日本・スイス経済連携協定と原産地規則について

2009年８月

-目次１．日・スイス経済連携協定について

Ｐ．１

２．原産地規則について

Ｐ．１１

日本・スイス経済連携協定について

１

日本・スイス経済連携協定（正式名称：日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定）

経緯
2005年11月
2005年10月～06年11月
2007年1月
2007年5月～08年9月
2008年9月29日
2009年2月19日
2009年9月1日

政府間共同研究会の開始を決定（首脳会談）
共同研究会を5回開催
交渉開始を決定（電話首脳会談）
8回の交渉会合
大筋合意（官房長官記者会見にて発表）
署名（中曽根外務大臣、ロイタード副大統領兹経済大臣）
発効予定

本協定の特徴
我が国にとって、欧米先進国との間の初のＥＰＡ。
日EU経済統合協定（EIA）へのモデルケースとなり得る。
○物品貿易における質の高い自由化○原産地証明制度につき、我が国のＥＰＡでは初めて認定輸出者による自己証明制度を導入○我が国のＥＰＡでは初めて電子商取引章を設置○投資、サービス、知的財産に関する高いレベルの成果２物品貿易
○ 自由化概要１

日スイスEPAにより、発効後１０年以内に輸出入双方について９９％以上を関税撤廃。

繊維衣料用品その他
有税農産品
0.8%
0.7%
1.1%
化学工業製品
15.6%

有税農産品
0.4%
電気機械
精密機械

金属製品

その他

医療用品

1.6%

7.1%

3.9%

4.6%

2.4%

5.4%

一般機械
精密機械
有税

電気機械

6.3%

37.1%

無税

20.7%
その他

21.7%

化学工業製品

1.5%

6.6%

日本 ← スイス

電気機械

5.1%

一般機械2.1%
精密機械1.6%
無税農産品
0.1%

スイス ← 日本

(2007年)

その他
0.4%(2007年)

6110億円3.2%

化学工業製品3440億円

金属製品
6.6%

無税

有税

79.3%

78.3%

一般機械

輸送機器

金属製品

26.9%

27.9%

10.7%
医療用品
17.9%

３物品貿易○ 自由化概要２
日本側市場

スイス側市場

ほぼ全て（貿易額ベース９８％）の品目で即時関税撤廃
鉱工業品○染料、合成香料や医薬に使用する化学品（複素環式化合物や核酸など）

全ての品目即時関税撤廃○男子用のスーツ（羊毛製、織獣毛製のもの） 等
貿易額ベース６２％の品目を自由化

貿易額ベース７９％の品目を自由化【即時撤廃】【即時撤廃】

インスタントコーヒー、アロマオイル 等

清酒、盆栽、長いも、メロン、味噌 等【段階的撤廃】農産品

ワイン等は、9年から12年にかけて段階的撤廃【関税割当】○ナチュラルチーズは、枠内税率を２９．８％から１４．９％までの６回の毎年均等な引き下げ○チョコレートは、枠内税率を１０％～２１．３％から８．０％へ 引き下げ４スイス側譲許表 (付属書 1)○ 譲許表とは、個別品目の関税撤廃・削減の方法及びスケジュールについて規定された表を指す。
○ ＥＰＡを利用する場合、輸出品目の取り扱いについて本表で確認する。
経済産業省HPから閲覧できます。(http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/html2/2-torikumi3-switzerland.html)
Column ３． 区分

Column ４．特恵税率

Column ５． 特恵税率

Column ６. 条件

関税の引下げ・撤廃の区分（方式）を記号で表示。
詳細は、次のスライドで区分について説明。

Column ３ Category が「P１」の品目の税率。

Column ３ Categoryが 「P２」の品目のMFN税率から減じる税率。

「Column ３ Category の記号が示す内容の補足を記載。

Column 1

Column ２

Column ３

Column ４

Column ５

Column ６

Tariff line

Description of products

Category

Preferential

Preferential

Terms andduty rate

duty rate

conditions

applied

MFN minus

(CHF)

(CHF)

