平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月12日
上場取引所
福

上場会社名 ＯＣＨＩホールディングス株式会社
コード番号 3166
URL http://www.ochiholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 越智 通広（氏名） 中村 尚生
配当支払開始予定日

TEL 092-711-9173
平成23年6月15日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

―
―
602
1,095
―
―
―
―
―
23年3月期 672百万円 （―％）
22年3月期 ―百万円 （―％）

百万円

―
―

73,473

円銭

円銭

―
―

126.69―

売上高営業利益率

％

％

％

11.9

2.9

0.8

―
22年3月期 ―百万円

23年3月期 22百万円

％

―
―

627

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期―（参考） 持分法投資損益

当期純利益

―

―

※当社は、平成22年10月1日付で単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

(2) 連結財政状態
総資産
23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

40,058

5,771

14.0

1,127.29―
23年3月期 5,592百万円―
22年3月期 ―百万円――

※当社は、平成22年10月1日付で単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

2,303

△291

△867

23年3月期22年3月期

――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

3,895

―

―

※当社は、平成22年10月1日付で単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―

―
―
―

0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

―

円銭

―
10.00
9.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
10.00
9.00

％

―
49

％

―
7.9

0.9

―

※当社は、平成22年10月1日付で単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。
※平成23年3月期期末配当には、記念配当1円が含まれております。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期36,00076,000

％

百万円

3.4

270
650

―

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7.9

440
1,000

―
△8.8

260
600

―
△4.3

52.41
120.95―※当社は、平成22年10月1日付で単独株式移転により設立されたため、対前年同四半期増減率に係る記載はしておりません。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） ヨドプレ(株)、 除外 2 社 （社名） (株)東神建材、ハウステクノ(株)(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

5,041,100 株 22年3月期
80,301 株 22年3月期
4,951,177 株 22年3月期

―株
―株
―株

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成22年10月1日付で単独株式移転により設立されたため、前期に係る実績はありません。
・当連結会計年度（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった越智産業株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

平成23年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………６
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………７
３．経営方針 …………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………９４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………17（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………19（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………19（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………22（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………23(セグメント情報) ……………………………………………………………………23(１株当たり情報) ……………………………………………………………………25(重要な後発事象) ……………………………………………………………………25－ 1 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

平成23年3月期

決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析①※

当連結会計年度の概況
当社は、平成22年10月１日に単独株式移転により越智産業㈱の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、参考として越智産業㈱の平成22年３月期の連結経営成績との比較を前期比として記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジアを中心とした新興国の経済成長や政府による経済対策の効果などにより、輸出や生産に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、個人消費は引き続き低迷し、雇用情勢も依然として厳しい状況が続いており、株価の低迷や円高基調の長期化の影響もあって、本格的な景気回復には至りませんでした。また、去る３月11日に発生しました東日本大震災は、東北地方を中心に甚大な被害をもたらすとともに、わが国経済に深刻な影響を及ぼしております。
当住宅関連業界におきましては、住宅エコポイントの影響や住宅ローンの金利優遇策などの政策効果
が個人の購入意欲を後押しし、平成22年度(平成22年４月～平成23年３月)の新設住宅着工戸数は、前年度比5.6％増の81万９千戸と持ち直しの動きが見られるものの、依然として低水準のまま推移しました。
このような状況の中で当社グループは、①建材住設販売、②生活用品販売、③木材加工の各事業部門の均衡成長と事業間の相乗効果を実現させることを目的として持株会社体制へ移行しました。また、拠点単位の採算性の確保、組織構造の体質強化を図るため、グループ内の一部統合・再編を推進するな
ど、グループ経営管理の効率化にも取り組んでまいりました。さらには、ヨドプレ㈱(兵庫県加西市)の株式を取得し、新たな連結子会社とすることにより木材加工事業の強化を図るなど、製品競争力の向上、収益基盤の拡充にも努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、73,473,279千円(前期比8.5％増)となりました。損益面につきましては、売上総利益率の改善と経費の削減に取り組んでまいりました 結果、営業利益は
602,344千円(前期は営業損失76,582千円)、経常利益は1,095,972千円(前期比160.0％増)、当期純利益
は627,240千円(前期比854.9％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建材住設販売＞
グループ内の一部統合・再編を推進し、グループ経営管理の効率化に取り組む一方で、住宅関連の各種政策効果などによって、新設住宅着工戸数は回復基調で推移したことにより、エコ関連商材の販売が順 調 に 伸 び、合 板・建 材・住 設 機 器 の 販 売 は 堅 調 に 推 移 し ま し た。そ の 結 果、当 事 業 の 売 上 高 は
61,697,060千円、営業利益は667,538千円となりました。
＜生活用品販売＞
買い替え需要の取り込みに成功し、さらに季節的要因による需要が増加したことも寄与し、暖房機器の販売が大幅に伸びました。また、北海道、東北地区に加えて、新たに関東地区(東京都品川区)にも事業所を開設し、商圏拡大にも努めてまいりました。その結果、当事業の売上高は7,080,398千円、営業利益は12,789千円となりました。

