よくあるご質問

沖縄電力株式会社
2024年4月更新＜全般＞
Q1．なぜ、出力制御を行う必要があるのですか。
Q2. どのように出力制御量や出力制御の対象事業者を検討しているのですか。
Q3. 出力制御に応じない場合はどうなりますか。
Q4. 出力制御の指令はどのように出されるのでしょうか。また、具体的にどのような対応をすればよいでしょうか。
Q5. 出力制御は事前に周知されますか。
Q6. 実際に自分の発電機が出力制御を受けたかどうかはどこで確認できますか。
Q7. 発電事業者情報を変更するためにはどうすればよいですかQ8. 出力制御がある場合に連絡がほしい。
Q9. 「再エネ設備の出力制御の可能性について（連絡）」のメールが頻繁に届くため、メール配信を停止してほしい。
Ｑ10．出力制御は公平に行われているのでしょうか。一部の地域（北部など）だけ出力制御を実施しているのではないでしょうかＱ11．年間どれくらい出力制御されるのでしょうか。
Ｑ12．出力制御によりどれくらい損失がありますか。自分の発電設備がどれくらいの量を出力制御されたのか確認できますか。
Ｑ13．個人の住宅についても、出力制御の対象でしょうか。
Ｑ14．出力制御の対象となる太陽光発電設備と風力発電設備を教えてください。
Ｑ15．旧ルール、新ルール、無制限無補償ルールとは何でしょうか。
Ｑ16．私の発電設備の制御方法を教えてください。

Ｑ17．代理制御とはなにか教えてください。

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よくあるご質問

沖縄電力株式会社
2024年4月更新＜オフライン（手動）制御の事業者さま（太陽光・風力） ＞
Q18.

出力制御指示のメールと併せて、自動音声電話がきていたようですが、応答できませんでした。どうすればよいですか。

Q19.

出力制御指令を前日より早くしてもらえませんか。また、当社の発電所が出力制御の対象に選ばれる日を事前に知ることはできませんか。

Q20

出力制御指令のメールと電話を受信しましたが、現場に行く体制が出来ていません。 どうしたらよいでしょうか。

Q21. 休日に出力制御指令に対応することが難しいため、平日対応にしていただきたい。
Q22.

前日送信された指令メールに記載のあった指令時間内で発電してしまった時間があった場合、どのような扱いになりますか。
Q23.

PCS停止のために現場に向かっているが、指定時間までに停止ができない。実施
回数としてカウントされるのでしょうか。

Q24.

制御指示の宛先（電話番号やメールアドレス）や制御責任者を変更したい。

Q25.

出力制御のオンライン化を検討しているが、オンライン化した場合、今まで以上に何度も勝手に制御されるのではないか。

Q26.

オンライン（自動）制御へ切替するメリットはありますか。

Q27.

出力制御のオンライン化の手続きを教えてください。

＜オンライン（自動）制御の事業者さま（太陽光・風力）＞Q28.

出力制御に関するメールが届きましたが、現地操作は必要ですか。

Q29.

出力制御に対応するにあたり注意すべき点はありますか。

Q30.

オンライン代理制御を実施した場合、補償されますか。

Q31.

私の発電設備が出力制御されたかどうか教えてください。

Q32.

固定スケジュール、更新スケジュールとは何ですか。

Q33.

発電設備が正常に通信できているか（固定スケジュール、更新スケジュールが取得できているか）確認できますか。
Q34.

発電設備が停止しているようです。出力制御を実施しているのですか。
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＜全般＞
Q1．なぜ、出力制御を行う必要があるのですか。
○お客さまに安定した電気をお届けするため、電力需要と発電量を常に一致させ、需給バランスを保つ必要がありますが、このバランスが崩れると、最悪の場合、大規模な停電が発生する恐れがあります。

