 年度比 15％削減する」という目標達成について、抜本的な取り組みを行なう必要があった。
また仙台工場では、2011 年の東日本大震災において、主燃料であった石炭や A 重油の調達や輸送が一時的に厳しくなったため、事業継続の観点からもエネルギー設備の見直しが必要であった。
こういった背景の中、近隣に天然ガスの高圧幹線が敷設されるインフラ整備計画が明らかになり、環境目標達成につながる省エネ・
省 CO 2 と信頼性の高い高圧幹線による燃料供給と同時に達成できる天然ガスの採用について検討を開始した。しかし、石炭や重油から天然ガスへ単純に置き換えるだけでは、理想とする効果的な環境投資が行えず、様々な観点から効率的な方法を検討する必要があった。

22

23

産業用部門規制緩和後の特定供給スキームを活用した電力融通による省エネ・省コストの実現〜Ｄａｉｇａｓグループ酉島地区での取組事例〜
大阪府大阪市優秀賞

1

大阪ガス株式会社
大阪ガスケミカル株式会社
株式会社 大阪ガスファシリティーズ

3特長■特定供給の規制緩和を活用

・Daigas グループの施設管理会社である大阪ガスファシリティーズ（OGFA）が供給者となり、OG ケミカル産業へ特高で電力供給するとともに、自営線により残る 3 エリアに特定供給を実施。
・特定供給にあたっては、需要に対する自己電源の比率の緩和（100％→50％）や、契約による電源の特定等を活用。

■特定供給移行のメリット

・4 エリアの電力契約を集約（特高 1 契約、高圧 3 契約→特高 1 契約）し、高圧受電エリアの従量料金が特高料金となることで従量料金を削減。
・さらに各エリアの電力ピークに時間差があること等により契約電力も13％削減。
・試験用のコージェネによる発電電力を各エリアに給電することで稼働率が上がり、環境性と経済性が向上した。

概要■特定供給との組合せによるコージェネ導入促進

大阪ガスが商品開発センターなどを有する酉島地区 ( 大阪市此花区 ) には、約 30ha の敷地に大阪ガスケミカル（OG ケミカル）を含
む複数の Daigas グループ各社が存在する。酉島地区は大きく分けて4 つのエリアで構成されており、従来は 4 箇所の受電点を有していたが、今回酉島地区内に自営線を新たに敷設することで受電点を1つに統合した。2012 年に要件が緩和された特定供給スキーム（※）
を活用して統合した受電点から各エリアに送電することで、4 つのエリアで電力コストの削減を実現するとともに、既存のコージェネ試・本特定供給は 2012 年の特定供給の要件緩和以降に実施された、関西における先導的な特定供給案件であり、モデルケースと考えられる。
・近隣の事業所（エリア）と特定供給の仕組みを活用した受電統合とコージェネ運用を併せて行うことで、経済的メリットが増大することを実証し、コージェネの新たな導入可能性を示した。
【改善後システム図】【改善前システム図】

験機で発電した電力を同地区内の各施設間で融通するシステムを構築した。これにより、Daigas グループ各社が連携して酉島地区全体の省エネ、省コストを実現している。

電力系統

受電
設備

また今後は、本件で習得した知見を活かして、複数の需要家が集まる工業団地などにおいて、コージェネの導入とともに特定供給を活用したエネルギーソリューション提案を展開していくことで、コージェネ市場のさらなる拡大を図り、省エネルギー・CO 2 削減に貢献して
いく。

酉島西

OGケミカル
産業用

発電電力

受電
設備

ガスエンジン
試験機

排ガス1,200kW

電力系統

受電
設備

電力系統

受電
設備

温水

OGケミカル
商開

電力系統

受電
設備

煙突

発電電力

ガスエンジン
試験機

冷却塔
高圧
設備

煙突

高圧
設備

暖房機

温水

OGケミカル
商開

(計画中)

