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株式会社買取王国(E27202)
有価証券届出書（新規公開時）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年１月10日【会社名】

株式会社買取王国【英訳名】

ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 長谷川 和夫【本店の所在の場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地【電話番号】

052‑304‑7851（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長 壬生 順三【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地【電話番号】

052‑304‑7851（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長 壬生 順三【届出の対象とした募集(売出)有価

株式

証券の種類】【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

146,200,000円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

128,000,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し(注)【縦覧に供する場所】

44,800,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】
種類

４

５

内容

完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。な
お、１単元の株式数は100株であります。
平成25年１月10日開催の取締役会決議によっております。
発行数については、平成25年１月25日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
当社は、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）に対し、上記引受株式数のうち、18,500株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
上記とは別に、平成25年１月10日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式56,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

普通株式
(注) １
２
３

発行数(株)
215,000(注)２

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２ 【募集の方法】
平成25年２月４日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は平成25年
１月25日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。
当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社大阪証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第３条の２に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

215,000

146,200,000

79,120,000

215,000

146,200,000

79,120,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成25年１月10日開催の取締役会決議に基づき、平成25年
２月４日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格(800円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は172,000,000円となります。
６ 本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案し、オー
バーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７ 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照下さい。

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３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格 引受価額 払込金額
(円)
(円)
(円)
未定
(注)１
(注) １

２

３

４
５

６
７

８

資本
組入額
(円)

申込株
数単位
(株)

申込期間

申込
証拠金
(円)

払込期日

未定
未定
未定
自 平成25年２月５日(火)未定
100
平成25年２月13日(水)
(注)１
(注)２
(注)３
至 平成25年２月８日(金) (注)４
発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、平成25年１月25日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成25年２月４日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成25年１月25日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成25年２月４日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成25年１月10日開催の取締役会において、増加する
資本金の額は、平成25年２月４日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
株式受渡期日は、平成25年２月14日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込みに先立ち、平成25年１月28日から平成25年２月１日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「ＪＡＳＤＡＱにおける有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表
示等をご確認下さい。
引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

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有価証券届出書（新規公開時）① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名

所在地

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 柳橋支店
(注)名古屋市中村区名駅南１−16−30

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受株式数
(株)

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

東海東京証券株式会社

名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

安藤証券株式会社

名古屋市中区錦三丁目23番21号

髙木証券株式会社

大阪市北区梅田一丁目３番１−400号

エース証券株式会社

大阪市中央区本町二丁目６番11号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

日本アジア証券株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目７番
９号

計

―

引受けの条件１

未定

215,000

買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金として、平成25年
２月13日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３ 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

―(注) １ 平成25年１月25日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日(平成25年２月４日)に元引受契約を締結する予定であります。
３ 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

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５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)
158,240,000

発行諸費用の概算額(円)5,000,000

差引手取概算額(円)153,240,000(注) １

払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(800円)を基礎として算出した見込額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額153,240千円については、「１ 新規発行株式」の(注)５に記載の第三者割当増資の手取概算額上限41,216千円と合わせて、その全額を短期借入金の返済（平成25年２月末）に充当する予定であります。
なお、実際の充当時期までは、当社において安全性の高い決済性預金に存置しておく方針であります。

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第２ 【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
平成25年２月４日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２条件(引受人の買取引受による売出し)

売出しの(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称−

入札方式のうち入札による売出し

−

−

−

−

入札方式のうち入札によらない売出し−−−名古屋市千種区
榎本 計介

50,000株

名古屋市名東区
坪井 秀樹

35,000株

愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字神戸126番地
株式会社エスケー商事
30,000株

普通株式

ブックビルディン
グ方式

160,000

128,000,000

名古屋市瑞穂区
長谷川 和夫

20,000株

名古屋市千種区東山通4丁目9東山パークビ
ル2階
株式会社デイジー
15,000株
名古屋市千種区東山通4丁目9東山パークビ
ル2階
有限会社天風5,000株
東京都港区芝大門2丁目12番18号
株式会社商工中金経済研究所内
商中第2号投資事業組合
計(総売出株式)−

160,000

128,000,000

5,000株−(注) １ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
２ 「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(800円)で算出した見込額であります。
４ 売出数等については今後変更される可能性があります。
５ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４に記載した振替機関と同一であります。
６ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」
及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７ 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照下さい。

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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(1) 【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出
価格
(円)

引受
価額
(円)

未定
(注)１
(注)２

未定
(注)２

(注) １
２

３

４
５
６
７

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込
受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

自 平成25年
引受人の本
２月５日(火)未定
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
未定
100
店及び全国
至 平成25年(注)２
野村證券株式会社(注)３
各支店
２月８日(金)売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(平成25年２月４日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。

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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

種類

売出数(株)―

入札方式のうち入札による
売出し

―

―

―

―

入札方式のうち入札によら
ない売出し

―

―

―

普通株式

ブックビルディング方式

56,00044,800,000

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
56,000株

計(総売出株式)―56,00044,800,000

―

(注) １

２

３
４
５
６

オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式
数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成25年１月10日開催の取締役会において、野村證券株
式会社を割当先とする当社普通株式56,000株の第三者割当増資の決議を行っております。
また、野村證券株式会社は、大阪証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(800円)で算出した見込額であります。
振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４に記載した振替機関と同一でありま
す。

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４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株数単位
(株)

申込証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

自 平成25年
野村證券株式
２月５日(火)未定
100
会社の本店及――至 平成25年(注)１
び全国各支店
２月８日(金)(注) １ 売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２ 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４ 野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
未定(注)１

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有価証券届出書（新規公開時）【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場について
当社は「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)への上場を予定しております。

２

第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である長谷川 和夫(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成25年１月10日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
56,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1)

募集株式の数

当社普通株式56,000株(2)

募集株式の払込金額

未定 (注)１(3)増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。(注)２

(4)

払込期日

平成25年２月27日(水)(注) １

募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、平成25年１月25日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
２ 割当価格は、平成25年２月４日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、平成25年２月14日から平成25年２月20日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、大阪証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシン
ジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

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有価証券届出書（新規公開時）

３ ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である長谷川和夫、売出人である
榎本計介、坪井秀樹及び株式会社デイジー並びに当社株主である有限会社カルチャービジネス、長谷川太一、
ジャフコＶ２共有投資事業有限責任組合、壬生順三、長谷川千華、長谷川ちひろ、松岡保富、西尾爾宏、長谷川さつき、あいぎん未来創造ファンド投資事業有限責任組合、ジャフコＶ２−Ｗ投資事業有限責任組合、りそなキャピ
タル株式会社及びジャフコＶ２−Ｒ投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成25年５月14日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバー
アロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、大阪証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う
大阪証券取引所取引における売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオー
バーアロットメントによる売出しに関連し、平成25年１月10日開催の当社取締役会において決議された主幹事
会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

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第３ 【その他の記載事項】

新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項(1) 表紙に当社の店舗形態のマークを記載いたします。

また、裏表紙に当社の店舗形態のマークを記載いたします。

(2) 表紙の次に「事業の概況」〜「主要な経営指標等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成20年2月

平成21年2月

平成22年2月

平成23年2月

平成24年2月

売上高(千円)

2,267,167

3,916,806

4,624,837

4,829,947

5,251,991

経常利益

(千円)

73,667

132,910

136,594

214,971

410,312

当期純利益

(千円)

38,81753,804

71,110105,997

216,309

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

218,125

218,125

218,125

218,125

218,125

発行済株式総数

(株)

2,970

2,970

2,970

2,970

2,970

純資産額

(千円)

428,602482,406

553,517659,514875,823

総資産額

(千円)

959,678

1,553,040

2,136,080

2,300,829

2,554,712

１株当たり純資産額(円)

144,310.51

162,426.41

186,369.42

222,058.75

294,890.11

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり当期純利益金額(円)

13,069.98

18,115.90

23,943.01

35,689.33

72,831.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

44.7

31.1

25.9

28.7

34.3

自己資本利益率

(％)

9.5

11.8

13.7

17.5

28.2

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

57,327

301,846

(千円)

―

―

―

△75,076△104,278

(千円)

―

―

―

26,101△10,332

(千円)

―

―

―

210,591

397,827

65

94

94

98

100

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

〔

67

〕 〔

74

21/118

〕〔

263

〕〔

312

〕〔

348 〕

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有価証券届出書（新規公開時）(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 株価収益率については当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
６. 第９期、第10期及び第11期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フ
ローに係る各項目について記載しておりません。
７. 第12期及び第13期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ
監査法人により監査を受けておりますが、第９期、第10期及び第11期の財務諸表については、監査を受けておりません。
８. 当社は平成24年12月５日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。そこで、株式会社大阪証
券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書』の作成上の留意点について」（平成24年
９月４日付大証上場大第76号）に基づき、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第９期、第10期及び第11期の各数値については、有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成20年2月

平成21年2月

平成22年2月

平成23年2月

平成24年2月

１株当たり純資産額(円)

288.62324.85372.74444.12589.78

１株当たり当期純利益金額

(円)

26.14

36.23

47.89

71.38

145.66

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

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２ 【沿革】
当社は、昭和36年３月設立の共和商事株式会社から、平成11年10月に独立して古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソフト販売等を目的とする会社として設立いたしました。

設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。
年 月

概 要

平成11年10月

愛知県小牧市常普請において株式会社マルス（現当社）を資本金20,000千円で設立。

平成15年 1月

本社を名古屋市中村区名駅南へ移転、商号を株式会社買取王国に変更。

平成15年 3月

共和商事株式会社より、愛知県一宮市において買取王国一宮店（１号店）を譲り受ける。

平成15年 6月

買取王国港店（２号店）を名古屋市港区に開店。

平成15年10月

買取王国小牧店（３号店）を愛知県小牧市に開店。

平成16年 3月

本社を愛知県小牧市郷中へ移転。

平成18年 4月

フランチャイズ店舗１号店として、岐阜県多治見市に買取王国多治見店を開店。

平成19年 3月

共和商事株式会社より、２店舗について小売事業を譲り受ける。

平成20年 9月

共和商事株式会社より、６店舗について小売事業を譲り受ける。

平成21年 6月

マイシュウサガール一宮店を愛知県一宮市に開店。

平成21年 9月

本社を名古屋市港区（買取王国港店３階）に移転。

平成22年 2月

ダンシングベア豊田店を買取王国豊田インター店に統合し、マイシュウサガール豊田店として改装開店。

平成24年 2月

関西圏における初出店となる買取王国枚方店を大阪府枚方市に開店。

平成24年 6月

関西圏における2店目であり、当社最大規模の店舗である買取王国寝屋川店を大阪府寝屋川市に開店。

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３ 【事業の内容】
当社は、事業ドメインを価値再生感動創造業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール及びその他業態を運営しております。
当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。

（注）価値再生感動創造業：「もったいない」の精神に基づき地球に優しい循環型社会づくりに貢献するため、不要と必要の懸け橋となり、変化し続ける品揃えや世界観の提案を通じ、お客様が新しいライフスタイルや商品との出会いに感動いただけるような業態です。

（１）買取王国
衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。ゾー
ンやコーナーごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20〜30歳代の男女が中心であります。
特に趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えに特徴があり、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・ライフスタイルの「大発見」を提供しております。そのため、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲した個店経営（(注)１）による店舗展開を行っております。
個店経営のスタイルを執るにあたり、人財（(注)２）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えており、また、当社独自のPOSシステムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成、担当者毎の原価率の指導などが行えるような環境整備と教育を行っております。
現在、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）と大阪府に直営25店舗、岐阜県にフランチャイズ（FC）１店舗を展開しております。
（注）１．個店経営：店長を中心としたそれぞれの店舗のスタッフが会社経営に参画する意識を持ち、商品構成や価格決定権などの権限を大幅に委譲されているチェーン形態であります。
２．人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。

（２）マイシュウサガール
買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。
８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向の強いお客様に支持をいただいております。
また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウ
サガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。
現在、愛知県に直営店２店舗を展開しております。また、買取王国寝屋川店などにおいても、マイシュウサガールをコーナー展開しております。

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有価証券届出書（新規公開時）（３）その他① ダンシングベア
古本買取販売、中古ゲーム・ＤＶＤ・ＣＤ買取販売、新品ゲーム・ＤＶＤ・ＣＤ販売等を行い、現在、名古屋市に１店舗運営しております。

