昭和54年度（問題）

次のA，B，Cのうちいずれか一つを選んで解答せよ。

A（3間中2間選択）
1．生命保険市場は，近年成熟化の兆しがみられるといわれている。こうした情況に、アクチェアリーとしていかに対処すべきか，所見を述べよ。
z

有無診別予定死亡率，男女別予定死亡率を採用することの可否を論せよ。

3．

生命保険（あるいは生命共済）における危険準備金（異常危険準備金等の名称を用いる場合もこれに含む）に関し，次の諸点につき所見を述べよ。
l1〕性格もしくは役割についてどう考えるか。
12j積立および取崩しの基準はいかにあるべきか。

B（3間中2問選択）
1．産業界における定年年齢の延長が，公的並びに私的両年金制度に及ぼす影響について，所見を述べよ。
2．厚生年金基金の業務委託の在り方について，所見を述べよ。
3。企業年金制度における受給権の保全について，諸外国の実施例等に照らし所見を述べよ。

C（3間中2間選択）

1．損害保険における未払保険金（IBNRを含む）の見積および支払備金の算出の方法にっき、会計上および税務上の観点だけでなく，収支の的確な把握および料率の合理的な算定の見地から論述し，この間題に関する今後の課題について所見を述べよ。

2．損害保険の普及拡大の観点ならびに経営効率の問題をあわせて考慮した場合，少額契約についてどのような取扱が望ましいかについて，募集制度、代理店手数料体系、料率制度等に関連する事項も勘案のうえ，所見を述べよ。

3．損害保険業界においても近年種々の長期性の保険（満期金の返戻を伴わないものを含む）が販売されている。この種の保険に関し，経営上いかなる心構えが必要であり，またいかなる点に留意すべきであ
るかについて，所見を述べよ。

一91一

昭和54年度（解答例）
A一ユ
日本経済の高度成長を背景として，生命保険市場は死亡保障型商品を中心に飛躍的な発展がなされた。その結果，現在では全生命凛険の世帯加入率は9割を越えるまでになっている。それに加えて，オイルショックを契機とした安定成長経済への移行に伴う可処分所得の伸び悩み，さらには人口構造の高齢化に伴い死亡保障を必要とする層が相対的に減少すること等により，従来のように死亡保障型商品を中心とした生命保険の高進展は望めないことが予想される。一方，高齢化社会を迎える中で老後の所得保障を得るために，生命保険の生存保障機能に対する期待が高まるなど，二一ズが多様化し，質的にも成熟化の兆しが現われてきている。

さて，それではこうした市場あ成熟化に対し，アクチェアリーとしていかに対応すべきであろうか。

11〕価格面における対応
市場の成熟化によって，限られたパイを巡る生命保険各社間および隣接他業界との競争が激化してきてい孔従ってアクチェアリーは，競争の現状を把握するとともに，今後どの様な点を巡って競争が行なわれるのか，また，それにどの程度耐えうる経営状況にあるのかについて充分認識しておく必要がある。ところで，行政の方針が従来のいわゆる護送船団行政から弾力化の方向に進んでいることから，商品の諸価格が競争の争点となることが予想される。これらはアクチェアリーの基本的担当事項である
ので，そのあるべき姿について充分な検討が必要であろう。

まず配当率についてであるが，雛，各社ですでに格差が生じており，契約者が保険に加入する際の一つの判断材料となっていること，また，対外的にも企業の活動成果を示す指標と見られることから，市場戦略的な側面が強まることが予想される。ただし，むやみな配当競争は避けるべきであり，経営の健全性維持（支払能力の確保）との調和を図ってゆくことが肝要であ乱
また保険料については，最新の実績を反映させることが望ましいので，男女別死亡率の採用一含む死亡率低料の検討，および適正なローディング水準の検討が必要であ

る。

一92一

以上の様に，市場の成熟化に伴い価格面での競争が促進されることが予想される。
この場合，企業の健全性を無視した過当競争に陥る危険性があるだけに，アクチュァ
リーは長期的観点に立ち，最終的には契約者保護の立場から健全な政策決定をすべきである。

②

経営効率面における対応
市場の成熟化に伴う競争激化によって，経営の効率化が従来以上に求められている。

従ってアクチェアリーとしても．外野制度の改善（専業外務員の拡充，外務員教育の徹底），事務合理化による経費節減良質契約の確保等を推進するために積極的に関与してゆくべきである。とりわけ経費節減は商品のローディング水準と密接に関連しているため，事業資支出の現状分析とその将来予測をもとに適正なロー一ディンク水準を模索するとともに，効率化にあたっての真体的提言を行なってゆくべきである。
13）商晶面における対応
生命保険への加入状況を見ると，世帯加入率では一巡化しているが，契約者一人あたりの保険金額はまだまだ低く，必要保障額に比べて不充分な水準にある。また，高齢化社会の到来に伴い老後の所得保障を得るための手段として生命保険の生存保障機能に対する二一ズが高まることが予想され，生命保険市場が発展する可能性は充分残っていると言ってよい。特に，個人年金については，生命保険に対する二一ズは今後とも強まるものと思われる。そこで，個人年金を含む生命保険の生存保障機能を従来以上に発揮するために，二一ズにあった新種蒔晶を開発することはもちろん，分離勘定設定による資産運用面での強化や，税制上の優遇策を含めた検討が必要である。

