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・「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟（大阪地裁）
・第 6 回期日（20210219）で提出された書面です。

平成３１年（ワ）第１２５８号
原

告

原告１

被告

国

「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件

外５名

原告ら第８準備書面（台湾における同性間の婚姻の法制化について）

２０２１年（令和３年）２月５日

大阪地方裁判所第１１民事部合議１係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

大畑泰次郎

同寺

野

朱

美同

三輪

晃

義同山

岸

克巳

同佐

藤倫

子

同宮

本庸弘

同訴訟復代理人1【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
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第１

本書面の目的 ............................................................................................... 3

第２

民法上の婚姻規定について .......................................................................... 3

第３婚姻の自由の憲法上の位置づけ ................................................................... 4

第４

同性間に婚姻の自由は認められるか ............................................................ 5第５平等原則との関係 ........................................................................................ 6第６

立法裁量との関係 ........................................................................................ 9

第７

同性間の婚姻を認めることにより弊害はあるのか ..................................... 15

第８結語 ........................................................................................................... 162

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第１本書面の目的
台湾では，２０１７年５月２４日，憲法裁判所にあたる司法院大法官会議から，同性間の婚姻を認めない民法婚姻章の規定は違憲であり，解釈公布の時から２年以内に同性間の婚姻を認める法律の改正ないし制定をしなければならないとする，「司法院釈字第７４８号解釈」（甲Ａ１０１－１，同２。以下「本件解釈」という。）が公布された。そして，それから２年後の２０１９年５月１７日，日本の国会にあたる立法院本会議において，「司法院釈字第七四八号解釈施行法」が可決され，台湾は，アジアで初めて同性間の婚姻を法制化した国となった。
甲Ａ第３１０号証の意見書は，中国・台湾法の専門家である鈴木賢・明治大学法学部教授が，本件解釈に至る経緯，本件解釈における憲法判断の内容，制定された法律の概要，施行後の状況について述べたものである。日本と台湾とは，地理的に近接していることはもちろん，文化的，社会的にも近似性があり，法体系も近い。本件解釈で論じられている各論点は，いずれも本件訴訟における争点とかなりの部分で重なり合っており，本件解釈において示された憲法判断の内容は，本件訴訟における憲法判断にあたっても大いに参考になるものと言える。
そこで，本書面では，本件解釈で論じられている論点ごとに，本件訴訟における原告らあるいは被告の主張と，本件解釈における憲法判断とを対比しながら論じ，これにより，原告らの主張が，本件解釈における憲法判断の方向性と一致したものであることを示すことにする。

第２

民法上の婚姻規定についてまず前提として，日本民法及び台湾民法における婚姻規定を確認する。
日本においては，訴状第４の１において述べたように，民法あるいは戸籍法上，婚姻の相手方が法律上異性であることを明示的に求める規定はない。しか3

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し，一般には，民法や戸籍法の「夫婦」との文言は男である夫及び女である妻を意味するとされ，法律上同性の者との婚姻は認められないと解釈されている。
その結果，実際に，同性の者どうしが婚姻届を提出しようとしても，不適法として受理されない。
この点は台湾においても同様であり，民法には婚姻を男女に限定することを明文で規定する条項は存在しないものの，婚約についての９７２条が「婚約は男女の当事者が自ら締結しけなればならない」と規定し，婚姻の効力，夫婦財産制，離婚の各規定では「夫」「妻」と当事者を呼称し，親子関係の規定では親を「父母」と称している。それゆえ学理上も，戸籍実務でも，民法上の婚姻は当然に男女に限定されるとの解釈をとってきた。たとえ性別を同じくする両名が婚姻登録を届け出ても，受理されず，同性間に婚姻を成立させることはなかった（甲Ａ３１０・４頁）。

