授

業科目の概

要（商学研究科経営学専攻 修士課程）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容経営史
特殊研究

この 200 年ほどの間に世界中で無数の企業が次々に誕生してきたが、多くの企業は時代の要請に応えることができなかった。それらの中の僅かな数だけが大企業に成長し、私たちの生活に直接・間接的に関与するようになり、誰にでも知られる企業として今日でも各業界の頂点に君臨している。それらはなぜビッグビジネス に発展することができたのか。また、今後もそれらは存続し、発展し続けることができるのであろうか。これらの疑問を解くために、まず、経営史という分野についての概要を理解した上で、日本の事例についてテキストを読み進め、質疑応答や討論を通じて、日本の経営史の特質についての理解を深める。

経営史
特殊研究演習グローバル化の進展は、衣食住に典型的に見いだされるように生活の様々な領域を世界市場と結合させ、それにより、私たちの依って立つ基盤である地域というものの存在意義を問いかけ直している。経営史の世界でも、一方では、グローバル化の波に飲み込まれる地域もあれば、他方では、ヨーロッパ統合の例が示すように、同家という枠組みが弱体化する中で地域の重要性が大きくなってきているところもある。本演習では、外国と日本の企業経営の比較を踏まえつつ「地域の経営史」を念頭において、各自のテーマについて指導を行う。

経営社会ｼｽﾃﾑ論
特殊研究「場」という言葉を使った経営学系の書物が多い。企業の中のヨコのつながりから、経営を超えたものとする主張まで広がりがある。
「場」は企業が生かされている土壌である。すなわち、企業にとっては消費者や取引先企業、市場や地域のような外部の環境が「場」となる。また、従業員（組織構成員）にとっては、企業が「場」になる。
企業は「場」の一部と一体化しながら、一つの完結した組織でなければならない。そうでないと、企業の本質は論じられない。この研究では「場」という概念について、具体的な企業の事例に照らして考えて行きたい。

経営社会ｼｽﾃﾑ論
特殊研究演習戦後 60 年のシステム論の発展過程を回顧すると、等結果性、最小多様度の法則、ホロン、ゆらぎ、自己言及性というような時代を輪切りにする折々のキーワードが思い浮かぶ。システム論の言葉が社会科学の中で無条件に受諾され、定着し始めたのは 1980 年代からである。
組織論では「カオス」「フラクタル」「相転移」「非線形非平衡」など、自然科学の専門用語が流布した。こうした潮流は「古い組織から新しい社会組織への進化」を概念分析するためには必然であった。上
記文脈からシステム論の諸概念を実体としての企業社会システムに関連づけて、企業と社会システムとの関係やあり方について考えてみた
い。

企業論
特殊研究

コーポレート・ガバナンス論とは、基本的には、会社は誰のものか、誰がどのように会社を統治するのか、といった問いに答えようとするものであるが、そうした議論を行うためには株式会社とは何か、現代企業とは如何なる存在かといった点の理解が不可欠である。したがって、本講義では、株式会社論、会社支配論、あるいは日本的経営論等の議論とその成果を紹介・検討した上で、わが国のコーポレート・ガバナンスの理論的、実践的な課題は何かを議論する。

主経要営学
理科論
目

1

備考

科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容

企業論
特殊研究演習この講義では、受講者の問題関心にしたがって広く現代企業に関する問題を取り上げ検討し、設定したテーマに関して論文の執筆ができるように助言・指導していく。そのためには、現代企業に関する幅広い知識の習得が前提となることは勿論であるが、それ以上にどのようなテーマを設定するかが極めて重要である。したがって、受講者には報告を通じて問題の所在を明確にし、テーマを絞っていく作業をしてもらう。その上で、修士論文として十分に評価されるような内容と体裁のものを完成させるように指導する。

日本経営論
特殊研究

テキストを使って要旨を報告してもらい全員で討論する、という形式が主になるが、できるだけ内容が実践的になるよう心がけたい。つ
まりテーマを具体的な事例研究に近づけるなどして、議論があまりアカデミックになりすぎないようにしたい。また授業の進め方でも、プレゼンテーションや対話する能力など「表現力」を身につけることを重視する点は、すでに述べたとおりである。「もし自分が経営者だったらどうするか」「自分がその会社の従業員だったらどう考えるだろうか」など、想像力をフルに働かせて議論して欲しい。

