古河機械金属株式会社
2023 年 3 月期 第 2 四半期決算説明会

2022 年 11 月 25 日

[登壇者]

3名
代表取締役社長

中戸川 稔（以下、中戸川）

常務取締役

酒井 宏之（以下、酒井）経営企画部 広報・IR 課長

芥川 良平（以下、芥川）

中戸川：皆さん、こんにちは。よろしくお願いいたします。古河機械金属株式会社、社長の中戸川
でございます。本日はお忙しい中、当社決算説明会にご参加くださり、ありがとうございます。
当社は 1875 年の創業以来、大きな変遷を重ね、現在は機械と素材を中核とした事業を行っており、投資家の皆様に、より一層ご理解いただけるよう、IR の充実を図っております。
本説明会につきましては、前回に引き続き、オンラインでのライブ配信とさせていただきました。
どうぞよろしくお願いします。

本日ですが、ご覧の通り、1 から 6 の順番で説明します。

決算説明の前に、当社の価値創造プロセスについて、説明します。
当社グループは、ここに記載の経営理念を基に、銅山開発技術をさまざまな技術に進化・発展させ、機械と素材を中核とした事業を展開しています。
中でも、機械事業をコア事業と位置付け、現在では CSV の視点を織り込んだマーケティング経営により、企業価値と社会価値を創造し、社会に必要とされる企業であり続けることを目指しています。
後ほど説明いたしますマテリアリティ（重要課題）のうち、事業を通じた社会課題の解決に関するマテリアリティとして、この図にあります赤い囲みの三つを特定しましたが、これにより社会価値の創造に貢献していきます。

2023 年 3 月期第 2 四半期決算および 2023 年 3 月期業績予想の概要です。
2023 年 3 月期第 2 四半期の対前年同期比増減は、売上高が 67 億円増の 1,045 億円。営業利益は 1億円減の 33 億円、経常利益は、営業外収益に為替差益 21 億円ほかを計上した結果、11 億円増の52 億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期比 11 億円増の 34 億円となりました。
財務状況はご覧の通りです。
2023 年 3 月期の業績予想は、8 月 9 日に発表した予想から、売上高、営業利益は、部門別では修正していますが合計額に変更はなく、対前期増減は、売上高は 104 億円増の 2,095 億円、営業利益は 7 億円減の 70 億円を予想しております。
経常利益以下では為替差益が想定されるものの、為替変動が見通せないことから、経常利益 69 億円、親会社に帰属する当期純利益 47 億円のまま、変更しておりません。

損益計算書です。売上高、営業利益はこの後部門別に説明します。
経常利益は、営業外収益に、円安による為替差益を 21 億円計上したことや、前期に不用品処分益等の計上があったことなどにより、増益となりました。
特別利益に投資有価証券売却益を計上。特別損失に、古河大阪ビルの解体工事進捗分の費用や、ロックドリル部門のパナマおよび中国にある海外販売子会社 2 社の清算に伴う費用を損失計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 11 億円増の 34 億円となりました。

続いて、貸借対照表です。
総資産は 156 億円増の 2,453 億円、純資産は 21 億円増の 1,022 億円となりました。主な要因は記載の通りです。有利子負債は、前期末より 147 億円増加し、803 億円となりましたが、2023 年 3月末には 615 億円に減少する予定です。
連結キャッシュ・フローは、銅鉱石の仕入れが上期に集中したことによる、棚卸資産の増加および仕入れ債務の減少等により、営業キャッシュ・フローが 71 億円のマイナス。財務キャッシュ・フローでは、運転資金として短期借入金を調達し、117 億円のプラスとなっています。

