久米南町地域防災計画【資料編】

令和２年３月
久米南町防災会議

目 次
資料 1 関係機関連絡先 .................................................................... 1
資料 2 要配慮者利用施設 .................................................................. 3
資料 3 過去の主な災害（風水害等の災害履歴） .............................................. 5
資料 4 指定緊急避難場所及び指定避難場所一覧 .............................................. 7
資料 5 福祉避難所一覧（協定避難場所） .................................................... 7
資料 6 その他避難場所一覧（協定避難場所） ................................................ 7
資料 7 砂防指定地 ........................................................................ 8
資料 8 土石流危険渓流 ................................................................... 10
資料 9 土砂災害警戒区域等指定箇所 ....................................................... 12
資料 10 地すべり防止区域（法律指定箇所一覧） ............................................ 15
資料 11 山腹崩壊危険地区 ................................................................ 15
資料 12 崩壊土砂流出危険地区 ............................................................ 16
資料 13 重要水防箇所 .................................................................... 17
資料 14 防災重点ため池 .................................................................. 18
資料 15 予報及び警報等の種類と基準等 .................................................... 19
資料 16 気象に関する特別警報の発表基準 .................................................. 22
資料 17 火災気象通報の基準 .............................................................. 22
資料 18 火災警報の基準 .................................................................. 23
資料 19 原子力災害に備えた島根県広域避難計画に基づく避難者受入数等 ...................... 24
資料 20 自主防災組織の組織状況 .......................................................... 25
資料 21 水道業者一覧 .................................................................... 26
資料 22 下水道業者一覧 .................................................................. 26
資料 23 集団事故総合救急連絡系統図 ...................................................... 27
資料 24 ヘリポート適地 .................................................................. 27
資料 25 緊急通行車両標章 ................................................................ 28
資料 26 久米南町防災会議条例 ............................................................ 29
資料 27 久米南町防災会議運営要綱 ........................................................ 31
資料 28 久米南町災害対策本部条例 ........................................................ 32
資料 29 久米南町災害対策本部規程 ........................................................ 33
資料 30 災害時における防災協力に関する協定書［岡山県建設業協会建部支部］ ................ 36
資料 31 災害時における防災協力に関する協定書［株式会社北辰建設］ ........................ 38
資料 32 災害時における防災協力に関する協定書［株式会社本郷商店］ ........................ 40
資料 33 災害時における防災協力に関する協定書［有限会社大森建設］ ........................ 42
資料 34 災害時における防災協力に関する協定書［有限会社岸本建築］ ........................ 44
資料 35 災害時における防災協力に関する協定書［有限会社神目電機商会］ .................... 46

資料 36 災害時における防災協力に関する協定書［杉山工務店］ .............................. 48
資料 37 災害時における防災協力に関する協定書［杉山砕石工業株式会社］ .................... 50
資料 38 岡山県下消防相互応援協定 ........................................................ 52
資料 39 台風等の災害時における連絡体制および協力体制に関する取扱い ...................... 56
資料 40 非常災害時における避難施設利用に関する協定書 .................................... 58
資料 41 災害時における情報交換に関する協定書 ............................................ 60
資料 42 災害時における福祉避難所等への生活用品等の確保に関する協定書 .................... 61
資料 43 災害時における福祉避難所に関する協定書（株式会社 桜梅桃里） .................... 63
資料 44 災害時における福祉避難所に関する協定書（社会福祉法人 江原恵明会） .............. 65
資料 45 災害時における福祉避難所に関する協定書（社会福祉法人 愛隣会） .................. 67
資料 46 災害時における福祉避難所へのヘルパー派遣に関する協定書 .......................... 69
資料 47 非常災害時における避難施設利用に関する協定書 .................................... 71
資料 48 災害時における物資供給に関する協定書 ............................................ 73
資料 49 災害時における福祉避難所に関する協定書（社会福祉法人 経山会） .................. 75
資料 50 岡山県及び県内各市町村の災害時相互応援協定 ...................................... 77
資料 51 交流推進及び災害時相互応援に関する協定書 ........................................ 81
資料 52 災害時における応急生活物資供給等に関する基本協定書 .............................. 83
資料 53 災害時における行政書士業務相談に関する協定書 .................................... 86
資料 54 災害発生時における久米南町と久米南町内郵便局の協力に関する協定 .................. 89
資料 55 災害時等におけるドローンによる情報収集に関する協定書 ............................ 91
資料 56 特設公衆電話の設置・利用に関する協定書 .......................................... 93
資料 57 災害時における畳の提供に関する協定 .............................................. 96
資料 58 岡山県と県内市町村等との消防広域応援協定 ........................................ 98

資料 1 関係機関連絡先
１－１ 防災関係機関
【町】
機関名

所在地

久米南町役場

久米南町下弓削 502-1

電話番号
086-722-2111

【県】
機関名

所在地

電話番号

県庁 危機管理課

岡山市北区内山下 2-4-6

086-226-7385

美作県民局地域づくり推進課

津山市山下 530868-23-1214

美作保健所

津山市椿高下 114

0868-23-0114

【県警察】
機関名

所在地

美咲警察署

電話番号

美咲町打穴中 1082-2

0868-66-0110

弓削駐在所

久米南町下弓削 1017-3

086-728-2332

誕生寺駐在所

久米南町里方 873-17

086-728-2800

神目駐在所

久米南町上神目 527-1

086-722-1707

【消防署】
機関名

所在地

津山圏域消防組合 消防本部

電話番号

津山市林田 950868-31-1119

中央消防署

津山市林田 950868-31-1253

久米南分署

久米南町上弓削 1011-9

086-728-2119【指定地方行政機関】
機関名

所在地

電話番号

中四国農政局

岡山市北区下石井 1-4-1

086-224-4511

近畿中国森林管理局 岡山森林管理署

津山市小田中 228-1

0868-23-2151

大阪管区気象台 岡山地方気象台

岡山市北区桑田町 1-36

086-223-1721

中国地方整備局 岡山国道事務所

岡山市北区富町 2-19-12

086-214-2220

岡山河川事務所

岡山市北区鹿田町 2-4-36

086-223-5101

【自衛隊】
機関名

所在地

陸上自衛隊 日本原駐屯地第 13 特科隊

奈義町滝本官有無番号1

電話番号0868-36-5151

【指定公共機関】
機関名

所在地

日本郵便株式会社 弓削郵便局

電話番号

久米南町下弓削 519-1

086-728-2600

誕生寺郵便局

久米南町里方 874-4

086-728-2700

神目郵便局

久米南町上神目 599-1

086-722-0800

西日本電信電話株式会社 岡山支社

岡山市北区中山下 2-1-90

086-801-5635

株式会社ＮＴＴドコモ中国 岡山支社

岡山市北区東古松 1-11-20

086-222-2211

日本赤十字社 岡山県支部

岡山県北区丸の内 2-7-20

086-221-9595

日本放送協会 岡山放送局

岡山市北区駅元町 15-1

086-214-4700

中国電力ネットワーク株式会社 津山ネット

津山市上河原 208-3

ワークセンター【指定地方公共機関】
機関名

所在地

電話番号

山陽放送株式会社

岡山市北区丸の内 2-1-3

086-225-5531

岡山放送株式会社

岡山市北区学南町 3-2-1

086-252-3211

テレビせとうち株式会社

岡山市北区柳町 2-1-1

086-803-7000

岡山エフエム放送株式会社

岡山市北区中山下 1-8-45

086-226-7680

一般財団法人岡山県トラック協会 美作支部

津山市河辺 722-5

0868-26-4436

公益財団法人岡山県医師会

岡山市北区駅元町 19-2

086-250-5111

公益財団法人岡山県看護協会

岡山市北区兵団 4-31

086-226-3638【ゴミ収集運搬者（一部事務組合）
】
機関名

所在地

岡山市久米南町衛生施設組合

久米南町上神目 313-6

電話番号
086-722-1294【公共的団体等】
機関名

所在地

電話番号

岡山県社会福祉協議会

岡山市北区南方 2-13-1

086-226-2822

久米南町社会福祉協議会

久米南町下弓削 515-1

086-728-2000

津山農業協同組合 本店

津山市横山 1280868-22-8061

久米南町下弓削 381-1

086-728-2211

美咲町原田 1757-8

0868-66-0033

久米南町下弓削 341-7

086-728-2829

久米南支店
久米郡商工会
久米南支所

2

資料 2 要配慮者利用施設

機関名

所在地

土砂災害警戒区域（※）
土石流

急傾斜地

地すべり

－

－

－

（救護施設）
ニュー三楽園久米南町下弓削 687-1（障害者福祉サービス施設：就労継続支援（Ａ型））
ももっこ久米南町

久米南町南庄 1-1

－

－

－

宙

久米南町上弓削 1563-6

－

－

－

－

－

－

久米南町下弓削 588-2

－

－

－

川柳の里三清荘

久米南町羽出木 753-11

－

－

－

イーエスサウスヒルズ

久米南町下弓削 647

－

－

－

久米南町福祉センター通所介護ステーション

久米南町下弓削 515-1

－

－

－

しえんデイサービスセンター

久米南町山ノ城 399-14

－

－

－

しえんデイサービスセンターゆう

久米南町山ノ城 399-14

－

－

－

デイサービスちえ

久米南町南庄 3161

－

－

－

川柳の里三清荘デイサービスセンター

久米南町羽出木 753-11

－

－

－

久米南町下弓削 515-1

－

－

－

久米南町上神目 436

－

－

－

久米南町下弓削 502-1

－

－

－

久米南町下弓削 446-3

－

－

－

河合内科医院

久米南町神目中 794-6

－

－

－

近藤クリニック

久米南町下弓削 389-1

－

－

－

萩原歯科医院

久米南町下弓削 391-8

－

－

－

小山歯科医院

久米南町下弓削 1153

－

－

－

久米南町下弓削 1673-1

－

－

－

（障害者福祉サービス施設：就労継続支援（Ｂ型））
ももっこ久米南町

久米南町南庄 1-1（障害者福祉サービス施設：共同生活援助（グループホーム））
北部ももっこハウス「くめなんホーム」（特別養護老人ホーム）（老人デイサービスセンター）（老人福祉センター）
久米南町老人福祉センター（グループホーム）
グループホーム和楽の家久米（包括支援センター）
久米南町地域包括支援センター（放課後等デイサービス）
おひさまくめなん事務所
（病院）

（保育園）
弓削保育園

3

機関名

所在地

土砂災害警戒区域（※）
土石流

急傾斜地

地すべり

誕生寺保育園久米南町里方 915

－

－

－

神目保育園

久米南町上神目 615-1

－

－

－

弓削小学校

久米南町下弓削 1008-2

－

－

－

誕生寺小学校

久米南町里方 944

－

－

－

神目小学校

久米南町上神目 613

－

－

－

久米南町下弓削 440-1

－

－

－

誕生寺支援学校

久米南町山ノ城 110-2

－

－

－

誕生寺支援学校 弓削校地

久米南町上弓削 1657-1

－

－

－

（小学校）

（中学校）
久米南中学校（支援学校）※土砂災害警戒区域内に所在する施設であり、尚且つ避難確保計画の策定が義務付けられる施設。

4

資料 3 過去の主な災害（風水害等の災害履歴）

発生年月日

災害種別

災害の内容

水害

台風第 19 号の襲来、総雨量 497.5mm、最大 1 時間最大雨量 30.0mm、浸水家屋12 戸、全壊 2 戸
公共土木施設・農地農林施設に甚大な被害、被害総額約 41,000 万円（詳細な資料紛失）

S54.10.18～ 9.13水害

台風第 20 号の襲来、総雨量 217.0mm、最大 1 時間最大雨量 38.0mm、床上浸水15 戸、床下浸水 14 戸、壊れた家屋 14 戸
公共土木施設・農地農林施設に甚大な被害、被害総額約 110,000 万円（詳細な資料紛失）

S57. 8. 8水害

局地集中豪雨が発生。雨雲が県北に発生し、集中的な降雨によって、誕生寺川
及び支流河川が一時の増水により各所に氾濫・崩土等が生じ、甚大な被害を受けた。

水害

台風第 19 号の襲来。台風の接近に伴い、県北部に大雨洪水警報発表、四国沖を台風が通過したため、広戸風の影響もあった。
同時に対策本部を設置。情報の収集に当たるが、情報伝達等の機能がないために人海戦術によらざるを得ない状況。
消防団員 197 名出動及び町職員等多数。
総雨量 344.0mm、時間最大雨量 39.0mm、床下浸水 47 戸、家屋への崩土 18 戸、
県道等県管理施設 32 件、公共土木施設 113 件（道路 70 件、河川 42 件、橋梁 1件）の損壊、農地農林施設 164 件（農道 43 件、水路 55 件、ため池 5 件、井堰
3 件、農地 58 件）の損壊。生活道の交通不能箇所多数。被害総額約 69,000 万円

水害

台風第 19 号の襲来。県北部に暴風警報発表、雨量 1mm であったが、大型で非常に強い台風で、午後 10 時 16 分津山市内で最大瞬間風速 45.3m を観測した。
罹災世帯 133 世帯、被災総額 8,200 万円。
道路へ倒木箇所が多数となり、交通止めとなる。
こうした事態に対して、住民への情報伝達の手段がない状況。

火災

空気が乾燥するこの時期に町内各地において、建物や林野火災が多発した。
初期消火が最も大切で、地域住民の生命、財産を守るために、迅速・的確に、かつ、安全にその行動を要した。
消防団員 延べ 538 名の出動。

水害

台風第 10 号の襲来。17 日夜、台風第 10 号による豪雨が、町内の各地に多くの被害をもたらした。
総雨量は、降りはじめの 16 日午前 10 時から 17 日午後 11 時までに 197.5 ㎜。
特に 17 日の午後 7 時から午後 11 時までの 4 時間に 140.5 ㎜、最大 1 時間雨量
は午後 8 時から午後 9 時までの間に 50 ㎜を記録した。このため、誕生寺川や支流などが増水してあちこちで氾濫し、崖崩れなど至る所で発生。国道 53 号線も通行止めになった。
町と消防団では災害対策本部を設置し、パトロールや災害箇所の応急対策を行うなど、万一の事態に備えた。
被害状況 一部損壊 5 戸、床上浸水 20 戸、床下浸水 137 戸
公共土木災害 222 件、農林業施設災害 533 件
被害総額 22 億円

S51. 9. 8～ 9.13H 2. 9.17～ 9.20H 3. 9.27

H 6. 4. 1
4. 3
4. 6
4. 7
5. 4

H10.10.16～ 10.175

発生年月日H30.7.5
～ 7.7

災害種別

災害の内容

水害

梅雨前線の停滞・強化により西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり（7月豪雨災害）、町内の各地に多くの被害をもたらし、総雨量は、降りはじめの 5
日午前 5 時から 7 日午後 11 時までに 329mm を記録した。
6 日には、町を含む県内多くの市町村に大雨特別警報が発表された。
このため、誕生寺川や支流などの増水のほか、崖崩れなど至る所で発生。国道53 号線が一時通行止めとなった。
町と消防団では災害対策本部を設置し、町内全域に避難勧告を発令した。また、避難所の開設のほかパトロール、災害箇所の応急対策を行うなど、万一の事態に備えた。
被害状況 一部損壊 2 戸、公共土木災害 21 件、農林業施設災害 68 件
被害総額 17,400 万円

6

資料 4 指定緊急避難場所及び指定避難場所一覧
令和 2 年 3 月現在
対象とする異常な
施 設 名

電

話

所在地

現象の種類
土砂

人数

洪水

地震

○

○

○

700

○

○

○

3,000

○

○

○

500

○

○

○

1,000

○

○

○

300

○

○

○

1,700

○

○

○

300

○

2,000

災害
久米南中学校

収容

指定避難
場所との
重複
○

728-2921

久米南町下弓削 440-1

728-2416

久米南町下弓削 1008-2

728-2632

久米南町里方 944

722-2021

久米南町上神目 613

弓削保育園

728-3000

久米南町下弓削 1673-1

○

○

○

100

○

誕生寺保育園728-2788

久米南町里方 915

○

○

○

100

○

神目保育園

722-1734

久米南町上神目 615-1

○

○

100

○

中央公民館

728-2711

久米南町下弓削 502-1

○

○

○

300

○

誕生寺支館

728-2488

久米南町里方 918-1

○

○

○

100

○

竜山支館

728-2096

久米南町中籾 318-3

○

○

○

100

○

神目支館

722-0808

久米南町上神目 12-1

○

○

100

○

728-4123

久米南町上弓削 1500○

久米南中学校ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ
弓削小学校
弓削小学校ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ
誕生寺小学校
誕生寺小学校ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ
神目小学校
神目小学校ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ

