長崎県建設工事等電子入札実施要綱
制
定 平成 18 年１月５日 17 監 第 426 号
最終改正 令和６年６月 18 日 ６建企第 80 号
（目的）
第 1 条 この要綱は、長崎県総務部、危機管理部、県民生活環境部、水産部、農林部、土木部、振興局及び警察本部（以下「関係部」という。）が実施する県の機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（調達業務を実施するためのものをいう。以下「電子入札システム等」という。なお、電子入札システム等とは「電子入札システム」と「電子入札補助システム」からなり、各システムの役割は次の各項に定める。）を使用して行う入札（以下「電子入札」という。
）及びこれに関する一連の手続に関して必要な事項を定める。
２ 電子入札システム
・ 質問書の提出（回答の登録）・ 入札書の提出
３ 電子入札補助システム
・ 共同企業体における出資比率の登録
・ 設計図書等ダウンロード
・ 工事費内訳書等の提出・ 開札
・ 開札結果等の通知（対象）
第２条 この要綱に定める電子入札の対象は、関係部及びその関係部が所管する地方機関（以下｢関係部等｣という。
）が発注する建設工事（建設業法(昭和 24 年法律第 100 号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。
）及び建設関連業務委託のうち競争入札に付するものとする。ただし、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372 号）第５条に規定する特定調達契約及び国からの受託事業に係る競争入札並びに関係部等における競争参加資格委員会又は指名委員会で電子入札によらないこととした競争入札は対象としない。
（電子入札に使用できるＩＣカード）
第３条 契約担任者又はその者の委任を受けた者（以下「契約担任者等」という。
）が電子入札において使用するＩＣカードは、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者（以下「認定認証事業者」という。）
が発行する電子的な証明書を格納したものとする。
２ 入札に参加しようとする者及び入札参加者（以下「入札参加者等」という。）が電子入札に使用するＩＣカードは、次の各号を全て満たし、かつ、次条第１項に規定する利用者登録を適正に行ったものでなければならない。
(1) 認定認証事業者が発行するものであること。
(2) 電子入札コアシステム（電子入札コアシステム開発コンソーシアムにおいて開発した電子入札システムをいう。
）で使用できるものであること。
(3) 長崎県建設工事入札参加者格付要綱（以下「参加者格付要綱」という。）に基づく入札参加資格名簿（格付表）及び調査・設計・測量業務等入札参加資格名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載された代表者又は受任者（年間委任を受けたものに限る。以下「代表者等」という。）の名義で取得したものであること。
(4) 入札書（見積書）を提出する日までにおいて有効期間が失効していないＩＣカードであること。
３ ＩＣカードを使用して行われた入札手続は全て当該ＩＣカード名義人が行ったものと見なす
ので、ＩＣカード名義人はＩＣカードを厳重に管理しなければならない。
４ 入札手続き中であっても、「企業名称」又は「ＩＣカード名義人である代表者等」に変更が生じたこと等によるＩＣカードの失効又は閉塞等した時点以降、当該ＩＣカードによる入札参加は認めない。
（ただし、ＩＣカードの名義人である代表者等が当該入札にかかる入札書提出開始日以降に死亡した場合に限り、第 26 条及び第 27 条に定める変更に伴う承認手続きについては行わ

ず、当該入札における入札書の提出開始日から落札決定（中止・取止めを含む）までの間、既存のＩＣカードを有効として継続使用できるものとする。）
なお、閉塞等の場合にあっては、同一名義の他の有効なＩＣカードを使用することにより引き続き当該電子入札を行うことができる。
また、入札参加者等は、このような事態に備えて、代表者等の同一名義によるＩＣカードを複数枚利用者登録することを推奨する。
