第37回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会講演集 2019年12月（30）

ＣＭ方式･事業促進ＰＰＰ等を活用した官民連携体制構築に際しての留意点
圭一 1･中洲 啓太 1･山本 幸司 2

石本1 正会員

国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究室(〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地)
E-mail: ishimoto-k927m@mlit.go.jp
2 正会員

名古屋工業大学

nakasu-k92gy@mlit.go.jp

名誉教授(〒466-8555 愛知県名古屋市昭和区御器所町)

E-mail: yamamoto.koshi@nitech.ac.jp
我が国では,建設市場の国際化,コスト意識の高まり等を背景に,ＣＭ方式等に関する調査･研究が行われてきた.土木学会建設マネジメント委員会実践的ＣＭ研究小委員会では,ＣＭ方式,事業促進ＰＰＰ等の官民連携の実例に基づき,課題や改善点の分析を進めてきた.本稿は,国内のＣＭ方式,事業促進ＰＰＰ等の導入経緯,実施状況,課題等を整理･分析することにより,我が国の制度,文化,慣習等を踏まえながら,官民連携体制の構築に際しての基礎的な考え方,留意点を提示するものである.

Key Words： Public-Private-Partnership for Project Acceleration, Construction Management, LocalGovernment, Maintenance Business1. はじめに我が国では,建設市場の国際化,コスト意識の高まり管理システムの一つで,我が国では,日米建設協議等を背景に建設市場の国際化を求める声やコスト意識が高まったことにより注目されるようになった.国土交通等を背景にＣＭ方式が注目されるようになり,国土交通省では平成 12 年度より発注者支援型ＣＭ方式を導入した.また,平成 23 年 3 月に発生した東北地方太平洋沖地震からの復旧･復興事業において事業促進ＰＰＰを導入し,現在では平常時の大規模事業にもその適用が広がるとともに,国土交通省直轄の事業促進ＰＰ

省は,平成 12 年 12 月にＣＭ方式研究会を設置し,平成14 年 2 月に｢ＣＭ方式活用ガイドライン－日本型ＣＭ方式の導入に向けて－｣2) (以下,｢ＣＭガイドライン｣という.)を作成している.文献 3)では,ＣＭ方式の位置づけと実施体制が,図-1 のように示されている.
ＣＭガイドラインでは,ＣＭ方式(ピュア型)は,コンＰに関するガイドライン 1)(平成 31 年 3 月)を策定し,必要なときに速やかに導入しやすい環境を整えた.
土木学会建設マネジメント委員会実践的ＣＭ研究小委員会(以下,｢小委員会｣という.)では,ＣＭ方式,事業促進ＰＰＰをはじめとする官民連携の実例に基づき,課題や改善点の分析を進めてきた.

ストラクションマネージャー(以下,｢ＣＭＲ｣という.)が,技術的な中立性を保ちつつ,発注者の側に立って,設計･発注･施工の各段階において,設計の検討や工事

本稿は,国内のＣＭ方式や事業促進ＰＰＰ等の導入経緯,実施状況,課題等を整理･分析することにより,我が国の制度,文化,慣習等を踏まえた官民連携体制の構築に際しての基礎的な考え方,留意点を提示する.

PM：発注者への支援･発注方法の設定･事業間の予算･工程調整･用地買収等CM：発注者＆調査設計
受託者･工事受注者へのマネジメント･関係機関協議･設計施工監理支援･コスト縮減提案(VE 提案)･住民対応･用地買収支援等

2. ＣＭ方式の導入経緯と実施事例(1) ＣＭ方式の特徴
ＣＭ方式は,1960 年代に米国で始まった建設生産･図-1 ＰＭ/ＣＭ方式の位置づけ･実施体制 3)- 261 -

発注方式の検討,工程管理,品質管理,コスト管理など

4. ＣＭ方式と事業促進ＰＰＰの相違点の各種のマネジメント業務の全部または一部を行うものとしている.具体的には,従来の一括発注方式(一括請負方式)において,設計者,発注者,施工者がそれぞれ担っていた設計,発注,施工に関する各種マネジメント業務を,ＣＭＲが発注者の補助者･代行者として発注者に対してマネジメント業務のサービスを提供する.

