作成者：弁理士 細井 義博「遠隔監視方法および監視制御サーバ」事件（損害賠償等請求控訴事件）
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令和３年（ネ）第１００５８号 判決日：令和３年１１月２５日
担当部：知的財産高等裁判所第４部

判決

控訴を棄却（非侵害）参照条文

特許法第７０条

キーワード

構成要件充足性など

１．事案の概要
・原審

東京地裁 令和元年（ワ）第２１５９７号

原告：日本ネットワークサービス株式会社（特許第４７５０９２７号の特許権者）
被告：ＫＹＢ株式会社（遠隔監視カメラシステムを販売）
特許権侵害を理由とする不法行為に基づく損害金などの支払いを、原告（特許権者）が求めた。
判決：原告（特許権者）の請求を棄却する。（非侵害）・控訴審（本件）
控訴人：日本ネットワークサービス株式会社（特許権者）
被控訴人：ＫＹＢ株式会社
判決：控訴人（特許権者）の控訴を棄却する。（非侵害）
２．本発明の内容
２．１．請求項１【請求項１】
１Ａ

施設中の所定の位置に配置された監視装置からの情報を受理し、当該監視装置からの情報に基づき、所定のデータを関連する携帯端末に伝達するように構成された遠隔監視方法であって、
１Ｂ

監視装置による異常検出によって前記監視装置により撮影された画像を受理するス

テップと、
１Ｃ

前記受理された画像を監視装置と関連付けて記憶するステップと、前記受理された画像のうち、少なくとも所定の部分をコンテンツとして形成するステップと、
１Ｄ

前記監視装置の顧客の所持する携帯端末を特定するステップと、前記携帯端末に通知すべきメッセージを作成するステップと、前記通知すべきメッセージ、および、前記コンテンツを、前記携帯端末に伝達するステップと、を備え、
1

１Ｅ

前記コンテンツは、初期的に受理された画像のうち、略中央部分の画像の領域から構成され、前記コンテンツを受理した携帯端末からの遠隔操作命令であって、前記受理された画像のうち、他の領域の画像を参照することを示す命令であるパンニングを含む遠隔操作命令を受理するステップと、
１Ｆ

前記パンニングを含む遠隔操作命令にしたがって、前記受理され或いは記憶された画像のうち、前記中央部分の画像の領域から縦横左右の何れかにずらした画像の領域を特定し、当該特定された画像の領域から構成されるコンテンツを形成するステップと、１Ｇ

前記特定された画像の領域から構成されるコンテンツを前記携帯端末に伝達するス

テップと、を備えた
１Ｈことを特徴とする遠隔監視方法。

・争点は「携帯端末」「パンニング」
・請求項２以降は、実質的に判断されていないので省略
２．２．課題など【０００２】【従来の技術】従来、家庭への侵入者や家庭内の異常（たとえば火災、ガス漏れなど）を監視する、いわゆるホームセキュリティの分野では、家の入口、窓などに人影センサを配置し、或いは、台所の天井に温度センサやガスセンサを配置するとともに、センサからの信号を、家庭内の何れかに配置された通信装置にいったん収集し、当該通信装置から、専用回線や電話回線を利用して、警備会社の中央コンピュータに通知されるようになっている。（以下略）【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の遠隔監視システムにおいては、センサの情報はあくまでも警備会社に通知される。このため、施設への侵入者があったり、施設において異常が発生した場合に、当該施設の所有者や管理責任者が、一時次的に、当該侵入や異常発生を知ることができないという問題点があった。無論、警備会社からの二次的な通報により、上記所有者や責任者が、侵入や異常発生を知ることは可能であるが、これらの者が外出している場合などに、警備会社が通報できない場合も考えられる。
【０００４】本発明は、比較的簡単な構成で、施設の所有者や管理責任者が、外部からの侵入や異常の発生を知ることができ、かつ、当該所有者等が自身で、その内容を確認することができる遠隔監視システムを提供することを目的とする。

