（仮称）仙台市医療政策基本方針（骨子案）

別紙

第１章 方針の概要
第１節 方針策定の趣旨• 少子高齢化の進展による医療及び介護需要の増大や、医師の働き方改革を受け、限りある医療体制を効果的・効率的に活用し、将来にわたる持続可能な医療体制を確保することや、地域包括ケアシステムの充実強化が今後ますます重要となっていく。
• 宮城県においては、地域医療計画に基づき、広域的な視点から各般の取り組みが進められているところであるが、仙台市は、政令指定都市として広範な行政機能を有しており、市内には数多くの医療機関や介護福祉施設等が立地しているほか、人口は約109万人（令和5年1月1日現在）と、宮城県全体の約5割、仙台医療圏全体の7割以上を占めていることなどに鑑みると、宮城県や医療・福祉等の関係者と連携しながら、自ら積極的に市内における医療提供体制の確保に向けた取り組みを進めることが必要である。
• 市民が安心して暮らせる医療体制を確保していくため、令和４年度に設置した「仙台市における医療のあり方に関する検討会議」からの提言も踏まえな
がら、継続的、戦略的に各般の施策を推進するため、新たに中長期を見据えた医療方針を定める。
• 第8次宮城県地域医療計画の内容とも整合を図るとともに、医療・保健・福祉等の関係者や関係機関と広く連携・協働しながら、市民の地域医療への理解を促進し、実効性のある施策を展開していく。

第２節 方針の位置づけ• 本方針は、医療政策を推進していくため、関連計画（仙台市地域防災計画、仙台市新型インフルエンザ等対策行動計画、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、仙台市いきいき市民健康プラン、仙台市歯と口の健康づくり計画、感染症予防計画 等）や、「持続可能な開発目標（SDGs)」とも整合を図りながら、本市が独自に策定するものである。

第３節 方針の期間等• 2024（令和6）年度から2029 （令和11）年度とする。
• 宮城県地域医療計画の中間見直しに併せ、本方針の見直しを行うほか、関係計画の策定等のタイミングに合わせ、本方針についても修正の必要性等について判断する。

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第２章 本市の医療を取り巻く現状
第１節 本市の人口• 人口構造、人口動態、将来推計

第２節 保健医療圏と基準病床数
第３節 医療提供体制• 市内の医療機関、人口10万人あたりの病床数と病床稼働率、病床規模別整備状況、医療従事者の状況

第４節 市民の受療状況
• 入院・外来患者数、仙台市の国民健康保険加入状況

第３章 基本的な考え方
第１節 基本理念• 市民の命と健康を支え、未来へつなげる医療提供体制づくり

第２節 取り組みの方向性
方向性Ⅰ 実効性のある施策推進• 各政策医療について、本市が持つ医療資源や地域特性を生かし、実効性のある施策を実施していく。

方向性Ⅱ 多様な主体と共に支える地域包括ケアシステムの充実強化• これまで本市において医科・歯科・薬科の各分野の関係者、関係機関・団体が緊密に連携を図りながら、様々な課題に取り組んできた実績や体制を軸として、行政機関や市民も含め、多様な主体がそれぞれの役割を認識しながら連携し、共に支える地域包括ケアシステムを充実強化していく。

方向性Ⅲ 市関係医療機関における良質な医療の提供• 仙台市立病院をはじめとする市関係医療機関において、市民がより良質な医療サービスを受けることができる環境を整える。

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第4章 実効性のある施策推進
第１節 救急医療1 本市の現状• 初期救急医療体制（初期救急医療機関、在宅当番医制、（一社）仙台歯科医師会 在宅訪問・障害者・休日夜間歯科診療所、#7119及び＃8000）、二次・三次救急医療体制（救急告示病院、病院群当番制）
参考データ

・救急搬送者数、救急搬送者の年齢構成、救急搬送者の傷病程度、救急搬送者数の将来推計、市内救急告示病院の応需率、救急搬送時の照会件数の全国比較、急性期病床の平均在院日数、＃7119・＃8000の周知率、初期救急医療機関の患者数推移• 救急搬送者数は増加傾向である。特に高齢者の占める割合が多く、今後の高齢化の進展により、救急需要が一層増加し、救急搬送を行う消防・受け入れる医療機関の双方の負荷が大きくなることが見込まれる。
• 救急隊出動時における病院への照会件数について、１～3回で搬送先が決まる場合の割合が、全国平均よりも低い水準にある。
• 仙台市が設置する休日・夜間診療所においては新型コロナウイルス感染症流行拡大以降、患者数が大幅に減少している。

