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芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解決

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2

目次

芙蓉リースグループのCSV

P4

事業を通じた社会課題の解決

P20

環境報告

P37

社会性報告

P60

ガバナンスとマネジメント

P96

グループ各社の環境・社会への取り組み

P122

ESGファイナンスによる資金調達

P147

イニシアチブへの参加・社外からの評価

P158

編集方針

P163

第三者保証

p165

3

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芙蓉リースグループのCSV

芙蓉リースグループのCSV
トップメッセージ

持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針

CSVの考え方

マテリアリティ

芙蓉リースグループとステークホルダー

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
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社会性報告
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芙蓉リースグループのCSV

トップメッセージ

トップメッセージ
10年後の社会を見据え、社会課題の解決を通じた企業価値の同時実現により、持続的な成長を目指す

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芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み代表取締役社長 織田 寛明

前中期経営計画を振り返って
このたび、芙蓉総合リース株式会社の社長に就任いたしました、織田です。
2021年度（2022年3月期）を最終年度とする5年間の中期経営計画「Frontier Expansion 2021」は、主たる経営目標（経常利
益・ROA・営業資産残高）をいずれも達成し、特に経常利益は年平均10%超の高い成長を実現することができました。これ
は、成長ドライバーである「戦略分野」を中心としたビジネス領域の拡大に加え、ノンアセットビジネスのBPO（ビジネス・
プロセス・アウトソーシング）やモビリティビジネスなど「新領域」と位置付けたビジネスが大きく伸長したことで、ROAの向上と営業資産残高の積み上げを共に実現できたことによるものです。加えてグループシナジーの極大化を目指したインオー
ガニック戦略、社会と企業の共有価値の創造を目指すCSV経営の本格的なスタートにより、一般的に低位安定といわれてきた金融業界でも持続的に成長できることを実績をもって示すことができた5年間であったと考えています。

ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針
第三者保証「統合報告書」PDFダウン
ロード

役職員の価値観・判断・行動のベクトルを共有し、新たな時代へ
芙蓉リースグループはコーポレートスローガン『前例のない場所へ。』を掲げて常に社員にチャレンジを促し続け、それが好業績を生む大きな原動力になりました。新中期経営計画をスタートする機会に「前例のない場所」の方向性を定め、役職員皆で共有し、次に進む上でのよりどころとするために、これまでの行動や経験を振り返った上で新たなステートメントとして「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を明文化しました。

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「ビジョン」、つまり『実現したい姿』として、社会の変化の兆しを捉えその先の社会課題の解決に果敢に挑戦すること、お客様の信頼を得ながら共に価値を創造し続けること、価値創造に携わる社員の挑戦と成長を後押しし社員と共に会社が成長することを掲げました。「ビジョン」を実現するには時間がかかりますが、社員一人一人がそれぞれの目指す姿を「ビジョン」に重ねていくことで、その実現に少しずつ近づくことができると信じています。
そのスタートが、これからお話しする新たな中期経営計画であり、私たちはこの計画を通じて着実に『実現したい姿』に向かって進んでまいります。

Fuyo Shared Value 2026 ～ CSVを軸に据えた中長期的な成長戦略
新中期経営計画（Fuyo Shared Value 2026）には、事業による社会課題の解決を通じて企業価値の向上を共に実現するという
CSV（Creating Shared Value）の考え方を全面的に取り入れました。財務目標（企業価値）とともに非財務目標（社会価値）を等しく追求することによって持続的な利益成長を目指す、芙蓉リースグループの新たな成長戦略です。
私たちは10年先の世界を見据え、社会課題の解決に向けて企業としてなすべきことを常に考え、中間地点に当たる、今から5年後に何を達成している必要があるかというバックキャスティングの発想でそれぞれの事業領域の戦略を策定しています。事
業を通じて企業価値向上と同時に実現すべき社会価値として「環境」と「社会とひと」の2つの分野を設定しました。

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「環境」の分野「環境」の分野では、脱炭素社会実現が最も重要な課題であり、再生可能エネルギーの開発をはじめ巨額の投資が期待されています。米国では今後10年で数10兆円～100兆円規模、欧州では2030年に再エネ比率（電源構成ベース）を65％と現在から倍増させるための投資が想定されます。日本でも温室効果ガス削減目標※1に向け10年間で官民で150兆円規模の投資が見込まれるなど、単一テーマでこれほど経済が動くのはまれなことです。また、再生可能エネルギーを無駄なく有効に利活用するために蓄電していく、といった動きが加速していきます。当社グループはこうした外部環境を事業機会と捉え、5年間で脱炭素の推進に3,000億円超を投下し、再エネ発電事業を国内外で進め、発電容量を現在の3倍超の1,000MWへ伸長させるほか、エネ
ルギーマネジメントの分野で充電器や蓄電池も含めたパッケージソリューションを開発しEV車両普及を推進するなど、集中的に取り組みます。もちろん、当社グループのカーボンニュートラルへの取り組み（2030年にカーボンニュートラルおよびRE100※2を達成）も着実に進めます。
さらに、持続可能な世界の構築のために、循環型社会実現に向けた取り組みも強化していきます。多量のリース資産を保有する当社グループは、製品の生産・販売を担う動脈側と、使用後の製品を再生・再利用する静脈側とを繋ぐ存在です。パートナ
ー企業との連携により、資源循環の推進が経済的ベネフィットを生み出すサーキュラーエコノミーのプラットフォームを立ち上げ、循環型社会の実現に取り組んでいきます｡※1 2050年カーボンニュートラル達成に向け、2030年度に温室効果ガス排出量を46%削減（2013年度比）とする目標が2021年4月に政府より表明された。
※2 「Renewable Energy 100%」の頭文字をとったもので、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的な企業連合。当社は2018年に参加し、グループの2030年のRE100達成およびカーボンニュートラル実現を目指している。

「社会とひと」の分野「社会とひと」の分野では、「労働人口の減少への対応」「生産性の向上」が社会的に重要な課題です。お客様とお話しするとこの領域でのお悩みが必ず聞こえてきますし、事実、コロナ禍を契機に働き方が変容し、業務アウトソーシングの需要も増加しています。物流業界の2024年問題※3などへの対応もあり、今後も業務効率化の要請は高まるばかりです。当社グループ
ではBPOとICT（情報通信技術）とを連携させBPS（ビジネス・プロセス・サービス）と名付けたトータルソリューションを推進し、業務アウトソーシングに加え業務システム全体の入れ替えによる抜本的な業務効率化をご提案します。さらに、BPSを使って企業の脱炭素に向けた施策や情報開示の支援を行う『環境BPS』をサービスとしてご提供していきたいと考えています。
医療福祉分野では、さらなる高齢化社会が進展する中で、地域医療体制の維持・向上が絶対に確保されなければならない課題です。当社グループは医療事務のBPO、更にはICTを活用した効率化推進、いわゆる『医療』と『BPS』を掛け合わせた、『医療BPS』のご提供や、医療事業者の経営資源の有効活用をサポートすることで、安心できる地域医療体制構築に貢献していきます。
また、イノベーションの進展を応援すべく、今までに20社以上のベンチャー企業に出資していますが、今後もエッジの利いた
社会課題解決を担うベンチャー企業との協働を進めていきます｡
これらの重要な社会課題の解決に向けたソリューションを提供することを通じて、社会、お客様、事業パートナーの皆様の期
待に応え続けます。そして、それが同時に当社グループの大きな収益機会であり、これらの事業領域を「成長ドライバー」と位置付けて経営資源を集中的に投下していきます。
中期経営計画策定の過程では、社外役員の方々も幾度にわたり議論に加わり、数々のご意見、視点の示唆を頂きました。また、取締役会全体でCSVを軸とした中長期的な戦略を共有し、役員業績連動報酬の評価項目に本年度から非財務面の指標も設定いたしました。当社グループは役職員が一丸となって財務目標と非財務目標の双方の達成を目指します。
※3 時間外労働の上限規制などに代表される働き方改革関連法の施行に伴い、物流業界で生じる様々な問題。運送事業者はトラックドライバーの長時間労働の抑制や業務改善による生産性向上がこれまで以上に必要となる。

持続的な価値を生み出す「ひと」を育て、お客様とのリレーションを育てる
持続的な価値創造のために大切なのが「ひと」です。芙蓉リースグループは非製造業であり、高い技術力や決定的な製品があるわけではありません。社員がお客様との対話の中からヒントを聞き逃さず、真のニーズを捉えてソリューションを作り上げ提供することが価値創造の要です。最初の価値提供がお客様とのリレーションを築き、お客様から信頼され、さらに次の価値
提供に繫がる好循環を生み出すことが非常に重要です。その積み重ねで、お客様とのリレーションがより強いパートナーシッ
プに進展していきます。
この実現のために「人材投資」に注力し、社員の成長を本気で応援します。社員自らが成長するための課題を見つけてそれを解決していくことができるように、必要な研修メニューを会社が用意し、講習を受けやすい仕組みを作り、最大限の機会を提供します。中期経営計画のサブタイトルに「ひとの成長と対話を通じた」と掲げた通り、ひとの成長を応援するとともに、お客様との対話を通じたリレーションをさらに深め、持続的な価値創造を進めていきます。
もう一つの鍵が「DX」です。DXの本領は「課題の見える化」と「データ」にあります。お客様のニーズにより適したソリューションをスピーディーにご提案するため、デジタルを活用した業務プロセスの高度化を進めます。「ひと」の力にDXの力を掛け合わせて価値あるソリューションをご提供することを通じて、お客さまとのリレーションを育てます。

7

持続的な企業成長の実現に向けて激しい変化の時代に、コロナ禍や地政学的なリスクの顕在化はもとより、今後さらに想定を超えた事態も起きるかもしれません。『実現したい姿』への道のりは決して平坦ではなく、常に仮説を立てて行動・検証していくとともに、変化の兆しを捉え
課題解決力を磨き続けることで、新たに浮かび上がる問題を乗り越えていくことが必要です。芙蓉リースグループは、より良い社会の実現に向けた価値提供を絶やさずに繰り出していくことを通じて、企業としての持続的な成長を目指すとともに、社会に頼られ信頼される存在となっていけるよう、研鑽を重ねます。
これからも新たな事業領域の拡大と価値創造に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献します。

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芙蓉リースグループのCSV

持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針

持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針
持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針

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芙蓉リースグループは社会やステークホルダーの皆様からの期待に応えるとともに、事業を通じて持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を実現し、SDGsに代表される社会課題の解決に取り組んでまいります。

芙蓉リースグループのCSV

そのために、CSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）の考え方を経営の基盤と位置付け、長期的な戦略として強化を図ってまいります。

1. 気候変動への対応
芙蓉リースグループは、気候変動問題への対応として自社事業における温室効果ガス排出削減を進めるとともに、再生可能エ
ネルギーや環境配慮型商品・サービスへの需要の高まりを事業機会と認識し、お客様の脱炭素化支援に取り組んでいます。
また、気候変動への適応策として、自然災害の増加により企業活動が制限される等のリスクを想定したBCP対策を進め、非常災害時のレジリエンス強化に取り組んでいます。気候変動の緩和と適応に積極的に取り組み、サステナブルな成長を実現していきます。

2. 人権の尊重
芙蓉リースグループは取引先、役員および社員をはじめ、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重して行動するとともに、人権尊重の精神に溢れた企業風土を築き上げます。

3. 価値向上に資する人材戦略
芙蓉リースグループは「人」が最大の財産と考えており、社員一人ひとり及びその個性を尊重し、社員が「働きがい」「働く意義」を感じながら、仕事を通じて成長し、心身共に充実した生活を実現していくことが大切であると考えます。
そして、社員一人ひとりの成長を促し、才能や能力が最大限発揮されることによって、企業価値の向上と社会価値の創造を同時に実現していくことが、グループの持続的な成長に繋がっていくものと考えております。

事業を通じた社会課題の解
決
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4. コミュニティへの貢献
芙蓉リースグループは地域社会との深い関わりを認識し、地域社会の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たしながら、ともに発展し続けていきたいと考えています。当社グループは社会貢献方針を定め、当社グループのノウハウや商品・サービスを活かしながら、「環境」「地域社会」「学術・研究」「災害被災地支援」を主な対象分野として社会貢献活動に取り組んでいます。

5. リスクへの対応
芙蓉リースグループでは事業展開上で起こりうる様々なリスクを想定し、対策を行っています。当社グループにおける事業等のリスクは、有価証券報告書で詳細を開示しており、それらリスクへの対応状況については取締役会で定例報告を行っております。

6. コンプライアンスの徹底
芙蓉リースグループではコンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守するとともに、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行するため、コンプライアンス体制の強化・充実に取り組んでいます。

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芙蓉総合リースのCSV

CSVの考え方CSVの考え方CSVを根幹とした経営の実践
芙蓉リースグループは、社会課題の解決を通じて企業の持続的な成長を実現するCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）の概念を重視しています。CSVの実践にあたっては、企業価値（企業利益）と社会価値（課題解決）を両立させるとともに、それを持続的に生み出すための体制（人材、組織、ガバナンス）構築も重要と考え、様々な取り組みを行っています。

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
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中期経営計画Fuyo Shared Value 2026の始動にあたり、重点的に取り組む項目（マテリアリティ）を再特定しました。その特定にあたってはCSVの考え方を軸にしており、10年後の2030年に目指す姿からバックキャスティングし、社会価値創造のニーズが高い、かつそのニーズに対応することで当社グループがビジネス機会を得られる領域はどこかという観点から検討を進めました。各マテリアリティに設定したKPIの達成を目指すとともに積極的な情報開示を行い、ステークホルダーの皆さまのご理解とご協力をいただきながら、さらに活動を加速させていきます。
当社グループには、リース事業で培ってきたファイナンスのノウハウだけではなく、エネルギー環境、サーキュラーエコノミ
ー、BPO/ICT、モビリティ、医療福祉といった様々な分野における強みがあります。それらを組み合わせることで、グループ一丸となって事業を通じた社会課題の解決を目指します。

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ロード

CSV推進体制
当社グループのCSVやサステナビリティをグループ横断的に推進するため、2020年10月に「CSV推進委員会」を設立しました。CSV推進委員会は主要なコーポレート部門の部店長をはじめ、各事業ドメインを管掌する営業部門の部店長を構成員としており、委員会で審議・報告された内容は経営会議に付議され、承認を経て戦略に反映されます。なお、グループ全体のCSVに係る方針及び推進状況は取締役会においても年に1回以上の報告を行い、実効性を高めています。

11

CSV推進委員会の主な議論内容
CSV推進委員会ではグループのCSV推進のために重要な事項の審議・報告を行うほか、非財務面の目標および計画を策定し、その推進に係るモニタリングを行っています。2021年度は3回開催し、持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針の制定、非財務目標や環境目標に対する進捗状況、新中期経営計画における非財務目標の設定などについて審議・報告を行いました。

2021年度の主な審議・報告内容
第2回

価値創造ストーリーの高度化
マテリアリティの項目体系整理
非財務目標・環境目標の進捗状況報告

第3回

持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針の制定

第4回

中期経営計画（Fuyo Shared Value 2026）における非財務目標の設定
非財務目標・環境目標の進捗状況確認

CSVの社内理解
CSVの実現のためには、グループ社員全員がCSVの考え方を理解・共感して実践に活かしていくことが不可欠です。2020年度には芙蓉リースの全社員を対象とした一連のCSV研修（“Let's CSV!”）を行い、2021年度はこれを全グループ会社社員に拡大し実施しました。最初に「eラーニング（対象：全グループ会社社員）」を実施し、次に部室店長が講師となって「自分の仕事とCSVとの繫がりを考えるワークショップ（対象：全グループ会社社員）」を実施。自分の仕事を通じてお客様や地域に対してどのような価値提供ができているのか気付きを得ることができました。社内でのワークショップの様子を社内イントラで紹介する会社もあるなど、グループ会社でのCSVへの関心が高まりました。

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NOC社内でのワークショップの様子を社内イントラで紹介サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
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サステナビリティ

芙蓉リースグループのCSV

マテリアリティマテリアリティ
芙蓉リースグループは、持続可能な社会の実現にむけて、国連の提唱するSDGs等を参考に社会・ステークホルダーへの影響を踏まえた上で、当社グループの事業を通じて解決を図ることができる課題をマテリアリティ（重要な取り組み課題）として特定しています。新中期経営計画Fuyo Shared Value 2026の始動に当たり、事業を通じた社会価値の創造を行う上で重点的に取り組む項目（マテリアリティ）を再特定し、新たなKPI及び2026年度の目標値を設定しました。社会課題の解決と経済価値の同時実現による、持続可能な社会づくりと当社グループの持続的成長に向けて、マテリアリティへの取り組みを推進していきます。

マテリアリティの特定プロセス
STEP 1 2030年に目指す姿の特定
CSVの考え方を軸に、10年後の世界を見据えて、各ドメインがそれぞれのビジネス領域の2030年にありたい姿を議論し特定。

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
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ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達

STEP 2 重要課題（マテリアリティ）の検討
2030年に目指す姿からバックキャスティングし、社会価値創造のニーズが高く、そのニーズに対応することで当社グ
ループがビジネス機会を得られる領域はどこかという観点で、Fuyo Shared Value 2026で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定。

イニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針
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STEP 3 非財務KPIの決定
具体的な重点課題を特定し、その進捗をモニタリングする適切な非財務KPIを現場と経営層で議論の上、取締役会で決定。

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芙蓉リースグループのマテリアリティ
上記のマテリアリティ特定プロセスを経て、中期経営計画Fuyo Shared Value 2026で取り組むべき8つの重要課題を特定しました。
1. 脱炭素社会実現への貢献
2. 循環型社会実現への貢献
3. 健康と福祉における安心を創出
4. 新たな価値創造時間を創出
5. パートナーシップを通じた価値創造
6. 戦略的人材育成
7. ダイバーシティ＆インクルージョン
8. 健康経営、ワーク・ライフ・バランス
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各マテリアリティのKPIと目標（事業の遂行を通じた社会価値の創造）
環境
1. 脱炭素社会実現への貢献
CSV1：エネルギー環境
CSV4：モビリティビジネス
非財務KPI

2026年度目標値

補足50万t-CO2/年

脱炭素に資する設備やサービスの提供を通じて削減できたと推計されるCO2の量。

脱炭素推進に向けた資金投下額

5年間累計 3,000億円

脱炭素に資する設備やサービスの提供に係る資金支出、脱炭素に資する事業等への出資・ローン等の金額。

再エネ発電容量※1

1,000MW2021年度実績は318MW。

車両保有台数のEV・FCV比率30％

芙蓉オートリースの保有比率。

5年間累計 100億円

2019～2021年度の累計実績は64.6億円。
2022～2026年度の5年間の目標
として累計100億円を設定。

CO2の削減貢献

脱炭素推進ファイナンスの取扱
金額※2

関連する
SDGs

2. 循環型社会実現への貢献
CSV2：サーキュラーエコノミー
非財務KPI
返却物件のリユース・リサイク
ル率
廃プラスチック（返却物件由来）のマテリアル／ケミカル リ
サイクル率※3

2026年度目標値

補足

100％

2021年度実績はPC 100%、PC以外 95%。
新中計では全ての返却物件を対
象。

100％

サーマルリカバリー※4を除く、CO2削減や資源循環につながる
マテリアルおよびケミカルリサ
イクル※3の比率。

関連する
SDGs

15

社会とひと
3. 健康と福祉における安心を創出
CSV5：医療福祉
非財務KPI
高齢者介護施設の新規提供室数

医療・福祉マーケットの経営支
援に関するファイナンス

2026年度目標値

補足

5年間累計 1,000室

高齢者介護施設の建物リースで創出された室数。

560億円

FPSメディカル（アクリーティ
ブの診療・介護報酬債権等ファクタリング）および事業承継に係るファイナンスの営業資産残高。
FPSメディカル残高の2021年度
実績は233億円。

関連する
SDGs

4. 新たな価値創造時間を創出
CSV3：BPO/ICT
非財務KPI

お客様の業務量削減時間

2026年度目標値

補足

2021年度対比＋100万時
間

2021年度はBPOサービス提供社
数20,134社を達成。
新中計では役務・サービス提供
により、顧客企業等において削減された業務時間をカウント。

関連する
SDGs

5. パートナーシップを通じた価値創造
非財務KPI

2026年度目標値

補足

新たな社会価値創造に繫がる技
術・サービスを有するベンチャ
ー企業への投資

定量目標は設定せず

成長ドライバーの事業領域を中
心に、社会課題解決を担うベンチャー企業へ出資。

関連する
SDGs

持続的な価値創造を支える組織・体制
6. 戦略的人材育成
非財務KPI

人材育成関連費用（単体）

2026年度目標値

2021年度対比300%

補足

関連する
SDGs

2021年度実績は7,400万円。

16

7. ダイバーシティ＆インクルージョン
非財務KPI

2026年度目標値

補足

女性管理職比率（単体）35％

2021年度実績は29.5%。

男性育児休暇取得率（単体）100％

2021年度実績は110%。

関連する
SDGs

8. 健康経営、ワーク・ライフ・バランス
非財務KPI

2026年度目標値

補足

35歳以上人間ドック受診率（単
体）

100％

2021年度実績は86%。

有給休暇取得率（単体）90％

2021年度実績は82.3%。

プラスフライデー取得率（単体）

定量目標は設定せず

毎月1回、いずれかの金曜日を選択して半日勤務とする制度。

エンゲージメント指標向上率（連結）※5

定量目標は設定せず

2021年度の「仕事への満足度の割合※5」は85.9%。

関連する
SDGs

※1 再生可能エネルギー発電事業に対する出資およびプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は持分比率・シェアに応じて算出）※2 「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」が対象※3 マテリアルリサイクル：廃棄物等を原材料として再利用すること。ケミカルリサイクル：使用済みの資源を化学反応により組成変換した後にリサイクルすること。
※4 廃棄物を焼却する際に出る熱エネルギーを回収・利用すること。
※5 従業員満足度調査における「仕事の満足度」に係る6設問のうち1問でも4以上（5段階評価）を付けた従業員の割合

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芙蓉リースグループのCSV

芙蓉リースグループとステークホルダー

芙蓉リースグループとステークホルダー
芙蓉リースグループはステークホルダーの皆様からの期待に応えるとともに、持続可能な社会の構築と事業の継続的な成長の両立を目指し、事業を通じた社会課題の解決を図っています。

サステナビリティ

ステークホルダーの皆様との対話

芙蓉リースグループのCSV

様々な社会課題や芙蓉リースグループに求められる役割を適切に把握し、対応するためには、ステークホルダーの皆様とのコ
ミュニケーションが不可欠と考えています。また、対話を通じて多様なステークホルダーとの共生を目指し、より良い関係づくりに努めていきます。

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決
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お客様

当社グループの全てのお客様に対し、経営理念に掲げた「顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する。」を常に実践し、お客様満足の向上に努めていま
す。

お取引先

サプライヤーや各種事業のパートナー、調達先との連携を図りながら、相互が健全に発展していく公正で公平な関係を構築・維持しています。

株主

株主の皆様に対し長期的・安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。また、適時・適正・公平な情報開示を行い、透明性の高い経営を目指しています。

業界団体・同業他社

業界団体への参加などを通じて、同業他社とともに、事業の充実とサービス向
上・情報共有などに向けた活動を行っています。

地域社会・NPO

当社グループの本社・支店などが所在する地域だけでなく、様々な地域社会の方々・企業・NGOやNPOなどの諸団体との接点を重視し、責任ある企業グループ
として地域社会に根ざした活動をしています。
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自然環境

自然環境問題に対処するため、事業活動を通じて環境への取り組みを積極的に推進するとともに、自らの環境負荷の低減に努めています。

国・行政当局など

日本政府や業務の所管省庁、地域公共団体と適切な関係を保持します。また、海外現地法人所在地の国家や行政当局などとも健全な関係を維持しています。

金融機関

金融機関との高い信頼関係を維持しつつ、事業活動に必要な資金を調達しています。

社員・その家族

全ての社員が快適で安心して働くことのできる職場環境づくりに努め、自律的なワーク・ライフ・バランスを推進し、ワークとライフ双方のクオリティの向上を目指しています。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）への参加
UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する取り組みです。芙蓉リースは、2018年1月に署名しました。
UNGCが掲げる「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」に関わる10の原則※に賛同し、その実現に向けて努力を継続しています。
UNGCのローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンでは、会員企業・団体の取り組みについて、有識者を交えた議論や情報交換を行うテーマ別の分科会を開催しています。当社は2019年度より複数の分科会に参加しており、そこで得られた知見やベストプラクティスを持続的な事業活動の推進に活用しています。
※ グローバル・コンパクトの10原則

人権

原則1：人権擁護の支持と尊重
原則2：人権侵害への非加担
原則3：結社の自由と団体交渉権の承認

労働原則4：強制労働の排除
原則5：児童労働の実効的な廃止
原則6：雇用と職業の差別撤廃
原則7：環境問題の予防的アプローチ

環境

原則8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則9：環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

サイトポリシー

個人情報保護方針

原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

顧客本位の業務運営方針

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

金融商品勧誘方針

反社会的勢力との関係遮断

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置

サイトマップ©

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19

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サステナビリティ事業を通じた社会課題の解決

事業を通じた社会課題の解決
サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV

CSV1：エネルギー環境

CSV2：サーキュラーエコノミー

事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント

CSV3：BPO/ICT

CSV4：モビリティビジネス

グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針

CSV5：医療福祉

第三者保証

脱炭素社会の実現に貢献する商品・サービス「統合報告書」PDFダウン
ロード

リースやファイナンスを通じて、省エネルギー、再生可能エネルギー、今後新たに創出されるエネルギー等を積極的に推進しています。各種補助金制度の活用やサプライヤーの紹介など、芙蓉リースならではのバックアップ体制も充実しています。省エネや再エネを推進する事業展開を幅広く行うことで、お客様の脱炭素化に貢献していきます。

グリーン電力供給（PPA）サービス

太陽光発電システムの設置及び、契約期間におけるシステム運用・管理を行い、CO₂フリーのグリーン電力を供給するサービスです。
詳しくはこちら

省エネ設備／補助金リース

リースを使った省エネルギー対策を提供しています。
詳しくはこちら

ESCO事業

ESCO事業者として省エネルギー活動をトータルにサポートしています。
詳しくはこちら20

芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム「RE100」、「再エネ100宣言 RE Action」参加企業・団体を対象としたファイナンスプログラムを提供しています。
詳しくはこちら

芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム

環境省が推進する「ゼロカーボンシティ」のエリア内における再エネ・省エネ設備等の導入をサポートするファイナンス
プログラムです。
詳しくはこちら

再生可能エネルギー事業者向けファイナンス

再生可能エネルギー分野において各種ファイナンスサービスを提供しています。
詳しくはこちら

再生可能エネルギー発電事業

グループで太陽光発電所の運営を手掛けているほか、国内外の再生可能エネルギープロジェクトに参画しています。
詳しくはこちらEVワンストップサービス

企業のEV導入にあたり、EVのみならず充電インフラの確保やエネルギーマネジメントなど、様々な課題へのソリューショ
ンをワンストップで提供するサービスです。
詳しくはこちら

アグリビジネス次世代型農業を担う事業者の方々に、初期投資負担を軽減するファイナンスサービスを提供しています。
また、自ら国内最大級の植物工場を運営しています。
詳しくはこちら

循環型社会の実現に貢献する商品・サービス
リース契約が満了した物件のリユース（再利用）やリサイクル（再資源化）、お客様が保有する中古資産の買い取りなどさま
ざまなサービスの提供を通じて、お客様に経済的なメリットを提供するとともに3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、循環型社会の構築に貢献していきます。

PC-LCM（ライフ・サイクル・マネジメント）サービス

修理・再利用・リサイクルといったライフサイクル管理を請け負うサービスを含む、PCの運用全般における各種業務のフルアウト受託を行っています。
詳しくはこちらPC Eco & Valueリース

エコノミー&エコロジーを追求したパソコンのリースをご提供しています。
詳しくはこちら

パソコンレンタル

目まぐるしいパソコンの技術革新に柔軟に対応するレンタルシステムを提供しています。
詳しくはこちら21

中古パソコン買取サービス

中古パソコンの買い取りを行っています。
詳しくはこちら

中古資産買取サービス

不要設備・遊休資産の買い取りを行っています。
詳しくはこちら

お客様の価値創造時間の創出に貢献する商品・サービス深刻化する人手不足への対応や“働き方改革”を背景に業務の生産性向上が経営課題となりつつある中、「アウトソース＋DX」
を活用したトータルソリューションを提供し、オペレーションとシステムの両面からお客様の業務改革実現をサポートします。

BPOサービス

業務の効率化をサポートするBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。
詳しくはこちら

PC-LCM（ライフ・サイクル・マネジメント）サービス

PCの運用全般（調達・運用・保守・返却および更新）における各種業務のフルアウト受託を行っています。
詳しくはこちらモビリティ分野で社会課題の解決に貢献する商品・サービス
物流、車両、倉庫などの物流モビリティ分野に関連する様々なサービスを通じて、業界特有の課題や気候変動等のモビリティ
分野における社会課題の解決に貢献しています。国内外の幅広いネットワークを活かした高品質なソリューションを強みとし、車両・物流業界のあらゆる課題解決をサポートしています。

EVワンストップサービス

企業のEV導入にあたり、EVのみならず充電インフラの確保やエネルギーマネジメントなど、様々な課題へのソリューショ
ンをワンストップで提供するサービスです。
詳しくはこちら

建物リース

倉庫や物流センターなどの建物リースを取り扱っています。
詳しくはこちらオートリース

車両の調達から、税金・保険の支払い、保守・点検・整備、リース終了後の車両処分まで、クルマに関する業務をトータ
ルサポートしています。
詳しくはこちら22

車両メンテ受託サービス

負担の大きい車両のメンテナンス管理のみを行うサービスです。
詳しくはこちら

医療・福祉分野の課題解決に貢献する商品・サービス
少子高齢化の進展や地域医療構想などを背景に、医業収入の減少や人手不足・後継者不足など様々な課題を抱える医療・介護・調剤等医療福祉マーケットにおける事業者に対し、幅広いソリューションを提供するワンストップサービス体制を構築しています。グループ会社との連携によって商品・サービスを更に拡充し、変化する顧客ニーズに的確に対応していきます。

クリニック開業支援ローン

クリニックの開業資金をスピーディに提供するファイナンスサービスです。
詳しくはこちら

FPSメディカル（診療・介護報酬債権早期支払サービス）

医療機関や介護事業者、調剤薬局向けに資産活用型ファイナンスサービスを提供しています。
詳しくはこちらFuyo Mediwell Support（医療・介護事業者向け専門メディア）クリニック（医科、歯科）、介護事業者の経営課題解決を支援する情報サイトです。
詳しくはこちら
芙蓉総合リースグループすべての「商品・サービス一覧」はこちらをご覧下さい。

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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サステナビリティ事業を通じた社会課題の解決

CSV1：エネルギー環境

CSV1：エネルギー環境
サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み※ 所属、肩書は2022年8月時点

ESGファイナンスによる資
金調達

成長戦略

イニシアチブへの参加・社外からの評価2030目指す姿

編集方針

国内外でエネルギー関連事業を展開し、脱炭素社会に貢献するグローバル企業
エネルギー環境分野の新たな事業領域を切り拓き、環境問題の解決に貢献するフロントランナー

第三者保証

Fuyo Shared Value2026「統合報告書」PDFダウンロード

省エネ、再エネ、今後新たに創出されるエネルギー等を積極的に推進することで、社会課題の解決を図り、社会全体やお客様の脱炭素化に貢献することを目指します。

目指す姿の実現に向けた、Fuyo Shared Value2026の戦略
1. 脱炭素推進に向けた資金投下額3,000億円
再エネ、省エネなど、脱炭素社会の実現に寄与するエネルギー環境分野に対して、中計5年間累計で3,000億円の資金投下を目指します。
2. 再生可能エネルギーの供給拡大
国内外の戦略パートナーとの協働により、再生可能エネルギーの電源開発および発電事業をグローバルベースで推進し、社会への再生可能エネルギーの供給拡大に取り組みます。再エネ発電容量1,000MWを目標として、地球温暖化対策に貢献することを目指します。
3. 新領域への挑戦
蓄電池ビジネスの展開、需給調整市場への参画など、エネルギー産業構造の変革過程で拡大・創出される新たなビジネスモデルへの取り組みに挑戦します。

