ファインケミカル産業の展望

食料安全保障と作物保護

廣岡卓（ひろおか・たかし）

JCPA 農薬工業会

事務局長

して，食料の中心となる穀物の収穫面積は 1960 年かはじめにら 2020 年の間に，約 13% 増えたにすぎないが，穀食料の多くを輸入に依存している我が国は，農業物の生産量は 3 倍以上に増えている2。つまり，単生産に関して，農業者の高齢化・担い手不足，耕作位面積当たりの穀物生産量（単収）が増えたことに放棄地の増加，地域コミュニティの衰退などの課題なる。これは，農業の機械化，品種改良，灌漑施設，を抱えている。さらに，コロナ禍とロシアのウクラ

作物を育てるための肥料，病虫害・雑草から作物をイナ侵攻等により，食料安全保障への関心が高まり， まもるための農薬などの農業技術のイノベーション国内農業生産拡大の重要性が高まってきている。

によるものである（図 2）。

持続可能な農業生産の実現や食料安全保障への取今後も世界人口は増え続けると予測されるが，収組みにおいて，農薬は作物保護技術の核として期待

穫面積を増やすために森林を伐採し土地を耕起するを担っている。産業界として科学的評価をベースにことは，温室効果ガス排出の増加に繋がるため避け安全で環境に配慮した創薬への取組みに注力している。 なければならない3。そのため，単収を増やすため日本も含めて世界の食料生産を取り巻く状況，その中にあってイノベーションに取組む作物保護産業に，農薬を含めた作物保護技術の改良とともに適切な使用が必要とされる。の現状と将来について，データに基づいて紹介する。

１．食料生産を取り巻く状況
世界の人口は，1960 年の時点では約 30 億人だったが，2023 年現在で約 80 億人以上と増加してきている。60 年あまりの間に 2.5 倍以上に増え，今後もさらに増え続
け，2050 年には約 97 億人になると予想されている（図 1）1。それにともなって，人々が生きていくために必要な食料も増えると考えられる。
世界の人口が増え続けるのに対

出典：総務省統計局

図１ 世界人口の推移
JETI Vol.72, No.5 (2024)9出典：農林水産省図２ 世界の穀物の収穫面積，生産量等の推移

2020 ～ 21 年にかけて，温室効果ガス排出の低減

4 ヵ国分とを合わせると供給カロリーの 85％を占めに向けて，米国，EU，日本で新農業政策が公表されている 14）。グローバルな食料需給のひっ迫や政情不た 4-7。パンデミック，ロシアのウクライナ侵攻の影安により，将来的には食料の買い負けというリスク響を受けて，世界の食料価格指数（2014-16 年平均をも顕在化し，食料安全保障の確立が重要課題となっ100 とした指数）は，21 年 125.8 と上昇，22 年 144.7てきている。22 年 9 月から「食料・農業・農村基本のピークとなり，23 年 124.7 に高止まりの状態にあ法」の検証・見直しの検討が開始され 15），我が国のり8，各国は食料安全保障を農業及び食料政策の中食料事情を取り巻く環境要因等が詳細に検討された心的な目的として復活させてきている9。EU グリー

後，24 年 2 月に「食料安全保障の確保」，「環境と調ンディールは Farm to Fork（F2F）戦略と生物多様和のとれた食料システムの確立」，「農業の持続的な性戦略を含む政策であり，F2F 戦略には化学農薬の発展」，「農村の振興」等を柱とした基本法改正法案

リスク削減と化学肥料の使用量減，並びに有機農業が国会に提出された 16）。農水省では 23 年 8 月に不面積の拡大について数値目標が示された。F2F 戦略

測時における食料安全保障に関する検討会 17）を立上の柱であり欧州委員会提案の 30 年までに農薬使用げ，その取りまとめ内容を踏まえた食料供給困難事を 50% 削減することを含む SUR 法案 10）が 23 年 11

