No.3

廃棄物処理施設の設置手続きマニュアル
1.

設置手続きの概要

災害廃棄物の撤去・処理に係る中間処理施設設置に関する手続きは、他の一般廃棄物処理施設と同様に環境省令で定めるところにより行わなければならない。
市町又は一部事務組合が一般廃棄物処理施設を設置しようとする時には、届出を、環境省令で定めるところにより、廃棄物処理法第8条第2項の以下にあげる事項を記載した届出書及び当該施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(生活環境影響調査書)の結果を記載した書類を添えて提出しなければならない。市町又は一部事務組合が設置する一般廃棄物処理施設の設置手続きフローは、
図 1.1のとおりである。
(ｱ) 氏名又は名称及び住所並びに法人であっては、その代表者の氏名(ｲ) 一般廃棄物処理施設の設置の場所(ｳ) 一般廃棄物処理施設の種類(中間処理施設)(ｴ) 一般廃棄物処理施設(中間処理施設)において処理する一般廃棄物の種類(ｵ) 一般廃棄物処理施設(中間処理施設)の処理能力(ｶ) 一般廃棄物処理施設(中間処理施設)の位置、構造などの設置に関する計画(ｷ) 一般廃棄物処理施設(中間処理施設)の維持管理に関する計画(ｸ) その他環境省令で定める事項
同時に次にあげる書類及び図面を添付しなければならない。
(ｱ) 当該一般廃棄物処理施設(中間処理施設)の構造を明らかにする設計計算書(ｲ) 処理工程図(ｳ) 当該一般廃棄物処理施設(中間処理施設)付近の見取図
また、生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を添付しなければならない。
生活環境影響調査については、次章を参照のこと。一般廃棄物処理施設設置届出書
では、焼却施設の設置に関し、利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地から意見書を提出する機会を付与する。
(ｱ) 調査結果を記載した書類の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設の種類(一般廃棄物焼却施設)(ｲ) 調査結果を記載した書類の縦覧の場所及び期間(ｳ) 一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者が、生活環境の保全上の見地から提出する意見書の提出先及び提出期限(ｴ) その他一般廃棄物処理施設設置届出書類を作成するにあたって必要な事項
廃棄物処理法第 8 条 4 項及び第 6 項では、生活環境影響調査の縦覧期間は 1 ヶ月間、利害関係者からの意見書提出期間は 2 週間となっている。

No.3 - 1なお、都道府県知事は、一般廃棄物処理施設の届出があった場合において、当該届出に係る一般廃棄物処理施設が技術上の基準に適合していないと認めるときは、30日（一般廃棄物の最終処分場は 60 日）以内に限り、当該届出をした市町村に対し、当該届出に係る計画の変更又は廃止を命ずることができる(廃棄物処理法第 9 条の 3第 3 項)。
また、一般廃棄物処理施設の設置の届出をした市町村は、上記の期間を経過した後でなければ、当該届出に係る一般廃棄物処理施設を設置してはならない。ただし、当該届出の内容が相当であると認める旨の都道府県知事の通知を受けた後においては、この限りではない(廃棄物処理法第 9 条の 3 第 4 項)。
なお、廃棄物処理法による設置手続きについては、当該自治体によっては、条例により各種手続きを定めている場合があり、事前に担当部署との協議を行う必要がある。
地域の生活環境への影響を調査
告示・縦覧関係住民からの意見書の提出（生活環境保全上の見地）
届
出設置の計画、維持管理の計画
生活環境影響調査
施設の運営開始
維持管理計画に従い適切な維持管理を行わなかった場合、改善命令などの処分

注）

維持管理状況の記録・閲覧
最終処分場については廃止の際の確認の手続きは最終処分場及び焼却施設を対象とする。

出典：廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領 2010 改訂版（平成 22 年、社団法人全国都市清掃会議)

図 1.1 市町又は一部事務組合が設置する一般廃棄物処理施設の設置手続きフローNo.3 - 2

生活環境影響調査の手法

2.