町民運動公園体育館
町民運動公園ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ

○

○

○

○

400

○

○

○

4,000

資料 5 福祉避難所一覧（協定避難場所）
令和 2 年 3 月現在
施

設 名

所在地

電 話

グループホーム和楽の家 久米

久米南町上神目 436

722-5255

特別養護老人ホーム イーエスサウスヒルズ

久米南町下弓削 647

728-3111

特別養護老人ホーム 旭水荘

岡山市北区 1005-1

722-2511

特別養護老人ホーム 川柳の里三清荘

久米南町羽出木 753-11

728-3700

資料 6 その他避難場所一覧（協定避難場所）
令和 2 年 3 月現在
施

設 名

所在地

電 話

岡山県立誕生寺支援学校（体育館）

久米南町山ノ城 110-2

728-2321

岡山県立誕生寺支援学校 弓削校地（体育館）

久米南町上弓削 1657-1

728-2828

7

○
○

○

資料 7 砂防指定地
指定地名

大字

告示年月日

告示番号

芦谷川

全間

S33.1.18

建 71 号

伊勢谷川

上神目

H2.1.31

建 121 号奥田川

上二ケ

H4.3.23

建 766 号

梶屋川及び支川塩之内

S62.10.22

建 1813 号

釜ヶ谷川

塩之内

H9.3.12

建 522 号

丸山川

塩之内

S24.11.2

建 884 号

久保谷川

下二ケ

H9.3.12

建 522 号

宮地奥川

松

S29.7.9

建 1255 号

宮地川

宮地

S47.3.3

建 305 号

栗屋谷川

南畑

H5.3.25

建 944 号

紅梅川

南庄

S29.4.12

建 387 号

高山谷川

中籾S36.11.18

建 2667 号

今井谷川上籾

S60.6.22

建 950 号

三定川

全間

H5.3.25

建 944 号

山ノ城川

山ノ城

S47.11.17

建 1929 号

松尾川

神目中

S24.10.8

建 842 号

森国川及び支川北庄

S43.2.19

建 201 号

森国川支川

北庄

S43.2.19

建 201 号清水川

上籾

S45.10.3

建 1457 号

清水谷川

上神目

H5.3.25

建 944 号

石井谷川

山ノ城

S50.12.15

建 1567 号

石風呂川

上二ケ

S27.2.9

建 112 号

石風呂川

上二ケ

S60.8.10

建 1140 号

泉川

下弓削

S37.11.10

建 2822 号

全間川

全間S24.2.18

建 109 号

全間川支川

全間S53.7.18

建 1199 号

大家川

上弓削

S40.7.5

建 1698 号

大谷川

安ヶ乢

S26.9.6

建 822 号大谷川

全間

H7.2.14

建 239 号

辰巳谷川

全間

S55.3.29

建 681 号

8

※

指定地名

大字

告示年月日

告示番号

辰巳谷川

全間

H12.12.18

建 2394 号

中村川

安ヶ乢

S62.10.22

建 1813 号

中田川上籾

S28.1.26

建 82 号

日南川

南庄

S47.3.3

建 305 号

片目川

里方

S24.11.2

建 884 号末常川

上神目

S63.8.25

建 1809 号

名越谷川及び支川

南庄

S43.2.17

建 119 号

名越谷川支川南庄

S43.2.17

建 119 号

竹常川

西山寺

H22.9.27

国 1077 号

金政川

神目中

H29.10.18

国 928 号

渓流名は、砂防法上の砂防指定地の名称であり、渓流全体が指定されていることを意味するものではない。告示番号の「建」は建設省、「国」は国土交通省を表す。

9

資料 8 土石流危険渓流
平成 17 年８月１日
区分

渓流番号

水系名

幹川名

渓流名

大字

Ⅰ

11004

旭川

誕生寺川

宮地奥川

竹常

Ⅰ

11008

旭川

誕生寺川

竹常川

竹常

Ⅰ

11009

旭川

誕生寺川

西山寺川

延実

Ⅰ

11020

旭川

誕生寺川

釜ヶ谷川

浅草

Ⅰ

11021

旭川

誕生寺川

芝尾川

大平

Ⅰ

11022

旭川

誕生寺川

丸山川

中

Ⅰ

11032

旭川

誕生寺川

末常川

元清

Ⅰ

11038

旭川

誕生寺川

下大熊川④

下大熊

Ⅰ

11043

旭川

誕生寺川

草木川①

草木

Ⅰ

11044

旭川

誕生寺川

久保谷川

坂元

Ⅰ

11050

旭川

誕生寺川

川東川

川東

Ⅰ

11051

旭川

誕生寺川

別所川①

別所

Ⅰ

11055

旭川

誕生寺川

大谷川②

大谷

Ⅰ

11057

旭川

誕生寺川

金政川

金政

Ⅰ

11058

旭川

誕生寺川

重近川①

重近

Ⅰ

11061

旭川

誕生寺川

松尾川

松尾

Ⅱ

11001

旭川

誕生寺川

神田川

神田

Ⅱ

11002

旭川

誕生寺川

山ノ坊川

山ノ坊

Ⅱ

11003

旭川

誕生寺川

紅梅川

中筋

Ⅱ

11005

旭川

誕生寺川

奥田川

延実

Ⅱ

11006

旭川

誕生寺川

延実川

延実

Ⅱ

11007

旭川

誕生寺川

石風呂川

延実

Ⅱ

11010

旭川

誕生寺川

名越谷川支川

三日市

Ⅱ

11011

旭川

誕生寺川

名越谷川

三日市

Ⅱ

11012

旭川

誕生寺川

梶屋川

元田

Ⅱ

11013

旭川

誕生寺川

元田川①

元田

Ⅱ

11014

旭川

誕生寺川

元田川②

元田

Ⅱ

11015

旭川

誕生寺川

元田川③

元田

Ⅱ

11016

吉井川

誕生寺川

大家西川

大家

Ⅱ

11017

吉井川

誕生寺川

大平川

大平

Ⅱ

11018

旭川

誕生寺川

中山西川②

中山西

Ⅱ

11019

旭川

誕生寺川

出羽木川東川

川東

Ⅱ

11023

旭川

誕生寺川

宮辺り川①

宮辺り

Ⅱ

11024

旭川

誕生寺川

古城川

古城

10

区分

渓流番号

水系名

幹川名

渓流名

大字

Ⅱ

11025

旭川

誕生寺川

泉川①

下弓削

Ⅱ

11026

旭川

誕生寺川

泉川②

下弓削

Ⅱ

11027

旭川

誕生寺川

泉川③

下弓削

Ⅱ

11028

旭川

誕生寺川

中山西川①

中山西

Ⅱ

11029

旭川

誕生寺川

上大熊川

上大熊

Ⅱ

11030

旭川

誕生寺川

東別所川

上大熊

Ⅱ

11031

旭川

誕生寺川

下大熊川⑤

下大熊

Ⅱ

11033

旭川

誕生寺川

末常川②

元清

Ⅱ

11034

旭川

誕生寺川

伊勢谷川

谷尻

Ⅱ

11035

旭川

誕生寺川

末席川②

今石

Ⅱ

11036

旭川

誕生寺川

末席川

今石

Ⅱ

11037

旭川

誕生寺川

末席川③

今石

Ⅱ

11039

旭川

誕生寺川

下大熊川③

下大熊

Ⅱ

11040

旭川

誕生寺川

下大熊川

下大熊

Ⅱ

11041

旭川

誕生寺川

下大熊川②

下大熊

Ⅱ

11042

旭川

誕生寺川

草木川②

草木

Ⅱ

11045

旭川

誕生寺川

坂元川

坂元

Ⅱ

11046

旭川

誕生寺川

仏教寺川

坂元

Ⅱ

11047

旭川

誕生寺川

仏教寺川②

坂元

Ⅱ

11048

旭川

誕生寺川

金屋川

金屋

Ⅱ

11049

旭川

誕生寺川

一之瀬川①

一之瀬

Ⅱ

11052

旭川

誕生寺川

別所川②

別所

Ⅱ

11053

旭川

誕生寺川

別所川③

別所

Ⅱ

11054

旭川

誕生寺川

別所川④

別所

Ⅱ

11056

旭川

誕生寺川

大谷川

大谷

Ⅱ

11059

旭川

誕生寺川

重近川②

重近

Ⅱ

11060

旭川

誕生寺川

重近川③

重近

Ⅱ

11062

旭川

誕生寺川

安ヶ乢①

安ヶ乢

Ⅱ

11063

旭川

誕生寺川

安ヶ乢②

安ヶ乢

Ⅱ

11064

旭川

誕生寺川

安ヶ乢③

安ヶ乢

Ⅱ

11065

旭川

誕生寺川

畝南川

畝南

Ⅱ

11066

旭川

誕生寺川

一之瀬川③

一之瀬

Ⅱ

11067

旭川

誕生寺川

一之瀬川④

一之瀬

区分「Ⅰ」
：人家５戸以上等の渓流「Ⅱ」：人家１～４戸の渓流

11

資料 9 土砂災害警戒区域等指定箇所
令和元年 5 月 21 日時点
地区名

上神目

上ニケ

上

籾

上弓削

北

庄

神目中

箇所番号

発生原因となる
自然現象の種類

土砂災害警戒区域
特別警戒区域公示日

基礎調査番号

663K 上神目 001

急傾斜地の崩壊

○○

H31.3.29

Ⅰ-538

663K 上神目 002

急傾斜地の崩壊

○○

H31.3.29

Ⅱ-423

663K 上神目 003

急傾斜地の崩壊

○○

H31.3.29

Ⅱ-424

663K 上神目 004

急傾斜地の崩壊

○○

H31.3.29

Ⅱ-425

663K 上神目 005

急傾斜地の崩壊

○○

H31.3.29

Ⅱ-428

663K 上神目 006

急傾斜地の崩壊

○○

H31.3.29

上寄定岡

663D 上神目 001

土石流

○

－

H23.3.18

Ⅰ-11032

663D 上神目 002

土石流

○

○

H31.3.29

Ⅰ-11038

663D 上神目 003

土石流

○

○

H31.3.29

Ⅱ-11029

663D 上神目 004

土石流

○

－

H23.3.18

Ⅱ-11030

663D 上神目 005

土石流

○

○

H31.3.29

Ⅱ-11031663D 上神目 006

土石流

○

○

H31.3.29

Ⅱ-11033

663D 上神目 007

土石流

○

－

H23.3.18

Ⅱ-11034

663D 上神目 008

土石流

○

○

H31.3.29

Ⅱ-11039

663D 上神目 009

土石流

○

－

H23.3.18

Ⅱ-11040

663D 上神目 010

土石流

○

○

H31.3.29

Ⅱ-11041663K 上ニケ 001

急傾斜地の崩壊

○－H24.2.28

Ⅰ-536

663D 上ニケ 001

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅱ-11005

663D 上ニケ 002

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅱ-11006

663D 上ニケ 003

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅱ-11048

663K 上籾 001

急傾斜地の崩壊

○○

H31.3.29

Ⅱ-418

663K 上籾 002

急傾斜地の崩壊

○○

H31.3.29

Ⅱ-419

663K 上籾 003

急傾斜地の崩壊

○○

H31.3.29

Ⅱ-420

663J 上籾 001

地滑り

○

－

H27.3.13

20

663J 上籾 002

地滑り

○

－

H27.3.13

21

663D 上弓削 001

土石流

○

－

H25.3.22

Ⅱ-11016

663K 北庄 001

急傾斜地の崩壊

○○

H31.3.29

Ⅱ-411

663K 北庄 002

急傾斜地の崩壊

○○

H31.3.29

Ⅱ-412

663K 北庄 003

急傾斜地の崩壊

○○

H31.3.29

Ⅱ-413

663K 北庄 004

急傾斜地の崩壊

○○

H31.3.29

Ⅱ-414

663K 北庄 005

急傾斜地の崩壊

○○

H31.3.29

Ⅱ-415

663K 北庄 006

急傾斜地の崩壊

○○

H31.3.29

Ⅱ-416

663D 北庄 001

土石流

○

○

H31.3.29

Ⅱ-11001

663K 神目中 001

急傾斜地の崩壊

○○

H31.3.29

Ⅱ-429

12

地区名

塩之内

下二ケ

下弓削

土砂災害警戒区域
特別警戒区域公示日

基礎調査番号

土石流○○

H31.3.29

Ⅱ-11035

663D 神目中 002

土石流

○

○

H31.3.29

Ⅱ-11036

663D 神目中 003

土石流

○

○

H31.3.29

Ⅱ-11037

663D 神目中 004

土石流

○

○

H31.3.29

Ⅰ-11058

663D 神目中 005

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅰ-11061663D 神目中 006

土石流

○

○

H31.3.29

Ⅱ-11059663D 神目中 007

土石流

○

○

H31.3.29

Ⅱ-11060

663D 神目中 008

土石流

○

○

H31.3.29

Ⅰ-11057

663K 塩之内 001

急傾斜地の崩壊

○－H25.3.22

Ⅱ-421

663D 塩之内 001

土石流

○

－

H25.3.22

Ⅰ-11020663D 塩之内 002

土石流

○

－

H25.3.22

Ⅰ-11021663D 塩之内 003

土石流

○

－

H25.3.22

Ⅱ-11012663D 塩之内 004

土石流

○

－

H25.3.22

Ⅱ-11013663D 塩之内 005

土石流

○

－

H25.3.22

Ⅱ-11014663D 塩之内 006

土石流

○

－

H25.3.22

Ⅱ-11015663D 塩之内 007

土石流

○

－

H25.3.22

Ⅱ-11017663D 塩之内 008

土石流

○

－

H25.3.22

Ⅱ-11023

663D 塩之内 009

土石流

○

－

H25.3.22

Ⅱ-11024

663K 下二ケ 001

急傾斜地の崩壊

○○

H31.3.29

Ⅱ-426

663K 下二ケ 002

急傾斜地の崩壊

○○

H31.3.29

Ⅱ-427

663D 下二ケ 001

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅰ-11043

663D 下二ケ 002

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅰ-11044663D 下二ケ 003

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅰ-11050

663D 下二ケ 004

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅱ-11042

663D 下二ケ 005

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅱ-11045

663D 下二ケ 006

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅱ-11046

663D 下二ケ 007

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅱ-11047

663K 下弓削 001

急傾斜地の崩壊

○－H24.2.28

Ⅰ-534

663K 下弓削 002

急傾斜地の崩壊

○－H24.2.28

Ⅰ-535

663K 下弓削 003

急傾斜地の崩壊

○－H24.2.28

Ⅱ-422

663D 下弓削 001

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅰ-11004

663D 下弓削 002

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅰ-11008

663D 下弓削 003

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅰ-11009

663D 下弓削 004

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅱ-11007

663D 下弓削 005

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅱ-11025

663D 下弓削 006

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅱ-11026

箇所番号

発生原因となる
自然現象の種類

663D 神目中 001

13

地区名

羽出木

全

南

南

間

庄

畑

安ヶ乢

土砂災害警戒区域
特別警戒区域公示日

基礎調査番号土石流○－

H24.2.28

Ⅱ-11027

663J 下弓削 001

地滑り

○

－

H27.3.13

19

663D 羽出木 001

土石流

○

－

H25.3.22

Ⅱ-11018

663D 羽出木 002

土石流

○

－

H25.3.22

Ⅱ-11019

663D 羽出木 003

土石流

○

－

H25.3.22

Ⅱ-11028

663K 全間 001

急傾斜地の崩壊

○－H24.2.28

Ⅰ-537

663K 全間 002

急傾斜地の崩壊

○－H24.2.28

Ⅱ-430

663K 全間 003

急傾斜地の崩壊

○－H24.2.28

Ⅱ-431-1

663K 全間 004

急傾斜地の崩壊

○－H24.2.28

Ⅱ-431-2

663K 全間 005

急傾斜地の崩壊

○－H24.2.28

Ⅱ-432-1

663K 全間 006

急傾斜地の崩壊

○－H24.2.28

Ⅱ-432-2

663K 全間 007

急傾斜地の崩壊

○－H24.2.28

Ⅱ-432-3

663K 全間 008

急傾斜地の崩壊

○－H24.2.28

Ⅱ-433

663D 全間 001

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅰ-11051

663D 全間 002

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅰ-11055

663D 全間 003

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅱ-11049

663D 全間 004

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅱ-11052

663D 全間 005

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅱ-11053

663D 全間 006

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅱ-11054-1

663D 全間 007

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅱ-11054-2

663D 全間 008

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅱ-11056

663D 全間 009

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅱ-11065

663D 全間 010

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅱ-11066

663D 全間 011

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅱ-11067663K 南庄 001

急傾斜地の崩壊

○○

H31.3.29

Ⅱ-417

663D 南庄 001

土石流

○

－

H25.3.22

Ⅱ-11010663D 南庄 002

土石流

○

－

H25.3.22

Ⅱ-11011663J 南庄 001

地滑り

○

－

H27.3.13

22663K 南畑 001

急傾斜地の崩壊

○○

H31.3.29

Ⅱ-434

663D 安ヶ乢 001

土石流

○

○

H31.3.29

Ⅱ-11062-1

663D 安ヶ乢 002

土石流

○

－

H24.2.28

Ⅱ-11062-2

箇所番号

発生原因となる
自然現象の種類

663D 下弓削 007

14

資料 10 地すべり防止区域（法律指定箇所一覧）
箇所名

位

置

大

字

面積（ha）

告示番号

告示年月日

下弓削

下弓削

5.9

建告第 2854 号

S41.8.22

上 籾

上

籾

6.6

建告第 1175 号

S42.3.31

南 庄

南

庄

16.47

建告第 688 号

S60.3.27

資料 11 山腹崩壊危険地区
位置

地区名
大字

保安林の指定
字

谷尻

上神目

無

清水

上籾

竜光

無

末石（16）

上籾

末石

無

神田

北庄

神田

無

草木

下二ケ

草木

有

山田

下弓削

山田

有

坂元上

仏教寺

西山辺

無

延実下

仏教寺

石岡呂

無

別所下

全間

別所

無

下谷

宮地

長尾

有

家の上

宮地

家の上

無

誕生寺池西

山ノ城

無

15

資料 12 崩壊土砂流出危険地区
位置

地区名

保安林の指定

大字

字

谷尻

上神目

谷尻

無

上神目

上神目

いや谷

無

今石

上神目

今石

無

大家

上二ケ

大家

無

宮畝

北庄

菊丸上屋敷

無

重近

神目中

重近

有

桑原

神目中

桑原

無

高田

神目中

高田

有

桑原上

神目中

荒神後

無

重近下

神目中

熊野下

無

舟河原

塩之内

舟河原

無

大平

塩之内

大平

有

日南

塩之内

日南

無

塩之内

塩之内

陰地

下二ケ

陰地

無

西山

下二ケ

家の後

有

延実

下二ケ

延実

有

坂元

下二ケ

坂元

無

草木上

下二ケ

草木

有

草木下

下二ケ

草木

有

下大熊

下二ケ

下大熊

無

舟木谷

下籾

舟木谷

無

山田

下弓削

山田

無

高山谷

中籾

高山谷

無

竹常

西山寺

竹常

有

押場

羽出木

押場

有

小野

羽出木

小野

有

大谷

羽出木

大谷

無

三定

全間

三定

無

山ノ城

山ノ城

上東下

無

無

16

資料 13 重要水防箇所
・県管理河川（陸閘以外）
水系名

河川名

旭川

誕生寺川

河川
番号
１

区域

南庄

延長(m)
左
岸
右

旭川

誕生寺川

2

里方

岸
左
岸

危険状況

110

堤防高

B

不足

担当水防

水防

所要

担

管理団体

工法

資材

県民局

積

土のう

美作

500

県民局

久米南町

土

のう工

当

土のう

395

堤防高

B

不足

久米南町

積

土

3,800

美作

のう工

木杭

県民局

320

380

※

危険状況「Ｂ」とは、水防上重要な区間。

※

危険状況「堤防高不足」とは、計画高水流量規模の洪水の水位と現況の堤防高との差が堤防の計画余裕高に満たない箇所。

・県管理河川（陸閘）
道路を

延長(m)

水系名

河川名

施設
番号

危険状況
電動・

区域

手動の
左右岸

延長

重要度

理由

別

横断す
る陸閘
の場合
は道路

担当水
防管理
団体

担

当

県民局

種別
旭川

誕生寺川

329

里方

左岸

-

要

陸閘

手動

－

久米南町

旭川

全間川

330

上ニケ

右岸

-

要

陸閘

手動

－

久米南町

17

美作
県民局
美作
県民局

資料 14 防災重点ため池
番 号
名 称

所 在

地

堤 高
(ｍ)

堤 長
(ｍ)

有効貯水量
(千㎥)

神 之 淵 池

北 庄

14.6

97.0

122

誕 生 寺 池

里 方

6.8

98.0

186

奥 谷 上 池

南 庄

21.7

89.0

223

夫 入 道 池

南 庄

14.7

75.0

106

釜 ヶ 谷 池

塩之内

15.2

70.0

49

平

松

池

下弓削

16.2

46.0

28

神

田

池

北 庄

11.1

126.0

59

大

家

池

上弓削

11.2

74.0

71

兼

次

池

上弓削

6.0

88.0

18

池

下弓削

7.9

99.0

42

重 行 上 池

下弓削

13.7

72.0

34

大

奥

池

上 籾

7.7

54.0

9

赤

田

池

北 庄

9.2

99.0

27

西

ノ

池

上弓削

4.9

53.0

10

成 就 庵 池

上 籾

5.5

46.0

3

山

田

池

下弓削

4.5

41.0

3

北

峪

池

下ニケ

4.6

32.0

2

東

畑

池

神目中

4.9

38.0

1

サ コ ダ 池

神目中

3.9

50.0

1

岡

本

池

南 庄

4.1

62.0

2

上

逧

池

上弓削

3.2

25.0

1

宮

18

資料 15 予報及び警報等の種類と基準等
１ 気象注意報の種類及び発表基準
気象現象が原因で災害が起こるおそれがあると予想されるとき、岡山地方気象台が注意を呼びかけるために発表するものである。大雨注意報及び洪水注意報は警戒レベル２
岡山県地方気象台が久米南町に発表する注意報の種類（久米南町の発表基準は別表の１のとおり）
注意報の種類

注意報

概

要

大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

洪水注意報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

強風注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

風雪注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

雷注意報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。

なだれ注意報｢なだれ｣により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

着雪注意報

著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には通信線や送電線等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

霜注意報

霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には４月以降の晩霜で農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表され
る。

低温注意報

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には低温のために農作物などに著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表される。

着氷注意報

著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、通信線や送電線等への被害が起こるおそれがあるときに発表される。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、浸水、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。

19

２ 気象警報の種類及び発表基準
気象現象が原因で重大な災害が起こるおそれがあると予想されるとき、岡山地方気象台が警戒を促すために発表するものである。大雨警報（土砂災害）及び洪水警報は、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当
岡山地方気象台が久米南町に発表する警報の種類（久米南町の発表基準は別表１のとおり）
警報の種類
大雨警報

洪水警報
警報

概

要

大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雨警報には括弧を付して、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）として、特に警戒すべき事項が明記される。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水
や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が上げられる。

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風雪警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。

