運 用 報 告 書（全体版）
第16期<決算日2024年６月17日>

Ｏｎｅニッポン債券オープン
当ファンドの仕組みは次の通りです。

商 品 分 類 追加型投信／内外／債券
信 託 期 間 2016年７月１日から2046年６月18日までです。
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざ
運 用 方 針して運用を行います。
日系企業が発行する円建ておよび外貨建ての各種債券を主な投資対象とします。
日系企業が発行する普通社債、ハイブリッド証券（劣後債および優先出資証券等）などに加え、わが主要投資対象国の国債、政府関係機関ならびに地方自治体などが発行する債券も投資対象とします。
※日系企業には日本企業もしくはその子会社などを含みます。
運用にあたっては、金利水準や債券市場の動向、個別企業の経営戦略や信用力評価に基づき投資魅力度の高い銘柄を選定します。
金利上昇による損失を低減するため、金利上昇の可運 用 方 法 能性が高いと判断した場合には、債券先物を売り建てることで、金利エクスポージャーを減少させます。
外貨建資産については原則として為替ヘッジを行います。
債券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
組 入 制 限 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
決算日（原則として６月17日および12月17日。休業日の場合は翌営業日。）に、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額分 配 方 針を分配対象額とし、基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないことがあります。
<運用報告書に関するお問い合わせ先>
コールセンター：0120-104-694
受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで
お客さまのお取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

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1

受益者の皆さまへ毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上げます。
さて、「Ｏｎｅニッポン債券オープン」は、2024年６月17日に第16期の決算を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

東京都千代田区丸の内1-8-2
https://www.am-one.co.jp/2024/07/31

10:51:38

■最近５期の運用実績
決算

基

期

(分配落)

12期(2022年 ６ 月17日)

13期(2022年12月19日)
14期(2023年 ６ 月19日)
15期(2023年12月18日)
16期(2024年 ６ 月17日)

円
10,34010,062
10,086
9,960
9,923

準価
税 込 み
分 配 金円
5080808090額
期中
騰 落 率％
△1.4

債券組入

債券先物

純 資 産比比総率％
95.8△1.91.0△0.50.5率％
△42.3

92.6
92.1
93.195.7△38.7
△32.3
△34.4
△50.0

額
百万円
4,3264,919
5,218
5,4245,494（注１）基準価額の騰落率は分配金込みです。
（注２）債券先物比率は、買建比率－売建比率です。
（注３）当ファンドのコンセプトに適した指数が存在しないため、ベンチマークは定めておりません。
（注４）△（白三角）はマイナスを意味しています（以下同じ）。

■当期中の基準価額の推移
年月基日

（期 首）
2023 年 12 月 18 日
122024 年 １月

月月
月
月
月

準円
9,960

末

9,964

末
末末末末価
騰額
落率％
－債 券 組 入比率

債 券 先 物比率％
93.1％
△34.4

0.30.20.4
0.40.6

96.7
95.1
90.595.096.7△32.4△32.5
△32.1
△37.5
△41.8

9,987
9,979
9,999
10,001
10,017

２３４５（期 末）2024 年 ６ 月 17 日

10,0130.0

93.40.595.7

△32.5

△50.0

（注１）期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。
（注２）債券先物比率は、買建比率－売建比率です。

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■当期の運用経過（2023年12月19日から2024年６月17日まで）
基準価額等の推移（円）
10,200（億円）
250

10,100200

10,000

150

9,900

100

9,800

500
第16期末
（2024.６.17）

9,700
第15期末（2023.12.18）
純資産総額（右軸）

第16期首 ： 9,960円第16期末 ： 9,923円（既払分配金90円）
騰 落 率：0.5％（分配金再投資ベース）

基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。
（注４）当ファンドはベンチマークを定めておりません。

基準価額の主な変動要因

クレジットスプレッド（国債との利回り格差）の縮小による円建ての保有銘柄の利回り低下（価格は上昇）や金利上昇局面での債券先物売建てによる金利上昇リスクヘッジなどが奏功し、基準価額は上昇しました。

