本資料の内容については、発表者のJANSI Annual Conference 2018 の概要同意を得たものではありません。
（敬称略、肩書は当時）【カンファレンス概要】
開催日時：2018 年 5 月 22 日(火) 13:30～17:40

不作為による失敗を避けるため、規制委はインセンティブの欠如、優先順位付けの誤りという 2 つの障害に開催場所：イイノホール＆カンファレンスセンター

注目している。問題を防ぐのに必要な知識、理解、認識を持っていても、インセンティブが欠如していると行

参加者数：約 390 名動をとるに至らない。リーダーや組織が潜在的な脅威に気づきながらも本気で注目すべきほどのものではないと考えてしまうと、優先順位づけの失敗が起きる。不作為による失敗を避けるために個人、組織、組織間の関係について考え続けることが重要であり、JANSI や産業界にも同様のことを求めたい。

世界原子力発電事業者協会（WANO）議長

ジャック・リガルド

WANO は相互支援をしたり、情報交換を進め、ベストプラクティスを共有することで安全性を高めている。我々の組織の唯一の目的は原子力安全の卓越、「エクセレンス」の追求だ。そうした観点から、自主規制組織と国の規制当局の独立性は担保されるべきと考えている。

【開会宣言】

プラント・事業者が受けるピアレビューとプラントに対する格付けプロセスの結果

原子力安全推進協会（JANSI）理事長 松浦 祥次郎

は機密情報で、決して規制当局に通知を行うべきではない。最高レベルの信頼性・透明性を確保するとともに、WANO による評価、規制当局による検査・監視の「二重の第 5 回目となる「JANSI アニュアル・カンファレンス 2018」を開催する。本カンファレンスは、JANSI

安全バリア」が維持されることが不可欠だからだ。

の活動を、会員のみならず原子力関係者の方々に広く知っていただくとともに、自主規制組織の意義と役割

私たちが求める安全文化は厳しい。設計の質や能力、プロ意識は必要だが、安全文化は自主規制組織が体系について様々な視点から意見交換を行い、JANSI の活動を高め、強いものにしていこうとするものである。

的に評価すべき大事な側面だ。そのためには、オープンな姿勢、問い掛ける姿勢に加え、厳格な自己評価、ヒ

昨年までは朝から一日かけて開催したが、皆様方からご意見を伺い、今回からは内容を凝縮して半日の会ューマンエラーから学ぶ力が求められる。不断の訓練も同様だ。

とさせていただいた。ご傾聴いただき、ご意見があればお聞かせ願いたい。

原子力は一度事故が起こると、事業者全体に波及する。安全のために必要なのは、謙虚であることと強い信

今年度下半期から、米国をモデルにした検査制度の見直しの試運用が開始されることになっている。これ

念を持つことだ。原子力安全は、何よりも優先されるということを忘れてはならない。

には事業者の自主的安全性向上への継続的な取り組みが大前提になっており、自主規制組織としての JANSIの役割と責任は一段と重くなるものと認識している。今回のカンファレンスにおいては、国の規制と自主規経済協力開発機構 原子力機関（OECD/NEA）事務局長制という点にスポットを当て、自主的な安全性向上活動の充実と定着について意見交換を行い、その重要性について認識を新たにしたい。

ウィリアム・Ｄ・マグウッド４世

日本が東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、様々な変化を遂げていくのを世界中で見守ってきた。JANSI の設立は日本の原子力業界が立ち直り、前進している【来賓挨拶】
原子力規制委員会

サインでもあった。いまだ道半ばだが、多くの成果も残している。

委員長

更田

事故後、様々な国で安全性向上の取り組みが展開されてきたが、概して設備・ハー豊志

ドの改善に注力しがちで、安全の人的側面については注目度が低い。報告書をつくり、規制当局と被規制者との間では、お互いの姿勢・努力を認め合う姿勢が重要でワークショップを開くだけでは、ヒューマンファクターは改善されないし、そのためあり、私達は被規制者に、現場を持ったプロ集団、安全に対する一義的な責任をには日々判断・行動を積み重ねるしかない。

負った集団としての振る舞いを期待している。事業者が一人称で自らの施設の安だからこそ、JANSI の成功が鍵を握る。福島第一原子力発電所事故の教訓に照らせば、プラントや設備のエ

全を社会に対して語ることが重要だ。

クセレンスに加え、人的・組織的パフォーマンスが優れていなければ原子力安全が達成されることはない。

東京電力福島第一原子力発電所事故については意図的な先送りや不作為が糾弾

JANSI はプラントを運転しないし、第 2 の規制当局にもならない。できるのは枠組みを提供し、その下でされている。人間には問題が存在しない、あっても行動を取るほどひどくないと事業者が協力し合い、安全パフォーマンスのエクセレンスを高めていくことだ。〝業界の良心〟という側面もいう判断を導く傾向がある。曖昧で潜在的でしかない被害が将来起きないように、ある。単にレビュー・ガイダンスを行うだけでなく、事業者の考え方を変革へと導くことこそ最も大きな役割

今ある貴重な資源を投入するには勇気と決断力が必要だ。

だろう。
1

【基調講演】米国における原子炉監視プロセスの確立について
元

米国原子力規制委員会（NRC）運営総局長

新たな設計基準における裕度や外部事象に対する考え方の進展を踏まえ、リスク情報
及び PRA をこのシフト部分に対しては特に有効に活用していく必要がある。

ルイス・レイエス

3 点目としては、安全に関わる様々な機器・設備を付加的に設置することが要求さ

30 年以上にわたって規制に携わる中で、米国での原子炉監視プロセス（ROP）導れている中で、それをどのような形で重要度という観点で分類していくかとの課題が入の経緯を振り返りたい。転換点となったのは 1979 年のスリーマイル島（TMI）事ある。事業者、産業界が行う継続的な改善や保全にとって非常に重要だ。
4 点目は、これらの変化・変革をいつ実行するか、どれだけのコストをかけていく

