平成２９年第４回定例会

一 般 質 問 通 告 書

流 山 市 議 会

平成２９年第４回定例会一般質問通告順
日付

１２
月
５

順番

議

員

名

会

派

名

１

坂 巻

儀 一

流

２

森 田

洋 一

市

３

野 田

宏 規

流

政

会

４

大 塚

洋 一

流

政

会

５

青 野

直

流

政

会

６

中 川

弘

自

７

近 藤

美 保

流

政

会

８

野 村

誠

公

明

党

９

徳 増

記代子

日

本

共

産

党

１０

植 田

和 子

日

本

共

産

党

１１

乾

紳一郎

日

本

共

産

党

１２

小田桐

仙

日

本

共

産

党

１３

西 尾

段

市

民

ク

ラ

ブ

１４

藤 井

俊 行

市

民

ク

ラ

ブ

１５

加 藤

啓 子

自

由

民

主

党

１６

中 村

彰 男

自

由

民

主

党

１７

菅 野

浩 考

１８

阿 部

治 正

１９

楠 山

栄 子

市

民

ク

ラ

ブ

２０

斉 藤

真 理

公

政
民

ク

会
ラ

ブ

日

１２
月
６

由

民

主

党

日

１２
月
７
日

１２
月
８
日

明

党

通告番号１番
質問事項

要質問者７番 坂 巻 儀 一
旨

１ 次期総合計画の策定 （１）平成３２年度からスタートする次期総合計画の策定に向と新年度予算編成につけて、人口推計などの準備作業を進めているところである

いてが、計画の策定において、特定の地域に施策や事業が偏ることなく、均衡の取れた計画となることは重要な視点と考える。そこで、地域の均衡の取れた計画をどのように策定していくのか、当局の見解を問う。
（２）次期総合計画がスタートする平成３２年度に向けて、平成３０年度予算は、次期総合計画への橋渡しの期間となる
重要な年になるものである。
これまでの財政運営のＰＤＣＡサイクルを踏まえ、平成
３０年度予算編成について、市内の均衡ある発展に向けどのような点を重視し、どのように予算を編成していくのか、当局の見解を問う。

２ 新川耕地の開発地域 （１）新川耕地の開発計画の進捗状況と、それに伴う新川承水を含む北部地域の交通路及び市道２１３号線根方道路の整備計画の仕様とスケ課題についてジュールについて問う。
（２）市道１１８号線、流山街道の朝夕の通勤時間帯の渋滞は何の対策も施されていない為、慢性的となっている。交差点改良事業には最低でも５年以上の事業期間を要すると仄聞する。平成２８年１２月定例会の答弁では物流施設供用後の動向を注視しながら検討していくとの事であったが、現状を鑑みれば渋滞緩和対策は喫緊の問題と捉えるが、当局の見解を問う。
（３）過日開催された東京理科大学理工学部創設５０周年記念
デザインコンペ「利根運河 夢の架橋」に市長と土木部長
が審査委員として参加されましたが、審査結果と共に所感
及び架橋の実現性について問う。

通告番号２番
質問事項

要

質問者１２番 森 田 洋 一
旨

１ 平成３０年度予算編 （１）平成３０年度予算編成方針は、平成２９年度の予算編成
成方針について市長に方針と内容がほぼ同じと見受けられる。新設小学校建設、問う

既存小中学校校舎の老朽化、人口増加傾向に対する行政サービスの充実や公共施設の整備等の課題は示されている
ものの、流山ブランド確立に重要と思われる、市民が自分の住む町に誇りをもつ意識の醸成やツーリズム推進による交流人口増加といった諸課題には触れられていない。
社会の状況や経済の情勢は、変化し続けている。昨年と同様の予算編成方針で市政に臨み続けることは、停滞につながるのではないかと危惧する。市長としての見解を問う。

２ 流山本町活性化のた （１）流山本町地域の観光資源は、南北 1 キロメートル間に点めの観光施策について在していることから、観光資源を線で結び徒歩で案内する

問う

観光コースを検討する場合、流山駅を起点とした周遊コー
スと平和台駅を起点とした周遊コースが考えられる。現状
流山本町地域の観光資源の特長と可能性について当局の見解を問う。
（２）一茶双樹記念館は、観覧料一般個人１００円である。外国人観光客に対しては、観光案内の際、観覧料の理由を説明しなければならず、妥当性のある根拠を説明しにくいた
め、観光コースからはずしてしまうのが現状である。現状の観覧料制度は廃止して、お土産や体験メニューの充実の方が、収益に貢献すると考えるが当局の見解を問う。

（３）流山本町地域の切り絵行灯は、外国人観光客にも好評である。しかし、本町地域は、夜の観光スポットが少なく、近くに宿泊施設もないため、現状、夕方以降の観光を促進するという面では、マーケティング戦略上の弱みと考えられる。この弱みを克服することに対する当局の見解を問う。
（４）流山おおたかの森駅周辺は、人口増加と同時に多くの買い物客が訪れている場所である。流山本町の観光促進には、流山おおたかの森駅周辺に観光案内所を設置する必要があると考えられる。
「流山市日曜情報センター」の活用も考えられるが、現状の取り組み状況について当局の見解を問う。
（５）英語で流山本町の観光情報を発信する場合、イギリス、
ドイツ、北欧といったヨーロッパ諸国で比較的東京近郊に観光へ来る顧客層を想定して、プロモーションをしていく必要があると思うが、当局の見解を問う。
（６）「ことりっぷ」は女性をターゲットとした観光情報冊子である。現在、流山版の「ことりっぷ」は好評であり、観光促進に役立っていると考えられる。紙媒体の観光情報誌
拡充に向けた当局の見解を問う。
（７）流山本町地域における観光施策の推進と充実のためには、その取り組みの基本的な姿勢として、地道な活動の継続が最重要と考える。継続性の観点を踏まえ、観光施策の今年度の主な成果と次年度に向けた取り組みについて当局の見解を問う。

