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・「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟（東京地裁）に提出された書面です。
平成31年（ワ）第3465 号国家賠償請求事件
原

告被告大江千束ほか9 名
国

証拠説明書9（甲A 号証）
2020

東京地方裁判所

駄乳囲号証

民事第16部乙合議B 係

標目

『親族法』

御中

原告ら訴訟代理人

弁護士

上

同弁護士

寺 原

作成年月日

作成者

杉崇子

真希子

立証趣旨

旧民法人事編の第1 草案が策定されるにあたって，国民から寄せられた意見の中には，「身体ノ不能カ」を無効原因に加えようとするものもあった。しかし，そのような意見は前田陽―採用されず，婚姻の無効を規定する条文にそれは明記されずI 生殖が要件とされることはなかったこと（8 頁～10 頁‘ 14 頁, 15貞）4

1998年

2008年S月1日

1997年5月10日

ページ郎徹－部津阿島

甲A2 14

写『新版注釈民法(22 )
親族（2 )』46 頁

写

甲A2 13写野O 無星年
一－八組・百熱in4JN

二効中法四無広民)~
麟
J
(I知 効

甲A2 12

年9 月2 ョ泉久雄

穂積陳重及び梅謙次郎とともに明治民法を起草した三名の一人である富井政章が,諸外国の離婚法にあまり例を見ない協議離婚を規定することに関し, 「婚姻ト云フモノハ主トシテ心ノ和合デアル‘然ニ，夫婦ガ不和デアル
突際両方共離レント欲シテ居ルニニ，法律ガ強テ束縛シテ夫婦デ居レト云フコトハ，到底其婚姻ノ目的ヲ達シ得ラルルモノデナイ」と述べていたこと（46 頁）。

民法ト，生殖及び養育が婚姻の不可欠の要素とされていないこと（5 0 -,-.5 1 頁）,

写

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コ2 頁
・第2新（U」法3

2019年6月25日Q。

8n乙~

作成者

立H山 －

小出廉二

民法上，子を得ることが婚姻の目的とされていないこと。

大日本帝国憲法は家族に関する規定をもたず，民法上で封建的な「家」制度が家族関係を支配していた。しかし，現行憲法においては，「すべての国民が個人として尊重される木下智史こと」を基本原理として（憲法13 条），家制度を解体して家族関係に個人の尊厳と平等を確立することが課題とされ, 24 条1項・2 項が制定されたこと（302 頁）。

（本書証は，社会学者である風間氏及び赤枝氏がまとめた意見書である）
・現行民法及び戸籍法成立当時に同性カップルの権利が保障されなかったのは，異性愛を「自然」 「正常」 とし，同性愛を含むそれ以外の性愛を「不自然「異常」とする考え方（これを，「異性愛規範」と呼称する）が背景に存在したこと。
風間孝・赤 ・1946年当時，同性カップルの権利保障され枝香奈子 なかった背景として存在していた異性愛規範が現在においてはその正当性が否定されていること。
（上記事実をもって，社会事実が変動したこと，そしてそれによって，各人の性的指向や性自認を尊重して同性同士の婚姻を認めることは「個人の尊重」にとって必要不可欠であると考えられるようになったことを立証する）
一一一一一一一一一一～〔‘。

並ロ

中川善之助が,「学問を妻とするとか，書籍を配偶者とするとかいふのが一片の比喩に過ぎなく，真の婚姻意思とは見られないのと全く同様に，同性間の婚姻といふ如きが婚姻的法律要件としては否認されなければならない」とのべている
こと（189 頁）。

助之ワ‘

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一

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意見書

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〒写り］

4月
3年L

和書
令秘］
判例55

高判01
京［52東日07

甲A2 19

作成年月日

午写

法族
親甲A2 17「甲A2 16

本し別原写の口万証

甲A2 15標目

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『当然無効なる婚姻』の概念を説明する中で，同性婚を「かかる変態関係」と表現していること（214 頁）。

