令和 3 年 6 月定例会・竹内正美議員
令和 3 年 6 月定例会

竹内正美議員

一般質問（2021 年 6 月 25 日）○竹内正美議員 自由民主党県議団、千曲市・埴科郡区選出の竹内正美でございます。
私からは、児童虐待に関連した質問を、通告に従って一括質問させていただきます。
厚生労働省が発表している全国の令和元年度児童虐待相談対応件数は、対前年比 119％の 19 万 3,780件であり、依然として増加傾向が続いている状況です。5 年前の平成 26 年度には 8 万 8,931 件であり、5 年間で 2 倍以上の増加となっています。そして長野県も同様の状況にあると聞いています。
警察庁の統計によると、全国の警察が令和 2 年に摘発した児童虐待事件は 2,133 件であり、前年比 161件の増。被害に遭った 18 歳未満の子供は 2,170 人で、前年比 181 人増といずれも過去最多。このうち61 人が死亡しており、前年より 7 人も増加しています。この死亡の 61 人には、無理心中 21 人や出産直後の殺害や遺棄 11 人が含まれており、他は殺人 14 人、傷害致死 8 人、保護責任者遺棄致死 5 人、重過失致死が 2 人です。
また、昨年児童虐待事件で被害に遭った 2,172 人の被害の内容は、身体的虐待が 8 割を超える 1,775人、性的虐待が 300 人、暴言などの心理的虐待が 53 人、ネグレクト、つまり育児放棄などの怠慢、拒否が 44 人でした。虐待の疑いにより全国の警察が児童相談所に通告したのは 10 万 6,991 人で、前年比8,769 人の増加で、初めて 10 万人を突破しています。中でも緊急性が高いなどとして警察が保護したのは 5,526 人で、前年に引き続き 5,000 人を超えています。
そして、児童虐待で摘発された者の数は 2,182 人、うち性別では、71.4％に当たる 1,558 人が男性で、そのうち実の父親が 995 人、養父・継父が 300 人、内縁が 210 人です。また、女性は 28.6％に当たる624 人で、実の母親が 588 人で 94.2％を占めています。このように多くの児童虐待は実の父母から受けていることが分かります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大で外出を自粛する影響により、地域の見守りが行き届かない可能性を指摘する声もあり、今まで以上に児童相談所など関係機関が連携を強化する必要があると考えます。
そこで、児童虐待防止に関して、大きく分けて四つの視点から質問します。一つ目に、養育先での児童虐待防止に向けた取組についてであります。先日の小山議員の質問でも触れられましたが、長野県は本
年 4 月 30 日、児童相談所から児童を預かっていた養育者が、養育していた延べ 3 人の児童に性的虐待や身体的虐待を行っていた事案を確認したと明らかにしました。この報道に大きなショックを受けた県民の皆様も多いと思います。
そこで、これに関して 2 点質問します。本来、最も安全・安心な環境で守られるべき児童が、このような被害を受けることになってしまったことに関し、里親の審査、認定を行い、児童を委託した県としての責任、及び二度とこのような事件を起こさないために、どのような決意で今後再発防止に取り組むのか、知事にお聞きします。
次に、養育先での虐待を防止する観点から、これまで県が行ってきた取組と、昨年に発生した事案を受け、どのような取組を行ったかを、野中こども若者局長に伺います。
二つ目の視点として、虐待通告などがあった場合の児童の安全確認及び一時保護についてですが、児童虐待通告が増加し続ける中で、児童相談所に通告があった際には、速やかに児童の安全確認を行い、児童の安全確保のために必要と判断される場合には、速やかに児童の一時保護を行うことが重要であるこ1

