（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和３年３月２2日

公益社団法人日本チアリーディング協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.fjca.jp/
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自己説明［原則1］組織運営等 （1）組織運営に関する中長期基本 公益社団法人日本チアリーディング協会（以下「当協会」）では、現在、中長期基本計画は策定していないが、令和３1に関する基本計画を 計画を策定し公表すること年度を目途に策定準備を進めているところである。策定に当たっては、「チアリーディング競技の健全な普及及び振興策定し公表すべきでを図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与する」との目的を見据え、事務局員や各役員、外部専門家等から広く意ある見を募り、その実現に向けての取り組みを多角的な視点で検討している。

［原則1］組織運営等 （2）組織運営の強化に関する人材 当協会では、円滑な組織運営及び業務遂行のため、業務量を勘案し、適正規模の体制で業務に当たっているが、今後の2に関する基本計画を の採用及び育成に関する計画を策協会の拡大発展を想定しつつ、人材の採用及び育成に関する計画について、中長期基本計画に盛り込むよう検討を進め策定し公表すべきで 定し公表することている。なお、近年組織のガバナンスをはじめとする行政関連業務が増加していることから、弁護士、公認会計士、行ある政書士等、専門家との連携をより強化するとともに、職員の教育育成に努めている。

［原則1］組織運営等 （3）財務の健全性確保に関する計 当協会では、財務の健全性確保に関する計画を中長期基本計画に盛り込むよう検討を進めているが、毎事業年度の収支3に関する基本計画を 画を策定し公表すること

予算書の作成に際しては、公認会計士・税理士の指導を受けるとともに、理事会で理事・監事に広く意見聴取を行うこ策定し公表すべきでとで、財務の健全性確保に努めている。当該収支予算書は内閣府及び当協会のホームページで公表している。

ある［原則2］適切な組織 (1) 組織の役員及び評議員の構成等 当協会では、様々な知識・経験を有する多様な人材による体制を構築するため、理事総数16名のうち、現在、外部理事 役員名簿

4

運営を確保するため における多様性の確保を図ること

４名（25.0％）、女性理事６名（37.5％）を任用しており、外部理事は目標割合に達している。なお、女性理事は目標の役員等の体制を整 ①外部理事の目標割合（25%以割合の40％に若干満たないが、次期役員改選（2022年６月定時総会）時において、40％以上を達成できるように、女備すべきである。

性理事を新たに選任すべく適任者の検討及び人材養成を進めている。

上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な組織 (1) 組織の役員及び評議員の構成等 当協会は公益社団法人であり評議員会を設置していないことから、本項目は非該当である。
運営を確保するため における多様性の確保を図ることの役員等の体制を整 ②評議員会を置くNFにおいては、5備すべきである。

外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること1

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［原則2］適切な組織 （1）組織の役員及び評議員の構成 当協会では、アスリート委員会を設置している。当該委員会での決定事項等については、毎事業年度に行っている加盟 アスリート委員会規程、アス6

運営を確保するため 等における多様性の確保を図るこ団体連絡会議において報告・周知している。また、アスリート委員会委員長が理事であることから、アスリート委員会 リート委員会委員名簿の役員等の体制を整 とから理事会に対する答申、報告等を行う仕組みを確保している。

備すべきである。

③アスリート委員会を設置し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること［原則2］適切な組織 （2）理事会を適正な規模とし、実 当協会では、理事会を適正な規模とすべく定款において８名以上18名以内と定めており、現状理事会は16名で構成し7運営を確保するため 効性の確保を図ることている。これまで実効性を確保すべく、理事会は全国規模の大会開催時に合わせて招集しているが、令和2年度においの役員等の体制を整ては、新型コロナウイルス感染予防の観点から書面決議による理事会とし、意思決定を速やかに行った。

