76

神奈川県立図書館による協力貸出の推移
－当館の実績と他県との比較からみる考察－
立川 幸平はじめに
本稿の目的は、神奈川県立図書館 以下「当館」という。 が実施する市町村立図書館への協力貸出  について、その経過や実績、課題を考察することである。検討にあたっては、都道府県立図書館の協力貸出に関する先行研究や当館が現在の収集方針に至った歴史的な経過、そして当館や他県立図書館の統計資料を調査した。
筆者は昨年度まで他県の県立図書館で勤務してきた。前所属も当館と同様に、専門的な資料の収集や地域資料の充実、そして県内図書館の支援といった方針を掲げており、県内図書館の支援に関する事業の一つとして県内図書館を協力車で巡回し、年間約４万冊程度の運用実績があった。当館でも同様の事業を実施しており、協力車の運用実績は年間  万冊を超えている 図１ 。
単位：冊 
年度  図１ 神奈川県内における協力貸出・相互貸借の合計冊数の推移
「神奈川県立図書館事業要覧」 より 

公共図書館で協力貸出・相互貸借  が行われる理由としては、予算や収蔵能力の限界、絶版・品切した資料への対応などがある。・ 年度に全国公共図書館協議会が実施した調査   によると、市町村立図書館が相互貸借を依頼する理由について、“「絶版・品切れ等により購入できない」
 館、％ ”、“「資料購入費が少ないため」  館、％ ”
、
“
「自77


館の資料収集方針、資料選択基準に適合しないため」  館、％ ”の順に回答が多かったことを報告している。７割の市町立図書館が絶版・品切した資料を求めて相互貸借を活用していると回答するなか、当館が保存する資料がどの程度活用されているのかについて、統計から、傾向が把握できないか検討した。
表１ 県立図書館及び県内図書館の図書購入費決算額の推移 参考：『神奈川の図書館』                            年度県立図書館

単位：千円 県内図書館 中央値 県立川崎

 館合計

市

町村

全体

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また、当館は『神奈川県立図書館資料収集要綱  』の基本方針において「川崎図書館、県内市町村立図書館、県立公文書館等との役割分担を踏まえ、主として調査研究に資するものを収集する」としている。この方針は“「必要ではあるが高額で予算的に厳しい」「専門 年以降に徹底し  、的な内容で多くの利用者を見込めない」などの理由で市町村立図書館が選定しにくい図書を当館ができるだけ多く収集し、市町村立図書館の求めに。当館の図書購入費は  年度ま応じて提供できるよう配慮している  ”
で漸減して以降、近年は横ばいで推移しており、県内図書館も  年前と比

78


較して資料費が減少傾向にある現状において 表１ 、市町村立図書館が収集できていない専門的図書がどの程度活用されているか併せて確認した。
 都道府県立図書館の協力貸出に関する研究
都道府県立図書館について相互貸借や協力貸出を中心に検討した近年の研究及び論評としては、前述の全国公共図書館協議会によって実施された調査及び報告書がある。この報告書では、市区町村立図書館の資料費が削減されたことで協力貸出・相互貸借に依存する傾向がみられるという分析に対し、提言として都道府県立図書館から市区町村立図書館への貸出増を求めている。
浦部幹資  は愛知県の事例として、相互貸借における市町村間の貸借が 年から  年にかけて増加していることを統計で示し、予算規模の小さい図書館に対する支援としての県立図書館の意義を挙げた。また、浦部は小野桂  の論を参考に本県の相互貸借を比較材料としている。浦部は、当館による協力貸出が県内の相互貸借全体における２割程度にすぎない理
由として、都市部を中心に図書館が充実したこと、横断検索システムや物流システムが確立されたこと、そして、当館の資料費削減による収集力が低下したことの３点を指摘している。また、県内自治体の財政や体制の規模が異なるため、貸す図書館と借りる図書館が二極化することへの懸念を示した。
星野盾  は「日本の図書館  年版」を用いて市町村立図書館の蔵書規模と相互貸借のバランスの傾向を解析し、都道府県の類型化を試みた。
この中で神奈川県は、「 万冊を超える中大規模館を中心に構成され」、「借受が極めて活発な館と貸出支援傾向の強い館が多数存在して２極化が見られる」とし、浦部と同様の見方を示しながら、そもそも相互貸借において当館への依存度が低いと評価している。
県立図書館による資料提供については、玉巻百合子  が県立図書館から資料面で県内図書館を支援する体制づくりを求めたほか、松田公利  が和歌山県立図書館を例としながら図書館未設置自治体への支援が県立図書館

