社会広聴アンケート

1

企業と生活者懇談会

11

生活者の企業施設見学会

19

経済広報センターニュース

20

ご意見・ご感想21「第19回 生活者の 企業観 に関するアンケート」
調査結果

中日本高速道路（神奈川）
沖縄電力（沖縄）

たばこと塩の博物館

2016
No.

66

春号

社会広聴アンケート「第19回 生活者の “企業観” に関するアンケート」調査結果

29歳以下

60歳以上

40歳代

36.8％

15.4％

学生

0.9％

専業主婦・夫

15.9％

41.2％

17.3％

パートタイム・アルバイト
13.0％ 自営業・
自由業

50歳代

32.4％

全

会社員・
団体職員・
公務員

会社役員・
団体役員

4.8％

7.4％

1 企業に対する認識（1）
企業の果たす役割や責任の重要度

全企業の果たす役割や責任として、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」ことが、最も重要視されている
非常に
重要である

体

重要である

あまり
重要ではない重要ではない

分からない

69

13

11

6

3

4

82

10%

20%

30%

33
40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

企業の商品・技術開発は高評価。メセナやワークライフバランスへの取り組みは不十分との評価も。
雇用への取り組みに対する評価は前回調査よりアップ

17

対応している体

ある程度対応している

あまり対応
していない

対応していない

分からない
（択一）

安全・安心で優れた商品・サービス・
技術を適切な価格で提供する

9

先進的な技術・研究開発に取り組む

9

65

20

2 4

利益を確保し、納税する

9

64

21

3 3

74

省資源・省エネや環境保護などに
取り組む

5

60

株主に利益を還元する

7

54

雇用を維持・創出する

5

14

28

3 3

31

46

11

3

40

6
7

2

36

45

9

6

0

社会倫理に則した企業倫理を3
確立・順守する

35

47

11

5

12

4

社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する

56

41

3

0

経営の透明性を確保し、
2
情報公開を徹底する

31

50

不測の事態が発生した際に的確な対応を取る

56

41

3

0

事業継続計画（BCP）の策定など、
2
平常時から危機管理に取り組む

31

47

10

9

不測の事態が発生した際に3
的確な対応を取る

29

49

13

6

社員の育成やワークライフバランスに
2
取り組む

29

52

メセナ（スポーツ・文化・芸術支援）や
2
社会貢献などに取り組む

28

経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する

44

50

5 11

雇用を維持・創出する

42

55

3

0
0

先進的な技術・研究開発に取り組む

36

58

5 1

0%

10%

20%

12

50
30%

40%

50%

60%

13
70%

80%

90%

4
6
100%

利益を確保し、納税する

30

66

3

0

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

省資源・省エネや環境保護などに
取り組む

29

65

5 1 0

事業継続計画（BCP）の策定など、平常時から危機管理に取り組む

28

64

6 11

69

6

企業の果たす役割や責任について、企業がどの程度対応していると思うかを調査した。
「安全・安心で優れた商品・サー
ビス・技術を適切な価格で提供する」は「対応している（対応している／ある程度）」との認識が83％と高い。
また、「雇用を維持・創出する」は「対応している（対応している／ある程度）」が51％で前回調査（2014年度44％）から、７ポイント上昇している。一方、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」は「対応していない（あまり／対応していない）」が58％で前回調査（2014年度53％）から、５ポイント上昇、「経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する」も62％（2014年度56％）で、「対応していない（あまり／対応していない）」が６ポイント上昇している。

社員の育成やワークライフバランスに取り組む

1 ● ネットワーク通信 No.66

55

地域社会と共生する 3（択一）
安全・安心で優れた商品・サービス・
技術を適切な価格で提供する

15

無職・その他

30歳代

12.0％

（５）有効回答：1618人（52.9％）

Point

株主に利益を還元する企業の果たす役割や責任の重要度を項目ごとに調査したところ、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」ことが「非常に重要である」が82％。続いて「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」（56％）、「不測の事態が発生した際に的確な対応を取る」（56％）で、「非常に重要である」が５割を超えている。

Point

職業別

2.9％

（４）調査期間：2015年11月12日～11月24日

11※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

男女別：男性（44.7％）、女性（55.3％）

世代別（３）調査方法：インターネットによる回答選択方式
および自由記述方式

13（2）企業の対応状況■回答者の属性（２）調査対象：経済広報センターの「社会広聴会員」
3060人

69

0%

経済広報センターは、「第19回 生活者の“企業観”に関する調査」を実施しました。本調査は、社会が企業をどのように評価しているかを把握するため、1997年度から毎年実施し、定点観測しているものです。
本年度も、企業の果たす役割や責任についての認識や企業に対する信頼度など、生活者の総合的な企業観について、アンケート調査を行い、その結果をとりまとめました。また、企業評価の際の情報源として、時代の変化に合わせ、「新聞（ウェブ版）」などの項目を追加しました。

（１）調査名称：第19回 生活者の“企業観”に関するアンケート16

メセナ（スポーツ・文化・芸術支援）や社会貢献などに取り組む

企業に対する肯定的評価は37％、否定的評価は14％〜世代により企業評価の情報源に差が見られる〜

調査の概要

地域社会と共生する

24
16

69

13

11

15

69

13

11

0

社会広聴アンケート ● 2

2 企業に対する信頼度
Point◆「信頼できる（信頼できる／ある程度）」理由

企業の信頼に対する肯定的評価 37％が、否定的評価 14％を大きく上回っているものの、肯定的評価は、２年ぶりに減少

年度別・全体信頼できる

ある程度信頼できる

普通

あまり信頼できない

信頼できない（択一）

2015年度 2

35

2014年度 2

41

2013年度 2
0%

49

51

20%

1

9

1

48

33
10%

13

30%

40%

50%

14

60%

70%

80%

「信頼できる（信頼できる／ある程度）」理由としては、一部の企業で不祥事は見られるものの「多くの企業
はコンプライアンスを守り、情報公開も前向きに実施している」との認識が数多く見られる。また、社会からの企業への視線が厳しくなっている中で、企業がそれに応えて情報開示を行っている点や、企業自らがコーポ
レートガバナンスに取り組み、経営の透明性を高めている点を評価する声もある。

ほとんどの企業は信頼できるという認識○不祥事ばかりがニュースになってしまうが、ほとんどの企業は地道に信頼を勝ち得る努力をしている。
○海外企業の対応を見ていると、日本企業は誠実に対応しており信頼できる。

1

90%

100%

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

企業に対する信頼度は、「信頼できる」が２％、「ある程度信頼できる」の35％を合わせた肯定的評価37％が、前回調査と同様、「信頼できない」（１％）
、「あまり信頼できない」（13％）を合わせた否定的な評価14％を大きく上回っている。
しかしながら、肯定的評価が２年ぶりに減少している（2014年度43％、2013年度35％）。

社会からの監視機能の高まり○「信頼できる」企業活動をしていないと、その企業は淘汰されると思う。
○世間でもコンプライアンスや情報公開の認識が高まり、企業の意識も高まっていると感じている。
○ガバナンス体制が構築されてきており、トップによる恣意的な経営が困難になりつつある。

企業の情報を開示する姿勢○問題が発生した際に、きちんと対処し、説明責任を果たすべく社会と向き合っている。
○情報公開が強化され、以前よりも簡単に企業を知る機会や手段が増えている。

不測の事態への対応
全体・世代別信頼できるある程度信頼できる

普通

あまり信頼できない

信頼できない
（択一）

全体 2

35

49

13

1

9

2

12

2

○事態が起きた際に速やかに事実を公表している企業に信頼や安心を感じる。
○企業の不祥事が発生した際の対応はだいぶ迅速になりつつあると感じる。

社会的責任を果たしている○トラブル後も誠意を持って解決し、社会的責任を果たして、再度信頼を勝ち取っている企業もある。
29歳以下 245

30歳代 24332

40歳代 2

52

38

48

11

1

50歳代 1

34

51

12

1

60歳以上 2

34

48

14

1

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

世代別で見ると、 29歳以下で「信頼できる（信頼できる／ある程度）」が47％と前回調査（2014年度41％）より高くなっている。

◆「信頼できない（あまり／信頼できない）」理由「信頼できない（あまり／信頼できない）」理由としては、「企業不祥事とその後の対応」が多く挙げられている。
「国内外を問わず、企業不祥事が続けざまに起こっている」「説明責任を十分に果たしていない」といったことが、生活者の不信感につながっている。また、「ステークホルダーへの配慮が不十分」「社員を育てるという視点が抜け落ちている」といった点も、企業に対する不信感の理由となっている。

信頼を損ねる行為○多くの不祥事が明るみになっていく中で、あくまで氷山の一角ではないかと思ってしまう。何を信じればよいのか分からなくなった。
○一流企業で信頼を損ねる問題が発覚しており、多くの企業は信頼できると思うが、一般論として信頼できるとは言い難い。

