【物流DX講座 ‒ 第3章】

「物流DXの進め⽅」を理解する

ascend株式会社
growth-support@ascendlogi.co.jp
03-6555-3055

第2回講座の振り返り
 DXはデジタイゼーション（アナログ情報のデジタル化）⇒デジタライゼーション（業務プロセスのデジタル化）⇒デジタルトランスフォーメーション（デジタル技術を⽤いた経営⾰新）
ポイントの順番で進めて⾏く DX推進のポイントは「DX教育」、「組織改⾰」、「制度改⾰」の3点
 DXを進めて⾏くためのソリューションは世の中に⼗分存在する。「出来るところからやってみる」の精神で、まずは改⾰をスタートすること
1

物流DXの全体像 ‒ トラック運送業のDX
トラック運送業DXのフェーズ別全体像
未着⼿

デジタイゼーション↓
アナログ情報のデジタル化

デジタライゼーション↓
業務プロセスのデジタル化

デジタルトランスフォーメーション↓
デジタル技術を⽤いた
経営⾰新
DXの第２スコープ

ビジネスモデルのレイヤ

物理サービスのみの提供

効率的な物流サービスの提供

データによる新たな収益源の確⽴

ビジネスモデルのデジタル化

DXの第⼀スコープ
DXの第１スコープ
サービスのレイヤ

⾮デジタル
サービス

物流データの形成・蓄積

データによるサービスの付加価値化

データドリブンな
サービス設計業務のレイヤ

電話・Faxでのやり取り

単純業務のデジタル化

業務プロセス全体のデジタル化

業務全体のデジタル化
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DX推進の3つのポイント

DX ＝ デジタル技術を⽤いた経営⾰新
DX推進のポイント

DX教育

組織改⾰

制度改⾰

DXの肝はデジタル。

DXはツールの導⼊ではない。

組織を動かすためには制度が必要。

経営層と現場がデジタルについてのDX効果を最⼤化する

KPIの設計とDXへの貢献を評価する

正しい理解を持つことが重要。

組織改⾰がセット。

⼈事制度が必要。

3

本講座の構成
テーマ

トピック
物流DXの必要性

第1回「DXとは何か」を理解する

DXとは何か ‒ 概論・よくある失敗
業界別DX事例

第2回「物流DX」

物流DXの全体像と具体例を理解する
物流DXの推進体制

本⽇
第3回「物流DXの進め⽅」
を理解する

DX事例の紹介

事例からみるDX推進のポイント
4DX事例の紹介

5

⼋⼤株式会社について
⼋⼤株式会社について

設⽴

1942（昭和17）年 3⽉

代表取締役

岩⽥ 享也

本社所在地

東京都中央区⽇本橋⼈形町2-16-7

従業員

69名

⾞両台数

56台

主要荷物

⾷品、農産品、その他⼀般貨物等

HP

https://hachidai.co.jp/

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⼋⼤株式会社の取り組み
⼋⼤株式会社のDXに向けた取り組み
従来の取組みデジタル化の取組み
会計システム連携

ペーパーレス
推進

社内Wi-Fi
ネットワーク
構築

ビデオ会議
システム

ビジネス
ホームページ
デジタコ・
チャットツール リニューアル・ ドラレコ導⼊
導⼊
HP分析（クラウド）

IT点呼・勤怠管理
ソフト導⼊

これまでの取組みを基礎に据えて、DX実現に向けてチャレンジ◎ DX（デジタルトランスフォーメーション）
新しい取組み物流DX SaaS
アセンド・ロジの導入• 業務を⼀気通貫でデジタル化し、蓄積したデータが即座に分析可能な状況をつくりだす• 業務全体のデジタル化とデータに基づく経営判断により、経営の在り⽅を抜本的に変⾰する
7

⼋⼤株式会社の取り組み
実証実験の概要
受注・実績登録・請求書作成・データ分析を対象に、アセンド・ロジでの実証実験を開始
⽬的• 業務デジタル化による効率化・可視化などの効果とその課題を明らかにする• データ分析を通じた経営判断の⽀援の効果とその課題を明らかにする

