2024年8月発行

目次

第18回 赤村議会6月定例会
第18回 赤村議会6月定例会採決の状況
一般質問
全国町村議会議長会主催 町村議会議長・副議長研修
福岡県田川地区消防組合議会臨時会
田川郡東部環境衛生施設組合議会
出席行事

2347788第18回 赤村議会6月定例会

期日/令和6年6月6日〜7日

令和6年 第18回赤村議会6月定例会は、6月6日に招集及び開会し、議長報告、村長報告、村事務報告、教育委員会事務報告及び一般質問が行われた後に、専決処分に関する案件3件、人事に関する案件1件、条例の一部改正に関する案件1件、条例の制定に関する案件1件、補正予算2件の合計8案件が提出され、慎重審議を行った結果、全案件承認、同意及び可決して6月7日に閉会しました。
件

名内

容

専決処分の承認を求めるこ
承 認 とについて（赤村国民健康第 3 号 保険税条例の一部を改正する条例の制定について）

地方税法施行令の一部を改正する政令が令和6年3月30日に公布され、同年4月1日に施行されることに伴い、専決を行ったもの。
改正内容は、①課税限度額の見直しによる、付加限度額の引上げ②未就学児が属する世帯の被保険者均等割額の減額すべき額の見直し。

専決処分の承認を求めるこ
承 認 とについて〔令和5年度赤村
第 4 号 一般会計補正予算（補正第10号）〕

国から特別交付税等の財政支援を得たので、教育施設等整備基金等への積立てにより、将来の償還財源に充てるため、専決を行ったもの。

赤村教育委員会委員の任命
同 意につき同意を求めることに第2号
ついて赤村教育委員会委員 大場 正治 氏が令和6年1月18日をもって辞職したことに伴い、新たに 太田 輝久 氏を任命した
いので、議会の同意を求めるもの。

赤村簡易水道事業の設置等
議 案に関する条例の一部を改正第20号する条例の制定について

赤地区簡易水道事業変更認可申請について、福岡県知事の認可を受けたため、所要の改正を行うもの。

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整議 案
備に関する法律の施行に伴第21号
う関係条例の整理に関する条例の制定について

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律が施行され、水道法に関する事務の一部が厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管されたことに伴い、関係条例の規定を整理するため、この条例を制定するもの。

可専決処分の承認を求めるこ
承 認 とについて（赤村税条例の第 2 号 一部を改正する条例の制定について）

地方税法等の一部を改正する法律が令和6年3月30日に公布され、同年4月1日から施行されることに伴い、専決を行ったもの。
改正内容は、①公益信託制度の改正に伴う所得税法の規定見直しによる関係規定の整備②能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例の新設③令和6年度及び令和7年度分の個人住民税の特別控除に係る規定の新設④バイオマス発電設備・まちなか創出に係る固定資産税のわがまち特例規定の新設。

意

地方自治法施行令第146条（繰越明許費）第2項の規定に基づくもの。

同報 告 令和5年度赤村一般会計繰越
第 3 号 明許費繰越計算について認

地方自治法第243条の3（財政状況の公表等）第2項の規定に基づくもの。

承

令和5年度一般財団法人源じ報 告
いの森事業報告及び決算報
第2号
告について

結果

議案等
番 号

決

2

件

名内

結果

議案等
番 号

容

1，452千円増額し、歳入歳出それぞれ401，078千円とするもの。
補正の主な内容はマイナンバーカード保険証一体化に係る運用変更対応の増によるもの。
歳入は、国庫支出金。

第18回 赤村議会6月定例会採決の状況

決

令和6年度赤村国民健康保議 案
険特別会計補正予算（補正第23号第1号）

可議 案 令和6年度赤村一般会計補第22号 正予算（補正第1号）

55，613千円増額し、歳入歳出それぞれ4，293，704千円とする。
主な補正内容は、児童手当法改正に伴うシステム改修事業
費 の 増、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（①給付金事業（新たに令和6年度住民税均等割非課税世帯20世帯×100千円、新たに令和6年度住民税均等割のみ課税世帯20世帯×100千円、調整給付等給付金）、②推進事業（火災警報器設置単費分、小中学生への防災グッズ、家電購入費補助金）事業の増、不登校対策校内支援充実費補助金事業（県 2/3、村 1/3）の増。
歳入については、国庫支出金（物価高騰対応重点支援地
方創生臨時交付金、子ども・子育て支援事業費補助金）、財政調整基金繰入金、地方交付税の一般財源。
債務負担行為の追加。相談支援事業委託料 令和7年度から令和9年度 5,300千円○…賛成 ×…反対 欠…欠席