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２．３．請求項１の内容の概要

・ＣＣＤカメラ１４（監視装置）：施設の画像を撮影する
・制御サーバ２４：ＣＣＤカメラ１４が撮影した画像６０１の略中央部分６０２をコンテンツとして形成する・携帯端末２８：・まずは、画像６０１の略中央部分６０２を表示する
・パンニングを含む遠隔操作命令を行う
・パンニング
中央部分の画像の領域６０２から縦横左右の何れかにずらした
画像の領域６０３、６０４を特定する操作
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・制御サーバ２４：
パンニングを含む遠隔操作命令にしたがって、
領域６０３、６０４から構成されるコンテンツを携帯端末２８に伝達する
２．４．作用効果【０００６】本発明によれば、施設の監視対象領域を監視する監視装置からの情報が、当該施設の所有者や管理責任者に対応する顧客の携帯端末に通知されるようになっている。
この通知には、メッセージと場合によっては監視装置にて得られた画像の少なくとも所定の部分が含まれる。したがって、顧客が何れの場所にいても、施設の異常などを適切に把握することができる。（以下略）【０００７】本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記コンテンツが、受理された画像の略中央部分の画像から構成される。これにより、表示装置が小さい携帯端末において、顧客により十分認識可能な画像を表示することが可能となる。上記場合には、さらに、前記コンテンツを受理した携帯端末からの遠隔操作命令であって、すくなくともカメラのパンニングを含む遠隔操作命令を受理するステップと、前記受理され或いは記憶された画像から、前記パンニングにしたがった領域を特定し、対応する部分の画像から構成されるコンテンツを形成するステップと、前記コンテンツを前記携帯端末に伝達するステップと備えているのが望ましい。この実施態様によれば、パンニングにより画像から顧客が参照したい領域を特定して、これを携帯端末に提示することができる。
・以上が請求項１に係る発明の概要

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３．被告製品（甲２３）

・カメラ（「モバイルキーパー」）：施設などを撮影
・パソコン（「監視所パソコン」）：カメラに撮影された画像を表示
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（甲２５）（乙４）

甲２５、乙４・パソコン：
・複数のカメラが撮影した画像を一覧表示
・ダブルクリックされた画像を拡大表示

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４．特許権者の主張の概要
４．１．「携帯端末」
・被告製品のパンフレットには固定式のデスクトップ型のパソコンしか記載されていないが、パソコンには、携帯可能なノート型パソコンも含まれている
・携帯端末と称される端末は全てがパソコンであり、パソコンを「不携帯」・「固定式」と定義することは誤りであるから「携帯端末」はパソコンを含んでいる
・本件出願時にはノート型パソコンがパソコンの主流となっていた。被告製品は「固定式のモニタ」に特化したデスクトップ型のパソコンのみに対応した仕様とはいえない
・「パソコン」を本件各発明における「携帯端末」と称しても何ら差し支えない
・よって、被告製品は，本件各発明における「携帯端末」を充足する。