備すべきである。

なお、実効性の確保を図る一環として、ビジネスコミュニケーションツールにより、役員間の情報共有等を積極的に行っている。

［原則2］適切な組織 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組 当協会では、組織運営に必要な知識・経験を有する人材や各地区連盟の代表者を理事に選任してきており、年齢につい8運営を確保するため みを設けることて特段の制限を設けてこなかった。しかし、理事の就任時の年齢に制限を設けることが時代の要請であることを鑑みの役員等の体制を整 ①理事の就任時の年齢に制限を設て、次期役員改選時を目途に、検討を進めていく。

備すべきである。

けること［原則2］適切な組織 （3）役員等の新陳代謝を図る仕組 当協会では、定款において、役員(任期２年）の再任を妨げないとしていることや事業運営の継続性・効率性を図る観
運営を確保するため みを設けること

点から、理事の再任回数に特段の上限を設けてこなかったが、時代の要請に鑑み、次期役員改選時を目途に、当協会のの役員等の体制を整 ②理事が原則として10年を超えて 目的を達成するために最適な人材を選任することを最重視しつつ、新陳代謝を図る仕組みとしての再任回数の制限も検9備すべきである。

在任することがないよう再任回数討していく。の上限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】
当協会会長は、IFC(International Federation of Cheerleading 国際チアリーディング連盟）の会長を兼任しており、当該事由が継続する間は、激変緩和措置（例外措置）が適用される。
［原則2］適切な組織 （4）独立した諮問委員会として役 協会では、役員の選任（役員候補者の選考を含む）については、定款において総会の権限としていることから、特段10運営を確保するため 員候補者選考委員会を設置し、構「役員候補者選考委員会」を設けていないが、現在スポーツ統括団体において、理事の資質や適格基準のモデルを作成の役員等の体制を整 成員に有識者を配置することしていると承知しており、当該モデルの公表を受けて当協会における役員候補者選考委員会の設置を検討していく。

備すべきである。

11［原則3］組織運営等 （1）NF及びその役職員その他構

当協会では、当協会及び役職員その他構成員が広く適用対象となる法令遵守に関する規程として、｢倫理規程｣の他、｢倫理規程、加盟団体規程、競に必要な規程を整備 成員が適用対象となる法令を遵守加盟団体規程｣、｢競技者規程」等を整備しており、法令遵守体制の構築に取り組んでいる。

技者規程

すべきである。

するために必要な規程を整備する
こと2

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［原則3］組織運営等 （2）その他組織運営に必要な規程 当協会では、法人の運営に関して必要となる一般的な規程としては、｢定款｣をはじめ、各｢委員会規程｣、｢加盟団体規 定款、各委員会規程、加盟団に必要な規程を整備 を整備すること12すべきである。

程｣、｢経理規程｣等を定めている。

体規程、経理規程、コンプラ①法人の運営に関して必要となる

イアンス委員会要綱

一般的な規程を整備しているか［原則3］組織運営等 （2）その他組織運営に必要な規程 当協会では、法人の業務に関する規程として、｢就業規則｣をはじめ、｢情報公開規程｣、｢個人情報保護方針｣、｢加盟団 就業規則、情報公開規程、個13に必要な規程を整備 を整備すること

体規程｣、｢競技者規程｣、｢指導員規程｣、｢審判員規程｣、｢専任スポッター規程｣等を定めているが、令和４年度を目途 人情報保護方針、加盟団体規すべきである。

②法人の業務に関する規程を整備に、｢公益通報者保護規程｣、｢リスク管理規程｣、｢反社会的勢力対応規程｣、｢不祥事件対応規程｣、｢苦情処理規程」等 程、指導員規程、審判員規しているかを整備していく。

程、専任スポッター規程［原則3］組織運営等 （2）その他組織運営に必要な規程 当協会では、役員の報酬等に関する規程として、｢役員の報酬並びに費用に関する規程｣、職員については｢賃金規程｣を 役員の報酬並びに費用に関すに必要な規程を整備 を整備すること14すべきである。

