国頭村過疎地域持続的発展計画（令和３年度 ～ 令和７年度）

沖縄県国頭郡 国頭村（令和６年６月変更）

目 次
第１章 基本的な事項
１．国頭村の概況･･･････････････････････････････････････････････････････
２．人口及び産業の推移と動向･･･････････････････････････････････････････
３．行財政の状況･･･････････････････････････････････････････････････････
４．地域の持続的発展の基本方針･････････････････････････････････････････
５．地域の持続的発展のための基本目標･･･････････････････････････････････
６．計画の達成状況の評価に関する事項･･･････････････････････････････････
７．計画期間･･･････････････････････････････････････････････････････････
８．公共施設等総合管理計画との整合･････････････････････････････････････

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第２章 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
１．現況と問題点、その対策(1)移住・定住・地域間交流の促進、人材育成････････････････････････････
２．計画･･･････････････････････････････････････････････････････････････
３．公共施設等総合管理計画等との整合･･･････････････････････････････････

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第３章 産業の振興
１．現況と問題点、その対策(1)農業の振興････････････････････････････････････････････････････････(2)森林業の振興･･････････････････････････････････････････････････････(3)水産業の振興･･････････････････････････････････････････････････････(4)商工業の振興･･････････････････････････････････････････････････････(5)観光・リゾートの振興･･････････････････････････････････････････････
２．計画･･･････････････････････････････････････････････････････････････
３．産業振興促進事項･･･････････････････････････････････････････････････
４．公共施設等総合管理計画等との整合･･･････････････････････････････････

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第４章 地域における情報化
１．現況と問題点、その対策(1)地域における情報化････････････････････････････････････････････････
２．計画･･･････････････････････････････････････････････････････････････
３．公共施設等総合管理計画等との整合･･･････････････････････････････････

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第５章 交通施設の整備、交通手段の確保
１．現況と問題点、その対策(1)道路・交通体系････････････････････････････････････････････････････
２．計画･･･････････････････････････････････････････････････････････････
３．公共施設等総合管理計画等との整合･･･････････････････････････････････

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第６章 生活環境の整備
１．現況と問題点、その対策(1)簡易水道の整備････････････････････････････････････････････････････(2)環境保護と基盤の整備･･････････････････････････････････････････････(3)地域の防災・防犯対策･･････････････････････････････････････････････(4)住環境の整備･･････････････････････････････････････････････････････
２．計画･･･････････････････････････････････････････････････････････････
３．公共施設等総合管理計画等との整合･･･････････････････････････････････

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第７章 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
１．現況と問題点、その対策(1)子育て支援の充実･･････････････････････････････････････････････････
３５(2)高齢者福祉の充実････････････････････････････････････････････････････ ３５(3)児童・母子福祉の充実･･････････････････････････････････････････････
３６(4)心身障がい者（児）福祉の充実･･････････････････････････････････････
３７(5)保健の充実････････････････････････････････････････････････････････
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２．計画･･･････････････････････････････････････････････････････････････
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第８章 医療の確保
１．現況と問題点、その対策(1)医療の確保････････････････････････････････････････････････････････

３９第９章 教育の振興
１．現況と問題点、その対策(1)学校教育の充実････････････････････････････････････････････････････(2)生涯教育の充実････････････････････････････････････････････････････
２．計画･･･････････････････････････････････････････････････････････････
３．公共施設等総合管理計画等との整合･･･････････････････････････････････

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第１０章 集落の整備
１．現況と問題点、その対策(1)集落の整備････････････････････････････････････････････････････････(2)拠点地区の形成････････････････････････････････････････････････････
２．計画･･･････････････････････････････････････････････････････････････
３．公共施設等総合管理計画等との整合･･･････････････････････････････････

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第１１章 地域文化の振興等
１．現況と問題点、その対策(1)文化財の保護継承･･････････････････････････････････････････････････
２．計画･･･････････････････････････････････････････････････････････････
３．公共施設等総合管理計画等との整合･･･････････････････････････････････

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第１２章 再生可能エネルギーの利用の推進
１．現況と問題点、その対策(1)自然エネルギーの活用･･････････････････････････････････････････････

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第１３章 その他地域の持続的発展に関し必要な事項
１．現況と問題点、その対策(1)地域コミュニティの醸成････････････････････････････････････････････(2)自然環境の保全について････････････････････････････････････････････
２．計画･･･････････････････････････････････････････････････････････････
３．公共施設等総合管理計画等との整合･･･････････････････････････････････

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事業計画 過疎地域持続的発展特別事業分（再掲）････････････････････

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第１章．基本的な事項
１．国頭村の概況（1）自然的特色
本村は、県庁所在地那覇市から約 100 ㎞、沖縄本島の最北端に位置し、北緯 26 度、東経 128 度
で面積は 194.80 ㎢で県土の約 8.5%を占めている。南は東村及び大宜味村に隣接し、東は太平洋、
西は東シナ海に面した山村である。
中央部には、沖縄本島最高峰の与那覇岳(503m)をはじめ、西銘岳(420m)、伊部岳(353m)、伊湯岳（446ｍ）など大小幾多の連山が起伏し、本島脊梁山地を形成している。
これらの山系を源とした河川が西海岸は比地川、与那川、辺野喜川等が、東海岸は奥川、楚洲川、安田川、安波川等が注いでおり、本県の主要な水源地として県民に貴重な生活用水を供給している。
土地利用形態は、面積の約 84%を山林原野が占め、耕地は約 5%である。土壌は粘板岩土壌、国頭礫層、古世紀石灰岩土壌、沖積土に大別される。
本村は、常緑広葉樹に囲まれた、沖縄でも有数な「山紫水明の山国」である。山々の大半はイタジィ（スダジィ）で、イジュ・松・樫など亜熱帯性樹林が深く広がっている。この山々にヤンバル
クイナをはじめ、ノグチゲラ・ヤンバルテナガコガネなど貴重な生物たちが生息し、まさに生物多様性の宝庫である。世界的にも貴重な森林資源や動植物を有しているとして、令和 3 年 7 月に世界
自然遺産として登録された。

（2）歴史的・文化的特色
本村は、明治 5 年の記録で浜、比地、奥間、辺土名、宇良、伊地、与那、謝敷、佐手、辺野喜、宇嘉、辺戸、奥、楚洲、安田、安波の 16 集落で形成。大正 3 年に奥間から役場を辺土名に移転、その後に半地、鏡地、桃原、宜名真の新字が誕生した。昭和 20 年 9 月 1 日、国頭村、大宜味村、東村の三村が統合して辺土名市が誕生し、市制が施行されたが昭和 21 年 1 月に三村に分離し、現在の 20 集落で形成された村である。

（3）社会的・経済的条件
集落のほとんどは海岸線や河口に面した川沿いにあるため、平地に乏しく生活環境や産業振興のいずれの面においても基盤がぜい弱で「僻地性の克服」がこれまでの村づくりの基本テーマであった。

（4）過疎の状況①人口等の動向
国勢調査から人口推移を見ると昭和 35 年に 10,653 人であった人口が昭和 50 年には 6,568 人に減少。ダムエ事などの大型公共工事による労働者の一時的流入の影響で、昭和 55 年には 6,873 人と増加したが、昭和 60 年以降は再び減少が続き、平成 27 年には 4,908 人と 5,000 人を下回った。
全国的な課題である少子高齢化の進展は、本村においても同様のことであり、本村の高齢者（65歳以上）の割合は 30.4％で、沖縄県平均の 19.6％を大きく上回っている。生産年齢人口が減少し、それに伴い老年人口が増加。年少人口は一貫して減少を続け、少子高齢化により総人口の減少が続くと推測される。

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②これまでの過疎対策と課題・今後の見通し
昭和 45 年以来、過疎地域対策緊急措置法、過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法及び過疎地域自立促進特別措置法に基づく各種の振興施策の実施により、過疎対策を図ってきた
ところであり、この結果、社会的・経済的基盤は次第に改善されてきたが、依然として若年層を中心とした労働力の都市部への流出と出生数の減少により人口減少が続いている。これに伴い、生徒数の減少による中学校の統合や、公共交通機関の利便性やコミュニティ機能の低下などの基礎的集
落機能にも問題が生じており、村民の日常生活に大きく影響を及ぼしている。また、農業生産の面でも諸施策を講じているが、農業従事者の高齢化に伴う後継者不足により農業生産力が低下し、農地の荒廃も進んでいる。
今後は、こうした課題を踏まえ、これまでに実施してきた過疎対策に向けた各種施策の効果について検証を行ったうえで、実効性のある施策を展開する必要がある。なお、各分野別の過疎対策の現状や課題、見通しは次のとおりである。
移住・定住対策
本村の人口減少に歯止めをかけ、人口を維持・増加させるためには、定住条件の整備や雇用の場となる産業振興を図るとともに、移住希望者やＵターン希望者を持続的に受け入れるための取り組みが必要となる。都市部で行われる移住フェア等への参加など積極的な情報発信を行い、田舎暮ら
しのニーズの取り込みを図る。
豊かな自然環境に恵まれているがゆえ、住宅建設可能な場所が小さく新たな住居の確保が困難であり、Ｕターン希望者や移住者への受け入れなどのための宅地の供給や住宅の整備、空き家を活用した住宅施策を推進する。
農 業
農業は、本村の基幹産業であり、さとうきびやパインアップル、果樹や野菜、花卉などの生産基盤の整備は進められてきており、一定の成果をあげてきた。しかし、農業従事者の高齢化や後継者不足等、遊休農地の解消を図っているが農業をとりまく環境は厳しい状況にある。農地の流動化や経営改善等を引き続き推進するとともに、生産品目の多様化や新たな販路の拡大、生産法人を含めた新たな就農者の確保等により、農業の振興を図る。
畜産業については、生産基盤の整備拡充や経営体質の強化等が課題となっている。優良畜種の導入や畜産技術の向上を図るとともに、畜産ふん尿を適切に畑地へ還元し、有機資源の循環利用を促進するなど、環境に配慮した畜産業の展開を図る。
林 業
本村は、森林面積が村土の約 8 割を占める本県を代表する森林・林業地域である。自然との共生を目指し、森林利用区域を明確化して、計画的・効率的かつ適切な森林施業に努め、森林環境保全
事業や高性能林業機械導入の促進、木材加工品の合理化と林業技術者の養成により林業の安定化を図る。
水産業
本村は、東シナ海と太平洋に面しており、4 漁港及び安波船溜まり施設が立地し、恵まれた漁業環境にある。しかし、漁場の遠距離化による経費増大、沿岸部における漁業環境の悪化や資源の枯
渇、密漁者による水産資源の乱獲などの問題がみられる。また、漁業者の高齢化が進行しており、その衰退が懸念される。
そのため、密漁監視パトロール、人工漁礁設置による魚類の中間育成、養殖事業の実施による水産資源の保護増殖や、定置網漁等により資源管理型漁業形態への移行に努める。
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商工業・雇用環境
本村の商業は、小規模経営が大半を占めており、長期化する経済不況、名護市を中心とした大型
ショッピングセンターの進出等により、買い物客の流出がみられ、商店経営は厳しい状況にある。
広域化する経済活動においては、大型ショッピングセンターには無い、その地域でしか買うことのできない商品など、地域特性を活かすことが重要となる。そのためには、第 1 次産業と連携した地
元特産品の開発など、各産業間の連携による多種多様なニーズに対応した取り組みが求められている。また、村内 10 集落には、共同店が設置されているが、経営が厳しく地域の高齢者や車を持たない利用者等の買い物弱者といわれる方々の対応が求められている。
本村の工業についても、
個人経営の小規模経営が大半であり、その状況は商業とほぼ同様である。
観光振興
本村には、豊かな自然資源や文化財、史跡、伝統芸能など有形・無形の資源が多く存在しており、観光リゾートに関して大きなポテンシャルを有している。ノグチゲラ、ヤンバルクイナ、ヤンバル
テナガコガネ等の希少種の宝庫であり、世界自然遺産地域として注目され、村全域が観光リゾートに資する空間である。豊かな自然に加えて、比地大滝キャンプ場、森林公園、やんばる学びの森、
ヤンバルクイナ生態展示学習施設、くいなエコ・スポレク公園等が整備されており、エコツーリズ
ムやスポーツレクリエーションの場及びスポーツツーリズムとしてプロ野球をはじめとするスポー
ツ合宿地としての機能強化も図られる一方、観光客は素通り型の観光となっているのが実情である。
素通り型観光からの脱却を図るため、新たなコンテンツとして「アストロツーリズム」
、
「マリンツ
ーリズム」
「キャンピング」等を推進し、滞在型観光への転換を図る。
平成 29 年 3 月に策定した「国頭村観光振興基本計画」を基として、恵まれた自然資源等を保全しながら活用を図り、農林水産業と連携した、持続可能な滞在型観光・リゾートの振興を図る。
情報通信の整備
本村は、地理的、地形的条件に制約を受けてきたが、近年では、ほぼ全ての地域で情報通信格差が解消され、ホームページを通した行政情報などの入手が安易になった。
村全域において光ブロードバンドが利用できる環境が整備されており、公共施設等のオンライン化や学校における情報化教育を進めるなど、ハード面とソフト面の充実を図る。
道路・交通体系
道路は、村民生活や産業を支える重要な基盤施設であり、機能性、快適性、安全性を確保することが重要である。本村の道路網は、西海岸側を走る国道 58 号と東海岸側を走る県道 70 号線及び中央部を横断する県道 2 号線を広域幹線道路とし、これらに村道や林道が連結してネットワークが形成されている。村道について、幅員の拡幅、道路・橋梁老朽箇所の改修、安全施設等の改修等に努め、良好な道路環境の形成に努める。
また、本村は路線バスのない交通空白地域である西海岸地域と東海岸地域を村営バス 2 台で運行している。村民の生活を支えるため、村営バスの運行を継続するとともに、デマンドバスの観光利用など、公共交通の機能拡充について検討を行う。
簡易水道の整備
本村の簡易水道事業は、平成 11 年度に施設整備が完了しており、安全な水の供給が可能となっている。しかし、生活様式の多様化により水需要は増加することが予想され、今後の社会動向を視野に入れながら、中長期的な水需要とそれに対応した供給計画をたて、安全な水の安定供給に努めるとともに、水道事業の統合計画や管路の更新等、経営の健全化を図る。

