第４章 基本目標ごとの取組み
１
２
３
４
５

• 基本目標１ お互いに支えあう つながりづくり• 基本目標２ 地域福祉を支える ひとづくり• 基本目標３ 地域でともに生きる 環境づくり• 基本目標４ 誰もが安心して暮らせる まちづくり• 計画の体系41

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第４章 基本目標ごとの取組み【基本目標１】お互いに支えあう つながりづくり
１

現状 と課題

自治区を中心とした見守りネットワーク「小地域福祉ネットワーク」が、地域の事業者などを加え「お互いさま命のネットワーク」となり、重層的な見守り活動を支援しています。



自 治 区 の 加 入 率 は 、 平 成 27 年 １ 月 末 現 在 で 85.5％ と な っ て い ま す 。 他
自治体と比べると高い率となっていますが、低下傾向にあります。特に若い人の加入率が低く、近所づきあいもあいさつ程度と希薄化しています。



ふれあいサロンは、地域の交流の場の一つとなっていますが、参加者の固定化や世代間交流が行われていないなどの課題があります。



住民意識調査では、日常生活の問題解決の方法は、自助や互助、共助で、と考えている人が多く、助けあいの意識が高いことが分かります。



施設アンケート調査では、約６割の施設において地域での社会貢献活動が実施されていますが、住民が求める活動と施設側が考えている活動との間には相違が生じています。事業者と地域、行政が連携して取り組める仕組
みづくりが課題となっています。



みんなで考え、みんなでつくり、みんながつながる地域づくりを進めるた
め 、 平 成 29 年 ５ 月 か ら 、「 話 し 合 い の 場 」 を 開 催 し て い ま す 。

「お互いさま」という関係性をつくり、お互いを認めあいながら、それぞれの役割を果たす地域にするためには、他人事を「我が事」に変えていく
ような働きかけを行っていくことが求められています。

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第４章 基本目標ごとの取組み

２

今後 の取組 み（１ ） お互いさ ま命の ネット ワーク の強化
具体的な取組み
お互いさま命のネットワークの推進
自治区の加入促進

本人 や家族 が 取 り 組 む こ と 日頃から、隣近所でのあいさつや声かけをします。
 自治区に加入し、見守り活動や地域行事に積極的に参加します。

地域 が 取 り 組 む こ と 自治区役員などと民生委員・児童委員が連携して地域での見守り活動に取り組みます。
 自 治 区 の 活 動 を 積 極 的 に PR し 、 自 治 区 へ の 加 入 促 進 を図ります。

事業 者 が 取 り 組 む こ と 地域に根差した事業者として、自治区と連携した取組みを進めます。
 見守り協力機関となり、業務の中で見守り活動や安否確認に協力します。

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第４章 基本目標ごとの取組み

町社 会 福祉 協議 会 が 取 り 組 む こ と すべての自治区でのネットワーク活動を推進・支援し、緊急時には地域・行政と連携して迅速に対応します。
 見守り協力機関の拡大を図り、さらに重層的な見守り体
制づくりに努めます。

町（ 行 政） が 取 り 組 む こ と お互いさま命のネットワーク活動を支援し、地域の見守り支援体制を強化します。
 自治区への加入を促進するため、転入者への加入案内や集合住宅への働きかけなどを行い、地域での互助機能を支援します。

コ
コラ
ラム
ム

見守り活動（お互いさま命のネットワーク）

自 治 区 で の 見 守 り 活 動 や 声 か け 、支 え あ
い を 基 盤 と し て 、見 守 り 協 力 機 関（ 協 定を 結 ん だ 民 間 事 業 者 な ど ）が 業 務 の 中 で
気 づ い た 情 報 を 共 有 す る な ど 、重 層 的 な
見守り体制の構築を目指した取組みです 。住 民 同 士 の 地 道 な 取 組 み が 、日 々 の暮らしに安心感を生んでいます。
▲温かい声かけが、安心感を生む

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第４章 基本目標ごとの取組み（２ ） ふれあい 交流活 動の充 実
具体的な取組み
ふれあいサロンの推進
ふれあい交流事業の充実
世代間交流の充実

本人 や家族 が 取 り 組 む こ と 自治区で開催されるふれあいサロンなどの地域福祉活動に参加し、積極的に協力します。
 子ども会や老人クラブなど地域の交流の場に積極的に参加します。

地域 が 取 り 組 む こ と 地域の人が気軽に集まれる居場所として、ふれあいサロンの利用を促進します。
 世代間交流などの機会をつくり、多くの人の参加を呼びかけます。

事業 者 が 取 り 組 む こ と ふ れ あ い サ ロ ン な ど の 地 域 活 動 に 、事 業 者 の 場 所 や 人 材 、資機材などを提供します。
 地域の一員として、地域と事業者がお互いに理解や交流を深めるための機会をつくります。