故。INPO が発足し、ピアレビューの仕組みも整えられたが、公衆が原子力に疑念をのかという問題だ。世界の 400 基以上の原子炉で、福島第一原子力発電所事故後の持ち出したのもこのタイミングだった。

対策費用は、平均して 200 億円というのが IAEA の評価だ。しかし日本で再稼働を

連邦議会は規制の構造改革を要求。米国原子力規制委員会（NRC）では人員の増強を図り、ROP の前身となる制度を 80 年に導入したが、これは事業者にとって大きなしている炉では これよりも 1 桁上のコストを今現在、かけている。

負担となった。

自主的な規制という観点からも、継続的に安全性を向上させていくために、これらの課題に対して適確に対監視プログラムの改革に向け、大きなポイントとなったのは透明性だ。規制当局の活動や発電所の設備・パ応していく基盤を将来に渡って確立しておく必要がある。

フォーマンスを把握したいという機運が高まった。さらに、NRC に対しては、監視活動の予見性が低いとい

フランス電力会社（EDF）グループ上級副社長

ドミニク・ミニエール

う批判もあった。定性的な指針しかなく、同様の事象でも異なった監視結果が出るためで、国民・事業者双方から追及を受けた。

原子力安全をあらゆる段階で担保していくためには、協力企業の存在は極めて重一方、この頃から活用が始まった確率論的リスク評価（PRA）の狙いは主観性を排し、より正確さを期すこ要だ。機器などをサイト外で製造している際にどのような監視をしていくか。原子とにあった。発電所ではプラント改修や設備投資の優先順位付けに用いられた。市場が自由化され、加えて効力産業界における要求事項がますます増えている一方で、リスクも増大している。

率化も求められるようになった。

一つは「偽装」のリスクがある。これは世界中で「シグナル」のある現象だ。当NRC では PRA に基づいた監視プログラムの改善に乗り出し、99 年 5～11 月にかけ、米国内５エリアの各社の施設であったクルゾ社の事例を紹介すると、2016 年に「炭素偏析事象」がフ施設で半年間 ROP の試運用を実施。2000 年 4 月に本格運用に移った。現在に至るまで規制側・事業者側ではラマンビル原子力発電所３号機で発覚した。
この問題は 17 年初めに是正されたが、改善のためのミーティングを定期的に開いている。ROP ではそうした議論が重要だ。

まだ根源原因の調査が続いている。

PRA は数字の羅列で、技術系の人間でも理解に時間がかかる。一般公衆にはなおさらだ。このため、ROP

同じ 16 年には、少なくとも 2 つのファイルで偽造データが報告され、蒸気発生器２基の安全レベルに疑念

では活動の重要度を色分けで示し、一般とのコミュニケーションでも活用できるようにした。試運用で気付いをもたらした。当社はクルゾ社の工場にある、1970 年代初めからの約 3800 のファイルを見直すという決定をたのは重要度判定が事業者と規制側で食い違う点だ。相違の約 6 割は結局ヒューマンファクターが影響してい行った。ファイルの 8 割は分析が済んだが、2 年間にわたり、問題解決のための膨大な作業を行った。
この問題に対する教訓として、当社は「偽装」のリスクについて、設計や製造に関わる様々な EDF 社員とる。ここをどう改善するかが課題になるだろう。
一方、情報共有のためにはオープンな対話が不可欠。双方が共に安全性を高めようと話し合う姿勢が求めら

協力企業の職員に対して教育訓練をすることにした。それから、偽造問題がないということを全てのサプライれる。また、米国の ROP 導入後、日本に先駆けてこれを取り入れた国が 2 つある。スペインとメキシコだ。

ヤーに証明することを義務付けた。
検査を EDF が抜き打ちで実施するということも行っている。将来的には、ビッグデータを活用した確認に両国で規制の体系は異なっていたが、米国の経験を生かし、自らの国内事情に合わせた。制度移行に当たって、どのような経緯があったのか。両国の経験がきっと参考になるはずだ。

ついても検討している。
CANDU Energy 社長兼 CEO【セッション】

自主規制の基盤充実について

私からは、2000 年代に米国の電力会社の経営陣に在籍した経験を踏まえ、ROP＜ショートスピーチ＞
座長：東京大学

副学長、教授

プレストン・ Ｄ・スワフォード

によって原子力業界がどのように強化されたかという点をご説明したい。

関村

ROP 導入によるメリットの一つに、主観性が極力排除されたことがある。主観的直人な議論では、なかなか有効な対応策を生み出せないという問題が以前はあった。

東京電力福島第一原子力発電所事故から 7 年を経た現在の発電プラントにおける我々の課題について、主にROP 導入後は、例えば PRA による確率的な裏付けに加え、全ての電力会社が共通

4 つの観点から提起しておきたい。

で使っている PI（パフォーマンス指標）もある。表面的な部分に目を奪われるので一つは規制要求の強化に伴う課題だ。具体的な規制基準や、運用年数の制限といった形で提示されているが、はなく、設備や材質についての問題や、安全に関わるところに着目できるようにな

これに対して安全に関する追加的な知見や再評価が必要になっているのはいうまでもない。

った。

一方で、2 点目として、設計基準内、あるいは設計基準を超えるような事故に対する考え方のシフトがある。

また、ROP は規制に透明性をもたらし、地域住民とのコミュニケーションツールとしてもとても役立ってい2

る。私の経験からいえることは、ROP では「PI をよく見て頂きたい」ということだ。良からぬ兆候が発見さがない運転員の能力を高めていく仕組みや、設計変更に伴う機器などの精度の高い管理、技術開発に向けた人