整備して、対応している。

る規程、賃金規程③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等 （2）その他組織運営に必要な規程 当協会の資産に関しては、｢定款（第7章）｣において規定しており、財産に関する規程としては、｢経理規程｣で対応し 定款、経理規程15に必要な規程を整備 を整備することているが、今後｢財産管理に関する規程｣、｢寄付の受入れに関する規程｣、｢基金の取扱いに関する規程」等の整備を検すべきである。

討していく。

④法人の財産に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等 （2）その他組織運営に必要な規程 当協会では、財政的基盤を整えるための規程として、現在「経理規程」で対応しているが、今後「収益事業に関する規 経理規程16に必要な規程を整備 を整備すること程」や「マーケティング委員会規程」等の整備を検討し、知的財産権やアスリートの肖像権の保護等に取り組んでいすべきである。

く。

⑤財政的基盤を整えるための規程を整備しているか［原則3］組織運営等 （3）代表選手の公平かつ合理的な 当協会では、「公益財団法人日本スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン≪Ⅲ．各種大会におけ チアリーディング選手評価

17に必要な規程を整備 選考に関する規程その他選手の権る代表競技選手・役員の選考などに関する事項≫」を遵守するともに、選手の代表選考に当たり、指導者が公平で透明 シートすべきである。

利保護に関する規程を整備するこ性の高い判断を行えるよう｢チアリーディング選手評価シート｣を作成しており、加盟団体等への配布やホームページへとの掲載など、選手選考基準を明確にして選手の権利保護に取り組んでいる。

［原則3］組織運営等 （4）審判員の公平かつ合理的な選 当協会では、｢審判員規程｣において、審判員の養成並びに認定事項を定めるとともに、公平かつ厳正な審査を実施する 審判員規程、審判部規程、競18に必要な規程を整備 考に関する規程を整備すること者として、審判員Ⅱ種及び審判員Ⅰ種を区分して規定している。また、「審判部規程」において、審判部の任務としすべきである。て、競技会における審査の実施を定めている他、当協会｢競技ルールブック｣において、審判部編成（審判長、副審判長、審判員、減点審査員等）とその責務を定める等、審判員の公平かつ合理的な選考を行っている。

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技ルールブック（様式５）
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［原則3］組織運営等 （5）相談内容に応じて適切な弁護 当協会では、顧問弁護士との相談ルートが確保されており、業務上の課題等について面談の他、電話やメール等により 組織図等に必要な規程を整備 士への相談ルートを確保するな19すべきである。

日常的に相談や問い合わせができる体制を構築している。

ど、専門家に日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプライ （1）コンプライアンス委員会を設 当協会では、コンプライアンス委員会を平成２７年４月に設置しており、倫理規程の理念に則ったコンプライアンス委 コンプライアンス委員会要202122

アンス委員会を設置 置し運営すること

員会要綱に基づき、運営している。

綱、コンプライアンス委員会すべきである。

委員名簿［原則4］コンプライ （2）コンプライアンス委員会の構 当協会のコンプライアンス委員会は、当協会関係者の他、顧問弁護士、公認会計士、有識者等で構成している。

コンプライアンス委員会委員

アンス委員会を設置 成員に弁護士、公認会計士、学識名簿すべきである。

経験者等の有識者を配置すること［原則5］コンプライ （1）NF役職員向けのコンプライ

当協会では、コンプライアンスについては、理事会、総会等において、折に触れ周知している他、加盟団体関係者が参 平成３１年度登録加盟団体連

アンス強化のための アンス教育を実施すること加する加盟団体連絡会議（日本スポーツ振興センターや日本スポーツ仲裁機構から講師を招聘してコンプライアンスに 絡会議開催案内教育を実施すべきで関する教育も実施）に役職員も参加することにより、コンプライアンス意識を高めている。令和３年度を目途に、どのあるような教育プログラムがより有効であるかなどについて、検討を進めていく。