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第４章 基本目標ごとの取組み

町社 会福祉 協議 会 が 取 り 組 む こ と 住民同士の交流や居場所づくり、健康づくり・介護予防などを目的とした「ふれあいサロン活動」を推進・支援します。
 障害のある人の交流事業を見直し、様々な立場の人がさらに広い範囲で交流できる事業に取り組みます。

町（ 行政） が 取 り 組 む こ と 社会福祉協議会と連携し、ふれあいサロン活動を支援します。
 子どもから大人まで多世代による交流活動を支援します。

コ
コラ
ラム
ム

ふれあいサロン活動

ふ れ あ い サ ロ ン 活 動 は 、自 治 区 を 単 位 とし て 、高 齢 者 な ど が 気 軽 に 公 民 館 な ど に
集 ま り 、健 康 チ ェ ッ ク や レ ク リ エ ー シ ョ
ン な ど を 通 し た「 楽 し く 集 ま れ る 場 」「ふ
れ あ い 交 流 の 場 」「 仲 間 づ く り の 場 」を目 的 と し た 活 動 で す 。対 象 者 は 高 齢 者 に限 ら ず 、子 ど も 会 と の 世 代 間 交 流 を 目 的とした取組みも増えています。

▲地域の居場所は世代間交流の場にも47

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第４章 基本目標ごとの取組み（３ ） 地域の多 様な支 えあい の促進
具体的な取組み地域コミュニティ活動の推進
生活支援体制の構築
地域での健康づくり・介護予防活動の推進
分野を超えた連携の推進

本人 や家族 が 取 り 組 む こ と 日頃から地域活動に積極的に関心を持ち、自分にできる
範囲で地域に貢献します。
 規則正しい生活や適度な運動を行い、健康な毎日を送る
ことを心がけます。

地域 が 取 り 組 む こ と 互いに理解しあい、地域の困りごとについて、まずは地域で解決できる方法を考え、協力します。
 有償ボランティアやコミュニティビジネス※を活用した手法により、地域の抱える課題の解決に向けた取組みを検討します。
 地域の公民館で、様々な事業を行い、介護予防や健康づ
くりにつながる機会をつくります。

事業 者 が 取 り 組 む こ と 地域活動に対して、場所や人材、資機材などでの協力とともに、従業員も積極的に参加します。
 事業者同士や事業者と地域など、分野を超えた連携を検
討します。

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第４章 基本目標ごとの取組み

町社 会 福祉 協議 会 が 取 り 組 む こ と 住民主体の助けあいや、地域と事業者の連携など、公的サービスでは困難な助けあいを推進・支援します。
 本人、地域、事業者をつなぐ生活支援コーディネーター
としての役割を担います。
 町内の社会福祉法人などとのネットワークを構築します。

町（ 行 政） が 取 り 組 む こ と 地域のコミュニティ活動を中心とした住民自治を促進します。
 「話し合いの場」などを活用し、生活支援体制を構築するための仕組みづくりを進めます。
 健康寿命を延ばすため、地域の身近な場所での健康づく
り・介護予防活動を推進します。
 農業と福祉、産業と福祉など、関係する分野の橋渡しに積極的に取り組みます。

コ
コラ
ラム
ム

話し合いの場「 み ん な で 考 え 、み ん な で つ く り 、み ん
ながつながる地域づくり」をテーマに、地域での助けあいや支えあいについて自由に意見を交換しながらアイデアを
出 し あ い 、そ れ ら を 具 体 的 に 実 現 す る た
め の 場 で す 。地 域 と 事 業 者 が 同 じ 机 を 囲
ん で 地 域 の 課 題 を 共 有 し 、新 た な 助 け あ
いに取り組んでいます。
▲ 地 域 と 事 業 者 が 同 じ 机 を 囲 み 、考 え る49おかがきまちま ち

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第４章 基本目標ごとの取組み

３

評価 指標と 目 標

評価指標

現状

目標

2016 年 度

2023 年 度

お互いさま命のネッ
トワーク活動における「見守り協力機関」

28 機 関

55 機 関

7.3 回

10 回

の事業者数

ふれあいサロン実施
回数（１自治区あたりの平均）（注）自治区加入率

85.5％

85.5％

22.8％

30.0％

【住民意識調査】
ご近所づきあいの程度 に つ い て「 困 っ た ときに助けあえる人がいる」人の割合（ 注 ） 平 成 27 年 １ 月 末 現 在

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第４章 基本目標ごとの取組み【基本目標２】地域福祉を支える ひとづくり
１

