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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月13日【四半期会計期間】

第114期第２四半期(自【会社名】

株式会社ジェイテクト

【英訳名】

JTEKT Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場三丁目５番８号【電話番号】

大阪(6271)8261【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座７丁目11番15号【電話番号】

東京(3571)6211【事務連絡者氏名】

総務部東京総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安

平成25年７月１日

形哲

牧夫

野武

一

藤久

研

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

司

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1/22

至

平成25年９月30日)EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第113期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第114期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第113期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

526,217612,455

1,067,526

経常利益

(百万円)

12,21827,69634,240

四半期(当期)純利益

(百万円)

4,880

3,425

13,862

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△7,057

16,15548,267

純資産額

(百万円)

331,785

397,314384,243

総資産額

(百万円)

908,592

1,053,098

1,026,933

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

14.28

10.02

40.55

自己資本比率

(％)

34.51

35.67

35.41(百万円)

26,41325,32149,934(百万円)△42,233△51,641△101,023(百万円)△27,233

23,121△5,837(百万円)

101,873

90,90993,890

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第113期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

第114期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額(円)
6.73△13.16又は四半期純損失金額(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、次の内容を追加いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

当社は、平成25年７月12日(カナダ時間)、自動車用ホイールハブユニットベアリングの取引に関し、カナダ競争法に違反したとして、カナダ検察当局と司法取引契約を締結し、その後の裁判手続において、罰金５百万カナダドル(469百万円)の支払いが確定し、平成25年９月26日(米国時間)には、一部顧客向けの自動車部品の取引に関して米国反トラスト法に違反したとして、米国司法省と合意し、罰金103.27百万米ドル(10,322百万円)の支払いが確定いたしました。
また、当社の子会社であるKOYO AUSTRALIA PTY. LTD.(オーストラリア)は、平成25年10月18日(オーストラリア時間)、アフターマーケット向けベアリングの取引に関してオーストラリア競争・消費者法に違反したとして、同国競争・消費者委員会と合意し、同国連邦裁判所に承認された制裁金２百万オーストラリアドル(188百万円)の支払いが確定いたしました。
当社及び当社の米国子会社に対しては、米国及びカナダにおいて集団訴訟が提起されておりますが、今後、同種の訴訟を提起される可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新興国では経済成長の鈍化傾向が見られましたが、米国経済は緩やかな回復が続き、また、欧州経済においてもプラス成長になるなど、先進諸国の景気は回復基調にありました。日本経済においては、円高是正が続き、輸出環境の改善が見られました。
このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は6,124億55百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて862億38百万円(16.4％)の増収となりました。営業利益につきましては、増収及び円安の効果により、244億12百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて90億45百万円(58.9％)の増益となりました。経常利益につきましては、為替差益の計上等により、276億96百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて154億78百万円(126.7％)の増益となりました。一方、四半期純利益につきましては、独禁法違反に係る罰金を特別損失に計上したこと等により、34億25百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて14億54百万円(29.8％)の減益となりました。

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四半期報告書なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、ステアリングを中心に販売が大幅に増加し、売上高は5,366億96百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて835億５百万円(18.4％)の増収となり、営業利益は228億40百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて139億75百万円(157.6％)の増益となりました。
「工作機械」におきましては、アジアでの販売増加等により、売上高は757億59百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて27億32百万円(3.7％)の増収となりましたが、営業利益は18億51百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて46億８百万円(71.3％)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は有形固定資産の増加等により、１兆530億98百万円と前連結会計年度末に比べて261億65百万円の増加となりました。
負債につきましては、有利子負債の増加等により、6,557億83百万円と前連結会計年度末に比べて130億93百万円の増加となりました。
また、純資産につきましては、四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定の増加等により、3,973億14百万円と前連結会計年度末に比べて130億71百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは253億21百万円の資金の増加であり、前第２四半期連結累計期間に比べて10億92百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得などにより516億41百万円の資金の減少であり、前第２四半期連結累計期間が422億33百万円の資金の減少であったことに比べて94億８百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の増加等により231億21百万円の資金の増加であり、前第２四半期連結累計期間が272億33百万円の資金の減少であったことに比べて503億54百万円の増加となりました。これらに換算差額等を加減算した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は909億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億80百万円の減少となりました。

(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、197億24百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年11月13日)(平成25年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
342,186,307
342,186,307
名古屋証券取引所(市場第一部)
342,186,307

