ポジティブインパクトファイナンス評価書

株式会社浜銀総合研究所は、国連環境計画金融イニシアティブ （UNEP FI）が公表しているポジティブ
インパクトファイナンス原則に則り、株式会社コンフォートジャパン（以下コンフォートジャパン）の包括的なインパクト分析を行った。
横浜銀行は、本評価書で特定されたポジティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、コンフォートジャパンに対し、ポジティブインパクトファイナンスを実施する。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに係る借入金の概要
借入人の名称

株式会社コンフォートジャパン

借入金の金額

2 億円

借入金の資金使途

運転資金

モニタリング期間

7 年（2030 年 3 月 31 日）

1. 企業の事業概要
企業名

株式会社コンフォートジャパン

売上高

26 億円（2022 年 6 月期）

主たる事業内容

化粧品小売業、化粧品卸売業
美容機器卸売業
SaaS1事業
120 名

従業員数
所在地

本社 神奈川県横浜市西区高島 1-1-2 横浜三井ビルディング 28F
福岡支社 福岡県福岡市中央区今泉 1-20-2 天神 ment ビル 4F
店舗 ビューティアポセカリースパ by Davines
ダヴィネス 表参道ヒルズ店
ダヴィネス 渋谷スクランブルスクエア店
ダヴィネス 大丸札幌店
ダヴィネス ルミネ新宿店

1

Software as a service の略称で、事業者がクラウドシステム上にソフトウェアを提供し、インターネット
を経由してユーザーがアクセスし利用する。

1

主な取引先沿革

ダヴィネス ルミネ池袋店
ダヴィネス 大阪タカシマヤ店
ダヴィネス ジェイアール名古屋タカシマヤ店
ダヴィネス アミュプラザ博多店
ダヴィネス ニュウマン横浜店
ダヴィネス マークイズみなとみらい店
ダヴィネス 大丸神戸店
ダヴィネス 大丸京都店
ダヴィネス ルクア大阪店
伊勢丹新宿店本館地下 2 階 ビューティアポセカリー
伊勢丹新宿店 メンズ館 1 階 コスメティクス
三菱地所、森ビル、伊勢丹、三越、阪急、高島屋、松坂屋、井筒屋、
ルミネ、TOMORROW LAND、ユナイテッドアローズ、シギラベイスイー
トアラマンダ2005 年 創業
2008 年 イタリア・ダヴィネス社のスキンケアブランド「comfort zone」の日本独占販売権を取得
2008 年 コンフォートジャパン設立
2012 年 直営店 1 号店を開店（コンフォートゾーン新丸ビル店）
2012 年 イタリア・ダヴィネス社のヘアケアブランド「davines」の販売を開始2020 年 よこはまグッドバランス賞認定
2020 年 かながわ SDGs パートナー登録2021 年 直営スパ「ビューティアポセカリースパ by Davines」を
伊勢丹新宿店に開店
2022 年 よこはまグッドバランス賞認定（2 回目）
2022 年 かながわ SDGs パートナー登録更新⚫ 経営理念コンフォートジャパンは、ひとりでも多くの人を綺麗にすることを目指し「サステナブル ビューティ
ーテック カンパニー（持続可能な先端美容を追求する会社）」を掲げる。コンフォートジャパンの社員
は、この理念のもと、ひとりでも多くの人を綺麗にすべく、お客様一人ひとりと真摯に向き合うこと、そのために自分自身が思いやりの心を持ち常に前向きな姿勢で仕事に取り組むことを大切にしている。
図 1：コンフォートジャパンの経営理念（出所）コンフォートジャパン HP より引用
2

⚫ 事業概要
コンフォートジャパンの名前の由来はイタリア・ダヴィネス社（以下ダヴィネス社）のスキンケアブラ
ンド「comfort zone（以下コンフォートゾーン）」にある。創業者である手塚代表取締役は、海外の美容関連商品を自らの手で日本に広めていきたいという理念のもと、コンフォートゾーンの日本独占販売権を取得し、2008 年にコンフォートジャパンを設立した。当時、ダヴィネス社のコンフォートゾーンは世界 50か国以上のホテルやスパで導入されているにもかかわらず、日本では知名度も低く未開拓のブランドであり、自然由来成分に最先端科学を取り入れたコンセプトはコンフォートジャパンの経営理念とも繋がるものであったといえる。
2012 年にコンフォートジャパンの直営店の第 1 号店（コンフォートゾーン新丸ビル店）を開店し、ダヴ
ィネス社のヘアケアブランド「davines（以下ダヴィネス）」の販売を始めた。
このように美容を軸に事業を展開しており、直近の売上構成を事業別に分類したものが図 2 である。
図 2：売上構成（2022 年 6 月期）
SaaS 0.2%
化粧品卸売 18.9%

美容機器卸売 47.9%

化粧品小売 32.9%（出所）コンフォートジャパン提供資料より浜銀総合研究所作成
化粧品事業は、ダヴィネス社の日本総代理店として、百貨店や小売店、サロン、ホテル、EC サイトなど
多くの販売網で展開する。直営店は全国 16 か店あり、2021 年 4 月にはダヴィネスのヘアケアとコンフォ
ートゾーンのスキンケアを施術する直営のスパ（ビューティアポセカリースパ by Davines）を開店し、各ブランドの先端技術の相乗作用を顧客に提供している。
図 3：取り扱い商品（ダヴィネス、コンフォートゾーン）、
ビューティアポセカリースパ by Davines の店舗外観と内観、施術の様子（出所）コンフォートジャパン HP より引用
美容機器は創業から手掛けている事業であり、エステサロンに脱毛美容機器や複合美容機器を販売する。主力商品の一つであるルネッサンスシリーズは、神奈川県内の委託工場において資材調達から製造、検品まで一貫した生産体制をとり、安定した品質を実現している。
3

