

本書は、群⾺⼤学災害社会⼯学研究室がこれまでに実施してきた防災対応に関する実践的研究の最新成果を取りまとめたものです

成果は、「住⺠の主体的判断に基づく避難」を促進するための提案と、「⾏政による防災対応」を⽀援するための提案に分けています

それぞれの提案では、その提案が求められる社会的背景（防災上の課題）とそれに対する具体的対策案を紹介していますI『住⺠の主体的判断に基づく避難』を促進するための提案
課題
その1

新想定などの巨⼤想定に対する住⺠の理解がすすんでいない。

課題
その2

地域内に複数の河川や⼟砂災害危険箇所があるため、住⺠に地域に存在する災害リスクを正しく伝えることが困難。

課題
その3

避難情報によって地域住⺠の避難場所への移動を促すことが、必ずしも被害の軽減につながらないことがある。

課題
その4

静的な紙ハザードマップだけでは、地域住⺠に具体的な避難⾏動の検討を促すことに限界がある。

課題
その5

防災対応のお役⽴てください
群⾺⼤学 災害社会⼯学研究室が提案する最新成果のご紹介

市区町村の全域の浸⽔が想定されているため、浸⽔域外の避難場所が確保できない。

課題
その6

たとえ避難情報を適切に発表したとしても、避難しない、または逃げ遅れる住⺠が少なからず存在する。

課題
その7

地域コミュニティの希薄化などの理由により、実効性のある災害時要援護者の避難⽀援⽅法の確⽴が困難。

課題
その8

地域の⾼齢化などの理由により、実効性のある災害時要援護者の避難⽀援⽅法の確⽴が困難。

課題
その9

発⽣メカニズムが複雑で、不確実性の⾼い⼟砂災害の発⽣に対して、適切に避難情報を発表することが困難。

『⾏政による防災対応』を⽀援するための提案
課題
その1
課題
その2

防災担当の皆様のご意⾒をお聞かせください

課題
その3
課題
その4

防災施策の実施効果の定量的な把握が困難なため、優先順位がつけられない。
災害未経験職員に対して、実効性のある防災訓練が実施できない。

｢⾃治体防災｣が原則にあるがゆえに、他市区町村への広域避難や広域連携の体制構築が困難。
⼤きな災害想定を突きつけられて、地域が元気をなくしている。

群⾺⼤学 ⼤学院理⼯学府 広域⾸都圏防災研究センター 災害社会⼯学研究室
http://dsel.ce.gunma-u.ac.jp/index.html
平成27年12⽉作成

II『住⺠の主体的判断に基づく避難』を促進するための提案

課題
その１



01

新想定などの巨⼤想定に対する住⺠の理解がすすんでいない。

東⽇本⼤震災を教訓として、『南海トラフの巨⼤地震』や『⽇本海における⼤規模地震』など、それまでの想定よりもはるかに⼤きな津波の浸⽔想定（新想定、L2規模）が公表されました。

新想定の公表⽬的は、『何としても命を守る』ことを主眼に、⾏政だけでなく、地域住⺠に対しても、防災･減災対策を検討し、実施することを促すことにあります。



しかし、あまりにも⼤きな浸⽔想定を公表された地域では、避難をあきらめたり、これまでの対策を否定したりする住⺠もみられ、新想定が地域住⺠に⼗分に理解されているとは⾔い難い現状にあります。



また現在、地震津波だけでなく、洪⽔災害についても、L2規模の新たな想定を公表していくことが検討さ①浸⽔域マップ
・『これまでの想定（東海･東南海･南海3連動地震）』と『新想定（南海トラフの巨⼤地震）』の２つの想定に基づく津波浸⽔域を⽐較した地図⇒２つの想定の考え⽅の違いを⽰すことにより、想定に対する正しい理解を促す。

れています。

具体的対策案

巨⼤想定への住⺠理解を促すための『L2想定に対応したハザードマップ』の開発『南海トラフの巨⼤地震』の新想定を対象にして、地域住⺠の「想定に対する正しい理解」と「適切な避難を促す」ためのツールとして、新たな津波ハザードマップを作成しています。

