建設工事における下請基準の運用について
大館市建設工事の施工体制点検等要綱（平成１６年４月１日）第１条の規定により、建設工事における下請負に関する基準を定めましたので、工事現場等における下請契約等の状況を確認する場合には、建設業法（昭和２４年法律第１００号）及びその関連通達のほか本基準を十分に確認のうえ、適正な元請及び下請関係の周知徹底を図っていただきます
ようご協力願います。
第１関係
１．建設業法上の「下請契約」とは、建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をいい、建設工事の完成と直接関係のない請負行為等を目的とする契約は、建設業法でいう「下請契約」に該当しない。
２．
建設業者が建設機械等をリース会社等からオペレーター付きでリース契約する場合で、当該建設機械による作業内容が建設工事であるときは、労働者派遣法で禁止されている建設業務への人材派遣と見なされることから、当該建設業者とリース会社等との間で下請契約を締結するよう指導しなければならない。
ただし、リース会社等が建設業者でない場合には、５００万円以上（建築一式工事の場合は１，５００万円以上又は延べ面積が１５０平方メートル以上）の下請契約を締結することはできない。
第３関係
１．大館市では「一括下請負」のほか、「建設工事の主たる部分の下請負」についても禁止している点に注意すること。
２．公共工事における一括下請負は、建設業法第２２条第１項及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）により全面的に禁止されており、たとえ契約の分割、他人名義を用いての契約等の方法がとられたとしても、その実態が一括下請負に該当するものは一切認められない。また、仮に一括下請負により発注者が期待したものと同等或いはそれ以上の良質な建設生産物が完成したとしても、建設業法違反となることに注意が必要である。
なお、一括下請負に該当すると判断された場合には、営業停止措置の対象となるほか、当該工事を実質的に行っていると認められないため、経営事項審査における完成工事高から当該工事に係る金額が除外される。
３．一括下請負の判断においては、以下の事項がポイントとなる。
なお、一括下請負に該当するか否かの判断が、元請負人が請け負った建設工事１件ごと（建設工事１件の範囲は原則として請負契約単位とする。
）で行われること、直接元請負人と下請負人間の下請契約に関して行われるのではなく、１件の建設工事が数次の下請契約により行なわれる場合には、それぞれの下請契約を対象として行われることに注意が必要である。
⑴ 請け負った建設工事の全部又は主たる部分を一括して他の建設業者に請け負わせていないか（下記事例を参照）
例 1 建築物の電気配線の改修工事において、電気工事の全てを１社に下請負させ、電気配線の改修工事に伴って生じた内装仕上工事のみを元請負人が自ら施工し、又は他の業者に請け負わせる場合
例 2 住宅の新築工事において、建具工事以外のすべての工事を１社に下請負させ、建具工事のみを元請負人が自ら施工し、又は他の業者に下請負させる場合⑵ 請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせていないか（下記事例を参照）
例 1 戸建住宅１０戸の新築工事を請け負い、そのうち１戸の工事を１社に下請負させる場合
例 2 道路改修工事２キロメートルを請け負い、そのうち５００メートル分について施工技術上分割しなければならない特段の理由がないにもかかわらず、その工事を１社に下請負させる場合⑶ 当該工事に関する施工管理能力を有しているか⑷ 当該工事に実質的に関与したか※ 「実質的に関与」とは、元請負人が自ら総合的に企画、調整及び指導（施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等）を行うことをいう。単に現場に技術者を置いているだけではこれに該当しない。
具体的には、元請負人が配置した監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。
）（元請負人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な技術者）が現場に配置され、これらの技術者が、発注者との協議、住民への説明、官公庁等への届出等、近隣工事との調整、施工計画、工程管理、出来型・品質管理、完成検査、安全管理、下請負人の施工調整・指導監督等のすべての面において、主体的な役割を果たしていることが必要である。