投資環境

インフレ率の高止まりや堅調な経済情勢を背景に欧米の利下げ開始が遅れ、利下げペースも緩やかになるとの見方に伴い海外金利が上昇したことや、2024年３月に日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）とマイナス金利政策の解除を発表したことで、将来の利上げ観測も高まったことなどから、金利は上昇基調となりました。クレジットスプレッドは、投資家の堅調な需要を背景に、縮小しました。

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ポートフォリオについて

日系企業が発行する円建ておよび外貨建ての普通社債、劣後債等を中心に投資しました。外貨建ての債券については為替リスクを縮小させるため、原則として為替ヘッジを行いました。
国内・海外金利が上昇傾向となる中、ポートフォリオの金利リスクは抑制的な運営を継続し、相対的に値動きの安定した円建て債券を中心とし、外貨建ても一部組入れたポートフォリオとしました。
【運用状況】○債券種類別比率
期首（前期末）
ユーロ建劣後債
1.1％

米ドル建劣後債
11.7％
米ドル建普通社債
5.1％

期末
日本国債
5.9％

ユーロ建劣後債
1.2％
米ドル建劣後債
18.5％

円建普通社債
23.3％

円建普通社債
16.9％

米ドル建普通社債
6.9％

円建劣後債
52.8％
※組入比率は当ファンドが組入れている有価証券の評価額に対する割合です。

円建劣後債
56.5％

分配金

当期の収益分配金につきましては運用実績等を勘案し、以下の表の通りとさせていただきました。な
お、収益分配金に充てなかった利益は信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。

■分配原資の内訳（１万口当たり）項目
当期分配金（税引前）
対基準価額比率当期
2023年12月19日～2024年６月17日

当期の収益
当期の収益以外

翌期繰越分配対象額

90円
0.90％
71円
18円

676円

（注１）「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下切捨てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金（税引前）」の額が一致しない場合があります。
（注２）当 期 分 配 金 の 「 対 基 準 価 額 比 率 」 は 「 当 期 分 配 金 （ 税 引前）」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。また、小数点第３位を四捨五入しています。
（注３）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益（含、評価益）」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「分配準備積立金」および「収益調整金」から分配に充当した金額です。

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今後の運用方針

信用力が相対的に安定した銘柄群を中心とするポートフォリオ運営を継続する方針です。銘柄選別を図りながら、割安に購入できる銘柄が出てきた際には入れ替えも随時検討します。
国内外の債券先物も用いて金利上昇リスクをヘッジするオペレーションを適宜実施し、デュレーション※は抑制的な水準を基本に機動的に調整する方針です。
※金利変動に対する債券価格の変動性。

■１万口当たりの費用明細

第16期（2023年12月19日
項目
項目の概要～2024年６月17日）
金額
比率(ａ) 信託報酬34円
0.344％ (ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は9,991円です。
（投信会社）(16)(0.164)
投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）(16)(0.164)
販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(0.016)
受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行（受託会社）( 2)
等の対価(ｂ) 売買委託手数料
00.001(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数売買委託手数料は、組入有価証券等の売買の際に発生する手数料(0.001)（先物・オプション）( 0)(ｃ) その他費用
10.011(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(0.010)
保管費用は、外国での資産の保管等に要する費用（保管費用）( 1)（監査費用）( 0)(0.001)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
合計
360.356（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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（参考情報）◆総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.71％です。
その他費用
0.02％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

総経費率
0.71％

運用管理費用
（投信会社）
0.33％

運用管理費用（販売会社）
0.33％（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

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■売買及び取引の状況（2023年12月19日から2024年６月17日まで）(1) 公社債

買国

内国社債

証
債

付額
千円

券

－券

2,434,192

売外千アメリカ・ドル
アメ

リカ社

債

券

2,473ユーロ

国

千ユーロ
オラン

ダ社

債

券

97付

額
千円
300,166（－）
2,433,928（－）
千アメリカ・ドル
－（－）
千ユーロ
98（－）

（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれておりません）。
（注２）（ ）内は償還による減少分で、上段の数字には含まれておりません。
（注３）社債券には新株予約権付社債（転換社債）は含まれておりません。