②浸⽔深マップ・『新想定』の想定に基づく想定浸⽔深を記した地図⇒避難場所に安全レベルを設定することにより、『地震発⽣後すぐに避難を開始した場合』と『避難の開始が遅れてしまった場合』のそれぞれについて避難先を検討することを促す。

新しい津波ハザードマップには、右の３つの情報（地図）を掲載しています。

また『津波から逃げ切るためのポイント』として、津波からの避難だけでなく、地震の揺れに対する備えも促す内容も取りまとめ、最も⽬につきやすい表紙に掲載しています。

③到達時間マップ・『新想定』の想定に基づく津波到達時間を記した地図
参考・和歌⼭県⽥辺市『⽥辺市津波ハザードマップ』
http://www.city.tanabe.lg.jp/bousai/tumami-hazard-map.html
・和歌⼭県新宮市『津波ハザードマップ』
https://www.city.shingu.lg.jp/forms/info/info.aspx?info_id=32900⇒安全に避難を完了するために地震発⽣後、何分以内に⾃宅を出発しなければならいのかを検討することを促す。

『住⺠の主体的判断に基づく避難』を促進するための提案

課題
その２



地域内に複数の河川や⼟砂災害危険箇所があるため、住⺠に地域に存在する災害リスクを正しく伝えることが困難。

市区町村内に単⼀の災害の危険性だけが存在することは希であり、多くの地域では、複数の河川が存在していたり、⼟砂災害の危険箇所が存在していたりします。



そのような地域においては、これまで『⼀枚の地図に複数のハザード情報を重ね合わせ』たり、『ハザード毎に複数のハザードマップを作成』したりして対策していました。



しかし、そのような対応では、地図が煩雑になるため、情報が読み取りにくかったり、各河川で想定する確率降⽔量が異なるため、地域住⺠が地域のリスク情報を正しく理解できない可能性がある。

具体的対策案

地域の災害リスクの全体像を理解することを促すための『気づきマップ』の開発

複数の浸⽔想定区域図や⼟砂災害危険箇所が存在する地域を対象に、「地域で起こり得る災害の全体像を理解する」ためのツールとして、『気づきマップ』を作成しています。



これは、市区町村内に存在する複数の災害想定のそれぞれについて、その特徴を地域ごとにテキスト情報として整理し、それを⼀枚の地図に取りまとめたものです。

参考・愛知県清洲市『⽔害対応ガイドブック』
https://www.city.kiyosu.aichi.jp/bosai_anshin/saigai_joho/suigai_guidebook.html
・新潟県三条市『三条市豪⾬災害ガイドブック』
http://www.city.sanjo.niigata.jp/data/gyousei/heavyrainfall_hazard_guidbook/02

『住⺠の主体的判断に基づく避難』を促進するための提案

課題
その３



避難情報によって地域住⺠の避難場所への移動を促すことが、必ずしも被害の軽減につながらないことがある。

これまで、災害の発⽣が危惧される状況となった場合には、⾏政が避難情報を発表することで、地域住⺠の指定避難場所への避難を促すことがなされてきました。



しかし、洪⽔災害や⼟砂災害に対しては、地域住⺠が避難場所へ移動することが必ずしも命を守るための⾏動にならない可能性があることが指摘されています。



例えば、想定浸⽔深が3ｍ程度の地域内に存在するマンションなどの集合住宅の3階以上に居住している住⺠であれば、浸⽔の中を避難するよりも、⾃宅に留まる⽅が命を守る可能性が⾼い場合もあります。



また、深夜の突然の集中豪⾬などにより、浸⽔被害や⼟砂災害の危険性が⾼まった場合、真夜中の豪⾬のなか、避難場所まで移動することの危険を考慮して、避難情報の発表を躊躇してしまう市区町村も少なくありません。

具体的対策案

状況に応じた命の危険を回避するための適切な判断を促すための『逃げどきマップ』の開発「⾃宅から避難場所へ移動」することのみを避難とせず、“地域の災害特性”、“各住⺠の状況”、“命を守るための⾏動をとるタイミング”などを考慮して、「個々の住⺠が⾃らの判断で、その状況下でもっとも命の危険を回避することのできる対応を選択する」ことを⽀援するためのツールとして、『逃げどきマップ』を作成しています。