実施内容• 「アセンド・ロジ」を⼀定期間・⼀部業務において試験的に導⼊する• データ分析のダッシュボードについてフィードバック及びディスカッション

対象業務

••
•
•
•

対象案件

• 本社営業所の⼀部の案件

実施場所• 本社営業所

受注案件の登録
配⾞表の作成案件実績の登録請求書の作成データ分析

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物流データで収支を改善する

物流BI SaaS
アセンド・ロジ

9

⼋⼤株式会社の取り組み
⼋⼤株式会社が導⼊したシステムの概要
物流データの形成
コスト削減

業務領域

売上増加

分析領域

 案件管理 ⽇次ダッシュボード

 配⾞表作成・帳票出⼒

 ⽉次ダッシュボード

 請求管理 経営分析レポート

可視化・分析
10実証実験における成果の確認⽅法
Before/Afterの確認Before

現状の確認

課題の抽出

After

課題解決の確認

今後の取組みの確認

11業務領域（Before）
Excel業務により情報が散在⇒業務が属⼈化⇒特定の担当者に業務負荷が集中業務

現状の業務（Before）

受注

 定常的なコースの運⾏が中⼼ 紙の配⾞表に記録し事務所内とドライバーに共有

実績登録

 ⽇報(紙)に基づき、Excelに配送件数、距離、料⾦等を⼊⼒
 ⼤量の⼊⼒業務を担当者1名で対応

請求書作成

その他管理業務(勤怠、給与、運⾏三費等)

 実績登録のExcelを請求書として利⽤ コース増加に伴いファイルが複雑化し、実績登録と同じ担当者しか対応できない
 管理項⽬別にExcelが多数存在（稼働実績、給与、フィルター代等）
 複数のExcelを⾏き来しながら業務を実施

課題① 情報の散在
多数のExcelファイルに情報が分散し、複数回の⼿⼊⼒が発⽣② 業務の属⼈化
情報の散在に伴い、情報や業務のやり⽅が不可視になり、他社員による代替や業務の改善が困難③ ⾼い業務負荷
属⼈化に伴い、特定の担当者へ負荷の⾼い⼊⼒業務が集中
12業務領域（After）
クラウドシステムでデータを統合管理⇒業務の標準化⇒業務負荷の分散・軽減
業務

改善後の業務（After）

受注

 定常・スポット便含めシステム上に案件情報を記録し、誰でも画⾯上でリアルタイムに閲覧可能

実績登録

 ⽇報(紙)の情報を元に、受注情報に追記する形でシステムに⼊⼒
 複数担当者で分担し業務可能

請求書作成

 請求書出⼒のための追加⼊⼒無し 経理担当者との業務分担が可能に解決の⽅向性① 統合的なデータ管理システムに⼀度⼊⼒したデータは再⼊⼒不要で各業務に活⽤② 業務の標準化
業務及びデータを可視化し⼀元管理することで、複数担当者による業務遂⾏が可能③ 業務負荷の分散・軽減
その他管理業務(勤怠、給与、運⾏三費等)

 アセンド・ロジから必要情報を出⼒し業務に対応

標準化に伴い複数担当者をアサインし、業務負担を分散・軽減
13

分析領域（Before）
課題：前後の業務でデータが繋がっていないため、分析リードタイムは⻑く・解像度は低い

計画データの作成

実績データの⼊⼒

分析データの作成

 配⾞表作成が該当
 後続の分析に利⽤困難なレイアウトで、計画データが⽣成

 請求書作成が該当
 計画データと繋がっていない
ため、⼀部で⼆重⼊⼒が発⽣
 ⾞番や乗務員名の表記ゆれ、数字の半⾓・全⾓ゆれが発⽣ 集計に時間がかかり、タイムリーな確認・判断ができない
 分析粒度も⾞両単位までに留まる

14分析領域（After）
計画〜分析までデータが⼀気通貫で繋がり、タイムリーかつ解像度の⾼い分析が可能

計画データの作成

実績データの⼊⼒

分析データの作成

 システムへの案件登録により、後続業務まで繋がる綺麗なデータを⽣成 マスタデータに基づく⼊⼒により、表記ゆれ無し

 計画データとの差分のみを実績として記録するため、⼆重⼊⼒は無し
 計画データ同様マスタでしっかり制御され、表記ゆれ無し

 追加作業無く集計・可視化がが完了し、タイムリーな分析を実現 案件単位のデータを積み上げているため、深掘りや原因への遡及も容易

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成果➀：標準的な業務フローがクラウド上で完結
⽇々の業務はシステム上で完結させることができ、データが蓄積される16