現状 と課題 学校と地域住民などが力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる コ ミ ュ ニ テ ィ・ス ク ー ル ※ を 全 国 で も 早 く か ら す べ て の 小 中 学 校 に 設 置 し 、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めています。
 他人への思いやりや優しい心を育むことを目的として、町内の小中学校と連携し、福祉に関する授業や福祉体験講座を実施しています。
 認知症を正しく理解し、本人や家族を地域であたたかく見守り、支えるため、認知症サポーター※の養成を行っています。
 障害のある人や障害に対する住民の認識や理解を深めるため、啓発や広報活動を行っていますが、差別や偏見は解消されておらず、十分とは言えない状況です。
 少 子 高 齢 化 が 進 む 中 、地 域 に お け る 支 え あ い の 必 要 性 は 高 ま っ て い ま す が 、地域の世話役となる人材不足が課題となっています。
 福祉大学や公民館講座などで継続的に人材育成の取組みを行ってきました
が、ボランティアの高齢化や後継者不足などが課題となっています。
 住民アンケート調査では、約６割の人にボランティアへの参加の経験や意向がありますが、現在、ボランティア活動をしている人は約１割強となっています。
 元気なシニア世代の活躍が注目されており、新たな地域福祉の担い手として期待されています。
 平 成 25 年 ４ 月 に 地 域 交 流 セ ン タ ー 内 に ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー を 設 置 し 、
ボランティア団体や個人への支援を行っていますが、十分にコーディネー
ト機能が果たされていない状況です。
 住民と行政の協働を推進することを大きな目的とし、ボランティア活動を始める「きっかけ」づくり、また継続的に活動されている人への感謝の気
持 ち を 町 か ら 還 元 す る た め の 仕 組 み と し て 、 平 成 28 年 10 月 か ら 福 祉 ボ
ランティアポイント制度を実施しています。
 今後も、住民福祉を醸成する取組みを継続的に実施するとともに、一人でも多くの住民がボランティア活動に積極的に参加できる環境づくりに取り組む必要があります。
 地域活動のリーダー及びコーディネートする人材の育成が求められています。

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第４章 基本目標ごとの取組み

２

今後 の取 組 み
（１ ） 福祉のこ ころを 育む意 識の醸 成と啓 発
具体的な取組み
地域と学校の連携体制の推進
福祉教育の推進
認知症への理解の促進
障害のある人への差別解消の推進

本人 や 家族 が 取 り 組 む こ と 福祉に関する学習会や講座に積極的に参加します。
 高齢者や障害のある人のことを正しく理解し、積極的に手助けします。

地域 が 取 り 組 む こ と 地域と学校が連携、協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えます。
 すべての人に地域行事への参加を呼びかけ、出会いを通して、互いに理解できる関係づくりに努めます。
 ふれあいサロンなどを活用し、地域で福祉について学ぶ
機会をつくります。

事業 者 が 取 り 組 む こ と

 学校での福祉教育や地域での学びの機会づくりに協力し、福祉意識の醸成を支援します。
 障 害 の あ る 人 へ の 合 理 的 配 慮 ※ に 努 め ま す 。地 域 で 福 祉 について学ぶ機会をつくります。

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第４章 基本目標ごとの取組み

町社 会 福祉 協議 会 が 取 り 組 む こ と 学校や地域と連携し、子どもたちから大人まで対象に応じた福祉教育を実施します。
 認 知 症 サ ポ ー タ ー ※ 養 成 講 座 を 推 進 し 、正 し い 理 解 を 広 めます。

町（ 行 政） が 取 り 組 む こ と 学校、家庭、地域が連携し、地域の子は地域で育てることを基本とした学校運営を推進します。
 認知症や障害のある人への正しい理解が得られるよう、地域に向けた啓発活動を行います。
 障害者差別解消条例の制定について検討を行います。

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コラ
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ム

福祉教育

子 ど も の 頃 か ら 、福 祉 の 心 を 育 む こ と を 目 的に 、学 校 と 社 会 福 祉 協 議 会 が 連 携 し て 行 っ て
い ま す 。車 い す 体 験 や 高 齢 者 疑 似 体 験 を は じ
め 、中 学 校 で は「 認 知 症 サ ポ ー タ ー 養 成 講 座 」を開催するなど、幅広く展開しています。
▲福祉を学ぶきっかけに

コ
コラ
ラム
ム

認知症カフェ（オレンジカフェ）

認知症の人とその家族・地域住民・専門職など、誰もが気軽に集まれる地域の集いの場です。身近な所で認知症にふれるきっかけとして、地域で広がりを見せています。
▲気軽に集える場所で認知症にふれる53

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第４章 基本目標ごとの取組み（２ ） 地域活動 を支え る担い 手の育 成
具体的な取組み
民生委員・児童委員の活動への支援
地域福祉活動を担う人材の育成

本人 や 家族 が 取 り 組 む こ と 自治区での活動や民生委員・児童委員の活動に理解を深め、その活動に協力します。
 自分の住んでいる地域に関心を持ち、地域福祉を学ぶ機
会や実際の活動に積極的に参加します。