○太陽光発電や風力発電などの再エネ発電設備が増加すると、電力需要の少ない時期（軽負荷期）において発電量が電力需要を上回り、余剰（電気が余る）となる場合があります。
○その場合、需給バランスを維持するため、火力発電の出力抑制や停止等、最大限の対策を行いますが、それでもなお余剰が解消できない場合は、再生可能エネルギーの出力制御を実施することで電力の安定供給に努めております。
○なお、再生可能エネルギーの出力制御は電力会社が最大限の対策を行ってもなお、発電余剰が解消できない場合の一部の期間で必要となります。この対応により再生可能エネルギーの新規接続を止めることなく電気の安定供給が可能となるため、再生可能エネルギーの接続量を増やすことができ、年間を通してみると再生可能エネルギーを最大限活用できることに繋がります。

3Q2. どのように出力制御量や出力制御の対象事業者を検討しているのですか。
〇需要予測や再エネ出力予測に基づき、電力需要と発電量を常に一致させ、電力の品質維持に努めておりますが、発電量の余剰が見込まれる際には出力抑制の順番を定めた優先給電ルールに従い、再エネ出力制御を実施します。また、「出力制御の公平性の確保に係る指針」に基づき、出力制御の機会が公平となるように対象事業者を選定し、出力制御を実施します。
（参考）
一般送配電事業者はエリア需給の調整主体として、まずは自ら調達した調整力などにより調整を行ったうえで、火力電源やバイオマス等の電源の出力抑制を行うこととなり、その条件や順番を定めたものを優先給電ルールといいます。このルールは電力広域的運営推進機関が定めた「送配電等業務指針」に規定されています。
〔出力抑制の順番：電力広域的運営推進機関が定めた優先給電ルール〕※沖縄エリアにおいては、電源Ⅲ（オンラインで調整できない火力電源等）に区分される発電設備が無 く、本土との連系線がない独立系統のためbおよびcを除く○資源エネルギー庁HP「なるほど！グリッド」に、出力制御に関するルール等が掲載されていますので、ご確認ください。
【エネ庁HP「なるほど！グリッド」の URLはこちら】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/08_sy
uturyokuseigyo.html○一般送配電事業者が実施した出力制御の妥当性や公平性については電力広域運営推進機関（広域機関）が検証しており、広域機関のHP「再生可能エネルギー発電設備の出力抑制に関する検証結果」で公表されております。
【広域機関HP「再生可能エネルギー発電設備の出力抑制に関する検証結果」 URLはこちら】
https://www.occto.or.jp/oshirase/shutsuryokuyokusei/index.html○当社HP「再生可能エネルギーの出力制御に係る運用について」において、出力制御に関する運用の基本的な考え方等が掲載されていますので、ご確認ください。
【当社HP「再生可能エネルギーの出力制御に係る運用について 」 のURLはこちら】
https://www.okiden.co.jp/businesssupport/purchase/control/index.html#unyo
4Q3. 出力制御に応じない場合はどうなりますか。
○出力制御はでんきの安定供給のために必要な措置であり、再エネ特措法および同法関連省令や発電事業者さまとの契約上、発電事業者さまは出力制御に応じる義務がございます。
〇出力制御に応じていないことが確認された場合には、再エネ特措法および同法関連省令、並びに要綱に基づき契約解除等の対応をいたします。
〇システムトラブル等のやむを得ない理由で出力制御に応じられなかった場合は、次回出力制御時に優先的に制御していただきます。
Q4. 出力制御の指令はどのように出されるのでしょうか。また、具体的にどのような対応をすればよいでしょうか。
〇オフライン（手動）制御事業者さま（500kW以上）には、前日に自動電話とメールで制御指示を行います。 制御指示の内容に沿ったご対応（現地での発電設備の出力制御操作等）を実施して頂きます。
なお、出力制御量を低減し、発電機会の損失を防ぐ観点からオンライン（自動）制御の導入を推奨しております。オンライン（自動）制御のメリットについてはQ27をご参照ください。
〇オフライン代理制御対象事業者さま（10～500kW）は特段の出力制御の対応はございません。本来実施すべき出力制御をオンライン制御事業者さまが代理で実施することとなります。料金精算にて制御を実施した扱いとなることをご承知おきください。（Q17参照）〇オンライン（自動）制御事業者さまには、前日に当社ホームページで制御見通しを公表（前日指示の扱い）し、その後、当日の需給状況を踏まえ、出力制御が必要な場合に、制御スケジュールを配信します。配信した制御スケジュールに基づいて発電設備が自動で制御するため、発電事業者さまの対応（現地での発電設備の操作等）は不要となります。
なお、オフライン代理事業者が本来実施すべき出力制御をオンライン制御事業者さまが代理で実施することもございます。代理制御についてQ17をご参照ください。
〇事業者さまがどの制御方法に該当するかにつきましては、Q16をご参照ください。
〇出力制御の指示・実施スケジュールの概要については、以下の通りです。

