FTTH ケーブルプラス電話利用規約
第１条（総 則）入間ケーブルテレビ株式会社（以下「当社」という）は、ＫＤＤＩ株式会社およびＪＣＯＭ株式会社（以下「ＫＤＤＩ等」という）が別に定める「ケーブルプラス電話サービス契約約款」（以下「約款」という）および、この「ケーブルプラス電話利用規約」（以下「本規約」という）に基づき、約款で定めるケー
ブルプラス電話サービス（以下「電話サービス」という）に関する端末機器の提供および当社所定の工事（以下あわせて「本サービス」という）を行うものとします。
２ 本規約の規定が約款の規定と矛盾または抵触する場合は、約款の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。
第２条（契約の成立）
本サービスを利用しようとする者（以下「契約申込者」という）は、約款等および本規約の内容を承諾の上、本サービスの申込を行い当社がこれを承諾した時に契約が成立します。（以下契約成立後の契約申込者を「契約者」という）２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合には、第１項に基づく申込を受領しないことがあります。
（１）契約申込者が約款、および本規約に違反する恐れがある場合（２）ケーブルプラス電話接続回線（以下「電話接続回線」という）を設置し、または保守することが技術的に困難な場合（３）その他、当社の業務の遂行上支障があると当社が判断した場合。
３ 前項の規定により、当社が本サービスの申込みを受領しなかった場合は、当社は、契約申込者に対し当社の定める方法によりその旨を通知します。
第３条（当社が提供する工事サービス）
当社は、前条の規定に従い契約が成立した場合は、本規約に基づき、電話サービスの提供を受けるために必要な電話接続回線の引込、屋内配線、端末機器の設置に係る工事および保守等の一部（以下「工事サービス」という）を契約者の費用負担により行うものとします。
２ 工事サービスは当社所定の機器、工法等により、当社または当社が指定する工事業者が行うものとします。
３ 集合住宅の居住者が工事サービスの提供を受ける場合は、別途協議することとします。
４ 契約者の各種変更の希望により電話接続回線の引込、屋内配線、端末機器の設置等に工事を要する場合は、契約者はその費用を負担するものとします。
５ 工事サービスに当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き（天変地変および経年劣化によるものを含む）、その損害を賠償しません。
６ 工事サービスの料金については別表に定めるとおりとします。
第４条（申込の撤回等）
契約申込者は、契約の日から起算して８日を経過するまでの間、文書によりその申込の撤回又は当該契約の解除を行うことができるものとします。ただし、工事の着手済、または工事完了済の場合には契約者はその工事に要した費用の全てを負担するものとします。
２ 前項の規定による契約申込の撤回等は、同項の文書を受理したときにその効力を生じるものとします。
第５条（端末機器の貸与）
電話サービスの提供を受けるために必要となる端末機器本体は、当社の所有とし、契約者に貸与します。また利用契約が解除された場合には、端末機器を当社に返納するものとします。なお、当社に返納がない場合は、当社は別表２に定める損害金を請求します。
２ 約款別記１８で定める端末設備を契約者に貸与する際の取扱いについては別記「光端末設備貸出サービスに関する契約条項」によるものとします。
３ 契約者は、故意または過失により端末機器を故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を、また、紛失および修理不能による場合は、当社が別表に定める端末機器損害金を当社に支払うものとします。
第６条（契約者の義務）
契約者は、電話接続回線の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます）または建物内等において、当社が電話接続回線、屋内配線および端末等を設置するために必要な場所は、契約者から無償で提供していただきます。また、当社がこの規約に基づいて提供する端末機器および設置する設備に必要な電気は契約者が提供していただきます。
２ 当社は、機器の設置、撤去、保守等の工事、点検等を行うために、必要があるときは、契約者が所有または占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、またはこれらおよび電気・水等を無償で使用できるものとします。この場合において地主、家主、管理組合その他利害関係人があるときは、契約者はあらかじめその承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。
３ 契約者は、電話接続回線の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます）または建物内に置いて、当社の電気通信設備を設置するために構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
４ 契約者は当社が提供した端末設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたは線条その他の導体を接続しないこととします。
第７条（届出事項の変更）
契約者は、本サービスの申込書の記載内容に変更があった場合には、速やかに当社所定の用紙により当社へ通知するものとします。
２ 前項の届出を怠ったことに起因する損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
３ 契約者は相続の場合、当社の承諾を得て名義を変更することができるものとし、契約者の地位を承継した者は別表３に定める手数料を支払うものとします。
第８条（ＫＤＤＩ株式会社に係る債権の譲渡等）
契約者は、約款に定めるところにより当社に譲り渡すこととされたＫＤＤＩ等の債権（以下「電話サービス料金」という）を譲り受け、当社が請求することを承諾するものとします。この場合、当社およびＫＤＤＩ等は、契約者への通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