これは、地域に存在する災害想定の諸特性（浸⽔深、流速、浸⽔継続時間など）から地域を分類した地図を作成します。そして、その分類と住⺠の状況（⾃宅の構造）と避難開始タイミングによって、適切または不適切と思われる対応を読み取ることのできるフロー図を作成します。



これにより、地域住⺠には、いざというときに⾃らの命を守るための⾏動に対する理解を促すことができるとともに、⾏政にとっては、避難勧告を「屋外避難を促す情報」ではなく、「避難（＝命を守る対応）が必要な状況にあることを伝える情報」として運⽤することにつながり、避難勧告の発令を躊躇することもなくなると考えられます。

参考・愛知県清洲市『⽔害対応ガイドブック』
https://www.city.kiyosu.aichi.jp/bosai_anshin/saigai_joho/suigai_guidebook.html
・新潟県三条市『三条市豪⾬災害ガイドブック』
http://www.city.sanjo.niigata.jp/data/gyousei/heavyrainfall_hazard_guidbook/03

『住⺠の主体的判断に基づく避難』を促進するための提案

課題
その４



静的な紙ハザードマップだけでは、地域住⺠に具体的な避難⾏動の検討を促すことに限界がある。

洪⽔ハザードマップは、想定浸⽔深や避難場所等を明記することによって、地域住⺠に地域に想定されている洪⽔リスクを周知するとともに、いざというときの避難⽅法を検討することを促すためのツールとされています。



⼀⽅で、⽔害時の避難は、“避難を開始タイミング”と“そのときの周辺の⽔害発⽣状況”によって適切な対応が異なる場合があるため、地域住⺠が避難⽅法を検討する際には動的な判断が求められることになります。



しかし、従来の紙の洪⽔ハザードマップでは、複数の条件による結果が統合された最⼤浸⽔深のみが表⽰されており、上記のような動的な判断に基づく具体的な避難⾏動の検討に活⽤するには限界があります。
また、多くの場合、縮尺が⼩さく、閲覧者が注⽬する⾃宅周辺の詳細を判読することに困難が⽣じる場合もあります。

具体的対策案

状況に応じた命の危険を回避するための具体的な⾏動を検討するための『動くハザードマップ』の開発

時々刻々と浸⽔が広がっていく⽔害発⽣時の地域の状況を提⽰し、そのもとで「もっとも命の危険を回避することのできる対応を具体的に対応⾏動を検討する」ことを促すためのツールとして、『動くハザードマップ』を作成しています。



これは、パソコンなどを使って、地域の任意の範囲を表⽰できる地図を提供し、その地図中に洪⽔氾濫などの災害現象や住⺠の避難状況を動画として表⽰します。さらに、閲覧者が⾃⾝の避難対応（⾃宅、避難タイミング、避難先、避難経路など）を地図上に⼊⼒し、避難シミュレーションを実施することで、その対応で無事に避難ができるかどうかを判定することができます。

これにより、地域住⺠に、“時々刻々と進展していく災害の様⼦”や“住⺠の避難対応による被害の違い”を視覚的に理解することを促すことができます。

『動くハザードマップ』は、インターネットで公開することにより、多くの住⺠が⾃由に利⽤できるようになります。また、地域集会などで利⽤することにより、地域コミュニティ単位での避難計画を検討するなど、様々な場⾯において活⽤することができます。

参考・群⾺県桐⽣市『桐⽣地区動く洪⽔ハザードマップ』
・茨城県古河･境･坂東地区『動く洪⽔ハザードマップ』

http://dsel.ce.gunma-u.ac.jp/simulator/kiryu/start.html
http://dsel.ce.gunma-u.ac.jp/simulator/kogasakaibando/

・三重県桑名市･⽊曽岬町･愛知県弥富市･愛⻄市･岐⾩県海津市『⽊曽三川下流域動く洪⽔・⾼潮ハザードマップ』 http://dsel.ce.gunma-u.ac.jp/simulator/kisokaryu4/start.html