態対策法案も国会に提出されている16）。

月に欧州議会で否決された 11）。欧州各国で農業者団
体の SUR 法案等環境規制への反対運動が活発にな

２．作物保護市場るなか，24 年 2 月には，欧州委員会委員長が SUR

作物は，病害，害虫，雑草から保護しないと収量法案の撤回を提案した 12）。24 年 6 月に欧州議会選挙は約 30 ～ 40％減少する 18）。世界の作物保護市場は，が予定されていることから，欧州委員会としてあら2016 年以降，中南米とアジア市場のけん引により上たな法案を提出することになると推測される。

昇を続け 22 年には約 1.5 倍に成長した（図 3）19）。23

日本においては，農業基盤の脆弱性，低い食料自

年は前年より 1.8% 減少になると予測されているが，給率が課題となっている。国内農業の持続的発展に総体としては今後も上昇トレンドを維持すると推測

向けては，国内需要だけを念頭においた農業生産かされている 20）。

ら，世界需要も視野に入れた農産物の輸出促進に注

日本は，アジアモンスーン地帯に位置し，多様な力され，23 年度の農林水産物・食品の輸出額は，過農作物の栽培が可能である一方，病害虫・雑草の発去最高の 1 兆 4,547 億円となる見込み 13）。一方，22

生にも適しており，安定した食料生産のためには病年度の日本の食料供給の外観（カロリーベース）は， 害虫・雑草の被害から作物をいかに守るかが大きな
国産 38％，輸入 62％であった。輸入先を国別にみれ課題となる。国内市場は，2012 年以降の 10 年間で，ば，米国（22％），オーストラリア（11％），カナダ

数量で 2％減，金額で約 7％増となり 22 農年度時点（9％），ブラジル（5％）となり，国産とこれら主要で 3,866 億円となった（図 4）21）。12 年の作付延べ面

10積 418 万 ha が 22 年には 394 万ha へと約 6% 縮小 22）している背景を見れば，日本の作物保護市場は成長していると推察される。
農薬の輸出金額は，2012 ～ 19年の間は 1,100 億円から 1,645 億円の範囲内を推移した。20 年
以降は，世界の作物保護市場の成長にそって数量・金額ともに増加し，22 農年度は 2,061 億円となった（図 5）21）。数量増以上の金額増は為替の影響とみられ

出典：Phillips McDougall，IHS Markit

2022p は暫定値

図３ 世界の作物保護市場の推移

る。この数字は日本企業が海外の製造場から直接輸出するケースを含まないため，日本企業の海外市場におけるアクティビティはこの数値以上に高いと推察される。
日本の作物保護産業は，農薬専業企業，作物保護部門を持つ総合化学企業，外資系企業により支えられている23）。新規有効成分の創薬確率は 10 数万化合物に 1 剤と言われ，高額の研究開発費と，10 年以上の時間を投資している24）。グローバルな登録規制の厳格化にともない，研究開発コストは上昇し，研究開

出典：日本植物防疫協会

農薬要覧

2013 〜 2023 年，農林水産省「耕地及び作付面積統計」

図４ 日本の作物保護市場の推移

発期間も長期化してきている。
そのような状況において，1980～ 2022 年の主要企業による新規剤の上市品 428 剤中に日本企業関与のものが 129（30％）を占めている19）。日本企業の創薬力が向上していることは，1980～ 2012 年の日本企業関与のものが 27％であったのに対して，2013 ～ 22 年では 47％に増加していることに表れている（図6）。日本企業関与の新規剤は，水稲や果樹・野菜向け製品が多く，日本市場の主要作物を創薬対象

出典：日本植物防疫協会としているとうかがえる。近年，

農薬要覧 2013 〜 2023 年

図５ 農薬輸出額・数量の推移

海外市場の主要作物であるダイズ，トウモロコシ，小きており，日本企業の創薬対象が世界市場にもシフ

麦などの作物にも日本企業関与のものが上市されてトしてきていると推察される。日本企業の研究開発
JETI Vol.72, No.5 (2024)11

り，農薬は現在の食料生産に大きく貢献している 26）。
そうした動向の中で 2003 年に設立された食品安全委員会が大きな役割を担っている27）。食の安全や環境保全を確保するために農薬には登録制度があり，様々な試験成績に基づいた審査を行い，申請された使用方法において安全と認められる農薬だけが使用を許可される。評価に用いるデータの高い品質を保つための監査制度（GLP 制度）があり，世界標準の試験法（OECD テストガイドライン）に基づいて実施された堅牢性，透明性，一貫性のある試験成績をもとに専門家が農薬の安全性を総合的に評価している28）。
さらに，18 年の改正農薬取締法に基づき，20 年か
出典：Phillips McDougall，IHS Markit