隆康

佐武富實

馬田和博

大場信司

春本敏典

○○

○

○

○

○

○

○

○

承認

○

○

○

○

○

○

○

○

○

専決処分の承認を求めることについて
承認〔令和5年度赤村一般会計補正予算（補正第 4 号第10号）〕

承認

○

○

○

○

○

○

○

○

○

同意第 2 号

赤村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて同意

○

○

○

○

○

○

○

○

○

議
案
第20号

赤村簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について可決○○○○○○

○

○

○

議
案
第21号

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について可決

○

○○

○

○

○

○

○

○

議
案
第22号

令和6年度赤村一般会計補正予算（補正第1号）

可決

○○○

○

○

○

○

○

○

議
案
第23号

令和6年度赤村国民健康保険特別会計補
正予算（補正第1号）

可決

○○○

○

○

○

○

○

○

案

名

専決処分の承認を求めることについて
承認（赤村税条例の一部を改正する条例の制第 2 号
定について）
専決処分の承認を求めることについて承認（赤村国民健康保険税条例の一部を改正
第 3 号する条例の制定について）

果議

3原慧

否

承認

番 号

小林賛

大場謙一の中村勇紀

員

春本雪夫

結議

森林環境譲与税等の活用について
大場 謙一 議員

今年度より森林環境税の徴収が始まった︒すでに︑令和元年度より譲与税として本村にも配分されているが次の3点についてお尋ねする︒⑴森 を 守 る 財 源 と し て︑個 人 住 民
税に年1000円を上乗せし徴収 さ れ る が︑自 治 体 へ の 配 分 の算定方法で使う村の基本数値の実態をお尋ねする︒⑵予 算 の 目 的 か ら︑村 と し て 具 体的な活用策が必要と思うがどのように考えているのか︒⑶県税としての森林環境税があるが︑今 回 の 国 税 と ど の よ う な 考
え方で運用しているのか︒

道 村長
一点目の計算方法は︑私有人工林の面積1194 ・林業従事者2名・村の人口2744名を基に算定されており︑令和5年度は417万円が譲与された︒
二 点 目の 活 用 策について は︑国から森林環境譲与税として交付されるため︑本事業に定められた森林整備︑人材育成の担い手の確保︑木材利用の増進等村の現状に応じて活用している︒
三 点 目について は︑県 税 としての森林環境税は荒廃林整備事業として活用しており︑新設された国税については 県 税では 出 来 ない事業を実施している︒
令和元年度から既に二千万円近い税金が譲与されているが活用策をお尋ねする︒
溝邉 産業建設課長
令和元年度は林業研究会活動補助金として支出︑残りは基金に積立︒令和二年度は小柳平村有林の周辺樹木伐採業務・岩石登山道周辺森林整備事業・防災無線拡声器周辺樹木伐採︑令和三年度は里山林整備事業補助金3地区・森林インストラクター報償費・油須原駅待合室木質化工事︑令和四年
度は里山林林道事業補助金3地区・森林経営管理意向調査業務︑令和五年度は里山林整備事業補助金2地区・森林経営管理意向調査等に支出し︑合計で約1700万円支出した︒
面積のほとんどが森林の本村で林業従事者2名という実態を 危 惧 し て い る︒こ の 税 が 森 林 整
備・人 材 育 成・木 材 利 用 の 促 進 な
ど 使 途 が 限 ら れ た も の だ が︑村 で森林整備を担う人材育成に力を注げないのか︒
道 村長
以前と比べ林業関係の活動が衰 退している︒以 前のよ うに各 層を含めた研究会などのグループ作りが必要だという問題意識は持っており︑各地区の共有組合などとの繋がりを大切にしながら村が関わって進める な ど担 当 課 と詰めながら体制づくりを行いたい︒
是非進めて頂きたい︒今ある林業研究会や上赤地区の共有組合など村と一緒になり森林整備を 進 め て 貰 い た い︒里 山 林 整 備 事業を行っているがどのような内容なのか︒
溝邉 産業建設課長
ハザードマップで裏山が危険地帯などの地区・戸数が3戸まとまった地域を森林インストラクターに見て貰い実施している︒
森林インストラクターは村が雇用しているのか︒
溝邉 産業建設課長
県の担当者に紹介して貰いその都度お願いしている︒
里山林整備事業などは計画的にやるべきである︒役場内に組織を作り村の森林整備計画促進協議会などの組織を活用して計画すべきではないか︒
溝邉 産業建設課長
促進協議会には相談していない︒今の整 備 事 業 は 住 民か らの要
望 を 受け 行ってお り︑今 後 協 議 会と協議したい︒
村の基幹産業の林業従事者が2 名 の 実 態 を 危 惧 し て い る︒
今ある組織や林業従事者から意見を聞き機械化などの助成で働く人の環境整備の施策を考えるべきではないか︒
道 村長林 業・農 業・商 業 な ど 各 団体と協議しながら後継者が育つ組織づくりを改めて考えたい︒