以上の様に，生命保険市場はいまだ未成塾の分野が残されており，今後とも契約者二一一ズを的確に把握し，それに応じた新種蒔晶の開発もしくは既存商品の見直しを図ってゆくことが肝要である。

A一一2

本間の解答にあたって，一つの考え方としての組立て方を例示する。

〔1〕有無診別予定死亡率および男女別予定死亡率を採用することの可否について論旨を展開するにあたって，まず，予定死亡率の基本自勺性格について述べておくのもよいであろう。即ち，予定死亡率の基本的性格は，

一93一

①

生命保険事業の健全性および信用性を確保するための基本要件となるものであり，契約者間の公平性，価格としての安定性および契約者に受け入れられる納得性を有するものでなければならないこと。

②

個別の経営実績が反映されるべきもので，料率競争のあり方については相当慎重に考えてゆかなけれぱならない問題ではあるが，基本的には有効で健全な競争が図られるべき性格を有するものであること。

③収支相等の原則にのっとり，将来，実現する死亡率に一致するものであることが望ましい姿である。しかしながら生命保険契約の長期性，安定性を考え，その収支相等については，予定死亡率自体で解決してゆく方法と配当調整を含めて解決してゆく方法とが存在していること。

〔n〕有無診別予定死亡率採用の可否について
本問題については，有診査，無診査の定義づけと有無謬別による価格の差異がなぜ生じるかについて理解が示されていることが必要である。

①有無謬別とは有診査および無診査の区分は，保険契約締結時における被保険者の選択方法の違いによる，いわば便宜的な区分であり，現在三つに大別している選択方法を次のとおり定義づけしているにすぎないものであること。即ち，有診査とは⑦医師の診査または診断書等の資料による方法⑦検定調査士の健康報告書による方法

無診査とは
②

◎告知書のみによる方法

有無謬別による価格の差異は保険商品の価格即ち保険料の上で有無謬別の差異は，次の二点であること。

⑦

診査経費の差……被保険者の選択方法の違いによって，それに要する費用に差がでてくる。

⑦死亡率（死亡差損益）の差……被保険者の選択方法の違いによって，その結果としての経験死亡率および死亡差損益の差の有無
以上の点を含めて，次の諸点が述べられていればよい。

①

公平性，安定性，納得性の面から

有無謬別の区分とは，単なる被保険者の選択上の区分であって，保険種類および

一94一

その被保険者群団が異なるとはいい難い。あえて被保険者群団をそれて分けることは納得性の上からも極めてむずかしいこど②

競争原理の面から被保険者の選択方法自体が現在の三方法に固定されたものとは限らず，例えば告知書のみによる方法でも生存調査を加えた方法での無診査と検定調査士による有診査とを比較して，どの位の実質的差異があるのか疑問であると同時に，競争力を発拝する対象としての違いとはいい難いこと。

③

収支相等について有診査と無診査とに大別して死亡率を比較してみた場合には，現在確かに差はある。従って，これらの実質的な違いは配当調整で反映してゆく方法もあること。

〔皿〕男女別死亡率採用の可否について

現在国民全体の生命表をみても，男女別死亡率にははっきりと差が出ており，
これは男女別平均余命というニュース性，話題牲をも持って社会に浸透している。
この男女別の差異は，保険料の上でも，女子被保険者の増加という現象に伴って，保険料セット・バック方式の導入という形で取り入れられて現在に至っている。
このセット・バック方式は，考え方として，男女別被保険者間に明らかに差があることを具体化したものであり，その具体化の方法として単に男子保険料率で代替しているに過ぎないとみるべきであ孔従って，現時点での男女別死亡率採用の可香の問題とは，以上のことから，女子死亡率を別途に設定することの可否であり，この考え方の流れおよび予定死亡率の基本的性格に対応して，さらに，次の諸点が述べられていればよい。
①

公平性，安定性，納得性の面から

昔は被保険者集団の大部分が男子であり，男子死亡率だけであっても何ら公平性，安定性，納得性を欠かなかった。ところが，女子の被保険者の増加に伴って規模的にも明らかに大きな被保険者群団が別途に存在することになってきており，予定死亡率も区別することが公平性，安定性および納得性の上から必要となってきていること。

②競争原理の面から
すでに男女別死亡率を採用しているところもあり，また，事務処理能力の向上を

一95一みても，男女別に区別すべき時期にきていること。

③

収支相等について男女の死亡率の差は明らかであり，かつ，毎年確定的に存在することから，．配当で調整するという考え方はとるべきではなく，予定死亡率自体で解決するべき性格のものであること。

また，現在のセット・バック方式が，基本的には男女別死亡率の代替方式である
ことから，その代替を本来ありうべき方式に切り替えてゆくべきであること。
さらには，男女別に死亡率を区分することが経営の健全性を損うζ．とにはならな
いこと。

A−3
ユ、性格・役割

11〕性格的位置付け
危険準備金は，会計的には偶発的損失に備える損失準備金といわれる。保険料は通常，基礎となる危険率に安全割増を加味して算定されるが，保険料計算上は異常危険に対する支払は考慮されていないとみるべきである。従って，異常事態が発生した場合にその損失を填補するための事業体の支払能力を確保するために一定の準備金を積立てる必要があ乱これが危険準備金の第一義的な存在意義であり，その性格を規定する所以である。