図６ 日本企業の創薬力ら使用者安全及び蜜蜂に関する新たなリスク評価法が導入され，最新の科学的知見に基づいて定期的に評価を行う再評価制度の登録申請が 21 年度から開費は金額面では欧米企業に劣るものの，研究開発費始された25）。定期的に再評価を行うことは，食品を/ 売上高で表される RD 比率は，日本企業が 7.1％で介したリスクから消費者を守るために重要な取組であり，欧米トップ企業 5 社の平均 6.2％に匹敵するもある。科学的レベルや分析レベルは時代とともに進のである19）。日本企業が研究開発型の投資に注力し化するため，再評価では，メーカーは最新の試験要ていることが，日本企業の創薬力の相対的な高さの求に則ったデータを提出し，国は最新の科学的知見背景にあると推察される。に基づいて安全性等の再評価を行う。

３．日本農業の課題と作物保護産業の取組
3.1

農薬のリスク管理

再評価の実施にあたり，学術論文等の公表文献の研究結果は，農薬登録に当たっての安全性評価を行う際の有益な情報となりうることから，公表文献も農薬の歴史をみれば，1971 年の農薬取締法の大改適切に活用することになった。学術論文等は評価に正以降，多面的な安全性に配慮した登録制度が整え29）ため，評用いることを目的としていない（表 1）25）られてきている 。1970 年以降の約 50 年間，改良価・審査の目的との適合性や結果の信頼性が様々でに向けた研究が実を結んで多くの高性能農薬が登場あることから，「公表文献の収集，選択等のためのガした。このような進歩によって，さまざまな病害虫・雑イドライン」30）にそって収集，選択された公表文献

草がより少ない薬量で効率よく防除できるようになを評価に用いることとされた。

表１ 毒性試験と学術論文の違い

出典：食品安全委員会

12このように，農薬は最新の科学に基づきリスク評30）に，最先端の科学技術を駆使して新たな開発を進め，が車の両輪となり農化学農薬のリスク低減に取り組んでいくことが重要

薬のリスク管理が行われている。農林水産省は，農である。また，天敵や生物産生物質と化学合成農薬薬の適正使用を推進し，農家における農薬の使用状は二者択一ではなく，両者を併用して環境保全型の況及び生産段階における農産物での農薬の残留状況農業を推進していくことも望まれる」としている。

価され，登録制度と適正使用31）について調査を実施している 。当会会員は科学的な評価に必要な試験成績や公表文献の収集・提出等を行うとともに，当会は適正使用の推進のための周知活動として講師派遣事業 32）を進めている。

3.3

スマート農業・総合防除担い手が減少する中，国内農業が持続的に発展しSDGs 目標 8「働きがいも経済成長も」を達成するために，スマート農業と総合防除が重要となる。スマ3.2

外来侵入病害虫・雑草の脅威への対応

ート農業の効果は，作業の自動化，情報共有の簡易

日本学術会議は，23 年 6 月，
「外来害虫・病原体・化，データの活用であり，作業の自動化には製剤・雑草による作物生産被害の現状と対策」をとりまと処理法・防除機のイノベーションが重要となる。関33）。この報告によれば，日本の気候は温連企業，関係団体，防除機関連企業の連携により新暖湿潤であり，病害虫・雑草の発生に好適な環境と技術の創出に努めている。例えば，ドローンは，関なるため，日本の農業は病害虫と雑草との戦いと言係企業が連携し，関係省庁の支援，現場での推進努われている。近年では，侵入病害虫・雑草として，海力により，水稲，畑作を中心に普及が進んでいる。作外からの飛来等による「自然侵入」や輸入農産物や業負担軽減のためにニーズの高い果樹にも展開する資材等への随伴による「人為侵入」の事例が増加しためには，さらなるイノベーションと関係者の連携てきている。自然侵入としてはツマジロクサヨトウが必要になる。

