第四紀研究

第 42 巻

第5号

付録

Vol. 10 No.5, 2003

2003 年大会巡検： 池島・福万寺遺跡での見学の様子 . 掘削現場壁面に現れた弥生時代前期末以降の土壌化層・耕作土層．中央部には弥生時代中期頃の河川堆積物が挟まれる．各層の間には水田遺構が多数確認されている . (樽野博幸撮影)

Vol. 10 No. 5

October 1, 2003

2003 年日本第四紀学会論文賞・・・2
巡検参加報告・・・・・・・・・・4研究委員会報告・・・・・・・・・5
評議員会議事録・・・・・・・・・8

編集・INQUA・会計資料・・・・・14
2003 年度総会議事録・・・・・・・20
幹事会議事録・会員消息・・・・・・21

1

日本第四紀学会論文賞◆

2 0 0 3 年日本第四紀学会論文賞

日本第四紀学会論文賞授賞候補者選考委員会（小泉 格委員長，井内美郎，奥村晃史，小池裕子，中村俊夫各委員 ）は，第四紀研究第 40 巻，第 41 巻に掲載された会員を筆頭者とする論文を対象に，若手研究者の育成と研究奨励に寄与することを目的として，独創性，論理性，発展性，学際性について慎重に審査した結果，次の論文を合わせて受賞候補に選定し，決定いたしました．授賞理由と受賞者の抱負をここに掲載し，益々の研究の発展を期待致します．

中村有有吾
吾・ 平 川 一 臣「十勝平野南部における酸素同位体比ステージ 5，7，
有吾・
臣「
9 の テ フ ラ 」． 第 4 0 巻 5 号 ，373-384 頁（ 2 0 0 1 )，373-384
中村有吾
・片 山 美 紀・平川一臣「水和の影響を除去した北海道の完新世
吾・紀・
臣「テ フ ラ ガ ラ ス 屈 折 率 」． 第 4 1 巻 1 号 ，
1 1 - 2 2 頁（ 2 0 0 2
）
，1
2）
授賞理由
日本におけるテフラ（火山灰）研究の黄金時
代は，日本各地から相次いで広域テフラが発見・記載され，テフラ層の記載と同定のための技術も著しく進歩した1970年・80年代であった．その後の 1990 年代以降のテフラ研究は鉄の時代といえる．テフラ研究者は，より年代が古く露出も保存も限られた広域テフラの追跡や，小規模噴火によるテフラの詳細の解明，海底テフラの網羅的分析など，困難で時として成果の見通しのつきがたい調査研究を進めている．しかし，その成果がわれわれに教えてくれ
ることは，テフラの探求に終わりはなく，より精緻な年代層序をより広域に，より長い時間に適用するための課題は山積しているという現実である．
筆者らはテフロクロノロジー黄金時代の先駆的なフィールドである十勝平野を対象として，その南部の海成段丘を被覆するテフラの詳細な検討を行った．従来，この地域では洞爺火山灰

だけによってMIS (Marine Isotope Stage) 5eの高海水準期に対応する海成段丘の時代対比が行われていたが，筆者らは不連続な薄層や肉眼では見えないほどのテフラ層を丹念に検出し，屈折率を精密に測定することにより，
石狩低地
帯や北海道東部に共通する複数の広域示標テフラ層を MIS 5e の海成層・埋没土壌層の直上から検出し同定に成功した．さらに，海岸段丘の地形と被覆するテフラ層との関連から，MIS
5e の期間に発生したより詳細な海水準の昇降に対応した海成段丘を細分できる可能性を提示した．
この成果は北海道中東部における最終間氷期地史の時間分解能を著しく高めるものであり，
従来のテフラクロノロジーの限界を広げた点に意義があり，高く評価できる．
このような成果を生み出した背景として，
火山ガラス測定技術の高度化も重要である．
受賞
対象の副論文では，
水和作用を考慮した火山ガ
ラスの屈折率測定に大きな影響を与える水和の日本第四紀学会総会において
2003 年度論文賞を授与する
真野勝友副会長と受賞者

2

日本第四紀学会論文賞

２報の論文では，現地調査，試料分析から論文投稿まで，研究のあらゆる過程で多くの方々から御指導・御助言をいただきました．とくに火山ガラス脱水法の確立に際しまして，（株）京都フィッション・トラックの檀原 徹氏，山下透氏から多くのアドバイスをいただきました．
この場をお借りして，厚く御礼申し上げます．
この二つの論文は，
私どもが最近数年間にわたって進めてきた北海道のテフロクロノロジー
研究の一部です．とくに，十勝平野南部において酸素同位体比ステージ 5e 前後のテフラ層序を解明し，より詳細な海成段丘編年を提示した
ことは，後期更新世のテフロクロノロジー研究の重要な成果のひとつであると思います．また，火山ガラスの脱水法は，主に完新世テフラの同定技術として考案したものです．
水和により不均質となった完新世テフラガラスも，脱水によって精度の高い屈折率を測定できるようになりました．マイクロプローブ技術が進歩した
現在，
屈折率測定は古典的な手法とみなされることもありますが，脱水法を用いることで，より多数の試料を比較的短時間でチェックできるようになりました．テフラの同定だけでなく火山学的研究にも応用できる，実用的な技術だと考えています．
しかしながら，私どもは，北海道でのこれらの研究成果に満足しているわけではありません．テフラ層序がいまだ解明されていない地
域・時代の存在，火山学的裏付けの必要性，マイクロプローブ技術を含めた分析手法の改良など，多くの課題が残されています．この度の受賞を励みといたしまして，今後ますます研究を進展させていく所存にございます．

問題が見事に解決されている．
簡単な脱水処理によって，それまでピント外れの低解像度の写真を見るようであった屈折率の分析がシャープな像を結んだようなイメージがある．
水和作用を考慮した火山ガラスの屈折率測定では比較的容易に信頼度の高い値を出すことができる．
このために明瞭な目的意識をもち，適切な分析試料を粘り強く分析することにより，技術の質を高めることが実現化されている．
筆者らの研究は，第四紀研究におけるテフラ
研究の鉄の時代にあって，技術の習得とその改
善による高度な分析手法を古典的フィールドに適用することによって第四系層序編年の研究に新たな視点を開く可能性を示していることで高く評価され，2003 年日本第四紀学会論文賞に値する．
＜受賞者の言葉＞

中村有吾（日本学術振興会特別研究員（PD）
北海道大学大学院地球環境科学研究科）

この度は，私どもの論文に日本第四紀学会論文賞を賜りまして，大変光栄に存じます．この

◆

東海地震

防災セミナー 2 0 0 3 [[第第 2 0 回 ] のお知らせ

昭和 59 年以来、毎年静岡市で開いてきましたが、本年も下記のとおり開催致します。関
心をお持ちの方々のご参加を期待します。
日 時：平成 15 年 11 月 4 日(火)13:30 − 16:00
会 場：静岡商工会議所会館 5 階ホール（JR 静岡駅北口西側）
テーマ：東海地震とその防災への備え
座長：静岡大学理学部教授 里村 幹夫
1. 東海地震で予想される災害とその防災
静岡大学名誉教授・地球科学 土 隆一
2. 災害時のメンタルケア
静岡大学教授・保健管理センター所長 石川 憲彦
主 催：東海地震防災研究会
連絡先：〒 422-8035 静岡市宮竹 1-9-24 土研究事務所 Tel: 054-238-3240
土 隆一
Fax:054-238-3241

3

大会巡検報告◆

2 0 0 3 年大会巡検報告
三田村宗樹（大阪市大・理 ）樹（

和泉市はつが野の造成地での大阪層群の見学の様子(撮影：樽野博幸氏)
丘陵造成地に露出したMa3 層最下部とアズキ火山灰層(露頭上部の暗色部)を観察する参加者．

大阪市立自然史博物館での一般発表・総会・
シンポジウム・普及講演会の日程を終えた翌日の９月１日（月）に巡検を予定どおり行った．
巡検申込数は定員22名に対して31名にもおよんだことから，定員を 2 名増加して 24 名の参加で実施した．当日は，気象台からの予報に反して真夏のような晴天となり，大阪層群や文化財発掘現場の見学には，やや条件が悪かった
が，参加者一同活発な現場での議論をし，有意義な一日となった．
朝8時半過ぎに自然史博物館を中型バスで出
発し，
午前中は大阪南部の丘陵に露出する大阪層群の福田・ピンク・アズキ火山灰層やMa3海成粘土層の観察を行った．
大阪周辺の丘陵地は造成が進み，大阪層群の層序を連続して確認し◆ながら観察できるルートがすでにない中，
代表的な火山灰層だけでも観察できたことに参加者一同満足していただけたようである．
昼過ぎに大阪南部の丘陵を離れ，大阪平野内の池島・福万寺遺跡の掘削調査現場を訪れた．
現場では，写真測量撮影の終了直後ということ
で，弥生時代中期の水田跡が広範に露出した状況を観察でき，
水田面に残るヒトの足跡や畦の状況，河川堆積物，人為によって擾乱された
種々の構造，
地震による液状化跡など多彩な事
象を見学できた．
真夏のような強い日差しと暑さの中，無事見学を終え，J R 大阪駅にて４時過ぎに解散となった．

IGCP-475「モンスーンアジア太平洋地域のデルタ」
IGCP-475「
第１回年会のご案内

2003 年から開始された新しい IGCP プロジェクト，IGCP-475「モンスーンアジア太平洋地域のデルタ（Delta MAP）」の第１回年会が，来年１月にタイのバンコクとアユタヤで開催されます．
日程：2004 年１月 16 日（第５回アジア海洋地質会議 ICAMG-V の中で特別セッション），
17-18 日タイ中央平野の巡検（ICAMG-V と合同），19-20 日研究発表（アユタヤ）．
欧米からの参加を含めて，アジアのデルタに限らず，幅広くデルタに関して討議される予定です．講演，ホテル，巡検の申し込みの締切は，11 月１日となっています．サーキュラー
は，地質調査総合センターのホームページ <http://www.gsj.jp/HomePage.html> から
ダウンロードできます．
問い合わせ先：斎藤文紀（産総研：yoshiki.saito@aist.go.jp）

