西会津町給食センター学校給食調理等業務委託

令和５年１２月

西会津町

1

募集要項

１

募集要項等の定義
西会津町（以下「町」という。
）では、平成２５年４月から西会津町給食センター（以下、「給食センター」という。
）の調理等業務を民間事業者に委託してきました。
この度、現在の業務委託先からの事業継続辞退の申し出により、令和６年４月からの業務委託先の選定を行うこととします。委託先となる民間事業者の決定に当たっては、学校給食の質の保持と安全性の確保を図るため、確かな調理従事体制や研修体制等の把握が重要であることから、公募型プロポーザル方式を採用することとしました。
この募集要項は、西会津町給食センター学校給食調理等業務委託事業に係る募集に関して必要な事項を定めたものです。
なお、本募集要項に併せて配布する西会津町給食センター学校給食調理等業務委託仕様書も本募集要項と一体の資料とし、これらの全資料を含めて「募集要項等」と定義します。
２

公募の概要
(1)

施設名称
西会津町給食センター(2)

事業者の選定方式
応募書類の内容を西会津町給食センター学校給食調理等業務委託事業者選定委員会（以下、「選定委員会」という。
）で審査基準に基づき審査して、優先交渉権者を選定します。

(3)

審査結果の通知
審査結果は、プレゼンテーションを行った事業者に対して速やかに通知します。

(4)

契約の締結
町は、優先交渉権者と細目協議を行い、協議成立後、令和６年度に契約を締結します。

(5)

次点の応募事業者との交渉
優先交渉権者は、町との交渉優先権を有しますが、交渉の過程において委託の困難性等が明らかになった場合や協議が成立しない場合は、町は次点の応募事業者と協議を行います。

３

事業の概要
(1)

事業名称
西会津町給食センター学校給食調理等業務委託事業

(2)

名称等名称

西会津町給食センター

所在地

福島県耶麻郡西会津町尾野本字新森野８７

建設年月日

平成１４年４月

建物構造

鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 平屋建

延床面積

７２８．１４㎡

建築面積

７５２．１９㎡

2

(3)システム・運用

ドライ方式

平面図

別紙のとおり給食受給校数小学校１校、中学校１校

調理食数

約３５０食

業務内容（詳細は、別添「西会津町給食センター学校給食調理業務等委託仕様書」を参照）
ア 作業前の安全点検
イ 食材の受領、研修
ウ 調理業務（炊飯業務含む）
エ 配缶業務オ コンテナ運搬・回収業務
カ 洗浄・消毒業務
キ 残菜・厨芥集積業務
ク 施設設備の清掃及び点検業務
ケ 衛生管理業務
コ 使用物品管理業務
サ その他、付帯する業務

(4)

事業期間
令和６年４月１日～令和１１年３月３１日（５カ年）

４

委託事業者の公募に関する事項(1)

委託事業者の公募及び選定スケジュール
本事業の実施スケジュールは、次のとおり予定しています。
内容

期間等

公告

令和 5 年 12 月 20 日（水）募集要項の配付・ＨＰ掲載

令和 5 年 12 月 20 日（水）～令和 6 年 1 月 15 日（月）応募書類（参加申請書等）の受付

令和 5 年 12 月 20 日（水）～令和 6 年 1 月 15 日（月）施設見学会

令和 5 年 12 月 27 日（水）午後 1 時～午後 3 時

質問の受付

令和 5 年 12 月 20 日（水）～令和 5 年 12 月 28 日（木）質問の回答

令和 5 年 12 月 20 日（水）～令和 6 年 1 月 10 日（水）提案書・見積書の提出締切

令和 6 年 1 月 15 日（月）第 1 次審査（書類選考）

令和 6 年 1 月 15 日（月）以降

第 2 次審査参加要請書送付

令和 6 年 1 月 24 日（水）第 2 次審査（プレゼンテーシ
ョン及びヒアリング）

令和 6 年 2 月 1 日（木）3

優先交渉権者の決定（審査結果の通知）(2)