地域 が 取 り 組 む こ と 自治区と民生委員・児童委員の連携を強化し、見守りや支えあいの活動を行います。
 自分たちが暮らしたい地域を考え、住民が助けあいに参加しやすい情報提供や雰囲気づくりに努めます。

事業 者 が 取 り 組 む こ と 社会福祉法人の地域における公益的な活動を推進します。
 地域で活動する人材の育成のため、専門的な知識や技能を活かし、支援します。

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第４章 基本目標ごとの取組み

町社 会福祉 協議 会 が 取 り 組 む こ と 民生委員児童委員協議会の事務局として、各委員との連携を深め、その取組みを支援します。
 地域福祉に関する研修会や講座を開催し、人材育成に取り組みます。

町（ 行政） が 取 り 組 む こ と 地域福祉の推進役である民生委員・児童委員の活動を支援します。
 各種講座などを行い、地域福祉活動を担う人材やコーデ
ィネート人材などの育成を行います。

コ
コラ
ラム
ム

民生委員･児童委員

各自治区に１～５人いる民生委員・児童委員
は 、岡 垣 町 民 生 委 員 児 童 委 員 協 議 会 に 所 属 し 、
高齢者や障害のある人の見守り活動、子どもたちへの声かけなどを行っています。また、
生活上の悩みなどについて地域住民の身近な相談相手となり、支援を必要とする人と行政や関係機関をつなぐパイプ役を担っています。

55▲地道な活動が信頼関係に

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第４章 基本目標ごとの取組み（３ ） ボランテ ィア活 動の推 進
具体的な取組み
ボランティアの育成、支援
ボランティアセンターの充実
ボランティアポイント制度の推進

本人 や家族 が 取 り 組 む こ と ボランティア活動に興味を持ち、できることから、できる範囲で、積極的に参加します。
 ボランティアに関する講座や研修会などに積極的に参加します。

地域 が 取 り 組 む こ と 地 域 の 中 で 、ボ ラ ン テ ィ ア に 関 す る 情 報 を 積 極 的 に 伝 え 、参加できる機会を増やします。
 地域で活動するボランティア団体間で連携します。

事業 者 が 取 り 組 む こ と 従業員がボランティア活動に参加しやすい職場環境をつくります。
 人材やノウハウなどを提供し、ボランティアの育成を支援します。
 福祉ボランティアポイント制度の受入機関に登録し、ボ
ラ ン テ ィ ア を 積 極 的 に 受 け 入 れ 、活 動 場 所 を 提 供 し ま す 。

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お互いさまの地域づくりプラン

第４章 基本目標ごとの取組み

町社 会福祉 協議 会 が 取 り 組 む こ と 地域ニーズに基づき、必要な機能型ボランティアを養成し、その取組みを支援します。
 福祉ボランティアポイント制度の登録者、受入機関ともに、さらにボランティアの輪が拡がるよう、周知、啓発を図ります。

町（ 行政） が 取 り 組 む こ と ボランティアセンターでは、ボランティアに関する情報を発信し、新たなボランティアの育成やボランティアに参加しやすい環境づくりを進めます。
 総合ボランティアポイント制度について検討します。

コ
コラ
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ム

福祉ボランティアポイント制度

町や社会福祉協議会が催す事業や町内の福祉施設でボランティア活動を行うと、活動時間に応じてポイントを受け取ることができ、そのポイントを商品券や町の特産品と交換できる制度です。子どもから 大 人 ま で 500 人 以 上 が 登 録 し て い ま す 。
▲ボランティア活動への感謝の気持ちを込めて57

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お互いさまの地域づくりプラン

第４章 基本目標ごとの取組み

３

評価 指標 と 目 標
評価指標

現状

目標

2016 年 度

2023 年 度

福祉ボランティア団
体の会員数

認知症サポーター※数

723 人

800 人

1,531 人3,600 人

60.0％

66.0％

13.5％

33.0％

【住民意識調査】
隣近所で困っている
人がいるときの対応
で「 積 極 的 に 手 助 け をす る 」「 頼 ま れ た ら 可
能な範囲で手助けをする」人の割合【住民意識調査】
ボランティア活動に
つ い て「 現 在 、参 加 している」人の割合

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第４章 基本目標ごとの取組み【基本目標３】地域でともに生きる 環境づくり
１