日本経営論
特殊研究演習①何よりも「基礎力」が大事なので、特に 1 年次のうちに経済や経営に関する主だった理論、また経営の大まかな歴史について学んでおく必要がある。そこでいくつかの文献を取り上げ、博士後期課程の学生も交えて読み進んでいきたい。ちなみに平成 20 年度には柳田國男『明治大正史（世相篇）』を読んだ。
②リサーチペーパー作成を目標にする場合には、早いうちから調査の準備に入ることが大事である。調査は決して断片的な技術ではなく、ひとつの体系をなす作業だからである。まず仮説の構築から始まり、調査対象および方法の決定、質問項目の作成、調査の実施、結果の分析および結論の抽出といった一連の作業を行う必要がある。

労務管理論
特殊研究

本講義では、自動車産業を主要な舞台として労務管理の歴史的発展を考察する。その際、日本、アメリカ、ヨーロッパの三極を視野に入れ、これまで同産業の支配的な生産システムでありつづけてきたフォード・システム（アメリカ）の生成と衰退の過程を、そのオルタナティブとして注目されているいくつかの生産システム、具体的には、トヨタ・システム（日本）およびボルボ・システム（スウェーデン）との絡み合いのなかで研究する。

労務管理論
特殊研究演習

バブル崩壊後の不況、IT 革命、グローバリゼーション、尐子高齢化の進展といった環境変化によって、日本的労務管理の大々的な見直しが進んでいる。そこで本演習では、これまで内外のスタンダードの地位にあった日本的労務管理が現在どのような変化を見せているのかを、雇用形態、賃金決定の基準、労働時間の柔軟化、労使関係の変容といった点から確認する。そしてそのような変化が、企業や労働者を含む社会にいかなる影響を与えるのかを、文献サーベイや資料収集を通して考察していく。

経営組織論
特殊研究

年間を通して論文作成のための資料収集、テーマ設定、記述方法の修得を目指す。そのための素材として、前期は組織論（特にバーナードの協同体系論）を下敷きにしつつ、現代日本企業社会論を取り上げる。キー（鍵）概念は、日本型経営、組織と市場、ジェンダーである。組織主義的資本主義社会と称されるわが国の企業社会を人間本性論に照らして据え直したうえで、規制緩和やジェンダー問題を契機に、今後の方向性を探索する。
後期は、野中郁次郎の知識創造とイノヴェーション論を取り上げる。組織を情報システムと捉える視点に立って情報創造、浸透、製品化プロセスに関する理論的・実践的考察をおこなう。

経営

理論

主要学

科

目

経営

政策2

備考

科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容

経営組織論
特殊研究演習780 兆円にもおよぶ財政赤字（地方を含む長期債務残高）をかかえた日本政府は、たとえば国立大学の独立行政法人化に見られるように、極力財政支出をおさえつつ、他方で民間活力の最大限の利用と地域の活性化に活路をもとめているようである。しかし日本経済の牽引者たるべき企業経営はどうかというと、ようやく一部に回復の兆しが見えてきたというものの、情報化、国際化、尐子高齢化の進展にともなう環境変化は激しくかつ厳しい状況が続いている。そんな中、大企業を中心にもはや「従来型」の経営方式では駄目だという気運が高まり、取締役会のスリム化と機動性の確保、社外取締役、監査の強化はじめ、年功賃金から能力主義ないし成果主義賃金への組み換え、「非正規」労働者の大幅な導入等の試みがなされている。これらの種々の試みがいわゆる「日本型」経営といわれてきたわが国の企業組織および働く人々にいかなるインパクトを与えるのか、あるいは与えないのか、が演習のテーマとなる。前期は主として現状分析、そして後期は理論的考察をおこなう。

経営戦略論
特殊研究

各事例（通常は「ケース」と呼ばれる）は、現実のある企業がある時点で遭遇した経営上の問題を、20～30 ページ前後で描写したもので（日本語）、人事・財務など様々なデータも豊富に含まれている。
受講者はその文字・数値データを読みこなして、その会社が抱える戦略的な問題点を解明し、それに対して解決策を提案しなければならない。教室で経営学を学ぶスタイルとしてはもっとも実践的なもので、世界中の「ビジネススクール」と呼ばれる教育機関では標準的な教育法である。

