《被爆者運動に学び合う 学習懇談会》シリーズ８◆ 日時

２０１７年４月８日（土）午後１：３０～４：３０◆ 場

所

主婦会館 プラザエフ（５階 第１・２会議室）◆ 問題提起者：木戸 季市（日本被団協事務局次長、岐阜県原爆被爆者の会事務局長）― ９．９学習会と沖縄交流ツアーをふまえて ―ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会では、被爆７０年の一昨年から、「ヒロシマ・ナガサキは何だったのか」を大テーマに、被爆者運動から学び合う学習懇談会をシリーズで開催してきました。
シリーズ８回目の今回のテーマは、「沖縄戦と被爆者運動―９．９学習会と沖縄交流ツアーをふまえて―」。原爆被害への国家補償制度を求めつづけてきた日本被団協は、昨年結成６０年事業として、１２月に沖縄交流ツアーを実施しました。国の「受忍」政策をのりこえるため、ここ数年積み重ねてきた沖縄戦や空襲被害についての学習や連帯の行動をさらに発展させ、民間人の戦争被害に対する国家補償をどのように実現していくか、その方向性をさぐってみたいと考えています。

Ⅰ

9.9 学習会で提起されたもの
提起された二つの問題
第 1 沖縄戦被害―残虐非道な加害行為と被害実態
第 2 戦争被害者の国家補償制度の確立を目指してⅡ

沖縄ツアーシンポジウムで提起されたもの
１ 「沖縄戦とは何だったのか 沖縄戦認識と『援護法』」
２ 「ひめゆり学徒隊と沖縄戦 その記憶と継承」
３ 「被爆者の願いと残された課題」（別紙）４
参考・「沖縄ツアーを終えて」（別紙）

Ⅲ

戦争被害者に対する国家補償制度の確立を目指して

1

石原 昌家
普天間朝佳
木戸 季市

Ⅰ

9.9 学習会で提起されたもの

問題提起者 瑞慶山 茂弁護士
《沖縄戦被害・加害の実相と被害者の闘い》―民間戦争被害者の国家補償制度確立のため―
第 1 沖縄戦被害―残虐非道な加害行為と被害実態（1）沖縄戦の民間人被害
死者 15 万人（県民 60 万人の 4 人に１人）、負傷・重傷者約 5 万人、PTSD、戦争孤児（2）沖縄戦被害と空襲被害、原爆被害の同質性と異質性（3）沖縄戦の加害と被害の特異性（沖縄戦は国体護持の消耗戦を目的にした類のない被害①地上・空中・会場からの総攻撃―県民の命を捨て石に②米軍の国際法違反行為、日本軍の住民虐殺、集団死、幼児虐殺、食糧強奪、壕追い出し③制空権、制海権なく、島外への離脱不可能、戦闘員・非戦闘員の別なく銃弾に倒れる④54 万人、1300 有余隻、1800 万発の艦砲射撃などあらゆるものが破壊、焼失された。
⑤17 歳から 45 歳の壮年県外疎開禁止、米軍と日本軍により「袋のネズミ」県民大量死⑥米軍上陸後、年齢性別を問わず、時間場所を選ばず、強制的に戦闘に参加させられた（4）沖縄戦の加害と被害の実相＝国家賠償の根拠（5）沖縄戦の一般民間戦争被害者の問題点―二重の差別〈軍人・軍属との差別、民間人間の差別〉―①援護法の拡大適用→戦闘参加者 20 項目策定による②恣意的運用→未補償の死者約 7 万人、負傷者 5 万人
③戦闘参加者認定者で多い人は 6500 万円支給→未補償の被害者は「ゼロ」２

沖縄戦国賠訴訟・2012 年 8 月 15 日提訴 原告 79 名 請求却下（2016.3．16）
・請求内容 謝罪と損害賠償請求一律 1100 万円
・以下省略

第２ 戦争被害者の国家補償制度の確立を目指して
１、戦争責任とは何かー国家責任としての戦争被害損害賠償責任（1）狭義には、戦時国際法上の戦争犯罪に対する責任（2）広義には、侵略戦争と軍国主義の支配によって生じた被害に対する責任法的責任のみならず政政治的責任や道義的責任も含まれる。
戦争責任には国家責任と個人責任がある。
（3）国家責任と個人責任は、対内的な国内責任と対外的な国際的責任に分けられる。
（4）戦争責任の内容は、加害者である国家（日本）が、内外の戦争被害者に対する謝罪と補償責任としての国家責任である。
（5）それは、戦争被害損害賠償責任を意味し、具体的には戦争被害者のなかでも生命・身体・精神・自由など、重大な人権侵害（特別犠牲）に対する損害賠償責任である。
2