SaaS 事業ではエステサロンに向けた自動予約管理システムをクラウド上で提供する。システムには電子カルテや売上管理機能、顧客への自動メール配信機能などを付帯し、サロン業務の効率化とともにマーケ
ティングも実現する。エステサロンに向けた技術研修や講習会は、業界慣習として対面が主流であるな
か、コンフォートジャパンは新型コロナウイルス感染症の拡大以前からオンライン化を進めており、時間と場所の制限を受けず、研修の質を均一化し、繰り返し受講できるという利点を早期に実践し、スキル向上のみならず、エステサロンの働き方改革にも一翼を担っている。
図 4：取り扱い美容機器（脱毛美容機器、複合美容機器）、取扱サービス（自動予約管理システム）（出所）コンフォートジャパン HP より引用

⚫ 外部・内部環境
経済産業省生産動態統計（図 5）によると、化粧品出荷額は近年緩やかな増加傾向を示していたが、2020 年は新型コロナウイルス感染症流行により訪日外国人による購買の減少や外出自粛による国内需要の減少を背景に大きく落ち込み、その後も化粧品市場は厳しい状態が続いた。
経済活動の正常化やインバウンド需要の回復に対する期待もある一方で、各企業は従来の販売戦略から転換を図り、変容する需要に合わせた商品開発や販売チャネルの拡充、デジタル技術を活用した非接触型のサービスの提供などに取り組み、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた展開が進んでいる。
図 5：化粧品製品出荷額（販売金額）の推移
（億円）

化粧品合計

頭髪用化粧品

皮膚用化粧品18,000
16,112

16,00014,00013,902 14,220 14,048 14,048 14,270

仕上用化粧品16,941

17,611

14,881 15,070 15,251

14,784
13,52912,00010,000
8,000
6,000

7,788

8,494

8,876
7,718

6,456

6,806

7,061

7,188

6,271

6,384

4,113

4,112

4,014

3,990

4,144

4,081

4,028

3,833

3,839

3,934

3,018

2,936

2,914

2,988

3,084

3,024

3,135

3,523

3,613

3,730

2011

2012

2013

2014

6,085

6,382

4,123

3,017

4,000
2,000

6,897

3,699

3,640

2,457

2,183

2020

2021

0
2009

2010

2015

2016

2017

2018

2019

（出所）経済産業省生産動態統計より浜銀総合研究所作成
4このような現況を踏まえ、経済産業省と日本化粧品工業連合会は、産学官による化粧品産業ビジョンを策定し、「日本の先端技術と文化に基づいた Japan Beauty を世界に発信し、人々の幸せ(well-being)と世界のサステナビリティに貢献する産業へ」をビジョンに、目指すべき方向性と 7 つの具体的取り組みを示した。SDGs への積極的な貢献（取組 7）では、SDGs に対する意識が高まり、商品選択のみならず企業選択においても SDGs に対する取り組みや Guilt-free（ギルトフリー）2がより重視されると述べている。3
コンフォートジャパンはダヴィネス社の日本独占販売権を取得しており、国内におけるダヴィネス社製品の販売優位性は高く、また、後述する SDGs の取り組みは、化粧品産業ビジョンで示されたように、企業
選択・商品選択における重要な成功要因であるといえる。
新型コロナウイルス感染症に関しては、全国的な消毒液不足を背景としたビジネスパートナーの需要に応えるため、洗浄や除菌に使用される次亜塩素酸水を百貨店に向けて増産し、来店する顧客やスタッフの感染予防に貢献している。コンフォートジャパンは美容機器の洗浄用に次亜塩素酸水を委託生産しており、それゆえ、急な需要拡大に対し早期に対応できた。
⚫ SDGs への理解と取り組み
コンフォートジャパンは「サステナブル ビューティーテック カンパニー」の使命のもと、「社員がやりがいを持って働き続けられる企業であること」「自然の美しさを守ること」を重点目標に、横浜市風力発電所ハマウィングへの協賛や横浜ブルーカーボン・オフセット制度の利用、社員の植林活動への参加など、SDGs に関連する活動を行っている。主な活動と関連する SDGs のゴールを示したのが図 6 である。
図 6：SDGs に関連する主な取り組みと、目指す SDGs17 のゴール

（出所）コンフォートジャパン HP より引用
2

商品を使用する際に罪悪感を持たないこと3

令和 3 年（2021 年）4 月 化粧品産業ビジョン検討会「化粧品産業ビジョン」より

5

なお、植林活動は、これまでは神奈川県内で開催される植樹祭に社員が有志で参加していたが4、2023 年には自ら主催する植林活動（「コンフォートジャパンの森」）を計画しており、取り組みの拡充を図っている。「コンフォートジャパンの森」は、神奈川県三浦郡湘南国際村めぐりの森を開催地に、コンフォー
トジャパンの社員約 100 名に加えて、取引先から約 30 名が参加する予定であり、より多くの人に SDGs に関連する具体的な取り組みの機会を提供する。

⚫ SDGs 推進案
コンフォートジャパンは、ポジティブインパクトファイナンスの検討にあたり、手塚代表取締役を筆頭に人事部、PR・企画部、経理部を中心に全社横断的に協議を行い、事業活動や SDGs に関連する活動についてバリューチェーン全体を含め網羅的に確認し、中長期的な目標を策定している。今後も SDGs の取り組み
を通じて社会的課題の解決を図り、持続可能な経営の実現を目指す。

4

2018 年より一般社団法人 Silva 主催が主催する「湘南国際村めぐりの森 植樹祭」に参加しており、2022
年は述べ 50 名の社員が参加し、約 500 本の植林を担った。