2.1 生活環境影響調査の概要
生活環境影響調査は、許可を要する全ての廃棄物処理施設について実施が義務付けられるもので、施設の設置者は、計画段階で、その施設が周辺地域の生活環境に及ぼす影響をあらかじめ調査し、その結果に基づき、地域ごとの生活環境に配慮したきめ細かな対策を検討した上で施設の計画を作り上げていこうとするものである。
「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成 18 年 9 月 4 日、環廃対 060904002号）は、この生活環境影響調査が、より適切で合理的に行われるよう、生活環境影
響調査に関する技術的な事項を現時点の科学的知見に基づきとりまとめたものである。以下、この指針から生活環境影響調査の概要を示す。
■

生活環境影響調査の基本的考え方

廃棄物処理施設の設置にあたって、申請者は、生活環境影響調査の結果を記載した書類を、申請書に添付しなければならない。
設置許可申請に際しては、当該書類とともに、例えば、最終処分場であれば、施設の構造図面、設置場所の地形、地質、地下水の状況等の情報が書面及び図面として申請書に添付され、住民に縦覧されるものである。
市町村又は一部事務組合が設置する一般廃棄物処理施設の場合にも、図 1.1 に示したように生活環境影響調査の結果を、届出の際に添付することになる。
生活環境影響調査の基本的な流れは、図 2.1 に示すとおりである。
調 査 事項の整理

調査対
象地域の設定現況

予測影響の分析把握

生活環境影響調査書の作成

図 2.1 生活環境影響調査の流れ
生活環境影響調査において対象とすべき調査事項、調査対象地域の設定、並びに現況把握、予測及び分析の方法についての、基本的考え方を以下に述べる。
(1) 調査事項
ア 調査事項は、廃棄物処理施設の稼働並びに当該施設に係る廃棄物の搬出入及び保管に伴って生じる生活環境への影響に関するもので、大気環境（大気質、騒音、振動及び悪臭）及び水環境（水質及び地下水）である。
イ 各調査事項の具体的な項目（例えば大気質の場合、二酸化硫黄、二酸化窒素などの項目であり、以下「生活環境影響調査項目」という。
）については、廃棄物処理施設の種類及び規模並びに処理対象となる廃棄物の種類及び性状並びに地域特性を勘案して、必要な生活環境影

No.3 - 3

響調査項目を申請者が選定するものとする。
ウ 対象施設の構造上の特性や地域特性からみて、影響が発生することが想定されない調査事項（例えば、排水を排出しない施設の場合の水質汚濁など）については、具体的な調査を実施する必要がない。この場合、必要がないと判断した理由を記載しなければならない。
(2) 調査対象地域の設定
ア 調査対象地域は、施設の種類及び規模、立地場所の気象及び水象等の自然的条件並びに人家の状況などの社会的条件を踏まえて、調査事項が生活環境に影響を及ぼすおそれがある地域として申請者が設定する。
イ 調査事項ごとの調査対象地域は、調査実施時点で一般的に用いられている影響予測手法によって試算するか、本指針に示す例示を参考に、次の考え方に沿って設定する。
(ア)大気質
煙突から排出される排ガスによる影響については、寄与濃度が相当程度大きくなる地域とする。
廃棄物運搬車両の走行によって排出される自動車排気ガスによる影響については、廃棄物運搬車両により交通量が相当程度変化する主要搬入道路沿道の周辺の人家等が存在する地域とする。
(イ)騒 音対象施設から発生する騒音による影響については、騒音の大きさが相当程度変化する地域であって、人家等が存在する地域とする。
廃棄物運搬車両の走行によって発生する騒音の影響については、廃棄物運搬車両により交通量が相当程度変化する主要搬入道路沿道の周辺の人家等が存在する地域とする。
(ウ)振 動振動は、騒音と同様の考え方で設定する。
(エ)悪 臭煙突から排出される悪臭による影響については、大気汚染における煙突から排出される排ガスによる影響と同様の考え方で設定する。
対象施設から漏洩する悪臭による影響については、対象施設周辺の人家等が存在する地域とする。
(オ)水 質対象施設から公共用水域に排出される排水による影響については、対象施設の排水口からの排水が十分に希釈される地点までの水域とする。
(カ)地下水
最終処分場の存在によって地下水の水位、流動状況に影響を及ぼす範囲とする。
(3) 現況把握
現況把握は、周辺地域における生活環境影響調査項目の現況、及び予測に必要な自然的、社会的条件の現況を把握することを目的として、既存の文献、資料、又は現地調査により行うこNo.3 - 4