部門別業績ですが、2023 年 3 月期第 2 四半期の売上高は、産業機械部門とユニック部門で減収となりましたが、主としてロックドリル部門や金属部門が増収となり、全体では増収となりました。
機械事業全体では 12 億円増の 399 億円、素材事業全体では 42 億円増の 619 億円となりました。
営業利益は、主としてロックドリル部門で増益となりましたが、産業機械部門、ユニック部門で減益となり、全体では減益となりました。
機械事業全体では 2 億円減の 18 億円、素材事業全体では微増の 11 億円となりました。
2023 年 3 月期予想の売上高は、主としてロックドリル部門、金属部門で増収を見込んでいます。
営業利益は、主としてロックドリル部門で増益を見込んでいますが、ユニック部門、素材事業 3 部門で減益を見込み、全体でも減益予想としています。
銅価と為替の実績、および前提条件、為替感応度につきましては、記載の通りです。

部門別業績の増減をグラフ化したものです。
グラフの左側は、上期実績の対前年同期増減、右側が通期予想の対前期増減となっています。またページ中央に、上期の為替と通期の為替予想を記載しています。

部門別に詳細を説明します。ページ下部にあるグレーの参考については、各部門の主要製品の特長、向け先、シェア等を記載しておりますので、お時間のある時にご覧ください。
産業機械部門です。
上期の対前年同期増減については、売上高は 8 億円減で、ポンププラントは増収も、マテリアル機
械は減収、橋梁は工事件数、金額、期間等の違いにより減収。また、大型プロジェクト案件は、中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON🄬）等の出来高に応じた売上高を計上しましたが、小名浜港湾バルクターミナル向け荷役設備工事完了に伴い、減収となりました。
営業利益は 3 億円減で、減収により減益となりました。
受注残は、対前年同期比 36 億円増の 127 億円で、流体設備で森ケ崎水再生センターほか、マテリ
アル機械で日鉄スラグ製品向け破砕プラントや琉球セメント向け新砕石プラントほか、橋梁で清水インターチェンジ第 3 高架橋工事ほかを受注しています。
通期予想と対前期増減については、売上高は 9 億円増で、マテリアル機械、大型プロジェクト案件で減収。ポンプ・流体設備、橋梁、環境製品で増収を見込んでいます。

また、当セグメントの鋳物事業を会社分割し、10 月 3 日に新会社に承継しました。鋳物事業の下期売上高は、その他セグメントに移動するため減収を見込みますが、全体では増収を予想しています。
営業利益は 1 億円増で、主にポンプ、環境製品の増収により、増益を予想しています。

続いて、ロックドリル部門です。
上期の対前年同期増減については、売上高は国内 1 億円減、海外 27 億円増となりました。国内
は、トンネルドリルジャンボの出荷減で減収となりましたが、海外は北米を中心に出荷増での増収に加え、円安により増収効果もありました。また、補用部品は、国内、北米で出荷増となり、全体では増収となりました。
営業利益は 7 億円増で、主に海外での出荷増に加え、円安による増収により、増益となりました。
通期予想の対前期増減については、売上高は、国内 2 億円減、海外 49 億円増で、国内が若干減収となるものの、海外は主に、北米での出荷増と円安により、増収を見込んでいます。

営業利益は 14 億円増で、主に海外での出荷増と円安による増収効果により、増益を予想しています。

ユニック部門です。
上期の対前年同期増減については、売上高は国内 20 億円減、海外 14 億円増となりました。国内
は、トラックの生産遅延、減産による、クレーン架装の遅れにより、減収となりました。海外は、欧米でミニ・クローラクレーン、東南アジア、オセアニア、中近東で、ユニッククレーンの出荷増により増収となったほか、円安による増収効果もあり、全体では増収となりました。
営業利益は 5 億円減で、海外は出荷増に加え、円安による増収増益となったものの、国内は減収に加え、鋼材などの原料価格の値上げ等により原価率が悪化し、減益となり、全体でも減益となりました。
通期予想の対前期比増減については、売上高は国内 19 億円減、海外 15 億円増で、国内はトラッ
ク減産等の影響が、下期後半に緩やかに回復するものの、上期の減収分が残り、減収を予想しています。海外は、上期の増収分が残り、増収を予想していますが、全体では減収を見込んでいます。

