⽇興リサーチレビュー

Short Review
2022 年 5 ⽉

ネットゼロを実現するカーボン・オフセット
社会システム研究所
主任研究員 寺⼭ 恵

1. はじめに2021 年英国グラスゴーで開かれた COP26（気候変動枠組条約締約国会議）において、地球の平均気温の上昇を、産業⾰命以前より 1.5℃に抑えることを⽬標とすることが合意された。IPCC 特別報告書によると、1.5℃⽬標達成のためには、2030 年までに温室効果ガス排出を 2010 年⽐ 45%削減、2050 年頃には実質的にゼロ排出を達成することが必要とされる（環境省、2018）。
この 1.5℃シナリオをふまえ、 国や地域だけでなく、地⽅⾃治体や都市、グローバル企業からもネッ
トゼロ宣⾔が相次いでいる。Black, R., et al. (2021) によると Forbs Global 2000 企業のうち、21%以上がネットゼロを宣⾔しているという。この企業の「ネット（実質）」ゼロ排出を達成する⼿段としてカーボン・オフセットが注⽬されている。物理的に削減しきれない温室効果ガスはオフセットする必要があるからだ。

2. カーボン・オフセットとはカーボン・オフセットとは、⾃らの温室効果ガス排出を、どこか別の場所で⾏われた温室効果ガス排出削減で埋め合わせることをいう。
オフセットの考え⽅は、京都議定書における京都メカニズムと呼ばれた柔軟化措置に由来する。京都議定書では、法的拘束⼒のある温室効果ガス排出削減の⽬標が、先進国各国に割り当てられていた。各国が削減⽬標の達成にあたって、物理的な温室効果ガス排出削減以外にも、排出削減として加算できるものが京都メカニズムとして定められた。
代表的な京都メカニズムのひとつである Clean Development Mechanism（CDM）は、途上国での温室効果ガス削減プロジェクトを先進国が⾏った場合、その温室効果ガス削減量を当該先進国の温室効果ガス削減として認めるというものだ。温室効果ガス排出削減の⽬標は先進国にのみ割当てられて、途上国にはなかった。例えば、⽇本の削減⽬標は 1990 年⽐マイナス 6%であったが、⽇本では 80 年代に省エネがすすんでおり、1990 年⽐では国内には削減できる余地がすでに少なかったとされる。途上国での温室効果ガス削減プロジェクトは、⽇本でさらなる削減を⽬指すより効率的であるし、⽬標のない途上国における温室効果ガス削減をすすめるインセンティブにもなる。また、途上国のプロジェクトは、環境保護や経済開発⾯の効果も期待できる。
実際、京都議定書の約束期間である 2008 年から 2012 年の間の平均的な⽇本の物理的温室効果ガス排出量は基準年⽐ 1.4%増加したが、CDM など京都メカニズムによるカーボン・クレジットで 5.9%、
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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さらに森林等吸収量で 3.9%をオフセットしたことにより、基準年⽐マイナス 8.4%と計算でき、⽇本は⽬標を達成した1。

3. ⾃主カーボン・クレジット市場
京都議定書の第⼀約束期間が 2012 年に終了すると、それ以降、法的な削減⽬標が設定されることはなかった。そのため、先進国は削減⽬標達成のため、CDM 認証のカーボン・クレジットを集めてオフセットする必要はなくなった。2020 年から有効となっているパリ合意においては、途上国も含め、すべての国が⾃主的な削減⽬標（Nationally Determined Contribution, NDC）を掲げるが、NDC 達成に法的な義務はない。NDC は⾃主⽬標であるから、国家間で温室効果ガス排出のやり取りを前提にした⽬標設定はしないと考えられる。したがって、国際的な制度としてのオフセットを⽬的としたカーボン・クレジットは現在では取引されていない。
しかし、オフセットの考え⽅は残り、カーボン・クレジットがオフセットを求める⺠間の個⼈や企業などの間で⾃主的に取引されている。各国地域や地⽅⾃治体で運営されているキャップ・アンド・トレーディングの排出権取引プログラムは、それぞれ独⾃に定義した排出権（クレジット）を参加者に割当てる。当該クレジットはプログラム内でのみ有効で、原則、クレジットのやり取りは参加者間に限定される。⼀⽅、⾃主カーボン・クレジット市場では、そのような取り決めは⼀切ない。誰でもカーボン・クレジットの発⾏ができ、購⼊者を⾒つければそのクレジットの販売することができる。
オフセット・プロジェクト
⾃主カーボン・クレジット市場のカーボン・クレジットは、オフセット・プロジェクトが発⾏する。
オフセット・プロジェクトは、温室効果ガス排出を削減するあるいは回避するもので、CDM では 250以上のオフセット・プロジェクトのタイプが想定されていた。⾃主カーボン・クレジット市場においても、様々なタイプのオフセット・プロジェクトが存在するが、再⽣可能エネルギーと森林、⼟地利⽤のプロジェクトが最も多い。Forest Trendsʼ Ecosystem Marketplace(2021)によると、2021 年に発⾏されたカーボン・クレジットでは、この 2 つのタイプで 9 割近くを占める（図表１参照）。森林、⼟地利⽤とは、光合成による植物の CO2 吸収作⽤に由来する CO2 排出削減であり、具体的には森林破壊の回避活動、新規植林、森林再⽣などのプロジェクトのことを指す。