経営戦略論
特殊研究演習

特殊研究では、決められた同じケースに対して受講者全員が毎週レポートを提出しなければならないから、かなりの負荷になるが、演習では受講者自身が選んだ資料や修士論文テーマにしたがって自由な討論を楽しむスタイルになる。その際に、実務家志望と研究者志望を問わず、本演習ではいわゆる訓詁学的な勉強を指向してはおらず、徹底した事実発見型の姿勢が重視される。演習の集大成としての修士論文の作成を通じて、その姿勢と現実を見通すための骨太い戦略理思考を身につけてもらうことが、本演習目標である。

経営管理論
特殊研究

ここ数年、中国に進出した日系企業の経営管理を主要課題に据え、中国進出の際の戦略と注意点、現地経営の実態と課題、今後の方向性などについて議論を重ねてきている。とりわけ、日系企業の経営現地化というテーマを取り上げ、授業中に指定されたテキストのほか、学術論文や新聞記事などの関連文献も多用し、具体的な事例を取り上げながら、経営現地化に関する主な課題とその現状、経営現地化の正しい進め方と留意点、経営現地化と国内産業空洞化の総合対策などについて認識を深めていきたい。

経営管理論
特殊研究演習まず教科書を用いて M.E.Porter 教授の経営戦略論の枠組みについて勉強する。その次には、日系企業の中国進出に関する研究文献に加え、履修生の興味に沿って経営学諸分野の理論的な体系を説明する書物を教材にする。一年次の授業は教員の指導と説明についていくだけで構わないが、二年次の授業はあくまでも履修生主体のものであり、知的財産権が自分に帰属する修士論文の完成度を高めよう。また、きわめて尐人数の授業になるので、当然、教員と一緒に文献を勉強したり、意見を交換したり、レポートあるいは修士論文に関する発表を行う頻度は高い。

主経
要
営
学
政科
策目

3

備考

科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容経営科学
特殊研究

戦後、経営科学が学問として大きな発展をした要因として、(1)産業の発展、(2)電子計算機の出現、(3)隣接科学のサポート等が考えられる。また、経営科学の特質として、(1)学際的アプローチ、(2)科学的方法の適用、(3)最適性の追求、(4)チームによる問題解決等があげられる。本講義ではまず、経営科学の特質、統計的決定理論の基礎概
念、組織の中の決定理論、チーム理論の情報構造と決定ルール、最適化理論の基礎概念について学ぶ。次に、ゼロ和２人ゲーム、パレート効率性、情報非対称ゲーム、オークションの基礎について講じる。

経営科学
特殊研究演習本演習では、ソフト・コンピューティングの理論として、ファジィ理論、脳の神経回路網の数理モデル、遺伝的アルゴリズム等について研究する。また、脳の意思決定プロセスと知識学習について研究する。人間の脳は、 パターン認識や知識データーベース、適応、学習、制御などの情報処理機能、さらにはこれらを自己組織化する機能が備わった超高集積で柔軟性に富む知識処理・決定システムである。
2 年次では、１年次の研究成果をふまえて、チームの意思決定と知識学習について研究する。さらに、得られた研究成果をサービス・マネジメント・システムに応用する問題についても検討する。

情報処理特殊研究

情報処理特殊研究では、情報処理技術の最先端分野としてマルチメディアとインターネットを取り上げ、議論する。この２つの技術は、ここに発展し相互に融合することで現在の情報化社会を実現した重要な要素技術である。
文字・絵・動画・音声などのマルチメディア・データを取り扱う方法の一つとしてオブジェクト指向言語でのプログラミングを習得する。これを用いて各自のテーマに沿ってマルチメディア情報システムの構築を体験する。また、マルチメディアとインターネットを用いた情報システムについて調査・研究して視野を広げ問題発掘および問題解決能力を養成することを目標とする。
履修にあたっては、自由に使えるパソコンを確保しておくことが望ましい。

情報処理特殊研究演習

コンピュータの処理能力が飛躍的に高まるにつれ、ソフトウェアも肥大化している。したがって、これらのソフトウェア作成に当たって膨大な労力が必要とされている。また、マルチメディアやネットワークといった先端技術の寿命は非常に短く、これらの技術を利用したソフトウェアもまた短い寿命というのが宿命である。これらの欠点を補うために、ソフトウェアの部品化技術について考える。主要な機能についてソフトウェア部品を作成しておけば、プログラムを専門とする技術者でなくてもアプリケーションを作成することができるようになるはずである。また、部品を入れ替えるだけで最先端の技術にも対応できるようになる。情報処理特殊研究演習では、ソフトウェア部品の設計、実装、テストについて考察する。使用するプログラミング言語、テキストは受講生のスキルにあわせて授業中に選定する。履修にあたっては、最低１つのコンパイラ方式のプログラミング言語（C,Pascal, Fortran 等）を習得していることが必要である。

