News Release

20PR012020 年 9 月 9 日
ジーエスワンG S 1 事業者コード登録更新制度改定について―開始時期の見直しと登録申請料及び更新申請料の改定―

GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）
昨年（2019 年 6 月 27 日）、GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）は、2021 年 5 月からの GS1 事業者コード（注１）登録更新制度の改定（以下、制度改定）を発表いたしました。
制度改定にあたり、個別事業者の皆様には、GS1 事業者コードが更新時期を迎える
1 年前からのご案内を予定していました。しかし新型コロナウイルスの感染拡大によりご案内できない状況が続いていたため、制度改定の開始時期を 2021 年 8 月からに変更することといたしました。また、登録申請料及び更新申請料の改定についても併せて発表いたします。
１． 制度改定の開始時期の変更について（1） 制度改定のうち以下については、開始時期を 2021 年 8 月からとします① GS1 事業者コードの登録更新手続きを 3 年ごとから 1 年ごとに変更② GS1 事業者コードとして貸与する桁数に 10 桁を追加
③ GS1 事業者コード・短縮タイプの貸与ルールの変更（2）GLN ワンオフキー（注 4）貸与開始は 2022 年 5 月以降（予定）とします（3）時期の変更を除き、制度改定の内容自体に変更はありません
詳細については、別紙「GS1 事業者コード登録更新制度の改定について（第２版）」
をご覧ください。
（注 1）GS1（ジーエスワン）は、国際的な流通システム標準化機関です。GS1 事業者コードは、GTIN（注２）や GLN（注 3）などの国際標準の識別コード（GS1 識別コード）を設定する際に必要となる番号です。GS1 事業者コードにさまざまな番号を組み合わせることにより、各種の GS1 識別コードを設定することができます。
（注 2）GTIN(ジーティン)は Global Trade Item Number の略で、JAN コードの標準タイプ（GTIN13）、短縮タイプ（GTIN-8）や集合包装用商品コード（GTIN-14）など、商品・サービスに対して設定する GS1 標準の商品識別コードです。事業者（ブランドオーナー）が、当センターから貸与された GS1 事業者コードを用いて、商品ごとに設定します。
（注 3）GLN(ジーエルエヌ)は Global Location Number の略称で、企業などの事業者自身や当該事業者の事業所や部署などの場所(ロケーション)に対して設定する GS1 標準の識別コードです。事業者が、当センターから貸与された GS1 事業者コードを用いて設定します。
（注 4）GLN ワンオフキーは、事業者に対して 13 桁の GLN を 1 コードずつ貸与するものです。

1２．登録申請料及び更新申請料の改定について
GS1 事業者コードの登録申請料及び更新申請料は、1978 年のコード登録業務開始以来、事業者の業態（製造業／非製造業）別、年間売上高別に決められた料金体系や金額を変えずに運用してまいりました。
しかし、業際化の進展などの産業構造の変化により、業態の区別が分かりにくく時代にそぐわなくなってきました。今般、更新手続きの変更を機に、これまで 40 有余年にわたって維持してまいりました登録申請料及び更新申請料を改定いたします。具体的には、業態別の区分を廃止した上で、新たに年間売上高と支払い期間による簡素で分かりやすい料金体系となります。
登録申請料及び更新申請料改定の内容については、別紙「GS1 事業者コード登録更新制度の改定について（第２版）」の「４.登録申請料及び更新申請料改定について」をご覧ください。

３．登録事業者への個別のご案内について
GS1 事業者コード登録事業者の皆様には、2020 年 9 月以降、GS1 事業者コードが更新時期を迎える１年程度前に、順次個別に書面にてご案内いたします。

【本件に関するお問い合わせ先】
GS1 Japan（一般財団法人 流通システム開発センター）
コード管理部
お問い合わせは、https://www.dsri.jp/contact/ よりお願いいたします。