2 課題と対応の方向性• 高齢化の進展に伴う救急需要の増加に対応するため、緊急性や重症度によって適正な医療機関受診ができる体制の確保が必要である。
• 重症度に応じた適切な受け入れ医療機関を確保し、患者を受け入れてから在宅復帰までの流れの円滑化を図るため、回復期・慢性期病床の確保や在宅医療の提供体制の強化をはじめ、限りある医療資源をより効率的・効果的に活用する必要がある。
• 今後の労働人口の減少や医師の働き方改革の影響により、救急医療に従事する医師やスタッフのマンパワーが相対的に不足することが想定されることから、積極的に育成する仕組みや、初期救急医療機関の立地や施設上の制約を含め、救急医療体制の見直しが必要である。

3 今後の取り組み
目指す姿

必要とする人が漏れなく救急医療を受けられる体制が確保されている。

取組みの方向性(1) 相談体制及び初期救急医療体制の充実• 初期救急医療体制の見直し（休日夜間診療所の適正なあり方、オンライン診療の活用）• ＃7119の24時間化、並びに市民や介護施設等への周知強化(2) 救急医療機関間の連携強化による円滑な救急医療体制の確保• 病院群当番制事業の見直し• 急性期の高度な医療が必要な状況を脱した患者の救急医療から通常の医療への移行体制の確保• 救急医療機関間の役割分担等による救急搬送患者の円滑な受け入れ体制の確保• 初期救急医療機関と二次救急医療機関の連携の強化
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第4章 実効性のある施策推進
第２節 地域医療・介護連携
1 本市の現状• 入院医療と在宅医療・介護の関係性（地域包括支援センターの役割など）、地域ケア会議等医療・介護連携の場、認知症の早期相談・診断・対応のための支援、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）
参考データ

・在宅医療を提供している施設数、在宅療養支援診療所・病院数、終末期医療に係る市民認知度、ACPの周知率
・「訪問歯科診療科」等、在宅歯科診療に関する診療報酬項目の算定件数・医療的ケア児や在宅療養者の数
・医療的ケア児や在宅療養者の在宅医療に係るニーズ• 高齢化の進展に伴い、回復期・慢性期患者の在宅医療の需要は高まることが想定される一方、他政令指定都市と比較すると、仙台市における在宅医療を提供している施設数や供給量は低い水準にある。
• 医療的ケアが必要な小児や成人、精神疾患の患者など、在宅医療の需要は多岐にわたる。

2 課題と対応の方向性• 高齢化の進展に伴う医療需要拡大を想定し、在宅医療の提供体制の拡充を図る必要がある。
• 医療と介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域の中で人生の最期を迎えることを選択できる環境を整備する必要がある。

3 今後の取り組み
目指す姿

必要な医療・介護を受けることができる体制が総合的に確保されている取組みの方向性(1)在宅医療のすそ野の拡大• 在宅医療に参入する医療機関等の拡大促進(2)多職種連携の強化• 急性期・回復期・慢性期の入院医療、在宅医療、介護等の機能を担う各主体が連携し、継続的・横断的に適切な医療・介護を受ける体制を確保するための適切な情報伝達・共有手法の整理• 医科診療所と歯科診療所の連携促進による高齢者等の口腔ケアの充実• 介護従事者向けの歯科訪問診療の手引きの内容の充実による歯科と介護の連携強化• 地域包括支援センターや認知症初期集中支援チーム、かかりつけ医、認知症サポート医、認知症疾患医療センター等の連携による、認知症の可能性がある方に対しての早期相談・診断・対応の促進• 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築等、多様化する需要に対応できる体制確保(3)市民に向けた在宅医療への理解促進、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）に係る啓発• 講演会や啓発パンフレット、SNSも活用した啓発により、在宅医療、介護、終末期医療に対する市民の理解を促進する。
4第4章 実効性のある施策推進
第３節 周産期・小児医療
1 本市の現状• 【周産期医療】保健と医療の連携、仙台産科セミオープンシステム、周産期搬送体制• 【小児医療】新生児救急医療の提供体制、小児科病院群輪番制事業
参考データ

