平成19年７月期中間決算短信(非連結)
平成19年３月19日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県
北海道

会 社 名
総合商研株式会社
コード番号７８５０(URL http://www.shouken.co.jp)
代
表者
役職名 代 表 取 締 役 会 長
問合せ先責任者
役職名 取締役企画管理本部長
決算取締役会開催日
平成19年3月19日
単元株制度採用の有無
有(１単元1,000株)

氏名
加藤
優
氏名
原田 正之
配当支払開始日

TEL (011)780－5677
平成―年―月―日

1. 平成19年１月中間期の業績（平成18年８月１日～平成19年１月31日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年１月中間期
18年１月中間期
18年 ７ 月 期

％

5,570
5,101
8,876

（9.2）
（7.6）

571
468
402

中間（当期）純利益
388
486
324

％

百万円

（21.9）（10.3）

543
413
295

％

円

（△20.1）（80.6）

銭

130
165
110

％

（ 31.3）（ 33.9）潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

19年１月中間期
18年１月中間期
18年 7 月 期

経常利益

百万円

円

23
12
03

銭

―
156
108

―
79
27

(注) ① 持分法投資損益
19年１月中間期△21百万円 18年１月中間期―百万円 18年７月期② 期中平均株式数
19年１月中間期 2,984,290株 18年１月中間期 2,947,369株 18年７月期③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

(2)

財政状態

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産

総資産百万円

19年１月中間期
18年１月中間期
18年 7 月 期
(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

百万円

1,727
1,569
1,363

19年１月中間期
19年１月中間期

3,058,610株 18年１月中間期
1,500株 18年１月中間期

営業活動によるキャッシュ・フロー

円

26.1
22.0
24.2

564
532
462

2,946,610株
1,500株18年７月期18年７月期

銭8274
59
2,946,610株
1,500株(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高

百万円

※

％

6,617
7,147
5,634

(3) キャッシュ・フローの状況

19年１月中間期―百万円
2,946,993株

△103

百万円

百万円

△89

379

百万円

837

前中間会計期間及び前事業年度については連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、当中間会計期間に係るキャッシュ・フローの状況のみ記載しております。

2.平成19年７月期の業績予想（平成18年８月１日～平成19年７月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期
(参考)

3.

370

百万円

285

１株当たり予想当期純利益（通期）93円18銭

配当状況
・現金配当

18年７月期19年７月期(実績)
19年７月期(予想)
※

9,250

当期純利益
百万円

第１四半期末
―
―
―

中間期末
―
―
―

１株当たり配当金(円)第３四半期末
期末
―
15.0
―
―
―
15.0

その他
―
―
―

年間
15.0
15.0

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績見通しに関する事項につきましては添付資料の8ページを、配当に関する事項につきましては3ページをご覧下さい。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び持分法適用関連会社である株式会社味香り戦略研究所の計2社で構成されており、その主な事業内容は、商業印刷事業、年賀状印刷事業、その他事業であります。
持分法適用関連会社の株式会社味香り戦略研究所は、味覚センサーによる味覚データの分析、味覚に関するコンサルティング等の味分析をコアとした販売促進支援サービスを行なっております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 2 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を先取りしつつ、お取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供することを経営の基本方針としております。
取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考え、パートナーにとってなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好なPartnershipを築くことが当社の最大の利益と考えております。
販売促進ツールを効果的・効率的に制作・提供し、相乗効果の高い販売促進活動を支援しております。
また、顧客購買履歴、商品別販売履歴、国勢調査等のデータに基づいた情報分析ツールを用いて市場分析を行い、科学的・統計的なマーケティング調査・分析を行っております。
本質的課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。
競争が激化する印刷業界において他社との差別化を図るため、当社が持つ機能を拡充し、最大限強みとして生かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持される
サービス・商品を提供してまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保を勘案しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき、当期につきましては、当初計画どおり、期末に一株当たり15円の普通配当を予定しており、今後も、業績向上及び財務体質の強化を図りながら、安定した配当に努めてまいります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、現在投資単位を１単元当たり1,000株としております。しかしながら、株式の流動性及び株主数の増加を重要な課題と捉え、今後の当社株価及び株主数の推移、また株主の皆様の要望を総合的に勘案し、株式の投資単位の引下げについて慎重に検討したいと考えております。