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林野庁ウェブサイト(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/con_3.html)

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図表１ 2021 年発⾏カーボン・クレジットの内訳
ごみ処理エネルギー効率性、（メタン回収）

輸送

農業、畜産

3%

1%

0%

エネルギー転換3%
産業ガス（代替フロン）、製造⼯程
3%

森林、⼟地利⽤
45%

再⽣可能エネルギー
42%（出所）Forest Trendsʼ Ecosystem Marketplace (2021)より⽇興リサーチセンター作成

カーボン・クレジット認証
⾃主カーボン・クレジット市場において、第三者機関による認証の取得は必須ではないが、多様なオフセット・プロジェクトを購⼊側で評価することは難しいため、市場に流通するクレジットのほとんどは認証付きである。クレジットを発⾏したいオフセット・プロジェクトは、計画段階で認証機関に応募し認証を取得する。
図表 2認証基準

主な認証機関プロジェクト数

主なクレジットのタイプ

発⾏残⾼（百万トン CO2e)

Verified Carbon Standard (VCS)

1,628

45% 再⽣可能エネルギー
42% 森林 、⼟地利⽤410Gold Standard

1,249

42% 再⽣可能エネルギー
26% 燃料変換
13% エネルギー効率性

97

Climate Action Reserve274

42% ゴミ処理
27% 代替フロン
25% 森林、⼟地利⽤

69

American Carbon Registry (ACR)

122

43% CCS/CCU
20% 森林、⼟地利⽤
15% 製造⼯程

50(出所) World Bank. (2020)より⽇興リサーチセンター作成

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それぞれ認証機関は、独⾃の認証基準を持ち、クレジットのブランドを冠しているが、⺠間シンクタ
ンクの World Resources Institute は、オフセット・プロジェクトとして認証されるためには、以下の５つの基準を満たす必要があるとしている(World Resources Institute, 2010)。

Real（真正）︓プロジェクトが実施され、クレジットにトン CO2e 単位で⽰された温室効果ガスの削減量が実現していること。

Permanent（永続性）︓吸収した温室効果ガスが再び放出されないこと。

Additional（付加性）
︓新規の温室効果ガスの削減であること。オフセット・プロジェクトがなくても削減されるものはプロジェクトとして成⽴しない。

Verifiable（認証）︓独⽴した認証機関が定期的にモニタリングし認証していること。

Enforceable（実施）︓クレジットは（認証機関などに）登録し、厳正に管理され、１クレジットで１トン CO2e の温室効果ガス排出をオフセットすること。2 重オフセットを防ぐ。

カーボン・クレジット購⼊
認証機関に登録されたオフセット・プロジェクトが、実際に稼働すると毎年 1 年分のオフセット量（単位︓トン CO2e）を証したクレジットが発⾏される。オフセット・プロジェクトと直接、排出削減購⼊契約（Emission Reduction Purchase Agreement, ERPAs）を交わし、クレジットを受け取ることもできる。また、認証機関ではオンラインサイトで認証クレジットのリテール販売を⾏うところもあるが、実際にはクレジットの⼤半は、クレジット・プロバイダー2を通じて企業が購⼊している。プロバイダー
は、オフセット・プロジェクトの開発や認証取得の⽀援なども⾏い、テイラーメイドのオフセット・クレジットのパッケージを企業に提案する。

