APP
森林保護方針進捗報告書
2019年3月

目次
はじめに

4

FCPの成果7

FCP 進捗の軌跡

8

数字で見るFCP 関連投資

10

誓約１：
自然林の保護11誓約２：
泥炭地の最善慣行管理

17

誓約３：
地域社会との関わり

19

誓約４：
原料の持続可能な供給と調達

22

3

3

森林保護方針（Forest Conservation Policy/FCP）に着手してからの6年間を振り返ると、私は誇らしい気持ちで満たされます。自然林の保護、泥炭地の管理、社会との関わり、持続可能な調達などの分野の改善に着手するにあたって、当社は確固たる誓約を行いました。
そして、その過程で人々の要望に応えることを第一に考えてきました。
当社はこの道程が短距離走ではなく､長距離マラソンであることを強く感じています。
ゴー
ルはまだ見えず、依然としてやるべきことが山積しています。途中でつまずくこともありましたが、当社は単独で走っているわけではありません。
これは持続可能性を最終目標とする国際的な競争なのです。
昨年、私はコンシューマー・グッズ・フォーラ
ム――400以上の世界的企業が参加する組織の会合――に参加したのですが、その際、持続可能性に向けて取り組むことを誓約した企業のうち、2020年までに森林伐採を中止するという共通の誓約に確実に取り組んでいると自信を持って言える企業は全体のわずか6％でしかないことを知りました。
世界的に見ると、状況は悲観的で祝福すべきこともありません。
しかし、当社は正しい道を進んでいるという私の信念はさらに強くなりました。気候変動の危機の最前線に立つ当社の総合的な誓約がいかに達成されつつあるか、ここに勇気をもって報告させていただ
きます。

はじめにそして、多くの課題に対処していくなかでさまざまな経験を積み、実績を上げてきたことを誇りをもって報告いたします。
このことは、アタ･マリー社が2018年に実施したCO2排出による影響の調査によっても裏付けられています。
この調査報告書は、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on
Climate Change/IPCC）が認めているインド
ネシア国家炭素計量システム（Indonesian44

National Carbon Accounting System/INCAS)の手法に基づくものですが、その中で、APPがFCPを実施したことで炭素の排出が大幅に抑えられたことが判明しました。
これは当社の取り組みが正しい方向に進んでいることを示す証ですが、さらに下記の成果を上げました。
・ 2018年、RADARSAT2という技術を用いた人工衛星によるほぼリアルタイムの監視システムを導入したことで、2017年に達成した天然林の被覆損失0.1％という金字塔を今年も維持することができました。
・ 生物多様性は森林伐採ゼロを宣言したAPPの誓約の重要な側面です。当社はこれを実現するために、人間と野生生物の衝突による犠牲者ゼロという記録を引き続き維持しています。そして、木材供給会社の伐採権保有地における、ゾウやトラ、オランウータンの移動状況を知るために野生生物の生息数調査を実施しました。当社の取り組みは希少な地域固有の樹種10種を再生する取り組みにまで拡がっています。
・ 当社は3回にわたるLiDAR（光検出測距）
マッピングにより、泥炭地の区分設計に取り組んできました。LiDARマッピングから得られたデータは、保護されるべき重要な泥炭ドームや泥炭地を特定する際に役立っています。
・ 当社は地域住民との紛争の解決に向けて一貫して取り組んでおり、現在、その49％が解決に向かっています。

