平成 23 年度日本教職大学院協会総会

日時 平成 23 年 5 月 27 日（金）15:30～16:00
会場 ホテルフロラシオン青山 3F「孔雀」○講演「教職大学院の現状と課題」
須原専門官（文部科学省高等教育局大学振興課教員養成企画室）（司会） ただ今から、文部科学省高等教育局大学振興課教員養成企画室須原専門官から、「教職大学院の現状と課題」と題しましてご講演をいただきます。よろしくお願いいたします。

（須原）

皆さんこんにちは。ただ今ご紹介いただきました文部科学省大学振興課教員養成企画室の須原と申します。教職大学院の担当になりまして、去年の 4 月から担当させていただき、約 1 年 3 カ月が経とうとしております。各大学の先生方におかれましては、日ごろから教職大学院の発展のためにご尽力いただきまして、誠にありがとうございます。
まだ私は 1 年と少しという短い期間ではありますけれども、この期間の中で教職大学院の現状、そして、もちろん成果もたくさんありますが、一方で課題も見えてきていますので、その点につきましてご説明させていただきます。この後、鼎談があると伺っておりますので、それにつながるようなお話をさせていただきたいと思います。
教職大学院も、今年で設置から 4 年目を迎えることができました。これまで平成 18 年当初において、具体的に教職大学院をどうつくっていくのかと、設置の段階から各大学では先生方がどういう形にしようかと本当に悩まれつつ、いろいろな試行錯誤を繰り返しながらこのように取り組みを進めてきていただいたことだと思います。本当に先生方の努力、ご尽力のおかげだと思っています。本当にありがとうございます。
4 年目になり、AC（アフターケア）だとか、認証評価も昨年から始まっています。その中で成果もたくさん出てきていますけれども、課題も見えてきています。それはまた中教審の問題と絡まって、どういう方向でそれを変えていけばいいのかということは、皆さん注視していただいていると思うので、中教審の最近の動きと絡めてお話ししたいと思います。
そう言った後ですが、まず初めにということで、3 月の東日本大震災を受けて皆さまに1

一言だけお願いしたいことがあります。その話をしてから、教職大学院の話に移らせていただきます。
この中にも被災地の大学がありますし、ご身内、ご親類の方にご不幸があった方もいらっしゃると思います。本当に心よりお見舞い申し上げます。
文部科学省でも大震災を受けて、まずは被害状況の把握、そして復興に向けて、どういう取り組みが必要なのかということを考えてきました。そういう取り組みも行ってきました。教大協にもお願いをして、特に教育学部・教職大学院として何ができるかということで、学生、教員を含めてボランティア活動をぜひ行ってくださいということでお願いしています。被災地の復興、他県に避難した子どもたちもたくさんいます。その中でわれわれ教育学部・教職大学院、教育に携わる大学関係者として一体何ができるのかということを、ぜひ考えて行動に移していただきたいと思い、ここに書かせていただいています。
例を簡単にご紹介します。岩手大学では、教育学部が学生を集めて、日帰りのボランティアなどを企画されています。そして、大学で認めるボランティア活動では単位を認定するようという取り組みも行われています。それから被災地にある宮城教育大学においては、大学として組織を立ち上げ、学生ボランティアが学習支援や炊き出しなどを行うようなスキームを作られています。そしてまた、教職大学院の学生を被災した学校へ派遣することも今後検討したいと伺っています。また、東京学芸大学では、東京に避難してきている中高生に補習活動の支援を実施するなど、特に被災地が中心になっていますが、例えば避難している子どもたちにどう対応していくのかということで、協力できる部分は協力するという形でそれぞれの大学で取り組みが進んでいます。
この復興支援はまだまだ長い時間がかかります。そして、学校の先生方も、とにかく何とかしなくてはいけないと、今はとても頑張っていらっしゃいますが、だんだんと疲れが出てくると思いますし、子どもたちもそうだと思います。今は何とか自分の気持ちを保っていられるかもしれませんが、この後またさらなる支援が必要になってくると思います。
その段階において、私たち教職大学院の関係者として何かできることはないか。実際に、遠い大学の方に現地に行って何かしてくださいということではありませんが、それぞれができる範囲で復興にご協力いただけたらというふうに考えています。
文部科学省としても、学生がボランティアに行きやすいように通知も出させていただいているので、そういうものを参考にしながら、各大学で何ができるかということをぜひ考えていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。

