松山清掃工場解体撤去工事
発注仕様書作成等業務

仕様書

（案）

令和３年９月

東総地区広域市町村圏事務組合

第１章

一般仕様書

第１節 総則１．適用範囲本仕様書は、東総地区広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。）が委託により実施する「松山清掃工場解体撤去工事発注仕様書作成等業務」に適用する。
２．業務の目的
本業務は、組合が計画しているごみ処理施設の解体撤去工事に伴い、解体撤去工事費の予定額を把握するために、事前に必要な範囲での汚染状況調査及び解体撤去工事の発注に必要な発注仕様書等の作成を行うことを目的とする。
３．業務の名称
松山清掃工場解体撤去工事発注仕様書作成等業務
４．対象施設の所在及び概要
１）ごみ処理施設名称

松山清掃工場

所 在 地

千葉県匝瑳市松山１０７番地

敷地面積

１５，５０２㎡

建築面積

１，３６２．３１６㎡

延床面積

１，７５７．０９３㎡

施設規模

８０ｔ/日（４０ｔ/１６ｈ×２炉）

処理方式

准連続燃焼式流動床炉

竣工年月

昭和５９年 ３月
平成１４年１１月 ＣＯ削減対策工事

建築物等

工場棟（地下１階地上３階）
IDF棟（地上１階）
管理棟（地上２階）
車庫棟（地上１階）
倉庫（地上１階）
煙突（高さ２５ｍ）

５．業務期間
契約締結日の翌日から令和４年３月２５日まで

1

６．業務内容⑴汚染物等事前調査の実施⑵財産処分報告図書の作成⑶解体撤去工事見積仕様書の作成⑷見積設計図書の比較検討⑸解体撤去工事設計書の作成⑹解体撤去工事発注仕様書の作成⑺その他必要となる書類の作成

2第２節 一般事項
１．適用範囲本仕様書は業務の遂行にあたって基本的な内容について定めるものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、本仕様書の目的達成のために必要な資料及び書類または業務の性質上必要な事項は本業務に含まれるものとする。
２．受託者の責務⑴受託者は、組合との十分な協議を行い、委託業務の意図および目的を十分に理解し、業務を遂行しなければならない。
⑵受託者は、業務の実施にあたり、組合から必要とされる資料等の作成を依頼されたときはこれに応じるものとする。
⑶受託者は、組合が関係する行政機関との協議が必要となった場合は、誠意をもってこれに協力するものとし、その内容について遅滞なく組合に報告しなければならない。
⑷受託者は、業務の遂行において、協議事項の内容を確認するため、打合せの都度議事録を提出し、組合担当者の承認を得るものとする。
⑸受託者は、本業務の引き渡しが終了した場合であっても、委託者から本業務についての説明等の協力を求められたときは、誠意をもって応じなければならない。
３．関係法令等の遵守
受託者は本業務の実施にあたり、関係する法令、規則等を遵守しなければならない。
４．機密の保持
受託者は、本業務の遂行において知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。また、受託者は中立性を保持し、本業務の実施に努めなければならない。
５．提出書類
受託者は、業務の着手から完了に当たって、組合の契約約款に定めるもののほか、下記の書類を提出し、組合の承認を得なければならない。
⑴業務着手届⑵業務工程表⑶管理技術者及び照査技術者届（経歴書・資格証の写しを添付）⑷業務計画書（内容、実施体制図、業務実施担当者一覧等を記載）⑸業務完了届⑹業務範囲に記した書類、資料の完成品⑺請求書⑻その他必要な書類
６．業務の実績
受託者は過去１０年間に国又は地方自治体が発注する同等程度の一般廃棄物焼却処理施設
3