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防災・防犯対策
やんばる 3 村（国頭村、大宜味村、東村）からなる広域消防として国頭地区行政事務組合が組織され、本村に消防本部がおかれ防災体制は整いつつある。しかし、国頭地区は救急医療体制の整った名護市の県立北部病院まで遠距離にあり、不便をきたしている。このため、災害弱者を含めた地域社会の安全・安心を維持するために、高規格救急車の配備や救急救命士の確保等に努める。
また、全ての村民が安心して日常生活を送るためには、犯罪が無いこと、交通安全が確保されていることは重要な視点である。村民の防犯意識の高揚、地域が一体となった防犯体制づくりに努めるとともに、交通安全に関する意識向上等を行うものとする。
子育て環境
少子化や核家族化の進行により、子どもや家庭をとりまく環境は変化しており、地域社会全体で子育てをするような機会は減ってきていると考えられる。就学前児童の保健及び福祉は、次世代を担う人材の育成という面と、その保護者が安心して働き生活する環境を提供するという面から重要でもある。
これまでも、延長保育や入所年齢の引き下げや子ども医療費助成などのニーズに対応してきており、今後もその充実に努める。また、母子及び父子世帯の精神的負担の軽減、経済的自立を促進するための施策を進めていく。
高齢者福祉の充実
本村の高齢者（65 歳以上）の割合は 30.4%（平成 27 年国勢調査）で、沖縄県平均の 19.6%を大きく上回っている。高齢者数は今後とも増加することが予想され、ハード・ソフトの両面で福祉施策の展開が重要になると考えられる。高齢者が地域で活き活きと暮らすことができるよう、社会参加や趣味の活動など、多様な活動及び活躍の場や機会の創出・支援を行う。
心身障がい者（児）福祉の充実
国が推進するノーマライゼーション（※）の理念に基づき、障がい者（児）が障がいのない者と同等に生活し、活動する社会を形成するための施策を推進してきた。障がい者（児）及びその家族が地域のなかで自立した生活を送るためには、福祉・保健・医療などの様々な分野での連携や地域住民の理解と努力が必要である。
障がい者（児）の自立や生活の安定のための多様なニーズに対応する施策が求められており、また、障がい者（児）が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう住環境の整備について充実させる必要がある。
（※）ノーマライゼーション：「高齢や障がい者で施設を隔てず、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていく正常な社会のあり方」の概念医療・健康づくり
村民が健やかな生活を送るためには、疾病の未然防止、早期発見、早期治療など健康づくりの施策が重要となる。そのため、村民の健康相談や各種検診の充実を図るとともに、健康に対する知識の普及・周知に努め、村民と一体となった健康づくりを展開していく。
高齢者福祉、母子保健等については村民ニーズの把握に努め、介護予防や疾病予防の観点から予防接種など保健・予防事業の拡充を図る。

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医療施設及び地域医療体制の充実を図るため、休止となっていた県立安田診療所に代わり、平成
22 年に村立東部へき地診療所を開所。今後とも村民に良質な医療を持続的に提供するため、診療所の維持、ならびに救急医療体制の充実又は拡充強化を図り、健康で不安のない安心して暮らせる保健・医療環境の提供に努める。
学校教育
全ての幼児児童生徒の「学び」の保障を目指して、村内学校教育の在り方を示す方向性として「学びの共同体」の理念とする教職員の同僚性を高め、支持的風土のある中で子どもがお互いに学びあ
い、教師も互いに学びあい、保護者も互いに学びあい、地域の方々も含めたコミュニティの場としての学校づくりを推進し、本村の教育の充実に努めている。
乳幼児教育は、0 歳児から 15 歳までの国頭村型一貫教育のスタートとして平成 30 年度から幼保連携型認定こども園を開園し、未来の担い手の生きる力の礎を育むことに努めている。
安全・安心そして社会ニーズに対応できる人材の育成を推進するために、学校教育環境の整備を図るとともに、家庭・地域と連携した教育の推進をはじめ、教職員の村内居住の促進により、地域住民と連携のとれた教育現場の整備を図る。
「沖縄県教育振興基本計画」に基づき、本村においても、児童生徒が夢や希望を育み、生涯にわたって自己実現が図れるよう発達段階に応じた組織的・計画的・継続的なキャリア教育や環境教育として世界自然遺産体験学習プロジェクトを推進するとともに、英語の学習意欲の向上とコミュニ
ケーション能力の向上に努める。
生涯学習
情報化、国際化など社会情勢は変化してきており、生涯学習の重要性は高まってきている。今後
は、教育機関や社会教育団体、地域がともに連携を深めながら生涯学習の推進体制を確立し、村民自らが自発的に学習に取り組むため、各集落の拠点となる公民館での各種教室やサークル活動等の支援に努め、自然を活かした体験プログラムを推進する。
スポーツ振興余暇時間の増大や健康志向の高まりから、村民のスポーツに対するニーズは年々高まってきている。くいなエコ・スポレク公園を拠点施設と位置づけ、村民の健康づくりをはじめ、スポーツ合宿の誘致等により地域振興を図るとともに、公園を安全快適に利用できる環境を提供するため、老朽化した施設について計画的に更新を図る。国頭トレイルランニング大会等のスポーツイベントの開催による交流人口の増加を図るなど、
観光レクリエーションの展開による地域活力の向上に努める。
環境共生型の空間づくり
本村の豊かな自然環境は、
人類共通の財産であり、将来の世代に引き継いでいくべき宝物として、
令和3年7月に世界自然遺産として登録された。
世界自然遺産地域としての価値の維持を図るため、
ヤンバルクイナやケナガネズミなどの野生生物の交通事故対策、希少野生生物を捕食するネコ・イ
ヌ対策や、ヤンバルテナガコガネ、マルバネクワガタなどの密猟防止パトロールなどの野生生物の保護普及啓発活動を関係機関と連携した取り組みで進めている。
また、保全を図るべき区域と利活用すべき区域を明確にした上で、各種の開発や基盤施設の整備にあたっては、
環境負荷の少ない工法を積極的に取り入れ、
環境共生型の空間づくりを進めていく。
また、これまでの各種開発等によりダメージを受けた自然環境の回復に努めるとともに、そこから派生する産業興しについても検討を行う。

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集落対策
本村の集落は、20 地区が分散して立地し、それぞれが独自の地域性と強い地域共同体を形成しており、村民の暮らしの基本となる場であり、伝統的な文化を育む場ともなっている。引き続き、道路、排水施設等の基盤整備に努め、快適な集落環境の形成を図るとともに長い歴史のなかで培われてきた、伝統文化の保全などを図りながら個性を活かした地域づくりを進めていく。
地域文化の振興
本村には、宇佐浜遺跡等多くの史跡、ノグチゲラやヤンバルクイナ、ヤンバルテナガコガネ等の天然記念物、安田のシヌグ等の無形文化財が重要な文化財として指定されている。古来の人々の生活を現在に残す遺跡や恵まれた自然、いまも集落の人々に根ざしている伝統行事は広く国民の財産であり、文化財の保全、活用を含めて、触れて、楽しめる文化財の整備を進める必要がある。
今後とも文化財の保護・周知・強化・保全を図り、地域としてその有効活用を図る。また、文化財には指定されていないものの、伝統文化として貴重な民族芸能等が数多く残っており、地域コミ
ュニティ活動とも連携しながら、保護・継承に努めていく。
地域文化の発展のためには、伝統文化の継承だけではなく、新たな文化の創造が必要である。村民の文化振興に対する意識高揚を図り、村民の自主的な文化活動への参加を促進し、絵画や音楽等の新たな文化活動の発展に努める。
それら様々な地域文化の発展に向けた取り組みを推進するため、その中心となる資料館等の施設整備を推進する。

（5）社会経済的発展の方向
平成 27 年の就業者総数は 2,266 人で、その内訳は第 1 次産業が 424 人(18.8%)、第 2 次産業が 351
人(15.5%)、第 3 次産業が 1,486 人(65.7%)となっている。本村は、恵まれた山林と海洋を活かした
第 1 次産業就業者が昭和 35 年には全体の 7 割を占めていた。しかし、宿泊業・飲食サービス業の増加により、昭和 50 年には第 1 次産業就業者比率と第 3 次産業就業者比率が逆転し、平成 7 年には第3 次産業就業者が全体の 5 割を超え、観光関連を中心とした産業は今後も大きな比重を占め、第 3次産業就業者の割合は高い水準を維持すると予測される。
また、本村は、緑豊かな山林を有するとともに、宜名真から西海岸にかけて、沖縄海岸国定公園に指定されており、自然資源、自然景観に恵まれており、村土の約 8 割にも及ぶ森林には、ノグチ
ゲラ、ヤンバルクイナ、ヤンバルテナガコガネ等の国指定天然記念物等が生息するなど、優れた自然環境を有し、世界自然遺産地域として、本村のみならず沖縄県、日本及び世界の貴重な財産である。
本村の持つ自然条件と社会条件は恵まれた自然を有すると同時に都市部と僻地の比較の中で、プラス要素とマイナス要素が相反しているように映る。
これらの僻地性の中で、海浜を活用したリゾート観光及び森林を活用したエコツーリズム等の長期保養滞在型の観光、農林水産業と連携した体験型の観光としての側面など、地域資源を活かした優位性を有していると言える。したがって、社会的ニーズを的確に捉え、地域の自立のために戦略的に事業展開を図っていくことが重要である。
なお、本計画の推進にあたっては、国頭村総合計画をはじめとした各種計画や、県の「沖縄 21
世紀ビジョン」とも整合性を図り、次代の変化に対応した施策を講じていくものとする。

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２．人ロ及び産業の推移と動向（１）人口の推移と動向
本村の人口は、平成 27 年国勢調査で 4,908 人、平成 17 年の 5,546 人と比べると 10 年間で 638
人減少。
昭和 50 年代にダム工事等の大型公共工事による一時的人口流入により増加したが、その後、再び減少し、昭和 60 年から平成 27 年まで減少が続いている。
平成 2 年には 65 歳以上の人口が 20％を超え、平成 27 年は 30.4％と 0 歳～14 歳の年少人口の 2倍以上という少子高齢化社会の進展が読みとれる。平成 27 年の 0～14 歳の年少人口は 646 人(全人
口の 13.2%)で、平成 17 年と比較すると 23.1％も減少。15 歳～64 歳の生産年齢人口も、2,772 人で13.3％減少しているが 65 歳以上の老年人口は 1,490 人と、平成 17 年と比べると微減しているが、
平成 22 年より 61 人（4.3％）増加している。
男女別人口の推移では、
男女とも 15 歳～24 歳の年齢で減少傾向にあり、20 代及び 30 代が少ない。
本村には高等学校や高等教育機関がなく、進学や就職で離れる若者が約 4 割もいるが、その後、本村に戻ってくる割合は少ないため、20 代前半の女性は特に低い数値を示している。男女とも、50代から 60 代の年齢の人口が一番多い。
現在までの人口の構造は、生産年齢人口と年少人口は減少し、65 歳以上の人口は増加しているが、将来的には令和 17（2035）年あたりから老年人口も減少すると予想される。

表 1－1 （１）人口の推移（国勢調査）
昭和 35 年区分

昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

実数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

総数

10,653

6,568-38.3%

6,114

-6.9%

5,546

-9.3%

4,908

-11.5%

0 歳～14 歳

4,847

1,851

-61.8%

1,369-26.0%

840-38.6%

646-23.1%

15 歳～64 歳

5,013

3,870

-22.8%

3,443-11.0%

3,198

-7.1%

2,772

-13.3%

1,145

1,403

22.5%

876

-37.6%

824

-5.9%

594

-27.9%

793

847

6.8%

1,302

53.7%

1,508

15.8%

1,490

-1.2%

(a)／総数 若年者比率

10.7%

21.4%

―

14.3%

―

14.9%

―

12.1%

―

(b)／総数 高齢者比率

7.4%

12.9%

―

21.3%

―

27.2%

―

30.4%

―

うち 15 歳～29 歳(a)65 歳以上(b)図 1－1 （1）人口の見通し（単位：人）

総人口

（人）

年少人口

生産年齢人口

老年人口

8,000
7,000

6,873

6,000
4,908

5,000

4,426

4,000
3,011

2,772

3,000

2,000

1,458

1,498

1,490

1,000

1,200

989

実績値

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

0

1980

313

646

推計値

【出典】 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】 2020年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成30年3月公表）に基づく推計値。

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
転記：第 2 期 国頭村人口ビジョン・総合戦略

注記：2020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成 30 年 3 月公表）に基づく推計値-7-（２）産業の推移と動向
産業について、さとうきびやパインアップルなどの農作物を中心とした基幹産業の発展により、
昭和 45 年までは第 1 次産業の就業者が半数を占めていた。
平成 27 年の就業者総数は 2,266 人で、その内訳は、第 1 次産業が 424 人(18.8%)、第 2 次産業が351 人(15.5%)、第 3 次産業が 1,486 人(65.7%)となっている。平成 22 年と比較すると、第 1 次産業
が 39 人（8.4％）の減、第 2 次産業が 21 人（6.4％）の増、第 3 次産業が 52 人（3.4％）の減、就業者総数は 65 人（2.8％）減となっており、人口減少に伴い就業者数の減少も続くと予想される。
平成 7 年に、第 3 次産業就業者の割合が半数を占め、第 3 次産業が今後ますます重要性を増すことは予測できるが、本村の特徴を活かした自然資源と第 1 次産業との連携をしながら、自然環境の保全を基本とし、持続可能な産業振興に結びつく有機的活用の視点からの自然体験型等のツーリズ
ムを積極的に推進する。

表１－１(2) 産業別就業人口の動向（国勢調査）
区分

S45

S50

実数

S55

S60

H2

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

全産業

3,064

2,528

-17.5%

3,164

25.1%

3,132

-1.2%

2,603

-16.7%

第 1 次産業

1,729

901

-47.9%

959

6.4%

1,011

5.4%

871

-13.8%

割 合

56.4%

35.7%

―

30.3%

―

32.4%

―

33.5%

―

第 2 次産業

455

655

44.0%

1,114

70.1%

875

-21.5%

449-48.7%

割 合

14.9%

25.9%

―

35.2%

―

28.0%

―

17.2%

―

第 3 次産業

880

972

10.5%

1,089

12.0%

1,237

13.6%

1,283

3.7%

割 合

28.7%

38.4%

―

34.4%

―

39.6%

―

49.3%

―

分類不能

0

0

―

2

―

9

―

0

―

区分

H7

H12

H17

H22

H27

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

全産業

2,675

2.7%

2,544

-4.9%

2,468

-3.0%

2,336

-5.5%

2,266

-2.8%

第 1 次産業

738-15.3%

595-19.4%

517-13.1%

463-10.4%

424

-8.4

割 合

27.6%

―

23.4%

―

20.9%

―

19.9%

―

18.8%

―

第 2 次産業

512

14.0%

509

-0.6%

461

-9.4%

330

-28.4%

351

6.4%

割 合

19.2%

―

20.0%

―

18.7%

―

14.2%

―

15.5%

―

第 3 次産業

1,422

10.8%

1,440

1.3%

1,488

3.3%

1,538

3.4%

1,486

-3.4%

割 合

53.2%

―

56.6%

―

60.3%

―

66.0%

―

65.7%

―

分類不能

3

0

2

5

5
（単位：％）-8-

３．行財政の状況（１）行政の状況
本村は、明治 41(1908)年に沖縄県及び島嶼町村制公布により国頭村を施行する。昭和 20(1945)年 9 月 1 日には米軍統治と同時に国頭村、東村、大宜味村の三村を統合して市制を施行したが翌年には再び三村に分離し、行政区を 20 箇所に区分し現在に至っている。
令和 3 年 1 月から新庁舎での業務を開始したことで、教育課や建設課など分散していた本庁機能が集約され、村民の利便性が向上した。

