商工共済ニュース
2020年春号（ 年４回発行）

令和2年3月25日発行（通巻534号）「事務取扱要領」「Q&A」を電子化しました
事務効率化の一環として両共済制度の「事務取扱要領」「Q&A」を電子ブック化いたしました。
当機構ホームページ上に公開しておりますので、ぜひご活用ください。
また、当該様式の電子化にともない、これまで紙冊子でのご提供について、FAX及び共済相談室でご請求を承っておりましたが、これをもって紙冊子でのご提供を控えることといたしますので、ご入用の際は電子ブックをPDFで保存いただくか、印刷してご利用ください。

1 電子化対象様式「小規模企業共済業務に関する委託団体の事務取扱要領」「小規模企業共済業務に関する代理店の事務取扱要領」「小規模企業共済 Q&A」
「中小企業倒産防止共済業務に関する委託団体の事務取扱要領」「中小企業倒産防止共済業務に関する代理店の事務取扱要領」「中小企業倒産防止共済 Q&A」

2 アクセス方法・手順（１）
小規模企業共済❶PCで「小規模共済」と検索し、中小機構のホームページにアクセス❷ページ右下部の「委託機関の方」
をクリック❸ページ下部
「令和２年４月改訂資料ダウンロード・様式請求」
をクリック※令和２年５月以降は「事務取扱要領・Q&Aダウンロード」に名称が変更されます。

❹認証画面に、ユーザー名・パスワードを入力（ユーザー名・パスワードは２月に団体及び代理店（統轄店）へ送付しました）（２）
中小企業倒産防止共済❶PCで「倒産防止共済」と検索し、中小機構のホームページにアクセス❷ページ右下部の「委託機関の方」
をクリック❸ページ下部
「令和２年４月改訂資料ダウンロード・様式請求」
をクリック※令和２年５月以降は「事務取扱要領・Q&Aダウンロード」に名称が変更されます。

❹認証画面に、ユーザー名・パスワードを入力（ユーザー名・パスワードは２月に団体及び代理店（統轄店）へ送付しました）

委託団体・代理店の皆様へのお願い
平素より当機構の共済制度の普及・加入促進にご協力頂き、厚く御礼申し上げます。
さて、２、３月の確定申告期を迎えて、共済制度の申込が増加する時期となっています。
委託団体・代理店の皆様におかれましては、別記の「契約申込書記入時の留意事項」
等もご参考として頂き、契約申込書の内容をご確認頂きますよう、宜しくお願い致します。
また委託代理店におかれましては、委託団体からの契約申込書の取次に際し、記載事項のご確認含め、事務取扱要領に記載の通り適切にご対応頂きますよう、重ねてお願い申しあげます。
年度末を控えて、ご多忙の折、誠にお手数をお掛けいたしますが、上記ご協力のほど宜しくお願いいたします。
共済事業推進部 共済事業企画課

1民法改正に伴う両共済法等の改正について
今般の民法改正等に伴い、小規模企業共済法、小規模企業共済契約約款及び中小企業倒産防止共済法、中小企業倒産防止共済契約約款については、令和２年４月１日をもって改正されます。

1．
改正の内容について（1）小規模企業共済<法改正の内容>●消滅時効の起算点が明記されました。
（法第23条）<約款改正の内容>●機構がお支払いする共済金等の支払時期を定めました（約款第6条）●民法改正に伴い、定型約款の変更要件を定めました（約款第12条）●契約に関する手続きについて明記しました（約款第3条）●その他、表記統一等のため、文言を修正しました
なお、当該改正による事務は、発生しません。

（2）中小企業倒産防止共済<法改正の内容>●消滅時効の起算点が明記されました。
（法第19条）<約款改正の内容>●機構がお支払いする共済金等の支払時期を定めました（約款第６条）●民法改正に伴い、定型約款の変更要件を定めました（約款第13条）●契約に関する手続きについて明記しました（約款第3条）●その他、表記統一等のため、文言を修正しました
なお、当該改正による事務は、発生しません。

2．
改訂様式について本改正に伴い、以下の様式が変更となりますので、令和２年４月以降は改訂した様式を必ずご使用ください。

（1）小規模企業共済<対象様式>小 101）●契約申込書（様式○●納付月数通算申出書 兼 契約申込書●納付月数通算申出書 兼 契約申込書

小 141）同一人通算用（様式○小 144）
承継通算用
（様式○（2）中小企業倒産防止共済<対象様式>●契約申込書（様式㊥101）●契約承継申出書（様式㊥501）

