第 ２ 期 添 田 町 地 域 福 祉 活 動 計 画

令和 ４年 ３月
添田町社会福祉協議会

はじめに今、地域社会は、少子高齢化と人口減少の加速、
ライフスタイルの多様化により地域コミュニティーを取り巻く状況が目まぐるしく変化していく中、新たに新型コロナウイルス感染拡大の影響で、地域や住民が抱える課題はより複雑・複合化しています。こうした状況下で国においては、継続可能な全世代型社会保障への改革を更に進め、コロナ禍での新たな日常を踏
まえた上で、地域共生社会の実現に向け、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が施行されました。
こうした中、社会福祉法では、個人の自立した生活を総合的に支援していくた
めに「地域福祉の推進」がより明確に位置づけられたところです。この度、添田町が策定した「第２期添田町地域福祉計画」との整合を図りながら、地域における課題を見出し、これらを解決するために、今後の地域福祉づくりの指針となる新たな「添田町地域福祉活動計画」を策定しました。
基本理念「みんなで支え合い安心して住み続けられるまち 添田」を目指し、今後明らかになった地域問題や課題の解決に向けて活動計画に沿って事業を実施
していきます。なお、地域福祉をより一層推進するために、添田町をはじめ、福祉関係機関、地縁組織、ボランティア、そして地域の皆様におかれまして引き続きご支
援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本計画の策定にあたり、貴重なご意見やご提案をいただきました関係者各位に心からお礼申し上げます。

令和 ４年 ３月

社会福祉協議会 会長 照瀨 保道

目次
Ⅰ 計画の概要 ............................................................................................................ - 1 １ 計画策定の趣旨 ············································································································· - 1 ２ 計画の主体 ···················································································································· - 1 ３ 計画の期間 ···················································································································· - 2 ４ 計画の位置づけ ·············································································································· - 2 ５ 本計画における「自助」「互助」「共助」「公助」の考え方 ················································· - 3 -Ⅱ 添田町を巡る社会変化 .......................................................................................... - 5 １ 複雑、複合的課題の顕在化····························································································· - 5 ２ 地域共生社会の実現 ······································································································ - 5 ３ 価値観の多様化による新たな社会課題への対応 ···························································· - 5 ４ 統計からみる添田町の現状 ···························································································· - 6 -Ⅲ 計画の基本的な考え方 ........................................................................................ - 11 １ 計画の基本理念 ··········································································································· - 11 ２ 本計画と SDGｓとの関連 ······························································································ - 11 ３ 基本目標及び計画体系 ································································································ - 12 -Ⅳ 基本施策ごとの現状と課題、取組、行動指針 ........................................................ - 13 １ 安全で安心なまちをつくる ····························································································· - 13 ２ 多様なニーズに対応した福祉サービスを提供する ························································· - 22 ３ 地域力を高める ············································································································ - 30 -Ⅴ 計画の実現のために ............................................................................................ - 37 １ 関係機関等との連携・協働 ··························································································· - 37 ２ 計画の進捗管理 ··········································································································· - 37 -Ⅵ 資料集 ................................................................................................................. - 39 １ 用語集·························································································································· - 39 ２ SDGｓ17 のゴール（目標）一覧 ···················································································· - 41 -

本計画は、本町に住まうすべての方にとって、わかりやすく伝わることが重要であると考えています。文字の大きさやフォント、グラフのデザインなどに配慮するとともに、読みやすいフォントとして、「ユニバーサルフォント」を使用しています。

Ⅰ 計画の概要

Ⅰ 計画の概要
１ 計画策定の趣旨
少子高齢化や人口減少の進行により、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しています。核家族化の進展や生活課題の多様化・複雑化により、地域における人々のつながりが希薄となり、社会的に孤立する住民も存在します。
加えて、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」が定着しつつあることも、隣人のちょっとした異変に気付いたり、困りごと、心配ごとをいち早く察知したりすることがますます困難な状況を加速しています。
このような変化の激しい社会情勢の中で、国の方針として、「地域共生社会」の実現が推進されています。「地域共生社会」とは、「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域に関わる全ての人が『我が事』として、世代や分野を超えて『丸ごと』繋がることで、住民一人ひとりが住み慣れた地域を育み、支えあいながら自分らしく暮らし続けることができる社会のことです。
本町は、豪雨による大きな災害に幾度となく見舞われています。地域での支え合い、コミュニティを築く力が失われていくことは、特に災害が発生した場合に相互扶助の力が弱まり、人的被害を増大させることにも繋がります。
こうした中で、子どもから高齢者まで、誰もが住み慣れた地域でいきいきと安心
して暮らしていくために、住民の一人ひとりが互いに他者のことを理解し、助け合い、協力しながら地域でのつながりを築き、これを推進していくことが大切になります。
添田町が策定した「第２期添田町地域福祉計画」との整合を図りながら、地域における課題を見出し、これらを解決するために、今後の地域福祉づくりの指針となる
新たな「添田町地域福祉活動計画」を策定するものです。

２ 計画の主体
本計画は、昨今の地域における様々な課題への解決を図るために社会福祉協議
会が取り組む活動を整理したものです。
地域課題の解決にあたっては、行政や民間団体、住民との協働が必要不可欠であることから、町が策定する地域福祉計画との整合を図りながら、それぞれの主体の行動目標を明記し、全町一丸となって計画理念の実現を目指します。

-1-

３ 計画の期間
本計画は、第２期添田町地域福祉計画の計画期間にあわせ、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とします。
ただし、社会情勢や町民ニーズの変化などに対応するため、必要に応じて計画の見直しを行います。

４ 計画の位置づけ「地域福祉計画」は、町が地域福祉を進めるための理念やしくみをつくる計画であり、「地域福祉活動計画」は、社会福祉協議会が中心となって地域住民の立場から地域福祉を推進する民間の行動計画です。両計画は、車の両輪のように、住民をはじめとする地域福祉の推進に関わるさまざまな担い手の参加と協力を得ながら、密接に連携して取組を展開するという共通の目的を持つものです。
図表 1 計画の位置付け-2-

