9September

2021「鉱工業生産指数」の前月比はA N ALY S T R E P O R T

２か月連続で低下

・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2021年６月）
は107.0、前年同月比＋18.1％となり、４か月連続かつ大幅に上昇している

ものの、「季節調整済指数」
は103.6、前月比－0.9％で、２か月連続で低下。季調済指数の３か月移動平均値（５月）は104.7、前月比＋0.5％で、２か月ぶりに上昇した。

・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは「生産用機械」（160.9）や「化学」（119.5）「、汎用・業務用機械」（112.5）などで、一部で弱さがあるものの、全体に持ち直している
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

県内景気の動向

現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、前月に比べ化学や鉄鋼・非鉄金属などで上昇したものの、生産用機械やプラスチック製品などで低下したため、全体では２か月連続で低下した。
需要面では、百貨店・スーパー販売額はウエイトの高い飲食料品が増加したものの、他の品目で大幅に減少したため、全店ベースでは２か月ぶりにマイナスとなったが、緊急事態宣言解除後、売上が増加した昨年の影響を排除した一昨年と比べると増加している。
また、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、ドラッグストアは増加したものの、家電とホームセンターが昨年の大幅増加の反動でマイナスとなったため、小売業６業態計の売上高は５か月連続で前年を下回っている。
しかし、一昨年と比べると増加し、季節要素を除去するとやや低下傾向ながらプラスで推移している。
また、乗用車の新車登録台数は４か月連続で増加しているものの、軽乗用車の販売台数が２か月連続かつ大幅に減少したため、３車種合計では10か月ぶりに減少した。
しかし、季節要素を除去すると２か月連続でプラスとなっている。
投資需要では、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は２か月連続で大幅減少しているのに対し、新設住宅着工戸数が４か月連続かつ大幅に増加し、公共工事の請負金額も３か月連続で大幅増加している。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率、有効求人倍率はともに２か月ぶりに上昇し、常用雇用指数は３か月ぶりに上昇、製造業の所定外労働時間指数は４か月連続かつ大幅に上昇している。
また、
当社が８月に実施した「県内企業動向調査」

京滋の景気動向

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比上昇・好転
下降・悪化

横ばい

京都府・滋賀県の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くもとで、依然として厳しい状態にあり、持ち直しのペースが鈍化している。
個人消費をみると、足踏み状態となっており、足もとでは緊急事態宣言のもとで下押し圧力が強まっている。観光は、引き続き厳しい状態となっている。
設備投資は、持ち直している。住宅投資は、堅調となっている。公共投資は、高水準で推移している。
こ
うした中、生産は、緩やかに増加しているが、一部に半導体不足や東南アジアでの感染拡大の影響がみられる。
また、雇用・所得環境をみると、労働需給

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

一方、「電子部品・デバイス」（65.8）や「窯業・土石製品」（74.3）「、金属製品」（74.4）などは引き続き極めて低い。

・前月と比較して高ウエイトで上昇した業種は、「化学」（前月比＋15.5％、化粧品、プラスチック、界面活性剤）
や「鉄鋼・非鉄金属」（同＋11.6％、鋳鍛造品、非鉄金属鋳物）など、一方、低下したのは、「生産用機械」（同－24.0％、半導体・フラットパネルディスプレ（７－９月期）によると、自社の業況判断ＤＩは製造業が２四半期連続で大幅に回復したため、全体では引き続きマイナス水準にあるものの、大幅に改善した。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は回復に向けた動きから再び足踏み状態となっている。
需要面では、個人消費は昨年の大幅増加の反動でマイナスとなっているものの、季節要素を除去するとプラスとなり、全体としては堅調に推移していると考えられる。投資需要では民間設備投資が引き続き伸び悩んでいるものの、住宅投資に加え、公共投資に増加傾向がみられる。
この中で雇用情勢は全体に持ち直している。
したがって県内景気の現状は、一部で弱さがあるものの、全体に持ち直しているとみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、半導体不足の影響が徐々に正常化していくとみられ、また、内需は比較的堅調に推移すると思われることに加え、中国や米国の景気回復に伴う好調な外需に支えられ、緩やかに上昇すると考えられる。需要面では、個人消費については緊急事態宣言が本県を含め延長されたのに伴い、その影響が懸念されるが、ワクチン接種の進展による消費マインドの改善とともに、新型コロナのペントアップ需要（先送りされた需要）の発現などから、回復に向けた動きをみせてくると思われる。一方、投資需要については慎重な動きが残り、とくに民間設備投資のマインド回復には今しばらくの時間を要するものと考えられる。
したがって今後の県内景気については、一部で厳しい状況が残るものの、全体に回復に向けた動きに広がりがでてくると思われる。