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2020年春号

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小規模企業共済法（改正条文抜粋）（昭和四十年六月一日 法律第百二号）（平成二十九年六月二日 法律第四十五号）（時効）
第二十三条 共済金等の支給を受ける権利はこれを行使することができる時から五年間、掛金の納付を受ける権利及び掛金の返還を受ける権利はこれらを行使することができる時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する

小規模企業共済契約約款（抜粋）（掛金の納付）第３条 掛金は、金融機関において預金口座振替による方法により納付するほか、機構が別に定める方法によっても納付することができます。
２ 掛金の納付は、毎月払い、半年払い、年払いのいずれかを選択することができます。
３ 共済契約者は、機構に承諾を得て、掛金をその月の前月末日以前に納付することができます。
４ 第２項（毎月払いを選択した場合を除きます。
）又は前項により納付された掛金については、その納付すべき各月の初日が到来した時に、それぞれの月の掛金が納付されたものとみなします。
５ 後納割増金の額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てて計算するものとします。

（共済金等の支払時期）
第６条 共済金又は解約手当金の支給を受ける権利を有する者は、その請求に必要な書類（別表）を機構に提出して、共済金又は解約手当金を請求してください。
２ 共済金又は解約手当金は、その請求に必要な書類（別表）が機構に到着した日（機構に到着した日が営業日でない場合は翌営業日とします。以下本条において同じ。
）の翌日からその日を含めて30営業日以内に、支払います。
３ 次の各号に掲げる場合には、前項にかかわらず、共済金又は解約手当金（共済金の全部又は一部を分割払の方法により支給することを請求した場合は最初に支給する分割共済金とします。以下この項及び次項において同じ。
）を支払うべき期限は、その請求に必要な書類（別表）が機構に到着した日の翌日からその日を含めて90日を経過する日とします。
（1）掛金の収納状況の確認が必要な場合（2）共済金の全部又は一部を分割払の方法により支給することの請求があった場合（3）12月分以上について掛金の納付を怠った場合（4）国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）による差押えがあった場合
４ 次の各号に掲げる事項についての特別な照会や確認が不可欠なときは、第2項及び前項にかかわらず、共済金又は解約手当金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類（別表）が機構に到着した日の翌日からその日を含めて180日を経過する日とします。
（1）弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会（2）共済金又は解約手当金の支給を受ける権利を有する者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関又は裁判所に対する照会（3）偽りその他不正の行為の有無の確認（4）日本国外における確認
５ 前項各号に掲げる事項についての特別な照会や確認に際し、共済金又は解約手当金の支給を受ける権利を有する者が、正当な理由がなく当該確認行為を妨げ、又はこれに応じなかったときは、機構は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は共済金又は解約手当金を支払いません。
６ 第4項各号に掲げる事項についての特別な照会や確認を行うときは、機構は共済金又は解約手当金の支給を受ける権利を有する者にその旨を通知します。
７ 第1項から前項の規定は、前納減額金（共済契約者から請求があった場合に限ります。
）の支払時期について準用します。この場合において、これらの規定中「共済金又は解約手当金」とあるのは「前納減額金」と、「その請求に必要な書類（別表）」とあるのは「前納減額金請求書（機構所定の書類）」と読み替えるものとします。
（約款の変更）第１２条 機構は、以下の場合に約款を変更することができるものとします。
（1）約款の変更が、共済契約者の一般の利益に適合する場合（2）約款の変更が、共済契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２ 機構は、前項による約款の変更にあたり、変更後の約款の効力発生日の相当期間前までに、約款を変更する旨及び変更後の内容とその効力発生日を機構のウェブサイトに掲示します。

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中小企業倒産防止共済法（改正条文抜粋）（昭和五十二年十二月五日 法律第八十四号）（平成二十九年六月二日 法律第四十五号）（時効）第十九条 解約手当金又は完済手当金の支給を受ける権利はこれらを行使することができる時から五年間、掛金の納付を受ける権利はこれを行使することができる時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。

中小企業倒産防止共済契約約款（抜粋）（掛金の納付）第３条 掛金は、金融機関において預金口座振替による方法により納付するものとします。ただし、この約款の適用前に業務委託団体に納付する方法により行っている共済契約者は、この限りではありません。
２ 共済契約者は、機構に承諾を得て、掛金をその月の前月末日以前に納付することができます。
３ 後納割増金の額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てて計算するものとします。