危険準備金については保険業法中に明確な規定がないが，危険準備金を異常危険による死亡等の危険のみに限定して考えるのではなく，損失填補の概念を広く経営全般にわたる体質強化のためのものという観点からみると，次のようにいくつかの性格が挙げられる。
①

保障機能について上記の偶発的損失に対する準備金②

財蓄機能について投資リスクの発生に対する準備金③

いわゆる内部留保④

配当平衡準備金生命保険経営に当ってはその長期安定性が重視されるところであり，このため諸準備金の積立がなされている。従って事業経営をおびやかす各種危険の性格や規模

一96一

等に即応して諸準備金の機亀積立水準等を明らかにしたうえでその総合体として適正水準の準備財源を留保することが望まれる。

危険準備金はこの準備財源を構成する重要な一要素として基本的には上記①の性格ないし役割を有する準備金として位置づける。しかし，異常事態の際は投資リスクの発生が予想されるので，86条準備金，貸倒引当金，価格変動準備金等と関連させて②の役割によってその損失補填に充当することも考えられる。さらに，①，②以外の不測の事態に備えるために諸準備金を総体的にカバーするとともに，生命保険経営の安定性の観点から責任準備金積増としての機能を有することから③の性格をもっており，また，毎年の配当変動を避け安定的な配当を実現することにも役立
っ点で④の性質ももっている。

121種類
以上①〜④の性格の中で最も比重の高いのは①であり，その対象とする危険の控格により通常危険準備金と異常危険準備金とに分けられる。

①

通常危険準備金
通當の危険すなわち個々の危険発生は独立であるが，偶然にこれが集中発生す
ることにより年々の危険保険料の枠を超過する支払となる場合に備えるための準備金が通常危険準備金である。

②

異常危険準備金
異當危険の性格としては，発生の有無，発生の時期，発生の規模が不明である，という偶然な事故の要件に加え，さらに発生の予測が困難でありかつ発生の頻度は小さいが一度発生すれば測り知れない損害を生じることなどが挙げられ，その顕著な例として地震，津波，風水害等の自然災害や原子力事故等の人的災害による支払の異常発生が考えられる。このような異常危険に備えるものが異常危険準備金である。

2、積立基準大蔵省通達r生命保険会社の決算経理について」によれば現行の危険準備金繰入
は，毎年，死差益の5％以上で，積立限度は，個人保険で危険保険金の1，000分の1，

団体保険で危険保険金の1，000分の2と定められている。これは個人保険では先に述べた危険準備金の性格の中で通常死亡危険に対する損失填補を主体として考えた積立

一97一

根拠からのものであり，団体保険では団体毎の死亡危険損失填補と配当平衡準備金としての性格を加味したものとの根拠によるものである。しかし，これは狭義な解釈からの損失填補であり，先に述べたとおり危険準備金は経営全般にわたる広い役割を有することから考え合わせると，それに期待される性格と現行積立基準とには隔りがみられる。

確かに危険準備金は，厚ければ厚い程経営上は好ましいが，剰余金の大部分を保険料の精算として配当還元する構造である以上危険準備金の留保限度は適正かつ合理的にその基準を設定すべきである。また，経営規模の拡大，即ち契約量の拡大とともに危険自体は分散されて行くが，危険の量は増大してくる。経営の安定性維持の上か
ら広義の危険填補を考慮して年々充実させて行く積立方法を基本とするべきである。

先に述べた通常危険および異常危険に分けて考えた場合，その積立基準は次のとお
りである。

ω

通常危険準備金
通常危険準備金については，その性格から危険論に基づく全社統一方式による所要額を積立てることとする。その場合．危険の性質を反映し契約群団に対する帰属性を明らかにするため，保険種類別あるいは契約群団別に積立て，積立額に上限，下限を設ける。下限は翌事業年度の所要額とし，上限は将来に対する安全性の確保のため向う数か年間（例えば5か年間）の通常危険変動に対処し得る額とする。上
限設定は同時に適正配当財源を圧迫しないためでもある。積立の財源は死差益とする。

12〕異常危険準備金
異常危険について量的に分析を行なうためにはとの程度の規模のものがとれ位の期間に対応して発生し，どの程度の予想支払額（Probable

MaximumLoss）とな

るかの把握が必要であり，これに基づいて異常危険準備金の積立基準ならびに現度額の合理的設定へのアプローチが可能となろう。

地震災害については当面，外国への再保による方法が考えられるが，大地震の発生時期が迫りつつあること，予想支払額が年々増大することが想定されることから・

再保険の未消化部分の拡大が懸念されよう。こうした事情から激甚災害に対する危険準備金の積立不足は明らかであり，生保業界としては既に昭和46年11月大蔵大臣

一98一

に対し要望した特別危険準備金の積立方針に基づく措置を講ずるとともに，毎年の予想支払額の算定を行ない，これに必要な額の積立を目ざすこととなる。

積立の財源は死差益を主とすることは当然であるが，異常危険が発生すれば経済社会活動の壊滅的打撃により死亡率以外の計算基礎にも重大な影響を与えることを考え合わせ，死差益以外の剰余金をも対象とする。これは通常危険準備金の積立と異なり個別契約群団との関係を必ずしも明示する必要はなく，全体として積立てることとする。さらに積立の対象は現存契約に限定せず，将来における危険担保準備金として超世代的に対処して行くべきである。

