第177回
全国都道府県議会議長会
定 例 総 会 会 議 録

令 和 ６ 年 １ 月 26日
東京・都道府県会館（対面参加とオンライン参加を併用するハイブリッド方式）

全国都道府県議会議長会

第177回
全国都道府県議会議長会
定 例 総 会 会 議 録

第177回全国都道府県議会
議長会定例総会出席者

第177回全国都道府県議会議長会定例総会出席者
令和６年１月26日
男

君

裕

君

大

輔

君

林

丈

正

君

髙

橋

伸

二

君

山形県議会議長

森

田

廣

君

福島県議会議長

西

山

尚

利

君

東京都議会議長

宇田川

聡

史

君

神奈川県議会議長

加

藤

元

弥

君

千葉県議会議長

伊

藤

昌

弘

君

茨城県議会議長

半

村

登

君

埼玉県議会議長

立

石

広

君

群馬県議会議長

安孫子哲

君

山梨県議会議長

水富美男

君

長野県議会議長

佐々木

祥

二

君

新潟県議会議長

楡

井

辰

雄

君

愛知県議会議長

石

井

芳

樹

君

三重県議会議長

中

森

博

文

君

静岡県議会議長

中

沢

公

彦

君

富山県議会議長

山

本

徹

君

石川県議会議長

焼

田

宏

明

君

福井県議会議長

西

本

正

俊

君

京都府議会議長

石

田

宗

久

君

大阪府議会議長

久

谷

眞

敬

君

兵庫県議会議長

内

藤

兵

衛

君

奈良県議会議長

岩

田

国

夫

君

和歌山県議会議長

濱

口

太

史

君

北海道議会副議長

稲村

青森県議会議長

丸井

岩手県議会議長

工藤

秋田県議会議長

北宮城県議会議長

-3-

岸

久

泰

滋賀県議会議長

奥

村

芳

正

君

広島県議会議長

中

本

隆

志

君

岡山県議会議長

小

倉

弘

行

君

鳥取県議会議長

浜

崎

晋

一

君

島根県議会議長

園

山

繁

君

山口県議会議長

柳

居

俊

学

君

香川県議会議長

新

田

耕

造

君

徳島県議会議長

岡

田

理

絵

君

高知県議会議長

弘

田

兼

一

君

愛媛県議会副議長

福

羅

浩

一

君

福岡県議会副議長

佐々木

允

君

大分県議会議長

元

𠮷

俊

博

君

佐賀県議会議長

大

場

芳

博

君

宮崎県議会副議長

日

高

博

之

君

熊本県議会副議長

内

野

幸

喜

君

鹿児島県議会議長

松

里

保



君

沖縄県議会議長

赤

嶺

昇

君

ほか事務局出席者

119名

総

163名

-4-

員

第177回全国都道府県議会
議長会定例総会記事

第177回全国都道府県議会議長会定例総会記事（令和６年１月26日午前10時30分）※本会議の記事内容詳細は別途速記録参照

１

開

会

会議に先立ち、令和６年能登半島地震の犠牲者に対し、出席者全員で黙とうをささげた後、髙原剛全国都道府県議会議長会事務総長が開会を告げた。

２

会長あいさつ全国都道府県議会議長会会長の山本徹富山県議会議長があいさつを述べた。

３

来賓あいさつ松本剛明総務大臣の代理として出席した馬場成志総務副大臣があいさつを述べた。

４

新任正副議長紹介
髙原事務総長が10月26日の第176回定例総会以降に就任した正副議長を紹介した。

５

第176回定例総会開催地議長（香川県議会議長）御礼あいさつ
第176回定例総会開催地である香川県議会の新田耕造議長が御礼のあいさつを述
べた。

６

議

事

（１）令和６年能登半島地震からの早期復旧・復興に関する決議（案）について
髙原事務総長が内容を説明した後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり決定した。

（２）令和６年度本会予算（案）について
髙原事務総長が内容を説明した後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり決定した。

-7-

７

講

演

内藤尚志総務事務次官から、「活力ある多様な地域社会の実現に向けて」と題する講演を聴取した。

８

報

告

（１）多様な人材が輝く議会のための懇談会について（２）主権者教育の推進について（３）第33次地方制度調査会の最終答申について
髙原事務総長が報告を行った。

９

閉

会

以上により閉会した。（午前11時51分）-8-

第177回全国都道府県議会
議長会定例総会議事録（速 記 録）令和６年１月26日(金)午前10時30分

開○全国議長会事務総長（髙原

開

会

会

剛君）事務総長の髙原でございます。

会議に先立ちまして、この度の令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙とうをささげたいと存じます。
恐縮でございますが、皆様、御起立をお願いいたします。
黙とう。
（黙とう）
○全国議長会事務総長（髙原剛君）黙とうを終わります。御着席ください。

ただいまから、第177回全国都道府県議会議長会定例総会を開会いたします。

会長あいさつ○全国議長会事務総長（髙原剛君）はじめに、山本会長よりごあいさつをいただ

きます。
山本会長、よろしくお願いいたします。
○全国議長会会長（山本徹君）会長を務めております、富山県議会議長の山本徹でございます。
本日は、御公務が大変お忙しい中、御来賓として馬場総務副大臣に御臨席たまわり、また、全国の議長、副議長の皆様方にも御出席たまわり、心より御礼申し
上げる次第でございます。誠にありがとうございます。
はじめに、この度の令和６年能登半島地震によりまして、お亡くなりになられた皆様方の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。
また、発災以降、救援活動、あるいは復旧活動に御尽力されている皆様方に改- 11 -

めて敬意を表したいと思います。
なお、本総会の開会前に、石川県議会の焼田議長に対し、本会よりお見舞金を贈呈いたしましたことを御報告申し上げます。
私は、昨年６月の会長就任以来、全国組織として、地方のいろいろな願いや切なる思いを集約し、より一層地方の声を国に届けるための活動に取り組んでいく
ことを、皆様方に申し上げてまいりました。
10月の香川県での定例総会以降では、まず、副会長の皆様とともに、同総会で決定した決議について、要請活動を行いました。
その後も、国の会議に出席し、例えば第33次地方制度調査会第４回総会では、後ほど事務総長から報告させますが、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申（案）」について、非平時における国の補充的な指示権に関しては、地方に迅速かつ丁寧に情報提供するなど信頼関係の確保に努めること等の意見を述べました。
このほか、三議長会の会長で「地方議会に関する地方自治法改正を踏まえた主権者教育の推進に関する決議」について、松本総務大臣、盛山文部科学大臣などに要請活動を行い、松本総務大臣からは、主権者教育の推進をサポートする旨の力強いお言葉を頂いたところです。主権者教育の推進については、引き続き、積極的なお取組をよろしくお願いいたします。特に、私ども議会がしっかり活動していくことが、地域に対するきずなの回復につながり、最近言われている自治への意識の希薄化に対し大きな効果を表していくものと信じております。
主権者教育は、なり手不足の問題や議会と住民との間を取り持つ架け橋として大きな役割を果たしていくと思いますので、引き続き御尽力いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
また、第３回国と地方の協議の場には、青森県議会の丸井議長に御出席いただ
き、地方一般財源総額の確保等を要請していただきました。
本会の要請事項の多くは実現に至っており、特に来年度の地方財政対策においては、前年度を大きく上回る地方一般財源総額が確保され、また、臨時財政対策
債の発行額は過去最低額に抑制され、地方財政の健全化の取組が大きく進められました。松本総務大臣、馬場総務副大臣等政務三役の皆様の御尽力に感謝申し上げます。

