平成24平成24年
24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月11日
上場取引所 東上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5684-2321
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

4,146
△3.5
△487
―
△488
―
4,299
△10.8
△293
―
△323
―
24年3月期 △440百万円 （―％） 23年3月期 △477百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

△5.93
―
△5.66
―
24年3月期 △12百万円

％

△424
△406

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△16.8
△13.6
23年3月期 ―百万円

△12.0
△7.0

△11.8
△6.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

3,689
4,463
24年3月期 2,311百万円

2,311
2,757
23年3月期 2,755百万円

1株当たり純資産
％

円銭

62.7
61.7

32.31
38.35

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△397
△8

503
△24

△197
△84

947
1,047

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,300
5,000

7.6
20.6

10
100

経常利益
％

―
―

百万円

5
90

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

5
85

％

―
―

円銭

0.07
1.18

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名）、 除外 1 社 （社名） 東和商用精密電子（中山）有限公司（注）詳細は、添付資料Ｐ．１５「４．連結財務諸表（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期72,010,588 株 23年3月期
463,100 株 23年3月期
71,621,700 株 23年3月期

72,010,588 株
166,323 株
71,846,300 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期

百万円

％

百万円

2,021
2,546

△20.6
△12.8

△288
△83

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

％

△268
△90

百万円

―
―

△596
63

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

当期純利益

円銭

△8.31
0.88

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

2,741
3,586
24年3月期 1,999百万円

百万円

1,999
2,575
23年3月期 2,575百万円

1株当たり純資産
％

円銭

72.9
71.8

27.83
35.85

2. 平成25年 3月期の個別業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,050
2,200

△2.7
8.8

5
30

経常利益
％

―
―

百万円

0
20

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

0
15

％

―
―

円銭

0.00
0.21

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

－1－

2
2
3
3
4
5
6
6
6
7
7
9
9
10
11
13
15
15
15
16
16
17
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20
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22
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25
25
26
26
28
30
32

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の業績概要
当連結会計年度の経済環境は、2011年３月発生の東日本大震災そして福島第一原発事故による国難ともいえる有事が発生し、日本経済も大混乱に陥りました。
当社が属する電機業界も東日本大震災ショックに加え、円高、タイ洪水、エコポイント特需反動等のマイナス要因が多発し、テレビ、半導体業界は、大手各社を中心に大幅減収損失となり極めて厳しい期となりました。
このような情勢の下、当社を取り巻く経営環境は、東日本地域そして首都圏を始めとした節電による看板点灯自粛
等、また中小料飲食店の倒廃業により中核事業の料飲食店市場向けＬＥＤ表示機／レジスターの売上台数がいずれも昨対比20％強と激減いたしました。更に販売会社の相次ぐ倒廃業、震災による商品被害等も重なり厳しい情況が続きました。
一方では、今後の省エネ節電の有力商材であるＬＥＤの専門メーカーとして「目に優しいＬＥＤ光源」による照明
を住友化学株式会社と協同企画・開発いたしました。更に2012年１月には放射能センサー付き零電対応ＬＥＤ表示機の発売、及びスマートフォン入力対応のＬＥＤ表示機開発等、いずれも業界初の商材で業績の回復と成長シナリオをつくりました。
また、「健康市場」の病院プリペイドカードシステムでニッチトップを占めている株式会社ホスピタルネット（2012年３月決算、年商26億円、営業利益１億90百万円）を昨年８月に持分法の適用対象としました。更に経営を進化させ「生き残り」そして「勝ち残る」ために社名変更とグッド３Ｋ（環境・健康・観光）市場へ事業領域をチェン
ジいたしました。
当該期はこのような明暗両極の期となり、その結果、業績は売上高41億46百万円（前年同期比3.5％減）、営業損
失４億87百万円（昨年同期は２億93百万円の営業損失）、経常損失４億88百万円（昨年同期は３億23百万円の経常損
失）、当期純損失４億24百万円（昨年同期は４億６百万円の純損失）と減収損失となり、回復が遅れました。
②事業セグメント別の状況[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業] （構成比53.6％）
中小店舗向け小型表示機は、東日本大震災による節電及び消費自粛の影響が大きく受け出荷台数では大幅減(昨対比24％減)となりましたが、官公需・大手ファストファッション店舗へのティッカーサインディスプレーの納入が始
まり売り上げをカバーいたしました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は22億23百万円（前期比１億63百万円減、6.9％減）、セグメント損失（営業損失）は１億98百万円（前期は１億56百万円の営業損失）となりました。
[ＳＡ機器事業] （構成比44.8％）
中小店舗向け及び海外市場ともレジスターの販売減が継続しております。法人大口顧客向けシステムレジスターの収入により、売上高は補完しましたが利益率の低下及び品質トラブルの発生により営業損失が増加しました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は18億56百万円（前期比22百万円減、1.2％減）、セグメント損失（営業損失）
は２億97百万円（前期は１億60万円の営業損失）となりました。
[その他] （構成比1.6％）
不動産賃貸収入などによる売上高は67百万円（前期比33百万円増、100.3％増）、セグメント利益（営業利益）９
百万円（前期比14百万円減、60.5％減）となりました。
③次期の見通し
次期の見通しにつきましては、節電並びに復興需要を捉え、「共創と協業にチャレンジ」を経営スローガンとし、当社グループは「３.経営方針（２）対処すべき課題」に揚げている課題に全力で取り組み、業績回復を目指していきます。
また、住友化学株式会社と共同開発したＬＥＤ照明及び、放射能センサー付き零電対応ＬＥＤ表示機の発売、スマートフォン対応のＬＥＤ表示機の開発等、営業活動を行ってまいります。
経営陣の経営責任のケジメとして㈱ＴＢグループは経営トップの月額報酬30％減額をはじめ役員及びそれに準じる
幹部社員のメリハリのついた減額を４月より順次実施しています。更にグッド３Ｋ事業分野進出に向けてグループ会
社の統廃合および事業転換を行い収益源の多様化と収益率の向上を図ります。