ととする。
既存の文献、資料が十分か否かの判断は、設定した調査対象地域内において信頼性のある情報が得られるか、又は地域外であっても、立地場所周辺の環境の状況を代表し得ると判断される情報が得られるか否かによって行う。
施設規模が大きい場合や、民家等が密集した地域に設置する場合には、綿密な現況把握が求められることから、既存文献、資料と現地調査とを組み合せて現況把握を行う場合が多い。逆に、施設規模が小さく、周辺に民家等が存在しない事業で、簡略的な予測手法を採用する場合などには、現況把握のための定量的データが得られなくても予測及び考察に支障がないことも考えられる。現況把握は、影響の予測を行う上で必要な程度行うものであり、施設が及ぼす生活環境への影響の大きさ、周辺地域の状況によってその内容は異なるものである。
なお、周辺地域の自然的条件及び社会的条件の把握も予測を行う上で必要な限度で行えばよ
く、不要な項目まで網ら的に把握する必要はない。生活環境に及ぼす影響の程度を予測するために必要と考えられる自然的条件及び社会的条件は、次に示す項目の中から必要な項目を把握することとする。
○大気質 ： 気象（風向、風速、大気安定度）、土地利用、人家等、交通量及び主要な発生源○騒

音 ： 土地利用、人家等、交通量及び主要な発生源○振動 ： 土地利用、地盤性状、人家等、交通量及び主要な発生源○悪臭 ： 気象、土地利用、人家等及び主要な発生源○水質 ： 水象（河川の流量、流況等）、水利用及び主要な発生源○地下水 ： 地形･地質状況、地下水の状況（帯水層の分布、地下水位及び流動状況等）及び地下水利用状況
現況把握を行う調査地点は、調査対象地域内において、地域を代表する地点、影響が大きくなると想定される地点、人家等影響を受けるおそれのある地点等のなかから適切に設定する。
なお、調査対象地域外の情報であっても、調査対象地域内の現況を把握する上で支障がない場合は、その情報を利用することができる。
現況把握の時期及び期間は、生活環境影響調査項目の特性に応じて、把握すべき情報の内容、地域特性等を考慮して適切かつ効果的な時期及び期間を設定するが、気象・水象については、年間を通じた変化を概ね把握できる程度の調査とする。
(4) 予 測生活環境影響の予測は、生活環境影響調査項目の変化の程度及びその範囲を把握するため、計画されている対象施設の構造及び維持管理を前提として、調査実施時点で一般的に用いられている予測手法により行うこととし、定量的な予測が可能な項目については計算により、それが困難な項目については同種の既存事例からの類推等により行う。
予測方法は、生活環境影響調査項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、調査項目に係る影響の程度を考察する上で必要な水準が確保されるよう、予測方法を選定する。

