国際的な企業立地と課税
野

村

容

康

国の所得再分配機能を弱める可能性が指摘される。実際、こうした観点から一九九〇年代以降、現代の経済グローバル化は、各国に深刻な財政きた。その後、国際協調の枠組みが漸く実を結ん

害な租税競争」を阻止する取り組みが推進されて一、はじめに上の圧力を加えた。特に高率の資本課税は、自国だのが、最近のＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）

ＯＥＣＤを中心に多国間の政策協調を通じて「有への企業の立地に悪影響を及ぼすことが懸念さプロジェクトである。

二〇一二年に始動した同プロジェクトでは、多れ、各国では、経済成長を優先する立場から、法人税率を断続的に引き下げていく「租税競争」がな共通税制の構築に向けた協議が進められた。結

国籍企業の租税回避防止を主目的として、国際的

しかし、資本課税の軽減は、それ自体税収の減

果、二〇二一年一〇月には、一三六の国・地域の展開されてきたといわれている。

少や移動しにくい労働や消費への重課を招き、一― 37 ―

とする最終合意が交わされた。現在、二〇二三年

部ＩＴ企業への新たなデジタル課税の導入、を柱間で、①一五％の最低法人実効税率の設定、②一紹介したい。

もに、この分野でのいくつかの主要な研究結果をでは、この問題について若干の整理を試みるとと課税とはどのような関係にあるのだろうか。本稿

二、ＦＤＩとしての企業立地の施行を目指して、各国で国内法が整備されつつある。新たな体制は、デジタル化により昂進した巨大企業の税逃れと、各国における行き過ぎた法

もっとも、このような税の引下げ競争という現とは少ないが、関連法には「事業者がその事業の「企業立地」という概念が正確に定義されるこ

企業立地とは象の有無と、現実に企業が課税に反応して、税率用に供する工場又は事業場の新増設を行うこと」⑴の低い国に移動しているかどうかは、別の問題でとある。したがって、国際的な企業立地についてとが期待されている。

ある。確かに、法人税率の設定をめぐり先進国間も、それは、企業が海外に生産販売等のための物

法人税が国際的な立地選択に与える影響やその度重視されるのは、その真偽はさておき、それが新

このような内外での企業立地が政策上きわめて⑵

で戦略的依存関係が生じている可能性が高いこと

理的拠点を設置することであると理解できる。

合いについては、必ずしも確たるコンセンサスが規の雇用や賃金の上昇をもたらすだけでなく、新⑴を示す研究はいくつか存在する。しかし、一方で得られているわけではない。実際、企業の立地と― 38 ―

人税の引下げに対して、一定の歯止めを掛けるこ

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たな知識や技術のスピルオーバーを通じて既存企が、③と④は必ずしもそうでない。特に④は、そに 大 別 さ れ る。 こ の う ち、 ① と ② は 立 地 を 伴 う⑷

業の生産性をも高め、国内の経済厚生を向上させれ自体実物投資に結び付かないことに留意する必要がある。

ると考えられているからである。
これに対して、国際的な企業立地に似たような概念にＦＤＩ（外国直接投資）がある。ＦＤＩと課税とＦＤＩとの関係について考察するには、

多国籍企業の意思決定

続的な利益を得る目的で、異なる国・地域の居住より具体的に多国籍企業が直面する、どの段階の⑵者である企業（直接投資企業）に対して行われる選択を問題とするのか見定める必要がある。まずの国に立地するかが問題となる。さらに、立地を― 39 ―

は、「ある国・地域の居住者（直接投資家）が永国境を越えた投資の一形態」とされている。この

外国への進出を検討する企業にとっては、図表⑶

点から、おおよそ多国籍企業の事業に関連した投ＯＥＣＤの解説によると、ＦＤＩは、①グリー

最後に、多国籍企業には、外国子会社が得た利

決 め て も、 そ こ で 実 行 す る 投 資 の 規 模 が 問 わ れ③既存の外国拠点における追加投資、④財務の適益をどの国の所得として実現するか、裁量の余地

