○総務省告示第五百五十七号

川端達夫

危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）第三十八条の三の規定に基づき、製造所総務大臣等の不活性ガス消火設備の技術上の基準の細目を定 める告示を次のように定める。
平成二十三 年十 二月 二十一日製造所等 の不活性ガス消火設 備の技術上の基準の細 目を定める告示

この告示は、危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号。以下「危険物規則」（趣旨）第一条という。）第三十八条 の三の規定に基づき、製造所等の不活性ガス消火設備の技術上の基準の細目を定 めるものとする。

全域放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、消防法施行規則（昭和三十六年自治省（全域放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッド の基準）第二条令第六号。以下「施行規則」という。）第十九条第二項第二号及び第四号の規定の例によるほか、放射された消火剤が危険物規則第三十二条の七第一号の区画された部分（以下「防護区画」と次の各号に定めるところにより設けなければならない。
一いう。）の全域に均一に、かつ、速やかに拡散することができるように設けること。

二三二酸化炭素を放射するものにあっては、第四条第一号イに定める消火剤の量を一分以内に放射できるものであること。

窒素、ＩＧ―五五（窒素とアルゴンとの容量比が五十対五十の混合物をいう。以下同じ。）又はＩＧ―五四一（窒素とアルゴンと二酸化炭素との容量比が五十二対四十対八の混合物をいう。

以下同じ。）を放射するものにあっては、第四条第一号ロに定める消火剤の量の十分の九の量以上の量を一分以内に放射できるものであること。

局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、施行規則第十九条第三項第一号及び第（局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの基準）
第三条

一次条第二号イ又はロに定める消火剤の量を三十秒以内に放射できるものであること。

消火剤の放射によって危険物が飛び散らない箇所に設けること。

四号の規定の例によるほか、次の各号に定めるところにより設けなければならない。

二不活性ガス消火剤の貯蔵容器（以下「貯蔵容器」という。）に貯蔵する消火剤の量は、施行（貯蔵容器に貯蔵する消火剤の量）
第四条

全域放出方式の不活性ガス消火設備にあっては、次に定めるところによること。

規則第十九条第四項第四号の規定の例によるほか、次の各号に定めるところによらなければならな
い。
一

イ

二酸化炭素を放射するものにあっては、次の及びに定めるところにより算出された量に(ﾛ)

次の表の上欄に掲げる防護区画の体積（不燃材料で造られ、固定された気密構造体が存すること。ては、別表第二に定める方法により算出した係数。以下同じ。）を乗じて得た量以上の量とす

表に掲げる危険物以外の危険物及び同表において係数を定めている危険物以外の危険物にあっ、防護区画内において貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類に応じ、別表第一に定める係数（同(ｲ)五十立方メートル以上

十五立方メートル以上五十立方メートル未満

五立方メートル以上
十五立方メートル未満

五立方メートル未満

防護区画の体積〇・九〇一・〇〇

一・一〇

五十十七キログラム
六キログラム
一・二〇

防護区画の体積一立方メート 消火剤の総量の最低限度
ル当たりの消火剤の量合においては、当該下欄に掲げる量とする。

欄に掲げる量の割合で計算した量。ただし、その量が同表下欄に掲げる量未満の量となる場

る場合には、当該構造体の体積を減じた体積。以下同じ。）一立方メートル当たり、同表中(ｲ)

二百五十立方メートル以上
千五百立方メートル未満〇・七五〇・八〇千二百百三十五百五十立方メートル未満

千五百立方メートル以上により算出された量に、局所放出方式の不活性ガス消火設備にあっては、次のイ又はロに定めるところにより算出され種類に応じ、別表第一に定める係数を乗じて得た量以上の量とすること。

一号ロの規定の例により算出された量に、防護区画内において貯蔵し、又は取り扱う危険物の窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射するものにあっては、施行規則第十九条第四項第当該開口部の面積一平方メートル当たり五キログラムの割合で計算した量を加算した量

防護区画の開口部に自動閉鎖装置を設けない場合にあっては、(ｲ)