め公表したやトビイロウンカなど，人為侵入としては，ジャガ総合防除のためには，より効果が高く環境負荷のイモシロシストセンチュウ，外来カミキリムシなど少ない新規化学農薬の創出，有機農業にも利用できがあげられる。そのような状況下，改正植物防疫法る天敵や微生物を用いた生物農薬，さらには診断やが 2023 年 4 月に施行され，侵入調査事業の実施，通圃場データ管理技術，薬剤抵抗性管理情報の提供ま報義務，緊急防除の迅速化などが行われることとな

で，より総合的な視点を持って作物保護に取り組む

34，35）。近年侵入・蔓延した病害虫，さらには喫ことが必要になる。農水省は，改正植物防疫法に基緊の侵入病害虫の蔓延防止のための防除体制つくり

づき，化学農薬のみに依存しない，発生予防を中心った36）が検討されている 。としたデータを用いた総合防除を推進するための事

一方，人為侵入のなかには，輸入穀物に非意図的

38）業を行っている 。そこでは病害虫診断アプリと連に混入した外来雑草が農業生産現場に被害をもたら携し，リアルタイムで予察情報の入手，さらには過してきた。雑草被害防止のため，改正植物防疫法の去データ活用，病害虫・雑草被害の低減，コスト削

有害植物の定義に「草」が盛り込まれ，輸入検疫に減や収量向上などの管理ツールとしても活用できるおける雑草リスク管理が進められることになった。とされている。総合防除の推進には，農業者がこの今後検疫有害植物としてどの雑草種を指定するのか， 技術は経済的なメリットがあると感じることが重要どのような措置をとるのかが求められる。しかし，輸となるため，当会会員各社は，実用的で価値がある

入検疫で外来雑草の侵入を完全に防ぐことは困難でと考えられるソリューション技術・サービスの提供あることから国内での早期発見・早期対策が重要とに取り組んでいる。

なる。生物種をよく理解し，化学防除，他の防除法

気候変動等により，日本だけでなく世界で新たなを総合的に利用して防除対策を考えることが必要と作物保護資材バイオスティミュラントへの関心が高なる37）。

まっている。バイオスティミュラントは，既存の肥日本学術会議の報告 33）では，「化学農薬には防除料，土壌改良資材，農薬とは異なり，高低温・乾燥効果の即効性や安定性，生産コスト，保存可能な期等の非生物的ストレスを改善するための農業資材と間が長いなど優れている面が多数あること，天敵や39，40）。日本ではバイオス
位置付けられている（図 7）

物理的手段だけでは温暖な日本において病害虫を防ティミュラントを規定する法律はないが，EU にお除するのは困難であること，化学農薬の歴史をもといては法整備が進み，EU 新肥料法により，バイオJETI Vol.72, No.5 (2024)13出典：鳴坂義弘・鳴坂真理，化学農薬・生物農薬およびバイオスティミュラントの創製研究動向（2023 年）

図７ 農業資材におけるバイオスティミュラントの位置づけ

スティミュラントは農薬と切り分けられ肥料の一カ

オニコチノイド系農薬に関する報道を例にあげてみテゴリーとして分類された。米国では，バイオスティた。「グリホサートに発がん性の疑いが強まり，使用ミュラントと機能的に類似している植物成長調整剤

禁止や規制強化に踏み切る動きが欧米やアジアで広との切り分けが課題であり，肥料との関連が検討さがっている」と報道されることが多い。しかし，農39，40）れている。日本においては，農水省が 2022 年度から調査を行っている。