解体撤去工事の発注仕様書作成等業務を元請けとして受託（契約書を作成し、完了したものに限る。）した実績を有すること。
７．業務の管理体制⑴受託者は、業務の円滑な遂行のため、十分な経験を有する技術者を配置するものとする。
⑵受託者は、業務全般の技術管理を行う管理技術者及び照査技術者を配置しなければならない。なお、管理技術者と照査技術者の兼任は認めないものとする。
⑶管理技術者は、技術士法に基づく技術士登録の総合技術監理部門：衛生工学－廃棄物・資源循環（旧：廃棄物管理）の資格を有する者⑷照査技術者は、技術士法に基づく技術士登録の衛生工学部門：廃棄物・資源循環（旧：廃棄物管理）の資格を有する者⑸管理技術者及び照査技術者は、契約締結時点で、受託者と３か月以上の恒常的雇用関係にあること。
８．業務内容の変更及び停止
受託者は、業務の遂行上、工程に変更が生ずると予測される場合、直ちに工程表の変更届を提出し、組合と協議を行い、承認を受けなければならない。
９．資料収集本業務の遂行上、調査対象事項に関する資料の収集は、原則として受託者が行うものとする。また、組合が所有し、業務に利用できる資料はこれを貸与する。この場合貸与された資料については、一覧表を作成の上組合に提出し、業務完了時には、速やかに返却するものとする。
10．土地への立入り等
受託者は、委託業務を遂行するために公有地、または私有地に立入る場合は、組合と協議を行い、了解を得なければならない。
11．疑義の解釈
本業務の仕様書記載事項に疑義が生じた場合、受託者は組合と十分協議し、その解釈を定めるものとする。
12．成 果 品
本業務の成果品は次のとおりとし、その著作権については組合に無償で譲渡すること。
⑴汚染物等事前調査報告書

２部（Ａ４版）⑵財産処分報告書

２部（Ａ４版）⑶解体撤去工事見積仕様書

２部（Ａ４版）⑷見積設計図書の比較検討資料

２部（Ａ４版）⑸解体撤去工事設計書

２部（Ａ４版）⑹解体撤去工事発注仕様書

５部（Ａ４版）
4

⑺その他必要な書類

一式⑻上記の電子データ

一式

13．検査
受託者は、本業務完了時に組合の検査を受け、合格しなければならない。なお、納品後にあっても成果品に記入漏れ、不備または誤り等の瑕疵が発見された場合は、受託者は速やかに訂正しなければならない。

5

第２章 業務内容
１．汚染物等事前調査
解体撤去区域及び保護具選定に係る管理区域等の前提条件を明らかにするため、汚染物中のダイオキシン類等の事前調査を実施する。
また、リフラクトリーセラミックファイバー（RCF）／PCB／フロン類調査については、使用の有無を既存設計図書等により調査し、使用が明らかになった場合に分析調査を行うものとする。
試料採取箇所及び数量等は以下を基準とし、内容に変更が生じる場合は組合と協議の上、変更するものとする。
⑴空気中のダイオキシン類濃度の測定箇所
①１号炉下
②２号炉下
③捕集灰バンカ下⑵汚染物中のダイオキシン類（１６検体）①焼却炉本体 ······································· ２検体②冷却洗煙塔 ······································· ２検体③機械式集じん機 ··································· ２検体④湿式電気集じん機 ································· ２検体⑤誘引送風機 ······································· ２検体⑥煙道 ············································· ２検体⑦煙突 ············································· ２検体⑧加湿機 ··········································· １検体⑨排水処理設備 ····································· １検体⑶土壌のダイオキシン類（４検体）①敷地周辺 ········································· ４検体⑷汚染物中の重金属類（４検体）
重金属類は、アルキル水銀、水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、セレン、1-4ジオキサンの８項目とする。
①焼却炉本体 ······································· １検体②湿式電気集じん機 ································· １検体③加湿機 ··········································· １検体④排水処理設備 ····································· １検体⑸アスベスト調査（４０検体）
現施設で使用されたアスベスト含有部材等について調査すること。調査は、建設当時の6

完成図書等を精査することによるものとする。そのうえで試料を採取し分析を行うこと。
試料採取個所数及び数量は、以下を標準とする。
表１ 測定場所及び測定数（検体）
調査対象
アスベスト類

