第４章
第１節

１

武力攻撃災害への対処
関係機関の役割

国の役割
国は、武力攻撃災害の防除及び軽減のため、自ら必要な措置を講ずるとともに、対策本部長は、特に必要があると認めるときは、知事に対し、武力攻撃災害の発生の防止や災害への対処等の措置を適切に実施するよう、その方針を示した上で、直ちに指示することとされている。
また、内閣総理大臣は、国民保護法の規定するもののほか、知事の要請があったときは、対策本部長の求めに応じ、武力攻撃災害を防除し、及び軽減するため、対処基本方針に基づき、関係大臣を指揮し、必要な措置を講じさせることとされている。

２

府の役割
府は、府域に係る武力攻撃災害を防除及び軽減するため、武力攻撃災害への対処に関する必要な措置を講じることとされている。
知事は、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、放射性物質や危険物質等による武力攻撃災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、自ら武力攻撃災害を防除及び軽減することが困難であると認めるときは、国対策本部長に対し、消防、警察、自衛隊等の専門の部隊の派遣等必要な措置の実施を要請することとされている。

３

市・消防機関の役割
市は、市域に係る武力攻撃災害を防除及び軽減するため、武力攻撃災害への対処に関する必要な措置を講ずる。
市長は、市域に係る武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、知事に対し、国対策本部長に上記要請を行うよう求める。
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃による火災から保護するとともに、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。

‑84 ‑

第２節

応急措置等の実施

市は、武力攻撃事態が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、緊急の必要があると認めるときは、消防機関をはじめ関係機関との連携のもと、自らの判断に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、消火・救助・救急活動など、応急措置等を実施する。
この場合、市及び消防組合管理者は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等、安全の確保のための措置を講ずる。

《図：武力攻撃災害への対処》

武力攻撃事態等

災害対処措置の実施（市長等）○ 退避の指示○ 警戒区域の設定○ 消火・負傷者搬送・被災者救助 等
通知

報告

国対策本部

緊 急 通 報 の 発 令 （ 知 事 ）

他

府

県

指定（地方）公共機関（放送事業者）

他 市 町 村
放送災

害

対処

措

置の実

安全確保措置要請
生活関連等施設住１

緊急通報（前掲 p.51）

２

退避の指示（前掲 p.54）

民‑85 ‑施３

警戒区域の設定
市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
⑴

設定者
設定者

警戒区域を設定する要件
当該武力攻撃災害による住民の生命又は身体に対する危市長険を防止するため「特に」必要があると認めるとき
知事

武力攻撃災害が発生し、 当該武力攻撃災害による住民の生命又は身体に対する危又は険を防止するため「緊急の」必要があると認めるときまさに発生しようとし ・市長若しくは知事による警戒区域の設定を待ついとまが警察官ている場合

ないとき
・市長若しくは知事から要請があったとき

自衛官⑵

上記の者すべてがその場にいない場合に限り

設定方法

ア 市長は、警戒区域の設定に際しては、市対策本部に集約された情報のほか、府警察、消防機関、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
イ 警戒区域の設定にあたっては、ロープ、標示板等で区域を明示する。
ウ 警戒区域を設定したとき、又は警戒区域の設定を変更し、若しくは解除をした場
合は、広報車等を活用し、住民に広報、周知する。
エ 警戒区域内には、必要と認める場所に職員を廃置し、府警察、消防機関等と連携して、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
オ 市長は、知事、警察官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた
場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。

‑86 ‑

４

消火・救助・救急活動
市・消防機関は、府、府警察などと相互に連携を図りつつ、安全の確保に十分留意したうえで、迅速かつ的確に、消火・救助・救急活動を実施する。
⑴

市が行う措置
市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害に関する情報の早急な把握に努めるとともに、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
⑵