5Q5. 出力制御は事前に周知されますか。

〇出力制御の可能性については3日前※より当社ホームページの「でんき予報」にて公表いたします。実際の制御指示については、制御対象日の前日となります。
※３日前、２日前の出力制御見通しについて、「可能性あり」と表示していない場合でも前日で出力制御が必要となることがあります。
【当社HP「でんき予報」 のURLはこちら】
https://www.okiden.co.jp/denki2/index.html#re-energy

6Q6. 実際に自分の発電機が出力制御を受けたかどうかはどこで確認できますか。
＜太陽光・風力事業者さま＞〇事業者さま専用のWebページから出力制御実績をご確認いただけます。確認方法については、当社HP「事業者さま専用WEBページ 操作マニュアル」よりご確認ください。
【当社HP「事業者さま専用WEBページ 操作マニュアル」のURLはこちら】
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/businesssupport/purchase/control/manual.pdf〇ご利用IDは系統連系手続き時の案内資料に記載された発電所IDとなります。なお、オフライン（手動）制御の発電所をお持ちの事業者さまにつきましては、弊社からの制御指示メールにも発電所IDを記載しております。
〇ご利用ID（発電所ID）が不明な事業者さまにつきましては、ご利用IDの発行が必要となりますので、コールセンター（0120-586-601）までご連絡の上、配電部配電業務グループへお問い合わせください。なお、発行にあたり、「電気番号」、「ご契約者氏名」、「発電所住所」、「連絡先」の情報が必要になります。
〇ログインに必要となる初期パスワードは、系統連系手続き時の案内資料に記載されております。パスワードを変更された事業者さまは変更後のパスワードをご入力ください。
＜バイオマス事業者さま＞〇バイオマス事業者さまにおかれましては、事業者さま専用のWebページでは出力制御実績の確認はできません。
〇制御対象の場合は制御実施の前日に当社より自動電話またはメールにて制御指示を実施しますので、そちらをご確認ください。

Q7. 発電事業者情報を変更するためにはどうすればよいですか〇当社から出力制御指示や出制制御の実施可能性のお知らせを行う際の連絡先（電話番号・メールアドレス・制御責任者情報）を変更する場合は、事業者さま専用WEBページより変更することができます。（事業者さま専用WEBページについては、Q6参照）〇発電所名や契約者氏名等、契約者情報が変更となる場合は、こちらまでお問い合わせください。

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Q8. 出力制御がある場合に連絡がほしい。
〇出力制御の現地操作が必要なオフライン（手動）制御事業者さま（500kW以上）には、前日に自動電話とメールで制御指示を行います。
〇上記以外の事業者さまについては、メール通知を希望された事業者さまへ「再エネ設備の出力制御の可能性について（連絡）※」のメールをお送りしております。
※希望者へ送付するメールは、翌日の出力制御の可能性がある場合に送付します。オンライン（自動）制御事業者さまは、当日の状況により、出力制御の有無が決定しますので、当該メールが出力制御の実施を確定するものではないことにご留意ください。

〇メールの配信を希望する場合は、事業者さま専用WEBページより設定可能です。（Q6参照）〇メールアドレスは３つまで登録可能です。
Q9. 「再エネ設備の出力制御の可能性について（連絡）」のメールが頻繁に届くため、メール配信を停止してほしい。
〇事業者さま専用WEBページよりメール配信の設定が可能です。（Q6参照）

Ｑ10．出力制御は公平に行われているのでしょうか。一部の地域（北部など）だけ出力制御を実施しているのではないでしょうか〇一部の発電設備だけを制御指示することはございません。出力制御対象者の選定においては公平な出力制御を行うため、制御ルール・制御方法別で区分し、出力制御回数の少ない発電事業者さまから自動で選定します。

