令和３年（ネ）第１９４号
控 訴 人

控訴人１

被控訴人

国損害賠償請求控訴事件

外５名

控訴審第１３準備書面
２０２３年（令和５年）３月２日
札幌高等裁判所第３民事部３係

御中控訴人ら訴訟代理人

弁護士

加藤丈晴同弁護士

綱森史

泰同弁護士

須田布美子

同弁護士

皆川洋

美同弁護士

上田

文雄

同弁護士

林拓哉

同弁護士

髙橋友佑

同弁護士

本橋

優子

1

第１１

本書面の目的大阪地判令和４年６月２０日（甲Ａ５０６）は、個人の尊厳の観点からは同性カップルに対しても公認に係る利益（公的承認を受け、公証されることにより、社会の中でカップルとして公に認知されて共同生活を営むことができることについての利益）を実現する必要があるといえるものの、その方法はさまざまであり、現行の婚姻制度の対象に同性カップルを含める方法に限るものではなく、これとは別の新たな婚姻類似の法的承認の制度を創設するなどの方法によっても可能であるとし、どの制度が適切であるかは、民主的過程において決められるべきものであるから、その議論が尽くされていない現段階で、本件諸規定が国会の立法裁量を逸脱するものとして、憲法２４条２項及び１４条１項に違反するということはできないとする。
また東京地判令和４年１１月３０日（甲Ａ５１３）も、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度（パートナーと家族になり、共同生活を送ることについて家族としての法的保護を受け、社会的公証を受けるための制度）が存在しないことは、同性愛者の人格的生存に対する重大な脅威、障害であるが、これを構築する方法については多様なものが想定され、それは立法裁量に委ねられており、必ずしも本件諸規定が定める現行の婚姻制度に同性間の婚姻を含める方法に限られない（現行の婚姻制度とは一部異なる制度を同性間の人的結合関係へ適用する制度とする方法や、同性間でも利用可能な婚姻に類する制度を別途構築する方法を採ること等も可能である。）ことからすれば、同性間の婚姻を認めていない本件諸規定が憲法２４条２項に違反すると断ずることはできないとする。
このように、大阪地判も東京地判も、同性カップルの法的承認の方法としては、現行の婚姻制度の対象に同性カップルを含める方法に限られず、これとは別の新たな婚姻類似の制度を創設することも、憲法２４条２項及び同１４条１項に違反するものではなく、その選択は国会の立法裁量に委ねられるものとし

2

ている。
２

原判決は、この点について明確には述べていないが、「同性間の婚姻や家族に関する制度は、その内容が一義的ではなく、同性間であるがゆえに必然的に異性間の婚姻や家族に関する制度と全く同じ制度とはならない（全く同じ制度にはできない）」（第３の２⑷）、「同性愛者のカップルに対し、婚姻によって生じる法的効果を付与する法的手段は、多種多様に考えられるところであり、一義的に制度内容が明確であるとはいい難く、どのような制度を採用するかは、（中略）国会に与えられた合理的な立法裁量に委ねられている。」（第３の４⑵）などと判示していることからすれば、大阪地判及び東京地判と同様の考え方に立つものとも考えられる。

３

そこで本書面では、登録パートナーシップ制度のような婚姻制度とは異なる婚姻類似の制度を導入することでは、同性カップルが異性カップルと同じ法的効果を受けることができないのみならず、同性カップルが「公認に係る利益」を実現し、あるいは「社会的公証」を受けることはできないこと、それどころか、同性愛者らに対する差別を固定化し、その尊厳を著しく損なう結果となり、同性愛者らの人格的生存に対する新たな脅威、障害となることを論じ、国会には、現行の婚姻制度の対象に同性カップルを含める以外の立法を選択する余地は認め難いと解されることを論じる。

第２１

婚姻類似の制度として想定される制度について大阪地判及び東京地判が想定する婚姻類似の制度とはいかなる制度をいうのか、その判示内容からは必ずしも明らかではないが、両地判が想定しているのは、ヨーロッパにおける立法例であると思われる。
２

