第４回都区財政調整協議会

日程

令和２年１月２０日（月）午後４時３０分
東京区政会館 １９２会議室

１協 議

２その他

都 区 財 政 調 整 協 議 会 委 員
東京

総務局総務部長
西山

総務局行政部長
佐藤

財務局主計部長
山
田

都

智智

忠

側

之秀

輝

特別区側

特別区副区長会会長
目黒区副区長鈴木

勝特別区副区長会副会長
港区副区長
田
中
秀

司

特別区副区長会副会長
荒川区副区長佐藤安夫

新宿区副区長
寺
田孝

北区副区長
内

好田隆

渋谷区副区長柳澤信司

杉並区副区長宇 賀 神

雅彦

葛飾区副区長筧晃

一特別区長会事務局長
志賀德壽

令和２年１月 20 日

令和２年度都区財政調整〇

東京都追加提案について

配分割合の変更（５５．０％→５５．１％）

・ 都区財政調整は、２３区全体の基準財政需要と基準財政収入の差を交付する財源保障制度であり、都区間の配分割合は、中期的に安定的なものを定める必要がある。
・ しかしながら、特別区からの要請と児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、今回、特例的な対応を行う。
〇

今後の取扱い・ 令和４年度に行う令和５年度の財調協議において、今回の特例対応による０．１％分も含めて、配分割合のあり方を議論する。
＜参考＞

令和２年度当初フレーム
変更後（55.1％）

変更前（55.0％）

特別区財政調整交付金

１兆 127 億 76 百万円

１兆 109 億 35 百万円

普 通 交 付 金

9,621 億 37 百万円

9,603 億 88 百万円

特 別 交 付 金

506 億 39 百万円

505 億 47 百万円

令和 2 年 1 月 20 日

都区財政調整協議のまとめ（案）Ⅰ 令和 2 年度当初フレームについて（1）都区間の財源配分に関する事項○配分割合の特例的な変更（児童相談所関連経費）（2）特別区相互間の財政調整に関する事項
１．新規算定１５項目○区立施設定期点検調査費（防火設備点検）○外国人生活支援等事業費（通訳タブレット運用経費）○避難行動要支援者名簿作成等経費○介護人材確保等対策事業費○保育サービス推進事業費○保育力強化事業費○国民健康保険事業助成費（国保情報集約システム管理委託料、保険給付費等交付金（普通交付金）収納事務手数料）○【経常・投資・態容補正】児童相談所関連経費○産後ケア事業費○【態容補正】森林整備等に要する経費○土木総務費（地理情報システム運用経費）○【投資・態容補正】まちづくり事業費（自転車駐車場整備事業）○【小・中学校費】学校運営費（ＩＣＴ支援委託）○【小・中学校費】学校運営費（屋内運動場空調設備整備費）○教育振興基本計画策定経費
２．算定改善等

２１項目＜算定充実＞
７項目○安全安心まちづくり推進事業費（自動通話録音機貸与事業）○特別職職員費○区立施設定期点検調査費○新地方公会計制度運用経費○区長及び区議会議員選挙公営費○予防接種費（日本脳炎Ⅱ期）○都市計画事務費（地区計画策定調査委託）

1＜事業費の見直し＞
５項目○外国人生活支援等事業費・住居表示管理費○ひとり親家庭休養ホーム事業費○認証保育所運営費等事業費○【態容補正】福祉サービス安定化事業費○【投資・小・中学校費】義務教育施設改築経費（普通教室冷房設置経費）＜算定方法の改善等＞
９項目○【投資】地域交流施設（地域センター）○作業運営費（粗大ごみ収集運搬委託・粗大ごみ処理手数料）○最終処分委託料○バリアフリー計画策定経費○【小学校費】外国人英語指導員報酬・「総合的な学習の時間」推進経費○【経常・投資・態容補正・小・中学校費】義務教育施設関連経費の見直し○幼児教育・保育の無償化への対応○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）○【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
３．その他

