2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書（第106期第３四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

E00435
キッコーマン株式会社

2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

要約四半期連結財務諸表(1）要約四半期連結財政状態計算書…………………………………………………………………………………

8(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

12(4）要約四半期連結持分変動計算書………………………………………………………………………………… 14(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………… 16
２
第二部

その他………………………………………………………………………………………………………………… 28
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

29

2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第106期第３四半期（自【会社名】

キッコーマン株式会社【英訳名】

KIKKOMAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県野田市野田250番地【電話番号】（０４）７１２３－５１１１【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目１番１号【電話番号】（０３）５５２１－５１３１【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

キッコーマン株式会社東京本社（東京都港区西新橋二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

三村

佐藤

中野

2022年10月１日

祥三郎

昇

俊行

至

2022年12月31日）

2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期
第３四半期
連結累計期間

回次

第106期
第３四半期
連結累計期間

第105期

自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日

会計期間
売上収益
（第３四半期連結会計期間）（百万円）

384,860(136,179)

466,363(160,984)

516,440

事業利益

（百万円）

44,26648,221

52,273（百万円）

46,51150,64054,23133,35436,37538,903(11,987)(13,082)（百万円）

40,051

56,12961,686（百万円）

336,816

399,949

357,816（百万円）

471,001

550,912503,061173.96189.94202.94(62.56)(68.33)

税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
持分
総資産額

（百万円）

基本的１株当たり四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）（円）

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益

（円）

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

71.5

72.6

71.1

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

31,77835,59452,093

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

△15,177△21,915△16,105（百万円）△15,350△18,535△17,900（百万円）

57,422

81,122

79,229

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（国内 食料品製造・販売事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったキッコーマン飲料㈱は、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるキッコーマン食品㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

- 1 -2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握する利益指標として「事業利益」を導入しております。当該「事業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益です。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気は全体的には緩やかに持ち直しているものの、足踏みがみられる地域もあり、また、原材料、エネルギー価格の高騰が継続しており、依然として厳しい状況にありました。
そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、しょうゆ、酒類が前年同期を上回ったものの、食品、飲料で前年同期に及ばず、食料品製造・販売事業全体で前年同期の売上を下回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は4,663億６千３百万円（前年同期比121.2％）、事業利益は482億２千１百万円（前年同期比108.9％）、営業利益は463億２千２百万円（前年同期比107.3％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は363億７千５百万円（前年同期比109.1％）となりました。
＜セグメントの業績の概要＞
各報告セグメントの業績の概要は次の通りであります。
国内における売上の概要は次の通りであります。
（国内 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次の通りであります。
■しょうゆ部門
しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続しましたが、「いつでも新鮮」シリーズ、「特選 丸大豆しょうゆ」などのペットボトル品が前年同期を下回り、家庭用分野全体として前年同期を下回りました。加工・業務用分野は、外食店を中心に需要が回復し、前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。
■食品部門
つゆ類は、ストレートタイプつゆの「具麺」シリーズ、「濃いだし本つゆ」、白だしが好調に推移し、全体では前年同期を上回りました。たれ類は、前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、前年同期を上回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、デルモンテ調味料は2022年５月、たれ類は2022年10月に原材料高騰等を背景とした価格改定を行いました。部門全体としては前期に食材事業を譲渡した影響により、前年同期の売上を下回りました。
■飲料部門
豆乳飲料は、主力の調製豆乳１Ｌ、豆乳飲料１Ｌの売上が前年同期を下回り、全体として前年同期を下回りました。デルモンテ飲料は、前年同期を上回りました。また、デルモンテ飲料は2022年５月に原材料高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。
■酒類部門
本みりんは、家庭用分野では、「濃厚熟成本みりん」、高付加価値商品の「米麹こだわり仕込み本みりん」などが売上を伸ばし、加工・業務用分野も前年同期を上回りました。ワインは、前年同期を上回りました。また、本みりんは2022年10月に原材料高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上収益は1,122億４千８百万円（前年同期比96.4％）、事業利
益は81億１百万円（前年同期比72.5％）と、減収減益となりました。