通告番号３番
質問事項

要質問者１番 野 田 宏 規
旨

１ 流山市のブランドイ （１）第Ⅱ期シティセールスプランが、その目標を「住み続けメージについてる価値の高いまち」ブランドの構築としていることなどから、第Ⅲ期以降の当計画の名称をシティプロモーションプ
ラン等としてはどうか。
（２）平成２７年から静岡県島田市で実施されている、島田市
緑茶化計画に関連して、以下のとおり問う。
ア 「都心から一番近い森のまち」のイメージに近い緑色等
を市の色として制定してはどうか。
イ 「都心から一番近い森のまち」のプロモーションとして、市内の道路施設等を緑色等に塗装してはどうか。
２ 小規模保育について （１）平成２９年１１月２２日、流山市小規模保育連絡協議会
から、市長宛に「小規模保育事業所からの３歳児の受入先確保について」と題した要望書が提出されたことを受け、以下のとおり問う。
ア 当要望書をどのように捉えているのか。
イ 当要望書にあるように、小規模保育事業所から認可保育所等への３歳児の受入先確保の調整には、市の主体的な協力が必要になると考えるが、どうか。
（２）保育士の処遇改善をはじめ、数多くある認可保育所への支援制度だが、小規模保育所には適用外の場合も多い現状があるため、小規模保育所も認可保育所と同等程度の支援をなすべきと考えるが、どうか。
３ 本市内における自転 （１）本市内での快適な自転車利用の実現に向けて、柏市をは車利用についてじめとする多くの自治体で行われている、自転車総合計画を策定してはどうか。
（２）流山おおたかの森駅西口及び北口等における自転車と歩行者の接触事故が懸念されるため、流山おおたかの森駅前
市有地活用事業の進捗に合わせて、注意喚起のための施策を講じるべきと考えるがどうか。
（３）駅周辺等に関して、自転車駐車場が少ないとの声が後を絶たないため、自転車駐車場の設置及び管理について、以下のとおり問う。
ア 自転車駐車場はどのような基準で設置されるのか。
イ 自転車駐車場が少ないとの声は、実質的には、駅に近接する自転車駐車場の混雑に起因すると考えるが、各自転車駐車場の利用料金を再考してはどうか。

通告番号４番
質問事項

要

質問者５番 大 塚 洋 一
旨

１ 本市における防災体 （１）平成２９年１１月１日の広報ながれやまで「地域災害対制の向上について策に必要な備品を整備」として一般財団法人自治総合セン
ターの宝くじの社会貢献広報事業の自主防災組織が防災資機材などを購入する場合等に助成を行う「コミュニティ
助成事業」を活用した自治会自主防災会の「浄水装置」（逆浸透膜を利用した高性能な災害対策用の給水装置）の整備事例が紹介されていたが、以下について問う。
ア 自治会が独自に「浄水装置」を備え、自主防災機能が充実していることと自治会加入率が高いことをどのように評価するか。
イ 現在の自主防災組織への補助として「浄水装置」の購入も可能か。また、このような事例を踏まえ、努力している
地域を少しでも増やしていくための市からの支援をどのように考えているか。
ウ 上下水道局として震災時など水の確保として、各自治会
等が「浄水装置」を設置していることをどのように評価するか。
（２）流山市消防団サポート店について、以下のとおり問う。
ア 「流山市消防団サポート店」の発足した経緯と今までの課題と今後の対策はどのようなものか。
イ 「流山市消防団サポート店」の利用できる対象者に消防団ＯＢを加えることは消防団の活性化につながると考えるがどうか。
（３）少年消防クラブについて、以下のとおり問う。
ア 「少年消防クラブ」を設置することは、震災時において
特に中学生などにも活躍してもらえると考えるがどうか。
イ 他自治体での「少年消防クラブ」の取組をどのように捉えているか。
（４）小中学校の防災部について、以下のとおり問う。
ア 小中学校に「防災部」を設置することは地域防災や児童・生徒の社会学習にも役立つと考えるがどうか。
（５）流山市職員の消防団員加入について、以下のとおり問う。
ア 流山市職員の消防団の加入状況や新入職員研修時の呼びかけの状況の経緯と課題と対策はどのようなものか。