04

『住⺠の主体的判断に基づく避難』を促進するための提案

課題
その５



市区町村の全域の浸⽔が想定されているため、浸⽔域外の避難場所が確保できない。

⼤河川を抱え、そのはん濫により、全域の浸⽔が想定されている市区町村や地域などでは、⾃市区町村や地域内に浸⽔しない避難場所を確保することが困難となります。



そのため、地域住⺠は、⾃市区町村や地域内の避難場所に避難したとしても、その後の浸⽔の状況によっては、避難場所に取り残されることになってしまう可能性があります。

具体的
対策案



被災後の対応も考慮した『広域避難に対応したハザードマップ』の開発

全域の浸⽔が想定されている市区町村や地域を対象に、被災後の救助や避難⽣活の不便さを考慮して、地域住⺠に浸⽔域外の広域的な避難を促すためのツールとして、『広域避難に対応したハザードマップ』を作成しています。



これは、従来の紙のハザードマップの中に、⾃市区町村だけでなく、周辺地域も含んだ地図を⽤いて浸⽔想定区域図を掲載し、その地図上に⾃市区町村外の指定避難場所を記したものです。



これにより、地域住⺠に対して、⾃らの居住する地域には全域浸⽔が想定されていることと、それを回避するための地域外への広域避難に対する具体的なイメージを持つことを促すことができます。



なお、これを作成するためには、避難場所を提供してもらう周辺の市区町村と事前に協定などを締結しておくことが必要となります。

参考・埼⽟県⼾⽥市『⼾⽥市ハザードブック』
https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/121/ansin-hazard-book.html

05

『住⺠の主体的判断に基づく避難』を促進するための提案

課題
その６



たとえ避難情報を適切に発表したとしても、避難しない、または逃げ遅れる住⺠が少なからず存在する。

事前に避難場所を確保し、災害発⽣危険時において適切に避難情報を発表することができたとしても、理由の如何にかかわらず、結果として避難しない住⺠は少なくないことが指摘されています。



地域から災害犠牲者をださないためには、そのような住⺠に対して、平常時から適切な避難を促すための啓発活動は重要ではありますが、防災に対して関⼼の低い住⺠に対しては、その活動効果も限定的なものとなってしまいます。

具体的対策案

避難の開始が遅れた住⺠の命を救うための地域住⺠が主体となった『緊急⼀時避難場所』の選定

⽔害発⽣危険時において、避難の開始が遅れた住⺠の命を救うために、地域住⺠が主体となって、浸⽔が迫っている中でも緊急的に命の危険を回避するための施設『緊急⼀時避難場所』を選定する取組を実践しています。



この取組は、地域住⺠が参加するワークショップを開催し、緊急⼀時避難場所の候補となり得る「地域に想定されている浸⽔深よりも⼗分に⾼い堅牢な建物（⺠官関わらず）」を抽出し、さらにその建物所有者に対して、地域住⺠が緊急⼀時避難場所として利⽤させてもらうことの許可をとりにいってもらうものです。また、許可の得られた施設を地図に取りまとめて、地域住⺠に配布しています。



この取組を通じて、地域住⺠には、“⾃らが居住する地域の災害リスクに対する理解”だけでなく、“防災対策に対する主体的な意識”の醸成を促しています。

参考・埼⽟県⼾⽥市『⼾⽥市災害に強いまちづくり推進ワークショップ』
http://dsel.ce.gunma-u.ac.jp/toda_ws/index.html

06

『住⺠の主体的判断に基づく避難』を促進するための提案

課題
その７



地域コミュニティの希薄化などの理由により、実効性のある災害時要援護者の避難⽀援⽅法の確⽴が困難。

地域から災害犠牲者をださないためには、⾼齢者や⾝体の不⾃由な⽅などの災害時要援護者に対する避難⽀援が必要となります。そして、その具体的な避難⽀援の検討にあたっては、⾏政による対応に限界があるため、地域住⺠が主体となった共助で対応することが求められるようになっています。



