第178回
全国都道府県議会議長会
定 例 総 会 会 議 録

令 和 ６ 年 ７ 月 24日
東京・都道府県会館（対面参加とオンライン参加を併用するハイブリッド方式）

全国都道府県議会議長会

第178回
全国都道府県議会議長会
定 例 総 会 会 議 録

第178回全国都道府県議会
議長会定例総会出席者

第178回全国都道府県議会議長会定例総会出席者
令和６年７月24日
北海道議会議長

冨

原

亮

君

青森県議会議長

丸

井

裕

君

岩手県議会議長

工

藤

大

輔

君

秋田県議会議長

北

林

丈

正

君

宮城県議会議長

髙

橋

伸

二

君

山形県議会議長

森

田

廣

君

福島県議会議長

西

山

尚

利

君

東京都議会議長

宇田川

聡

史

君

神奈川県議会議長

柳

下

剛

君

千葉県議会議長

瀧

田

幸

君

茨城県議会議長

半

村

登

君

栃木県議会議長

日向野

義

幸

君

埼玉県議会議長

齊

藤

邦

明

君

群馬県議会議長

須

藤

和

臣

君

山梨県議会議長

卯

月

政

人

君

長野県議会議長

山

岸

喜

昭

君

新潟県議会議長

皆

川

雄

二

君

愛知県議会議長

直

江

弘

文

君

三重県議会議長

稲

垣

昭

義

君

静岡県議会議長

落

合

愼

悟

君

岐阜県議会副議長

伊

藤

秀

光

君

富山県議会議長

山

本

徹

君

石川県議会議長

善

田

彦

君

福井県議会議長

宮

本

俊

君

京都府議会議長

石

田

宗

久

君

大阪府議会議長

中

谷

恭

典

君

兵庫県議会議長

浜

田

知

昭

君

奈良県議会副議長

川

口

延

良

君

- 3 -

敏

善

和歌山県議会議長

鈴

木

太

雄

君

滋賀県議会議長

有

村

國

俊

君

広島県議会副議長

沖

井

純

君

岡山県議会副議長

中

塚

周

一

君

鳥取県議会議長

浜

崎

晋

一

君

島根県議会議長

中

島

謙

二

君

山口県議会議長

柳

居

俊

学

君

香川県議会議長

松

原

哲

也

君

徳島県議会議長

元

木

章

生

君

高知県議会議長

加

藤

漠

君

愛媛県議会議長

三

宅

浩

正

君

福岡県議会議長

香

原

勝

司

君

大分県議会議長

元

𠮷

俊

博

君

佐賀県議会議長

大

場

芳

博

君

長崎県議会議長

徳

永

達

也

君

宮崎県議会議長

濵

砂

守

君

熊本県議会議長

山

口

裕

君

鹿児島県議会議長

松

里

保



君

沖縄県議会議長

中

川

京

貴

君

ほか事務局出席者

127名

総

174名

- 4 -

員

第178回全国都道府県議会
議長会定例総会記事

第178回全国都道府県議会議長会定例総会記事（令和６年７月24日午後１時30分）※本会議の記事内容詳細は別途速記録参照

１

開

会

髙原剛全国都道府県議会議長会事務総長が開会を告げた。

２

会長あいさつ全国都道府県議会議長会会長の山本徹富山県議会議長があいさつを述べた。

３

来賓あいさつ松本剛明総務大臣の代理として出席した馬場成志総務副大臣があいさつを述べた後、髙原事務総長が岸田文雄内閣総理大臣のメッセージを披露した。

４

新任正副議長紹介
髙原事務総長が、１月26日の第177回定例総会以降に就任した正副議長のうち、出席の正副議長28名を紹介した。

５

議

事

（１）令和５年度決算の認定①会務及び会計報告
髙原事務総長が報告を行った。

②会計監査報告
監事を代表して三宅浩正愛媛県議会議長が会計監査報告を行ったのち、採決の結果、全会一致をもって会務及び会計報告ともに承認された。

（２）議案審議①役員会提出議案
役員会提出の６件の決議案の趣旨を髙原事務総長から説明したのち、採決の結果、原案のとおり決定した。
なお、決議に係る審議では、中谷恭典大阪府議会議長から、「地方議会に- 7 -

関する地方自治法改正を踏まえた多様な人材が参画するための環境整備等に関する決議」の厚生年金への地方議会議員の加入に関する部分に反対する旨の発言があり、工藤大輔岩手県議会議長から、原案に賛成する旨の発言があった。

②各委員会提出議案
各委員会提出の「令和７年度政府予算編成及び施策に関する提言（案）」について、各委員会の委員長等から委員会審査の経過並びに結果を報告した
のち、採決の結果、原案のとおり決定した。
なお、提言に係る審議では、中谷大阪府議会議長から、地方自治委員会提出の提言に含まれる厚生年金への地方議会議員の加入に関する部分に反対する旨の発言があった。

（３）役員等の選任同日付で辞職届が提出され、欠員となった関東、東海北陸、四国、九州の各ブロックの役員及び各委員会の正副委員長について、以下のとおり選任した。

①役員選考委員会委員長報告②副会長の選任
役員選考委員会委員長の直江弘文愛知県議会議長が、同日事前に開催した役員選考委員会において副会長候補者として次の議長を推薦することを全会一致で決定した旨述べ、採決の結果、全会一致をもって役員選考委員会委員
長報告のとおり選任することを決定した。
副会長

齊藤

邦明

埼玉県議会議長〃

宮本俊

福井県議会議長〃

松原哲也

香川県議会議長〃

中川京貴

沖縄県議会議長③理事・監事の選任
理事、監事については、各ブロック又は組合せブロックから互選の結果が連絡されていることから、その結果を書面で報告し、採決の結果、全会一致をもって、次のとおり選任することを決定した。
- 8 -

理

事

瀧田

敏幸

千葉県議会議長〃

水野正敏

岐阜県議会議長〃

三宅浩正

愛媛県議会議長〃

徳永

達也

長崎県議会議長

山岸喜昭

長野県議会議長

加藤漠

高知県議会議長

監

事〃④委員長・副委員長の選任
各委員会の正副委員長については、各ブロックから互選の結果が連絡されていることから、その結果を書面で報告し、採決の結果、全会一致をもって次のとおり選任することを決定した。

地方自治委員会
委 員 長

鈴木

太雄

和歌山県議会議長

副委員長

森田

廣

山形県議会議長〃

皆川雄二

新潟県議会議長〃

元俊博

大分県議会議長

社会文教委員会
委 員 長

元木

章生

徳島県議会議長

副委員長

工藤

大輔

岩手県議会議長〃落合愼悟

静岡県議会議長

経済産業環境委員会
委 員 長

松里

保

鹿児島県議会議長

副委員長

須藤

和臣

群馬県議会議長〃

中島謙二

島根県議会議長

国土交通委員会
委 員 長

北林

丈正

秋田県議会議長

副委員長

善田

善彦

石川県議会議長
- 9 -

副委員長

石田

宗久

京都府議会議長〃

中本隆志

広島県議会議長

農林水産委員会

６

委 員 長

柳下

剛

神奈川県議会議長

副委員長

浜田

知昭

兵庫県議会議長〃

柳居俊学

山口県議会議長〃

濵砂守

宮崎県議会議長

次期定例総会開催地議長あいさつ
次期定例総会（10月31日、第178回）開催地である山形県の森田廣議長があいさつを述べた。

７報

告（１）多様な人材が輝く議会のための17の提言事項の推進について（２）主権者教育の推進について（３）投票率の向上に向けた課題に関する調査研究について（４）地方創生に関する今後の取組について
髙原事務総長が報告を行った。

８

講

演

増田寬也人口戦略会議副議長から、「人口減少といかに向き合うか～『消滅可能性都市』公表から10年」と題する講演を聴取した。

９

閉

会

以上により閉会した。（午後３時41分）- 10 -

第178回全国都道府県議会
議長会定例総会議事録（速 記 録）令和６年７月24日(水)午後１時30分

開○全国議長会事務総長（髙原

開

会

会

剛君）ただいまから、第178回全国都道府県議会議長

会定例総会を開会いたします。
はじめに、山本徹会長からごあいさつをいただきます。山本会長、よろしくお願いいたします。

会長あいさつ○全国議長会会長（山本徹君）皆様、こんにちは。会長の富山県議会議長、山本徹でございます。
馬場成志総務副大臣には、本日、大変御多忙のところ御臨席たまわり、誠にあ
りがとうございます。また、全国の議長、副議長の皆様方にも、御多忙のところ御出席いただきました。心から感謝申し上げる次第でございます。
私は、今年の５月、国と地方の協議の場に出席させていただきました。岸田内閣総理大臣、松本総務大臣も御出席であったこの会議で、３点について発言させていただきました。
１点目は、令和７年度以降の地方一般財源総額の充実確保。２点目は、こども・子育て支援施策について、地方自治体間の財政力の違いによって地域間格差が生じないよう、国が行うべき事は、国の財源と責任において実施してほしいということ。３点目は、経済の好循環の地方への波及でございます。会議の席上、30年ぶりに賃上げが高水準になったことにより、経済を好循環させるチャンスが来ているというお話がございましたので、その恩恵が地方に回ってくるようにしていただきたいということでございます。この３点について、お願い申し上げた
ところでございます。

- 13 -

馬場総務副大臣におかれましては、骨太の方針2024に一般財源総額の確保が明記されたことに対しまして、この場を借りて感謝申し上げる次第でございます。
ありがとうございます。引き続き、地方の安定的な財政運営のため、御配慮たまわりますようお願い申し上げます。
さて、地方創生の取組が本格的に始まってから10年が経過いたしました。この間、それぞれ皆様方に御努力いただいたと思っておりますが、現状は人口減少に歯止めがかからず、東京圏と地方との転出入均衡目標も達成できていません。私は、この状況に大きな危機感を抱いています。
昨年６月、本会会長に御選任いただいた際のごあいさつの中で、地方の思いや願いを国に届けるようにしてまいりたいと申し上げました。それぞれの地方の声を政府の皆様方に受け入れていただき、施策に反映していただき、地方が元気になっていくことが日本の元気につながるものと信じているわけでございます。
そこで、正副会長による地方創生に関する懇談会を、本日付で設置することにしました。後ほど事務総長から詳細を報告しますが、知事や執行部にはない議会
ならではの考えや思いも交え踏み込んで議論し、なお残された課題に対する方策を取りまとめ、政府に提言したいと考えております。こうした形で地方創生に取り組んでまいりたいと思いますので、皆様方の御協力をたまわりますよう、お願い申し上げます。
また、地方が元気になるためには、各地域に住む住民の皆様が自らの地域を自らの手でつくっていく、自ら考え自ら行動することが大変重要だと思っておりま
すが、自治会活動への無関心など自治に対する意識そのものが希薄化し、地方自治は危機的状況にあります。
そのため私達は、昨年の地方自治法の改正と創立100周年宣言を踏まえ、地方議会への多様な人材の参画の実現などに精力的に取り組んでまいりました。
中でも未来の地域を担うこどもたちの地方議会に対する関心を高め、理解を深めてもらうための主権者教育については、三議長会で国民運動として取り組んでいます。
既に先月、皆様方にお送りしていますが、議会主体の先進的な取組をまとめた事例集を作成し、今年度中には、学校の現場での使用を念頭に置いたリーフレッ
トも作成予定です。

- 14 -

皆様におかれましても、引き続き熱意を持って携わっていただき、議会・議員の活動が実感でき、こどもたちの記憶に残るような取組を進めていただきたいと存じます。
また、多様な人材が地方議会に立候補しやすくなる環境整備も重要であります
ので、本日御審議いただく決議案にも関係する事項を盛り込んでおります。
地方を元気にするために、本会として何ができるのか。地方が元気になることが、我が国の隆盛につながると信じ、皆様と一緒に現状が少しでも好転するよう取り組んでまいりたいと思いますので、皆様方の御協力をたまわりますよう、改めてお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
以上です。
○全国議長会事務総長（髙原剛君）それでは、山本会長、会議の進行をお願いいたします。