- 12 -

本日の定例総会では、「令和６年能登半島地震からの早期復旧・復興に関する決議（案）」を御審議いただきます。この度の地震は広範囲に大きな被害をもたらしました。今もって被災地の状況は大変厳しい局面にあります。そこにお住まいの皆様方や被災された皆様方が真に必要とされているものを取りまとめ、その実現のためにしっかりと努力していくことは重要だと考えております。
決議を御決定いただきましたならば、本日午後に、政府・与党への要請を行ってまいります。
以上で、私からのごあいさつとさせていただきます。本年もよろしくお願いいたします。（拍手）○全国議長会事務総長（髙原剛君）それでは、山本会長、会議の進行をお願いいたします。

来賓あいさつ○全国議長会会長（山本徹君）本日は、馬場成志総務副大臣に御臨席いただいておりますので、馬場総務副大臣より、ごあいさつをたまわりたいと存じます。
馬場総務副大臣、よろしくお願いいたします。
○総務副大臣（馬場成志君）皆様、おはようございます。第177回全国都道府県議会議長会定例総会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
まず、令和６年能登半島地震におきまして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。
また、各都道府県におかれましては、緊急消防援助隊の派遣の調整や、職員の応援派遣をしていただいております。私も全国都道府県議会議長会で活動させていただいた経験がございます。その折は東日本大震災の直後でございました。いろいろなことを思い出しながら、ここに列席させていただいております。各都道
府県の皆様方には、心から御礼を申し上げたいと存じます。
総務省では、発災直後より、緊急消防援助隊による救急・救助、携帯電話と放送の支障解消、被災自治体への応援職員の派遣など、全力で災害対応に取り組んできました。今後も、被災地・被災者のために「やれることは全てやる」との姿- 13 -

勢で力を尽くしてまいります。
改めまして、都道府県議会議長の皆様方におかれましては、日頃より、地方自治発展のために御尽力いただいておりますことに、深く敬意を表します。
総務省といたしましても、現場の声を踏まえて国民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、今後も、必要な施策を一つ一つ着実に進めてまいります。
人口減少、少子高齢化等が進む中、全国津々浦々の地域課題に的確に対応し、持続可能で夢が持てる地域社会を形成するために、地域におけるＤＸ、デジタル
トランスフォーメーションの推進を図ります。そのためにも、自治体における計画的なデジタル人材の確保・育成の促進や、都道府県と市町村等が連携した推進体制の構築を強力に支援するとともに、地域ＤＸの推進を支える情報通信環境を整備するため、５Ｇの都市・地方での一体的整備や地方における光ファイバの整備及び維持などに取り組みます。
令和６年度の地方財政対策については、給与改定に伴う給与関係経費の増や地域のデジタル化、脱炭素化の推進、こども・子育て政策の強化などを踏まえ、地方自治体が、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額、地方交付税総額のいずれも、前年度を上回る額を確保しました。また、定額減税による影響については、地方税の減収について、地方特例交付金により全額国費で補塡す
るなど、適切に地方財源を確保しました。
令和６年度税制改正については、個人住民税の定額減税に係る制度の詳細が示されたことから、その円滑な実施に向け、取り組んでまいります。また、外形標
準課税について、減資による対象法人数の減少等の課題に対応するため、適用対象法人の基準を見直すこととされました。引き続き、住民生活に密着した行政サービスを支える地方公共団体の税収をしっかり確保するとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みます。
消防については、令和６年能登半島地震においても懸命な救出活動に当たった、
緊急消防援助隊や常備消防の充実強化、消防団を中核とした地域防災力の向上に全力を挙げるとともに、消防防災力の充実強化を図るためＤＸを推進してまいります。被災地の復旧・復興に向け、応援職員を円滑に派遣するとともに、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置を講じ、適切に対応します。
活力ある地方議会の創出に向けては、多様な人材が参画し、住民に開かれた議- 14 -

会の実現が重要です。こうした観点から、全国都道府県議会議長会の多様な人材が輝く議会のための懇談会は時宜を得たものと受け止めており、懇談会の議論等も踏まえながら、各議会の取組が進んでいくことを期待しています。
総務省としても、議長会の皆様と連携しながら、各議会の取組事例の情報提供
等に取り組んでまいります。また、多様な人材の議会への参画のためには、政治意識の向上を図るため、主権者教育が重要と考えております。好事例の横展開な
ど、文部科学省とも連携し、取組の充実を図ってまいります。
活力ある地域づくりの実現に向け、ローカルスタートアップ、地域おこし協力
隊や地域活性化起業人の拡充等に取り組み、それぞれの地域が自主性・主体性を発揮して、特色ある地域づくりができるよう、全力で取り組んでまいりますので、一層の御理解と御協力をたまわりますようお願い申し上げます。
結びに、全国都道府県議会議長会のますますの御発展と、本日御臨席の皆様の御活躍をお祈り申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
令和６年１月26日。総務副大臣、馬場成志。（拍手）○全国議長会会長（山本徹君）ありがとうございました。

今後とも地方自治発展のため、一層の御支援をたまわりますようお願い申し上げます。
馬場総務副大臣は公務のため御退席されます。
本日は、御多忙のところ誠にありがとうございました。
皆様、拍手をもってお送りいただきたいと存じます。
〔馬場総務副大臣

退席〕（拍手）新任正副議長紹介○全国議長会会長（山本徹君）次に、昨年10月26日に開催した第176回定例総会以降に御就任されました正副議長を事務総長から御紹介させていただきます。
○全国議長会事務総長（髙原剛君）昨年10月26日に開催した第176回定例総会以降に御就任された正副議長は、参考資料の「新任正副議長名簿」のとおりですが、
このうち、本日御出席の議長を御紹介申し上げます。