通告番号５番
質問事項

要質問者２６番 青 野
旨

直

１ 流山市総合計画後期 （１）後期基本計画も残すところ平成３０年度・平成３１年度
基本計画における産業の２カ年となってきた。賑わいと活気に満ちた流山をかか振興への取り組み姿勢
げて取り組んでいる産業の振興について、現在までの取りについて組みの検証と課題をどのように捉えて解決していくのか、
以下の項目について問う。
ア 商業の拠点づくりと地域密着型サービスの強化についてイ 工業の強化と新たな産業の創造について
ウ 誰もが安心して働ける環境・基盤づくりについて
エ 多様な方面からの農業の振興について
オ 特色ある観光の育成と創設について
２ 平成３０年度の教育 （１）本市の教育体系において、学び、受け継がれ、進展する方針について流山をかかげて、学校現場等関係機関が一体となって教育・文化の充実向上に向けて取り組んでいる。平成３０年度は、次期総合計画策定に向けて大事な年度と捉えている。そこで以下の項目について問う。
ア 学校教育については、魅力ある流山の教育をかかげて、
学力・気力・体力の三つの柱を基軸として、自立する児童生徒の育成を目指しているが、平成３０年度への具体的取り組み方針を問う。
イ 生涯学習については、いつでも、どこでも、誰もができる生涯学習を推進しているが、次代を担う青少年を育てる
地域環境づくりをはじめ、ながれやま市民文化の継承と醸成、スポーツ活動の基盤づくりの具体的取り組みについて問う。
３ 南部地域における交 （１）流山本町における「ゾーン３０」の見通しについて問う。
通課題について（２）局地的大雨によるアンダーパスの安全対策について問う。
（３）流山都市計画道路３・３・２号新川南流山線立体交差事
業の進捗状況と供用開始の見通しについて問う。

通告番号６番
質問事項

要質問者２２番 中 川旨弘

１ 平成３０年度予算編 （１）来年の第１回定例会への上程に向けて執行部においてそ
成方針について市長にの編成作業中である平成３０年度予算の編成方針について問う

市長に問う。
ア 予算編成方針において、平成２９年度と比較して異なっている点は何か。また、その理由は何か。
イ 平成２９年度の予算審査、平成２８年度決算審査において議会全体の合意事項として示した指摘要望事項についての取り組み状況はどうか。
ウ 平成３０年度において想定している新規事業は具体的にどの様なものか。
エ 実施計画に記載はないものの平成３０年度事業として取り組む必要があると判断している事業は何か。
オ 義務的経費の膨張抑止に向け、どの様な具体的取り組みを想定しているのか。
カ 人件費・物件費（臨時職員賃金）に関してどの様なコスト意識を持っているか。

通告番号７番
質問事項

要質問者２番 近 藤 美 保
旨

１ 多胎児のご家庭に寄り添う子育て支援策について(１)平成２９年第２回定例会の一般質問に対する答弁で、多胎児で育児の精神的・肉体的負担が著しい等、一定条件を満た
すご家庭に対する支援策について研究するとあったが、結果を問う。

２ 小学生の放課後の多様な居場所づくりに(１)平成２８年第２回定例会の一般質問の答弁で、子どもたちの放課後の生活等についてきめ細かく調査をするとあったついてが、結果を問う。
(２)平成２８年第４回定例会の一般質問では学童クラブのガイドラインの策定を求めたが、進捗を問う。
(３)おおたかの森小学校の学童クラブの施設計画について以下を問う。
ア 子ども達の生活の場としての環境をどのように確保しているか。
イ 大規模化に伴い混雑化しないように玄関やトイレの配置をどう工夫しているか。
(４)小学生の放課後の居場所について民間の参入を促進すれば、急増する児童の居場所を確保しながらも多様な市民ニーズに応えられるように思うが、当局の見解を問う。

３ 新設小学校について （１）新設小学校建設に向けての学区変更に関連して以下を問う。
ア 住民に対する説明の姿勢は充分であったか。
イ 新しい小学校に行きたくなるように、特色あるプログラ
ムをモデル的に公募するなどしてはどうか。
ウ 学区選択制を導入してはどうか。
エ 学区変更予定の子ども達は前もって同じクラスにしておくなどの工夫は最低限すべきと思うがどうか。
（２）大畔地区の自然環境を活かした大型児童館を併設することは出来ないのか。

通告番号８番
質問事項

要

質問者６番 野 村旨誠

１ 本市の健康施策の推 （１）特定健診受診率目標について国から示されている数値目
進について

標６０％に対して、本市の平成２８年度の受診率は約４５．８％で千葉県平均３９．２％を上回っているが、
特定保健指導については、受診率９．５％と千葉県平均
２０．７％を大きく下回っている。健康都市宣言をしている本市として現状をどう捉え、今後の特定健診受診率と特定保健指導受診率向上策をどのように行っていくのか。
（２）兵庫県尼崎市では心筋梗塞、脳血管疾患、人工透析を必要とする慢性腎臓病などへの重症化を予防するため、メタ
ボリックシンドロームの概念を中心に、保健指導の緊急性や効率性を踏まえて早期介入が必要な者を抽出、選定できることなどを目的に独自のｎｏｎ-ＨＤＬコレステロール（超悪玉）の検査や、人口透析患者を減らす為、クレアチ
ニン検査後に腎機能が重症化しそうな人に対して一目でわかるチャート表を使って生活改善指導を行っている。本
市においても特定健診の検査項目として ｎｏｎ-ＨＤＬ
コレステロールの検査やｅＧＦＲ（糸球体濾過量）の検査を導入すべきと考えるがどうか。

