DOWAのCSR

DOWAグループは、「当社は地球を舞台とした事業活動を通じ、豊かな暮らしの創造と資源循環社会の構築に貢献する」という企業理念に基づき、事業活動を行っています。

目次
DOWAのCSR

CSR分野別取り組み

編集方針 ………………………………… 1

企業統治 ………………………………… 15

社長緒言 ………………………………… 3

安全 ……………………………………… 21

DOWAグループについて ……………… 5

環境 ……………………………………… 25

DOWAグループの海外事業 …………… 7

社会 ……………………………………… 33

特集：海外事業においてのCSR ………… 9

報告対象組織 …………………………… 43

DOWAの事業と社会課題 ……………… 11

第三者意見 ……………………………… 44

CSR方針と計画 …………………………… 13

編集方針
DOWAグループは、地球と社会の未来を考え、社会課題の解決に事業を通じて貢献するため、CSRを基盤とした経営に取り組んでいます。また、企業活動の透明・誠実・安心を徹底し、信頼をゆるぎないものにする
ため、さまざまなCSRの取り組みを進めています。
５つの事業会社ごとに事業内容が異なる当社では、CSRに関わる課題もさまざまです。主なCSR活動は事業会社、事業子会社が主体となり取り組むことで実効性のあるCSRを推進しています。DOWA CSR報告
書は、それらを取りまとめDOWAグループのCSRの考え方と活動の全体像について、
ステークホルダーの方々にわかりやすくお伝えすることを目的としています。同時に従業員一人ひとりが自社のCSRへの理解を深め、活動を推進するための役割も果たしています。
本報告書を通じ、当社の企業姿勢や未来に向けての取り組みに興味を持っていただければ幸いです。

1

DOWA CSR REPORT 2016

（１）
報告対象範囲■対象組織
原則として、DOWAホールディングス株式会社と連結子会社（国内・海外）を含むグループ全体を対象としています。ただし、一部の取り組みについては、
DOWAホールディングスおよび主要なグループ会社を対象としています。
2016年度版より、DOWAサーモエンジニアリング浜松北工場、
PT.DOWA THERMOTECH INDONESIAの２社を対象に追加しています。
■報告対象分野
本報告書では、DOWAグループのCSR方針「企業統治」
「安全」
「環境」
「社会」
の4分野に基づいて構成し、それぞれの方針、重要課題の進捗状
況、報告対象組織の取り組みなどを報告しています。
■対象とする読者
お客様、株主・投資家、お取引先、地域の方々、研究者、学生、従業員、格付・評価機関、行政、NGO・NPOなど、DOWAグループの企業活動に関わるすべてのステークホルダーの方々です。

■対象期間2015年度（2015年4月～2016年3月）の活動内容を中心に報告していますが、より正確な情報をお伝えするため、一部については以前からの取り組みや直近の活動についても報告しています。
■参考にしたガイドライン等
国連グローバル・コンパクト
ISO 26000
環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」（２）
Web版の発行
本報告書では、DOWAグループのCSR活動の全体像をわかりやすくするために、要点を絞って編集・報告しています。詳細な情報やデータなどはWebに掲載しています（発行予定2017年2月）。下記のマーク
がついた情報については、Web をご覧ください。
なお、CSR報告書（冊子）の発行後に、掲載内容に誤りがあることが認められた場合は、Webサイトにて報告し、正誤表を掲載します。
Web

（３）
基本要件
■発行日
■次回発行予定
2017年1月
2017年10月■作成部署
DOWAホールディングス CSR部門■HPアドレス
http://www.dowa.co.jp（日本語）
http://www.dowa.co.jp/index_e.html（英語）■お問い合わせ
DOWAホールディングス CSR部門〒101-0021 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
秋葉原 UDX 22階
TEL：03-6847-1104 FAX：03-6847-1277
メール：info_dowa@dowa.co.jp

http://www.dowa-csr.jp

DOWA CSR REPORT 2016

2

TOP

MESSAGE

社

長

緒

言

2016年4月に発生した熊本地震により亡くなられた方々に

地球温暖化対策や資源・エネルギー問題などさまざまな社

謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心会課題に対して、
グローバル市場のサプライチェーンにおけるよりお見舞い申し上げます。

我々D O WAグル ープの影 響 力をしっかり認 識し、世 界 共 通

当社は熊本県内に家電リサイクル工場を有しておりますが、ルールを遵守しながら企業活動を遂行する必要があります。法今回の熊本地震に際して幸いにも被害はなく生産を継続でき

令遵守はもちろんのこと、社会的倫理を守りながら公正・公平ており、環境省ならびに熊本県の支援要請に応じて被災家電品にこれまで以上にコンプライアンスを徹底していきます。

の分別や運搬、処理を行いました。微力ながら、本業を通じて諸課題の解決に向けた一助となることができました。一日も早く復興することができるよう、引き続き支援を行ってまいります。

多様な人材がしっかり力を発揮できる組織へ
成長の原動力、それは一人ひとりの従業員であり、いかに

持続可能な社会の実現への寄与

個々の能力を最大化するかが肝要となります。また、変化ス
ピードへの対応で今後武器になるのは均一的な人材による組

さて、昨年度を振り返りますと、国際的に2つの大きな合意が織ではなく、むしろ多様性に富む組織であり、ひいては、このよなされました。2015年9月には「持続可能な開発目標（SDGs）」

うな組織が革新性と安定性をもたらすと考えます。そのためにが国連で採択されました。当社は2009年に「国連グローバ

は、さまざまな人材が互いの良さを認め合う、多様性を受容す

ル・コンパクト」に署名し、人権・労働・環境・腐敗防止に関る企業風土と公正な評価を受け、成長できる職場環境をつくる

わる10の原則を支持し取り組みを続けてまいりましたが、引きための仕組みの構築が重要です。
これらを年度の活動計画に続き支持するとともに、これに加えて、SDGs達成にも貢献する

落とし込んで推進しています。

取り組みを積極的に行っていきます。また、2015年12月にはDOWAグループ全体従業員約9千人は日本、東南アジアを「パリ協定」がCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国

はじめとするさまざまな国・地域で働いており、多種多様な人会議）で採択され、今世紀後半にはゼロ炭素社会を目指してい種・民族で構成されています。
また、一昔前に比べ社内で活躍

くことが決まりました。当社は、金属製錬工程や廃棄物処理工する女性社員も増えてまいりました。
どうしても国籍や人種、年程などでのCO 2 排出企業として、省エネルギー性能の高い設

齢、性別というわかりやすい違いに目を向けがちですが、たと備・機器への更新や、水力発電の活用、廃棄物発電、代替フロ

え同じ人種であっても個性があり、また、能力や職歴、経験など

ン処理などによりCO 2 排出量の低減努力をしてまいりましたも違い、価値観も違うはずです。私たちDOWAグループは、
こうが、温暖化防止技術を支える新エネルギー分野等に素材、部した外見からはわかりづらい違いも見落とさずにダイバーシ

品提供を通じて貢献できる企業としての期待に応えられるよ

ティを推進していく所存です。

う、その責務をより一層果たしてまいります。
社会の持続性に積極的に寄与していくためには、当社そのも3のが持続的に成長していける存在でなくてはなりません。CSR

この報告書は、DOWAグループの取り組みを社内外のあら方針として、安全、環境、社会、企業統治の４つの分野、すなわ

ゆるステークホルダーの皆様に広くお知らせするとともに、社

ち「S+ESG」それぞれに、『2020年のあるべき姿』を中期目標と員一人ひとりが改めて自分たちの活動を見つめ直し、新たな価して定め、あるべき姿のために優先的に取り組むべき課題を重値を生み出すきっかけとなることを目的としています。DOWA

点施策として、その実現に向けての活動計画を単年度の取りグループの新たな価値創造がさまざまな社会課題の解決や国組みおよび目標として掲げています。
これは、2015年の中期計

際社会における新たな価値創造につながるよう、ぜひ忌憚の画の初年度に合わせてスタートしました。

ないご意見をお聞かせください。

DOWA CSR REPORT 2016

DOWA ホールディングス株式会社
代表取締役社長

DOWA CSR REPORT 20164

熱処理部門241

金属加工部門774

DOWAグループについて

会社概要

2015年度の当社グループの事業環境については、
自動車関連製品の需要の一部で国内やアジアにおける自動車生産の減少、またス
マートフォン向けにおいて顧客での在庫調整等の影響を受けました。一方で、新エネルギー関連製品は引き続き堅調に推移しました。
部門別の事業概要と2015年度の営業状況は以下のとおりです。

DOWA ホールディングス株式会社

設立年月日

1937年3月11日

本店所在地〒101-0021 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 秋葉原UDX22階

代表取締役社長

山田 政雄

資本金

36,437百万円

従業員数

約8,900名（連結、2016年3月末）

売上高構成比21.2％ 18.6％

業績ハイライト

営業利益構成比

46.4％ 39.3％
電子材料事業

売上高

（億円）

3,924

4,193

4,439

4,642

営業利益

（億円）

4,065

経常利益

（億円）

350

390

350

350
317

10.4％ 23.7％

209

金属加工事業
売上高構成比201120122013 20142015 （年度）

2011

2012

営業利益構成比

272

245

220

2013 20142015 （年度）

2011

2012

2013 2014 2015（年度）■ 廃棄物処理事業 ……… 一般廃棄物および産業廃棄物の収集・運搬から中間処理、最終処理まで、一貫体制でのサービスの提供■ 土壌浄化事業 ………… 土壌汚染の調査から浄化工事、モニタリングまでトータルサポートの提供■ リサイクル事業……… 工場の生産工程から出るスクラップや電化製品・自動車などの使用済み製品からの有価金属の回収■ 貴金属銅事業 ………… 金、銀、銅をはじめとする多様な金属を回収できる、世界有数のリサイクル製錬■ レアメタル事業 ……… 使用済み自動車排ガス触媒からのプラチナなど白金族の回収■ 亜鉛事業 ……………… 国内最大の亜鉛製錬所で年産20万トンを誇る秋田製錬（株）を中心に、資源
開発から地金生産、加工品の販売まで、一貫した事業展開

DOWAエレクトロニクス（株）

売上高構成比
420

製錬部門
2,149

DOWAメタルマイン（株）

売上高構成比当社は、2015年度から始まった中期計画の基本方針に沿って、海外事業のさらなる拡大、成長市場・周辺分野への展開による事業拡大、事業競争力の継続的強化に向けた施策を実施してきました。2015年度の連結売上高は前期比12%減の4,065億円となり、連結営業利益は同10%減の350億円、連結経常利益は同17%減の350億円、親会社株主に帰属する連結当期純利益は同18%減の218億円となりました。

4,065億円

DOWAエコシステム（株）

営業利益構成比製錬事業

2015年度

電子材料部門483

各部門の売上高には、連結調整による消去分678億円を含んでいます。

環境・リサイクル事業

商号

環境・リサイクル部門
983

売上高

部門別の状況

私たちDOWAグループは、5つのコアビジネスからなる循環型事業をグローバルに展開しています。
「製錬事業」
では天然資源に加え、多様なリサイクル原料から有益な金属を取り出します。取り出した金属は、「電子材料事業」「金属加工事業」「熱処理事業」
でさまざまに加工されて高機能化され、自動車や電子機器といった最終製品に組み込まれます。
さらに「環境・リサイクル事業」
では、廃棄物を無害化し、使用済み製品などから金属を分別・回収します。回収された金属は、製錬原料として再び活用されます。
このような循環事業の展開を通じて、高品質な製品やサービスを提供するとともに、環境保全や資源問題などの社会課題の解決に取り組ん
でいます。

その他部門
112

■ 半導体事業 …………… 半導体材料の高純度ガリウム・インジウム、化合物半導体ウェハ、高輝度・高出力LEDの製造■ 電子材料事業 ………… 新エネルギー設備の電極材に使用される銀粉、電子部品に使用される銅粉、電池材料となる亜鉛粉・酸化銀などの製造■ 機能材料事業 ………… 圧倒的な世界シェアを誇る高容量記録テープ向け磁性材料、コピー機向けのキャリア粉、プリンタなどに使用されるフェライト粉の製造

DOWAメタルテック（株）
営業利益構成比

16.7％ 14.5％■ 金属加工事業 ………… 自動車・半導体向けの端子やコネクタに使われる銅・黄銅・銅合金の条、黄銅の棒・鍛造品の製造■ めっき事業 …………… 自動車のコネクタ・スイッチなどの部品向け貴金属めっき加工■ 回路基板事業 ………… 産業機械・高速鉄道・風力発電・太陽光発電などの電力制御機器に使用される、金属セラミック回路基板の製造

（億円）

経営成績

2011

2012

2013

2014

2015

売上高

3,924

4,193

4,439

4,642

4,065

営業利益

220

245

317

390

350

経常利益

209

272

350

420

350

各表記年は4月1日から翌年3月31日までの会計期間を表しています。

5

DOWA CSR REPORT 2016

熱処理事業

DOWAサーモテック（株）売上高構成比営業利益構成比

5.2％

4.0％

■ 工業炉事業 …………… 熱処理加工のノウハウを活かし、熱処理炉の設備設計から立ち上げ、メンテ
ナンスに至るトータルサービスの提供■ 熱処理加工事業 ……… 自動車などのエンジンや変速機の金属部品に、耐摩耗性・耐疲労性・耐焼付性の向上などを目的とした、用途に応じた表面加工処理

DOWA CSR REPORT 2016

6

DOWAグループの海外事業

11

❶
❸

当社は地球を舞台とした事業活動を通じ、豊かな暮らしの創造と資源循環社会の構築に貢献す❷

る――この企業理念のもと、DOWAグループの海外進出は1950年代からの20カ国以上での鉱山開発に始まり、市場やユーザーの環境変化に対応して積極的に展開してきました。近年は、

14❺❻

ミャンマーやインドネシアなど、高い経済成長が続くアジアの国々を中心に事業の拡大に取り組❹んでおり、現在ではグループ全従業員の約35％が海外で働いています。
事業所が立地する国や地域の持続的な発展は、DOWAグループにとっても存続と成長の基盤となるため、それぞれの国や地域が抱える社会課題に目を向け、地域社会と協力しながらその解海外の主な事業子会社・事務所