6

2. 【コンフォートジャパン】の包括的分析⚫ 業種別インパクトの状況
PIF 原則及びモデル・フレームワークに基づき、浜銀総合研究所が定め、所定のインパクト評価の手続きを実施した。
まず、UNEP FI の定めたインパクト評価ツールを用い、ポジティブ・インパクト及びネガティブ・イン
パクトが発現するインパクト・カテゴリーとして、「健康・衛生」「雇用」「情報」「人格と人の安全保障」「強固な制度・平和・安定」「水（質）」「大気」「生物多様性と生態系サービス」「気候」「廃棄物」「包括的で健全な経済」「経済収束」を確認している（図 7）。事業別に UNEP 分析ツールによりポジ
ティブ、ネガティブな項目を判定したものが以下になる。
図 7：UNEP FI の定めたインパクト評価ツールにより確認したインパクト一覧
4772専門店による医薬品、
4659その他機械器具卸売業

医療品及び化粧品・洗面用

4649その他家庭用品卸売

6311データ処理、ホスティ（美容機器の卸売）品小売業（化粧品小売）（化粧品卸）

ング及び関連業(SaaS事業)

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

水
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束
その他

項目

ポジティブ ネガティブ

健康・衛生

●

雇用

●

情報

●

人格と人の安全保障●●

強固な制度・平和・安定

●

●

水（質）

●

大気

●

生物多様性と生態系サービス

●

気候

●

7

ポジティブ

ネガティブ

廃棄物

●

包括的で健全な経済

●

経済収束

●

（出所）UNEP 分析ツールより浜銀総合研究所作成
コンフォートジャパンの個別要因を加味したインパクトの特定は以下になる（図 8）。
「健康・衛生」については健康経営などネガティブに資する取り組みがあるため追加する。
「教育」については資格取得支援や研修制度などポジティブに資する取り組みがあるため追加する。
「情報」は通信業、通信機器、半導体関連などの事業やサービスを提供していないため削除する。
「人格と人の安全保障」及び「強固な制度・平和・安定」については SaaS 事業において抽出されているインパクトだが、労務管理やデータセキュリティーなどは適切に行っており、コンフォートジャパンの事業
がポジティブ、ネガティブに資するものはないため削除する。
コンフォートジャパンは製品の製造は行っておらず、「水（質）」「大気」に関して直接的な影響を与えていると特定できる要因がないため削除する。
「気候」については植林活動を行っているものの間接的であり、直接的な取り組みがないため削除する。
「資源効率・安全性」についてはリサイクルシステムの拡充がネガティブに資するため追加する。
「経済収束」はサプライチェーン上の不当な取引を行っていないことを確認しておりネガティブに資するものがないため削除し、情報発信や事業継続計画策定がポジティブに資するため追加する。

図 8：特定したインパクト一覧
項目

ポジティブ ネガティブ

健康・衛生

●

教育

●

雇用

●

●

●

生物多様性と生態系サービス●

資源効率・安全性

●

廃棄物

●

包括的で健全な経済

●

経済収束

●

（出所）UNEP 分析ツールより浜銀総合研究所作成
各インパクト・カテゴリーに対して、ネガティブ・インパクトとその低減策、ポジティブ・インパクトとその向上に資するコンフォートジャパンの活動をプロットし、更に SDGs のゴール及びターゲットへの対応関係についても評価した。

8⚫ インパクトに係る戦略的意図やコミットメント
インパクトと PIF 原則及びモデル・フレームワークにより特定したインパクトの項目の関連は以下になる。
インパクト
特定したインパクトの項目①
社員がやりがいを持って働き続けられる企業 ポジティブインパクト「教育」「雇用」「包括であることを目指す
的で健全な経済」
ネガティブインパクト「健康・衛生」「雇用」②
情報発信を通じて、人の心を綺麗に、豊かに ポジティブインパクト「健康・衛生」「経済収する束」
事業継続計画を策定し、災害時における持続可能な経営と社会的責任を果たす③
生物多様性の普及啓発により、生物多様性の ネガティブインパクト「生物多様性と生態系サ保全と持続可能な利用を推進するービス」④
リサイクルプログラムの拡充により、循環型 ネガティブインパクト「資源効率・安全性」
社会・経済の形成を促進するとともに、海の 「廃棄物」
環境保護を推進する
図 9：特定したインパクトレーダー
ポジティブ

ネガティブ

水
その他

食糧

経済収束

住居

包括的で健全な経済

健康・衛生

廃棄物

教育

気候

雇用

資源効率・安全性

エネルギー

生物多様性と生態系サービ

移動手段

ス
土壌

情報
大気

文化・伝統

水
強固な制度・平和・安定

人格と人の安全保障
正義（出所）UNEP 分析ツールより浜銀総合研究所作成

9

3. 【コンフォートジャパン】に係る本ポジティブインパクトファイナンスにおける KPI の決定
コンフォートジャパンの事業活動が経済・社会・環境に影響を与えるインパクトについて、重点目標に基づく取り組みと指標を設定した。以下がその要約である。
テーマ
重点目標
内容
目標と指標（KPI）
SDGs
サステナブル 社員がやりが働きやすさの整備とウェル

2026 年までに健康経営優ビューティー いを持って働
ビーイングを実現する
良法人認定を取得する
テック カン き続けられる
2024 年までに美容と健康
パニー
企業であるこに特化した福利厚生を提（持続可能な と供する
先端美容を追2024 年までに階層別、部求する会社）
門別の教育制度を構築する2024 年までに資格取得支援制度を設置する2025 年までに ISO30414
認証を取得する
事業継続計画を策定し、災2025 年 7 月までに事業継害時における持続可能な経続計画を策定する
営と社会的責任を果たす
自然の美しさを守ること