－2－

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より７億73百万円減少して、36億89百万円となりました。
これは現金及び預金の減少85百万円、東和商用精密電子（中山）有限公司の連結除外等に伴うたな卸資産の減少１億88百万円、不動産賃貸物件の売却等による有形固定資産の減少５億５百万円、持分法適用となった㈱ホスピタルネッ
トの株式追加取得等による投資その他の資産の増加27百万円によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末より３億27百万円減少して、13億77百万円となりました。これは主に、借入金の返済による減少１億15百万円、東和商用精密電子（中山）有限公司の連結除外等による仕入債務の減少68百万円、流動負債のその他の減少74百万円及び、社債の償還による減少70百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末より４億46百万円減少して、23億11百万円となりました。これは主に当期純損失等による利益剰余金の減少４億24百万円となったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億円（9.6％減）減少し、当連結会計年度末には９億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は３億97百万円（前年同期比３億89百万円増）となりました。これは主に税金等調整
前当期純損失４億17百万円によるものと、支出項目として、有形固定資産売却益の１億76百万円（前年同期比１億75
百万円の増加）、仕入債務の減少１億15百万円（前年同期は２億97百万円の増加）の計上によるものと、収入項目として、減価償却費77百万円（前年同期比２百万円減）、事業構造改革費用44百万円、売上債権の減少92百万円（前年
同期比53百万円増）その他流動資産の減少54百万円（前年同期は26百万円の増加）の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は５億３百万円（前年同期は24百万円の減少）となりました。これは主に不動産賃貸
物件等の有形固定資産の売却による収入６億40百万円（前年同期比６億39百万円増）、関係会社株式の取得による支出１億64百万円（前年同期比１億47百万円増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億97百万円（前年同期比１億12百万円増）となりました。これは主に借入金の返済による１億15百万円（前年同期比１億５百万円増）及び、社債の償還による支出70百万円（前年同期比20百万円減）によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率（％）
67.3
61.7
62.7
時価ベースの自己資本比率（％）
40.4
40.2
65.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）営業キャッシュ・フローがマイナスの期については「－」としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、業績に裏付けられた成果の配分を行なうことを基本としております。
なお、当期の配当金につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたく存じます。