令和 3 年 6 月定例会・竹内正美議員とを踏まえて、4 点質問します。
全国的に児童虐待相談件数も増えており、複雑なケースが生じている中、本県における児童福祉司の配置状況の推移と、今後の配置見込みを伺います。
次に、児童虐待通告のあった際には、児童相談所はどのように児童の安全確認を実施しているのか伺います。
次に、国では、児童の安全確認については、通告があってから 48 時間以内に直接の目視により行うことと定めていますが、他県等においては、さらに迅速な対応を促す観点から、24 時間以内とするルールを定めている自治体も幾つか存在しています。本県における対応状況はどのようになっているかを伺います。
次に、安全確認の結果、家庭での安全が担保できないと判断される場合には、一時保護を行うことになりますが、近年、一時保護所における子供の生活・学習環境の改善、権利擁護の重要性が指摘されており、本県における改善状況はいかがか伺います。以上、こども若者局長へお聞きします。
三つ目の視点として、児童虐待対応における関係機関間の連携についてであります。発生予防を含め、児童虐待への対応に当たっては、児童相談所以外の警察、市町村、学校、教育委員会など、様々な関係機関との連携や、関係機関間の情報共有がきわめて重要であります。具体的には、警察との関係において、虐待通告や、先ほど質問した、安全確認の際における協力連携が不可欠です。
また、近年、児童や保護者が市町村や都道府県を越えて引っ越しをした際の関係機関間の引継ぎなどが不十分であったり、児童が所属する学校等の教育機関と児童相談所等との連携が不十分なことにより、重大な事案に発展したという例も報道されています。虐待児など保護・支援が必要な子供や、その家庭への支援については、関係機関が必要な情報を共有するための市町村要保護児童対策地域協議会に、学校や教育委員会も参画していると聞いています。そこで 4 点質問いたします。
近年の本県における警察から児童相談所への虐待通告件数はどのようになっているのか。
また、通告内容がどのようなものが多くなっているか伺います。
次に警察との連携を推進するためには、人事交流や情報共有の場の確保、合同訓練といった取組が重要と考えますが、本県における取組状況はいかがか伺います。
次に、児童相談所や市町村が支援を行っている家庭が転出入する際の児童相談所間、市町村間の情報等引継ぎはどのように行われていますか。以上、こども若者局長へお聞きします。
次に、心中以外の児童虐待死亡事例は、半数は 0 歳児であることから、予期せぬ妊娠に悩む妊婦に対する相談支援が重要であると言われています。児童虐待の予防的観点からは、若年層における正しい性の知識の普及が重要であると考えます。そこで、学校ではどのような性教育の授業が行われているかを教育長へお聞きします。
四つ目の視点、社会的養護下で養育された児童の自立支援についてであります。
実家庭での養育が困難な児童については、児童養護施設や里親の下で養育されることとなりますが、これらの児童が自立するに当たっては、環境面や資金面において困難を抱えているケースが多く、虐待や貧困の連鎖を防止する観点からも、近年、自立のための支援の重要性が指摘されています。
また、夢や希望を持って進学就職しても、悩みを相談できる場がなく、必要な支援も受けられないことにより、退学、離職に至るケースもあると聞いています。そこで 2 点質問します。
児童養護施設等を退所した児童が、進学、就職する際の資金面での支援の状況はどうか伺います。
2令和 3 年 6 月定例会・竹内正美議員
次に、施設等を退所した児童が、悩みを相談したり、必要な支援等が受けられるための制度や、その取組状況はいかがか伺います。これについては、こども若者局長へお聞きします。
○阿部知事

養育先における児童虐待事件に関する県の責任、そして再発防止についてという御質問いただきました。
養育先で虐待を受けるという、あってはならないことが起きてしまったということについて、県として大変申し訳なく思っております。被害に遭われた児童、及び御家族の皆様に心からおわびを申し上げます。家庭的な養護の推進に向けて、関係機関を含め県全体で取り組んでいる中で、こうした事件が発生してしまったということを重く受け止めなければいけないというふうに思っております。再発防止に向け、あらゆる手段を検討して徹底した対策を行っていかなければいけないというふうに考えています。
現在、外部有識者によります検証委員会で、今回の事案について様々な視点から検証を行っていただいておりますし、また、再発防止に向けた検討も行っていただいております。
今後は、里親の皆様方からもいろいろ御意見を頂戴しておりますし、この検証委員会の検討の結果も踏まえて、こうしたことが二度と起きることがないように、安心して里親の下で子供たちが養育されるような仕組みを構築して、再発防止に全力で取り組んでいきたいというふうに考えています。
以上です。
○野中こども若者局長