ンフィールド（ＧＦ）投資（更地の状態からの実正化（負債返済や赤字補填のための資本移転等）、る。

の選択がある。次に海外に移転するとしても、どのように、輸出かそれとも生産拠点の海外移転か

1物投資）、②Ｍ＆Ａ（企業や事業の合併・買収）、

地だけに付随するわけではない。

資活動であることがわかるが、必ずしも新規の立

国際的な企業立地と課税例えば、A国で得た利益をどの国に配分するか
第4段階

D国
第2段階

A国

第3段階

各国でどの程度の規模の投資を実行するかC国
B国が あ る。 実 際、 Ｂ Ｅ Ｐ Ｓ プ ロ ジ ェ ク ト の 契 機 となったように、これを規制する各国の国際課税制度の下でも、多くの場合、関連会社間での移転価格の操作や貸付けなどを通じて一定の利益移転が可能となっている。

以上、ＦＤＩに関連する様々な選択局面のうちで、本稿が問題としているのは、とりわけ図表の第ＦＤＩの基本的形態

段階での意思決定である。

⑶

親会社と同一の生産販売の工程を切り離して、そ

水平的ＦＤＩとは、現地での需要を見込んで、類が役立つ。

視点から、水平的ＦＤＩと垂直的ＦＤＩという分

どのような目的で外国子会社を設立するかという多国籍企業の立地選択を考えるにあたっては、

2のまま外国の子会社に移し替えるというものであ― 40 ―

輸出
海外生産
第1段階

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図表１ 多国籍企業の意思決定

あるいは、本国の親会社に配当するかどうか〔出所〕 Devereux & Maffini（2006）に基づき作成。

る。現地での売上を目的とする点で、水平的ＦＤ
Ｉは輸出の代替に位置づけられるが、現地までの貿易コスト（輸送費用や貿易障壁など）が一定程
度 大 き い 場 合 に は、 Ｆ Ｄ Ｉ が 合 理 的 な 選 択 と なる。
これに対し、垂直的ＦＤＩは、各国間の生産要

三、企業立地の決定要因と課税⑹

では、国際的な企業立地は、そもそもどのような要因で決まるのだろうか。また、その中で課税要因はどのような役割を果たすと考えられるか。

ＯＬＩアプローチ

この点を説明する代表的なモデルとして、まず⑴

労働コストを節約するために、部品などの中間財

ジョン・ダニングが提唱したＯＬＩアプローチがの一部だけを子会社に移すものである。例えば、は本国から現地子会社に輸出し、そこで現地の労ある（の 事 業 に 進 出 す る か ど う か は、「 所 有（

owner-（ 1979））。これは、企業が外国でDunning

働 者 を 雇 っ て 生 産 を 行 う ケ ー ス が あ る。 こ の とき、完成品は、消費財でもそのまま現地で販売さ」、「 立 地（ship）」、「 内 部 化（ internalizalocation

れ る 必 要 は な く、 利 益 最 大 化 を 目 指 し て 第 三 国）」 の 三 つ の 優 位 性 を 踏 ま え て 決 定 さ れ る とtionいうものである。前述のとおり、新たに外国市場（あるいは本国）への輸出も含めて、販売先が決⑸定されることになる。

に 参 入 す る 場 合 は、 Ｆ Ｄ Ｉ と 輸 出 の 選 択 が あ る

が、加えて生産技術のライセンスを他社に供与し― 41 ―

素費用の違いを利用して、親会社が生産販売工程

国際的な企業立地と課税点で競争上優位でなければならない。企業固有の社がまねできない事業資産を所有しているという

そこで、ＦＤＩを実行する企業は、第一に、他が十分に大きい場合にＦＤＩが選択されることにし、これら取引費用全般を回避できるという利点

取引相手の契約履行に関する不確実性などが関連には、供与先の探索費用、契約に伴う事務負担、部化の優位性が存在することが条件となる。それ

事業資産には、ブランド、特許、組織上の技能ななる。

て、現地生産を委ねる方法もある。

どの知的財産・無形資産があてはまる。もしこのこうした枠組みの下で、課税要因は、三つの優る必要がある。この面での優位性を高める要素とも現地生産を有利にする立地上の優位性を得てい第二に、特定の国に投資する企業は、輸出より