５ 本計画における「自助」「互助」「共助」「公助」の考え方
近年、「自助」「互助」「共助」「公助」と区分けした場合、「共助」は医療、年金、介護保険、社会保険制度など被保険者による相互の負担で成り立つものとして捉えられることが一般的になってきています。
一方、前期計画においては、「共助」を「町内、校区、ボランティア団体等、地域や組織で取り組めばできること」と定義しているため、本計画では、地域福祉の特性を考慮しつつも前期計画の考え方を踏襲し、「自助」と「公助」の間にある地域の取組を「互助・共助」と位置付け、より「自助」に近い性質のものを「互助」、より「公助」に近い性質のものを「共助」と定義します。
図表 2 本計画における「自助」「互助」「共助」「公助」

互

自

助

互

助・共 助

助

共

助

公

助

○ 各種団体などによる事業など組織化された支援活動○ 本人やその家族の力で課題を解決すること○ 行政による支援や○当事者の隣近所にいる人が公的なサービスによって、自発的に手をさしのべること○同じ課題を共有している人同士による助け合い○制度化された相互扶助

個人では解決できない生活課題に○医療、年金、介護保険、対処すること社会保険制度など被保険者による相互の負担で成り

立つもの

本人、家族

隣近所、地域

各種制度や地域の組織的な取組-3-

行政Ⅱ 添田町を巡る社会変化

Ⅱ 添田町を巡る社会変化
１ 複雑、複合的課題の顕在化
国立社会保障・人口問題研究所によると、本町の人口は今後も一貫して減少する見込みです。一方、人口に占める高齢者の割合（高齢化率）が今後も高くなるとともに、核家族化の進展が相まって世帯数が急激に減少することが、本町における諸課題の源泉であると言えます。
高齢者世帯、共働き世帯が増加することにより、子育てや介護の支援がこれまで以上に必要となる一方、核家族化、ひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより、家族及び地域の支援力が低下すること、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱える事例が今後も増えていくことが考えられることから、これらの複合的課題への対応を強化する必要があるといえます。

２ 地域共生社会の実現
平成 29 年２月の社会福祉法改正では、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者など、対象者ごとの縦割りから脱却し、分野を超えた横断的な支援体制を構築する
こと、地域住民や地域の多様な主体が「受け手」だけでなく、「支え手」となり、我が事として自立や支え合いを推進する機運の醸成を求めるものとされています。
地域共生社会の実現に向けて、計画に盛り込む必要があります。

３ 価値観の多様化による新たな社会課題への対応
新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」が定着しつつある中で、隣人のちょっとした異変に気付いたり、困りごと、心配ごとをいち早く察知したりすることが益々困難な状況となっています。このことが、今後の地域福祉のあり方そのものを変えていく可能性が高いと言えます。これら新たな社会課題への対応が必要となっ
ています。

-5-

４ 統計からみる添田町の現状（１）人口の状況
令和３年 11 月１日現在の住民基本台帳人口（図表 3）をみると、本町の高齢者人口は 4,026 人であり、総人口（9,086 人）の 44.3％を占めます。
高齢化率は男性（38.9％）よりも女性（49.1％）の方が大幅に高いことも特徴的です。
また、本町では 70 歳代前半の人口区分が最も多いことが分かります。この
年齢区分はいわゆる団塊世代と呼ばれ、現在、本町においても地域福祉の担い手として活躍されている世代です。今後 5 年以内にこの年齢区分は後期高齢者になることが見込まれています。
一方、4 歳以下と 25 歳〜34 歳までの年齢区分が他に比べて少ない傾向にあり、少子高齢化が進行しています。
図表 3 人口ピラミッド

資料：住民基本台帳

令和３年 11 月１日現在-6-

（２）要介護等認定者数及び要介護等認定率の状況
要介護等認定者数の推移（図表 4）をみると、概ね減少傾向にあることが分かります。また、要介護等認定率についても、年々低くなっています。
今後、団塊の世代が後期高齢者になることで、徐々に要介護等認定者数が増加する見込みです。
要介護度別認定者数の推移（図表 5）をみると、令和 2 年度では約 7 割（69.8％）が要介護 2 以下で占められています。一方、平成 24 年度は要介
護 3 以上が 24.9％であったのが令和 2 年度では 30.2％となっており、重度者の割合は年度による違いはありつつも、緩やかに上昇傾向にあります。
図表 4 要介護等認定者数及び要介護等認定率

資料：添田町各年 11 月１日現在-7-

図表 5 要介護度別認定者数の推移

資料：添田町各年 11 月１日現在（３）自然社会動態
自然動態（図表 6）をみると、本町の出生数は死亡数を大幅に下回って推移しており、自然減の状況となっています。
社会動態（図表 7）をみると、平成 28 年は転入及び転出がほぼ同水準であったものの、平成 29 年以降は転入数を転入数が下回る状況が続いており、また、その差は拡大傾向にあります。従って、社会減の状況となっています。
図表 6 自然動態

資料：住民基本台帳-8-

各年 11 月１日現在

図表 7 社会動態

資料：住民基本台帳

各年 11 月１日現在（４）障がい者数の推移
障がい者数の推移（図表 8）をみると、身体障がい者数は平成 28 年度から減少傾向にあり令和 3 年度は平成 28 年度比 83.0％となっています。
知的障がい者数は、平成 28 年度からの 6 年間、ほぼ変動はありません。
精神障がい者数は平成 28 年度から平成 31 年度まで増加した後、横ばい傾向にありますが、令和 3 年度は平成 28 年度比 116.7％と増加しています。
図表 8 障がい者数の推移（単位：人）