８７

Vehicles other than railway or tramwayArolling-stock, and parts and accessories
thereof.
８８Aircraft, spacecraft, and parts thereofA

８９Ships, boats and floating structures

A９０

Optical, photographic, cinematographic,A

measuring, checking, precision, medical or
surgical instruments and apparatus; parts andaccessories thereof５スイス側譲許表 (区分)Column 4

内容詳細A

即時撤廃

協定発効日から、即時に関税が撤廃される。鉱工業品は、全て即時撤廃される。
Ａ = ０％
鉱工業品は、全ての品目において即時撤廃

P1

関税削減

協定発効日から、Column 4に示される税率に引き下げられる。
Ｐ１ = （Column ４）％

P2

関税削減

協定発効日から、MFN税率よりColumn ５に示される税率を引いた税率が適用される。
Ｐ２ = （ＭＦＮ税率） － （Column ５）％

P3

関税削減

協定発効日から、対象の加工農産品において、工業エレメント部分の関税を撤廃し、農業エレメントの税率が適用される。
Ｐ３ = （ＭＦＮ税率） － （工業エレメント）

X

除外

関税撤廃等の譲許なし。

Ｙ

除外

関税撤廃等の譲許なし。
さらに、WTO農業協定第９条に定義される輸出補助金が維持される。

※段階的撤廃を行う品目は無し。

６

電子商取引
○我が国ＥＰＡで初めて電子商取引章を設置。我が国の先進国間ＥＰＡのモデルケースとなり得る。
○関税不賦課
WTOモラトリアム（電子的送信（ex: ソフトウェア、音楽データ等のダウンロード等）について関税を賦課していない現行慣習を継続すること）の恒久義務化へ向けた努力を規定。

ルール
作り○デジタル製品無差別原則「デジタルコンテンツ」を、制作地や制作者の国籍等で差別させず、また取引総量や購入・使用条件制限などを不当に課させないことについて合意。
（現行措置の内国民待遇（NT）違反措置撤廃のみ努力義務。将来措置へのNT、現在・将来措置への最恵国待遇は完全義務化）○国内規制
電子商取引に関する行政措置の透明性・公平性等を確保する努力義務を設定○電子商取引の発展に係る消費者・個人情報保護
消費者保護の重要性を認識。関係当局間の協力推進努力。

二
国間
協
力

○電子認証、電子証明書
電子署名に関する特定認証業務に対する政府認定の手順上の特恵付与について、将来に向けた努力義務○ペーパレス貿易
貿易関連文書の電子化推進対象を、物品貿易のみならずサービス貿易に関する文書（事業9 許認可申請書式等）に拡大することに関する努力義務

７

投資○投資許可段階も含めた最恵国待遇(MFN)、内国民待遇(NT)
自国や第三国の投資家とその投資財産に比して劣後しない待遇を投資許可段階も含めて相手国投資家とその投資財産に与えるもの。最恵国待遇については、今後相手国が第三国と新たなＦＴＡを締結ないし改正する場合、我が国との自由化レベルがそれらに劣後しないよう努力する義務を規定。

○パフォーマンス要求の禁止
WTOの貿易関連投資措置（TRIMs）と同レベルの規定（ローカルコンテンツ要求、現地調達要求、輸出入均衡要求、輸出要求） 。
○公正衡平待遇
投資財産に、公正(fair)で衡平(equitable)な待遇を与える（適正手続義務、裁判拒否の禁止、恣意的措置の禁止等）○アンブレラ条項
開発許可など、投資活動に関して政府が行った約束を遵守する義務を協定の上でも課す。こうすることで、政府が約束違反をした場合、協定違反に基づく国際仲裁に付託することが可能。
○留保
最恵国待遇や内国民待遇、パフォーマンス要求の禁止について、例外となる分野及び法令を附属書に登録。原則として現状規定を留保。附属書は現状維持義務あり、なしの2種類。
○資金移転の自由投資財産の開設や事業活動から得られた収益について、国境を越える送金の自由を確保○投資家対国家の紛争処理
締約国の投資協定義務違反により投資家が損害を受けた場合、ＩＣＳＩＤ（投資紛争解決国際センター）等への仲裁・調停に紛争を付託できるとの手続きを規定