ＣＭ方式と事業促進ＰＰＰの特徴を表-2 に示す.ＣＭ方式は,発注者側に技術職員が少なく,施工者からのクレーム対応等が多い,海外で発展した方式である.そのため,ＣＭガイドラインでは,我が国と米国とでは,制度,文化,慣習等の異なる点が多く,ＣＭ方式を我が(2) 発注者支援型ＣＭ方式の導入
国土交通省直轄事業でＣＭ方式が初めて導入されたのは,発注者支援型ＣＭ方式として平成 12 年度に中部地方整備局が発注した｢清洲 JCT 上下部工工事｣であり,平成 23 年度までに表-1 に示す実施事例がある.

国にそのまま導入することは困難であり,位置づけや業務範囲等について,我が国の事情に沿った検討が必要である等の課題が示されていた.
一方,東北地方太平洋沖地震の復旧･復興事業に導入された事業促進ＰＰＰは,直轄職員が柱となり,官民がパートナーシップを組み,官民双方の技術者が有する発注者支援型ＣＭ方式は,積算,工事監督,技術審査等に関する発注者支援業務にはない複数の工事間調整や,品質確保,コスト縮減等に関する技術的検討を行う点を特徴とし,コスト縮減額等に応じた報酬額を支払うインセンティブを導入した例もある.

多様な知識･豊富な経験を融合させながら,効率的なマネジメントを行うことにより,事業の促進を図ることを第一の目的として導入された.事業促進ＰＰＰは,契約図書に基づき受注者に責任･権限･リスクを付与または移転するのではなく,受発注者がパートナーシップを組み,多様な知識･豊富な経験を融合させることが,3. 事業促進ＰＰＰの導入

大規模災害からの復旧･復興事業等を促進させるために必要との考え方を採用している.

東北地方太平洋沖地震からの復旧･復興事業において,東北地方整備局は,事業促進ＰＰＰを導入した.事
業促進ＰＰＰの位置づけ･実施体制を図-2 に示す.事
業促進ＰＰＰは,事業促進を図るため,直轄職員が柱となり,官民がパートナーシップを組み,官民双方の技術者が有する多様な知識･豊富な経験を融合させながら,事業全体計画の整理,測量･調査･設計業務等の指導･調整等,地元及び関係行政機関等との協議,事業監理等,施工管理等のマネジメントを行う方式である.事業促
進ＰＰＰでは,予算管理,契約,最終的な判断･指示は発注者の権限としている.
事業促進ＰＰＰは,東北地方太平洋沖地震後の三陸沿岸道路等の復旧･復興事業で初めて導入されて以降,熊本地震等の大規模災害からの復旧･復興事業や,関東地方整備局における東関東自動車道(潮来～鉾田),首都圏中央連絡自動車道(大栄～横芝)など平常時の大規模事業等でも,事業促進を目的として導入されている.
表-1 発注者支援型ＣＭ方式の実施事例
時期

件名

地整

H13.3-15.10

清洲 JCT 上下部工工事

中部

H13.12-15.3

23 号西中高架橋下部工工事

中部

H14.3-16.8
H14.3-20.3

東北H17.7-21.3

信濃川下流築堤管理業務

北陸

H19.10-23.3

川内川激特事業監理試行業務

九州

H20.8-23.3

表-2 ＣＭ方式と事業促進ＰＰＰの主な特徴
ＣＭ方式
現状の技術職員が少ない
適用前提(地方公共団体)
監理対象 プロジェクトの中の１事業
立場
発注者とは独立した立場
主体
発注者職員・ＣＭＲ

東海環状自動車道美濃関 JCT ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ業務 中部
森吉ダム本体工事監理試行業務

H19.12-22.3

図-2 事業促進ＰＰＰの位置づけ･実施体制 1)

日本海沿岸自動車道建設工事監理試行業務 北陸
加古川中央 JCT 工事マネジメント業務

近畿- 262 -事業促進ＰＰＰ
技術職員を有する(国交省の直轄事業)
プロジェクト全体
発注者とパートナー発注者職員

5. 事業促進ＰＰＰ導入に際しての課題随意契約等により応急･緊急復旧等を実施している.技事業促進ＰＰＰガイドラインでは,①担い手の確保･育成,②受注インセンティブの向上,③技術提案･交渉方式の活用,④過去の業務実績等の適切な活用,⑤地方公共団体の事業への適用,⑥準委任契約への対応,⑦積算方法の 7 つの課題が示されている.

術的難易度の高い工事や大規模な工事は,大規模災害復興法等に基づく権限代行を活用するとともに,益城町では,熊本県への委託などにより,直轄または熊本県の工事として発注されている.また,国土技術政策総合研究所が熊本地震復旧対策研究室を設置し,技術的な指導･支援を行っている.このように,国･熊本県･益城我が国の一般的な公共事業において,事業上流のマネジメント業務を行うのは発注者である.そのため,建設会社,設計コンサルタントにおいて,事業促進ＰＰＰがビジネスとしての主要な位置づけを有しておらず,民間企業においてマネジメント業務を担う体制が十分に整っていないという課題がある 4)(課題①に対応).