れれば、すぐに行動に移してほしい。

材育成や基盤整備が必要だと考えている。

PI についての適切な措置が取られなければ後で大きな影響が出かねない。皆さんにはぜひ、早期検知のツー
ルを過小評価しないようにして頂きたい。

関西電力㈱

取締役社長

岩根

茂樹

このような取り組みを進めていけば、結果的に事業者の自主的な安全の改善にもつながっていくはずだ。今後日本で JANSI が行おうとしていることに対し、我々の経験を参考にして頂けるものと思う。

当社は、2004 年に美浜発電所 3 号機事故を発生させて以降、その反省を踏まえた再発防止対策、安全文化の再構築に取り組んできた。福島第一原子力発電所事故後は、

原子力規制庁

検査監督総括課長「自主的かつ継続的に安全性向上活動を推進していかなければ、日本の原子力に明日金子 修一はない」との危機感の下、2014 年にロードマップを策定し、それに沿った取り組み「国」「政府」「役所」の仕事に対する一般的なイメージを考えてみると、硬直的、を展開している。

形式的、前例踏襲主義で、柔軟さに欠けるといったものがあるのではないか。我々はさらなる安全性向上を図るため、「リスク情報を活用した意思決定（RIDM）」を発

原子力規制機関として、ここから少し脱皮をしなければならないと考えている。

電所マネジメントに導入する。プラントの状況を正しく把握し、PRA を用いて起こ

新たな知見への対応を放置することなく、今なすべきことに迅速に取り組むことをり得る問題のリスクを定量化することで、その結果を考慮して安全性向上に向けた意思決定を行う。
RIDM による自律的な安全性向上には、①パフォーマンス監視・評価（PI）、②PRA を含むリスク評価、③

旨として、新しい検査制度への移行においては、事業者の役割と規制機関の役割を見

意思決定・実行――の 3 つを回していくことがベースとなる。それを支える機能として、是正処置プログラム

据えて、より良い監督の仕組みにしていくことを目指している。
また、まだまだ足りないとお叱りを受けることが多い領域だが、規制機関として、（CAP）とコンフィギュレーション管理（CM）が重要である。
JANSI に期待する役割としては、自主的安全性向上活動の中で、RIDM が適切に導入されているかを、安被規制者をはじめとする様々な関係者とのコミュニケーションをできるだけ充実していきたいと考える。被規制者だけでなく、一般国民、あるいは原子力規制に関心をお持ちの団体などとの対話の機会を多様化して、工全上の重要度の観点などからもチェックし、安全性の向上に協力頂くなどお願いしたい。

夫を重ねているというのが現状だ。

新検査制度のパイロットプラントである大飯発電所で得られた知見を、事業者間で共有の上、最大限に活用

こうした変化を少しずつでも進めていくために、我々には何が求められるか。変化を進めていくための要素して効率的な発電所マネジメントの高度化につなげ、更なる安全性向上に努める。

として、①国内外への認識・理解、②技術的能力、③リーダーシップ、④安全に感度の高い組織風土――の 4
点を挙げたい。

原子力安全推進協会（JANSI）

理事長

松浦

祥次郎

規制機関と被規制者で立場は違うが、今後の取組に参考になるところがあるのではないかと、今回このよう自主規制組織である JANSI は、“セーフティーフォーカス”、常に安全性に中心な整理を提示させて頂いた。

を置いて事業者のコミットメント、意識、理念を体現しながら活動するということ
東京電力ホールディングス㈱ 取締役

代表執行役社長

でなければならない。JANSI の周囲には、原子力産業界が会員として共同体を作っ

小早川 智明ている。
当社は 2013 年 4 月に「原子力安全改革プラン」を策定した。この中で、福島第一

JANSI は安全性向上のために、それぞれの現場で、どのように事業が運営されて原子力発電所事故の根本原因として、「安全は既に確立されたとの思い込み」から事いるか、安全上問題がないかということを、仲間の目で、事業者にも協働してもら故への備えができていなかったことを挙げた。事故前の安全に対する過信とおごりをいながらパフォーマンスをピアレビューの形でみていく。その結果を世界の原子力
産業界における安全性パフォーマンスの目標レベル(PO&C:達成目標と基準)と比較して改善すべき点を明らか一掃し、経営トップからの改革が重要だという結論に至った。
原子力安全改革プランでは、「安全意識」「技術力」「対話力」の 3 つの観点から、6にし、必要な事項を提言としてお示ししていきたい。
事業者はまず、国の基準に基づき、安全性向上を果たして頂くのが大前提となる。その上で、自主的に日本

つの対策を具体的に進めている。対策の一例として、経営層の安全意識の向上や、原のレベルをどんどん上げていくことが求められる。

子力リーダーの育成、安全文化を組織全体へ浸透させるアクションプランを実行して安全性向上のための努力を、事業者トップの方々にも意識して頂く必要がある。事業者の期待に沿うべくいる。また、社内外の監視機能の強化を通じ、原子力安全に関する様々な助言を頂いている。

我々は一所懸命にやっていく。常に事業者と情報交換、意見交換を行い、それらの相乗効果を活かして電力全

原子力安全文化の浸透を図るため、健全な原子力安全文化を体現する各人・リーダー・組織の特性（10Traits）

体の安全性確保のレベルを上げることが我々の役割であり責任だ。

を制定し、毎日の個々人の振り返りやグループ討議を実施している。技術力向上については、「原子力人財育成センター」を設置し、SAT（システマチック・アプローチ・ツー・トレーニング）を導入して訓練プログラ
ムを社員に提供している。今後の原子力安全向上にあたっての課題としては、長期停止のため実機の運転経験
3＜パネル討論＞
座