－3－

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信(4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において５期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度において４億87百万円の営業損失及び４億24百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
この主たる原因は、東日本大震災及び福島第一原発トラブルに起因する東日本地域そして首都圏を始めとした節電による看板点灯自粛等、また中小料飲食店の倒廃業の多発により中核事業の料飲食店市場向けＬＥＤ表示機／レジス
ターの売上台数がいずれも昨対比20％強と大幅に減少し、更に販売会社の相次ぐ倒廃業、震災による商品被害等も重なったことによるものです。
当該状況を解消するために、節電並びに復興需要に対応するために、省エネ節電の有力商材であるＬＥＤの専門メーカーとしてＬＥＤ照明を住友化学株式会社と協同企画・開発し製品化いたしました。更に節電から零電へ、また放射能への安心安全に向けて放射能センサー付き零電対応ＬＥＤ表示機の発売、及びスマートフォン入力対応のＬＥＤ表示機開発等、いずれも業界初の商材で業績の下支えと成長シナリオをつくり営業活動を行っております。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

－4－

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、関連会社４社で構成され、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ
照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ／携帯部門の開発・製造・販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。
(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業
国内子会社のトータルテクノ㈱が企画、開発、生産を行いトータルテクノ㈱から当社を経て㈱ＴＯＷＡ、㈱ＴＯＷＡ
西日本、㈱オービカルが、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。
(2）ＳＡ機器事業
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.から海外向け及び国内向け製品を当社を経てＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に㈱ＴＯＷＡ、㈱ＴＯＷＡ西日本、㈱オービカルが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。国内子会社のトータルテクノ㈱は、国内向けＥＣＲの開発も行っております。
また、東和商用精密電子（中山）有限公司は平成23年６月に出資金額を売却したため連結の範囲から除外しております。平成23年10月より、Ｔ・Ｂ・ソリューション㈱が行っていたＳＡ機器の保守、修理及びコールセンター業務を㈱Ｔ
ＯＷＡに集約いたしました。
(3）その他事業
当社がビル・住宅等の賃貸等の事業を行っております。
事業の概要図は、次のとおりであります。（平成24年３月31日現在）※連結子会社－5－

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と環境に優しい企業グループ経営を実践し、世の中を明るくする」の経営理念のもと、Ｌ
ＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中心に「普及率ゼロ」の新市場を創り、ニッチトップを目指しています。
(2）対処すべき課題
経営スローガン：”「共創」と「協業」でチャレンジ！”をスローガンに掲げ具体的実践期に入ります。
①商品戦略＜共創について＞極めて厳しい経営環境下で、優良メーカー企業との共創による業界初モデルの商品化について自前主義から脱皮して開発コスト／期間の1/2圧縮をめざします。「環境」分野では、2012年３月開催のリテールテックショーでは、次期に向けた新しい商品群を発表しデジタルサイネージコンテンツをスマホ連動で切り替えられる「スグスマ」入力や放射能表示と連動できるＢＲＩＤの「零電／セーフティーセンサー」シリーズ、新しいカテゴリーの「軒下ディスプレイ」等、高評価を得て市場へ投入いたします。
デジタルサイネージ商品群では、レジスターとサイネージを組み合わせた「レジサイ（レジスターサイネージの略）」商品の一つが「サイネージ＋カード券売機」として製品化の目途がたちました。
「健康」分野では、昨年より持分法適用会社となった㈱ホスピタルネットと協業した新しいサイネージ分野である「ヒーリングビジョン」「タブレット端末による病室へのコンテンツ配信」等の商品やサービス、「観光」分野
では、「ホテル分野向けのＶＯＤ（ビデオオンデマンド）」に取り組みます。
②販売戦略＜協業について＞
ＳＡ業界、看板（サイン・ディスプレイ業界）の有力地域販社、ホテル業界の有力販売会社、家電業界、住設業
界の地元密着型企業と、既存事業における健全販社との協業（道州制等）及び東・名・阪におけるソリューション
ビジネスの展開を強力に推進します。

－6－

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

※2

※2

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金

1,497,869
682,067※2
800,833
151,056
102,595
96,194△188,922
3,141,693

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）※2※2

有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－235,078
8,667
71,677526,160
2,855

1,412,253
666,415※2
753,639
10,24747,225
71,201△96,0872,864,894※2※2

131,623
485
35,224
170,553801

844,439

338,688

6,533
12,221
20,06438,820－2,719
17,096
19,816214,208
98,882
79,162
142,405△96,609438,049※1

263,267
71,764
105,785
129,116△104,095
465,838

1,321,308

824,3444,463,002

3,689,238

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他

563,781
217,100※2
70,00011,37916,13528,421600
253,046
1,160,464※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他※2

固定負債合計350,000
52,5003,698－
72,80465,666544,669

当連結会計年度(平成24年３月31日)