（２）行政体制
本村はこれまで、昭和 61 年度以降、5 次にわたり行政改革大綱を策定し、時代に即した組織機構の再編や適正な定員管理の推進、健全な行財政運営の推進、事務事業の見直し、職員意識の改革、
民間活力の活用等、行政全般にわたり改革を断行するとともに、持続可能な財政構造の構築を図ってきた。
村議会の議員定数は 10 名で、総務財政委員会、文教経済委員会、議会広報委員会の 3 常任委員会を設けている。村の行政機構は、村長部局が 6 課（総務課・企画商工観光課（振興策推進室含む）
・
福祉課・住民課・経済課・建設課）2 室（出納室・世界自然遺産推進室）、議会事務局、農業委員会
及び教育委員会等の独立した行政委員会を設置しており、今後も継続した改革に取り組むため、第6 次国頭村行政改革大綱を策定・推進し、より一層の住民サービスの向上に努める必要がある。

（３）財政の状況
本村の財政の状況について、平成 27 年度と令和元年度の決算状況を比較すると、歳入総額は平成
27 年度の 6,699,275 千円から令和元年度には 6,115,351 千円となり、8.7％減少している。
歳出においても、
投資的経費が平成 27 年度の 1,737,831 千円から令和元年度には 1,334,803 千円と 23.2％減少、義務的経費は平成 27 年度の 2,139,373 千円から令和元年度には 1,781,419 千円と16.7%の減少となっている。また歳出総額に占める投資的経費の割合も平成 27 年度の 27.4%から令和元年度には 23.8%に減少し、義務的経費の割合も平成 27 年度の 33.8%から令和元年度には 31.7%に減少。
本村の財政事情は、各種財政指標でもわかるとおり厳しい状況であり、今後も一般行政経費等の節減合理化に努め、効率的な財政運営に努めていく。また、財源の重点的かつ効率的な配分を行な
い、節度ある健全財政を営むため、中長期的な視点に立った財政運営の確立を図る必要がある。
また、行財政改革大綱に基づき事務事業の見直しや整理統合を行い、行財政のスリム化を図る中で、選択と集中の実践による一層の効率化を目指す。
次に、公共施設の整備状況について、平成22年度末での村道の改良率は80.9％だったのに対し、
令和元年度末には83.7％と改良率が向上。舗装率も96.5％整備されている状況である。また、重点事業として簡易水道施設整備を進めたことで、水道普及率も高い水準を維持している。
村内には、村立診療所が3施設、民間医療機関が1施設ある。平成19年度に県立安田診療所が休止したが、平成22年度から村立東部へき地診療所として再開している。

-9-

表 1－２ （１）市町村財政の状況
区分

平成 22 年度

平成 27 年度

（単位：千円）
令和元年度

歳入総額Ａ
一般財源
国庫支出金
都道府県支出金
地方債
うち過疎地策事業費
その他

5,244,941
3,120,473
486,262
646,327
525,125
287,100
466,754

6,699,275
3,124,073
769,339
1,106,497
406,654
216,700
1,292,712

6,115,351
3,100,363
523,756
614,711
519,987
351,900
1,356,534

歳出総額Ｂ
義務的経費
投資的経費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費

4,936,899
1,885,591
1,230,144
1,224,910
1,821,164
909,4816,334,259
2,139,373
1,737,831
1,688,670
2,457,055
676,800

5,618,484
1,781,419
1,334,803
1,319,406
2,502,262
192,000

308,042
85,594
222,448

365,016
53,425311,591

496,867
28,429468,438

0.21
21.2
11.9

0.20
26.2
6.9
－
78.1
－
5,586,962

0.21
16.5
6.7
－
79.7
－
6,032,829

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源Ｄ
実質収支 Ｃ－Ｄ
財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高83.3
65.5
6,707,471

表１－２（2） 主要公共施設等の整備状況
区分
市町村道
改良率（％）
舗装率（％）
農道
延長（m）
耕地 1ha 当たり農道延長（m）
林道
延長（m）
林野 1ha 当たり林道延長（m）
水道普及率（％）
水洗化率（％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）昭和 55 年度末

平成 2 年度末

平成 12 年度末

平成 22 年
度末

令和元年
度末

10.3
33.4

23.0
80.7

49.7
85.1

80.9
92.9

83.7
96.5

―
60.0

―
39.3

―
57.9

35,589―35,438
―

―
1.2
98.6
―

―
1.1
100.0
72.5

―
2.6
98.9
85.7

39,071―
99.6
96.0

39,071
―
97.3
95.9

0.6

1.3

3.0

0.0

0.0

- 10 -

４．地域の持続的発展の基本方針
本村はこれまで過疎対策の取り組みによる社会資本等の整備や、生活環境及び産業基盤は改善されてきたものの、地域の担い手となる若者の慢性的な流出により依然として人口は減少が続き、産業活動や社会活動の停滞が懸念される。
今後も人口減少が見込まれる中において、将来に希望を持ち、豊かで活力ある持続可能な地域社会を実現していくため、すべての人が豊かで快適に暮らせることを願い、平成 21 年 8 月に「国頭村民憲章」を策定。SDGｓ「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の理念に基づき、産業の振興、生活基盤の確保、医療や福祉、教育の充実など、SDGｓの 17 のゴール・169 のターゲットに資するように取り組んでいくこととし、「国頭村民憲章」で掲げている次の６つの基本方針を基に、行政と村民の協働により活力あるむらづくりを目指す。

①自然を愛し活かした、豊かで活力あるむらづくり
自然豊かな本村は、
山紫水明の恵まれた自然と、先人が築いた素晴らしい歴史を受け継いでいる。
四季折々の自然を愛し、活用し、守ってきた。これからも自然を大切にし、自然の恵みをみんなで守り育て、豊かで活力のある村づくりを目指す。

②花と緑に包まれた、優しい美らむらづくり
やさしさと思いやりを、よりいっそうはぐくみ、人間が人間として尊ばれる優しい村、親切で優しく「美しい村（ちゅらむら）」づくりを目指す。

③きまりを守り、快適で住みよいむらづくり
社会のなかで一定のルールを守ることは大切なことである。一人ひとりがきまりを守り、村民皆が安心して暮らせる明るく快適な村づくりを目指す。

④夢と希望を育む、教育・文化の光るむらづくり
夢と希望のある明るい村で、楽しく幸せに暮らしたいと思うのは共通の願いである。
「光る村」とは、すべての村民が輝く将来の希望を表したものである。お互いを尊重し合いながら、一人ひとりが教養を高め、豊かな情操を培い、学ぶ喜び、生きる喜びに満ちあふれ、教育・文化・スポーツの発展に努め、夢と希望を育て雄飛する村づくりを目指す。

⑤水とエネルギーに感謝し、資源を大切にするむらづくり
生命の源である水とエネルギー（太陽、資源）を受ける事に感謝し、私たちに与えてくれる自然のエネルギーをいつまでも大切にみんなで守り育て、資源を有効に活用する村づくりを目指す。

⑥うるおいとやすらぎのある、健康で安全なむらづくり
本村では、子どもから高齢者まで、様々な団体がスポーツやレクリエーションなどをとおして健康づくりが行われている。うるおいとやすらぎに満ちた安全で安心な生活を築き、村民みんなが健
康で安全で安心な村でありたい。これからも、身体と心を鍛え、働く喜びを感じ、健康で安全な村づくりを目指す。

- 11 -

５．地域の持続的発展のための基本目標
本計画の計画期間内に達成すべき計画全般に関わる基本目標を定める。
基本目標①
指標

現状（Ｒ3.2 月現在）

目標（5 年間で）社会移動（転入‐転出）－25 人＋100 人（年 20 人×5 年）

指標

現状（Ｒ3.2 月現在）

目標（5 年間で）合計特殊出生率

1.79 人（Ｈ27 国勢調査）

2.73 人（※）

基本目標②（※）合計特殊出生率の目標設定は、国頭村令和 2 年（1 月～12 月）に出産した女性の子どもの
数の平均値
基本目標③
指標

現状（Ｒ3.2 月現在）

目標（5 年間で）空き家の活用6件

4件

指標

現状（Ｒ3.2 月現在）

目標（5 年間で）定住促進住宅の建設

6戸

8戸

基本目標④

６．計画の達成状況の評価に関する事項
最終年度に外部有識者等の参画による効果検証を行う。

７．計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までとする。

８．公共施設等総合管理計画との整合
少子・高齢社会の進展、高度情報化時代の到来など、社会経済情勢が急速に変化をしていく中で、高度化・多様化する住民ニーズに対応し、住民に満足していただける行政サービスを提供していくことが求められており、そのために、財政基盤の充実が喫緊の課題となっている。
公共施設の老朽化は社会的な問題となっており、本村においても将来の公共施設等に係る建替えや改修などの更新費用が増加することが今後予測される。さらに厳しい財政状況が続く中で、人口減少等により、公共施設等の利用需要が低下していくことも見込まれる。
これらの現状を踏まえて、公共施設等の全体の状況を把握し、また長期的な視点をもって、更新・
統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置の実現を目指し、「国頭村公共施設等総合管理計画（平成 29 年 3 月策定）」を策定。本計画に記載された全ての公共施設等の整備が総合管理計画に適合する。

- 12 -

【全体目標】公共施設等における現状と課題、施設の改修・更新にかかる将来コスト試算の結果を踏まえ、全体目標を設定。建物系施設（ハコモノ）とインフラ系施設（道路、橋りょう、上下水道等）に大別
し、建物系施設については、新規整備を抑制すると共に、施設の複合化等により、施設総量を縮減し、将来の更新費用を削減する。
建物系施設（ハコモノ）

インフラ系施設①新規整備は原則として行わない①現状の投資額（一般財源）とする②施設を更新（建替え）する場合は、複合施設を検討する②ライフサイクルコストを縮減する③施設総量（総床面積）を縮減する④施設コストの維持管理、運営コストを縮減する⑤ゾーニング手法による見直し- 13 -

第２章 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
１．現況と問題点、その対策（１）移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
現況と問題点
本村に移住を検討している方を対象に、村内での生活を体験できる施設として「国頭村移住体験
住宅」を3棟整備し、移住・定住の促進を行っているほか、都市住民等との交流による交流人口の増加を図るため、「森林公園」をはじめ「やんばる学びの森」「くいなパークゴルフ場」「くいなエコ・
スポレク公園」等、自然を活用した公園や宿泊施設の整備を行い、これらの施設を活用した体験滞在型交流を図っている。
今後は、世界自然遺産地域として県内外から訪れる観光客に対し、生活習慣や文化・風土の異なる地域との交流を提供することにより、人・物・情報などが相互に交流し、活力ある地域づくりを進めていく必要がある。
また、集落内において空き家や空き地が多数存在している状況となっている。そのため、不在地
主対策や用地確保に向けた取り組みが必要となる。
【国頭村移住体験住宅 利用者状況】（資料：国頭村役場企画商工観光課）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

23

37

38

14

112

1 号館

11

15

15

5

46

2 号館

12

16

8

4

40

6

15

5

26

44

74

65

22

205

1 号館

15

32

24

8

79

2 号館

29

36

18

8

91

6

23

6

35

85

173

347

116

721

1 号館

54

51

160

50

315

2 号館

31

56

88

30

205

66

99

36

201

世帯数（世帯）3 号館―

利用者（人）

3 号館―

宿泊数（泊）

3 号館

―

合計

※3 号館については、平成 30 年度から施設利用開始※令和 2 年度について、新型コロナウイルス感染症対策のため、沖縄県緊急事態宣言期間中は利用不可
とした。

その対策
・地域間交流の促進には、過疎地域の地理的不利性を克服し、新たな視点に立った情報の把握、住民の意欲の向上及び人的ネットワーク形成が不可欠である。現在、パークゴルフを通した北海道との冬場の交流をはじめ、鳥取県岩美町を相互に訪問し見聞を深めると共に郷土意識の高揚を図る目的での児童交流をさらに発展させ、生活習慣や文化・風土の異なる国や地域との交流を進める。
・世界自然遺産登録をきっかけとして国内外からの観光客をはじめ、本村を訪れる人たちを村民の誰もが温かく迎え入れられるよう、（一社）国頭村観光協会と連携し、観光客誘致に向けた取り組みを充実して村民意識の向上を図る。
- 14 -

・空き家、空き地の更なる実態調査及び不在地主対策や用地確保を検討し、空き家や空き地の有効利活用を図る。
・移住希望者への住宅や仕事に関する情報提供、県内外への移住支援団体との連携を図るため、ワンストップの窓口を設置する。
・既存のスポーツレクリエーション施設を活用したエコツーリズムの展開、修学旅行生を民間世帯が受け入れる民泊事業などを今後とも推進し、交流人口の増加を図る。
・本村の地域コミュニティ、むらづくりなどに関わる人たちや、産・官・学・金の連携による取り組みについて、企業版ふるさと納税を活用し、むらづくりを応援する関係人口の増加を図る。
・既存の移住体験住宅をワーケーション対応施設へ改修することで多様な人材を受け入れ移住定住へ繋げる。
・Ｕターンや移住希望者への受け入れのための住宅施設用地の整備を行い宅地として分譲し、移住・定住の促進を図る。
目標指標

現状（Ｒ3.2 月現在）

目標（5 年間で）ワーケーションの受入数－

ワーキングスペースの利用
540 日（108 日／年）

新規宅地の供給

02,500 ㎡２．計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

備考

１．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（1）移住・定住（4）過疎地域持続的発展
特別事業
移住・定住

定住促進住宅事業
定住促進空き家活用事業
移住体験施設リノベーション・ワーケーション受入整備事業
宅地分譲等整備事業

村
村
村

国頭村空家等対策計画改定事業

村

村

３．公共施設等総合管理計画等との整合
本区分に関連する公共施設等の維持管理、建替えや改修などの更新については、公共施設等総合管理計画に沿って適切かつ効率的に実施する。

- 15 -

第３章 産業の振興
１．現況と問題点、その対策（１）農業の振興
現況と問題点・本村では、タンカン等の柑橘類、マンゴー、小菊等の花卉類、さとうきびやパインアップル、野菜など、多様な農作物が生産されており、農業振興のために生産基盤の整備が進められてきたが、農業従事者の高齢化等による農地の遊休化が課題であるため、これらの発生防止や再生利用に向けた取り組みを推進する必要がある。
・年々、農業従業者は減少傾向となっており、従業者の高齢化や後継者不足などもみられる。
・担い手の育成支援や新規就農者の受入体制などの取り組みにより、農業従業者の増加を促進する必要がある。
・本村にあるかんがい施設は、主に、昭和 50 年代に団体営農地開発利用促進事業で整備した比地地区を対象としたもので、整備後 40 年以上経過している。そのため、経年劣化による施設の損
傷・機能低下が著しく、受益者は施設の維持管理に多大な労力と費用を要している。
【農業の推移】（国勢調査、農林業センサス）
平成 12 年