4研究委員会報告◆

研究委員会 2 0 0 2 年度活動報告◎アジア太平洋層序研究委員会（委員長：熊 井 久 雄 ）◎海面変化・ 海岸環境変遷研究委員会
化・（委員長：大 村 明 雄 ）この研究委員会は INQUA の SubcommisINQUAダーバン大会で設置された研究委員
sion on Quaternary Stratigraphy of Asia
会 Commission on Sea Level Changes andand Pacific Region の国内対応委員会として， Coastal Evolution (SLCCE) への国内対応を
96 年の第四紀学会総会で承認されて以降，こ目途に発足した本研究委員会は、発足時、のSubcommissionの国内委員を中心として約 「Reno大会までの4年間で、西太平洋域活動縁
30 名の会員によって構成されています．最近
辺域おける過去数 10 万年間の海面変化と地殻の主たる事業は，1999 年に南アフリカで開催
変動に関する国際研究集会を国外で開催するこされた Subcommission のビジネスミーティとと、その研究成果をINQUA機関誌に特集号
ングの際に策定されたINQUAインターコングとして公表する」事を目標に活動を行ってきレスの研究計画にしたがって，
東アジアの第四た。その結果、2001 年 10 月に台北市で開催し系高解像度対比とそれにもとづく古環境の地域
た International Meeting on both Sea-level
的な相違の究明を行うための共同研究と討論会
Changes and Coastal Evolution (INQUA)の開催です．その第一段階国内シンポとして， and Neotectonics (INQUA) における計 36
1999 年 9 月に第四紀総合研究会と共催で，日件の研究発表の中から、2 1 編の論文が本海沿岸の上部更新統の精密層序に関するシン
Quaternary International 特集号に掲載さポジウムを開催しました．
このシンポジウムのれることになり、現在印刷作業が進行中であポストプリントは第四紀総合研究会連絡誌「第る。その中で、本委員会関係者が関係する論文
四紀」No.32 に特集されています．2000 年度
は以下の 7 編である：には，10 月に第四紀総合研究会と共催で八ケ(1) 山口 勝・太田陽子（研究対象など；台岳山麓の第四系に関する巡検とシンポを開催し湾東海岸の完新世段丘）
ました．
このシンポのポストプリントは第四紀(2) 太田陽子ほか（台湾中部 Chelungpu 断層総合研究会連絡誌「第四紀」No.33 に特集号との第四紀後期における活動）
してまとめられています．2001年10月には大(3) 大村明雄ほか（フィリピン中部地域の更新
阪市立大学国際シンポジウムの一環として，世サンゴ礁段丘）
Subcommission on Quaternary Stratigra(4) 前田保夫ほか（フィリピン諸島の完新世
phy of Asia and Pacific Region のセッショ
海面変動ほか 1 編）
ンを開催しました．１日のセッションで，イン(5)卜部厚志ほか（新潟平野の沖積層堆積史）
ドやインドネシア，ロシア，タイ，ネパール，(6) 矢部英生ほか（新潟平野の完新世珪藻相）
中国などから約30名の参加があり，8題のオー
また、2002 年 10 月 26 日〜 11 月 2 日の間、ラルと7題のポスターが寄せられました．セッ
IGCP-437の活動の一つとしてBarbados島でション終了後，Subcommission のビジネス開催された Barbados 2002 International
ミーティングがもたれ，2003 年のリノ市でのConference on Quaternary Sea Level
INQUA 大会への対応などが話し合われましChange with Field Trips に、太田陽子・前た．このポストプリントは「G o n d w a n a
田保夫・佐々木圭一の 3 名が出席し、それぞれResearch」誌に特集される予定です．さらに， 以下の論文発表を行った。
最近恒例となっている第四紀総合研究会との(1) 太田陽子・山口 勝（台湾東海岸の海成段
共催シンポジウムは 10 月 6 〜 8 日に富士山麓丘からみた完新世の急速な隆起運動）
で火山ハザードマップに関するシンポジウム(2) 前田保夫ほか（フィリピン諸島の完新世にと富士山の火山層序に関する巡検が行なわれおける 2 回の相対的高海面期ほか 1 編）
ました．2002年度の第四紀総合研究会との共(3) 佐々木圭一ほか（喜界島の酸素同位体ス
催シンポは 10 月 12 日から 14 日まで，南部信テージ 3-4 のサンゴ礁発達史）
州の火山灰層序に関するシンポと巡検を行いました．
本研究委員会は、上記のように過去 4 年間、
03 年度の研究委員会としての活動について
西太平洋地域における第四紀研究の今後の発展
は，本年７月に開催されるリノ市での INQUAを目指した活動を行ってきたが、2003 年の大会で検討されている Commission の再編成
INQUA Reno 大会における海面変動に関するの結果を見て，継続するか新しいCommission
研究委員会が見直されるとの情報もあることかに対応した新しい研究委員会を発足させるかをら、その結果を踏まえて、今後の活動方針を決考えたいと思っています．
定する予定である。

5

研究委員会報告◎古土壌研究委員会（委員長：坂 上 寛 一 ）究者と日本の多数のネオテクトニクス研究者あわせて200名あまりが参加し，ネオテクトニク
ス研究を地震災害軽減につなげるための努力がすすめられ，
研究委員会の目標を確認する好機となった．2 0 0 0 年度には，2 0 0 1 年５月にフィールドワークショップ「房総半島の地震地
殻変動：新たな視点（オーガナイザー：宮内崇
裕・苅谷愛彦・奥村晃史）」を開催した．この集会では1950年代に革新的なアイデアとして提示された，
元禄タイプの地震の繰り返しによる４面の完新世海成段丘の離水・隆起モデル
は，半世紀の後に根本的な見なおしを迫られていることを確認した．2001 年度は，10 月に台湾で開催されたINQUAの海面変化およびネオ
テクトニクス両研究委員会主催の "The FirstInternational Meeting on both Sea-levelchanges and coastal evolution (INQUA) andNeotectonics (INQUA)" に複数のメンバーが参加して，台湾のネオテクトニクスと 1999 年
Chi-chi 地震について検討した．2002 年度には，テフラ・火山研究委員会，古土壌研究委員会と共催で９月 5 日から７日までにワーク
ショップ『南関東のローム層を見直す - テフラ，古土壌，考古学遺物，地殻変動の諸観点
から -』を開催した．また，2002 年度にも研究委員会のメンバーによって，阿寺断層，糸魚川 - 静岡構造線活断層系，北アナトリア断層，サンアンドレアス断層などの調査が精力的に進められた．

この委員会は、INQUA の Commission on
Paleopedology の国内対応委員会として、
1999 年度から活動している。
火山灰土壌における古土壌を中心課題として検討を重ねている。
2002 年 9 月 5-7 日に、テフラ・火山研究委
員会およびネオテクトニクス研究委員会と共催
で、「南関東ローム層を見直す」野外巡検とシンポジウムを開催した。二日間にわたる神奈川
県下の関東ローム層の野外巡検と、最終日の明治大学駿河台キャンパスでのシンポジウムについては、いずれも第四紀通信 Vol.10,No1 の報
告に詳しいが、若干付記することにする。南関
東はテフラ累積や火山灰土壌層序の標準層として広く認知されてきたが、今回の多分野の専門家による現地とシンポジウムでの活発な議論により、多くの緊急な課題があり、新知見による見直し、調整が求められていることが明らかとなった。
論議を深化させる上でも現時点での総括を出版物として刊行することも必要であろうと考えている。
南関東のなかでもテフラ供給源からは遠いが、多くのテフラが混在している千葉県下の火山灰古土壌について、集中的に検討している。2003 年 2 月 15 日に遺跡層序研究会との共催による「完新世層序における古土壌の判定、第２回現地検討会」を千葉県市原市で、2003 年 7 月 27 日にも同様に「完新世層序における古土壌の判定とその生成年代、第３回現地検討会」を千葉県佐倉市で開催した。東
京都西部に対比できる古土壌断面も認められた。

◎ 高 精 度 1 4C 年代測定研究委員会（委員長：中 村 俊 夫 ）2000 年第四紀学会歴博大会におけるシンポジウム 21世紀の年代観炭素年から暦年へ およびその際に発信された 佐倉宣言 を受けて，高精度 14C 年代測定に関する最先端の研究
状況や基本的な知識を学会員に対して普及する事を目的として研究委員会が設置された．
国際対応としては，第９回加速器質量分析国際会議
を，日本学術会議第四紀研究連絡委員会，第四紀学会などの共催で 2002 年 9 月 9-13 日に名古屋大学にて開催し，本学会会員の参加があった．この国際会議では，AMS による 14C 年代測定に関連して，14C 年代から暦年代への較正による高精度編年，14C 年代の様々な分野への応用，14C 年代測定の実験室間比較などが主要なテーマであった．2003 年 9 月には，日本第四紀学会のホームページにも案内があるように，Radiocarbon 国際会議がニュージーランドで開催される．また，国際第四紀連合(INQUA)との対応も進める予定である．
委員会の活動としては，2003 年 2 月 15 日に◎ネオテクトニクス研究委員会（委員長：奥 村 晃 史 ）ネオテクトニクス研究委員会は2000年１月
2 9 日の評議員会において設立を承認され，1999 年度から 2002 年度までの４年間，断層・地震性地殻変動・広域地殻変動などの研究に携わる日本の研究者の交流と国際的な情報発信を推進することを目的としている．本委員会は1999 年８月，ダーバンで開かれた国際第四紀研究連合第 15 回大会のネオテクトニクス研究委員会に参加した会員を中心に設立が準備された．大会後トルコ・台湾で起きた大地震の被害
は第四紀テクトニクスの観点からの長期的地震
危険度評価の重要性を改めて認識させるものであった．1999 年度には設立承認の直前に，奥村が組織委員の一人として『北淡国際活断層シンポジウム』を開催した．世界各国の主要な研6

