平成 11 年 7 月 27 日制定
平成 12 年 4 月 25 日改訂 １
平成 13 年 5 月 16 日改定 2
平成 14 年 5 月 21 日改訂 3
平成 18 年 5 月 16 日改訂 4
平成 19 年 5 月 22 日改定 5
平成 22 年 5 月 22 日改定 6
平成 23 年 8 月 24 日改定 ７
平成 29 年 9 月 22 日改定 ８

一般社団法人

日本電解水協会会則
第 １ 章

（名称）
第1条

（目的）
第2条

総則

本会は、日本電解水協会（JAPAN ELECTROLYZED WATER ASSOCIATION; 略称JEWA）と称する（平成 22 年 5 月に強電解水企業協議会から改称した）。

本会は、電解水生成装置の普及促進および電解水の適切な使用法の周知を図ることを目的とする。
そのために会員による調査・技術交流や関係省庁・諸団体との交渉等を通じて知識・情報の集約・標準化を図り、もって生成装置、電解水および本会の信頼性の維持向上に努め、21 世紀の社会における健康増進、環境保全に寄与することを目指して活動す
る。

（事務所）
第 3 条 本会は、事務所を東京都内に置くほか、理事会が認めたところに支所を置くことができる。

第 ２ 章事業（事業の内容）第 4 条 本会は、第 2 条の目的を達成し、且つ会員相互の親睦をはかるために次の事業を行う。
（１） 生成装置および電解水に関する情報を整備する。
（２） 第三者の協力を得て、生成装置の規格基準を策定し、審査と合格証の発行を行うものとする。
（３） 用途拡大など普及促進に向けての検討を行い、政府および各関係機関に働きかける。
（４） 電解水の使用法に関して、第三者による評価（バリデーション）等信頼性の高い根拠に基づくマニュアル、広報資料等の作成・更新を行う。
（５） 普及実態調査（普及台数、アンケート等）や内外情報収集を行い、情報を整備・更新する。
（６） 会員相互の技術交流会（研修会等）の開催並びに関係諸団体との意見交換・交流を行う。
（７） 普及促進のために関係方面のイベント等への参加を検討の上実施する。
（８） その他、目的達成に必要な事業を随時行う。

第 ３ 章

会員

（会員の種類および資格）
第 5 条 本会は、本会の目的に賛同する電解水生成装置製造業者および販売業者、ならびに関連業者等をもって組織するものとする。
会員は、正会員、賛助会員および特別会員で構成する。
２ 正会員は、電解水生成装置の製造業者および販売業者とする。
３ 賛助会員は、正会員以外の電解水生成装置関連の業者とする。
４ 特別会員は理事会の推薦を受けた組織・団体とする。

（入会）第 6 条 入会の資格を有するものは、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得て入会することができる。
２ 正会員は、正会員二社の推薦を受けるものとする。
３ 賛助会員は、正会員一社の推薦を受けるものとする。
（会員代表者）
第 7 条 正会員は、代表者として電解水事業責任者を定め、入会時に登録することとする。
会員代表者を変更したときは速やかに変更届けを事務局に提出する。
（入会金および会費）
第 8 条 正会員および賛助会員は、入会金および会費を負担しなければならない。ただし、特別会員は除く。

正会員
賛助会員

入会金
１０万円
３万円

年会費
２０口以上（1 口 1 万円）
1 口以上（1 口 1.5 万円）（退会）
第 9 条 会員は、2 ヵ月前までに書面による届出を会長宛に提出して任意に退会することができる。退会した会員は、本会に対する権利を失い、同時に義務を免れる。ただし、年度末までの会費は完納しなければならない。
（除名）
第 10 条 会員が、本会の名誉を傷つけ、または会員たる義務を怠り、もしくは 1 ヵ年以上会費を滞納したときは、理事会の議決により、除名することができる。
（入会金の不返還）
第 11 条 既に納入した入会金の返還を求めることができない。

第 ４ 章

役

員

（役員の種類および定数）
第 12 条 本会に、次の役員を置く。
会 長
1名
副会長5名
専務理事 1 名常務理事 １名
理 事 30 名以内（会長、副会長。専務理事、常務理事を含み 1 社 2 名）
監 事
3名
（役員の選任）
第 13 条 理事は、原則として入会から 1 年以上を経た正会員の中より総会において出席正会員の過半数の同意を得て選出する。
２ 会長および副会長の選任は理事の互選とする。
３ 監事は理事会の承認を得て第三者より選出する。
（任期）
第 14 条 役員の任期は 2 年とし、重任は妨げない。
２ 役員は、任期満了後も、後任者の就任までその責に任ずるものとする。
３ 役員補充のため選任されたものの任期は、前任者の残任期間とする。

(職責)
第 15 条 会長は、本会を代表し、総会、理事会の議長となり、会務を処理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、場合によってその職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
４ 監事は本会の財務状況を監査し、総会で監査報告を行う。

（解任）
第 16 条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったときには、総会の決議により、解任することができる。