平成 22 年

実数

実数

平成 27 年
増減率

実数

増減率

総人口（国調）

5,825

5,188

-10.9%

4,908

-5.4%

総世帯数（国調）

2,104

2,114

0.5%

2,061

-2.5%

販売農家数（戸）315

261-17.1%

232-11.1%

専業農家

162

143

-11.7%

126-11.9%

兼業農家

153

118

-22.9%

106-10.2%

1 種兼業

66

22

-66.7%

18-18.2%

2 種兼業

87

96

10.3%

88

-8.3%

販売農家人口（人）

564

675

19.7%

576

-14.7%

販売農家 経営耕地面積（ha）

404

381

-5.7%

321

-15.7%

田

1

8

700%

5

-37.5%

畑

247

227

-8.1%

189

-16.7%

樹園地

157

146

-7.0%

126

-13.7%

一戸当耕地面積（a）

128

146

14.1%

138

-5.5%

その対策
①生産基盤の充実
・遊休地の解消及び農業従業者の増加を図るため、土地改良事業などの活用により耕作放棄地の発生防止と再生・利用及び農地の集積に向けた取り組みを促進する。
・栽培施設等整備や農業機械などの導入を今後も継続し、農業の近代化を推進し、収益性の高い農作物の生産に努める。
・排水対策や匂配修正、赤土流出防止など、地域の実情に応じた土地基盤の整備に努める。

- 16 -

②農業経営の安定化
・農家の安定した収入を確保するため、地域生産者や農業協同組合などと連携し、販路の確保や価格の安定など販売強化に努める。
・規模の小さい販売所の活用や学校給食への提供等、安全で安心な地元農産物の供給が行える地産地消を推進する。
・畜産については、生産基盤の整備拡充や経営体質の強化に努め、国頭村ブランド化を目指す。また、耕畜環境保全型畜産経営を推進し、経営の安定化に努める。
・体験・滞在・交流型観光の展開などにより、農業の魅力向上に努める。
・有害鳥獣（イノシシ、カラス等）による農作物への被害を抑えるため、駆除活動の強化や防除支
援等の有害鳥獣対策を講じ、農家の生産意欲の向上に努める。
・既存施設の取水堰の補足整備や中継タンク及び送水管路を更新し、併せて、新たに受益地の末端
かんがい施設を整備することで、農業用水の安定供給を推進し、農業の生産性の向上と経営の安定に努める。
③生産体制・人材の強化
・新規就農者や農業後継者の育成については、村及び国の施策等を活用するなど、育成支援に取り組む。
・新規雇用の創出のため、他産業とタイアップした農業経営を行える企業の誘致に努める。
④新たな販路の拡大
・道の駅などの各観光施設と連携し新たな販路先の確保に努めるとともに、農業協同組合や花卉組合への出荷のみだけではなく、インターネットを活用した新たな販路の確保を検討する。
・農商工連携により、本村の地域資源を活用した付加価値の高い新たな生産品目の多様化に努める。
⑤有機資源の循環利用・自然型農業の展開
・畜産ふん尿を適切に畑地へ還元し、有機資源を循環利用するなど、土づくり等の環境負担を軽減
する持続的な自然共存型農業を推奨し、農作物の付加価値の向上を図る。

（２）森林業の振興
現況と問題点・国頭村森林組合をはじめ林業施業に多数従事しているが、従事者の若返りが図られる一方、技術の継承、指導者の育成が必要である。
・森林組合において、家具や工芸品等の木材加工品の開発を行っているが、新たな加工品の開発が求められている。
・森林公園では、オートキャンプ場や休養施設、花木植栽、道路舗装などの施設を整備し、やんばるの自然を満喫できる公園づくりを行っているが、施設の老朽化により公園全体の見直しの検討が必要である。
その対策①公益的機能の発揮
・木材生産機能、生活環境保全機能、保健文化機能等、森林のもつ多様な公益的機能の高度発揮と自然との共生を図る。
・森林施業の計画的推進により、生産材の持続的な確保に努める。
・森林病害虫防除事業による森林保護や国頭村森林地域ゾーニング計画で示している森林資源管理の実現により、やんばるの森の維持保全に努める。
- 17 -

・貴重な野生動植物の密猟・盗掘、並びに不法投棄を未然に防ぐため、林道の夜間通行規制の他、
森林パトロールの強化に努める。
②林業経営の安定化
・木育等の推進により、新たな林産加工品の開発及び高付加価値を促進するとともに、インターネ
ット等を活用した高度情報化による新たな販路の拡大を推進する。
・効率の良い作業を行うため、高性能林業機械の導入の促進を行うとともに、林業技術指導者の育成や後継者づくりにより林業の安定化を図る。
・本村ならではの特用林産物「ブナシメジ」をはじめ、加工木工品等の林産物を利用した生産販売の強化に努める。

（３）水産業の振興
現況と問題点・本村は、東シナ海と太平洋に面しており、4 漁港及び安波船溜まり施設が立地し、恵まれた漁業環境にある。
・宜名真沿岸海域に竹パヤオを設置し、安定した漁業生産を確保している。
・漁業者の高齢化が進行しており、若年者の漁業後継者や新規就業者が少なく、依然として厳しい状況にあることから、後継者を育成し、本村の漁業振興を図っていく必要がある。
・砂の浸食が顕著であり、水域の環境を保全するため、その対策を関係機関と協議する必要がある。
・組織的な密漁が発生しているため、水産資源の被害を減少させる対策が必要である。
【漁業活動の推移】（資料：漁業センサス）
平成 10 年
漁業経営体数（経営体）

平成 15 年

平成 20 年

平成 25 年

57

49

53

53

個人経営（経営体）

57

49

52

52

会社経営（経営体）

0

0

0

0

漁業協同組合（経営体）

0

0

1

1

【自営漁業の専兼別経営体数の推移】（資料：漁業センサス）
平成 10 年
総数

平成 15 年

平成 20 年

平成 25 年

57

49

52

52

16

20

30

26

漁業が主

23

23

15

22

漁業が従

18

6

7

4

専業
兼業

（単位：経営体）- 18 -

【主とする漁業種類別経営体数】（資料：漁業センサス）
平成 10 年総数

（単位：経営体）

平成 15 年
57

平成 20 年
49

平成 25 年
5353

底引き網（その他）

－

－

－

－

敷網

－

－

－

－

さけ・ます 流し網

－

－

－

－

かじき等 流し網

－

－

－

－

刺
縄

その他の刺網

7

12

2

10

大型定置網

●

－

－

小型定置網

－

－

－

その他の網漁業－－

遠洋まぐろはえ縄

－

－

－

－

近海まぐろはえ縄

－

－

－

－

沿岸まぐろはえ縄

－

－

－

－

は
え
縄

その他のはえ縄
かつお一本釣り
釣

5

いか釣り
ひき縄釣り

－

その他の釣

11

小型捕鯨

－

潜水器漁業

－

採貝・採藻

－

その他の漁業
海
面
養
殖

－
27

1
－

16

15

4

7

5

4

5

7

21

－
8

7

－

5
－

－

－

－
7

1

－

1

－
6

7

－

－

1
3

4

魚類

－

－

－

－

貝類

－

－

－

－

海草類

－

－

真珠・母貝

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

※「－」実在しないもの※「●」単位に満たないもの- 19 -

3－

【海面漁業－魚種別漁獲量】（資料：沖縄県統計年鑑）
平成 28 年
合計

（単位：t）

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

126

112

136

93

86

90

76

107

72

71

まぐろ類

8

21

38

22

23

かじき類

1

3

2

1

4

かつお類

2

2

1

1

4

ぶり類

1

1

2

2

2

たい類

0

0

0

0

0

その他魚類（※）

78

48

63

46

38

水産動物類計

30

27

21

10

6

えび類

2

3

2

2

1

かに類

1

0

0

0

0

いか類

25

22

17

7

4

たこ類

2

2

2

1

1

魚類計

うに類

－

－

－

－

－

海産ほ乳類

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

貝類

4

9

8

海藻類

1

0

0

10
－

8
－

※「その他魚類」に「さめ類」、「むろあじ類」、「さわら類」、「えい類」、「しいら類」「とびうお類」
及び「ぼら類」を統合※「－」実在しないもの

その対策①漁業環境の整備
・老朽化が進行している漁港関連施設については、適切な管理を行うとともに計画的な施設整備を検討する。
・水域の環境保全に留意し、漁港における景観の保全、美化を図りながら、快適な漁港環境の形成に努める。
・定置網の設置により安定的な漁業活動に取り組むとともに、体験学習や遊漁案内など体験・滞在型観光を推進する。
②水産資源の維持・管理・人工漁礁の整備を実施し、安定した漁業生産の確保を行う。今後はパヤオの耐用年数や設置個所の水揚げ効果を見極めながら新たな人工漁礁の整備を検討する。
・水産資源の造成に必要な増殖施設の整備や個体群の維持のための養殖事業等を推進する。
・漁港整備事業を活用し、漁港の環境整備を推進するとともに、安全な漁業活動が営めるよう努める。
・食の安心・安全により適切な管理とともに、ＪＡＳ法に基づく食品表示の適正化を図り検査体制の整備等を推進する。
・新鮮な鮮魚を消費者に提供するため、冷凍冷蔵施設の整備を検討する。
・密漁による水産物被害を防ぐため、密漁監視パトロールの強化に努める。

- 20 -

③漁業経営の安定化
・他産業との連携や漁村に漁業体験学習等のブルーツーリズム、レクリエーション活動等を展開し漁村の有する地域資源の活性化に努める。
・漁船規模の適正化や装備充実とともに、特産品の開発や加工所の近代化による生産性の効率化を図る。
・漁業の担い手の育成及び漁業組合の活性化に取り組む。
・農商工連携により、本村の地域資源を活用した付加価値の高い新たな生産品目の多様化に努める。
・魚の高鮮度保持設備等の導入により、沖縄県の立地条件に照らし、東南アジア等の国外マーケッ
トへの販路開拓を図る。

（４）商工業の振興
現況と問題点・辺土名大通りの改修を踏まえた「国頭村中心市街地の魅力ある空間」の構想づくりを展開しているが、村民が主体となったまちづくりの展開が必要である。
・村内での買い物で抽選券を配布するなどの買い物奨励実施により、村内での購買促進を行っているが、更なる購買意欲を増大させる取り組みが必要である。
・村内 10 集落に存在する共同店は、地域コミュニティ及び高齢者や車を持たない利用者等の買い物弱者の支援など、重要な機能を果たしている。その機能を維持するため、商工会等の関係機関と連携し、運営等の支援を行う必要がある。
・平成 21 年度に特産品開発として、「クニガミドーナツ」の開発を行い、道の駅（ゆいゆい国頭）や村内菓子店等で、販売を実施している。
・新たな地元特産品であるはちみつを活用し、加工業者、販売業者、航空会社等とタイアップし、期間限定で国頭産はちみつの販売を行った。今後は、新たな特産品開発のほか、民間事業所の経営努力が必要と考えられ、側方支援として行政や商工会が連携する必要がある。
【小売業の推移】（資料：商業統計調査）
平成 3 年

平成 6 年

平成 9 年

平成 14 年

平成 19 年

平成 26 年

商店数（店舗）

109

102

97

90

79

59

従業者数（人）

240

231

254

280

229

173

277,319

409,612356,366

323,982

287,729

214,392

1,155.5

1,773.2

1,403.0

1,157.1

1,256.5

1,239.3

2.2

2.3

2.6

3.1

2.9

2.9

年間販売額（万円）
従業者 1 人当たり
年間販売額（万円）
1 店当たり従業者数（人）【工場数の推移】（資料：沖縄県の工業）
平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

工業数（店舗）

5

5

5

5

5

従業者数（人）

53

55

52

52

52

出荷額（万円）

53,74887,433

66,57160,18453,748

粗付加価値額（万円）

25,765※33,46728,732

25,765

10.4

10.4

10.4

643.6

552.5

495.5

1 工業当たり従業者数（人）10.6

1 人当たり粗付加価値額（万円）

486.1

11.0
※

※裾切調査。他は全数調査- 21 -

その対策①産業の振興・「国頭村中心市街地の魅力ある空間」の構想づくりをはじめとする、村民主体のまちづくりに取り組む。
・辺土名地域周辺の観光施設を活用し、観光客や周遊客を辺土名大通りに呼び込む施策を展開する。
・商業の拠点形成を図るとともに、村内での買い物奨励として、プレミアム商品券発行事業等の実施により商店街の販売力向上を図る。
・集落住民の小さな拠点づくりとして、高齢者や車を持たない利用者等の利便性を高める共同店の再生を図る
・雇用効果の見込める企業の誘致を進め、過疎の解消や地域経済活動等の活性化に努める。
・国頭村観光物産センター（ゆいゆい国頭）などの販売拠点を活かし、加工品、特産品等の販売促進に努める。
②工業の振興・地域住民の雇用促進や経済効果に繋がる生産加工品の拠点づくりを推進する。
・農商工連携により、本村の地域資源を活用した付加価値の高い新たな生産品目の多様化に努める。
・国頭産はちみつやカラギ茶、イノブタ等の安心・安全を提供できる商品の「ルールづくり」と、生産・加工・販売による本村の第 6 次産業化を推進する。

（５）観光・リゾートの振興
現況と問題点・やんばる地域の魅力を活かし、本村を含むやんばる地域の情報を広域的に発信するための取り組みを行っている。
・平成 28 年度に策定された国頭村観光振興計画は、策定から 7 年経過しており、村内の観光をめ
ぐる環境は変化しており、現計画と実情に合っていないことから、現状に沿った観光振興計画の改定を行う必要がある。
・世界自然遺産地域となり、エコツーリズムや森林セラピーの推進などの結果として、森林内に入り込む観光客の増加が予想されることから、森林内の利用ルール、ガイド認証制度の構築が必要である。また、森林資源の活用に関して新たな方向性を検討する必要がある。
・平成 29 年度に設立した（一社）国頭村観光協会において、総合的な観光案内人、外国人に対応できる多言語対応等の強化が必要である。
・本村には、辺戸岬や大石林山など観光施設が整備されており、多くの観光客が訪れているが、本村に滞在する観光客は少ない状況にある。
・本村の観光情報発信のため、ガイドブックの作成や情報サイトの整備、ポスター製作、ロゴ開発、
多言語観光案内版の整備等を行っているが、行政主導で実施しているため、民間活力を利用した活動を拡充する必要がある。
・プロ野球をはじめ県外から大学、高校野球、実業団や大学の陸上競技等幅広いスポーツのキャンプ地として定着しているが、利用団体が増加するに伴い、多種多様な問題が発生し施設の改善が求められている。また、くいなエコ・スポレク公園施設が完成から 10 年以上経過し、施設の経年劣化が進み、改修が必要な箇所が出てきており、屋内運動場屋根の改修、陸上競技場スロープの改修及び排水ポンプ施設の改修が必要となっている。