現状 と課題 平 成 24 年 度 に 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー が 町 に 設 置 さ れ 、 地 域 包 括 ケ ア シ ス
テム※の構築に向け、中核的な役割を担っています。
 各 中 学 校 区 に あ る 高 齢 者・障 害 者 相 談 セ ン タ ー が 、高 齢 者 や 障 害 の あ る 人 、
その家族などからの幅広い相談に対応しています。
 住民意識調査では困ったときの相談相手は家族・親族がほとんどを占めています。相談先が分からない、相談する人がいないと回答した人もおり、福祉に関する相談窓口の浸透不足が課題となっています。
 核家族化や地域のつながりの希薄化により、家庭や地域の支援力が低下する中、分野ごとの制度だけでは対応が難しい複合的な課題を抱える世帯が増加しています。制度の対象とならず制度の狭間にある人への対策も求められています。
 広報おかがきなどを通して、情報発信に努めてきましたが、住民意識調査
では約４割の人が必要な福祉サービスの情報を入手できていないと回答しています。情報把握や情報提供が十分に行われていないことが課題となっています。
 社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な組織ですが、住民意識調
査では、「 よ く 知 っ て い る 」と 回 答 し た 人 は ２ 割 足 ら ず で 、役 割 や 活 動 内 容が十分に認知されていない状況です。
 共同募金は、全国的に募金額が減少する中、岡垣町では目標額を上回る寄付が寄せられています。地域福祉を支える貴重な財源の一つとして、地域からの募金を安定的に確保する工夫が必要です。
 町 内 に は 空 き 家 に な る 可 能 性 が 高 い 家 屋 が 約 400 戸 あ り ま す 。地 域 の 活 動
拠点として活用できるか検討する必要があります。
 高齢化の進行に伴い、交通死亡事故に占める高齢運転者の割合は上昇している状況です。運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保などが求められています。
 それぞれの地域の特性を活かし、地域の福祉課題の解決を図っていくためには、地域の身近な課題や支援を必要としている人を見つけ、活用すべき
地域資源や社会資源を見つけるという視点も必要です。

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第４章 基本目標ごとの取組み

２

今後 の取 組 み
（１ ） きめ細か な情報 提供と 相談支 援体制 の充 実
具体的な取組み相談支援体制の充実
広報広聴機能の強化

本人 や 家族 が 取 り 組 む こ と 困 り ご と を 抱 え 込 ま ず「 助 け ら れ 上 手 」に な る と と も に 、逆の立場で相談相手にもなります。
 日頃から、町や社会福祉協議会、事業者などが発信している福祉に関する情報の収集に努めます。

地域 が 取 り 組 む こ と 住民の困りごとや悩みごとに耳を傾け、地域でできること・できないことを整理して関係機関につなぎます。
 地域情報伝達無線システム「でんたつくん」や回覧板を利用して、地域の住民に情報が伝わるよう工夫します。

事業 者 が 取 り 組 む こ と 住民の福祉課題の相談に応じ、複数の課題を抱える人については関係機関と連携して支援します。
 福祉サービスの情報を広く地域に発信します。

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第４章 基本目標ごとの取組み

町社 会福祉 協議 会 が 取 り 組 む こ と 総合福祉相談窓口を中心に、他職種・他機関と連携して困りごとの解決を図ります。
 全国の先進事例や町内での優れた取組みを把握し、社協
だよりやホームページを活用した情報発信に努めます。

町（ 行 政） が 取 り 組 む こ と 年齢にかかわらず、すべての人を対象とした包括的な相談支援体制の構築を検討します。
 広報おかがきやホームページ、地域情報伝達無線システ
ム「でんたつくん」など様々な媒体を活用し、情報を積極的に発信します。
 インフォーマルサービス※を含めた地域資源や社会資源を見つけるという視点を持ち、必要な情報の収集に努め
ます。

※

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第４章 基本目標ごとの取組み（２ ） 福祉サー ビスの 充実と 基盤の 整備
具体的な取組みいこいの里の運営
地域福祉を支える財源などの確保
各種福祉関連計画に掲げたサービスの提供

本人 や 家族 が 取 り 組 む こ と 共同募金運動などに積極的に協力します。
適切なサービスを利用することができるよう、福祉に関する情報を集め、必要なサービスを選択します。

地域 が 取 り 組 む こ と 公的なサービスで対応できないことを、地域の支えあい
や助けあいでできることに取り組みます。

事業 者 が 取 り 組 む こ と 共同募金運動などに積極的に協力します。
 従業員の研修やサービス評価の実施などにより、サービ
スの質の向上を図ります。

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ム

共同募金

赤い羽根が目印の共同募金は、自治区の協力による戸別募金をはじめ、法人募金や街頭募金などで成り立っています。寄せられた募金の約８割が町の地域福祉活動に、残りは県内の福祉施設や災害等準備金などに活用されます。

62【共同募金の活用例】■中学生ヘルメット購入補助■特別支援学級補助■送迎サービス事業■母子寡婦福祉会
活動補助■社協だより発行 など

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第４章 基本目標ごとの取組み

町社 会福祉 協議 会 が 取 り 組 む こ と 共同募金運動を推進し、地域福祉のために積極的に活用します。
 従来の分野では対応できない地域の問題や、制度の狭間にある複雑な課題に対し、地域での有償サービスなどを含めた福祉サービスの開発に努めます。