消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職員及び消防団員の活動上の安全確保に配慮しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防組合は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
ア 災害発生状況の把握被災状況の早期把握に努め、関係機関への情報伝達に努める。
イ 応急活動(ｱ) 消火活動
ａ 初動体制を確立し、災害態様に応じた部隊配備を行い、武力攻撃災害の状況、道路状況、建物状況、延焼状況等を勘案し、消火活動を実施する。
ｂ 延焼動態から、避難者に火災の危険が及ぶおそれのある場合は、延焼阻止線の設定など、効率的な消防隊の運用を行い、火災の鎮圧に努める。
(ｲ) 救助・救急活動
ａ 府警察及び関係機関との密接な連携のもと、人命救助活動や行方不明者の捜索を実施するとともに、医療機関と連携した救急活動を実施する。
ｂ 延焼火災及び救助・救急事案が同時に多発している場合は、延焼火災現場での人命救助活動を優先するなど、救命効果の高い活動を実施する。
⑶

相互応援要請等ア 市長は、区域内の消防力では十分に消火・救助・救急活動が実施できない場合、負傷者を搬送するためヘリコプター等が必要な場合、又は資機材が必要な場合は、消防組合管理者に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援を要請するよう求める。

‑87 ‑イ 消防組合管理者は、上記アによる消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場
合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
ウ 消防組合管理者は、消防に関する応援要請の求めを行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
エ 市長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
オ 市域が被災していない場合、市長は、被災市町村長からの要請又は相互応援協定、知事又は消防庁長官からの指示に基づき、速やかに応援を行う。市域が被災している場合において、市は、火災の状況、地理、水利の情報を応援市町村に対して提供する。
⑷

安全の確保のための措置

ア 市長及び消防組合管理者は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対して、二次被害を生じることがないよう国の現地対策本部及び府対策本部等からの情報を市対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、府警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
イ 市域が被災していない場合、市長は、被災市町村長からの要請又は相互応援協定、知事又は消防庁長官からの指示に基づき応援を行うときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
ウ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行なうなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
エ 市長若しくは消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防職員・消防団員、水防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させる。

‑88 ‑

⑸

関係機関による連絡会議の開催
市は、府、府警察及び自衛隊の部隊等と、相互に連携した救助・救急活動が実施できるよう、情報連絡を緊密に行うとともに、活動区域や役割分担等の調整を図るため、必要に応じて、府と調整のうえ、連絡会議を開催する。
なお、市は、救助・救急活動以外の国民保護措置の実施にあたっても、必要に応じ、連絡会議の場を活用するなどして、現場における関係機関との情報連絡を緊密に行う。
⑹

住民への協力要請
市長若しくは消防吏員その他の市職員は、本市域に係る武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、本市域内の住民に対し、その実施に必要な援助について協力を要請する。
なお、この要請を行う者は、要請を受けて武力攻撃災害への対処に関する措置の実施に必要な援助について協力をする者の安全の確保に十分に配慮しなければならな
い。

‑89 ‑

第３節

１
⑴

生活関連等施設の安全確保

生活関連等施設の安全確保のための措置
関係機関の役割○武力攻撃事態等において、武力攻撃災害の発生・拡大を防止する
ため、生活関連等施設及びその周辺の地域の安全の確保が特に必要であると認めるときは、対処基本方針に基づき、関係大臣を指内閣総理大臣

揮し、危険の防除、周辺住民の避難その他当該生活関連等施設の安全の確保に関し必要な措置を実施○この場合において、国家公安委員会は、関係都道府県公安委員会に対し、立入制限区域の指定について必要な指示○武力攻撃事態等において、武力攻撃災害の発生・拡大を防止する
ため、生活関連等施設の安全確保が特に必要であると認めるときは、関係機関の意見を聴いて、当該生活関連等施設の管理者に対知事し、当該生活関連等施設の安全確保のため必要な措置を講ずるよう要請○安全確保のため必要があると認めるときは、府公安委員会又は海上保安部長等に対し、立入制限区域の指定を要請○武力攻撃事態等において、武力攻撃災害の発生・拡大を防止する
ため、生活関連等施設の安全確保が緊急に必要であると認めるときは、関係機関の意見を聴いて、自ら当該生活関連等施設の管理指定（地方）行政機関
者に対し、当該生活関連等施設の安全確保のため必要な措置を講ずるよう要請○要請を行ったときは、直ちに、その旨を知事に通知○警備の強化などの安全確保措置を実施するよう要請を受けた施生活関連等施設の管理者