24

TOPICS
左から再生可能エネルギー事業部長 関原 保志
エネルギー環境営業部長 岡 英樹
※ 所属・肩書は2022年8月時点。

1．海外での洋上風力発電事業への参画
当社は2022年5月末に英国の洋上風力発電事業を対象とする投資ファンド「Equitix MA 21 LP」への出資を通じて、英国の洋上風力発電事業へ初めて参画しました。
本ファンドへの出資を通じて英国の洋上風力発電事業に参画することで、英国の最新の業界動向や洋上風力発電事業のノウハウを獲得し、今後も大きな変化が見込まれるエネルギー産業の発展ならびに脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

2．海外で実施する系統用大型蓄電池事業への参画
当社は、国内最大の総合建設コンサルタントである日本工営株式会社の完全子会社Nippon Koei Energy Europe B.V.が事業主体となる、英国の約100MW相当の系統用大型蓄電池事業に参画しました。
本プロジェクトは、英国の大手送電会社National Gridが運用する送配電系統に接続し、蓄電池を使って電力系統の安定化サービスを系統運用会社に提供することで、電力系統安定化に貢献します。
当社は、本プロジェクトに出資するとともに、系統用大型蓄電池事業から得られる事業収入を返済原資とするプロジェクトファイナンスをアレンジし、シニアレンダーとして融資を行います。本件は、当社が初めて取り組む大型蓄電池事業となります。
実績豊富な日本工営が主体となる本プロジェクトへの参画で得られた知見を元に、日本国内でも順次拡大していく需給調整市場等を見据えた取り組みやアライアンス先と連携したビジネス領域の拡大を進めます。

3．ゼロカーボンシティにおける企業・団体の脱炭素支援「2050年までにCO2実質排出量ゼロ」を表明した自治体であるゼロカーボンシティの脱炭素化を支援するため、2020年に「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」を開始。現在までに全国31都道府県、250団体超のお客様にご利用いただ
いています。
当社が調達したグリーンボンド等を用いて、再エネ・省エネ化に資する物件を導入するお客様をファイナンス面でサポートします。さらに、契約額の0.2%を公益財団法人やNPO等にお客様との連名で寄付することで、多面的に気候変動対策に貢献します。

サイトポリシー

個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

金融商品勧誘方針

反社会的勢力との関係遮断

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置

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サステナビリティ事業を通じた社会課題の解決

CSV2：サーキュラーエコノミー

CSV2：サーキュラーエコノミー
サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み※ 所属、肩書は2022年8月時点

ESGファイナンスによる資
金調達

成長戦略

イニシアチブへの参加・社外からの評価2030目指す姿

編集方針

リース事業の枠を超えた、サーキュラーエコノミーのインフラ企業
サーキュラーエコノミー事業を通じて、日本の資源循環の実現に貢献

第三者保証

Fuyo Shared Value2026「統合報告書」PDFダウン
ロード

リース事業は「資源の動脈と静脈のバリューチェーンを繫ぐ事業であり、サーキュラーエコノミー実現のコア領域である」と、私たちは考えています。サーキュラーエコノミーの実現には様々なネットワークの構築が不可欠ですが、私たちはリースのネットワークを通じてお客様が簡易に資源循環に参加する機会を創出していきます。サーキュラーエコノミーによる新たな価値創造で、CSV経営の実践を目指しています。

目指す姿の実現に向けた、Fuyo Shared Value2026の戦略
1. リース返却物件のリユース・リサイクル率100%
リース事業を通じた資源循環の取り組みを推進することを目的として、当社ヤードに返却されるリース物件のリ
ユース・リサイクル率100%を目指します。高度な資源循環を実現するために、リユースとリサイクルに関する
様々なインフラの整備と、資源化チャネルの開拓に取り組んでいます。
2. 廃プラスチックリサイクル率100%
廃プラスチックは、排出量が多くまた資源リサイクルが難しいことから社会問題化している排出物の一つです。
日本で主流のリサイクル手法である「サーマルリカバリー（燃料化）」は、燃焼時にCO2を排出するため、世界基準ではリサイクルとして評価されていないという課題があります。私たちは返却物件由来の廃プラスチックを「マテリアルリサイクル」「ケミカルリサイクル」によるリサイクル率100%を目指し、日々実証実験を繰り返し
ています。
26

TOPICS
左から
執行役員 サーキュラーエコノミー推進部長 水田 泰志
株式会社FGLリースアップ・ビジネスサービス 代表取締役社長
吉原 由美子株式会社FGLサーキュラー・ネットワーク 代表取締役社長 中
村 孝志※ 所属・肩書は2022年8月時点。

1．サーキュラーエコノミーの実現に向けて、新たな組織をスタート
サーキュラーエコノミーとは、製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小化した経済システムを指します。様々な｢モノ｣を扱うリース会社として、リース事業を通じたサーキュラーエコノミーの実現に向け、新たなビジネ
スモデルの構築を進めています。
当社グループはサーキュラーエコノミーの取り組みを更に加速することを目的に、2022年4月に大幅な組織改編を実施しました。本部の企画機能としてサーキュラーエコノミー推進部を、リース満了実務の高度化と資源化の促進を目的に株式会社FGL
リースアップ・ビジネスサービスを、サーキュラーエコノミーの実務を担う機能子会社として株式会社FGLサーキュラー・ネ
ットワークを立ち上げました。
当社グループは、3つの部門が連携して、サーキュラーエコノミーの実現と、新たな価値創造に邁進します。

2．お客様がリースを通じて、サーキュラーエコノミーに参加できるサービスを提供
サーキュラーエコノミーは企業の社会的責任という観点での取り上げが多く、事業として語られることはいまだ多くありません。資源循環を進めることが同時に経済的ベネフィットを生み出すような仕組みを作ることが、事業化のためには重要です。
当社グループはリターンコンディション（満了時返還条件）を付与したリースの仕組みを普及させることで、サーキュラーエ
コノミーの要である製品寿命の長期化および資源再生の向上を目指します。具体的には修理・再利用・リサイクルというライ
フサイクル管理を請け負うサービスを含んだリースプロダクト（ライフサイクルマネジメント〈LCM〉サービス）の開発・拡大です。
企業単独では取り組みの難しいサーキュラーエコノミーですが、お客様はこのリースプロダクトを利用することでサーキュラーエコノミーの趣旨に沿った製品ライフサイクル運営に参加できます。社会貢献性の高いサービスとして、活用をお勧めしていきます。
まずPC運用においてこの機能を備えたPC-LCMサービスをスタートさせました。今後はフォークリフト、医療機器などでのサービス提供拡大を検討しています。お客様のご協力を得て、サーキュラーエコノミーの実現に向けインフラ整備とネットワー
ク構築を着々と進めています。
サイトポリシー

個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

金融商品勧誘方針

反社会的勢力との関係遮断

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置

サイトマップ©

Fuyo General Lease Co., Ltd.
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﨑

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HOME

サステナビリティ事業を通じた社会課題の解決

CSV4：モビリティビジネス

CSV4：モビリティビジネス
サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み※ 所属、肩書は2022年8月時点

ESGファイナンスによる資
金調達

成長戦略

イニシアチブへの参加・社外からの評価2030目指す姿

編集方針

車両・物流の両領域で気候変動問題、社会課題を解決する”モビリティビジネスのソリューションプロバイダー”

第三者保証

Fuyo Shared Value2026「統合報告書」PDFダウン
ロード

車両領域では、今後急速な普及が見込まれるEV・FCVの導入推進および“CASE”“MaaS”といった新技術の社会実装化の取り組みを通じて、気候変動問題、社会課題の解決に貢献します。
物流領域では、物流量の増加に伴う輸配送の効率化や、人手不足への対応等、お客様の多種多様な課題にグループシナジーを活用したソリューションを提供します。

目指す姿の実現に向けた、Fuyo Shared Value2026の戦略
1. 一般車両のEV化・次世代モビリティの推進
EVのリース導入のみならず、これに伴う様々な管理運営をトータルでサポートする「EVワンストップサービス」
を提供し、お客様のリース車両EV化を後押しします。2026年度末の芙蓉オートリースの保有する営業資産（車両）のEV化、FCV化比率を30%にまで高めることを目指し、脱炭素社会の実現に貢献します。また、自動運転等の次世代モビリティ分野にも積極的に取り組み、パートナー企業と共に次世代の移動手段の構築を進めます。
2. 物流業界をトータルサポート
ヤマトリースが持つ運送・物流業界の知見を活かし、ドライバーの長時間労働の改善、働き方改革推進に係る各種サポートや、お客様の事業承継支援等、様々な取り組みを推進します。また倉庫新設、既存倉庫のリノベーシ
ョン時の物流機器の導入コンサルティングや各種ファイナンススキームの提供を通じて物流業界における課題解決に貢献します。
3. ヤマトグループとの事業連携
グループ会社であるヤマトリースを通じてヤマトグループとの事業連携を図り、当社グループのノウハウを活かして、サプライチェーンにおける諸課題を解決する様々なソリューションの開発・提供を進めます。

31

Fuyo Lease Groupのモビリティビジネス

TOPICS
左から
芙蓉オートリース株式会社 代表取締役社長 長野 克宣
モビリティビジネス推進部長 田所 弘年
ヤマトリース株式会社 代表取締役社長 尾方 直美※ 所属・肩書は2022年8月時点。

1．脱炭素社会への貢献（EVを軸とした社会課題の解決）
企業がEVを導入するには、従来のガソリン車のライフサイクルマネジメントに加え、充電インフラの確保、電力契約見直し、エネルギーマネジメントをはじめ様々な対応が必要となります。当社グループはこれらの課題へのソリューションをワンストップで提供する体制（EVワンストップサービス）をパートナー企業と共に構築し提供することで、EV導入企業をサポートします。

2．自動運転（3つの実証実験に参画）
現在日本では、少子高齢化・都市部への人口集中等の社会構造の変化を背景に、移動自由の確保・地域活性化・環境負荷低減など、「移動」に関わる様々な社会課題が顕在化しています。これら課題の解決の手段の一つとして期待されている自動運転の早期実装化に貢献すべく2021年6月に株式会社マクニカと自動運転の社会実装に向け業務提携しました。以降、①湘南ヘル
スイノベーションパークでの“ヘルスケアMaaS”の実証実験②道の駅みぶでの路線バス自動運転の実証実験（栃木県ABCプロ
ジェクト）③新たな交通手段の実装に向けた“三重県四日市市まちなかの次世代モビリティ実証実験2nd”と、様々なバリエー
ションの実証実験に参画してきました。引き続き、マクニカをはじめとしてパートナー企業との連携を深め、自動運転の実証プログラムを通じ、自動運転の実装化に貢献していきます。
32

サイトポリシー

個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

金融商品勧誘方針

反社会的勢力との関係遮断

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置

サイトマップ©

Fuyo General Lease Co., Ltd.

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HOME

サステナビリティ事業を通じた社会課題の解決

CSV5：医療福祉

CSV5：医療福祉
サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み成長戦略

ESGファイナンスによる資金調達

2030目指す姿

イニシアチブへの参加・社外からの評価超高齢社会に対応するヘルスケアマーケットの事業者の経営課題に対するソリューションを提供する企業
ヘルスケア領域におけるDXの拡大による事業者を取り巻く環境の変化に対応した新たなサービスを提供

Fuyo Shared Value2026
医業収入の減少や人手不足・後継者不足といった経営課題に加え、“2025年問題”※による医療・福祉ニーズの更なる拡大・高度化が見込まれる中、医療・介護・調剤等医療福祉マーケットにおける事業者に貢献。また再生・事業承継ニーズを有する事
業者に対する地域金融機関や専門コンサルティング会社と連携したファイナンスサービスや、グループ各社の有する様々な機能を活かしたソリューションを提供します。

編集方針
第三者保証
「統合報告書」PDFダウン
ロード

目指す姿の実現に向けた、Fuyo Shared Value2026の戦略
1. 超高齢社会に対応したサービス提供
超高齢社会への対応が喫緊の課題となる中、介護事業者とのパートナーシップを発展させ、5年間で高齢者介護施設の新規提供室数1,000室の創出をサポートします。また、様々なアライアンス先との連携を通じて関連する事業
領域の拡大に取り組みます。
2. 地域医療・福祉の充実化を支援
病院の開閉院、再編・再生、事業承継、M&A等の経営課題を持つ医療・介護・調剤事業者に対して、ヘルスケア
ファンドの組成や、病院不動産ファイナンス、事業再生・承継ファイナンス等のソリューションを提供するとともに、今後拡大が見込まれる遠隔診療等の医療DXについても、WorkVisionや出資先のベンチャー企業とのシナジーを活かし地域に必要な医療福祉の充実を支援します。
3. 医療・介護事業者に役立つ情報発信クリニック（医科、歯科）、介護事業者のお客様に対して、グループ共通ウェブサイト「Fuyo Mediwel
Support」を開設し、経営課題の解決に役立つ幅広い情報の提供を行います。さらに具体的なソリューションとして、アクリーティブの診療・介護報酬ファクタリング、シャープファイナンスの開業資金ファイナンスや建物リース、およびグループ各社のBPOサービス等を提供します。
※ 1947年～1949年生まれの「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる2025年頃に起こるとされる様々な問題。社会保障費の急増や、医療・介護人材および施設の不足が懸念されている。

34

TOPICS
左から
株式会社FUJITA 代表取締役 古田 修嗣
ヘルスケアビジネス推進部長 小関 栄樹
アクリーティブ株式会社 代表取締役社長 菅原 猛
※ 所属・肩書は2022年8月時点。

1．芙蓉リースプラットフォーム構想の拡充
医療・介護・調剤事業者の様々な経営上の課題にワンストップで対応するため「芙蓉リースプラットフォーム」の拡充を進めます。 現在まで、診療・介護報酬ファクタリングを行うアクリーティブ、中古医療機器の撤去・買い取りを行うFUJITAなど
医療分野に強みを持つ企業がグループに加わったのをはじめ、調剤薬局や医療事業者のM&A業務を行うCBホールディング
ス、大学発産学連携のベンチャー企業であるリバーフィールド、Lily MedTechなど新たな業務領域との事業連携を拡大してまいりました。
今後もこのプラットフォームの各機能の拡充を通じ、事業承継に係るご相談や、病院の事業再生支援等に係るソリューション
の提供、および高齢者介護施設の整備に必要なファイナンスなど、様々な課題の解決に貢献します。

2．Fuyo Mediwel Supportの開設
クリニック（医科、歯科）や介護事業者は、医師、看護師、介護スタッフの人材確保、働き方改革への取り組みや新型コロナ
ウイルス感染症拡大への対応など、様々な課題をお持ちです。クリニック（医科、歯科）、介護事業者に向け、グループ共通のウェブサイトである「Fuyo Mediwel Support」を通して、 様々な経営環境や課題に応じた専門的かつ幅広い情報の発信と各種サービスの提供を行います。これにより、医療機関や介護事業者の生産性の向上などの経営課題の解決をサポートするとともに、地域の持続可能な医療・介護体制の実現に貢献します。パートナー企業とも連携し、互いのノウハウを活用した 共同
コンテンツの制作も進めており、当社グループの知見にとどまらない付加価値のある情報を提供することでCSVを実践します。

Fuyo Mediwel Support: www.fuyo-mediwel-support.jp

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サステナビリティ

環境報告

環境報告
環境理念／環境方針

環境マネジメント

気候変動への対応

TCFD提言に基づく情報開示

環境データ

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達
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サステナビリティ

環境報告

環境理念／環境方針

環境理念／環境方針
環境理念

サステナビリティ

芙蓉リースグループは、持続可能な社会の実現に向けて、常に地球環境に配慮した事業活動を実践し、環境方針に沿って環境問題への取り組みを推進していきます。

芙蓉リースグループのCSV

環境方針
1. 環境保全に寄与する商品・サービスの提供

事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告

グループ各社がそれぞれの事業特性を活かし、環境保全に寄与する商品・サービスの提供に努めます。

ガバナンスとマネジメント

2. 省資源・省エネルギー活動の推進

グループ各社の環境・社会への取り組み事業活動に伴う環境負荷を認識し、省資源・省エネルギー活動およびグリーン購入に努めます。

3. 循環型社会構築への寄与
リース終了物件などに対するリユース、リサイクルを推進し、廃棄物の発生抑制と適正処分に努めます。

4. 環境関連法令などの順守
環境に関する法令や、芙蓉リースグループが同意した協定などを順守します。

5. 環境マネジメントシステムの確立

ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針
第三者保証「統合報告書」PDFダウン
ロード

環境マネジメントシステムの継続的な改善を図り、環境目標を設定して、気候変動への対応、環境汚染の予防、並びに生物多様性の保全に努めます。

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
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サステナビリティ

環境報告

環境マネジメント

環境マネジメント
環境マネジメントシステム

サステナビリティ

芙蓉リースグループでは、芙蓉総合リースの社長を最高責任者、CSV推進室担当役員を環境統括責任者とし、グループ会社も含めた環境マネジメントシステム体制を構築しています。

芙蓉リースグループのCSV

環境マネジメントシステム体制図

事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針
第三者保証「統合報告書」PDFダウン
ロード

環境教育
芙蓉リースグループでは、環境マネジメントシステムに対する理解や環境関連の知識・技能の向上を図るために、環境教育を定期的に実施しています。
2021年度の実施状況は下表のとおりです。

環境教育の実施状況（2021年度）
名称

社員研
修

実施時期

環境eラーニング

2021年10月

八王子テクニカルセンター研修

新型コロナウイルスの影響拡大により2021年度は中止

サンデンフォレスト生物多様性
研修

新型コロナウイルスの影響拡大により2021年度は中止

参加人
数
899名

39

2021年度は、全社員を対象にした環境eラーニングで、最新の環境関連情報や環境法令などの知識向上を図りました。

八王子テクニカルセンター研修

環境リスク管理
廃棄物の処理に関する法令の遵守はもとより、リース満了物件の処分委託先への現地調査などを実施し、廃棄物処理に関わる
環境リスクの低減を進めています。

リース満了物件の廃棄処理を適正に実施
芙蓉リースでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）などの法令を遵守し、再利用することができない
リース満了物件を適正に廃棄しています。
また、処分委託先の処理方法やリサイクルの取り組みなどを確認する調査を計画的に実施するとともに、マニフェスト（産業廃棄物管理票）※の管理・運用を徹底しています。
※ マニフェスト：廃棄物の処理が適正に実施されたかを確認するための書類または電子データ。排出事業者には、廃棄物処理法に基づき、マニフェストを交付・回収または登録して廃棄物が適正に処理されたかを確認する義務が課せられています。

詳しくは、当社が処理を委託しているグループ会社／ＦＧＬサーキュラー・ネットワークおよびＦＧＬリースアップ・ビジネ
スサービスの廃棄物の適正処理をご覧ください。

環境関連法令の順守
点検結果

件数

法令違反

0件

環境に関する苦情0件

芙蓉リースグループは、各種の環境教育活動などを通じて、すべての役員・社員に環境関連法令を順守するよう徹底しています。また、環境関連法令の順守状況を点検する環境関連法令のコンプライアンスチェックを定期的に実施しています。2021年
度は、2022年2月に2021年2月～2022年1月までの順守状況を点検し、「法令違反」「環境に関する苦情」ともに該当する事
例がないことを確認しました。なお、過年度においても「環境法令違反」と「環境に関する苦情」は0件です。

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

Fuyo General Lease Co., Ltd.

40

HOME

サステナビリティ

環境報告

気候変動への対応

気候変動への対応
気候変動対策に関する考え方
温室効果ガスの増加に伴い、気候変動の深刻化が進み、世界規模の課題となっています。2020年以降の国際的枠組みであるパリ協定等を背景に、各国で温室効果ガス削減の取り組みが進む中、再生可能エネルギーや環境配慮型商品・サービスの重要性が高まっています。
芙蓉リースグループは「脱炭素社会実現への貢献」を2026年度に向けた重要課題（マテリアリティ）の一つに掲げており、事業を通じた温室効果ガスの削減により気候変動の緩和に取り組むとともに、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえ企業活動を行っています。自然災害の増加による社会インフラの毀損等により、企業活動が制限される等のリスクに対しては、BCP対応を進め非常災害時への対策強化に取り組んでいます。また、再生可能エネルギー発電事業や省エネ物件等のリース事業が今後の事業機会であると認識し、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」における成長ドライバーの一つとしてサービスの拡充を進めています。気候変動の緩和に取り組むと同時に事業成長を実現していきます。
2019年には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明し、2022年には1.5℃／4℃シナリオ分析を用いたリスク・機会の分析を行い、その結果を踏まえて、TCFD提言に基づく情報開示を行っています。

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント

TCFD提言に基づく情報開示はこちら

グループ各社の環境・社会への取り組み温室効果ガス削減に向けた取り組み

ESGファイナンスによる資金調達

芙蓉リースが加入する公益社団法人リース事業協会も自主的な低炭素社会実行計画を策定しており、当社も会員企業としてこれに参加しています。芙蓉リースグループ各拠点で環境配慮に努め、CO₂排出量及びエネルギー使用量の削減目標を掲げ、電気の使用や社用車の燃料消費・排ガスの削減に取り組んでいます。

イニシアチブへの参加・社外からの評価2018年にはグリーンボンド（環境改善効果のある事業に資金使途を限定した債券）の発行を開始し、資金調達の多様化を進めるとともに、再生可能エネルギーの普及を推進しています。また同年、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループである「JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）」の正会員に加盟、さらに事業活動の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業連合「RE100」に加盟しました。

自社における再生可能エネルギーの使用

編集方針
第三者保証
「統合報告書」PDFダウン
ロード

2021年度はグループ本社ビルで使用する電力をすべてRE100適合電気に転換したほか、海外拠点においても再生可能エネルギ
ーの活用を推進した結果、グループ全体の消費電力における再生可能エネルギーの割合は44%に上昇しました。

エネルギー使用の効率化に向けた取り組み
芙蓉リースグループ各拠点で、省エネルギーやエネルギー効率化に向けた取り組みを推進しています。具体的には、冷暖房設
備の適切な温度設定や節電の呼びかけ、高効率照明への切り替えを行っています。また、安全で燃料消費の少ないエコドライブの推進や社員への啓発活動等を通じて、社用車の燃料消費量削減に取り組んでいます。2021年度は社用車として2台の燃料電池車（FCV）を導入し、化石燃料の使用量削減にも取り組んでいます。

41

CO₂排出量（スコープ1，2）※1 ※2

総エネルギー使用量※2 ※4

電力使用量※2

営業車燃料使用量※2 ※5※ ☑マークを表示している数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けている保証対象指標です。

第三者保証※1 CO₂排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定（国内の電気について
は、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の調整後排出係数を用いて算定。海外の電気については、国際エネルギー機関（IEA）の公表する国別排出係数を用いて算定）。ただし、芙蓉総合リースおよびグルー
プ各社は、特定排出者には該当しません。
※2 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、FGLグループ・ビジネスサービス、FGLグループ・マネジメントサービス、FGLサーキュラー・ネットワーク、FGLリースアップ・ビジネスサービス、アクア・アート、FGLテクノソリューションズ、シャープファイナンス、
アクリーティブ、インボイス、FUJITA、NOCアウトソーシング&コンサルティング、ヤマトリース、WorkVisionの国内全事業所、並びに、Fuyo General Lease (USA) Inc.、芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司、Fuyo General Lease (HK) Limited、Fuyo General Lease (Asia)
Pte. Ltd.、台灣芙蓉總合租賃股份有限公司、Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.、FGL Aircraft Ireland Limited、Aircraft Leasing
and Management Limitedの現地法人。なお、グループ会社については集計開始以前の値は表示していません。
※3 スコープ2排出量の算定に当たり昨年までは基礎排出係数を用いていましたが、当期より調整後排出係数を用いて算定することとし、過年度の値も遡及訂正いたしました。
※4 エネルギー使用量は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の単位発熱量を用いて算定しています。
※5 グラフ記載の数値ほか、水素燃料219kgの使用があります。

気候変動への適応
当社グループは、気候変動の緩和対策だけでなく、適応に向けた取り組みも進めています。異常気象を踏まえたBCPを構築しており、芙蓉リースグループ拠点及びデータセンターにおいては大規模な水災害の発生を想定し、リスクの最小化に努めています。

商品・サービスによる省エネ対策
省エネ機器メーカーや建設会社など様々な分野の企業とパートナーシップを組み、ESCO事業をはじめとした多様なスキーム
で、お客様の省エネルギー活動をサポートしています。ESCO事業とは省エネルギー改善に必要な、技術・設備・人材・資金など全てを包括的に提供し、現在の環境や利便性を損なうことなく省エネルギーを実現し、その結果、得られる省エネルギー
効果（経費削減効果）の一部を報酬として享受する事業のことです。また、お客様のエネルギー使用状況に応じて、空調やLED照明などの省エネ制御や運用改善、補助金を活用したリースなど、様々な省エネソリューションを提案することで、お客様のコスト削減とCO₂排出削減に繋げています。
42

再生可能エネルギーの普及推進
再生可能エネルギーは、気候変動リスクの高まりから、太陽光、風力、バイオマス、中小水力、地熱等の活用が大きく注目され、ビジネスマーケットが拡大し続けています。
芙蓉リースは、自社の発電事業で蓄積したノウハウを活かし、大規模な発電所から、商業施設・物流倉庫等の屋根などに据え
付けお客様が自家消費するオフグリッドスキームまで、お客様に最適な発電設備の導入プランを各種ファイナンススキームと組み合わせて数多く提供することで、再生可能エネルギーの普及推進に貢献しています。同時に、再生可能エネルギー関連の先端技術を持つベンチャー企業と業務提携等を行い、事業化・商業化をサポートすることで、再生可能エネルギー導入の更なる拡大に貢献しています。

再生可能エネルギー発電事業の取り組み
芙蓉リースグループでは、2012年より再生可能エネルギー発電
事業を開始し、地域社会にグリーンエネルギーを供給しています。2021年度は、国内では太陽光・風力を中心に取り組み、海外では米国で太陽光発電事業に参画しました。出資持分も含めたグループ全体の発電容量は318MW（自社グループ事業とエ
クイティ投資持分に応じた数値の合計）に拡大しています。
ウィンドファームつがる（青森県つがる市）

グリーンエネルギーの供給（出力規模）／再エネ発電によるCO₂削減量（推定値）

再生可能エネルギー関連インフラの普及推進に向けた取り組み
当社グループは、ファイナンスを通じて脱炭素化に取り組む企業や団体をサポートするため、「芙蓉 再エネ100宣
言・サポートプログラム」「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」という2つのプログラムを提供しています。
「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」は、将来的な100%再生可能エネルギー化を宣言したRE100参加企業及び再エネ100宣言 RE Action参加企業・団体を対象とした優遇ファイナンスプログラムです。当社がグリーンボンドにより調達した資金を原資とし、再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器の導入を促進することを狙いとしています。
詳しくはこちら「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」は、全ての企業や団体、自治体等を対象とする寄付金型プログラ
ムです。ゼロカーボンシティを宣言した自治体エリア内で脱炭素化に資する設備・機器を導入されるお客様とともに、リース契約額の0.2%相当額を、ゼロカーボンシティの推進に貢献する団体に寄付する取り組みです。
詳しくはこちら43再生可能エネルギー関連技術への投資、事業化・商業化のサポート
当社グループは、再生可能エネルギー導入の更なる拡大に貢献すべく、再生可能エネルギー関連の先端技術を持つベンチャー企業に対して出資や業務提携を行うことで、その事業化・商業化を後押ししています。

主な支援実績
出資時期

パートナー

事業概要

2018年6月

エクセルギー・パワー・システムズ

次世代蓄エネルギーシステムの開発・製造

2019年3月

NExT-e Solutions

先進的な蓄電池の制御技術を活用したバッテリーマネジメントシステムの提供

2020年2月

ヒラソル・エナジー

太陽光発電設備の保守管理 IoT プラット
フォームの開発

2020年10月

つばめBHB

低温・低圧力下での分散型アンモニア製
造開発技術の開発

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44

新たな価値創造
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サステナビリティ

環境報告

FUYO innovation 企業情報

商品・サービス

株主・投資家向け情報

サステナビリティ

TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言に基づく情報開示
芙蓉リースグループは、事業を通じた温室効果ガスの削減により、気候変動の緩和に取り組むとともに、気候変動が当社グル
ープの事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえた事業活動を行っています。また、気候変動が当社に与える影響をステークホ
ルダーの皆さまに正しく伝えることの重要性を認識し、2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD*1）」の提言に賛同を表明しております。
*1気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により2015年12月に設立された「Task Force on Climaterelated Financial Disclosures」の略称。
2017年6月に気候変動が財務にもたらすリスクと機会についての情報開示の枠組みを示した提言書を公表した。

芙蓉リースグループの気候変動への取り組み
ガバナンス

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達

戦略

イニシアチブへの参加・社外からの評価

リスク管理

編集方針

指標と目標

芙蓉リースグループの気候変動への取り組み

第三者保証「統合報告書」PDFダウンロード

芙蓉リースグループは、気候変動に伴うリスクと機会が当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼすことを認識し、「CSV推進体制」および「リスク管理体制」の下、適切な対応を行っています。
温室効果ガスの排出量削減に向けては、まず自らが主体的に取り組みを行う必要があると考え、2018年に国内の総合リース会
社として初めて「RE100」に参加しました。

RE100は、事業活動で消費する電力を全て再生可能エネルギーに転換することを目指す国際的なイニシアチブです。芙蓉リー
スグループでは、2030年までにRE100を達成し、カーボンニュートラル（Scope1, 2）を実現することを中長期環境目標として掲げています。
また、広範な事業領域や顧客基盤を有する当社グループにとっては、ビジネスを通じて社会全体の脱炭素化に貢献することも重要な課題と考え、「気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応」をマテリアリティ（重要な取り組み課題）の一つに掲げ事業を推進しています。具体的には、「1. 再生可能エネルギー発電事業」「2. 再生可能エネルギー関連インフラの普及推進」「3. 再生可能エネルギー関連技術への投資、事業化・商業化のサポート」の3つを柱として、脱炭素社会推進への貢献を目指しています。
詳細な取り組みについては、事業を通じた社会課題解決（CSV1：エネルギー環境）をご覧ください。

45

脱炭素社会推進に向けた取り組み（全体像）

ガバナンス
芙蓉リースグループでは「CSV推進体制」のもとで持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っています。気候変動リスク
および気候変動に係る機会はCSV推進室にて特定されます。気候変動に係る機会については、特に重要と認識している項目を
非財務目標として設定し、CSV推進委員会にて進捗管理を行い、年に1回以上取締役会で報告しています。
また、気候変動リスクを管理するために以下の「気候変動リスクの管理体制」を構築しており、全社的なリスク管理体制の下で管理しています。

気候変動リスクの管理体制

関連ページ
CSVの考え方戦略
芙蓉リースグループでは気候変動による財務への影響を定量的に測るため、「1.5℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の2つの気候変動シナリオを基にシナリオ分析を実施しました。
本シナリオ分析で得られたリスクと機会の結果は、2022年度より開始した中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」にも反映されており、各種財務目標・非財務目標において、気候変動によるリスクに対処しつつ機会を最大化するための目標を設定
しています。
46

出典：IPCC AR5 WG1 を基に当社作成
当社グループの事業範囲は多岐にわたることから、分析にあたってはまず全社的な影響を特定した後、資産規模の大きい不動産ドメイン、および事業の特性上、特に気候変動影響が大きいと想定される３ドメイン（エネルギー環境、モビリティ、航空機）を中心にシナリオ分析を実施しました。

気候変動の影響度と当社事業の相関図

気候変動に係るリスクと機会
主な気候変動リスク*2
全社的な気候変動リスクとして、炭素税の導入によりRE100およびカーボンニュートラル実現を目指す為のコストが増加する
リスクが特定されました。ただし、当社グループのCO₂排出量を基に影響額を算定した結果、財務面に与える影響は軽微であると認識しています。
その他、特に気候変動影響が大きいと想定されるドメインにおけるリスクは以下の通りです。
事業への影響項目概要