No.3 - 5

予測地点は、事業特性及び地域特性を勘案し、保全すべき対象、地域を代表する地点等への影響を的確に把握できる地点を設定する。
予測の対象となる時期は、施設の稼働が定常的な状態となる時期を設定する。
なお、定常的な状態に至るまでに長期間を要する場合は、必要に応じて中間的な時期での予測を行う。
(5) 影響の分析
生活環境影響の分析は、処理施設の設置による影響の程度について、生活環境影響調査項目の現況、予測される変化の程度及び環境基準等の目標を考慮しながら行う。具体的には、環境基準等の目標と予測値を対比してその整合性を検討すること、生活環境への影響が実行可能な範囲内で回避され、又は低減されているものであるか否かについて事業者の見解を明らかにすることが必要である。
調査事項ごとの視点は次のとおりである。
ア. 大気質
煙突から排出される排ガスについては、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、塩化水素、ダイオキシン類、その他処理される廃棄物の種類及び性状により排出が予想される項目を、最終処分場については、粉じんを、また、廃棄物運搬車両の走行によって排出される自動車排気ガスについては、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質を対象として、プルーム式、パフ式等の大気拡散式に基づき寄与濃度が最大となると予測される地点（同等の寄与濃度が複数地点において生じる場合は、それらの全ての地点）、及びその周辺の人家等を含む地域における影響を分析する。
イ. 騒 音対象施設及び廃棄物運搬車両から発生する騒音については、騒音の大きさを対象として、騒音の距離減衰式により騒音の大きさの寄与が最大となると予測される周辺の人家等の地点（同等の大きさの寄与が複数地点において生じる場合は、それらの全ての地点）における影響を分析する。
ウ. 振 動振動は、騒音と同様の考え方で分析する。
エ. 悪 臭煙突から排出される悪臭については、特定悪臭物質のうち廃棄物の種類及び性状により排出が予想される物質の濃度又は臭気指数を対象として、プルーム式、パフ式等の大気拡散式に基づき寄与濃度が最大となると予測される地点（同等の寄与濃度が複数地点において生じる場合は、それらの全ての地点）、及びその周辺の人家等を含む地域における影響を分析する。
対象施設から漏洩する悪臭による影響については、対象施設周辺の人家等が存在する地域における影響を分析する。
オ. 水 質対象施設から排出される排水については、BOD（海域・湖沼については COD）、SS、その他処理される廃棄物の種類及び性状により排出が予想される項目を対象として、公共用水域、水No.3 - 6

道の取水地点における利水上の支障などの影響を分析する。
カ. 地下水
最終処分場周辺の地下水については、その水位、流動状況を対象として、井戸水の取水地点における利水上の支障などの影響を分析する。
(6) 生活環境影響調査書の作成
生活環境影響調査の結果については、次の内容を記載した生活環境影響調査書としてとりまとめる。
① 設置しようとする廃棄物処理施設の種類及び規模並びに処理する廃棄物の種類を勘案し、当該廃棄物処理施設を設置することに伴い生ずる大気質、騒音、振動、悪臭、水質、または地下水に係る事項のうち、周辺地域の生活環境に影響を及ぼすおそれがあるものとして調査を行ったもの（生活環境影響調査項目）② 生活環境影響調査項目の現況及びその把握の方法③ 当該廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響の程度を予測するために把握した気象、水象その他自然的条件及び人口、土地利用その他社会的条件の現況
並びにその把握の方法④ 当該廃棄物処理施設を設置することにより予測される生活環境影響調査項目に係る変化の程度及び当該変化の及ぶ範囲並びにその予測の方法⑤ 当該廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響の程度を分析した結果⑥ 大気質、騒音、振動、悪臭、水質、又は地下水のうち、これらに係る事項を生活環境影響調査項目に含めなかったもの及びその理由⑦ その他当該廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査に関して参考となる事項
4. 留意事項(1) 複数の廃棄物処理施設を集合して設置する場合の扱い方
複数の廃棄物処理施設を集合して設置する場合など、相互に関連する複数の施設を設置しようとする場合は、各施設による影響を重合した総体的な影響が生じる。
したがって、これらの各施設を同一の事業者が設置するなど、密接に関連した事業として影響を検討する必要がある場合には、複数の施設について併せて生活環境影響調査を行うことができるものとする。
(2) 変更の許可の場合の扱い方
生活環境影響調査は廃棄物処理施設の変更の許可を受ける場合にも必要となり、旧法による許可を受けた施設が、改正法の施行後（平成 10 年 6 月 17 日）に変更の許可を受ける場合にも適用される。
変更の場合の生活環境影響調査の考え方としては、現状と変更後における環境への負荷の程No.3 - 7

度（汚染物質排出量など）を対比し、現状と同等かそれ以下の負荷に低減できることが証明される場合には、その内容をもって影響を分析することが考えられる。
この場合の調査事項等、次のとおりとする。
○調 査 事 項：施設の変更内容に応じ、変更のある事項について調査を行う。この場合、騒音、振動、悪臭等変更を生じない事項については、施設の変更による環境への影響には変化がない旨を記載する。
○現 況 把 握：原則として既存文献、資料により行う。現地調査を実施する場合には、代表的な地点１地点で１回の調査を行う。
○予測：汚染物質の排出濃度、排出量の変更前後の増減を比較する。

