平成２９年度

事業

計画

書

社会福祉法人 佐賀市社会福祉協議会

目次

平成２９年度事業方針 ···································· 1 ページ
Ⅰ．法人運営部門 ········································ 2 ページ
１

法人運営部門の確立

Ⅱ．地域福祉活動推進部門 ································ 2 ページ
１２３４５６７８９１０

民生委員・児童委員活動支援事業
地域福祉活動計画の推進
ボランティアセンター事業
災害ボランティアセンター事業
小地域ネットワーク活動
福祉教育・啓発活動
子育て支援事業
多機関協働による相談支援包括化推進事業
各種福祉団体支援事業
共同募金配分金事業

Ⅲ．福祉サービス利用支援部門 ···························· 5 ページ
１２３４５６７８９１０１１１２１３１４

福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）
法人後見事業
生活福祉資金貸付事業
福祉資金（小口）貸付事業
移送サービス事業
松梅児童クラブ事業
住民の福祉活動の推進・支援
富士町コミュニティバス運行事業
流水浴機器等管理運営事業
老人福祉センター等運営事業
松梅児童館運営事業
佐賀市産業振興会館管理事業
佐賀市東与賀保健福祉センター管理事業
佐賀市久保田総合センター管理事業

Ⅳ．在宅福祉サービス部門 ································ 7 ページ
１２３４

居宅介護支援事業
訪問介護事業
通所介護事業
身体障がい者居宅介護支援事業

Ⅴ．その他の事業 ········································ 8 ページ
１２共同募金・歳末たすけあい募金運動への協力
日本赤十字社事業の推進

平成２９年度事業方針
今日、少子高齢化・人口減少などの社会情勢の変化や核家族化などの生活様式の変化に伴い、地域では、家族機能が低下するとともに地域の連帯意識が希薄となっており、相互扶助機能が弱体化しつつあります。また、生活困窮やひきこもりの増加、孤立、虐待、権利擁護など様々な生活課題が複雑化・深刻化しており、既存の社会保障や社会福祉では解決に至らない問題も顕在化しつつあります。
社会福祉協議会は、誰もが安心して暮らすことができる地域福祉の推進を活動目的としており、このような地域の福祉課題を的確に把握し、その解決に向けた取り組みを図ることが強く求められております。これからの地域福祉の推進を図る上では、高齢者等の地域の要援護者自身も含め、すべての人びとの参加を前提に、多様な担い手、幅広い関係者が地域福祉に意欲的に参加し、連携するネットワークづくりをすすめることが必要です。
「第三期佐賀市地域福祉計画・地域福祉活動計画」では、「①みんなの主体的な活動を促す環境づくり」、「②地域で安心安全な暮らしを支える体制づくり」、「③福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり」を基本目標とし、重点事業として地域で見守り支援する体制づくりを強化するために、全市域で福祉協力員等福祉の担い手の設置を推進してきました。また、平成２８年度から複合的な相談に対応するため「相談支援包括化推進員」の配置のモデル委託を受け、地域福祉の専門職としてコミュニティーソーシャルワーカー（ＣＳＷ）と連携しながら、地域福祉を支える人たちの活動の輪を広げる取り組みを進めてきました。
平成２９年度も、これらの目標を更に進めるために、コミュニティーソーシャルワーカーの専任配置をすすめ、個別の課題や地域のニーズを把握し、行政や福祉施設・地域資源等と連携・調整しながら、福祉課題の解決に導く役割を果たし、誰もが安心して暮らすことができる地域に根ざした福祉のまちづくりに取り組むこととしております。
また、行政関係部署、佐賀県共同募金会、日本赤十字社佐賀県支部と連携し、地域福祉推進のための財源確保と継続した佐賀市社会福祉協議会独自の地域支援活動に努めます。

※各項目の金額は事業費額、〔p.〕は予算書の該当するページ数を表しています。

- 1 -Ⅰ．法人運営部門
１ 法人運営部門の確立（254,531 千円）〔p.10〕（１）将来的な展望に立った財政確保の方策として、社協会費制度の周知、拡大などを図るとともに、資金の効果的かつ効率的な運用に努め、財政基盤の強化を図る。
（２）職員は社協の役割と使命を認識し、業務目標の達成に向けた業務遂行に努める。また、職員研修等を通じて広範な知識と専門性を養い、意識改革、資質の向上に努めると同時に、職場環境の整備、充実を図る。
（３）理事、評議員の各種事業への参画意識を高め、理事会・評議員会の活性化を図る。
（４）苦情解決システム管理要綱に基づき、利用者等からの苦情について適切な解決を図る。また、利用者等の権利を擁護するとともに、本会が実施する事業の質の向上及び運営の信頼性を高める。