時間軸

炭素税が導入されることで、RE100・カーボンニュートラル
実現に向けたコストが増加する
リスク

中期～
長期

シナリオ別影響度
1.5℃

4℃

小

小

全社
移行リ
スク

炭素税の導入（政策・法規制）

47

不動産
移行リ
スク

顧客嗜好変化による競争力低下（市場）

不動産ファイナンス取引等で投資先の物件に環境対応の遅れがあった場合に、収益性や借入人の信用力が低下するリスク

中期～
長期

中

小

物理的
リスク

自然災害の激甚化（急性）自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク

短期～
長期

小

小

エネルギー買取制度（FIT・FIP）等の制度変更（政策・法規制）

想定し得ない制度変更が発生した場合、売電収入減少・運営コ
ストの増加等のリスク

短期～
長期

中

中

再生可能エネルギー発電事業における事業環境の変化（市場）出力抑制による売電収入減少の
リスク

中期～
長期

中

中

自然災害の激甚化（急性）自然災害の増加・激甚化に伴う保険料の上昇リスク

短期～
長期

中

中

CO₂排出量に関する規制の強化（政策・法規制）

CO₂排出量に関する規制強化等
によりガソリン車の需要が低下し、従来のディーゼル・ガソリ
ン車のリース需要が減少するリ
スク

中期～
長期

中

小～中

事業環境の変化（市場）EVへのシフトに伴うガソリン車の再販売価格の下落リスク

中期～
長期

中

小

メンテナンス収益の減少（技術）

EVへのシフトに伴うメンテナン
ス関連の売上・収益の減少リス
ク

長期

中

小

法規制強化に伴う航空機需要の減少（政策・法規制）

CO₂排出量に関する規制強化等
により航空機の需要が低下し、リース収益が減少するリスク

中期～
長期

小

小

事業環境の変化（市場）

低燃費航空機へのシフトに伴い、リース期間終了後の旧型モ
デル航空機の再販売価格の下落による収益減少リスク

中期～
長期

中

小

エネルギー環境
移行リ
スク
物理的
リスク
モビリティ

移行リ
スク

航空機

移行リ
スク

時間軸の定義「短期」：現在～2025年、「中期」：2026～2030年、「長期」：2031年～2050年

影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）「大」：30億円超 「中」：1～30億円 「小」：1億円未満*2 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部2℃シナリオのデータを使用しています。

48

気候変動に係る主な機会*3
当社グループでは気候変動問題の解決を通じた社会価値の創造を重要なビジネス機会と位置付け、中期経営計画「Fuyo
Shared Value 2026」において社会が1.5℃の世界を目指すことを想定し戦略を策定しました。その中でも当社グループが特に積極的に取り組む項目を機会として開示しています。
事業への影響項目

概要

時間軸

国内の再生可能エネルギー事業への取り組み増

シナリオ別影響度
1.5℃

4℃

短期～
長期

大

大

海外の再生可能エネルギー事業への取り組み増

短期～
長期

大

中

二次エネルギー等の新規ビジネ
ス分野への取り組み増

短期～
長期

大

中

EVワンストップサービスの推進
自動車メーカーやディーラー
連携、電力会社、商社等とのアライアンス戦略推進
メンテネット構築
FCVを他社に先駆けて推進

短期～
長期

中

中

周辺事業者への出資・協業、シナジーによる既存プロダク
トの引合獲得・採算性向上
新技術分野（SAF（持続可能な航空燃料）・水素・電動・
eVTOL（電動垂直離着陸機）
等）へのベンチャー出資、協
業等

中期～
長期

中

中

エネルギー環境機会

再生可能エネルギー需要の増加（製品・サービス、市場）
新技術・新制度等による事業機会（製品・サービス、市場）

モビリティ
電気自動車の需要増加（市場）機会

電気自動車関連サービスの需要増加（製品・サービス）

航空機

機会

航空機関連の新技術の導入・新
たなマーケットの形成（製品・サービス）

時間軸の定義「短期」：現在～2025年、「中期」：2026～2030年、「長期」：2031年～2050年

影響度の定義（2030年の連結売上総利益に対する影響額）「大」：30億円超 「中」：1～30億円 「小」：1億円未満*3 1.5℃シナリオの分析にあたり、外部情報が不足している項目については一部2℃シナリオのデータを使用しています。

当社事業への影響について
1.5℃／4℃シナリオのいずれにおいても、当社グループの事業に対する気候変動リスクの影響は限定的であり、機会の方が大きいという分析となりました。また、双方のシナリオにおいて連結売上総利益の増加が見込まれるものの、1.5℃シナリオの方がより利益の増加余地が大きいということが分かりました。
49

対応策／戦略への反映
気候変動リスクに対応しつつ、機会を最大化するため、2022年度より開始した中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において重点戦略として反映しております。本中期経営計画は社会が1.5℃の世界を目指すことを想定し策定しており、脱炭素に向け経営資源を集中することで、再生可能エネルギー発電事業の拡大やEV・FCV車へのファイナンスの増加等を通じた利益の獲得を図ります。また、戦略の推進にあたっては以下の非財務目標を設定しております。

非財務目標（気候変動に関連する目標を抜粋）

環境

項目

目標値
2027/3CO₂の削減貢献50万t-CO₂/年

脱炭素推進に向けた資金投下額

3,000億円

5年間累計

再エネ発電容量

1,000MW

再生可能エネルギー発電事業に対する出資及びプロジェクトファイナンスが対象（発電容量は持ち分比率・シェアに応じて算出）

保有台数におけるEV・FCV比率30%

芙蓉オートリースにおける保有
比率

100億円

5年間累計
「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サ
ポートプログラム」「芙蓉 再エ
ネ100宣言・サポートプログラ
ム」が対象

脱炭素
社会

脱炭素推進ファイナンスの取扱金額

備考

1.5℃の世界観

50

4℃の世界観

主な参考文献IEA「World Energy Outlook 2021 」（NZE、APS、SDS、STEPS）、「net zero by 2050 」、「Energy
Technology Perspectives 2017 」
IPCC「第5次評価報告書 」（RCP2.6シナリオ、RCP8.5シナリオ）
NGFS「Climate Scenarios for central banks and supervisors 」
Climate Analyticsの無償ツール（NGFSとの共同開発）「Climate Impact Explorer 」
WRI（世界資源研究所）「Aqueduct Floods 」
経済産業省「第6次エネルギー基本計画 」
経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 」
資源エネルギー庁「ネット・ゼロ・エネルギー・ビルとは 」
環境省「再エネの更なる導入に向けた環境省の取組方針 」
気象庁「日本の気候変動2020 —大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書— 」

リスク管理
芙蓉リースグループでは「気候変動リスク」を経営上の管理すべきリスクの一つと位置付け、統合リスク管理体制の下で管理を行っております。具体的には、リスク管理統括部である経営企画部が、リスク所管部であるCSV推進室に対し、リスクの管理について適宜指示を行っています。CSV推進室は当社グループの主要な気候変動リスクをモニタリングし、重要なリスクの発生時には速やかにリスク管理統括部に報告を行い、指示を受け適切に対応します。

51

気候変動リスクの管理体制（再掲）

リスク管理体制
詳細は関連ページのリスク管理／コンプライアンスを参照ください。

関連ページ
リスク管理／コンプライアンス

指標と目標
芙蓉リースグループは2018年に「RE100」に参加しており、2030年までに事業で用いる電力をすべて再生可能エネルギーに転換し、同時にカーボンニュートラル（Scope1, 2）を達成することを中長期環境目標に掲げています。また、当該目標の達成に向け年度毎に短期目標を設定し、環境パフォーマンスの継続的な改善を図っています。

芙蓉リースグループの中長期環境目標*4 対象範囲はともに芙蓉総合リースおよび連結子会社*5 スコープ1：社用車の燃料や都市ガスなどの使用による直接排出、スコープ2：購入電力などの使用に伴う間接排出52

また、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、シナリオ分析によって得られたリスクと機会の結果を基に、財務面と連動した非財務目標を設定し、戦略に反映しています。当社グループではこれらの目標を、事業戦略ならびにCSV経営を実践する上で非常に重要な目標と位置付け推進しており、その達成度合は役員報酬の算定式の一部にも組み込まれています。
（詳細はページ上段「戦略」をご参照ください）その他にも、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）、エレン・マッカーサー財団など国内外の主要なイニシアチ
ブに積極的に参加し、知見・ノウハウの蓄積とネットワークの拡大を図っています。

環境関連データ*6
過去10年間における当社グループのCO₂排出量およびその他の主要な環境関連データは以下の通りです。

CO₂排
出量（tCO₂）*7

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

Scope1
（調整後
排出量）

202

192

159

153

163

770

707

688

603

584 ☑

Scope2
（調整後
排出量）

1,065

956

1,110

1,045

1,089

1,273

1,197

1,283

1,414

872 ☑

Scope1+2
（調整後
排出量）

1,267

1,148

1,269

1,199

1,253

2,043

1,904

1,971

2,016

1,455 ☑

Scope3*8-

1,246,345

1,243,298

1,420,896

1,639,334

1,768,197

2,789,556

2,866,387

2,372,283

2,471,642☑

CO₂排出量原単位（Scope1, 2）（t-CO₂
／億円）

0.34

0.31

0.33

0.30

0.32

0.36

0.36

0.29

0.28

0.22

再生可能エネルギー発電容量（MWdc）*9

8

23

48

77

86

111

149

229

283

318

再生可能エネルギー発
電事業によるCO₂削減
貢献量（t-CO₂）（推定
値）

472

8,910

22,236

39,636

54,11548,25869,51485,577

147,574

153,442*6 ☑マークを表示している数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けている保証対象指標です。
*7 CO₂調整後排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定しています（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の調整後排出係数を用いて算定。海外の電気については、国際エネルギー機関（IEA）の公表する国別排出係数を用いて算定）。対象範囲は芙蓉総合リースおよび連結子会社です。なお、海外現地法人およびグループ会社については集計開始以前の値は表示していません。
*8 スコープ3は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省、経済産業省）」に基づき算定しています。
2017年度分までは「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.2.6）」の原単位を用いて算定しています。また、2018年度分より、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データ
ベース（Ver.3.0）」及び「LCIデータベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定⽤）」の原単位を用いて算定しています。
また、2021年度分より、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.2）」及び「LCIデータベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定⽤）」の原単位を用いて算定しています。
対象範囲は芙蓉リースグループ、算定対象カテゴリーは全15カテゴリーとなっています。
*9 再生可能エネルギー発電事業に対する出資及びプロジェクトファイナンス等が対象（発電容量は投資持分比率・シェアに応じて算出）。
2021年度分より開発中案件を含む数値に変更しています。

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芙蓉リースグループの主な環境目標と実績
環境データ
イニシアチブへの参加・社外からの参加
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53

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サステナビリティ

環境報告

環境データ

環境データ
エネルギー／CO₂※1

サステナビリティ

総エネルギー使用量※2

電力使用量

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント

営業車燃料使用量※3

CO₂排出量（スコープ1，2）※4

グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針
第三者保証※ ☑マークを表示している数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けている保証対象指標です。

第三者保証「統合報告書」PDFダウン
ロード

CO₂排出量（スコープ1、2、3）※4
CO₂排出量（t-CO₂）

CO₂総排出量に対する比率（2022/3）

2018/3

2019/32020/32021/32022/3 ☑

スコープ1

770

707

688

603

584

0.02%

スコープ2※5

1,273

1,197

1,283

1,414

872

0.04%

スコープ3※6

1,768,197

2,789,556

2,866,387

2,372,283

2,471,642

99.94%

CO₂総排出量

1,770,240

2,791,460

2,868,358

2,374,300

2,473,098

100%

54

CO₂排出量（スコープ3の内訳）※6
カテ
ゴリ
ー

1．
購入
した
製
品・
サー
ビス

2．
資本
財
3．
スコ
ープ
1、2
に含
まれ
ない
燃料
及び
エネ
ルギ
ー関
連活
動

4．
輸
送、
配送
（上
流）

CO₂排出量（t-CO₂）
2018/3

2019/3-

1,767,060

207-

2,120,559

994

347

413,244

2020/3

2,166,659

1,074

362

436,4162021/3

1,837,264

8,359

366

303,0492022/3

1,939,951

1,917

385

330,273

CO₂総排出量に対する比率（2022/3）

算定方法／備考

78.49%

連結会計における当年度のリースと割賦販売の契約実行実績にもとづいたセグ
メント別の実績
金額に、対象機器に対応した産業連関表ベース
かつ金額ベースの排出原単位をかけて算定して
います。

0.08%

当年度に購入した、連結会計における社用資産の取得金額に排出原単位をかけて算定しています。

0.02%

スコープ1、2排出量算定における電力および化石燃料使用量に
排出原単位をかけて算定しています。

13.36%

連結会計における当年度のリースと割賦販売の契約実行実績にもとづき、代表製品の金額あたり重量を仮定し、輸送シナリ
オにもとづく輸
送距離（片道1,000㎞の国内トラック輸送）から輸送トンキロを算出。この輸送トンキロに、
国内トラック輸
送排出原単位をかけて算定して
います。
55

カテ
ゴリ
ー

5．
事業
から
出る
廃棄
物

6．
出張

7．
雇用
者の
通勤
8．
リー
ス資
産
（上
流）
9．
輸
送、
配送
（下
流）
10．
販売
した
製品
の加
工

CO₂排出量（t-CO₂）
2018/3

294

223

412

該当せず

該当せず

該当せず

2019/3

258

255

471

該当せず

該当せず

該当せず

2020/3

291

314

576

該当せず

該当せず

該当せず

2021/3

170

94※

631

該当せず

該当せず

該当せず

2022/3

143

152

760

該当せず

該当せず

該当せず

CO₂総排出量に対する比率（2022/3）

算定方法／備考

0.01%

2020/3までは産業廃棄物発生量と一般ごみ発生量に、2021/3からは産業廃棄物発生量に、種類
別処理方法別の排出係数をかけて算定しています。

0.01%

連結従業員人数に従業員当たりの排出原単位をかけて算定しています。
※2021/3は新型
コロナウイルスの影響により出
張が大幅に減少したため、連結
従業員人数に排出原単位と出張
旅費の前年度比をかけて算定し
ています。

0.03%

連結従業員人数に営業日数と、勤務形態別都市
別の勤務日数当
たり排出原単位をかけて算定し
ています。

該当せず

対象外
（賃借オフィス
等のエネルギー
使用量についてはScope1,2に含
まれていま
す。）

該当せず

対象外
（輸送費を負担していない物流はないため該当する排出はあり
ません。）

該当せず

対象外
（中間製品の取扱いはないため該当する排出はありません。）

56

カテ
ゴリ
ー

CO₂排出量（t-CO₂）
2018/3

11．
販売
した
製品
の使
用

-

12．
販売
した
製品
の廃
棄

-

13．
リー
ス資
産
（下
流）
14．
フラ
ンチ
ャイ
ズ

2019/3

247,227

16

-

該当せず

2020/3

254,848

17

-

該当せず

2021/3

213,255

15

-

該当せず

2022/3

193,851

11

-

該当せず

CO₂総排出量に対する比率（2022/3）

算定方法／備考

7.84%

連結会計における当年度のリースと割賦販売の契約実行実績にもとづき、代表製品（※）の金額あたり販売数量を仮定し、標準的な使用シナ
リオ（商品の設計仕様および消費者における製品の使用条件に関する仮定）等にもとづく使用時のエネルギー
消費量を推計し、エネルギー
種ごとの排出原
単位をかけて算定しています。
（※）リースおよび割賦販売の取扱製品は多岐にわたり、個別の使用状況把握が困難なため、代表製品を情報・事務用機器（ノートPC）に統一しています。

0.00%

連結会計における当年度の割賦販売の契約実行
実績にもとづき、代表製品の金額あたり重量を仮定し、割賦
販売製品重量を算出、この重量に、廃棄物種類
別の排出原単位をかけて算定しています。

-

リース品の使用に伴う排出量はカテゴリー11で計上していま
す。

-

該当せず

該当せず

対象外
（フランチャイ
ズはないため該
当する排出はありません。）
57

カテ
ゴリ
ー

15．
投資

CO₂
総排
出量

CO₂排出量（t-CO₂）
2018/3

2019/3-

1,768,197

6,185

2,789,556

2020/35,830

2,866,387

2021/39,080※

2,372,283

2022/34,200

2,471,642☑

CO₂総排出量に対する比率（2022/3）

算定方法／備考

0.17%

主要な被投資者の前年度のスコープ1,2排出量に
株式保有比率をかけて算定しています。
※2022/3は、主要な被投資者の2020年度のスコープ1,2排出量に
株式保有比率をかけて算定しています。

100%

上記の原単位は、環境省「サプライチェーン
を通じた組織の温室効果ガス等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.2）」、
及び「LCIデータ
ベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガ
ス排出量算定用）」を適用しています。

※1 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、FGLグループ・ビジネスサービス、FGLグループ・マネジメントサービス、FGLサーキュラー・ネットワーク、FGLリースアップ・ビジネスサービス、アクア・アート、FGLテクノソリューションズ、シャープファイナンス、
アクリーティブ、インボイス、FUJITA、NOCアウトソーシング＆コンサルティング、ヤマトリース、WorkVisionの国内全事業所、並びに、Fuyo General Lease (USA) Inc.、芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司、Fuyo General Lease (HK) Limited、Fuyo General Lease (Asia)
Pte. Ltd.、台灣芙蓉總合租賃股份有限公司、Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.、FGL Aircraft Ireland Limited、Aircraft Leasing
and Management Limitedの現地法人。なお、グループ会社については集計開始以前の値は表示していません。
※2 エネルギー使用量は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の単位発熱量を用いて算定しています。
※3 グラフ記載数値ほか、水素燃料219kgの使用があります。
※4 CO₂排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を用いて算定（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電力供給を行っている一般送配電事業者の各年度の調整後排出係数を用いて算定。海外の電気については、国際エネルギー機関（IEA）の公表する国別排出係数を用いて算定）。ただし、芙蓉総合リースおよびグループ各社
は、特定排出者には該当しません。
※5 スコープ2の排出量の算定に当たり昨年までは基礎排出係数を用いていましたが、当期より調整後排出係数を用いて算定することとし、過年度の値も遡及訂正いたしました。
※6 スコープ3は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省、経済産業省）」に基づき、算定可能なカテゴリーについて算定しています。
2017年度分までは、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.2.6）」の原単位を用いて算定しています。
2018年度分より、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.0）」及び「LCI
データベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定⽤）」の原単位を用いて算定しています。
2021年度分より、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.2）」及び「LCI
データベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定⽤）」の原単位を用いて算定しています。
対象範囲は、芙蓉リースグループです。

58

廃棄物
産業廃棄物発生量※7※7 対象範囲は、芙蓉総合リース、FGLサーキュラー・ネットワークの国内全事業所。

水の消費
水の消費量※8※8 対象範囲は、芙蓉総合リース／本社（FGLグループ・ビジネスサービスを含む）とアクア・アート。
なお、本社の移転に伴い、2020年6月以降は芙蓉総合リース／本社の一部のフロアの水消費量のみを集計対象としたため、2020年度より水消費量が大幅に減少しています。

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社会性報告

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社会貢献に対する考え方

ESGファイナンスによる資
金調達

編集方針
コミュニティ貢献活動

寄付活動

第三者保証
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社員との関わり
人材育成と登用

ダイバーシティ＆インクルージ
ョン

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芙蓉リースグループの人権方針

芙蓉リースグループの人権方針
芙蓉リースグループは、『事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する』をMissionとし、多くのステークホルダーから高く評価される企業グループを目指して、3つのVision（実現
したい姿）を定めています。

Vision

変化の兆しを捉え、その先の社会課題の解決に挑戦するグループ
お客様に信頼され、お客様と共に価値を創造するグループ
社員の挑戦と成長を後押しし、社員と共に成長するグループ

社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現するCSV（Creating Shared Value:共有価値の創造）を経営方針の中心に据えて、中期経営計画 Fuyo Shared Value 2026を推進しており、CSV経営の主要な施策の一つとして「ビジネスと人権」に取り組んでいます。
芙蓉リースグループは、私たちの事業活動が人権に対して負の影響を及ぼす可能性があることを認識し、人権を尊重する企業としての姿勢を明確にするため、人権方針（以下「本方針」）を定めました。芙蓉リースグループは、本方針に従い、事業活動を通じて人権が尊重される社会の実現に貢献してまいります。
なお、本方針は、経営会議の審議を経て、取締役会で決議されたものです。

1.適用範囲本方針は、芙蓉リースグループの役員・従業員（嘱託、契約社員を含みます。以下「従業員等」）に適用されます。また、芙蓉リースグループのお客様、パートナー企業その他のすべてのステークホルダーの皆様にも、本方針を尊重していただくことを期待します。

2.国際的な基準の支持

芙蓉リースグループは、「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」、「労働における基本的原則および権利に関するＩＬＯ宣言」など、人権に関する国際的な基準を支持するとともに、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」に基づき、人権尊重の責任を果たしていきます。
また、芙蓉リースは、「国連グローバル・コンパクト」（ＵＮＧＣ）に賛同し、署名しています。ＵＮＧＣが掲げる「人権の確保」・「不当な労働の排除」・「環境への対応」・「腐敗の防止」に関する４分野に関わる１０の原則に賛同し、その実現に向けた努力を継続しています。

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3.法令の遵守

芙蓉リースグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域で適用される法令を遵守します。当該国または地域における法令と国際的に認められた人権基準とが異なる場合には、国際的に認められている人権基準を尊重するための方法を追求していきます。

4.事業活動における人権課題(1) 強制労働・児童労働

芙蓉リースグループは、強制労働、児童労働を認めず、いかなる形態の現代奴隷も認めません。

(2) 差別芙蓉リースグループは、個人の多様性を尊重し、すべての基本的人権を尊重します。人種、宗教、性別、年齢、国籍、性的指向、障がいの有無などによる、いかなる人権侵害にも加担せず、差別を行いません。
61

(3) 労働分野

芙蓉リースグループは、労使関係における従業員等の結社の自由および団体交渉権を尊重します。適用される法令に従い、労働者の権利の保護、過剰な労働時間の削減等を行います。
従業員等一人ひとりがお互いを尊重し、ハラスメントや過重労働などがなく、健康かつ安全に、そして安心して働き続けられる職場環境を整備するとともに、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に努めます。

5.人権デュー・ディリジェンス

芙蓉リースグループは、自らが行う事業や提供するサービスが、人権への負の影響を与え、それを助長する可能性があること、またはこれらに関係する可能性があることを認識しています。芙蓉リースグループは、事業活動に関係する人権への負の影響を特定し、評価し、これを防止および軽減するために、適切な人権デュー・ディリジェンスを実施します。

6.苦情処理体制および救済

芙蓉リースグループは、事業活動における人権課題に対応するため、人権に関する相談や通報を受付け、それらの是正・回復を図る体制を整備することに努めます。事業活動により人権に対して負の影響を引き起こし、または助長した場合、または関与が明らかになった場合には、速やかに是正措置を講じて、その救済に努めてまいります。

7.ステークホルダーとの対話

芙蓉リースグループは、人権に対する負の影響については、負の影響を受ける方々の視点から理解したうえで、適切な方法で是正することが重要であると認識しています。ステークホルダーとの対話を通して、人権尊重の取組の向上と改善に努めます。

8.教育・研修

芙蓉リースグループは、全従業員等が本方針を理解し、一人ひとりの業務において本方針に基づいた行動が実践されるよう周知をはかり、継続的に研修を行います。

9.情報公開芙蓉リースグループは、本方針に基づく取組みについて、ウェブサイト等で適切に情報開示してまいります。
以上
制定日:2022年5月18日

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社会性報告

人権の尊重

人権の尊重
ステークホルダーに対する人権尊重への期待
芙蓉リースグループでは人権方針を掲げ、事業におけるステークホルダー（役員・社員、取引先、仕入先、各事業のパートナ
ー企業や地域社会など）の人権を尊重し、取り組みを行っています。また、当社グループの人権方針について理解を促進する
ため、社員や取引先に対し、積極的に働きかけています。
具体的には、芙蓉リースの人事部が教育・人権啓発研修の実施を含む人的な基本方針、手続等の企画・立案・推進、全部室店
及びグループ会社への指導、支援を行い、実施結果について経営会議にて報告しております。
主要なステークホルダーに対する期待は以下の通りです。

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役員・社員

当社グループでは、性別・国籍・人種・民族・宗教・障がいの有無などのいかな
る理由をもってしても一切の差別やハラスメントを禁止しています。社員一人ひとりがお互いの人権を尊重し合い、快適で安心して働くことのできる職場環境づくりに努めます。

お客様

当社グループは、「顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する」ことを経営理念に定めています。サービスの提供に関連する人権への負の影響を防止、軽減するだけでなく、全ての取引先の人権を尊重するよう努めます。

ESGファイナンスによる資金調達

パートナー企業

当社グループとともにサービスの提供を行うパートナー企業に対しては、当社グ
ループの人権方針を理解し、当社グループ社員と同様に人権を尊重することを期待します。

芙蓉リースグループの人権方針はこちら

人権リスクの評価及び軽減に関する取り組み

グループ各社の環境・社会への取り組みイニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針
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芙蓉リースグループは、事業における人権への負の影響を未然に防止する取り組みや、救済に向けた取り組みを行っています。
当社グループの人権課題を含むリスク管理状況は、芙蓉リースの経営企画部が取りまとめ定期的に取締役に報告を行っており、重要なリスクの発生時にはリスク統括役員および経営会議へ報告することを定めております。

役員・社員
当社グループでは、人権侵害を未然に防ぐため社員に対しグループ監査部や人事部による面接を定期的に行っています。役
員・社員の人権に関する問題が発覚した場合は、人事部が中心となって速やかに改善にあたります。
また、いじめやハラスメントを含む人権に関するコンプライアンス・行動規範への違反や疑わしい行為を早期に発見するた
め、匿名での通報が可能で、機密情報としての扱いが保証される内部通報相談窓口を社内及び社外に設置しています。
2021年度の通報件数は11件でした。いずれの通報についても通報者が不利益な扱いを受けないよう留意しながら関係者に事実関係を確認するなどの調査を速やかに行い、適切に対応しています。全てのケースにおいて解決済みであり、再発防止の対策を講じています。

取引先63

当社グループは、サービスを提供するにあたり、人権への負の影響を助長する可能性があることを認識し、事業活動を通じ与えうる人権への負の影響を防止または軽減するために、適切な取り組みを行うよう努めています。特に、取引先のプライバシ
ー保護については重点的に取り組んでおり、業務内容に応じた情報管理体制を構築し、取引先の情報を厳格に管理しています。
情報セキュリティへの取り組みはこちら

人権啓発研修芙蓉リースグループでは、人権尊重の精神にあふれた職場を目指して、新入社員研修や新任次課長研修などの階層別研修において継続的に人権啓発研修を実施するとともに、全社員に「企業行動規範」のミニブックレットを配布し、人権や労働に関す
る当社グループの考え方や、それらを尊重することの大切さを啓発しています。更に、2018年度からは動画視聴による悉皆研修も開始し、グループ全体で人権意識を高める取組みを行っています。
また、一定の管理職階以上の役職に就く社員に対しては、いじめやハラスメント等の人権に係るケースの報告や相談を受けた場合に適切に対応できるよう、登用された際に研修を行っています。

良好な労使関係の構築
芙蓉リースグループでは、結社の自由及び団体交渉権を社員の権利と認識し、法令の遵守やこれらの権利の尊重を推進しながら、労使の適切なコミュニケーションに努めています。芙蓉リースにおいて、労働組合に加入している社員の割合は64.4%です。

適正な労働基準の推進
芙蓉リースグループでは、人権配慮を確実に推進するため、労働時間や給与等の労働基準に関し、事業所のある国内外の法令順守はもとよりより良い労働環境の整備に努めています。長時間労働の削減や生活賃金の保証に関しては、日本国内に限定せず、海外拠点においても随時確認を行い、現地法令に定められた最低賃金を上回る生活賃金の支払いを行っているほか、優秀な人材を確保できるよう高い水準を維持しています。会社全体の労働時間の状況や長時間労働者の発生状況については、毎月人事部担当役員及び社長に報告し、必要な場合には対応策を協議しています。また、国内グループ会社においては長時間労働削減の取組みとして、社員が自由に設定できる「リフレッシュデー（ノー残業デー）」や「＋Friday（早帰り制度）」、「インターバル制度」を導入しており、過重労働を未然に防ぐための対応を積極的に行っています。
芙蓉リースにおいて、2021年度は労働関連法令の違反は認められませんでした。

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サステナビリティ

社会性報告

お客様満足度の向上

お客様満足度の向上
お客様満足度向上のために

サステナビリティ

芙蓉リースグループでは、「顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する」という経営理念を掲げ、お客様の多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応できるサービスの提供に努めています。

芙蓉リースグループのCSV

お客様の事務効率向上に貢献するデータサービス「FLOW」を提供
芙蓉リースでは、お客様に付加価値を提供するサービスのひとつとして、Webサイト上でリース契約管理ができる独自のデータサービス「FLOW」を提供しています。
「FLOW」は、契約情報や会計参考資料をWeb上で照会・ダウンロードでき、契約の終了手続きもWeb上で完結できるため、事務の効率化が図れるメリットがあります。
また、新たなサービスとして、企業の労力とコストを抑えながら、実態（現物管理）に合った財務諸表作成を可能にするクラウド型固定資産システム「FLOW
Cube+」の提供を開始いたしました。
「FLOW Cube+」により、固定資産管理における税制・会計制度変更への対応や内部統制強化に必要となる現物情報と会計帳簿の整合がとれるようになり、財務報告の信頼性向上に寄与致します。
2019年1月から適用されているIFRS（国際財務報告基準）の新しいリース基準（IFRS16）にも、いち早く対応しています。
FLOW 芙蓉総合リースWebサービス
FLOW Cube+ クラウド型総合資産管理サービス

事業を通じた社会課題の解
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顧客本位の業務運営方針
第二種金融商品取引業者である芙蓉リースは、日本型オペレーティング・リース（賃貸）事業において、お客様に投資家としての参加をご案内しています。金融庁が2017年3月に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「顧客本位の業務運営方針」を定め、お客様に対して誠実・公正に業務を行うよう努めています。

金融ADR制度への対応
金融トラブルの迅速・柔軟・簡便な解決をめざす「金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）」が2010年4月に創設され、一定の金融サービスを提供する業者に対して、指定紛争解決機関がある場合にはその機関との間で手続実施基本契約を締結し、指定紛争解決機関がない場合には苦情処理・紛争解決措置を講ずることが義務づけられました。
当社は、貸金業に関して、指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結し、指定紛争解決機関がない第二種金融商品取引業に関して、苦情処理・紛争解決措置を講じています。
詳しくはこちらをご覧ください。
65

サイトポリシー

個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

金融商品勧誘方針

反社会的勢力との関係遮断

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置

サイトマップ©

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66

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サステナビリティ

社会性報告

IRに対する考え方

IRに対する考え方
基本的な考え方サステナビリティ

芙蓉リースは東京証券取引所プライム市場に上場しており、経営の透明性を確保するために、株主・投資家の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーに適時・適切かつ公平に情報を開示するよう努めています。

芙蓉リースグループのCSV

また、さまざまな機会や手段を用意して、株主・投資家の皆様と積極的にコミュニケーションを図っています。

事業を通じた社会課題の解決ディスクロージャー・ポリシー

環境報告

芙蓉リースでは、ステークホルダーに当社を正しくご理解・ご評価いただくための情報開示に関する基本方針として、「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、Webサイトで公表しています。
ディスクロージャー・ポリシー

社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針
第三者保証「統合報告書」PDFダウンロード

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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サステナビリティ

社会性報告

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション
株主総会

サステナビリティ

芙蓉リースでは、株主の皆様の利便性に配慮し、株主総会の集中日を避けて早期に株主総会を開催するとともに、招集通知の早期発送やWebサイト等への掲載を行っています。また、株主の皆様の議決権行使の利便性を高めるために、インターネット
で議決権を行使していただけるようにしています。
株主総会は株主の皆様とのコミュニケーションの場であるとの考えから、報告内容については映像や図・表を使ってわかりやすく説明するなど、開かれた株主総会をめざしています。

芙蓉リースグループのCSV

株主様向け小冊子「決算のご報告」「中間のご報告」

社会性報告

芙蓉リースでは、業績や事業トピックスなどの企業活動を小冊子「決算のご報告」「中間のご報告」にわかりやすくまとめ、
半期ごとに株主の皆様へお送りしています。

事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みWebサイト「IR情報」

ESGファイナンスによる資金調達

芙蓉リースでは、Webサイト内に「IR情報」のページを設け、最新のIR情報をわかりやすくお伝えしています。

イニシアチブへの参加・社外からの評価また、Webサイトに新しいIR情報を掲載した際、あらかじめご登録いただいたアドレスに電子メールでお知らせする「IRメー
ル配信サービス」も無料でご利用いただけます。

決算説明会
芙蓉リースは、機関投資家やアナリストの皆様を対象にした決算説明会を年2回、5月と11月に開催しています。また、アナリストの皆様との個別ミーティングも行っており、2021年度は延べ44社と実施しました。