（解約手当金等の支払時期）
第６条 解約手当金の支給を受ける権利を有する者は、その請求に必要な書類（別表）を機構に提出して、解約手当金を請求してください。
２ 解約手当金は、その請求に必要な書類（別表）が機構に到着した日（機構に到着した日が営業日でない場合は翌営業日とします。
以下本条において同じ。
）の翌日からその日を含めて30営業日以内に、支払います。
３ 次の各号に掲げる場合には、前項にかかわらず、解約手当金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類（別表）が機構に到着した日の翌日からその日を含めて90日を経過する日とします。
（1）掛金又は償還金の収納状況の確認が必要な場合（2）12月分以上について掛金の納付を怠った場合（3）国税滞納処分等による差押えがあった場合
４ 次の各号に掲げる事項についての特別な照会や確認が不可欠なときは、第2項及び前項にかかわらず、解約手当金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類（別表）が機構に到着した日の翌日からその日を含めて180日を経過する日とします。
（1）弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会（2）解約手当金の支給を受ける権利を有する者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関又は裁判所に対する照会（3）偽りその他不正の行為の有無の確認（4）日本国外における確認
５ 前項各号に掲げる事項についての特別な照会や確認に際し、解約手当金の支給を受ける権利を有する者が、正当な理由がなく当該確認行為を妨げ、又はこれに応じなかったときは、機構は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は解約手当金を支払いません。
６ 第4項各号に掲げる事項についての特別な照会や確認を行うときは、機構は解約手当金の支給を受ける権利を有する者にその旨を通知します。
７ 第1項から前項の規定は、前納減額金（共済契約者から請求があった場合に限ります。
）の支払時期について準用します。この場合において、これらの規定中「解約手当金」とあるのは「前納減額金」と、「その請求に必要な書類（別表）」とあるのは「前納減額金請求書（機構所定の書類）」と読み替えるものとします。
８ 第1項から第6項の規定は、早期償還手当金の支払時期について準用します。この場合において、これらの規定中「解約手当金」とあるのは「早期償還手当金」と、「その請求に必要な書類（別表）」とあるのは「早期償還手当金請求書（機構所定の書類）」と読み替えるものとします。

（約款の変更）第１３条 機構は、以下の場合に約款を変更することができるものとします。
（1）約款の変更が、共済契約者の一般の利益に適合する場合（2）約款の変更が、共済契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２ 機構は、前項による約款の変更にあたり、変更後の約款の効力発生日の相当期間前までに、約款を変更する旨及び変更後の内容とその効力発生日を機構のウェブサイトに掲示します。

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2020年春号

4｢前納減額金｣

どのように支払われますか？
小規模企業共済及び経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の契約者のうち、掛金を前納された方に前納減額金をお支払いしています。前納減額金は、毎年３月末日の集計額が５千円以上の場合に、その年の６月に各契約者にお支払いしています（５千円未満の場合は、機構でお預かりします。
）。

本年度は、小規模企業共済は６月3日に通知文書を発送し、６月上旬にお支払いいたします。経営セーフティ共済
は６月中旬に通知文書を発送し、６月下旬にお支払いいたします。
両共済のお支払い方法は次のとおりです。

小規模企業共済経営セーフティ共済（ア）預金口座振込（ア）預金口座振込
掛金の納付方法が預金口座振替の方で、引落し口座掛金の納付方法が預金口座振替の方は、その預金口名義が契約者名と同一の場合は、その預金口座にお座にお振込みいたします。
振込みいたします。
（イ）振替払出証書（イ）振替払出証書
掛金の納付方法が預金口座振替以外の場合、または掛金の納付方法が預金口座振替以外の場合、または預金口座振替であっても、口座名義が契約者名と同預金口座振替であっても、事前の金融機関への照会で一でない場合は、ゆうちょ銀行から「振替払出証書」お振り込みができないことが確認された場合は、ゆうをお送りしますので、最寄りのゆうちょ銀行またはちょ銀行から「振替払出証書」をお送りしますので、郵便局で証書に表示されている支払期間内に必ず受最寄りのゆうちょ銀行または郵便局で証書に表示されけ取るようご案内ください。ている支払期間内に必ず受け取るようご案内ください。
〈ご 注 意〉◦証書の払出しの際には、本人であることを確認できる公的書類の提示を求められる場合があります。
◦くわしくは、ゆうちょ銀行または郵便局の窓口にお問い合わせください。

「掛金預金口座振替解約申出書」の提出が不要になります！

小規模企業共済制度・経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

1．
小規模企業共済【共済金等の請求にかかる掛金預金口座振替解約申出書の提出依頼不要】
小 701）「共済金等請求書（様式○」の提出時に、掛金を預金口座振替にて納付している場合に請求書と併せて小 202）
提出を依頼している「掛金預金口座振替解約申出書（様式○」について、提出依頼を不要とする取扱いに変更いたします。
小 701）
したがいまして、契約解除の際に必要な書類は、「共済金等請求書（様式○」及び解約事由の確認に必要な添付書類となります。