営業利益は 10 億円減で、国内の減収による減益、原材料価格の値上げ等の影響を見込み、減益を予想しています。
コストアップ分の製品値上げは実施していますが、価格改定前の受注残が今期は残る想定です。

金属部門です。
上期の対前年同期増減は、売上高は 36 億円増で、銅の販売数量が減少したものの、単価増で増収。金は、数量、単価増により増収となりました。全体でも増収となり、増減要因は記載の通りです。
営業利益は微増ですが、右表の通り、金属価格変動影響による損益で、銅は減益、金は増益となり、5 億円あったことになります。また円安により、委託製錬収支は改善しました。
通期予想の対前期増減については、売上高は 34 億円増で、銅は単価増も、数量減で減収。金は数量、単価増で増収が見込まれるものの、将来の金属価格変動は見通せないため、下期予想にここの要因は反映していません。

営業利益は 4 億円減で、円安により委託製錬収支の改善が期待されますが、将来の為替、さらには金属価格変動による価格差益は見通せないため、下期予想にこの要因を反映せず、下期予想をほぼ0 億円としています。
また既に適時開示していますが、2023 年 3 月末をもって、小名浜製錬株式会社との委託契約終了により、委託製錬事業の抜本的見直しにめどが立ちました。2023 年度以降は不採算な輸出を削減し、国内販売に注力することで、営業利益を確保。生産数量減により、金属価格変動による収益の変動幅の縮小を見込んでいます。
期初発表した前提条件、銅価 9,400 ドル、為替 120 円で試算した場合、金属部門の営業利益は2023 年度以降は、期初通期予想の 0 億円から 4 億円に改善する見込みです。
詳細につきましては、5 月に開催した 2022 年 3 月期決算説明会の資料 18 ページを、後ほどご参照ください。なおこの試算では、為替や金属価格変動による収益変動は見ておりません。

電子部門です。

上期の対前年同期増減については、売上高はほぼ横ばいで、高純度金属ヒ素は化合物半導体向けに需要が安定。窒化アルミニウムは熱対策部品向けや、半導体製造装置用部品向け等の需要増で増収。コイルは、自動車減産の影響を受け、減収となりました。
営業利益は 1 億円増で、高純度金属ヒ素、窒化アルミニウムの増収による増益となりました。
通期予想の対前期比増減については、売上高は 3 億円減で、下期は半導体需要減により、高純度金属ヒ素、結晶製品が数量減。コイルは自動車減産の影響により、数量減などから減収を予想しています。
営業利益は 4 億円の減で、下期の減収による減益に加えて、電気料金や原材料価格上昇等の影響により営業赤字となり、通期では減益を予想しています。

化成品部門です。
上期の対前年同期増減については、売上高は 6 億円増で、酸化銅は銅価上昇による単価上昇に加え、基盤向けの需要が旺盛で増収。亜酸化銅は、銅価上昇による単価上昇に加え、船底塗料向けの需要回復で増収となり、全体でも増収となりました。

営業利益は微減で、増収による増益も、原料価格上昇等の影響により、若干減益となりました。
通期予想の対前期比増減については、売上高は 5 億円増で、酸化銅は基板向けの旺盛な需要が継続、亜酸化銅は船底塗料向けの需要回復を見込み、また銅価上昇による増収効果もあり、全体では増収を予想しています。
営業利益は 2 億円減で、増収による増益を見込むものの、酸化銅、亜酸化銅、硫酸の原材料価格の上昇等による原価率悪化の影響により、減益を予想しています。

次に、売上高の対前回予想、8 月 9 日発表した分ですが、との部門別業績増減です。売上高の通期予想について、主な増減要因をポイントだけ簡潔に説明します。
産業機械部門は 16 億円減に修正。ポンププラントで増収、砕石業界の購買意欲低下により、マテリアル機械が減収。大型プロジェクト案件で一部期ずれを予想しています。
また、鋳物事業を会社分割し、10 月 3 日に新会社に承継したことにより、鋳物事業の下期売上高は、その他セグメントに移動するため、同部門では減収となります。