登録パートナーシップ制度について
１９８９年、デンマークにおいて、法律上、同性の二者間の関係を公証し、一定の地位や法的効果を付与する制度である登録パートナーシップ制度が導入

3された。同様の制度（各国によって呼称や具体的な制度内容は異なるが、以下では総称して「登録パートナーシップ制度」という。）は、ヨーロッパ諸国を中心に広がり、ノルウェー（１９９３年）、オランダ（１９９８年）、ドイツ（２００１年）、フィンランド（同年）、ルクセンブルク（２００４年）、ニュージーランド（同年）、イギリス（２００４－２００５年）、オーストリア（２００９年）、アイルランド（２０１１年）、イタリア（２０１６年）等において導入された。
これらのうち、多くの国の登録パートナーシップ制度は、同性カップルのみを対象としているが、異性カップルをも対象とするものもある（オランダ、ポルトガル等）。
登録パートナーシップ制度の法的効果は国によって異なるが、婚姻とほとんど同じ法的効果を認める国もあれば、社会保障、税制上の優遇措置、養子制度、関係の解消方法などで婚姻と異なる制度を導入している国も多い（甲Ａ３５５・３２頁、甲Ａ３５６・１１頁の表参照）。そして遺族年金や退職年金の受給権の有無、相続税の控除額や税率、共同養子縁組の可否などの差異は、訴訟やこれを受けた法改正が重ねられることにより、次第に解消されていき、登録パートナーシップ制度の内容は婚姻制度に近似していって、最終的に同性間にも婚姻制度が導入されるに至っている。そして、同性間の婚姻制度の導入に際して従前の登録パートナーシップ制度を維持する国（イギリスなど）も存在するが、そのほとんどは廃止するに至っている（甲Ａ９８、甲Ａ１４１、甲Ａ３５５、甲Ａ３５６、甲Ａ５１０）。
２

その他の制度について
また、登録パートナーシップ制度ほどには強力な法的効果を望まないカップ
ルに関して、一定の同棲関係に対して主に財産法上の法的効果を与える法定同棲と呼ばれる制度を設けている国（ベルギー、スウェーデン）や、当事者の契約によって権利及び義務を設定し公的機関に登録することで第三者や国に対し4てカップルであることを対抗することができるようになる市民連帯協約（ＰＡＣＳ）の制度を設けている国（フランス）もあるが、これらの制度は、婚姻制度と併存するものであり、異性カップルであるか同性カップルであるかを問わず利用することができる（甲Ａ１４１）。

第３１

同性カップルにのみ婚姻類似の制度しか認めないことの問題点
婚姻類似の制度では、婚姻と同じ法的権利の保障は得られないこと
原判決が述べているとおり、婚姻は子どもを産み育てることだけでなく、共同生活自体を保護することも重要な目的としている（原判決２５頁）。そのために、多数の権利や法的利益が婚姻の効果として認められており、それらの効果が身分関係の創設・公証と結びつけて認められていることに婚姻の本質がある。そしてこれらの法的権利や社会的公証を受けることができる利益は、大阪
地判及び東京地判も述べるとおり、個人の尊厳に関わる重大な人格的利益であり、憲法１３条、憲法２４条によって保障されるものと解される。
したがって、同性カップルについても、異性カップルの場合と同一の身分関係が創設・公証され、そのうえで異性カップルと同じ法的効果が認められなければならない。仮に同性カップルについて異性カップルには認められる法的効果の一部を認めないのであれば、法の下の平等（憲法１４条１項）の観点から、「真にやむを得ない」（原判決２２頁）といえるほどの合理的な理由があるかどうか厳しく問われなければならない。
この点、第２でみたように、ヨーロッパ諸国で同性カップルに認められている（いた）登録パートナーシップ制度などの婚姻類似の制度は、国によって内容はさまざまであり、婚姻制度と比較した場合に、嫡出推定など生殖関係の権利だけでなく、社会保障、税制上の優遇措置、養子制度など様々な場面で婚姻制度と法的効果の違いがみられる。婚姻類似の制度とは、このような法的効果が異なる多様な制度を広く含むものであり、婚姻制度と同じ法的効果を認める5ことを前提としていない。そもそも同性カップルに異性カップルとまったく同じ法的効果を保障するのであれば、わざわざ膨大な立法作業を経て婚姻制度とは異なる制度を新たに創設する必要はなく、同性カップルについてのみ婚姻類似の制度を新たに創設するということは、むしろ異なる法的効果を前提としているものと考えざるを得ない。
また、仮に婚姻類似の制度が、日本の国内法上婚姻制度とまったく同じ法的効果を有するものであったとしても、日本以外の国で、その制度に婚姻制度と同じ法的効果が認められる保証はない。例えば、日本で婚姻類似の制度を利用している同性カップルが、海外に渡航する場合に、渡航先の国で、婚姻関係と同様の関係にあると法的に認められ、例えば配偶者ビザの取得をすることができるかどうかは、まったくの未知数である。
このように、婚姻制度とは別に婚姻類似の制度を創設するということは、制度の名称のみならず、同性カップルと異性カップルとで、異なる法的効果を認めることを前提としており、婚姻類似の制度では、婚姻と同じ法的権利の保障を得られることにはならない。
２