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それでは、本題に戻らせていただきます。皆さま既にかなり読み込まれているかと思いますので、詳しい説明はそれほど要らないかと思いながらも、今後どういう方向で中教審が進んでいくのかということで、少しおさらい的に審議経過報告の内容をご紹介します。
この審議経過報告は今年 1 月に取りまとめられたものです。それからこの審議経過報告を受けて、さらに詳しい内容を 3 月くらいから議論しようということにはなっていたのですが、先ほどご説明した震災の影響で、文部科学省のあらゆる審議会はストップしました。
それが最近ようやく少しずつ動き出している状況です。
この中身について簡単に復習ということでご紹介します。まず、教員養成の在り方です。
これは 1 年から 2 年程度の修士レベルの課程等での学習を要すること、これを修士レベル化と呼んでいます。これについて今後検討を進めるということです。その際には修士レベルの課程等として、専門職学位課程だけでなく、修士課程やこれらの内容に類する学習プログラムを活用することについて検討するということになっています。これは何を意味しているかと言いますと、もちろん教職大学院が中心ではなのですが、教職大学院だけで将来の修士レベル化が果たして受け皿として十分なのかということは、一つ検討課題であるということを念頭に置いて書いてあることです。ただ、方向性はまったく決まっていないのでこれから議論することにはなりますが、どういう形で修士レベルを図っていくのかということで挙げています。
次に、教職大学院の成果として、教育委員会との連携、学校現場の課題に即した授業内容、実務家教員と研究者教員の協働体制などの面についてかなり成果が出ているということで、評価している文章が入っています。その教職大学院の修士レベル化の課程の受け皿として主力を担うということが明記されています。このため、今皆さまが取り組んでいただいている教職大学院の取り組みがベースとなって、この修士レベル化が実現していくのです。
それから、教職課程の質の保証というところに、教職大学院をはじめとする修士レベルの課程に関しては、大学間の相互ネットワークの構築を検討し、教員養成の質を保証する必要がある、と書かれています。教職大学院の質の保証について、今各大学で取り組んでいただいているところだとは思いますが、大学間のネットワークといった場合にはどうでしょうか。この教職大学院協会でも少し取り組みはありますが、これはまだまだ課題が多いのではないかと考えています。
次に、教員免許制度の在り方です。これは、修士レベル化を行うにあたっては、学士課

3程修了で基礎的な資格、仮に基礎免許状と呼んでいますが、これを与えて、その後に必要な課程を修了すれば修士レベルの資格を付与するということについて、修士レベル化を図っていこうということです。この修士レベルをいつ学習するのか、その課程を修了するのかということについては、まだ具体的に合意したものはありません。ストレートマスターのように、大学 4 年を出た後すぐに取るべきなのか、それとも一定期間現職として働いてから教職大学院等で学んで取るのか、そのようなことも含めてこれから検討ということです。
それから、教員免許状により一定の専門性を公的に証明する専門免許状を創設するということも検討しています。これについてもまだ中身は具体的には決まっていません。この修士レベル化との関係をどうするのかという点も課題ですし、具体的に、ではこれをどう処遇と結び付けていくのかということもこれから検討ということです。
次に、5.教育委員会大学等の関係機関の連携・共同についてです。ここは、教育委員会と大学の連携は既にかなり進んできていると思いますが、それをより広げて、例えば地域社会、多数ある地域の関係機関、保護者も含めて、地域の教育にかかわる多様な機関・人たちに入ってもらって、どう教職大学院を評価し、支援していただき、よりよいものにしていくか、そういうスキームを構築してほしいという思いを込めて書かれています。特に教職大学院には、これを率先して行っていただきたいと、これは副大臣がよくおっしゃっていることなのです。既に素地はできつつあると思っていますが、さらにそれをどう機能させるかというところで、1 歩も 2 歩も先に行ってほしいという思いです。
それから、当面取り組むべき課題というところで、管理職の資質・能力の向上と書いています。中教審の場においても、教員の資質・能力の向上と言うけれども、一般の 100 万人近くいる教員の全員をレベルアップさせるというのはなかなか難しい。そうであれば、管理職をレベルアップさせた方がより早いのではないか、学校の取り組み自体を改善するのにはよいのではないかという意見も多数挙がっています。その中で、では管理職の養成・育成はどう行われているのかを考えたとき、これは必ずしも十分ではないのです。その場
合に教職大学院も含め、学校経営を中心とした専攻やコースの充実を図る必要があると指摘されています。これはもちろん教職大学院だけではなくて、研修センター等さまざまな機関を含めて、もっと強化していく必要があるということです。これが中教審の指摘です。
この中教審の指摘と、これから AC 等その他文部科学省で行っている調査の内容を含めて、最後に課題ということで、今まで少しずつ申し上げたいろいろな課題をまとめて整理した4

