平成14年12月25目
損保2……………1

損保2（問題）問題1．次の間に答ネよ。［解答は指定の解答用紙の所定欄に記入のこと。コ（15点）（1）次の文章の空欄①〜⑤にあてはまる語句を答えよ。

業務報告書の具体的記載内容等については、保険業法施行規則第59条において規定されており、「保険業を営む株式会社にあっては、［亜コ、［重コ、［夏コ等の変更状

況等に関する書面、貸借対照表、損益計算書、［重コ計算書、利益処分又は損失処理に関する書面、有価証券等に関する書面及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第12号（特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第12号の2）により作成し、事業年度終了後［亘コ以内に提出しなければならない。」とされている。

（2）標準責任準備金の対象契約について定めた、保険業法施行規則第68条の規定につき次の問に答えよ。
（標準責任準備金の対象契約）

第68条

法第116条第2項に規定する内閣府令で定める保険契約は、生命保険会社が法の施行の目以降に締結する保険契約のうち、次の各号の一に該当しないものとする。
（略）

2

前項の規定にかかわらず、保険金杜が金融庁長官が定める目以降に締結する保険契約については、法第116条第2項に規定する内閣府令で定める保険契約は、次の各号の一に該当しないものとする。
一 責任準備金が［亜コに属する財産の価額により変動する保険契約

二次条第1項第1号の［重コ及び同項第2号の2又は第70条第1項第3号の［重コを積み立てない保険契約並びに同項第1号イの［壷］を計算しない保険契約

三

保険約款において、保険金杜が責任準備金及び保険料の計算の基礎となる［重コを変更できる旨を約してある保険契約（保険約款において、当該保険契約締結時の法第116条第2項の規定に基づき金融庁長官が定める責任準備金の計算の基礎となる［重コを超える利率を最低保証する保険契約を除く。）

四その他法第116条第2項に規定する責壬準備金の計算の基礎となる係数の水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約として金融庁長官が定めるもの．

⑤

A．上の条文の空欄①〜④にあてはまる語句を答えよ。
B．下線部⑤に関して金融庁告示に定める標準責任準備金の対象とならない保険契約を具体的に説明せよ。

一132一

損保2……………2

問題2．以下の間に答えよ。［解答は指定の解答用紙の所定欄に記入のこと。］（20点）（1）A損害保険金杜は、丁年度において下表のとおり有価証券の売買を行った。
銘柄二債

保有目的区分
額面

売買目的有価証

A満期日↑十4年3月31目

債
10000

クーポン利子率 年利5％
利払日

購入目

B

そ剛也有価証

株式B

株式C

その他価証

その他有価証その他有価証

10000
T＋3年3月31目／

年利4％

9月末目及ぴ
3月末目

9月末目及び3月末目

年2回

年2回

丁年10月1目

丁年王O月1目

取得額
丁年度末断面

株式A

9650
10000

ヰ

／ノ／／

■」

／ノ／ノ／ノ／

丁年4月1目

9500
9800

5500
6500

丁年4月1日

丁年4月1日
O00

12000

9500

5000

1O

（注）

1．前期末における有価証券の保有はなく、上表以外の有価証券の取引もないものとし、購入した有価証券は、丁年度末において保有しているものとする。
2．評価差額の処理方法は、全部資本直入法とする。
3．取得価額と額面との差額はすべて金利の調整部分であるとし、償却原価の方法は定額法によるものとする。
4．株式にかかる受取配当金は、無いものとする。
5．減損処理は時価が取得価額の50％以上下落したものについて実施する。
6．便宜上、売買にかかる、手数料等の付随費用は考慮しないものとし、約定日と受渡目は同一一目とする。

