第２部

第１章
１

人づくりの推進

環境教育・学習の推進

環境教育・学習の必要性
今日の複雑・多様化している環境問題に対処し、持続可能なライフスタイルや経済社会システムを実現するためには、県民一人ひとりが生活と環境との関わりについて理解と認識を深めるとともに、環境保全活動に参加する姿勢及び環境問題解決に資する能力が育成されることが重要です。
このため、幼児から高齢者までの各年齢層や家庭、学校、職場、地域などの様々な場に応じた環境教育や県民の自主的な環境学習を総合的に推進する必要があります。

２

こどもエコチャレンジ推進事業
次世代を担うこどもの環境に対する知識や理解を段階的に深め、環境に配慮した地球にやさしい行動ができるように、平成15年度から「エコ幼稚園（保育所）推進事業」として、幼児期における環境教育を推進してきました。
平成25年度からは、幼稚園・保育所の他に、児童館（児童センター）や子育て支援センター（子育て交流ひろば）、放課後児童クラブ、平成27年度からは、認定こども園も対象とした「こどもエコチャレンジ推進事業」として、見直しを図っています。平成30年度は、新たに８の保育所、認定こども園を認定しました。
なお、平成30年度末現在で、認定施設は187となっています。指定・認定施設には、宮崎県環境情報センターを通じて、教材等の情報提供や専門家の派遣、意見交換会等を実施し、活動を支援しています。

３

学校における環境教育の推進
各学校では、各教科や総合的な学習の時間をはじめ全ての教育活動を通して、環境に対する関心や環境問題についての理解を深め、よりよい環境を創造していく実践的な態度の育成を目指して環境教育に取り組んでいます。
平成９年度からは、環境教育をさらに幅広く推進するために、環境教育推進事業をスタートさせ、２か年ごとに小学校２校、中学校２校、県立学校１校の計５校を推進校として指定しています。これらの推進校では、地域の実態や児童生徒の発達段階に応じて全教育活動を通して環境教育に取り組み、またその成果を他の学校に広めることにより、本県の環境教育の一層の推進を図っています。
さらに平成17年度からは、地域内の学校間の連携や環境教育に関係する地域の機関・団体との連携・協力を新たな研究内容に加え、指定期間もこれまでの２年から３年へと延長するとともに、指定校数も小学校４校、中学校４校、県立学校２校の計10校に増やしています。
平成20年度以降は、指定校を小学校３校、中学校３校、高等学校３校の計９校に減らしています
が、平成17～19年度の取組の反省から、１校当たりの活動費が十分ではなかったため、学校数を絞り、活動費を増額することで重点化を図った取組を行うこととしたためです。

- 53 -

１校当たりの活動費が増えたことにより、予算の中で、外部講師の招へいや風力発電機の実物設置、日々の発電状況の観測等、より環境教育に重点的に取り組むことができるようになっています。
平成23年度からは、それまでの取組に「リサイクル」「家庭との連携」「日常的な取組の発信」の視点を加え、学校・家庭・地域が一体となった環境教育のモデル的な実践を行う推進校８校を指定し、実践経過や実践後の成果をより県内に広げる取組を行っています。
また平成26年度からは、さらに深まりや広がりのある環境教育を展開していくため、新たに学校と企業との連携によるリサイクル活動や社会貢献活動などに関する学習を研究内容に加え、８校程
度の環境教育推進校において、企業や家庭・地域の教育力を生かした環境教育に取り組んでいます。
平成29年度からは、環境教育の視点で自ら考え行動できる児童生徒の育成を図ることを目的として、小・中学校や高等学校において、地域の資源や人材を活用した環境学習や、その学習を活かした地域貢献活動に取り組んでいます。

４

環境保全アドバイザーの派遣
地域における環境学習を支援するため、平成５年度から、地域で開催される環境保全に関する学習会、講演会等に対して環境保全に関する専門的知識を有した「環境保全アドバイザー」を派遣しています。
アドバイザーの登録者数は平成30年度末現在で102人であり、平成30年度は、地域の学習会等に計89回派遣し、3,594人が受講しました。

５

水生生物調査（水辺環境調査）
自然の音、自然の風景、水の透明度、水のにおい、水のきれいさ及び水生生物を指標とした水辺環境調査は、平成18年度から実施しています。
平成30年度は、54団体（1,734人）の参加により35河川41地点において調査を実施しました。

水辺を楽しんで調べよう！

ホームページ「ふるさとの水辺」（http://eco.pref.miyazaki.lg.jp/5kan-mizube/）
では、どなたにでも楽しんでできる水辺環境調査を紹介しています。

