H25 施政方針（概要版）

平成２５年３月議会

施政方針（概要版）

平成２５年第２回酒々井町議会定例会の開会にあたり、提案した議案の説明に先立
ち、平成２５年度の町政運営に関する町長の所信の一端を述べ、町民の皆様をはじめ議員各位のご理解とご協力をお願いするものです。
経済情勢と国施策等
平成２４年度の我が国経済は、東日本大震災からの復興需要や政策的な効果により、回復に向けた動きが見られましたが、その後の世界経済の減速等を背景として輸出や生産が減少するなど、景気は弱い動きとなり、底割れが懸念される状況となりました。
また、物価の動向を見ると、緩やかなデフレ状況が続き、国内総生産の実質成長率は、復興需要による景気の下支えがあったものの、夏以降に外需が減少したことから微増と見込まれています。
今後は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、日本経済再生に向けた取り組みをさらに推進することにより、着実な需要の発現と雇用の創出が見込まれています。
一方では、直近の急激な円安と貿易収支の大幅な赤字が今後どのような作用を日本経済に及ぼすかという不安要因もあり、為替市場の動向や電力供給の制約などの先行きリスクはあるものの、我が国経済は、国内需要主導で回復が進むものと見込まれています。
国の平成２５年度予算は、日本経済の再生に向けて、緊急経済対策に基づく平成２４年度補正予算と一体的なものとして、いわゆる「１５ヶ月予算」として編成する
一方で、財政状況の悪化を防ぐため、財政健全化目標を踏まえ、前政権時代の歳出の無駄を最大限縮減しつつ、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の３分野に重点的な配分を行うことなどの基本的考え方により編成されました。
このような方針により編成された平成２５年度の一般会計予算の総額は、前年度当初比２．５％増の９２兆６，１１５億円となります。ただ、前年度当初予算は、基礎年金国庫負担の財源の一部を一般会計に計上していなかったため、これを含めた実質規模と比べると、７年ぶりに前年度を下回る「減額予算」となりました。
歳入面では、新規国債発行額を３．１％減の４２兆８，５１０億円に抑え、税収は、１．８％増の４３兆９６０億円と見込み、国債発行額が税収を上回る「異常事態」が４年ぶりに解消されることとなります。しかしながら、公債依存度は依然として高い水準を維持し、国債残高も増え続けており、国の財政が深刻な状態にあることは変わ1

H25 施政方針（概要版）っていません。
歳出面では、地方交付税が入口ベースで１，９９４億円減額となり、出口ベースでも１７兆６２４億円と、前年度より３，９２１億円少なくなりました。これは、地方公務員給与を７月から国と同様に削減するとの前提に基づいて、交付税を減額したもので、交付税が出口ベースで前年度を下回るのは６年ぶりとなります。
社会保障関係費は、１０．４％増の２９兆１，２２４億円で、前年度よりも２兆７，３２３億円増額となりますが、前年度の基礎年金国庫負担を考慮すると、実質的には０．８％増に縮まり、高齢化による自然増などの増額見込みに対し、生活保護の見直しなどで伸び幅を圧縮したものとなっています。
地方財政への対応は、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理され、通常収支分については、「１５ヶ月予算」の考え方に即して、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、平成２４年度補正予算に伴う地方負担への適切な措置を講じるとともに、平成２５年度の一般財源総額を前年度と同水準の５９兆７，５２６億円が確保されました。
また、県の平成２５年度当初予算は、３月に知事選挙を控えていることから、社会保障費や公債費などの義務的経費、継続事業や震災からの復旧・復興に向けた事業経費が中心の「骨格予算」として編成され、前年度当初比７．７％減の１兆４，７６７億５，８００万円となり、政策的経費や新規事業については、「肉付け予算」として、６月補正予算で対応することとしています。
まちづくりの目標
このような状況の中、私も町長就任２期目の終盤を迎え、これまでのまちづくりにおいては、大変厳しい財政状況の中、簡素で効率的な行政経営に努め、職員の意識改革と行財政改革により、持続可能なまちへの財政基盤づくりを行いながら各種施策に取り組んでまいりました。
特に、子ども医療費助成の拡大、保育園から中学校卒業まで一貫した英語教育と中学生の海外派遣の実施、小中学校にエアコンを設置したほか、介護予防制度の導入、地域で支え合う高齢者施策の充実を図ってまいりました。また、町のマスコットキャラクター等でイメージアップを図るなど、子育て支援や教育環境の整備、安全・安心や高齢者、障害者にやさしいまちづくりなど、町民の様々なニーズに対応したまちづくりを行ってまいりました。
さらに、酒々井南部地区では、東関東自動車道・酒々井インターチェンジの開設に2