決に努めます。

❼❽❾ 19❼❽❾17ᑤ

ミャンマー初の管理型処分場

海外での取り組み

出荷される亜鉛製品

台湾に建設した伸銅品のプレス工場

メキシコの熱処理加工工場

環境・リサイクル事業

製錬事業

金属加工事業

熱処理事業●インドネシアやタイにおいて拠点拡充に向けた取り組みを進めました●タイの亜鉛加工工場を活用し、亜鉛製品を東南アジア市場へ拡販しました●メキシコでの貴金属めっき拠点の設立など、海外成長地域での事業拡大に取り組みました●インドにおいて新規拠点の建設に着手しました●ミャンマーにおいて廃棄物の最終処
分場を立ち上げました●海外での使用済み自動車排ガス浄化
用触媒の集荷体制強化を図りました●台湾でのプレス加工工場の建設を進めました●新たに進出したメキシコにおいて熱処理炉の拡販を進めました

2016年3月31日現在

環境・リサイクル事業

DOWAエコシステム（株）❶ 蘇州同和資源綜合利用有限公司（中国）❷ 江西同和資源綜合利用有限公司（中国）❸ 台湾事務所❹ PT. Prasadha Pamunah Limbah Industri（インドネシア）❺ Technochem Environmental Complex Pte. Ltd.（シンガポール）❻ DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）❼ Waste Management Siam Ltd.（タイ）❽ Bangpoo Environmental Complex Ltd.（タイ）❾ Eastern Seaboard Environmental Complex Co., Ltd.（タイ）GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR COMPANY LIMITED（ミャンマー）

7

DOWA CSR REPORT 2016

製錬事業

DOWAメタルマイン（株）バンクーバー事務所（カナダ）
Cariboo Copper Corporation（カナダ）
NIPPON PGM AMERICA, INC.
（アメリカ）
メキシコ事務所
MINERA TIZAPA, S.A. DE C.V.
（メキシコ）
Nippon PGM Europe s.r.o.
（チェコ）Dowa Metals & Mining (Thailand) Co., Ltd.
（タイ）

金属加工事業

DOWAメタルテック（株）

同和金属材料
（上海）
有限公司
（中国）
DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.
（タイ）
Dowa Precision (Thailand) Co., Ltd.
（タイ）
シンガポール支店
深圳営業所（中国）
同和利精密部品股份有限公司（台湾）
DOWA METALTECH MEXICO, S.A. DE C.V.
（メキシコ）

熱処理事業

DOWAサーモテック（株）

DOWA THT AMERICA, INC.
（アメリカ）
昆山同和熱処理工業炉有限公司（中国）
DOWA Thermotech (Thailand) Co., Ltd.
（タイ）HIGHTEMP FURNACES Ltd.
（インド）
PT. DOWA Thermotech Indonesia（インドネシア）
PT. DOWA Thermotech Furnaces（インドネシア）
DOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.
（メキシコ）

本社、その他
DOWA INTERNATIONAL CORPORATION（アメリカ）
DOWA INTERNATIONAL CORPORATION サンノゼ事務所（アメリカ）
同和企業管理
（上海）
有限公司
（中国）
同和企業管理（上海）有限公司深圳分公司（中国）
DOWA HD Europe GmbH（ドイツ）
DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.
（タイ）

DOWA CSR REPORT 20168

特集

I ndonesia

海外事業においてのCSR
DOWAグループは、事業を行う国や地域に根ざした企業として、社会と企業がともに持続的に発展していく
関係づくりに努めています。

I ndonesia

SMO

BTS

DTI/DTF

KLO
CTS
CTY

PPLi

世界第4位の人口を持つインドネシアは、
アジア諸国の中でも安定的で高い経済発展を続けています。DOWAグループは、
多くのグローバル企業が進出するインド
ネシアにおいて、環境・リサイクルと熱処理の2事業を展開しており、今後さらなる飛躍の可能性を秘めたインドネシアにおいて欠かすことのできない存在となって
います。

LTS
EJTS

DTI（PT.DOWA THERMOTECH INDONESIA）

自動車・機械産業発展の一翼をインドネシア
で担う熱処理加工受託会社
DTI（PT.DOWA THERMOTECH INDONESIA）は、首都ジャカ

ルタ中心部より東に約50km、車で約1時間の至近な場所に位置するカラワン工業団地に2012年6月に設立され、自動車部品や建設機械部品等に金属の強靭性や耐疲労性を高める熱処理加工を受託する会社です。

2015年3月には、炉の設置可能スペースが開業時の3倍となる第3期建設工事が完了しました。
DTIが立地するカラワン工業
団地には自動車工場およびその関連工場が集積しており、この地に根を下ろし、熱処

理加工サービスを展開しています。

PPLi（PT. Prasadha Pamunah Limbah Industri）
インドネシアで唯一の総合環境・廃棄物処理会社
PPLi（PT.Prasadha Pamunah Limbah Industri）は、インドネシ

な輸送を可能にしています。
また、PPLiの所有するトラックには、全です。1994年にジャカルタより南に約40km離れたボゴール県に位置や経路を常時チェックして、運行を管理しています。顧客の廃アで唯一の有害廃棄物の最終処分場を所有する廃棄物処理会社設立され、2009年にDOWAグループに加わりました。PPLiは、産業廃棄物の収集・運搬、中間処理、最終処理の他に、リサイクル、
汚染土壌の調査・浄化等、総合的な環境事業を行っています。

廃棄物処理は全ての産業に通じており、インドネシアの社会イ
ンフラを支える存在として、唯一の有害廃棄物の最終処分場を運営するPPLiの責任は重大です。

PPLiの最終処分場は、US-EPA（米国環境保護庁）基準に準じた構造とするとともに、地下水、表層水、浸出水、最終放流水等のモニタリングも法令等に基づいて定期的に実施しています。
これに加え、埋め立て完了後も、30年間にDTF（PT.DOWA THERMOTECH FURNACES）

わたり同等の管理をすることが義務付けられています。

車両にGPSが装備されており、このシステムを用いて各トラックの棄物集荷サイトからPPLiまで、トラックの運行経路を追跡し、
ドライ

バーの安全運転管理や渋滞の多いインドネシアでのスケジュール
管理に取り組んでいます。

近隣地域の住民からの理解を得ながら事業を行っていくことは

会社経営上とても大切で、廃棄物処理事業を行っているPPLiでは、これをとりわけ重要なものと位置付けています。PPLiでは、CSR

活動の中でも、近隣地域の生活向上、
コミュニティ活動の支援に積極的に取り組んでいます。地域コミュニティの渉外担当も専任し、その担当が地域コミュニティの各代表者からの要望等を聞き取

り、話し合いのうえ、支援が公平かつ公正に行き届くよう配慮しています。具体的には、地元小学校への教師派遣に対する援助、地域住民を対象とした医療衛生活動の支援、集会所等の建設支援等を行っています。

インドネシアの熱処理設備を舞台裏で支える
メンテナンス事業
DTF（PT.DOWA THERMOTECH FURNACES）
は、2013年5月、DTIと同所に設立されました。熱処理設備の据え付けやメンテナン

ス事業を行っています。

近年、
インドネシアで販売台数を伸ばしている二輪・四輪車の多

くは日系メーカーのもので、その製造を支えているのが当社の熱処理事業です。DOWAサーモテックは、従前からインドネシアにおいて自動車および部品メーカーに熱処理設備を多数納入してきましたが、DTIとDTFの連携により、熱処理加工事業とメンテナンス事業をそろえた総合熱処理メーカーとして顧客のニーズに多方面か

PPLiは、インドネシア全島から廃棄物の収集・運搬を行っており、廃棄物処理業者においては、廃棄物を安全、確実に輸送することも、重要な役割となります。各種タイプのトラック、コンテナ類を取りそろえることで、さまざまな性状、形状の廃棄物に応じた安全ら対応できる体制を構築しています。

9

DOWA CSR REPORT 2016

DOWA CSR REPORT 201610

DOWAの事業と社会課題

持続可能な金属資源の利用に向けて

2015年9月、国連「持続可能な開発サミット」にて、「持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals（SDGs）」が採択されました。
このSDGsには、2030年までに地球規模で解決すべき17の目標と169のターゲットが明記されています。
この持続可能な開発目標を2030年までに達成するために、企業を含む世界中のあらゆるセクターにおいて行動することが求められています。

資源の有効利用に関する社会課題

SDGsの17の目標において「資源の有効利用」は、金属資源を利用することで成り立っている当社の事業にとって最も身近な領域であり、重要な社会課題です。

目標 12. 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
12.4

2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じて化学物質やすべての廃棄物の環境に配慮した管理を達成し、大気、水、土壌への排出を大幅に削減することにより、ヒトの健康や環境への悪影響を最小限に留める。

12.5

2030年までに、予防、削減、リサイクル、
および再利用（リユース）
により廃棄物の排出量を大幅に削減する。

天然資源である鉱石は、消費し続ければいずれは枯渇します。
リサイクルは資源の有効利用における一つの解決策ですが、金属を効率的に回収する技術、その過程で発生する有害物や非有用物を安全に処理するための技術とインフラも必要です。同時に、効率的にリサイクル原料を集荷する社会システムの構築、多種多様な原料を処理する手間やコストなど、リサイクルにも解決すべき技術的・経済的な課題が含まれています。DOWAグループは、
このような課題と向き合いながら、持続可能な金属資源の利用に取り組んでいます。

DOWAグループのアプローチの例

多様なリサイクルの推進

鉱山の環境負荷低減

回収技術の向上●20 種類以上の金属の回収●少量多品種のリサイクル原料対応●海外鉱山における金属回収効率の向上●微量元素の高効率回収

DOWAグループでは、貴金属、家電、自動車、使用済み小型家電など幅広いリサイクル事業を展開しています。単一のリサイクルを断片的なチェーンで行うのではなく、保有設備の特性や拠点の地理的状況などを踏まえ工程を組み合わせることで資源効率性を高めています。
また、廃棄物処理や運輸、研究所などの部門と連携して、環境保全や安全性と両立させながら、資源の有効活用に向けて取り組みを進めています。
さらに、必要に応じて異なるセクターや社外パートナーと連携し、バリューチェーンの最適化に取り組んでいます。

■ 国際資源循環の推進■ SDGsのゴール・ターゲットとDOWAの取り組み●自然環境に配慮した鉱山開発●探鉱や採掘時などにおける生物多様性への配慮■ 資源循環におけるバリューチェーンの最適化

資源の有効利用に関する

社会課題

・資源の枯渇・資源の偏在性・鉱山開発、製錬に伴う環境負荷
・市場のグローバル化、需要急増
・鉱石価格の高騰（需要増、市況・為替変動 等）
・廃棄物の削減

レアメタルの確保●家電リサイクル●自動車リサイクル●貴金属リサイクル●使用済み小型家電リサイクル●廃食用油のリサイクル

リサイクル原料の安定確保

今後、世界全体で資源の持続的利用を考えていくなかで、環境負荷の低減と資源効率の最大化を図るために、国境を越えて連携することも必要とされます。
日本は、環境負荷を減らし資源の効率的な利用を進めていく「3R」に早くから取り組んできた国です。DOWAグループでは、日本で確立したリサイクル技術やインフラ、知識、経験、人材などのリソースを通じて、中国、
シンガポール、タイ、インドネシアにおいて、家電リサ
イクル、金属リサイクル、廃棄物処理事業を展開しています。
また、米国やチェコのサンプリング工場を通じリサイクル原料の海外集荷を行い、国内の製錬所でレアメタルの回収を行うなど、環境保全と両立するグローバルな資源循環システムの構築を進めています。

適正処理・汚染防止
廃棄物の減容化
熱回収･発電

社外
パートナー
連携による
相乗効果
BCPの効率化●リサイクル原料に含まれる重金属、
フロンガスなどの適正処理●資源循環の推進による廃棄物の削減

金属製品

最終処分場
焼却工場

レアメタル工場

リサイクル製錬所

海外展開●中国における家電リサイクル / 貴金属リサイクル●シンガポールにおける貴金属リサイクル

11

DOWA CSR REPORT 2016

●DOWA 海外拠点におけるリサイクル●海外で技術・設備面で回収困難な場合は、日本のDOWA拠点で適正にリサイクル

責任ある鉱物調達の推進●紛争鉱物フリー製錬所の認証を取得●DOWA グループ紛争鉱物管理方針に基づく原料管理

販売

亜鉛製錬所

ベースメタルの安定供給
実収率向上
希少金属の安定確保

営業･物流
研究所

使用

貴金属リサイクル工場

分析センター
環境コンサルティング

リサイクル率向上
再生品目の拡大
廃棄物の削減リサイクル原料製造工場

家電リサイクル工場
シュレッダーダスト
処理工場
自動車
リサイクル工場

資源開発に伴う環境負荷の最小化
省エネ、水循環、投入量の最小化

リユース

使用済

リサイクル原料●自動車廃触媒から白金属回収●ガラス研磨剤からセリウム回収

国際資源循環社会
製造

市場調査・分析
安定回収
研究・新技術開発
原料分析・評価
環境保全対策●ヨーロッパ、アメリカの拠点を通じて自動車廃触媒を回収

環境リスクのコントロール

DOWAグループの資源循環

多元素高効率回収
紛争鉱物フリーの金・スズの提供

水

エネ
ルギー

天然資源

鉱石

DOWA CSR REPORT 2016

12

CSR方針と計画
DOWAグループは、中期経営計画の初年度である2015年4月より、2020年度をターゲットとするCSR計画に基づく取り組みを開始しました。

企業統治『2020年のあるべき姿』■ CSR計画と目標の考え方
CSR方針における企業統治、安全、環境、社会、4つの重点分野において、『2020年のあるべき姿』
を中期目標として定め、あるべき姿を達成するために優先的に取り組むべき課題を重点施策として、その実現へ向けての活動計画を単年度の取り組みおよび目標として掲げています。2015年度の分野別実績と取り組みの詳細については、次ページからの分野別報告をご覧ください。