模擬負荷
抵抗器

ガスエンジン
試験機

酉島東

572kW

ガスエンジン
試験機
400kW

電力系統

排ガス

1,200kW

ガスエンジン
試験機
572kW

産業用

高圧
設備

模擬負荷
抵抗器

酉島東

酉島西

OGケミカル

ガスエンジン
試験機
400kW

自営線

構内負荷

構内負荷

システム概要2

原動機の種類

ガスエンジン

定格発電出力・台数

1,200kW×1台
572kW×1台
400kW×1台

燃料

都市ガス13A

逆潮流の有無有り

運用開始

2017 年1月

電力ピークカット率68.9%【酉島地区における改善後の受電点】
供給者OGFAへ
（特高）

対象外

対象外

対象外

建物外観

導入経緯

大阪ガスは、酉島地区にあるエネルギー営業技術センター ( 技術センター ) において、業務用コージェネの開発を行っている。2014
年 2 月からは三菱重工エンジン＆ターボチャージャ製のガスエンジンコージェネ (1,200kW) の開発に着手。技術センターに試験機を設置、性能向上試験を経て、耐久性試験を開始した。
酉島地区には 4つのエリアがあり(OG ケミカル産業、OG ケミカル商開、酉島東、酉島西 )、それぞれに受電設備があった。技術センターのある酉島西エリアの契約電力は 1,700kW であったが、夜間はほぼ無人で試験に必要な電力負荷がない。そのためやむをえず単独給電にて模擬負荷抵抗器を接続して耐久試験を実施することがあり、非効率であった。

特高トランス増設
酉島西酉島東

ＯＧｹﾐｶﾙ産業

新設した自営線（矢印）ＯＧｹﾐｶﾙ商開※特定供給：電力の供給者と需要家に密接な関連性がある場合に、両者が合意した契約に基づいて自営線を用いた電力の供給を行うことを認める制度。密接な関連性の例として「両社に資本関係がある」や「電力供給のために設立された組合に加盟している」等がある。2012 年、
供 給 先 の 需 要 に 対して保 有 すべ き 発 電 設 備（＝自己 電 源）の 比 率 が100％から 50％に緩和。2014 年には、契約により特定した発電設備等
も自己電源として認められるようになった。

一方、大阪ガスの営業部門は、2012 年の特定供給の要件緩和を受け、お客さまへ「特定供給を活用したエネルギーシステム提案」ができるよう検討していたが、新しい仕組みであり事例がなく、具体的な提案を行うことが難しい状況であった。
上記の課題を踏まえ、「酉島地区で特定供給を行い、提案のショーケースとすること」 「4 エリアの電力負荷を統合し、ガスエンジン
コージェネを系統連系で耐久試験できる環境を構築すること」を目指すこととした。

24

1200kW コージェネ試験機

外観図

25

産業用部門

工場負荷に適合した最新コージェネ設備導入による
省エネルギー推進とＢＣＰ強化〜イビデン株式会社大垣事業場他への改善事例〜1

岐阜県大垣市イビデン株式会社

3

特長■熱需要に合わせたガスタービン更新とガスエンジンの導入

・大 垣事 業 場 の 蒸 気 負荷の 減 少（平均 22.6ｔ/h→10.2t/h）に伴い、ガスタービ ンコージェネを 5,000kW に置き換え。発 電 効 率（28％→32％）、排熱回収効率（47％→55％）共に改善。当該ガスタービンコージェネは、コージェネ大賞 2018 技術開発部門で優秀賞を受賞した機種の実用初号機。
・蒸気需要の少ない河間事業所にはガスエンジン（発電効率 49.5%）を導入。余剰電力は自社送電線を通じて他の事業場に送電。
・両事業場とも効率がアップしてエネルギーコストが低減。

■投資コストの最小化と更新工事期間の短縮

概要

・大垣事業場では既設のガスタービンの基礎や補機、電気関係設備を可能な限り流用し、更新コストを低減。工事期間も 4 ヶ月に抑えた。

イビデンは、岐阜県大垣市に本社があり、国内に 7 箇所の製造拠点を持つ。創業は大正元年、岐阜県揖斐川水系の電源を開発して揖斐川電力の商号で電力供特別賞給会社として発足。その後、電力供給会社から自家用発電、自社送電線を利用し原動機の種類①ガスタービン（大垣1）②ガスエンジン（河間）定格発電出力・台数①6,800kW×1台→5,000kW×1台②7,500kW×1台（新設）

排熱利用用途製造プロセス、空調

燃料

①天然ガス
②都市ガス

逆潮流の有無無し

運用開始①2018 年 7 月②2018 年 3 月

電力ピークカット率39.7%

一次エネルギー削減率※16.2%

た電気化学工業に転進、電気炉製品生産を経て、現在では IC パッケージ、プリ
ント基板などの電子関連製品、セラミックス製品などを製造している。
大垣、青柳、河間、神戸、大垣北の 5 事業場は自社送電線で接続されており、コー
ジェネ設備から電力融通を行い電力平準化などの取り組みを積極的に行っている。
大垣事業場では、省エネ活動や生産設備変更により、熱電バランスが電気寄りに変化、使用蒸気量も減少し、既設コージェネから発生する蒸気が余って効率が悪くなっていた。そこで、蒸気量に合わせた最新鋭の高効率ガスタービンコー
ジェネ（5,000kW×1 台）に更新し発電効率の改善と省エネルギー化を実現した。一方、河間事業場には、蒸気量に適合した世界最高の発電効率ガスエンジン
コージェネ（7,500kW×1 台）を採用。運用メリットの改善と省エネルギー化を実現した。
また、非常時などにも対応できるよう単独で運転できるシステムを構築し、BCP 対応を強化した。