(2) 先物取引の種類別取引状況
銘

柄

別

国内 外国

債

券

先物

取

引

債

券

先物取

引

買
新規買付額
百万円
－百万円
－

決

建
済
額
百万円
－百万円
－

売
新規売付額
百万円
5,036百万円
482

決

建済額百万円
4,191
百万円
457

（注）金額は受渡代金です。

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■利害関係人との取引状況等（2023年12月19日から2024年６月17日まで）(1) 期中の利害関係人との取引状況
決算

区
公

期

当買付額等
Ａ

分
社

期

うち利害関係人との取引状況Ｂ
百万円
百万円
2,817
－

債売付額等
Ｃ

Ｂ／Ａ％
－

うち利害関係人との取引状況Ｄ
百万円
百万円
2,750
299

Ｄ／Ｃ％
10.9

(2) 利害関係人である金融商品取引業者が主幹事となって発行される有価証券
種
公当買類
社

債付期額百万円
1,540

利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人であり、当期における当ファンドにかかる利害関係人とは、みずほ証券です。

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■組入資産の明細(1) 公社債
Ａ 債券種類別開示(A) 国内（邦貨建）公社債
区

普合

当分

通社

債

額 面 金 額 評券
計千円
3,900,000
3,900,000

期ちＢＢ格
額 組 入 比 率 う
以下組入比率

価千円
3,860,081
3,860,081％
70.3
70.3％
－－

末
残 存 期 間 別 組 入 比 率
５年以上 ２年以上 ２年未満％
％％
61.2
7.2
1.8
61.2
7.2
1.8

（注）組入比率は、期末の純資産総額に対する評価額の比率であり、小数点第２位を四捨五入しています。

(B) 外国（外貨建）公社債
区

アユ分

メリ期額

外 貨 建 金 額 邦貨換算金額
千アメリカ・ドル 千アメリカ・ドル
千円
カ8,6108,456
1,332,123ーロ
オ ラ ン ダ合額 面 金 額

当価

評

計

千ユーロ
400千ユーロ
376－－千円
63,497千円
1,395,621

末

残存期間別組入比率
組入比率 う ち Ｂ Ｂ 格
以下組入比率 ５年以上 ２年以上 ２年未満％％％％
％
24.2－
3.5
6.8
14.0
1.2－－

1.2－

25.4－

3.5

7.9

14.0

（注１）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注２）組入比率は、期末の純資産総額に対する評価額の比率であり、小数点第２位を四捨五入しています。

Ｂ

個別銘柄開示（邦貨建及び外貨建）(A) 国内（邦貨建）公社債
銘柄（普通社債券）
６５回 アイフル社債
５６回 日産フィナンシャルサービス社債
８回 イチネンＨＤ社債
６７回 アイフル社債
６回 プレミアムウォーターホールディングス社債
４７回 光通信社債
６２回 ソフトバンクグループ社債
３６回 光通信社債
３４回 ＮＴＴファイナンス社債
１回 帝人期限前償還条項付劣後社債

利当率0.94000.52001.30000.90001.50001.93402.90000.80001.47600.7500

％

額

面

金

額

千円
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000

期
評

価

額

千円
99,83599,064
99,60699,31599,59999,252100,285
90,764
101,572
96,850末
償 還 年 月 日
2025/12/12
2026/06/19
2026/12/04
2027/01/26
2027/02/26
2031/03/14
2031/04/25
2031/11/04
2034/03/17
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銘柄（普通社債券）
全共連第２回 劣後ローン流動化社債
４回 かんぽ生命保険劣後社債

