平成 25 年度
年金１・・・・・1

年金１（問題）【第Ⅰ部】
問題１．次の（１）～（４）の各問に答えなさい。［解答は解答用紙の所定の欄に記入すること］
各５点 （計２０点）（１）日本アクチュアリー会および日本年金数理人会が作成した「退職給付会計に関する数理実務ガ
イダンス」における計算基礎の分類に関する記述について空欄を埋めなさい。
3.1 計算基礎の分類
計算基礎は、金融経済的なものと（Ａ）的なものとに分類することができる。
①

金融経済的な計算基礎
割引率、給付改定の予想、予想昇給率のうち（Ｂ）に相当する部分、ポイント制におけるポイント単価の予想、（Ｃ）における予想再評価率が含まれる。
金融経済的な計算基礎は、退職給付債務の計算対象となる支払い見込み期間の全体を対象として、市場のデータや、市場関係者間で共有されている予測数値などを参考にして設定する。
金融経済的な計算基礎は、他の金融経済的な計算基礎との整合性に留意して設定する。

②（Ａ）的な計算基礎
退職率、死亡率、（Ｄ）率、予想昇給率のうち（Ｅ）や経験年数との相関が見られる部分、ポイ
ント制における予想ポイントが含まれる。
（Ａ）的な計算基礎は、本専門業務の対象となる集団の特性を反映するものである。それぞれの計算基礎には、当該集団の経験データを用いて推定する数理的な方法があり、本専門業務においても合理的な方法としてこれらを利用できると考えられる。これらの方法を利用しつつ、退職給付債務の計算対象となる支払い見込み期間の全体を対象として、将来の予想を行うという観点で、適正な計算基礎を推定する。
（以下略）（２）「確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について（法令解釈）」の「第１

企業型年

金規約の承認基準等に関する事項」に関する記述について空欄を埋めなさい。
１～２
３

（略）

企業型年金加入者掛金に関する事項(1) 企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出できることを企業型年金規約に定める場合

平成 25 年度
年金１・・・・・2

は、当該掛金の拠出は、企業型年金加入者自らの意思により決定できるものでなければならな
いこと。
(2) 企業型年金加入者掛金の額は、複数の具体的な額から選択できるようにしなければならないこと。
(3) 企業型年金加入者掛金の額を複数設定する場合は、加入者が拠出できる（Ｆ）で企業型年金加入者掛金の額が設定できるよう努めなければならないこと。
(4) 企業型年金加入者掛金の額の変更に関する取扱いは、以下のとおりであること。
令第 6 条第 4 号中の年 1 回の「年」は、事業年度や（Ｇ）など企業型年金規約において（Ｈ）①

ごとに設定すること。
企業型年金加入者掛金の拠出を開始する際にその額を決定する場合は、令第 6 条第 4 号中②の「変更」には当たらないこと。
令第 6 条第 4 号中の「変更」は、（Ｈ）ごとに管理されるものであり、企業型年金加入者③の移動前の（Ｈ）での企業型年金加入者掛金の額の変更は、移動後の（Ｈ）での企業型年金
加入者掛金の額の変更には含まれないこと。
1 回の企業型年金加入者掛金の額の変更において、あらかじめ複数月分の企業型年金加入者④

掛金の額の変更指定を行うことは複数回の変更になるため認められないこと。
令第 6 条第 4 号又は規則第 4 条の 2 第 1 号から第 3 号に掲げる場合は、あらかじめ、企業⑤

型年金規約に定めるときは、加入者から事業主に対する変更の指図は不要であること。
ただし、企業型年金加入者掛金の額を指図なしに変更を行った場合は、当該加入者に対し速やかにこれを報告するものであること。
(5) 「不当に差別的なものでないこと」の内容
令第 6 条第 2 号中の「不当に差別的なものでないこと」とは、例えば、次に掲げる場合について該当しないものであること。
①

一定の資格（職種・勤続期間・年齢）を設けて、企業型年金加入者掛金の額の決定又は変更方法等に差を付けること。

②（Ｉ）において、企業型年金加入者掛金の拠出があるにも関わらず企業型年金加入者であった者への返還額が零であること。

(6) 「不当に制約されるものでないこと」の内容
令第 6 条第 5 号中の「不当に制約されるものでないこと」とは、企業型年金加入者の意思を正確に反映されないものであり、例えば、次に掲げる場合について該当しないものであること。
①

加入者掛金の額の指定がなかった者は、特定の加入者掛金の額を選択したものとする（デフォルト）を設けること。

②
４～８

企業型年金加入者掛金の額が毎年（Ｊ）に増加又は減少することを設けること。
（略）

平成 25 年度
年金１・・・・・3（３）「確定給付企業年金法施行規則」における最低保全給付の計算方法に関する記述について空欄を埋めなさい。
第五十四条

令第三十七条第五号及び第六号に定める加入者が老齢給付金又は脱退一時金（法第四十一条第二項第一号に係るものに限る。以下この条において同じ。）を受けるための要件を満たした場合に支給されることとなる当該老齢給付金及び当該脱退一時金のうち当該加入者の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る分の額は、次に掲げる方法又はこれらに準ずる方法により計算するものとする。
一

