介護老人福祉施設 松風 利用料金表【令和６年４月１日 改定版】

１．基本サービス 【ユニット型個室の場合】＊滞在費（部屋代）・食費の算定にあたっては『介護保険負担限度額認定証』が必要になります。
＊介護サービス費の割合については『介護保険負担割合証』をご確認下さい。
＊入院・外泊期間中において居室が当該利用者様のために確保されている場合は、引き続き日数分の居住費を請求させていただきます。

介
護
度

要介
護
１

内容

要介
護
３

要介
護
４

要介
護
５

居住費

食費

（日額）

（日額）

２割負担分

３割負担分

介護サービス

日額の例

月額の例

介護サービス

日額の例

月額の例

介護サービス

日額の例

月額の例

【B】

【A】＋【B】（30日で計算）【C】【A】＋【Ｃ】（30日で計算）【D】【A】＋【D】（30日で計算）

第１段階

世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で老齢福祉年金を受給されている方／生活保護を受給されている方

¥820

¥300

¥670

¥1,790¥53,700ーーーーーー

第２段階

世帯の全員が市区町村民税課税されていない方で合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間８０万円以下の方

¥820

¥390

¥670

¥1,880¥56,400ーーーーーー¥1,310¥650¥670¥2,630¥78,900ーーーーーー

第３段階① 世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間８０万円超120万円以下の方
第３段階② 世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年額120万円超の方

要介
護２１割負担分

保険外費用【A】¥1,310¥1,360¥670¥3,340¥100,200ーー¥2,241¥1,850¥670¥4,761¥142,830¥1,340¥5,431

世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で老齢福祉年金を受給されている方／生活保護を受給されている方

¥820

¥300

¥740

¥1,860¥55,800

ーー

世帯の全員が市区町村民税課税されていない方で合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間８０万円以下の方

¥820

¥390

¥740

¥1,950¥58,500

ー

第３段階① 世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間８０万円超120万円以下の方¥1,310¥650¥740¥2,700¥81,000

第３段階② 世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年額120万円超の方¥1,310¥1,360¥740¥3,410

第４段階

上記以外の方

第１段階
第２段階

ーーー

¥2,010¥6,101

ーーーーーーーーーーーーーーー¥102,300

ーーーーーー¥4,831¥144,930¥1,480¥5,571¥2,220¥6,311¥162,930

ー¥183,030

第４段階

上記以外の方

¥2,241¥1,850¥740

第１段階

世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で老齢福祉年金を受給されている方／生活保護を受給されている方

¥820

¥300

¥815

¥1,935¥58,050

ーーーーーー

第２段階

世帯の全員が市区町村民税課税されていない方で合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間８０万円以下の方

¥820

¥390

¥815

¥2,025¥60,750

ーーーーーー

第３段階① 世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間８０万円超120万円以下の方¥1,310¥650¥815¥2,775¥83,250ーーーーーー

第３段階② 世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年額120万円超の方¥1,310¥1,360¥815¥3,485¥104,550ーーーーーー¥2,241¥1,850¥815¥4,906¥147,180¥1,630¥5,721¥2,445¥6,536

¥820

¥300

¥886

¥2,006¥60,180

ーーーーーー

第４段階

上記以外の方

第１段階

世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で老齢福祉年金を受給されている方／生活保護を受給されている方

第２段階

世帯の全員が市区町村民税課税されていない方で合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間８０万円以下の方¥167,130¥171,630¥189,330¥196,080

¥820

¥390

¥886

¥2,096¥62,880

ーーーーーー

第３段階① 世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間８０万円超120万円以下の方¥1,310¥650¥886¥2,846¥85,380

ーーーーーー

第３段階② 世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年額120万円超の方¥1,310¥1,360¥886¥3,556¥106,680

ーーーーーー¥2,241¥1,850¥886¥4,977¥149,310¥1,772¥5,863¥2,658¥6,749第４段階

上記以外の方

第１段階

世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で老齢福祉年金を受給されている方／生活保護を受給されている方

¥820

¥300

¥955

¥2,075¥62,250

ーーーーーー

第２段階

世帯の全員が市区町村民税課税されていない方で合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間８０万円以下の方

¥820

¥390

¥955

¥2,165¥64,950

ーーーーーー

第３段階①

世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間８０万円超120万円以下の方¥1,310¥650¥955¥2,915¥87,450

ーーーーーー

第３段階② 世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年額120万円超の方¥1,310¥1,360¥955¥3,625¥108,750

ーーーーーー¥2,241¥1,850¥955¥5,046¥151,380¥1,910¥6,001¥2,865¥6,956

第４段階

上記以外の方２．加算科目¥175,890¥180,030¥202,470¥208,680

３．その他費用職員体制等、指定基準の法定要件を満たしたと認められた場合に加算されます。（上記表内『月額料金』に加算される費用）○印は全員の方を対象にした加算項目です。又、＊印は該当する方のみ加算される加算項目です。
項目【Ｂ】1割負担分 【Ｃ】2割負担分 【D】3割負担分