２、沖縄戦における「被害回復（謝罪と償い）運動」の重要性と被害承継運動との関係
死者や生存被害者の本願―国の謝罪と償いによる人間の尊厳の回復にこそある（戦争責任に基づく国家賠償にあり）。回復運動と被害承継運動は、車の両輪の関係。
３、全戦争被害者に対する国家補償制度の確立に向けて
沖縄戦被害者・原爆被害者・空襲被害者など内外の全戦争被害者の統一した闘いの重要性（国家責任の明確化と国家賠償制度の確立に向けて）（現状の独自の闘いの改善）〈被害承継運動では、相互交流は可能にしても、統一した闘いを組むことは困難と思われる。しかし、被害回復の国家補償制度へ向けては統一した目標があるので統一した闘いになじむ〉
４、わが国の一般民間人戦争被害者の類別（1）空襲被害者（2）原爆被害者（3）沖縄戦被害者（4）国外における一般日本人被害者
・南洋戦（委任統治）→南洋戦国賠訴訟を提訴（2013.8．15）原告 45 名（那覇地裁で審理中）
・植民地における被害
５、実現に向けて手段・方法（1）行政闘争、（2）立法闘争、（3）法廷闘争
６、原爆被害者の闘争やシベリア抑留者の闘いなどの到達点に学ぶ
７、戦争被害者の共通（個別）目標・要求の確立と全国的な組織結成（1）共通目標 核兵器の廃絶と戦争の廃絶（2）各被害の特徴と特殊性の確認（個別要求）（3）全一般民間人戦争被害者が国家補償制度に向けて統一的な闘いを組むこと（4）国家補償制度の要求内容の確定→死者を含めた戦争被害者への包括的な補償
８、立法運動（個別的補償法か総合的補償法か）
９、参考法律原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）と原子力損害賠償補償契約に関する法律（補償契約法）→電力会社に対して、事故の過失・無過失にかかわらず、賠償責任がある。

3

Ⅱ
１

沖縄ツアーで提起されたものー12.6 シンポジウムからー「沖縄戦とは何だったのか

沖縄戦認識と『援護法』」

石原昌家さん

1）報告の目的
国内戦を想定した有事立法が制定され、国民保護計画が策定されて、「軍民一体意識」が相当形成されている今、戦前の軍機保護法より恐ろしい「特定秘密保護法」の制定、集団的自衛権行使の閣議決定、平和憲法の破壊、戦争法の稼働という事態の今、沖縄戦では老若男女が戦火のなかで非業の死を遂げたが、そのなかには日本軍のために殺された人も少なくなかった。その沖縄戦の凄惨な体験が日本政府によって絡めとられている構造を解き明かして、沖縄戦の真実を享有しなければならない。
2）本題「沖縄戦とは何だったのか」・沖縄戦とは、1931 年の満州事変から、37 年の日中戦争の本格化を経て、1941 年に始まるアジア・太平洋戦争における「日米最後の地上戦闘」であった。沖縄戦の使命・目的は、「国体護持」（天皇制護持）のため、米軍の本土上陸を一日でも、一時間でも遅らせるための「出血持久作戦」、「捨て石作戦」であった。そのために、首里城地下深く設置した「第 32 軍・沖縄守備軍」の司令部を、44 年末に住民の一大避難地になっていた沖縄本島南端の摩文仁丘に移した。沖縄の老幼男女を「人間の盾」として時間をかせぐ作戦、米軍の掃討戦を長引かすことを目的とした作戦をとった。住民は前門のトラ（米軍）、後門のオオカミ（日本軍）にせめられ、壕追い出し、スパイ視虐殺、乳幼児殺害、集団死へと阿鼻叫喚の地獄に追いやられた。
軍隊は住民を守らない、それどころか自国民を殺害したり、死に追いやる、これが沖縄戦の教訓である。
しかし、いま沖縄戦の真実を覆い隠し、国のために戦ったと真逆の意識つくりが進められている。沖縄戦の犠牲者のなかには戦闘参加者として「戦傷病者戦没者遺族等援護法」の適用を受け靖国神社に合祀されている人もある。本来天皇制護持のための「捨て石作戦」であった沖縄戦の真実がねつ造され、新たに沖縄の民衆を天皇制国家思想に取り込もうとされている+のである。