当該加入者が加入者の資格を喪失する（Ｋ）に達した日において加入者の資格を喪失する場合に支給されることとなる老齢給付金の額又は脱退一時金の額に、加入者が加入者の資格を取得した日から当該（Ｋ）に達するまでの加入者期間のうち当該事業年度の末日までの加入者期間に係る分として定めた率を乗ずる方法

二

当該事業年度の末日において当該加入者が加入者の資格を喪失した場合に支給されることとなる老齢給付金の額（第二十七条第一号の（Ｌ）を行うこととなっている場合にあっては、
当該（Ｌ）を行わないものとして計算した額）又は脱退一時金の額に当該加入者の（Ｍ）に応じて定めた率を乗ずる方法
２

法第二十八条第三項の規定に基づく加入者となる前の期間の加入者期間への算入又は給付の額の増額（以下この項において「給付改善等」という。）を行う場合にあっては、令第三十七条各号に定める加入者等の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る給付として規約で定めるもの（以下「最低保全給付」という。）の額は、当該給付改善等により増加する給付の額に、当該給付改善等に係る規約が効力を有することとなる日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り（Ｎ）ものとする。）を（Ｏ）から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。）を（Ｏ）で除して得た数を乗じて得た額を、前項の規定に基づき計算した額から控除した額とすることができる。

平成 25 年度
年金１・・・・・4（４）「確定給付企業年金法並びにこれに基づく政令及び省令について（法令解釈）」の「第１

規約の承認又は基金の設立認可の基準に関する事項」に関する記述について空欄を埋めなさい。
１

（略）

２

給付の額を減額する場合の取扱い(1) 給付の額を減額する場合にあっては、次に掲げる事項について留意すること。
確定給付企業年金法施行規則（平成 14 年厚生労働省令第 22 号。以下「規則」という。）①

第 5 条第 2 号の「掛金の額の大幅な上昇により、事業主が掛金を拠出することが困難と見込
まれるため、給付の額を減額することがやむを得ない」ことにより給付の額を減額する場合
において、確定給付企業年金について（Ｐ）の規約変更を行っている場合には、当該規約変更時から原則として 5 年が経過していること。なお、次のアからウのいずれかに該当する場
合には規則同条同号に該当するものとして取り扱うこと。
過去 5 年間程度のうち過半数の期において、実施事業所の事業主（以下この①において

ア「事業主」という。）の当期純利益が（Ｑ）又はその見込みであること。
給付の額を減額しない場合に（Ｒ）の額が事業主の当期純利益の過去 5 年間程度の平均

イの概ね 1 割以上となっていること。
ウ

複数の事業主で確定給付企業年金を実施している場合については、アに該当する事業主が全事業主の概ね（Ｓ）又はイに該当する事業主が全事業主の概ね（Ｔ）となっていること。ただし、一部の事業主が連結決算を行っている場合は、当該事業主を一の事業主として、当該事業主の（Ｒ）の額の合計及び連結決算における当期純利益を用いることができ
ること。

②～⑧
(2)

（略）

（略）

平成 25 年度
年金１・・・・・5
問題２．次の（１）～（４）の各問に答えなさい。［解答は解答用紙の所定の欄に記入すること］
各５点 （計２０点）（１）日本アクチュアリー会および日本年金数理人会が作成した「退職給付会計に関する数理実務ガ
イダンス」に割引率の設定方法として例示されている４つのアプローチについて、それぞれの内容および選択にあたっての留意点を簡記しなさい。

（２）給与や賞与を減額してその減額分を確定拠出年金制度の掛金とする、いわゆる選択制確定拠出年金制度と、企業型年金加入者掛金について、以下の内容に関する違いを簡記しなさい。
①

拠出限度額

②

社会保険料負担額に与える影響（３）確定給付企業年金制度における実施事業所ごとに異なる特別掛金の算定方法について簡記しな
さい。なお、給付区分・承継事業所償却積立金は設けていないものとする。

（４）ある規約型の確定給付企業年金は、平成 24 年 9 月末財政検証において、初めて非継続基準に抵触したため、平成 25 年 10 月から最長の期間で回復計画（追加掛金が不要となる計画）を策定している。また、平成 25 年 9 月末財政検証においても非継続基準に抵触することとなった。なお、当該事業年度（平成 24 年 10 月～平成 25 年 9 月）を含む直近 5 事業年度における積立金に係る運用利回りの実績平均は 0％であり、最低積立基準額算定に用いる予定利率は 1.2 を乗じて得た率、掛金率
算定に用いる予定利率は 2.5％であるものとする。この場合に、次の①～④の記述のうち誤っているものすべての番号を記入のうえ、それぞれについて誤っている理由を簡記しなさい。
回復計画の実施状況において、現在の掛金のままで平成 33 年 9 月末に積立比率が 0.92 まで①

