令和５年度

調査研究の成果

活用のポイントと知見◆ 難病患者の就労困難性に関する調査研究◆ 事業主が採用後に障害を把握した発達障害者の就労継続事例等に関する調査研究◆ オンラインによる就労支援サービスの提供に関する調査研究◆ 「ワークサンプル幕張版（MWS）」新規３課題による効果的なアセスメント及び補完方法の獲得に関する調査研究◆ 障害者の雇用の実態等に関する調査研究◆ AI等の技術進展に伴う障害者の職域変化等に関する調査研究

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－障害認定基準に含まれない心身機能の障害－調査研究報告書 №172

難病患者の就労困難性に関する調査研究
春名 由一郎、大竹 祐貴（障害者職業総合センター）

岩佐 美樹（元障害者職業総合センター、現国立職業リハビリテーションセンター）
野口 洋平、中井 亜弓（障害者職業総合センター）●研究の目的
本調査研究では、難病患者の就労困難性について、基本的な障害概念の整理を踏まえ、固定した後遺症としての障害とは異なる、医療の進歩により生じた新たな障害、すなわち慢性疾患による生活上の困難としての障害として位置付けることにより、難病患者が実際に経験している就労困難性の原因となる障害認定基準に含まれない「その他の心身機能の障害」等や、企業・職場の理解・配慮や支援機関の支援の現状と課題について、難病患者、企業、支援機関、それぞれの視点からの調査により、総合的に明らかにすることを目的としました。

●活用のポイントと知見○本調査研究では、難病患者調査、事業所調査、支援機関調査を実施することにより、障害認定の対象にはなっていない
難病の症状の崩れやすさや病状の進行のおそれ等が就労困難性の原因であることを明らかにし、治療と両立しながら各人の能力を発揮して活躍できる仕事に就き、職場の理解と配慮を得て働き続けるための職場や地域の専門支援の課題やニーズについて、明らかにしました。
○企業や支援機関において、難病患者の就労困難性と就労支援ニーズの理解にご活用いただけます。
障害認定基準に含まれない「その他の心身機能の障害」等による難病患者の就労困難性「その他の心身機能の障害」等

就労困難状況の具体例

病状が進行するおそれ

病状の不確実性による将来不安があり、体調の不安定さ等の病状の悪化に伴い職務遂行や仕事の予定を組むことが困難になり、有給休暇が不足する状況の中で、治療をしながらの仕事の将来展望の悩みや社会的疎外感が高まる。

少しの無理で体調が崩れること体調の崩れやすさは理解されにくく、支障が増すとフルタイム勤務や残業を負担と感じ、業務調整の困難や突発休の増加で離職のリスクが増加する。

全身的な疲れや体調変動

外見から分かりにくい倦怠感等があり、支障が増すと仕事に集中できる時間の制約、頻繁な通院や欠勤、職場の理解不足により、安定した就業が困難になる。

活力や集中力の低下

やる気がないと誤解されやすく職場の人間関係のストレスが高まり、支障の程度が増すとフルタイムの勤務や業務遂行の困難が増し、社会的疎外感が高まる。

身体の痛み

全身の関節痛や頭痛等による支障が増すと日常生活や仕事が困難になり、仕事やストレス等による悪化もあるが、病状の説明や理解を得るのが難しい。

免疫機能の低下

外出に支障が出ることや医療職での業務制限があり、支障が増すと風邪や感染症にかかりやすくなり、仕事の制限や欠勤が多くなり、仕事の継続が困難となる。

精神や心理面の症状（二次障害を含む）

発達障害等が職務遂行能力や職場でのコミュニケーションに関係するだけでなく、職場のストレスや就職の困難等が精神面の悪化につながる。

定期的な通院の必要性

支障が増すと体調管理等のための就業制約や心理的負担が増加する。

服薬や治療の必要性

薬の副作用や体調変動、薬の調整の必要性等があるが、周囲には理解されにくく、支障が増すと就業の選択肢が制限され、就業継続が難しくなる。

運動協調障害や歩行機能障害

職務遂行等に影響し、重度では歩行や座位維持が困難となる。

皮膚の障害や容貌の変化

対人関係や顧客対応での周囲の差別的態度や無理解が問題となる。

医師による就業制限

症状に応じて就業制限が行われ、最重度では就労不可とされる。

難病患者の「その他の心身機能の障害」等は、患者に対するアンケート調査の回答者の半数以上で社会生活での支障があり、障害者手帳を申請していない者でも、44％で社会生活にかなりの支障が出る程度の何らかの「その他の心身機能の障害」等があり、やや支障が出る程度以上の支障が76％で見られ、多様な就業局面における就労困難性と上表のような関係が認められた。