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ

編集方針
第三者保証
「統合報告書」PDFダウンロード©

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サステナビリティ

社会性報告

株主還元と株式の状況

株主還元と株式の状況
株主還元に関する基本方針

サステナビリティ

芙蓉リースグループは、業績および経営目標などを勘案し、経営基盤・財務体質の強化をめざして株主資本の充実に努めるとともに、株主の皆様への長期的・安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。

芙蓉リースグループのCSV

また、株主の皆様からの日頃のご支援にお応えし、当社株式への投資魅力を高め、長期的に当社株式を保有していただける株
主の増加を図ることを目的に、株主優待制度を導入しています。

株主優待制度について
芙蓉リースでは、上記の株主優待制度導入の目的を推進するため、優待品を図書カードまたはカタログギフトとの選択制にするとともに、保有継続期間2年未満の株主様には3,000円相当、2年以上の株主様には5,000円相当の優待品を贈呈しています。
また、「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する」という当社の経営理念を株主の皆様とともに推進していくために、株主優待相当額の10%を当社から社会貢献活動に取り組んでいる団体などへ毎年寄付しています。
これまでの寄付実績は以下のページでご覧いただけます。
寄付活動

株式の状況（2022年3月31日現在）
所有者総数：18,929名
株式総数：30,288千株

事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針
第三者保証「統合報告書」PDFダウン
ロード

69

株主構成

株主数

株式数

個人

18,433名

2,504千株

金融機関

35名

12,253千株

その他国内法人

196名

10,639千株

外国人

243名

4,644千株

証券会社

22名

248千株

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マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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サステナビリティ

社会性報告

社会貢献に対する考え方

社会貢献に対する考え方
社会貢献に対する基本的な考え方

サステナビリティ

芙蓉リースグループは、地域社会との深い関わりを認識し、地域社会の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果た
していきたいと考えています。さらに、コーポレートスローガン「前例のない場所へ。」や経営理念に基づき、共有価値の創造や事業を通じた社会課題の解決を重視し、事業戦略の一環としての社会貢献を展開しています。
こうした考えのもと、当社グループは、社会貢献方針を定めて活動に取り組んでいます。社会貢献方針では、当社グループの中期経営計画で定めるインキュベーションゾーンの新領域において、事業化と成り得る科学技術の支援に繋がる「学術・研究」や、成長領域であるトランスフォーメーションゾーンの事業分野の一つであるエネルギー環境分野の加速化につながる「環境」を対象分野としており、社会貢献活動が中期経営計画と相乗効果を発揮できるよう取り組んでいます。

芙蓉リースグループのCSV

社会貢献方針（抜粋）

ガバナンスとマネジメント

第3条（社会貢献の対象分野）

グループ各社の環境・社会への取り組み以下の対象分野について取り組む
1. 環境
2. 地域社会への貢献
3. 学術・研究
4. 災害被災地支援

第4条（実施の判断基準）
以下の基準に照らして実施の判断を行う
1. 社会からの理解
公共性が高く、広く社会の理解が得られる取り組み
2. 当社の特徴を活用
当社のノウハウや商品・サービスを活かした取り組み

事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告

ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針
第三者保証「統合報告書」PDFダウン
ロード

また、当社グループは「お客様のニーズに真摯に向き合い、期待を超えるソリューションを提供すること」を使命としています。社員が地域の課題やニーズに関する気付きを得ることは重要であるとの考えから、社員による社会貢献活動を促進するため、ボランティア休暇制度を導入しています。2021年度は1名が利用しました。

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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サステナビリティ

社会性報告

コミュニティ貢献活動

コミュニティ貢献活動
芙蓉リースグループは、地域社会との深い関わりを認識し、地域社会の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果た
しながら、ともに発展し続けていきたいと考えています。当社グループは社会貢献方針を定め、当社グループのノウハウや商品・サービスをできるだけ活かしながら、「環境」「地域社会」「学術・研究」「災害被災地支援」を主な対象分野として社会貢献活動に取り組んでいます。

環境報告

アクア・アートによる環境活動と学生支援

アクア・アートでは「『AQUA ART』が、そこで働きそこに暮らす人の、働きかた・暮らしかたをより良いものにする」という思いを込めて、商品・サービスを提供、母子生活支援施設への無償提供も行っています。提供先では定期的に「出前授業」を開催し、子供たちに環境や生態系について学ぶ機会も提供しています。
また、芙蓉リースとアクア・アートでは、株式会社東京ドームホテルと共催で「AQUA ARTデザインコンテスト」を毎年開催しています。東京都立工芸高等学校、東京デザイナー学院で美術やデザインを専攻する生徒、並びにTCA東京ECO動物海洋専門学校でアクアリストを目指す学生が水槽の空間デザイン・デコレーショ
ン制作を行い、それらの作品を東京ドームホテルのエントランスやロビーに展示しています。展示期間中は、ホテルを訪れる方々の投票によるコンテストが行われます。

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決

環境・地域社会への貢献
グループ会社のアクア・アートでは熱帯魚や水草を用いてレイアウトした観賞用のインテリア水槽（アクアリウム）『AQUA ART』をレンタルにて提供しています。
水槽の中に自然の生態系を再現することで水の浄化を促し、水の使用量を最小限に抑えています。また、環境や生態系への影響を極小化するために魚や水草は養殖場
を通じて調達しているほか、2020年には社内に「SDGs関連プロジェクト」を立ち上げ、自社での魚の繁殖にも取り組んでいます。熱帯魚「プラティ」に加え、絶滅危惧種に指定されている日本固有の淡水魚「ニッポンバラタナゴ」の繁殖にも成功しました。この取り組みとアクアリウムが、読売SDGs新聞「くらしにSDGs特別号」（21年7月創刊）で、「水槽で学ぶ生態系」として紹介されました。

サステナビリティ

社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みニッポンバラタナゴの産卵の様子

ESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価
編集方針「出前授業」で積極的に参加をしてくれる子どもたち（2022年度）

第三者保証「統合報告書」PDFダウン
ロード「FITチャリティ・ラン」への参加
芙蓉リースグループでは、「FITチャリティ・ラン（Financial Industry in Tokyo For Charity Run）」に2009年から継続的に参加しています。
「FITチャリティ・ラン」は、東京の金融サービス企業が集まって募金活動を行い、地域に根ざした活動をしている非営利団
体を支援することを目的としたチャリティ・イベントです。
16回目の開催となった「FITチャリティ・ラン2020」は、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン開催となりました。
当社グループからは9名の社員がエントリーし、ラン・ウォーク・サイクリングそれぞれの活動に取り組みました。

72

地域の皆様を「福岡PayPayドーム」にご招待
芙蓉リースでは、「福岡PayPayドーム」のメセナシートを購入し、地域の福祉施設の皆様やスポーツ青少年をご招待する活動を、2012年度から実施しています。
購入しているメセナシートは、一塁内野側の年間指定20席で、福岡ソフトバンクホークスの公式試合を全日程観覧できます。
すでにお越しいただいた方々には、たいへんご好評をいただいており、今後も、地域の皆様といっそうの親交を図るために、この観覧席を役立てていく考えです。

福岡PayPayドーム

メセナシート

働く意義を伝えるインターンシップを実施し、次代を担う学生に職業体験の機会を提供
芙蓉リースでは、次代を担う大学生や大学院生に働く意義を伝えることを目的に、リースビジネスへの理解を深め、実際の仕事の一部を体感できるインターンシップを開催しています。
12回目となる2021年度は12～2月に計11日開催し、353名の学生が参加しました。リースの基本などに関する講義と、契約書類の作成やリースをテーマとしたグループワークを実施したほか、社員を交えた懇談会を開催し、仕事のやりがい、学生と社会人との違いなどについて意見交換を行いました。
参加学生からは、「リース事業への理解に加え、働くとはどのようなことなのかを考えるきっかけとなった」「グループワークでは、一人では考えつかない意見を聞くことができた。また、人事からのアドバイスもあり濃い時間だった」といった感想が寄せられました。同様のインターンシップは、2022年度も開催を予定しています。

インターンシップグループワークの様子

学術・研究への貢献
芙蓉リースは2017年10月、国立大学法人東京工業大学並びに株式会社みらい創造機構と共同で日本初の産学連携「GAPファンド」を設立しました。
一般的に大学における研究成果を事業化・商業化するためには、追加試験や試作品製作、顧客ヒアリング等の研究費以外の追加費用が必要となりますが、大学が拠出する研究費や補助金は学術目的に使途が限定されることから、基礎研究と事業化との間には資金面でのGAP（空白）が存在します。GAPファンドは、これらの資金的な空白を埋め、研究成果の事業化をサポート
するファンドです。芙蓉リースは同ファンドに継続的に資金を提供するとともに、対象プロジェクトの選定にも参加し、先端技術の事業化・商業化を支援しています。

73

GAPファンド
事業化に向けた“GAP”を埋めるための資金ファンド

文化・芸術への貢献
2021年6月には学校法人女子美術大学と共同で、芸術家を目指す学生を支援するために「芙蓉・女子美 Venusファンド」を設立しました。
美術大学の学生が芸術家・デザイナー・クリエイター等として社会に出ることを目指すにあたっては、作品をより多くの人に知ってもらう機会が必要となります。芙蓉リースは同ファンドへの10年間の継続的な資金提供を通じて女子美術大学の学生の作品を買い上げるとともに、自社のお客様をはじめとする多くの企業とのリレーションを活かし、作品を展示する多くの「場の提供」に取り組みます。これまで個人の保管や学内展示に留まっていた作品を広く世に発信することで、学生の皆様が将来の夢に近づくことを支援していきます。
2022年度から作品の展示活動を行うに当たり、学内に基金運営委員会を設置しました。運営方針を決議し、作品の展示に向け準備を行っています。
同ファンドの推進を通じて芸術家を目指す学生を積極的に支援するとともに、新たなアートを社会へ還元することにより、日本の芸術文化の振興に寄与、貢献することを目指します。

芙蓉・女子美 Venusファンド

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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サステナビリティ

社会性報告

寄付活動

寄付活動
寄付実績（単位：万円）

サステナビリティ

芙蓉リースは、災害被災地や人道支援、環境、文化芸術・学術研究などの分野において活動する団体へ毎年寄付を行っています。2021年度は、主に大雨災害に伴う被災地支援や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子供たちへの支援、文化芸術に対する寄付を行いました。

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解決2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

環境報告

災害被災地支援・人道支
援

563

1,127

1,040

575

562

社会性報告

環境

50

50

50

50

272

文化芸術・学術研究

125

625

1,275

230

600

グループ各社の環境・社会への取り組み

その他

42

4

2

1

1

ESGファイナンスによる資
金調達

合計

780

1,806

2,367

856

1435

イニシアチブへの参加・社外からの評価「芙蓉ハートフルファンド100」の取り組み
芙蓉リースグループでは、社員が寄付を通じて社会に貢献するための基金「芙蓉ハート
フルファンド100」を2010年11月に設立しました。ファンドに入会した役員・社員は、給与から毎月100円（役員は300円）を寄付資金として積み立て、積み立てられた寄付
資金は、環境保全、地域社会貢献、学術・研究支援、災害被災地支援などの分野で活動を展開している団体などに寄付しています。
2021年度は、このファンドを通じて新型コロナウイルス対策・難病の子どもたちおよ
びその家族への支援にかかる国内外の4つのプロジェクトに各20万円、あわせて80万円を寄付しました。

ガバナンスとマネジメント

編集方針
第三者保証
「統合報告書」PDFダウン
ロード

株主優待制度による寄付活動
芙蓉リースでは、株主優待相当額の10%を当社から社会貢献活動に取り組んでいる団体などへ毎年寄付しています。
2021年度は、社会福祉法人中央共同募金会の「令和3年8月上旬からの大雨による災害に伴うボランティア・NPO活動サポート募金」に281万円、公益社団法人セーブ･ザ･チルドレン・ジャパンの「新型コロナウイルス感染症対策〈こどもの食支援ボックス〉への支援」に281万円の寄付をしました。

75

寄付実績
実施年度

寄付先（寄付の概要）

寄付金額（円）

2011年度日本赤十字社（東日本大震災／被災地に向けた義援金）

2,594,500

2012年度中央共同募金会（東日本大震災／ボランティア活動・NPO活動支援）

2,959,600

2013年度

経済同友会 IPPO IPPO NIPPON プロジェクト 第5期（東日本大震災／
被災高校へ実習機材の提供）

4,233,900

経済同友会 IPPO IPPO NIPPON プロジェクト 第7期（東日本大震災／
被災高校へ実習機材の提供）

2,249,550

日本赤十字社（2014年 西アフリカ エボラ出血熱救援金）

2,249,550

2014年度

2015年度

計

4,499,100

経済同友会 IPPO IPPO NIPPON プロジェクト 第9期（東日本大震災／
被災高校へ実習機材の提供）

2,561,900

中央共同募金会（平成27年台風第18号による大雨等災害義援金）

2,561,900
計

2016年度熊本市（熊本地震／熊本城災害復旧支援金）

2,615,800

日本赤十字社（中東人道危機救援金）

2,615,800
計

2017年度

2018年度

2019年度

5,123,800

5,231,600

熊本市（熊本地震／熊本城災害復旧支援金）

2,815,850

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

2,815,850
計

5,631,700

中央共同募金会（台風21号災害、北海道胆振東部地震災害／災害ボラ
ンティア・NPO活動サポート募金）

2,535,700

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

2,535,700
計

5,071,400

中央共同募金会（台風19号災害／災害ボランティア・NPO活動サポー
ト募金）

2,176,200

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

2,176,200

一般社団法人日本パラスポーツ推進機構

1,200,000
計

5,552,40076

2020年度

2021年度中央共同募金会（令和2年7月3日からの大雨による災害に伴うボラン
ティア・NPO活動サポート募金）

2,850,450

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（新型コロナウイル
ス緊急支援活動）

2,850,450

計

5,700,900

中央共同募金会（令和3年8月上旬からの大雨による災害に伴うボラン
ティア・NPO活動サポート募金）

2,810,200

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（新型コロナウイル
ス感染症対策〈こどもの食支援ボックス〉への支援）
詳しくはこちら（外部サイト）をご覧ください

2,810,200

計

5,620,400

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マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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サステナビリティ

社会性報告

人材育成と登用

人材育成と登用
人材投資の基本的な考え方
芙蓉リースグループは「人」が最大の財産と考えており、社員一人一人及びその個性を尊重し、「働きがい」「働く意義」を感じながら、仕事を通じて成長し、心身共に充実した生活を送っていくことが大切であると考えます。
そして、社員一人一人の成長を促し、才能や能力が最大限発揮されることによって、当社グループの持続的な成長に繋がっていくものと考えています。
当社グループでは、社員一人一人に対し、自ら考え積極的に行動し、成長意欲を持った自律した社員であることを求めています。CSVを中心に据え、持続的な成長を支える高付加価値な人材を育成するため積極的な人材投資に注力していきます。
人材投資の柱として事業領域の多様化、高度化に対応する戦略的人材育成、ダイバーシティ&インクルージョン、健康経営をはじめとして持続的な価値創造を支える組織・体制の整備に注力します。社員一人一人の挑戦と成長を後押しし、社員と共に成長するグループを目指します。

芙蓉リースの人材戦略
前中期経営計画「Frontier Expansion 2021」における事業領域拡大への対応と公正かつ公平な評価を実現するため、2019年7月に人事制度を改定しました。現在の人事制度のコンセプトは、「ゼネラリストをロールモデルとする職能資格を軸とした処遇の枠組みから、職務を軸としたメリハリのある複線的な処遇の枠組みへの転換」と、「長期的な視点で自律的な成長や職務領域の拡大が展望できる枠組みづくり」であり、また、一般職コースを業務職コースに改称し、これまでのロールモデルであった事務課長だけではなく、部門長などのキャリアビジョンも描くことのできる制度としました。社員一人ひとりが自律的にキャリアを描くことができ、多様な分野で担っている役割や職責に相応しい処遇の実現に努めています。
さらに、現中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、脱炭素社会の実現をはじめとする難度の高い社会課題の解決に必要な人材に加え、従来とは次元の異なる積極的な人材育成が必要と考え、中期経営計画期間中に人材育成関連費用を300%とする計画としました。
研修内容も、リース・ファイナンスに必要な会計・税務・法務などの知識や、コミュニケーション・思考力等の一般的なビジ
ネススキルに加え、語学やDX、先鋭的なファイナンス等、事業領域ごとの付加価値の底上げを狙いとしたプログラムを増やしていきます。例えば語学分野では、若手社員を対象に、海外のビジネスパーソンとリモートで共同して課題に取り組む研修を開始しました。
また、事業領域ごとの高い専門性を強化するために、自己啓発制度にカフェテリアプランを導入しました。中堅社員には最大
年間30万円相当の自己啓発ポイントを付与し、語学やOAスクールへの通学、外部セミナーの参加など、幅広い自己啓発メニ
ューを提供しています。

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針
第三者保証「統合報告書」PDFダウン
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人材採用や登用の考え方
人材の採用や登用においては、事業戦略の推進にあたり必要となる知識やスキルを想定するとともに、実際に活躍している社員の要件を分析しています。当社グループにとって必要な人材要件を定義し、大学キャリアセンター等とのネットワークを介してポテンシャルの高い人材を継続的に確保できるよう努めています。

エンゲージメント
芙蓉リースグループでは、エンゲージメントを「社員一人ひとりが、会社の成長と自身の成長を結び付け、お互いが成長をすることに対して貢献する関係」と定義し、従業員に対する意識調査にてエンゲージメント指数を計測しています。
2021年度は、国内12社の計2,182人を対象に意識調査を行い、回答率は94.0％でした。設問は、職場や仕事に対する満足度や働きがい、ワーク・ライフ・バランスなどに分けられ、5段階で評価が付けられます。調査実施後は、所属部署ごとや性別ごとに集計し分析を行い、働きやすい職場環境の整備に関する制度の拡充や人事施策等に活かしています。

従業員意識調査の結果
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

従業員意識調査に回答した社員数

国内8社
1,490人

国内10社
1,714人

国内12社
2,096人

国内12社
2,051人

仕事にやりがいを感じている社員の割合※

87.3％

85.8%

85.4％

85.9%

※ 「従業員意識調査」における「仕事の満足度」にかかる6つの設問のうち、1問でも4以上（5段階評価中）をつけた従業員の割合

多様性の確保に向けた人材育成・社内環境整備に関する方針
芙蓉リースグループでは、ステークホルダーの求めるニーズが日々刻々と変化、多様化、高度化している中、多様な社員一人
ひとりが自身に与えられたミッションを実現するためには「自ら考え、正しい選択をする」チカラが必要であると考えており、このチカラを養成するため職場でのOJTに加え、法務、税務・会計、金融、財務分析、商品知識や思考系ビジネススキルなどの集合研修を幅広い階層で開催しております。
また芙蓉リースグループでは、多様な社員一人ひとりの成果と能力開発や役割課題の実現に向けた努力を公平かつ公正に評価することを評価制度の基本的な考え方としています。評価者からのフィードバックを通じて強みや課題を明確にし、新たな課
題を設定することを社員の成長に繋げている他、自律的な成長やチャレンジを促すための「ジョブ公募制度」や「ジョブFA制度」も導入し、社員のキャリアプランの実現を支援しています。

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人的資本への投資
芙蓉リースグループは従業員の処遇と育成面を軸として人的資本への投資を行っております。従業員の処遇については、業界を取り巻く環境やその時々の業績、世間・同業他社の処遇水準等も含めて幅広く考慮した上で、当社の体力に応じ安定的かつ着実に向上を図っております。また従業員の育成については、「自ら考え、正しい選択をする」チカラを育成するため、職場でのOJTに加え、幅広いテーマでの研修の実施と自己啓発の奨励に努めるともに、海外現地法人へのトレーニー派遣によるグ
ローバル人材の育成、語学・ビジネススクールへの通学支援による社員の主体性と意欲を応援する取り組みに注力しております。
当社における処遇面及び育成面の実績（2021年度）は、以下のとおりです。
1. 処遇面の実績
従業員平均給与：877万円
2. 育成面の実績
人材育成関連費用：74百万円
海外トレーニーの派遣：6名
教育目的の国内研修派遣（出向含む）：12名

人材育成に関する各種施策
自律型人材の育成
社員一人ひとりがプロフェッショナリティーを追求し自発的に能力開発に取り組むことを重視しています。 2022年度からは「カフェテリアプラン」を導入し、通信教育やeラーニング、語学・資格スクール、ビジネススクールへの通学など多様なメ
ニューから社員が自ら選択し、受講料を支援しています。2021年度に導入した「+Fridayセミナー」※は、最新ビジネス情報や一般教養・健康など幅広いテーマを扱い、年齢や職位を問わず、社員が余暇の時間を利用して自ら学ぶ習慣を促進することを狙いとしています。コロナ禍で研修の集合開催が難しい場合は、オンライン研修や研修動画のオンデマンド視聴により、学ぶ機会を絶やさない環境を構築しています。2021年度の教育・研修時間は社員一人当たり平均29.8時間となりました。
※ 「+Fridayセミナー」とは、社員が毎月1回、任意の金曜を選択して午後早帰りする「+Friday（プラス・フライデー）」等で生まれる時間に“学ぶ”機会を提供する金曜午後の不定期開催セミナーです。

当社教育制度の詳しい説明はこちら
2017年度から芙蓉リースグループ合同で「新入社員導入研修」をはじめ「キャリア」
や「マネジメント」等ビジネススキル研修を実施しています。グループシナジーの追求の基盤として、各社の事業理解やカルチャーの共有に資する機会となっています。
2021年度は13研修にグループ合計で約300人が参加しました。

熱心に研修課題に取り組む若手社員（集合研修の際はマスク着用のうえ
距離を取って研修を行っています）

指導・育成の強化にむけた取り組み
新任次課長を主な対象として「マネジメント研修」を毎年開催しています。環境変化のスピードが加速する中で、仕事の達成と人材育成の両面にいかに向き合うか、外部講師のファシリテーションのもと、上位管理者や職場メンバーのサーベイ結果なども踏まえて活発に議論を交わし、各々の受講者が更なるマネジメント能力の向上に努めています。
また、“自ら考え、判断し、行動する”チカラを養うための指導・育成強化と次の世代に向けた人材育成を組織として継承していくことを目的として、2019年度下期からマネジメント職を対象にコーチング研修を導入しております。約半年にわたる研修と実践のサイクルを経て、修了者には社内資格として「コーチング資格」を付与しています。ティーチングに加え、コーチン
グによる指導・育成を通して社員一人ひとりの成長やリーダーシップの発揮を促し、多様性ある才能や能力が最大限発揮される組織を目指しています。
80

自己申告制度
社員の自律的かつ継続的な能力開発の推進を図るため、「自己申告制度」を設けています。社員は、「自己申告書兼キャリア
開発表」を通じて、「どのような能力の向上や職務領域の拡大が図れたのか」、自身の成長のために「どのような自己啓発に取り組み、今後どのような分野で経験を積んでいきたいのか」を、年1回、会社に申告します。会社は、この申告内容をもとに、一人ひとりのキャリア形成の考えを把握し、人事施策に反映させています。
また、これまでに受講した教育諸制度の受講状況を社員一人ひとりに還元し、自己啓発諸制度の自発的な活用を促進しています。

社内公募制度米国（NY）に派遣しているトレーニー（当時）

中国に派遣しているトレーニー（当時）

自発的なキャリア形成を支援する「トレーニー制度」「社内公募制度」を設けています。更に2018年4月から自身のやりたい
仕事にチャレンジできる「ジョブ公募制度」、2021年7月には「ジョブFA制度」を導入・開始しています。
「トレーニー制度」では、海外トレーニーのほか、与信判断、航空機リースなどの各部門で制度を適用しています。
海外トレーニーは、米国や香港にある当社のグループ会社や、取引のある金融機関の海外支店に6名程度を年間で派遣し、現地で日常業務に携わることで、国際金融取引の基礎知識や語学力の向上をめざしています。当社は、中期経営計画の戦略分野の一つとして「海外」を設定し、今後取引先と連携した環境・エネルギー事業や不動産リースなどを拡大するとともに、海外
ネットワークの強化を図っています。また、各事業に不可欠な業務においてもトレーニー制度を設けることで、制度を活用し経験を積んだ人材による事業強化を期待しています。
「ジョブ公募制度」は、社員一人ひとりが自律的に自身の知識やスキルを高め、成長していく機会提供の枠組みとして導入しました。公募ポストとしては、部店長・関連会社社長・専門営業部・審査部門などを対象とし、実施しています。
「ジョブFA制度」は、一定の要件を満たす社員が自身の希望する部署へ異動することを原則可能とすることで、継続して高い
モチベーションを維持していくための枠組みとして導入しました。

資格取得奨励制度
法務・会計・金融・語学・IT・不動産や医療などの専門知識を対象とした約150資格を対象に、合格時の受験料や奨励金を支給する制度です。毎年多くの社員が活用しています。

コース転換制度
社員の就労や能力開発に関するニーズの多様化に応えるために、業務職から総合職、あるいは総合職から業務職への転換を図る「コース転換制度」を設けています。2011年4月から2022年4月までに13名がこの制度を利用して、新しいフィールドで活躍しています。

正社員チャレンジ制度
能力や意欲の高い契約社員のさらなる能力開発および職務領域の拡大を図るため、一定の要件を満たす契約社員を正社員に登用する制度を2014年4月に新たに制定しました。
制度制定後、2022年4月までの期間で計13名の契約社員が正社員に登用され、管理部門や営業事務の分野で活躍しています。
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サステナビリティ

社会性報告

ダイバーシティ＆インクルージョン

ダイバーシティ＆インクルージョン
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

サステナビリティ

芙蓉リースグループでは、人材の多様性こそが成長の原動力であり、異なる強み、視点や価値観を持ち寄るからこそ生まれる
イノベーションが新たな価値を生み出し、グループの持続的な成長に繋がると考えています。そのために、年齢、性別、国
籍、性的指向、性自認、人種、民族、障がい等の有無および採用の形態にかかわらず、グループ社員の一人ひとりが能力を最大限発揮し、専門性を高めていけるよう、誰にとっても働きやすく働きがいのある職場を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。
特に女性の活躍については、多様化する市場ニーズへの対応といった背景からも、当社グループにおける経営上の重要課題であると捉え、優秀な人材確保のため女性が従来以上に持てる能力を発揮できる環境づくりに取り組みます。
当社における女性・外国人・中途採用者に係る現状（2022年3月末時点）と目標は、以下のとおりです。
現状

目標

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み①女性管理職比率

29.5%

35%以上（2026年度末）②外国人管理職登用

0名2名程度（2030年度末）

ESGファイナンスによる資金調達③中途採用者管理職登用

99名

現状程度

イニシアチブへの参加・社外からの評価女性社員の活躍推進

編集方針
第三者保証
「統合報告書」PDFダウンロード

女性がこれまで以上に持てる能力を発揮し、活躍できる環境づくりに向けて～女性の活躍推進に向けた「行動計画」を策定・推進～
女性の活躍については、生産労働人口の減少や市場の多様化するニーズへの対応といった背景から、当社において経営上の重要課題であると捉えています。優秀な人材確保のため、女性が従来以上に持てる能力を発揮し活躍できる環境づくりに向け、女性の活躍推進に向けた施策に取り組んでおります。2020年度より女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、女
性社員の採用比率や女性管理職比率などに係る目標を掲げ、様々な施策をスタートさせています。具体的には、女子大学セミ
ナー拡充による採用強化、女性総合職のフォローアップ推進など、女性活躍を力強くサポートしていく取り組みを進めています。また、女性のキャリアアップを促進するため、社長・役員や部門長との交流会や女性経営者によるキャリア講演会・座談82

会の開催などにより、多様なロールモデルに触れる機会を提供し、意欲向上と風土醸成に取り組んでいます。これらの実績が評価され、2017年度には「プラチナくるみん認定」、2021年度には「えるぼし」認定の二つ星（3段階のうち2段階目）を厚生労働大臣から取得しました。
また、2022年4月の新中期経営計画スタートにあたり、誰にとってもより働きやすく働きがいのある職場を目指し、「新卒採用女性比率40％」や「女性管理職比率35％」など、新たな数値目標を設定しました。
これに伴い、2022年4月1日から2027年3月31日を期間とする一般事業主行動計画における数値目標や実施事項についても更新しました。目標の達成に向け、これまで進めてきた諸施策を充実・強化させ、更なる女性活躍推進に注力していきます。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の概要
計画期間：2022年4月1日から2027年3月31日まで（5年間）
目標

取組み内容

新卒採用女性比率 40％

女子学生向けのインターンシップ実施やセミナー内容の拡充継続

女性管理職比率 35％

女性社員の個別面談や能力開発機会の提供継続、階層別研修の検討
多様なロールモデルに触れる組織横断的な交流機会の提供継続

年次有給休暇取得率 90％

年次有給休暇の計画的取得の意識醸成継続
生産性向上に関する意識醸成、研修実施

男性育児休業取得率 100％

育児休業運用規定の見直し、周知
男性社員の育休取得事例の収集および提供
風土醸成に向けた施策の実施

新卒女性採用の強化～女性社員の働き方を紹介～
芙蓉リースで働く女性社員の姿を学生の皆さんがイメージしやすいように、2020年度の採用活動において自社の採用HPを改定し、さまざまな部門で働く女性社員の仕事内容・キャリア・子育てとの両立などについて掲載しました。また、女子学生を集めたイベントへの出展を通し、女子学生の皆さんとのコミュニケーション強化に努めています。

一人ひとりのキャリアプランを支援する3者面談を実施
女性のキャリアプラン支援を目的とし、本人、所属長、人事部の3者間で定期的な面談を実施しています。課題や将来像を踏
まえ、個人別のキャリアプランを設計し、一人ひとりの育成を支援しています。また、管理職登用に向けて、マネジメントス
キルやリーダーシップなどの外部研修機会を適宜提供し、能力向上・スキルアップに向けて育成を支援しています。

女性社員と管理職の意識変革のための「講演会」を開催
女性社員がこれからのキャリアを考え、設計する機会として、外部講師による「キャリア講演会」を2015年から2回開催しました。2017年以降は講演対象を女性に限定せず、多様な人材が力を発揮できる職場環境づくり狙いとしたセミナーを開催しており、2019年1月には管理職層を対象としたイクボスセミナーを実施しました。また2020年度からは、女性経営者によるキャリア講演会を開催しており、様々なキャリアや仕事への価値観に触れる機会としております。

講演会のテーマと内容
回

開催期

テーマ

第1回

2015年2月「女性が働き続けるということ」 ～これからのキャリア
を考える～

第2回

2015年7月「気持ちよく働ける職場づくり」

第3回

2017年1月「多様性とタイムマネジメント」
83

第4回

2019年1月「イクボスセミナー」

第5回

2021年2月「第1回 女性経営者講演会」

第6回

2021年9月「第2回 女性経営者講演会」

第7回

2022年3月「第3回 女性経営者講演会」

第8回

2022年9月「第4回 女性経営者講演会」

より良い職場環境づくりに向けたワーキンググループ活動（みんな活躍ワーキンググルー
プ）
社員がいきいきと働きやすく、中長期的なキャリアビジョンを描ける職場環境の整備に向けて、2015年1月より6年にわたり、社員参加型の組織「ワーキンググルー
プ」を結成し活動を行いました。討議からは実際、いくつかの制度が実現しました。
例えば、2017年2月から導入した「+Friday（プラス・フライデー）」もその一つで、1ヵ月に1回、いずれかの金曜日を選択して早帰りする制度です。2019年4月からは、導入当初に設定した15時を13時に早帰りできるよう制度を拡充しました。また、2017年5月に導入した「選択型時差出勤制度」もワーキンググループの討議を経て、実現しました。これは、通常の勤務時間以外に始業・終業時刻を繰上げ・繰
下げした4つの勤務パターンを設定し、育児・介護等の事由だけでなく自身の生活スタイル等により選択することができる制度です。
社員参加型のワーキンググループ活動により議論や検討を行ったことにより、現在の職場環境における制度の充実、浸透・定着化に繋がっています。
活動期

活動テーマ

活動内容

「育児との両立支援」

次世代法第六期行動計画策定
女性の活躍に資するガイドブックの作成・配布
男性社員の育休取得率向上のための施策検討「女性採用」「男性の育休取得
推進」「意識啓発」他

女性新卒採用における採用広報ツールの改訂
男性社員の育児休業取得推進施策検討
女性活躍推進の社内浸透・定着に向けた取り組み
次世代法に基づく第六期行動計画「働き方の見直しに資する取り組みの実施」の施策検討

第3期「就業時間の弾力的な運用」「介護との両立」「＋Friday」のコンセプトとネーミングの検討
選択型時差勤務制度の導入
自律的・能動的な働き方の実現に向けた課題の整理・検討