クスホリデーなども、企業誘致のために設けられＤ）優遇税制や一定期間だけ課税を免除するタッ

実 際、 低 率 の 法 人 税 に 限 ら ず、 研 究 開 発（ Ｒ ＆て特に立地の優位性に少なからぬ影響を与える。

位性すべてに関連しうるが、現地政府の政策とししては、①貿易コストの回避、②原材料や労働力ることは珍しくない。

同様な製品を供給できるからである。

等の費用節約、③物理的拠点の確保による需要の創出（ブランド力の強化）、④現地政府の魅力的

新古典派モデル

ＦＤＩに与える課税の効果は、デール・ジョル⑵

第三に、立地の優位性を得ていたとしても、Ｆゲンソンが創始した新古典派の投資モデルを使っな政策などがある。

ＤＩがライセンス供与に優先されるためには、内― 42 ―

面での優位性がなければ、競合する他社が現地で第62巻第６号
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歪曲効果を分析するものであるが、モデルを開放

スト要因として捉えたうえで、投資行動に与える税のような投資収益にかかる税負担を明示的にコ

このモデルは、もともと封鎖経済を想定し、法人て 説 明 さ れ る こ と も 多 い（ Jorgenson（ 1967））。

税の効果を測るのが標準となっている。

減少させるかを表す「税率弾力性」によって、課る法人税率一％の引上げが同国へのＦＤＩを何％関係が成立する。そこで、具体的にある国におけば、基本的に両者にはマイナスで、かつ比例的なこで法人税負担とＦＤＩとの関連性についていえ

新古典派モデルの枠組みで、この弾力性を推定

経済に拡張することで、やはり課税後の投資収益率に基づき、各国間で資本移動が生じるメカニズ

完全なグローバル資本市場の下、投資の限界収これらは、一定の投資プロジェクトと資金調達方

Ｒ）と平均実効税率（ＥＡＴＲ）の指標である。

する際に推奨されるのが、限界実効税率（ＥＭＴ

益が逓減し、資本の移動費用がかからず、均等なな規定と法定税率に基づき、「税の楔」がどれだ

法を仮定したうえで、課税ベースに関する基本的投資が行われても課税後の資本収益率（実質収益け課税前の収益率を低下させるかを示した事前的小国で構成される最も単純な世界では、どの国で率）が等しくなる。仮にある国で資本課税が引きな概念である。

が上昇し、課税後収益率が世界市場で均衡する実は国外に流出する。資本の流出は、課税前収益率れるのに対して、ＥＡＴＲは投資収益全体に課さ費用を回収するのにちょうど必要な収益）に課さ

ＥＭＴＲが正常利潤（投資にかかったすべての⑺

上げられれば、課税後収益率の低下を嫌って資本

質収益率に等しくなるまで続く。したがって、こ― 43 ―

ムを提示した。

国際的な企業立地と課税の立地を前提としてそこでの投資規模に影響を与課税が目指されるため、現地での課税分（通常、他方、外国税額控除方式では、全世界所得へのかる税負担は、基本的に現地での税制要因によっ段階）、ＥＡＴＲは超過利

非居住者への配当源泉税も含む）は、二重課税をれるという違いがある。理論上、正常利潤への課

潤（レント）にも課税が及ぶために、企業の立地排除するよう本国で法人税を計算する際に税額控てのみ決まる。

段階）において重要となる。さらに、除の対象となる。しかし、通常、同方式の採用国

税は投資誘因を阻害するので、ＥＭＴＲは、特定段階）は、投資終了後のでは、外国税額が本国での税額から控除しきれな選択（第えるが（図表１の第問題なので、法定税率が影響を及ぼすとみられて最終的な利益移転（第いる。