不祥事への対応○不正が明らかになった後でも、説明責任を果たそうとせず、不都合な情報を隠そうとしている。

コンプライアンスやステークホルダーへの配慮が不十分○企業の中でコンプライアンスが機能していないのではないか。
○利益追求に走り、ステークホルダーへの配慮が全般的に欠けている。
○従業員へ、正しい判断力を育成するための教育が不足している。

3 ● ネットワーク通信 No.66

社会広聴アンケート ● 4

3 企業が信頼を勝ち得るための重要事項
Point

4 企業評価の際の情報源「安全・安心で優れた商品・サービス・技術を適切な価格で提供する」が 85％、
企業倫理の確立や情報公開の徹底、不測の事態発生時の対応をより重視

全体・世代別Point（４つまでの複数回答）

32

30

経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する

31

42

テレビ

49
52

25
25
24

利益を確保し、納税する企業以外（マスコミや情報提供会社、生活者など）のインターネットサイト

35

企業が運営するインターネットサイト

18
21
15

36

43
40
44

39
37

新聞（ウェブ版）

23

企業以外（マスコミや情報提供会社、生活者など）のソーシャルメディア＊

22

企業が発行する刊行物（会社案内、
CSRレポート、アニュアルレポートなど）企業が運営するソーシャルメディア＊

3

その他

2

31

0%

15
10
10
13

地域社会と共生する

9
12

7
7

8
8
3
2
2
3

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

フェイスブックやツイッター、LINE、ユーチューブ、ブログなどオンライン上でユーザー同士が情報を交換（送受信）することによって成り立つメディア
や、インターネット上で情報発信するブログなどの総称

企業を評価する際の情報源としては、「新聞（紙面）」が最も高く78％。次いで、「テレビ」が66％となっている。

21

世代別

17

10
9
9

事業継続計画（BCP）の策定など、平常時から危機管理に取り組む

10%＊ソーシャルメディア

45

29

16
17
18
20
12

株主に利益を還元する

20

18

6

省資源・省エネや環境保護などに
取り組む

26

41

20

全体

50歳代

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

58
54

テレビ

新聞（ウェブ版）

40

企業が運営するインターネットサイト

38

30

新聞（ウェブ版）

34

企業が運営するインターネットサイト

30

企業以外（マスコミや情報提供会社、生活者など）のインターネットサイト

28

雑誌・書籍

28

雑誌・書籍

25

企業以外（マスコミや情報提供会社、生活者など）のインターネットサイト

60歳以上

新聞（紙面）

40

40歳代

6
5

49

新聞（紙面）

30歳代

10（4つまでの複数回答）

30歳代
テレビ

29歳以下

11

10%

29歳以下

100%

企業が社会からの信頼を今後さらに勝ち得ていくための重要事項としては、「安全・安心で優れた商品・サービス・技術
を適切な価格で提供する」が85％と最も多い。次いで、「雇用を維持・創出する」が45％、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」が45％と並んでいる。
世代別で見ると、「社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する」「経営の透明性を確保し、情報公開を徹底する」が世代が上がるにつれて重要視される傾向がある。一方、29歳以下・30歳代では「社員の育成やワークライフバランスに取り組む」が多く挙げられている。

5 ● ネットワーク通信 No.66

36

26
26
24
27
26
26

社員の育成やワークライフバランスに
取り組む

66

雑誌・書籍

48
48

37

78

27

17

先進的な技術・研究開発に取り組む

0%

新聞（紙面）

87
89
87

35
32
34

不測の事態が発生した際に的確な対応を取る

メセナ（スポーツ・文化・芸術支援）や社会貢献などに取り組む

76

45

11

社会倫理に則した企業倫理を確立・順守する（4つまでの複数回答）

45

36
35

雇用を維持・創出する

体

85

60

安全・安心で優れた商品・サービス・
技術を適切な価格で提供する

全

企業評価の際の情報源は、「新聞（紙面）」に次いで、「テレビ」。
若い世代を中心に「新聞（ウェブ版）」の利用が進む

企業以外（マスコミや情報提供会社、生活者など）のソーシャルメディア
企業が発行する刊行物（会社案内、
CSRレポート、アニュアルレポートなど）企業が運営するソーシャルメディア

15

企業が発行する刊行物（会社案内、
CSRレポート、アニュアルレポートなど）

15

企業以外（マスコミや情報提供会社、生活者など）のソーシャルメディア
企業が運営するソーシャルメディア

9

その他

15
5

その他

0
0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％20

1
0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

50歳代

40歳代
新聞（紙面）

66

テレビ

63

81

新聞（紙面）
テレビ

63

企業以外（マスコミや情報提供会社、生活者など）のインターネットサイト

35

企業以外（マスコミや情報提供会社、生活者など）のインターネットサイト

雑誌・書籍

33

雑誌・書籍

31

企業が運営するインターネットサイト

33

企業が運営するインターネットサイト

27

35

社会広聴アンケート ● 6

その他

0

その他

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％1
0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

50歳代

40歳代
新聞（紙面）

66

テレビ

63

81

新聞（紙面）
テレビ

63

企業以外（マスコミや情報提供会社、生活者など）のインターネットサイト

35

企業以外（マスコミや情報提供会社、生活者など）のインターネットサイト

雑誌・書籍

33

雑誌・書籍

企業が運営するインターネットサイト

33

企業が運営するインターネットサイト

27

新聞（ウェブ版）

31

新聞（ウェブ版）

26

企業以外（マスコミや情報提供会社、生活者など）のソーシャルメディア
企業が発行する刊行物（会社案内、
CSRレポート、アニュアルレポートなど）

35
31

企業以外（マスコミや情報提供会社、生活者など）のソーシャルメディア
企業が発行する刊行物（会社案内、
CSRレポート、アニュアルレポートなど）

18
17

Point 「メディアからの発信」を、８割を超える人が信用
全

体

信用する

企業が運営するソーシャルメディア

3

その他

3

その他

1

あまり信用しない

信用しない

分からない
（択一）

7

17

2

ある程度信用する

メディアからの発信（ニュースや記事など報道）

19

企業が運営するソーシャルメディア

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

5 企業評価の際の情報発信者の信用度

74

17

21

企業からの発信（企業ホームページ、各種刊行物、ソーシャルメディアなど）
5

67

24

31

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

60歳以上

専門家（大学教授、有識者、評論家など）のコメントや評価
新聞（紙面）

91

テレビ

6

59

29

5

2

74

雑誌・書籍

45

企業以外（マスコミや情報提供会社、生活者など）のインターネットサイト

一般生活者からの評判（ソーシャルメディア、クチコミなど）

38

企業以外（マスコミや情報提供会社、生活者など）のソーシャルメディア
企業が発行する刊行物（会社案内、
CSRレポート、アニュアルレポートなど）

4

30

48

36

10

2

24

企業が運営するインターネットサイト

19

新聞（ウェブ版）

タレントなど著名人のコメントや評価

13

企業が運営するソーシャルメディア

2

その他

2

11

48

37

2

0

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

100％

※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

企業評価の際に利用する情報の発信者の信用度について、「メディアからの発信（ニュースや記事など報道）」は81％が、「信用する（信用する／ある程度）」と回答。次いで、「企業からの発信（企業ホームページ、各種刊行物、ソーシャルメディ
アなど）」も72％が回答している。
世代別で見ると、29歳以下では、「新聞（紙面）」と「新聞（ウェブ版）」がともに40％であるのに対し、世代が上がるに伴い、「新聞（紙面）」を利用する割合が高くなっている（30歳代58％、40歳代66％、50歳代81％、60歳以上91％）。
29歳以下では「テレビ」（49％）が「新聞（紙面）」（40％）を引き離し、最も多く利用されている。30歳代、40歳代
では、「テレビ」は「新聞（紙面）」と同程度（30歳代「テレビ」54％・「新聞（紙面）」58％、40歳代「テレビ」63％・「新聞（紙面）」66％）、50歳以上では、「新聞（紙面）」に大きく離されている（50歳代「テレビ」63％・「新聞（紙面）」
81％、60歳以上「テレビ」74％・「新聞（紙面）」91％）。
また、60歳以上では「雑誌・書籍」（45％）がインターネットサイトよりも利用されている。

■興味・関心を持った企業活動
興味・関心を持った企業活動は、CSR活動に関して、ポジティブな意見が多く見られる。
新製品・新技術、雇用・働き方などにも関心が高い「最近、興味・関心を持った企業活動は何ですか」と聞いたところ、企業不祥事や、その後の企業姿勢に疑問を呈する
コメントなど、ネガティブなものも散見されるが、環境保護や社会貢献に関するCSR活動を評価する回答が多く見られる。
その他、イノベーションによる新製品・新技術の開発、女性活躍やワークライフバランスへの取り組みといった働き方の変革などが興味・関心を集めている。

《主な回答》

社会広聴アンケート
経済広報センター◆働き方変革◆新製品・新技術の開発、ビジネス領域の拡張◆経営方針○地 域に密着したボランティア活動を積極的に行っている。
○水源を守るための森林保全活動。
○ラグビーなどのスポーツ支援に力を入れている。