（別表１）

20

【別表１の解説】
１. 発表基準として記載した数値は、岡山県における過去の災害発生頻度と気象条件との関係を調査して決めたものであり、気象要素によって災害発生を予想する際のおおむねの目安である。
２. 大雨、洪水、大雪、高潮、波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報及び記録的短時間
大雨情報では、基準における「…以上」の「以上」を省略した。また、乾燥注意報、濃霧注意報では、基準における「…
以下」の「以下」を省略した。なお、上記以外の注意報では、基準の表記が多岐にわたるため、省略は行っていない。
３. 表中において、対象の市町村等で現象が発現しない警報・注意報についてはその欄を斜線で、また現象による災害が極めて稀であり、災害との関係が不明確であるため具体的な基準を定めていない警報・注意報（洪水を除く。
）についてはその欄を空白で、大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準及び洪水警報・注意報の流域雨量指数基準、複合基準のうち基準を定めていないもの、または、洪水警報・注意報の基準となる洪水予報指定河川がない場合についてはその欄を“－”で、それぞれ示している。
４. 大雪警報、注意報の基準については「平地、山地」の地域名で基準値を記述している（「平地、山地」の両方がある市
町村のみ）。平地とは標高が概ね 600 メ－トル以下の地域、山地とは標高が概ね 600 メ－トル以上の地域。
５. 大雨警報については、表面雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、土壌雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表するため、大雨警報の欄中、（浸水害）は「大雨警報（浸水害）」、（土砂災害）は「大雨警報（土砂災害）」の基準をそれぞれ示している。
６. 土壌雨量指数は、降雨による土砂災害リスクの高まりを示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。
７. 大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準は 1km 四方毎に設定しているが、本表には市町村等の域内における基準の最低値を示している。
８. 表面雨量指数は、短時間強雨による浸水害リスクの高まりを示す指標で、降った雨が地表面にたまっている量を示す
指数。
９. 大雨警報・注意報の表面雨量指数基準は、市町村等の域内において単一の値をとる。
１０. 流域雨量指数は、河川の上流域に降った雨による、下流の対象地点の洪水害リスクの高まりを示す指標で、降った雨水が地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を示す指数。
１１. 洪水の欄中｢○○川流域=10.5｣は、｢○○川流域の流域雨量指数 10.5 以上｣を意味する。
１２. 洪水警報・注意報の流域雨量指数基準は、各流域のすべての地点に設定しているが、本表には主要な河川における代表地点の基準値を示している。
１３. 洪水警報・注意報の複合基準は、主要な河川における代表地点の（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を示している。
１４. 洪水の欄中、「指定河川洪水予報による基準」の「○○川［△△］」は、洪水警報においては「指定河川である○○
川に発表された洪水予報において、△△基準観測点で氾濫警戒情報又は氾濫危険情報の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表する」ことを、洪水注意報においては、同じく「△△基準観測点で氾濫注意情報の発表基準を満たしている場合に洪水注意報を発表する」ことを意味する。
１５. 高潮警報・注意報の潮位は一般に高さを示す「標高」で表す。
（注）注意報・警報は，その種類にかかわらず解除されるまで継続される。また，新たな注意報・警報が発表される時は、
これまで継続中の注意報・警報は自動的に解除又は更新されて，新たな注意報・警報に切り替えられる。

21

資料 16 気象に関する特別警報の発表基準
気象現象が原因で、重大な災害が起こるおそれが著しく大きいと予想されるとき、岡山地方気象台が最大級の警戒を呼びかけるために発表するものである。大雨特別警報は災害がすでに発生している状況であり、命を守るための最善の行動をとる必要があることを示す警戒レベル５に相当。
現象の種類

基

準

台風や集中豪雨により数十年に一度の降水量となる大雨が予想され、若しくは、数
十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場
合（参考）雨に関する久米南町の 50 年に一度の値（令和元年 5 月 8 日現在）
48 時間降水量：263mm
３時間降水量：108mm
土壌雨量指数：189
大雨

暴風
暴風雪
大雪

注１）値は久米南町にかかる５km 格子の 50 年に一度の値の平均値をとったものである。
注２）50 年に一度の値は統計値であり、一の位の大小まで厳密に評価する意味は無い。
注３）大雨特別警報は、府県程度の広がりで 50 年に一度の大雨、かつ、さらに雨が降り続くと予想される場合に発表される。個々の市町村で 50 年に一度の値となることのみで特別警報となるわけではないことに留意。
注４）３時間降水量の 50 年に一度の値が 150mm に満たない格子については、
50 年に一度の値以上となった格子ではなく、150mm 以上となった格子をカウントします。
数十年に一度の強風の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される
場合
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合（注） 発表に当たっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した実観的な指標を設け、これらの实況及び予想に基づいて判断をする。
資料 17 火災気象通報の基準
岡山地方気象台が定めた「乾燥注意報」及び「強風注意報」の基準と同一とする。ただし、通報基準に該当する場合であっても、降雨、降雪時には火災気象通報として通報しないことがある。
【参考】
乾燥注意報：最小湿度 35％以下で実効湿度 60％以下
強風（平均風速）注意報：陸上 12m/s 以上，海上 15m/s 以上（注）実効湿度とは「木材（生木でない例えば柱）の乾燥度」を表すものであり、最小湿度とは「その日の外気における最小の湿度」を表すものである。

22

資料 18 火災警報の基準
市町村長（消防組合管理者）が火災気象通報を受けたとき，火災警報の発令等火災予防上の楷置を行う。
火災警報発令基準－〔市町村条例で地域の実状に応じ規定〕
区分
１

２

３

気 象 状 況 の 基 準
実効湿度

50%以下

最小湿度

30%以下

実効湿度

60%以下

最小湿度

40%以下

最大風速

7m を超えるとき

平均風速10m/s 以上で 1 時間以上巡続して吹く見込みのとき

23

資料 19 原子力災害に備えた島根県広域避難計画に基づく避難者受入数等【避難受入数等】
平成 30 年 4 月現在
避難地域
安来市

避難受入地域

→

受入人数

久米南町

555 人

【避難先、避難ルート】
平成 30 年 4 月現在
避難地域

避難先市町村
避難ルート

市名

地区名

市町村名

人口

避難経由所
（候補施設）
名称

住所①国道 9 号 ⇒ 国道 180 号 ⇒ 国道 181
号 ⇒ 国道 53 号
安来市

十神

35 人

久米南町

(広域福祉避難所へ直接避難)②山陰道（安来 IC） ⇒ 米子自動車道 ⇒中国自動車道（院庄 IC） ⇒ 国道 53 号
①県道 102 号米子広瀬線 ⇒ 県道 9 号安来伯太日南線 ⇒ 県道 1 号溝口伯太線 ⇒国道 180 号 ⇒ 国道 181 号 ⇒ 国道 53 号
安来市

吉田

520 人

②県道 102 号米子広瀬線 ⇒ 県道 9 号安来伯太日南線 ⇒ 県道 1 号溝口伯太線 ⇒国道 180 号 ⇒ 国道 181 号 ⇒ 米子自動
車道（江府 IC） ⇒ 中国自動車道（院庄IC） ⇒ 国道 53 号

24

久米南町

久米南町民

久米南町

運動公園

上弓削 1500

資料 20 自主防災組織の組織状況
令和 2 年 3 月現在
自 主 防 災 組 織 名 称

認 定 年 月 日

久米南町婦人防火クラブ

平成元年 9 月 1 日

山手防災会

平成 21 年 4 月 1 日

見世駅前部自治会防災会

平成 21 年 5 月 1 日

里方北部落防災会

平成 21 年 5 月 1 日

北庄東地域防災会

平成 21 年 5 月 11 日

南庄南自治会防災会

平成 21 年 7 月 16 日

松防災会

平成 21 年 7 月 21 日

峠防災会

平成 21 年 9 月 1 日

里方門前地区防災会

平成 24 年 5 月 17 日

上神目地域自主防災会

平成 24 年 12 月 11 日

神目中自主防災会

平成 26 年 2 月 24 日

下二ケ川西防災会

平成 27 年 10 月 1 日

塩之内防災会

平成 27 年 12 月 7 日

全間部落防災会

平成 28 年 12 月 15 日

上ニケ原自主防災会

令和元年 5 月 7 日

25

資料 21 水道業者一覧
令和 2 年 3 月現在
業

者

名

住

所

電話番号

㈲池田組

久米南町上ニケ 210

086-728-3158

池田設備

久米南町下弓削 285-11

086-728-2384

兄弟電設㈲久米南町上弓削 983-4

086-728-2871㈲神目電機商会

久米南町上神目 571-8

086-722-1388

三晃設備

久米南町塩之内 845-1

086-728-3427

杉山砕石工業㈱久米南町上神目 929

086-722-0202㈲杉山設備

久米南町別所 743

086-722-3831㈲高田電機工業所

久米南町上神目 510

086-722-1221㈲釣田建設

久米南町南庄 1707

086-728-2082㈲日野農機商会

久米南町上神目 558

086-722-2131㈱本郷商店

久米南町下弓削 419-9

086-728-2219

資料 22 下水道業者一覧
令和 2 年 3 月現在
業

者

名

住

所

電 話 番 号㈲池田組

久米南町上ニケ 210

086-728-3158

池田設備

久米南町下弓削 285-11

086-728-2384㈲大森建設

久米南町神目中 794-3

086-722-1715

兄弟電設㈲久米南町上弓削 983-4

086-728-2871㈲神目電機商会

久米南町上神目 571-8

086-722-1388

三晃設備

久米南町塩之内 845-1

086-728-3427

杉山工務店

久米南町上神目 764-2

086-722-3974

杉山砕石工業㈱久米南町上神目 929

086-722-0202㈲高田電機工業所

久米南町上神目 510

086-722-1221㈲釣田建設

久米南町南庄 1707

086-728-2082㈲日野農機商会

久米南町上神目 558

086-722-2131㈱北辰建設

久米南町神目中 183-1

086-722-2020㈱本郷商店

久米南町下弓削 419-9

086-728-2219

ヤマセツ

久米南町下ニケ 1041-3

086-728-201726

資料 23 集団事故総合救急連絡系統図

事故現場

警察本部

１１０

１１９
指令
警察署

消防本部

消防団

事故発生地・町長
県民局

医師会
消防団

事故発生
責任者

保健所長
事故発生
責任者

民間協力者

県
知
事

医師会

民間協力者
自
衛
隊

資料 24 ヘリポート適地
名称

所在地

管理者

久米南町民運動公園

久米南町上弓削 1500

久米南町役場27

連絡先728-2111（久米南町役場）
728-4123（運動公園事務所)

資料 25 緊急通行車両標章（１）緊急通行車両を証明する標章

登録(車両)番号

有効期限□年□月□日

備考 １ 色彩は、記号を黄色、線及び「緊急」の文字を赤色「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を標示する部分を白色、地を銀色とする。
２ 記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。
３ 図示の長さの単位は、センチメートルとする。

28

資料 26 久米南町防災会議条例
昭和 41 年２月 17 日
条例第４号
（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 16 条第６項の規定に基づき、久米
南町防災会議（以下「防災会議」という。）の所掌事務及び組織を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次に各号に掲げる事務をつかさどる。
（１）久米南町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
（２）久米南町の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
（３）水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 33 条第１項の水防計画を調査審議すること。
（４）前３号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令により権限に属する事務（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２

会長は、町長をもって充てる。

３

会長は、会務を総理する。

４

会長に事故あるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

５

委員は、次に掲げる者をもって充てる。
（１）指定地方行政機関の職員のうちから町長が委嘱する者（２）岡山県の知事の部内の職員のうちから町長が委嘱する者（３）岡山県警察の警察官のうちから町長が委嘱する者（４）津山圏域消防組合の職員のうちから町長が委嘱する者（５）町長がその部内の職員のうちから指名する者（６）教育長（７）消防団長（８）指定公共機関又は指定地域公共機関の職員のうちから町長が委嘱する者

６

前項第１号から第５号まで及び第 8 号の委員の定数は、それぞれ１人とする。

７第５項第８号の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

８

前項の委員は、再任されることができる。
（専門委員）

第４条

防災会議に第２条に掲げる事務に関し専門的事項等を調査させるため、必要に応じ専門員を置くことができる。
２

専門委員は、関係地方行政機関の職員、岡山県の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員、関係
指定地方公共機関の職員及び学歴経験のある者のうちから町長が委嘱する。

３

専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（議事等）

第５条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町長が、防災会議の議事そ29

の他防災会議の運営に関し必要な事項は防災会議の会長が防災会議に諮って、そいれぞれ定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 54 年 12 月 22 日条例第 20 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成４年 12 月 25 日条例第 104 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 12 年３月 23 日条例第 14 号）
この条例は、平成 12 年４月１日から施行する。
附 則（平成 24 年 12 月 20 日条例 17 号）
この条例は、公布の日から施行する。

30

資料 27 久米南町防災会議運営要綱（目的）
第１条 この要綱は、久米南町防災会議条例（昭和 41 年久米南町条例第４号）第５号の規程に基づき、久米南町防災会議（以下「防災会議」という。）の運営について必要な事項を定めるものとする。
（会議の招集）第２条 防災会議は、必要に応じて会長が招集する。
２

委員は、必要があると認めるときは、会長に対して防災会議の招集を求めることができる。

３

会議の招集は、あらかじめ開催に日時、場所及び付議事項を示して、書面により委員に通知するものとする。ただし、急施を要する場合は、この限りではない。
（定足数）

第３条 防災会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
（委員の代理者）
第４条

委員は、やむを得ない理由により会議に出席できないときは、その属する機関の職員の中から代理人を選任し、その者を会議に出席させることができる。
（会議の議決）第５条

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は、会長の決するところによるものとする。
（専決処分）
第６条

会長において会議を招集する暇がないと認めるとき、その他やむを得ない理由により会議を招集することができないときは、会長は、防災会議が処理すべき事項について専決することができる。
２

前項に定める場合のほか、会長は防災会議が処理すべき事項のうち簡易な事項については専決することができる。

３

会長は、前２項により専決したときは、その旨を直ちに委員に通知するものとする。
（庶務）

第７条 防災会議の庶務は、久米南町総務企画課において行う。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、防災会議の運営について必要な事項は、その都度会長が定める。
附 則
この要綱は、昭和 54 年７月４日から施行する。

31

資料 28 久米南町災害対策本部条例
昭和 41 年２月 17 日
条例第５号
（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条の 2 第 8 項及び新型インフル
エンザ等対策特別措置法(平成 24 年法律第 31 号)第 37 条において準用する同法第 26 条の規定に基づき、久米南町災害対策本部(以下「災害対策本部」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務)
第 2 条 災害対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 災害対策基本法第 23 条の 2 第 4 項の事務
(2) 新型インフルエンザ等対策特別措置法第 34 条第 2 項の事務
(組織)
第 3 条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２

災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

３

災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
(班)

第 4 条 災害対策本部長は、必要を認めるときは、災害対策本部に班を置くことができる。2 班に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３

班に班長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。

４

班長は、班の事務を掌理する。
(雑則)

第 5 条 この条例に定めるもののほか災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成 4 年 12 月 25 日条例第 105 号)

この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成 25 年 3 月 26 日条例第 6 号)

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日から施行する。ただし、第 1 条の改正規定(「第 23 条第 6 項」を「第 23 条の 2 第 8 項」に改める部分に限る。)及び第 3 条の見出しの改正規定
は、公布の日から施行する。

32

資料 29 久米南町災害対策本部規程
昭和 54 年７月６日
規程第６号
（趣旨）
第１条 この規程は、久米南町災害対策本部条例（昭和 41 年久米南町条例第５号。以下「条例」という。）
第４条の規定に基づき久米南町災害対策本部（以下「本部」という。
）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）第２条 本部は、町内に非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく水防活動、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく災害救助その他緊急措置及び災害応急復旧その他の災害対策を実施するため防災活動業務を開始する必要があるとき設置する。
（任務）
第３条 本部は、次の各号に掲げる事項を処理する。
（１）災害に関する情報の収集及び伝達に関すること。
（２）災害対策の連絡調整に関すること。
（３）水防、その他災害の応急対策に関すること。
（４）災害救助その他の民生安定に関すること。
（５）施設及び設備の応急の復旧に関すること。
（６）その他災害の発生の防ぎょ、又は拡大の防止のため、措置に関すること。
（組織）
第４条 条例第３条第１項の規定により本部に総務班、厚生奉仕班、救護班、産業建設班、上下水道班、教育班、協力班及び連絡班を置く。
２

班に班長、副班長及び班員を置く。
（副本部長）

第５条 災害対策副本部長は、副町長、教育長及び消防団長をもって充てる。
（副本部長補佐）第６条 災害対策副本部長補佐は、消防団副団長をもって充てる。
（班長）
第７条 班長は、災害対策本部長（以下「本部長」という。）の命を受け、別表に掲げる所管事項を掌理
する。
（副班長）
第８条 副班長は、班長を補佐し、班長に事故あるときはその職務を代理する。
（班員）
第９条 班員は、上司の命を受け所管事務に従事する。
（本部会議）
第 10 条 本部に本部会議を置き、本部長、副本部長、副本部長補佐及び班長をもって構成し、本部長が
招集する。

33

２

本部会議は、本部長が主宰し、第３条に掲げる事項に関し施策の調整及び推進について協議する。
（水防活動）

第 11 条 水防活動は、岡山地方気象台から風雨、大雨等に関する注意報又は警報が発せられたとき、又は本部長が必要と認めたとき、その業務を開始する。
（その他の防災活動）
第 12 条 火災、風災及び震災等の災害防御活動は、岡山地方気象台から強風及び異常乾燥に関する注意報が発せられ、その必要が認められるとき、又はそれらの非常災害が発生したとき開始する。
（救助活動）
第 13 条 救助活動は、災害救助法施行令（昭和 22 年政令第 225 号）第１条に該当する場合、又は現に応急的な救助を必要とする場合に開始する。
（活動態勢）
第 14 条 前３条の防災活動業務の開始により本部が設定されたときは、関係の各班は、直ちに別に定める非常執務態勢を整え所定の業務に着手しなければならない。
（関係機関との連絡）
第 15 条 班長は、関係機関との連絡を緊密にするとともに、関係機関に協力を要請する必要があるときは、総務班長に協議するものとする。
（情報及び被害状況等の報告）
第 16 条 班長は、関係機関等から災害に関する情報又は被害の状況の報告を受けたときは、速やかに総務班長に報告するものとする。
（本部の廃止）第 17 条 本部長は、予想される災害の危険が解除されたと認めるとき、又は災害発生後における措置がおおむね完了したと認めるときは、本部を廃止する。
（班員の心がまえ）
第 18 条 班長及び班員は、勤務時間の内外を問わず非常災害発生のおそれがある場合には、諸般の情勢に注意するとともに事態が急迫したと認めるとき又は非常災害が発生したときは、直ちに所定の部署につかなければならない。
第 19 条 各班は、非常災害の場合、機宣の措置を講ずることができるよう常に調査研究しいかなる緊急事態にも対処できるよう準備しておかなければならない。
（相互協力の義務）
第 20 条 各班は、本部の任務の円滑な遂行が確保されるよう相互の情報連絡と協力について十分な努力を払わなければならない。
（その他）
第 21 条 この規程に定めるもののほか、本部について必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 56 年３月 31 日規程第 26 号）
この規程は、昭和 56 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 63 年３月 31 日規程第５号）