［原則5］コンプライ （2）選手及び指導者向けのコンプ 当協会が実施する加盟団体連絡会議においては、コンプライアンス強化を目的とした講義も取り入れており、日本ス

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平成３１年度登録加盟団体連

アンス強化のための ライアンス教育を実施すること

ポーツ振興センターや日本スポーツ仲裁機構から講師を招聘して、コンプライアンス教育を実施している。選手及び指 絡会議開催案内

教育を実施すべきで導者も同会議に参加することにより、コンプライアンス意識を高めている。

ある［原則5］コンプライ （3）審判員向けのコンプライアン 当協会が実施する加盟団体連絡会議においては、コンプライアンス強化を目的とした講義も取り入れており、日本ス

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平成３１年度登録加盟団体連

アンス強化のための ス教育を実施すること

ポーツ振興センターや日本スポーツ仲裁機構から講師を招聘して、コンプライアンス教育を実施している。審判員も同 絡会議開催案内

教育を実施すべきで会議に参加することにより、コンプライアンス意識を高めている。

ある［原則6］法務、会計 （1）法律、税務、会計等の専門家 当協会では、協会顧問の弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士等と連携体制を構築しており、業務上の課 顧問弁護士等名簿

25等の体制を構築すべ のサポートを日常的に受けること題等について相談を行い、指導を踏まえつつ日々の適正な事務局運営に取り組んでいる。特に行政書士とは毎週打ち合 サポート体制組織図等

きである

わせの機会を持ち、潜在的な問題を把握し、調査の必要性の有無等を判断できるよう努めている。

ができる体制を構築すること4

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［原則6］法務、会計 （2）財務・経理の処理を適切に行 当協会では、「公益財団法人日本スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン≪Ⅱ不適切な経理処理 経理規程、監事名簿

26等の体制を構築すべ い、公正な会計原則を遵守するこに起因する事項、１．経理処理について（２）≫」を踏まえ、経理規程をはじめとした諸規程に基づき事務処理を行うきであるとともに、公認会計士の指導を受けて財務・経理の適切な処理を行っており、公正な会計原則を遵守している。また、と税理士を含む監事３名による監査を行うことで、その適正さをより確実なものとしている。
［原則6］法務、会計 （3）国庫補助金等の利用に関し、 当協会では、「公益財団法人日本スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン≪Ⅱ不適切な経理処理 助成金交付要綱、手引き、ガ27等の体制を構築すべ 適正な使用のために求められる法に起因する事項、１．経理処理について（１）≫」を遵守するともに、日本スポーツ振興センターから交付を受けてい イドライン

きである

令、ガイドライン等を遵守するこるスポーツ振興基金助成金及びスポーツくじ助成金については、助成金交付要綱、手引きその他ガイドライン等に基づとき、適正な助成金執行に取り組んでいる。

［原則7］適切な情報 （1）財務情報等について、法令に 当協会では、毎事業年度の収支決算書・事業報告書、収支予算書・事業計画書について、内閣府に提出するとともに、 収支決算書・事業報告書、収28開示を行うべきであ 基づく開示を行うこと

当協会ホームページにおいて開示している。

支予算書・事業計画書る。

［原則7］適切な情報 （2）法令に基づく開示以外の情報 当協会では、選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示するため、「チアリーディング選手評価シート」を独自 チアリーディング選手評価開示を行うべきであ 開示も主体的に行うこと29

る。に作成し、加盟団体等関係者に冊子を配布するとともに、ホームページで公開を行うなど、積極的に周知を行っていシート① 選手選考基準を含む選手選考に る。当該評価シートにより定量化された成績を客観的かつ明確に示すことができるため、選考基準や選考理由の開示に関する情報を開示すること適切に対応している。

［原則7］適切な情報 （2）法令に基づく開示以外の情報 当協会では、公益法人であることや中央競技団体であることを鑑みて、その責務を全うするために、「スポーツ団体ガ開示を行うべきであ 開示も主体的に行うこと30る。

バナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況自己説明・公表書式」について、理事会決議を経た上で当協会ホーム② ガバナンスコードの遵守状況に ページにおいて、令和２年度中に公表する。
関する情報等を開示すること［原則8］利益相反を （1）役職員、選手、指導者等の関 当協会では、利益相反を適切に管理するために、公益法人認定法その他法令等に従うとともに、倫理規程で適用範囲を 倫理規程31

適切に管理すべきで 連当事者とNFとの間に生じ得る利 定めて遵守してきた。今後利益相反関係をより明確にするため、また利益相反取引の妥当性の判断基準をより明確にす
ある

益相反を適切に管理することるため、利益相反ポリシーの作成に取り組んでいく。

［原則8］利益相反を （2）利益相反ポリシーを作成する 当協会では、前項目により、令和４年度を目途に検討を行い、利益相反ポリシーを作成し、理事会決議を経た上で当協

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適切に管理すべきで こと会ホームページで公開するべく取り組んでいく。

ある［原則9］通報制度を (1) 通報制度を設けること

当協会では、現状スポーツ統括団体が提供する通報制度に依拠している。令和４年度を目途に独自の通報制度を確立で構築すべきである

きるよう検討をしていく。

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自己説明［原則9］通報制度を （2） 通報制度の運用体制は、弁

当協会では、令和４年度を目途に通報制度を確立できるよう検討していく中で、運用体制の整備に当たっては弁護士、構築すべきである公認会計士、学識経験者等の有識者を中心に据えることを念頭に進めていく。

護士、公認会計士、学識経験者等

証憑書類の有識者を中心に整備すること［原則10］ 懲罰制度 （1）懲罰制度における禁止行為、 当協会では、現在倫理規程において違反行為への処分等（倫理規程に違反した場合の対処、違反行為への処分、処分の 倫理規程、加盟団体規程、指を構築すべきである 処分対象者、処分の内容及び処分353637

通告、不服申し立て等）を定めているほか、加盟団体規程、指導者規程、競技者規程等において遵守事項に違反した場 導者規程、競技者規程に至るまでの 手続を定め、周知合の処分を定め、懲罰制度を運用している。処分対象者の権利・自由を制限し、又は不利益を課すことがないよう、よすること

り厳格な制度として運用するために令和３年度を目途に検討を行い、懲罰制度の見直しを行う。

［原則10］ 懲罰制度 （2） 処分審査を行う者は、中立

当協会では、倫理規程に処分審査等を定めており、倫理委員会及び部委員を含めたコンプライアンス委員会で処分審査 倫理規程、コンプライアンスを構築すべきである 性及び専門性を有することを行い、当該委員会の答申を受けて、理事会で処分の決定を行うこととしている。前項目と同様に、令和３年度を目途 委員会要綱に懲罰制度の見直しを行い、より厳格な制度として運用できるよう取り組んでいく。

［原則11］選手、指 （1）NFにおける懲罰や紛争につ当協会では、倫理規程において、「協会の決定した処分内容に対し、日本スポーツ仲裁機構に上訴を申し立てることが 倫理規程導者等との間の紛争 いて、公益財団法人日本スポーツできる」と定め、当該規程を当協会ホームページhttps://www.fjca.jp/organization/contents_02.phpで公表し、スの迅速かつ適正な解 仲裁機構によるスポーツ仲裁を利ポーツ仲裁を利用できる旨を周知している。原則10の見直しに際しては、改めてスポーツ仲裁を利用できるよう自動応決に取り組むべきで 用できるよう自動応諾条項を定め諾条項を定め、周知する。

ある。

ること

［原則11］選手、指 （2）スポーツ仲裁の利用が可能で 前項目の通り、倫理規程において、「協会の決定した処分内容に対し、日本スポーツ仲裁機構に上訴を申し立てること 倫理規程38