- 2 -2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書（国内 その他事業）
当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ
会社内への間接業務の提供等を行っております。
臨床診断用酵素は前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。
この結果、国内 その他事業の売上収益は165億７千２百万円（前年同期比102.4％）、事業利益は15億３千１百万円（前年同期比105.6％）と、増収増益となりました。
海外における売上の概要は次の通りであります。
（海外 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、海外における健康食品等のその他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次の通りであります。
■しょうゆ部門
北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料な
どの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。
欧州市場においては、主要市場であるイギリスなどで売上を伸ばしましたが、欧州経済の低迷、ロシア・ウ
クライナ情勢による影響もあり、全体では前年同期並みの売上でした。
アジア・オセアニア市場においては、フィリピン、インドネシア、タイなどで売上を伸ばし、前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体では前年同期の売上を上回りました。
■デルモンテ部門
当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。
部門全体では前年同期の売上を上回りました。
■その他食料品部門
当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しております。
部門全体では前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上収益は1,072億２千２百万円（前年同期比125.0％）、事業利益は215億９千６百万円（前年同期比118.0％）と、増収増益となりました。
（海外 食料品卸売事業）
当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
北米、欧州、アジア・オセアニアとも順調に売上を伸ばしました。
この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。
この結果、海外 食料品卸売事業の売上収益は2,571億７百万円（前年同期比134.8％）、事業利益は178億４千６百万円（前年同期比128.7％）と、増収増益となりました。

- 3 -2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、2,667億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ266
億４百万円増加いたしました。これは主に、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。非流動資産は、2,841億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ212億４千７百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産、使用権資産、その他の金融資産（非流動）が増加したことによるものであります。
この結果、資産は、5,509億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ478億５千１百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、914億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億５千１百万円増加いたしました。これは主に、借入金（流動）が増加したことによるものであります。非流動負債は、527億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億１千３百万円減少いたしました。これは主に、
リース負債が増加したものの、借入金（非流動）が減少したことによるものであります。
この結果、負債は、1,441億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ50億３千７百万円増加いたしました。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本は、4,067億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ428億１
千３百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金及び円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は７２.６％（前連結会計年度末は７１.１％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ18億９千２百万円増加
し、811億２千２百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、355億９千４百万円の収入となり、前第３四半期連結累計期間に比べ38億１千６百万円収入増でありました。これは主に、税引前四半期利益が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、219億１千５百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、185億３千５百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払、リース負債の返済による支出があったことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36億４千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

600,000,000
計

600,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年２月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定

普通株式

193,883,202

193,883,202

計

193,883,202

193,883,202㈱東京証券取引所
プライム市場のない当社における標準となる株式
単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

193,883,202－

11,599－21,192（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,507,700－

完全議決権株式（その他）

普通株式

191,039,900

1,910,399

同上

単元未満株式

普通株式

335,602－

同上

発行済株式総数

193,883,202－－

総株主の議決権－

1,910,399－

る株式
単元株式数100株（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3,700株（議決権の数 37個）含まれております。また、取締役等に対する株式報酬制度に関して三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有する当社株式
58,100株（議決権の数581個）が含まれております。なお、信託期間中は、当該議決権は行使されないこととなっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

キッコーマン株式会社

千葉県野田市野田250番地

2,287,400－

2,287,400

1.18

相互保有株式東京都中央区日本橋

ヒゲタ醤油株式会社

小網町２番３号

210,000－

210,0000.11

相互保有株式野田開発興業株式会社

千葉県野田市柳沢24番６号

10,300－10,3000.01

2,507,700－

2,507,700

1.29

所有者の氏名又は名称

計－（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は、2,507,900株となっております。また、取締役等に対する株式報酬制度に関して三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有する当社株式58,100株は、上記の株式数には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号（以下、IAS第34号）「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産

11

流動資産合計非流動資産
有形固定資産
投資不動産
使用権資産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産

６11

非流動資産合計
資産合計

- 8 -

79,22969,40782,7002,541
6,313

81,12280,363
91,7904,842
8,678

240,192

266,797

136,291
9,292
23,385
4,626
4,947
3,939
68,961
7,824
3,431
167

147,775
9,225
30,545
4,671
4,862
4,291
70,876
7,731
3,973
160

262,868

284,115

503,061

550,912

2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金
リース負債
未払法人所得税等
その他の金融負債
その他の流動負債