（利用者登録）第４条 電子入札に参加しようとする者は、電子入札補助システムで電子入札参加申請を行い、登録番号の交付を受けたうえで、前条第２項第１号から第４号の規定を満たすＩＣカードを使用して電子入札システムによる利用者登録をしなければならない。
２ 入札参加者等は、前項の規定により登録した事項について変更が生じた場合は、直ちに電子入札システムによる利用者登録変更をしなければならない。
３ 前項の場合において、変更する事項が参加者格付要綱第６条に該当する場合は、参加者格付要綱第６条に定める変更届を提出するとともに、変更した事項が記載されたＩＣカードを新たに取得し、再度第１項に規定する手続きを行わなければならない。
４ 前２項に規定する変更手続きを行わず、事実と異なる利用者登録情報により行った入札は無効となることがある。
（共同企業体における特例）
第５条 入札参加者等が次の各号に定める共同企業体の場合は、当該共同企業体の代表構成員が代表者等の名義で取得し利用者登録を行ったＩＣカードにより入札参加するものとする。
(1) 特定建設工事共同企業体（長崎県特定建設工事共同企業体取扱要領に定めるものをいう。
以下同じ。
）(2) 建設関連業務委託共同企業体（長崎県建設関連業務委託共同企業体取扱要領に定めるものをいう。以下同じ。
）
２ 代表構成員は、入札書受付締切日時までに、電子入札補助システムにおいて出資比率を登録するものとする。
（入札の公告）第６条 契約担任者等は、電子入札に付する入札の公告は長崎県財務規則（昭和 39 年長崎県規則第 23 号。以下「財務規則」という。）第 93 条第１項に定める方法によるものとし、この場合における見積期間は、入札書受付締切日の前日から起算するものとする。
２ 前項に規定する公告には、財務規則第 93 条第２項第７号の規定により下記のとおり記載するものとする。
「本工事(本業務)は、提出資料及び入札書等の提出等について、電子入札システムを使用して行う対象である。
」（入札執行通知）第６条の２ 契約担任者等は指名競争入札を実施する場合は、財務規則第 103 条により入札者を指名し、入札書受付締切日時の前日から起算して、建設業法施行令（昭和 31 年 8 月 29 日政令第 273号）第６条に規定する期間により電子入札システムで入札執行通知をおこなうものとする。
２ 契約担任者等は、電子入札システムにより入札執行通知を行うことが困難な場合には、書面（様式第８号若しくは様式８号の２）によることができるものとする。
３ 前２項に規定する入札執行通知には、財務規則第 104 条第１項及び第 93 条第２項第７号の規定により下記のとおり記載するものとする。
｢本工事(本業務)は、提出資料及び入札書等の提出について、電子入札システムを使用して行う対象である。｣（電子入札に参加できる者）
第７条 電子入札に参加する者は、当該入札公告に定める全ての要件を満たし、かつ、第４条に規定する利用者登録を適正に行ったものでなければならない。ただし、指名競争入札にあっては、この限りではなく前条による入札執行通知書を受理した者とする。
２ 電子入札に参加する者が共同企業体の場合は、当該企業体の全ての構成員が前項前段の規定を満たさなければならない。
（長崎県建設工事一般競争入札実施要綱の規定を準用する場合の技術的読替）第７条の２ 建設工事一般競争入札要綱第３条第１項、第７条第６項及び第７項に定める届出書は第 15 条に定める入札書等の提出をもって提出されたものと見なす。
２ 長崎県建設工事一般競争入札実施要綱（以下「建設工事一般競争入札要綱」という。）を電子入札について準用する場合においては、以下の条文を以下のとおり読み替え及び加えるものとする。
(1) 第３条第１項中「届出書」を「入札書及び添付資料」、「届出書等」を「入札書等」と読み替える。
(2) 第 15 条中「届出書」を「入札書受付票」と読み替える。
(3) 第８条第２項中｢入札期日の前日｣を「入札受付開始日の前日」と読み替える。
(4) 第 19 条第１号中「第３順位」を「最高価格を提示したもの」と読み替える。
(5) 第 20 条中「、第２号」の次に「、第４号、第５号」を加える。
(6) 第 20 条中｢様式第９号｣を｢様式第７号｣と読み替える。
(7) 第 24 条第２項中「届出書」を「入札書」と読み替える。