来賓あいさつ○全国議長会会長（山本徹君）それでは、早速でございますが、ごあいさつをた

まわりたいと存じます。
本日は、岸田文雄内閣総理大臣が公務のため出席がかなわないとのことであり、メッセージを頂いておりますので、後ほど御披露させていただくこととし、まず、
馬場成志総務副大臣に御臨席いただいておりますので、副大臣から、ごあいさつ
をたまわりたいと存じます。
馬場総務副大臣、よろしくお願いいたします。
○総務副大臣（馬場成志君）皆様、こんにちは。御紹介いただきました、総務副大臣の馬場です。
山本会長をはじめ、議長会の皆様方には、日頃からの御苦労に心から敬意を表したいと存じます。
１月にお会いした方もいらっしゃると思いますが、多くの方が新たに議長になられたということでございます。実は私も、平成23年、24年、皆様方と同じ議長
会のメンバーでございました。どうか健康に留意していただき、各自治体、また、- 15 -

国の発展のために御尽力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
第178回全国都道府県議会議長会定例総会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
まず、令和６年能登半島地震をはじめ、災害でお亡くなりになられた方々と御遺族に哀悼の誠をささげますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、各自治体におかれましては、発災直後から緊急消防援助隊としての消防
職員や応援職員を派遣していただくとともに、被災地の復旧・復興に向け、中長期の職員派遣に御協力いただき、感謝申し上げます。総務省も、復旧・復興に全力を尽くしてまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
さて、自治体におかれては、活力ある多様で持続可能な地域社会の実現が期待され、地方行財政基盤の確立が重要です。
ＤＸやＧＸを進め、医療や介護、こども・子育て政策等の取組や、民間の賃上げ等に伴い必要となる対応をしっかりと進めるために、令和７年度以降も、必要な一般財源総額の確保に努めてまいります。
地方税については、充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいります。
地方自治制度については、地方制度調査会答申を踏まえ、ＤＸの進展への対応
や国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方との関係の特例等を内容とする地方自治法の改正案が、第213回国会で成立したところです。改正法の施行に向けて、自治体の皆様の御意見も伺いながら、丁寧に説明を行ってまいります。
公共サービスの維持・強化には、デジタルの力の活用が大切です。
総務省としては、住民の利便性向上と業務の効率化を図るため、住民と自治体
行政との接点であるフロントヤードの改革として、今年度中に人口規模別の先進モデルを構築し、効果を示しつつノウハウの横展開を図ってまいります。
ＤＸ推進の基盤となるマイナンバーカードについては、自治体の皆様の御尽力等により、保有が進んでおりまして、引き続き取得の円滑化に取り組み、利活用の拡充を進めます。
原則令和７年度までの情報システムの標準準拠システムへの移行に向け、令和- 16 -

５年度補正予算で基金を積み増しており、地方団体の取組を支援してまいります。
加えて、自治体における計画的なデジタル人材の確保・育成の促進や、都道府県と市町村等が連携した推進体制の構築を強力に支援いたします。
地域ＤＸの推進を支える情報通信環境を整備するため、携帯電話基地局の都市・地方での一体的整備や地方における光ファイバの整備及び維持などに取り組みます。
また、地方への人の流れを創出すべく、地域おこし協力隊や地域活性化起業人の拡充等の推進により、地域経済の好循環の創出を目指します。
消防については、緊急消防援助隊や常備消防の充実強化、消防団を中核とした地域防災力の向上に全力を挙げるとともに、消防防災力の充実強化を図るためＤＸを推進してまいります。
活力ある地方議会の創出に向けては、多様な人材が参画し、住民に開かれた議会の実現が重要です。総務省としても、議長会の皆様と連携しながら、各議会の取組事例の情報提供等に取り組んでまいります。また、各議会におかれても、積極的に取り組んでいただいていることと思いますが、政治意識の向上を図るため、
主権者教育が重要と考えており、好事例の横展開など文部科学省とも連携し、取組の充実を図ってまいります。
あらためまして、都道府県議会議長の皆様方におかれましては、日頃より、地方自治発展のために御尽力いただいておりますことに、深く敬意を表します。
総務省といたしましても、現場の声を踏まえて国民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、必要な施策をひとつひとつ着実に進めてまいります。
結びに、全国都道府県議会議長会のますますの御発展と、御臨席の皆様の御活躍をお祈り申し上げ、私からのごあいさつとさせていただきます。
令和６年７月24日。総務副大臣、馬場成志。（拍手）○全国議長会会長（山本徹君）ありがとうございました。

次に、岸田文雄内閣総理大臣のメッセージを事務総長から披露いたします。
○全国議長会事務総長（髙原剛君）岸田内閣総理大臣のメッセージを代読させていただきます。
第178回全国都道府県議会議長会定例総会が、本日、盛大に開催されますことをお慶び申し上げます。

- 17 -

都道府県議会議長の皆様には、日頃から、地域社会の発展や住民福祉の向上に取り組んでいただいておりますことに、心から御礼を申し上げます。
令和６年能登半島地震について、復旧・復興の取組が進んでおります。被災地の声にしっかりと寄り添い、今月発足した「能登創造的復興タスクフォース」による支援など、引き続き、政府一丸となって、全面的にバックアップしてまいります。
日本経済は、33年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の設備投資など、デフレから完全に脱却し、成長型の新しい経済ステージへと移行する千載一遇のチャンスを迎えています。こうした前向きな動きを中小企業、地方経済でも実現する
ため、賃金や所得の拡大、価格転嫁対策の強化、人手不足への対応に全力を挙げて取り組みます。
地方の創生なくして、日本の発展はありません。人口減少やインフラの老朽化が進む中、こうした社会課題の解決を成長につなげ、持続可能な地域社会を構築していくことが必要です。
このため、広域化・共同化により、公共サービスやインフラの選択と集中を進めるとともに、ＤＸ・ＡＩの活用や官民の連携により、行政サービスの持続可能性を確保してまいりたいと考えています。
引き続き、少子化や物価高騰など、現下の様々な課題への対応に、皆様方と連携し、取り組んでまいりますので、改めて御理解、御協力をお願い申し上げます。
結びに､全国都道府県議会議長会のますますの御発展と、本日御列席の皆様の一層の御活躍を祈念いたしまして、ごあいさつとさせていただきます。
令和６年７月24日。内閣総理大臣、岸田文雄。
岸田総理のメッセージを代読させていただきました。
○全国議長会会長（山本徹君）ありがとうございました。

馬場総務副大臣は公務のため御退席されます。
本日は、御多忙のところ誠にありがとうございました。
皆様、拍手をもってお送りいただきたいと存じます。
〔馬場総務副大臣

退席〕（拍手）- 18 -

新任正副議長紹介○全国議長会会長（山本徹君）議事に先立ちまして、１月26日に開催した第177回

定例総会以降に御就任されました、正副議長を事務総長から御紹介させていただ
きます。
○全国議長会事務総長（髙原剛君）第177回定例総会以降に御就任された正副議長

は、参考資料１の「新任正副議長名簿」のとおりですが、このうち、本日御出席の正副議長を御紹介申し上げます。
まず、対面で御出席の正副議長を御紹介します。
神奈川県議会議長、柳下剛さんです。
○神奈川県議会議長（柳下剛君）柳下です。よろしくお願いします。

○全国議長会事務総長（髙原○千葉県議会議長（瀧田敏幸君）瀧田です。よろしくお願いいたします。

○全国議長会事務総長（髙原○栃木議会議長（日向野剛君）千葉県議会議長、瀧田敏幸さんです。

剛君）栃木県議会議長、日向野義幸さんです。

義幸君）日向野でございます。よろしくお願いいたします。
○全国議長会事務総長（髙原○埼玉県議会議長（齊藤邦明君）齊藤と申します。よろしくお願い申し上げます。

○全国議長会事務総長（髙原○群馬県議会議長（須藤剛君）山梨県議会議長、卯月政人さんです。

政人君）卯月でございます。よろしくお願いいたします。

○全国議長会事務総長（髙原○長野県議会議長（山岸剛君）群馬県議会議長、須藤和臣さんです。

和臣君）須藤です。よろしくお願いいたします。

○全国議長会事務総長（髙原○山梨県議会議長（卯月剛君）埼玉県議会議長、齊藤邦明さんです。

剛君）長野県議会議長、山岸喜昭さんです。

喜昭君）長野県議会の山岸でございます。よろしくお願

いいたします。
○全国議長会事務総長（髙原○新潟県議会議長（皆川剛君）新潟県議会議長、皆川雄二さんです。

雄二君）新潟県議会の皆川でございます。どうぞよろし

くお願いいたします。
○全国議長会事務総長（髙原剛君）愛知県議会議長、直江弘文さんです。

- 19 -

○愛知県議会議長（直江弘文君）直江弘文でございます。よろしくお願いします。

○全国議長会事務総長（髙原○三重県議会議長（稲垣剛君）三重県議会議長、稲垣昭義さんです。

昭義君）三重県の稲垣昭義です。どうぞよろしくお願いいたします。
○全国議長会事務総長（髙原○静岡県議会議長（落合剛君）静岡県議会議長、落合愼悟さんです。

愼悟君）落合愼悟です。よろしくお願いします。

○全国議長会事務総長（髙原○岐阜県議会副議長（伊藤剛君）岐阜県議会副議長、伊藤秀光さんです。
秀光君）岐阜県議会副議長の伊藤です。よろしくお願

いいたします。
○全国議長会事務総長（髙原○石川県議会議長（善田剛君）石川県議会議長、善田善彦さんです。

善彦君）石川県の善田と申します。能登半島地震では皆様方からの義援金や御支援、本当にありがとうございました。
○全国議長会事務総長（髙原○福井県議会議長（宮本剛君）福井県議会議長、宮本俊さんです。

俊君）福井県議会の宮本でございます。どうぞよろしく

お願いいたします。
○全国議長会事務総長（髙原○兵庫県議会議長（浜田剛君）兵庫県議会議長、浜田知昭さんです。

知昭君）浜田です。どうぞよろしくお願いします。

○全国議長会事務総長（髙原○奈良県議会副議長（川口剛君）奈良県議会副議長、川口延良さんです。
延良君）川口です。よろしくお願いします。

○全国議長会事務総長（髙原○和歌山県議会議長（鈴木剛君）和歌山県議会議長、鈴木太雄さんです。
太雄君）鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○全国議長会事務総長（髙原○滋賀県議会議長（有村剛君）滋賀県議会議長、有村國俊さんです。

國俊君）有村です。よろしくお願いします。

○全国議長会事務総長（髙原○広島県議会副議長（沖井剛君）広島県議会副議長、沖井純さんです。
純君）広島県議会副議長の沖井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○全国議長会事務総長（髙原○岡山県議会副議長（中塚剛君）岡山県議会副議長、中塚周一さんです。
周一君）岡山県の中塚でございます。どうぞよろしく

お願いいたします。

- 20 -

○全国議長会事務総長（髙原剛君）島根県議会議長、中島謙二さんにおかれましては、若干遅れて到着される予定と伺っております。
次に、香川県議会議長、松原哲也さんです。
○香川県議会議長（松原哲也君）香川県の松原でございます。よろしくお願いいたします。
○全国議長会事務総長（髙原○徳島県議会議長（元木章生君）元木です。よろしくお願いします。

○全国議長会事務総長（髙原○高知県議会議長（加藤剛君）徳島県議会議長、元木章生さんです。

剛君）高知県議会議長、加藤漠さんです。

漠君）加藤漠でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○全国議長会事務総長（髙原○愛媛県議会議長（三宅剛君）愛媛県議会議長、三宅浩正さんです。

浩正君）愛媛の三宅浩正でございます。よろしくお願いいたします。
○全国議長会事務総長（髙原○熊本県議会議長（山口剛君）熊本県議会議長、山口裕さんです。

裕君）熊本県の山口です。どうぞよろしくお願いいたします。
○全国議長会事務総長（髙原○沖縄県議会議長（中川剛君）沖縄県議会議長、中川京貴さんです。

京貴君）沖縄県の中川京貴です。皆様、よろしくお願いいたします。
○全国議長会事務総長（髙原剛君）次に、オンラインで御出席の議長を御紹介します。
大阪府議会議長、中谷恭典さんです。
○大阪府議会議長（中谷恭典君）大阪の中谷でございます。よろしくお願いいたします。
○全国議長会事務総長（髙原剛君）御紹介は以上でございます。