(4) 目標とする経営指標
当社は、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を基本目標としており、「売上総利益率」及び「ROE（自己資本当期純利益率）」を経営指標としております。当期につきましては、徹底したコスト削減を進め、売上総利益率は、前期比1.0%アップの38.3%となり、ROEは、23.6%（前期比11.7%ダウン）となりました。今後も収益性を重視した企業経営に取り組んでまいります。

(5) 中長期的な会社の経営戦略
広告・印刷業界を取り巻く環境は、印刷用紙等の材料費の上昇、価格競争、効果的な広告の追求、イン
ターネット広告の拡大等、大きく変化しつつあります。
こうした環境の中、将来を見据えた成長戦略を推進し、安定した企業体質のもと、当社の優位性と競争力を高めることが重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開しております。

― 3 ―① コストの一層の削減による財務体質・収益力の強化
変動費・固定費全般に渡るコスト管理を更に強化し、コストダウンによる収益力の強化を図ってまいります。「生産性の向上」と「採算重視の受注」を基本方針とした営業・業務展開を行います。また、財務体質の一層の強化に取り組み、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上に重点を置いた施策を進めてまいります。

② 営業力の強化と営業基盤の拡大
新規営業の強化とそれを支える人材・組織力の強化が、当社成長の基本と考えております。今後も引き続き、営業基盤の拡大のために、人材の最適な投入と重点拠点への配置を進めてまいります。

③ 制作・生産業務の効率化と生産性の向上
制作担当者の集約化、デザイン制作・印刷業務の工程管理の強化と効率化による、生産性の向上と内制化を推進しておりますが、引き続き効率化と生産性を重視した施策を展開してまいります。

④ 当社の機能拡充による競争優位性の確立
広告・印刷業界における当社の優位性と競争力を高めるために、更に付加価値の高い企画提案を進めるとともに、効果的な媒体を活用した広告と販促支援活動を展開してまいります。今後も、既往の当社販促機能の充実と新たな付加価値提案体制を一層強化してまいります。

(6) 会社の対処すべき課題
当社を取り巻く広告・印刷業界の環境は、販促媒体の効果追及と合わせ、インターネット広告の急伸
等、媒体自体の変化も急激に進展しつつあります。こうした環境下において一層の業績拡大を図るため、
下記の３点を重要課題として取り組んでまいりました。

① 収益力の向上
工場稼働率の向上や採算重視の受注、変動費を中心としたコスト管理を徹底した結果、売上総利益、営業利益、経常利益共に、大幅な増益となりました。また、デザイン制作業務の内制化を一層促進し、デザイン・制作力の高度化と業務委託費の削減を図るため、札幌本社内の制作部門の体制強化と集約化を進めております。

② 販売促進支援機能の強化
同業他社との明確な差別化による受注拡大を図るため、販売促進支援の機能の強化と拡大を進めてまいりました。
取引先に対する販売促進支援システムの開発、札幌における地域・地元情報の発信及び広告主と消費者をつなぐ媒体としてのフリーペーパー「地域新聞ふりっぱー」の発行、味覚分析データを活用したチラシの制作等、当社の販促機能の活用と拡大を図ってまいりました。
また、全社的な営業企画機能の強化を図り、企画提案・ニーズ対応の営業を展開するため、東京支社内に設置していた営業企画部を、大阪支社及び札幌本社内にも配置しております。
今後も事業の拡大に向け更に経営資源の最適な配分と体制・機能拡充を進めていく方針であります。

― 4 ―③ 財務体質の強化
事業基盤の拡大に向けた企業体力を強化するために、有利子負債の一層の圧縮を図った結果、前年同期と比べて745百万円の減少となりました。また、増益による内部留保の増加により、自己資本比率
は前年同期に比べ、4.1％アップの26.1％となりました。

以上のとおり、期初に掲げた課題につきましては、確実に対処をすすめております。今後も事業拡大と企業体質の強化を一層進めてまいります。また、経営資源を適所に集中させ、営業基盤の拡大と収益強化に向けて努力をしてまいります。
その他、当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はございません。

(7) 親会社等に関する事項
当社は親会社等を有していないため、当項目に記載すべき事項はありません。

(8) 内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部管理体制の整備・運用状況の詳細につきましては、株式会社ジャスダック証券取引所に提出し、開示しております「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

