2018 年 8 月 6 日

非公式訳2018 年 7 月 30 日付 外国法人の駐在員事務所の設立と管理に関する計画投資省大臣合意（No.1815/MPI)1-2016 年 11 月 17 日付 投資奨励法（No.14/NA)に拠る-2017 年 6 月 30 日付 計画投資省の組織と活動に関する首相令（No.201/PM)に拠る-投資奨励局による調査と申請および計画投資省内の各局、局相当機関による合意に拠る

大臣は、以下の合意を発布する。
第 1 章 一般条項
第 1 条 目的
本規定は、ラオスにおける駐在員事務所の活動、設立、管理に関する原則、規則、措置を定めたものであり、正しく・法律に沿った活動をさせ、各時期の社会経済開発政策に従った外国投資の誘致と奨励の条件を保証し・増加させ、政府・共同体・人民・外国投資家の利益の奨励を確保するためのものである。
第 2 条 外国法人の駐在員事務所
外国法人の駐在員事務所とは、外国の親会社のための調整を行う事務所であり、ラオスにおける投資事業の設立や開発準備を行うことを目的に、投資のための調査、商務・サービス情報の調査、関係会社グループもしくは支店への助言や調整、ラオスの政府・民間機関との関係を調節、また、外国の親会社が政府と調印したコンセッションプロジェクトの MOU もしくは契約の実施フォローを行う。その他の種類の契約は、駐在員事務所の設立条件とみなさない。
第 3 条 定義
-外国法人とは、外国に設立された会社で、有限会社、一人有限会社、公社、株式会社を指す。
-ラオス政府との契約とは、MOU もしくは契約で外国の親会社がラオス政府（中央もしくは地方）と締結したもので、投資奨励法が規定するコンセッション事業リストに該当するものを指す。
-期間による延長とは、期間ごとの延長の承認審査を指す。1 機関とは 3 年以下とし、駐在員事務所許可書は、毎年延長され、3 年で満期となる。
第 4 条 適用範囲
本合意は、外国法人、ラオスに合法的に設立される外国法人の駐在員事務所に適用される。
第 5 条 駐在員事務所
第 1 種： 親会社にラオス投資を決定させるための情報を提供するために、商務・投資・サービス情報の調査、ラオス政府や民間との調整を行うための合法的な駐在員事務所。
第 2 種： コンセッション事業で政府と親会社が締結した MOU もしくは契約を実施するため、また政府や民間機関との調整を行うために、親会社の代表となり活動を行う駐在員事務所。この駐在員事務所は、外国の親会社が政府と締結した MOU もしくは契約の範囲に限って活動することができる。ただし建設請負契約、無償援助契約もしくはその他のビジネス契約は含まれない。
第 6 条 駐在員事務所の設立申請

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ラオス語原文

http://investlaos.gov.la/la/images/Download/Agreement_for_RO_No.1815.MPI_Dated_30.7.2018.PDF