第９条（請求と料金の支払方法）
契約者は、工事費および電話サービス料金を原則として金融機関の預金口座振替による方法で、当社の定める期日までに支払いを行うものとします。
２ 契約者は、当社が工事費および電話サービス料金の収納業務を収納代行会社に委託することがあることを承諾するものとします。
３ 契約者が、工事費および電話サービス料金の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利１４.５％（ただし、１年を３６５日とする）の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第１０条（消費税相当額の加算）
当社は、料金その他のお支払について、支払を要する額は、消費税を加算した額とします。ただし、損害金に相当するものは、消費税相当額を加算しません。なお、消費税率が変更になった場合には料金が変更になります。
第１１条 （利用の停止および再開）当社は、契約者が工事費および電話サービス料金について、支払い期限を３ヵ月経過してもなお支払わない時、または支払を怠る恐れがある時は、ＫＤＤＩ等を通じ、約款の規定により電話サービスの利用を停止できるものとします。
なお、契約者は利用停止期間中の定額利用料を支払うものとします。
２ サービス停止後の契約者が再開の申込を行い当社がこれを承諾した場合で、工事を必要とする場合は料金表に定める再接続に伴う工事費を支払うものとします。
第１２条（利用契約の解除）
当社は、次の場合にはＫＤＤＩ等を通じ、その利用契約を解除することができるものとします。
（１）契約者が本規約または約款等（本規約において準用する規定を含みます）に違反したとき。
（２）電話サービス料金または工事費等その他の債務について支払期日を経過してもなお支払わない、または支払わない恐れのあるとき。
（３）契約の申込みにあたって、事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
（４）電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でサービスの継続ができないとき。
（５）共同住宅、集合住宅等の共聴施設によりサービスの提供を受けている契約者については、集合住宅契約が終了したとき。
（６）その他当社の業務の遂行上支障があるとき
２ 契約者が利用契約を解約しようとするときは、解約を希望する日の１０日以上前に文書により当社にその旨申出るものとします。
３ 契約者とＫＤＤＩ等の電話サービスに係る契約が終了した時は、何ら意思表示を行うことなく当然に本規約も終了するものとします。
４ 利用契約の解除に伴い、当社は契約者の電話接続回線の引込工事に係る施工部分および機器端末を撤去します。また、撤去に伴い、契約者が所有もしくは占有する敷地、家屋、構築物等へ損傷を与える場合があります。契約者は、料金表に定める撤去に伴う工事費を支払うとともに、その損傷の修復にかかる責任および要する費用は、契約者の負担で行うものとします。
第１３条（個人情報）
当社は、契約者の個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」に基づいて適正に取扱うものとします。
２ 契約者の個人情報の取扱いについて必要な事項は、当社が定める「個人情報の取扱い」において公表するものとします。
第１４条（規約の改正）
当社は、本規約を契約者の承諾を得ることなく改正することがあります。
その場合には、料金その他の提供条件は、変更後の本規約によります。
２ 本規約を変更する場合は、当該変更により影響を受ける契約者に対し、当社の定める方法により公表します。
第１５条（定めなき事項）
本規約に定めなき事項が生じた場合は、当社、契約者は誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。
附則
この規約は、2013 年１２月 １日より施行します。
この規約は、2014 年 ４月 １日より一部改訂します。
この規約は、2014 年１０月 １日より一部改訂します。
この規約は、2016 年 ５月２１日より一部改訂します。
この規約は、2021 年 ４月 １日より一部改訂します。
この規約は、2022 年 ７月 １日より一部改訂します。
この規約は、2022 年１２月１５日より一部改訂します。
この規約は、2024 年 １月 １日より一部改訂します。
別表１工事サービスの料金（金額は全て消費税込）