（長崎県建設関連業務委託制限付一般競争入札試行実施要綱の規定を準用する場合の技術的読替）第７条の３ 建設関連業務委託一般競争入札要綱第７条第６項及び第７項に定める届出書は第 15条に定める入札書等の提出をもって提出されたものと見なす。
２ 長崎県建設関連業務委託制限付一般競争入札試行実施要綱（以下「建設関連業務委託一般競争入札要綱」という。
）を電子入札について準用する場合においては、以下の条文を以下のとおり読み替えるものとする。
(1) 第３条第１項、第 23 条第２項中「届出書」を「入札書及び添付資料」と読み替える。
(2) 第 13 条中「届出書」を「入札書受付票」と読み替える。
(3) 第３条第１項中「届出書等」を「入札書等」と読み替える。
(4) 第８条第２項中「入札期日の前日まで」を「入札受付開始日の前日」と読み替える。
(5) 第 15 条中「第３順位」を「最高価格を提示したもの」と読み替える。
(6) 第 19 条中「様式第 13 号」を「様式第 10 号」と読み替える。
（案件登録）
第８条 契約担任者等は、入札公告日前又は入札執行通知日前までに、電子入札システムへの調達案件登録を行うものとする。
２ 入札書の提出期間は、３日間（長崎県の休日を定める条例（平成元年長崎県条例第 43 号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。
）であって、開札日の前日（休日を除く。）までとし、その他の手続きに係る期間等は、紙媒体を提出して行う従来の入札（以下「紙入札」という。
）における取り扱いに準じて定めるものとする。
３ 契約担任者等は、入札執行通知日以降において、調達案件登録内容を変更する必要がある場合は、速やかに修正し変更登録を行うものとする。この場合において、入札執行通知を受理した者に対し、変更した旨をファクシミリ等により連絡するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、変更する登録内容が「品目分類」、「入札方式」、「工種区分」、「入札時ＶＥの有無」、「落札方式」、「工事／コンサル区分」、「内訳書」及び「基準価格区分」に該当する場合は、当該案件名の末尾に「当該案件は、登録錯誤につき取り消し、別途同一案件名で登録します。」と追記したうえで中止登録し、新たに案件登録するものとする。この場合において、契約担任者等は、入札執行通知を受理した者に対し中止した旨をファクシミリ等により連絡する。
（入札参加申し込みに伴う手続）
第９条 一般競争入札の電子入札に参加しようとする者は、入札書受付締切日時までに、電子入札システム等により、入札書等及び添付資料（当該入札の公告に定めるものをいう。以下同じ。）を提出しなければならない。

２

前項に規定する入札書等及び添付資料は、県の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に県の機関に到達したものと見なす。この場合において、入札書等及び添付資料を提出した者に当該入札書等及び添付資料の受信確認通知が送信されるため、必ず当該表示を確認しなければならない。

（添付資料等の作成等）
第 10 条 入札参加者等が第９条第１項に規定する添付資料、第 15 条第１項に規定する工事費内訳書及び第 19 条第４項第２号に規定する資格審査に必要な資料（以下「添付資料等」という。）の作成に使用するアプリケーションソフト及び作成した添付資料等を保存する電子ファイルの形
式は、次表の推奨環境とするが、発注機関が指定することもできるものとする。ただし、次表の推奨環境であっても、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に使用してはならない。
使用アプリケーション
保存する電子ファイル形式
Microsoft Word
doc 形式、docx 形式
Microsoft Excel

xls 形式、xlsx 形式

すべてのアプリケーション
pdf 形式
２ 入札参加者等は、添付資料等の電子ファイルの提出をおこなう場合は、最新のウイルス対策アプリケーションソフトにより、当該電子ファイルにウイルス感染の無いことを事前に確認しなければならない。
３ 契約担任者等は、入札参加者等が提出した添付資料等の電子ファイルにウイルス感染が判明した場合は、直ちに閲覧を中止し、ウイルスに感染している旨を当該入札参加者等に連絡するものとする。この場合において、完全にウイルスを駆除することができなければ、電子入札補助システムによる提出は認めない。
