平成 28 年度

第 4 四半期

景気動向調査報告書
平成 29 年 1 ～3 月期実績
平成 29 年 4 ～6 月期見通し
座間味村商工会（平成 29 年 5 月発行）
１

調査目的
この調査は、四半期毎に、座間味村商工会が行う景気動向調査から同地区内における経済動向等に関する情報の分析を行い、効果的な経営支援の実施ならびに事業活動の参考とすることを目的とする。

２

調査要領

（１）調査対象時期
平成 29 年 1 月から 3 月の第 4 四半期を対象とし、調査時点は平成 29 年 3 月 30 日とした。
（２）調査対象企業
座間味村商工会地区内 40 企業。
業種内訳
業種

サービス業

宿泊業

飲食業

小売業・その他

企業数

1612

57

（３）各調査項目の数字及び記号の説明
この報告書の中で，用いられているＤ・Ｉ指数とは景気動向指数と呼ばれるもので，各項目調査についての【増加・上昇・好転】の割合から【減少・低下・悪化】の割合を差し引いた値で企業経営者の景気動向を表す指数として利用されています
この数値と記号の関係については、下記の通り【お天気マークの説明】
晴れ

晴れ時々曇り

曇り

曇り時々雨

雨

（特に好調）（好調）（まあまあ）（不振）（極めて不振）＋60.1 以上

＋60.0～＋20.1＋20.0～▲20.0▲20.1～▲60.0▲60.1 以上

１．座間味村商工会地区における産業全体景況

観光閑散期へのマインド低下あるも大幅な落ち込みが懸念される前年同期（平成 28 年 1 月～3 月）と比較した今期（平成 29 年 1 月～3 月）の業況は、全産業では-11.4となった（下記表参照）。同時期に行われた中小企業庁景況調査結果によると、全国では▲17.0、県内では8.6（海邦総研データ）となっており、座間味村の景気判断は前期調査（33.5）から大きく悪化している。
特にサービス業（-35.7）、宿泊業（-30.0）と観光産業の柱となる業種において対前年同期に比べ悪化していると判断しており、1-3 月期は観光の閑散期にあたるため経営者のマインドが低下しているという側面を考慮しても大幅な落ち込みが懸念される。但し、次期（4 月～6 月）の全産業の見通しは 28.6 と好転すると見通す事業所が多数あることから、今回の調査結果が閑散期の一時的な落ち込みによるものなのか、全体的な景気落ち込みを表しているのか、次期調査結果の推移を踏まえて判断する必要があるとみられる。

【村内産業別業況】
全体

サービス業

宿泊業

飲食業

小売業・その他

29 年 1 月～3 月期（実績）

-11.4

-35.7

-30.0

40.0

33.3

次期（見通し）（29 年 4 月～6 月）

28.6

28.6

20.0

60.0

16.7

２．主要３項目（売上高・採算・資金繰り）から見た業種別景気動向

すべての指標において業種間においてバラつきが見られる。特に宿泊業は全ての項目において見通しも含め景況感の悪化が懸念される。
【全産業】回答数

35 企業
売上高採算資金繰り

29 年 1 月～3 月期-11.4-2.9-2.9

次期見通し（H29 4 月～6 月）

5.7

2.9-8.6

1 月～3 月期の全産業の主要 3 項目の景気動向は売上高が-11.4 ポイント、採算と資金繰りで-2.9ポイントと全ての項目でマイナス値を示している。
【サービス業】回答数

14 企業
売上高

採算

資金繰り

29 年 1 月～3 月期-21.4

7.10.0

次期見通し（H29 4 月～6 月）

14.3

14.3-7.1

サービス業においては、売上高が-21.4 となっているが、客数の減少（-28.6）が大きな要因であると考えられる。しかし、客単価は前年同期に比べ増加傾向（14.3）が見られ、客数は減ったが客単価増加により採算性及び資金繰りは対前年比とほぼ同水準での推移が見られる。

【宿泊業】回答数

10 企業
売上高

採算

資金繰り

29 年 1 月～3 月期-30.0-30.0-40.0

次期見通し（H29 4 月～6 月）-30.0-20.0-40.0

宿泊業においては、1 月～3 月期は対前年同期と比べ全項目にて「悪い」と判断する割合が多
く同時期の宿泊を伴う観光客の減少が懸念される。来期見通しでも全項目にてマイナス値を示しており、かなり厳しい予想となっている。

【飲食業】回答数

5 企業
売上高

採算

資金繰り

29 年 1 月～3 月期

40.020.00.0

次期見通し（H29 4 月～6 月）

40.00.020.0

飲食業においては、1 月～3 月期は全項目にて好調に推移している。来期も通しも引き続き好調に推移する見通しとなっている。但し、仕入単価の上昇が見られることから、採算性や資金繰りへの影響が懸念される。

【小売業・その他】回答数

6 企業
売上高

採算

資金繰り

29 年 1 月～3 月期

0.00.050.0

次期見通し（H29 4 月～6 月）16.716.716.7

小売業・その他においては、1 月～3 月期は全項目において対前年同期並みに推移していると見られる。来期は前年同期と同様に推移する見通しである。

３．仕入単価の動向について
全体

サービス業

宿泊業

飲食業

小売業・その他

29 年 1 月～3 月期（実績）

31.4

21.4

20.0

40.0

66.7

次期（見通し）（29 年 4 月～6 月）

28.6

21.4

30.0

40.0

33.3

仕入単価は、上昇 34.8％・不変 62.9％・低下 2.9 であり、「上昇」－「低下」は 31.4（全国 22.1、沖縄県 4.3）となり、仕入単価の上昇判断は全国および沖縄県を大幅に上回っている。
特に飲食業において高い割合で仕入単価の上昇が見られる。仕入単価は原材料費として採算性と直結し資金繰りにも繋がってくるため、販売単価の上昇や見直しが急がれる。

３．経営上の問題点について経営上の問題点は、下記項目があげられている。
ニーズ変化対応
設備狭隘化・老朽化
在庫過剰
人件費増加
経費増加
販売単価低下
仕入単価上昇代金回収悪化
事業資金借入難
従業員確保難
需要停滞
その他
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.060.0

顧客ニーズ変化への対応 34.5％（前期 45.2％）、施設老朽化・狭隘化 46.7％（前期 51.6％）、従業員確保難 48.6（前期 38.4％）が引き続き上位となっている。
なお今期の最も大きな特徴は、仕入単価の上昇を問題点としてあげる事業所が 42.9％（前記 19.4%）と大幅に増加している点である。特に食肉をはじめとする食品の仕入単価が上昇している一方で販売価格に転嫁できない状況であり、その結果、採算性や資金繰りが悪化している事業所が増加しているものと推定される。

【方向性】

全体として 2017 年 1-3 月期の景況感は低迷している。
客数 DI はマイナスであり、売上 DI もマイナスとなった。一方で客単価 DI は前記のマイナスからプラスに転じている。特に観光閑散期における客単価の推移は今後の座間味村の観光の方向性を検討するに際して重要な情報と考えられ、継続的に注視する必要があると思われる。
また、仕入単価 DI の上昇が著しい。今後も食品の仕入単価の低下は想定しにくい
ため、価格転嫁についても、消費者の動向を見極めつつ検討する必要があろう。