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非公式訳

外国法人でラオスにて駐在員事務所を設立するには、計画投資省投資奨励局投資ワンストップサービス室へと既定の申請書を提出する。
第 7 条 駐在員事務所の設立申請に必要な書類
駐在員事務所の設立申請に必要な書類は以下の通り
1. 駐在員事務所設立申請書
2. 設立する駐在員事務所の定款
3. ラオスにおける駐在員事務所設立における親会社の申請書もしくは合意書
4. 親会社からの代表者任命書およびパスポートコピー、履歴書
5. 親会社の法人を証明する書類のコピーと定款
6. 親会社の事業歴と財務状況を証明する書類
7. その他必要な書類
第 8 条 駐在員事務所の設立条件
ラオスにおける駐在員事務所の設立には以下の条件を満たす必要がある。
1. ある国の法律に基づき登録された法人で安定した事業があること、もしくは法人として 2 年以上経過していること。
2. 企業、もしくは有限会社、一人有限会社、国営企業、政府企業もしくは株式会社であること。
3. ラオスにおける駐在員事務所の設立申請に関する親会社の合意もしくは申請書もしくは証明書があること。
4. 法人や会社で、ラオスで駐在員事務所を設立したことがある場合には、閉鎖後 3 年以上経っていること。
5. 活動目的が、明確で外国の親会社の事業に沿っていること、もしくは事業遂行における強みを有する事業であること、もしくはラオス政府とのあいだで MOU もしくは契約を親会社が締結していること。
6. 登録資本金が 5 万ドル以上であること
7. 駐在員事務所は、親会社から任命された代表者であること。
第 9 条 駐在員事務所の設立審査プロセス
申請書類を受理したのち、3 営業日内に投資ワンストップサービス室は関係機関へとコメントを求める文書をアップし、7 営業日以内に返答を受ける。コメントを受けたのち、投資ワンストップサービス室の名の下で投資奨励局は 5 営業日内に設立許可証の発行もしくは拒否を判断する。
第 10 条 駐在員事務所設立許可証の発行
計画投資省は、駐在員事務所設立許可証を投資奨励局長の署名のもとで発行し、ラオスでの設立と活動の許可を証明する書類とする。
駐在員事務所設立許可証のドラフトは以下の内容で構成される。
-駐在員事務所設立許可証番号-外国の親会社に則した駐在員事務所の名前-住所-活動の目的-登録資本金-期限
第 3 章 駐在員事務所の権利と義務
第 11 条 駐在員事務所の権利2018 年 8 月 6 日
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非公式訳

中央・地方政府の機関と連絡調整を取る事、投資調査を行うこと、関連会社もしくは支店へのアドバイスや調整を行うこと、もしくは第 5 条の規定に従い、親会社が政府と締結した MOU もしくは契約に従い政府や民間の関係機関と調整すること。
投資情報、親会社の事業活動に関連した情報を送ること、親会社が政府との間で締結した MOU も
しくは契約プロジェクトの進捗状況を親会社に伝えること、駐在員事務所の設立許可証に記載される目的にそったものであること。
ラオス人もしくは外国人を雇用すること。ラオス人を優先的に雇用すること。駐在員事務所の外国人職員は 2 名以下とする。
ラオスの法律に従い保護・奨励されること。

第 12 条 駐在員事務所の義務
駐在員事務所は以下の義務を有する。
1. 登録資本金を設立許可証の受理後 60 日以内に送金すること。
2. 設立許可証の受理後 60 日以内に事務所と看板を設置すること。
3. 駐在員事務所の設立を社会に知らしめるために新聞もしくはその他の方法で周知すること。
4. ラオスの商業銀行にて口座を開設すること。
5. 法律に基づき厳格に税務やその他の義務を果たすこと。
6. 6 ヶ月、12 ヶ月の活動報告書を計画投資省投資奨励局へと提出すること。ワンストップサービスが規定するフォームに従うこと。
7. 計画投資省投資奨励局へと、組織、登録資本金、定款、活動変更があった際には親会社による合意もしくは変更指令後 30 日以内に提出すること。
第 4 章 駐在員事務所の期限と延長
第 13 条 駐在員事務所の期限-第１種の駐在員事務所は、期限は１年間で、１回あたり１年、３回の延長が可能である。３回の延長後は、駐在員事務所の延長が必要な場合には、外国にある親会社は、投資ワンストップサービス室へと申請し、中央の投資奨励管理委員会へと提出し審議を受ける。延長は１回あたり３年を限度とする期限の承認を受け、駐在員事務所の許可証には１年分の許可が与えられ３年度で終了する。
親会社がラオスの法律に基づき法人として投資許可と登録された場合には、駐在員事務所は、活動を停止し、投資ワンストップサービス室へと閉鎖を申告しなければならない。
-第２種の駐在員事務所は期限は１年間で、外国の親会社と政府との間で調印した MOU もしくは契約に基づく期限において１回１年間の延長が可能である。MOU もしくは契約が終了したのちは駐在員事務所は、活動を停止し、投資ワンストップサービス室へと閉鎖を申告しなければならない。
第 14 条 駐在員事務所の延長申請に必要な書類
1. 駐在員事務所の延長申請書
2. 駐在員事務所の延長に関する親会社からの申請書もしくは合意書
3. 駐在員事務所設立許可証のオリジナル
4. 税務登録証のコピーや税務を証明する書類
5. 中央銀行からの資本金輸入証明書
6. 年次報告書および次年度活動計画
7. その他必要な書類。
第 15 条 駐在員事務所の延長条件
1. 駐在員事務所設立許可証の期限の終了する 30 日以上前に申請書を提出すること。
2. 第 14 条で規定する書類を満たすこと。

