令和２年10月14日

水曜日

愛 知 県 公 報号外第12号

発行／愛知県編集／総務局総務部法務文書課 （毎週火・金曜日発行）

目次条

例○愛知県立愛知病院条例○愛知県新型コロナウイルス感染症対策推進条例○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例○愛知県手数料条例の一部を改正する条例○愛知県県税条例の一部を改正する条例○愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例○職業能力開発促進法施行条例の一部を改正する条例

第45号
第46号
第47号

（医療計画課）（感染症対策課）（情報政策課）

３
５
８

第48号
第49号
第50号

（財政課）
（税務課）
（文化芸術課）

８
９
10

第51号

（産業人材育成課）

11

本号で公布された条例のあらまし◇愛知県立愛知病院条例（条例第45号）
１ 新型コロナウイルス感染症に関する医療提供体制の確保を図るため、愛知県立愛知病院（以下「病院」という｡）を岡崎市に設置することとした。
２ 病院における業務は、次のとおりとすることとした。
⑴ 新型コロナウイルス感染症に関する診断及び治療を行うこと。
⑵ 新型コロナウイルス感染症の患者のうち特に必要と認める者に対し一般診療を行うこと。
３ 病院を利用する者からは、使用料を徴収することとし、その額を定めることとした。
４ 利用者等の義務について定めることとした。
５ 不正の行為により使用料の徴収を免れた者等に対して過料を科することとした。
６ この条例に定めるもののほか、病院の管理に関し必要な事項は、規則で定めることとした。
７ この条例は、令和２年10月15日から施行することとした。
◇愛知県新型コロナウイルス感染症対策推進条例（条例第46号）
１ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）等による措置と相まって、県、県民及び事業者が一体となって新型コロナウイルス感染症に対する対策を推進し、もって県民の生命及び健康の保護並びに県民生活及び地域経済に及ぼす影響の最小化に寄与することを目的とすることとした。
２ 県、県民及び事業者の責務について定めることとした。
３ 県は、新型コロナウイルス感染症に関し、物資及び資材の確保、検査体制の整備、医療提供体制の整備、県民及び事業者からの相談に応ずる体制の整備、児童及び生徒の学習の機会の確保、風評被害の防止その他の必要な施策を講ずることとした。
４ 法に基づく政府対策本部が設置されていない場合であっても、知事が必要があると認めるときは、知事を本部長とする愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「条例対策本部」という。）を設置することとした。
５ 条例対策本部は、新型コロナウイルス感染症に対する対策の総合的な推進に関する事務をつかさどることとした。
６ 条例対策本部の長は、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため必要があると認める場合において、次の事項について協力を求めるときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その-1-