１項目

○公共施設改築工事費の臨時的算定

Ⅱ 令和元年度再調整について
再調整について３項目○風しん追加的対策に係る経費○森林整備等に要する経費○首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費

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Ⅰ 令和 2 年度当初フレームについて（内容）（1）都区間の財源配分に関する事項○配分割合の特例的な変更（児童相談所関連経費）
特例的な対応として、特別区の配分割合を令和 2 年度から 0.1％増やし、55.1％とする。今回の特例的な対応により変更した分も含め、令和 4 年度に、配分割合のあり方について、改めて協議する。
（2）特別区相互間の財政調整に関する事項
１．新規算定項目（１５項目）○区立施設定期点検調査費（防火設備点検）
建築基準法に基づく、区立施設の防火設備定期検査に係る経費について、新規算定する。
○外国人生活支援等事業費（通訳タブレット運用経費）
窓口業務で活用される通訳タブレットに係る経費について、新規算定する。
○避難行動要支援者名簿作成等経費
災害対策基本法に基づく、避難行動要支援者名簿の作成等に係る経費について、新規算定する。
○介護人材確保等対策事業費
介護事業所職員に対する初任者研修の受講料助成やキャリアアップ研修の実施等に係る経費について、新規算定する。
○保育サービス推進事業費
地域型保育事業における障害児保育等の取組に対する補助に係る経費について、新規算定する。
○保育力強化事業費
定期利用保育事業などにおける障害児保育等の取組に対する補助に係る経費について、新規算定する。
○国民健康保険事業助成費（国保情報集約システム管理委託料、保険給付費等交付金（普通交付金）収納事務手数料）
国保情報集約システムの管理及び保険給付費等交付金（普通交付金）収納事務に係る経費について、新規算定する。
○【経常・投資・態容補正】児童相談所関連経費
児童相談所の設置に伴う関連経費（開設準備に係る施設整備費を含む）について、態容補正により新規算定する。
年度途中に開設する区のうち、4 月 1 日時点で児童相談所設置市に指定する政令が公布されている場合は、当初算定において、開設月数分の需要を算定する。
○産後ケア事業費
退院直後の母子に対して心身のケア等を行う産後ケア事業に係る経費について、新規算定する。
○【態容補正】森林整備等に要する経費
森林環境譲与税を基準財政収入額に算入することに伴い、森林整備及びその促進に要する経費を態容補正により新規算定する。
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○土木総務費（地理情報システム運用経費）
地理情報システムの運用に係る経費について、新規算定する。
○【投資・態容補正】まちづくり事業費（自転車駐車場整備事業）
民設自転車駐車場の整備に対する補助に係る経費について、態容補正により新規算定する。
○【小・中学校費】学校運営費（ＩＣＴ支援委託）
教員がＩＣＴを活用した授業等をスムーズに行えるよう支援するＩＣＴ支援員に係る経費について、新規算定する。
○【小・中学校費】学校運営費（屋内運動場空調設備整備費）
屋内運動場空調設備整備に係る経費について、新規算定する。
○教育振興基本計画策定経費
教育振興基本計画の策定に係る経費について、新規算定する。
２．算定改善等① 算定充実（７項目）○安全安心まちづくり推進事業費（自動通話録音機貸与事業）
自動通話録音機の貸与に係る経費について、算定を充実する。
○特別職職員費
特別職（副区長）に係る経費について、特別区における選任実態に基づき算定を充実する。
○区立施設定期点検調査費
平成 29 年度財調協議の投資的経費に係る標準施設の見直しにあわせ、標準施設面積について算定を充実する。
○新地方公会計制度運用経費
統一的な基準による財務書類作成支援に係る経費について、算定を充実する。
○区長及び区議会議員選挙公営費
区議会議員選挙運動用ビラの作成に係る経費について、新たに算定するとともに、ポスター掲示場設置経費などの算定を充実する。
○予防接種費（日本脳炎Ⅱ期）
予防接種（日本脳炎Ⅱ期）に係る経費について、接種率等を見直し、算定を充実する。