ビジネス特講Ⅰ

経営学の代表的理論の理解と確認のために下記テキストを使用する。講義時間（90 分）を三分割し、(1)担当教員によるテキストの解説。(2)テキストに関連するトピックスを中心に「実務家」に体験を披露して貰う。(3)受講生を交えた「質疑応答」の時間。の 3 部構成を基本形式とする。本講の特徴は、地元熊本を中心に活躍している財界や行政や NPO のリーダー達の実体験を聞くことによって「生きた経営学」を学ぶことにある。

経営
主
工要学
学科

目

4

備考

科目
区分

主
要学
科
目

授業科目の名称

講義等の内容ビジネス特講Ⅱ

ファイナンス分野を中心に、地域経済における金融の役割を追究する。すなわち、銀行をはじめ証券会社、保険会社、信用金庫など地元の金融機関の諸活動を全体的および個別具体的に観察し、地域経済に対する役割の異同を分析する。今日、地方は経済の活性化が大きな課題であるが、このとき家計と企業を結びつけ地域経済の浮沈を握っている主体が金融機関であり、解決すべき課題を発見しつつその追究を指導し、地域経済に金融面から貢献できる人材の育成を図ることを目的として進める。

簿記実践

日商簿記検定の範囲でいうと、本支店会計と帳簿組織を除いた、2級商業簿記程度の理解を到達目標とした授業をおこなっていく。第 1回～第 3 回講義では、簿記の基本について学習する。第 4 回目以降では、具体的内容について、主要な勘定科目ごとに処理手続きを理解する。毎回の授業内容について確認のための問題を課題として提示する。また、1 回の授業で進行する内容が豊富であるため、授業 1 回につき 3 時間程度の復習を必要とする。

コンピュータ実践

情報処理技術のうち、文書作成やプレゼンテーションソフトについては直感的に使えることもあり、特に高度な技術とは言えなくなった。しかし、直感的に使うことが難しい、表計算ソフトは、スキルとして身につけておくことが必要で、情報の集計、分析、表現という一連の情報処理を扱えるソフトウェアである。
この授業では、単に表計算ソフトを使えるだけではなく、マクロ・プログラムも勉強することで、アルゴリズムの考え方も身につくことを目標とする。

ビジネス・リテラシーⅠ

本講義では俯瞰的な視点での社会、経済の現状を分析し、相互の連関を検証することを目的とする。その際、タ－ゲット市場の絞込みとそのプロセスの分析、業界における自らの企業のポジショニングの分析、企業の優位性について資産内容や損益構造から分析し、成熟化社会への対応と適正な資産、負債構成の検証を行う。そしてさらには、個別企業の与信判断実践、成長産業の動向調査と成長要因の分析を行い、数値、映像、図によって現状、予測を幅広く検証する。
内容において相互の関連性を分析することになるので、継続的な受講が必要である。

ビジネス・リテラシーⅡ

本講義ではビジネスの場で求められるビジネスコミュニケーションとして、「書く」「話す」というリテラシーを中心に実践的な能力の養成を目的とする。
「書く」能力としては、ビジネス文書を取り上げる。ビジネス文書の作成にはビジネス的な文章・文書用語、様式、関連知識などの技能が要求され、事務処理のためには欠かせない能力である。ビジネス文書には、一定の型や特有の言葉遣いがあり、それを会得することによって、ビジネスの場に対応できる正確で迅速な文章が書けるようになる。「話す」能力としてはビジネスツールとして利用されている電話でのコミュニケーションやプレゼンテーションについて演習形式で実施する。

ビジネス倫理現代の企業には、提供する商品・サービスをはじめ環境、労働・人権、地域社会などに係わって社会的責任問題が広く問われている。それは、ビジネス倫理あるいは職業倫理に係わる事柄であり、さらに経営理念の問題にも直結している問題である。本講義では、企業がどのような企業行動規範をもち、それを経営者がどのように実践し、さらにそれが如何なる経営成果に結びついているのかを具体的な事例を通じて検証し、もっとより良い地域経済・地域社会に貢献する人材を育成することの一助となるようにしたい。