■自営線で結ばれた複数工場のエネルギー集中管理による電力平準化・非常時対応

システム概要・西大垣変電所で 5 台のコージェネを集中管理。5 事業場のエネルギー全体を把握しながら、最適化運転。
・月次で運用実績をまとめ、会議を通じて最適運用のための改善を継続的に実施。
・停電時は BOS（ブラックアウトスタート）可能な河間事業場のガスエンジンを再起動し、他の事業場へ給電可能。その給電機能を使って大垣、青柳事業場のガスタービンを起動可能。
・大垣、青柳事業場のガスタービンは停電時に系統から切り離して生き残ることが可能。

【システム図】
改善前

改善後※コージェネが供給できる電力・熱を商用系統から給電・熱源機から熱供給した場合と比較した時のエネルギー削減率【建物外観写真】【気候に合わせた取り組み】【電気系統図（改善後）】

ガスタービン 1号機（大垣事業場）
夏場の出力確保（吸気冷却器）

2

ガスタービン１号機（大垣事業場）

ガスエンジン（河間事業場）

導入経緯

大垣事業場の省エネ活動に伴い、老朽化し効率の低下した吸収式冷凍機をターボ冷凍機へ順次置き換えた。生産設備も年々変化し、
コージェネ設置当初に比べ工場の使用蒸気量が減少した。そのため、2 台運転していたコージェネは 1台運転になり、残りの 1台はメンテ時のバックアップや電力負荷上昇時のピークカット機としての運用になった。さらに、コージェネ1号機運転時には蒸気余りが発生し、非効率な状態となっていた（特にピークカット運転時）。また、コージェネ１号機は運転を開始し17 年経過しており、設備の老朽化に伴う修繕費用も増加していることから更新を検討する時期に差しかかっていた。

雪対策（防雪フード＆ネット）

一方、河間事業場は、使用蒸気量は少ないが蒸気を使用しており、使用蒸気量にあったコージェネの導入検討をする必要があった。

26

27

産業用部門

高効率 CGS を活用した省エネ対策とEV を組み合わせた地域防災力向上の取組〜池内精工株式会社本社工場への導入事例〜

1

神奈川県横須賀市

3特長■ 災害時に CGS で EV を充電し、地域防災に貢献

・防災 力を向上させたい横 須 賀市と EV の普及や活用を望む 地元自動車メーカーのニーズ を合 致させ、災害時の EV 運 用に係る協定を締結。
・災害時に CGS から EV へ給 電し移動式 蓄電 池として活用。行政 施 設や避 難 所へ電 力供 給できる体制を整 備。系列 販 売店の（7店舗）の試乗用 EV 車等を災害時に活用。
・BOS 機能により、停電時でも CGS 起 動が可能。非常用発電機との並列運転により、照明および一部の生 産設備への電 力供給が可能。

池内精工株式会社

概要■ 排熱利用による省エネ性・生産効率の向上

池内精工は昭和 14 年 9 月設立した鉄鋼二次加工の専門メーカーである。企業として、環境への取り組みに注力しており、資源の再・工場プロセスで 使用する処理溶液（希硫酸他）の生 成に、CGS 排熱 温水を活用。加温時間の短縮や蒸気使 用量の削減 等による
生 産効率の向上を図った。

利用、技術力を活かした環境負荷の低い製品づくりを通じ、全社一丸となり環境負荷の低減に貢献している。環境負荷低減と省エネ特別賞の一環として、工場敷地内にガスエンジン CGS（コージェネレーションシステム、390kW×1 台）を設置した。
CGS の発電電力は系統連系した上で、工場内の複数生産エリアに供給。また生産工程では素材を酸洗処理しており、酸洗被膜処理【システム図】

