（改正後全文）

障 障 発 第 0402001 号
平 成 19 年 ４ 月 ２ 日
一部改正 障 障 発 第 0518001 号
平成 19 年５月 18 日
一部改正 障 障 発 第 0328002 号
平成 20 年３月 28 日
一部改正 障 障 発 第 0331006 号
平 成 21 年 ３ 月 31 日
一部改正 障 障 発 0928 第 1 号
平 成 23 年 ９ 月 28 日
一部改正 障 障 発 0330 第 ６ 号
平成 24 年３月 30 日
一部改正 障 障 発 0727 第 １ 号
平成 24 年７月 27 日
一部改正 障 障 発 0329 第 7 号
平 成 25 年 ３ 月 29 日
一部改正 障 障 発 0331 第 ３ 号
平 成 27 年 3 月 31 日
一部改正 障 障 発 0904 第 １ 号
平 成 27 年 9 月 4 日
一部改正 障 障 発 0331 第 8 号
平 成 29 年 ３ 月 31 日
一部改正 障 障 発 0410 第 １ 号
平 成 30 年 ４ 月 10 日
一部改正 障 企 発 0507 第 ３ 号
障 障 発 0507 第 １ 号
障 精 発 0507 第 ６ 号
令和元年５月７日
最終改正 障障発０３３０第２号
令和３年３月３０日

各都道府県障害保健福祉主管部（局）長 殿
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課長
就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について

日頃より障害保健福祉行政に御協力いただき、感謝申し上げます。
さて、今般、障害者の就労支援を推進するため、障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号。平
成 25 年 4 月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）により就労移行支
援、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）を創設するとともに、現行の施設についても工賃実績の報告などを求めることとしたところです。
つきましては、これらの事業の実施に当たって、下記の点に御留意いただきますようお願い申し上げます。
なお、本通知については、職業安定局及び人材開発統括官と協議済みであることを申し添えます。
記
１

適正な事業運営及びサービス利用等について（１）就労移行支援①

適正な事業運営に向けての留意事項
ア

利用者の就職状況の把握について
市町村が支給決定を行った利用者が就職した場合、市町村が就職した状況を把握できるよ

うにするため、都道府県等においては、就労移行支援事業所に対し、当該事業所において利用者が就職した場合には支給決定権者である市町村に適時に報告することを徹底させること。併せて、例えば、重要事項説明書の退所理由に就職する場合を明記するなど、利用開始時に利用者への説明も徹底するよう、就労移行支援事業所に対して周知すること。
②

適正なサービス利用等について
ア

支給決定に係る留意事項
就労移行支援の標準利用期間（２年間）を超えて支給決定の更新を行う場合や、就労移行支援の複数回利用希望があった場合の取扱いに関して、自治体によっては個別の対象者の状況を勘案せず、一律の取扱いが行われている事例が見られることから、就労移行支援の利用等に際しては、引き続き、市町村は個々の対象者の状況を勘案してサービスの利用を判断すること。
イ

一般就労へ移行した際の就労移行支援の利用について利用者が就労移行支援の利用を経て就労した後は、引き続き当該就労移行支援を利用し就労移行支援サービス費を算定することはできない（施設外支援（「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害
福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 18 年 10 月 31 日障発 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「留意事項通知」という。）第二の１の（４）の②の（一）の企業等で行われる企業実習等への支援をいう。以下同じ。）の対象となるトライアル雇用の期間を除く）。
ただし、利用者の状態によっては、就労移行支援事業所で引き続き訓練を受けながら働く
ことが、勤務時間や労働日数を増やすことにつながる場合や、新たな職種への就職を希望しており、就労移行支援の利用が必要である場合などもあることから、市町村が、利用者が就職したことを把握した上で、就労中の就労移行支援の必要性が認められると判断し、改めて就労移行支援の利用について支給決定を行った場合に限り、就職した後も新たに就労移行支援を利用することを可能とする。
また、市町村が、上記支給決定を行うに当たっては、以下の 3 点を踏まえることとする。
・ 就労移行支援を利用することにより、勤務時間や労働日数を増やすこと、又は新たな職種へ就職することにつながるか否か。
・

働きながら就労移行支援を利用することが利用者の加重な負担にならないか。

・ 他のサービスや支援機関ではなく、就労移行支援を利用することが適当であるか否か。
（２）就労継続支援Ａ型①

適正な事業運営に向けての留意事項
ア

新規指定時の取扱いについて
就労継続支援Ａ型事業者の新規指定時には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18 年厚生労働省令第 19 号）第 34 条の 17 に掲げる事項を記載した申請書類を提出させることとなっているが、就労の機会の提供に当たり、収益性の低い仕事しか提供していないとの指摘がなされていることから、生産活動に係る事業の収入（就労支援事業収益）から生産活動に係る事業に必要な経費（就労支援事業活動経費）を控除した額により利用者に対する最低賃金を支払うことができる事業計画となっていることを指定申請時の事業計画書により必ず確認した上で、指定の可否を判断すること。
なお、都道府県等だけでは、指定の可否を判断できない場合、自立支援協議会その他都道府県等が必要と認めた者の意見を聴取の上、判断すること。
イ