H25 施政方針（概要版）

合わせて酒々井プレミアム・アウトレットが４月に開業となります。
成田空港に隣接した空港圏として交通の利便性が図られる一方で、アウトレット開業に伴う様々な課題への対応も必要となりますが、今後この契機をどう取り込み、活用していくかが重要となります。
年間３５０万人の来客が見込まれるアウトレット内へのコミュニケーションセン
ターの設置をはじめ、町の歴史的な文化遺産や自然環境など町独自の特性や強みを核として最大限に情報を発信し、アウトレットとともに酒々井町内への集客を図り、地域が活性化されることで、将来「酒々井」の名は世界ブランドになり得るものと期待をするところです。
平成２５年度は、第５次総合計画の２年目にあたります。基本構想で示された基本理念「みんなが主役、未来へつなぐまちづくり」に基づいた、「人和した活力あふれるまち自然歴史が調酒々井」を将来都市像として、その実現に向け６つの基本目標を定め、各種施策に取り組んでまいります。
地方分権の進展や社会環境の変化に的確に対応するため、引き続き行財政改革に取り組み、限られた財源の中で効果的・効率的な行財政運営により、「持続可能で自立したまち」の実現を目指してまいります。
また、多様化する町民ニーズを的確に捉え、地域活動や町民の参加意欲に応えるとともに、協働についての町全体の機運を高め、町民や区、自治会と町との強い信頼関係をもって力を合わせ、地域の特色を活かし、少子高齢化の中にあっても、将来に希望の持てる、質の高い住みやすい町、住み続けたいまちづくりを進めてまいりたいと考えています。
平成２５年度

予算編成

歳入の見通しは、町税のうち個人町民税は、景気回復の遅れや生産年齢人口の減少はあるものの、税制改正の影響を受け、やや増加し、法人町民税、固定資産税やたばこ税も増加するものと見込んでいます。しかし、地方交付税や地方譲与税、各種交付金等が大きく減収となり、依然として厳しい状況が続いています。
一方、歳出では児童手当に関するものを除く社会福祉関係経費等の扶助費、各特別会計への経常的経費に対する繰出金、施設や設備の老朽化に伴う維持補修費が増加するほか、電気料金値上げによる経費の増加が見込まれるなど、財政収支はさらに厳しいものになると見込まれています。
また、これまで国は、地方交付税の財源不足分を地方の負担で穴埋めするものとし3

H25 施政方針（概要版）ており、そのための臨時財政対策債の発行が続き、その償還の本格化により、今後、償還額の増加が見込まれ、義務的経費の増加が避けられない状況となっています。
このように、生産年齢の上昇とともに町民税が減少し、一部税目の伸びは期待できるものの、自主財源である町税全体では今後も大幅な増収が期待できない状況を念頭に、引き続き限られた財源の中で効率的かつ効果的な行財政運営に努めていくことが必要となります。
予算編成にあたっては、財政の健全化を図り適正な行政水準の確保と、それによる安定的な住民福祉行政の維持を目的として策定した、「酒々井町財政健全化緊急対策計画」を毎年度ローリングして見直すことにより、行財政改革の一層の推進を図ることとしています。
また、平成２５年度は第５次総合計画の２年度目に当たることから、基本構想及び前期基本計画の更なる推進に向けた予算編成が必要であり、まちづくりの３つのテーマを柱に、安全で安心な生活の確保、社会情勢や環境の変化への適切な対応、地域住民との協働、少子高齢化社会への対応などに十分配慮し、町民ニーズを的確に把握したうえで、持続可能な行財政運営が行えるよう考慮して予算編成を行ったところです。
その結果、平成２５年度の一般会計予算の総額は、５４億５，２２０万５千円となり、前年度に対し、２億９，７２５万７千円、５．２％の減となっています。
また、各特別会計を合わせた総額は、９５億８，８８３万円となり、前年度に対し、２億７，４３６万１千円、２．８％の減となっています。
なお、一般会計予算の主な増減の要因は、増加要因として、東日本大震災復興基金積立金１，０００万円、身障者施設設置事業１，７９８万４千円、こども医療費助成事業２，３２２万４千円、「酒々井コミュニケーションセンター」設置等観光事業
１，７４４万６千円、道路改良事業２，３９２万８千円、消防・防災事業１，２８０万３千円などによるもので、減少要因としては、国の制度改正による児童手当支給事
業１，３９６万５千円、酒々井ＩＣアクセス道路整備事業２億７，９２８万９千円、下水道事業特別会計繰出金３，４１２万４千円、さらに町債の償還額１，５４０万７千円の減額等によるものです。
平成２５年度の主要施策
平成２５年度に実施する主要施策について、第５次総合計画前期基本計画に掲げられた６つの基本目標に沿って、施策分野ごとにご説明します。