以上は生保業界でもって対処する場合の措置であるが，増大する予想支払額を考えると，損保における地震再保険のように国家再保険の創設の可否についても真剣に検討を行なうべきである。

3．取崩基準危険準備金の取崩については，通常次の2つのケースが考えられる。
ω

危険の発生による準備金の取崩12〕契約の消滅により危険補填が不要になったことによる取崩
いずれの場合にも，公平性，安全性を念頭において，その基準を設定すべきである。
ω

通常危険準備金

当該保険種類の当年度経過収入保険料で当年度の支払が貯えないときは，先ず当該保険種類の通常危険準備金を，次いで全保険種類プールで積立てられている異常危険準備金を取崩して支払に当てることは当然である。

通常危険準備金は，通常考えられる危険変動に対処するために通常配当に優先して剰余金の一部から積立てる趣旨から，文字通り危険準備金であると同時に，契約者に対する帰属性の強い内部留保とみることができ孔消滅時配当がアセットシェアの考えに基づいていわゆる未精算部分の還元を目的
としてなされることから，通常危険準備金についても契約消滅時に剰余が生ずればこれを消滅時配当として契約者に還元するのが妥当であろう。その場合，どの部分が還元されるべきかが問題となるが，消滅時における還元のルールは，積立のルー
ルに対応するのが妥当である。
しかし現実には巨大危険に対する異常危険準備金は積立不足であるため，これが一99一

妥当な水準に達するまでは通常危険準備金の契約者還元は差控えることとす孔また，異常危険準備金の取崩のあった保険種類については，その後配当財源を圧縮しででも異常危険準備金に対する自己拠出分の復元をはかるよう繰入を行な㍉（21異常危険準備金

異常危険準備金はその積立の趣旨から超世代的な危険準備金として考え，契約者に対する還元は行なわない。

4

非課税措置
現行税制では，危険準備金は，危険準備金を除く責任準備金の実際積立水準によって，その損金牲が左右されることとなるが，その性格ないし役割，所要水準からみても，純保険料式責任準備金と関連づけることは合理的でない。損害保険では異常危
険準備金は保険料積立金とは独立に一定限度まで損金扱いが認められている。

生命保険についても，危険準備金を除く責任準備金については，純保険料式責任準
備金を損金算入限度とし，それとは独立した危険準備金の損金算入を行なうことが望ましい。この場合，通常危険準備金については翌年度の危険変動に対処するのに必要な最低所要額である下限額を損金扱いとし，異常危険準備金については，現実的観点から，最低，昭和46年11月に特別危険準備金の損金算入について要望した水準（毎年総保有契約高（個人保険，団体保険合計）1のユ、000分のユずつ積立て，累積限度を総保

有契約高の1，000分の5とする。）を損金扱いとしたい。

〔答案作成に際して〕本文はやや長くなっているが，答案作成に際しては，このボリームを要求しているわ
けではない。また，通達や文書の名称，数値，年月の表示等がなければいけないというわけではない。

一100一

B−1
（論点例）

ω

定年年齢の延長の必要性①

我国の平均余命の伸び②

公的年金の支給開始年齢③

55歳定年制が実施された時代と現在との相違

以上の点を中心にして，勤労者にとって定年年齢の延長が必要になってきたことを述べるとともに，労働省の諸政策にも論及する。
12〕定年年齢の延長に対し，産業界で問題としている点並びにそれらの解決策①

問題点

イ．賃金コスト（含退職金）の増加
口．人事の停滞とモラールの低下②

解決策

イ．賃金体系の変更
口．役職定年制及び選択定年制の採用
以上の点を中心にして，産業界では積極的にこの問題と取り組んでおり，いくつかの解答を出していることを述べ乱制

公的並びに私的両年金制度が老後の生活に果す役割並びにそれらの限界

①

公的年金

イ、ナショナルミニマムとしての役割
口．費用負担の増加による支給開始年齢やスライド率の見直

②

私的年金

イ．公的年金の支給開始年齢までのつなぎとしての機能
口．公的年金の支給開始後にそれにプラスして給付する機能
へ退職金を原資とするものが中心であるため，スライドを行う機能がない。
141定年年齢の延長が公的年金制度に与える影響①

雇用期問の延長が支給開始年齢に与える影響②

保険料負担期間の延長による財源の増加がスライド率の見直しに与える影響

151定年年齢の延長が私的年金制度に与える影響

一ユ0ユー

①っなぎとしての機能
公的年金の支給開始までの期間が短かくなるため。その機能は低下すると思われる。支給開始年齢の動向を含めて，つなぎとしての機能を論ずる。

②

プラスして給付する機能
定年年齢の延長は次の現像を伴なう。

イ．引退後の期間が短縮される。

口．退職金の支給時期の延長
そこで，老後保障として，プラスして給付する機能は総原資を減少させてもよいという考え方もあ孔年金額の適正水準並びに在職中の生活水準と公的年金の給付水準を含めて，プラスして給付する機能を論ずる。

B−2
（論点例）

1、厚生年金基金の業務委託
厚生年金保険法第1．30条第6項の規定により，厚生年金基金は，受託機関である
信託会社あるいは生命保険会社に，その業務の一部を委託することが出来るとされている。