59,573
4,503
4,313
5,182
648
9,004

52,295
15,350
5,360
2,903
5,894
9,674

83,22591,477

13,00021,643
8,754
5,322
4,023
3,183

2,000
28,057
10,093
5,469
3,956
3,134

55,92752,713

負債合計

139,153

144,190

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素

11,59913,696297,116△6,80842,212

11,59913,727
320,756△7,322
61,188

非支配持分357,816
6,091

399,949
6,772

資本合計

363,907406,721503,061

550,9121111

流動負債合計
非流動負債
借入金
リース負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他の金融負債
その他の非流動負債

1111

非流動負債合計

７

親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 9 -2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

売上原価

384,860
247,975

466,363
310,314

売上総利益

136,885

156,049

92,619107,827

44,26648,221

その他の収益その他の費用

1,797
2,878

1,588
3,487

営業利益

43,184

46,322

金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は損失）

5,766
2,685
245

9,800
5,731
248

税引前四半期利益

46,51150,640

法人所得税費用

12,77013,853

四半期利益

33,74136,786

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

33,354386

36,375411

四半期利益

33,74136,786173.96189.94

注記
売上収益

5,9

販売費及び一般管理費
事業利益

基本的１株当たり四半期利益（円）510- 10 -

2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

売上原価

136,179
87,817

160,984
108,384

売上総利益

48,361

52,599

販売費及び一般管理費

31,72936,129

事業利益

16,631

16,469

その他の収益その他の費用

509
1,043

401
892

営業利益

16,097

15,979

金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は損失）

2,334
1,696
125

7,245
5,155
111

税引前四半期利益

16,86018,180

法人所得税費用

4,754

4,979

四半期利益

12,106

13,200

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

11,987
118

13,082117

四半期利益12,106

13,200

基本的１株当たり四半期利益（円）

62.56

68.33

注記
売上収益

- 11 -

2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

33,74136,786

△836

1,712

115

△26

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資
産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

20

149

7,732
4

18,320156

税引後その他の包括利益

7,036

20,312

四半期包括利益

40,77757,099四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

40,051
726

56,129969- 12 -

2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

12,106

13,200△1,462

1,000

115

459

△46

271

5,649
17

△21,052△56

税引後その他の包括利益

4,273△19,378

四半期包括利益

16,379△6,177

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

16,206172△6,284
106

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資
産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ- 13 -

2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至 2021年12月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
資本金

2021年４月１日残高

利益剰余金

11,59913,695

267,073
33,354△3,658－－33,354－

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
その他の増減

在外営業
活動体の
換算差額

資本剰余金

7

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

2,308

23

7,392

4

7,392

4

△2,513
0

0
8

自己株式

△8,825116△26△0

所有者との取引額等合計
2021年12月31日残高－

0△8,708△2,513－△26

11,59913,696

291,719△6,1729,700

2（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

非支配持分

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

確定給付
制度の再測定2021年４月１日残高

17,088－

四半期利益
その他の包括利益

△806

105

19,420－
6,696

四半期包括利益△806

105

自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
その他の増減所有者との取引額等合計
2021年12月31日残高

7

8

△11

△105

資本合計

合計
合計

308,130
33,354
6,696

5,384
386
339

313,51433,741
7,036

6,696

40,051726

40,777－－－－△2,5130－△8,825△201△2,5130－△9,027

－

－

－

△116

－

－

△26

△26

△26

－

△0

△0

－

－

△0

△0

△11

△105

△142

△11,364△201△11,566

16,271－

25,973336,816

5,909

342,726- 14 -

2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金

2022年４月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

11,59913,696297,116
36,375△6,808－－36,375－

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金支配の喪失とならない子会社に対

自己株式

7

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ

24,600104

17,767156

17,767

156

△514
0

0
59
8

在外営業
活動体の
換算差額

△13,220△28

する非支配株主との取引
その他の資本の構成要素から利益3484

剰余金への振替
非金融資産等への振替
持分法適用会社に対する持分変動△296に伴う自己株式の増減
その他の増減所有者との取引額等合計
2022年12月31日残高－

30△12,735

△514

3

△296

11,59913,727

320,756△7,322

42,371△34（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

非支配持分

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

確定給付
制度の再測定2022年４月１日残高

17,506－

四半期利益
その他の包括利益

1,866

四半期包括利益

1,866

自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金支配の喪失とならない子会社に対する非支配株主との取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
その他の増減所有者との取引額等合計
2022年12月31日残高