回復する推計となったため、計画の修正は必要なく、継続実施として、その推計を様式Ｃ７に記載した。
回復計画の修正が必要となったため、平成 26 年 10 月から 9 年間で積立比率が 0.92 まで回復②する計画に修正した。
③

事業主より「積立比率の改善に向けて特例掛金を設定したい。」との申し出があった。事業主から提示のあった特例掛金を設定した場合、平成 26 年 10 月から 1 年間で積立比率が 0.92 まで回復する推計となったため、この計画に修正した。

④

回復計画を修正する際、翌々事業年度以後の積立金の額の見込額の計算に用いる運用利回り
として 2.5％を使用した。

平成 25 年度
年金１・・・・・6
問題３．Ａ企業年金基金の実施事業所の１つであるＣ社は、グループ企業の事業再編に伴って平成 26 年 1
月 1 日付でＢ企業年金基金の実施事業所となり、同時に加入者に係る給付の支給に関する権利義務をＢ
企業年金基金へ移転することとなった。平成 25 年 3 月 31 日におけるＡ企業年金基金の財政決算の概要
およびそのうちＣ社に係る諸数値は下表のとおりであった。このとき、次の（１）～（３）の各問に答えなさい。［解答は解答用紙の所定の欄に記入すること］（１）８点、（２）６点、（３）６点 （計２０点）（金額単位：千円）
Ａ企業年金基金
合 計
給 現在加入者（将来分）
付
現在加入者（過去分）
現価 年金受給者
待期者

うちＣ社に係る数値

2,670,000

824,000

480,000

210,000

830,000

270,000

1,300,000

320,000

60,00024,0007,000,000

3,000,000

標準掛金率（数理上）

5.57%

5.57%

標準掛金率（規約上）

5.6%

5.6%

400,000

102,000

合 計

1,926,000

570,000

年金受給者

1,200,000

308,000

待期者

58,00022,000

加入者

668,000

240,000

加入者数

480 人

177 人

標準給与合計76,00019,380

給与現価（現在加入者）

特別掛金収入現価
最低積立基準額＜権利義務移転にあたっての前提＞
・Ａ企業年金基金の財政方式は加入年齢方式であり、積立金の額の評価方法は時価方式である。
・Ａ企業年金基金において承継事業所償却積立金は設定しておらず、また給付区分ごとの資産管理も行っていない。
・Ｃ社に使用される加入者全員に係る給付の支給に関する権利義務のみを移転し、加入者であった者やその遺族に係る給付の支給に関する権利義務については移転しない。
・Ａ企業年金基金の規約には、実施事業所の権利義務を移転する場合において移換する積立金の額は、確定給付企業年金法施行規則第八十七条の二に規定されているすべての方法のうち、権利義務移転を行うときにＡ企業年金基金が選択した方法による額とすることが定められている。
・Ａ企業年金基金からＢ企業年金基金へ移換する積立金の額の算定にあたっては、権利義務移転日が属する事業年度の前事業年度の末日における数値に応じて按分等を行うものとする。
・権利義務移転日の前日におけるＡ企業年金基金の積立金の額は、2,000,000 千円とする。

平成 25 年度
年金１・・・・・7（１）今回の権利義務の移転において、Ａ企業年金基金が選択することが可能なすべての方法に基づいて、Ａ企業年金基金からＢ企業年金基金へ移換する積立金の額を計算しなさい。なお、計算結果については千円未満を四捨五入するものとし、計算過程も明記すること。

（２）Ａ企業年金基金において、今回の権利義務の移転に必要な同意について簡記しなさい。

（３）今回の権利義務の移転において、Ａ企業年金基金、Ｂ企業年金基金、Ｃ社のそれぞれについて財政運営上の観点あるいは制度設計上の観点から留意すべき点を述べなさい。

平成 25 年度
年金１・・・・・8【第Ⅱ部】
問題４．次のＡ、Ｂいずれかを選択して解答しなさい。
［解答は汎用の解答用紙に記入し、３枚以内とすること。４枚以上解答した場合、４枚目以降については採点の対象外とする。
］（４０点）
平成 25 年 4 月から特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分（以下、「厚生年金」という。）の支Ａ

給開始年齢が段階的に引き上げられたこと、および平成 24 年に改正された高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）が平成 25 年 4 月に施行されたことを踏まえ、厚生年金の支給開始年齢までの所得を確保するために、確定給付企業年金制度において考えられる方策について所見を述べなさい。なお、解答にあたっては、現時点で可能な方策を簡記したうえで、今後の法令等の整備も視野に入れて考えられる方策を、そのように考える理由を含め、述べること。