２．
経営セーフティ共済【解約手当金請求にかかる掛金預金口座振替解約申出書の提出依頼不要】
中小企業倒産防止共済契約を解除する際に必要な「解約手当金請求書（様式㊥401）の提出時に、掛金を預金口座振替にて納付している場合に請求書と併せて提出を依頼している「掛金預金口座振替解約申出書（様式㊥204）」について、提出依頼を不要とする取扱いに変更いたします。
したがいまして、契約解除の際に必要な書類は、「解約手当金請求書（様式㊥401）」及び解約事由の確認に必要な添付書類となります。

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小規模企業共済契約申込書記入時の留意事項
記入の際は特にココにご注意を！（小規模企業共済契約申込書）
契約申込書は中小機構へ直接ご送付できません。書類の流れをご確認のうえ、お手続きください。

8「7 「業種」の記載モレにご注意を！

「食料品卸」「飲食店」「衣服製造」「内装工事」「コンビニ」等、具体的な事業内容をご記入ください。
複数の事業を行っている場合は 主たる事業をご記入ください。
【下方の記入例をご参考に】

10 「事業上の地位」の○付けを忘れがちです。ご注意を。

常時使用する従業員数」とは、「家族従業員やパート等の臨時雇い」は含まない、正社員数をご記入ください。
また、複数の営業所、工場等を有する場
合や複数の業種を兼営している場合は企業全体の人数です。
従業員がいない場合は、空欄ではなく、必ず「０」(ゼロ)とご記入ください。

11 法人役員の場合は「会社名」を忘
12 れずにご記入ください(個人事業主又は共同経営者の場合は「屋号」)。
会社所在地の記入モレも少なくありません(個人事業主＝事業所所在地／共同経営者＝事業主自宅住所)。

9 「開業年月」の記載モレにご注意を！
申込者ご自身が現在の立場（小規模企業者）に就いた年月をご記入ください（下記参照）。
・個人事業主＝開業届に記入した年月
・法人役員＝登記上の役員就任年月
・共同経営者＝共同経営契約書の日付（共同経営者としての報酬を受け取る前は加入できません）

14 19
必ずどちらか一方のみにご記入ください。

18

毎月払いの方が初回口座振替分（原則３か月分）の他に前納を希望する場合にご記入ください。

7７
従業員数による加入要件

業 種 分 類

常時使用する従業員数５人以下が加入対象となる業種

卸
小売売業
業

サービス業
農林水産業
鉱業・採石業

常時使用する従業員数20人以下が加入対象となる業種

建設

業

製造業

運輸・通信業
サービス業
その他

業

種記

入例

ご参考

７業種記入例（７業種欄には、加入申込者の事業内容を具体的7にご記入ください。
）
農畜産物卸売、食料卸売、建築材料卸売、医薬品卸売
衣服小売、酒小売、ガソリンスタンド、スーパー、コンビニ
飲食店、理容・美容室、エステサロン、弁護士、税理士、個人医院、整体院、学習塾、自転車修理
米作農業、果樹作農業、酪農、養豚、造園、植林、養殖採掘、採石、砂・砂利・玉石採取
一般土木建築、造園工事、舗装工事、内装工事、電気設備工事、通信設備工事
水産加工業、食料品製造、製紙、衣服製造、木材・木製品製造、家具製造、電子部品製造
個人タクシー、道路貨物運送
クリーニング、自動車修理、オートバイ修理、旅館、民宿、スポーツクラブ
損保代理店、質屋、不動産賃貸・管理業※2つ以上の事業を行っている場合は、主たる事業をご記入ください。

「契約申込書」の６頁にもくわしい「記入方法」がございます。
必ずご覧の上ご記入ください。
・「契約申込書」の記入をご予定のお客様にコピーをお渡し戴くか、内容チェックの際にお役立てください（機構HPにもございます）。

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6経営セーフティ共済
契約申込書記入時の留意事項
記入の際は特にココにご注意を！（経営セーフティ共済契約申込書）
・複写用紙のため黒のボールペンでそれぞれの枠に記入してください。
・登記されているとおりの内容で記入してください。
・法人格の略号は使用せずに記入してください。
（例）（資）⇒合資会社
・漢字の略字は使用せずに記入してください。
・実印は鮮明に押印してください。