〇出力制御の公平性は、「送配電等業務指針」や「出力制御の公平性の確保に係る指針」にて考え方が整理されており、これに基づいて出力制御を実施します。
〇出力制御を実施した場合は、電力広域的運営推進機関による妥当性の検証を受けることになっています。（月単位および年度単位で検証を実施）〇検証結果につきましては、電力広域的運営推進機関のホームページにて確認することが可能です。
【広域機関HP「再生可能エネルギー発電設備の出力抑制に関する検証結果」のURLはこちら】
https://www.occto.or.jp/oshirase/shutsuryokuyokusei/index.html

8Ｑ11．年間どれくらい出力制御されるのでしょうか。
〇電力需要が低く天候が晴れで太陽光発電量が大きくなる場合に制御の可能性があります。
〇将来の出力制御の見通しについては、毎年、国の審議会（系統ワーキング）※にて報告しています。最新の見通しについては、そちらをご確認ください。
※系統ワーキングで報告している出力制御見通しは、ある一定条件下における算定結果であるため、実際の出力制御量を保証するものではありません。
【当社HP「系統ワーキンググループにおけるシミュレーションデータについて」 のURLはこちら】
https://www.okiden.co.jp/businesssupport/purchase/control/index.html#simulation-data〇出力制御指示実績については、当社HPの「でんき予報」にて公表しておりますので、こちらもご参考ください。 （でんき予報については、Q5を参照）
Ｑ12．出力制御によりどれくらい損失がありますか。自分の発電設備がどれくらいの量を出力制御されたのか確認できますか。
〇再エネ出力制御による発電事業者さまの損失分や発電設備毎の制御量をお示しすることはできません。
〇発電設備への制御指示内容については、事業者さま専用のWebページ（Q6参照）より確認できますので、事業者さまにて制御されなかった場合の発電量の想定を含め、ご検討していただきますようお願いいたします。
〇なお、オンライン代理制御の精算に用いる精算比率については、資源エネルギー庁が公表する算定方法に基づき当社にて算定し、当社ホームページにて公表します。（代理制御についてはQ17を参照）

Ｑ13．個人の住宅についても、出力制御の対象でしょうか。
〇個人の住宅かどうかによらず、10kW以上の太陽光発電設備が対象となります。（詳しくは
Q16参照）〇10kW未満については当面対象外となりますが、屋根貸し事業者（複数太陽光発電設備設置事業者）は対象となります。

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Ｑ14．出力制御の対象となる太陽光発電設備と風力発電設備を教えてください。
〇契約申込の受付日や発電設備の容量により、出力制御の対象および無補償で出力制御可能な上限時間・日数や出力制御の方法が異なります。
○太陽光発電事業者さま

契約申込の受付日

出無力補制償
御で上の限旧ルール

新ルール

無制限無補償ルール～2015年1月25日2015年1月26日～
2021年3月31日

2021年4月1日～

年間30日

年間360時間

無制限

500kW以上
10kW以上500kW未満
10kW未満当面の間出力制御対象外※複数太陽光発電設備設置事業者は10kW未満であっても、出力制御の対象となります。

○風力発電事業者さま

契約申込の受付日

出無力補制償御で上の限500kW以上

旧ルール

新ルール

無制限無補償ルール～2015年1月25日

2015年1月26日～
2021年3月31日

2021年4月1日～

年間30日※
年間720時間

20kW以上500kW未満
20kW未満

当面の間
出力制御対象外

無制限

当面の間出力制御対象外※制御方法は原則、日本風力発電協会が推奨するエリア一括の出力制御方式（JWPA方式）となります。

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Ｑ15．旧ルール、新ルール、無制限無補償ルールとは何でしょうか。
〇旧ルール
2015年（H27）1月26日のＦＩＴ法施行規則改正より前に、接続契約申込みを行った発電設備について、年間30日を上限として無補償の出力制御を行うルールとなります。
○新ルール
2015年（H27）1月26日に改正施行されたＦＩＴ法施行規則により、2015年（H27）1月26日以降に契約申込みされた太陽光発電設備について、 年間360時間を上限として無補償の出力制御を行うルールとなります。
また、風力発電設備については2015年（H27）1月26日以降に契約申込みされた風力発電設備について、年間720時間を上限として無補償の出力制御を行うルールとなります。