いと思います。
次は教職大学院の特性と書いていますが、これは説明の必要はないと思います。ストレートマスター・新人教員の育成等とスクールリーダーの養成の実施を中心とした理論と実践を架橋するような形で取り組みをしているというのが教職大学院です。
それから、大学の設置状況です。昨年と今年については新たな設置はありません。しかし、定員自体が昨年から 10 人減っています。昨年は 840 名でしたが、今年は 830 名になっています。これは早稲田大学が定員の見直しをされて、10 人減ということになっています。
それから、アフターケアの状況についてご説明します。アフターケアは大学の完成年度まで実施するものです。留意事項が付けば、留意事項が解消されていると判断されるまで行うものです。平成 22 年度は、23 大学が対象になっていましたが、最終的に 4 大学にのみ留意事項が付された形で、残りの大学についてはアフターケアの対象ではなくなっています。留意事項を付された大学はここに挙げていますが、主に定員の未充足（7 割未満）、教育委員会との連携、設置基準上にある履修科目の単位の上限を決めなくてはいけないことが明確ではなかったということで付けさせていただきました 4 大学です。平成 23 年度については、5 大学です。先ほどの 4 大学プラス完成年度を迎えていない山梨大学が対象となり、5 大学となっています。仮に今年どこも留意事項が付かなければ、今年度で AC がひとまずは終わりということになります。
平成 22 年度の所見の概要ということで、全体的には教育委員会との連携ですとか、教職課程全体の活性化の面で、着実に実績を積み重ねてきているという評価がなされています。
ただし、下にも課題が書いてありますが、すべての教職大学院で教育内容の質の保証を図るような取り組みを行っていく必要があるということが指摘されています。ここに書いてある課題については後で出てきますので、そのときに説明させていただきます。
先ほどの報告にもあったように、認証評価が昨年度から始まっています。昨年度は対象となる 6 大学がすべて適格認定を受けています。今年度も確か 6 大学近く対象になると聞いています。先ほどの AC（アフターケア）も終わっていき、認証評価のプロセスに入りつつあります。そういうことから、皆さまには積極的にこれまでの取り組みを評価・検証していただき、カリキュラム等を見直していただく時期にきていると考えています。
では、今現状としてどういう課題があるのか、どういう方策をとっていくべきなのかということをご説明したいと思います。
まずは、教員就職率ですが、これは 90％で、非常に評価できるのではないかと思ってい5ます。学生がまだ少ないこともありますが、参考に学部での数字を書いていますが、学部で 60％を切るくらいですから、それに比べればかなり成果が出ているのではないかと思います。ただ、これは臨時的任用も含むと書いています。正規採用だけだと 5 割ちょっとということになります。そこは少し課題もあるのかなと。県によって任用の形態が違うので一概に判断はできないのですが、やはり教職大学院まで出ていただいた方なので、ぜひ正規採用を増やしていただきたいと思います。
卒業生・修了生が出ているということで、お願いをしたいことがあります。まずは、修了生のフォローアップです。どういう力が修了生に付いているのか、また学部卒で就職した人たち、既存の院で就職した人たちとどういう点で違うのか、どういう能力が優れているのかをぜひ検証していただきたいと思っています。まさにこれが質の向上につながってくると思います。それが分かれば、制度の改正に向けてどこを強化すればよいのか、足りないところはどこなのかということを検討できると思っています。
それから、方策 2 に書いていますが、修了生のネットワークの構築、そして理論と実践の架橋の支援をぜひお願いしたいと思っています。修了生を出してはい終わり、それまでということではなく、ぜひ教職大学院を出た方たちのネットワーク、そしてまた、そういう人たちが大学にいろいろな情報を持ってきて新たな取り組みにつなげていくというようなことを、ぜひやっていただきたいと思います。上記のフォローアップともかなり関係してくると思いますが、教職大学院に行くことのメリットを広げていっていただきたいと考えています。
それから、入学定員の充足率に移ります。今年度の速報をまとめました。92.4％となっています。昨年が 95.5％ですので、少し減っています。なかなかマスコミなどは何大学定員割れしているのだとか、充足状況が悪いのではないかということに注目しがちなので、ちょっと下がると、ああどうしようかなと思うのですが、全体的には充足状況は改善していると私どもは分析しています。ただし、現職教員の派遣の減少や、一部の大学では入学者確保に悩んでいるという傾向が見られます。各大学にはより一層志願者と入学者の確保に努めていただきたいと思っています。入学定員は充足しているが、入試であまり落ちていないというのは、一方で質の保証ではどうなのかという点もあるので、ぜひ志願者全体を増やしつつ、資質のある学生を確保して、それをさらに教職大学院の取り組みにつなげていただきたいと思います。
方策 1、2、3 と書かせていただいています。まず、入学者の確保のためには、後ほど詳6