ロックドリル部門は、ほぼ横ばいです。国内は、トンネルドリルジャンボ、油圧クローラドリルで増収。海外は、北米で増収となるものの、欧州で減収を予想しています。
ユニック部門は、5 億円減に修正しました。ユニッククレーンの出荷減で、国内、海外とも若干の減収となります。
金属部門は、上期に主に金価格の上昇により 11 億円の増。下期は見直しをしておりません。銅、金の価格上昇で増収が見込まれるものの、将来の金属価格変動は見通せないため、下期予想に価格上昇分は反映しておりません。
電子部門は、3 億円減に修正しております。下期は半導体需要減により、高純度金属ヒ素、結晶製品が減収と見込んでおります。
化成品部門は、4 億円増に修正しております。下期は各製品で若干の増収を見込んでおります。

次に、営業利益の対前回予想との部門別業績増減です。売上高同様に、ポイントだけ簡潔に説明します。

産業機械部門は 3 億円減に修正。ポンププラントで増収増益。マテリアル機械、大型プロジェクト案件で減収減益を予想しています。
ロックドリル部門は、5 億円増に修正しました。製品価格の値上げで原材料価格上昇分を補い、さらに下期の為替を円安に変更したことにより、増益となっています。
ユニック部門は、3 億円減に修正しています。減収による減益と、原材料価格の値上げ等の影響を見込んで、減益としました。
金属部門は、上期に主に金価格上昇により 5 億円増とし、下期は見直しをしておりません。下期は円安により、委託製錬収支の改善が期待されるものの、将来の為替さらには金属価格変動による価格差益が見通せないため、下期予想はこれら要因を反映せず、ほぼ 0 億円としています。
電子部門は、3 億円減に修正。下期の減収による減益に加え、電気料金や原材料価格上昇等の影響により、下期は営業赤字を予想しています。
化成品部門は、1 億円減に修正しました。酸化銅、亜酸化銅、硫酸の原材料価格の上昇等による原価率悪化の影響により、減益予想としています。

次に、部門別の主な成果と課題についてまとめましたので、説明します。
まず、機械事業です。産業機械部門の主な成果は、セクションプラント工事、大型案件として、日鉄スラグ製品向け破砕プラント、および琉球セメント向け新砕石プラントを受注したこと。橋梁工事において、2 年連続安全管理受注者表彰と、工事成績優秀企業認定を受賞したことです。
主な課題としては、ゴムライナー型スラリーポンプのモデルチェンジ機の販売拡大。鋼橋梁以外の鉄構製品（鋼製セグメント）の販売強化。環境配慮型の密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON🄬）の販売促進。新型高効率スクリーンの販売促進です。
ロックドリル部門の主な成果は、東南アジアの砕石市場向けにアタッチメントドリルを開発し、インドネシアで市場投入したこと。油圧クローラドリルの製品ラインナップを再構築し、主力機種の集中生産、機体の共通化開発を開始しております。全自動ドリルジャンボ、自動ロックボルタ等のトンネル掘削現場向け高付加価値製品の展開強化。解体市場向け油圧圧砕機の首都圏への集中販売を目的とした、国内組織の再編でございます。
主な課題としては、LCS（ライフサイクルサポート）のドリル技術員育成、および販売店サポートなどの海外サービス体制の強化。顧客サポートサービスの商品化策定。DX 推進により、モノ売りからコト売りへのシフト促進。海外販売子会社の統廃合です。
パナマおよび中国の販売子会社については、解散決議を 2022 年度上期に実施、清算結了に向けて取り組み中であります。
ユニック部門の主な成果は、ユニッククレーン G-FORCE シリーズの吊り上げ性能を向上したマイナーチェンジ機（大型）を開発したこと。ミニ・クローラクレーン新分解仕様を開発したこと。中国向けに市場ニーズの高い超大型ユニッククレーンの市場投入であります。
主な課題としては、原材料価格の高騰下での生産コスト削減と部品調達の最適化。トラック電動化への対応検討。販売力が弱い地域の海外販売店の見直しや未開拓地域での販売ルートの構築。海外販売店に対する技術トレーニングやセールストレーニング等の支援。販売を停止しているロシア市場を含む、海外戦略の見直しです。