2別紙）News Release

19PR012019 年 6 月 27 日
2020 年 9 月 9 日 改定

ジーエスワンG S 1 事業者コード登録更新制度の改定について（第 2 版）―

2021 年 8 月から新制度へ ―GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）

GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）では、2021 年 8 月から GS1 事業者コード（注１）の登録更新制度を改定いたします。本制度改定は、1978 年の GS1 事業者コード登録更新制度の開始以来、全面的な見直しとなります。
GS1 事業者コードをはじめ、これを利用した GTIN（JAN コード等の商品識別コード）（注３）
や GLN（企業・事業所識別コード）などの各種 GS1 識別コード、およびバーコードや電子タグなどの GS1 データキャリアなどをご利用の事業者、あるいはシステムベンターをはじめとする関連各事業者の皆様には、システム変更等が必要となる場合もございますので、新制度対応に向けた準備を進めていただきますよう宜しくお願い申し上げます。
（注２）

１．制度改定の背景
近年、社会のデジタル化、IT 化が急速に進展し、ビジネスの形態を問わずインターネットを活用した取引が大きく拡がってきています。それに比例し、企業間や企業・消費者間でやりとりされる情報量も飛躍的に増加しており、従来よりも「正確」な情報の必要性とその価値が増大しています。
ネット取引と共に拡大する GTIN の利用
例えば消費財分野 においてもネットを通じた販売が大きく拡がり、膨大な種類の商品が国や地域の枠を越えて流通、販売されてきています。そのため、これら商品の一つひとつを正しくユニークに識別する GTIN の利用が、益々不可欠になっています。
商品の識別にとどまらず、GTIN を付けた事業者や商品の属性を確認するための、正確で信頼性の高い情報も求められてきています。例えば商品に GTIN をつけている事業者は誰か、
GS1 事業者コードや GTIN は GS1 からその事業者へ正規に貸与されたものか。
あるいは、GTIN は商品の内容や特性に応じて GS1 標準に従って正しく付番されているか。こうした情報を、商品を取り扱うすべての事業者が、必要な時にいつでも確認、利用することができる態勢が求められています。
GS1 としてルールやサービスを見直し
これまで当財団をはじめ各国の GS1 加盟組織では、事業者に対する GS1 事業者コードの付番や管理などの役割に重きが置かれ、GS1 事業者コードを基に作成する GTIN などの具体的な識別コードの付番や管理については、その多くが事業者にゆだねられてきました。しかし、GTIN の利用がネットを通じて世界の隅々に拡がる今日、将来にわたるGS1 標準のより正確で安定的な運用や、利用者に対する一層の利便性向上が、GS1 に求められてきています。
このため現在 GS1 では、GS1 事業者コードや GTIN などが GS1 標準ルールに則ってよ1

り効果的に利用されるよう、これらの情報を世界で一元的に管理し参照を可能にする国際的なデータベースサービスの提供に向けて準備を進めています。
こうした GS1 の動きと連動し、当財団では、以下のような取り組みを予定しています。
① 国内においては、2019 年 10 月より特に中小の事業者による GTIN の設定や管理をサポートするため、あらたなデータベース「GS1 Japan Data Bank」のサービスを、開始しました。
（詳細は別紙「GS1 Japan Data Bank のサービス開始について」を参照）。
② これに加え、制度面においても 2021 年 8 月から GS1 事業者コードや GTIN などのより正確で厳密な登録や利用に関わる各種 GS1 ルールの見直しに対応して、GS1事業者コードの登録更新制度を改定し、以下の通り実施します。
（注１）GS1（ジーエスワン）は、国際的な流通システム標準化機関です。GS1 事業者コードは、GTIN や GLN などの国際標準の識別コード（GS1 識別コード）を設定する際に必要となる番号です。GS1 事業者コードにさまざまな番号を組み合わせることにより、各種の GS1識別コードを設定することができます。GS1 事業者コードを必要とする国内の事業者は、当財団へ登録を申請することで、コードの貸与を受けることができます。詳細は以下のホームページを参照してください。

http://www.dsri.jp/jan/about_jan.html（注２）GTIN(ジーティン)は Global Trade Item Number の略で、JAN コードの標準タイプ（GTIN13）、短縮タイプ（GTIN-8）や集合包装用商品コード（GTIN-14）など、商品・サービスに対して設定する GS1 標準の商品識別コードです。事業者（ブランドオーナー）が、当財団から貸与された GS1 事業者コードを用いて、商品ごとに設定します。
（注３）GLN(ジーエルエヌ)は Global Location Number の略称で、企業などの事業者自身や当該事業者の事業所や部署などの場所(ロケーション)に対して設定する GS1 標準の識別コードです。事業者が、当財団から貸与された GS1 事業者コードを用いて設定します。

