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日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第154期第３四半期（自【会社名】

日本精化株式会社【英訳名】

Nippon Fine Chemical Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町２丁目４番９号【電話番号】

０６（６２３１）４７８１【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区備後町２丁目４番９号【電話番号】

０６（６２３１）４７８１【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

日本精化株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
小伝馬町新日本橋ビルディング）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

河嶋

河嶋

2021年10月１日

矢野浩史

篤篤

1/18至

2021年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第154期
第３四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年12月31日

自至

第153期

2021年４月１日
2021年12月31日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

22,39424,78930,509

経常利益

(百万円)

3,186

3,980

4,154

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

2,449

2,682

2,758

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,220

2,543

5,325

純資産額

(百万円)

41,78444,31842,846

総資産額

(百万円)

52,63854,77153,265

１株当たり四半期（当期）純利益(円)

103.13112.96116.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

−−−

自己資本比率

(％)

78.04

79.43

79.07

第153期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益(円)

2020年10月１日
2020年12月31日
47.73

第154期
第３四半期
連結会計期間自至2021年10月１日
2021年12月31日
41.41（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気回復に伴う需要拡大、部品供給不足の改善に伴う自動車生産の回復や、９月末の緊急事態宣言解除による活動制限の緩和を受けた消費活動の持ち直しなどを背景に景気は改善傾向にあります。一方で、足許では新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大、また、サプライチェーンの混乱や物価上昇など景気の下振れリスクがあり、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は247億８千９百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。利益面は営業利益37億５千６百万円（同25.6％増）、経常利益39億８千万円（同24.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億８千２百万円（同9.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 工業用製品
当セグメントにおきましては、ラノリン・コレステロールは、中国、米国の景気回復に伴い海外向け販売が大幅に増加しました。化粧用機能原料は、中国、国内の化粧品市場の回復や、顧客の大型製品に当社品が採用されたことなどにより前年同期を上回りました。医薬用リン脂質は、海外向け拡販が計画通りに進みました。また、汎用工業用原料は、半導体、自動車などの需要が回復し販売が増加しました。一方で、機能性コーティング剤
は、医療用保護メガネ用途の需要が落ち着き、販売が減少いたしました。この結果、売上高は175億１千１百万円（前年同四半期比23.5％増）となりました。販売増加に伴う工場稼働の改善や品種構成の良化などもあり、セグメント利益（営業利益）は28億４千２百万円（同58.7％増）となりました。
② 家庭用製品
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により環境衛生関連市場は拡大しましたが、新規業者参入などの影響もあり品薄状態が解消され販売が減少いたしました。この結果、売上高は64億１千２百万円（前年同四半期比14.1％減）、セグメント利益（営業利益）は６億６千５百万円（同39.1％減）となりました。
③ その他その他の事業の売上高は８億６千５百万円（前年同四半期比16.5％増）、セグメント利益（営業利益）は２億４千７百万円（同133.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という。）比15億５百万円増加し、547億７千１百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金並びに原材料及び貯蔵品の増加などにより流動資産が４億１千２百万円増加し、建設仮勘定の増加などにより固定資産が10億９千３百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前期比３千３百万円増加し、104億５千２百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が１億６千万円増加した一方で、環境対策引当金の減少などにより固定負債が１億２千６百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前期比14億７千２百万円増加し、443億１千８百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上26億８千２百万円及び配当金の支払い10億３千２百万円などにより株主資本が16億４千８百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が２億６千万円減少したことなどによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

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四半期報告書(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億２百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

38,413,600

計

38,413,600②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年２月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容になんら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−

普通株式

25,372,447

25,372,447

東京証券取引所（市場第一部）

計25,372,447

25,372,447−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

25,372−

5,933,221−

6,803,362（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 1,625,700−

権利内容になんら制限のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 23,726,000

237,260

同上

単元未満株式

普通株式

20,747−

同上

発行済株式総数

25,372,447−−

総株主の議決権−

237,260−（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年12月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区備後町
２丁目４番９号

1,625,700−

1,625,700

6.41

1,625,700−

1,625,700

6.41

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本精化株式会社
計（注）−当社所有の単元未満株式91株は含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14,373,553
7,873,963
2,659,849
1,801,691
2,088,918
131,006△244
28,928,738