② キングファミリー株式会社クロカワがフランチャイズ展開するキングファミリーの加盟店として、古着、服飾雑貨の買取・販売を行っております。現在、名古屋市に１店舗運営しております。主に主婦層をメインターゲットとしているため、買取王国業態とは共存が可能です。

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平成24年11月30日現在における店舗の状況は次のとおりであります。
業 態

総合リユースショップ
買取王国（直営店25店舗、ＦＣ１店舗）

店舗名
愛知県：一宮店、港店、小牧店、高辻店、藤ヶ丘店、緑店、春日井店、植田店、高畑店、守山大森店、豊田インター店、豊橋牛川店、
豊橋神ノ輪店、半田インター店、岡崎南店、岡崎大樹寺店、刈谷店、豊山店
三重県：鈴鹿店
岐阜県：可児店、岐阜河渡店、大垣店、岐阜長良店、ＦＣ多治見店
大阪府：枚方店、寝屋川店

マイシュウサガール（直営２店舗）古本・メディア等
リユースショップ
ダンシングベア（直営１店舗）
服飾専門
リユースショップ
キングファミリー（直営１店舗）愛知県：一宮店、豊田店
愛知県：ダンシングベア港店

愛知県：名古屋緑店※ 事業系統図は、次のとおりです。なお、図表にはありませんがＦＣ加盟店が1店舗有ります。

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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(１) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平成24年11月30日現在
平均年間給与(千円)

104
34.0
4.3
4,032
〔370〕
(注) １. 従業員数は就業人員数であります。
２. 当社は、総合リユース小売業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(２) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(１) 業績
第13期事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災による落ち込みから、下期には公共投資、エコカー・家電補助金での下支え効果もあり企業収益及び個人消費は回復傾向を示しましたが、円高の継続とＥＵ諸国の経済不安や、イランを中心とする中東情勢不安による原油高等の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、雇用・所得環境はさらに厳しく、消費者の節約志向は長期化するものと思われます。当社においては、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、「サービスを通してＷＯＷ！の体験を届ける（ＷＯＷ！＝笑顔と感動の驚き）」を実践しております。
当社は、趣味性の高い様々な中古商品を数多く、継続してお客様に提供することで、お客様の想像を超えた掘り出し物の発見を実現し、店舗コンセプトである「わくわく・ドキドキ・大発見！」をお客様に提供するとともに、新品を買うよりもリーズナブルかつワンランク上のおしゃれの実現を通じて、新しいライフスタイルの発見を提案しております。
そのために、専門性の高い買取担当者を配置・教育しており、当該担当者がお客様が買取でお持ち込みいただいた商品を一品一品査定することで、マニアックなお客様にも満足いただける適切な買取価格の提示及び買取りの実現に努めております。商品を販売する際には、専門性の高い店舗スタッフが販売商品に係る蘊蓄を手書きしたＰＯＰを作成・掲示する
ほか、専門知識を生かして積極的にお客様とコミュニケーションを図ることで、満足して商品を購入していただける店舗創りを目指しております。また、より幅広いお客様から買取ができるよう、低単価の商品の品揃えを強化することで買取のハードルを下げる事に努め、ライトなお客様にも支持をいただいております。
特に主力商品であり、かつ相対的に粗利率の高いファッションやホビー関連商品の中古品のなかには、同じデザインで違うサイズが無い、新品を取扱う店舗では売っていない古い商品があり、このような商品の「一点モノ」としての特性から、宝探し感覚で何度も訪れるお客様もいらっしゃいます。しかし、このようなお客様に好まれるマニアックな商品は、価格が高くなる傾向が強く、従ってこのような「一点モノ」商品は、店舗を彩る「見せ筋」商品であり、これらの商品やライ
フスタイルに憧れや興味を抱くお客様が来店され、結果として低単価の商品をお買い求めいただくことにより売上の大きな増加につながっております。
当事業年度におきましてもそれぞれの売上高は、ファッションが2,067百万円(前年同期比17.1％増)、ホビー関連商品が957百万円（同22.5％増）と好調に推移しており、このことが全体として売上総利益率の継続的な向上に大きく寄与しております。
また、当社では「マイシュウサガール」という買取王国アウトレットの業態を展開しております。買取王国業態で低単価の商品を集めるにあたり、どんなお持込品でも買取もしくは引き取りを行い、買取王国で販売しない商品や売れ行きのよくない商品をマイシュウサガールに移動することで、買取王国での滞留期間の短縮や廃棄の減少を図っており、結果、当社全体として商品の廃棄減少につながっております。マイシュウサガールは、より低価格志向の強いお客様にご支持をいただき、また当社全体として商品の廃棄減少につながっております。

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店舗状況としまして、平成23年４月に「買取王国刈谷店」(愛知県刈谷市)、平成23年７月に「買取王国豊山店」(愛知県西春日井郡豊山町)、平成24年２月に「買取王国枚方店」(大阪府枚方市)の直営３店舗を新規出店しました。なお、「マジカルガーデン可児店」 （岐阜県可児市）は平成23年７月で、「買取王国いりなか店」（名古屋市昭和区）は、平成24年１月に閉店しました。よって、当事業年度末の店舗数は直営店30店、FC１店の合計31店となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,251百万円（前年同期比8.7％増)、営業利益は403百万円（同97.8％増)、経常利益
は410百万円（同90.9％増)、当期純利益は216百万円（同104.1％増)となりました。

第14期第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日)
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年の震災以降復旧、復興に向けた動きやエコカー補助金などの政策効果により持ち直していたものの、こうした効果の息切れのほか、海外景気の減速を受けて大きく下振れし、夏のボーナス減少、
天候不順や残暑などを受けて消費も低迷と内外需全般にわたって下押し圧力が強まる状況となりました。また、政府による尖閣諸島国有化をきっかけとした日中摩擦の高まりが景気先行きに一層の不透明感を増すこととなりました。
当リユース業界におきましては、消費者の低価格志向・節約志向への意識は引き続き強く、また、循環型社会への移行により当業界への関心は更に高まってきております。このような状況の中、『わくわく・ドキドキ・大発見！』をコンセプトに各店独自の商品政策及びサービスに注力してまいりました。
店舗状況としまして、関西圏における２店舗目の出店であり、従来にない大きさの売場面積（2,987㎡）を有する「買取王国寝屋川店」（大阪府寝屋川市）の営業を平成24年６月から開始しました。退店につきましては、平成24年５月に「買取王国桑名大山田店」(三重県桑名市)、「ダンシングベア極楽店」(名古屋市名東区)の２店舗を閉店しました。よって、当第３四半期末の店舗数は直営店29店、FC１店の合計30店となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,868百万円、営業利益は282百万円、経常利益は286百万円、四半期純利益
は156百万円となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況
第13期事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ187百万円増加し、397百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は301百万円(前事業年度は57百万円の資金増)となりました。これは主に、税引前当期純利
益398百万円により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加額78百万円及び法人税等の支払額126百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は104百万円（前事業年度は75百万円の資金減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68百万円及び差入保証金の差入による支出22百万円によるものであります。

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有価証券届出書（新規公開時）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10百万円（前事業年度は26百万円の資金増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出260百万円によるものであります。

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２ 【仕入及び販売の状況】(１) 仕入実績
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、第13期事業年度及び第14期第３四半期累計期間における仕入実績
を品目別に示すと、次のとおりであります。
第13期事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

品目

仕入高(千円)第14期第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

前年同期比(％)

仕入高(千円)ファッション

784,316113.2

663,102

TVゲーム

482,22480.5

317,173

ホビー

396,299111.2

348,774

貴金属

190,082131.4

100,226

その他

712,849103.7

556,100

合計

2,565,772

103.5

1,985,378(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 販売実績
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、第13期事業年度及び第14期第３四半期累計期間における販売実績
は、次のとおりであります。
① 品目別販売実績

品目

第13期事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
売上高(千円)ファッション

第14期第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

前年同期比(％)

売上高(千円)

2,067,592

117.1

1,634,461

TVゲーム

689,24383.6

405,220

ホビー

957,077122.5

766,459

貴金属

292,939123.2

156,421

その他

1,245,140

102.0

906,182

合計

5,251,991

108.7

3,868,745(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２.各品目の主な内容は以下のとおりです。
品目

主な内容

ファッション

ＤＣブランド、アメリカンカジュアル及び一般衣料、靴、服飾雑貨品等

TVゲーム

ゲームソフト、ハード及びパーツ等

ホビー

食玩、ジャパントイ(注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガ
ン、腕時計、楽器、スポーツ用品等

貴金属

宝石、貴金属製品及び地金

その他

トレーディングカード、ＣＤ、ＤＶＤ、書籍、ブランド商品(バッグ、時計を含む)、金券、釣具、その他(注）ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。

②地域別販売実績

所在地

第13期事業年度(自 平成23年３月１日

第14期第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日

至 平成24年２月29日)

至 平成24年11月30日)

売上高(千円)

前年同期比(％)

売上高(千円)愛知県

4,194,180

112.4

2,961,143

岐阜県

746,086

95.3

505,658三重県

302,67895.9

147,474

大阪府

9,045

―

254,469

合 計

5,251,991

108.7

3,868,745(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.大阪府につきましては、第13期事業年度からの出店であり前年実績はありません。

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３ 【対処すべき課題】
当社は、店長を中心としたそれぞれの店舗のスタッフが会社経営に参画する意識を持ち、商品構成や価格決定権などの権限を大幅に委譲されている「個店経営」のチェーン形態をとっております。
各責任者の個性を存分に活かした店づくりをし、且つ、一つの企業体としての纏まりを保つためには、当社の理念を理解し体現することのできる人財の確保及び育成が第一であり、その上で業績の更なる拡大のための出店があると考えております。

（１）人財育成
当社は、個人の『モノが好き』を尊重します。「モノが好き」だからこそ商品価値もわかり、商品情報も豊富となります。当社の主力商品であるファッションやホビーなどの買取査定は、バーコードを読んで買取価格を表示させるなどのシステムに頼ることができず、「いくらで売るか、いくらで買うか」を現場のスタッフのノウハウに依ることから、買取商品及び販売商品の決定権限並びに買取価格及び販売価格の決定権限を現場のスタッフに委譲しております。したがって、商品構成や売上総利益
率は現場の従業員に委ねられていると言えます。さらに、このようなスタッフを取りまとめ、会社の理念や方針、各種戦略、各規定に沿って計画的に成果を生み出すには、様々なマネジメントスキルが必要となります。そのため、「モノが好き」から「人が好き」「ビジネスが好き」に変化し成長するよう、日々のコミュニケーションから定期的な社内研修にいたるまで、様々な仕掛けやプログラムで継続的に従業員の育成を行っております。

（２）出店
当社の直営店舗は、東海三県（愛知県、岐阜県、三重県）を中心にドミナント展開（注）しておりますが、今後は関西圏のドミナント展開も併せて進めてまいります。関西圏へのドミナント戦略の一環として、平成24年２月出店の枚方店（大阪府枚方市）に続いて平成24年６月には寝屋川店（大阪府寝屋川市）の開設をしております。
（注）ドミナント展開：地域を決めて集中出店し、特定地域のシェアを高めることで経営効率を高める出店形態であります。

（３）商品戦略
当社の取扱商品の中で、ＴＶゲームやディスク、貴金属、金券を除く、殆どのものについて、商品構成や価格決定権を現場のスタッフに委ねております。数百円の玩具から数十万円の高級ブランド品にいたるまで数十万点の商品を取り扱い、会社が計画する売上総利益額を獲得し、且つ適正な在庫金額を維持できるよう、商品分類ごとに粗利率と回転率を商品戦略に定めております。また、この戦略の進捗を視える化し、店舗で問題発見ができるよう、売上高、粗利額、値入率（販売価格に占める、販売価格と買取額の差額の比率）、在庫などをさらに細分化した分類別や担当者別など、様々な情報を解析できる仕組みを整えております。

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有価証券届出書（新規公開時）（４）買取・即出しの徹底
当社の社名にあるとおり、リユース小売業にとって買取は生命線であり業績の根幹となる活動でありますが、現場のスタッ
フにとって、在庫金額や在庫点数の過度の増加はお客様からの買取意欲を低下させる要因となり得ます。当社では「品出し売価（買い取って商品加工の後に店頭に陳列した商品の店頭売価合計）＝売上高」の考えを浸透させ、また、買取額や買取客数の前年同月対比を毎日視える化することなどで、買取に対する意欲の継続を図っております。また、買い取った商品は原則として当日中に店頭に出す「即出し」を徹底するよう継続的に指導し、また視える化しております。これらにより、新鮮な商品を売場に供給し売上につなげ、また、バックヤードでの商品管理ミスを無くし棚卸商品ロスの低減などにつなげることで、より生産性の高い店舗運営を図っております。

４ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものが考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）事業について① 買取仕入について社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であります。
よって、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、顧客宅や中古取扱業者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。
しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補うことも考えられ、この場合、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。
②人財の確保育成について
中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。従いましてそれぞれの商品についての専門知識を有する
人財の確保育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
仮に、店舗スタッフの確保育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。また、経験豊
富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退職した場合、当社業績は大きな影響を受ける可能性があります。

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有価証券届出書（新規公開時）③ コピー商品の仕入販売によるリスクについて
衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、
これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。当社においては、日ごろから店舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入防止に努めております。また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。
しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合には、当社店舗に対する信頼性が低下することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 盗品の買取リスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であれば被害者はこれを無償で回復することを求めることができるとされております。
当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。
また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。
しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。

（２）新規出店について
当社は、郊外型店舗展開を東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）及び大阪府で行っております。今後は地域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。また、新規出店から初期投資額を早期に回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。
ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、東海３県下以外への出店の場合、認知度が低いこと等から買取仕入が想定どおりに進まないこと、また現地において十分な人員を確保できず買取販売が計画どおりに進まない可能性があります。
最近５年間の店舗数の推移は次のとおりであります。
平成20年2月期

平成21年2月期

平成22年2月期

平成23年2月期

平成24年2月期

平成25年2月期

新規出店(店)

3

12

5

3

3

1

閉店（店）

―

１

3

1

2

2

期末店舗数(店)

14

25

27

29

30

29

（注）１．本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。
なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、一般顧客と直接売買業務を行っております。
２．平成20年２月期の新規出店には、共和商事㈱からの営業譲受２店舗も含まれております。
平成21年２月期の新規出店には、共和商事㈱からの営業譲受６店舗も含まれております。
３．平成25年２月期については、平成24年11月末時点の状況であります。

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有価証券届出書（新規公開時）（３）売上高の変動要因について① 天候の影響
当社の主力品目はDCブランド、アメリカンカジュアル及び一般衣料、靴、服飾雑貨等のファッション（第14期第３四半期
累計期間売上高構成比42.2％）であり、当該品目では季節性の高い商品を取り扱っております。そのため、ファッション品
目の販売動向は、冷夏や暖冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。
② 当社の営業エリアについて
当社は、全29拠点中27拠点が、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。

（４）商品の価値下落について
当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品に依存しない
安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（５）業界の状況について
従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、ブランド衣料、アメリカ
ンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、書籍、中古ゲーム、ＣＤ、ＤＶＤ等、当社が取り扱っている商品においても新規参入が目立ってきております。
今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激化した
場合は、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合は当社の希少性が損なわれる可能性があります。

（６）有利子負債への依存について
当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。平成24年11月末における有利子負債の額は1,426百万円であり、総資産額に占める割合は51.4％であります。現在は、当該資金を主に固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、平成20年９月に発生したリー
マンショックによる、金融不安が世界経済に大きな影響を与えたように、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券届出書（新規公開時）（７）古物営業法に関する規制について
当社は、「古物営業法」を遵守する営業を行っております。各都道府県公安委員会からの営業許可について、新規出店においては新規届出を、既存店舗においては更新手続きをしております。古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マ
ニュアルの整備及び社内教育を実施しております。本書提出日現在において、許可の取消し事由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、または営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）個人情報の管理について
当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。また、会員入会申込書に記載された個人情報を取得することがあります。このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。
現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）敷金及び保証金について当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は平成24年11月末において273百万円であります。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる
重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。

（２）財政状態の分析
第13期事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて253百万円増加し、2,554百万円となりました。このうち流動資産は、
前事業年度末に比べて279百万円増加して1,616百万円となり、固定資産は、前事業年度に比べて26百万円減少して937百万円となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が187百万円増加したこと及び、３店舗の新規出店等により商品が78百万円増加したことによるものです。固定資産の主な減少要因は、店舗の閉店及び閉店予定等による減損損失の計上により、有形固定資産が33百万円減少したことによるものです。

（負債）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて37百万円増加し、1,678百万円となりました。このうち流動負債は、前事業年度末に比べて155百万円増加して918百万円となり、固定負債は、前事業年度末に比べて117百万円減少して760百万円となりました。流動負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が109百万円、未払法人税等が67百万円、それぞれ増加したことによるものです。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が119百万円減少したことによるものです。

（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて216百万円増加し、875百万円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が216百万円増加したことによるものです。

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第14期第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日)（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて171百万円増加し、1,788百万円となりました。これは、商品が218百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて48百万円増加し、986百万円となりました。これは、建物が41百万円、差入保証金が9百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ220百万円増加し、2,774百万円となりました。

（負債）
流動負債は、前事業年度末と比べ112百万円減少し、805百万円となりました。これは短期借入金が100百万円増加したのに対し、１年内返済予定の長期借入金が60百万円、未払法人税等が112百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ176百万円増加し、937百万円となりました。これは長期借入金が142百万円、資産除去債
務が30百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ63百万円増加し、1,742百万円となりました。

（純資産）
純資産合計は、前事業年度末と比べ156百万円増加し、1,032百万円となりました。これは四半期純利益の増加により利益剰余金が156百万円増加したことによるものです。

（３）経営成績の分析
第13期事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して422百万円増加し、5,251百万円となりました。
売上高が増加した主な要因は、３店舗の新規出店により242百万円、既存店で214百万円増加したことによるものです。既
存店につきましては、低単価商品に注力することで、ファッションは101百万円増加（前年同期比5.8％増）、ホビーは75百万円増加（前年同期比9.9％増）と当社主力商品の伸びが全体の売上を牽引いたしました。

（売上総利益）当事業年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い前事業年度と比較して328百万円増加し、2,765百万円となりました。
TVゲーム・CD・DVDの市場縮小及び取扱店舗の減少により、売上総利益率の低い商品の売上構成比を下げ、ファッション
・ホビーなど売上総利益率の高い商品の売上構成比を高めることで、当事業年度の売上総利益率は2.2パーセントポイン
ト上昇し52.6％となりました。また、ファッション・ホビーについては売上総利益率の高い低単価商品に注力し、また買取時の値入率向上に取り組んだ結果、既存店の売上総利益率は、ファッションで前事業年度から0.7パーセントポイント上昇
し63.1％に、ホビーは1.2パーセントポイント上昇し61.6％となりました。

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有価証券届出書（新規公開時）（営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は新規出店に伴い人件費、地代家賃、水道光熱費等が増加し、前事業年度と比較して129百万円増加し、2,361百万円となりました。既存店につきましては、紙媒体による広告宣伝費の見直しなど、販管費の削減に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度と比較して199百万円増加し、403百万円となりました。

（経常利益）
当事業年度における経常利益は、前事業年度と比較して195百万円増加し、410百万円となりました。

（当期純利益）特別損失として減損損失12百万円と固定資産除却損３百万円などを計上した結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較して110百万円増加し、216百万円となりました。

第14期第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日)(売上高)
売上高は、3,868百万円となりました。２店舗を閉店しましたが、既存店の売上が好調であったこと及び大型店の出店により売上高を伸長することができました。

(売上総利益）
売上総利益は、売上高の増加及び売上総利益率の更なる改善により、2,102百万円となりました。

(営業利益）
営業利益は、売上総利益の増加に伴い、282百万円となりました。

(経常利益）
経常利益は、営業利益の増加に伴い、286百万円となりました。

(四半期純利益）
特別損失として解約違約金１百万円などを計上した結果、四半期純利益は、156百万円となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
第13期事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
当事業年度においては、事業の拡大を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。収益基盤の拡大を図るため、愛知県に２店舗、大阪府に１店舗を新規に出店しました。この結果、当事業年度に実施した設備投資の総額は、53百万円となりました。

第14期第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日)
当第３四半期累計期間においては、継続して事業拡大のため大阪府に１店舗を新規に出店しました。この結果、当第３四半期累計期間に実施した設備投資の総額は、65百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
平成24年11月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備
の内容

工具、器具

建物及び

及び備品並び

構築物に車両運搬具

従業員数
土地

(名)

合計

（面積㎡）

愛知県
港店他21店舗

280,342
店舗

216,953

34,26865531,563(3,676)〔275〕(名古屋市港区他)
三重県
鈴鹿店

3
店舗

625

626

−

1,252
〔10〕

(三重県鈴鹿市)
岐阜県
可児店他3店舗11
店舗

16,874

4,124−

20,999〔41〕(岐阜県可児市他)
大阪府
寝屋川店他1店舗

10
店舗

52,2685,215−

57,483〔43〕(大阪府枚方市)
本社他

事務所(名古屋市港区)

設備等

15
2,455

1,841

−

4,297
〔1〕

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有価証券届出書（新規公開時）(注)１. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 現在休止中の設備はありません。
３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４. 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
(所在地)

設備の内容

リース期間
又は契約期間

年間賃借料
又はリース料(千円)

リース契約残高(千円)

買取王国港店
他29店舗(名古屋市港区他)

POSシステム関係

３〜７年

14,256

17,406

買取王国港店
他28店舗(名古屋市港区他)

土地建物賃借

１〜24年

483,608

1,053,000

３ 【設備の新設、除却等の計画】（平成24年11月30日現在）(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)普通株式
5,940,000
計
5,940,000（注）平成24年11月15日開催の取締役会にて定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は平成24年12月５日より2,794,400株
増加し、2,800,000株となっております。また、平成24年12月５日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より3,140,000株増加し、5,940,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

発行数(株)

内容

完全決議権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。（注）
計2,970――（注）平成24年11月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成24年12月５日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は1,482,030株増加し、1,485,000株となっております。また、平成24年12月５日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、単元株式数を100株としております。
普通株式

2,970

非上場

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

平成24年12月５日（注）1,482,030

1,485,000

資本金増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）
218,125

資本準備金
増減額
（千円）
−

資本準備金
残高
（千円）
148,125（注）平成24年12月５日付で、平成24年12月４日現在の当社の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき500株の割合をもって分割いたしました。

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有価証券届出書（新規公開時）(５) 【所有者別状況】
平成24年11月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
―
―
17
―
―
12
29
―
(人)
所有株式数
―
―
―
1,638
―
―
1,332
2,970
―
(株)
所有株式数
―
―
―
55.15
―
―
44.85
100.0
―
の割合(％)（注）平成24年11月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成24年12月５日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は1,482,030株増加し、1,485,000株となっております。また、平成24年12月５日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、単元株式数を100株としております。

(６) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

2,970

―

発行済株式総数

2,970

総株主の議決権

2,970

完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない、当社における標準とな
る株式であります。

―

―

―

―

―

2,970

―

（注）平成24年11月15日開催の取締役会の決議に基づき、平成24年12月５日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は1,482,030株増加し、1,485,000株となっております。また、平成24年12月５日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、単元株式数を100株としております。

② 【自己株式等】
平成24年11月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合計
対する所有（株）
株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

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有価証券届出書（新規公開時）(７) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。

(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題と認識しており、新規出店や事業規模の拡大及び経営体質強化のための内部
留保、経営成績及び財政状態等を勘案し、利益還元政策を決定していくことにしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は継続的に当期純利益を計上しておりますが、新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておりません。

４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

昭和49年 4月
昭和53年 3月
昭和63年10月
平成11年12月
平成15年 1月
同 月

代表取締役社長―

長谷川 和夫

昭和26年12月17日

平成16年 5月
平成17年 9月
平成20年 5月
平成21年 2月
平成21年 8月
同 月
同 月

取締役副社長

専務取締役

取締役

営業本部長

管理本部長

経営企画部長

坪井 秀樹

壬生 順三

西尾 爾宏

昭和40年6月11日

昭和34年10月20日

昭和44年3月30日

任期東芝EMI株式会社(現株式会社EMIミュー
ジック・ジャパン)入社(注)
共和商事株式会社入社
1
同社代表取締役社長就任
有限会社共和フーズ代表取締役社長就任
当社代表取締役社長就任
有限会社カルチャービジネス取締役就任
当社代表取締役会長就任
有限会社ゴルフライフサポート(現有限会社Benri)代表取締役社長就任
当社代表取締役社長就任（現任）
有限会社カルチャービジネス代表取締役社長就任(現任)
共和商事株式会社取締役辞任
有限会社Benri代表取締役社長辞任
有限会社共和フーズ代表取締役社長辞任