4. ⾃主カーボン・クレジット市場の拡⼤
Forest Trendsʼ Ecosystem Marketplace (2021)によると、⾃主カーボン・クレジット市場は、2016年ごろまでは 4,000 万トン CO2e 台で推移していたが、2017 年頃から拡⼤し始め、2020 年には 1.98
億トン CO2e のオフセット⽤のクレジットが発⾏された。2021 年は 8 ⽉時点で既に２.39 億トン CO2eが発⾏されており、累積クレジット発⾏量は 10.9 億トン CO2e に達するとみられる。また、2019 年、2020 年それぞれ 1 億トン CO2e が企業のオフセットに利⽤され、累積では発⾏クレジットの約半分がオフセットに利⽤されている。

2Climate Care (www.climatecare.org), South Pole (www.southpole.com), CO2balance (www.co2balance.com)など。
この 3 社は営利企業。

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図表３ オフセット⽤クレジット発⾏とクレジット使⽤累積(百万トンCO2e)(百万トンCO2e)

1200

600
クレジット発⾏
クレジット使⽤

500

1000

累積発⾏量
累積オフセット量

400800300600200

400

10020000200820092010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017201820192020

2021(出所) Forest Trendsʼ Ecosystem Marketplace (2021)より⽇興リサーチセンター作成

ネットゼロに必要なオフセット量（市場規模）
IPCC3第６次評価報告書によると、2019 年の世界の温室効果ガス総排出量は 590 億トン CO2e 前後と推定されている。これを起点として 1.5℃⽬標と整合的な排出削減経路では、2030 年には排出量を半減させるが、2050 年にはどうしても削減しきれない残余排出量が残ると考えられている。この残余排出量をオフセットすることにより、ネットゼロが実現する。McKinsey & Company (2021)は、2050年の残余排出量を 100 億トン CO２e 程度と予想しており、同量のオフセットがクレジットによって提供されるとして、⾃主カーボン・クレジット市場は 100 億トン CO2e 規模へ拡⼤する可能性があるとしている。

3Intergovernmental Panel on Climate Change (気候変動に関する政府間パネル)

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図表 42050 年ネットゼロ達成に向けた温室効果ガス排出削減経路のイメージ図（⼗億トンCO2e）70590億トン

6050

45% 削減40325億トン

30

温室効果ガス排出実質ゼロ

20
100‐10

温室効果ガス除去‐20（出所）⽇興リサーチセンター作成

ネットゼロ⽬標を掲げる企業においても、同様の 1.5℃⽬標と整合的な排出削減⽬標を⽴てている。
オフセット・クレジットを積極的に購⼊することで知られるマイクロソフト社は、2030 年までに排出ネットゼロの達成を⽬標として掲げている。現在の同社の温室効果ガス排出量は年 1,200 万トン CO2eであるが、2030 年にはこれを 500 万トン CO2e 程度まで削減するとしている。同時にオフセットを増⼤させ、2030 年には 500 万トン CO2e 以上のオフセットを実現し、カーボン・ネガティブへ突⼊するとしている。同社は、2022 年度は 150 万トン CO2e のクレジット購⼊について 21 のオフセット・プロジェクトと契約した（Microsoft, 2022）。
オクスフォード・オフセット原則
⾃主カーボン・クレジット市場において取引されているクレジットのほとんどが、再⽣可能エネルギーや森林、⼟地利⽤といったプロジェクトが発⾏したものである。これらは排出削減を実現するプロジェクトである。オクスフォード⼤学は、排出削減のオフセットではネットゼロは達成できないと指摘している。最終的に削減しきれない残余排出量は、カーボンを⼤気中から除去するプロジェクトに由来するクレジットでオフセットする必要があるからだ。オクスフォード⼤学は、ネットゼロが達成できるよう⾃主カーボン・クレジット市場の参加者に向けてオクスフォード・オフセット原則を提案している（Smith School of Enterprise and the Environment, University of Oxford, 2020)。
オクスフォード・オフセット原則では、企業はまずは⾃らの温室効果ガス排出の削減に取組むべきであり、先に削減のオフセットありきではないとする。排出削減のオフセットは、⼤幅な削減が求められ本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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るトランジションにおいて⼀時的に利⽤されるだろうが、最終的に削減しきれない残余排出量の部分は、カーボン除去・クレジットによってオフセットされる。したがって、⼆酸化炭素を⼤気中から除去するカーボン除去クレジットへのシフトを提案している。
前出のマイクロソフト社が購⼊した 150 万トンのクレジットのうち 149 万トンは森林、⼟地利⽤のプロジェクトであり、削減・クレジットである。しかし、2030 年のカーボン・ネガティブ時には、500万トン以上のオフセットが予定されているが、全量カーボン除去・クレジットを利⽤する計画である。