2020年3月4日

長期間同居し米国で結婚した同性カップルのうち，不貞行為をきっかけに関係が破綻したことで一方が他方に対して損害賠償を求めて東京高等裁 いる事件に関し,一審（甲Al 53 ）の判決を維持した上に，両当事者が, 「少なくとも民判所法上の不法行為に関して，互いに，婚姻に準じる関係から生じる法律上保護される利益を有する」 と認めたこと（3 頁）。

号証

ILOVE MAKES A
FAMILYj

甲A2 22

性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すための基本的な考え方

写議論のとりまとめ写

甲A2 21写

甲A2 20

標目

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作成年月日

立証趣旨

作成者

2019年6月6日

アンケートで，子どもが欲しいと考える21
3 名のセクシャル・マイノリテイーのうち56 名の当事者が子どもを育てていると回答したこと（6 頁）。
一般社団法
実母が離婚後同性の女性と「結婚式」をあげ、こどまった子どものヒアリングでは,子どもは葛藤をぷ抱えているものの，実母の幸せを願い，実母が同性と結婚式をあげること，ともに「かぞく」になることを受け入れていること（12~13 頁）。

2016年4月27日

自由民主党
政務調査会 日本でも，性的指向・性自認による差別は許性的指向・ されず差別解消の具体的な措置が必要である
性自認に関 ことにっき，与野党を問わずコンセンサスがする特命委 形成されていること（2 頁）。
員会

2016年5月24日

自由民主党

日本でも，性的指向・性自認による差別は許されず差別解消の具体的な措置が必要である
ことにっき，与野党を問わずコンセンサスが形成されていること。

甲A2 232020年5月29日
記事公表
2020年8月27日
ウエブページ印
刷写

令和2年1月30 日,第201 回国会・参議院予算委員会議事録

2020年3-4月
調査実施

写

甲A2 25

究民別事研自婦記口・夫4ス谷成 婚
一大賛透性
ュ東？浸同
ニ・査も聞日調で％新朝同層4j日）共持5 %
朝ー室支姓1甲A2 24

性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の 写し 2016年5月27日
推進に関する法案

2020年1月30日

共民の・社活党・生党
進党・民産党

4 野党共同で通称LGBT差別解消法案を衆議院に提出したこと（1 条， 3 条参照）。
（もって，国政政党が，性的指向・性自認による差別は許されず差別解消の具体的な措置が必要であると考えていることを証明する。）

2020 年3 月から4 月にかけて朝日新聞と東京大学の谷口将紀研究室が行った全国30
朝日新聞・ 00 人の有権者を対象にした調査では（205東京大学 3 人が回答），自民党支持層においても，同性
谷口将紀研 婚に「賛成」 「どちらかと言えば賛成」 と答究室
えた賛成派は， 2017 年の調査から，今回は41 ％に増加し「反対」の29 ％を明確に上回っていること。

森大臣は，「今の現状の制度，それがずっと続くとか,それが絶対に完璧であるとかいう参議院予算 ふうに申し上げているっもりはございません
委員会 石 で，ここの国会の御議論や国民の皆様のお声
川大我議員 にしっかりと耳を傾けて，時代の流れや様々及び森まさ な要請に応じて見直していくということは重こ大臣 要でございます」 と答弁し，婚姻制度が変わりゆくものであることを認めていること (36 ~37 頁）。
J号証

標目

本し別
原写の

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作成年月日

作成者

立証趣旨

（本書証は，国立社会保障・人口問題研究所が，国民に対して様々な事項に関して調査を行い，その調査結果をまとめたものである。
該当ページには，同性カップルに対して考え方を聞き，その結果が記されている）。
第6 回全国家庭動向調査（表紙，49'--50頁）