4H25 施政方針（概要版）

子どもから高齢者
どもから高齢者まで
高齢者まで誰まで誰でもいきいきと輝でもいきいきと輝くまちづくり〈健康福祉〉
くまちづくり①

子ども医療費助成事業について、小学校４年生から６年生までの通院費等で町独自に助成を拡充していますが、さらに今年８月診療分から中学生の通院費等を助成対象として拡大します。自己負担額は従来どおり１回につき２００円として、子どもの保健の向上と保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。

②

保育園の待機児童は現在解消されている状況ですが、引き続き私立保育園への保育委託を行うとともに、子育て中の家庭の「困った」を応援するため、中央保育園
では満２歳から、岩橋保育園及び私立保育園では満６か月からを対象に一時保育を行います。そのほか、町立保育園での英語指導を実施するなど保育の質の向上に努めてまいります。

③

放課後子ども教室は、学校体育館の活用と地域の方々の協力により、様々な体験を通して児童の健全育成を図ります。また、放課後児童クラブは、民設補助の「酒々井児童クラブ」と公設委託の酒々井小学校「しすいっ子クラブ」、大室台小学校「大（おお）ちゃん学童クラブ」の３クラブがあり、円滑な運営が図れるよう努めてまいります。なお､ひとり親家庭への支援策として、放課後児童クラブ利用料の助成を引き続き行ってまいります。

④

高齢者福祉は、町の高齢化も急速に進むことが予想されています。高齢者を地域全体で支える「ともに支え合い・助け合う 地域の手」災害時要援護者名簿登録制
度をさらに推進し、特に、７５歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯を対象に、地域の方々との連携を深め、平常時の「見守り」や「声かけ」、非常時の避難支援などを行い、高齢者が安心して生活できる地域づくりに取り組んでまいります。
また、新規事業で、高齢者の熱中症予防対策として、７５歳以上の方に冷感スカーフと啓発用パンフレットを配布し、高齢者の安全に配慮してまいります。

⑤

比較的元気な６０歳以上の方に対して、生活の質の向上、閉じこもりによる社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上を図り、生きがいのある生活を送ることで要介護状態への移行を予防することを目的に、隣保館と社会福祉協議会を会場に週３回の「生きがいデイサービス事業」を行い、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりを推進してまいります。

⑥

老々介護など介護者の精神的、身体的な負担や悩みごと相談などを支援していく「心の健康づくり」を推進し、地域包括支援センターと町が連携を図りながら引き続き取り組み、介護者を支援してまいります。
5

H25 施政方針（概要版）⑦

高齢者の介護支援ボランティア活動による地域貢献を積極的に支援することで、高齢者自身の健康増進を図り、介護予防を推進するため、ボランティア活動を行う高齢者に対してポイントを付与する「介護支援ボランティア制度」を実施してまいります。

⑧

介護予防の普及・啓発のため、介護予防の運動を中心としたチャレンジ教室を年３地区で実施するほか、地域の自主的な介護予防活動サークルに講師を派遣するなど各種教室の開催を通して、介護予防を図ってまいります。また、高齢者の総合的な支援を行う、地域包括支援センターの円滑な運営を図るため、連携を密にして取り組み、住み慣れた地域で生活を送れるよう支援してまいります。

⑨

認知症の人とその家族が安心して暮らしていける支援体制の取り組みを検討し、認知症施策の推進を図ってまいります。

⑩

障害者福祉施策は、障害のある方が地域社会の一員として豊かな生活を送れるよ
う、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現を目指し、障害者の生活を支援する障害者地域生活支援事業をはじめとした、各種保健福祉サービスの一層の推進を図ってまいります。