(9)その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 5 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 当中間会計期間の経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善と設備投資の増加により、回復基調で推移しており、今後も国内民間需要を中心として景気回復が続くと予想されます。
しかし、当社が位置する印刷・広告業界においては、主要取引先である流通小売業は引き続き厳しい経
営環境のもと、効果的な販促活動とコストの見直しの傾向が強く、価格競争をはじめとした同業他社間の競争激化が一層強まっております。
このような環境の中、当社は「変革と挑戦」をテーマに、成長基盤の確立、事業規模の拡大及び競争力の強化を目標に、当社の販売促進支援機能を最大限活用した企画提案営業、徹底したコスト削減及び内制化促進に向けた体制強化に取り組んでまいりました。
その結果、新規開拓と既存取引先のシェアアップが順調に進展したことにより、売上高は、前年同期に比べ469百万円増加の5,570百万円（前年同期比109.2%）と増収となりました。
事業部門別の売上高については、次の通りであります。
商業印刷事業においては、取引先のニーズに対応した付加価値・販促効果の高いサービス・製品の提供を主眼に新規・深耕営業を展開してまいりました。その結果、本州圏を中心に、新規取引先の獲得、既存クライアントとの取引拡大に結びつき、売上高は、前年同期に比べ207百万円増加の3,901百万円（前年同期比105.6%）となりました。
年賀状印刷事業においては、当社の強みであるデザインから納品までの社内一貫体制、個人情報の保護
管理体制がクライアントに評価された結果、取引の拡大及び新規取引先の確保に結びつき、名入れ年賀状の取扱いが前年同期に比べ147千件増加の778千件と大幅に伸展し、売上高は前年同期に比べ262百万円増
加の1,619百万円（前年同期比119.4％）となりました。
その他事業はDPE、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行なってまいりましたが、パソ
コン・デジタル技術の職場や一般家庭への普及により、同業他社との競争激化も含め、経営環境は厳しいものとなっております。このような経営環境の中で、お客様のニーズが多いデジタルサービスに注力し、個人やSOHO向サービスを強化しましたが、売上高は前年同期に比べ1百万円減少の50百万円（前年同期比
97.5%）と減収となりました。
売上原価では、前期に引き続き外注を伴う印刷物の受注が増加しましたが、生産効率の向上及びコスト管理を徹底した結果、売上総利益率は37.3％から38.3％へと増加し、売上総利益は前年同期に比べ231百
万円増加の2,134百万円（前年同期比112.2%）となりました。
販売費及び一般管理費については、営業担当やデザイナー等の増員に伴う人件費等の増加により、前年同期に比べ129百万円の増加となりましたが、営業利益は前年同期に比べ102百万円増加の571百万円（前年同期比121.9%）となりました。
営業外損益では、有利子負債の圧縮及び借入調達レートの低減により、支払利息が前年同期に比べ19百万円削減され、経常利益は、前年同期に比べ129百万円増加の543百万円（前年同期比131.3%）となりました。
中間純利益については、法人税等の計上が149百万円、税効果会計による法人税等調整額18百万円の取崩により前年同期に比べ98百万円減少の388百万円（前年同期比79.9%）となりました。

― 6 ―(2) 財政状態
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ53百万円増加（前事業年度末に比べ186百万円増加）し、837百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、
前中間会計期間及び前事業年度においては、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたので、比較での分析は行なっておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、103百万円となりました。これは主に、年賀状印刷事業による売上債権の増加が453百万円、年賀はがき等の立替金の増加が420百万円、利息の支払額が45百万円あったこと等
により資金が減少したのに対して、税引前中間純利益が556百万円、減価償却費が129百万円、仕入債務の増加が62百万円あったこと等により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は89百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が49
百万円、無形固定資産の増加による支出が45百万円、投資有価証券の取得による支出が24百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、投資有価証券の売却による収入が30百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、379百万円となりました。これは主に長期借入金による収入が600百万円、短期借入金の増加額が50百万円、ストック・オプションの行使による株式発行の収入が35百万円あったことにより資金が増加したのに対して、長期借入金の返済による支出が261百万円あったこと等によるものです。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

平成17年7月期
中間
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・ガバレ
ッジ・レシオ（倍）平成18年7月期

期末

中間

平成19年7月期

期末

中間

16.5

17.5

22.3

24.6

26.1

12.6

18.3

23.8

26.0

22.0

－

3.9

－

5.6

－

－

5.4

－

5.5

－

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※ 当期より非連結決算となったことから、平成17年7月期、平成18年7月期の各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、平成19年7月期は個別（非連結）の財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、（中間）期末株式終値×（中間）期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て― 7 ―の負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 中間期の債務償還年数とインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フロー
がマイナスのため記載しておりません。