8/18

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

12,273,943※１ 8,989,763

2,983,194
2,109,539
2,832,736
152,449△207
29,341,420

3,706,052
1,574,103
3,725,754
1,690,857
533,407
11,230,174
309,678

3,619,378
1,391,917
3,759,754
3,603,191
567,216
12,941,458
305,524

12,535,526−
261,297
12,796,823
24,336,677
53,265,415

11,891,393
15,723
275,611
12,182,728
25,429,711
54,771,132

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（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

3,944,584
696,549
702,979
635,230
118,100
101,400
444,091
662,057
7,304,994※１ 4,708,725

2,659,469
178,193
132,453
24,984
99,2139,430
9,926
3,113,671
10,418,665

2,600,112
116,861
129,394
15,600103,2939,430
12,3792,987,072
10,452,328

5,933,221
6,803,377
23,358,507△1,025,109
35,069,997

5,933,221
6,803,377
25,007,945△1,025,592
36,718,952

6,675,536
7,877
365,750△3,152
7,046,012
730,739
42,846,750
53,265,415

6,255,735
1,507
536,672△7,925
6,785,990
813,860
44,318,803
54,771,132

589,069
561,833
419,429
69,165
66,102
222,624
828,306
7,465,256

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

22,394,247
15,631,945
6,762,301
3,772,811
2,989,490

24,789,324
17,050,343
7,738,981
3,982,692
3,756,288

23,868186,399
24,140234,408

27,079204,857
24,941
256,879

951
31,895
4,809
37,656
3,186,242

749
31,57560
32,3853,980,782

2,211
74,511
309,852
386,575

233
0−
233

73,448※１ 42,158−
115,6073,457,210
720,969
225,579
946,549
2,510,661

50,619−324
50,9443,930,071
1,026,701
153,153
1,179,855
2,750,216

2,449,168
61,4922,682,476
67,7391,648,517
537
57,2783,370
1,709,703
4,220,364△419,801△7,078224,464△4,773△207,188
2,543,027

4,136,677
83,6872,422,454
120,573

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

受取手形

−千円

148,527千円

支払手形

− 〃

8,111 〃

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
場所

用途

種類

兵庫県神戸市

生産設備

機械装置及び運搬具

減損損失
42,158千円

当社グループは、原則として事業セグメントまたは会社単位にてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当第３四半期連結累計期間において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42,158千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2021年４月１日

至2021年12月31日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費

778,336千円

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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
796,552千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2020年４月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

415,572

2020年10月28日
取締役会

普通株式

391,8242020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

17.50

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

16.50

2020年９月30日

2020年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年４月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

439,3152021年10月28日
取締役会

普通株式

593,666

2021年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

18.50

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

25.00

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

調整額

四半期連結損益及び包括利益計算書
計上額
（注）２

工業用製品

家庭用製品

計

外部顧客への売上高 14,183,324

7,467,981

21,651,306

742,941

22,394,247−

22,394,247

135,761

30,031165,792

25,602

191,394△191,394−

14,319,085

7,498,013

21,817,098

768,543

22,585,641△191,394

22,394,247

1,790,979

1,092,088

2,883,067

106,4222,989,490−

2,989,490

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
家庭用製品事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、42,158千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
工業用製品

その他
（注）１

合計

調整額

四半期連結損益及び包括利益計算書
計上額
（注）２

家庭用製品

計

6,412,413

23,923,580

631,594

24,555,175−

24,555,175−−

234,149

234,149−

234,149

6,412,413

23,923,580

865,744

24,789,324−

24,789,324

115,643

32,939148,582

31,813

180,396△180,396−

17,626,810

6,445,352

24,072,162

897,558

24,969,720△180,396

24,789,324

2,842,905

665,469

3,508,375

247,9133,756,288−

3,756,288

売上高
顧客との契約から生17,511,167
じる収益
その他の収益−外部顧客への売上高 17,511,167
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書

３．報告セグメントの変更等に関する事項「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

103円13銭

112円96銭

2,449,168

2,682,476−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

2,449,168

2,682,476

普通株式の期中平均株式数（株）

23,746,934

23,746,722（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
第154期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額593,666千円② １株当たりの金額25円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年12月１日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日

日本精化株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

髙﨑

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美濃部充弘

雄也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精化株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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日本精化株式会社(E00852)
四半期報告書・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上