私には 10 問、御質問をいただきました。

まず、養育先での虐待を防止するための取組についてでございます。
児童の養育を委託している里親等に対しましては、国が定めた児童相談所運営指針に基づきまして、委託後 2 年間までは月 1 回以上、それ以降は年 2 回以上訪問するなど、定期的に里親宅訪問し、里親等や児童の面接で養育状況を確認をしております。また、里親の登録更新時には、研修会の受講を義務付
け、里親が児童虐待防止に関することを学び、家庭養育に必要な知識や技術を習得できるよう努めております。
今回の事件を受けまして、まず、里親等に措置している全ての児童に対する緊急の安全確認として、本年 2 月から 3 月にかけて、学校等で児童相談所職員による面談を行いました。把握できていない虐待がないかどうかを改めて確認をいたしております。
加えて、養育先の児童との定期的な面談につきましては、これまで以上に頻度や時間を増やすとともに、児童が自分の思いや悩みを自由に打ち明けることができるようにするため、児童相談所や学校など、養育者の影響がない環境で実施するよう面談方法の見直しを行いました。
今後も検証委員会における検証結果、再発防止に向けた様々な御提言を踏まえて、里親認定から、児童の措置後に至るまで、様々な場面で再発防止策を強化して、二度とこのようなことが起こらないよう、全力で取り組んでまいります。
次に、児童福祉司の配置状況の推移と今後の配置見込みについてでございます。
児童相談所における児童福祉司の配置につきましては、令和 4 年 4 月までに、人口 4 万人に 1 人から3 万人に 1 人に引き上げるという国が定めた基準がございます。これまで県においては計画的に増員をし、今年度増員した 9 名を含め、平成 29 年度から本年度までの 5 年間、33 名増員をしております。来
年度人口 3 万人に 1 人となるよう、引き続き児童福祉司の増員を行うことが必要だと考えております。
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令和 3 年 6 月定例会・竹内正美議員
次に、児童虐待通告時の児童の安全確認についてでございます。児童虐待通告があった場合の安全確認については、国から示されております児童相談所運営指針において、緊急性に乏しいと判断されるケースを除き、48 時間以内とすることが望ましいと定められております。
本県においても、警察など、他の他機関が既に安全確保の措置を行った上で通告してきたなど緊急性がないと判断されるケースを除きまして、原則として 48 時間以内に全ての安全確認を行っております。
実際の安全確認に当たっては、緊急性が高いものは、児童相談所の職員が行って直接目視による安全確認を行うということが原則でございます。
また、把握している児童の状況などから判断をして、継続的に支援を行っている市町村等があれば、その信頼できる関係機関に依頼をして、目視による確認を行う場合もございますが、その場合には、安全確認後、必ず児童相談所と関係機関の間で情報共有を行いまして、その後の対応について協議を行うこととしております。
次に、48 時間以内の安全確認についてでございます。
本件の安全確認につきましては、今申し上げましたとおり、原則として 48 時間以内に実施しております。しかしながら、緊急性が高いと判断したものにつきましては、48 時間をかけることなく、速やかに対応するべく、夜間や休日であっても警察などの関係機関と連携をして安全確認を行い、必要に応じて一時保護の対応を行っておるところでございます。
今後も関係機関との連携を強化し、通告があった際の安全確認を迅速かつ確実に行うとともに、子供の安全確保を最優先にしっかり取り組んでまいります。
次に、一時保護所の環境改善及び権利擁護についてでございます。
本県においては、中央児童相談所及び松本児童相談所に一時保護所を設置しているほか、一時保護専用施設のある児童養護施設や里親などに委託をして、一時保護を行う場合もございます。児童相談所の一時保護所につきましては、昨年度、居室の個室化、及び学習室の改修を実施し、生活環境の改善を図ったところでございます。
さらに、本年度から一時保護所にいる児童の権利擁護のために、第三者である弁護士が一時保護中の児童と面接を行い、今後の意向や悩みを聞く機会を確保するなど、心理面でのケアも充実をしたところでございます。また、児童養護施設に併設されている一時保護専用施設においては、保護児童専用の食堂や浴室、トイレが設置されており、一時保護専任の職員が養育に当たるなど、家庭的で手厚い環境が確保されております。
今後も、一時保護所の環境改善に努めるとともに、家庭的で手厚い環境が確保されております一時保護専用施設の設置促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、警察から児童相談所への児童虐待通告件数についてでございます。
警察から児童相談所への通告については、平成 30 年 9 月に県と県警との間で協定を締結し、児童虐待に関して共有すべき情報の基準の明確化、連携体制の強化を図ったところでございます。この協定の効果もあると思われますが、県警から児童相談所に対しての通告は、協定締結前の平成 27 年度が 588 件だったところ、令和 2 年度は 1,133 件となっており、約 2 倍に増加をしております。通告内容については、子供の目の前で DV が行われるという、いわゆる面前 DV による心理的虐待というものが最も多く、約77％を占めております。次いで、体罰等による身体的虐待が 16％というふうになっております。
警察との連携推進のための取組についてでございます。
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令和 3 年 6 月定例会・竹内正美議員