そのため、一括下請負に該当するか否かの判断を行う場合には、当該工事の現場に配置されている監理技術者等に対し、当該工事の施工に関する詳細について聴き取りを行うことが最も効果的である（当該聴き取りは、発注者側からは監督員及び主任監督員、元請負人側からは監理技術者等及び現場代理人が出席し、下請負人等の技術者など他の者の立会いは原則として認めない方法により行うこと。
）。
そして、当該聴き取り調査において監理技術者等が的確に返答できない場合には一括下請負に該当する可能性が極めて高いと判断することができる。
４．従来大館市では、「建設工事の主たる部分の下請負」について「元請負人の実質的関与」を条件として認めてきたが、以下の点について考慮し、市独自の判断として「建設工事の主たる部分の下請負」を禁止し、いわゆる「ゼネコン型施工」を認めないこととしたものである。
⑴ 建設業者の技術力は、単に実際の施工能力のみを指すわけではなく、施工管理能力も含めて考えるべきものではあるが、建設工事を請け負っておきながら、その工事の主たる部分又はその工事の大部分を元請負人が自ら施工しないとなれば、たとえ「実質的関与」が確保されていたとしても、建設業者の技術力を信用して発注を行った発注者の期待を大きく裏切ることになるのではないか。
⑵ 「実質的関与」の定義や基準があいまいであるため、その判断が困難であり、建設業者においても公共発注者においても、個人の認識や考え方の違いが一括下請負に関する判断結果に大きく影響する。
⑶ 下請負の額や建設工事全体に占める下請施工の割合が極めて高い場合でも、定められた技術者等を現場に配置している場合には、ほとんどのケースにおいて「実質的関与」が確保されていると判断されることから、次のことが懸念される。
ア 請け負った建設工事についてどれほど下請負させても問題ないとの誤解が生じやすく、このような誤解が一般化するおそれがある。
イ 建設業者における自社施工能力が低下するおそれがある。
ウ 実質的関与に関する誤った解釈から、建設業者の自覚がないまま、結果的に一括下請負を招いてしまうおそれがある。
エ 自社が請け負った建設工事を他の建設業者に下請負させることが一般化する可能性が高く、仮にそうなった場合には、特定業者間での「受注後の下請契約」を前提とした受注調整が行われる可能性を払拭できない。
オ 建設工事１件あたりにおける下請施工の部分が多くなる傾向があるため、施工体制が複雑化しやすく、施工責任の所在が不明確となりやすい。
５．第４項第１号の「一式工事」とは、一般土木工事及び建築一式工事を指し、「一式工事の場合における他の建設工事の種類に該当する工事」とは、次に掲げる工事を指す。
ア 下水道工事や道路改良工事（ともに「一般土木工事」に該当）に含まれる舗装復旧工（「舗装工事」に該当）や区画線工（「塗装工事」に該当）
イ 公共施設等の建築工事（「建築一式工事」に該当）に含まれる内装工事（「内装仕上工事」に該当）、屋根ふき工事（「屋根工事」に該当）や外壁塗装工事（「塗装工事」に該当）
６．第４項第２号の「専門工事」とは、第１号の「一式工事」以外の工事種別を指し、「専門工事の場合における他の建設工事の種類に該当する附帯工事」とは、たとえば、建築物の電気配線の改修工事（「電気工事」に該当）や衛生設備配管の改修工事（「給排水暖冷房衛生設備工事」に該当）において、当該工事に伴って生じた内装仕上工事のような工事を指す。
７．
「建設工事の主たる部分」に該当するか否かの判断は、工事所管課の長及び監督職員が主体となり、直接元請負人が下請負人に下請負させる部分として届け出た部分が第４項各号に該当するか否かにより行うものとするが、画一的な判断を避け、建設工事の種類、内容、性質等を考慮して行うこと。
一式工事に該当する工事の場合には、その中に含まれる工事（工種）も多様で判断し難い部分もあるが、工事目的物そのものの築造にかかわる部分であるのか、又は工事目的物の施工に直結する部分であるのかに着眼して適切に判断すること。
８．第５項及び第６項の規定は、「建設工事の主たる部分」に該当するか否かについて、直接元請負人が契約締結後に提出する下請負届を元に個別に判断しがたいことが想定される場合に、あらかじめ下請負を認めない部分を指定することを可能とするものである。