８

サービス
○サービス貿易市場アクセス、内国民待遇等につきネガリスト方式（例外となる分野及び法令を附属書に登録する方式）で、原則として両国の現状規制を約束。内容はWTOのサービス貿易自由化レベル（ポジリスト方式：自由化する部分のみを規定）を越える。
最恵国待遇、内国民待遇：
原則付与、例外は留保表で規定。最恵国待遇については、今後相手国が第三国と新たなＦＴＡを締結ないし改正する場合、我が国との自由化レベルがそれらに劣後しないよう努力する義務を規定。
市場アクセス：
サービス供給者数や総産出量、またサービス提供企業に関する企業形態や外資出資制限等につき、留保表に記載された措置以外については自由化を約束。
留保：
現状規制バインドあり、なしの２種類。特に音響・映像サービスについては現状規制の透明性を確保。
○人の移動（自然人の移動）
スイス側の約束：
・日本の現地法人の取締役の国籍要件撤廃
・滞在許可証の人数制限を我が国には適用しない（ヤングプロフェッショナルに関する覚書）
・ＥＰＡとは別個に作成。研修生（20～35歳を対象）が、相手国において当該経験分野での職務に従事する場合、ヤングプロフェッショナルとして認定し、一時的滞在許可を与える制度。

９

知的財産
○保護権利の取得
・知財権の類型毎（ＴＲＩＰＳで保護される知的財産権（著作権、商標、意匠、特許）、植物の新品種）の保護水準について規定。
・医薬品製造にかかるテストデータ保護（スイス側要望により導入）○知的財産権取得・執行手続の円滑化・透明性の確保○権利の執行・国境措置、民事上の救済措置、刑事上の救済措置を設置（TRIPSの内容を超える規定）。
○協議メカニズムの設置
知財小委員会の設置（民間からの参加も可能）（先方関心事項）○地理的表示（ＧＩ）
ＴＲＩＰＳで規定される範囲の保護に加え、関連する表示について現行の法令の範囲内でできる限りの保護を及ぼすことを確認。

経済連携緊密化に関する枠組み○民間も参加可能な経済連携緊密化小委員会を設置し、両国間の貿易・投資の更なる円滑化を議論。

○現地企業の要望、質問等を相手国政府に伝達し、相手国政府から回答を得るメカニズムを規定。

１０

原産地規則について

１１

原産地規則について
原産地規則の考え方
原産地規則とは、ある産品が協定締約国の原産品であるか否か（産品が特恵を受ける資格を有するか否か）を特定するためのルール。 ※日スイス協定では附属書２に原産地規則を規定
原産品とは（第２条） ※第○条とは附属書２における条項（以下同様）(a) 完全生産品
・一ヶ国内で原材料レベルから全て生産・育成・採取された産品

・典型例は農水産品（動植物・魚介類等）、鉱物資源(b) 非原産材料を用いて生産される産品 （一般規則、品目別規則）
・第三国からの輸入部品・材料を一部又は全部用いて生産した産品の原産資格判定方法
・具体的な基準は以下の3種：①関税番号変更基準 (CTC: Change in Tariff Classification)②付加価値基準 (RVC: Regional Value Content)③加工工程基準 (SP: Specific Process rule)(c) 原産材料のみから生産される産品
・他国から輸入した原材料を用いて生産された原産部品を含む（例えば、国内の部品サプライヤーで生産される部品と内作部品のみを用いて最終製品を製造する場合など。従って、最終製品には非原産の原材料は使用されていない）※原産地証明書の申請に当たっては上記(a)～(c)のいずれに該当する原産品であるかを特定する必要があります。

１２

原産地規則の考え方
一般規則と品目別規則について
日スイス経済連携協定では、非原産材料を用いて生産される産品の原産地規則は、一般規則と品目別規則があります。
原産性を得るためには、原則、一般規則を満たす必要がありますが、一部の産品についてはそれとは異なる規則（品目別規則）を満たす必要があります。
＜一般規則＞