研究委員会報告

第2回研究委員会を第四紀学会・第四紀研究連
絡委員会共催の公開シンポジウムとして東京大学にて開催した．参加者は，42名であった．この委員会では，海産物試料や海産資源の影響を受けた陸上試料の14C年代を正しく取り扱うための基礎知識を得ることを目的とした．まず，
海洋リザーバー効果の概要と海底堆積物の 14C
年代から暦年代への較正について，さらに，考古学試料と海洋リザーバー効果の関係についての研究報告があり，続いて佐賀県大友遺跡出土の人骨試料を例にとって，骨コラーゲンの 14C
年代から暦年代較正を行う際の海洋リザーバー
効果の取扱についての報告があった．
海浜をすみかとした古代人は，
海産および陸産資源を混ぜて食糧とするため，
海産食糧の割合の増加に応じて海洋リザーバー効果が強まる．
このような発表内容に関連して活発な議論が行われた．
海洋リザーバー効果に関する理解が深まったものと期待する．
また，今回のシンポジウムでは議論する時間がとれなかったが，14C 年代に係わる用語の統一，較正データの表示法などについて，国際誌
Radiocarbonで使われている例 などの紹介を含めて示された．用語の統一については，第四紀研究に掲載される論文中での表記の統一を図るために，研究委員会から提案をまとめることになっている．
次回の研究委員会では，
暦年代較正データの現状やその応用について議論する予定である．

◎テフラ
・ 火山研究委員会
ラ・（委員長：鈴 木 毅 彦 ）◆この研究委員会は，INQUA Commission
on Tephrochronology (COT)に対応する委員会として 1992-1999 年度にかけて活動したテ
フラ研究委員会を継承したものである． COT
が 1995 年 INQUA ベルリン大会で INQUA
Commission for Tephrochronology andVolcanism（COTAV）に変更したのに伴い，テフラ研究委員会もテフラ・火山研究委員会と名称を改め，2000 年度よりあらたな研究委員
会として活動を開始した．活動目的は，COTAVに関連する情報を委員会のメンバーに伝達し，野外巡検を中心とした研究集会を行ない，最新の研究成果を内外の研究者間に紹介すると同時に交流の機会を与えるなどの活動を行なうことである．2002 年度の活動は以下のとおりである．
2002 年 9 月 5 〜 7 日には，古土壌研究委員
会，ネオテクトニクス研究委員会及び日本学術会議第四紀研究連絡委員会との共催で，野外研究集会とシンポジウムを開催し，南関東のローム層を総合的に見直した．南関東における関東
ローム層を主対象として，相模野台地・富士・
愛鷹火山麓で巡検を行なった．専門を異にする
多様な研究者が同じ土壌断面を見ながら，「関
東ローム層の堆積と土壌形成」，「関東ローム層と考古遺物との関係」などを議論した．最終日
は明治大学駿河台キャンパスでシンポジウムを開催した．詳細な内容は第四紀通信 2003 年１号に掲載されている．
2003 年度の活動については，本年７月に開催されるリノ市でのINQUA大会で検討されている Commission の再編成の結果を見て，継続するか新しい Commission に対応した新しい研究委員会を発足させるか検討予定．

第５回アジア海洋地質会議の案内

来年の１月にタイ，バンコクで第５回アジア海洋地質会議（5th International Conference
on Asian Marine Geology (ICAMG-V)）が開催されます．
日程：2004 年１月 13 日登録，14-16 日研究発表，17-18 日タイ中央平野 の巡検．
アジア海洋地質会議では，欧米からの参加を含めて 100 名から 200 名の参加が見込まれています．現在の海洋における研究だけではなく，過去の海洋（海成層，古環境，テクトニ
クスの研究）も含まれます．詳細はサーキュラーを御覧下さい．講演，ホテル，巡検の申し込みの締切は，11 月１日となっています．
web site: http://www.geocities.com/geology5th/．サーキュラーは，地質調査総合センターのホームページ<http://www.gsj.jp/HomePage.html>からもダウンロードできます．皆様の参加をお待ちしています．
斎藤文紀（産総研）

7評議員会議事録◆評議員会議事録（2 0 0 3 年 度 第 1 回 ）◆評議員会議事録（

1-1. 庶務(1)会員動向（2003 年７月 31 日現在）正会員 1750
名（うち，学生費会員 59 名，海外会員 17 名を含む），名誉会員4名，賛助会員13社，団体会員101
団体． 逝去会員 春日井 昭，糸白野義夫，戸谷洋，袋瀬六松，織笠 昭，野村亮策，堀越増興
会員動向（2002 年 7 月 31 日現在）正会員 1779
名（うち，学生費会員 69 名，海外会員 20 名を含む），名誉会員 4 名，賛助会員 14 社，団体購読会
員 100 団体．
(2)2002年度第１回評議員会を2002年８月23日に信州大学理学部において開催した．出席者28名，委任状11通．議長：中村俊夫．2002年総会を2002
年８月 24 日に信州大学理学部において開催した．議長：斎藤文紀．これらの詳細は，議事録として第四紀通信９巻５号に掲載した．2002 年度
第２回評議員会を 2003 年 2 月１日に明治大学駿河台校舎大学会館で開催した．出席者 24 名，委任状 13 通，議長：松島義章．これらの詳細は第四紀通信10巻２号に掲載した．2001年度臨時評
議員会を 2002 年 6 月 1 日に日本大学文理学部で

日時：2003 年 8 月 29 日（金）17:00 〜 19:30
場所：大阪市立自然史博物館実習室
議長：宮武頼夫
出席：真野勝友（副会長），阿部祥人，井内美郎，池原 研，石橋克彦，上杉 陽，遠藤邦彦，太田陽子，大村明雄，岡田篤正，河村善也，菊地隆男，
斎藤文紀，鈴木毅彦，土 隆一，永塚鎮男，兵頭政幸，福澤仁之，町田 洋，松浦秀治，松島義章，
真野勝友，宮武頼夫，山崎晴雄（以上評議員），委
任状 16 通，久保純子（幹事），小泉 格（論文賞選考委員委員長）
吉川周作大会実行委員長による挨拶、および欠席の熊井会長に代わり真野勝友副会長の挨拶・説明の後、宮武頼夫評議員を議長に選出し、定足数確認の後、下記の報告および審議が行われた。

＜１＞

報告事項

１．2002 年度事業報告◆

２００３年活断層調査成果および堆積平野地下構造調査
成果報告会の開催について
文部科学省研究開発局
地震・防災研究課

文部科学省は、地方自治体が平成１４年度に実施した活断層調査及び堆積平野地下構造調査の成果等を広く普及するため、
２００３年活断層調査成果および堆積平野地下構造調査成果報告会を開催します。報告会では発表の他、ポスターの展示などを行います。参加ご希望の方は下記の申込先までファックスまたははがきにてお申し込み下さい。
開催日：平成１５年１１月６日（木）、７日（金）会場：こまばエミナース ホール （東京都目黒区大橋 2-19-5）
主催：文部科学省
目的 : 地方自治体が実施する活断層調査および堆積平野地下構造調査の成果等を発表し、これを広く普及させるとともに、専門家等の意見を今後の調査へ反映させることを目的として、成果報告会を開催します。
内容：地方自治体が実施した活断層調査と堆積平野地下構造調査のうち、平成１４年 度で終了した調査の結果および平成１５年度も継続中の調査の結果について発表します。また、発表を行った調査についてのポスターセッションも行います。
なお、プログラム等詳しい内容につきましては、下記連絡先までお問い合わせ下さい。
定員：５００名（先着順）
参加費：無料
申込方法：ファックスまたははがきで、氏名、住所（勤務先又は自宅）、電話・ファッ
クス番号、勤務先名を明記の上、下記までお送り下さい。
１０月３１日（金）締め切り。
問い合わせ・申込先：〒 101-0064 東京都千代田区猿楽町 1-5-18 千代田本社ビル５階（財）地震予知総合研究振興会 地震調査研究センター
活断層・地下構造報告会係
電話：03-3295-1501 FAX：03-3295-1507

8評議員会議事録
開催した．出席者 15 名，委任状 24 通，議長：織笠 昭．これらの詳細は第四紀通信 9 巻 4 号に掲載した．
(3)引用許可の受付，会員名簿整理，寄贈図書の受付を行った．
(4)以下のシンポジウム・講演会等の後援，共催，協賛を行った．
● 2002 国際地質環境ワークショップ（2002 年 11
月 16 日〜 21 日：浦安ブライトンホテル）の後援●シンポジウム「火山の国日本の箱根シンポジウ
ム」（2002年12月14日：箱根町立千石原公民館）の後援●北海道開拓記念館第 56 回特別展「北・貝・道─
海と陸の人びと─」（2003 年 6 月 27 日〜 8 月 17日）の後援
●第 47 回粘土科学討論会（主催：日本粘土学会）（2003 年 9 月 24 日〜 26 日：広島大学）の共催(5)2003年日本第四紀学会論文賞に向けて，推薦論文の募集を第四紀通信に掲載準備し，論文賞選
考委員の選挙を行った．熊井久雄会長から推薦された 11 名の候補者に対して，評議員による選挙を行った結果，以下の５名が候補者として選出された．井内美郎，奥村晃史，小池裕子，小泉格，中村俊夫．互選の結果，小泉 格会員が委員長に就任した．委員会は選考を行ない，1 名の受賞者を決定した．
(6)科研費審査委員関係：平成 16 年度科研費審査にあたり，次の分科・細目に第四紀研連が審査委員を推薦することを受けて，第四紀学会幹事会としてその適任者について相談した．層位・古生物学（第1段委員）および文化財科学（第2段委員）．
(7)学生会員届の提出について：呼びかけにもかかわらず学生会費の更新申込書提出のなかった会員に対しては正会員として会費を請求することとした．
(8)選挙管理委員会 選挙管理委員会を組織し，その運営を行った．委員は幹事会より推薦された，植木岳雪，白井正明，谷口 薫，塚本すみ子，山田和芳，堀 和明の各会員で構成され，互選により塚本すみ子会員が委員長に就任した．評議員
選挙は全会員を有権者にして投票が行われ，5月10日の開票で45名の評議員が選出された．次いで新評議員を有権者にした役員選挙が行われ，6
月 12 日の開票で，会長に熊井久雄，副会長に真野勝友，会計監査に上杉 陽，菊地隆男，幹事に小野 昭，斎藤文紀，山崎晴雄，河村善也，松浦秀治，奥村晃史の各会員が選出された（なお，評議員・幹事共に１名の辞退者が生じたため，繰り上げが行われた）．
(9)旧石器捏造問題に関する WG を立ち上げ中である．暫定的なメンバーは，佐藤宏之，小野 昭，
鈴木毅彦，伊藤 健，諏訪間順の各会員で，今後補充予定である．具体的作業としては，第四紀学会出版物の中で，捏造遺跡を取りあげた文献などをリストアップすることなどを予定している．

