ユーザー：明石市契約課05

ゾーン：入札管理者

工事

2022/10/07 11:39:43 現在

制限付一般競争入札
明水総第511号
令和4年(2022年)5月24日
明石市公営企業管理者 杉浦 隆志（公印省略 水道局契約担当）
公告
制限付一般競争入札（電子方式）を実施するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６及び明石市水道事業契約規程（平成２１年水道事業管理規程第１３号）第２条の規定により読み替えて準用する明石市契約規則（平成５年規則第１０号）第５条の規定に基づき、下記のとおり公告する。
工事番号

工事名

Z4W008
工事成績優良業者対象工事 東人丸町地内配水管布設替工事ほか工事(本案件は以下の工事を合併して入札に付するものである。)
1
工事成績優良業者対象工事 東人丸町地内配水管布設替工事
2
工事成績優良業者対象工事 東人丸町地内配水管布設替に伴う給水管切替工事

工事場所

明石市東人丸町地内
1

工事内容工事成績優良業者対象工事 東人丸町地内配水管布設替工事
配水管布設工計 L=179.7m
配水管布設工 φ75 L=6.4m、φ100 L=172.6m、φ300 L=0.7m
仕切弁設置工 φ75 1基、φ100 4基
消火栓設置工 φ100 3基
仮配水管設置撤去工 1式
既設管撤去工 1式
舗装復旧工 1式

2
工事成績優良業者対象工事 東人丸町地内配水管布設替に伴う給水管切替工事
給水管切替工計 19箇所
φ20給水管切替工 11箇所
φ25給水管切替工 3箇所
φ30給水管切替工 2箇所
φ50給水管切替工 3箇所
工事期限

令和4年11月30日(水)1
令和4年11月30日(水)2
令和4年11月30日(水)工事ごとに規定する。
支払条件

12

前金払有(40%以内)、中間前金払有(20%以内）、部分払有 1回以内
前金払有(40%以内)、中間前金払有(20%以内）、部分払有 1回以内

品質評価点に反映する
土木一式工事工種
予定価格

36,855,000円(消費税抜き)

最低制限価格有 32,448,850円(消費税抜き)

工種

以下の工種で登録されていること。
土木一式工事所在地区分及 所在地区分 点数の区分と範囲
び点数等
市内業者
土木一式工事 品質評価合計点 650点以上
技術者

工事成績75点以上

土木一式工事における適正な専任の技術者を配置できること。
・明石市入札参加資格者名簿に３年以上登録されていること。
・平成30年4月1日から令和3年3月31日までの間に完成した工事で、明石市又は明石市水道局発注の土木一式工事に係る工事成績評定を2件以上受けていること。
・令和3年5月25日から令和4年5月24日までの間において、明石市の指名停止期間が含まれていないこと。
・有効な経営事項審査を受けており、開札日においてその総合評定値が明石市電子入札システムに登録されていること。
・公告日において納期限が到来している明石市水道局の水道料金及び明石市税（※）を開札日の前日までに完納していること

入札参加要件その他※ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ徴収猶予の「特例制度」を受けているもの（猶予期限を過ぎていないもの）及び納付期限が延長されたもの（延長された納付期限を過ぎていないもの）を除く。
・開札日の前日において、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）（※１）を完納していること。また、落札者となった場合には、契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書（※２）を提出できること。
※１ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ納税の猶予の特例を受けているもの（猶予期限を過ぎていないもの）を除く。
※２ 納税の猶予の特例を受けている場合は、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）の納税証明書（その１）（直近２年分）
・地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。
・明石市水道事業契約規程第２条の規定により読み替えて準用する明石市
契約規則第３条の規定に該当しないこと。
・会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、更生手続開始の決定若しくは再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りでない。
・公告日において明石市の指名停止期間中でないこと。なお、公告日から開札日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。
・設計図書・特記仕様書等の内容を熟知し、工事内容等を十分に理解した上で入札に参加できること。
添付書類

添付書類様式リンク
期限
令和4年6月7日(火) 17時

設計図書の配布方法
上記期限までに、次の「設計図書リンク」より設計図書のＰＤＦファイルをダウンロードすること。
設計図書リンク
期限
令和4年5月31日(火) 13時

方法
上記期限までに、明石市電子入札システムにより、質問書（指定様式）を設計図書等についての 送付すること。
質問回答日時
令和4年6月2日(木) 13時
回答方法
上記日時に、明石市ホームホームページ「入札コーナー」に回答を掲載する。
入札受付期間