採取個所

調査項目

図面調査により採取箇所をクリソタイル、クロシドライト、選定する。

アモサイト、トレモライト、アンソフィライト、アクチノライト

検体数：４０検体（測定方法は、建材中の石綿含有率の分析方法について「基安化発第0622001号」による。）⑹リフラクトリーセラミックファイバー（RCF）／PCB／フロン類調査
使用が確認された場合に実施する。
２．解体撤去基本計画書の作成
本業務は、解体撤去工事設計図書を作成するための解体撤去工事に関する基本事項を定めるものとする。
現施設の状況を把握した上で下記について検討を行い、解体撤去工事に係る基本計画書を作成する。
⑴諸条件及び法規制の整理⑵環境保全目標値⑶解体撤去工事範囲及び対象施設内容⑷作業環境区分等の設定⑸作業中の粉塵等飛散防止及び排水流出防止対策⑹解体撤去工法及び解体手順⑺廃棄物の保管方法及び処理・リサイクルの方法⑻工事期間中の周辺及び作業環境調査方法⑼解体撤去工事日程⑽解体撤去工事概算費用⑾その他解体撤去工事・原形復旧に必要な検討事項
３．解体撤去設計業務
本業務は、現施設の解体撤去工事に係る事業費の算出及び設計図書の作成を、事前調査、既存図面等の既存設計図書及び解体撤去業者見積書等を基に行うものである。
なお、解体撤去工事については、性能発注方式によるものとする。既存図面、既存設計図書に係る資料は組合より貸与するが不足する図書については、受託者が必要書類を作成するものとする。

7

４．解体撤去工事見積仕様書の作成
汚染物等事前調査結果等をもとに、解体撤去工事の前提条件を整理し、見積設計図書作成を依頼するための見積仕様書を作成する。（内容は下記項目を基本とする。）
なお、見積書は３社以上から徴取し、可能な限り地元業者からとする。
また、見積書及び見積設計図書の徴取に必要な現場説明、質疑への回答等の支援を行う。
⑴総則①解体撤去概要②工事主要項目
③一般事項
④関連法令
⑵特記事項
①準備・仮設工事②除染工事③地下工作物（杭を含む）撤去工事④解体撤去工事⑤廃棄物及び解体材の分別・処理・処分⑥ダイオキシン類等安全対策⑦調査及び計画
５．見積設計図書の比較検討
複数の見積依頼業者から提示された見積設計図書をもとに、見積仕様書との比較等の検討
及び各見積依頼業者の汚染除去方法、解体撤去工法等の検討、工事実績の有無等について、技術的な観点から評価を行い、工事設計書の根拠としてまとめること。
６．解体撤去工事発注仕様書の作成
見積設計図書の比較検討評価の結果を踏まえて解体撤去工事の発注仕様書を作成する。
⑴解体撤去図面（発注用一般図）
解体撤去工事における管理区分等を明確にするとともに特記仕様書に添付する基本図面を作成するものとする。
⑵解体撤去工事発注仕様書作成
解体撤去基本計画及び見積設計図書の比較検討を基に、解体撤去工事発注の最終的な仕様書の作成を行う。解体撤去工事における管理区分等を明確にした図面を整理し、発注仕様書に添付すること。
７．解体撤去工事設計書等の作成⑴数量調書
既存図及び建設時の内訳書及び解体撤去業者見積書等から、各種数量を拾い出し、設計書の基礎数値とする。
⑵解体撤去工事設計書の作成
設計書として、解体撤去工事の工法、種類、数量等で構成し、設計に採用する工事や労8務単価については、公共単価、建設物価などの公共性・市場性の高い単価を使用することを原則とする。ただし、工事の特殊性等からやむを得ない場合は、組合と協議し、業者見積により代用するものとする。
８．財産処分報告書の作成
本業務は、現施設の財産処分報告書に必要な資料を作成するものである。
作成にあたっては、「環境省所管の補助金等で取得した財産処分承認基準の整備について」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長

環企発第080529002号 平成20年5月29日）「環境省所管の補助金等で取得した財産処分承認基準の整備について」等、国の示す指針等を遵守すること。なお松山清掃工場は稼働開始から10年以上が経過して停止していることから、申請手続の特例（包括承認事項）の要件を満たしている。
⑴報告様式の作成⑵添付書類の作成及び取りまとめ①対象施設の図面（国庫補助対象部分、面積を明記したもの）及び写真②国庫補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し③その他参考となる資料※ 添付資料の中で、既存図書に関するものについては、組合より貸与する。
９．その他必要な届出書等の作成
各関係機関との協議や届出等で必要となる書類に関して、調査及び作成をする。

9