- 22 -

【宿泊者数】（資料：国頭村役場企画商工観光課）（単位：人）

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

146,636

140,775

146,905

136,494

73,376

ｵｸﾏﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾋﾞｰﾁ&ﾘｿﾞｰﾄ

135,746

131,630

136,813

128,158

70,075延べ

森林公園（ﾊﾞﾝｶﾞﾛｰ等）

4,446

3,256

3,028

2,365

2,131

〃

奥ヤンバルの里

4,304

4,078

4,161

4,226

1,058

〃

楚洲あさひの丘

1,824

1,620

2,531

1,584

0

〃

316

191

372

161

112

〃

宿泊者数合計よんなー館

令和 2 年

備考

その対策①地域資源の保全及び活用
・やんばる 3 村（国頭村・大宜味村・東村）、国、県、その他関係する団体や機関と連携し、世界自然遺産地域の利用ルールや保全策などを図り、適切な運用やエコツーリズムの展開など、本村の持つ地域資源を活かした誘客活動を推進する。
・本村の持つ地域資源の情報を発信し、観光客や周遊客の増加を推進するとともに、ホームページ
や SNS 等の活用により、更なる情報の発信に取り組む。
・自然環境や歴史・文化など本村の持つ地域資源を説明することのできる総合的な観光案内人の人
材育成に努める。
・本村の恵まれた自然環境を活かし、第 1 次・第 2 次・第 3 次産業と連携した第 6 次産業化の展開を図り、新たな雇用の場の創出に取り組む。
・ヤンバルクイナなどの貴重な天然記念物が良好に生息できる保護活動のイベント化をはじめ、環境学習や生涯学習を通じ、本村をＰＲする機会を創出する。
・本村の良好な自然景観は、観光振興の促進に大きな役割を担うことから、良好な景観の保全ならびに形成に努める。
②滞在・体験型観光地の形成
・（一社）国頭村観光協会と連携し、修学旅行の受け入れや民泊が可能な世帯の増加を推進するとともに、地域伝統文化芸能と絡めた体験学習に取り組む。
・本村を訪れる観光客が滞在できるよう、新たな観光拠点の形成や地域との交流を推進し、着地型観光の形成、長期滞在型保養観光地の形成を推進する。
・新たな観光コンテンツとしてアストロツーリズム、ダイビング等のマリンスポーツ及びキャンピ
ングを推進し、通過型観光から滞在型観光への転換、推進を図る。
・観光資源である星空を保全するための光害対策や地域啓発活動、星空ガイドの育成等を行い、持続可能なアストロツーリズム（星空観光）の推進に努める。
・冬春季の温暖な気候を活かし、花粉症対策としてワーケーションを推進することにより長期滞在型観光の構築と、民間企業と連携しワーケーション対応の施設の整備及び推進を図る。
③地域経済への波及
・北部圏域の市町村と連携し、観光街道の創出を目指すとともに、北部の観光振興と地域の活性化に努める。
・現状に沿った観光振興計画を策定するため、観光振興計画検討委員会や村民の意向を反映、改定
した「国頭村観光振興計画」を策定する。
・本村の地域資源を活かし、特産品の開発や民泊など地場産業との連携を強化する。
・本村の観光資源情報発信のため、ガイドブック作成や観光情報発信等行っているが、今後は更なる交流人口の増加を目指すため、関係機関と連係したＰＲ活動や観光施設等への案内板（サイン）- 23 -

の整備に努める。また、ヤンバルクイナのキャラクターや統一ロゴマークを活用した観光ＰＲ戦力として取り組む。
・平成 29 年度に立ち上げた（一社）国頭村観光協会と連携を図りながら、観光産業の推進を図る。
・村内の各港間を利用した港立ち寄り観光による滞在型観光を推進する。
・県内でも有数のスポーツコンベンションの拠点として定着している、くいなエコ・スポレク公園
施設の機能強化を図るとともに、計画的に施設を整備し、安心安全な施設を利用者へ提供することにより、今後も引き続き合宿誘致に向けた施策を展開する。
・鹿児島県与論町及び茨城県境町の商工会や観光協会と連携し、人的交流及び物産フェアを開催し相互交流を深める。
④森林資源のレクリエーション利用
・世界自然遺産地域として、やんばるの森の魅力を発信する公園施設の整備に努める。
・森林の保全と適切な利用を図るため、利用フィールド、利用ルール、ガイド制度等による持続可
能な森林ツーリズムの推進に努める。
・本村が取り組んでいる国頭トレイルランニング大会の開催を通じて、豊かな自然を活用した国頭村ならではの新しい森林レクリエーションの普及、啓発に努め、地域活性化の寄与に努める。
⑤森林セラピーの推進
・森林セラピーの推進事業における「健康」「環境」「観光」の 3 本柱を軸に持続可能な森林セラピ
ー基地づくりを目指すとともに、行政及び民間事業が一体となった運営に努める。
⑥森林ツーリズムの推進
・森林ツーリズムの推進体制を構築し、やんばるの森を活用したエコツーリズムや集落散策などの体験滞在型観光の推進に努める。
目標指標

現状（Ｒ3.2 月現在）

目標（5 年間で）新規就業者数（農業）

3人

20 人

新規就業者数（林業）

2人

10 人

新規就業者数（水産業）

0人

10 人

新規起業数

6件

10 件

宿泊施設の誘致

1件

1件

国頭村公認ガイドの認証者数

0人

30 人

２．計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

２．産業の振興（3）経営近代化施設
農 業

国頭村農作物販売促進施設整備事
業
農地耕作条件改善事業- 24 -

村
村

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

農業基盤整備促進事業

村林 業

特用林産物生産施設設備更新事業

村

水産業

国頭村水産業近代化施設整備事業

村

国頭村森林公園施設整備事業
森林公園フィールド活用推進事業
スポーツコンベンション観光振興
事業「やんばるの自然」関連施設整備事業
国立公園多言語解説等整備事業「やんばるの森」体験施設整備事
業
奥ヤンバルの里施設改修事業
観光施設機能強化事業
くいなエコ・スポレク公園施設
機能強化事業
木育推進林業・観光活性化事業
国頭村森林公園機能強化事業
屋内運動場屋根改修事業
くいなエコ・スポレク公園排水ポンプ施設改修事業
陸上競技場スロープ改修事業

村
村
村

２．産業の振興（3）経営近代化施設
農 業（9）観光又はレクリエーション（10）過疎地域持続的発展特別事業
第 1 次産業
国頭村農業振興補助金
国頭村産業まつり運営事業
国頭村林業振興補助金
国頭村水産業振興補助金
離島漁業再生支援事業補助金
観 光

国頭村観光協会運営補助金
国頭トレイルランニング大会運営
補助金
星空観光推進事業
国頭村観光振興基本計画改定事業- 25 -

村
村
村
村
村
村
村
村
村
村
村

村
村
村
村
村
観光
協会
村
村
村

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

備考

２．産業の振興（10）過疎地域持続的発展
特別事業
その他
ヤンバルクイナ生態保全確立事業
与論町交流事業

村内集落共同店継続支援事業
プレミアム商品券発行事業補助金

村
村
村等
商工会

３．産業振興促進事項（１）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

業種

計画期間

国頭村全域

製造業、情報サービス業等、
農林水産物等販売業、旅館業

令和 3 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日

備考（２）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容「１．現況と問題点、その対策」のとおり

４．公共施設等総合管理計画等との整合
本区分に関連する公共施設等の維持管理、建替えや改修などの更新については、公共施設等総合管理計画に沿って適切かつ効率的に実施する。

- 26 -

第４章 地域における情報化
１．現況と問題点、その対策（１）地域における情報化
現況と問題点・国は、地方公共情報システムに必要とされる機能等についての基準の策定その他の地方公共団体
情報システムの標準化を推進するため「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定し、全国的な取り組みの一つとして「自治体の行政手続きのオンライン化」を掲げているが、本村の地方公共団体情報システムは標準化基準に適合した行政手続き等のオンライ
ン化の環境が整っていない状況にある。本村における、地方公共団体情報システムの標準化を推進するため、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを目的とした施策等が必要である。
・本村の、難視聴地域のラジオ放送等受信施設維持管理について、送受信施設が更新時期を超えている状況下、当該施設から防災関連の情報等も発信している地域である為、危機管理の観点からも当該施設の通信機器の早急な更新が必要とされている。
・辺地共聴施設について、受信等障害が発生した場合には、住民が個人負担を強いられている状況である。
・本村の、難視聴地域住民負担の把握と、安心安全を保つための情報発信及び修繕費負担等の軽減を図る必要がある。
その対策・本村のホームページを通じた行政情報等の入手が可能となっているが、誰もが利用しやすいホー
ムページの構築や自治体の行政手続きのオンライン化への取り組みなど、電子自治体へ向けた強化に努めることと、インターネットサービス等の利活用をサポートするため、講座開設や専門知識を有する人材の育成に努める。

２．計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

３．地域における情報化（1）電気通信施設等
情報化のための施設
防災行政用無線施設
テレビジョン放送等
難視聴解消のための施設（2）過疎地域持続的発展特別事業
デジタル技術活用

国頭 FM ラジオ送信設備更新事業

辺地共聴施設更新事業

村
村

自治体 DX 推進事業

村- 27 -

備考

３．公共施設等総合管理計画等との整合
本区分に関連する公共施設等の維持管理、建替えや改修などの更新については、公共施設等総合管理計画に沿って適切かつ効率的に実施する。

- 28 -

第５章 交通施設の整備、交通手段の確保
１．現況と問題点、その対策（１）道路・交通体系
現況と問題点・本村の道路網は、西海岸側を走る国道 58 号と東海岸側を走る県道 70 号線及び中央部を横断する県道 2 号線を広域幹線道路とし、これらに村道や林道が連結してネットワークが形成されている。
・移動時間短縮、救急体制の確保、過疎地域の不利性解消のため、国道や県道の整備が求められる。
・村民生活や各種産業の移動を支えている村道は、重要な基盤施設であり、機能性、快適性、安全性を確保する必要がある。
・本村は、西海岸地域と東海岸地域を村営バス 2 台が運行しているが、運行に係る費用は本村が負担している。
・村民の生活を確保するため、村営バスの運行を継続していく必要がある。
その対策
・国道や県道の線形改良の早期整備、環状幹線の国道編入を促進するとともに、自然環境と調和した道路景観の形成を促進する。
・村道については、幅員の拡幅、道路・橋梁老朽箇所の改修、安全施設等の改修等に努め、良好な
道路環境の形成に努める。
・国定公園内にある国道沿いの道路パーク等の環境整備を促進するとともに、自然景観との調和や観光地のネットワーク化を推進する。
・道路整備にあたっては生態系との調和や赤土流出など環境への配慮に取り組む。
・村民の生活を支えるため、村内の集落間を繋ぐ村営バスの運行を継続する。
・デマンドバスの観光利用など、公共交通の機能拡充について検討する。

２．計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

４．交通施設の整備、交通手段の確保（1）市町村道
道 路
橋りょう（9）過疎地域持続的発展
特別事業
その他

村道整備事業
橋梁架替・補修事業

村
村

村営バス運営事業

村- 29 -

備考

３．公共施設等総合管理計画等との整合
本区分に関連する公共施設等の維持管理、建替えや改修などの更新については、公共施設等総合管理計画に沿って適切かつ効率的に実施する。

- 30 -

第６章 生活環境の整備
１．現況と問題点、その対策（１）簡易水道の整備
現況と問題点・本村の簡易水道事業は平成 11 年度に完了しており、安全な水の供給が可能となっている・異常気象による水不足や観光需要に応じた水の確保のためにも、新規水源の開発が重要となっている。
【簡易水道概況の推移】（資料：沖縄県統計年鑑）
平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

人口（人）

4,795

4,748

4,795

4,712

4,607

給水人口（人）

4,777

4,725

4,795

4,587

4,487

設置個所（箇所）

7

7

7

3

3

簡易水道

5

5

5

1

1

専用水道（自己水源のみ）

1

1

1

1

1

専用水道（自己水源以外）

1

1

1

1

1

普及率

99.6%

99.5%

100%

97.3%

97.4%

1 日当たりの平均給水量（㎥）

2,171

2,266

2,212

2,110

2,032

その対策
・老朽化した施設及び管路の更新により、安全な水の供給に努める。
・中長期的にみた水需要計画を策定し、年次的に水の安定供給を図る。
・新たに必要となる水需要に対応し、環境側面に配慮した新規水源の開発を検討する。

（２）環境保護と基盤の整備
現況と問題点・本村においては、やんばる 3 村（国頭村・大宜味村・東村）で構成される国頭地区行政事務組合
で一般廃棄物最終処理施設及びリサイクルセンターを稼働しているが、新たなごみ運搬車両等の導入や、ごみ処理施設等の定期的な補修により、効率的な施設運用を図る必要がある。
・生活水準の向上や産業活動の活性化に伴い、不燃廃棄物は年々増加しており、その廃棄・処理については、自然環境への配慮から適切な処理が必要である。
・家庭からの生活雑排水により、水質の汚染が懸念されることから、生活雑排水における水質汚物
物質の抑制、水質保全に関する村民の意識向上が必要。
・本村が管理する「国頭村葬斎場」は老朽化や設備機能の低下などの問題があり、適切な改修や補修等を行い設備機能の維持を図ることが必要となっている。
その対策①廃棄物処理・生活雑排水等については、合併処理浄化槽の普及による処理の移行を図るとともに、浄化槽管理を徹底し、補助制度や設置の必要性について広報活動を推進する。
・ごみ分別や不法投棄など、地域住民や来訪者も含めた環境マナーの意識向上に努める。
- 31 -

・ごみ処理施設内のごみ運搬車両等の整備と共に、ごみ処理施設等の定期的な更新を行うことで、ごみ処理業務が円滑化し、機能強化が図られる。
②環境対策
・環境負荷の低減、循環型社会の形成という視点から、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の考え方が浸透してきており、ゴミの減量、再利用、再資源化を推進するため、関連施設の整備を図る。
・世界自然遺産地域にある不法投棄のゴミ、産業廃棄物、漂流ゴミの防止のための検討を行う。
③火葬場
・火葬場の老朽化や設備機能の低下への対応として、改修や補修等を定期的に行い安定的な施設運営が見込める。