・ 当 社 の 総 合 森 林 農 業 シ ス テ ム（Integrated Forestry & Farming System/IFFS）の地域社会参加プログラムが284の村で実施されました。また、IFFSが実施されている村において女性グループの積極的な参加を奨励することにより、農村部の女性たちの社会的地位の向上という目標を追い続けています。
・ APPのすべての製品が植林木と認証材から作られていることは引き続き保証されています。インドネシアの当社パルプ材供給業者のすべてが、国家で義務付けられている木材合法性検証システム（TLAS/ SVLK）の認証を受けています。
また、そのうちの91％はIFCC-PEFCの持続可能な森林管理認証を取得しています。
・ APPのサプライチェーンがFCPに準拠していることを確認するため、引き続き、原料供給会社の検証とリスク評価（SupplierEvaluation ＆ Risk Assessment/SERA）を実施しています。
当社の伐採権保有地において実現してきた成果は私たちの誇りではありますが、これは国際的な持続可能性目標の達成に欠かせない、より大きな取り組みのほんの一部にすぎません。
地球規模で森林破壊を止める唯一の方法は、景観レベルの取り組みの導入であることは明らかです。そうした取り組みを行わなければ、たとえ部分的に持続可能な供給が実現したとしても、全体的には森林破壊という荒海に飲み込まれてしまうでしょう。
55

APPはこうした最終目標を念頭に置きつつ、国内外の関係者と引き続き協力して参ります。木材供給会社の伐採権保有地の境界線を超えて、2015年に設立されたベランターラ基金を通じて、当社は自然再生活動を支援し、森林の保護および再生プログラムを実施してきました。またAPPは、マングローブ生態系の修復と保護を目的とするマングローブ生態系復元アライアンス（Mangrove Ecosystem Restoration Alliances/MERA）にも参加しました。
私たちの道のりは長くて困難が伴うものかもしれませんが、事業を変革するという当社の誓約は不変であり、ますます強固になっています。
この報告書は、APPのそうした確固たる信念の証です。
私たちが達成した進歩は、友人であり協力者でもある皆様がこうした高い目標を変わることなく支持してくださるからこそ実現できたものです。
ご協力いただいたみなさまに厚く御礼を申し上げます。
より良いAPPを構築するためにさらなる努力をして参りますので、今後ともご支援を賜れますよう、お願い申し上げます。

エリム・スリタバ
持続可能性およびステークホルダー担当役員
2019年3月

66

FCPの成果

０

APPのパルプ材供給
会社による自然林の転換
植林地からのパルプ材の供給
2018年の保護地域の森林被覆損失
2018年に火災の被害を受けた伐採権保有地
2018年12月時点の地域住民との紛争の解決率
2 0 1 8 年 1 2月現 在、IFFSプログラムが実施された村落の数０

2013年以降の人間と動物の衝突

7

FCP進展の軌跡

2014年

2013年
1. APP森林保護方針の立ち上げ
2. APPの工場で自然林由来の木材の受け入れ停止
3. HCV（高保護価値）評価、HCS（高炭素貯留）評価、社会的評価を開始
4. 紛争のマッピング
5. 樹木の成長と収率の調査
6. スマトラ島セニェランの紛争を解決（最初の試験ケース）
7. 独立オブザーバーによる体制の構築と始動
8. FCPモニタリングダッシュボードの立ち上げ

1. 非営利団体「レインフォレスト・アラ2015年
1. すべての原料供給会社を対象にしたイアンス」によるFCP進捗状況の第三HCV（高保護価値）評価とHCS（高炭素貯者評価留）評価が完了

2. 泥炭地の専門機関であるデルタレス 2. レインフォレスト・アライアンスの評価にが泥炭地管理計画の策定に着手

基づき、「FCP実施計画2015」を更新。

3. APPが既存及び潜在的な原料供給会 3. LiDAR*技術を利用したマッピングが完了社と提携する際の手順を公開
4. 伐採権保有地以外の森林保護・再生を支援することを誓約（第1次）
4. 泥炭地上の植林地7,000haの操業中止
5. COP21に際して総合森林農業システム（Integrated Forestry & Farming System/IFFS）を立ち上げ
6. 景観レベルの森林保護の基本計画が完成
7. FCP進捗状況を共有する場としてステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムを開催
8. COP21に際してベランターラ基金を設立
9. PSPI社（ペラワン・スクセス・ペルカサ・インダストリ）とダトゥク・ラジャ・ムラユ村の間の紛争を解決（第2次試験ケース）

