（訂正後）

平成 25 年 3 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕(連結)平成 24 年 11 月 5 日
上場取引所
東 大

上場会社名
船井電機株式会社
コード番号6839
ＵＲＬ
http://www.funai.jp/
代表者(役職名) 取締役 執行役員社長
問合せ先責任者(役職名) 理事 管理本部 副本部長
四半期報告書提出予定日
平成 24 年 11 月 8 日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(氏名) 林
朝則(氏名) 福家 久雄

TEL 072-870-4395（百万円未満切捨て）

1．平成 25 年 3 月期第 2 四半期の連結業績（平成 24 年 4 月 1 日～平成 24 年 9 月 30 日）（1）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高百万円％

百万円

88,632△37.0△2,295

140,641

△8.7

1,674

25 年 3 月期第 2 四半期
24 年 3 月期第 2 四半期（注）包括利益

営業利益

25 年 3 月期第 2 四半期 △6,723 百万円（－％）

経常利益％

四半期純利益百万円－△3,944

△63.5

52％

百万円％

－△3,871－△98.9△3,464－24 年 3 月期第 2 四半期 △9,469 百万円（－％）

1 株当たり潜在株式調整後四半期純利益1 株当たり四半期純利益円銭円銭

25 年 3 月期第 2 四半期△113.47－

24 年 3 月期第 2 四半期△101.57－（2）連結財政状態
総資産25 年 3 月期第 2 四半期
24 年 3 月期（参考）自己資本純資産

自己資本比率百万円

百万円％

175,682
176,607

114,863123,21264.769.2

25 年 3 月期第 2 四半期 113,694 百万円

24 年 3 月期 122,131 百万円

2．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末

第 2 四半期末円銭

第 3 四半期末円銭

24 年 3 月期－0.00

25 年 3 月期－0.00

25 年 3 月期(予想)

期末円銭－－合計円銭円銭

50.00

50.00

－－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無25 年３月期の配当予想額については未定であります。なお、当社の配当方針には変更はございません。昨今の為替相場の変動が連結純資産の変動に与える影響が大きいことから、開示が可能になった時点で公表いたします。

3．平成 25 年 3 月期の連結業績予想（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高通期営業利益百万円％

百万円

205,000△16.7△2,500

経常利益％

－百万円

△4,1001 株当たり

当期純利益％－

当期純利益百万円△5,800％－円銭△169.99（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
業績予想欄については、上場会社各社の実情に応じて、開示対象項目や開示対象期間の追加又は削除、開示形式の変更を行うことが可能です。

※ 注記事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規－社

(社名)

、除外－社

(社名)

（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(２)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無添付資料３ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

25 年 3 月期 2Ｑ

36,130,796 株

24 年 3 月期② 期末自己株式数

25 年 3 月期 2Ｑ

2,011,607 株

24 年 3 月期

36,130,796 株
2,011,607 株③ 期中平均株式数(四半期累計)

25 年 3 月期 2Ｑ

34,119,189 株

24 年 3 月期 2Ｑ34,113,794 株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項１．業績予想に関する事項につきましては、平成 24 年 11 月２日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
３．当社は、平成 24 年 11 月６日（火）にアナリスト・投資家向け決算説明会を開催する予定であります。この説明会で配布する説明会資料及び動画は開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第２四半期決算短信

添付資料〔目次〕 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10（６）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

10（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

10－

1－

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国経済は、住宅市場及び雇用情勢が改善し、加えて個人消費も比較的良好に推移し始めるなど、景気回復の兆しがみられました。一方、欧州では債務危機懸念が払拭できず、その影響を受けた中国や新興国でも景気の減速懸念が顕在化するなど、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。また、我が国におきましては、東日本大震災の復興需要から緩やかな景気回復はみられましたが、前述の世界経済減速や中国との関係悪化などを背景に下振れリスク拡大が懸念される状況となりました。
当民生用電気機器業界におきましては、主要製品である液晶テレビの需要は、市場の冷え込みが顕著な日本及び景気後退がみられる西欧では低迷が続きましたが、北米は比較的堅調に推移し、東欧や新興国でも拡大傾向となりました。
このような経営環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は88,632百万円（前年同四半期比37.0％減）となりました。
利益面につきましては、営業損失は2,295百万円（前年同四半期は1,674百万円の営業利益）、経常損失は3,944百万円（前年同四半期は52百万円の経常利益）、四半期純損失は3,871百万円（前年同四半期は3,464百万円の四半期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
プリンターの受注減により情報機器が大幅減収となったことに加え、市場低迷が長期化しているブルーレイディスクレコーダも売上高が前年に比べ大きく落ち込む厳しい状況となりました。
また、地上波デジタル放送移行後の市場の冷え込みの影響により、液晶テレビと受信関連用電子機器も前年を大きく下回りました。この結果、売上高は22,861百万円（前年同四半期比67.5％減）となり、セグメント損失（営業損失）は501百万円（前年同四半期は5,119百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
② 北米
ＤＶＤ関連製品は、市場縮小と競争激化の影響により前年を下回りました。一方、液晶テレビは価格訴求力のある製品を中心に大手量販店向けが好調に推移したことから増収となりました。この結果、売上高は63,853百万円（前年同四半期比0.2％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,231百万円（前年同四半期は1,567百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
売上高は424百万円（前年同四半期比88.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は502百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
④ 欧州
ビデオは比較的好調でしたが、液晶テレビとＤＶＤ関連製品は市場の低迷に加え、期待されたほどオリンピック需要が盛り上がらず減収となりました。この結果、売上高は1,494百万円（前年同四半期比37.7％減）、セグメント損失（営業損失）は176百万円（前年同四半期は903百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
機器別の売上高は次のとおりであります。
① 映像機器
映像機器では、ＤＶＤ関連製品は日本向けブルーレイディスクレコーダの大幅減収に加え、その他のＤＶＤ関連製品の売上高も減少いたしました。液晶テレビは北米では堅調に推移したものの、日本は地上波デジタル放送移行後の市場の冷え込みの影響により売上高は大幅に前年を下回り、全体としては減収となりました。この結果、当該機器の売上高は74,139百万円（前年同四半期比26.7％減）となりました。
② 情報機器
情報機器では、プリンターの受注減により、売上高は4,068百万円（前年同四半期比77.6％減）となりました。
③ その他
上記機器以外では、地上波デジタル放送移行後の反動減の影響などから受信関連用電子機器が大幅な減収となり、売上高は10,424百万円（前年同四半期比51.1％減）となりました。
－ 2 －船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて924百万円減少いたしました。その主なものは、受取手形及び売掛金が4,400百万円、商品及び製品が5,628百万円増加し、現金及び預金が6,585百万円、有価証券が4,500百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて7,425百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が6,234百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて8,349百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が5,577百万円、為替換算調整勘定が2,875百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
業績予想に関する事項につきましては、平成24年11月２日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）業績予想は、現時点で入手した情報に基づき判断したものでリスクや不確実性を含んでおります。主要市場である米国をはじめ、海外の経済情勢の変化や製品価格及び為替の急激な変動などにより実際の業績は見通しと異なることがあります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Funai India Private Limitedは重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。また、中山船井電機有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、広東船明光電有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