成果②：ダッシュボードによる経営状況のモニタリング

リアルタイム

⽇々の業務

システム上に蓄積されたデータ

経営指標（利益・KPIなど）

運⾏状況（取引先別・⾞両別など）

17成果②：ダッシュボードによる経営状況のモニタリング
業務データを様々なら単位でリアルタイムに確認可能

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成果③：分析レポートによる改善ポイントの⾒える化蓄積されたデータ分析し、具体的な改善策の検討及びその成果確認を実施

XXX営業所

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YYY営業所

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ZZZ営業所

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XXX営業所

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YYY営業所

ZZZ営業所

XXX営業所

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YYY営業所

ZZZ営業所

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今後の取組み今後の取組み

実証実験の成功

改善サイクルの形成• ⼀部業務を対象としたDXにより効果を実感• 本格的なDXに向けた推進⼒を獲得• DX取り組み範囲を全社・全業務へと拡⼤• より⼤きな業務改善・分析効果の獲得に向けた取組みの⾼度化・継続20事例からみるDX推進のポイント

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⼋⼤株式会社の取り組み

DX実現のポイント

DXの実現

⼈材×ソリューション

スモール＆クイックスタート

デジタル技術による経営⾰新22

⼈材×ソリューション
⼈材ソリューション

経営層

現場装着性

DXの意義を社内で周知し改⾰を牽引業務の中⼼となるシステムは、DXを実現可能で且つ、現場が使えるものでなければならないサポート体制
DXの⽬的及び⼿段であるITを理解し業務を遂⾏

物流とITの専⾨的知⾒をもち、顧客の⾃律化を⽀援

従業員

外部専⾨家

導⼊⽀援から効果の確認まで、現場への装着を担保できるサポート⼈材が必須

DXの成否は、⽬的に即したソリューションの選定と推進体制の構築で決まる
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スモール＆クイックスタート
スモール＆クイック

E.インサイトの精度向上

A.範囲を限定した取り組み
B.効果の実感及び周知“物流データ”の形成・蓄積

D.データの量と質の向上

パートナーのサポートを
有効活⽤

C.対象範囲の拡⼤

A.範囲を限定した取組

B.効果の実感及び周知

C.対象範囲の拡⼤
D.データの量と質の向上

E.インサイトの精度向上

 業務範囲や対象とする顧客、ルート等を限定して取組開始
 専⾨性の⾼いパート
ナーの知⾒を活⽤

 範囲を限定してスピーディに実施した取り組
みの成果を社内共有
 実際の効果を⾒て社内の改⾰気運が⾼まる 限定していた範囲を拡⼤し、効果の絶対値が増⼤
 データの量と質が付随して向上 全社KPI・全⾞両の物
流KPIの可視化が実現 他社・標準・実勢運賃との⽐較による交渉⼒強化
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デジタル技術による経営⾰新
オペレーション

Before

経営判断・運賃交渉

業務効率

業務のやり⽅

経営課題の把握アナログな

属⼈的でデータや⼈材がやり取りや引き継ぎや⾜りず頻度や⼆重作業が多発

教育が困難

精度が低下

課題への対処経験や勘に基づく経営判断

DXによる経営の抜本的改⾰

After

⼀気通貫型

システム中⼼で⾼精度なデータシステムにより柔軟なをリアルタイム効率的に実施

⼈材活⽤が可能

で確認可能

データに基づく
正確な経営判断25本⽇のまとめ DXは⼈材とソリューションの掛け算で進めて⾏く DXの始め⽅は「スモール＆クイックスタート」。成果の出やポイント

すい内容から、スピード感をもって進めて⾏く DXはデジタル技術を⽤いた経営⾰新。中⻑期的な改⾰を⾒据えて、できるところから始め、改⾰を継続していく

26

End27