- 15 -

宮城県議会議長、髙橋伸二さんです。
○宮城県議会議長（髙橋伸二君）髙橋でございます。よろしくお願いします。

（拍手）○全国議長会事務総長（髙原○福島県議会議長（西山剛君）福島県議会議長、西山尚利さんです。

尚利君）西山尚利です。よろしくお願いいたします。

（拍手）○全国議長会事務総長（髙原○茨城県議会議長（半村剛君）茨城県議会議長、半村登さんです。

登君）半村登です。よろしくお願いします。（拍手）○全国議長会事務総長（髙原剛君）御紹介は以上でございます。

第176回定例総会開催地議長（香川県議会議長）御礼あいさつ○全国議長会会長（山本徹君）続きまして、昨年10月26日の第176回定例総会開催

地でありました香川県の新田耕造議長より、ごあいさつがございます。
新田議長、よろしくお願いいたします。
○香川県議会議長（新田耕造君）おはようございます。ただいま御紹介いただきました、香川県議会議長の新田耕造でございます。
昨年10月26日には、香川県で開催されました定例総会に、大変お忙しい中お越しいただき、心より感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、香川県では30年ぶりの開催になりました。皆様を四国の人々が誇りとする「お接待」の心でおもてなしできたかどうか分かりませんが、大変光栄に思っております。
また、議長会の中での連携や親睦が深まり、少しでも皆様のお役に立てたので
あれば幸いでございます。
今年の秋には山形県で総会が開催されることになっております。次回の地方総会がすばらしいものになりますことを心より御祈念申し上げます。
最後になりますが、瀬戸内海国立公園は国内初の国立公園として今年指定90周- 16 -

年を迎えます。瀬戸内海の魅力を発信するために、様々なイベントが予定されております。また、来年、2025年には春、夏、秋の３シーズンに分けて瀬戸内国際芸術祭2025が開催されます。
皆様方には、再び香川県を訪れていただきますことを心からお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）○全国議長会会長（山本徹君）ありがとうございました。

四国ブロック各県の皆様、とりわけ、新田議長をはじめ、香川県議会の皆様には、多大なる御支援、御協力をいただきました。
改めて御礼申し上げます。

議事(１) 令和６年能登半島地震からの早期復旧・復興に関する決議（案）について○全国議長会会長（山本徹君）それでは、議事に入ります。

まず、（１）「令和６年能登半島地震からの早期復旧・復興に関する決議（案）について」を議題といたします。
本件について、事務総長に説明させます。
○全国議長会事務総長（髙原剛君）議事資料１を御覧いただきたいと存じます。

この決議案は、役員の皆様はもとより、地震により甚大な被害を受けた石川県の焼田議長、福井県の西本議長とも調整し、１月24日の役員会で本日の定例総会に提出することを決定したものであります。
被災地の状況は、改善しつつありますが、ライフラインである上下水道の復旧に長い時間を要する地域や幹線道路が通行止めとなっている箇所が残されております。また、今後は、長期化が予想される避難者への支援、生活の再建、地域を支える産業の復興等を強力に進めていく必要もございます。
被災地の一日も早い復旧・復興を成し遂げるためには、国による一層の支援が- 17 -

不可欠であるため、三つの要望項目を掲げております。
１のインフラの早期復旧等については、幹線道路、広域交通インフラ、公共土
木施設等の早期復旧など。
２の被災者に対する生活支援については、応急対応や本格復旧に向けた人的支
援、食料・飲料水等の確保と供給支援の継続、上下水道等の早期復旧など。
３の被災地の復旧・復興に向けた支援については、被災者生活再建支援金の拡充、伝統産業や中小・小規模事業者等の早期復旧・事業再開への支援、災害復旧や創造的復興への十分な財政支援などを求めるものであります。
御説明は以上でございます。
○全国議長会会長（山本徹君）本件について、御質疑、御意見がございましたら、御発言願います。
（「なし」の声あり）○全国議長会会長（山本徹君）御発言がないようですので、お諮りいたします。

本件については、原案のとおり決定することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）○全国議長会会長（山本徹君）御異議がございませんので、そのように決定いたします。
ここで、石川県議会の焼田議長から、発言の申し出がございます。
焼田議長、御発言をお願いいたします。
○石川県議会議長（焼田宏明君）おはようございます。石川県議会議長の焼田でございます。発言の機会を頂きまして、誠にありがとうございます。
今月１日に発災した地震におきましては、発災当初より、全国から、被災地での人命救助、ライフラインの復旧、被災者支援をはじめ、人的・物的両面にわたり多大なる御支援をいただいており、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
また、ただいま、「令和６年能登半島地震からの早期復旧・復興に関する決議」
を可決していただきました。感謝申し上げます。
発災からやがて１か月が経とうとしております。全国からの御支援により、被災地の状況は改善しつつあります。しかしながら、幹線道路や上下水道などのイ
ンフラが十分に回復しておりません。被災者の心身の疲労の蓄積、避難所での感染症の懸念も高まるところでございます。今なお過酷な環境にあります。そのた- 18 -

め、災害関連死を防ぐための２次避難所への移送のほか、避難者の心身のケアなど、被災者に寄り添ったきめ細かな生活支援が求められています。
被災者の生活・なりわいの再建、地域産業の復興には、まだまだ時間がかかることが予想されます。
本県といたしましても、一日も早い復旧・復興に向けて、全力で取り組んでまいりますので、引き続きの御支援、御協力をたまわりますようお願い申し上げまして、決議に当たっての感謝の言葉とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）○全国議長会会長（山本徹君）続きまして、新潟県議会の楡井議長から、発言の申し出がございます。
楡井議長、御発言をお願いいたします。
○新潟県議会議長（楡井辰雄君）おはようございます。新潟県の楡井です。発言の機会を頂いたこと、心から感謝申し上げます。
今ほどは力強い決議をしていただきました。取りまとめいただいた山本会長はじめ関係県の皆様にも改めて心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
皆様も御存知のように、石川県の皆様と比べれば、我々新潟県の被害は微々たるものでございますが、新潟市を中心とした液状化や、国道８号の土砂崩落など大変であります。ただ、石川県の皆様の一日も早い復旧・復興のために、我々ができることを全力で御支援したいと思っているところであります。
お亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
午後から、山本会長や焼田議長たちとともに、関係機関へしっかりと要請を行います。皆様から御支援いただきながら、頑張っていきたいと思います。
本日は発言の機会を頂きまして、ありがとうございました。（拍手）○全国議長会会長（山本徹君）決議につきましては、先ほど私から、また今ほど御発言がありましたように、本日午後、石川県議会の焼田議長、福井県議会の西本議長、副会長の楡井新潟県議会議長、同じく中森三重県議会議長とともに、政府・与党への要請を行ってまいります。
皆様におかれましても、被災地域の復旧・復興のため、引き続き御尽力いただ- 19 -

