平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
コード番号
代表者

東京ラヂエーター製造株式会社
7235（役職名） 代表取締役社長
総務部・企画経理部担当
問合せ先責任者 （役職名）
執行役員総務部長
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無

平成27年５月14日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.tokyo-radiator.co.jp/（氏名）林 隆司（氏名）矢野 和彦（ＴＥＬ）

配当支払開始予定日

0466-87-1231

平成27年６月29日（百万円未満切捨て）
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
百万円
30,77528,028

27年３月期26年３月期（注）包括利益

％
9.8
10.1

27年３月期
１株当たり
当期純利益
円

27年３月期26年３月期（参考）持分法投資損益

営業利益
百万円
％
1,873
14.8
1,631
△8.6
2,313百万円

銭
93.50
82.15

（11.9％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円
銭――

27年３月期（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
％
2,103
10.4
1,905
△7.2
26年３月期

自己資本
当期純利益率
％
7.8
7.6
-百万円

当期純利益
百万円
％
1,345
13.8
1,181
△4.1
2,068百万円

総資産
経常利益率
％
7.4
7.6

（19.1％）

売上高
営業利益率
％
6.1
5.8

26年３月期

0百万円(2）連結財政状態
総資産
27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
30,642
26,32027年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年３月期
2,107
26年３月期
1,235

自己資本比率％59.6
62.2

１株当たり純資産円
銭1,268.59
1,138.17

26年３月期

16,376百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
319
194

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
7,305
6,313

百万円
19,61917,483
18,252百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,436△1,787２．配当の状況

26年３月期27年３月期28年３月期（予想）

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円
銭
－
3.75
－
－
3.75
－
－
4.00
－

期末
円
銭
3.75
3.75
4.00

合計
円
銭
7.50
7.50
8.00

配当金総額
(合計)
百万円
107
107

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
9.1
8.0
9.6

％
0.7
0.6

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期（累計）15,000 △0.5
800 △19.2
800 △15.1
500 △17.4
34.75
通期
31,000
0.7
1,900
1.4
1,900
△9.7
1,200 △10.8
83.40

※

注記事項
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規－社 （－） 、除外－ 社 （－）(2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年３月期

14,400,000株

26年３月期

14,400,000株②

期末自己株式数

27年３月期

11,904株

26年３月期11,858株③

期中平均株式数

27年３月期

14,388,128株

26年３月期

14,388,142株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、22ページ「１株当たり情報」をご覧く
ださい。
（参考）個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）(1）個別経営成績

27年３月期26年３月期（％表示は対前期増減率）
売上高
百万円
26,044
24,166
１株当たり
当期純利益
円

27年３月期26年３月期

％
7.8
3.8

営業利益
百万円
％
809
△15.4
956
△19.1

銭
45.32
49.74

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－

経常利益
百万円
％
946
△11.1
1,064
△22.6

当期純利益
百万円
％
652
△8.9
715
△22.7

(2）個別財政状態
総資産
27年３月期26年３月期

純資産
百万円
22,376
20,644（参考）自己資本※

27年３月期

自己資本比率百万円
14,146
13,44314,146百万円

％
63.2
65.1

１株当たり純資産円
銭983.21
934.36

26年３月期

13,443百万円

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務
諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
3
5
5
5
5
5
5
5
5
5
6
6
8
8
9
10
12
13
13
13
14
15
16
17
18
22
22
23
23
25
26
28
28
28
28
28