４ 同条第１項に規定する添付資料等の電子ファイルは、前表の推奨環境にかかわらず発注機関によりファイルを開くことができるものを有効とし、発注機関によりファイルを開くことができな
いものは、第 24 条第３項第５号と見なし入札の無効とする。なお、推奨環境以外の電子ファイルの開封の保証はおこなわないものとする。
（持参又は郵送による提出の特例）
第 11 条 入札参加者等が提出する添付資料等が次の各号のいずれかに該当するときは、第９条第１項、第 15 条第１項及び第 19 条第 4 項第２号の規定にかかわらず、書面により一括して持参又は郵送（一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。提出期限内必着。
）するものとし、電子入札システムによる提出との分割は認めない。
この場合において、所定の事項を記載した紙媒体提出通知書（様式第３号・様式第３号の２）を添付して提出させるものとする。
(1) ウイルス感染があることが判明し、完全にウイルスを駆除することができないもの(2) 前号以外のもので、契約担任者等が持参又は郵送によることを指定したもの
２ 持参又は郵送による添付資料等の受付期限は電子入札補助システムによるものと同一とする。
３ 契約担任者等は、添付資料等を受理したときは、提出書類に受付印を押印し写しを返却するものとする。
（一般競争入札における入札の不参加等）
第 12 条 入札書の提出後において、指名停止等により競争参加資格を満たさなくなった者の入札は無効とする。
（指名競争入札における入札の辞退及び無効）
第 13 条 入札参加者は、入札書受付締切日時（入札執行通知書に記載する入札書の提出期限をいう。以下同じ。
）までに入札書の提出がない場合については、入札書受付締切日時を経過した時をもって辞退とみなす。
２ 入札参加者は入札書受付開始日時から入札書受付締切日時までの間は、入札辞退届を電子入札システムで提出できるものとする。ただし、入札書の送信後は入札辞退届の提出はできないものとする。
前項に規定する辞退届は、県の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に県の機関に到達したものと見なす。
４ 提出した辞退届は引き換え又は撤回することはできない。
５ 第 27 条第１項により、紙入札へ移行した入札参加者及び、ただし書きに該当するものが入札を辞退する場合は、長崎県建設工事執行規則（昭和 49 年長崎県規則第 30 号）第６条の２第２項に規定する入札辞退届を書面により入札書受付締切日時までに指定する場所へ持参すること。なお、建設関連業務委託についても、これに準じた取扱とする。
６ 入札書の提出後に指名基準に抵触した者の入札は無効とする。
３（開札日時の延期）
第 14 条 契約担任者等は、やむを得ない理由により、入札書の提出期限又は開札日時を延期する必要が生じたときは、入札参加者に対して、速やかに変更後の入札書提出期限又は開札日時を電子入札システムにより通知するものとする。
（入札書等の提出）
第 15 条 入札参加者は、電子入札システム及び電子入札補助システムにより、入札書受付締切日時までに、入札書及び建設工事においては工事費内訳書（以下「入札書等」という。
）を提出しなければならない。ただし、工事費内訳書については、公告及び入札執行通知において提出を求めないこととされた場合はこの限りではない。
２ 前項に規定する入札書等は、県の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に県の機関に到達したものと見なす。この場合において、入札書等を提出した者の使用に係る電子計算機に当該入札書等の受信確認通知が表示される。
３ 入札参加者は、電子入札システム及び電子入札補助システムにより提出する場合は、使用する電子計算機の性能、電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じるので、時間的な余裕を持って提出作業を行うとともに、入札書等の提出後に契約担任者等から発行される入札書受付票を印刷して保管するものとする。