町の発注者が相互に協力しながら,災害復旧体制を確保している.熊本地震の災害復旧工事の発注状況を図3 に示す.道路や河川以外の工事発注内容については,熊本県では建築や農地関連,益城町では上下水道関連･建築関連の工種が多く発注されている.県･市町村における技術的難易度の高い工事や規模の大きい工事は,また,事業促進ＰＰＰの受注者は,工区内の工事･業務を受注できず,建設会社にとっては,｢工事を受注する場合と比較して利益が減少する｣,設計コンサルタントにとっては,｢複数の業務を兼務する場合と比較して利益が減少する｣こととなり,受注者側において,能力のある技術者をＣＭ方式･事業促進ＰＰＰに従事させる国による権限代行を活用している.その結果,直轄の工事発注には,トンネルや橋梁関連など難易度の高い工事や,規模の大きい工事が比較的多く含まれている.

ことを躊躇する状況が生じている 5)(課題②に対応).
今後,地方公共団体の災害復旧･復興事業,維持管理に関する業務にＣＭ方式や事業促進ＰＰＰの適用拡大を図る場合は,こうした我が国における建設生産システムの特徴にも十分留意する必要がある.

25000

(百万円)
35000
道路
トンネル
ダム
応急・啓開

30000

橋梁
河川
法面・斜面
その他

20000

道路・橋梁・トンネル合計のうち橋梁：28% トンネル：48%

15000
10000
5000
0(a) 直轄工事
(百万円)
4000

6. 官民連携の更なる展開に向けて

3500

道路・橋梁･舗装のうち橋梁：10% トンネル：0%

道路・橋梁
河川
砂防・急斜面・治山
建築関連
上下水道関連3000
2500(1) 地方公共団体の災害復旧･復興事業

舗装
農地
解体
電気・通信・機械
その他

2000
1500

地方公共団体の災害復旧･復興事業への事業促進Ｐ
ＰＰ適用の可能性を検討するため,熊本地震を例に災

1000
500
0

害復旧･復興事業の実施状況を整理した.熊本地震発生
後 1 年程度のタイムラインを表-3 に示す.
地震直後,地方自治体では,直轄からのリエゾン,テックフォースの応援を受けながら,災害協定に基づく(b) 熊本県

(百万円)
2000

1500

道路・橋梁
河川
砂防・急斜面・治山
建築関連
上下水道関連道路・橋梁･舗装のうち橋梁：2% トンネル：0%

舗装
農地
解体
電気・通信・機械その他

1000

表-3 発災から１年程度の主なタイムライン
年月日
2016/04/14

タイムライン500((国・整)発災後ただち にリエゾ ン 派遣）
前震発生(国・整)テックフォース派遣(県・益)テックフォース活動開始(県)近隣県などからの応援到着、整備局への応援要請
2016/04/16
本震発生
2016/04/18 (益)福岡県など近隣自治体から人員派遣開始
2016/04/25 (国)激甚災害の指定(国庫補助の嵩上げ措置）
2016/04/27 (県)補正予算成立
2016/04/28 (国)特定非常災害特別措置法(特定非常災害の指定）

随契による発注あり

0

2016/04/15(c) 益城町
(百万円)

600
道路・橋梁

500

河川
農地

400

2016/05/01 (県)土木系職員派遣要請(県)随契による調査・応急工事着手
2016/05/09 (整)阿蘇大橋の権限代行決定（2 ルート)
県道熊本高森線
2016/05/13 (整)２ルートの直轄代行決定
村道栃の木～立野線
2016/05/17 (国)補正予算成立(県)発注者支援業務
契約(随意契約）
2016/05/19
2016/05/31 (国)予備費使用の閣議決定(国)：国
2016/06/10 (県)南阿蘇村の村道3路線の権限代行決定(整)：整備局
2016/08/19 (県)発注者支援業務 契約(県)：熊本県
2016/10/11 (国)第２次補正予算成立(益)：益城町(国・整)熊本復興事務所、熊本復旧研究室設置
2017/04/01

