第 ５ 期

中 間 決 算 公 告平成 23 年 11 月 25 日

福岡市中央区大手門一丁目８番３号
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会長兼社長 谷 正 明

中間連結貸借対照表（平成 23 年９月 30 日現在）
（単位：百万円）
科

目

（資
現

産

金

の

金

額

科

部）
363,151

預

コールローン及び買入手形

4,269

譲

買

入

金

銭

債

権

特

定

取

引

資

価

貸

け

（負
金

有

預

証
出

外

国

そ

の

為
他

資

目
債

の

金

額

部）
金

10,301,412

金

424,796

63,623

コールマネー及び売渡手形

4,656

産

2,564

債券貸借取引受入担保金

40,661券

2,983,731

借金648,639

金

8,597,054

外

国

為

替

1,240

替

11,771

短期社

債

10,000産

129,271社

債

175,232

債

104,053

渡

性

預

用

有

形

固

定

資

産

188,441

そ

無

形

固

定

資

産

159,519

退

金

611

繰

延

税

金

資

産

67,522

利 息 返 還 損 失 引 当 金

1,089

支

払

承

諾

見

返

51,235

睡眠預金払戻損失引当金

3,748

金

△148,579

その他の偶発損失引当金

1,029

金

△116

再評価に係る繰延税金負債

31,937支

諾51,235

計

11,800,345

金

124,799

貸
投

倒
資

引
損

失

当
引

当

負

の
職

他
給

付

払
債

負
引

当

承

の

部

合

（純 資 産 の 部）
資

本

資

本

剰

余

金

103,163

利

益

剰

余

金

292,703

式

△231

計

520,434

その他有価証券評価差額金

42,645

自
株

繰

資

産

の

部

合

計

12,473,461

－－
1

己
主

延

株

資

ヘ

本

ッ

益

△13,832

土 地 再 評 価 差 額 金45,993

その他の包括利益累計額合計

74,806

少

数

純

資

株

ジ

合

持

分

77,874

合計673,115

負債及び純資産の部合計

12,473,461

産

主

損

の

部

中間連結損益計算書

平成23年４月１日から
平成23年９月30日まで（単位：百万円）

科

目
収
益
資
金
運
用
収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うち有価証券利息配当金）
役
務
取
引
等
収
益
特
定
取
引
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（ う ち 預 金 利 息 ）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
少 数 株 主 損 益 調 整 前 中 間 純 利 益
少
数
株
主
利
益
中
間
純
利
益
経

金

額
126,907

常92,443(74,146)(16,973)
20,819139
12,154
1,349
99,072
12,139(3,824)
8,263
464
63,597
14,607
27,835
69
69
635
166
468
27,269752
10,586
11,33915,9301,846
14,084－2－中間連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項①

連結される子会社及び子法人等
21 社
主要な会社名株 式 会 社 福 岡 銀 行
株式会社熊本ファミリー銀行
株 式 会 社 親 和 銀 行
FFG Preferred Capital Cayman Limited②

非連結の子会社及び子法人等 １社
会社名
成長企業応援投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等 １社
会社名
成長企業応援投資事業有限責任組合② 持分法適用の関連法人等
１社
会社名
前 田 証 券 株 式 会 社（持分法適用の範囲の変更）
九州技術開発１号投資事業有限責任組合は、平成 23 年９月９日に清算を結了したことから、持分法適用の範囲から除外しております。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等は該当ありません。
(3) 連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項① 連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
12 月 末 日
３社
６ 月 末 日２社
７ 月 25 日
３社
９ 月 末 日13 社
② 12 月末日を中間決算日とする連結される子会社及び子法人等については、９月末日現在で
実 施 した 仮 決 算 に基 づ く 財 務諸 表 に よ り、 ま た そ の他 の 連 結 され る 子 会 社及 び 子 法 人 等 に つ
いては、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算 日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
(4) のれんの償却に関する事項
２社 20 年間の定額法により償却を行っております。