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愛 知 県 公 報号外第12号

他の学識経験者の意見を聴き、潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況並びに医療提供体制の状況を考慮して協力を求める期間及び区域を定めて行うこととした。
⑴ 生活の維持に必要な場合を除きみだりに居宅又はこれに相当する場所から外出しないよう検討すること。
⑵ 多数の者が利用する施設の使用の制限若しくは停止又は多数の者が利用する施設を使用した催物の開催の制限若しくは停止を検討すること。
７ 条例対策本部の長又は法対策本部長（法に基づく政府対策本部が設置された場合に知事が法に基づき設置する都道府県対策本部の長をいう。以下同じ。）は、新型コロナウイルス感染症が県内で発生し、その広範かつ急速なまん延により県民生活及び地域経済に甚大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合であって、特に注意を喚起するため必要があると認めるときは、県内における新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言（以下「愛知県緊急事態宣言」という。）を発することとした。
８ 条例対策本部の長又は法対策本部長は、愛知県緊急事態宣言を発したときは、新型コロナウイルス感染症に対する対策として緊急に講ずる必要がある措置を、その実施すべき期間及び区域を明らかにした上で定めることとした。
９ 法対策本部長又は知事は、新型コロナウイルス感染症に関し、法に基づく協力の要請又は多数の者が利用する施設の使用の制限等の要請若しくはその要請に応じないときの指示をするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴くこととした。
10 県は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が県民及び事業者に及ぼす影響の緩和を図るために必要な支援を行うよう努めることとした。
11 県、県民及び事業者は、それぞれの立場で、高齢者、障害者、妊産婦、外国人その他特に援護を要し、又は重症化の危険性が高い者に対する適切な配慮に努めなければならないこととした。
12 何人も、新型コロナウイルス感染症の患者及びその家族、医療従事者等の人権が損なわれることがないように留意しなければならないこととした。
13 この条例は、公布の日から施行することとした。
◇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例（条例第47号）
１ 個人番号を利用することができる事務に高等学校等の専攻科への就学のため必要な経費の支弁に関する事務を追加することとした。
２ この条例は、令和３年７月１日から施行することとした。
◇愛知県手数料条例の一部を改正する条例（条例第48号）
１ 新たに居住環境向上用途誘導地区における建築物の建蔽率、高さ又は壁面の位置の特例許可申請手数料を徴収することとし、その額を定めることとした。
２ その他必要な規定の整理を行うこととした。
３ この条例は、公布の日から施行することとした。
◇愛知県県税条例の一部を改正する条例（条例第49号）
１ 新型コロナウイルス感染症等に係る個人の県民税の寄附金税額控除の対象となる入場料金等払戻請求権の放棄を定めることとし、新型コロナウイルス感染症等の影響により中止、延期又は規模の縮小をした文化芸術又はスポーツに関する国内行事で文部科学大臣が指定するものの入場料金等払戻請求権の放棄（所得税において控除の対象となるもの全て）とすることとした。
２ その他必要な規定の整理を行うこととした。
３ この条例は、令和３年１月１日から施行することとした。ただし、２については、公布の日又は中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（この条例の公布の日が同法の施行の日以後となる場合には、公布の日）から施行することとした。
◇愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例（条例第50号）
１ あいち朝日遺跡ミュージアムの常設展示の観覧料について、１年を単位とする観覧料及び他施設を併せて観覧する場合の観覧料の額を定めることとした。
２ この条例は、公布の日から施行することとした。
◇職業能力開発促進法施行条例の一部を改正する条例（条例第51号）
１ 職業能力開発促進法施行規則の一部改正により、普通職業訓練の基準が同時双方向型のオンラインによる訓練を想定して見直されたことに合わせて、県が設置する公共職業能力開発施設が普通職業訓練を通信の方法によって行う場合に必須としている添削指導等について、任意とするよう変更することとした。
２ この条例は、公布の日から施行することとした。

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愛 知 県 公 報条号外第12号

例愛知県立愛知病院条例をここに公布する。
令和二年十月十四日
愛知県知事 大 村 秀章

愛知県条例第四十五号
愛知県立愛知病院条例（設置）第一条 新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。
）に関する医療提供体制の確保を図るため、愛知県立愛知病院（以下「病院」という。）を岡崎市に設置する。
（業務等）
第二条 病院の業務は、次のとおりとする。
一 新型コロナウイルス感染症に関する診断及び治療を行うこと。
二 新型コロナウイルス感染症の患者のうち特に必要と認める者に対し一般診療を行うこと。
２ 病院の診療科目は、内科とする。
（職員）
第三条 病院に、院長その他の職員を置く。
（使用料）
第四条 病院を利用する者は、別表に定める額の使用料を、その利用の都度又は知事（地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百五十八条第一項の規定により使用料の徴収の事務を委託する場合にあっては、当該委託を受けた者）が指定する日までに納付しなければならない。ただし、他の法令に別段の定めがあるものについては、その定めるところによる。
２ 納付された使用料は、還付しない。
３ 知事は、貧困、災害その他特別の理由がある者に対しては、使用料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を延期することができる。
４ 使用料を納期限までに納付しなかった者からは、納付すべき金額（千円未満の端数金額及び千円未満の金額は、切り捨てる。
）に、当該期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。ただし、延滞金に百円未満の端数があるとき、又は延滞金が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
５ 第三項の規定は、前項の延滞金について準用する。

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愛 知 県 公 報号外第12号（利用者等の義務）
第五条 病院を利用する者及びその関係者は、この条例に基づく規則の規定及び院長の指示に従うとともに、病院の秩序を乱すような行為をしてはならない。
（規則への委任）
第六条 この条例に定めるもののほか、病院の利用条件その他病院の管理に関し必要な事項は、規則で定める。
（過料）
第七条 詐欺その他不正の行為により、第四条の規定による使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額（当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。
）以下の過料を科する。
２ 第五条の規定に違反して病院の秩序を乱した者に対しては、五千円以下の過料を科する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和二年十月十五日から施行する。
（愛知県手数料条例の一部改正）
２ 愛知県手数料条例（平成十二年愛知県条例第二十号）の一部を次のように改正する。
「 愛知県医療療育総合 セ ンター
あいち健
別表第十八病院診療所事務の項中
康の森健
康科学総合 セ ンター「 愛知県医療療育総合 セ ン
ター
愛知県立を愛知病院
あいち健
康の森健
康科学総合 セ ン」
ターに改める。