Ⅱ．地域福祉活動推進部門
１ 民生委員・児童委員活動支援事業（750 千円）〔p.23〕
民生委員児童委員に対し、円滑な活動を支援する。

２ 地域福祉活動計画の推進（98 千円）〔p.15〕
第３期計画(平成２８年度～平成３２年度)の推進に向けて、平成２８年度の進捗を確認するとともに、計画に沿って進めていく。

３ ボランティアセンター事業（3,247 千円）〔p.16〕
ボランティア活動の担い手育成を重点に、各種講座・行事等を開催し、市民のボランティアに対する意識高揚と参加を促進するとともに、ボランティアのコーディネート機能を強化し、ボランティア（個人・グループ）の活動基盤を整備することで活性化に繋げる。
（１）活動基盤整備事業①ボランティアコーディネート機能の強化②ボランティアセンター運営委員会の開催（２）啓発推進事業①福祉体験学習指導者派遣事業
地域、企業、学校等で開催される福祉総合学習（車椅子介助、アイマスク体験、高齢者疑似体験等）に指導者を派遣し、福祉教育の推進を図る。
（３）研修事業①ボランティアの人材養成講座
ボランティアの人材育成や地域の担い手育成を目的に研修等を開催する。
（４）ボランティア活動の支援①ボランティア活動保険の活用促進②ボランティア活動への助成- 2 -③学校ボランティア育成（５）その他の支援事業①２４時間テレビチャリティー募金活動等への支援②各ボランティア連絡（推進）協議会及びボランティア団体等との連携

４ 災害ボランティアセンター事業（139 千円）〔p.16〕
災害発生時には速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げ、被災者支援を行うボラン
ティアがスムーズに活動できるような体制づくりを図る。
①災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練の開催②災害ボランティアセンター運営スタッフ継続研修会及び職員研修会の開催

５ 小地域ネットワーク活動（43,561 千円）（１）地域で見守る体制づくり強化事業
第３期地域福祉計画・地域福祉活動計画の重点事業である「福祉活動の担い手づくり」と「気軽に集える新たな居場所づくり」を進める。
①福祉協力員等設置推進支援事業（2,576 千円）〔p.23〕
それぞれの地域の実状に応じた福祉協力員の設置に向けた取り組みについて、必要な支援を行う。
②気軽に集える新たな居場所づくり(コミュニティカフェ)〔p.23〕
地域とのかかわりが乏しく、閉じこもりがちな生活を送っている高齢者や子育て中の親子などが、地域との繋がりや社会参加を促していくため、交流の場や気軽に集える新たな居場所づくりを進めます。
③みんなで支え合う福祉のまちづくり研修会（300 千円）〔p.30〕
身近な地域で、お互いに支え合うことのできる地域づくりに向け実践事例を交えながら、これからの取り組みについて考える研修会を実施する。
（２）校区社協活動支援事業（10,961 千円）
小地域福祉活動を担う組織である校区社会福祉協議会に対し支援を行う。
①校区社会福祉協議会運営費・活動費助成（5,857 千円）〔p.23〕②校区社会福祉協議会役員会・会長会の開催③校区社会福祉協議会会長会研修（1,026 千円）〔p.23〕④年末・年始地域福祉交流事業（4,078 千円）〔p.30〕（３）小地域ネットワーク活動推進事業（2,110 千円）〔p.23〕
地域の福祉課題解決を目的とした住民参加による小地域ネットワーク活動を推進し、地域福祉の充実を図る。
（４）高齢者ふれあいサロン事業（22,779 千円）〔p.18〕※佐賀市委託
家に閉じこもりがちな高齢者や一人暮らしの高齢者等が地域の施設(地区公民館、集会所等)へ気軽に集い、地域住民の協力のもと、社会的孤立感の解消及び生きがいづくりの場を提供する。
（５）在宅高齢者会食会等事業（1,863 千円）〔p.31,32〕
地域の高齢者が公民館等で会食の機会を通して、地域の見守りのための「気づき・実践の場」となることを目的に、各地域における開催を推進する。