（年金制度の専門家である受託機関に受託した方が，より効率的に業務の執行が図れるという判断に基づくものであり，当然のことながら委託出来るとされている業務を基金が自ら行うことを妨げるものではない。）

2．委託業務の範囲
給付の裁定，掛金，標準給与の決定改定及び行政争訟の当時者たること等基金回
有の部分以外の全ての業務。
（但し，年金資産の管理運用の業務の委託は別扱い。）

3．業務委託の現状
現在は，次のI（a）型，I（b）型及び皿型のうち，いずれか一つの形態がとられ
ている。

＜形態〉
I（a）型

＜委託する事務内容〉……

数理計算，中途脱退者移換一102一

I（b）型
瓦型……

I（a）型，給付，国庫負担

・…・・I（b）型，数理計算資料管理

大多数の基金は皿型の形態をとっているが，最近，I型指向の基金が，目立ってきている。尚，受託機関で加入員台帳の管理までをも行ってしまい，基金に残る業
務としては，裁定業務等の部分のみという形態も検討されている。

4

基金をとりまく環境の変化（個条書きすると）。事務量の増加，人件費の上昇（制度の成熟に伴う受給者及び受給待期者の急増，加入員の異動記録の増大等による）。委託者の需要及び制度内容の多様化。計算センターの利用及びI型指向基金の増加。連合会による共同処理構想。新規参入を指向している他の機関の出現（例，証券会社，都銀）

5、今後の業務委託の在り方

基金をとりまく環境の変化をポイントにし，現行I型，n型並びに共同処理構想を包含する委託形態の在り方等を論述する。

B−3
（論点例）

これは実施企業の倒産等による企業年金の廃止のさいに受給権をどのように賦与し，それを年金の形で保全する方策如何という問題であり，更には，実施企業が任意に廃止した場合にも同様の措置をとるべきか，あるいは，とることが可能であるかという問題である。

受給権の賦与と通算が個人の側の都合からの勤務中断を問題にしているのに対し，この受給権の保全は，企業の側の事情からの勤務不能に対する保全策の問題と解することができる。

この問題は，いままで日本では，それほど議論の対象とならなかったが最近になって，勤労者の権利保護という立場から問題とされるようになった。現在退職金には，賃確法による保全が要請されているが，これも努力義務規定にすぎず，適格年金，調整年金は，

一工03一はるかに堅固なものと見られているわけであるが，必ずしも十分な積立がなされているとはかぎらず問題がないわけではない。

受給権の保全に関する，諸外国の例をいくつか掲げると次のとおり

1

スウェ．デンの場合
企業年金は全国的な労使協定によるものであり，給付規定は全国統一されている。
但し，運営は企業ごとに行われている。
11〕

I

T

P（率給職員退職年金制度）

S

P

P（スウェーデン職員年金金庫）との保険契約による積立方式が原則であ

るが，F

P

G（年金保証保険会社）と信用保険契約を結んだ場合には，ブ

ツクリ

サーブ方式が認められる。

12〕S

T

P（労働者退職金制度）

AM

F−p（労働者年金保険会社）と保険契約を締結するか，S

T

Pローンと

いう約東手形を振り出す方法の2通りがあり，後者の場合は，AMF−r（労働者年金信用保険会社）との信用保険契約の締結が義務づけられる。

企業年金に信用保険をつけたのは，スウェーデンが最初であり，アメリカや西
ドイツの先例となったものである。

2

アメリカの場合1974年，ER
P

B

I

SA（従業員退職所得保障法）により，制度終了保険が制定され，G（年金給付保証公庫）が創設された。事業主は，これに一定の保険料を払い込み，かつ制度終了時には，純資産の30％を限度として，債務弁債の義務を負うことになった。しかし現在では，①

健全な保険原則の侵害

②

P

B

Gが保証する給付のレベル等の問題が生じ，大巾な改正案が議会に提出されている。

3

西ドイツの場合1974年，企業年金改善法が制定された。これは。受給権の賦与，再保険の付保は，

アメりカと同様であるが，次の点で異なる。
①
が②必ずしも積立は要求されない。
非積立の場合にのみ，PS

V（年金保証連盟）との支払不能保険の締結が義一104一

務づけられる。

4

フランスの場合
スウェーデンと同様，全国的な労使協定による企業年金として，①

AGI

RC（幹部職員退職年金基金総連合会）②

UNI

RS（一般被用者退職年金基金全国連合会）

があるが，その運営も全国を統一した一つの単位で行われ，給付も掛金もすべて同一である点がスウェーデンと異なる。また，受給権の保全についても，再保険という形ではなく，各企業年金制度閤の財政調整により行われており，そのための機関として，ARRCO（補足退職金制度達合会）が，設立されている。
以上のような諸外国の実施例に照らし，日本の場合をみると，保全のための諸方策と問題点として，次のようなことが考えられる。
以下に，解答の一例を挙げることにする。

①

積立方式の維持，積立水準の強化②

保証機構への再保険

同（各項目は，ポイントのみ）保証の範囲はなにか。

lb1保険料は，どのように決めるか。
同

加入は，強制的か任意か。
d〕保証の限界設定の要否

同③

保証機構の主体は何か。

制度間財源調整または財源プール

諸外国の実施例にならって，受給権の保全を実施する場合，以上のように多くの問題があるが，最も基本となる問題は，企業年金の設立，解散が任意なこと，制度ごとに給付や拠出金が違うことである。このような問題をふまえたうえで，諸外国の例のうち，どれが日本でも適用できるか，あるいは，どうすれば適用できるようになるかを論述す
る。