経営改善計画書の作成等について（計画書の作成）「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成 18 年 12 月６日障発第 1206001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「指定基準解釈通知」という。）第 11 の３の（４）に係る取扱いについては、実地指導又は就労支援事業別事業活動明細書等を提出させることにより実態を把握し、都道府県、指定都市又は中核市（以下「都道府県等」という。）は、指定基準第 192 条第２項を満たさない場合（※）、別紙様式２－
１及び別紙様式２－２を参考にして経営改善計画書等を提出させるとともに、必要に応じて社会福祉法人会計基準又は就労支援事業会計基準に基づく会計書類等を提出させ、原則１年間の経営改善のための猶予期間とする。
経営改善計画書の提出に至った指定就労継続支援Ａ型事業所数について、毎年３月末時点の状況を厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課へ提出いただくとともに、都道
府県等は、経営改善計画書を提出した指定就労継続支援Ａ型事業所に対し、当該経営改善計
画書等を事業所のホームページに公表するように促すこと。
※

令和３年度における指定基準第 192 条第２項の取扱いについて

都道府県等は、就労継続支援Ａ型事業所に経営改善計画書を（再）提出させるに当たって、その判断を行う際には、令和３年度においては、「「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」の一部改正について」（令和３年３月●日付障障発●●第●号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）による廃止前の「指定就労継続支援Ａ型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱いについて」（平成 30 年３月２日付障障発 0302 第１号厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）の記３の取扱いによることとして差し支えない。
（計画書の更なる作成）
事業者が経営改善計画書を作成した場合には、計画始期から１年経過した後に、その実行
状況と経営改善状況を確認することとする。計画終期において事業者が指定基準を満たさない場合であっても、以下のいずれかに該当する場合は、更に１年間（２年目）の経営改善計
画を作成させることを認めることとする。
・ 生産活動に係る事業の収入額が増加している又は生産活動に係る事業に必要な経費が減少しており、今後、収益改善の見込みがあると都道府県等が認める場合
・生産活動に係る事業の収入額が利用者に支払う賃金総額以上である場合

・ 提出済みの経営改善計画に基づく改善の取組について、具体的に実施しており、今後経営改善の見込みがあると都道府県等が認めた場合更なる１年間の経営改善計画の作成、提出を行った事業所に対しては、工賃向上計画支援等事業（「工賃向上計画支援等事業の実施について」（平成 24 年４月 11 日付障発 0411 第５号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づく工賃向上計画支援等事業をいう。以下同じ。）の活用や経営改善計画書の提出をしていない事業所の事例等も参考としつつ、経営改善に向けた指導だけでなく、必要な支援も実施すること。
こうした２年間の経営改善期間内で指定基準第 192 条第２項を満たさない場合であっても、都道府県等が今後も経営の改善が見込まれると認める場合であって、以下のいずれかの条件を満たす場合には追加で（３年目以降）更なる経営改善計画書等を作成させることができる。
この場合、都道府県等だけでは判断が難しい場合は、自立支援協議会その他都道府県等が必要と認めた者の意見を聴取の上、判断すること。
・ 経営改善計画期間中に生産活動に係る事業の収入額が増加している又は生産活動に係る事業に必要な経費が減少しており、収益改善が認められる
・利用者の平均労働時間が長くなっている

・

利用者に支払う賃金総額が増えている

経営改善の見込みがない場合又は計画の結果、指定基準を満たさない場合には、勧告・命令の措置を講じ、指定の取り消し又は停止を検討すること。
また、収益改善のために利用者の退所や賃金の引き下げ等を不当に行うことが就労継続支
援Ａ型事業の趣旨に反するものであることに鑑み、都道府県等は、指定就労継続支援Ａ型事業所が提出した経営改善計画書が上記の趣旨に照らして適正でない場合、再提出を求めること。経営改善計画の実施後、収益改善の要因としてこれに類するものが認められる場合も、同様の趣旨から、収益改善があったものと認めないこと。
さらに、指定基準第 192 条第２項に違反しているが、経営の改善が見込まれると認められるため、経営改善計画書の提出を求めたにもかかわらず、経営改善計画書を作成しない場合
や、当該計画書の記載内容に虚偽がある場合には、指定基準第 192 条第２項に違反するもの
として、勧告、命令の措置を講じ、指定の取り消し又は停止を検討すること。
（設立６月後の実地指導等）
新規指定の半年後を目途に実地指導を実施し、生産活動が事業計画に沿った最低賃金を支払うことのできる内容になっているのか等を確認することとし、指定基準に違反する事項がある場合には、勧告、命令の措置を講じ、指定の取り消し又は停止を検討すること。ただし、事業開始時には減価償却費が高額な場合等もあることから、都道府県等が、今後明らかに収益改善が見込まれると認める場合には、経営改善計画書を提出させ、原則として、１年間の経営改善のための猶予期間とする。なお、２年目以降も経営改善計画書を作成させる場合には、既存事業所の取扱いと同様とする。
ウ