生産に使用された非原産材料の価額が当該産品の工場渡し価額（ex-works price）の６０％を超えない（付加価値 ４０％以上）

又は、関税番号が４桁の変更（ＣＴＨ）＜品目別規則＞
協定 附属書２

付録１に記載されています。

品目別規則に記載されている関税番号については、その規則を満たす必要があります。
したがって、輸出したい産品の関税番号と品目別規則を必ず確認してください。

１３

原産地規則の考え方
関税番号（ＨＳコード）とは原産品判定のためにはまず産品の関税番号への確認が必要です。

●関税番号（ＨＳコード）とは●
ＨＳ：8501（電動機）
ＨＳ：8502（発電機）
ＨＳ：8503（部分品）
ＨＳ：8504

一番大きい
分類は世界共通で２桁のコードで１類～９７類まで存在します。

（トランスフォーマー）ＨＳ：８５類（電子機器及びその部分品）

・・
・

ＨＳ：8544（電気絶縁をした線、ケーブル）2桁

4桁

６桁までは全世界共通のコードが使用されます。

ＨＳ：8544.11（銅の巻線）
ＨＳ：8544.19（その他の巻線）
ＨＳ：8544.20（同軸ケーブル）

一番細かい分類の桁数は国によって異なります。日
本は９桁が最も細かい分類を表します。

・・
・・
・

ＨＳ：8544.60.010（自動車用）（その他の電子導体）

ＨＳ：8544.60.090（その他用途）

ＨＳ：8544.60

6桁

ＨＳコードが細かくなるにつれ、品目が特定されます。

１４

原産地規則の考え方(b)非原産材料を用いて生産される産品 の場合、品目別規則の確認
第八五類
八五二三・五一

協定附属書２付録１を確認します。

―

例えば、最終産品が該当する関税番号が8523.51であり、該当する関税番号に左の記載があった場
合、八五二三・五九く項Ｃ。 かＴ） らＨ（の第変八更五を・除四二ＶＮＭ六十パーセン
ト

品目別規則

＝ 関税番号変更基準
又は＝ 付加価値基準

どちらかの要件を満たせば、原産品と認められます。
付録１においてはすべての関税番号とそれに対応する品目別規則が記載されていません。該当する関税番号が附属書２に記載されていない場
合、原産性と認められる要件は、ＶＮＭ ６０％以下又は、ＣＴＨとなります。（第４条）

１５

原産地規則の考え方
非原産材料を用いて生産される産品の具体的な基準① 関税番号変更基準 (CTC: Change in Tariff Classification)
使用する非原産材料・部品について、関税番号での「桁数の変更」ルールを満たせば、生産される産品は原産品であると認められます。
CC (Change in Chapter: 類変更（上2桁変更））
CTH (Change in Tariff Heading: 項変更（上4桁変更））
CTSH (Change in Tariff Sub-Heading: 号変更（上6桁変更））

１６

2桁レベルの変更（CC）の例
日本

スイス

A国（第三国）
輸入し加工

なめし皮
41.11

日本に輸出

革かばん
42.03

注：2桁ベースの変更はCTH及びCTSHも満たすことになる
上2桁が変更（41類→42類）

4桁レベルの変更（CTH）の例
日本

輸入し紡績

A国（第三国）
スイス
羊毛

毛糸

51.05

日本に輸出

51.07
四桁が変更（51.05項→51.07項）○関税番号変更基準（CTC）は非原産の材料にのみ適用 → 原産材料は番号変更の有無を見る必要なし

１７

許容限度（デミニマス）規定（第６条）○関税番号変更基準（CTCルール）の適用に当たり：・CTCを満たさない非原産材料の価額の合計が産品の工場渡し価額の７％以下（1～24類）； 又は・25類～49類、64類～97類については、産品の非原産材料の価額の合計が産品の工場渡し価額の１０%以下； 又は・繊維製品（50～63類）については、CTCを満たさない非原産材料の重量の合計が産品の重量の７％以下の場合には、これらの非原産材料は考慮しなくてよい。