一105一

C一五

既発生損害に対する未払保険金の額を正しく計算し，支払備金を負債勘定に正しく表示することは，統計上の見地からも期間損益計算の観点からも極めて重要であるが，その額の算出については問題が多い。それは，この未払保険金の中に，支払うべき金額がまだ確定していないもの（訴訟係属中のものを含む）が大量に含まれており，さらに，

当事業年度末以前に発生したが決算日現在まだ保険会社に報告されていない保険事故による損害（I

B

NR）に対するものが含まれているからである。また受再保険，特に外国からの受再保険については，データーの不足，決算期の相違，出再保険者からの報告の遅れ等の理由により，支払備金を正確に見積るうえでの支障がある。

支払備金算出に関する困難は，近年急速に引受量を増大した賠償責任保険（自動車保険等における賠償責任担保を含む）の分野において，特に人身事故に対する賠償責任保険の分野において，著しい。この分野では，加害者（被保険者）と被害者との間における賠償責任額の確定につき，医師の診断，症状の固定，示談，訴訟等のため時日を要す
ることが多いからである。

この問題は，保険会社に対する課税の面にも強く反映される。税務当局がこの種の引当金の損金処理を認めるためには，その負債性が一すなわち，その金額の支払義務が現実化する蓋然性が一相当に高くなければならない。このため，税務当局は，上記のような事情の下で算出された支払備金の損金処理の可否の認定については，厳格な態度で臨んでいる。特に，I

B

N

Rについては，わが国では損金算入がほとんど認められていない。これは他の先進諸国に見られない取扱であるが，その理由の一つは，I

B

N

R

備金の算出額に対する信頼度が低い一従って負債性が十分に認められない一ということにもあるのではないかと思われ乱しかしながら，支払備金の算出額の確度が低いことから生ずる支障の最大のものは，incurred

to

eamed

basisによって保険収支およびクレームコストを正しく把握するう

えでの困難であろう。そのような場合は，経営上の判断のための適切な資料を提供することができないし，また会計上の支払備金の数値は料率算出にも直ちには利用できないことになる。

本間の解答としては，以上のような基本的認識に立ったうえで，いかにすれば未払保険金をより正確に算出し，もってincurredtoearend一106一basisの収支の的確な把握や料率

の精度の向上に役立たせる

それによって，より合理的な経営を可能にするのみならず，また，ひいては，損保会社のなす計算に対する税務当局，消費者および一般社会の信頼を一層高める一ことができるかにつき，受験者の見解を述べるべきであろう。
この問題は，極めて重要であるけれども，わが国では上記の観点からの検討はまだあまり活発でないようであり，また，これに関する研究の成果の発表も格別になされてはいないように見受けられる。未払保険金（I

B

N

Rを含む）の見積の方法については，

外国の損保アクチェアリーによる論文はかなり多く，それらのうち若干はすでにわが国にも紹介されているが，これらはまた一般の人々の研究の対象となっていない。従って，

本問に対する模範解答を明確に述べることも困難であるが，aCtuarialな観点からは一応次のことを指摘できるであろう。すなわち，未払保険金の見積については，現行のCaSe
method（未払件数1件ごとに支払責任額を個々に見積ってこれを集計する方法）とあわせて，厳密な統計的方法を適用することが，その数値の信頼性を高めるのに有効ではな
いかということである。

上記の統計的方法とは，基本的には，過去の各年度に発生した保険事故につきその年
度およびその後の各年度に支払われた保険金の推移を事故発生年度ごとに分析し，これらを総合して数理統計学的に処理したうえ，そこから現在時点の未払保険金の額を推定することである。この計算を可能にするためには，各時点における未払保険金見積額の現在高や保険金支払の推移が保険事故発生年度ごとに区分して表示されていなければならない。

未払保険金のうちI

B

N

Rについては，もっぱらこの方法によるほかないと思われる。

この計算は，事実としてのすべての統計データーを有効に活用して行われるべきであろう。実態をより的確にとらえるには，固定された計算式や積立金の最低限度等よりもこの方がすぐれており，また，この方が第三者に対しても信頼感を与えやすいのではないかと思われる。

一方，普通支払備金については，I

B

N

Rと異なり，casemethodが可能かつ有効である。しかし，近年急速に営業量の増大した自動車保険等にあっては，小規模の損害が膨大な件数に上っており，従って，これらを一つの大量現象として把握し統計的に考察する方法が，より適切な見積を行う助けとなるのではないかということは，容易に考えられる。このようなおびただしい事故件数は伝統的な処理方法の予想していなかったも一107一

のであり，この新しい事態に対してなんらかの新しい方法を模索することは，試みる価値があろうと思われる。しかも，人身事故に対する賠償責任の保険においては，事故発生後相当の期間を経過するまでは，最終的な損害を見積るための材料が十分に得ら・れな

いことが多く，このため，個々の損害について確度の高い見積を行うことは必ずしも容易でないのである。現実にも，諸外国においては，事故件数の多い保険種目の場合，一定規模以上の損害については。ase

methodによるが小損害については統計的方法（件数は実際の報告数字とするが金額は統計的に見積った1件あたり平均値に基くなど）による方式が相当に普及しており，監督官庁および税務当局の認めるところとなっている。