第３１婚姻の自由の憲法上の位置づけ
訴状第５の２において述べたように，原告らは，本件訴訟において，婚姻の自由を，人と人の親密な関係に基づく，永続性をもった共同生活について，法律が要件と効果を定めて保護を与え承認・公証する制度（法律婚）の存在を前提に，この法律婚について，人が，国家や第三者に干渉されることなく，望む相手と意思の合致のみによりなしうることを，憲法上の人権として保障したものと解し，これは憲法２４条１項によって保障されるものと主張している。そしてその重要な根拠として，憲法１３条の自己決定権を挙げている。すなわち，婚姻するかどうか，いつ誰とするかを自ら決定できることが，個人の自己実現，個人の尊重にとって不可欠であり，婚姻の自由は，自己決定権の重要な一内容として，憲法上の権利として保障されるというのがその趣旨である。

２

この点，本件解釈の解釈理由書も，「結婚の自由の婚姻適齢にある配偶者のいない者は，本来結婚の自由を有しており，それには『結婚するかどうか』と『誰4【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
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なお，台湾憲法２２条は，「凡そ人民のその他の自由及び権利は，社会秩序，公共の利益を害さない限り，いずれも憲法の保障を受ける。」というものであり，日本国憲法１３条と同様に，包括的な人権規定として，個別の人権規定に列挙されていない権利の根拠となるものである。
このように，本件解釈も，婚姻の自由の内容として，婚姻するかどうか，いつ誰とするかを自ら決定できることが含まれるとし，その自己決定が個人の尊厳と関わる重要な権利であると解している点において，原告らの主張と方向性を同じくするものである。

第４１

同性間に婚姻の自由は認められるか
訴状第５の３において述べたように，原告らは，婚姻の自由について，①個人のその人らしい自己実現に欠かせず，また，②民主政の基盤として特別の重要性を持ち，さらに，③婚姻制度が人の個性や価値観を問わずすべての人に開かれていることが公正な社会の基盤（インフラ）として重要であるがゆえに，憲法上の権利として保障されたのであり，法律上同性の者との婚姻においても，上記①ないし③は完全に妥当すること，また，婚姻の自由が，人の性的指向や性自認等の如何にかかわらず基本的な権利として重要かつ不可欠なものであること，とりわけ，婚姻の自由の保障の背後に存する憲法１３条の示す「すべて国民は，個人として尊重される」という基本原理に照らせば，性的指向や性自認等にかかわらず，すべての者に等しく婚姻の自由が保障されるものと解するほかないと主張している。

２

この点，本件解釈の解釈理由書も，「性別を同じくする両名の婚姻の自由が，法律により正式に承認されれば，異性婚とともに社会を安定させる基盤となり5【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
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うる。」として，社会の基盤としての婚姻制度の重要性と，それが同性間の婚姻にもあてはまることを述べた上で，さらに「婚姻の自由に鑑みるに，人格の健全なる発展および人間の尊厳の護持にかかわり，上述の親密で，排他的な永続的結合関係を成立させる必要性，能力，意欲，渇望などの生理的，心理的要素について言うなら，その不可欠性は，同性に性指向が向かう人と異性に性指向が向かう人の間に何ら違いもな〔い〕」として，自己実現あるいは個人の尊厳の観点から，婚姻の自由が，人の性的指向や性自認等の如何にかかわらず基本的な権利として不可欠なものであることを説いており（甲Ａ３１０・８頁），これもまた原告らの上記主張とほぼ重なり合うものとして理解できる。
３

これに対し，被告は，憲法２４条１項が，「婚姻は，両性の合意のみに基いて成立」するものとしており，「両性」とは文言上男女を表すことは明らかであること，憲法制定当時，婚姻が男女間のものであることが当然の前提とされていたことなどから，日本国憲法は同性間の婚姻を想定していないと主張する（被告第１準備書面・１８頁等）。
この点，台湾憲法には，憲法２４条１項に相当する規定は存在しない。しかし，台湾の現行憲法は，１９４６年に制定され，本件解釈に関連する婚姻の自由の根拠とされた第２２条は，一度も改正を経ていない（甲Ａ３１０・２頁）。
その意味では，台湾でも憲法の制定時には同性間に婚姻を成立させることを想定していなかったことには相違ない。
台湾の大法官は，１９３０年制定の民法が，今の時点で同性間の婚姻を想定しないことを，１９４６年に制定された憲法に照らして，違憲と判断したのである。同様に，日本の裁判所に問われているのも，今日において同性間の婚姻を想定しないことの憲法適合性であるといえよう。