令和 6 年 2 月 1 日（木）以降

優先交渉権者との協議

令和 6 年 2 月 1 日（木）以降（審査結果通知後）

委託事業者との契約締結

令和 6 年 4 月 1 日（月）

事業者の応募手続
ア 公告及び募集要項等の配付・縦覧
募集要項等を公告と同時にホームページに載せます。
西会津町教育委員会学校教育課内で縦覧できます。
期間: 令和 5 年 12 月 20 日（水）～令和 6 年 1 月 15 日（月）午後 5 時迄イ 施設見学会
公告後、希望する業者に対し給食センター施設の見学会を実施します。
日時：令和 5 年 12 月 27 日（水） 午後 1 時
場所：西会津町給食センター（福島県耶麻郡西会津町尾野本字新森野８７）※当日参加希望の場合は、12 月 25 日（月）までに学校教育課あてにご連絡ください。
※衛生管理上、参加者は 1 社につき 2 名までとし、事前に保菌検査を受け異常が無いことが条件となります。なお、当日体調が悪い場合は参加をお控えください。
※見学の際の白衣につきましては、各自でご用意願います。
ウ 質問の受付
募集要項等の内容等に関する質問を次のとおり受け付けます。
受付期間：令和 5 年 12 月 20 日（水）～令和 5 年 12 月 28 日（木）午後 5 時迄
受付方法：質問書（様式第２号）に記入のうえ、FAX 又は電子メールで西会津町教育委員会学校教育課まで送付してください。
エ 質問の回答
質問に対する回答は、質問者に対し下記回答期間に連絡するものとします。（FAX 又は電子メールで回答するとともに町ホームページに掲載）
回答期間：令和 5 年 12 月 20 日（水）～令和 6 年 1 月 10 日（水）午後 5 時迄オ 参加申請書（様式第１号）の受付
受付期間：和 5 年 12 月 20 日（水）～令和 6 年 1 月 15 日（月）午後 5 時迄提 出 先：西会津町教育委員会 学校教育課
提出方法：直接持参又は送付とします。
（送付の場合令和 6 年 1 月 15 日必着）
添付書類：定款又は寄付行為の写し及び登記事項証明書、直近３期分の決算書類又はこ4

れに準ずる書類、事業概要書、過去３ヶ月以内に関係行政機関から発行された団体及び団体の代表者の国税・県税・町税の完納証明書、学校給食調理業務の委託実績を有することを証明する書類、製造物責任法に基く生産物賠償責任保険に加入していることを証する書類
カ 提案書（様式第３号）、見積書の提出（様式第５号）
提出期間：令和 6 年 1 月 15 日（月）午後 5 時まで
提出方法：直接持参又は送付とします。（送付の場合、令和 6 年 1 月 15 日必着）
キ 第 1 次審査提出された申請書及び提案書等をもとに第 1 次審査を行い、第 2 次審査でプレゼンテーションを求める事業者を選定します。第 2 次審査参加要請者には、参加要請書を送付します。
参加要請書送付日：令和 6 年 1 月 24 日（水）ク 第 2 次審査（プレゼンテーション及びヒアリング）の開催
選定委員会による審査を次のとおり開催します。
開催日時：令和 6 年 2 月 1 日（木）午前 10 時
開催場所：西会津町役場

大会議室

ケ 審査結果の通知
審査結果の通知は、全事業者へ郵送にて行います。
（令和 6 年 2 月 1 日以降）
コ 優先交渉権者との協議
審査結果通知後、優先交渉権者と細目協議を行います。
サ 優先交渉権者との契約締結
令和 6 年度に入り優先交渉権者と契約の協議が整った場合は、事業予定者として正式契約を締結します。
（令和 6 年 4 月 1 日予定）
なお、協議の結果、諸事情により契約の締結まで至らない場合は、優先交渉権者の内定を取り消す場合があります。その場合、損害賠償請求等は生じないものとします。
５

応募に関する事項
(1)