8

2016年
1. すべての原料供給会社を対象とした持続可能な総合森林管理計画(ISFMP)が完成し、総合火災管理戦略を開始
2. 泥炭地に適した代替樹種の調査研究
3. IFFSプログラムを80の村で実施
4. 南スマトラ州と西カリマンタン州における州政府との取り組み

2017年

2018年

1. 森林被覆モニタリングのためにMDA 1. 試験的に、SMARTパトロールによる社の先進技術を活用
2. LiDAR技術を利用した泥炭地のマッピングを完了（第2次）
3. リディン村の紛争を解決
4. 地域コミュニティ作業部会（SWGR）を設置
5. IFFSプログラムを146の村で実施監視プログラムを導入
2. 共同環境保全管理を開始
3. マングローブ生態系復元アライアン
ス（Mangrove Ecosystem
Restoration Alliance/MERA）に加盟
4. 女性の地位向上を目指しマーサ･ティ
ラー･グループと提携
5. IFFSプログラムを284の村で実施し、16,807世帯がその恩恵を享受
6. 原料供給会社の検証とリスク評価プ
ロセスに2週間の公の協議が追加される

9

数字で見るFCP関連投資

1億5000万ドル
総合火災管理システムの開発* 5年間で5,000万ドル*
景観レベルの森林保護* 5年間で1,000万ドル*
IFFSプログラムの実施

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誓約１：
自然林の保護APPとその原料供給会社は、独立評価機関によって、保護価値が高く（HCV）、炭素貯留量が多い（HCS）と評価された森林ではない地域だけを開発します。

木材原料の100％が植林地または認証林に由来する

木材供給会社の伐採権保有地における、人間と野生生物の衝突ゼロ

APPの原料供給
会社の伐採権保有地の91％が、IFCCPEFC持続可能な森林管理認証を取得している

主な成果

保護地域における
2018年1〜12月の自然林の損失率
0.14％

木材供給会社の伐採権保有地のうち、2018年に火災の被害を受けたのは0.07％

11

12

木材原料の供給

自然林の保護

気候変動に対する取り組みの推進に向けたAPPの貢献のひとつに、植林地に由来する原料の持続可能な供給の確保があります。2013年以降、APPは植林木または認証原料に由来するパルプ材を100％調達しています。また、インドネシアで認証材を安定的に入手できるように、木材供給会社の持続可能な森林管理（SFM）認証の取得を引き続き奨励しています。2018年12月現在、当社の木材供給会社の伐採権保有地の91％がIFCC-PEFCの持続可能な森林管理（SFM）基準のもとで認証を取得しています。

人口衛星技術RADARSAT2を活用した森林警戒システムによって、APPは森林被覆の変化をほぼリアルタイムで検知できるようになりました。カナダのMDA社が提供するこのシステムは、通常は地上からでは監視しにくい森林地域の変化を把握して対処する際に特に有用であることが証明されています。
これにより、森林被覆が変化した際により迅速に対処し、森林損失の拡大を防ぐことができるようになりました。森林被覆の損失が地域コミュニティによる不法侵入や土地紛争の結果である場合、APPの社会および保安課が解決に向けて調査を行います。

2018年1月から12月にかけて、APPの木材供給会者の伐採権保有地内にある全保護地域の自然林損失率はわずか0.14％でした。その二つの主な要因は、風や洪水などの自然要因と、違法伐採と不法侵入の減少です。
この成果は心強いものであり、保護地域の森林被覆の損失を抑える取り組みを引き続き実施していきます。
昨年、APPは森林被覆の大量損失が確認されたリアウ地区において、第三者による森林伐採の問題に対処することを目的として、共同環境保全管理（Collaborative Conservation
Management/CCM）コンセプトの試験運用を行いました。
このCCMコンセプトが目指すのは、森林保護に向けて、複数のステークホルダーによる共同作業を促進することです。
2019年、APPは南スマトラ州と東カリマンタン州の一部でCCMのコンセプトの実行を計画していますが、双方とも森林被覆の大量損失という問題にいまも直面しています。