第５１平等原則との関係
原告らは，訴状第６において，異性間の婚姻を認め，同性間の婚姻を認めて6

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いない法律婚制度は，婚姻を希望する者の性的指向に基づき婚姻に関する別異取扱いを行うものであり，そのような別異取扱いの憲法１４条１項適合性が問題になるところ，性的指向という自らコントロールできない事由に基づく別異取り扱いであること，被侵害権利・利益は婚姻の自由という憲法上保障された重要な権利であること，同性愛者等は社会における少数者であって，長年にわたって差別意識や偏見にさらされてきており，民主政の過程で救済を受けることが極めて困難であることなどから，本件別異取扱いの合理性の有無は厳格に審査されなければならないと主張している。
２

この点，本件解釈の解釈理由書も，「現行婚姻章が一男一女の永続的な結合関係だけを規定し，性別を同じくする両名に同様の永続的結合関係を成立させていないのは，性的指向を分類の基準として，同性に性的指向が向く者の婚姻の自由を相対的に不利にする差別的扱いである。」として，同性間の婚姻を認めないことが，性的指向に基づく別異取扱いであり，憲法第７条の平等権の問題となることを認めている。その上で，「憲法第２２条の保障する婚姻の自由は人格の自由，人間の尊厳と密接に関連し，重要な基本権にあたる。」として，被侵害権 利 ・ 利 益 の 重 大 性 を 指 摘 し ，「 性 的 指 向 と は 変 更 し が た い 個 人 的 特 徴（immutable characteristics）であり，その原因には恐らく生理，心理的要因，生活経験および社会的環境などを含むであろう。」として，性的指向の不変性を述べ，「わが国では同性に性的指向が向かう人は，かつては社会的伝統や習俗に受け入れられず，長い間クローゼットのなかに閉じ込められてきた。さまざまな事実上ないし法律上の排斥に遭い，差別を受けてきた。また，同性に性的指向が向かう人は人口構造の要因により，社会的に孤立し隔絶された少数派であった。」として，社会的マイノリティとして差別にさらされてきた歴史に触れた上で，厳格な審査基準の適用を導き出している（甲Ａ３１０・９～１１頁）。
この論の進め方は，原告らの主張とまったく同一である。

３

原告らは，本件別異取扱いにつき，厳格な審査基準が妥当するとしたうえで，
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婚姻の意義・目的に照らして，同性愛者等を排除する理由がないこと，婚姻カップルに与えられる各種権利・利益につきその趣旨と照らし合わせて個別に検証しても，同性カップルが排斥されるべき理論的根拠が存在しないこと，同性カップルに婚姻が認められていない現状は，同性愛者等の尊厳を深刻に傷つけるものである上，「婚姻関係を公示して人の家族関係を明らかにする」という婚姻制度の趣旨と相反する結果をもたらしているとして，本件別異取り扱いに合理的根拠は一切存在せず，本件別異取扱いは，憲法１４条１項に反していると結論づけている。
これに対して，被告は，憲法２４条１項が同性婚を想定しておらず，これを保障していない以上，憲法１４条１項違反の問題は生じえないとし，さらに，民法が婚姻を男女間において認めているのは，民法の婚姻制度の目的が，一般に，夫婦がその間に生まれた子どもを産み育てながら，共同生活を送るという関係に対して，法的保護を与えることにあるとされているためであって，その目的の合理性は明らかであるとする。
４