- 3 -（６）年末年始ふれあいまつり事業助成（100 千円）〔p.30〕
大和町内各小学校の育友会（ＰＴＡ）が中心となり、地域住民間のふれあいや親睦を深めるため実施される「ふれあいまつり」に対し、助成を行う。
（７）高齢者生きがいづくり促進事業（1,406 千円）〔p.25,26,27,28,29,33,34,37〕
高齢者の生きがいや健康づくり、介護予防、閉じこもり防止等を目的に、市内各地域で開催される各種の行事の促進を図る。
（８）世代間交流事業（442 千円）〔p.36,38〕①地域ふれあい交流事業
高齢者や児童、地域住民、障がい児者等の交流を推進する。
（９）施設・地域交流事業（147 千円）〔p.30,33〕
高齢者福祉施設及び障がい者福祉施設の入所者等と地域住民の交流を促進する。
（１０）歳末地域交流事業（877 千円）〔p.30〕
歳末たすけあい募金の配分金を活用して、年末年始にしめ縄づくりや餅つき等を開催し、地域住民の交流を促進する。

６ 福祉教育・啓発活動（8,201 千円）（１）広報活動（6,687 千円）〔p.14,31〕①社協だより“愛・あい”並びに支所だよりの発行②ホームページのリニューアル（２）第１３回佐賀市社会福祉大会の開催（975 千円）〔p.14〕（３）児童健全育成事業（237 千円）〔p.26,35〕
児童の健全育成を目的に体験活動等を行う。
（４）技能ボランティア養成講座（302 千円）〔p.28,29〕
絵手紙や折り紙等の技能ボランティアを養成するための講座等を開催する。
（５）実習生の受け入れ

７ 子育て支援事業（15,165 千円）〔p.19,35,37,38〕
地域で子育てを支援する基盤の形成を図ることにより、子育て中の人達の不安感や負担感を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進する。
（１）地域子育て支援センター事業
子育て中の親子がいつでも気軽に集うことができる広場を身近な地域に設置し、地域との連携を図りながら、子どもの健やかな育ちを促進する。
①子育て親子への交流の場の提供と交流の促進 【諸富ふれあい広場】②子育て等に関する相談、援助の実施【諸富ふれあい広場】③地域の子育て関連情報の提供④子育て及び子育て支援に関する講習等⑤サークル支援の実施⑥家庭訪問型子育て支援『ホームスタート』事業⑦出張ひろば- 4 -⑧地域の子育て力を高める取組みの実施⑨乳幼児一時預り事業

８ 多機関協働による相談支援包括化推進事業(13,762 千円)〔p.22〕※佐賀市委託
福祉ニ－ズの多様化・複雑化を踏まえ、単独の相談機関だけでは十分に対応できない課題等に対して、相談支援機関等の連携体制を構築し、地域に必要な社会資源を創出するため、相談支援包括化推進員を配置し取り組む。

９ 各種福祉団体支援事業（2,247 千円）（１）福祉団体等及び社会福祉事業助成事業（2,247 千円）〔p.23〕
佐賀市における福祉活動の振興を図るため、地域福祉活動を行う福祉団体等の事業及び運営に対して助成し、福祉のまちづくりを推進する。
（２）福祉バスの運行〔p.10〕※法人運営事業で実施団体会員として登録している市内の各種福祉関係団体等が、研修・ボランティア活動等を行う際、円滑な活動ができるようマイクロバスによる送迎を行う。

１０ 共同募金配分金事業（19,421 千円）〔p.30～38〕（１）共同募金配分金事業（9,591 千円）
本会への配分金を基に、法人からの繰入金と併せて共同募金配分事業として事業を行う。
（２）福祉のまちづくり支援事業（3,149 千円）
地域の新たな福祉ニーズに応えるため、安心・安全なまちづくり支援事業をより拡充させる先進的拡充事業や募金への理解促進につながる地域還元型事業に対して配分を行い、「福祉のまちづくり」を推進する。
（３）歳末たすけあい配分金事業（6,681 千円）
前年度、運動期間中（１２月１日から１ヶ月間）に集まった募金を元に、住民ニーズに応じた事業を展開する。

