セキュリティサービス利用約款
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
第１条（本利用約款の目的）
セキュリティサービス利用約款（以下、「本利用約款」という。
）は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディング
ス株式会社（以下、「当社」という。
）が提供するセキュリティサービス（以下、「本サービス」という。
）の利用条件について定めることを目的とします。
第２条（申込みの方法）
１． 本サービスを申し込む場合には、当社が別途指定する方法によって必要事項を全て記入したうえ、当社に対して申込みを行うものとします。
２． 本サービスの申込みに際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本サービスの申込みがあった場合には、本利用約款に同意したものとみなします。
３． 本利用約款は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、本サービスの利用者（以下、「お客さま」という。
）
は本サービス上において、本利用約款を本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。
）の内容とする旨を同意したときに、本利用約款の個別の条項についても同意したものとみなされます。
第３条（本利用約款の適用範囲）
本利用約款は、当社が次の各号に掲げる名称で提供するサービス（以下、「各サービス」という。
）に適用されるものとします。
(1) Ｓｃｕｔｕｍ(2) Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅ Ｌｉｎｕｘセキュリティ／Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅ Ｗｉｎｄｏｗｓサーバーセキュリテイ(3) Ｄｒ．ｗｅｂ Ｓｅｒｖｅｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｕｉｔｅ(4) Ｄｅｅｐ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ あんしんプラス(5) ＡｃｔＳｅｃｕｒｅクラウドメールセキュリティサービス ｂｙ ＧＭＯ
第４条（本サービスの内容）
１． 本サービスは、ウィルス、マルウェア、第三者からの攻撃等を検知し、遮断し、その他の措置を講じるサービスです。なお、サービスの詳細については、当社のウェブサイト等に記載するものとします。
２． お客さまは、当社又は各サービスのサービス提供元が、機能の追加、拡張、削除等、各サービスの内容を変更することについて認識し、これに同意するものとします。
第５条（各サービスとサーバーサービスの組み合わせ）
当社は、各サービスについて、次の表に掲げるとおり、組み合わせることのできるサーバーサービスを定めています。
各サービスの名称組み合わせることのできるサーバーサービス
・ＧＭＯクラウド ＡＬＴＵＳ Ｂａｓｉｃシリーズ
・ＧＭＯクラウド ＡＬＴＵＳ Ｉｓｏｌａｔｅシリーズ
Ｓｃｕｔｕｍ・ＧＭＯクラウド専用サーバー
・ＧＭＯクラウドＰｒｉｖａｔｅ・ＧＭＯクラウドハウジングサービス
・ＧＭＯクラウド ＡＬＴＵＳ Ｂａｓｉｃシリーズ
Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅ Ｌｉｎｕｘセキュ ・ＧＭＯクラウド ＡＬＴＵＳ Ｉｓｏｌａｔｅシリーズ
リティ／Ｆ－Ｓｅｃｕｒｅ Ｗｉｎｄ ・ＧＭＯクラウド専用サーバー
ｏｗｓサーバーセキュリテイ
・ＧＭＯクラウドＰｒｉｖａｔｅ・ＧＭＯクラウドハウジングサービス
Ｄｒ.ｗｅｂ Ｓｅｒｖｅｒ Ｓｅｃｕ ・ＧＭＯクラウド ＡＬＴＵＳ Ｂａｓｉｃシリーズ
ｒｉｔｙ Ｓｕｉｔｅ
・ＧＭＯクラウド ＡＬＴＵＳ Ｉｓｏｌａｔｅシリーズ

・ＧＭＯクラウド ＡＬＴＵＳ Ｂａｓｉｃシリーズ
・ＧＭＯクラウド ＡＬＴＵＳ Ｉｓｏｌａｔｅシリーズ
・ＧＭＯクラウド専用サーバー
Ｄｅｅｐ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ あんしん ・ＧＭＯクラウドＰｒｉｖａｔｅ
プラス
・ＧＭＯクラウドハウジングサービス
・ＣｌｏｕｄＣＲＥＷアセスメントクラウド
・ＣｌｏｕｄＣＲＥＷシステム設計支援・構築サービス
・ＣｌｏｕｄＣＲＥＷマネージドクラウド
・ＧＭＯクラウド ＡＬＴＵＳ Ｂａｓｉｃシリーズ
・ＧＭＯクラウド ＡＬＴＵＳ Ｉｓｏｌａｔｅシリーズ
ＡｃｔＳｅｃｕｒｅクラウドメールセ ・ＧＭＯクラウド専用サーバー
キュリティサービス ｂｙ ＧＭＯ
・ＧＭＯクラウドＰｒｉｖａｔｅ・ＷＡＤＡＸ専用サーバー
・ＧＭＯクラウドハウジングサービス
第６条（申込みの方法）
１． 本サービスを申し込む場合には、申込書に必要事項をすべて記入したうえ、当社に対して申込みを行うものとします。
２． 本サービスの申込みに際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本サービスの申込みがあった場合には、本利用約款に同意したものとみなします。
第７条（契約の成立）
１． 利用契約は、当社がお客さまの申込みに対して承諾の意思表示を行ったときに成立するものとします。
２． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合は、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) クレジットカードによる料金の支払を希望する際に、クレジットカード会社の承認が得られないとき。
(5) 申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスを締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がないとき。