第4期「自律的・能動的な働き方の推進」「両立支援・風土改革施策の検討」

現在総務部が試行、検討、実施している働き方の制度について議論
具体的な効率化・生産性向上への打ち手について検討
福利厚生制度

第5期「コミュニケーションの活性化」「自律的・能動的な働き方の推進」

部を横断したコミュニケーションの活性化施策を検討
働き方改革に資する会議効率化の検討を実施

第1期

第2期

84

第6期

「コミュニケーションの活性化」「働きがいのある職場づくり」他

自律的に働き、有給取得率向上のための課題を議論
新本社におけるコミュニケーションエリアの活性化、イベント等の検討

第二期ワーキンググループで作成した「みんなで考える職場環境創り資料（一部抜粋）」

育児支援制度周知リーフレット（一部抜粋）

第一期ワーキンググループで作成した「子育て支援ガ
イドブック」

障がい者雇用芙蓉リースでは、障がい者雇用にも努めています。
従来から実施してきた中途採用に加え、2015年度から新卒採用も開始しました。採用活動においては、障がいの内容や職務希望などを考慮したうえで、入社後の配属先や担当業務、勤務時間帯などを決定し、能力を発揮しやすい職場環境の整備・配慮に取り組んでいます。障がいをテーマとしたグループ全社員を対象としたeラーニング研修や、部店長向け集合研修などの実施を通じて、職場の理解促進にも努めていきます。
2021年度末時点で、芙蓉リースにおける障がい者雇用率は2.2％となっています。

高齢者雇用（定年再雇用）
2013年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法に基づいて、これまでの継続雇用制度を見直し、定年を迎える社員が希望すれば原則として全員満65歳まで働くことができる制度に改正しました。
2021年度末現在、57名の継続雇用者が、債権回収業務や与信判断業務、リース物件のリマーケティング部門など長年培った知識や経験を活かせる分野で活躍しています。

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サステナビリティ

社会性報告

働きやすい職場環境の整備

働きやすい職場環境の整備
基本的な考え方サステナビリティ

芙蓉リースグループは、社員が健康で安全にいきいきと働ける職場環境を整えることが、組織を活性化させ、生産性の向上に繋がるものと考えています。そのために、全ての社員が自律的にワーク･ライフ･バランスの実現に取り組み、ワークとライフ
双方のクオリティ（健康の維持・増進、知識・見聞の拡大、自己啓発など）を高めることのできる「働きやすい職場づくり」
を進めています。
子育て支援や介護支援はもとより、2014年度から全社の課題として“働き方改革”に取り組んでおり、2020年度は、時間単位
年休の導入やテレワーク勤務規程制定によりさらなる柔軟な働き方を可能としました。引き続き、時代の要請に合わせた取り組みを進めていきます。
2017年度には、社員一人ひとりが自身のライフスタイルに応じて自律的・能動的に働き方を見直し、〝やりがい〟や〝チャレ
ンジ精神〟を持ちながら、家庭と仕事の両立を実現できる職場環境・風土づくりをめざすため、第7期次世代育成行動計画（2017年4月～2022年3月）を策定しました。第7期行動計画の終了後である現在は、本行動計画における取り組みを更に推進
し、数値目標の達成を目指すとともに、各種制度の積極的な活用による社員の多様な働き方の浸透、自律的なワーク・ライ
フ・バランスの実現に繋げています。

芙蓉リースグループのCSV

働きやすい職場整備に向けた主な取り組み

ESGファイナンスによる資金調達

自律的・能動的な働き方の推進
男性社員の育児参画の推進
総労働時間の削減
多様なキャリア設計の推進

イニシアチブへの参加・社外からの評価事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組み編集方針
第三者保証

数値目標および実績（芙蓉リース単体）
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2026年度目標

年次有給休暇取得率

68.0%

68.4%

66.3%

72.0%

82.3%

90%
以上

男性社員の育児休業等の取得率

90.0%

90.5%

85.7%

78.6%

110%

100%
以上

「統合報告書」PDFダウン
ロード

主な諸制度及び福利厚生
社員の安定した生活やワーク・ライフ・バランスをサポートする制度として、次のような各種制度を整備し、職場の理解と共に積極的な制度の活用を推進しています。
名称
産前・産後休業

制度内容
女性従業員に限り、出産予定日6週間前、出産後8週間休業取得可能（有給休暇扱い）な制度。（関連法案では産前・産後休業中の賃金の取り扱いに対する定めは無く、法定以上の取り組み）86配偶者出産時休暇

配偶者出産時に3日間の有給休暇取得が可能。（関連法令では配偶者
出産時休暇に対する定めは無く、法定以上の取り組み）

子育て休暇

育児休業取得時に5日間（出生時育児休業取得の場合は合計10日間）
有給休暇とすることができる制度

看護休暇

小学校未就学児の子の看護が必要なときに休暇取得できる制度（子ども1人につき1事業年度で5日）

介護休暇

要介護状態にある家族1人につき1事業年度最大5日休暇を取得できる制度

勤務時間短縮制度

小学校3年生終了まで勤務時間を短縮できる制度

選択型時差出勤制度

ライフスタイルに合わせて5つの勤務時間パターンから選択できる制
度

ジョブリターン制度

結婚、妊娠、出産、育児、配偶者の転勤および介護等を事由とした退職後、本人の希望があれば復職できる制度

テレワーク勤務制度

テレワーク勤務を希望する社員のうち、所属長がテレワーク勤務可と認めた場合は、自宅または自宅に準ずる場所において終日勤務することができる制度

従業員持株会

芙蓉リース株式会社の正社員を対象に、社員が自社株式を購入・保有
し奨励金や配当金等の便益を得られる制度

子育て支援にかかる取り組み
2005年に次世代育成支援対策推進法が施行されて以来、同法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、次世代育成支援のための労働環境の整備に取り組んできました。その結果、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を達成し、仕事と家庭の両立支援に取り組んでいる企業として、
2007年度、2009年度、2011年度、2013年度、2015年度に引き続き、2017年度に東京労働局から6回目の「基準適合一般事業主」の認定を受け、厚生労働省の「次世代認定（くるみんマーク）」の6つ星マークを取得しました。
また、2017年度は、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業に与えられる「特例認定（プラチナくるみん）」を受けました。

プラチナくるみんマーク

2018年度は、イクボスセミナーの実施や管理職によるイクボス宣言、そしてイクボス企業同盟への参画といった意識改革を進め、2019年度は、男性社員が育児休業をより取得しやすいよう諸規定の改定等を実施、そして2020年度からは男性の育休取得を必須としました（2021年度男性社員の育児休業取得率は110%）。今後も、男性社員の育児参画の積極推進を行うと同時に、さらなる
男性育休取得率向上を目指します。

社員の声：DX・マーケティング戦略部 上草光洋

「育児関連制度を利用して、子育てにも奮闘しています」

妻と協力しながら、初めての子育てに奮闘中です

妻の出産時に「配偶者出産時休暇」、里帰り出産から自宅に戻ってくるタイミングで「子育て休暇」と2回の特別休暇を取得しました。
会社として男性社員の育児休暇取得を推奨してくれており、上司や同僚の理解もあったので、休暇中は安心して子育てに専念することができました。このほかに出産祝いとして育児グッズがもらえる制87

度もあり、社員の子育てを応援してくれていると感じます。今後も時差出勤などの制度を利用して、効率的に働きながら、家族との時間も大切にしていきたいと考えています。

介護支援にかかる取り組み
今後多くの社員が関わることが予想される介護への不安払拭を目的に2018年1月に「介護セミナー」を開催し、170名を超える社員が仕事と介護の両立について学びました。また、介護について各種情報を提供し、介護に向き合う社員を支援しています。

“働き方改革”の推進
リフレッシュデー
毎週1回各人で設定する「リフレッシュデー（ノー残業デー）」を、2021年度も引き続き実施しています。

＋Friday
社員一人ひとりの働き方を見直すことを後押しするため、2017年2月から、1カ月に1回、いずれかの金曜日を選択して午前のみ勤務し昼に早帰りする制度「＋Friday（プラス・フライデー）」を導入しました。利用者は84.8%にも上り、働きやすさを促進するとともに、それぞれが職場の外での知識や経験を増やすことで、多様なアイディアが業務に反映される環境づくりを目指しています。

社員の声： ICTソリューション営業部 星野 容子「仕事とプライベートのメリハリをつける
良い機会になっています」

午後の時間を使ってリフレッシュしています「＋Friday」の取得でできた時間は、趣味の映画を見に行ったり、平日が休みの夫と予定を合わせて2人で出かけたりする機会として使っています。以前は仕事と家事の両立に悩むこともありましたが、1カ月に1回でも自分の自由な時間を確保できることで、気持ちに余裕が持て、翌週以降の仕事へのモチベーションにもつながっています。今後は趣味だけ
でなく、習い事に行くなどして、さらにこの制度を活用していきたいと思っています。

選択型時差出勤制度
社員一人ひとりに働く時間や仕事の管理に自己裁量を求める“自律的・能動的な働き方”への転換を後押しする制度を新設しました。育児・介護等の事由だけでなく自身の生活スタイル等によって、通常の勤務時間以外に始業・終業時刻を繰上げ・繰下
げした4つの勤務パターンから選択できる「選択型時差出勤制度」や、「企画業務型裁量労働制」を、それぞれ2017年5月から導入・実施しています。

88

社員の声：不動産企画部 宮園 啓次郎「制度を利用して、子供と触れ合う時間が増
えました」

平日も子供と触れ合えるようになりました「選択型時差出勤制度」で通常勤務より30分遅い9時30分の出社を選択
し、朝の時間を子供との食事や保育園への登園準備に活用しています。共働きのため、家事や育児は夫婦でなるべく分担したいと考えていますが、これまで平日の朝はすべて妻に任せきりで、申し訳なく思っていました。
時差出勤によって私が朝の育児を担当できるようになったので、妻からもたいへん喜ばれています。また、一緒に過ごす時間が増えたことで、娘が日々少しずつ成長している様子を実感できるようになったことも嬉しく思っています。

社員の声：コーポレート営業第二部 貫井 悠妃「自分のライフスタイルに合った時間の使い方ができるようになりました」

語学や資格取得のための勉強時間が毎日取れるようになりました「選択型時差出勤制度」で通常勤務より30分早い8時30分出社、16時50分退社の勤務パターンを選択しています。退社時間が30分早くなったので、自己啓発支援制度を利用して通っている英会話スクールのレッスンや、資格取得のための勉強、また趣味のゴルフの練習に当てられるようになって、勤務後の時間が以前より充実しています。勤務時間が一律でなくなったことで、この制度を利用している人だけではなく、全社的に「決めた時間内できっちりと仕事を終わらせ、帰る」という意識がついてきているように感じます。

テレワーク勤務制度
自律的・能動的な働き方を目的に21年4月からテレワーク勤務制度を導入しています。テレワークを希望する社員が、テレワークにて生産性向上や業務効率化を期待できる、能動的・自律的に働くことが可能と上長が判断した場合にテレワークを行う
事ができます。

有給休暇取得率向上
当社グループは有給休暇取得率の向上に向けて、2011年度には「夏季・冬季の連続休暇取得奨励制度」、2016年度には特に年休取得率が低い総合職の取得率向上をめざした「5日間連続年休取得制度」を導入する等の施策を推進してきました。さらに2021年度には、週末と祝日に挟まれた1～2営業日を休暇取得することで4～5連休の取得機会を増やし仕事と休日のメリハ
リをつけた働き方を促す為の「ブリッジ休暇」を推奨しました。
その結果、2021年度の有給休暇取得率（芙蓉リース単体）は82.3%を達成し、次世代育成支援対策推進法に基づく「第七期行動計画（期間：2017年4月～2022年3月）」の目標に掲げていた年休取得率70%、そして前中期経営計画の最終年度（2021年度）の目標であった取得率80%を達成しました。
新たな目標として、有給休暇取得率（芙蓉リース単体）を2026年度に90%以上に向上させることを、中期経営計画「Fuyo
Shared Value 2026」の中で設定しました。目標達成に向けて、今後も年次有給休暇の計画的取得に関する意識の醸成を継続
していきます。

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お知らせ お問い合わせ 採用情報 FLOW

商品・サービス

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社員の健康管理

社員の健康管理
健康宣言
芙蓉リースグループでは、社員とその家族の心身にわたる健康が充実感・幸福感の源泉であり、社会的課題解決の良き担い手としての成長につながるものと考えます。
こうした考えのもと、社員とその家族の健康保持・増進活動を強く推進していくことを「健康宣言」として明示し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組んでまいります。
1. 芙蓉リースグループは、社員が最大の財産であり、社員とその家族の健康が重要と考えます。
2. 社員も、自身と家族の健康をかけがえのないものと認識し、主体的に健康保持・増進に取り組みます。
3. 会社は、こうした社員の取り組みを継続的に支援するとともに、快適な職場を提供します。
4. 健康的でいきいき働く社員の活躍によって、社会的課題を解決し、より良い社会の実現を目指します。

芙蓉総合リースの健康経営に関する体制

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
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グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達
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第三者保証「統合報告書」PDFダウン
ロード

衛生委員会
芙蓉リースは、社員が健康で安全にいきいきと働ける職場環境を整えることが、会社を活性化させ、生産性の向上につながるものと考えています。
この考えのもと、労働安全衛生法に基づく「衛生委員会」を毎月1回開催し、職場の安全衛生水準の維持・向上に努めています。「衛生委員会」は、各部署の安全衛生管理者、部門長および産業医で構成されており、芙蓉リースグループにおける安全衛生に関する課題の把握や、施策の立案及び実行、結果検証を行っています。

健康診断
従業員に対し年に1回、健康診断を実施しています。2021年度の一般定期健康診断受診率は100%となっています。
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メンタルヘルスケア
芙蓉リースは、社員のメンタルヘルスの維持・増進のために、2010年からストレスチェックを実施しています。ストレスチェ
ック義務化に伴い、実施体制・方法については改めて「衛生委員会」で審議し、社内規程を定めたうえで、2021年から関係会
社6社とともに実施しています。
社員はWeb上でストレスチェックを受け、約1ヵ月後に、実施者である産業医の評価結果をWeb上で確認することができます。その際、高ストレス者と判定された社員には、産業医との面接指導を推奨するとともに、面接指導の結果を踏まえて、必要な就業上の対応を行っています。
また、労働安全衛生法に定めるストレスチェック以外でも、社員はその家族を含めて、専門カウンセラーに相談することができます。それらの結果については、会社には開示されず、個人のプライバシー保護に配慮しています。

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社員関連データ

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マークを表示している数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けている保証対象指標です。

芙蓉リースグループのCSV

☑

第三者保証

事業を通じた社会課題の解決芙蓉リースグループ 連結データ

環境報告

社員数（名）
2015年度
末2016年度末2017年度
末

2018年度
末

2019年度
末

2020年度末2021年度
末

1,559

1,703

1,715

1,960

2,416

2,637

3,189

社員数

社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針
第三者保証

芙蓉リース 単体データ「統合報告書」PDFダウンロード

社員数（名）
2017年度末

2018年度末

2019年度末

2021年度末

2020年度末

男
性

女
性

合
計

男
性

女
性

合
計

男
性

女
性

合
計

男
性

女
性

合
計

男
性

女
性

合
計

総
合
職

458

53

511

459

63

522

456

85

541

469

104

573

473

122

595

業
務
職

0

149

149

1

155

156

1

138

139

2

137

139

2

142

144

嘱
託

24

5

29

20

6

26

28

7

35

38

9

47

46

13

59

合
計

482

207

689

480

224

704

485

230

715

509

250

759

521

277

798
92

新卒採用人数（名）
入社年度

2015年
度

2016年
度

2017年
度

2018年
度

2019年
度

2020年
度

2021年
度

2022年
度

総数

26

28

31

35

29

45

38

43

男性

19

20

18

20

18

27

18

20

女性

7

8

13

15

11

18

20

23

新卒採用の職種別人数（名）と入社3年後の定着率（%）
入社年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

総合職

16

16

26

22

29

27

27

業務職

0

3

0

6

2

6

2

合計

16

19

26

28

31

33

29

入社3年後
の定着率

87.5

94.7

100

85.7

100

94.3

89.7 ☑

中途採用比率（%）
入社年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

中途採用比率

17.6

18.4

14.6

21.6

6.3

22.4

退職者数（名）/退職事由/離職率（%）
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

総合職

5

6

11

13

10

12

15

業務職

1

1

3

2

4

2

1

合計

6

7

14

15

14

14

16

自己都合

3

6

9

14

11

11

11

定年

2

1

2

1

2

1

1

その他

1

0

3

0

1

2

4

離職率

0.8

1.0

1.9

1.9

1.8

1.7

1.9 ☑

※ 離職率の算定における離職は、自己都合、定年、その他（転籍等）の事由を含んでいます。なお、再雇用者の契約期間満了による離職は含
んでおりません。

93平均年齢（歳）/平均勤続年数（年）/平均給与（千円）/有休取得率（％）
2015年度
末2016年度末2017年度
末

2018年度
末

2019年度
末

2020年度末2021年度
末

年齢

41.7

41.5

41.4

41.2

41.3

41.4

41.4

勤続年数

16.6

16.4

14.7

14.6

14.8

14.5

14.2

年間給与

8,366

8,410

8,454

8,669

8,833

8,675

8,771

有休取得
率

61.9

68.9

68.0

68.4

66.3※

72.0

82.3 ☑

※ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う出社規制により、Fuyo General Lease (USA) Inc.に在籍する従業員8名分の有給休暇実績データは含
めておりません。

女性管理職数（名）/比率（%）
2015年
度末

2016年
度末

2017年
度末

2018年
度末

2019年度末

2020年度
末※2

2021年
度末

女性管理職

27

29

32

36

79

113

130 ☑

女性管理職
比率

9.0%

9.1%

9.9%

11.5%

21.1%

27.5%

29.5% ☑

※1※2

※1 2019年度末は2019年7月に人事制度の改定を実施し、シニアリーダー職（課長職に相当する役職）を管理職として区分したことにより女性
管理職数及び女性管理職比率が前年度比で増加しております。
※2 2019年度末、2020年度末は再雇用者を除く数値に変更したことにより、昨年度以前のWebページおよび統合報告書等の媒体の数値から変更されています。

延べ研修時間（時間）/1人当たり平均研修時間（時間）2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

延べ研修時間

13,921

16,10918,093

19,11819,937

19,80920,175

1人当たり平均
研修時間

25.6

29.2

31.2

31.9

32.6

30.3

29.8

海外トレーニー派遣者数（名）
派遣者数

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

5

5

8

8

9

3

6

2016年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4
月

1

1

1

0

2

6

0

コース転換制度利用者数（名）

利用者数

94

正社員チャレンジ制度利用者数（名）2016年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4
月

1

0

3

1

0

3

1

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

女性育児休業
取得者数
（名）

9

10

4

3

6

1

7

女性育児休業
取得率（％）

100

100

100

100

100

100

100

男性育児休業
取得者数
（名）

11

11

7

19

12

11

22

男性育児休業
取得率（％）

47.8

52.4

43.8

90.5

85.7

78.6

110.0

定期健康診断受診率（%）

97.5

99

97.5

98.4

98.4

100

100

障がい者雇用
率（%）

1.8

2.2

2.3

2.3

2.1

2.4

2.2 ☑

労働災害発生件数（件）※2

2

1

1

2

4

2

3

利用者数

その他社員関連データ※1※1 定期健康診断は、35歳未満までが一般検診、35歳以上は人間ドックを実施しています。
※2 通勤途上の道路での転倒によるケガなどで、全件軽症です。

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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知的財産への投資

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コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方と体制
芙蓉リースグループは、株主の皆様、お客様、社員、地域社会など、さまざまなステークホルダーとの関係を重視し、当社グループのミッション／ビジョン／バリューの下、中期経営計画に掲げる経営目標を実現するために、誠実かつ公正な企業活動を遂行することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、最も重要な課題であると考えています。
また、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの枠組み及び運営方針等を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、これに則った企業活動を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制
芙蓉リースでは、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性を確保した社外監査役を2名設置しています。また、外部的視点から業務執行に対する監督及び助言を行う独立性を確保した社外取締役を4名設置することで、より取締役会の監督機能の向上に努めています。

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ロード

また、執行役員制度を導入することで、経営の監督機能と業務執行との分離により、意思決定のスピードアップと経営効率を高めています。
詳しくはコーポレート・ガバナンス報告書をご覧下さい。
コーポレート・ガバナンス報告書 （277KB）

コーポレート・ガバナンス強化の変遷
芙蓉リースでは、コーポレート・ガバナンス強化に向けて、様々な取り組みを進めています。

97

時期

実施内容

目的

2008年

業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプシ
ョンの導入

役員報酬の業績及び株主価値との連動性の強
化

2011年

取締役の任期を2年から1年に短縮

株主総会による信認機会の増加

独立社外取締役を1名から2名に増員

経営の監督体制の強化

コーポレートガバナンス・ガイドラインの制
定

コーポレートガバナンス・コードへの対応

指名・報酬等諮問委員会の設置

指名・報酬等の決定プロセスにおける独立性と客観性の確保

取締役会全体の実効性の分析・評価開始

取締役会の役割・機能等に関する実効性の確認と継続的な改善

独立社外取締役を2名から3名に増員

経営の監督体制の強化

新たな株式報酬制度（株式給付信託）の導入
業績連動報酬の算出ベース指標を、中期経営
計画の業績評価指標（連結ベースの営業資産残高、経常利益、ROA）に変更
コーポレートガバナンス・ガイドラインの改定

役員報酬の株主価値および中期経営計画の達成状況との連動性の強化
改訂版コーポレートガバナンス・コードへの対応「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の英文版を開示
コーポレート・ガバナンスに関する対外開示の強化

取締役会への内部監査の年度結果と年度計
画・方針の報告を開始
内部監査に係るレポーティングラインの拡充

独立社外取締役を3名から4名に増員

経営の監督体制の強化

コーポレートガバナンス・ガイドラインの改
定

改訂版コーポレートガバナンス・コードへの対応

業績連動報酬の算出指標について、新たな中期経営計画に合わせ、財務項目を変更し、非財務項目を追加

新たな中期経営計画の財務目標と非財務目標を着実に達成するために設定

2015年

2016年

2018年

2019年

2021年

2022年

コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定
芙蓉リースでは、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの枠組み及び運営方針等を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
では、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方の他、各監督・執行機能の枠組み及び運営方針、それぞれの役割と責務等を定めています。当社グループ全体で持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るため、これに則った企業活動を行っています。
詳しくはコーポレートガバナンス・ガイドラインをご覧ください。
コーポレートガバナンス・ガイドライン （443KB）

取締役会
芙蓉リースの取締役会は、社内取締役5名、独立社外取締役4名の計9名により構成されており、取締役会に占める独立社外取締役の割合は3分の1以上となっています。取締役会において、経営に関する重要事項及び法令・定款・取締役会規程で定められた事項について審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。
982021年度においては、取締役会を12回開催しました。

指名・報酬等諮問委員会
芙蓉リースでは、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬等諮問委員会を設置し、役員の指名・報酬等の決定プロセス
における客観性や独立性を確保しています。同委員会は、独立社外取締役4名と社内取締役1名の計5名により構成されています。同委員会では、主に取締役・監査役の候補者選定または解任や、取締役の報酬、取締役社長の後継者計画、取締役会全体の実効性に関する分析・評価等について審議し、取締役会に対し答申しています。
2021年度においては、指名・報酬等諮問委員会を6回開催しました。

監査役会
芙蓉リースの監査役会は、常勤監査役2名と非常勤監査役2名（うち独立社外監査役2名）の計4名により構成されています。
各監査役は監査役会において策定した監査計画に基づき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の調査並びに会
計監査人・内部監査部門の監査結果の聴取等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。監査役は、内部監査部門及び内部統制部門と密接に連携して監査を行うことで、監査体制の充実を図っています。監査役の要請に基づき、監査役を補助する従業員（グループ監査部との兼務）を配置しています。
2021年度においては、監査役会を12回開催しました。

取締役会・監査役会等への出席状況（2022年6月23日現在の役員における2021年度中の状況）
役職名

氏名

取締役会等への出席状況

取締役会会長
指名・報酬等諮問委員 委員長

取締役会：12回開催中12回
指名・報酬等諮問委員会：6回開催中6回

織田 寛明

取締役社長（代表取締役）

取締役会：10回開催中 10回（選任日:2021年6月23日）

細井 聡一

取締役副社長(代表取締役)

取締役会：12回開催中12回

髙

田 桂治

取締役副社長(代表取締役)

取締役会：12回開催中12回

岸田 勇輔

専務取締役

取締役会：(選任日：2022年6月23日)

一色 誠一

取締役（独立社外取締役）
指名・報酬等諮問委員

取締役会：12回開催中12回
指名・報酬等諮問委員会：6回開催中6回

市川 秀夫

取締役（独立社外取締役）
指名・報酬等諮問委員

取締役会：12回開催中12回
指名・報酬等諮問委員会：6回開催中6回

山村 雅之

取締役（独立社外取締役）
指名・報酬等諮問委員

取締役会：12回開催中12回
指名・報酬等諮問委員会：6回開催中6回

松本 博子

取締役（独立社外取締役）
指名・報酬等諮問委員

取締役会：10回開催中10回
指名・報酬等諮問委員会：4回開催中4回（選任日:2021年6月23日）

鶴田 義人

常勤監査役

取締役会：12回開催中12回
監査役会:12回開催中12回（選任日：2021年6月23日）

中村 雅春

常勤監査役

取締役会：（選任日:2022年6月23日）

米川 孝

監査役（独立社外監査役）

取締役会：10回開催中10回
監査役会：9回開催中9回（選任日:2021年6月23日）
99

氏名
井本 裕

役職名

取締役会等への出席状況
取締役会：10回開催中10回
監査役会：9回開催中9回（選任日:2021年6月23日）

監査役（独立社外監査役）

経営会議
芙蓉リースの経営会議は、常務以上の執行役員、経営企画部長、人事部長、主な関係会社社長により構成され、常勤監査役も常時出席しています。
同会議は、原則として月1回以上の頻度で開催し、代表取締役社長に委任された業務の執行・施策の実施に関する意思決定、及び内部統制に関する重要事項等について審議し、経営判断の質的向上と意思決定の迅速化を図っています。
2021年度においては、経営会議を19回開催しました。

コンプライアンス委員会
芙蓉リースでは、コンプライアンス統括役員を委員長、グループ法務コンプライアンス部担当役員を副委員長、関係する企
画・管理部門長並びに国内子会社及び海外子会社の所管部長を常任委員、社外の弁護士を外部委員とするコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、四半期に1度の頻度で開催し、コンプライアンス体制の整備とコンプラ
イアンスに係る年次計画の推進に向けた審議を行っています。同委員会において審議された内容は、取締役会・経営会議に対し報告がなされ、コンプライアンス体制の整備・強化を図る施策を講じています。

内部監査
芙蓉リースでは、内部監査部門としてグループ監査部（12名）を設置しています。グループ監査部は、全部室店及び主要な子会社に対し業務監査を実施しており、内部統制を確実に機能させるとともにその有効性検証の一翼を担っています。これらの業務監査結果については都度社長及び監査役に報告されるとともに、取締役会及び経営会議においても定期報告を実施しています。

取締役会の実効性向上に向けた取り組み
取締役会の議論が活発で実質的なものとなるよう様々な取り組みを行っています。取締役会全体の実効性に関する分析・評価については、全ての取締役・監査役に対するアンケートおよび必要に応じたインタビューを行い、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会（顧問弁護士が事務局を補助）の審議・答申を経て、取締役会において決議しました。

評価プロセス（顧問弁護士が事務局を補助）
評価項目
1 取締役会の構成等
2 取締役会の役割
3 取締役会の運営
4 社外役員に対する支援体制
5 総括

2021年度の評価結果
取締役会の規模・構成、機能・役割、運営等いずれの評価項目についても適切であることが認められ、実効性の確保を確認できましたが、引き続き取締役会の機能向上策の着実な推進と一層の定着化、内外環境の変化に応じた不断の見直しが必要です。

100

昨年度の課題への対応状況
課題① 取締役会機能の更なる向上

2021年度の取り組み
2021年6月の定時株主総会にて女性取締役1名を選任
取締役会のスキルマトリクスを策定
今次中期経営計画の策定プロセスにおいて、取締役会付議・審議とは別に、社外役員を交えてディスカッションする場を設定（計4回）
取締役会付議事項について、戦略上の重要性に着目した基準の設定や執行への委任範囲を拡大する方向で基準等を見直し

課題② CSV経営の更なる深化
2021年度の取り組み

今次中期経営計画においてCSVの実践を経営の軸に設定
各事業ドメイン戦略の策定に際してCSVの観点も取り入れ整理・検討

課題③ 社外役員への情報提供の一層の充実
2021年度の取り組み

以前からの経営会議資料・議事録の提供に加えて、部室店長会議等への陪席の機会を提供

今後の課題・取り組み
取締役会議長を原則として業務執行取締役以外の取締役が担うこと等により取締役会機能の更なる向上を図ること、中期経営計画の着実な推進とCSV経営の更なる深化のための取締役会審議・報告を一層充実すること、社外役員への情報提供の一層の充実等が必要である、という課題を認識しました。

役員の資格及び指名手続き
1.取締役の指名・解任及び監査役候補の指名の方針と手続き
芙蓉リースでは、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取締役の指名・解任及び監査役の資格と指名手続について定めています。取締役及び監査役を、優れた人格、見識、能力、豊富な経験、及び高い倫理観を有している者とするとともに、その指名手続きにおいては、性別、年齢、国籍等を問わず多様性に配慮することとしています。取締役及び監査役の候補者は、公正かつ透明性を図るため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会での審議を経て、取締役会において決定します（監査役については、監査役会の同意も経た上で取締役会において決定）。

2.社外取締役及び社外監査役の独立性基準
当社では、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準を踏まえ、「コーポレート
ガバナンス・ガイドライン」において、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めています。

101

取締役会のスキル一覧

役員報酬
芙蓉リースでは「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を取締役会の決議により定めております。当社は、株主価値と役員報酬の連動性を高め、業績の向上及び株価上昇への意欲や士気を高めることが、「安定した業績と成長を確保し、企業価値を高めていく」という企業目標の達成に繋がると考え、固定報酬として支給する基本報酬のほかに変動報酬として業績
連動報酬及び株式報酬を導入しています。
基本報酬は、当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考として決定します。
業績連動報酬は、連結業績及び各人の業績への貢献度等に応じて決定します。また、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計
画の重要な業績評価指標となる財務項目と環境および人的資本投資の非財務項目に区分して設定しております。財務項目は、
連結ベースとして、経常利益、ROA、自己資本比率およびROEとしています。非財務項目は、単体ベースで、脱炭素に向けた資金投下額、人材育成関連費用としています。業績連動報酬の額及び支給時期に関する具体的内容の決定については取締役会決議に基づき取締役社長が委任を受けております。

業績連動報酬の算定方法

業績連動報酬＝役位ごとの支給基準額×業績連動支給係数（※）※ 業績連動支給係数は、「連結営業資産残高」「連結経常利益」「連結ROA」各々の計画対比達成率および前年同期対比率の組み合わせにより算定し、0～200%の範囲内において、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を経たうえで、取締役会の決議により決定しております。なお、専務以下の取締役については担当所管業務の業績等および定性評価を加味し、取締役社長が決定した個人評価も反映しております。

株式報酬（株式給付信託（BBT：Board Benefit Trust））は、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めることを目的とした制度としています。本制度においては、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役会で決議された役員株式給付規程に従い、当社株式（「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、一定割合について、当社株式の給付に代えて当社株式の時価相当の金銭）が原則として退任時に給付されます。
報酬の割合については、上場企業における平均的な報酬割合を踏まえ、基本報酬１に対して変動報酬の割合を0.7とし、変動報酬の内訳はリース業界の収益構造の特性を踏まえ、業績連動報酬と株式報酬の割合を5：7とし中長期インセンティブの比率を高めています。

102

取締役の報酬等については、指名・報酬等諮問委員会にて審議を行うことで、透明性及び客観性を高めています。監査役及び監督職である社外取締役については、業績連動報酬や株式報酬の考え方が馴染みにくいため固定報酬のみとしています。
なお、取締役が当社に対し多大な不利益を与えた場合や不適切な行為等があった場合には、基本報酬または業績連動金銭報酬の減額または不支給及び株式報酬の受給権の取り消しを行う旨、社内規程に定めています。
報酬等の内訳
役員区分

