○下郷町重度心身障害者医療費の給付に関する条例
昭和 49 年９月 19 日条例第 25 号
改正
昭和 56 年３月 19 日条例第 12 号
昭和 58 年３月 17 日条例第１号
昭和 60 年３月 26 日条例第６号
昭和 61 年９月 18 日条例第 19 号
平成７年９月 20 日条例第 16 号
平成９年６月 26 日条例第 20 号
平成 10 年６月 26 日条例第 11 号
平成 10 年９月 28 日条例第 16 号
平成 12 年３月 14 日条例第 13 号
平成 17 年９月 12 日条例第８号
平成 20 年３月 14 日条例第３号
下郷町重度心身障害者医療費の給付に関する条例（目的）
第１条 この条例は重度心身障害者に対し、医療費の一部を給付することにより、重度心身障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「重度心身障害者」とは、次の各号に掲げる者をいう。
(１) 身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 15 条第４項の規定に基づき、身体障害者手帳の交付を受けている者（以下「身障手帳所持者」という。）であって、その障害程度等級が１級又は２級の者(２) 福島県療育手帳制度要綱（昭和 49 年２月１日付け 49 児第 15 号福島県厚生部長通知）に定
める療育手帳の交付を受けている者（以下「療育手帳所持者」という。）であって、その障害程度がＡの者(３) 身障手帳所持者であって、その障害程度等級が３級（心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又は免疫の機能障害を有する者に限る。）の者(４) 療育手帳所持者であって、その障害程度がＢかつ身障手帳所持者(５) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）第 45 条第２項の規定に基づき精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者（以下「保健福祉手帳所持者」という。）
であって、その障害等級が１級の者(６) 保健福祉手帳所持者であって、その障害等級が２級又は３級で、かつ身障手帳所持者、又は保健福祉手帳所持者であって、その障害等級が２級又は３級で、かつ療育手帳所持者
２ この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
(１) 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）(２) 船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）(３) 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）(４) 国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）(５) 地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）(６) 私立学校教職員共済法（平成９年法律第 48 号）(７) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）
３ この条例において「保険者等」とは、医療保険各法その他医療に関する法令等の規定により医療に関する給付を行う国、地方公共団体、健康保険組合、国民健康保険組合、共済組合、後期高齢者医療広域連合又は事業団をいう。
４ この条例において「重度心身障害者医療費」とは、次に掲げる額から保険者等の負担による附加給付等の額を控除した額をいう。
(１) 重度心身障害者が保険医療機関等について医療を受ける際、医療保険各法その他医療に関する法令等の規定により、当該保険医療機関等に支払わなければならない一部負担金又は費用徴収金でかつ別表１に定める額。ただし、保健福祉手帳所持者にあっては、別表２に掲げる疾患による入院に係る費用を除く。
(２) 前号の一部負担金又は費用徴収金に保険者等が負担すべき高額療養費がある場合は、規則で定めるところにより算定した額（医療費の給付）第３条 町は、町の区域内に住所を有する重度心身障害者に規則で定める手続に従い、重度心身障害者医療費（以下「医療費」という。）を給付する。ただし、給付対象の重度心身障害者には、国民健康保険法第 116 条の２の規定に基づき、他の市町村の行う国民健康保険の被保険者である者については、町の区域内に住所を有していてもこれを除き、町の行う国民健康保険の被保険者である者については、町の区域内に住所を有していなくてもこれを含めることとする。
（給付の制限）第４条 前条に規定する重度心身障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は給付をしない。
(１) 前年の所得（前年の所得が未確定の場合は、前々年の所得とする。以下同じ。）がその者の所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて国民年金法等の一部を改正する法律（昭和 60 年法律第 34号）附則第 32 条第 11 項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和 61 年政令第 53 号）第１条の規定による改正前の国民年金法施行令（昭和 34 年政令第 184 号。以下「旧政令」という。）第６条の４第１項に定める額を超えるとき。
(２) 配偶者（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。）の前年の所得又は第３条に規定する者の民法（明治 29 年法律第 89 号）第 877 条第１項に定める扶養義務者で主として第３条に規定する者の生計を維持する者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて旧政令第５条の４第２項に定める額以上であるとき。
(３) 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第６条第１項に規定する被保護者であるとき。
(４) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 50 条第２号に規定する後期高齢者医療広域連合の認定を受けられる資格がありながら、その認定を受けていない者（認定を受けた後、その認定申請を撤回した者を含む。）について、総医療費の１割を超えるもの。ただし、第２条第４項第２号の規定により算定された額がある場合には、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第 15 条に定める額を超えるもの。