服するのみで、本国に支払われた配当は親会社のる。前者では、外国源泉所得は、現地での課税に外国税額控除方式、のいずれかが基本となってい課税の枠組みとしては、①国外所得免除方式、②

響を受ける可能性がある。この点を規定する国際で外国所得が税制上どのように扱われるかにも影

しかし、これら投資先での課税の効果は、本国とする誘因は排除できないといえよう。

除方式の下でさえも、なお低税率国に立地しよう

用されない。これらの点を鑑みれば、外国税額控

子会社が配当支払いを延期する限り税額控除は適得が親会社に払い戻されるまで行われないため、に、一定の場合を除き、本国での課税は、外国所への立地を妨げる要因となるかもしれない。さらで、そうした控除制限は、本国よりも高税率の国

い 場 合 は、 そ の 超 過 分 の 還 付 が 認 め ら れ な い の

3

2

段階で非課税となる。そのため、子会社利益にか― 44 ―

4

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⑶ＣＰモデル
新たな経済地理学の領域で、企業の立地決定には、労働者の所得を創出し、そのことがコアで供給される中間財と消費財への需要を増大させ、さしており、一定の条件下で企業の収益率を押し上の地域に集中することで生じる正の外部性を意味の効果である。それは、一連の企業群がある特定

及（同僚や同業者間での情報交換など）は、労働双方に有利となる。さらに労働者間での知識の波

市場の厚みを大きくすることで、労働者と企業の経済活動の集中は、特定技能を有する労働者のらなる企業集積と投資を誘う。

げる効果をもつ。ポール・クルーグマンは、こう

生産性と賃金の上昇をもたらし、生活拠点として国・地域は、国内に販路を確保しながらも生産の

コ ス ト が 無 視 で き な い 場 合、 市 場 規 模 の 大 き ない。生産に規模の経済（収穫逓増）が働き、貿易よる混雑費用の増大が負の外部性を生じさせるとこれは、人口過密に伴う地価の上昇や渋滞などに分散させる力（遠心力）も作用する（図表て、同時にコアから周辺の国・地域に経済主体を― 45 ―

強い影響を与えると想定されているのが産業集積

した集積効果の存在を重視して、国際間の資本移の魅力からますます人々はコアに引き付けられる。

コア・周辺）
core periphery;（ 1991））。
Krugman

拡大によって製品単価を低くできる。これにより

ともに、一部の企業にとっては、コアでの激化す

し か し、 モ デ ル で は、 コ ア へ の 求 心 力 に 反 し収穫逓増企業の立地が促され、この地域（コア）る競争を嫌って、むしろ周辺領域に固有な需要と）。

で の 投 資 は 新 規 の 雇 用 を 生 み 出 す。 雇 用 の 拡 大

2企業の集積は、市場規模の大きな国で生じやすモデルを発展させた（動を説明するＣＰ（

国際的な企業立地と課税

第62巻第６号
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図表２ CP モデルのイメージ〔出所〕 Meeteren（2021）（ResearchGate 掲載）から抜粋。

生産要素を求めて移転する方が合理的となるからである。そのため、コアへの集中は無限に続くわ

けでなく、その求心力をコアから周辺への遠心力が勝れば、逆に周辺の国・地域へと経済活動が拡散する動きが強まることになる。

では、このようなＣＰモデルは、一国の資本課

税政策にどのような含意をもつか。まず、一定の市場規模のある国で法人税を引き上げたとしても、そのことが必ずしも企業立地に不利にならないことである。産業集積が進んだ国では、そこでの投資が生み出す追加的な利益（レント）が、税のコストを十分に上回る限り、立地は阻害されない。だが、税率がさらに引き上げられて、その税負担が追加的なレントでカバーできないほど増大した場合には、一転して課税は、投資を阻害し、遠心力の一要因としてコアにある企業を周辺に追いやることになる。