報酬等の総額

基本報酬

業績連動報酬
等

非金銭報酬等対象となる役
員の員数

取締役

393百万円

247百万円

68百万円

78百万円

10人

うち社外取締役

45百万円

45百万円

-

-

4人

監査役

66百万円

66百万円

-

-

6人

うち社外取締役

21百万円

21百万円

-

-

4人

※ 業績連動報酬は2021年度において費用計上すべき額を記載しています。
※ 非金銭報酬等は株式給付信託（BBT）であり、株式給付信託（BBT）の額は、当期において付与された、または付与が見込まれた株式給付
ポイント数に基づき、当期に費用計上すべき額を記載しています。

内部統制システム
芙蓉リースでは、法令及び定款の順守、各種リスクへの適時適切な対応、経営の透明性と効率性の確保、財務報告の信頼性の確保等の観点から、グループ全体での内部統制システムを整備しています。
内部統制システムの整備・運用状況については、内部監査部門、監査役及び会計監査人が各々の監査結果を情報交換により共有しその状況を監視しています。また、毎年度末の取締役会において、内部統制システムの運用状況について報告するとともに、その結果に基づいて継続的な改善を図っています。

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サステナビリティ

ガバナンスとマネジメント

企業行動規範企業行動規範第1章 芙蓉総合リースグループの基本方針

サステナビリティ

1. 社会的責任と公共的使命

芙蓉リースグループのCSV

上場会社を中心とする金融事業グループとして、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、自己責任に基づく健全な経営に徹します。
社会とのコミュニケーションを密にし、企業行動が社会常識と調和するよう努めます。

事業を通じた社会課題の解決

私たちは、上場会社を中心とする金融事業グループとして、重い社会的責任と公共的使命を負っています。私たちは、「社会的責任と公共的使命」と「私企業としての存在目的」との高い次元での両立が求められていることを認識しなければなりません。
まず、私たちは、社会的責任として次のような「経済的」､「法的」､「倫理的」、「社会貢献的」責任を期待されています。
適正な利益の追求、雇用の確保、効率的な経営などといった経済的責任
社会の一員として、法令および諸規則を遵守する法的責任
人権を尊重し、社会的な規範にもとることのない行動をとる倫理的責任
社会を支え、社会とともに歩む「良き企業市民」としての社会貢献的責任
こうした社会的責任と公共的使命を全うするためには、当社グループの健全かつ適切な運営を通じた取引先や社会からの揺るぎない信頼の確立が不可欠です。
取引先の信頼を確立するためには多大な努力と時間を要する一方、信頼は一瞬にして損なわれるものです。また、一つの金融事業グループに対する信頼の失墜が、金融システム全体の信頼低下にもつながりかねません。
私たちは、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、自己責任に基づく健全な経営に徹していくことを宣言します。さらに、広報活動等を通じて、常に社会と積極的にコミュニケーションを行い、私たちの活動が、社会常識と調和し、公正かつ透明なものとなるよう努めます。

環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針
第三者保証「統合報告書」PDFダウン
ロード

2. 取引先第一主義の実践
取引先を第一と考え、常に最高のサービスを提供します。
取引先の信頼を得ることが、株主、地域社会その他全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得るための基盤と考えます。
私たちは、「取引先を第一と考える」リースを中核事業とする金融サービス業であること、すなわち私たちは、取引先に支えられており、私たちの永続的な発展は、取引先の繁栄によってもたらされるものであることを正しく認識する必要があります。
「取引先を第一と考える」とは、私たち役員および社員一人ひとりがどうしたら取引先の最も信頼できる相談相手となり、ニーズに合った最高のサービスを提供することができるかを常に考えることです。このような毎日の積み重ねにより、取引先の信頼を得ることができ、適正な利益をあげることができるのです。
私たちは、利益を得てはじめて企業として存続することができます。そして、その利益の中から新しい投資を行ったり、新しいサービスを創造することによって、さらに取引先からの信頼を深めることができます。
すなわち、「取引先を第一と考え」、取引先の信頼を得ることこそが、健全経営を確保し、ひいては他のステークホルダー（利害関係者）からの信頼を得るための基盤となるのです。
また、「取引先を第一と考える」ことは、取引先の依頼を何でも受け入れたり、採算を度外視したサービスを行ったりすることではありません。「取引先を第一と考える」ことは、「利益をあげる」ことと決して対立するものではなく、むしろ連動し104たものであることを忘れてはなりません。

3. 法令やルールの遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
国際ルールや世界の各地域における法律の遵守はもちろん、そこでの慣習・文化を尊重します。
私たちは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
私たちは、単に法令やルールに違反さえしなければ良いという考え方は採りません。その制定の趣旨や目的、背景を十分に理解し、常に社会的規範を念頭に置いて、高い自己規律のもとに行動します。
私たちは、海外の取引先に対してもサービスを提供する金融事業グループとして、我が国の法令や社会的規範のみならず、国際ルールや各国の法令も遵守し、さらに現地での慣習・文化も尊重します。
また、法令やルール、社会的規範は、時代とともに変化するものなので、それらの背景となっている社会の動きを的確に把握します。
法令やルールに違反したり、社会的規範にもとる行為をした場合には、私たちは法的責任を問われるだけでなく、社会からの厳しい批判にもさらされます。その上、最も大切な財産である信用を失い、場合によっては経営の根幹を揺るがしかねません。

4. 人権の尊重
取引先、役員および社員をはじめ、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重して行動するとともに、人権尊重の精神に溢れた企業風土を築き上げます。
今日、人権の尊重は世界共通の行動基準です。いかなる理由（性別・国籍・人種・民族・宗教・障害の有無など）をもってしても、差別・ハラスメント（いやがらせ）を自らが行わないこと、そして他人がすることを許さないという意識を強く持つことが求められています。さらに、様々な個人の情報と接する機会の多い私たちが、プライバシーの保護に十分注意することは当然のことです。
また、人権尊重の基本的な考え方は、互いに人間として敬意を払い、「相手の立場に立って考え、行動する」ということです。私たちがこのことを常に意識して行動することは、当社を生き生きとした働きやすい職場とし、また、取引先からの信頼を得るベースとなる極めて大切なものです。
私たちは高い人権意識を持ち、あらゆる人の人権を尊重して行動することを忘れてはなりません。このような認識に基づき、
私たちは社員一人ひとりの人権意識を高めることに積極的に取り組みます。

5. 反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。

反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
反社会的勢力には一切の商品・サービスを提供いたしません。適切な事前審査を実施し、取引を入口で未然に防止し、また事後的に反社会的勢力であると判明した場合には、速やかに取引を解消します。

組織として対応します。
反社会的勢力との関係が判明した場合には、経営トップへ速やかに報告し、組織全体として対応します。

外部専門機関と連携します。
平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、役職員の安全にも十分に配慮して事案に対処します。

法的手段も辞さず、毅然とした対応を行います。
反社会的勢力に対しては、必要に応じて刑事・民事の両面で毅然と対応し、不当要求や脅迫等の攻撃に対して裏取引はいたし
ません。
105

第2章 芙蓉総合リースグループの基本姿勢
1. 取引先に対する基本姿勢
取引先の満足と信頼を得るため常に努力し、長期的な信頼関係を築きます。
取引先を良く知り、誠実な姿勢で臨みます。
取引先に十分な情報を提供し、最高水準の総合金融サービスを提供します。
取引先の資産を厳正に管理します。
取引先に役立つよう、優れた識見や専門的知識・技能を身につけるために自己研鑚に努めます。
私たちは、「取引先を第一と考える」ことを行動の基本とし、常に取引先のニーズを満たす最高水準の総合サービスを提供することを目指しています。そのため、私たちのすべての業務が、取引先の満足と信頼を得ることにつながっていることを自覚し、取引先との長期的な信頼関係を築くために、次のような点に留意して行動します。
まず、取引先を良く知ることが大切です。取引先の話を良く聴き、取引先を良く観て、取引先の情報を十分に収集します。
取引先の立場に立って考えることで、取引先のニーズを的確に把握します。
正確な知識に基づいて十分な情報を提供し、当社の総合金融サービス力を最大限に活用して、取引先のニーズに合ったサービスを提供します。
取引先との約束を守り、誠実かつ公正な業務を遂行します。
取引先から大切な財産を預かっていることを常に念頭に置き、取引先の情報を厳正に管理します。
取引先と親しくなることは大切なことですが、取引先との間で社会常識を逸脱するような接待・贈答や、癒着につながる金
銭貸借等の行為は行いません。
取引先に役立つよう、優れた識見や専門的知識・技能を身につけるために自己研鑚に努め、新たなビジネス分野の創造・開
拓にも積極的にチャレンジしていきます。

2. 株主に対する基本姿勢
株主からの信頼を得るため、会社資産の保全・拡大に努めます。
適正な会計処理や効果的な内部監査を行う等、内部管理体制を充実・強化します。
株主に経営内容を正しく伝えるため、積極的に情報を開示し、経営の透明性を高めます。
私たちは、株式会社として株主から大切な資金を預かっています。
そのため、私たちは、株主の信頼と期待に応えるため、当社グループの資産の保全・拡大を図り、最大限収益性の向上に努めます。
株主から広く理解と信頼を得るため、私たちは、財務・税務会計の正確性・信頼性を堅持するとともに、厳格な内部管理体制のもとで、それが適正かつ有効に機能しているかについてモニタリングを行います。さらに、独立した内部監査機能を一層強化し、内部管理体制を充実させていきます。
そのため、私たちはIR活動を重視し、株主と双方向のコミュニケーションを緊密に行うとともに、株主総会などあらゆる機会
を通じて適時・適切かつ積極的に情報を開示し、市場から信頼される「開かれた経営」を目指します。

3. 地域社会に対する基本姿勢
地域社会と共に歩む「良き企業市民」としての役割を果たします。
積極的に社会貢献活動を行います。
環境問題への取り組みは企業の存立と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。
私たちは、一人ひとりの行動を通じて、あるいは企業としての活動を通じて、地域社会と深い係わりを持っており、地域社会
は当社の存立基盤といえます。そのため、私たちは当社グループの利益と社会の利益とを調和させつつ事業活動を行い、地域の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たします。さらに、時代とともに変化する社会に対応するため、社会とコミュニケーションを密にして謙虚に耳を傾け、私たちの活動が社会の常識と期待に沿うよう努めます。
私たちは、社会貢献活動を社会的責任の一つとして積極的に捉え、様々な分野で活動します。さらに、このような企業姿勢や実際の活動についてディスクロージャー誌等で積極的に開示し、社会からの理解が得られるようにします。また、役員および社員のボランティア活動に対する支援も積極的に行います。
今日、環境問題は、従来の産業公害の防止に留まらず、廃棄物処理、自然保護、地球環境の保全などへと広がっており、人類共通の課題となっています。

106

私たちは、自主的、積極的に環境問題に取り組み、経済発展と環境保全の両立を図っていく社会的責任があると認識します。

4. 社員に対する基本姿勢
社員のゆとりや豊かさを実現し、快適で安全な働きやすい環境を確保します。
職場で共に働く人々が互いに尊重しあい、差別・ハラスメント（いやがらせ）のない職場を作ります。
働く人々の価値観の多様化に対応して、個性の発揮や自己実現を可能にするとともに、ゆとりや豊かさを体現できるような、多様な雇用・就業形態、休暇制度などが求められています。
このような課題に対応するため、私たちは、魅力に富んだ働きやすく働き甲斐がある自由闊達な職場環境づくりを行います。
また、コンプライアンスに関する教育・研修を通じて、互いの倫理観を高めるとともに、労働関係法令を遵守し、職場の安全・衛生への配慮も行います。
私たちは、人間性を尊重し、基本的人権を擁護することを基本精神としています。差別・ハラスメント（いやがらせ）は、人権を侵害する行為であり、同じ職場で働く人々の意欲を阻害し、職場秩序を乱し、職場の環境を悪化させるものです。いかな
る形、理由をもってしても、差別・ハラスメントを行うこと、見過ごすことを許しません。そして、職場を共にする人々の人権を尊重し、理解しあえる健全な職場環境づくりに取り組みます。
私たちは、差別のない公平、公正な採用選考を基本方針としています。社員の採用選考にあたっては、個人の能力および適性によって判断し、一切の差別を行いません。

5. 仕入先、競争会社に対する基本姿勢
物品・サービスの購入やシステムの発注などに際しては、品質、利便性、価格等から客観的に判断し、仕入先とは癒着と取られるような行動をせず、健全かつ透明な関係を保ちます。
仕入先にも「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」の内容について理解を求めます。
良識のある企業行動に努め、公正、透明、自由な競争を行います。

仕入先
私たちは、物品・サービスの購入やシステムの発注などにあたって、品質、サービス内容などの利便性、価格、信頼性等を客観的かつ総合的に判断して仕入先を決定します。
また、仕入先との係わりについては、癒着と取られるような行動はせず、健全かつ透明な関係を保ちます。そのため、仕入先に対し社内ルールに反するような接待、贈答を求めることも受けることも行いません。
さらに、私たちの信用を維持するため、仕入先に対しても「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」の内容について理解を
求めます。

競争会社
企業活動のグローバル化、経済のボーダレス化に伴い、市場における競争ルールを遵守した企業活動を行うことは、ますます重要になっています。
自由経済社会の健全な発展を図る上での不可欠な基本ルールとして、多くの国では、公正かつ自由な競争の維持・促進を目的とする独占禁止法などの法律が定められています。このような法律を、その精神も含めて遵守していくことは、私たちにとって当然の責務です。
私たちは、コンプライアンスの徹底を図り、違法な行動はもちろん、不当な手段による利益の追求も行いません。また、カルテル、優越的な地位の濫用など不公正な競争となる行為も行いません。
私たちは、市場経済体制の前提となる自己責任原則に則り、自助・自立意識に基づいて公正・透明・自由な競争を実践します。

6. 政治・行政に対する基本姿勢
政治・行政とは健全かつ正常な関係を保ちます。
政党・政治家については、政治的な活動に対する企業の参加を規制する法令が、多くの国で制定されてきています。
また、公務員については、例えば国家公務員の場合、国民全体の奉仕者として、その職務は国民から負託されているので、その職務に関する倫理の保持が求められています。行政制度についても法令等により、その公正性や透明性が求められています。
さらに、外国公務員についても、国際的なビジネス活動の場における公正な競争の確保を狙いとした条約に基づき、OECD諸国を中心に国内法が整備されています。

107このような環境認識のもと、私たちは、国内外の政治（政党、政治家）・行政（監督官庁など）との係わりについては、もたれ合いや癒着と取られるような行動はせず、健全かつ透明な関係を保ちます。
そのため、法令を遵守し、違法な政治献金や利益供与は決して行いません。特に、公務員等との関係は、「李下に冠を正さず」の格言のように疑わしいことは行わないとの姿勢を堅持します。

第3章 芙蓉総合リースグループで働く私たちの行動指針
1. 職場の秩序維持
一人ひとりが高い倫理観をもって自主的・自律的に行動します。
互いに人権・人格を尊重しながら協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築きます。
虚礼や不透明な慣習等を排除します。

自主性と高い倫理観
私たちは、職務にあたって高い倫理観をもって自主的・自律的に取り組み、法令やルールの文言のみならず、その精神まで十分に理解した上で行動し、社会的規範にも従います。また、職務上の権限はその範囲を越えることなく誠実に行使し、迅速な報告、連絡、相談を心がけます。
自分の行為の結果は全て自分の責任に帰することを自覚し、責任ある行動をとります。「会社のため」「上司のため」あるい
は「取引先のため」は、ルール違反の言い訳にはならないことを肝に銘じます。

人権・人格の尊重
お互いに人権・人格を尊重し合い、あらゆる差別を行いません。また、セクシュアル・ハラスメント等一切のハラスメントは行いません。

チームワークと職務遂行
一人ひとりが自らの持場に応じた専門的知識・技能を身につけて、職務を遂行することは当然ですが、それだけでは十分ではありません。組織は人と人との協調、チームワークで成り立っています。自分勝手になってチームワークを乱したり、「自分だけで何でもできるんだ」と思うのは間違いです。私たちは一人ひとりの専門性を結集し、チームワークを大切にして、取引先に最高のサービスを提供します。

自由闊達な職場
私たちは、上司や先輩に臆することなく、何でも自由に話し合える自由闊達な気風に満ちた職場を築きます。

虚礼や不透明な慣習等の排除
役員および社員間における形式的な儀礼（虚礼）や不透明な慣習等に基づく行為は行いません。例えば、役員および社員間の中元・歳暮等については当然のことながら不要です。こうした内向きのエネルギーは「取引先を第一に考える」という基本方
針の実践に振り向けることにします。
また、役員および社員間において、みだりに金銭貸借や私的な物品勧誘等は行いません。

職場における個人的活動の禁止
就業時間内あるいは会社の施設内で、許可なく、政治活動・宗教活動などの個人的な活動は行いません。

2. 会社資産の私用禁止
会社資産（経費、物品、ノウハウ等）を私的な目的に使用しません。
会社資産は、業務を遂行するという目的で、私たちに貸与あるいは提供されているものであり、私的な目的には使用してはな
りません。

経費
私たちは金融事業グループの役員および社員として、金銭に対するより高い潔癖性が求められていることを常に意識して行動します。会社の経費を私的な目的で使用したり、流用したりしません。
逆に、業務で外出した際の交通費等、業務上の経費は小額であっても面倒がらずに必ず請求します。
このように「公私のけじめ」をつけることを習慣づけます。

108

物品
会社の物品（ノベルティ・事務用品等）は私的な目的で使用しません。自己を律するためには備品一つも「会社の資産」であると考えて行動します。また、業務の遂行とは無関係に、会社の電話やパソコン（電子メール、インターネット）等を私用することは慎みます。

ノウハウ等
当社グループのノウハウ等の目に見えないものも「会社の資産」であることを認識し、業務外では使用しません。

3. 適正な情報管理
外部の情報は正当な手段で入手し、業務上知り得た取引先の個人情報や非公開情報および当社グループ自身に関する機密情報は他に漏らしません。また、入手した情報は、業務上の目的にのみ使用し、インサイダー取引等私的な利益は図りません。
特許権や著作権等を含む知的財産権を尊重します。
取引先の満足度を高めるため、積極的に知識の創造・共有化に努めます。
私たちは業務上、様々な情報に接する機会があります。取引先の個人情報や非公開情報、当社グループ自身に関する機密情報および他人の所有する情報等、業務上知り得た全ての情報は厳格、適正な管理が必要です。
加えてIT（情報技術）革命の進展に伴い、電子ネットワークの広がり等によって、外部への情報漏洩、外部からの社内システ
ムへの侵入等のリスクが高まってきており、電子情報の管理もますます重要になっています。

情報の入手
外部の情報は正規のルートで、かつ必要に応じ対価を支払う等、正当な手段で入手します。法令に反する手段を用いたり、本人の同意を得ないで、機密情報を入手しません。

守秘義務
法令に基づく正当な理由がある場合や本人の同意がある場合を除き、業務上知り得た情報はその業務上の目的にのみ使用し、他に漏らさないよう慎重に管理します。特に、取引先は、私たちが秘密を他に漏らさないことを信頼してお取引をして下さいます。取引先の秘密を守ることは業務の基本です。

不正利用等の禁止
私たちは業務上知り得た非公開情報を利用して、インサイダー取引等不正な投資活動を行ったり、私的な利益を図ったりしま
せん。また、会社の情報を毀損、偽造、改ざんあるいは不正に利用しません。

不注意による情報の漏洩防止
故意に情報を漏らさないのは言うまでもありませんが、過失による漏洩防止にも注意が必要です。例えば日常業務に際しては、文書管理、机上の整理をきちんと行うとともに、キャビネット等を施錠します。交通機関や飲食店等はもちろんのこと、
社内のエレベーターや食堂等においても、情報漏洩につながるような会話を慎みます。また、家族に対しても機密情報は漏ら
しません。

情報の廃棄
不要となった各種情報は、社内ルールに則って廃棄します。

入社、退社の場合
入社前の職場で入手した業務上の秘密は、たとえ自分が作成した書類等であっても、社内で一切使用しません。また､退職後は、会社在職中に知り得た業務上の秘密を他に漏らしません。役員および社員であった時に自ら創作した知的財産であっても、会社の所有に属するものは、退職後は使用しません。

情報開示
会社の情報開示は、定められたルールに従って行います。外部の報道機関やアナリストからインタビューを求められた時は上司や広報関連部署に相談し、その指示に従います。

プライバシーの保護

109個人情報の取扱についてはプライバシー保護の観点から、情報の収集、使用、管理にあたり、業務上の必要性、手段の適法性・公正性にも十分注意します。

知的財産権の尊重
他人に知的財産権（特許権、著作権、商標権等）があるものについては、原則本人の同意がなければ使用しません。特に、雑誌、諸文献、インターネット等から入手した情報については、著作権を侵害しないよう十分な配慮をします。
一方、会社の競争力を優位に維持するため、会社の知的財産である特許権、著作権、商標権、金融技術に関する知識とノウハ
ウ、業務を通して得た経験と知識等を守ります。

グループ内の情報活用
当社グループ自身が知識、情報の宝庫であることを認識し、守秘義務等に留意しながらグループ内でこれらを積極的に活用し、取引先の満足度や当社グループの競争力を高めます。

4. 利益相反行為の禁止
自分の利益のために、会社の利益または取引先の利益が損なわれることのないよう行動します。
会社における地位を、会社以外のいかなる者の利益のためにも利用しません。
私たちは、常に会社の利益または取引先の利益を最優先して行動します。仮にも、自分の利益のために行動しているように見られるおそれがある状況に、自らを置かないように心がけます。自分には全くやましいことがなくても、周りから見ると利益相反と受け取られかねないこともありますので注意が必要です。私たちは、会社の職務に忠実である責務を負っており、会社にとって最善の利益をもたらすための適正な判断を行い、それを妨げるような、個人的な投資や事業へは関与しません。

地位利用
私たちは、職務やその地位を利用して私的な利益を享受しません。また、第三者に個人的な便宜を図りません。例えば、職務やその地位を利用して接待や物品を要求したり、政治活動・宗教活動などの個人的活動への協力の要請などは決して行いません。また、取引先またはその従業員等から個人的に報酬・口銭を受け取ったり、金銭の貸借を行ったりしません。

競合する立場
私たちは会社と競合するような立場には立ちません。競合する他の会社の役員、従業員になったり、競合する他の会社の営業活動を助長または支援する行為等は行いません。

親族等の関与する取引
私たちの家族、近親者や友人などが関与する取引に、私たちが携わることは避けます。一般の取引先に対するのに比べ、何らかの便宜を図らざるを得ない状況に陥ってしまいがちだからです。

5. 節度ある私的活動
職務上はもちろん、職務外でも当社の信用、名誉を傷つけ、または損害を及ぼすような行為は行いません。
職務上はもちろん、職務外でも道路交通法を遵守し、いかなる場合でも飲酒運転は行わないことはもちろん、他人に飲酒運転を行わせることはしません。
社外において私的活動を行うにあたっては、個人の立場で参画し、みだりに社名や役職名を使用しません。
許可なく他業には就きません。
本来、私的活動については、原則として会社が関与、干渉するものではありません。しかし、会社の名誉・利益を害するおそれがあるときは、私的活動であっても懲戒処分の対象になることがあります。
私たちは、取引先や社会からの信用をその事業基盤としています。従って、業務を離れた私的活動においても、私たちは、この信用を傷つけないように注意し、自己管理を徹底します。

堅実な私的生活の実践
私たちは金融事業グループの一員であることを常に自覚し、投機的行為や個人の資力を超える保証・金銭貸借等により、経済的破綻に陥るようなことのないように堅実な私生活を心がけます。

飲酒運転の禁止
私たちは飲酒運転による交通事故被害の悲惨な実態を十分認識し、飲酒運転は「しない」「させない」ことを徹底します。

110

公私の峻別私的な利益を図る等の目的で、当社グループの社名や役職名を悪用し、会社の名誉・利益を害することのないようにします。
私たちはその活動が当社の役員および社員としてのものなのか、私的活動なのかを明確にし、誤解を受けることのないように
します。

他業の禁止
私たちは許可を得ないで、他の会社で働いたり、事業を行ったりしません。法令で兼職が禁止されている場合や、あるいは利益相反となる場合などもあるからです。

6. ソーシャルメディアポリシー（節度ある私的活動の2）
社内外の秘密情報はもちろん、個人情報、業務上知り得た取引先の情報を公開しません。
多様な価値観をもつ不特定多数の相手が存在することを認識し、事実に反する情報、受け取る人に誤解や不快感をあたえる
ような情報の発信を行いません。
自身の意見・見解が会社の意見・見解と受け取られる可能性を認識し、会社の一員として恥じない行動に努めます。
常に敬意を払った発言を心掛け、また相手から批判を受けた時は冷静に対応します。
各種法令を遵守し、ソーシャルメディアにおいて第三者の知的財産権やプライバシーの侵害をしないように努めます。
近年、スマートフォンなどの普及に合わせてインターネット上で一般個人が情報発信、意見交換などを行えるソーシャルメデ
ィアが急速に発展しています。
代表的なものとしては、ブログ、YouTube、Twitter、Facebookなどがあります。
一方でこうしたソーシャルメディア上の情報発信に起因したトラブルも相次いで発生しています。
気軽に発信した情報（つぶやき）が事件に発展し、情報発信した本人（社員）の個人情報がネット上に開示されたり、勤務先（会社）にまで批判が及んだ事例も少なくありません。
このようなトラブルを未然に防止するため、社員がソーシャルメディアを利用する際の基本姿勢をソーシャルメディアポリシー（節度ある私的活動の2）として制定します。
なお、前項の節度ある私的活動に記載したところと同じく、SNSの私的利用であっても会社の名誉・利益を害するおそれがあるときは懲戒処分の対象となることがあります。
当然のことながら社内ネットワークからのソーシャルメディアへの私的意見の書き込みはシステム上制限されています。

ソーシャルメディアの特徴
多様な価値観をもつ不特定多数の利用者がアクセス可能であること
情報の伝播速度が速く瞬く間に拡散すること一度発信した情報を取り消すことはほぼできないこと
匿名の発信であっても、かなりの確率で誰の発言か特定されてしまうこと

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ガバナンスとマネジメント

リスク管理/コンプライアンス

リスク管理/コンプライアンス
リスクマネジメントに対する考え方とリスク管理体制

サステナビリティ

芙蓉リースグループは、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスクの特性や重要性に応じた管理体制をグローバルで構築しています。
管理すべきリスクを、信用リスク、市場リスク（金利変動リスクなど）、流動性リスク（資金繰りリスクなど）、事務リス
ク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、レピュテーションリスク及びその他のリスクに区分し、それぞれリスク所管部を定め、管理に当たっています。
各リスクの特性や重要度に応じて、取締役会・経営会議でリスク管理方針の審議や管理状況を報告し、リスク管理の実効性を評価するほか、市場リスク、流動性リスクを適切に管理・統制するためにALM（資産・負債管理）委員会を定期開催するな
ど、リスク管理体制の高度化に注力しています。
当社グループのビジネスに影響を及ぼすと考えられる様々なリスク事象について、景気悪化や市場の変動、各種市況の悪化など、事業分野における網羅性も確保した上で、直面するリスクを網羅的に抽出し、洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しています。

芙蓉リースグループのCSV

また、グループ全体のリスクガバナンス体制として、各事業部門によるリスク管理（第一線）、リスク統括部署およびリスク所管部によるリスク管理（第二線）、内部監査部門による検証（第三線）を基本としたいわゆる「三線防御体制」を構築しております。
リスク所管部では、管理対象として特定したリスクについて管理するための基本方針を策定し、事業の規模・特性およびリス
クプロファイルに見合った適切なリスクの分析・評価・計測を行います。また、独立した立場で保有するリスクの状況をモニタリングし経営会議等に報告するとともに、状況に応じて営業部門に対してけん制を行っています。
さらに、リスク統括部署では、それぞれのリスクカテゴリーごとに評価したリスクを全体として把握・評価し、経営体力の範囲に保有リスクを制御していく、統合リスク管理体制を構築しリスクマネジメントを推進しています。

ESGファイナンスによる資金調達

事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みイニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針
第三者保証「統合報告書」PDFダウン
ロード

リスク管理研修
芙蓉リースグループでは、リスクの発生を未然に防ぐ、またはリスクに対して適切な対応をとることを可能にする企業文化を醸成するため、リスク管理に関する内容を含む研修を定期的に実施しています。例えば、リース業においては法務リスクが高いことが想定されるため、新入社員向けに規制法令に関する研修を行っています。ケーススタディを活用するなど従業員一人ひとりが業務上で起こりうるリスクに関する理解を深め、適切な対処ができるよう重点的に研修を行っています。

112

コンプライアンス推進に対する考え方と推進体制
芙蓉リースグループでは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に順守するとともに、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行するため、コンプライアンス体制の強化・充実に取り組んでいます。
具体的には、「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」に基づき、諸規程・手続き・マニュアルの制定、従業員の教育研修、内部通報制度の拡充等を通じコンプライアンスの徹底に努めています。また、コンプライアンス体制の維持、充実のために毎年度コンプライアンス・プログラムを策定し、これを実践しています。コンプライアンス・プログラムは、コンプライア
ンス委員会及び経営会議の審議を経て取締役会で承認され、半年に一度、取締役会に実施結果を報告しています。
グループのコンプライアンス体制の中核をなすコンプライアンス委員会では、委員長に芙蓉リースのコンプライアンス統括役
員、副委員長にグループ法務コンプライアンス部担当役員、常任委員に関係する企画・管理部門長ならびに国内子会社及び海外子会社の所管部長、外部委員に社外の弁護士が就任しています。グループ全体のコンプライアンス体制の有効性を検証する
ため、コンプライアンス委員会は3カ月ごとに開催し、グループのコンプライアンス・プログラムの策定・進捗状況や、コン
プライアンス上の問題発生の有無及び対処、主要法令の制定改廃の動向について審議・報告しています。また、年に一度、内部監査部門によって、法令遵守や関連するリスクのマネジメント状況についても監査が実施され、コンプライアンス体制の更なる強化に向けた改善策の検討に活かされています。
今後もグループ全体で、コンプライアンスの管理・運営、コンプライアンス教育の推進、コンプライアンス体制の整備など、
コンプライアンス徹底を推進するための活動を行うとともに、グループ横断的なコンプライアンス体制を一層強化し、実効性の向上に努めます。

「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」
芙蓉リースグループでは、グループ全体の基本方針・基本姿勢と業務に従事する者の行動指針を定めた「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」を制定しています。
本行動規範の実効性を高めるとともに従業員に定着させるため、全社員を対象とするeラーニングなどによる研修を実施しています。従業員研修の実施等により効果を評価することで、企業行動規範の有効性の確認と、定期的な見直しを行っています。

内部通報・相談窓口
芙蓉リースグループは、内部通報・相談窓口を設置・運用しています。
また、社内の窓口のほかに、提携している弁護士事務所にも窓口を設置しています。
法令、企業行動規範や服務規律などの違反行為、各種ハラスメント、情報管理等の違反行為や不正行為を発見した際、すぐに相談・通報できるよう、常時社内LAN上の掲示板で窓口の案内を掲載しています。通報者保護のため、通報は匿名でも受け付けています。
コンプライアンスに関する個別事案に関する部署内・グループ会社内の相談窓口として、コンプライアンス・オフィサー※及びコンプライアンス担当者を選任しています。コンプライアンス・オフィサーなどのコンプライアンス担当者は、コンプライ
アンス違反または違反の疑われる事案が発生した際に、芙蓉リースのグループ法務コンプライアンス部及びグループ各社のコンプライアンス担当部署の長の指揮・命令に従って調査・報告を行い、適切な措置を講ずる役割を担っており、それをコンプ
ライアンス・マニュアルに定めています。
※ コンプライアンス・オフィサー：コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、部署ごとまたは各社ごとに選任されるコンプライアンスの担
当者

なお、芙蓉リースでは、グループ各社からの内部通報を受け付けるため常勤監査役を窓口としているほか、海外現地法人社員からの内部通報についても、提携弁護士事務所に窓口を設置しています。
2021年度の通報件数は11件でした。いずれのケースも通報者が不利益な扱いを受けないよう留意しながら関係者に事実関係を確認するなどの調査を速やかに行い、適切に対応しています。全てのケースにおいて解決済みであり、再発防止の対策を講じております。

汚職・贈収賄の禁止「芙蓉総合リースグループの企業行動規範」の第2章「5. 仕入先、競争会社に対する基本姿勢」「6. 政治・行政に対する基本
姿勢」、第3章「2. 会社資産の私用禁止」「4. 利益相反行為の禁止」等で癒着、カルテル、優越的地位の乱用、不適切な接113

