2013 年度 鹿児島県経済見通し

プラス成長も力強さを欠く
ポイント① 消費増税前の駆け込み需要により、個人消費は年度半ばから耐久消費財を中心に増加、また住宅建設も増加する。
② 生産活動は受注不振や競争激化の影響から低調な状態が続く。
③ 駆け込み需要や政策効果に支えられた成長で、13 年度の成長率は 0.9％と 4年連続のプラスとなる見込みだが、景気回復は力強さを欠く。

Ⅰ．2012 年度の見通し
公共投資が押し上げ、全体では 0.4％の伸び
鹿児島県は、住宅投資が政府の住宅取得支援策などで回復しており、公共投資も前年を上回って推移している。一方で個人消費は、年度前半はエコカー補助金効果で押し上げられたものの、年度後半はその反動が表れ、また前年の新幹線全線開業効果も一巡するなど、横ばいとなっている。さらに、企業の設備投資意欲も依然弱く、進出企業の撤退や事業規模縮小、海外との競争激化などにより生産活動も低迷することから、本県の 2012 年度経済成長率は全体では 0.4％のプラスになる見通し。これは、昨年予測の 0.4％（11 年 12 月発表値。以下、「昨年予測」）と同じである。
一方、国内主要シンクタンクの 12 年度の全国予測平均値（1.0％）を 0.6 ポイント下回っている。海外経済の減速や、歴史的な円高で輸出が低迷するものの、復興需要により公共投資が成長率の押し上げに寄与している全国と比較すると、わずかなプラス成長にとどまる見通し。
鹿児島県経済成長率予測値
年度

2008

2009

2010

2011

実績

実績

県：KER推計
国：実績

県：KER推計
国：実績

2012
予測

（単位：％）
2013(昨年予測)

予測

実質経済成長率
▲ 2.9
▲ 3.1
2.3
0.4
0.4 （0.4）
0.9
個人消費▲ 1.4
1.9
0.4
0.2
0.1 (0.0)
0.5
鹿
設備投資
▲ 6.7
▲ 1.7
0.5
0.2
0.1 (▲1.3)
0.1
児
住宅投資
0.7
▲ 24.92.9
0.5
2.4 (3.0)
4.1島
政府支出
0.1
2.4
1.6
1.4
2.3 (1.1)
1.0
県
公共投資
▲ 7.8
24.1
▲ 7.9
▲ 5.4
5.3 (▲4.9)
5.0
鉱工業生産
▲ 8.4
0.9
8.5
▲ 14.4▲ 8.3（▲1.0） ▲ 2.3
実質経済成長率
▲ 3.7
▲ 2.0
3.4
0.3
1.0 (1.9)
1.3
個人消費
▲ 2.0
1.2
1.7
1.6
1.2 (0.8)
1.2
設備投資
▲ 7.7
▲ 12.03.6
4.1▲ 0.3 (3.1)
1.9
全住宅投資
▲ 1.1
▲ 21.02.2
3.7
3.2 (4.6)
6.5
国
政府支出
▲ 0.4
2.7
2.0
1.5
2.4 (1.1)
1.0
公共投資
▲ 6.7
11.5▲ 6.4▲ 6.8
12.6 (9.2) ▲ 1.5
鉱工業生産▲ 12.7▲ 8.8
9.3▲ 1.0▲ 2.9 (5.3)
2.2注)１．鹿児島県の2009年度以前は県民経済計算の値。10年度以降は当研究所の推計値および予測値。
２．全国の11年度以前は、国民経済計算の値。
12年度以降は、国内主要シンクタンク予測値の平均値(2012年12月現在）。
３. 12年度の（ ）内の値は、鹿児島県は当研究所が11年12月28日に発表した12年度予測値。
全国は11年12月時点の国内主要シンクタンク予測値の平均値。
４．鹿児島県は固定基準方式、全国は連鎖方式。