(6) 各サービスについて第４条の表に掲げるサーバーサービス以外と組み合わせて申し込むとき(7) 第１８条（反社会的勢力の排除）第１項に定める反社会的勢力に該当するとき。
(8) 本人確認を行うことができないとき。
(9) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じるおそれがあるとき。
第８条（禁止行為）
１． お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者に行わせてはいけません。
(1) 本利用約款に反する行為(2) 法令又は公序良俗に反する行為(3) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為(4) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(5) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(6) 当社又は本サービスのサービス提供元の設備に過大な負荷を与える行為、その他本サービスの運営を妨げる行為(7) 各サービスについて第４条の表に掲げるサーバーサービス以外と組み合わせる行為(8) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
２． 当社は、お客さまが前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、直ちに無催告で本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
第９条（契約上の地位の処分の禁止等）
お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款にもとづくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
第１０条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社又は当社のライセンサーに帰属します。
第１１条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１２条（責任の制限）
当社は、本サービスの完全性、正確性、有用性その他本サービスに関していかなる保証も行わず、サーバー等の停止、サーバー等への接続不能・遅延又はサーバー等に蓄積若しくは保存されたデータ等の滅失、損傷、漏洩、その他本サービスに関連してお客さまに生じた損害について、当社の故意又は重過失によるものである場合を除き、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。当社は、当社が講じた安全管理措置を講じても防ぐことができなかったコンピューターウイルス、ハッキング、サイバーアタック、第三者による不正アクセス行為その他セキュリティの脆弱性に起因してお客さまに生じた損害について、当社の故意又は重過失によるものである場
合を除き、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。また、当社の故意又は重過失によりお客さまに生じた損害については、直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、当該損害が生じた月の前月において、月額利用料金（オプションサービス利用料金を含まないものとします。
）としてお客さまが当社に対して実際に支払った金額の範囲に制限されるものとします。年間契約の場合、その賠償額はお客さまが当社に対して実際に支払ったサーバー等利用料金（オプションサービス料金を含まないものとします。
）を契約月数で除した金額の範囲に制限されるものとします。本利用約款の他の条文にもとづき当社がお客さまに対して賠償責任を負う場合の賠償額も同様とします。本条は、本サービスに関連してお客さまに生じた損害に対する当社の責任の一切を定めたものであり、当社は本条に定める以外、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第１３条（消費者契約に関する免責の特則）
１． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。
）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、本サービスの利用料金の１カ月分に相当する金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項(2) 本サービスにおける当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（利用契約が請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項
２． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。
）については、適用しないものとします。
(1) 当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。
）によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る。
）によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項

第１４条（料金の支払）
お客さまは、当社の発行する請求書に定める日までに、本サービスの利用料金を当社に支払うものとします。本
サービスの利用及び利用料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまが負担するものとします。当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情に基づき、サービス利用料金又はその算出方法を改定することがあります。