次に、素材事業です。
金属部門の主な成果は、2023 年 3 月末をもって、小名浜製錬株式会社との委託製錬契約終了を決定したことです。2023 年度以降は、不採算の輸出は大幅に削減する見込みです。
主な課題は、小名浜製錬株式会社との委託製錬契約終了後も供給を希望する顧客への対応。2023年度以降は生産量減により、2022 年度と比べ変動幅は縮小するものの、国際市況動向や鉱石買鉱条件の影響による収益変動です。
電子部門の主な成果は、需要が旺盛な窒化アルミニウムは、約 10 億円の増産投資を実施中である
ほか、現有品よりも高熱伝導を実現した高性能窒化アルミニウムを市場投入。回折光学素子（DOE）は、レーザー加工向けに販売増加であります。
主な課題は、窒化アルミニウム需要増を見据えた、さらなる増産投資の検討。高純度金属ヒ素の増産検討であります。
化成品部門の主な成果は、硫酸は化学品製造用途向けを中心に販売増加。めっき用酸化銅はハイエンドパソコンやサーバー向けに販売増加であります。

主な課題は、原材料価格の高騰に対し、製品への価格転嫁に遅れがあることが挙げられます。
以上、これらの成果と課題を認識し、来年度からの次期中期経営計画では、具体的な戦略を示していく考えです。

次に、当社グループの重点課題の一つであった、ロックドリル部門の海外マーケティング力の強化・再構築に関して、マーケット別戦略として、台数重視から利益重視へのシフトを図っておりますが、その戦略、施策について説明します。
攻める市場は、北米と欧州です。北米では油圧クローラドリル、油圧ブレーカともに、大型機を拡販していきます。油圧クローラドリル市場の約 8 割、北米の西部地区は約 9 割が大型機であります。大型油圧クローラドリルは北米仕様にシフトしていきます。また、油圧ブレーカのリビルト事業を強化し、部品を拡販します。
さらに、北米の販売子会社において、西部地区に物流、アフターサービス拠点の設立を決定しました。これにより、輸送コスト削減、受け渡しリードタイムの短縮を図っていきます。

欧州では、油圧ブレーカの中大型機を軸足に拡販するほか、欧州 4 大市場であるフランス、イタリ
ア、ドイツ、イギリスの中で、開拓途上であるイギリスにおいて、油圧ブレーカ拡販のための販売店を、2 社から 4 社に拡大しています。油圧クローラドリルは、ドイツ市場へ注力していきます。
創る市場は、東南アジアです。空圧ドリルから油圧クローラドリルへの誘導策として、アタッチメ
ントドリル AHD709 を市場投入しました。各国市場における顧客層別（砕石、鉱山）販売店の再編、および新設を行っていきます。
統廃合市場は、南米、中国、インドです。パナマおよび中国上海にある販売子会社の解散を決定しました。それぞれ 2022 年 12 月ごろ、2023 年 8 月ごろをめどに清算結了する予定です。インド
は、販売子会社の解散に向けて検討中です。韓国については、販売子会社の事業役割について見極め中であります。
ロックドリル部門では引き続き、選択と集中を進め、成長への事業戦略へ転換を図っていきます。

次に、当社グループは、サステナビリティへの取り組みに関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、本年 11 月開催の取締役会において決議しました。