第４関係
１．第１項各号に掲げる基準は、二次下請負以下にも適用されるため、直接元請負人からすべての下請負人に対して指導を行うよう周知を図ること。
２．第１項第１号及び第２号に掲げる者とは、いかなる場合であっても下請契約することができない。
３．第１項第１号ただし書きの「建設業法施行令第１条の２に規定する軽微な建設工事」とは、請負代金の額（１件の建設工事において同一の下請負人が同一の工事種別について締結する下請金額の合計を指す。以下本文において同じ。
）が５００万円未満（下請工事の内容が建築一式工事に該当する場合は、請負代金の額が１，５００万円未満又は延べ面積が１５０平方メートル未満）の工事を指す。
４．第１項第２号の「建設業法第２８条に基づく指示又は営業停止の措置を受けている者」とは、自社における建設業法違反に対する措置を受けている者であるため、下請工事といえども公共工事を施工する者として不適切であると考えられる。
５．下請工事は、大館市が発注する建設工事の一部を施工することに他ならないものであり、原則として第１項第３号に該当する者が施工することは認められない。
ただし、元請負人がその請け負った建設工事を構成する一部の工種につき建設業の許可を受けておらず、当該許可を受けていない工種に該当する部分について下請負させる
場合で、有資格業者登録名簿に登録されている者の中に当該下請工事を施工することができる者がいない又は施工可能な者の所在地が遠隔地であり当該遠隔地の者に下請負させると元請負人に対し過大な負担を強いることになる等の理由があるときは、次回の業者登録時に確実に業者登録手続きを行うことを約したうえで有資格業者登録名簿に登録されていない者と下請契約することができる。
６．下請工事は、大館市が発注する建設工事の一部を施工することに他ならないものであり、原則として第１項第４号に該当する者が施工することは認められない。
ただし、元請負人が請け負った工事の極めて特殊な部分につき下請負する場合で、有資格業者登録名簿に登録されていない者を含めて検討したとしても当該指名停止期間中の者でなければ施工することができない等特別な理由があるときに限り、指名停止期間中の者と下請負契約することができるものとする。この場合、当該指名停止期間中の者に対する下請負を認めてしまうと指名停止措置の実効性が失われることとなることに十分留意し、安易に下請契約を認めないこと。
７．通常、下請金額は直接元請負人の見積金額と同じかそれ以下の金額であり、直接元請負人の見積額よりも高額で入札したために落札者となることができなかった相指名業者が当該自社で見積もった金額よりも低額で下請契約を締結することは不自然である
こと、相指名業者に対する下請負を当然に認めることは、特定業者に下請負させることを条件として業者間で受注調整を行う等の不穏な動きを誘発しかねないことなどから、第１項第５号に該当する者と下請契約することは認められない。
ただし、元請負人がその請け負った建設工事を構成する一部の工種につき建設業の許可を受けておらず、当該許可を受けていない工種に該当する部分について下請負させる
場合で、相指名業者以外の者の中に当該下請工事を施工することができる者がいない又は施工可能な者の所在地が遠隔地であり当該遠隔地の者に下請負させると元請負人に対し過大な負担を強いることになる等の理由があるときは、相指名業者と下請契約することができる。
８．同業種で経営規模が上位の者や格付が上位である業者（以下「上位業者」という。
）は、比較的業界内における発言権が強いため、上請を認めてしまうことにより下請負人となる当該上位業者による独善を招きやすく、下位業者である直接元請負人による主体的な施工に支障を生じるおそれがあること、業界内においてより発言権が強い上位業者により「自社に下請負させること」を条件として入札前に落札業者を決定する等の業者間における不穏な動きを誘発しかねないこと、上請を行う合理的な説明が困難なケースが多く一括下請負に陥りやすいことなどから、第１項第６号ア又はイに該当する者と下請契約することは認められない。
ただし、元請負人がその請け負った建設工事を構成する一部の工種につき建設業の許可を受けておらず、当該許可を受けていない工種に該当する部分について下請負させる
