新石川調理場整備運営事業
客観的な評価の結果

令和５年 11 月 29 日

うるま市

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「PFI法」という。
）第 8 条第 1 項の規定により、新石川調理場整備運営事業を実施する民間事業者を選定したので、PFI 法第 11 条第 1 項の規定により客観的な評価の結果をここに公表する。

令和 5 年 11 月 29 日
うるま市長 中 村 正 人

目次
第１ 事業の概要......................................................................................................................................... 1
１ 事業名称 ............................................................................................................................................ 1
２ 公共施設の管理者の名称................................................................................................................... 1
３ 本事業の目的 ..................................................................................................................................... 1４ 事業の内容 ........................................................................................................................................ 1
５ 施設の概要 ........................................................................................................................................ 1
第２ 優先交渉権者決定までの経緯 ........................................................................................................... 2
第３ 優先交渉権者の決定 .......................................................................................................................... 3
第４ 提案価格 ............................................................................................................................................ 3
第５ 財政負担額の削減効果 ...................................................................................................................... 4

第１事業の概要

１ 事業名称新石川調理場整備運営事業
２ 公共施設の管理者の名称うるま市長 中村 正人
３ 本事業の目的
現在、うるま市（以下、「市」という。
）には 4 つの共同調理場と 1 つの単独調理場があり、一日に約 14,000 人分の給食を提供している。2 市 2 町の合併により誕生した市では、旧市町の施設を継続しており、施設の老朽化、各学校給食センターの提供食数に偏りが生じていること、施設配置が適切でないこと等が課題となっている。さらに、近年の大規模災害により防災に関する社会構造の変化等を踏まえ、災害に強い施設にする必要がある。
こうした背景を受け、市の学校給食及び学校給食センターの基本的な方向性及び学校給食センター全体の再編に向けた方針の明確化を図り、それらを総合的に達成するための方策を立案することを目的として「うるま市立学校給食センター基本計画」（2014 年（平成 26 年）、2022 年（令和4 年）改定）を策定した。新石川調理場整備運営事業は、うるま市立学校給食センター基本計画に基づき、新石川調理場（以下「本施設」という。
）を整備するものである。
本事業は、本施設の設計・建設及び維持管理・運営について PFI 法に基づき実施するものであり、民間の技術力、経営能力及び資金を活用し、献立作成や食材調達を行う市と連携することで、安全でおいしい学校給食をより安定的、効率的に提供することを目的とし、災害時においては、地域と連携しながら食の面で災害対応の一翼を担える体制を目指す。
４ 事業の内容(1) 設計・建設期間2024 年（令和 6 年）1 月～2026 年（令和 8 年）6 月(2) 開業準備期間

2026 年（令和 8 年）7 月～2026 年（令和 8 年）8 月(3) 維持管理・運営期間2026 年（令和 8 年）9 月～2026 年（令和 23 年）8 月(15 年間)

なお、本事業終了後の次期事業方式は、必要に応じて事業者の意見を聴きながら、市が事業期間内に決定する。
５ 施設の概要
事業用地

うるま市石川 2201 番地

敷地面積

約 9,300 ㎡

提供食数

一日当たり最大 7,500 食

対象校

小学校 10 校

中学校 2 校

川崎小学校、天願小学校、あげな小石川中学校、伊波中学校

学校、田場小学校、兼原小学校、中原小学校、赤道小学校、宮森小学校、城前小学校、伊波小学校
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第２

優先交渉権者決定までの経緯

優先交渉権者決定までの経緯は、以下のとおりである。
日程内容

2023 年(令和 5 年) 5 月 2 日（火） 募集要項等の公表
2023 年(令和 5 年) 5 月 18 日（木）～ 5 月 19 日（金）2023 年(令和 5 年) 5 月 24 日（水）～ 5 月 26 日（金）事業用地及び対象校配膳室の現地見学期間

募集要項等に関する第 1 回質問の受付／締切

2023 年(令和 5 年) 6 月 9 日（金） 募集要項等に関する第 1 回質問に対する回答
2023 年(令和 5 年) 6 月 16 日（金） 参加表明書、参加資格審査申請書類の受付／締切2023 年(令和 5 年) 6 月 28 日（水） 参加資格審査結果の通知
2023 年(令和 5 年) 7 月 5 日（水）～ 7 月 7 日（金）募集要項等に関する第 2 回質問の受付／締切

2023 年(令和 5 年) 7 月 24 日（月） 募集要項等に関する第 2 回質問に対する回答
2023 年(令和 5 年) 9 月 11 日（月） 提案書類の受付
2023 年(令和 5 年) 10 月20 日（金） 応募者に対するヒアリング
2023 年(令和 5 年) 10 月26 日（木） 優先交渉権者の決定及び公表

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第３

優先交渉権者の決定

学識経験者等で構成する「新石川調理場整備運営事業 PFI 事業者選定等委員会」は、優先交渉権者決定基準に基づき、提案書類の審査及びヒアリング等を行い、最優秀提案者を選定した。
（別紙「審査講評」参照）
市は、その結果を踏まえ、2023 年（令和 5 年）10 月 20 日（金）に、Ｓ－１３グループ（代表企業：シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社）を優先交渉権者として決定した。
【優先交渉権者】
Ｓ－１３グループ
参加区分

構成員

協力企業

第４企業名

役割

シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社

代表企業 運営

合同会社伊佐設計工房

設計・工事監理

有限会社造家設計研究室

設計・工事監理

平安座総合開発株式会社

建設

有限会社新垣設備

建設

マサ友電設株式会社建設

アイワ企画株式会社

建設

有限会社中島工業

調理設備調達・搬入措置

株式会社中西製作所

調理設備調達・搬入措置

沖縄ビル・メンテナンス株式会社

維持管理

三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社

その他

有限会社大我組

建設

有限会社昭和事務機社

その他

提案価格

優先交渉権者として決定したＳ－１３グループの提案価格は、次のとおりである。
9,490,615,022 円（消費税及び地方消費税を含む。
）

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第５

財政負担額の削減効果選定された最優秀提案に基づき、本事業を PFI 方式により実施する場合の財政支出について、市が自ら実施する場合の財政支出と比較したところ、次に示すとおり、事業期間全体を通じた市の財政負担額が、現在価値換算で 333,122 千円縮減される見込みである。

区

市の財政負担額分（現在価値換算（※））① 市が自ら実施する場合の財政支出額

8,677,053 千円② PFI 方式により実施する場合の財政支出額

8,343,931 千円③ PFI 方式導入による財政支出の削減効果額（②－①）④ 削減効果率（③／①×100）

333,122 千円
3.84％※ ①については、2023 年（令和 5 年）5 月 2 日付けで公表した特定事業の選定における前提条件を基に算定している。なお、財政支出額については、内閣府「VFM（Value For Money）に関するガイドライン」（令和 5 年 6 月 2 日改正）に従い、本事業における落札率（提案価格÷提案上限額）を反映している。
※ ②については、優先交渉権者の提案金額を基に算定している。
※ ①②の金額を算定するに当たっては、市の収支額（交付金、アドバイザリー費、モニタリング費等）を考慮の上、現在価値に換算（割引率 0.90％）している。なお、物価上昇は、見込んでいない。

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