2019 年 4 月 24 日
一般社団法人 日本船主協会

パナマ運河庁と当協会代表の対話結果について
当協会は 2017 年 11 月以降、パナマ運河庁(ACP)と定期対話を行っており、前回は 2018 年 4 月に東京において、急速な需要拡大が見込まれる LNG 船通航に関する ACP 説明会と併せて、対話会合を開催しております。
今般、ホルヘ・キハーノ長官ほか ACP 首脳が 1 年ぶりに来日された機会を捉え、LNG 船の通航需要への対応のほか、安全問題、通航料金問題等について当協会代表（村上英三副会長・政策委員長 他）と対話を行いました。その概要は以下の通りです。

【会談概要】
日 時 ： 2019 年 4 月 16 日（火）10：00～11：45
場 所 ： 日本船主協会 役員会議室(5 階)
出席者： ACP キハーノ長官 他 3 名（在日本パナマ大使館 ディアス大使同席）
当協会 村上副会長 他 4 名
国土交通省 長井海事局外航課長 他 1 名（詳細は別添ご参照）

会談の冒頭、村上副会長より、昨年に引き続き来訪されたキハーノ長官に対し歓迎の意を表すとともに、本年が運河のパナマ返還 20 周年となる点および特に 2016 年の運河拡張後、ACP の財務状況が極めて堅調に推移している点への祝意を伝えました。副会長は運河の効率的な運用とそれに伴うサービス向上が ACP のこうした好業績に資するとともに、船社をはじめとする利用者にとってもプラスのウィンウィンの関係をもたらすとの認識を示し、引き続き安全性を確保した上で、より効率的なサービスが提供されるよう要請しました。また、副会長は本年 9 月に退任されるキハーノ長官の功績に触れ、海運業界のみならず、旭日重光章を受章されるなど日パ両国の関係にも大きく貢献された点に敬意を表し、次期長官が現在の良好な関係を維持拡大することへの期待を示しました。
商船三井高橋副社長は通航料金に関し、特にコンテナ船では荷主と年間契約を締結することが多いため、値上げの場合は可能な限り 1 年前通知がなされるよう要望を行いました。日本郵船長澤副社長
は、LNG 船の通航需要への対応に関し、昨年の対話以降、1 日当たりの通航枠増（1→2 隻）など ACPが着実に施策実行を進めた点を評価した一方で、今後の米国産 LNG 輸送需要の更なる拡大を踏まえれば、通航枠の早期再拡大をはじめとするより一層の対応が強く望まれる点を伝えました。磯田副会長は、ACP の諸努力にもかかわらず新閘門において側壁への接触が依然散見されるとして、対策強化-1-を求めるとともに、近時の喫水制限問題への対応について質問しました。
キハーノ長官は意見交換に先立ち、新閘門開通後、同閘門を通航するコンテナ船、LPG 船、LNG 船の通航量が順調に増加している一方、米中貿易摩擦により中国向けドライバルカーや LNG 船の通航に影響が生じている等、運河の現状についてプレゼンテーションを行いました。続いて当協会の要望に対し、新たな需要喚起につながる料金体系を検討中である旨を明らかにしました。また、LNG 船を中心とした新たな通航需要への対応としては、現在太平洋側進入航路の拡幅や水路における錨地増設、タグ増備等様々な施策を講じており、LNG 船通航枠は将来的には 3～4 隻/日（現在の通航枠は 2 隻、これまで最大 4 隻/日の通航経験あり）を目指したいとの考えを明らかにしたほか、希望日の予約が取れない場合でも、事前連絡があれば滞船回避に向け最大限の調整を行っている旨説明を行い、船社に対しても予約日時からの早着・遅延等が生じる場合はこまめに連絡することを推奨しました。長官およびラウ分析官からは、ネオパナマックス船の実際の通航隻数に関し、2019 年度（18 年 10 月～）にこれまで計 8 日、LNG 船 4 隻/日の通航を実現しており、2019 年 2 月には試験的に LNG 船 1 隻を含む 12 隻/日の通航（現在の予約枠は 8 隻/日）に成功したとの紹介がありました。安全問題については、引き続き防舷対策を進める点、また、喫水制限に関しては長期的には他の水源の活用も検討している旨説明がありました。
最後に国土交通省海事局長井外航課長から、運河のサービス水準向上にとって業界と ACP との対話が重要であり、こうした取り組みが両者の関係のみならず日本・パナマ両国の絆を深めるものとなることを期待する旨コメントがありました。
当協会・ACP 双方は対話を定期的に継続することが重要である点を再確認し、次回については今秋を目途に、日本側がパナマを訪問する方向で調整を進めることを合意しました。

-2-別添THE MEETING BETWEEN THE PANAMA CANAL AUTHORITY
AND THE JAPANESE SHIPOWNERS’ ASSOCIATION
Tuesday 16 April, 201910:00hrs. – 11:30hrs.

Japanese Shipowners’ Association offices (Boardroom)(5th floor, Kaiun building, 6-4 Hirakawa-cho 2-Chome, Chiyoda-ku, Tokyo, Japan)

Attendance List
Panama Canal Authority:• Mr Jorge L. QuijanoAdministrator• Ms Ilya Marotta

Vice President for Transit Services• Ms Silvia de Marucci

Manager, Market Analysis and Customer Relations Division• Mr César Lau

Supervisor, Marine Traffic Control Center

Embassy of the Republic of Panama in Japan:• H.E. Mr Ritter N. Diaz

Ambassador of the Republic of Panama to Japan

Japanese Shipowners’ Association:•Mr Eizo Murakami

Vice President(Director, Chairman, Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.）• Mr Shizuo Takahashi

Representative Director, Executive Vice President,Executive Officer, Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.

• Mr Hitoshi Nagasawa

Representative Director, Executive Vice-President
Corporate Officer, Nippon Yusen Kabushiki Kaisha• Mr Yuji Isoda

Vice President• Mr Yoshikiyo Ono

Director General

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism：• Mr Nobukazu Nagai

Director, International Shipping Division, Maritime Bureau• Mr Kunihiko Kitabayashi

Director, International Negotiations Office,International Shipping Division, Maritime Bureau---------3-

キハーノ ACP 長官らとの定期対話出席者（写真前列（左より）：マロッタ ACP 運輸ビジネス局長代理、高橋 MOL 副社長、
キハーノ ACP 長官、村上 JSA 副会長、ディアス駐日パナマ大使、長澤 NYK 副社長／写真後列（左より）：長井海事局外航課長、ラウ ACP 運用分析官、磯田 JSA 副会長、マルッチ ACP 市場調査分析・顧客関係管理局課長、小野 JSA 理事長、北林海事局外航課海運渉外室長）

定期対話の様子村上 JSA 副会長（左）とキハーノ ACP 長官（右）-4-