応募者
応募資格
応募する事業者の資格要件は次のとおりとします。
① 法人格を有し、本委託業務を円滑に遂行できるよう、安定的かつ健全な財務能力を有し

5

ていること。
② これまで小学校又は中学校を対象とした学校給食調理業務の受託実績を３年以上有する者、又は厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」に規定している「同一メニューを１回３００食以上又は１日７５０食以上を提供する調理施設」での調理業務の経験を３年以上有し、かつ集団給食施設での調理業務の実績のあること。
③ 製造物責任（ＰＬ）法に基づく生産物賠償責任保険に加入していること。
④ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当しないものであること。
⑤ 福島県及び町の指名停止措置を受けていないものであること。
⑥ 国税、地方税の未納がないこと。
⑦ 経営不振の状態（破産手続き、会社更生手続き若しくはその他類似の手続開始の申立がなされたとき、特別清算手続き若しくは会社整理手続きが開始されたとき、手形取引停止処分がなされたとき）でないこと。
⑧ その他の参加資格要件（許可､資格等の保有要件・経験・実績に関する要件・業務への対応に関する要件)
本業務について、次のアからイに基づく業務遂行ができること。
ア

緊急な判断が必要とされる事項が生じた場合の連絡体制が整備されていること､並びに迅速かつ確実に対応できる代替策を講じていること。

イ(2)

仕様書に基づく学校給食業務委託にかかる提案書の内容が条件を満たしていること。

応募書類
応募にあたり、次の書類を提出してください。なお、町が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがあります。

ア 参加申請書類①参加申請書（様式第１号）② 定款又は寄附行為の写し及び法人の登記事項証明書③ 直近３期分の決算書類又はこれに準ずる書類④ 事業概要書（会社の沿革、組織、業務内容等）⑤ 過去３ヶ月以内に関係行政機関から発行された団体及び団体の代表者の国税、県税、町税の完納証明書⑥

学校給食調理業務の受託実績を有していることを証する書類⑦

製造物責任法に基づく生産物賠償責任保険に加入していることを証する書類⑧ 衛生管理マニュアルに関する書類
イ 提案書･見積書① 西会津町給食センター学校給食調理業務等の委託に関する提案書（様式第３号）② 見積書（様式第５号、様式第６号）③ その他必要に応じアピールポイントをまとめた資料（任意様式）

6※ア及びイについて、各６部提出してください。
※町提示の応募書類の書式は、A4 判、横書き、左綴じとし、出来るだけ両面印刷としてください。
※アピールポイントをまとめた資料は、A4 判片面 1 枚までとします。
(3)

応募に関する留意事項

ア 募集要項等の承諾
応募者は、参加申請書の提出をもって募集要項等の記載内容を承諾したものとみなします。
イ 費用の負担
応募に関して必要な費用は、応募者の負担とします。
ウ 著作権応募者から募集要項等に基づき提出される書類の著作権は書類の作成者に帰属します。ただし、町は必要があるときは募集要項等に基づき提出される書類の内容を無償で使用することができるものとします。なお、選定にかかる公表等を行う場合には、応募書類の内容の一部を使用する場合があります。
エ 提出書類の取扱い提出された書類については、提出期間に限り補正することができますが、提出期限終了後は変更できないものとし、また、理由のいかんに関わらず返却しません。ただし、町が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めたり、記載内容に関する聞き取り調査を行う場合があります。
オ 資料の取扱い
町が提示する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁止します。また、この検討の範囲内であっても、町の了承を得ることなく第三者に対してこれを使用させたり、又は内容を提示することを禁止します。
カ 応募の無効に関する事項
次の事項に該当する応募は、無効とします。
① 応募者が不渡手形又は不渡小切手を出した場合② 一の応募者が複数の提案を行った場合③ 同一事項に対し、２通り以上の書類が提出された場合④ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されてなかった場合⑤ 虚偽の内容が記載されている場合⑥ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合⑦ 著しく審議に反する行為があった場合
キ 給食調理員の雇用
当給食センターで現在業務に従事している調理員や地元在住者を優先的に雇用するものとします。

7

ク その他① 町が提示する資料及び質問への回答書は、本募集要項等と一体のものとして、同等の効力を有するものとします。
② 本募集要項に定めるもののほか、応募に当たって必要な事項が生じた場合には、応募者に通知します。
③ 町が行う指示に従わないとき、その他委託事業者による業務を継続することが適当でないと認めるときは、決定の取り消しを命ずることがあります。
６