４．２．「パンニング」「『パンニング』技術は，カメラ１台の画像又は複数台のカメラの画像を１枚の大きな全景画像としてサーバ内にデータベース化しておき，端末から遠隔操作してディスプレイに表示するに際して，ユーザが指定（パン，チルト）する領域，あるいは希望するカメラ単位の画像をズームインした拡大画像又はズームアウトとした全景画像を表示することである（本件明細書の【０００７】）。」５．裁判所の判断
５．１．「携帯端末」
ア 構成要件１Ａ，１Ｄ，１Ｅ及び１Ｇの「携帯端末」の意義について(ア) 本件発明１は，・・・（中略）・・・前記特定された画像の領域から構成されるコンテンツを前記「携帯端末」に伝達するステップをその発明特定事項に含むものであるところ，ここでいう「携帯端末」は，通常の用語からすると，携帯することが可能である端末であると理解することはできるが，携帯することが可能である端末は種々のものが想定されるため，その端末の種別は特許請求の範囲からは必ずしも一義的に明確に定義することはできない。
(イ) そこで，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するために，本件明細書の記載についてみると，本件明細書には，「本発明のさらに好ましい実施態様においては，前記コンテンツが，受理された画像の略中央部部分の画像から構成される。これにより，表示装置が小さい携帯端末において，顧客により十分認識可能な画像を表示することが可能となる。･･･」（【０００７】），「このように構成された監視システム１０において，ある施設の所有者や管理責任者である顧客は，監視を必要とする施設，監視サービスの内容，顧客の携帯端末やＰＤＡなどの携帯端末２８などを，制御サーバ２４の側に伝達する。これは･･･ユーザが携帯端末やパーソナルコンピュータなどを利用して，インターネットを介し7て，上記情報を制御サーバ２４に伝達しても良い。（【００１９】），「なお，上記コンテンツは，ＣＣＤカメラ１４にて撮影されキャプチャされた画像全体ではなく，中央部の所定の範囲の画像とするのが望ましい。これは，携帯端末の表示装置は非常に小さいため，全体を表示すると，顧客により認識不可能な画像となる可能性があるからである。･･･」（【００２３】），「上記画像ＤＢ５２の画像は，顧客の要求により所望のように取得することができる。これは，たとえば，携帯端末２８から指示を与えることにより，或いは，他のパーソナルコンピュータから指示を与えることにより実現される。･･･ユーザ（顧客）は，携帯端末やパーソナルコンピュータを操作して，制御サーバ２４にアクセスするときに，顧客ＩＤおよびパスワードを伝達する（ステップ７０１）･･･」（【００３１】）「…上記ステップ７０４，７１４は，特に，携帯端末２８にて画像を参照しているときに有用である。或いは，パーソナルコンピュータなどにて画像を参照している場合には，上記ステップ７０４，７１４を省略して，顧客の側において画像をプリントアウトしてもよい。」（【００３３】）との記載があり，【図１】には「携帯端末２８」として携帯電話が描かれている。
このように，本件明細書においては，「携帯端末」は，「表示装置は非常に小さい」もの（【０００７】，【００１９】）であり，「ＰＤＡ」（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）を含むが（【００１９】），「パーソナルコンピュータ」とは別の端末（【００１９】，【００３１】，【００３３】）としてその用語が用いられている。
したがって，本件発明１の「携帯端末」は，表示装置が小さい端末であり，典型的には携帯電話端末を念頭に置いたものであり，少なくともパソコンとは別の端末であると解することができる。
(ウ) これに対して，控訴人は，前記第２の３(1)イ(ア)のとおり，本件特許出願時は既にノート型パソコンが主流となっていたから，「パソコン」を本件各発明における「携帯端末」と称しても何ら差し支えない旨主張するが，前記(イ)で説示したところからして理由がない。
また，控訴人は，前記第２の３(1)イ(イ)のとおり，本件各発明は，携帯端末の形態及び形状を問題としておらず，携帯電話は広義のパソコンであるといえる旨主張するが，本件各発明における「携帯端末」は，携帯電話のような表示装置が小さい端末であり，少なくともパソコンを含まないものであることは前記(イ)のとおりであるから，控訴人の上記主張も理由がない。
イ 被告製品の構成要件１Ａ，１Ｄ，１Ｅ及び１Ｇの充足性について・・・このように，控訴人は，被告商品の構成として，監視カメラとＬＡＮで接続する端末について，パソコンや固定式モニタのものを書証として提出しているが，携帯電話のような表示装置が小さい端末や，少なくともパソコンとは区別される「携帯端末」に関する構成を証拠として提出していない。
したがって，被告製品は，構成要件１Ａ，１Ｄ，１Ｅ及び１Ｇの「携帯端末」を充足するものではなく，また，本件発明１の従属項である本件発明２及び３はもとより，本件発8明１の遠隔監視方法の発明を監視制御サーバに関する発明とした本件発明５（構成要件５Ａ，５Ｃ，５Ｅ，５Ｆ及び５Ｈ）も，同様の理由により充足しない。
５．２．「パンニング」