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費は力強さに欠け新興国向け等の外需の弱さがありましたが、原油安や株高等の好影響があり緩慢な景気回復となりました。
海外においては、中国などの新興国経済の景気減速等がありましたが、欧州経済は原油安、低金利、通貨安で回復してきており、米国は景気の回復に主導され概ね堅調に推移しました。
当社グループの主要市場でありますトラック業界では、国内は消費増税による駆け込み需要の反動減があったものの、景気回復による荷動きの改善や底堅い建設投資に支えられ総需要は増加となりました。海外はタイやインドネシ
アにおける先行き不透明感を背景とする市場低迷等により需要は減少したものの、中近東、アフリカ等の地域において堅調に推移しました。
また、産業建機業界では、国内は排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け需要は減少し、海外も中国での不動
産投資の鈍化及び石炭や鉄鋼等の在庫増の影響を受け需要は大きく落ち込み、東南アジアにおいてもインドネシア・
タイ・マレーシアを中心に需要が大幅に減少しました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、国内におきましてはトラック業界の販売増により前年同期に比べ増加しました。海外におきましても、中国子会社で乗用車向けＥＧＲクーラーの販売増に加えて、昨年度設立したインドネシア子会社の生産が量産開始となったことにより前年同期に比べ増加しました。
この結果、当社グループの売上高は307億75百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
利益面におきましては、燃料・原材料価格の上昇がありましたが、経費の抑制および原価低減活動を強力に推し進めた結果、営業利益は18億73百万円（前年同期比14.8％増）となりました。経常利益は21億３百万円（前年同期比
10.4％増）、当期純利益は13億45百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
a．日本
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

265億61百万円 （前年同期比7.4％増）

・セグメント利益

９億77百万円 （前年同期比

16.6％減）・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）

70億26百万円 （前年同期比

42.1％増）・セグメント利益

９億６百万円 （前年同期比

61.1％増）21億99百万円 （前年同期比

64.5％増）

b．中国

C．アジア
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）
・セグメント利益

77百万円 （前年同期 営業損失95百万円）

次期の見通し国内は、復興需要やインフラ整備の需要が引き続き期待され、堅調に推移すると見込んでおります。
一方、海外は新興国における経済成長の減速等により不透明な状況が継続すると見込んでおりますが、インドネシ
ア子会社及び中国子会社の新規受注によって、売上高は前年水準を確保する見込みです。
また、営業利益につきましては、コスト面において永続的な成長を図るため、ものづくり部門への積極的な費用投入を行いますが、強力な原価低減活動を推し進めることで前年同水準になると予測しています。

2

(2）財政状態に関する分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は、306億42百万円と前連結会計年度末に比べ43億22百万円の増加となりました。
また、流動資産は210億20百万円と前連結会計年度末に比べ32億97百万円の増加となり、固定資産は96億22百万円と前連結会計年度末に比べ10億24百万円の増加となりました。
流動資産増加は主として、たな卸資産が９億51百万円、売上高の増加により受取手形及び売掛金が10億４百万円、親会社のグループファイナンスに対する預け金が８億61百万円、及び現金及び預金が４億19百万円増加したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、減価償却費11億69百万円を上回る新規設備投資17億33百万円によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、110億23百万円と前連結会計年度末に比べ21億86百万円の増加となりました。
また、流動負債は102億７百万円と前連結会計年度末に比べ20億61百万円の増加となり、固定負債は８億15百万円と前連結会計年度末に比べ１億24百万円の増加となりました。
流動負債増加は主として、支払手形及び買掛金が20億42百万円減少しましたが、電子記録債務が28億77百万円、短期借入金が４億７百万円、未払費用が２億64百万円、及び設備関係支払手形が２億64百万円増加したこと等によるものです。
固定負債増加は主として、繰延税金負債が72百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、196億19百万円と前連結会計年度末に比べ21億36百万円の増加となりました。
純資産増加は主として、為替換算調整勘定が４億83百万円、少数株主持分が２億59百万円、当期純利益13億45百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

3

（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億92百万円増加し、73億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、21億７百万円（前年同期比70.7％増）となりました。これは主に売上債権の増加
７億52百万円、たな卸資産の増加７億72百万円及び法人税等の支払５億76百万円による減少に対し、仕入債務の増加
７億63百万円、税金等調整前当期純利益20億90百万円、減価償却費11億69百万円等の非資金項目の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億36百万円（前年同期比19.7％減）となりました。これは主に定期預金の預け入による支出１億88百万円及び、有形固定資産の取得による支出11億79百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、３億19百万円（前年同期比64.0％増）となりました。これは配当金の支払１億７百万円による支出に対し、短期借入金の純増４億８百万円の増加等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率