16 掛金前納申込

9 主たる業種

主たる事業内容を１つだけ具体的に記入してください。

初回口座振替時に前納分を口座から引落したい場合・㋐に○をつけて��に記入してください。
・初回口座振替は申込月の２か月後です。
（不備があると遅れることがあります）
・ご記入の月数以外に、申込月から初回振替月までの月数が別途加算されます。
（例）
４月加入申込、 � 12か月 � 120万と記入した場合６月に140万円が口座から引き落としになります。
経過月分10万円×２か月（４・５月分）＋当月（６月）分10万円＋前納分110万円＝140万円※書類不備等で初回の口座振替時が３か月後になった場合は７月に150万円が口座から引き落としになります。

(例)
小売業⇒衣服小売、ガソリンスタンド
建設業⇒一般土木建築、舗装工事製造業⇒木材・木製品製造
食料品製造、家具製造

14 掛金月額必ずご記入ください。
（金額は、5,000円単位です）

16 掛金前納申込※記入事項を訂正する場合は、二重線を引き訂正箇所に訂正印を押印してください（修正ペンなどは使用しないでください）。
（例）数字項目の訂正の場合
12 最 近 1 年 間 の 売 上 高
8 5 20 00 00 00 00 00 13拾万千百拾円
14 掛金

月額

100 000印

15

ア 初回預金口座振替時に前納を希望する場合訂正印は、次の印をご使用ください。
・契約申込書は実印
・掛金預金口座振替申出書の契約申込者欄は実印
・掛金預金口座振替申出書の指定預金口座欄は届出印

今月中に前納分を払い込みたい場合・㋑に○をつけて��に記入してください。
・申込みをした委託機関から振込口座の案内を受け、申込みした月内に振込みをしてください。
・振込みの際には、申込人名または㊥104の口座名義人名のいずれかと同じ振込人名で振込手続きをしてください。
・振込みの際の控えは、共済契約が締結になるまで大切に保存しておいてください。
振込みでの前納は申込時のみです。次回以降は必ず㊥214前納申出書を提出してください。

・「契約申込書」の６頁に詳しい記入方法を記載しています。
・13頁の「重要事項確認書兼反社会的勢力の排除に関する同意書」も記入してください。
（チェック欄のチェックもお忘れなく）7

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2020年春号

令和2年度 特別運動地域のお知らせ
加入促進運動の一環として、特定の都道府県を年度ごとに選び、関係機関、委託機関のご協力のもと『モデル都道府県運動』を実施しています。
令和2年度においては、以下の都道府県において小規模企業共済制度を広く普及するとともに、集中的に加入促進を実施します。以下の一覧に該当する地域の委託機関の皆様におかれましては、積極的な制度推進にご協力をお願いいたします。

令和2年度

小規模企業共済制度モデル都道府県運動

実施地域：秋田県・埼玉県・三重県・滋賀県・広島県・香川県・佐賀県「モデル（団体・代理店）及び加入推進（団体・代理店）のご案内」について
令和 2年度も委託機関の皆様に、両共済制度の加入促進をより積極的に実施していただくため、「モデル（団体・代理店）及び加入推進（団体・代理店）のご案内」を発送いたしました。
積極的に制度を推進していただける委託機関、１人でも多くの方々へ制度を PRしたいとお考えの委託機関など、数多くの委託機関の皆様からのエントリーをお待ちしております。なお、モデル（団体・代理店）、加入推進（団体・代理店）につきましては、内容をご確認のうえ、期限までに是非エントリーいただきます
ようお願いいたします。
なお、エントリーの締め切りは７月31日（消印有効）です。

令和元年度 地域（ブロック）別加入実績（令和2年１月末日現在）
小規模企業共済令和元年度
４〜１月
加入目標件数（A） 加入累計件数（B）

北

目標達成率
B/A（%）

令和元年度
４〜１月
加入目標件数（C） 加入累計件数（D）

目標達成率
D/C（%）

道

4,470

3,49778.2%

1,030

1,462141.9%

東

北

7,810

3,75048.0%

1,810

2,030112.2%

関東37,47034,34991.7%

10,04018,751186.8%

北

陸

2,660

2,03576.5%

730

1,126154.2%

中部

9,100

7,86286.4%

2,360

4,031

170.8%

近畿

16,43014.629

89.0%

4,580

8,826

192.7%

中

国

6,040

4,789

79.3%

1,650

2,690

163.0%

四

国

3,750

2,258

60.2%

900

1,312

145.8%

九州

12,27014,044114.5%

2,900

4,754

163.9%

合計

100,000

87,21387.2%

26,00044,982173.0%

編集人
発行所

海

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）独立行政法人 中小企業基盤整備機構〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1
TEL 050-5541-7171（共済相談室）

年４回発行

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