ア 構成要件１Ｅ及び１Ｆの「パンニング」の意義について(ア) 本件発明１は，・・・（中略）・・・本件発明１における「パンニング」は，初期的に受理された略中央部分の画像領域とは異なる他の領域の画像を参照する命令であり，このパンニングを含む遠隔操作命令に従って，中央部分からの画像の領域から縦横左右のいずれかにずらした画像の領域を特定し，構成するものとして特定されている。
こうした解釈は，・・・（中略）・・・本件明細書の記載とも整合するものである。
(イ) これに対し，控訴人は，引用に係る原判決の第２の３(1)イ(ア)のとおり，本件各発明における「パンニング」とは，広角カメラの画像１枚の大きな全景画像としてサーバに送信することでデータベース化しておき，ディスプレイに表示するに際して，ユーザが指定する領域をズームアウトインした拡大画像とし，あるいはズームインアウトした全景画像として表示するものである旨主張し，当審における補充主張（前記第２の３(1)ウ(ア)）でも同旨の主張をする。
しかし，本件各発明における「パンニング」とは，初期的に受理された略中央部分の画像領域とは異なる他の領域の画像を参照する命令であり，このパンニングを含む遠隔操作命令に従って，中央部分からの画像の領域から縦横左右のいずれかにずらした画像の領域を特定し，構成するものとして特定されていることは前記(ア)のとおりであり，ユーザが指定する領域の拡大，縮小を示す「ズームイン」及び「ズームアウト」とは異なる概念であり，本件明細書の【００２９】においても，「ズームイン」及び「ズームアウト」は，「パンニング」とは別の画像領域の参照方法として記載されている。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
イ 被告製品の構成要件１Ｅ及び１Ｆの充足性について控訴人が，被告製品の具体的構成として提出する書証は前記(1)イのとおりであるが，このうち，端末に送信される画像を示すものは，①被控訴人従業員の陳述書（甲２３）に添付された「ＭＢＫ－３０００」のカタログ（別紙２の１参照），②「ＫＹＢ技報第３２号」（甲２５。このうち図５については別紙２の２参照）であるが，①（注：甲２３）については固定した画面の掲載しかなく，本件各発明における，初期的に受理された，略中央部分の画像領域とは異なる他の領域の画像を参照する命令であるところの「パンニング」が実装されているかについては明らかではない。
次に，②（注：甲２５）には，「１つのモニターにて，最大９台分のＭＢＫ３０００からの映像を表示し，画像部分をクリックすると拡大表示することが可能である（画像拡大表示機能：図５）」との記載があり，別紙２の２のとおり，図５には，モニタ画面の画像を拡大9表示する機能が示されている。しかし，これは，特定の領域を拡大する機能（控訴人が主張するところの「ズームイン」を示すもの）であり，本件各発明における，初期的に受理された略中央部分の画像領域とは異なる他の領域の画像を参照する命令であるところの「パンニング」とは異なるものである。ちなみに，被控訴人が，「被告製品の取扱説明書（草稿の一部分）」として提出する乙第４号証（別紙２の３参照）にも，画面上に複数の監視カメラからの映像が表示され，特定の画像をダブルクリックすると，「クリックされた画像のみを拡大表示します。」との記載があるが，これも本件各発明における「パンニング」とは異なる機能である。
５．３．均等侵害の成否について(1) ・・・均等侵害に関する控訴人の主張は，「携帯端末」を発明特定事項に含む構成要件
１Ａ，１Ｄ，１Ｅ及び１Ｇの構成のみを相違点として捉えるものであり，「パンニング」の発明特定事項を含む構成要件１Ｅ及び１Ｆの構成についても相違部分が存在することを前提とするものではないから，その主張自体，当を得ないものというべきである。
(2) なお，事案に鑑み，念のため，被告製品の均等論の第１要件の充足について判断する。
本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載及び本件明細書の開示事項を総合すれば，・・・（中略）・・・表示装置が小さい携帯端末でも顧客により十分に認識可能な画像を表示することができ，さらに，カメラの「パンニング」を含む携帯端末からの遠隔操作命令により「パンニング」に従った領域を特定し，その領域の画像を携帯端末に伝達するス
テップを備え，顧客が参照したい領域を特定して携帯端末に提示することができるようにしたことにより，施設の所有者や管理責任者が外部からの侵入や異常の発生を知り，その内容を確認することができるという効果を奏するようにしたことに技術的意義があるものと認められる （【０００４】ないし【０００７】） 。