― 46 ―

局面で漸くマイナスの反応が生じる、といったよ着性をもつとともに、税負担が一定水準を超えた

うな直線的なものではなく、両者はある程度の粘関係性は、必ずしも新古典派モデルが想定するよ

したがって、ここで導かれる課税とＦＤＩとのは適当でない。実証分析において企業レベルでので、個々の企業の立地選択への効果をみる場合に局面での意思決定が集約されてしまっている点

集計されていることや、多国籍企業による様々なに実物投資と金融フローが区別されず、一体的にた通りＦＤＩが複数の異なる要素で構成され、特産業集積の効果

Devere-

個票データが求められる理由がここにある。

⑴

こ の 分 野 で の 先 駆 的 な 研 究 と し て は、のフロー額（ないしはストック額）を使って、そか、ＩＭＦ等の国際収支統計に記述されるＦＤＩてきた。だが、その大半は、データ上の制約から一九八〇年代以降、数多くの研究が積み重ねられＲ、法定税率など）を用いて法人税の効果が比較

際、 種 類 の 異 な る 税 率 尺 度（ Ｅ Ａ Ｔ Ｒ、 Ｅ Ｍ Ｔス）への立地の決定要因について検証した。その

籍 企 業 に よ る 欧 州 三 国（ 英 国、 ド イ ツ、 フ ラ ン

でのＳ＆Ｐによる個票データを使って、米国多国― 47 ―

うな不比例的な関係にあるものと理解できる。

四、企業立地に及ぼす課税の効果
課税が企業立地にどのような影響を与えるかにれに対する課税の効果を分析するものであった。

された。それによると、ＥＡＴＲのみが有意でマ（ 1998）が一九八〇～一九九四年まux & Griffith

マクロベースのＦＤＩ統計については、先にみついては、とりわけ各国で資本の自由化が進んだ

国際的な企業立地と課税同研究の貢献の一つに、ホスト国における産業（ 1998）と同様な検証を行った。しかし、Griffith

五カ国における立地選択について、 Devereux &一九九六年～二〇〇一年の企業パネルデータを使集積の度合いを明示的に考慮したことがある。す

税率の効果としては、やはりＥＭＴＲは有意でな

イナスの反応を示す一方、ＥＭＴＲと法定税率で

なわち、①国内最終需要の三カ国の総需要に占めかったが、注目すべきは、上記研究とは異なり、用して、ドイツの非金融多国籍企業による先進一る比率、②国内製造業による生産額の同比率、③ＥＡＴＲに比べて法定税率の方が高い予測力を示

はそのような効果は確認されなかった。

国内産業におけるＲ＆Ｄ支出の同比率、がそれぞしたことである。

が、同時に、こうした集積効果を考慮しても、課する集積効果の重要性を裏付けるものであった

度もプラスで有意であったことは、企業立地に対変数に加えられた。分析の結果、いずれの集積尺

や、そもそも多国籍企業の立地が利益移転の機会

で き る か は、 将 来 に わ た っ て 不 確 実 で あ る こ とは各国の税法で規定されている控除を実際に適用する一定の収益率を現実に達成できるか、あるい