４ 第１項に定める工事費内訳書に関する規定は建設関連業務委託には適用しない。
（入札書の受付締切）
第 16 条 契約担任者等は、入札書受付締切日時を経過した後、速やかに入札締切通知書を発行するものとする。
（予定価格等の決定及び登録）
第 17 条 入札執行者又は価格決定者（建設工事の予定価格等の決定等に係る事務処理試行要綱（以下「建設工事ランダム化要綱」という。）第６条及び建設関連業務委託の予定価格等の決定等に係る事務処理試行要綱第６条（以下「建設関連業務委託ランダム化要綱」という。）に定める者をいう。以下同じ。
）は、建設工事ランダム化要綱第８条から第 11 条の規定及び建設関連業務委
託ランダム化要綱第 11 条により、予定価格等の決定に係る手続きをしなければならない。
２ 入札執行者は、前項において決定された予定価格等を電子入札システムに登録するものとする。
（開札）第 18 条 入札執行者は、入札者のうち開札に立ち会いを希望するものがあるときは、立ち会わせるものとする。この場合において、当該入札者が代理人を立ち会わせるときは、立ち会いに係る委任状を提出させるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、いずれの入札者も開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県の職員を立会わせるものとする。
３ 入札執行者又は入札執行補助者（以下「入札執行者等」という。）は、開札日時を経過後速やかに開札の手続を開始し、紙入札者（第 26 条第２項、第 27 条第２項の規定により紙入札の承認を得た者及び第 27 条第１項中のただし書きに該当するものをいう。以下同じ。）がある場合は、予め提出された入札書を投函するものとする。
４ 前条に規定する予定価格等の決定後において、入札執行者等は前項の入札書を開封し、その入札金額を電子入札システムに登録するものとする。
入札執行者等は、入札者のうち入札を無効とするものがあるときは、その者が提出した入札書は開封せずに登録するものとする。ただし、長崎県設計図書等交付要領（平成 27 年３月２日 26建企第 554 号）第９条により無効となったものを除く。
６ 前項までの手続を終えた後、入札執行者等は電子入札システムにより一括開札を行うものとする。
７ 入札執行者等は、開札作業に著しく時間を要する場合は、入札者に情報提供を行うものとする。

５（落札決定の保留）第 19 条 建設工事及び建設関連業務委託一般競争入札要綱に定める事前審査型入札において、入札執行者等は開札後、落札決定を保留し保留通知書を発行するものとする。
２ 工事費内訳書の提出を求めている場合は、保留後に工事費内訳書の審査を行う。
３ 建設工事一般競争入札要綱及び建設関連業務委託一般競争入札要綱に定める事前審査型一般競争入札においては、入札執行者等は、参加資格及び建設工事においては工事費内訳書の審査を行い電子入札補助システムにより、落札者仮決定通知を送付するものとする。
４ 建設工事一般競争入札要綱に定める事後審査型一般競争入札においては第２項の審査後に次の各号に定める手続きを行う。
(1) 入札執行者等は、電子入札補助システムにより、落札候補者決定通知書を送付するものとする。
(2) 入札執行者等は、落札候補者に対して、建設工事一般競争入札要綱第 20 条及び建設関連業務委託一般競争入札要綱第 19 条に規定する資格審査に必要な資料を電子入札補助システム又は持参により提出させるものとする。
(3) 前２号の規定は建設関連業務委託一般競争入札要綱に定める事後審査型入札における開札後の入札事務に準用する。この場合において「建設工事一般競争入札要綱第 20 条」とあるのは「建設関連業務委託一般競争入札要綱第 19 条」と読み替える。
(4) 建設工事一般競争入札要綱第 20 条及び建設関連業務委託一般競争入札要綱第 19 条に規定する資格審査の結果、落札者が決定したときは、第 20 条の規定によるものとする。
５ 前項の規定にかかわらず、入札執行者等は、入札結果に不自然さが見られる等の理由により落札決定を保留する必要があるときは、電子入札システムにより、保留通知書にその理由を記したうえで、入札者に送付するものとする。
（落札決定）