２「ひめゆり学徒隊と沖縄戦その記憶と継承」

普天間朝佳さん①ひめゆり学徒隊の沖縄戦体験
・15 歳～19 歳の女学生たちの戦争体験
・戦争動員における教育に役割・体験から見えてくるものと見えないもの②ひめゆり平和祈念資料館とは・ひめゆり学徒生存者とひめゆり同窓会によって建設、運営されてきた民間立の資料館
4

・観光・修学旅行コースにある資料館
・平和資料館の中で入館者が多い資料館（2015 年、62 万人、2,116 校）③資料館がやってきたこと
・展示の説明、学徒生存者の体験講話
・資料の整理・保存、展示会の企画、本の執筆・編集など
・館運営に関する方向性④資料館の理念
・積極的に戦場に向かわせたあの時代の教育の恐ろしさを忘れない
・戦争体験を語り継ぎ、戦争の実相を訴えることで、いかなる戦争もあらしめないよう全力を尽くす
・それこそが、亡くなった学友・教師の鎮魂
・平和への思いを未来につないでいく⑤次世代プロジェクト
・証言映像の上映…証言員の語り代わる証言映像を・展示リニューアル…若い世代に伝わる展示を・後継者の育成…証言員の仕事を引き継ぐ説明員を採用⑥資料館の継承の取り組みの特徴
・体験者が発意し、主導してきた・体験者からの聞き取りを蓄積してきた・体験者と継承者が一緒に仕事をする中で進めてきた⑦継承者（職員）の話から・一人の体験者の体験を中心に話す・体験者の一番印象的な体験の部分を、本人の証言映像によって聞いてもらう・体験者がそれを体験した時、戦後、そして現在どういう気持ちでいたかについて話す

３、「被爆者の願いと残された課題」「沖縄ツアーを終えて」（別紙）

Ⅲ

木戸季市

戦争被害者に対する国家補償制度の確立を目指してむすび
戦前大日本帝国臣民の日常道徳・家に尽くす（妻は法律上無能力者）
大日本帝国臣民の最高道徳・国家に尽くす、天皇に命をささげる
死後、靖国神社に祭祀
今自民党が家族制度を憲法改正の柱に置こうとするのは偶然ではない

5

資料１

沖縄戦略年表1941 年
12 月 8 日
1942 年
6月5日
1943 年
2月1日
9 月 30 日
1944 年3 月 22 日

日本軍マレー半島に上陸、ハワイ真珠湾空襲、太平洋戦争開始
ミッドウェー海戦で日本軍惨敗、戦局転機に日本軍、ガダルカナル島撤退を開始
大本営、絶対国防圏を設定
大本営、第 32 軍を新設

6月
八重山で非戦闘員の台湾疎開開始
7月7日
サイパン陥落、政府、南西諸島の老幼婦女子・学童の疎開決定
8 月 10 日 牛島満中将、第 32 軍司令官に着任
8 月 22 日 学童疎開船「対馬丸」悪石島付近で米潜水艦の攻撃を受け沈没
10 月 10 日 米軍が南西諸島全域を爆撃（10.10 空襲）、那覇の 90%が焼失
11 月 17 日 第 32 軍、大本営の指示により第 9 師団の台湾転出を決定
12 月 14 日 第 32 軍、中南部の老人、女性の北部疎開と戦闘能力ある者の戦闘参加を県に要請
1945 年
1 月 31 日
2 月 10 日
3 月 23 日
3 月 26 日
27 日
4月1日
4 月 15 日
4 月 16 日
5月5日

島田叡が沖縄県知事に着任
県、中南部 10 万人の北部疎開指示
米機動部隊、沖縄本島の爆撃を開始
米軍、阿嘉島、慶良間島、座間味島に上陸。
渡嘉敷島に上陸。島民の「集団死」起きる。
米軍、沖縄本島の北谷、読谷海岸に上陸。
石垣島守備隊、米軍捕虜 3 人を処刑（石垣島事件）
米軍、伊江島に上陸。21 日占領。
第 32 軍、全戦線で総攻撃を開始、失敗。