※2
※2

※2

495,568
117,100
70,0003,311
17,911
23,3329,000
178,086
914,309
280,000
36,825209
7,500
81,34357,333
463,212

1,705,133

1,377,522

3,649,464
1,209,786△1,982,295△8,912
2,868,043

3,649,464
1,209,786△2,406,956△13,6872,438,607△7,825△104,963△112,789

14,943△141,833△126,890

純資産合計

2,613
2,757,868－
2,311,716

負債純資産合計

4,463,002

3,689,238

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－8－

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,299,012
2,283,267
2,015,745

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社出資金売却益
貸倒引当金戻入額
訴訟損失引当金戻入額
その他※22,309,149△293,404

特別利益合計特別損失合計※1※22,330,472△487,258

5,287
3,070
5,698
－
13,232
27,289

2,786
2,617
9,822
15,473
6,538
37,239

6,570
6,822
6,318
6,981
－
30,38857,081

4,979
5,727
5,308
8,240
12,395
1,897
38,548△323,196△488,568※3

特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
事業構造改善費用
貸倒引当金繰入額
減損損失
災害による損失
その他

4,146,786
2,303,572
1,843,213

473－－
21,281
10,048031,804※3－－
30,594－－24,541－※8
50,860※5
4,334
110,330※4

277,147
1,738
39,665－－－318,551

100,997
27,056
4,200
33,559※6
44,328
－
※7
4,933
※8
5,205
※5
27,221
247,504△401,722△417,520

7,973
7,973

9,361
9,361

少数株主損益調整前当期純損失（△）△409,696△426,881

少数株主損失（△）△3,357△406,338△2,220△424,661

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計

当期純損失（△）－9－

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△409,696△426,881△9,114△58,636－△67,751

21,393△36,8701,374※1△14,101

包括利益△477,447△440,983（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△474,089△3,357△438,762△2,220－10－

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
持分法適用会社の増加に伴う自己株式増加
高
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
持分法適用会社の増加に伴う自己株式増加
高
当期変動額合計
当期末残高

－11－

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

3,649,464

3,649,464－
3,649,464－
3,649,464

1,209,786

1,209,786－
1,209,786－
1,209,786△1,575,956△1,982,295△406,338△406,338△424,661△424,661△1,982,295△2,406,956△8,804△8,912

△108

△44

－

△4,730△108△4,774△8,912△13,6873,274,490

2,868,043△406,338△108△424,661△44－△4,730△406,446△429,436

2,868,043

2,438,607

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
持分法適用会社の増加に伴う自己株式増加高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－12－

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,289△7,825△9,114△9,114

22,76822,768△7,825

14,943△46,327△104,963△58,636△58,636△36,870△36,870△104,963△141,833△45,037△112,789△67,751△67,751△14,101△14,101△112,789△126,890

5,971

2,613

△3,357△3,357△2,613△2,6132,613－

3,235,424

2,757,868△406,338△108－△71,108△477,555△424,661△44△4,730△16,715△446,151

2,757,868

2,311,716

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
事業構造改善費用
のれん償却額及び負ののれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
たな卸資産除却損
たな卸資産評価損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
子会社出資金売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払費用の増減額（△は減少）
長期預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－13－

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△401,722
80,602－
1,542－△12,769△8,812
2,868△71,375△8,35813,392△33,690
－
△473
3,328
18,721
76,352－30,594－－
145,751△124,295
297,450△16,251
29,328△41△26,265
8,093
717
4,688

△417,520
77,93044,328
1,206
4,933△5,886△5,0888,539
8,400△5,42010,706△10,503
12,395△176,150
2,617
40,991
76,74825,3184,200
33,559△39,646
92,407△67,921△115,494△16,397△43,834△1,47754,201
23,457270△383,128

8,358△13,245△8,532△8,731

5,420△10,218△9,874△397,800

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△10,000
12,000△61,454
1,036△8,611
150△17,160－△275,000
260,000△42,366
640,557△2,05056,993△164,407
5,400

△89

－

－

7,091

△53,966
108,164△9,3838,256
7,045△24,012△33,560
54,761△31,4113,555
24,430503,993△10,400
30,000△90,000△108△13,828△84,336△115,675－△70,000△44△11,556△197,276△19,118△136,200△9,532△100,615