－ 2 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

平成23年3月期

決算短信＜木材加工＞
ヨドプレ㈱を新たな連結子会社とすることにより、営業基盤の拡大を図ってまいりました。また、西日本フレーミング㈱において、在来・金物工法に対応したプレカット設備を導入したことにより、従来の２×４工法に加えて、在来・金物工法との両立が可能となるなど、収益力の強化にも注力してまいりました。その結果、当事業の売上高は4,878,522千円、営業利益は71,577千円となりました。

②

次連結会計年度の見通し
今後のわが国経済は、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待されるものの、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念なども残っており、依然として厳しい状況にあります。また、東日本大震災の影響により電力供給の制約やサプライチェーンの停滞などにより、景気が下振れするリスクが懸念され、先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。
当住宅関連業界におきましても、雇用や景気の先行きに対する不安感は払拭されておらず、住宅取得に向う消費マインドにも影響を及ぼしたままの状態が続き、また、資材価格の上昇や供給不足の影響も下押し要因となり、新設住宅着工戸数は引き続き低水準で推移するものと予想されます。
当社グループとしましては、節電対策が求められる状況の中、太陽光発電システムなどの環境にも配慮した商品の販売拡充に努める一方で、建材住設販売、生活用品販売、木材加工の各事業部門における相乗効果を実現させ、それぞれの事業部門に応じた成長戦略を構築し、事業シナジーを追求してまいります。また、管理機能の一層の強化と効率化を図り、グループ各社の収益性を高めてまいります。
今後も当社グループは住生活産業における事業領域の拡大を推進するとともに、事業活動において常に「地球環境」を意識し、「温室効果ガスの削減」「資源循環の促進」及び「生物多様性」に配慮した商品やサービスの提供を行なってまいります。これからも環境経営には積極的に取り組み、住生活の改善を通じて社会に貢献する企業グループを目指し鋭意努力してまいります。

(2) 財政状態に関する分析①※

資産、負債及び純資産の状況
当社は、平成22年10月１日に単独株式移転により越智産業㈱の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、参考として越智産業㈱の平成22年３月期の連結財政状態との比較を記載しております。

（資産）
流動資産は前連結会計年度と比べ3,729,127千円(15.8％)増加し、27,351,129千円となりました。
「現金及び預金」が1,299,292千円、「受取手形及び売掛金」が2,149,128千円増加しております。
固定資産は有形固定資産が前連結会計年度と比べ1,395,538千円(18.9％)増加し、8,791,341千円となりました。木材加工部門(西日本フレーミング㈱)におけるプレカット設備の新設及びヨドプレ㈱の連結子会社化を主な要因として、「建物及び構築物」が444,505千円、「機械装置及び運搬具」が463,771千円増加しております。無形固定資産は大きな変動はありません。投資その他の資産は
205,782千円(5.7％)増加し、3,826,494千円となりました。「貸倒引当金」(△)が251,975千円減少しております。

－ 3 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

平成23年3月期

決算短信

（負債）
流動負債は前連結会計年度と比べ3,064,868千円(12.0％)増加し、28,543,381千円となりました。
「支払手形及び買掛金」が3,485,446千円増加しております。
固定負債は前連結会計年度と比べ1,573,974千円(37.7％)増加し、5,743,659千円となりました。ヨドプレ㈱の連結子会社化を主な要因として、「長期借入金」が1,641,285千円増加しております。