5 月 27 日
6 月 22 日
6 月 29 日
7月3日
8 月 14 日
8 月 15 日
9月7日

第 32 軍、首里放棄、南部撤退開始。
第 32 軍牛島中将、長勇参謀長自決。
久米島の海軍監視隊、5 家族をスパイ容疑で処刑。
石垣島の台湾疎開船、尖閣諸島付近で米軍機の攻撃を受け沈没。
御前会議でポツダム宣言受諾を決定。
戦争終結の詔書放送。
南西諸島の日本軍が降伏文書調印。

6

資料 2

戦前の教育年表から1887「御真影」が全国に先駆けて沖縄に配布
1890
教育勅語交付
1938
勤労動員始まる1939.5.22 「青少年学徒に賜りたる直後」
7.8「国民徴用令」公布。男子 16～45 歳、女子 16～25 歳強制動員
1940.11「紀元 2600 年」祝賀行事
1941．1「大日本青少年団」発足、小学生 3 年以上入団.4
国民学校.4
中学男子の制服全国統一、国民服と脚絆、戦闘帽.11.22 「国民勤労報国協力令」公布、勤労動員を 14 歳に引き下げ、年間 30 日に.12.8
太平洋戦争始まる
1942．1.1 学徒動員令公布
1943．6.25 「学徒戦時動員体制確立要綱」、中 3 以上食糧増産や軍事施設建設に動員
1944.1「緊急学徒勤労動員方策要綱」どん員は年間 4 カ月に.２「国民学校令等戦時特例」公布、勤労動員 12 歳に引き下げ.4「中学生の勤労動員大綱」中学高学年の動員を通年実施
6 月頃から校舎が兵舎に接収され始める
7 月 中学低学年、国民学校高等科まで動員拡大
資料 3資料 4資料 5資料 6資料 7

沖縄戦犠牲者数地図
全国空襲犠牲者地図
沖縄における事件とたたかい
家系図と個人系譜
日本国憲法の人権図7

日本被団協沖縄ツアー・シンポジウム報告要旨

被爆者の願いと残された課題―― 被爆者現行法の本質は“受忍”論――
2016 年 12 月 6 日
日本被団協事務局次長

木戸季市

はじめに
被爆者の願いふたたび被爆者をつくらないこと（ノーモア・ヒバクシャ）①核戦争を起こすな・核兵器なくせ②原爆被害への国の償い（国家補償）をⅠ

原爆被害
１、原爆とは原爆は絶滅（破壊と殺戮）のみを目的にした狂気、絶対悪の兵器
２、原爆被害①原爆被害者・死者、被爆者、遺族、孤児、家屋（財産）・仕事を失くした人、二・三世・いのち、からだ、くらし、こころの被害（大量死、・突然死、・無差別（弱者）死、・未確認死、・遅れてくる死）②街の壊滅
・一瞬に街が消えた
３、教えていること
・核戦争が起これば人類は滅びる
・人類を救う＝戦争をなくす、核兵器をなくす、日本国憲法 9 条。

Ⅱ

戦後のはじまり敗戦、原爆をどう受け止めたか
１、敗戦の詔書（原爆終戦論、民族と人類を救う）
２、東久邇首相の手紙
３、原爆被害の隠蔽、原爆被害者を遺棄

Ⅲ

被爆者のたたかい１、日本被団協の結成①「世界への挨拶」（結成大会宣言）
8

②「原水爆被害者援護法」「原水爆被害者健康管理制度」を（大会決議）
２、日本被団協運動の特徴①実相普及、②調査・研究、③要求づくり、④要求実現運動
原爆に抗らって生きること、人間らしく生きること
３、日本被団協運動 60 年
①世界への挨拶の誓いを貫いて②統一を守り、被爆の実相を訴えて③徹底した調査・研究、被爆者に寄りそって④要求を練り上げ＝ふたたび被爆者をつくるな⑤世界の人びとに支えられて核戦争を阻止⑥原爆被害への国家補償を求めて⑦要求の実現を求めて一刻も休まず運動
４、原爆被害者の基本要求
Ⅳ

政府の被爆者援護施策「原爆医療法」から「基本懇意見」そして「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」＝戦争犠牲受忍論①原爆神話に立ち原爆投下容認→核抑止論②原爆被害を放射線被害に矮小③死者を無視し、施策を生存被爆者に限定④原爆被害、戦争被害に対する補償拒否⑤戦争犠牲受忍（過去・現在・未来）強制
おわりに残された課題