従来の経験に徴しても，casemethodによる評価額は担当者や責任者の個性による影響を受けるためかなりの偏差を免れないといわれているが，統計的方法においてはそのおそれは少ないのである。わが国においても，casemethodとあわせて統書十的方法による試算を行い，両者の結果を比較しながら，それぞれの長短を相補なうように両者を折衷した方法を検討することは，十分に考慮の余地があろうと考えられる。

上記は，ごく抽象的に考え方の方向に関する所見を述べたものであるが，具体的方法については新進気鋭の諸氏の真筆な研究を期待したい。もちろん，目的および検討の方法が正しければ，結論が上記に合致しているかどうかは問題外である。

なお，以上のほか，個別的な事項について次の問題があることは，多くの人々の指摘するところである。

ω

支払備金は損害査定費用を含めて算出されるべきであること。

12〕現行の計算方法では，普通支払備金の積不足分がI

B

N

Rの一部のように取扱われているが，両者は分離されるべきであること。

C−2
損害保険の普及拡大とは，単に営業量の増大や収入保険料の増加を意味するものではなく，すべての人とすべての企業に対して，必要な保険保護を，できるだけ洩れなく，

かつ，できるだけ十分に，与えることを意味するものと解すべきであろう。これが損害保険事業の社会的責任を果すゆえんであり，この観点からは少額契約もなおざりにすることができない。少額契約を軽視すれば，民営保険事業の存在意義をそれだけ低め，各種の共済事業ないし類似保険の活動の余地を増し，また場合によっては保険公営論の台一108一

頭にもカを貸すことになる。さらに，少額の大衆物件も、長期的には成長娃の高い分野であり，将来有望な市場となり得るものであるから，営利性の観点からも長期的視野において大切に扱うべきものであろう。

次に，経営効率の概念についても若干の注釈を要する。そもそも，経営効率を高めるとは，真に必要な仕事を，最少限のコストをもって，最も効果的に遂行するとともに，真の意味での必要性の低い仕事については資金や人的・物的資源の投入を避けることをいうものと解すべきであろう。また，この場合の「必要な仕事」の重要な部分を占める
ものは，長期的視野における経営上の目標の観点から，あるいは社会的責任の観点から，必要とされる仕事である。従って，当座の収入または利益のためには非効率と見える仕事であっても，それが上記の意味において必要な仕事であれば，これを遂行することによって経営の効率が害されると考えることはできない。他方，われわれとしては，社会的効用の低い仕事に対して資金および人的・物的資源を過大に投入しているのではないかとの反省も必要である。真の意味における経営効率の向上のためには，そのような面での節減をはかるとともに，前記の観点からの必要性の高い仕事については，これを効果的に遂行するように，事情の許す範囲内での努力をすべきである㌔世上，経営効率の指標として，保険会社の経費率に着目されることが多いが，真の意味での経営効率はそのような表面的な数値だけの問題ではないであろう。もちろん，個々の会社にとっては当面の収支が極めて重要であるが，それについては長期的視野に立った価値判断との調和がはかられなければならないし，また，業界全体としての施策においては，とりわけ上章己の観点が重視されなければならない。

以上にかんがみれば，少額契約について我々のなすべきことは次の二つであるといえよう。第1は，少額契約についても，できるだけ保険保護が普及しやすい体制をしくことである。第2は，少額契約は収入保険料に比して割高の経費を要することにかんがみ，
必要経費を最少限に抑制しうる手段を講ずることである。

第1の点に関しては，まず，代理店等の募集従事者が少額契約を取扱うためのinCen−
tiVeを高めることを考えなければならない。この面では，代理店の格付制度において，少額契約を多く取扱う代理店が不利にならないように取言十らうことも必要であろう。また，代理店手数料割合についても，少額契約を多く取扱う代理店がなるべく高い所得を維持できるような配慮が望ましい。この点については，かねてから，代理店手数料およ

一109一

び保険料中の付加保険料に契約1件あたりの定額部分を設けるアイディアがある。この構想は種々の難点のため現実化していないが，なんらかの合理的な手段でこの目的にかなうものがあれば，その採用を検討するのがよいであろう。

代理店等が少額契約を取扱いやすくするためには，商品計画における配慮も重要である。この場合の手段の一つは，総合保険の充実であろう。過去十数年間，各種の総合保険の整備はかなり着実に行われて来たが，今後もこの方向に沿った改善がなされるべきであろう。その商品は，代理店に募集意欲を起させる程度に保険料単価が高く，またそれにふさわしい充実した担保内容をもち，一方，取扱のできるだけ簡易なものでなければならない。この場合，重要なことは，商品体系ができるだけ明瞭に整理されていなけ
ればならないことと，短期間に商晶内容の改廃を繰返して募集従事者を混乱に陥れてはならないことである。

第2の点，すなわち必要経費を最少限に抑制しうる手段としては，商品計画上の問
題や保険会社内の事務合理化の問題などが考えられる。商品計画については，前述のことがほぼ同様にあてはまる。大衆物件については，定型的な総合保険を主力とすることによって仕事の効率を高めることが必要であるからである。事務合理化については，帳票および事務組織の詳細について綿密な検討を加え，これを執務者の心身の働きに最も適合したものに編成する努力が必要であろ九近時，コンピューターの利用度の増大にかかわらず，コンピューターへのインプット以前の事務の合理化については却って後退が見られることもあるといわれるが，少額契約を効率的に取扱うためにはこの面の配慮も重要と考えられる。

