災害用トイレ製品を仕様・性能で選ぶ方法
特定非営利活動法人日本トイレ研究所 災害用トイレ普及・推進チーム

１．はじめに東日本大震災の被災自治体を対象に実施したアンケート調査では、「災害用トイレに対して自治体が要望する点」で最も多かった内容が「高齢者、障がい者の使用が容易」でした（下図）。
災害対策基本法には、「地方公共団体は被災者の心身の健康の確保、要配慮者に対する防災上の必要な措置に関する事項等の実施に努めなければならない」とあります。
高齢者、障がい者、女性、子ども、妊産婦、外国人などが、安心して快適にトイレを使える環境をつくることが大切です。災害用トイレの備えは、被災者の健康や命を守ることにつながります。
そこで本資料では、災害用トイレの整備・調達する際に留意すべき「仕様・性能」を説明します。

２．災害用トイレの概要と性能項目
日本トイレ研究所（災害用トイレ普及・推進チーム）は、よりよい災害用トイレを普及することを目的として、災害用トイレ製品の仕様・性能を公開しています。

１）携帯トイレ
断水や排水不可となった洋式便器等に設置して使用する便袋（し尿をためるための袋）を指します。プライバシーを守る空間があればどこでも使用可能です。
吸水シートがあるタイプや粉末状の凝固剤で水分を安定化させるタイプ等があります。

携帯トイレの仕様および性能
No.

推奨仕様および性能

1

1 回あたりの最大吸収量が 300cc 以上であること*1

2

凝固継続期間が１か月以上であること*2

3

消臭もしくは防臭機能を有すること

4

菌への対策（抗菌等）が講じられていること

5

袋に関する規格を提出できること*1

人間の 1 回当たりの排泄量約 200cc〜300cc*2

収集までに 1 か月程度の期間を要する想定

携帯トイレのイメージ

２）簡易トイレ
簡易トイレの仕様および性能

持ち運び可能な便座部分を備えたトイレ。
し尿を溜めるタイプや機械的にパッキングすNo.

推奨仕様および性能るタイプ、し尿を分離して溜めるタイプがあ

1

1 回あたりの最大吸収量が 300cc 以上であること*1ります。

2

凝固継続期間が１か月以上であること*2

3

消臭もしくは防臭機能を有すること

4

菌への対策（抗菌等）が講じられていること

5

袋に関する規格を提出できること

6

便座の耐荷重を表記すること

簡易トイレのイメージ*1

人間の 1 回当たりの排泄量約 200cc〜300cc*2

収集までに 1 か月程度の期間を要する想定

３）マンホールトイレ
マンホールトイレ（上屋）の仕様および性能

事前に整備された下水道管路や貯留槽にあるマンホールの上に、備蓄した便器や上屋を設No.

推奨仕様および性能

け、トイレ機能を確保します。

1

収納時のサイズを示すこと

し尿を流下・貯留させることができます。

2

二人で運搬が可能なこと

3

備付け以外の工具や技能を必要とせず組立ができること*1

4

転倒防止対策が講じられていること

5

夜間シルエットが映らないこと

6

入口部分の段差が 2 ㎝以下*2 であること（スロープでの対応も可）

7

簡易カギ機能を有すること

8

便座の耐荷重を表記すること

9

男性用、女性用、男女兼用が容易に判別できること

10

使用しているかどうかの区別が容易であること

11

トイレットペーパーを濡らさずに収納ができることマンホールトイレのイメージ

12

臭気対策が講じられていること

13

トイレ内の照明*314

トイレ外の照明*4

15

ひじかけ等

16

荷物かけや棚など

17

サニタリーボックス18

犯罪防⽌・緊急呼び出し⽤のブザー等

19

使⽤⾳を遮る擬⾳装置

20

⼈⼯肛⾨、⼈⼯膀胱保有者やおむつ交換のための折り畳み台等

21

⾞いす利⽤者でも出⼊りができるように、出⼊⼝の有効幅員が 80 ㎝以上であること*4*1

転倒防⽌は含まない（⼟嚢など）*2

国⼟交通省『歩道の⼀般構造に関する基準』,Ⅰ歩道の⼀般構造,3 横断歩道等に接続する歩道部分等の構造,⑵ 歩道の構造,②⾞道との段差より「歩道と⾞道の段差は、視覚障害者の安全な通⾏を考慮して 2 ㎝を標準とする。」*3

電池等の電源は管理者が確保するものとする*4

国⼟交通省『建築物移動等円滑化誘導基準チェックリスト』より

４）仮設トイレ（ボックス型）
仮設トイレ（ボックス型）の仕様および性能

イベント会場や工事現場、災害避難所などトイレが無い場所、またはトイレが不足する場所に一時No.