場合で、上位業者以外の者の中に当該下請工事を施工することができる者がいない又は施工可能な者の所在地が遠隔地であり当該遠隔地の者に下請負させると元請負人に対し過大な負担を強いることになる等の理由があるときは、上位業者と下請契約することができる。
９．同業種で経営規模が同程度の者又は大館市における格付等級が同等級の者（以下「同位業者」という。
）は、元請負人と施工能力に大きな差異はないものと判断され、自社で施工可能であるとして入札に参加し落札した業者が、わざわざ自社と同程度の施工能力を有する者に下請負させる合理的な理由が見当たらないこと、入札前に特定業者に下請負させることを条件として業者間で受注調整を行う等の不穏な動きを誘発しかねないことなどから、第１項第６号ウ又はエに該当する者と下請契約することは認められない。
ただし、元請負人がその請け負った建設工事を構成する一部の工種につき建設業の許可を受けておらず、当該許可を受けていない工種に該当する部分について下請負させる
場合で、同位業者以外の者の中に当該下請工事を施工することができる者がいない又は施工可能な者の所在地が遠隔地であり当該遠隔地の者に下請負させると元請負人に対し過大な負担を強いることになる等の理由があるときは、同位業者と下請契約することができる。
10．第１項第７号ただし書の健康保険法の届け出の義務のない者には、常時５人以上の従業員を使用する事業所は対象とならない。
11．第１項第８号ただし書の厚生年金保険法の届け出の義務のない者には、法人事業所及び常時５人以上の従業員を使用する個人事業所は対象とならない。
12．第１項第９号ただし書の雇用保険法の届け出の義務のない者には、下請契約時に１人以上の雇用を行っている事業主は対象とならない。
13．第１項第３号から第９号に掲げる者との下請契約については、上記５から９のただし書きのような特別な事情その他やむを得ない特別な事情がある場合を除き、認めないこと。
無届の下請負やこの基準に反する下請負等の違反行為を確認した場合には、直接元請負人に対し速やかに是正するよう指示を行い、指示に従わない場合には指名停止措置を講ずること。また、建設業法等の法令違反に該当する場合には、必ず監督行政庁への通報を行うこと。
14．第３項の理由書の記載内容に関する判断を行う場合は、以下のことを踏まえ、その内容を厳正に審査し、安易に認めることがないように注意すること。また、当該下請負を認める決定をした工事については、元請負人の実質的関与が確保されるよう直接元請負人に対する指導及び助言を行うこと。
⑴ 判断の前提とすべき事項
下請施工は「一式工事に含まれる他の建設工事の種類に該当する工事又は請け負った建設工事に附帯する他の建設工事の種類に該当する工事について、これを専門業者に施工させることにより、確実かつ円滑な施工及び工事の品質を確保する」ことを目的とするものである。
下請施工に関しては、「下請施工させることにより直接元請負人がコスト縮減を図ることができるケースも多い」、「直接元請負人に施工させるよりも当該下請施工部分に係る工事に精通した専門業者に下請させたほうが工事品質を確保することができる」等という面がある一方で、下請負を安易・日常的に認めると、「不適切な下請契約」、「一括下請負」、「受注後の下請契約を前提とした入札談合等の不正行為」、「不要な重層施工による施工責任の不明確化」等を招くおそれがあるという点を踏まえ、次に掲げる事項に十分な注意が必要である。
ア 第１項第３号から第９号に掲げる者との下請契約を認めることができるのは、あくまでも「特別の理由がある場合」に限られること。
イ 「相指名業者への下請負」、「上位業者への下請負」、「同位業者への下請負」については、そのような下請負を行う合理的な説明が困難であり、場合によっては一括下請負との疑念を抱かれるようなケースが多く、入札談合等の不正行為の温床となりやすい下請負形態であること。
ウ 工事の主たる部分を他の建設業者に下請負させ、又は工事の大部分を他の建設業者に下請負させることは、発注者と直接元請業者の信頼関係を損なうおそれがあるばかりか一括下請負との疑念を抱かれる可能性があること。
エ 下請負の本来の目的に照らし合わせ、業者間における利益の分配との疑念を招くような下請負は厳に慎むべきものであること。
オ 公共工事の品質を確保する観点から、施工能力がない者や不足している者を下請負人とすることは認められないこと（直接元請負人は、下請負人を選定するにあたって、第４項に掲げる事項を勘案し、第５項に掲げる事項に留意しなければならず、元請負人は必要に応じて下請負人に関してこれらの事項を確認する目的で、当該下請負人から資料の提出を求めることができること。