公共職業安定所に求人申込みする場合の留意事項
求人申込みが可能なのは就労継続支援Ａ型事業のうち、雇用契約を前提とした利用者（雇用契約有。多機能型の雇用有部分を含む）を募集する場合のみであり、主な留意事項は下記のとおりであること。
なお、求人の申込みに当たっては、このほかにも記入に関する留意点があることから、公共職業安定所とよく相談されたい。
（ア）初めて求人申込みをする際、事業所情報の「就労継続支援Ａ型事業所」欄の「就労継続支援Ａ型事業所に該当」にチェックをつけるとともに、就労継続支援Ａ型事業者である旨の証明（指定通知書等）を正副１部ずつ用意し、副本を提出すること。
（イ）公共職業安定所の職業紹介により受け入れた者は、公共職業安定所に提出した求人内容の就労継続支援Ａ型事業（雇用契約有）の利用（雇入）を希望していることから、その採用に当たっては、当該法人が運営する他の事業へ振り分けることはできないものであること。
（ウ）就労継続支援Ａ型事業を利用するに当たっては、原則として暫定支給決定を行うこととされている。暫定支給決定がある場合、求人票の記載内容は暫定支給決定期間中のものとなることから、暫定支給決定後の雇用条件については、求人票の「求人に関する特記事項」
欄に記載し、変更がない場合は同欄に変更がない旨記載すること。
なお、後述の②のアのとおり、既に暫定支給決定によるアセスメントと同等と認められるアセスメントが行われているとして、市町村が例外的に暫定支給決定によるアセスメン
トを行わなくても差し支えないと判断する場合があるため留意すること。
また、暫定支給決定期間中のアセスメント又はそれと同等のアセスメントの結果による解雇の可能性について、求人申込み時に公共職業安定所に伝えるとともに、採用前に障害者本人に伝えること。

（エ）求人票の「求人に関する特記事項」欄に「利用料あり」又は「利用料なし」と記載すること。
（オ）就労継続支援Ａ型事業は、一定の要件を満たす場合、年齢を問わず利用が可能であるため、求人の申込みに当たっては、「定年制」欄には原則として「なし」、「年齢」欄については原則として「不問」と記載すること。ただし、就労継続支援Ａ型事業の利用に当たっては、自治体による支給決定が必要であるため、求人票の「求人に関する特記事項欄」に「就労継続支援Ａ型事業所への応募に当たっては、お住まいの自治体において、就労継続支援Ａ型事業所の利用について支給決定を受ける必要があります」と記載すること。
②

適正なサービス利用等について
ア

支給決定手続について
就労継続支援Ａ型の利用に当たっては、当該サービスが一定期間の訓練を行うサービスであることを踏まえ、就労継続支援Ａ型の利用が適切か否かの客観的な判断を行うため、原則として、暫定支給決定を行うこととしている。
本支給決定の判断に当たっては、就労継続支援の対象者が「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者」とされていることから、暫定支給決定期間中の利用実績、サービス管理責任者による評価等も踏まえ、一般就労や就労移行支援などの他の事業の利用の可能性を検討すること。
なお、暫定支給決定については、既に暫定支給決定期間中に行うアセスメントと同等と認められるアセスメントが行われており、改めて暫定支給決定によるアセスメントを要しない
ものと市町村が認めるときは、暫定支給決定は行わなくても差し支えない。
ただし、暫定支給決定の要否を検討することなく、一律に暫定支給決定を行わないということがないよう、公平公正な支給決定手続きを行う観点から、市町村が、例外的に暫定支給決定によるアセスメントを行わなくても差し支えないとする取扱いを行う場合は、地域の実情に応じて、以下のような場合に限定した運用とするなど、手続きの明確化・透明化を図ること。その際、管内の市町村で著しい違いが生じることは適切ではないため、都道府県が積極的に関与することが重要であること。
・ 就労継続支援Ａ型利用者が他の市町村に転居し、転居後の市町村においても別の就労継続支援Ａ型を利用希望であり、転居前に利用していた事業所から転居後に利用予定の事業所にアセスメント情報が十分に引き継がれている場合
・ 就労移行支援利用後に就労継続支援Ａ型を利用希望があり、当該就労移行支援事業所
から利用予定の就労継続支援Ａ型事業所にアセスメント情報が十分に引き継がれている場合
イ

就労継続支援Ａ型計画の作成について
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号。以
下「指定基準」という。）第 191 条第３項の趣旨を踏まえ、指定就労継続支援Ａ型事業者は、
以下の内容を含めた就労継続支援Ａ型計画（指定基準第 197 条に規定する就労継続支援Ａ型計画をいう。以下同じ。）を作成する必要があるため、別紙様式１を参考に作成すること。

・

利用者の希望する業務内容、労働時間、賃金、一般就労の希望の有無等

・

利用者の希望する生活や課題等を踏まえた短期目標、長期目標

・

利用者の希望を実現するための具体的な支援方針・内容

なお、就労継続支援Ａ型計画の記載内容が、一人一人の利用者の希望を踏まえず、画一的なものとなっている場合や、記載内容に虚偽がある場合等には、指定基準第 191 条第３項の趣旨に反していることから、勧告、命令の措置を講じ、指定の取り消しや停止を検討すること。
（３）就労継続支援Ｂ型①

適正な事業運営に向けての留意事項

ア

工賃の支払い等について就労継続支援Ｂ型事業者は、指定基準第 201 条第１項及び第３項において利用者に対し、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した金額を工賃として支払うこととなっており、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃水準を高めていくことが求められている。
指定基準第 201 条第２項において、利用者それぞれに対し支払われる一月当たりの工賃の平均額は、３千円を下回ってはならないとしていることから、この基準を満たしていない事
業所に対しては、重点的に指導監査を実施すること。また、指導後も改善の見込みがない場
合には、地域活動支援センターへの移行や、法に基づいた勧告、命令等の措置を講ずること。
なお、都道府県においては、工賃向上計画支援等事業を活用するなど、工賃水準の向上に向けた積極的な対応を行うこと。
②

