２０１０（平成２２）年３月２４日

大東文化大学大学院法務研究科
再評価報告書財団法人日弁連法務研究財団

第１

評価結果 ······························································ 1

第２

分野別評価（評価結果の概要） ·········································· 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 3

第５分野

カリキュラム ···················································· 3

５−１−１

科目設定・バランス ············································ 3５−１−２科目の体系性・適切性 ·········································· 6５−１−３

法曹倫理の開設 ················································ 9５−２−１履修選択指導等 ··············································· 10５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 12第４

再評価のスケジュール ················································· 13i

第１

評価結果

再評価の結果，大東文化大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める第５分野の法科大学院評価基準に適合していると判断する。

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第２

分野別評価（評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ａ
Ｃ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
2007 年度認証評価に比して，科目設定・バランスについては，改善され，良好なものとなっており，学生の履修が各科目のいずれかに偏ることのないように配慮されている。
法曹倫理の開設及び履修登録の上限にも問題はない。
授業科目は一応体系的に開設されており，法科大学院に必要とされる基準に達しており，科目の配当時期・時間割等も，夜間の社会人と昼間の学生の双方に不利益とならないよう，様々な配慮がなされている。他方で，開設科目の適切性やカリキュラム編成には一層の検討が必要であり，改善の必要がある。
また，履修モデルの設定，履修指導，個別指導の環境などの整備が行き届いており，履修選択指導の取り組みが充実しているが，履修モデルが実際上効果的に機能しているか否かを検証する必要性においては改善の余地がある。

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第３

評価基準項目毎の評価

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院は，2006 年度以前の入学生適用のカリキュラムとして，法律基本科目群に公法系５科目，民事系 16 科目，刑事系７科目の合計 28科目，実務基礎科目群に 13 科目，基礎法学・隣接科目群に 11 科目，展開・先端科目群に共通５科目，テーマ演習６科目，企業法務 10 科目，国際法務８科目，市民生活法務７科目及び政策法務７科目の合計 43 科目を開設している。
2007 年度，2008 年度入学生に対する適用カリキュラムとしては，法律基本科目群に公法系９科目，民事系 18 科目，刑事系８科目及び特講７科目の合計 42 科目，実務基礎科目群に 14 科目，基礎法学・隣接科目群に７科目，展開・先端科目群に共通５科目，テーマ演習６科目，企業法務８科目，国際法務８科目，市民生活法務６科目及び政策法務６科目の合計 39 科目を開設している。
2009 年度入学生に対する適用カリキュラムとしては，法律基本科目群に公法系７科目，民事系 17 科目及び刑事系８科目の合計 32 科目，実務基礎科目群に 14 科目，基礎法学・隣接科目群に８科目，展開・先端科目群に共通４科目，テーマ演習６科目，企業法務８科目，国際法務８科目，市民生
活法務６科目及び政策法務７科目の合計 39 科目を開設している。
（２）履修ルール
ア 当該法科大学院は，法律基本科目につき，56 単位を必修科目としている。
イ 実務基礎科目は，「法情報調査」「民事訴訟実務の基礎Ⅰ」「法曹倫理」「刑事訴訟実務の基礎」の７単位を必修科目，「クリニック」「エクスターンシップ」「模擬裁判」及び「法律文書作成」からの２単位を選択必修としている。
ウ 基礎法学・隣接科目は４単位を選択必修としている。

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エオ

展開・先端科目は 10 単位を選択必修としている。
当該法科大学院の修了要件は 95 単位の修得であり，上記必修・選択必修科目に加え，自由選択科目 16 単位の修得（うち 10 単位は法律基本科目以外から履修することを要する）で修了が可能である。
カ なお，履修登録単位数に応じて増える授業料制度（単位従量制）を採用しているため，履修登録単位が増える毎に，学生には，１単位当たり３万円の経済的負担がある。
（３）履修ルールの改正（2007 年度改正及びその後の改正）
ア 当該法科大学院は，2007 年の現地調査時のカリキュラム（2007 年 4 月入学の学生から適用あり）において，修了に必要な単位を 93 単位とし,法律基本科目の必修・選択必修単位を 64 単位としていたことから，制度上，他の必要単位のすべてが法律基本科目以外から履修されるとしても29 単位で修了できる構造となっており，本評価基準の求める配慮がなされているものとは認められなかった。
そこで，当該法科大学院は 2007 年 8 月，「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上を履修」するという履修ルールを確実にするために，修了必要単位数を 93 単位から 97 単位に引き上げる学則改正を実施し，当該改正については 2007 年度入学生（全員の同意を得た）から適用することにした。
また，修了必要単位数増加に伴う履修登録単位数増加部分については，修了必要単位数引き上げと同時に学則を改正して，授業料は据え置くこととし，2007 年度入学生についても，この学則が遡及して適用されることとした。したがって，2007 年度入学生及び 2008 年度入学生については，修了必要単位数増加に伴う授業料の増額はない。
イ 2007 年度及び 2008 年度の入学生は，いずれも修了必要単位数を 93 単位とした上での募集であったが，2009 年度の入学生は，修了必要単位数は 97 単位を前提としての募集であった。したがって，同年度の入学生に対しては，97 単位を前提とした授業料を徴収するという選択肢もあったが，上記特例措置の廃止による授業料の値上げは学生の負担となり，他方，単位従量制を変更することは困難であることから，修了必要単位数の引き下げが検討され，2008 年 7 月に再度学則改正を行い，修了必要単位数を 95 単位に変更した上で，上記の特例措置を廃止するなど，カリキュラム全体を変更した。
（４）学生の履修状況
2008 年度修了生のうち，2007 年 8 月改正以前のカリキュラム（2006 年度以前の入学生）適用生についても，同改正以後の新カリキュラム適用生についても，特に大きな偏りは見られない。

