⼟層強度検査棒を⽤いた
調査・評価の⼿引き（案）【 参考資料 】
標準歩掛（案）

令和５年１⽉

⼟層強度検査棒研究会

⼟層強度検査棒研究会（平成 29 年設⽴）ホームページ http://dokenbo.org/
⼟層強度検査棒の精度向上・技術開発・普及活動を⽬的として、
国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所が主体となり⺠間会社と個⼈・団体からなる 15 会員で設⽴

~~~~~~~~~~~~~~~~

⼟層強度検査棒研究会＜構成~~~~~~~~~~~~~~~~＞

国⽴研究開発法⼈ ⼟⽊研究所
応⽤地質株式会社
有限会社 太⽥ジオリサーチ
川崎地質株式会社
株式会社 環境地質株式会社 環境地質サービス
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
株式会社 興和
国際航業株式会社
株式会社 ソイル・ブレーン株式会社 ダイヤコンサルタント関東⽀社
株式会社 地圏総合コンサルタント
株式会社 ドーコン
⽇本⼯営株式会社
北海道⼟質試験協同組合＜ホームページ＞
http://www.dokenbo.org/＜研究会事務局＞〒305-8516

茨城県つくば市南原 1-6

国⽴研究開発法⼈ ⼟⽊研究所 地質チーム
TEL 029-879-6769

FAX 029-879-6734

E-mail geology@pwri.go.jp
https://www.pwri.go.jp/team/tishitsu/index.htm~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

はじめに
この参考資料は、⼟層強度検査棒研究会（国⽴研究開発法⼈⼟⽊研究所および⺠間会社、個⼈・団体により設⽴）が、⼟層強度検査棒（特許第 3613591 号 ⼟のせん断強度測定⽅法及び装置）の基本的な試験⽅法等をとりまとめた⼿引き（案）【共通編】をベースに、以下に⽰す①〜④の試験⽅法等の標準歩掛（案）をとりまとめたものである。
① 限界貫⼊深度試験② 貫⼊強度試験③ ベーンコーンせん断試験④ 限界貫⼊深度試験を付随する地表地質踏査

限界貫⼊深度試験

貫⼊強度試験

ベーンコーンせん断試験
荷重計（バネばかり）

ハンドル

トルクレンチ

ロッド

ロッド

ロッド

円錐状

円錐状

ベーン

先端コーン

先端コーン

コーン

https://www.oyo.co.jp/oyocms_hq/wp-content/uploads/2014/11/C171121_soil_layer_intensity.pdf

本資料の作成にあたっては、おもに公共事業等での活⽤を念頭に、『全国標準積算資料 ⼟質調査・地質調査』（令和 2 年度改訂歩掛版，⼀般社団法⼈ 全国地質調査業協会連合会）に⽰された “サウンディング” および “地表地質踏査” の歩掛を参考とした。⼿引き（案）と併せて、⼟層強度検査棒を活⽤した調査・試験の提案や業務発注の参考にしていただきたい。
また、本資料は、⼿引き（案）【共通編】に記した試験⽅法に準じて各種作業等を実施した場合の標準歩掛（案）である。【共通編】に記した試験⽅法等も含め、標準歩掛（案）について不明な点等あれば、⼟層強度検査棒研究会に相談いただければ幸いである。

【 参考資料 】標準歩掛（案）＜ ⽬ 次 ＞

１．積算の考え⽅ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．標準歩掛（案） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2.1

限界貫⼊深度試験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32.2