設管理者は、府警察、消防機関、その他の行政機関に対し、施設の安全確保のため、必要な支援を要求○知事から要請があったとき、又は、事態に照らして特に必要があると認めるときは、立入制限区域を指定

府公安委員会○警察官は、特に施設管理者の許可を得た者以外の者に対し、立入制限・禁止又は退去を命令

‑90 ‑

⑵

生活関連等施設
生活関連等施設とは、次のいずれかに該当する施設で政令で定めるものをいう。
ⅰ 国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの
ⅱ

その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設
政令で定められた施設

施設の対象範囲が示されている法律①

発電所又は変電所

電気事業法

②

ガス工作物

ガス事業法

③

取水・貯水・浄水施設又は配水池 水道法④

鉄道施設、軌道施設

鉄道事業法、軌道法⑤

電気通信事業用交換設備

電気通信事業法⑥

放送用無線設備

放送法⑦

水域施設又は係留施設

港湾法

滑走路等、旅客ターミナル施設、⑧

空港整備法及び航空法
航空保安施設⑶⑨

ダム

河川管理施設等構造令⑩

危険物質等の取扱所

国民保護法

市・消防機関の役割

ア 生活関連等施設の状況の把握
市は、市対策本部を設置した場合においては、市域内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を府などから収集する。
イ 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。
また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
ウ 市が管理する施設の安全の確保
市長は、市が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場‑91 ‑から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、市長は、必要に応じ、府警察、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の市が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。

《図：生活関連等施設の安全確保のための措置》

安全確保措置の実施

通知

要請

指定（地方）行政機関の長

指揮
内閣総理大臣

市長・消防組合管理者

指定（地方）行政機関の長

災害発生防止措置

警備の強化① 使用停止など② 製造禁止など③ 所在場所の変更など

‑92 ‑

実施

実施

求め

命令

知 事
要請

立入制限区域の設定

府 公 安 委 員 会事

安全確保措置の実施

危 険 物 質 等 の 取 扱 者

知関係大臣

支援の求め

府警察・消防機関等事

生 活 関 連 等 施 設 の 管 理 者

知２

危険物質等に係る武力攻撃災害の発生の防止

⑴

実施主体
主体

市長・消防組合管理者
知事
指定（地方）行政機関の長

権限

要件

警備の強化の求め危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため必要があると認めるとき危険物質等の取扱者措置の実施命令（占有者、所有者、緊急の必要があると（措置内容は下記管理者その他の危険認めるときのとおり）物質等を取扱う者）
管理状況の報告の求め⑵

対象措置の実施を命ずるため必要があると認めるとき

危険物質等に関する措置命令等
市長・消防組合管理者は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、警備の強化を求めるほか、緊急の必要があると認めるときは、政令で定められた武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において、当該物質等が必要となる場合は、関係機関と市対策本部で所要の調整を行う。
また、措置を講ずべきことを命ずるため必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。
⑶

消防組合管理者が命ずることができる対象物質と措置内容

ア 対象物質消防組合が管轄する区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防組合が管轄する区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第29条）
イ 措置内容ⅰ 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（消防法第12条の３）〔措置１〕
ⅱ 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第103条第３項第２号）
〔措置２〕

‑93 ‑

ⅲ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第103条第３項第３号）〔措置３〕
物質の種類と対象範囲を示す法律①

危険物【消防法】②

毒物及び劇物【毒劇物取締法】③

火薬類【火薬類取締法】④

高圧ガス【高圧ガス保安法】⑤

核燃料物質（汚染物質含む。）【原子力基本法】

措置命令者
総務大臣
知事
消防組合管理者
厚生労働大臣知事
保健所設置市※
経済産業大臣国土交通大臣府公安委員会
経済産業大臣知事
文部科学大臣経済産業大臣国土交通大臣文部科学大臣経済産業大臣