79の役割とした論がある。

 当館の相互貸借システムに関する経過・考察
神奈川県における相互貸借ネットワークの構築・運営に関する論は当館職員によるものが中心であり、石井敬士  や大塚敏高  、内藤貞三  が開始した経緯をまとめている。
協力車が開始した経緯は石井によるまとめが詳しく、「昭和  年に長洲知事が職員提案を募った際に、本館からも応募があったが、その内容は職場改革に対する提言、といったものであった。その結果、当時の館長が職員に討議させ出てきたのが、一つは協力車であり、もう一つは児童資料センター構想であった」と記している。その後、 年  月から試験的に開始、 年４月から本格的に運行を開始した  。なお、 年に当館が作成した「神奈川県の公共図書館整備計画」  では市町村立図書館が整備された後の県立図書館のサービスについて、資料の貸出や相互貸借の斡旋援助、そして資料保存機能の充実を挙げており、この計画が念頭に置かれたものと考えられる。その後、 年からは方式を協力車と宅配便の併用式に切り替えている。
矢澤友幸  は相互貸借ネットワーク及び協力貸出の状況を確認するため、・ 年度の統計を調査した。この中には市町村図書館に対する協力貸出の統計があり、分野別の貸出状況及び公開資料室と書庫の比率を明らかにした上で、３門・６門以外は書庫内資料の利用が多いことを特徴として挙げた。
前述の玉巻は唯一利用者の立場から、県内の相互貸借を整理することを目的に資料、情報、物流の３テーマについて現状と課題を分析している。
玉巻はまとめとして、①相互貸借ネットワークの円滑化、②当館の蔵書拡充及び県内小規模館への一括貸出をはじめとする資料面での支援、③市町村立図書館のサービス水準底上げ、を今後の県立図書館に求めた。
前述の小野は当館による協力貸出の実績と利用者への貸出実績を比較し、市町村図書館への貸出実績を分類別、出版年代別に調査した上で、資料費

80と貸出冊数が一定の関係性があること、県立図書館の協力貸出における提供冊数が  年度以降低下していることを示した。その上で、“自館のみではなく、常に「県内すべてを考えた図書館」というものが、これからの県立図書館には厳しく求められている”と結んでいる。
 当館の資料収集に関する歴史的な経過
当館の資料収集に関する歴史的な経過については、森由紀  が年史を用いて分析したものが新しい。
「現在の当館の図書資料収集についての考え方のベースは、設立５年以内にほぼ確立していた」と森がまとめているように、 年に作成した『神奈川県立図書館・基本方針及集書基準』は「県民特に一般成人層の教養・調査・研究およびレクリエーションに対して、効果的且つ積極的に奉仕し、本県文化の向上に資する」としており、現在の『神奈川県立図書館資料収集要綱』における「県民のうち特に一般成人層のニーズを常に把握し、その生涯学習に必要な資料を収集する」という箇所に近い。
現行の収集方針については「はじめに」で引用したが、ここでは関連するデータとして図２を作成した。本図は「日本の図書館」を基に、都道府県立図書館が購入した図書の冊数及び決算額から平均単価及び中央値を算出したものである。なお、・ 年度は地域活性化交付金 住民生活に光をそそぐ交付金 が措置されたことにより、例年よりも高額な参考図書類を購入したことで、例年よりも突出して高かった  。
『神奈川県立図書館６０年の歩み』によると  年以降に専門書の収集を徹底したこととしており、県立川崎図書館においてはその変化が一定程度確認されたが、当館は微増に留まっており明確な変化は確認できなかった。ただし、全国平均値及び中央値と比較しても当館の購入図書における平均単価は高額であり、意識的に高単価な幅広い分野の参考図書や学術書を購入していることが推察される。