２ 流山本町のさらなる （１）行政と地元地域が一体となって取り組んでいる、古民家
活性化について再生を活用した商店街や「白みりんと切り絵行灯の夕べ」などに見られるにぎわい創出事業は交流人口の増加が図られている。２０２０年東京オリンピック・パラリンピッ
クを控え、流山本町の更なる活性化のために、流山駅前通
りや、千葉銀行流山支店にほど近い引き込み線跡地の道路を新たな観光資源として整備すべきと考えるがどうか。
（２）今後、流山本町の活性化を推進していくためには、観光客に喜んでもらえるおもてなしのしかけづくりとして、屋根付きベンチの整備や、観光トイレの協力店を増やすなど取り組みが必要と考えるが当局の見解を問う。

通告番号９番
質問事項

要

質問者２０番 徳 増 記代子
旨

１ 格差と貧困、貧困の （１）格差と貧困、貧困の連鎖が社会的な問題となり解決に向連鎖について問う
けた取り組みが様々に行われているが、当局の基本的な見解を問う。
（２）格差と貧困、貧困の連鎖を解決するための各種施策について問う。
ア 盛岡市ではひとり親世帯の子どもの生活実態に関する調査を実施している。本市でも実施すべきではないか。
イ 就学援助制度を拡充すべきではないか。
ウ 保育料や国民健康保険料など減免制度の周知とさらなる活用をすべきではないか。
エ 無料塾など学校や家庭以外で学べる場所の確保をすべきではないか。
オ 児童扶養手当の現況届の際に、子どもの進学や親の資格取得、就労についての相談窓口を創設するなど、親の仕事と職業に関わる資格取得や支援など充実すべきではないか。
カ 市営住宅のあり方について問う。
キ 生活保護の母子加算の役割について当局の見解を問う。
また、来年度以降も制度の継続を政府に要求すべきではな
いか。
２ 流山おおたかの森駅 （１）市有地内の各施設の建設・運営について、以下のとおり
前市有地活用について問う。
ア 利益誘導やあっせん利得が疑われないような取り組みが必要だと思うが見解を問う。
イ 大手ゼネコンでは慢性的人手不足や過密労働が指摘されている。労働者の安全確保や体調管理への対策は万全を期しているのか問う。
３ 環境行政について（１）事業系ごみ減量について、２０１６年２月国は「廃棄物の減量その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を変更・改正後、事業者と自治体の役割が強化されているが、その取り組みは
どのようになっているか問う。
（２）現行の環境政策・放射能対策課から放射能対策という名前をなくしてしまうことについて問う。

通告番号１０番
質問事項

要

質問者１０番 植 田 和 子
旨１ 国民健康保険制度に （１）国民健康保険制度の性格と目的について当局はどう認識ついてしているか問う。
（２）国民健康保険料の負担を軽減する対策について当局の見解を問う。

２ 多様な市民要求に対 （１）市職員体制のあり方と現状への評価について問う。
応した市職員の体制に （２）公的役割を維持・向上させる考えに立つべきと思うがどついてうか。
（３）市民要求をリアルに把握し、市民要求に応えた市政にするために何が必要と考えるか問う。

３ 江戸川台東地区のま （１）江戸川台東地区の開発について
ちづくりについて

ア 「まちづくり協議会」の経過と今後に関して問う。
イ ジェトロ江戸川台職員宿舎跡地利用について問う。

通告番号１１番
質問事項

要

質問者２７番 乾旨紳一郎

１ 市長の政治姿勢につ （１）わが国の被爆者団体が参加する核兵器廃絶国際キャンペ
いて問うーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞に選ばれたことについて、見解を問う。
（２）北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、米トランプ大統領
は「あらゆる選択肢がテーブルにある」としている。戦争になれば重大な被害が想定されるわが国は、国際社会の結束した外交努力により、平和的な解決を目指すべきと考えるが、見解を問う。

２ 母子保健及び小児医 （１）母子保健について以下のとおり問う。
療について

ア １０月から開始された産後ケア事業について
イ 人口が急増する中で、流山市で安心して産み育てるために、乳児健診や妊娠・出産・子育てサポート事業などを、どのように進めていくのか。
（２）小児救急病院への支援強化を要請してきたが、医師確保や財源問題など民間病院の経営努力だけでは支えきれな
くなっている。持続可能な小児救急体制を確立するために、今後の取組をどうするのか。

３ 契約に関する認識に （１）スポーツフィールド整備事業の追加工事契約において、ついて議会上程前に工事に着工していたことは、地方自治法、および市条例にも違反するが、何故このような事態となったのか、経過、及び再発防止策について問う。
（２）小山小学校区域における民設民営学童クラブの委託契約について（３）指定管理者や公共サービスを担う委託労働者が、安定的な雇用環境で、専門性や継続性を高めることが出来るよう
契約期間の見直し等検討すべきではないか。
（４）県発注の工事をめぐり入札妨害の疑いで警察沙汰になっているが、本市の公共事業及び区画整理事業への影響などについて問う。