品目別規則：CC（HS2桁の変更）

日本
Ａ国（第三国）甲かかと部分

6406.106406.20
かかとの価値が革靴の価額１０％以下↓
CCを満たすか否か考慮しなくて良い

6406.20
革靴
CCを満たさない

スイス

本底
EPA下でスイスに輸出

6404.20（そのまま使用しても革靴の原産性に影響なし）

１８原産地規則の考え方
非原産材料を用いて生産される産品の具体的な基準② 付加価値基準
締約国内における生産・加工等に伴い形成された付加価値を価額換算し、当該付加価値が一定の基準値（閾値）を超えた場合に、当該産品に原産資格を付与する方法です。
※日スイスＥＰＡにおいて、原産資格割合の計算式は定められておらず、越えてはならない非原産材料価額（ＶＮＭ）の基準値のみが規定されています。計算方法としては例えば以下の方法があげられます。「運用上の手続規則（Operational Procedures）」上に規定予定。（運用上の手続規則は9月1日に外務省ホームページにて公表予定）（具体例） 日本においてA社が製品Bを製造する場合
A社における製品Bの製造コスト等
要素

供給源

原産性価額($）

割合(%)

材料Ⅰ

日本

原産品

300

24.9

材料Ⅱ

ドイツ

非原産品

200

16.6

材料Ⅲ

(不明）

(非原産品)

200

16.6

その他コスト・利益

－500

41.6

1,200

100

ex-works price（※）ex-works price: 工場渡しの産品の取引価額
VNM (value of non-originating materials): 非原産材料（第三国からの輸入部品等）の合計価額

１．非原産材料（VNM）の価格の割合から算出する方法
VNM（材料Ⅱ＋材料Ⅲ）/ ex-works price ×100 = (400 / 1,200) ×100 =33.3% （非原産材料の価格は取引価格の60%を越えていない）

２．非原産材料（VNM）以外の価格の割合から算出する方法
原産材料（材料Ⅰ）＋その他のコスト・利益 / ex-works price ×100 = (800 / 1,200) ×100 =66.6% （非原産材料の価格は取引価格の60%を越えていないと同義）

３．その他のコスト・利益の割合から算出する方法
その他のコスト・利益等/ ex-works price ×100= (500 / 1,200) ×100 =41.6% （非原産材料の価格は取引価格の60%を越えていないと同義）１９

C国（第三国 ）A国（第三国 ）日 本
部品①（D社）

部品Ｐ

部品Ｑ
部品②

（A社）

（C社）

完成品

部品Ｘ（原産）関税番号変更部品①（非原産：$100）

VNM
部品②（非原産：$200）

ス
イス

部品③（B社）

部品Ｘ（国内）：原産

部品Ｙ

部品Ｙ（輸入）：非原産
EPA下で輸出

部品③（原産：$200）

部品Ｚ（内作）：原産
生産コスト＋利益

部品④（原産：$100）「非原産材料の価額が当該産品のexworks priceの60%を越えないこと」を満たす必要があるとき、以下のいずれかの方法で満たすことを確認できる。
１．VNMの割合から算出

生産コスト＋利益等$400
ex-works price=$1,000(VNM/ ex-works price) ×100 = (300 / 1,000)×100 =30%
２．VNM以外の割合から算出(原産材料＋その他のコスト・利益 / ex-works price) ×100 = (700 / 1,000) ×100 =70%
３．その他のコスト・利益の割合から算出(その他のコスト・利益等/ ex-works price) ×100 = (400 / 1,000) ×100 =40%

（原産）

B国（第三国 ）原材料（金属等）（E社）
部品④（国内：原産）※この例で、もし非原産材料である部品①と部品②がなければ、(c)原産材料のみから生産される産品に該当することになります。

２０原産地規則の考え方
付加価値の計算における非原産材料価額の扱い○非原産材料の価額＝CIFベース（不明な場合は国内での確認可能な最初の支払い価格）となります。
○輸出産品の生産に使用される原材料（国内調達パーツ等）の中に非原産材料（輸入サブパーツ等）が使われていたとしても、当該原材料が原産品と判断される場合にはこれを１００％原産と扱って良く、従ってこの非原産材料の価額をVNMに加える必要はありません。 （第４条６：ロールアップ）○原材料が原産か非原産か不明（unknown）、又は原産であることが立証不可能の場合は、非原産材料として扱います。