－3－記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

会計処理基準に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間 の格 差 等 を 利 用 し て 利 益 を 得 る 等 の 目 的 （ 以 下 「 特 定 取 引 目 的 」 と い う 。） の 取 引 に つ い て は 、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「 特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決 算
日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算 日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、銀行業を営む連結子会社において当 中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と 当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価 法（ 定 額 法 ）、 そ の 他 有 価 証 券 の う ち 時 価 の あ る も の に つ い て は 中 間 連 結 決 算 日 の 市 場 価 格 等 に
基 づ く 時 価 法 （ 売 却 原 価 は 主 と し て 移 動 平 均 法 に よ り 算 定 ）、 時 価 を 把 握 す る こ と が 極 め て 困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、一部の銀行業を営む連結子会社においては平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50 年
その他
２年～20 年
その他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
また、のれんについては、２社 20 年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

－4－

(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社及び一部の主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償
却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先 」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)に よ
り引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォル
ト率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、銀行業を営む連結子会社及び一部の主要な連結子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は49,568百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を 勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付 債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認めら れる
額を計上しております。なお、銀行業を営む連結子会社は、当中間連結会計期間末において、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため 、前払年金費用として中間連結貸借対照表の「その他資産」に計上しております。また、過去 勤務
債務及び数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年～12 年）による定額法により損益処理。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年～12 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備え る
ため必要な額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に 備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しており ます。
(10) その他の偶発損失引当金の計上基準
その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積り、必要と認め られる額を計上しております。
(11) 外貨建資産・負債の換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場によ る
円換算額を付しております。

－5－

(12) リース取引の処理方法
国内の連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、 通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方
法 は 、「 銀 行 業 に お け る 金 融 商 品 会 計 基 準 適 用 に 関 す る 会 計 上 及 び 監 査 上 の 取 扱 い 」（ 日 本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という 。） に 規 定 す る 繰 延 ヘ ッ ジ に よ っ て お り ま す 。 ヘ ッ ジ 有 効 性 評 価 の 方 法 に つ い て は 、 相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動
要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ 会 計 の 方 法 は 、「 銀 行 業 に お け る 外 貨 建 取 引 等 の 会 計 処 理 に 関 す る 会 計 上 及 び 監 査 上 の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第25 号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(14) 消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(15) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、株式会社福岡銀行の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として 、当
中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

追加情報
当 中 間 連結 会 計 期 間の 期 首 以 後に 行 わ れ る会 計 上 の 変更 及 び 過 去の 誤 謬 の 訂正 か ら 、「 会 計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月４日）及 び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号
平成 21 年 12 月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）に 基 づ き 、 当 中 間 連 結 会 計 期 間 の 「 償 却 債 権 取 立 益 」 は 、「 そ の 他 経 常 収 益 」 に 計 上 し て お り
ます。

－6－

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）を除く）
2,036 百万円
２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計 240,677 百万円含まれております。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は 6,693 百万円、延滞債権額は 187,361 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の 事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった 貸 出 金 （ 貸 倒 償 却 を 行 っ た 部 分 を 除 く 。 以 下 「 未 収 利 息 不 計 上 貸 出 金 」 と い う 。） の う ち 、
法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また､延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって､破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 549 百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上 遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 53,096 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利 の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを 行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は247,700 百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当中間連結会計期間末残高の総額は、9,061 百万円であります。なお、銀行業を営む連結子会社は、貸出債権の劣後受益権を35,907 百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済の優先受益権を含めた元本 総
額 44,969 百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
８．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、51,936百万円であります。
９．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
1 百万円
有価証券
1,060,049 百万円
その他資産
661 百万円
担保資産に対応する債務
預金23,706 百万円
債券貸借取引受入担保金
40,661 百万円
借用金519,220 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
358,774 百万円及びその他資産 18 百万円を差し入れております。
非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は 11 百万円、保証金は 1,785 百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理して おりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。

