老後資金の作り方
第 ３回

財形年金の特徴は、給与天引きの形で確いがあります。ＮＩＳＡはおよそ１１７０万

非課税投資期間、投資対象の範囲などに違

３．ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）

ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）です【図（少額投資非課税制度）、つみたてＮＩＳＡ、今回紹介するのは、財形年金、ＮＩＳＡ

本版ＩＳＡ」として愛称をＮＩＳＡとして種の制度ＩＳＡを参考にしたことから「日税制度」が正式名称ですが、イギリスの同５年目を迎える制度です。
「少額投資非課「ＮＩＳＡ（にーさ）」は、制度発足からの範囲が拡大し、注目が集まりました。近年、月に規制緩和が行われたことから、加入者らスタートした制度ですが、２０１７年１拠出年金」といいます。２００２年１月かで知られる制度は、正式には「個人型確定「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」のニックネーム

表１】。

進制度」略して「財形」の１つ、財形年金

１つめは、正式には「勤労者財産形成促

ろに大きな特徴があります（株式やＥＴＦ、もあり、リスク商品しか購入できないとこ

ＮＩＳＡは国民の投資を促進する政策ででもこの夏には１００万人に達したものと770 万人の利用があり、ｉＤｅＣｏ単体企業型の確定拠出年金と合計すると約さてこれらの制度、別々に解説するより、ポイントで考える制度選び見込まれています。
制度５年目の今年から、つみたてＮＩＳＡ投資信託などが対象。個人向け国債等も対財形には「一般」「 住宅」「年金」の３つの口座が新たに創設されています。ＮＩＳＡです。財形は古くから職域で多くの勤労者の種類がありますが、老後資産形成を目的とつみたてＮＩＳＡには毎年の投資限度額、象外）。

として利用されるのは財形年金になります。に利用されてきた制度です。

１．財形年金利用者が大きく拡大しています。

２．ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ座があります。

実に積立を行い、老後の資産形成を図れる【やまさき・しゅんすけ】
企業年金研究所、FP 総研を経て独立。商工会議所年金教育センター主任研究員、企業年金連合会調査役 DC 担当などを歴任。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。著書に『誰でもできる確定拠出年金投資術』（2016 年、ポプラ社）『読んだら必ず「もっと早く教えてくれよ」と叫ぶお金の増やし方』（2018 年、日経 BP 社）等がある。