○国内における川上の材料生産者の生産行為も最終生産者の生産行為の一部とみなすことが可能（第４条７）。従って、国内で調達した非原産材料の中に含まれる締約国原産の材料の価額を原材料全体の価額から差し引くことができます（原材料のうち当該非原産材料のみをVNMに含めることができます）。 （トレーシング）

２１

日 本

$200
VNMの割合=$300

非原産と判断された場合でも、含まれる原産部分（原産材料Aの価額$50と生産コスト$50）は価額から除くことができる

部品②

完成品 （A社）＜トレーシング＞

部品①
サブパーツA：原産
$50

（C社）

サブパーツB：非原産
$200

部品①
$300

（＝サブパーツB）

部品③

VNM
部品②
（非原産：$200）

サブパーツＹ：非原産
$100

部品③
（原産：$300）

部品④（原産：$100）
生産コスト＋利益等
$300

（B社）

サブパーツＸ：原産$100

原産材料価額=$300

輸出

サブパーツB

生産コスト＋利益$50
取引価格=$300

部品①のうち非原産分：$200

ス
イス

×100= 67% （非原産）

部品③が原産資格有りと判断されたら一部非原産が入っていても当該部品全体を原産と扱う（非原産材料Ｙの価額$100を差引く必要なし）＜ロールアップ＞

サブパーツＹ

サブパーツＺ：原産$50
生産コスト＋利益$50
取引価格=$300

基準値（ex-works priceのうちのVNMの割合）：60%以下

ex-works price=$1,200
完成品 =VNMの割合$200＋$200$1200

×100≒ 33% （原産）

VNMの割合 =

$100
$300

×100 = 33% （原産）２２

原産地規則の考え方

非原産材料を用いて生産される産品の具体的な基準③ 加工工程基準
締約国内で特定の生産・加工工程が実施された場合に、当該産品への原産資格を付与するルール。使用する材料・部品や、工程の内容を具体的に記述するのが特徴。
例：半導体の拡散（diffusion）工程

２３

原産品の定義（c）：原産材料のみから生産される産品
部品Ｑ
非原産

日 本

一次材料（B社、D社及びE社から調達）は非原産材料ではないため定義(c)に該当し、従って品目別規則を適用する必要なし

A国（第三国）（C社）（D社）

部品Ｘ（原産）原材料（プラスチック等）
（原産）

（A社）
完成品ス
イス部品①
（原産：内作）

関税番号変更
非原産
関税番号変更部品Ｐ（B社）

Ａ社からＢ社に対し原産性確認

B国（第三国 ）部品Ｘ（国内）：原産
部品Ｙ（輸入）：非原産

EPA下で輸出

部品②（原産：国内調達）

（原産）

非原産

部品Ｚ（内作）：原産

部品Ｙ

生産コスト＋経費＋利益

包装容器（原産：国内調達）

原材料（金属等）
生産コスト＋経費＋利益（E社）
Ａ社からＥ社に対し原産性確認C国（第三国 ）

（Ｆ社）

包装容器

Ａ社の完成品は日本原産性を有する一次材料のみから生産されており、原産品の定義（ｃ）に該当（品目別規則を満たすか否かをみる必要なし）。

輸入材料が使われているため
Ａ社の完成品は完全生産品（定義(a)）には該当しない

２４

原産地規則の考え方
累積（accumulation：第５条）の規定○スイスの原産品Ｘが、日本で生産される産品Ｙの材料として使用される場合、産品Ｙの原産資格の判定に際して、産品Ｘも日本の原産材料と見なすルール