２． GS1 事業者コード登録更新制度改定のポイント(1) GS1 事業者コードの登録更新手続きのサイクルを、3 年ごとから 1 年ごとに変更します。
(2) 10 桁 GS1 事業者コードを新設します。
(3) 短縮タイプのバーコード（GTIN-8）用の 6 桁の GS1 事業者コードの貸与を終了し、1 商品アイテムごとの GTIN-8 ワンオフキー(注４)の貸与へ切り替えます。
(4) GLN ワンオフキー（注５）を新設します。
各ポイントの詳細については、「３．GS1 事業者コード登録更新制度改定の詳細」を参照してください。
なお、今回の制度変更により、1 年ごとの更新手続き確認など、事業者と当財団との間の確認や連絡が増えることから、制度の円滑な運用のために、事業者ごとのマイページ（注６）の活用など、より皆様の利便性を目指した仕組みを提供してまいります。
（注４）GTIN-8 ワンオフキーは、事業者に対して 8 桁の GTIN を 1 商品アイテムごとに貸与するものです。
（注５）GLN ワンオフキーは、事業者に対して 13 桁の GLN を 1 コードずつ貸与するものです。
（注６）マイページとは、流通システム開発センターがネット上で提供する各種サービスの窓口

2となる仕組みです。マイページにログインすれば、そのログイン状態を保持したまま他のサービスシステムにも自動的に遷移するなど一元的に各種サービスが利用できるようになります。

３． GS1 事業者コード登録更新制度改定の詳細(1) GS1 事業者コードの登録更新手続きを 3 年ごとから 1 年ごとに変更＜適用時期と対象事業者＞
・有効期限が 2021 年 10 月以降の既存の事業者
・2021 年 8 月以降、新規に GS1 事業者コードの登録を希望する事業者

変化のスピードが益々速まっている事業活動に対応して、現在 3 年ごとに実施している GS1 事業者コード登録更新手続きを、有効期限が 2021 年 10 月以降の事業者から
GS1 各国の情報管理水準に合わせて、1 年ごとに変更いたします。
GS1 事業者コードに関わる情報がよりタイムリーに更新されることにより、GS1 事業者コードや GTIN などの正確性や信頼性が高まり、GS1 標準の変更にもスピーディに対応可能になるなど、事業活動の円滑化が期待されます。また、登録申請料および更新申請料は、従来の 3 年払いに加えて、新たに 1 年払いの選択が可能となり、事業活動に合わせてより柔軟でムダのない登録更新手続きとなります。
（改定のポイント）① 有効期限が 2021 年 10 月以降の事業者から、GS1 事業者コードの登録更新手続きは、1 年ごとに必要となります。
② 登録申請料および更新申請料のお支払いは、1 年払いと 3 年払いの選択制となります。
③ 本変更は、GS1 事業者コード 標準タイプ（9 桁、7 桁）、短縮タイプ（6 桁）に加えて、2021 年 8 月から新設される GS1 事業者コード 10 桁、および GTIN-8 ワンオ
フキーの登録更新手続きから適用されます。