編，82 頁），6 号（原著論文 5 編，68 頁），42 巻
1 号（原著論文 3 編，短報１編，解説１編，書評
１編，66 頁），2 号（原著論文 2 編，短報 3 編，書評 2編，58頁），3号（特集号：原著論文9編，106頁），4 号（原著論文 4 編，短報１編，書評 1 編，74 頁）の合計 6 冊，454 頁を刊行した．前年度
より 84 頁減少した（但し，昨年度は特集号を２回刊行している）．
(2)8 月 1 日現在，すでに受理済の論文・書評は 10
編で，42巻5号以降に順次掲載の予定である．審
査中の論文は 23 編である．投稿数は昨年同期に比べてかなり増加してはいるものの，決して十分といえるものではない．より多くの論文投稿を促すために，編集委員会は審査作業をできる
限り迅速に行い，完成度の高い論文については投稿後半年程度で印刷・出版ができるよう努力している．
(3)前編集委員会からの懸案であった投稿規定，執筆要項，編集委員会内規について検討を終え改訂案を作成した．投稿規定改訂については8月29日の評議員会に提案予定であり，執筆要項改訂については7月5日の幹事会に提出して承認を得た．
1-3. 行事(1)2002 年大会（総会，シンポジウム，一般研究発表，懇親会，巡検，普及講演会）を信州大学において，2002 年 8 月 23 日（金）〜 8 月 27 日（火）に開催した．8 月 23 日・24 日は信州大学理学部
において一般研究発表（口頭発表 45 件，ポス
ター発表 25 件）と総会，評議員会を行い，8 月
25 日には同じ場所でシンポジウム「日本アルプ
スの形成と自然環境の変遷」（世話人：三宅康幸・
公文富士夫・赤羽貞幸・鈴木毅彦・堤 隆）を行った．8 月 24 日の午後には，口頭発表と並行して，信州大学経済学部大講義室で「糸魚川-静岡構造線活断層系北部地域の活動史と地震災害」
をテーマとして普及講演会を実施し，多数の参加者があった（講演者：宮越勝義・酒井潤一・塚原弘昭）．8 月 26 日には「信州の旧石器遺跡と和田峠黒曜石原産地」をテーマとする野外見学会（案内者：堤 隆，参加者は案内者を含め6名）と「八ヶ岳の第四系：更新世の火山活動および遺跡」をテーマとする野外見学会（案内者：内山高・八ヶ岳団体研究グループ，参加者は案内者を含め 6 名）を行った．また 8 月 26 日・27 日には「上高地の自然環境と焼岳の火山地質」をテーマとする野外見学会（案内者：三宅康幸・及川輝
樹・岩田修二，参加者は案内者を含め 10 名）を行った．一般講演・シンポジウム参加者は223名（内会員 149 名，非会員 74 名）で，懇親会参加
者は 70 名，講演要旨集の販売数は 198 冊であった．なお普及講演会開催のため平成 14 年度科学研究費「研究成果公開促進費：研究成果発表（B）」の申請を大会準備委員会の公文富士夫会員が中心となって行ったが，残念ながら不採択となった．
(2)2003 年地球惑星科学関連学会合同大会（5 月 26
日〜 29 日に千葉市幕張メッセ国際会議場で開1-2．編集(1)「第四紀研究」41 巻 5 号（原著論文 5 編，短報 29評議員会議事録
催）において，学会提案のセッション「第四紀」（オーガナイザー：宮内崇裕渉外幹事）を 5 月 27日（ポスター発表・口頭発表）に行った．口頭発表は 18 件，ポスター発表は 14 件であった．
(3)日本第四紀学会2003年大会の総会，シンポジウ
ム，普及講演会，巡検等の準備を行った．大会は，2003 年 8 月 29 日（金）〜 9 月 1 日（月）に大阪
市立自然史博物を主会場として行われる（大会準備委員長：吉川周作）．8月29日・30日は一般
研究発表，評議員会，総会，懇親会が，31 日の午前にはシンポジウム「大都市圏の完新統に記録された人と自然の相互作用」（世話人：石綿しげ子・熊井久雄・松田順一郎・三田村宗樹）を予定している．同じ 8 月 31 日の午後には普及講演
会「大阪100万年の自然と人のくらし」（世話人：吉川周作）を予定している．その開催のため，平成 15 年度科学研究費「研究成果公開促進費：研究成果発表（B）」の申請を世話人が中心になって行い，採択された．巡検は 9 月 1 日に「大阪南部の大阪層群の地層および大阪平野の沖積層における堆積物と遺構」というテーマで行われる．
(4)日本第四紀学会 2004 年大会の会場選定を行い，山形大学に打診し，内諾を得ている．
1-4. 企画(1)2003 年シンポジウム
2003 年 2 月 1 日（土）13 時 30 分〜 17 時 00 分，
明治大学駿河台校舎リバティタワー７階1076室で開催．テーマは「花粉分析から何がわかるか」
で，発表内容は，コーディネーター松下まり子（神戸大学），コメンテーター米林 仲（立正大学）で，話題提供は叶内敦子（明治大学）「最終
氷期以降の東日本の山地湿原形成と植生変遷」，
辻本裕也（パリノ・サーヴェイ）「河内平野周辺
地域の植生変遷の空間的分布―埋蔵文化財調査に伴う成果をもとにして―」，田中義文（パリノ・サーヴェイ）「花粉化石群集からみた生業の痕跡―東京低地を中心として―」．コメントは百原
新（千葉大学），清永丈太（東京都建設局）．
(2)第８回日本第四紀学会講習会
テーマは「湖沼・内湾・レス堆積物コアの採取・解析法」講師は福沢仁之（東京都立大学）で行なった．第１回は 2002 年 8 月 22 日（木），長野
県阿南町深見池，第２回は 10 月 13 日（土）〜 14日（日），東京都立大学，第３回は 2003 年 1 月 11日（土）東京都立大学で行った．関連記事は第四紀通信に掲載された．
1-5. 広報(1)第四紀通信（QR Newsletter）Vol.9. No.5
（2002 年 10 月），Vol.9. No.6（2002 年 12 月），
Vol.10. No.1（2003年2月），Vol.10. No.2（2003
年 4 月），Vol.10. No.3（2003 年 6 月），Vol.10.
No.4（2003 年 8 月）を刊行した．
(2)学術情報センターネット WWW サーバー上の日
本第四紀学会ホームページを通じて広報活動を行った．
(3)広報委員会の体制を整備し，第四紀通信の編集

10

書記を委嘱した．Vol.10. No.3（2003年6月）より編集書記による編集作業を開始した．
(4)「第四紀通信(QR Newsletter)」の最近のバックナンバーを電子文書（PDF）化し，同ホームペー
ジに掲載した．なお，情報の速報性ということから，第四紀通信の発行日（偶数月の１〜５日）より２〜３週間前の奇数月の中旬には掲載できるように作業を進め，ホームページに掲載するよう努力した．
(5)第四紀学会のメーリングリストについて検討した．
1-6. 渉外(1)地球惑星科学関連学会
2003 年合同大会において，第四紀学会としてレギュラーセッション「第四紀」を，また地震学会・地質学会と共催で「古地震と活断層」を提案し採択された . 行事報告にあるような内容
で千葉市幕張メッセ（国際会議場）において開催され，セッションは無事終了した .「第四紀」の発表数は合計３２（オーラル１８，ポスター
１４）であった .
2004年合同大会も同様に５月９日〜１３日に千葉市幕張メッセ（国際会議場）で行われる予定である . 種々の情報は合同大会公式 w e b s i t e（http://epsu.jp/jmoo2004）で提供される .
(2)自然史学会連合関連
2002年12月7日に国立科学博物館新宿分館資料館にて自然史学会連合総会が開催され，決算報
告・ホームページ・地域博物館・自然史再生基本方針案に関するパブリックコメントなどの研究活動や実務報告と，予算関係・加盟学協会共催シンポジウム（予測の自然史科学）実施などについて審議が行われ承認された . 同日午後は，シンポジウム「極域の生物学」が開催された .
(3)地質科学関連学協会
2002 年 1 月 5 日に地質科学連合関連学協会開催
による「日本学術会議地質科学総合研究連絡委
員会との懇談会」が行われ , 地質科学連合関連学協会や日本学術会議の在り方などについて審議された.(1)最大の改革点は「研連」の廃止であり，その後の活動体制の組織化について議論された.
（2）小泉首相からパブリックコメントを求められ，
http://www.geosociety.jp/rengou/rengouindex.html http://www8.cao.go.jp/cstp/
pubcomme/gakujutsu/iken.html に掲載された .
２．2002 年度決算報告・会計監査報告 資料参照
＜収入の部＞
会費収入は , 各費目ごとに差額はあるが、トータル
でほとんど予算通りとなった．納入率（会員数1,779名から1,750名へとやや減少）は当年度分89％で過年度分５％であった．会費の誌代は「露頭集」の販売が終了となったため , その分の経費が減少した．松本総会での余剰金として , 大会実行委員
会から 493,064 円の返金があった．このため , 収入
合計では , 予算より約 40 万円の増収となった．
＜支出の部＞