⑪

健康づくり施策は、健康増進事業として、各種検診、健康教育、健康相談等の事業を行います。なお、特定年齢の方に対する乳がん、子宮がん検診に加え、大腸がん検診の無料検診を継続して行ってまいります。さらに、小学生を対象として、子どもの時からの生活習慣病予防の啓発に取り組んでまいります。

⑫

母子保健事業は、妊婦健診、マタニティクラス、心理発達相談など１５の事業メニューにより子育て支援に取り組んでまいります。特に、新生児訪問指導は、保健師や助産師が新生児のいる全ての家庭を訪問し、育児相談等、母親への支援を行い、育児不安の解消と虐待の防止に努めてまいります。また、保健センターに「ことばの教室」を開設し、就学前の子どもを対象に個別の相談と指導を行うことでことばの発達を促します。さらに、妊娠はするものの流産を繰り返してしまうなどの「不育症」で治療を受けているご夫婦に治療費の一部を助成し、経済的負担を軽減します。新規事業として、町民の歯と口腔の健康づくりを推進するため、２歳児歯科健康診査を行い、健康の保持、増進に努めてまいります。

⑬

予防接種事業は、乳幼児と児童・生徒のうち麻しん・風しんの未接種者を対象とした予防接種を引き続き行ってまいります。また、６５歳以上の季節性インフルエ
ンザワクチンや７５歳以上の肺炎球菌ワクチンの接種希望者への一部助成を継続
6

H25 施政方針（概要版）して実施します。さらに、新しく導入された４種混合ワクチンや単抗原不活性化ポリオワクチン並びに本年４月から任意接種から定期接種に変更となった子宮頸がんワクチン、ヒブ・小児肺炎球菌ワクチンについて、適正な接種を勧奨するなど個人の健康管理と感染症の流行を防止してまいります。
⑭

食育の推進については、生涯にわたって食を通じた健康づくりを実践できるよう、各世代に応じた教室を開催します。また、小中学校では、各教科、特別活動等において食育を行い、さらに、地場産物を取り入れた給食を生きた教材として活用してまいります。

豊かな心
かな心を育み歴史を
歴史を活かした文化創造
かした文化創造のまちづくり
文化創造のまちづくり〈教育文化〉のまちづくり①

子供はみな、生まれながらに多様な可能性を秘めています。幼児期における教育の重要性を考え、豊かな幼児教育の推進を図るため、町独自に私立幼稚園に補助金を交付します。また、私立幼稚園に幼児を就園させている保護者の経済的負担を軽減するために、私立幼稚園就園奨励費補助金を交付してまいります。

②

学校教育関連は、児童・生徒の生涯にわたる読書習慣の形成のため、町公共図書館と学校図書館との連携により、学校図書館機能の充実と活用のための支援を、町独自の事業として継続して推進します。また、特色ある教育活動を積極的に推進するため、「小・中学校スクールサポート事業」、「教職員の特色ある教育活動支援事業」のほか、町教育委員会が指定した研究指定校に対する「人権・同和教育研究活動補助事業」などに取り組んでまいります。

③

外国語教育において、ＡＬＴ（外国語指導助手）を活用し、ネイティブの英語にふれ、異文化理解及びコミュニケーション能力を高め、児童・生徒の学力向上を図るとともに、引き続き保育園から中学校まで一貫した英語教育と国際交流派遣事業として中学生を海外へ派遣し、ホームステイや現地校での体験学習を通して異文化理解を深め、国際化に対応できる人材を育成してまいります。

④

不登校児童・生徒に学校への復帰を支援するため、適応指導教室「ふれあいルーム」を運営してまいります。

⑤

文化財保存事業は、「本佐倉城跡整備基本設計書」に基づき、史跡の保存・活用のための入口広場整備に係る実施設計や用地購入を実施します。ＪＲ・京成酒々井
駅からの案内看板設置のほか展示や見学会などの周知事業を実施してまいります。
また、戦国大名千葉宗家の城下であり、江戸時代に栄えた旧酒々井宿を「酒々井町7