－採用後に発達障害が把握された従業員の実態と就労継続のための支援や配慮－

調査研究報告書 №173

事業主が採用後に障害を把握した発達障害者の就労継続事例等に関する調査研究
堂井 康宏、安房 竜矢、石原 まほろ、伊藤 丈人、佐藤 涼矢、永登 大和（障害者職業総合センター）●研究の目的
本調査研究は、事業主が採用後に発達障害であることを把握し、就労継続のために職場適応上の課題解決に取り組んだ
事例を通して、発達障害であることが把握された従業員を雇用する事業主に対してどのような支援が必要であるかを明らかにすることを目的としました。

●活用のポイントと知見
本報告書では、採用後に発達障害が把握された従業員に関する調査で明らかとなった、発達障害の診断・開示に至った
きっかけや経緯、職業生活上の課題と対応、支援機関の利用状況、発達障害を前提とした採用との差異、企業に対して必要な支援などについて整理するとともに、10企業の取組を事例として紹介しています。
採用後に発達障害が把握された従業員の就労継続に取り組む際の参考としてご活用いただけます。
支援・配慮を行った(n=259)
特に問題を解消した(n=233)
51.0

職場のルールや迷惑に感じていることを説明し、望ましい対応を伝えた

17.2
24.3

わかりやすい業務マニュアルの整備

9.0
51.7

業務指示や相談に関する担当者の配置

17.2
7.3

集中できるように物理的な環境面の配慮（ノイズキャンセリングヘッドホン、衝立、照明）

4.3
45.9

本人に適した職務内容に関する社内検討や支援機関への相談

20.6

障害特性上困難な業務（顧客対応や対面業務等）への配慮や工夫、職務内容の見直し

21.5

36.3
44.4

本人が遂行可能な職務の創出

28.8

業務指示方法の見直し

29.2

54.8
24.7

就業時間（労働時間・休憩時間、休暇など）に関する配慮

13.3
15.4

雇用形態の変更

11.2
36.3

本人のプライバシーに配慮した上で、周りの従業員に障害内容や必要な配慮等を説明

18.9
37.5

コミュニケーション方法の工夫

15.0
14.7

本人が所属する部署内での定期ミーティングの設定

4.7
1.9
1.3

テレワーク（在宅勤務等）の導入

10.4

上司へのサポートスタッフの配置

3.0
23.2

支援機関の利用（相談）

13.7
5.4

その他

1.3

特に実施していない

1.2
0.0
0.0

無回答

11.6
0%

10%

20%

職業生活上の問題に対して実施した支援や配慮

30%

40%

50%

60%

－オンライン支援の現状と効果的な実施方法－

調査研究報告書 №174

オンラインによる就労支援サービスの提供に関する調査研究髙木 啓太、秋場 美紀子、中山 奈緒子、布施 薫（障害者職業総合センター）●研究の目的
本調査研究は、就労支援機関におけるオンラインによる就労支援の現状、支援の実施に当たって必要な配慮事項や条件整備、支援実施上の課題等を把握して、今後のオンラインによる就労支援のあり方や効果的な実施方法等の検討に資することを目的に実施しました。

●活用のポイントと知見○本報告書では、就労支援機関へのアンケート調査やヒアリング調査の結果に基づいて、オンラインによる就労支援の現状や支援実施上の課題などを紹介するとともに、オンラインによる就労支援の実施に当たって必要な配慮事項や条件整備等について整理しました。
○調査の結果、オンライン支援には移動負担の軽減、日程調整のしやすさ、利用者の心理的負担の軽減といった様々なメリットが見られた一方で、機器の問題、非言語的な手がかりの把握の難しさや話すタイミングが難しいといったコミュ
ニケーション上の課題、作業検査や行動観察のようなアセスメント実施の難しさといった課題も見られましたが、そうした課題を軽減するための様々な取組もなされており、それらについても紹介しています。  
○オンライン支援を行う就労支援機関の方々にご活用いただけます。
オンライン支援を実施する際の工夫【複数回答】（％）
地域若者サポートステーション（n=50）