評議員会議事録
会誌発行費は予算内に収まった．会報発行費は , 通
信編集のためのアルバイト代 , 編集用 PC 購入代を支出したため,363,627円の赤字となった．INQUA
対策費は , 招致用のパンフ，CD-ROM の製作費および会議費の実費のみに支出した．役員選挙費は ,今年から委員会の開票負担軽減のため,投票用紙費用が高くなったため,約10万円の赤字となった．支
出合計では , 予算より約 45 万円少なく収めること
ができた．
＜まとめ＞
2002 年度当初は約 170 万円の赤字予算を組まざるを得なかったが , 決算として約 86 万円の赤字に圧縮できた．
来年度より会費の値上げをしていなければ , 財政破綻になったと思われたが , 会費値上げによって今後数年間は一般会計上の赤字予算から脱却できる見通しが立った．
この他に，
福澤仁之会計幹事より別紙資料に基づき決算報告があった . 引き続き、坂上寛一会計監査か
ら予算の執行 , 帳簿・証票の整理などが正常適切に処理されているとの監査報告があった.また付帯意見として,2002年度会計の黒字分の多くは会員の手での協力によるものであること,ここ数年は支出が収入を上回る赤字決算が続き,会費値上げはやむを得ないこと , また ,50 周年を控え予備費積み立て等を拡充する必要があること等が述べられた .
３．研究委員会報告
評議員会・総会資料の内容が紹介され , これらのうち ,3-2（大村委員長）,3-3（坂上委員長）,3-6（鈴木委員長）からは口頭で報告があった . この他詳細は，研究委員会活動報告記事を参照して下さい．
４．日本学術会議第四紀研究連絡委員会報告
町田 洋委員長より評議員会・総会資料の内容が紹介された . さらに ,19 期研連では「第四紀研連」が「地質科学総合研連」の下の「第四紀学専門委員会」
へランクが下がったこと,委員の選挙の方法を変更
し , 学会ごとに依頼したことが報告された . 以上の報告に対し , 委員の選出を依頼した学会名の確認と , 学術会議自体がどうあるべきか議論すべきとの意見が出された .
▼平成 14 年 11 月 8 日（金）第 8 回委員会
▼平成 15 年 3 月 14 日（金）第９回委員会▼平成 15 年 6 月 24 日（金）第 10 回委員会
▼第 8 回委員会報告・審議事項(1)学術会議の改革問題（中間まとめ）について現状の報告
総合科学技術会議の「専門調査会」と学術会議運営審議会付置の「委員会」とが独立して検討を行ってきた．
「中間のまとめ」によると学術会議のもつ役割については双方での意見が一致していたが，設置形態，会員数や選出法などの諸点で異なっていた．このため，学術会議ではこれらの状況を広く理解してもらうために，さる10 月 29
日に会員，研究連絡委員長や関係学協会等に対し検討経過の説明会を行った．
この件は第１９期会員選挙が来年に迫っている11

こともあり，急を要することもあるので，今後の推移は逐次連絡することになった．
(2) 自己評価
書式に沿って，本研連も活動目標，その理由，達成方法，成果，学・協会との連携状況，活動の公開状況等１６項目にわたる自己評価表を作成し，報告した．
(3)１１月５日地質科学総合研連と地質科学連合関連学協会との懇談会が行われた．
今後の学術会議の行方について，主として学協会側が研連委員に質問しこれに答える形で行われた．また，研連と関連学協会との共催シンポジ
ウムとして，地学教育に関して開催する準備をすることになった．
(4) 来年度 INQUA 代表派遣候補の選出
来年Reno(U.S.A.)で開催される第16回INQUA
大会に派遣する日本の代表者の選挙が行われ，投票の結果奥村晃史委員が選出された．
(5) 国際第四紀学連合 INQUA の新体制
Commission の改革について次のような案が提出され，意見が求められているので討議した．これまで 12 あった Commission, sub commission, working group は３つのレベルに分けられる．Top level の Commission の種類，名称，
従来のものとの関係が話し合われた．
(6) INQUA の役員等の推薦
副会長などは INQUA 招致に絡めて候補を検討しておく．また，名誉会員の推薦についてもこれまでの国際的な活動実績を考慮しながら選考していくことになった．
(7) 委員の交代，その他
長期海外出張となった小野 昭委員に代わって松浦秀治氏が委員になった．
中村委員より国際会議 AMS-9が多くのシンポ
ジウムやワークショップを盛り込み，盛況の内に行われたことが報告された．
▼第９回委員会報告・審議事項(1)学術会議報告
1) 日本学術会議の在り方に関する検討状況の報告．
総合科学技術会議の専門調査会（２月２０日）の審議結果では，基本的には前回の中間報告と変わりはないが，変更点は学術会議の設置形態として当面は「国の特別の機関」となったことである．ただしこれは今後さらに検討するとされた．
その他会員選出方法，部門の数，運営体制などに大きな変更はない．これに関連する細目は追って検討する．今期通常国会提出に向けて審議が進められてきたが，間に合わないので，次年度成立を図ることになった．この結果，これまでの学
術会議，研連等は次年度までは継続して存立する．したがって，会員選挙等も第１９期会員として従来通り行われる．
2) 平成１５年度代表派遣旅費配分
２３人が決定され，第四紀研連関連では奥村晃
史氏が採用された．
3) 平成１７年度開催国際会議の共同主催の決定（投票による）平成１５年度日本学術会議主催公開講演会のテー

評議員会議事録
事業の紹介．特に若手へのアピールや社会へ向マ検討依頼．各種国際学術賞の推薦．
(2) INQUA 関連
けた情報発信など．
日本から INQUA 名誉会員候補として杉村 新
３）その他：INQUA 招致の準備状況の検証
氏と市原 実氏の２名を推薦した．
財政的裏付けの確保により今大会会場での宣伝
2 0 0 7 年 I N Q U A の日本招致を実現のため，を積極的に行う．CD の作成配布、ブースを開設
INQUA 執行部会(２月末開催)のために，主テー
PR．
マ，会場，開催日程，日本の第四紀研究についての CD や関連文書を作成した．
5．2007INQUA 招致ワーキンググループ会議報告(3)その他
太田陽子委員より下記及び本記事末尾資料（評議員
第四紀研連の協賛シンポジウムとして「南関東会・総会資料およびワーキンググループ報告）にものローム層を見直す」と「高精度 14C 年代測定」 とづき報告があり、7 月のアメリカ、リノにおけるの２件が開催された．
投票では、次回開催地はオーストラリアのケアンズ
第１９期本研連委員の推薦を依頼する学・協会となり、残念ながら日本に招致できなかったが招致について話し合われた．
活動は有意義であったこと、
ワーキンググループは▼第１０回委員会報告・審議事項
解散すること、また、第四紀学会、産総研、東京都(1)学術会議改編
から助成を受け、会員の協力があったことへの謝辞
日本の学術会議改革 学術会議第１３９回総会が述べられた。
では,学術会議の最近までの改革検討の実績があ▼ 2007INQUA 招致ワーキンググループ第６回会
る程度評価されてきた．総合科学技術会議にお合議事録ける当初の批判的雰囲気が幾分緩和されて案に
日時：5 月 27 日（火） 19：00-20：30
反映してきた．ただし改革案には次の諸点に疑場所：幕張メッセ国際会議場 1 階 101B 会議室
念が出された．新たな３部制への組み換えにつ
出席： 熊井、太田、町田、佃、奥村、斎藤、鈴木、
いて学術の体系についての本質的議論なしで便立石、三浦、宮内、渡邊、吾妻（事務局）、松田宜的であること，また初回の会員の決定に関し（TCVB）て , 総合科学技術会議が発言権を持つ点，さらに議事：
国際対応は学術会議の大きな柱だったのに,その
１)前回議事録については一部修正の上 , 確認された .
２)前回 WG 会合以降に行われた幹事会活動につ対応の範囲が分野横断的,学際的国際会議のみにいて事務局より報告された .
限定され,個別分野の国際対応が排除されている
３)東京都助成金申請書類について検討し , 開催計点など．その他 , 会員が所属する部会の決め方 ,画 , 経費見積 , 及び WG 規約について原案を一
定年制 , 任期等など，会員の中で意見の違いがみ
部修正し , 提出書類を完成させた .
られた．
(2)その他
４)招致 PR 用 CD-ROM の準備状況について奥村
第１５回，１６回の第４部会では，地質科学総合幹事より説明された . 次回幹事会（6 月 13 日）
研究連絡委員会は「第四紀学専門委員会」と「環において詳細を確認することとし , その会合に
境地質学専門委員会」からなることに決定した．
は WG 委員及び CD 作成協力者にも出席をお願
次期活動形態については各専門委員会の個別のいすることとした .
活動のほか年に１，２回は合同会議を持つこと
５)現地での招致活動について , 渡航費及び滞在費が望まれる．また他の地質科学系研連との共同の領収書の取り扱いについて ,TCVB の松田氏
行動等についての要望等があった．
より説明があった .
▼ 2007INQUA 招致ワーキンググループ第 7 回会
(3)今期研連の活動報告
合議事録
今回の研連が今期最後であるので,第１８期の研
日時：2003 年 7 月 14 日（月）10:30-14:30
連活動の概要をまとめた資料が配布された．今
会場：日本学術会議 2 階大会議室
期の主な活動は以下のように，学術会議改革問出席：熊井久雄，町田 洋，太田陽子，奥村晃史，
題討議のほか , 成果公開として , 主催・協賛シン
遠藤邦彦，久保純子，中村俊夫，三浦英樹，渡邊
ポジウム開催（「日本人と日本文化の源流」，「旧眞紀子，松田（東京コンベンション・ビジターズ・
石器時代の新しい展開を目指して」，「南関東のビューロー：TCVB），峰（日本旅行），吾妻，五ローム層を見直す」と「高精度 14C 年代測定」国十田，堀（事務局）
際シンポジウム「Ninth International Confer欠席：斉藤文紀，鈴木毅彦，佃 栄吉，岩田修二，
ence on Accelerator Mass Spectrometry」．今海津正倫，大場忠道，大村明雄，小口 高，小野
期中・後半での INQUA 招致活動等であった．
昭，小野有五，河村善也，小池裕子，杉原重夫，(4)次期への引き継ぎ事項
多田隆治，立石雅昭，兵頭政幸，福沢仁之，増田
１) 第１９期地質学総合研連では構成する環境地質、
富士雄，松浦秀治，真野勝友，宮内崇裕，山崎晴
第四紀の２専門委員会が通常それぞれで会合を雄（以上，敬称略）
持つが , それぞれの委員構成について討議した．
２）白書の出版：これまでの研連の活動についての 【報告事項】
白書といった形式の冊子を作るなども検討した
1) 次回INQUA大会の立候補予定国に，新たにイギい．例えば , 第四紀研究の重要性をアピール．
リスが加わった．
INQUA などを通した国際的活動 , ５０周年記念
2）招致PR用CD-ROMを仕上げ，業者に発注した．

