特集 今後の建設生産・管理システム⑴多様な入札契約

公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン
国土交通省 大臣官房 技術調査課

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課長補佐 竹下 正一

国土交通省 国土技術政策総合研究所
建設マネジメント技術研究室室長 森田 康夫

交流研究員 山地 伸弥

札契約方式を体系的に整理し，その導入・活用を１.

はじめに図ることを目的として，本ガイドラインを策定したのでここにその概要を紹介する。

我が国の社会資本は，豊かな国民生活の実現及２.

びその安全の確保，環境の保全，自立的で個性豊ガイドラインの全体構成

かな地域社会の形成等に寄与するものであるとともに，現在及び将来の代にわたる国民の貴重な財

本ガイドラインは ２ 編構成となっており，本編産である。これらの社会資本を，安全なインフラでは，入札契約方式の選定の基本的な考え方，各サービスとして将来にわたって継続的に提供して方式の概要及びその選択の考え方について詳説すいくことは社会資本の管理者の責務である。

るとともに，事例編では，入札契約方式ごとの事

国土交通省では，平成25年11月に設置した「発例と適用の背景，入札契約方式ごとの事例と適用注者責任を果たすための今後の建設生産・管理シにより得られた効果，多様な入札契約方式の活用ステムのあり方に関する懇談会」において，発注の事例などについて紹介している（表― 1 ）。

者の視点から「事業特性等に応じた入札契約方式」について審議を行ってきた。また，平成26年 ６ 月には「公共工事の品質確保の促進に関する法律の３.

‌ 札契約方式の選択に当たって入の基本的な考え方一部を改正する法律」（平成26年法律第56号）が公布・施行され，新たに第14条において，「発注⑴

事業プロセスにおける入札契約方式の選択時

者は，入札及び契約の方法の決定に当たっては，期その発注に係る公共工事の性格，地域の実情等に公共事業における一般的な「事業」の範囲は，応じ，この節に定める方式その他の多様な方法の始まりは新規事業採択時，つまり事業予算が箇所中から適切な方法を選択し，又はこれらの組合せ付けされた時点であり，終わりはモノが完成したによることができる」ことが明記された。

時点（維持管理が始まる時点，道路の場合は供用本懇談会における議論等を踏まえ，改正法の基する時点）となっている。

本理念の実現に資するため，発注者による適切な本ガイドラインでは，事業の開始から終了まで入札契約方式の選択が可能となるよう，多様な入に行われる調査・設計や工事の調達に関する入札

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表― 1

ガイドラインの全体構成＜本編＞
入札契約方式の選択に当たっての基本的考え方
設計の上流段階（予備設計の前段階）において検討することを基本とし，設計段階，発注手続の各段階で見直しを行う旨を解説。
入札契約方式の概要及び選択の考え方
契約方式の選択，競争参加者の設定方法の選択，落札者の選定方法の選択，支払い方式の選択において適用される各入札契約方式の具体的な内容を示すとともに，各方式の選択に当たって考慮する点等を解説。
＜事例編＞
入札契約方式ごとの事例と適用の背景
全14方式，24事例について，入札契約方式の適用の背景を整理。
入札契約方式ごとの事例と適用により得られた効果全14方式，24事例について，入札契約方式の適用により得られた効果を整理。
多様な入札契約方式の活用事例
各入札契約方式の活用事例として，全12方式，21事例について整理し，工事の品質確保とその担い手の育成・確保に資する入札契約方式の活用の事例として，全10方式，13事例について整理。
参考資料
本ガイドラインで引用した資料，参考になると考えられる資料及び国土交通省の各地方整備局，事務所等に設置している相談窓口について紹介。

契約方式の選択に関して，工事に関する事項を中い方式）を選択するよう努める。入札契約方式の心にその基本的な考え方等を示している。

中で，特に落札者の選定方法に着目し，各方式に事業プロセスの中で，入札契約方式（契約方相応しい業務の性格等を整理すると以下のとおり

式，競争参加者の設定方法，落札者の選定方法，となる。

支払い方式）を適切に選択することは重要であ①

価格競争方式

り，事業の開始段階から調査・設計や工事の調達一定の技術者資格，業務の経験や業務成績等をにどのような方式を適用するのがよいかを考える

競争参加資格として設定することにより品質を確ことが望ましい。

保できる業務。

また，一度選択した入札契約方式に関して，設②

総合評価落札方式

計段階，工事発注手続等の各段階で，適宜，適用事前に仕様を確定することが可能であるが，競する入札契約方式の見直しを行う必要がある（図争参加者の提示する技術等によって，調達価格の―1）。

差異に比して，事業の成果に相当程度の差異が生事業採択後の事業プロセスは，例えば「調査・ずることが期待できる業務。

計画」，「概略設計」，「予備設計」，「詳細設計」，なお，業務の実施方針のみを求めることで品質「施工」の各段階からなり，事業の完了後は「維向上が期待できる業務の他，業務の実施方針と合持管理」段階となるが，こうした事業の流れにあわせて評価テーマに関する技術提案を求めることって，調達する範囲（設計，工事，維持管理）をにより品質向上が期待できる業務がある。

どのようにするかは，入札契約方式の選択を考え③る上で重要なことといえる（図― 2 ）。

プロポーザル方式

内容が技術的に高度な業務又は専門的な技術が要求される業務であって，提出された技術提案に⑵

調査及び設計業務の調達調査及び設計業務の調達に当たっては，業務の基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できるもの。

性格等に応じ，適切な入札契約方式（契約方式，国土交通省における調査・設計業務の発注に当

競争参加者の設定方法，落札者の選定方法，支払たっては，その内容に照らして技術的な工夫の余
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図― 1