槽で使用する処理溶液の加温のため、CGS の排熱蒸気と排熱温水を活用している。停電時には BOS（ブラックアウトスタート）方式
での起動が可能で、既設のディーゼルエンジン（180kW×5 台）と併せて、電源セキュリティの向上に寄与している。
さらに横須賀市・地元自動車メーカーと三社協定を締結し、停電時に CGS の発電電力で電気自動車（EV）を充電し、走る蓄電池として行政施設や避難所等へ電気を供給し、地域の防災力向上に貢献する体制を整えた。

システム概要建物外観

2

原動機の種類

ガスエンジン

定格発電出力・台数

390kW×1台

排熱利用用途製造プロセス（酸洗層加熱）

燃料

都市ガス13A

逆潮流の有無無し

運用開始

2019 年1月

電力ピークカット率22.5%

一次エネルギー削減率※16.2%※コージェネが供給できる電力・熱を商用系統から給電・熱源機から熱供給した場合と比較した時のエネルギー削減率

導入経緯【ガスエンジン CGS】

【EV 充電の様子】

当工場は主要取引先が自動車部品メーカーで、EV 販 売好調の影 響等もあって生 産 量が増加。それに伴って消費エネルギー量も増加し、一層の省エネルギー対 策が必要となっていた。また工場内の酸 洗処理場では、酸性溶液を蒸気で加温していたが、定 期的に溶液の入れ替えが必要になることから、蒸 気の 使 用量削減と生 産 量 増 加に伴う加温 時間の短 縮が 課 題になっていた。更に系 統
電 力とディーゼルエンジンで 給 電を行ってきた工場自体の BCP（事 業 継続計画）についても消費エネルギーの増加によって見直しが必要となった。
そこで 環 境 性が 高く、省エネと非常 時対応にも有 効な BOS 仕 様 の CGS を導入し、契 約電 力を大きく削減。また製 造 工程の酸洗槽に CGS から発生する温水を利用し、加温時に必要な蒸気と酸性溶液の作成工程時間を大幅削減した。

28

29

3

業務産業用燃料電池・ＳＯＦＣの市場導入期待される効果

技術開発部門■再生可能エネルギーの活用促進

・SOFC の特性として、都市ガスの他に、下水の消化ガス、食品・飲料工場由来のバイオマスメタン、水の電気分解による水素（Powerto Gas）、都市ガスと水素の混合など様々な燃料ガスで発電も可能であり、再生可能エネルギー導入促進に大きく貢献できる。

三菱日立パワーシステムズ株式会社1■ 業務用・産業用分野における市場拡大

・熱電比が低く、電気の利用が多いオフィスビルや、電化の進んでいる工場・研究設備への導入が見込まれる。
・2017 年には大規模オフィスビルディング、2018 年には研究施設への導入が決定。

■ 大型化への対応と用途拡大

概要

将 来 の 低 炭 素 社 会 に 向 け て、高 効 率 な 発 電 が可 能 な SOFC（Solid Oxide

理事長賞

Fuel Cell：固体酸化物形燃料電池）を MGT（マイクロガスタービン）と組み合わせた SOFC システムを開発した。
1983 年から開発を開始し、250kW 級機においては、2015 年度より NEDO
（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業にて、国内
4 か所に実証機を設置。耐久性の検証、実負荷環境での起動停止試験や負荷変化
試 験 などの市場 投 入に向けた実 証を実 施し、安定して稼 働できることを確 認。
2017 年より250kW 級機の市場投入を開始した。

・1MW 級のシステムの開発を進めており、将来的には大規模な工場や地域の発電システムとしても普及が期待される。

■ 高い意匠性・2015 年グッドデザイン賞を受賞。業務・産業用燃料電池として、「隠す設備でなく見せる設備」としてデザイン。

システム概要型式

業務・産業用燃料電池

原動機種類

SOFC+MGT

定格発電出力200 〜 220kW

燃料

都市ガス13A

排熱利用用途

蒸気または温水

発電効率

53%

排熱回収効率【システム構成】

蒸気：14%（0.78MPa 蒸気 / 給水温度 60℃）
温水：22%（83℃→88℃ 温水）【SOFC における代表的なセル形状と特長】

2【ハイブリッドシステムのフロー】

製品外観

開発機器の特長■SOFC と MGT のハイブリッドシステム

・上流 SOFC と下流 MGT の２つの発電システムから構成。
・排熱は MGT の排ガス部に排熱回収装置を設置して回収。また再生熱交で SOFCへの供給空気を昇温。

■高い発電効率

インバータ

都市ガス

再循環
ブロワ

SOFC
燃焼器

マイクロガスタービン（ＭGT)