しかし、特に都市部においては、コミュニティの希薄化などにより、“要援護者の把握”や“援護者の確保”が困難であったりして、具体的な⽀援⽅法の検討まで⾄っていない地域が少なくない現状にあります。具体的な課題としては、プライバシーや個⼈情報の取り扱いに起因する要援護者や援護者の情報管理や、援護に対する責任などがあげられています。

具体的対策案



災害時要援護者の具体的な⽀援⽅法として、地域住⺠が主体となった『おねがい会員・まかせ会員』の構築

災害時要援護者の⽀援⽅法として、地域住⺠が主体となって、要援護者の把握、援護者の確保、具体的な⽀援⽅法を構築することを⽬的とした『おねがい会員・まかせて会員』制度を導⼊する取組を実施しています。



この取組の具体は以下の通りです。
①⽀援を必要とする⼈（おねがい会員）の把握・町内会などの住⺠組織単位で、⼿上げ⽅式で把握します。
⇒その際、⽀援⽅法を検討する上で必要となる個⼈情報を提供してもらうことに同意してもらいます。
②⽀援に協⼒してくれる⼈（まかせて会員）の確保
・おねがい会員と同様に、町内会などの住⺠組織単位で募集します。その際に、「災害が発⽣しそうなときに⾃宅にいて、⽀援に協⼒することのできるときには協⼒してもらえる⼈」を募ります。

参考⇒⽀援者に過度の責任を感じさせず、また、その場、そのときに、協⼒できる状況にあるのであれば、「困っている⼈を助けてあげたい」という⼈の善意を前提とした⽀援者の集め⽅を採⽤しています。
・埼⽟県⼾⽥市『⼾⽥市災害に強いまちづくり推進ワークショップ』
http://dsel.ce.gunma-u.ac.jp/toda_ws/index.html③具体的な⽀援⽅法の確⽴
・おねがい会員とまかせて会員を⼀対⼀のペアにするのではなく、それぞれを複数⼈ずつのグループに分けて、そのグループ毎に⽀援を⾏う⽅法を採⽤しています。
・具体的には、避難⽀援が必要な状況となったら、まず地域の連絡係からおねがい会員に⽀援が必要かどうかの確認の連絡をとります。そして、⽀援が必要であれば、同グループ内のまかせて会員に⽀援協⼒の依頼の連絡します。

07

『住⺠の主体的判断に基づく避難』を促進するための提案

課題
その８

地域の⾼齢化などの理由により、実効性のある災害時要援護者の避難⽀援⽅法の確⽴が困難。

災害時要援護者の⽀援に関する課題は、特に⾼齢化のすすむ地⽅部の集落などにおいては、深刻な問題となっています。そのような地域では、地域住⺠同⼠の付き合いはあるものの、援護される側だけでなく、援護する側も⾼齢者ばかりとなり、地域住⺠による共助に限界が⽣じてきている地域も少なくありません。

具体的対策案



災害時要援護者の具体的な⽀援⽅法として、地域住⺠の早期避難を促すための『防災隣組』の構築

地⽅部などの⾼齢化のすすむ集落を対象に、災害時要援護者を含めた地域住⺠の早期⾃主避難を促す仕組みとして『防災隣組』制度を導⼊する取組を実施しています。



この取組は、町内会などの住⺠組織単位で地域住⺠が参加する防災懇談会を開催し、各世帯のどのような⽅（⽀援が必要な⽅、⽀援に協⼒できそうな⽅、⾃動⾞を運転できる⽅、携帯電話を持っている⽅など）が居住しているのかを聞き取りします。そして、その情報を地図に整理し、各住⺠の特性を考慮して、いざというときに⼀緒に避難するグループ（防災隣組）をつくります。ここでは、グループ世帯内の誰かが避難する場合には、グループの全世帯が⼀緒に避難する、というルールを採⽤しています。



この取組を通じて、地域住⺠には、⾃らの居住する地域の特性として、“災害の発⽣が切迫するような状況での避難には限界がある”ことに対する理解を促し、その具体的解決策としての“地域住⺠グループによる早期の避難”への理解とその実⾏を促しています。

