青森法政論叢

AOMORI LAW AND POLITICAL SCIENCE REVIEW

第十九号

No.19 2018

CONTENTSISSN

青森法政論叢
第19号

2018年

目

次Articles
La révision du droit des obligations au Japon et l’obligation de paiement des loyers en colocation
FUKUTA Kentaro論

1

ONO Shohei

Analysing the Taricco I and Taricco II Preliminary Ruling of CJEU

小野昇平

18

西東克介

36

渡辺義弘

47

𠮷村顕真

64

堀内健志

84

個別信用購入あっせんにおける名義貸しと割賦販売法35条の 3 の13第 1 項
栗原由紀子

95

平成28年参議院議員選挙と投票価値の平等104─欧州連合司法裁判所 Taricco I・II 事件先決裁定を素材として─

36

教育行政「専門職」の自律性と組織運営

WATANABE Yoshihiro47

YOSHIMURA Kenshin

64

─専門性・レスポンシビリティ・アドミニストレーションの関係─

ステップファミリーにおける面会交流

The Negligence Standard in Tort Liability of Minors:─この分野に原則的実施のバイアスをかけてよいのか─

未成年者の不法行為責任における過失判断基準

─アメリカ法の「未成年者の注意基準」に着目して─Reserch Note
HORIUCHI Takeshi

Politikwissenschaft von Hans Kelsen

1

国内裁判所による「対抗限界」論適用の国際法上の意義に関する一考察

The Propriety of the Implementing Visitation as a General Rule in Stepfamilies

Focusing on the “Standard of Care for Children” in American Law

福田健太郎

─改正民法下での共同賃借人の賃料債務─

18

Autonomy and Organizational Administration of “Profession” in Educational Administration
SAITO Katsusuke

文

性質上不可分の金銭債務論の行方Significance in International Law of the Application of “Counter-limit” Doctrine by Domestic Courts:

研究ノート

84

ハンス・ケルゼンの政治学・雑感
Case Comments

判例研究

Name Lending in Individual Credit Purchase and Installment Sales Act Articles 35-3-13(1)KURIBARA Yukiko

95

The Election of the Members of the House of Councillors in 2016 and Equality of the Vote-value
OOTAKE Akihiro

104

青森法学会

AOMORI LAW INSTITUTE

1345-8094

青 森 法 学 会

大竹昭裕

青森法学会規約

青森法学会学術雑誌規程
１．青森法学会は、法学・政治学およびその関連分野の研究の発展を目的として、『青森法政論第 1 条（名称）

本会は「青森法学会（Aomori Law Institute）」と称する。

第 2 条（目的）

本会は法学・政治学およびその関連分野の研究・普及を図ることをもって目的とする。

叢』（以下本誌という）を刊行する。
２．本誌の編集は、青森法学会におかれる編集委員会が行う。
３．本誌に投稿する資格を有する者は、次の通りとする。
①青森法学会の会員

本会は次の事業を行う。

第 3 条（事業）②編集委員会が特に認めた者

1

研究会・講演会の開催

2

研究誌の発行

４．使用言語は原則として日本語または英語とする。

3

その他、総会で適当と認めた事業

５．本稿に掲載する原稿の種類と長さ（400字詰め原稿用紙換算）は、原則として、以下の通り

本会の事務局は弘前大学人文学部研究室内に置く。

第 4 条（事務局）
第 5 条（会員）
1

論文

70枚以内

研究ノート

40枚以内

報告30枚以内

書評

20枚以内①以下のいずれかに該当する者は、本会会員となることができる。

青森県内の大学、短期大学、高等専門学校に在籍する法学・政治学およびその関連分
野の研究者

判例研究

30枚以内

６．投稿原稿の採否に関しては、編集委員会の委嘱する審査委員の審査を経て、編集委員会で決定する。

2

青森県内の法曹、その他法律・行政に関わる実務家

3

青森県内の大学・大学院に在籍する学生およびその卒業生で、本会会員の推薦を受け７．原稿の掲載が決定した者に対し、雑誌発行に要する費用の一部について、応分の負担を求めることがある。

た者
4とする。英語の場合もこれに準ずる。

その他本会の趣旨に賛同する者（法人を含む）で、本会会員の推薦を受けた者②会員になろうとする者は、理事会に入会を申し込み、その承認を得るものとする。
③会員は総会で定める年会費を納入しなければならない。

執筆者紹介①本会に次の役員を置く。

福田健太郎

（近畿大学

1会長1名

小野昇平

（東北女子大学国際法）

2

理事若干名

西東克介

（弘前学院大学政治学）

3

監事

1名

渡辺義弘

（弁護士

②前項第 2 号ないし第 3 号の役員は総会で選出する。役員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

𠮷村顕真

（弘前大学

③第 1 項第 1 号ないし第 2 号の役員をもって理事会を組織する。

堀内健志（弘前大学名誉教授④第 1 項第 1 号の役員は理事会において互選により決定する。

栗原由紀子（尚絅学院大学

大竹（青森県立保健大学

第 6 条（役員）

第 7 条（総会）①会長（会長に事故がある場合はその代理、以下同じ）は毎年 1 回総会を招集

昭裕民法）

民事手続法）
民法）憲法）

民法）憲法）しなければならない。また、会長が必要と認めるときは、何時でも総会を招集することができる。
②総会は会員の 3 分の 1 の出席をもって成立する。
③総会の議決は出席者の過半数の賛成を要する。総会に出席しない会員は、書面により他の会員に議決権の行使を委任することができる。
本規約を改正するには、総会における出席者の 3 分の 2 以上の賛成を得なけれ第 8 条（改正）ばならない。
附則

青森法政論叢編集委員会

1 ．本規約は1999年 1 月24日から効力を有する。

大竹昭裕（委員長）
児山正史

青森法学会役員会長

堀内健志（弘前大学名誉教授）

理事

大竹昭裕（青森県立保健大学）理事

大野拓哉（弘前学院大学）理事

尾崎正利（労働問題研究所）理事

小俣勝治（青森中央学院大学）理事

宮崎秀一（弘前大学）

監事

村松惠二（弘前大学名誉教授）

小俣勝治

西東克介

2018年 8 月31日発行
編集兼発行者

青森法学会

印刷所

ぷりんてぃあ第二￥1200＋税〒036−8560 弘前市文京町 1 番地
弘前大学人文社会科学部内