適正なサービス利用等について
ア

支給決定手続について
就労継続支援Ｂ型については、留意事項通知において、サービスの利用対象者を定めているところであり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった障害者など、留意事項通知に定める要件に該当しない障害者については、就労移行支援事業者等によるア
セスメントにより、就労面の課題等を把握した上で就労継続支援Ｂ型を利用することとしている。
当該アセスメントは、就労継続支援Ｂ型の新規利用者に対する長期的な支援を行っていく
上で、一般就労への移行の可能性も視野に入れた障害者のニーズを把握するために実施するものである。
その一方で、障害者のこうした可能性を考慮せず、就労継続支援Ｂ型の利用を前提として形式的なアセスメントを実施している事例や、アセスメントを実施したにもかかわらず、アセスメントの結果が利用する事業所に引き継がれていない事例など、アセスメントの趣旨が理解されていない取扱いが見られるところである。
ついては、就労継続支援Ｂ型の利用を希望する障害者に対して、当該障害者のニーズや能力、可能性を踏まえた支援が提供されるよう、適切にアセスメントを実施すること。
なお、当該アセスメントについては、一般就労に関する支援ノウハウを有している就労移行支援事業所等において実施することとされているが、就労移行支援事業所でアセスメント

を行うことが障害者の負担となる場合は、アセスメントを円滑に実施するため、施設外支援を利用することにより、アセスメント対象者が通所しやすい場所（利用者が在籍している特別支援学校内など）で実施することが可能である。
（４）各種雇用関係助成金との関係について事業所が実施する各事業で受入先事業所が受けられる各種雇用関係助成金等との関係は下記のとおりである。
ただし、助成金等にはこの他にも支給要件があることから、その申請に当たっては各助成金等の支給要件を確認すること。
なお、障害者を施設職員として雇用する場合は、下記によらず、雇用の形態により一般の事業所と同様に雇用関係助成金の申請が可能であるので留意すること。また、職場適応援助者助成金のうち企業在籍型職場適応援助者助成金を受けようとする場合、事業所に企業在籍型職場適応援
助者を配置するに当たっては、各事業の人員配置（最低）基準に定める人員とは別に配置することが必要である。なお、当該事業所に雇用される者が人員配置（最低）基準を満たしていることを前提として、各事業におけるサービス提供の職務に従事しない時間帯において、その者が企業
在籍型職場適応援助者の業務に従事することができる。
①

就労移行支援事業、就労継続支援Ｂ型事業、就労継続支援Ａ型事業（雇用契約無）を実施す
る事業所において、自らの事業所の利用者に対する支援を実施する場合
障害者雇用関係助成金の受給は不可。雇用関係助成金は、労働者が常用雇用されることや、雇用されている労働者の数や割合に応じて支給されるものであることから、利用者を雇用しない就労移行支援事業、就労継続支援Ｂ型事業、就労継続支援Ａ型事業（雇用契約無）の利用者
については、受給の対象とはならないものである。

②

就労継続支援Ａ型事業（雇用契約有）を実施する事業所において、自らの事業所の障害者に対する支援を実施する場合
ア

障害者雇用調整金・報奨金、特例給付金
受給可能。

イ

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）及びトライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）（以下「トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）等」という。
）
受給不可。本助成金は、適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の一般雇用への早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としており、就労継続支援Ａ型事業での就労は一般雇用とは区別して考えることとされていることから受給の対象とはならないものであること。
ウ

職場適応訓練費受給可能。ただし、当該訓練の実施の可否は、職場適応訓練実施要領及び職業訓練受講指示要領の規定に従い個別に判断される。
エ

障害者雇用納付金制度に基づく助成金（ア）障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金

受給不可。就労継続支援Ａ型事業の内容に鑑み、同事業の本来業務であることから、受給の対象とはならない。
（イ）重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
個別判断。当該事業所の経営基盤や対象障害者の雇用条件等が当該助成金の趣旨に合致するものであるか否かによって個別に判断される。なお、本助成金によって設置する施設等については、社会福祉施設等施設整備費の国庫補助対象外であること。
（ウ）重度障害者等通勤対策助成金（通勤援助者委嘱助成金を除く。
）
受給可能。ただし、通勤用バス運転従事者の委嘱助成金については、送迎加算に関する届出書を提出している事業所は受給不可。
（エ）障害者介助等助成金、重度障害者等通勤対策助成金のうち通勤援助者の委嘱助成金受給不可。就労継続支援Ａ型事業の内容に鑑み、同事業の本来業務であることから、受給の対象とはならないものであること。
（オ）職場適応援助者助成金のうち企業在籍型職場適応援助者助成金受給不可。就労継続支援Ａ型事業の内容に鑑み、同事業の本来業務であることから、受給の対象とはならないものであること。
オ

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース及び発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）受給可能。ただし、平成 29 年４月 30 日以前に雇い入れられた利用者であって、暫定支給決定を受けていた利用者については、雇入れ当初において、継続して雇用することが確実であると認められないことから、受給の対象とはならない。
また、就労移行支援事業及び就労継続支援Ｂ型事業の利用者が、当該サービスを提供した事業所と同一法人内の就労継続支援Ａ型事業の実施事業所に雇用される場合には、雇用予約に当たるものと考えられるため、原則、受給の対象とはならない。
カ

キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）及び人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）
受給不可。就労継続支援Ａ型事業の内容に鑑み、同事業の本来業務であることから、受給の対象とはならない。
③