参考・三重県尾鷲市『防災隣組』
http://dsel.ce.gunma-u.ac.jp/research/cont-301-4.html

08

『住⺠の主体的判断に基づく避難』を促進するための提案

課題
その９



発⽣メカニズムが複雑で、不確実性の⾼い⼟砂災害の発⽣に対して、適切に避難情報を発表することが困難。

⼟砂災害は⾵⽔害の中でも、特に⼈的被害が⽣じやすい災害です。そのため危険箇所周辺に居住する地域住⺠には、災害発⽣前に避難してもらうことが重要となります。



しかし、⼟砂災害の場合、河川氾濫などよりも、その発⽣メカニズムが複雑であるがゆえに、いつ、どこで発⽣するのかを予測することには限界があり、避難情報を適切なタイミングで発表することができない場合が少なくありません。

具体的対策案

地域住⺠が主体となった『⼟砂災害からの住⺠主導型緊急避難体制』の構築

⼟砂災害が発⽣する前には、「いつもと違う何か（＝予兆現象）」が確認されることが少なくありません。
しかし、この予兆現象は、どこの地域でも共通して同じ現象が⾒られるわけではなく、その地域固有の現象であることも多いことが指摘されています。



そこで、⼟砂災害危険地域を対象に、この地域固有の予兆現象をきっかけにして、地域住⺠の判断のもとで避難を開始する『住⺠主導型緊急避難体制』を構築する取組を実施しています。



この取組は、町内会などの住⺠組織単位で地域住⺠が参加する防災懇談会を開催し、地域内で“過去に災害が発⽣したときの様⼦”や“⼤⾬のときに⾒られる現象”、“先⼈からの⾔い伝え”などを、『地域で⾒られる予兆現象』として地図にとりまとめていきます。そして、それらの情報をもとに、右に⽰すような⾃主避

難を開始する基準（ルール）をつくります。

①⾬が降り始めたら、地域住⺠全員がセンサーとなり、⾃宅周辺の様⼦に注意する。

この取組を通じて、地域住⺠には、“地域の⼟砂災害の危険性”に対する理解を促すだけでなく、その具体②予兆現象の発⽣を発⾒した住⺠は地域の代表者に報告する。

的な対応策として、“⾏政に依存することなく、地域住⺠が⾃らの判断で避難する”ことへの理解とその実③地域の代表者は地域住⺠から報告があらかじめ決めていた⾃主避難開始の基準に達したら、地域住⺠全員に⾃主避難の開始を連絡する。

⾏を促しています。
参考・群⾺県『⼟砂災害危険地域における住⺠主導型緊急避難体制の確⽴』
http://dsel.ce.gunma-u.ac.jp/gunma_ws/index.html
・⻑野県『⼟砂災害住⺠主導型警戒避難体制構築マニュアル』
http://www.pref.nagano.lg.jp/sabo/infra/sabo/dosha/hinan/jyuuminsyudougatamanyuaru.html④連絡を受けた地域住⺠は、隣近所に声をかけあって避難を開始する。

09

『⾏政による防災対応』を⽀援するための提案

課題その１



防災施策の実施効果の定量的な把握が困難なため、優先順位がつけられない。

防災対策は、災害現象⾃体を抑えるハード対策から、適切な住⺠避難の実現に向けた情報伝達、避難誘導、防災教育などのソフト対策まで、多種多様な対策が存在しており、⼈的被害の低減に向けて、効果的に進める必要があります。



しかし、⼈的被害の発⽣状況については、災害の規模や条件、その時の住⺠の避難対応など、条件によって⼤きく変化することから、防災対策の効果を定量的に把握して計画を具体化していくことは困難な作業となっています。



また、各対策の効果は、統⼀尺度で評価することができないために、限られた予算の中で優先して進めるべき対策を抽出することも困難となっています。

具体的対策案

⼈的被害の最⼩化に向けた防災戦略を検討するための『災害総合シナリオ・シミュレータ』の開発

災害被害の中でも特に⼈的被害に着⽬し、様々な防災施策を実施した場合の⼈的被害軽減量で⽐較することによって、各対策の実施効果を定量的に明らかにすることにより、その地域の有効な防災戦略を検討するツールとして、『災害総合シナリオ・シミュレータ』を開発しています。



