今後の建設生産・管理システム 特集

事業の特性等に応じた入札契約方式の適用のあり方
国土交通省国土技術政策総合研究所 防災・メンテナンス基盤研究センター
もり た森田建設マネジメント技術研究室長

1.

はじめに

「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の

2.
⑴

やす お

康夫

ガイドラインの策定

ガイドライン策定の目的，対象範囲

改正案（以下「改正品確法」という）が，建設業

公共工事の品質確保のためには，引き続き，透法および公共工事の入札および契約の適正化の促

明性，公正性，必要かつ十分な競争性の確保を前進に関する法律とともに， 5 月29日の衆院本会議提としつつ，発注者の技術力や体制を踏まえ，事で可決・成立され，改正品確法は 6 月 4 日に公業の特性や地域の実情等に応じて多様な入札契約布・施行された。

方式の中から最も適切な入札契約方式が選択され改正品確法では，将来にわたる公共工事の品質ることが必要である。

確保とその中長期的な担い手の確保，ダンピング

このため，発注者による適切な入札契約方式の防止などが基本理念に追加され，その実現に向け選択が可能となるよう，多様な入札契約方式を体て，公共工事の性格，地域の実情等，事業の特性系的に位置付け，その導入・活用を図ることを目等に応じて多様な入札契約方式の中から適切な方的に，ガイドラインを策定することとした。

法を選択，またはこれらの組み合わせによることができる旨が規定された。

なお，ガイドラインの策定に当たっては，国および地方公共団体等が発注する公共工事等を対象

国土交通省では平成25年度に「発注者責任を果とし，地方公共団体等の意見を取り入れる等，現たすための今後の建設生産・管理システムのあり場で使いやすいものになるよう留意する必要があ方に関する懇談会」（委員長：小澤一雅 東京大学る。

大学院工学系研究科 教授，以下「発注者責任懇談会」という）を設置し，事業の特性等に応じた⑵

海外における調達ガイダンスの例

入札契約方式の適用のあり方についても議論して国土技術政策総合研究所の調べでは，欧米諸国きたところであり，本稿ではこれら議論についての公共発注機関の中には，事業の特性等に応じて紹介する。

入札契約方式を選定するための基本的考え方等をとりまとめた各種調達ガイダンスを策定している。
建設マネジメント技術

2014 年 6 月号 15

特集 今後の建設生産・管理システム

表― 1

スコットランド政府の「建設工事調達ガイダンス」における事業の特性等と調達方式の関係
凡例） ○：適当， ×：不適当
基準criteria

パラメータ
parameter

契約戦略の適切性

対象
objectives

民間資金
伝統的な マネジメン
（NPD
契約方式
ト契約モデル）

CM

設計・施工一括

フレームワー
プライム
ク・アグリー
契約
メント

時間

早期完成

×

×

○

○

○

×

○

コスト

建設前段階における価格の確実性

○

○

×

×

○

×

○

品質

設計の精度

×

○

○

○

×

×

×

価格変動

過度な価格変更の回避

×

○

○

○

×

×

×

複雑性

技術的革新性または高度な複雑性のある建設

○

×

○

○

×

○

×

責任

契約上の相互関係

○

×

×

×

○

○

○

専門家の責任出資者に報告する設計チームの必要性

×○

○

○

×

×

○

リスク回避

リスク移転の要望

○

×

×

×

○

○

○

損害回復

請負者からの損害賠償

○

○

○

×

○

○

○

建設可能性

建設費用の経済性

○

×

○

○

○

○

○

例えば，スコットランド政府では，政府総局・関係省庁および公益法人を対象に，バリュー・フォー・マネー（VFM）を達成するための建設工

3.

 様な入札契約方式の範囲
多および組み合わせ事プロジェクトに係る義務的な政策や手続きを提供する「建設工事調達ガイダンス」（Construction

公共工事に適用される入札契約方式は多様であWorks Procurement Guidance） を 策 定 し て いり，具体的に入札契約方式は「契約方式」「入札る。

方式」「落札者選定方式」および「支払い方式」

このガイダンスでは，建設事業の流れの中にの組み合わせから構成される。

「調達戦略」（Procurement Strategy）の段階を一般的な組み合わせの例としては，例えば，「設調達準備の前に位置付け，調達戦略を策定する際

計・施工分離×一般競争入札方式×総合評価落札の参考に事業の特性等に応じた各調達方式の適切方式×総価契約・単価合意方式」や，「設計・施性をマトリックス形式（表― 1 ）で示している。

