Wealth Advisor Equity Research Report 2022.12.12

BPO関連事業に強み

投資判断（12/9）

キャリアリンク（6070・東証プライム）
株価

投資単位

3,015円

時価総額

年初来高値

379.6億円

100株（12/9）

Overweight 継続
年初来安値

3,290円（12/9）

PER（予）

1,181円（22/11/25）

8.1倍（22/1/7）（12/9）

BPO関連事業好調、中計に見直し余地■コロナ禍経て、官公庁との関係構築進む
23 年 3 月期 2Q 累計（22 年 4 月－ 9 月）の連結業績は、売上高が 22,025 百万円、営業利益が 2,629 百万円だった。
決算期変更に伴い 22 年 3 月期が 13 ヵ月決算のため前期との比較はなし。前年同期の会計期間を 4 月－９月に調整した上で、さらに収益認識会計基準に調整して比較した場合、売上高は前期比 24.8％増、営業利益は同 49.6％増と大幅増収増益となり、営業利益率は 11.9％と前年同期の10.0％から上昇。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。業務の企画・設計から実施まで一括して専門業者へ外部委託すること）のスポット案件増加や継続案件が増え、効率化が進んだことで利益率は想定以上に高まった。

セグメント別の売上高は、BPO 関連事業部門でマイナンバーや給付金案件の受注が順調に増えたほか、地方自治体からのスポット案件が増加し、売上高は 13,981 百万円と全体をけん引した。同期間の BPO 案件数は 95 となり、22年 3 月期 2 Ｑ（3 － 8 月）の 70 に比べ 37.5％増と大幅に増加した。
CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略。顧客関係管理）関連事業部門は 2,119 百万円、一般事務事業部門が 2,724 百万円だった。

■中期経営計画には見直し余地
同社は、2Q 決算前に、23 年 3 月期連結業績予想の上方修正を発表、売上高を期初予想の 50,019 百万円から50,500 百 万 円、 営 業 利 益 を 同 4,642 百 万 円 か ら 6,390百万円 (37.7％増 )、営業利益率を従来の 9.3％から 12.7％に引き上げている。

官公庁の業務外注化の流れを背景に、下半期にかけては主力の BPO 案件で地方自治体や大手 BPO ベンダーからの継続案件やスポット案件が増え、下期収益の貢献も見込まれる。また、新規感染者数の増加でコロナ関連業務の上乗せも効いてくることから、一段の上ブレの可能性もあるが、同社では来期以降に向け人材採用や新規事業開発などへの投資にも注力すると見られ、営業利益率
業績動向 （12/9時点）
売上高（百万円）

3,500円～ 4,000円

想定株価レンジ

前年比（％）

（円）

4,000
3,500

3,290

3,000
2,500
2,000

26週線

1,500

13週線

（千株）
5,000

1,181

1,000

出来高

2,50013週平均線
（月）
1112

1234567891011120

13週移動平均線

26週移動平均線

出来高（13週平均）

2,566円

2,338円

585,885株が予想から大幅にかい離して上昇する可能性は低そうだ。
25 年 3 月期を最終年とする中期経営計画は、売上高が61,476 百万円、営業利益が 6,053 百万円を見込んでいるが、23 年 3 月期の予想営業利益が、すでに、中計最終年の営業利益予想を上回っていることから、早晩、見直しすると予想する。
好調な業績推移を背景に株価は前回レポート時点（22年 6 月 23 日付け）から修正が進み、11 月には 3,000 円の大台と、ウエルスアドバイザーの想定レンジ（3,000 －3,500 円）内まで上昇し、一定の割安感は解消された。もっとも、足元の株価は、23 年 3 月期の予想 EPS373.30 円
ベースの PER が 8 倍台と依然として割高感はない。中期経営計画をベースにしたウエルスアドバイザー 5 年業績予想をベースに DCF（ディスカウント・キャッシュフロー）法で算出した想定株価レンジは 3,500 ～ 4,000 円と前回から引き上げる。
同社は株主還元にも積極的。23 年 3 月期の予想 1 株配当
は 50 円と前期の 40 円から 10 円増配を予定。さらに、例
えば、500 株以上で、継続保有 3 年以上の投資家に 5,000円相当のクオカードを贈呈するなど、安定株主を重視する姿勢に変わりなく、ポジティブ。積極的な株主還元もあり、現値から上値余地はあると見られることから、投資判断は「Overweight」継続とする。
（宮本 裕之）