）。
カ 第１項第７号、第８号、第９号の各号については、受注者と直接下請契約を締結する下請負人においては、下請契約時に未加入であっても発注者の指定する期間内に各号に係る届出をさせ、当該事実を確認することができる書類（以下「確認書類」という。
）を提出することについて、受注者が発注者に約した場合が含まれる。
また、前述以外の下請負人については、発注者が受注者に対して、確認書類の提出を求める通知をした日から３０日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に当該確認書類を提出することについて、受注者が発注者に約した場合が含まれる。
キ 第４第１項各号に掲げる基準は、一括下請負や入札談合といった不正行為への建設業者の関与を防止し、地元建設業者の自社施工能力向上等を図ることにより、建設業者の健全育成を目的としていること。
⑵ 判断のポイント
直接元請負人が理由書を添えて申し出た下請負を認めるか否かの判断を行う場合には、以下のことに注意すること。
また、必要に応じて資料の添付を求めること。
ア 建設業の許可を受けていない者を下請負人としたい旨の申出である場合、当該下請工事は建設業法施行令第１条の２に規定する軽微なものであるか
イ 下請負人が当該下請工事の施工に必要な許可業種につき、建設業法に基づく指示や営業停止の措置中でないか。
⇒ 建設業法に基づく指示や営業停止の措置期間中の者に対する下請負については「不可」と判断すること。
ウ 大館市指名停止要綱に基づく指名停止期間中の者を下請負人としたい旨の申出である場合、以下の点に注意すること。

(ｱ) 下請負の対象部分は、当該工事において特殊性が高い部分であるか(ｲ) 有資格業者登録名簿に登録されていない者まで拡大して検討したとしても、他に施工可能な業者は存在しないか
エ 上記アからウに掲げるほか、直接元請負人から理由書が添付された下請負届が提出された場合には、以下のことに注意すること。
(ｱ) 当該下請負人以外に施工することができる業者はいないか(ｲ) 当該下請負人以外の者で施工することができる業者があり、当該下請負人以外の者に下請負させるよう元請負人に要請した場合、元請負人に対し過大な負担を強いることとなるか(ｳ) 理由書の記載内容に合理性は認められるか、また、理由書の記載内容から当該下請負を認めるべき「やむを得ない特別な事情」があると判断できるか(ｴ) 理由書の記載内容は事実であると認められるか(ｵ) 下請金額は大館市積算ベースに照らし妥当な金額であるか（不当な搾取が行われていないか）(ｶ) 入札や見積合せの過程において不正行為の痕跡は認められないか(ｷ) 当該下請負を認めなければ、建設工事の確実かつ円滑な施工に著しい支障を生じることとなるか(ｸ) 工事の主たる部分の下請負に該当しないか(ｹ) 一括下請負に該当しないか(ｺ) その他（「工期短縮」、「工事品質の向上」、「工事の円滑施工」等の工事全体にわたる明確なメリットがあるか、適正な下請状況を確保することができるか等）⑶ 理由書に記載される「下請負の理由」の具体例＜下請負を承諾する方向で検討できる事例＞
ア 下請負人として届け出る○○建設は土木工事業の許可を有していませんが、本下請工事は建設業法施行令第１条の２に規定する軽微な工事に該当するため、○○建設と下請契約するものです。
⇒ この場合、当該下請負人と取り交わした下請契約書の写しにより「建設業の許可が不要である軽微な工事」に該当することを必ず確認すること。
イ 本工事の○○の部分に関しては、○○工法という特殊な工法が施工上必須となりますが、大館市内で当該工法にて施工可能な業者（若しくは「大館市内で当該工法に精通し、確実かつ円滑に施工可能な業者」）は△△建設のほかにありません。そのため、相指名業者※である上記△△建設との下請契約について承諾願います。
(注) ※の部分には、下請契約の相手方により「経営規模がより大きな業者」、「上位等級業者」、「経営規模が同程度の業者」、「同等級業者」等の文言が記載される。
ウ 本工事の○○の部分の施工に関しては、○○という特殊な作業機械が必要であり、大館市内において当該作業機械及びそのオペレーターを保有し、その施工を行うことができる（又は「安全かつ確実に行うことができる」）のは、△△建設のほかにありません。そのため、相指名業者※である上記△△建設との下請契約について承諾願います。