（３）地域の防災・防犯対策
現況と問題点・やんばる 3 村（国頭村・大宜味村・東村）からなる広域消防として、国頭地区行政事務組合が組織され、本村に消防本部がおかれ防災体制は整いつつある。
・救急医療体制の整っている県立北部病院のある名護市までは遠距離にあることから、高規格救急車などの配置や救急救命士の確保が望まれている。
・各集落に防犯灯の設置を行っているが、必要な箇所については、整備が求められている。
・大津波が発生した場合、重大な被害が生じる可能性があるため、防災環境拠点となる施設の整備
や、災害に迅速に対応するための防災マップの作成・更新が重要である。
その対策①消防・地域防災
・地域社会の安全・安心を維持するため、高規格救急車などの配備や救急救命士の確保に努める。
・消火栓や消防水利などの整備を図るとともに、各集落における消防団の活動強化体制を促進する。
・沖縄県の防災計画と整合性を図り、本村の防災計画や防災マップを見直し、村民への意識向上を推進する。
・地震津波等の災害時における対応が行えるよう各学校単位での避難訓練や各集落で自主的な訓練
指導を促進する。
・災害時に備えた各圏域での防災拠点や備蓄倉庫、避難路の整備を推進するとともに、大津波に対応できるよう高台への施設整備を検討する。
・既存の防災行政無線などの維持管理・改修及び更新を推進する。
②防犯・交通安全
・全ての村民が安心した日常生活を送るため、防犯意識への高揚など、地域が一体となった防犯体
制づくりに努める。また、防犯灯が必要な箇所への整備に努める。
・通学中の安全対策や交通事故の未然防止など、交通安全に関する意識向上等に取り組む。

（４）住環境の整備
現況と問題点・集落内において空き家や空き地が多数存在している。そのため、不在地主対策や用地確保に向けた取り組みが必要となる。
・本村では 12 集落に 98 戸の村営住宅を管理しているが、老朽化した建物もみられる。
・村営住宅に入居を希望している若者や高齢者の住宅確保を図るため、入居希望者や宅地需要を把握する必要がある。
- 32 -

・国頭村の自然豊かな地域を保全・活用するため、景観計画を策定し運用しているが、建築等を行う際、多種多様な課題が生じてきているため、現行の景観計画の改定を検討する必要がある。
その対策・空き家、空き地の更なる実態調査及び不在地主対策や用地確保を検討し、空き家や空き地の有効利活用を図る。
・村営住宅への入居希望や宅地需要を的確に把握するため、アンケート調査の実施に取り組む。
・老朽化が目立つ村営住宅については、建て替えや修繕・改修により長寿命化計画を図り、中長期的な維持管理に努める。
・改定した景観計画を基に景観条例の改正やガイドラインの修正を行い、国頭村の良好な自然・集落景観を保全・促進する。修正したガイドライン等を運用することで、国頭らしい景観施策を展開し、本村の観光地としての魅力を保全・促進していく。
目標指標

現状（Ｒ3.2 月現在）

目標（5 年間で）空き店舗の活用

5件

5件

村営住宅建設

98 戸

8戸

２．計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

５．生活環境の整備（1）水道施設
簡易水道

国頭村簡易水道施設整備事業（2）下水処理施設
地域し尿処理施設

し尿処理施設建設負担金

名護市（3）廃棄物処理施設
ごみ処理施設

ごみ処理施設等更新事業

国頭地区行

村

政事務組合

その他

車輌等購入事業

国頭地区行
政事務組合

（4）火葬場（7）過疎地域持続的発展
特別事業
生 活

環 境

国頭村葬斎場（火葬場）改修事業

村

国頭村簡易水道マッピングシス
テム構築事業村

環境保全・美化推進事業
森林環境整備林道維持管理事業
森林不法投棄回収事業
国頭村景観計画改定事業

村
村
村
村

- 33 -

備考持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

備考

５．生活環境の整備（（7）過疎地域持続的発展
特別事業
防災・防犯
国頭村地域防災計画改定事業
国土強靭化地域計画策定事業
国頭村防犯灯設置維持管理防犯灯料

村
村
自治会

金補助金
国頭村防災マップ作成（改定）村事業

３．公共施設等総合管理計画等との整合
本区分に関連する公共施設等の維持管理、建替えや改修などの更新については、公共施設等総合管理計画に沿って適切かつ効率的に実施する。

- 34 -

第７章 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
１．現況と問題点、その対策（１）子育て支援の充実
現況と問題点・若い世代の経済的安定を確保し、結婚・出産希望者の夢を叶えるべく、出産・妊娠の包括的支
援、子育ての希望を叶えるきめ細かな子育て支援が求められている。現役世代をしっかりと応援することで、生活に夢と希望を持てるよう、質の高い教育環境づくり、児童の居場所や遊び場づ
くりといった切れ目のない支援を行う必要がある。また、経済的困難や地域からの孤立による貧困状態が、子どもの生活や成長に長きに渡り影響を及ぼしている。
・本村の年少人口（15 歳未満）の割合は 13.0%（R2 年国勢調査）で、沖縄県平均の 16.6%を下回っている。子どもの特性や家庭環境等を考慮した多様な課題に対応できるよう子育て支援事業の提供体制を確保することが求められる。
その対策・本村に生まれ育つ子どもたちが、のびのびと安全に子どもらしく暮らせるような子育て環境づくりを行う。
・給付型奨学金制度等を創設し、人材育成や育った子どもたちが村内に戻って活躍する仕組みづくりを行う。
・「子どもの貧困対策事業」により、子どもとその保護者に支援者がつながる仕組みを構築し、子どものライフステージに即して切れ目のない総合的な施策を展開するとともに保護者に必要な支援を行い、貧困の解消、低減、又は予防を図る。
・児童が村内で気軽に遊べる環境を創出するため、児童公園を整備する。
・全ての子どもや子育て家庭に対して、一人一人の子どもの健やかな育ちが等しく保障されるよう
下記の目標を軸に子ども・子育て支援事業計画を策定する。
①教育・保育・子育ての充実②母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進③子育てしやすい地域づくり④支援を必要とする世帯などへのきめ細やかな取組の推進
目標指標

現状（Ｒ3.2 月現在）

目標（5 年間で）児童生徒の遊びの場の創出

0

1 施設

給付型奨学金による人材育成と人材確保

0人

5人（２）高齢者福祉の充実
現況と問題点・本村の高齢者（65 歳以上）の割合は 30.4%（Ｈ27 年国勢調査）で、沖縄県平均の 19.6%を大きく上回っている。今後団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる 2040 年には、高齢人口がピークを迎えるとともに、介護ニーズの高い 85 歳以上の人口の急速な増加、高齢者の単独世帯や夫婦のみの- 35 -

世帯の増加、認知症の増加も見込まれるなど介護サービス需要がさらに増加、多様化していくことが想定される。
・高齢者介護を支える人材の確保については、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年以降現役世代の減少が顕著となり、大きな課題となっている。2025 年、さらにはその先の 2040 年を見据えた
介護サービス基盤の整備や地域包括ケアシステムを推進していく必要がある。
【高齢化の状況】
平成 22 年

平成 27 年

令和 2 年

令和 7 年

令和 12 年

数

数

増減率

数

増減率

数

増減率

数

増減率

総人口

5,188 人4,908 人-280 人

4,573 人-335 人

4,245 人-328 人

3,932 人-313 人

65 歳以上人口

1,429 人1,490 人61 人1,645 人

155 人

1,747 人102 人1,761 人14 人

65 歳以上割合

27.5%

30.4%

2.9%

36.0%

5.6%

41.2%

5.2%

44.8%

3.6%

出典：
「第 2 期国頭村人口ビジョン・総合戦略」
出典：平成 22 年、平成 27 年は「国勢調査」、令和 2 年、7 年、12 年は「国立社会保障・人口問題研究所」
データ（平成 30 年 3 月公表）に基づく推計値

その対策
・福祉施策及び介護保険事業、並びにそれ以外の高齢者に係る施策も包含した高齢者施策の総合的な計画として、下記の 5 点を重点的な課題と位置づけ、高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定する。
①高齢者の地域包括ケア推進体制の充実②認知症施策の推進③介護予防・健康づくりの充実・推進④地域包括ケアの推進に向けたサービスの充実⑤高齢者の多様な住まい方の支援（３）児童・母子福祉の充実
現況と問題点・少子化や核家族化の進行、就労環境の変化により、子どもや家庭をとりまく環境は変化しており
地域社会全体で子育てするような機会は減ってきていると考えられる。
・母子及び父子世帯の精神的負担の軽減や経済的な自立を促進するため、相談事業や各種支援制度の確立について検討する必要がある。
その対策・保育士の確保や学童保育の充実など、多様なニーズに対応した保育福祉の充実に努める。
・「母子及び父子家庭等医療助成事業」、「ファミリーサポートセンターひとり親家庭及び村民税非課
税世帯の利用支援事業」により、一人親世帯の経済的負担の軽減や生活の安定と自立を支援し、福祉の増進を図る。
・子ども達の健全な遊びや学びを支えられる地域社会づくりを推進する。
・家庭の病気や保護者の養育拒否などのさまざまな事情で養育環境に恵まれない児童のため、児童福祉法で定める里親制度による児童の受け入れ体制等について検討する。

- 36 -

（４）心身障がい者（児）福祉の充実
現況と問題点・障がい者（児）に自立や生活の安定のための多様なニーズに対応する施策が求められている。
・障がい者（児）が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう住環境の整備について充実させる必要がある。
その対策
・下記の 7 点を重点的な課題と位置づけ、障害福祉施策の総合的な計画として国頭村障害者計画の策定、さらに福祉施策の具体的な成果目標を示すために国頭村障害福祉計画・国頭村障害児福祉計画を策定する。
①広報・啓発及び権利擁護に関する施策の充実②ひとにやさしいむらづくりの推進③自立生活支援の充実④雇用、就労機会の充実⑤障害のある子どもの教育・保育の推進⑥スポーツ、レクリエーション、文化活動の推進⑦保健、医療及び発達支援の充実（５）保健の充実
現況と問題点・母子保健推進員の育成・確保が必要となる。
・一人暮らしの高齢者への受診対応が必要となる。
・精神保健対策では、こころの健康講演会を実施し、周知活動や人材育成を行っている。
・本村の特定保健指導率は 97.9％と県内でも高い指導率となっている。
・祭りやイベントにおいて各地域の検診受診率や納税率の掲示や健康づくりに関するパネル展示を行っている。
【特定健診・特定保健指導率】（資料：国頭村役場福祉課）
村目標値

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

対象者数

－

1,142 人1,099 人1,079 人1,068 人

受診者数

－

612 人

623 人

619 人

619 人

受診率

60%

53.6%

56.7%

57.4%

58.0%

保健指導率

90.%

90.9%

95.7%

98.0%

97.9%

その対策
・母子保健事業の担い手となる母子保健推進員の育成、確保に努めるとともに、相談・指導業務の強化・拡充に努める。
・健康増進及び生活習慣病対策の一環として、ガン検診や乳幼児検診等の各種健診事業の拡充を図るとともに、広報活動等により受診率の向上に努める。
・生涯学習との連携による健康教育や健康相談業務の拡充により、疾病の予防、早期発見に努める。
・精神保健活動については、デイケアを実施する人材、相談員の育成、確保に努め、地域ぐるみの保健推進体制の確立を促進するとともに、地域関係機関の連携強化に取り組む。
・感染症予防については、村民の意識高揚を図り、予防接種率の向上に努める。
・スポーツレクリエーション活動や福祉まつりを通じた健康づくり活動を推進する。
- 37 -

２．計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

６．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（8）過疎地域持続的発展
特別事業
児童福祉

高齢者・障害者福祉(9)その他

子どもの貧困対策事業
子ども・子育て支援事業計画策定
事業

村等
村

国頭村高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定事業
国頭村障害者計画等策定事業

村

国頭村児童公園整備事業

村- 38 -

村

備考第８章 医療の確保
１．現況と問題点、その対策（１）医療の確保
現況と問題点・救急にも対応可能な医師の確保と医療機器類の整備が求められている。
その対策
・救急に対応可能な医師の確保に努めるとともに、医療機器の充実及び救急医療に関わる人材の技術向上を促進し、地域住民のニーズに応えられる医療サービスの提供に努める。
・公立北部医療センターとの連携や、未来技術を活用し、オンライン診療や遠隔医療の実施に向けた取り組みを行う。
目標指標

現状（Ｒ3.2 月現在）

目標（5 年間で）公立北部医療センターとの連携―

実施

オンライン診療の導入―

実施- 39 -

第９章 教育の振興
１．現況と問題点、その対策（１）学校教育の充実
現況と問題点・本村には、中学校 1 校、小学校 7 校（休校中も含む）、こども園 1 園があるが、小学校は 3 校が極小規模であり、複式学級であるがゆえの課題を抱えている。
・子ども達が安心・安全で学校生活を過ごせるよう、老朽化した校舎の整備を推進する必要がある。
・ICT 教育の推進のために ICT 支援員等の配置を行い、各学校の授業における情報機器等の積極的な活用を図る。
・世界自然遺産地域として、子ども達に本村の自然での体験学習や英語コミュニケーション能力の向上を図る施策が必要である。
・学習に遅れのある児童生徒や不登校及び問題行動のみられる生徒に対する支援員の配置が必要である。
・こども園で園児が外で遊ぶために、日差し等を避ける園庭等の整備が必要である。
・給食センター供用開始から 20 年が経過し、調理器具等の腐食箇所が多く、安心・安全な給食提供に影響を及ぼしている。
【村立学校の状況】（資料：学校基本調査）
平成 28 年
辺土名幼稚園くにがみこども園小学校（単位：人）
平成 29 年

67―

平成 30 年
64

―

74

令和元年

令和 2 年

―

―

―

104

99

240

235

272

277

256

北国小学校

1

5

5

奥小学校

12

14

9

佐手小学校

11

8

5

安田小学校

8

12

12

9

6

安波小学校

9

9

10

8

4

辺土名小学校

141

139

121

124

125

奥間小学校

90

90

94

90

92

146

133

143

143

141

国頭中学校

（休校）

（休校）
9

（休校）

8
（休校）

※平成 31 年 1 月 7 日に、「くにがみこども園」供用開始、「辺土名幼稚園」休園※令和元年度から「佐手小学校」、「北国小学校」は休校中

その対策①教育環境の向上
・ICT 教育を推進するため、ICT 支援員等の配置を推進する。
・乳幼児・児童・生徒が安心・安全で楽しい教育環境の充実に向けて環境整備に取り組む。
・老朽化のみられる学校施設については、施設整備計画に基づいた計画的な整備に努める。
・支援を要する児童・生徒が充実した学校生活を過ごすため、学習等の支援や関係機関との連携を図る。
・地域に密着した教育環境を創出するため、教員住宅の整備等を行い、教職員の定住化を促進する。
また、空き教員住宅については、山村留学受け入れのために整備し、その有効利用を図る。
- 40 -

・学校・家庭・地域が協力し合い、子ども達の学力向上の取り組みを推進する。
・「沖縄県キャリア教育推進プラン」に基づいたキャリア教育の積極的な取り組みに努める。
②教育内容の充実
・次世代を担う子ども達が社会の変化に自ら対応できる優れた知性と豊かな特性、たくましい体力の増進に努める。
・確かな学力の向上を目指すため、「学びの共同体」の教育理念による乳幼児・児童・生徒の教育を推進する。
・本村の豊かな自然環境、伝統芸能や国頭村の方言等の地域文化、各種産業による体験学習等を活用した総合的な学習を推進する。
・時代の潮流に対応するため、情報教育や国際教育の拡充に努める。
・児童生徒の精神面をケアするため、相談・指導業務を担うカウンセラーの配置を推進する。
③環境教育の充実
・「幼児・児童・生徒・教職員」がともに本村の豊かな自然を体験し、雄大な自然や地域の人々との触れ合いの中で「楽しみながら学ぶ」という自然体験を通して「生きる力」を育む体験学習を推進する。
・自然体験においては、「海・山・川・空」の４つの体験ステージの中から発達段階に応じた体験学
習や様々な形で自然と触れ合いながら五感で体験できるプロジェクト学習を推進する。
・地域のツアーガイド等の人材を積極的に活用し、「幼児・児童・生徒」が人との関わりの中で習得するコミュニケーション能力の育成に取り組む。