婚姻類似の制度によって婚姻と同じ社会的公証は得られないこと
１で述べたように、同性カップルが、異性カップルと同じ社会的公証を受けられることは憲法上保障された利益である。
そして、大阪地判及び東京地判が述べるとおり、社会的公証は、「社会の中でカップルとして公に認知されて共同生活を営むことができること」（甲Ａ５０６・２６頁）ないし社会内において生活する中で家族として扱われること（甲Ａ５１３・５０頁参照）をその重要な要素とするものであるところ、このような社会的公証は、法律や法制度と無関係に成立するものではなく、当該カップルの関係に対する法律による公的承認（公証）ないしは「社会的公認を受けるための制度」（甲Ａ５１３・５０頁）を基礎として成立するものである。
この点、例えば、フランスの市民連帯協約（ＰＡＣＳ）などのように、カッ6

プルの関係を公証する婚姻類似の制度が婚姻制度とは異なるカップルの人的結合関係を公証するための制度として設けられ、それが社会においても定着している場合であって、同性カップルと異性カップルのいずれもが、この２つの制度を選択的に利用できるときは、同性カップルも異性カップルもともに、その選択したカップルの関係に対する婚姻制度又はＰＡＣＳによる公証を基礎として成立した社会的公証を等しく享受し得ることになり、同性カップルと異性カップルとで受けられる社会的公証の内容が異なることにはならない。
ところが、婚姻制度を利用できるのは異性カップルのみであり、同性カップ
ルは婚姻類似の制度しか利用できないものとした場合には、両者間には、カップルの関係について利用し得る公証制度に関して差異が存することとなり、したがって、享受し得る社会的公証についても差異が生ずることとなる。具体的には、この場合、婚姻と婚姻類似の制度とが法律上区別されていることから、それらを利用するカップルの関係も同等のものではなく、婚姻類似の制度を利用した異性カップルの関係は、同性カップル間の「本物の結婚」と同等の重要性や意義を持たず、婚姻の名に値しないような劣ったものであると社会において受け止められることになるであろうことは、容易に想像されることである。
実際に、イギリス・スコットランドの平等ネットワークが２００９年から２０１０年にかけて実施した調査（甲Ａ５５１）では、シビルパートナーシップを結んでいる同性カップルの５８％が、婚姻しているカップルと同じ権利や尊敬を受けられていないと回答している（甲Ａ５５１の１・３３〜３４頁、甲Ａ５５１の２・３３〜３４頁）。具体的には、周囲から「本当の結婚ではない」と言われた、パートナーが共同口座を希望していることを銀行が理解しなかった、雇用主が書類上の敬称を「ミス」から「ミセス」に変更することを拒否した、病院がパートナーを近親者として認めなかった、病院を受診する際のフォームに婚姻区分の記入欄はあったがパートナーの有無を記載する欄がなく「その他」の扱いになった、などの回答がなされている（甲Ａ５５１の１・３６〜7

