はしがき
ブラジルは、南アメリカに位置する連邦共和制国家であり、南アメリカ大陸のおよそ半分の面積とラテンアメリカにおける最大の人口を擁する。日本から見ると、ブラジルは地球の裏側に位置する最も「遠い国」の一つであるが、それでもブラジルは日本に「近い国」と言われる理由がある。
ブラジルとわが国との外交関係は 1895 年の修好通商航海条約調印から始まり、1897 年には両国内に公使館を開設した。さらに 1908 年に笠戸丸移民により開始された日本移民は、戦前戦後を通じて約 25 万人にのぼり、2010 年時点で約 140 ～ 150 万人の日系人がブラジルに居住しているといわれる（丸山浩明編著『ブラジル日本移民百年の軌跡』明石書店 2010 年）。1950 年代以降は、日本の高度経済成長期にかけて、さまざまな業種の日本企業がサンパウロを中心に進出していて、現在でも密接な経済関係を維持している。
時代は遡るが、田中耕太郎博士は 1939 年にブラジルやアルゼンチンをはじめとするラテンアメリカ諸国を視察され、ブラジル法については、民商法統一論、1916 年民法典および 1850 年商法典についての調査結果を公表された（田中耕太郎『法哲学：一般理論上』春秋社、1960 年）。この著書において博士は、「中南米諸国における膨大な法典は諸国の法律文化の高い水準を物語る法律的労作」であり、これら地域の「法学界は相当に高級であり、学者の著書、各大学や弁護士協会などの機関雑誌等に学問上参考にすべきものが多く、また各大学教授中のみならず、裁判官や弁護士の中にも優れた学者を見受ける」ことか
ら「我々は今後眼界を広くして中南米諸国より学ぶところがなければならない」と述べられている。
しかし、今日においても、わが国におけるブラジル法を含め、ラテンアメリカ法の研究の歴史は浅く研究者の層も薄い（中川和彦『ラテンアメリカ法の基盤』千倉書房、2000 年）。筆者はそのような状況を改善したいと願いブラジル法の研究をはじめた。1988 年から 4 年間サンパウロに滞在してブラジルの法iiと社会を研究する機会も得たが、浅学菲才の身であり、今日まで牛歩のごとく研究を続けている。今回、一念発起し、これまでのブラジル法研究をまとめた
本書を、将来のわが国におけるブラジル法研究の一助にしたいと念じて出版に踏み切った。
本書第Ⅱ編第 1 章と第 2 章をはじめとするブラジル法研究については、2010–2012 年度科学研究費（基盤研究（C）「ブラジルにおける企業法制および株式市場法制の研究」）による助成を、また本書の刊行に当たっては一橋大学大学院法学研究科による出版助成をいただいた。
筑波大学名誉教授の井原宏先生には、筆者が筑波大学大学院で研究を開始した当初から、時間を惜しまずに丁寧にご指導いただいている。また、ブラジル会社法に関する博士論文の執筆に際しては成城学園大学名誉教授の中川和彦先生に親切にご指導いただいた。そしてサンパウロ大学博士教授の二宮正人先生には、ブラジル法について都度貴重な助言をいただいている。お世話になった先生方に感謝の意を表したい。
本書の編集と刊行については、大学教育出版の佐藤守社長のご支援と貴重なご助言を得た。ここに改めて謝意を表したい。
最後に、いつも温かく研究を支えてくれている筆者の家族に、この場を借りて感謝の気持ちを伝えたい。
2020 年 1 月 17 日
東京国立市の研究室にてブラジル法概論
Introdução ao Direito do Brasil

目次iv

はしがき………………………………………………………………………………i

第Ⅰ編

ブラジル連邦共和国の法制度

序 論 ブラジル法の形成過程… ……………………………………………… 3
第 1 章 1988 年憲法・政治体制・司法制度………………………………… 10Ⅰ．概要

10Ⅱ．1988 年 憲 法（CONSTITUIÇÃO DA REPÚBLICA FEDERATIVADO BRASIL）
1．立法府

12

2．行政府

13

3．司法制度

1114（１） 連邦最高裁判所（Supremo Tribunal Federal: STF）

16

（２） 連邦高等裁判所（Superior Tribunal de Justiça: STJ）
（３） 連邦地方裁判所（Tribunal Regional Federal: TRF）
（４） 州裁判所（Tribunal de Justiça: TJ）（５） 労働裁判所

18（６） 選挙裁判所

18（７） 軍事裁判所

18（８） 特別裁判所

18

4．訴訟件数Ⅲ．法規範の種類
1．概要

161717192121（１） 憲法（Constituição Federal）および憲法修正（Emendas：憲法第 60 条） 22（２） 憲法補足法（Leis Complementares：憲法 第 69 条）（３） 通常法・暫定措置法他