日スイス経済連携協定発効直後の経過措置について（第３１条）○協定発効時に相手国へ輸送中の産品又は一時蔵置されている産品のための経過規定
・日スイス経済連携協定の効力発生の日において、日本からスイスに輸送中又は保税地域に一時蔵置されている原産品に対する関税上の特恵待遇については、遡及発給された原産地証明書又は原産地申告及び当該産品の輸入に関連するその他の文書（ただし、協定の発効日から４ヶ月以内に限る。）を同締約国の国内法令に従って、同締約国の税関に提出の上、特恵関税を要求することができます。

c/o

日本
（船積み）

発効日
９／１
（原産地証明書発給開始）（船積日より後なので「遡及発給」された原産地証明書を提出）

スイス
（通関）

２５

原産地規則の考え方
原産地証明書の記載について○日スイス経済連携協定においては原産地証明書上に求められるHS番号の記載は2007年版HSに基づき行います。

２６

積送基準（第１４条）

日本と締約国間を直接輸送、もしくは他の締約国又は第三国を一定条件の下に経由しなければ原産資格を失う

スイス

日 本

税関
①直接輸送
原産地申告

co輸出者
co又は原産地申告又は輸入者※通常はインボイスに添付【積送基準】(a)他方の締約国から直接輸送；又は（b）一又は二以上の第三国を経由して輸送される場合には、貨物の分割及び産品を良好な状態に保存することを目的とした積卸しその他の工程以外の工程が行われていない
こと

②の場合：
（第２１条 第３項）
・「通し船荷証券の写し」又は・「第三国の税関等が提供する証明書その他の情報であって、当該第三国で分割や積卸し等の作業以外が行われていないことを証明するもの」のいずれかの提出が求められ得る。

②分割・積替え・一時蔵置【第三国における貨物の分割について】
仮に第三国において貨物が分割され、一部が締約国に輸送される場合
・COは日本で遡及発給できる・原産地申告は分割して締約国へ輸送した荷物について作成
できる

保税地域
③通関し加工後再輸出

第三国

２７

第三国インボイスと原産地証明<Case 1>
商取引上、産品の所有権が第三国 のB社に移転し、産品自体は日本からスイスに直送する場合→ 第三国のＢ社を介すことで第三国で新しいインボイスが発行されるが、原産地申告や原産地証明書を日本のＡ社からスイスのＣ社に送付し、これをＣ社が税関に提出することで原産性が認められる。

スイス
新しいインボイス（Ｃ社）

第三国（Ｂ社）

原産地申告
又は原産地証明書

産品（1000個）

元々のインボイス

日本
（Ａ社）

２８

第三国インボイスと原産地証明<Case 2>
商取引上、産品、インボイスともに、第三国 を経由し、産品を第三国の税関監督下で分割してスイスに輸出する場合→ 第三国のＢ社を介すことで新しいインボイスが発行されるが、分割した産品（200個）の原産地申告または原産地証明書を日本のＡ社からスイスのＣ社に送付し、これをＣ社が税関に提出することで原産性が認められる。

スイス

（Ｃ社）

新しいインボイス

第三国産品（200個）
原産地申告
又は原産地証明書【税関監督下】（Ｂ社）
産品（1000個）※第三国で分割された産品（原産品）20個用

元々のインボイス

日本
（Ａ社）

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第三国インボイスと原産地証明

日本

元々のインボイス<Case 3>
商取引上、産品の所有権がイギリス（第三国）のB社に移転し産品自体はベルギー（第三国）に蔵置し、税関監督下で分割してスイスに輸出する場合→ イギリス（第三国）のＢ社を介すことで新しいインボイスが発行されるが、ベルギーにおいて分割された分の産品（20個）の原産地申告や原産地証明書を日本のＡ社からスイスのＣ社に送付し、これをＣ社が税関に提出することで原産性が認められる。

（Ａ社）

イギリス
産品100個

（Ｂ社）

EU
新しい
インボイス

遡及発給された原産地申告

ベルギー※ベルギーで分割された産品（原産品）20個用【税関監督下】分割又は遡及発給された原産地
証明書

新しい
インボイス

フランス産品（原産品）20個

スイス
（Ｃ社）
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原産地規則の考え方
産品のHS番号の確認
ＥＰＡ特恵対象品目
第2条（必要情報のシステム入力）