Ｂ

平成 25 年 6 月、厚生年金基金制度の見直しを柱とした「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が公布された。その施策のひとつとして総合型の厚生年金基金の設立事業所の多くを占める中小企業に対して企業年金を維持する観点から他の企業年金制度への移行を支援するための措置が講じられている。
当該措置に関する現在の検討内容（平成 25 年 12 月 17 日時点で政省令および関連通知が発出されていればその内容を含む）を踏まえ、中小企業における企業年金制度の更なる普及・発展の必要性の有無を述べなさい。必要性があると考える場合には、そのように考える理由と、更なる普及・発展を実現するためにどのような方策を講じるべきかについて具体的な内容およびその理由を述べなさい。逆に、必要性はないと考える場合には、そのように考える理由を述べなさい。
以上平成 25 年度
年金１

年金１（解答例）【第Ⅰ部】
問題１（Ａ）人口統計（Ｂ）ベースアップ（Ｃ）キャッシュ・バ（Ｄ）一時金選択

ランス・プラン（Ｅ）年齢（Ｆ）最大の範囲（Ｇ）暦年（Ｈ）実施事業所（Ｉ）事業主返還（Ｊ）自動的（Ｋ）標準的な年齢

（Ｌ）加算

（Ｍ）年齢

（Ｎ）捨てる（Ｏ）五（Ｐ）給付改善（Ｑ）マイナス（Ｒ）増加する掛金（Ｓ）5 割以上（Ｔ）2 割以上

1

平成 25 年度
年金１
問題２（１）以下の内容が簡潔に書かれていればよい。
４つのアプローチの内容①イールドカーブ直接アプローチ
これは、イールドカーブそのもの、すなわち、給付見込期間ごとにスポットレートを割引率として使用する方法である。
②イールドカーブ等価アプローチ
これは、①のイールドカーブ直接アプローチにより計算した退職給付債務と等しい結果が得られる割引率を、単一の加重平均割引率とする方法である。
③デュレーションアプローチ
これは、退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレートを単一の加重平均割引率とする方法である。
④加重平均期間アプローチ
これは、退職給付の金額で加重した平均期間に対応するスポットレートを単一の加重平均割引率とする方法である。
「退職給付の金額」としては、「期末までに発生していると認められる額」を用いる。
選択にあたっての留意点
・各アプローチの特徴を理解した上で選択する。過去に採用したアプローチは、通常は継続的に使用するが、その合理性は環境の変化によって低下する可能性があるため、必要に応じて見直しを検討する。
・③と④の方法は、イールドカーブの形状を十分反映しないことに留意する。
（２）以下の内容が簡潔に書かれていればよい。
①

拠出限度額
選択制確定拠出年金：（他に企業年金あり：月額 25,500 円、他に企業年金なし：月額 51,000 円）
企業型年金加入者掛金：（他に企業年金あり：事業主掛金との合算が月額 25,500 円以内かつ事業主掛金額を超えないこと、他に企業年金なし：事業主掛金との合算が月額 51,000 円以内かつ事業主掛金額を超えな
いこと）②

社会保険料負担額に与える影響
選択制確定拠出年金は給与または賞与から減額されるので、その結果、社会保険料の算定基礎である標準報酬月額の等級または標準賞与額が下がる場合等、社会保険料が減少する。
企業型年金加入者掛金は「税引き後給与」から拠出するので、社会保険料に与える影響はない。

2

平成 25 年度
年金１（３）以下の内容が簡潔に書かれていればよい。
過去勤務債務の額について、次の①又は②の方法により、実施事業所ごとに配分した額に基づいて、実施事業所ごとに特別掛金を算定することができる。この場合において、同一の給付区分では同一の償却方法とし、増加する実施事業所に係る当該増加時の特別掛金（編入時の特別掛金）を除き、予定償却期間・償却割合は同一とする。
①

過去勤務債務の額を按分する方法
過去勤務債務の額を直前の財政検証、前回の財政計算又は当該財政計算の基準日における加入
者数、給与又は数理債務の額のいずれかの比により按分する方法②