4

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

答

問

答

問

ha

赤村の幼児教育について
大場 信司 議員

赤村の0歳児から5歳児まで何人いるのですか︒

友松 教育長藤澤 住民課長どもを大学まで行かせるのにま す︒少 し 前 ま で は 一 人 の 子

今か ら 再 度 住 民 課 と 相 談 し な

うのがコロナで止まっているので︑全然追いついていないと思い

保 育 料の 無 償 化︑副 食 費

約2千万円位必要と言われてがら立ち上げようという感じにるのか︒の無償化︑子育て支援として小い ま し た︒そ の あ た り を 考 えなっていくと思います︒

保・幼・小中の連携ってい学 校の 支 援 金 3 万︑中 学 校のて村の方でどうかできないん

住民課の意見は︒

入 学 金 2 万︑出 産 時の 支 援 金

子どもは財産でしょう︑村の︒

として一子目3万︑二子目5万︑ で す か ね︑補 助 を す る と か︒
三 子 目 以 降が 7 万 と補 助 を 村

国とか県からの補助ではなく藤澤 住民課長

村の財政調整基金から捻出す

大 事 なもの だ と 思いま すので︑としてやっております︒
色々補助をしていると思る と か︑村 独 自 の 補 助 金 を 多

保 育 と学 校の連 携 は 十 分

い ま す が︑金 額 的 に 全 然

村の方でお金を子ども達協力していきたいです︒
道 村長

はないですか︒

く出すとか何か村長考える事足りないと思うんですよ︒
藤澤 住民課長
保 育 所の 運 営 費の 部 分 がで す か ね︒三 つ 子 の 魂 百 ま で名位いるという事名︑大 体児の 通 所の 給 付 金 3 3 0 0 万

育て 応 援 金 2 0 0 万︑障 がい会 計 任 用 分 3 0 0 万︑出 産 子

ど もの 医 療 費 が 1 3 0 0 万︑放 課 後 児 童の 分に 1 千 万︑子万︑子育て支援金で220万︑190万︑児童手当で4300の分で330万︑子育て支援で

保 育 園 は 住 民 課︑小 学 校 は 教連 続 し て い る と 思 い ま す が︑と子どもの教育に関して

保 育 園︑小 学 校︑中 学 校ております︒

力しながら是非やりたいと思ったので︑私は議会の皆さんと協す︒今議員から言っていただい画期的な施策はしていないんで

現 在 保 育 所︑学 校 関 係で職員の方々は努力するのだから︒てを決めれば︑それに向かってを出すだけではなく︒村長が全ださい︒源じい・特産物に補助流れる場所など政策を考えてく

公園みたいな︑ゆっくり時間がからでも遊びに来るような芝生と言われるような︑例えば村外もを育てる環境で赤村は凄いなやってください︒乳幼児︑子ど母さん方にも使うようにしてに 対 し て 使 う よ う に︑おと 言 わ れ る が︑３ 歳 位 ま で に併せて3億1800万円です︒