81
単位円 

神奈川県立県立川崎

都道府県立図書館の平均値都道府県立図書館の中央値
       年度 

図２ 神奈川県立図書館が購入した図書の単価と全国平均及び中央値山本宏義  は「県内の市町村は、図書館法による図書館としては未設置のところが残るが、しかし公民館図書室等図書館同種施設はすべての市町村に存在する。 中略 神奈川県の場合は住民への日常的な資料・情報の提供を担う時代は過ぎたと思われる。市町村立図書館と同様のサービスをすべて放棄することを求めるわけではないが、その部分は市町村立図書館に重点を移してもよいと考える」と述べ、当館の現状に近い考えを示した。
 神奈川県内の協力貸出・相互貸借に関する近年の統計
当館が発行する要覧の「図書館協力事業統計」から、当館の協力貸出冊数を次の表２にまとめた。なお、前掲の図１は大学図書館及び類縁機関を含めた総貸出冊数であるため、表２及び図３～５を作成する際には公共図

82


書館への貸出冊数から算出している。
当館による協力貸出の冊数は  年度から  年度までは横ばいだったが、 年度以降は緩やかな減少傾向にあり、 年間で約３分の１減少していた。
この中で、市立図書館に対する貸出冊数は、長く緩やかな減少に留まっており、資料費が低下しても一定の需要をキープしていたが、 年度には初めて１万冊を割り込んでいる。
また、町村立図書館に対しては、 年度には当館が全体の ％程度を提供していたものの、その後は継続して低下を続け、貸出冊数は６割減、全体に占める割合は１割程度となった。
次に、図書館の規模に応じて数値が変化しているか検証するため、市立・町村立の実績から政令指定都市と図書館未設置自治体を抽出した。
（図５）
なお、政令指定都市に相模原市が移行したのは  年度だが、現状と比較するために ・ 年度の政令指定都市の項目にも相模原市への協力貸出冊数を計上している。また、図書館未設置自治体は、図書館法に基づいた図書館の設置を図書館（設置）条例等で定めていない自治体を指している。当館は設置・未設置自治体に関わらず一律のサービス・支援を行っており、今後もその方針は変わらないが、本稿では千葉県との比較として、また大規模図書館が多い政令指定都市と対比するものとして数値を抽出した。
政令指定都市への貸出は、他の統計と異なり  年度まで貸出冊数が微増していたものの、近年はやはり減少が続いている。また、図書館未設置自治体は、貸出冊数が全体と同様に半減しているが、その割合は一時期に比べれば３分の１以下まで減少していた。
以上のことから、当館に対する依存度が小さくなっている現状が確認された。



83

表２ 当館による協力貸出冊数の推移         単位：冊 年度

貸出総数

市立

町村立

政令指定都市

未設置自治体
 
  

  


年度  











図３ 県内の相互貸借全体のうち、当館が貸出した割合 


市立向け
  



年度  

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

 



町立向け

  

 



図４ 市町村立図書館に対する相互貸借のうち当館が提供した割合



84

未設置自治体

政令指定都市年度
図５

図書館未設置自治体または政令指定都市に対する貸出のうち当館が提供した割合

千葉県立図書館との比較
ここでは、先述の星野による論文において当館と類似する自治体として挙げられていた千葉県を対象に、本県との比較を試みた。
千葉県内の相互貸借は、前田竜一
そして年度からによってネットワークの構築過程、年度までの統計が調査されている。前田は、県立図書館による貸出冊数は公共図書館に対しては横ばいであるが、高校図書館への貸出が増加傾向にあることに着目し、高校図書館への貸出は今後も伸長すると予想した。また、千葉県内における図書館未設置状況の解消は困難であるとの見通しから、県立図書館によるサポートの必要性についても述べている。未設置自治体への貸出については統計を確認すると増加傾向にあることがわかり、県立図書館の所蔵資料に対するニーズは多かった。
（表３）
千葉県立図書館はその後、『千葉県立図書館基本構想』 の中で「図書館未設置市町村における公民館図書室なども含む、市町村立図書館を対象とした県立図書館資料の協力貸出」の充実を挙げている。