しく説明しますが、修了者にメリットの付与ということで、これはなかなか難しい問題ではありますが、ぜひ教育委員会と連携していただきたいと思います。
それから、学校現場、学部学生に教職大学院を知っていますかと聞いたときに、まだまだ十分ではないと思います。この前、私は学校現場に行って教職大学院の話をしましたら、既存の修士課程の話を向こうがずっとしていて、違うのですといつ言おうかなと思ったくらいです。なかなか浸透していないことが現状ですので、ぜひ一層の PR をお願いしたいです。
それから、学生への配慮ということです。これもどこまでするかは難しい問題なのですが、やはり学生のニーズにどれだけ応えていくのかです。そして、県の派遣だけではなくて、現職の勉強をしたいなと思うような、勉強しやすい環境づくり、通いやすい環境づくり等もより一層考えていく必要があると思っています。
それから、教育委員会のニーズを踏まえた教職大学院の改善・充実。教職大学院は教員のための大学院なので、これは欠かせないことだと思っています。ぜひこれからも積極的に、教育委員会と連携体制を構築していっていただければと思っています。
メリットに関する取り組みということで挙げていますが、給与や処遇はなかなか大学でどうにかするのは難しいことだとは思いますが、一方でしっかり教育委員会と話をしていく必要があると思います。もちろん名簿登載期間の延長もそうかと思います。採用試験の免除、それから初任者研修の免除ということで、これは実は 18 年答申に、任命者の判断によって免除できることをやっていくべきだと書いているのですが、まだ全然進んでいない。
この 6 大学のうち 5 大学は東京都なので、東京都と岡山のほんの一部ということです。本
当はこの課程を出た学生は初任者研修と同程度の、それを越えるくらいのものであってほしいと思っていますので、そこをどういう形で免除していくのかは、教育委員会という相手があるので、大学だけではできないのですが、そういう形でできるのかを模索していた
だきたいと思います。
それから奨学金、授業料減免ということで大学独自で取り組んでいるということもあります。こういう取り組みをしていただくことで、修士レベル化への布石になっていくと思います。なかなか制度が決まらないから、大学としてどうしていいか分からないということではなく、こういう取り組みを着実に進めることで修士レベル化が進んでいくと思います。
それから、例えば学部の接続コース、1 年コース、長期履修コース、小学校免許取得コ7