- 21 -

議事（１）令和５年決算の認定○全国議長会会長（山本徹君）それでは、日程に従い、議事に入ります。

（１)「令和５年度決算の認定」を議題といたします。
まず、本会の会務及び会計報告について、事務総長から説明いたします。
○全国議長会事務総長（髙原剛君）まず、令和５年度会務報告について説明させていただきます。議事資料１－１が概要版、１－２が本体でございます。
議事資料１－１の概要版により説明させていただきます。
まず、本会の各種会議等についてでございます。
１ページ、総会については、６月に臨時総会、７月、10月、１月に定例総会を３回開催いたしました。昨年度は統一地方選挙があったため、６月に臨時総会を対面で開催し、新たな役員及び各委員会正副委員長を選任しております。７月の第175回総会は、本会創立100周年記念式典と同会場であるイイノホールで記念式
典に引き続き開催いたしました。令和４年度決算を認定するとともに、決議６件及び提言を決定しております。10月の地方総会は香川県高松市で開催し、決議７件及び提言を決定するとともに、令和６年に地方で開催する第179回定例総会の開催地を山形県に決定いたしました。１月の第177回総会は、初めて対面とオンラインのハイブリッド方式で開催し、「令和６年能登半島地震からの早期復旧・復興に関する決議」を決定するとともに、令和６年度予算を決定いたしました。
２ページにまいりまして、役員会は、７月、10月、１月の３回、いずれもハイ
ブリッド方式で開催し、総会で審議予定の案件に係る事前協議を行いました。
３ページ、地方自治委員会など５つの委員会は、総会前の７月及び10月に開催
し、総会に提出する提言案の事前協議を行っております。
内閣総理大臣と都道府県議会議長との懇談会は、夏の定例総会の翌々日の７月20日に開催されました。各ブロックを代表して７名の議長が発言し、岸田総理が回答されました。
都道府県議会デジタル化推進本部及び専門委員会については、４月に合同会議を開催し、専門委員会が取りまとめた２つの報告書が提出され、了承されており- 22 -

ます。その後、両報告書を踏まえ、推進本部員と専門委員との間で意見交換を行いました。また、河村専門委員会座長が記者会見し、同委員会がこれまでに取りまとめた４つの報告書について説明しております。
４ページでございます。「多様な人材が輝く議会のための懇談会」については、
３回ともハイブリッド方式で開催しております。この懇談会は、当時の徳島県議
会の岡田議長、三重県議会の中森議長の提案で、女性や若者、勤労者など多様な人材が活躍しやすい議会の実現に向けた課題や取組等について意見交換を行い、その成果を今後の活動に生かしていくことを目的に、山本会長が設置を決定した
ものでございます。女性や若手の正副議長と地方自治委員会委員長の10名で構成
され、座長には岡田議長が就任されました。懇談会は３回開催され、報告書として「多様な人材が輝く議会のための17の提言」が取りまとめられました。３月に
は「17の提言」が岡田座長から山本会長に手渡され、記者会見が行われております。
５ページ、議員研究交流大会は、ハイブリッド方式で11月14日に開催いたしました。今回の大会は創立100周年記念事業の１つと位置付けて開催しております。
基調講演は、毎日新聞社客員編集委員の与良正男氏に「今こそ主権者教育を」と題して行っていただき、第１分科会は「主権者教育の推進」をテーマとし、第２分科会は「デジタルツールの活用による住民との信頼関係の構築」をテーマといたしました。
新任議員研修会もハイブリッド方式で開催いたしました。４月の統一地方選挙で新たに議員となった方を中心として、地方議会の基礎的な制度と運営について学ぶとともに、地方行財政を取り巻く諸課題など議員の職務遂行に必要な共通知
識を深めるために開催しております。
６ページ、創立100周年記念式典については、イイノホールで定例総会と併せて開催いたしました。創立70周年記念式典以降に就任された歴代会長を来賓としてお招きし、本会の調査研究に多大な貢献をいただいた、故大森彌東京大学名誉教授、中邨章明治大学名誉教授に感謝状を贈呈しております。最後に、新たな100年に向けて、100周年宣言を採択いたしました。
７ページの地方六団体としての活動についてでございますが、「骨太の方針の策定等について」など共同要望を４回行うとともに、令和６年度地方財政対策に- 23 -

ついての共同声明を発出しております。北朝鮮のミサイル発射に対する抗議を３回行いました。
三議長会としての活動についてですが、本会山本会長、全国市議会議長会会長、
全国町村議会議長会会長の３会長で、「地方議会に関する地方自治法改正を踏まえた主権者教育の推進に関する決議」に係る要請活動を、総務大臣、文部科学大
臣等に対して行っております。
８ページからは政府、政党関係の会議でございます。
国と地方の協議の場については、５月、10月、12月の３回開催されました。
９ページ、第33次地方制度調査会については、９月に第19回専門小委員会が開催され、12月に第４回総会が開催されております。この12月の第４回総会では「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」が取りまとめられ、12月21日に岸田総理に提出されております。
デジタル田園都市国家構想及び地方創生に関する意見交換会については６月に、地方創生に関する意見交換会については12月に開催されております。
10ページでございます。地方議会活性化シンポジウム2023については、総務省が主催し、三議長会が共催し開催されております。
政党関係では、自由民主党総務部会など、会長又は副会長に御出席いただいた
会議等をまとめております。
11ページ、式典・その他会議には、春と秋の園遊会や新年祝賀の儀等を掲載しております。
要請活動についてでありますが、本年１月の「令和６年能登半島地震からの早期復旧・復興に関する決議」のほか、12ページになりますが、役員会及び各委員会において、７月と10月の総会議決事項について要請活動を実施いたしました。
また、その他として、令和６年能登半島地震で人的被害を受けた石川県に対し、本会として見舞金を贈呈いたしました。
事務局関係は省略しまして、16ページを御覧ください。議員表彰関係でございます。議員在職10年以上の永年勤続功労の方71名を、10月の高松での定例総会で表彰させていただきました。また、在職35年以上で地方自治の発展に顕著な功績があった県議会議員２名に対し、総務大臣から感謝状が贈呈されております。
続きまして、令和５年度会計報告について説明させていただきます。

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議事資料１－３が令和５年度一般会計歳入歳出決算概要、議事資料１－４が令和５年度会計報告本体でございますが、一般会計については議事資料１－３の決算概要の方で説明させていただきます。
議事資料１－３の１ページを御覧いただきたいと存じます。
歳入につきましては、当初予算額は約３億1,636万円としておりましたが、収入済額は約603万円少ない約３億1,033万円となっております。歳出については、当初予算額は歳入と同じ約３億1,636万円に対し、支出済額は約３億815万円で、予算額に比べ約820万円の減額でございます。
この結果、歳入歳出差引残高は約217万円となり、令和６年度へ全額繰り越すこととしております。
令和５年度決算のポイントといたしましては、予算において、統一地方選挙の年に当たり新任議員研修会を開催すること、事務局ＬＡＮシステム、ホームペー
ジ、決議書データベースシステムの更新を行う必要があること、本会創立100周年記念事業を行うこと、人事院勧告に基づく給与改定が見込まれることなどから、支出増が見込まれる一方、統一地方選挙の年に当たり自治功労表彰の対象者が令和４年度に比べ大幅に減少する見込みであったことなど、減額要因もございまして、財政調整積立金会計からの650万円の繰入を含め、令和４年度予算に比べ約500万円増の約３億1,636万円としていたところでございます。
これに対し、決算では、予算額と比較して増額となった主なものは、本会創立100周年記念誌の増刷を行ったこと、古い資料のデジタル化を行ったこと、人事院勧告に基づく給与改訂率が想定よりも大きかったこと、年度途中に経験者２名を採用したこと、物価高騰によるものでございます。予算額と比較して減額となった主なものは、職員を採用したことにより派遣労働者が減ったこと、事務局ＬＡ
Ｎシステム更改の入札減、調査集計業務の外部委託の見直し、研究交流大会を従来の２日間から１日に集約して開催することとしたことなどでございます。
また、当初予算に計上していなかった創立100周年記念宣言に基づく主権者教育の推進等の事業の実施のため、予備費を使用しております。
この結果、支出額は約３億815万円、不用額は約820万円となり、予定していた財政調整積立金会計からの650万円の繰入れは不要となりまして、翌年度へ約217万円を繰り越すこととなったものでございます。

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以下、歳出内訳について、予算との比較で増減の大きかったものについて説明いたします。
２ページでございます。第１款、会議費は、定例総会、役員会、各委員会、議員研究交流大会等の開催のほか、役員及び各委員会の要請活動などに要した経費でございます。予算より増加したものとしては、創立100周年記念式典に歴代会長を来賓としてお招きした際の旅費でございます。一方で、予算より減少したもの
としては、高松で開催した10月の定例総会について、会場や控室の効率的な運用を行ったことなどにより会場費が減少しております。また、研究交流大会について、従来の２日から１日に集約して開催したことにより減少しております。この結果、会議費全体では、当初予算額約1,879万円に対し、支出済額約1,519万円となり、約360万円の不用額が生じております。
続いて、第２款、事業費。第１項の調査運動費は、本会の情報収集及び各都道
府県議会への情報提供に要する経費でございます。図書の値上がり等物価高騰の影響もありましたが、調査運動費全体では、当初予算額約1,999万円に対し、支出済額約1,981万円で、ほぼ予算どおりでございます。
次に、第２項、研究費は、全国事務局長会、参与会、議会運営の調査研究に要する会議の開催等に関する経費でございます。予算より増加したものとしては、創立100周年記念誌について、記念式典での配付や各都道府県への送付に加え、本会主催の会議や政府、政党の会議に招へいされた際に参考資料として配付するなどしたことにより増刷が必要になったこと、また、本会で保有している古い資料
をデジタルデータに変換して保管することとしたことによるものでございます。
一方で、予算より減少したものとしては、第15回都道府県議会提要集計業務について、業者委託ではなく、オンラインストレージに各議会がアクセスし、集計表
データに直接入力してもらう方法に改めることとしたことにより、委託料が不要になったものでございます。これらの結果、研究費全体では、当初予算額約1,128万円に対し、支出済額約822万円で、約305万円の不用額が生じました。
次に、３ページ、第３項、表彰費。秋の地方総会で行う自治功労者表彰の表彰
状、記念品代、正副議長顕彰記念章等に要する経費でございます。当初予算額約274万円に対し、支出済額約273万円で、ほぼ予算額どおりでございます。
次は、第３款、管理費。職員の給料、手当、社会保険料、職員厚生費、コン- 26 -

ピューター関係経費、事務用消耗品代等事務局の運営費でございます。予算より増加したものとしては、人事院勧告を反映した給与改定及び年度途中に経験者２名を採用したこと等によるもの、物価高騰による消耗品等需用費の増等でございます。一方で、予算より減少したものとしては、地方職員共済組合の団体負担金率が減額改定されたこと、職員採用によって想定していた派遣会社からの労働者の派遣を取りやめたこと、事務局ＬＡＮシステム更改の入札減等によるものでございます。この結果、管理費全体では予算額約２億2,373万円に対し、支出済額約２億2,343万円で、ほぼ予算額どおりでございます。
次に、第４款、事務所費。都道府県会館の事務所の管理費、共益費等の経費でございます。ほぼ予算額どおりでございます。
次は、４ページ、第５款、繰出金でございます。将来の職員の退職手当支給のため、退職手当積立金会計へ積立てることとしており、予算額と同額の1,000万円を繰り出しております。
最後に、予備費。当初予算で措置していなかった、令和５年７月の創立100周年記念式典で採択された100周年宣言に基づく事業のうち、主権者教育の推進及び「多様な人材が輝く議会のための懇談会」開催関係の経費等を支出した結果、予算額300万円に対し、約223万円を支出し、不用額は約77万円となっております。
以上が一般会計歳入歳出決算の概要でございます。なお、予算を上回った支出については、財務規程に基づき、目以下の流用で対応しております。
次に、財政調整積立金会計歳入歳出決算については、議事資料１－４の会計報
告本体で説明させていただきます。16ページを御覧いただきたいと存じます。令和５年度の歳入は、前年度からの繰越金と定期預金利子で計２億5,834万円余。一方、歳出ですが、一般会計への繰出金等は取りやめとなっております。その結果、歳入歳出差引額は歳入と同額の２億5,834万円余となりまして、これを令和６年度に繰り越すこととしております。
次に、17ページ、事務局職員退職手当積立金会計歳入歳出決算についてでございます。本会の職員退職手当については、国家公務員退職手当法によるものとされております。令和５年度の歳入については、前年度繰越金と積立金、諸収入の定期預金利息を合わせた計１億1,103万円余でございます。一方、歳出でございま
すが、退職者２名に対し754万円余を支給しております。これにより、歳入歳出差- 27 -