経営理念の具現化と社会課題の解決に、より一層尽力していくため、2013 年に特定した CSR 重点課題を見直し、2021 年 12 月に制定したサステナビリティへの取り組みに関する基本方針に基づく
10 項目のマテリアリティを、攻めの CSV 課題と守りの CSR/ESG 課題に分けて、記載の通り特定しました。
攻めの CSV 課題では、事業を通じた社会課題の解決に関するマテリアリティとして、環境に配慮した製品・技術・サービスの提供。お客様の課題解決への貢献。インフラ整備など安全で快適な社会づくりへの貢献の、3 項目を特定しました。
守りの CSR/ESG 課題では、成長に向けた経営基盤の整備に関するマテリアリティとして 7 項目を特定し、ESG に区分しました。
環境では、事業活動における気候変動対策の推進、生物多様性保全活動の推進の 2 項目。社会では、健康に配慮した安全で働きがいのある職場環境の整備、多様な人材の確保と育成、人権を尊重した経営の推進の 3 項目であります。
企業統治では、全社的リスクマネジメント体制の整備、コンプライアンスの徹底の 2 項目を特定しました。
マテリアリティの特定に関する詳細情報は、当社ウェブサイトに記載のニュースリリース、11 月11 日に発表しておりますが、こちらをご覧ください。

次に、2022 年度上半期のトピックスです。
日本格付研究所より取得している信用格付けについて、2022 年 10 月 7 日付で現行の BBB からBBB+に引き上げられました。これにより、2025 年ビジョンで示している格付けの目標、BBB+以上を達成しました。
金融情勢によらず、必要な資金の調達を可能とするため、引き続き強固な財務基盤の確立を目指していきます。
日本格付研究所による格付け理由を、ニュースリリースから要約して紹介します。
一つ目。かつては金属部門が利益に占める比率が高かったが、現在は機械事業が柱となり、高い市場シェアを有する製品を多く抱えている。
2、ロックドリル部門は、販売戦略を台数重視から利益重視へ転換したことにより、収益性が改善。金属部門は小名浜製錬株式会社への委託製錬終了による採算性の低い輸出の減少、事業規模の縮小による業績の安定性の高まりが見込まれる。

産業部門は、設計から施工まで請け負うことで採算性が向上しており、ユニック部門は市場シェアの高さから、今後も一定の利益を確保できるとみられる等、収益力の強化が着実に進んでおり、また、底堅い利益を背景に、財務内容が従前と比べ改善している。
3 番目。2023 年 3 月期は減益計画であるが、2024 年 3 月期以降は業績が上向くとみられる。金属部門の収益性改善、ユニック部門の中期的な需要回復、その他の部門も需要はおおむね堅調で、引き続き利益貢献が見込まれる。
4 番目。2015 年 3 月期から 2020 年 3 月期にかけて自己資本比率は 30％台で推移してきたが、2021 年 3 月期、2022 年 3 月期は 40％台に上昇するなど、財務内容の改善が進んでいる。底堅いキャッシュ・フロー創出力が維持されるとみられ、財務内容が大きく悪化する懸念は小さい。

その他トピックスとして、顧客ニーズや社会課題の解決に役立つ、当社グループの製品・技術が第三者機関から評価されましたので紹介します。
当社グループは、当社グループは銅山開発に始まり、社会基盤を支えてきた技術をもとに、製品・技術・サービスを提供するマーケティング経営を実践してきました。

ロックドリル部門では、山岳トンネル掘削工事において、当社が顧客の課題に向き合い、共同開発した製品により、一連の作業を機械化し、安全性と生産性を飛躍的に向上させたこと。過酷な現場での作業員の負担や、労働環境を大幅に改善したことなどが評価されました。
6 メートル継ぎボルト打設装置を搭載したロックボルト専用機 BOLTINGER、これは大成建設株式会社と共同開発したものでございますが、これが国土技術開発賞および日本建設機械施工大賞を受賞したほか、国内初の遠隔技術を活用したトンネルドリルジャンボ、こちらは株式会社安藤・間、マック株式会社と共同開発したものでございますが、こちらが日本建設機械施工大賞を受賞しました。
さらに、第 10 回ロボット大賞においては、このロックボルト専用機 BOLTINGER と、鋼製支保工建込みロボット、これは前田建設工業株式会社とマック株式会社との共同開発ですが、これがともに国土交通大臣賞を受賞しております。
産業機械部門では、先ほど申し上げましたが、橋梁工事において 2 年連続で、安全管理受注者表彰と、工事成績優秀企業認定を受注しております。
さらに、安全管理優良受注者表彰の対象となった工事、8 件のうち 4 件が卓越した技術力、施工管理能力を高く評価され、工事面で優良工事表彰、優秀工事技術者表彰、難工事功労賞を受賞しております。
各受賞に関する詳細情報は、当社ウェブサイトに掲載のニュースリリースをご覧ください。