育 委 員 会 と な っ て い る︒縦 割

村長何か決断して行動を起こし

令 和 6 年 度で 2 億 円︑副 食 費

人間形成の基礎が作られると色々なお金を使っているりではなく村独自でどう連携

藤澤 住民課長

いうように幼児教育がいかにと 思 い ま す が︑現 在 子 育

名問てください︒

答

令 和 5 年 度の出 生 はです︒
令和5年度で毎年大切かと思います︒
そ れ に 対 し て 行 政・役 場 はど の よ う な 補 助 を し て︑ど のて世帯に対して物価上昇率に問

13

ようなお金の使い方をしてい問

105答

問

答

答
問
答を取っているのか︒

13問
答
問

答

問

がその会社を立ち上げてもらいたい︒日 本 は 民 主 主 義 国 家 な の で︑売るだけ売って後は知らんという事 で は な く︑最 後 ま で 農 業 従 事 者に 対 し て 面 倒 を 見 て 欲 し い の で︑村長は県の町村長会にこの問題を働きかけて欲しい︒
溝邉 産業建設課長
農業の法人化を進めると同時に︑農業経営基盤強化促進法では︑ 年後の農地をどうするかの意見を集約し来年3月までに地域計画を策定します︒
本村の人口は︑今年5月 日現在で何人ですか︒前年度と比 較 し て ど の 位 人 口 の 増 減︑転 入者 と 転 出 者 の 増 減 は︒ま た 前 年 度に 出 生 し た 人 は 何 人 か︒出 産 一 時
金 は ど の 位 で す か︒ま た 本 村 は
2 0 6 0 年 は 約 2︐0 0 0 人 に とめるような総合計画になっているが︑そうですか︒
田中 総務課長
その様になっている︒出 生 率は国全体で1・2︑本村は昨年度
1・ 全 国よ り 少し 多い︒実 際 は1・7をキープしないと総合計画
どお りにな ら ない︒人 口 減 少の歯止め をかけるよ う 施 策 を 進めていく︒また︑転出者は107名︑転入者は 名で 名の減です︒
藤澤 住民課長
5年度の5月末の人口は2︐9 2 1 名︑6 年 度 5 月 末 は 2︐843名で差引き 名の減で︑率にする と2・6 ％の減で す︒5 年
度の出生は 名︑4年度は 名です︒
出産一時金は 万円です︒
ネット検索すると︑県内の他の市町村は相当数の移住対策を 行 っ て い る︒県 内 で は 上 位 の 7
市 が 紹 介 さ れ て い る が︑残 念 な がら 町 村 は 無 い︒糸 島 市 は 夫 婦 の 合計所得が400万円未満などの条件 を 満 た す と︑婚 姻 日 の 年 齢 が 夫
婦 と も 歳 以 下 は 最 大 万 円︑歳以下は最大 万円の支援金を出し て い る︒人 口 減 少 を 食 い 止 め る
た め︑本 村 は １ 人 に 万 円 の 出 産
一 時 金 が あ り︑独 自 の 努 力 で 万円足して支援すると人口増に繋がる と 思 う︒更 に 国 は 子 育 て 世 帯 の交流施設整備や児童館建設などの事業費の ％を資金調達できる地方債﹁こども・子育て支援事業債﹂を 新 設 し︑返 済 額 の ％ を 地 方 交付税で賄う制度などあり検討すべ
き と 思 う︒移 住 者 に 対 し て 減 税 がだ め な ら︑住 宅 建 設 の 場 合 に 固 定
資産税を5年分免除するような他の方法の支援策もあると思います︒
道 村長
住宅に関しては︑1軒でも2軒でも努力して進めていけるけど︑働き場所がないとかの色々な面もあって思うようになっていない︒今後も全体的に更に努力していきたい︒