写

甲A2 26

2018年
調査実施

国立社会保
既婚女性において，同性カップルにっいて，障・人口問「なんらかの法的保障が認められるべきだ」
題研究所
75. 1%, 「男性どうしや，女性どうしの結婚（同性婚）を法律で認めるべきだ」69. 5％と高い割合での回答があること。
（もって，同性カップルに法的保護を求める意識が一般的に高いことを証明する）

明治期及び戦後の日本近代法、特に家族法に関する法制史

2010年

浅古弘ほか

2020年4月3日

異性カップルと同性カップルとの間の法律婚ができるかどうかに関する区別には合理性がなく，当該区別は憲法14条1項に違反している
こと，憲法24条1項の存在は異性カップルと同性カップルを区別する理由にならないこと
木村草太等。
（なお，憲法24 条1項違反にっいての意見は別の書証で証明予定であり，憲法24 条2項違反にっいての意見は甲A24 1 号証参照のこと。）

2020年4月15日

基本的人権の保障と平等原則は別個の観点から国家権力をチエックし抑制しようとするものであること，衆参両院議員の区別や条例の高橋和之
差異はそれぞれ憲法の基本原理に基づいていること等（161頁， 390 頁，414頁）。

2020年2月4日

初鹿明博

政府が同性間の婚姻を法制化することの憲法適合性にっいて検討すら行ってきていないこと。
（特に甲A2 31 参照）
写

出なのす
提いと対博て法に明し憲間鹿定と質初想婚る
員は性す
議時同関書
院当たに弁議定っ係答
衆制か関る

甲A2 31

制定当時は想定していなかった同性婚と憲法との関係に関する質問主意書

写

甲A2 30『立憲主義と日本国憲法第5 版』（有斐閣）抄本
160-161頁
388-391頁
414-415頁

写

甲A2 29

意見書写

甲A2 28

日本法制史写

甲A2 272020年2月14日

内閣総理大臣安倍晋標目陳述書

写

甲A2 33『家族法［第3 版］』 （有斐閣）抄本
126-133頁

写

甲A2 32

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写甲A2 34

作成年月日

作成者

立証趣旨

2010年3月25 日

被告が引用する部分は，生殖の能力又は意思を有していない同性カップルであっても，同居義務・貞操義務を伴う共同生活を営むことを合意している限り，婚姻意思を充足すると大村敦志の解釈の根拠となるものであり，特定のグループに属するカップルを婚姻制度の利用から排除することの根拠として転用されるべきものではないこと等（131頁）。

2020年5月23日

大塚氏は1948年生まれであるが，大塚氏の学生時代には同性愛を異常，変態とする情報しかなかったこと，偶々アメリカのゲイリブの考え方を知り，ゲイの抱える問題は人権の問題であるという認識を持っに至り，同性間の大塚隆史
パートナーシップを築いていこうと試行錯誤を重ねたこと，宝物のような関係を築いている同性カップルが多数存在し，そうしたカップルは結婚制度によって守られるべきであること等。

（金氏は，同性婚が法制化されているオランダで同性パートナーと法律結婚をしており，オランダにて同性パートナーと子育てをしている。その経験は本訴訟の審理に資すると思われたため，陳述書を作成したものである）
2020年8月28日

金由梨
金氏の経験を踏まえて，同性婚によって得られる利益，社会的意味，同性カップルが結婚制度によって守られるべきであること，同性婚が法制化されている国で子どもを育てると子どもにとっても良い影響を与えること等。

（伊藤氏は， 1994 年に同性愛やセクシュアリテイの多様性に関する人権啓発を行う「すこたん企画（現在はすこたんソーシャルサービス）」を設立し，伊藤氏はそれ以降25 年にわたって，同団体の代表として同性愛者の相談や交流の場づくりに携わってきた。
本陳述書は，伊藤氏のこれらの経験を踏まえ，本訴訟に資すると思われたため，書かれた陳述書である。）