これは、対象地域の地図上で、洪⽔や津波などの地域で起こり得る災害を再現する「災害シミュレーション」、災害発⽣危険時における災害情報や避難情報の伝達状況を再現する「災害情報伝達シミュレーション」、そして住⺠の避難⾏動を再現する「避難シミュレーション」の３つを同時に計算することで、災害発⽣時に地域で起こり得る様々な現象を再現するシステムを構築したものです。そして、そのシステムを⽤いて、様々な防災施策を実施した場合の⼈的被害量を算出し、その結果を⽐較することで、対象地域における防災上の課題や効果的な防災戦略を検討するものである

参考
・⽊曽三川下流域（三重県桑名市、⽊曽岬町、愛知県弥富市、愛⻄市、岐⾩県海津市）
http://dsel.ce.gunma-u.ac.jp/simulator/kisokaryu_contents/movie2.html
・愛知県名古屋市中村区
http://dsel.ce.gunma-u.ac.jp/research/cont-101-3.html

01

『⾏政による防災対応』を⽀援するための提案

課題その２

災害未経験職員に対して、実効性のある防災訓練が実施できない。

災害時の⾏政対応は、時々刻々と変化する事態のなかで、その都度適切な判断と対応が求められます。そして、過去の災害時における⾏政対応から、様々な課題や知⾒は蓄積されてきています。



その⼀⽅で、実際に災害を経験することは希であり、多くの⾃治体防災担当者は、災害未経験のまま、そのときを迎えることになります。そのような場合、過去の知⾒が⼗分にいかされないまま、対応に不備が⽣じることは少なくありません。



そのため、これまでにも⾏政防災担当者などを対象に、災害時に対応について疑似体験する訓練は実施されてきました。しかし、それらの訓練では、ある固定された災害シナリオのもとで、事態が進展し、地域防災計画に則って、事務的に各対応を実施することを確認する程度にとどまっているのが実態です。

具体的対策案



防災担当者の危機管理対応⼒を養成するための『危機管理演習システム』の開発

防災担当者の危機管理対応⼒を養成するためのツールとして、災害時に⾏政機関が実施する「巡視・巡回」「避難情報伝達」「避難所運営」「救助救出」などの対応を仮想的に体験することのできる演習システムを開発しています。



このシステムは、対象地域で想定されている災害だけでなく、その災害発⽣時において地域で起こり得る状況に関するシナリオを作成します。それに基づいて時間経過とともに様々なイベントをパソコン画⾯上に逐次発⽣させていきます。演習参加者は、発⽣したイベントに対して、どのような対応をおこなうのかを意思決定していきます。



なお、複数のシナリオを作成することにより、災害時の状況に対するイメージの固定化を防ぐことが可能となるほか、地域で想定されている外⼒以上の災害規模をシナリオとして作成することにより、想定外への対応⼒を養うことにも貢献できます。



また、この演習には、河川管理者や⾃治体等の複数の防災⾏政機関が参加することが可能であり、機関ごとの対応だけでなく、機関同⼠で情報を共有し、対応を検討することもできます。



このシステムを⽤いた演習を実施することによって、災害対応の対応を疑似体験してもらうとともに、タイムラインの検討や機関同⼠の情報共有のあり⽅を検討することを促します。

02『⾏政による防災対応』を⽀援するための提案

課題
その３



｢⾃治体防災｣が原則にあるがゆえに、他市区町村への広域避難や広域連携の体制構築が困難。

⼤都市圏や河⼝部など、海抜ゼロメートルを含む低平地が広がる地域では、ひとたび河川がはん濫したり⾼潮災害が発⽣した場合には、広域にわたって浸⽔被害が⽣じる可能性があります。そのため、そのような地域に存在する市区町村においては、避難所を⼗分に確保することが困難となり、他市区町村への広域避難が必要となる場合があります。