－7－

10．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、3,299,338 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が 3,119,877 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残 高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フロ ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保 全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受け た融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また 、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し 、与信保全上の措置等を講じております。
11．土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時 価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
36,678 百万円
12．有形固定資産の減価償却累計額
99,620 百万円
13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入
金 122,500 百万円が含まれております。
14．社債には、期限前 償還条項付 無担保社債 （劣後特約 付）87,500 百万 円 が 含 ま れ て お り ま す 。
15．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 32,798 百万円であります。
16．銀行法施行規則第 34 条の 10 第１項第４号に規定する連結自己資本比率(第二基準)
11.16％（中間連結損益計算書関係）
１．その他経常収益には、償却債権取立益 888 百万円を含んでおります。
２．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額 7,429 百万円、株式等償却 2,479 百万円、貸出債権流動化における劣後受益権の期限前償還に伴う損失 2,340 百万円を含んでおります。
３．中間包括利益
25,625 百万円－8－

（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年９月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に は含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間連結貸
借対照表計
上額
(1)

現金預け金

(2)

時

価

差

額

363,151

363,164

12

コールローン及び買入手形

4,269

4,266

△2

(3)

買入金銭債権（＊1）

63,27462,049△1,225(4)

特定取引資産
2,563

2,563

―

売買目的有価証券(5)

有価証券（＊1）
満期保有目的の債券(6)

137,412

148,957

11,545

その他有価証券2,827,226

2,827,226―

貸出金

8,597,054

貸倒引当金（＊1）△145,672
8,622,006

170,624

8,451,382
(7)

外国為替
資

産

計

11,771

11,775

3

11,861,052

12,042,010

180,957

10,301,412

10,304,636

3,223

424,796424,915

118

4,656

4,655

△1

(1)

預金

(2)

譲渡性預金

(3)

コールマネー及び売渡手形(4)

債券貸借取引受入担保金

40,661

40,629

△31

(5)

借用金

648,639

650,175

1,535

(6)

外国為替

1,240

1,240

―

(7)

短期社債

10,000

9,999

△0

(8)

社債

175,232

177,525

2,293

11,606,639

11,613,778

7,138

ヘッジ会計が適用されていないもの

3,791

3,791

―

ヘッジ会計が適用されているもの(31,512)(31,512)―(27,721)(27,721)

―

負

債

計

デリバティブ取引（＊2）

デリバティブ取引計（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、有価証券に対する貸倒引当金及び投資損失引当金については、重要 性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一 括
して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

－9－

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時 価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、個々の取引から発生する将来キャッ シュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分 ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定 しております。
(2) コールローン及び買入手形
これらのうち、有担保取引につい ては、ほとんどの部分が担保により信用リスクが相殺されているため、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無 リ
スクの市場利子率で割り引いた現在価値を算定しております。また無担保取引については 、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利 子
率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せ した利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、満期のある ものについては、取引金融機関から提示された価格によっております。但し、取引金融機関から提示された価格が取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利 率で割り引いた現在価値を算定しております。また満期のないものについては、信用状態が 実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 を時価としております。
(4) 特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引 所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引 所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個 々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利 率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引 から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間
別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信 用
リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
変動利付国債のうち、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断したものについては、当中間連結会計期間末においては、合 理 的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市 場 価
格等をもって中間連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は 4,509 百万円増加 、「繰延税金資産」は 1,821 百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は 2,687 百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り曲線に基づく割引率を用いて割り引くことにより算定し て おり、国債の利回りが主な価格決定変数であります。
なお、保有 目的ごとの 有価証券に 関する注記 事項につい ては「（有価 証券関係）」 に記 載 しております。

－10－

(6) 貸出金
貸出金については、個々の取引か ら発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損 失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております 。
将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映す る
ため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破 綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定 しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積 高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資 産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似して いるものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらのうち、外 国
他店預けについては、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから 、
当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替及び取立外国為替については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利 率で割り引いた現在価値を算定しております。

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結 決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッ シ
ュ･フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、個々の取引から発生す る将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リス
クの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗 せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(5) 借用金
借用金については、個々の取引か ら発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因 等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの 見
積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満 期日とみなしております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行から受け入 れた外国為替資金決済のための預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、売り渡した外国為替のうち支払銀行等への代り金の支払いが未了 の外国為替（売渡外国為替）、支払いのために仕向けられた外国為替のうち顧客への代り金 の支払いが未了の外国為替（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金、又 は外国為替であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価 としております。
(7) 短期社債
短期社債は、個々の取引から発生 する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リ
スクの市場利子率に、社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で 割り引いた現在価値を算定しております。

