NEWS RELEASE「2012 年度鹿児島県経済見通し」について

2011 年 12 月 28 日
株式会社

鹿児島地域経済研究所

当研究所は、2012 年度の鹿児島県の経済見通しについて、別紙のとおりとりまとめました。

株式会社
鹿児島市呉服町 3 番 10 号
鹿児島銀行呉服町別館内

電話：０９９（２２５）７４９１
FAX：０９９（２２６）５９７５

鹿児島地域経済研究所
E-mail：info@ker.co.jp
H P ：http://www.ker.co.jp

2012 年度 鹿児島県経済見通し

不透明感強く、小幅成長にとどまる
ポイント① 個人消費は九州新幹線全線開通による観光産業等への波及効果が一巡する
うえ、雇用・所得環境の改善ペースは鈍く、横ばい。
② 生産活動は受注不振や競争激化の影響から低調。
③ 円高、海外経済減速懸念などから不透明感が強まる。

Ⅰ．2011 年度の予測
九州新幹線全通効果があるものの、全体では 0.2％の伸び
鹿児島県は、九州新幹線全線開業効果による観光産業などへの波及効果により個人消費が押し上げられ、また住宅投資も政府の住宅取得支援策などで回復している。しかし、前年度の鹿児島中央駅周辺の大型投資案件の反動減などにより設備投資がマイナスに転じ、公共投資も依然として厳しい状況が続くとともに、円高や海外との競争激化により生産活動は低迷することから、本県の 2011 年度実質経済成長率は全体では 0.2％となる見通し。これは、昨年予測の 1.0％（10年 12 月発表値。以下、「昨年予測」）を 0.8 ポイント下回る。一方、国内主要シンクタンクの 11
年度の全国予測平均値（▲0.4％）を 0.6 ポイント上回り、東日本大震災の影響や、海外経済の減速、歴史的な円高で輸出が低迷する全国と比較すると、わずかながらもプラス成長を確保する見通し。
鹿児島県経済成長率予測値
年度

20072008

2009

2010

実績

実績

実績

県：KER推計
国：実績

2011
予測

（単位：％）
2012(昨年予測)

予測

実質経済成長率
1.3
▲ 2.9
▲ 3.1
2.30.2 （1.0）
0.4
個人消費▲ 0.0
▲ 1.4
1.9
0.4
0.1 (0.0)
0.0
鹿
設備投資
▲ 0.8
▲ 6.7
▲ 1.7
2.9
▲ 1.3 (2.6) ▲ 1.3
児
住宅投資▲ 15.30.7▲ 24.90.5
3.2 (8.2)
3.0
島
政府支出
1.1
0.1
2.4
1.9
1.7(0.8)
1.1
県
公共投資▲ 14.9
▲ 7.8
24.1
▲ 8.3
▲ 8.0 (▲3.8) ▲ 4.9
鉱工業生産
3.3
▲ 8.5
1.2
8.5
▲ 8.5 （2.7） ▲ 1.0
実質経済成長率
1.8
▲ 3.7
▲ 2.1
3.1
▲ 0.4 (1.3)
1.9
個人消費0.8
▲ 2.0
1.2
1.6
0.3 (0.1)
0.8
設備投資
3.0
▲ 7.7
▲ 12.03.5▲ 1.2 (3.7)
3.1
全住宅投資
▲ 14.5▲ 1.1▲ 21.02.3
4.5 (5.0)
4.6
国
政府支出
1.2
▲ 0.4
2.7
2.3
1.8 (0.8)
1.1
公共投資
▲ 4.9
▲ 6.7
11.5
▲ 6.8
5.1（▲4.0）
9.2
鉱工業生産
2.7
▲ 12.6▲ 8.8
8.9▲ 2.1 (1.6)
5.3
注)１．鹿児島県の2009年度以前は県民経済計算の値。2010年度以降は当研究所の推計値および予測値。
２．全国の2010年度以前は、国民経済計算の値。
2011年度以降は、国内主要シンクタンク予測値の平均値(2011年12月現在）。
３. 2011年度の（ ）内の値は、鹿児島県は当研究所が2010年12月27日に発表した2011年度予測値。
全国は2010年12月時点の国内主要シンクタンク予測値の平均値。
４．鹿児島県は固定基準方式、全国は連鎖方式。