1,184,069※

現金及び現金同等物の期末残高－14－

1,047,869

1,047,869※

947,253

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
当社グループは、前連結会計年度において５期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度において４億87百万円の営業損失及び４億24百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
この主たる原因は、東日本大震災及び福島第一原発のトラブルに起因する東日本地域そして首都圏を始めとした節電による看板点灯自粛等、また中小料飲食店の倒廃業の多発により中核事業の料飲食店市場向けＬＥＤ表示機／レジ
スターの売上台数がいずれも昨対比20％強と大幅に減少し、更に販売会社の相次ぐ倒廃業、震災による商品被害等も重なったことによるものです。
当該状況を解消するために、節電並びに復興需要に対応するために、省エネ節電の有力商材であるＬＥＤの専門メーカーとしてＬＥＤ照明を住友化学株式会社と協同企画・開発し製品化いたしました。更に節電から零電へ、また放射能への安心安全に向けて放射能センサー付き零電対応ＬＥＤ表示機の発売、及びスマートフォン入力対応のＬＥＤ表示機開発等、いずれも業界初の商材で業績の下支えと成長シナリオをつくり営業活動を行っております。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
下記以外は最近の有価証券報告書（平成23年６月30日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。
１.連結の範囲に関する事項①連結子会社の数 ７社
TOWA GLOBAL TECH CORP.LTD.
㈱ＴＯＷＡ㈱ＴＯＷＡ西日本㈱オービカルトータルテクノ㈱Ｔ・Ｂ・ソリューション㈱ 他１社
なお、東和商用精密電子（中山）有限公司は当連結会計年度中に出資金を売却したことから当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
②非連結子会社の数 ０社
２.持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連会社数 １社㈱ホスピタルネット
なお、㈱ホスピタルネットは当連結会計年度中に株式を追加取得したことから持分法適用の関連会社となりました。
②持分法を適用していない関連会社数 ３社
東和レジスター北都販売㈱㈱エムビジュアル
㈱ＴＯＷＡ西九州
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社３社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（7）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－15－

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信（8）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

42,578千円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
202,256千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

現金及び預金商品及び製品（販売用不動産）
建物及び構築物
土地

420,000千円
47,208215,947
525,231

計

1,208,387

当連結会計年度（平成24年３月31日）
415,000千円
3,078
104,037
169,625
691,741

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
短期借入金
１年内償還予定の社債
社債
計

－16－

当連結会計年度（平成24年３月31日）

200,000千円
70,000350,000

100,000千円
70,000280,000

620,000

450,000

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

販売促進費
輸出入諸掛・荷造運搬費
従業員給与・賞与

140,305千円
68,345976,283

75,202千円
48,957924,381

賞与引当金繰入額

27,261

26,568

退職給付費用

12,75820,736

不動産賃貸料
業務委託費

57,286
196,70972,319254,071

減価償却費
旅費交通費

57,501
113,986

53,109113,919※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

26,985千円※３33,528千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

－千円
473

土地

－

269,241473

277,147

計
※４

157千円
7,749

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品－千円－

82,190千円
18

土地－18,788－100,997

計※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至
456千円
694

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
433千円
84

2,177

2,099

3,328

2,617

－17－

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信※６

事業構造改革費用（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）－千円

44,328千円

販売会社の事業再構築による債権整理に伴う費用を計上しております。
※７

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所又は名称

㈱ＴＯＷＡ

用途

種類

その他

のれん

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の関連性によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下により回収可能性が認められないため、帳簿価額を回収可能価額０円まで減額し、当該減少額を減損損失（4,933千円）として特別損失に計上しました。
のれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。
※８

災害による損失（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

50,860千円
東日本大震災に関連する損失として、災害支援費用、商品滅失等を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
1,837千円
27,056
組替調整額
税効果調整前
28,894△7,500
税効果額
その他有価証券評価差額金
21,393
為替換算調整勘定：
当期発生額△51,638
14,768
組替調整額
為替換算調整額△36,870
持分法適用会社に対する持分相当額：
1,374
当期発生額
△14,101
その他の包括利益合計－18－5,205千円

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式

72,010,588－－

72,010,588

合計

72,010,588－－

72,010,588

普通株式（注）

162,076

4,247－

166,323

合計

162,076

4,247－

166,323

自己株式（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加4,247株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式