通告番号１２番
質問事項

要

質問者２５番 小田桐旨仙１ 平成３０年度におけ （１）安倍内閣の下、連続する社会保障削減が市民の暮らしぶる施策及び予算編成にりに大きな影を落としている。平成３０年度以降もさらなついてる医療、介護、年金、生活保護などの各種分野で負担増・制度改定が行われることについて、市長の見解を問う。
（２）消防本部の確実な移転に向けた事務作業の継続、ハシゴ
車の増車や起震車の更新、小中学校の消防設備改修率引き上げ、要配慮者利用施設における避難確保計画の策定状況など防災・減災の取り組み強化について（３）市内バス交通の在り方について、交通弱者等の声や要望を丁寧に把握し、再編する必要性があると考えるがどうか。
（４）教育行政について問う。
ア 平成２９年第１回定例会で、「今年１月の児童生徒の推計値、測定値と文部科学省の適正規模を考慮すれば、新設校は、小学校１校では足りず、小学校で２校、中学校
で１校の新設を視野に入れる必要がある」と私は指摘してきました。第４回定例会冒頭で、新設校は小学校に続き、中学校も必要とようやく認められたが、政策判断に至った経緯と行政「経営」の計画性について市長に問う。
イ 新設小学校における諸課題について（ア）「学校規模も含めて児童生徒数の数から割り出した数、そして私たちも県教育委員会や文部科学省に出向いて数について十分御指導いただきながら、そして私たちが今考えている内容で業務が遂行できるように努力をしているところであります。」と平成２９年第２回定例会
で教育長が答弁しているが、文部科学省とのレクチャー
では「数についての指導もしていないし、相談もない」とし、「こういう規模となった場合にどういう内容が必要かという協議程度」としているが、教育長の見解を問う。

（イ）文部科学省とのレクチャーで「財政とか首長の考え等
は地域によって様々あり、配慮等必要だが、戦後、現場で積み重ねられた教育実践に裏付けられた適正規模の定義であり、過大規模校における７つの支障の例示。教育界が真剣に向き合ってほしい」とのご意見に、本市内における課題の改善に至れないもどかしさに私は大変胸を痛める。教育環境や子どもの学校生活等へ支障を与える「苦渋の選択」ではなく、市政の優先度を切り替える「苦渋の選択」こそ必要と考えるがどうか。
（ウ）財政計画について
ウ 校舎の長寿命化や私有地にある小中学校用地購入についてエ 教職員の労働環境改善について（５）受け皿なき人口誘致にくわえ、学区変更の度に学校までの距離が遠方になり、過大規模校が市内各地で続出するな
ど市民生活に多大な矛盾をうんでいる市政『経営』は転換すべきと思うがどうか。また現総合計画の見直しや新総合計画を練り上げる前提として、市民の意識調査等市民ニーズの把握をきめ細かく、丁寧に実施すべきと考えるがどうか、市長に問う。
（６）つくばエクスプレス沿線開発について
ア 宅地造成事業、５２自治体で３,２００億円の「債務超過」が報道されているが、本市でも市内５地区で実施されており、大きな懸念を以前から指摘してきているが、当局の見解を問う。
イ 運動公園地区について、平成３０年度は事業の工事概成まで残り５年間となり、これ以上の延伸は施行者にとっても、地元自治体にとっても、地権者にとっても深刻な事態を招きかねないが、事業の見直しと今後の方向性について
当局の見解を問う。

通告番号１３番
質問事項

要

質問者４番 西 尾旨段

１ 子ども食堂の推進に （１）子どもの貧困や、孤食の子どもたちに手を差し伸べるこ
関わる支援についてとから始まった子ども食堂が、全国的に広がりを見せており、全国では５００カ所以上で開催されているとみられている。地域のつながり強化にも大きく貢献しており今後もさらなる拡大が期待されている。そこで、以下について当局の見解を問う。
ア 平成２９年第２回定例会で取り上げた際には、「他市の取り組みも研究していきたいと考えております。」との答弁があった。半年経過した現在、どのような研究をされたのか。
イ 「地域新聞」や、「リビングかしわ」などの地域情報誌
は、南流山子ども食堂が２回開催された時点で、早速記事として取り上げている。流山市内での子ども食堂のＰＲについて市で支援は考えられないか。
ウ 「子ども食堂を始めてみたい」と言う声を良く耳にする。
しかし、様々な理由からなかなか実行に移せないケースが少なくない。特に困るのは、開催場所とスタッフの募集方法とともに、何から始めたら良いか分からない事である。
市の支援策として、子ども食堂をスタートするにあたってのガイドラインを作成したり、市役所に相談窓口などを設けたりすることは出来ないか。
２ 市内の各交差点周辺 （１）本市では、自動車の渋滞が増加している。一つの例としの安全対策についてて東初石３丁目交差点は、周辺道路の開通などの影響で、朝夕の時間帯は渋滞が発生し、ひどい時は３００ｍ近く車の列が出来ている。これは、東初石３丁目の交差点が狭く、右折車が１台いるだけで後ろの車が進めないことが原因である。特に先頭が右折車だった場合、一度の青信号で車が２～３台しか進めない状況である。渋滞している車の間から歩行者や自転車が飛び出すことで、死亡事故を含む交通事故が発生していることから、早急な対策が望まれる。市
内の他の交差点でも似たような状況になっているケースは少なくない。そこで、以下について当局の見解を問う。
ア 渋滞緩和のために渋滞の多い交差点については、右折レーンや右折信号を設置する、または時差式の信号にするな
どの対策は出来ないか。
イ 対向車に右折車がいた場合に、右折車に道を譲って優先的に進めさせるなどのキャンペーンを行うなどソフト面の対策によって、渋滞を解消出来ると考えるがどうか。