支援前
支援中

工夫の内容

障害者就業・生活支援センター（n=106）

自治体単独の障害者就労支援センター（n=44）

就労定着支援事業所（n=297）

操作手順等に関するマニュアルを作成した

28.3

18.2

31.3

66.0

通信トラブルや不測の事態が発生した際の対応方法を事前に伝えた

24.5

18.2

37.0

68.0

事前に通信テストを行った

59.4

59.1

64.6

88.0

利用者が使用する機器や通信回線の準備作業を一緒に行った

22.6

13.6

30.6

34.0

対面支援で使用している資料をオンライン支援用に改良した

8.5

4.5

23.6

28.0

事前にフォーマットを送り、記入してもらったものを補助的に活用した

6.6

4.5

16.5

8.0

話す際の声のトーンやスピードに留意した

54.7

63.6

65.0

76.0

対面よりも表情や仕草をわかりやすくする等を工夫した

34.9

40.9

43.8

62.0

言語による質問や確認を対面時よりも増やした

19.8

25.0

30.3

42.0

画面共有等により、視覚的な補助ツールを活用した

26.4

25.0

42.8

48.0

話した内容の整理や振り返りの時間を設けた

23.6

34.1

40.4

26.0

その他

その他

2.8

6.8

1.7

2.0

利用者に対するオンライン支援は実施していない

7.5

11.4

3.0

2.0

無回答

0.0

4.5

3.40.0

注）回答率が50％を超えているものを色付けして示している。

就労支援機関アンケート調査（n=807）において、オンライン支援を実施している事業所（n=497）に対し、オンライン支援の際に実施している工夫について回答を求めたもの。

－ MWS 新規課題の効果的な活用に向けて－

調査研究報告書 №175

「ワークサンプル幕張版（MWS）」新規３課題による効果的なアセスメント及び補完方法の獲得に関する調査研究藤原 桂、武澤 友広（障害者職業総合センター）
村久木 洋一（元障害者職業総合センター、現国立吉備高原職業リハビリテーションセンター）
田村 みつよ（元障害者職業総合センター）●研究の目的障害者職業総合センター研究部門においては、2019年度にワークサンプル幕張版（MWS）新規課題（以下「MWS新規課題」という。
）を開発し、2020年度末から市販されています。
MWS 新規課題は、特に作業遂行力の高い対象者に対してはアセスメント、就職や復職に向けた支援において効果を発揮するものの、MWS 新規課題の活用に伴う支援者の負担を軽減する必要性が指摘されていました。
そのため、本調査研究では、支援者の負担軽減策として、MWS 新規課題についてイメージを与える「活用モデル」を開発することを目的としました。

●活用のポイントと知見○ MWS 新規課題の活用方法について、開発時の情報、専門家や支援機関からの意見をもとに整理することにより、MWS 新規課題に関する知識や活用事例、支援を行う上で対応に迷った時の対応方法などを盛り込んだ「ワークサンプ
ル幕張版（MWS）新規課題活用ハンドブック ～MWS 新規課題の効果的な活用に向けて～」（以下「ハンドブック」という。）を作成しました。
○ハンドブックをご覧いただくことにより、MWS 新規課題のイメージを持つことができ、MWS 新規課題を活用する際の参考としてご活用いただけます。

※ MWS 新規課題の解説動画を障害者職業総合センターホームページに掲載していますので、併せてご覧ください。
（https://www.nivr.jeed.go.jp/research/kyouzai/kyouzai80.html）

－雇用されている障害者の合理的配慮、職務内容等の実態－

調査研究報告書 №176

障害者の雇用の実態等に関する調査研究
村久木 洋一（元障害者職業総合センター、現国立吉備高原職業リハビリテーションセンター）
渋谷 友紀、三浦 卓（障害者職業総合センター）●研究の目的【目的１】事業所に雇用されている障害者の職場環境・労働条件、必要な合理的配慮、利用している支援機関等の実態について明らかにすることを目的としました。
【目的２】就労支援機関が職務設定、職務創出・再設計等を検討する事業所に助言する際、及び事業所が自ら職務設定、職務創出・再設計を行う際の参考とするための事項を明らかにすることを目的としました。