－3－船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第２四半期決算短信（４）追加情報
タックスヘイブン対策税制について
１．当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告受理の申立をいたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
２．当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。今後は裁判において当社の正当性を主張していく所存であります。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
３．大阪地方裁判所に提起しておりました平成17年６月28日付及び平成20年６月16日付の更正処分に対する取消請
求訴訟について、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成24年３月期から費用処理することといたしました。

－4－

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

68,14632,2964,500
22,387
1,570
10,0056,905△120

61,56036,696－28,015
1,481
10,401
7,154△120

145,689

145,190

14,785
4,795

14,3304,040

11,634△297

12,314△192

11,336

12,12130,91730,492

176,607

175,682

29,623
4,583
325
1,072
15,08135,857
5,000
254
834
16,22950,68558,176

2,108
600

2,058
584

2,708

2,643

53,39460,819

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
その他
固定負債合計負債合計－5－

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,30733,272
110,752△24,341△24,341

150,991

145,41356△28,91672△31,791△28,859△31,718

106
974

114
1,054

純資産合計

123,212

114,863

負債純資産合計

176,607

175,682

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分－6－

31,30733,272
105,174

船井電機㈱（6839）平成25年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

140,641
119,091

88,63273,934

売上総利益

21,54914,698

販売費及び一般管理費

19,875

16,993

営業利益又は営業損失（△）

1,674△2,295

受取利息
受取配当金
その他

95
30
110

140
22198

営業外収益合計

235

361

支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

59
33
1,671
93

51
35
1,742
181

営業外費用合計

1,857

2,011

経常利益又は経常損失（△）

52△3,944

特別利益
固定資産売却益13

特別利益合計1365
29164
995

173

税金等調整前四半期純損失（△）△41△4,114

法人税等
過年度法人税等

2,346936△255－

法人税等合計

3,282

△255

△3,324△3,859140

11△3,464△3,871

営業外収益

営業外費用

特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純損失（△）－

7－

船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△3,324△3,859△29△6,11315△2,884△25△6,145△2,863

四半期包括利益△9,469△6,723（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△9,609140△6,7306

その他の包括利益合計－8－船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）△41△4,114

3,191
33△262
△125
59
33
△065
△3,727
1,1192,885
△100
△47
△163
51
35
△2164
△6,683△7,576

仕入債務の増減額（△は減少）
その他

11,268
1,056

9,378
1,721

小計

12,669△4,451

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
過年度法人税等の支払額

118△62△2,016
1,233
△936

137
△50
△225
338
－

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,005△4,251

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式一部取得による支出貸付けによる支出
その他△45,39246,224△1,990
36
△265
△205
36
△196
△3
81

△21,550
32,835△2,12841△150△111308－△1,2643

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,6757,984

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他△7,809△33
4△1,364
△127

587
－
－
△1,705△39

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,330△1,157

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,213△950

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,2131,625

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

33,745－△669

36,56733－

現金及び現金同等物の四半期末残高

31,86338,226－9－船井電機㈱（6839）平成25年３月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）セグメント情報等〔セグメント情報〕
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

70,41864,012

3,812

2,397

140,641－

140,641(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

60,710090,732

1

151,444(151,444)－

計131,12864,012

94,5452,398

292,085(151,444)

140,641

5,119△1,567504△903

3,152(1,478)

1,674

売上高

セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△1,478百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△471百万円及び棚卸資産の調整額△1,020百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結損益計算書計上額
（注）２.

日本

北米

(1）外部顧客への売上高

22,861

63,853424

1,494

88,632－

88,632(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

67,9740

68,0770

136,051(136,051)－

計

90,83563,853

68,501

1,494

224,684(136,051)

88,632△501△1,231502△176△1,406(888)△2,295

売上高

セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△888百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△433百万円及び棚卸資産の調整額△468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
（７）重要な後発事象
該当事項はありません。

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