引額は、１億349万円余となり、令和６年度に繰り越すこととしております。
以上でございます。
○全国議長会会長（山本徹君）次に、監事を代表して、三宅浩正愛媛県議会議長

から、会計監査の結果について、御報告をお願いすることといたします。
○愛媛県議会議長（三宅浩正君）愛媛県議会議長の三宅浩正でございます。

令和５年度会計監査を実施したのは、埼玉県の齊藤議長、去る７月３日に退任された奈良県の岩田前議長、それに私の３名でございますが、代表して、私から会計監査の経過並びに結果について、報告いたします。
本年の監査は、議会日程の都合上、まず、私ども愛媛県が６月26日に対面で、埼玉県と奈良県は６月28日にオンラインで、実施いたしました。
両日ともに、令和５年度全国都道府県議会議長会会務報告、続いて、一般会計
歳入歳出決算、財政調整積立金会計歳入歳出決算、事務局職員退職手当積立金会
計歳入歳出決算について、事務局から説明を聴取いたしました。
また、26日は、私の監査に併せて、本県において、事務的に関係諸帳簿、並びに証拠書類について確認いたしました。
その結果、各会計はいずれも正確に執行されており、今回報告されております
各決算は適正であると確認いたしました。
以上簡単ではございますが、令和５年度会計監査の経過と結果についての報告
といたします。
○全国議長会会長（山本徹君）三宅議長、どうもありがとうございました。

ただいまの会務及び会計報告並びに監査結果の報告につきまして、御質疑、御意見がございましたら、御発言願います。
（「なし」の声あり）○全国議長会会長（山本徹君）御質疑等がないようですので、お諮りいたします。

令和５年度会務及び会計報告は、いずれも承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○全国議長会会長（山本徹君）御異議ないものと認めます。

よって、令和５年度会務及び会計報告につきましては、いずれも承認することに決定いたしました。

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（２）議案審議
決議案説明、採決○全国議長会会長（山本徹君）次に、（２）議案審議であります。

まず、役員会から提出された決議案を議題といたします。
今回の提出は、「人口減少の克服に向けた少子化対策と地方創生の推進に関する決議（案）」など６件であります。
決議案の趣旨について、事務総長から説明いたします。
○全国議長会事務総長（髙原剛君）議事資料２－１を御覧ください。

今回、役員会提出の決議案は、表紙に記載の６件でございます。
決議案の内容について御説明いたします。
２ページの「人口減少の克服に向けた少子化対策と地方創生の推進に関する決議（案）」は、地方創生10年を迎え、なお人口減少などに歯止めがかかっていな
い状況を一刻も早く解消するため、危機感をもって国・地方が戦略的に取り組んでいく必要があることから、総合的に対策を推進するための司令塔となる組織や体制を整備することやデジタル技術を活用した地方創生の取組などを推進するための安定的な地方財源の確保などを求めるものであります。
３ページの「地域経済の持続的な成長の実現に関する決議（案）」は、日本経
済は回復傾向にあるものの、依然として物価高が続いており、実質賃金が伸び悩
むなど地域経済の本格的な回復までには至っていない状況にあることから、住民生活などへの影響を最小限に抑えるよう地域の実情に十分配慮した物価高騰対策
や持続的・構造的な賃上げの推進などを求めるものであります。
４ページの「地方税財源の充実確保に関する決議（案）」は、少子化、物価高などへの対応により今後も地方の財政支出が一層拡大すると見込まれることから、
物価高騰対策への財政措置、地方一般財源総額の充実確保などを求めるものであります。
５ページの「防災・減災対策、国土強靱化の充実強化に関する決議（案）」は、元日に発生した能登半島地震をはじめ、近年、自然災害が頻発、激甚化していることから、防災・減災対策等を推進するための安定的な予算確保などを求めるも- 29 -

のであります。
６ページの「地方議会に関する地方自治法改正を踏まえた多様な人材が参画するための環境整備等に関する決議（案）」は、本年３月、女性や若手の正副議長などをメンバーとする本会の懇談会からの「17の提言」を踏まえ、議会が主体となった主権者教育の推進や、議会のデジタル化への支援とともに、立候補休暇、厚生年金への地方議会議員の加入、都道府県議会議員の選挙制度に係る法改正などを求めるものであります。
７ページの「東京電力福島第一原子力発電所事故対策に関する決議（案）」は、当該原発の廃止措置に向けた取組を安全かつ着実に進めることなどを求めるものであります。
なお、「地方議会に関する地方自治法改正を踏まえた多様な人材が参画するための環境整備等に関する決議（案）」の審議に際し、中井大阪府議会副議長、齊
藤埼玉県議会議長から、厚生年金への地方議会議員の加入の部分に反対する旨の発言があり、それに対し、稲垣三重県議会議長、冨原北海道議会議長、久徳岡山
県議会議長、大場佐賀県議会議長からは原案に賛成する旨の発言がありましたこと、併せて御報告いたします。
説明は以上です。
○全国議長会会長（山本徹君）この際、中谷恭典大阪府議会議長から、発言の申し出があります。
中谷議長、御発言をお願いします。
○大阪府議会議長（中谷恭典君）大阪府議会議長の中谷でございます。

ただいま御説明のありました役員会提出議案のうち、資料６ページの決議案５について、意見を申し上げます。
大阪府議会では、令和元年10月に、地方議会議員の厚生年金加入に反対する意
見書を全会一致で可決しております。
反対の主な理由は、地方議会議員の厚生年金加入は、全国自治体に多額の公費負担をもたらすものであり、地方議会における多様な人材の参画や議員のなり手不足の解消という課題とは、別次元の問題であるとの考え方に立っております。
このため、大阪府議会としましては、今から述べます２か所について、反対であることを申し上げます。

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まず、右側に記載の項目４の後段にあります、「厚生年金の適用拡大が進んでいる状況を踏まえ、厚生年金への地方議会議員の加入を実現すること。」の部分であります。
併せて、左側にある前文の最後の方に記載されております、「会社員等が議員に転身しても」から「早急に検討していかなければならない課題となっている。」
までの段落の部分について、反対であることを申し上げます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○全国議長会会長（山本徹君）ありがとうございました。

その他、御意見などがございましたら、御発言願います。
工藤岩手県議会議長。
○岩手県議会議長（工藤大輔君）岩手県議会議長の工藤でございます。この件に関しまして、私から意見を述べさせていただきます。
地方議会議員の厚生年金加入に向けては、平成28年７月の全国議長会定例総会
で、「地方議会議員の被用者年金制度加入の実現を求める決議」が採択されて以降、本県議会も含め全国で30を超える道府県において、意見書が採択されたものと承知しており、環境整備の進展が望まれてきたところであります。
また、多様な人材が輝く議会のための懇談会が本年３月にまとめた「17の提言」
においても、厚生年金などの社会保障制度への加入について盛り込んでいただいたところであります。
地方創生が重要課題となっている今日において、地方議会の果たすべき役割はますます重要となっており、地方議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに、専門的な知識も求められ、専業として活動する議員の割合も高くなっております。
しかしながら、急速に人口減少が進む地方では、今後、地方議会に多様な人材を確保することが困難になる可能性があり、この対応策として、一般の給与所得者が切れ目なく厚生年金の適用を受けられ、将来の生活に不安を抱えることなく議員に立候補しやすい環境を整備することは、非常に重要であると考えます。
よって、国民の幅広い政治参加や、地方議会における人材確保の観点から、今回の決議案は妥当と考えており、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
以上であります。
○全国議長会会長（山本徹君）ありがとうございました。

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その他、御意見などがございましたら、御発言願います。
（「なし」の声あり）○全国議長会会長（山本徹君）それでは、その他御発言もないようですので、お諮りいたします。
「地方議会に関する決議（案）」については反対の御意見もございましたが、本件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○全国議長会会長（山本徹君）御異議がございませんので、そのように決定いたします。

提言案に係る各委員会審査結果報告、採決○全国議長会会長（山本徹君）次に、委員会から提出された「令和７年度政府予算編成及び施策に関する提言（案）」を議題といたします。
まず、７月16日開催の委員会において決定されました、提言案の審査の経過並びに結果について、各委員長等から順次御報告をお願いします。
はじめに、地方自治委員会委員長の半村登茨城県議会議長にお願いします。
○茨城県議会議長（半村登君）地方自治委員会委員長の茨城県議会議長、半村登です。
委員会の審査経過と結果について御報告します。
委員会では、総務省から「地方財政の課題」について、説明を聴取した後、議案を審査した結果、全て原案のとおり本日の総会に提出することと決定しました。
以下、主な事項を御説明します。
「地方創生の推進について」は、企業や大学の地方移転の推進やサテライト・
オフィスの設置等の取組の推進。
次に、「地方税財源の充実強化について」は、物価高騰対策への対応や、安定的な財政運営に必要な一般財源総額の充実確保。
次に、「多様な人材が議会に参画するための環境整備等について」は、主権者
教育の推進や、育児・介護等と議員活動の両立支援のために議会が行う取組等へ- 32 -

の支援。
次に、「デジタル社会の実現に向けた取組の推進について」は、デジタル格差を生じさせないための地方における環境整備や、マイナンバーカードの利便性向
上、デジタル人材の育成支援。
次に、「基地対策等について」は、住民生活の安全確保のための万全な措置。
この他、地方分権改革の推進、災害対策の充実強化、ロシアのウクライナ侵略への対応及びウクライナ避難民への支援、外国人材の活躍の推進や受入れ体制の強化、北朝鮮によるミサイル問題及び日本人拉致問題の早期解決、北方領土の早期返還、竹島の領土権確立、尖閣諸島問題等の解決、参議院議員選挙における合区の早期解消、刑事訴訟法の再審規定の改正となっております。
なお、「多様な人材が議会に参画するための環境整備等」の（３）に記載の厚生年金への地方議会議員の加入の箇所については、中井大阪府議会副議長、齊藤
埼玉県議会議長から削除を求める旨の御意見が、また、松里鹿児島県議会議長から原案に賛成する旨の御意見がありましたので、併せて御報告いたします。
以上で報告を終わります。
○全国議長会会長（山本徹君）半村議長、どうもありがとうございました。

次に、社会文教委員会委員長の石田宗久京都府議会議長にお願いします。
○京都府議会議長（石田宗久君）社会文教委員会委員長の京都府議会議長、石田宗久です。
委員会の審査経過と結果について御報告します。
委員会では、こども家庭庁から「こども未来戦略に基づく施策の推進」について説明を聴取した後、議案を審査した結果、全て原案のとおり本日の総会に提出することと決定しました。
以下、主な事項を御説明します。
「少子化対策・子育て支援の抜本的強化」は、社会全体で子育てを支援する総合的な少子化対策の推進、中長期的に対策を推進するための安定的な財源確保、国が全国一律で行うこども政策の強化に伴い生ずる地方負担の財源確保。
「地域医療提供体制の強化」は、臨時的な医学部定員増の継続、医師不足地域への医師の派遣や特定診療科の処遇改善。
「介護職員の確保」は、介護従事者の賃金などの処遇改善。

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「障害者施策の推進」は、地域生活支援事業及び障害者福祉施設整備への財政支援。
「包摂社会の実現に向けた取組」は、孤独・孤立対策の強化、女性活躍に係る支援、認知症施策の推進。
「教育の機会均等と水準の維持向上に向けた取組」は、給特法の改正を含めた教員の抜本的な処遇改善、教職員の安定的・計画的な配置に係る財源措置、各種加配の充実。
「国際リニアコライダーの実現」は、ＩＬＣ計画の実現に向けた取組の推進。
「世界遺産の登録に向けた取組の推進」は、世界遺産登録の取組と文化遺産の保護措置への財政支援となっております。
以上で報告を終わります。
○全国議長会会長（山本徹君）石田議長、どうもありがとうございました。

次に、経済産業環境委員会副委員長の森田廣山形県議会議長にお願いします。
○山形県議会議長（森田廣君）経済産業環境委員会副委員長の山形県議会議長、森田廣です。
委員長の中本広島県議会議長が公務で欠席のため、私が代わって、委員会の審
査経過と結果について御報告します。
委員会では、環境省から「災害廃棄物対策」について説明を聴取した後、議案を審査した結果、全て原案のとおり本日の総会に提出することと決定しました。
以下、主な事項を御説明します。
「地域経済の持続的な成長の実現」は、物価高騰対策の継続、電気・ガス料金の負担軽減措置の拡充及び延長。
「エネルギーの安定供給確保及び脱炭素社会の実現」は、送配電網の強化をはじめとするエネルギーインフラの整備や洋上風力や太陽光発電など再生可能エネ
ルギーの導入拡大。
「企業の地方移転と雇用創出の推進について」は、企業の地方移転及び地方にある企業の機能強化に対する支援や半導体産業をはじめとする成長産業の地方における産業立地や人材育成等に関する支援強化。
「中小企業・小規模事業者支援の充実強化等」は、中小企業・小規模事業者の収益力向上への支援による賃上げ環境の整備や、人材育成など「人への投資」の- 34 -