きますよう、よろしくお願いいたします。

(２) 令和６年度本会予算（案）について○全国議長会会長（山本徹君）次に、（２）「令和６年度本会予算（案）について」を議題といたします。
本予算案につきましては、昨年10月開催の役員会で決定した予算大綱に基づき、事務局に編成させたものであります。
事務総長に説明させます。
○全国議長会事務総長（髙原剛君）議事資料２－１の予算案のポイントを中心に御説明させていただきますが、必要に応じまして、予算案本体である議事資料２－２を御覧いただければと存じます。
本予算案は、昨年10月17日の役員会において御決定いただいた令和６年度予算
大綱に基づき精査し、編成しました。予算大綱から約173万円の増額でございます。
まず、一般会計でございます。令和６年度一般会計歳入歳出予算の総額は対前
年度約1,800万円減の２億9,830万円余でございます。
歳入では、分担金総額は本年度と同額、都道府県ごとの分担金額についても本年度と同額でございます。予算書の最終ページに掲載しております。
議員共済会負担金は、現在作業を進めている事務局ＬＡＮシステムの更改により、運営経費が減額になることに伴い、減額となっております。
繰入金は、来年度も本年度と同様、人事院勧告に伴う給与改定が見込まれることによる人件費の増加に加え、昨年秋に採用した職員の増加分を加味し、不足する分について財政調整積立金会計から200万円の繰入れを行います。
繰越金については、本年度の事務局ＬＡＮシステム更改と給与改定等による人件費増に伴い計上いたしません。
歳出では、会議費は1,450万円余を計上しております。昨年度開催した新たな役
員選出のための臨時総会、統一地方選挙後の新任議員研修会の経費がなくなった
こと、一連の本会創立100周年記念事業が終了したことなどにより、対前年度約420万円の減額となっております。

- 20 -

事業費は3,940万円余を計上しております。物価高騰による『議長会報』印刷経費の増、現在作業を進めている新しいホームページ、決議書データベースに要す
る運営保守費の増、自治功労表彰対象者が本年度の約３倍になることなどにより、
対前年度約540万円の増額となっております。
なお、事業が終了した本会創立100周年記念誌の作成に要する経費や地方議会デジタル化研究会に要する経費を削除する一方、主権者教育推進パンフレットの作
成経費等主権者教育の推進に要する経費を計上しております。
次に、管理費は２億430万円余を計上しております。昨年秋の経験者採用による職員数の増及び人事院勧告による給与改定に伴う人件費の増額がある一方、現在作業中の事務局ＬＡＮシステムの更改が終了し、更改経費がなくなること及び更改により運営経費が軽減されること等による役務費、使用料、備品購入費等の減により、対前年度約1,940万円の減額となっております。
事務所費は2,690万円余で、昨年度とほぼ同額を計上しております。
繰出金の1,000万円、予備費の300万円は昨年度と同額を計上しております。
次に、財政調整積立金会計でございます。歳入は前年度からの繰越金２億5,180万円余とし、歳出は一般会計への繰出し200万円を計上し、令和６年度末は２億4,980万円余の残額を見込んでおります。
次に、退職手当積立金会計でございます。歳入は前年度からの繰越金9,040万円
余に一般会計と議員共済会からの繰入1,300万円を加え、１億340万円余を見込み、歳出は退職者２名分480万円を見込み、令和６年度末は9,860万円余の残額を見込
んでおります。
令和６年度以降においては、引き続き物価上昇による光熱水費をはじめとする管理費などの増加、人事院勧告による人件費増が見込まれるところであり、創意工夫によりその他の運営経費の縮減に努めてまいります。
御説明は以上でございます。
○全国議長会会長（山本徹君）本件について、御質疑、御意見がございましたら、御発言願います。
（「なし」の声あり）○全国議長会会長（山本徹君）御発言がないようですので、お諮りいたします。

本件については、原案のとおり決定することに、御異議ございませんか。

- 21 -

（「異議なし」の声あり）○全国議長会会長（山本徹君）御異議がございませんので、そのように決定いたします。
しばらくお待ちください。
〔内藤総務事務次官○全国議長会会長（山本徹君）それでは、次の日程に移ります。

講○全国議長会会長（山本入室〕

演徹君）日程７「講演」でございます。

本日は、10月26日に香川県で開催した第176回定例総会に総務大臣の代理として御出席いただき、大臣祝辞を代読していただいた内藤尚志総務事務次官にお越しいただいており、「活力ある多様な地域社会の実現に向けて」と題して御講演い
ただくこととしております。
内藤総務事務次官におかれましては、大変御多忙の中、お引き受けいただき、また、日頃から、地方自治の発展に大変御尽力いただいていることに、深く感謝
申し上げます。
それでは、早速でございますが、内藤総務事務次官、よろしくお願いいたします。
○総務事務次官（内藤尚志君）今、御紹介たまわりました、総務省で事務次官をしております内藤でございます。
全国都道府県議会議長会の皆様方には、日頃より地方自治の発展のために御尽力たまわっており、厚く御礼を申し上げたいと存じます。また、総務省の施策につきましても、様々な形でお力添えいただいておりますことに感謝を申し上げた
いと存じます。
まず初めに、令和６年能登半島地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。総務省といたしましても、発災直後から緊急消防援助隊の派遣をはじめ、様々な面で尽くしてまいりました。

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その中で、都道府県の皆様方には対口支援ということで、被災市町村と、その支援する団体という１対１対応の支援として応援職員の派遣をお願い申し上げました。都道府県職員と市町村職員とを組織し、派遣していただいており、現在、
1,200名の応援職員が入っている状況でございます。迅速に応援職員派遣にお取り組みいただいた都道府県の皆様方に、心から感謝を申し上げたいと存じます。また、応援職員の方々には、大変厳しい気象状況であったり、なかなか宿泊場所もままならない過酷な条件の中で一生懸命業務を遂行していただいており、本当に感謝を申し上げたいと存じます。
被災者支援パッケージも策定いたしましたが、まだまだ1.5次避難、２次避難をしているところでございます。これからインフラの復旧等に取り掛かってまいりますが、先ほど申し上げたように、地理的条件等も大変厳しいところですので、息の長い支援が必要となってまいるかと思います。今の対口支援もしばらくの間続ける必要があると存じますし、中長期の職員派遣につきましても、被災地のニーズを酌み取る中で、また皆様方にお願い申し上げたいと存じますので、ぜひお力添えいただきますようお願い申し上げます。
それでは、お手元の資料に沿って御説明を申し上げます。
まず、１ページでございます。今日は、令和６年度に向けてどういうことに私どもとして力を入れていきたいか御説明申し上げる場でございますが、令和６年度を考えるに当たっても、やはり中長期的な課題は念頭に置かなければいけない
中で、最大かつ構造的な問題なのが人口問題でございます。
令和５年12月22日に国立社会保障・人口問題研究所が地域別の将来推計人口を公表しました。この数字はかなり驚くような数字でございます。都道府県別や市区町村別の将来推計人口も示されているので、これを御覧いただくとかなり深刻だということが見ていただけます。また、２ページでございますが、令和５年７月26日に公表させていただいた住民基本台帳に基づく人口動態を見ても、人口問
題は中長期的な構造問題であると同時に目の前の課題だと認識せざるを得ません。
３ページをお開きいただければと思います。令和４年１月１日から令和４年12月31日の１年間の人口動態を示したものですが、対前年増減数の右から２番目、日本人住民を御覧いただくと、47都道府県全てマイナスでございます。これに外国人住民の増を加えたとしても東京都のみプラスという状況ですので、やはりこ- 23 -