計画を策定する際に考慮すべき土壌型は主に、鉱質土壌、海底粘土、泥炭の3種です。当社
はP3SEKPI（インドネシア環境・林業省管轄の研究センター）と協力し、事業活動を行うすべての地域の鉱質土壌と海底粘土における森林 再 生 戦 略と標 準 作 業 手 順（ s t a n d a r doperating procedure/SOP）を完成させると共に、森林再生地域の植生の成長を観察することを目的とした、永久サンプリング区画をつくりました。
APPは2018年に5,000ヘクタールの森林再生を開始しましたが、この再生取り組みを2019年中に30,000ヘクタールにまで拡げるつもりです。

CCMはSMARTパトロールを行うことで補完されます。SMARTパトロールは世界規模のNGOコンソーシアムが開発したツールであり、パトロール中に調査結果を記録する体系的な手法が提案されています。。
ここで記録された結果は森林管理計画を改善するために総合的に分析されます。SMARTパトロールはCCMと並行して2018年6月からスマトラ州のムシ･バニュアシン地区で試験的に実施されていますが、すでに優れた効果が表れています。試験地域でSMARTパトロールが開始されてから2018年12月までの間、同地域では森林被覆の損失が検出されていません。

伐採権保有地の森林再生
2018年、APPはパルプ材供給会社の保護地域内にある荒廃地の森林を再生する戦略に取り組みはじめました。完成した森林再生戦略は地域固有植生構成に基づくもので、地域ごとに異なっています。

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防火・村落への報奨金・防火意識向上(MPA)プログラムへの報奨金
・水の管理の向上
・IFFSと関連した防火計画

防火
事前の備え

事前の備え
・現場指揮システムの教育・危機対策室・パトロール巡回路
・火災リスクに備えて消防士が待機

総合火災管理

早期発見

迅速な対応
早期発見

・上空からの火災発見
・赤外線火災検知カメラ
・地上パトロールの強化・ほぼリアルタイムの情報収集
および伝達

迅速な対応
・消火戦略
・オンライン火災報告
・火災対策室・ヘリコプター6機が待機

総合火災管理森林やその他の林地の火災は、当社の事業と環境保護の取り組みにとって大きな脅威となっています。APPが2016年に開始した総合火災管理（Integrated Fire Management/IFM）戦略は、こうした火災に対処するものです。
このIFMは防火、事前の備え、早期発見、迅速な対応という主要な4本柱を軸とした戦略です。
IFMを導入してから最初の3年間、当社が重点的に取り組んできたのは防火を除く3つの柱です。消火機材やヘリコプターの導入や消防隊の能力強化、現場指揮システムの実践などの準備作業がこれにあたります。またAPPは、火災をより高い信頼性と確実性で特定するためにいくつかの新たな技術の試行を含め、早期発見体制を構築してきました。

14

もうひとつの防火については、APPの社会的な関わりに関する誓約の一環である総合森林農業システムを通じてその大部分が対処されています。また当社は、教育や地域の消防パトロール隊の雇用によるとの関わりを通じた防火活動も行っています。
当社は2019年の乾季を見据え、事前準備や早期発見、迅速な対応などの能力を強化する、さまざまな取り組みを策定してきました。そうした取り組みの中でも防火は極めて重要であり、APPは社会貢献、教育、啓発プログラムを拡充し、原料供給会社の伐採権保有地内外のすべての村で実施していきます。また、火災管理チームや警備・社会貢献チーム、地方政府、地域コミュニティが緊密に連携し、森林火災リスクの軽減に向けて、すべての関係者が足並みをそろえて団結して取り組んでまいります。