平成 28 年

平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度

令和２年

令和３年

身体障がい者

716

692

667

641

625

594

知的障がい者

108

105

99

101

101

105

精神障がい者

78

84

85

93

97

91

資料：添田町各年 11 月１日現在-9-

Ⅲ 計画の基本的な考え方

Ⅲ 計画の基本的な考え方
１ 計画の基本理念
前期計画では、これからの添田町の活性化を支える若年層が地域福祉に関わり、また、
これからも本町に住み続けて欲しいとの願いを込めて、長期にわたって、町全体で共有すべき地域福祉の将来のあるべき姿である基本理念を「みんなで支え合い安心して住み続けられるまち 添田」としています。
この基本理念を踏襲するとともに、町の計画である、「第２期添田町地域福祉計画」とも整合を図り、町民相互の支え合いと関係機関等との協働を通じて将来にわたり、安心して住み続けられるまちの実現を目指します。
[基本理念]

みんなで支え合い安心して住み続けられるまち 添田

２ 本計画と SDGｓとの関連
ＳＤＧｓは、Sustainable Development Goals の略で、平成 27 年９月の国連サミッ
トで採択された 2030 年を期限とする 17 のゴール（目標）と 169 のターゲット（目標のために実現させること、取組）、232 の指標から構成されるものです。
本計画においても、各基本目標に関連するＳＤＧｓのアイコンを明示することで、計画の内容がＳＤＧｓのどの分野に該当するのかが分かりやすくなるよう配慮しました。
図表 9 ＳＤＧｓの 17 のゴール

資料：国際連合広報センター- 11 -

３ 基本目標及び計画体系
第１期計画では、基本理念の実現のために「安全で安心なまちをつくる」、「多様なニーズに対応した福祉サービスを提供する」、「地域力を高める」の３つの基本目標を設定しました。
基本理念を踏襲したことから、基本目標も第１期計画から変更せず、計画の連続性を確保することとします。
図表 10 計画体系

- 12 -

Ⅳ 基本施策ごとの現状と課題、取組、行動指針

Ⅳ 基本施策ごとの現状と課題、取組、行動指針

１ 安全で安心なまちをつくる（１）地域における相談・見守り体制の充実⚫ 独居の高齢者世帯がさらに増加する見込みです。互助を中心とした見守り、声のかけあい等の取組をさらに浸透させていくことが大切です。
⚫ 高齢化の進展に伴い、認知症の方の増加が見込まれます。認知症

現
状
と
課
題

サポーターを育成するなどの対応が必要です。
⚫ 今後も町と連携し、身近で困っている人に寄り添い、気軽に相談できる関係づくりを構築することが大切です。
⚫ また、必要に応じて適切な機関につなぐ環境を作り上げることによって、様々な生活課題の解決につなげていくことが必要です。
⚫ 近年、8050 問題やダブルケアなど、複合的な課題を抱える世帯の増加が問題となっています。
⚫ 心配ごとを気軽に相談できるよう十分配慮し、町と足並みを揃えて重層的支援体制を構築していく必要があります。
図表 11 ８０５０問題

１９８０〜２０００年代

現在

若者の引きこもり

８０５０問題

１０〜２０代の子ども- 13 -

子ども

４０代〜５０代

親

７０代〜８０代

【具体的な取組】
No.

1

施策

ひとり暮らし高齢者等の支援

内容⚫ ひとり暮らし高齢者の日常生活の安全を確保
し、精神的な不安を解消するため「一人暮らし
老人緊急ベル（デジタル化）」の設置について支援します。
⚫ ひとり暮らし高齢者が、相互の親睦を深め、楽しい一日を過ごしてもらうため「一人暮らし老人バスハイク」を実施します。
⚫ 「配食サービス事業」において利用者の体調、生活の様子等の把握を行います。また不在（連高齢者支援事業2を活用した安否確認

絡なし）の場合は、再度安否確認を行います。
添田町地域包括支援センターや介護支援専門員と連携を図りながら取り組みます。
⚫ 「添田町元気倶楽部」「若返り教室」においても無断休みがあったりした場合には、安否確認を行います。

3

4認知症サポーターの育成⚫ 今後とも、認知症サポートキャラバンの講習会を開催し、認知症サポーターの育成を図ります。

心配ごと相談事業の充実⚫ 町民の生活上のあらゆる相談に応じ適正な支援を行うため、毎月第１・第３火曜日に心配ごと相談所を開設しており、関係機関との連携を強化し、今後ともこの事業の充実に努めます。

5

新規高齢者の実態調査【新規】⚫ 新たに 65 歳になる高齢者に対してチェックリス
トを実施し、判定結果に応じて介護予防事業の啓発を実施します。

- 14 -

行動指針
区分

自助

取組主体

本人、家族

役割分担
⚫ 地域で気になる人を見かけたら、民生委員・児童委員や町社会福祉協議会、役場の相談窓
口など関係機関に相談します。
⚫ 自らの力では解決できない問題や悩み、不安等について、一人で悩まず、身近な人や相談員に相談します。
⚫ できる範囲で住民からの不安や気がかりなことの相談や把握に努め、必要に応じて関係機互助

隣近所、地域

関につなぎます。
⚫ 地域の一員としてコミュニティ活動に積極的に参加するよう呼びかけます。
⚫ 多職種間協働の支援体制の構築やネットワー

共助

公助の組織的な取組

クの強化に努めます。
⚫ 地域の住民や各種ボランティア組織等がお互いに連携しながら、地域での見守りのネットワ
ークづくりを目指します。

行政⚫ 地域からの相談内容に応じて的確な支援を行うとともに、必要に応じて専門機関等との連携を密に図ります。

各種制度や地域※ ここで示した「自助」「互助」の役割分担は、個々の町民の生活スタイルや価値観等により捉え方が異なるため、できる範囲で、可能な限り取り組んでほしいこととして事例の形で提示したものです。なお、この行動指針は町計画「第 2 期添田町地域福祉計画」と整合を図っています。

（２）支援を求める声を見逃さない支援の推進

現
状
と
課
題

⚫ 公的制度のはざまでサービスを受けられず孤立する人に対して、様々な地域の資源を活用して課題の解決につなげていく必要があります。
⚫ 生活困窮者世帯等の問題については、様々なケースがあることか
ら、それらに応じた支援が必要です。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により生活資金が必要となった世帯への相談支援等が求められます。

- 15 -

【具体的な取組】
No.