の人口問題は目の前の課題でもあると考えた方がよろしいのではないかと存じます。これを前提に、これから私どもの取組について御説明申し上げます。
４ページでございます。私どもとしては、そういうことを念頭に、地域における資源を最大限活用しつつ、新しい取組を取り入れることによって地域住民の皆様方のサービスの維持・向上を図ってまいります。こちらは令和５年11月28日に総務大臣が経済財政諮問会議に提出した資料でございます。ここで、大きく申して３点のことを課題として挙げております。
一つ目が、地域ＤＸの推進でございます。この地域ＤＸの推進には、自治体Ｄ
Ｘと地域社会ＤＸの二つがありますが、自治体ＤＸというのは自治体そのもののＤＸでございます。中身としては、フロントヤード改革やバックヤード改革等がございます。フロントヤード改革というのは、住民との接点の多様化・充実化を
ＤＸを使って実現し、わざわざ役所に来なくても住民の方が様々なことができる
ような仕組みを作っていく改革でございます。バックヤード改革というのは、様々なデータをデジタル的に処理し、様々な分析も可能にする改革でございます。
このフロントヤード改革とバックヤード改革とを併せて全体の自治体ＤＸを進めていくということでございます。
主に市町村の皆様方に積極的にお願いしていますが、都道府県の皆様方にもお願いしたいと存じます。御記憶に新しいかと存じますが、昨年、マイナンバーカードの紐付け誤りがあり、総点検をお願い申し上げました。そのときに、市町村の紐付け誤りがメインでしたが、都道府県でも障害者手帳の関係で紐付け誤りが多数出ました。都道府県でもデジタル化されていない部分がそれなりにあると改めて認識したところで、都道府県にもぜひお取り組みいただきたいところでございます。
このフロントヤード改革やバックヤード改革等を進め、データ入力処理などを人がしなくてもよくなると、その分は人が要らなくなります。そこで、人でなければできないこと、例えば、住民の方々の相談や企画立案などに人を重点的に充て、効率的かつ効果的な体制を作っていく考えでございます。
それから、４ページ右側の地域社会ＤＸでございます。自治体のみがＤＸに取り組んだとしても全体として底上げにならないため、地域社会にいらっしゃる民間事業者を含めて地域全体としてＤＸを進めていく必要があります。民間事業者- 24 -

の皆様方に自主的な取組をお願いしているだけではなかなか進んでいかないことがございますので、ここも地方団体の皆様方にぜひ引っ張っていっていただきた
いと存じます。
一方で、これらを進めていこうとすると、どうしてもデジタル人材の確保が必
須・不可欠でございます。どのように確保するかが大きな課題でございます。
続きまして、５ページでございます。２番目の課題として挙げさせていただいているのは、地域で活躍する人材の充実・地域活性化でございます。
地域に今いらっしゃる方々の仕事を充実させることももちろん重要ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で都市から地方への流れがある程度ありましたので、その流れを何とか更に続けていきたいと考えております。地域おこし協力隊
や地域活性化起業人などは特に市町村にお取り組みいただく施策ですが、都道府県としてもぜひバックアップをしていただければと考えております。それから、地域の経済循環の促進、地域の暮らしを守る取組を掲げております。
大きな３番目の課題が、安全・安心なくらしの実現でございます。令和６年能登半島地震で改めて災害の厳しさを実感したわけでございます。今まで、東日本大震災や平成28年熊本地震など、様々な災害があり、そこでの教訓は施策に生かしてきておりますが、それでもなかなか難しい面が残っております。そういう面の充実を考えていかなければなりません。
６ページでございます。これらについて地方団体の皆様方に積極的にお取り組
みいただく大前提が、皆様方が安心して取り組めるように地方の一般財源総額をいかに確保するかで、マクロ的な意味では、それが一丁目一番地でございます。
私どもも財源確保を一生懸命行ってまいりますが、一方で、６ページの下にある
ように、自治体の皆様方にも財政マネジメントについてそれぞれのお取組をお願
いしたいと存じます。これも何年か前から既にお願いしているので、十分御認識いただいているかとは思いますが、今ある公共施設がそのまま将来的に本当に維持できるのか、あるいは、人口減の中でニーズがどんどん減っていく場合にどのように取り組んでいくかなどを総合的に考え、公共施設等総合管理計画の策定をお願いしており、これを適時適切に改定していただき、将来的な財政の持続可能性を検討していただきたいと存じます。
それから、公営企業ですが、人口減によって料金収入は減り、一方では老朽化- 25 -

が進むため費用がかさんでいきます。料金改定もあるかとは思いますが、公営企業は非常に重要なサービスを提供しているので、様々な努力により、この持続可能性もぜひ御検討いただきたいところで、各公営企業の経営戦略の策定もお願い
しております。
以上がマクロのお話でございます。
続きまして、７ページを御覧ください。まず、皆様方に個別で御説明を申し上げたいのは令和６年度の地方財政対策でございます。
令和６年度の地方財政対策の策定に当たり、まず最大の課題となったのが、２にある定額減税による減収への対応でございます。これは、昨年秋に打ち出された訳ですが、所得税、住民税の減税を行うため、住民税減税の減収分、所得税の減税による交付税影響について皆様方に大変御心配いただいたところでございます。所得税、住民税の定額減税は、かなり遡りますが、橋本内閣、小渕内閣のときに実施されました。そのときには、国と地方は車の両輪であるという議論や、減税は地方にも好影響を及ぼすということで、これらの補塡は実質的にはございませんでした。したがって、今回も財源補塡はないという議論が強く出てくるのではないかと懸念したところでございます。
定額減税と給付金とを組み合わせて地方団体の皆様方にかなりの事務負担をお願いすることになる中で、更に財政負担をそんなにお願いする環境にないのではないかということで、政府部内で調整いたしました。まず、定額減税を打ち出す
ときに、２の一つ目のポツですが、個人住民税の減収は地方特例交付金により全額国費により補塡すると打ち出させていただきました。地方交付税への影響については、令和６年度の地方交付税がきちんと確保できるかどうか、その中で検討するということで、年末の決着ということにしたわけでございます。
その結果として、１の方ですが、一般財源総額は62.7兆円、対前年度比プラス
0.6兆円を確保しております。資料の11ページを御覧いただければと思います。この推移表の赤いところ、ここが一般財源総額の交付団体ベースと呼んでいるとこ
ろで、私どもはここを重視しますが、プラス0.6兆円というのは過去を見てもかな
りの高水準と見ていただけるのではないかと思います。例えば、昨年はプラス0.2
兆円、その前はプラス0.0兆円、その前はプラス0.2兆円でございます。消費税率の引上げのときには社会保障を充実させるので、その分プラスにはなりますが、- 26 -