（純資産）
純資産合計は前連結会計年度と比べ720,915千円(14.3％)増加し、5,771,954千円となりました。当
期純利益の増加を主な要因として、「利益剰余金」が583,071千円増加しております。また、「その他有価証券評価差額金」が44,155千円増加しております。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、3,895,078千円であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,303,934千円となりました。
「売上債権の増加額」が1,187,512千円であった一方で、「仕入債務の増加額」が2,904,199千円、「減価償却費」が254,247千円、「減損損失」が189,259千円であったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△291,696千円となりました。
ヨドプレ㈱の連結子会社化に伴い「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」が305,392千円であった一方で、前述の木材加工部門(西日本フレーミング㈱)の設備投資等により、「有形固定資産の取得による支出」が539,674千円であったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△867,038千円となりました。
当社グループとして財務体質の強化をテーマとした有利子負債の圧縮に注力した結果、「長期借入れによる収入」は2,100,000千円であった一方で、「短期借入金の純減少額」は1,455,000千円、「長期借入金の返済による支出」は1,358,773千円であったことが主な要因であります。

－ 4 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)(参考)※平成23年3月期

決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移

当社は、平成22年10月１日に単独株式移転により越智産業㈱の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、参考として越智産業㈱の平成19年３月期から平成22年３月期の数値を記載しております。
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率(％)

13.5

14.4

14.4

14.2

14.0

時価ベースの自己資本比率(％)

13.6

14.0

13.5

11.6

9.9

7.1

9.3

20.5

80.5

3.8

10.9

6.6

3.5

1.1

28.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １
２
３

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①

利益配分の基本的な方針
当社グループは、株主に対する利益還元とともに、企業体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保にも配慮した利益配分を基本方針としております。

②

利益配当等に関する基本的な考え方
株主に対する安定配当を基本的な考え方としております。

③

内部留保資金の使途等株主に対する安定配当の原資として、またアライアンス戦略等の原資としてのほかに、不測の事態にも充分対応できるような内部留保に努めております。

④

自己株式の取得
当社グループ成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。

⑤

当期・次期の配当
当期の配当金は、１株あたり９円の普通配当に、越智産業株式会社の創業55周年記念配当１円を加えた合計10円を予定しております。また、次期の配当につきましては、１株あたり９円の普通配当を予定
しております。

－ 5 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

平成23年3月期

決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末(平成23年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

①
ａ

業種的リスク
当社グループの売上高は、新設住宅着工戸数の増減にかなりの影響を受けます。この影響を排除
し、売上高の安定化を図るため、営業基盤の拡大や新工法の提案等を積極的に推進しております。しかしながら、国内経済の停滞局面では、所得・雇用環境の悪化に伴う個人消費の低迷が、新設住宅着工戸数にマイナスの影響を与え、同時に住宅のリフォーム需要も冷え込む事などにより、売上高が減少するリスクがあります。

ｂ

当社グループの販売先は、小売店、工務店及び建築業者が主であり、販売先各社については、決算情報の入手、定期的な訪問及び業界内における評価等をもとに、社内審査を経て与信枠を設定し、経営状態を把握しております。しかしながら、売上不振、不良債権の突発的な発生、取引金融機関の対応変化等により、販売先に対してデフォルトリスクを負う場合があります。
また、当社グループは商品(建材等)販売を行なうと同時に、建築工事請負も行なっております。この過程におきましては、施工不具合や施工後の異常の発生も考えられることから、長期に亘るクレー
ムリスクを負う場合があります。

②

為替変動等のリスク
当社グループでは、輸入合板や輸入建材等を取り扱っておりますが、その仕入形態は商社経由であり海外からの直接輸入ではありません。しかしながら、急激かつ大幅な円安や、輸出国側の政変等により仕入価格が高騰するリスクがあります。
また、上記の商品価格の上昇を見越した対応(仕入れの前倒し等)を取った場合は、その後の販売状況次第では過剰在庫となるリスクもあります。

③

税制・金利動向に伴うリスク
住宅ローン減税制度の縮小・廃止、長期金利や消費税率引き上げが予測される前後につきましては、

通常の景況感の変動とは全く異なった要因により売上高が大きく増減し、経営成績にも大きな影響を与えるリスクがあります。

－ 6 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

平成23年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨＩホールディングス㈱(当社)及び連結子会社13社により構成されております。主たる事業として、合板、建材、住設機器類の卸売販売(建材住設販売事業)を営んでいるほか、生活用品販売事業及び木材加工事業を展開しております。
当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。なお、下記の事業区分とセグメント情報における事業区分との内容は同一であります。
(1) 建材住設販売事業
主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。
(2) 生活用品販売事業
日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内メーカー、代理店等から仕入れ、総合
スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、現在は北海道を中心に東北エリアでの展開を行なっております。
(3) 木材加工事業
主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組
立販売を行ない、他社との差別化が図れる事業として取り組んでおります。