2222（４） 規則（Decretos Regulamentares：憲法第 84 条 IV 号）

24（５） 下位の行政規範（atos administrativos inferiores）

24

目

2．ブラジル法情報の検索

次 

24

第 2 章 刑法および刑事訴訟法… ……………………………………………… 26
Ⅰ．刑法（Código Penal do Brasil）

26

Ⅱ．刑事訴訟法（Código de Processo Penal do Brasil）

29

第 3 章 民商法…………………………………………………………………… 31
Ⅰ．2002 年ブラジル民法典 （Código Civil do Brasil）
1．総則（Parte Geral）

32

2．債権法（Direito das Obrigações）
3．企業法（Direito de Empresa）

32

34

4．物権法（Direito das Coisas）
・保証（Fiança）（１） 抵当権（hipoteca）（２） 質権（penhor）

31

35

3636

（３） 譲渡担保権（alienação fiduciária em garantia）（４） 所有権留保（reserva de domínio）（５） 人的担保（fiança・aval）

38

5．家族法（Direito de Família）

38

3738

（１） 夫婦財産制度（Regime de Bens entre os Cônjuges）（２） 別居・離婚（Separação e Divórcio）

40（３） 親権と子の奪取問題（Custódia dos Filhos）（４） 相続（Vocação Hereditária）

Ⅱ．ウィーン物品売買条約

39

40

4141

Ⅲ．有価証券（títulos de crédito）法

43

第 4 章 民事訴訟法・倒産法…………………………………………………… 45
Ⅰ．民事訴訟法

45

Ⅱ．倒産処理法49

1．裁判所の監督下におかれる再生手続（Recuperação Judicial）および裁判

vi

外手続としての民事再生（Recuperação Extrajudicial）
2．破産（Falência）

49

51

第 5 章 企業法・資本市場法…………………………………………………… 53
Ⅰ．会社法

53

1．有限会社法

53

2．株式会社法

543．法人格を有する企業組織
4．公開会社法制57

57

5．M&A 法制59

6．国際財務報告基準（International Financial Reporting Standard: IFRS）
への収斂
7． 小 括60
60

Ⅱ．資本市場法

61

1．ブラジル金融システム

61

2．証券取引委員会の組織

61

第 6 章 経済法…………………………………………………………………… 64
Ⅰ．競争法

64

Ⅱ．マネーロンダリング規制法

64

Ⅲ．インサイダー取引規制の沿革
1．インサイダー取引とは
2．歴史的沿革
3．規制の枠組み

67

68
69

（１） インサイダーの範囲（２） 重要情報とは

7070（３） 重要情報の市場への公開（４） 法的責任

6772（５） その他の予防的措置

73

71

目
（６） 法律第 13506 号（2017 年）（７） 規制の執行状況

次 vii

73

74

Ⅳ．官民パートナーシップ法74

第 7 章 知的財産権法…………………………………………………………… 78
Ⅰ．概要

78

Ⅱ．知的財産権に関するブラジルの司法制度
Ⅲ．商標権（marcas）

80

81

Ⅳ．特許権および実用新案権（patente e medelo de utilidade）
Ⅴ．意匠（desenho industrial）
Ⅵ．不正競争の規制

82

83

84

Ⅶ．著作権（direitos autorais）
Ⅷ．技術移転契約の登録85

85

第 8 章 労働法…………………………………………………………………… 87
Ⅰ．概要

87

Ⅱ．労使関係の成立と終了

89

1．労働契約と雇用関係の成立
2．解雇規制89

91

Ⅲ．労働者の権利

91

1．労働の場所・時間・休日等勤務・超過勤務
2．賃金

93

3．休暇の権利93

4．ブラジル人雇用義務
5．労働契約の解除

94

94

6．労働者の利益参加権

94

7．女性および年少労働者の保護
8．労働安全衛生

95

95

9．整理解雇・余剰人員の削減

96

91

viii

Ⅳ．労使協定（Convenção Coletiva および Acordo Coletivo）
Ⅴ．労働訴訟

96

97

1．労働裁判所について

97

2．社内事前調停委員会（Comissões de Conciliação Prévia）

第Ⅱ編

99

ブラジル経済法の論点

序 論 経済秩序の形成と法… ……………………………………………… 103
第 1 章 ブラジル株式会社法の概要と特質… ……………………………… 106
Ⅰ．はじめに106