7．経過利息は考慮しない。
8．ヘッジ会計の適用は行っていない。
9．実効税率は、36％とし、繰延税金資産の回収可能性については問題がないものとする。

10．債券、株式ともに邦貨建とする。

次の文章の空欄①〜⑩にあてはまる丁年度末における数値（②以外）または勘定科目（②のみ）を答えよ。

・債券Aは、売買1ヨ的有価証券であるので貸借対照表計上額は、［亜コとなる。また、時価と取得価額の差額は、損益計算書上では、資産運用収益の内訳として［亘］に計上される。
・債券Bは、その他有価証券であるので貸借対照表計上額は、［夏コとなる。また、償却原価法による償却額は、［重コであり、債券Bにかかる損益計算書上の利息及び配当金収入は、［亘］である。

・株式A，B，C、の3銘柄の合計で、貸借対照表計上額は、［重コであり、有価証券評価損は、［亟］である。さらに、資本の部に計上される評価差額金は、［重コセある。また、当該株式3銘柄にかかる価格変動準備金の積立額を計算する際の対象資産額は、［重コであり、ソルベンシー・マージン基準の価格変動等リスクのリスク対象資産額は、［亜コである。

一133一

損保2……………3（2）火災保険の保険引受損益計算について、次の各問に答えよ。
（表1）保険引受損益計算
事業年度

T−2年度 T−1年度

項目

正味収入保険料
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
支払備金積増額
責任準備金積増額
営業費及び一般管理費
保険引受利益丁年度

10，80012，000

10，200

600

600

600

2，160

2，400

2，040

①②2，OOO／

リトン・へ㌧シス・ロス・レシオ（含損害調査費）

アーンド・へ㌧シス・ロス・レシオ（含損害調査費）

2，OOO

2，000

④⑥

③⑤⑦⑧

正味事業費率（除損害調査費）（表2）各事業年度の支払保険金と事業年度末未払保険金（事故発生年度別）
事業年度

T−2年度 T−1年度

事故発生年度

T−3年度

@以前

T−2年度
T−1年度
丁年度

支払保険金
未払保険金
支払保険金
未払保険金
支払保険金
未払保険金
支払保険金
未払保険金

丁年度

3，094389

0389829OO

2，903

415

415908O

3，318

3，632

3，178454894
3，576

A．表2及び下記の条件を基に表1の空欄①〜⑧にあてはまる数値を答えよ。（金額（①〜③）は小数点未満を四捨五入し整数で答え、率（④〜⑧）は百分率で小数点以下第2位を四捨五入し第1位までを脊えよ。）【条件】（以下の条件は各事業年度共通）

1、契約は全て保険期間1年で保険料は契約時に一括して受領、代理店手数料も契約時に保険料の20％を一括で支払うものとする。
2．保険料収入は毎月同額とする。また諸返戻金の発生、再保険取引はないものとする。
3．未経過保険料は12分の1法（保険期間の始期がすべて月末にあると考える方法）で算定する。なお、初年度収支残高よりも未経過保険料が大きいものとする。
4．異常危険準備金は正味収入保険料の3．8％を繰り入れる。
5．支払備金は、事業年度末の未払保険金を計上する。（IBN

Rは考慮しなくてよい。）

B．丁年度は正味収入保険料が減収する一方で保険弓1受利益は増加となるが、その理由を述べよ。
一134一

損保2……………4

間題3．以下の記述について、誤りのあるものを5つ選び、誤りの内容を説明せよ。
［解答は指定の解答用紙の所定欄に記入のこと。コ（15点）

A．保険業法施行規則では、業務及び財産の状況に関する説明書類に、貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権、要管理債権の額及びその合計額を記載することを義務付けている。

B．保険引受利益は、損益計算書の注記としての記載は求められてはいないが、営業報告書において記載が義務付けられている。

C．損害保険金杜の貸借対照表及び損益計算書において、収入積立保険料は、預かり資産として処理されるため、損益計算書の収益項目でなく、貸借対照表の負債項目として記載される。

D．既発生未報告損害にかかる支払備金の見積りの具体的計算方法は、告示に定められているが、見積もり方法の恣意性を排除するため、告示においても所定の算式による方法以外は認めていない。
E．ソルベンシー・マージン（資本、基金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額の合計額）の計算上、異常危険準備金の金額には、地震保険の危険準備金が含まれる。