審査及び選定に関する事項
(1)

審査の手順

ア 応募書類の確認審査
選定委員会は、応募書類について、この募集要項に記載している応募者の備えるべき要件を満たしていることを確認します。なお、資格不備の場合は失格とします。
イ 審査方法選定委員会において応募者によるプレゼンテーションを実施します。選定委員会は、提案書・プレゼンテーション等の内容を総合的に審査し、優先交渉権者を選定します。
(2)

提案内容の評価

ア 審査における評価項目は次のとおりです。
選定基準

審査項目

審査内容

配点

教育の一環としての学校給食の意義や意義や目的の理解
１５

いるか。

学校給食に対する基本的な考え方目的を理解し、その重要性を認識して

１５

学校給食の提供に対するコンセプトを積極的な提案有し、その実現に向けて積極的かつサービス向上などの提案がなされている

１０か。
厚生労働省作成の「大量調理施設衛生衛生管理マニュア
ルの確立
２安全衛生管管理マニュアル」及び文部科学省が定めた「学校給食衛生管理基準」に基づ１０いた衛生管理マニュアルが自社において確立されているか。

理体制について健康管理従業員に対する健康管理が確実に行われているか。

非常時対応マニュ 食中毒などの非常時の対応マニュアル
アルの確立が確立されているか。

8２５５１０

３

調理従事者

に対する研修計画等について教育・研修体制の確立

食品の安全衛生や調理技術の向上に関する教育・研修体制が確立されている

１０か。

１５

従業員の確保と研 給食の開始に向けての従業員の確保と修・訓練等研修・訓練の取組みについて

５

従 事 者 の 数 ・ 資 仕様書で示す従業員の数・資格・経験格・経験年数の確 年数が確保されているか。また、さら４

調理従事者の配置計画等について保なる充実が図られるか。

調理従業員の雇用 地元優先の雇用計画や長期の雇用が図について代替要員の確保と対応システム

５

業務遂行能力について
６

委託料について７１０られる計画となっているか。

２５

調理従事者の休暇等における代替要員の確保と対応システムが確立されてい５るか。

会社規模及び経営 会社規模（資本金・従業員数等）及び状態

経営状態は良好か。

受託実績

学校調理業務の受託実績があるか。
企業努力が認められるか。極端に安価

委託料

１０な見積になってないか。

５１０５１０１０

受託事業者の選考
プロポーザルの審査は、選定委員会により、事業者から提出された提案書等の書類及びプレゼンテーションの内容を審査し、総合的評価点により本業務における優先交渉権者を選定します。
（1） 第 1 次審査（書類審査）
提案書の提出者として参加の資格について確認し、結果を書面で通知します。
提出された提案書等について審査し、第 2 次審査でプレゼンテーションを求める上位 3 事
業者程度を選定します。
ア 参加要請書送付日

令和 6 年 1 月 24 日（水）イ 通知方法電子メール及び郵送（2） 第 2 次審査（プレゼンテーション及びヒアリング）
第 1 次審査で選定された事業者によるプレゼンテーション及びヒアリングを行い、評価を行います。総合評価点で最も優れた企画提案者を優先交渉権者として選考します。
また、次点交渉権者も併せて選考します。
ア 実施日
令和 6 年 2 月 1 日（木）イ プレゼンテーション

9① 開 始 時 刻：第 2 次審査参加要請書により通知する（電子メール及び郵送）② 持 ち 時 間：10 分以内③ 内

容：提案された書類に基づく説明、プレゼンテーションを行う。説明後、ヒアリングを行う。

④ ヒアリング：10 分程度⑤ 出

席 者：1 事業者 2 名以内⑥ 準

備 物：電子黒板、パソコン（PowerPoint 2016 入り）、ホワイトボードは町で準備します。

ウ プレゼンテーション等の順番提案書等関係書類の受付順とします。なお、辞退が出た場合は、順次繰り上げる等の方法により対処します。
エ 審査結果通知日
令和 6 年 2 月 1 日（木）以降
オ 通知方法電子メール及び郵送
カ ヒアリング参加報酬
ヒアリング実施者には参加報酬（報償費）として、1 社につきそれぞれ 3 万円を支給します。
８