甲A2 36

パンフレット「すこたんソーシャルサービス」

写

陳述書

写

甲A2 352020年6月19日

2019年9月1日

伊藤悟

伊藤氏が，同性愛に対する差別・偏見から，学生時代や職場において，同性愛者であることを隠さざるを得なかったこと。パートナーの築瀬竜太氏と，カミングアウトして同居生活を始めたが，偏見による嫌がらせを受け，同居を解消したこと。簗瀬氏と「すこたん企画」を設立し，性的少数者にっいての正しい知識を伝える講演活動を行ったが，度々差別的な言動にさらされたこと。簗瀬氏とパートナーシップ宣誓を行い，公的な制度で認められることの重要性を実感したこと。

すこたん すこたんソーシャルサービスの沿革と活動内
ソーシャノレ 容。
サービス （甲A2 35 の参考資料）

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標目'PA2 37

朝日新聞記事「同性愛授業」

作成年月R

1996年7月20日

佃m

陳述書

写

I4A 2 3 8

写

号証本し別原写の【有償配布及びWeb（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】．「結婚の白由か十べでの人に~市市訴影ト（市市散栽、に提出 れか書而で・す二
作成者

立証趣旨

伊藤悟氏と築瀬竜太氏が，公立中学校におい朝日新聞 て，生徒らに嵐性愛にっいての授業を行ったこと。
（甲A2 35 の参考資料）（原氏は，NPO法人共生社会をっくるセクシュアル・マイノリテイ支援全国ネットワー
クの代表理事をしている。原氏の代表理事としての経験，これまで同氏が経験した事実な
原美奈子 どは，本訴訟の審理に資すると思われたた（通称：原 め，それらを陳述書としてまとめたものであミナ汰） る）
原氏の性自認・性的指向，その葛藤，気づき，それを受け入れたこと。交際，m産の事実など。

陳述書

写

甲A2 392020年6月11日

沢部、一実（沢部氏は、１９５２年生まれのノンフィク(ションライターである。レズビアンの立場から，本人カにれまでの経験した事実は，本訴訟の審理に資すると思われたため，陳述書としてまとめたものである）

レズピアンであると気づいたこと，その葛藤，過去付き合った人との交際の様子，結婚制度がないことの不利益など。
（本書証は，台湾法，中国法を主な対象として比較法を研究する法学者である鈴木氏が書いた意見書である。）

意見書

写

PA24 I

意見書

写

甲A 24 ()

2019 年5月24 ロから台湾で同性間の婚姻に関わる法律が施行された。この法律にっいて，その制定に至る背景,法律制定を促した憲法裁判所（司法院大法官）による憲法判断，劇定された法律の概要,施T後の状況などにっいて概述したもの。

2020年3月9日

鈴木賢

2020年7月27日

同性カップルを婚姻制度から排除する理由に合理性はなく，婚姻を同性力ップルに認めない本件規定は個人の尊厳をおかすもので，憲法24 条2 項に違反するということ（特に2駒村毒吾 1 頁以降参照）。
なお，憲法14 条違反の意見にっいては甲A
228 参照のこと。憲法24 条1項違反に関する意見は別途証明する。）

標目

号証

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作成年月日

作成者

立証趣旨

国際人権法の専門研究者である谷口洋幸金沢大学准教授の意見書①各国の国家機関は国内法上その国の憲法規範等の統制を受ける立場にあり，国際人権法はこのことを当然の前提とし，結果的に，各国国家機関は，国内法上の統制と国際人権法上の統制に重畳的に拘東されること，
意見書

写

甲A2 42

2020年7月27日

谷口洋幸 ②性的指向差別と人権侵害への取り組みは国家に課せられた国際人権法上の義務として確立していること，③日本は，国連人権理事会の理事国選挙に立候補した際自発的誓約において，国内における性的指向にもとづく差別や人権侵害への取り組みを強調し，国連人権理事会の活動に貢献していくことを明言する等国際的に指導的役割を果たすことを約束していること。