合計

△36

42,212－
19,754357,816
36,37519,754

6,091
411
558

363,90736,786
20,312△36

19,754

56,129969

57,099

－
－
－
－

△514
0
59
△13,220

△246

△514
0
59
△13,466

3

△25

△43

△68

△484

－

－

△296

△296

△296

－

－

－

7

8

△521

資本合計

合計

36

－

－

△521

36

△777

△13,996△289△14,285

18,851－

61,188399,949

6,772

406,721- 15 -－

2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る資産及び負債の増減額
固定資産除売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）その他

46,511
14,84143△1,098540△245△1,084299

50,64016,5510△1,892
705
△248
△604
408

△9,467△8,124△7,427△5,060

1,007△9,325

△795

8,612

小計

43,123
75
1,014
△531
△11,903

51,662
606
1,260
△707
△17,227

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,77835,594

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△14,256199△686△1,464
17
1,424
△355
296
△353

△19,82881△742△2,725
1,546
1,665
△424
186
△1,673△15,177△21,915

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

22

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

180△3,630△202△2,5180△8,825△354△281△4,187－△516
0△13,220△330△15,350△18,535

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース負債の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額

78

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

494

6,748

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,744

1,892

現金及び現金同等物の期首残高

55,67879,229

現金及び現金同等物の四半期末残高

57,422

81,122- 17 -

2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
キッコーマン株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.kikkoman.co.jp）で開示しております。
2022年12月31日に終了する９か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容
及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年２月７日に代表取締役社長 中野祥三郎によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4）表示方法の変更（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合からの分配による収入」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,071百万円は、「投資事業組合からの分配による収入」1,424百万円、「その他」△353百万円として組替えております。
３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した重要な会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
（会計方針の追加）
株式に基づく報酬
当社は第２四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しております。
当該制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、又は発生した負債の公正価値で測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本又は負債の増加として認識しております。

- 18 -

2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 19 -

2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っており、その下で、国内は事業会社を食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は持株会社の海外管理部門が事業
会社を食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。
したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内 食料品製造・販売事業」、「国内 その他事業」、「海外 食料品製造・販売事業」及び「海外食料品卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内 食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売を行っており、「国内 その他事業」は、医薬品・化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。「海外 食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・健康食品の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行っております。「海外 食料品卸売事業」は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
(2）報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
国内食料品
製造・販売

国内
その他

海外食料品
製造・販売

海外食料品
卸売

調整額

連結

計

売上収益
外部顧客への売上収益

114,237

5,706

74,343

190,573

384,860－

384,860

セグメント間の売上収
益

2,223

10,472

11,435

167

24,299△24,299－

合計

116,461

16,17985,778

190,741

409,160△24,299384,860

セグメント利益

11,178

1,449

18,296

13,86844,794△528

44,266

その他の収益

－

－

－

－

－

－

1,797

その他の費用

－

－

－

－

－

－

2,878

金融収益

－

－

－

－

－

－

5,766

金融費用

－

－

－

－

－

－

2,685

持分法による投資損益（△は損失）

－

－

－

－

－

－

245

税引前四半期利益

－

－

－

－

－

－

46,511（注）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。

- 20 -

2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内食料品
製造・販売

国内
その他

海外食料品
製造・販売

海外食料品
卸売

調整額

連結

計

売上収益
外部顧客への売上収益

109,843

6,052

93,446

257,020466,363－

466,363

2,404

10,52013,77687

26,788△26,788－

合計

112,248

16,572

107,222

257,107493,151△26,788466,363

セグメント利益

8,101

1,531

21,596

17,84649,075△853

48,221

その他の収益

－

－

－

－

－

－

1,588

その他の費用

－

－

－

－

－

－

3,487

金融収益

－

－

－

－

－

－

9,800

金融費用

－

－

－

－

－

－

5,731

持分法による投資損益（△は損失）

－

－

－

－

－

－

248

税引前四半期利益

－

－

－

－

－

－

50,640セグメント間の売上収益（注）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。

- 21 -

2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

６．有形固定資産
前第３四半期連結累計期間における有形固定資産の取得の金額は12,717百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における有形固定資産の取得の金額は18,326百万円であります。
有形固定資産に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ9,923百万円及び12,039百万円であります。
７．自己株式前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
（１）取得した株式の種類
当社普通株式（２）取得した株式の総数
353,600株（３）株式の取得価額の総額 2,502百万円（４）取得期間（５）取得方法