野生生物の保護
2018年、APPは木材供給会社の伐採権保有地における人と野生生物の衝突ゼロという記録を堅持しました。
この記録の達成には一貫した教育が不可欠であり、森林スタッフや契約業者、地域コミュニティを対象とした訓練を行いました。
こうした取り組みは人間と野生生物の衝突を減少させるため、専門家や地方政府と協力して重点的に行われてきました。
APPは木材供給会社の伐採権保有地にいる主要な動物3種（スマトラトラ、スマトラゾウ、ボルネオオランウータン）の生息数のマッピングに取り組んでいます。
これは、この地域に生息する野生生物に関するステークホルダーの懸念の払拭を目的とした取り組みであり、パトロールや隠しカメラを使った分布状況の調査とモニタリングによって行われています。
隠しカメラと目視で収集した内部データにより、スマトラトラ46頭、スマトラゾウ201頭、ボルネオオランウータン70頭が、住み処または移動経路として、APPの木材供給会社の伐採権保有地を頻繁に使っていることが確認されました。特に、スマトラトラとスマトラゾウはスマトラ島に点在するAPPの木材供給会社の伐採権保有地の約20％に分布しており、ボルネオオランウータンは東カリマンタン州にあるAPPの木材供給会社の伐採権保有地の9％以上を使っていました。

2019年には、APPが事業活動を行っている景観地域に生息している、こうした主要動物種を守るさまざまな活動が計画されています。
また、インドネシア政府のトラ復興プログラムにおける複数のステークホルダーによる共同取り組みの一環として、APPはSINTAS財団がスマトラ島全域で実施するスマトラトラ分布調査に年間を通じて参加する予定です。
また、ゾウが移動経路としている重要生態系地域を整備するジャンビ州の取り組みを支援しています。
ジャンビ州のこのプロジェクトでは、ゾウと地域コミュニティとが衝突するリスクを軽減するために、ゾウの個体数を調査すると共にゾウの餌場が設置されます。

固有植物種の保全
APPとそのパルプ材供給会社は2013年以降46か所で絶滅危惧II類と絶滅危惧IB類に分類される地域固有の樹種4種の植樹に取り組んできました。
これは、ラミン、レッドバラウ、ガハル、ウリンという希少な地域固有種4種を植えて地域の植生を再生すると共に、野生で自生している同4種を保全する取り組みです。
2017年末には、外部のステークホルダーが参加するフォーカスグループ・ディスカッション
を通じ、当社のさまざまな環境保護取り組みにおいて重点的に保護すべき固有樹種を10種に増やしました。

152019年、APPは木材供給会社が事業活動を行っている地域全体で、5つの樹種を再生することを目指しています。また、インドネシアの環境林業省の研究開発機関などの外部の専門家と協力し、木材供給会社の伐採権保有地におけるこれらの樹種の分布図の更新にも着手します。

景観レベルの環境保全
APPは、他のステークホルダーと協力して森林減少という共通問題に取り組むため、木材供給会社の伐採権保有地の垣根を越えて森林の保護と再生を支援する活動に資金を提供する団体として、2015年にベランターラ基金を立ち上げました。
ベランターラ基金は、2018年末まで、森林保護プログラム、森林再生プログラム、社会林業プログラムなど、合計66万ヘクタールに及ぶ地域でのさまざまなプログラムに資金を提供することに同意しました。
加えて、APPは2018年、マングローブ生態系復元アライアンス（Mangrove Ecosystem Restoration Alliances/MERA）に参加しました。
これは、国際的自然保護団体、ザ･ネイチャー･コンサー
バンシーのインドネシア支所であるインドネ
シア諸島自然保全財団（Yayasan Konservasi
Alam Nusantara/YKAN）によって立ち上げられた複数のステークホルダーが参加するプラットフォームです。APPはジャカルタ北部沿岸のマングローブ生態系の再生と保護に向けたプログラムを支援することを約束しています。