イって消火すべき製造所等の建築物その他の工作物及び危険物をいう。以下同じ。）の表面積（され、かつ、危険物が飛散するおそれがない場合にあっては、防護対象物（当該消火設備によ液体の危険物を上面を開放した容器に貯蔵する場合その他火災のときの燃焼面が一面に限定をいう。）にあっては一・一をそれぞれ乗じて得た量以上の量とすること。

は一・四、低圧式のもの（二酸化炭素が零下十八度以下の温度で貯蔵容器に貯蔵されているものた量に、高圧式のもの（二酸化炭素が常温で貯蔵容器に貯蔵されているものをいう。）にあって

ロ

(ﾛ)

三ロ

当該防護対象物の一辺の長さが〇・六メートル未満の場合にあっては、当該辺の長さを〇・六メートルとして計算した面積）一平方メートル当たり十三キログラムの割合で計算した量に、当該場所において貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類に応じ、別表第一に定める係数を乗じて得た量イに掲げる場合以外の場合にあっては、次の式によって求められた量に防護空間（防護対象物の全ての部分から〇・六メートル離れた部分によって囲まれた空間の部分をいう。以下同じキログラム毎立方メートル）。）の体積を乗じて得た量に、当該場所において貯蔵し、又は取り扱う危険物の種類に応じ、別表第一に定める係数を乗じて得た量

Ｑは、防護空間の体積一立方メートル当たりの消火剤の量（単位平方メートル）ａは、防護対象物の周囲に実際に設けられた壁（防護対象物の全ての部分から〇・六メートル未満の部分にあるものに限る。）の面積の合計（単位平方メートル）

Ａは、防護空間の壁の面積（壁のない部分にあっては、壁があると仮定した場合における当該部分の面積）の合計（単位

全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備において、同一の製造所等に防護区画又

は防護対象物が二以上存する場合には、それぞれの防護区画又は防護対象物について前二号の規定により計算した量のうち最大の量以上の量とすること。

を除く。）の規定の例に

全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準（全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目）
第五条の細目は、施行規則第十九条第五項（第一号、第二号の二及び第四号イ

消火剤の種別ガソリン、灯油、軽油若しく 防護区画の体積が千立方メート 二酸化炭素
は重油を貯蔵し、又は取り扱 ル以上のもの
う製造所等製造所等の区分を設置する製造所等の区分に応じ、同表下欄に掲げる消火剤とすること。

全域放出方式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、次の表の上欄に掲げる当該消火設備う。）を包含するように設けること。

その放射能力範囲が、当該タンクのポンプ設備、注入口及び払出口（以下「ポンプ設備等」とい一度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うものに不活性ガス消火設備を設ける場合にあっては、危険物規則第三十三条第一項第一号に掲げる製造所及び一般取扱所のタンクで、引火点が二十よるほか、次のとおりとする。
一二(ﾊ)三四二酸化炭素

防護区画の体積が千立方メート 二酸化炭素、窒素、ＩＧ―五ル未満のもの
五又はＩＧ―五四一
ガソリン、灯油、軽油若しくは重油以外の危険物を貯蔵し、又は取り扱う製造所等

全域放出方式の不活性ガス消火設備のうち、二酸化炭素を放射するものを設置した製造所等において、自動閉鎖装置を設けない開口部の面積の合計の数値は、防護区画の体積の数値又は囲壁面積（防護区画の壁、床及び天井又は屋根の面積の合計をいう。）の数値のうちいずれか小さい方の数値の十パーセント以下であること。

防護区画又は防護対象物が互いに隣接する場合（相互間に開口部を有しない厚さ七十ミリメートル以上の鉄筋コンクリート造又はこれと同等以上の強度を有する構造の床又は壁で区画されている場合を除く。）にあっては、貯蔵容器を別に設けること。

移動式の不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、施行規則第十（移動式の不活性ガス消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目）
第六条

移動式の不活性ガス消火設備は、火災のとき煙が充満するおそれがなく容易に接近することが九条第六項（第五号を除く。）の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一でき、かつ、火災等による被害を受けるおそれが少ない場所に設けること。

二危険物規則第三十三条第一項第一号に掲げる製造所及び一般取扱所のタンクで、引火点が二十一度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うもののうち、当該タンクのポンプ設備等に接続する配管の内径が二百ミリメートルを超えるものにあっては、移動式の不活性ガス消火設備を設けてはならないこと。