分野

企業統治
Governance

安全Safety環境
Environment

CSR方針●開かれた会社、透明感のある会社を目指す●国際的な取り組みに配慮し、贈収賄などの腐敗防止に努める●CSRに配慮した調達を行う●「安全はすべてに優先する」との基本理念に立ち、全従業員が自主的に活動に取り組み、安全衛生水準の向上を目指す●労働災害を防止し、従業員の健康づくりを支援する●お客様（顧客、地域など）
に対し循環型社会の構築に寄与する製品・サービスを提供する●事業活動における環境負荷、環境リスクを低減する●経営陣から従業員にいたるまで、一体となって環境保
全活動に取り組む●生物多様性に配慮した事業活動を行う

社会
Society

中期目標『2020 年のあるべき姿』

13

DOWA CSR REPORT 2016

社会

重点施策

指標

2020年度
目標

2016年度活動計画
取り組み

目標
経営幹部層・担当者への説明会
参加者数140人以上
翻訳版の配布

●内部統制システムの十分な機能、適切な情報開示と透明性の確保により健全な企業経営を推進している

内部統制、ガバナンスの強化

開示すべき
重要な不備件数

0件

内部統制ハンドブックの展開●従業員一人ひとりが「DOWAグループの価値観と行動規範」に基づき的確に行動することで、いかなる不正・腐敗も生み出さない企業経営を推進している

コンプライアンス、
リスクマネジメントの強化

社内教育・説明会
実施率100％

国内外各社の内部統制活動の支援●お取引先とパートナーシップを構築し、サプライチェーン全体でCSRを推進している

CSR調達推進

サプライヤー調査
カバー率

取引金額
ベース
80％

サプライヤーCSR監査

6社以上

CSR監査手順書の作成

同左●職場の労働安全リスクが適切に管理・最小化され、快適かつ安全な職場環境が実現している

全社安全レベルの底上げ
海外子会社安全教育の強化※工事業者は除く

度数率

0.1以下

強度率

0.01以下

教育実施回数

累計20回

教育実施人数

累計200人

国内外10社

度数率0.9以下

地区単位横断での取り組みの強化

強度率0.02以下

来日教育、出前教育の対象国増

4ヶ国以上●アジア・環太平洋エリアにおける国際資源循環ネットワークの要を担っている

リサイクル事業の強化：集荷量・再資源化量・元素数増 等

リサイクル原料
集荷量

対前年度増

リサイクル原料の海外集荷強化

対前年度増●省エネルギー諸施策や再生可能エネルギーの積極活用でCO2
原単位の効果的削減が実現している

再生可能エネルギーの活用率向上
省エネルギー取り組みの強化

CO2原単位排出量

1990年度比
15％削減

大規模排出事業所における省エネ型設備更新の推進

温室効果ガス総排出量
対前年度比1％削減●職場の環境リスクが適切に管理され、環境事故発生リスクが最小化されている環境事故リスク最小化、対応力強化

環境事故発生数0件

環境管理体制の相互巡視●サプライチェーンの上下流と連携して生物多様性保全活動を推進している

サプライヤーの生物多様性リスクの把握
鉱山における生物多様性配慮状況の確認

サプライヤー・鉱山
調査率

100％

保全行動計画の策定及び実行

障がい者雇用率

2.0％

グローバル人材層の拡充

同左

海外現地採用社員の育成強化

同左※環境事故：社外に影響が及び、所管行政に報告した事案●多様な人材がお互いに尊重し合いながら、それぞれのライフス
テージやスタイルに見合った多様な働き方を、従業員自らが選択し、会社やチームが支え合っている●各地域と一体となった社会貢献を国内外で展開している

女性活躍推進教育
受講率

ワーク・ライフ・バランスの推進●公正な評価・処遇と育成する文化が定着し、従業員が成長・成果・やりがいを実感し、互いに競い合い、支え合う組織を、従業員自らの手で創り出している●地域特性に応じた社会貢献を地元と一体となって推
進する

DOWA
CSR方針

環境

ダイバーシティの推進●従業員の多様性と人権を尊重し、一人ひとりがやりがいと誇りを持って、最大の能力発揮ができる職場づく
りを目指す

安全

DOWAグループ各社においてCSR方針に基づいた「S＋ESG」
マネジ
メントが定着し、経営リスクの最小化と同時に企業価値の向上を通じて、
グローバルな社会課題の解決に寄与できている

考課者、被考課者双方の育成
社内人材教育の強化
従業員の自発的なキャリア開発の支援

社会貢献の推進

年次有給休暇取得率

100％

70%

従業員満足度-業務計画制度90％-教育体系・内容

70％

̶

̶

5地区以上
計画策定・実行

キャリア採用の積極展開

2.0％

女性社員や管理職対象の研修の実施

各1回

諸制度の社内周知の徹底

同左

年休消化の奨励60％

労働時間管理・低減策の推進

同左

考課者・被考課者トレーニングの実施
制度サーベイの実施
社内教育対象層の拡充教育
階層別教育の研修体系の策定
先進事例の社内周知
事業所の取り組みの支援

考課者・被考課者
訓練参加者数600名
ポータルサイトによる情報共有

DOWA CSR REPORT 2016

14

企業統治

DOWAグループは、社会から信頼される企業であり続けるために、
コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置付け、「DOWAグループの価値観と行動規範」に基づき、取り組んでいます。

Governance

活動の進捗状況
企業統治分野における2015年度の活動状況と、2016年度の計画は以下のとおりです。

2015 年度 実 績
企業統治重点施策
内部統制、ガバナンスの強化

コンプライアンス、
リスクマネジメントの強化

CSR方針● 開かれた会社、透明感のある会社を目指す● 国際的な取り組みに配慮し、贈収賄などの腐敗防止に努める● CSRに配慮した調達を行う

重点施策

CSR調達推進

取り組み

目標

評価

主な実績

● 内部統制ハンドブック作成

同左● 国内外定期的教育の実施

国内外10回

国内：10回● 内部統制コンプライアンス

説明会実施率100％

各拠点における説明会実施率100％

教育の強化● BCPの実効性強化● サプライヤーアンケートの実施● サプライヤーCSR監査

作成およびグループ各社に配布
海外：6回

同左

整備状況アンケートと各社のヒヤリング実施

主要100社

主要サプライヤー107社に配布、回収率90％
フィードバックの実施
２社実施

実施

2016 年度 取り組みと目 標
内部統制、
ガバナンスの強化

内部統制ハンドブックの展開

経営幹部層・担当者への説明会参加者数140人以上
翻訳版の配布コンプライアンス、
リスクマネジメントの強化

国内外各社の内部統制活動の支援

国内外10社

CSR調達推進

サプライヤーCSR監査
CSR監査手順書の作成

6社以上
同左

CSR調達推進
DOWAグループでは、持続可能な社会に貢献する企業として、環境、人権、労働慣行などさまざまな社会課題の解決に向け、パート
ナーであるお取引先にもご協力いただき、サ

プライチェーン全体でのCSRの取り組みを推進しています。

DOWAグループのCSR調達「Q・C・D＋S(Sustainability)」
素材メーカーであるDOWAグループは、サプライヤーの立場で自社のCSRを推進する一方、お取引先に対してもCSRの取り組みを要請しています。当社のCSR調達の特徴は、Q（品質）
・C（コス

ト）
・D（納期）といった従来型の調達に「S（Sustainability:持続可能性）」を加えたことにあります。
この「S」は、人権への配慮や環境保全などの社会的責任に対する取り組みを意味しています。

2014年に策定した「CSR調達ガイドライン」は、調達部門を通じてお取引先に配布すると同時に、グループ内での理解と浸透を図るため、各地域の調達担当者や事業会社を訪問し、CSR調達を巡る状況や当社方針の考え方などについて説明を行っています。
また、海外事業所への周知を目的として、英語・中国語・タイ語でも発行しています。

CSRセルフチェックと訪問確認
2015年度は、CSR調達ガイドラインに基づくセルフチェックリス

トを作成し、お取引先の自己診断を開始しました。資材の重要度、購買金額などから選定した主要取引先107社に配布し、約90％を回収しました。評価結果については、
フィードバックレポートを送付し、取り組みが不十分と考えられる項目があるお取引先には、より積極的に取り組んでいただけるよう要請しました。

また、事業上特に重要なお取引先へは訪問確認を実施しました。2015年度は2社を訪問し、セルフチェックの結果をもとにヒヤ

リング、書類確認、工場視察を行いました。
この結果、保護具着用や救急用品の管理など「安全衛生」に関わる指摘事項がいくつか見

今後の取り組み
今後も年1回のセルフチェック調査と訪問確認を継続し、評価のフィードバックとサポートなど、お取引先とのコミュニケーションを図り、サプライチェーン全体でのCSRの取り組みを推進します。

また、新規のお取引先には「CSR調達方針」への理解と実践をお願いしていくとともに、お取引先の方々に当社のCSR調達活動が理解と信頼を得られるよう、自社のCSRレベルの向上にも取り組みます。2016年度は、セルフチェックリストの回収率向上のためのアン

ケートシート改訂や監査の手順化などを行い確実な運用を進めていきます。

受けられ、改善をお願いしました。訪問確認は、CSR部門、調達部門で構成した監査チームが行いますが、対象となる資材を使用する
当社工場の担当者もチームに参加することで、お取引先との信頼関係の強化とCSR調達活動のさらなる社内浸透を図っています。

１ 法令遵守・公正取引
2 最適な品質と適正価格
3 安定供給体制の構築
4 サステナビリティ
5 情報の保護

１） 人権・労働
2） 安全衛生
3） 環境保全Web

CSR調達方針http://www.dowa-csr.jp/about/csr_procurement.html

4） 社会・地域貢献

6 管理システム
15

DOWA CSR REPORT 2016

DOWA CSR REPORT 2016

16

企業統治

Governance

コーポレート・ガバナンス体制

内部統制活動

DOWAグループでは、健全かつ効率的に組織を運営すると同時に、意思決定の迅速化と経営の効率化のため、執行役

DOWAグループではコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、
ホールディングス（持株会社）とグループ各社が内部員制を採用するとともに、持株会社制を導入して事業部門を子会社に分離しています。また「DOWAグループの価値観

統制の基本方針や基本システムを共有するとともに、具体的な活動において各社ごとの独自性を活かせるようにすること行動規範」に則り、健全な企業経営を保証し、経営の品質と効率を高めるとともに、透明性の高い開かれた経営の実現とで、持株会社制に合わせた効果的かつ効率的な内部統制を図っています。

に努めています。

内部監査
DOWAグループが定める内部監査規則に基づく内部監査は、会計監査や法務監査、安全環境監査など企業活動全般に関わり、CSR部門および各関連部門とグループ各社の連携のもと、実施しています。
また、監査結果については取締役、監査役および関係部署に報告しています。
2015年度は、内部統制の強化の一環として国内7拠点で説明会、14社で内部監査を実施し、海外は北米・東南アジア・中国の15社において内部監査を実施しました。

株 主 総 会
選 任・解 任

選任・解任

選任・解任

Web

取締役会

監査役会

取締役7名
（うち社 外 2 名 ）

会計監査人

監査役４名
（うち社外3名）

監査

監督

監査

リスクマネジメント

監査

持株会社 ＤＯＷＡホールディングス株式会社
長

経営戦略会議

助言

顧問弁護士

業務執行

社

経営執行会議通知
報告

事業会社グループ

報告

サポート会社

事業会社 ※

DOWAエコシステム株式会社
DOWAメタルマイン株式会社
DOWAエレクトロニクス株式会 社
DOWAメタルテック株式会社
DOWAサーモテック株式会社
指 示・監 督指示・監督

DOWAテクノロジー株式会社
技術サポート
支援DOW
A

相 談 デスク（ 社 外 弁 護 士 ）企 画・広 報 、人 事・人 材 開 発 、総 務・法 務 、
経 理・財 務 、CS R 、技 術 、情報システム

経営管理

DOWAマネジメントサービス株式会社
事務サポート報告

各事業子会社※ 事業会社社長はホールディングス非常勤執行役員を兼務

監査役設置会社

取締役の人数
うち、社外取締役の人数

7名（定款上 の 員 数：1 3 名 ）2名（うち1 名を独 立 役 員に指 定 ）

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

監査役の人数
うち、社外監査役の人数

4名（定款上 の 員 数：5 名 ）
3名

Web

17

DOWA CSR REPORT 2016

DOWAグループでは、企業理念の実現、経営計画を達成する上で阻害要因となるリスクを適切に管理し、社会的責任を果たし、かつ持続可能な企業価値の向上に資することを目的として、
リスクマネジメントに取り組んでいます。グループを取り巻くリスクのうち、「事業リスク」
は取締役会等が、「CSRリスク」
はCSR部門が各部門と連携して対応します。
事業継続計画（BCP）の取り組み
DOWAグループでは、大規模地震や台風、集中豪雨による洪水などの自然災害に対応する事業継続計画（BCP）
を地域・事業所別に策定し、非常時における事業活動継続のためにリスクを回避する取り組みを行っています。定期的にBCPの見直しを実施しており、2015年度は24社の事業子会社がBCPの想定対象や対策について見直しを行いました。
また、年1回、防災訓練を実施し、全社、事業会社、事業部の各階層における緊急対策本部の立ち上げ、従業員の安否確認、各緊急対策本部
間の被害状況の報告連絡といった初動対応能力の維持・向上を図っています。

サプライチェーンにおけるBCP策定調査
B to Bビジネスを主とするDOWAグループにとって、サプライチェーンの途絶は納入先であるお客様の生産・販売へ与える影響が大きいため、
CSR調達を通じて、主要なお取引先には災害発生時の速やかな事業復旧・継続に関するBCPの策定状況を確認しています。未策定のお取引先には、取り組みの重要性をご説明し、BCP対策の強化をお願いしています。

相談窓口

2016年3月現在

組織形態

内部統制システムに関する基本方針およびその運用状況については、当社のアニュアルレポートをご覧ください。
http://www.dowa.co.jp/jp/ir/library/annual.html