長：

討論者：

関村

○小早川社長（敬称略）
直人・・・・ 東京大学

ドミニク・ミニエール・・・・

副学長、教授ピアの重要さという御指摘をいただいた。私共が事故後の７年間で一番大事だと感じているのは、自分がそ

EDF グループ上級副社長の安全の体現者だということ。しかし、私が全部気づくことはできない可能性があるし、間違える可能性も

プレストン・ Ｄ・スワフォード・・・・CANDU Energy 社長兼 CEO
金子 修一・・・・原子力規制庁

松浦ある。だから専門的な、事実に基づく重要な指摘を受け入れることはとても重要だと考えている。
独立性の担保ということでは、社内で（原子力安全監視室長である）クロフツ氏にも独立してきちんとオー

検査監督総括課長

小早川 智明・・・東京電力ホールディングス㈱ 取締役
岩根 茂樹・・・・関西電力㈱ミニエールさんから、特にセルフアセスの機能として独立性の重要さ、それから内部と外部、

バーサイトしてほしいというお願いをしているが、最終的に、取締役会もしくは社長が、その指摘を受けた

代表執行役社長

時にしっかりそれを受けとめて対処することが非常に大事だと感じている。独立性、それからセルフアセス、

取締役社長

祥次郎・・・原子力安全推進協会

ピアも共通しているが、何を変えなければならないかという具体的な指摘を受けとめて、それを実際の活動

理事長に反映しているということである。
○関村座長 それでは、ディスカッションに移らせていただきたい。

○関村座長 今の観点は非常に重要な点だと思う。スワフォードさんから、より具体的に多様な視点からの気

まず東電及び関電両社長からのお話の内容を踏まえて、海外の事業者に関わる方々はどのように日本の事

づきや備えの充実にいかに反映したらいいのか、御自身で今までやられてきた例も含めてお話ししていただ

業者の取り組みを見ているか。さらに自主的な取り組みという観点でここはもう少し改善をした方がよいと

くと我々のためになると思うがいかがか。
○スワフォード社長 やはり深層防護のようなことだと思うが、一義的にはサイトの品質保証あるいはプログ

いうレコメンデーション、あるいは優れた日本の取り組みがあればそれもご指摘をいただきたい。
○ミニエール上級副社長 事業者である東電・関電の取り組み、JANSI の取り組みも含めて非常に良好だと思

ラム、そういったところでしっかりと問題を捉えていくことが大事だと思っている。

っている。内部にセルフアセスメントを実施する機能を持つということが重要。何と言っても原子力安全のその一方で、JANSI のチームが来たり、何か発電所で事象が起こったときには、サイトのメンバーに対し一義的な責任を担うのは事業者である。

ては、そういう外部の人達とそのコメントをきちんと受け入れて、是正措置に反映していただきたい。隔離

2 点注目している。１点目は、原子力安全の規制当局と、自主規制組織の役割。WANO でもポスト福島委

された内向きな姿勢になるのではなく、外部の指摘にオープンになるということ、これが本当に健全なある員会が立ち上げられたが、ここでは我々の組織は独立した立場でなければいけないという点と、効率的にやべき姿だと思う。
○岩根社長

らなければいけないという議論をしてきた。事業者のセルフアセスメントというのは大きな役割を果たしてセルフアセスメントについて、関西電力は美浜 3 号機事故再発防止のため、全社全部門の取り組みとしているが、独立した形でやらなければいけない。
2 点目は、自己評価の比較とかオープン性ということについて、EDF では、2 年に 1 回アセスをやって、「安全推進委員会」を設置したのに加えて、「安全検証委員会」で第三者の外部の先生方に実施内容を見てさらに WANO のピアレビューも 2 年ごとに受けている。非常に強力なカルチャーを持つ日本やフランスな

もらい、ご意見を伺いながら回している。安全検証委員会のコンプライアンスベース・安全文化ベースのもどでは、自己評価を自分たちの文化をもってやるということが重要だと思う。その次に、いわゆるピアを色々のと、PWR 他電力や隣接の中国電力と一緒にお互いに保守・発電のエキスパートが互いの発電所をパイロ

な国から集められたチームで実施してもらうことが重要。

ットして、パフォーマンスを指摘し合うというパフォーマンスベースと両方見ながらやっていこうと思って○スワフォード社長いる。しかし、この精度を更に上げるには、PI を含めて重要度を分析するリスク・インフォームド・ディシ

4 年間、JANSI の進化、成長を見守ってきたが、この自主規制の取り組みは支持されて進んでいると思う。

ジョン・メーキング（RIDM）の仕組みを明確にして、そのインプット、アウトプット、それから重要度の福島第一原子力発電所事故の反省点は的を射ていて、米国で取り組んできたことと整合性がある。次のフ

絞り込みのプロセス等を明示し第三者の先生方にしっかり見ていただくことが大事だと思っている。

ェーズで JANSI に求めるものは何か、実行のためのパワーが必要だと思う。そのためには、事業者の代表

JANSI との関係については、やはり JANSI が実効性あるパワーを持ち、レベルを上げていくという意味

や社長の皆さんが JANSI の組織を支持していることが重要だ。そしてまた、優秀な人材を事業者から JANSI

で、CEO が支持することは絶対大事だと思っている。CEO として大事なのは、JANSI のあるべき姿を共有に派遣するということも大事である。そして、JANSI のチームがサイトに来たときに、そのチームに対してして、現状とのギャップを認識し、それを埋めるために事業者としても努力していくことだと考えている。