措
措置１

置
措置２

措置３

第12条の３

○

○

○

○

○

第45条

同左

同左

第39条

同左

同左

□□

□

核原料物質
○○
○
【原子力基本法】
放射性同位元素（汚染物質含む。）⑦
文部科学大臣第33条第４項
同左
同左【放射線障害防止法】
毒薬及び劇薬厚生労働大臣
⑧
○
○
○
【薬事法】
知事
事業用電気工作物内の高圧ガス⑨
経済産業大臣○○○【電気事業法】
生物剤及び毒素
⑩
主務大臣
○
○
○
【生物兵器禁止法】
毒性物質⑪経済産業大臣○○○【化学兵器禁止法】
備考（注１）※は、地域保健法第５条第１項の政令で定める市。
（注２）○は国民保護法第103条第３項、□は同法第106条の規定によって、当該措置の権限が付与されており、条項を表記しているものは、それぞれ既存の個別法により当該措置の権限が付与されている。
（注３）ここに記載する措置には、指定行政機関及び地方公共団体が事態対処法第二条第七号の対処措置の用に供する危険物質等に係る措置を含まないものとする。
⑥

‑94 ‑

第４節

１

ＮＢＣ攻撃による災害への対処

関係機関の役割○ＮＢＣ攻撃による災害が発生した場合、対処基本方針に基づき、関係大臣を指揮して、ＮＢＣ攻撃に関する迅速な情報収集、被災者の救助、医療体

国(内閣総理大臣）制の確保、迅速な原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定及び除染の実施
等汚染の拡大の防止のために必要な措置を実施○国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、関係都道府県知事に協力を要請○内閣総理大臣からの要請を受けた場合、自ら協力して汚染の拡大を防止するための必要な措置を実施

府（知事）○汚染の拡大を防止するための措置を迅速に講ずる必要があると認めるときは、市町村長、関係消防組合の管理者もしくは長、府警察本部長に対し必要な協力を要請

２

市の役割
市は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
⑴

応急措置の実施
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
市は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等のための活動を行う。
⑵

国の方針に基づく措置の実施
市は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる

場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、府を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
⑶

関係機関との連携
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、市対策本部において、消防機関、府警察、‑95 ‑自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
⑷

市長等の権限ア 市長、又は消防組合管理者は、知事から汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、府警察等の関係機関と調整しつつ、下記の措置を実施する。
ⅰ 汚染され、又は汚染された疑いがある「飲食物、衣類、寝具その他の物件」の占有者に対し、当該物件の移動を制限し、又は禁止し、又は当該物件を廃棄すべきことを命ずること。
ⅱ 汚染され、又は汚染された疑いがある「生活の用に供する水」の管理者に対し、その使用若しくは給水を制限し、又は禁止すべきことを命ずること。
ⅲ 汚染され、又は汚染された疑いのある「死体」の移動を制限し、又は禁止すること。
ⅳ 汚染され、又は汚染された疑いがある「飲食物、衣類、寝具その他の物件」を廃棄すること。
ⅴ 汚染され、又は汚染された疑いがある「建物」への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該建物を封鎖すること。
ⅵ 汚染され、又は汚染された疑いがある「場所」の交通を制限し、又は遮断すること。
イ 上記アのⅰからⅳの措置を講ずるときは、当該措置の名あて人に対し、次に掲げる事項を通知する（差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人に通知する。
）。また、上記アのⅴ及びⅵの措置を講ずるときは、適当な場所に次に掲げる事項を掲示する（差し迫った必要があるときは、現場における指示をもってこれに代える。
）。
ⅰ 当該措置を講じる旨
ⅱ 当該措置を講じる理由
ⅲ 当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記アのⅴ及びⅵの措置を講ずる場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）
ⅳ 当該措置を講ずる時期
ⅴ 当該措置の内容⑸

汚染原因に応じた対応
市は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び府との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。

‑96 ‑ア 核攻撃等の場合
市は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を府に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
イ 生物剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。
ウ 化学剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
⑹

要員の安全確保のための措置
市長又は消防組合管理者は、危険が及ばないよう防護服を着用させるほか、武力攻撃災害の状況等の情報収集に努め、当該情報を速やかに提供するなど、応急対策を講ずる要員の安全の確保のための必要な措置を講ずる。