昭和63年 4月
平成 4年10月
平成11年10月
平成14年12月
平成15年 1月
平成16年 5月
平成20年 5月

株式会社ワールド入社
合資会社坪井商店入社(注)
同社代表社員就任
1
同社退社
当社取締役就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役社長退任、取締役副社長就任（現任）

昭和57年 4月
昭和62年 6月
昭和62年 7月
平成11年10月

平成18年 2月
平成18年 3月
平成21年 2月

ぶんらく書店入社
同社退社
共和商事株式会社入社(注)
株式会社マルス(現当社)代表取締役社
1
長就任
当社代表取締役辞任、当社取締役就任
共和商事株式会社取締役就任
株式会社アンビシャス代表取締役社長
就任
同社代表取締役社長辞任
当社専務取締役就任(現任)
共和商事株式会社取締役辞任

平成 3年 3月
平成17年 6月
平成24年12月

株式会社ヴァンクス入社
当社入社
取締役経営企画部長就任（現任）

平成15年 1月
平成15年 3月
平成17年 5月

46/118

(注)
1

所有株式数
(株)

210,000

70,00030,000

16,100EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

昭和47年 4月
昭和54年 3月

監査役(常勤)―

松岡 保富

昭和27年1月7日

昭和62年 2月
昭和62年 3月
平成11年10月
平成13年 6月
平成15年 3月
平成20年 1月
平成21年 2月

監査役(非常勤)―深谷 雅俊

昭和49年8月19日

平成10年10月
平成14年 4月
平成19年 8月
平成20年 8月
平成21年 1月

平成 7年11月
平成13年 7月
監査役(非常勤)―

荒木 隆浩

昭和43年9月8日

平成17年11月
平成23年 3月
平成24年 5月

任期

共和商事株式会社入社
同社退社 レコード小売店(レコードショップ335)設立
同レコート゛小売店廃業
共和商事株式会社入社
株式会社マルス(現当社)監査役就任(現 (注)2
任)有限会社アルス代表取締役社長就任
共和商事株式会社取締役就任
有限会社アルス代表取締役社長辞任
共和商事株式会社取締役辞任

所有株式数
(株)

20,000

監査法人伊東会計事務所入所
公認会計士登録(注)
あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監 2査法人)入所
深谷会計事務所開設
当社監査役就任（現任）―

株式会社ヒマラヤ入社
ジャパンベストレスキューシステム株 (注)式会社入社
2
エイム株式会社入社
株式会社ＩＲＩ入社 企画開発部長
当社監査役就任（現任）―計346,100(注) １. 取締役の任期は、平成24年12月５日開催の臨時株主総会の終結の時から、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２. 監査役の任期は、平成24年12月５日開催の臨時株主総会の終結の時から、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査役深谷雅俊及び荒木隆浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、経営の透明性・健全性・効率性を向上し、株主をはじめとするステークホルダーの立場に立って企業価値の増大と最大化を図ることを方針及びその目的としております。
そのために、社外に適時適切な情報を開示する体制を構築していく他に、社内情報の流動化による内部牽制制度を促進
し、監視・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの機能を活性化していく所存であります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、取締役４名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。月１回以上の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。また、月１回以上の定例監査役会を開催し、会計監査人や内部監査室とも連携を取っており、監査の実効性の確保を図っております。
営業会議は、取締役及び幹部社員で構成され、定例会を毎週１回開催し、実務的な事項の指示、報告、検証を行う場としております。

ロ 会社の機関・内部統制の関係
当社の会社機関・内部統制の図示は下記のとおりであります。

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ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営管理体制の整備や社外監査役２名を含む監査役会の設置を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、上記体制を採用しております。

ニ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くようなリスクマネジメントを行っております。

ホ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、社長直属の機関である内部監査室が担当しており、その人員は内部監査室長１名でありますが、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査の結果については、社長に報告し、その改善状況に関してもフォローアップ監査で確認をしております。
監査役は、株主総会や取締役会への出席、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受のほか、重要な営業会議
等への出席や各店舗への往査など実効性のあるモニタリングを実施しております。補助者としての専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて総務部が適宜対応しております。なお、監査役深谷雅俊は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、定期的にミーティングを開催するなど、積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

へ 会計監査の状況
当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当該監査法人の監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名：

山内和雄
奥谷浩之

監査業務に係る補助者の構成：

公認会計士 ６名
その他

９名

ト 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外監査役は２名であります。当社の社外監査役である深谷雅俊は公認会計士・税理士としての知識・経験を生かし、客観的な立場から監査意見をいただいております。なお、社外監査役の深谷雅俊及び荒木隆浩は当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は合理的かつ効率的な経営判断を行うために、当社の業務に精通した社内取締役が意思決定を行うことが最適であると考えており、内部監査室、会計監査人との連携により適切な監査を実施しており、現状の体制において当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能していると考えております。

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有価証券届出書（新規公開時）② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を有効にするため、社内規程、マニュアルに沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関して、内部監査室及び監査役が整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
イ 平成24年２月期における役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
区分報酬等の総額（千円）

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

基本報酬

ストック
オプション

対象となる
役員の員数

賞与

退職慰労金

(人)

50,70050,700

―

―

―

3

8,250

8,250

―

―

―

1

840

840

―

―

―

1

ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
１.取締役の報酬限度額は、各取締役の貢献度や事業を考慮した上で今後の経営戦略を勘案し、平成23年５月31日開催の定時株主総会において決議いただいております年額120百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません)の範囲
で取締役会にて決定しております。
２.監査役の報酬限度額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、平成23年５月31日開催の定時株主総会において決議いただいております年額12百万円以内の範囲で監査役会にて決定しております。

④ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を、定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥ 責任限定契約の内容と概要
当社と社外監査役深谷雅俊及び荒木隆浩は、会社法427条第１項の規定により、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

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有価証券届出書（新規公開時）⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株式の保有状況
該当事項はありません。

⑨ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。

(２)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

10,000―10,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
年間監査時間、時間当たりの報酬、同業他社等の報酬を鑑み決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１. 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成22年３月1日から平成23年２月28日まで)は改正前の財務諸表等規則に基づき、及び、当事業年度(平成23年３月1日から平成24年２月29日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基いて作成しております。

２. 監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成22年３月1日から平成23年２月28日まで)及
び当事業年度(平成23年３月１日から平成24年２月29日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成24年９月１日から平成24年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年３月１日から平成24年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３. 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修等への参加をしております。

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１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年２月28日)

当事業年度(平成24年２月29日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

210,591
40,308980,6814
54,584
43,8477,274△205

397,827
48,3691,059,612−
55,71352,8973,401△825

流動資産合計

1,337,087

1,616,996

固定資産
有形固定資産建物

291,972

減価償却累計額
建物（純額）※2△75,072
216,900※1※2

309,973△100,080
209,892

構築物
減価償却累計額

128,058△68,660

125,429△80,889

構築物（純額）59,39844,540

車両運搬具
減価償却累計額

7,141△6,303

7,141△6,830837

310

154,522△94,814150,714△102,042

59,707
280,342

48,671
280,342

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※2

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

53/118※2

617,186

583,757

27,233328

22,997328

27,561

23,326120
10,762
20,092
249,070
38,947−20
7,398
21,773
264,082
40,958△3,600318,993

330,632

963,741

937,7152,300,829

2,554,712

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有価証券届出書（新規公開時）(単位：千円)
前事業年度(平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※2, ※3

1年内返済予定の長期借入金※241,966200,000
234,740

当事業年度(平成24年２月29日)※2, ※3※2

28,233200,000
343,940

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他

94,60332,59579,48327,921
8,824
14,91527,317−
1,074

78,19537,717
146,526
27,8609,209
15,023
27,5743,471806

流動負債合計763,441

918,558

固定負債
長期借入金

※2

退職給付引当金
資産除去債務その他

820,004
12,10044,667
1,101

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

※2

700,472
16,30042,827730

877,872

760,329

1,641,314

1,678,888

218,125

218,125

148,125

148,125

資本剰余金合計

148,125

148,125

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

293,264

509,573

利益剰余金合計

293,264

509,573

659,514875,823

株主資本合計純資産合計

659,514875,823

負債純資産合計

2,300,829

2,554,712

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有価証券届出書（新規公開時）【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期会計期間(平成24年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金

311,187
75,9201,278,274
123,705△869

流動資産合計

1,788,218

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）251,249
280,342
84,435有形固定資産合計

616,026

無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他

28,235273,309
69,027

投資その他の資産合計

342,336

固定資産合計986,598

資産合計

2,774,817

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他

36,744300,000
282,986
33,99429,184
15,631
107,067

流動負債合計805,608

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

843,368
19,90073,131780

固定負債合計937,179

負債合計

1,742,788

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

218,125
148,125
665,779

株主資本合計

1,032,029

純資産合計

1,032,029

負債純資産合計

2,774,817

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有価証券届出書（新規公開時）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

4,829,947

5,251,991

893,9732,480,180

980,6812,565,772

合計

3,374,153

3,546,453

商品期末たな卸高

980,681
2,393,472

1,059,612
2,486,840

商品売上原価※1

売上総利益
販売費及び一般管理費※2

2,436,475
2,232,562※1※2

2,765,150
2,361,726

営業利益

203,912403,424

営業外収益
受取利息
受取保険金
受取手数料
その他

60
6,243
16,414
3,989

112
770
19,591
1,844

26,70722,31915,136512

15,053378

15,64815,431

214,971

410,312

−

3,300

−

3,300

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※3

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

380

※3

20,992
−

減損損失

※4

3,119
−
12,162

特別損失合計

21,372

15,281

税引前当期純利益

193,599

398,330

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

104,265△16,663

192,751△10,729

法人税等合計87,602

182,021

当期純利益

105,997

216,309

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株式会社買取王国(E27202)
有価証券届出書（新規公開時）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)
売上高
売上原価

3,868,745
1,766,717

売上総利益

2,102,028

販売費及び一般管理費

1,819,666

営業利益

282,361

営業外収益
受取利息
受取手数料
その他

55
14,181
3,527

営業外収益合計

17,763

営業外費用
支払利息
その他

11,4262,315

営業外費用合計

13,741

経常利益

286,383

特別利益
固定資産売却益33

特別利益合計

33

特別損失
解約違約金
固定資産除却損

1,000577

特別損失合計1,577

税引前四半期純利益

284,839

法人税等

128,633

四半期純利益156,206

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株式会社買取王国(E27202)
有価証券届出書（新規公開時）③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

218,125
−

−

当期末残高

218,125

218,125

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

148,125

148,125

−

−

当期末残高

148,125

148,125

187,267

293,264

105,997

216,309

105,997

216,309293,264

509,573553,517659,514105,997

216,309

105,997

216,309659,514875,823

553,517659,514105,997−

216,309−

105,997

216,309659,514875,823

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

58/118218,125

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有価証券届出書（新規公開時）④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

193,599
80,13920,992−△5△2,2415,600
34△64
15,136−△4,318△86,7075,276△42,319△24,809398,330
80,955−
12,162
4,220
108
4,200
256
△117
15,053
3,119△8,060△78,931△13,733
11,27914,861

小計

160,312443,705

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

64△15,549△87,499

117△15,124△126,851

57,327

301,846

1,000△59,309△16,016△13,913
24,400△2,022△9,214−△68,624△12,253△22,688
6,405△2,010△5,106

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△75,076△104,278

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出△75,000
250,000△148,899−
250,000△260,332

財務活動によるキャッシュ・フロー

26,101△10,332

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,352

187,236

202,238
210,591

210,591
397,827

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※159/118※1

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有価証券届出書（新規公開時）【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成22年3月 1日
至 平成23年2月28日)

項目
1. たな卸資産の評価基準及
び評価方法

当事業年度
(自 平成23年3月 1日
至 平成24年2月29日)

商品

商品

移動平均法による原価法(貸借対照同左

表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。
同左
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
2〜20年
構築物
2〜20年
車両運搬具
2〜 5年
工具、器具及び備品 2〜20年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。

3. 引当金の計上基準(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(3) ポイント引当金
同左(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業同左
員の当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。

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株式会社買取王国(E27202)
有価証券届出書（新規公開時）