342,186,307内容

単元株式数

―

100株―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

342,186―

45,591―

108,225

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１77,235

22.57

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２−11−３

21,1696.19

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町１−１

18,3715.37

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１−８−11

14,1694.14

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋３−５−12

12,101

3.54

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２−１

7,813

2.28

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−１

7,635

2.23

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２−２−１

6,749

1.97

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

6,366

1.86

豊田通商株式会社

名古屋市中村区名駅４−９−８

5,969

1.74

177,581

51.90

計(注)

１―

三井住友信託銀行株式会社から、平成25年５月21日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成25年５月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の記載内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１−４−１

三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝３−33−１
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９−７−１

計

２

―

13,766

4.02

596

0.17

3,741

1.09

18,103

5.29

平成23年11月11日提出の当社四半期報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
から、平成22年10月18日付で大量保有報告書の提出があった旨記載しておりますが、共同保有における株券等保有割合が５%以下になった旨の大量保有報告書の変更報告書が平成25年４月30日付で提出されております。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

3,415,307―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
256,600(相互保有株式)
普通株式
76,000普通株式
341,530,700
普通株式
323,007―342,186,307

総株主の議決権―

１単元(100株)未満の株式――

3,415,307

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ジェイテクト
(相互保有株式)三井精機工業株式会社
計所有者の住所
大阪市中央区南船場３−５−８
埼玉県比企郡川島町八幡６−13―

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

256,600―

256,600

0.07

76,000―76,0000.02

332,600―

332,600

0.10

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位前連結会計年度(平成25年３月31日)百万円）

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

56,10459,989※１

223,484

226,217※２

163,955

有価証券

40,533

たな卸資産
その他

34,034※２

166,189

55,646

56,107

貸倒引当金

△842

△1,055流動資産合計538,881541,482

機械装置及び運搬具（純額）

160,378

177,920

その他（純額）

225,065

223,820

有形固定資産合計

385,443401,741

固定資産
有形固定資産無形固定資産8,520※３

投資その他の資産

94,087

8,222※３

101,652

488,051

511,616

1,026,933

1,053,098

206,426

185,336

短期借入金

85,561

86,327

1年内返済予定の長期借入金

41,74926,110

未払法人税等

4,473

7,263

役員賞与引当金458

251

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
※１

支払手形及び買掛金

製品保証引当金

6,717

4,974

その他

89,06690,373

流動負債合計434,452

400,638

社債

40,00040,000

長期借入金

97,847

143,841

退職給付引当金

59,46861,408

役員退職慰労引当金

1,553

1,204

693

646

固定負債

環境対策引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計

9/22

524

350

8,150

7,693

208,237

255,145642,690655,783

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四半期報告書（単位前連結会計年度(平成25年３月31日)百万円）

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

45,59145,591

資本剰余金

108,237

108,237

利益剰余金

209,194

209,779

自己株式

△385

△388

362,637

363,220

16,65022,911△15,604△10,501

1,046

12,410

少数株主持分

20,55821,683

純資産合計

384,243

397,314

負債純資産合計

1,026,933

1,053,098

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高526,217612,455

売上原価

457,069

526,359

売上総利益

69,14786,095※１

販売費及び一般管理費

53,781※１

61,68315,366

24,412

受取利息

320

340

受取配当金

482

607

持分法による投資利益

611

756

営業利益
営業外収益

為替差益

−

3,396

その他

2,166

3,033

営業外収益合計

3,581

8,134

支払利息

1,435

1,718

為替差損

2,061

−

独禁法対応費用

1,750

1,183

その他

1,481

1,948

営業外費用合計

6,728

4,850

12,21827,69666

32

負ののれん発生益

78−

有価証券売却益742−

特別利益合計887

32

固定資産除却損

546

1,911

減損損失

85

299

反ダンピング税過年度精算額

477

531

独禁法違反に係る罰金−

10,981

その他

458

589

1,568

14,314

税金等調整前四半期純利益

11,537

13,414

法人税等

5,643

8,918

少数株主損益調整前四半期純利益

5,893

4,496

少数株主利益

1,013

1,071

四半期純利益

4,880

3,425

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益特別損失

特別損失合計11/22

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位百万円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

