四半期報告書（第70期第１四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

船井電機株式会社(E01863)

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２第４１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月４日【四半期会計期間】

第70期第１四半期（自【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社 東京支店
（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所

加藤加藤

2021年４月１日

板東浩二至淳淳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第１四半期連結累計期間

第70期
第１四半期連結累計期間

第69期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

18,49020,45180,448

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

417

△489

143

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する （百万円）

292

△528

△12

四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

45

△590

628

純資産額

（百万円）

51,236

51,256

51,826

総資産額

（百万円）

72,40576,71473,771（円）

8.58△15.50△0.37（円）－－－（％）

70.70

66.74

70.18

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第70期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は23百万円増加し、売上原価は20百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ３百万円減少しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,942百万円増加いたしました。その主なものは、商品及び製品が235百万円、流動資産のその他に含まれている未収金が618百万円減少し、現金及び預金が1,986百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が197百万円、原材料及び貯蔵品が1,775百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,512百万円増加いたしました。その主なものは、短期借入金が176百万円減少し、支払手形及び買掛金が3,705百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて570百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が509百万円、為替換算調整勘定が17百万円、退職給付に係る調整累計額が45百万円減少したことなどによるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの主要市場である米国におきましては、米連邦準備制度理事会が2021年７月14日に公表した米地区連銀経済報告によると、米国経済は2021年５月下旬から７月初旬にかけて力強さを増し回復ペースが加速したとされております。この背景には、新型コロナウイルスのワクチン接種拡大により経済の見通しが明るくなっていることが挙げられます。求人に関しては労働需要が幅広くみられるものの、いくつかの地区では人員確保が困難な状況が2021年初秋まで続くと予想されております。加えて、サンフランシスコでは、輸送や物流セクターでトラック運転手などの職種において人員不足が発生し、サプライチェーンに障害や遅延をもたらしているとの事例が報告されており、販売価格などの物価に関しても、今後数か月は更に上昇すると予想されております。これを受けて、2021年７月下旬に開催された連邦公開市場委員会の会合では、金融緩和政策の縮小について検討が進められることとなりました。
わが国におきましては、政府による2021年６月の月例経済報告において、景気全体の状況について「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」と判断を据え置きました。しかし、７月に入り、新型コロナウイルス感染の第５波が急拡大している状況であり、今後の見通しは更に不透明な状況となっております。日本銀行は2021年７月に行った金融政策決定会合において、東京都に４回目の緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、2021年度の国内総生産の伸び率を４月に示した4.0％から3.8％へ引き下げました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、20,451百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。これは、液晶パネル価格の大幅な高騰に加え、全世界的な半導体不足などが複合的に作用し液晶パネルが不足状態に陥ったことから液晶テレビの販売台数は前年同四半期に比べ若干減少したものの、中米（メキシコ）市場での液晶テレビ販売網を整備した関係により売上が増加したことに加え、米国市場におけるＢＤプレーヤーの販売が好調だったこと、また、2021年６月以降液晶テレビの販売価格を改定したこと等が増収に寄与いたしました。損益面につきましては、主力の液晶テレビ事業において、液晶パネル価格が大幅に高騰したこと等を受け、営業損失は469百万円（前年同四半期は245百万円の営業利益）を計上することになりました。経常損失は489百万円（前年同四半期は417百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は528百万円（前年同四半期は292百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

- 2 -所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
液晶パネルの不足の影響等を受け、当社の主要取引先である株式会社ヤマダホールディングスにおける「ＦＵＮＡＩブランド」製品の販売が計画を下回りました。この結果、売上高は7,778百万円（前年同四半期比7.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,320百万円（前年同四半期は12百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
（米州）
当社の主要取引先であるウォルマート向けの液晶テレビ販売は、前述の通り液晶パネル不足の影響もあり前年同四半期に比べ減少いたしました。しかし、ＢＤプレーヤーの販売が前年同四半期に比べ増加したことに加え、2021年６月から液晶テレビの販売価格を改定したこと、また、中米（メキシコ）市場における液晶テレビの販売が前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は12,643百万円（前年同四半期比25.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は673百万円（前年同四半期比127.8％増）となりました。
（アジア）
部品関連の売上は前年同四半期と同等に推移いたしましたが、液晶テレビの売上が発生しなかったことなどにより、売上高は２百万円（前年同四半期比81.5％減）となり、セグメント利益（営業利益）は122百万円（前年同四半期比49.4％減）となりました。
（その他）
欧州においては、歯科用ＣＴスキャンの売上を計上したことにより売上高は27百万円（前年同四半期は売上計上なし）、セグメント損失（営業損失）は33百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,326百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000（注）2021年７月28日開催の臨時株主総会において、当社普通株式について11,372,500株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（2021年８月30日）をもって、発行可能株式総数を80,000,000株から12株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年８月４日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式36,130,796

36,130,796

東京証券取引所
市場第一部

計36,130,796

36,130,796

－

内容
単元株式数
100株－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．2021年７月28日開催の臨時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日（2021年８月30日）をもって、発行済株式総数は３株となります。なお、当社の普通株式は、2021年８月26日をもって上場廃止となります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

36,130,796－

31,307－

17,023（注）2021年７月28日開催の臨時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日（2021年８月30日）をもって、発行済株式総数は３株となります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,011,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,109,500