○影響の分析：環境の状況は現状より改善する（悪化しない）旨を記載する。
ただし、当該施設の規模が大きい場合や、変更の計画に対して住民の理解をより得られるよ
うに、必要に応じ本指針に示した一連の調査手法に沿って生活環境影響調査を実施してもよい。
なお、環境省令に定める軽微な変更の場合には、変更の許可の手続きを要しないため、生活環境影響調査は実施されないことになる。
(3) 法及び条例に基づく環境影響評価との関係について環境影響評価法（平成 9 年法律第 81 号）に基づく評価書、又は地方公共団体における環境影響評価に関する条例等に基づき実施された結果であって、生活環境影響調査に相当する内容を有するものを、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査書として添付することは差し支えない。
(4) 地下水に関する調査が必要ない場合について
平成 18 年 3 月 10 日に公布された廃棄物処理法施行規則の改正省令（平成 18 年環境省令第７号）において、地下水に係る事項が、生活環境影響調査項目として追加された。これにより、地下水への影響が想定される場合には、地下水に関する現況把握、予測及び影響分析を行う必要がある。
地下水に関するこれらの調査が不要と想定される例は、中間処理施設であって、・施設からの排水を再生処理して完全に循環利用しているもの
・施設からの排水を適切に処理して河川等の公共用水域に放流し、かつ十分に希釈されるもの
等の場合が考えられる。

No.3 - 8

2.2 生活環境影響調査の事例
宮城県内の仮設焼却施設における生活環境調査の調査項目とその選定・非選定理由及び現況調査の事例を表 2.1〜表 2.4 に示す。

表 2.1 生活環境影響調査項目の選定
生活環境影響要因
調査事項

大気質
大
気
環
境

騒音振動
悪臭

水環
境
凡例

水質汚濁

生活環境影響調査項目

煙突排ガ
スの排出

二酸化硫黄(SO2)○二酸化窒素(NO2)
浮遊粒子状物質(SPM)
塩化水素(HCl)
ダイオキシン類(DXN)
その他の必要な項目騒音レベル
振動レベル
特定悪臭物質(22 項)
臭気指数(臭気濃度)又は臭気強度
生物化学的酸素要求量(BOD)
浮遊物質量(SS)
ダイオキシン類
その他の必要な項目

○
○
○
○
×

施設排水の排出施設の稼働施設からの悪臭の漏洩

○
○

○
○

○
○

×

×

×

×
×
×
×
×

○：影響する可能性があるので調査項目として選定する。
×：影響が無い又は軽微であるため調査項目として選定しない。

No.3 - 9

廃棄物運搬車両の走行

表 2.2 生活環境影響調査項目の選定の理由

煙突排ガスの排出調査項目

実施
区分

二酸化硫黄(SO2)○

二酸化窒素(NO2)○

浮遊粒子状物質(SPM)○

塩化水素(HCl)○

ダイオキシン類(DXN)○

特定悪臭物質(22 項)

×

臭気指数(臭気濃度)又は臭気強度

×

生物化学的酸素要求量(BOD)×浮遊物質量(SS)×

ダイオキシン類

×

騒音

騒音レベル

○

振動

振動レベル

○特定悪臭物質(22 項)

×

臭気指数(臭気濃度)又は臭気強度

×

二酸化窒素(NO2)○

浮遊粒子状物質(SPM)

○

騒音

騒音レベル

○

振動

振動レベル

○

大気質

悪臭

施設排水の排出

水質汚濁

施設の稼働
施設からの悪臭の漏洩

悪臭

廃棄物運搬車両の走行

大気質

No.3 - 10選定または非選定の理由

施設からの煙突排ガスによる周辺地域への影響が考えられることから選定する。

処理する災害廃棄物の種類が廃木材・可燃性粗大ごみ、流木、廃プラスチック等であり、施設の稼動に伴い悪臭は発生しないと考えられ、影響は小さいと考え選定しない。

施設排水は生じないため選定しない。

施設の稼動により、設備・機器等による騒音・振動の影響が考えられることから選定する。
処理する災害廃棄物の種類は、廃木材・可燃性粗大ごみ、流木、廃プラスチック等であり、施設の稼動に伴い悪臭は発生しないと考えられ、影響が想定される周辺において、現時点で人の居住がないため選定しない。
廃棄物運搬車両の走行により、車両の排気ガスによる大気への影響、走行音、走行振動による騒音振動の影響が考えられることから選定する。