・【周産期】分娩数、ハイリスク妊娠の割合推移、ハイリスクの理由、総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターの整備状況
・【小児】医療的ケア児や在宅療養者の在宅医療に係るニーズ

2 課題と対応の方向性• 市民が安心して出産することができるよう、医療機関間の連携体制の維持や、NICUなど新生児医療に必要な病床の維持・確保が必要である。
• ハイリスク妊娠・分娩が増加する中、診断や医学的管理の高度化に対応し、安全な出産が可能となるよう、ハイリスク妊娠や分娩中の急変、胎児・新生児異常に際しての迅速な搬送体制の確保、総合周産期母子医療センターや周産期搬送体制の維持が必要である。
• NICU等からの退院後も医療的な支援が必要な場合における退院支援や、退院後も在宅や施設での療養・療育環境について環境整備が必要である。
• 医療・保健・福祉等による支援体制の充実と連携を通じ、小児慢性疾患患者が必要とする支援を総合的に受けられる環境の整備や、小児慢性疾患患者の移行期医療への支援が必要である• 小児救急患者が夜間・休日にも医療機関を受診できる体制を引き続き確保するとともに、＃8000の利用など必要な啓発や情報提供を行う必要がある。

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3 今後の取り組み
目指す姿

こどもの疾患・障害・発育に応じた必要な医療を切れ目なく受けられる体制が確保されている。

取組みの方向性(1) 切れ目のない保健・医療・福祉を提供するための連携体制確保• 保健・医療の相互の協力体制の確保
 妊婦健診や産婦健診を通じ医療機関が養育支援を必要とする妊産婦を把握した場合における、各区保健福祉セン
ターと連携した適切な支援
 産後ケア事業において医学的管理を必要とする産婦を把握した場合の医療機関への受診勧奨(2)小児救急患者の受診体制確保• ＃8000の周知強化• 在宅当番医制やこども急病診療所等、小児医療に関する初期救急体制の最適化(3)小児慢性疾患患者が必要とする支援を総合的に受けられる環境整備• 医療・保健・福祉等による支援体制の充実と連携や、成人在宅医との連携体制の整備• 施設や病院などから地域へ生活移行した医療的ケア児や障害者などへの医療の提供及び口腔健康管理も含めた環境や様々な要因による在宅医療の需要に対応できる体制の検討

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第4章 実効性のある施策推進
第４節 災害時医療
1 本市の現状• 災害急性期における医療救護体制、災害時に向けた各種連携体制、情報連携体制（E-MIS）、訓練の実施状況
参考データ

・災害時における仙台市の役割、DMAT・DPAT等医療救護班、災害医療コーディネーター数、要配慮者への対応体制、福祉避難所の整備
状況

2 課題と対応の方向性• 災害急性期の医療については、県や災害拠点病院が対応の核となることから、平時から県と本市の災害時における連携体制について確認し、整理する必要がある。
• 災害下においても、緊急度の高い医療や、平時から医療を必要としている方へ必要な医療を災害フェーズに応じて提供できる体制を確保する必要がある。

3 今後の取り組み
目指す姿

大規模災害発生時にも被災者救護や医療提供が継続できる十分な備えがされている。

取組みの方向性(1)非常時を想定した医療機関の連携体制強化• 災害時医療連絡調整本部の参集訓練の充実等による災害時対応力の強化促進(2)県及び関係団体との連携• 災害時に備えた各種団体との連携体制における役割分担等の整理による災害時への備えの充実(3)非常時に使用する情報システムの運用体制の充実• E-MISの活用等について関係団体とともに検討

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第4章 実効性のある施策推進
第５節 新興感染症
1 本市の現状• 新興感染症に関する体制確保（県・市予防計画）
参考データ・新型コロナウイルス感染症への対応に係る各種データ

2 課題と対応の方向性• 緊急時に備えた医療提供体制について、市が提供すべき領域について確保するとともに、宮城県との連携体制を確保していく。
• 感染症拡大下でも緊急度の高い領域の通常医療が継続的に提供できるよう、体制を整備していく。