子供の心身の安全を確保するためには、先生もおっしゃいましたように、児童相談所と警察との連携強化というのは不可欠でございます。具体的には、先ほど申し上げた協定に基づく情報共有のほか、児童相談所広域支援センターに、現職の警察官 1 名を配置し、警察等の連携確保を図っております。
また、定期的な連絡会議を県全体及び児童相談所ごとに開催するとともに、合同で立ち入り調査等の模擬訓練や、事例検討会を実施するなど、連携の強化に努めているところでございます。
引き続き、情報共有や合同訓練等を行い、児童虐待に迅速かつ的確に対応できる体制の強化に努めてまいります。
次に支援家庭の転出入の際の引継ぎについてでございます。
児童相談所による調査や指導の継続中に児童の転出入が行われ、管轄児童相談所が変更となる場合については、都道府県域を超えて転出入が行われる場合も含めて、転出入が確認されたときから、1 か月以内に、転出前、転出後の両児童相談所が情報共有や協議を行い、児童の家庭を一緒に訪問することとしております。これにより、支援の隙間が生じないよう、確実に相談記録等の引継ぎを行うこととしており、市町村間の引継ぎにおいても、これに準じた対応を行っております。
この引継ぎに当たりましては、厚生労働省が市から示されております全国共通のリスクアセスメント
シートというものを活用しております。これにより、危険度や重症度の程度というのを的確かつ確実に伝えるようにしております。
次に、施設退所児童の就職・進学の際の資金面での支援についてでございます。
児童養護施設や里親等の下で教育を受けた児童が、進学・就職する際の資金面での支援につきましては、本県独自に寄附金を活用した給付型の奨学金制度を実施しております。平成 27 年度の事業開始から平成 2 年度まで、延べ 105 名に対して、入学一時金や毎月の奨学金を給付をしております。また、自立前の資格取得費、進学後の家賃や生活費、就職後の家賃の貸付事業も行っております。
平成 28 年度の事業開始から令和 2 年度まで、延べ 32 名に対し貸付けを行っております。この貸付金は、5 年間就業を継続した場合は返還が免除されるものとなっております。
加えまして、大学等へ進学または就職する児童が、普通自動車免許を取得する際の費用を助成する事業も県独自に行っており、令和 2 年度は 23 名に給付をいたしております。
最後でございますが、施設等退所児童の自立支援についてでございます。
施設退所者については、対象者の成育歴や性格などを十分に把握し、既に信頼関係が構築されている児童養護施設の職員が直接相談等に応じ、継続的に支援を行っていくということが、退所者の抱える問題の解決につながるものだと考えております。
このため、令和元年度より施設の職員が退所した児童の住居や就業先を訪問し、自立に向けた生活相談に応じる際の経費を助成する事業を創設しております。令和元年は 12 名、令和 2 年度は 31 名の相談に対する支援を行ってきております。
今年度からは、本事業の対象施設に児童自立援助ホームを追加するなど、制度の拡充を図っております。また、施設の措置費において、専任で退所後の自立支援を行う職員を配置した際の加算制度も創設をしております。今後も施設が実施する対象者の自立支援を積極的に後押ししてまいります。
以上でございます。
○原山教育長予期せぬ妊娠に対する学校での性教育の事業についてのお尋ねでございます。
5令和 3 年 6 月定例会・竹内正美議員
予期せぬ妊娠は、子供たちの心身の健康状態に負担となりますし、将来の選択にも大きく関わる問題でございます。高校では保健体育の授業で、妊娠・出産・避妊について取り扱い、また外部講師を活用し、専門的な知識や経験に基づいた授業も行っているところでございます。
例えばある高校では、予期せぬ妊娠が分かったときに、自分がどのように感じ、行動するかについて、生徒がグループで意見交換をした後、助産師から妊娠・中絶・出産についての講話を聞き、さらにその講話を踏まえたグループワークで、講話前後での考え方の変化を話し合う授業を行ったところでございます。これは予期せぬ妊娠を実際に考えることで、自他の心と体を共に大切にすること、そして理想とするライフプランにつながる行動選択ができるようにすることを目指して実施したものでございます。
また、ある高校では助産師を講師として、デート DV について、交際相手が避妊に協力しないなどもその一つであり、また、性被害の被害者にも加害者にもならないためにはどんな点に気をつけるかについても考える授業を行っているところでございます。
子供たちが性に関する正しい知識を確実に身につけ、適切な行動をすることができるよう、学校における教育の充実に、引き続きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○竹内正美議員

児童虐待には、自民党女性局としても、平成 22 年より様々な取組を続けていきました。

私自身も県内の状況を個人的に研究してきましたが、現場にいらっしゃる職員の皆さんが、大変努力され力を尽くしてくださっていることは承知しているつもりであり、感謝もしております。
ですが、昨年発生した事案のように、心や体に傷を負って保護された児童が、安全・安心を求めていたはずの養育先で再び虐待を受けるといったことは絶対あってはなりません。本日最初に質問しました児
童相談所から児童を預かっていた養育者が児童を虐待していた事案について、検証委員会を設置し、検証と再発防止に向けた検討を行うとのことですが、検証に当たっては、里親の認定手続きや里親の養育状況、養育されている児童の心身の状況の確認方法等についても、外部の専門家や現場の声を十分聞いた上で、再発防止に向けて徹底した取組をお願いしたいと私からも強く要望し、一切の質問を終わります。ありがとうございました。

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