F．保険金杜の資産運用においては、自らの経営体力や経営方針に応じて、リスクを許容しうる範囲に抑えることが重要であり、リスクを可能な限り小さくしていくことがリスクのコントロールである。

G．保険業法施行規則の改正により、平成13年度より自己株式が資本の部の控除項目とされたが、これによりソルベンシー・マージン（資本、基金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額の合計額）の金額も従前と比べ自己株式の金額だけ小さくなった。

H．海外の保険金杜からの受再保険取引では、何等かの事情で勘定書が届かず支払備金の額がつかめない場合、合理的な方法により算出した金額を普通備金として積み立てることとされている。

I．損害保険契約者保護機構の補償内容のうち保険金の支払いについては原則として、自賠責保険及び家計地震保険が100％保護され、それ以外は全ての保険種類に対して90％保護となる。

J．損害保険金杜の損益計算書の「法人税及び住民税」は法人事業税の金額を含まない。

一135一

損保2…・・5

問題4．以下の勘定科目につき、（A）資産、（B）負債、（C）資本、（D）費用、（E）収益のいずれの区分に属するかを答えた上で、その内容を簡潔に説明せよ。
［解答は指定の解答用紙の所定欄に記入のこと。］（10点）（1）再保険金割戻（2）再保険返戻金（3）代理店貸（4）保険約款貸付（5）価格変動準備金問題5．

損害保険会計における保険契約準備金（責任準備金及び支払備金）に関し次の間に答えよ。（40点）（1）一般企業会計と損害保険会計の相違を踏まえて、保険契約準備金の意義について論ぜよ。

（2）国際会計基準を踏まえた企業会計制度の見直しが行われるなど、損害保険会計を取り巻く環境が変化する中で、保険契約準備金制度は今後どうあるべきか所見を述べよ。
以上

一136一

損保2

解答例

問題1

（1）①営業報告書②附属明細書④キャッシュ・フロー

③事業方法書⑤四月

（2）

A①

特別勘定

②保険料積立金③払戻積立金④ 予定利率B以下のいずれかに該当する保険契約。

①保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険（一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、保険料を収受する保険）に係る保険契約。
② 保険期間が1年以下の保険契約（積立勘定を設置して、保険期間の満了後満期返戻金を支払う旨を約した保険契約に係る責任準備金の金額に相当する財産の全部又は一部をその他の財産と分別して運用している保険契約（保険業法第3条第4項第1号に掲げる保険に係る保険契約を除く）については、保険期間が10年以下の保険契約（ただし、保険料積立傘に係る部分を除く。））③外国通貨をもって保険金、返戻金その他給付金の額を表示する保険契約。

問題2
（1）

①10，000

売買目的有価証券の貸借対照表計上額は、時価となる。
② 売買目的有価証券運用益
売買目的有価証券にかかる損益は、損益計算書上、損益の純額を一括して「売買目的有価証券運用益」または「売買目的有価証券運用損」に計上する。

③9，800
その他有価証券の貸借対照表計上額は、時価となる。

④100（額面10，000一取得額9，500）×当期保有月数6／総保有月数30⑤300
利息及び配当金収入には、償却原価法による償却額も含まれるので、受取利息200（10，000×4％×1／2）十償却額100⑥21，000
その他有価証券の貸借対照表計上額は、時価となる。