原則として、取締役会並びに執行役員を含む経営執行会議を毎月１回開催し、情報共有化を図っています。各監査役は、取締役の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回開催する監査役会に報告して監査の実効性確保と効率化を図っています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示等については、当社のコーポレート・ガバナンスに関する報告書をご覧ください。
（和文のみ） http://www.dowa.co.jp/jp/about_dowa/governance.html

企業活動に伴うリスクの早期発見を促し、従業員にとってより安心で快適な職場環境を目指すため、顧問弁護士に直接相談できる「DOWA
相談デスク」を設けています。通報等に関する秘密保持と通報者が不利益な扱いを受けないことが保証されており、イントラネットやポスターなどを通じ周知しています。
また、お取引先や協力会社とのより健全なパートナーシップを構築するため、社外にもこのDOWA相談デスクの窓口を開放し、お取引先や協力会社の従業員も利用できるようにしています。窓口では、寄せられた相談や意見に関わる秘密を守り、迅速かつ適切に対応しています。

DOWA CSR REPORT 2016

18

企業統治

Governance

政府・自治体・産業界との関わり

コンプライアンス

DOWAグループは、政府や産業団体における審議会やフォーラムに参加し、社会課題の解決に向けた提案や施策の検DOWAグループにおいて、「遵法」については、企業経営の基本を成すものと位置付け、「DOWAグループの価値観と行動規範」に基づき、内部統制の強化や教育を核とした対策に取り組んでいます。
また、DOWAグループ各社が毎年の内部監査（法令監査）に対応することにより、コンプライアンスに対する意識の向上を図っています。

討、法制度の制定・見直し、国際的な連携など、公共政策に関する活動を推進しています。
参画例

人権への取り組み、腐敗防止

DOWA ホールディングス代表取締役社長 山田 政雄
2013年2月～

環境省 中央環境審議会 委員

2012年12月～(社)日本経済団体連合会 環境安全委員会 廃棄物・リサイクル部会 部会長

日本および各国の政府機関が開催する国際会議などに積極的に参加し、産業界の立場から各種政策策定に貢献しています。

国際機関・国際コンソーシアムへの参画

DOWAグループは、国連グローバル・コンパクトの10原則のもと、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、障がいなどによる不当な差別や児童労働、強制労働を禁じ、腐敗防止に取り組んでいます。人権の配慮状況について
は、海外事業所を含む事業子会社に対し毎年アンケート調査を実施し、現状把握に努めています。
2015年度は、インドの事業子会社４工場を訪問し、現地視察とヒヤリングを実施しました。いずれも人権への取り組みを進めており、とくに児童労働についてはその雇用を禁止する方針に基づき、実際に行われていないことを確認しました。
また、腐敗防止に関しては、内部統制ハンドブック説明会において、事例を用いた説明や腐敗防止策をグルー
プワークで議論する取り組みを実施しました。

DOWAグループは、2009年より国連が提唱する企業の自主行動原則である「グローバル・コンパクト」に参加しています。社会の持続的発展に向けて、
グローバル・コンパクトの掲げる「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野における10原則を尊重し、確実に実践していくよう取り組んでいます。
CSR調達方針やガイドラインなどの策定においても、人権の尊重や児童労働の排除など、
グローバル・コンパクトの原則を反映させています。

TOPICS

グローバル・コンパクトの10原則

人権

1 企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する。
2 人権侵害に加担しない。

3 組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。
労働4 あらゆる形態の強制労働を排除する。
5 児童労働を実効的に廃止する。

6 雇用と職業に関する差別を撤廃する。

7 環境問題の予防的なアプローチを支持する。
環境
腐敗
防止

8 環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。

紛争鉱物とは、コンゴ民主共和国とその周辺国から産出される金、
タンタル、
スズ、
タングステンのうち、当地における武装勢力や反政府組織の資金源になっているものを指しています。アメリカでは「ウォールストリート改革および消費者保護法」（通称ドッド・フランク法）
において、米国上場企
業は自社商品に人権侵害等の不正に関わる「紛争鉱物」
を含むか否かを米国証券取引委員会に報告することが規定されています。
数ある製品の部品や部材に含まれる鉱物を、最上流の鉱山まで辿る調査は簡単ではありません。このため、電子業界のCSR推進団体であるEICCとICTセクターで持続可能性を推進するGeSIでは、最も上流に近い製錬所を監査し「紛争フリー製錬」として認定するプログラム（CFS認証制度）を実施しています。
DOWAグループでは、複合リサイクル製錬所である小坂製錬で2012年に金、2014年にスズの認証を、貴金属
リサイクル（二次精錬）
を行うエコシステムリサイクリングでは2013年に金のCFS認証を取得して以来、毎年認証を更新し続けています。CFS認証のプログラムでは、独立した第三者機関が、製錬／精製業者の調達材料の分
析プロセス、調達先の決定方法、リサイクル材料の定義の適切性などを現地監査と文書確認を通じて検証し、取り扱うすべての鉱石・原料が紛争フリーの鉱山、採掘場から採取されたものか、もしくはリサイクルに由来する材料かどうかを判断します。
当社は、今後もお客様に安心して人権侵害のおそれのない紛争フリーの金とスズをご利用いただけるよう、
リス
ク管理や取引先のモニタリング、社内教育などを推進し、CFS認証維持に努めます。

9 環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。

強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。

Web

19

紛争鉱物フリー製錬所認証取得

DOWA CSR REPORT 2016

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン http://www.ungcjn.org

DOWA CSR REPORT 2016

20

安全

Safet yCSR方針

DOWAグループは、事業を通じてCSR活動を推進するにあたり、労働安全衛生を最も重要なテーマの一つと考え、「安全はすべてに優先する」との基本理念に基づき、さまざまな安全活動を展開しています。

活動の進捗状況
安全分野における2015年度の活動状況と、2016年度の計画は以下のとおりです。

2015年度 実 績
安全重点施策

●「安全はすべてに優先する」との基本理念に立ち、全従業員が自主的に活動に取り組み、安全衛生水準の向上を目指す● 労働災害を防止し、従業員の健康づくりを支援する

取り組み

全社安全レベルの底上げ● 地区単位横断での取り組みの強化

海外子会社安全教育の強化● 来日教育、出前教育の継続実施

目標

評価

主な実績

度数率1.0以下

0.98

強度率0.02以下

1.35

回数：5回

13回

人数：50人

136人

2016年度 取り組みと目 標
全社安全レベルの底上げ

地区単位横断での取り組みの強化

度数率0.9以下
強度率0.02以下

海外子会社安全教育の強化

来日教育、出前教育の対象国増

4ヶ国以上

重点施策

海外子会社安全教育の強化
テクニカル・トレーニングセンター
来日研修
DOWAグループでは「安全はすべてに優先する」との基本理念に立ち、全従業員が自主的に活動に取り組み、安全衛生水準の向上を目指しています。

安全衛生に関する法制度・基準は国や地域ごとに異なり、また、安全意識も差があるた
め海外子会社安全教育の強化を重点施策に掲げています。海外の現地スタッフにもこの基本理念を理解してもらい、全社的に浸来日研修プログラムとフォローアップ・ミーティングとなっているのが特徴です。2015年度にはタイ、中国、インドネシ

まった」などの効果を確認しています。

た受講者は修了証を手に安全の伝道師として帰国しました。

「現地安全教育」にも力を入れています。2015年度はタイにて「正である」とはそもそもどのような状態・行動か、事故災害発生のしく

自主保全などの活動報告ができているのか、日本で教えた専門講

地安全教育の取り組みの成果により、海外での災害発生件数は着感電体験、人形を用いた高所落下再現などの危険体感を通じてのミーティングを開催しました。
「もともと毎月安全パトロールを実施になります。
これらは、来日した研修生自身が学ぶだけではなく、帰施できる体制ができた」「故障させてしまってからメンテナンス部

来日研修プログラムは、静岡県磐田市にあるセーフティ・トレー

ニングセンターおよびテクニカル・トレーニングセンターにて、1週間かけて安全講義や危険体感教育、設備保全教育を実施します。
具体的な内容としては、『DOWAグループの安全衛生方針』、「安全

み、
リスクアセスメント、作業手順などの講義や、巻き込まれ体験、
安全教育、5Sや自主保全・計画保全など専門講師による実技教育

国後に海外各社における「安全の伝道師」となるためのプログラム

アより計36名の現地スタッフが5回に渡り来日し、合格と認められ

来日研修後に自社に戻ってから展開した安全や5S活動や設備

師陣が現地を訪問し、所属会社トップも交えてフォローアップ・

していたが、5Sについても推進力が高まり毎月5Sパトロールも実

来日研修のほかにも、国内のスタッフが現地に赴いて教育する

しい工具の使い方」の教育を重点的に行いました。来日研修や現実に減少してきています。今後も、現地での安全大会などを定期的に開催し、DOWAグループ全体としての安全活動を推進していきます。

隊を呼ぶのではなく、オペレーターの早期異常に対する意識が高透していくよう、安全活動教育の支援体制を強化しています。

その取り組みの一例として、2014年度に海外スタッフの来日研修プログラムをスタートさせていましたが、2015年度には新たに対象国を拡大し、来日研修や出前教育を展開しました。

DTIでのフォローアップ・ミーティングの様子

21

DOWA CSR REPORT 2016

危険体感教育での「ボール盤巻き込まれ」

DOWA CSR REPORT 2016

22

安全

Safety

労働安全の取り組み

労働災害の発生状況

DOWAグループは「“安全はすべてに優先する”との基本理念に立ち、全従業員が自主的に活動に取り組み、安全衛生

厚生労働省災害統計における同規模の事業所での数値と比較すると、度数率は1.70に対して0.98、強度率については0.08に対し1.35となり、強度率が災害統計より高い値を示しています。

水準の向上を目指す」というCSR方針のもと、全事業所において安全衛生委員会などの組織を整備し、年間安全衛生計※従業員が100～299人（当社の各事業所における平均従業員数）の2015年度の災害統計確定値と比較画に基づいてさまざまな安全活動を展開しています。

国内での取り組み
2013年度よりグループ全社に展開した全社安全運動プロジェクト
により、国内の事業所では「あるべき姿」＝【最も実効性の高い安全活動のやり方】と現状のギャップを確認し、あるべき姿の実現に向けた改善計画に基づいた取り組みを確実に進めています。

労働災害度数率の推移

海外での取り組み
DOWAグループの事業所が多く立地する東南アジアでは、2013年
度から拠点間合同の安全クロスパトロール等を開始しました。2015年度は、現場力の強化を担う人材の育成を目的として、中国・タイ・イ
ンドネシア拠点の安全担当者の来日研修などの教育活動の拡大に努めました。

■ 安全表彰■ 人材育成の取り組み

秋田市でインジウムのリサイクルを行う秋田レアメタルでは、無災害期間を長く続けています。2015年度は、以前より実施してきた改善活動や小集団活動に
リスクアセスメントの手法を取り入れ、
リ
スク低減と作業効率の改善を同時に達成したことにより安全に関する社長表彰 マンホール軽量化によるリスク低減と作業時間の短縮を受賞しました。事例研究の取り組みでは、他社の事故事例を自分の職場に置き換えて類似リスクを想定し、リスクアセスメントや5W1Hのチェックを行うなど、事故や災害を自分事として捉えられるよう安全意識の向上に努めています。

インドネシアのDOWAサーモテックイ
ンドネシアでは、安全や品質、コンプライ
アンス等で現地の人材育成に力を入れています。5S活動の推進や独自映像を使っての教育、報・連・相の徹底、挨拶活
動により日本国内工場並みの高品質と工場の清潔さを保ち、ユーザーからの信独自ビデオ教材による教育頼を獲得して業績向上につながりました。
また、DOWAグループの企業理念や行動指針のほかに、インドネシアの法律・文化などを考慮した方針、行動規範を制定し、社内研修、朝礼勉強会や従業員のコミュニケー
ションを通して周知と教育の実施をしています。

同規模事業所平均

3.5
3.0
2.5
2.0

労働災害強度率の推移

DOWAグループ

DOWAグループ

2.89
2.45

2.53

2.43

1.8

1.5

1.5
1.7

1.21

1.31

1.21

1.0

1.0
0.5

2011

2012

2013

2014

1.35

0.89

0.98

0.5
0

同規模事業所平均

2.02015 （年度）

0.0

0.21

2011

0.12
0.05

2012

0.28

0.24

0.06

0.03

2013

2014

度数率

100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって災害の頻度を表した指標

強度率

1,000延べ労働時間当たりの労働災害による労働損失日数をもって災害の程度を表した指標

0.08

2015 （年度）

DOWAハイテックにおける事故について
2016年1月3日未明、当社の子会社であるDOWAハイテック（株）において発生したタンク破裂事故により、2名の方が亡くなりました。
亡くなられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、関係されるみなさまに多大なるご迷惑、ご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
今後は、安全のための諸施策を確実に実施し、安全管理体制の強化に取り組んでまいります。

健康管理の推進
DOWAグループでは従業員やその家族の健康管理・増進に向け、健康診断やメンタルヘルス対策、スポーツ行事の支援など、さまざまな施策を展開しています。

健康診断
TOPICS

安全衛生優良企業の認定

2015年、「働く人の安全と健康こそ企業の実績」という目的で始まった厚生労働省「安
全衛生優良企業」の公表制度により、廃棄物の溶融リサイクルを行うメルテックが、全国で17番目に、栃木県では初となる認定を受けました。本認定は労働者の健康保持増進
対策、
メンタルヘルス対策、安全管理などの幅広い分野で取り組みを行っていることが条件とされますが、
メルテックの危険箇所見える化の推進や全員参加による安全大会の実施等の活動が評価されました。

一人ひとりが健康への意識を高め、心身の健康を維持できるよう、毎年の定期健康診断の確実な全員受診に部門や事業所単位で取り組んでいるほか、人間ドックや婦人科健診、インフルエンザ予防接種などの各種助成制度も充実させています。
また、40歳以上の被保険者および被扶養者を対象とした特定健診（特定健康診査）の受診率向上に向け、
グループ報による情報提供などを実施し、受診率は少しずつ増加傾向に
あります。
さらに、
スポーツや運動を通じて、健康なからだを維持・増進していくよう、従業員のスポーツ行事への補助金交付制度を設けています。