季節要素を除去した「小売業６業態計売上高」はプラスで推移

・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象102店舗）（」６月）
は、22,307百万円、前年同月比－2.1％となり２か月ぶりに減少した。
しかし、緊急事態宣言が解除され、売上が増加した

昨年の影響を排除した一昨年同月と比べると増加している（＋1.6％）。品目別では、ウエイトの高い「飲食料品」（同＋2.1％）が４か月ぶりに増加したものの、「衣料品」（同－18.2％）
や「身の回り品」（同－28.0％）「、家電機器」（同－18.5％）「、家庭用品」（同－17.8％）

が前年の反動で減少した。一方、「既存店ベース（＝店舗調整後）」では３か月連続で増加している（同＋0.5％）。

フィルム・シート・建材類、プラスチック製日用雑貨、容器類）など。
鉱工業生産指数の3か月移動平均値の推移（季節調整済値、2015年＝100）
115

8/113.0

110

100
9590
5/87.885
80 19年
1月

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」７月）
については、「小型乗用車（５ナンバー車）」
は９か月連続かつ大幅に減少している

ものの（1,057台、同－13.3％）「、普通乗用車（３ナンバー車）」
が10か月連続で大幅増加したため（1,687台、同＋18.5％）、２車種合計では４か月連続で増加している（2,744台、同＋3.8％）。一方、「軽乗用車」は２か月連続かつ大幅に減少したため（1,529台、同－16.2％）、これら３車種の合計では10か月ぶりに減少した（4,273台、同－4.3％）。
しかし、季節要素を除去した12か月移動平均値をみると、昨年９月（同－19.4％）を底にして緩やかな上昇傾向がみられ、２か月連続でプラスとなっている（７月：同＋6.1％）。
126続で増加した。ただ、一昨年同月と比べると減少（－5.5％）。

-2

同－4.3％となり、５か月連続で前年を下回っている。
しかし、一昨-60-8 （注）小売業6業態計は、百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアの合計。

年同月と比べると増加（＋1.4％）、また、季節要素を除去した12か幅増加（大津市44戸、野洲市42戸など）。また「分譲住宅」
は312戸、同＋280.5％で、３か月連続で大幅増加し（東近江市131戸、野洲市-10 19年（同＋189戸）。
「給与住宅」
は８戸（大津市８戸）。

・新設住宅着工の「床面積」（７月）
は85,038㎡、前年同月比＋33.9％
で、４か月連続かつ大幅に増加。利用関係別では、「持家」
は46,045㎡、同＋2.9％、「貸家」
は10,177㎡、同＋9.0％、ともに２か月ぶりに増

1月

原数値

季節調整済値は、元データの12か月移動平均値。

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月

20年
21年
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月
2月 3月 4月 5月 6月
1月
1月‑0.3 ‑0.8 1.8 0.3 2.7 3.0 ‑4.1 3.4 10.7 ‑3.1 ‑0.4 ‑1.8 0.0 6.7 3.2 2.9 2.9 6.0 4.8 7.6 ‑6.8 4.5 3.0 4.4 3.8 ‑1.9 ‑1.6 ‑0.0 ‑0.1 ‑4.3

季節調整済値 0.6 0.4 0.6 0.6 0.9 1.1 0.5 0.8 1.4 1.0 1.1 0.9 0.9 1.5 1.6 1.8 1.8 2.1 2.9 3.2 1.8 2.4 2.6 3.2 3.5 2.9 2.5 2.2 2.0 1.1