H25 施政方針（概要版）の顔」として町並の保存整備を継続的に行い、併せて県道の歩行者空間の確保を図ってまいります。
⑥

史跡ウォーキングは、回を重ね定着していますが、町内に数多く所在する貴重な文化財や豊かな自然環境など、町内外へ向けての情報発信とともに、町の観光振興、交流人口の増加策の一つとして、引き続きボランティアガイドとの協働で取り組んでまいります。

⑦

生涯学習の推進は、各種スポーツ教室や体験教室などを通じて町民の文化・スポーツ活動のさらなる活性化を図るとともに、人生の節目を祝福する「新成人のつどい」や６０歳を迎える方々の「盛年式」を開催し、生涯にわたり学び続けられる環境づくりと住民主役のまちづくりを進めてまいります。

⑧

これまで培った知識や経験を子どもたちに伝承する地域のボランティアと学校との連携をさらに密接なものとするため、その活動拠点を大室台小学校から全小中学校に拡大して学校教育支援促進事業を行います。

⑨ 「しすいタウンカレッジ」として運営してきた公民館主催事業の総称を幕末から明治にかけて町に実在した寺子屋の名称を用いた「酒々井町青樹堂」として後世に伝え、幅広い年代に様々なプログラムを提供し、町独自のブランドとして充実させ、地域づくりに活躍するまちづくり実践者の育成など、「生涯現役社会」の実現に向けて生涯学習と住民協働のまちづくりを推進してまいります。

いつも安全
いつも安全で安全で安心して安心して快適して快適に快適に暮らせるまちづくり〈生活環境〉
らせるまちづくり①

東日本大震災等の教訓を踏まえ、町の地域防災計画の見直しを行ったところです。
消防・防災事業は、日ごろの広報活動や講演会等を実施し、町民の防災意識の高揚を図るほか、中継放水等の訓練や操法大会の実施により消防団の操法技術の向上に努めるとともに、消防団機庫等の施設改修を行ってまいります。また、自治会等地域の自主防災組織への防災用機材の無償貸出しや避難所となる小中学校への防災トイレ等の整備を行います。

②

中川の治水対策は、一日も早く水害の恐怖におびえている被災地域の皆様の不安の解消を図り、住民の安全・安心を確保していくことが行政の責務であり、ひいては住民福祉の向上につながるものと考えておりますので、調節池の整備推進に向けて引き続き議員の皆様のご理解が得られるよう説明等を行ってまいります。

③

交通安全・防犯対策は、自治会をはじめ、ボランティア活動団体との協働による
8

H25 施政方針（概要版）

防犯対策を推進し、地域のパトロールなどを通じて防犯や交通安全に対する住民意識の高揚を図ってまいります。
④

地球環境を守り未来に引き継ぐために、地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの導入を促進するため、個人の住宅用太陽光発電システム設置に対して補助するとともに、更なる施策の展開を検討開始するなど町の環境対策を徹底し、「環境家計簿」の普及を進めてまいります。

生活機能の生活機能の整った歩った歩いて暮
いて暮らせるまちづくり〈都市基盤〉
らせるまちづくり①

まちづくり施策では、総合計画を踏まえ、町の将来都市像及び土地利用を明らかにするため、都市マスタープランの見直しを行ってまいります。

②

木造戸建て住宅の耐震化を促進するため、耐震診断及び耐震改修工事に係る費用の一部を助成するとともに、町民の生活環境の向上、町内産業の活性化と雇用創出のため、雨水貯留、浸透対策を踏まえた、住宅リフォーム補助事業を引き続き行ってまいります。

③

身近な生活道路である町道の整備については、通学路等の安全確保を進め、道路改良事業を進めている路線について、引き続き、測量、調査、設計、用地購入、工事等を実施してまいります。また、交通安全施設や防犯街灯の整備、維持管理を行うほか、道路交通の安全性を確保するため、町道の維持・管理に努めてまいります。

にぎわいと活力
にぎわいと活力にみちた
活力にみちた魅力にみちた魅力あ魅力あるまちづくり〈産業経済〉
るまちづくり①

商工業の振興施策は、地域の活性化と若手後継者育成及び商工業の振興を図るための事業を行う町商工会に対して、引き続き補助金を交付してまいります。

②

農業施策は、引き続き、農業基盤整備事業として過去に実施した債務負担行為に基づく農道や農業排水路等の整備に係る費用の返済を進めてまいります。また、未来を担う子ども達に負担を残さないよう、国営印旛沼二期土地改良事業に係る負担金の一部を基金に積み立て、将来負担の軽減を図ってまいります。