施策

内容
⚫ 社会福祉協議会が地域の社会福祉法人との「地域公益活動
6推進協議会」の活動推進

協働による「地域公益活動推進協議会」を設立し、公的制度のはざまにある地域の課題・ニーズに対応するため、各社会福祉法人が持つ人材や資源を活用して社会貢献活動に取り組みます。
⚫ 低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えるための貸付制度についての相談・申請等の支援を行います。

7

生活福祉資金貸付事業の支援⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。この特例貸付についての相談・申請等の支援を行います。

行動指針
区分

取組主体

役割分担
⚫ 周囲との情報交換の機会を積極的に活用する等、必要なサービスを適切に利用できるよう心

自助

本人、家族

がけます。
⚫ 日頃から近所の人とお互いに声掛けをするよ
う心がけます。
⚫ 福祉のことで相談したいけれど、どこに相談す

互助

隣近所、地域

ればいいのかわからない人に相談窓口を教え
合います。

共助

各種制度や地域の組織的な取組⚫ 地域において各種制度に関する情報提供の場を設け、必要なサービスを適切に利用できるよ
う心がけます。
⚫ 社会的な孤立を防ぐための環境づくりのため、地域との連携を図り、全町的な視野から早期発見・早期対応のネットワークづくりに努めま

公助

行政

す。
⚫ 様々な媒体や機会を捉えながら、各種福祉制
度や人権等に係わる情報等の周知を図っていきます。

- 16 -

（３）安全・安心な地域づくりの推進⚫ 高齢者が関わる交通事故の占める割合が高くなっているため、特

現
状
と
課
題

に高齢者に対する安全確保と事故防止が求められています。
⚫ 町内のだれもが不自由なく外出ができ、仕事や趣味、地域活動、スポーツ・レクリエーション等、積極的に社会参加できる環境づくりのために、特に高齢者や障がい者にとって日常生活を送る上で移動手段を確保することは極めて重要です。
⚫ 空き家の増加による空き巣の多発や、生活弱者をターゲットとした
悪質なサギ行為等の防犯体制の強化が求められる。

【具体的な取組】
No.

施策

内容

8

交通弱者対策の支援⚫ 町が行う交通弱者対策について支援を行います。

9

介護予防サービ
ス利用者の移送サービスの実施

10

防犯意識の向上と防犯キャンペー
ンの実施⚫ 通所介護予防事業等の利用者のうち、交通事情により参加が困難のため送迎を希望する人について自宅から事業実施場所までの送迎を行います。
⚫ そえだまち元気俱楽部や若返り教室の参加者、老人クラブ連合会等の各種団体に向けて警察
交番等の関係機関と連携して啓発や防犯キャンペーンを行います。

- 17 -

行動指針
区分

自助

取組主体

本人、家族

役割分担
⚫ 施錠・戸締まりをしっかりしておくなど、普段から気を引き締めて防犯対策をします。
⚫ 町民一人ひとりが防犯意識を持って、事故や事件を未然に防ぐよう心がけます。
⚫ 犯罪の起きにくい、安全で安心して暮らせる地域とするため、防犯のための地域活動やボラン
ティア活動への理解を深め、積極的に参加します。
⚫ 犯罪の特徴や発生箇所、さらには不審者の情報等、防犯につながる情報を警察署や防犯協

互助

共助

公助

隣近所、地域

各種制度や地域の組織的な取組

行政会各支部など関係機関から収集し、地域で情報の共有を図ります。
⚫ 犯罪から守るため、福祉サービス利用者等に対して遭遇しやすい犯罪情報を周知します。
⚫ 地域の一員として、地域の防犯活動に積極的に参加します。
⚫ 地域の安全を守るため、防犯パトロール体制を整備します。
⚫ バリアフリーのまちづくりについて、地域としてできることを考え行動していきます。
⚫ 防犯に関する学習会等の啓発活動を充実させ、地域住民の防犯意識を高めます。
⚫ 関係機関との密接な連携確保とともに、地域での人材育成の支援に努める等、実効性のある防犯体制の確保に努めます。

（４）災害時・緊急時の助け合いの仕組みづくり
現
状
と
課
題

⚫ 本町は毎年のように豪雨に見舞われており、町民の災害に対する不安は高まっています。災害時・緊急時の助け合いの仕組みづくりが必要です。
⚫ 緊急時に要援護者台帳が機能するよう、生活状況変化の有無を確認することで、最新の情報を町と共有しておくことが大切です。

- 18 -

【具体的な取組】
No.

11

12

施策

内容

防災対策に対す
る支援⚫ 町と連携し、一般町民や関係者を対象とした防災に関する研修会や講座を開催します。
⚫ 町と連携し、災害ボランティアの育成に努めます。

要援護者の実態⚫ 要援護者台帳に記載された登録者宅を訪問し、生活状況変化の有無を確認するとともに、調査【新規】

緊急時に備え、町と情報共有します。

災害ボランティア⚫ 町に大規模災害が発生し被災地域においてボセンターの設置
及び運営

ランティアによる支援活動が必要と認められたときに設置・運営します。

14

福祉避難所の支援⚫ 町と連携し、福祉避難所の運営に協力します。

15

災害時のパート
ナーシップ協定の締結

13⚫ 災害時において、田川地区社協・JC・NPO 法
人等と相互に協力し、効率的・効果的に被災者支援活動を行います。

災害ボランティアセンター設置・運営訓練の様子（令和３年 11 月 20 日）- 19 -

図表 12 令和３年８月豪雨の災害発生を伝える「広報そえだ」

資料：「広報そえだ」（令和３年９月号）- 20 -

行動指針
区分

取組主体

役割分担
⚫ 自分の身は自分で守るという意識を高め、非常用の持出袋を準備し、災害時の備えをします。
⚫ 避難場所や安全な避難経路などを家族で確認しておきます。

自助

本人、家族

⚫ 日頃の近所付き合いの中から、災害時に協力し合い、助け合うことができる防災体制を整えます。
⚫ 行政からの広報など、災害時に役立つ情報は分かりやすい所に置いておきます。
⚫ 災害時にはすぐに避難できるよう防災用品・避
難場所・避難経路等を日頃から確認します。