Ⅲ．福祉サービス利用支援部門
１ 福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）（10,267 千円）〔p.39〕「福祉サービス利用者の利益の保護」を図ることを目的に、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など判断能力が不十分な人達が安心して自立した地域生活を送れるよう、福祉サービスの利用援助等を行い支援する。
また、福祉サービス利用援助事業の対象とするには要件的に難しいものの、身体的な理由や一時的な入院などの事情によるサービスの利用ニーズも増えてきている。そのため、そうした人達への支援のあり方等について検討を行う。

２ 法人後見事業（672 千円）〔p.40〕
本会が、法人（成年）後見が必要と認められる人の後見人等になり、身上監護や財産管理などの生活全般を継続的かつ長期的に支援する。
また、法人後見事業の拡充を図るために、実施体制の充実に向けた検討を行う。

３ 生活福祉資金貸付事業（2,584 千円）〔p.48〕- 5 -金融機関からの借入れや公的貸付制度の利用が困難な所得の少ない世帯、障がい者や介護を要する高齢者の属する世帯に対し、必要な資金の貸付けの相談はもとより、生活の安定を図ることを目的に、関係機関への連絡、調整をして相談援助を行う。

４ 福祉資金（小口）貸付事業（13,409 千円）〔p.49〕
低所得世帯の自立のため、他からの資金借入れが困難かつ緊急の場合に３万円を上限として貸し付けを行う。

５ 移送サービス事業（196 千円）〔p.41〕
既存の交通機関による移動が困難な車椅子利用の高齢者や身体障がい者を対象に、ボランテ
ィアの協力のもと、車椅子搬送仕様自動車を利用した移送サービスを提供する。(利用対象地
域：山間地域)

６ 松梅児童クラブ事業（3,234 千円）〔p.42〕※佐賀市委託
地区内の小学校に通学し、就労等により放課後に保護者がいない家庭に対し、授業終了後及び長期休暇期間中に遊びと生活の場を提供し、児童を犯罪から守るとともに健全育成を図る。

７ 住民の福祉活動の推進・支援（1,430 千円）（１）小災害罹災世帯に対する見舞（600 千円）〔p.23〕
罹災した世帯に対し、物的・精神的な援護を図るため見舞金を支給する。
※別途、佐賀県共同募金会、日本赤十字社佐賀県支部の取扱窓口として見舞金等の支給を行う。

（２）児童遊園地整備助成金（830 千円）〔p.23〕
市内地区自治会が児童福祉対策として、児童遊園地の新設、増設及び補修を行った場合、助成金を交付する。
（３）備品の貸し出し
市民や各種団体等の申し出に応じて、車椅子・研修機器等の備品を貸し出す。
（４）暮らしのトラブル無料法律相談事業
多重債務や自己破産等生活上に発生する様々な悩みやトラブルで困窮している者に対し、適切な助言を行うことで、住民福祉の向上に努める。
（５）高齢者フリー定期券（昭和自動車シルバーパス）販売 ※法人運営事業で実施

８ 富士町コミュニティバス運行事業（2,925 千円）〔p.43〕※佐賀市委託
富士町コミュニティバスの運行を行うことにより、地域の高齢者等の移動手段の確保を図る。

９ 流水浴機器等管理運営事業（1,836 千円）〔p.45〕※佐賀市委託
生涯を健康で過ごせる体づくりや生活習慣病の予防を目的に、温泉水を利用した三種類の流水浴機器を利用し健康の増進を図る。

１０ 老人福祉センター等運営事業（77,858 千円）
高齢者が地域で安心して、心豊かに楽しく過ごせる場所を提供するため、市内５箇所（平松、巨勢、金立、開成、大和）の老人福祉センター等を運営する。各センターでは高齢者大学、クラブ活動や行事などを行い、生きがいの充足、また積極的な「仲間づくり」を進め、さらには各センターにおいて健康相談を実施し、健康で明るい生活を営んでもらうための事業の推進に努める。

- 6 -（１）佐賀市平松老人福祉センター（20,647 千円）〔p.50〕①平松老人福祉センター事業②佐賀市平松清風大学（２）佐賀市巨勢老人福祉センター（17,147 千円）〔p.52〕※佐賀市委託①巨勢老人福祉センター事業②巨勢シルバーカレッジ（３）佐賀市開成老人福祉センター（14,582 千円）〔p.54〕※佐賀市委託①開成老人福祉センター事業（４）佐賀市大和老人福祉センター（13,014 千円）〔p.56〕※佐賀市委託①大和老人福祉センター事業（５）佐賀市金立いこいの家（12,468 千円）〔p.58〕※佐賀市委託①金立いこいの家事業②金立いこいの家文化講座