第 ５ 章会議（会議の種類）第 17 条 本会の会議は総会、理事会および委員会とする。
（総会）
第 18 条 総会は、会員をもって構成する意志決定機関で本会の基本施策を決定する。
２ 総会は、通常総会および臨時総会とし、通常総会は、毎年 5 月に開催する。臨時総会は、次の場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）理事会が決議したとき（３）正会員総数の 5 分の 1 以上が請求したとき（４）監事が必要と認めたとき（総会の召集）第 19 条 総会は、会長が召集する。
２ 総会の召集は、総会開催の 2 週間前までに、会議の目的事項、日時および場所を記載した電子メール等により会員へ通知する。
（総会での議決事項）
第 20 条 次の事項は、総会の議決を経なければならない。
（１）会則の変更（２）事業計画ならびに報告（３）収支予算および決算（４）入会金および年会費の額（５）事業に関する基本的事項（６）その他理事会において必要と認めた事項（議決権）
第 21 条 総会における会員の議決権は、正会員各 1 個とし、何人と言えども同一人が 2 人以上の代理権を行使することができない。賛助会員についてはその会員全体の代表者のみ 1 個の議決権とする。
（議決数）
第 22 条 総会は、会員の 2 分の 1 以上の出席（委任状を含む）をもって成立し、その議決は、出席会員の過半数を必要とする。賛否同数のときは、議長が裁定する。
ただし、次の事項に関する議決は、出席会員の 3 分の 2 以上の同意を要する。
（１）会則の変更（２）本会の解散

（理事会）
第 23 条 理事会は、会務の主要事項を審議処理する。
２ 理事会は、会長が必要と認めたとき、または理事総数の 3 分の 1 以上の請求があったとき、これを開催する。
３ 監事は、理事会に出席して自由に意見を述べることができる。
４ 理事会は、理事総数の 2 分の 1 以上出席をもって成立し、その議決は出席理事の過半数を必要とする。
賛否同数のときは、議長が裁定する。

（委員会）
第 24 条 委員会は、原則として正会員をもって構成する。通常、毎月 1 回開催し、各課題事項の検討・実施、および各委員会活動の連絡調整を行う。
２ 委員会の運営については理事会で定める。

第 ６ 章

事 務 局

（業務）
第 25 条 事務局業務は、理事会において定めたところに委託する。

第 ７ 章

会

計（会計年度）
第 26 条 本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日より始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（収入）
第 27 条 本会の経費は、入会金、会費、寄附金、その他の収入をもってこれに充てる。
（特別経費）
第 28 条 本会において特別な事業を行うための経費は理事会の審議を経て総会の承認を得るものとする。
（予算）
第 29 条 委員会において毎事業年度の予算案を作成し、会長はそれを基に理事会に諮り、審議承認を経て総会に提出し、総会の承認を受けなければならない。
（事業および決算の報告）
第 30 条 会長は、事業年度終了後、事業報告書、および収支計算書を作成し、監事の監査を経て、通常総会に報告し、その承認を受けなければならない。

第 ８ 章

解散（手続き）第 31 条 本会を解散する場合、総会の議決を必要とする。
２ 解散のための清算は、総会の決議により正会員中より清算人を選任し委任する。

第 ９ 章

雑則

（旅費）
第 32 条 会務の執行に必要と認められた旅費については、会長または副会長の承認を経て実費を支給する。

（弔事対応）第 33 条 会員に不幸があった場合、本会として次の通り対応する。
（１）会長もしくは代理者が本会を代表して通夜あるいは葬儀に対応する。
（２）香典は原則として 10,000 円とする。
（本会則に定めのない事項）
第 34 条 会則に定めていない事項は理事会において決する。

第 10 章附則

１ 第 1 改定（平成 12 年 4 月 25 日）： 第 9 章雑則に（理事会メンバーの弔事への対応）を追加
２ 第 2 改定（平成 13 年 5 月 16 日）： 第 5 条 会員の資格を変更： 第 5 条 2 正会員の資格を変更： 第 5 条 3 賛助会員の資格を変更： 第 30 条特別経費徴収の承認を得る会議を明記
３ 第 3 改定（平成 14 年 5 月 21 日）： 第 12 条理事若干名を 15 名以内とし 1 社 1 名とした
： 第 13 条１理事に選出される正会員の資格を追加： 第 14 条１ただし書きを削除
４ 第 4 改定（平成 18 年 5 月 16 日）： 第 25 条運営会議の開催を通常隔月 1 回開催に変更
５ 第 5 改定（平成 19 年 5 月 22 日）： 第 13 条「役員の選任」第 2 項「会長、副会長の選任」に関する改定
６ 第 6 改定（平成 22 年 5 月 25 日）： 第 1 条 名称を強電解水企業協議会から日本電解水協会へ変更： 第 4 条 事業内容（１）～(8)の変更： 第 5 条 会員の種類と資格の変更： 第 8 条 会費の変更： 第 12 条 役員数の変更（副会長を 1 名から 2 名に）７ 第 7 改訂（平成 23 年 8 月 24 日） 第 5 条 準会員制度を廃止する
８ 第 8 改訂（平成 29 年９月 22 日） 第 8 条 正会員・賛助会員の入会金及び年会費の改定

以上