○無制限・無補償ルール
2021年4月1日に改正施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」により、指定電気事業者制度※が廃止され、全エリアにおいて、2021年4月1日以降に接続される全ての太陽光発電設備ならびに風力発電設備は、無制限・無補償での出力制御の対象となりました。接続の条件として、遠隔出力制御に必要な機器の設置と、それに係る費用を負担していただききます。

※ 指定電気事業者（2021年3月廃止）
改正前のＦＩＴ法施行規則第１４条第１項第１１号の規定に基づき、経済産業大臣が指定する再生可能エネルギー発電設備の種類について、出力抑制の上限を超えて出力の抑制を行わなければ当該再生可能エネルギー電気を追加的に受け入れることが出来なくなることが見込まれる電気事業者として経済産業大臣が指定する電気事業者。

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Ｑ16．私の発電設備の制御方法を教えてください。

〇発電事業者さまの発電設備がどのような制御方法となっているかについては、発電設備設置業者さまへご確認をお願いします。（下表は参考となります）＜太陽光発電事業者さま＞
旧ルール

新ルール

無制限無補償ルール

契約申込の受付日～2015年1月25日

2015年1月26日～
2021年3月31日

2021年4月1日～

500kW以上

オフライン手動制御※1（現地操作）

出力制御方
法10kW以上500kW未満

オフライン代理制御※1

オンライン制御（オンライン代理制御含む）（出力制御機能付PCS等による自動制御）（停止しない）10kW未満当面の間出力制御対象外※2※1 出力制御機能付PCSを有する設備（オンライン化をした設備）については、原則、自動制御となります。
※2 複数太陽光発電設備設置事業者は10kW未満であっても、出力制御の対象となります。

Ｑ17．代理制御とはなにか教えてください。
〇代理制御（オンライン代理制御または経済的出力制御とも呼ばれます）とは、オンライン化の義務がない「10kW以上500kW未満の旧ルールの発電設備（オフライン代理）」が本来行うべき出力制御を、オンライン（自動）制御事業者さまが代わりに出力制御を実施し 、精算によって「オフライン（代理）事業者さまが出力制御を行い、オンライン事業者さまは出力制御せずに発電していた」とみなして対価を支払う（または受け取る）仕組みとなります。
〇制度の詳細については、資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。
【エネ庁HP「なるほど！グリッド 出力制御について」 のURLはこちら】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/08_sy
uturyokuseigyo.html【エネ庁HP「なるほど！グリッド 経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」のURLはこちら】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/08_sei
san.html

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＜オフライン（手動）制御の事業者さま（太陽光・風力） ＞
Q18.

出力制御指示のメールと併せて、自動音声電話がきていたようですが、応答できませんでした。どうすればよいですか。

〇自動音声電話は、制御日前日17時頃に発信し、応答がない場合は、30分間隔で18時半頃までに計4回実施されます。なお、自動音声電話に折り返しお電話いただいてもおつなぎすることはできません。
〇全ての自動音声電話に応答できなかった場合には、制御実施前日の24時までに事業者さま専用WEBページの「出力制御電話指示 確認状況変更」より制御指示内容を「確認済み」に設定することで制御指示を確認したものとみなします。（事業者さま専用WEBページについては、Q6を参照）
Q19.

出力制御指令を前日より早くしてもらえませんか。また、当社の発電所が出力制御の対象に選ばれる日を事前に知ることはできませんか。

〇出力制御量を低減するため、より精度の高い需要予測や再エネ出力予測を考慮した出力制御の必要量を前日に算定しており、必要量を満足するよう、当社のシステムにより自動的に出力制御対象を選定しています。このため、出力制御指令の前倒しや個別に出力制御の見通しをお知らせすることはできません。
〇なお、出力制御の可能性については当社HPの「でんき予報」にて３日前より公表しています（でんき予報については、Q5を参照）。
Ｑ20.