１、核戦争を起こすな・核兵器なくせ→ヒバクシャ国際署名
２、戦争被害受忍論を打ち破り、国の戦争責任を→すべての戦争被害者と！
３、原爆被害への国家補償法の制定「原爆被害者援護法の制定は、在外被爆者、外国人被爆者、さらに核実験被害者などに対する補償制度の根幹となるものです。また、一般市民の戦争被害に対する補償にも道をひらくものだと考えます」（1948 年 11 月 18 日「原爆被害者の基本要求」）
４、原爆被害への国家賠償は可能か？
①原爆裁判判決（1963.12.7）→国家補償要求に根拠となる法理論、ただし個人に賠償請求権はないとした②すべての原爆被害に対する国家賠償9

結成 60 周年事業

沖縄交流ツアーを終えて2016 年は、記憶に残る年になりました
朝日賞特別賞が日本被団協に贈られました。結成以来 60 年間、訴え・求めつづけてきた「ふたたび被爆者をつくらない」願いを実現する「核兵器廃絶」「被爆者援護」の運動が果たした社会的貢献に対する特別賞です。
広島・長崎に原爆を投下したアメリカの現職大統領が、71 年経って、はじめて広島を訪れ、人びとの関心を呼びました。忘れられない出来事です。しかし、多くの被爆者は失望し、怒りをおぼえている人も少なくありません。被爆者の訴えを聞く機会は設けられず、資料館の見学もわずかな時間でした。原爆を投下した道義的責任を果たし、原爆がもたらした実相を知り、核兵器のない世界を実現するための訪問とは、とても思えないひと時でした。
結成 60 周年を記念する事業が行われました。なかでも記念式典で発表された 50 余氏がつづった「わたしにとっての被団協―日本被団協結成 60 年へのメッセージ」は感動を呼び、新たな力が与えられました。
そして、沖縄交流ツアーの実施です。国は、一貫して、先の戦争の犠牲を国民に押し付け、矮小化し、戦争の真実を捏造さえしていることが明らかにされました。

なぜ、沖縄交流ツアーを企画したか「原爆被害者の基本要求」策定 30 周年記念のつどい（2014.10.19）、被爆 70 年のつどい「広島・長崎はなんだったのか―今を戦前にしないために」（2015.10.17）を受け、結成 60 周年記念事業の一環として、戦争被害への国の償いを実現させ（受忍論を打ち破り戦争責任を取らせ）るために、これからの運動をどう進めるか、空襲、沖縄戦の被害者などと共に考えることを目的に企画しました。

１

事前の学習・準備

ツアー参加者募集、飛行機、ホテルの手配をはじめとする準備と合わせて、目的を果たすために学習など準備活動を行いました。①NHK「書きかえられた沖縄戦」を観る、②瑞慶山弁護士と懇談・学習会、③石原昌家さん（沖縄国際大学名誉教授）沖縄タイムス連載論文の学習、④吉田一人さん琉球新報寄稿、⑤被団協報告打ち合わせ会です。
次のようなことを学び、話しあいました。
① ＥＴＶ特集「書きかえられた沖縄戦」の視聴（2016．6．16、ホテル聚楽）
沖縄戦の民間被害者のうち、国の戦闘に協力し「戦闘参加者」として認定された者については、戦傷病者戦没者遺家族等援護法（以下「援護法」と記す）を拡大適用して救済しているが、（日本軍による「壕追い出し」を日本軍への「壕の提供」とするなど）「援護法」適用申請のために沖縄戦の真実が捏造され歪められている、国の援護制度の矛盾が露わになっています。
② 瑞慶山茂弁護士と懇談・学習会（2016．9．9、主婦会館プラザエフ）
瑞慶山さんは、沖縄戦被害・南洋戦被害の国家賠償訴訟弁護団長。
10沖縄戦では県民の 4 分の 1、15 万人が戦死する甚大な被害を受けました。ポイントは日本軍による不法行為責任、加害行為による被害にあります。
「戦闘参加者」として「援護法」の拡大適用を受けた人たちもいますが、被害者数万人が適用外です。民間戦争被害者は、戦争によって基本的人権を侵害され、何の「援護」も受けていません。国に謝罪と償いを求めることは「被害回復」＝人権回復の運動であり、人間の尊厳を取り戻すことです。
③ 石原昌家さん沖縄タイムス連載論文の学習
沖縄戦の民間被害者に対する援護は、その甚大な被害を救済するため、「援護法」を拡大適用したものです。しかし、この法律は軍人・軍属＝国と雇用・類似関係にある者を対象とした、「補償」というより「報奨」ともいうべき制度であるため、軍による住民虐殺を「戦闘参加」とするなど沖縄戦の真実を捏造し、国家の戦争責任を免責してきました。
今、国家補償を求める意味は、「戦闘参加者」ではなく、戦争被害に対する国家補償を求めることにより国家が起こした戦争によって住民が受けた被害の実情を明るみに出し、戦争につながる道に立ちはだかる、ことです。
④ 琉球新報寄稿（吉田一人さん、2016.11.27）
日本被団協の沖縄ツアー、被爆者のたたかいと要求、沖縄戦の捏造を紹介し、「被害の様相こそ違え、被爆者と沖縄戦被害者は、戦争犠牲『受忍』政策に立ち向かうという通底する基盤に立っている。この課題は日本の未来につながる」ことを論じました。
⑤ シンポジウムへの被団協報告についての打ち合わせ会
被爆者の願い、原爆被害とは、被爆者のたたかい、政府の援護施策＝受忍論、残された課題などについて打ち合せを行いました。