2021年５月６日～2021年12月31日
東京証券取引所における市場買付

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、第２四半期連結会計期間において、当社の取締役等を対象として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しており、当第３四半期連結累計期間において、役員報酬ＢＩＰ信託により当社普通株式58,100株（株式の取得価額の総額504百万円）を取得しております。
なお、役員報酬ＢＩＰ信託が有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得に係る支出は要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」として表示しております。
８．配当金
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
決議
2021年６月22日
定時株主総会2021年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2022年６月21日
定時株主総会2022年10月25日
取締役会

2021年12月31日）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

4,608

24

2021年３月31日

2021年６月23日

普通株式

4,216

22

2021年９月30日

2021年12月６日

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
決議

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

至2022年12月31日）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

7,472

39

2022年３月31日

2022年６月22日

普通株式

5,747

30

2022年９月30日

2022年12月６日（注）2022年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

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９．売上収益(1）売上収益の分解① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
各四半期連結累計期間における顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

顧客との契約から認識した収益

384,208

465,940

その他の源泉から認識した収益

652

423

384,860

466,363

合計

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
②

売上収益の分解とセグメント収益の関連
当社グループは、国内は食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は食料品製
造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内 食料品製造・販
売事業」、「国内 その他事業」、「海外 食料品製造・販売事業」及び「海外 食料品卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。よって、これらの報告セグメントで計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
当社グループは、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売、医薬品・化成品等の製造・販売及び不動産賃貸を行っており、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・健康食品の製造・販売を行っております。また、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
これらの製品・商品販売については、製品・商品の引渡時点で顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。また、これらの製品・商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
各四半期連結累計期間における売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

日本
国内食料品製造・販売

米国

その他

合計

114,208－28

114,237

4,558

247

900

5,706

200

41,042

33,10074,3432,971

129,071

58,530190,573

121,938

170,360

92,561

384,860

顧客との契約から認識した収益

121,286

170,360

92,561

384,208

その他の源泉から認識した収益

652

－

－

652

国内その他
海外食料品製造・販売
海外食料品卸売合計

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

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2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

日本
国内食料品製造・販売

米国

その他

合計

109,799－44

109,843

4,691

503

857

6,052

252

55,40537,78893,446

4,749

174,240

78,030257,020

119,493

230,149

116,720466,363

顧客との契約から認識した収益

119,070

230,149

116,720465,940

その他の源泉から認識した収益

423

－

－

423

国内その他
海外食料品製造・販売
海外食料品卸売合計

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

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10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

173.96

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

189.94

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）

33,35436,375－－33,35436,375

191,737

191,507（注）基本的１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間 58,100株
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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11．金融商品(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているた
め含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額
長期借入金（注）（注）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

公正価値

13,400

帳簿価額

13,387

公正価値

13,40013,389

１年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融
負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

45,746－

7,472

53,219

その他

－

621

10,334

10,955デリバティブ資産

－

838

－

838

45,746

1,459

17,80665,012

－

385

－

385

－

385

－

385

合計
金融負債
デリバティブ負債
合計- 26 -

2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式

46,528－

9,197

55,726

その他

－

444

11,214

11,658

デリバティブ資産

－

175

－

175

46,528620

20,412

67,561

－

4,525

－

4,525

－

4,525

－

4,525

合計
金融負債
デリバティブ負債
合計

活発な市場で取引される上場株式の公正価値については、期末日現在の市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき企業価値算定する方法）等により測定しています。これらの非上場株式は、レベル３に分類しています。
その他に分類された資産は、主に投資事業有限責任組合への出資金です。これらの投資事業有限責任組合への出資金の公正価値は、直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しているため、レベル３に分類
しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、為替レート等の市場データに基づいて取引先金融機
関等が算定した価額に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経理部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

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各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

金融資産

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

期首残高

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

16,03017,806

2,529

1,415

139

150

購入

1,459

2,792

売却

△299

－

分配金

△1,420△1,665

レベル３からの振替（注３）△1,065－24△87

17,39820,412

利得及び損失合計損益（注１）
その他の包括利益（注２）

その他
期末残高

（注１）損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
なお、当該損益は、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失であります。
（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
（注３）前第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
12．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
2022年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………5,747百万円(2）１株当たりの金額…………………………………30円00銭(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日

キッコーマン株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮沢

琢

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多田

雅之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッコーマン株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キッコーマン
株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2023/02/16 10:51:37／22906623_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。