生物多様性の普及啓発により、生物多様性の保全と持続可能な利用を推進する

リサイクルプログラムの拡充により、循環型社会・経済の形成を促進するとともに、海の環境保護を推進する

植林活動を拡充すること
で、一人ひとりの行動を促し、CO2 削減に貢献する

情報発信を通じて、人の心を綺麗に、豊かにする

10

生物多様性、サステナブ
ル、リジェネレーションに関連する参加人数
1,000 人規模のイベント
を年 1 回開催する
新規出店時に回収ボック
スを設置する（該当なし）



展示会リード獲得数を前
年比 110％とする

事業活動が経済、社会、環境に与える影響は、バリューチェーン全体で取り組むことが重要とされるため、主要施策についてバリューチェーンの影響領域を以下に整理した。原材料や製造も含めると、コンフォートジャパンの取り組みは、バリューチェーン全体で有効なアクションであることが確認できる。
調達・製造

取り組み施策

卸・販売

使用

廃棄・リ
サイクル

働きやすさの整備とウェルビーイングの実現に向けた各施策●

事業継続計画の策定●●

生物多様性の普及啓発

●

●

●

生物多様性に配慮した持続可能な利用の推進

●

●

●

リサイクルプログラムの拡充

●

●

●

植林活動の拡充●

人の心を綺麗に、豊かにする情報の発信

●

●

●

●

●

●

※（参考）原材料・製品に関する取り組み
・ 容器のプラスチック使用量削減
・ 容器の素材をバイオマスプラスチック等へ転換
・ 再生型農業によって生産された成分を製品に配合※●

評価書の分析はコンフォートジャパンの取り組みに限定するため、製品（ダヴィネス社）に関する取り組みはバリューチェーン上の影響は特定するが、分析においては参考とする。

コンフォートジャパンが経営理念で提唱する「サステナブル ビューティーテック カンパニー」は環境に配慮したサステナブルな企業であることも使命としている。環境に配慮した事業活動に取り組むとともに、環境を守るために社員一人ひとりが出来ることから行動に移すことが大切であると考え、また、その活動は社内にとどめることなく広く普及啓発を図り、ビジネスパートナーや顧客まで巻き込むムーブメ
ントとなることを願っている。
環境省は環境・循環型社会・経済・生物多様性白書（令和 4 年版）において、世界全体に及ぶ危機である気候変動と生物多様性の損失は相互関係にあり、気候変動と同時進行で生物多様性の保全、大気や海洋汚染の防止、プラスチックごみへの対処をはじめとした資源循環等に取り組む必要があると述べ、一人ひ
とりの暮らしの基盤である地域で企業活動から一人ひとりのライフスタイルまで横断的な変革を実践しなくてはならないとし、さらに、一人ひとりのライフスタイルシフトは企業の環境に配慮した事業活動を突き動かす力にもなり得るとしている。
以上を踏まえ、環境に関わる各施策がステークホルダーの行動に与える影響を以下に整理すると、コンフォートジャパンの取り組みは、各主体の行動変容に横断的に作用をもたらし、環境に対して有効なイン
パクトに繋がることが確認できる。
ステークホルダーの行動変容
ビジネス
社員
消費者
パートナ
環境に関わる施策
の行動
の行動
ーの行動
（ ）内は期待される効果
イベント等を通じた生物多様性の普及啓発●（生物多様性の保全と持続可能な利用の推進）
FSC 認証紙やサステナブル素材の利用など、持続可能な利用の推進●（生物多様性の保全と持続可能な利用の推進）
リサイクルプログラムの拡充●（プラスチックごみの対処）（資源循環）
植林活動の拡充（気候変動）●●

人の心を綺麗に、豊かにする情報の発信（一人ひとりの行動の変
容、環境負荷低減や再生に向けた具体的アクションの促進）

●

●

11

●

以下よりポジティブインパクトとネガティブインパクトの内容を記載する。
⚫
項目

社員がやりがいを持って働き続けられる企業であることを目指す
内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト・ネガティブインパクト

インパクト・カテゴリー

ポジティブインパクト「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」
ネガティブインパクト「健康・衛生」「雇用」

影響を与える SDGsの目標
内容・対応方針

毎年モニタリングする目標と KPI

働きやすさの整備
社員のウェルビーイングの実現（目標）
従業員の美容と健康のサポート（①②）
女性活躍促進（雇用 PI、包括的で健全な経済 PI）とワークライフバランスの拡充（雇用 NI）
スキル向上と活躍する人材の育成（③④）
人的資本の情報開示の推進（⑤）（KPI）①2026 年までに健康経営優良法人認定を取得する（健康・衛生 NI）②2024 年までに美容と健康に特化した福利厚生を提供する（雇用 NI）③2024 年までに階層別、部門別の教育制度を構築する（教育 PI）④2024 年までに資格取得支援制度を設置する（教育 PI）⑤2025 年までに ISO30414 認証を取得する（健康・衛生 NI、教育 PI、
雇用 PI、雇用 NI、包括的で健全な経済 PI）※ポジティブインパクトを PI、ネガティブインパクトを NI と表記
なお、KPI②③④については、目標年度達成後に再度目標設定を検討する