貫⼊強度試験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

2.3

ベーンコーンせん断試験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

2.4

限界貫⼊深度試験を付随した地表地質踏査 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

１．積算の考え⽅
⼟層強度検査棒は、地質技術者がハンマーを持ち歩くように持ち歩き、簡易かつ迅速に（多点的に）⼟層深や⼟層強度を計測することで、斜⾯上の⼟層分布の不均⼀性を⾯的に把握するなど、斜⾯の安定性調査の“⾼度化”を⽬的に開発されたものである。⼀⽅、簡便かつ容易に結果が得られる試験法のため、得られた結果が何を⽰唆しているか、試験結果を解釈する上では総合的な応⽤地質学的判断が必須である（図 1-1）。

図 1-1 ⼟層深測定結果と地形判読結果の重ね合わせ例 1)
そのため、⼟層強度検査棒による調査・試験には、“調査業務”に分類される従来のサウンディングおよび原位置試験と同じように、地下の情報を得るための“フィールドワーク”の側⾯を有するほか、斜⾯の安定性評価といった⽬的達成のため、地質・地盤の側⾯から課題解決策を提案する“コンサルティングワーク”（解析等調査業務）の側⾯も有していると考える。
上記を踏まえ、ここでは図 1-2 に⽰す積算の考え⽅に基づき標準歩掛（案）を作成した。
なお、各項⽬は『全国標準積算資料 ⼟質調査・地質調査』等に⽰された積算構成に⽰された経費構成に準じて積算するものとする。
1） 佐々⽊靖⼈（2010）：⼟層強度検査棒による斜⾯の⼟層調査マニュアル（案）（平成 22 年 7 ⽉），⼟⽊研究所資料 第 4176 号

1

① 限界貫⼊深度試験（2.1章）② 貫⼊強度試験（2.2章）

調査業務費
⼟層強度検査棒を⽤いた調査・試験③ ベーンコーンせん断試験（2.3章）

解析等調査業務費（コンサルティング業務費）④ 限界貫⼊深度試験を付随した
地表地質踏査（2.4章）

図 1-2 ⼟層強度検査棒を⽤いた調査・試験の積算の考え⽅
図 1-3 に⽰すように、測線等を配置して、あらかじめ発注者が試験地点を指定（ないしは受注者が設定）して定量的に試験を実施し、その結果がそのまま成果物となる（解析･評価等を含まない）ような場合は、他のサウンディングおよび原位置試験等と同じ“調査業務”に該当するものとした（①〜③：2.1 章〜2.3 章）。なお、他のサウンディング試験と同様に「地形補正」は⾏わない。

図 1-3 試験の測線（試験地点）配置の例（左：グリッド測線の配置，右：斜⾯傾斜⽅向の測線配置）
⼀⽅、④ 限界貫⼊深度試験を付随した地表地質踏査（2.4 章）は、地点選定や深度設定に技術的判断がおよぶほか、得られた試験値がそのまま成果とはならず、地質踏査結果の⼀部であり、他の情報と合わせて総合的な解釈がなされた上で、初めて成果物となる。したがって、試験にかかる数量は設計変更の対象としないが、地表地質踏査の歩掛りに準拠し、「地形補正」は⾏うものとした。
また、「貫⼊強度試験」「ベーンコーンせん断試験」は、通常、「限界貫⼊深度試験」実施後に（試験地点を選定した上で）実施する試験であるため、踏査に付随する歩掛表は作成していない（②・③の考え⽅に準拠する）。

2

２．標準歩掛（案）2.1 限界貫⼊深度試験
地盤表層の⼟層（脆弱な範囲）の分布を把握することを⽬的とした試験で、円錐状先端コーンを取り付けたロッドを⼈⼒で静的に押し込み、貫⼊不能となる深度を求める。

表 2-1 限界貫⼊深度試験（深度 2m 以下・１地点あたり）歩掛表
数量
種別

細別単位

検尺写真

検尺写真なしあり

摘要

地質調査技師⼈0.010.01

主任地質調査員〃0.020.02