(3）通期の見通し
当社を取り巻く環境は、価格競争の激化、主要取引先である流通小売業界における販促費の見直し等、依然として厳しい状況にあります。
従いまして、下期も引き続き、営業基盤の拡大と採算重視の受注に取り組んでまいりますが、現状の経営環境を踏まえ、下期の売上高を3,680百万円と厳しく見積もった結果、通期の売上高は前期比4.2％増の
9,250百万円（当初予想比100百万円減）、経常利益は前期比25.3％増の370百万円（当初予想比50百万円
増）、当期純利益は前期比12.1％減の285百万円（当初予想比65百万円増）となる見込みであります。
尚、通期の見通しにつきましては、当社が現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき記載しており、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、今後の内外情勢等により、実際の業績は当該予想値と異なる場合があることをご承知ください。業績に変動が見込まれる場合は、情報開示ルールに従い、速やかにご報告させていただきます。

(4) 事業等のリスク
当社の事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
文中の将来に関する事項は、本中間決算短信発表日(平成19年3月19日)現在において当社が判断したものであります。

① 特定製品への依存
当社ではチラシを中心とする商業印刷による売上高が全体の80％を占めております。商業印刷に係る市場規模には現在のところ大きな変動はございませんが、当該市場が著しく縮小した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

② 特定顧客・業界への依存
当社では流通・小売業界への売上高が全体の60％を占めております。流通・小売業界に属する企業の業績が悪化し、販売促進費の予算が著しく縮小した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

③ 材料価格の変動
当社では、印刷用紙・インク等の材料を複数の企業から調達し、安定した材料の確保と最適な価格の維持に努めております。しかし、原油価格の高騰や製紙市場の需給バランスの崩れ等により材料価格が著しく高騰した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

― 8 ―④ 取引先の信用リスク
当社では通常の営業債権及び貸付債権の与信管理を徹底しておりますが、与信先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒による損失が発生する可能性があります。

⑤ 資産保有リスク
当社では、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

⑥ 情報システムと個人情報保護
画像データの送受信や顧客情報の管理、事業活動に付随する各種情報管理のため、情報システムの果たす役割が高まっております。当社では平成17年６月にプライバシーマークを取得し、社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くしておりますが、万一これらに事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自然災害当社では、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影
響を防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等に重大な被害を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―4. 中間財務諸表等
中間財務諸表① 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年１月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年７月31日)

当中間会計期間末(平成19年１月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金784,329

837,909651,378２

受取手形596,131

212,571

89,222

３

売掛金

1,348,657

1,384,000

1,054,105

４

たな卸資産

173,786

178,990

189,180５

立替金－420,33523６

繰延税金資産118,808

23,61632,183７

その他

462,793132,042

128,895

８

貸倒引当金△18,452△26,595△21,275

流動資産合計Ⅱ

3,466,055

48.5

3,162,871

47.8

2,123,713

37.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２

861,669

816,556

836,018

368,177

285,309330,119

970,176

970,176

970,176

188,808

192,775

198,465

2,388,832

2,264,817

2,334,779

299,058

267,820

260,701(1) 投資有価証券

605,308

528,380546,003(2) 破産更生債権等

406,152

411,428

412,116―

17,85420,605

391,409350,436

350,465(5) 貸倒引当金△409,317△386,115△414,116

投資その他の資産合計

993,552

921,983

915,073(2) 機械及び装置(3) 土地(4) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(3) 繰延税金資産(4) その他※２

固定資産合計

3,681,443

51.5

3,454,621

52.2

3,510,553

62.3

資産合計

7,147,499

100.0

6,617,493

100.0

5,634,267

100.0― 10 ―

前中間会計期間末(平成18年１月31日)
区分

注記
番号

(平成19年１月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年７月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