充実。
「生活環境保全対策の推進」は、プラスチックごみ対策や鳥獣被害防止対策の推進となっております。
以上で報告を終わります。
○全国議長会会長（山本徹君）森田議長、どうもありがとうございました。

次に、国土交通委員会委員長の濵砂守宮崎県議会議長にお願いします。
○宮崎県議会議長（濵砂守君）国土交通委員会委員長の宮崎県議会議長、濵砂守

です。
委員会の審査経過と結果について御報告します。
委員会では、内閣官房から「国土強靱化の取組の推進」について説明を聴取した後、議案を審査した結果、全て原案のとおり、本日の総会に提出することと決定しました。
以下、主な事項を御説明します。
「防災・減災対策、国土強靱化の充実強化について」は、社会資本の耐震化など事前防災対策の推進、流域治水の取組や内水氾濫への対策に対する支援の充実。
「観光の更なる活性化の推進について」は、ワーケーション等の新たなニーズにも対応した観光需要喚起策の充実、インバウンドの回復、拡大に向けた取組の推進。
「道路の整備促進について」は、高速道路や地域高規格道路などの整備促進。
「鉄道の整備促進及び地域鉄道の確保・維持等について」は、新幹線の整備促
進、地域鉄道の維持に必要な支援の充実。
「空港、港湾の整備促進について」は、空港の機能強化、港湾の整備促進。
「物流業及び建設業の人材確保等について」は、トラックドライバー等の賃金水準向上や安心して働ける環境整備の推進。
「特定地域振興対策等の推進について」は、離島振興、豪雪地帯対策の充実となっております。
以上で報告を終わります。
○全国議長会会長（山本徹君）濵砂議長、どうもありがとうございました。

最後に、農林水産委員会委員長の髙橋伸二宮城県議会議長にお願いします。
○宮城県議会議長（髙橋

伸二君）農林水産委員会委員長の宮城県議会議長、髙橋

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伸二です。
委員会の審査経過と結果について御報告します。
委員会では、農林水産省から「農産物・食品の合理的な価格形成実現に向けた取組」について説明を聴取した後、議案を審査した結果、全て原案のとおり本日の総会に提出することと決定しました。
以下、主な事項を御説明します。
「食料安全保障の強化について」は合理的な価格形成のための仕組みの法制化
等、農林水産事業者が安定的な経営を展開できる環境整備の推進、肥料・飼料などの安定的な供給体制整備の強化。
次に、「農業の持続可能な成長を実現するための取組の推進について」は農業の多様な担い手の確保・育成、農業農村整備に関する予算の確保、農林水産物等の輸出促進の取組強化。
また、「食の安全・安心を確保する制度の拡充強化について」は家畜伝染病の感染拡大を防止するための体制強化。
さらに、「森林吸収源対策及び林業・木材産業の成長発展について」は森林整備事業及び治山事業の予算確保、国産材の需要拡大に向けた利活用の推進。
最後に、「水産資源の安定的な確保及び漁業経営の強化について」は東京電力
福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水放出により影響を受けている事業者への支援の充実、漁場・漁港整備など水産基盤整備の計画的かつ着実な推進となっております。
以上で報告を終わります。
○全国議長会会長（山本徹君）髙橋議長、どうもありがとうございました。

以上で、委員会における提言案の審査の経過並びに結果についての報告は終わりました。
この際、中谷大阪府議会議長から、発言の申し出があります。
中谷議長、御発言をお願いします。
○大阪府議会議長（中谷恭典君）大阪府議会議長の中谷でございます。

ただいま御説明のありました委員会提出議案のうち、「地方自治委員会の提言案」について、意見を申し上げます。
先ほど、役員会の提出議案に対する意見で申し上げましたとおり、大阪府議会- 36 -

では、令和元年10月に、地方議会議員の厚生年金加入に反対する意見書を可決しております。
このため、大阪府議会としましては、資料の４ページから５ページにかけて記
載されております、「３多様な人材が議会に参画するための環境整備等について」のうち、５ページの（３）、３行目に記載されております、「厚生年金への地方議会議員の加入」の部分について、反対であることを申し上げます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○全国議長会会長（山本徹君）ありがとうございました。

その他、御意見などがございましたら、御発言願います。
（「なし」の声あり）○全国議長会会長（山本徹君）それでは、御発言もないようですので、お諮りいたします。
地方自治委員会提出の提言案の一部について、反対の御意見もございましたが、委員会から提出されました提言案は、いずれも原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○全国議長会会長（山本徹君）御異議がございませんので、そのように決定いたします。
なお、ただいま御決定いただきました決議については、役員のうち正副会長により、提言については各委員会の正副委員長により、関係方面に要請活動を行う
ことといたします。
よろしくお願いいたします。

（３）役員等の選任
役員選考委員会委員長報告○全国議長会会長（山本徹君）次に、（３）役員等の選任を議題といたします。

本日付けで、関東、東海北陸、四国及び九州の各ブロックの役員より、辞職届- 37 -

の提出がございました。
このうち、副会長の選任につきましては、「正副会長の選任方法に関する申し合せ」に基づき、本定例総会開会前に、役員選考委員会を開催し、候補者を選考しておりますので、役員選考委員会委員長の直江弘文愛知県議会議長から副会長候補者について、御報告をお願いします。
○愛知県議会議長（直江弘文君）役員選考委員会委員長の愛知県議会議長、直江弘文です。
私から選考の経過と結果について御報告申し上げます。
本委員会に付託されました事項は、副会長４名の候補者を選考することであります。
委員会におきましては、各委員の御協力のもと、慎重に選考を行いました結果、机上にお配りした資料のとおり、副会長候補者には、埼玉県議会議長、齊藤邦明
さん、福井県議会議長、宮本俊さん、香川県議会議長、松原哲也さん、沖縄県議
会議長、中川京貴さん。以上の方々を推薦いたすことに、全会一致をもって決定した次第でございます。
以上、役員選考委員会における選考の経過と結果の報告といたします。

副会長の選任○全国議長会会長（山本徹君）直江議長、どうもありがとうございました。

ただいまの役員選考委員会委員長の報告は、追加でお配りした議事資料３－１の皆様を推薦するとのことであります。
お諮りいたします。
副会長につきましては、委員長の報告のとおり選任することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○全国議長会会長（山本徹君）御異議がございませんので、副会長は役員選考委

員会委員長の報告のとおり選任することに決定いたしました。

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理事・監事の選任○全国議長会会長（山本徹君）次に、理事及び監事につきましては、本会会則第６条の規定に基づき、各ブロック又は組合せブロックにおいて、それぞれ互選した結果を議事資料３－２のとおり御連絡いただいております。
お諮りいたします。
理事及び監事につきましては、資料のとおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○全国議長会会長（山本徹君）御異議がございませんので、そのように決定いたします。

委員長・副委員長の選任○全国議長会会長（山本徹君）次に、委員長・副委員長の選任の件を議題といたします。
本件につきましては、「正副委員長の選任方法に関する申し合せ」に基づき、各ブロックにおいてそれぞれ互選した結果を議事資料３－３のとおり御連絡いた
だいております。
お諮りいたします。
各委員会の委員長及び副委員長につきましては、資料のとおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○全国議長会会長（山本徹君）御異議がございませんので、そのように決定いたします。
役員、正副委員長の皆様におかれましては、公務何かと御多忙とは存じますが、よろしくお願いいたします。

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次期定例総会開催地議長あいさつ○全国議長会会長（山本徹君）続きまして、10月の次期定例総会の開催地であります山形県の森田議長から、ごあいさつをいただきたいと存じます。
○山形県議会議長（森田廣君）山形県議会議長の森田廣でございます。

本年10月31日の第179回定例総会の開催地に山形県をお選びいただきまして、誠にありがとうございます。
総会が開催される頃はちょうど実りの秋を迎えております。秋の山形の風物詩と言えば、芋煮会です。週末ともなれば、河川敷が本県の郷土料理の代表である「芋煮」を青空の下で楽しむ多くの県民でにぎわいます。
ラ・フランスやりんご、つや姫などの新米、新そばの美味しい時期でもあります。最近は、ラーメン県そば王国として売り出しております。
加えて、山形県には個性豊かな酒蔵やワイナリーも多く、高品質な日本酒やワインがたくさんございます。
また、紅葉の美しい時期でもあります。お越しの際はぜひ、山寺や蔵王のお釜などに足を延ばしていただき、紅葉を楽しんでいただければと思います。その後は、蔵王温泉やかみのやま温泉などでゆっくり温泉に浸かって、日頃の疲れを癒していただけたらと存じます。
総会の後には、山形の旬の味覚と地酒などを準備させていただきたいと存じますので、山形県に御来県いただけることをお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
本日は発言の機会を頂きありがとうございました。皆様、よろしくお願い申し上げます。（拍手）○全国議長会会長（山本徹君）森田議長、どうもありがとうございました。

第179回定例総会の開催につきましては、北海道東北ブロック各県の皆様、とりわけ開催地である山形県議会の関係者の皆様には、大変お世話になりますが、何とぞよろしくお願いいたします。

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報

告（１）多様な人材が輝く議会のための17の提言事項の推進について（２）主権者教育の推進について（３）投票率の向上に向けた課題に関する調査研究について（４）地方創生に関する今後の取組について○全国議長会会長（山本徹君）次は、報告事項でございます。

事務総長から報告いたします。
○全国議長会事務総長（髙原剛君）報告資料を御覧いただきたいと存じます。

まず、多様な人材が輝く議会のための17の提言事項の推進について御報告します。報告資料の３ページでございます。
この「17の提言」は本会創立100周年宣言で女性や若者、勤労者など多様な人材が参画できるよう環境整備に取り組むことを宣言したことなどを受け、女性や若手の正副議長などをメンバーとする「多様な人材が輝く議会のための懇談会」で議論を行って取りまとめられ、３月15日に懇談会の岡田座長から山本会長に手交されたものでございます。
「17の提言」については、本日の総会で概要を報告するとともに、議長会として必要な意思決定や決議等を行い、国への要請活動など、具体的な取組を進めてまいります。
まず、４ページの提言１から３の「主権者教育の推進」については、この後、概要を説明させていただきます。
また、提言８及び10に関して、勤労者が働きながら選挙活動・議員活動を行えるよう、企業に立候補休暇や議員との兼業を制度化してもらうよう、昨年、総務省と共に全国的な経済団体に議長会として要請を行っております。
取組を更に進めるため、各都道府県議会からも都道府県単位の経済団体へ要請していただくことが提言に盛り込まれております。
このほか、提言９の弾力的な市と市の合区の実現や人口が少ない地域の議員定- 41 -

数確保の検討、提言10の厚生年金への地方議会議員の加入などについては、先ほど御審議いただいた決議に盛り込んだところでございます。
なお、11月に開催予定の都道府県議会議員研究交流大会においても、多様な人
材の参画のための議論を進める企画を検討しております。
次に主権者教育の推進について御報告いたします。資料は８ページでございます。
昨年４月の地方自治法改正や７月の創立100周年宣言、「17の提言」などを踏まえ、地方議会に対する理解と関心を深め、多様な人材の参画を促すために、全国
市議会議長会、全国町村議会議長会と連携して、主権者教育の積極的な推進に取り組んでおります。
最近の取組及び今後力を入れていく取組について、まず９ページを御覧いただ
きたいと存じます。昨年12月21日、本会の山本会長など三議長会会長で松本総務大臣、盛山文部科学大臣などに決議文を手渡し、協力等を依頼いたしました。
10ページは議会の主権者教育に係る好事例の横展開に関して、上段は昨年11月に開催した都道府県議会議員研究交流大会分科会における先進事例の発表の様子
でございます。また、下段は６月末に各議会にお送りした主権者教育事例集についてでございます。都道府県議会10事例、市議会８事例、町村議会５事例、合わ
せて23事例を紹介しております。事例集を活用し、教育委員会とも連携していた
だき、都道府県だけでなく、市町村も含めた国民運動として主権者教育が進むよう積極的にお取り組みいただければありがたいと考えております。
11ページ上段は議会が主体となった主権者教育に使用する、分かりやすいリー
フレットの作成についてでございます。７月５日には、大学教授や報道関係者など４人の有識者からリーフレット作成についてアドバイスをいただき、今後、デザイン、印刷等を行う委託業者を選定し、作成を進めてまいります。漫画なども活用し、子供たちに手に取ってもらえるよう工夫して作成したいと存じます。さらに、下段には総務省と文部科学省が作成し、高校１年生に毎年配付される副教
材「私たちが拓く日本の未来」についてでございます。今年度版に、地方議会の役割、議員の職務等に係る地方自治法改正について記載するよう三議長会から申し入れ、資料では文字が小さく申し訳ありませんが、右下に修正された該当部分を掲載しております。