⑦7，000
株式Cの時価の下落が取得原価の50％以上となるため、時価まで減損処理を行う。

⑧320
株式Cを減損した後の時価と帳簿価額との差額は、500であり、税効果相当額180（＝500×36％）を控除した320が評価差額金となる。

⑨20，500
価格変動準備金の積立額を計算する際の対象資産額は、帳簿価額である。
一137一

⑩21，000

ソルベンシー・マージン基準の価格変動等リスクのリスク対象資産額は、貸借対照表計上額である。

（2）A
①

一17
支払備金積増額＝ 当年度末支払備金＝（454＋3，一576）

前年度末支払備金

一（415＋3，632）

一587

責任準備金積増額＝ 未経過保険料積増額 十 異常危険準備金積増額
未経過保険料積増額＝ （当年度正味収入保険料 一 前年度正味収入保険料）

＝

×

未経過率

（10，200−12，000）X78／144

異常危険準備金積増額＝ 異常危険準備金繰入額

一

異常危険準備金取崩額

リトン・へ㌧シス・ロスレシオは50％以下となるため、異常危険準備金の取崩は発生しない。

＝

当年度正味収入保険料＝

10，1677

200×3．

×

繰入率8％

保険引受利益＝正味収入保険料
一10，200

正味支払保険金4，487（＝415＋3，600
2，040
一17一5872．000

一 損害調査費
一 諸手数料及び集金費
一 支払備金積増額
一 責任準備金積増額
一 営業費及び一般管理費
40．

178＋894）O％

リトン・べ一シス・ロスレシオ＝ （正味支払保険金十損害調査費）／正味収入保険料＝（4，49．

9％200＋600）／12．

000（4，487＋600）／10．200
45．

3％

アーンド・べ一一シス・ロスレシオ＝ （正味支払保険金十支払備金積増額十損害調査費）／（正味収入保険料一未経過保険料積増額）＝（4，45．

4％（4，200＋340＋600）／（12，487−17＋600）／（10，一138一000−650）

200＋975）

⑧39．6％
正味事業費率＝（諸手数料及び集金費十営業費及び一般管理費）／正味収入保険料＝（2，040＋2，000）／10，B200

正味収入保険料は対前期1800の減収であるが、未経過保険料の戻りがあるため既経過べ一スでは175の減にとどまる。保険金についても発生べ一スでは70の城となっている。
これらに対して、正味収入保険料に比例的に計上される「諸手数料及び集金費」「異常危険準備金繰入額」が減収に伴い428となっており差し引きで323の増益となる。

問題3

A 記載対象の4番目の「要管理債権」が誤りであり、正しくは「貸付条件緩和債権」である。

収入積立保険料は、貸借対照表の負債項目ではなく、損益計算書の収益項目として記載される。

D

一般に公正妥当と認められる会計基準に照らして、合理的かつ妥当な理由がある場合には、告示に定める方法以外の計算による方法も認められる。
損害保険金杜の資産運用においては、リスクを許容しうる範囲に抑えながら可能な限り高い収益を追求していくことが重要であり、そのために行うのがリスクのコントロールであって、リスクを可能な限り小さくするということではない。
損害保険契約者保護機構は、自動車保険、火災保険、傷害保険、医療費用保険、介護費用保険などの個人分野の保険を中心に保護することとされており、自賠責保険、家計地震保険以外の全ての保険種類において90％保護されるわけではない。

FI問題4
（1）

D

前年度以前に属する出再保険金についての残存物売却金、求償金等の支払金。

（2）

E出再保険契約により支払った再保険料のうち、原契約の解約等により出再（3）
（4）

A
A

光より回収する保険料。
代理店扱契約に伴って生じる国内代理店の保険金杜に対する未精算残高。
積立保険等の保険約款に基づく貸付。契約者貸付と保険料振替貸付がある。

（5）

B

株式等の価格変動によって生じる損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき積立てる準備金。

問題5
（1）

①損害保険会計の特色
損害保険会計は、基本的には一般企業会計の理論と技術から成り立っており、この限りでは一般企業会計と根本的な相違点はないが、損害保険事業の特殊性に起因して、損害保険会計の取り扱う個々の会計取引が他の業種には類例のないものが多いこと、収益認識と費用確定の前後関係において他の事業とは本質的な差違があること、事業の公共性から保険業法を始めとする各種法令による規制を受けることなどに相違点が見られる。
一139一