第１５条（利用期間及び更新）
１． 本サービスの利用期間については、当社のウェブサイト等に記載するものとします。
２． 前項の利用期間の満了の日の１カ月前までにお客さまが当社に対して利用契約を更新しない旨を通知しない限り、利用契約は同一の利用期間及び同一の内容で更新されます。更新された利用契約が利用期間の満了により終了する場合も同様とします。
３． お客さまは、利用期間の途中で利用契約を解除した場合であっても、残利用期間分の利用料金に相当する金額の支払の免除又は償還を受けることはできません。
第１６条（当社の行う解除）
１． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由がある場合は、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができるものとします。
(1) 本利用約款の定める義務に違背したとき。
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立が行われたとき。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じるおそれがあるとき。
２． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第１７条（ＡｃｔＳｅｃｕｒｅに関する特則）
１． 本条は、ＡｃｔＳｅｃｕｒｅクラウドメールセキュリティサービス ｂｙ ＧＭＯ（以下、「ＡｃｔＳｅｃｕｒｅ」という。
）を利用するお客さまについてのみ適用されるものとします。本条に定める規定と本利用約款に定める他の規定との間で矛盾が生じる場合には、本条に定める規定が優先して適用されるものとします。
２． ＡｃｔＳｅｃｕｒｅの一部の機能を利用するお客さまは、ドメインにかかるＤＮＳサーバーのＭＸレコードをお客さまの責任と費用で変更する必要があります。当社は、かかる変更によってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
３． お客さまは、ＡｃｔＳｅｃｕｒｅのサービス提供元が、次の各号に掲げる情報を利用することについて認識し、これに同意するものとします。
(1) お客さまが利用するメールサーバーのＩＰアドレス情報(2) 当社に申し込む際に記載した情報(3) ＡｃｔＳｅｃｕｒｅのサービス利用中に作成されたレポート、障害履歴、ログデータ
４． お客さまは、ＡｃｔＳｅｃｕｒｅのサービス提供元が、前項第３号に定めるログデータについて、お客さまを特定できないよう加工した上で、次の各号に掲げる目的で調査、分析又は編集することについて認識し、これに同意するものとします。
(1) セキュリティに関する脅威トレンドの調査、分析(2) 分析結果のＡｃｔＳｅｃｕｒｅのサービス提供元の顧客への情報提供(3) ＡｃｔＳｅｃｕｒｅのサービス提供元での販売促進データとしての活用(4) ＡｃｔＳｅｃｕｒｅのサービス提供元の製品、サービスの品質向上のための活用
５． お客さまは、前二項に関して、本サービスにかかる管理者その他の者から必要な承諾を得るものとします。
第１８条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及びお客さまは、現在及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（本利用約款において、「反社会的勢力」という。
）でないことを表明し、保証するものとします。

２． 当社及びお客さまは、暴力的又は脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを表明し、保証するものとします。
３． 当社及びお客さまは、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。
第１９条（準拠法及び裁判管轄）
１． 本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
２． 本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２０条（本サービスの廃止）
お客さまは、当社又は本サービスの提供元が本サービスの全部又は一部を廃止する場合があることについて認識し、これに同意するものとします。
第２１条（本利用約款及び個別約款等の変更）
１． 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用約款及び個別約款等を変更することができます 。
(1) 本利用約款及び個別約款等の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合。
(2) 本利用約款及び個別約款等の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２． 当社は前項による本利用約款及び個別約款等の変更にあたり、変更後の本利用約款及び個別約款等の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用約款及び個別約款等を変更する旨及び変更後の本利用約款及び個別約款等の内容とその効力発生日を当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
３． 当社がお客さまに変更後の本利用約款及び個別約款等の内容を通知し、変更後の本利用約款及び個別約款等の効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合、お客さまは本利用約款及び個別約款等の変更に同意したものとみなします。

附則（２０１５年３月２日実施）
本利用約款は、２０１５年３月２日から実施します。
附則（２０２３年４月１０日最終改定）
本利用約款は、２０２３年４月１０日に改定し、即日実施します。
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