－11－

(8) 社債
当社及び連結される子会社及び子 法人等の発行する社債の時価は、市場価格があるものは市場価格によっております。市場価格のないものは、個々の取引から発生する将来キャッ シュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、市場価格のある社債等から推 定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映す る
ため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨 関 連 取 引 （ 通 貨 先 物 、 通 貨 オ プ シ ョ ン 、 通 貨 ス ワ ッ プ 等 ） 、 債 券 関 連 取 引 （ 債 券 先 物、 債
券 先 物 オ プ シ ョ ン 等 ） で あ り 、 取 引 所 の 価 格 、 割 引 現 在 価 値 や オ プ シ ョ ン 価 格 計 算 モ デル 等により算出した価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計
上額

区分
子会社及び子法人等株式並びに関連法人等株式（＊1）

2,036

その他有価証券① 非上場株式（＊1）(＊2)

10,017② 非上場外国証券(＊1)

27③ 投資事業有限責任組合等(＊3)
合

7,008

計

19,089（＊１） 子会社及び子法人等株式並びに関連法人等株式、その他有価証券のうち、非上場
株式及び非上場外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極め て困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当中間連結会計期間において、非上場株式について318百万円減損処理を行なっております。
（＊３） 投資事業有限責任組合等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

－12－

（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券（平成 23 年９月 30 日現在）
種類
国債
時 価 が 中間 連
結 貸 借 対照 表
計 上 額 を超 え
るもの

時価
（百万円）

差額
（百万円）

110,231

120,306

10,074

―

―

―

社債

27,18028,651

1,471

その他

7,985

8,059

73

145,398

157,017

11,619

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

地方債

小計

時 価 が 中間 連
結 貸 借 対照 表
計 上 額 を超 えないもの

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

その他
小計
合計

19,94818,453△1,494

19,94818,453△1,494

165,346

175,470

10,124

２．その他有価証券（平成 23 年９月 30 日現在）
種類

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

47,73823,19424,543債券

2,388,772

2,345,736

43,035

1,589,425

1,562,648

26,776

地方債

27,713

26,795917

社債

771,634

756,292

15,341

その他

185,458

172,827

12,6302,621,969

2,541,759

80,210

株式

24,99031,410△6,419債券

111,905

112,686△780

国債50,36650,428

△61

地方債

3,869

3,881

△12

社債

57,66958,376△706

その他

68,36370,685△2,321

205,260

214,781△9,521

2,827,229

2,756,540

70,688国債

中 間 連 結貸 借
対 照 表 計上 額
が 取 得 原価 を
超えるもの

小計

中 間 連 結貸 借
対 照 表 計上 額
が 取 得 原価 を超えないもの

小計
合計

－13－

３．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、2,536 百万円（うち、株式 2,160 百万円、債券
375 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に 経 営 破 綻 の 事 実 が 発 生 し て い る 発 行 会 社 、 実 質 破 綻 先 と は 、 実 質 的 に 経 営 破 綻 に 陥 って いる 発 行 会 社 、 破 綻 懸 念 先 と は 、 今 後 経 営 破 綻 に 陥 る 可 能 性 が 大 き い と 認 め ら れ る 発 行 会社 で
あ り ま す 。 要 注 意 先 と は 、 今 後 の 管 理 に 注 意 を 要 す る 発 行 会 社 で あ り ま す 。 正 常 先 と は、 上
記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
（金銭の信託関係）
該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額 681 円 82 銭
１株当たり中間純利益金額 16 円 24 銭

（重要な後発事象）
当社及び当社の完全子会社である株式会社福岡銀行は、平成 23 年 10 月 21 日開催の各社取 締
役会において、株式交換により、前田証券株式会社を株式会社福岡銀行の完全子会社とするこ とに関する基本方針を決定し、その具体的な検討・協議に向けて前田証券株式会社との間で基本 合意書を締結いたしました。

－14－