原産性基準
Ａ・Ｃ判定
Ｂ判定
第4条、付録1

非原産材料の抽出

非原産材料or原産材料の抽出、価額確認

判定基準
関税分類変更基準

付加価値基準加工工程基準等（必要情報のシステム入力）（必要情報のシステム入力）（システム入力）
OK閾値クリアOK

HS番号変更
no

原産地証明書発給

原産資格割合OK

デミニマス規定

第6条

日本原産品として輸出※第２６条及び附属書２（品目別規則）以外に、第２７条～第３５条の個別に適用する規則に適宜従う必要がある。

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原産地規則の考え方
日スイス経済連携協定附属書２ 原産地規則の構成
第１条 定義第２条 原産品
第３条 完全に得られる産品
第４条 十分に作業又は加工される産品
第５条 原産地の累積
第６条 許容限度第７条 原産品としての原産資格を与えることとならない工程
第８条 原産品としての資格の単位
第９条 組み立ててないか又は分解してある産品
第１０条 附属品、予備部品及び工具第１１条 中立的な要素
第１２条 会計の分離
第１３条 属地性の原則
第１４条 積送基準
第１５条 原産地証明
第１６条 原産地証明書

第１７条 遡及して発給される原産地証明書
第１８条 原産地証明書の再発給
第１９条 原産地申告第２０条 原産地証明の有効性第２１条 関税上の特恵待遇の要求
第２２条 補助的な文書
第２３条 文書及び記録の保管第２４条 通報第２５条 原産地証明の確認
第２６条 秘密性第２７条 不正行為に対する罰則及び措置
第２８条 運用上の手続規則
第２９条 雑則
第３０条 原産地規則、税関手続及び貿易円滑化に関する小委員会
第３１条 輸送中の産品又は蔵置されている産品のための経過規定

別添（付録１） 品目別規則（PSR）
別添（付録２） 原産地証明書の様式
別添（付録３） 原産地申告の申告分

運用上の手続規則（協定とは別途、原産地規則や証明手続の具体的な実施運用手順を定めた文書）
・原産地証明書の申請、発給についての詳細な手続き、原産地証明書の様式、付加価値基準の計算例等について記載。

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問い合わせ先・ホームページ
問い合わせ先ホームページ

日スイスＥＰＡについて

経済産業省 日スイスＥＰＡのページ（概要・全般）経済産業省通商政策局欧州課
TEL：03-3501-1096 FAX:03-3501-5873（原産地規則）経済産業省通商政策局経済連携課
TEL：03-3501-1700 FAX:03-3501-1592
E-mail（共通）:epa-soudan@meti.go.jp

追加情報、概要、条文等が見ることができます。
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/html2/2-torikumi3-switzerland.html※外務省日スイスＥＰＡのページへのリンクもされています。

貿易全般について
JETRO
東京：貿易投資相談ｾﾝﾀｰ
貿易投資相談課
TEL: 03-3582-5171
大阪：大阪本部貿易投資相談ｾﾝﾀｰ TEL: 06-6447-2307

外務省 日スイスＥＰＡのページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_swit/index.html

特定原産地証明書の発給について（Japan-Switzerland EPA）

〈東京〉日本商工会議所国際部
特定原産地証明書発給アドバイザー
TEL: 03-3283-7850 FAX:03-3216-6497
tokuteico@jcci.or.jp〈大阪〉日本商工会議所大阪事務所
特定原産地証明書発給アドバイザー
TEL: 06-6944-6216 FAX:06-6944-6232
tokuteico@jcci.or.jp
上記本部以外にも全国21カ所に地方事務所があります。お近くの事務所へお問い合わせください

経済産業省 貿易経済協力局 原産地証明室
TEL: 03-3501-0539 FAX:3501-5896

http://www.mofa.go.jp/policy/economy/fta/sw
itzerland.html! 日スイスＥＰＡを利用し日本で輸入を検討される方は併せて税関ホームページをご参照ください。
経済連携協定（FTA/EPA）。

http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/fta-epa_index.htm

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