34

この規程は、昭和 63 年４月１日から施行する。
附 則（平成３年４月１日規程第 12 号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成５年３月 30 日規程第４号）
この規程は、平成５年４月 1 日から施行する。
附 則（平成６年３月 29 日規程第６号）
この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成７年３月 31 日規程第２号）
この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成８年９月 30 日規程第８号）
この規程は、平成８年 10 月１日から施行する。
附 則（平成９年３月 31 日規程第 13 号）
この規程は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成 13 年３月 30 日規程第 10 号）
この規程は、平成 13 年４月１日から施行する。
附 則（平成 14 年２月 22 日規程第１号）
この規程は、平成 14 年３月１日から施行する。
附 則（平成 14 年３月 29 日規程第３号）
この規程は、平成 14 年４月１日から施行する。
附 則（平成 15 年６月６日規程第３号）
この規程は、平成 15 年６月９日から施行する。
附 則（平成 16 年３月 29 日規程第２号）
この規程は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則（平成 16 年 11 月１日規程第５号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成 17 年３月 28 日規程第４号）
この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則（平成 18 年３月 31 日規程第２号）
この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則（平成 19 年３月 26 日規程第４号）
この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 20 年３月 14 日規程第５号）
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年 6 月 12 日規程第 2 号)
この規程は、平成 27 年 7 月 1 日から施行する。

35

資料 30 災害時における防災協力に関する協定書［岡山県建設業協会建部支部］
風水害、地震等による災害が発生した場合又は発生するおそれのある場合において、地域住民の安全確保及び町域の保全のための応急措置等について、久米南町（以下「甲」という。）と社団法人岡山県建設業協会建部支部（以下「乙」という。
）は、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条

この協定書は、久米南町内において相当規模の風水害及び地震災害その他災害が発生し、又は発生しようとしている場合、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 62 条第１項に規定する応急措置等を速やかに実施するために、建設機械の応急出動等の協力に関して必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この協定書において「災害」とは、災害対策基本法第２条第１号に定める被害をいう。
（協力の要請）第３条 甲は、応急措置等を実施する場合においては、乙に協力を要請することができるものとする。
２

甲が、乙に出動要請をする場合は、相当規模の災害発生時であって、久米南町災害対策本部の決定によるものとする。

３乙は、甲からの協力要請があったときは、特別の理由がない限り、優先的に甲に協力するものとする。

４甲からの協力要請は、文書で行うものとする。ただし、緊急を要する場合においては、電話連絡又は口頭により行い、文書は事後速やかに送付するものとする。
（協力の内容）第４条

乙は、前条の規定による要請を受けたときは、速やかに応急措置等を実施する態勢をとり、必要な人員及び資機材等を提供し、甲の指示に従い、応急措置等を実施するものとする。
２乙は、必要がある場合は、甲の承諾を得て他の団体等と連携をして応急措置等に従事することができるものとする。

３

乙の具体的な協力内容は、次に掲げるものとする。
（１）甲の管理する公共土木施設及び農業用施設等における障害物の除去等（２）救出救助活動における建設機械等の応急出動等（３）被害の未然防止措置のための建設機械等の応急出動等（４）所有敷地、社屋等の緊急避難所としての提供（５）地域の初期消火活動への応援（６）地域の被災者の救出救助活動の応援（７）地域住民への防災資機材等の貸与又は提供（８）その他地域の自主防災活動への協力（費用の請求等）

第５条

前条の応急措置等に要した費用は、甲と乙とが別に契約を締結し、乙の請求に基づき甲が支払うものとする。ただし、前条第３項（４）から（８）までの乙の協力については無償とし、甲への請求を行わないものとする。

36

（個人情報の保護）
第６条

乙は、この協定による活動を行うために個人情報を取り扱う場合及び知り得た個人情報は、その保護に努めなければならない。
（報告）第７条 乙は、この協定による応急措置等について対応が可能な人員及び資機材等の状況を毎年４月 30
日までに甲に報告するものとする。
２

前項に規定する報告は、久米南町内に事務所を有するものに限る。
（連絡責任者）

第８条

この協定書に関する連絡責任者は、甲においては久米南町災害対策本部等における総務課長、乙においては社団法人岡山県建設業協会建部支部久米南地区理事とする。
（有効期間）
第９条 この協定書の有効期間は、平成 19 年４月１日から平成 20 年３月 31 日までとし、有効期間満了
日１ヶ月前までに甲又は乙から解除の申し入れがない場合には、さらに１年間継続をするものとし、以後同様とする。
（協議）第 10 条 この協定書に定めのない事項及びこの協定書に関し疑義が生じたときは、甲乙双方が協議の上決定するものとする。
この協定書の締結を証するため、この書面を２通作成し、甲乙双方が記名押印の上各自１通を保有する。
平成 19 年３月 22 日
甲

久米郡久米南町下弓削 502 番地１
久米南町
久米南町長 河 島 建 一

乙岡山市建部町福渡 491 番地１
社団法人岡山県建設業協会建部支部
支部長

37

大 智 嗣 義

資料 31 災害時における防災協力に関する協定書［株式会社北辰建設］
風水害、地震等による災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合において、地域住民の安全確保及び町域の保全のための応急措置等について、久米南町（以下「甲」という。）と株式会社北辰建設（以下「乙」という。
）は、次のとおり協定する。
（趣旨）
第１条

この協定書は、久米南町内において相当規模の風水害及び地震災害その他災害が発生し、又は発生しようとしている場合、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 62 条第１項に規定する応急措置等を速やかに実施するために、建設機械の応援出動等の協力に関して必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この協定書において「災害」とは、災害対策基本法第２条第１号に定める被害をいう。
（協力の要請）第３条 甲は、応急措置等を実施する場合においては、乙に協力を要請することができるものとする。
２

甲が、乙に出動要請をする場合は、相当規模の災害発生時であって、久米南町災害対策本部の決定によるものとする。

３乙は、甲からの要請があったときは、特別の理由がない限り、優先的に甲に協力するものとする。

４

甲からの協力要請は、文書で行うものとする。ただし、緊急を要する場合においては、電話連絡又は口頭により行い、文書は事後速やかに送付するものとする。
（協力の内容）第４条

乙は、前条の規定による要請を受けたときは、速やかに応急措置等を実施する態勢をとり、必要な人員及び資機材等を提供し、甲の指示に従い、応急措置等を実施するものとする。
２乙は、必要がある場合は、甲の承諾を得て他の団体等と連携をして応急措置等に従事することができるものとする。

３

乙の具体的な協力内容は、次に掲げるものとする。
（１）甲の管理する公共土木施設及び農業用施設等における障害物の除去等（２）救出救助活動における建設機械等の応急出動等（３）被害の未然防止措置のための建設機械等の応急出動等（４）所有敷地、社屋等の緊急避難所としての提供（５）地域の初期消火活動への応援（６）地域の被災者の救出救助活動の応援（７）地域住民への防災資機材の貸与又は提供（８）その他地域の自主防災活動への協力（費用の請求等）

第５条

前条の応急措置等に要した費用は、甲と乙とが別に契約を締結し、乙の請求に基づき甲が支払うものとする。ただし、前条第３項（４）から（８）までの乙の協力については無償とし、甲への請求を行わないものとする。
（個人情報の保護）

38

第６条

乙は、この協定による活動を行うために個人情報を取り扱う場合及び知り得た個人情報は、その保護に努めなければならない。
（報告）
第７条

乙は、この協定による応急措置等について対応が可能な人員及び資機材等の状況を甲に報告す

るものとする。また、報告内容に変更があった場合は、速やかに報告するものとする。
（有効期間）
第８条

この協定は、協定の締結の日からその効力を有するものとし、甲又は乙から文書による終了の意思表示がない限り、その効力を継続する。
（協議）
第９条

この協定書に定めのない事項及びこの協定書に関し疑義が生じたときは、甲乙双方が協議の上決定するものとする。
この協定書の締結を証するため、この書面を２通作成し、甲乙双方が記名押印の上各自一通を保有する。
平成 21 年１月 20 日
甲

久米郡久米南町下弓削 502 番地１
久米南町
久米南町長 河 島 建 一乙岡山県久米郡久米南町神目中 183-１
株式会社北辰建設
代表取締役 北 川 智 之39資料 32 災害時における防災協力に関する協定書［株式会社本郷商店］
風水害、地震等による災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合において、地域住民の安全確保及び町域の保全のための応急措置等について、久米南町（以下「甲」という。）と株式会社本郷商店（以下「乙」という。
）は、次のとおり協定する。
（趣旨）
第１条

この協定書は、久米南町内において相当規模の風水害及び地震災害その他災害が発生し、又は発生しようとしている場合、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 62 条第１項に規定する応急措置等を速やかに実施するために、建設機械の応援出動等の協力に関して必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この協定書において「災害」とは、災害対策基本法第２条第１号に定める被害をいう。
（協力の要請）第３条 甲は、応急措置等を実施する場合においては、乙に協力を要請することができるものとする。
２

甲が、乙に出動要請をする場合は、相当規模の災害発生時であって、久米南町災害対策本部の決定によるものとする。

３乙は、甲からの要請があったときは、特別の理由がない限り、優先的に甲に協力するものとする。

４

甲からの協力要請は、文書で行うものとする。ただし、緊急を要する場合においては、電話連絡又は口頭により行い、文書は事後速やかに送付するものとする。
（協力の内容）第４条

乙は、前条の規定による要請を受けたときは、速やかに応急措置等を実施する態勢をとり、必要な人員及び資機材等を提供し、甲の指示に従い、応急措置等を実施するものとする。
２乙は、必要がある場合は、甲の承諾を得て他の団体等と連携をして応急措置等に従事することができるものとする。

３

乙の具体的な協力内容は、次に掲げるものとする。
（１）甲の管理する公共土木施設及び農業用施設等における障害物の除去等（２）救出救助活動における建設機械等の応急出動等（３）被害の未然防止措置のための建設機械等の応急出動等（４）所有敷地、社屋等の緊急避難所としての提供（５）地域の初期消火活動への応援（６）地域の被災者の救出救助活動の応援（７）地域住民への防災資機材の貸与又は提供（８）その他地域の自主防災活動への協力（費用の請求等）

第５条

前条の応急措置等に要した費用は、甲と乙とが別に契約を締結し、乙の請求に基づき甲が支払うものとする。ただし、前条第３項（４）から（８）までの乙の協力については無償とし、甲への請求を行わないものとする。
（個人情報の保護）

40

第６条

乙は、この協定による活動を行うために個人情報を取り扱う場合及び知り得た個人情報は、その保護に努めなければならない。
（報告）
第７条

乙は、この協定による応急措置等について対応が可能な人員及び資機材等の状況を甲に報告す

るものとする。また、報告内容に変更があった場合は、速やかに報告するものとする。
（有効期間）
第８条

この協定は、協定の締結の日からその効力を有するものとし、甲又は乙から文書による終了の意思表示がない限り、その効力を継続する。
（協議）
第９条

この協定書に定めのない事項及びこの協定書に関し疑義が生じたときは、甲乙双方が協議の上決定するものとする。
この協定書の締結を証するため、この書面を２通作成し、甲乙双方が記名押印の上各自一通を保有する。
平成 21 年１月 20 日
甲

久米郡久米南町下弓削 502 番地１
久米南町
久米南町長 河 島 建 一乙岡山県久米郡久米南町下弓削 1022 番地
株式会社本郷商店
代表取締役 本 郷 元 宏41

資料 33 災害時における防災協力に関する協定書［有限会社大森建設］
風水害、地震等による災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合において、地域住民の安全確保及び町域の保全のための応急措置等について、久米南町（以下「甲」という。）と有限会社大森建設（以下「乙」という。
）は、次のとおり協定する。
（趣旨）
第１条

この協定書は、久米南町内において相当規模の風水害及び地震災害その他災害が発生し、又は発生しようとしている場合、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 62 条第１項に規定する応急措置等を速やかに実施するために、建設機械の応援出動等の協力に関して必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この協定書において「災害」とは、災害対策基本法第２条第１号に定める被害をいう。
（協力の要請）第３条 甲は、応急措置等を実施する場合においては、乙に協力を要請することができるものとする。
２

甲が、乙に出動要請をする場合は、相当規模の災害発生時であって、久米南町災害対策本部の決定によるものとする。

３乙は、甲からの要請があったときは、特別の理由がない限り、優先的に甲に協力するものとする。

４

甲からの協力要請は、文書で行うものとする。ただし、緊急を要する場合においては、電話連絡又は口頭により行い、文書は事後速やかに送付するものとする。
（協力の内容）第４条

乙は、前条の規定による要請を受けたときは、速やかに応急措置等を実施する態勢をとり、必要な人員及び資機材等を提供し、甲の指示に従い、応急措置等を実施するものとする。
２乙は、必要がある場合は、甲の承諾を得て他の団体等と連携をして応急措置等に従事することができるものとする。

３

乙の具体的な協力内容は、次に掲げるものとする。
（１）甲の管理する公共土木施設及び農業用施設等における障害物の除去等（２）救出救助活動における建設機械等の応急出動等（３）被害の未然防止措置のための建設機械等の応急出動等（４）所有敷地、社屋等の緊急避難所としての提供（５）地域の初期消火活動への応援（６）地域の被災者の救出救助活動の応援（７）地域住民への防災資機材の貸与又は提供（８）その他地域の自主防災活動への協力（費用の請求等）

第５条

前条の応急措置等に要した費用は、甲と乙とが別に契約を締結し、乙の請求に基づき甲が支払うものとする。ただし、前条第３項（４）から（８）までの乙の協力については無償とし、甲への請求を行わないものとする。
（個人情報の保護）

42

第６条

乙は、この協定による活動を行うために個人情報を取り扱う場合及び知り得た個人情報は、その保護に努めなければならない。
（報告）
第７条

乙は、この協定による応急措置等について対応が可能な人員及び資機材等の状況を甲に報告す

るものとする。また、報告内容に変更があった場合は、速やかに報告するものとする。
（有効期間）
第８条

この協定は、協定の締結の日からその効力を有するものとし、甲又は乙から文書による終了の意思表示がない限り、その効力を継続する。
（協議）
第９条

この協定書に定めのない事項及びこの協定書に関し疑義が生じたときは、甲乙双方が協議の上決定するものとする。
この協定書の締結を証するため、この書面を２通作成し、甲乙双方が記名押印の上各自一通を保有する。
平成 21 年１月 20 日
甲

久米郡久米南町下弓削 502 番地１
久米南町
久米南町長 河 島 建 一乙岡山県久米郡久米南町神目中 793 番地４
有限会社大森建設
代表取締役 大 森 勝 彦

43資料 34 災害時における防災協力に関する協定書［有限会社岸本建築］
風水害、地震等による災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合において、地域住民の安全確保及び町域の保全のための応急措置等について、久米南町（以下「甲」という。）と有限会社岸本建築（以下「乙」という。
）は、次のとおり協定する。
（趣旨）
第１条

この協定書は、久米南町内において相当規模の風水害及び地震災害その他災害が発生し、又は発生しようとしている場合、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 62 条第１項に規定する応急措置等を速やかに実施するために、建設機械の応援出動等の協力に関して必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この協定書において「災害」とは、災害対策基本法第２条第１号に定める被害をいう。
（協力の要請）第３条 甲は、応急措置等を実施する場合においては、乙に協力を要請することができるものとする。
２

甲が、乙に出動要請をする場合は、相当規模の災害発生時であって、久米南町災害対策本部の決定によるものとする。

３乙は、甲からの要請があったときは、特別の理由がない限り、優先的に甲に協力するものとする。

４

甲からの協力要請は、文書で行うものとする。ただし、緊急を要する場合においては、電話連絡又は口頭により行い、文書は事後速やかに送付するものとする。
（協力の内容）第４条

乙は、前条の規定による要請を受けたときは、速やかに応急措置等を実施する態勢をとり、必要な人員及び資機材等を提供し、甲の指示に従い、応急措置等を実施するものとする。
２乙は、必要がある場合は、甲の承諾を得て他の団体等と連携をして応急措置等に従事することができるものとする。

３

乙の具体的な協力内容は、次に掲げるものとする。
（１）甲の管理する公共土木施設及び農業用施設等における障害物の除去等（２）救出救助活動における建設機械等の応急出動等（３）被害の未然防止措置のための建設機械等の応急出動等（４）所有敷地、社屋等の緊急避難所としての提供（５）地域の初期消火活動への応援（６）地域の被災者の救出救助活動の応援（７）地域住民への防災資機材の貸与又は提供（８）その他地域の自主防災活動への協力（費用の請求等）

第５条

前条の応急措置等に要した費用は、甲と乙とが別に契約を締結し、乙の請求に基づき甲が支払うものとする。ただし、前条第３項（４）から（８）までの乙の協力については無償とし、甲への請求を行わないものとする。
（個人情報の保護）

44

第６条

乙は、この協定による活動を行うために個人情報を取り扱う場合及び知り得た個人情報は、その保護に努めなければならない。
（報告）
第７条

乙は、この協定による応急措置等について対応が可能な人員及び資機材等の状況を甲に報告す

るものとする。また、報告内容に変更があった場合は、速やかに報告するものとする。
（有効期間）
第８条

この協定は、協定の締結の日からその効力を有するものとし、甲又は乙から文書による終了の意思表示がない限り、その効力を継続する。
（協議）
第９条

この協定書に定めのない事項及びこの協定書に関し疑義が生じたときは、甲乙双方が協議の上決定するものとする。
この協定書の締結を証するため、この書面を２通作成し、甲乙双方が記名押印の上各自一通を保有する。
平成 21 年１月 20 日
甲

久米郡久米南町下弓削 502 番地１
久米南町
久米南町長 河 島 建 一乙岡山県久米郡久米南町上二ケ 1139
有限会社岸本建築
代表取締役 岸 本 倉 男

45資料 35 災害時における防災協力に関する協定書［有限会社神目電機商会］
風水害、地震等による災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合において、地域住民の安全確保及び町域の保全のための応急措置等について、久米南町（以下「甲」という。）と有限会社神目電機
商会（以下「乙」という。
）は、次のとおり協定する。
（趣旨）
第１条

この協定書は、久米南町内において相当規模の風水害及び地震災害その他災害が発生し、又は発生しようとしている場合、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 62 条第１項に規定する応急措置等を速やかに実施するために、建設機械の応援出動等の協力に関して必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この協定書において「災害」とは、災害対策基本法第２条第１号に定める被害をいう。
（協力の要請）第３条 甲は、応急措置等を実施する場合においては、乙に協力を要請することができるものとする。
２

甲が、乙に出動要請をする場合は、相当規模の災害発生時であって、久米南町災害対策本部の決定によるものとする。

３乙は、甲からの要請があったときは、特別の理由がない限り、優先的に甲に協力するものとする。

４

甲からの協力要請は、文書で行うものとする。ただし、緊急を要する場合においては、電話連絡又は口頭により行い、文書は事後速やかに送付するものとする。
（協力の内容）第４条

乙は、前条の規定による要請を受けたときは、速やかに応急措置等を実施する態勢をとり、必要な人員及び資機材等を提供し、甲の指示に従い、応急措置等を実施するものとする。
２乙は、必要がある場合は、甲の承諾を得て他の団体等と連携をして応急措置等に従事することができるものとする。

３

乙の具体的な協力内容は、次に掲げるものとする。
（１）甲の管理する公共土木施設及び農業用施設等における障害物の除去等（２）救出救助活動における建設機械等の応急出動等（３）被害の未然防止措置のための建設機械等の応急出動等（４）所有敷地、社屋等の緊急避難所としての提供（５）地域の初期消火活動への応援（６）地域の被災者の救出救助活動の応援（７）地域住民への防災資機材の貸与又は提供（８）その他地域の自主防災活動への協力（費用の請求等）

第５条

前条の応急措置等に要した費用は、甲と乙とが別に契約を締結し、乙の請求に基づき甲が支払うものとする。ただし、前条第３項（４）から（８）までの乙の協力については無償とし、甲への請求を行わないものとする。
（個人情報の保護）

46

第６条

乙は、この協定による活動を行うために個人情報を取り扱う場合及び知り得た個人情報は、その保護に努めなければならない。
（報告）
第７条

乙は、この協定による応急措置等について対応が可能な人員及び資機材等の状況を甲に報告す

るものとする。また、報告内容に変更があった場合は、速やかに報告するものとする。
（有効期間）
第８条

この協定は、協定の締結の日からその効力を有するものとし、甲又は乙から文書による終了の意思表示がない限り、その効力を継続する。
（協議）
第９条

この協定書に定めのない事項及びこの協定書に関し疑義が生じたときは、甲乙双方が協議の上決定するものとする。
この協定書の締結を証するため、この書面を２通作成し、甲乙双方が記名押印の上各自一通を保有する。
平成 21 年１月 20 日
甲