12

評議員会議事録
発注枚数は 1500 枚で，7 月 18 日に納品される． 「学会名称検討委員会（仮称）」の設置 , の 8 案が原
完成品は WG メンバーや第四紀研連委員，CD案として示された .
ROM 作成協力者，今夏の第四紀学会参加者にも配布する．版権は日本第四紀学会とした．
＜ 2 ＞ 審議事項
3) TCVB への助成金の申請が無事採択され，助成各幹事より、評議員会・総会資料にもとづき以下の
金 300 万円が交付された．会計は事務局でおこ事業計画が提出され , 審議された .
なっている．
4) INQUA のコミッションが再編成され，現在の１．2003 年度事業計画
12 分野から 5 分野に減る予定．
1-1. 庶務【議題】(1) 研究委員会に関して
1) 現地活動計画
以下の 6 委員会から届いている 2003 年度の継続
・招致活動を担当する渡航メンバーは幹事会と事務
希望が，承認された．アジア太平洋層序研究委員
局を中心とした 13 名．
会：1996-1999 年度：助成金交付（4 年間）代表
・展示ブースは 7 月 25-29 日から日曜を除いた 4 日
者：熊井久雄，2000-2003 年度：交付なし継続間に設ける．ブース壁面には第四紀地図を中心
海面変化・海岸環境変遷研究委員会：1999-2002とした PR 用ポスターを貼り，机上には招致 PR
年度：助成金交付（4 年間）代表者：大村明雄，
用 CD-ROM やパンフレット，絵葉書，東京マッ2003 年度：交付なし継続 古土壌研究委員会：
プなどを置いて配布する．また，プロジェクター
1999-2002 年度：助成金交付（４年間）代表者：
で CD-ROM の内容を流す．展示準備は 25 日午
坂上寛一，2003 年度：交付なし継続 ネオテク
前 7 時から始める．
トニクス研究委員会：1999-2002 年度：助成金
・招致説明会（レセプション）は 7 月 26 日 19 時か交付（４年間）代表者：奥村晃史，2003 年度：
らヒルトンホテル内のNevada6 & 7において立交付なし継続 高精度 1 4 C 年代測定研究委員
食形式で行う．日本からの大会参加者にも全員
会：2000-2003 年度：助成金交付（４年間）代
出席してもらうこととした．また，この説明会直表者：中村俊夫 テフラ・火山研究委員会：2000
前に日本人参加者による打ち合わせを行う．
年度 -2003 年度：助成金交付（4 年間）代表者：
・ロビー活動は幹事会のメンバーが中心になってお鈴木毅彦
こなうが，日本人参加者にも，知人等に日本の招(2) 論文賞受賞候補者選考委員会を組織し，その運致活動を宣伝してもらうよう協力を呼びかける．
営を行なう．
・CD プレス代とパンフレット作成費は渡航前に第(3) 財政健全化のための諸施策を検討する．
四紀学会に請求を出す．
(4) 学会受け入れ図書の整理を行なう．また管理に・今後の参考にするため，現地での招致活動の記録
ついての検討を行なう．
をとっておく．
(5) 旧石器捏造問題に関する WG を今後も進める．
・招致活動の結果は第四紀学会で報告する．
2) その他
1-2．編集・7月 23日16 時30分よりホテル内で簡単な幹事会(1)「第四紀研究」42 巻 5 号，6 号，43 巻 1 号，2 号，を開く．
3 号，4 号を編集し，定期刊行する．
・渡航メンバー 13 名は航空券の半券を保存し(2)2003年大会シンポジウム特集号編集委員会を設ておく．
置し，企画・編集等にあたる．
(3)「第四紀研究」編集・出版に関わる諸課題を整理
6．論文賞選考委員会報告
し，順次その検討・見直しを進め，可能なものか
論文賞授賞候補者選考委員会の小泉 格委員長
ら改善を実施していく．
より , 2003 年日本第四紀学会論文賞の選考結果ならびに経緯の報告があり ,2 編の論文をあわせ ,1 名
1-3. 行事の候補者が選出されたことが報告された（評議員(1)2004 年5月に千葉市幕張メッセ国際会議場で開
会・総会資料参照）. これに関連して ,第四紀研究掲
催予定の2004年地球惑星科学関連学会合同大会
載論文の筆頭者が非会員であるものが多かったことに参加するための準備をする．
と,受賞対象者の年齢制限に関しての意見交換と選(2)2004 年大会を 2004 年 8 月末（詳しい日程は未考手順についての質疑があった（選考結果の詳細
定）の週末とその前後に行うための準備を進めは，本号の，◆2003年日本第四紀学会論文賞記事，
る．大会実行委員長は陶野郁雄，委員は山野井◆2003年日本第四紀学会論文賞受賞候補者選考結徹，八木浩司，川邊孝幸（予定）で，今後増える
果記事を参照）．
可能性がある．主会場は山形大学小白川キャン
パスで，シンポジウムのテーマは未定である．普７．その他の報告事項
及講演会は地震と火山の災害，あるいは活断層
日本第四紀学会 50 周年企画委員会の松浦秀治委員
に関する講演会が考えられている．また来年は長より ,2006 年の 50 周年記念事業の原案が答申さ新潟地震から 40 周年にあたるので，それに関すれた . 答申では 1. 募金 , 2. 記念セレモニー , 3. 記
るトピックもテーマの一候補として考えられて
念シンポジウム, 4.国際会議, 5.「日本第四紀地図」
いる．普及講演会は県や市，日本損害保険協会と改訂新版出版 , 6. 記念出版物 , 7. 特別展の開催 , 8.の共催も検討されている．巡検は新庄盆地の地