１１ 松梅児童館運営事業（16,736 千円）〔p.60〕※佐賀市委託
児童の健康を増進し情緒を豊かにすることを目的に健全な遊び場を提供する。また、松梅校
区に幼稚園・保育園がないため、就学前の保育を行う。併せて、子育て家庭の支援を行う。

１２ 佐賀市産業振興会館管理事業（1,573 千円）〔p.46〕※佐賀市委託
地場産業の振興と市民の福祉等の向上を図るため、産業振興会館の管理及び会議室等の貸し出しを行う。

１３ 佐賀市東与賀保健福祉センター管理事業
日常の保健福祉センターの開閉、会議室等の貸し出しや利用状況の把握・調整等の管理業務を行う。

１４ 佐賀市久保田総合センター管理事業（2,900 千円）〔p.47〕※佐賀市委託
老人福祉センター、農村環境改善センター、高齢者交流施設、保健センターの４施設の会議室等の貸し出しや利用状況の把握等の管理業務を行うとともに、各施設の利用調整を行う。

Ⅳ．在宅福祉サービス部門
１ 居宅介護支援事業（11,199 千円）
介護保険法により介護認定を受けた方が、居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、関係機関と連携し地域の資源の活用も含めた居宅サービス計画書の作成、介護保険の相談業務、認定調査を行う。
（１）居宅介護支援南部事業所〔p.64〕

２ 訪問介護事業（9,984 千円）〔p.66〕
介護保険法により介護認定を受けた方に対して、ケアプランに基づいて、「身体介護」「家事援助」「両方の複合型」等のサービスを提供し、充実した日常生活を営めるよう訪問介護員（ホームヘルパー）を派遣する。

３ 通所介護事業（33,133 千円）〔p.68〕- 7 -

要支援及び要介護認定を受けた方が、居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴・食事・レクリエーション等のサービスを提供する。
（１）開成デイサービスセンター事業

４ 身体障がい者居宅介護支援事業（348 千円）〔p.71〕
障害者総合支援法第２９条に基づき、在宅で生活を営む身体障害者手帳取得者に対して、日常生活に必要なサービスを提供する。

Ⅴ．その他の事業
１ 共同募金・歳末たすけあい募金運動への協力（佐賀県共同募金会佐賀市支会）
公的な福祉サービスでは支えられない分野の支援を行うため、佐賀県共同募金会佐賀市支会として募金活動を展開する。
（１）赤い羽根共同募金
１０月１日から１２月３１日までの３ヶ月間、各種団体などの協力を得て実施する。戸別、街頭、法人、資材、学校、イベント、職域等の各種募金を行う。
（２）歳末たすけあい募金
１２月１日から１２月３１日までの１ヶ月間、各種団体などの協力を得て実施する。戸別、職域等の各種募金を行う。

２ 日本赤十字社事業の推進（日本赤十字社佐賀県支部佐賀市地区）
国際救護活動や災害救護活動等の人道的使命に基づき、国内外で事業を実施している日本赤十字社の佐賀市地区として、赤十字事業の普及と事業推進に必要な資金の確保に努める。
（１）各種講習会
佐賀県支部が開催する各種講習会を積極的に推進するとともに、市内で行われる蘇生法などの講習に講師又は指導員の派遣調整を行う。
①赤十字救急法講習会②講習への講師（指導員）派遣調整（２）防災・減災活動等への取り組みに対する助成
校区自治会及び自主防災組織等が、防災・減災意識の高揚を目的に実施する防災・減災活動及び研修会、講習会等に対して助成金を交付し、地域における日本赤十字社活動の普及と誰もが安心して暮らせる地域づくりの推進を図る。
（３）災害義援金の募集・受付
各地で発生した災害などに対し義援金の募集及び受付を行い、被災者への支援を行う。
なお、募集期間中に集まった義援金は日本赤十字社佐賀県支部に全額送金し、同会を通じて送金する。
（４）火事等の罹災世帯への援助
罹災世帯に対し、物的・精神的な援護を図るため見舞金や毛布、日用品等の物資を支給する。

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