439,657

483,159

372,094２

買掛金495,962

465,628

513,909３

短期借入金

2,045,000

1,100,000

1,050,000

４

一年内返済予定
長期借入金

484,596

491,117403,079５

未払法人税等

6,748

156,000

6,459

６

未払消費税等

33,80956,551

943

７

賞与引当金

4,114

8,571

16,632

８

設備未払金

64,29867,334

68,182

９

その他

238,144

193,993

191,614

※２
※４
※２
※４

※３

※２

流動負債合計Ⅱ

3,812,332

53.3

3,022,356

45.7

2,622,915

46.6

固定負債
１

長期借入金

※２
※４

925,904

1,181,539

931,050２

長期設備未払金※２748,416

686,047

717,232３繰延税金負債

91,073――

固定負債合計

1,765,393

24.7

1,867,586

28.2

1,648,282

29.2

負債合計

5,577,726

78.0

4,889,943

73.9

4,271,197

75.8

394,224

5.5

―

―

―

―

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

423,457

資本剰余金合計Ⅲ―
423,457

5.9

―

―
―

―

利益剰余金
１

利益準備金

27,000

―

―

２

任意積立金

45,701――

３

中間未処分利益

545,785――

利益剰余金合計

618,487

8.7

―

―

―

―

―

134,355

1.9

―

―

―

―

―

△751

△0.0

―

―

―

―

―

資本合計

1,569,773

22.0

―

―

―

―

―

負債資本合計

7,147,499

100.0

―

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

― 11 ―

前中間会計期間末(平成18年１月31日)
区分

注記
番号

(平成19年１月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年７月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３―

411,9206.2

441,153――394,224

7.0

423,457

7.5

423,457
441,153

6.7

利益剰余金(1) 利益準備金―

27,00027,000

特別償却準備金

―

2,716

2,716

別途積立金

―

340,000

40,000

繰越利益剰余金―

430,801

386,359(2) その他利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計――

800,51812.1

456,076

8.1

自己株式

―

―

△751

△0.0

△751

△0.0

株主資本合計

――1,652,840

25.0

1,273,006

22.6

―

―

74,7091.1

90,063

1.6――

74,7091.1

90,063

1.6

純資産合計

―

―

1,727,550

26.1

1,363,069

24.2

負債純資産合計――

6,617,493

100.0

5,634,267

100.0

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 12 ―

② 中間損益計算書
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成17年８月１日
平成18年１月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年８月１日
至 平成18年７月31日)

当中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高※１

5,101,663

100.0

5,570,811

100.0

8,876,388

100.0

Ⅱ

売上原価

※６

3,198,605

62.7

3,435,851

61.7

5,967,129

67.2

1,903,058

37.3

2,134,959

38.3

2,909,259

32.8

1,434,252

28.1

1,563,312

28.0

2,507,205

28.3

468,805

9.2

571,64610.3

402,053

4.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び
一般管理費

※６

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※２

15,3360.3

21,5000.4

31,545

0.4

Ⅴ

営業外費用

※３

70,184

1.4

49,6280.9

138,417

1.6

413,957

8.1

543,5179.8

295,180

3.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

50,666

1.0

38,1970.7

49,636

0.6

Ⅶ

特別損失

※５
※７

95,3671.9

25,314

0.5

123,5451.4

369,257

7.2

556,401

10.0

221,271

2.5△102,975△1.2

324,2463.7

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

※８

1,407

法人税等調整額※８△118,808

149,753△117,401△2.3

中間(当期)純利益

486,658

9.5

前期繰越利益59,127――

中間未処分利益

545,785――― 13 ―

18,006

2,872
167,760

3.0 △105,848

388,641

7.0

③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自平成18年８月１日

至

平成19年１月31日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
項

利益剰余金

目

その他の利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

特別償却
準備金

平成18年７月31日残高

394,224

423,457

27,000

2,716

別途積立金

自己株式

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

40,000386,359

300,000△300,000△751

1,273,006

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立
新株の発行

17,696―

17,69635,392

剰余金の配当△44,199△44,199

中間純利益

388,641

388,641

300,000

44,442379,834

340,000

430,801

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計

17,696

17,696

平成19年１月31日残高

411,920

441,153

27,000

2,716

△751

1,652,840

評価・換算差額等
項

目

純資産合計
その他有価証券評価差額金

平成18年７月31日残高評価・換算差額等合計

90,06390,063

1,363,069

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立―

新株の発行

35,392

剰余金の配当△44,199

中間純利益

388,641

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成19年１月31日残高△15,353△15,353△15,353△15,353△15,353364,481