互助

共助

隣近所、地域

各種制度や地域の組織的な取組⚫ 防災訓練を通じ、避難場所、避難経路等の確認を行うとともに、避難行動要支援者に配慮した防災体制の点検を行います。
⚫ 地域の実情に応じた防災・防犯マップの作成
等、コミュニティを通じた自主活動に参加します。
⚫ 地域での防災訓練、避難誘導訓練等を行い、災害時における要配慮者等の支援体制づくりを進めます。
⚫ 自主防災組織を支援し、災害時や緊急時に支援し合える体制づくりを推進します。
⚫ 災害時への対応に関する学習会等の啓発活
動を充実させ、地域住民の防災意識を高めま

公助

行政

す。
⚫ 関係機関との密接な連携確保とともに、地域での人材育成の支援に努める等、実効性のある防災体制の確保に努めます。

- 21 -

２ 多様なニーズに対応した福祉サービスを提供する（１）総合的な相談体制・支援体制の充実

現
状
と
課
題

⚫ 個人や世帯が抱える課題は複雑化・複合化しており、一相談機関
だけでは根本的解決が困難な事例が増加している。
⚫ 町、相談・支援機関、住民等と協働して、属性を問わない包括的な支援と地域づくりに向けた支援を総合的に推進し、多様なつながり
を通じ地域でのセーフティーネットの充実、持続可能性の向上を図ります。

【具体的な取組】
No.

16

17

施策

小規模法人のネットワーク化による取組

ふくおかライフレ
スキュー事業の推進

内容⚫ 町の社会福祉法人が参画する法人間連携プラットホーム「彦ニッチ隊」を設置し、重層的な支援体制をワンストップで行います。
⚫ 参画法人の人員・設備を活用しつつ、それぞれの強みを活かしながら、共有された地域課題の解決を図ります。
⚫ 生活保護等の既存制度で即応できず、経済的困難や社会的サービスの利用が阻害されている生計困難者に経済的援助を行います。

- 22 -

行動指針
区分

自助

取組主体

本人、家族

役割分担
⚫ 自分が出来る事を一緒に考え、活動できる仲
間を作ります。
⚫ 日常生活で感じている生活課題やサービスに関する問題点を、行政をはじめとする様々な機
関や団体に伝えます。
⚫ 生活の様々な問題で悩んだり、福祉の支援が必要となったりした場合等には、進んで相談窓口を活用します。
⚫ 地域住民の困りごとについて把握し、まずは地域で解決できる方法がないかを考え、協力します。
⚫ 利用者のニーズに沿った支援のあり方を検討

互助

隣近所、地域

し、ＮＰＯやボランティア、その他の地域資源との連携も図りながら、その実現に努めます。
⚫ 近所で福祉の支えが必要と考えられる人や相談先がわからない人がいたら、相談窓口を教え合います。
⚫ 民間の社会福祉法人や事業者では、職員の資共助

各種制度や地域の組織的な取組

質向上を図って相談体制の充実に努めるとともに、町民への情報提供に努めます。
⚫ 地域の各種相談員や各種ボランティアグルー
プ等の組織力を活かし、問題を抱える人が気軽に相談できる環境づくりに努めます。
⚫ 職員の資質向上や総合相談体制の整備等、町民が気軽に何でも相談できる体制づくりに努めます。
⚫ 社会福祉法人・事業者をはじめ、医療機関、学公助

行政

校等地域の多様な社会資源と連携し適切な支援ができる体制を整えます。
⚫ 総合的、専門的かつ複合的なサービスニーズにも対応できるよう、相談業務従事者の知識と技術を高め、断らない相談窓口としての相談
支援体制の強化を図ります。

- 23 -

（２）情報提供体制の整備充実⚫ 本町にはさまざまなサービスがあることから、どこに相談すればよいの

現
状
と
課
題

か分からなかったり、サービスの内容が分かりにくかったり、サービスの存在すら認知されなかったりすることもあります。
⚫ すべての町民に必要な情報が必要なときに届くよう、広報紙やホーム
ページ、ＳＮＳ等を充実し、十分配慮しながら情報発信することが求められています。

【具体的な取組】
No.

施策

内容
⚫ 高齢者から子どもまで一人でも多くの人に読18

地域福祉活動計画における取組内容

んでもらうため、広報紙「社協だより」「縁ジョイ」及びホームページの内容の充実を図ります。
⚫ コミュニケーションツールとしてのＳＮＳを有効に活用し、住民との情報交換を行います。

行動指針
区分

取組主体

役割分担
⚫ 町報や町社会福祉協議会の広報紙の他、回

自助

互助

本人、家族

隣近所、地域

覧板や口コミなど様々な地域情報の収集を行います。
⚫ 事業者自ら福祉サービスに関する情報発信と相談支援を行うとともに、各種相談窓口との情報交換を行い、情報ネットワークの一翼を担います。
⚫ 高齢者や障がい者及びその家族に、地域での行事や話し合いへの参加を呼びかけます。
⚫ 高齢者や障がい者に思いやりの気持ちをもって一緒に情報を共有します。

共助

公助

各種制度や地域の組織的な取組⚫ 各種ボランティア活動等の相互交流を通じて、互いの情報交換と情報の共有化に努めます。

行政⚫ 広報紙やホームページ等、情報提供の媒体について、高齢者や障がい者等に配慮し、表示方法、
記載方法、伝達方法等を工夫します。

- 24 -

（３）福祉サービス供給体制づくり⚫ 地域で、その人らしく安心して自立した生活を送るには、支援を必

現
状
と
課
題

要とする人が、必要なときに、利用者本位の適切なサービスを利用できる環境が必要です。
⚫ 適切な情報提供や相談体制の充実に努めるとともに、関係団体と連携・協働し、利用者が安心してサービスを利用できるよう、福祉サ
ービスの質の向上を図る必要があります。

【具体的な取組】
No.