コンフォートジャパンは、社員がやりがいを持って働き続けられる企業であることを目指している。働
きやすさの整備と社員のウェルビーイングの実現に向けた具体的な施策は以下である。
✓ 健康経営の実践と、健康経営優良法人認定の取得✓ 美容と健康に特化した福利厚生の提供✓ 女性活躍促進とワークライフバランス推進により、支えあい理解しあう職場の実現✓ 教育制度の体系化と資格取得支援✓ ISO30414（人的資本情報開示）認証取得
従業員の健康においては、2022 年 12 月に「かながわ健康企業宣言」（全国健康保険協会）を行うな
ど、健康経営の実践に取り組み、健康経営優良法人認定取得を目指している。
従業員の健康管理では、健康診断に加え、インフルエンザの予防接種を会社負担としている。
メンタルヘルス対策では、Line での相談窓口や産業医面談などオンラインを活用することで、より相談しやすい環境を築いている。今後は産業医質問会を予定しており、拡充を進める。
福利厚生では、美容と健康に特化した福利厚生の提供を計画している。具体的な内容は今後検討を進める予定であるが、福利厚生を通じて得られる知見や経験を接客に活かすことで、顧客満足度の向上が期待できる。
このように従業員の健康保持、増進に取り組むことで、活力向上による組織の活性化と生産性の向上をもたらし、企業価値向上と持続可能な経営への貢献が見込める。
12

働き方では、コンフォートジャパンは支えあい理解しあう職場を大切にしており、それを労働条件にも反映させている。介護や育児の理由で時短勤務になった場合でも、非管理職者についてはフルタイム勤務時と同等の賃金を支給している。正社員の約 8 割を女性が占め活躍しており、産休・育休を取得する社員が増えているが、復職後の働き方やキャリアアップを支援する社内制度の周知が広がり、現在の復職率は100％となっている。
長時間労働の是正やテレワークも積極的に推進しており、業務改善を重ね作業効率を向上させることで時間外労働は現在、全社員が月 10 時間を下回っている。
その他、女性管理職比率、有給休暇取得率、男性社員の育児休業取得率の目標を一般事業主行動計画において設定し、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備と仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる。
人材育成にも力を注いでいる。新入社員は新入社員研修の後、販売研修、ビューティーワールドジャパ
ン（総合美容見本市）で接客の経験を積み、各部署に配属される。若手を責任者に抜擢することや、ひとりの社員に複数の業務を任せることも珍しくなく、多能工（マルチスキル・マルチタスク）を進めることで、社員一人ひとりのスキルや能力を高め、活躍できる人材を育成している。今後は階層別・部門別の教育制度を構築し、人材育成の体系化を図る。また、資格取得支援も行う予定である。
これらの取り組みは、生産性の向上や人材の定着と組織の強化にも繋がり、持続可能な経営への貢献度も高い。
人的資本に関して、2023 年 3 月期から有価証券報告書を発行する企業について開示が義務化されることが内閣府より発表されている。コンフォートジャパンは有価証券報告書の発行義務はないが、積極的に取り組む方針である。人的資本開示事項として内閣官房非財務情報可視化研究会の「人的資本可視化指針」
では、価値向上とリスクマネジメントの 2 つの観点、19 の開示事項のイメージを示している（図 10）。
今回コンフォートジャパンが取得を目指している ISO30414 は、あくまでガイドラインであるが、11 の領域5と具体的な 58 の指標が示されている。これらの指標を参考にし、経営資源である人的資本の現状と展開について取り組みを進めていく。
図 10：開示事項のイメージ(出所) 内閣官房非財務情報可視化研究会の「人的資本可視化指針」P28 より引用

この取り組みは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「健康・衛生」「教育」「雇用」「包括的で健全な経済」に該当し、SDGs の 17 目標 169 ターゲットでは「3.4」「4.4」「5.5」「8.5」のゴールに貢献すると考えられる。

5

11 の領域は「1 コンプライアンスと倫理、2 コスト、3 多様性・ダイバーシティ、4 リーダーシップ、5 組
織文化、6 健康、安全、7 生産性、8 採用・配置・離職、9 スキルと能力、10 後継者計画、11 労働力」からな
る。

13

⚫
項目

情報発信を通じて、人の心を綺麗に、豊かにする
事業継続計画を策定し、災害時における持続可能な経営と社会的責任を果たす
内容

インパクトの種類

ポジティブインパクト

インパクト・カテゴリー

ポジティブインパクト「健康・衛生」「経済収束」

影響を与える SDGsの目標
内容・対応方針①外見の美しさだけでない価値を提案し、人の心を綺麗に、豊かにする②災害時における社会的責任の遂行と持続可能な経営の実現

毎年モニタリングする目標と KPI

（目標）
①展示会等を通じた情報発信②災害時における事業継続と早期復旧を可能にする（KPI）①展示会リード獲得数を前年比 110％とする（健康・衛生 PI、経済収束 PI）②2025 年 7 月までに事業継続計画を策定する（経済収束 PI）