74,70974,7091,727,550― 14 ―

④ 中間キャッシュ・フロー計算書

当中間会計期間(自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前中間純利益

556,401２

減価償却費

129,156３

貸倒引当金の減少額△ 22,681

４

賞与引当金の減少額△ 8,061５

受取利息及び受取配当金△ 4,132

６

投資有価証券売却益△ 10,861

７

固定資産売却損

11,592８

固定資産除却損

10,437９

たな卸資産評価損10,69610

支払利息

48,797

11

雑損失

12

売上債権の増加額

13

たな卸資産の増加額

14

立替金の増加額

15

仕入債務の増加額

62,78416

未払消費税の増加額

55,60817その他流動資産の増加額△ 10,96418

その他流動負債の減少額△ 10,891

830△ 453,003△ 505△ 420,311

小計△ 55,10919

利息及び配当金の受取額

3,488

20

利息の支払額△ 45,111

21

法人税等の支払額△ 6,812

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 103,545― 15 ―

当中間会計期間(自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△ 49,759２

有形固定資産の売却による収入600

３

有形固定資産の除却による支出△ 3,837

４

投資有価証券の取得による支出△ 24,144５

投資有価証券の売却による収入

30,586６

貸付による支出

７

貸付金の回収による収入

８

無形固定資産の増加による支出

９

その他投資等の純増加額△ 1,690
4,247△ 45,555△ 84

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△ 89,635

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増加額

50,000２

長期借入による収入

600,000

３

長期借入の返済による支出

４

株式発行による収入

５

配当金の支払額△ 261,473
35,392△ 44,205

財務活動によるキャッシュ・フロー

379,713

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

186,531

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

651,378

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

837,909― 16 ―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償
却の方法

(自
至

前中間会計期間
平成17年８月１日
平成18年１月31日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品
売価還元法による原価法
製品
―――――
原材料
総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品総平均法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、取得原価10万円以
上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

(自至当中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株
式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
商品
同左
製品
個別法による原価法
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
同左

(自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株
式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
商品
同左
製品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
同左

また、主な耐用年数は以
また、主な耐用年数は以
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
下のとおりであります。
下のとおりであります。
建物
15年～31年 建物
10年～31年 建物
15年～31年
機械及び装置 ７年～10年 機械及び装置 ６年～15年 機械及び装置 ７年～10年― 17 ―

項目

３

引当金の計上基準

４

リース取引の処理方法

５

ヘッジ会計の方法(自至

前中間会計期間
平成17年８月１日
平成18年１月31日)(自至当中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日)

(自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日)(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づ
く償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用
同左(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づ
く償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間会
計期間の負担額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対
象・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象借入金利(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当期の負担額を計上しておりま
す。
同左

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対
象同左― 18 ―

項目(自至前中間会計期間
平成17年８月１日
平成18年１月31日)③

６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ方針
当社の金利スワップ取引
は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
―――――(1) 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて、当該制度に加入しており、自己都合退職による中間会計期間末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。なお、
同制度の当中間会計期間末における給付金額は36,926
千円であります。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま
す。

(自
至
③

当中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日)

ヘッジ方針
同左

中間キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて、当該制度に加入しており、自己都合退職による中間会計期間末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。なお、
同制度の当中間会計期間末における給付金額は39,661
千円であります。
(2) 消費税等の会計処理
同左― 19 ―

(自
至
③

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日)

ヘッジ方針
同左

―――――

(1) 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて、当該制度に加入しており、自己都合退職による期末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。なお、同制度の当事業年度末における給付金
額 は 38,064 千 円 で あ り ます。
(2) 消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成の基準となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成17年８月１日
至 平成18年１月31日)

当中間会計期間(自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
この結果、特別損失として減損損
失を72,140千円計上し、従来の方法によった場合と比較して税引前中間純利益が同額減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間財務諸表等規則に基づ
き各資産の金額から直接控除してお
ります。

―――――

(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基
準適用指針第６号)を適用しております。
この結果、特別損失として減損損失を72,140千円計上し、従来の方法によった場合と比較して税引前当期純利益が同額減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の財務諸表等規則に基づき、当該各資産の金額から直接控除しており
ます。

―――――

―――――

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,363,069千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の「純資産の部」については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

― 20 ―(自至前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日)

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成17年８月１日
平成18年１月31日)
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日)（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間において流動資産の「その他」に含めておりました立
替金については、資産の合計の100分の5を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前中間会計期間の流動資産の「その他」に含まれている立替金は299,880千円であります。

― 21 ―(自至前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日)
―――――

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年１月31日)※１有形固定資産の減価償却累計額
3,167,064千円※２担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)
建物
757,636千円
土地950,662千円
計1,708,298千円(対応債務)
短期借入金
450,000千円
一年内返済予定
201,860千円
長期借入金
設備未払金
62,368千円
長期借入金
531,200千円
長期設備未払金
748,416千円
計
1,993,844千円※３消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ未払消費税等として表示しております。
※４当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約
運転資金及び設備取得資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座
貸越契約及びコミットメントライ
ン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