問答

3962930786015305050501390

人 口 減 少 に対する対策るか︒
道 村長
現 在 国の 補 助 金 を 活 用 し︑担い手になる新規就農者に対し補助 金の交 付 を 実 施している︒高 齢者の離農の農地活用は︑農業経営基盤強化促進法の改正により地域計画を策定している︒今後農業委員 会・ＪＡ・行 政・農 政 審 議 会 等と協議し計画を策定する︒2番目
は︑本 村で は 福 祉の 充 実に 努め︑保育料・給食費・高校生までの医療費の無償化や子育て支援など村
独 自の 支 援 を 行っている︒人 口 減
少の対策は︑福祉に関する補助や支 援には 限 界が ある︒ネットやＳＮＳを活用し︑本村の福祉政策を広く周知し１人でも多くの人が本村に住みたいと思うような情報発信を行い︑田川地域が一体となって連 携 を 図 り 人 口 減 少 対 策 を する︒
減税は法的に無理がある︒3番目
は︑移住者に対する空き家の修理
な どの補 助 を 実 施している︒補 助
金だけでは不十分なので︑今後どのような支援ができるか課題として考えたい︒
農業従事者の減少は︑高齢者が四苦八苦している現状です︒
これを法人化し︑会社を立ち上げ︑農 業 の 在 り 方︑後 継 者 問 題 を 生 産者・農 協・役 場 と タ イ ア ッ プ し て事業を進めてもらいたい︒例えば︑ヤンマーやクボタの農機具販売者

102678答問答答

佐武 富實 議員

全国的に人口減少による過疎化が進んでいますが︑それに伴 い 農 家 の 担 い 手 不 足 が 生 じ︑本村も農地の荒廃が進んでいくと思う︒ま た 次 世 代 に 対 す る 子 育 て 支援など次の3点をお伺いします︒①農 業 従 事 者 が 高 齢 化 に な り︑担い手である若い後継者が育って
い な い よ う に 思 う︒ま た そ の 農地の活用方法などの対策をお伺いする︒②子 育 て 支 援 に つ い て は︑本 村 は他町村より先んじて独自の支援を 行 っ て い る︒人 口 減 少 を 止 めるには更なる対策が必要と思うが︑どのような対策を考えるか︒③人 口 減 少 を 防 ぐ に は︑他 町 村 からの転入者に対して補助金や減税などを実施している市町村があ る が︑本 村 は ど の よ う に 考 え

問

2931

全国町村議会議長会主催 町村議会議長・副議長研修
全国町村議会議長会主催の町村議会議長・副議長研修会が5月21日（火）に東京都、東京国際フォーラムで開催され、全国から約1，300人の町村議会議長・副議長が集まり、赤村からも浦野良一議長と春本敏典副議長が参加しました。
大正大学教授 江藤俊昭氏からは、地方議員のなり手不足の現状、多様性を欠く議会では二元代表制の趣旨が損なわれることや無投票が地方自治の弱体につながるなど、住民自治の危機的状況について講話をいただき、また弁護士 帖佐直美氏からは、自治体議員に求められることとして、「住民の模範であり、良識の人と自覚を持つこと」「社会人としての道徳や倫理観を持つこと」の重要性や議員行動におけるハラスメントについて、事例を挙げながら講話をいただき大変貴重な講話を聴くことができました。
〇講演 議員のなり手不足は「住民自治の危機」：
その打開の道を探る
大正大学社会共生学部教授
江藤 俊昭 氏
〇講演 ハラスメント−自治体議員が注意すべきポイント−
弁護士・元流山市政策法務室長
帖佐 直美 氏〇講演 将来の地方議会を担うのは誰か
慶應義塾大学法学部政治学科教授 谷口 尚子 氏

令和6年 第2回福岡県田川地区消防組合議会臨時会（ 大場謙一議員 出席）

5月31日(金)に田川地区消防本部で開会され、下記議案について、慎重審議の結果、すべて原案のとおり可決されました。
議案第 9 号 福岡県田川地区消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び福岡県田川地区消防組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について地方自治法の一部を改正する法律が令和5年5月8日に公布され、パートタイム会計年度任用職員についても勤勉手当の支給が可能となり、またフルタイム会計年度任用職員については、「会計年度任用職員制度の導入に向けた事務マニュアル」において、勤勉手当は支給しないこととされていたが、改正法の施行に合わせてマニュアルが改正されたことを鑑み、所要の改正を行うもの。
議案第 10 号 福岡県田川地区消防組合公告式条例の一部を改正する条例について本庁改修に合わせ、老朽化した本庁前の掲示場を撤去し、新たに掲示場を設けることから改正を行うもの。
議案第 11 号 財産の取得（添田救急車）について添田救急車１台を購入するにあたり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第 12 号 財産の取得（川崎水槽車）について川崎水槽車１台を購入するにあたり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により議会の議決を求めるもの。
議案第 13 号 令和6年度福岡県田川地区消防組合一般会計補正予算（第１号）
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ20，094千円を増額し、歳入歳出予算総額を1，855，647千円とするもの。
消防指令センター新庁舎建設工事設計業務委託料の増額補正等。