２

沖縄交流ツアー

沖縄交流ツアーは、被爆者 16 人、二世・家族３人、一般 15 人、計 34 人が参加して行われました。
① 初日 12 月 5 日は、糸満市摩文仁の平和祈念公園などを訪れ、夜はホテルで参加者交流会を開きました。
● 平和祈念公園の「平和の礎（いしじ）」は、屏風状の石碑が打ち寄せる「平和の波」型に配置されています。
「礎」には沖縄戦で亡くなったすべての人々の氏名が刻印されています。沖縄県民については 1931 年の満州事変に始まる 15 年戦争のすべての死没者を対象にしているため、原爆死没者の氏名も刻印されていました。沖縄県平和祈念資料館には沖縄戦の実相を伝える展示、ライブラリーが充実していました。
● ひめゆりの塔と祈念資料館では、見学の後、島袋淑子館長が「沖縄で戦争は終わったと思っていたがその後原爆の事実を知り驚愕した」と挨拶されました。沖縄戦末期に沖縄陸軍病院に動員された教師・生徒 240 人中 227 人が亡くなった悲惨な最期の話を聞き、自国の軍隊は住民を守らないと教えられました。
② 12 月 6 日は 対馬丸記念館、不屈館を見学し、沖縄被爆者との昼食交流会とシンポジウムと交11

流を行いました。
● 1944 年 8 月 21 日、本土への学童集団疎開者など 1788 人を乗せて長崎に向けて那覇港を出港した対馬丸は、翌 22 日夜、鹿児島県悪石島付近で米潜水艦の攻撃を受けて沈没、1485 人が犠牲になりました。展示されたその遺品、遺影。戦争の惨さに胸をつかれました。
●「不屈館」は、沖縄の祖国復帰と平和な社会の実現を目指して命がけでたたかった瀬長亀次郎（元衆議院議員）を顕彰する記念資料館。瀬長さんの不屈のたたかいを知り、沖縄の心を実感しました。
● 沖縄被爆者との昼食交流会では、沖縄の被爆者 10 人と交流、長く原爆のことを話せなかったこと、今の沖縄の現実に目を向けてほしいなどを語りあいました。
●「ヒロシマ・ナガサキ、沖縄戦をめぐるシンポジウムと交流」では、石原昌家さんが「軍隊は住民を守らない。国は沖縄戦の実態を 180 度逆転して描き出そうとしている」、木戸季市日本被団協事務局次長が「国の償いが実現しないのは国が受忍論に固執しているから」、普天間朝佳さんが「体験者と継承者がともに仕事してきた。長く後世に語り続けていけるよう工夫を重ねていきたい」などと報告し、参加者から歓迎の言葉、沖縄戦被害者の闘いと裁判への思い、これからの課題などについて発言がありました。
石原さんは「被団協のみなさまの重い言葉は、沖縄戦体験者の心に、ずしりと届いたように思えました。どう連携して戦争被害への補償を継続化して求めていくか、大きな課題になりました」と感想を述べています。
③ 12 月 7 日は、嘉数高台・普天間基地、嘉手納基地、読谷村役場、辺野古を訪ねました。
● 住宅密集地につづく普天間基地、並んでいるオスプレイが見えました。
● 嘉手納基地は広大な飛行基地、覆われ隠されている爆弾基地、突如起こる爆音におののきました。
● 読谷村役場、沖縄戦で凄惨な犠牲を受け、占領後飛行場として駆使され、1945 年 8 月 9 日、長崎にファットマンを投下したＢ29「ボックスカー」が、テニアン基地への帰路、沖縄読谷飛行場に着陸した場所です。現在滑走路をふさぐように役場が建っています。役場玄関前に憲法 9 条の碑がありました。
● 米軍基地建設阻止の座り込みを続ける名護市辺野古の浜を訪問。テントを守る田仲宏之さんの説明を聞き、寄せ書きとカンパを送りました。