地質調査員〃0.020.04

材料費

消耗品等

式

11

直接⼈件費＊5%

機械等損料

試験器

式

１１

直接⼈件費＊1%

直接⼈件費

データ整理含む
表 2-3 シート参照（注）１．調査エリア内における１地点あたりの平均的な試験深度が２ｍを超過する場合は、表 2-2 の補正係数を適⽤する。
２．１地点ごとに試験深度を記した作業状況写真（検尺写真）を必要とする場合は“検尺写真あり”の歩掛を適⽤する。

表 2-2 限界貫⼊深度試験 深度による補正（標準歩掛り×補正係数）
調査エリアにおける2m 以下

平均試験深度
補正係数

1.02m 超過

3m 超過

4m 超過3m 以下

4m 以下

5m 以下

1.2

1.52.03表 2-3 限界貫⼊深度試験 データシート例

42.2 貫⼊強度試験
円錐状先端コーンを取り付けたロッドを、荷重計を使⽤して⼈⼒で静的に押し込み、貫⼊時の押し込み⼒を計測する試験であり、⼟層の貫⼊強度を求めることができる。
貫⼊⽅法により「定位置貫⼊法」と「コーンペネトロメータ式貫⼊法」があるが、ここでは「コーンペネトロメータ式貫⼊法」による 5m あたりの作業量に対する歩掛表を⽰す。

荷重計（バネばかり）→

人力で押し 込む（ バネ秤を 使用）
10cm 貫入毎の押し 込み力を 計測

円錐状先端コーン010cm

深度 (m )

120100 200 300

押し 込み力（ N）

図 2-1 貫⼊強度試験（コーンペネトロメータ式貫⼊法）概念図および機器構成例

表 2-4 貫⼊強度試験（コーンペネトロメータ式貫⼊法・5m あたり）歩掛表
種別細別

単位数量

地質調査技師⼈0.04

主任地質調査員

〃0.13

地質調査員

〃0.13

材料費

消耗品等式

1

直接⼈件費＊7%

機械等損料

試験器式

1

直接⼈件費＊1%

直接⼈件費

摘要
データ整理含む
表 2-5 シート参照（注）試験結果の⼀部として、データシート上に試験深度が明記されるため、試験深度を記した作業状況写真（検尺写真）は不要とする。

5

表 2-5 貫⼊強度試験 データシート例
貫 入 強 度 試 験 （コーンペネトロンメーター式貫入法）

6

2.3 ベーンコーンせん断試験
ベーンコーンを取り付けたロッドを任意の深度に設置し、複数の荷重（押し込み⼒）条件下で、ベーンコーンによる⼟をせん断するのに必要な回転トルクを測定することで、原位置の粘着⼒と内部摩擦⾓を推定する試験である。
ここでは、任意の深度での試験１回あたりの歩掛りを整理して表 2-6 に⽰す。

荷重計（バネ秤）→

段階的に押し 込み力を 変化さ せる（ 図 10 の事例は 0 N ～ 200N ま での 5 段階）
回転時のト ルク を 計測
W VC (N) ( 押し 込み力 )先端のベーン コ ーン が回転時に土層を せん断回転さ せる

トルクレンチT VC (N･m ) ( 回転ト ルク )6Tvc (N･m )B

土層Ｂ

初期ト ルク
（ 粘着力 c に比例）A

ベーンコーン4近似式の傾き( 内部摩擦角φに比例）
2

土層Ａ
00100

W vc (N)300200

図 2-2 ベーンコーンせん断試験概念図および機器構成例

表 2-6 ベーンコーンせん断試験（１深度・１回あたり）歩掛表
種別

細別単位

数量

地質調査技師⼈

0.07

データ整理含む

主任地質調査員〃0.18

表 2-7〜表 2-8 の地質調査員〃0.18

データシート参照

材料費

消耗品等式

1

直接⼈件費＊5%

機械等損料試験器式

1

直接⼈件費＊1%

直接⼈件費

摘要

（注）試験結果の⼀部として、データシート上に試験深度が明記されるため、試験深度を記した作業状況写真（検尺写真）は不要とする。

7