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次に投票率の向上に向けた課題に関する調査研究について御報告させていただ
きます。資料は14ページでございます。
統一地方選挙をめぐっては投票率の低下が深刻な課題となっており、ブロック
議長会議においても投票率低下を懸念する意見もあったことを踏まえ、議長会事
務局として投票率の向上に向けた課題の調査研究を行っているので、その概要を報告いたします。
14ページには、調査研究として行った内容を掲載いたしました。７人の有識者へのヒアリング調査、北欧など投票率の高い諸外国の調査、都道府県の選挙広報などに対する調査、学校における議会等の外部団体と連携した主権者教育の取組
状況調査などでございます。
15ページは研究を進めるきっかけとなった統一地方選挙の投票率の推移と、男女別、年齢別の投票率も例示しております。
16ページには投票率低下に対する有識者の意見など、投票率低下の要因や低投票率がもたらす問題点等報告書のポイントを紹介しております。
17ページには有権者の政治参画意識に関する課題について、主権者教育をめぐ
る課題を中心に有識者の意見などを掲載しております。
18ページは立候補者に関する課題、特に多様な人材の立候補者の促進を図る上での考え方も紹介しております。
19ページは投票環境に関する課題について、投票所が減少している現状を踏まえてその対応などを掲載しております。
20ページは選挙制度その他として、他と合わせてカテゴライズしにくいテーマを整理しております。
21ページから23ページは諸外国の調査結果、具体的には、投票率の推移や北欧
三国の主権者教育、投票環境向上の取組、義務投票制などを掲載しております。
報告書は、レポート形式の本体と、有識者ヒアリングの概要や調査の結果を掲載する資料編の２部構成とする予定であり、取りまとめ次第発表し、主権者教育の推進など、今後の本会の活動に生かしてまいります。
最後に地方創生に関する今後の取組について御説明いたします。資料は26ペー
ジでございます。
まずは、「地方創生

これまでの10年の歩み」についてでございます。

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既に御承知のこととは存じますが、2014年の日本創生会議の増田レポートで、2040年までに896自治体が消滅する可能性があると発表されて以降、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく総合戦略などにより、様々な施策が行われてきたところであります。
しかし、一定の効果はあったものの、人口減少や東京圏一極集中に歯止めがかかっていない状況となっております。
27ページでございますが、国、地方公共団体がより一層連携し、地方創生に真剣に取り組むべきであるとし、本会としてもこの機を逸することなく一致団結して取り組み、主張を発信していく必要があるのではないかということでございます。
そこで、山本会長以下、副会長８名をメンバーとする「地方創生懇談会」を設置し、地方創生が更に前へ進むよう、執行部にはない議会としての考えや思いも交えて、踏み込んだ議論を行い、提言にまとめていこうということでございます。
第１回目の懇談会は、早速、本日の総会終了後に開催することとしており、そういったこともありまして、総会での講演を増田寬也氏にお願いし、懇談会での議論を開始するに当たっての人口減少問題の認識を共有したいと考えております。
以降の同懇談会の予定としては、議長会の会議開催に併せて３回程度開催し、提言を取りまとめたいと考えております。
提言については、来年１月開催の第180回定例総会において決議という形で議決し、政府に要請する予定でございます。
説明は以上でございます。
○全国議長会会長（山本徹君）ただいまの報告に対し、御質疑、御意見がございましたら、御発言願います。
（「なし」の声あり）○全国議長会会長（山本徹君）先ほど事務総長の報告にもありましたが、17の提言のうち、提言８及び10の経済団体への働きかけに関しては、昨年１月及び３月に、総務省及び三議長会から全国的な経済団体に行ったところですが、各都道府
県議会からも地域の経済団体に行っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
このお願いについては、改めて文書で通知させていただきます。

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また、主権者教育については、各機関が連携し取り組んでいくことが重要だと考えております。加えて、規模が小さな市町村議会では、事務局職員の少なさなどから主権者教育を実施しづらいこともあり、関係機関との連携がより必要となると思っております。
このため、お送りしている事例集について、各都道府県議会から教育委員会に御説明を行っていただくとともに、教育委員会から管内市町村の教育委員会にも情報提供を行っていただき、主権者教育が更に大きな運動となるようにしたいと思いますので、御協力よろしくお願いします。
しばらく、お待ちください。
〔増田人口戦略会議副議長○全国議長会会長（山本徹君）それでは、次の日程に移ります。

講○全国議長会会長（山本入室〕

演徹君）日程８「講演」でございます。

今ほど事務総長から御説明したとおり、本日は、人口戦略会議の副議長を務めておられる増田寬也様から、「人口減少といかに向き合うか～『消滅可能性都市』
公表から10年」と題しまして、御講演をたまわりたいと存じます。
それでは、増田先生、よろしくお願いいたします。
○人口戦略会議副議長（増田寬也君）ただいま御紹介いただきました増田でございます。着座のままで失礼させていただきます。
今日は、全国都道府県議会議長会の総会にお招きいただきまして、大変ありがとうございます。
人口減少の問題について、貴重なお時間を頂戴してお話させていただきます。
日本全体での人口減少の問題や、これに端を発する様々な問題について、これからどう対応していくのか。これは国政の中での最重要課題ではないかと思っております。今日は大変貴重なお時間を頂戴して重ねて感謝申し上げますが、50分弱の時間を頂いておりますので、資料を使いお話させていただきたいと思います。
議長会あるいは議会は、執行部の様々な問題について住民目線でチェックする- 45 -

という大変重要な役割を担っておられると同時に、地域の声を国政に反映させるという大変大事なお役目も持っておられます。国をはじめ関係の様々なところに行動を起こしていく上で少しでも参考になればという思いでございます。
早速でございますが、お手元の資料の１ページでございます。どこでもよく見かけると思われる人口の1,000年以上の推移です。ここで申し上げたいのは、グラ
フの中段より少し上のところに赤で書いていますが、我が国の歴史の中で、人口的には1,000年ほどは関西中心の一極集中でずっと来たものが、江戸幕府になってからは300諸侯で全国にかなり均等に人口が散らばっていったということです。それが明治になって近代国家となった初めは、おそらく大学や特に軍事的な面から
全国のバランスを取った人口配置を政策的に見いだしたのだと思いますが、戦争が終わり、その後は経済主導の形に移ってまいりました。そうすると、生産効率、生産性の向上ということで三大圏に人口が集中しましたが、途中からは完全に東京一極集中構造になりました。それが非常に強まってくると、地方のみならず東京にも様々なひずみが出てきました。そこをどうしていくかが大きな課題であろうと思います。
御覧のとおり、今後想定される減少はおそらく世界最速のスピードで、減少のカーブが一番急だと言われています。国全体としては、こういった国となり、そのことが世代間対立を招くと同時に、今申し上げたような地域的な一極集中構造のアンバランスや地域間の対立などを招かないように、これから国を栄えさせる
ことが大切だと思います。
２ページです。このことを意識してそれを是正しようということで、10年前、石破初代地方創生担当大臣のときにまち・ひと・しごと創生法が出来ました。第
１条の目的を見ると「人口の減少に歯止め」とあります。これは、自然減に歯止めをかけようということです。それから、もう１つ並列的に書かれている目的が「東京圏への人口の過度の集中の是正」。すなわち、当時、人口が過度に集まり過ぎているがゆえにいろいろな弊害が出てきていると既に認識されていました。
これを是正するということは、いわゆる社会減対策をしっかり講じようということです。
10年間やってきた地方創生の成果はどうかと、私もよく問われますが、様々な
ＫＰＩは達成されておりませんし、特に人口集中については、2018年に東京圏の- 46 -

転出入が均衡するというＫＰＩだったと思いますが、それができていませんので、一般的には失敗だったというようなことがよく言われております。
では、やらなくてよかったのかといえば、そこはきちんと比較できていません
し、どれもが高い目標であり、超長期で考えていかなければならない事でありますので、今後も修正すべきところは修正した上で継続していくべきであると、私自身は考えています。不十分なところは多々あったにせよ、これをただ失敗として片づけるのではなく、人口減の様々な問題への危機意識の共有や、国民の皆様
方にもっと盛り上げてもらい、明るい未来につなげていく道筋をきちんと立てることが必要だと思います。
３ページです。言わずもがなですが、人口減少というのは、自然減と社会減であります。それを抑制する対策とすれば、自然減を抑制すること、社会減を抑制すること、あともう１つ、いずれにしても社会は縮小するので、縮小社会に適応すること。ここは大変ですが、全国全ての自治体がこの縮小社会適応策について考えています。これは自治体のみならず、企業もそうです。例えば、日本郵便はドライバー不足に見舞われていて、それも縮小社会の１段目になると思いますが、それに対して適応策を取っています。全てのステークホルダーがこれを考えていかなければなりません。自然減抑制策、社会減抑制策、そして縮小社会適応策。
この３つを地域的にもそれぞれの所で考えていくということだと思います。
４ページです。10年前、若年・女性人口の減少割合で持続可能性を計り、消滅可能性都市に分類しました。今回は、自立持続可能性自治体、ブラックホール型
自治体、それから消滅可能性自治体という分類を設けました。ブラックホール型
自治体というのは、10年前にブラックホール現象と言っていたのをもう少し自治
体に下ろしたものです。10年前もそうでしたが、消滅可能性を指摘された自治体、
特に町・村の人たちから随分お叱りをいただいていますが、地域の数字を住民の皆様方に冷静にお伝えするという意味で、10年前と同じような事を発表させていただきました。無くなっていいとか、決してそういう事ではありません。それをどう前向きにつなげていくのかということです。
そして、都市は都市で非常に大きなブラックホール型になっているという問題を抱えていますし、一方で、ごくわずかですが、人口面だけで見ても自立持続可能性を持つ自治体もあります。良いところを伸ばすという意味で、実態をできる- 47 -

だけ多くの国民の皆様方に見ていただきたいということで、大きくこういった分類に分けさせていただきました。
５ページは各分類の自治体の数です。
６ページです。自立持続可能性自治体について書いてあります。１つ目のカテ
ゴリーは、企業の工場、研究所、データセンターなどが存在しており、若年層にとってかなり魅力のある雇用の場が、いろいろな企業の進出によって展開されている所です。北海道東北では、宮城県大衡村が唯一の自立持続可能性自治体です。
ここにはトヨタ自動車の部品工場や、再来年ぐらいには台湾第３位のＰＳＭＣが進出してくる工業団地があります。最近出生率も非常に高くなっています。それから、千葉県印西市にはデータセンターが十数箇所立地していますし、神奈川県開成町には富士フィルムの研究所があり、山梨県忍野村には以前からファナックの大きな工場があります。このような大きな工場や企業が子育ての様々な施策を展開しているということが、そこで働く若い男女にとっての子育て環境につながります。
２つ目のカテゴリーは、子育て支援や住みやすさが魅力となっている所です。
千葉県の流山市は、子育て支援について以前から随分手厚くやっていると同時に、
筑波エクスプレスの関係もあると思いますが、住みやすさ指標でいつも魅力が上位です。ここも出生数がかなり多く、むしろよそから移り込んでくるような自治体です。
３つ目のカテゴリーは、地域ぐるみでの子育て意識の高い所です。沖縄県や鹿児島県、長崎県などの島しょ部などです。特に沖縄県などは、３世代にわたって
地域ぐるみでの子育てに取り組み、地域でそういったものを支える意識が高いです。
カテゴリーで分けると、自立持続可能性自治体には65の自治体がございました。
もう少しいろいろな分析が必要かと思いますが、このように分けられると思います。
７ページは消滅可能性自治体の推移です。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計の中に外国人が相当数含まれております。10年前より数字は減っています
が、実態はほとんど変わっていないのではないかと見ております。
８ページでブロック別にその特色を書いておりますが、これまでのところが現- 48 -