出力制御指令のメールと電話を受信しましたが、現場に行く体制が出来ていません。
どうしたらよいでしょうか。

〇出力制御については国の法令等で義務付けられていることから、確実に出力制御に応じることができる体制を構築していただく必要があり、出力制御機能付きPCS等によるオンライン制御が可能となるよう事業者さまで改修する等の対応をしていただく必要があります。（オンライン化については、Q27を参照）
Q21.

休日に出力制御指令に対応することが難しいため、平日対応にしていただきたい。

〇出力制御については国の法令等で義務付けられており、他の発電事業者さまとの公平性の観点からも、発電事業者さまの都合により制御指示に応じないことは認められません。
〇出力制御に確実に応じることができる体制でない場合、Q21に記載のとおり対応していただく必要があります。

13Q22.

前日送信された指令メールに記載のあった指令時間内で発電してしまった時間があった場合、どのような扱いになりますか。

〇出力制御日の前日にお送りするメールに記載のある指令時間（例：9時～17 時）において必ず出力制御していただく必要があります。
〇指令時間内に発電が確認された場合、その日は出力制御に応じていただけなかったものとして取り扱います。（出力制御に応じていただけない場合の取り扱いについてはQ3を参照。）〇現地に出向く手間を省き、出力制御を確実に実施するため、当社ではオンライン化を推奨しています。（オンライン化のメリットについてはQ27を参照）

Ｑ23.

PCS停止のために現場に向かっているが、指定時間までに停止ができない。
実施回数としてカウントされるのでしょうか。

〇公平性の観点から原則として、指定時間までに発電停止ができなかった場合は、実施回数としてはカウントできません。確実に指定時間までに発電停止の操作を実施してください。実施
回数としてカウントされない場合は、次回の出力制御時に優先的に制御いたします。また、このような対応が継続する場合は、契約解除等の対応をさせていただく場合がございます。

Ｑ24.

制御指示の宛先（電話番号やメールアドレス）や制御責任者を変更したい。

〇事業者さま専用WEBページより変更可能です。 （事業者さま専用WEBページ についてはQ6を参照）

Ｑ25.

出力制御のオンライン化を検討しているが、オンライン化した場合、今まで以上に何度も勝手に制御されるのではないか。

〇一部の発電設備だけが集中的に制御されるようなことはございません。（出力制御対象者の選定についてはQ10を参照）〇オンライン制御におきましては、前日に制御の可能性ありと示された場合でも制御日当日の最新の気象条件等により制御要否を判定したうえで、制御が不要となれば出力制御は実施されません。
〇出力制御を回避する観点からも、当社ではオンライン化を推奨しています。（オンライン化のメリットについてはQ27を参照）

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Q26.

オンライン（自動）制御へ切替するメリットはありますか。

〇オンライン（自動）制御への切り替えによって、下図に示すように、「出力制御量の低減」が図れるとともに、現場出向の手間が省ける等「人件費の削減」が図れます。
【当社HP「再生可能エネルギー発電設備のオンライン化について」のURLはこちら】
https://www.okiden.co.jp/businesssupport/purchase/control/index.html#control_online※オフライン代理制御対象事業者（旧ルール10～500kWの事業者）におかれましても、本来出力制御されるはずであった時間帯の発電量を上図のとおり低減できるメリットがございます。

Q27.

出力制御のオンライン化の手続きを教えてください。

〇オンライン化には、出力制御機能付PCSの設置やインターネット回線の整備等が必要となりますので、太陽光発電設備の購入先（販売店等）またはPCSの製造メーカーにご相談ください。なお、オンライン化に要する費用は、発電事業者さまのご負担となります。

〇オンライン制御に切り替える際の経済的な損益の整理については、太陽光発電協会ホームページもご参考ください。
【太陽光発電協会HPのURLはこちら】
https://www.jpea.gr.jp/news/4476/〇オンライン化に関する当社への申込手続きについては、コールセンター（0120-586601）までご連絡の上、配電部配電業務グループへお問い合わせください。