営業利益
（百万円）

前年比（％）

経常利益（百万円）

前年比（％）

純利益（百万円）

前年比（％）EPS（円）

21 年 2 月期

実績

30,27643.5

2,729

294.3

2,772301.7

2,053289.9171.95

22 年 3 月期

実績

43,100-4,423-

4,441-

3,114-

263.89

会社予想

50,500-6,390-

6,410-

4,410-

373.30WA 予想

50,500-6,390-

6,410-

4,410-

373.30WA 予想

55,389

9.7

6,000

▲6.1

6,020

▲6.1

4,142▲6.1

350.61

23 年 3 月期
24 年 3 月期※ 22 年 3 月期は決算期変更に伴い 13 カ月期決算
本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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Wealth Advisor Equity Research Report 2022.12.12

キャリアリンク（6070・東証プライム）■ 会社概要中期的な成長イメージ

人材派遣を中心とした総合人材サービスを手掛ける。事業は主力の BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）
関連事業部門が売上高の 6 割を超える。その他、コンタク
トセンターの運営・管理を主力とする CRM（顧客関係管理）
関連事業部門、一般事務事業部門、製造系人材サービス事業、営業系人材サービス事業、その他事業で構成される。
BPO 関連事業部門では、単に人材を派遣するだけの一般事務への派遣とは異なり、顧客へ業務効率化などに関わる企画提案をした上での人材派遣や業務プロセスの一部についての企画・設計から実施までの業務請負を行っている。
また、経験豊富なスーパーバイザーをリーダーとするチーム派遣により、顧客側では就業前研修や就業後の継続研修、業務指導が軽減され、短期間での大量な業務処理を可能としている点が強み。コロナ関連事業等で地方自治体との取引が増加したことで、国民一人一人に社会保障番号が割り振られるマイナンバー制度や給付金関連事業など地方自治体からの案件が増加傾向にある。

出所：会社資料

マイナンバー関連業務は多岐にわたる■事業環境と展望
デジタル庁は 21 年 12 月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を発表、行政のデジタル化が一段と進む中、IT システムを利用する案件の増加が予想されている。すべての手続きをデジタルで完結させる、デジタル完結率の向上は重要な命題となっており、そのカギを握るのがマイナンバーカードの普及。総務省のデータによれば、人口に対する取得率は 53.9％（22 年 11 月末時点）に留まっており、政府は普及に本腰を入れる方針。
行政のデジタル化「ガバメントテック」推進を背景に、キャリアリンクの取引先地方自治体数は 19 年－ 21 年度の 79 から 22 年 9 月末までで 102 に拡大、24 年度までに161 まで拡大する計画。政令指定都市での実績を携えて、今後は中核都市からの需要も取り込む。入札には、業務設計能力や運営実績が評価される傾向があり、同社は優位性を持っている。

出所：会社資料

リスク要因
景気変動の影響を受けやすい業種のため、景気後退局面に入った場合は、マイナスに作用する。新型コロナウイルス感染症については、対面の一部事業へ影響する。人材確保の観点から、外国人の入国制限強化などの影響も受ける。企業の投資人材派遣は労働者派遣法に基づき「一般労働派遣事業許可」を受けて行っており、許可の有効期限は5年。何らかの理由によって同許可が取り消された場合は業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。登録者や就業スタッフの確保が困難となった場合や顧客企業の需要に対して十分な人材確保が出来ないケースなど、事業リスクがある。

