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株式の状況

お客様の幅広いニーズに応えた2020年秋モデルを発売
2020年10月、ヤマダホールディングスグループにて独占販売を行っているFUNAIブランドの2020年秋モデルとして、液晶テレビ２シリーズ４機種とブルーレイディスクレコーダー３シリーズ５機種を発売いたしました。
液晶テレビの２シリーズは、高画質・高音質の４K映像を手軽に楽しんでいただくための使いやすさを備えたシン

りテレビ視聴時間も増えたお客様のニーズにお応えして、従来モデルよりハードディスクの容量を増加したモデルを２機種、操作が複雑で難しいと感じていらっしゃるお客様やシンプルな機能を望まれるお客様のニーズにお応えして、「録る・観る」という機能を手軽に使用していただけるシンプルモデル１機種をそれぞれラインアップいたしました。

株主数.................................................................................................7,744名

株式分布状況
自己名義
5.57％

2020年4月1日〜2020年9月30日
合計

個人・その他
48.46％

36,130千株

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会

毎年6月に開催いたします｡

基準日

定時株主総会の議決権期末配当

3月31日
3月31日

単元株式数

100株

公告方法

電子公告により行います。
https://www2.funai.co.jp/jp/investors/koukoku.html

当社は、子会社である FUNAI CORPORATION, INC.及び P&F MEXICANA, S.A. DE C.V.を通じ、米国、カナダ及びメキシコにおいて、Philipsブランド並びにMagnavoxブランドの民生用テレビとブルーレイ関連機器に関して、マーケティング及び販売を行っています。

ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は日本経済新聞に掲載いたします。

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

株主名簿管理人/
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
郵便物送付先/
各種お問合せ先

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話 0120-094-777（通話料無料）〔受付時間9:00〜17:00（土、日、祝祭日、年末年始を除く）〕
ホームページ https://www.tr.mufg.jp/daikou/

このたび、このブランドライセンス契約を2023年12月31日まで延長することに合意いたしました。

株主の皆さまには、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
営業の概況とともに今後の施策などについてご説明します。

※なお中間配当を行う場合の基準日は9月30日

PHILIPS とのブランドライセンス契約期間を延長

株主の皆さまへ第69期第2四半期の連結決算が確定しましたので、金融機関
8.70％

FUNAI ブルーレイディスクレコーダー
FBR-SW1030

通信

金融商品取引業者
1.39％

その他国内法人
15.04％

外国法人等
20.84％

第69期 第1・第2四半期（2020年9月30日現在）（その他必要がある場合は、あらかじめ公告いたします。）

FUNAI 液晶テレビ FL-55U3130

証券コード：6839

発行可能株式総数..................................................................80,000,000株
発行済株式の総数..................................................................36,130,796株

プルモデルです。
ブルーレイディスクレコーダーは、在宅時間の増加によ（2020年9月30日現在）〒574-0013 大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
https://www2.funai.co.jp/

財務ハイライト
売上高
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は38,483百万円（前年同四半期比8.6％減）となりました。米国市場においては2020年３月期第４四半期から続いている液晶テレビの好調な販売が、当第２四半期においても持続されました。国内市場においては第１四半期に引き続き巣ごもり需要での2K液晶テレビの販売が好調であり、また、新モデルの有機ELテレビは好調に推移いたしました。

営業利益／損失

トップメッセージ
上半期

通期（億円）（計画）

8844212

善などにより、営業利益は204百万円（前年同四半期は1,905百万なりました。

-19

2020/3

経常利益／損失

上半期-13（計画）-17（億円）となりました。

-18

2020/3

親会社株主に帰属する四半期純利益／損失

上半期-15-15（計画）2021/3

通期

親会社株主に帰属する四半期純損（億円）-5

失は558百万円（前年同四半期は1,866百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
-18-232020/3

します。

生産面では液晶テレビの主力工場であるタイ工場は4月に減産が

-21

（計画）

2021/3※計画値は8月3日に公表した2021年3月期通期の連結業績予想に基づきます。
※開示情報のうち過去の事実以外の将来の業績に関する予想及び見通しについては、作成時点で入手可能な情報をもとにした仮定及び見通しを前提としており、リスクや不確定な要因を含んでいます。実際の業績は、経済情勢、市場環境などの変化により、見通しとは大きく異なる場合があります。