表 2-7 ベーンコーンせん断試験 データシート例（経験式法）

8

表 2-8 ベーンコーンせん断試験 データシート例（相関式法）

92.4 限界貫⼊深度試験を付随する地表地質踏査
表 2-10 および表 2-14 は、表層崩壊が懸念される斜⾯などで、地表地質踏査を実施しながら、任意の地点で “限界貫⼊試験” を実施して⼟層深（⼟層の厚さ）を求め、危険斜⾯の評価・判定に活⽤する場合を想定した歩掛（案）であり、『全国標準積算資料 ⼟質調査・地質調査』（令和 2 年度改訂歩掛版，⼀般社団法⼈ 全国地質調査業協会連合会）に⽰された“地表地質踏査”（表 2-9）をベースに、“限界貫⼊深度試験”に掛かる費⽤を『現地調査費』と『解析費』に付加する形で整理したものである。
表 2-9 標準積算内訳表

全国標準積算資料 ⼟質調査・地質調査（令和 2 年度改訂歩掛版）Ⅱ-24 ⾴に加筆

表 2-9 に⽰す通り、地表地質踏査には『現地調査費』と『解析費』以外に、『計画・準備費』や『報告書作成費』、消耗品等の直接経費が付随するため、積算にあたっては、表 2-11および表 2-14 に⽰した歩掛表以外の積み上げも必要である。。
ここで⽰した歩掛表は、広域踏査（概査）ではなく、⽐較的限定されたエリアの詳細な踏査（精査）をイメージし、縮尺 1/500〜1/1,000 で 0.1km2〜0.5km2 程度の範囲を対象とした踏査として整理している。
また、調査精度（踏査の信頼性）を確保するため、限界貫⼊深度試験の密度を 100m2（10m×10m の範囲）に 1 地点程度と定めているが、あくまで⽬安であり、地表地質踏査で捉えた地形・地質的特徴から、技術的判断を経て適宜、試験地点等を決定する必要がある。
得られた限界貫⼊深度も単独で成果とするものではなく、他の情報と併せた（総合的な解釈を踏まえた）踏査結果の⼀部として、成果物に収める必要がある。

10表 2-10 限界貫⼊深度試験を付随する地表地質踏査
現地調査【縮尺（調査精度）1/500，0.1km2 あたり】 歩掛表（試験密度は 100m2 に１地点を⽬安とする）
細別

単位

数量

主任技師

⼈

6.5

技師 B

〃

19.5

技師 C

〃

19.5

消耗品費

式

1

種別
直接⼈件費
直接経費

摘要

直接⼈件費＊1%（注）縮尺，⾯積，地形による補正については表 2-11〜表 2-13 による
表 2-11 現地調査 縮尺による補正（標準歩掛り×補正係数）
縮尺

1/1,0001/500

0.7

1.0補正係数

表 2-12 現地調査 ⾯積による補正（標準歩掛り×（調査⾯積／標準歩掛り⾯積）×補正係数）
縮尺

1/1,000〜1/500

調査⾯積0.5km2 未満0.5km2 以上

補正係数1.00.8

表 2-13 現地調査 地形による補正（標準歩掛り×補正係数）
地形
補正係数

平地〜丘陵地

普通⼭地

急峻⼭地

0.7

1.0

1.511

表 2-14 限界貫⼊深度試験を付随する地表地質踏査
解析【縮尺（調査精度）1/500，0.1km2 あたり】 歩掛表（試験密度は 100m2 に１地点を⽬安とする）
種別

直接⼈件費

直接経費

細別

単位

数量

摘要

技師⻑

⼈

0.6

主任技師

〃0.6

技師 B

〃

6.0

技師 C

〃

6.0

技術員

〃1.8

消耗品費

式

1

直接⼈件費＊1%

機械等損料

式

1

直接⼈件費＊1%（注）⾯積による補正については表 2-15 による

表 2-15 解析 ⾯積による補正（標準歩掛り×（調査⾯積／標準歩掛り⾯積）×補正係数）
縮尺

1/1,000〜1/500

調査⾯積0.3km2 未満

補正係数1.00.3km2 以上
0.5km2 以上
0.9

0.5km2 以上
0.8

以上

12