久米郡久米南町下弓削 502 番地１
久米南町
久米南町長 河 島 建 一乙岡山県久米郡久米南町上神目 571 番地の８
有限会社神目電機商会
代表取締役 中 村 博 之47

資料 36 災害時における防災協力に関する協定書［杉山工務店］
風水害、地震等による災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合において、地域住民の安全確保及び町域の保全のための応急措置等について、久米南町（以下「甲」という。
）と杉山工務店（以下「乙」という。
）は、次のとおり協定する。
（趣旨）
第１条

この協定書は、久米南町内において相当規模の風水害及び地震災害その他災害が発生し、又は発生しようとしている場合、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 62 条第１項に規定する応急措置等を速やかに実施するために、建設機械の応援出動等の協力に関して必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この協定書において「災害」とは、災害対策基本法第２条第１号に定める被害をいう。
（協力の要請）第３条 甲は、応急措置等を実施する場合においては、乙に協力を要請することができるものとする。
２

甲が、乙に出動要請をする場合は、相当規模の災害発生時であって、久米南町災害対策本部の決定によるものとする。

３乙は、甲からの要請があったときは、特別の理由がない限り、優先的に甲に協力するものとする。

４

甲からの協力要請は、文書で行うものとする。ただし、緊急を要する場合においては、電話連絡又は口頭により行い、文書は事後速やかに送付するものとする。
（協力の内容）第４条

乙は、前条の規定による要請を受けたときは、速やかに応急措置等を実施する態勢をとり、必要な人員及び資機材等を提供し、甲の指示に従い、応急措置等を実施するものとする。
２乙は、必要がある場合は、甲の承諾を得て他の団体等と連携をして応急措置等に従事することができるものとする。

３

乙の具体的な協力内容は、次に掲げるものとする。
（１）甲の管理する公共土木施設及び農業用施設等における障害物の除去等（２）救出救助活動における建設機械等の応急出動等（３）被害の未然防止措置のための建設機械等の応急出動等（４）所有敷地、社屋等の緊急避難所としての提供（５）地域の初期消火活動への応援（６）地域の被災者の救出救助活動の応援（７）地域住民への防災資機材の貸与又は提供（８）その他地域の自主防災活動への協力（費用の請求等）

第５条

前条の応急措置等に要した費用は、甲と乙とが別に契約を締結し、乙の請求に基づき甲が支払うものとする。ただし、前条第３項（４）から（８）までの乙の協力については無償とし、甲への請求を行わないものとする。
（個人情報の保護）

48

第６条

乙は、この協定による活動を行うために個人情報を取り扱う場合及び知り得た個人情報は、その保護に努めなければならない。
（報告）
第７条

乙は、この協定による応急措置等について対応が可能な人員及び資機材等の状況を甲に報告す

るものとする。また、報告内容に変更があった場合は、速やかに報告するものとする。
（有効期間）
第８条

この協定は、協定の締結の日からその効力を有するものとし、甲又は乙から文書による終了の意思表示がない限り、その効力を継続する。
（協議）
第９条

この協定書に定めのない事項及びこの協定書に関し疑義が生じたときは、甲乙双方が協議の上決定するものとする。
この協定書の締結を証するため、この書面を２通作成し、甲乙双方が記名押印の上各自一通を保有する。
平成 21 年 1 月 20 日
甲

久米郡久米南町下弓削 502 番地１
久米南町
久米南町長 河 島 建 一乙岡山県久米郡久米南町上神目 764-2
杉山工務店
代表者

49

杉 山 晴 基

資料 37 災害時における防災協力に関する協定書［杉山砕石工業株式会社］
風水害、地震等による災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合において、地域住民の安全確保及び町域の保全のための応急措置等について、久米南町（以下「甲」という。）と杉山砕石工業株式会社（以下「乙」という。
）は、次のとおり協定する。
（趣旨）
第１条

この協定書は、久米南町内において相当規模の風水害及び地震災害その他災害が発生し、又は発生しようとしている場合、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 62 条第１項に規定する応急措置等を速やかに実施するために、建設機械の応援出動等の協力に関して必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この協定書において「災害」とは、災害対策基本法第２条第１号に定める被害をいう。
（協力の要請）第３条 甲は、応急措置等を実施する場合においては、乙に協力を要請することができるものとする。
２

甲が、乙に出動要請をする場合は、相当規模の災害発生時であって、久米南町災害対策本部の決定によるものとする。

３乙は、甲からの要請があったときは、特別の理由がない限り、優先的に甲に協力するものとする。

４

甲からの協力要請は、文書で行うものとする。ただし、緊急を要する場合においては、電話連絡又は口頭により行い、文書は事後速やかに送付するものとする。
（協力の内容）第４条

乙は、前条の規定による要請を受けたときは、速やかに応急措置等を実施する態勢をとり、必要な人員及び資機材等を提供し、甲の指示に従い、応急措置等を実施するものとする。
２乙は、必要がある場合は、甲の承諾を得て他の団体等と連携をして応急措置等に従事することができるものとする。

３

乙の具体的な協力内容は、次に掲げるものとする。
（１）甲の管理する公共土木施設及び農業用施設等における障害物の除去等（２）救出救助活動における建設機械等の応急出動等（３）被害の未然防止措置のための建設機械等の応急出動等（４）所有敷地、社屋等の緊急避難所としての提供（５）地域の初期消火活動への応援（６）地域の被災者の救出救助活動の応援（７）地域住民への防災資機材の貸与又は提供（８）その他地域の自主防災活動への協力（費用の請求等）

第５条

前条の応急措置等に要した費用は、甲と乙とが別に契約を締結し、乙の請求に基づき甲が支払うものとする。ただし、前条第３項（４）から（８）までの乙の協力については無償とし、甲への請求を行わないものとする。
（個人情報の保護）

50

第６条

乙は、この協定による活動を行うために個人情報を取り扱う場合及び知り得た個人情報は、その保護に努めなければならない。
（報告）
第７条

乙は、この協定による応急措置等について対応が可能な人員及び資機材等の状況を甲に報告す

るものとする。また、報告内容に変更があった場合は、速やかに報告するものとする。
（有効期間）
第８条

この協定は、協定の締結の日からその効力を有するものとし、甲又は乙から文書による終了の意思表示がない限り、その効力を継続する。
（協議）
第９条

この協定書に定めのない事項及びこの協定書に関し疑義が生じたときは、甲乙双方が協議の上決定するものとする。
この協定書の締結を証するため、この書面を２通作成し、甲乙双方が記名押印の上各自一通を保有する。
平成 23 年２月 16 日
甲

久米郡久米南町下弓削 502 番地１
久米南町
久米南町長 河 島 建 一乙岡山県久米郡久米南町上神目 929 番地
杉山砕石工業株式会社
代表取締役 岡 田 隆 二51

資料 38 岡山県下消防相互応援協定（目的）
第１条 この協定は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 39 条の規定により、岡山県下の市町村
及び消防の一部事務組合（以下「市町村等」という。）相互の消防力を活用して、災害による被害を最小限に防止するための消防相互応援について必要な事項を定めることを目的とする。
（協定区域）
第２条 この協定の実施区域は、岡山県の全域とする。
（対象とする災害）
第３条

この協定の対象とする災害は、消防組織法第１条に規定する災害で、消防、救急及び救助業務に関して応援活動を必要とするものをいう。
（県への通報等）
第４条 前条に規定する災害が発生したとき、災害が発生した市町村等（以下「発災市町村等」という。
）の長は、県に対し、災害の状況等について通報し、この協定による応援に関して必要な指導及び連絡調整を求めるものとする。
（応援要請）
第５条

この協定に基づく応援要請（以下「応援要請」という。）は、次のいずれかに該当する場合に、発災市町村等の長が協定を締結している他の市町村等の長に行うものとする。
（１）その災害が他の市町村等に拡大又は影響を与えるおそれのある場合（２）その災害が発災市町村等の消防力によっては防御が著しく困難と認める場合（３）その災害を防除するため、他の市町村等の消防機関が保有する車両、資機材等を必要と認める
場合（４）他の市町村等との境界付近において発生した災害において、当該境界に接する他の市町村等の消防機関の応援を必要と認める場合
２

前項の応援要請は、原則として、隣接市町村等に対して行い、災害の規模等により順次近隣の市町村等に対して行うものとする。ただし、災害の規模等により特に必要があるときは、この限りでない。

３

第４条に規定する県に対する通報及び第１項に規定する応援要請は、発災市町村等の消防長と協議の上、行うものとする。

４

発災市町村等の消防長は、応援要請が予想される場合は、あらかじめ応援を要請しようとする市町村等の消防長に災害の状況を通報するとともに、応援隊の派遣について必要な協議を行うものとする。

５

応援要請（第１項第４号の場合を除く。）を行った市町村等の長は、その旨を県に通報するものとする。
（応援隊の派遣）第６条

前条第１項の規定により応援要請を受けた市町村等（以下「応援市町村等」という。）の長は、

当該市町村等の消防長と協議の上、特別の理由がある場合を除き応援するものとする。
２

応援市町村等の長は、応援隊を派遣するときは、応援隊の編成等必要事項を遅滞なく発災市町村等の長及び県に通報するものとする。

３

応援市町村等の長は、応援要請に応ずることができない場合は、その旨を速やかに発災市町村等の52

長に通報するものとする。
（消防用資機材等の調達手配）
第７条

発災市町村等の長から消防用資機材等の調達及び輸送について依頼を受けた市町村等の長は、速やかに手配するとともに、その結果を発災市町村等の長に通報するものとする。
（応援隊の指揮）
第８条

応援隊の指揮は、発災市町村等の長が応援隊の長（同一消防本部管内の消防団が応援隊を派遣している場合は、消防本部・署の応援隊の長とする。）を通じて行うものとする。ただし、緊急の場合
は直接隊員に行うことができる。
（報告）
第９条 応援隊の長は、応援活動の結果を速やかに発災市町村等の長に報告するものとする。
２

発災市町村等の長は、災害の概要を災害防御活動終了後速やかに応援市町村等の長に通報するものとする。
（応援に要する経費の負担）

第 10 条 この協定に基づく応援に要する経費の負担は、次の各号に定めるところによる。
（１）発災市町村等が負担する経費
ア

宿泊費、食料費及び車両、機械器具の燃料費（現地調達分）

イ

化学消火に要した薬剤費ウ

応援隊の隊員が応援活動中、第三者に損害を与えた場合、当該第三者に対する補償に要する経費（自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）の適用のある部分を除く。）。ただし、応援隊の隊員の重大な過失による場合は、応援市町村等の負担とする。

エ一般協力者の死傷等に対する補償に要する経費

オ

応援活動によって死傷した隊員に係る賞じゅつ金の支給に要する経費で、応援市町村等が当該市町村の定めた条例の規定に基づき支給する額相当額。ただし、当該支給額が市町村消防賞じゅつ金条例準則（昭和 28 年４月 24 日付け国家消防本部長通達）に規定する功労の程度及び障害の等級に応じたそれぞれの額を超える場合は、その超える額は応援市町村等が負担するものとする。

カ第７条の規定に基づく経費。ただし、応援市町村等の消防職員又は消防団員をして行う輸送及び連絡等に要する経費は、応援市町村等の負担とする。

（２）応援市町村等が負担する経費
ア

応援隊の旅費及び出動手当

イ

車両、機械器具の燃料費（現地調達分を除く。
）及び応援活動中における故障又は小破損の修理費

２

ウ

応援の往復途上において生じた交通事故等による損害補償

エ

応援隊の隊員が応援活動によって災害を受けた場合における公務災害補償

前項以外の経費又は同項の定めにより難い場合の経費については、発災市町村等と応援市町村等との協議により定めるものとする。
（実施細目）

第 11 条 この協定に特別の定めのあるものを除くほか、この協定の実施について必要な事項は、市町村等の消防長及び消防団長が協議して定めるものとする。

53

（疑義）
第 12 条 この協定の実施について疑義を生じたときは、その都度当事者間において協議し、決定するものとする。
（協定書の保管）第 13 条 この協定の締結を証するため、市町村等の長は、記名押印の上各１通を保管する。
附 則１

この協定は、平成 20 年４月１日から効力を生ずる。

２

平成２年３月 15 日付けで締結した「岡山県下消防相互応援協定」は平成 20 年３月 31 日をもって廃止する。
平成 20 年３月 31 日
岡山市長

髙 谷 茂 男

倉敷市長

古 市 健 三津山市長

桑 山 博 之

玉野市長

黒 田

笠岡市長

高 木 直 矢井原市長

瀧 本 豊 文総社市長

片 岡 聡 一

高梁市長

秋 岡

新見市長

石 垣 正 夫

備前市長

西 岡 憲 康瀬戸内市長

立 岡 脩 二赤磐市長

荒 嶋 龍 一真庭市長

井 手 紘 一 郎

美作市長

宮 本 俊 朗

浅口市長

田 主 智 彦

和気町長

大 森 直 徳

早島町長

佐 藤 友 彦里庄町長

大 内 恒 章

矢掛町長

山 野 通 彦

新庄村長

笹 野

鏡野町長

山 崎 親 男

勝央町長

西 田

奈義町長

花 房 昭 夫

西粟倉村長

道 上 正 寿久米南町長

河 島 建 一美咲町長

奥 村 忠 夫

吉備中央町長重 森 計 己

晋

毅

寛
孝

54

津山圏域消防組合管理者 津山市長 桑山博之
笠岡地区消防組合管理者 笠岡市長 高木直矢
井原地区消防組合管理者 井原市長 瀧本豊文
東備消防組合管理者

備前市長 西岡憲康

55資料 39 台風等の災害時における連絡体制および協力体制に関する取扱い
久米南町（以下「甲」という。
）と中国電力株式会社津山営業所（以下「乙」という。）は、台風等の災害時の円滑な連絡体制および協力体制の確立を図ることを目的として次のとおり確認する。
（連絡体制の確立）
第１条 甲乙が互いに災害体制に入った時点で、甲と乙は、相互連絡体制を整える。
なお、甲乙が体制に入る時差が生じるが、通常体制による連絡は可能とする。
（連絡方法の確認）
第２条 甲乙の連絡先は、専用の直通電話およびファクシミリによるものとする。
なお、電話不通時には、甲乙お互いに確認し携帯電話等連絡ルートを確保する。
（連絡責任者の確認）
第３条 甲乙は，連絡を円滑にするため，あらかじめ連絡責任者を互いに確認する。
なお、災害時に相互連絡体制を整える際には、連絡責任者を再確認するものとする。
（連絡事項）
第４条 乙は、甲に対し、次に掲げる事項について、適時、情報提供するものとする。
（１）停電発生時刻（２）停電発生地域（３）停電発生戸数（４）停電復旧見込み（５）停電原因（６）停電復旧時刻（７）停電範囲のお客さまへの周知状況（連絡時期および連絡内容）
第５条 乙は、停電発生時には、第４条の判明する事項について連絡するものとし、以後、原則として毎正時または必要の都度、連絡するものとする。
（連絡体制の解除）
第６条 甲乙どちらかの災害体制が解除された時点で、甲と乙は、相互連絡体制を解除する。
なお、甲乙の体制解除に時差が生じるが、通常体制による連絡は可能とする。
（協力・連携事項の確認）
第７条 乙からの停電復旧に関する協力要請に対する甲の対応事項は、次に掲げるものとし、災害の規模・状況により甲乙お互いに調整し対処するものとする。
（１）広報車による住民への周知（２）告知放送又は防災行政無線等を活用した住民への周知（台風等災害発生前の広報含む）（３）公民館等への掲示物等の設置場所の提供（４）避難所へ避難された住民への周知（５）住民からの問い合わせ対応（第４条の情報による）（６）土砂崩れ、倒木、積雪等による道路等の被災・復旧状況の情報提供(岡山県防災情報システムからの情報取得を基本とし、詳細情報が必要な場合のみ対応)（７）電力復旧に必要な箇所の町管理の道路復旧に対する対応（土砂・倒木撤去，除雪等）(乙の協力要請に対しては、甲が総合的に判断し、復旧の優先順を決定し，順次行う)
２ 甲からの停電復旧に関する協力要請に対する乙の対応事項は，次に掲げるものとし、災害の規模・状況により甲乙お互いに調整し対処するものとする。
(１)大規模災害の復旧において、避難所・病院・災害対策施設等の電源確保が生じた場合の復旧依頼

56

対応(２)停電状況・復旧状況等の問い合わせ対応(３)電柱倒壊等の撤去要請に伴う対応（要員派遣の確認）
第８条 大規模災害が発生した場合、甲および乙の双方が派遣すべきと判断した場合に、乙は甲へ要員派遣を行うものとする。
派遣要員の役割は、停電状況・復旧状況等の甲への情報提供および道路等の被災・復旧状況の甲からの情報収集とする。
（防災訓練への協力）
第９条 甲および乙は、災害対策を円滑に推進するため、甲または乙の実施する防災訓練への参加の要請があれば可能な限り参加するものとする。
（取扱いの変更）
第１０条この取扱いに定める事項につき、変更すべき事由が生じたときは、甲および乙は、いずれからもその変更を申し出ることができる。この場合において、甲および乙は、誠意をもって協議するもの
とする。
（その他）
第１１条 この取扱いに定めた事項について疑義を生じたとき、または定めのない事項については、甲および乙が協議して定めるものとする。

平成２３年１２月２０日

甲 久米郡久米南町下弓削５０２－１
久米南町
町 長
河 島 建 一乙 津山市上河原２０８－３
中国電力株式会社 津山営業所
所 長
鶴 巻 達 也57

資料 40 非常災害時における避難施設利用に関する協定書
久米南町（以下「甲」という。
）と岡山県立誕生寺支援学校（以下「乙」という。）は、台風・地震等
による非常災害が発生又は発生が予想される場合において、地域住民の安全確保のための避難所としての施設使用等について次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定書は、甲が、乙の管理する施設の一部を、避難所として利用することについての必要な事項を定めることを目的とする。

（協定期間）
第２条

この協定書の有効期間は、平成２４年１０月１日から平成２５年３月３１日までとし、有効期間満了日１か月前までに甲乙双方から解除の申し入れがない場合には、さらに１年間継続するものとし、以後同様とする。

（避難所としての利用できる施設の周知）
第３条

甲が避難所として利用できる施設は、岡山県立誕生寺支援学校（体育館）とする。ただし、前記以外の施設が必要となった場合には、甲乙協議して決定する。

２

甲は、乙の管理する施設のうち前項の施設の範囲を、地域住民に周知するよう必要な措置を講ずるものとする。
（避難所の開設）

第４条

甲は、災害時において避難所として開設する必要が生じた場合は、乙の指定した場所に開設することができる。

（開設の通知）第５条

甲は、前条に規定する避難所を開設する際、教育財産使用許可申請書を乙に提出し、許可を受けなければならない。

２

甲は、事態が緊迫し事前に申請書を提出することができないときは、前項の規定に係わらず乙の承認した施設を避難所として開設することができるものとする。ただし、甲は乙に対し事後速やかに申請書を提出し、許可を受けるものとする。
（避難所の管理）第６条 避難所の運営管理は、甲の責任において行うものとする。
２

避難所管理運営について、乙は甲に協力するものとする。
（費用負担）

第７条 避難所の管理運営に係る経費は、甲の負担とする。
２甲は、避難住民が乙の施設・設備等を破損、汚損又は紛失したときは、それに係る経費等を負担しなければならない。
（開設時期）

第８条

避難所の開設期間は、原則として避難勧告発令の場合は避難勧告発令の日から勧告が解除される日までとする。ただし、状況により期間を延長する必要がある場合はこの限りではない。