当中間会計期間末(平成19年１月31日)※１有形固定資産の減価償却累計額
3,147,594千円※２担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)
建物
720,304千円
土地
950,662千円
計1,670,967千円(対応債務)
短期借入金
一年内返済予定
長期借入金
設備未払金
長期借入金
長期設備未払金計

100,000千円
170,026千円
62,368千円
614,435千円
686,047千円
1,632,877千円

前事業年度末(平成18年７月31日)※１有形固定資産の減価償却累計額
3,217,910千円※２担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)
建物
736,280千円
土地950,662千円
計1,686,942千円(対応債務)
短期借入金
200,000千円
一年内返済予定
193,970千円
長期借入金
設備未払金
62,368千円※３消費税等の取扱い
同左

長期借入金
508,880千円
長期設備未払金
717,232千円
計1,682,450千円※３――――※４当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行う
ため、当座貸越契約を締結しております。
なお、コミットメントライン契約については、当中間会計期間において終了しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

※４当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約
運転資金及び設備取得資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

当座貸越契約及びコミットメントラ 2,388,000千円
イン契約の総額

当座貸越契約の総2,400,000千円
額

当座貸越契約及びコミットメントラ 2,100,000千円
イン契約の総額

借入実行残高

借入実行残高

借入実行残高1,050,000千円

差引額

1,050,000千円

差引額

1,683,000千円
705,000千円

差引額

600,000千円
1,800,000千円― 22 ―

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年８月１日
至 平成18年１月31日)(自至※１ 当社の売上高は、通常の営業の形態として、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に著しい季節的変動があります。

※１※２

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,038千円
受取配当金
2,491千円
受取手数料
2,687千円
受取賃貸料
4,636千円※２※３

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
68,262千円
特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金
40,666千円
戻入
投資有価証券
10,000千円
売却益
特別損失のうち主要なもの

※３

※４

※５

※６

減損損失

72,140千円

子会社整理損16,773千円

工具器具備品1,323千円
除却損
減価償却実施額
有形固定資産 101,493千円
無形固定資産51,719千円

当中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日)

(自
至
※１

同左

※４

※５

※６

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日)――――

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,641千円
受取配当金
2,491千円
受取手数料
4,792千円
受取賃貸料
7,612千円
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
48,797千円
特別利益のうち主要なもの
投資有価証券
10,861千円
売却益
貸倒引当金
27,336千円
戻入
特別損失のうち主要なもの
機械装置売却
11,592千円
損
機械装置除却
5,021千円
損
建物除却損

3,892千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産90,026千円
38,435千円※２

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,717千円
受取配当金
7,490千円
受取手数料
5,213千円
受取賃貸料
9,079千円※３

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
131,501千円
特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金
32,449千円
戻入
投資有価証券
10,000千円
売却益
特別損失のうち主要なもの

※４

※５

※６

― 23 ―

減損損失

72,140千円

投資有価証券
評価損

21,546千円

子会社整理損10,556千円

減価償却実施額
有形固定資産 211,330千円
無形固定資産 101,886千円

前中間会計期間(自 平成17年８月１日
至 平成18年１月31日)※７ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
遊休不動産（札幌市東区）
遊休不動産(札幌市白石区)
遊休不動産
（乙部町）

用途
遊休資産

遊休資産

遊休資産

種類
建物及び
土地
建物及び
土地

土地

(自
至

当中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日)※７ 減損損失
――――

遊休不動産

16,252千円（札幌市東区）
遊休不動産

54,036千円(札幌市白石区)
遊休不動産

1,851千円（乙部町）

当社は資産を、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、商業印刷事業、年賀状印刷事業、プリントハウス事業及び遊休資産にグルーピングしております。
遊休資産については、時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、
当中間会計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(72,140千円)として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基礎としております。

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日)※７ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

減損損失

※８ 当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(自
至

用途
遊休資産

遊休資産

種類
建物及び
土地
建物及び

遊休資産

土地

土地

減損損失
16,252千円

54,036千円

1,851千円

当社は資産を、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、商業印刷事業、年賀状印刷事業、プリントハウス事業及び遊休資産にグルーピングしております。
遊休資産については、時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、
当事業年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(72,140千円)として特別損失を計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基礎としております。
※８ 当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している特別償却準備金の取崩しを前提として、
当中間会計期間に係る金額を計算しております。

― 24 ―※８――――

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成18年８月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年１月31日)

前事業年度末普通株式(株)増加

2,948,110

減少
112,000

当中間会計期間末―

3,060,110（変動事由の概要）
増加数の内訳は、ストックオプションの権利行使による増加112,000株であります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