第 20 条 入札執行者等は、落札者の決定を確認したうえで、執行担当署名を付加し、電子入札補助システムにより、落札者決定通知書を送付するものとする。
（くじ引きによる落札者等の決定）
第 21 条 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、直ちに電子くじによるくじ引きを行い、落札者を決定するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、電子くじによる手続きが困難な場合は、契約担任者等は、くじを引くことになった者に対し、くじ引きの日時、場所及び代理人がくじを引くときは委任状を持参すること並びに当日くじ引きに参加しなければ当該入札事務に直接関係ない職員が代わりにくじを引くことをファクシミリ等により連絡するものとする。
３ くじ引きを実施して落札者を決定したときは、第 20 条の規定による。
４ 前３項の規定は、事後審査型一般競争入札にあっては、落札候補者、次順位者又は次々順位者（以下「落札候補者等」という。
）となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合に準用する。
この場合において、これらの規定中「落札」とあるのは「落札候補等」と、「落札者」とあるのは「落札候補者等」と、「第 20 条」とあるのは「第 19 条」と読み替える。
（入札回数）
第 22 条 公告及び共通事項書による。
２ 入札執行者等は、入札を取り止める場合、入札者に対し電子入札システム等により取り止め通知書を送付するものとする。
（契約の相手方）
第 23 条 契約の相手方は、入札に使用したＩＣカードの名義人とする。
（第 3 条第 4 項（ただし書き）の場合にあっては、変更後の代表者等とする。）。また、共同企業体の場合には、当該共同企業体を構成する全ての構成員とする。
（入札の無効）第 24 条 電子入札による場合において、以下の各項各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
１ 長崎県財務規則第 100 条に該当するもの。
２ 長崎県建設工事一般競争入札実施要綱第３条第１項第９号及び長崎県建設工事の指名基準第11 条の規定により、入札参加者間に一定の系列関係があると認められたとき。
３ 本要綱等によるもの。
(1) 入札者が契約担任者の承認を得ずに紙入札をしたとき。
(2) 紙入札者又はその代理人が開札に立ち会わないとき。
(3) その他電子入札に関する入札条件に違反して入札したとき。
(4) 入札者が入札公告に定める添付資料及び工事費内訳書の提出をしないとき。
(5) 入札説明書の交付を公告又は入札執行通知に示す期間内及び方法により受けていない場合。
（ＩＣカードの不正使用）
第 25 条 入札参加者が次の各号に掲げる場合等ＩＣカードを不正に使用したことが開札までに判明したときは、不正に使用した者が行った入札は無効とする。また、落札決定後に不正使用が判明した場合で、不正に使用した者が当該入札案件の落札者であるときは、落札決定の取消し、契約の不締結、契約の解除等の措置をとることができるものとする。
(1) ＩＣカードを不正に取得し又は改ざんして入札が行われた場合。
(2) 他人のＩＣカードを不正に使用し、名義人になりすまして入札に参加した場合。
(3) 代表者が変更されているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合。
（一般競争入札における紙入札の特例）
第 26 条 第４条第１項に規定する利用者登録した者が紙入札へ移行することについて承認を得ようとする場合は、入札公告に掲げる入札書等受付締切日時までに、紙入札承認申請書（様式第４号・様式第４号の２）に次項第１号に定める事実を証する書類を付して、契約担任者等の承認を得なければならない。
２ 契約担任者等は、前項の規定により紙入札承認申請書が提出され、次に掲げる場合に限り、入札書等受付締切日時までに、次項に規定する条件を付して紙入札を行うことを承認するものとする。
(1) 入札参加者等が使用する利用者登録したＩＣカード情報のうち「企業名称」又は「ＩＣカード名義人氏名」に変更が生じたことによる再発行の申請（準備）中であって、再発行が電子入札の手続きに間に合わないとき。なお、他のＩＣカード情報のうち「企業所在地」又は「利用者の自宅住所」に変更が生じた場合は、再発行までの間は変更前のＩＣカードによる電子入札への参加は可能とする。