薬規制の厳しい EU でグリホサートの使用承認を認める実施規則が 2023 年 11 月 29 日に官報に掲載さ４．科学・情報リテラシーの向上を目指してれ，33 年まで使用が認められたこと47）はあまり報道されない。また，残留農薬に関する基準策定に関わ農業における科学と技術の進歩により食料が安定る国際的なリスク評価機関である JMPR の 2016 年的に供給され（図 2），世界から飢餓人口が減少してグリホサートの Monograph（毒性評価書）が公開さきているが，残念ながら農薬も含めて農業の技術革れている48）。それによれば，OECD テストガイドラ41）。一般に報道さインにより GLP で実施された遺伝毒性試験では陰れるニュースには，記者のバイアスがかかり，一部性であるが，非 GLP で実施された公表文献には陽性有識者の見解だけが報道される傾向があるとされてが認められることが多い。評価に用いるデータの堅新は不当に攻撃されることが多い

42）

いる 。農業の技術革新について正当に評価するた

牢性，透明性，一貫性のある試験成績を保つためにめには，科学・情報リテラシーの向上が必要とされは，OECD テストガイドラインや GLP 制度が重要る。科学リテラシーは「科学的知識を使用し，課題であることは報道されない。

を明確にし，証拠に基づく結論を導き出す能力｣43），

次に，「ネオニコチノイド系農薬は子供の発達に影

情報リテラシー（広義）は「情報を取り扱う上での響する可能性がある」という報道は多いが，「母親の理解，更には情報及び情報手段を主体的に選択し，収妊娠中のネオニコチノイド系農薬等ばく露と 4 歳ま44）集活用するための能力」 と定義されている。また， での子どもの発達指標との間には統計学的な関連は科学の体裁をもったものから疑似科学を見抜き判断見られなかった」という報告 49）についての報道は少できる力，とりわけ科学リテラシーの養成が重要とない。また，宍道湖のワカサギの減少とネオニコチ言われている45）。

ノイド系農薬の影響を疑う論文 50）は報道されるが，島世間に溢れる農薬に関する情報の中には，科学的根県 HP にある近年のワカサギがほとんど漁獲されに不正確な内容がみられる。そのため，当会は科学・ない状況について水温の影響が大きいという情報 51）

情報リテラシーの向上を目指し，報道の正確性や中を知る人は少ない。前者の論文については，科学的立性の確保につなげるためファクトチェックを行い，科根拠に基づく反論も行われている52，53）。

学的根拠に基づいた正確な情報提供を行っている46）。

農薬については，必要であることを理解する人は社会的に関心の高い農薬であるグリホサート，ネ多い一方，危険と思いこんでいる人も多い。そのた14

め，当会は，農薬の役割について，消費者の方々，特に若い世代の方々に理解してもらえるように，YouTube動画54）

や WEB 記事55）など SNS を用いて発信している。また，当会が制作に協力した「作物をまもるひみつ～農薬の役割がわかる～」56）は，子供の時から作物保護に関する正しい知識を学べるように，全国の小学校や公立図書館などに寄贈されている。
最後に，農薬と同様に，偏った報道の対象になるのがワクチンである。2001 年からヒトパピローマウ
イルス（HPV）の感染を予防するワクチンの定期接種が始まったが，副反応をめぐった報道により厚生労働省は積極的勧奨を差し控え，接種率が 1% 以下に低下してしまった。その後，厚生労働省は HPV ワ
クチンの安全性に特段の問題がないことから，22 年

whitehouse.gov/briefing-room/presidentiaiactions/2021/01/27/executive-order-on-tackling-theclimate-crisis-at-home-and-abroad/
6 European Commission：Farm to Fork strategy, https://ec.europa.eu/food/farm2fork_en
7 農林水産省：みどりの食料システム戦略 , https://www.maff.
go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/#sakutei
8 F ood and Agriculture Organization of the United
Nations,：World Food Situation, https://www.fao.org/
worldfoodsituation/foodpricesindex/en/
9 hffa Research：Food security and the EU’s Green
Deal: why we need a new perspective, 30 September.
2022, https://hffa-research.com/news/food-securityand-the-eus-green-deal-why-we-need-a-newperspective/10）European Commission：Sustainable use of pesticides
https://food.ec.europa.eu/plants/pesticides/
sustainable-use-pesticides_enから積極的勧奨が復活した 57，58）。しかし積極的勧奨

11）
European Parliament: No majority in Parliament forが行われなかった世代（1997 年～ 2005 年生まれのlegislation to curb use of pesticides https://www.