口座の利用があります。

山崎 俊輔

ことにあります。現在、約１７３万件の口フィナンシャル・ウィズダム代表います。

みを考えてみます。

組みを具体化するための「器」となる仕組ついて考えてきましたが、今回はその取り前回、前々回と老後資産形成の重要性に老後資産形成を具体化するための「器」を考える

老後資金を作る
オススメの制度はどれか

家庭経済設計48

【図表１】老後資金が形成できる制度の比較
財形年金

制度名

ＮＩＳＡ

つみたてＮＩＳＡ

ｉＤｅＣｏ
20歳以上60歳未満なら誰でも財形制度のある会社

利用範囲

利用可能。

20歳以上なら誰でも利用可

員や公務員が利用可（企業型確定拠出年金加入者は原則開設不可）

年間拠出額

（自由）

年120万円

元利550万円

元本600万円

元本800万円（財形住宅と合算）（5年累計）（20年累計）（投資限度額）
拠出累計の上限
商品性

リスク性商品のみ

基本的に預貯金（投資対象の範囲）

勤務先などにより異なる

年40万円（株式、投資信託等）（年14.4万円～年81.6万円）
上限なし

一定要件を満たす

安全性商品、リスク性商品のリスク性商品

どちらも選べる・掛金は非課税（所得税・税制優遇住民税軽減）、・課税後拠出・課税後拠出・利息非課税

・譲渡益非課税・譲渡益非課税・受取時課税なし

・受取時課税なし

・受取時課税（退職所得控除等が適用され軽減）

・５年以上積立・いつでも解約可能
だが、目的外利用解約条件などペナルティ課税あり

60歳まで原則として・売却分については、その時点で非課税口座解約は不可能（老後のための虎の子資産と考える）

メリットが終了する
投資期間が５年目の年末まで（ロールオーバーし10年目まで繰越可能）

投資期間が20年目の何度売り買いしても年末まで継続できる税制優遇が続く

ポイントごとに横断的に説明したほうが活用のカギがみえてくると思います。

１．組み合わせの可否

税制優遇がある口座というのは、開設の制限があります。

まず、財形制度は勤務先が導入していることが条件です。一部の会社では財形制度を行っていない場合があります。

ＮＩＳＡについては、一般のＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは、どちらか１つしか開歳以上であれば、年齢20設できません（１年ごとに違うＮＩＳＡとすることは可）。

制限はありません。

ｉＤｅＣｏも１人１口座しか開設できま60せん。こちらは現役世代の資産形成措置であるため、積立は 歳までとなっています。

ＮＩＳＡもｉＤｅＣｏも、口座開設にあたっては本人確認が行われます。

一方で「夫婦で各１口座」は可能です。

ファミリー世帯の老後資産形成としてＮＩＳＡ口座を２つ、ｉＤｅＣｏを２つ持つことが可能というわけです（夫婦共働きで、勤務先が導入していれば、財形を２つ持つVol.135

こともできる）。

２．税制の違い税制でみると、「運用益や利息の非課税」

については財形年金、ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏは共通しています。

ｉＤｅＣｏが他の制度と比べて有利なの
49

・期間内いつでも売却可能

ＮＩＳＡは逆に、リスク資産しか購入で定期預金を用いて資産形成します（投資信ｉＤｅＣｏへ積み立てたお金は、自分の老きません。ＮＩＳＡは株式、ＥＴＦ（上場は「積立段階での非課税（と受け取り時点後の資産でありながら、所得とみなされない投資信託）、投資信託など幅広くリスク商品託による財形も一部あり）。

ので、所得税・住民税の計算から除外され、を購入でき、つみたてＮＩＳＡは手数料がでは課税に優遇）」ということです。

その分掛金の何割かが非課税になります。

本の投資信託が対象となっています。
本

低廉であるなどの条件を満たした約１５０ている勤労者の例で考えてみると、手取り

ｉＤｅＣｏは各金融機関ごとに ～所得税・住民税に ％相当の課税をされ８０００円を積み立てるより、税として引かれていた２０００円相当分を非課税のま程度を選定、提示していますが、定期預金立額が異なります。公務員や企業年金のあ等の安全性の高い商品と投資信託商品が併りの運用方針をたてて、リスクを高くしたま１万円入金したほうが当然のことながら
ｉＤｅＣｏで定期預金を選択すると利息る会社員は月１・２万円まで、企業年金の毎月の積立額や積立上限額を確認してみ共済制度は企業年金に該当しない）
は月２・３万円、専業主婦も月２・３万円が上限でいう上限設定がありますが、毎月の積立額財形年金は元利合計で５５０万円までとえられている代わりに、累計がどれだけ高ｉＤｅＣｏについては毎月の積立額が抑いため、月６・８万円まで利用できます。

す。自営業者等は厚生年金に加入していなには制限がありません（５年以上の積立が額になってもかまいません。

ます。

ない会社員（退職金制度や中小企業退職金り低く抑える選択ができるということです。

も相当の高利回りを獲得していることになるわけです。
一方で、ｉＤｅＣｏのみ受け取り時点に課税されることになりますが、現役時代の実際には退職所得控除を用いて「一時金必要）。退 職 ま で の 期 間 を 勘 案 し な が ら 積取り」を選択した場合、公的年金等控除のけ取ることができるようです。
「年金受けできます。つみたてＮＩＳＡは年 万円と年分、つまり６００万円まで非課税投資がＮＩＳＡは年１２０万円までの入金を５になります。
受け取り」を選択すると、退職金額にもよ立額を増額してもよいわけです。