３７頁、甲Ａ５５１の２・３６〜３７頁）。
さらに、アメリカ・ニュージャージー州のシビルユニオン検討委員会の最終報告書（甲Ａ５５２）においても、州法には婚姻配偶者とシビルユニオンパートナーは同等の待遇を受ける権利があると定められているにもかかわらず、雇用主が従業員のシビルユニオンパートナーに婚姻配偶者と同様の福利厚生を提供することを拒否した事例や、パートナーが緊急医療を受けなければならない
時に、病院の職員から法的なパートナーであるのかどうか質問された上で、シビルユニオンの証明書のコピーの提出を求められるなど関係性の説明に困難を強いられた事例、パートナーが入院した際に面会を許されず、病院の警備員によって排除された事例などが、公聴会における証言として紹介されている（甲Ａ５５２の１・１１〜１５頁、甲Ａ５５２の２・１２～１６頁）。
以上のような諸外国の例に照らしても、たとえ同性カップルの関係を公証する婚姻類似の制度が設けられ、それに対して婚姻と同等の法的効果が与えられたとしても、同性愛者に対する差別的な取扱いの歴史も相まって、同性カップルの関係が社会内において婚姻と同等のものとして受け止められることにはならず、同性カップルが異性カップルと同等の社会的公証を享受し得ることにはならないことが明らかである。
３

異なる制度の採用により差別が正当化され、固定化されること
アメリカでは、１９５０年代に、「ブラウン対教育委員会」判決（１９５４年）をはじめとする人種分離の解消に関する諸判例において、「分離すれど平等」の法理が違憲とされた。これは、分離すること自体が、歴史的に劣位に取り扱われてきた集団に対する差別を正当化し、固定化するからである。
そして、歴史的に差別的な扱いを受けてきた同性愛者らについて、合理的理由なく、社会に根付いた婚姻制度から排除し、異性カップルとは異なる別の制度を設けることは、まさにこの「分離すれど平等」にほかならない。これにより、同性カップルの関係や同性愛者らの存在それ自体が、「二級の婚姻」「二8級市民」と位置付けられ、同性愛者らに対する劣等感やスティグマの付与というネガティブな作用が生じる。
アメリカのカリフォルニア州、コネティカット州などの最高裁判所は、シビルユニオンの合憲性が争われた訴訟の判決において、この「分離すれど平等」の問題点を指摘しており（甲Ａ５５３の１・２～３頁、甲Ａ５５３の２・２～３頁）、さらにオーストリアの憲法裁判所も、２０１７年１２月４日の判決で、「結婚と登録パートナーシップとに分離することは、同性間のパートナーシッ
プと異性間のパートナーシップは、その性質や本人にとっての意義において同等であるにもかかわらず、同性の性的指向を持つ人が異性の性的指向を持つ人と同等でないことを依然として示唆するものである。したがって、今日この区別は、同性カップルを差別することなくして維持することはできない。」と判示して、異性間関係と同性間関係とを２つの法制度によって区別することは、性的指向等の個人の属性を理由とする差別を禁止する平等原則に違反しているものと結論づけた（甲Ａ９８・７７頁、甲Ａ５５４）。
そして日本においても、大阪地判、東京地判の評釈等の中で同様の議論がなされている。木村草太教授は、東京地判の判断内容に対する批判として、婚姻と同じ効果を与えるために、わざわざ別制度を設ける合理的理由はないとした
上で、「理由もないのに婚姻制度を分けるなら、分離すれど平等の一種であり、差別感情を満足させるための区別だと認定せざるを得ない」（甲Ａ５５５・９０頁）と述べている。また憲法学者の松原俊介氏も、「婚姻の法的効果の一部を認める婚姻類似の制度を設けることで、同性カップルに対して婚姻制度への参加を認めないということは、彼らにスティグマを与え、『二級市民』に貶めるものであり、この点は、婚姻制度とまったく同等の法的効果を定めるパートナーシップ制度を設けることによっても解消されるものではない」（甲Ａ５５６・２２頁）と述べている。
さらに、このスティグマの付与は、同性カップル当事者だけにとどまらず、9同性カップルに養育されている子にも及ぶことになる。ニュージャージー州のシビルユニオン検討委員会の最終報告書（甲Ａ５５２）では、同性カップルの子どもたちが、婚姻による社会的認知を受けられない家族の一員であるという偏見に対処しなければならないこと、シビルユニオンから生まれた子どもは婚姻外で生まれた非嫡出子であるという偏見にも直面する可能性があることが指摘されており、実際にかかる葛藤にさいなまれた子どもたちの声が紹介されている（甲Ａ５５２の１・１５〜２０頁、甲Ａ５５２の２・１７～２１頁）。
４