85
単位：円中央西部東部



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

図６ 千葉県立図書館 ３館 が購入した図書の単価
表３ 千葉県立図書館による協力貸出冊数       単位：冊 
政令指定都市

年度

貸出総数

市立

町村立





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

千葉市 未設置自治体86

表４ 千葉県内図書館の図書購入費決算額      単位：千円 年度県立

県内図書館 中央値 

館 

市町村

県内全体

 まとめ
当館は開館当初から想定される利用者を一般成人層を中心とし、児童サービスは、主に市町立図書館が担っており、また、一般図書の中でも専門的な資料の収集に限定しているため、レクリエーションとしての読書に資する資料を収集しないこととしている。また、近年は『県立図書館の再整「社会・人文系を中心とした専門備に向けた基本的な考え方』 において、的な資料を収集・提供」することとし、ものづくり関連の資料を県立川崎図書館とも収集対象を分担している。さらに、近年は資料購入費の予算の状況から、新規受入冊数も減少している。
物流面においては、県内図書館間のネットワーク構築に努めており、その一環として ./1(7 による協力車の運行をしている。県内図書館間では、近隣自治体の住民に貸出サービスを含めた図書館サービスを提供する広域利用制度が広がりをみせており、自治体内に留まらない図書館サービスが87


普及している。
このような現状において、県立図書館の専門的図書がいかに活用されているか統計から調査するため、当館の県内図書館への協力貸出状況を確認した。その結果、貸出冊数は  年間で３分の２程度に減少していた。ただし、その中でも政令指定都市に対する貸出は例外的に増加した時期があった。これは、当館が行なった専門的な資料の収集または資料の永年保存に関する蓄積が、大規模館に対しては一定の効果があったためと推察される。
しかしながら、数値が全体として減少傾向にある現状は変わりなく、少な
くとも当館が県内図書館に対して資料提供の分野で十分に貢献できているかは統計的に確認できなかった。
次に、他県の事例として千葉県の統計を調査した。これは、先行研究において県内図書館の状況が本県と近いとされていたためで、本県と千葉県は図書館の規模が二極化している点や相互貸借の実績が共に多い点は共通していたものの、県内の図書館設置状況や図書購入費といった相違点も多かった。
両県立図書館の運営面を比較すると、いずれも専門的な資料の収集を掲げていること、図書購入費が減少傾向にあること、全国平均と比較して１冊当たりの購入単価は高かったこと、協力貸出全体の数値が減少傾向にあることは共通していたが、千葉県立図書館は図書館未設置自治体への貸出が  年前と比較して増加傾向にあり、自治体の規模を問わず実績が減少傾向にある当館とは異なっていた。
千葉県立図書館は児童サービスを展開しているほか、一般書の収集について市町村立図書館の蔵書構成に留意することとしているが、収集方針に分担収集を明記していない。当館と異なり、幅広い分野の資料を収集してきたことが、未設置自治体や高校図書館に対する貸出に繋がったことが予想される。当館は専門的な資料の収集や資料の永年保存といった取り組みを実践して一定の支持を得てきたが、今後、より一層の充実を図るためには小規模館が収集できていない分野の資料を収集・提供することによる支援が有効と考えられる。そして、本論では次の理由から多文化サービスに88資する外国語図書やＬＬブックの収集について取り上げたい。
近年、国内に定住する外国人は増加傾向にあり、本県では  年度に初めて  万人を超えた  。図書館は日本語が十分に話せない人々に対して資料を通じた支援や多言語の資料を用いた情報提供が期待されるが、県内で外国語図書を所蔵していない自治体は  市町ある  。また、最近は外国にルーツを持つ人や障がいを持つ人のためにＬＬブックが出版されているが、これも５市町が未所蔵であった。これらの資料を当館が積極的に収集・提供することは、県内でも広く活用されると考えられる。
山本宏義は前述の論文において、当館による「日常的な資料・情報の提供を担う時代は過ぎた」と述べていたが、その一方で「ネットワークの意
味は、県民共通の財産である県立図書館の資料が、市町村立図書館、その他の図書館を通じて、広く県民に利用されるということであり、利用されることによって、県立図書館の存在意義が広く認知されることになる」と述べている。また、市町村立図書館の充実等に伴い、今回の検討において、統計的な視点、いわば量的な面でみた協力貸出の効果を検証することはできなかったが、質的な面でその効果を発揮している可能性が考えられ、別途検証することが必要と思われる。いずれにしても、時代の変化や社会状況等を的確に把握しながら協力貸出を通じて当館の資料がより一層活用される取り組みが求められる。
注、引用・参照文献
  都道府県立図書館が市区町村立図書館に貸出することを指す。この定義は、「 年度 平成  年度 公立図書館における協力貸出・相互貸借と他機関との連携に関する実態調査報告書 ）」による。
  神奈川県立図書館．平成  年度神奈川県立図書館事業要覧．神奈川県立図書館．  都道府県立図書館間、市区町村立図書館間など  以外の貸出を指す。この定義
は、「 年度 平成  年度 公立図書館における協力貸出・相互貸借と他機関との連携に関する実態調査報告書 ）」による。