72,010,588－－

72,010,588

合計

72,010,588－－

72,010,588

普通株式（注）

166,323

296,777－

463,100

合計

166,323

296,777－

463,100

自己株式（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加296,777株は、単元未満株式の買取りによる増加1,127株と、当連結会計年度に加わった持分法適用会社持分295,650株の増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

－19－

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,497,869千円△450,000

現金及び現金同等物

1,047,869（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1,412,253千円△465,000
947,253※２

当連結会計年度に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
出資金の売却により東和商用精密電子（中山）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに東和商用精密電子（中山）有限公司の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産232,161千円
固定資産
31,601
流動負債△261,314
固定負債△2,345
為替換算調整勘定△14,768
株式売却益
39,665
東和商用精密電子（中山）有限公司
出資額の売却価額
東和商用精密電子（中山）有限公司
現金及び現金同等物
差引：売却による収入

25,000△17,908
7,091（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣ
Ｏ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売をしております。
「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー・携帯電話等の企画・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

－20－

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,386,880

1,878,548

4,265,429

33,583

4,299,012－－－

21,57021,5702,386,880

1,878,548

4,265,429

55,153

4,320,583

セグメント利益又はセグメント損失（△）△156,683△160,080△316,763

23,359△293,404

セグメント資産1,499,479

1,101,217

2,600,696

467,751

3,068,447

41,403

26,787

68,1907,516

75,707

863

679

1,542

－

1,542

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び44,891
11,842
56,734－56,734
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル・住宅等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,223,011

1,856,522

4,079,533

67,252

4,146,786－－－

11,396

11,3962,223,011

1,856,522

4,079,533

78,6494,158,182

セグメント利益又はセグメント損失（△）△198,836△297,640△496,477

9,218△487,258

セグメント資産1,444,683

932,627

2,377,310

169,015

2,546,326

41,50525,604

67,110

4,673

71,784

927

672

1,600

－

1,600

2,860

2,072

4,933

－

4,933

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失

有形固定資産及び27,43518,45145,887－45,887
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル・住宅等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

－21－

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

4,265,429

4,079,533

55,15378,649セグメント間取引消去△21,570△11,396連結財務諸表の売上高

4,299,012

4,146,786「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の利益
連結財務諸表の営業損失（△）

当連結会計年度△316,763△496,477

23,3599,218△293,404△487,258（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,600,696「その他」の区分の資産

2,377,310

467,751

169,015

全社資産（注）1,394,554

1,142,912

連結財務諸表の資産合計

4,463,002

3,689,238（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

68,19067,110

7,516

4,673

4,894

6,146

80,602

77,930のれんの償却額

1,542

1,600

－

－

－

－

1,542

1,600

－

4,933

－

－

－

－

－

4,933

56,73445,887

－

－

581

－

57,31545,887

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門のソフトウェアであります。
（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
主として事務所にあるコンピュータ周辺機器等であります。
(イ）無形固定資産
コンピュータ関連のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－22－

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）
28,191

取得原価（千円）

差額（千円）

10,387

17,803(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

28,191

10,387

17,803

5,180

8,466

△3,286(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

37,36550,000△12,635

20,74230,450△9,70763,287

88,916△25,629

91,47899,303△7,825(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額80,151千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）
39,922

取得原価（千円）

差額（千円）

18,85321,069(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

39,922

18,85321,069－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

39,922

18,85321,069(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額21,089千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－23－

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
種類至

平成23年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

150

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

150

－

－

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

6,600

1,738

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

33,500－16,50019,893－

10,55659,993

1,738

27,056(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について30,594千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について4,200千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。

－24－

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

38.35円

32.31円

１株当たり当期純損失金額（△）△5.66円△5.93円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－25－△406,338△424,661－－△406,338△424,661

71,846

71,621

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許出願権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－26－

当事業年度
(平成24年３月31日)

1,042,129
42,316
301,720
489,758－
7,503
147,588
79,665
11,324△165,061
1,956,945

957,267
12,719429,756
431,106
8
8,118
83,80086,425
6,953△172,637
1,843,518

215,947
2,109
102
61
23,497526,160
1,678
769,557

117,590894
12
29
13,928
170,553266
303,275

3
6,227
4,386
12,221
22,838

－
3,287
4,386
2,719
10,393

171,519450,697
90,681
520
78,000－57,112
93,2190△104,893
836,857

60,901
308,598
62,301
228
61,2008,625
76,18979,5090△73,027584,527

1,629,252

898,196

3,586,198

2,741,715

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他

当事業年度(平成24年３月31日)