5. カーボン除去・クレジットとはカーボン除去 (Carbon Dioxide Removal, CDR)とは、⼤気中から⼆酸化炭素を回収し、⼟壌や海洋、製造物に半永久的に閉じ込めることを指し、マイナスの CO２排出(Negative CO2 Emission)とも呼ばれる。
Puro.earth は、カーボン除去のオフセット・プロジェクト専⾨の認証機関であり、カーボン除去・クレジット(CO2 Removal Certificate, CORCs)を発⾏している。CORCｓ対象となるオフセット・プロジ
ェクトは、⼆酸化炭素を⼤気中から回収し、50 年以上閉じ込めるなどの条件を満たしたもので、1) バ
イオ炭、2)炭酸含有コンクリート、3)⽊造建造物、4)地質的炭素貯留の 4 種類である。
図表５

CORCｓ対象カーボン除去・プロジェクト

バイオ炭(Biochar)

⽣物資源を材料とした、⽣物の活性化および環境の改善に効果のある炭化物。⼟壌改良⽤の⽊炭などは、植物が吸収した CO2 を⻑期間に亘って⼟中に固定する。

炭酸含有コンクリート

製鉄の鉱滓などから製造されるコンクリートで、製造過程で排出する以(Carbonated Building Elements)

上の CO2 を含有する。

⽊造建造物

欧州では⽊造建築の耐久年数は 50 年と定められている。⽊造建築は(Wooden Building Elements)

森林が吸収した CO2 を⻑期間に亘って固定する。

地質的炭素貯留(Geologically Stored Carbon)

DAC や BECCS に地中貯留を組み合わせたもの。
*Direct Air Capture (空気から CO2 分離回収)*BECCS（出所）Horta, E. (2020)より⽇興リサーチセンター作成

しかし、多くのカーボン除去のプロジェクトは、スタートアップあるいは研究開発の段階であるものが多く、CORCｓのような認証を取得したクレジットを発⾏できていない。そのため、⾃主カーボン・クレジット市場においてカーボン除去・クレジットはほとんど流通していない。

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6. オフセット・クレジットの価格
Forest Trendsʼ Ecosystem Marketplace (2021)によると、2021 年度の流通クレジットは、約 2.4億トン CO2e であり、平均単価は 3.13 ドル/トン CO2e、市場規模は 7.48 億ドルとみられる。2020 年の平均単価は、2.51 ドルと新型コロナウィルスの感染拡⼤による経済的な落ち込みの影響を受けて、2019 年の 3.07 ドルより低下したが、2021 年は 3.13 ドルと 2019 年のレベルに戻している。⾃主カーボン・クレジット市場におけるクレジットの価格は、３年間を⾒る限り上昇傾向はない。
2021 年のクレジットの種類別にみると、⼤半を占める森林、⼟地利⽤が 4.73 ドルと最も⾼い価格で取引されている。⼀⽅、再⽣可能エネルギーやエネルギー効率性、エネルギー転換などは１ドル台であり、ほとんど最低価格の様相である。
図表６ クレジット流通量、単価、出来⾼（３年間）
取引量(百万トン）

単価
（⽶ドル）

出来⾼
（百万⽶ドル）2019年全体1043.07320

2020年全体

1882.51473

2021年全体239

3.13748（2021年内訳）
森林、⼟地利⽤

115

4.73544

再⽣可能エネルギー

80

1.1188

産業ガス（代替フロン）、製造⼯程

1

2.93

4

エネルギー効率性、エネルギー転換

16

1.50

24

ごみ処理（メタン回収）

33.93

11

輸送

21.00

2

農業、畜産

31.355

その他

193.7571(出所) Forest Trendsʼ Ecosystem Marketplace (2021)より⽇興リサーチセンター作成

カーボン除去・クレジットの価格
現状、カーボン除去・クレジットは市場にはなく、多くのカーボン除去・プロジェクトはスタートアップあるいは研究開発の段階である。Stripe 社4は、2020 年より Stripe Climate プログラムを⽴ち上げ、カーボン除去・プロジェクトに投資している。2020 年は 100 万ドルのカーボン除去・クレジットを購⼊する契約を４つのカーボン除去・プロジェクトと交わし、2021 年は 6 プロジェクトと合計 275万ドルの契約を結んだ。