在のデータから見えるのではないかと思います。これを踏まえて、これからどのように切り返し、将来につなげていくかということです。
９ページに世界各国のＴＦＲ、合計特殊出生率のデータを書いております。時間を要する難しい問題ですが、出生率の低下をどう抑制していくか。イスラエル
はいろいろな事情もあると聞いていますが、出生数が非常に多く率も高いです。
ここは少し特殊な例ですが、ＯＥＣＤの先進国の中ではどうなっているか。先進国全体として、出生率が下がりぎみとも言われていますが、フランスや北欧、移民国家などはそれなりの数にはなっています。少しずつ下がってきてはいるものの、こういう数字であります。それに比較して日本は、最新の時点に直しましたが、1.20です。そして、お隣の韓国は0.72、ソウルは0.55ということで極端に低くなっています。こういう状況でございます。
この表の中でお伝えしておきたい事があります。実は、ドイツは10年ほど前、日本よりも低いぐらいでした。戦前のナチスの影響等により、出生数や出生率を議論することには国としても非常にためらいがあり、また、日本と同じように女性が家庭で子育てをする社会です。そのため、保育所が非常に少なかったようです。メルケル政権のとき、今のＥＵ委員長のフォン・デア・ライエンさんが家庭担当大臣を５～６年やられて、激しく議論した上で予算を大幅に増やし、そして様々な働き方改革等をやって、出生率が大きく上がりました。今は少し下がっていると聞きますが、ＯＥＣＤ平均になっています。日本としても、まずＯＥＣＤ
平均を目指し、そこに持っていくことが必要かと思い、この表を入れております。
10ページです。これは、三村前日本商工会議所会頭が議長、私が副議長をやっている人口戦略会議が１月に出した自然減抑制策についての提案です。議長の皆様方は既に御存知のとおり、若い人たちの意識が非常に変わってきています。そうした中でどのように出生数を結果として増やしていくかということです。もちろん、若い男女の自然な意思の下で、話し合った上で結論を出すということです。
私もおそらく多くの議長の皆様方と似たような世代だと思いますが、その世代
では、結婚して子供を持つというのが当たり前の事。若い男性と女性は将来結婚して子供を持ち、その上でマイカーやマイホームを持つというのが標準で、その事を何の疑問もなく思ってきたわけです。
しかし、最近の意識調査では、「結婚はするが子供は要らない」とか、「そも- 49 -

そも結婚をしたくない」という回答が出てきています。「結婚はしたいが所得が追いついていかない」とか、「結婚したが子供を持つには収入が足りないので控える」とか、そういう事であれば経済対策をしっかりと行えば解消しますが、いろいろな専門家に聞きますと、どうも2015年ぐらいから意識調査で「結婚はする
が子供は要らない」と回答する人の割合が上がってきています。所得が低いということがあるのではなくて、なかなか謎ですが、子供をつくるというところまでどうも至らない。あるいは、そもそも結婚はしたくないとか、異性に対して魅力をあまり感じないとか、そういう層の人が出てきている中で、どれだけ響くのかということがあります。
しかし、自然減を抑制していくためには、やはり若年世代の所得向上が必要だと思われます。経済的な要因で控える人たちが現実にはまだ多いわけですから、
若年世代の所得向上、それから雇用改善が急務であります。
日本の場合には、結婚しないとなかなか出産につながらない、事実婚は少ないということから言えば、婚活などの出会いのチャンスの設定ということにも非常にニーズがあります。御承知のとおり、個人で出会いを求めてＳＮＳでいろいろな相手を探したり、それによって一方で犯罪に巻き込まれたりなど、いろいろな事がありますが、今風のやり方で婚活などを行っていくことも私は重要だと思います。いずれにしても、行政などが肩肘張って取り組むと、若い男女にとっては非常にプレッシャーになるというか、それ自体を非常に忌避するということもあります。ただ、そこに書いている所得向上と雇用改善はしっかりやっておく必要があるだろうと思います。
11ページからは、社会減、社会移動についての資料を御参考に入れてあります。
11ページは、戦後、社会移動が大都市圏と地方圏でどうなっているのかを示しています。赤い折れ線が東京圏、黒い点線が関西圏、茶色の点線が名古屋圏です。
大体真ん中の第四次全国総合開発計画の少し前ぐらいまでは、この三大圏は人が入っていく方、青い点線の地方圏は人が出ていく方でしたが、第三次全国総合開発計画、第四次全国総合開発計画ぐらいが変わり目で、それ以降は東京圏にのみずっと人が転入していきます。関西圏、名古屋圏の転出入はずっと均衡ということで、東京圏一極集中がその後ずっと見られます。
12ページです。最近の十数年間の東京圏の転入超過数のグラフです。心なしか- 50 -

少なくなりましたが、東京圏の転入超過は今もずっと継続しています。年齢層からすれば、20歳から24歳が一番多く、その次に15歳から19歳が多いですから、特に大学進学、就職のときにこういった移動が起こっています。このデータは住民票で取っていますが、住民票を移さない大学生も多いので実際にはもう少し15歳
から19歳の層が多いかと思います。大学進学、就職を機に東京圏に住民票を移す人が出てきており、こういった事もあり、冒頭の法律にあったとおり、東京圏への過度の人口の集中を是正するということを10年前にうたったわけです。
13ページです。この10年間のみならず、国土の均衡ある発展、多極分散は取り組まれてきました。例えば、1988年には多極分散型国土形成促進法の成立や国の行政機関等の移転などがありましたし、その後、最近に至るまで数多くのものが行われてきました。しかし、結果として、一極集中には効いてこなかったというのが今の状況かと思います。
後で話しますが、2018年に地方大学・産業創生法が成立し、東京23区の大学の転入抑制なども行われていますが、これも双方の大学にとってのメリットを考えれば、もっとしっかりやっていくべき事ではないかと思います。
14ページですが、デジタル田園都市国家構想交付金は1,800億円弱ございます。
投入して有効活用していくべきであります。15ページにはそのタイプをいろいろと書いております。
16ページです。今の文脈の中で移住の話が出てきて、最近はこの問題で要件に当てはまる事業の起業に対し最大300万円、それに自治体独自の加算などもあった
りするのでかなり多くの支援金があります。移住というのは、それを決意して相手をしっかりと選んで行うものですから、それに対する大いなるサポートも必要だろうと思います。最後の方で申し上げますが、そのためにも、先般法律が通った二地域居住などを十分活用していくことが大事ではないかと思っています。
17ページは移住支援事業の実績です。
18ページです。先ほどの移住は１人１人の個人や家族を単位にしていますが、一極集中を是正する上では、法人の事業所や事務所、研究所、研修所などの移転が一番効いてくると思います。一番下に地方拠点強化税制の内容として税額控除を書いています。いろいろな要件があり、最大で１人当たり90万円等々と書いていますが、企業が研究所や研修所、また、いきなり本社移転はなかなかできない- 51 -

ので本社の一部の機能、事務所などを移転するときに、この金額だとほとんど効いてきません。地方拠点を強化するためにやるのであれば、金額を何倍にも大きくしていかないと、企業が意思決定をするときに「これがメリットだ」とほとん
ど説明できないのが実態だと思います。もうお分かりのとおりだと思いますが、やはり税で、都道府県税である法人事業税の偏在税制などももっとやるべきだと思いますし、せっかく移転強化の税制でこれを１つの解決策に持っていくのであ
れば、いろいろな意味でなかなか抵抗感が大きい部分でありますが、この強化もぜひ強力に要請していただきたいと思います。
19ページです。歴史的に見て戦前の政府はどのような政策を行ってきたかということで、少し古くなりますが、国土交通省に調べてもらったものです。先ほど言いましたが、戦前は学校と陸軍師団で全国の力を強くしていこうということで、この日本地図に書いているとおり、帝国大学や旧制高校などを広く設置し、近代国家にしていく上で全国の優秀な人材をもっと活用しようということでした。それから、国を守るということで、これは軍事的な観点が大きかったと思いますが、
北海道は旭川、九州は熊本県に陸軍師団を置き、国力全般を上げていこうということが行われてきました。今の時代、出生数を増やすということについてはなか
なかデリケートな問題がありますが、こちらの一極集中に関係する人口移動のところは政策になじむ部分なので、これまでの知恵にもっと学んでいくべきだと思います。
20ページです。明治維新からしばらくの間、これは明治19年の数字ですから、
府県制が出来上がる明治23年の少し前ですが、人口としては新潟が一番多く、大正期になって東京がトップになりました。東京に大阪が続きますが、東京が全国に占める比率はまだ６％ぐらいでした。それが今の東京は倍の12％近くまで来ています。
先日、北海道の鈴木知事や道内の市町村長とお話する機会がありました。北海道は政策的意図が強かったということで、明治19年当時はほとんど人がいません
でしたが、大正９年には全国で第３位なりました。最近は下がってきて500万人台前半になりましたが、バランスをもっと考えた政策が必要になってくるだろうということで、御参考でこれを入れておきました。
21ページは、先般出た国立社会保障・人口問題研究所の2050年の推計ですが、- 52 -

それをもう少し大くくりでブロックごとにしております。私は1995年から2007年まで岩手県知事をさせていただいておりました。あの頃は岩手県単県でいろいろな事をできかねる部分もございましたので、隣県の秋田県、青森県と共同し、北東北３県で観光や環境の問題に取り組み、地方債も３県合同で一緒に資金調達するなど、いろいろな事をやらせていただきましたが、その３県が今、下に各県別で書いてあるとおり、人口減少率はワースト３に入っています。
御承知のとおり、人口減というのは人口のみならず、例えばお金にも影響を与えます。息子たちはみんな東京へ出ていますから、相続の際に地元の銀行から預け替えるということも起きます。そのため、間もなく大相続の時代になって、もっと資金が流出していくことになります。いろいろな機能が出ていくわけですから、こういうデータを見ますとなおさら、各県で連携し、対応していかなければならないのではないかと思います。
22ページです。もう少し大くくりで2050年までの人口動態を見ますと、似たよ
うな状況にあるのは、北海道、北陸、中国・四国、それから深刻なのは東北です。
こういった所は人口面で減少が非常に進む所ですから、こういう所がもっと連携・団結していろいろな事を打ち出していくことも必要になってくるかと思います。
23ページです。何が人口移動に一番影響するのか。ＯＥＣＤ各国から取れる
データが限定されていますので、ＯＥＣＤが公表したものを国土交通省を通じて手に入れています。2017年までのデータで出しているものですが、30か国における、１人当たりＧＤＰ、住宅価格、失業率といったデータと地域間移動との相関関係をコンピューターで回帰分析したものでございます。
そうしますと、日本の場合には、１人当たりＧＤＰにより人口の都市部への移動が大きく影響を受けます。2017年までのデータですと、住宅価格はあまり効いていないし、日本の失業率はＯＥＣＤの中で非常に低いレベルで安定しているので、失業率もほとんど影響はありません。したがって、このデータだけ見ると、地方の１人当たりＧＤＰを上昇させないと、東京への一極集中の是正にはつながらないということですが、この２年ばかり、東京、特に区部の住宅価格が極めて高騰しているので、最新のデータを見ると住宅価格がもっと効いてくるのではな
いかとも推察されます。