過去勤務債務の額の変動分（後発債務分）を按分する方法
過去勤務債務の額から直前の財政検証、前回の財政計算又は当該財政計算の基準日における特別掛金収入現価の額（当該財政計算の基準日における額の場合は財政計算前の額とする。）を控除した額について①の方法又は直前の財政検証、前回の財政計算若しくは当該財政計算の基準日における数理債務の額から特別掛金収入現価と特例掛金収入現価の合計額を控除した額の比により按分する方法のいずれかにより各実施事業所に配分した額に各実施事業所の当該特別掛金収入現価を加算した額とする方法
なお、以上の原則的取扱いについて記載があれば十分であるとして採点を行ったが、次のような原則的取扱い以外の項目の記載についても内容に応じて加点した。
・過去勤務債務の額が零を下回る実施事業所がある場合の特別掛金の設定方法
・全部または一部の実施事業所に係る受給権者の数理債務の額を資産額から控除（先取り）する
場合の特別掛金の設定方法
・一部の実施事業所に係る給付設計の変更に伴う財政計算を行う場合の特別掛金の設定方法
・実施事業所が増加する場合における当該実施事業所の特別掛金の設定方法（４）誤っている理由については、以下の内容が簡潔に書かれていればよい。
誤っているものすべての番号①と②
誤っている理由①：平成 24 年 9 月末財政検証において、初めて非継続基準に抵触し、最長の期間で回復計画を策定していることから、現在は平成 25 年 10 月から平成 32 年 9 月までの 7 年間の計画である。
したがって、現在の掛金のままで平成 32 年 9 月末に積立比率が 0.92 まで回復する推計であれば継続実施となるが、期間を 1 年延長し、平成 33 年 9 月末に積立比率が 0.92 まで回復す
る推計とする場合は計画の修正となる。
②：計画を修正する場合は、平成 26 年 10 月から 7 年以内に積立比率が 0.92 まで回復する計画とする必要がある。
3

平成 25 年度
年金１
問題３（１）以下に示す方法のうち、Ａ企業年金基金が選択することが可能な①～⑥について、計算過程（⑤および⑥については選択可否の検討を含む）および計算結果が簡潔に書かれていればよい。
一方、選択不可な方法である⑦および⑧については、記述がないことをもって減点はしていない
が、選択不可であるにもかかわらず、「移換する積立金の額」を記述した場合には減点をしている。
確定給付企業年金法施行規則第八十七条の二第一項第一号に定める方法①給付に要する費用の額の予想額の現価で按分する方法
・Ａ企業年金基金の給付に要する費用の額の予想額の現価480,000 千円＋830,000 千円＋1,300,000 千円＋60,000 千円＝2,670,000 千円
・Ｃ社の加入者にかかる給付に要する費用の額の予想額の現価210,000 千円＋270,000 千円＝480,000 千円
・移換する積立金の額
2,000,000 千円×480,000 千円÷2,670,000 千円＝359,551 千円②数理債務の額で按分する方法
・Ａ企業年金基金の数理債務の額
2,670,000 千円－5.6%×7,000,000 千円＝2,278,000 千円
・Ｃ社の加入者にかかる数理債務の額
480,000 千円－5.6%×3,000,000 千円＝312,000 千円
・移換する積立金の額
2,000,000 千円×312,000 千円÷2,278,000 千円＝273,924 千円③数理債務の額から特別掛金額の予想額の現価と第四十七条に定める掛金の額の予想額の現価を合算した額を控除した額（＝責任準備金）で按分する方法
・Ａ企業年金基金の責任準備金の額
2,278,000 千円－400,000 千円＝1,878,000 千円
・Ｃ社の加入者にかかる責任準備金の額
312,000 千円－102,000 千円＝210,000 千円
・移換する積立金の額
2,000,000 千円×210,000 千円÷1,878,000 千円＝223,642 千円④最低積立基準額で按分する方法
・Ａ企業年金基金の最低積立基準額
668,000 千円＋1,200,000 千円＋58,000 千円＝1,926,000 千円
・Ｃ社の加入者にかかる最低積立基準額
240,000 千円
・移換する積立金の額
2,000,000 千円×240,000 千円÷1,926,000 千円＝249,221 千円

4

平成 25 年度
年金１
確定給付企業年金法施行規則第八十七条の二第一項第二号に定める方法（受給権者先取り方法）⑤給付に要する費用の額の予想額の現価で按分する方法
・Ａ企業年金基金の「給付に要する費用の額の予想額の現価」と「権利義務移転日前日における積立金の額」との比較
2,670,000 千円 ＞ 2,000,000 千円 … 選択可・Ａ企業年金基金の給付に要する費用の額の予想額の現価のうち受給権者等に係る部分の額
1,300,000 千円＋60,000 千円＝1,360,000 千円
・移換する積立金の額（2,000,000 千円－1,360,000 千円）×480,000 千円÷（2,670,000 千円－1,360,000 千円）＝234,504 千円⑥数理債務の額で按分する方法
・Ａ企業年金基金の「数理債務の額」と「権利義務移転日前日における積立金の額」との比較
2,278,000 千円 ＞ 2,000,000 千円 … 選択可・Ａ企業年金基金の数理債務の額のうち受給権者等に係る部分の額
1,300,000 千円＋60,000 千円＝1,360,000 千円
・移換する積立金の額（2,000,000 千円－1,360,000 千円）×312,000 千円÷（2,278,000 千円－1,360,000 千円）＝217,516 千円⑦数理債務の額から特別掛金額の予想額の現価と第四十七条に定める掛金の額の予想額の現価を合算した額を控除した額（＝責任準備金）で按分する方法
・Ａ企業年金基金の「責任準備金の額」と「権利義務移転日前日における積立金の額」との比較
1,878,000 千円 ＜ 2,000,000 千円 … この方法は選択できない⑧最低積立基準額で按分する方法
・Ａ企業年金基金の「最低積立基準額」と「権利義務移転日前日における積立金の額」との比較
1,926,000 千円 ＜ 2,000,000 千円 … この方法は選択できない（２）以下の内容が簡潔に書かれていればよい。
・当該権利義務が移転される移転確定給付企業年金の加入者が使用される実施事業所の事業主の全部の同意・移転加入者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該移転加入者の過半数で組織する労働組合がないときは当該移転加入者の過半数を代表する者の同意・移転加入者以外の加入者が使用される移転確定給付企業年金の実施事業所に係る代議員の四分の三以上の同意5