町（ 行政） が 取 り 組 む こ と 町の保健福祉の拠点施設である、いこいの里が幅広く利用できるよう、効果的・効率的な運営を行います。
 国などの補助事業などを活用し、地域福祉を推進するための財源確保に努めます。
 各個別計画（高齢者福祉計画、障害のある人のための基
本計画、障害のある人のための福祉計画、障害のある児童のための福祉計画、エンゼルプラン、子ども・子育て支援事業計画）に基づき、福祉サービスの充実に努めま
す。

コ
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ラム
ム

配食サービス事業

配 食 サ ー ビ ス 事 業 は 、高 齢 や 障 害 な ど により、調理や買い物が困難な方を対象に 、週 ５ 回（ 火 ～ 土 曜 ）１ 食 300 円 で 夕
食 の お 弁 当 を 届 け る 事 業 で す 。事 業 の 運
挿絵
営 に お い て 、お 弁 当 の 調 理 を は じ め 、お弁 当 に 添 え る 挿 絵 、自 宅 な ど へ の 配 達 それぞれにボランティア団体が活躍していることが大きな特徴です。

調理

配達▲３つのボランティアが事業を支える63

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第４章 基本目標ごとの取組み（３ ） 人にやさ しい生 活環境 づくり
具体的な取組み
地域福祉の活動拠点づくり
移動手段の確保
ユニバーサルデザイン※の推進と啓発

本人 や家族 が 取 り 組 む こ と 積極的に公共交通機関を利用します。
 杖や車椅子を利用する人などの移動の妨げになる違法駐車や駐輪をしないよう心がけます。

地域 が 取 り 組 む こ と 自治公民館や空き家、事業者などを活用した交流拠点づ
くりに取り組み、活発な地域活動を行います。
 移 動 が 困 難 な 人 に 対 し て 、「 つ い で に 買 い 物 」な ど 、地 域
での助けあいに取り組みます。

事業 者 が 取 り 組 む こ と 移動手段の確保など地域課題の解決に向け、場所や車両の提供などの地域貢献活動に取り組みます。
 サービス利用者が安全に暮らすことができるよう、ユニ
バーサルデザイン※の視点で助言などを行います。

64おかがきまちま ち

お互いさまの地域づくりプラン

第４章 基本目標ごとの取組み

町社 会福祉 協議 会 が 取 り 組 む こ と 自治公民館や空き家などを活用した「居場所づくり」を積極的に支援します。
 地域での有償サービスや、地域と事業者の連携による新たな移動支援サービスの取組みを検討し、支援します。

町（ 行政） が 取 り 組 む こ と 自治公民館活動を支援するとともに、空き家などを活用した地域の交流拠点づくりを支援します。
 公共交通機関の利用促進を図り、その他の移動手段の確保について検討を行います。
 子どもから大人まで誰もが安心して暮らすことができる
よ う 、ユ ニ バ ー サ ル デ ザ イ ン ※ の ま ち づ く り を 推 進 し ま す 。

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お互いさまの地域づくりプラン

第４章 基本目標ごとの取組み

３

評価 指標 と 目 標

評価指標

いこいの里利用者数

現状

目標

2016 年 度

2023 年 度

108,843 人

115,000 人

42.0％

50.0％

18.9％

25.0％

56.6％

66.0％

【住民意識調査】
必要な福祉サービスの情報を「十分入手できている」「ある程度入手できている」人の割合【住民意識調査】
社会福祉協議会について「 よ く 知 っ て い る 」人 の割合

【施設アンケート調査】社 会（ 地 域 ）貢 献 活 動 を行っている事業所の割
合66

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第４章 基本目標ごとの取組み【基本目標４】誰もが安心して暮らせる まちづくり
１