工分離×指名競争入札方式×価格競争方式×総価

このように欧米諸国の各種調達ガイダンスにお契約方式」の組み合わせを挙げることができる。

いては，事業の特性等に応じて適切な入札契約方

このように入札契約方式の組み合わせは多様で式を選定する考え方や選定のためのツール等をとあることから，各発注者は，それぞれの技術力やりまとめており，今後，わが国において事業の特体制を踏まえつつ，事業の特性や地域の実情等に性等に応じた入札契約方式を選定するガイドライ

応じて最も適切な入札契約方式の組み合わせを選ンを作成する際の参考とすることが考えられる。

定することが重要である。

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契約方式

詳細設計付き工事発注方式
設計段階から施工者が施工性を検討し，設計に反映させる方式（参考：米国におけるECI方式，CM/GC方式）

現在直轄工事で適用していない方式

施
工

指名競争
入札方式

支払い方式
単価・数量精算契約方式

総合評価方式（施工能力評価型）

総価契約方式

総合評価方式（技術提案評価型）

総価契約・単価合意方式
コスト＋フィー契約方式

最も優れた技術を有する企業を選定し価格や工法等を交渉する方式（技術提案競争・交渉方式（仮称））［競争性のある随意契約等］

概算数量発注方式
設計・施工分離発注方式
維持管理付き工事発注方式

管
理

支払い方式

価格競争方式

設計・施工一括発注方式
価格＋技術で決定

現在直轄工事で適用している方式

一般競争
入札方式

価格で決定

契約方式

計
画
設
計

入札方式・落札者選定方式

緊急随意契約

地域維持型契約方式（※）※「地域維持型契約方式」：地域の的確な維持管理や災害対応等の担い手を中長期的に確保していくため，複数年の契約や複数工種・工区の一括契約，巡回・清掃・除草の包括契約，地域精通度の高い建設企業等の共同受注などを可能とする方式

図― 1

多様な入札契約方式

示す。

4.
⑴

入札契約方式の選定

5.

 様な入札契約方式を機能させる
多ための運用環境の整備

入札契約方式選定の基本的考え方（イメージ）
事業全体にわたった入札契約方式の基本的考え

各入札契約方式を適切に運用する際に必要となる事項として，次の点を挙げることができる。

方は，事業執行体制等を踏まえ，設計の上流段階（予備設計の前段階）において決定する。
さらに，詳細設計の前段階，工事発注手続きの各段階で，事業の進捗状況や制約条件等を踏まえ，適用する入札契約方式の見直し（Review）を行う。

① 発注者としての体制・技術力の確保（発注者支援PM，CMの活用）
発注者は，原則として，十分な技術力を有する者を置かなければならない。
入札契約方式（事業特性やリスク分担等を含む）によって，発注者が果たすべき役割が異なる⑵

各入札契約方式の特質と適用の考え方

ことから入札契約方式に応じた発注者の役割を検（イメージ）

討し，発注者支援PMやCMの活用を含め，発注対象とする各入札契約方式の特質と事業特性に者側の体制・技術力の確保に努める。

応じた適用の考え方として，表― 2 に入札契約方式のうち各契約方式の特質と事業特性に応じた適② 入札契約関係図書（契約書，共通仕様書，特用の考え方の整理イメージを，また表― 3 に事業記仕様書等）の整備

特性等に応じた入札契約方式を選定する上で参考

入札契約方式によって，適用される入札契約関となるよう作成したマトリックス表のイメージを係図書（工事公告，入札説明書，契約書，共通仕
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表― 2

各入札契約方式の特質と適用の考え方の整理イメージ（契約方式の例）
凡例） 無印：特性はケースバイケース
特質（想定）

入札契約方式

概要

設計・施工
設計と施工を分離し分離発注方て発注する方式
式

詳細な 技術的 技術的審査
交渉の仕様の な難易 工夫の・評価
有無
有無
度
余地の負担
有

小

詳細設計を行わず概概算数量発
略設計（標準断面） 無注方式
のみで発注する方式（参考）
設計段階から施工者
米国におけ が施工性を検討し，る E C I 方 設計に反映する方式
式 ， C M /（設計業務は別途契GC方式
約）
契約方式

民間の技術力を活用設計・施工するために，設計と一括発注方施工を一体として発式
注する方式

事業の特性等に応じた適用の考え方

無小

小中大

無小

中大

大大有

適用対象範囲または例

設計・施工
分離の原則

小中

・通常の工事小中・早期工事発注・早期完成が特に
詳細設計確求められる工事（発注時に詳細定後の適切仕様が未確定）
な設計変更
・技術的難易度が低く，リスクが（契約変更）ほとんどない工事