(注) ※の部分には、下請契約の相手方により「経営規模がより大きな業者」、「上位等級業者」、「経営規模が同程度の業者」、「同等級業者」等の文言が記載される。
＜下請負を承諾しない方向で検討しなければならない事例＞
ア 本工事については、当社にてすべて自社施工することが可能ですが、公共工事の発注量が著しく減少している現状を踏まえ、建設各社の相互協力のため、当社と協力関係にある○○建設と下請契約するものです。
※ 上記アの例の場合は、他の建設業者に対する受注や利益の分配を目的としており、下請契約する合理性を欠くものである。また、自社で施工することができるものについては、自社施工すべきである。
イ 本工事については、当社にて自社施工することが可能ですが、本工事の施工については△△建設のほうがより精通していることから、工事のより高い品質の確保という観点から、△△建設と下請契約するものです。
※ 上記イの例の場合は、自社施工が可能としている以上、監督職員による適切な指導・監理のもとで施工することにより一定の品質を確保できることが見込まれるのであれば、下請契約する合理性を欠くものである。ただし、より高い品質が求められる工事である場合には下請契約を認める余地がある。
ウ 本工事については、当社にて自社施工することが可能ですが、当社と協力関係にある△△建設と下請契約することにより、工事の品質を確保しつつ工事コストの縮減を図ることが可能であるため、本下請契約を承諾願います。
※ 上記ウの例の場合についても、自社施工が可能としている以上、下請契約する合理性を欠くものである。また、直接元請負人が工事コストの縮減を目的として下請契約を締結した場合、下請負代金が不当に圧縮されるおそれがあるという点から見ても、当該下請契約を安易に承諾することはできない。ただし、特に高い品質が求められる工事の場合や施工期間に強い制約がある工事の場合において、当該下請負を認めることにより高い工事品質の確保が見込まれ、又は工期の短縮が見込まれるとすれば、下請契約を認める余地がある。
エ 本工事については、当社にて自社施工することが可能ですが、当社の施工能力の向上を図る目的で上位業者である○○建設と下請契約するものです。
※ 上記エの例の場合についても、自社施工が可能としている以上、下請契約する合理性を欠くものである。また、入札参加申込は、自社の施工能力に基づいて行うべきであり、上記の理由では施工能力もないのに入札に参加したのではないかとの疑念も招きかねず、とても承諾することはできないものである。
なお、その可能性を全く否定するものではないが、ほとんどの場合、上位業者と下請契約したとしても、施工能力の向上という目的を達成することは困難であり、むしろ、監督員の助言のもと自社施工するほうが当該目的達成のためには効果的であると思われる。
15．市内業者への下請発注に関する協力要請
大館市発注工事の市経済への波及効果を高めるため、建設工事の発注に際し、入札公告等において、下請負のみならず、資材の調達及び運送など多方面の発注にについて、市内に主たる営業所を有する者に対して優先的に発注するよう建設業者に対して協力を要請するものとする。
なお、この要請は、下記の要領で適切に行うこと。
⑴ 契約検査課及び各総合支所の入札公告掲示場所に別紙のとおり協力依頼の文書を掲示する。また、必要に応じ、次に掲げる依頼文を入札公告に記載する。
＜入札公告における協力要請の文例（「その他留意事項」として記載する。
）＞「本工事の受注者は、下請負、資材の調達、運送など多方面にわたり、大館市内に主たる営業所を有する者に優先的に発注するよう努めること。
」⑵ 契約締結に際し、受注者に対して別紙のとおり協力依頼の文書を交付し、協力を要請する。
⑶ 工事の所管課においては、下請負届における下請負人が市内に主たる営業所を有する者でない場合、受注者への今後の協力を要請する。
⑷ 本要請は大館市発注工事の直接元請負人に対し、大館市内に主たる営業所を下請負人等として使用することを強く要請するものであり、強制や義務付けするものではないことに留意し、適切な要請行為となるよう注意すること。
第５関係
１．下請契約は、契約内容、施工範囲及び施工責任の範囲を明確にする必要があるため、金額の多少にかかわらず、必ず書面で契約を取り交わさなければならない。