異なる制度の採用は、性的指向の強制的な暴露につながることもう一つの無視できない問題点として、婚姻類似の制度を利用できるのは同性カップルのみということになれば、婚姻類似の制度を利用していることを明らかにすることが、性的指向や性自認のカミングアウトに必然的につながってしまうという問題がある。
前述のスコットランドの平等ネットワークによる調査（甲Ａ５５１）では、シビルパートナーシップを利用している回答者が、「婚姻状況について尋ねられた際に、『シビルパートナー』と答えることは、つまりカミングアウトで、時として得られる反応は良くて驚愕、最悪な場合は嫌悪です。申請書類によくある婚姻状況関連の質問は、推定的な性的指向を明らかにするように強制されるものであってはならないはずです。もし、シビルパートナーシップが男女のカップルでも可能だったら、『シビルパートナー』という言葉から公的にあなたの性的指向がこのように特定されることはなくなるでしょう」と述べている（甲Ａ５５１の１・３６頁、甲Ａ５５１の２・３６〜３７頁）。
また、オーストリア憲法裁判所の２０１７年１２月４日判決においても、「この区別（控訴人ら代理人注：結婚と登録パートナーシップとに分離すること）による差別的効果は、登録パートナーが特定の家族状況（登録パートナーシップとしての生活）に言及するたびに、性的指向がまったく問題にならない、あるいはしてはならない場合であっても、性的指向の開示を避けることができ10

ず、差別される危険性があることである」と指摘されている（甲Ａ９８・７７頁、甲Ａ５５４）。

第４同性カップルについて新たな制度を創設する必要性はないこと
第３では、同性カップルについてのみ婚姻類似の制度を設けることの問題点について述べたが、そもそも同性カップルについて、異性カップルに認められる婚姻制度とは異なる制度を設けなければならない合理的理由は存在しない。

１

共同生活保護のための規定について別異取り扱いの理由はないこと
原判決が述べているとおり、婚姻は子どもを産み育てることだけでなく、共同生活自体を保護することも重要な目的としている（原判決２５頁）。そして共同生活保護の必要性は同性カップルと異性カップルとで何ら異なるところはないから、婚姻にかかる規定のうち、夫婦間の夫婦財産制（民法７５５条以下）、夫婦相互の同居・協力・扶助義務（同法７５２条）、配偶者の相続権（同法８９０条）など、共同生活保護を目的とする規定については、同性カップルについて異性カップルと異なる規定を設けなければならない理由はない。
民法以外では、遺族厚生年金や労災・公務災害における遺族補償年金、寡婦年金など社会保障関係の制度の中に、男性である「夫」と女性である「妻」とで、受給開始年齢や受給要件などにおいて異なる取り扱いをしている制度がある（厚生年金保険法５９条１号、６３条５号、６５条の２、労働者災害補償保険法１６条の２、１６条の３、国民年金法４９条等）。
もっとも、これらの別異取り扱いの理由は、男女間の経済的・社会的格差に着目したものであるから、「夫」を男性配偶者、「妻」を女性配偶者とした上で、同性カップルにも適用可能である。