平成 25 年度
年金１（３）例えば、以下のような観点での解答が考えられる。なお、Ａ企業年金基金、Ｂ企業年金基金およびＣ社のそれぞれについて、留意点を１つ以上記述していればよい。
Ａ企業年金基金・基金型企業年金の加入者数の要件である 300 名を確保できなくなる可能性がある。
・加入者数の大幅変動による再計算が必要となる。
・年金受給者等に係る給付の支給に関する権利義務は移転しないため、成熟度が高くなる。
Ｂ企業年金基金
・Ｂ企業年金基金の給付水準が高い場合など、Ｃ社の加入者に係る給付の支給に関する権利義務の承継に伴い、積立不足が発生する可能性がある。
・加入者数の大幅変動による再計算が必要となる可能性がある。
・Ｃ社の加入者に係る給付をＢ企業年金基金の制度に合わせるか、グループ区分等を設けて異なる給付設計にするか検討が必要。
・権利義務の承継に伴う過去勤務債務が発生する場合、事業所別の特別掛金を設定するか検討が必要。
・移換する資産がＢ企業年金基金における数理債務を上回る場合に、承継事業所償却積立金を設定するか検討が必要。
Ｃ社・移換する積立金の額の算定方法によっては、Ａ企業年金基金の事業所減少に伴う一括掛金を拠出する必要が生じる場合がある。
・Ｂ企業年金基金においてはＡ企業年金基金と掛金水準が異なる。