60.7％

62.2％

59.6％

時価ベースの自己資本比率

27.0％

26.4％

33.1％

0.2

0.7

0.6

330.6

41.7

39.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

4

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益処分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
当期の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり７円50銭（うち中間配当金３円75銭）としております。
次期（平成28年３月期）の配当金につきましては、１株当たり８円00銭（うち中間配当金４円00銭）を予定しております。
なお、内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてまいりたいと考えております。

(4）事業等のリスク
平成26年３月期有価証券報告書（平成26年６月27日提出）により開示を行った内容から、新たなリスクが顕在化していないため、開示を省略しております。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成26年６月27日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため、開示を省略しております。

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念及び基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
トラックを含む自動車及び産業・建設機械業界では、世界的な環境保全に対する関心の高まりと規制の強化により、新しい環境技術を取り入れたディーゼルエンジン搭載車両の需要増加が見込まれます。
このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、ＱＣＤＤ（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。
①競争力を高め、ＣＳ（Customer Satisfaction）を満足した価値ある製品の提供②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化③環境対応製品を中心とした売上高の拡大④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上(4) 会社の対処すべき課題
国内景気は、政府による経済政策等により円安・株高を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるな
ど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外景気は、新興諸国における経済成長の減速等により、依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループといたしましては、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、目標利益を確保できる体制に努めて参ります。このような中、対処すべき課題は以下の通りであります。
①熱交換器製品の新規拡販活動②為替変動による採算性を考慮した最適生産拠点の検討③原価低減活動の推進

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

5５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,918,672
8,303,068
522,736
337,070
964,392
220,819
5,150,199
307,452△1,69817,722,714

2,337,748
9,307,395
934,534
392,891
1,448,094
277,937
6,011,900
312,023△1,94921,020,576

4,537,914△2,741,557
1,796,356
13,695,469△10,501,673
3,193,795
5,986,716△5,020,748
965,968
1,268,890
344,846
7,569,857
162,518

4,585,574△2,834,227
1,751,347
14,719,366△11,076,309
3,643,057
6,341,321△5,190,325
1,150,995
1,268,890
436,8698,251,160
194,959

766,483
13,29587,555△2,200865,134
8,597,510
26,320,224

1,035,633
60,262
82,534△2,2001,176,230
9,622,350
30,642,927(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(平成27年３月31日)

5,630,201
560,041
68,818956,749
293,265
46,434
93,667
322,888
173,840
8,145,908

3,588,153
2,877,349
967,570
112,700
1,220,968
372,464
43,222358,244497,874
169,248
10,207,795

224,087
295,145
49,538
121,881690,653
8,836,562

243,225
366,878
121,70383,505815,312
11,023,108

1,317,600
778,300
13,300,460△4,38815,391,971

1,317,600
778,300
14,504,759△4,416
16,596,243

342,948
611,546
29,624
984,119
1,107,571
17,483,662
26,320,224

534,689
1,094,750
26,945
1,656,385
1,367,189
19,619,818
30,642,927

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
車両紹介制度奨励金
設備賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