1

12 年度の実質経済成長率の内訳をみると、個人消費（民間最終消費支出）は、年度前半はエコカー補助金効果が押し上げ要因となったものの、年度後半はその反動が表れた。また前年の新幹線全線開業効果も一巡の動きがみられる。年度を通して個人消費をみると、12 年度は 0.1％とほぼ横ばいになる見込み。一方で、有効求人倍率は緩やかに回復しているものの、正社員の求人割合が低く、また賞与の支給状況に改善はあまりみられないなど、雇用・所得面の回復は鈍い。
設備投資（民間企業設備投資）は、医療・福祉関連や卸・小売業の設備投資が底堅い一方で、景気の先行き不透明感などから企業の設備投資意欲は依然として弱く、前年度とほぼ横ばいとなる見込み。
住宅投資（民間住宅投資）は、住宅ローン減税など政府の住宅取得支援策などにより、鹿児島市内において分譲マンションの着工が増加するとともに、貸家も回復していることから、12年度は 2.4％と 3 年連続でプラス成長となる見込み。
公共投資（公的固定資本形成）は、公共事業費削減の動きが一段落したことや、大型案件の発注などにより、5.3％と 3 年ぶりに前年度を上回る見込み。
生産活動（鉱工業生産）は、電子部品関連ではスマートフォン向けが堅調であるものの、円高や海外との競争激化で受注状況は厳しい。また、進出企業の撤退や事業規模縮小により生産活動も低迷することから 12 年度は▲8.3％と前年度に引き続き大幅に落ち込む見込み。
12 年度の経済成長率 0.4%について需要項目別寄与度をみると、政府支出が 0.7％、公共投資が 0.4%プラスに寄与する。これに対し、純移出入等が 0.8％成長率を押し下げる。

(%)

需要項目別寄与度

420▲2▲4個人消費
設備投資
公共投資
実質GDP▲6▲82008091011212

政府支出
住宅投資
純移出入等
13(年度)

Ⅱ．2013 年度の見通し
実質経済成長率は 0.9％のプラス
13 年度実質経済成長率は、全体では 12 年度を 0.5 ポイント上回る 0.9％と、4 年連続のプラス成長となる。消費増税前の駆け込み需要がプラス成長の最大の要因であるが、回復力は力強さを欠く見込み。ちなみに、国内主要シンクタンクの予測平均値は 1.3％。本県成長率はそれを 0.4ポイント下回り、輸出の持ち直しが期待される全国に比べて成長率はやや緩やかになる。
個人消費は、0.5％と 5 年連続のプラスとなる見通し。14 年 4 月に消費増税が予定されており、13 年度半ばから耐久消費財を中心に駆け込み需要が表れ、成長率を押し上げる要因となる。今後、政府による大型補正予算などの景気刺激策が打ち出されれば、個人消費のさらなる下支え要因になる可能性が高い。一方で、雇用・所得環境の改善のテンポは依然として鈍く、消費増税前の駆け込みや政策効果などに支えられる構図となる。
設備投資は 13 年度も景気の先行き不透明感などから、企業の設備投資は老朽設備の更新などに限定され、低調な状態が続く。一方で、メガソーラー建設など再生可能エネルギー関連投資や一部小売業の増床計画も見込まれることから、前年度比では 0.1％プラスとなる見通し。
住宅投資は、住宅ローン減税を含む支援策強化などの政策効果に加え、消費増税前の駆け込みが見込まれることから、4.1％と 4 年連続でプラスになる見込み。
公共投資は、自公政権が編成する大型補正予算により公共工事費の増加が見込まれることから、5.0％と 2 年連続の増加となる見通し。
生産活動は、景気変動の影響を受けにくい飲食料品関連が堅調に推移することが見込まれる
一方で、電子部品関連は海外経済の減速や競争激化による受注状況の悪化、進出企業の事業規模縮小など不透明感が引き続き残ることから、▲2.3％となる見込み。
13 年度の経済成長率 0.9%について需要項目別寄与度をみると、公共投資が 0.4％、個人消費、政府支出がそれぞれ 0.3％、住宅投資が 0.1％プラスに寄与する。一方で、純移出入等が成長率を 0.2％押し下げる。
（2012 年 12 月 28 日）

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