この点，本件解釈の解釈理由書は，「婚姻について後代の延続を保障する機能があると考えられることがあるが，実はその観点はもとより根拠がなくはない。
然るに婚姻章では異性の両名が結婚するに，必ず出産する能力があることを要件とは規定していない。また，結婚後，子どもを産めない，ないしまだ子どもを産んでいないことをもって，婚姻無効，婚姻を取消しうる，あるいは離婚判決をする事由とも規定していない。後代を延続させることは結婚の不可欠の要素ではない。性別を同じくする両名の間では，自然には子どもをもうけることができないが，これは性別を異にする両名が客観的に子どもを産めないか，主観的に子どもを産まないことと結果は同じなのである。故に後代を延続させることができないことをもって，性別を同じする両名に結婚させないというのは，明らかに非合理な差別的扱いである。」と述べて，被告の上記のような主張を明確に排斥している。
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第６１

立法裁量との関係
原告らの請求は，立法不作為の違憲・違法を理由とする国家賠償請求であり，その中で原告らは，婚姻制度を定める法律である現行民法及び戸籍法が全体として異性間の婚姻のみを対象とし，同性間の婚姻を認める規定を何ら設けていないこと（同性間の婚姻を認める規定の不存在）が，憲法２４条１項及び憲法１４条に反する旨主張している。
これらの法律の憲法適合性は，国家賠償法上の違法性を判断するための前提問題として判断されるものであり，立法不作為を違憲・違法と判断する判決は，直接これらの法律を無効とする効力を有するものではなく，特定の内容の法律の制定を国会に義務付けることになるものでもない。
もっとも，この場合の国家賠償法上の違法性は，違憲の法律を改廃しない国会議員の職務上の法的義務違反をいうため，国会の立法裁量との緊張関係は生じざるを得ない。そのため最高裁判所の判例上も，当該法律の違憲性が明白であることと，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠っていることが要件とされているところである（最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁，
最高裁平成１３年（行ツ）第８２号，第８３号，同年（行ヒ）第７６号，第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁参照）。

２

これに対し，台湾においては，法律，命令などと憲法との抵触の有無を審査する終局的権限を有する大法官（司法院大法官審理案件法４条１項２号参照）の憲法解釈は，全国の各機関および人民に対して拘束力を有し，憲法と同等の効力をもち，違憲とされた法律を失効させることができるとされている。したがって，台湾の大法官は「抽象的規範統制型の憲法裁判所」に相当する（甲Ａ３１０・３頁）。
そのため，本件解釈の解釈文においても，「関係機関は本解釈公布の日から２9【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
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年内に，本解釈の趣旨にしたがって関係する法律を改正ないし制定しなければならない。」として，立法機関に具体的な立法義務を負わせた上で，その実効性を確保するために，「期限が過ぎても関係する法律を改正ないし制定しなかった場合には，性別を同じくする両名につき上述のような永続的結合関係を成立させるために，上述の婚姻章の規定にしたがって，二人以上の証人が署名した書面を持参することで，戸政機関において結婚登録をなし得るものとする。」として，期間を徒過した場合には，現行法にもとづいて同性間の婚姻登録を受理すべきことを行政機関に命じている（甲Ａ３１０・６頁，１２～１３頁）。
その一方で，本件解釈は，「いかなる方式により婚姻自由に対する平等な保護を達成するかについては，立法形成の範囲に属する。」（甲Ａ３１０・６頁）として，どのような法形式によって同性間の婚姻の自由を保障するか，すなわち民法を改正するのか，あるいは民法とは別に特別立法を行うのかについては，立法機関の裁量に委ねるとした。これは，立法権への過度な介入を避けるため，具体的な法形式については立法府の裁量を尊重することとして，均衡を図ろうとしたものと解される（甲Ａ３１０・１２～１３頁）。
また，本件解釈の解釈理由書は，最後の部分で，「本件は婚姻章の規定について，性別を同じくする両名に，共同生活を営む目的のために，親密性，排他性のある永続的結合関係を成立させていないことが，憲法第２２条が保障する婚姻自由および第７条が保障する平等権に反しないかどうかについて解釈を行うのみで，他の部分には及ぶものでないことを，ここに明らかにする。」と述べており，本件解釈の射程範囲を明確に画している。本件解釈は，同性カップルとは血縁関係にない者を養子とすることやカップルの親族との法的関係など両当事者を超える問題については判断を示しておらず，これらの点も立法府の裁量に委ねられることになった（甲Ａ３１０・１３頁）。
３