の敬意が表されることが重要。そうすれば、そこで指摘されたことに対しても尊重するようになり、JANSI

ギャップの一つはやはり人材であると思うので、優秀な人材を派遣するとともに、派遣した人材のキャリ
アの中で JANSI への派遣をどう考えるか、
JANSI から戻った後にどう活用するかも含めて考えていきたい。

に対して優秀な人材を派遣することが、サイトの組織、母体の組織の強化にとってもプラスになる。
それから、問題点を事業者が規制当局よりも早く特定することが重要だ。自主規制組織がそれをやらなけ

それから、我々自身が CAP とか RIDM に取り組むので、JANSI のピアレビュー（PR）もそれに合わせればいけない。規制当局よりも先に JANSI が問題点を見つけることが大切ではないか。それからもう一つ、

た適切な PR をお願いしたい。また、JANSI に批判的な文化を根づかせるためにも JANSI との信頼関係が批判的な目で見ることがとても重要。日本の文化は相手に敬意を表する文化で、すばらしいことだと思うが、大事だと思っている。これはトップどうしの信頼関係も大事だが、発電所と JANSI の実務者レベルが、PR

原子力施設の問題点を探す、特定するということにおいては、敬意を表するから問題点を指摘しないというでしっかり議論するのに加えて、PR 以外でも JANSI を活用することが発電所の自主的安全性向上にどのよのでは困る。批判的な目で物事を見られるようにすることが JANSI には必要で、ここも勢いがついてきてうに役立つかというようなディスカッションをしてもらえたらということでお願いしているところである。

いると思う。
4

○関村座長 ミニエールさん、今のご発言に対してご意見をいただきたい。

さらに時間的な優先順位、すなわち迅速さと更田委員長が表現されていた課題がある。またどのようにリス
ク情報に基づいて RIDM を行い、その結果を説明していけるものにできるのかとの課題もある。

その次に、金子課長の方から、規制側から見て事業者のアクティビティーに対してコメントがあればお願迅速性という言葉については、なかなか日本では規制側としては取り込めていなかったが、例えば NRC

いしたい。また、今後の検査制度は、どのように規制だけではなくて事業者とともにスパイラルアップしてには without unnecessary delay という概念がしっかり組み込まれていると考える。

いく枠組みを牽引していくのか、そういうことについてもコメントをいただきたいと思う。
○ミニエール上級副社長 セルフアセスメントのためには 2 つ必要なことがある。まず人材、これは非常に重更田委員長が言われた迅速性について金子さんにもう一度かみ砕いてもらった後に、フランス及び米国、要だ。JANSI や WANO に良い人材を派遣し、戻ってきた人間を昇給、昇格すべきだ。

カナダの例をご説明いただいて、それに対応して日本ではどのような計画があるのか、あるいは今後議論しまた、検査機関が出すものについてきちんと受け入れることが必要である。人間には弱さを否定し反発す

なければいけない事項についても議論させていただければと思う。
○金子課長

る心があり、理解が十分でない場合には特にそのようなことがある。リーダーの主な責任は、それを認識す

実は更田委員長が、言い残していった言葉があって、「美辞麗句で飾って、やらなければならな

ること、そしてこういう弱みがあるということを受けとめること、つまり、評価がどういう結果であれそれいことを実質的、具体的に遅らせることなかれ」ということ。まさに今関村先生に言っていただいた迅速性を受けとめて、問題点に対する対策がきちんと実行されるようにしなければならない。

ということを、挨拶の中でお話ししたのが自分が一番伝えたいメッセージだったということである。

○金子課長

規制も被規制者の方も努力をして前に進めようとするが、それが本当に具体的、実質的にどういう意味を

松浦理事長のお話の中にも JANSI は電力会社のコミットメントを得て色々な活動を実現していくことが持って前に進むかということが大事である。その大きさ、あるいはインパクトの大きさによって優先順位が大事だというお話があって、まさにそのとおりで、JANSI が言うことはもしかしたら耳の痛いことかもしれ

出てくると思う。すぐやらなければいけないこと、それから成果を早く出さなければいけないこと、そういないが、しっかり聞いて受けとめてやるのだという覚悟というようなものがあることがこの自主的な取り組ったものについてリスクとか安全性の向上とかということを考えた軸の中で優先順位をつけるというのがみを進めるうえでの大事な要素だろうと感じた。

委員長のメッセージでもあり、規制機関としてやらなければいけないことの一つの大きな視点であり、価値別の点で、キーワードの中に CAP があるが、自主という言葉が持つボトムアップのような概念が入って軸かなというふうに思っている。
○関村座長 フランスではそういうような考え方を具現化された例等があるかどうか、それも含めてお話があいると思う。CAP という、このボトムアップの活動として自主的な、日本語でいう改善活動のようなものがれば、ミニエールさんからお願いしたいと思う。

しっかり根づいて、安全に結実していくのかということをもう少し明確に意識して考えていくことも必要か○ミニエール上級副社長

なと思っている。

二つ申し上げたい。一つ目は優先順位について。優先順位をつけるということは、

実は我々規制機関にとっても新しい検査のプログラムをどう仕組もうが、検査官それぞれの人が何に問題明らかに管理者がまずやるべきことだと思う。その意味で、セルフアセスメントが重要なわけである。例え

意識を持って、何を見るか、何に問題があるか（ないか）ということをまさにクエスチョニング・アチチュー

ばフランスで何をやっているかというと、原子力検査をやっている機関は 15 の分野でプラントを見て、7ドで疑問に思い、事業者と話をして確認していくという行為がなければプログラムは全く進まないので、そつのレベルで測定をし、基準によってオレンジ、赤、黄色等々といったような色で表示し優先順位をつける。