24 ページから 27 ページは参考情報となりますので、後ほどご覧いただければと思います。
ポイントだけ述べますと、24 ページ、気候変動にかかるリスクや収益機会について、TCFD の枠組みに沿った開示を段階的に進めており、これまで未回答であった CDP への回答を今期より実施いたしました。
脱炭素への取り組みについては、記載の通り、政府発表の CO2 削減目標に沿った削減計画を策定中です。

25 ページは、設備投資は記載の通りですが、産業機械部門において、医療廃棄物処理を行っている群馬環境リサイクルセンターの焼却炉増設を 3 カ年で計画しています。

26 ページですが、銅の生産量について、今年度は 7 万トンでございますが、来年度以降は年間約4 万 6,600 トンになる見込みであります。
本日の説明は、以上となります。
株主、投資家の皆様には、古河機械金属にどうぞご期待いただきますよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

安部[Q]：大和証券の阿部でございます。何点かありますので、もし可能であれば一問一答形式でお願いします。
まず 1 点目、ロックドリル部門と金属評価益を除いて計画を下振れて着地したと思うが、この要因は、価格転嫁の遅れでしょうか。需要面で変化等があれば教えてください。
中戸川 [A]：部門ごとに申し上げると、まず産業機械部門については、マテリアル機械で砕石工場あるいは石灰山等で需要更新があると予想していたものの、昨今の状況から、予想ほど需要がなかったということが大きな原因です。
ユニック部門については、受注残はかなり積み上がっていますが、トラックの出荷が遅れていること、価格改定をしたものの旧価格のものがまだあることで、その面では価格転嫁が遅れているということになります。
電子部門については、半導体需要が落ちてきていることから、当社の高純度金属ヒ素の需要が落ちており、下期もそれが続くと予想しています。
それから化成品部門については、需要はそこそこあり、値上げをしているものの、まだ追いついていないというのが大きな理由になります。
安部 [Q]： 2 点目、価格転嫁の状況について、前年度と比較して全体としてどれぐらいコスト影響が出ていて、そのうちどれくらいが転嫁できているのか教えてください。
中戸川 [A]：全体で粗々ですが、今期の営業利益 70 億円という予想を立てていますが、そのうち原材料価格高騰分で 19 億円から 20 億円ほど。これに対して、値上げ分が 15～16 億円とみています。
安部 [Q]： 次に、ユニック部門についてトラック生産の動向について、足元の状況も踏まえて、どのような想定をされているか、教えてください。
中戸川 [A]：トラックシャーシの出荷は、良くなってくると思うとまた落ち込む中、トラックメーカーは中国からの部品供給もあり、中国のロックダウン影響もあって、良くなったと思うと下がるというような状況であります。

ただトレンドとしては、少しずつ上がっている状況です。日野自動車株式会社の件がありましたが、認定が取れてきているので、何とか下期、遅くとも来年度春には、回復するという期待を持っています。
安部 [Q]： 最後に、窒化アルミニウムの増産状況について、顧客の認可も取得しながらということでしたが、その後の進捗を教えてください。
中戸川 [A]： 2023 年度中には認定を受けて、出荷をしたいとお話していたかと思いますが、まだ設備を導入して工事をしているところです。その工事も予定通り進行していますので、今のところ予定は変わらずです。