２

地震の場合は、甲乙協議して決定する期間とする。

58

（避難所解除への努力）
第９条

甲は、乙が早期に教育活動を再開できるよう配慮するとともに、当該避難所の早期解消に努めるものとする。

（避難所の終了）
第１０条

甲は、乙の管理する施設において避難所としての利用を終了する際は、その施設を原状に復し、乙の確認を受けた後、乙に引き渡すものとする。

（協議）
第１１条

この協定書に定めのない事項、又はこの協定の解釈に疑義を生じた場合は、その都度甲乙協議して定めるものとする。

甲と乙は、この協定書を証するため、本書を２部作成し、それぞれ記名押印の上、各１通を保有するものとする。

平成２４年１０月 １日

甲 岡山県久米郡久米南町下弓削５０２－１
久米南町
町 長

河島 建一

乙 岡山県久米郡久米南町山ノ城１１０－２
岡山県誕生寺支援学校
校 長

木多 信俊

59

資料 41 災害時における情報交換に関する協定書
国土交通省中国地方整備局長（以下「甲」という。）と久米南町長（以下「乙」という。）は、久米南町の区域において災害が発生し、又は発生のおそれがある場合（以下「災害発生時等」という。）の情報
交換について、次のとおり協定する。
（目 的）
第 1 条 この協定は、甲及び乙が連携を図り、久米南町民の生命、身体及び財産の安全並びに生活を確保するための迅速かつ円滑な対応を図ることを目的とする。
（協力体制）
第 2 条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、災害発生時の初動段階から密接な情報交換が行える
ように、相互に協力して必要な体制を整えるものとする。
（現地情報連絡員の派遣）
第 3 条 甲は、災害発生時等の状況により、甲及び乙が行う応急対策並びに甲が行う支援の円滑な実施に資するため必要と認めたときは、久米南町災害対策本部等に職員を現地情報員として派遣し、情報交換にあたらせるものとする。
（平常時の連携）
第 4 条 甲及び乙は、この協定の実施に関して必要となる連絡体制の整備その他の必要と認められる事項について、訓練及び会議の開催等を通して平常時からの連携に勤めるものとする。
（その他）
第 5 条 この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義が生じた事項については、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
上記のとおり協定を締結した証として、本書 2 通を作成し、甲、乙、押印の上、各自その 1 通を保有する。
平成 24 年 12 月 27 日
甲 国土交通省

中国地方整備局

戸 田

和 彦

乙 久 米 南 町

久 米 南 町 長

河 島

建 一

60

資料 42 災害時における福祉避難所等への生活用品等の確保に関する協定書
久米南町（以下「甲」という。
）と株式会社 ザグザグ（以下「乙」という。
）とは、災害時における要援護者等を受け入れるための避難所（以下「福祉避難所」という。）への生活用品等への確保に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第 1 条 この協定は、災害（地震、風水害、大火災等の原因による被害をいう。以下同じ。
）が発生した場合の福祉避難所の開設・運営に際し、要援護者の生活の安定のため必要な生活用品等を確保することを目的とする。
（協力要請）
第 2 条 甲は、福祉避難所の開設に際し、生活用品等の必要があると認め時は、生活用品等依頼書により次に掲げる店舗に対して要請するものとする。ただし、緊急を要するときは、電話等により要請し、事後に生活用品等依頼書を提出するものとする。
（1）ザグザグ久米南店
2

乙は、甲から要請を受けた時は、乙の営業に支障のない範囲において、乙が所有する生活用品等の優先供給に協力するものとする。

3乙は、甲が生活用品等の運搬を依頼したときは、甲の指示する施設への運搬について、できる限り協力するものとする。

（生活用品等の種類）
第 3 条 乙が供給する生活用品等の種類は、次に掲げる者のうち乙が保有している商品とする。
（１） おむつ（成人用及び乳幼児用）（２） 粉ミルク（３） 下着類（４） 医薬材料等（５） その他取扱商品（経費の負担）第 4 条 第 2 条の規定により乙が供給した商品の対価及びその運搬等の費用は、甲が負担するものとする。
2

前項の対価及び費用は、乙による保有商品の供給及び運搬の終了後、災害発生直前の適正価格に基づ
き、甲乙協議のうえ、定めるものとする。

（補償）
第 5 条 この協定に基づいて業務に従事した者が、業務において負傷し、若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合の災害補償については、乙の責任において行うものとする。

61

（連絡体制）
第６条

この協定の実施にあたり、甲乙あらかじめ連絡担当者を定め、災害発生時においては速やかに相互に連絡をとるものとする。
（有効期間）
第７条

この協定は、締結の日から発効するものとし、甲、乙、から文書による終了の意思表示がない

限り、その効力を有する。
（疑義の解決）第 8 条 この協定に定めない事項及びこの協定の運用に関して疑義が生じた場合は、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書を 2 通作成し、甲乙記名押印のうえ、各自 1 通を保有する。
平成 25 年 3 月 14 日

甲 岡山県久米郡久米南町下弓削 502 番地１
久米南町長
町

長

河 島 建 一乙 岡山県岡山市中区清水３６９－２
株式会社 ザグザグ
代表取締役

62

藤 井 孝 洋

資料 43 災害時における福祉避難所に関する協定書（株式会社 桜梅桃里）（目的）
第 1 条 この協定は、久米南町内で災害（地震、風水害、大火災等の原因による被害をいう。以下同じ。）が発生し、又はその恐れがある場合において、久米南町（以下「甲」という。）が、株式会社 桜梅桃里（以下「乙」という。
）に対し、災害時におけるよう援護者等を受け入れるための避難所（以下「福祉避難所」という。
）として乙の管理運営する施設を使用することの協力を要請するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この定義において要援護者等とは、高齢者、障害のある人、妊産婦、乳幼児、病弱な人等、一般の避難所での生活に支障のある者及びその者を介助若しくは世話をする者をいう。
（施設の使用の要請及び受諾）
第 3 条 甲は、災害時において、前条に規定された要援護者等の存在を把握した場合は、次条に掲げる施設を使用することについて、乙に協力を要請できるものとする。
2乙は、甲からの要請をできる限り受諾するよう努めるものとする。

（施設）
第 4 条 福祉避難所として使用を要請する施設は、次に掲げる施設とする。
（１）グループホーム和楽の家 久米（手続等）
第 5 条 甲は第 3 条の規定により施設の使用について乙に要請する場合は、あらかじめ電話等で確認のうえ、次に掲げる事項を明らかにして書面で行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
（１） 要援護者の住所、氏名、心身の状況、連絡先等（２） 身元引受人の氏名、連絡先等（３） 使用する期間（避難者の移送）第 6 条 乙は、甲の依頼により、避難が必要な要援護者等の自施設への移送を行うよう努めるものとする。
（物資の調達及び介護支援者の確保）
第 7 条 甲は、要援護者等に係る生活用品、食糧及び医薬材料等の必要な物資の調達に努めるものとする。
2

甲は、乙が要介護者等を適切に介護できるよう看護師、介護員及びボランティア等の介護支援者の確63

保に努めるものとする。
（経費の負担）第 8 条 乙は、要援護者等が利用期間内に要した経費の負担については、別途甲と協議するものとする。
（受入可能人員等）
第 9 条 甲及び乙は、本協定締結後、受入可能人員、介護支援者数、必要物資等について、あらかじめ協議するものとする。
（個人情報の保護）
第 10 条 甲及び乙は、業務上知り得た要援護者等及びその家族等の個人情報を漏らしてはならない。
（有効期間）
第 11 条 この協定は、締結の日から発効するものとし、甲、乙から文書による終了の意思表示がない限り、その効力を継続する。
（疑義の解決）第 12 条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関し疑義が生じた場合は、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書を 2 通作成し、甲乙記名押印のうえ、各自 1 通を保有する。
平成 25 年 3 月 14 日
甲岡山県久米郡久米南町下弓削 502 番地１
久米南町
町

長

河 島 建 一乙 岡山県岡山市東区吉井２０８－１
株式会社 桜梅桃里
代表取締役

日 笠 勝 之64

資料 44 災害時における福祉避難所に関する協定書（社会福祉法人 江原恵明会）（目的）
第 1 条 この協定は、久米南町内で災害（地震、風水害、大火災等の原因による被害をいう。以下同じ。）が発生し、又はその恐れがある場合において、久米南町（以下「甲」という。）が、社会福祉法人 江
原恵明会（以下「乙」という。
）に対し、災害時におけるよう援護者等を受け入れるための避難所（以下「福祉避難所」という。
）として乙の管理運営する施設を使用することの協力を要請するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この定義において要援護者等とは、高齢者、障害のある人、妊産婦、乳幼児、病弱な人等、一般の避難所での生活に支障のある者及びその者を介助若しくは世話をする者をいう。
（施設の使用の要請及び受諾）
第 3 条 甲は、災害時において、前条に規定された要援護者等の存在を把握した場合は、次条に掲げる施設を使用することについて、乙に協力を要請できるものとする。
2乙は、甲からの要請をできる限り受諾するよう努めるものとする。

（施設）
第 4 条 福祉避難所として使用を要請する施設は、次に掲げる施設とする。
（１）特別養護老人ホーム イーエスサウスヒルズ（手続等）
第 5 条 甲は第 3 条の規定により施設の使用について乙に要請する場合は、あらかじめ電話等で確認のうえ、次に掲げる事項を明らかにして書面で行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
（１） 要援護者の住所、氏名、心身の状況、連絡先等（２） 身元引受人の氏名、連絡先等（３） 使用する期間（避難者の移送）第 6 条 乙は、甲の依頼により、避難が必要な要援護者等の自施設への移送を行うよう努めるものとする。
（物資の調達及び介護支援者の確保）
第 7 条 甲は、要援護者等に係る生活用品、食糧及び医薬材料等の必要な物資の調達に努めるものとする。
2

甲は、乙が要介護者等を適切に介護できるよう看護師、介護員及びボランティア等の介護支援者の確65

保に努めるものとする。
（経費の負担）第 8 条 乙は、要援護者等が利用期間内に要した経費の負担については、別途甲と協議するものとする。
（受入可能人員等）
第 9 条 甲及び乙は、本協定締結後、受入可能人員、介護支援者数、必要物資等について、あらかじめ協議するものとする。
（個人情報の保護）
第 10 条 甲及び乙は、業務上知り得た要援護者等及びその家族等の個人情報を漏らしてはならない。
（有効期間）
第 11 条 この協定は、締結の日から発効するものとし、甲、乙から文書による終了の意思表示がない限り、その効力を継続する。
（疑義の解決）第 12 条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関し疑義が生じた場合は、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書を 2 通作成し、甲乙記名押印のうえ、各自 1 通を保有する。
平成 25 年 3 月 14 日
甲岡山県久米郡久米南町下弓削 502 番地１
久米南町
町

長

河 島 建 一乙 岡山県津山市津山口 306 番地
社会福祉法人

江原恵明会

理 事 長

江 原 秀 国66

資料 45 災害時における福祉避難所に関する協定書（社会福祉法人 愛隣会）
（目的）
第 1 条 この協定は、久米南町内で災害（地震、風水害、大火災等の原因による被害をいう。以下同じ。）が発生し、又はその恐れがある場合において、久米南町（以下「甲」という。）が、社会福祉法人 愛
隣会（以下「乙」という。
）に対し、災害時におけるよう援護者等を受け入れるための避難所（以下「福祉避難所」という。
）として乙の管理運営する施設を使用することの協力を要請するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この定義において要援護者等とは、高齢者、障害のある人、妊産婦、乳幼児、病弱な人等、一般の避難所での生活に支障のある者及びその者を介助若しくは世話をする者をいう。
（施設の使用の要請及び受諾）
第 3 条 甲は、災害時において、前条に規定された要援護者等の存在を把握した場合は、次条に掲げる施設を使用することについて、乙に協力を要請できるものとする。
2乙は、甲からの要請をできる限り受諾するよう努めるものとする。

（施設）
第 4 条 福祉避難所として使用を要請する施設は、次に掲げる施設とする。
（１）特別養護老人ホーム 旭水荘（手続等）
第 5 条 甲は第 3 条の規定により施設の使用について乙に要請する場合は、あらかじめ電話等で確認のうえ、次に掲げる事項を明らかにして書面で行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
（１） 要援護者の住所、氏名、心身の状況、連絡先等（２） 身元引受人の氏名、連絡先等（３） 使用する期間（避難者の移送）第 6 条 乙は、甲の依頼により、避難が必要な要援護者等の自施設への移送を行うよう努めるものとする。
（物資の調達及び介護支援者の確保）
第 7 条 甲は、要援護者等に係る生活用品、食糧及び医薬材料等の必要な物資の調達に努めるものとする。
2

甲は、乙が要介護者等を適切に介護できるよう看護師、介護員及びボランティア等の介護支援者の確67

保に努めるものとする。
（経費の負担）第 8 条 乙は、要援護者等が利用期間内に要した経費の負担については、別途甲と協議するものとする。
（受入可能人員等）
第 9 条 甲及び乙は、本協定締結後、受入可能人員、介護支援者数、必要物資等について、あらかじめ協議するものとする。
（個人情報の保護）
第 10 条 甲及び乙は、業務上知り得た要援護者等及びその家族等の個人情報を漏らしてはならない。
（有効期間）
第 11 条 この協定は、締結の日から発効するものとし、甲、乙から文書による終了の意思表示がない限り、その効力を継続する。
（疑義の解決）第 12 条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関し疑義が生じた場合は、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書を 2 通作成し、甲乙記名押印のうえ、各自 1 通を保有する。
平成 25 年 3 月 14 日
甲岡山県久米郡久米南町下弓削 502 番地１
久米南町
町

長

河 島 建 一乙 岡山県岡山市北区建部町福渡 1005 番地１
社会福祉法人
理事長職務代理68

愛隣会
延 江 康 男

資料 46 災害時における福祉避難所へのヘルパー派遣に関する協定書
久米南町（以下「甲」という。）と社会福祉法人

久米南町社会福祉協議会（以下「乙」という。）とは、災害時における要援護者等を受け入れるための避難所（以下「福祉避難所」という。へのヘルパー派遣に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第 1 条 この協定は、災害（地震、風水害、大火災等の原因による被害をいう。以下同じ。
）が発生した
場合において、甲が乙に対して福祉避難所へヘルパーの派遣を要請することにより、要援護者等の生活の安定・安心を確保することを目的とする。
（協力の目的）第 2 条 甲は、福祉避難所の開設に際し、ヘルパーの派遣の必要があると認めた時は、福祉避難所ヘル
パー派遣依頼書により乙に対し要請するものとする。ただし、緊急を要する時は、電話等により要請し、事後に福祉避難所ヘルパー派遣依頼書を提出するものとする。
2乙は、甲から要請を受けた時は、乙の業務に支障のない範囲において、ヘルパーの派遣に協力するものとする。

（経費の負担）第 3 条 前条の規定により乙が派遣したヘルパーの費用は甲が負担するものとする。
2

前項の費用は、厚生労働大臣が定める介護報酬単価に基づき算出した額とする。

（連絡体制）
第 4 条 この協定の実施にあたり、甲乙あらかじめ連絡担当者を定め、災害発生時においては速やかに相互に連絡をとるものとする。
（有効期間）
第 7 条 この協定は、締結の日から発効するものとし、甲、乙から文書による終了の意思表示がない限り、その効力を継続する。
（疑義の解決）第 8 条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関し疑義が生じた場合は、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書を 2 通作成し、甲乙記名押印のうえ、各自 1 通を保有する。
平成 25 年 3 月 14 日

69

甲岡山県久米郡久米南町下弓削 502 番地１
久米南町
町

長

河 島 建 一乙 岡山県久米郡久米南町下弓削 515 番地１
久米南町社会福祉協議会
会長職務代理70

前久 光

資料 47 非常災害時における避難施設利用に関する協定書
久米南町（以下「甲」という。
）と岡山県立誕生寺支援学校（以下「乙」という。）は、台風・地震等
による非常災害が発生又は発生が予想される場合において、地域住民の安全確保のための避難所としての施設使用等について次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定書は、甲が、乙の管理する施設の一部を、避難所として利用することについての必要な事項を定めることを目的とする。
（協定期間）
第２条

この協定書の有効期間は、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までとし、有効期間満了日１か月前までに甲乙双方から解除の申し入れがない場合には、さらに１年間継続するものとし、以後同様とする。
（避難所としての利用できる施設の周知）
第３条

甲が避難所として利用できる施設は、岡山県立誕生寺支援学校弓削校地（体育館）とする。ただし、前記以外の施設が必要となった場合には、甲乙協議して決定する。
２

甲は、乙の管理する施設のうち前項の施設の範囲を、地域住民に周知するよう必要な措置を講ずるものとする。

（避難所の開設）
第４条

甲は、災害時において避難所として開設する必要が生じた場合は、乙の指定した場所に開設することができる。
（開設の通知）第５条

甲は、前条に規定する避難所を開設する際、教育財産使用許可申請書を乙に提出し、許可を受けなければならない。
２

甲は、事態が緊迫し事前に申請書を提出することができないときは、前項の規定に係わらず乙の承認した施設を避難所として開設することができるものとする。ただし、甲は乙に対し事後速やかに申請書を提出し、許可を受けるものとする。

（避難所の管理）第６条 避難所の運営管理は、甲の責任において行うものとする。
２

避難所管理運営について、乙は甲に協力するものとする。

（費用負担）
第７条 避難所の管理運営に係る経費は、甲の負担とする。
２甲は、避難住民が乙の施設・設備等を破損、汚損又は紛失したときは、それに係る経費等を負担しなければならない。

（開設時期）
第８条

避難所の開設期間は、原則として避難勧告発令の場合は避難勧告発令の日から勧告が解除される日までとする。ただし、状況により期間を延長する必要がある場合はこの限りではない。
２

地震の場合は、甲乙協議して決定する期間とする。

71

（避難所解除への努力）
第９条

甲は、乙が早期に教育活動を再開できるよう配慮するとともに、当該避難所の早期解消に努めるものとする。
（避難所の終了）
第１０条

甲は、乙の管理する施設において避難所としての利用を終了する際は、その施設を原状に復し、乙の確認を受けた後、乙に引き渡すものとする。
（協議）
第１１条

この協定書に定めのない事項、又はこの協定の解釈に疑義を生じた場合は、その都度甲乙協議して定めるものとする。
甲と乙は、この協定書を証するため、本書を２部作成し、それぞれ記名押印の上、各１通を保有するものとする。

平成２５年４月１日

甲 岡山県久米郡久米南町下弓削５０２－１
久米南町
町

長

河 島 建 一乙 岡山県久米郡久米南町山ノ城１１０－２
岡山県誕生寺支援学校
校長

木 多 信 俊72

資料 48 災害時における物資供給に関する協定書
久米南町（以下「甲」という。
）と NPO 法人コメリ災害対策センター（以下「乙」という。）は、久米
南町議会議長を立会人として、災害時における物資の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。
）において、甲が乙と協力して、物資を迅速かつ円滑に被災地へ供給するために必要な事項を定めるものとする。
（協定事項の発効）
第２条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が、災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。
（供給等の協力要請）
第３条 甲は、災害時において物資を調達する必要があると認めるときは、乙に調達が可能な物資の供給を要請することができる。
（調達物資の範囲）
第４条 甲が、乙に供給を要請する物資の範囲は、次に掲げるもののうち、乙が調達可能な物資とする。
(1) 別表に掲げる物資(2) その他甲が指定する物資（要請の方法）第５条 第３条の要請は、調達する物資名、数量、規格、引渡場所等を記載した文書をもって行うものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、電話等で要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
（物資の供給の協力）
第６条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、物資の優先供給に努めるものとする。
２ 乙は、物資の供給を実施したときは、その供給の終了後速やかにその実施状況を報告書により甲に報告するものとする。
（引渡し等）
第７条 物資の引渡場所は、甲が指定するものとし、その指定地までの運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙が自ら運搬することができない場合は、甲が定める輸送手段により運搬するものとする。
２ 甲は、乙が前項の規定により物資を運搬する車両を優先車両として通行できるよう配慮するものとする。
（費用の負担）第８条 第６条の規定により、乙が供給した物資の代金及び乙が行った運搬等の経費は、甲が負担するものとする。
２ 前項に規定する費用は、災害発生直前における小売価格等を基準とし、甲と乙が協議の上速やかに決定する。
（費用の支払い）第９条 物資の供給に要した費用は、乙の請求により、甲が支払うものとする。
２ 甲は、前項の請求があったときは、その内容を確認し、速やかに費用を乙に支払うものとする。
（情報交換）
第 10 条 甲と乙は、平常時から相互の連絡体制及び物資の供給等についての情報交換を行い、災害時に備えるものとする。
（協議）第 11 条 この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、甲乙協議の上決定するものとする。
73