事業所が、他の事業所の障害者に対する支援を実施する場合
職場適応援助者助成金のうち訪問型職場適応援助者助成金について事業を実施する法人が、訪問型職場適応援助者を配置して、他の事業主に雇用されている障害者を支援させる場合は、受給可能。ただし、同事業所に訪問型職場適応援助者を配置するに当たっては、各事業の人員配置（最低）基準に定める人員とは別に配置することが必要である。
なお、当該事業所に雇用される者が人員配置（最低）基準を満たしていることを前提として、各事業におけるサービス提供の職務に従事しない時間帯において、その者が訪問型職場適応援
助者の業務に従事することができる。

④

障害者の多様なニーズに対応した委託訓練（以下｢委託訓練｣という。
）との関係について

ア

就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業（雇用契約無）、及び就労継続支援Ｂ型事業（以下｢就労系事業｣という。）の利用者が、当該就労系事業を実施する者以外の委託訓練実施機
関において、職業訓練を受講する場合
当該受講に関して、上記就労系事業を実施する者が一定の支援を実施することにより、施設外支援の対象となること。また、受講日以外における就労系事業の利用も訓練等給付費の対象となること。
イ

就労系事業の利用者が、当該就労系事業を実施する者自らが受託する委託訓練を受講する

場合
当該利用者が委託訓練を受講している期間中は、当該委託訓練を受講していない日であっても、訓練等給付の対象とならないこと。
ただし、当該就労系事業を実施する者が実施する委託訓練が、当該就労系事業に係る事業所以外の事業所で行われている場合など、当該就労系事業と委託訓練に重複が認められない
場合には、委託訓練の受講日以外における就労系事業の利用は訓練等給付費の対象となること。
⑤

就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及び就労継続支援Ｂ型事業（以下、「就労系サー
ビス」という。）の利用者が一般就労へ移行し、訪問型職場適応援助者や企業在籍型職場適応
援助者による職場適応援助を利用する場合の留意事項は、以下のとおりである。
ア

就労系サービスの利用者が一般就労に移行した場合における職場適応援助については、一般就労先が他の事業主の事業所である場合、訪問型職場適応援助者が支援対象障害者を送り出した法人等に所属する者であるか、それ以外の法人等に所属する者であるかにかかわらず、
職場適応援助者助成金の対象となりうるとされている。
また、一般就労先が、事業主を同一とする別事業所である場合、支援対象障害者を送り出した法人等に所属する者が、企業在籍型職場適応援助者として職場適応援助を実施することも想定されるが、この場合、要件を満たせば職場適応援助者助成金の対象となりうる。
イ

アの支援対象となるのは、一般就労に移行した者（職場適応援助者助成金のうち訪問型職場適応援助者助成金については、２か月以内に雇い入れられることが確実な者も含む。）であり、施設外支援の基準を満たさないこと（トライアル雇用中に職場適応援助を受ける場合も同じ。）。
ウ

なお、就労系サービス利用者が地域障害者職業センターの職場適応援助者（配置型職場適応援助者）による職場適応援助を受ける場合についても、イと同様の取扱いとなること。
２

報酬請求に関する事項について
留意事項通知の第二の１の（４）の指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援に係る所定単位数の算定については次のとおりである。

（１）施設外支援について①

施設外支援については、次のアからエまでの要件をいずれも満たす場合に限り、１年間（毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる１年間とする。）に 180 日間を限度として算定する。なお、この場合の｢180 日間｣とは、利用者が実際に利用した日数の合計数となることに留意すること。
ア

施設外支援の内容が、当該指定障害福祉サービス事業所等の運営規程に位置付けられていること。
イ

施設外支援の内容が、事前に個別支援計画に位置付けられ、１週間ごとに当該個別支援計

画の内容について必要な見直しが行われているとともに、当該支援により、就労能力や工賃（賃金）の向上及び一般就労への移行が認められること。このため、指定権者においては、
就労能力や工賃（賃金）の向上及び一般就労への移行に資するかどうか実地調査においてよく確認すること。
ウ

利用者又は実習受入事業者等から、当該施設外支援の提供期間中の利用者の状況について聞き取ることにより、日報が作成されていること。
エ②

施設外支援の提供期間中における緊急時の対応ができること。
障害者トライアル雇用等
利用者がサービスを利用している事業所以外の事業所において、トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）等を活用して障害者トライアル雇用又は障害者短時間トライア
ル雇用（以下「障害者トライアル雇用等」という。）を実施する場合、下記の要件を満たせば、施設外支援の対象となること。ただし、障害者トライアル雇用等は、適性や業務遂行可
能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進することで障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的とする制度であり、一部の例外を除き職業紹介時点において継続雇用する労働者（一般被保険者等であって、１年を超える期間の雇用が見込まれる者をいう。）でないことを要件としているため、就労継続支援Ａ型事業（雇用契約有）を利用している者は、原則として障害者トライアル雇用等の対象とはならないことに留意すること。
ア①のア、ウ、エの要件を満たすこと。

イ

施設外のサービス提供を含めた個別支援計画を３か月毎に作成（施設外サービス提供時は１週間毎）し、かつ見直しを行うことで、就労能力や工賃の向上及びトライアル雇用終了後の一般就労への移行に資すると認められること。
③

施設外支援の特例について
施設外支援については、そのサービス提供期間の上限を年間 180 日と定めているところであるが、下記の要件を満たす場合、当該期間を超えて提供することが可能であること。
ア

対象者が職場適応訓練を受講する場合であって、上記の要件を満たしかつ当該訓練が訓練受講者の就労支援に資すると認められる場合に限り、当該訓練終了日まで施設外支援の延長が可能であること。
イ

トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）であって、個別支援計画の見直しにおいて、延長の必要性が認められた場合であること。
④

施設外支援の留意事項
ア

同日に施設外支援及び通常の施設利用を行った場合、施設外支援の実施日として扱うこと。

イトライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）については、施設外支援の対象となる要件として個別支援計画の作成及び３か月毎の見直しを行うこととしているが、その取扱いについて以下のとおり行うこと。
（ア）個別支援計画の作成及び見直しにおいては、事業所、本人及び関係者が参加の上、協議を行い、必要に応じて公共職業安定所及び受入企業から意見聴取を行い、市町村が必要な内容について判断すること。
（イ）個別支援計画の見直しは、都度、実施結果を把握し、延長の必要性や実施内容の見直し等を協議すること。
（例：トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）の実施期間を 10 か月
間とした場合、施設外支援開始時に 10 か月間全体の到達目標を踏まえた上で３か月目までの個別支援計画を作成し、３か月目にその間の実施結果を見た上で延長の必要性等について協議を行い、延長と判断した場合、個別支援計画を更新し、６か月目までのものを作成する。以降６か月目、９か月目においても同様に行う。）（２）企業から請け負った作業を当該企業内で行う支援（以下｢施設外就労｣という。）について①

施設外就労（企業内就労）については、次のアからオまでの要件をいずれも満たす場合に限り、算定する。
ア

施設外就労の総数については、利用定員を超えないこと。なお、事業所内での就労継続支援Ｂ型事業の延長として施設外就労を行う形態ではなく、施設外就労を基本とする形態で就労継続支援Ｂ型事業を行う場合であっても、本体施設には、管理者及びサービス管理責任者の配置が必要であること。
イ

施設外就労については、当該施設外就労を行う日の利用者数に対して報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。）の職員を配置する。事業所については、施設外就労を行う者を除いた前年度の平均利用者数に対して報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。）の職員を配置すること。なお、サービス管理責任者については、施設外就労を行う者の個別支援計画の作成に係る業務も担うことから、施設外就労を行う者を含めた前年度の平均利用者数に対して配置すること。
ウ

施設外就労の提供が、当該指定障害福祉サービス事業所等の運営規定に位置づけられていること。
エ

施設外就労を含めた個別支援計画が事前に作成され、就労能力や工賃（賃金）の向上及び一般就労への移行に資すると認められること。このため、指定権者においては、就労能力や工賃（賃金）の向上及び一般就労への移行に資するかどうか実地調査においてよく確認すること。
オ②

緊急時の対応ができること。
施設外就労により就労している者と同数の者を主たる事業所の利用者として、新たに受入れることが可能であること。
③

報酬の適用単価については、主たる事業所の利用定員に基づく報酬単価を適用すること。

④

その他

ア

施設外就労先の企業とは、請負作業に関する契約を締結すること。なお、契約締結の際には、以下のことに留意すること。
（ア）請負契約の中で、作業の完成についての財政上及び法律上のすべての責任は事業所を運営する法人が負うものであることが明確にされていること。
（イ）施設外就労先から事業所を運営する法人に支払われる報酬は、完成された作業の内容に応じて算定されるものであること。
（ウ）施設外就労先の企業から作業に要する機械、設備等を借り入れる場合には、賃貸借契約
又は使用賃借契約が締結されていること。また、施設外就労先の企業から作業に要する材料等の供給を受ける場合には、代金の支払い等の必要な事項について明確な定めを置くこと。
イ

請け負った作業についての利用者に対する必要な指導等は、施設外就労先の企業ではなく、事業所が行うこと。
（ア）事業所は請け負った作業を施設外就労先の企業から独立して行い、利用者に対する指導等については事業所が自ら行うこと。
（イ）事業所が請け負った作業について、利用者と施設外就労先の企業の従業員が共同で処理していないこと。
ウ

利用者と事業所との関係は、事業所の施設内で行われる作業の場合と同様であること。

エ

施設の運営規程に施設外就労について明記し、当該就労について規則を設けるとともに、対象者は事前に個別支援計画に規定すること。また、訓練目標に対する達成度の評価等を行った結果、必要と認められる場合には、施設外就労の目標その他個別支援計画の内容の見直しを行うこと。
オ

事業所は、施設外就労に関する実績を、毎月の報酬請求に合わせて提出すること。

カ

施設外就労に随行する支援員の業務
施設外就労に随行する支援員は、就労先企業等の協力を得て、以下の業務を行う。

（ア）事業の対象となる障害者の作業程度、意向、能力等の状況把握（イ）施設外就労先の企業における作業の実施に向けての調整（ウ）作業指導等、対象者が施設外就労を行うために必要な支援（エ）施設外就労についてのノウハウの蓄積及び提供（オ）施設外就労先の企業や対象者の家族との連携（カ）その他上記以外に必要な業務
キ

関係機関との連携
都道府県及び実施施設は、この事業の実施について、都道府県労働局、地域障害者職業センター、公共職業安定所、委託企業等の関係機関と連携を密にし、事業が円滑に行われるように努めるものとする。