・発電効率は SOFC と MGT の組合せで 53％を達成。

排ガス■性能向上への工夫

・MGT の圧縮機による加圧空気を活用し、SOFC を加圧環境下で発電することにより発電性能を向上。
・SOFC の残燃料／残空気を MGT で燃焼して発電することにより発電性能を向上。
・燃料電池のセルは、一般的な平板形と異なり、SOFC と MGT のハイブリッドシステムに適した独自の円筒横縞形を開発。

再生熱交換器

空気

排熱
回収■電気寄りの熱電バランス

・発電効率 53% に対して、排熱回収効率は蒸気取り出しで 14%、温水取り出しで 22%。

30

31

技術開発部門

食品廃棄物自家処理と組み合わせた、
低圧連系可能なバイオガス発電システムの商品化

13

期待される効果■バイオガス発電の普及推進

・本システムは、補助金に頼らず事業開始可能な水準まで大幅に設備コスト、運転コスト削減を図っており、バイオガス発電の導入ハー
ドルを低減した。
・高圧送電網は系統連系が不可能なケースも多いが、低圧連系は全国的にほぼ可能であるため、全国各地での再エネ導入を後押しできる。

ゆうき青森農業協同組合
日立キャピタル株式会社
株式会社小桝屋
株式会社イーパワー■地域の課題解決に貢献

概要

SDGs( 持続可能な開発目標 ) への対応が進んだ欧米では、有機性廃棄物を利用したメタン発酵が発電や都市ガスに積極活用されて・有機性廃棄物の適正処理、食品廃棄物の再資源化といった地域の様々な課題の解決に貢献可能である。
・作業員の不足や食品廃棄物処理のコストアップが想定される中、廃棄物削減による経済的なメリット、社会ニーズは更に拡大すると考えられる。
・ゆうき青森農業協同組合（JA ゆうき青森）でのながいも残渣を用いたプラントでは、地域農協の課題を解決する事業スキームを考案
し、大企業の ESG 投資ニーズを呼び込んで実現した。他地域の参考事例として活用できる。

特別賞

設備数の増加と大型化が進んでいる。一方、日本におけるバイオガス発電所数は、設備コストの低減やメタン発酵消化液の処理に課題があり 200 件弱の実績にとどまる。
豊橋技術科学大学を含む産学コンソーシアムが開発した豊橋式バイオガス発電システムは、長年の畜産用浄化槽設計施工の経験を元に独自開発したものであり、メタン発酵による廃棄物の自家処理と FIT 売電とを組み合わせることで、廃棄物の再資源化と処理費【JA ゆうき青森での導入例】

用の削減を両立させた小型バイオガス発電システムである。
畜産糞尿から農作物残渣、食品廃棄物まで幅広く応用可能で、設備・運転費用を低減できる、全国で応用可能な地産地消型の再エネ
分散電源システムを開発した。

システム概要2型式

豊橋式バイオガス発電システム

原動機種類

ガス発電機

定格発電出力30kW

燃料

メタン発酵ガス（バイオガス）

排熱利用用途

給湯（メタン発酵槽加温）

発電効率

33%

排熱回収効率

温水：50%

建物外観

開発機器の特長【中国製発電機】【遠隔監視の様子】■現場・原料対応の柔軟性

・現場や原料に合わせた仕様・設計の変更が比較的容易で、畜産糞尿の他、農作物残渣・食品廃棄物など広く対応可能。

■設備コスト削減の工夫

・多角形槽採用による工事費削減。一般的な円形メタン発酵槽の施工は専用型枠が必要で槽のサイズも限定されるが、本システムでは、
ガス抜き弁を備えた多角形槽を採用し、任意サイズの槽を在来工法により施工することが可能となった。
・システム構成を簡素化。圧送ポンプ 1台を兼用し、電磁弁の切り替えにより原料や消化液を移送。
・発電機は国産同容量機に比べ、価格が 1/6 程度の中国製品を直輸入。発電機は待機電力が不要で、50% 未満の負荷でも運転可能。