その理由について、筆者らは、ＥＡＴＲが想定― 48 ―

れ企業集積の異なる側面を表すものとして、説明

税要因は依然、立地に有意なマイナスの影響を与⑻

内資本の移動性が税率への感応度を高めるかどう

また、同研究では、ＥＵ統合により高まった域いる。

を得る狙いから選択されている可能性を指摘して⑵（ 2007）は、ドイツ連邦銀行のBuettner & Ruf

法定税率の効果

えていることが示された。

第62巻第６号
証券レビューり強まったことが報告されている。

が、市場規模（ＧＤＰ）と労働コストの効果がよと、 法 定 税 率 の 効 果 は ほ と ん ど 変 わ ら な か っ た

ＥＵ加盟国のみで分析を行っている。それによるか確かめるために、米国、カナダ、日本を除いた

税 の 場 合 の 方 が、 立 地 に 与 え る 限 界 効 果 は 約 二も、配当源泉税と本国での追加課税を加味した課

は、 ホ ス ト 国 で の 課 税 だ け を 考 慮 し た 場 合 よ りる追加的な法人税が及ぼす効果を検証した。結果

配当支払い時に課される源泉税や、本国で課され〇％高くなった。

源泉税は有意ではないが、本国での追加課税は、さらに全体としての課税の効果を分解すると、

以上は、特定の国からの企業の対外進出を対象

ホスト国の課税と同程度に有意なマイナスの影響

国際課税制度の考慮としたため、本国が採用する国際課税制度の違いを 与 え て い た。 ホ ス ト 国 の 税 率 が 本 国 よ り も 高～二〇〇三年に欧州三三カ国に所在した企業）をが提供する個票データ（一九九九reau van Dijk

）は、この問題について
Barrios et （al. 2012

として、そのような関連会社間の所有構造に及ぼに所在しているかが子会社の立地に影響を与える

控除方式を採用する現状では、親会社がどこの国

こうした結果、筆者らは、一部の国が外国税額― 49 ―⑶

は考慮されなかった。しかし、先述のとおり本国

スト国への立地が阻害されている可能性は高いとく、外国税額控除の不足が生じるケースでは、ホ

な税を課せられる可能性があり、そのことが企業みられる。

用いて、ホスト国の課税だけでなく、現地からのBu-の立地選択に影響を与えるかもしれない。

が外国税額控除方式を採用する場合には、追加的国際的な企業立地と課税式から国外所得免除方式への転換が求められるとす税の歪みを軽減するためには、外国税額控除方

クス・プランニングに利用されている実態を示唆た。この点は、これら事業が多国籍企業内のタッサービス業とＲ＆Ｄ事業が最も税率に敏感であっ⑼

企業の異質性Ｉに分けると、全サンプルでどちらも税率の効果

次に、投資の動機を水平的ＦＤＩと垂直的ＦＤ

する。

している。

⑷
では、企業の様々な異質性は、課税の効果にどの欧州三〇カ国における子会社数が税の影響を受る。具体的には、一九八九～二〇〇五年にかけて化の程度、によって異なることを明らかにしていが、①事業活動の種類、②ＦＤＩの動機、③国際

籍企業による子会社の立地選択に与える税の効果（ 2009）は、ドイツ多国Overresch & Wamser

れる。

要因としてより強く意識されたためであるとみらものであるため、前者において、税負担がコストとする一方で、前者が生産費用の節約を意図した確認された。これは、後者が現地での売上を狙いＤＩの反応は水平的ＦＤＩを大きく上回ることがかった。しかし、製造業のみに限ると、垂直的Ｆ

は 有 意 で あ っ た が、 後 者 が 前 者 よ り も 僅 か に 高けているか検証された。

造業の方がいくらか強い反応を示し、中でも金融

定税率の影響が強く表れたが、製造業よりも非製分析の結果、全体として他の税率尺度よりも法た。国外に一つしか子会社がない場合は、利益移数の子会社を所有しているかどうかで判断され三つ目の「国際化」は、ドイツ企業が外国に複― 50 ―のような違いをもたらすのだろうか。

第62巻第６号
証券レビュー多数の子会社があれば、それだけ各国の税率の違

択 に 対 す る 税 率 の 効 果 に つ い て、 通 常 の 弾 力 性

しかし、この研究でより独創的なのは、立地選

共通の言語等）の中でも、法定税率は自己資本比

いを利用した節税の可能性が高まるため、ホスト（自己弾力性：ホスト国の税率が当該国への立地

転を通じた租税回避の余地は小さいので、現地で国の税率との関係性は弱くなると考えられる。結に 与 え る 効 果 ） に 加 え て、 国 家 間 の 交 差 弾 力 性率規制に次いで高いマイナスの反応を示した。