ビジ
ネス
ス
キル
科目

5

備考

科目
区分

フ

授業科目の名称

講義等の内容

流通論基礎
特殊研究

この講義は社会人のための流通論の基礎講座である（なお社会人以外でも受講可）。流通の基礎的な知識を講義形式で行い、初歩的な流通理論の基礎内容を行う。
社会人の学生が、地域流通やまちづくりにたずさわるときに、すくなくとも基礎的な知識で対応することができるような知識の習得を目的とする。中心は商店街とまちづくり、さらに流通における商業の役割、マーケティングの意味とその展開、消費者への流通業者や生産業者の対応などを論じる。

会計ファイナンス
基礎特殊研究授業では、個別銀行の財務関係資料を使い研究を進めていく。主として九州の地域金融機関のディスクロージャー誌および決算短信を分析の材料として使う予定である。
銀行経営においては、業務粗利益、コア業務純益、総資金利鞘、ＯＨＲ、信用コスト、不良債権比率、自己資本比率等が注目されており、授業でもそうした指標の把握・分析が中心となる。その他、金融庁、日本銀行、預金保険機構、全国銀行協会がネット上に公開しているデータも使い、より幅広い、詳細な分析を目指す。

経営学基礎
特殊研究

これから経営学を発展的に学んでいこうとする大学院生にとって入り口にあたる科目（入門科目）である。とりあえずの目標は、経営学の基礎的な知識の理解であるので、テキストを使って、経営学を学説史的に学んでいく。そして、そこから管理論、戦略論、組織論、労務論といった領域を順次勉強していくことにする。またあわせて、現代社会で問題になっている事柄もとりあげ、ビデオや新聞記事等を活用しながら、経営学的アプローチからの考察を試みる。

情報基礎
特殊研究

初心者のためのＩＴを論じる。前半は、ＩＴやソフトウェア業界の最新動向についての話題をとりあげて、話し合う。ネットワーク、コミュニティー作り、どのように知恵を総合化するかについて考えたい。後半では、ＩＴの利用者サイドに立場からＩＴを活用することで、より効率的な仕事の処理を実現するための基本的な考え方について論じる。ＩＴ利用の最大の目的は、業務の効率改善である。自分自身が担当している業務上の問題点を発見し、それを解決していくためのいくつかの手法（初級シスアドの午後試験の「仕事とコンピュータに関すること」）について学習する。

ビジネス法基礎
特殊研究

企業のビジネス活動は、多くの法律に関わりをもつ。そこで、ビジネス法の理解のために、最初に法制度の基本的仕組みを説明する。次に、商法や会社法の土台となる民法を契約を中心に考える。ビジネス法の中核となる商法や会社法について学ぶとともに、金融商品取引法、独占禁止法、特許法、手形法など関連する法律について視野を広げていく。また、ビジネス法に関わる時事問題を新聞報道などを利用して考え、講義の理解の助けとする。最後に、ビジネス活動によって生まれる法的紛争の解決手段を、訴訟と訴訟以外のものに分け検討する。

経済学基礎
特殊研究

この講義の目標は、第一は現代の経済現象を分析するために不可欠な経済学の基礎概念を明らかにすることであり、第二はその上で資本主義社会における運動の基本的システムを考察することにある。
その場合、現代資本主義の諸現象を絶えず表象＝イメージにおきながら、経済学の基礎的な理解を深めることができれば、と考えている。また、現代資本主義の総体をグローカル化の流れのもとで概括的に把握したい。いずれにしても、経済学の基礎的な理解をベースに講義を進めながらも、諸資本の競争と独占、それをめぐる産業政策と再編について考察し、現代資本主義の歴史的段階を概観するとともに、グローカル化のもとでの日本資本主義の再編動向を探ってみたい。

ォローアップ
科目6

備考

科目
区分

授業科目の名称

会社法
特殊研究

会社法は企業の法制度を大きく変化させている。会社法以前においても、商法とその周辺の法律の改正が繰り返されてきた。これらの改正には、法や定款の遵守による健全な企業経営の実現を目指すものと、会社の設立や経営の柔軟さを重視するものとがある。会社法はその両方の改正の集大成である。会社法によってもたらされた制度の変化や新設された制度が、どのような目的をもっているのか、どのような影響を企業経営に及ぼすのか、それらをどのように企業経営において活用していくべきなのかについて検討する。