株主還元（12/9時点）■ 配当の状況■ 株主優待1株当たり配当金
中間期末

期末

年間

21年2月期

実績0円

20円

20円

22年3月期

実績0円

40円

40円

23年3月期会社予想0円

50円

50円※ 22 年 3 月期に決算変更

8 月 31 日現在の株主を対象に以下の株数に合わせたクオカード
・100 株以上 継続保有 3 年未満：500 円分     3 年以上：500 円分
・200 株以上 継続保有
・300 株以上 継続保有
・400 株以上 継続保有
・500 株以上 継続保有

3 年未満：1,000 円分
3 年未満：1,000 円分
3 年未満：1,000 円分
3 年未満：2,000 円分

3 年以上：2,000 円分
3 年以上：3,000 円分
3 年以上：4,000 円分
3 年以上：5,000 円分

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本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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Wealth Advisor Equity Research Report 2022.12.12

キャリアリンク（6070・東証プライム）

競合他社比較（赤太字は競合他社に比べ優位な数値）（12/9時点）
キャリアリンク（6070・東証プライム)
株価
基本事項

3,015円

投資単位
最低投資金額
決算月

株価指標

成長性

3,005円

1,957円

100株

100株

100株

301,500円

300,500円

195,700円

3月

12月

5月

8.1倍

16.7倍

8.8倍

PBR
（実）

4.3倍

5.6倍

1.7%

1.9%
19.4%

2.0倍

配当利回り
（予）
売上高成長率（予）

17.2%

営業利益成長率
（予）

44.5%
41.5%

売上高営業利益率
（予）

12.7%

45.4%
31.6%

自己資本当期純利益率（実）
総資産経常利益率（実）財務安定性

パソナグループ（2168・東証プライム）

PER
（予）

EPS成長率（予）
収益性

フルキャストホールディングス(4848・東証プライム)

自己資本比率（実）

50.2%

デット・エクイティ・レシオ
（実）

11.8%

流動比率
（実）

207.8%

1.8%
15.1%

27.8%

11.8%

31.3%

28.1%

15.5%

5.8%

27.8%

19.4%

28.5%

14.0%

66.2%
5.1%
311.7%

25.2%
88.6%
156.6%

競合企業については、アルバイト紹介を中心に人材サービスを展開するフルキャストホールディングス（ 4848）、人材派遣や業務委託を手掛けるパソナグループ（ 2168）を選定した。

※キャリアリンクの 22 年 3 月期連結業績は 13 カ月の値

■成長性

■収益性

■財務安定性

23年3月期の連結業績予想を上方修正し、売上高は50,500百万円（期首予
想比1.0％増）、営業利益は6,390百万円（同37.7％増）とした。コロナ関連事業の受注で地方自治体との関係が構築されており、実績などから大型案件や継続案件の受注獲得が順調。業績が好調に推移していることから、中期経営計画の見直しが予想される。

トップラインの拡大に加え、DX化の推進により利益率は高水準を維持する見通し。23年3月期連結の修正後会
社計画の予想営業利益率は12.7％と前期(13 ヵ月決算、収益認識会計基準適用前)の10.3％を上回る高い水準。22
年3月期のROE（自己資本当期利益率）は45.4％、ROA（総資産純利益率）は31.6％と、競合に比べても高い水準にある。収益性の高いBPO案件の拡大が想定され、利益率は今後も高い水準を維持すると予想される。

22年3月期の自己資本比率は50.2％と21年2月期の46.9％から上昇。流動比率は200％と安全とされる100％を大幅に上回っており、手元流動性は十分。大きな設備投資が必要な業態でもないため、財務面での不安は小さい。

ウエルスアドバイザー株式会社
株式分析部 アナリスト
03-6229-0078

宮本 裕之

本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

（3/3）

ウエルスアドバイザー・エクイティ・リサーチレポートの読み方
特 徴Overweight    （オーバーウエート）
今後、半年間の株価推移が現値水準を 15％以上上回ると予測される場合
Neutral （ニュートラル）
今後、半年間の株価推移が現値水準の－ 15％～＋ 15％にとどまると予測される場合
Underweight（アンダーウエート）
今後、半年間の株価推移が現値水準を 15％以上下回ると予測される場合（1）第三者機関として中立的な立場を重視