－ 7 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

－ 8 －平成23年3月期

決算短信

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

平成23年3月期

決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、住宅に関するビジネスを通じて、地域の生活文化の向上に貢献することを経営の基本理念とし、地域ナンバーワンの総合ハウジング・グループとして住宅産業関連のあらゆる顧客ニーズに対応してゆくことを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
各種の経営指標を同業他社と比較分析しており、個々の指標についての中・長期的なグループ内目標を設定しております。特に、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すため、売上高経常利益率の向上を重要な目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
営業提案における他社との差別化や需要創造を推進するとともに、グループとしての収益基盤強化のため、住宅産業から住生活産業への事業拡大をテーマとし、建材住設販売、生活用品販売、木材加工という主要３事業部門における販売チャネルの連携による販売拡充及び販売チャネルの多様化により、顧客ニーズに対応してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
営業基盤拡充のため、業務提携先であるネストグループ２社（㈱ジューテック、㈱クワザワ）、小林㈱、中部ホームサービス㈱等との連携を一層強めることにより、商品開発、物流の効率化を推進してまいります。
また、内部統制、内部監査のさらなる充実と与信管理をはじめとするリスクマネジメントの徹底により、グループ経営管理の強化を図るとともに、トータルコストダウンによる損益分岐点の引下げ、経営の効率化により、市況低迷の長期化に対応しうる強固な収益体質の構築を図ってまいります。

－ 9 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
その他（純額）
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4,078,482
20,629,240
2,233,273
262,273
172,224
9,872
269,337△303,576
27,351,129

1,712,238
598,125
6,133,965
321,817
25,194
8,791,341
15,60074,42990,029951,093
19,302
176,196758,039
2,155,261△233,397
3,826,494
12,707,865
40,058,995－ 10 －

平成23年3月期

決算短信

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)(単位：千円)
当連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

21,975,867
5,298,373
80,00068,402
249,152
73,934
271,302526,349
28,543,381
10,0003,323,707
277,359
408,126
400,617446,103
675,131202,613
5,743,659
34,287,041

400,000
913,3074,236,132△62,150
5,487,289
104,970
104,970
179,693
5,771,954
40,058,995－ 11 －

平成23年3月期

決算短信

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料
協賛金収入
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
73,473,279
65,370,011
8,103,267
926,765
2,886,114
212,119
245,967
125,631
20,091
95,842
165,558
48,0532,774,778
7,500,922
602,344
20,411
15,987
181,951
88,74016,144354,391
22,051
66,501
766,180
79,535
198
122,948
47,291
22,578272,552
1,095,972－ 12 －

平成23年3月期

決算短信

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他の投資評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

7,696
1,261
2,589
6,025
17,573
1,636
21,72510
31,2973,902
50
189,259
9,574
257,455
856,090
170,841
57,325228,166
627,924684
627,240－ 13 －

平成23年3月期

決算短信

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
627,924
44,09244,092672,017671,396621－ 14 －

平成23年3月期

決算短信

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)(3) 連結株主資本等変動計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式移転による増加
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

654,190△254,190△254,190
400,000
663,188
254,190△4,071
250,118
913,3073,653,061△44,169
627,240
583,071
4,236,132△116,420△28,983
83,25354,270△62,150
4,854,019△44,169
627,240△28,983
79,182
633,269
5,487,289－ 15 －

平成23年3月期

決算短信

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

60,814
44,155
44,155
104,970
60,814
44,155
44,155
104,970
136,20343,49043,490179,693

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,051,038△44,169
627,240△28,983
79,182
87,645
720,915
5,771,954－ 16 －

平成23年3月期

決算短信

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
投資その他の資産評価損
負ののれん発生益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