通常時としてはかなり高い水準のプラスということでございます。
７ページにお戻りいただき、地方交付税総額でございますが、いわゆる減税の補塡をしなくても、対前年度比プラス0.3兆円、18.7兆円を確保できました。12ページに地方交付税総額の推移の表を挙げさせていただいておりますが、これも平
成15年度以来の高い水準で、それなりに地方交付税総額は確保できたのではないかと考えております。
７ページにお戻りください。どういう一般財源総額になったかと申しますと、
地方税・地方譲与税は、定額減税がありましたが、若干のマイナスでほぼ横ばいです。そして、減税の補塡は地方特例交付金で行うので、地方特例交付金等が1.1
兆円でプラス0.9兆円、合わせてプラス0.9兆円でございます。それから地方交付税がプラス0.3兆円で、それなりに財源は確保できました。このため、皆様方から日頃より御指摘いただいている臨時財政対策債については、前年度に比べて5,000
億円の減で、0.5兆円まで発行を抑制することができたところでございます。
景気動向によりますが、このまま順調に経済が推移し、臨時財政対策債が廃止というような道筋になればいいと考えており、何となく少し道筋が見えつつあるのが現状かと考えております。
８ページでございます。こども・子育て政策の強化に係る地方財源の確保についてでございます。
まず、3.6兆円の加速化プランとして策定されたものに関しまして、それによって生ずる地方負担については地方財政計画にきちんと計上し財源を確保しております。
次に、国が補助事業等で一律に決めたもの以外に、地域の実情に応じて様々なこども・子育て政策にお取り組みいただく単独事業の財源として、ソフト経費について一般行政経費に0.1兆円プラスし、この1,000億円分、こども・子育て政策に取り組めるように財源を確保したところでございます。
また、後ほど申し上げますが、こども・子育て政策の単独事業のハードについても、こども・子育て支援事業債を創設し整備を進めていくこととしております。
それから、４番でございます。昨年夏の人事院勧告によりかなり給与が引き上げられ、この給与改定原資プラス0.3兆円が必要となってまいりますが、これにつきましても地方財政計画できちんと計上しその分の財源を確保しているところでご- 27 -

ざいます。会計年度任用職員の勤勉手当を令和６年度から支給するという制度改正もさせていただきましたが、これに必要となる財源である0.2兆円についても地方財政計画に計上し、財源を確保しているところでございます。
併せて、物価高への対応ということで、自治体の施設の光熱水費や委託料の増加を踏まえ、別枠で前年度と同額の700億円を計上しているところでございます。
以上が地方財政対策のポイントで、全体の姿は９ページから13ページまでございますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
14ページは物価高への対応でございますので、後ほど御覧ください。
続きまして、15ページでございます。先ほど１番目の課題として地域ＤＸの推進を挙げさせていただきました。その内容について御説明を申し上げます。
15ページにあるように、このＤＸにつきましては、長年取り組んできているわけですが、未だになかなか進展が十分ではないという現状かと思います。この状
況を克服するために、16ページにございますが、マイナンバーカードをＤＸの基盤として普及させていこうということで、昨年、地方団体の皆様方にも大変御尽
力いただきました。その結果といたしまして、16ページにあるように、有効申請受付件数がほぼ１億件に近くなってまいりました。そして、交付枚数は約9,760万枚です。お亡くなりになられた方や、なくされて再発行された方が500万人ほどいらっしゃると思いますが、それを差し引いても9,200万人を超えるマイナンバーカードの保有数になっているわけでございます。一定程度、マイナンバーカードを活用した施策展開が可能になるような形になってきつつあると思いますが、残された方々、特に高齢者の方々、あるいは小さなお子様などへマイナンバーカードをどう普及させるかがこれからの課題と考えております。暗証番号の必要がない
マイナンバーカードや、顔写真のないマイナンバーカードなど、幾つかのバリエーションを作り、そういう方々に普及しやすくしているところでございます。
このマイナンバーカードについては、未だに二つ言われております。１点目は、マイナンバーカードに情報がたくさん入っていて、これを落とすと個人情報が漏れるのではないかという御懸念でございます。これにつきましては、個人情報はそれぞれ分散管理をしており、マイナンバーカードには情報は入っておりません。
マイナンバーカード自体には、その管理しているデータにアクセスするキーが入っているということで、マイナンバーカードを落とされてもデータが漏れること- 28 -

はございません。専門家に言わせても、国際的にも非常に高い水準の安全性を確保しているカードですが、未だにそういうことを言われるということは、私どももまだまだ周知の面で努力不足もあるのかと感じているところでございます。
２点目は、マイナンバーカードを取得したが使うところがない、使う場面がないという御指摘でございます。今、マイナンバーカードが一番使われているのは、
17ページにございますが、住民票等のコンビニ交付でございます。これが急速に伸びており、平成30年度は370万通ほどでございましたが、令和４年度には2,000
万通を超えております。そして、令和５年度は、現在そこにあるような数字ですが、おそらく2,500万通を超える数になっていくと思います。役所に来て、紙に書いて申請し、職員が受け取り、そしてチェックし紙を打ち出して交付するという手間を2,500万人分やったと考えると極めて効果的で、一方で、住民の方々も近くのコンビニに行けばいいわけですから非常に利便性が高いです。これはウィンウ
ィンの一つの例ではないかと思うわけであります。コンビニ交付でマイナンバー
カードに慣れた方、使われた方というのもそれなりにいることは事実ではないかと思います。
ただ、更にマイナンバーカードの利用場面を増やしていくのがこれからの課題
でございます。政府としては、18ページの左上にある健康保険証としての利用を進めていきたいと考えております。これにつきましても、マイナ保険証に登録してくださった方々はそれなりにいらっしゃいますが、実際に病院や薬局に行った
ときにマイナ保険証をお使いいただく利用率は低迷しております。いろいろな要因があるかと思いますが、健康を守るためにもマイナ保険証をお使いいただくのが望ましいと考えており、これからＰＲしていこうと思っております。
さらに、マイナンバーカードにはチップに空き容量があり、諸団体それぞれが単独でお取り組みいただくのに御活用いただけるようになっております。幾つかの団体、特に市町村が多いかと存じますが、いろいろと利用されております。住民の方々の健康カードの代わりのようなものであったり、公共交通を福祉施策として助成するときにマイナンバーカードを使っていただくとすぐに精算できるよ
うにしたりという事例が出てきております。私どもとしては、様々な事例を集め、地方団体の皆様方に提供しようと思っておりますが、ぜひ都道府県の皆様方にも市町村に対し働きかけていただくと有り難いと思っているところでございます。

