ビオトープ管理士の資格が活用されている事例の一部
事業体

下記の一覧は事業体や内容、地域などの特性に配慮し(そのため年度は比較的広く採用しています)、多くの事例から資格の活用例の一部をピックアップしたものです。ウェブで検索していただければさらに新しい情報を集めることが出来ます。また、もし他に情報をお持ちでしたら、日本ビオトープ管理士会（tel.03-5954-7106）までお寄せいただければ幸いです。

事業年度･事業名等

内容

環境省
大臣官房会計課 契約係

平成29・30年度「測量･建設コンサルタント等」の全業務一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）において、「有資格者数」の欄に資格保持職員数を記載出来るものとして、ビオトープ管理士の資格が指定されている（業種区分は自然環境共生関係コンサルタント業務）。なお、ビオトープ管理士であれば級･部門は問われない。

環境省
総合環境政策局
環境教育推進室『環境教育の人材育成・人材認定等事業データベース』（平成25年3月～）「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づき、環境の保全に関する知識および環境の保全に関する指導を行う能力を有する者を育成しまたは認定する事業」として、ビオトープ管理士資格試験が人材認定事業に、ビオトープ管理士セミナーが人材育成事業に、環境大臣により登録されている。（つまり、ビオトープ管理士は技術者としてだけではなく、環境教育の指導者としても認められている）

国土交通省
大臣官房技術調査課
大臣官房公共事業調査室『公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格（国土交通 民間団体等が運営する一定水準の技術力等を有する資格（資格者）を国や地方公共団体の業務に活用できるよう、国土交通省が「国土交通省登録資格」として登録した制度。１級ビオトープ施工管理士が品確技資第250号、１級ビオトープ計画管理士が品確技資第251号に、｢建設環境｣省登録資格）』（平成30年2月～）の｢調査｣業務を行う｢管理技術者｣として登録された。

国土交通省
総合政策局 建設業課
入札制度企画指導室『発注者別評価点の活用による資格審査マニュアル』(平成20年6月～)

入札等にあたって企業の評価をする際、地方公共団体など発注者側の体制が十分ではない場合などでも適切な評価事項を設定出来るよう作られたマニュアル。発注者別評価点の目的である技術力と経営力による競争促進のため、工事の内容に関連する評価項目として、技術力を評価する具体例に挙げられている（長野県での例を通じて）。なお、これは全都道府県の主管部局あてに送られており、さらに市町村への周知や助言への活用が促されている。

国土交通省 北陸地方整備局

信濃川･阿賀野川流域生態系ネットワーク検討業務(平成26年度)

管理技術者の要件の一つとして、ビオトープ管理士の資格が採用された。(級･部門問わず)

国土交通省 中部地方整備局
天竜川上流河川事務所

平成28年度
天竜川上流防災・自然体験活動推進業務

管理技術者の要件の一つとして、ビオトープ管理士の資格が採用された。(級･部門問わず)

国土交通省 東北地方整備局
岩手河川国道事務所

平成26年度
北上川上流エコロジカルネットワーク計画検討業務

管理技術者の要件の一つとして、ビオトープ管理士の資格が採用された。(１級ビオトープ計画管理士に限定)

農林水産省 農村振興局『農地･水･環境の保全向上のために ―農地･水･環境保全向上対策の取り組み方―』活動促進費の対象要件として、ビオトープ管理士を含む専門家の指導や助言を必要とすると規定されている。
(平成22年3月 Ver.4)

農林水産省 農村振興局

環境との調和に配慮した事業実施のための調査計画・設計の技術指針(平成27年度改訂)

有識者に環境に関する資格者としてビオトープ管理士追加された。

農林水産省 九州農政局

平成27年度
農村環境保全・向上技術フォローアップ調査業務

調査を行う者の保有資格として、ビオトープ計画管理士の資格が採用された。(級･部門問わず)

青森県

青森県
農林水産部 農村整備課『農業農村整備工事における総合評価落札方式の評価項目及び評価基準に関 総合評価落札方式(農業農村整備工事)における技術者の評価項目として、自然生態系に配慮した工事の実施が必要とされる場合には、通常する運用方針』(平成27年度)に加え、ビオトープ管理士の資格が採用されている。(級･部門を問わず)

秋田県

秋田県
建設管理課 技術管理室『総合評価落札方式運用ガイドライン』(平成20年度～)

県の総合評価落札における技術者の保有資格として、ビオトープ管理士の資格が採用されている。(級･部門を問わず)

東京都
建設局 東部公園緑地事務所

石神井公園生物多様性保全管理計画策定業務委託(平成27年度)

受託にあたっての資格要件の一つとして、ビオトープ管理士が採用された。
(１級ビオトープ計画管理士に限定)

東京都
建設局 東部公園緑地事務所

代々木公園ほか生物多様性保全管理計画策定業務委託(平成27年度)

受託にあたっての資格要件の一つとして、ビオトープ管理士が採用された。
(１級ビオトープ計画管理士に限定)

長野県
建設政策課 技術管理室『長野県建設工事等入札制度合理化対策要綱』(最終改正 平成26年9月29日 26建政技第150号)「新客観点数として加点する民間資格等技術者」にビオトープ管理士が挙げられており、長野県内に本店を有する建設業者の場合、ビオトープ管理士を有する技術者がいれば建設工事及び建設コンサルタント等業務に係る入札参加資格審査申請における資格総合点数に加点出来る（ビオトープ施工管理士に限る)。