4

⽶国の⾦融サービスと SaaS 企業。ネットショップの決済処理ソフトウェアなどを提供している。

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図表７ Stripe Climate 投資のカーボン除去・プロジェクト（2021 年）
プロジェクト名

除去クレジット単価

カーボン除去の内容（ドル/トン CO2e）

Carbon Built

希釈した CO2 で⼤理⽯を形成

260Heirloom

DAC から鉱化し貯蔵

Running Tide昆布を養殖し海洋に沈める

Seachange

電気化学的実験海⽔に CO2 を溶かし込む

Mission Zero

DAC+貯留2,054250
1,370319

Mineral Weathring 実験（カーボン除去ではThe Future Forest Companyない）⽞武岩を破壊して森林に撒き、CO ２吸収を計

200測（出所）Stripe.(2021)より⽇興リサーチセンター作成

ネットゼロを達成するカーボン・プライシング
⾃主カーボン・クレジット市場で取引されている削減・クレジットは、排出削減の限界費⽤とみることができる。ある企業では、温室効果ガス排出の削減余地が⼗分ある場合、まずは費⽤ゼロの削減をすすめると考えられる。次に、費⽤ゼロの削減策が尽きると、費⽤が発⽣する削減にも取組むが、費⽤の安いものから順次取り組むと考えられる。追加的な削減の費⽤と⾃主カーボン・クレジット市場のクレジット価格を⽐較し、クレジット価格の⽅が安くなった時点で、クレジットを購⼊しオフセットする。
したがって、クレジット価格は、企業の排出削減の限界費⽤と⼀致する。2021 年のクレジット価格は3.13 ドルであったことから、この時点の企業の排出削減の限界費⽤は 3.13 ドルと考えることができる。今後、1.5℃⽬標に整合的な排出削減経路に沿って削減を進めると、排出削減の限界費⽤は⾼次関数的に増加していくだろう。
図表８ ネットゼロ時のカーボン価格（モデル図）
限界費⽤
カーボン削減・クレジットP

カーボン除去・クレジット

Q

オフセット量（出所）⽇興リサーチセンター作成
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⼀⽅、除去・クレジット市場はまだ成⽴しているとは⾔い難いかもしれないが、Stripe Climate プログラム採⽤のカーボン除去・プロジェクトのクレジット単価は 250 ドル〜2,054 ドルである。今後、技術が進展し、量産化されていくにつれ追加的なカーボン除去の費⽤は低下していくと考えられる。最終的に、排出削減の限界費⽤とカーボン除去の限界費⽤が⼀致するところで、残存排出量(Q)とカーボン除去によるオフセット量(Q)が⼀致し、ネットゼロが達成される。このときのカーボン価格(P)は、3.13ドルと 2,054 ドルの間にある。どのようなオフセット量（Q）とカーボン価格（P）の組み合わせが実現するかは、削減技術と除去技術の進展度合いによると考えられる。除去技術が相応にすすめば、⽐較的⼤きな残存排出量を残してネットゼロが達成されるが、除去技術がすすまなければ、残存排出量は限りなくゼロに近づき、カーボン価格（P）は上昇するだろう。

7. まとめ⾃主カーボン・クレジット市場は企業のオフセットニーズから拡⼤しているが、ほとんどが排出削減をオフセットするクレジットである。ネットゼロまでのトランジションにおいて、排出削減クレジットによって、企業の排出削減をオフセットすることは可能であるが、ネットゼロ時点に残る削減しきれない温室効果ガス排出は、カーボン除去・クレジットによってのみオフセットできると考えられる。現在、削減クレジットは平均 3 ドル程度で取引されているが、企業にコストのかからない削減余地がまだ⼗分あることを⽰していると考えられる。削減が進展すると削減クレジットの価格は上昇し、ネットゼロ達成時には、カーボン除去・クレジットの価格と⼀致すると考えられる。

参考⽂献
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本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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