女性）は HPV 感染リスクが高く子宮頸がんを罹患する確率が高いと推察されている59，60）。
偏った報道で不安になるのではなく，正しい知識を得ることで安心に変えていくことが自分を守ることにつながる。同様に，農業生産性を向上するための農業資材である農薬を安心して適切に使い作物保護を行っていくことが食料安全保障の確保につながると考えている。

europarl.europa.eu/news/en/press-room/20231117
IPR12215/no-majority-in-parliament-for-legislation-tocurb-use-of-pesticides12）European Commission：Speech by President von derLeyen at the European Parliament Plenary on theconclusions of the European Council meetings, inparticular the special European Council meeting of 1February 2024

https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/speech_24_661
13）農 林水産省：農林水産物・食品に関する統計情報

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/zisseki.html

おわりに「食べても良いもの vs 食べてはいけないもの」，「有機農業 vs 慣行農業」，「有機は善，化学は悪」といった対立的な構図でなく，ファクトに基づく正確な情報により，科学的な見地から食料安全保障を確保するための対策を考えることが重要になる。当会
は，正確な情報をわかりやすく発信する活動を通じて，ステークホルダーの理解を得ていくとともに，産業界が持続的な食料生産に貢献しているという理念を持って活動を展開していきたい。
参考文献
1 総 務省統計局：https://www.stat.go.jp/data/sekai/0116．
html
2 農 林 水 産 省：https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/attach/pdf/adviserr3-5.pdf
3 廣岡卓：JETI，Vol. 71, No.5 (2023)
4 USDA：Agriculture Innovation Agenda, https://www.
usda.gov/sites/default/files/documents/agricultureinnovation-agenda-vision-statement.pdf
5 The White House：Executive Order on Tackling theClimate Crisis at Home and Abroad, https://www.

14）農林水産省：令和 4 年度食料自給率・食料自給力指標について
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/230807.
html
農 林水産省：基本法検証部会
15）

https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kensho/index.html
農林水産省：第 213 回国会（令和 6 年 常会）提出法律案
16）
https://www.maff.go.jp/j/law/bill/213/index.html
17）農林水産省：不測時における食料安全保障に関する検討会
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kentoukai.html
18）E .-C. Oerke：Crop losses to pests，Journal of
Agricultural Science，144，31-43 (2006)
19）
Phillips McDougall: AgriScervice 2014-2023
20）
HS Markit: Featured Insight 296 (2023)
21）
日本植物防疫協会：農薬要覧 (2013-2023)
22）
農 林 水 産 省： 面 積 調 査

https://www.maff.go.jp/j/tokei/

kouhyou/sakumotu/menseki/23）
廣岡卓：JETI，Vol. 68，No.5，13-18 (2020)24）
西本麗：日本農薬学会誌 44（1），5-14（2019）25）農林水産省：農薬取締法に基づく規制の現状と今後について ,2020 年 10 月 , https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_
info/attach/pdf/index-10.pdf
26）宮川恒ら：新版農薬の科学，朝倉書店（2019 年）
27）食品安全委員会：農薬の安全を確保するために，食品安全委員会が果たす役割 , https://www.fsc.go.jp/foodsafetyinfo_
map/nouyaku_anzen.html
28）浅野哲：日本農薬学会誌 48(2)，107-112（2023）

JETI Vol.72, No.5 (2024)

1529）食品安全委員会：説明資料：有機フッ素化合物（PFAS）の食品 健 康 影 響 評 価（ 案 ） に つ い て https://www.fsc.go.jp/
fsciis/meetingMaterial/show/kai20240222ik1
30）農林水産省：公表文献の収集，選択等のためのガイドライン，
https://www.maff.go.jp/j/council/sizai/nouyaku/32）JCPA 農薬工業会：農薬に関する正しい知識の推進活動，
https://www.jcpa.or.jp/user/haken/33）日 本学術会議：外来害虫・病原体・雑草による作物生産被害の現状と対策，https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/

する全国調査（エコチル調査）—

https://www.nies.go.jp/

50）
Yamamuro et. al.: Science Vol. 366 No.6465, 620-623(2019)
51）島 根県：ネオニコチノイド系農薬について

https://www.

pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/koho/teian/record/2021/202201/A2021-00529.html?site=sp

kohyo-25-h230623.pdf34）農林水産省：植物防疫法の改正について，https://www.maff.

h ttps://www.jppa.or.jp/wpsite/wp-content/uploads/

oyXFkgRE23JIFHojqj6AeNcbA53）齊藤勲：宍道湖でワカサギ漁獲量が激減した理由
系農薬の影響か？

symposium/data/sympo202401.pdf

ネオニコ

https://foocom.net/column/residue/22688/

37）黒川俊二：草と緑 14，1-11（2022）
38）農林水産省：データを活用した病害虫の総合防除に関する情https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/54）
QuizKnock：【ドッキリ】常識に囚われてる東大卒たちの思い込みを覆すとめちゃくちゃになった【衝撃のラスト】
https://www.youtube.com/watch?v=hrm2PUGPP3Q

gaicyu/datakatuyo/index.html
39）鳴坂義弘，鳴坂真理：化学農薬・生物農薬およびバイオスティ
第 14 章バイオスティミュラントの開発・商品化の動向，p459-470（2023 年）40）和田哲夫：植物の生長調節 vol.56，No.1 ，55-57 (2021)
41）スティーブン・ピンカー：21 世紀の啓蒙，草思社（2019 年）42）唐木英明・小島正美：フェイクを見抜く，WEDGE（2024 年）
43）文部科学省：科学的リテラシーの定義

https://www.mext.

go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku/siryo/1379649.htm
https://www.soumu.go.jp/

johotsusintokei/whitepaper/ja/h10/html/98wp1-3-1.

55）QuizKnock：愛すべき「世間に実力が知られていないもの」
をマジで語ろう【円卓会議】https://web.quizknock.com/
jcpa-entaku-kaigi
56）「まんがひみつ文庫」https://kids.gakken.co.jp/
Gakken：himitsu/library203/57）厚生労働省：ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）と HPV ワクチン～https://www.mhlw.go.jp/

bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/index.html
58）
日 本 対 が ん 協 会：HPV ワ ク チ ン に つ い てhttps://www.

jcancer.jp/about_cancer_and_checkup/hpv_vaccine59）中川恵一：がん社会を診る，HPV ワクチン，4 割が前向きhtml45）山本輝太郎・石川幹人：科学がつきとめた疑似科学，エクスナ

h t t p s : / / w w w . u - t o k y o - r a d . j p / w p / w p - c o n t e n t /uploads/2024/02/nakagawa_serial_nk220511.pdf

レッジ（2024 年）
46）JCPA 農 薬 工 業 会： リ リ ー ス

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/30103?fb

clid=IwAR3LwwHHTR0L6ddmQ9OEF4eEojHcO6bznE36）日本植物防疫協会：新規病害虫の侵入・蔓延防止を考える

44）総 務 省： 情 報 リ テ ラ シ ー52）唐 木英明：ネオニコチノイド農薬がワカサギを減らしたのか？

go.jp/j/syouan/shokukaisei.html
35）尾室義典：植物防疫 78 巻，2（2024）

https://www.jcpa.or.jp/

about/#release47）European Commission：Food Safety, Glyphosate
https://food.ec.europa.eu/plants/pesticides/approval-

16

pesticide?name=GLYPHOSATE49）国立環境研究所：母親の尿中ネオニコチノイド系農薬等濃度

whatsnew/2023/20231114/20231114.html

monitor.html

ミュラントの創製研究動向

https://apps.

who.int/pesticide-residues-jmpr-database/と子どもの発達との関連について—子どもの健康と環境に関attach/pdf/29-2.pdf
31）農 林 水 産 省：https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_報

active-substances/renewal-approval/glyphosate_en48）World Health Organization：Glyphosate

60）中川恵一：がん社会を診る，発がん要因トップは感染症
h t t p s : / / w w w . u - t o k y o - r a d . j p / w p / w p - c o n t e n t /uploads/2024/02/nakagawa_serial_nk220921.pdf