加、「分譲住宅」
は28,081㎡、同＋215.1％で、３か月連続かつ大幅増加。
「給与住宅」
は735㎡。

新設住宅着工戸数の伸び率の推移 (利用関係別)（前年同期（月）比）

（％）

350
300
250200150
1005071戸など）、
うち「一戸建て」
は123戸で、３か月連続で増加（前年差＋41戸）「、分譲マンション」
も189戸で、２か月連続で大幅増加した

21/1~2、新型コロナの緊急事態
宣言（2）

-4

・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（６月）
は45,766百万円、（大津市76戸など）「、貸家」
は208戸、同＋25.3％で３か月ぶりに大21/4~、新型コロナの緊急事態
宣言（3）4ンスストア」（同557店舗）は9,203百万円、同＋0.7％となり４か月連

・利用関係別では、「持家」
は391戸、同＋6.5％で２か月ぶりに増加し20/4~5、新型コロナの緊急事態
宣言（1）

8

2

り、４か月連続かつ大幅に増加した。

19/10、消費税
率10%に

10

3,468百万円、同－14.6％で、４か月連続で減少した。
「コンビニエ

４か月連続かつ大幅増加

小売業6業態計売上高の推移（前年同月比・%）23.7％となり９か月ぶりに減少。
「ホームセンター」（同63店舗）も「新設住宅着工戸数」
は20年
21年
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2月 3月 4月 5月 6月
1月
1月

滋賀県 109.8 111.0 110.2 109.2 107.8 108.6 110.0 113.0 111.4 108.9 104.9 102.4 105.0 102.7 101.6 91.3 87.8 88.6 91.4 95.1 96.1 103.6 105.3 106.8 106.4 105.8 106.0 104.2 104.7
全 国 103.4 102.8 102.9 103.2 102.8 102.6 101.4 101.7 100.4 99.5 98.0 98.2 98.6 98.0 93.7 86.6 81.5 81.6 85.3 88.8 91.1 93.1 93.9 95.0 95.5 96.6 97.6 96.9 97.7 97.1

ぶりに増加。
「家電大型専門店」（同41店舗）は3,673百万円、同－のプラスで推移している（６月：同＋1.1％）。

5/104.7

10/103.6
3/101.6

店舗調整前、６月、221店舗）は7,115百万円、同＋1.2％で、５か月月移動平均値をみると、１月をピークにやや低下傾向にあるもの

12/106.8

1/105.0105

・大型専門店では、ウエイトの高い「ドラッグストア」（全店ベース＝・「新設住宅着工戸数」（21年７月）は919戸、前年同月比＋49.2％となは弱い状態が続いているが、幾分改善している。雇用者所得は弱い状態が続いている。
今後については、当面、感染症の影響から厳しい状態が続くとみられるが、緩和的な金融環境や政府等の各種経済対策の効果もあって、徐々に改善していくとみられる。こうした中、感染症の帰趨、政府等が打ち出している各種経済対策の効果、米中間の貿易摩擦を含む海外経済の動向、それらが管内経済に与える影響等に注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2021年9月8日発表）
より】

イ製造装置）
や「プラスチック製品」（同－6.6％、プラスチック製管・0-50-100
総戸数
持家
貸家

分譲住宅

2019年
2020年
2021年
10‑124‑6月 7‑9月 10‑124‑6月
7‑9月
1‑3月
1‑3月
月期
期
期
月期
期
期
期
期

2021年
2月

3月

4月

5月

6月

7月

1.5

29.8

14.0

11.9

4.6

66.6

49.2

2.6

17.4

‑16.0

20.0

‑30.2

41.1

‑7.2

‑19.5

25.3

6.5

17.5
6.0

‑12.6

19.6

6.2

10.0

‑11.4
‑35.6

3.2

81.3

‑12.7
‑17.9
2.7

‑8.7

‑9.2

11.1

2.9

16.0

‑20.8

‑1.0

‑6.0

‑48.6

3.8

50.4

7.0

‑1.9

9.8

113.0

8.9

‑0.3

28.1

‑28.1 ‑50.05.0

‑1.1

6.5

14.8 329.9 280.5