大・早期工事発注・早期完成が特に詳細設計確求められる工事（発注時に詳細定後の適切仕様が未確定）
な設計変更
・発注時に詳細仕様の確定が困難（契約変更）な工事（構造物保全工事など）

大・早期工事発注・早期完成が特に求められる工事（発注時に詳細仕様が未確定）
・橋梁やシールド・トンネル等の工事
・水門設備工事等の機械・設備工
事のうち特殊性を有する工事

設計の品質確保（独立設計照査の担保）

設計の品質確保（独立設計照査の担保）

民間の施工方法等を詳細設計付活用するために，詳
き工事発注
細設計と施工を一体方式として発注する方式

無中

中大・水門設備工事等の機械・設備工
事のうち特殊性を有する工事
・早期工事発注・早期完成が特に求められる工事（発注時に詳細仕様が未確定）
・橋梁やシールド・トンネル等の工事

施工と供用開始後の維持管理付初期の維持管理業務
き工事発注（役務）を一体とし方式て発注する方式

有中

中

中

・電気設備工事や舗装工事ほか，効 率 的 な 維 持 管 理 やLCC縮 減を求める工事

様書，特記仕様書等）において規定する内容が異留意点等④ 発注者間の連携体制の強化（発注者協議会のなることから，関係図書が整備されていない入札活用等）

契約方式については，その整備が必要である。

地方自治体における発注関係事務をより適切に実施していくため，上記事項を含め，発注者間の③ 工事監督・検査要領，工事成績データベースより緊密な連携を図っていく。の整備等発注者間で相互に有効活用できるよう工事評価を標準化し，工事監督・検査要領，工事成績評定6.

おわりに要領，工事成績データベースの整備を行う必要が発注者責任懇談会では，平成26年度以降，事業ある。

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表― 3単価 ・ 数 量 精 算 契 約方式
技術 提 案 競 争 ・ 交 渉方式（仮称）総合 評 価 方 式 ― 技 術提案評価型

◎◎

○

◎◎

◎

◎

◎

○○

◎

○

◎

○

コスト＋フィー契約方式
総価 契 約 ・ 単 価 合 意方式

総合 評 価 方 式 ― 施 工
能力評価型

○

総価契約方式

価格競争方式

支払い方式

指名， 技術的 技術的小規模 工夫の 工夫の工事 余地小 余地大◎早期完成（詳細設計付き，設計・施工一括）
早期完成（概算数量発注）

落札者選定方式緊急 随 意 契 約 方 式◎

競争 性 の あ る 随 意 契約等◎

指名 競 争 入 札 方 式

緊急時対応（災害復旧工事等）

入札方式
一般 競 争 入 札 方 式

通常の工事契約方式

維持 管 理 付 き 工 事 発注方式
詳細 設 計 付 き 工 事 発注方式
設計 ・ 施 工 一 括 発 注方式（参考 ） 米 国 Ｅ Ｃ Ｉ 方式、ＣＭ／ＧＣ方式

選定指標
（例）

凡例） ◎：主たる適用範囲，○：適用の可能性あり
概算 数 量 発 注 方 式

入札契約方式

設計 ・ 施 工 分 離 発 注方式



事業の特性等に応じた入札契約方式の選定マトリックス表のイメージ

◎

◎◎◎

◎

○

◎

早期完成
（ECI・交渉方式）

◎◎

◎

◎

○

不確実性への対応（構造物保全工事等）

◎◎

◎

◎

○○◎

技術的革新性・複雑性への対応◎

特殊性を有する機械・設備等（水門等）○

効率的な維持管理やLCC縮減◎
◎
◎

○◎◎

◎

○◎◎

◎○◎

・・・・・・・の特性等に応じた入札契約方式を各発注者が選定できるよう，以下のステップに沿って，ガイドラィス）の整理④ 上記①〜③の結果を踏まえ，事業の特性等にインの策定を進めていく予定である。

応じた入札契約方式を各発注者が選定できるよ① 地方自治体における事業執行体制や発注工事

うガイドラインを策定の特質，事業執行上の課題・ニーズ等について把握② 地方自治体が適切な発注関係事務を実施する上での課題等の抽出・整理，さらにその対応方策について検討③ 直轄事業等における具体的な発注工事に対す【参考資料】「第 3 回発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」資料（平成26年 3月28日）
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/hatyusyakon
dankai/03_h26.3.28siryou2.pdf/

る入札契約方式の適用事例（グッド・プラクテ

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