前事業年度(自 平成22年3月 1日
至 平成23年2月28日)

項目

当事業年度
(自 平成23年3月 1日
至 平成24年2月29日)

4. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利スワップは借入金利息等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

同左

5. キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左【会計方針の変更】
前事業年度（自 平成22年3月 1日
至 平成23年2月28日)

当事業年度(自 平成23年3月 1日
至 平成24年2月29日)(資産除去債務に関する会計基準等の適用)―「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成
20年3月31日)が平成22年３月31日以前に開始する事業年度から適用できることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益は5,763千円、税引前当期純利益は26,755千円減少しております。

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有価証券届出書（新規公開時）【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成23年2月28日)※2 担保に供している資産
建物
137,451千円
土地269,640千円
合計
407,091千円（上記に対応する債務）
短期借入金
15,000千円
１年内返済予定の長期借入金
78,956千円
長期借入金
486,270千円
合計
580,226千円

当事業年度(平成24年2月29日)※1 国庫補助金による固定資産圧縮記帳額
建物
1,211千円※2 担保に供している資産
建物
129,168千円
土地269,640千円
合計
398,808千円（上記に対応する債務）
短期借入金
20,000千円
１年内返済予定の
長期借入金
208,248千円
長期借入金
369,685千円
合計
597,933千円※3 当座貸越契約
当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行
残高等は、次のとおりであります。

※3 当座貸越契約
当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀
行11行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行
残高等は、次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額 900,000千円
借入実行残高200,000千円
差引額
700,000千円

当座貸越極度額の総額 1,000,000千円
借入実行残高200,000千円
差引額
800,000千円―

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有価証券届出書（新規公開時）(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成22年3月 1日
至 平成23年2月28日))※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額
売上原価

当事業年度
(自 平成23年3月 1日
至 平成24年2月29日)※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価

8,295千円※2 販売費及び一般管理費の主なもの

7,461千円※2 販売費及び一般管理費の主なもの

販売費に属する費用のおおよその割合は70.6％、一般販売費に属する費用のおおよその割合は70.5％、一管理費に属するおおよその割合は29.4％でありま

般管理費に属するおおよその割合は29.5％であり

す。

ます。

給料及び賞与921,774千円

給料及び賞与

退職給付費用6,200千円

賞与引当金繰入額
地代家賃
店舗等消耗品費
水道光熱費

14,915千円
432,366千円
140,338千円

5,700千円
15,023千円
472,006千円
130,492千円

水道光熱費
80,139千円

ポイント引当金繰入額

退職給付費用
賞与引当金繰入額
地代家賃
店舗等消耗品費114,903千円

減価償却費

1,011,842千円

34千円

115,383千円

減価償却費

80,955千円

ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
撤去費用

256千円
4,425千円※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

380千円

建物

1,054千円

構築物

1,755千円

工具、器具及び備品

309千円

計

3,119千円※4 減損損失―

当事業年度においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場

所

用

途

種

類

金

額

(千円)
愛知県

店舗設備

建物等

(3店舗）
三重県

店舗設備
(1店舗)

合計

63/118

11,376
建物等
785
12,162

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株式会社買取王国(E27202)
有価証券届出書（新規公開時）

前事業年度(自 平成22年3月 1日
至 平成23年2月28日))

当事業年度(自 平成23年3月 1日
至 平成24年2月29日)
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、12,162千円(建物5,009千円、構築物5,537千円、工具、器具及び備品287千円、長期前払費用892千円、その他
435千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

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株式会社買取王国(E27202)
有価証券届出書（新規公開時）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

2,970

増加

減少

―

―

当事業年度末2,970

２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

2,970

増加

減少

―

―

２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。

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当事業年度末2,970

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株式会社買取王国(E27202)
有価証券届出書（新規公開時）（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成22年3月 1日
至 平成23年2月28日）

当事業年度（自 平成23年3月 1日
至 平成24年2月29日）※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。

されている科目との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金210,591千円

現金及び現金同等物

2210,591千円

現金及び預金397,827千円

現金及び現金同等物

397,827千円

重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上した資産除去債務に係る―資産及び負債の額は次のとおりであります。
構築物
資産除去債務

23,078千円
44,070千円

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有価証券届出書（新規公開時）（リース取引関係）
前事業年度（自 平成22年3月 1日
至 平成23年2月28日）

当事業年度（自 平成23年3月 1日
至 平成24年2月29日）

リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具及び備品 ソフトウエア 合計
（千円）
(千円)
（千円）
取得価額
24,432
17,55041,982相当額
減価償却
16,31812,42328,741
累計額相当額
減損損失
累計額相当額
2,665
928
3,593

リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具及び備品 ソフトウエア 合計
（千円）
(千円)
（千円）
取得価額
24,432
11,02235,454相当額
減価償却
20,412
9,123
29,536
累計額相当額
減損損失
累計額相当額
2,810
928
3,739

期末残高
5,448
4,197
9,646
相当額
(注)取得原価相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

期末残高
相当額
(注) 同左② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定の残高未経過リース料期末残高相当額
１年以内 8,396千円
１年超
2,695千円
合計
11,092千円② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定の残高未経過リース料期末残高相当額
１年以内 2,695千円
１年超―
合計
2,695千円

リース資産減損勘定の残高 1,445千円

リース資産減損勘定の残高 517千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

1,208

969

2,178

同左

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料
8,720千円
リース資産減損勘定の取崩額
1,398千円
減価償却費相当額
7,322千円

支払リース料
8,396千円
リース資産減損勘定の取崩額
1,074千円
減価償却費相当額
7,322千円
減損損失
145千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

67/118EDINET提出書類
株式会社買取王国(E27202)
有価証券届出書（新規公開時）（金融商品関係）
前事業年度（自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達の必要性が生じた
場合は、銀行借入で対応する方針であります。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
営業債務である買掛金については、原則１ヵ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利変動リスク及び流動性リスクに晒されております。一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化等を目的とした金利スワップ取引を行うことにより、リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」の「４.ヘッジ会計の方法」に記載しております。また、流動性リスクについては、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

68/118EDINET提出書類
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有価証券届出書（新規公開時）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

210,591―

40,103

40,103―

資産計250,695

250,695―（３）買掛金41,966

41,966―（４）短期借入金

200,000

200,000―（５）未払金94,603

94,603―（６）未払費用

32,59532,595―（１）現金及び預金

210,591（２）売掛金40,308

貸倒引当金※１△205（７）長期借入金※２

1,054,744

1,062,712

7,968

負債計

1,423,909

1,431,877

7,968

デリバティブ取引―――※１ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（３）買掛金、（４）短期借入金、（５）未払金、（６）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該該帳簿価額によっております。
（７）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。（上記(７)参照）

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有価証券届出書（新規公開時）(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分
差入保証金

貸借対照表計上額(千円)249,070

差入保証金については、返還期限の見積もりが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

(注)３．長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。

当事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達の必要性が生じた
場合は、銀行借入で対応する方針であります。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
営業債務である買掛金については、原則１ヵ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利変動リスク及び流動性リスクに晒されております。一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化等を目的とした金利スワップ取引を行うことにより、リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」の「４.ヘッジ会計の方法」に記載しております。また、流動性リスクについては、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

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有価証券届出書（新規公開時）（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年２月29日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（１）現金及び預金

397,827

397,827―（２）売掛金48,36947,54447,544―

資産計445,371445,371―（３）買掛金28,233

28,233―（４）短期借入金

200,000

200,000―（５）未払金78,19578,195―（６）未払費用

37,71737,717―（７）長期借入金※２

1,044,412

1,057,086

12,674

負債計

1,388,558

1,401,233

12,674

デリバティブ取引―

貸倒引当金※１

△825

―

―

※１ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（３）買掛金、（４）短期借入金、（５）未払金、（６）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

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有価証券届出書（新規公開時）

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。（上記(７)参照）(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

貸借対照表計上額(千円)

差入保証金

264,082

差入保証金については、返還期限の見積もりが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

(注)３．長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）
前事業年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
前事業年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップ

金利スワップ取引

の特例処理

支払固定

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等

契約額等のうち

時価（千円）

1年超(千円)(千円)

85,70071,400(注)

受取変動(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップ

金利スワップ取引

の特例処理

支払固定

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

時価（千円）

1年超(千円)(千円)

71,40057,100

(注)

長期借入金

受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）
前事業年度（自 平成22年3月 1日
至 平成23年2月28日）
1．採用している退職給付制度の概要

当事業年度（自 平成23年3月 1日
至 平成24年2月29日）
1．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しており同左ます。
2．退職給付債務に関する事項
退職給付債務

2．退職給付債務に関する事項

12,100千円

退職給付債務

16,300千円

退職給付引当金 12,100千円

退職給付引当金 16,300千円

退職給付債務については、簡便法により計算しており退職給付債務については、簡便法により計算しており

ます。

ます。

3．退職給付費用に関する事項
勤務費用

3．退職給付費用に関する事項

6,200千円

退職給付費用6,200千円

勤務費用

5,700千円

退職給付費用5,700千円

退職給付費用については、簡便法により計算しており退職給付費用については、簡便法により計算しており

ます。

ます。

4．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載

同左

はしておりません。

（ストック・オプション等関係）
前事業年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(税効果会計関係)
前事業年度（平成23年2月28日）

当事業年度（平成24年2月29日）

1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
6,049千円
未払事業税
6,638千円
ポイント引当金
11,079千円
退職給付引当金
4,907千円
減損損失
4,333千円
商品評価損
14,556千円
資産除去債務
18,117千円
その他
5,522千円
繰延税金資産合計 71,205千円

1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
6,062千円
未払事業税
11,149千円
ポイント引当金
11,126千円
退職給付引当金
5,758千円
減損損失
6,091千円
商品評価損
17,492千円
資産除去債務
16,531千円
その他
5,666千円
繰延税金資産合計 79,878千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
7,264千円
繰延税金負債合計
7,264千円
繰延税金資産純額
63,940千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
5,207千円
繰延税金負債合計
5,207千円
繰延税金資産純額
74,670千円

2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率
40.1％
(調整)
留保金課税
3.9％
住民税均等割等
1.7％
その他
△0.5％
税効果会計適用後の法人税等 45.2％の負担率

2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率
40.6％
(調整)
留保金課税
3.9％
住民税均等割等
0.9％
税率変更による影響
0.8％
その他
△0.5％
税効果会計適用後の法人税等 45.7％の負担率

3． 法定実効税率の変更
当事業年度に「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」が公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金
資産の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.1％から40.6％に変更されております。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

3． 法定実効税率の変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が、平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。
また、名古屋市市民税減税条例が平成23年12月28日に公布され、平成24年4月1日以降に終了する事業年度から市民税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.6％から、平成25年2月期に解消が見込まれる一時差異については40.4％、平成26年2月期から平成28年2月期までに解消が見込まれる一時差異については37.7％、平成29年2月以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％にそれぞれ変更されます。
この結果、繰延税金資産が3,004千円減少し、法人税等調整額(借方)が3,004千円増加しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
前事業年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上されているもの（１）当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)38,540千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

5,530千円

期末残高

596千円
44,667千円（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成20年３月31日 企業会計基準第18号)
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成20年３月31日企業会計基準適用指針第21号)を適用したことによる期首時点における残高であります。

当事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上されているもの（１）当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.03％〜1.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高44,667千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

4,088千円
628千円

資産除去債務の履行による減少額
期末残高△3,085千円

46,299千円

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有価証券届出書（新規公開時）(賃貸等不動産関係）
前事業年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
当事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）（追加情報）
当事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

(持分法損益等)
前事業年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前事業年度（自平成22年３月１日 至平成23年２月28日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種
類

役
員

会社等の名称
又は氏名

長谷川和夫

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

―

―

事業の内容
又は職業

当社
代表取締役社長

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接14.1

関連当
事者と
の関係

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科
目

期末残高
(千円)

銀行借入に対す
る債務被保証625,226――

不動産賃貸借契約に対する
債務被保証

137,324――

商品仕入取引に対する債務被保証26,270――

上記取引金額は、消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．債務被保証については、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。
２．賃貸借契約に係る被債務保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

当事業年度（自平成23年３月１日 至平成24年２月29日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種
類

役
員

会社等の名称
又は氏名

長谷川和夫

所在地

―

資本金又
は出資金
(千円)