341,095－

単元未満株式

普通株式

9,496

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

36,130,796－－

総株主の議決権－

341,095－②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

船井電機株式会社
計

所有者の住所

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,011,800－

2,011,800

5.57

2,011,800－

2,011,800

5.57

- 5 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役職名

氏名

代表取締役
会長兼社長

代表取締役

生年月日

所有株式数
就任年月日
（千株）

任期

略歴

板東

1977年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
1998年６月 株式会社ＮＴＴぷらら代表取締役社長
2010年６月 株式会社アイキャスト代表取締役社長
2015年12月 ジャパンケーブルキャスト株式会社取締役（現任）2018年５月 株式会社ジャパンコンテンツファクトリー代表取締役社長
2019年３月 株式会社イースト・グループ・ホールディングス取締役
1953年
2019年６月 テック情報株式会社監査役（現任）浩二
11月23日生 2019年７月 株式会社ＮＴＴぷららＥＰ（Executive Principal）
株式会社アイキャストＥＰ（Executive Principal）
株式会社ネクストベース取締役（現任）2019年８月 株式会社ＩＧポート取締役（現任）
2021年１月 吉積ホールディングス株式会社取締役（現任）
2021年５月 ＪＮＳホールディングス株式会社取締役（現任）
2021年７月 当社代表取締役会長兼社長（現任）（注）－上田1998年５月 アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア株式会社）入社
2015年３月 株式会社ウエノグループ代表取締役
2015年12月 株式会社秀和システム代表取締役会長
2016年11月 株式会社秀和システム代表取締役会長兼社長（現任）2017年12月 株式会社敬屋社中代表取締役社長（現任）2018年３月 株式会社秀和グループ代表取締役（現任）1973年
智一
９月15日生 2018年６月 株式会社装研グループ及び有限会社しばた装研代表取締役（現任）
2019年７月 株式会社ウイングコーポレーション及び株式会社クレイドル代表取締役社長（現任）
2020年９月 株式会社秀和システムホールディングス代表取締役（現任）
2021年７月 当社代表取締役（現任）

（注）

－

2021年
７月28日

2021年
７月28日

（注）2021年７月28日の臨時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2）役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

取締役副会長代表取締役執行役員社長

船越秀明

2021年７月28日

取締役常務執行役員

取締役執行役員

足立元美

2021年７月28日(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名

女性－名（役員のうち女性の比率－％）

- 6 -

異動年月日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

34,917
7,681
－
8,036
591
6,536
3,179
△353
60,58836,904
－
7,878
7,800
563
8,311
2,651
△357
63,751

7,962
454

7,956
447

2,505
2,330
△70
4,765
13,18273,771

2,523
2,107
△71
4,560
12,96376,714

9,208
176
6,804
522
2,223
1,880
20,814

12,913－
6,712
530
2,188
2,001
24,346

43
47
1,040
1,130
21,945

32
48
1,031
1,111
25,458（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

31,30733,603
22,177△24,341
62,74731,30733,603
21,667△24,341
62,236△11,653679△10,974
53－
51,82673,771△11,671634△11,03755
051,25676,714

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

18,49015,189
3,300
3,055
245

20,451
17,877
2,574
3,043
△469

27
2
125－
27
182

62－
120
22
152

6－
－
4
11
417

1
106
58
4
172
△489

1－
－
10
176
7
184－
－－

0
0
0

418

△304

126
292－

222
△527
1292

△528

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
過年度消費税等戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
債務免除益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

292

△527

10
△221
△35
△246
45－
△18
△45
△63
△590

45－

△591
0

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、開発請負契約については、従来、顧客からの入金時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23百万円増加し、売上原価は20百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は19百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費

307百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）

該当事項はありません。

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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
218百万円（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
アジア

その他
（注）１.

計

合計

調整額
損益計算書
（注）２.
計上額

日本

米州

(1）外部顧客への売上高

8,371

10,106

1218,490－

18,490－18,490(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

8,832

1,620

11,85622,309－22,309(22,309)－

計

17,204

11,726

11,86840,799－40,799(22,309)

18,490△12295241525△2522(277)

245

（注）３.

売上高

セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント利益の調整額△277百万円には、セグメント間取引消去△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210百万円及び棚卸資産の調整額△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間に実施したプレキシオン株式会社を株式取得により子会社化したことによる企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、当該事象におけるのれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
四半期連結報告セグメント
アジア

その他
（注）１.

計

調整額
損益計算書
（注）２.
計上額

合計

日本

米州

6,423

12,211－

18,635－

18,635－

18,635848128－976

－

976－

976

新規事業

339

285－

624

27

652－

652

その他

167

18

2

188

－

188

－

188

7,778

12,643

2

20,42427

20,451－

20,451

（注）３.

売上高
ＡＶ事業
プリンティングソリュー
ション事業

顧客との契約から生じる
収益

－－－

－－－－

－

外部顧客への売上高

7,778

12,643

2

20,42427

20,451－

20,451セグメント間の内部売上高又
は振替高

6,964

827

9,635

17,427－

17,427(17,427)－

計

14,743

13,471

9,637

37,852

27

37,879(17,427)

20,451△1,320

673

122

△525

△33

△559

89

△469

その他の収益セグメント利益又はセグメント
損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。
２．セグメント損失（△）の調整額89百万円には、セグメント間取引消去102百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212百万円及び棚卸資産の調整額199百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の日本の売上高が23百万円増加し、セグメント損失が３百万円減少しております。

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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
プレキシオン株式会社の株式取得
2020年５月31日に行われたプレキシオン株式会社の株式取得について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額は1,504百万円から1,009百万円減少し、494百万円となりました。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

8円58銭△15円50銭

292△528

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失

292

△528

34,11834,118

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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