ういう意味での CAP が実質的にボトムアップで回っていくような仕組みになっていくということが、自主

それから、もう一つはリスク情報、リスク管理の話だが、リスク管理というのは少しネガティブな言葉だと思う。それは安全向上と言ったほうがプラスの響きがあると思う。安全向上というのは、皆さん御存じの的な安全確保をしていく上での非常に大きな取り組みになっていくと考える。

とおり終わりはなくて、常にそれは設計にしても、人も、安全文化にしても改善をし続けなければならない

それがあると、関村先生の言われた、我々の規制制度と事業者の活動とがスパイラルアップをして、より安全性が向上していくというところにつながっていく、まさに我々が問題意識を持ったものを CAP の中でからである。

受けとめてもらって、評価をして、必要なものはやる、安全上大したことはないものは放っておくかもしれ○スワフォード社長 リスク情報活用について、例えばサイトの火災 PRA、地震 PRA もできて、プラント全ないし、優先順位は低いかもしれないが、それはそういうものだというふうに理解をして活動を進めていく

体の PRA が揃ったところで、基本的にリスク情報活用の土台ができるわけである。しかし、もともと社内ことがとても大事だと感じた。

に能力がないならば、評価とか優先順位づけができるかというと、難しいところがある。一旦ツールとして○関村座長 CAP の観点から、岩根社長より、何かコメントをいただく点があるか。

使い始めると、意思決定には今までとは随分と違うものが出てくることがわかる。例えば資本をどこに投下○岩根社長 金子課長の言われるように、CAP はボトムアップをどういうふうに意味づけるかという意味では、するかといったところ、例えばポスト福島の後の BWR の改造とか色々なことがなされたわけだが、代替の褒める文化を作って行く必要があると思っている。

高圧の炉心注水系を入れようということが決められた。そのメリットは、それこそ２桁ぐらい炉心損傷頻度改善活動に対してよくやったと褒めることが重要であり、また、根づかせていくためには、CAP を整理しが下がるぐらいの感じだった。物によっては本当に大きな影響をもたらすわけである。

体系化していって、CAP によってこれだけ改善が進んだということを認識した上で、さらにその上の改善を

リスク情報を活用した場合の方向性は、最終的にはやはり見返りが電力のほうに返ってくるというふうに重ねていくという、その PDCA のプロセスを皆が共有しながらさらに安全を高めていくという形ができれば思っている。そしてまた、規制当局の信頼もより厚くなるというふうに考えている。
○関村座長 大変重要で、かつ能力の面も含めて耳の痛い部分も御指摘をいただいたところだが、小早川社長、

非常によいと思う。

今のお話についてコメント願いたい。
○関村座長 次の論点として、更田委員長も言われていたが、優先順位と迅速化の観点を議論したい。規制に○小早川社長 非常に重要な御示唆をいただいたと思う。最終的に経営が合理的に意思決定でき、コミットでおいてもハザードを認識することとリスクをマネージしていくことの関係も含めて、優先順位をつけること、
5

きるというのが大事だと思っていて、その意味で RIDM、いわゆる PRA で客観的に何が重要かということ

がわかり、それに対処する順位づけができるという科学的な体系ができてくるということは非常に重要なこの承認がおりた。

とだと思う。日本はこれからだという認識もあるので、プロ集団としての JANSI の役割というのは大きい○関村座長 それでは、最後の話題として自主規制組織としての JANSI に対する期待について議論したい。

のではないかと考えている。

このような観点で JANSI が発展をしていく姿について、松浦理事長から既にお話をいただいているので、○関村座長 これまでの話題に関連して幾つか会場からご質問をいただいている。金子さんに対する質問が複

まず事業者の立場から小早川社長、岩根社長より期待をまとめてお話をしていただいた上で、スワフォード

数あったので、それをまとめて私の方からお聞きしたい。一つは ROP を導入し、新しい検査制度を日本にさんに日本の自主規制組織としての JANSI に期待する点があればお願いしたい。
○小早川社長 これからのいわゆるリスク情報をどうするかということについても、更田委員長が言われるよ

カスタマイズしようとしているが、そこにはどういう課題があるのかということ。

うに愚直なまでのデータが必要で、そこは１人がやっているよりも皆がやっているものをしっかりとため込

それからもう 1 点、試運用の期間も含めてあと 2 年ほどで本格運用に移ることとなるが、この期間内にんだほうがいいに決まっているし、スピードを持って解決するにも、一つの事業者が悩んでよくわからない

すべてを検討することは難しいのではないか。金子さんからご回答をお願いできればと思う。
○金子課長ということではなくて、みんなで持ち寄って、これは今すぐにでも対応するということをしっかりコミット

1 点目の、日本で米国を模範とした ROP 制度をカスタマイズするときの課題ということだが、基本的にはする、こういう意味のいわゆるスピードのあるドライバーであったりとか新しい技術をしっかりと品質のよできるだけ同じものを導入しようと考えている。実際にカスタマイズするのはその後でいいかなというのがいものに仕上げていくということに関して非常に重要な役割を担っていると思う。そういう役割を期待した

今の正直な私共の立ち位置になっている。一方で、国の成り立ちとか法律の構造とかが違うことによって制い。

度が違うことは幾つかあって、少し工夫をしなければいけないところはあるのかもしれないが、基本的には○岩根社長

JANSI には色々期待するところがある。一つは、世界のエクセレンスをしっかり見てもらって、

日本の CAP を見てもらい、その CAP を世界のエクセレンスを目指して我々が努力するようにご指導いただ

同じようなものを入れていく。

きたいということ。

それから、時間が少ないというのは、これはそのとおりだと思っている。昨年法律改正をして、3 年の施行期間ということで準備する期間ということではあるのだが、恐らく全ては解決できないと思う。試運用を