通告番号１４番
質問事項

要

質問者２１番 藤 井 俊 行
旨

１ 新設小中学校につい （１）新設小学校の学区変更については、自宅近くの小学校にて通学できずに、２度、３度と学区変更が余儀なくされている流山おおたかの森駅東口地区などの住民に対して、今後どのように説明していくのかについて問う。
（２）新設小学校への通学にあたり、将来通う中学校の事を含めて考える保護者が多い。新設中学校の設置場所について、
新設小学校の学区変更と合わせて公表すべきと考えるが、当局の見解を問う。
２ 児童・生徒の居場所 （１）児童の居場所として学童クラブがあるが、急増する児童づくりについてに対応するため、民間の参入を促し多様な市民ニーズに応えられるように整備していくべきと考えるが、本市の対応について問う。
（２）今年度、夏休みの学校開放による「子どもの居場所づくり」試行事業が実施された。児童・生徒の居場所づくりとして学校の開放を進めるべきと考えるが、試行事業を実施した結果の評価と今後の事業展開について、当局の考えを問う。
３ 流山おおたかの森駅 （１）流山おおたかの森駅周辺では、人口急増に伴い、通勤、周辺の自転車駐車場に通学に自転車を利用する方が増えている。そこで急増する
ついて自転車駐車場の課題について以下のとおり問う。
ア 流山おおたかの森駅周辺の自転車駐車場が不足していると思うが、増設していく計画はないのか、当局の見解を問う。
イ 子ども乗せ自転車や電動自転車等、大型の自転車が増えており、現在の北第３・東自転車駐車場（一時保管）に設置してある車止めでは間隔が狭く二段になっており、上段に止めるのがとても大変で危険があるほか、使い勝手が悪いと仄聞している。今後、改善する必要があると考えるが、当局の見解を問う。
ウ 流山おおたかの森駅自転車駐車場を始め、つくばエクス
プレス沿線の自転車駐車場の利用料金は、他の沿線各駅の料金と比べて高額である。そこで、市民サービスの観点か
ら、料金の見直しを検討していくべきと考えるが、当局の見解を問う。

通告番号１５番
質問者１３番 加 藤 啓 子
質問事項
要旨
１部長の仕事と目標につ （１）各部長が年度当初に設定している、「部長の仕事と目標」
いて記入内容について以下を問う。
ア 年度当初の課題とその解決策Ｂ欄については、部局長が記入するとなっているが、担当課とどのような話し合いをして作成しているのか。
イ ＰＤＣＡ（計画実行評価改善）サイクルを回す上で、Ｃ欄の施策の取組み内容を受けて施策の進捗と方向性Ｄ欄を記入するとなっているが、各指標の年度の目標値に実績値を近づけるために、具体的にどのようなことが課題で何をしたら目標値に近づくのかがわかりにくいが、 帳票に問題はないのか。
ウ Ｅ欄流山市行財政改革・改善プランの取組内容の位置づ
けは部によって差異があるように思えるが、庁内にどのように説明しているのか。
２ 流山市の防災施策に （１）毎年行われている総合防災訓練について、今年度実施分
ついての反省はどの時期にどのように行っており、その内容にはどのようなことがあげられているのか。
（２）流山市内で行っている防災訓練は年間どれくらいの団体が実施しているのか。内容は様々であるかと思うが、市としてはどの程度把握しているのか。
（３）災害時は隣接市とも協力して災害対応を行っていかなけ
ればならないと思うが、災害時に他市との連携を行うためには流山市としては日頃、どのような訓練や調整をしているのか。
（４）市内に女性の防災士や防災担当を増やす必要があると思うが、市はどのような取り組みを行っているか。またその成果は現れているのか。
（５）乳幼児や高齢者、障がい者等が使用している施設では、
日頃からその施設に合わせた避難訓練が必要と思うが、それらの防災訓練はどのように行われているか。また、車いすで避難する際に便利であるといわれている、補助器具を備えておく必要はないのか。
３ 流山市のシティプロ （１）「母になるなら、流山市。
」のキャッチコピーがつくばエモーションの進め方に
クスプレスの車内にまた貼り出されたが、「母になる」とついていう抽象的な言葉に込められた意味を市長は具体的にどのように理解をしているのか。
（２）市民が子育てしやすい街であると実感するためには、どのような課題を解決しなければならないと考え、来年度予算に反映させるつもりであるのか。
（３）子ども家庭部の平成２８年度のまちづくり達成度アンケートの「流山市は子育てがしやすいまちだと思う保護者の割合」が平成２７年度の６８．６％から５３．９％に大きく後退した理由を保育所の需要に追いつかなかったため、待機児童の解消に至らなかったからと要因づけているが、その根拠は何か。

通告番号１６番
質問事項

要

質問者１６番 中 村 彰 男
旨

１ （仮称）三郷・流山 （１）（仮称）三郷・流山橋の整備計画と進捗状況について問う。
橋の進捗状況につい （２）千葉県・埼玉県の共同提案内容について問う。
て（３）三輪野山地区における流山北小学校、通学路の交通安全対策の進捗状況について問う。