558百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純損失1,866百万円）となりました。

高付加価値モデルを投入し、通期業績予想を必達する続いて下期の課題認識です。米国においては新政権発足に向け政策実行の面などで混乱が生じる可能性も指摘されるほか、感染者数が再発生したもののその後は安定生産に戻り、コロナの影響を受けたメキび拡大傾向にある新型コロナウイルスによって景気回復が鈍化する可シコでの大型テレビの減産分も補いました。BDレコーダーやプリン能性など、不透明感が強い市場動向が続くと予想されます。

現在はほぼ正常化し、上期の減産分を下期に取り戻す予定です。

2

半期は1,811百万円の経常損失）

り、減収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失はターを生産するフィリピンのリマ工場は一時操業停止状態でしたが、2021/3

通期経常利益は286百万円（前年同四見舞い申し上げます。

テレビ販売が「巣ごもり需要」により日米ともに好調ける液晶テレビ事業の利益率の改円の営業損失）を計上することに経常利益は286百万円（前年同期比2,100百万円の改善）とな

染拡大による影響を中心に2021年3月期上期の状況をご報告いた（億円）

率の改善などにより、204百万円（前年同期比2,100百万円の改善）、方々にお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々に心よりお当社グループにおける、生産面・事業面での新型コロナウイルス感

2021/3

通期

損益面につきましては、米国にお市場動向を注視しつつ着実な事業戦略を展開し安定した事業運営を図ります
はじめに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた

384

2020/3上半期

800

事業面では、米国市場においては2020年３月期第４四半期から続

また、今年5月以降、テレビの販売好調やテレワークの世界的な拡大によりIT需要が急増したことにより液晶パネルの価格が急騰しており、年内は価格上昇基調が継続する見通しです。

いている液晶テレビの好調な販売が、当第２四半期においても持続さ

このような状況下、高付加価値製品の投入により着実に事業の拡大れました。政府による給付金支給や失業保険の積み増しなどの景気を図ることがポイントであると認識しています。米国AV事業では、引支援策による購買意欲の増加や外出自粛に伴う家庭向けエンターテ

き続き大型テレビの需要拡大を予想し、75インチ液晶テレビを戦略インメントへの需要の拡大といった効果もあり、特に32インチと65モデルとして投入して、販売量の拡大と販売単価のアップを図ります。

インチ超の液晶テレビの販売が好調に推移しました。国内市場におい国内では、エントリークラスの4K液晶テレビを戦略モデルに位置づては、「巣ごもり需要」や「特別定額給付金」等の景気支援策の効果け新製品を投入していきます。もあり、第１四半期に引き続き液晶テレビの販売が好調となりました。

プリンティングソリューション事業では、業務用カートリッジの販売6月に発売した有機EL Android TV™フラッグシップモデルも高いの拡大を図るとともに、プリンターエンジンのビジネスを強化します。

評価をいただいています。

新規事業においては、歯科用CTの新製品を投入し積極的に営業活動

プリンティングソリューション事業では、ネット通販の拡大による送を展開します。

り状などの印字需要が高まり、業務用インクカートリッジの販売が伸このように各事業において、戦略モデルの投入を中心とした着実な長しました。また、中国での在宅勤務、在宅学習の増加に伴い、大型タ事業展開により、全社一丸となって公表通期業績予想値の達成を目指

ンクのCISSプリンターの販売が好調に推移しています。一方で、「ネします。

イルアートプリンター」や「マルチプリンター」は、予定していた営業活株主・投資家の皆さまにおかれましては、当社グループの事業方針動ができず、計画を下回る結果となりました。にご理解を賜り、今後とも変わらぬご支援をいただきますよう、よろし「歯科用CT」や「車載用バックライト」等の新規事業についても、新くお願い申し上げます。

型コロナウイルスの影響で営業活動を縮小したこと等により計画を大きく下回る結果となりました。
この結果、当上半期の売上高は38,483百万円（前年同期比8.6％減）となりました。営業利益は、米国における液晶テレビ事業の利益

代表取締役 執行役員社長

船越 秀明