リスク分担の考え方
契約締結にあたり、町が想定する主なリスク分担の方針は、次のとおりです。これらは、帰責事由の所在が不明確になりやすいリスクについて、その基本的な考え方を示したものです。
【リスク分担に対する基本的考え方】
種類
業務の中止・延期
不可抗力による中止等
許認可

内容
町の指示によるもの
災害などによる業務中止〇○〇（営業許可等）

運営費上昇

事業変更以外の運営費用の増大

税率の変更

消費税率が変更された場合○○〇事業者の責めに帰すべき事由による場合
上記以外の場合仕様書で定まる水準に不適合である場合

10

事業者

○

事業の実施に必要な許認可取得の遅延等
事業内容の変更等業務の実施水準町

事業者の業務放棄、破綻

計画変更

施設損傷負担者○〇○

調理事故・異物混入
需要変動

９

事業者の責めに帰すべき事由による場合〇

上記以外の場合〇

実施条件を超える需要変動〇

上記以外の場合○

関係法令等の遵守業務を遂行する上で、次の法令等を遵守しなければなりません。なお、契約期間中に法令等に改正があった場合は、改正された内容とします。
(1)

学校給食法

(2)

食品衛生法

(3)

労働基準法等の労働関係法令(4)

学校給食衛生基準（文部科学省）(5)

大量調理施設衛生管理マニュアル（厚生労働省）(6)

その他関連する法令等がある場合は、それらを遵守することとします。

１０(1)

業務の継続が困難となった場合の措置
事業者の債務不履行の場合
事業者の責めに帰すべき事由により責務不履行又はその懸念が生じた場合には、町は事業者に対して修復勧告を行い、一定期間内に修復策の提出及びその実施を求めることができるものとします。事業者が当該期間内に修復することができなかったときは、町は契約の解除及びこれにより生じた損害賠償を請求できるものとします。
また、事業者は連帯保証人を設定し、連帯保証人は、町が事業者の責めにより事業の継続が困難であると判断した場合は、速やかに業務を引き継ぐものとします。引継ぎが発生した当該年度の委託料は、当該年度委託料総額から既に事業者に対し支払った費用を減じた額を基準に算定します。連帯保証の期間については、残存契約期間を考慮した上で町が決定します。
なお、連帯保証人については、学校給食施設の健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第２０条に規定する「特定給食施設」（特定かつ多数のものに対して継続的に食事を供給する施設のうち栄養管理が必要なものとして厚生労働省令で定めるものをいう。）における給食業務について、３年以上の経験を有していることを条件とします。

(2)

町の債務不履行の場合
町の責めに帰すべき事由により業務の継続が困難となったときは、事業者は契約を解除できるものとし、事業者は町に対し、これにより生じた損害賠償を請求できるものとします。

(3)

不可抗力等による場合
不可抗力その他町又は事業者の責めに帰すことのできない事由により、業務の継続が困難となった場合は、町と事業者は業務継続の可否について協議を行い、継続が困難と判断した

11

場合には、町は契約を解除できるものとします。
１１

町による本事業の実施状況の評価
町は、事業者が提供するサービスについて、定期的又は随時に評価を行います。その結果、事業契約書及び募集要項等で定められた内容を充足していないことが判明した場合は、委託料の減額等を行うことがあります。
１２

その他

(1)

選定委員、関係町職員との接触の禁止
応募を予定する事業者は、選定委員、関係町職員と本件提案についての接触（施設見学及び説明会、公募に関する質問等、正当な行為を除く。）を禁じます。接触の事実が認められた場合には、失格とする場合があります。

(2)

契約予定年月日
令和６年４月１日

１３

応募手続き等問合せ先
西会津町教育委員会 学校教育課〒969-4495 福島県耶麻郡西会津町野沢字下小屋上乙 3308 番地
電話 0241-45-2216

ＦＡＸ0241-45-2235

Ｅ-ｍａｉｌ kyoiku@town.nishiaizu.fukushima.jp

12