砂防・急斜面・地山

300

解体
上下水道関連200

建築・造園・その他

100
0

道路・橋梁のうち
橋 梁：13%
トンネル：0%※随意契約は,年度単位のデータで集計
2016年度

2017年度(d) 益城町(随意契約)
図-3 熊本地震復旧工事の発注状況- 263 -

(2) 地方公共団体の維持管理業務

知識･豊富な経験を融合させながら,事業の促進を地方公共団体は,管理する施設数が多く,また,維持管理には高度な技術が必要とされるため,維持管理業務を適切に遂行できるよう地方公共団体の体制を強化･支援することは重要である.
例えば,岐阜県では,平成 20 年度から｢社会基盤メン第一の目的とする点を特徴とする.
(3) 我が国の建設会社,設計コンサルタントにとって,事業促進ＰＰＰが,現状ではビジネスとしての主要な位置づけではなく,必要なときに十分なマネジメント業務の経験･能力を持った民間技術者を確保しづらい状況にある.

テナンスエキスパート｣と呼ばれる道路等の点検や補修のメンテナンスに関する高度な技術を有する人材を産官学が協力して育成し,道路施設を管理している.また,国立研究開発法人土木研究所では,構造技術に関わる総合研究機関である｢構造物メンテナンス研究センター(CAESAR)｣を 2008 年に設置し,国土技術政策総合(4) 地方公共団体の大規模災害からの復旧･復興事業や,維持管理業務においては,発注者が広域的に連携する形で体制を確保する例が多い.
(5) 地方公共団体の事業であっても,マネジメント業務の多くは,予算と密接に関わるため,発注者の迅速かつ的確な判断･指示や,発注者の説明責任が重研究所と協力して,構造物に関する課題を抱える全ての道路管理者の技術相談に対応している.
維持管理業務は,安全や品質の確保,交通規制の必要性など,発注者としての高度な判断が求められることから,広域的な発注者相互の連携は重要である.

要となる点は直轄事業と同様である.そのため,地方公共団体の災害復旧･復興事業,維持管理業務においては,単にＣＭ方式,事業促進ＰＰＰを導入するだけでなく,国,県,市町村等の発注者相互の連携と組み合わせながら,官民双方の得意分野を活かすことが重要となる.

7. まとめ
我が国におけるＣＭ方式,事業促進ＰＰＰ等の導入経緯,実施状況,課題等を整理･分析することにより,官民連携の更なる展開に際しての基礎的な考え方,留意点等を以下の通り要約する.
(1) 国土交通省では,平成 12 年度より発注者支援型ＣＭ方式を導入したものの,平成 23 年 3 月の東北地方太平洋沖地震からの復旧･復興事業においては事業促進ＰＰＰを導入し,その適用範囲は平常時の大規模事業等にも広がりつつある.
(2) ＣＭ方式は,発注者側に技術職員が少ない海外で発展した方式である.一方,事業促進ＰＰＰは,技術職員を有する直轄事業で適用された方式で,契約図書に基づき受注者に責任･権限･リスクを付与または移転するという考え方はではなく,受発注者がパートナーシップを組み,官民双方の多様な謝辞:本研究にあたり,小委員会の皆様から貴重な意見や助言,資料提供を頂いた.記して深謝の意を表す.
参考文献
1)国土交通省:国土交通省直轄工事における事業促進ＰＰＰに関するガイドライン,H31.3
2)国土交通省:ＣＭ方式活用ガイドライン－日本型ＣＭ方式の導入に向けて―,2002.2
3)(一社)建設コンサルタンツ協会:ＣＭ方式の活用を支援するＣＭ方式活用の手引き(案)【改訂版】,H31.2
4)中洲啓太･島田浩樹･光谷友樹･川上季伸･石本圭一:設計･施工との独立を基本とする事業監理業務の課題と改善に関する一考察,土木学会年次学術講演会,R01.95)光谷友樹･石本圭一･井星雄貴･中洲啓太:大規模災害復旧･復興事業,大規模事業等における事業促進 PPP の実施手法,土木技術資料,61-9(2019)(2019.10.21 受付)

BASIC CONCEPT AND VIEWPOINTS ON THE PUBLIC-PRIVATE PARTNERSHIP
SUCH AS CM AND PUBLIC-PRIVATE-PARTNERSHIP FOR PROJECTACCELERATION.
Keiichi ISHIMOTO, Keita NAKASU, and Koshi YAMAMOTO
A purpose of this study is to propose a basic concept and viewpoints on the Public-Private partnership forconstruction and maintenance business of local government.
It has become clear that utilizing the expertise area both of the public and of the private through theirmutual cooperation is very important for constructing the Public-Private partnership.

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