19

20

21

施策

内容

各種高齢者福祉・⚫ 高齢者福祉事業として実施している各種事業について、今後とも行政や関係機関・団体と連携を図りながら地域社会の受け皿として措置

介護保険事業の推進と充実

施設機能の役割を果たしていきます。
⚫ 今後とも各事業の推進と充実を図ります。
⚫ 職員のスキルアップと人材の育成・確保に努めます。

心身障がい者福祉事業の推進と充実⚫ 「身体障がい者ふれあいバスハイク事業」「身体障がい者団体の育成」の事業の推進と充実に努めます。

福祉バス貸し出し事業の推進⚫ 福祉団体が視察・研修・大会・ボランティア活動に利用できる福祉車両（マイクロバスとワンボックス車いす仕様車）の無料貸し出しを行っ
ています。

22

車いす貸し出し事
業の推進⚫ 高齢や障害により歩行が困難な方に車いすの無料貸し出しを行っています。

- 25 -

【社会福祉協議会が実施している高齢者福祉事業】①配食サービス事業
町内に居住する65歳以上のひとり暮らし、高齢者のみの世帯、障がい者世帯を対象に週５回（月～金）の中で利用者の希望日に宅配による食事を提供
しています。
②デイサービス事業
介護認定を受けた人を対象として「そえだジョイ」において、利用定員15名の地域密着型サービスを実施しています。利用者の更なる高齢化に伴い認知症状の進行や下肢筋力の低下による転倒等による事故のリスクが高まっており対応が必要です。

ふれあいの館そえだジョイ
添田町添田１５７３③そえだまち元気俱楽部
65歳以上の高齢者の居場所づくり、介護予防、生きがいづくり等の拠点として、各地区公民館・集会所で実施しています。管理栄養士による高齢者向けの簡単レシピ、食事バランスガイド等食育活動にも取組みます。

- 26 -

④通所型介護予防「若返り教室」
虚弱な状態にある高齢者を対象に「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」「認知症予防」等の介護予防プログラムを４グループに分けて実施しています。

⑤地域介護予防活動事業
65歳以上の高齢者を対象に「ストレッチ教室」「トランポリン教室」を開催
し、参加者が楽しめるカリキュラムの作成に努め介護予防プログラムを実施しています。

⑥高齢者生活支援ハウスやすらぎ
原則60歳以上の日常生活が自立している人で、ひとり暮らし生活に不安のある人を対象とした定員10人の入所施設。
入居者同士のトラブル防止及び健康体操を取り入れ健康維持に努めています。

高齢者生活支援ハウスやすらぎ
添田町大字添田 1594

- 27 -

行動指針
区分

自助

取組主体

本人、家族

役割分担
⚫ 必要なサービスを利用したい時にどんなサービスを利用するか自分で決定します。
⚫ サービスや制度についての知識を深めるとともに、情報を積極的に収集します。
⚫ 福祉サービスの利用に際して、事業者等の情報を積極的に活用し、一人ひとりの状況に応じたサービス利用に努めます。
⚫ サービス事業者のサービス内容や苦情対応についての情報をできる限り把握します。
⚫ 判断力が低下した人を見つけた時に、必要な互助

隣近所、地域共助

各種制度や地域の組織的な取組公助

行政サービスが受けられるよう、関係機関に連絡をします。
⚫ サービス内容を明らかにし、地域に開かれたサービスを提供することに努めます。
⚫ 自分や家族が福祉サービスを利用した経験があった場合には、近所の人とその経験したことについて情報を共有します。
⚫ 社会福祉法人やサービス事業者は、町民の福祉ニーズに的確に対応できるよう質の高いサービスの提供に努めます。
⚫ 高齢者や障がい者、子育て世帯等が適切な福祉サービスを利用できるよう支援します。
⚫ 福祉サービスの提供に関して、利用者からの苦情があった場合には、その解決に向けて適切に対応します。

- 28 -

（４）福祉サービス利用者の権利擁護⚫ 高齢化の進行に伴い、ひとり暮らしの高齢者や、認知症高齢者が増加しています。高齢者が地域で安心して尊厳のある生活をおくる

現
状
と
課
題

ためには、権利と財産を守るための支援や高齢者虐待等から高齢者を守る取組が必要です。
⚫ 認知高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な人に対して、福祉サービスの利用に関する援助や日常的な金銭管理等の援助を行うことが必要です。
⚫ 町が策定した「成年後見制度利用促進計画」と連携し、各種取組を推進していきます。

【具体的な取組】
No.

施策

内容
⚫ 認知高齢者、知的障がい者、精神障がい者等

23

日常生活自立支
援事業の推進と充実のうち判断能力が不十分な人に対して、福祉サービスの利用に関する援助や日常的な金銭管理等の援助を行うことにより、地域において自立した生活が送れるよう支援する事業の推進と充実に努めます。

行動指針
区分

取組主体

役割分担

自助

本人、家族

⚫ 権利擁護に関する制度内容について理解し、必要な場合には利用していきます。

互助

隣近所、地域⚫ 近所での見守り活動等を通じて権利擁護の必要な人を発見し、相談へつなげられるよう努めます。
⚫ 地域全体で、権利侵害等の早期発見に努め、共助

公助

各種制度や地域の組織的な取組行政

行政や専門機関への適切な対応につないでいきます。
⚫ サービスを提供する職員への権利擁護に関する意識啓発や正しい理解の普及に努めます。
⚫ 権利擁護に関する制度の周知に努めるとともに、制度利用のための体制の確立を目指します。

- 29 -

３ 地域力を高める（１）心のバリアフリー化の推進⚫ 近年、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」、「部落差別の解消の推進に関する法律」、「福岡県障がいを理由と

現
状
と
課
題

する差別の解消の推進に関する条例」、「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」等の法律や条例が整備されています。
⚫ 地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、一人ひとりが生きがいを感じられる社会をともに創っていくことを目指しているなか、日頃から支え、支えられる「お互いさま」の関係づくりに向け、一人ひとりの支え合
いの意識の向上を図るとともに、すべての住民があらゆる人を分け隔てなく受け入れ尊重することが求められています。

【具体的な取組】
No.