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19ページ、20ページでございますが、これは自治体ＤＸでフロントヤード改革をどのように進めていくかのイメージを書いたものでございます。実際にフロントヤード改革にどのように取り組めばよいのかについて、特に市町村の皆様方からお問い合わせいただくことが多くございます。したがって、19ページの一番下にあるように、令和５年度の補正予算で10億円ほど確保し、令和５年度から令和６年度にかけて自治体フロントヤード改革支援事業ということで、人口段階別にモデル事業を実施しようと考えております。20ページにあるように、人口段階別
でモデルを作り、それを横展開していくことを考えているところでございます。
それぞれのモデル市町村がどういうことに取り組もうとしているかは右側に載せておりますので、後ほど御覧ください。
21ページ、22ページが自治体情報システムの標準化・共通化でございます。これも主に市町村でございますが、令和７年度末までに20業務を標準準拠システムへ移行することを目指すものでございます。22ページの真ん中の右側でございま
すが、この移行経費が非常にかかるため、従前の移行経費の国費支援で1,825億円
確保しておりましたが、令和５年度の補正予算で5,163億円と大幅に確保し、合わ
せて7,000億円弱の移行経費の財政支援を確保しているところでございます。また
自治体の皆様方と意見交換しながら進めていきたいと思っております。
次に、23ページでございます。先ほど申し上げたように、ＤＸを進める上ではデジタル人材の確保が非常に重要で、真ん中の右に三角形がございますが、デジタルツールの目利きができる、作ることができる高度専門人材が一番上にいて、都道府県のベースでは内部登用でこういう方もいらっしゃるかもしれません。一方で、市町村ではなかなか難しいため、民間からＣＩＯ補佐官という形で登用することを想定し、これに対する財政措置を講じております。先ほど申し上げた自治体ＤＸを進めるためには、その下の少し薄い青、ＤＸ推進リーダーという、デジタルツールを活用できる、要件を整理し発注できるレベルの方々が各部局に要るのではないかと考えており、③のとおり、このＤＸ推進リーダーの育成に係る経費の財政措置を充実させたところでございます。
デジタル人材を確保しようとしても、市町村、特に小さい市町村では確保することが困難なケースが多々ございます。これについて、都道府県にデジタル人材を確保していただき、必要のある市町村に派遣していただく仕組みをお作りいた- 30 -

だけないでしょうかというお願いをしているところでございます。都道府県にお取り組みいただいたときには、都道府県に対して財政支援をする仕組みを作っているところでございます。都道府県、市町村一体となって、ぜひ地域ＤＸを進めていただければ有り難いと思っているところでございます。
④でございますが、デジタル人材の確保に積極的にお取り組みいただいている
都道府県等につきまして国費を確保しているところでございます。それとともに、研修等の充実ということで、自治大学校や市町村アカデミー、あるいはＪ－ＬＩ
Ｓなど、様々な機関がＤＸに関する地方公共団体職員の研修コースを令和６年度に更に充実させることにしておりますので、ぜひ積極的に職員派遣をしていただ
ければと考えているところでございます。
続きまして、24ページでございます。こども未来戦略につきまして、加速化プ
ラン3.6兆円の施策が決定されたところでございますが、内容的には、この24ペー
ジに書いてあるとおりでございます。後ほど御覧いただきたいと思います。
25ページには、その加速化プランの財源の基本骨格を掲げさせていただいておりますので、これも後ほど御覧ください。
先ほど少し申し上げましたが、26ページにあるように、こども・子育て政策に係るソフト事業を地方単独で実施できるように、地方財政計画に一般行政経費を1,000億円増額するとともに、これを基準財政需要額に全額算入することによって、財源措置もしている、あるいはしようとしているところでございますので、ぜひお取組をお願いしたいと思います。
27ページでございます。こども・子育て関連のハード整備でございます。（１）にあるこども・子育て支援機能強化に係る施設整備について、公共施設、公用施設を対象とするこども・子育て支援事業債を創設しました。その対象として、更に（２）にありますが、子育て関連施設の環境改善もこの対象としております。
財政措置の内容は、地方債の充当率が90％で、内容によって交付税措置率が50％または30％となっております。
（２）のような部分につきましては、社会福祉法人や学校法人等が行われているケースが多くございます。したがって、今回この事業債を創設するに当たり、真ん中の少し上の右側にありますが、社会福祉法人等に対する助成も含めて対象とすることとしております。これにより、地方公共団体の施設のみならず、より- 31 -

広く環境改善が進むことを期待しているところでございます。
それから、28ページは、地域脱炭素化の一層の推進でございますので、後ほど御覧ください。
29ページ以降が、局地化・集中化・激甚化する災害にどう備えるかということです。線状降水帯という言葉が日常で出てくるような状態になっていたり、30ページにあるように大規模地震の発生が間近に懸念されるような状況になっております。したがって、住民の安全・安心を守るという観点から、一刻も早く取り組
まなければいけないのが防災・減災でございます。国も、31ページにあるように５か年加速化対策を策定し、主にハードの整備でございますが、取り組んでいる
ところでございます。
それから32ページでございます。単独事業として様々な備えを行うに当たり、
緊急防災・減災事業債という仕組みを作っております。これは、地方債の充当率100％で交付税措置率が70％という非常に高い財政措置を講じ、とにかく一刻でも早く取り組んでいただきたいという内容でございます。主な内容はそこに掲げておりますが、かなり広範囲が対象となっておりますので、一度御覧いただき、自らのところでできるものはないか見ていただくと有り難いと思っております。
今回の令和６年能登半島地震でもありましたが、緊急消防援助隊を全国から被災地に派遣することがございます。消防でございますから、宿営地を設けそれぞれ宿泊できる態勢は整えておりますが、大規模になってまいりますと、宿営場所
なり宿泊地というのは大事となってまいります。そのときに、市町村にそれを確保しろと言うとなかなか難しいです。その辺りは都道府県で目配りしていただく
必要が出てくるかと思います。
例えば、私どもがお聞きしたところによると、熊本県のお取組で、県の消防学校を緊急消防援助隊の受入施設として活用することを決め、この緊急防災・減災
事業債を使って整備されると承っております。都道府県でも緊急防災・減災事業債を活用していただけることがあるのではないかと考えているところでございます。
33ページでございます。これは主に市町村になりますが、消防団員の数が非常に減っております。特に大規模災害になると、常備消防だけではとても足りません。したがって、消防団の取組も重要になってまいりますので、消防団員の確保- 32 -

は非常に重要と認識しております。市町村の皆様方に特にお願いしておりますが、都道府県の皆様方にもぜひバックアップをしていただければ有り難いと思っているところで、34ページにあるように確保のための対策も講じているところでございます。
36ページ、37ページは、先ほど申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。
38ページでございます。昨年の12月に取りまとめられた第33次地方制度調査会の答申でございます。新型コロナウイルス感染症の危機がもたらした社会の急激な変化が、我が国がこれまで十分対応できていなかった課題を顕在化したという
課題認識をもって全体を再検討するということで、大きく３点取り上げております。ＤＸの進展を踏まえた対応を更に図っていく必要があるということ、地方公共団体相互間の連携・協力と公共私の連携を図っていかなければいけないということ、大規模災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応を図っていかなければいけないということでございます。
特に３点目につきましては、新型コロナウイルス感染症が発生してからしばら
くの間、情報が非常に混乱したり、誰がどういう責任を持つのか明確でなかった
りということがあり、住民の皆様方の安全・安心の確保を一刻も早く図る必要がある中で反省点が多々出てきたということをベースに、議論してまとめていただ
いたところでございます。一方で、こういう重大な事態が生じたときに国が地方公共団体に指示する仕組みが一部ここに入っており、この運用は慎重であるべきだというお話もいただいているところであり、地方公共団体の皆様方からの御意見も十分踏まえながら成案を作ってまいりたいと考えているところでございます。
内容的には、39ページ、40ページにもう少し詳しく書いておりますので、ぜひ後ほど御覧いただければと思います。
時間の制限があり、簡単な説明で恐縮でございますが、来年度に向けて私どもが考えていることをお酌み取りいただければ幸いでございます。
どうもありがとうございました。（拍手）○全国議長会会長（山本徹君）ありがとうございました。

