（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和5年10月6日

特定非営利活動法人日本ブラインドマラソン協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.info@jbma.or.jp
審査項目

原則

審査項目

［原則1］組織運（1）組織運営に関する中長期通し番号

1

自己説明
2023年3月26日の臨時理事会において中長期基本計画について報告し承認を得た。

証憑書類
１．中長期計画

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ26．2023年3月臨時理事計画を策定し公表 と会議事録すべきである［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する2

人材の採用・育成計画は中長期計画の中で合わせて作成している。

２．役員名簿計画策定については、理事会・総会に諮り幅広く意見を募る。

18．2023年度定例理事

計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

会議事録

すべきである19．2023年度定例社員
総会議事録［原則1］組織運3（3）財務の健全性確保に関す会計年度ごとに財務計画を策定している。

３．令和4年度活動計算

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

協会財務基盤の強化と健全性の確保については、中長期計画の中で策定し公表する。

書

計画を策定し公表

2023年3月の臨時理事会において。財務の現状と中長期目標について審議し、承認を得た。

８．会計規程すべきである10．閲覧(情報公開)に関する規程
27．2023年3月臨時理事
会議事録［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること

4

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%である。

［原則2］適切な支えており、事務局体制も最小限の体制で運営している。

女性理事の割合拡大については引き続き活動を続けた結果、2022年度の任期満了に伴う役員改選で、当面の目標としていた女性理事の割合20％を達成(29.4％)した。引き続き、女性理事の割合40％

ともに、その達成に向けた具を目標に検討を続ける。

るための役員等の 図ること

２．役員名簿15名で構成されている。

合（40%以上）を設定すると体的な方策を講じること(1) 組織の役員及び評議員の構23．財務資料
４．定款

理事会に関しては常勤理事はなく、代表理事2名のほか、外部理事同様の有識者、専門家中心の理事 11．役員報酬規程以上）及び女性理事の目標割

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を

5

当協会は今後とも非営利事業に特化した事業運営となるため、無報酬役員とボランティアが組織をNPO法人では評議員の規定はなく、正会員（NPO法人上の社員）で構成される総会が評議員会に代 なし
わるもので当協会では、評議員を置いていない。
正会員は法人の運営に直接かかわれるものであれば、入会に関して特に制限を定めていない。

体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体［原則2］適切な的方策を講じること（1）組織の役員及び評議員の組織運営を確保す 構成等における多様性の確保るための役員等の を図ること

6

アスリート委員会規程に基づき、適正に運営されている。

２．役員名簿アスリート委員会の委員及びアスリート経験者(視覚障がい当事者)が、複数名理事会に所属してい17．アスリート委員会

る。

規程

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置である。

し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

４．定款
２．役員名簿るための役員等の体制を整備すべき［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る

8

理事会の規模については法人定款に明示されており、特定非営利活動法人として適正に運用されている。

「役員の定年に関する規程」に基づき運用している。

４．定款

組織運営を確保す 仕組みを設けること

６．組織運営規程

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限

28．役員の定年に関す体制を整備すべき を設けることる規程である。
［原則2］適切な （3）役員等の新陳代謝を図る
組織運営を確保す

仕組みを設けること

再任回数の上限については、就任できる適性人材が乏しいこと、役員に要求される経験、知識や役職の負担が大きいこと等から在任期間に制限を設けることは現状極めて困難であるが、若手登用によ６．組織運営規程
18．2022年度定例理事

るための役員等の②理事が原則として10年を超 る新任理事の拡充をはかる。

会議事録体制を整備すべきえて在任することがないよう

28．役員の定年に関すである。

9

今後、競技の広範な普及を図り、理事に就任可能な人材が増えるよう、ブラインドマラソンの普及

再任回数の上限を設けること に努めているところである。

る規程

役員の定年に関する規程を設けたばかりであり、新陳代謝を図る仕組みについては継続して検討する。
【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な（4）独立した諮問委員会とし2022年3月の臨時理事会において、役員候補者選考委員会の設置が承認された。

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設

1030．2022年3月臨時理事
会議事録るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置体制を整備すべき することである。
［原則3］組織運

11（1）NF及びその役職員その組織運営規程、倫理に関するガイドラインを整備している。

６．組織運営規程

営等に必要な規程 他構成員が適用対象となる法

13．倫理に関するガイを整備すべきであ 令を遵守するために必要な規ドラインる。

程を整備すること1

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則審査項目［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な通し番号