詳細をご覧になりたい方は！

社会広聴アンケート

http://www.kkc.or.jp/
7 ● ネットワーク通信 No.66◆CSR活動○国 産ジェット機の開発成功などによるイノベーションの推進。
○自動運転が可能な自動車の開発。
○電力自由化を見据えて、様々な業界が連携している。

○障 がい者雇用や、女性活躍のための取り組みを推進する企業が増えている。
○ワークライフバランスを意識した企業内の意識改革や、環境の整備。

○「コーポレートガバナンス・コード」「スチュワードシッ
プ・コード」の制定による企業統治の試み。
○企業情報を社会へ広く公開している企業が増えている。

社会広聴アンケート ● 8

世代別

信用する

ある程度信用するあまり信用しない

信用しない

分からない

メディアからの発信（ニュースや記事など報道）
29歳以下 2

企業の社会的信頼の維持・向上に関する意見・感想

（択一）

57

30

11
23

0

30歳代

7

68

21

40歳代

5

73

50歳代

6

77

15

11

60歳以上

7

75

15

2

20

2

0

0

企業からの発信（企業ホームページ、各種刊行物、ソーシャルメディアなど）
29歳以下

11

30歳代

9

66
65

5

40歳代

19

4

22

74

31

17

67

25

3 2

4

64

28

4 1

6

53

30

11

30歳代

6

52

34

7

2

5

3

5

3

40歳代 3
50歳代

64

4

57
7

60歳以上

24
31

61

27

0

4 1

一般生活者からの評判（ソーシャルメディア、クチコミなど）
29歳以下

6

30歳代

6

36

17

45

40歳代 336

50

50歳代 2
60歳以上

38

5

3

7

3

36

43

39

2

10

13

54

33

2
7

2

タレントなど著名人のコメントや評価
29歳以下 2
30歳代 1
40歳代
50歳代
60歳以上 1
0％

21
0

38

12

48

17

0

45

10

20％

30％

37

2
5

42
54

10％

2

33

45

9

36

2
35

40％

50％

60％

70％

80％

2
90％

◆企業の第一目標は利益の確保であると思いますが、その次に社員のワークライフバランスや地域の共生を重視してほしいと思います。

◆社員のワークライフバランス向上をサポートする企業
側の制度、仕組みづくりが増えていくことを望みます。

◆消費者、顧客に対していかに真摯に向き合うかが重要だと考えます。華美なウェブサイトや広告を出すよりも、丁寧なモノづくりや対応に引かれます。

◆企業はどのようにして国や社会に貢献していくのか、といったことをより強く示してほしいです。

専門家（大学教授、有識者、評論家など）のコメントや評価
29歳以下

50歳代の意見・感想——————————◆不測の事態への対応が、良くも悪くも注目されてしまうため、真摯な対応を示すことが企業の社会的信頼の向上につながると思います。

3 2

50歳代 3
60歳以上

0

29歳以下の意見・感想—————————

100％※小数第1位四捨五入のため、合計が100％とならない場合もある。

世代別では、「メディアからの発信」は世代が上がるにつれて信用度が高くなる傾向である。一方、「企業からの発信」
については、50歳以上（68 ～ 70％）より49歳以下（74 ～ 79％）の方が、信用度が高い。また、「一般生活者からの評
判（ソーシャルメディア、クチコミなど）」では、60歳以上で「信用する（信用する／ある程度）」が６割近く（59％）に上っている。

30歳代の意見・感想——————————◆メディアを使った一方的な発信だけではなく、実際に地域住民と触れ合う機会をつくるなど、人々の交流の中で築きあげる信頼にこそ社会的信頼が生まれると思います。
◆社員が闊達に議論できる風通しの良い組織を日ごろから構築しておくことが重要だと思います。
◆積極的に何か特別なことに取り組むよりも、誠実に日々の業務に取り組んでいる姿勢が、信頼を醸成するのだと思います。
◆企業は雇用を創出し、様々な人が働くことができるよ
うにすることが社会に大きなメリットを与えると思い
ます。
◆企業は、
まずは利益を確保することが優先事項ですが、「利益」をどのように確保したか、その過程を消費者が重視する時代になってきているのではないかと感じています。

◆日常の企業活動の全てが信頼につながるという意識を持って、事業運営に取り組んでほしいです。
◆品質を第一に、消費者の立場に立って、真摯にモノづくりに取り組んでほしいです。消費者が感動する安全で優れた商品を提供するよう努めてもらいたいと思います。
◆利便性の高い商品や質の高いサービスを提供して、消費者の生活の質を向上し、得られた収益をステークホ
ルダーに分配していくことが最大の社会貢献であり、社会的信頼の維持・向上につながると思います。

60歳以上の意見・感想—————————◆消費者の利益になり、従業員に働きがいのある職場を提供し、利益を上げて株主に還元するなど、役員、従業員の倫理観がしっかりしている企業が社会から信頼を得ていくものだと思います。
◆トップの熱意とリーダーシップで、企業が社会の公器であるということを社内に徹底し、自らも率先して行動で示し、その姿を社会に見せていくことで、社会にその企業の姿が認識されると思います。
◆企業に対する信頼を失うようなニュースもあります
が、多くの企業は真摯に取り組んでいると考えています。その誠実な活動を生活者に伝える機会を増やしてほしいです。

40歳代の意見・感想——————————◆少子高齢化、国際化、環境問題など、社会の動きを敏感に察知し、社会貢献できる分野への投資などを惜し
まず研究開発を進めていってほしいです。

◆まずは情報公開が重要だと思います。透明性が確保されていれば、おのずと社会の要請に応える方向に経営の判断が向かうものです。

◆企業にとって予期せぬことが多々あるでしょう。その後の企業としての責任、取り組みを明確に発信することが信頼を得ることにつながると思います。

◆企業内施設の見学や体験ができるなど、親しみやすくすることで、その企業に関心が向くようになると思います。

◆国際競争の中に置かれている状況で、企業経営の原点をしっかりと見据え、経営者と従業員が一体となって前進すべきです。

◆実直に取り組む姿勢はいつか伝わります。社会の流れは一層速まっているので、時代に合わせて敏感に改善していく動きは今後も必要です。

◆得た利益を、きちんと社会に還元する努力をすることが企業の社会的信頼の向上につながると思います。また、その姿勢をきちんと社会にアピールすることが大事です。

◆その企業で働いている人たちが、幸せであれば、おのずと社会的信頼を得るに足る企業となると思います。
◆ホームページやSNSなど、簡単に情報を発信できる媒体を使い、企業の状態を小まめに発信することが大切だと思います。

9 ● ネットワーク通信 No.66◆世界に通用する高い技術力を武器にして、これからも世界に躍進していってほしいと思います。

（文責

主任研究員

西田大哉）

社会広聴アンケート ● 10

フィードバックするPDCAサイクルの構築や、画像撮影技術などを活用することによる点検・補修技術の高度化などに取り組んでいます。３つ目は、「安全管理体制の確立」です。社員からの提案、お客さまからのご意見など、社内外の安全に関する情報を共有する仕第199回【神奈川2015年11月５日】

中日本高速道路株式会社
新東名高速道路工事現場
コミュニケーション・プラザ川崎
川崎道路管制センター

地域社会の発展と暮らしの向上に寄与する
高速道路 ～みちを守る みちを造る～
11月５日、中日本高速道路（NEXCO中日本）の新東名高速道路工事現場（神奈川県海老名市および厚木市）、コミュニケーション・プラザ川崎、
川崎道路管制センター（神奈川県川崎市）で「企業と生活者懇談会」を開催し、社会広聴会員19名が参加しました。同社概要、新東名高速道路概要について説明を受けた後、海老名南ジャンクショ
ンや厚木南インターチェンジ（仮称）の工事現場などを見学し、質疑懇談を行いました。
NEXCO中日本からは、東京支社厚木工事事務所の末吉寿明所長、飯村英紀工務課長、東京支社保
全・サービス事業部道路管制センターの渡邉雄二
センター長、コミュニケーション・プラザ川崎の
秋岡正男館長、経営企画本部広報部の横山亮介
副部長、経営企画本部広報部広報室の木之瀨逸郎
室長代理、会田俊介氏が出席しました。