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しかし、やはり１人当たりＧＤＰの上昇が重要で、地方の場合には一次産業の影響もまだあります。今は気候変動により取れる物が随分変わってきていますが、
農林水産業をうまく生かしながら、生産性をもっと上げ、稼げる産業にしていく
ことが、人口移動を少しでも防いでいくことにつながるのかなと思います。
24ページです。東京圏への人口の集積、全国との比較でございます。特に見ていただきたいのは右側の緑色の線で、出生数に占める東京圏の割合がずっと上
がって今は約30％です。そのため、あと20年、30年と時間がたつにつれて、ふるさとが東京圏の層が広がってきて、ふるさと回帰やふるさとへのＵターンがなくなっていくということかと思います。この動きも念頭に置きながら、二地域居住や移住について考えていく必要があると思います。
25ページです。企業がどれだけ東京都に集中しているのか。これは都道府県の法人事業税を考えるときによく出てくるものですが、10億円以上の企業は圧倒的に東京都に集中しています。
26ページです。なぜ東京都に本社を置くのか。これは少し前に国土交通省が行った調査です。取引先が多いのが大きな理由になっていますが、おそらくリモートワークの進展によってこの傾向を少し変えられるのではないかということもございます。
27ページです。特に若者の就職志向の強い情報通信業では、東京圏に過半の57.5％が集まっていますが、この情報通信の分野というのは、テレワーク、リモートワークがかなり可能であります。そうすると、転職なく移住し、地方で従来どおりの仕事をしながら良好な生活環境を享受できます。今、和歌山県白浜町
や兵庫県の淡路島など、そういった事のはしりのようなものが出てきています。
先ほど申し上げたように、雇用の場は非常に重要ですが、いきなり大きな企業はなかなか難しいです。今はスタートアップのような、小ぶりですが、情報通信業の分野で新しい通信規格である５Ｇなどを生かして新しい産業を地元で発信するようなものの芽が、大学などでもいろいろと出てきていると思います。多くの県
では、そういうものは県庁所在地などに限られるわけですが、地方中核都市や県庁所在地に、小ぶりでもそういう拠点が出来上がってＩＴに優れた若い人材が残れば、いろいろな事の意思決定が東京都ではなくその地域でできるわけですから、
こういうものをもっと応援していくべきであると思います。

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北海道に行ったときに話を聞きましたが、今は冷涼な気候が有利に働いており、
北海道のワイン農家にフランスやカリフォルニアの名だたるところが買いに入って、先行投資的にワイナリーのようなものが出来上がってきて、以前私が道庁の顧問をさせていただいた時期に聞いていた数よりも、ワイン農家がはるかに増えています。ローカル５Ｇで地形や生育条件を見て、ワインづくりに一番適した状態まで熟したブドウをセンサーやカメラで撮って、ロボットを走らせ、アームを伸ばして収穫する。全国どこの先生方の所でも状況はそうだと思いますが、人材は本当に集まりません。これは全部無人でやれますが、このような事を若い人が考案しています。
情報通信業では、ＩＴに優れた人材が地方にいないことが東京のＩＴベンダーのメリットですが、地方でもっとＩＴを活用するすべを打ち出すことが地域にとって大切かと思います。大学の研究室とうまく組むといったこともありかと思います。国立大学も工学部が地域志向になったり、地域協働学部を作ったりしています。
28ページは、ＩＴ技術者の集中の度合いを示すものです。
いろいろなマッチングも大事だと思いますので、29ページから32ページには、その関係の資料を入れています。
29ページは、地域活性化起業人で、これも地方創生の中で出来上がった制度です。三大都市圏に所在する企業には、地方志向の社員もいます。うちの会社、うちのグループもそうですが、随分おります。したがって、うまくマッチングするとこういう人材も活用でき、交付税措置もなされます。常時というよりはテレワークなどを使いながらになろうと思います。企業も、兼業・副業を大いに推奨
しているので、こういった事で有為な人材をうまく活用していくということです。
30ページもそれと同じようなものですが、即戦力として使えるような制度です。
31ページは、かなり特別なスキルを持った人たちをプロフェッショナル人材として活用していく制度です。45道府県がプロフェッショナル人材戦略拠点というものを設置しています。
32ページです。地域の企業に必要な人材の橋渡しをするのは、本来であれば地方銀行や信用金庫など地域金融機関の役割ということで、そういう事に成果を出した地域金融機関に政府から補助金が出る事業です。これは金融庁などが仕掛け- 55 -

ている制度ですが、先ほどのプロフェッショナル人材事業と違いスキルを決めずに、社長の右腕として経営手腕に精通している人、あるいはマーケティングなどについて社長側も老齢化して孤独で相談する相手もいない中でそういった事も受けられる人材などをマッチングする事業です。私はこの審査員をやっていますが、人材がいろいろな所に行って、相当な成果というか、受け入れた企業の金融業績が上がってきています。のれんは良いものを持っているが跡継ぎはいない地域の企業を、人手不足の中、こういった形でもっと掘り起こす余地を広げていくことが必要かと思います。
もう少しお時間を頂いてぜひお伝えしたいのは、33ページ、男女の、ジェンダーの部分です。東京圏では女性の転入超過が男性のそれを上回っています。女性が地域から離れていくと言われているとおり、このグラフを御覧いただきますと、2010年以降、女性の方が常に上回っています。
34ページです。先ほど申し上げたように、東京圏に転入する人は18歳から20歳
代前半ぐらいまでが一番多いですが、男女比では、転入者数だけで見ると、34
ページの一番左側で、男性の方が多く女性が少ないです。一方で、東京圏の転出
は30歳代半ばぐらいが多いですが、中央のグラフで、東京圏から出ていく方は圧
倒的に男性が多く、左と中央の差引きで右側の東京圏の転入超過数は常に女性の方が多いです。言い換えると、東京圏からどうして女性が出ていかないのか、ふるさとに戻らないのかということです。ここに何とかアクセスできるようにして、きちんとしたふるさと情報を伝える。男性の場合には、後継ぎなど地元に戻る理
由がいろいろとあります。女性に対しても、的確にいろいろな情報をお伝えして判断していただくといったことも大事かと思います。
35ページです。なぜ地方から出ていくのか。希望する職種、仕事、進学先の関係が大きな理由となっています。それから、人間関係やコミュニティに閉塞感があるということ。これは男性社会ということに比して、解消していく、徐々にであっても解きほぐしていく必要があると思います。
36ページです。男女の役割分担意識は、日本では相対的に諸外国に比べてまだ高いです。先ほどの閉塞感と併せて、地方でもっと意識を変える努力をしていく必要があるのではないかと思います。
37ページです。以前、結婚・出産すると仕事を離れなくてはいけないというこ- 56 -とで、その年齢になると就業率が大きく下がり、Ｍ字カーブが生じていました。
このＭ字カーブは今ほぼ解消したと女性活躍等々で言われています。ただ、正規雇用比率は女性の場合にはまだ低くなっており、Ｌ字カーブが生じています。次はＬ字カーブ問題を解消する。これはむしろ企業側の努力でしょうが、行政でも企業にしっかり働きかけることが必要かと思います。
38ページです。一応御参考で、以前、国土交通省の首都圏一極集中の関係で座長をやっていましたので、その関係で国土交通省に作ってもらった資料です。この見方ですが、東京都は可処分所得の順位でいうと非常に高いです。全世帯で上位です。これは、本当にごく一部の極めて所得水準が高い人たちが相当引っ張り上げているためです。中央世帯を比較すると12位に下がり、税金、家賃、食費などを入れると42位まで下がって、それに通勤時間を経済計算すると最下位に下がってしまいます。何もこれは「だから東京は駄目だ」というものではありません。東京にはいろいろなメリットもありますが、一方では、食費や通勤時間の問題などを冷静に見た上で若い人たちにもいろいろと判断してもらう必要があるということです。
あまり多くの時間がないので、あとは本当に簡単です。
39ページです。縮小社会に適応するためには、人口ピラミッドの問題は誰もが考えなくてはいけないことです。現役世帯だけでは社会保障を支えられないので、例えば大きく仕組みを変え、現役世代と負担能力のある高齢者が支えるようにする。３割負担から２割負担にする。これは国の対策ですが、このように縮小社会に適応する策を考える必要があります。
40ページは、民間企業として、ＤＸ、ロボティクス等々を活用したりしていま
すが、こういった事を官民問わずやっていかなければならないということでございます。
42ページ以降は、広域生活圏において、自治体間で圏域を越えて連携していかなければならないということで、国土交通省でこの秋から調査委員会を作って地域生活圏の具体化を図るということを聞いていますので、一応御参考で入れています。
46ページです。先ほど申し上げた移住の関係ですが、二地域居住の法案が先般成立し、国土交通省に聞くと11月１日から施行するそうです。いきなり移住する- 57 -

というより、二地域居住のようなお試し移住に対していろいろな補助金もこれから仕組むと言っておりますので、二地域居住の制度、お試し移住にぜひ取り組ん
でいただければと思います。
48ページです。自治体が参加する全国二地域居住等促進協議会も既に出来ていますが、こういった事が今回の法律につながり、そしてこれから本格稼働していくということです。これから、二地域居住を本来の居住にできるだけつなげていくということかと思います。
52ページです。二地域居住を推進するためには、これはハードルが極めて高いですが、住民票を２つに分けることを検討するべきです。どのようなサービスを結びつけるかが住民票には必要なので、例えば納税をうまく結びつける。納税と裏腹で投票権の問題もあり、このあたりになるとハードルが高過ぎる話ですが、こういう事をしっかりと地方団体の皆様方にもいろいろな形で提言していただけ
ればと思います。二地域居住における主たる居住地の方は人が出ていくことにな
りますし、受ける方も住民票のない人が増えてもうれしいことはうれしいですが、もう少し実のあるものにしていくにはこういった制度的な事も必要だと思います。
最後、53ページです。現象面で、今、都心部でも、地域のいろいろな行事や祭
りが、新型コロナウイルス等の関係もありますが、やりづらくなっています。まして、草刈り等の共同作業は高齢者ばかりになっていますし、民生委員も確保が困難です。これを解決しよう、地域の課題をひとつひとつ解決しようというよりも、人口が減っていく上で、どのような社会の姿が地域にとって良いのかという「地域のありたい姿」を、若い人も含めてきちんと議論することが大事かと思います。
そして、自助、共助、公助と言われていますが、自助には限界があるし、公助には財政的な面、人助けの面はありますが、私は自立自治の原則の中で共助が大事であり、共助ができなくなるとイエローカード、レッドカードだと思います。
どのようにすれば共助が成り立つのか。もう少し範囲を大きく考えていくと、その意味でもコミュニティが鍵であります。都心の中でも、コミュニティが成り立たない所も随分出てきています。御近所の力は極めて重要ですし、共助を成立させられる地域かどうかは、「地域のありたい姿」をきちんと議論することではじめて結論が出てくるのではないかと思います。

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また、コンセプトをしっかり固めることです。いろいろな地域にお招きいただ
き団体の方々とお話していると、地域をもっと理解する上で、御当地グルメ、ゆるキャラ、御当地アイドル、マラソン大会、あるいはＮＨＫの大河ドラマなど、いろいろなアイデアがありますが、それは少し先の段階です。なぜ御当地グルメ
やマラソン大会をやるのか。これは「地域のありたい姿」を議論するのと同じですが、ありたい姿の次に、なぜそれをやるのかをみんなでしっかり固める。そうしていくと、アイデアが出てきます。湯水のごとくとは言いませんが、いろいろなアイデアが多くの地域で出ています。ただ、それをまねするだけでは長続きしませんので、このあたりをしっかりと議論すべきです。
最後に、個人戦・単独市町村ではなく、団体戦・市町村の広域連携で、ウェル
ビーイングの追求と言っていますが、市町村の広域連携で、地域全体でいろいろと盛り立てようということです。
そして、若い人の雇用の場がない、企業もなかなか来ないということですが、若い人たちはいろいろなアイデアを持っていますので、例えば今まであまり連携しなかった県庁所在地に最新のテクノロジーを使ったスタートアップのようなものがあれば、人材が外に出ていかないことになります。こういった事については、県のレベルでいろいろと見ていらっしゃる議長の皆様方が、いろいろな知見を大いに広めていただき、御判断いただければと思います。
大事なのは、今の日本のすばらしい地域を残していく、将来につなげていくことです。地域においていろいろと情勢変化がありますから、そこをうまくつかまえた上で地域をもり立てていくように、議長の皆様方にぜひ御指導いただけたらという思いでお話させていただきました。
拙い話でございますが、御清聴いただきどうもありがとうございます。（拍手）○全国議長会会長（山本徹君）増田先生、ありがとうございました。

ただいまの御講演を参考に、地方創生への更なる進展につきまして、先ほど御説明した懇談会などで議論を深めるなど皆様と力を併せて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
増田先生、本日は大変御多忙の中、ありがとうございました。
増田先生は、ここで御退席されます。
拍手をもってお送りいただきたいと存じます。

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〔増田人口戦略会議副議長

退席〕（拍手）その他○全国議長会会長（山本徹君）次に、日程９「その他」でございます。

この際、何か御発言はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）○全国議長会会長（山本徹君）よろしいでしょうか。

閉○全国議長会会長（山本会徹君）それでは、御発言がないようですので、これをもちまして、定例総会を閉会いたします。
（午後３時41分）- 60 -