- 54 -

第２章
１

環境情報の提供及び普及啓発

宮崎県環境情報センターの運営
県では、県民の自然や生活環境問題に関する知識・情報の普及や環境に関する教育・学習や活動を支援する拠点として、平成３年８月に宮崎県環境情報センターを設置しました。平成18年７月には県立図書館内に移転し、同館と連携しながら、環境に関する情報の収集・提供、環境講座・出前研修の開催、環境保全アドバイザーの派遣、各種研修会への支援等の業務を行っています。
平成30年度のセンター利用者数は、43,144人となっています。
■所在地：

宮崎市船塚3-210-1

宮崎県立図書館1F

TEL：0985-23-0322

FAX：0985-26-4720

http://eco.pref.miyazaki.lg.jp/center
Ｅ-mail：kankyojyoho@coral.ocn.ne.jp
２

環境月間及び環境の日の取組
国は、平成３年度から６月を「環境月間」として設定し、国、地方公共団体、民間団体等により全国規模での各種の普及啓発事業が実施されています。さらに、平成５年11月に制定された環境基本法で、事業者及び国民の間に広く環境保全についての関心を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため、６月５日が「環境の日」と定められました。
平成30年度の環境の日及び環境月間に関連し、県が実施した主な行事は次表のとおりです。

環境月間に関連し県が実施した主な行事（平成30年度）
行

事

名みどりの特別企画展

概要

環境及び森林に関する啓発パネルの展示等

参加(対象)
県民期

間

６月12日
～６月24日環境月間に関する広報

ラジオ、テレビ、広報誌等による環境月間

県民

６月中

県庁舎

６月１日の周知・啓発〃

懸垂幕による環境月間の意識啓発

(７号館)

３

ノーマイカーデーの推

県民に広く通勤時のマイカー利用自粛等の進呼びかけ

環境ミニフェア～環境

宮崎市と共催で啓発パネルの展示や啓発グの日キャンペーン～

ッズの配布等「環境の日」街頭キャ

街頭で、環境保全に関する啓発チラシ・啓ンペーン

発グッズの配布等

ＣＯ ２ 削減/ライトダウ

ライトアップ施設及び家庭における一斉消ンキャンペーン

灯の呼びかけ県民～30日
６月１日
～30日

県民

６月２日

県内８か所

６月５日他

県内

６月21日
～７月７日

宮崎県地域環境保全功

地域の環境保全に関し、特に顕著な功績の労者等表彰式あった個人や事業者の表彰

みやざきエコフェステ

エアロバイク型発電機体験やＮＰＯブース

ィバル2018など、環境保全に関する普及啓発イベント

県民・事業者

６月26日

県民

６月24日

啓発紙「ecoみやざき」の発行
環境に関する施策や話題、県内の環境保全の取組などを紹介した啓発紙「ecoみやざき」を発行しています。平成30年度は、７月、10月、１月の年３回、各8,000部発行し、学校や事業所、団体等に配布しました。

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４

宮崎県地域環境保全功労者等表彰（県知事表彰）
県では、昭和55年から、地域の環境保全に関し、特に顕著な功績のあった個人や事業者を表彰しており、平成31年３月までに376の個人・団体を表彰しています。
平成30年度は、下記の２個人・５団体が表彰を受け、６月26日に県庁本館講堂で表彰式を行いました。

平成30年度被表彰者
区分名

個人・団体名與子

・平成15年に、環境先進国であるドイツを視察し、帰国後、「こどもごみ会議」コーディネーターを務め、日常生活におけるごみ減量方法について、こどもたちに分かりやすく伝える活動を実施
・平成19年に「宮崎県４Ｒ推進協議会」会長に就任して以降、11年間にわたり、４Ｒと廃棄物の適正処理に係る啓発活動に尽力

登志雄

・平成6年に、宮崎県環境審議会委員に就任し、23年間にわたり、学識に基づく専門的な見地から本県の環境保全に関する重要事項等の調査審議に参画
・宮崎県森林審議会会長、宮崎県森林環境税活用検討委員会委員長、宮崎県自然環境保全審議会委員を歴任し、本県の環境行政の推進に大いに貢献

個
外山人
中尾

主な活動内容イオン都城チアーズクラブ

・平成21年以降、地域の植林活動や木材利用活動等への参加により、年間を通して環境学習の場を提供するクラブとして活動
・活動を通して学んだこどもが、当クラブの取組以外の清掃活動等にも積極的に参加しており、地域の環境保全に貢献

えびす会

・昭和48年以降、櫛津神社の清掃活動や一ヶ岡小学校の花壇の手入れを実施
・県内最大規模の干潟であり、希少な塩沼地植物の観察地である妙見湾及びその周辺の草刈り・清掃活動や希少植物の観察を通して、観察地整備を行っており、地域の環境美化に貢献