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２

当財団の評価当該法科大学院は，法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群のすべての科目群にわたって，十分な数の科目を開設している。そして，2007 年 8 月のカリキュラム改正によって，修了までに，法律実務基礎科目のみで６単位以上，基礎法学・隣接科目のみで４単位以上，かつ，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の合計で 33 単位以上の履修という条件を満たすように，カリキュラムや単位配分等が工夫されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
2007 年 8 月の学則改正によって，授業科目の開設が偏らないよう，改善がなされており，実際の学生の履修状況にも，偏りは見られない。

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５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 当該法科大学院は，通常の講義科目（「民法Ⅰ」，「民事訴訟法Ⅰ」等）と演習，「民事法総合Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」については，基礎から応用に向けて，１年次から３年次に向け段階的に配置し，体系的な学習が可能なように配慮している。
当該法科大学院は，法律基本科目として，「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」「刑法Ⅲ」を開設しているが，前者２科目は必修科目であるのに対し，「刑法Ⅲ」は選択科目である。選択科目に変更した理由は，修了要件単位数を 97 単位から 95 単位に変更したためであるが，シラバス上，「刑法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の３科目によって，刑法の基礎知識を固められるように科目設定がなされている。
イ

科目の学期配当及び時間割
当該法科大学院は，講義科目・演習科目，総合科目を順次配当している。また，１年次（第Ⅰ・第Ⅱセメスター）の年間履修登録上限単位数が 36 単位のところ，同年次の必修単位数は 29 単位数であり，１年次から基礎法学・隣接科目や展開・先端科目の履修が可能となっている。
また，２年次（第Ⅲ・第Ⅳセメスター）の必修単位数は 24 単位，３年次前期（第Ⅴセメスター）の必修単位数は６単位，同年次後期（第Ⅵセメスター）の必修単位数は４単位であり，必修科目とそれ以外の科目を，各年次においてバランス良く履修できるよう工夫がなされている。
ウ 授業実施曜日の変更
当該法科大学院は,有職社会人に対する配慮のため，今年度から日曜日に授業を行う形で時間割を変更した。また，これに伴って，火曜日及び木曜日の６限（20 時 10 分〜21 時 40 分）の授業を廃止した。
（２）開設科目の適切性
ア 法曹養成の基本方針とその適合性
当該法科大学院は，その養成しようとする法曹像に従って，「企業法務重視型」，「国際法務重視型」，「市民生活法務重視型」，「政策法務重視型」の４つのモデル履修案を示し，それが履修できるようなカリキュラムとしている。
イ 科目名・科目内容の適切性（ア）当該法科大学院は，2007 年の現地調査時には，３年次前期（第Ⅴセメスター）の選択科目に「特講」として分類される科目を設定してい6

たが，2009 年度のカリキュラム変更により廃止した。
（イ）当該法科大学院は，2009 年度より，中教審の示唆を受け，展開・先端科目の中に，「テーマ演習」として分類される選択科目を設定している。当該科目は，修了生の博士課程後期への進学の道を確保するために，その際要求される能力を育成する趣旨で設置されたが，博士課程に進む学生のために特化した科目という位置付けはされていない。博
士課程へ進学することを主眼とした授業内容の科目もあるが，シラバ
ス上，必ずしもそのような内容とは認められない科目も存在する。
当該科目は履修できる学年を限定していない。現時点では８科目が開設されているが，選択できる科目（単位認定の対象となる科目）は６科目までである。
成績については，レポート及び平常点のみで評価する方法で統一している。
（３）履修効果を上げるための工夫
当該法科大学院は，今年度より，選択科目を学年別に配置せず，前期科目，後期科目の別だけ設けて配置している。
２ 当財団の評価（１）当該法科大学院は，有職社会人を積極的に受入れており，時間的に制約の大きな有職社会人が効果的に履修できるよう，土日や夜間に授業を行うなど，カリキュラム上の工夫を図っている点は評価できる。他方，当該法科大学院には昼間のコースの学生もいることから，夜間の学生に配慮するあまり，昼間の学生の履修が困難とならないよう，両者の調整を図るべく努力を行っている点もまた評価できる。
（２）「刑法Ⅲ」については，単位従量制との関係で，選択科目としたという経緯は理解できるものの，刑法総論の重要部分が選択科目に位置付けられている点は検討・改善の余地がある。
（３）テーマ演習については，授業内容が，必ずしも設置の趣旨とは合致しないと思われる科目も見られ，授業内容いかんによっては，展開・先端科目としての適合性，適切性を欠く可能性があるので，授業実施に当たっては科目に適合した内容になるように十分な配慮が必要である。
また定期試験を行わず，レポートと平常点のみの成績評価を行っている点についても，容易に単位が修得できる科目とならないような配慮が必要である。
修了生の博士課程後期への進学の道の確保という設置の趣旨や，内容について，研究科としての意思統一の徹底を，より一層図る必要がある。
３