3 今後の取り組み
目指す姿

感染が急速に拡大する中でも安定的に医療を提供できる体制が確保されている。

取組みの方向性(1)宮城県と仙台市が連携した感染症への緊急対応体制の確保(2)感染症拡大下においても感染症以外の一般医療が提供できる体制の整備

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第５章 多様な主体と共に支える地域包括ケアシステムの充実強化
１ 対応の方向性(1)医療機関間連携・多職種連携の強化• 保健と医療、医療機関間、医療・介護の連携を強化することにより、必要な方が切れ目なく円滑に医療を受けることができる体制を確保する。
• 各医療分野における課題に対し、多職種連携により解決を図る。
(2)災害や新興感染症への備えとしての連携体制整備• 災害や新興感染症への備えとして、関係団体との連携体制整備や情報連絡体制を整備していく。
(3)市民との連携• 市民が必要な時に適切な医療を受けられるよう、本市における医療の現状や各種制度について周知を強化する。

2 今後の取り組み(1)医療機関間の連携による課題解決促進(2)多職種連携の促進(3)災害時を想定した連携体制(4)新興感染症を想定した連携体制(5)かかりつけ医制度、地域医療支援病院、救急医療、在宅医療に関する周知強化9第６章 市関係医療機関における良質な医療の提供
第１節 仙台市立病院※本稿を、総務省が策定を求める「新公立病院経営強化プラン」に位置付ける。

1 趣旨• 令和4年3月に、総務省より新たに「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」が示され、病院間の機能分化・連携強化や医師・看護師等の確保、働き方改革の推進等に係る公立病院の経営強化の取組みをまとめた、地方公共団体における「公立病院経営強化プラン」を令和5年度までに策定することとされた。
• これを受けて、本市では改めて市立病院の経営強化を図るための「仙台市公立病院経営強化プラン」を、（仮称）仙台市医療政策基本方針と一体的に策定する。
• 計画期間は、令和6年度から令和9年度の4年間とすることを想定。

2 プランの内容（案）（1）役割・機能の最適化と連携の強化• 地域医療構想等を踏まえた当該病院の果たすべき役割・機能• 地域包括ケアシステムの充実強化に向けて果たすべき役割・機能• 機能分化・連携強化• 医療機能や医療の質、連携の強化等に係る数値目標• 一般会計負担の考え方（2）医師・看護師等の確保と働き方改革• 医師・看護師等の確保• 臨床研修医の受入れ等を通じた若手医師の確保• 医師の働き方改革への対応（3）経営形態の見直し（4）新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組（5）施設・設備の最適化• 施設・設備の適正管理と整備費の抑制
デジタル化への対応（6）経営の効率化等• 目標達成に向けた具体的な取組• 経営強化プラン対象期間中の各年度の収支計画等

数値目標

・経営指標に係る数値目標・救急医療（救急患者受入状況）
・経常収支比率及び修正医業収支比率に係る目標

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第６章 市関係医療機関における良質な医療の提供
第２節 休日夜間診療所
1 3診療所の現状• 各診療所（急患センター、北部急患診療所、夜間休日こども急病診療所）の設立経緯、所在地、診療科、開設者、管理者、診療の実施体制、従事する医師の確保
参考データ

・3診療所の受診者数

2 課題と対応の方向性• 患者数の減少• 医療スタッフの確保と医師の働き方改革への対応• 救急搬送や感染症に対応するには設備が十分ではないほか、設備立地や施設にも課題がある

3 今後の取り組み

第３節 生出・秋保診療所
1 両診療所の現状• 両診療所（生出診療所、秋保診療所）の設立経緯、所在地、診療科、開設者、管理者、診療の実施体制、従事する医師の確保
参考データ

・両診療所の受診者数

2 課題と対応の方向性• 患者数の減少• 医療スタッフの確保と医師の働き方改革への対応

3 今後の取り組み

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第６章 市関係医療機関における良質な医療の提供
第４節 仙台オープン病院
1 現状• 設立経緯（仙台市との関わり、オープンシステム）、所在地、診療科、開設者、管理者、病床数）
参考データ

・受診者数

2 課題と対応の方向性• 患者数の減少• 医療スタッフの確保と医師の働き方改革への対応

3 今後の取り組み目指す姿
取組みの方向性12