3年更新から1年更新への切替イメージ図◆ 既存登録事業者＜有効期限が2021年10月以降の事業者から1年単位の更新手続きへ切替>
2018年

2019年

2020年

3年更新
▲

2021年10月

2022年

2023年

2024年

1年更新

1年更新

1年更新

1年更新

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

3年更新
▲
3年更新
▲

◆ 新規登録事業者<2021年8月以降に新規登録する事業者から1年単位の更新手続きへ切替>
2021年8月

2022年

2023年

2024年

新規登録1年更新

1年更新

1年更新

▲

▲

▲

▲

3

(2) GS1 事業者コード 標準タイプとして貸与する桁数に 10 桁を追加

＜適用時期と対象事業者＞
・2021 年 8 月以降、新規に GS1 事業者コード 標準タイプの取得を希望する事業者で、向こう 3 年間の商品アイテム数の利用予定数が 100 アイテム以下の事業者
これまで当財団では、事業者が必要とする商品アイテム数に応じて、9 桁（または一部 7 桁）の GS1 事業者コードを貸与してまいりましたが、2021 年 8 月以降はこれに加えて、10 桁の GS1 事業者コードの貸与も開始いたします。
これにより、近年のネット販売の普及などに伴って急増している商品アイテム数が少ない小規模事業者などにおいても、より適切な桁数による GS1 事業者コードの貸与が可能となり、コード資源の有効活用の促進が期待されます。
（改定のポイント）① 2021 年 8 月以降、新規に GS1 事業者コードの取得を希望する事業者で、向こう 3年間の商品アイテムコードの利用予定が 100 アイテム以下の事業者には、10 桁GS1 事業者コードの貸与を開始します。
② 登録後、取り扱いアイテムが増えた事業者は、必要なアイテム数に応じて複数のGS1 事業者コードの追加申請が可能です。
③ 10 桁の GS1 事業者コードは、1000 コード（9 桁 GS1 事業者コード 100 コード、7桁事業者コード 1 コードに相当）までは登録更新料の追加はありません。
④ 10 桁の GS1 事業者コードは、GTIN のみではなく、GLN などの各種 GS1 識別コードとしても利用できます。
⑤ 既に 9 桁または 7 桁の GS1 事業者コードを取得、使用している事業者は、現在使用しているコードをそのまま利用できます。コード体系の変更はありません。

GS1 事業者コード別の GTIN 設定例
コードの桁数
7桁GS1事業者コードの場合のGTIN-13の例
9桁GS1事業者コードの場合のGTIN-13の例
新設

10桁GS1事業者コードの場合のGTIN-13の例

123456789GS1事業者コード

49145610234599995111GS1事業者コード

5954129912999945693チェック
デジット

6チェック
デジット

商品アイテムコード313チェック
デジット

商品アイテムコード

GS1事業者コード411

商品アイテムコード96

(3) GS1 事業者コード 短縮タイプの貸与ルールの変更＜適用時期と対象事業者＞
・有効期限が 2021 年 10 月以降の既存の事業者
・2021 年 8 月以降に新規で GS1 事業者コードを登録した事業者
現在 GS1 では、サイズの小さな商品に使用する短縮タイプのバーコード（GTIN-8）については、特にコード資源が限られていることから、１商品アイテムごとに 8 桁のGTIN-8 ワンオフキーを１コードずつ貸与する方式へルールを変更しています。
これまで当財団では、一定条件のもと短縮タイプのバーコードの必要性が認められた事業者には、6 桁の GS1 事業者コードを貸与してまいりましたが、2021 年 8 月以降は国際ルールに合わせて、１商品アイテムごとに GTIN-8 ワンオフキーを貸与する方式へ変更いたします。
なお、標準タイプのバーコード(GTIN-13)は、縮小（注７）することにより、短縮タイプのバーコード(GTIN-8)とほぼ同程度のサイズに小さくすることが可能です。
今後は可能な限り、GTIN-8 に代えて、GTIN-13 のご利用をお願いいたします。
（改定のポイント）① 有効期限が 2021 年 10 月以降で新制度に切り替わった事業者から、短縮タイプのバーコードの取得を希望する場合には、1 商品アイテムごとに GTIN-8 ワンオフキーを貸与いたします。
新制度に切り替わっていない事業者は対象外です。
② GTIN-8 ワンオフキーを取得するには、GS1 事業者コードの貸与を受けている必要があります。
③ GTIN-8 ワンオフキーは、当財団が事前に必要性などの審査を行い、認められた場合に限り取得が可能です。
④ GTIN-8 ワンオフキーを取得する事業者は、GS1 Japan Data Bank へ商品情報の登録が必要です。
⑤ 既存の 6 桁の GS1 事業者コード・短縮タイプを取得、使用している事業者は、現在使用しているコードをそのまま利用できます。コード体系の変更はありません。
（注７）ホームページより「標準タイプ（13 桁）のバーコードを小さく印刷する方法」を参照下さい。http://www.dsri.jp/jan/application_other.html＊従来のGTIN-8用のGS1事業者コードの貸与ルール
GS1事業者
コード（6桁）＋