（２）生涯教育の充実
現況と問題点・本村の各集落の公民館では、各種教室やサークル活動が行われているが、村民の生涯学習の場として機能をより充実させる必要がある。
・地域ニーズに沿った活動の支援を行う必要がある。
・観光やエコツーリズムの活用を図るため、案内ガイドの育成が必要とされている。
その対策①生涯学習内容の充実
・公民館を拠点とした各種教室、サークル活動の更なる充実に努める。
・本村の豊かな自然を活かした自然体験プログラムを推進し、地域人材の活用を図るとともに先人の生活や知恵を振り返り、自然と人々の生活を学ぶ体験学習を推進する。
・地域のツアーガイド等の人材を積極的に活用し、自然と人との関わりの中でルールやマナーなどを習得し、自然体験を通して「生きる力」を育む体験学習を推進する。
・情報化、国際化など時代のニーズに対応した生涯学習プログラムの展開を図る。
②推進体制の確立
・エコツーリズムや地域文化など、観光案内ガイドの育成やボランティア活動を促進する。
・社会教育各種団体との連携を強化し、生涯学習の充実に努める。
③基盤整備の推進
・総合学習や環境教育に対応できる社会教育施設をはじめ、地区公民館等の整備を推進する。

- 41 -

目標指標

現状（Ｒ3.2 月現在）

目標（5 年間で）ICT 支援員の直接確保

0人

1人

２．計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

備考

８．教育の振興（1）学校教育関連施設
校 舎

村内小学校校舎改築事業
村内小学校校舎改修事業
村内小学校校舎耐震補強事業

村
村
村

教職員住宅

村内小学校教員宿舎改築事業

村

給食施設

学校給食設備導入事業

村

伊地地区公民館建設事業

村

奥集落コミュニティセンター
整備事業

村キャリア形成進路支援事業
ICT 支援員配置事業

村
村

学習支援教室委託事業

村（3）集会施設、体育館施設等
公民館
集会施設（4）過疎地域持続的発展
特別事業
義務教育

その他

３．公共施設等総合管理計画等との整合
本区分に関連する公共施設等の維持管理、建替えや改修などの更新については、公共施設等総合管理計画に沿って適切かつ効率的に実施する。

- 42 -

第１０章 集落の整備
１．現況と問題点、その対策（１）集落の整備
現況と問題点・本村の集落は、20 地区から分散して立地し、それぞれが独自の地域性と強い地域共同体を形成している。
・村内の各集落には、戦前、戦後を通じて字有地や共同所有地（連名土地）が存在していたが、昭和 47 年の本土復帰後も登記整理されていないまま放置されており、様々な問題が生じている。そのため、法的な特別措置を含めて早急に対応する必要がある。
その対策・本村の土地利用計画に基づき、道路・排水施設など住環境の基盤整備に努め快適な集落環境の形成を図るとともに、伝統文化の保全・修復などを図りながら個性を活かした地域づくりに取り組む。
・公民館や広場などの集会施設の機能拡充や利活用の推進を図るとともに、各集落のコミュニティの強化と活動の育成を促進する。

（２）拠点地区の形成
現況と問題点・辺土名中心市街地整備の基本理念として「安らぎと豊かな自然を育み 人々がふれあうまちづくり」「緑を育み 人々が集う 安全・安心なみちづくり」「潤いある自然に包まれた 安全・安心
で ふるさとを感じる川づくり」を設定。
その対策
・辺土名地域における「国頭村中心市街地の魅力ある空間づくり」において、道づくりと川づくりが一体となり、村民、各種団体、コミュニティ組織、関連団体等が主役となった暮らしと賑わいが共存する空間の創出を図る。
・辺土名川の多自然川づくりを推進し、川の安全性や親水性の他、水生生物の往来ができる河川空間の創出を図る。

２．計画
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

集落内整備維持補修事業
国頭村内普通河川河口浚渫事業
多自然川づくり事業

村
村
村

９．集落の整備（1）過疎地域集落再編整備- 43 -

備考持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

備考

９．集落の整備（2）過疎地域持続的発展
特別事業
集落整備
辺土名大通り賑わいづくり事業

村

３．公共施設等総合管理計画等との整合
本区分の施策については、公共施設等との関連性はないが、必要に応じ、公共施設等総合管理計
画との整合を図ることとする。

- 44 -

第１１章 地域文化の振興等
１．現況と問題点、その対策（１）文化財の保護継承
現況と問題点
・文化財保護行政に対する諮問機関として有識者からなる文化財保存調査委員会を設置し、文化財の保護・継承に努める。
・開発行為に係る事前調整やそれに伴う試掘調査、地域の調査など埋蔵文化財の保護のための事業を行っている。
・各地域に存在する文化財の保護、観光資源としての活用に向けて文化財の周知を行い、民俗資料館建設の推進事業等を通じて村民の関心を高める必要がある。
・国指定無形民俗文化財の「安田シヌグ」をはじめ、各伝統芸能等への支援を行っているが、若年者への後継者育成が課題となっている。
・義本王の墓などの建造物や比地の小玉森、安波のサキシマスオウノキなどの天然記念物の周辺整備や保全を行う必要がある。
・青年団協議会の再開によるエイサー活動で青年会活動が活発化している。
・各集落の豊年祭など地域を PR し、誘客に繋げた体験・滞在型観光の推進を検討する必要がある。
・国頭村文化協会は、舞台発表や視察研修などを実施しており、加盟団体の発展と相互の連携を図っている。
【国・県・村指定の重要文化財】（資料：国頭村役場教育課）
特別天然

天然記念物

記念物

国指定

2

重要無形

史跡

13

民俗文化財

1

1

（単位：件）
無形文化財

建築物

－

－

17

－

10

県指定

－

10

－

－

－

村指定

－

1

－

－

－

計

1

2

その対策
・村内遺跡詳細分布調査を継続し、村内に所在する埋蔵文化財の把握に取り組むとともに、文化財保存調査委員会と連携して各地域に存在する文化財の調査（資料収集・学術的研究）
・保護（資料
収集・修復・保管）や、活用（啓発活動、生涯学習・学校教育）に努めるとともに、その運用を行える施設（民俗資料館等）の建設を推進する。
・伝統芸能の後継者、保存団体の育成に努める。
・文化施設の修復や貴重な樹木の老齢化による樹勢措置など、維持管理に努める。
・文化財の重要性や関心を高めるため、学校教育や生涯学習への活用を促進する。
・古民家など伝統建築物の保全並びに建造物の伝統的技術の継承に努める。
・青年団活動を通じ、地域の伝統文化の保存・育成に努めるとともに、生涯学習と連携した新たな文化活動の展開を推進する。
・他市町村や各種団体、地域との交流や講演会などを開催し、文化活動の意識高揚を促進する。
・各種団体が一体となり、地域間の交流や意見交換の場を充実させ、人材育成の場に繋げる活動を推進する。

- 45 -

・地域伝統芸能の保存と育成、講習会、関連施設の充実など、国頭村文化協会が中心となった体制
づくりに努める。
・世界自然遺産地域の文化財の周知及び教育に活かす取り組みに努める。

２．計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

備考

１０．地域文化の振興等（1）地域文化振興施設等
地域文化振興施設

歴史民俗資料館整備事業

村

３．公共施設等総合管理計画等との整合
本区分に関連する公共施設等の維持管理、建替えや改修などの更新については、公共施設等総合管理計画に沿って適切かつ効率的に実施する。

- 46 -

第１２章 再生可能エネルギーの利用の推進
１．現況と問題点、その対策（１）自然エネルギーの活用
現況と問題点・一部公共施設において、太陽光発電システムの設置や電気自動車の充電施設の導入、省エネルギ
ー対策として、環境対応車（ハイブリット車輌）を導入している。
・新エネルギーを活用した環境負荷の少ない地域づくりや新エネルギーの計画導入及び普及促進を図る必要がある。
・新エネルギーの積極的な導入促進を図るため、地域住民や事業者に新エネルギーに関する周知活動を行う必要がある。
・太陽光、風力発電設備の設置による眺望景観の阻害、隣接地での景観の不調和など景観上の問題が顕在化しているため、景観へ配慮する必要がある。
その対策
・村内の遊休地を活用した風力発電や太陽光発電、比地川や奥川、宜名真ダム、辺野喜ダム等の水源を活用した水力発電等の自然エネルギー整備の導入に向けた調査を検討し、景観に配慮し新エネルギーの導入促進を図る。
・公共施設や民間施設、各家庭に対して太陽光発電等の自然エネルギー機器 LED 導入などを促進し、省エネルギー化に取り組む。

- 47 -

第１３章 その他地域の持続的発展に関し必要な事項
１．現況と問題点、その対策（１）地域コミュニティの醸成
現況と問題点それぞれの集落地域において、村民が生活しやすい快適な環境づくりに努めるとともに、集落の特色ある文化や地域資源等を活用した、自主的な取り組みを支援し、活力ある地域づくりを推進す
る。
その対策
・地域の祭りやイベント、伝統行事への若年層の参加を促進する。

（２）自然環境の保全について
現況と問題点・ネコやツルヒヨドリ等の外来動植物により、野生動植物が捕食、侵入されているため、外来動植物の侵入を防ぐため、飼い主不明ネコの保護捕獲や外来植物の駆除を実施している。
・密猟、盗掘、ペットの遺棄等があり、野生動物の保全のため、林道通行パトロール等を実施し、密猟等の抑止力を高めて希少動植物の保全を図っている。
その対策
・村内の飼いネコ等に対して、避妊・去勢手術及びマイクロチップ装着を行い飼いネコ等の適正飼養を推進し、飼い主不明ネコ等の繁殖を防ぎ、希少な動物の保全及び環境衛生の向上を図る。
・外来植物の侵入を防ぐため、外来植物の駆除を実施し自然環境の保全を図る。
・村営林道におけるロードキル及び密猟等防止のため、地域住民とともにパトロールを実施し、希少動植物の保全を図る。

２．計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

国頭村地域づくり促進助成事業
補助金
飼い猫避妊去勢等事業
外来種駆除事業
林道パトロール事業

自治
会等
村
村
村

備考

１２．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（1）過疎地域持続的発展
特別事業

３．公共施設等総合管理計画等との整合
本区分の施策については、公共施設等との関連性はないが、必要に応じ、公共施設等総合管理計
画との整合を図ることとする。
- 48 -

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度） 過疎地域持続的発展特別事業分（再掲）
持続的発展
施策区分
1. 移住・定住・地域間交

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

（4）過疎地域持続的発展特別事業
移住・定住

国頭村空家等対策計画改定事業

流の促進、人【事業内容】

材育成

国頭村空家等対策計画の改定及びフォローアップ調査【事業の必要性】
空家等の更なる実態調査及び対策計画の更新を検討し、空家等の有効利活用を図る必要がある。

村【見込まれる効果】
U ターン希望者や移住者に対して、空家を活用した住宅を提供することにより、人口の維持・増加が見込まれるとともに地域行事等への参加を促すことにより、地域の担い手を育成する。

2.産業の振 (10)過疎地域持続的発展特別事業
興第 1 次産業
国頭村農業振興補助金【事業内容】
農業経営者を対象に農業経営に必要な肥料購入費等の一部補助を行う【事業の必要性】
土づくりや病害虫被害防除、鳥獣による食害被害防除等は村農

村

業全体における大きな課題であるため、その経費の一部を補助することで取り組み強化を図る。
【見込まれる効果】
農作物の品質向上及び生産量増による農家所得向上に寄与する。
国頭村産業まつり運営事業【事業内容】
国頭村産業まつりの開催【事業の必要性】
地元産業を村内外へ PR し、村民と観光客との交流を図ることが出来るイベントの実施を継続的に行うことで生産者の生産意

村

欲を高める。
【見込まれる効果】
持続可能な産業振興及び地産地消の推進と、村民と観光客との交流による観光産業の振興に寄与する。
国頭村林業振興補助金【事業内容】
林業団体等が行う林業生産基盤整備・機材等に要する経費の一
部補助を行う【事業の必要性】
林業経営に必要な生産基盤整備や機材購入に対し一部補助する
ことで林業の振興を図る。
【見込まれる効果】
費用の一部を補助することで林業経営の安定化に寄与する。

- 49 -

村持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

2.産業の振 (10)過疎地域持続的発展特別事業
興第 1 次産業
国頭村水産業振興補助金【事業内容】
漁業に必要な船舶及び機器等の購入費用の一部に対し支援を行う【事業の必要性】

村

漁に必要な経費を支援することで、漁獲量増による経営の安定化を図る【見込まれる効果】
水揚げ高の増による漁業者の所得向上に寄与する。
離島漁業再生支援事業補助金【事業内容】
漁業者が実施する漁業の生産力向上及び漁場の再生の取組に係る経費について補助する。
【事業の必要性】
密漁等本村の水産業の課題を漁業者で話し合い、本事業を活用

村

して課題解決に取り組む必要がある【見込まれる効果】
漁場の生産力向上・漁場の再生に関する取組を行うことで、安定した水揚げを確保し漁業所得の向上に寄与する。
観 光

国頭村観光協会運営補助金【事業内容】
本村の観光に関する情報発信やワンストップ窓口として位置づ
け、情報発信や観光客のニーズに対応したサービスの提供を行う【事業の必要性】
世界自然遺産登録後の本村の観光窓口として森林セラピー、民

観
光
協
会

泊などの事業を通じて村の観光の魅力の発信に努める。
【見込まれる効果】
本村の観光の魅力・情報発信による誘客促進が見込まれる。
国頭トレイルランニング大会運営補助金【事業内容】「森林」を活用した新しい ECO スポーツの普及及び地域活性化を図るため、トレイルランニング及びトレイルウォーク大会の
開催。
【必要性】
県内でも数少ない森林の中を走るトレイルランニング大会を開催することにより、交流人口の増加に努め、国頭村の観光振興、地域活性化につなげる。
【見込まれる効果】
国頭村の自然を活用したイベントの開催により、村内を訪れる
観光客の誘客促進、滞在型観光としての効果が見込まれる。

- 50 -

村持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

2.産業の振 (10)過疎地域持続的発展特別事業
興観光
星空観光推進事業【事業内容】
屋外照明改修等の光害対策や、星空ガイドの育成等を行うとともに、国際ダークスカイ協会の「星空保護区」の認定を目指し、継続的な星空観光の推進を図る。
【事業の必要性】
通過型観光から滞在型観光への転換に有効なアストロツーリズ