令和4年6月2日(木) 13時 ～ 令和4年6月7日(火) 17時締切

入札方法

明石市電子入札システムを使用すること。

開札予定

日時 令和4年6月9日(木) 10時
場所 804会議室

入札保証金

免除

契約保証金

要 （契約金額の１０分の１以上を納付すること。 ただし、明石市契約規則第２５条及び明石市水道事業契約規程第２条により読み替えて準用する明石
市契約規則第２５条の規定に該当する場合は免除等を行う場合がある。）

建退共掛金収納書(発注者提出用)の提出

要「電子入札についての案内」リンク
・入札に関する条件・入札書が所定の日時までに到着していること。
・談合その他の不正行為によって行われたと認められる入札でないこと。
・入札に参加する者としての必要な資格のない者の行った入札、虚偽の申請により資格を得た者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
・明石市財務室契約担当の入札・契約制度については、明石市ホームページの「入札情報」＞「入札コーナー」に掲載しているので、熟知のうえ入札に参加すること。ホームページに掲載している入札・契約制度の不知を理由として入札・契約に関する苦情の申立てを行うことはできない。

・入札の流れ、本公告の見方（記述方法のルール）等については、明石市
ホームページの「入札情報」＞「入札コーナー」＞「電子入札のご案内」＞「電子入札システムのご案内」を参照のこと。当該内容の不知を理由として入札に関する苦情の申立てを行うことはできない。
・契約締結予定日において有効な経営事項審査結果を受けていること。
・本入札における入札書編集画面で、入札の宛先が「明石市長」宛とあるのは、「明石市公営企業管理者」宛と読み替え、同画面で「本入札の資格審査において、明石市税の納付状況の確認が必要なときは、市長が関係課に報告を求めることに同意しますか。」とあるのは「本入札の資格審査において、明石市税及び明石市水道局の水道料金の納付状況の確認が必要なときは、水道局及び市の関係課が公営企業管理者に情報提供することに同意しますか。」と読み替える。
その他

・落札となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、「明石市制限付一般競争入札実施要綱第６条第２項ただし書きに規定する「くじの執行方法、落札となるべき同価の入札をした者の審査方法及び落札者の決定方法」を定める基準」に基づき、くじにより落札者を決定します。
開札後の資格審査において落札となるべき同価の入札をした者が２者以上となった場合は、明石市電子入札システムに登録されている連絡先にくじの執行日時及びくじの執行場所を電話連絡するので、連絡が取れるようにしておくこと。
くじの執行にあたっては、代表者又は代表者からの委任状を持った代理人（以下「代表者等」という。）が参加できます。なお、指定した日時に代表者等が参加できない場合（代表者等がくじの執行日時にくじの執行場所に現れないときを含む。）は、本入札事務に関係のない市職員が代理人となってくじを引くので、了承の上で入札に参加すること（くじの辞退はできません。）。
・本案件の「積算の種別」は、「低入札調査基準価格及び固定型最低制限価格の算定表」における「1 一般土木工事」となっています。
・入札にあたっては、有効期限が2028年8月31日の明石市電子入札システ
ム電子認証用ディスク、64ビット版のWindowsパソコン並びに「電子入札システムクライアントV4.1」及び「明石市電子入札アプリケーションV1」のインストールが必要になります。詳細は、明石市ホームページの「入札情報」＞「入札コーナー」＞「最新情報」に掲載しています。

お知らせ欄

・建設業法等法令違反とならないよう十分注意してください。なお、建設業法施行令の一部改正に伴い、下請契約の請負代金の額の合計が4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上となる場合には特定建設業の許可および専任の監理技術者を要します。
・落札者となった場合には、契約締結期限までに自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した暴力団排除に関する「誓約書」の提出が必要となります。提出されていない場合には契約を締結しません。この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。また、明石市入札参
加者等指名停止基準別表第２第８項第１０号アの規定により、指名停止措置（３か月）を行います。

・明石市内に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個
人事業主が入札参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する住所地を開札日当日に確認することがありますので、ご留意ください。
・合併入札（複数の案件を合併して1件の入札として取り扱う場合をいう。）においては、契約は各案件ごとに行います。この場合においては、公告文で特に定めのある場合を除き、発注者が落札金額を各案件の設計金額（市設計）の割合で按分してそれぞれの案件の契約金額を決定します。

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