ース、実習免許という形で、いろいろな形で学生を確保する、学生のニーズに応えたコースの設定です。こういうものを柔軟に見直していただいて、教職大学院に求められる役割を確実に果たしていっていただきたいと思っています。
それから、各大学の取り組み事例に触れます。時間の関係で詳細は割愛させていただきますが、例えば研究者教員・実務家教員の協働（群馬大学）では、ほぼすべての授業でティーム・ティーチングをしています。福井大学は何回も例で使わせていただいていますが、1 年間にわたる長期のインターンシップをしています。京都教育大学は、私立大学も取り組んだ教職大学院を設置している。それから、学校経営コースを設置して、学位とは切り離したものだと聞いていますが、校長・教頭を対象にした研修を、京都府と京都市と連携してやっていると聞いています。また、兵庫教育大学では、今年から文部科学省が付けた特別経費で、4＋αの接続に関するモデルカリキュラムや、今まであまり議論されていない一般学部の卒業生や社会人経験者を対象としたカリキュラムをどうするのかなど、教育実習のモデルの開発ということで、取り組みを今年度から始めていただいているところです。
そこで、今後の検討課題ということで幾つか挙げています。まずは、今行っている教職大学院の取り組みの着実な実施と成果の定着です。これまで行っている取り組みは、どこの大学の話を聞いても、間違っているとか全然足りないということはないと思います。ぜひ今の取り組みをもっと進めていくこと、学生さんの力を着実に付けてその成果を広げていくことをしていただきたいと思うのが一つです。
それから、教職大学院の教育内容や教育体制の見直しを、さらに進めていただきたいと思います。初めに決めたカリキュラムが完璧なわけではないと思います。既にカリキュラ
ムをだいぶ変えたというところもあると思います。ぜひ見直し等を進めていただきたいと思います。
それから、大学教員の資質向上のための取り組みです。それぞれの学生の力を付けさせるのはもちろんなのですが、そのためには大学教員がもっと力を付けなければいけないことがあります。先ほど紹介した群馬大学では、実務家教員と研究者教員が TT を行うことでよりよい効果が出ていると聞いているので、どうすれば教員同士で切磋琢磨しよりよい教育をしていくことができるのかを検討していただければと思います。
それから、教職大学院をモデルとした学部・既存の修士課程の見直しということがあります。教職大学院だけ取り組みがよければいいというわけではありません。既存の修士課
程や学部にもまだまだ課題がたくさんあります。今教職大学院でいい取り組みだと評価さ8れているものをどう学部に広げていくか、既存の修士は教科専門がメインだということもあるかもしれませんが、そちらについてもどう実践等を絡ませていくのかも課題かと思っています。
具体的な課題についていろいろ説明したかったのですが、時間もないので見ておいていただければと思います。今までいろいろ説明したもののエッセンスをまとめていますので、この 2 枚のところでさまざまな課題があると思います。ぜひこれらの点について、各大学で、どのように教職大学院の今までの取り組みを広げていくか、改善していくかということを考えていただければ、それが修士レベル化を進めるための大きな力となります。そのベースがないと修士レベル化も進まないと思うので、ぜひ大学におかれまして積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
最後に、付け足しのようで申し訳ないのですが、教職大学院だけではありませんが、専門職大学院で学部・博士課程のダブルカウントの件はどうなっているのかという質問があったのですが、昨年の秋に質保証システム部会でダブルカウントが学部と修士課程、専門職学位課程を認めないという案を示されました。しかし、その案についてはもう一度しっかりと現状を踏まえつつ検討しようということになっておりますので、具体的な方法は決まっていません。これから各大学に実態の調査を投げさせていただくことになっています。
それを踏まえてどうするか、学部と専門職学位課程、博士課程の関係を整理した上で対応を決めることになっているので、そこはもうしばらく結論は先ということになっています。
それから、最後に、修士レベル化の議論ですが、震災を受けて一時ストップしていて、実際にちゃんと進んでいくのだろうかと心配されている方もいると思います。例えば予算や法律改正にかかるものなど、実際上難しい問題はあるかもしれません。しかし修士レベル化を進めていくのだ、教員の質の向上を図っていくのだという大きな方向性自体は揺るがないものだと思っています。スピード感などは多少変わってくる可能性がありますが、今検討しているものの延長にあるものだと思っているので、大学関係者の皆さんが積極的に取り組みを進めていただくことで修士レベル化にアクセルがかかっていくと思うので、大学からもいろいろな取り組みを発信していただきたいと思います。
副大臣からも、今度教育振興基本計画の見直しをするということで、近々中教審にかけるという話も聞いています。その中で絶対に修士レベル化を入れてくれという話があったと聞いているので、文部科学省として教員の修士レベル化を進めていくという決意があると思います。その趣旨をご理解いただいて、各大学で取り組みをぜひ進めていただきたい9

と思います。
すみません。最後時間がなくて駆け足になってしまいました。それでは私の話はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。

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