（３）在宅において利用する場合の支援について①

就労移行支援事業所又は就労継続支援事業所において、在宅でのサービス利用を希望する者であって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者（以下「在宅利用者」という。）に対して就労移行支援又は就労継続支援を提供するに当たり、次のアからキまでの要件のいずれにも該当する場合に限り、報酬を算定する。
なお、在宅で就労移行支援又は就労継続支援を提供する場合には、運営規程において、在宅で実施する訓練内容及び支援内容を明記しておくとともに、在宅で実施した訓練内容及び支援
内容並びに訓練状況及び支援状況を指定権者から求められた場合には提出できるようにしておくこと。その際、訓練状況（在宅利用者が実際に訓練している状況）及び支援状況（在宅利用者に訓練課題に係る説明や質疑への対応、健康管理や求職活動に係る助言等）については、本人の同意を得るなど適切な手続きを経た上で、音声データ、動画ファイル又は静止画像等をセキュリティーが施された状態で保存し、指定権者から求められた場合には個人情報に配慮した上で、提出できるようにしておくことが望ましい。
ア

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援が行われるとともに、常に在宅利用者が行う作業活動、訓練等のメニューが確保されていること。
イ

在宅利用者の支援に当たり、１日２回は連絡、助言又は進捗状況の確認等のその他の支援が行われ、日報が作成されていること。また、作業活動、訓練等の内容又は在宅利用者の希望等に応じ、１日２回を超えた対応も行うこと。
ウ

緊急時の対応ができること。

エ

在宅利用者が作業活動、訓練等を行う上で疑義が生じた際の照会等に対し、随時、訪問や連絡による必要な支援が提供できる体制を確保すること。
オ

事業所職員による訪問、在宅利用者による通所又は電話・パソコン等のＩＣＴ機器の活用により、評価等を 1 週間につき１回は行うこと。
カ

在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち１日は事業所職員による訪問又は在宅利用者による通所により、在宅利用者の居宅又は事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。
キオが通所により行われ、あわせてカの評価等も行われた場合、カによる通所に置き換えて差し支えない。
②

その他留意点ア

在宅と通所に支援を組み合わせることも可能であること。

イ

利用者が希望する場合には、サテライトオフィスでのサービス利用等在宅でのサービス利用と類似する形態による支援を行うことも可能だが、その際にも①のアからキまでの要件をすべて満たす必要があること。
３

工賃（賃金）実績報告について
工賃（賃金）実績については、下記の内容に留意し、報告すること。

（１）工賃（賃金）の範囲
ここでいう工賃（賃金）とは、工賃、賃金、給与、手当、賞与その他名称を問わず、事業者が利用者に支払うすべてのものをいう。

なお、工賃（賃金）は、原則として、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費（利用者に支払う工賃（賃金）を除く。）を控除した額に相当する金額を支払うことに留意すること。
（２）工賃（賃金）実績の報告内容（事業所から各都道府県（指定都市にあっては都道府県及び指定都市、中核市にあっては都道府県及び中核市）への報告）
前年度の工賃（賃金）実績の平均額（時間当たりの工賃（以下「時間額」という。）、１日当たりの工賃（以下「日額」という。）、１月当たりの工賃（以下「月額」という。）から選択）
なお、時間額及び日額で報告のあった事業所については、国への報告は時間額及び月額である
ため、各月の各日毎または各日の各時間毎の工賃（賃金）支払対象延べ人数や開所日数及び時間等も併せて報告を受けること。
（３）事業所毎の平均工賃（賃金）の算定方法（事業所から各都道府県（指定都市にあっては都道府
県及び指定都市、中核市にあっては都道府県及び中核市）への報告）
本算定結果は、平成 30 年度に創設される障害福祉サービス等の情報公表制度において、事業者情報として幅広く公表されるものであることから、利用者の利用状況にばらつきがある場合など、事業所の利用実態を考慮し、下記の算定方法から選択して報告すること。
①

平均工賃（賃金）月額を算定して報告する場合
ア

報告対象年度各月の工賃（賃金）支払対象者の総数を算出（例：50 人定員で、工賃支払い対象者が、4 月 45 人、5 月 50 人、6 月 48 人、7 月 50 人、8月 50 人、9 月 50 人、10 月 49 人、11 月 50 人、12 月 45 人、1 月 47 人、2 月 50 人、3 月 50人の場合は、45+50+48+50+50+50+49+50+45+47+50+50=584 人となる。）
イ

報告対象年度に支払った工賃（賃金）総額を算出

ウイ÷アにより１人当たり平均月額工賃（賃金）額を算出②

平均工賃（賃金）日額を算定して報告する場合
ア

各月の各日毎の工賃（賃金）支払対象者の延べ人数を各月毎に算出

イ

上記により算出した全ての月の延べ人数を合計

ウ

対象年度に支払った工賃（賃金）総額を算出

エウ÷イにより１人当たり平均工賃（賃金）日額を算出③

平均工賃（賃金）時間額を算定して報告する場合
ア

各日の各時間毎の工賃（賃金）支払対象者の延べ人数を各日毎に算出

イ

上記により算出した全ての日の延べ人数を合計

ウ

対象年度に支払った工賃（賃金）総額を算出

エウ÷イにより１人当たり平均工賃（賃金）時間額を算出（４）各都道府県の平均工賃（賃金）額の算定方法（各都道府県から当課への報告）
平均工賃（賃金）額は月額及び時間額とし、上記(３)①により算定したものを都道府県の平均額とする。
（５）申請時期及び申請先①

各事業者は、毎年４月に、都道府県に対し前年度の工賃（賃金）実績を報告すること。

②

都道府県は、上記①により報告された工賃（賃金）実績を、毎年６月末日までに当課に対し報告すること。
（６）工賃実績の公表方法
都道府県は、提出された工賃（賃金）実績及び都道府県全体又は圏域全体の平均工賃（賃金）額を、広報紙、ホームページ、ＷＡＭＮＥＴ等により幅広く公表すること。