２生殖関係における別異取り扱いの必要性は同性カップルを婚姻制度から排除する理由とはならないこと
一方、嫡出推定（民法７７２条）や認知（同法７７９条以下）、親権（同法11８１８条以下）、養子縁組（同法７９５条、８１７条の３）など生殖関係や親子関係に関する規定についても、同性カップルにそのまま適用して支障は生じない（控訴審第１１準備書面参照）。そのため、生殖関係や親子関係に関する規定については、同性カップルと異性カップルとで同じに取り扱うことが必然的にできないから、別制度にせざるを得ないという見解は当を得ていない。
この点、確かに諸外国には、自然生殖が想定できない同性カップルについては嫡出推定を否定したり、また養子縁組についてもいわゆる連れ子養子以外の共同養子縁組を認めていない立法例も見受けられる。その意味では、生殖関係や親子関係に関する規定については、立法裁量に委ねられる部分があることは否定できない。
しかし、嫡出推定や共同養子縁組は、婚姻の法的効果の一つではあるが、不可欠の要素ではなく、これらを同性カップルに認めるべきか否かという問題と、同性カップルに婚姻制度の利用を認めるべきか否かは別問題であり、生殖関係における別異取り扱いの必要性は同性カップルを婚姻制度から排除する理由とはならない（甲Ａ５５５・９０頁参照）。
３

婚姻類似の制度を婚姻制度に至る過渡的制度として創設する必要性はないこと東京地判は、パートナーと家族になるための法制度を導入する場合にいかなる制度とすべきかについては、国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえつつ、立法府において十分に議論、検討がされるべきであると判示する（甲Ａ５１３・５２頁）。その背後には、同性カップルの法的保護について、登録パートナーシップ制度のような婚姻類似の制度を経て婚姻制度へと段階的に実現していくべきである、少なくともそういった段階的な進展もあり得るとの認識があるものと思われる。
しかし、ヨーロッパ諸国で登録パートナーシップ制度の導入が広がった１９９０〜２０００年代のように、同性間の婚姻を認める国がほとんどなく、同性12

カップルに対する社会的承認の進んでいなかった時代であればともかく、同性間の婚姻は２０２２年１０月の時点ですでに３３カ国で法制化されており（甲Ａ５５７）、日本においても、パートナーシップ制度を有する自治体が人口比にして６割以上を占めるなど（甲Ａ５５８）、同性カップルに対する社会的承認は進んでいる。そして世論調査においても、朝日新聞社が２０２３年２月に行った調査では、同性間の婚姻を「認めるべきだ」と回答した人が７２％に上り、「認めるべきではない」と回答した人（１８％）の４倍にも及んでいる（甲Ａ５３７）。２０１５年に同新聞社が行った調査では、同性間の婚姻を「認めるべきだ」と回答した人が４１％、「認めるべきではない」と回答した人が３７％と拮抗していたとのことであるから、同性間の婚姻に対する社会的承認は、この８年間でも大きく進んでいることが分かる。そしてこの数字は、アメリカのオバーガフェル判決（２０１５年）や台湾における同性間の婚姻の法制化（２０１９年）の時点での両国における同性間の婚姻に対する支持率を大きく上回り、２０２１年時点での両国における支持率（アメリカ７０％、台湾６０．４％）をも上回っている（甲５５９、甲５６０）。
婚姻制度とは異なる新しい制度を創設するためには、膨大な立法作業を要することが見込まれるところ、同性間の婚姻に対する社会的承認が進む中で、その労力をかけてまで段階を踏まなければならない理由は何ら認められない（甲Ａ５５６・２３頁参照）。

第５同性カップルの権利保障を婚姻類似の制度ではなく婚姻制度で保障することは国際的な潮流であること

１

婚姻類似の制度を採用した国は続々と婚姻を同性カップルに開放している
こと
２０２２年１０月時点で、同性間の婚姻を制度化している国は３３カ国であり、登録パートナーシップ制度など婚姻類似の制度を導入した国として、第２13