労働法
特殊研究

今年は、小林由美著『超・格差社会アメリカの真実』（日経 BP 社）とバーバラ・エーレンライク『ニッケル・アンド・ダイド～アメリカ下流社会の現実』（東洋経済新報社）の２冊を読みながら、アメリカで起きている現実を確認してみたい。
皆さんの中には、昨年話題となったマイケル・ムーア監督の『シッコ』という映画を観た人がいるだろうが、あの映画を観た人は豊かなアメリカの医療保障が貧しいキューバの方が遙かに充実していることにも、同じ市場原理主義に染まったイギリスも他のヨーロッパ大陸の国と同様、医療費がまったくかからない医療制度を維持していることにも驚いたに違いない。その中間に位置する日本の皆医療制度が事実上破綻している姿はアメリカに限りなく近づいていることに、アメリカの実態がすでに対岸の火事ではないことに背筋の寒い思いをしたはずだ。
この講義のテーマは、日本の数年先を進んでいるアメリカで何が起きているのかを知ることを通して、日本の明日の姿を考えてみることにある。反面教師になるのかどうかは、私たちが何を感じ、どんな社会を求めるかにかかっている。この講義を通して、そんなことも考えることができたらと思う。

会社税法
特殊研究

わが国法人税制全般について学んだ後、法人税法上の課税所得の計算構造の究明を目的として、歴史、租税法、判例、租税理論、会計理論に基づいたアプローチで検討を行う。
（1）わが国の租税制度（2）消費税の仕組みと問題点（3）相続税（贈与税）と財産評価（4）法人税法における課税所得計算原理の究明
上記を講義内容とするが、租税法は法であり税であるので、民法・会社法や租税理論（財政学）の基本的知識を必要とする。したがって、幅広い勉強を期待したい。
最新の条文が載っている税務六法を購入のうえ、毎回の持参が必要である。判例や通達等については、必要に応じ適宜対応する。

関連
学

講義等の内容

科
目

7

備考

授

業科

目の概

要

（商学研究科経営学専攻 博士後期課程）科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容企業論
研究指導

コーポレート・ガバナンスの問題は、現代企業をみていく上でいまや最重要な課題の１つになっている。コーポレート・ガバナンスとは、一般的に、会社は誰のものか、会社権力をどうチェックし牽制するのかといった問題だとされているが、この問題の根幹には、そもそも会社をどう捉えるのかという会社観・企業観の問題がある。したがって、この講義では、巨大株式会社の性格をどう見るのかという企業観の視点から、コーポレート・ガバナンス論の本質に迫ってみたい。

経営史
研究指導

本演習では、まず、欧米の企業活動と比較しつつ、地域の経営資源の組み合わせという観点から、アジアや日本の企業活動の歩みについて概要を調査する。次に、それらの中から産業や地域を絞り、時代や地域の特性を体現している企業や企業家をピックアップし、それらに関する社史や伝記類を収集し、先行研究となる著作や論文を読み進めていく。その後、博士論文のテーマを絞り込み、先行研究や関連研究を読了し、独自性を発揮できる分野を探り出し、仮説を設定し、先行研究を批判的に検討した上で実証を積み重ね、博士論文を作成していく。

経営管理論
特殊講義

本講義は米国ハーバード大学の M.E.Porter 教授の一連の著作を参考文献にして、最も権威のある経営戦略論学者である彼の学説について学習する。また同時進行的に、中国に進出した日系企業の経営管理の実態に関する文献も多く取り上げ、現実の経営活動を戦略論的な枠組みを用いて分析する。この授業の学習を通して、グローバルな企業競争において、特に中国市場において、日本企業の強みと弱みをより正確に理解し、説得力のある独特の見解を持つことを目指す。

経営組織論
研究指導

博士後期課程の究極の目標は、博士号取得可能な論文の完成にある。その意味では、個々の院生に即した研究指導が期待される。組織の構造と過程に関する理論的考察並びにそれを踏まえたうえでの今日の日本における企業経営の在り方および行く末について実践的に考察する。組織構造については、官僚制論、コンティンジェンシー論、組織デザイン論の習得が不可欠であり、組織課程については、「逆機能論」意思決定論、組織権力論の基礎知識が求められる。そのうえで今日の日本企業の組織問題の分析をおこなうことになる。