24

25

26

27

施策

内容

福祉教育読本の配布⚫ 児童に対してボランティア活動や社会福祉への理解と関心をより深め、思いやり、助け合い
による「福祉の心」を養うことを目的として福祉
教育読本の配布を行います。

人権啓発・援護活動の支援
男女共同参画社
会の実現
ゲストティーチャーの派遣⚫ 「添田町人権のまちづくり第３次中期計画」に基づき実施されている啓発活動や援護活動についての支援を行います。
⚫ 男女が性別によって差別されることなく、その人権が尊重されるように努めます。女性と社会のつながり支援を実施します。
⚫ 小学校等の福祉授業カリキュラムにあわせて、
車椅子、白棒等の福祉体験を町の小学校で実施します。

- 30 -

行動指針
区分

自助

取組主体

本人、家族

役割分担
⚫ 地域の情報に関心を持ち、地域の理解を深めます。
⚫ 地域の活動に積極的に参加することで、地域のことを知り、地域への愛着を高めます。
⚫ 一人ひとりが人権尊重の意識を醸成し、すべての人に思いやりを持って接するようにします。
⚫ 家庭で子どもへの福祉教育やボランティア教
育をします。
⚫ 人権問題や男女共同参画に常日頃から関心を強くもち、行動できるように努めます。
⚫ 地域で人権を侵害するような状況を発見した
際は、関係機関と連携し、迅速かつ適切に対互助

隣近所、地域

応します。
⚫ 福祉情報の提供や福祉活動の啓発を行います。
⚫ みんなで協力して、人権が尊重され、差別や排除されることのない地域づくりに努めます。
⚫ 地域や学校で行う研修会等に参加します。

共助

各種制度や地域の組織的な取組⚫ 関係団体やボランティア関係団体と協力し、様々な体験の機会や交流の機会を提供します。
⚫ 人権に関する地域での学習の場を充実しま
す。

公助

行政

⚫ 福祉や人権に係わる情報提供や教育の機会の充実に努めます。
⚫ 人権に係わる情報提供や教育の機会、人権問
題等の相談体制の充実に努めます。

- 31 -

（２）ボランティア活動の活性化⚫ 地域共生社会を実現するために、町民が「支え手」と「受け手」の何れかに分かれるのではなく、すべての住民がそれぞれ役割を持ち、住民同士で支え合いができる地域を目指して行くことが重要です。
⚫ ボランティアは地域福祉を支える重要な担い手であり、多様化する

現
状
と
課
題

地域課題の解決のため、柔軟かつ機動的な活動の実践者としての役割が期待されています。
⚫ そのため、さらなる活動の充実や人材の育成が求められており、今後もボランティアに対する理解と関心を促し、次代の地域福祉を担う人材を育成し担い手を確保していく必要があります。
⚫ 平成 30 年７月１日、そえだボランティア・町民活動センターを開設しました。今後も、ボランティアへの参加意欲を高める仕掛けづくりを工夫し、活動人口の増加を図るとともに、ボランティア団体の活性化を図るためのリーダーの発掘・育成にも力を入れていきます。

【具体的な取組】
No.

28

29

施策

ボランティア活動の推進

ボランティア団体の育成

内容⚫ 町と連携を図りながらボランティアの育成やボランティアのきっかけづくりとなる講座や研修会等を実施します。
⚫ 町と連携を図りながらボランティアの登録及び活動についての相談、ボランティアに関する情報発信、コーディネート業務が円滑にできる体制を整えていきます。
⚫ 地域で活動するボランティア団体やグループが行う福祉活動に助成し、ボランティア団体及びリーダー等の育成を図ります（福祉ボランティア
団体助成制度）。

- 32 -

行動指針
区分

取組主体

役割分担

自助

本人、家族

⚫ 無理のない程度でボランティアに参加します。

隣近所、地域⚫ 近所に支援を必要としている人がいる場合は、近所の人たちでできるだけの助け合いの心をもって支援していくように努めます。

各種制度や地域⚫ 地域の中でボランティア活動をする人を育成、互助共助の組織的な取組

支援します。
⚫ 町民のボランティアへの意識を高めたり、活動

公助

行政

内容を広く周知したりする機会づくりに努めます。
⚫ 様々な機会や情報の提供に努め、ボランティアの育成や地域でのボランティア活動の推進を図ります。

（３）地域全体で支え合う体制づくり

現
状
と
課
題

⚫ 少子高齢化、核家族化に加え、生活様式の変化、価値観の多様化などによって、地域のつながりはどんどん希薄になってきています。
⚫ 新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」が定着しつつある中で、隣人のちょっとした異変に気付いたり、困りごと、心配ごとをいち早く察知したりすることが益々困難な状況となっています。
⚫ 町民の状況をあらゆる機会を捉えて把握し、課題やニーズの把握に努め、地域課題の解決につなげていく必要があります。

- 33 -

図表 13 地域づくりセミナー開催案内【具体的な取組】
No.