２

新松戸けやき通り （１）平成２７年９月定例会で、本市と松戸市並びに地元住民への道路整備及び神との協議状況をお聞きしましたが、松戸市では、地元住民

明堀架橋の実情につの合意形成が得られない状況であり、流山市としては実現

いてに向けて松戸市へ要望してまいります。との答弁でしたが、以下について問う。
ア 松戸市とはどのような協議を行って来たのか。
イ 今後の見通しについて通告番号１７番
質問事項

要

質問者９番 菅 野 浩 考
旨１ 災害対策基本法に基 （１）一昨年、内閣府から発表された「避難勧告等の判断・伝づく本市の取り組み姿

達マニュアル」の冒頭には「一人ひとりの命を守る責任は勢について行政にあるのではなく、最終的には個人にある。住民の生命、身体を保護するために行うべき市町村長の責務は住民一人ひとりが避難行動をとる判断ができる知識と情報を提供することであり、住民はこれらの情報を参考に自らの判断で避難行動をとることになる」と記されている。そこで本市の現状について当局の見解を問う。

２ 本市の障がい者福祉 （１）障がい者の高齢化・重度化が進む中、家族の高齢化も同施策の取り組み姿勢に時に進んでおり親亡き後の対策や、障がい者一人ひとりをついてどのように支えていくかが大きな課題となっている。ライフステージに応じた必要な支援が行き届き、障がい児や障がい者の方々が住み慣れた流山市で暮らし続けられるよう、その方々に合わせた支援を提供する事が今求められている。本市では今後どのようなサポートを計画しているのか。当局の見解を問う。

３ 生活困窮世帯への学 （１）厚生労働省は、生活保護受給世帯など経済的に困窮して習支援についている家庭の子供を対象に自治体が実施している学習支援
事業について、主な対象としている小・中学生に加え、２０１８年度から高校中退者や中卒者にも対象を広げる
方針を決めた。家庭の事情で子ども達にツケを回し教育機会の格差が将来の選択肢を狭めないよう支援する事が狙いである。本市でも生活困窮者への学習支援を積極的に実施し、子ども達の将来への自立や進学を後押しすべきだと思うが当局の見解を問う。

通告番号１８番
質問事項

要

質問者１５番 阿 部 治 正旨

１ 市営住宅の課題と対 （１）居住の権利は、人権に関する国際条約で基本的人権とし応についてて認められている。１９４８年の国際連合総会で採択された「世界人権宣言」は、衣食と並んで住についても「充分な生活を享受する権利」を定めた。１９６６年に国連で採択された「社会権規約」も、人々が住居について締約国に不断の改善を求める権利を認めた。１９７６年の第１回国連人間居住会議（ハビタットⅠ）で採択された「バンクーバー宣言」は、各国政府は居住の権利を実現する義務を負うとした。１９９６年の第２回国連人間居住会議（ハビタットⅡ）で採択された「イスタンブール宣言」は、居住への権利の実現に積極的に取り組むことを各国政府の重要課題だとし、締約国に居住の権利の実現とその実施状況の報告義務を課した。日本国憲法でも居住の権利は第２５条において生存権の重要な構成要素として認められている。そこで、以下の点を問う。
ア １９４８年の「世界人権宣言」、１９６６年採択の「社会権規約」、１９７６年の「バンクーバー宣言」、
１９９６年の「イスタンブール宣言」の意義を、それぞれどのように理解しているか。
イ 日本国憲法第２５条の生存権が定める居住の権利の意義と役割をどう理解しているか。
（２）各市営住宅の老朽化の度合い、その対策についての計画はどうなっているか。また居住性の向上、福祉対応、安全性確保についてどのような課題があると捉え、どのような対策を考えているか。
（３）市が市営住宅用途のために土地を借りている場合の契約の期限、借上げ住宅の場合の契約年数は何年か。それぞれ、契約期限が来たときの対応策はどうなっているか。
（４）直接建設方式と借上げ方式とでは、同じ規模と質の公営住宅を供給する場合、市の負担はどう異なるのか。直接建設方式と借上げ方式のそれぞれのメリットとデメリットをどう捉えているか。流山市は、借上げ方式を優先する考えでいるのか。
（５）２０１２年の改正公営住宅法の施行にともない、入居資格の同居親族要件が廃止されたが、自治体レベルでも多様な市民への公営住宅供給のために条例を改正する動きが出ている。法改正の趣旨を踏まえて流山市はどう対応するのか。