現状 と課題 平 成 27 年 ３ 月 に 避 難 行 動 要 支 援 者 避 難 支 援 プ ラ ン 全 体 計 画 を つ く り 、 災 害 時 に自力で避難することが難しいと思われる人の支援に努めてきました。しかし、住民意識調査では制度の認知度は１割未満にとどまっており、制度が浸透していな
いことが課題となっています。
 施設アンケート調査結果では、被災者の受入や人材の派遣など施設側に協力の意
向があることが分かります。町の考え方を整理し、福祉避難所の指定も含め、災害時における協力の仕組みづくりに向け協議をしていく必要があります。
 県 の 自 立 相 談 支 援 機 関 と 連 携 し 、生 活 困 窮 者 の 自 立 に 向 け た 支 援 を 行 っ て い ま す 。
町は住民に最も身近な自治体として、生活困窮者の早期把握と自立相談支援機関
への適切な「つなぎ」の役割が期待されています。
 社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付事業などの生活困窮者支援を行っていま
すが、複合的な課題を抱えている場合も多く、多職種・他機関、地域との連携が求められています。
 ひとり暮らし高齢者や所得の低い世帯などは、賃貸住宅への入居を希望しても、孤独死や家賃滞納のリスクなどから入居を断られるケースが見受けられます。
 平 成 28 年 12 月 に 、「 再 犯 の 防 止 等 の 推 進 に 関 す る 法 律 」が 施 行 さ れ 、再 犯 防 止に向けた取組みが求められています。
 高齢化に伴い、認知症高齢者などの増加が見込まれ、成年後見の担い手として、市民後見人※の養成や法人後見などを検討する必要があります。
 平 成 28 年 ５ 月 に 、「 成 年 後 見 制 度 ※ 利 用 促 進 法 」が 施 行 さ れ 、各 自 治 体 に 同 法 に基づく利用促進計画の策定が努力義務化されました。今後、町としての対応を検討していく必要があります。
 社会福祉協議会では、認知症などで判断能力が不十分な人の金銭管理などを支援
す る 日 常 生 活 自 立 支 援 事 業 ※ を 実 施 し て お り 、利 用 者 が 年 々 増 え て い る 状 況 で す 。
 子どもや高齢者、障害のある人への虐待やＤＶ※などが大きな社会問題となっています。虐待は問題が複雑かつ多様化しており、早期に発見し、対応できるように関係機関などとの連携を強化する必要があります。

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第４章 基本目標ごとの取組み

２

今後の取組 み（１ ） 災害時・緊 急時の助 けあい の仕 組 みづく り
具体的な取組み
避難行動要支援者支援体制の確立
自主防災組織※の育成
災害ボランティアセンターの設置
福祉避難所の整備

本人 や家族 が 取 り 組 む こ と 災害時の避難などに不安を感じたら避難行動要支援者制
度※に登録し、元気なうちは支援員として協力します。
 災害に備え、食料などの備蓄や避難場所の確認などに努め、地域の防災訓練などに積極的に参加します。

地域 が 取 り 組 む こ と 災害時に支援が必要な人を把握し、避難行動要支援者制
度※の支援員の調整を行います。
 自主防災組織※をつくり、防災訓練などを行います。
 避難所などでは、高齢者や障害のある人など、誰もが安
心して過ごすことができるよう、それぞれの特性に配慮します。

事業 者 が 取 り 組 む こ と 災害に備え、食料などの備蓄の確保や避難訓練などを行います。
 地域の防災訓練に参加するなど、地域での助けあい活動に協力します。
 福祉施設は、その機能を活かして福祉避難所の開設や人材の派遣、資機材の提供に協力します。

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第４章 基本目標ごとの取組み

町社 会 福祉 協議 会 が 取 り 組 む こ と 町と連携して災害ボランティアセンターの設置や運営訓練を実施するとともに、他市町村社会福祉協議会との広域的な連携を図ります。
 福祉的な配慮が必要な場合は福祉避難所を設置し、適切に運営します。

町（ 行 政） が 取 り 組 む こ と 避 難 行 動 要 支 援 者 制 度 の 周 知 を 行 い 、避 難 支 援 が 必 要 な※

人の登録と支援体制の整備を進めます。
 住民の防災意識を高め、地域の自主的な防災組織の設立を支援します。
 福祉事業者などの協力のもと、災害時に配慮が必要な人のための福祉避難所の充実を図ります。

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第４章 基本目標ごとの取組み（２ ） 自立を支 えるた めの支 援
具体的な取組み生活に困窮した人の自立支援
更生保護活動の支援

本人 や家族 が 取 り 組 む こ と 生活に困ったら、困窮する前に、早めに相談します。
 更生保護募金に協力します。
地域 が 取 り 組 む こ と 日頃の見守り活動などを通じて生活に困窮している人の発見に努め、関係機関につなぎます。
 母子寡婦福祉会が行っている学習支援事業を継続して実施します。

事業 者 が 取 り 組 む こ と 関係機関や地域などと連携し、生活困窮者支援のネット
ワークづくりへの参加に努めます。

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第４章 基本目標ごとの取組み

町社 会 福祉 協議 会 が 取 り 組 む こ と ふ く お か ラ イ フ レ ス キ ュ ー 事 業 に 参 加 し 、生 活 困 窮 者 の※自立を支援するネットワークをつくります。
 福岡県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業を通じて、生活困窮の社会的、経済的自立を支援できるよう努めます。