16

誓約２：
泥炭地の最善慣行管理
APPはインドネシア政府の低排出開発目標と温室効果ガス排出削減目標の達成を支援していきます。

インドネシア環境林業省とデルタレス社の勧告に基づく土地区画設計が進行中

主な成果

泥炭土壌に適した代替種に関する試験を継続中

APPは、持続可能な泥炭地管理に関するインドネ

また2017年には、泥炭地景観の水文状況を把握

シア政府の目標を支援することを誓約しています。

するために、調査地域をより細かく区切り、より高持続可能な泥炭地管理の一環として、パルプ材供い解像度で行う2回目のLiDARマッピングを実施し給会社が事業活動を行っている泥炭景観地の地ました。
これによって、水の管理に向けた景観地域

形と泥炭の分布状態をマッピングしなくてはなりの区画分けと管理計画の策定がより良いものとなません。
このマッピングはLiDAR*技術を使って行ります。2018年には3回目のLiDARマッピングが終われるもので、2015年に1回目が終了しました。

了し、乾季の水位の状態が明らかになりました。

* LiDAR：遠距離にある対象までの距離や、その対象の性質を分析する、光を用いたリモート・センシング技術

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LiDARマッピングで収集したデータはAPPのれぞれの区分に分けて、貯水地として保護す最善慣行泥炭地管理計画に反映されます。現べき地区、緩衝地帯として機能している地区、在はこの計画の一環として、森林保全のため生産林として維持する地区を特定すべく取りに生産植林地7,000haの操業を停止すると共組んできました。地下水位を上げて緩衝地帯に、パルプ材植林地に隣接する自然林の水位とする地区について、APPは泥炭地でよく育つを上 昇させるた め に植 林 地 の 境 界 水 路 に

上に生産に利用できる代替種の研究をしてき5,000か所の堰堤を設置するなどしています。

ました。
これまでに見出された12の代替種のまた、水路の水深を示す地図の作成や水の運試験は継続しており、研究チームがテスト植用管理システムの構築を実施し、APPの木材林地域に植えられた樹種8種の成長を観察し、供給会社の伐採権保有地内にある泥炭地全その残存率を調べています。

体の水位データを収集およびモニターしています。

研究に使う多くの樹種を見つけるのは困難です。そうした木々は限られた短い期間しか結LiDARマッピングの結果に基づき、また、泥炭実しない上に、自生している地域のアクセスと水文学の専門家であるデルタレス社の協力が悪く種子の採集が難しいからです。
より多くを得て、保護すべき重要な泥炭ドームと泥炭の樹種の収集を目指す取り組みは、スマトラ地域を特定することができました。APPとデル島とカリマンタン島のさまざまな森林地域でタレス社はこの情報を活用して木材供給会社続けられています。の伐採権保有地にあるすべての泥炭地をそインドネシア政府が定める泥炭地の基準はまだ決まっていません。現在の規制では、保護すべき泥炭地の基準値は深さ3メートルであり、これを超えると「ディープピート（深い泥炭）」と見なされます。

18

誓約３：
地域社会との関わり

村で 、4の れ
28 施さ
で、 が実 よる、 。
時点 テム に2月 ス ープ され る
年1 業シ ル 開始 てい
グ1820 林農 女性 トが 受け
森 のク 恵を
総合 64 ジェ が恩
プロ 世帯
7,80
16

確認018年
さ 1249 れた 月現％が 土 在
解決 地紛 、済み 争のAPPはサプライチェーンでの紛争を回避および解決するため、市民社会団体を含むさまざまなステークホルダーの意見を積極的に求め、事前に十分な情報を与えられた上での自由意思に基づく合意（FPIC）、責任ある紛争解決、地域コミュニティへの権限付与といった一連の方針を実践しています。

主な成果

OKI工場の特別港建設に際してのFPICプロセスが完了

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紛争の解決総合森林農業システム

土地をめぐる紛争は今もAPPの紛争解決取り組みにおける課題であり、重複する土地所有権や過去の経緯が解決プロセスの進展に大きな影響を与えています。紛争解決戦略を適切に実施するには、紛争の正確な分類が必要です。