なお、請負代金額が極めて僅かである場合（原則として１０万円未満を目安とする。
）には、請書による契約も可とするが、この場合も「建設工事標準下請契約約款」に規定する各条項の適用を受けることとなるので注意すること。
２．注文書及び請求書等は契約締結を書面で行ったものと見なさないこととするので、建設業者に対して下請契約の書面による締結について適切に指導すること。
３．直接元請負人は、請け負った工事の一部を他の建設業者に下請負させるときは、金額の多少にかかわらず必ず下請負届を提出しなければならない。
４．直接元請負人は、自社と下請契約した下請負人が請け負った下請工事を再下請負させた場合には、再下請負以下の下請負全てを把握している必要がある。
したがって、直接元請負人は、自社と下請契約した下請負人がさらに他の建設業者に再下請させたときは、当該再下請負に関する届出を行うよう適切に指導すること。
５．第４項については、以下に掲げることに十分注意すること。
⑴ 他の建設業者の支配下にある作業員等を自社が請け負った建設工事の建設作業に従事させるいわゆる「人夫貸し」については、労働者派遣法及び職業安定法に違反し、これを行うことはできないため、当該他の建設業者と下請契約を締結しなければならない。
⑵ 建設業者が建設機械等をリース会社等からオペレーター付きでリース契約する場合で、当該建設機械による作業内容が建設工事であるときは、労働者派遣法で禁止されている建設業務への人材派遣と見なされることから、当該建設業者とリース会社等との間で下請契約を締結しなければならない。
⑶ 上記⑴の場合における他の建設業者及び上記⑵の場合におけるリース会社等が、建設業法第３条に規定する建設業の許可を有していない場合には、５００万円以上（建築一式工事の場合は１，５００万円以上又は延べ面積が１５０平方メートル以上）の下請契約を締結することはできない。
第６関係
第２項に掲げる事項については、直接元請負人のほか、すべての建設業者に対して適用されることに注意が必要である。

第１０関係
第１０各号に掲げるほか、低入札価格調査を経て契約締結した建設工事については、下請負の状況及び下請負代金の支払状況等に関して特に重点的に確認を行うものとする。
その他
１．建設労働者の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、廃疾又は死亡に対する十分な補償を確保するため、建設業者に対して、労働者災害補償保険法に基づく法定労災補償制度はもちろんのこと、財団法人建設業福祉共済団が行う建設労災補償共済制度、建設業団体が行う共済制度、企業内の互助会制度、保険会社が営む保険制度等いわゆる「法定外労災補償制度」への加入を求め、法定外労災補償制度の普及推進を行うこと。
２．建設労働者の福祉の増進を図るとともに、建設労働者の雇用労働条件の改善を通じて建設業の健全な発展を図るため、建設業者に対して、建設業退職金共済組合への加入を求め、労働者の退職金制度の普及推進を行うこと。
附 則
この基準の運用は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この基準の運用は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則この基準の運用は、令和３年４月１日から施行する。

（別紙）

各

平成年月日

大 館 市 長小畑

元位

市内業者への下請負等の発注に関する要請について日頃、当市の契約業務にご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
大館市では、公共事業の縮小などによる建設需要の落ち込み、雇用不安など非常に厳しい状況にある市経済の回復のため、大館市発注工事の市経済への波及効果をより高めるため工事の元請負人の方々に協力をお願いすることといたしました。
大館市発注工事の元請負人となった皆様におかれましては、大館市発注工事の市経済への波及効果をより高めるため、下請負、資材の調達、運送など多方面にわたり、これまで以上に大館市有資格業者登録名簿に登載されている市内業者に優先的に発注していただきますよう強く要請いたします。

なお、この要請は大館市の「建設工事における下請基準」に基づき下請契約する場合の要請であり、「建設工事の主たる部分」の下請契約の禁止を解除するものではないことを申し添えます。