―

事業の内容
又は職業

当社
代表取締役社長

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接14.1

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

不動産賃貸借契約に対する
債務被保証

130,057――

商品仕入取引に対する債務被保証18,810―――

上記取引金額は、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．債務被保証については、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。
２．賃貸借契約に係る被債務保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成22年3月 1日
至 平成23年2月28日)

当事業年度(自 平成23年3月 1日
至 平成24年2月29日)

１株当たり純資産額

222,058円75銭

294,890円11銭

１株当たり当期純利益金額

35,689円33銭

72,831円36銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 平成22年3月 1日
至 平成23年2月28日)

当事業年度(自 平成23年3月 1日
至 平成24年2月29日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

105,997

216,309

普通株式に係る当期純利益(千円)

105,997

216,309普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

2,970

2,970

普通株式の期中平均株式数(株)（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）(株式分割)
平成24年11月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成24年12月５日をもって普通株式1株につき500株に分割します。
１.分割により増加する株式数
普通株式

1,482,030株

２.分割方法
平成24年12月４日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき500株の割合をもって分割します。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりでありま
す。

項目

前事業年度

当事業年度

(自 平成22年３月１日(自 平成23年３月１日

至 平成23年２月28日)

至 平成24年２月29日)

１株当たりの純資産額444円12銭589円78銭

１株当たりの当期純利益金額

71円38銭145円66銭

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有価証券届出書（新規公開時）【会計方針の変更等】
当第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)(会計方針の変更)
第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)
及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
当第３四半期会計期間末後に株式分割を行いましたが、当第３四半期累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

項目
税金費用の計算

当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)
減価償却費

54,225千円

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有価証券届出書（新規公開時）(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日)
当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

項目

当第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額

105円19銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)

156,206

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

156,206

普通株式の期中平均株式数(株)1,485,000(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成24年12月５日付けで普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。当第３四半期累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)(株式分割)
平成24年11月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成24年12月５日をもって普通株式１株につき500株に分割します。
１．分割により増加する株式数
普通株式

1,482,030株

２．分割方法
平成24年12月４日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき500株の割合をもって分割します。

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有価証券届出書（新規公開時）⑤【附属明細表】（平成24年２月29日現在）【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

前期末残高 当期増加額 当期減少額
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

291,972

26,312

構築物

128,058

7,384

7,141

―

工具、器具及び備品

154,522土地

車両運搬具

有形固定資産計

8,312(5,009)10,013(5,537)309,973

100,080

27,352

209,892

125,42980,88914,97044,540

―

7,141

6,830

526

310

20,97624,785(287)

150,714102,042

31,263

48,671

280,342――

280,342――

280,342862,037

54,673

43,111(10,834)

873,600

289,843

74,113

583,757

34,2672,606―

36,873

13,875

6,841

22,997

328

―

―

328

―

―

328

34,595

2,606―

37,201

13,875

6,841

23,326

16,022

952

4,295
(892)

12,679

5,280

1,948

7,398

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注)1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

３店舗の新規出店

14,845千円

構築物

３店舗の新規出店

6,721千円

工具、器具及び備品

３店舗の新規出店

11,803千円

2. 当期減少額のうち（ ）内は、内書きで減損損失の計上額であります。
3. 当期増加額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物

1,211千円

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有価証券届出書（新規公開時）【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

200,000

200,000

0.44―

1年以内に返済予定の長期借入金

234,740

343,940

1.23―

1年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

820,004

700,472

1.23

平成25年7月31日〜
平成31年5月29日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)―――

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,254,744

1,244,412―――(注) １. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内
(千円)

区分
長期借入金

2年超3年以内(千円)

209,795

3年超4年以内(千円)

168,9224年超5年以内(千円)

125,719

89,200【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

205

4,425

205

―

4,425

賞与引当金

14,91515,023

14,915―15,023

ポイント引当金

27,317

27,574―27,317

27,574（注）ポイント引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額です。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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有価証券届出書（新規公開時）(２)【主な資産及び負債の内容】(平成24年２月29日現在)① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

40,305

預金
普通預金

357,522
合計

397,827ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

トヨタファイナンス㈱12,977㈱十六ディーシーカード

7,839㈱ジェーシービー

7,191

ヤマトフィナンシャル㈱4,068

楽天カード㈱3,922

その他

12,370計

48,369ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
40,308(Ｂ)(Ｃ)

1,179,689

1,171,628(Ｄ)
48,369回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

96.0

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

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13.7

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有価証券届出書（新規公開時）

ｃ 商品
区分

金額(千円)

ファッション

438,074

ホビー

248,336

ＴＶゲーム

105,591

貴金属

9,863

その他

257,746
計

1,059,612

ｄ 差入保証金
区分

金額(千円)

店舗関係

243,967

営業保証金

20,040その他

74
計

264,082② 負債の部ａ 買掛金
相手先金額(千円)㈱いまじん白揚

18,810猫爺屋

1,456㈲ヒットファクトリー

1,181㈲エスケープ

1,099

中玩商事㈱

752

その他

4,931
計

28,233ｂ 未払法人税等
区 分

金額(千円)

法人税

97,873

住民税

21,019

事業税

27,632
計

146,526

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有価証券届出書（新規公開時）(３)【その他】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

毎年３月１日から翌年２月末日まで

定時株主総会

事業年度の末日から３ヶ月以内

基準日

毎年２月末日

株券の種類―
毎年８月31日

剰余金の配当の基準日
毎年２月末日１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所−

株主名簿管理人−

取次所−

名義書換手数料−

新株交付手数料−

単元未満株式の買取り
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目１５号３３号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店

買取手数料無料(注)１
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他

公告掲載方法やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
電子公告掲載ＵＲＬ http://www.okoku.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１. 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が大阪証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相
当額として別途定める金額」に変更されます。
２. 当社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券届出書（新規公開時）

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

第三部 【特別情報】
第１ 【提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表】

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は連動子会社を有しておりませんので、連動子会社の財務諸表はありません。

１ 【貸借対照表】(単位：千円)第9期(平成20年2月29日)

第10期(平成21年2月28日)

第11期(平成22年2月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金66,175

196,825

203,238

売掛金

18,35929,01735,989有価証券

150,306――

商品

461,187

836,247

893,973

―

248

―

前払費用

24,96051,40648,264

繰延税金資産12,061

33,836

38,117

その他

1,670

1,204

1,220

―

―

△210

734,720

1,148,786

1,220,594

56,23579,324

269,314△17,299△28,564△50,482

建物(純額)

38,93550,760※1 218,832

構築物

31,09257,542

76,902

減価償却累計額△12,675△20,386△32,858

構築物(純額)18,41637,15644,043

車両運搬具

4,385

9,281

6,974

減価償却累計額△3,223△5,281△5,376

車両運搬具(純額)

1,162

4,000

1,597

前渡金

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

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有価証券届出書（新規公開時）(単位：千円)第9期(平成20年2月29日)

第10期(平成21年2月28日)

第11期(平成22年2月28日)

工具、器具及び備品

57,855

100,385

126,313

減価償却累計額△15,806△51,146△74,966

42,04949,23851,346土地――※1 280,342

建設仮勘定

―

―

4,271

100,564

141,155

600,432

のれん

3,047

―

―

ソフトウエア

4,497

4,504

3,736

311

311

328

7,857

4,816

4,064

110

120

120

長期前払費用

7,097

6,083

3,914

繰延税金資産567

11,294

9,160

差入保証金

108,761

214,534

260,869

保険積立金―

26,24936,924

投資その他の資産合計

116,536

258,282

310,988

固定資産合計224,958

404,253

915,485

資産合計

959,678

1,553,040

2,136,080

工具、器具及び備品(純額)

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金

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第10期(平成21年2月28日)

第11期(平成22年2月28日)

負債の部
流動負債
買掛金

30,36344,342

36,690※2 70,000※2 212,000※1，2 275,000

92,369159,672※1 246,048

30,32949,457

114,936

未払費用

3,214

34,34033,758

未払法人税等

42,426

64,83362,295

未払消費税等

16,9301,252

36,748

預り金

4,181

13,34415,038

賞与引当金

12,307

17,05017,156

ポイント引当金

4,322

25,82927,283

―

1,983

1,338

306,445624,106

866,292

223,231439,484※1 707,595

1,400

3,500

6,500

―

3,543

2,175

固定負債合計224,631446,527

716,270

負債合計

531,076

1,070,634

1,582,563

短期借入金
１年内返済予定の
長期借入金
未払金

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

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第10期(平成21年2月28日)

第11期(平成22年2月28日)

純資産の部
株主資本
資本金

218,125

218,125

218,125

資本準備金

148,125

148,125

148,125

資本剰余金合計

148,125

148,125

148,125

繰越利益剰余金

62,352

116,156

187,267

利益剰余金

62,352

116,156

187,267

株主資本合計428,602482,406

553,517

純資産合計

428,602482,406

553,517

負債純資産合計

959,678

1,553,040

2,136,080

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

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２ 【損益計算書】
第9期(自 平成19年3月 1日
至 平成20年2月29日)

第10期(自 平成20年3月 1日
至 平成21年2月28日)(単位：千円)第11期(自 平成21年3月 1日
至 平成22年2月28日)

2,267,167

3,916,806

4,624,837

商品期首たな卸高333,796

461,187

836,247

当期商品仕入高

1,243,704

2,369,437

2,460,596

合計

1,577,500

2,830,625

3,296,844

461,187

836,247

893,973

商品売上原価1,116,313※1 1,994,377※1 2,402,870

売上総利益

1,150,853

1,922,428

2,221,966※2 1,083,515※2 1,803,491※2 2,092,303

67,338

118,937

129,663

受取利息

540

574

271

有価証券利息

634

220

―

受取保険金

1,107

5,737

2,942

受取手数料

8,891

14,14517,023

その他

1,197

1,740

1,131

営業外収益合計

12,371

22,417

21,368

支払利息

5,650

7,791

13,482

その他

392

653

955

営業外費用合計

6,042

8,445

14,437

経常利益

73,667

132,910

136,594

固定資産売却益――

特別利益合計――138※4 843※4 4,792※4 4,558

減損損失―※5 24,346―

特別損失合計843

29,138

4,558

72,823

103,771

132,174

売上高
売上原価

商品期末たな卸高

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

営業外費用

特別利益
※3

138

特別損失
固定資産除却損

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

42,48382,46863,210

法人税等調整額△8,477△32,501△2,146

法人税等合計

34,00549,96761,063

当期純利益

38,81753,804

71,11093/118EDINET提出書類
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３ 【株主資本等変動計算書】

第9期(自 平成19年3月 1日
至 平成20年2月29日)

第10期(自 平成20年3月 1日
至 平成21年2月28日)(単位：千円)第11期(自 平成21年3月 1日
至 平成22年2月28日)

218,125

218,125

218,125―――

218,125

218,125

218,125

148,125

148,125

148,125―――

148,125

148,125

148,125

23,53462,352

116,156

当期純利益

38,81753,804

71,110

当期変動額合計

38,81753,804

71,11062,352

116,156

187,267

389,784

428,602482,406

当期純利益

38,81753,804

71,110

当期変動額合計

38,81753,804

71,110

当期末残高

428,602482,406

553,517

389,784

428,602482,406

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

38,81753,804

71,110―――38,81753,804

71,110

当期末残高

428,602482,406

553,517

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額

純資産合計
前期末残高
当期変動額

94/118EDINET提出書類
株式会社買取王国(E27202)
有価証券届出書（新規公開時）【重要な会計方針】
項目

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

2. たな卸資産の評価基準
及び評価方法

第9期(自 平成19年3月 1日
至 平成20年2月29日)

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
商品
移動平均法による原価法

第10期(自 平成20年3月 1日
至 平成21年2月28日)―

商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）第11期(自 平成21年3月 1日
至 平成22年2月28日)―

商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９条 平成18年７月
５日公表分)が平成20年３月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用
しております。
これにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益は、それぞれ20,696千円
減少しております。

3. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附
属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２〜15年
構築物
３〜10年
車両運搬具 ２〜５年
工具、器具及び備品
３〜20年(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２〜15年
構築物
２〜20年
車両運搬具 ２〜５年
工具、器具及び備品
２〜20年(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２〜20年
構築物
２〜20年
車両運搬具 ２〜５年
工具、器具及び備品
２〜20年（会計方針の変更）（追加情報）
当事業年度より、平成19年度
法人税法の改正に伴い、当事業の法人税法の改正に伴い、平年度より平成19年３月31日以
成19年４月１日以降取得資産
前に取得したものについては、のうち減価償却額の計算方法
償却可能限度額まで償却が終については、改正後の法人税了した翌年から５年間で均等法に定める方法によっており償却する方法によっておりまます。
す。
これによる損益に与える影響
これによる損益に与える影響は軽微であります。
は軽微であります。