ウエルスアドバイザー・エクイティ・リサーチレポート
は、ウエルスアドバイザーが位置する中立的な第三者としての立場を重要視し、客観的な比較・評価情報の提供に努めています。ウエルスアドバイザーがカバーする全銘柄に対し、アナリスト個人の見解に加え、複数のアナリストから成る銘柄評価委員会の意見を反映し、投資判断・想定株
価レンジ・業績予想を決定しています。

（2）カバー銘柄のユニバース

カバー銘柄は下記対象銘柄から銘柄評価委員会が選出しています。
【銘柄選定基準】● アナリストのカバー率が低い国内新興市場上場銘柄● 個 人投資家からの人気が高い銘柄（各オンライン証券のデータを参考）● 時価総額を考慮（50 億円程度以上を目安）● 整理、監理銘柄や継続疑義、債務超過銘柄を除く

ウエルスアドバイザーでは業績見通しや財務状況、株価の値動きなどに関する見解の変更により、機動的に投資判断を変更します。ただし、影響力のある、新しい情報が明らかとなり、判断に時間を要する場合には投資判断を「Under Review」（保留）とする場合があります。また、取引時間中の投資判断の変更は行いません。アナリストが退職した場合などは投資判断をいったん「Suspension」（停止）とする可能性があります。

（3）3 段階の投資判断（4）中期的な想定株価レンジ

カバー銘柄に対する投資判断は、ウエルスアドバイザーの各アナリストによる調査・取材・分析を基に銘柄評価委員会の協議を経て決定しています。下記の基準を基に3 段階（最上位から「Overweight 」（オーバーウエート）、「Neutral」（ニュートラル）、「Underweight」（アンダーウエート））で予測しています。

向こう半年間で想定される株価のレンジを示します。株
価指標などを用いた適正株価水準のほか、チャートのフシ目や直近の高値・安値、トレンドライン、移動平均線などテクニカル面や価格帯別出来高なども考慮して、中期的な上値メド、下値メドを決定しています。

項目説明■ アナリストコメント

直近の業績動向や事業環境について、取材に基づいた評価をコメントしています。投資判断の根拠や業績予想に対する見方、今後の事業展望などを記載し、株式投資をするうえで最も重要な情報を掲載しています。また、読みやすさを考慮してテーマごとに 2 ～ 4 つのパラグラフにまとめているほか、重要なポイントを太字で強調しております。

■ 業績動向

通期決算の実績 2 期分と会社予想、およびウエルスアドバイザーの独自予想を今期、来期の 2 期分掲載しております。各銘柄への取材に加え、四半期毎での過去の業績傾向やセグメント毎での分析に基づいて業績数値を予測しています。

■ 会社概要各銘柄がどのようなビジネスを展開しているのか、どこに収益源があるのかなどを詳しく解説するほか、今後どの事業に力を入れていくのか、中期的にはどのような事業展開を図っていくのかなどの中期的な見通しも取材を踏まえて掲載します。

■ 事業環境と展望

各銘柄が属する業界について、足元の状況や将来の成長性などの観点から解説します。競合他社への取材も実施することで業界全体を多方面から捉えるほか、業界団体のデータなど具体的な数値も掲載します。

■ リスク要因

各銘柄が有するリスクを解説します。事業面でのリスクに加え、業績面や財務面、株式市場独自のリスクなども考慮して様々な角度から見たリスクを示します。

■ 成長性

今期会社計画の売上高成長率、営業利益成長率、EPS 成長率を競合他社と比較するほか、過去の経緯や主力事業の成長力などを評価します。

■ 収益性

今期会社計画の売上高営業利益率と前期実績の自己資本当期純利益率、総資産経常利益率を競合他社と比較するほか、過去からの収益性の変動などを評価します。

■ 財務安定性

前期実績の自己資本比率、デット・エクイティ・レシオ（＝有利子負債/ 自己資本× 100）、流動比率（＝流動資産 / 流動負債× 100）を競合他社と比較するほか、現預金やキャッシュフローなどの観点から財務安定性を評価します。

本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。