この告示は、平成二十四年四月一日から施行する。

則１

この告示の規定は、この告示の施行の日以後に新たに製造所等に設けられる不活性ガス消火設備

附２について適用する。

別表第一（第四条第一号及び第二号関係）

イソペンタン

イソヘプタン

イソヘキサン

イソプロピルエーテル

イソプロピルアミン

イソプレン

イソオクタンアセトン

アセトニトリル

アクリロニトリル

一・二

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・二

二酸化炭素

エタノール

一・〇

消火剤の種別エチルアミン

一・二

危険物

オクタン

窒素

ＩＧ―五五ＩＧ―五四一

テトラヒドロフラン

潤滑油

重油

ジオキサン

ジエチルエーテル

ジエチルアミン

シクロヘキサン酸化プロピレン

酢酸メチル

酢酸エチル

原油

軽油

ギ酸メチル

ギ酸プロピル

ギ酸エチル

ガソリン

一・〇

一・〇

一・〇

一・六

一・二

一・〇

一・〇

一・八

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

メチルエチルケトン

メタノール

ペンタン

ベンゼン

ヘプタン

ヘキサン

プロピルアミン

二―プロパノール

プロパノール

ビニルエチルエーテル

ニ硫化炭素

ナフサ

トルエン

トリエチルアミン

灯油

一・〇

一・六

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・二

三・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

一・〇

別表第二（第四条第一号イ関係）

別表第一に掲げる危険物以外の危険物及び同表において係数を定めている危険物以外の危険物に係る係数は、一に規定する装置を用い、二に規定する試験の実施手順に従って得られる数値に基づき、イ

燃料貯蔵器の下のスタンドを調節して、危険物の高さがカップ最先端から一ミリメートル以内燃料貯蔵器の中に危険物を入れる。

試験の実施手順

装置は、図一又は図二に示すカップ燃焼装置とする。

装置

三に規定する算式により求めるものとする。
一二ロになるようにする。

危険物の温度を、二十五度又は引火点より五度高い温度のうちいずれか高い方の温度になるよニ

空気の流量を四十リットル毎分に調節する。

適当な方法で危険物に点火する。

ハ

ホ

消火剤を流し始め、炎が消えるまで少しずつ流量を増加し、炎が消えた時点の消火剤の流量をうにカップのヒータで調節する。

へ記録する。

三

チ

ト

ニからトまでの操作を三回以上繰り返し、結果を平均する。

十ミリリットル程度の危険物をカップの表面からピペットで除く。

パーセント）を算出する。

次の式によっては、消炎濃度（単位は、炎が消えた時点の消火剤の流量の平均値（単位の値をＣとする。

危険物の温度を、沸点より五度低い温度又は二百度のうちいずれか低い方の温度になるようにリットル毎分）

リ

ヌ
カップのヒータで調節する。

ロ及びニからリまでの操作を繰り返す。
ロからリまでの操作結果又はヌ及びルの操作結果のうち高い方の係数の求め方

係数は次の式により求める。ただし、消火剤が二酸化炭素で、かつ、二に規定する試験手順によTCル

TC

合又は消火剤がＩＧ―五四一で、かつ、Ｃが三十五・三パーセント以下である場合にあっては、係ーセント以下である場合、消火剤がＩＧ―五五で、かつ、Ｃが三十四・四パーセント以下である場って算出した値Ｃが二十二パーセント以下である場合、消火剤が窒素で、かつ、Ｃが三十三・六パヲ

TCVf数は一・〇とする。

Ｋは、係数（消火剤が二酸化炭素である場合にあっては小数点以下第二位を四捨五入して得た数値を〇・二刻みとして切り上げるものとし、消火剤が窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一である場合にあっては小数点以下第二位を切り上げるものとする。）

は、ノルマルヘプタンの係数を一とするための基準濃度であって、二酸化炭素にあっては二十パＧ―五四一にあっては三十五・三パーセントとする。

ーセント、窒素にあっては三十三・六パーセント、ＩＧ―五五にあっては三十四・四パーセント、Ｉ

Cs

図１

カップ燃焼装置

ガラス外管ガラスカップ

ガラスビーズ空気－消火剤混合気

液体燃料

図２

カップ燃焼装置（FRI ガラスカップバーナー）