8

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

28,028,163
24,182,449
3,845,714
2,213,934
1,631,779

30,775,380
26,216,656
4,558,724
2,685,092
1,873,631

52,327
15,711
202,387
7,884
10,939422
20,968
310,641

48,57917,803
191,701
8,092
10,957
11,812288,947

31,479
2,251
2,564
970
37,265
1,905,155

52,601
1,336
2,673
2,049
58,6592,103,919

21,92464
21,9891,883,166
571,249
59,522630,772
1,252,394
70,4491,181,944

13,406
13,4062,090,513
649,274△65,734
583,540
1,506,972
161,699
1,345,273

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

9

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,252,394

1,506,972

26,835
791,422△2,478815,780
2,068,174

191,741
617,880△2,678806,9422,313,915

1,813,716
254,457

2,017,539
296,375

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,317,600

利益剰余金778,300

自己株式

12,226,427

株主資本合計

△4,38814,317,938

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

1,317,600

778,300

12,226,427△4,38814,317,938

当期変動額
剰余金の配当△107,911△107,911

当期純利益

1,181,944

1,181,944

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,074,033-

1,074,033

1,317,600

778,300

13,300,460△4,38815,391,971

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高

316,1136,609-

322,722

少数株主持分

808,347

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

15,449,008-

316,1136,609-

322,722808,347

15,449,008

当期変動額
剰余金の配当△107,911

当期純利益

1,181,944

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

26,835604,936

29,624

661,396299,223

960,620

当期変動額合計

26,835604,936

29,624

661,396299,223

2,034,653

当期末残高

342,948

611,546

29,624

984,119

1,107,571

17,483,662

10当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,317,600

利益剰余金778,300

13,300,460

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

自己株式

株主資本合計

△4,388△33,063
1,317,600

778,300

15,391,971△33,063

13,267,397△4,38815,358,908

当期変動額
剰余金の配当△107,911△107,911

当期純利益

1,345,273

1,345,273

自己株式の取得△27△27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,237,362△27

1,237,334

1,317,600

778,300

14,504,759△4,416

16,596,243

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
整累計額
益累計額合計当期首残高

342,948

611,546

29,624

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

984,119

少数株主持分

1,107,571

342,948

611,546

29,624

984,119

純資産合計

17,483,662△33,063

1,107,571

17,450,598

当期変動額
剰余金の配当△107,911

当期純利益

1,345,273

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△27
191,741

483,203△2,678672,266

259,618

931,884

当期変動額合計

191,741

483,203△2,678672,266

259,618

2,169,219

当期末残高

534,689

1,094,750

26,945

1,656,385

1,367,189

19,619,818

11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用プレス金型の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

12

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,883,166
1,051,317
5,112
41,071△68,038
31,479△422
21,924△870,822△107,035△11,749
35,41015,33628,010△96,892
1,957,867
68,038△29,619△761,151
1,235,135

2,090,513
1,169,527△2,96039,642△66,382
52,601
13,406△752,011△772,914△25,620763,260
247,283
23,187△108,456
2,671,076
66,382△53,204△576,334
2,107,920△237,000△1,449,233
2,440△18,343△85,714△1,787,849△188,340△1,179,695△18,566△49,730△1,436,332

259,812
151,800△121,241
65,938△107,911△50,122△3,718
194,557
72,330△285,825
6,448,816

408,738
136,500△77,350△107,911△36,756△4,116319,104
1,433
992,126
6,313,521

150,530-

6,313,521

7,305,648

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、㈱トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交
換器科技有限公司、PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA、TR Asia CO.,LTD.の5社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 -社
連結子会社の事業年度等に関する事項

３

連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びTR Asia CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、調整を行うこととしております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの②

総平均法による原価法
たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用し、当社の工具については、定額法を採用しております。（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法を採用しております。）
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

７～60年
４～12年

②

工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。

13

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金②

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額で費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異（980,399千円）は、15年間による按分額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法③

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が51,324千円増加し、利益剰余金が33,063千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.30円、0.18円減少しております。

14

（連結損益計算書関係）※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
売上原価
22,539千円
11,304千円※２

販売費及び一般管理費

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
発送費
414,761千円
519,637千円
従業員給与手当513,669千円
602,872千円
退職給付費用製品無償補修費30,357千円-千円

21,425千円
285,480千円

製品保証引当金戻入額

5,112千円△3,212千円※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
建物及び構築物
12,076千円（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
3,648千円

機械装置及び運搬具

5,887千円

9,427千円

工具、器具及び備品

3,960千円

330千円

21,924千円

13,406千円

計※４

研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成26年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成26年３月31日）
研究開発費
121,992千円
114,631千円