区分
本ｻｰﾋﾞｽの利用開始
本ｻｰﾋﾞｽの利用時
本ｻｰﾋﾞｽの再開時

対象者

工事内容

ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ
加入者
ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ
未加入者
ｹｰﾌﾞﾙﾌﾟﾗｽ電話契約者
ｹｰﾌﾞﾙﾌﾟﾗｽ
電話契約者

追加工事費
新規工事費
追加工事費
再接続工事費別表２ 端末機器損害金
D-ONU/１台毎
ホームゲートウェイ/１台毎

単位
1 ｹｰﾌﾞﾙ
ﾌﾟﾗｽ電
話接続
回線ごと
1 の作
業ごと

10,000 円
10,000 円

別表３ 手数料 （金額は全て消費税込）
名義変更手数料
2,200 円

建物形態
戸建住宅
集合住宅
別に定める
別に定める実費相当額
実費相当額
別に定める別に定める実費相当額
実費相当額
別に定める別に定める実費相当額
実費相当額
11,000 円－

FTTH ケーブルプラス電話利用規約
別記

光端末設備貸出サービスに関する契約条項

１．ホームゲートウェイ機器の貸出（１）当社は、契約者に対し、その契約者との間で締結している１のケーブルプラス
電話契約につき、１の当社が別途指定するホームゲートウェイ機器（種類の異なる複数のネットワークを接続するための機器であって、通信プロトコル変換及びＩＰルーティング等の機能を有するものを言います。以下「ホームゲートウェイ機器」といいます。）を無償で貸与します。
２．ホームゲートウェイ機器の設置及び撤去等（１）当社は、前項に基づき契約者に貸与するホームゲートウェイ機器を契約者が指定した設置場所（但し、電話サービスの提供を受けることができる場所に限ります。
）に設置し、その設置した日から契約者に対する当該ホームゲートウェイ機器の貸与が開始されるものとします。
（２）契約者は、ホームゲートウェイ機器と契約者の機器とを接続しようとするときは、その接続方法及び設定内容等について当社の指示に従うものとします。
（３）ホームゲートウェイ機器と契約者の機器との接続に必要となる物品等及びホームゲートウェイ機器を使用するにあたり必要となる電源等は、契約者の責任と費用負担で準備するものとします。
（４）当社は契約者に対して、貸与開始においてホームゲートウェイ機器が正常な機能を備えていることのみを担保し、ホームゲートウェイ機器の商品性および契約者の使用目的への適合性については一切担保しません。
３．ホームゲートウェイ機器備の使用及び保管等（１）契約者は、ホームゲートウェイ機器を善良なる管理者の注意をもって使用及び保管するものとします。
（２）契約者は、ホームゲートウェイ機器を第三者に譲渡し、転貸し、自己若しくは第三者のための担保として提供し又は使用させ、ホームゲートウェイ機器を改造若しくは改変し又は契約者が利用契約において指定した当該ホームゲートウェイ機器の設置場所以外の場所に移転してはならないものとします。また、契約者は、電話サービスを利用する目的以外にホームゲートウェイ機器を使用してはならないものとします。
（３）契約者は、ホームゲートウェイ機器に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、直ちに、その旨を当社に通知します。当社はその通知を受領後、故障品と同一機種もしくはほぼ同等の機能を有する正常なホームゲートウェイ機器（以下「代品」といいます。）を提供し、契約者は、故障、毀損等の生じたホームゲートウェイ機器（以下「故障品」といいます。）を当社に返却するものとします。
（４）前項の規定に拘らず、当社は、契約者の責に帰すべき事由によりホームゲートウェイ機器に故障、滅失又は毀損等が生じたときは、契約者に対し、別表２に定める端末機器損害金を請求できるものとします。
４．ホームゲートウェイ機器の返還等（１）利用契約が解除された場合、契約者は直ちに端末設備を当社に返却するものとします。なお、当社に返却がない場合は、当社は別表２に定める端末機器損害金を請求します。
５．責任の範囲（１）当社およびＫＤＤＩ株式会社（以下「当社等」といいます。）は、当社等の責めに帰すべき事由に基づくホームゲートウェイ機器の故障、滅失又は毀損等によりお客様が損害を被った場合、約款に規定された電話サービスに係る定額利用料に相当する額を限度としてその損害を賠償します。但し、当社等に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。
（２）当社等は、端末設備の修理等にあたって当社等の責めに帰すべき事由により契約者の機器その他の物品等に損害を与えた場合、約款に規定された電話サービスに係る定額利用料に相当する額を限度として損害を賠償します。但し、当社等に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
（３）前二項の場合において、当社等は、当社等の責めに帰すべからざる事由により契約者が被った損害について、その責任を一切負わないものとします。
（４）当社等は、契約者の責めに帰すべからざる事由によりホームゲートウェイ機器を全く使用することができない状態（ホームゲートウェイ機器を全く使用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社等が知った時刻から起算して２４時間以上その状態が連続したときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する約款に規定された電話サービスに係る定額利用料の支払いを要しないものとします。但し、当社等の故意又は重大な過失により、ホームゲートウェイ機器を全く利用できない状態が生じたときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間について、その時間に対応する約款に規定された電話サービスに係る定額利用料の支払いを要しないものとします。