第５節保健福祉・衛生

市は、避難先地域においては、常に良好な衛生状態を保つように努め、特に、高齢者、障害者等災害時要援護者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行うとともに、府及び社会福祉協議会等関係団体と協力し、必要な福祉サービスが継続的に実施できるよう努める。
また、市は、府と連携して、保健医療関係者による巡回健康相談等を実施し、必要に応じ、健康相談等窓口を設置する。

１

防疫活動
市は、感染症法（感染症名は次ページ参照）、結核予防法、災害防疫実施要綱（厚生労働省）及び国民保護法第121条の規定による特例に基づき、府と緊密な連携をとりつつ、患者等の人権に配慮しながら、防疫活動を実施する。
ア 府の指導、指示により、次の防疫活動を実施する。
ⅰ 消毒措置の実施（感染症法第27条）‑97 ‑ⅱ ねずみ族及び昆虫等の駆除（感染症法第28条）
ⅲ 避難所の防疫指導
ⅳ 臨時予防接種（予防接種法第６条）
ⅴ 衛生教育及び広報活動
イ 防疫に必要な薬品を調達、確保する。
ウ 自らの防疫活動が十分ではないと認められるときは、府に協力を要請する。
エ その他、感染症法等により、府の指示を受け必要な措置を行う。

【参 考】
類 型

感染症

名

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性呼吸器症
一類感染症

候群（病原体がＳＡＲＳコロナウィルスであるものに限る。）、痘そう、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱
急性灰白髄炎、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、二類感染症

２

パラチフス

三類感染症

腸管出血性大腸菌感染症

指定感染症

インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）

食品衛生監視活動
市は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、府と連携して、食品等の衛生確保のための措置を実施する。

３

飲料水衛生確保対策⑴

市は、避難先地域における感染症等の防止をするため、府と連携して、飲料水確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等について、住民への情報提供を実施する。
⑵

市は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。

⑶

市は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、府に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。

‑98 ‑

４

避難住民等の健康維持活動
市は、府と連携して、避難住民等の健康状態、栄養状態を十分に把握するとともに、助言、加療等、避難住民等の健康維持に必要な活動を実施する。
⑴

巡回相談等の実施

ア 避難住民等の健康管理や生活環境の整備を行うため、避難所、社会福祉施設及び応急仮設住宅において、保健師等による巡回健康相談、訪問指導、健康教育、健康診断等を実施する。
イ 避難住民等の栄養状況を把握し、食料の供給機関等との連絡をとり、給食施設や食生活改善ボランティア団体の協力を得て、不足しやすい栄養素を確保するための調理品の提供や調理方法等の指導を行う。
ウ 高度医療を要する在宅療養者を把握し、適切な指導を行う。
⑵

心の健康相談等の実施

ア 災害による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、生活の激変による依存症等に対応するため、心の健康に関する相談窓口を設置する。
イ 環境の激変による精神疾患患者の発生、通院患者の医療中断状況を踏まえて、臨機に精神科救護所を設置する。

５

福祉サービスの提供
市は、府と連携して、被災した高齢者・障害者等に対して、被災状況やニーズの把握に努めるとともに、関係団体と協力して、継続的に福祉サービスの提供を行う。
⑴

福祉ニーズの把握
市は、被災した高齢者、障害者等に対して、必要な福祉サービスが組織的、継続的に提供できるよう、府と連携して、福祉ニーズの迅速な把握に努める。
また、被災により保護者を失う等の要保護児童の迅速な発見、保護に努める。
⑵

支援活動
市は、府と連携して、被災した高齢者、障害者等に対して、関係団体と協力し、ホームヘルパーの派遣等必要な在宅福祉サービスの継続的な提供に努める。
⑶

緊急入所等
市は、府と連携して、被災により、居宅、避難所等で生活できない高齢者、障害者等について、本人の意思を尊重した上で、福祉型避難所への避難又は関係団体の協力を得て、社会福祉施設への緊急一時入所を迅速かつ円滑に行う。

‑99 ‑

６

応援要請
市は、防疫活動、食品衛生監視活動、健康維持活動及び福祉サービスの提供において、市単独での対処が困難になった場合は、府及び近隣市町村に応援を要請する。

７

動物の保護等に関する配慮
市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的な考え方について（平成17年８月31日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、危険動物等の逸走対策、要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護について、所要の措置を講ずるよう努める。