コンフォートジャパンは外見の美しさだけでない価値を提案し、人の心を綺麗に、豊かにすることを目指している。それは、コンフォートという名前が示す心地よさを、自分、人、地域や環境、未来にも繋げていきたいと考えるからである。具体的施策は以下である。
✓ 展示会や見本市を通じて、持続可能な先端美容や新しい価値観などを提供する✓ 商品や販売、サービスを通じて、外見の美しさだけではない価値を提案する
現在発信しているのは「リジェネレーション」である。リジェネレーション（regeneration）は、サス
テナブルが持続可能、すなわち環境負荷を低減すること（less bad）であるのに対し、よい状態に再生すること（more good）を意味し、近年、サステナブルのその先を目指す概念として関心が高まっている。サーキュラーエコノミー（循環型社会・経済）の 3 原則のうちの 1 つに「Regenerate nature（自然を再生する）」が含まれていることからも、その重要性がわかる。具体的な取り組みの例として再生型農業や再生型経済などが挙げられ、再生型農業はグローバル企業を中心に取り組みが始まっており、日本でも注目されつつある分野である。ダヴィネス社もリジェネレーションを提唱し、イタリア・パルマにヨーロッパ再生型オーガニックセンターを設立し、再生型農業の研究や生産を進めている。再生型農業によって生産された成分は一部の化粧品に配合され、コンフォートジャパンもその販売を手掛けている。
2022 年の展示会等の参加実績は図 11 の通りであり、より多くのビジネスパートナーや顧客へ、商品の発表・紹介とともに、外見の美しさだけではない価値の提案を行っている。これは商品の付加価値を高めるとともに、顧客満足度の向上や企業価値向上への貢献度も高い。また、ビジネスパートナーや消費者のライフスタイルシフト、すなわち行動変容を促し、環境に向けた具体的なアクションに繋がることも期待できる。
図 11：展示会・見本市の参加実績（2022 年）
展示会・見本市
リード獲得数
ビューティーワールドジャパン東京（総合美容見本市）
ビューティーワールドジャパン大阪
約 9,600 件
ビューティーワールドジャパン福岡
ダイエットアンドビューティーフェア東京（美容・健康の展示会）（出所）コンフォートジャパン提供資料より浜銀総合研究所作成
14また、コンフォートジャパンは災害時における社会的責任の遂行と持続可能な経営の実現を図るため、事業継続計画（BCP）の策定を進める。
事業内容から想定される課題は、顧客と従業員の安全確保、商品の安定供給、事業活動の維持などが挙げられ、今後は基本方針と目的の策定、重要業務とリスクの洗い出しや優先順位の振り分けなど検討を重ね、具体的な取り組み内容を策定する意向である。
なお、基幹システムのクラウド化は既に行っており、災害時等の遠隔での業務遂行やデータのバックア
ップ体制は整えている。

この取り組みは UNEP FI のインパクトレーダーでは「健康・衛生」「経済収束」に該当し、SDGs の 17
目標 169 ターゲットでは「11.ｂ」「13.3」のゴールに貢献すると考えられる。

15

⚫
項目

生物多様性の普及啓発により、生物多様性の保全と持続可能な利用を推進する
内容

インパクトの種類

ネガティブインパクト

インパクト・カテゴリー

ネガティブインパクト「生物多様性と生態系サービス」

影響を与える SDGsの目標
内容・対応方針

生物多様性の普及啓発
生物多様性の保全と持続可能な利用を推進

毎年モニタリングする目標と KPI

（目標）
生物多様性の普及啓発（生物多様性と生態系サービス NI）（KPI）
生物多様性、サステナブル、リジェネレーションに関連する参加人数 1,000
人規模のイベントを年 1 回開催する

環境省によると、人間の活動により世界の森林は 2000 年から 2010 年の間に平均で毎年 520 万ヘクター
ルが消失し、地球上の種の絶滅スピードを 1000 倍にも加速させている。このような危機を背景に、1992
年に生物多様性条約が国連で採択され、生物多様性を守り持続的に利用していく責任が全世界で共有された。日本では 2008 年に生物多様性基本法が施行され、その基本原則として「生物多様性の保全と持続可能な利用をバランスよく推進すること」が示された。2010 年に COP10 で採択された、2020 年までの生物多様性の保全と持続可能な利用に関する世界目標「愛知目標」は未達に終わったが、次の国際的な目標（ポスト 2020 生物多様性枠組み）が採択に向けて進められている。
このような背景のもと、コンフォートジャパンは植物・動物由来の成分を配合した製品を扱っており、それらの植物や動物の生態を守る目的のもと、以下の生物多様性に関連した以下の施策を策定した。
✓ 生物多様性に関連したイベントの開催✓ 生物多様性に配慮した持続可能な利用を推進
コンフォートジャパンは生物多様性に関連したイベント「ダヴィネスと考えよう ミツバチと地球の未来‐BEE STRONG‐」を 2022 年 6 月に開催している。
神奈川県横浜市に所在する商業施設「マークイズみなとみらい」のメイン広場を会場に、ミツバチやダヴィネスの商品に関わるクイズやミニゲームをスタンプラリー形式で巡るもので、イベントでは「ミツバチが地球からいなくなったらどうなる」を合言葉に、ミツバチの役割と地球の未来、SDGs の目標とゴールとの関りから、生物多様性の重要性と保全について啓発した（図 12）。
図 12：イベントの啓発内容（概要）（出所）コンフォートジャパン提供資料より引用
16

なお、イベントの題材となったミツバチは、花粉媒介生物の重要性と保護を考えることを目的に「世界ミツバチの日（毎年 5 月 20 日） 」が国連で定められるなど、生物多様性を象徴する生物として普及啓発
活動で多用される。ダヴィネス社の商品パッケージやブランドコンテンツにおいても、ミツバチは多く登場する。
イベントは 2 日間で述べ 1,200 組以上が参加し、大人から子どもまで、楽しみながら生物多様性について学び、一人ひとりが出来ることから行動に移すきっかけを提供した。
図 13：「ダヴィネスと考えよう ミツバチと地球の未来-BEE STRONG-」のパンフレット（出所）コンフォートジャパン提供資料より引用
先に述べた「持続可能な利用」とは、すなわち生物多様性に及ぼす影響が回避されまたは最少となるよう、国土及び自然資源を持続可能な方法で利用することである。
コンフォートジャパンは、パンフレットやカタログなどの印刷物は FSC 認証紙を使用し、持続可能な森
林活用に努めている。また、本社や直営店では内装や家具の一部を廃材等のサステナブルな素材を活用しており、自然資源を持続可能な方法で利用している。
図 14：本社のサロンスペースの様子（一部の床や椅子にサステナブルな素材を活用）（出所）コンフォートジャパン HP より引用
この取り組みは UNEP FI のインパクトレーダーでは「生物多様性と生態系サービス」に該当し、SDGsの 17 目標 169 ターゲットでは「15.1」「15.2」のゴールに貢献すると考えられる。
17⚫ リサイクルプログラムの拡充により、循環型社会・経済の形成を促進するとともに、海の環境保護を推進する
項目
内容
インパクトの種類