村ム（星空観光）を推進する必要があり、併せて世界自然遺産の環境保全を図るために光害対策を実施する必要がある。
【見込まれる効果】
夜行性の野生生物（蛍、コノハズク等）の生育環境や観光資源としての星空を保全し、星空観光により観光客の増加、滞在型
観光への転換が見込まれる。
国頭村観光振興基本計画改定事業【事業内容】
村の観光振興の指針となる新たな観光振興基本計画の改定を行う。
【事業の必要性】
平成 28 年度に策定された計画であるが、村の観光振興をめぐる現状は目まぐるしく変化しており、計画の見直しが必要とな

村

っている。
【見込まれる効果】
現状を見据え、今後の国頭村の観光振興の指針となる改定した
観光振興計画を策定することにより、計画的な観光振興につなげることができる。
その他

ヤンバルクイナ生態保全確立事業【事業内容】
ヤンバルクイナの適切な飼育体制の構築及び希少動物の保護普及啓発を図るため、飼育技術指導員及び保護普及啓発員を配置する【事業の必要性】

村

国指定天然記念物であるヤンバルクイナの絶滅を防ぐために保全の普及活動が必要である。
【見込まれる効果】
生きた個体の展示と保全に係る説明を行うことで、ヤンバルク
イナの保護普及啓発が見込まれる。
与論町交流事業【事業内容】
鹿児島県与論町との交流事業（児童・スポーツ・物流交流）【事業の必要性】
本村と与論町のこれまでの互いの友好・交流を一層深めることを目的に継続的な交流事業を行う必要がある。

- 51 -

村等

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

2.産業の振 (10)過疎地域持続的発展特別事業
興その他【見込まれる効果】
互いの歴史を学び合うことで児童の郷土愛を育み、経済交流を行うことで、地域産業の活性化を図ることができる。

事業
主体

村
等

村内集落共同店継続支援事業【事業内容】
各集落の共同店は地域の買い物弱者の支援やコミュニティ機能の中核をなしており、重要な拠点となっている。共同店の維持のため、運営に関する助成を行う【事業の必要性】
共同店は、集落にある小売店舗としての役割だけでなく、コミ

村等

ュニティ形成の中核としての役割が年々大きくなっていることから、共同店の果たす役割は重要である。
【見込まれる効果】
共同店の経営の継続、地域コミュニティの形成に効果が見込まれる。
プレミアム商品券発行事業補助金【事業内容】
村内小売業者の育成及び購買の村外流出防止、村内消費の拡大
による地域経済の活性化を目的として商品券を発行する【事業の必要性】
地域内の消費循環による村内小売業者を育成、地域経済の活性化を図り、村内消費の拡大に努める必要がある。

商
工会【見込まれる効果】
商品券は釣銭を出さない性質上、商品券購入金額以上の消費につながるとともに、村外購入者が購入することにより地域消費の活性化につながる。

3.地域にお (2)過疎地域持続的発展特別事業
ける情報化
デジタル技術活 自治体ＤＸ推進事業【事業内容】
用本村における自治体 DX（住民の行政手続の利便性向上や職員の事務作業等の業務効率化を図り本来の業務に注力できる環境づくりなど）の推進業務【事業の必要性】

村

国、及び県の取り組み加速に伴い本村でも住民、職員のためにも実施する必要がある。
【見込まれる効果】
行政手続きオンライン化等による住民利便性向上や職員の業務負担軽減につながる。
4. 交 通 施 設の整備、交通手段の確保(9) 過疎地域持続的発展特別事業
その他

村営バス運営事業【事業内容】
村内の交通空白地の村営バスの運行- 52 -

村持続的発展
施策区分
4. 交 通 施 設の整備、交通

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

(9) 過疎地域持続的発展特別事業
その他

手段の確保

村営バス運営事業【事業の必要性】
村民の生活を確保するための移動手段として、村営バスを運行する必要がある。

村【見込まれる効果】
地域公共交通の充実を図ることで、交通弱者の移動手段の確保だけでなく観光客の移動手段としても期待できる。

5．生活環境 (7)過疎地域持続的発展特別事業の整備
生 活
国頭村簡易水道マッピングシステム構築事業【事業内容】
紙媒体での図面管理をデジタル管理にし、道・送・配・給水管の管理、修繕、更新等の事業を効率的に行う【事業の必要性】
紙媒体では管路の追加や修正が容易には出来ず、保管管理も破損等で限界がある。また、管路更新等も計画的に行うために必

村

要である。
【見込まれる効果】
PC での管路の追加・修正が容易になり、管理業務が大幅に改善する。また、管路情報をまとめることで、管路更新等の計画も効率的に行える。

環 境

環境保全・美化推進事業【事業内容】
集落及び観光地やその周辺にハブ捕獲器及び飼い主不明ネコ
・イヌの保護捕獲器設置を行う【事業の必要性】
貴重な野生生物の保護を図り地域住民及び観光客の安全の確保

村

に努める。
【見込まれる効果】
ネコやイヌによるヤンバルクイナなどの希少動物の捕食被害を抑えられ、生物多様性の保全が図られる。

森林環境整備林道維持管理事業【事業内容】
村営林道の維持管理のため除草業務を行う【事業の必要性】
林道の草刈をすることで通行の安全を確保し、適切な森林環境整備事業が実施できる。
【見込まれる効果】
林道の適切な維持管理を実施することで森林機能の維持保全を図ることが出来る。

- 53 -

村持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

5．生活環境 (7)過疎地域持続的発展特別事業の整備
環 境
森林不法投棄回収事業【事業内容】
本村管理の林道周辺に不法に投棄されているゴミの回収【事業の必要性】
水質の悪化及び森林環境教育に支障が生じる恐れがあるため、ゴミを回収する必要がある。

村【見込まれる効果】
水質保全及び水源涵養機能を維持することができ、また、不法投棄の減少により不法に投棄する人への抑止効果も期待が持てる。

国頭村景観計画改定事業【事業内容】

景観計画の改定【事業の必要性】
国立公園の指定、世界自然遺産登録をされたなか、現行計画について評価・検証を行い、村内の良好な自然景観を保全し、集村

落景観を保全・促進する必要があるため。
【見込まれる効果】
改定された景観計画に基づいて、国頭らしい景観施策を展開し、本村の観光地としての魅力を保全・促進していく。
防災・防犯

国頭村地域防災計画改定事業【事業内容】
本村における防災計画の改定（国、県との整合性）【事業の必要性】
村民の安心・安全の確保のため国、県の計画と整合性を図る必
要がある。

村

【見込まれる効果】
災害発生時、
発生後に解決に向け迅速に行動出来るよう庁内（各課）で連携強化することで、地域防災力を向上することが出来る。
国土強靭化地域計画策定事業【事業内容】
本村における防災・減災等の計画を策定【事業の必要性】
村民の安心・安全の確保のため、計画策定の必要がある。
【見込まれる効果】
災害発生前の対策について幅広い分野から具体的な取り組みを計画していくことで災害が発生した場合でも被害を最小限に抑え、かつ迅速に対処にあたることができる。

- 54 -

村持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

5.生活環境 (7)過疎地域持続的発展特別事業
の整備
防災・防犯
国頭村防犯灯設置維持管理防犯灯料金補助金【事業内容】
防犯灯が必要な箇所への補助金の交付【事業の必要性】
全ての村民が安心した日常生活を送るため、防犯灯を整備する。

自治会【見込まれる効果】
地域が一体となった防犯体制づくり
国頭村防災マップ作成（改定）事業【事業内容】
防災マップの更新【事業の必要性】
災害発生時に村民が自主的かつ迅速に行動できるよう最新の情村報である必要があるため。
【見込まれる効果】
村民の災害に対しての意識向上に繋がり、災害発生時に迅速に行動が出来る。

6．子育て環 (8) 過疎地域持続的発展特別事業
境の確保、
児童福祉
子どもの貧困対策事業
高齢者等の【事業内容】
保健及び福低所得世帯に対し、放課後に安心して過ごせる居場所の提供
祉の向上及【事業の必要性】
び増進
放課後の居場所を確保し、マナーやコミュニケーションスキ
ルと生活習慣を身につけ、社会性の向上を図る必要がある。

村【見込まれる効果】
保護者の経済的負担軽減を図り、将来必要な社会スキルを身に付け、国頭村を担う人材の育成や、貧困の連鎖を断ち切ることができる。
【事業内容】

子ども・子育て支援事業計画の策定【事業の必要性】
幼児期の学校教育・保育ニーズ等の把握、提供体制の確保及び実施時期等について計画を策定し、子ども子育て支援に資する必要がある。

村【見込まれる効果】
全ての子どもや子育て家庭を対象とし、一人一人の子どもの健
やかな育ちの保障。
幼児期の学校教育・保育、地域における多様な子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善。

高齢者・
障害者福祉

国頭村高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定事業【事業内容】
国頭村高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定- 55 -

村持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

6．子育て環 (8) 過疎地域持続的発展特別事業
境の確保、
高齢者・
国頭村高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定事
高齢者等の【事業の必要性】
障害者福祉
保健及び福
高齢者に関わる福祉施策及び介護保険サービス、並びにそれ以祉の向上及外の高齢者に係る各施策の見直し、機能強化を図る必要がある。
び増進【見込まれる効果】

事業
主体

村

住み慣れた地域で生活するすべての高齢者が、生きがいをもって安心して生活できる環境を実現できるよう、総合的かつ効果的な高齢者施策を推進していく必要がある。
国頭村障害者計画等策定事業【事業内容】
国頭村障害者計画の策定
国頭村障害福祉計画・国頭村障害児福祉計画の策定【事業の必要性】
本村の障害のある人のための施策を推進する上での基本事項を定める計画として国頭村障害者計画を策定し、障害福祉サービ
ス等の確保に関する計画として国頭村障害福祉計画・国頭村障村

害児福祉計画を策定する。
【見込まれる効果】
基本的な権利を尊重し、障害のある人が主体的にさまざまな社
会活動に参加できるよう環境づくりを進め「主体的な参加」を推進するとともに、多様な可能性にチャレンジできる社会の仕組みづくりを目指す。

8．教育の振 (4) 過疎地域持続的発展特別事業
興義務教育
キャリア形成進路支援事業【事業内容】
県立辺土名高等学校に進学する本村出身の生徒に対し、大学等の進学を見据えた無料塾の開催、子育て世代の保護者に対し、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ講座を開催し、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞｽｷﾙを身に着け、ＩＴ企業等への就職のサポートを行う。
【事業の必要性】
県内でも本島北部地区の大学進学率は 30%程度と低く学歴により就職できる職種の幅が狭いため、将来の就職に大きな影響を及ぼしており、その改善が必要である。
【見込まれる効果】
民間の塾と同等レベルの講義を無料で受講でき、経済的負担が軽減されるだけでなく、将来にわたって就職までのビジョンが分かりやすくなる。また、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ講座の受講により、ﾌﾟﾛｸﾞ
ﾗﾐﾝｸﾞｽｷﾙを無料で身に着けることができ、ＩＴ企業への就職や隙間時間を利用してＩＴ企業等から仕事を受注することで収入のアップが期待できる。

- 56 -

村持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

8．教育の振 (4) 過疎地域持続的発展特別事業
興
ICT 支援員配置事業
義務教育【事業内容】ICT 教育に必要な知識・技術等を有する専門支援員の配置【事業の必要性】
情報化社会が急速に進展していく中、次世代を担う子供たちへ

村の ICT 教育による情報化社会に対応できる情報活用能力の習得に向けての専門の支援員の配置が必要。
【見込まれる効果】
地域を担う人材を育成することで地域の活性化が見込まれる。

その他

学習支援教室委託事業【事業内容】
村内中学校 3 年生を対象に高校受験対策の無料塾を実施【事業の必要性】
本村には学習塾がほとんどなく、遠方の学習塾に通わせている
家庭や金銭面で塾に通わせられない家庭があり、他市町村と比べ高校受験に対し、不利な環境がある。そのため無料塾を高校受験に対する専門知識を有する業者に委託することで、不利な村環境を改善していく必要がある。
【見込まれる効果】
村内に無料塾を設置することで、金銭面及び、遠方の塾に通わせる家庭の負担軽減、生徒が希望する高校への進学をサポート
し、地域を担う人材を育成することで地域の活性化が見込まれる。

9．集落の整 (2)過疎地域持続的発展特別事業
備集落整備
辺土名大通り賑わいづくり事業【事業内容】
辺土名大通りの空き店舗を活用し、コミュニティ施設及びコワーキングスペースへの管理委託業務の実施【事業の必要性】
地域住民の情報交換や観光客への情報発信、異業種間交流等と村いったコミュニティ形成の役割を担っていることから辺土名大通りの活性のため必要である。
【見込まれる効果】
辺土名大通りの活性、新規分野における起業者の開拓等の効果が見込まれる。

12．その他 (1)過疎地域持続的発展特別事業
地域の持続
特別事業
国頭村地域づくり促進助成事業補助金
的発展に関【事業内容】
し必要な事
地域住民の創意を生かした自主的・主体的な取り組みを促進し、
項
地域づくりの推進を図る- 57 -

自治会等

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

12．その他 (1)過疎地域持続的発展特別事業
地域の持続【事業の必要性】
特別事業的発展に関
人口流出に歯止めをかけ、交流人口の増についても力を入れなし必要な事
がら活力ある地域づくりを行う必要がある。
項【見込まれる効果】
地域づくり活動・文化活動・伝統芸能等の継承を図るための活動の支援等、コミュニティ活性化施策を推進することで、定住

事業
主体

自
治
会
等

人口の増加等の課題解決を図ることができる。

飼い猫避妊去勢等事業【事業内容】
村内の飼いネコ及びイヌに対して、避妊・去勢手術及びマイク
ロチップ装着を行う。
【事業の必要性】
ペットの適正飼養を図り、ネコ・イヌの野生化を防ぎ、世界自村

然遺産地域の貴重な生態系を保持する必要がある。
【見込まれる効果】
飼いネコ等の適正飼養を推進し、飼い主不明ネコ等の繁殖を防ぎ、希少な動物の保全及び環境衛生の向上。

外来種駆除事業【事業内容】
生態系に影響を及ぼす外来植物の駆除【事業の必要性】
やんばる地域は、希少な固有植物も多く生育する等、固有の生態系を形成している。村内では、ツルヒヨドリ、アメリカハマ
グルマやモミジバヒルガオ等の侵略的外来種が多数の箇所で侵

村

入・定着が確認されているため、保全上早期発見と初期防除が重要である。
【見込まれる効果】
在来植物の生態系を守り、世界自然遺産地域としての豊かな生
物多様性を保持することができる。

林道パトロール事業【事業内容】
国頭村営林道のパトロール【事業の必要性】
ロードキル及び密猟防止を図り盗掘、盗採などを抑止する。
【見込まれる効果】
地元住民による地域内パトロールを実施する体制を構築することで、地域の希少種等の自然資源や産業の維持・保全に繋げ、地域資源の保全に資しする。

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村