町（ 行政） が 取 り 組 む こ と 自立相談支援事業所などと連携し、生活困窮者の早期発見や適切な支援につなぐことができるよう、関係機関のネットワークづくりに努めます。
 生活に困窮する人などへの住宅の確保に向けた支援を検討します。
 ひとり親家庭の学習支援事業などを行っている母子寡婦福祉会の活動を支援します。
 再犯防止に向け、保護司の活動を支援するとともに、社会を明るくする運動を推進します。
 再犯防止推進計画の策定について、検討します。

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第４章 基本目標ごとの取組み（３ ）権利 擁護 ※ を必要 とする人への支 援

具体的な取組み
成年後見制度※の普及と利用促進
金銭管理に不安を抱える人への支援
死後事務の支援虐 待 や DV ※ 被 害 の 防 止 対 策

本人 や家族 が 取 り 組 む こ と 金銭管理や死後のことに不安を感じたら、社会福祉協議会などの関係機関に相談します。
 虐 待 や Ｄ Ｖ ※ の 被 害 を 受 け て い る の で は と 気 づ い た ら 、すぐに相談や通告を行います。

地域 が 取 り 組 む こ と 地域で高齢者や障害のある人、子どもなどを見守り、虐待が疑われるなど異変に気づいたら、民生委員・児童委
員や関係機関などに相談します。

事業 者 が 取 り 組 む こ と 金銭管理などに不安を感じる利用者がいたら、成年後見制度※などの活用につなぎます。
 施設や訪問先における虐待防止に向けた取組みの徹底を
図ります。

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第４章 基本目標ごとの取組み

町社 会 福祉 協議 会 が 取 り 組 む こ と 身 寄 り の な い 高 齢 者 な ど の 権 利 擁 護 の た め 、法 人 後 見 事※

業に取り組むことについて検討を行います。
 福岡県社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業※を通して、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などを行います。
 ず っ と 安 心 プ ラ ン 事 業 ※（ 葬 儀・納 骨・残 存 家 財 処 分 な どの死後事務委任）の充実に努めます。

町（ 行政） が 取 り 組 む こ と 成 年 後 見 制 度 の 普 及・啓 発 を 図 り 、利 用 促 進 計 画 の 策 定※を検討します。
 庁 内 の 連 携 体 制 を 強 化 し 、関 係 機 関 と 連 携 し た 権 利 擁 護 ※に努めます。
 地域や関係機関と連携し、虐待の防止や早期発見、早期解決に取り組みます。

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第４章 基本目標ごとの取組み

３

評価 指標 と 目 標
評価指標

現状

目標

2016 年 度

2023 年 度

自立相談支援事務所の
相談件数

50 件

80 件

39.3％

50.0％

１箇所

６箇所

63.1％

80.0％

避難行動要支援者制
度※登録者のうち、支援員がいる人の割合

福祉避難所数【住民意識調査】
防災に対する取組みに つ い て 、「 最 寄 り の避難場所と安全な避難経路を把握している」人の割合74

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お互いさまの地域づくりプラン

第４章

基本目標ごとの取組み

計画の体系

基本理念

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み
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い
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く
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基本目標

主な施策
お互いさま命のネットワークの強化

お互いに支えあう

ふれあい交流活動の充実

つながりづくり具体的な取組み
お互いさま命のネットワークの推進
自治区の加入促進
ふれあいサロンの推進
ふれあい交流事業の充実
世代間交流の充実
地域コミュニティ活動の推進

地域の多様な支えあいの促進

福祉のこころを育む意識の醸成と啓発

地域福祉を支える
ひとづくり

地域活動を支える担い手の育成
ボランティア活動の推進

生活支援体制の構築
地域での健康づくり・介護予防活動の推進
分野を超えた連携の推進
地域と学校の連携体制の推進
福祉教育の推進
認知症への理解の促進
障害のある人への差別解消の推進
民生委員・児童委員の活動への支援
地域福祉活動を担う人材の育成
ボランティアの育成、支援
ボランティアセンターの充実
ボランティアポイント制度の推進

きめ細かな情報提供と相談支援体制の充実

地域でともに生きる相談支援体制の充実
広報広聴機能の強化
いこいの里の運営

福祉サービスの充実と基盤の整備

環境づくり

地域福祉を支える財源などの確保
各種福祉関連計画に掲げたサービスの提供

人にやさしい生活環境づくり

地域福祉の活動拠点づくり
移動手段の確保
ユニバーサルデザインの推進と啓発

災害時・緊急時の助けあいの仕組みづくり

避難行動要支援者支援体制の確立
自主防災組織の育成
災害ボランティアセンターの設置
福祉避難所の整備

誰もが安心して暮らせる
まちづくり

自立を支えるための支援

権利擁護を必要とする人への支援

生活に困窮した人の自立支援
更生保護活動の支援
成年後見制度の普及と利用促進
金銭管理に不安を抱える人への支援
死後事務の支援
虐待やＤＶ被害の防止対策

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