13

評議員会議事録・編集資料
形・地質・化石・活断層に関するコースを検討中
である．
(3)2005 年の日本第四紀学会大会の開催地を選定する．

合計を 750 万円とした . 会誌・会報発送費は名簿発送のない通常年どおり計上した .
費目の改善として,会報編集アルバイト代などの支出は会報発行費から支出するため, 会誌発行費と1-4. 企画
同様,会報発行費に内訳の費目を設けた.また,従来ミニシンポジウムを検討準備する．また技術講習会 「会報発送費」という科目で , 会誌・会報を同時発などを企画する．
送できなかった場合のために会報１号分を「会報発送費」として設定していたが , 通常は使用する予定
1-5. 広報ではないため,これを予備費に含める形で計上する(1)第四紀通信（QR Newsletter）Vol.10. No.5
こととした .
（2003 年 10 月），Vol.10. No.6（2003 年 12 月），
2006年度に迫った50周年事業対策費として100
Vol.11. No.1（2004年2月），Vol.11. No.2（2004
万円計上した . 予備費積立金は 90 万円計上し , 積立
年 4 月），Vol.11. No.3（2004 年 6 月），Vol.11.
金の合計は年度末で 650 万円となる . なお ,50 周年
No.4（2004 年 8 月）を刊行する．
事業などの特別な支出が予定されていない場合,予(2)学術情報センターネット WWW サーバー上の日
備費積立金は１年間の会誌発行費に相当する金額
本第四紀学会ホームページを通じて広報活動を （約 750 万円）が目標と考えられる .
行う．
(3)「第四紀通信(QR Newsletter)」の最近のバック
３．その他の審議事項
ナンバーを電子文書（PDF）化し，同ホームペー
1) 2003 年度新幹事の承認
ジに掲載する．なお，情報の速報性ということか
幹事会より提出された新幹事 , ならびに新編集
ら，第四紀通信の発行日（偶数月の１〜５日）よ
委員案が承認された .
り２〜３週間前の奇数月の中旬には掲載できる
2 )投稿規定・執筆要項の改訂についてように作業を進め，ホームページに掲載する．
評議員会・総会資料の資料 7 に示された改定案が承認された（評議員会・総会資料 p.20 の 4.
(4)第四紀学会のメーリングリストについて具体的
投稿手続きの文中「コピー 23 部」は「コピー 3
な方法を検討し，実施する．
部」に訂正）.
1-6. 渉外
3) 50 周年記念事業について(1)地球惑星科学関連学会については今後も合同大50 周年企画委員会の答申をもとに若干のフリー会においてセッションを設け共催する．
トーキングを行い , 現企画委員会は答申の提出(2)第四紀学会としては，加盟学会連合である自然をもって解散するが , 次期委員会として対応委
史学会連合，地質科学関連学協会，地球環境科学員会を設置することを幹事会で検討することと関連学会協議会に積極的に参加し，その活動のなった .
一翼を担う．
4 )研究委員会の継続について
評議員会・総会資料に示された 6 研究委員会の２．2003 年度予算案 資料参照
継続について審議し ,INQUA のコミッション ,福澤会計幹事から資料にもとづき原案の説明がサブコミッションの動きに対応し ,6 委員会にあり , 原案通り承認された .
ついては 1 年間の継続を認め , それ以外は新幹＜収入の部＞
事会で検討を行うこととした .
会費収入は , 例年の納入率，会員数，会費金額にて算出した結果 , 約 300 万円の増収の見通しとなっ以上で審議を終了し , 議長解任の上閉会した .
た．誌代は,刊行物収入がのぞめないため,150 万円として計上した .
名簿作成積立金取崩収入について , 2004 年度会
資料：投稿規定・執筆要項の改訂について計で処理することとして,2003年度予算には計上し編集委員会では編集作業等に関連して生じる諸問ないこととした．理由として題を解決するため，投稿規定および執筆要項，それ
１)６月 30 日現在で作成すると決算が７月末のたに編集委員会内規の改訂を行った．これは，前編集
め , 年度内に印刷費の計上，広告料収入の計上が委員会（1999-2000年度）において組織されたワー
難しいこと．
キンググループが検討・提示したものの，時間不足
２)４月に作成すると会員の所属・住所の異動時期で審議未了となっていた改訂原案について，2001を反映できないこと．
３)６月 30 日現在で作成しても 2004 年度会計で処2002 年度編集委員会が再度検討を行ったものである．7 月 5 日の幹事会に編集委員会から改訂案が提理できれば , 年度当初の会員異動の反映が可能
示され，一部修正の後承認された．投稿規定についで2004年度予算案への正確な予算計上ができるては評議員会の承認事項であるため，8 月 29 日のこと．
＜支出の部＞
会議に提案される．
今回の改訂は全面改訂ではあるが，投稿規定の大会誌発行費は , 編集人件費（特集号分を 5 万円上
きな内容の変更点は，１．超過頁代の１万円／頁か乗せ）を若干増加 , また編集書記業務に使用するコ
ら 2 万円／頁への値上げ，２．短報の位置付けの明ピー機の購入費用分を編集費に臨時追加し, 発行費14編集・INQUA16th 資料
確化（短報は大きな研究の一部，あるいは速報性を必要としたり資料として重要なものとする），3．受
理後も論文体裁に関して編集委員会より修正指示がありうることの明示，の 3 点である．その他は文意の明確化に伴う変更である．執筆要項の改訂も，現在の編集委員会で行っている方式に合わせて，古くなった記載を変更したものである．
投稿規定
1. 投稿資格
投稿者の少なくとも 1 人は投稿時に本会会員であること．ただし，編集委員会による依頼投稿の場合はこの限りではない．
2. 第四紀研究に掲載される原稿
内容が第四紀に関わるものであり，体裁が別に定めた「執筆要項」に合致する，と編集委員会が認めたもの
2-1. 言語：日本語または英語．
2-2. 原稿の種目
原著論文：著者自身によるオリジナルで未発表の研究成果をまとめたもの．
短報：研究の中間報告など大きな研究の一部をなす
もの，および速報性を必要としたり，資料として重要なもの．
総説：ある分野に関する研究成果を総覧し，総合的にまとめ，研究史，研究の現状，将来への展望などにふれたもの．
討論：本誌に掲載された原著論文・短報・総説などについて，投稿原稿のかたちで１年間，コメント(賛否・注釈・質問など)を受付け，編集委員会の判断により，意義のあるものを紙上に公開する．
必要に応じて，原著者の回答も掲載する．
資料：露頭・化石・遺物などのスケッチ・写真や，重要な図・表，年代測定のデータなどの資料に簡単な説明をつけたもの．口絵とすることもできる．
解説：第四紀学に関連するテーマ・用語などについての解説．
講座：ある分野の研究の現状・成果や調査法・分析法などを，特に他分野の会員に紹介・普及する目的で平易に書かれたもの．
書評：単行本の内容の紹介および批評．
2-3. 原稿の長さ：原著論文・総説・講座は刷上り
14 ページ以内，短報は６ページ以内，討論・解説・資料は４ページ以内，書評は２ページ以内とする．なお，刷上り１ぺージは 25 字× 43 行×２段である．やむを得ず超過した場合は，その費用
は依頼原稿を除き著者の負担とする．
3. 二重投稿・著作権
3-1. 他の原著論文誌に掲載ずみ，または投稿中の原稿は投稿できない．ただし，「第四紀研究」にふさわしく書き直されたものはこの限りではない．
3-2. 所内報，または研究グループ誌のような性格の出版物，非原著論文(商業誌など) ，単行本，官庁出版物などと重複した内容を持つ原稿は，投稿するとき必ずその旨を明記し，著者自身で著作権問題を解決し，かつそれを示す資料を添える．
3-3. 著作権が他の学会・出版社にある出版物より

15

図・表などを引用する場合は，著作権問題は同様に著者自身が解決しておくものとする．
3-4. 掲載された論文の著作権(copyright)は，
日本第四紀学会が所有する．
4. 投稿手続き
投稿者は封筒に「第四紀研究原稿」と明記して原
稿・図・図版・表・送り状のコピー３部を学会事務局(会誌奥付の学会事務センター)へ送付する．なお，編集委員会から要請があった場合には，図・図版・表の原図を提出する．
5. 受付
学会事務局が原稿を受けとった日を受付日とする．
6. 受付後の原稿の処理
6 - 1 . 編集委員会は，投稿原稿の内容に応じてレフェリーを決め，査読を依頼する．
6-2. 編集委員会は，査読結果を参考に原稿の内容・表現に問題があると判断したときには，著者に修正を求めることができる．また「執筆要項」に従い，用語・用字などを変更することがある．活字の種類・大きさ，図表の大きさや全体の体裁
は，編集委員会が決める．
6-3. 原稿が修正のため投稿者の手元にかえったま
ま，6ヶ月経過したときは，その論文はとりさげられたものとみなす．
6-4. 論文の受理は編集委員会が決める．編集委員会が掲載を決定した日付をもって論文の受理日とする．
6-5. ワードプロセッサ使用の原稿は，受理時の最終原稿を入力したフロッピーディスクを提出する．
6-6. 受理後，原稿の細部の体裁は，編集委員会が調整・判断し修正を求めることがある．
7. 校正
著者校正は初校時のみ行なう．著者校正時の加筆は原則として認めない．著者は，初校ゲラを受け取ったら速やかに校正を行ない，編集委員会(編集書記)に返送する．期日までに返送がない場合は，著者校正を省略するか，次号にまわすこともある．
8. 別刷
別刷は 50 部単位で希望することができる．50 部については学会が費用を負担する．表紙が必要な場合
は，表紙の費用は全額著者負担とする．
9. 原稿の返却掲載された原稿・図・図版・表などは返却しない．
10. 投稿規定の改正
この「投稿規定」の改正は，幹事会が原案を作り，評議員会に報告して承認を求める．
「執筆要項」は編集委員会がこれを定め，改正があったときは幹事会に報告し，承認を求める．
* 上記の投稿規定 2-3 超過分の著者負担は，当分の間 1 ページにつき 20,000 円とする．
資料：国際第四紀学連合第16回大会（International
Union for Quaternary Research, XVI International Congress）速報
国際第四紀学連合（INQUA）第16 回大会は，2003
年７月 23 日から 31 日まで，アメリカ合衆国・リノで開催された．大会の詳細は通例どおり第四紀研究

INQUA16th 資料の誌上で報告の予定であるが，日本第四紀学会の運営に関与する議決内容について，
日本第四紀学会評
議員会と大会での議論の材料としてここに速報する．