12

自己説明・公表書式

自己説明
特定非営利活動法人として、必要な規程を整備し審査も受けている。

営等に必要な規程 規程を整備すること

６．組織運営規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と７．事務局職員規程る。

８．会計規程なる一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運

13

証憑書類
５．会員規程（2）その他組織運営に必要な９．賃金・謝金・旅費法人の業務に関する規程を整備している。

６．組織運営規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

７．事務局職員規程を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を

８．会計規程る。

10．閲覧（情報公開）

整備しているかに関する規程
15．スポーツ仲裁に関する規程
16．利益相反ポリシー［原則3］組織運1415（2）その他組織運営に必要な11．役員報酬規程会計規定を整備している。

８．会計規程当協会の財政は会員の会費及び寄付金と助成金及び協賛寄付金により支えられており、非営利活動

６．定款営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関る。

する規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ④法人の財産に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な営等に必要な規程 規程を整備すること

16

当協会では、役員報酬規程により役員には報酬を一切支給しないこととしている。

を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるためのる。

規程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理法人としての責務を果たすため、法に基づき監督官庁の指示に従って手続きを行っている。
その上で、当協会の事業活動への賛同を得られるよう、普及・広報活動を展開しているところであ18．2023年度定例理事会議事録る。
財務計画については、定例理事会において承認された。

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

17を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程る。

を整備すること

選考規程は理事会での承認に基づき決定され公表される他、「コンプライアンス規程」「倫理に関するガイドライン」を設けている。

12．コンプライアンス規程

公表については、協会HPで行う他、強化合宿や強化指定選手のメーリングリストを通じて公平に周 13．倫理に関するガイ知している。

ドライン
18.2023年度定例理事会
議事録［原則3］組織運18（4）審判員の公平かつ合理的

当協会所属のアスリートが参加する競技会の審判は、World Athletics及び公益財団法人日本陸上競営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す

技連盟並びに一般社団法人日本パラ陸上競技連盟に登録する審判員に委ねられており、協会独自の審を整備すべきであ ること判員は存在しない。

なし

る。
［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な社会保険労務士、公認会計士に日常的に相談できる体制にある。

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保「社会保険労務士コンサルティングオフィス石川労務管理事務所」を整備すべきであ するなど、専門家に日常的に「笠島公認会計士事務所」

る。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプ20（1）コンプライアンス委員会

25．相談先役職員は、潜在的な問題を把握し、調査の必要性の有無等を判断できる程度の法的知識を有している。
コンプライアンス委員会を年1回以上開催する。

12．コンプライアンス

ライアンス委員会 を設置し運営すること

コンプライアンス規程を整備している規程を設置すべきであ

コンプライアンス委員会に女性委員を配置している。

る。
［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計組織の整備に向けて努力する方向であるが、これら専門家に報酬を払い就任いただくには組織規模から困難であるため、上部団体等からの人材支援の体制などを活用する。

12．コンプライアンス規程を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を上部団体等からの支援を受けられない場合には、協会独自の候補者の選定に向けて検討を進める。

29．2021年3月臨時理事る。

2021年3月の臨時理事会において、上部団体等との交渉の状況に合わせて体制を整備していくこと

会配置することが承認された。

21

上部団体等
【公益財団法人日本パラスポーツ協会】【独立行政法人日本スポーツ振興センター】【公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター】［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプ

ライアンス強化の ライアンス教育を実施するこための教育を実施 と

22

2023年3月の臨時理事会において、役員対象のコンプライアンス研修を実施した。

27．2023年3月臨時理事

また、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる中央競技団体ガバナンス診断を受け、定例理会議事録事会時に同センタースポーツインテグリティユニットによる結果報告を実施した。

すべきである

20．中央競技団体ガバ
ナンス診断結果報告書
18．2023年度定例理事
会議事録［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す23

主に強化合宿時を利用して、各種コンプライアンス教育を実施している他、日本パラスポーツ協会

なし

パラリンピック委員会等上部団体の開催する研修会への参加を図っている。

ための教育を実施 ることすべきである［原則5］コンプ24（3）審判員向けのコンプライ

当協会に審判員は存在しない。

ライアンス強化の アンス教育を実施することための教育を実施すべきである

2なし

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

審査項目

［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専通し番号

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受25築すべきである

自己説明・公表書式

自己説明
必要に応じて、日常的に専門家に相談できる体制にある。

証憑書類
25．相談先必要に応じて、社会保険労務士、公認会計士等に相談のできる体制にある。

けることができる体制を構築「社会保険労務士コンサルティングオフィス石川労務管理事務所」

すること「笠島公認会計士事務所」
弁護士については、21項の対応で準備を進める。

［原則6］法務、26

会計規程を整備している。

８．会計規程

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵（2）財務・経理の処理を適切適正のある監事を配置している。