もう一つは、日本の原子力自身が抱えた課題が非常にたくさんある中で、新たな検査制度導入等もあり、１年半やっただけでパーフェクトな日本のオーバーサイトプログラムができるかというと、そんなこともな

JANSI にはその現状を踏まえた支援、発電所の支援、それから今回の RIDM なども、各社これからそういいだろうと思っている。ただ、できるだけ最低合格ライン（大学生の授業のスコアで言えば 60 点はとりた

う基盤を整備していくが、JANSI が共通の基盤のガイドラインを出すとか、各社は非常に業務が輻輳していい）には近づきたいというのが、私どもの今の意気込みである。その後も、米国においても約 20 年ぐらいる中での支援をお願いしたいということと、RIDM が定着する中でそれを高めていくために JANSI のピア

ずっと改善、進化の道筋を辿ってきていると言われるので、そういう道筋を辿りながら少しでもよい仕組み

レビュー等もそういうところにも焦点を当ててもらって、我々の RIDM 活動がさらに円滑になるような支援にしていく努力を続けるのが大事なことだと思っている。

もいただきたい。益々JANSI に対する期待は高まっていくので、人材については我々も一緒に考えていきた○関村座長 続いてミニエールさんへのご質問があるので、簡単にご回答いただければと思う。

いというふうに考えている。

クルゾ社の問題で、EDF として解決してきたことについてはご説明いただいた。しかし、フランスの規制○関村座長 スワフォードさんにコメントをいただきたいが、先ほど WANO のリガルド議長からは独立安全側とはどのようなコミュニケーション、議論あるいは解決策に関する協調があり、またはなかなかうまく合組織の観点を前に出されてご説明をいただいた。今の日本の事業者の JANSI に対する期待は必ずしもこの意が得られなかった部分があるのか、そういうご苦労等を含めてお聞かせいただきたい。

観点だけではない異った面も含まれているように思う。
アメリカ、カナダでのご経験を踏まえると、日本の自主安全あるいは独立安全の組織はどのようにあるべ

そうすれば、アメリカの ROP 導入の観点あるいは CAP の課題をもう少し幅を広げて議論ができるので

きかということについて、今の事業者からの要望等について違和感はなかったか。あるいはご自身の経験とはないか、このような主旨の質問が２件ほどあったので、ミニエールさんにお願いしたい。
○ミニエール上級副社長

してはどういうふうにお考えになるかということを含めて、お話しいただきたい。
○スワフォード社長

この問題は、原子力安全の当局との間の透明性ということではとても重要なケースだったので、この透明性があるということをきちんと示す必要があった。原子力安全を第一に考えて対応するということを目標に先ほどのコメントはまさにそのとおりだというふうに思う。やはりエクセレンスに対して確固たるコミッ

掲げて取り組んだし、それを完全な透明性で行った。それは、規制当局だけでなくて一般市民に対しても完トメントをしていくということだと思うし、アトランタに INPO のオフィスがあるが、そこにエクセレンス

全な透明性を担保するということだった。メディアの前でいろいろと説明をした。

という言葉が書いてあるポスターがあるが、最後のｅは実は書かれていない。つまり、達成し得ないことであるがそれを求めていくということを意味している。

これは決して簡単ではなかったが、やはり我々が責任を担うべきことだと思う。問題があったら、それをきちんとできるだけ早くそれに対処することは我々の責務だというふうに考えていた。フルタイムで EDF

規制とのやりとりというのは、JANSI のような組織の役割ではないと思う。エクセレンスを追求して、ベのエンジニア 100 人を動員して、この問題に対処し、2 年かけて完全にこの問題を解決した。そして、それストプラクティスを比較するというのが自主規制組織の役割だと思っている。1981 年、82 年頃から見てい以外の問題がないことも担保した。例えばある蒸気発生器について不正データとなっていたので、それにつくと、アメリカのプラントのパフォーマンスが毎年向上している。事業者単独でできるというものではなく、

いてはきちんと確認をし、運転可能かどうかということを確認していった。規制当局とは 2016 年の末まで

やはりお互いに勉強し合い、学び合いということで、お互いの失敗から学び合っているということだと思う。

には議論をしていて、2017 年にも議論を積み重ねていった。そして、最終的には 2018 年の 3 月に運転再開

JANSI に寄せる期待というコメントがあったが、やはりその能力、力量を向上し、事象とか教訓を世界か6

ら学び取り、それを生かしていくということだと思っている。また、それにきちんと対応することを事業者

○関村座長

（まとめ）

に求めていって、毎年パフォーマンスを向上させていくということが役割もしくは期待であると思う。それ

この辺で、パネルディスカッションをまとめさせていただければと思う。

が実際にアメリカで求められていることでもあり、さらに成熟していくとそれが実現できていくと思う。

JANSI の今後の役割については、非常によい議論ができたと思う。自主規制組織、独立した規制組織、さらに事業者の活動へのコミットメントについては、一つの方向性が提示できたと考えられる。

○関村座長 それではこれまでの議論を踏まえて、松浦理事長から、今後の JANSI がどのように自主規制組

事業者内でも多様な活動が充実し進展していることに加えて、一方で、日本の規制は非常に強化され、基織として、前進する組織として機能していけるか、お考えを改めて述べていただきたい。