３ 契約担任者等は、紙入札を承認する場合は、原則として入札に関する必要事項は紙入札におけるものと同様とするが、紙入札承認通知書（様式第５号・様式第５号の２）により次の各号の条件を付すものとする。
(1) 添付資料は、原則として入札公告に掲げる提出期間内に、電子入札補助システムから提出すること。
(2) 入札書を封かんした入札用封筒及び建設工事においては工事費内訳書（提出を求めていない場合はこの限りではない。
）を工事番号（委託業務番号）、工事名（委託業務名）及び開札日並びに入札参加者の商号又は名称及び代表者等名を表記した封筒に封かんのうえ、入札公告に掲げる入札書受付締切日時までに、指定する場所へ持参すること。
(3) 第３条第２項第３号における代表者等により入札を行い、代理人による入札は認めないものとすること。ただし、建設関連業務委託の２回目の入札及び見積書の提出に係る代理人にあっては委任状の提出があった場合はこの限りではない。
(4) 入札書は、本要綱の様式第９号・様式第９号の２（その１又はその２）によるものとする。
(5) 紙入札者は、当該入札の開札に立ち会わなければならないこと。
(6) 県の職員が、開札時において、入札者から提出された入札書に記載された入札金額を電子入札システムに登録すること。
(7) 提出期間内に提出しなかった者は、入札の不参加とすること。
(8) 本通知により紙入札の承認を受けた者は、当該入札案件について電子入札への移行は認めないものとする。
４ 契約担任者等は、紙入札を承認した場合は、電子入札システムにより紙入札業者登録を行うものとする。
５ 契約担任者等は、紙入札者が提出した入札書等は厳重に保管するものとし、開札まで開封してはならない。
（指名競争入札における紙入札の特例）
第 27 条 第４条第１項に規定する利用者登録した者が、前条第２項第１号及び次項第１号の場合において、紙入札へ移行することについて承認を得ようとする場合は、入札執行通知に掲げる入札書等受付締切日時までに、紙入札承認申請書（様式第４号・様式第４号の２）により契約担任者等の承認を得なければならない。ただし、第４条第１項に規定する利用者登録等の準備中で電子入札の手続きに間に合わないときはこの限りではない。なお、前条第２項第１号により紙入札承認申請書を提出する場合は、事実を証する書類を付して申請するものとする。
２ 契約担任者等は、前項の規定により紙入札承認申請書が提出された場合において、前条第２項第１号及び以下の第１号のときは、入札書等受付締切日時までに、前条第３項の各号に規定する条件を付して紙入札を行うことを承認するものとする。この場合においては、前条第３項第１号を削除する。また、第２号中の「入札公告｣を「入札執行通知」に、第３号中「第３条第２項第３号における代表者等」を「直接指名を受けた者（本店の場合は本店、本店以外の営業所である場合は当該営業所）｣に読み替える。さらに、第７号中「不参加とする」とあるのは｢辞退とみなす｣に読み替える。
(1) ＩＣカードが失効、閉塞、破損等により使用できなくなり、ＩＣカードの再発行申請（準備）中であって、再発行が電子入札の手続きに間に合わないとき。
３ 契約担当者等の紙入札の承認以降の取り扱いについては、前条第４項及び第５項によるものとする。
（紙入札から電子入札への移行）
第 28 条 第 26 条及び第 27 条により紙入札で参加を行った者は、案件途中からの電子入札への移行を行うことは認めないものとする。
（通信障害等による特例）
第 29 条 契約担任者等は、県の機関の使用に係る電子計算機における障害若しくは広域的停電又は通信事業者に起因する広域的通信障害により、複数の入札参加者等が電子入札を行うことが困難と判明した場合は、その原因と復旧の見込み等を調査のうえ、入札書受付締切日時若しくは開札日時の延長、又は紙入札への移行を指示する等必要な処置を講じるものとする。
２ 前項に規定する障害の発生及び復旧状況等については、長崎県土木部電子入札ホームページにおいて情報提供を行うものとする。
（電子入札における帳票）