②損益計算構造の相違と保険契約準備金
企業会計における期間損益計算は、費用収益対応原則に則って行われる。この「費用収益の対応」には、売上原価と売上高の対応などの個別的対応と、販売費と売上の対応などの、会計期間を基準に対応させる期問対応とがある。一般事業会社においては、発生主義で認識した費用と実現主義で認識する収益とを、個別的対応又は期間対応させて損益計算を行うこととなる。

一般の事業においては、通常、収益の実現前に費用が発生・確定するため、この「費用収益対応」に関して本質的に困難な問題は発生しないのに対し、損害保険事業では、事業の特質として、収益を前受けし、費用は後になって確定することになることから、この「費用収益の対応」を一般事業会社と同様の方法で行うことは困難である。このため、期間損益を求めるためには、損害保険会計独自の、費用と収益を対応させるための仕組みが必要となる。この独自の仕組みが保険契約準備金であり、損害保険会計では、責任準備金と支払備金の繰入・戻入という決算整理を行うことによって期間損益計算を打っている。

我が国の損害保険会計制度では、保険契約準備金は「支払備金」「責任準備金」で構成される。以下、それぞれについての意義を述べる。
③支払備金
保険事故が発生した場合、通常、それら全てが即時に損害保険金杜に通知されることはなく、また、通知があった後においても、損害額の確定までには相当の日数を要することから、決算期目において、損害保険金杜は、既発生の保険金債務を多数有していると考えられる。従って、既発生債務を的確に認識することで決算期日における財政状態を正しく表示し、これらの保険金債務の支払を担保するために、この既発生債務を負債の部に計上する必要がある。これが支払備金である。
」方、損益計算の観点から見ると、原則として現金主義で計上される保険金を、費用収益対応の原則に従って期間損益計算を行うために、発生主義に修正する役割を果たしている。すなわち、当期発生保険金＝当期支払保険金十当期末支払備金一前期末支払備金という関係が成り立つ。
この支払備金は、その性格から「普通支払備金」と「I B NR備金」に分けられる。
・普通支払備金：既報告未払損害に対する見積額
・I B NR（IncurredBut Not Reported）備金：既発生未報告損害に対する見積額

保険業法では、第117条に支払備金の積立規定が置かれ、これに関連して保険業法施行規則、告示などで詳細な規定が設けられている。
④責任準備金保険責任履行のためには、損害保険金杜に、その時々の保険責任の残高に見合った経済的準備が十分になされていなければならない。そこで、決算期日の保有保険契約について、将来の支払責任を担保するために、負債の部に積み立てるのが責任準備金である。
これは、決算期目における損害保険金杜の財政状態を適正に表示するという観点からも要求されることである。

損害保険事業が、保険事故という確率事象を対象とすることから、この将来の支払責任も不確定債務としての性格を持つことになる。一般の企業会計において、不確定債務
一140一

の計上は限定的に扱われるのに対して、損害保険会計では、その事業の特質から、不確定債務である責任準備金の計上は、決算処理の中心的な位置を占めるものである。
一方、損益計算の観点から見ると、前述の様に、収益の前受、費用の事後確定という損害保険事業の特質から、損害保険会計では、決算期目における保有契約に係る将来の未発生費用を適切に見積もって認識することが期間損益計算上必要である。責任準備金
は、この未発生費用の残高という側面を持っており、このことから、損害保険会計では、決算整理として責任準備金の繰入・戻入を行うことで損益計算を行っている。この未発生費用は、確率事象を対象として見積もられるものであり、不確定費用の性格を持っている。