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年金１

【第Ⅱ部】
問題４

Ａ

（解答例）
以下に挙げた解答例以外にも多くの観点からの記述が考えられるため、あくまでも一例として参考にされたい。
改正前の高年齢者雇用安定法においては、①定年年齢の引き上げ、②継続雇用制度の導入、③定
年制の廃止、のいずれかの措置を講じることが企業に義務付けられた。今回の改正では、②の継続
雇用を行なう場合に認められていた「雇用する対象者を限定できる仕組み」が厚生年金の支給開始
年齢までの期間については廃止され、希望者は原則として引き続き雇用しなければならない。
現状において、高年齢者雇用確保措置を講じている企業の 8 割以上が「②継続雇用制度の導入」という方法を採用していることから、当該方法に対応した現行の法令の範囲内で可能な方策を述べることにする。
定年年齢以降の継続雇用期間を退職給付の算定基礎期間に含めるか否か、及び定年年齢（ここでは 60 歳と想定する）以降のライフプランは多種多様であることを勘案すると、
ア：老齢給付金の繰下げ規定を設ける。
イ：加入者期間の通算の上限を 60 歳以上で設定することに伴い、老齢給付金の支給開始年齢を 60
歳以上へ引き上げると同時に、60 歳以上の退職者は即時の年金支給開始が可能となるように
老齢給付金の支給要件を変更する。
ウ：年金の支給期間及び一時金の選択割合に複数の選択肢を設ける（年金の分割含む）。
等が現時点で可能な方策と考えられる。
継続雇用制度を導入している場合、今後本格的に空白の期間（定年年齢～公的年金の支給開始年
齢までの期間をいう）が発生することを鑑みると、定年年齢の引上げや定年制の廃止を検討する企業が増加することが予想されるが、このとき、企業側の最大の関心事は総人件費の抑制になるものと思われる。また、従来の定年年齢以降の勤務を望まない者も一定割合で存在すると想定されることから、このことも踏まえた対応も必要になる。このような問題等を解決するための方策を以下に述べる。
○ つなぎ年金の導入
確定給付企業年金制度では、現状において早期に脱退した者の給付が有利であること、５年未満の年金の支給期間及び給与に応じた年金給付額の支給停止は認められていないが、60 歳以降の雇用を希望しない者又は雇用者でも給与の低い者に対し、通常の給付とは別に公的年金の支給開始年齢までの「つなぎ年金」の導入を認めることにより、高齢期の所得を確保するための選択肢を増やすことを検討すべきではないか。このような措置は、確定給付企業年金法の目的である高齢期における所得の確保を支援するという観点からも特段の問題はないものと考える。また、企業の総人件費7平成 25 年度
年金１の抑制の一つの解決策につながるものとなる。
具体的には、継続雇用者は、支給される給与の水準に応じて、年金支給額を一部停止又は全額停止する仕組みを導入するのである。但し、継続雇用者の勤務意欲を削がないように、雇用者の「給与＋つなぎ年金」の収入が、非雇用者の「つなぎ年金」の収入よりも一定程度多くなるようにその仕組みを設定する必要がある。
○ 定年延長に関する給付減額の判定条件の緩和
現状において給付設計を変更する場合、給付現価や最低積立基準額が減少すると給付減額に該当することになる。今回の法改正により、加入者期間の上限の延長が行なわれた場合、給付額が従前と比べ不変であったとしても支給開始年齢が引き上がることで、割引期間が長くなるため、給付現価や最低積立基準額が減少し、給付減額に該当することになる。給付減額を回避するためには、給付額を増加する必要があるが、今回の法改正により企業の総人件費の増加が予想される中で、更に確定給付企業年金制度の給付額を増加することは、企業の財務状況を悪化させることになる。その結果、確定給付企業年金制度の持続性・健全性に問題をもたらすことは避けなければならない。従って、一時金ベースで減額がない場合、給付減額とみなさない等給付減額の判定条件の緩和を検討
すべきではないか。雇用条件の改善に伴う給付の支給時期の変更であり、従業員にとって納得し難
いものではないと思われる。
○ 確定給付企業年金制度における税制面の改正等
・確定拠出年金制度において、平成 24 年 1 月から従業員掛金拠出（所謂マッチング拠出）が可能となった。現状において、公的年金の支給開始年齢までの所得確保に向け、マッチング拠出を導入する企業が見られるが、確定給付企業年金制度での加入者負担掛金での対応を行なう企業は少ないようである。その大きな要因は、マッチング拠出が、拠出時：非課税、給付時：課税であるのに対し、加入者負担掛金は、拠出時：課税、給付時：非課税となっている税制の違いにあると思われる。公
的年金の給付の縮小及び企業負担の限界を勘案すると、個人の自助努力は不可欠であり、そのためには確定給付企業年金制度の加入者負担掛金を導入しやすいように掛金に関する税制の違いは解消
することを検討すべきではないか。貯蓄との区別が問題になるのであれば、上記の「つなぎ年金」の部分についての加入者負担掛金の税制のみを緩和することが考えられる。但し、税の公平性の観点から拠出限度額を設定することは必要であると思われる。更に加入者負担掛金の導入・引上げに関する同意等の手続の簡素化も一層の加入者負担掛金の導入の促進の観点から必要と思われる。これらのことが実現すると、従来、加入者負担掛金を設定している確定給付企業年金制度が加入者負
担掛金も含めて、確定拠出年金制度へ移行する場合、拠出時と給付時で二重課税となる問題が一定程度解消することも期待できる。
・継続雇用又は定年延長を行なったとしても、支給要件及び給付額の計算方法に関しては従来の方法を踏襲し、給付の繰下げ規定を設けることで対応する場合、老齢給付金として支給される一時金に関して、確定給付企業年金制度では在職中に支給される一時金は一時所得になる一方、確定拠出年金制度では退職所得として扱われる違いがある。高齢期の多種多様なライフプランに対応するた
めには、上記のような給付設計の場合、退職所得として扱われるように、税制を変更することも検討すべきと考える。
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年金１
問題４

Ｂ

（解答のポイント）
中小企業における企業年金制度の更なる普及・発展に関して、以下のような観点からその必要性の有無を述べること。
・厚生年金基金がこれまで中小企業において果たしてきた役割
・（就業状況や所得水準などの）中小企業の特性
・公的年金の役割の縮小化
・中小企業におけるＤＢやＤＣの現状
・適格退職年金制度廃止時の状況
また、普及・発展の必要性があると考える場合、それを実現するための方策としては以下のような論点での解答が考えられるが、各人の考え方により異なる論点の解答であっても差し支えない。
ただし、そのように考える理由を含め、自分の考えを理路整然と記述すること。
・制度運営コストの軽減策
・（行政手続きなど）制度運営の簡素化
・掛金負担能力への対応策
・ポータビリティの更なる拡充
・（中小企業の）企業年金における税制優遇措置
・マッチング拠出や拠出限度額などに対する規制緩和
・厚生年金基金から他制度への移行費用負担支援措置
・公的融資や信用保証などに関する支援措置（解答例）
実際の答案の中から合格レベルを満たしたものを選び、なるべく原文に忠実な形で掲載することとした。そのため、一部に検討が必ずしも十分といえない点等も見受けられ、また当然これら以外にも多くの観点からの記述が考えられるが、あくまで合格レベルの一答案例として参考にされたい。
１．中小企業における企業年金制度の更なる普及・発展の必要性
厚生年金基金制度は約 500 の基金のうちの約 9 割を総合型基金が占め、その設立事業所の大部分が中小企業である。総合型基金は加入者、受給者合わせて約 700 万人の老後所得保障を担うものと期待されていた。
一方、今般の厚生年金基金制度の見直しでは、法施行 5 年後で一定の基準を満たさない場合は解散命令が発動できるとされ、更にその 5 年後には厚生年金基金制度の廃止を検討するというものである。代行割れあるいは代行割れ予備軍である基金が多くを占める中、実質的な基金制度廃止に等しい。
また、政省令では厚生年金基金制度の後継制度構築に向けた規制緩和（残余財産のＤＢやＤＣへの持ち込み、積立不足の償却期間の延長、受託保証型ＤＢの加入者への拡大、ＣＢの指標の単9