(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
均等償却によっております。

(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左

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株式会社買取王国(E27202)
有価証券届出書（新規公開時）
第9期(自 平成19年3月 1日
至 平成20年2月29日)

項目

4. 引当金の計上基準

(1)

第10期
(自 平成20年3月 1日
至 平成21年2月28日)(1)―(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備える
ため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、ポイントカードに付与されるポイントは、ポイン
ト使用時に売上高から控除しておりましたが、当事業年度
より過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を、ポイント引当金として計上する方法に変更しております。
これはポイント残高の金額的重要性が増したこと及び付
与ポイントの実績データが集計可能となったことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、営業利
益、経常利益、税引前当期純利
益はそれぞれ4,322千円減少
しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備える
ため、従業員の当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
5. リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

―(2) 賞与引当金
同左

第11期(自 平成21年3月 1日
至 平成22年2月28日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
同左(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(3) ポイント引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

96/118―

消費税等の会計処理
同左

EDINET提出書類
株式会社買取王国(E27202)
有価証券届出書（新規公開時）【会計方針の変更】
第9期

第10期

第11期

(自 平成19年3月 1日
至 平成20年2月29日)(自 平成20年3月 1日
至 平成21年2月28日)(自 平成21年3月 1日
至 平成22年2月28日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)(リース取引に関する会計基準等)―

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成
19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業
会計基準適用指針第8号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は428,602千円であります。

なお、リース取引開始日が適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。この変更による損益に与える影響はありません。

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株式会社買取王国(E27202)
有価証券届出書（新規公開時）【注記事項】(貸借対照表関係)
第9期(平成20年2月29日)

第10期(平成21年2月28日)

第11期(平成22年2月28日)※1. 担保に供している資産
建物

―

―

144,954千円

土地269,640千円
合計

414,594千円（上記に対応する債務）
短期借入金

165,000千円

１年内返済予定の
長期借入金

81,874千円

長期借入金

450,226千円

合計

697,100千円※2. 当座貸越契約※2. 当座貸越契約※2. 当座貸越契約

当社は、運転資金等の効率的な調達を行う
ため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

当社は、運転資金等の効率的な調達を行う
ため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結
しております。

当社は、運転資金等の効率的な調達を行う
ため、取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における、当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

当事業年度末における、当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

当事業年度末における、当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額 400,000千円

当座貸越極度額の総額 810,000千円

当座貸越極度額の総額 1,025,000千円

借入実行残高

借入実行残高

借入実行残高差引額70,000千円
330,000千円

差引額

212,000千円
598,000千円

98/118

差引額

275,000千円
750,000千円

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株式会社買取王国(E27202)
有価証券届出書（新規公開時）(損益計算書関係)
第9期(自 平成19年3月 1日
至 平成20年2月29日)―

第10期(自 平成20年3月 1日
至 平成21年2月28日)

第11期(自 平成21年3月 1日
至 平成22年2月28日)※1. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額※1. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価※2. 販売費及び一般管理費の主なもの

20,696千円※2. 販売費及び一般管理費の主なもの

売上原価

6,896千円※2. 販売費及び一般管理費の主なもの

販売費に属する費用のおおよその割
合は68.4％、一般管理費に属するおおよその割合は31.6％であります。

販売費に属する費用のおおよその割
合は71.7％、一般管理費に属するおおよその割合は28.3％であります。

販売費に属する費用のおおよその割
合は70.1％、一般管理費に属するおおよ
その割合は29.9％であります。

給料及び賞与285,691千円

給料及び賞与

給料及び賞与

退職給付費用800千円

退職給付費用2,100千円

退職給付費用

賞与引当金繰入額

17,050千円

賞与引当金繰入額

賞与引当金繰入額

12,307千円

404,341千円

3,200千円

地代家賃240,628千円

地代家賃58,089千円

店舗等消耗品費109,731千円

店舗等消耗品費108,445千円

29,462千円

水道光熱費

96,830千円

水道光熱費

105,897千円

4,322千円

減価償却費

ポイント引当金繰入額
委託料

160,566千円

50,736千円

地代家賃

17,156千円

水道光熱費
減価償却費

364,042千円

861,245千円

422,093千円

減価償却費

66,828千円

ポイント引当金繰入額 21,507千円

ポイント引当金繰入額

1,453千円

委託料

貸倒引当金繰入額

210千円

315,290千円※3. 固定資産売却益の内容は次のとおり――

であります。
車両運搬具※4. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品※4. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

843千円

138千円

※4. 固定資産除却損の内容は次のとおり
であります。

建物

2,099千円

建物

987千円

構築物

1,998千円

構築物

311千円

395千円

車両運搬具

工具、器具及び備品
撤去費用
計

300千円
4,792千円

645千円

その他

483千円

撤去費用

2,085千円

計

99/11844千円

工具、器具及び備品

4,558千円

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株式会社買取王国(E27202)
有価証券届出書（新規公開時）

第９期(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

第10期(自 平成20年３月１日
至 平成21年２月28日)

第11期(自 平成21年３月１日
至 平成22年２月28日)※5. 減損損失―

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
愛知県
三重県

用途
店舗設備
(1店舗)
店舗設備
(2店舗)

種類

金額
(千円)

建物等

1,233

建物等

23,112

計24,346

資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
24,346千円（建物6,337千円、構築物
3,679千円、工具、器具及び備品4,333千
円、のれん1,523千円、長期前払費用
3,645千円、その他4,827千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定
しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

100/118―

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株式会社買取王国(E27202)
有価証券届出書（新規公開時）(株主資本等変動計算書関係)

第９期(自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

2,970

減少
―

当事業年度末―2,970

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
第10期(自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

2,970

減少
―

当事業年度末―2,970

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

第11期(自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

2,970

増加

減少
―

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

101/118

当事業年度末―2,970

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株式会社買取王国(E27202)
有価証券届出書（新規公開時）(リース取引関係)
第9期(自 平成19年3月 1日
至 平成20年2月29日)

第10期(自 平成20年3月 1日
至 平成21年2月28日)

第11期(自 平成21年3月 1日
至 平成22年2月28日)

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース取引開始日が平成21年2月28日以と認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

前の所有権移転外ファイナンス・リース

リース取引

リース取引

取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償① リース物件の取得価額相当額、減価償① リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び期末残高相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

及び期末残高相当額

及び期末残高相当額

工具,器具
及び備品

ソフトウエア

合計

(千円)

(千円)

(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額

49,28821,49870,786

22,767

4,563

27,33026,52016,93443,455

工具,器具及び備品

ソフトウエア

合計

(千円)

(千円)

(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額31,072

21,49852,57013,853

8,862

22,716

2,845

1,981

4,827

14,373

10,65325,026

減損損失
累計額相当額
期末残高
相当額

工具,器具
及び備品

ソフトウエア

合計

(千円)

(千円)

(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額24,772

21,49846,27012,38312,09024,473

2,845

1,981

4,827

9,543

7,425

16,969

減損損失
累計額相当額
期末残高相当額(注)取得原価相当額は、未経過リース料期(注)取得原価相当額は、未経過リース料期(注)取得原価相当額は、未経過リース料期

末残高が有形固定資産の期末残高等に占末残高が有形固定資産の期末残高等に占末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によめる割合が低いため、支払利子込み法によめる割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

り算定しております。

り算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額及び② 未経過リース料期末残高相当額及び未経過リース料期末残高相当額

リース資産減損勘定の残高

リース資産減損勘定の残高

１年以内

13,602千円

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年超

29,853千円

１年以内

10,041千円

１年以内

合計

43,455千円

１年超19,812千円

１年超

合計

29,853千円③ 支払リース料及び減価償却費相当額

8,720千円
11,092千円

合計

19,812千円

リース資産減損勘定の残高 4,827千円

リース資産減損勘定の残高 2,843千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額支払リース料

13,602千円

減損損失

減価償却費相当額

13,602千円

支払リース料

13,602千円

支払リース料

減価償却費相当額

13,602千円

リース資産減損勘定の取崩額 1,983千円

減損損失④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零4,827千円④ 減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額とする定額法によっております。

102/118

8,057千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

同左

10,041千円

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有価証券届出書（新規公開時）(有価証券関係)
第９期(自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日)
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場外国債券
100,000
短期公社債投資信託
50,306

２．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
1年以内
1年超5年以内
（千円）
（千円）
１．債券
―
―
(1)国債・地方債等
100,000―(2)社債(3)その他――

２．その他

50,306

合 計

150,306――――

第10期(自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日)
該当事項はありません。
第11期(自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第９期(自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日)
該当事項はありません。
第10期(自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日)
該当事項はありません。
第11期(自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日)
該当事項はありません。

103/118

5年超10年以内
（千円）
―
―

10年超
（千円）
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

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有価証券届出書（新規公開時）(退職給付関係)
第9期(自 平成19年3月 1日
至 平成20年2月29日)
1. 採用している退職給付制度の概
要退職金規程に基づく、退職一時金制
度を採用しております。

第10期(自 平成20年3月 1日
至 平成21年2月28日)
1. 採用している退職給付制度の概
要
同左

第11期
(自 平成21年3月 1日
至 平成22年2月28日)
1. 採用している退職給付制度の概
要同左

2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務1,400千円
退職給付引当金
1,400千円
退職給付債務については、簡便法により計算しております。

2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務3,500千円
退職給付引当金
3,500千円
同左

2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務6,500千円
退職給付引当金
6,500千円
同左

3. 退職給付費用に関する事項
勤務費用
800千円
退職給付費用800千円
退職給付費用については、簡便法により計算しております。

3. 退職給付費用に関する事項
勤務費用
2,100千円
退職給付費用2,100千円
同左

3. 退職給付費用に関する事項
勤務費用
3,200千円
退職給付費用3,200千円
同左

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に
関する事項
同左

4. 退職給付債務等の計算の基礎に
関する事項
同左

（ストック・オプション等関係）
第９期(自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日)
該当事項はありません。
第10期(自 平成20年３月１日 至 平成21年２月28日)
該当事項はありません。
第11期(自 平成21年３月１日 至 平成22年２月28日)
該当事項はありません。

104/118

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有価証券届出書（新規公開時）(税効果会計関係)
第9期(自 平成19年3月 1日
至 平成20年2月29日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
4,991千円
未払事業税
3,525千円
ポイント引当金
1,753千円
退職給付引当金
567千円
1,790千円
その他
繰延税金資産合計12,629千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
法定実効税率
40.6％
(調整)
留保金課税
2.8％
住民税均等割等
3.0％
0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

46.7％

第10期
(自 平成20年3月 1日
至 平成21年2月28日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
6,915千円
未払事業税
5,364千円
ポイント引当金
10,476千円
退職給付引当金
1,419千円
減損損失
9,874千円
商品評価損
8,394千円
2,685千円
その他

第11期(自 平成21年3月 1日
至 平成22年2月28日)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
6,886千円
未払事業税
5,484千円
ポイント引当金
10,951千円
退職給付引当金
2,609千円
減損損失
6,551千円
商品評価損
11,076千円
3,718千円
その他

繰延税金資産合45,130千円
計
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
法定実効税率
40.6％
(調整)
留保金課税
5.3％
住民税均等割等
2.7％
△0.4％
その他

繰延税金資産合47,277千円
計
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
法定実効税率
40.6％
(調整)
留保金課税
2.6％
住民税均等割等
2.4％
0.6％
その他

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

―

―

―

―

48.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.2％

3． 法定実効税率の変更
当事業年度に「名古屋市市民税減税条例」が公布されたことに伴い、当事業年度の繰延
税金資産の計算に使用した法
定実効税率は、前事業年度の40.6％から40.1％に変更されております。この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4． 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
平成22年3月31日に「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」が公布され、市民税減税条例が平成22年度のみを対象とするように改正されました。この変更による影響は軽微であります。

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株式会社買取王国(E27202)
有価証券届出書（新規公開時）(企業結合等関係)
第９期（自平成19年３月１日 至平成20年２月29日）
該当事項はありません。