準策定、審査、さらに検査制度の議論が進んでいる。これらの相互作用の構造も踏まえながら、全体として○松浦理事長原子力の安全をともに効果的に高め合っていく、そのような強さを備えた枠組みを先導していただくために、

JANSI の独立性ということについて、独立性を持つというのは、それ自体でしっかり立っていられるかど

JANSI が今後果たしていく役割は極めて大きいと思う。

うか、その力を持っているかどうかということであり、これはまさにそれを構成する人自身の問題だと思っ事業者が今までの経緯を踏まえ、安全対策として、ハードウェアだけではなくて、リスク情報をどのようている。それからもう一つは、外側からどういう力を及ぼされるかということが独立性を左右する。独立性に造り活用していくか、リスクガバナンスをどのように高め RIDM を進めていくかが求められている中で、の定義の一つは、英語になるが、undue pressure に影響されないことだというが、これは IAEA の INSAG

第三者的な視点を持って独立性のある組織として果たしていく役割を JANSI は持っている。ちょうど 1 年の中で独立性に関する議論があり、そのときにフランスのラコステさんが出した言葉がそれで、まさにその前に資源エネルギー庁主催の会合においてメザーブ氏が Strength in Depth という言葉を提示され、とおりだと思っている。そういう点で、私が JANSI のチェアマンを引き受けるときに私自身が心に決めた

INSAG-27 の中でも表明されたことは、こうしたことにつながる原理原則だ。

のは、電力からどのような undue pressure を受けても絶対に動かないというのが私の決心であって、幸い規制ともさらによい緊張感のある関係を構築していただきながら、関係者が一丸となって原子力の継続的に今まで私の任期中にそういうプレッシャーを受けたことが一度もなかったので、これはこのまま続けていな安全性向上を進めていただくことを、ここにご参加いただいた方々全員で確認できたと考えている。以上

ただきたい。

でパネル討論はクローズとしたい。

自立できる力を持つかどうかは、まさに構成する人材による。JANSI は、圧倒的に多数の電力の経験者で構成されている。従って、どれほど電力から優秀な人が JANSI に入るかが重要だが、これについては、JANSI【閉会挨拶】ができたころは、どこからどう人をもらうかについて各会社と個別に交渉しながら話を進めていたが、それがなかなかうまくいかない。これは全体として考えないといけないということから、全電力と JANSI が直原子力安全推進協会 専務理事

山﨑広美

接人材に関して議論し、そこで決めていくということで、「人材検討協議会」を作って、それを年間何回か
今回のカンファレンスにおいては、国の新たな検査制度の導入という大きな転換やっているので、良い方向に確実に進みつつあると思っている。
もう一つは、JANSI の中で人をどう育てられるか。JANSI の中の人材育成の仕組みを去年くらいからし点を迎えて、その導入の大前提として、発電所の安全確保の第一義的責任は事業者

っかりと作っているので、その中でやっていく。そういう幾つかの面からしっかりと自分の力をつけ、ピア自身にあること、事業者の責任において規制の枠にとどまらず、自主的、継続的なレビューやエクセレンスの調査を経験する中で実力を向上させると同時に、先ほどの人材検討協議会、そし安全性向上活動をさらに充実していくこと、これが重要であるということを改めてて CEO の方々のコミットメントなどで JANSI が力をつけていくことで、独立性が保てると考えている。

認識し、覚悟を新たにする機会となったものと思う。
御来場の皆様には、ぜひ本日の成果を持ち帰っていただき、広く活用していただ

それから、CAP などについては、JANSI はそのためのガイドラインを作成しているが、今後についてもければ幸いである。私ども JANSI も、引き続き現場でのレビュー及び支援活動をそれはしっかりやっていきたい。

通じて事業者の皆様の取り組みをしっかりと支えてまいる所存である。
ここで次回の Annual Conference について御案内申し上げたい。次回は、JANSI の設立ミッションであ○関村座長 今の松浦理事長の、いわば決意表明をお聞きになって、パネリストよりさらにコメントがあればお願いしたい。

る福島第一原子力発電所事故を二度と起こさないという決心に立ち返り、これまでの活動を見つめたいと思っている。開催は来年の 3 月を予定している。

○岩根社長 人材検討協議会でよい方向に進みつつあるというのは、非常によいことだ。やはり組織のマネジ
メントは人材が一番のキーだと思うので、JANSI 自身の課題や人材の問題を、各事業者が同じように知った

最後に、御登壇いただいた皆様、長時間にわたり聴講いただいた皆様に主催者として改めてお礼を申し上

上で適切に対応するということが大事だと考えるため、引き続きこういう協議会でやっていただきたい。

げたい。

ガイドラインについては、役割分担はしっかりやっていきながら、JANSI にお願いするところはリーダー
シップをとっていただきたい。日本ではまだまだ様々な現実的な課題があるので、我々事業者がしっかりやっていく部分と JANSI に支援いただく部分について、よくコミュニケーションしてお互いに認識が一致している中でともに切磋琢磨していきたい。
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【アンケート結果】 回収 73 件
○基調講演、セッション（ショートスピーチ、パネル討論）は、概ね理解され、満足されていると評価できる。
○基調講演では、米国における ROP 導入の経緯がよくわかった、経験に基づくアドバイスがあり日本での参考になる、との意見が複数あった。
○セッションのショートスピーチでは、各プレゼンターが簡潔に要点を捉えた内容であった、後に続く討論のポイントがわかりやすくなってよかった、などの意見が複数あった。
〇パネル討論では、座長のリードによって議論がよくまとまったとする意見が複数。一方で、討論の中身がショートスピーチの繰り返しになっているとする意見もあった。
○今回、半日開催に変更したが、それについてのご意見・ご要望などは特になかった。

以 上8