決 議（２０２４年５月２３日 於 定時総会）

一般社団法人 日本産業機械工業会
わが国経済は、2023 年の民間設備投資が名目ベースで 99 兆円と過去最高金額を記録する等、30 年間続いた低迷状態から大きく飛躍するチャンスを迎えている。
他方、課題先進国であるわが国は、様々な課題を克服して経済成長を実現していく必要があり、グリーントランスフォーメーション（GX）
・サーキュラーエコ
ノミー（CE）の推進や、デジタルトランスフォーメーション（DX）といった構造転換を通じて、社会課題を解決しつつ、持続的な経済成長を実現していく必要がある。
特に、地球環境問題が深刻化し、地政学的リスクが増大する中において、エネルギー安全保障の強化は最も重要な課題であり、エネルギーの安価・安定供給に向けては、政府が前面に立って原子力発電所の早期再稼働を進める等、原子力の最大限の活用を進めなければならない。
また、人口減少を背景にした人手不足は日本が抱える最も深刻な問題であり、あらゆる産業分野で自動化・省力化を進めるべく、AI・IoT、ロボット等デジタ
ル技術の競争力確保に向けた基盤強化が求められる。
こうした中、我々産業機械業界は、カーボンニュートラル等将来の社会・経済課題解決に向けてカギとなる革新的技術の開発や製品・サービスの提供に取り組むとともに、生産性向上や競争力強化を図る必要がある。
このような認識のもと、当工業会は政策当局に対して以下の政策を提言する。

１．日本経済のデフレ脱却と安定的な経済成長の実現に向けた施策（１）需要喚起
デフレ経済からの完全脱却に向けて、需要を喚起するために、財政・金融・税制政策により、設備投資の拡大や、個人消費拡大のための可処分所得の増大を図ること。
（２）供給力強化
現在、需要超過にある半導体関連や中長期的に需要拡大が見込まれる GX分野等、企業の供給力の強化が求められる。生産設備の自動化・省力化等に不可欠な各種産業機械の導入を促進する税制措置を拡充すること。

1２．エネルギーの安価・安定供給（１）エネルギー基本計画
前回策定（2021 年 10 月）から内外情勢が大きく変化する中で、「エネルギー基本計画」の見直しについては、脱炭素とエネルギー安全保障の両立に向けて、CCS・CCUS の活用や水素・アンモニア等の新たなエネルギーの導入による脱炭素化を加速すること。また、原子力発電の安全性確保を大前提とした最大限の活用を目指すること。
（２）原子力発電等の政策原発新増設やリプレース計画を早急に立案するとともに、わが国の原発サプライチェーンのものづくり技術の維持・強化に関する政策支援を実施すること。また、SMR（Small Modular Reactor）、常温核融合等最新の技術に関する研究開発や実証・実装プロジェクトへの支援を一層強化すること。
（３）燃料の安定供給への対応
エネルギーの安定的な供給のため、化石燃料調達先の多様化に対する支援措置や、次世代燃料としての水素・アンモニアの供給体制を構築するための支援を行うこと。
（４）蓄電池の再利用
再生可能エネルギー比率の拡大においては、蓄電容量の大幅な増加が不可欠となるが、その一環として蓄電池の再利用に向けた取り組みを進めるために、蓄電池に関する規格の開示及び統一を図ること。
３．脱炭素社会の実現（１）GX 投資への支援「グリーンイノベーション基金」の規模は米国の 1/10 以下、ドイツや韓国にも大きく差を付けられている状況である。
「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」等を含め、GX 投資への支援を更に拡大・拡充すること。
（２）カーボンプライシング制度
排出量取引制度(GX-ETS)の有償オークション及び、化石燃料賦課金の導入による将来の炭素価格の見通しやエネルギー価格への影響等を示すとともに、より早い段階で政策内容を明確化すること。
（３）水素やアンモニアに関する規制緩和
経済産業省「水素保安戦略（中間とりまとめ）2023 年 3 月」で示されたとおり、新たな利用ニーズを踏まえた規制・規格の合理化・適正化を進めること。また、シームレスな安全環境を構築するべくわが国の技術基準を国内外に発信し、世界的に調和の取れたルールメイキングを目指すこと。
（４）社会の GHG 排出削減の貢献量（Scope4）へのインセンティブ付与
水素・アンモニアの普及や CCS・CCUS の導入等、企業が生み出す技術・製品・サービスによる社会の GHG 排出削減の貢献量（Scope4）の評価手法やインセンティブ制度を構築すること。