Ⅱ．1976 年会社法制定の歴史的背景
1．ブラジルの初期会社法

1072．1940 年株式会社法の制定
3．第二次大戦後の状況

107

108

4．1965 年資本市場法の制定
5．1976 年会社法の制定

107

109

109

6．株主権に関する規定の変遷

111（１） 株主の退出権（direito de recesso）（２） tag along の権利

113（３） 株式の非公開化に伴う株式買取義務

7．株主間協定

111

115

115

8．2002 年民法改正の影響

116

9．ブラジル企業の国際競争力強化に向けた取組み

Ⅲ．1976 年ブラジル会社法の複合的意図と基本理念

117

119

Ⅳ．実定規範の検討（1976 年会社法第 115 条乃至第 117 条）
1．第 115 条（議決権の濫用と利益相反）122

2．第 116 条（支配株主の義務）および第 117 条（責任）（１） 意義

123

123

121

目（２） 思想的背景

124（３） 社会・経済的背景（４） 判例分析

3．問題点

Ⅴ．まとめ

次 ix

127

127

131

132

第 2 章 競争法の歴史的展開………………………………………………… 137
Ⅰ．はじめに

137

Ⅱ．経済法の黎明期（1934 年から 1961 年まで）
1．1934 年憲法がもたらした変革

140

141

2． 1938 年法規政令第 869 号（38 年公共経済統制法）

142

3． 1945 年法規政令第 7666 号（45 年経済秩序維持法）

143

4． 1951 年法律第 1521 号（51 年公共経済犯罪法）

Ⅲ．第 1 期（1962 年～ 1989 年）の競争政策と法

144

145

1．1962 年法律第 4137 号（62 年濫用禁止法）制定の背景
2．1962 年濫用禁止法による規制（１） 規制対象となる行為について（２） 規制手続と制裁

148
148

149

3．産業の統制（合併規制）

149

Ⅳ．第 2 期（1990 年～ 1993 年）の競争政策と法1．1990 年法律第 8137 号（90 年経済秩序維持法）
2．1991 年法律第 8158 号（91 年競争法）

155（１） 競争制限的行為の規制（２） 企業結合規制

155

156

（３） Leniency 制度の導入

157（４） 和解制度の導入 157

2．1994 年競争法の執行状況

158

151

152

Ⅴ．第 3 期（1994 年～ 2010 年）の競争政策と法
1．1994 年法の概要

150

153

145



3．1994 年競争法に基づく企業結合規制の問題点（１） CADE に申告すべき事業者間の合意

159

159

（２） CADE への申告を必要とする事業者の規模（３） 届出のタイミング（４） 合併審査基準（５） 審査期間

160

161

161

162

Ⅵ．第 4 期（2011 年以降）の競争政策と法
1．目的・適用範囲

163

164

2．ブラジル競争保護システム
3．CADE の組織と権限

165

4．競争制限的行為の規制

166（１） 禁止される行為等

166

164

（２） 競争制限的行為に対する行政制裁（第 37 条）

5．Leniency 合意

167

168

6． 確約制度（Termo de Compromisso de Cessação: TCC）
（１） TCC の対象となる行為

169（２） TCC に規定すべき項目

170（３） TCC の提案の資格と提案順位・減免率

171（４） 秘密保持および TCC の締結の公的性格

171（５） TCC の法的効果

171（６） その他の関連規定

172

7．企業結合規制（１） 手続き（２） 行政制裁

169

172
172
173

8．ブラジル 2011 年競争法の特徴（１） 競争法の適用範囲

173

173

（２） 企業集団を構成する会社が経済秩序に違反した場合の連帯責任（３） 外国企業に関する特別規定（４） 法人格否認規定

175

175

174

目
（５） 司法介入権（Intervenção Judicial ）（６） 民事救済

175

176

9．2011 年競争法の執行状況

176（１） CADE の全般的業務遂行状況（２） 行政手続の状況

176

178

（３） Leniency の状況と CADE との和解に関する状況（４） 企業集中審査

180182（５） 企業集中審査に要する日数

Ⅶ．まとめ

次 xi

182

183

第 3 章 腐敗防止のための法人処罰法… …………………………………… 187
Ⅰ．はじめに187

Ⅱ．ブラジル法人処罰法

189

1．法人処罰法成立の背景
2．法人処罰法の概要

189

193

（１） 行政手続きの主体および規制行為（２） 法人の厳格責任（３） 制裁金の計算

193

195
196

（４） 責任の賦課に関する行政手続の主体

198（５） Integrity Program（o programa de integridade）の抗弁について（６） 司法的（民事）責任について

200（７） リニエンシー合意 （Acordo de Leniência）について

Ⅲ．チリ法人処罰法およびコロンビア法人処罰法との比較
1．チリ法人処罰法

201

202

203

2．コロンビア法人処罰法

Ⅵ． まとめ

199

205

206

第 4 章 国際商事仲裁と法…………………………………………………… 211
Ⅰ． はじめに211

xii

Ⅱ．仲裁法の下での仲裁合意の要件

214

Ⅲ． 仲裁合意の存否の認定について

216

1．L’Aiglon S/A v. Têxtil União S/A 事件

216

2．Moreno Hermanos Sociedad Anónima Comercial Industrial Financeira
Imoboliaria y Agropecuaria v. Moinho Paulista Ltda 事件

217

3．Louis Dreyfus Commodities Brasil S/A v. Leandro Volter Laurindo deCastilhos 事件

218

4．判例の動向と承認に要する期間

218

Ⅳ．根拠を付さない外国仲栽判断の執行可能性について

219

Ⅴ．日系企業による外国仲裁判断の承認・執行の申立が拒絶された事例（ブラジル連邦高等裁判所 2012 年 4 月 18 日付判決）
1．事実の概要
2．判決要旨3．解説

222

Ⅵ．まとめ223

220

220
221

あとがき………………………………………………………………………… 226
索引……………………………………………………………………………… 229