加納地域まちづくり協議会

・平成23年以降、地域のシンボルとして中心部を流れる八重川の堤防沿いの草刈りやごみ拾い等を継続して行い、地域に根差した環境美化活動を展開
・きれいな住みよいまちづくりを目的として、環境パトロールやごみ集積所の看板設置も行い、地域の環境美化に貢献

社会福祉法人もえぎ福祉会
上新田保育園・平成21年に、「宮崎県こどもエコチャレンジ施設」に認定され、現在も活動を継続し、田植え・稲刈りや野菜栽培のほか、リサイクル工作や園近郊の公園における毎週の清掃活動によって、環境教育を実施
・保護者を交えた田植えや近隣学校への呼びかけにより、家庭及び地域に対する環境保全意識の啓発を行い、地域の環境保全に貢献

東大宮地域
まちづくり推進委員会

・平成23年以降、東大宮地域を縦断する大島通線を地域のシンボルロードとして、マス花壇を整備する取組を継続して行い、地域の環境美化に貢献
・植栽やその後の草取り・水やりに自治会、小・中学校、周辺事業者等が多数参加しており、地域住民全体の環境美化活動も推進

団

体- 56 -

第３章

環境みやざき推進協議会を通じた取組の推進「環境みやざき推進協議会」は、県民・団体・事業者・行政等が協働して地球温暖化防止等に関する様々な取組を展開し、その活動を普及させることにより、地域から地球温暖化防止活動を中心とした環境保全に寄与することを目的に、平成17年４月に設立されました。
平成 30 年度は以下の取組を実施し、会員をはじめとした県民等の環境保全活動の実践を推進しました。

１

低炭素社会の構築に関する取組(1) クールビズ及びウォームビズの推進
ホームページや啓発紙「ecoみやざき」等によりクールビズ・ウォームビズの推進及び冷暖房時の室温の適正管理の啓発を行いました。

(2) 電気使用量の削減
環境省主催の「ライトダウンキャンペーン」にあわせて、ホームページで県民に対して電気使用量削減による二酸化炭素排出削減の啓発を行いました。また、ホームページで夏季・冬季の省エネルギー対策への取組の啓発を行いました。

(3) エコライフカレンダーの配布
エコライフのヒントや環境家計簿などを掲載したエコライフカレンダーを配布し、家庭でできる地球温暖化対策の普及啓発を行いました。

(4) ノーマイカーデーの推進
６月（環境月間）及び12月（地球温暖化防止月間）をノーマイカーデーの強化月間として、ホームページやチラシ配布等により普及啓発を行いました。

(5) エコドライブの推進
交通エコロジー・モビリティ財団が主催する「エコドライブ活動コンクール」にあわせてホームページやチラシ配布により、エコドライブの普及啓発を行いました。

２

循環型社会の形成に関する取組(1) エコクラフトバッグ作成講座の開催
レジ袋使用削減のため、県民を対象にエコクラフトバッグ作成講座を開催し、マイバッグの普及啓発を行いました。
（期日：平成30年10月10日

場所：宮崎県立図書館研修室- 57 -参加者：28人）

３

自然環境の保全に関する取組(1) 県民総ぐるみで行う環境美化活動「クリーンアップ宮崎」の実施
環境問題に対する県民意識の高揚を図るとともに、美しく自然と共生した環境にやさしい社会づくりを推進するため、市町村や自治会、事業所等と連携し、毎月11月第２日曜日を中心に県内全域で一斉に実施しています。
平成30年度は、11月11日を中心に実施し、県内26市町村で133,345人が参加し、公園や水辺等の公共の場の清掃や樹木・草花の植栽並びに居住地周辺の清掃等を実施しました。

４

環境保全のために行動する人づくりに関する取組(1) 「環境の日」キャンペーン等の実施
環境省が提唱する「環境の日（６月５日）」及び「環境月間（６月）」の趣旨に沿った各種行事（宮崎市主催（県共催）の「環境ミニフェア」、県内８保健所ごとの街頭キャンペーン）を実施し、広く県民に環境保全の普及啓発を行いました。

(2) 「みやざきエコフェスティバル」の開催
環境問題への県民の関心と理解を深め、環境に配慮した生活や活動を実践していただくきっか
けづくりとするため、環境について楽しく学べるイベント「みやざきエコフェスティバル2018」を開催し、広く県民に環境保全の普及啓発を行いました。

（期日：平成30年６月24日

５

場所：イオンモール宮崎

参加者：約1,000人）

啓発紙「ecoみやざき」の発行
環境に関する施策や話題、県内の環境保全の取組などを紹介した啓発紙「ecoみやざき」を、７月、10月、１月の年３回、各8,000部発行し、学校や事業所、団体等に配布しました。

６

会員数(平成31年３月末現在)
457団体／個人［内訳］ 個人

159

ＮＰＯ法人

27

各種団体

56

学校・保育所

24

報道機関

11

民間事業者

147

県・市町村関係33- 58 -