89  全国公共図書館協議会．
“ 年度 平成  年度 公立図書館における協力貸
出・相互貸借と他機関との連携に関する実態調査報告書”東京都立図書館ホームページ．KWWSV ZZZOLEUDU\PHWURWRN\RMS]HQNRXWRX UHSRUW
LQGH[KWPO， 参照  ．  全国公共図書館協議会．
“ 年度 平成  年度 公立図書館における協力貸 出・相互貸借と他機関との連携に関する実態調査報告書”東京都立図書館ホー ムページ．KWWSVZZZOLEUDU\PHWURWRN\RMS]HQNRXWRXUHSRUW
LQGH[KWPO， 参照  ．  神奈川県立図書館．
“神奈川県立図書館資料収集要綱”神奈川県立図書館．
KWWSZZZNOQHWSUHINDQDJDZDMSFRPPRQ\RXNRXSGI
参照    神奈川県立図書館．神奈川県立図書館６０年の歩み．神奈川県立図書館，，S  前掲 ）S  浦部幹資．県立図書館の協力貸出をめぐって地域の情報拠点の実現のために．中部図書館学会誌．，，S  小野桂．神奈川県立図書館の現状と課題について対市町村図書館貸出を中
心に．図書館雑誌．，  ，S  星野盾．県内市町村立図書館規模構成および相互貸借状況における都道府県
類型化県立図書館機能検討のための一参考資料として．みんなの図書館．，，S  玉巻百合子．利用者からみた相互貸借における県立図書館の役割と現状神奈
川県立図書館の事例から．図書館雑誌．，  ，S  松田公利．和歌山県立図書館の協力貸出事業公立図書館未設置自治体への支援を考える．日本生涯教育学会論集．，，S  石井敬士．地域における図書館ネットワーク神奈川県における  年．情報の科学と技術．，  ，S  大塚敏高．神奈川県立川崎図書館が取り組む図書館協力．情報の科学と技
術．，  ，S

90  内藤貞三．神奈川県における「搬送ネットワーク」について協力車・宅配便の経緯．神奈川県立図書館紀要．，，S  前掲  S  神奈川県立図書館．神奈川県の公共図書館整備計画．神奈川県立図書館  藤井千年ほか．府県立図書館への期待．図書館界．，  S  矢澤友幸．県立図書館所蔵資料の個人・協力貸出状況について平成 ・ 年
度貸出状況調査より．神奈川県立図書館紀要．，，S  森由紀．神奈川県立図書館の「図書資料収集」を考える「年史」に見る蔵書
構築の経緯とデータ分析から．神奈川県立図書館紀要．，，S  前掲  S  山本宏義．神奈川県立図書館への期待．関東学院大学文学部紀要．，，
S  前田竜一．千葉県の相互協力について相互貸借の沿革と現状．みんなの図書
館．，，S  “千葉県立図書館基本構想”千葉県教育委員会．．KWWSVZZZSUHIFKLEDOJMSN\RXLNXVKRXJDNXVKLVHWVXWRV\RNDQGRFXPHQWVNLKRQNRXVRXSGI， 参照  

神奈川県教育委員会“県立図書館の再整備に向けた基本的な考え方”神
奈川県ホームページ．KWWSZZZSUHINDQDJDZDMSGRFVJWFQW
I 参照    神奈川県国際文化観光局国際課．
“県内外国人統計（外国人登録者統計）”
神奈川県ホームページ．．KWWSVZZZSUHINDQDJDZDMSGRFV NZFQWILQGH[KWPO，（参照 ）
  神奈川県図書館協会．神奈川の図書館 ．神奈川県図書館協会，
S