(５) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第 30 号）第 14 条第１項の規定に基づく被支援者であり、同条第２項第３号の支給を受けたとき。
（譲渡又は担保の禁止）
第５条 重度心身障害者医療費の給付を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。
（第三者行為による医療費の返還）
第６条 町長は、重度心身障害者が第三者の行為により疾病又は負傷した場合において、当該第三者から当該疾病又は負傷につき損害賠償を受けたときは、当該損害賠償の額を限度として医療費の返還を求めることができる。
（不正行為による医療費の返還）
第７条 町長は、偽りその他不正の行為によって医療費の給付を受けた者があるときは、その者から当該給付を受けた額の全部又は一部を返還させなければならない。
附 則
この条例は、昭和 49 年 10 月１日から施行する。
附 則（昭和 56 年３月 19 日条例第 12 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 58 年３月 17 日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の下郷町重度心身障害者医療費の給付に関する条例第４条の規定は、昭和 58 年２月１日から適用する。
附 則（昭和 60 年３月 26 日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第２条第４項第２号の規定は、昭和 60 年４月１日以後の医療行為に係る医療費の給付から適用する。
附 則（昭和 61 年９月 18 日条例第 19 号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例は昭和 61 年４月１日から適用する。
附 則（平成７年９月 20 日条例第 16 号）
この条例は、公布の日から施行し、平成７年４月１日以後の医療行為に係る給付から適用する。
附 則（平成９年６月 26 日条例第 20 号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第２条第１項第３号及び第４号の規定は、平成９年４月１日以後の医療行為に係る医療費の給付から適用する。
附 則（平成 10 年６月 26 日条例第 11 号）
この条例は、公布の日から施行し、平成 10 年４月１日以降の医療行為に係る医療費の給付から適用する。
附 則（平成 10 年９月 28 日条例第 16 号）
この条例は、公布の日から施行し、平成 10 年４月１日以降の医療行為に係る医療費の給付から適用する。
附 則（平成 12 年３月 14 日条例第 13 号）
この条例は、公布の日から施行し、平成 11 年４月１日以降の医療行為に係る医療費の給付から適用する。

附 則（平成 17 年９月 12 日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行し、平成 17 年 10 月１日以降の医療行為に係る給付から適用する。
附 則（平成 20 年３月 14 日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、平成 20 年４月１日以降の医療行為に係る医療費の給付から適用する。
別表１（第２条関係）
区分
医療保険各法対象医療費
・外来医療費法に定める一部負担金の額
・入院医療費法に定める一部負担金の額
・訪問看護法に定める一部負担金の額

その他医療に関する法令 ・外来医療費等（老人保健法）
法に定める一部負担金の額
・入院医療費法に定める一部負担金の額
・訪問看護法に定める一部負担金の額
その他医療に関する法令 ・身体障害者福祉法第 19 条による更生医療に係る費用徴収金等（老人保健法以外）
・児童福祉法第 20 条による育成医療に係る費用徴収金
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 32 条による通院医療に係る負担金の額
・その他公費負担医療に係る費用徴収金又は一部負担金の額
別表２（第２条関係）
疾患分類

疾患名

総合失調症

総合失調症

躁うつ病

躁うつ病、躁病、うつ病等

脳器質性精神障害

老年痴呆、脳血管性痴呆、器質性精神病等

中毒性精神障害アルコール依存症、覚醒剤中毒等

その他の精神病

非定型、心因症、分裂感情病等

精神遅滞（知的障害）

精神発達遅滞等

精神病質

人格障害等

てんかん

てんかん、症候性てんかん等

その他の精神疾患

心因反応、注意欠陥多動障害、食行動異常症（神経性食思不振症、神経性過食症）、精神神経症等

発達障害

自閉症等