（有効期間）第 12 条 この協定は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲又は乙が文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力を有するものとする。
この協定の成立を証するため、本書３通を作成し、甲乙及び立会人記名押印の上、各自１通を保有する。

平成２５年１２月６日

甲岡山県久米郡久米南町下弓削５０２番地１
久米南町
町 長

乙

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
NPO 法人 コメリ災害対策センター
理事長

立会人

河 島 建 一捧賢 一

岡山県久米郡久米南町下弓削５０２番地１
久米南町議会
議 長

74

前

久 光

資料 49 災害時における福祉避難所に関する協定書（社会福祉法人 経山会）
（目的）
第 1 条 この協定は、久米南町内で災害（地震、風水害、大火災等の原因による被害をいう。以下同じ。）が発生し、又はその恐れがある場合において、久米南町（以下「甲」という。）が、社会福祉法人 経
山会（以下「乙」という。
）に対し、災害時におけるよう援護者等を受け入れるための避難所（以下「福祉避難所」という。
）として乙の管理運営する施設を使用することの協力を要請するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この定義において要援護者等とは、高齢者、障害のある人、妊産婦、乳幼児、病弱な人等、一般の避難所での生活に支障のある者及びその者を介助若しくは世話をする者をいう。
（施設の使用の要請及び受諾）
第 3 条 甲は、災害時において、前条に規定された要援護者等の存在を把握した場合は、次条に掲げる施設を使用することについて、乙に協力を要請できるものとする。
2乙は、甲からの要請をできる限り受諾するよう努めるものとする。

（施設）
第 4 条 福祉避難所として使用を要請する施設は、次に掲げる施設とする。
（１）特別養護老人ホーム 川柳の里三清荘（手続等）
第 5 条 甲は第 3 条の規定により施設の使用について乙に要請する場合は、あらかじめ電話等で確認のうえ、次に掲げる事項を明らかにして書面で行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
（１） 要援護者の住所、氏名、心身の状況、連絡先等（２） 身元引受人の氏名、連絡先等（３） 使用する期間（避難者の移送）第 6 条 乙は、甲の依頼により、避難が必要な要援護者等の自施設への移送を行うよう努めるものとする。
（物資の調達及び介護支援者の確保）
第 7 条 甲は、要援護者等に係る生活用品、食糧及び医薬材料等の必要な物資の調達に努めるものとする。
2

甲は、乙が要介護者等を適切に介護できるよう看護師、介護員及びボランティア等の介護支援者の確75

保に努めるものとする。
（経費の負担）第 8 条 乙は、要援護者等が利用期間内に要した経費の負担については、別途甲と協議するものとする。
（受入可能人員等）
第 9 条 甲及び乙は、本協定締結後、受入可能人員、介護支援者数、必要物資等について、あらかじめ協議するものとする。
（個人情報の保護）
第 10 条 甲及び乙は、業務上知り得た要援護者等及びその家族等の個人情報を漏らしてはならない。
（有効期間）
第 11 条 この協定は、締結の日から発効するものとし、甲、乙から文書による終了の意思表示がない限り、その効力を継続する。
（疑義の解決）第 12 条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関し疑義が生じた場合は、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本協定書を 2 通作成し、甲乙記名押印のうえ、各自 1 通を保有する。
平成 26 年 4 月 1 日
甲岡山県久米郡久米南町下弓削 502 番地１
久米南町
町

長

河 島 建 一乙 岡山県津総社市 48 番地 1
社会福祉法人経山会

理 事 長

小 野 泰 弘76

資料 50 岡山県及び県内各市町村の災害時相互応援協定
岡山県（以下「県」という。）と県内各市町村とは、県内において災害が発生し、被災した市町村（以下「被災市町村」という。）単独では災害時の対策を十分に実施することができない場合に、被災市町村の要請に応じ、県及び他の市町村が相互に協力し、被災市町村の応援を迅速かつ円滑に実施するため、次のとおり協定を締結する。
（応援の種類）第１条 応援の種類は、次のとおりとする。
（１）災害時の対策を実施するために必要な人員の派遣（２）食料、飲料水及び生活必需物資並びにそれらの供給に必要な資機材の提供（３）避難及び収容のための施設の提供（４）救護、医療及び防疫に必要な資機材及び物資の提供（５）救助活動及び救援活動に必要な車両等及び資機材の提供（６）被災児童、被災生徒等の一時受入れ（７）ごみ及びし尿の処理のための装備及び処理施設の提供（８）遺体の火葬のための施設の提供（９）その他被災市町村から特に要請があった事項（応援の実施）第２条 応援を受けようとする被災市町村（以下「受援市町村」という。）は、次の事項を明らかにして、県又は応援を求めようとする市町村へ要請を行うものとする。
（１）被害の状況（２）応援を要請する内容（人員の派遣要請については職種及び人数、物資、資機材等の提供要請については物資等の品名、数量等）（３）応援場所及び応援場所への経路（４）応援の期間（５）その他必要な事項
２

県は、前項の要請を受けた場合には、他の市町村の被災状況、受援市町村の求める応援の内容等を勘案して、自ら応援を実施し、又は直ちに前項各号に掲げる事項を明らかにして受援市町村以外の市町村と調整した上で、応援可能な市町村に対し受援市町村に 対する応援の要請を行う。

３

前２項の規定により応援を要請された市町村は、正当な理由がない限り、受援市町村に対する応援を拒んではならない。

４

県は、災害の規模若しくは発生場所又は受援市町村からの応援要請の内容に照らし、必要と認めた
場合は、速やかに近隣の府県又は国に応援を求めるものとする。

５

第１項又は第２項の規定により応援を実施する市町村は、応援の内容等について、適宜、県に情報
提供する。

６

第１項の要請及び第２項の調整は、原則として電話等によって行うものとし、後日、速やかに第１項各号に掲げる事項を明記した文書を提出する。

77

（自主応援）第３条 県及び受援市町村以外の市町村は、通信の断絶等により受援市町村と連絡が不可能であり、かつ、災害の状況に照らして緊急に応援を実施する必要があると認められるときは、受援市町村からの要請を待たず、自主的に必要な応援を実施することができる。
２

前項の規定により応援を実施しようとする市町村は、応援の内容等について、被災市町村及び県に情報提供する。

（経費の負担）第４条 応援に要した経費は、原則として、受援市町村の負担とする。
２

受援市町村において、前項の経費を支弁するいとまがない場合等やむを得ない事情があるときには、応援を実施した県又は市町村において、当該経費を一時繰替支弁する。

３

前条第１項の規定により自主応援を実施した場合における第１項の経費の負担方法については、受援市町村と応援を実施した県又は市町村が協議して定める。

（県連絡員の派遣）
第５条 県は、気象の状況、周辺市町村の被災状況等から、災害が発生していることが懸念される市町村であって、かつ、被害状況の報告がない等防災体制の混乱が想定される市町村に対して、連絡員の派遣を行うことができる。この場合において、連絡員の派遣を受け入れる市町村は、連絡員が行う被害状況の県への報告等の業務に協力するものとする。
（連絡責任者）
第６条 この協定の確実かつ円滑な実施を図るため、県及び市町村は、それぞれ連絡責任者を定めることとし、県内に災害が発生した場合には、各連絡責任者は、相互に連絡し、情報を共有する。
２

市町村は、前項の規定により定めた連絡責任者の氏名及び連絡先を毎年度当初に県に通知するものとし、通知を受けた県は、連絡責任者名簿を作成し、各市町村に提供する。

（協議会の設置）
第７条 この協定の運用体制を整備し、併せて県及び市町村の防災体制の整備に資するため、県及び市
町村の防災担当課長を構成員とする岡山県災害時相互応援連絡協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
２

協議会は、この協定に基づく応援が、より実効性の高いものとなるよう、被災市町村に対する応援を実施する市町村をあらかじめ定めるブロック制やカウンターパート制の構築等、被災状況に応じてより的確かつ迅速な応援を可能とする仕組みづくりについて、継続的に検討を行う。

３

協議会に、幹事会を置く。

４

協議会及び幹事会の組織及び運営に関して必要な事項は、県及び市町村が別途協議して定める。

（平常時の活動）
第８条 市町村は、平常時から、地域防災計画及び災害時の応援に資する資料を相互に提供するほか、他の市町村が実施する防災訓練等に積極的に参加する等、災害時の相互応援が円滑に実施されるよう相互の交流促進を図るものとする。
（他の協定との関係）
第９条 この協定は、県又は市町村において既に締結されている協定及び個別に締結する協定の運用を妨げるものではない。

78

（その他）
第１０条 この協定に関し必要な事項又はこの協定に定めのない事項については、県及び各市町村が協議して定める。
附 則
（発効日）
１

この協定は、締結の日から効力を生ずるものとする。
（岡山県下１５市災害時相互応援に関する協定の廃止）

２

県内各市が平成２２年１１月２５日に締結した岡山県下１５市災害時相互応援に関する協定は、廃止する。

この協定の締結を証するため、この協定書を２８通作成し、岡山県知事及び各市町村長が記名及び押印をして、各自その１通を保有する。

平成２６年７月４日

岡山県

岡山県知事

伊原木 隆太

岡山市

岡山市長

大森 雅夫

倉敷市

倉敷市長

伊東 香織

津山市

津山市長

宮地 昭範

玉野市

玉野市長

黒田 晋

笠岡市

笠岡市長

三島 紀元

井原市

井原市長

瀧本 豊文

総社市

総社市長

片岡 聡一

高梁市

高梁市長

近藤 隆則

新見市

新見市長

石垣 正夫

備前市

備前市長

吉村 武司

瀬戸内市

瀬戸内市長

武久 顕也

赤磐市

赤磐市長

友實 武則

真庭市

真庭市長

太田 昇

美作市

美作市長

萩原 誠司

浅口市

浅口市長

栗山 康彦

和気町

和気町長

大森 直徳

早島町

早島町長

中戸 哲生

里庄町

里庄町長

大内 恒章

矢掛町

矢掛町長

山野 通彦

79

新庄村

新庄村長

笹野 寛

鏡野町

鏡野町長

山崎 親男

勝央町

勝央町長

水嶋 淳治

奈義町

奈義町長

花房 昭夫

西粟倉村

西粟倉村長

青木 秀樹

久米南町

久米南町長

河島 建一

美咲町

美咲町長

定本 一友

吉備中央町 吉備中央町長

80

山本 雅則

資料 51 交流推進及び災害時相互応援に関する協定書
鳥取県北栄町、島根県邑南町、岡山県久米南町、広島県坂町及び山口県平生町（以下「関係 5 町」という。
）は、中国五県の各町村会長としての活動・交流などを通じて深まった縁を、さらに幅広い分野で連携を深めたいとの思いを共有したことから、交流の推進及び災害時の相互応援に関して、次のとおり
協定を締結する。
（目的）
第 1 条 この協定は、関係 5 町において、今後幅広い分野で交流を推進していくとともに、近年頻発する災害時において相互応援することにより、人口減少社会の到来という厳しい社会情勢に向け連携を深めていくことを目的とする。
（協定の対象）第 2 条 関係 5 町は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項を協定の対象とし、相互の連携を深めるものとする。
（１） 幅広い分野での交流の推進に関すること。
（２） 災害時における相互応援に関すること。
（３） その他関係 5 町で協議して定めること。
（交流の推進）
第 3 条 関係 5 町は、交流の推進に向けて、情報の提供・交換・共有を行うなど、その機運の醸成により努めるものとする。
2

関係 5 町は、協議により、特に交流を推進する分野を定めることができる。
（災害時の相互応援）

第 4 条 関係 5 町は、災害を受けた自治体から要請があった場合は、被災自治体に対する物的・人的な支援に努めるものとする。
2

支援の内容、経費の負担など支援の実施に必要な事項については、その都度、関係団体の協議により
定める。
（協議）

第 5 条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた場合は、関係 5 町が協議して定める。
この協定締結の証として、本協定書 5 通を作成し、関係 5 町の代表者が署名押印の上、各 1 通を保有するものとする。

81平成 27 年 3 月 26 日

立会人

鳥取県北栄町長

松本 昭夫

島根県邑南町長

石橋 良治

岡山県久米南町長

河島 建一

広島県坂町 長吉田 隆行

山口県平生町長

山口 健一

全国町村会会長

篠原 忠彦

82

資料 52 災害時における応急生活物資供給等に関する基本協定書
久米南町（以下「甲」という。
）と生活協同組合おかやまコープ（以下「乙」という。）は、久米南町に地震、風水害その他災害が発生し、又は発生のおそれがある場合（以下「災害時」という。）において、相互に協力して円滑な救援、支援活動を行い、町民生活の早期安定を図るため、この協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、甲乙協力のもと、災害時において応急生活物資の調達と安定供給、輸送業務、ボランティア活動、生活情報の収集・提供等の救援活動を円滑に行い、もって被災者等住民生活の早期安定に寄与することを目的とする。
（協力要請）
第２条 甲は、災害時において応急生活物資を調達する必要があるときは、乙に対し情報の提供と応急生活物資の供給について協力を要請することができる。
２

甲は必要に応じて乙に対して、輸送業務等について協力を要請することができる。

（生活物資の安定供給）
第３条 乙は、災害時にその組織、施設及び機能を最大限に活用し、事業の継続並び早期再開による生活物資の供給をもって生活物資の高騰等の防止を図り、町民生活の早期安定に寄与するように努力し、甲は乙の事業継続・早期再開に向けて可能な協力をするものとする。
２

甲と乙は、災害時において物価の高騰等の防止を図るため、協力して住民に対し迅速かつ的確な情報の提供に努めるものとする。

（ボランティア活動の推進）
第４条 乙は、災害時において生協組合員のボランティア活動を積極的に支援するものとし、甲はこれに協力するものとする。
（防災意識の向上）
第５条 乙は、乙の活動を通じて、日常的に生協組合員の防災意識の向上に努め、甲は乙に対して必要な協力を行うものとする。
（応急生活物資）第６条 甲が乙に要請する応急生活物資の品目は被害の状況に応じて決定するものとし、想定される主なものは別紙１のとおりとする。
２

乙は、保有する災害時に想定される応急生活物資の品目及びその数量について適切な把握に努め、必要に応じて甲に別紙２により報告するものとする。

（要請の手続き）

83

第７条 第２条の要請は、文書をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは電話等の方法により行い、後日速やかに文書を送付するものとする。
２

甲と乙は、災害時における連絡体制及び連絡方法等について事前に定めておくものとし、災害時において支障をきたさないよう常に点検、改善に努めるものとする。

（応急生活物資の運搬に係る車両の通行）
第８条

甲は、乙が物資を運搬及び供給する際は、車両を緊急又は優先車両として通行できるように、可能な範囲で支援するものとする。
（情報の提供）第９条 甲は、乙に対し速やかに業務実施区域の被災状況及び交通規制の情報等を提供する。
（応急生活物資の受領）
第 10 条 甲は、甲が指定した場所において乙が輸送した応急生活物資を、品目及び数量を確認の上受領するものとする。
（業務報告）
第 11 条 乙は、物資の供給及び輸送業務終了後、速やかに業務内容を甲に報告するものとする。
（費用負担）
第 12 条 第２条、第７条の規定により乙が供給した応急生活物資の対価及び乙が行った物資輸送等の費用については、甲が負担するものとする。
２

前項に規定する費用は、応急生活物資の対価については災害が発生する直前に乙が組合員に対し供給していた物資の価格を参考に甲と乙が協議して定め、運搬等に要した費用については、甲と乙が協議して定めるものとする。

（費用の請求及び支払い）
第 13 条 乙は、物資の供給及び輸送終了後、前条に定める費用を甲に通知し、甲の確認を受けた後、費用を請求するものとする。
２

甲は、前項の請求があったときは、その費用について速やかに支払うものとする。

（広域的な支援体制の整備）
第 14 条 乙は、第１条の目的を達成するために他の団体等との間で物資、車両、人員派遣に関して日頃より連携を強化し、広域的な支援が受けられる体制の整備に努めるものとする。
（従事者の損害補償）
第 15 条 甲は、乙の第２条に定める業務に従事した者が、その業務に従事したことにより死亡その他の事故が生じたときは、その損害を補償する。ただし、損害補償を受けるべき者が他の法令（条例を含84

む。
）による療養その他の給付若しくは補償を受けたとき又は事故の原因となった第三者から損害賠償を受けたときは、同一の事故については、これらの補償額等の限度において損害補償を行なわない。
（連絡員の派遣等）
第 16 条 甲及び乙は大規模災害のために電話等による通信が困難な場合は、必要に応じて甲が設置する
災害対策本部等に連絡員を派遣することができる。
（担当者の設定）
第 17 条 甲及び乙は、この協定を円滑に推進するために毎年４月に事務担当者名簿を作成し相互に交換する。
（有効期間）
第 18 条 この協定は、協定締結の日からその効力を生じるものとし、甲又は乙が文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力を持続する。ただし、乙が別紙１に掲げる全ての物資を扱わなくなったときは、この協定は効力を失う。
（協議）第 19 条 この協定に定める事項のほか、被災者支援の内容等に疑義が生じた場合及びこの協定に定める事項に疑義が生じた場合は、甲と乙が協議の上、決定する。
この協定を証するため本書を２通作成し、甲乙記名押印の上、それぞれ１通を保有する。

平成２７年４月１０日
甲

久米郡久米南町下弓削 502 番地 1
久米南町
久米南町長

乙

河 島 建

一

岡山市北区奉還町 1 丁目 7 番 7 号
生活協同組合おかやまコープ
理

85

事

長

平 田 昌 三資料 53 災害時における行政書士業務相談に関する協定書
久米南町（以下「甲」という。
）と岡山県行政書士会（以下「乙」という。）とは、災害時（以下「災害」という。
）において、町民（町内に避難してきた被災者を含む。以下、同じ。）に対して行う行政書士業務に関する相談業務（以下「行政書士業務相談」という。）の体制確保を図るため、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時において、甲の要請に基づき乙が実施する行政書士業務相談について必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この協定において「災害」とは、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に定める災害をいう。
（協議の要請）第３条 甲は、災害時において町民の不安解消のため、緊急に行政書士業務相談を行う必要が生じたと
きは、乙と協議の上、行政書士相談業務に関する相談会の開催を要請するものとする。
２

諸般の事情から乙において緊急に行政書士業務相談を行う必要が生じたと認め、乙から甲に対しその旨の告知があったときも前項と同様とする。
（業務の範囲）第４条 甲の要請により乙及び乙の会員が行う行政書士業務は、行政書士法第１条の３第３号の相談業
務及び同相談業務を実施するために必要となる次に掲げる業務とする。
（１） 乙による被災者支援相談所の開設（２） その他甲及び乙が必要と認める業務（相談担当者の連絡）第５条 乙は、第３条の協議の結果、行政書士業務相談を行う場合には、速やかに行政書士業務相談担
当者を選出し、甲へ行政書士業務相談担当者名簿を提出する。ただし、緊急を要するなど事前に名簿を提出するいとまがない場合は、省略することができる。
２