長野県
建設部 道路管理課

平成26年度防災・安全交付金（道路）事業に伴う調査業務委託

一般競争に参加する者に必要な資格の配置技術者の要件として、ビオトープ管理士が挙げられた。(１級のみ･部門問)

長野県
林務部 信州の木活用課

平成26年度
県営林道千遠線調査業務委託

一般競争に参加する者に必要な資格の配置技術者の要件として、ビオトープ管理士が挙げられた。(級･部門問わず)

岐阜県

岐阜県 大垣土木事務所
河川砂防課

県単河川局部改良、県単道路新設改良(配当測試)委託業務(公告日平成23年6月8日)

管理技術者、技術者の保有資格として、ビオトープ計画管理士が採用された。(級によりランク付けが異なる)

愛知県

愛知県 環境部
自然環境課

平成25年度
伊良湖休暇村公園整備事業

平成25年度～29年度の5年間で、老朽化した屋外プール施設を撤去し、自然公園にふさわしい施設として砂丘とオアシス（湧水）を再生する公園整備の企画･施工案を提出するもので、プロポーザル参加の資格要件として、ビオトープ管理士が工事の計画･施工に携わることが挙げられている。

三重県

三重県
農林水産部

平成27年度三重県上野森林公園指定管理者業務

自然に関する知識を有する者を２名以上雇用し、月に１６日以上配置することが条件となっており、保有資格として、ビオトープ計画管理士の資格が採用された。(級･部門問わず)

大阪府

大阪府
平成28年度
都市整備部 都市計画室公園課 府営公園の次期指定管理者の募集要項

大阪府における全ての府営公園において、指定管理者が保持することが望ましい資格としてビオトープ計画管理士の資格が採用された。(級･部
門問わず)

越谷市

越谷市
教育委員会

平成28年度学校ビオトープ環境整備等業務委託

整備に当たる者の要件の一つとして、ビオトープ管理士の資格が採用された。(１級ビオトープ管理士に限定)

八王子市

八王子市
環境部 環境政策課

環境診断士及び環境診断士養成講座の応募資格(平成17年度～)

市の環境ボランティア「環境診断士」およびその養成講座の応募資格に採用されている。

浜松市

浜松市
環境部 環境政策課『浜松市環境学習指導員要綱』(平成23年7月1日から施行)

環境学習指導員の登録申請書のうち、自身の所持する環境学習に関する資格を申告する欄に、選択項目として挙げられている。

大町市

大町市

大町市建設工事入札制度合理化対策要綱「新客観点数として加点する民間資格等技術者」にビオトープ管理士が挙げられており、大町市内に本店を有する建設業者の場合、ビオトープ管理士を有する技術者がいれば建設工事及び建設コンサルタント等業務に係る入札参加資格審査申請における資格総合点数に加点出来る（ビオトープ施工管理士に限る)。

伊賀市

伊賀市
伊賀森林組合公園管理者の募集要項

採用の応募に際して、所持資格の一つとしてビオトープ管理士が挙げられた。（級・部門問わず）

北九州市

北九州市
契約室 管理課(建設局 河川部 水環境課)

平成26・27年度
測量及び建設コンサルタント等入札参加資格審査申請

入札参加資格の申請手続のうち「その他調査･測定･コンサルタントのうち『環境設計』『その他』」の申請者が提出しなければならない「申請業務に関する調書」において、生態系に関する技術者の資格および人数として、ビオトープ管理士の有資格者数を申告することが出来る。（級･部門を問わず）

鹿児島市

鹿児島市
企画財政局 財政部 契約課

平成28年度建設工事等競争入札参加資格審査申請(測量･建設コンサルタント業務等)

入札参加資格の申請手続において、登録票にて常勤職員数を申告する際、ビオトープ管理士の有資格者数を申告することが出来る。（県内業者、県外業者ともに。ただし、級の区別あり）(独)国立環境研究所

生態系研究フィールド管理業務(平成25年4月1日～平成27年3月31日)

入札参加に必要な技術者の資格として、ビオトープ管理士が採用された。(級、部門を問わず)(独)都市再生機構

団地ビオトープのモニタリング調査に基づく整備効果の検証及び維持管理・改善
入札参加に必要な技術者の資格として、ビオトープ管理士が採用された。
手法の検討業務(１級ビオトープ計画管理士･１級ビオトープ施工管理士に限定)(平成25年度)(公財)日本環境教育フォーラム

環境教育図録

日本の環境教育指導者養成プログラムとして、ビオトープ管理士資格が掲載された。

(一社)建設コンサルタンツ協会

CPD制度

取得することでCPD単位が与えられる技術資格として、1級ビオトープ計画管理士、1級ビオトープ施工管理士、2級ビオトープ計画管理士、2級ビオトープ施工管理士が挙げられている(「環境アセスメント」10単位)。

(株)加藤建設「生物多様性アクション大賞2017」大賞(環境大臣賞)受賞

建設業が技術力を活かし、自然を守るだけでなく回復しようという熱意、地域ぐるみで行われている自然を保護・再生する取り組み、また、このような取り組みがモデルとなり他の企業にも広がっていくことが期待され、評価を受けた。

各種の企業･団体

社員や専門職員、教員としての採用条件、社員教育のための推奨資格として採用の応募に際して、所持が必要な資格または所持していると優遇される資格として活用されている。
また、他社との差別化やCRSを目的に、社員教育のための推奨資格に挙げられている。

環境省

国土交通省

農林水産省

東京都

長野県

その他

令和元年5月10日

日本ビオトープ管理士会