労務管理論
研究指導

労働力の効率的利用を一義的な目標とする労務管理も、当然のことながら時代とともに変化する。そこで本演習では、バブル崩壊後の不況、IT 革命、グローバリゼーション、尐子高齢化の進展といった環境変化によって、近年大々的な変化をみせている日本的労務管理の実像を文献サーベイや資料収集を通して追及する。その際、雇用形態、賃金の決定基準、労働時間の柔軟化、労使関係の変容といった点から具体的に考察を進める。また、このような日本的労務管理の変化が企業や労働者、さらには社会全体にどのような影響を与えるのかもあわせて考えていく。

理論

分

野

8

備考

科目
区分

授業科目の名称

日本経営論
研究指導

日本型経営という場合、何をもって「日本型」というのかが問題となる。これを一言で定義することなど、もちろんできない。だから様々な視点から論ずることが重要である。例えば、一つは歴史的視点であり、もう一つは比較文化論の視点である。
まず歴史的視点といっても、時系列的に流れを追うというだけでは充分ではない。いわゆる集合無意識のように流れにくい要素もあって、だから歴史や文化は重層的になる。日本型経営もそうした複雑な流れのなかで生き永らえてきた。その姿をできるだけ立体的に描いてみることが大事である。
もう一つの比較文化論の視点であるが、今日の世界にはアングロサクソン型、大陸ヨーロッパ型、アジア型、日本型などといった文化圏があるといっていい。そのなかで日本型にはどのような特徴があるのかが、いくつかの指標によって説明される必要がある。
以上の点に関する有力な仮説について、できるだけ多く検討していきたい。

株式会社論
研究指導

上場している株式会社の状況は、近年、経済のグローバル化によって厳しい状況に置かれている。論者によっては、近年の上場株式会社の状況をも捉えてグローバル金融資本主義とかファンド資本主義などと呼んでいる。株式会社は、企業運営において対立する要素である資本の集中と支配の集中とを解決する形態として歴史に登場してきたのであるが、そのような視点から株式会社を捉えつつ現代株式会社に何が起こっているのかを追究する。そのとき、法制度も取り入れつつ日米欧の比較研究は有意義であり、それを行っていく。

経営戦略論研究指導(1) 事例研究の方法
経営戦略論は極めて実践色の強い研究分野であるから、文献研究だけで終わるのではなく、戦略構築と実行のプロセスの現実を知ることが有意義な研究の第一歩となる。
(2) 統計学的な研究方法
現代の経営学研究では統計手法を多用する場合が多いので、統計学的な研究方法もマスターする。
(3) 文献探索による研究テーマの設定
最後に、博士論文のテーマを決めるためには、経営戦略論における内外の研究の流れをきちんと把握しておく必要がある。

経営科学
研究指導

今日の複雑で動的な社会システムに活用できる経営科学手法の確立を目指して、本研究指導では、次のような研究テーマに取り組む。
(1)脳のモデルに関する研究(2)チームの理論とソフト・コンピューティングに関する研究(3)学習機能を持ったグループ意思決定支援システムに関する研究
これらの研究成果を踏まえて、不確実性に直面する経営管理者の集団意思決定を支援するために、知能情報システムと知能決定システムについて研究する。さらに、サービス・マネジメント・システムへの応用について研究する。

情報処理
研究指導

Microsoft 社の.NET プラットフォームに代表されるように、オブジェクト指向言語の普及とコンポーネントの規格化により、大規模なソフトウェアの開発が比較的短期間に作成できるようになった。しかし、職業プログラマ以外の一般のプログラマにとっては、コンポーネント自体が非常にプリミティブなものであるため、組み合わせてアプリケーションを作成するためにはまだまだ困難が多い。また、マルチメディア技術の急速な進展に伴い、過去に作成したソフトウェアが利用できなくなるという事態も生じている。これを解決するため、再利用可能なマルチメディア・コンポーネントを作成し、これを利用したアプリケーションの開発を行う。また、これに関連した研究テーマも数多く考えられる。2、3 の例を列挙する。
(1)マルチメディア・コンポーネントの再利用に関する研究(2)XML を用いた教育用プログラムのプラットフォームに関する研究(3)IT を利用した教育支援システムの開発に関する研究

理論
分
野実

践講義等の内容

分

野

9

備考