商品アイテム＋コード

チェックデジット

＝（1桁）

（1桁）

GTIN-8＊2021年8月からのGTIN-8の貸与ルール
チェックデジットを含むGTIN-8ワンオフキー

5＝

GTIN-8

(4) GLN ワンオフキー・13 桁の貸与を開始＜適用時期と対象事業者＞
・ごく少数の GLN に限って利用を希望する事業者に対し、2022 年 5 月以降に貸与を開始予定
近年、流通 BMS の普及などを背景として、企業識別コードをはじめとする GLN（注８）の利用が少しずつ拡がっています。しかし、現状では必要な GLN の数が限られる（1、2 個程度）ケースも多く、GS1 事業者コードを取得していない卸小売業などの事業者からは、より柔軟なコード貸与制度が求められてきました。
当財団では、こうした少数の GLN 利用ニーズに対応して、新たに 13 桁の GLN （GLN ワンオフキー）の貸与を開始いたします。これにより、GLN を必要な数だけ、（GS1 事業者コードよりも）低額の登録申請料で利用することが可能となり、事業者の負担軽減を通じて GLN の普及を後押ししていくことが期待されます。
（改定のポイント）① GLN ワンオフキーは、事業者に対して 13 桁の GLN を 1 コードずつ貸与するものです。
② GLN ワンオフキーは、GLN 以外の GS1 識別コードとして使用することはできません。
③ 従来の GS1 事業者コードの申請か、ワンオフキー単位の申請かは、事業者に申請時に選択して頂きますが、GLN の利用増が見込まれる場合は、GS1 事業者コードの申請をお勧めします。
④ GLN ワンオフキーを取得する事業者は、GLN データベース(注９)へ GLN 情報の登録が必要です。
⑤ 既に 9 桁または 7 桁の GS1 事業者コードを取得、使用している事業者は、現在使用しているコードを GLN としてもそのまま利用できます。コード体系の変更はありません。
（注８）流通 BMS では、送受信先の企業識別などに GLN を利用することが標準化されています。
（注９）GLN データベースは、個別ロケーションコードである GLN の情報に関して、登録・公開管理するためのデータベースです。

＊新規発番開始予定の13桁のGLNワンオフキー
チェックデジットを含むGLNワンオフキー

6＝GLN４．登録申請料及び更新申請料の改定について（改定のポイント）① GS1 事業者コードなどの登録申請料及び更新申請料は、事業者全体の年間売上高のみで決まります。現行制度の申請料算定区分(事業者の業態による区分)は廃止いたします。
② 年間売上高は、従来のランクを見直しました。
③ 申請料のお支払いは、3 年払い、1 年払いのいずれかを選択できます。なお、3年払いを選択された場合も、1 年ごとの登録情報確認（注 10）は必要となります。
（1）GS1 事業者コードの更新申請料① GS1 事業者コードの更新申請料は、１登録単位（注 11）の場合、以下の通りとなります。