15＜オンライン（自動）制御の事業者さま（太陽光・風力）＞Q.28 出力制御に関するメールが届きましたが、現地操作は必要ですか。

〇オンライン事業者さまの出力制御は当社システムからの指令により自動で行われるため、事業者さまによる現地操作は基本的に不要です。
〇メール送付を希望されたオンライン事業者さまへは出力制御の可能性についてメールを送付しております。メール配信については、事業者さま専用WEBページより設定が可能です。（Q6参照）
Q.29 出力制御に対応するにあたり注意すべき点はありますか。
〇66kV未満で連系されるオンライン事業者さまはインターネット回線を経由して当社システムから受信する制御（更新）スケジュールにより出力制御を実施しますので、正常に通信できている必要があります。
〇ネットワーク機器のトラブル等により、正常に通信できていない場合、既に配信している固定スケジュールに従い運転されますが、更新スケジュールに比べ売電量が大幅に減少するおそれがあります。また、発電を継続するためには、毎年３月頃に配信する翌年度の固定スケジュールを取得する必要がありますのでご注意ください。なお、スケジュールの取得など、発電設備の取扱いについては、発電設備を保守管理する業者またはメーカーへお問い合わせください。
Q.30 オンライン代理制御を実施した場合、補償されますか。
〇オンライン制御事業者に対しては、オフライン制御事業者の代わりに制御した時間帯に発電していたであろう「みなし発電量」にFIT買取価格を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の対価として支払われます。
一方で、オフライン制御事業者に対しては、オンライン制御事業者に代理で制御してもらうことから、本来、出力制御されるはずであった時間帯の発電量について、買取義務者から対価が支払われないこととなります。（代理制御については、Q17参照）

Q.31 私の発電設備が出力制御されたかどうか教えてください。
〇当社にて出力制御実績を発電設備毎で個別に照会することは致しかねます。

〇出力制御実績については、事業者さま専用WEBページにてご確認ください。（事業者さま専用WEBページ については、Q6を参照）
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Q32.

固定スケジュール、更新スケジュールとは何ですか。

〇オンライン（自動）制御の発電設備は、当社の出力制御システムへ定期的にアクセスし、数時間先までの出力制御スケジュール（これを更新スケジュールと呼びます）を取得し、更新スケジュールに従い運転します。また、あらかじめ年間の制御スケジュール（これを固定スケジュールと呼びます）をバックアップとして取得しており、通信機器等のトラブル等により、更新スケジュールが取得できなかった場合は、固定スケジュールに従い運転することとなります。
〇固定スケジュールは、最新の気象予測を踏まえた制御スケジュールである更新スケジュールと比べると、出力制御の頻度が多くなります。
〇通信不良等により、更新スケジュールが取得できない状況の場合には、固定スケジュールで運転することにより、売電量が大幅に減少するおそれがあるため、定期的に通信状況をご確認ください。（通信状況の確認方法は、出力制御機能付PCSの設置事業者やメーカー等にご相談ください。）〇なお、固定スケジュールは当社の場合、３月頃に翌年度分の固定スケジュール配信を開始しております。通信不良等により、固定スケジュールが取得できなかった場合には、発電が停止することになりますので、ご注意ください。

Q33.

発電設備が正常に通信できているか（固定スケジュール、更新スケジュールが取得できているか）確認できますか。

〇通信状況の確認方法等については、出力制御機能付PCSの設置事業者やメーカー等へご確認ください。

Q34.

発電設備が停止しているようです。出力制御を実施しているのですか。

〇再エネ出力制御指示を実施する際には、当社ホームページの「でんき予報」にて公表している「出力制御指示内容」より当社が制御指示を行った日を確認することができます。
（でんき予報については、Q5参照）
また、個別の発電設備の制御指示実績については、事業者さま専用WEBページよりご確認いただけます。（事業者さま専用WEBページについては、Q6参照）〇当社HPの「出力制御指示内容」に記載のない日については、再エネ出力制御を実施しておりません。また、「旧ルールのオフライン発電設備」については、当社から発電設備を直接制御することはございません。

〇当社より出力制御が実施されていない様子であるにも関わらず、発電停止している場合は、発電設備や通信機器の不具合（通信不良による発電停止についてはQ34を参照）がないかご確認ください。
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