１.当社サービスを提供するため。
２.サービス提供に関する工事施工およびアフターサービス、メンテナンスを行うため。
３.サービス料金の請求を行うため。
４.商品および番組ガイド誌を発送するため。
５.お客様のお申し込みによる有料番組提供会社や日本放送協会との個別の契約のため。
６.サービスに関する情報および有用な情報等の提供に利用するため。
７.サービス向上を目的とした各種アンケート調査を実施するため。
８.お客様より個別にご同意いただいた目的に利用するため。
９.サービスの提供に関する各種統計処理のため。
１０.スマートテレビサービスの障害および停止が発生した場合における提携事業者からの照会に対し、その事実を回答するため
１１.契約者がダウンロードされたコンテンツやアプリケーションの情報を管理するため。また、そのサポートを目的としたサービスレベルの維持・向上のため（２）イベント応募者の個人情報
１.イベント関連のプレゼント応募および当選者への賞品発送のため。
なお、当選者については氏名等の個人情報を公表することがあります。
２.イベント参加応募および連絡のため。
（３）その他の個人情報
１.受信相談などに関する問い合わせの場合は必要に応じ当社から連絡するため。
２.自主制作番組などに関する問い合わせの場合は必要に応じ当社から連絡するため。
３.資料請求に関するお問い合わせの場合は当社から連絡するため
４.お取引先の個人情報の場合は当社からの連絡および経理業務遂行のため。
３.個人情報の利用について
・当社は、個人情報を明示した利用目的以外の目的で利用しません。
・当社は、明示した利用目的以外の目的で個人情報を利用するときは、書面・電話等により、本人の同意を得て行います。
・当社は、個人情報を当社以外のものに提供するときは、書面・電話等により、本人の同意を得て行います。
・当社は、個人情報は利用目的に必要な範囲で最新かつ正確に内容を利用します。
４. 個人情報の外部委託について
当社では、上記利用目的のために、お客様の個人情報の一部を、個人情報の取り扱いに関する契約を締結したうえで外部業者へ委託することがあります。
当社が個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、当社が定めた委託先選定基準に基づき委託先を選定し、契約により個人情報保護を徹底するとともに、委託先業者に対して適切な管理・監督を行います。
５. 個人情報の受託について
当社では、電波障害改善対策等の業務受託に際し、対象となるお客様の個人情報を、外部事業者から受託することがあります。
その際にお預かりした個人情報は、その受託業務の範囲内で利用します。
６. 個人情報の共同利用について
当社は、入間ケーブルテレビグループ内において、個人情報保護法 27 条第 5 項3 号の規定に基づき以下のとおり共同利用を行います。
共同利用
先名称
東松山ケーブルテ
レビ株式
会社