施策

30

町との連携強化

31

32

33

内容
⚫ 積極的に町と連携を図り、お互いが協力しながら事業を推進していきます。

人材育成の推進⚫ 研修会等学びの機会をつくり、福祉の専門職としての資質向上に努めます。
⚫ 地域の課題や不足しているサービス等を地域で支え合う大切さを理解し、その活動の担い手となる地域リーダーの発掘・育成を行います

関係機関との連⚫ 様々な相談・不安へ対応できるよう、関係機

携による支援の充実

関・団体等と綿密な連携を図り、相談内容に基づき適切な支援を調整します。

民生委員や老人⚫ 民生委員・児童委員と社協活動の連携強化を図るため民生委員・児童委員の業務等を支クラブ等に対する支援

援、援助します。
⚫ 老人クラブ連合会の老人クラブ活動推進のための諸活動に対して支援を行います。

- 34 -

No.

施策

内容
⚫ 高齢者が自助や互助を基本とし自分らしく自34

35

生活体制整備事
業の推進

そえだボランティ
ア・町民活動センターの運営

立した生活と支え合いによる地域づくりに向け、地域ニーズの見える化、地縁組織など関係機関のネットワーク構築、生活支援の担い手育成を行います⚫ 地域住民のボランティア活動、町民活動に関す
る理解と関心を深め、活動の育成・援助を行い、様々な活動団体との連携を図ります。
⚫ 地域における様々な課題の解決に取り組む福36

赤い羽根共同募金会の支援

祉団体等を支援する仕組みとして、また、町民のやさしさや思いやりを届ける運動を支援していきます。
⚫ 「老人福祉センター」と「交流センター」が整備されており、「老人福祉センター」については、

37「ふれあいの館そえだジョイ」事業の推進

利用者とのコミュニケーションを図り、高齢者福祉・地域交流の拠点としての役割を果たせるよう努めています。
⚫ 「交流センター」については、町民の交流及び地域の活性化の拠点としての役割を果たせるよう努めています。
⚫ 地域住民に温泉を利用した多目的な健康づくりの場を提供し、住民が健康で明るい生活ができるよう健康保持増進施設としての役割を果たせるよう努めています。

38「クアハウスハピネス」事業の推進- 35 -

行動指針
区分

取組主体

役割分担

自助

本人、家族

⚫ 地域活動については、自分に合った活動に努め、交流行事にも積極的に参加します。
⚫ 高齢者との交流や支援の大切さについて、家庭で子どもに教えます。

互助

隣近所、地域⚫ 地域のイベントや行事等の交流機会への積極的な参加を近所の人にも呼びかけます。
⚫ 地域において、社会福祉協議会の事業との連共助

各種制度や地域の組織的な取組

携を深め、地域としての問題解決力の向上に努めます。
⚫ 地域の住民への地域活動に関する情報を提供するとともに、住民各層が参加できる機会づくりに努めます。

公助

行政⚫ まちづくりのリーダー育成に努めます。

- 36 -

Ⅴ 計画の実現のためにⅤ 計画の実現のために
１ 関係機関等との連携・協働
地域福祉に関わる施策分野は、福祉・保健・医療のみならず、教育、就労、住宅、交通、環境、まちづくりなど多岐にわたっています。本計画を推進していくにあたって、添田町をはじめ、あらゆる関係機関等と連携するとともに、それぞれの役割を果たしながら協働していきます。

２ 計画の進捗管理
本計画は、地域課題や社会変化、国の社会福祉制度改革の動向等も十分に見極め、添田町の地域福祉計画とも連携を図り、ＰＤＣＡの管理サークル（図表 14）をまわしながら進捗管理を行い、必要に応じて計画の見直し、改善を行います。
図表 14 ＰＤＣＡ管理サイクル

計画（Ｐｌａｎ）（計画の策定）実行（Ｄｏ）（計画の実施）改善（Ａｃｔｉｏｎ）（計画の見直し等）

評価（Ｃｈｅｃｋ）（計画の評価）- 37 -

Ⅵ 資料集

Ⅵ 資料集
１ 用語集［か行］
要援護者等台帳
要援護者等で、災害等の緊急時等に支援を必要とする人を登録した台帳のこと。

［さ行］
成年後見制度
認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分ではない人について、本人の権利を守る援助者を選ぶことで、本人を法的に支援する制度のこと。なお、本人の判断能力の程度に応じて、後見、補佐、補助の類型がある。

［な行］
日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などのうち、判断能力が不十分な人が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助などを行う事業のこと。
ネットワーク
社会福祉の領域では、人間関係のつながりの意味で用いることが多く、具体的には、地域における住民同士の情報交換や交流、団体との連携など複数のつながりを指すもの。

［は行］
バリアフリー
障壁（バリア）となるものを取り除くことをいう。床の段差を解消したり、手すりを設置したりするなどといったハード面だけではなく、近年では、すべての人の社会生活を困難にしている物理的、社会的、制度的、心理的なさまざまな障壁を除去するという意味で用いられてきている考え方のこと。

- 39 -

福祉教育
社会福祉問題を学習テーマにしたり、福祉の活動体験などを行ったりすることで、お互いが共感できる心を育み、また、人と人との関わりについて考えるきっかけとなることを目指し
た教育のこと。
ボランティア
自発的な意志に基づき、金銭的な見返りを求めることなく、地域社会を住みよくしたり、他者を支えたりするなどの社会的活動やそれに携わる人のこと。

［ま行］
民生委員・児童委員
地域において、住民が生活上の悩みを抱え誰かに相談したいときや、社会福祉の制度を利用したいときなど、常に住民の立場に立って相談を受ける人のこと。また、必要に応じて関係機関等へ「つなぐ」役割を担っている。民生委員法、児童福祉法に基づき各市町村に設置され、厚生労働大臣より委嘱が行われる。

- 40 -

２ SDGｓ17 のゴール（目標）一覧- 41 -

第２期添田町地域福祉活動計画
令和４年３月発行
社会福祉法人 添田町社会福祉協議会〒824-0602 福岡県田川郡添田町大字添田 1537 ふれあいの館そえだジョイ３階
TEL：0947-82-2600 FAX：0947-82-2688