メンタルヘルスの取り組み
DOWAグループでは、心身ともに健康な職場づくりに取り組んでいます。社員の心の健康管理（メンタルヘルス・マネジメント）のため、
メンタ
ルヘルス・カウンセリング制度を運用し、専門カウンセラー（臨床心理士）による電話や面談の相談を受けられる専用ダイヤルを設置しています。
また、2013年度から、従業員のメンタルヘルス不調の未然防止を目的として、自身のストレスへの気づきを促し、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげるため、
メンタルヘルスを自己診断できるストレスチェック・ツールを導入しています。

23

DOWA CSR REPORT 2016

DOWA CSR REPORT 201624

DOWAグループは、事業活動が環境に及ぼす影響を認識し、本業を通じた環境・社会への取り組みと、自社事業における環境負荷の低減を経営における重要な課題と位置付け、
グルー
プ全体で取り組みを進めています。

環境

Environment
CSR方針● お客様（顧客、地域など）に対し循環型社会の構築に寄与する製品・サービスを提供する● 事業活動における環境負荷、環境リスクを低減する● 経営陣から従業員にいたるまで、一体となって環境保全活動に取り組む● 生物多様性に配慮した事業活動を行う

活動の進捗状況
環境分野における2015年度の活動状況と、2016年度の計画は以下のとおりです。

2015年度 実 績
環境重点施策取り組み目標● リサイクル原料の海外集荷強化

対前年度増

対前年度8%減● 大規模排出事業所における削減

温室効果ガス総排出量
対前年度比1％削減

対前年度4％減

環境保全活動● 環境リスクアセスメントの定着化

事業所訪問指導５件

事業所訪問指導4件

生物多様性の保全● 保全行動計画の策定及び実行

計画策定・実行リサイクル事業の強化
温暖化対策

ポテンシャル調査等

2016年度 取り組みと目 標

評価

主な実績

海外鉱山開発における生物多様性
配慮の現状調査

リサイクル事業の強化

リサイクル原料の海外集荷強化

対前年度増

温暖化対策

大規模排出事業所における省エネ型設備更新の推進

温室効果ガス総排出量対前年度比1％削減

環境保全活動環境管理体制の相互巡視

5地区以上

生物多様性の保全

保全行動計画の策定及び実行

計画策定・実行

重点施策

生物多様性の保全
タイにおけるマングローブの植林
2 0 1 5 年 度 、タイで 廃 棄 物 処 理 を 行う
Eastern Seaboard Environmental Complex

Co.,Ltd.（ESBEC）
では、チョンブリ県の最南端に位置するサタヒップ海岸において、地域の小学校と住民の方々と協力し、マングロー

ブの植林活動を行いました。

マングローブをめぐる状況
マングローブは熱帯・亜熱帯の海水と淡水が混じりあう汽水域

社会の持続的な発展には、未来を担う子供たちが環境についさを学んでもらうために実施したもので、地元のBan Bowin Schoolて正しい知識を持ち、その意識を高めていくことが大切です。

た、台風などによる高波や津波の影響を和らげる緩衝帯になり、最ティアとして参加しました。当日はサタヒップ海岸の管理者である

を認識し、
「環境」
「地域」、そして「子供」を対象としたCSR活動にるようになりました。
しかし、東南アジアのマングローブ林は急速なESBECの従業員と協力し合い300本の植林を行いました。
また、しているほか、色分けした分別ごみ箱を地元の小学校に寄付してMuseum）
を訪れ、サタヒップの海洋生物についても詳しく学びまに取り組めるようエコバッグ作りのワークショップを行うなど、子

供たちの理解が深まることを期待しています。

んでいます。

ち、それらを餌にする鳥や魚が集まる多様な生物の生息地です。
ま近ではCO2の吸収・固定に重要な役割を果たしていることも知られ減少傾向にあり、
とくにタイでは最近20～30年の間に、国内の半分近い面積のマングローブ林がエビの養殖池に姿を変えたと言われています。
マングローブ林の多様な機能が広く知られるように

DOWA CSR REPORT 2016

今回の植林活動は、地域の子供たちに体験を通じて環境の大切

子供たちと環境教育に生育する植物の総称で、プランクトン、
カニ、エビなどが豊富に育なった今、その回復が求められています。

25

体験を通して生物多様性を学ぶに呼びかけ、生徒173名と教師7名、また地域住民13名がボラン

海軍からマングローブについてのオリエンテーションを受け、近傍の自然史博物館（Thai Island And Sea Natural History

した。
この植林体験を通じ、マングローブや生物多様性について子ESBECでは、事業活動が地球環境・地域社会に影響を与えること
力を入れています。定期的に今回の植林のような体験学習を実施

廃棄物の分別やリサイクルの重要性を伝えたり、身近な環境活動
供たちのエコマインドを高めるための環境教育に積極的に取り組

DOWA CSR REPORT 2016

26

環境

Environment

DOWAグループのマテリアルバランス
DOWAグループでは、事業のライフサイクルの各段階で必要な資源やエネルギーの投入（INPUT）と、その活動から発生するCO2や廃棄物（OUTPUT）の収支を定量的に把握して、マテリアルバランスを考えながら事業活動を進めています。
2015年度のマテリアルバランス
2015年度より、DOWAサーモエンジニアリング浜松北工場、
インド
ネシアのPT.DOWA THERMOTECH INDONESIAの2社が加わったことから、前年度に比べ環境負荷が増加しましたが、全体の傾向は大きく変わっていません。
項目の詳細については、P.31-32をご覧ください。

環境
部門

３

- 1％

110 千 KL

化石燃料

1,316 GWh
4.0 GWh62.1 GWh
332 MWh

購入電力
火力発電
水力発電
太陽光発電

DOWAグループの資源循環には、大きく３つのループがあります。
１つ目は、自社内発生・自社利用で、当社の製錬や金属加工などの「製造事業」で発生した廃棄物を「環境事業」でリサイクルし、販売や当社の原料として再利用を行っています。
２つ目は、他社の製造工場の工程から発生する金属くずなどを受け入れて行うリサイクルです。当社の素材や部品を納める顧客工場からの場合は、受け入れた廃棄物を原料として再び活かすなど、新
たな資源投入量の削減にも繋がっています。
３つ目は、使用済みの最終製品のリサイクルです。家電リサイク
ルや自動車リサイクル、小型家電リサイクルなどを通じ、社会から幅広く回収された使用済み製品は、金属素材として再び社会に還元されます。
DOWAグループでは、
このように自社の生産段階から社会から発生する廃棄物まで3つのループを通じて、限りある資源の有効活用に取り組んでいます。同時に資源循環における社会的責任として、
適切な水処理、廃棄物の無害化、確実な最終処分など、リサイクルのあらゆる段階で環境負荷の最小化に努めるとともに、処理工程で発生する熱を蒸気や電力として活用するなど、環境保全と省エネル
ギーに配慮した持続可能な資源循環を目指しています。

1

前年度比

総エネルギー 17.4PJ

社会の資源循環、
自社の資源循環

プ
ルー
Aグ
W
O
D

DOWAグループ

INPUT

温室効果ガス 1,669千トン

原料調達

研究開発

製造事業
製錬事業

前年度比

原材料 1,026 千トン（CO2換算） 前年度比事 業 活 動383 GJ

購入蒸気OUTPUT

794 千トン
160 千トン

副資材
熱処理受託品71 千トン

包装材

1.5 千トン

金属加工事業

前年度比

水資源 92 百万 m

+3％

3

海水

78 百万㎥

海水以外

14 百万㎥

フロン類処理２
他社製造工場

使用・廃棄

工程排出

エンドユーザー

製造・販売

化石燃料起源302 千トン（CO 換算）

廃棄物起源

576 千トン（CO 換算）

製品量

629 千トン +9％

売電電力

1.5 GWh -17％

2

2

2

前年度比

2,769 トン環境・リサイクル事業

排水105 百万㎥

排出廃棄物

486 千トン

77 GWh
705 TJ

廃熱利用

前年度比

+6％

前年度比

- 1％

前年度比

- 4％

- 4％

リサイクル 744 千トン

前年度比

- 5％

前年度比

- 3％

物流

194 トン

前年度比

化学物質

廃熱発電

23 千トン

汚染土壌

Recycle0％

1,163 千トン

廃棄物

製造
部門

前年度比

791 千トン（CO 換算）

熱処理事業

前年度比

受入廃棄物 1,186 千トン

電力起源

電子材料事業

+5％

原料

- 4％

自社内処理

サーマルリサイクル

518 千トンマテリアルリサイクル

226 千トン

リサイクル

顧客

エンドユーザー

27

DOWA CSR REPORT 2016

DOWA CSR REPORT 2016

28

環境

Environment

DOWAグループの環境基本方針

生物多様性への取り組み

DOWAグループでは、環境保全への取り組みを企業経営における重要な課題と位置付け、「環境基本方針」
を制定し、DOWAグループでは、自社保有森林の管理や植樹などを中心に、自然保護と地域貢献を取り組みの柱としてきました

この方針を基本的な考え方として、グループ全体で環境経営を推進しています。

が、生物多様性基本方針の策定により、さらに自社事業と生物多様性の関係性と影響の把握に向けた取り組みを進めて

DOWAグループは、循環型社会の構築を推進するとともに、事業活動を通じて次世代へ良い地球環境を継承することを目指します。
1 お客様（顧客・地域など）に対し、循環型社会の構築に寄与する製品・サービスを提供します。
2 事業活動における環境負荷、環境リスクを低減します。
3 経営陣から従業員に至るまで、一体となって環境保全活動に取り組みます。

Web

います。

生物多様性
基本方針

環境基本方針web
http://www.dowa-csr.jp/about/csr_policy.html

1.事業による影響の把握と取り組みの実施

環境管理体制
DOWAグループの環境管理活動は、CSR部門と環境保全活動を行う各事業会社の企画室が連携して行っています。
DOWAホールディングスは各事業会社間の調整・取りまとめを行うとともに、DOWAグループ全体の環境管理・コンプ
ライアンス管理を行っています。また、主な国内生産拠点および海外事業所ではISO14001を取得しており、環境管理の適切な実施のために定期的な内部監査・外部監査の実施と、監査員育成講習を通じた内部監査員の育成支援に取り組んでいます。 Web

http://www.dowa-csr.jp

環境や社会に配慮した製品・サービスの開発
DOWAグループでは、有害物質の低減、環境保全、製品の高効率化や長寿命化につながる金属素材、半導体、磁性体などの材料やサービスの提供を通じて、持続可能な社会の構築に貢献しています。

TOPICS

低濃度PCB廃棄物の処理の拡大■ PCB廃棄物とは
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）
は絶縁性、不燃性などの性質によって、
トランス・コンデンサといった電気機器をはじめ幅広い用途に使用されていましたが、1968年のカネミ油症事件を契機として毒性や環境汚染が社会問題化し、1972年に製造が中止されました。2001年にPCB特措法が施行され、確実かつ適正な処理を推進することが定められたものの、2002年にPCBを使用していないはずの電気機器の絶縁油に微量のPCBが含まれていることが判明しました。この非意図的な混入により汚染された微量PCB廃棄物とPCB濃度が0.5～5,000mg/kgの廃棄物とを合せて、低濃度PCB廃棄物と呼ばれています。この微量のPCBに汚染された廃電気機器等については、その量が膨大かつ未だ全量把握がされていないことから、2027年3月を法定期限とする処理完了に向けて処理体制の強化が急がれています。
■ DOWAグループの低濃度PCB処理
DOWAグループでは、2005年から環境省による微量PCB汚染廃電気機器等の焼却実証試験へ複数の事業所で参画し、2010年に福岡県、2011年に岡山県と秋田県で廃電気機器等を中心に処理を開始しています。2015年度
は、新たに秋田県において低濃度PCB廃棄物専用焼却炉を設置し、廃電気機器等の処理に係る大臣認定を取得し
ました。
当社は、
処理だけでなく大型電気機器の現地での解体作業や運搬等も実施しており、さらにDOWAグループ全体 低濃度PCB廃棄物無害化処理施設
で処理能力を年間約3万トンから約5万トンに拡大したことで、低濃度PCB廃棄物の処理促進に貢献しています。
（エコシステム秋田）

29

DOWA CSR REPORT 2016

私たち DOWA グループは、自らの事業活動が生物多様性が生み出す自然の恩恵を受けており、その恵みを持続的に享受するには生物多様性の保全が重要であることを認識し、社会の一員として生物多様性の保全と持続可能な利用に自発的かつ継続的に取り組みます。

私たちは、事業活動がどのような生態系サービス※に依存し、どのような影響を与えるかを把握・分析し、影響の回避ならびに低減に努めます。
※生態系サービス：私たち人間が生態系から得る便益（国連ミレニアム生態系評価における定義）

2.従業員の認識

私たちは、生物多様性に関する従業員の教育および意識向上に努めます。

3.資源循環型の経営

私たちは、省資源、省エネルギー、
３Ｒ等の活動を通じて、資源循環型の社会風土の形成に努
め、総合的な取り組みを通じて生物多様性の保全を目指します。

4.多様なステークホルダーとの連携

私たちは、事業に関係する多様なステークホルダーとのコミュニケーションを通じて情報の共有に努め、生物多様性の持続可能な利用を図ります。

行動指針

2015年度は、引き続き行動計画策定に向けて、事業所内や近隣地域の生物保全地域、水源地などの確認、各事業所における緑化や自然保護活動の状況などについて調査を行いました。
また、鉱山跡地（秋田県小坂町）への植樹活動、CSR調達を通じたサプライヤーへの生物多様性配慮の推進などの活動も継続して実施しています。

鉱山開発における生物多様性保全
DOWAグループの製錬事業では、中期計画で目標とする亜鉛自山鉱比率50%超に向け鉱山探鉱・開発案件を推進しています。DOWAグルー
プでは探鉱段階から継続的な環境モニタリングを行い、開発・操業において環境への負荷を最小限に抑える対策を講じることで、持続可能な開発と地域社会との調和を目指しています。