15（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

14,400,000

２

至平成26年３月31日）
増加

減少
－

当連結会計年度末－

14,400,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）11,858

３

増加

減少
－

当連結会計年度末－

11,858

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式53,955

普通株式

53,955

基準日

効力発生日

3.75

平成25年３月31日

平成25年６月28日

3.75

平成25年９月30日

平成25年12月９日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
決議
株式の種類
（千円）
（円）
平成26年６月27日
普通株式53,955
利益剰余金
3.75 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会

16

当連結会計年度（自１

平成26年４月１日

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

14,400,000

２

至平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
増加

減少
－

当連結会計年度末－

14,400,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）11,858増加減少
46

当連結会計年度末－

11,904（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項

46株(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

53,955平成26年11月７日
取締役会

普通株式

53,955

基準日

効力発生日

3.75

平成26年３月31日

平成26年６月30日

3.75

平成26年９月30日

平成26年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
決議
株式の種類
（千円）
（円）
平成27年６月26日
普通株式53,955
利益剰余金
3.75 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

1,918,672千円

2,337,748千円

預金期間が３か月超の定期預金△755,350千円△1,044,000千円

預け金

5,150,199千円

6,011,900千円

現金及び現金同等物

6,313,521千円

7,305,648千円

17（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
日本

中国

アジア
（注）
３、４

計

連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

23,191,966

3,501,139 1,335,057 28,028,163

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,545,035

1,443,449

計24,737,002

4,944,589 1,337,097 31,018,688 (2,990,525) 28,028,163

セグメント利益又は損失（△）

1,171,744

セグメント資産21,272,733

562,559

2,039△95,392- 28,028,163

2,990,525 (2,990,525)

1,638,910(7,130)-1,631,779

6,164,978 1,135,241 28,572,953 (2,252,729) 26,320,224

その他の項目
減価償却費

746,382

278,275

41,423

1,066,081(14,764)

1,051,317

有形固定資産及び無形固定
687,096624,881
222,491 1,534,469(7,740) 1,526,728
資産の増加額(注) １．セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
４．当連結会計年度より、49％出資している持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を実質的に支配することとなり、連結の範囲に含めております。当該会社の報告セグメントについては、「アジア」としております。

18

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）
報告セグメント

日本

中国

アジア
（注）３

計

（単位：千円）
連結
調整額
財務諸表
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

24,129,707

4,449,914 2,195,758 30,775,380

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,432,177

2,576,790

計

26,561,885

7,026,705 2,199,875 35,788,466 (5,013,085) 30,775,380

セグメント利益

977,454

セグメント資産23,076,249

906,359

4,117

77,113- 30,775,380

5,013,085 (5,013,085)

1,960,927(87,295)-

1,873,631

8,705,334 1,419,769 33,201,353 (2,558,426) 30,642,927

その他の項目
減価償却費

732,655

392,841

61,6581,187,155(17,628)

1,169,527

有形固定資産及び無形固定資産の増加額838,265

937,431

33,654

1,809,351(75,857)

1,733,494(注) １．セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国

19

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

熱交換器
外部顧客への売上高

車体部品

21,567,927

合計

6,460,236

28,028,163

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
20,441,016

その他

合計

7,587,147

28,028,163(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
5,146,410

中国

アジア

1,986,677

合計
436,769

7,569,857

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

いすゞ自動車株式会社

関連するセグメント名
11,841,696

20

日本

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
熱交換器
外部顧客への売上高

車体部品

23,548,533

合計

7,226,847

30,775,380

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
23,490,057

その他

合計

7,285,323

30,775,380(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
5,153,720

中国

アジア

2,716,243

合計
381,1968,251,160

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

いすゞ自動車株式会社

関連するセグメント名
12,957,877【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

21

日本

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度（自 平成26年４月１日

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

1,138.17円

1,268.59円

82.15円

93.50円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

1,181,944

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,181,944

1,345,273

普通株式の期中平均株式数（株）

14,388,142

14,388,128

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た

1,345,273―

り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成26年３月31日）

当連結会計年度末（平成27年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

17,483,662

19,619,818

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,107,571

1,367,189（うち少数株主持分）（千円）(1,107,571)(1,367,189)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