内藤総務事務次官におかれましては、公務のため、ここで退席されます。
本日は誠にありがとうございました。

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拍手をもってお送りいただきたいと存じます。
〔内藤総務事務次官退席〕（拍手）報

告(１) 多様な人材が輝く議会のための懇談会について○全国議長会会長（山本徹君）次は、報告事項でございます。

事務総長に報告させます。
○全国議長会事務総長（髙原剛君）まず、多様な人材が輝く議会のための懇談会について御報告させていただきたいと存じます。報告資料の２ページを御覧いた
だきたいと存じます。
多様な人材が輝く議会のための懇談会は、昨年10月、役員会終了後、副会長の中森三重県議会議長と岡田徳島県議会議長が山本会長を訪れ、女性議員などが抱える課題などについて意見交換したことを踏まえ、10月26日の定例総会で山本会長が設置意向を表明したものでございます。
本会創立100周年宣言にもあるように、多様な人材の議会参画の積極的な促進が重要課題となっており、女性や若手など多様な人材の議会への参画を話し合い、今後の取組などについて考えていくことを目的とし、女性・若手の正副議長と地方自治委員会委員長の合計10人が委員となり、本会副会長の岡田徳島県議会議長
が座長に就任されました。
12月１日に開催された第１回懇談会では、冒頭、山本会長から懇談会の設置趣
旨の説明などを交えたあいさつの後、岡田座長があいさつし、各委員から多様な人材の参画を目指した各議会の取組や課題などについて意見発表を行った後、自由な意見交換を行いました。
第２回懇談会は、本日、総会後の午後１時15分から開催を予定しており、第１回の議論を踏まえ、議会や議長会の今後の取組などについて意見交換する予定でございます。
第１回、第２回の議論を踏まえ、第３回では報告書案について議論し、年度内- 34 -

に報告書を取りまとめ、山本会長に提出することを目指しております。提出に当たっては、報道機関に情報提供を行うとともに、ホームページ等でも報告書を公表し、併せて、全国市議会議長会、全国町村議会議長会や各地方議会などへも情報提供し、本会だけでなく、広く多様な人材の議会参画の取組の参考としていた
だけるようにしたいと考えております。

(２) 主権者教育の推進について○全国議長会事務総長（髙原剛君）次に、主権者教育の推進について御報告いたします。報告資料の４ページでございます。
昨年４月の議会の役割や議員の職務等を定める地方自治法の改正、７月の本会
創立100周年宣言などを踏まえ、地方議会に対する理解と関心を深め、多様な人材の参画を促すために、全国市議会議長会、全国町村議会議長会と連携して、主権者教育の積極的な推進に取り組んできております。
主な取組は４ページ左側に記載したとおりでございますが、一つ目は国への主権者教育の取組の推進に係る要請、二つ目は主権者教育用の学習教材の作成、三つ目は議会の主権者教育に係る好事例の横展開でございます。
５ページを御覧いただきたいと存じます。昨年12月21日、本会の山本会長など
三議長会会長で松本総務大臣、盛山文部科学大臣のほか、自由民主党の地方議会の課題に関するＰＴの石田座長などに下段左側の決議文を渡し、協力等を依頼しました。
総務大臣からは「主権者教育を通じ、議会が頑張っている様子を伝えることは、議会が社会をよくしていくためのものと理解してもらえる。我々も一生懸命サポートしていく。」というお話が、文部科学大臣からは「高校生向けの主権者教育の補助教材や事例集を作成している。三議長会とともに、主権者教育の推進について取り組んでいきたい。」というお話がございました。
また、６ページ左側には、昨年７月と11月に本会で行った要請活動に対する総
務省と文部科学省のコメントを掲載しております。右側には、主権者教育に活用できるよう、分かり易いリーフレットを作成する計画について記載しました。

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さらに、７ページ上段のとおり、三議長会で議会の主権者教育に係る好事例を事例集として取りまとめ、各議会が行う主権者教育の取組の参考としていただけ
るよう、現在、各議会に御協力いただき、事例の現地調査を進めております。８
ページには、調査に御協力いただいた大阪府議会の例を基に事例集のイメージを作成しております。
９ページ以降は参考資料でございます。

(３) 第33次地方制度調査会の最終答申について○全国議長会事務総長（髙原剛君）最後に、第33次地方制度調査会の最終答申について御報告させていただきます。報告資料の13ページを御覧いただきたいと存じます。
第33次地方制度調査会は、昨年12月21日に、岸田総理に「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」を提出しました。その内容につきましては、先ほど内藤総務事務次官が説明したとおりでございます。
答申の取りまとめに当たりましては、12月15日に開催された第４回総会に委員として山本会長が出席し、意見を述べられたところでございます。
山本会長からは、まず、大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応については、国と地方の関係は非平時に限らず、平時から一定の信頼関係の確保が必要であることや、地方への指示権を発動する場
合は、迅速かつ丁寧な情報提供等が重要であることなどについて御発言いただきました。
また、昨年４月の地方自治法改正を踏まえ、三議長会では国民運動として主権者教育に取り組んでいくことや、多様な人材の地方議会への参画を実現するため、本会では懇談会を設置し、意見交換を実施していることについても御紹介いただきました。
14ページは答申の概要でございます。説明は割愛いたしますが、右下に記載しているとおり、非平時における国から地方への指示については、迅速・柔軟な情報共有・コミュニケーションの確保を前提に、適切な要件・手続のもと行うとさ- 36 -

れたところでございます。
現在、政府において答申内容の具体化に向けて検討が進められているところであり、今後、通常国会への地方自治法改正案の提出などが見込まれるところでございます。
御報告は以上でございます。
○全国議長会会長（山本徹君）ただいまの報告に対し、御質疑、御意見がございましたら、御発言願います。
（「なし」の声あり）○全国議長会会長（山本徹君）御発言がないようですので、次の日程に移ります。

そ○全国議長会会長（山本の他徹君）日程９「その他」でございますが、この際、何か御発言はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）○全国議長会会長（山本徹君）よろしいでしょうか。

閉○全国議長会会長（山本会徹君）それでは、御発言がないようですので、これをもちまして、定例総会を閉会いたします。
（午前11時51分）- 37 -