5,893

4,496

その他有価証券評価差額金△3,1816,263

為替換算調整勘定△9,828

4,525

58869

△12,951

11,658△7,057

16,155△7,627

14,790570

1,365

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益

11,537

13,414

減価償却費

20,68525,07085299

のれん償却額△338△161

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△14

1,556

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△334

1,338

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△402

△353

受取利息及び受取配当金

△803

△948

有価証券売却損益（△は益）

△742

△15

有価証券評価損益（△は益）

147

35

支払利息

1,435

1,718

持分法による投資損益（△は益）

△611

△756

有形固定資産売却損益（△は益）

△66

△32

有形固定資産除却損

546

1,911

営業活動によるキャッシュ・フロー減損損失

売上債権の増減額（△は増加）

793

△57

たな卸資産の増減額（△は増加）△1,3652,953

仕入債務の増減額（△は減少）△5,441△21,391

未払費用の増減額（△は減少）

3,841

14,374

役員賞与の支払額

△399

△438

その他

5,505

△5,532

小計34,05732,986

利息及び配当金の受取額

780

996

利息の支払額△1,366△1,751

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△7,057△6,909

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,41325,321

定期預金の預入による支出△694△1,511

定期預金の払戻による収入

496

1,178

有価証券の取得による支出△0△0

有価証券の売却による収入−15

有形固定資産の取得による支出△41,635△51,542有形固定資産の売却による収入

546

1,045

投資有価証券の取得による支出

△257

△44

投資有価証券の売却による収入

747

5

△421

△421

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

102

646

その他

△1,117△1,013

投資活動によるキャッシュ・フロー

△42,233△51,641

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書（単位百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△24,048△1,161

22,84346,313△21,933△18,312

△300

△334

△3,077△3,077

△717

△302

△0

△3

△27,233

23,121

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,699634

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△44,752△2,565

現金及び現金同等物の期首残高

146,625

93,890

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額−

206

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

−

△621

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー

※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

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101,873※１90,909

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更(a) KOYO MACHINERY KOREA CO.,LTD.(韓国)、KOYO MIDDLE EAST FZCO(アラブ首長国連邦)の２社については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(b) ㈱明和製作所については、第１四半期連結会計期間中に、同じく連結子会社である明和商工㈱に吸収合併されております。
(2) 連結子会社の事業年度に関する事項の変更
連結子会社のうち、決算日が12月31日であった力光産業㈱ほか３社は、第１四半期連結会計期間において連結決算日へ決算日の変更を行っております。
この変更に伴う平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３ヶ月間の損益については、利益剰余金で調整しております。
(3) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(追加情報)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
1,510百万円

支払手形

1,386百万円−

設備関係支払手形

1,326百万円−

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当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)−

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四半期報告書※２

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

商品及び製品※３

前連結会計年度(平成25年３月31日)
64,719百万円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
64,014百万円

仕掛品

41,709百万円

42,514百万円

原材料及び貯蔵品

57,526百万円

59,660百万円

投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおりであります。

貸倒引当金

前連結会計年度(平成25年３月31日)△473百万円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)△1,874百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

製品保証引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
1,294百万円

給料及び手当14,697百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
1,342百万円
17,263百万円

退職給付引当金繰入額

814百万円

839百万円

貸倒引当金繰入額−百万円

1,495百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
56,085百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
59,989百万円

48,034百万円

34,034百万円△2,212百万円△3,079百万円△34百万円△34百万円

101,873百万円

90,909百万円

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至 平成24年９月30日)

１ 配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

3,077

２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

9 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

2,393

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7 平成24年９月30日 平成24年11月30日 利益剰余金

３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,077

２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日配当の原資

９ 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

2,393

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

７ 平成25年９月30日 平成25年11月29日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年９月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位百万円)

報告セグメント合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高

453,19073,026526,217272

13,093

13,365453,463

86,119539,582

8,865

6,460

15,325セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益２

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位利益百万円)

金額

報告セグメント計

15,325セグメント間取引消去

40

四半期連結損益計算書の営業利益

15,366

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位百万円)

報告セグメント
合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高

536,696

75,759612,455

216

9,177

9,394

536,91284,937

621,849

22,8401,851

24,691セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益２

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位利益百万円)

金額

報告セグメント計

24,691セグメント間取引消去△279

四半期連結損益計算書の営業利益

24,412

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末のデリバティブ取引の契約額等は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

14円28銭10円02銭

4,880

3,425

―

―

4,880

3,425

341,895

341,892(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】（１）配当決議
平成25年10月31日開催の取締役会において、第114期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額

2,393百万円

１株当たりの額

７円（２）重要な訴訟事件等
当社及び当社の一部の子会社は、現在、ベアリングの取引に関して、各国競争法違反の疑いがあるとしてＥＵ等海外の競争当局の調査を受けております。また、本件に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の米国子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されております。
今後、海外の競争当局による調査並びに米国及びカナダにおける集団訴訟の結果等により、罰金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状況への影響の有無は明らかではありません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月12日
株取式
締会
役社会

ジ御ェイテクト中

京都監

査法人指定社員
業務執行社員公認会計士 松永幸廣印

指定社員
業務執行社員公認会計士 梶田明

裕印

指定社員
業務執行社員公認会計士 齋藤勝彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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