整備によるダブルネットワークの形成や大都市圏の環組みを構築し、運用しています。４つ目は、「体系化状道路の整備など、効果的で信頼性の高い高速道路

された安全教育を含む人材育成」です。研修などを通ネットワークの整備を着実かつ効率的に進め、渋滞緩

じて、安全管理に関する技術力の向上に取り組むとと

和や沿線地域の利便性向上など、お客さまの期待に応もに、自ら考え、安全を優先する人材を育成していまえています。２つ目は、保全・サービス事業です。24

す。５つ目は、「安全性向上に向けた事業計画」です。

時間365日、安全で、安心・快適な高速道路を支える

道路上などに設置された構造物の撤去・移設など、ハーために、高速道路の保全とサービスの充実に努めていド面での安全対策を実施しています。

ます。また、同社が管理する高速道路のうち、開通後熱心に説明を聞く参加者の皆さん

厚木南IC（仮称）工事現場を見学
厚木南IC（仮称）は、海老名南JCTから西に約２キの経過年数が30年を超えているものが総延長の約６割

新東名高速道路の概要

ロメートルの地点にあります。ICはJCTと違って、一に達するなど、老朽化が進んでおり、大規模更新や大新東名高速道路の全長は約270キロメートル（連絡

般道から高速道路に乗り降りする場所になります。厚

規模修繕を実施しています。最近では、重大事故の発路含む）です。このうち御殿場ジャンクション（JCT）

木南IC（仮称）の現場では、軟弱地盤対策として、約生につながる逆走防止対策も大きな課題となってお（静岡県御殿場市）から浜松いなさJCT（静岡県浜松市）

１年間かけて、深さ20 ～ 30メートルから地上までのり、大型矢印路面標示やＵターン防止のラバーポールの約162キロメートルは2012年４月に開通しており、土にセメントを混ぜ、軟らかい地盤を固めているそう設置などの対策を進めています。３つ目は、関連事業

その他の区間については開通に向けて工事を実施してです。参加者は、興味深げな表情で見学していました。

です。地域の特色を生かした店舗づくりなど、特徴といます。すでに開通している静岡県内の新東名高速道

実際の建設現場で工事の様子を見ながら、現場担当

魅力あるSA・PAづくりを進めています。また新たな路の整備効果として、東名高速道路の静岡県内におけ者の説明を聞き、一つひとつの工程に対する工夫と技事業領域への挑戦として、高速道路の価値を高めるイる渋滞が９割以上解消しています。さらに、海側を走術力を学ぶことができました。

ンターチェンジ（IC）周辺の開発や、観光振興、不動る東名高速道路に対して、新東名高速道路は山側に建産開発などにも取り組んでいます。

設されているため、東名高速道路が台風による高波や地震による津波などの影響を受けた際の代替道路とし安全性向上３カ年計画ての機能も果たします。また、開通以来、静岡県内の

NEXCO中日本が事業を行う上で、最も力を入れて

工場立地数が約２倍に増加し、県内の宿泊者数が２年いることは、「安全性の向上」です。同社は、2012年（平連続増加するなど、地域経済への波及効果も拡大して

成24年）12月の中央自動車道笹子トンネル天井板落います。

下事故以降、「二度とこのような事故を起こしてはならない」という深い反省と強い決意のもと、安全性向● 見学の様子

上３カ年計画を策定し、着実な実行に取り組んでいま海老名南JCT工事現場を見学

NEXCO中日本の概要

す。同計画は、５つの取り組み方針のもとに、具体的

海老名南JCTは、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）

NEXCO中日本は、2005年（平成17年）10月１日、な取り組みが定められています。１つ目が、「安全をと新東名高速道路がつながる場所になります。海老名

EXPASA海老名

旧日本道路公団の分割民営化により、NEXCO東日本、

最優先とする企業文化の構築」です。お客さまの安全

南JCTから西に向けて建設中の高速道路のほとんど

次に参加者は、東名高速道路（上り）のSAである

NEXCO西日本とともに設立されました。東は東京都

を何よりも優先するという基本姿勢を徹底し、安全をは、橋りょうで建設されています。参加者は、工事用「EXPASA海老名」（神奈川県海老名市）に立ち寄りから、西は福井県、滋賀県、三重県までを営業区間とし、最優先とする経営理念への見直しや、社長自らが現場の足場で建設中の高速道路に上り、「高速道路の橋りょ

ました。

管理・運営する道路は約2000キロメートル、サービを訪問し安全に関する意見交換を行っているほか、計うは、河川や道路など交差する条件によって、コンク

EXPASAとは、NEXCO中日本のSAのブランドのスエリア（SA）
・パーキングエリア（PA）は約180

画を着実に実行するために組織の抜本的な改革を進め

リート橋・鉄（鋼）橋を使い分けています」といった名称で、東名高速道路、中央自動車道、名神高速道路

カ所、１日の利用台数は約190万台に上ります。

ています。２つ目は、「構造物の経年劣化や潜在的リ内容の説明などを聞きながら、高さ数十メートルはあなどに展開しています。EXPASA海老名は、「1.5日

同社では、主に３つの事業に取り組んでいます。１

スクに対応した業務プロセスの見直し」です。高速道

る重機を使った迫力ある橋りょうの建設工事を熱心にのマイパートナー」をテーマに運営しています。これ

つ目が、高速道路の建設事業です。新東名・新名神の路の維持管理段階での点検データなどを建設段階へ見学しました。

は、翌日の朝ご飯や翌日以降も楽しめる日用品をお客● NEXCO中日本からの説明

11 ● ネットワーク通信 No.66

建設中の高速道路を歩く

企業と生活者懇談会 ● 12

さまに提供し、帰宅後もEXPASA海老名を楽しんでなどの情報を、高速道路上に設置してあるカメラや24

るだけコストを抑えてお客さまに満足いただける

もらうことを意味しています。EXPASA海老名では、

時間パトロールを行っている交通管理隊などからリア

高速道路を造ることにも、常に気を使っています。

高速道路を利用するお客さまだけでなく、地域の方にルタイムで収集しています。その情報を、情報板なども利用していただけるよう、海老名市が運行するコ

を通じてお客さまにスピーディーに提供するなど、安ミュニティーバスの停留所「EXPASA海老名前」を全で安心・快適な高速道路空間の提供に向けて取り組誘致するなど、多くのお客さまに利用してもらえるよんでいます。

うに取り組んでいます。

● 懇談会の概要

Q 高速道路を新たに建設するルートなどの計画はど▶最悪の道路事情といわれた日本の歴史を変えた自信

Q 高速道路建設の際の、環境への配慮について。
A 例えば動植物が多く生息している湿原や河川の環境保全など、エコロード（自然環境に配慮した道）づくりによる生物多様性の保全に取り組んでいます。また地域の方々と連携して植樹活動なども行っています。

A 高速道路の建設などの計画については、国土開発

路管制センターを見学しました。

ほしいです。
▶高速道路の安全に対する真摯な取り組みを知り、安心しました。
▶普段は入ることのできない高速道路の裏側を知るこ

実感することができました。

線について、国土開発幹線自動車道建設会議での▶E XPASA海老名では、最新の商品を扱う店や有名審議を経て、具体的に建設するルートなどが決定

店が出店しており、まるで百貨店のようでした。

されていきます。この会議は、国会議員と大学教▶工事現場では、安全を大前提に工期なども意識しな授などの有識者10 ～ 20名で行われ、計画の決定

がら作業している中で、地域住民への騒音軽減の配に当たっては、地形、地質、気象などの自然条件、

慮などもしていることを知り、工事現場の大変さを

集落や工場などの社会環境条件など、様々な条件痛感しました。今後も安全・安心・快適な高速道路を検討することになっています。

懇談の様子

川崎道路管制センター
最後に、コミュニケーション・プラザ川崎と川崎道で必要とされるインフラ事業の先端を歩んでいって方々の苦労があって、安全に成り立っていることを

幹線自動車道建設法という法律に基づいた予定路

コミュニケーション･プラザ川崎と、誇りを見ることができました。引き続き、世界とができ、何気なく使用していた高速道路が多くののような過程を経て、決定するのですか。

高速道路初出店の店舗が多いEXPASA海老名●参加者からの感想

建設・管理に向けて頑張ってください。
▶コミュニケーション・プラザ川崎や川崎道路管制セ

Q 高速道路と一般道路で走行する際の違いや工夫されている点はありますか。

Q 新幹線や飛行機など、他の交通手段との結合や連携について教えてください。

コミュニケーション・プラザ川崎は、NEXCO中日

A いろいろな工夫がありますが、例えば高速道路は、A 2009年（平成21年）に開港した富士山静岡空港に本がグループ一体となって進めている高速道路の建設

一般道路に比べて、安全面を考慮してカーブが緩

ついては、東名高速道路のICが比較的近くにあるや管理、SAの運営などについて紹介する施設です。

やかに設計されています。急なハンドル操作をせことから、空港へのアクセス道路としてご利用い

参加者は、高速道路の歴史を振り返りながら、“みち”

ずに安全に曲がることができるように設計してい

ただいています。また少し先の話ですが、現在計を「造る・守る・愉しむ」ための様々な取り組みなどます。これを専門用語で「クロソイド曲線」と言画されているリニア中央新幹線の山梨県内の駅を学びました。