３

増加

1,500

減少
―

当中間会計期間末―

1,500

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成16年新株予約権

普通株式目的となる株式の数(株)
前
事業年度末

増加

112,000

減少
―

当中間会計
期間末残高
当中間
会計期間末 （千円）

112,000

―

―

基準日

効力発生日

平成18年7月31日

平成18年10月27日(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成16年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年10月26日
定時株主総会

普通株式

44,19915(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となる配当はありません。

― 25 ―

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間及び前事業年度については中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間のみ記載しております。

(自至前中間会計期間
平成17年８月１日
平成18年１月31日)―――――

当中間会計期間(自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年１月31日現在)
現金及び預金837,909千円
現金及び現金同等物 837,909千円― 26 ―(自至前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日)―――――

(リース取引関係)
半期報告書についてEDINETによる開示を行うため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前中間会計期間及び前事業年度に係る有価証券関係に関する注記（子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものを除く）については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表における注記事項として記載しているため、当中間会計期間のみ記載しております。
なお、前中間会計期間及び前事業年度において子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末(平成19年１月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得価額
（千円）
株式
合計

２

中間貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

374,802495,882

121,080

374,802495,882

121,080

時価評価されていない主な有価証券
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

32,497３

有価証券の減損処理基準
当中間会計期間において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、株式の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％
以上50％未満下落しているもののうち時価の回復の可能性があると判断されるものを除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間及び前事業年度に係るデリバティブ取引関係に関する注記については中間連結財務諸表及び連結財務諸表における注記事項として記載しているため、当中間会計期間のみ記載しております。
当中間会計期間末(平成19年１月31日)
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。

― 27 ―

(持分法投資損益)
前中間会計期間及び前事業年度については中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しているため、当中間会計期間のみ記載しております。
(自至前中間会計期間
平成17年８月１日
平成18年１月31日)――――

当中間会計期間(自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日)
関連会社に対する投資の金額

115,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額

126,523千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額

21,378千円― 28 ―(自至前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日)――――

(１株当たり情報)(自至

前中間会計期間
平成17年８月１日
平成18年１月31日)(自至当中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日)

(自
至

前事業年度
平成17年８月１日
平成18年７月31日)

中間連結財務諸表を作成しているた 1株当たり純資産額
め、１株当たり情報の記載を省略して 1株当たり中間純利益おります。
潜在株式調整後564円82銭 1株当たり純資産額462円59銭
130円23銭 1株当たり当期純利益
110円03銭
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益― １株当たり当期純利益
108円27銭(注) １株当たり中間純利益の算定上 (注) １株当たり当期純利益及び潜在の基礎は、以下の通りでありま
株式調整後1株当たり当期純利益のす。
算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円)
普通株式の期中平均
株式数(株)

388,641 当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない―金額(千円)
普通株式に係る388,641
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均
2,984,290
株式数(株)

324,246―
324,246
2,946,993

潜在株式調整後１株当たり当期純利
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、ストック・オプション 益の算定に用いられた普通株式増加数の行使完了により潜在株式が無いため の主要な内訳(株)記載しておりません。
新株予約権
47,800普通株式増加数(株)47,800希薄化効果を有しないために、潜在株式調整後１株当た―り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 29 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績(自 平成18年８月１日

至 平成19年１月31日）

当中間会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別生産高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷事業

3,212,601

106.9

年賀状印刷事業

1,618,415

119.8

4,831,017

110.9

合計
（注）1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績(自 平成18年８月１日

至 平成19年１月31日)

当中間会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷事業3,174,026

107.8

265,295

144.7

年賀状印刷事業

1,618,415

119.8

－

－

4,792,442

111.6

265,295

144.7

合計（注）1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績(自 平成18年８月１日

至 平成19年１月31日)

当中間会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別
商業印刷事業

内訳

3,212,601

106.9

折込売上

688,469100.3

計3,901,071

105.6

印刷売上

1,618,415

119.8

折込売上

1,200

18.5

1,619,615

119.4

50,12397.5

5,570,811

109.2

合
その他事業

計

その他売上

合計
（注）1

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

(自
至

前中間会計期間
平成17年８月１日
平成18年１月31日)

金額(千円)㈱ポスフール2

前年同期比(％)

印刷売上

合
年賀状印刷事業

販売高(千円)

(自
至

割合(％)

578,369

11.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 30 ―

当中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日)

金額(千円)
609,788割合(％)
10.9