待・贈答、違法な政治献金等の不正行為の禁止等を明記しています。贈収賄を含む汚職行為や、それと疑われる行為の一切を禁止しており、ファシリテーションペイメントについても例外ではありません。これらに関しては、コンプライアンス委員会の審議を経て制定し、グループ全体で導入しているコンプライアンス・マニュアルにより、その周知・徹底を図っています。
芙蓉リースの経営会議・取締役会は、これらの方針や管理状況を監督しています。
汚職・贈収賄の防止と早期発見につなげるため、業務監査を行うとともに、業務フローの中でリスクの高い事業や中間業者・取引先を特定し、関与を回避しています。業務監査では、汚職・贈収賄の特定及び防止に関して、交際費の適正使用や営業部
門の長在者の有無などの確認事項に基づき、適切にリスクを評価しています。また、特にリスクが高いと思われる事案については、コンプライアンス・オフィサーによって更なる適正性の評価が行われているか確認しており、汚職・贈収賄の防止を徹底しています。
「企業行動規範」と併せて、汚職・贈収賄の禁止を当社グループ社員に周知し、嫌疑がある場合は匿名での対応も可能な「内部通報・相談窓口」に通報・相談するよう呼びかけています。
なお、「企業行動規範」では政治・行政、取引先との癒着や会社資産の私的利用等を厳に戒めています。2021年度は、当社グループで汚職行為に関する摘発事例はなく、汚職による従業員の解雇・懲戒及び罰金・課徴金等の支払いもありませんでした。
また、2021年度において、政治献金は行っていません。

コンプライアンス研修
芙蓉リースグループでは、コンプライアンスの徹底を図るために、社員に対する研修に注力しています。
全社員及びグループ会社社員を対象にコンプライアンスに関する職場研修やインサイダー取引規制に関するeラーニングを実施しているほか、役員・部室店長・グループ会社社長や各部署のコンプライアンス・オフィサー向けに、外部講師を招いた集合研修などを実施しています。

コンプライアンス研修の実施状況（2021年度）
集合研修・職場研修
対象者

テーマ

実施回数

新入社員

コンプライアンス入門、企業行動規範、不当要求

1回

1年次総合職

秘密情報管理、個人情報保護、ハラスメント防止、インサイダー取引規制

1回

5年次総合職事故・トラブル対応

1回

新任部室店長コンプライアンス実践のために部門責任者が心得ておく
べき事項

1回

新任次課長

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニ
ティハラスメント防止

2回

全社員

情報管理・メール等誤送信の防止

1回

役員・部室店長が理解しておくべき「内部通報制度」の重要性

1回

役員、部室店長114

eラーニング
対象者

テーマ

役員、部室店長、コンプライア
ンス・オフィサー、新入社員

インサイダー取引規制（日本取引所のeラーニング）

2回

コンプライアンス全般

1回

全社員

実施回数

マネー・ローンダリング等の防止
芙蓉リースグループは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に取り組んでいます。
芙蓉リースでは、「マネー・ローンダリング等防止のための基本方針」に従い、適用される法令・ガイドラインを遵守するほか、取引先のデューディリジェンスを徹底し、国内のみならず海外の取引においても、マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防止する体制を整備しています。
更に、グループの全ての従業員を対象とした研修だけではなく、グループ各社のコンプライアンス・法務担当者には外部の専門家を招いた研修を行うなど、従業員の理解促進に向け継続的な取り組みを行っています。

インサイダー取引の防止
芙蓉リースは、東京証券取引所の要請に基づき、不公正取引などの防止および市場の透明性・公正性の維持を目的としたJIRISS※に加盟しています。
※ J-IRISS（ジェイ・アイリス：Japan-Insider Registration & Identification Support System）：上場会社が役員情報を登録し、証券会社が自社顧客情報を当該役員情報と定期的に照合することで、不公正取引などについて水際で確認し、可能な限り排除することを目的とした日
本証券業協会が運営するシステムです。

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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115

HOME

サステナビリティ

ガバナンスとマネジメント

情報セキュリティ

情報セキュリティ
情報セキュリティ及び顧客情報保護に対する考え方と管理体制
インターネットを介した不正アクセスやサイバー攻撃が日々増加、高度化していることから、芙蓉リースグループでは情報セ
キュリティに関するリスクを重要な経営課題の一つであると認識しています。当社グループは、業務内容に応じた情報管理体制を構築し、お客様の情報を厳格に管理しています。
グループ全体で厳格な情報管理体制を構築するため、「秘密情報管理規程」等の細則に従って情報セキュリティ責任者が厳重な管理を行うとともに、社員一人ひとりに対しては企業行動規範の「適正な情報管理」の項目や「個人情報保護方針」の周知を徹底しています。

情報セキュリティ及び顧客情報保護への取り組み
顧客情報を適切に保護するため、業務を委託する際には委託契約において受託者に守秘義務を課し、個人顧客から個人情報を取得する際には、個人情報保護法やそのガイドラインに従って利用目的の通知等を行っています。また、就業規則による懲戒処分の対象となる規程等には、情報セキュリティに関する規程等も含まれており、その違反の防止に努めています。更に、情報セキュリティ体制維持のため、平常時だけでなく、サイバー攻撃などのインシデント発生時や自然災害などへの対応として、年に一度緊急事態を想定した手順の確認を行っています。
なお、社員一人ひとりが情報セキュリティの重要性を認識して、適正な管理を行えるよう、階層別に研修を実施しています。
2021年度は、全社員向けの職場研修で情報セキュリティを取り上げるとともに、1年次総合職社員を対象に秘密情報管理、個人情報保護に関する研修を行いました。
2021年度において、電子メールの誤送信・郵便物の誤配等の軽微な事象は発生しましたが、情報セキュリティに関する法令違反等の事故、また、それに伴う制裁等は発生していません。
その顧客層や取扱業務に応じ、以下のグループ会社では、個人情報の取り扱いが適切であると評価された事業者に付与される
プライバシーマーク 用語解説 や、情報セキュリティマネジメントシステムに関する世界標準規格であるISO27001
用語解説 の認証を取得し、これら規格に基づいてシステムを継続的に改善することで、いっそうの信頼性向上に取り組んでいます。

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針
第三者保証「統合報告書」PDFダウン
ロード

116

シャープファイナンス
シャープファイナンスは、販売会社と連携したベンダーリースを中小企業向けに展開するなど、リテールマーケットにおける小口リースに強みをもつリース会社です。
同社は、2006年より一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与認定を受けています。

プライバシーマーク登録証

アクリーティブ
アクリーティブは、金融サービスや経理事務等のソリューションサービスを提供しており、2006年3月に全社を対象に
ISO27001の認証を取得しています。

ISO27001 マネジメントシステム登録証117

インボイス
インボイスは、企業のコスト削減と生産性向上を実現する「一括請求サービス」や、個人のお客様に「集合住宅向けのインターネットサービス」などを提供しています。
同社は、2008年より一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与認定を受けています。

プライバシーマーク登録証

NOCアウトソーシング＆コンサルティング
NOCアウトソーシング＆コンサルティングは、バックオフィスサービス（経理、人事・給与、総務、営業事務）、ITサービ
ス、人材サービスなどの幅広い業務のアウトソーシングサービスを手掛けております。
同社は、1998年に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、国内で初めてプライバシーマーク付与認定を受けました。また、2006年2月に業務本部 情報システム部を対象にISO27001の認証を取得しています。

プライバシーマーク登録証※※ 最新の登録証は発行手続きが完了次第、掲載いたします。

ISO27001 マネジメントシステム登録証

118

WorkVision
WorkVisionは、クラウド・パッケージを中心としたITソリューションの企画・開発・販売から運用・保守などのサポートを一貫して提供しております。
同社は、2005年に一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与認定を、また、2007年に全社を対象にISO27001の認証を取得しています。

プライバシーマーク登録証

ISO27001 マネジメントシステム登録証

119

FGLテクノソリューションズ
FGLテクノソリューションズは、ICT関連分野における機器販売、アウトソーシング・ヘルプデスク業務、キッティング・構
築などの技術サービスを行っており、2022年6月に顧客向けシステム運用管理サービスの提供を行う部門を対象にISO20000およびISO27001の認証を取得しております。
尚、その他の登録証は組織再編に伴う手続きが完了次第掲載いたします。

ISO20000およびISO27001マネジメントシステム登録証

FGLサーキュラー・ネットワーク
現在組織再編に伴う手続き中のため、登録証は手続きが完了次第掲載いたします。

用語解説
プライバシーマーク

プライバシーマークは、日本工業規格「JIS Q 15001：2017 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報を適切に取り扱っている事業者に付与されるものです。

ISO27001

ISO27001とは国際標準化機構が定めた情報セキュリティマネジメントシステムの仕様に関する世界標準の規格です。

ISO20000

ISO20000とは国際標準化機構が定めたITサービスマネジメントシステムに関する世界標準の規格です。

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サステナビリティ

ガバナンスとマネジメント

知的財産への投資

知的財産への投資
知的財産への投資
芙蓉リースグループではゾーンマネジメントの考え方に基づいた事業ポートフォリオ運営を行っており、ポートフォリオの一つに設定している「インキュベーションゾーン」では、研究開発型ベンチャーへの出資などを通じて新規事業を育むため、新しいベンチャーへの出資や資本業務提携を推進している他、既に出資しているベンチャーとの協業による事業領域の拡大にも取り組んでおります。
また学術・研究への貢献、文化・芸術への貢献にも資する施策として、大学における研究成果を事業化、商業化を支援するフ
ァンド、芸術家を目指す学生を支援するファンドの組成などへの投資も行っています。
コミュニティ貢献活動

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針
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マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

グループ各社の環境・社会への取り組み
芙蓉オートリース

シャープファイナンス

アクリーティブ

インボイス

NOCアウトソーシング＆コンサルティング

ヤマトリースWorkVision

FUJITA

アクア・アート

FGLテクノソリューションズ

FGLサーキュラー・ネットワーク、FGLリースアッ
プ・ビジネスサービス

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針
第三者保証「統合報告書」PDFダウンロード

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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

芙蓉オートリース株式会社

芙蓉オートリース株式会社
芙蓉オートリースの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSV

芙蓉オートリースは、お客様の車に関する煩雑な業務を減らし、経営の合理化をトータルにサポートしています。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

環境報告
設立

1987年1月

社会性報告

資本金

24,000万円

ガバナンスとマネジメント

株主

芙蓉総合リース（100％）

グループ各社の環境・社会への取り組み事業内容

自動車のリース・割賦・売買、自動車の整備・修理・保守サービス、給油カー
ド・ETCカードなどの取り扱い

ESGファイナンスによる資金調達「芙蓉オートリース」のWebサイト

イニシアチブへの参加・社外からの評価オートリース事業における環境負荷の低減

編集方針

芙蓉オートリースは、芙蓉リースグループの環境方針に基づき、全社一丸となって環境負荷の低減に努めています。なかでも、本業であるオートリースにおいては、リース開始、リース期間中、リース終了のすべての段階で環境活動に取り組んでい
ます。

第三者保証
「統合報告書」PDFダウンロード

オートリース事業における環境活動

お客様の安全に貢献する取り組み
123ドライブレコーダーのご提案
芙蓉オートリースでは、ドライブレコーダーの提案によって、お客様の事故防止を支援しています。
ドライブレコーダーとは、車両に大きな衝撃が加わった前後十数秒の時刻、位置、前方画像、加速度、ウインカー操作、ブレーキ操作等を記録する車載カメラ装置です。

ドライブレコーダーの特徴
運転者がヒヤリハット・交通事故を起こしやすい運転行動を振り返って客観的に確認することができます。
運転者は自身の運転行動を把握し、その反省を生かして安全運転に対する意識を向上させ、交通事故に遭うことを未然に防止できます。

テレマティクスのご提案
芙蓉オートリースでは、テレマティクスの提案によって、お客様の運行管理と事故防止を支援しています。
テレマティクスとはTelecommunication（通信）とInformatics（情報科学）を組み合わせた造語で、自動車などの移動体に通信システムを組み合わせて、情報を提供するサービスやシステムを指します。専用の車載器を設置することで、さまざまな情報を取得でき、運転状況の把握・分析が可能になります。

安全運転講習会の開催
芙蓉オートリースでは、お客様に「安心」・「安全」に車両をご利用していただくために、安全運転講習会を開催しています。2021年度は、大手企業から中堅・中小企業までのお客様を対象に31回開催し、延べ1,208名にご参加いただきました。講
習会では、講義、ペーパーテスト、ビデオ研修、機器を利用した運転適性検査を実施しています。

交通遺児支援のための寄付活動
芙蓉オートリースは、事業外でも広く社会への貢献をめざしています。
2021年度も、前年度に引き続き、交通遺児支援のための寄付を実施しました。

2014年度～2021年度 支援実績
活動内容

実績

2014年度当社社員・会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

21万円

2015年度当社社員・会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

21万円

2016年度当社社員・会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

21万円
124

活動内容

実績

2017年度会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付20万円

2018年度会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

20万円

2019年度会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

20万円

2020年度会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

20万円

2021年度会社の寄付金を公益財団法人交通遺児育英会に寄付

20万円

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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HOME

サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

シャープファイナンス株式会社

シャープファイナンス株式会社
シャープファイナンスの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSV

シャープファイナンスは販売会社と連携したベンダーリースを中小企業向けに展開するなど、リテールマーケットにおける小口リースに強みをもつリース会社です。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

環境報告
設立

1982年5月

資本金

30億円

株主

芙蓉総合リース（65％）
シャープ株式会社（35％）

事業内容

各種リース事業、信用販売事業、不動産賃貸業および保険代理業

社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達「シャープファイナンス」のWebサイト

イニシアチブへの参加・社外からの評価芙蓉総合リースとシャープファイナンスは相互のノウハウを融合し、多様化・高度化するお客様ニーズに対応しています。

編集方針

クリニック開業支援による地域医療の発展、地域住民の健康と福祉向上への
取組み

第三者保証
「統合報告書」PDFダウンロード

地域医療を支えるクリニックのドクターについては高齢化も進むなか（※）、医療体制を維持していくためには、若いドクターが新たに支えていく「循環」が不可欠です。その循環の一つがクリニックの新規開業となりますが、当社はこれを積極的に支援していくことで、地域医療体制の維持への社会的貢献を目指しています。
当社は主業である医療機器ベンダーの販売時におけるリース取組を通じて、多くの医療機関様にとどまらず、医療機器メーカ
ー、医薬品卸会社、会計事務所など、多くのお取引様との取引ネットワークを有しています。ファイナンス会社としての開業資金支援だけではなく、例えば開業に必要となる各種届出等を担う会計事務所など、各専門分野についてはこのネットワークを駆使し、各取引先と連携しながらワンストップで開業サポートを行っています。
2021年10月にご開業された、東京都江東区の小児科クリニック「東陽町はぐくみファミリークリニック」様については、弊社の開業支援専用WEBサイトからのお問い合わせをきっかけにご開業までサポートさせていただきました。東陽町駅周辺は再開発によるマンション建設が進み新しい家族が増えています。この街において、こどもたちの成長と、その家族の健康を支えるクリニックを作りたいという院長の想いの実現をお手伝いするとともに、この地域で高まりつつある小児科医療へのニーズを満たすことで地域医療への貢献ができたと実感しています。
※ 診療所に従事する医師のうち60歳以上が占める構成比：51.5%（2020年） （厚生労働省「令和2年 医師・歯科医師・薬剤師統計」）

126

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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127

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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

アクリーティブ株式会社

アクリーティブ株式会社
アクリーティブの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSV

アクリーティブは、商品納品・サービス提供に伴い発生する売掛債権を買い取り、早期現金化することで納入企業の資金繰りを支援する金融サービスと、小売事業者等から経理事務等を受託し業務効率化をサポートするBPO（ビジネス・プロセス・ア
ウトソーシング）サービスを提供しています。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

社会性報告

環境報告

設立

1999年5月

ガバナンスとマネジメント

資本金100百万円グループ各社の環境・社会への取り組み株主

芙蓉総合リース（73.68％）
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（26.32%）

ESGファイナンスによる資
金調達

事業内容

売掛債権の買取を中心とした金融サービス、経理事務等のBPOサービス

イニシアチブへの参加・社外からの評価「アクリーティブ」のWebサイト

編集方針
第三者保証

カンボジア支援活動
アクリーティブは2017年より、カンボジアの現地法人Accretive Service (Cambodia) Co., Ltd.と協力し、同国タケオ州の小学校に対して支援活動を行っています。
現地スタッフと日本から参加した社員が現地の小学校を訪問し、国内各拠点で従業員から募集した衣類・文具類・生活用品等の物資寄贈や衛生指導等を行う交流会を実施しました。
子どもたちとの交流を通じて、カンボジア農村部の教育環境が設備・資金不足等によって充分に整っていない現状や課題などについて、改めて実感しました。
今後も、このような環境を少しでも改善するための活動を継続していく考えです。

約120名の小学生に直接文具を手渡しました「統合報告書」PDFダウン
ロード

石鹸を使った手洗い指導
128寄贈した大縄で一緒に遊びました

記念撮影

ポジティブ・オフ運動への取組み
アクリーティブは、従業員およびその家族のより有意義な余暇活動を実現するため、観光庁が提唱する「ポジティブ・オフ」
運動に賛同しています。
この運動は、「休み＝オフ」を「前向き＝ポジティブ」にとらえ、従業員一人ひとりが積極的に有給休暇取得を「宣言」し、心身のリフレッシュや自己研鑽の充実を図るほか、余暇時間における外出・旅行を通じて経済活性化に貢献することをめざしています。
アクリーティブでは、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度の導入やポスターによる啓蒙活動等を実践し、休暇を取得しやすい職場環境の整備や雰囲気づくりに努めています。

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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129

HOME

サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

株式会社インボイス

株式会社インボイス
インボイスの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSV

インボイスは、企業のコスト削減と生産性向上を実現する「一括請求サービス」や「集合住宅向けのインターネットサービ
ス」などを提供しています。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

環境報告
設立

1992年12月

資本金

1億円

株主

芙蓉総合リース（100%）

事業内容

法人向け一括請求サービスおよび集合住宅向けインターネットサービス等の提供

社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達「インボイス」のWebサイト

イニシアチブへの参加・社外からの評価BPOサービスを通じて顧客企業の生産性向上に貢献

編集方針

インボイスでは、お客様の各事業所に届く通信料金や公共料金の請求書をとりまとめ、各種料金支払いを代行した上で、お客様へ一括して請求を行うBPOサービス「一括請求サービス」を提供しています。
人手不足が社会問題化し、長時間労働の是正に向けた働き方改革が求められるなど、日本企業を取り巻く環境は大きく変化しています。企業にとっては、煩雑な請求書処理業務を効率化し、付加価値の高い中核業務に取り組む時間を確保するなど、従業員一人ひとりの生産性を向上させることが喫緊の課題となっています。
こうした背景がある中で、インボイスの一括請求サービスを利用することで、お客様は通信キャリアや公共料金の提供事業者
ごとに異なる支払い業務を一本化し、業務効率化を図ることが可能となります。また、携帯電話やインターネットに関する顧客の請求書から利用状況を把握して最適な通信プランの提案を行うことにより、顧客企業の通信コストの削減にも貢献してい
ます。

第三者保証
「統合報告書」PDFダウン
ロード

130

テクノロジーの進化によって、決済サービスを取り巻く事業環境は大きく変わりつつあります。インボイスではこうした変化を活用し、AI等を活用した文字認識率の向上や、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）との連携によって業務プロセス全体の効率化を図ることで、より多くのお客様のコスト削減と生産性向上に貢献していきます。
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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社

NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社
NOCアウトソーシング&コンサルティングの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSV

NOCアウトソーシング&コンサルティングは、総務、経理、人事や営業事務などの管理部門を対象とした「総合アウトソーシ
ング」を展開しています。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

環境報告
設立

1988年11月

資本金

1億円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

総合アウトソーシング事業、人材サービス、シェアドサービス事業

社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達「NOCアウトソーシング&コンサルティング」のWebサイト

イニシアチブへの参加・社外からの評価時代に即したニーズに応えるBPOサービスの提供

編集方針

NOCアウトソーシング&コンサルティングは、総務、経理、人事や営業事務などの管理部門を対象とするアウトソーシングサ
ービス（BPOサービス）を強みとしています。堅実な受託・運用機能に加え、自社に保有するコンサルティング機能の活用による業務の見える化・標準化、RPA・AI-OCR等を活用した自動化・省人化や、クラウドシステムを組み合わせた「総合アウトソーシング」の提供により、約1,000社の業務効率化やコスト削減に貢献しています。

第三者保証「統合報告書」PDFダウン
ロード

昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する出社人数減により、「最低限の人員でどの業務に対応するか？」という企業における事業継続リスクの長期化から、BCP対策の一環としてテレワーク環境の整備やBPOサービスのニーズが高まっています。また、給与計算業務を受託しているお客様の雇用調整助成金支給申請に係る書類作成支援にも取り組んでいます。
132

今後も、企業をとりまく環境の変化とそれに伴うニーズの変化に対する感度を高め、時代に即した新しいニーズにも積極的にお応えしていきます。
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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

ヤマトリース株式会社

ヤマトリース株式会社
ヤマトリースの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSV

ヤマトリースは新車・中古車トラックのリースや調達・売却のお手伝いの他、後継者問題やドライバー不足といった運送会社の経営課題に対する支援サービスを提供しています。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

環境報告

設立

1977年3月

資本金3,000万円

株主

芙蓉総合リース（60％）
ヤマトホールディングス株式会社（40%）

事業内容

トラックリースおよび割賦販売、中古車販売「ヤマトリース」のWebサイト

運送事業者の経営課題を解決する車両調達をサポート
物流業界においては、EC市場の拡大による取扱数量の増加、トラックドライバーの人手不足や高齢化、長時間労働是正に伴う働き方改革など、多くの社会課題が顕在化しています。また、自動車業界においてはCASE※1と呼ばれる技術革新や、自動車などの移動手段をITで繋ぐMaaS※2の進展により100年に1度の変革期を迎えていると言われ、自動車排出ガス規制をはじめとする環境規制の強化も起こっています。こうした事業環境の変化を背景に、運送事業者においても変化に対応した最適な車両調達が求められます。
ヤマトリースの「トラックリース」を利用することで、運送事業者のお客様は多額の資金を要せず最新鋭の環境に適した車両を導入することができます。また「トラック流通サポート」においては、お持ちのトラックの買い取りや中古トラックご購入の提案を通して、お客様や社会のニーズに合った車両への更新を全面的にサポートします。中古トラックのご選定にあたっては中古トラックマッチングアプリ「トラマチ。」によって、お客様のご希望に合う車両をカタログ感覚で探せる環境を提供し
ています。

社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針
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今後も当社の強みである顧客ネットワークや提案型営業を活かし、運送事業者の課題を解決する車両調達をサポートしていきます。
※1 CASEは、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとっています。これらの新しい領域における技術革新がモビリティや社会のあり方を変えていくと想定されています。
※2 MaaSは、Mobility as a Serviceのことで、自動車や公共交通などの移動手段をITで繋ぐことによるサービスを指します。

リース会社初となる「働きやすい職場認証制度」の推進機関に認定
ヤマトリースは「運転者職場環境良好度認証制度（通称『働きやすい職場認証制度』）について、
国土交通省と一般財団法人日本海事協会より同制度の推進機関として認定されました。
「働きやすい職場認証制度」は、運転者の労働条件や労働環境を改善するとともに、必要となる運転者を確保・育成するために、長時間労働の是正等の働き方改革に取り組む事業者を認証する制度です。
ヤマトリースは「働きやすい職場認証制度」の普及を図るため、説明会開催や助言指導、トラック
運送事業者への認証取得のサポート等を行い、2021年度は474社の認定取得を支援しました。今後も運送業界が抱える安全管理の維持、人材不足等の社会課題解決を図っていきます。
※ 「働きやすい職場認証制度」とは、自動車運送事業者の労働環境に関して第三者機関が評価・認証し、主に求職者へ情報提供を行う制度です。認証を取得した事業者について、より高い水準への移行を促すため、認証項目の達成状況に応じ、「一つ星」・「二つ星」・「三つ星」の3段階の認証が設けられています。

運送業界に特化した事業承継支援サービス
ヤマトリースは運送業界に特化した事業承継支援サービスを提供しています。ヤマトリースの提供する事業承継支援サービス
は、運送事業者へのトラックリースで培った経験やノウハウを活かし、経営者の高齢化や後継者不足などを背景に事業継続に悩む事業者と事業を拡大したい事業者をマッチングするサービスです。
事業承継支援サービスを通じて、運送事業者様の後継者問題の解決、従業員の雇用維持、運転手不足の解消など業界が抱える課題の解決を目指します。

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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

株式会社WorkVision

株式会社WorkVision
WorkVisionの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSVWorkVisionは、クラウド・パッケージを中心としたITソリューションの企画・開発・販売から運用・保守などのサポートまで
一貫して提供しています。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

環境報告
社会性報告

設立

2012年10月

資本金10,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

クラウド・パッケージを中心としたITソリューションの開発・販売・運用・保守など

ガバナンスとマネジメント「WorkVision」のWebサイト

クラウドソリューションの提供を通じて、お客様の業務改革実現をサポート
深刻化する人手不足への対応や“働き方改革”の要請を背景に、ノンコア業務の見直しや業務のDX化等による業務の生産性向上
が企業経営に求められています。当社はICT技術を活用することで、企業の、また社会のデジタルトランスフォーメーションを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献します。

グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針
第三者保証「統合報告書」PDFダウン
ロード

当社はDX認定事業者※であり、自社のDX化 の構築経験も踏まえて、
お客様や社会の発展のために新たなITソリューションの開発を行います。公共性の高いシステムから、民間企業の業務効率化を支援する
システムまで、幅広くソリューション開発を行い、技術革新を推進します。
※ 「DX認定事業者」とは、2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度「DX認定」により認定を受けた事業者のことです。国が策定した「デジタル・ガバナンスコード」に基づき、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）」であることが確認できた事業者のみ認定を受けることが出来ます。

当社は取締役社長直下の組織である「SDGs推進ワーキング」を中心にサステナビリティ活動を推進しています。詳細は下記をご参照ください。
SDGsへの取り組み（「WorkVision」のWebサイト）
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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

株式会社FUJITA

株式会社FUJITA
FUJITAの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSV

FUJITAは、医療機器の買取り、解体・搬出並びに病院の新築移転や閉院に伴う医療機器・什器、備品類の処分のトータルサ
ポートを行っています。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

環境報告
設立

2006年7月

資本金7,035万円

株主

芙蓉総合リース（51％）
藤田 賢（38％）
古田 修嗣（11％）

事業内容

中古医療機器の買取および販売（設置・搬出等の工程を含む）
閉院後の医療機器・什器備品などの解体・撤去
事務所等残置物処分

社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針「FUJITA」のWebサイト

第三者保証

3Rの推進による「資源循環」への取り組み「統合報告書」PDFダウン
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FUJITAは、中古医療機器の買取り・販売並びに病院の閉院に伴う医療機器の処分において、3R（リユース：再利用、リサイ
クル：再資源化、リデュース：廃棄物の排出抑制）を推進し、廃棄物の削減に積極的に取り組んでいます。
特に、3Rのうちリユース（再利用）に注力し、リユース対象物を医療機器※1のみならず病院内の残置物※2まで拡大し、リユースの極大化を図り廃棄物や資源ごみを減少させ「資源循環」に取り組んでいます。また、閉院に伴う医療機器等の処分をトータルサポートすることで効率的に廃棄物を仕分け・分解でき、発生した金属や樹脂等を無駄なく資源として再利用（リサイクル）しています。更に、廃棄物の発生抑制（リデュース）にも配慮することで、結果としてお客様の廃棄物処理費用削減にもつながっています。
※1 MRI、CT、血管造影装置（アンギオ）等の重量機器や、超音波診断装置、内視鏡システム等のポータブル機器など※2 病室のベッドや事務所の什器類、家電、書籍など

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FUJITAの3つの“R”

ReuseとRecycleでコストもReduce（削減）① Reuse：リユース

FUJITAは医療機器・事務機&備品・什器家電類を再利用（リユース）します。

② Recycle：リサイクル廃棄物を仕分け&分解して金属、樹脂等資源として再利用します。

③ Reduce：リデュース

そして、廃棄物（ゴミ）を減らし、結果としてコストも削減します。

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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

株式会社アクア・アート

株式会社アクア・アート
アクア・アートの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSV

アクア・アートは、1994年3月に芙蓉リースの100％出資子会社として設立され、自然環境を再現した熱帯魚水槽のレンタル事業を行っています。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

環境報告
設立

1994年3月

資本金5,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

観賞用水槽の製造・販売・レンタル・メンテナンス

社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達「アクア・アート」のWebサイト

イニシアチブへの参加・社外からの評価

インテリア水槽「AQUA ART」

編集方針

「AQUA ART」は、本物の生物を使い自然界の仕組みをそのまま水槽のなかに再現しています。専属スタッフによる細かな作業と技術による制作工程は、水槽の底に敷く底砂の洗浄、バクテリアを定着させるための「水回し」、一本ずつ植え込む水草と流木や岩による水槽内のレイアウト、各種機材の組み込みや調整など、およそ50工程にもなります。一つとして同じものは無い、唯一無二のアクアリウムを、レンタルにてお届けする。それが「AQUA ART」です。

第三者保証「統合報告書」PDFダウン
ロード（1）人が集い生まれるコミュニケーション
いつもの仲間が自然と集まる場所に。初めて訪れる場所でも一服の安らぎを。緊張を解きほぐす会話の始まりに。「AQUAART」がお届けするのは、人と人とが繋がり、豊かな言葉が交わされる空間です。

（2）自然環境保護意識の醸成・啓発、次世代への教育「AQUA ART」では、水槽の中に生き物が暮らす環境が再現され、自然界の仕組みを学ぶことができます。身近にいる生き物
や食物連鎖、生物多様性といった自然について考える機会を提供しています。

140

「AQUA ART」のサイクルシステム

商品を通じた環境貢献
レンタルアクアリウム「AQUA ART」は専門のスタッフの手により、水槽内に自然の生態系を再現しています。水草や熱帯魚の活動の連鎖が、水の浄化を促し、水質が維持されます。そのため、水の換水量も最小限に抑えられ、魚や水草の状態が維持され、水資源や生き物の保護に繋がっています。
熱帯魚や水草は自然環境維持・保全のため、養殖場を通じて調達するのと同時に、自社での繁殖にも努めています。また、古くなった水槽や装置のリユース・リサイクルにも積極的に取り組んでいます。

商品を通じた社会貢献
アクア・アートでは、芙蓉総合リースと協働で「AQUA ART」を活用した社会貢献活動『アクアdeスマイル』を行っています。
その活動の一つとして、都内・近県の母子生活支援施設や障害のある方の就労支援施設など9施設に「AQUA ART」を無償提供しています。また、施設の子供たちに向けて、夏休みには社員が環境教育活動の一環として「出前授業」を開催しています。クイズ形式で進める授業では、楽しみながら熱帯魚の習性や特徴を知り、生態系について学ぶことができ、笑顔と歓声が溢れます。
もう一つの活動は「AQUA ARTデザインコンテスト」です。芙蓉総合リースおよびアクア・アートと交流のある東京都立工芸高等学校、東京デザイナー学院、TCA東京ECO動物海洋専門学校の生徒・学生さんたちに水槽内の「空間デザイン・デコレーション制作」を競ってもらい、優れた作品を東京ドームホテルのエントランスやロビーに展示しています。展示期間中は、ホテルを訪れる方々の投票によるコンテストが行われ、多くの方に楽しんでいただいています。

「出前授業」で積極的に参加をしてくれる子供たち（2022年度）

東京都立工芸高等学校の制作グループの生徒さん：「AQUA ARTデザインコンテスト」選考会にて（2022年夏）

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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