地域住民は森林伐採への取り組みにおいて鍵となる存在です。地域住民による森林伐採はしばしば経済的な必要性に起因することから、APPは2015年に総合森林農業システム(Integrated Forest and Farming System/IFFS)を開始しました。IFFSインドネシア語で「DesaMakmur Peduli Api (DMPA)」と呼ばれますが、その目的は、地域住民に代替生計手段を提供し、温暖化防止に貢献する農業生態学に基づく農業活動によって人々の生活を向上させることです。最終的には、地域住民の森林への依存を減らすことを目標としています。

APPはステークホルダーの情報に基づき、FCPを立ち上げた際に作成した紛争の類型を再検討し、社会問題の専門家と現場チームと協議を行い、もともと8つだった区分を（1）伐採権保有地内の村落、（2）先住民、（3）生計のために森林資源を利用している地域コミュニ
ティ、（4）投機目的、（5）正規手続きを経ていない伐採権保有地の利用、（6）土地使用許可の重複、の6つに整理しました。
この新しい区分は最新情報として、2018年10月に開かれた第7回ステークホルダー・アドバイザリー・フォーラムでステークホルダーの皆様と共有されました。
また、リアウ州とジャンビ州、南スマトラ州で、地域社会作業部会（Regional Social WorkingGroup/RSWG）が継続的に開催されています。
3つの州の状況は異なりますが、地域作業部
会では各ワーキング・グループで議題とされた紛争について話し合い、最善慣行を共有すると共にさまざまな解決策を模索しています。
作業部会の動向は紛争の解決における信頼構築の重要性を浮き彫りにしています。APPと木材供給会社は常にこの「信頼」を高めようと取り組んできました。

IFFSプログラムでは、村の協同組合が元手となる資金を使って無担保の小口融資システムをつくり、村人たちによる利用を促進します。
これによって、協同組合は成功したプロジェクトから資金を回収できるようになり、その結果、より多くの村人たちが恩恵を受けられます。

2018年12月時点、解決済みの紛争の割合は49％まで増加しました。関係者すべてが納得

IFFSに参加したすべてのプロジェクトが成功したわけではありませんが、最初にIFFSが開始されてからの3年間で、いくつかの村の協同組合が利益を上げられたため、無担保の小口融資システムを利用して利益を享受する住民は増加しました。

する村との境界線を明確にするため、2019年、APPは2019年に第１の区分「伐採権保有地内の村落」に分類される紛争の解決に重点的に取り組むことを計画しています。

20

2018年12月現在、IFFSプログラムは284の村で実施されており、16,807世帯が恩恵を受けています。また、農村地域の女性の権利向上を目指して女性グループによる農業生態学プログラムへの参加を奨励しており、これまでに64の女性グループが積極的にIFFSプログラムに参加しています。

現在、IFFSプログラムでは、果物や園芸農業から、牛や山羊、鶏、アヒルといった家畜の飼育、稲作、養殖、漁業など多岐にわたる事業に対して融資や知識移転を行っています。

APPはIFFSプログラムの参加者のさらなる成功を後押しするために、IFFSプログラムで成功した農民がその経験と知識を他の参加者たちと共有する場として、中心となる研究拠点をリアウ州に開設しました。
ここでは成功者たちによって、農民たちを成功へと導く指導が実施されています。

十分な情報を与えられた上での自由意思に基づく事前の合意(Free, Prior and Informed Consent/FPIC）
FCPは新規開発を開始する前に地域コミュニティの同意を得ることを義務づけていますが、最近、当社はOKI紙パルプ工場での桟橋の建設に際してのFPICプロセスを終えました。今回のFPICは、桟橋の建設計画地近隣の2つの村落と、影響を受ける可能性がある伝統的な高床式家屋で暮らしている漁師の村落を対象に実施されました。
FPICのプロセスは、伝達、公開協議、影響を受けるコミュニティによる承認の取得で構成されています。FPICプロセスの最後には、地域コミュニティは桟橋建設計画に同意し、その補償として、地域コミュニティのニーズに応じた地域開発プログラムが実施されました。
この地域の漁師集落も補償内容と転居することに同意しました。