行政書士業務相談担当者は、乙の会員行政書士であることを原則とする。
（要請手続等）第６条 第３条の要請は、協力要請書（様式第１号）により行うものとする。ただし、協力要請書をもって要請するいとまがないときは電話等で要請し、その後速やかに災害時協力要請書を提出するもの
とする。

86

２

乙は、前項の要請を受けたときは、その要請を実施するための措置を行うとともに、その措置の状
況を甲に通知するものとする。

３

甲と乙は、連絡体制、連絡方法及び連絡手段について、業務に支障をきたさないよう平時から連絡調整に努めるものとする。
（相談場所の確保及び広報）

第７条 甲は、行政書士業務相談会の開催場所の確保及び行政書士業務相談会を開催する旨の広報を行う。
（報告）第８条 乙は、実施した行政書士業務相談の件数、対象者及び相談内容について、実施報告書（様式第２号）により速やかに甲に報告するものとする。ただし、その具体的範囲は、行政書士が法令上遵守すべき守秘義務に反しないものとする。
（経費）
第９条 甲と乙は、この協定に基づく行政書士業務相談は、町民に対して無償で提供することを相互に確認する。
２

甲は、乙に対し、この協定に基づく行政書士業務相談の特殊性に鑑み、これに要する報酬その他の経費は支弁しないものとする。
（補償）

第１０条

この協定に基づく協力に伴い、乙の会員が、協力活動中に死亡若しくは負傷し、又は協力活動中に起因した疾病により死亡若しくは障害の状態になった場合における補償は、乙が負担するものとする。
（個人情報の保護）
第１１条

甲及び乙は、業務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。この協定の期間満了後又は解除後においても同様とする。
２

乙は、個人情報の取り扱いについて、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（平時における準備）

第１２条

甲と乙は、この協定が想定する事態に備え、平時において、情報交換や相談窓口の連絡先等の提供に努めるものとする。
（協議）
第１３条

この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度、甲乙協議の上解決するものとする。

87

（有効期間）第１４条

この協定の有効期間は、協定締結の日から平成２８年３月３１日までとする。ただし、この協定の有効期間満了の日の１月前までに、甲乙いずれからも何らの意思表示がないときは、期間満了の日の翌日から１年間この協定を更新するものとし、以後においても同様とする。
この協定の締結を証するため、協定書２通を作成し、甲乙双方署名押印の上、各自１通を保有する。

平成２７年４月１０日

甲 久米郡久米南町下弓削５０２番地１
久米南町
久米南町長

河 島 建 一乙 岡山市北区表町三丁目２２番２２号
岡山県行政書士会
会

長

88

藤 井

薫

資料 54 災害発生時における久米南町と久米南町内郵便局の協力に関する協定
岡山県久米南町（以下「甲」という。
）と久米南町内郵便局及び岡山中央郵便局（以下「乙」という。）
は、久米南町内に発生した地震その他による災害時において、甲及び乙が相互に協力し、必要な対応を円滑に遂行するために次のとおり協定する。
（定義）
第１条 この協定において、「災害」とは、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）
第２条第１号に定める被害をいう。
（協力要請）
第２条

甲及び乙は、久米南町内に災害が発生し、次の事項について必要が生じた場合は、相互に協力を要請することができる。
（１）緊急車両等としての車両の提供（車両を所有する場合に限る。ただし、郵便配達用車両は除く。
）（２）甲又は乙が収集した被災者の避難所開設状況及び被災者の同意の上で作成した避難先リスト等の情報の相互提供（３）郵便局ネットワークを活用した広報活動（４）災害救助法適用時における郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策
ア 災害地の被災者に対する郵便葉書等の無償交付
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
ウ 被災地宛て救助用郵便物等の料金免除
エ 被災地宛て寄付金を内容とする郵便物の料金免除（５）乙が郵便物の配達等の業務中に発見した道路等の損害状況の甲への情報提供（６）避難所における臨時の郵便差出箱の設置及び郵便局社員による郵便物の収集・交付等並びにこれらを確実に行うための必要な事項（注）（７）株式会社ゆうちょ銀行の非常払及び株式会社かんぽ生命保険の非常取扱い（８）前各号に掲げるもののほか、要請のあったもののうち協力できる事項（注）避難者情報確認シート（避難先届）又は転居届の配布・回収を含む。
（協力の実施）第２条 甲及び乙は、前条の規定により要請を受けたときは、その緊急性に鑑み、業務に支障がない範囲内において協力するものとする。
（経費の負担）
第４条

第２条に規定する協力要請に対して、協力した者が要した経費については、法令その他に別段定めがあるものを除くほか、適正な方法により算出した金額を、要請した者が負担する。
２

前項の規定により、負担すべき金額は、適正な方法により算出するものとし、甲乙協議の上、決定するものとする。

89

（災害情報連絡体制の整備）
第５条 甲及び乙は、安否情報等の連絡体制を整備するため、その方策について協議するものとする。
（情報の交換）第６条 甲及び乙は、相互の防災計画の状況、協力要請事項に関し、必要に応じて情報交換を行う。
（連絡責任者）
第７条 この協定に関する連絡責任者は、それぞれ次のとおりとする。
甲 久米南町 総務企画課長
乙 日本郵便株式会社 弓削郵便局長（協議）
第８条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた場合は、両者で協議し決定する。
（有効期間）
第９条

この協定の有効期間は、協定締結の日から平成２８年３月３１日までとする。ただし、有効期

間最終日３０日前までに甲又は乙から書面による解約の申し出がないときは、有効期間最終日から起算し、さらに翌年度も効力を有するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙双方が押印の上、各自１通を保有する。
平成２７年８月３日
甲 住 所 久米郡久米南町下弓削５０２－１
久米南町
久米南町長 河島 建一
乙 住 所 久米郡久米南町下弓削５１９－１
久米南町内郵便局（弓削郵便局、神目郵便局、誕生寺郵便局）
及び岡山中央郵便局
代表 日本郵便株式会社 弓削郵便局長 多曽田 建一

90

資料 55 災害時等におけるドローンによる情報収集に関する協定書
久米南町（以下「甲」という）と株式会社オーエスエー（以下「乙」という）」は、ドローンの出動に関し次のとおり協定を締結する。
（業務内容）
第１条

この協定による業務は、久米南町内の災害現場等において、甲が情報収集活動等のためドローンの出動が必要であると認めた場合に適用する。

（出動要請）
第２条

甲は、情報収集活動等のため乙の出動が必要であると認めた場合は、乙に対し出動を要請す
るものとする。乙は、出動要請を受けたときは速やかに出動するものとする。

（業務の実施）第３条

乙の現場責任者は、甲の指定する現場指揮責任者の指揮のもとに情報収集活動等を行うものとする。

（業務の終了）
第４条

この協定による業務の終了は、甲の指定する現場指揮責任者が情報収集活動等の終了を告げたとき、またはドローンによる情報収集活動等の続行が不可能となったときとする。

（費用の請求）第５条

業務の終了後、甲に対して当該業務に要した費用を請求できるものとする。費用の算出方法
については、災害発生時における通常の実費等を基準として甲乙協議のうえ決定するものとする。

（災害現場等における損害等）
第６条

この協定に基づき、ドローンによる業務及び訓練等に伴って生じた損害（第三者に対する損害を含む。
）は、乙の責任において負担するものとする。

（防災訓練等への参加）
第７条

乙は、この協定による情報収集活動が円滑に行われるよう、甲が行う防災訓練等への参加に努めるものとする。

（有効期間）
第８条

この協定の有効期間は、協定締結の日から平成２８年３月３１日までとする。ただし、有効期間が満了する１ヶ月前までに、甲乙いずれからも相手方に対し申出がないときは、期間満了の日の翌日から更に１年間同一の内容で更新されるものとし、以降も同様とする。

91

（協議）
第９条

この協定に定めのない事項については、その都度、甲乙協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書を２通作成し、甲乙記名押印のうえ各自１通を保有するものとする。

平成２７年９月１６日

甲 所在地 岡山県久米郡久米南町下弓削５０２－１
久米南町長 河 島 建 一

乙 所在地 岡山県津山市戸脇４９４－７
株式会社 オーエスエー
代表取締役 杉 本 正 博

92資料 56 特設公衆電話の設置・利用に関する協定書
久米南町（以下「甲」という。）と西日本電信電話株式会社岡山支店（以下「乙」という。）は、大規模災害等が発生した際に乙の提供する非常用電話（以下「特設公衆電話」という。）の設置及び利用・管理等に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、災害の発生時において、甲乙協力の下、被災者等の通信の確保を目的とする。
（用語の定義）
第２条

本協定に規定する「災害の発生」とは、強度の地震等の発生により都道府県が災害救助法を適用する地域において、広域停電が発生していること、又は同様の事象の発生により社会の混乱が発生していることをいう。
２

本協定に規定する「特設公衆電話」とは、甲乙協議の上、定めた設置場所に電気通信回線及び電話機接続端子を施設し、災害の発生時に電話機を接続することで被災者又は帰宅困難者等へ通信の提供を可能とするものをいう。

（通信機器の管理）
第３条

甲は、本協定に基づき、災害発生時に即座に利用が可能な状態となるよう電話機を適切な場所に保管の上、管理するものとする。
（屋内設備の管理及び破損）
第４条

甲は、特設公衆電話の配備に必要な設備（電話機、及び端子盤、配管、引込柱等）を設置し、乙が設置する屋内配線（モジュラージャックを含む。以下同じ。
）とともに、災害発生時に即座に利用が可能な状態となるよう維持に努めるものとする。
２

屋内配線、保安器、引込線等、乙の設置する設備が甲の故意又は重過失により破損した場合は、甲は乙に速やかに書面をもって報告することとし、修復に係る費用は、原則、甲が負担するものとする。
（特設公衆電話の設置）

第５条 特設公衆電話の設置に係る電気通信回線数については、甲乙協議の上、乙が決定することとし、設置場所・回線数等の必要な情報は、別に定める「避難所特設公衆電話一覧表」の様式をもって、甲乙互いに通知し、保管するものとする。なお、保管に当たっては、甲乙互いに情報管理責任者を任命し、その氏名等を別に定める「情報管理責任者（変更）通知書」の様式をもって通知するものとする。
（特設公衆電話の移転、廃止等）
第６条

甲は、特設公衆電話の設置された場所の閉鎖、移転等の発生が明らかになった場合は、速やかにその旨を乙に書面をもって報告しなければならない。また、新たな設置場所を設ける場合は、甲乙協議の上、第２条及び第５条により設置するものとする。
（定期試験の実施）
第７条

甲及び乙は、年に１回を目安として、災害発生時に特設公衆電話が速やかに設置できるよう、別に定める「特設公衆電話の定期試験仕様書」により接続試験を実施するものとする。
（故障発見時の扱い）
第８条

甲及び乙は、特設公衆電話を設置する電気通信回線について何らかの異常を発見した場合は、

93

速やかに相互に確認し、故障回復に向け協力するものとする。
（特設公衆電話の開設）
第９条

特設公衆電話の利用の開始については、乙が決定するものとし、甲は、特設公衆電話を速やかに開設し、被災者、帰宅困難者等の通信確保に努めるものとする。ただし、設置場所の存在する地域
において大規模災害が発生し、甲乙互いに連絡が取れない場合は、甲の判断により利用を開始することができるものとする。
（特設公衆電話の利用）
第１０条

甲は、特設公衆電話を開設した場合、利用者の適切な利用が行われるよう、可能な限り利用者の誘導に努めるものとする。
（特設公衆電話の利用の終了）
第１１条

特設公衆電話の利用の終了については、甲乙協議の上、乙が決定するものとし、甲は特設公衆電話を速やかに撤去するものとする。ただし、乙が利用終了を通知する前に、避難所を閉鎖した場
合においては、甲は速やかに特設公衆電話を撤去し、甲は乙に対し撤去した場所及び日時の連絡を行うこととする。
（設置場所の公開）
第１２条

乙は、災害時の通信確保のために、特設公衆電話の設置場所について、甲と合意した場合、乙のホームページ上で公開するものとする。
（目的外利用の禁止）
第１３条

甲は、第７条に規定する定期試験及び第９条に規定する開設を除き、特設公衆電話の利用を禁止するものとする。
２

乙は、特設公衆電話の利用状況について、定期的に検査するものとする。

３

甲は、乙より目的外利用の実績の報告があった場合は、速やかに当該利用が発生しないよう措置を講じ、その旨を乙に報告するものとし、甲の目的外利用により発生した利用料は、甲が負担するものとする。

４

前項の措置にかかわらず、甲の目的外利用が継続する場合は、抜本的な措置を甲乙協議の上、講ずるものとする。この場合において、特設公衆電話の撤去を行うこととなった場合は、撤去に関する工事費用等は、甲が負担するものとする。
（協定の解除）第１４条

甲又は乙が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、相手方はなんらの通知又は催告を要せず即時に本協定の全部又は一部を解除できる。
（１） 正当な理由によらないで本協定の全部又は一部を履行しないとき。
（２） 相手方の責に帰すべき理由により、協定を履行する見込みがないと認められるとき。
（３） 前２号のほか、相手方が協定に違反し、その違反によって協定の目的を達成することができな
いと認められるとき。
（協議事項）
第１５条

本協定に定めのない事項又は本協定の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙誠意をもって協議の上、定めるものとする。

94

本協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自がその１通を保有する。

平成２８年１２月５日

甲住

所 岡山県久米郡久米南町下弓削 502 番地 1

名

称 久米南町代表者氏名 久米南町長

乙

山

篤

住

所 岡山県岡山市北区中山下 2 丁目 1 番 90 号

名

称 西日本電信電話株式会社 岡山支店

岡山支店長

杉 村 豊 誠95

資料 57 災害時における畳の提供に関する協定
久米南町（以下「甲」という。
）と「５日で 5000 枚の約束。
」プロジェクト実行委員会（以下「乙」という。
）とは、災害が発生し、久米南町災害対策本部が設置された場合において甲が乙に対して要請する
避難所等への畳の優先提供に関して、次のとおり協定を締結する。
（定義）
第１条

この協定において「災害」とは、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に規定する災害のうち暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、地震、地滑りその他の異常な自然現象により生ずる被害又は大規模な火災若しくは爆発をいう。
（目的）
第２条

この協定は災害発生時において、久米南町地域防災計画に定める被災者の救援及び避難生活が円滑に実施されることを目的とする。
（要請手続き）第３条

甲は乙に対して、災害時に畳を必要とする場合は、電話等にて必要枚数・日時・場所等を指示

して畳の提供を要請する。ただし、緊急時においては、甲の要請がなくとも協力できるものとする。
２

乙は、前項の規定により甲から要請を受けた場合は、畳の提供に努めるものとする。

３

乙は、第１項の要請について特別な事情により実施できない場合は、その旨を遅延なく報告するものとする。

（要請の内容）第４条 前条第２項により畳を提供するときは、甲と乙は協力して次の各号に掲げる事項を行う。
（１）乙は、避難所まで畳の輸送を行うこととするが、災害状況により困難な場合は、甲乙協議のうえ
甲が輸送体制の整備を行う。
（２）甲は、利用後の畳の処理を行う。
（経費の負担）第５条 乙が甲に提供する、畳の対価は無償とする。
（連絡体制）
第６条

甲及び乙は、この協定に関する担当部署を定めるとともに、連絡責任者を選任するものとし、

電話番号その他連絡に必要な事項を、あらかじめ様式１により報告するものとする。
（守秘義務）
第７条

乙及び乙の会員は、この協定による要請業務の実施により知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（訓練への参加）第８条

乙は、この協定に基づく協力が円滑に行われるように、甲の要請により甲が行う防災訓練等に参加するものとする。
（協定の有効期間）
第９条

この協定は、締結の日から効力を有するものとし、甲又は乙が本協定を終了する旨の意思表示

を書面をもってしない限りは、その効力を有するものとする。

96

（疑義等の決定）
第１０条

この協定に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、その都度、甲乙協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名捺印のうえ各自１通を保有するものとする。

平成２９年１０月１６日

甲岡山県久米郡久米南町下弓削５０２番地１
久米南町
久 米 南 町 長

乙山篤

岡山県倉敷市１丁目２７－１４「５日で 5000 枚の約束。
」プロジェクト実行委員会
中 国 地 区委 員 長 石 原 正 明97

資料 58 岡山県と県内市町村等との消防広域応援協定
岡山県（以下「県」という。
）と県内の書く市町村及び消防事務を処理する一部事務組合（以下「市町村等」という。
）は、県内に災害が発生し、消防対応が被災した市町村等単独では困難な場合に、広域的な消防応援（以下「広域応援」という。
）を行うため、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条

この協定は、県内で発生した災害に対して、県と市町村等が協力して広域応援を行うことにより、災害による被害を最小限に抑えることを目的とする。
（対象区域）
第２条 この協定に基づく広域応援を実施する区域は、全県域とする。
（対象とする災害）
第３条

この協定の対象とする災害は、消防組織法第１条の災害のうち、その規模又は特殊性に鑑み、大規模災害又は特殊災害等広域応援を必要とするものをいう。ただし、平成２０年３月３１日に市町村等が締結した岡山県下消防相互応援協定（以下「相互応援協定」という。）の対象となるものを除く。
（広域応援計画）第４条 県と市町村等は、協議の上、広域応援に係る体制及び方法等必要な事項について定める計画（以下「広域応援計画」という。
）を決定するものとする。
（広域応援要請及び決定）
第５条 被災した市町村等は、この協定に基づく広域応援要請を県に対して行うものとする。
２

県は、前項の規定による要請を受けた場合は、広域応援計画に基づき、広域応援を決定するものとする。

３

県は、当該災害の規模等に照らし緊急を要し、第一項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、広域応援を決定することができる。

４

市町村等は、前二項の規定による決定があった場合は、可能な限り広域応援に協力するものとする。

（経費の負担）
第６条

この協定に基づく広域応援に要する経費は、原則として相互応援協定の例により負担するもの

とする。
（その他）
第７条

この協定に関し、定めのない事項又は疑義を生じた事項については、県と市町村等の協定により決定するものとする。
附 則
この協定は、締結の日から効力を生ずるものとする。
この協定の締結を証するため、この協定書を３２通作成し、県及び市町村等が記名押印の上、各自それぞれ１通を所持する。

98平成３１年３月２０日
岡山県

岡山県知事

伊原木 隆太

岡山市

岡山市長

大森 雅夫

倉敷市

倉敷市長

伊東 香織

津山市

津山市長

谷口 圭三

玉野市

玉野市長

黒田 晋

笠岡市

笠岡市長

小林 嘉文

井原市

井原市長

大舌 勲

総社市

総社市長

片岡 聡一

高梁市

高梁市長

近藤 隆則

新見市

新見市長

池田 一二三

備前市

備前市長

田原 隆雄

瀬戸内市

瀬戸内市長

武久 顕也

赤磐市

赤磐市長

友實 武則

真庭市

真庭市長

太田 昇

美作市

美作市長

萩原 誠司

浅口市

浅口市長

栗山 康彦

和気町

和気町長

草加 信義

早島町

早島町長

中川 真寿男

里庄町

里庄町長

加藤 泰久

矢掛町

矢掛町長

山野 通彦

新庄村

新庄村長

小倉 博俊

鏡野町

鏡野町長

山崎 親男

勝央町

勝央町長

水嶋 淳治

奈義町

奈義長町

奥

西粟倉村

西粟倉村長

青木 秀樹

久米南町

久米南町長

美咲町

美咲町長

吉備中央町

吉備中央町長 山本 雅則

正親
山

篤

青野 高陽

津山圏域消防組合

管理者 津山市長 谷口 圭三

笠岡地区消防組合

管理者 笠岡市長 小林 嘉文

井原地区消防組合

管理者 井原市長 大舌

東備消防組合管理者 備前市長 田原 隆雄

99勲