投資信託説明書（交付目論見書）
2024.6.28

追加型投信／内外／株式

チャレンジングな変貌を遂げる企業の早期発掘をめざす●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前9時〜午後5時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
野村信託銀行株式会社

設 定・運 用は●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「ミュータント」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年6月27日に関東財務局長に提出しており、2024年6月28日にその効力が発生しております。

属性区分

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ

追加型

内外株式

株式
一般

年1回

日本
グローバル
（除く日本）

なし

商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜委託会社の情報＞
委

託会社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立年月日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

31兆1,686億円

資本（2024年3月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的「将来、爆発的な変貌を遂げる企業（＝ミュータント・カンパニー）」の株式に厳選投資することにより、中長期的な信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色「ミュータント･カンパニー」となり得る企業へ投資します。
中長期的なグローバルトレンドの分析を行なうとともに、ボトムアップ・リサーチ、ファンダメンタルズ分析を通じて、「将来、爆発的な変貌を遂げる企業（＝ミュータント・カンパニー）」に厳選投資を行ないます。

中長期での絶対リターンを重視して運用を行ないます。
特定の株価指数をベンチマーク（運用目標）とした運用は行なわず、中長期にわたる運用期間での絶対リターンを重視して運用を行ないます。そのため、市場の動きとは異なる値動きをする場合があります。
※ここで言う絶対リターンとは、相対リターン（ベンチマークに対してのリターン）ではなく、投資元本に対するリターンを指します。ただし元金が保証されている商品ではありません。

株式の調査・運用に精通した日興アセットマネジメントが運用を行ないます。
※国内株式を中心に投資を行ないますが、国内よりも海外に有望企業があると判断した場合には、純資産総額の30％を上限として、外国株式へ投資を行ないます。
この場合、原則として為替ヘッジは行ないません。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

ミュータント・カンパニーとは…
◎世界で起こるトレンド（大きなうねり）を捉え、進化・成長し続ける企業◎新しいビジネスモデルを構築することにより、自ら市場を開拓する企業◎経営革新に基づき「選択と集中」を実行し、新しい分野に向け変身する企業 など■主な投資制限
・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。
■分配方針
毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

1

運用プロセス（日本株式・外国株式）
ミュータントカンパニー（将来、爆発的な変貌を遂げる企業）を発掘

大きく2つのパターンを想定①独自要因による利益成長が期待できる企業②マクロ要因による利益改善が期待できる企業

経営者のリーダーシップのもと、企業独自の要因によって利益成長が期待できる銘柄

為 替や金 利 など外 部 要 因 の 変 化によって 利 益 の改善が期待できる銘柄（分析手法）
企業取材などによるファンダメンタルズ分析（分析手法）
世界経済や金融政策などのマクロ環境分析、中長期的な国際的主要テーマも分析

バリュエーションを考慮

ポートフォリオ※上記は2023年9月末現在の運用プロセスであり、将来変更となる場合があります。

2

投資リスク

投資リスクは次ページもご確認ください。

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高いと考えられます。

信用リスク
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

未上場株式などの組入リスク
１）低流動性資産のリスク
未上場会社の発行する株式など流動性の低い証券については、保有証券を直ちに売却できないことも考えられます。また、このような証券の転売についても契約上制限されていることがあり、ファンドの資金流動性に影響を与え、不測の損失を被るリスクがあります。
２）財務リスク未上場会社の発行する株式などは、会社の沿革、規模などの観点から、社会、政治、経済の情勢変化に大きな影響を受け易く、予想に反し、会社の業績、資金調達などにおいて懸念が生じる場合もあります。このような懸念が生じた場合、時価評価額の見直しが行なわれるため、基準価額が影響を受けることも考えられます。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

3

投資リスクは前ページもご確認ください。

投資リスク
その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2024年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（参考情報）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

（％）
125

（円）
50,000（2019年4月〜2024年3月）
平均値
最大値
最小値

100

40,000（％）（2019年4月〜2024年3月）
125

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）

100

75

30,00075

50

20,00050

25

10,00025000−25−25−50

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

11.4%

10.7% 17.9%

最大値

78.7%

42.1% 59.8% 62.7%8.4%

最小値 −17.6% −11.4% −12.4% −19.4%

−0.8%

4.3%

5.9%

5.4% 15.3% 21.5%
−5.5%

−6.1%

−8.8%

※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2019年4月から2024年3月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月−50※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2019年4月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）
は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

日本株・・・・・・・・TOPIX（東証株価指数）配当込み
日本国債・・・・NOMURA-BPI国債
先進国株・・・・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
先進国債・・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国株・・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込
新興国債・・・・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド
み、円ベース）（円ヘッジなし、円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

4運用実績

2024年3月29日現在

基準価額・純資産の推移（円）（2014年3月末〜2024年3月末）
40,000

基準価額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23,005円

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

30,000

純資産総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・164.53億円※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2014年3月末の基準価額を起点として指数化しています。
※分配金再投資基準価額は、当ファンドに過去10年間、分配実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであることにご留意ください。

20,000（億円）
200

10,0000
2014年3月

2016年3月

2018年3月

2020年3月

2022年3月

0
2024年3月

分配の推移（税引前、１万口当たり）
2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

設定来累計

300円

200円

100円

100円

0円

6,650円

主要な資産の状況＜資産構成比率＞＜株式組入上位10銘柄＞（銘柄数：57銘柄）

組入資産比率
国内株式
99.0%
うち先物
0.0%
海外株式
0.0%
0.0%
うち先物
現金その他
1.0%

銘

※対純資産総額比です。

＜投資パターン別組入状況＞

投資パターン
独自要因による利益成長が期待できる企業
マクロ要因による利益改善が期待できる企業

比 率
88.5%
11.5%

※対組入株式時価総額比です。
※上記「投資パターン」は将来変更になる場合があります。

柄通貨業

種比率

1 ニトリホールディングス

日本円 小売業

7.82%

2 丹青社

日本円 サービス業

6.37%

3 ＥＬＥＭＥＮＴＳ

日本円 情報・通信業

6.33%

4 乃村工藝社

日本円 サービス業

5.84%

5 スカイマーク日本円 空運業

5.04%

6 東祥

日本円 サービス業

5.01%

7 楽天グループ日本円 サービス業

4.95%

8 ベース

日本円 情報・通信業

4.91%

9 東日本旅客鉄道

日本円 陸運業

4.91%

10 ビジョン

日本円 情報・通信業

4.79%※対純資産総額比です。

年間収益率の推移
（％）
80
40

40.9%
22.4％

17.0%

17.8％

0

△0.3％

△9.9％

2015年

2016年

△2.1％

△24.5％

△40
△80

10.1％

4.3％

2017年

2018年

2019年

2020年2021年

2022年

2023年

2024年

※ ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※ 当ファンドには、ベンチマークはありません。
※ 2024年は、2024年3月末までの騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

5

手続・手数料等
お申込みメモ6

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2024年6月28日から2024年12月27日までとします。
※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2000年９月28日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年９月27日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

1,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用があります。
・益金不算入制度は適用されません。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜３％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額

換金時の基準価額に対し0.4％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.749％（税抜1.59％）
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
計

委託会社

販売会社

受託会社

1.59％

0.70％

0.80％

0.09％

合

運用管理費用（信託報酬）

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

その他の費用・手数料

監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

7

ファンドの費用・税金
税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項

目

税

金分配時

所得税および地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度（NISA）をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年6月27日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

対象期間：2022年9月28日〜2023年9月27日

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.98％

1.98％

0.00％

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

8メモIF