8,396
173,459
200,000
70,00010,737273
62,062
10,176
5,823
4,879
5,641
600
13,058565,108

8,092
104,083
100,000
70,0002,776
6,930
51,250
9,617
2,693
7,730
3,489
－
3,231
369,896

350,000
16,85544,662－
3,163
31,129445,811

280,000
7,952
47,2677,500
209
29,252
372,182

1,010,919

742,079

3,649,464

3,649,464

894,520315,266
1,209,786

894,520315,266
1,209,786△2,267,234△2,267,234△2,864,226△2,864,226△8,912
2,583,104△8,956
1,986,067△7,825△7,825

13,56813,568

純資産合計

2,575,279

1,999,636

負債純資産合計

3,586,198

2,741,715

流動負債合計
固定負債
社債
長期預り保証金
退職給付引当金繰延税金負債
リース債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－27－

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
賃貸原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
事務用消耗品費
業務委託費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
訴訟損失引当金戻入額
販売権譲渡益特別利益合計－28－

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,546,985

2,021,680

518,641
1,856,940
31,794
2,407,377

489,758
1,644,427
23,7482,157,934

56,474
489,758
1,861,144

9,402
431,106
1,717,424

685,841

304,255－
60,935
179,913
4,786
5,241
17,415
204,704
40,294
255,985
769,277

59,267
63,848131,019
2,935
2,427
29,625111,568
25,929166,409593,031△83,435△288,776

9,640
3,070
－
5,698
9,964
28,374

6,255
2,617
12,866
9,822
4,673
36,236

5,628
6,769
6,754
6,274
9,843
35,270

4,203
5,727
－
5,308
1,209
16,448△90,331△268,988－－
195,770
10,04861,000266,819

276,920
1,738
－
600
－
279,258

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
事業構造改善費用
災害による損失
その他

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,174
－
－
30,594－24,541－50,860235
108,406

2,378
100,973
27,0564,200
447,487－
5,017
315
16,204
603,631

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

68,081△593,362

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計

4,635
4,635

3,630
3,630

当期純利益又は当期純損失（△）

63,446△596,992

特別損失合計－29－

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－30－

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

3,649,464

3,649,464－
3,649,464－
3,649,464

894,520894,520－894,520－894,520315,266

315,266－
315,266－
315,266

1,209,786

1,209,786－
1,209,786－
1,209,786△2,330,680△2,267,234

63,44663,446△596,992△596,992△2,267,234△2,864,226△2,330,680△2,267,234

63,44663,446△596,992△596,992△2,267,234△2,864,226△8,804△8,912

△108
△108

△44
△44

△8,912△8,956

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信（単位：千円）(自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－31－

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,519,766

2,583,104

63,446△108
63,338△596,992△44△597,036

2,583,104

1,986,067

1,289△7,825△9,114△9,114

21,393
21,393△7,825

13,568

1,289△7,825△9,114

21,393△9,114

21,393△7,825

13,5682,521,055

2,575,279

63,446△108△9,11454,223△596,992△44
21,393△575,642

2,575,279

1,999,636

㈱ＴＢグループ（6775） 平成24年３月期決算短信(4）継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度において５期連続の営業損失を計上しました。当事業年度においても２億88百万円の営業損失及び５億96百万円の当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、東日本大震災及び福島第一原発のトラブルに起因する東日本地域そして首都圏を始めとした節電による看板点灯自粛等、また中小料飲食店の倒廃業の多発により中核事業の料飲食店市場向けＬＥＤ表示機／レジ
スターの売上台数がいずれも昨対比20％強と大幅に減少し、更に販売会社の相次ぐ倒廃業、震災による商品被害等も重なったことによるものです。また、連結子会社の業績悪化に伴い当連結会計年度には関係会社株式評価損４億47百万円を計上いたしました。
当該状況を解消するために、節電並びに復興需要に対応するために、省エネ節電の有力商材であるＬＥＤの専門メーカーとしてＬＥＤ照明を住友化学株式会社と協同企画・開発し製品化いたしました。更に節電から零電へ、また放射能への安心安全に向けて放射能センサー付き零電対応ＬＥＤ表示機の発売、及びスマートフォン入力対応のＬＥＤ表示機開発等、いずれも業界初の商材で業績の下支えと成長シナリオをつくり営業活動を行っております。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

－32－