これまで台湾では，裁判所は，婚姻制度は立法裁量の問題であるとして，同性間の婚姻の問題について憲法判断を回避してきた（甲Ａ３１０・４～５頁）。
10

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しかし，本件解釈は，前述のように，立法裁量との均衡に一定の配慮をしつつも，立法機関に期限を定めた上で具体的な立法義務を負わせており，同性間の婚姻の問題について，立法裁量に委ねるのではなく，司法判断により決着をさせるという大法官の意思がそこにあらわれているといえる。
大法官がなぜこれまでの裁判所の判決のように，立法裁量論をとって憲法判断を回避せず，自ら憲法判断を示すことにしたかについて，本件解釈の解釈理由書は，①本件解釈の申請者，祁家威が１９８６年以来，立法，行政，司法機関に対して繰り返し同性間の婚姻を求めてから，３０年以上の時間が経過していること，②２００６年以来，立法院には同性間の婚姻を法定するための法案が７つ提出され，１０年以上も経過しながら，いつ採択されるか見通せない状況にあることを挙げた上で，「本件要請は同性に性的指向が向かう者に自主的に結婚する相手を選択する自由があるかどうか，異性に性的指向が向かう者と同様に婚姻自由を平等に保護されるかどうかにかかわり，激しい論争的な社会的，政治的テーマとなっていたもので，本来は民意機関が民情を踏まえて，全局を考慮し，折衝協調し，適時に立法（ないし法改正）により対応するのが適切である。然るに立法（ないし法改正）による決着がいつになるかが見通せず，本件要請者の人民の重要な基本権の保障にかかわることから，本院は憲法上の職責を尊重し，本院釈字第５８５号および６０１号解釈の趣旨を参照し，人民の基本的権利の保障および自由民主，憲政秩序など憲法上の基本的価値の擁護の観点から，適時に拘束力のある司法判断を下すこととした。」と述べている（甲Ａ３１０・７頁）。
このように，大法官は同性婚を法定すべきかどうかは政治的争点となっており，本来なら民主的正統性のある議会における決定に委ねるべきであるとしつつ，現実には問題の決着が長引いており，今後も短期的な見通しが立たないこと，加えて婚姻する権利の重要性に鑑みて，敢えて司法部がこれに決着を付けるとしているのである。立法部門の審議を飛び越して，安易に憲法判断によっ11【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
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４

これに対し日本では，２０１９年２月１４日に提起された本件訴訟が同性間の婚姻を認めないことの憲法適合性を争う初めての訴訟であるし，国会に同性間の婚姻を制度化する法案が提出されたのも同年６月３日に立憲民主党，共産党，社会民主党が民法改正案として提出したのが初めてのことである（甲Ａ１３５，同１３６）。国会答弁で，初めて同性婚について言及があったのは，原告らが調査した限りでは，２００４年１１月１７日の参議院憲法調査会でのことであるが（甲Ａ３１１），その後は，２０１５年２月１８日の参議院本会議における安倍晋三首相の答弁（甲Ａ３１２）まで見られない。
しかし，１９９７年の府中青年の家事件高裁判決（甲Ａ５１）が，「都教育委員会を含む行政当局としては，その職務を行うについて，少数者である同性愛者をも視野に入れた，肌理の細かな配慮が必要であり，同性愛者の権利，利益を十分に擁護することが要請されているものというべきであって，無関心であったり知識がなかったりということは公権力の行使に当たる者として許されないことである。」と述べて，性的指向の問題について人権課題として取り組むことの重要性を示してから，すでに２３年が経過している。その間，法律に基づいて定められた指針や基本計画の中に，性的指向や性自認の観点を入れながら施策に取り組む必要性が記されたり，地方自治体において，性的指向や性自認に言及する条例の制定や，パートナーシップ制度の導入が広がるなどしたものの，いまだ性的指向や性自認に直接言及した法律は，２００３年に成立した性同一性障害者特例法を除いて制定されていない。
２０１５年３月には，超党派の「ＬＧＢＴに関する課題から考える議員連盟」が創設され（甲Ａ３１３），その翌年２月には，自民党内に「性的指向・性自認に関する特命委員会」が発足した。そして，同年５月２４日，この特命委員会
が，「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の12