●活用のポイントと知見＜障害者の雇用の実態等に関する調査＞雇用されている障害者の障害種類別の詳細な実態調査の結果を掲載しており、雇用されている障害者の実態を踏まえた職業リハビリテーション施策や合理的配慮のあり方を検討するための基礎的資料としてご活用いただけます。
＜障害者の従事する職務に関する調査＞
障害者を雇用する事業所へのアンケート調査結果に基づき、障害者の従事する具体的な職務内容を251の「課業等」に分類・整理して、産業別、障害種別等に集計を行っており、事業所や支援機関において、障害者の職務設定、職務創出・再設計について検討する際の参考としてご活用いただけます。
正社員

正社員以外

視覚障害(n=148)

64.9

35.1

聴覚言語機能(n=631)

62.1

37.9

肢体不自由(n=1,641)

58.2

41.8

内部障害(n=1,038)64.2

精神障害(n=841)

26.5

発達障害(n=576)

22.2

35.8
73.5
77.8

高次脳機能障害(n=99)

49.5

難病(n=227)

50.5

59.0

知的障害(n=1,063)

41.0

28.7
0%

71.3

20%

40%

60%

80%

100%

障害カテゴリーごとの「正社員」と「正社員以外」の割合

障害者が従事する具体的な職務内容を分類・整理した「課業等」の上位10種
課業等
データ入力
書類の整理・管理
清掃
事務
文書等発受
コピー・印刷電話・受付業務
書類・資料の作成
製造・加工・組立
会計事務

主な回答例
データ入力、PC の入力、伝票入力
ファイリング、スキャニング（PDF 化）、日報管理
店舗清掃、応接室の清掃、社内清掃業務
事務職、一般事務、事務全般
郵便物の回収・仕分け・配布、封入、ラベル貼り
書類・資料のコピー、印刷
コールセンター業務、受付・案内業務、電話応対
DM・名刺等作成、会議資料作成、POP 作成
製造作業、ライン加工、部品の組立
経理、会計、入出金処理

件数
1,520
1,201
1,190
1,141
568
531
529
499
438252

障害者の職務設定、職務創出・再設計のためのデータブック～「障害者の雇用の実態等に関する調査研究」事業所アンケート調査結果より～

－デジタル化に伴う障害者雇用への影響－

調査研究報告書 №177

AI 等の技術進展に伴う障害者の職域変化等に関する調査研究秋場 美紀子、大石 甲、中山 奈緒子、永登 大和（障害者職業総合センター）●研究の目的
本調査研究では、現在の障害者が従事している業務の状況や AI 等の技術進展に伴い障害者の職域がどのように変化しているかについて把握を行うとともに、今後の AI 等の技術進展を踏まえた障害者の職域変化等について展望することを目的として、企業アンケート調査や企業ヒアリング調査を実施しました。

●活用のポイントと知見○本報告書では、障害者の業務の状況やデジタル化に伴う障害者雇用への影響などに関する企業アンケート調査や企業ヒアリング調査の結果などをまとめています。
○障害者が従事する業務に関する基礎的資料や企業における障害者の業務内容や職域拡大の検討用資料、障害者の就労支援機関における求職活動支援や事業主支援の参考としてご活用いただけます。
○また、企業ヒアリング調査で収集した事例を中心に、「デジタル技術を活用した障害者の業務の状況と具体例」（リーフレット）を作成しましたので、併せてご活用いただけます。
特例子会社(n=235)

一般企業(n=3,693)
0%20%

これまでの影響4.6% 17.8%(n=3,693)

今後の影響
8.3%
(n=3,693)

40%

60%

0.1%
19.7%
0.8%

31.4%

30.5%

80%

51.9%

0.4%
2.3%

0%

100%

20%

40%

5.1%

これまでの影響(n=235)

20.0%

32.8%

24.3% 2.8%

今後の影響
(n=235)

19.1%

35.7%

プラスの影響が大いにあった／ある
どちらともいえない
マイナスの影響が大いにあった／ある
無回答

60%

22.1%

80%
0.4%
15.7%

4.3%

28.9%

どちらかというとプラスの影響があった／ある
どちらかというとマイナスの影響があった／ある特に影響なしデジタル化に伴うこれまでと今後の障害者雇用への影響
企業アンケート調査結果（有効回答数：一般企業3,693件、特例子会社235件）より

デジタル技術を活用した障害者の業務の状況と具体例（リーフレット）

100%

4.7%

0.4%
6.4%
2.1%

7.2%