」

別表（第四条関係）
使用料の名称

診

療料

使

用料の額

次に定めるところにより算定した額の合計額とする。ただし、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第二項第三号から第五号まで又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）
第六十四条第二項第三号から第五号までに掲げる療養を受ける場合は、当該算定した額に知事が別に定める額を加算した額とし、次の各号に規定する定め及び基準に定めがないものについては、知事が別に定める額とする。
一 健康保険法第七十六条第二項の規定による定め又は高齢者の医療の確保に関する法律第七十一条第一項に規定する療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額及び健康保険法第八十六条第二項第一号の規定による定め又は高齢者の医療の確保に関する法
律第七十六条第二項第一号の規定による基準により算定した額（消費税及び地方消費税が課される場合は、その額に一・一を乗じて得た額以内で知事が定める額）
二 健康保険法第八十五条第二項又は高齢者の医療の確保に関する法律-4-令和２年10月14日

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愛 知 県 公 報号外第12号

第七十四条第二項の規定による基準により算定した額（消費税及び地方消費税が課される場合は、その額に一・一を乗じて得た額以内で知事が定める額）

愛知県新型コロナウイルス感染症対策推進条例をここに公布する。
令和二年十月十四日
愛知県知事 大 村 秀

章

愛知県条例第四十六号
愛知県新型コロナウイルス感染症対策推進条例（目的）
第一条 この条例は、新型コロナウイルス感染症のまん延が県民生活及び地域経済に及ぼす影響に鑑み、新型コロナウイルス感染症に対する対策の推進について、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、県が実施する新型コロナウイルス感染症に対する対策の基本となる事項を定めること等により、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「法」という。
）その他新型コロナウイルス感染症の発生の予防及びまん延の防止に関する法律による措置と相まって、県、県民及び事業者が一体となって新型コロナウイルス感染症に対する対策を推進し、もって県民の生命及び健康の保護並びに県民生活及び地域経済に及ぼす影響の最小化に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この条例において、「新型コロナウイルス感染症」とは、法附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。
（県の責務）
第三条 県は、県内における新型コロナウイルス感染症の発生及びまん延の状況を常に把握するよう努め、並びにその状況の変化に応じた新型コロナウイルス感染症に対する対策を的確かつ迅速に実施するとともに、県内において実施される新型コロナウイルス感染症に対する対策を総合的に推進する責務を有する。
２ 県は、新型コロナウイルス感染症について、県民及び事業者の理解と関心を深めることにより、その不安の解消並びに適切な予防及びまん延の防止が図られるよう、必要な知識の普及及び適時かつ適切な情報の発信に努めるものとする。
３ 県は、新型コロナウイルス感染症に対する対策を実施するに当たっては、国、近隣県、市町村、法第二条第六号に規定する指定公共機関及び同条第七号に規定する指定地方公共機関並びに医療従事者、福祉従事者及び感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者と連携を図るとともに、社会経済活動の維持に配慮するものとする。
４ 県は、市町村が実施する新型コロナウイルス感染症に対する対策が推進されるよう、市町村-5-