この義務は近隣の地域コミュニティに影響を与える開発を行う際にFPICの原則を実行することによって全うされています。

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誓約４：
原料の持続可能な供給と調達％が証00の1 性検会社 合法VLK）
供給 木材S / S
プ材 国定 TLA る。
パル アの 証（ ていPの シ 認
AP ドネ テム 得し取
イン シス を原料
植林とな材もる木
しく材のは認100％
証材 が

APPは世界中から原料を調達していますが、この調達が責任ある森林管理を支えるものとなるように対策を行います。

主な成果

APPのパルプ材供給会社の91％がIFCC/PEFC持続可能な森林管理認証を取得している（2018年12月現在）

APPのサプライチェーンを自然林伐採に関与させないように、APPのすべてのパルプ材供給会社は森林保護方針（FCP）と責任ある原料調達および加工方針（ResponsibleFiber
Procurement and Processing Policy/RFPPP）を順守しなければなりません。原料供給会社がこうした方針を遵守しているか評価し、潜在22的リスクを予測するため、当社は現在のすべての供給会社と今後取引する可能性のある供給会社に対して、原料供給会社の査定およびリスク評価（Supplier Evaluation & RiskAssessment/SERA）を実施しています。SERAは森林認証に関する国内外の基準に沿って開発されました。

APPのSERAは12の指標で構成され、木材供給給会社はその指標に照らして評価を受けます。この指標のうちもっとも重要なものは、2013年2月1日以降、当社のパルプ材供給業者は自然林の転換に関与してはならないという指標です。
このリスク評価の結果は、今後取り引きを行う可能性のある原料供給会社のリスクが「重大」なものか「無視できる」ものかを見分けるために使われます。今後取り引きを行う可能性のある供給会社のリスクが「重大」であるとされた場合、その供給会社は合意された期間内に要求事項を順守するための是正措置（corrective actions /CAR）を行うことを要求され、是正措置を実施した場合のみ、APPの原料供給会社として承認されます。既存の供給会社についても年に一度の調査が行われており、供給会社の変更があった場合はFCPモニタリングダッシュボード上で公表しています。

APPのSERAは、2018年10月に開かれた第7回ステークホルダーアドバイザリフォーラムの公開協議プロセスの後、同年中に更新されました。SERAの範囲は、原料供給会社やパルプ材産業内の関係会社を評価することと明確化されました。また、2018年3月から試行されていた新規供給会社に対する14日間の公示期間が、更新されたSERAでは正式な手順となりました。
2018年、当社は新規パルプ材供給会社16社を一時的サプライヤーとして、原料供給会社3社を継続的サプライヤーとして承認しました。
国際市場で木材またはパルプを購入する際は、当社の森林保護方針と責任ある原料調達および加工方針の両方を順守していることを確認しています。

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原料供給会社の検証とリスク評価プロセス(Supplier Evaluation and Risk Assessment/SERA)

情報収集

原料供給会社候補
情報提供依頼SERAの12の指標

回答の精査
その他の情報源
すべての情報を入手
はい
不合格

あり

2013年2月1日以降の森林転換（営利目的の転換のみ）
なし

リスク評価

社内での精査とリスク評価
リスク緩和
緩和済み

高

はい

リスク低評価の要約

いいえ
不合格

決

ステークホルダーへの通知（14日以内にAPPダッシュボードで発表）

定

ステークホルダーから情報収集

苦情

検 証

情報提供
勧 告
JSC*の決定

不合格

合格
供給会社リストに掲載* JSC：SERAプロセスで最終決定を下す委員会。
APPの持続可能性およびステークホルダー担当部門、調達部門、林業部門の各部門長と代表取締役で構成されている。

24www.asiapulppaper.com

www.app-j.com/

www.fcpmonitoring.com