２ 改正住宅セーフティ （１）単身高齢者の増加、若年層の収入減、１人親世帯の生活ネット法への対応につ困難などが社会問題となっている。住宅を貸す側は、家賃
いて滞納、孤独死、子どもの事故や騒音などへの不安から入居
拒否感を強めている。こうした事情が住宅政策に新たな課題を生じさせていることを受けて、住宅セーフティネット
法が改正された。家賃低廉化が条文には盛り込まれず予算措置にとどまっている、災害被災者への支援が３年以内に限られているなどの限界はあるが、高齢者、子育て世代、
低額所得者、障がい者、被災者など住宅の確保に特に配慮を要する人々を対象に住宅提供を行うことを謳っている。
改正法の施行を受けて、流山市の住宅施策と関連して以下の点を問う。
ア 流山市は、同法がめざす新たな制度が、市の公営住宅供給の仕組みの中でどのような役割を担うと考えているのか。
イ 居住支援協議会や供給促進計画など、流山市が関わる組織や事業があるが、その中での流山市の位置や役割をどのように考えているか。
３ 放射能汚染物質の扱 （１）２０１１年の東京電力福島原子力発電所の爆発事故によいについてって東葛地域に大量の放射性物質が降り注いだ。そのうちの放射性セシウム１３７は放射線量の半減期が３０．２年とされている。近隣市では子どもが利用する多くの施設で国基準を超える放射線量が最近も測定されている。また校庭に埋めた汚染土が学校行事の中で掘り返されるなどして、やはり国基準を超える線量が測定される事案が発生している。放射能汚染物質の管理のためには長い年月を要す
ることが改めて明らかとなっている中、以下の点を問う。
ア 市内から出る剪定枝や草などの管理と処理はどのように行っているか。今後の見通しと対策をどう考えているか。
イ 市内の公共施設などの土中に埋設した汚染土の管理はどのように行っているか。今後の見通しと対策をどう考えているか。

通告番号１９番
質問事項

要

質問者１７番 楠 山 栄 子
旨

１ 救急情報セットの見 （１）当市では、一人暮らしの高齢者などを対象に、冷蔵庫扉直しについて部分に設置する救急情報セットが配布されている。いつ何時、緊急事態が起きても、救急隊がすぐに必要情報を得られるように、常時携帯できるサイズの「救急情報カード」
を導入してはどうか。
（２）延命治療は要らないとする市民の声もある。救急情報カードに「終末期の事前指示書」の項目を追加してはどうか。
２ 学校施設の開放につ （１）当市の学校施設は、週末は子供たちのスポーツ活動に、いて夏は子供たちの居場所づくりにと、子供たちの必要に応じて積極的に活用されている。今後ともセキュリティ対策に配慮しつつ、食育を推進するＮＰＯや市民団体等と連携して、学校施設を開放し、「親子で学ぶクッキング教室」や
食の大切さを伝える食育活動を展開してはどうか。
３ 在宅療養支援策につ （１）入院日数が短期化する中で、厚生労働省の調査では、退いて院の許可が出たとしても、「自宅で療養できない」と回答した入院患者は２４％（「在宅医療について」平成２９年
１月１１日）。退院後の在宅療養の環境を不安に感じている方々が多く、地域での支援体制が問われている。そこで以下について問う。
ア 他市に先駆けてモデル事業としてスタートした当市の「在宅医療介護連携拠点事業」の現状と取り組みについて問う。
イ 切れ目のない在宅医療と在宅介護を提供するために、地域療養推進に特化した拠点を創設するべきと考えるがどうか。また、市民の在宅療養の相談に対し、担当課が複数にまたがるケースが多いが、相談窓口を一元化し、ワンス
トップ・サービスが必要と考えるがどうか。
ウ 地域の医療・介護の資源の見える化を図るべきと考えるがどうか。
エ 当市では、２４時間対応定期巡回・随時対応型訪問介護
看護サービスが２０１６年１１月末で廃止となったが、在宅療養を支援するためにはこのサービスは不可欠と考える。当該サービスの復活について当局の見解を問う。

通告番号２０番
質問事項

要

質問者１４番 斉 藤 真 理
旨

１ 子育て支援策につい （１）多くの妊産婦は、妊娠・出産により、腰痛や乳腺トラブてルなど様々な痛みやトラブルを抱えていることが多い。乳
腺マッサージなどは、保険が適用されない為、自己負担となる。そこで、出産後のケアとして、保険が適用されない部分について、「市として、少しでも助成していただけな
いだろうか」との声に対し、執行部の見解を問う。
（２）児童虐待の予防・早期発見の観点から、国は「子育て世代包括支援センター」の設置を進めている。今後さらに、切れ目の無い支援を行っていく為にも、現在の体制の更なる充実が必要と考える。流山市においては、「子育て世代包括支援センター」設置に向けた取り組みとして、本年１０月より、保健センター内に「妊婦さん専用相談窓口」を開設した。開設に当たり、どういった点を改善したのか、
また、利用者の反応はどうか、更に、今後の課題について問う。
２ 赤ちゃんから高齢者 （１）平成２８年第４回定例会において、親世帯と子世帯が市まで、暮らしやすいま
内に近居することで、子育て世代にとっては、より安心しちづくりについてて子育てや仕事に取り組める環境を整える事が出来ると考え、親子近居の促進について一般質問した。これは、子育て支援だけに留まらず、高齢の親世帯と、現役世代の子世帯の近居も含めて取り組むことで、様々な世代にとっての安心のまちづくりにつながることから、その後、多くの自治体で取り組みが始まっている。執行部からは「今後検討していきたい」との前向きな答弁が有ったが、その後、どのような検討がなされたか問う。
３ 高齢化対策について（１）平成２５年４月からスタートした「介護支援サポーター
事業」について、平成２８年第１回定例会の一般質問後の現状と今後の課題について問う。
（２）流山市における、認知症対策への取り組みについて以下のとおり問う。
ア 流山市では、「認知症サポーター養成講座」受講促進に取り組んでいるが、平成２７年第３回定例会の一般質問後の現状と課題について問う。
イ 認知症については、早期発見・早期治療が大切である。
そこで、流山市のホームページでも、「認知症チェックシ
ート」を掲載してはどうか。