プレスリリース
2020 年 11 月 16 日
株式会社電通国際情報サービス

国内電通グループなど 7 社合同で「SDGs ビジネスソリューション」の提供開始～バリューチェーン全体を対象に、企業のサーキュラーエコノミー構築を本格支援～
株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：名和 亮一 以下、「ISID」）は、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：五十嵐 博）、株式会社電通テック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：松原 靖広）、株式会社電通ライブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：孫生京）、株式会社電通パブリックリレーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：牧口 征弘）、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：川上 宗一）の国内電通グループ各社と、「MaterialConneXion Tokyo（マテリアルコネクション東京）」（運営会社：株式会社エムクロッシング、所在地：東京都港区、代表取締役：吉川 久美子）の 7 社合同で、サーキュラーエコノミーの取り組みを支援するプログラム「SDGs ビジネスソリューション」の提供を 11 月 16 日から開始いたします。
2030 年の SDGs 達成に向け、企業におけるサステナブル経営の実装が急務になっています。特に、これからの企業活動においては、商品をつくる段階から回収・リサイクルを前提として廃棄ゼロを目指す経済の新しい仕組み「サーキュラーエコノミー」（循環型経済）※1 に則った活動が求められています。一方、SDGs に取り組む企業からは「廃棄ゼロを目指すと収益につながらない」「サステナブル視点での商品開発が進まない」「自社のみでは回収まで行うことができない」「社内外での理解が進まない」といった、さまざまな課題が表出しています。
国内電通グループなど 7 社は、これらの企業課題に応えるために、事業戦略策定から素材選定、資源調達、デザイン、製造、サービス開発、回収リサイクルまでバリューチェーン全体のコンサルティングと、各プロセスにおける戦略的なコミュニケーションのサポートを行うソリューションを開発しました。
SDGs のビジネス化・情報発信を行う SDGs コンサルタント約 30 人を擁する、グループ横断の専門組織「電通 TeamSDGs」を中心に、国内電通グループ各社と、世界最大級のマテリアルライブラリー※2 を運営する「Material ConneXion
Tokyo」が得意分野で協同することで、企業が自社のみでは難しかった回収やリサイクル企業などとの連携を推進する「つなぐ力」、世界最新のサステナブル素材の調達から製品開発まで行う「つくる力」、その活動を社内外へと効果的に広げていく「伝える力」によるサポートを実現。収益につながる SDGs を目指した、サーキュラーエコノミーの構築支援を本格的に行います。
ISID は、ブロックチェーン技術で地域農産品の生産履歴と取引状況を可視化するスマート農業データ流通基盤「SMAGt（スマッグ）」や、地域貢献につながる非金銭的な活動をスコア化することで「地域のまちづくり」を支援する、「AYA SCORE（アヤ スコア）」など、社会課題を先端技術で解決する活動を推進しています。これらの活動で培った様々なノウハウを活かし、各社とともに SDGs の推進に貢献します。

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■「SDGs ビジネスソリューション」の取り組み領域と各社の役割■「SDGs ビジネスソリューション」のメニューと特長
企業のコンディションに合わせて、全体ソリューション・部分ソリューションの提供が可能。
①事業戦略に基づくサスティナブルロードマップの作成SDGs の視点から経営戦略や事業、商品戦略を見直し、中長期的なロードマップを作成。世界の情勢や規制、消費者意識を捉え、柔軟に対応する持続可能なソリューションの道筋を描く。
②商品の素材の選定やデザイン、製造開発
商品を素材から見直し、サステナブルの視点から最適な素材を選定し、企画・デザインする。商品の開発・製造も可能。
③商品提供の仕組み構築／販売後の回収やリサイクル、アップサイクルの仕組み構築
サーキュラーエコノミーに求められる商品提供サービスの開発、販売後の容器回収やサイクルシステムなど、バリューチェーン全体にわたる仕組みを構築。
④サーキュラーエコノミーを実現する DX の導入
サーキュラーエコノミーを継続的に、モチベーションを持って消費者も巻き込んで動かしていくため、インセンティブ設計も含めた良質な顧客体験を生む DX を導入。
⑤理解と共感を目的とした戦略的な情報発信
SDGs への取り組みに対する社内外の賛同者を増やし、持続的かつ大きな動きに結び付けていくため、それぞれのプロセスで戦略的に情報を発信。