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基本的な考え方」（甲Ａ３１４）をとりまとめ，「ＬＧＢＴ理解増進法」の制定を進める方針を明らかにした。これに対し，野党４党は，同月２７日，「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（通称・ＬＧＢＴ差別解消法案）を国会に提出した（甲Ａ３１５，同３１６）。しかし前者はその後法律案要綱が作られたものの，法律案としては国会に一度も提出されておらず，後者については，審議入りすらすることなく廃案となり，２０１８年１２月に再度提出されたものの（甲Ａ３１７），いまだに審議入りしていない。
このように，ＬＧＢＴの権利擁護という与野党が一致している課題についてすら，法律制定がうたわれてから４年が経過した現在も，法律制定の目処すら立っていない状況である。
同性間の婚姻を認めることについては，訴状第７の２（３）及び第３準備書
面第１の５においても述べたように，各種調査の結果において，同性間の婚姻を認めるべきとの意見が，５割から７割にも及んでおり，同性間の婚姻を認めることについて，すでに国民的な合意が形成されつつある。
それにもかかわらず，国会においては，以下のように，オウム返しのようにまったく同じ内容の政府答弁が，この５年間繰り返されてきた。
・「憲法２４条は，婚姻は，両性の合意のみに基づいて成立すると定めており，現行憲法の下では，同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは，我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり，極めて慎重な検討を要するものと考えております。」（２０１５年２月１８日参議院本会議における安倍晋三首相の答弁。甲Ａ３１２）

・「これは家族の在り方にも関する問題でございますが，憲法との関係におきまして，言わば結婚については両性の同意ということになっていると，このように承知しております。慎重に議論をしていくべき課題ではないかと思っております。」（２０１５年４月１日の参議院予算委員会における安倍晋三
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首相の答弁。甲Ａ３１８）・ 「憲法第２４条第１項は，「婚姻は，両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており，当事者双方の性別が同一である婚姻（以下「同性婚」という。）の成立を認めることは想定されていない。いずれにしても，同性婚を認めるべきか否かは，我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり，極めて慎重な検討を要するものと考えており，「同性婚に必要な法制度の整備を行わないことは不作為ではないか」との御指摘は当たらない。」（２０１８年４月
２７日付け逢坂誠二議員の質問主意書に対する安倍晋三首相の答弁書。甲Ａ１２）
・「同性婚を認めるか否かは我が国の家族のあり方の根幹にかかわります問題でありますので，極めて慎重に検討を要するものだろうというふうに思います。」（２０１９年２月１４日衆議院予算委員会における菅義偉官房長官の答弁。甲Ａ３１９）

・「憲法２４条第１項は，婚姻は，両性の合意のみに基づいて成立すると定めておりまして，当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは想定されていないものと考えられます。」（同委員会における山下貴司法務大臣の答弁。甲Ａ３１９）

・「私も，この問題につきましては，日本社会における家族のあり方，そして，家庭観，家族観，この根本，基本にかかわる大変重要な問題であるというふうに受けとめておりますので，慎重な議論そして検討を要するというふうに考えております。」「憲法第２４条第１項，ここで，御承知のとおり，婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定されておりますので，当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは，憲法上想定されていないというふうに考えております。その上で，この憲法第２４条第１項が同性婚を禁じているか否かにつきましては，政府として，現時点において同性婚の導入を検討しておりませんので，具体的な制度導入を前提として，それが14【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
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憲法に適合するか否かの検討も行っておりません。」（２０１９年１０月２３日衆議院法務委員会における河井克行法務大臣の答弁。甲Ａ３２０）
・「憲法２４条は婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めており，現行憲法下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきかどうかということは議論されてしかるべきかもしれませんが，我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり，極めて慎重な検討を要するものと考えているということを今まで述べてきているところでございます。」（２０２０年１月３０日参議院予算委員会における安倍晋三首相の答弁・甲Ａ３２１）
政府は「検討を要する」といいながら，何ら検討を進めていないことを，このような答弁において，自ら露呈しているのである。
このように，同性間の婚姻の問題は，婚姻の自由という極めて重要な権利の問題でありながら，国会においては，何ら検討は進められていない。そしてすでに述べたように，性的指向，性自認に関する法律の制定が，この２０年間ほとんど進んでいない状況に鑑みれば，同性間の婚姻について，立法ないし法改正による決着がいつになるかはまったく見通しが立たないものといわざるを得ない。
したがって，台湾と同じく，裁判所が，憲法上の基本的価値の擁護の観点から，現行民法及び戸籍法に同性間の婚姻を認める規定が存在しないことの憲法適合性について，適時に司法判断を下すべき状況に至っているものといえる。