入札契約方式の選択時期（イメージ）

図― 2

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事業段階と調達範囲の例

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図― 3

建設コンサルタント業務等における発注方式を選定する際の基本的な考え方（出典）「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」（平成21年 3 月（最終：平成26年 3 月）国土交通省）

地が小さい場合を除き，以下のとおり，総合評価⑶

落札方式，プロポーザル方式のいずれかの方式を１ ）工事調達の入札契約方式の全体像選定することを基本としている。なお，競争参加工事の調達

入札契約方式は多様であるが，その性格等に応資格要件として，一定の資格・成績等を付すことじて，主に以下の要素で構成される。

により品質を確保できる業務は，価格競争方式を

・契約方式：契約の対象とする業務及び施工の範選択することとしている（図― 3 ）。

囲の設定方法・競争参加者の設定方法：契約の相手方を選定する際の候補とする者の範囲の設定方法

図― 4 「契約方式」「競争参加者の設定方法」「落札者の選定方法」「支払い方式」の全体像

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・落札者の選定方法：契約の相手方の候補とした・支払い方式：「工事進捗に応じた支払い」，「煩者から，契約の相手方とする者を選定する方法雑な設計変更」，「コスト構造の透明性の確保」

・支払い方式：業務及び施工の対価を支払う方法

等

工事調達における入札契約方式は，方式ごとに次に，選択した契約方式に適した契約の相手方

必要な技術力や発注体制を踏まえつつ，工事の性を決定するための方法（競争参加者の設定方法及格や地域の実情等に応じて，適切な方式を選択び落札者の選定方法）を，以下の事項を考慮してし，組み合わせて適用されるものである（図― 4 ）。

検討・選択する。

２ ）入札契約方式の選択時に考慮する事項

・競 争参加者の設定方法：「契約の性質又は目発注者は，入札契約方式の選択において事業・的」，「災害時の応急的な対応」等

工事の特性や地域の実情等を含めて種々の事項を・落札者の選定方法：「価格以外の要素の評価の考慮し，契約方式，支払い方式，競争参加者の設必要性」，「最良の提案を採用する必要性」等

定方法，落札者の選定方法の最も適切な組み合せ

選択した入札契約方式に応じて，発注者においを選定することが重要である。ては，施工者からの技術提案の妥当性等の審査・入札契約方式の選択は，大きく ２ 段階で実施す評価，受注者が提案した工法に基づく設計成果のる必要があるが，はじめに，業務及び施工の範囲確認等を実施する必要があることから，発注者のを設定する中で契約方式を検討・選択し，選択しこれまでの発注経験や発注体制も考慮し，入札契た契約方式の支払いに関する条件を設定する中で約方式を選択することが望ましい。

支払い方式を合わせて検討・選択する。選択に際また，入札契約方式の選択に際しては，受注者しては，契約方式と支払い方式ごとに以下の事項の状況（受注者（競争参加者）の実績や数，技術を考慮する。

開発の状況等）も考慮する。

・契 約方式：「事業・工事の複雑度」，「施工の制さらに，発注関係事務を発注者が実施する上約度」，「設計の細部事項の確定度」，「工事価格で，支援が必要な場合は，発注者を支援する方式の確定度」等（CM方式，事業促進PPP方式等）の活用も考える

図― 520

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入札契約方式の選択において考慮する事項

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ことが望ましい（図― 5 ）。などがある（図― 6 ）。
各契約方式を選択するに当たっては，工事の特４.

‌ 札契約方式の選択の考え方‌
入（契約方式）

性，設計細部事項や工事価格の確定度，発注者の体制等について，以下に示すような点を考慮したうえで適切な方式を選択しなければならない（図事業プロセスの対象範囲に応じた契約方式のう― 7 ）。

ち，設計とは分離して「工事の施工のみを発注する方式」
が一般的であるが，その他の方法として，

５.

・設計と施工を一括して発注する「設計・施工一おわりに括発注方式」，「詳細設計付工事発注方式」
・設計段階の技術協力実施期間中に施工の数量・公共工事において適用される入札契約制度は多仕様を確定した上で契約する「設計段階から施様であり，入札方式や契約方式などの様々な組み工者が関与する方式（ECI方式）」合せがあるが，その運用が画一的となっており，・施工と供用開始後の初期の維持管理業務を一体時代のニーズや事業の特性に応じた多様な入札契的に発注する「維持管理付工事発注方式」

約方式が活用されにくい状況であったといえる。などがある。

現在，中長期的な担い手の確保，行き過ぎた価

また，工事発注単位に応じた発注方式として，格競争の是正，地域のインフラメンテナンスや維・複数の種類の業務・工事を一つの契約により発持管理，発注者のマンパワー不足，受発注者の負注する「包括発注方式」

担軽減等の課題が顕在化しているなかで，公共工・複数の年度にわたり一つの契約により発注する

事の品質確保のためには，引き続き，透明性，公「複数年契約方式」

正性，必要かつ十分な競争性の確保を前提としつ

図― 6

主な契約方式

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図― 7

契約方式の選択に当たって考慮する点

つ，発注者の技術力や体制を踏まえ，事業の特性

なお，本ガイドラインは，ガイドライン策定時や地域の実情等に応じて多様な入札契約方式の中点における各入札契約方式の活用状況等を踏まえから最も適切な入札契約方式が選択されることがたものであり，各入札契約方式の活用状況や社会必要である。

情勢の変化等に合わせて，適宜見直しを図ること

本ガイドラインでは，発注者による適切な入札契約方式の選択が可能となるよう，多様な入札契約方式を体系的に整理している。ガイドラインの詳細については，下記のURLを参考としていた
だきたい。
（http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatsukeiyakuga
ido.html）

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