推奨仕様および性能的に設置されるボックス型のトイレ。最近は簡易1

洋式（洋⾵）便器水洗タイプ（1 回あたり 200ｃｃ程度）が主流と2

⽔洗及び簡易⽔洗機能(し尿処理装置を含む)なっており、このタイプは室内に臭気の流入を抑

3

臭い逆流防⽌機能えられる機能を持っています。

4

容易に開かない施錠機能

5

照明設備

6

⾐類掛け等のフック、⼜は荷物の置ける棚(耐荷重を５㎏以上とする)

7

現場に男⼥がいる場合に男⼥別の明確な表示

8

⼊⼝の⽬隠しの設置(男⼥別トイレ間も含め⼊⼝が直接⾒えないような配置等)

9

サニタリーボックス(⼥性⽤トイレに必ず設置)

仮設トイレ（ボックス型）のイメージ

10

鏡と⼿洗器

11

便座除菌クリーナー等の衛⽣⽤品

12

便房内⼨法 900×900 ㎜以上(⾯積でない)13

擬⾳装置(機能を含む)

14

着替え台

15

臭気対策機能の多重化

16

室内温度の調整が可能な設備

17

小物置き場(トイレットペーパー予備置き場等)

上記の項⽬は、国⼟交通省が定める快適トイレ標準仕様項⽬と同様のものです５）仮設トイレ（組立型）
仮設トイレ（組立型）の仕様および性能

避難所などトイレが無い場所、またはトイレが不足する場所に一時的に設置される組立型のトNo.

推奨仕様および性能

イレ。パネル型のものやテント型のものなどがあ

1収納時のサイズを示すこと

り、使用しない時はコンパクトに収納できます。

2

二人で運搬が可能なこと

3

備付け以外工具や技能を必要とせず、組立ができること*1

4

転倒防止対策が講じられていること

5

洋式便器であること

6

介助者と一緒に入ることができる広さであること

7

夜間シルエットが映らないこと

8

カギ機能を有すること

9

便座の耐荷重を表記すること

10

トイレットペーパーを濡らさずに収納できること

仮設トイレ（組立型）のイメージ

11

臭気対策が講じられていること

12

簡易水洗機能を有すること

13

男性用、女性用、男女兼用が容易に判別できること

14トイレ内の照明*2

15

荷物かけや棚など

16

サニタリーボックス*1

転倒防止は含まない（土嚢など）*2電池等の電源は管理者等が確保するものとする

６）衛生関連製品
災害用トイレと一緒に衛生関連製品も備えることが必要です。
感染症予防を目的とした製品や臭気、個人防護具、清掃用品、衛生教育ツールなどもあります。

衛生関連製品のイメージ

避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（2016 年 4 月）

内閣府（防災担当）より

３．仕様・性能データを確認する
災害用トイレガイド（https://www.toilet.or.jp/toilet-guide/）において、次の手順で災害用トイレ製品の仕様・性能データを確認することができます。

トップページから、確認したい災害用トイレを選ぶ

災害用トイレガイド製品一
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仕様・性能データを確認する（2 ページ目）

災害用トイレ普及・推進チーム（dtat）について
日本トイレ研究所の災害用トイレ普及・推進チーム（ｄｔａｔ）は、地方公共団体のトイレ対策および備蓄推進を目的としています。災害時においても安心できるトイレ環境をつくるため、災害用トイレ・衛生製品の普及にも取り組んでいます。
具体的には、災害用トイレの分類を防災基本計画やマンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン、災害廃棄物対策行動指針等に提案、地方公共団体のトイレ計画に関する助言等を行なってきました。また、地方公共団体と共催で「防災トイレフォーラム」を毎年開催しており、行政関係者を中心に多くの方にご参加いただいています。
［防災トイレフォーラム開催実績］
2022 年 防災トイレフォーラム 2022 被災経験をトイレ対策に活かす（共催：東京都）
2021 年 防災トイレフォーラム 2021 トイレから考える自助・公助・共助の連携（共催：徳島県）
2020 年 防災トイレフォーラム 2020 水害時のトイレ対応を考える（共催：愛媛県）
2019 年 防災トイレフォーラム 2019 トイレを切り口に避難所の質を考える（共催：神奈川県）
2018 年 防災トイレフォーラム 2018 トイレを切り口に行政と住民による連携を考える（共催：静岡県）［アーカイブ「災害時のトイレ事情」］
災害時のトイレ事情を後世に伝え、対策に繋げていただくため、災害時トイレ問題の概要や写真等を「災害時のトイレ事情」（https://www.toilet.or.jp/toilet-guid e/example/）で公開しています。
掲載している災害
・平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）
・平成 28 年(2016 年)熊本地震
・東日本大震災
・新潟県中越地震
・阪神・淡路大震災

企画・運営：特定非営利活動法人 日本トイレ研究所（災害用トイレ普及・推進チーム）
東京都港区新橋 5-5-1 IMC ビル新橋 9F
www.toilet.or.jp/toilet-guide/