の２及び３において述べた国々では、現時点において、イタリアを除くすべての国で同性間の婚姻が認められている（甲Ａ５５７）。
同月時点で、同性カップルに婚姻制度の利用は認めていない一方、登録パートナーシップ制度等の婚姻類似の制度を認めている国は、イタリアのほかイスラエル、ギリシャ、チェコ、ハンガリーなど１０カ国ほどであるが（甲Ａ５５７）、その中でアンドラ公国が２０２３年２月１７日に同性間の婚姻を認める３４カ国目の国になったことが報道されており（甲Ａ５６１）、今後も続々と婚姻を同性カップルに開放する国が増えてくるものと思われる。
２

米州人権裁判所の勧告的意見
控訴審第５準備書面第３の３において述べたように、米州人権裁判所がコスタリカの諮問をうけて提出した２０１７年の勧告的意見（甲Ａ４９３・５～７頁、甲Ａ４９６、甲Ａ４９７・４２８～４３４頁）は、同性カップルが、米州人権条約１１条２項の家族生活の尊重をうける権利を享有する関係性であることを認めた上で、国家に課せられる積極的義務は、既存の法制度を拡大することで最も簡潔かつ効果的に満たすことができると述べ（パラグラフ２１８）、
同性カップルに別の制度を設けることは、差異やスティグマ化または見下しに繋がり、異性愛規範（heteronormativity）にもとづく固定観念による区別は差別であり条約違反にあたると解釈している（パラグラフ２２４）。
国際人権法上、同性カップルの法制度の構築にはある程度の裁量の余地が国家に認められるとしても、米州人権裁判所は、無差別・平等という国際人権法の基本原則から、登録パートナーシップ制度などの別の制度を設けることは原則として差別にあたり、既存の法制度、すなわち婚姻を同性カップルに認めることこそ、国際人権法により国家に課せられた積極的義務の履行のために簡潔かつ効果的な選択であるとの方向性を示すことで、その裁量に制約を科している。

３

国連の人権機関からの勧告

14

控訴審第５準備書面において述べたように、条約機関が国家報告制度のもとで発出する総括所見や、国連人権理事会における普遍的定期審査において、日本に対し、同性カップルに対する権利保障について、たびたび勧告がなされている。
例えば２００８年１０月に自由権規約委員会が、その総括所見において同性のカップルの人権状況について懸念を示し、自由権規約２６条についての解釈に沿って、婚姻していない同居している異性のカップルに付与されている便益が、婚姻していない同居している同性のカップルに対しても同等に付与されることを確保すべきであるとの勧告を行った（甲Ａ９５）。その後、同様の懸念と勧告が、社会権規約委員会から２０１３年５月に（甲Ａ９７）、自由権規約委員会から２０１４年８月に示された（甲Ａ９６）。
そして２０２２年１１月に出された自由権規約委員会の総括所見（甲Ａ５６２）では、はじめて同性間の婚姻に直接言及がなされ、同性カップルが、同性間の、婚姻を含む規約に規定されたすべての権利を全国で享受できるようにすることが勧告されている（甲Ａ５６２の１・３頁、甲Ａ５６２の２・４頁）。
また、２０２３年２月に出された国連人権理事会の普遍的定期審査の報告書（甲Ａ５６３）では、５か国が、同性間の婚姻の法制化を日本に勧告している。

第６まとめ
以上に述べたように、同性カップルを婚姻制度から排除し、同性カップルのみが利用可能な婚姻制度とは異なる婚姻類似の制度を創設することにより、同性カップルは、異性カップルと同じ法的効果や社会的公証を受けられないばかりか、同性カップルや同性愛者らの存在は、「二級の婚姻」「二級市民」に貶められ、差別が固定化されるとともに、制度の利用にあたって、常に性的指向や性自認の暴露の危険にさらされることになる。このような婚姻類似の制度をわざわざ創設しなければならない合理的理由は何ら認められず、同性カップル

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の権利保障を婚姻制度で保障しようとする国際的潮流にも反している。
結局のところ、婚姻類似の制度の導入は、同性カップルの尊厳を著しく損なう結果しかもたらさず、個人の尊厳（憲法１３条、２４条２項）及び法の下の平等（憲法１４条１項）に反するものであって、国会には、現行の婚姻制度の対象に同性カップルを含める以外の立法を選択する余地は認め難い。
以上

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