生態系モニタリング（米国・アラスカ州探鉱案件）

水系モニタリング（メキシコ・チワワ州開発案件）

ティサパ鉱山での植樹活動（メキシコ・メキシコ州）

DOWA CSR REPORT 2016

30

環境

Environment

地球温暖化対策への取り組み

水環境の保全

DOWAグループでは、日本経団連および日本鉱業協会の低炭素社会実行計画（2013年1月公表）に基づき、「2020年

DOWAグループでは、地域別の水リスクについて考慮しながら節水や水のリサイクルに取り組んでいます。

度におけるCO2排出原単位を1990年度比で15％削減する」という目標を掲げ取り組んでいます。

■ 水資源使用量

水資源

温室効果ガス排出量の推移
2015年度のDOWAグループ全体での温室効果ガス排出量は、約1,669千t-CO（国内1,577千t-CO
海外92千t-CO2）
で、グループ全体の22、温室効果ガス排出量は約4％の減少となりました。
■ 電力起源■ 化石燃料起源

売上高原単位（百t/億円）
4.0

CO2排出量
（千t）
800
700

400

200

1.3

1.5

1.7

1.7

1.9

2.0

250

2.5

ES

200

2.0

EL

150

1.5

TH

100

1.0

MM
MT

1.0

100
0

3.0

GL※

500

300

300
3.0

600

HD

原単位

2011

2012

2013

2014

0
2015
（年度）

売上高原単位（百t/億円）3.5

CO2排出量（千t）
350※GL：海外拠点

50
0

0.8

0.7

0.7

0.7

0.7

2011

2012

2013

2014

0
2015
（年度）

0.5

ES

MM
EL

14.4
百万㎥

百万㎥

河川水
33.3％

上水
4.4％

・焼却工程の冷却水を別工程で再利用・工程の加温水を循環利用に変更
・排水の処理水を、構内散水に利用

2015年度に実 施 し た
取り組み例

DOWAグループでは、天然資源の消費を抑制するとともに、使用済み資源の循環的利用を進めることにより、持続可能HDな社会形成への貢献を図っています。

TH

原単位※GL：海外拠点

原材料

リサイクル

2015年度の原料の使用量は1,026千トンで、増産に伴い前年度より約5%増加しました。

2015年度のリサイクル量は744千トンで、前年度に比べ約５％減
少しました。
このうちDOWAグループ内でのリサイクルが221千トン、社外でのリサイクルが523千トンでした。

受入廃棄物
2015年度の受入廃棄物量は1,186千トンで、前年度とほぼ同じレベルでした。
製品

省エネルギーや燃料転換などの温暖化対策に加え、環境負荷の少ない自然エネルギー等の活用に取り組んでいます。
【水力発電】【廃棄物発電】

DOWAグループは現在、秋田県に6か所の水力発電所を所有しており、2015年度の発電量は前年度に比べ約2%減の62.1GWhでした。自然エネルギーを活用する水力発電は、当社の製錬事業のエネルギーを賄う重要な電力源となっています。

廃棄物発電は、ごみを焼却する際の「熱」で高温高圧の蒸気を作り、タービンを回して発電します。現在、国内4か所、海外1か所の5事業所で発電を行っており、2015年度に利用した廃熱発電量は、前年度に比べ約4%減の76.7GWhでした。

【太陽光発電】

DOWA CSR REPORT 2016

資源循環の推進

工業用水
33.5％

MT

自然エネルギー等の活用

31

地下水
28.7％

海水
84％

2015年度の排水量は105百万㎥で、前年度比1％減でほぼ同レベ
ルでした。
GL※

淡水利用
内訳

92.5

排水

DOWAグループのCO2排出量は、外部から受け入れる廃棄物の焼却処理に起因するCO2の排出が大きいことが特徴です。受け入れる廃棄物から発生するCO2排出については、取扱量のコントロールによる削減が困難であることから、廃棄物焼却熱を使った発電や蒸気利用などのサーマルリサイクルを進め、有効利用を図っています。

太陽光発電は、天気によって発電量が左右されますが、発電量を目に見える形で示すことができるなど、従業員の省エネ意識の向上
や地球温暖化・エネルギー問題などの環境啓発にも役立っています。
現在国内の5事業所で太陽光発電システムを導入しており、2015年
度は約332ＭWhの発電を行い、CO2排出削減に貢献しています。

DOWAグループで使用する水資源の約8割は、金属製錬の工程等
で冷却水として利用する海水です。淡水については、水資源の有効利用のため工程内での節水やリサイクルに取り組んでいます。2015年
度の水資源投入量は92.5百万㎥で、主に増産に伴う冷却水が増えた
ことにより前年度比３％増加しました。
このうち淡水の使用量は前年度とほぼ同レベルの14.4百万㎥でした。

その他
0.1％

淡水
16％

に対して地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）における排出係数を乗じて求めていま
この報告書の作成に当たり算定条件を設定してす。受入廃棄物由来のCO2排出量に関しては、いるため、行政への報告値と必ずしも一致しない場合があります。また、日本と海外の廃棄物の分類が異なることと、海外事業所の受入廃棄物に対し適切な排出係数を設定するのが困難であることにより、廃棄物起源のCO2排出量については国内事業所分のみ表示しています。

原料

2015年度の製品量は629千トンで、前年度に比べ約9％増加しました。
これは主に製錬事業における亜鉛生産量の増加によるものです。
排出廃棄物
2015年度の廃棄物処理量は486千トンで、前年度に比べ約4％減
少しました。

OUTPUT

工程

1,026 千トン

受入廃棄物

TOPICS※CO2排出量については、原則として、系統電力購入量、化石燃料消費量、および受入廃棄物量

INPUT

1,186 千トン

排熱利用
排熱発電

製品
629 千トンリサイクル

サーマルリサイクル

社内へ 195 千トン
社外へ 323 千トン
社外へ 156 千トン

廃棄物

マテリアルリサイクル

社内へ 25 千トン
社外へ 200 千トン

社内へ 331 千トン

平成27年度 循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰

岡山県のバイオディーゼル岡山では、2008年より岡山市と共同で、一般家庭、飲食店、食品製造工場などから排出される廃食用油を回収し、年間500kl以上のバイオディーゼル燃料（BDF）
を製造しています。製造したBDFは、主に岡山市のごみ収集車に使用する軽油の代替燃料として利用されるほか、市内の民間路線バス、DOWA事業所内のフォークリフトなどの車両に活用されています。
ＢDＦの製造では、排水の発生しないシステムを採用して環境に配慮しているほか、
日々の検査に加え年４回外部機関での評価も行うなど品質管理を徹底しています。また、軽油の代替燃料として廃食用油を有効活用することでCO2の排出を低減し、地球温暖化の防止にも貢献します。
2015年度は、
これまでの高品質なBDFの製造と小学生等の工場見学受け入れなどの環境教育の取り組みが評価され、３R優良企業として、環境省「平成27年度循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」を受賞しました。

DOWA CSR REPORT 2016

32

DOWAグループは、CSR活動を通じて社会と良好な関係を築き、ともに持続的に発展するため、すべてのステークホルダーから信頼される企業になることを目指して取り組んでいます。

社会Society

活動の進捗状況

社会分野における2015年度の活動状況と、2016年度の計画は以下のとおりです。

2015 年度 実 績
社会重点施策

ダイバーシティの推進

ワーク・ライフ・バランスの推進

取り組み

目標

評価

グローバルチャレンジプログラムの実施● グローバル人材層の拡充

同左● 海外現地採用社員の育成強化

同左

海外現地採用社員の日本国内研修の実施● キャリア採用の積極展開

2.0%

キャリア採用比率2％未満● 女性活躍推進に向けた社内懇談会開催

２回

本社勤務者を対象に実施● 諸制度の社内周知の徹底

同左

制度説明資料をイントラネットに公開● 年休消化の奨励60%

取得率61％● 労働時間低減策の推進

同左

労働時間管理に関する専門委員会の設置検討● 考課者・被考課者トレーニングの実施

人材育成、評価・処遇

CSR方針● 従業員の多様性と人権を尊重し、一人ひとりがやりがいと誇りを持って、最大の能力発揮ができる職場づくりを目指す● 地域特性に応じた社会貢献を地元と一体となって推進する

社会貢献の推進ワーク・ライフ・バランスの推進

重点施策● 制度サーベイの実施● 社内教育対象層の拡充教育

考課者訓練546名、被考課者訓練453名
考課者・被考課者
訓練参加者数
６００名

制度サーベイの実施
考課者トレーニングへのフィードバック
新設研修2件実施（第一 線監督者研修12名、入社3年目研修39名）● 階層別教育の研修体系の策定

体系の再構築および研修の実施● 海外事業所先進事例の社内周知

海外事業所安全レポート、
外部執筆者によるCSR事例情報発信● 事業所の取り組みの支援

2016 年度 取り組みと目 標
ダイバーシティの推進

主な実績

ポータルサイトによる情報共有

新入社員によるCSR取り組みレポート連載７回（46名執筆）グローバル人材層の拡充

同左

海外現地採用社員の育成強化

同左

キャリア採用の積極展開

2.0％

女性社員や管理職対象の研修の実施

各1回

諸制度の社内周知の徹底

同左

年休消化の奨励60％

労働時間管理・低減策の推進

同左

考課者・被考課者トレーニングの実施

社会貢献の推進

人材育成、評価・処遇

制度サーベイの実施
社内教育対象層の拡充教育

考課者・被考課者訓練参加者数600名

階層別教育の研修体系の策定

社会貢献の推進インドネシアPPLi社の取り組み

先進事例の社内周知
事業所の取り組みの支援

ポータルサイトによる情報共有

PT. Prasadha Pamunah Limbah Industri（PPLi）は、インドネシア国内で唯一、国際基準にも適合した有害廃棄物の最終処理の営

業許可を所有している企業として、廃棄物の収集・運搬、中間処理、最終処理などを行っています。

地域との調和・共生

20年以上にわたりインドネシア・ボゴール県で廃棄物処理事業を営むPPLiは、地域住民からの理解と適切なコミュニケーションを重視した経営を行っています。

PPLiでは、CSRに関連する部署として、安全・環境、広報等の部

門を設置しており、
この他に、地域コミュニティとの渉外を専属に担当する部署も設けています。地域コミュニティの渉外担当は、定期的に近隣の集落を訪問し、地域住民からのニーズや要望を直接ヒヤリングし、話し合いを経たうえで、各種地域貢献活動を実施します。地域貢献活動の他に、操業面でも地域住民の声を活かして

おり、安全・環境部門等、関連する部署が一体となって、周辺環境と環境・リサイクルに対する積極的な普及・啓発
PPLiは、1994年にインドネシアで初めての有害廃棄物の最終処分場運営会社として設立されました。現在においても、収集・運搬から最終処理まで、総合的な廃棄物処理サービスを提供するイ

ンドネシアで唯一の会社です。
これまでPPLiが培ってきた処理技

術やノウハウについて、行政、教育機関、地域、顧客から相談や教文化・宗教への配慮

国民の大部分がイスラム教徒であるインドネシアで事業を行う

外国企業にとって、イスラム教を理解することは重要です。イスラ

ム教信者は、決められた時間に、メッカの方角に向かい、1日5回の礼拝を行うため、多くの企業では、事業所内にモスク（礼拝所）を設けています。PPLiも2015年7月にモスクを建て替え、従業員や来訪者に礼拝の場を提供しています。

育に関する依頼も多く、PPLiではこれらを通じて、各ステークホル

ダーに対する環境・リサイクル活動の普及・啓発に積極的に取り組んでいます。

の調和を重視する運営を行っています。

PPLiにあるモスク

33

DOWA CSR REPORT 2016

DOWA CSR REPORT 2016

34

社会

Society

社会との関わり

株主・投資家とのコミュニケーション

DOWAグループでは、各事業所・部門において、お客様、株主・投資家、お取引先、地域社会、従業員などの主たるステー
クホルダーとさまざまな手段でコミュニケーションを実施しています。

主なステークホルダーとの関わり

当社グループの株主をはじめとする
個人・機関投資家の方々

当社グループの提供する製品・サービスをご利用になるすべてのお客様

企業価値の最大化
責任 配当
情報開示・対話

製品・サービスの品質・安全確保
環境配慮製品の提供
責任お客様満足（CS）の追求
お客様情報の適切な管理

機会

株主総会
決算説明会、投資家向け工場見学会
アニュアルレポートや事業報告書の発行
Webサイトでの情報開示

当社グループで働く従業員とその家族
適正な評価・処遇
人材の多様性確保、人材育成
責任 労働安全衛生の確保
人権の尊重
ワーク・ライフ・バランスの推進

株主・
投資家

従業員

お客様

■ IR情報■ 株主総会

四半期ごとの決算発表においては、経営層による決算説明会の開催を行っています。
また国内外の投資家へ経営情報を直接説明する機会も設けています。
またDOWAグループの経営方針・経営状況を報告するツールとして、和文・英文・中文アニュアルレポートや報告書を発行し、適切で透明性の高い情報開示に努めています。

毎年６月、定時株主総会をホテル椿山荘東京で開催しており、300名超の株
主の方々にご出席いただきました。株主
総会終了後には、株主の方々とのコミュ
ニケーションを促進することを目的として懇談会を開催し、役員との対話の場
や、各事業の製品展示コーナーを設けています。
また、懇談会会場とは別にプレゼンテーションルームを設け、役員によるDOWAグループのトピックスの説明を行っています。

■ Webサイトを通じたIR情報の発信
株主・投資家の方々にDOWAグループ経営状況や事業戦略をご理解いただくために、当社ウェブサイト上でIR情報を発信しています。決
算短信、有価証券報告書などの他、アニュアルレポートや株主通信な
どの資料も掲載しています。今後も分かりやすくタイムリーな情報開示に努めていきます。
Web

http://www.dowa.co.jp/jp/ir/

産学連携の取り組み

DOWA
グループ
お取引先

（社員･家族）

経営会議
労使面談
人材教育・環境教育
機会
グループ報、ポータルサイト
DOWA相談デスク
従業員の家族を対象とする工場見学会など

セミナー・展示会・工場見学会
機会 各種環境広報
Webサイトでの情報開示

DOWAグループでは、株主・投資家等のステークホルダーの方々に対する企業・経営情報の説明をコーポレート・ガバナンス上の重要課題の一つと認識しており、適時・適切な情報開示に努めています。