株式会社FGLテクノソリューションズ

株式会社FGLテクノソリューションズ
FGLテクノソリューションズの概要

サステナビリティ

プロフィール

芙蓉リースグループのCSV

FGLテクノソリューションズは、ICT関連分野における機器販売、アウトソーシング・ヘルプデスク業務、キッティング・構
築などの技術サービスを行っています。

事業を通じた社会課題の解
決

会社概要

環境報告
設立

1984年5月

資本金5,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

ICT機器、ソフトウェア販売事業、ICTアウトソーシング事業、ICT業務領域を対象とした人材派遣、紹介事業「FGLテクノソリューションズ」のWebサイト

企業のICT課題解決に貢献する人材育成
多くの企業がIT人材不足に関する経営課題を抱えており、プロフェッショナル人材の採用の難しさや、自社内でゼロベースから新人を育てるためのリソース不足といった問題に直面しています。同時に、ICT機器の多様化や複雑化に伴い、技術的難易度の高い作業や短期間でボリュームのある煩雑な作業などを行う必要のあるケースも増えており、ICT分野における課題解決のハードルは日増しに高まっています。
当社はICT関連分野におけるアウトソーシングサービスや人材派遣サービスを提供しています。アウトソーシングサービスでは、顧客の指定場所（オンサイト）や当社事業所内（インハウス）といった業務提供場所、短期・スポットから長期までの業
務期間といった点で顧客ニーズの変化に対して柔軟に対応するとともに、人材派遣サービスでは即戦力となる人材をタイムリーに提供しています。
こうしたサービスの提供や企業のビジネス変革を支えるのは、IT人材です。当社はプログラマやフィールドエンジニアの若手人材を中心としたIT人材の育成に注力しており、内部や外部の研修プログラム等を活用しながらキャリアパスに沿ったスキル
アップを支援することで、高い専門性を持つ技術者やICT業務に精通した技術者等を育成しています。こうしたプロフェッシ
ョナル人材は一般企業管理部門／情報システム部門、システムインテグレーター、大手通信キャリア、携帯電話販売会社等、ICT分野において様々な悩みを抱える企業の課題解決に貢献しています。
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マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ

社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針
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サステナビリティ

グループ各社の環境・社会への取り組み

FGLサーキュラー・ネットワーク、FGLリースアップ・ビジネスサービス

FGLサーキュラー・ネットワーク、FGLリースアップ・ビジネスサー
ビス
２社の連携による省資源・廃棄物削減
FGLサーキュラー・ネットワークおよびFGLリースアップ・ビジネスサービスは、リース契約が満了した芙蓉リースのリース
物件の処理を担っています。FGLサーキュラー・ネットワークはリースアップした物件の有価物としてのリユース・リサイク
ルおよび廃棄物としてのリサイクルや適正処理を行い、FGLリースアップ・ビジネスサービスは再リースが可能な物件の継続使用のための事務処理を行うことで、両社が一体となって芙蓉リースグループの環境方針に定めた「循環型社会構築への寄与」に取り組んでいます。

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針

FGLサーキュラー・ネットワークの概要
プロフィール

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ロード

FGLサーキュラー・ネットワークは、芙蓉リースのリース満了物件やお客様が所有する中古物件の買取・販売などを行い、資源循環に取組んでいます。

会社概要
設立

1996年4月

資本金1,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

各種機械器具の売買、割賦販売及び輸出入業務、古物売買業「FGLサーキュラー・ネットワーク」のWebサイト >143

FGLリースアップ・ビジネスサービスの概要

プロフィール
FGLリースアップ・ビジネスサービスは、芙蓉リースのリース満了案件の事務処理を代行しています。

会社概要
設立

2022年4月

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

リース満了処理事業

中古PCのリユースを推進し循環型社会に貢献
FGLサーキュラー・ネットワーク／八王子テクニカルセンターでは、芙蓉リースが提供する「PCレンタル」や「PC
Eco&Valueリース」、PC-LCM（ライフ・サイクル・マネジメント）サービスで利用された中古パソコンを毎月数千台受け入れて、再商品化（リユース）を行っています。 中古パソコンを使いたい方の手にお渡しする再商品化においては、データ抹消
や動作チェックといった適切な処置を行っております。リース・レンタルで利用が終了した中古パソコンの再販体制を確立
し、リユースを促進することで、循環型社会の構築に貢献しています。
リユース（再商品化）ができない機器については、松田産業株式会社の関工場でリサイクル（再資源化）処理体制を構築し、廃棄物の発生抑制、削減に取り組んでおります。

松田産業株式会社 関工場「八王子テクニカルセンター」のWebサイト>

廃棄物の適正処理再利用することができないリース終了物件は廃棄処分しています。廃棄処分に関しては、排出事業者として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）などの法令順守は当然として、全数を電子マニフェストによって厳しく管理しています。処分委託先については、年間を通じたスケジュールにより現地調査を行っています。

委託先の管理144

帳票の管理中間処理場の代表例
廃棄物は、中間処理場に運ばれ、破砕等の処理を行うことで減量化・減容化されます。その結果、現在では多くの廃棄物が中間処理場で再資源化されるようになりました。

株式会社要興業
株式会社要興業の鹿浜リサイクルセンターは、2000年9月に開設された中間処理工場
で、首都圏で発生する混合廃棄物の破砕処理・再資源化を行っています。
2002年にはISO14001：1996の認証を取得し、2010年には東京都の優良産廃処理業者認定制度である「産廃エキスパート」の認定を取得。2011年には「優良産廃処理業者」の認定を取得。
2017年12月には東京証券取引所市場第二部に上場しました。

株式会社要興業 鹿浜リサイクルセンター

同社では、排出事業者向けに廃棄物の情報誌「要環境ニュース」を発刊し、無料出
張コンサルや講習会等も行い、廃棄物の適正処理の拡大に努めています。

株式会社リーテム
株式会社リーテムの東京工場は、2005年に竣工、稼働した最新工場で、国の都市再生
プロジェクトの一環として東京臨海部に建設された「東京スーパーエコタウン」の一翼を担っています。首都圏で排出される金属系廃棄物を中心にさまざまな廃棄物を100パ
ーセント再資源化しています。
株式会社リーテム 東京工場

最終処分場の代表例
廃棄物の最終処分は、埋め立てる最終処分場の不足からリサイクル処理へ移行しています。

株式会社エコ計画
株式会社エコ計画の寄居エコスペースと嵐山エコスペースは、環境省から民間企業として唯一「産業廃棄物処理特定施設整備法」の認定を受けた、再資源化・リサイクル率の向上に寄与する総合リサイクル施設です。
20品目以上の廃棄物の受け入れが可能な両施設では、総処理量155.8t／日のサーマルリ
サイクルを中心に、さまざまなニーズにお応えできるよう、マテリアルリサイクル等の新技術開発にも積極的に取り組んでいます。
芙蓉リースは、定期的に同社の処理施設、処分場を訪問して現地確認や情報交換を行い、相互に環境意識を向上できるような関係を築いています。

株式会社エコ計画 寄居エコスペース

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サステナビリティ

ESGファイナンスによる資金調達

ESGファイナンスによる資金調達
芙蓉リースグループはCSVの考え方に基づく事業戦略を推進するとともに、資金調達の面でESGファイナンスの取り組みを積極的に進めております。
資金調達手段の多様化を進めるとともに、気候変動問題や社会課題への対応を更に推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

グリーンボンド発行実績
グリーンボンドは、資金使途を再生可能エネルギー事業、省エネ構築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理などのグリーン
プロジェクト（環境改善効果がある事業）に限定した債券です。
芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

サステナビリティ・リンク・ボンド発行実績
サステナビリティ・リンク・ボンドは、発行体の包括的な社会的責任に係る戦略で掲げられたサステナビリティ目標に基づきサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）が設定され、その達成有無で条件が変化する債券です。
サステナビリティ・リンク・ボンド概要

サステナビリティボンド発行実績
サステナビリティボンドは、資金使途を環境・社会の持続可能性に貢献する事業に限定した債券です。

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
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環境報告
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サステナビリティボンド（「芙蓉CSVボンド」）概要

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サステナビリティ

ESGファイナンスによる資金調達

芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
グリーンボンド概要

サステナビリティ

名称

芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリー
ンボンド）

申込期間

2018年10月26日

払込期日

2018年11月2日

発行年限

5年

発行額

100億円

利率

0.210%

資金使途

当社子会社が保有している既往の太陽光発電設備資金のために発行したコマーシャル・ペーパーの償還資金及び当社子会社が建設中の太陽光発電設備の設備投資
資金

取得格付

A 株式会社日本格付研究所（JCR）
A－ 株式会社格付投資情報センター（R&I）

適格性に関する第三者評価
JCRグリーンボンド評価

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針
第三者保証「統合報告書」PDFダウンロード

本グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所（JCR）から「JCRグリーンボンド評価」の最上位評価である「Green1」の評価を取得いたしました。
JCRグリーンボンド評価 （605KB）

環境省グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
本グリーンボンドに係る第三者評価の取得について、環境省の平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業の補助金交付対象となっております。

グリーンボンド発行支援体制整備支援事業（環境省）
交付決定通知一覧（環境省）

本グリーンボンドに関する投資表明
本グリーンボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。

148

投資表明投資家一覧（五十音順）（2018年10月26日時点）
株式会社大分銀行
学校法人埼玉医科大学
巣鴨信用金庫東京海上アセットマネジメント株式会社
日本電設工業株式会社
株式会社東日本銀行
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
三菱UFJ国際投信株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
労働金庫連合会

レポーティング
調達資金の充当状況
本グリーンボンドの調達資金については、全額を当社子会社が保有している既往の太陽光発電設備資金のために発行したコマーシャル・ペーパーの償還資金及び当社子会社が建設中の太陽光発電設備の設備投資資金に充当いたしました。

環境改善効果本グリーンボンドの対象の適格グリーンプロジェクトによる二酸化炭素排出削減効果の年間総量は43,495トン、年間発電総量は98,428MWhとなります。
（2019年12月20日時点、出力規格に基づく理論値）

年次レビュー
株式会社日本格付研究所（JCR）の年次レビューにおいて、グリーンボンド原則および環境省によるグリーンボンドガイドラ
インに関する適合性が確認され、JCRグリーンボンド評価「Green 1」を取得いたしました。
グリーンボンドレビュー結果 （403KB）

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

Fuyo General Lease Co., Ltd.

149

HOME

サステナビリティ

ESGファイナンスによる資金調達

芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
グリーンボンド概要

サステナビリティ

名称

芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

申込期間

2019年7月12日

払込期日

2019年7月22日

発行年限

5年

発行額

50億円

利率

0.150%

資金使途「中小企業等が参加できる再エネ100%宣言の新たな枠組み（所謂「日本版RE100」）」に加盟するインセンティブを与える金融商品の
提供

取得格付

A 株式会社日本格付研究所（JCR）
A－ 株式会社格付投資情報センター（R&I）

適格性に関する第三者評価
環境省モデル発行事例

芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達
イニシアチブへの参加・社外からの評価編集方針
第三者保証「統合報告書」PDFダウンロード

本グリーンボンドは環境省の「2019年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」に選定されており、グリーンボンドの発行のフレームワークにつきまして、2019年6月28日付で「グリーンボンドガイドライン2017年版」への適合性が環境省および確認機関（イー・アンド・イーソリューションズ株式会社と株式会社日本格付研究所）により確認されたとの公表がなされました。
2019年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例のガイドライン適合性確認結果について（環境省）
発行前報告書本グリーンボンドに関する投資表明
本グリーンボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。

グリーンボンド発行支援体制整備支援事業（環境省）
交付決定通知一覧（環境省）

本グリーンボンドに関する投資表明

150

投資表明投資家一覧（五十音順）（2019年7月12日時点）
静清信用金庫東京海上アセットマネジメント株式会社
株式会社名古屋銀行
飯能信用金庫
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

レポーティング
調達資金の充当状況
本グリーンボンドの調達資金の充当状況については、2021年7月末日時点で以下の通りとなっています。今後も、ホームペー
ジでの最新の情報の開示・更新を年に一度程度行うことを予定しています。
資金充当額（2021年7月
末日）

調達額「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」／「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」
プログラムA（グリーンボンド）

50億円

27.1億円

環境改善効果本グリーンボンドの対象物件は多岐にわたり、二酸化炭素排出削減効果等の環境改善効果を個別に算出することが困難である
為、物件種別ごとのプログラム実行額、提供社数、期待される環境改善効果、およびプログラム開始以降のRE100ならびに「再エネ100宣言 RE Action」の参加団体数推移を開示いたします。

芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」／「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」
プログラムA取り扱い実績（取扱額／提供団体数／期待される環境改善効果）
物件種別

プログラ
ムA取扱額
（2019/10～
2021/7）期待される環境改善効果① 再生可能エネルギー設備（太陽光発電、風力発
電、水力発電、バイオガスを含むバイオマス発電、地熱発電のうち自家利用を目的とするもの）

178百万円／2団体

新たに創出された再生可能エネルギー（発電容量）：約1.3MW-dc② 省エネルギー機器（エコリース促進事業補助金制
度対象機器もしくは10%以上のエネルギー効率改善が認められるもの*1）
エネルギー改善効率30%以上のプロジェクト

212百万円／1団体

エネルギー改善効率10%～30%のプロジェクト

528百万円／4団体

RE100、再エネ100宣言 RE Action参加企業・団体、およびゼロカーボンシティ域内に所在する企業・団体における低炭素・脱炭素化の推進③ グリーン購入法適合機器等

151

プログラ
ムA取扱額
（2019/10～
2021/7）期待される環境改善効果

情報機器・OA機器等

1,192百万円／57団
体RE100、再エネ100宣言 RE Action参加企業・団体、およびゼロカーボンシティ域内に所在する企業・団体における低炭素・脱炭素化の推進

電気自動車・ハイブリッド車*2・プラグインハイブリ
ッド車*2・燃料電池自動車

599百万円／48団体

物件種別*1 省エネルギー機器について、石炭を使用するものは対象外。また、石油や天然ガスといった石炭以外の化石燃料を使用するケースでは、再生可能エネルギー等を含めた建物等の取り組み全体で30%以上のエネルギー効率または温室効果ガス削減が図れる場合であって、設備更新に限る。
*2 ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車については75gCO₂-p/km（1km走行した場合の一人当たりCO₂排出量）未満を満たすものに限る。

RE100および「再エネ100宣言 RE Action」参加状況
2019年7月末日

RE100
再エネ100宣言
RE Action

2020年7月末日

2021年7月末日

国内参加企
業・団体数

消費電力量
（合計）

国内参加企
業・団体数

消費電力量
（合計）

国内参加企
業・団体数

消費電力量
（合計）

20社

約17TWh

35社

約26TWh

58社

約46TWh0団体（2019年10月設立）

0GWh（2019年10
月設立）

71団体

約914GWh

157団体

約1.1TWh

年次レビュー
株式会社日本格付研究所（JCR）の年次レビューにおいて、グリーンボンド原則および環境省によるグリーンボンドガイドラ
インに関する適合性が確認され、JCRグリーンボンド評価「Green 1」を取得いたしました。
グリーンボンドレビュー結果 （488KB）

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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サステナビリティ

ESGファイナンスによる資金調達

サステナビリティ・リンク・ボンド概要

サステナビリティ・リンク・ボンド概要
名称

芙蓉総合リース株式会社 第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステ
ナビリティ・リンク・ボンド）

発行年限

7年

発行額

100億円

発行条件と連動するSPTs

利率

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解決① グループ消費電力の再生可能エネルギー使用率 50％以上（期限：2024年7月）② 「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の累計取扱額50億円以上（期限：2024年7月）

環境報告

2020年12月24日の翌日から2024年12月24日までにおいては、年0.380％
2024年12月24日の翌日以降においては、2024年7月31日において、発行条件と連動するSPTsのいずれかが未達の場合、0.10％のクーポンステップアップが発生

グループ各社の環境・社会への取り組み社会性報告
ガバナンスとマネジメント

ESGファイナンスによる資
金調達

条件決定日

2020年12月18日

発行日

2020年12月24日

イニシアチブへの参加・社外からの評価償還日

2027年12月24日

編集方針

取得格付

Ａ＋ 株式会社日本格付研究所（JCR）
Ａ 株式会社格付投資情報センター（R&I）

第三者保証「統合報告書」PDFダウン
ロード

適格性に関する第三者評価
環境省モデル発行事例
本サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）は環境省の「令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル発行事例」に選定されており、SLBの発行のフレームワークにつきまして、2020年11月27日付で環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」及び国際資本市場協会（ICMA）の「サステナビ
リティ・リンク・ボンド原則」への適合性が環境省および確認機関（株式会社日本格付研究所とイー・アンド・イー ソリュー
ションズ株式会社）により確認されたとの公表がなされました。
令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等のガイドライン適合性確認結果について
発行前報告書

本サステナビリティ・リンク・ボンドに関する投資表明
本SLBへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。
153

〈投資表明投資家一覧〉（五十音順）（2020年12月18日時点）
アイオー信用金庫
あいち知多農業協同組合
アセットマネジメントOne株式会社
淡路信用金庫
石巻信用金庫茨城県信用農業協同組合連合会
おかやま信用金庫
株式会社神奈川銀行
観音寺信用金庫
岐阜県信用農業協同組合連合会
桑名三重信用金庫
株式会社七十七銀行
しののめ信用金庫
新発田信用金庫
諏訪信用金庫
静清信用金庫
セゾン自動車火災保険株式会社
高鍋信用金庫
但馬信用金庫淡陽信用組合銚子信用金庫東京シティ信用金庫
東京東信用金庫
東濃信用金庫
トーア再保険株式会社

豊田信用金庫長野県信用組合
長野県労働金庫
名古屋テレビ放送株式会社
西兵庫信用金庫
西三河農業協同組合
ニッセイアセットマネジメント株式会社
萩山口信用金庫
浜松磐田信用金庫
半田信用金庫
飯能信用金庫
兵庫信用金庫
平塚信用金庫富国生命保険相互会社
ブラックロック・ジャパン株式会社
碧海信用金庫三重県信用農業協同組合連合会
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
株式会社宮崎太陽銀行
真岡信用組合結城信用金庫横浜農業協同組合
ライフネット生命保険株式会社
和歌山県信用農業協同組合連合会

レポーティング
SPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）と目標に対する進捗状況
SPT① グループ消費電力の再生可能エネルギー使用率 50％以上（期限：2024年7月）
当社はRE100への参加にあたり、「グループの事業消費電力の再生可能エネルギー率を2030年までに50%、2050 年までに100%にする」という目標を掲げましたが、本SLBのSPT①において、中期目標達成時期を「2024年7月までに再生可能エネル
ギー50%」に前倒ししました。※1 当社グループの電力消費地の多くはオフィスビル等のテナントですが、当社では本社ビルのビルオーナーならびに小売電気事業者と協働することで、「テナントの実質再エネ化」を実現するための新たな手法を構築しています。※2 2021年度はグループ本社ビルで使用する電力をすべてRE100適合電気に転換したほか、海外拠点においても再生可能エネルギーの活用を推進しました。中期目標の達成に向け、今後も各拠点の再生可能エネルギー化を進めてまいります。

進捗状況
グループ消費電力の再生可能エネルギー使用率：44％（2022年3月末時点）※1 2021年7月に更に目標を前倒しし、現在の目標は「2024年までに50％、2030年までに100％」となっております。
※2 関連リリース：「震災復興に取組む福島県浪江町の太陽光発電所」由来RE100適合電気をオフィスビル・テナント単位で導入

154

SPT② 「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプ
ログラム」の累計取扱額50億円以上（期限：2024年7月）
2つ目のSPTとして、2019年10月に開始した「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」及び 2020年10月に開始した「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の両プログラムにおける累計取扱額を、2024年までに50億円以上とするという目標を設定しました。当社が調達したグリーンボンド等を用いて、再エネ・省エネ化に資する物件を導入するお客様をファイ
ナンス面でサポートする「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」は、現在までに全国31都道府県、250団体超のお客様にご利用いただいています。2022年3月末時点で両プログラムの累計取扱額は50億円を達成しました。
引き続き両プログラムを推進し、脱炭素化に取り組む企業や自治体をより積極的にサポートしてまいります。

進捗状況
累計取扱額：64.6億円（2022年3月末時点）

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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HOME

サステナビリティ

ESGファイナンスによる資金調達

サステナビリティボンド（「芙蓉CSVボンド」）概要

サステナビリティボンド（「芙蓉CSVボンド」）概要
サステナビリティ

名称

芙蓉総合リース株式会社 第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(サステナ
ビリティボンド)（別称：芙蓉CSVボンド）

発行年限

5年

発行額

100億円

事業を通じた社会課題の解決

利率

年 0.120%

環境報告

条件決定日

2021年9月10日

発行日

2021年9月17日

償還日

2026年9月17日

グループ各社の環境・社会への取り組み資金使途

後記「本サステナビリティボンドの資金使途」に記載した案件のリファイナンス

ESGファイナンスによる資
金調達

取得格付

A＋ 株式会社日本格付研究所（JCR）
A 株式会社格付投資情報センター（R&I）

イニシアチブへの参加・社外からの評価適格性に関する第三者評価
JCRサステナビリティボンド評価
本サステナビリティボンドについては、国際資本市場協会（ICMA）が定める「グリーンボンド原則 2021年版」、「ソーシャ
ルボンド原則 2021年版」、「サステナビリティ・ボンドガイドライン 2021年版」および環境省の「グリーンボンドガイドラ
イン 2020年版」に照らし、その適合性について、株式会社日本格付研究所（JCR）より外部評価を取得しております。

芙蓉リースグループのCSV

社会性報告
ガバナンスとマネジメント

編集方針
第三者保証
「統合報告書」PDFダウン
ロード

JCRサステナビリティボンド評価 （1945KB）

156

本サステナビリティボンドの資金使途
本サステナビリティボンド（「芙蓉CSVボンド」）は、当社グループのCSVにかかる重要な取り組み課題のうち、以下のグリーンプロジェクトならびにソーシャルプロジェクトへのリファイナンスに充当する予定としております。

（2021年8月20日付ニュースリリース：サステナビリティボンド（『芙蓉CSVボンド』）の発行）

本サステナビリティボンドに関する投資表明
本サステナビリティボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。

〈投資表明投資家一覧〉（五十音順）（2021年9月10日時点）
アセットマネジメントOne株式会社
井澤金属株式会社
株式会社七十七銀行
浄土宗
東京海上アセットマネジメント株式会社
トーア再保険株式会社
ニッセイアセットマネジメント株式会社
株式会社東日本銀行
三井住友海上火災保険株式会社
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

レポーティング
資金充当後に更新予定
サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

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HOME

サステナビリティ

イニシアチブへの参加・社外からの評価

イニシアチブへの参加・社外からの評価
イニシアチブへの参加
国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。当社は2018年1月に署名しました。UNGCが掲げる「人権の保護」・「不当な労働の排除」・「環境への対応」・「腐敗の防止」に関する4
分野に関わる10の原則に賛同し、その実現に向けて努力を継続しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

TCFDは主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会（FSB）によって設置されたタスクフォースで、気候変動に関する情報開示のフレームワークを示しています。当社は2019年5月に、TCFDが公表した最終報告書（TCFD提言）への賛同を表明しています。

RE100

サステナビリティ
芙蓉リースグループのCSV事業を通じた社会課題の解
決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネジメント
グループ各社の環境・社会への取り組みESGファイナンスによる資金調達

RE100は国際NGOであるThe Climate GroupがCDPとのパートナーシップの下で運営する国際イニシアチブで、参加企業は2050年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにする目標を宣言し、公表します。当社
は2018年9月に参加し、再生可能エネルギーの使用率を「2024年までに50%、2030年までに100%」とすることを目標に掲げ取り組んでいます。

イニシアチブへの参加・社外からの評価日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）「統合報告書」PDFダウン
ロード

持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループであるJCLPに2018年2月に賛助会員として加盟し、2018年12月からは正会員として参加しています。自社の脱炭素化推進のほか、社会の脱炭素化に向けたソリューションの開発と提供、グローバルネットワークとの連携、政策提言への関与など、気候変動に対する幅広い活動に取り組んでいます。

編集方針
第三者保証

JCLP公式HP

エレン・マッカーサー財団（EMF）

EMFはサーキュラー・エコノミーの普及を推進することを目的に設立された
国際イニシアチブです。当社はサーキュラー・エコノミーに関する知見の獲得や他の企業・研究機関等との連携を目的として、2020年11月にEMFにメンバーとして加盟しています。

ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP）
J-CEPは持続可能な社会の実現を目指す企業等が、住民・行政・大学等と連携して、サーキュラー・エコノミーの推進に取り組む新事業共創パートナー
シップです。
当社は2021年10月のJ-CEP発足時より同パートナーシップに加盟しております。

158

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）「21世紀金融行動原則」は持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定されました。当社は2016年6月に同原則に署名しています。

リーディングテナント行動方針

テナントビル等の脱炭素化を促進するために環境省が2021年10月に開始した制度で、当社は同年11月に賛同いたしました。テナント企業等による脱炭素化への取組を取りまとめた行動方針を策定し、賛同する企業・自治体等を募集・公表することで、テナント企業等のニーズを建物オーナーに伝え、テナントビル等の脱炭素化を促進することを狙いとしています。

社外からの評価
芙蓉リースグループは、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みを強化するとともに、社会課題の解決に向けたCSV活動を推進しています。このような取り組みにより、非財務情報を中心に企業評価を行う下記の代表的な外部機関から、ESGに優れた対応を行っている企業として評価を受けています。

ESG関連インデックスへの組み入れ
FTSE4Good Index Series

ロンドン証券取引所グループのFTSE Russell社によりESGの側面から優れた対応を行う企業を選定する株式指数です。

FTSE Blossom Japan Index

ロンドン証券取引所グループのFTSE Russell社によりESGの側面から優れた対応を行う日本企業を選定する株式指数です。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がESG投資にあたり、5つの株式指数の組み入れを採用しており、その一つとして同指数に連動した運用を行っています。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築された
FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexは、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業のパフオーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。また低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI経営品質スコアにより改善の取り組みが評価される企業のみを組み入れています。

MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数

MSCI社が各業種の日本企業の中で、ESGの取り組みが相対的に優れている企業を選定する株式指数です。上記と同様に、GPIFがESG投資にあたり、同指数に連動した運用を行っています。
※ 芙蓉総合リースのMSCI指数への組み入れ、及びMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数名の使用は、MSCIまたはその関連会社
による芙蓉総合リースへの後援、推薦、販売促進には該当しません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産であり、MCSIとMCSI指数の名
称、及びロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

MSCI社が各業種の中で、性別多様性に優れた企業を選定する株式指数です。
上記と同様に、GPIFがESG投資にあたり、同指数に連動した運用を行ってい

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ます。
※ 芙蓉総合リースのMSCI指数への組み入れ、及びMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数名の使用は、MSCIまたはその関連会社
による芙蓉総合リースへの後援、推薦、販売促進には該当しません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産であり、MCSIとMCSI指数の名
称、及びロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスと日本取引所グループの共同開発により、環境情報の開示状況及び炭素効率性において構成銘柄のウエイトが決定される指数です。GPIFがESG投資にあたり採用したインデックスの一つとなっています。

SNAMサステナビリティ・インデックス

SOMPOリスクマネジメント社と、インテグレックス社が共同で行うESGに関する企業調査の結果をもとに構成した指数です。ESG総合スコアリングから
基準スコア以上の企業が構成銘柄として認められ、芙蓉リースは2012年より毎年連続で選定されています。

DBJ環境格付

DBJ環境格付とは、株式会社日本政策投資銀行が開発した格付システムで、企業の環境経営度を評点化して採点します。採点に応じて、同行から優遇金利で融資を受けることができます。当社は2011～2019年度および2021年度にかけ、10年連続でDBJ環境格付で「環境に対する取り組みが特に先進的」として、最高ランクの格付を取得しました。

当社の取り組みに関する評価
ESGファイナンス・アワード・ジャパン

環境省がESG金融に積極的に取り組む金融機関や環境サステナブル経営に取り組む企業を表彰する第1回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」のボンド部門において、当社の「芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム」の取組みが評価され、2019年度に金賞（環境大臣賞）を受賞しました。
また、2021年度の第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」では、「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の独自性・新規性が評価され、間接金融部門で特別賞（選定委員長賞）を受賞しました。

日経「SDGs経営」調査

日本経済新聞社が2019年より実施している調査で、事業を通じてSDGsに貢献
し、企業価値の向上につなげる取り組みを星0.5～5個までの10段階で評価するものです。
当社は2021年の第3回日経「SDGs経営」調査において、総合評価で星4（偏差値60以上65未満）に認定されました。

環境コミュニケーション大賞『芙蓉リースグループ 統合報告書2020』が、「第24回環境コミュニケーション大賞」（主催：環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム）の環境報告部門において「優良賞（第24回環境コミュニケーション大賞審査委員長
賞）」を受賞しました。

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プラチナくるみん

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、その実績が認められた企業にくるみんマークが交付されます。当社
は、くるみん認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業に与えられる「特例認定（プラチナくるみん）」を2017年度に受けました。

えるぼし

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づ
き、女性の活躍推進に関する取組の実施状況において優良企業を厚生労働大臣が認定する制度です。当社は、一定基準（採用・継続就業・労働時間等の働き方・管理職比率・多様なキャリアコース）を満たし、女性の活躍促進に関する状況が優良な企業と認定され、2021年度にえるぼし認定を取得しました。

健康経営優良法人

健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
当社は、優良な健康経営を実践している上場企業として、経済産業省と日本健康会議から健康経営優良法人2022（大規模法人部門）に認定されました。

サイトポリシー 個人情報保護方針 顧客本位の業務運営方針 金融商品勧誘方針 金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防止のための基本方針 反社会的勢力との関係遮断 サイトマップ©

Fuyo General Lease Co., Ltd.

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サイトポリシー

個人情報保護方針

顧客本位の業務運営方針

マネー・ローンダリング等防止のための基本方針

金融商品勧誘方針

反社会的勢力との関係遮断

金融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置

サイトマップ©

Fuyo General Lease Co., Ltd.

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HOME

サステナビリティ

編集方針

編集方針
本Webサイトについて

サステナビリティ

本Webサイトでは、芙蓉リースグループのサステナビリティに対する取り組み姿勢と、2021年度に実施した主な活動をできる限り詳細に報告しています。グループ各社の取り組み事例についても報告していますので、ぜひご覧ください。

芙蓉リースグループのCSV

グループ各社の環境・社会への取り組み

事業を通じた社会課題の解決また、中長期的な視点で事業を通じ、どのように社会価値及び企業価値を創造していくかをお伝えする「統合報告書」も2018
年度から発行しています。併せてご覧ください。

環境報告「統合報告書」PDFダウンロード

社会性報告

当社グループでは、ステークホルダーの皆様から幅広くご意見・ご感想を伺い、今後のサステナビリティ活動や活動報告の参考にさせていただきたいと考えています。ぜひご質問・ご意見・ご感想などを、お寄せください。

ガバナンスとマネジメント

ご質問・ご意見・ご感想などはこちら

報告対象組織グループ各社の環境・社会への取り組み芙蓉総合リース株式会社および連結子会社59社および関連会社13社

ESGファイナンスによる資金調達

報告対象期間イニシアチブへの参加・社外からの評価2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

編集方針※ 一部、対象期間外の報告を含んでいます。

第三者保証

更新時期

「統合報告書」PDFダウンロード

2022年11月（前回更新2021年9月）※ 必要に応じて適宜更新しています。

参考にしたガイドライン

本報告の作成にあたってはグローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）「GRIスタンダード」、環境省「環境報告ガイドライン2018年版」（財）日本規格協会「ISO 26000：2010 社会的責任に関する手引」を参考にしています。

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芙蓉リースグループでは「CSR報告書」と「アニュアルレポート」に代えて、2018年度より「統合報告書」を発行しています。

統合報告書2022

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統合報告書2018「統合報告書」PDFダウン
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CSR報告書2017
統合報告書2018（2834KB）
統合報告書2018 フルレポー
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CSR報告書2017 フルレポー
ト版 （11729KB）CSR報告書2017 ハイライト
版 （6808KB）

CSR報告書2015
CSR報告書2016 フルレポート版 （3469KB）CSR報告書2016 ハイライト
版 （7766KB）CSR報告書2015 フルレポー
ト版 （5516KB）CSR報告書2015 ハイライト
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CSR報告書2014

CSR報告書2013
CSR報告書2013 フルレポー
ト版 （2607KB）
CSR報告書2013 ハイライト
版 （4299KB）

CSR報告書2014 フルレポー
ト版 （2863KB）
CSR報告書2014 ハイライト
版 （8131KB）

CSR報告書2012

CSR報告書2011
CSR報告書2012 フルレポート版 （3594KB）
CSR報告書2012 ハイライト
版 （4478KB）
CSR報告書アンケート（105KB）

CSR報告書2010

CSR報告書2011（4550KB）
CSR報告書アンケート（153KB）

CSR報告書2009
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CSR報告書アンケート（411KB）

CSR報告書2008

CSR報告書2009（5701KB）

CSR報告書2007
CSR報告書2008（2594KB）
CSR報告書2008 ダイジェス
ト版 （1007KB）

CSR報告書2007（2379KB）

CSR報告書2006
CSR報告書2006（1224KB）

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