２．役員名簿築すべきである

会計規定を整備し、法に基づいて毎年公認会計士及び監事による監査を実施している。

21．監査報告書

守すること

22．独立行政法人の監査報告書［原則6］法務、27（3）国庫補助金等の利用に関会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め築すべきである

日本スポーツ振興センター、日本パラリンピック委員会等の公的助成に関して、適正な運用のため

８．会計規程の会計規定を設けており、毎年監査を受け認証されている。

られる法令、ガイドライン等を遵守すること［原則7］適切な（1）財務情報等について、法情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

28

法に基づき、インターネットホームページにおいて活動計算書等の開示を行っている他、閲覧（情報公開）に関する規程を設け、必要に応じて開示可能にしている。

きである。

３．令和4年度活動計算書
10．閲覧(情報公開)に関する規程［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

29

きである。

選手選考規程等をインターネットホームページにおいて公開するなど、情報開示に努めている。

なし

また、強化指定選手のメーリングリストや強化合宿における口頭での伝達も含め、周知に努めてい① 選手選考基準を含む選手選 る。
考に関する情報を開示すること［原則7］適切な30

情報公開に関する規程を設けている。

10．閲覧(情報公開)に関情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと（2）法令に基づく開示以外の強化指定選手のメーリングリストや強化合宿における口頭伝達をするなど、周知に努めている。

する規程

きである。

ガバナンスコードは、2020年度に審査を受け適合とされた。規定に従い、毎年ホームページで開示② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示するしている。

こと［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等

特定非営利活動法人として、法（特定非営利活動促進法第2条第2項第1号）に基づいた運営が義務付 16．利益相反ポリシー

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生 けられ毎年審査を受けている。

31

べきである

じ得る利益相反を適切に管理「利益相反ポリシー」を規定している。

すること［原則8］利益相

32（2）利益相反ポリシーを作成

利益相反ポリシーを規定している。

16．利益相反ポリシー

反を適切に管理す することべきである
［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること

コンプライアンス通報窓口を設けている他、強化合宿等の機会に選手・関係者への周知に努めてい度を構築すべきでる。今後、個人情報の保護や安全性の確保などを念頭に、下記の上部団体が設置する通報窓口を優先

ある的に広く周知徹底が図れるよう活動していく予定である。
スポーツにおける暴力行為・不正行為等相談窓口【公益財団法人日本パラスポーツ協会】

33

第三者相談・調査制度相談窓口【独立行政法人日本スポーツ振興センター】
コンプライアンス規程を設けている。
今後は、上部団体の通報窓口を最優先に考え、窓口の周知や公開に努力していく予定である。
なお、当協会の「相談・苦情窓口」も継続して運用していく。
［原則9］通報制

34（2） 通報制度の運用体制は、今後も上部団体の通報窓口を最優先に運用し、当協会の「相談・苦情窓口」とともに運用する。

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経ある

13．倫理に関するガイドライン

験者等の有識者を中心に整備すること［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行定款及び、会員規程、事務局職員規程等により、懲罰規程が整備されている。

４．定款

度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容

12．コンプライアンスある及び処分に至るまでの 手続を規程定め、周知すること

13．倫理に関するガイ35

ドライン
15．スポーツ仲裁に関する規程［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中36

女性委員、外部委員が含まれており、適正に構成されている。

12．コンプライアンス

度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること規程ある

13．倫理に関するガイ
ドライン［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争

スポーツ仲裁に関する規程を設けている。

指導者等との間の について、公益財団法人日本

37

する規程

紛争の迅速かつ適 スポーツ仲裁機構によるス正な解決に取り組 ポーツ仲裁を利用できるようむべきである。

15．スポーツ仲裁に関自動応諾条項を定めること3

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号38

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可

スポーツ仲裁に関する規程を設けている。

15．スポーツ仲裁に関指導者等との間の 能であることを処分対象者に処分を科す場合は、スポーツ仲裁の利用が可能である旨を文書で通知する。

する規程［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体

倫理に関するガイドラインを設けている。

13．倫理に関するガイ

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理危機管理のマニュアル作成については、引き続き整備に向けて検討している。

ドライン［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合コンプライアンス委員会が中心となり不祥事に対応する。

12．コンプライアンス

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責過去4年以内の不祥事発生はない。

規程

紛争の迅速かつ適 通知すること正な解決に取り組むべきである。

39

体制を構築すべき マニュアルを策定することである。

体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策の13．倫理に関するガイである。

ドライン

40

提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応

過去4年以内の当該事案の発生はない。

なし

地方組織は存在しない。

なし

活動母体は協会単独であり、地方組織は存在しない。

なし

理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置
体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護41士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係
ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方

42

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執強化等に係る指行について適切な指導、助言導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。
［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施
ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと

43

ンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

4