一般社団法人北海道ビルメンテナンス協会

定款

平 成 24 年 4 月 1 日 制 定
平 成 29 年 5 月 29 日 改 正
平 成 31 年 2 月 7 日 改 正
令 和 3 年 5 月 28 日 改 正
令 和 4 年 5 月 27 日 改 正
第１章

総 則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人北海道ビルメンテナンス協会（以下「本会」という。）という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を北海道札幌市中央区に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、北海道におけるビルメンテナンスに関する技術の向上及び知識の普及、並びにビルメンテナンス業の健全な育成等の事業を行うことにより、建築物における衛生的で快適で安全な環境の確保に努めるとともに、その機能の適正化を図り、もって公共の安全、事故及び災害の防止、保全性の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）ビルメンテナンスの知識・技術及び事業に関する調査研究（２）ビルメンテナンスの知識・技術に関する普及啓発及び活用（３）ビルメンテナンス業の育成（４）ビルメンテナンス業に従事する者に対する教育・研修・訓練及び福利厚生のための事業（５）その他本会の目的達成に必要な事業
第３章

会 員

（法人の構成員）
第５条 本会に、次の会員を置く。
(１)正会員
北海道においてビルメンテナンス業を営む者で本会の目的に賛同し、入会した個人又は法人(２)準会員
前号の正会員の営業所等で、本会の目的に賛同し入会した者
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(３)賛助会員
本会に関連する事業を３年以上営み、本会の目的に賛助し、入会した個人又は法人（４）関連団体会員
本会に関連する事業を行う団体（別表）２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を得るものとする。
（入会金及び会費）
第７条 前条の規定により入会が認められたものは、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 本会の運営上特に必要がある場合は、総会の決議により会員の承認を得て、臨時会費又は分担金を徴収できるものとする。
３ 第5条第1項第4号に規定する「関連団体会員」においては理事会の承認により、入会金及び会費を免除することができる。
（任意退会）
第８条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって除名することができる。
（１）本会の定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項により除名が決議されたときは、会長はその会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員は、前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）死亡し又は解散したとき（２）６箇月以上会費の納入が継続してなされなかったとき（会員資格喪失に伴う義務）第１１条 会員がその資格を喪失した場合において、未履行の義務はこれを免れることが できない。
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２ 会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章

総 会

(構 成)
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権 限)第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(１)理事及び監事の選任又は解任(２)貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）の承認(３)会員の除名(４)定款の変更(５)解散及び残余財産の処分(６)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開 催)
第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、又は正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって請求があった場合に開催する。
(招 集)
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
(議 長)
第１６条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。
(議決権)
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(決 議)
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
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(１)会員の除名(２)監事の解任(３)定款の変更(４)解散(５)他の法人との合併(６)その他法令で定められた事項(議決権の代理行使等)第１９条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として、議決権を行使することができる。
２ 総会に出席できない正会員は、理事会の決議により、あらかじめ通知された事項について書面をもって、議決権を行使することができる。
３ 前２項の場合において、当該正会員は出席したものとみなす。
(議事録)
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会に出席した正会員のうちから議事録署名人として選任された者２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役 員 等

（役員の設置）第２１条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事
１５名以上 ２５名以内（２）監事
１名以上 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、４名以内を副会長とする。また専務理事及び常務理事各1名を置くことができる。
３ 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 役員は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表しその業務を執行する。
３ 副会長及び専務理事、常務理事は、会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。

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（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事若しくは増員として選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第２６条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員については、総会の決議による報酬総額の範囲内で、理事会において決定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
（名誉会長等）第２８条 本会に、名誉会長、相談役及び顧問（以下 名誉会長等）を置くことができる。
２ 名誉会長等は、本会の運営に関する重要事項について会長の諮問に応ずる。
３ 名誉会長等は、無報酬とする。
４ 名誉会長等の委嘱に関する必要な事項は理事会において定める。
第６章

理事会

（理事会の設置）第２９条 本会に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 本会の業務執行の決定(２) 理事の職務執行の監督（３）会長,副会長及び専務理事又は常務理事の選定及び解職（４）事業計画及び収支予算の決定（開 催）
第３１条 理事会は、会長が必要と認めたとき、又は各理事から開催の要請があったときに開催する。
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（招 集）
第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集する場合は、各理事に対して、開催日の７日前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記した書面をもって、通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議 長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）第３４条 理事会の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資産の管理）第３８条 本会の資産運用及び管理に関し必要な事項については、理事会において定める。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 本会の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を6作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１）事業報告(２）事業報告の附属明細書(３）貸借対照表(４）正味財産増減計算書（損益計算書）(５）貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
４ 貸借対照表は、総会の終結後遅滞なく公告しなければならない。
(剰余金の分配)第４１条 本会は、剰余金を分配することはできない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 本定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４３条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)第４４条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行うことができる。
第１０章

事務局その他（事務局）
第４６条 本会に、会務執行のため事務局を置く。
２ 事務局には、事務を処理するため、事務局長及び事務職員若干名を置くことができる。
３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会において定める。
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（地区協議会）
第４７条 本会の地域における事業活動を円滑かつ的確に行うため、地区協議会を置くことができる。
２ 地区協議会の設置及び運営に関する必要な事項は、理事会において承認する。
３ 地区協議会の事業及び活動は、各地区協議会において定めるものとする。
４ 本会は、本会が主催する事業に加え、第2章の目的に合致し、理事会において認められた活動等を支援することができる。
（委 任）
第４８条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会において定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の移行後の最初の会長は山田 春雄 とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項において定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附１
附
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附
１
附
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則
平成２９年５月２９日 一部改正
則
平成３１年２月７日 一部改正
則
令和３年５月２８日 一部改正
則
令和４年５月２７日 一部改正

（別表）関連団体会員名称
一般社団法人北海道ペストコントロール協会
公益社団法人日本建築物飲料水管理協会東北・北海道支部北海道部会
一般社団法人北海道ガラス外装クリーニング協会

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