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非公式訳

第 16 条 駐在員事務所の終了
1. 本合意が規定する駐在員事務所の期限が終了した。
2. 外国の親会社もしくは親会社からの委任により駐在員事務所が自発的に駐在員事務所の閉鎖を申告した。
3. 親会社がラオスにおいて合法的に法人設立が許可された。
4. 駐在員事務所の閉鎖もしくはライセンス剥奪を受けた場合
上記の場合、駐在員事務所は停止され、駐在員事務所設立許可証のオリジナルは 10 営業日以内に投資奨励局へと返却しなければならない
第 5 章 禁止事項
第 17 条 公務員の禁止事項
1. 権力、義務、地位を利用して自らの利益を求めること
2. 駐在員事務所からわいろを受け取ること
3. 理由なく書類審査を長引かせること
4. その他法律が規定する禁止事項に違反すること
第 18 条 駐在員事務所の禁止事項
1. 収入や利益を生む事業活動
2. 商品、サービス、製品のさまざまな形態の広報活動
3. 駐在員事務所設立許可証を他人に使用させたり、変更もしくは改ざんすること、
4. 収入となる領収書もしくはインボイスを発行すること
5. 法律が規定する事項に違反すること
第 6 章 管理と監査
第 19 条 管理と監査を行う機関
駐在員事務所の管理と監査は、計画投資セクターが行い、投資奨励局が中心となり関係機関と調整する。
第 20 条 監査
計画投資省投資奨励局は駐在員事務所の活動の監査を直接担当する。3 種類に分かれる。
-6 か月ごとの通常監査-延長申請時の監査-駐在員事務所設立許可証や本合意の規定を超える違反の情報があった際の緊急監査。
第 7 章 違反者への措置
第 21 条 違反者への措置
法律に違反した個人、法人、組織は、指導、罰則、罰金、民事上の補償、もしくは刑事訴訟がその軽重により課される。
第 22 条 駐在員事務所の特定の措置
駐在員事務所で 2016 年投資奨励法や本合意に違反した場合には、以下の措置が取られる。
1. 30 日以内に改善するための文書による警告
2. 理由なく解決が得られない場合には、投資奨励局は一時的活動停止命令や/もしくは罰金を課す。
3. 十分な理由なく、警告や停止命令に従わない場合には、設立許可証を没収する。
理由なく、警告を改善せず、違反した場合には以下の罰金が課される。
・ -事業を行い、利益を得た場合には 5000 ドル
・ -商品、サービス、製品の広報を行った場合には 5000 ドル

2018 年 8 月 6 日

非公式訳・ -駐在員事務所設立許可証の改ざんを行った場合には 3000 ドル
・ -他人に駐在員事務所設立許可証を使用させた場合には 2000 ドル
・ -請求書、領収書を発行した場合には 1000 ドル
2 回目の違反については、2 倍とし、3 回目には 3 倍とし無条件に閉鎖命令を発する。親会社が再度駐在員事務所を申請する権利をはく奪する。
第 8 章 最終条項
第 23 条 実施
計画投資省投資奨励局は関係機関と協力して本合意を厳格に実施すること。
第 24 条 有効
本合意は、署名と官報掲載後 15 日で効力を発する。
計画投資省大臣
Dr.スパン・ケオミサイ