GS1事 業 者 コ ー ド 標 準 タ イ プ

更新申請料

事業者全体の年間売上高（消費税10％込）

3年 払 い

1年 払 いⅠ

5000億円以上

306,900円

110,000円

Ⅱ

1000億円以上 ～ 5000億円未満

276,100円

99,000円

Ⅲ

500億円以上～ 1000億円未満

152,900円

55,000円

Ⅳ

100億円以上～500億円未満

92,400円

33,000円

Ⅴ

10億円以上～100億円未満46,200円

16,500円

Ⅵ

1億円以上～10億円未満

20,900円

7,700円

1億円未満

16,500円

6,050円Ⅶ（注 10）登録情報確認では、代表者、住所、電話番号、担当者、GS1 事業者コードの登録状況などの登録内容に変更がないか確認いたします。
（注 11）１登録単位とは、7 桁 GS1 事業者コードの場合は 1 コード、9 桁事業者コードの場合は 100 コード、10 桁 GS1 事業者コードの場合は 1000 コードです。
② 新規に GS1 事業者コードを申請する際は、初回のみ上記の申請料に加え、以下の初期申請料（消費税 10％込）がかかります。
－事業者全体の年間売上高 10 億円以上
：44,000 円－事業者全体の年間売上高 1 億円以上 10 億円未満 ：22,000 円－事業者全体の年間売上高 1 億円未満
：11,000 円

7

（2）追加コードの登録申請料及び更新申請料
商品アイテム数が 10 万コードを超え、2 登録単位以上の GS1 事業者コードを利用する事業者は、2 登録単位目からは追加コード登録申請料となります。
GTIN の再利用停止（注 12）による登録申請料及び更新申請料負担増を抑制するため、追加コード登録申請料を(1)の更新申請料の半額といたします。

追加コードの登録申請料及び更新申請料
事業者全体の年間売上高（消費税10％込）

3年 払 い

1年 払 いⅠ

5000億円以上

153,450円

55,000円

Ⅱ

1000億円以上 ～ 5000億円未満

138,050円

49,500円

Ⅲ

500億円以上～ 1000億円未満

76,450円

27,500円

Ⅳ100億円以上～500億円未満

46,200円

16,500円

Ⅴ

10億円以上～100億円未満

23,100円

8,250円

Ⅵ

1億円以上～10億円未満

10,450円

3,850円

1億円未満

8,250円

3,025円Ⅶ

追加コード申請には、上記申請料以外に追加申請料 22,000 円（消費税 10%込）が別途かかります。
（注 12）ある商品に設定した GTIN を、商品の終売（廃番）後、別の商品に設定することを GTIN の再利用といいます。GS1 のルール変更により、2019 年 1 月から GTINの再利用は認められないこととなりました。
（3）GS1 事業者コード 短縮タイプの登録申請料及び更新申請料
6 桁の GS1 事業者コードの登録申請料及び更新申請料は、以下の通りとなります。
G S1事業者コ ード 短縮タイプ 登録申請料及び更新申請料（消費税10％込）

事業者全体の年間売上高

3年 払 い

1年 払 いⅠ

10億円以上22,000円

7,700円

Ⅱ10億円未満

11,000円

3,850円（4）GTIN-8 ワンオフキーの登録申請料及び更新申請料
GTIN-8 ワンオフキーの 1 コード毎の登録申請料及び更新申請料は、以下の通りとなります。
GTIN-8ワ ン オ フ キ ー 登 録 申 請 料 及 び 更 新 申 請 料 （ 消 費 税 10％ 込 ）3年 払 い

1年 払 い9,900円

3,300円8（5）GLN ワンオフキーの登録申請料及び更新申請料
GLN ワンオフキーの運用開始は、2022 年 5 月以降を予定しています。登録申請料及び更新申請料につきましては、確定次第、改めて公開させて頂きます。

５．今後の情報公開について
GS1 事業者コード登録事業者の皆様には、2020 年 9 月以降、GS1 事業者コードが更新時期を迎える１年程度前に、順次個別に書面にてご案内いたします。
業界団体をはじめ、システムベンダーなどの関連事業者の皆様には、別途、説明会などの様々な機会を通じて、広くご案内していきます。

＜2020 年 9 月 9 日 第 2 版の変更点＞－制度改定の開始時期の変更。
－登録申請料及び更新申請料の改定。

【本件に関するお問い合わせ先】
GS1 Japan（一般財団法人 流通システム開発センター）
コード管理部
お問い合わせは、https://www.dsri.jp/contact/ よりお願いいたします。

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