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※1 サーキュラーエコノミー（循環型経済）：
生産→消費→廃棄という直線的プロセスをたどる「リニアエコノミー」、廃棄の発生を前提にした「リユースエコノミー」を経て、商品開発段階から回収・リサイクルを前提に廃棄を発生させないことを目指す経済の新しい仕組み。これから経済成長政策として世界で注目が集まっており 、実現のためには素材調達から回収に至るまで、企業活動全体での取り組みが必要となる。

経済産業省「資源循環政策の現状と課題」を加工して作成（https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/junkai_keizai/pdf/001_03_00.pdf）※2 マテリアルライブラリー：
Material ConneXion Tokyo が運営する、世界最大級の素材が集まる日本で唯一のライブラリー。豊富なサステナブル素材をはじめ、包装材、建材、電子デバイスからアパレル素材・車の内装材など業界を横断する多種多様な素材がそろっており、毎月 NY で選定された最新素材を見て触れて体感することができる。

また、本件と併せて、SDGs 視点の「パッケージデザインガイド」を制作し、ダウンロードで活用いただけるよう展開いたします。国内電通グループ各社は、「SDGs ビジネスソリューション」「パッケージデザインガイド」を第 1 弾に、今後も SDGs における企業課題を解決し、ひいては社会全体の SDGs の推進に向け、グループ横断で貢献してまいります。
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<各社の一覧>（順不同）・株式会社 電 通 https://www.dentsu.co.jp/
・株式会社 電通テック https://www.dentsutec.co.jp/
・株式会社 電通ライブ https://www.dentsulive.co.jp/
・株式会社 電通パブリックリレーションズ https://www.dentsu-pr.co.jp/
・株式会社 電通デジタル https://www.dentsudigital.co.jp/
・株式会社 電通国際情報サービス https://www.isid.co.jp/
・Material ConneXion Tokyo

https://jp.materialconnexion.com/※Team SDGs のウェブサイト https://www.dentsu-sdgs.com/※SDGs パッケージデザインガイド https://www.dentsu.co.jp/csr/team_sdgs/pdf/sdgs_package_design.pdf※ウェブ電通報の記事「共創するサーキュラーエコノミー～2030 年まであと 10 年。企業の SDGs は実践フェーズへ～」https://dentsu-ho.com/articles/7560
以上■関連プレスリリース
・ ブロックチェーン技術で地域農産品の生産履歴と取引状況を可視化する、 スマート農業データ流通基盤「SMAGt」を開発～ ト レ ー サ ビ リ テ ィ の 向 上 で 自 治 体 ・ 地 域 商 社 等 に よ る 農 産 品 ブ ラ ン デ ィ ン グ や 輸 出 拡 大 に 貢 献 ～ （ 2020 年 1 月 7 日 ）https://www.isid.co.jp/news/release/2020/0107.html
・ 地域貢献活動をアプリでスコア化、「AYA SCORE」実証実験を宮崎・綾町で開始～ブロックチェーンを活用し、農村へのスマート定住を促
進～ （2019 年 10 月 31 日）https://www.isid.co.jp/news/release/2019/1031.html■電通国際情報サービス（ISID）について
ISID は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーション IT の 4 領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。詳細は、公式 WEB サイトをご覧ください。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

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株式会社電通国際情報サービス X イノベーション本部 イノベーションデザイン室 オープンイノベーションラボ 森田、安崎E-Mail：g-info-innolab@group.isid.co.jp【本リリースに関するお問い合わせ先】
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4E-Mail：g-pr@isid.co.jp