表 2.3 生活環境影響調査の内容（その 1）
調査項目

調査地域・地点

調査時期・頻度

調査方法

調査地域・地点等の選定理由

大気質
大気質
地上気象

既存資料調査

二酸化硫黄
二酸化窒素
浮遊粒子状物質
ダイオキシン類

岩沼一般環境大気観測所
東四郎丸小学校
事業用地周辺

過去 5 年間

風向風速

名取気象観測所

二酸化硫黄

二酸化窒素
大気質

浮遊粒子状物質 事業用地周辺
：1 地点

現地調査

ダイオキシン類

塩化水素

地上気象

風向風速

事業用地周辺
：1 地点

事業用地周辺における現況濃度を把握するため、地方自治体の一般環境大気汚染測定局等のデータを収集する。
事業用地周辺における風向風速を把握するため、気象庁所管の気象観測地点のデータを収集する。

溶液導電率法又は紫外線蛍光法
事業用地周辺地域にお（JIS B7952）
ザルツマン吸光光度法又は化 ける現況濃度（バックグ
ラウンド濃度）を把握す
学発光法
るため、煙突からの排ガ（JIS B7953）
スの最大着地濃度が出
β 線吸収法
現する距離の 2 倍程度の区域を包含する範囲
7 日間連続×1 季 （JIS B7954）
ポリウレタンフォームを装着 内の代表的な地点であして採取筒をろ紙後段に取り り、周辺住宅の状況や震付けたエアサンプラー捕集、高 災復興工事の影響等を分解能ガスクロマトグラフ質 考慮した、事業用地の南量分析計による方法
西側 1 地点で測定する。
ろ紙捕集後、イオンクロマトグ
ラフ法（「大気汚染物質測定法指針」）
煙突や廃棄物運搬車両からの排ガスによる大「気象業務法施行規則」（運輸 気質の予測計算に用い省令）に基づく「地上気象観測 る気象条件となるため、7 日間連続×1 季 法」に準じて、風車型微風向風 7 日間連続観測する。
速計、熱電堆式全天日射計、風 なお、周辺施設や樹木の影響を受けない、事業用防型放射収支計により観測
地近傍の使用可能な地点で観測する。

No.3 - 11表 2.4 生活環境影響調査の内容（その 2）
調査項目

調査地域・地点

調査時期・頻度

調査方法

調査地域・地点等の選定理由

騒音
平日 1 日（24 時間連続）

現況の騒音レベルを把握する「騒音レベル測定方ため、敷地境界付近 1 地点で測法」（JIS Z8731）定する。

道路交通騒音道路沿道：1 地点 平日 1 日(LAeq)、交通量、（24 時間連続）道路構造、気象条件（道路交通騒音レベル）「騒音レベル測定方廃棄物運搬車両などの主要な法」（JIS Z8731）
走行ルートにおける現況の道（交通量）「全国道路交通情勢調 路交通騒音を把握するため、1査」に準拠て、計数器 地点で測定する。
により車種別、時間帯別に計数

環境騒音(LAeq)、
気象条件

事業用地周辺
：1 地点

現地調査
振動
環境振動(L10)、
気象条件
現地調査

道路交通振動(L10)、気象条件

地盤卓越振動数

事業用地周辺
：1 地点

平日 1 日（24 時間連続）

現況の振動レベルを把握する「振動レベル測定方ため、敷地境界付近 1 地点で法」（JIS Z8735）測定する。

平日 1 日（24 時間連続）「振動レベル測定方廃棄物運搬車両などの主要な法」（JIS Z8735）
走行ルートにおける現況の道
振動レベル計をデータ 路交通振動を把握するため、1レコーダに接続し、周 地点で測定する。

道路沿道：1 地点
平日 1 回波数を分析

No.3 - 12