して各研究委員会の承認を受けるというプロセスで選出された．また，新研究委員会のメンバーは，旧研究委員会執行部と各国代表からの推薦をもとに
INQUA執行部がとりまとめたリストが国際評議員
１．研究委員会の刷新
会に提示され承認された．さらに，大会会期中に開INQUAの研究の実質的な担い手である研究委員
催された新研究委員会において自薦・他薦を受け付会（Commission）については，運営の硬直化や分けた委員会もあった．
旧研究委員会の名称を引き継野の細分化によって機能が低下し，第四紀学を取りぐ２つの研究委員会でも，新しいメンバーと執行部
まく国際的な研究の動静に柔軟に対応できないことが選任されて体制は一新されている．なお，メンが，1995 年ベルリン大会以来問題とされ，解決方
バーの選出には地理的な分布も考慮する，とのガイ法が模索されてきた．そして 1999 年ダーバン大会
ドラインが提示されているが，５つの新しい委員会
以降は研究委員会への予算配分は停止され，研究プのうち，
Paleoclimate, Paleoecology and Human
ロジェクトをINQUAが支援するという形がとられ
Evolution, およびTerrestrial Processesの３つのてきた．1999-2003 年度 INQUA 執行部は 2001 年
委員会には日本からメンバーが選ばれていない．
４月，ロンドンに各研究委員会執行部と各国代表を
日本第四紀学会では従来，旧研究委員会に対応する
集めて新しい研究委員会体制について議論し，さら研究委員会を設置してきたが，新しい体制にどのよに広く意見を公募して，2003 年２月のスペイン執うに対応するか検討する必要がある．また，日本か行委員会で５つの研究委員会を新設するINQUA執らメンバーが選出されていない委員会への対応も考行部案をとりまとめた．この案はリノでの第 16 回える必要がある．
大会で承認され，新研究委員会が正式に発足した． ２．加盟国と加盟資格
新しい研究委員会の名称と委員長，および関連の強INQUA の加盟国は，ヨ−ロッパ・アメリカを中い旧研究委員会は以下のとおりである．
心とする 45 の国と地域であるが，アジア・アフリ
1. Coastal and Marine Processes (Colin
カの発展途上国はほとんど参加していない．
加盟国
Murray-Wallace, Australia): Sea-levelの地理的な偏りは，I N Q U A が I C S U
Change and Coastal Evolution, Holocene(International Council for Science)の正式メン
2. Paleoclimate (John Lowe, U.K.):
バーになることを目標としながら実現できないでいPaleoclimateる原因の一つでもある．この問題を解決するため
3. Palaeoecology and Human Evolutionに，2003 年からカテゴリー 1A を設けて，発展途上(Margaret Avery, South Africa): Human Evo国の正式加盟国としての参加に途を開くことが議決
lution and Paleoecology
された．カテゴリー 1A は，１人あたり年間 GNP が
4. Stratigraphy and Chronology (Brad Pillans,
1000USドルに満たない国を対象に，分担金を330
Australia): Stratigraphy, Loess,
スイスフランとし，投票・議決権は全面的に行使でTephrochronology and Volcanism
きる．
この分担金は従来のカテゴリー１の半分以下
5. Terrestrial Processes (Jim Teller, Canada):
である．また，従来から存在した投票・議決権をもCarbon, Glaciation, Global Continental
たない準加盟国は分担金がこれまでの 315 スイス
Palaeohydrology, Neotectonics,
フランから無料となる．この制度により，第四紀研
Palaeopedology
究を支える基盤の弱い国や地域も正式加盟国となる
これに伴って，1999-2003 年度に活動した 13 の可能性が開かれた．
また準加盟国は分担金を負担す
研究委員会（1 2 の C o m m i s s i o n と１つのる必要がないため，アジア，アフリカ，オセアニア
Committee）はすべて解散させられ，新しい委員など数多くの国と地域にINQUAに参加する機会が会に再構成された．
Paleoclimate と Paleoecology
もたらされる．
and Human Evolutionの研究委員会は，旧研究委
３．2007 年 INQUA 第 17 回大会の日本招致員会と１対１で対応するが，それ以外の研究委員会
2007年INQUA 第17回大会の日本招致について
は，それぞれが旧研究委員会と対応する複数のサブは，第四紀研究連絡委員会（委員長：町田 洋）とユニットから構成されている．
旧研究委員会体制か
2007INQUA招致ワーキンググループ（委員長：熊らの移行という観点からは，
新研究委員会を旧研究井久雄）
が産業技術総合研究所活断層研究センター
委員会あるいはその集合を継承するものとみること （事務局）の支援と開催予定地の東京都の助成を受もできる．しかし，新研究委員会発足の理念は， けて招致活動を続けて来た．リノの第 16 回大会でINQUAが国際的な研究シーンの中でイニシアティ
もブースでの資料展示・配布，説明会の開催等積極ブを発揮することができる，
戦略的な研究運営主体
的に広報をすすめた．しかし，７月 29 日の第３回を作ることにある．そのために，旧研究委員会のメ国際評議員会の票決により，2007年の第17回大会
ンバーや研究グループは必ずしも新旧研究委員会のはオーストラリア・ケアンズで開催されることに決対応に制約されることなく，適当な新研究委員会の定され，日本招致を実現することはできなかった．
プロジェクトに参加することができる．また，新研
４．INQUA 名誉会員
究委員会のサブコミッションあるいは対象研究分野
国際評議員会において，日本から推薦した次の方々名に含まれていない研究分野がその研究委員会からが INQUA 名誉会員として認められた．
除外されるということもない．
杉村 新会員，市原 実会員．
新研究委員会の委員長は，INQUA 執行部が指名
奥村晃史（第四紀研究連絡委員会）

16

会計資料

17

会計資料

18

会計資料

19

会計資料

告があった．引き続き坂上寛一会計監査から予算の執行，帳簿・証票の整理などが正常適切に処理されていることが報告があった．
３．研究委員会活動報告
山崎晴雄幹事長から評議員会議事録をもとに，各研究委員会活動報告があった．
４．日本学術会議第四紀研究委員会報告
町田 洋委員長から評議員会議事録に掲載されている報告事項等が報告された．
５．2007INQUA 招致ワーキンググループ報告
町田 洋研究委員会委員長から評議員会議事録に掲載されている報告事項等が報告された．
６．論文賞選考過程報告山崎晴雄幹事長から論文賞授賞候補者選考委員会の選考結果の報告があった．

◆ 2 0 0 3 年度総会議事録
日時：2003 年 8 月 29 日（土）11:20 〜 12:50
場所：大阪市立自然史博物館講堂
出席者：67 名，委任状 129 通
議長：遠藤邦彦
吉川周作大会実行委員長及び欠席の熊井会長に代わり真野勝友副会長の挨拶の後，
遠藤邦彦評議員を議長に選出し、定足数確認の後、下記の報告および審議が行われた。
＜１＞ 報告事項
１．2002 年度 事業報告山崎晴雄幹事長から評議員会議事録に掲載されている報告事項が報告された．この１年間の逝
去会員に対して黙祷が行われた．
２．2002 年度決算報告・会計監査報告
松浦秀治会計幹事から別添資料に基づき決算報＜２＞ 審議事項
以下の事業計画が審議され，承認された．

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幹事会議事録・会員消息
１．2003 年度事業計画
山崎晴雄幹事長から評議員会議事録に掲載されている審議事項が説明され，承認された．
２．2003 年度予算案 資料参照
松浦秀治会計幹事から評議員会議事録に掲載されている審議事項が説明され，承認された．
３．その他
50 周年企画委員会の答申をもとに若干のフリートーキングを行った．

たことの報告．
広報：第四紀通信 10-3（6 月 1 日発行）を刊行した．第四紀通 信 10-4（8 月 1 日発行予定）の刊
行予定．第四紀学会ホームページを順次更新している．
会計：決算・会計監査に関する作業を行っている．
企画：特になし．
研連：学術会議をめぐる最近の状況，学術会議の改革について．
2007INQUA 招致ワーキンググループ： 宣伝用
CD-ROM の作成状況，東京都の助成金が得られたこと．

◆ 2 0 0 3 年日本第四紀学会論文賞授賞
候補者選考結果報告
日本第四紀学会会長

熊井久雄

殿2003 年日本第四紀学会論文賞授賞候補者選考結果の報告
論文賞授賞候補者選考委員会
委員長 小泉 格
第四紀研究第40 巻，第 41 巻に掲載された会員を筆頭者とする論文を対象に，若手研究者の育成と研究奨励に寄与することを目的として，独創性，論理性，発展性，学際性について慎重に審査した結果，次の論文を合わせて授賞候補に選定しました．
中村有吾・平川一臣「十勝平野南部における酸素同位体比ステージ 5，7，9 のテフラ」．
第 40 巻 5 号，373-384 頁（2001）．
中村有吾・片山美紀・平川一臣「水和の影響を除去した北海道の完新世テフラガラス屈折率」．
第 41 巻 1 号，11-22 頁（2002）．
同委員会委員：井内美郎，奥村晃史，小池裕子，中村俊夫，小泉 格◆ 2 0 0 2 年 度 第 7 回幹事会議事録
日時：7 月 5 日（土）10:30-13:30
場所：お茶の水女子大学生活科学部大会議室
出席：熊井久雄，真野勝友，鈴木毅彦，河村善也，
宮内崇裕，山崎晴雄，海津正倫，中川庸幸（新幹事）松浦秀治，奥村晃史
欠席：福澤仁之，竹村恵二，小田静夫， 小野昭，町田 洋（新幹事）斎藤文紀
1．報告事項
庶務：受入図書（6機関から 9冊），会員動向 5月分，
役員選挙開票結果と選挙管理委員会からの答申（投票率向上への努力が必要）．
編集：42 巻 3 号を刊行，42 巻 4・5 号 を編集中，投稿規定・執筆要項の見直しを進めた．
行事： 大阪大会の準備状況．
渉外 : 自然史学会連合が主催するシンポジウムについて，地球惑星科学合同同大会が順調であっ21

2．審議事項
大会資料作成のためのデータを7月末日までに庶務幹事に提出することとした．学会センターとの契約
内容のうち，会議参加に関わる人件費について審議した．INQUA 招致 PR 用 CD-ROM への第四紀研究掲載図の引用掲載願いを認めることとした．投稿規定・執筆要項の改正について審議した．旧石器捏造問題に対するWorking Groupを進めるよう確認
した．幹事会新体制について審議した．

会員消息

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会員消息

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◆

2004 年 度「女性科学者に明るい未来をの会・猿 橋 賞 」の度「」の授賞候補者及び研究奨励費 助成候補者の推薦依頼について『女性科学者に明るい未来をの会』より，下記の猿橋賞授賞候補者と研究奨励費助成候補者の推薦依頼がきています。自薦・他薦等ありましたら，規定の用紙（庶務幹事に請求下さい）に記入のうえ，11 月 10 日までに，庶務幹事まで提出して下さい．
・猿橋賞
対象：自然科学の分野で，顕著な研究業績を収めた女性科学者（50 才未満）
表彰：本賞は賞状とし，副賞として賞金 30 万円をそえる．
・研究奨励費
対象：海外のシンポジウム等に出席し，論文を発表する女性研究者（40 才未満）
助成金：１件 10 万円とし，年に数件．
連絡先：〒 169-8050 新宿区西早稲田 1-6-1 早稲田大学教育学部 久保純子
Tel.03-5286-1583、Fax.03-5273-4435 E-mail: sumik@mn.waseda.ac.jp★★★

第四紀通信に情報をお寄せ下さい★★★

第四紀通信の原稿は随時受け付けております．
広報幹事：兵頭政幸(mhyodo@kobe-u.ac.jp）宛にメールでお送り下さい．
第四紀通信は奇数月上旬原稿締め切り , 偶数月 1 日刊行予定としていますが，情報の速報性ということか
ら，版下が完成した段階でホームページに掲載するよう努力しています．奇数月 15 日頃にはホームページにアップするようにしていますのでご利用下さい．
日本第四紀学会広報委員会
神戸大学内海域環境教育研究センター 兵頭政幸
神戸大学大学教育研究センター
松下まり子
福島大学教育学部
後藤秀昭
編集書記
岩本容子
第四紀学会ホーページ http://wwwsoc.nii.ac.jp/qr から第四紀通信バックナンバーの PDF ファイルを閲覧できます．

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