果は、筆者らの想定通り、子会社が一つのケース（ホスト国の税率が別の国への立地に与える効の税率に敏感とならざるを得ない。だが、国外にでの効果が複数の子会社をもつケースよりも強く果）を測定することで、ある投資先国の政策が第三国への立地に及ぼす影響を定量的に示したことである。

ドイツの銀行部門子会社の立地（八三カ国）に与）は、二〇〇〇～二〇一二年におけるet （al. 2017

率をほぼ引き下げる中で、その反応の大きさも国②あるホスト国での税率引下げが別の国の立地確

国の〇・〇九に対し、シンガポールは一・八三）、― 51 ―

表れた。

財政的外部性分析を通じて、①ホスト国によって税率への反える税の効果について、金融規制の要因を含めてと国のペアによって異なることがわかった。例え

応はかなり異なること（例えば、自己弾力性は米

検証を行った。結果は、立地を左右すると想定さば、アイルランドの税率引下げによって、英国はMertz

れた様々な要因（市場規模、ホスト国との距離、は、銀行が含まれていなかった。そこで、

上記分析で強い反応を示した金融サービス業に⑸

国際的な企業立地と課税

ベルギーに比べて三倍超も立地確率が低下するとが、注目すべきは、ＧＦ投資がＭ＆Ａよりも敏感

ら、法定税率一〇％の引上げがその国の投資確率な反応を示したことである。推定された弾性値かある地域での政策決定が経済主体の地域間移動を引き下げる程度は、前者で六・四％であったの推定された。

を誘発することで、別の地域に影響を及ぼすことに対して、後者は三・六％であった。

回ったのか。一つは、たとえ買収先企業の所在国で税率が高かったとしても、その税負担の一部は可能性が指摘される。もう一つは、ＧＦ投資のよ資本化されることで、買収価格を低下させている

先に見た通り、企業立地を伴う投資形態として

うな新設工場の立地に関する選択の範囲は、Ｍ＆グリーンフィールド投資とＭ＆Ａ

なぜＭ＆Ａへの税率効果はＧＦ投資を大きく下

を「財政的外部性」というが、筆者らは、こうした外部性を防ぐ観点から多国間での政策協調の必⑹は、主にＧＦ投資とＭ＆Ａがあるが、両者で課税いずれにせよ、これらの結果は、ＦＤＩの構成

Ａによる買収先企業の潜在的立地と比較してはる～二〇〇七年に国内企業が五六カ国に行った新規によって課税が企業立地やＦＤＩに与える効果がの効果は異なるのだろうか。 Hebous et （）
al. 2011

ＦＤＩを、ＧＦ投資とＭ＆Ａに分けて検証した。

違ってくることや、そのため、ある国における法かに広いと考えられることである。

それによると、新規のＦＤＩプロジェクト全体に人税の変更は、その国のＦＤＩの構成に一定の影

は、ドイツ政府の企業データを用いて、二〇〇五

対して法定税率は有意にマイナスの影響を与えた― 52 ―

要性を強調している。

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響を与えている可能性を示唆している。

五、おわりに影響を与えたかという問題意識から、幅広く課税の効果を検証しているが、現地での法人税率（および配当源泉税率）と現地法人数との関係についは現地法人数に有意なマイナスの影響を与えていても分析を加えている。それによると、法人税率
翻って、日本企業に眼を転じたとき、その国際るが、その効果は税制変更前の外国税額控除方式

究 は、 管 見 の 限 り ほ と ん ど 存 在 し な い。 そ れ にに与える税の効果は、未だ十分に解明されている

しかし、それでもこうした日本企業の海外展開⑽

的な立地が課税によりどの程度影響を受けているの下でも認められたとしている。

は、やはりデータ上の制約が大きいと考えられるとはいいがたい。例えば、企業の異質性（業種、― 53 ―

かが気になるところであるが、この点に関する研が、これまで国内の研究の多くがマクロ統計のＦ

はＧＦ投資とＭ＆Ａといった投資形態などによっ

業態、規模、事業機能）やＦＤＩの動機、あるい景がある。そうした中で、経済産業省の個票デーに違いがあるのだろうか。欧米の多国籍企業に比て、税への反応はどのように異なるのか。アジア