当社グループの製品・サービス提供に当たり、ご協力いただいている
パートナーの方々
責任

地域社会

機会

公平・公正な基準による調達先の選定サプライチェーンにおけるCSR・環境活動の支援
CSR調達などお取引先への各種
説明会
品質・環境・CSR監査
DOWA相談デスク

当社グループ各事業所と本業を通じた関わりがある地域社会の方々

DOWAグループでは、新製品・新技術の開発などを目的として、大学や研究機関と連携した共同研究を積極的に進めています。2015年度は10以上の大学・研究機関と共同研究を実施しました。

■ 技術交流会■ 教育・研究・人材育成の支援

秋田大学、東北大学、群馬大学、岡山
大学、熊本大学の5大学と包括的な協定を結び、共同研究を進めるとともに成果報告会や技術者交流会などを開催しています。7年目を迎えた技術者交流会
は、年3～4回、大学からテーマに沿った研究者を招き、技術研究の紹介や技術的な課題について議論する会です。DOWAグループからは管理職から若手まで幅広い技術者が出席し、具体的な議論を通して知見を高める有益な場となっています。

東北大学・秋田大学・群馬大学において、環境物質制御学や光デバイスの研究開発などの分野でDOWAグループの社員4名が講師を務めています。現場に即した実践的で専門的な講義を行うことで、大学での人材育成の一翼を担っています。

環境保全活動、教育活動
責任 文化・スポーツなどの活動支援を通じた地域振興への貢献
情報開示・対話
地域の方々を対象にした工場見学会
機会 地域団体への参加
地域イベントの主催・参画・支援
リスクコミュニケーション

35

DOWA CSR REPORT 2016

DOWA CSR REPORT 2016

36

社会

Society

お客様・お取引先とともに地域社会とともに

DOWAグループは、よりよい製品・サービスの提供を通してお客様の満足度の向上に、お取引先とは長期的な信頼関DOWAグループは、社会分野の取り組みの中で地域貢献を重点施策として取り組んでいます。国内外の各拠点では、係を構築するよう努めています。さらに、環境保全や労働環境の向上など、サプライチェーンを通じたCSRの取り組みを

地域とともに歩み発展していくために、地域の方々とのコミュニケーションやスポーツイベントなどの主催、工場見学や推進しています。

インターンの受け入れなどの地域に根ざしたCSR活動を積極的に展開しています。

地域貢献活動サプライチェーン・マネジメント
DOWAグループでは、サプライチェーンにおけるCSRの重要性について、お取引先にもご理解をいただくことでパートナーシップを強化しつつ、さらなるCSRの向上に取り組んでいます。

取り組みの改善ＣＳＲアンケート●お取引先における
ＣＳＲの取り組みの推進●フォローアップ●主要取引先を対象とするセルフチェック
アンケートを実施■ DOWAグループＣＳＲ調達ガイドライン
当社はCSR調達における基本姿勢をお取引先各社に理解いただけるよう、CSR調
達ガイドラインを配布し、必要に応じてCSR調達の背景や当社の取り組みについて説明を実施しています。
このガイドラインは、2014年に「JEITA サプライチェーンCSR
推進ガイドブック」や「EICC Code of Conduct（電子業界行動規範）」など、サプライ
チェーンでつながりの深いエレクトロニクス業界のガイドラインなども参考にしながら策定しました。

監査報告●現地確認結果と、ＣＳＲの取り組みに関する改善検討のお願い

CSR調達の
ＰＤＣＡ
サイクル

フィードバックレポート●アンケート結果に関するレポートの返送●分野別の評価

ＣＳＲ現地監査●工場見学●ヒヤリング●アンケート回答内容の確認■ セルフチェックとCSR監査
2015年度は、主要取引先107社にCSRセルフチェックリストによる自己診断をお願いし、回答企業にはフィードバックレポートを通じて、当社からの期待や改善の要請についてお伝えしました。
また、重点調達先については、CSRの実態把握のためCSR監査を実施しました。
また、当社もサプライヤーとして、お客様からのCSR調査に対し、要求事項を理解して迅速に対応することを目的に、社内向けの説明会やCSR部門によるフォローアップを実施しています。

2015 年度は、岡山県でのさくらまつり、秋田県でのジュニアクロスカントリー大会などのイベントを開催し、多くの地域の方々の参加をいただきました。 Web http://www.dowa-csr.jp■ 岡山県

児島湖花回廊さくらまつり

岡山市の児島湖は、DOWAグループの創業者である藤田伝三郎男爵が開発を進めた児島湾干拓によりできた淡水湖です。DOWAグループでは、2007年、児島湖の沿岸とその周辺に河津桜を植樹する「児島湖花回廊プ
ロジェクト」をスタートさせました。植樹や手入れは地元の方々と力を合わせて進めており、現在では5,000本もの桜並木となっています。開花時期に合わせ2010年からスタートした児島湖花回廊さくらまつりは、当社従業員と地域住民の方々がスタッフとして運営する地域に根ざしたイベントです。2015年度のさくらまつりには、過去最多の約１万8千人の方々が来場し、早咲きの桜や模擬店、
ステージイベントなどを楽しんでいただきました。

■ 秋田県

小坂・ふるさとの森づくり植樹祭

DOWAグループでは、秋田県小坂地区に保有する森林が生物多様性の高い地域となるよう、さまざまな生物が生息する森づくりに取り組んでいます。
このふるさとの森づくりは、2006年に事業地内の緑化と森林育成活動の一環として、（財）国際生態学センターの指導の下で、小坂製錬内に8,000本の苗木を植樹したのが始まりです。地域の生態系に配慮したブナやナラをはじめ25種類の樹木の植樹を続けており、
これまでの植樹面積は約6.25ha（東京ドーム約1.3個分）、植樹数は15万7千本を超えました。9回目を迎えた2015年度の植樹祭では、従業員やOB、地元の小中高生を含む小坂町の方々、総勢500名の参加者が5,500本の植樹を行いました。

■ 紛争鉱物への対応
非鉄金属を主力製品として取り扱うDOWAグループは、紛争鉱物に係る企業の責任を重要なCSR課題の1つとして認識し、調達活動におけるサプライチェーンの透明性の確保と責任ある鉱物調達の実践に取り組んでいます。2015年度は、当社の紛争鉱物管理方針に則り、お取引先に対する調査、お客様からの問い合わせに対する回答を行いました。
また、責任ある鉱物調達を推進するため、紛争鉱物を取り扱っていない製錬所を認定するプログラム（CFS認証制度）を受審し、小坂製錬（金とスズ）、エコシステムリサイクリング（金）の2社がCFSの認定を取得し、素材メーカーとしての調達責任を果たすよう努めています。

品質管理
DOWAグループでは、モノづくりをする上で「品質」を重要な経営基軸として位置付け、主要製造工場は品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得しています。
この品質マネジメントシステムをPDCAに基づき継続的に運用することで、製品およびサービスの品質の向上に努めています。
さらに、品質管理の強化に向けた取り組みとして、サプライヤー各社にご協力いただき、品質・技術の側面から、適切な頻度でサプライヤー調査や品質監査を実施して調達品の品質確保を図っています。

お問い合わせ・ご意見への対応
お客様からいただいたご意見やお問い合わせに対しては、迅速に適切な改善を図ることで、ご満足いただける製品の供給に努めています。
情報共有・管理システムの整備を図り、事業所ごとに集められた情報を分類・分析の上で評価を実施し、商品・サービスの改良・改善や開発につなげています。

37

DOWA CSR REPORT 2016

TOPICS

タイ コミュニティファンドによる地域支援

タイで廃棄物処理を行うESBEC社では、地域を支援するための基金「ESBEC/WMS Community Fund」
を設立し、継続的な社会貢献を行っています。この基金はESBEC社が受け入れた廃棄物の量に応じた一定額を積み立てするもので、地域社会との共生を実現するため、その使途は工場周辺の13の集落の代表で構成する「Fund committee meeting」
により決定しています。
Fund committee meeting2015年度の支援活動の一部●学校へ図書設備や書籍の寄付（Ban Phan Sadej Nok School）●学校へリサイクル用の分別品置場の設置（Ban Khao Tabak School）●学校へ遊具の設置（Ban Khao Hin School、Ban Bowin School）●障がい者用トイレの設置（Ban Khao Hin Health Center）●高齢者のための健康診断と朝食のサービス（Ban Khao Hin Health Center）●集落のため池に落下防止フェンスを設置（Ban Hubbon community）

リサイクル用の分別品置場

DOWA CSR REPORT 2016

38

社会

Society

従業員とともに人材の育成と活用

DOWAグループは、行動規範において、人材が企業活動のすべての基本とし、学歴差、年功差、男女差などに関わらず仕事を進める能力で評価することを定めています。その人材が最大限に力を発揮できるよう、以下の目標を掲げ、さま
ざまな取り組みを行っております。

DOWAグループでは、「グローバルな事業で勝ち抜き、価値を認められる人材集団であり続ける」
ことを目指し、人材育成の面でも、各職場で継続的に教育を実施する取り組み、
若手社員のOn The Job Training（OJT）の強化策の推進、実践的な教育機会の拡充、異なる職務の経験（計画
的異動）、
自発的な人事異動のしくみ等を通じた人材育成・活用施策を展開しています。

■ 2015年度の主な実績● 組織機能の原点に戻り、勝てるチームをつくる

DOWAグループ全体で行う階層別教育、専門別研修の他、事業所ごとに技術、環境、安全など、幅広い教育を実施しています。2015年
度は、人材を育成する文化を定着させる取り組みを重点的に実施しました。 Web http://www.dowa-csr.jp● 社員自らの手で、働きたい会社を主体的に創り出す

雇用の状況■ 2016年度の計画

DOWAグループでは、事業計画に合わせた適正な人員配置を推進しており、事業展開に必要な能力を有する多様な人材の雇用に努めています。
2015年度末（2016年3月31日）時点の国内従業員数は5,878名で、昨年より192名の増加となりました。なお、国内正社員のうち男性は3,748名（92％）
、女性は312名（8％）
です。近年はグローバル化に伴い、海外事業所の従業員の割合が増加しており、2015年度の海外従業員
数は全体の約34％を占めています。
国内の雇用状況2013年度

年度

属性

男性

国内正規社員

女性

属性

0

121

1

管理社員

715

9

735

12

799

9

一般社員

2,703

296

2,786

306

2,828

302

405
859

計

479
924

303

5,411

2014年度

5,878

アジア（日本以外）

2,622

2,903

2,897

10

16

22

北米

80

92

96

中南米

1

3

1

8,124

8,700

8,894

計

971

314

延べ研修時間(時間/2015年度)※研修時間のみ

経営幹部（継続）

トップマネジメント研修

58

470

次期経営幹部（継続）

ビジネスリーダー養成研修

16

1,440

管理職
（継続）

マネジメント研修、部下育成研修

67

1,590

中堅社員
（継続）

リーダーシップ研修36580

入社3年目まで（継続）

新入社員研修、OJT、フォローアップ研修（スキル向上、組織内の自己確立）

228

15,000● 考課者・被考課者が、会社制度の仕組みや基準の理解を深め、適切な考課や育成に活用する取り組みを継続する。

318

5,878

● 組織目標を共有し、自らの等級に求められる能力や行動を把握しながら、業務遂行能力の向上を図る。
考課者・被考課者に対する訓練をグループ全体での取り組みと位置付け、継続的な教育の機会を設けることで、適切な評価・処遇・育成に努めています。2015年度からは、全国の事業所において、被考課者説明会および考課者トレーニングを開催しているほか、新任マネージャーに対する考課者訓練も引き続き重点課題として行っています。
また、制度運用状況を評価するため、制度サーベイを例年実施し、抽出した課題に基づき、継続的な改善を図っています。

2015年度5,686(名/2015年度)

行動規範にある「仕事を進める能力で評価する」理念から、DOWAグループでは、以下の方針のもと、公正な評価・処遇が行われ、育成に活用される状態を目指して取り組んでいます。

女性 8％
2013年度

参加者数

研修内容

公正な評価・処遇

529

5,686

5,411

総

女性

130

日本

欧州

男性

0

地域別従業員数
年度

女性

121

パート、嘱託・期間雇用

総

男性

対象者

2015年度役員

派遣社員

国内非正規社員

2014年度

めまぐるしく変化する時代や環境に対応できる人材を育てるために、
より戦略的、
より本質追求型の教育を目指して、毎年研修の見直しを実施しています。2016年度はDOWAグループの現場力の底上げと個人の考える力の強化を目的として、二つの新規プログラムを導入する予定です。一つは生産現場の監督者向け教育プログラム、一つは本
質的な問題解決思考力を鍛える特訓プログラムです。
また、海外事業の拡大に伴い、
グローバル事業要員の拡充・養成を目的とした教育プ
ログラムを展開し、変化に柔軟に対応できる強い組織を目指します。

階層別教育

男性

92％

192名
増加

従業員数

5,878名■ キャリアマッチング制度
従業員のキャリア開発支援、および人材の流動化を目的として導入した制度で、対象者が自分のキャリアについてPR（これまでの実績とこれから実現したいこと）を行い、興味を示した各事業会社の幹部との面談で双方が合意すれば異動が実現するものです。対象者は上司・自部門を経由することなく、募集のある部門へ直接異動希望を出すことができます。

被考課者説明会の様子

39

DOWA CSR REPORT 2016

DOWA CSR REPORT 2016

40

社会

Society

ダイバーシティの推進グループにおけるグローバル展開や事業領域の拡大する中、多様な個性を持つ従業員がそれぞれの力を十分に発揮することが、企業の成長につながると考えています。

DOWAグループのワーク・ライフ・バランスは、従業員がそれぞれのライフスタイルに応じて能力を最大限に発揮できるよう、仕事と家庭生活の両立を重視し、
フレックスタイムなどの柔軟な勤務制度や子育て・介護目的の休暇制度の導入などの職場環境の整備を進めています。