■運転コスト削減の工夫

・現地に運転要員を置かず、遠隔地からの監視・操作の下でプラントが自動運転することにより、現地作業を原料投入と定期点検に限定。

■低圧での系統連系に対応

・系統空き枠の制約を受けにくい低圧連系での FIT 売電が可能。

32

33

技術開発部門3

新型プロパンエア発生装置を用いた
防災減災対応システム

1

期待される効果■自動化等による操作性・安全性の向上に伴う普及性の拡大

・比較的容易に燃料の二重化が可能となり、都市ガス供給が停止した場合でも、本システムによりブラックアウトスタート仕様のマイク
ロガスコージェネの稼働が可能になる等、レジリエンスが向上する。
・プロパンエア発生装置の課題であった複雑な操作を自動化し、専門の操作要員を不要とすることで、普及へのハードルを大きく低減。
・中小規模の病院や老健施設、学校や避難所など、公共性の高い施設への導入が見込まれ、これらの施設へのレジリエンス向上に貢献する（潜在的ニーズは全国で約 45 千件以上）。
・本システムは燃料電池以外のガス機器（ガス空調機や厨房機器等）でも使用可能※なため、非常時における施設機能の拡充が可能。

I・T・O 株式会社
大阪ガス株式会社
東京ガス株式会社
株式会社ガスネット※機種によっては適応可否を製造メーカーに確認する必要がある

概要

災害時等に、プロパンガスと空気を混合させて、都市ガス機器を使用可能とするプロパンエア発生装置はマイクロガスコージェネ

特別賞

レーション等と組み合わせて従来より販売されていたが、手動による都市ガスラインとプロパンエアラインの切替など複雑な作業が必要であった。これら配管の切替、使用前ガス漏れ検査、配管のエアパージ、プロパンガスの残量管理などの作業は専門性が高いため、【システムフローと特徴】

項目

新システム(BOGETS)

従来システムLPGボンベ

操作要員の確保が課題であった。

New PA本体

LPGボンベ

このため、「誰でも簡単に操作できる」をコンセプトに本システムを開発した。音声ガイドに従いタッチパネルを操作するだけで、都市ガス

自動でガス漏れ検査を実施し、起動できるようにした。また都市ガスラインとプロパンエアラインの切り替え操作はインターロック
機能を内蔵したバルブを採用した。自動パージ機能と残液量管理機能も搭載し、飛躍的に操作性と安全性を向上させた。
災害時におけるエネルギー供給の重要性の認識が広まるなか、これまで操作要員確保の面から設置が困難であった、公共施設等への導入が期待される。

全体
システム
フロー

ガス漏れ プロパンエア
本体
警報器

マイクロガス
コージェネ
都市ガス

ガス

メーター

（ガス機器毎に設置）

標準仕様

2

PA-13A8-E

ガス種

13A（PA-13A ガス）

原料ガス仕様プロパン 95％以上の LP ガス

発生ガス能力

使用前
ガス漏れ検査

ガス

ガス漏れ
警報器

ガスライン切替BOX

型式

マイクロガス
コージェネ②マイクロガス
コージェネ①

メーター

都市ガス

AC100V
LP発電機

制御盤

パージ
ユニット ワンウェイロックバルブ（ガス機器毎に設置）

手動

自動（制御盤を利用）（139.6kW）
8m3/h(normal）

原料ガス
残液管理

手動

自動（制御盤を利用）

供給圧力

1.50〜2.50kPa

パージ

手動

自動（パージユニットを利用）

消費電力

40W

質量

約 140kg

ガス切替部

都度接続

常時接続（ワンウェイロックバルブを利用）

寸法

W1,100×D652×H937

設置場所

屋外

製品外観

【パージユニット】【ワンウェイロックバルブ】

開発機器の特長

都市ガス使用時

プロパンエア使用時■ガス漏れ確認機能の自動化

従来は検知器や圧力計によりガス漏れの有無を確認していた。新型は制御盤の音声ガイドに従ってタッチパネルを操作するだけでガス漏れの有無が確認可能になった。

■プロパンガスの残量管理の自動化

従来は稼働時間を基に手計算による残量管理をしていた。新型は計算が自動化され、残量がタッチパネル上にパーセント表示される。

■パージ機能の自動化

従来は配管に空気が入った場合等は、パージ孔を用いて火気のない安全な場所でガスパージを行う必要があった。新型はパージユニッ
トでガス成分・臭い成分を取り除き、安全なガスを大気放散することが可能となった。

■ガスラインの切り替え簡易化

従 来は都市ガスラインとプロパンエアラインを都度つなぎ 替える必要が あった。新 型は都市ガスラインへのプロパンエアの逆 流を防ぐ新規 開発の「ワンウェイロックバルブ」を設置することで、双 方の配管とも常時 接続が可能とし、作 業時間の短縮と安 全 性の向上を図った。

34

吸着剤
（カラム）

※スライドレールの採用により都市ガス用バルブおよびプロパンエアガス用バルブが同時に開にならない構造35