います。

が、中央自動車道の近くに計画されていますので、

Q 高速道路を建設する際に最も苦労される点は何でが万全であることを知りました。

● NEXCO中日本 ご担当者より●このたびは、新東名高速道路の建設現場をはじめ、当社施設の見学にお越しいただき、ありがとうございました。
今回ご見学いただいた新東名の全線開通には、まだスマートICの設置を関係機関と連携・協力して進しばらく時間がかかりますが、2016 年２月 13 日には、めていく予定です。

愛知県内の区間（豊田東 JCT ～浜松いなさ JCT 間約
55 キロメートル）が先行して開通する予定です。すですか。

A 高速道路を建設する際は、地域住民の方々のご了ンターを見学して、24時間利用する側への対応体制に開通している静岡県内の区間（御殿場 JCT ～浜松い解をいただいて、測量や調査などを始めるというQ 社会貢献の取り組みについて。
A NEXCO中日本グループでは、様々な社会貢献活動

工程になっています。地域住民の方々と高速道路を行っています。例えば、障がい者就労支援としの計画について協議し、その後、建設予定ルートて、障がい者団体と連携して、高速道路の清掃やの土地を持っている方から土地をお譲りいただく

植栽作業などをお願いしています。また、お客さ

心・快適な高速道路を提供できるよう、皆さまの声を交渉をさせていただきます。現場ごとに条件など

まに高速道路を安全に走行していただくことを目お聞きしながら事業を進めてまいりますので、引き続が違い、一概には言えませんが、大事な土地をお的とした、無料出張講座「高速道路交通安全セミ

きご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

川崎道路管制センターでは、NEXCO中日本が管理・譲りいただくということで、土地の取得に時間がナー」を企業や学校などを対象に実施しています。

運営する約2000キロメートルの高速道路の内、515.6

かかるケースが多くあります。また、高速道路は、

2014年度までに約23万人の方に受講いただいていキロメートルの道路状況の監視、事故対応、設備制御

建設費用をお客さまから通行料金として頂くことます。他にも、高速道路沿線地域での草刈りなどなどを担当しています。刻々と変化する交通量や路面になっています。安全を第一に考えながら、できのボランティア活動も積極的に行っています。

高速道路体感ジオラマで様々な設備を発見

13 ● ネットワーク通信 No.66

なさ JCT 間約 162 キロメートル）と合わせて、200
キロメートルを超える区間で、東名高速道路とのダブ
ルネットワークが完成します。
当社はこれからも、お客さまの安全を最優先に、安

（文責

主任研究員

平澤

徹）

企業と生活者懇談会 ● 14

吉の浦火力発電所の概要

ました。LNGの原料となる天然ガスは主にオーストラ系統であるため、本土から電気を送ってもらうことは吉の浦火力発電所は沖縄で初めてのLNGを燃料とリア、東南アジア、中東など世界各国で採掘されておできません。また、沖縄本島以外は11の独立した小規する発電所として、2012年（平成24年）11月に１号機、り、LNG専用船で運ばれてきます。一度に多く運搬す

模系統に分かれており、久米島、渡嘉敷島、南大東島、

2013年（平成25年）５月に２号機が営業運転を開始

るために天然ガスはマイナス162℃まで冷却して液化

北大東島、渡名喜島、粟国島、宮古島、多良間島、石しました。発電出力は２機合わせて約50万キロワット

します。液化されると体積はおよそ600分の１まで小垣島、波照間島、与那国島にそれぞれ発電所を設けてとなり、沖縄電力の中で最大の発電出力を有する発電

さくなります。そして、LNG専用船が発電所のバースいます。一部の島々には海底ケーブルにより電力を供所です。この発電所の最大の特徴は、最新鋭のコンバと呼ばれる桟橋に着岸し、そこから配管を通って、マ給しており、2016年３月には新たに沖縄本島の西に位

インドサイクル発電方式を導入していることです。同

イナス162℃の状態を保ちながらLNGタンクに保管さ置する渡嘉敷島への海底ケーブルの敷設も計画してい方式による発電はエネルギー効率が高く、一般的な発れ ま す。 タ ン ク は 一 基 当 た り14万 キ ロ リ ッ ト ル のます。

電方式と比べて同じ量の燃料からより多くの電気をつ

LNGを保管することができ、LNG専 用 船 ２ 隻 分 のくることができます。また、大気汚染や酸性雨の原因

LNGを一度に保管できます。タンクは外気の熱によ安定した電力供給への取り組みとなる硫黄酸化物やばいじんが全く排出されないほり、LNGがタンク内で気化するのを防ぐため、多層の本土から遠く離れ、多くの島々で構成される沖縄県

か、窒素酸化物の排出量も少ないことから、環境に配保冷構造となっており、内部もマイナス162℃に保た慮した発電所として高い評価を得ています。

れています。LNGは他の可燃性ガスよりも燃焼しにく

沖縄電力は、本土と送電線がつながっていない単独
第200回【沖縄2015年11月21日】

沖縄電力株式会社
吉の浦火力発電所

夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する
エネルギー事業を学ぶ
11月21日、沖縄電力株式会社の吉の浦火力発電所（沖縄県中頭郡中城村）で、「企業と生活者懇談会」を開催し、生活者８名が参加しました。
同社の概要、LNG（液化天然ガス）を燃料とする
最新の吉の浦火力発電所の概要説明を受けた後、発電所内のLNGタンクやタービン建屋を見学し、その後、質疑懇談を行いました。
沖縄電力からは、総務部広報グループの桃原致伸
グループリーダー、福田謙氏、電力本部発電部吉の浦火力発電所の仲原保次長、嘉数明正業務課長、石原達也発電課長が出席しました。

には多くの地理的・地形的な制約があります。その中で、沖縄県に住む人々の暮らしや経済活動を支えてい

また、今年（2015年）から新しくオープンした大く上で必要不可欠な電気を安定的に供給し、社会の発型ショッピングモールの空調などの需要に対してタン展に貢献することが、沖縄電力の果たすべき社会的責クローリーでLNGを供給する取り組みを始めていま任であると考えています。

す。その他にも、新たに建設される医療施設や大型ア

沖縄県の2014年度（平成26年度）の電力需要量はリーナにも同じくLNGを供給する予定です。また、県75億3100万キロワットアワーです。最大電力は139

内唯一の一般ガス事業者にもガス管を通じて気化した

万6000キロワットですが、沖縄電力では218万キロガスを供給しています。

ワットの供給力があり、供給予備率が56％と需要に十分対応できる発電能力を備えています。また、沖縄の● 見学の様子

電力需要の特徴として、一般家庭や商業施設、ホテル

吉の浦火力発電所などで使用される民生用が約８割、産業用が２割と民まず、発電所設備の監視操作を行っている中央操作

生部門での電力需要が大きく、景気変動の影響を受け室を見学し、その後、バスに乗って発電所の設備を見にくい反面、夏場には冷房需要など天候の影響を受けて回り、タービン建屋の内部も見学しました。

く、液体そのものには火が付かないため安全性が高いそうです。

LNGタンク

その後、吉の浦マルチガスタービン発電所を見学しました。東日本大震災を踏まえた災害対策の一環とし

中央操作室では、１号機、２号機、マルチガスターて吉の浦火力発電所構内に建設され、３メートルほど

電源構成も地理的・地形的・電力需要規模の制約に

ビン発電所、LNGに関連した設備の監視操作を行って高台になっています。沖縄本島全域が停電してしまっ

より水力・原子力の開発が困難であるため、ほとんどおり、最近開始したタンクローリーやガス管を通したた場合の系統立ち上げ電源、吉の浦火力発電所LNGタの電源を化石燃料に頼っています。その中で、LNGをガス供給についても監視操作をしています。中央操作

ンクの保安電源、通常時の電力ピーク対応電源として燃料とした発電所として新たに吉の浦火力発電所を建室は前面の壁一面の大型モニターに各設備の状態が表活用されています。また、多様な燃料により発電でき

沖縄電力の概要設するなど、電源構成の多様化を進めており、2014

示されており、すべての操作は各デスクにあるパソコ

ることが特徴で、LNGのほか、灯油、バイオエタノー

沖縄電力は、1972年（昭和47年）５月15日、沖縄

年度の発電電力量の構成比は、石炭65％、石油13％、ンで行っていました。スイッチや計器類は無く、全てルを燃料として利用することができます。

の本土復帰と同日に設立され、沖縄の経済発展ととも

LNG18％、新エネルギー等４％です。環境にやさし

モニターを見ながらの操作で管理しています。また、に成長してきました。沖縄電力の供給エリアは沖縄本

いLNGを 増 や し て い く こ と で、2024年 度 に は 石 炭

万一、不測の事態があると、警報が鳴る仕組みとなっ島を中心として西は与那国島から、東は北大東島まで51％、石油13％、LNG30％、新エネルギー等５％とているそうです。ここでは１日３交代の６名体制で東西1000キロメートル、南は波照間島から、北は伊平なる計画としています。今後も電力の安定供給、燃料