このような技術的意義に鑑みると，本件発明１の本質的部分は，①何れの場所においても顧客が携帯し得るものとして，監視装置からの異常検出によって監視装置により撮影された画像データの伝達を受ける端末を「携帯端末」とし，②「携帯端末」に伝達する画像は，略中央部分の画像領域から構成され，③携帯端末からの「パンニング」を含む遠隔操作命令を受理し，その領域の画像を携帯端末に伝達するステップを含むことにより，④表示装置が小さい携帯端末でも，顧客により十分に認識可能な画像を表示することができ，さらに，携帯端末からの遠隔操作命令により，顧客が参照したい領域を特定して携帯端末に提示することができるようにした点にあるものと認められる。すなわち，単にセンサの情報伝達の宛先を警備会社の中央コンピュータから施設の所有者等の携帯端末に切り替えたことのみに重きがあるわけではなく，何れの場所においても顧客にとって携帯が容易で，操作等が迅速かつ簡便であるためには表示装置が小さい端末とならざるを得ない面があるところ，そうであっても，外部からの侵入や異常の発生を知り，その内容を確認することが十分に可能な構成を有することが本件発明１の本質的部分であるというべきである。なお，
10本件発明２及び３は本件発明１（請求項１）の従属項であり，また，本件発明５は，本件発明１の遠隔監視方法の発明を監視制御サーバに関する発明としたものであるから，これらの発明の本質的部分もこれに同様である。
これに対し，被告製品は，監視装置からの異常検出によって監視装置により撮影された画像データを伝達する端末は，携帯電話のような表示装置が小さい端末ではなく，また，端末からの遠隔操作命令により受理された画像のうち他の領域の画像を参照すること示す命令である「パンニング」を含む遠隔操作命令を受理し，その領域の画像を携帯端末に伝達するステップを含まないため，顧客が何れの場所においても施設の異常等を適切に把握することができ，表示装置が小さい「携帯端末」でも顧客は十分に認識可能な画像を表示することができ，顧客が参照したい領域を特定して「携帯端末」に提示することができるよ
うにしたことにより，施設の所有者や管理責任者が外部からの侵入や異常の発生を知り，その内容を確認することができるという本件各発明の効果を奏するものと認めることはできない。
したがって，被告製品は，本件各発明の本質的部分を備えているものと認めることはできず，被告製品の相違部分は，本件各発明の本質的部分でないということはできないから，均等論の第１要件を充足しない。よって，その余の点について判断するまでもなく，被告製品は，本件各発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとは認められない。
６．コメント
６．１．
判決を見た後だから言えることだが、
・「携帯端末」でなく、固定式ＰＣを含むような文言にしておけばよかった・「パンニング」について、実施形態として記載された具体的な「パンニング」だけでなく、ユーザの操作に応じて画像の一部を表示するという広い概念で書けばよかったと言え、限定しすぎないことが重要であると言える。
限定しすぎないことは、出願書類の作成において基本的なことではあるが、簡単なことではない。
６．２．限定しすぎないようにするための考え方のまとめ（ａ）課題、効果を絞り込む（たくさん書かない）
・絞り込んだ課題、効果から、必要最低限の構成を逆算する・本件の［０００３］（ユーザが一次的に異常を知ることができない）という課題のみから考えれば、携帯端末である必要も、画像を通知する必要もない（本件では携帯端末に画像を通知するものに限定しないと特許性が無かった？）
・課題は重要か？
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審査官が選択した引例との対比になるので、発明の内容が分かりさえすればよい（ｂ）一つ一つの用語を限定しすぎない
・用語の定義を書く、少なくとも考える（本件では「携帯端末」の定義はなかった）→定義を考えることで、本当にその用語で良いか？考えることができる→用語の限定しすぎを減らせる（ｃ）中間処理を考慮した出願
・本件では、出願当初は「パンニング」は従属項だった
・請求項１を「パンニング」で限定するなら、「携帯端末」に限定しなくても特許になった可能性はあるかも
・携帯端末の限定をなくそうとしても、出願当初からＰＣ等を含めるように書いておかないと新規事項追加になる→こういうケースに対応できるようにするためにも、限定しすぎないことが重要（ｄ）出願から２０年後を考慮した出願
・本件の出願日 2000/6/30。タブレットはなかった
タブレットなら「表示装置が小さい携帯端末」（［０００７］）か？
・機能的名称を使うなど（「携帯端末」→例えば「通知装置」）
限定しすぎないことで、技術の進歩にも対応できる可能性がある（ｅ）油断して限定しすぎてしまいがちなパターン
・発明のポイントではなく、前提となる構成（本件では携帯端末）
・従属項の内容（本件ではパンニング）
・発明者のご意見（「携帯端末ぐらいしか思いつかない」など）（ｆ）顧客（出願人、発明者）の納得感
・ケース１
出願当初から「携帯端末」に限定して出願＆権利化→その後、他社がＰＣを実施「特許事務所が限定しすぎと気づいてくれたらよかった」との印象を持たれる場合がある
・ケース２
出願当初は「携帯端末」に限定しない→引例にＰＣが記載→顧客からのご指示で携帯端末に限定→その後、他社がＰＣを実施→「携帯端末」に限定せざるを得なかったから仕方ない（納得感がある？）（ｇ）十分に頭を働かせる
・限定しすぎないための考え方は様々あるが、頭が冴えてないと気づけない→健康が重要（睡眠、栄養、運動）以上
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