以上は，やや抽象的に，問題の要点のみを摘記したものである。より具体的な方策について受験者にアイディアがあれば，それを開陳することが望ましい。

C−3ω

近年販売されている長期性の保険は，5年，lO年，20年等の長期間につき契約を固定するものである。従って，保険期間内のリスクの変動の可能性が契約引受に当ってあらかじめ慎重に考慮されなければならない。当初は採算が合うと考えられたリスクが，保険期間中そうであり続けるとは限らない。そのようなリスクの変動
は，保険の目的自体について生ずるのみならず，社会・経済情勢の変化からも生ず

一110一

る。特に，￡nanda，guaranteeに属する保険にあっては，経済情勢の変化による影響が甚大であることが銘記されなければならない。このことは，個々のアンダーラ
イティングにおいてのみならず，全般的な営業政策に関して留意されるべき重要な事項であるといえよう。

長期保険においては経費面の採算性にも留意を要する。すなわち，当初約定された保険料の実質価値がインフレーションによって減価するため，その中に含まれる付加保険料中のr維持費」部分が現実の経費を支弁するに足りなくなるおそれがあることを考慮しなければならない。また，料率改定の際は翌保険年度以降分の保険料の変更や既収保険料の追徴・返還（一時払の場合）を行うので，このためにも相当の経費を要することがあらかじめ考慮に入れられなければならない。

121保険契約者保護の配慮も重要である。この種の保険にあっては，1年契約の場合に比し．代理店等と保険契約者との接触が少なくなりがちであり，このため，異動処理に脱漏が生ずるおそれが大きく．，また，保険契約者の全般的なリスク管理について代理店等がなすべきサービスも不十分となることが多い。さらに，当初の約定
保険金額はインフレーションによって減価するため一部保険を生じやすいが，代理店等と保険契約者との接触が少なければその補充も行われにくい。長期保険においては，このような支障の生じることをできるだけ防止するように特別の配慮が必要であろう。

13〕満期返戻金や契約者配当金を伴う保険にあっては，各年度におけるそれらの支払予定額を前広に見積り．資金手当を講じておかなければならない。この種の保険に属する資産が運用資産中に大きい比重を占める場合は，当初から将来の支払予定額に応じた計画に従って融投資を行うことを要しよう。現状では，この種の保険の引受量が年度ごとに大幅に変化しているため，上記の支払予定額にも大きな変動が生ずるので，資金計画上の配慮は特に重要であ孔また，契約者配当を行う保険にあっては，配当計算を適正に行い得る態勢が整備されなければならない。利差益の配当（相互会社においては，そのほか危険差益および費差益の配当も行われるが）については，これは次の二つのことを含んでいる。第1は，長期保険に属する資産の運用実績等の把握が正しく行われなければならないことである。配当競争のため，帳簿上の操作によって長期保険に高利廻りの資産を優先的

一H1一

に割当て，不自然な高配当を行おうとする等のことは，競争手段として不公正であり，また財産利用方法として不健全であるのみならず，株主や他の保険契約者の犠牲において長期保険の契約者に特別の利益を与えることにもなる。第2は，配当積立金の算出基準を合理的に整備すべきことである。その場合，異なる種類の保険についてもできるだけ斉合性がはかられなけれぱならず，また生命保険分野において配当問題につきなされた研究の成果も取入れられなければならない。さらに，払込方法や保険期間の異なる保険契約者の間においてもなるべく衡平がはかられなけ
れぱならない。

14〕この種の保険においては保険料率に予定利率が加味されているが，この利率の決定に当っては，長い保険期間における一般的金利水準の変動の可能性を考慮して，無理のない利率を選ばなければならない。
（5〕損害率，経費率，combined

ratio等によって保険収支を観察するうえにおいても，この種の保険については若干の配慮が必要である。たとえば，一時払契約においては，これらの率の分母となる収入保険料は，現実の収入保険料を予定利率を加味して各年度に配分したものでなければならない。金利を無視すれば，これらの率が実態以上に大きく表示され，正しい経営判断を妨げることになる。また，この種の保険においては，付加保険料中に新契約費が含まれるのは最初の保険年度についてのみであるので，上記の「収入保険料」の計算に当ってこの部分をいかに処理するかの検討を要する。

16〕最後に，やや基本的な問題について一言する。それは，この種の長期保険は他の種目の保険と数理的基礎を異にするので，この保険と他の保険との間において一方の存在が他方の数理的基礎を害してはならないことである。これに関連して，生命保険と損害保険との兼営が同様の理由により禁止されていることを想起しなければならない。具体的には，たとえば，他の保険の収支悪化の場合に長期保険に属すべき資産が流用される等の事態が生じてはならない。現在のように，各種目の収支が比較的良好であり，また当局による厳格な監督が行われている場合は，そのおそれは少ないが，潜在的にはそのような危険のあり得ることが認識されるべきであり，そのためにも，種目ごとの厳密な収支の検証と適切な区分経理が特に要請される。

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2．生命保険における危険牟備金に関し．次の諸点につき所見を述べよ。
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積立および取崩しの基準はいかにあるべきか。

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