２回 不二製油グループ劣後社債
４回 ソフトバンクグループ期限前償還条項付劣後社債
１回 商船三井劣後社債
１回 朝日生命保険利払繰延条項付社債（劣後特約付）
６回 ソフトバンクグループ期限前償還条項付劣後社債
１回 日本航空劣後社債
４回 日本製鉄期限前償還条項付劣後社債
４回 大和ハウス工業期限前償還条項付劣後社債
６回 日本製鉄期限前償還条項付劣後社債
２回 三井住友海上火災保険 劣後社債
１回 大阪瓦斯 期限前償還条項付劣後社債
１回 住友化学 期限前償還条項付劣後社債
２回 東京センチユリー期限前償還条項付劣後社債
１回 三菱HCキャピタル劣後社債
２回 パナソニック劣後社債
３回 パナソニック劣後社債
３回 関西電力期限前償還条項付劣後社債
２回 武田薬品工業期限前償還条項付劣後債
２回 商工中金永久劣後社債
１７回 三井住友ＦＧ永久劣後社債
１９回 三井住友ＦＧ永久劣後社債
合計

利

当

率％
1.10002.1330額

1.57103.00001.60001.50004.75001.60001.53401.27002.32801.39000.44001.30001.38000.63000.88501.00001.25901.93402.16202.04502.4810－面

金額
千円
200,000
100,000

100,000
100,000
200,000
100,000
100,000
200,000
100,000
100,000
100,000
200,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
300,000
100,000100,000
100,000
3,900,000

期
評

価

額
千円
198,520
101,470

99,980100,450
200,580
97,030103,000
198,668
100,130
99,830100,110201,040
98,382
89,053
100,230
97,867
96,984
92,20696,220300,459
99,840100,670
101,220
3,860,081

末
償 還 年 月 日
2052/10/21
2054/04/17

2054/04/25
2056/02/04
2056/04/27
2057/02/10
2058/04/26
2058/10/11
2059/06/13
2059/09/25
2064/06/13
2076/02/10
2079/12/12
2079/12/13
2080/07/30
2081/09/27
2081/10/14
2081/10/14
2082/03/20
2084/06/25
9999-99-99
9999-99-99
9999-99-99－（注）償還年月日が9999-99-99とあるのは、永久債（繰上償還条項付）です。

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(B) 外国（外貨建）公社債
銘当柄種（アメリカ）
SUMITOMO LIFE INSUR 01/18/34

小計小合計計類社

SUMITOMO MITSUI FINL GRP 5.52 01/13/28
SUMITOMO MITSUI FINANCE 5.109 01/23/29
7-ELEVEN INC 1.8 11/10/30
MITSUBISHI UFJ FIN GRP 02/22/28
DAI-ICHI LIFE 07/24/26
MITSUBISHI UFJ FIN GRP 07/20/26
JT INTL FIN SERVICES BV 2.25 09/14/31
NIPPON LIFE 10/16/24
MEIJI YASUDA LIFE 10/20/25
DAI-ICHI LIFE 10/28/24
CENTRAL JAPAN RAILWAY CO 4.25 05/24/45

債

社
社
社
社
社
社
社
社
社
社
社

（ユーロ…オランダ）
JT INTL FIN SERVICES BV 10/07/28

期

債
債
債
債
債
債
債
債
債
債
債
－社

債

－－

利

券

率

額 面 金 額％
5.8750

千アメリカ・ドル
800

券
券
券
券
券
券
券
券
券
券
券

5.52005.10901.80005.42204.00001.53802.25005.10005.20005.10004.2500券％
2.8750

400
500
100
600
500
400
200
1,400
1,960
1,550
200

－

評
価
額
外 貨 建 金 額 邦貨換算金額

千アメリカ・ドル
787
406
497
80606
480
370
163
1,394
1,9471,547
174

8,610

千ユーロ
400－
－

償還年月日
2034/01/18

63,98678,294
12,753
95,58175,72058,38025,730219,711306,723
243,71227,4682028/01/13
2029/01/23
2030/11/10
2028/02/22
2026/07/24
2026/07/20
2031/09/14
2024/10/16
2025/10/20
2024/10/28
2045/05/24