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（５）省エネ製品の評価・認証制度
より多くの事業者が省エネ投資に積極的に取り組めるよう、省エネ効果
や脱炭素効果の高い製品・サービスを評価・認証する仕組み等を整備するとともに、これら省エネ投資への税制優遇措置等の支援を拡充すること。
４．産業機械業界の競争力強化（１）設備投資・研究開発
産業機械業界のみならず、様々な産業分野で重要な課題となっている自動化・省力化、カーボンニュートラルの実現等に欠くことの出来ない民間設
備投資、研究開発への支援、施策の更なる拡充を図ること。
（２）AI・IoT、DX競争力強化のために喫緊の課題である AI・IoT 技術に関する技術者の育成、DX に伴う研究開発環境整備にかかる各種支援を一層強化すること。
（３）サイバーセキュリティ強化
経済産業省と公正取引委員会による指針「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」については、具体例を充実させるとともに、人材育成及び対策費用の支援の拡充を図ること。
（４）国際標準化活動
欧州諸国が国際標準化の専門組織を有して活動を行っているのに比べ、わが国は民間の団体・法人が部分的に担当して活動している。各国と調整が行える経験者を有した海外規格に対応する専門組織等を国が創設し、わが国産業の標準化を強化すること。また、国際標準化活動における幹事国・議長業務、専門家に係る費用及び人材派遣の支援、国内対応委員会の活動等、産業界に対する政府支援を一層充実すること。
（５）労働力確保
技能労働者の不足に対応するため、教育・研修支援を充実させること。また、人への投資を促進するために、賃上げ企業、障がい者雇用に対する税制優遇措置の拡充等を図ること。
５．防災・減災、国土強靭化（１）社会インフラの整備
防災・減災・国土強靱化のための緊急対策や社会インフラの老朽化対策等の公共投資を着実に実施すること。また、DX を活用した新製品、新技術、新工法等の革新的技術の採用を拡大すること。
（２）企業の BCP 投資補助
自然災害以外の要因も踏まえた企業の BCP 対策に伴う設備投資等の税制優遇措置等の支援策の拡充を図ること。

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６．その他（１）行政手続きのデジタル化・効率化
公共事業の指名願いのオンライン化等、行政手続きのデジタル化推進により、申請・交付等の書面・対面規制を緩和すること。
（２）循環型経済への移行
循環型経済への移行を加速させるため、プラスチック・レアメタル等の国内循環の強化に向けた民間設備投資等への支援策を充実させること。
（３）海外駐在員等の安全確保
地政学リスクが高まる中、有事の際の海外出張者や駐在員とその家族、及び進出企業の安全確保に対する支援を強化すること。
（４）海外におけるサプライチェーン整備
サプライチェーン分断のリスクに対する懸念が高まっており、わが国企業の部品や製品の海外供給拠点やルートの変更・再構築等のリスク対策に対する支援策を充実させること。
（５）原材料の安定供給レアメタルやレアアースは枯渇が懸念されている。また、鉄、アルミ、銅等のベースメタルは、新興国での需要増に伴う価格高騰が懸念されており、これら原材料の長期・安定確保のため、供給各社への支援策を充実させること。
（６）グローバルサウスへの支援拡大
グローバルサウスの国や地域は多くの社会課題を抱えており、わが国はその解決に向け、高品質な社会インフラと産業機械の展開を促進すべきである。そのためにも、政府開発援助（ODA）等による融資や投資保証の制度強化により、より多くの企業が積極的に参入できる環境を整備すること。また、設備の安定運転を継続するための調整・最適化と、設備メンテナンスの現地化のため、現地人材の指導・育成を支援すること。

○当業界のなすべき事項（決意）１．わが国経済の再生、競争力の強化（１）日本経済の成長力を押し上げるために、イノベーションの加速や DX の推進により、他国をしのぐ高付加価値製品・サービスを追求し、ポストコロナにおけるわが国産業の競争力強化に貢献する。
（２）「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向けて、脱炭素化に向けた水素等の次世代エネルギー・電力システムに必要となる革新的技術の開発に取り組む。
（３）産業機械の標準化・規格化を推進し、市場のグローバル化への対応を図ると共に、更なる産業の発展を目指す。

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（４）産業機械に関するリスクアセスメントの実施や事故防止に向けたガイドラインを整備する等、産業機械ユーザの安全管理を支援し、製造現場の安定的な操業の確保に貢献する。
（５）「適正取引の推進に向けた行動計画」に基づき、より良い企業間取引の構築と、サプライチェーン全体の付加価値・生産性向上を目指す。
（６）顧客、投資家、従業員及び社会からの期待に応え、産業界の一員として法令の遵守を含めた社会的責任を果たしていく。
（７）産業振興に寄与する対策を検討し、取りまとめた上で政策当局に提言していく。
２．教育・研修、人材交流の推進（１）若手社員育成のための基礎講座を実施する。
（２）技術者のためのセミナー、ユーザ向け講習会を開催する。
（３）女性活躍推進に向けた交流会等を実施する。
３．地球環境問題への対応（１）脱炭素社会の実現に貢献する省エネ機器の普及促進に努める。
（２）循環経済の推進に向けて、廃棄物の適正処理やリサイクルに関するイノベーションを加速するとともに、日本の先進的な製品やソリューションを国外に発信・展開し、世界のグリーン成長に貢献する。
（３）事業活動に伴う廃棄物の排出削減・リサイクル率向上、揮発性有機化合物（VOC）の使用削減を推進すると共に、「環境活動報告書」の内容の充実を図る。
４．国際協力・国際交流の推進（１）コロナ下で中断・延期した海外インフラ・プロジェクトの再開等に政府と連携して取り組むとともに、現地メーカや団体等との技術交流、啓発・普及活動を推進する。
（２）ウクライナ情勢及び対露経済制裁に関する情報収集や海外駐在員の派遣等、海外ビジネス環境に関する動向調査を実施する。
（３）海外の産業機械業界との協調関係をより強化する。
５．その他（１）経済対策、税務問題、労務問題、法務問題等を検討し、業界の発展に資する意見を取りまとめる。
（２）従業員、企業、業界の組織的努力により安全意識を更に向上させ、産業事故を未然に防止し、職場のゼロ災害達成を目指す。

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