別紙様式１【就労継続支援Ａ型計画書】
作成日：

年

月

日

前回作成日：

年

月

障害支援
区分

性別

ふりがな
氏名

年

就労継続支援Ａ型利用までの経緯(活動歴や病歴等)

日

月

日生

計画作成者：
管理者

サービス管 職業指導員 生活支援員
理責任者

歳

本人の希望（業務内容、労働時間、賃金、一般就労の希望の有無等）

本人の障害基礎年金等の有無や収入状況

健康状態(病名､服薬状況等)

本人の生産活動を行う際の課題

生産活動や支援で留意する医学的リスクなど

生活環境や自宅での役割などの本人の生活状況

利用目標
長期 設定日年月

目標 達成予定日

年月

短期 設定日
目標 達成予定日

年

月

年

月

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

目標
達成度

達成 ・ 一部 ・ 未達

サービス提供内容
目標と支援の提供方針・内容

実施 達成

①
月

日

～

月

日

～

月

日

～

月

日

～

月

日

～

月

実施

達成

一部

一部

実施

達成

一部

一部

実施

達成

一部

一部

実施

達成

一部

一部

実施後の変化(総括）

上記計画の内容について説明を受けました。
ご本人氏名：(ｻｰﾋﾞｽ内容)

送り（有・無）日 未実施 未実施

特記事項

年

(予定時間)

日 未実施 未実施⑤
月

一部

プログラム（1日の流れ）

日 未実施 未実施④
月

一部

迎え（有・無）日 未実施 未実施③
月

達成

日 未実施 未実施

②
月

実施

評価
効果、満足度など

月

日

再評価日：

年

月

日

上記計画書に基づきサービスの説明を行い内容に同意頂きましたので、ご報告申し上げます。
年月日
相談支援専門員様/事業所様

ご家族氏名：
就労継続支援Ａ型 ○○○事業所No.000000000〒000-0000 住所：○○県○○市○○ 00-00
Tel.000-000-0000/Fax.000-000-0000

管理者：
説明者：

別紙様式２－１【指定就労継続支援Ａ型事業所
事業所名称

経営改善計画書】

代表者指名

事業所所在地
連絡先

電話番号

職員数

定員

FAX番号
利用者数

事業所の設置主体

社会福祉法人・

民間企業

改善計画期間

年

～

年

１

月

日

（うち身体

知的

精神

・ NPO法人 ・

その他

設立年月日

月

）

日（１年間とすること）

現在、指定基準第192条第２項を満たすことができていない理由と具体的改善策（詳細かつ具体的に記載すること）(未達成理由)２

その他(具体的改善策)

現在の事業内容及び計画期間を通じて実施する事業内容
現在の事業内容

計画期間を通じて実施する事業内容（※）事業内容には、生産活動の内容、対象顧客、市場動向、競合相手の動向、改善後の事業内容に主に従事する者の数や属性（どのような資格、経験等を持った者が担当するか等）について詳細に記載すること

３

現在の生産活動に係る事業の収入額及び計画期間を通じて達成する事業収入目標額（1年間の額を記載）
現在の収入額計画期間を通じて達成するべき目標収入額円（主な費目）

円（積算根拠）(注)目標収入額は、「平均利用者数×平均労働時間×最低賃金額×平均利用日数×12か月」以上の額でなければならない。

４

現在の生産活動に伴う経費及び計画期間を通じて達成する必要経費の見込額（１年間の経費を記載）
現在の経費
計画期間を通じて見込まれる経費円（主な費目）

５円（積算根拠）

生産活動に係る事業の収入－生産活動に伴う必要経費
現在の「収入－経費」

計画期間後の「収入－経費」

円
６円

現在の利用者の総賃金額及び計画期間後の利用者の総賃金額
現在の支払い総賃金額

計画期間後の支払い総賃金額円（積算根拠）

円（積算根拠）

事業所代表者署名欄※「現在」はいずれも、指定基準192条第２項を満たさないと判断された前年度１年間のものを記載すること。
※その他、社会福祉法人会計基準に基づく会計書類等、地方公共団体が必要と認める書類を添付させること。

別紙様式２－２

経営改善計画期間中の具体的改善策と実施時期等
項目

課題

実施期間

具体的な改善策（注）経営改善を行う項目(例：営業体制の強化、経費削減、販路拡大等）を記載するとともに、課題を記載し、その課題に対応するための実施期間と具体的な改善策をそれぞれ記載する。適宜欄は追加する。
（計画期間中の見込額）
令和○○年
収 就労支援事業収益
益
就労支援事業活動収益計
就労支援事業販売原価
期首製品（商品）棚卸高
当期就労支援事業製造原価費
当期就労支援事業仕入高用
期末製品（商品）棚卸高
就労支援事業販管費
就労支援事業活動費用計
就労支援事業活動増減差額
支払い賃金総額（前年度実績）令和○○年
収 就労支援事業収益
益
就労支援事業活動収益計
就労支援事業販売原価
期首製品（商品）棚卸高
当期就労支援事業製造原価費
当期就労支援事業仕入高用
期末製品（商品）棚卸高
就労支援事業販管費
就労支援事業活動費用計
就労支援事業活動増減差額
支払い賃金総額

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

計

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

○月

計