7大場信司議員、
令和6年 田川郡東部環境衛生施設組合議会第2回臨時会（ 春本雪夫議員、春本敏典議員、浦野良一議員 出席 ）6月27日（木）に田川地区クリーンセンターで開会され、下記議案について慎重審議の結果、原案のとおり可決されました。
議案第 4 号 田川郡東部環境衛生施設組合公告式条例の一部を改正する条例について条例の公布手続きを明確にするため、本条例の一部を改正するもの。
議案第 5 号 令和6年度田川郡東部環境衛生施設組合一般会計補正予算（第１号）を定めることについて歳入歳出予算の総額を増減なしとし、歳入歳出予算の総額をそれぞれ200,756千円とするもの。特別委員会に係る経費を増額し、予備費を減額。
発議第 1 号 令和4年7月11日付けで田川郡東部環境衛生施設組合及び同組合議会が田川市議会議員3名に発出した文書に対する当該議員らの主張の真意等の究明に関する調査特別委員会の調査経費に関する決議について
令和5年2月24日開催の令和5年田川郡東部環境衛生施設組合議会第1回臨時会において決議された、令和4年7月11日付けで田川郡東部環境衛生施設組合及び同組合議会が田川市議会議員3名に発出した文書に対する当該議員らの主張の真意等の究明に係る調査経費が必要であることから、決議を提出するもの。
議案第 6 号 訴えの提起について
令和5年10月23日に開催された令和5年田川郡東部環境衛生施設組合議会第4回臨時会において、令和5年9月に作製し田川地区内の各住民世帯に配布されたパンフレット代金等に係る関係市町村分担金が承認されたにも関わらず、田川市は本組合の分担金請求の支払いに応じず、収入未済額が生じたため、分担金の支払いを求める訴えを提起するもの。
議案第 7 号 令和6年度田川郡東部環境衛生施設組合一般会計補正予算（第2号）
を定めることについて歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,000千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ202,756千円とするもの。総務費を増額するため、経常費分担金を増額。

赤村議会議員 5月 出席行事

赤村議会議員 7月 出席行事
11日 福岡県介護保険広域連合田川・桂川支部

20日 例月出納検査・監査（住民センター）

運営委員会（田川市）

21日 行政監査現地確認（村内）12日 議会広報委員会（住民センター）

町村議会議長・副議長研修会（東京都）

24日 赤村商工会

第61回通常総会（住民センター）
27日 田川地域国道整備促進期成会総会（田川市）
主要地方道田川直方線延伸整備促進期成会通常総会（田川市）

26日 福岡県監査委員協議会総会（福岡市）

赤村議会議員 8月 出席行事予定

田川防犯協会連合会総会（田川市）

29日 議会運営委員会（住民センター）

19日 町村議会常任・議運委員長・副委員長研修会

30日 地方創生検証委員会（住民センター）

31日 福岡県田川地区消防組合議会臨時会（田川市）
大場謙一議員出席

赤村議会議員 6月 出席行事
6〜7日 第18回赤村議会定例会（議場

同和問題講演会（住民センター）

19日 例月出納検査・監査（住民センター）（福岡市）

例月出納検査・監査（住民センター）
20〜23日 決算審査（住民センター）

26日 田川地区斎場組合議会定例会（大任町）
中村勇紀議員出席他）

9日 赤村トロッコの会総会（源じいの森）
21日 例月出納検査・監査（住民センター）

27日 田川郡東部環境衛生施設組合議会臨時会（大任町）
春本雪夫議員、大場信司議員、春本敏典議員、浦野良一議員出席
田川広域観光協会理事会（田川市）〇議会広報委員会 委員長 / 馬田和博

副委員長 / 原8隆康

委員 / 佐武富實

大場信司