365日24時間、監視を行っています。沖縄本島におけ

屋島まで南北400キロメートルと、非常に広範にわたっ調達のエネルギーセキュリティー、経済性および環境る電力需要がリアルタイムで表示されており、需給のています。この供給エリアは他の電力会社と比較する対策を考慮し、バランスの取れた最適な電源構成をバランスを見ながら、発電所の稼働や出力を調整すると、東京電力から九州電力までのエリアに達するほど図っていきます。

ことで電力の安定供給に寄与しています。

やすい構造となっています。
世界遺産中城城跡から見た吉の浦火力発電所（写真提供沖縄電力）● 沖縄電力からの説明の広さになります。

15 ● ネットワーク通信 No.66

次に、バスに乗り、２つの大型LNGタンクを見学し吉の浦マルチガスタービン発電所

企業と生活者懇談会 ● 16

続いて、LNGを使って実際に発電している１号機

2014年度の実績では、吉の浦火力発電所の運転開

タービン建屋の中に入り、稼働中のタービンを見学し始により、予備率は約56％と長期的にも十分な供ました。タービンは通常の話し声が聞こえないほどの給体制を構築しています。

●参加者からの感想▶事 業領域が東西1000キロメートル、南北400キロ

音で稼働しており、参加者は目の前で電気がつくられているタービンの迫力に驚いている様子でした。

メートルと大変広大な中で、沖縄電力が電力というQ 沖縄本島以外の多数の離島にも電力を供給してい生活インフラを支える重要な企業であるということを再認識しました。

ますが、その取り組みについて教えてください。

A 本島以外では、宮古・石垣をはじめ11の離島に内▶沖縄本島だけではなく、離島にまで電力を安定供給

燃力発電所を設置し、さらにその周辺の離島へ海底ケーブルなどで24時間絶やさず電気をお届けしています。その他にも、緊急時用の電源として、移動用発電設備を保有するなど、電力安定供給の確保に努めています。電気料金もユニバーサル
サービスとして本島と離島とで同じ電気料金で電気を提供しています。

建屋内にて稼働中のタービンを見学するために沖縄電力の方々が努力をしていることに懇談会の様子

大変感銘を受けました。また、電気料金も企業努力

Q 台風の被害を受けやすい地域ですが何か特別な対により、可能な限り安く提供しようと尽力されていることや社会貢献活動にも力を入れていらっしゃる策を行っていますか。

A 沖縄のライフラインを担う会社として災害対策にことに感動しました。

も力を入れています。災害対策の具体的検証、事ただし、需要規模が小さいことやあらゆるもの

前対策を検討するための災害対策検証委員会を設▶電気の安定供給のために様々な苦労を乗り越えて従最後に、隣接している排熱回収ボイラを見学しましにおいて輸送費がかさむというコスト面での問題

置し、災害対策を進めています。具体的には、樹事されている沖縄電力の社員の方々の情熱を肌で感た。これは、コンバインドサイクル発電方式になくてがあります。そこで、収支の改善を図るため、離木の接触に強い電線、風に強い低風圧電線など、じることができ、感動しました。

はならない設備で、ここでは、ガスタービンから排出

島についてはカンパニー制を導入することで、収電線の強化や、連続倒壊を防ぐために電柱の強化された高温の燃焼排ガスを使って、水から蒸気をつく

支と費用を可視化するほか、燃料費、人件費、修を進めています。また、お客さまへの情報提供と▶沖縄では先進的なLNGによる発電で、環境への負荷

り出し、その蒸気で蒸繕費など全ての面で効率化を図ってコスト削減をして台風時にはホームページで停電地域を地図でを減らせること、石炭ほどではないですが石油より気タービンを回して、進めています。特に、離島での発電はほぼ全て重

市町村ごとに確認できるほか、お客さまに台風のもコスト面で有利であることなど、よく分かりまし

発電します。内部には油を用いるため、燃料費は2001年（平成13年）に

事前対策や停電時のブレーカー操作を案内する取た。

排煙脱硝装置が設置さ47億円だったものが、直近では81億円と大きく増り組みも進めています。

れており、排ガスに含えています。そこで、最先端の風力発電や太陽光

また、台風が来るときには事前に、各離島に技まれる窒素酸化物を取発電設備を導入して、火力発電所の燃料を焚き減術者を派遣し、台風通過後にすぐに復旧作業に取り除くことができまらすなど、常に改善を図りながら離島での安定供り掛かれるようにしています。今年９月の台風21号

す。参加者は普段目に給に取り組んでいます。

時には、陸上自衛隊などの協力を得て、ヘリコプター

することのない巨大なボイラを目の当たりにし、驚きの声を上げて排熱回収ボイラを見学いました。

● 懇談会の概要

で応援要員を送るなど、停電の早期復旧を目指し、

Q 太陽光、風力など新エネルギー導入の取り組みに●沖縄電力 ご担当者より●今回の発電設備見学や懇談会を通して、島嶼県であA 沖縄電力グループでは、新エネルギーの導入を積る沖縄における電力供給について少しでも身近に感じを一部導入しています。風力発電機を90度近く倒ていただければ幸いです。沖縄電力は今後も地域貢献

極的に進めており、離島をはじめとする各地域ですことができ、台風時の強風による被害を避ける

活動や風力発電などの再生可能エネルギーへの取り組

約2万7000キロワット（2014年度末）の太陽光、ことができます。

みを続けながら、沖縄本島と周辺離島とで地域格差のないサービスを提供していくことを使命に、地域に根風力などによる発電設備を設置しています。また、県内４離島（宮古島・与那国島・北大東島・多良の供給はできないと聞きました。安定供給のため

間島）で、太陽光発電設備が大量導入された場合にどのような取り組みをされていますか。

の影響についての実証研究に取り組んでいます。

A 沖縄電力は他電力会社との融通ができない単独系

蓄電池を設置することで、より多くの太陽光発電

統であるため、安定した電力供給には高い供給予ができるようになるなどの成果もでていますの備力の確保が必要になります。必要供給予備力は、で、新エネルギーをさらに導入できるよう進めて最大ユニットの事故時においても安定供給が可能

いきます。

17 ● ネットワーク通信 No.66に、企業イメージが変わりました。

離島での災害対策として、可倒式風力発電設備

ついて教えてください。

Q 沖縄は本土と離れているため、他の電力会社からとなる供給予備力の確保を基本としています。

社外防災関係機関との連携も取っています。

▶沖 縄電力の方々の的確な対応や分かりやすい説明

差した安心かつ安定した電気の供給に努めてまいります。このたびは、誠にありがとうございました。

（文責

可倒式風力発電設備傾倒時（写真提供

主任研究員

西田大哉）

沖縄電力）

企業と生活者懇談会 ● 18

●生活者の企業施設見学会

たばこと塩の博物館

経済広報センターニュース
日本たばこ産業株式会社

日本経済新聞に意見広告を掲載

2015年12月1日、たばこと塩の博物館（東京都墨田区）で、「生活者の企業施設見学会」を開催し、社会広聴会員28名が参加しました。
■概要説明

日本たばこ産業（JT）は、1985 年（昭和 60 年）に日本専売公社から業務継承し、株式会社として設立されました。専売公社時代などを含めれば 100
年以上の歴史がある国内たばこ事業を軸に、海外たばこ事業、医薬事業、加工食品事業など多角経営に取り組んでいます。海外たばこ事業は、Ｍ＆Ａなど
により、売り上げの半分を占めるまでに成長し、現在は 90 以上のブランドを 120 以上の国・地域で展開しています。
たばこと塩の博物館は 1978 年（昭和 53 年）
11 月に、当時はまだ専売品であった「たばこ」と「塩」の歴史と文化をテーマとする博物館として、渋谷区に開館しました。同館は、2015 年（平成27 年）４月に、墨田区で、展示スペースを２倍に広げるとともに、ワークショップルームなどを充実させ、リニューアルオープンしました。アメリカ大陸の古代文明の中で、儀式用の植物として人類に利用されたことを文化的な起源とし、16 世紀以降、嗜好品として世界中に広まった「たばこ」と、生命の糧として人類と深い関わりを持つ「塩」に関する資料の収集、調査、研究を行うとともに、幅広いテーマ
で多彩な企画展・特別展を開催し、歴史と文化を広く紹介します。

■見学の様子たばこの常設展示室は、「たばこの発生と伝播」「世界のたばこ文化」「江戸時代のたばこ文化」「近現代のたばこ文化」の４つのコーナーに分かれています。
たばこの原産地である南アメリ
カで、少なくとも７世紀からたばこが吸われてきたことが分かる、歴史的にも貴重なメキシコのパレンケ遺跡
パレンケ遺跡の一部を再現したコーナー
に関する解説や、たばこが世界に普及する過程で日本では「煙管」、
ヨーロッパでは「パイプ」といったように、その時代や文化に合わせて姿・形を変えていったというエピソード、昭和の大スターとタイアップしたたばこのポスターなどを見聞きすることができました。中き せ る