○都市計画事務費（地区計画策定調査委託）
地区計画策定調査に係る経費について、算定を充実する。
② 事業費の見直し（５項目）○外国人生活支援等事業費・住居表示管理費
外国人生活支援等事業費は他事業との重複、住居表示管理費は過大算定が生じていることから、算定を見直す。
○ひとり親家庭休養ホーム事業費
日帰りレジャー施設等の利用料助成を行うひとり親家庭休養ホーム事業について、算定を廃止する。
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○認証保育所運営費等事業費
認証保育所運営費等事業費について、標準区における施設数等を見直し、算定を縮減する。なお、施設数等は、毎年度、特別区の実態を踏まえて規模を改定する。
○【態容補正】福祉サービス安定化事業費
福祉サービス安定化事業に係る経費を加算する態容補正について、令和 2年度から算定額を段階的に縮減し、令和 4 年度に算定を廃止する。
○【投資・小・中学校費】義務教育施設改築経費（普通教室冷房設置経費）
普通教室の冷房設置に係る経費を除外し、算定を縮減する。
③ 算定方法の改善等（９項目）○【投資】地域交流施設（地域センター）
地域交流施設（地域センター）の標準規模（箇所数・面積）について、算定を改善する。
○作業運営費（粗大ごみ収集運搬委託・粗大ごみ処理手数料）
粗大ごみ収集運搬委託および粗大ごみ処理手数料について、平成 29 年 10月の粗大ごみ処理手数料の改定を踏まえ、特別区の平成 30 年度実績に基づき算定を改善する。
○最終処分委託料
最終処分委託料について、平成 31 年 4 月の埋立処分委託料の改定を踏まえ、平成 30 年度の埋立処分実績量に基づき算定を改善する。
○バリアフリー計画策定経費
バリアフリー計画策定に係る経費について、協議会委員等に係る経費や特定財源を新たに算定するとともに、固定比率などを見直し、算定を改善する。
○【小学校費】外国人英語指導員報酬・「総合的な学習の時間」推進経費
新学習指導要領の全面実施に伴い、外国人英語指導員に係る経費について、3・4 年生に係る経費を加えるなど、算定を充実する。あわせて、「総合的な学習の時間」推進経費における 3・4 年生に係る外国人英語指導員経費について、算定を縮減する。
○【経常・投資・態容補正・小・中学校費】義務教育施設関連経費の見直し
義務教育施設に係る態容補正の算定対象から統廃合による新増築を除外するとともに、現行算定を継続する経過措置を設定する。あわせて、関連する項目として学校数急減補正と学校の標準施設面積について、算定を見直す。
○幼児教育・保育の無償化への対応
幼児教育・保育の無償化への対応として、副食費免除対象者に係る経費を反映するなど、関連事業の算定を改善する。
○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）
平成 26 年度から平成 29 年度までの単価上昇分について、当該単価上昇率を反映した経費を、令和 4 年度まで、臨時的に算定する。
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○【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
平成 26、27 年度の 2 か年における単価上昇分について、当該単価上昇率を反映した経費を、令和 2 年度に限り、臨時的に算定する。
３．その他（１項目）○公共施設改築工事費の臨時的算定
令和 2 年度に限り、公共施設改築工事費を臨時的に追加算定する。
Ⅱ 令和元年度再調整について（内容）○風しん追加的対策に係る経費
風しん追加的対策事業の実施に伴い、令和元年度から令和 3 年度に係る経費を臨時的に算定する。
○森林整備等に要する経費
令和元年度から、森林環境譲与税が基準財政収入額に算入されることに伴い、森林整備及びその促進に要する経費を算定する。
○首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費
災害時の避難場所等となる公共施設の改築需要に係る経費として、小中学校等の改築に要する経費を前倒しで算定する。

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