ゆずの里
ケーブルテレビ株
式会社

個人情報の取り扱いについて入間ケーブルテレビ株式会社（以下「当社」という）は、個人情報の保護について、法令を遵守し、個人情報保護方針ならびに個人情報保護規程を定め、次のように取扱います。
1. 個人情報の取得について
・当社では個人情報を取得する場合は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を取得します。また、利用目的により、住所確認または本人確認が必要な場合には、運転免許証・パスポート等の証明書の記載内容を確認（写しの入手も含む）または当社が住民票を徴求する（加入後の住所確認のためも含む）ことがあります。
・当社は個人情報の取得に際してはその利用目的を、書面・電話等で本人に通知するか、ホームページに掲示して明らかにします。
・当社は個人情報の取得は、適正な方法で行います。
２. 個人情報の利用目的について
当社では、お客様の個人情報を以下の目的で利用します。
（１）サービス契約者の個人情報

当該個人情報の管理に関する責任者
東松山ケーブルテレビ株式
会社
代表取締役
奥田貴哉
東松山市石橋2221-800493-27-82
00
ゆずの里ケー
ブルテレビ株
式会社
代表取締役
小島和喜
入間郡毛呂山町 635-1
049-276-63
00「個人情報」の類型
利用目的・各種サービスを提供するため
・商品・サービスの請求、お支払いとその確認を行うため
・調査・分析およびマーケティン
グを行うため・お問い合わせ内
容の確認サービ
ス向上のため「個人情報」の項目
・お客様の住所、氏名、電話番号
生年月日
・お客様がお申込またはご利用のサービス等の内容、申込・提供開始・解約等の日付等申込ま
たは契約のステータスに関する情報
・お問い合わせ履歴「個人情報」の取得方法

電話、直接書面

当社は、当社との提携に基づき提携事業者が提供する割引サービスに関しての個人情報の利用について、同意頂いたお客様の個人情報に限り、個人情報保護法 27条第 5 項 3 号の規定に基づき以下のとおり共同利用を行います。

共同利用先名称

当該個人情報の管理に関する責任者「個人情報」の類型
利用目的「個人情報」の項目「個人情報」の取得方法

FTTH ケーブルプラス電話利用規約
KDDI 株
式会社および沖縄セルラー電話
株式会社（提携事業者）

入間ケーブ
ルテレビ株
式会社
代表取締役
鹿倉貞二
入間市高倉
5-17-27
04-2965-0550

当 社 と KDDI
株式会社および沖縄セルラー電話株式会
社が提携して提供する割引
サー ビス 『auスマートバリュー』『自宅セット割（インターネットコース）』の・お客様の住所、氏名、電話番号 生年月日・お客様がお申込またはご利用の イン
ターネットサ ービ
ス等の内容、申込・提供開始・解約等の日付等申込ま たは契約のステー タスに関する情報

直接書面

案内・提供に必要な範囲で利用します７.