しかし、「原則⾃治体防災」という考え⽅の浸透から、⾃治体としても他⾃治体への広域避難や連携の体制構築を躊躇する傾向があるほか、都道府県や国などの上位機関による調整についても⼗分になされていない状況にある。

具体的対策案

広域避難対応の協議や調整を円滑に⾏った事例『周辺市町による広域避難体制構築に向けたアクションプラン』の紹介

伊勢湾台⾵で甚⼤な被害を受けた⽊曽三川下流部では、当該５市町（桑名市、⽊曽岬町、弥富市、愛⻄市、海津市）と国⼟交通省中部地⽅整備局からなる「⽊曽三川下流部⾼潮・洪⽔災害広域避難検討会」を設置し、⼤規模⽔害において犠牲者ゼロを実現するために必要な広域避難施策について検討してきました。
そして、浸⽔想定区域外への広域避難計画の策定に向け、関係⾃治体、関係機関が検討すべき課題をとりまとめ、広域避難計画策定の推進に資することを⽬的とした「アクションプラン」を策定しています。
アクションプラン策定にあたっては、⽊曽三川下流部を対象に構築した「広域避難シミュレーション」を活⽤し、当該地域で⼤規模⽔害による犠牲者ゼロを実現する条件を⾒出すとともに、それを実現するための課題をとりまとめました。

広域避難シミュレーションは、検討会参加者において、広域避難に関する問題点や犠牲者ゼロを実現するために解決すべき課題の共有化を図ることにも有効活⽤されました。

参考・国⼟交通省中部地⽅整備局 ⽊曽川下流事務所
http://www.cbr.mlit.go.jp/kisokaryu/takashio_kouzui_kentoukai/index.html

03

『⾏政による防災対応』を⽀援するための提案

課題その４

⼤きな災害想定を突きつけられて、地域が元気をなくしている。

南海トラフの巨⼤地震に関する新想定では、それまでの想定よりもはるかに⼤きな津波が襲来する可能性を⽰されました。

新想定の公表は、防災対策のさらなる推進を⽬的としたものですが、⼤きな想定を突きつけられた地域の住⺠の中には、避難をあきらめる「避難放棄」と津波リスクを嫌ってまちに住むことをあきらめる「震災前過疎」と呼ばれる２つのあきらめが起きようとしている地域もあります。

具体的
対策案

防災を他のまちづくり施策と連携させた地域振興の事例『「⽸詰」でくらしを守る⾷づくりの取り組み』の紹介

2012年3⽉に国から公表された南海トラフ巨⼤地震の新想定において、34.4メートルという⽇本⼀⾼い津波が押し寄せる可能性があることが⽰されました⾼知県⿊潮町では、上記２つのあきらめに対して、右のような対策を実施しています。

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これらの取組は、“防災”という「守り」のまちづくり施策と“産業振興”という「攻め」のまちづくり施策をうまく融合させたものです。
このように“被災する”というマイナスイメージのある“防災”を、⽇々の⽣活をよりよくしていく“新たなまちづくり施策”のきっかけにして「震災前過疎」対策いく、という視点も重要です。

・ “⽇本⼀”という厳しい想定をバネとした新しい産業を興し、町内に雇⽤の場を確保する対策として、災害時の⾮常⾷としても使える、地域の特産品を使った「⽸詰」づくりを始めました。
・ 株式会社⿊潮町⽸詰製作所を2014年3⽉11⽇に設⽴
し、⼩規模な製造設備を備えた⼯場を建設、4⽉から操業開始しました。オリジナル商品は、町内に2箇所ある道の駅で販売しているだけでなく、無印良品「いつものもしも」と連携して発売しています。

「避難放棄」対策
・ 津波避難タワーや避難道整備といったハード⾯の整備だけでなく、徹底したソフト対策として町内６１地区４６３班の全地域を対象に地区別懇談会とワークショップを開催し、住⺠の意識の向上を図ると共に津波浸⽔予測地域に住んでいる４０地区２８３班を対象に⼾別避難カルテづくりに取り組みました。

参考・⾼知県⿊潮町『「⽸詰」でくらしを守る⾷づくりの取り組み』
http://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/sangyo/15804