第10期（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）
該当事項はありません。

第11期（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
該当事項はありません。

(持分法損益等)
第９期（自平成19年３月１日 至平成20年２月29日）
該当事項はありません。

第10期（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）
該当事項はありません。

第11期（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
該当事項はありません。

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株式会社買取王国(E27202)
有価証券届出書（新規公開時）【関連当事者情報】
第９期（自平成19年３月１日 至平成20年２月29日）
役員及び個人主要株主等
属性

役員

役員

会社等
の名称

住所

長谷川和夫

―

坪井秀樹

共和商事㈱

―

名古屋市
瑞穂区

資本金
又は出
資金
(千円)

―

―

63,346

事業の
内容又
は職業

当社代表
取締役社長

当社取締役

書籍CD等
の販売

議決権等
関係内容
の所有
(被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

(被所有)
直接
14.1

(被所有)
直接
4.7

―

―

―

兼任
3人

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

―

―

不動産の賃
借及び商品
の仕入等

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

銀行借入に対する債務被保証385,600――

不動産賃貸借契約に対する
債務被保証

92,319――フランチャイズ契約に対する債務被保証

1,381

―

―

フランチャイズ契約に対する債務被保証

1,433

―

―

商品販売

27,687

売掛金

4,622

商品仕入

116,271

買掛金

3,033

不動産の賃借98,760

前払費用

8,641

備品消耗品の
購入

6,603

―

―

派遣社員の受
入

6,102

―

―

ロイヤリティ
分担金の支払

3,788

―

―

リース料の支
払

3,662

―

―

商品加工手数
料の支払

1,163

―

―

㈲ カ ル
チャービジ
ネス

愛知県
尾張旭市

3,000

書籍CD等
の販売

(被所有)
直接
33.9

兼任
1人

人材派遣

派遣社員の受入144,183

未払費用

2,040

㈱エスケー
商事

愛知県
西春日井郡
豊山町

10,000

清掃業

(被所有)
直接
1.3

兼任
1人

清掃業務

店舗の清掃

1,394

未払金

31

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．債務被保証については、保証料に支払い及び担保の提供は行っておりません。
２．賃貸借契約に係る債務被保証の取引金額は年間賃借料を記載しております。
３. 共和商事㈱、㈲カルチャービジネス及び㈱エスケー商事との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的取引条件で行っております。
４. 共和商事㈱について、当社代表取締役社長 長谷川和夫の持つ議決権の所有割合は40.4％であります。

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有価証券届出書（新規公開時）

第10期（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称

役員

長谷川和夫

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

共和商事㈱

住所

―

名古屋市
瑞穂区

㈲カルチャー 愛知県
ビジネス
尾張旭市

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
(千円)

―

63,346

3,000

当社代表取
締役

書籍CD等の
販売

書籍CD等
の販売

議決権等の
所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接
14.1

―

(被所有)
直接
33.9

関係内容
役員の
兼任等

―

兼任
3人

兼任
1人

事業上
の関係

―

不動産の賃
借及び商品
の仕入等

人材派遣

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

銀行借入に対する債務被保証

811,156――

不動産賃貸借契約に対する
債務被保証

96,219――フランチャイズ契約に対する債務被保証

1,362

―

―

商品仕入取引に対する債務被保証33,676――

商品販売

48,552――

商品仕入

245,965

買掛金

33

不動産の賃借128,238

前払費用

12,412

備品消耗品の
購入

6,224

―

―

派遣社員の受
入

1,160

―

―

リース料の支
払

3,540

前払費用

商品加工手数
料の支払

1,245

―

派遣社員の受入307,132

未払費用

771

―

9,582

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．債務被保証については、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。
２．賃貸借契約に係る債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。
３. 共和商事㈱及び㈲カルチャービジネスとの取引は、独立第三者間取引と同様の一般的取引条件で行っております。
４. 共和商事㈱について、当社代表取締役社長 長谷川和夫の持つ議決権の所有割合は40.4％であります。

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有価証券届出書（新規公開時）

第11期（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

会社等の名称
又は氏名

長谷川和夫

共和商事㈱

所在地

資本金
事業の内容
又は出資金
又は職業
(千円)

―

名古屋市
瑞穂区

―

当社
代表取締役

63,346

不動産
賃貸業

議決権等の
所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接
14.1

―

関連当事者
との関係

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

銀行借入に対する債務被保証

1,228,643――

不動産賃貸借契約に対する
債務被保証

125,197――

商品仕入取引に対する債務被保証22,423――

不動産の賃借58,482――

店舗不動産の譲受

440,930――

不動産の賃借上記取引金額は、消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．債務被保証については、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。
２．賃貸借契約に係る債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。
３. 共和商事㈱との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的取引条件で行っております。
４. 共和商事㈱について、当社代表取締役社長 長谷川和夫の持つ議決権の所有割合は40.4％であります。
５. 不動産の譲受につきましては、当該不動産の所在地域における不動産取引に精通した不動産業者による鑑定評価に基づ
き取引金額を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用しております。なお、これによる開示
対象範囲の変更はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）(１株当たり情報)項目

第9期(自 平成19年3月 1日
至 平成20年2月29日)

第10期(自 平成20年3月 1日
至 平成21年2月28日)

第11期(自 平成21年3月 1日
至 平成22年2月28日)

１株当たり純資産額

144,310円51銭

162,426円41銭

186,369円42銭

１株当たり当期純利益金額

13,069円98銭

18,115円90銭

23,943円01銭

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

同左

同左

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

第9期(自 平成19年3月 1日
至 平成20年2月29日)

第10期(自 平成20年3月 1日
至 平成21年2月28日)

第11期(自 平成21年3月 1日
至 平成22年2月28日)

38,81753,804

71,11038,81753,804

71,110

―

―

―

2,970

2,970

2,970

(重要な後発事象)
第９期（自平成19年３月１日 至平成20年２月29日）
該当事項はありません。

第10期（自平成20年３月１日 至平成21年２月28日）
該当事項はありません。

第11期（自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
該当事項はありません。

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株式会社買取王国(E27202)
有価証券届出書（新規公開時）

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称平成24年
佐々木 郁夫

移動前
所有者の
住所

愛知県
春日井市

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名又提出会社との
は名称
関係等

移動後
所有者の
住所

移動後
移動株数 価格(単価)
所有者の提出会社との関(株)(円)係等㈲カルチャービジネス代表取締役
長谷川 和夫

愛知県尾
張旭市南
本地ヶ原1
丁目37

特別利害関係者等（大株主上位10名）

―

2月3日

40

8,188,160(注5)(204,704)

移動理由

所有者の意向
によるもの

（注4）

平成24年
12月7日

名古屋市
買取王国社員 港区川西通
持株会
5丁目12番地

当社の
大株主上位
10名

西尾 爾宏

愛知県
春日井市

特別利害関係者等（当社取締役）

100− 取締役就任に伴う従業員持株会退会(−)(注) １. 当社は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)への上場を予定しておりますが、株式会社大阪証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」(以下「上場前公募等規則」という。)第15条並びに「上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い」(以下「上場前公募等規則の取扱い」という。)第14条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１について同じ。)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日の２年前の日(平成22年３月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)
を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を「ＪＡＳＤＡＱにおける有価証券上場規程に関する取扱要領」
３(1)に規定する「上場申請のための有価証券報告書」に記載することとされております。ただし、新規上場申請者の発行する株式が、日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄である場合はこの限りでないとされております。
２. 当社は、「上場前公募等規則」第16条並びに「上場前公募等規則の取扱い」第14条の２の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされています。
また当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされています。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称および当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされています。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社および幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされています。
３. 特別利害関係者等の範囲は次のとおりです。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者および二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社およびその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社および資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)およびその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社および資本的関係会社
４. 株式の移動価格算定方式は次のとおりです。
類似会社比準方式により、第三者機関が算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上決定しました。

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有価証券届出書（新規公開時）

５． 平成24年11月15日開催の取締役会決議に基づき、平成24年12月４日を基準日として、平成24年12月５日付で普通株
式１株を500株に分割しておりますが、上記移動株数及び単価は、分割前の数値を記載しております。

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有価証券届出書（新規公開時）

第２ 【第三者割当等の概況】

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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有価証券届出書（新規公開時）

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

有限会社カルチャービジネス
愛知県尾張旭市南本地ケ原町１丁目37番地

524,000

35.29※1
長谷川 和夫※1,2

名古屋市瑞穂区

210,000

14.14

長谷川 太一※1,5,6名古屋市瑞穂区

105,000

7.07

榎本

計介

※1

名古屋市千種区

100,000

6.73

坪井

秀樹

※1,3

名古屋市名東区

70,0004.71

70,0004.71

東京都中央区日本橋１丁目７‑17

50,0003.37

名古屋市港区川西通５丁目12番地

39,9002.69

名古屋市港区

30,0002.02

30,0002.02

30,0002.02

ジャフコＶ２共有投資事業有限東京都千代田区大手町１丁目５番１号

責任組合（株式会社ジャフコ内）※1

MUFGベンチャーキャピタル１号
投資事業有限責任組合 ※1
買取王国社員持株会
※1
壬生 順三

※1,3

愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字神戸126株式会社エスケー商事 ※1番地
名古屋市千種区東山通４丁目９ 東山パーク
株式会社デイジー※1
ビル２階

長谷川 千華※5

名古屋市瑞穂区

25,0001.68

長谷川 ちひろ※5名古屋市瑞穂区

25,0001.68

名古屋市中川区

20,0001.35

20,0001.35

東京都千代田区内幸町１丁目２−１

20,0001.35

愛知県春日井市

16,100

1.08

松岡 保富

※4

投資事業有限責任組合あいちベ

東京都千代田区神田町錦町３丁目11番地
精興竹橋共同ビル

ンチャーファンド

（日本アジア投資株式会社内）

みずほキャピタル第２号投資事業有限責任組合
西尾 爾宏※3

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有価証券届出書（新規公開時）

氏名又は名称
長谷川 さつき

※5

住所

所有株式数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

名古屋市瑞穂区

15,0001.01

愛知県尾張旭市

10,0000.67

東京都中央区日本１丁目７‑17

10,0000.67

岐阜県岐阜市神田町７丁目12

10,0000.67

静岡市清水区草薙北１番10号

10,0000.67

有限会社バンクス

名古屋市北区如意３丁目７−２

10,0000.67

有限会社おもっちゃマン

岐阜県多治見市光ヶ丘２丁目78

10,0000.67

ジャフコＶ２−Ｗ投資事業有限東京都千代田区大手町１丁目５番１号
7,000

0.47

責任組合

（株式会社ジャフコ内）

5,000

0.34

5,000

0.34

5,000

0.34

3,000

0.20

1,485,000

100.00櫻井 洋子※6

三菱ＵＦＪベンチャーファンド
二号投資事業有限責任組合
十六フロンティア第２号投資事業有限責任組合
あいぎん未来創造ファンド投資事業有限責任組合

東京都港区芝大門２丁目12番18号
商中第２号投資事業組合
株式会社商工中金経済研究所内
名古屋市千種区東山通４丁目９有限会社天風東山パークビル２階
りそなキャピタル株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目10‑５

ジャフコＶ２−Ｒ投資事業有限東京都千代田区大手町１丁目５番１号

責任組合（株式会社ジャフコ内）
計―(注) １．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１ 特別利害関係者等（大株主上位10名） ２ 特別利害関係者等（当社代表取締役社長） ３ 特別利害関係者等（当社取締役） ４ 特別利害関係者等（当社監査役） ５ 特別利害関係者等（当社代表取締役社長の配偶者及び二親等内の血族） ６ 当社従業員
２．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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有価証券届出書（新規公開時）

独立監査人の監査報告書

平成25年１月７日
株式会社買取王国
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 山内 和雄㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 奥谷 浩之㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王国の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社買取王国の平成23年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社買取王国(E27202)
有価証券届出書（新規公開時）

独立監査人の監査報告書

平成25年１月７日
株式会社買取王国
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 山内 和雄㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 奥谷 浩之㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王国の平成23年３月１日から平成24年２月29日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社買取王国の平成24年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社買取王国(E27202)
有価証券届出書（新規公開時）

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年１月７日
株式会社買取王国
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 山内 和雄㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 奥谷 浩之㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王国の平成24年３月１日から平成25年２月28日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間(平成24年９月１日から平成24年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成24年３月１日から平成24年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社買取王国の平成24年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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