第６節

廃棄物の処理市は、府と連携して、廃棄物処理法及び国民保護法第124条の規定による特例に基づき、し尿、ごみ及びがれきについて、被災地の衛生状態の保持及び復旧活動の円滑な促進のため、適正な処理を実施する。

１

し尿処理

⑴

初期対応

ア 上水道、下水道、電力等ライフラインの被害状況と復旧見込みを勘案し、避難所をはじめ被災地域（安全な地域に限る。
）におけるし尿の収集処理見込み量及び仮設トイレの必要数を把握する。
イ し尿処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。
ウ 被災者の生活に支障が生じることのないように、高齢者、障害者に配慮しつつ、速やかに仮設トイレを設置する。
⑵

処理活動

ア 速やかに、し尿の収集処理体制を確保する。
イ 消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮設トイレの衛生状態を保つ。
ウ 必要に応じて、府、隣接市町村、関係団体に応援を要請する。

‑100 ‑

２

ごみ処理

⑴

初期対応

ア 避難所をはじめ被災地域（安全な地域に限る。
）におけるごみの収集処理見込み量を把握する。
イ ごみ処理施設の被害状況と復旧見込みを把握する。
⑵

処理活動

ア 被災地の生活に支障が生じないように、ごみの収集処理を適切に行う。
イ 必要に応じて、仮置場、一時保管場所を設置する。
ウ 防疫上、早期の収集が必要な生活ごみは、迅速に収集処理する。
エ 消毒剤、消臭剤等及び散布機器を確保し、仮置場、一時保管場所における衛生状態を保つ。
オ 必要に応じて、府、隣接市町村、関係団体に応援を要請する。

３

がれき処理

⑴

初期対応

ア がれきの発生量を把握する。
イ がれきの選別・保管・焼却等のために、長期間の仮置きが可能な場所を確保するとともに、がれきの最終処分までの処理ルートの確保を図る。
⑵

処理活動

ア がれき処理については、危険なもの、通行上支障のあるもの等を優先的に収集・運搬する。
イ がれきの適正な分別・処理・処分を行うとともに、可能な限り木材やコンクリー
ト等のリサイクルに努める。
ウ アスベスト等有害な廃棄物による環境汚染の未然防止に努めるとともに、住民及び作業者の健康管理及び安全管理に十分配慮する。
エ 必要に応じて、府、隣接市町村、関係団体に応援を要請する。

第７節

１
⑴

被災情報の収集・報告・公表

被災情報の収集
市長は、電話、防災行政無線等その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した‑101 ‑

日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状
況等の被災情報について収集する。
⑵

市長は、情報収集に当たっては消防機関、府警察などとの連絡を密にする。また、

特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。

２

被災情報の報告⑴

市長は、自ら収集した被災情報については、火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日付け消防災第267号消防庁長官通知）を踏まえ、電子メール、ファクシミリ等により直ちに知事に報告する。
⑵

市長は、第一報を知事に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報について消防庁が定める様式を踏まえ、電子メール、ファクシミリ等により知事が指定する時間に報告する。なお、新たに重大な被害が発生した場合など、市長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領を踏まえ、知事に報告する。

３

公表・情報提供
市は、情報提供にあたっては、事態の推移、国民保護措置の実施状況等について、広報担当者を置くなどにより、正確かつ積極的な情報提供に努める。
また、提供する情報の内容について、府に通知し、情報交換を行うよう努める。

‑102 ‑

《図：被災情報の収集・報告・公表》
国対策

本

部

報告収集長

公表

報告

指 定 行 政 機 関の 長

総務大臣

住

報告

被収集

指定地方行政機関

災収集(注)

報告

指定公共機関

情情報提供

情報提供

報

知 事 （ 府 対 策 本 部 ）

民

収集

報告

情報提供

報告
収集

府警察

収集

収集(注)

市

報告

報告
情報提供

長
指定地方公共機関（注）：管理する施設・設備及び業務として行う国民保護措置に関する被災情報に限る。

‑103 ‑