３

沖縄ツアーを終えて● 参加者からは、「沖縄に来て本当によかった。直に沖縄の戦争と今日に触れることができた」「涙が出て仕方なかった」「戦争はまだ終わっていない」「“受忍”という言葉を知ったことは最大の収穫」「沖縄はアメリカの占領下にある」「日本は独立していない」「日本政府の態度は恥ずかしい」などの感想が寄せられました。
沖縄交流ツアーは、予想以上に大きな成果があったと思います。沖縄戦の被害者と政策的にも感情的にも手を結ぶことができました。被爆者が沖縄を訪ねたことへの沖縄側の期待の大きさが感じられました。

12

４

これからの課題

このツアーから何を学ぶか、運動にどう生かすか、沖縄・空襲の被害者と、どう交流をすすめるかなど、これからの課題を明らかにすることが大事です。
① 国は戦後一貫して、戦争を遂行し戦争・原爆被害を招いた責任を認めようとはしてきませんでした。戦争被害への国家補償を拒否し、すべての国民は戦争犠牲を我慢せよという受忍政策を頑なにとりつづけています。被爆者、沖縄戦、空襲被害者など戦争被害者の結び目は「受忍」政策とのたたかいであることがはっきりしたのではないでしょうか。
「受忍」政策はいま、高江のたたかいに現れているように、平時における戦争準備政策としてすすめられており、憲法の平和的生存権を根本的に侵すものです。
② 原爆被害、沖縄戦被害、空襲被害者の要求とたたかいを互いに学びあい、戦争被害に対する国の償いを実現するために、協同して運動を進めましょう。
● 原爆被害、沖縄戦被害、空襲被害を知ること、● 原爆被害者、沖縄戦被害者、空襲被害者に対する国の施策を知ること、● 原爆被害者、沖縄戦被害者、空襲被害者の要求とたたかいを知ること、● 具体的な交流・協同の場を作り上げること、情報の交換（新聞、ニュースなど）、お互いの集会・会合などへの参加、裁判の傍聴など、③ 沖縄交流ツアーは、沖縄の人々はもちろん、はじめて被爆者運動にふれた参加者に、日本被団協とその運動を知っていただく絶好の機会となりました。ひめゆり平和祈念館、対馬丸記念館、不屈館など沖縄の民間人による継承のとりくみにも学びながら、原爆体験、被爆者運動の継承のとりくみをすすめましょう。
被爆・戦後 72 年、築き上げてきた先の戦争への反省と平和の誓い、人類を救う核兵器廃絶の願い
は、トランプ大統領の登場、政治の右傾化の中で、先行き不透明、危機にさらされています。
沖縄戦についての学習から、国に殉じた者を援護し靖国神社に祀り、民間人の戦争被害を受忍させつづけているこの国の「戦後補償制度」は、国民が国家のために命を投げ出すことを当然とする、いわば戦争中の思想そのものであることが明らかになってきました。それは、沖縄の人々があの沖縄戦の体験からつかみとった「命どぅ宝」とは対極の思想です。
ヒロシマ・ナガサキの体験をへて私たちが獲得した日本国憲法は、今年施行 70 年の節目を迎えています。前文に謳われた「平和に生きる権利」は、昨年 12 月の国連総会で採択され（「平和への権利宣言」）、国家によって侵されることのない個人の人権として認めようとする動きが世界に広がってきています。
日本被団協が掲げ、たたかってきた「原爆被害者の基本要求―ふたたび被爆者をつくるな」「核戦争起こすな、核兵器なくせ」「原爆被害への国家補償を」は、自らを救い、人類を救う、被爆者の、国民の、世界の人びとの願いです。実現に奮闘しましょう。
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