③

観光事業は、「酒々井プレミアム・アウトレット」の開業を契機に、今後の酒々井町の活性化を図るため、観光資源の現状を調査し、地域資源の再発掘、観光モデルコースや健康に配慮した散歩道の設定など周辺観光とも合わせた総合パンフレットを作成します。また、アウトレット内に「酒々井コミュニケーションセンター」を設置し、来場者への町の観光物産に関する情報提供により町内への誘客の促進を
9

H25 施政方針（概要版）図ってまいります。
④

地域産業の発展、観光振興及び町のイメージアップを図るため、地域資源を活用した地域ブランド商品を「酒々井ブランド」として販売促進するための調査研究を行い、町のＰＲ活動に積極的に取り組む事業者等を支援してまいります。

町民と町民と共に築く心がかよう持続可能がかよう持続可能なまちづくり
持続可能なまちづくり〈地域社会と行財政〉
なまちづくり①

住民参加・協働施策は、高齢者のとじこもりの防止や話し合い、情報発信等、地域の皆さんが互いに知り合い、交流を深めることのできる場となるよう公益活動の拠点として「井戸端」の運営・充実を図ってまいります。また、“地域のお困りごと”を地域の皆さんと町との協働により解決していくため、地域住民が主体となって実施する都市公園等の環境美化活動等への支援や生活環境整備工事に必要な資材等の支給を行うなど、さらに住民公益活動を支援してまいります。特に、近年、山林等の荒廃が進んでおり、里山保全活動を行っている地域の皆さんと町が協働し、里山再生によるまちづくりを実践してまいります。

②

行政運営にあっては、第５次酒々井町総合計画の推進役となるマスコットキャラクターを活用し、町民の郷土愛を育むとともに町のイメージアップを図ります。

③

人権施策は、町民の人権問題についての認識や地域社会との関わりについて把握し、人権尊重のまちづくりを推進する基礎資料とするための住民意識調査を実施します。

④

情報管理の施策は、高度情報化社会に対応した効率的な行政サービス向上のため、庁内のＩＣＴ化を図るとともに、町独自の特性や強みを核とし、「酒々井」の町名を世界ブランドとする足掛かりとして、町ホームページの外国語への対応を含め、町の内外に広く情報発信するための体制強化に努めてまいります。

⑤

税の確保は、平成２７年度の評価替えに向け、３カ年の継続事業として宅地評価の見直しを行います。本年度は、価格決定の基礎データを作成するため、標準宅地の不動産鑑定を行います。また、経年異動による「地番図」の修正を行い、課税の適正化と事務の効率化を図ってまいります。

⑥

様々な行政活動の拠点として、また、災害時の防災拠点として重要となる役場中央庁舎について、施設や設備の被害を最小限に抑えるため、耐震補強と大規模改造を実施するための準備段階として、その環境整備を進めてまいります。

10H25 施政方針（概要版）

以上、平成２５年度の施策に関する所信の一端を申し上げましたが、私は、町の舵取り役として２期目、まちづくり第２ステージも終盤を迎え、町民の皆様と共に確かな明日に向かい、住みよいまちづくりに取り組んでまいりました。
今後の国、県の財政事情や少子高齢化社会を考慮すると、地方交付税の縮減や社会保障費の増額などにより、町財政も予断を許さないものと考えます。平成１７年度の町長就任時点では、三位一体改革の影響などで底をついていた財政調整基金を２倍以上にまで醸成してまいりましたが、さらに財政調整基金を含め各種基金の醸成に努め、事業と財源のバランスをとりながら、引き続き健全財政に配慮しつつ、町民の皆様の負託に応えられるよう努力を惜しまず、全力を尽くしてまいります。
今後は、若い世代の定着と流入が重要であり、第５次総合計画のもと、高齢化の時代にあっても将来に希望の持てる、持続可能なまちづくりに努めるとともに、住民の皆様の生活に身近で、小さな町だからこそできる、小回りの利く施策に取り組み、子どもには夢を、青年には希望を、壮年には輝きを、高齢者には安全安心を届け、一歩ずつ着実に確かな明日を築いてまいりたいと考えております。
町民の皆様、そして町議会議員各位には、より一層のご支援、ご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

11