導者等との間の紛争 あることを処分対象者に通知するができる」と定め、当該規程を当協会ホームページで公表し、スポーツ仲裁を利用できる旨を周知しているとともに、の迅速かつ適正な解 こと処分対象者に送付する処分通知に付記する。

決に取り組むべきである。
［原則12］危機管理 （1）有事のための危機管理体制を 当協会では、当協会「主催大会における地震発生等に対応するためのガイドライン」や「新型コロナウイルス感染拡大 主催大会における地震発生等

39及び不祥事対応体制 事前に構築し、危機管理マニュア防止のためのガイドライン」を定めているほか、JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 消防計画に従うなど、個別のガイ に対応するためのガイドライを構築すべきであドラインや計画に基づき対応している。今後、危機管理体制をより強化し、様々なケースに対応していけるよう危機管 ン、新型コロナウイルス感染ルを策定することる。

理マニュアルを策定すべく準備を進めていく。

拡大防止のためのガイドライン［原則12］危機管理 （2）不祥事が発生した場合は、事 当協会では、過去４年以内に不祥事は発生しておらず本項目に該当しないが、不祥事が発生した場合においては、倫理 倫理規程
及び不祥事対応体制 実調査、原因究明、責任者の処分40を構築すべきであ及び再発防止策の提言について検る。

討するための調査体制を速やかに規程に則り、適切に対応する。

構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

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［原則12］危機管理 （3）危機管理及び不祥事対応とし 当協会では、現在、危機管理及び不祥事対応の機関としてコンプライアンス委員会を設置しており、当該委員会は弁護 コンプライアンス委員会名及び不祥事対応体制 て外部調査委員会を設置する場

士、公認会計士、学識経験者等の独立性・中立性・専門性を有する外部有識者を中心に構成している。また、当協会で 簿、新型コロナウイルス感染を構築すべきであ

合、当該調査委員会は、独立性・は、新型コロナウイルス感染症に伴う協会主催事業の適切な実施方策等の検討や感染対策を行うため、医師、弁護士、 症防止対策委員会名簿る。

中立性・専門性を有する外部有識学識経験者の外部専門家等を含めた「新型コロナウイルス感染症防止対策委員会」を設置し、対応している。

者（弁護士、公認会計士、学識経41

験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組織 （1）加盟規程の整備等により地方 当協会では、加盟団体規程は整備されており、加盟手続きや遵守事項等を定めている。加盟団体は各地区連盟（８地42

加盟団体規程、地方組織との等に対するガバナン 組織等との間の権限関係を明確に区）に属しており、各地区連盟は連盟規程に基づき、各種活動を行っている。当協会は各地区別の加盟団体連絡会議の 関係図、2021年度連絡会議開スの確保、コンプラ するとともに、地方組織等の組織開催をはじめとして、地区連盟の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行っており、各地区連盟 催案内についてイアンスの強化等に 運営及び業務執行について適切なと連携してチアリーディングの普及推進を図っている。また、日常的に地方連盟や加盟団体からの個別相談等につい係る指導、助言及び 指導、助言及び支援を行うことて、電話やメール等により対応している。

支援を行うべきである。
［原則13］地方組織 （2）地方組織等の運営者に対する 当協会では、各地区における加盟団体連絡会議や講習会等の開催、加盟団体専用ホームページコンテンツ等を通して、 2021年度連絡会議開催案内に43等に対するガバナン 情報提供や研修会の実施等による情報提供や支援を行っており、チアリーディングの普及推進、選手の育成、指導者の資質の向上を図っている。また、 ついて 、全国地区連盟役員交スの確保、コンプラ 支援を行うこと

令和元年度から、当協会役員と地区連盟役員等が一堂に会し、当協会からの情報提供及び各地区連盟の取り組みや課題 流会議 開催概要

イアンスの強化等に等に関する意見交換等を行い情報を共有する「全国地区連盟役員交流会議」を設けている。

係る指導、助言及び支援を行うべきである。

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