個人情報の第三者への提供について
当社は以下の場合を除き、お客様よりいただいた個人情報を第三者に開示または提供することはありません。
１.お客様の同意をいただいた場合。
２.法令に基づく場合。
３.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
４.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
５.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
８．お客様へのアクセスについて
当社は、取得した個人情報の利用目的の達成にあたって、お客様に対し、お電話または電子メールにてご連絡を取らせて頂くこともありますのでご了承下さい。
９. 個人情報の管理について
当社は、お客さまの個人情報を適切に管理するとともに、漏えい、滅失またはき損等の防止のために最大限の注意を払います。
１.個人情報の取扱い責任者として「個人情報保護管理者」を任命したうえで、従業者を監督するとともに、法や社内規定に違反している事実またはおそれがあると発覚した場合は責任者へ報告・連絡する体制を整備いたします。
２.個人データを取り扱う区域における入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書や媒体機器等の施錠保管等の措置を実施しております。また、個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、コンピューターウイルス対策、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施いたします。
３.お客さまの個人情報の保護と適切な取扱いに関して、役員および従業者に対し社内教育を行います。また、利用目的に応じて個人情報の保存期間を別途定め、当該期間経過後はこれを適切な方法で廃棄いたします。
１０. 個人情報の開示・訂正について
当社は、お客様から当社が管理しているお客様の個人情報または個人情報の第三者提供記録について開示の請求があった場合は、個人情報お問い合わせ窓口を通じ、原則として遅延なく開示します。
ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときには、当該請求にかかる個人情報の全部または一部を開示しないことがあります。その場合には、理由をご通知いたします。
１.申請書に記載されている住所と当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合。
２.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
３.ご提出いただいた申請書類に不備があった場合。
４.当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすとき。
５.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれのあるとき。
６.他の法令に違反することとなる場合。
当社は、お客様から個人情報の訂正等（訂正、追加または削除をいいます。
）の申し出があった場合は、遅滞なく調査を行います。この場合において、当該申し出にかかる個人情報に関して誤りがあること、もしくは訂正等を必要とする事由があると認められるときは、遅延なく訂正等を行います。
１１. 個人情報の開示・訂正等の手続きについて（１）個人情報の開示・訂正等の手続き方法
開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等請求書に必要事項を記入し、ご自身およびお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類および手数料を同封のうえ、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
この方法によらない開示等のご請求（当社に直接お越しいただいた場合も含みます）には応じられませんので、ご了承ください。
また、開示等請求書の記載に不備があった場合ならびにご自身およびお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、不本意ながらご請求に対応できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
≪宛先≫〒358-8550 埼玉県入間市高倉 5 丁目 17 番 27 号
入間ケーブルテレビ株式会社 個人情報相談窓口 行
１. 当社所定の開示等請求書
当社所定の開示等請求書は、次の方法により交付します。
なお、ＦＡＸ、メール又は郵送による交付をご希望される場合は、開示等請求書の交付をご希望される旨及びＦＡＸの場合はご希望される方のＦＡＸ番号、メールの場合はご希望されるメールアドレス、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所を記載の上、ＦＡＸ、メール又は郵便葉書によりお申し込みください。
２. ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類
運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書等の写しです。
なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。
・お客さまが未成年者又は成年被後見人の場合はその法定代理人
申告書
戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類
・お客さまが開示等請求を行うことにつき委任した代理人
本人が発行する委任状（本人の実印を捺印）
代理人の本人確認書類
３. 手数料
開示等のお求めに対し、1 件につき 1,100 円（税込）を手数料としてお支払いいただきますので、手数料分の郵便切手又は郵便為替を同封してください。なお、
多額の費用を要する等の理由により所定の手数料の範囲内で利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合については、別途実費相当額をお支払いいただく場合があります。その場合、事前にお知らせし、ご了解をいただきます。
なお、郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。
手数料が不足していた場合および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡後 2 週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないこととしますのでご了承ください。
（２）開示等のご請求の結果の通知方法
お申し出いただいた方（開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所またはメールアドレス）宛に、書面で郵便（日本郵政公社の本人限定受取郵便）またはメールにより通知します。また、開示等を行わない場合に該当する場合は、その理由を付記して通知します。訂正、追加又は削除を行ったときはその旨及びその内容を通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
（３）開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。
１２. 苦情等の受付窓口
当社が取得した個人情報に関する苦情及びお問い合わせについては、次の「個人情報受付窓口」まで、電話、メール又は郵便によりお申し出ください。
個人情報お問い合わせ窓口〒358-8550 埼玉県入間市高倉 5 丁目 17 番 27 号
入間ケーブルテレビ株式会社 個人情報受付窓口 行
TEL 04-2965-0550 FAX 04-2965-5432（受付時間 9：00～18：00 年中無休）
E-mail privacy@ictv.ne.jp
１３.

認定個人情報保護団体
入間ケーブルテレビ株式会社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体である「個人情報保護センター（一般財団法人 放送セキュリティセンター）」および「電気通信個人情報保護推進センター」の対象事業者です。当社のサービスに係る個人情報の取扱いに関して疑問等がある場合にご相談できます。
※当社のサービスに関するお問合せ先ではありません。個人情報の取扱いに関して、当社から説明を受けてもなお疑問等が残り、ご相談が必要な場合に直接お問合せください。
≪通信事業関係≫
連絡先： 電気通信個人情報保護推進センター
URL： http://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/≪ケーブルテレビ関係≫
連絡先： 一般財団法人 放送セキュリティセンター 個人情報保護センター
URL： https://www.sarc.or.jp/hogo/kaiketu.html(電話連絡先は、上記 URL に記載しています)