856,090
254,247
189,259
48,053△354,391△146,090
69,730△116,794△120,201250△36,398
79,535△22,051△6,06021,725△1,251
31,2973,902
50△6,025
9,574△1,187,512
47,810△3,311△58,034
2,904,199
23,674△36,816△10,487
2,433,971
36,398△79,819△86,6172,303,934－ 17 －

平成23年3月期

決算短信

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△45,538
33,803△1,207△539,674
27,652△24,910△29,481
31,866
115
305,392△89,856△2,8006,313△1,76838,394△291,696△1,455,000
2,100,000△1,358,773△30,000△47,205△28,983△43,946△3,130△867,038
1,145,198
2,749,879
3,895,078－ 18 －

平成23年3月期

決算短信

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

平成23年3月期

決算短信(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
越智産業㈱㈱ホームコア
㈱新建
㈱トーソー
高倉産業㈱
㈱ホームコアテクノ
丸共建材㈱
中西産業㈱
㈱ウエストハウザー㈱松井
西日本フレーミング㈱西日本クラフト㈱ヨドプレ㈱
ヨドプレ㈱は、当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
㈱東神建材は、当連結会計年度において㈱松井(連結子会社)に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
ハウステクノ㈱は、当連結会計年度において越智産業㈱(連結子会社)に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより持分法適用関連会社となりましたヨドプレ㈱は、平成23年１月31日に同社株式を追加取得したことにより連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除いております。
連結子会社のうち、西日本フレーミング㈱の決算日は３月20日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
なお、従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であった㈱松井については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成22年２月１日から平成23年３月31日までの14ヶ月間を連結しております。

－ 19 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

項目
４

会計処理基準に関する事項

平成23年3月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
によっております。
ａ 商品
主として移動平均法による原価法
ｂ 未成工事支出金
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
主な耐用年数
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資不動産定率法
主な耐用年数 ４～50年－ 20 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

項目

５
６

７

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
のれん及び負ののれんの償却に関する事項

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

平成23年3月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
ａ 一般債権債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
のれん及び負ののれんは、発生年度以降５年間で均等償却しております。
平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 21 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

平成23年3月期

決算短信(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

持分法に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

２

資産除去債務に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,494千円減少、税金等調整前当期純利益は16,068千円減少
しております。

３

企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日)を適用しております。

表示方法の変更(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づ
き、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

追加情報
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号
用しております。

－ 22 －

平成22年６月30日)を適ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

平成23年3月期

決算短信(8) 連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)
当社は平成22年10月１日設立のため、前連結会計年度に係る記載はしておりません。
(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、国内において「建材住設販売」、「生活用品販売」及び「木材加工」の三事業に取り組んでおり、当該三事業を報告セグメントとしております。
「建材住設販売」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。
「生活用品販売」は、日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内メーカー、代理店等から仕入れ、総合スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、現在は北海道を中心に東北エリアでの展開を行なっております。
「木材加工」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化が図れる事業として取り組んでおります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

－ 23 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)３

平成23年3月期

決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

建材住設
販売

生活用品
販売

木材加工

計

外部顧客への売上高

61,545,426

7,079,471

4,848,381

73,473,279―

73,473,279

セグメント間の内部売上高または振替高

151,633926

30,141

182,701△182,701―

61,697,060

7,080,398

4,878,522

73,655,981△182,701

73,473,279

セグメント利益

667,538

12,78971,577

751,905△149,560

602,344

セグメント資産29,157,090

3,648,652

5,371,451

38,177,194

1,881,800

40,058,995

減価償却費

93,984

15,284

119,212228,481

5,206

233,687

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38,481

23,478761,881823,841

8,332

832,174

売上高計

その他の項目(注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△149,560千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△174,270千円、その他の調整額24,709千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,881,800千円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産1,662,553千円、親会社の資産249,581千円、その他の調整額△30,334千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

－ 24 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

平成23年3月期(１株当たり情報)

項目

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

1,127円29銭

１株当たり当期純利益金額

126円69銭
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注)

算定上の基礎１株当たり純資産額

１

当連結会計年度(平成23年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)5,771,954

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
少数株主持分

179,693

普通株式に係る純資産額(千円)5,592,260

普通株式の発行済株式数(株)5,041,100

普通株式の自己株式数(株)80,301

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２4,960,799

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益(千円)

627,240

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純利益(千円)

627,240

普通株式の期中平均株式数(株)4,951,177(重要な後発事象)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

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