■ グローバル人材層の拡充■ ベテラン社員の活用■ 多様な働き方の支援■ 労働時間低減策の推進

DOWAグループはダイバーシティ推進の一環として、国籍によらずグローバ
ルに働くという考えのもと、採用段階からの仕組みづくりを進めています。総合職の新卒採用において、海外大学を卒業した日本人留学生や外国人、海外からの外国人留学生を積極的に採用しており、海外実習先での様子
採用実績も年々増加しています。
さまざ
まな国・地域での人材雇用の拡大に伴い、採用時における人権への配慮とともに、当社の理念や方針等を伝える教育を行っています。
また、海外事業所へ赴任する従業員に対しても、赴任前に研修を実施し、異文化理解等の多様性受容教育も実施しているほか、2015年
度からはグローバルで活躍できる人材層を拡充する目的で、海外事業所での実地研修を含むグローバルチャレンジプログラムを開始しています。今後も、
グローバル人材層の拡充に取り組んでいきます。

定年後も引き続きDOWAグループでの勤務を希望する社員に対して、2013年度から再雇用制度を改定し、役割に応じた処遇体系の新設など、定年年齢に到達した社員がさらにやる気を持って働くことのできる環境整備を行っています。
また、定年後のライフプランに関する情報提供を目的として、毎年、一定年齢に到達した社員を対象としたセミナーを開催しており、2015年度は100名を超える従業員の方にご参加いただきました。

DOWAグループでは、柔軟な勤務時間がとれるようコアタイム無
しのフレックスタイム制度を導入しています。
また、ボランティア休暇
や一定の勤続年数ごとに取得できるリフレッシュ休暇制度のほか、子の看護休暇の有給化（5日まで）、育児を理由とした場合の転居を伴う異動の制限など、法に定められている以上の支援策を整備しています。

国内の事業所では、法令に従い、時間外労働に関する労使協定を締結し、所轄の行政当局に届け出ています。2014年度からは、勤務管理システムを刷新し、一定の労働時間を超過した場合に管理者への改善計画の提出の義務付けや、労働時間管理の主体となる新任マ
ネージャーを対象とした労務管理教育を実施しています。
また、2016
年度には、労働時間管理に関する専門委員会を設置し、労働時間低減の取り組みをさらに強化していく予定です。引き続き、ハード・ソフト
両面からの労働時間管理強化に努めていきます。

■ 海外スタッフの教育
DOWAグループでは、海外拠点の従業員も含めたグループ全体での教育を推進しています。2015年度は、中国、タイ、インドネシアの現地採用スタッフが来日し、本社や主要事業所、研修セン
ターにて安全、コンプライアンス、設備保全などに関する研修や、幹部候補社員をグローバルリーダートレーニングの様子対象とした国内での中長期の研修を実施しました。

■ 女性の活躍推進
総合職採用の女性は入社人数全体の1～2割と、決して多くはありませんが、事業環境変化、職場環境変化に伴い、女性社員比率は年々増加しています。採用・昇格・昇進などにおいても性別による区別なく、実力に応じた評価を行っています。2015年度は、ライフイベントと仕事を両立する女性社員、国内外問わず全国各地で活躍する女性社員も増加しました。
これらの取り組みが評価され、当社としては初めて「平成27年度なでしこ銘柄」に選定されました。2016年度は、多様な人材がそれぞれの能力を最大限発揮できるような働き方を目指し、意識改革に向けた教育プログラムを実施する予定です。
なでしこ銘柄：経済産業省と東京証券取引所が女性活躍推進に優れた企業を選定する取り組み

41

ワーク・ライフ・バランス

DOWA CSR REPORT 2016

■ 制度の利用状況■ 障がい者雇用
2015年度は、
グループ全体の法定障がい者雇用率を達成することができませんでした。当社の製造現場では、障がいのある方々にとって必ずしも働きやすい環境が実現できるとはいえないため、全事業所
で一律の増加を目指すのではなく、雇用事業所の中でより質の高い
職場環境づくりを進めることや、職場体験の推進に取り組む一方で、障がい者雇用を専門とする人材紹介会社の活用等も並行して行い、雇用の増加に取り組みます。

年々各制度の利用者数は増加しており、2015年度は育児休職者
が女性25名、男性1名の取得がありました。
また、子の看護休暇は男性13名、女性15名の取得がありました。
年次有給休暇取得状況については、平均付与日数20日に対し約60％でした。事業所ごとに、業務状況に応じて計画年休の推進や年次途中の取得状況のフィードバックなどを行い、取得率の向上に取り組んでいます。
（日）

25
（人）

（％）

70

障がい者採用人数

57
1.4％

40

1.4％

1.5

10

0
2014年度

2015年度

20

1.0

取得率
（％）
20

12

11

5

50
1.3％

2013年度

20

21

平均取得日数(日）

15

60

60

50

2.0

雇用率

（％）

平均付与日数
（日）

70
61 12

59

CSR部門では、毎年新入社員を対象として、
ワーク・ライフ・バランスに関するアンケートを実施しています。2015年度は、85%以上がフレックスタイムを、75％が短時間勤務の活用を希望するなど、柔軟な
労働時間制度について関心が高まりました。
また、今後5年で重要性が増すCSRの取り組みとして、約75％の新入社員がワーク・ライフ・バ
ランスを選択しました。
その理由として、「労働安全や仕事の質の向上に影響を与える」、「少子化時代における人材確保」、「人材の多様性とともに働き方の多様性が企業の価値向上につながる」など、さまざまな意見が寄せられました。今後もこれらのアンケート結果も参考にしながら、
ワーク・ライフ・バランスの取り組みを進めていきます。

65
60
55

53

2013年度TOPICS75■ 社内アンケート

2014年度

2015年度50

新入社員によるCSR情報の発信

2015年8月から2016年3月まで、社内向けのCSRポータルサイトに2015年度の新入社員によるリレーコラム「CSRの気づき」
を連載しました。配属先の職場で行われているCSR活動について、新人の目で気づいたこと、感じたことを月1回紹介するもので、
リスクアセスメント、省エネ活動、地域清掃、再生可能エネルギーに関する技術開発など、バラエティに富んだ取り組みが自分の体験として寄せられました。全国各地の事業所で行われているさまざまな取り組みについて
グループ全体で共有するだけでなく、46名の新入社員にとって「何が自社のCSR活動なのか」ということを考える機会にもなりました。

DOWA CSR REPORT 201642

報告対象組織

国内

43

第三者意見

事業所

地域

事業所

地域

ES

エコシステム花岡
（株）

秋田県

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
真岡工場

栃木県

ES

エコシステム山陽
（株）

岡山県

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
浜松工場

静岡県

ES

エコシステム秋田
（株）

秋田県

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
豊田工場

愛知県

ES

エコシステム千葉
（株）

千葉県

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
滋賀工場

滋賀県

DOWA CSR報告書2016
CSR 報告書2016

重ねるごとに報告内容に進化が見られ嬉しく思います。今回の報告では、「持続可能な開発のための目標（SDGs）」の17目標のうち目標12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」
をDOWAグループが最も貢献できる社会課題のテーマとES（株）エコリサイクル

秋田県

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
半田工場

愛知県

ES

DOWA通運
（株）

岩手県

TH

（株）
セム

愛知県

ES

エコシステムジャパン
（株）

東京都 他

TH

DOWAサーモエンジニアリング
（株）
太田工場

群馬県

ES

ジオテクノス
（株）

東京都

TH

新 DOWAサーモエンジニアリング
（株）
浜松北工場

静岡県

ES

イー・アンド・イー ソリューションズ
（株）

東京都

HD

卯根倉鉱業
（株）
西部事業所

岡山県

ES

エコシステムリサイクリング
（株）
東日本工場

埼玉県

HD

DOWAテクノエンジ
（株）

岡山県

ES

エコシステムリサイクリング
（株）
西日本工場

岡山県

HD

DOWAホールディングス 東京本社

東京都

ES

アクトビーリサイクリング
（株）

熊本県

HD

卯根倉鉱業
（株）
北部事業所

秋田県

ES

エコシステム岡山
（株）

岡山県

MM

NIPPON PGM AMERICA, INC.

アメリカ

ES

グリーンフィル小坂
（株）

秋田県

ES

蘇州同和資源綜合利用有限公司

中国ES

エコシステム小坂
（株）

秋田県

MT

同和金属材料
（上海）
有限公司

中国

ES

オートリサイクル秋田
（株）

秋田県

TH

DOWA THT AMERICA, INC.

アメリカ

ES

エコシステムリサイクリング
（株）
北日本工場

秋田県

ES

Bangpoo Environmental Complex Co.,Ltd.

タイ

ES

メルテック
（株）

栃木県

ES

Eastern Seaboard Environmental Complex Co.,Ltd.

タイMM

秋田レアメタル
（株）

秋田県

ES

Technochem Environmental Complex Pte.Ltd. シンガポール

MM

秋田製錬
（株）

秋田県

ES

PT Prasadha Pamunah Limbah Industri

インドネシアイースクエアは、企業の戦略的CSR・

MM

秋田ジンクソリューションズ
（株）

秋田県

TH

DOWA Thermotech(Thailand) Co., Ltd.

タイ

環境経営の支援を通して持続可能

MM

小坂製錬
（株）

秋田県

MT

DOWA Metaltech(Thailand) Co., Ltd.

タイ

MM

（株）
日本ピージーエム

秋田県

TH

昆山同和熱処理工業炉有限公司

中国

エアのコンサルティング事業の統括

MM

秋田ジンクリサイクリング
（株）

秋田県

TH

HIGHTEMP FURNACES LTD. Bangalore Plant

インド

として、
多岐の業種にわたる大手企業

EL

DOWAエレクトロニクス岡山
（株）

岡山県

TH

HIGHTEMP FURNACES LTD. Nelamangara Plant

インド

EL

DOWAセミコンダクター秋田
（株）

秋田県

TH

HIGHTEMP FURNACES LTD. Gurgaon Plant

インド

EL

DOWA

岡山県

TH

HIGHTEMP FURNACES LTD. Chennai Plant

インド

EL

DOWAエフテック
（株）

岡山県

TH

HIGHTEMP FURNACES LTD. Pune Plant

インド

IPクリエイション
（株）

国内

海外

MT

DOWAメタル
（株）

静岡県

ES

DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. シンガポール

MT

DOWAパワーデバイス
（株）

長野県

MM

DOWA METALS & MINING（Thailand）Co.,Ltd.

MT

DOWAハイテック
（株）

埼玉県

TH

MT

新日本ブラス
（株）

千葉県

MT

豊栄商事
（株）

千葉県

ES DOWAエコシステム MM DOWAメタルマイン

EL DOWAエレクトロニクス

MT

DOWAメタニクス（株）静岡県

MT DOWAメタルテック

HD DOWAホールディングス

DOWA CSR REPORT 2016

新 PT.DOWA THERMOTECH INDONESIA

タイ
インドネシア

報告内容について

DOWAグループのCSR報告書の第三者意見を執筆して5年目となります。回をして特定し、本業を通した具体的なアプローチ例を説明している点は興味深いところです。

サプライチェーン・マネジメントにも年間を通してより一層の力を入れていることが分かります。CSR調達ガイドラインとセルフチェックリストの主要顧客への配布を行い、取り組みが不十分な取引先に対する改善策の要請を行っています。
さらに、重点取引先へは実態把握のためのCSR監査も行っているということで、CSR
調達に体系的に取り組んでいることが確認できます。

人材のダイバーシティの推進にも力を入れており、採用段階からの仕組みづく

り、海外スタッフの教育、女性活躍のプログラム設計など様々なアプローチによる施策を進めています。
その結果「平成27年度なでしこ銘柄」に選定されたことは一つの目に見える成果でしょう。

紙面とWebサイトとの連動にも工夫が見られます。詳細な説明が必要な箇所にはURLのマークがあり、Webサイトにより内容を確認することができます。
このこと

株式会社イースクエア
代表取締役社長

本木 啓生

もと き ひろ お

によってページ数は前年に比べて削減しつつも、報告内容は一層充実したものとなっています。

さらなる改善に向けて

人権に関してはインド事業会社の現地視察とヒヤリングを実施するなど重要なステップを踏み出しているものの、DOWAグループ全体に適用できる人権方針がありません。サプライチェーンを通した人権課題への関心が高まるなか、人権な社会の実現を目指すコンサルティ
ング会社。2001年4月よりイースクを中心に、戦略、
コミュニケーション、
教育、BOPなどの各分野における支 援を行っている。2 011年10 月
代表取締役社長に就任。2005年
より10年間、東北大学大学院環境科学研究科非常勤講師を務めたほか 、C S R 関 連 の 講 演 活 動 を 多 数行っている。

デュー・ディリジェンスの体系的な取り組みが急務となります。

また重大事故に関しては、個々の状況があるので一律の対応は難しいと思いま

すが、CSR報告書の紙面もしくは関連WEBサイトにおいて事故原因と今後に向けた対策など、可能な限りきちんと説明をすることが望ましいと考えます。同様の事
故を二度と起こさないよう、労働災害の防止に向け全社として真摯に取り組む姿
勢を示すことが重要です。

今後の取り組みへの期待

ここ数年、CSR報告の重要性が世界的に一層高まっています。CSR報告のガイド

ラインであるGRIは2016年にスタンダード化され、世界標準としての位置付けが明確になりつつあります。そして、欧州連合（EU）
では、域内各国の大企業を対象に、環境、社会、
ガバナンス（ESG）の非財務情報開示を義務づける制度（非財務情報開示指令）が、2017年度から適用されることになります。
また、金融面では主要な長期運用の投資機関がESG投資を採用するようになり、投資家が求める適切なESG情報開示を行うことが安定株主を獲得するためのカギとなります。

GRIで示されるように、DOWAグループにとってのマテリアリティ（重要課題）を自社の視点による重要性と社外のステークホルダーからの期待値や要請度の2つの観点より選定し開示することは、経営者視点で事業とCSRを融合させることに

TH DOWAサーモテック

もつながります。
バリューチェーンの最上流から最下流まで一貫したサービスを提供するDOWAグループの特徴ある事業形態ならではのCSRを追求し、もう一段階
CSR報告のレベルアップを図っていくことを期待しています。

DOWA CSR REPORT 201644