千円
63,4972028/10/07

8,456

1,332,123

376－

63,497
1,395,621

千ユーロ
376

400－

千円
124,060

末－－－(2) 先物取引の銘柄別期末残高
銘
国内

長

外U S

柄
期

国

5 Y R

債

別標

N O T E

準

買

当建物

額
百万円
－百万円
－

C B T

国U S2 Y R
N O T EC B T
U S 1 0 Y R N O T E F U T
U S 1 0 Y R U L T R A F U T
U S
U L T R A
B O N DE U R O - B O B L F U T U R E

－－－－－

期

売

建末額
百万円
2,449
百万円
3332
174
1820
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■投資信託財産の構成
項目評

公社
債
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投資信
託財産
総額

当期額千円
5,255,702
648,406
5,904,108
価

2024年６月17日現在
末比率％
89.0
11.0
100.0

（注１）評価額の単位未満は切捨ててあります。％は、小数点第２位を四捨五入しています。
（注２）当期末の外貨建資産の投資信託財産総額に対する比率は、1,540,579千円、26.1％です。
（注３）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、2024年６月17日における邦貨換算レートは、１アメリカ・ドル＝157.53円、１ユーロ＝168.64円です。

■資産、負債、元本および基準価額の状況■損益の状況

項目(Ａ) 資産コ ー ル ・ ロ ー ン 等
公社
債(評価額)
未収入金
未収
利
息
前払費
用
差 入 委 託 証 拠 金(Ｂ) 負債
未払金
未 払 収 益 分 配 金
未払解約金
未払
信託報
酬
そ の 他 未 払 費 用(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元
本次 期 繰 越 損 益 金
(Ｄ) 受
益
権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

項目(Ａ) 配当等収益
受取利息その他収益金
支払利
息(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益売買益
売買損(Ｃ) 先 物 取 引 等 取 引 損 益取
引益取
引損(Ｄ) 信託報酬等(Ｅ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(Ｆ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｇ) 追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)(Ｈ) 合計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)(Ｉ) 収益分配金次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ＋Ｉ)
追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
繰越損益金

期58,973,252円
56,170,571
2,808,074△5,393△16,222,853
210,115,311△226,338,164
4,631,198
29,879,959△25,248,761△19,556,806
27,824,791△180,529,742
159,992,957(376,869,552)(△216,876,595)
7,288,006△49,828,910△42,540,904
157,707,763(374,584,358)(△216,876,595)△200,248,667

項目(ａ) 経 費 控 除 後 の 配 当 等 収 益(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益(ｃ) 収益調
整金(ｄ) 分 配 準 備 積 立 金(ｅ) 当期分配対象額(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ)(ｆ) １万口当たり当期分配対象額(ｇ) 分配金(ｈ) １ 万 口 当 た り 分 配 金

当(2024年６月17日)現在
当期末
7,409,806,166円
451,849,632
5,255,702,569
1,506,062,889
25,898,523
533,852
169,758,701
1,915,801,470
1,840,305,948
49,828,910
6,655,186
18,965,753
45,6735,494,004,696
5,536,545,600△42,540,904
5,536,545,600口
9,923円（注）期首における元本額は5,446,116,373円、当期中における追加
設定元本額は581,319,152円、同解約元本額は490,889,925円です。

当期

自2023年12月19日

至2024年６月17日
当（注１）(B)有価証券売買損益および(C)先物取引等取引損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）(D)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）(G)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４）分配金の計算過程

期39,416,446円
0376,869,552
8,127,270
424,413,268
766.57
49,828,910
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■分配金のお知らせ

１万口当たり分配金90円※分配金を再投資する場合、分配金は税引後自動的に無手数料で再投資されます。

分配金の課税上の取扱いについて
・追加型株式投資信託の分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」があります。
○分配落ち後の基準価額が個別元本と同額または個別元本を上回る場合には、分配金の全額が普通分配金となります。
○分配落ち後の基準価額が個別元本を下回る場合には、下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
・元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時における受益者毎の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者毎の個別元本となります。

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