加算科目

内容

月額（３０日）月額（３０日）月額（３０日）○ 日常生活継続支援加算（Ⅱ）

日常生活継続支援加算（Ⅰ）の要件について全て該当する場合の加算

4613802760

4140○ 看護体制加算（Ⅰ）

常勤看護師の配置に対する加算

6180360540○ 看護体制加算（Ⅱ）

看護体制加算（Ⅰ）に加え25名ごとに1名以上、又は最低基準に対して1名以上の配置が成され、あわせて24時間の連絡体制を確保している場
合の加算

13390

780

1170

○ 夜勤職員配置加算（Ⅱ・イ）

夜間帯に制度上定められた職員数以上の人員を一名以上配置した場合の加算。又、看護体制を手厚く配置することや喀痰吸引のできる有資格者を配置した場合の加算。

2781016202430○ 個別機能訓練体制加算（Ⅰ）

個別機能訓練の計画的な実施に対する加算

123607201080○ 個別機能訓練体制加算（Ⅱ）

上記（Ⅰ）に加え、厚労省へ情報を提出しその情報を有効活用している場
合20204060〇 個別機能訓練体制加算（Ⅲ）

機能訓練、口腔、栄養の一体的な取り組みを行っている

20204060＊ 外泊時加算

外泊、入院時月６日限度算定

246147629524428＊ 初期加算入所後ならびに30日以上の入院から退院後３０日限度に算定

30900

18002700＊ 退所時栄養情報連携加算

療養食を必要とする入居者が退所する際、退所先の医療機関等に管理栄養士が情報提供した場合

7070140210＊ 再入所時栄養連携加算

医療機関から退院する際、以前と食事内容が大きく変更する場合に連携調整した場合の加算

4004008001200＊ 退所時情報提供加算

医療機関へ退所する場合、当該入所者等の心身の状況、生活歴等を示す情報を提供した場合

250250500750〇 協力医療機関連携加算（Ⅰ）

協力医療機関が下記の①-③を満たしている①医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保している②診療を行う体制を常時確保している③入院を要すると認められた入所者等の入院を原則として受け入れる体制を確保している

100100200300〇 協力医療機関連携加算（Ⅱ）

上記（Ⅰ）以外の場合

51015＊ 経口維持加算（Ⅰ）

摂食食害の方に対する対応に関する加算

4004008001200＊ 経口維持加算（Ⅱ）

摂食食害の方に対する対応に関する加算

100100200300＊ 口腔衛生管理加算（Ⅰ）

歯科衛生士の指導を受け、口腔衛生管理の充実を図った場合の加算

9090180270＊ 口腔衛生管理加算（Ⅱ）

上記（Ⅰ）に加え、厚労省へ情報を提出しその情報を有効活用している場
合110110220330＊ 療養食加算

療養食の提供 ※6単位／1食で算定

654010801620＊ 看取り介護加算（Ⅰ・Ⅱ）

死亡４５日前からの看取り介護に対する加算○ 褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）

褥瘡を予防するための管理に関する加算

3369○ 褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）

褥瘡を予防するための管理に関する加算

13132639＊ 自立支援推進加算

医師による医学的評価（入居時、6か月に一度）の実施に対する加算

280280560840＊ 科学的介護推進体制加算（Ⅰ）

入居ごとADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況などを厚労省に提出した場合の加算

404080120＊ 科学的介護推進体制加算（Ⅱ）

上記（Ⅰ）の対応に加え疾病状況などの情報を厚労省に報告した場合の加算

5050100150＊ 安全対策体制加算

安全対策部門を事業所内に設置し、組織的に体制が整備されている場合の加算
第二種協定指定医療機関等との連携医療機関や地域の医師会が主催する感染症に対する研修に参加している

202040601010203051015〇 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）

内容金額単位

5７２～1580〇 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）

上記（Ⅰ）に加え、3年に1度以上の実地指導を受ける

5〇 栄養マネジメント強化加算

管理栄養士が継続的に栄養管理を個別に実施した場合に関する加算

11330660990＊ 経口移行加算

経管による食事喫食者が経口摂取を進めるために専門職種が作成した移行計画に基づき対応した場合180日限度に算定

2884016802520＊ ADL維持等加算（Ⅰ）

ADL（日常生活動作）について、専門的な評価を行い厚労省に報告した
場合の加算

30306090＊ ADL維持等加算（Ⅱ）

ADL（日常生活動作）について、専門的な評価を行い厚労省に報告した
場合の加算

6060120180＊ 排せつ支援加算（Ⅰ）

排せつ介護の要因分析を行い、支援計画に基づいた実施を行った場合であってそれらの情報を厚労省に報告した場合の加算

10102030＊ 排せつ支援加算（Ⅱ）

排せつ介護の要因分析を行い、支援計画に基づいた実施を行った場合であって、評価の結果、状態が改善した場合の加算

15153045＊ 排せつ支援加算（Ⅲ）

排せつ介護の要因分析を行い、支援計画に基づいた実施を行った場合であって、評価の結果、排尿・排便の状態がどちらも改善した場合の加算

20204060○ 介護職員処遇改善加算Ⅰ（ひと月の①基本サービス費＋②各種加算） × 8.3％

○ 介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ（ひと月につき所定単位） × 2.7％

○ 介護職員等ベースアップ等支援加算（ひと月につき所定単位） × 1.6％

■理美容代

施設での訪問理美容をご利用の場合実費■事務管理費施設での現金管理をご契約の場合

3,000円／月■特別食

特別な行事食等の食事■電気代

電化製品をお持込の場合（施設内のコンセントを使用した場合）

１００円／日■振替手数料

銀行口座振替をご契約の場合のみ

８０円／月

■おやつ代

午前・午後に提供するおやつの料金

１００円／日

■医療費精算代行手数料

医療機関へ受診した場合など、当該支払い作
2,000円／件
業を事業所が代行して行った場合の手数料。

■クリーニング代

高級嗜好品や衣類のタグに家庭用洗濯不可（手洗い・ドライクリーニング）と明示されているものの洗濯を事業所が行う場合。

実費

実費