このように、責任準備金は、不確定債務・不確定費用の見積もりを基礎とすることから、損害保険事業の扱う危険の構造と密接な関係を持っている。この観点から、責任準備金は概念的に次の3つに分類できる。
・未経過責任に対する期待値としての責任準備金
・確率変数の期待値と実現値の差に起因する責任準備金
・現時点における予想最大損害に備えるための責任準備金
概念的な構成と実務上の取り扱いは、必ずしも一致するわけではないが、重要なのは責任準備金が全体として適正な水準に維持されることである。ソルベンシー・マージン制度などにおいて、損害保険金杜の健全性確保のために、支払余力や資本の充分性に着目する場合でも、その前提として、責任準備金の積立が全体として適正な水準にあることが必要である点に注意が必要である。
保険業法では、第116条に責任準備金の積立規定が置かれ、これに関連して保険業法施行規則、告示などで詳細な規定が設けられている。
（2）

最近の国際会計基準の動向や、損害保険会計を巡る環境変化を踏まえた保険契約準備金に関する論点を、各自の問題意識等に照らして選択・整理し、アクチェアリーとして果たすべき役割を含めて自由に所見を述べられたい。なお、下記論点は例示であり、保険契約準備金を巡る税務、保険計理人制度など下記以外の論点を取り上げた解答についても、論点の把握及び所見の展開に応じて加点対象としている。

○損害保険会計を巡る環境変化①国際会計基準の動向「国際会計基準」とは、企業活動の国際化が進む中で、現在、各国ごとに異なっている会計基準を国際的に統一し、各国企業の財務諸表の比較可能性を確保するために、国際会計基準審議会（Intemat1ona1A㏄ountmgStanda珊sBoara）により設定が進められている基準をいう。

日本においても、国際会計基準を踏まえた税効果会計、退職給付会計、金融商品会計等が新たに導入され、また、今後も固定資産の減損会計の導入などが検討されている。
保険契約についても、現在、国際会計基準の基本的な枠組みである資産負債法、時価法を踏まえた会計基準の検討が進められている。
この「保険契約の国際会計基準」が設定されれば、各国の保険契約準備金制度は大きな影響を受けることが予想される。
一141一

②損害保険会計を巡る環境変化
国際会計基準の動向の他、今後の損害保険会計のあり方に影響を与え得る環境変化を数点、例示しておく。

・近年の経済環境を反映し、損害保険金杜の健全性確保に対する社会的要請がより一層高まっていること。

・自由化、規制緩和、競争促進の流れの中で、損害保険金杜が扱う商品も多様化、複雑化してきていること。

・米国の同時多発テロなど、従来見られなかった様なリスクが顕在化してきたこと。
・企業の情報開示に対する社会的要請が高まっていること。特に、ユンロン事件等を背景に、企業に対して財政状態の説明責任遂行、情報開示の透明性確保が強く要請されている。

・I

Tの発展、普及を背景として、損保会計の分野でも伝統的な手法に加えて、数理統計的な手法も選択可能となってきたこと。
○保険契約準備金に関する論点（例示）①適正性の確保損害保険金杜の負債の太宗を占める保険契約準備金は、不確定債務であることから、その算出は本質的に推定という要素を含んでいる。
保険契約準備金の適正水準を見いたすためには、どのような方法が考えられるか。不確定債務の推定値の適正性を評価するためには、確率論的枠組みを用いることも考えられるのではないか。

②透明性の確保
財務諸表は、投資家等への情報提供を目的に作成されるものであり、正しく理解されるためには透明性の確保が必要と考えられる。保険契約準備金の算出は不確実性を含む見積もりであることから、これを実現することは、より重要で技術的にも難しいものとなる。

透明性確保のためにどのようなことが考えられるか。
③健全性の確保
損害保険事業は、公共性の高い事業であるため、健全性の確保が重要となる。損害保険金杜の健全性確保のために、保険契約準備金制度はどうあるべきだろうか。
なお、国際会計基準は、保険負債の要件を充たさない「異常危険準備金（平衡準備金）」の積み立ては認めず、財務諸表の中立性の観点から、「保険負債の過大計上」によってソルベンシーの充足や資本の十分性を間接的に求めるという手法も認めない方向なので、その際にどのような対応が考えられるか。
以上

一142一