第 30 条 電子入札による場合は、電子入札補助システムにより印刷された帳票を、長崎県財務規則、長崎県工事執行規則及び建設工事一般競争入札要綱及び建設関連業務委託一般競争入札要綱に規定する様式と見なす。この場合において、電子入札システムによる入札結果を印刷した書面に入札執行者（第 18 条第２項に該当するときは、立会者を含む。）が押印したものを財務規則第43 条別表第６工事請負費の欄に定める支出負担行為に必要なおもな書類である入札書と見なし、紙入札者があるときは、併せて提出した入札書（開札に代理人が立ち会う場合の立ち会い及びくじ引きに係わる委任状を含む。
）を保管するものとする。
（補則）第 31 条 この要綱に定めるもののほか、関係部が実施する電子入札及びこれに関する一連の手続の運用に関し必要な事項については、別に定めるところによる。

附 則（施行期日）
本要綱は、平成 18 年２月１日から施行する。
（平成 18 年１月５日 17 監第 426 号）
本要綱は、平成 19 年５月１日から施行する。（平成 19 年３月 20 日 18 監第 629 号）
本要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
（平成 20 年３月５日 19 建企第 601 号）
本要綱は、平成 20 年７月 22 日から施行する。（平成 20 年７月４日 20 建企第 250 号）
本要綱は、平成 21 年４月１日から施行し、第７条の２第１項第４号については、平成 21 年３月１日から適用する。
（平成 21 年２月 26 日 20 建企第 768 号）
本要綱は、平成 21 年５月１日から施行する。（平成 21 年４月 24 日 21 建企第 81 号）
本要綱は、平成 21 年 10 月１日から施行する。（平成 21 年９月 18 日 21 建企第 378 号）
本要綱は、平成 22 年１月４日から施行する。（平成 21 年 12 月 4 日 21 建企第 537 号）
本要綱は、平成 23 年１月４日から施行する。（平成 22 年 12 月 13 日 22 建企第 489 号）
本要綱は、平成 24 年１月４日から施行する。（平成 23 年 12 月２日 23 建企第 431 号）
本要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。（平成 25 年３月 29 日 24 建企第 642 号）
本要綱は、平成 25 年６月１日から施行する。（平成 25 年５月 21 日 25 建企第 108 号）
本要綱は、平成 25 年 12 月 10 日から施行する。
（平成 25 年 12 月３日 25 建企第 456 号）
本要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。（平成 26 年 3 月 31 日 25 建企第 638 号）
本要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。（平成 27 年３月 31 日 26 建企第 626 号）
本要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。（平成 28 年３月 29 日 27 建企第 640 号）
本要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。（平成 30 年３月１日 29 建企第 630 号）
本要綱は、平成 30 年７月１日から施行する。（平成 30 年６月１日 30 建企第 124 号）
本要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。（平成 30 年 11 月９日 30 建企第 434 号）
本要綱は、令和元年 10 月１日から施行する。（令和 元年９月５日 31 建企第 408 号）
本要綱は、令和２年 10 月１日から施行する。（令和 ２年９月 15 日２建企第 348 号）
本要綱は、令和３年４月１日から施行する。（令和 ３年３月２日２建企第 617 号）
本要綱は、令和４年４月１日から施行する。（令和 ４年３月 25 日３建企第 559 号）
本要綱は、令和６年４月１日から施行する。（令和 ６年３月 21 日５建企第 428 号）
本要綱は、令和６年６月 18 日から施行する。
（令和 ６年６月 18 日６建企第 80 号）