16,376,091

18,252,629

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

14,388,142

14,388,096（重要な後発事象）
該当事項はありません。

22

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金繰延税金資産預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電信電話専用施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

23

当事業年度
(平成27年３月31日)

3,809
104,669
6,959,297
281,214
234,062306,679
13,617
191,303
193,8025,150,199
64,574
13,503,232

2,938
133,358
7,293,122
424,934
229,091
353,014
15,215
222,512244,960
6,011,900
36,266
14,967,313

1,486,333
78,8101,737,786
14,161
479,884
1,268,890
85,7295,151,595

1,415,422
80,192
1,724,889
14,831
459,499
1,268,890
205,508
5,169,234

54,79274
1,702
56,56983,86958
1,702
85,630766,483
275,755
790,322
3,788
44,58154,086△2,2001,932,819
7,140,984
20,644,216

1,035,633
275,755
790,322576
54,086△2,2002,154,175
7,409,040
22,376,353

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務買掛金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

24

当事業年度(平成27年３月31日)

222,576
5,138,294
807,429
87,582
22,98946,434
93,667
322,888
87,4406,829,302

438,069
2,877,349
2,312,799
1,038,114
123,552
25,89743,222358,244470,201
87,1537,774,603

337,815
33,401
371,216
7,200,519

399,178
35,275
20,812455,267
8,229,870

1,317,600

1,317,600

778,300
778,300

778,300
778,300

135,000

135,000

10,874,237
11,009,237△4,388
13,100,748

11,385,309
11,520,309△4,416
13,611,793

342,948
342,948
13,443,697
20,644,216

534,689534,689
14,146,482
22,376,353

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

25

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

24,166,815
21,641,743
2,525,071
1,568,337
956,734

26,044,616
23,360,415
2,684,200
1,874,756
809,443

18,11088,910
7,328
9,830
3,525
127,705

19,25392,560
7,536
9,832
6,917
3,124
139,224

17,687
2,391
20,0791,064,361

2,603
2,603
946,064

19,70919,7091,044,651
288,792
40,187
328,979
715,671

12,667
12,667933,396
293,231△11,881
281,350
652,046

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

1,317,600

778,300

778,300

135,000

10,266,477

10,401,477△4,38812,492,988

1,317,600

778,300

778,300

135,000

10,266,477

10,401,477△4,38812,492,988

剰余金の配当△107,911△107,911△107,911

当期純利益

715,671715,671715,671

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

607,760

607,760-

607,760

1,317,600

778,300

778,300

135,000

10,874,237

11,009,237△4,388

13,100,748

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

316,113

316,113

12,809,101

316,113

316,113

12,809,101

純資産合計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△107,911

当期純利益

715,671

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

26,835

26,835

26,835

当期変動額合計

26,835

26,835634,596

当期末残高

342,948

342,948

13,443,697

26

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,317,600

778,300

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

778,300

135,000

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

10,874,237

11,009,237△33,063△33,063

10,841,174

10,976,174

剰余金の配当△107,911△107,911△107,911

当期純利益

652,046

652,046

652,046

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,317,600

778,300

778,300

135,000△4,388

株主資本
合計

13,100,748△33,063△4,38813,067,685

当期変動額

自己株式の取得△27△27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

544,135

544,135△27

544,107

1,317,600

778,300

778,300

135,000

11,385,309

11,520,309△4,416

13,611,793

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

342,948

342,948

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

純資産合計

13,443,697△33,063

342,948

342,948

13,410,633

当期変動額
剰余金の配当△107,911

当期純利益

652,046

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△27
191,741

191,741

191,741

当期変動額合計

191,741

191,741

735,849

当期末残高

534,689534,689

14,146,482

27

（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

７．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
本日開示いたしました「平成27年６月26日付役員人事並びに役員体制に関するお知らせ」をご参照下さい。

28