1

11 年度の実質経済成長率の内訳をみると、個人消費（民間最終消費支出）は、震災による自粛ムードの影響は少なく、新幹線全線開業効果による観光産業等への波及効果や、節電関連消費が押し上げ要因となる。ただ、雇用・所得環境の回復は鈍く、また年度後半には地上デジタル放送移行前にみられた薄型テレビの駆け込み需要の反動減も表れており 11 年度は 0.1％のプラス成長を見込む。
設備投資（民間企業設備投資）は、医療・福祉関連の設備投資が底堅い一方で、鹿児島中央駅周辺の商業ビル建設などの大型案件があった 10 年度の反動などから▲1.3％と 2 年ぶりに前年度を下回る見込み。
住宅投資（民間住宅投資）は、住宅ローン減税など政府の住宅取得支援策などにより持ち家の着工が増加するとともに、分譲マンションの着工も回復し、11 年度は 3.2％と 2 年連続でプラス成長となる見込み。
公共投資（公的固定資本形成）は、国、県ともに公共事業費削減の動きが続き、▲8.0％と前年度を下回る見込み。
生産活動（鉱工業生産）は、電子部品関連ではスマートフォン向けが堅調であるものの、円高や海外との競争激化で厳しさを増し、受注環境が悪化している。同様にファインセラミックス生産も伸び悩むことから、11 年度は▲8.5％と前年度を大幅に下回る見込み。
11 年度の経済成長率 0.2%に対する需要項目別寄与度をみると、政府支出が 0.5％、純移出入等が 0.3％、個人消費、住宅投資がそれぞれ 0.1％プラスに寄与する。これに対し、公共投資が▲0.6%、設備投資が▲0.2％成長率を押し下げる。

(%)

需要項目別寄与度

420▲2▲4
個人消費
設備投資
公共投資
実質GDP▲6▲807

0809

102

11

政府支出
住宅投資
純移出入等
12(年度)

Ⅱ．2012 年度の予測
3 年連続のプラス成長となるが、0.4％増
12 年度実質経済成長率は、全体では 11 年度を 0.2 ポイント上回り 0.4％と、3 年連続のプラス成長となるが、円高や海外経済の減速懸念などから不透明感が強まる見通し。ちなみに、国内主要シンクタンクの予測平均値 1.9％を 1.5 ポイント下回り、復興需要の効果が表れてくる全国に比べて成長は緩やかになる。
個人消費は、エコカー補助金制度の復活、減税制度の延長など政策効果が下支えするものの、九州新幹線全線開通による観光産業等への波及効果が一巡するうえ、雇用・所得環境の改善のテンポも依然として鈍く、横ばいとなる見込み。
設備投資は、12 年度も景気回復のペースが鈍いことや歴史的な円高などの影響で、企業の設備投資意欲は低調な状態が続く。このため、▲1.3％と 2 年連続のマイナス成長となる見込み。
住宅投資は、引き続き住宅金融支援機構の金利優遇措置などの政策効果により増加基調が続き、3.0％と 3 年連続でプラスになる見込み。
公共投資は、財政の厳しさにより公共事業費が削減されることから、▲4.9％と 3 年連続の減少となる見込み。
生産活動は、景気変動の影響を受けにくい飲食料品関連が、堅調に推移することが見込まれる一方で、電子部品関連は円高や競争激化で低調なことから、▲1.0％となる見込み。
12 年度の経済成長率 0.4%に対する需要項目別寄与度をみると、純移出入等が 0.5％、政府支出が 0.3％、住宅投資が 0.1％プラスに寄与する一方、公共投資が▲0.3%、設備投資が▲0.2％成長率を押し下げる。なお、個人消費は前年度と同水準となることから、成長率にほとんど影響しない。
（2011 年 12 月 28 日）

3