でも、江戸時代に日本独自のたばこ文化として発展した「刻みたばこ」について、「 他 の 国 ではまねができな
かった髪の毛ほどの細さに刻む
懐かしいたばこのポスターなどを見学という、日本のモノづくりの技術の高さを象徴するような発展だ」
といった参加者からの声が聞かれました。
塩の常設展示室は、「生命をささえる塩」「世界の塩資源」「日本の塩づくり」「塩のサイエンス」の４つのコーナーに分かれています。ここでは、館内に現地の職人の手で再現された世界遺産であるポーラ
ンド・ヴィエリチカ岩塩坑の岩塩彫刻「聖キンガ像」などを間近に見ながら、塩の採掘方法や岩塩の出来方などについて学びました。海に囲まれている日本は、岩塩などが取れず海水から塩を製造しなければならないため、実は塩資源が乏しいという説明に参加者は驚いていました。また、能登半島や瀬戸内海沿岸などで江戸時代から続いている塩づくりの製法について、実物を再現した展示を見ながら解説
を聞き、日本の塩づくりの苦労や工夫などについて理解を深めました。
岩塩彫刻「聖キンガ像」を見学■参加者からの感想■「たばこや塩に関する展示物が、導入から歴史をたどるように工夫され、学芸員の説明も分かりやす
かったです」「歴史、文化の面から詳しく分かりやすい解説があり、喫煙具等のコレクションも充実していて楽しく見学できました」「一企業がこれだけ充実した展示物を保有・管理されていることに、感心しました」（文責

主任研究員

東京メトロ半蔵門・都営浅草線・京成線・東武スカイツリーライン「押上駅」より 徒歩12分、都営浅草線「本所吾妻橋駅」より徒歩10分、東武スカイツリーライン「とうきょうスカイツリー駅」より徒歩８分●住所：東京都墨田区横川１－16－３ ●TEL：03－3622－8801●入場料：大人・大学生 100円
小・中・高校生 50円 ※団体割引あり（要事前連絡）●開館時間：10時～ 18時 (入館は17時30分まで)●休館日：月曜日(月曜日が祝日、振替休日の場合は直後の平日）、年末年始（12月29日～ 1月3日)
19 ● ネットワーク通信 No.66

平澤徹）

経済広報センターは、経済界の主張・考え方について社会の理解促進を図るため、また、当センターの活動を知っていただくため、新聞を活用した広報活動を行っています。
2015年12月～ 2016年２月のタイトルをご紹介します。内容は当センターのホームページ（http://www.kkc.or.jp/）
でご覧いただけます。

サイバーセキュリティを確保せよ！
東京オリンピック・パラリンピックの成功を目指して世界中でサイバー攻撃が増加しており、わが国の政 府機関や企業を守るための対策が必要です。そこで、1月に経団連は「サイバーセキュリティ対策の強化に向けた

第二 次 提言」を公 表し、政 府と企業の情 報 共 有、産学官による人材育成、セキュリ

ティシステムの構築、米国や欧州等との連携に加え、2020年の東京オリンピック・

パラリンピックに向けた体制整備を求めました。

産業界としても、サイバーセキュリティの確保を経営上の重要項目と位置付けて2015年12月11日 「数字で見る『経団連ビジョン』⑤」
2016年１月14日 「『起業』こそ、日本再興の鍵」
2016年２月10日 「サイバーセキュリティを確保せよ！」

対応していきます。
詳しくは ➡

経団連

サイバー二次提言

検索

http:/ / w w w.kkc.or.jp/
2016年２月10日

日本経済新聞掲載

講演会「日本の経済と地方経済の行方～少子高齢化時代の税・財政・社会保障を読み解く～」を福岡で開催
2015年11月30日、大阪経済大学の岡田晃客員教授を講師に迎え、「日本の経済と地方経済の行方～少子高齢化時代の税・財政・社会保障を読み解く～」をテーマに、講演会を福岡市で開催しました。
岡田氏は「日本経済はアベノミクスによってデフレから脱却し構造的再生が始まりつつある」とし、「構造的な経済の再生には、観光立国の実現が必須であり、インバウンド消費によるGDP押し上げ効果も期待できる。現在、日本に対する世界的な評価が高くなり訪日外国人が増加する中、地方への経済的な波及効果が大きい観光産業の育成は急務である。また、地方と企業がビッグデータを共有・活用する事業の開発や歴史をテーマにいくつかの地方が統一的な観光PRを行うなど、これまでにないユニークな地方創生の試みも始まっている。受け身ではなく積極的に地方を世界に押し出すような官民、業種・業態を超えた戦略が重要だ」と述べました。
（参加者：社会広聴会員など20名）「マイナンバー制度開始説明会」を東京と大阪で経団連と共催
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）への円滑な対応を促進するため、「マイナンバー制度開始説明会」を経団連と共同で、2015年12月14日東京で、12月22日大阪で開催しました。マイナンバー制度の説明会は、東京（2014年11月10日）、大阪（2014年11月25日）、東京（2014年12月９日、2015年４月13日、９月25日）に続き６回目。
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）導入に向け、2015年10月からマイナンバーが市区町村から全国民に通知され、2016年1月から国や地方公共団体などで、社会保障・税・災害対策の分野で利用されます。マイナンバーに関わる各省庁から、導入に向けてのスケジュールの確認と、事業主が進めるべき直近の具体的な事務に加えマイナンバーの今後の活用について説明がありました。
東京会場では、はじめに、武山芳夫経団連情報通信委員会企画部会長より開会挨拶がありました。続いて、向井治紀
内閣官房社会保障改革担当室審議官より「マイナンバー制度の概要について」、其田真理特定個人情報保護委員会事務局長より「マイナンバー制度が始まって」、田島伸二国税庁長官官房企画官より「マイナンバー制度の概要と税務について」、川窪俊広総務省自治税務局市町村税課長より「地方税における番号利用の開始について」、佐々木祐介厚生労働
省政策統括官付情報政策担当参事官より「社会保障分野における制度開始について」、最後に上仮屋尚総務省自治行政局住民制度課企画官より「個人番号カードの概要及び公的個人認証サービスを活用したオンライン取引等の可能性について」説明がありました。
（参加者：企業・団体関係者、社会広聴会員など約600名）
大阪会場では、最初に、阿部知明内閣官房社会保障改革担当室参事官より「マイナンバー制度の開始について」、次に、鈴木涼介特定個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員より「マイナンバー制度が始まって」、最後に篠崎俊博
総務省自治行政局住民制度課長より「個人番号カードの概要及び公的個人認証サービスを活用したオンライン取引等の可能性について」説明がありました。
（参加者：企業・団体関係者、社会広聴会員など約250名）

社会広聴活動 お問い合わせ先●経済広報センター

国内広報部 社会広聴グループ
電
話：03−6741−0021●経済広報センターホームページ
http://www.kkc.or.jp/●社会広聴活動のページ 入会・変更のページ
http://www.kkc.or.jp/society/index.php

経済広報センターニュース ● 20

「一億総活躍社会に向けたテレワークによる働き方改革」セミナーを経団連と共催
2015年12月17日、「一億総活躍社会に向けたテレワークによる働き方改革」セミナーを経団連と共同で東京にて開催しました。
近藤史朗経団連情報通信委員長から開会挨拶、続いて、高市早苗総務大臣より「IT環境が整った現在、テレワークについて企業に積極的な対応をお願いしたい。各人のライフステージに合った多様な働き方と生産性の向上を可能とする
テレワークを本格的に導入するに当たり政府も支援していきたい」と来賓挨拶がありました。
次に田澤由利テレワークマネジメント代表取締役が「大企業も動き出した『テレワーク』の最新動向～生産性向上のためのICT利活用～」と題し、テレワークを「ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義した
上で、その効果や生活への影響について説明しました。さらに、テレワークで仕事が限定されるとの課題が挙がっていますが、テレワークでもできるように仕事全体の在り方を変えるよう呼び掛けました。
パネルディスカッションでは、「一億総活躍とテレワーク～働き方改革の実現に向けて～」をテーマに白河桃子相模女子大学客員教授（コーディネーター）、梅崎輝喜明治安田生命保険執行役人事部長、小柳津篤日本マイクロソフト マ
イクロソフトテクノロジーセンター エグゼクティブアドバイザー、折井雅子サントリーホールディングス執行役員・
人材開発本部長、武田かおりNSR人事労務オフィス所長らが各社の実施状況を具体的に述べるとともに、導入の苦労をどのように解決したかについて議論しました。
（参加者：企業・団体関係者、社会広聴会員など約300名）

学んでいることは、とても刺激になることだと思いました。

（30代・男性・兵庫県）

1200項目もの検査が行われるとのことで車に対する安心感が増しました。世界中から高い評価を得ている理由が納得できました。
（80代・女性・青森県）

生活者の企業施設見学会について〈ANA機体整備工場〉
安全・安心、信頼に応えられるよう、どのような気付きでも社員が発言できるよう心掛けている点
が、大きな信頼になっていると思いました。