多段階評価

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（１）結論Ｃ（２）理由
授業科目は一応体系的に開設されており，法科大学院に必要とされる基準には達している。また，効果的な履修が可能なように工夫がされており，科目の配当時期・時間割も，夜間の社会人と昼間の学生の双方に不利益とならないよう，様々な配慮がなされている。
他方，開設科目の適切性やカリキュラム編成には一層の検討が必要であり，改善の必要がある。

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５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，２年次後期（第Ⅳセメスター）に「法曹倫理」を必修科目として開設し，弁護士（民事・刑事），検察官，裁判官がそれぞれの立場で倫理を説くなど，法曹の倫理全般を教育している。

２

当財団の評価当該法科大学院は法曹倫理を必修科目として開設しており，その内容も弁護士（民事・刑事），検察官，裁判官がそれぞれの立場で法曹の倫理全般を扱う点において適切である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

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５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修モデル
当該法科大学院は，その養成しようとする法曹像に即して，「企業法務重視型」，「国際法務重視型」，「市民生活法務重視型」，「政策法務重視型」の４つのモデル履修案を設定し，履修要項やパンフレットに記載して，履修選択・学習の指針を示している。
（２）履修指導ア 当該法科大学院は，入学時及び履修登録時にガイダンスを行っている。
また，履修登録時には公法系・民事系・刑事系・実務科目等の担当教員が分野毎に授業科目のガイダンスを行っている。履修登録時のガイダ
ンスは有職社会人に配慮し，原則として土曜日又は日曜日に実施している。
イ 当該法科大学院は，セメスター毎に履修登録相談を行っている。
ウ 当該法科大学院は，新入生に対しフレッシュマン・セミナーを実施しており，履修指導を行っている。
（３）結果とその検証
現実の履修選択の結果が，学生の目指す法曹像に応じたものとなっているかといった検証が行われた事実は認められなかった。
（４）その他の取り組みや工夫
ア 当該法科大学院は，学生の学習室と教員の研究室を同一のフロアに設け，物理的にも履修相談・履修指導が行いやすい環境となるよう配慮している。
イ 当該法科大学院は，個人的事情の差異が大きい有職社会人に対し，個別の履修指導を随時行っている。
２ 当財団の評価（１）モデル履修案を設定し，履修科目選択の指針が提示されている点は評価できる。
（２）新入生向けのオリエンテーションや学期毎の履修指導など，学生への配慮が見られる。また，個人的事情の差異が大きい有職社会人に対し，個別指導を行っている点も評価できる。
（３）自習室と教員研究室が距離的に近いこともあり，個別の指導が容易な体制が採られている。

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（４）法科大学院の養成する法曹像や学生の目指す法曹像と履修科目選択の適合性の検証や，学生に対する法曹像についての情報提供の面で，改善の余地がある。
３ 多段階評価（１）結論Ｂ（２）理由
養成する法曹タイプ別に履修モデルを設定し提示していること，学期毎に履修指導を行っていること，個別指導の環境が整っていること等，履修選択指導の取り組みが充実しているが，履修モデルが実際上効果的に機能しているか否かを検証する必要性において改善の余地がある。

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５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修上限の設定
当該法科大学院は，年間の履修単位の上限を 36 単位に設定している。また，最終年次においては特別な理由がある場合は，44 単位まで履修可能としている。
（２）補習等の状況
当該法科大学院では，法学未修者を対象に，導入講座を開設している。
また，授業が休講となった場合の補講は行っているが，全学的・制度的に行う補習は実施されていない。休講による補講を実施した科目及び時間
数は，2009 年度前期が 25 科目 98 時間，2008 年度後期が 24 科目 90 時間（ただし１コマ 90 分を２時間として算出）であった。
２

当財団の評価当該法科大学院は，適切な履修制限を設定し，かつ遵守している。

３ 合否判定（１）結論
適合（２）理由
適切な履修単位数の上限が設定され，遵守されている。

12第４再評価のスケジュール【2009 年】
2月〜3月 修了予定者へのアンケート調査
9月30日 自己点検・評価報告書提出
10月16日 教員へのアンケート調査（〜10月30日）
10月16日 学生へのアンケート調査（〜10月30日）
12月9日 評価チームによる事前兼直前検討会
12月9･10日 現地調査
12月10日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月25日 評価委員会分科会（再評価報告書原案検討）【2010年】
1月12日 評価委員会（再評価報告書原案作成）
1月19日 再評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
2月18日 再評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月12日 評価委員会（再評価報告書決定）
3月24日 再評価報告書送達及び異議申立手続告知

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