彼らは、日本における二〇〇九年度の国際課税

べ る と、 日 本 企 業 は 海 外 進 出 を 図 る に あ た っ て

タを使ってこの問題に接近した貴重な研究とし制度の変更（外国税額控除方式から国外所得免除

タックス・プランニングの視点が薄いと指摘されへの投資と欧州や米国への投資では、課税の重み方式に移行）が日本の海外現地法人にどのようなて、長谷川・清田（二〇一七）がある。

ＤＩデータに依拠した分析を行ってきたという背国際的な企業立地と課税

⑾ることがあるが、本当にそうなのか。
⑷⑸（ 2008） , pp.86-87.
OECDとはいえ、現実のＦＤＩの様態は複雑であり、明確にこれら二つの形態に分類するのは容易でない。特に近年は、貿易コストが低下したことで、二種類のＦＤＩと輸出とをこういった点からも、日本企業を対象にして、その海外での事業展開に内外の税制がどのような巧みに組み合わせた「ネットワーク型」と呼ばれるＦＤＩ

こ の 点 で の 理 論 的 枠 組 み の 整 理 は、照。
⑹

ＥＭＴＲやＥＡＴＲは、将来の実物投資にあたっての有づく。

は 含 ま れ る、 現 実 の 投 資 収 益 に 関 係 す る 多 く の 課 税 要 因

益な集約的情報を提供する一方で、「事後的」な実効税率に⑺（ 2007）に基OECDが出現しているといわれる。清田（二〇一五）、二四頁を参影響を与えているのか、今後ともデータ面での制約を乗り越えて、その実態を明らかにしていく意
義は少なくないように思われる。

）による研究成果の一部である。
1544⑴ 例えば、 Genschel & Schwarz（ 2011）を参照。
⑵ 「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及税負担をも決定する側面がある）が問題となり、説明変数

るＦＤＩとの内生性（ＦＤＩを実行すること自体が現実のし、事後的な実効税率では、実証分析の際に目的変数とな利用など）を無視している点に留意する必要がある。しか（損失相殺の扱い、税務行政側の裁量、租税回避スキームのび 活 性 化 に 関 す る 法 律（ 二 〇 〇 七 年 公 布、 二 〇 一 七 年 廃として適当ではないという見方が強い。

（注）止）」から抜粋。ただし、同法は、既存の工場又は事業場のＥＡＴＲについて係数の絶対値が集積を考慮しない場合に比べて二〇％程度低下した（ Devereux & Griffith（ 1998） ,）。
p.352
日本では、二〇〇九年度に、一定の条件を満たしたクロ⑼⑻

用途を変更することも企業立地に含めている。
ここでいう「永続的な利益」とは、投資先企業の一〇％以上の議決権の取得によって顕現される一方、「直接投資企⑶（ 2008） , pp.48-49
を参照。
OECD

業」とは、五〇％超の議決権を有する法人（子会社）などが該当する。

― 54 ―［注記］ 本稿はＪＳＰＳ科研費（基盤研究⒞：課題番号 21K0

第62巻第６号
証券レビュースボーダーの配当について、従来の間接外国税額控除に代えて外国子会社配当益金不算入制度が導入されたことで、Public Economics 68, 335-367.
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国 で も 二 〇 一 八 年 に そ れ ぞ れ 転 換 が 図 ら れ て い る（ Tax（米国シンクタンク）のウェブサイトを参照）。
Foundation⑽ こ の 点 は、 Barrios et （） と 整 合 的 で あ る。 し か
al. 2012
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― 55 ―などを合わせた親会社への配当支払いにかかる税負担率）が低下した国で現地法人数が増えたという結果は得られな
日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度の在り方にかったという（長谷川・清田（二〇一七）、一〇頁）。
⑾

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獨協大学経済学部教授）
当研究所客員研究員
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（のむら― 56 ―