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年金１
年度で零を下回ることの許容等）が検討されているところである。
ここで我が国における中小企業の割合を考えると、企業数で 9 割以上、雇用者数で 7 割近くを占めている。公的年金のスリム化が避けられない中、国民の大部分を占める中小企業の従業員への企業年金制度（ＤＢ、ＤＣ）へのアクセスは老後の所得保障を考える上で極めて重要な政策課
題であると考える。
今般の政省令等の法令改正では、厚生年金基金制度の後継制度への対応といった位置付けにとどまらず、中小企業全体への対応への着手ととらえるべきである。
また、平成 24 年 3 月末に適格退職年金制度が廃止された際、中退共も含め後継制度の手当てがされないままに終わった企業が多くあることも踏まえ、企業年金制度発展に向けた方策を以下に述べる。
２．現状の課題と更なる普及・発展を実現するための方策
中小企業をめぐる環境として、次のような事項が挙げられる。
（１）資金調達が困難であり、手元資金が少ないこと（２）転職率が高いこと（３）企業年金制度運営に要するコスト、手間がかかること（４）人材が少なく、60 歳以上の雇用者が多いこと（５）倒産する確率が大企業より高いこと以上を踏まえ、以下方策を述べる。
（１）資金調達が困難なことについて
これについては、ＤＢにおける財政運営において見直しの余地がある。積立比率が悪化する
ときは経済環境も悪化し、企業の掛金拠出能力が低くなっている。継続基準における許容繰越
不足金や数理的評価、下方回廊方式の恒久化、非継続基準における回復計画の恒久化等が求められる。また、今般の基金制度見直しにおける積立不足（継続・非継続）の償却期間の延長の適用を中小企業一般に拡大することも考えられよう。
ただし、不足を先送りすることにつながるため、中小企業の定義を明確にすること、適用にあたっては積立水準回復計画の提出や財政改善努力も条件にすることが必要である。
（２）転職率が高いことについて
今般の改正でＤＢやＤＣへの移換が緩和される方向になっており、望ましいと考える。
転職者の受給権を保護するために、より一層のポータビリティの拡充が必要である。具体的には、現在認められていないＤＣからＤＢへの個人別管理資産の移換などである。ＣＢの仮想勘定残高の仕組みを用いれば可能ではないかと考えており、終了時等にも優先分配するといった強固な受給権付与が必要である。ＤＣにおいても公務員や主婦には加入が認められない現状であるが、転職して公務員等になった場合でも個人型年金の加入者になる仕組みとすることが考えられる。

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年金１（３）企業年金制度運営のコスト、手間がかかることについて
今般の改正でＣＢの指標の緩和が検討されている。当該ＣＢの積極的な活用の観点から総合
型ＤＢの採用が挙げられている。多くの事業所が集まることによりスケールメリットが得られ、給付内容もわかりやすいため、事業主、加入者の理解を得やすい。
併せて、当該商品を供給する金融機関への公的助成を考えてもよい。年金が少ない者等の生活保護の増加の抑制にもなると思料する。
なお、総合型ＤＢにおいては現在の総合型基金に共通する問題点（コンセンサスが得にくい）があることに留意する。
（４）人材が少なく、60 歳以上の雇用者が多いことについて
現在、60 歳以上 65 歳以下の規約で定める年齢が、老齢給付金支給における年齢要件や退職要件となっている。
ここで、今後の公的年金の更なる支給開始年齢の引上げをにらみ、「65 歳以下」を「70 歳以下」とすることにしてはどうか。そうすることで、65 歳を超えた年齢を退職時支給要件とすることが可能になり、より中小企業の就業実態に即した設計が可能となり、高齢者活用のインフラとなり得る。
（５）倒産する確率が大企業より高いことについて
中小企業は大企業と比べ倒産する確率が高く、受給権が保全されない懸念が大きい。そうした事態に備え、支払保証制度の創設が望まれる。当制度にはモラルハザードや大企業から中小企業への不必要な所得移転といった問題が指摘されるものの、加入者の安心を得られるメリッ
トは大きい。
運営にあたっては積立水準や企業の倒産リスクに応じた保険料の徴収、また倒産時の支払いにあたっては、企業の財政運営努力が欠かせない。支払保証制度の財政を安定化させるためにもできるだけ多くの企業に加入するよう法的な位置付けを与えることが必要である。

以上

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