卓越した技術力の上に立って、従業員、地域住民、（70代・女性・愛知県）

環境や省エネ対策、社会貢献などあらゆる面に対

安全に高い意識を持ち、工具が１つでも不足した

する心配りなど、素晴らしいと思いました。
（70代・男性・広島県）

ら航空機の運航を取りやめるなど、ANAグルー
プの企業理念が伝わります。今後、飛行機に乗ったら整備の方の苦労に感謝したいと思います。
（50代・女性・茨城県）〈カルビー〉

2016年

食品会社としての品質（安全・安心）へのこだわあの大きな機体がすっぽり入る作業場の大きさをりと先駆的な取り組みが分かりました。企業とし一度見てみたいと思いました。たくさんの人を乗ての理念が浸透していることに感心しました。

せて運ぶ飛行機。とにかく安全第一なので、整備（60代・男性・北海道）号をNo.65 新春読んで「社会広聴会員」からのご意見・ご感想「情報源に関するアンケート」について

でニュースが分かるからと、新聞を読みません。活楽しくなりました。異物混入対策について、そこ

1日当たり970便も運航するとは驚きました。空まで徹底されていることに驚きました。

の安全には、熟練した整備士さんの、毎日の真剣勝負があることが分かりました。

（40代・女性・大阪府）

若者に人気のある商品を次々にヒットさせている（80代・女性・兵庫県）

会社ですが、陰には安全・安心な商品づくりに日々

航 空機のタイヤの深い縦溝が１カ月でなくなり、努力されている姿があることがよく分かりまし

交換されていると知り、あらためてあれだけの重た。

量のものを支えているのだから整備も大変だと思「企業と生活者懇談会」について〈トヨタ自動車東日本〉（60代・女性・広島県）

カルビーの社名がカルシウムの「カル」とビタミな情報」に大変興味を持ちました。普段会社で何知りました。様々なカスタマーの注文に応える体

気なく出ている電話の対応が、大変重要であると制が工場にあることに驚きました。

いました。

（40代・女性・東京都）

ンB1の「ビー」を組み合わせた造語であることを初めて知りました。

（80代・男性・東京都）

素材にこだわっていることや、商品の開発秘話にご意見・ご感想（40代・男性・東京都）

驚きました。発売する時代によって消費者の反応『 ネットワーク通信』が届くと、別の視点から社会地元、東北での採用を増やされていることを知り、も変わってくるなど、まさにその通りですね。記

を見る機会に恵まれます。視野を広げると、ニュー事を読んで、さらにカルビーのファンになりましスの見方も変化するように感じます。

再認識しました。当社の全社員に読んでほしいと思このアンケートは時系列で変化を見たいので、継（60代・女性・神奈川県）（40代・女性・大阪府）

車の製造が基本的に受注生産であることを初めて（40代・女性・埼玉県）

ポ テトチップスの製品開発の経緯を詳しく知り、字離れが進むのではないかという懸念もあります。

「 プラス（マイナス）イメージにつながった具体的います。

工場の重要性をあらためて認識しました。

素晴らしいことだと思いました。

（50代・女性・三重県）（70代・女性・長崎県）

宮 城大衡工場の３つのコンセプト「コンパクト・スナック菓子で初めてパッケージに製造日を印字

掲載されているどの企業の懇談会・見学会も「参ていることが分かります。今後、確実に利用の仕フレキシブル・ハーモニー」は、個人の生き方とした会社とのこと。素晴らしいことだと思いまし加したい」と思えました。近隣地区での開催を心方に変化が生じていくと思います。

してもお手本になると思いました。

た。焦げた製品を飼料にすることも環境に配慮し待ちにしています。

（60代・男性・埼玉県）（60代・男性・熊本県）

情報源の利用の仕方が年代によって大きく異なっ

続して行ってください。

た。

アンケートの結果が多くの報道機関に取り上げら（70代・男性・神奈川県）（50代・女性・東京都）

企業のホームページが重要になり始めていること

工場でヤギを飼っていることを知り、ほほえまし（60代・女性・千葉県）

れていることをうれしく思いました。一人の小さ

いと思いました。除草剤を使用しない環境にやさ今 は受け入れられている甘いポテトチップスが、な声ですが、世の中の一意見として何かのお役にがアンケートから理解できました。
（60代・男性・埼玉県）

しい取り組みに、ハッとさせられました。
（50代・女性・福岡県）

アンケートの感想にもあるように、情報の受け手で21 ● ネットワーク通信 No.66（40代・女性・埼玉県）

る仕事をしているものとして興味深いエピソード「創意工夫提案制度」など、社内を活性化するヒ近年、食品の異物混入に対する取り組みが徹底し流の「知りたい」を、今後も企画いただきたいとントがたくさんありました。ぜひ、参考にして職ていると感じます。企業の真摯な取り組みは日本場に生かしたいです。

の素晴らしいところだと思います。

くことが重要であると思います。

ではないかと思います。わが家の子どもも、ネット立てているような気がします。

（50代・女性・東京都）

会 社が従業員一人ひとりを発明家として尊重し、

今後、新聞・テレビ離れがますます加速していくの

昔は全く駄目だったというのは、同じ食品と関わマイナンバー制度やエネルギーミックスなど、時あるわれわれが、幅広い手段で情報を収集してい（30代・男性・兵庫県）

た取り組みだと思いました。

（40代・女性・福岡県）（20代・男性・東京都）

企業内の訓練校で、自社以外のメンバーが一緒に

でした。

思います。

（70代・男性・埼玉県）（30代・女性・埼玉県）

ご意見・ご感想 ● 22

表紙のことば
今春卒業する大学生の、
昨年12月１日時点での就職内定率が80.4％となり、前年同期に比
べて0.1ポイント上昇したとの報道がありました。
５年連続で上昇し、
リーマン・ショック前とほぼ同水準まで雇用環境が改善しています。
今回のアンケートでも、企業の果たす責任や役割では、「雇用を維持・創出する」
について対応しているとの回答が、前回調査から大きく上昇し、景気回復への期待がうかがえました。
日本経済を確かなものにするためには、
企業と生活者が良い関係を築き、企業は社会的責任を果たしていくことがより一層求められます。
企業と生活者が共に、日本の将来を見据え、
明るい日本経済の発展を築いていくことを期待したいものです。

事

務局

便り
事

務局

磯部 勤
（前列右）

西田 大哉(後列左)南の島に雨期が来ると、それまで元気がなかった緑が生き生きとよみが生まれてこの方、
雪の降る地域にしか住んだことがなかったため、冬なえります。雨のせいで空気は澄み、陽が出ると直射日光から圧力を感じまのに雪がないのを理解しつつも、どうも体が慣れていない感じです。いつす。そして乾期になり季節が一周します。東京でも季節がめぐり、
出会いと

もは、
雪が解けて、
さあ春だ！といった感じだったのですが、今年は桜を見別れの春が訪れています。広聴活動を通じて出会った皆さまに感謝しつて、春だなぁ……と思うのでしょうか。
どちらにしても、
新年度ということでつ、南の島が好きな人が語る話をどこかで続けます。

心機一転頑張ってまいります。

大野 祥子
（前列左）

高橋 美香（右端）

昨年発売されたボールペンは、
これまでと違う新しい書き心地でした。

桜が美しい季節になりました。私はこれから訪れる桜と菜の花の共演

個人的には、従来のものの方が書きやすいと感じましたが、現状維持ではが大好きです。花を見つめると、誰もが優しく笑顔になるような気がしま

なく、変化を追い求める企業姿勢に好感を持ちました。
始まりがあれば、終わりがあるのは世の常で、今号をもって、広聴担当を卒業することとなりました。
この仕事を通して、出会った全ての人に感謝を。
そして私自身に変化を。

平澤 徹
（後列右）

す。花のつぼみがふくらんでくると、希望もふくらむような気がしてくるのが不思議です。
皆さまにとって、
笑顔いっぱいの素敵な春になりますように。私自身、
花
粉症なのが、
少し残念ですが……。

佐藤 亜矢子（左端）いよいよ春が近づいてきました。春は、朝晩が少しひんやりすることも毎朝の通勤時、自宅から駅までの道のりで、中学生たちとすれ違いまありますが、
昼間は暖かく非常に活動的になれる季節です。個人的には、す。そして、４月の新学期が始まると、決まって、少し大きめな真新しい制服

スポーツのシーズン、
また桜を見ながらゆったりとした時間を過ごすことをに身を包んだ新入生のグループに出会います。初々しく希望に満ちた姿

楽しみにしています。今年度も仕事とプライベートを両立して頑張っていを見ると、新たな夢や志を持って私も頑張らなくては……と、
前向きな気

きます。

持ちになります。

66 春号

2016 No.
発行／ 一般財団法人 経済広報センター

ネットワーク通信は再生紙を使用しております。

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館19階
TEL：03-6741-0021 FAX：03-6741-0022

発行日／ 2016年３月28日

http://www.kkc.or.jp/