ネガティブインパクト

インパクト・カテゴリー

ネガティブインパクト「資源効率・安全性」「廃棄物」

影響を与える SDGsの目標
内容・対応方針

リサイクルプログラムの拡充により、循環型社会・経済の形成を促進する
海洋プラスチックごみを削減し、海の環境保護を推進する

毎年モニタリングする目標と KPI

（目標）
プラスチックごみの回収促進（リサイクル）と廃棄量削減（リデュース）（KPI）
新規出店時に回収ボックスを設置する（資源効率・安全性 NI、廃棄物 NI）

プラスチックをはじめとした廃棄物の増加とそれに伴う海洋汚染は世界で深刻化しており、国連環境計
画（2018 年）では日本の一人当たりのワンウェイ容器包装廃棄量が世界で二番目に多いことが指摘された。国内では 2019 年 5 月に「プラスチック循環戦略」が策定され、3R＋Renewable の基本原則と、達成に向けた 6 つの野心的なマイルストーンが示された。さらに、2022 年 4 月には「プラスチックに係る資源循
環の促進等に関する法律」が施行され、プラスチック使用製品の設計から廃棄物の処理に至るまでのライ
フサイクル全般にわたって、3R＋ Renewable（以下リニューアブル）の原則に則り、あらゆる主体のプラスチックに係る資源循環の促進が求められている。
コンフォートジャパンは、リデュース・リユース・リサイクルの 3R と、加えてリニューアブルを推進し、使用済みプラスチックの廃棄量の削減を図る。そして、循環型社会・経済（サーキュラーエコノミー）の形成促進と、海の環境保護を目指す。具体的施策は以下である。
✓ リサイクルシステムの拡充（循環型社会・経済の形成促進）✓ 直営店でエコバック使用を推奨（リデュース）※ （参考）原材料・製品に関する取り組み
容器のスリム化によるプラスチック使用量削減（リデュース）
容器の素材を再生プラスチックやバイオマスプラスチックへ転換（リニューアブル）※ 施策はコンフォートジャパンの取り組みに限定するため、原材料・製品（ダヴィネス社）に関す
るものは参考とする。
メインとなる施策は、リサイクルシステムの拡充である。コンフォートジャパンは、2022 年 4 月よりダ
ヴィネス表参道ヒルズ店で「ダヴィネスリサイクルプログラム」を開始している。これは、直営店の店頭でダヴィネス・コンフォートゾーンの使用済み空き容器を回収する活動であり、対象はプラスチック容器のほかにガラス容器、アルミ容器も含む。回収された容器はテラサイクルジャパン合同会社を通じて他の製品の素材として生まれ変わる。
現在、直営店 9 か店で実施しており、実施店では店頭に回収ボックスを置き、顧客への周知と回収を行っている。2022 年の回収実績は図 16 の通りであり、今後は、新規出店時に回収ボックスを設置していく。また、より多くの顧客への周知と参加を促していく。

18

図 15：ダヴィネスリサイクルプログラムの回収ボックスと案内（出所）コンフォートジャパン HP 及び提供資料より引用
図 16：ダヴィネスリサイクルプログラムによる 2022 年の回収実績（単位：キログラム）
店舗名（開始時期）
年間回収量（平均回収量/月）
表参道ヒルズ店（2022年4月）

54.98

6.11

ニュウマン横浜店（2022年7月）

31.51

5.25

マークイズみなとみらい店（2022年7月）

19.49

3.25

ジェイアール名古屋タカシマヤ店 （2022年7月）

19.34

3.22

ルミネ新宿店（2022年10月）

16.34

5.45

大丸札幌店

（2022年10月）

8.76

2.92

ルクア大阪店（2022年10月）

4.56

1.52

渋谷スクランブルスクエア店（2022年10月）

7.83

2.61

アミュプラザ博多店（2022年10月）

6.74

2.25

169.55－

合計（出所）コンフォートジャパン提供資料より浜銀総合研究所作成
この取り組みは UNEP FI のインパクトレーダーでは「資源効率・安全性」「廃棄物」に該当し、SDGsの 17 目標 169 ターゲットでは「12.5」「14.1」のゴールに貢献すると考えられる。

19

4. 本ファイナンスで KPI を設定したインパクトの種類、SDGs 貢献分類、影響を及ぼす範囲
コンフォートジャパンの事業活動は、SDGs の 17 のゴールと 169 のターゲットに以下のように関連している。
⚫

社員がやりがいを持って働き続けられる企業であることを目指す
ターゲット
内容
3.4
2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

4.4

2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増
加させる。

5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。

期待されるターゲットの影響としては、健康経営や人材育成に取り組むことで、従業員の健康保持・増進、働きがいの醸成に貢献する。また、企業においては人材の定着や組織の強化にも寄与し、持続可能な経営の実現に貢献する。
⚫

情報発信を通じて、人の心を綺麗に、豊かにする
事業継続計画を策定し、災害時における持続可能な経営と社会的責任を果たす
ターゲット
内容
11.ｂ
2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
13.3
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

情報発信における期待されるターゲットの影響としては、商品の付加価値を高めるとともに、顧客満足度の向上や企業価値向上への貢献度も高い。また、ビジネスパートナーや消費者のライフスタイルシフ
ト、すなわち行動変容を促し、環境に向けた具体的なアクションに繋がることが期待できる。
事業継続計画策定における期待されるターゲットの影響としては、従業員が安心感を持ちながら働くことに繋がり、また、地域のレジリエンスへの貢献や、ステークホルダーからの信頼や企業イメージ向上へも貢献する。

20⚫

生物多様性の普及啓発により、生物多様性の保全と持続可能な利用を推進する
ターゲット
内容
15.1
2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービ
スの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.2