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愛 知 県 公 報号外第12号に対し、必要な協力及び支援を行うよう努めるものとする。
（県民の責務）
第四条 県民は、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の予防及びまん延の防止に努めなければならない。
２ 県民は、新型コロナウイルス感染症に対する対策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第五条 事業者は、新型コロナウイルス感染症のまん延により生ずる影響を考慮し、及び新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を踏まえ、その事業の実施に関し、新型コロナウイルス感染症の予防及びまん延の防止その他適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 事業者は、その事業の用に供する施設において新型コロナウイルス感染症の感染の防止のための措置を講じ、その旨を当該施設を利用する者の見やすい場所に掲示するよう努めなければならない。
３ 事業者は、新型コロナウイルス感染症に対する対策に協力するよう努めなければならない。
（対策の充実）第六条 県は、新型コロナウイルス感染症に対する対策の一環として、法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）に定めるもののほか、新型コロナウイルス感染症に関する次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
一 物資及び資材の確保
二 検査体制の整備
三 医療提供体制の整備
四 県民及び事業者からの相談に応ずる体制の整備
五 児童及び生徒の学習の機会の確保
六 風評被害の防止（条例対策本部の設置等）
第七条 知事は、政府対策本部（新型コロナウイルス感染症についての法第十五条第一項に規定する政府対策本部をいう。以下同じ。）が設置されていない場合であって、必要があると認めるときは、愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「条例対策本部」という。）を設置するものとする。
２ 条例対策本部は、新型コロナウイルス感染症に対する対策の総合的な推進に関する事務をつかさどる。
３

条例対策本部の長は、愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部長（以下「条例対策本部長」という。
）とし、知事をもって充てる。

４ 知事は、政府対策本部が設置されたときその他条例対策本部を設置する必要がなくなったと認めるときは、条例対策本部を廃止するものとする。

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愛 知 県 公 報号外第12号

５ この条に定めるもののほか、条例対策本部の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が定める。
（条例対策本部長による協力の求め）第八条 条例対策本部長は、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため必要があると認める場合において、次に掲げる事項について協力を求めるときは、新型コロナウイルス感染症の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況並びに医療提供体制の状況を考慮してその協力を求める期間及び区域を定めてするものとする。
一 生活の維持に必要な場合を除きみだりに居宅又はこれに相当する場所から外出しないよう検討すること。
二 多数の者が利用する施設の使用の制限若しくは停止又は多数の者が利用する施設を使用した催物の開催の制限若しくは停止を検討すること。
２ 前項の場合においては、条例対策本部長は、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴くものとする。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、その意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。
（緊急事態宣言等）
第九条 条例対策本部長又は法対策本部長（政府対策本部が設置された場合に知事が法第二十二条第一項に基づき設置する都道府県対策本部の長をいう。以下同じ。）は、新型コロナウイル
ス感染症が県内で発生し、その広範かつ急速なまん延により県民生活及び地域経済に甚大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合であって、特に注意を喚起するため必要があると認めるときは、県内における新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言（以下「愛知県緊急事態宣言」という。
）を発するものとする。
２ 条例対策本部長又は法対策本部長は、愛知県緊急事態宣言を発したときは、新型コロナウイルス感染症に対する対策として緊急に講ずる必要がある措置を、その実施すべき期間及び区域を明らかにした上で定めるものとする。
３ 条例対策本部長又は法対策本部長は、新型コロナウイルス感染症のまん延の状況並びに県民生活及び地域経済の状況を勘案して必要があると認めるときは、前項の措置を実施すべき期間及び区域その他当該措置の内容を変更するものとする。
４ 条例対策本部長又は法対策本部長は、愛知県緊急事態宣言を発した後において、第二項の措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨の宣言を発するものとする。
（意見の聴取）第十条 法対策本部長又は知事は、新型コロナウイルス感染症に関し、法第二十四条第九項の規定による協力の要請又は法第四十五条第一項若しくは第二項の規定による要請若しくは同条第三項の規定による指示をするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴くものとする。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、その-7-令和２年10月14日

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愛 知 県 公 報号外第12号

意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。
（影響の緩和を図るための支援）
第十一条 県は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が県民及び事業者に及ぼす影響について、その緩和を図るために必要な支援を行うよう努めるものとする。
（適切な配慮）第十二条 県、県民及び事業者は、それぞれの立場で、高齢者、障害者、妊産婦、外国人その他新型コロナウイルス感染症がまん延した場合に特に援護を要し、又はこれにかかった場合に重症化の危険性が高い者について、新型コロナウイルス感染症の予防及び早期発見に資することとなるよう、これらの者に対する適切な配慮に努めなければならない。
（患者等への留意）り

第十三条 何人も、新型コロナウイルス感染症への罹患又はそのおそれ等を理由として、新型コロナウイルス感染症の患者及びその家族、医療従事者等の人権が損なわれることがないように留意しなければならない。
（財政上の措置）第十四条 県は、新型コロナウイルス感染症に対する対策を推進するため必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和二年十月十四日
愛知県知事 大 村 秀