対象となりますが、多くの場合課税されることになります（それでも現役時代の税率よりは低くなりますが）。

３．購入できる商品の違い
財形年金は基本的に銀行等の金融機関の枠が小さくなるものの、 年分、累計８００40

最後に確認しておきたいのは変更、解約の要件です。

ィ課税があります。過去５年さかのぼって財形年金は解約が可能ですが、ペナルテ万円と大きな枠の非課税投資ができる仕組開いていればいつでも売却できます。ただＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡは、市場が利息に課税されることになります。
ｉＤｅＣｏは勤務先などにより毎月の積てもかまいません。

みとなっています。運用益がどれだけ増え

20

５．変更、解約の要件りますが、多くの勤労者は非課税で全額受税率より低く設定されていますので、有利４．毎月の積立額、積立上限額の違いはほとんどありませんが、非課税分だけで存しているのが特徴です。つまり、自分な15資産形成上は有利になります。

202050【図表２】老後資産形成の考え方

iDeCo

Step ２

まずiDeCo開設を考える

財形年金やNISAの活用を考える

両方開設しても可

し非課税投資期間が残っていたとしても、の積立期間を確保できますが、 歳で加入すると 年分しか積み上げられません。

歳になり「家計に余裕が出てきたから」と売却した資産についてはその時点で運用益非課税として受け取り、税制メリットは終いっても、上限があるため月３万円や４万歳代から老後資産形成というのはなか了することになります（売却していない資

せんが、原則として 歳まで受け取ることなか考えにくいかもしれませんが、 歳代ができません。なお掛金の減額や増額、積だきたいですし、 歳になったらできるだになったらｉＤｅＣｏを一度検討していた組み合わせを考えたとき、老後資産形成

高利回りをねらう方法をどちらも選べます

を使ってもいいわけです。あるいは毎月の掛資が怖いなら定期預金１００％でｉＤｅＣｏ
所得税・住民税の軽減になる制度は、現金の ％を投資信託に、 ％を定期預金にというような配分も行えます。

ことがよくない」と指摘されますが、ことｉＤｅＣｏはよく、「中途解約できない預貯金を上積みしたいなら財形年金、投資資産形成の基本となります。安全性の高い年金やＮＩＳＡを加えていくことが老後ｉＤｅＣｏをベースに置き、これに財形老後資産形成に関しては中途解約の誘惑か資金を上積みしたいならＮＩＳＡを選ぶとを行うものと位置づけ、これは解約は絶対計から少しずつコツコツと老後の財産作り２・３万円が上限となっており、毎月の家

むしろｉＤｅＣｏは月１・２万円あるいは「ｉＤｅＣｏ＋財形年金」あるいは「ｉＤｅ減ってしまいます。

はメリットです。ただし非課税メリットは合はいつでも解約できることが資産管理上財形年金やＮＩＳＡは、やむを得ない場いうことになります。にしないぞ、と考えておけばいいでしょう。

Ｃｏ＋ＮＩＳＡ」で老後資産形成をスタートいいと思います。

ら制度がお金を守っていると考えたほうが利用しない手はありません。

くらいしかありません。この有利な条件を役世代にとって住宅ローン減税とｉＤｅＣｏることが適当でしょう。

（組み合わせ割合も自由に決定できる）。投方法と、投資信託のようなリスクはあるがｉＤｅＣｏは、預貯金等の安全性の高いけ早くスタートすることが効果的です。

40

としては「ｉＤｅＣｏファースト」を考え

ｉＤｅＣｏをベースに財形とＮＩＳＡを組み合わせてみる立中断をすることはできます。

30

ｉＤｅＣｏは何度売買をしてもかまいま円を積み立てることはできないわけです。

4545

産は引き続き非課税投資が可能）。

15

してみてはどうでしょうか【図表２】。

Vol.135

5160

NISA
つみたてNISA

2040
またｉＤｅＣｏは早くから加入することをお勧めします。 歳から加入すれば 年20＋早く始めて、少額からコツコツ増やす

財形年金

リスクを取って資産を増やしたいなら夫婦が各１口座持っても可安全に資産を上積みしたいなら＋解約はせず老後の「虎の子」 財産作りと考える

6040

Step １