第７１

同性間の婚姻を認めることにより弊害はあるのか
被告は，裁判所から，同性間における婚姻を認めることによって生じる影響を検討した資料を提出するように釈明を求められたのに対し，現時点において，同性婚の導入を検討していないため，資料の提出は困難であると述べる。
しかし，第６の４で指摘した政府答弁においては，「我が国の家族の在り方の15【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
・「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟（大阪地裁）
・第 6 回期日（20210219）で提出された書面です。

根幹に関わる問題」との表現が何度も繰り返し出てきていることからすれば，同性間の婚姻を認めることで，異性婚制度も含めた家族をめぐる基本的倫理秩序が揺らぐことが懸念されているものと窺われる。
２

この点について，本件解釈は，「婚姻を基本的倫理秩序の護持，例えば婚姻適齢，単一配偶者，近親婚の禁止，貞操義務および扶養義務など護持のためにあると考えても，そのような考えは正当なものであろう。もし性別を同じくする両名に婚姻章の実質的，形式的要件の規定にしたがい，法律上の婚姻関係を成立させ，婚姻関係存続期間中および終了後，双方に権利義務規定を遵守することを求めても，現行の異性婚制度が構築した基本的倫理秩序になんら影響するものではない。基本的倫理秩序を護持することを理由に，性別を同じくする両名に結婚を認めないとすれば，明らかに不合理な差別的扱いとなる。」と述べ（甲Ａ３１０・１１頁），さらに，「現行婚姻章の異性婚制度についての当事者の身分および関係する権利，義務関係は，本解釈によって変更を生じない。」と念をおしている（甲Ａ３１０・１３頁）。
このように，本件解釈は，同性間に婚姻を成立させたからといって，伝統的異性婚の倫理秩序は揺らがないとし，逆に異性婚の基本的倫理秩序の維持を理由に同性間の婚姻を認めないことは，明らかに不合理な差別となると断じている。

３

実際に，台湾では，２０１９年５月２４日，「司法院釈字第七四八号解釈施行法」の施行により同性間でも婚姻登録が受け付けられるようになったが，今日までとりたてて社会に混乱や弊害が生じているという情報は確認できていない。
このことは，意見書の末尾に記載されている，蘇貞昌行政院長及び蔡英文総統のコメントに象徴されている（甲Ａ３１０・１７～１８頁）。

第８結語
以上にみてきたように，本件解釈において示された憲法判断の内容は，本件
16【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook 等）へのアップロードや転載はおやめください】
・「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟（大阪地裁）
・第 6 回期日（20210219）で提出された書面です。

訴訟における原告らの主張と方向性を同じくするものであり，また，本件解釈は，被告の主張に理由がないことを明確にするものである。
文化や社会的背景，法制度を異にする多くの国の裁判所において，同性間の婚姻を認めないことが憲法違反であるとの判断が繰り返されていることは，婚姻の自由及び性的指向が重要な人権問題であること，そして，性的指向を理由として婚姻の自由を否定することが重大な人権侵害であるのとともに，性的指向に基づく許されない差別であるということが，国際的に普遍の論理として受け入れられていることの証左であるといえよう。
以上

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