2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

期待されるターゲットの影響としては、普及啓発を通じて、より多くの人の行動の変容に繋がり、生物
多様性の保全と持続可能な利用の推進に貢献する。
⚫ リサイクルプログラムの拡充により、循環型社会・経済の形成を促進するとともに、海の環境保護を推進
する
ターゲット
内容
12.5
2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

14.1

2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

期待されるターゲットの影響としては、使用済みプラスチックのリサイクル促進と廃棄量削減に貢献
し、循環型社会・経済の形成促進と海洋プラスチックごみの削減による海の環境保護に繋がる。

21

⚫ 企業の所在地において認識される社会的課題・環境問題への貢献
コンフォートジャパンは本社を置く神奈川県横浜市への還元を意識し、これまで述べた SDGs に関連する活動を行っている。その貢献を、横浜市の政策から確認していく。
横浜市では、横浜市中期計画 2022-2025 において 3 つの共に目指す未来像と 22 の具体像を示している。
コンフォートジャパンの働きやすさの整備とウェルビーイングの実現に向けた取り組みは、共に目指す都
市像「暮らしやすく誰もが WELL-BEING を実現できるまち」における具体像「ワークとライフが心地よく調
和した暮らし」に貢献している。また、取り組みの評価により横浜市から 2020 年より「よこはまグッドバ
ランス賞」認定を受けている（直近の認定 2022 年、認定期間 2022.1.1-2023.12.31）。
横浜市は環境問題に対し、地球温暖化対策の推進と脱炭素社会の実現を目指す「横浜市地球温暖化対策
実行計画」を策定し、2050 年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現を掲げている。2023 年 1 月の改訂では、2030 年度までの温室効果ガス削減目標を 2013 年度比 50％削減とし、7 つの基本方針と 5 つの重点取組を示している。
図 17：横浜市地球温暖化対策実行計画における基本方針と重点取り組み（出所）令和 5 年 1 月横浜市「横浜市地球温暖化対策実行計画」P38 より引用
コンフォートジャパンの取り組みで関連するのが、脱炭素化の取り組みである。コンフォートジャパン
は商品を運ぶトラック輸送で排出される CO2 量を計測し、2021 年より横浜ブルーカーボン・オフセット制
度を通じて、海洋における温室効果ガスの排出削減に取り組んでいる（図 18）。これは「環境と経済の好循環の創出（基本方針 1）」における「国や産業界と連携した横浜臨海部における脱炭素イノベーションの創出・カーボンニュートラルポートの形成（重点取組 1）」に貢献している。
次に、再生エネルギーの普及・拡大の取り組みである。コンフォートジャパンは 2018 年から 2022 年 3月まで横浜市風力発電所ハマウィングへの協賛を行い、神奈川県横浜市の本社で使用する電力などの地産地消に取り組んでいる（図 18）。これは、「徹底した省エネの推進・再エネの普及・拡大（基本方針3）」における「太陽光発電などの再エネの地産地消の推進（重点取組 4）」に貢献している。
さらに、植林活動の拡充及び生物多様性の普及啓発、情報発信は、「市民・事業者の行動変容の促進（基本方針 4）」における「多様な主体と連携した普及啓発（重点取組 4）」に貢献している。
また、リサイクルプログラムの拡充は「市民・事業者の行動変容の促進（基本方針 4）」における「プラスチックごみ、食品ロス削減対策の充実による循環型社会・経済の形成」に貢献している。
神奈川県からは、2020 年 10 月より SDGs の推進に資する事業を展開している企業を対象とする「かながわ SDGs パートナー」の登録を受けている（直近の更新 2022 年 10 月）。

22

図 18：（左）カーボン・オフセット証明書、（右）グリーン電力証書（出所）コンフォートジャパン提供資料より引用

23

5. 【コンフォートジャパン】のサステナビリティ経営体制（推進体制、管理体制、実績）
コンフォートジャパンは、手塚代表取締役を最高責任者とし、事業活動とインパクトレーダー、SDGs との関連性について検討を重ね、取り組み内容の抽出を行っている。ポジティブインパクトファイナンス実
行後においても、社員一人ひとりが目標の達成に向けて取り組み、社会的な課題の解決への貢献とともに持続的な経営の実現を目指していく。各 KPI は経理部が統括し、達成度合いをモニタリングしていく。
このような推進体制を構築することで、地域における社会的課題や環境問題にも積極的に取り組み、神奈川県内をリードしていく企業を目指す。
バリューチェーンの観点では、環境汚染や人権問題等に配慮された調達・製造・販売・使用・処分をすることが責務であるとの認識のもと、環境・健康配慮を徹底した事業展開を行っている。
コンフォートジャパンの責任者

手塚代表取締役

コンフォートジャパンのモニタリング担当部（担当者）

経理部

銀行に対する報告担当部

経理部

6. 横浜銀行によるモニタリングの頻度と方法
上記目標をモニタリングするタイミング、モニタリングする方法は以下の通りである。
本ポジティブインパクトファイナンスで設定した KPI の達成及び進捗状況については、横浜銀行とコンフォートジャパンの担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。具体的には、決算が 6 月のため、10 月に関連する資料を横浜銀行が受領し、モニタリングとなる指標についてフィードバック等のやりとりを行う。
横浜銀行は、KPI 達成に必要な資金及びその他ノウハウの提供、あるいは横浜銀行の持つネットワーク
から外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング方法

対面、テレビ会議等の指定はない。
定例訪問等を通じて情報交換を行う。

モニタリングの
年 1 回程度実施する。
実施時期、頻度
モニタリングした結果のKPI 等の指標の進捗状況を確認しあい、必要に応じて対応策
フィードバック方法
及び外部資源とのマッチングを検討する。

以24

上