章

愛知県条例第四十七号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例（平成二十七年愛知県条例第五十五号）の一部を次のように改正する。
別表第一の三の項中「同じ。
）」の下に「又は高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の専攻科」を加える。
附 則
この条例は、令和三年七月一日から施行する。

愛知県手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。

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水曜日

愛 知 県 公 報号外第12号

令和二年十月十四日
愛知県知事 大 村 秀章

愛知県条例第四十八号
愛知県手数料条例の一部を改正する条例
愛知県手数料条例（平成十二年愛知県条例第二十号）の一部を次のように改正する。
別表第十家畜衛生事務の項中「トキソプラズマ病ラテックス凝集反応検査」を「トキソプラズマ症検査」に改める。
別表第十四建築確認等事務の項中「「都市再生特別地区における建築物の容積率、建蔽率、建築面積、高さ又は壁面の位置の特例許可申請手数料

一件につき都市再生特別地区における建築物の容積率、建蔽率、建築面積、高さ又は壁面の位置の特例許可申請手数料

一件につき一六○、 〇〇〇を」一六○、 〇〇〇に改める。
居住環境向上
用途誘導地区における建築物の建蔽率、高さ又は壁面の位置の特例
許可申請手数料

一件につき一六○、 〇〇〇」附 則
この条例は、公布の日から施行する。

愛知県県税条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和二年十月十四日
愛知県知事 大 村 秀

章

愛知県条例第四十九号
愛知県県税条例の一部を改正する条例
愛知県県税条例（昭和二十五年愛知県条例第二十四号）の一部を次のように改正する。
附則第七条第十四項中「第百九条の六第二項第一号」を「第百九条の十五第二項第一号」に、「第百九条の八」を「第百九条の十七」に、「第百九条の六第一項」を「第百九条の十五第一項」-9-

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水曜日

愛 知 県 公 報号外第12号に、「同条第十項」を「同条第十五項」に、「第四十六条第十七項」を「第四十六条第二十六項」に改め、同条第十五項中「第二十条第二項」を「第十八条第二項」に、「第十九条第二項第三号」を「第十七条第二項第三号」に、「第二条第十二項第七号」を「第二条第十一項第七号」に改める。
附則第二十四条の四の三を附則第二十四条の四の四とし、附則第二十四条の四の二の次に次の一条を加える。
（法附則第六十条第一項に規定する条例で定める放棄）
第二十四条の四の三

法附則第六十条第一項に規定する条例で定める放棄は、新型コロナウイル

ス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第五条第一項に規定する入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄とする。
附 則
この条例は、令和三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第七条第十四項の改正規定

公布の日

二 附則第七条第十五項の改正規定

中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（この条例の公布の日が同法の施行の日以後となる場合には、公布の日）

愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和二年十月十四日
愛知県知事 大 村 秀

章

愛知県条例第五十号
愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例の一部を改正する条例（令和元年愛知県条例第四十一号）の一部を次のように改正する。
別表第二の次に一表を加える改正規定中別表第三常設展示の項を次のように改める。
大学生又は高校生

一人一回につき一人一年につき二〇〇六〇〇

その他の者

一人一回につき一人一年につき三〇〇
一、〇〇〇大学生又は高校生

一人一回につき一六〇

その他の者

一人一回につき二四〇大学生又は高校生

一人一回につき個人団体（二十人以上）
常設展示
博物館その他の施設で知事が定めるものをあ-10-一六〇円以内で令和２年10月14日

いち朝日遺跡ミュージ
アムと併せて観覧する方法として知事が定める方法により観覧する場合

水曜日

愛 知 県 公 報号外第12号

知事が定める額

その他の者

一人一回につき二四〇円以内で知事が定める額

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

職業能力開発促進法施行条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和二年十月十四日
愛知県知事 大 村 秀

章

愛知県条例第五十一号
職業能力開発促進法施行条例の一部を改正する条例
職業能力開発促進法施行条例（平成二十四年愛知県条例第七十三号）の一部を次のように改正する。
第四条第一項第三号中「添削指導及び面接指導」を「、必要に応じて添削指導若しくは面接指導又はその両方」に改める。
第五条第一項第三号中「添削指導を行うほか、必要に応じて面接指導」を「、必要に応じて添削指導若しくは面接指導又はその両方」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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令和２年10月14日

水曜日

愛 知 県 公 報-12-号外第12号