平成２３年９月２２日

制定

建築士事務所の監督処分の基準
１

趣旨
本基準は，徳島県知事の登録を受けている建築士事務所の開設者に対して，建築士法（昭和25年法律第202号。以下「法」という。）第26条第1項又は第2項の規定に基づく監督処分を行う場合の基準を定めることにより，建築士事務所の行う業務に係る不正行為等に厳正に対処し，建築士事務所の業務の適正を確保することを目的とする。

２

用語
本基準における次に掲げる用語の定義は，それぞれ次に定めるとおりとする。
(1)「登録取消」とは，法第26条第1項又は第2項の規定に基づき行う建築士事務所の登録の取消しをいう。
(2)「閉鎖」とは，法第26条第2項の規定に基づき行う建築士事務所の閉鎖の命令をいう。
(3)「戒告」とは，法第26条第2項の規定に基づき行う建築士事務所の開設者への戒告をいう。
(4)「文書注意」とは，法第26条第2項の規定に基づく監督処分を行うに至らない不正行為等について，文書により必要な指導，助言又は勧告を行うことをいう。

３

処分等の基本方針
建築士事務所の業務の適正を確保するため，建築士事務所が法第26条第1項又は第2項に規定する処分事由に該当するときは，迅速かつ厳正に同項の規定に基づく監督処分又は文書注意（以下「処分等」という。）を行うものとする。

４

処分等の基準(1)一般的基準
処分等の内容は，表１に掲げる処分事由に対応する処分等の基準を基本に，下記(2)及び(3)を勘案して決定するものとする。
(2)複数の処分事由に該当する場合の取扱い
イ 一の行為が二以上の処分事由（表１に掲げる処分事由をいう。以下同じ。）に該当する場合は，最も重い処分等に該当する処分事由に基づき処分等を決定するものとする。
ロ 処分等を行うべき二以上の行為について併せて処分等を行う場合は，最も重い処分等に加重して処分等を決定するものとする。
ただし，同一の処分事由に該当する複数の行為については，時間的，場所的接着性や行為態様の類似性等を勘案し，単一の行為とみなして処分等を決定することができる。
(3)個別事情による処分等の加重又は軽減処分事由に該当する行為について，下記に掲げる事情があると認められるときは，処分等を加重又は軽減するものとする。
①行為者の意識（悪意の有無等）②行為の態様（内容が軽微であるか，常習的か等）③是正等の対応（自主的に是正しているか等）④社会的影響（刑事訴追されているか等）

⑤事務所としての組織的関与（開設者の指示の有無等）⑥その他，考慮すべき事項(4)過去に処分を受けている場合の取扱い
過去に処分等（文書による注意にあっては，２年を経過しないものに限る）の履歴のある者に対する処分等の内容は，上記(1)から(3)により今回相当とされる処分等の基準に，表２「過去に処分等を受けている場合の取扱表」の区分に従って処分等を加重したうえで，決定するものとする。ただし，過去と今回の処分事由がいずれも表１「13 管理建築士が懲戒処分を受けたとき」（処分事由は定期講習受講義務違反に限る）である場合は，この限りでない。
５

その他(1)処分等の保留
司法上の捜査がなされ，又は送検，起訴等がなされた場合，処分事由に該当する行為について民事訴訟が係争中であり，処分等の内容の決定にあたって当該訴訟の結果等を参酌する必要がある場合その他処分等の内容が決定できない事情がある場合には，必要な間，処分等を保留することができる。
(2)処分事由に該当する行為があった時から長期間経過している場合の取扱い
処分事由に該当する行為が終了して５年以上経過し，その間，何ら処分事由に該当する行為を行わず，建築士事務所として適正に業務を行うなど，法令遵守の状況等が窺えるような場合は，処分等をしないことができる。ただし，行為の性質上，発覚するのに相当の期間の経過を要するような特別な事情のある場合において，当該行為の発覚から５年以内であるときは，この限りではない。なお，上記(1)により処分等の保留をした場合においては，当該保留に係る期間については考慮しないものとする。

６

施行期日等
この基準は，平成２３年１１月１日から施行する。
この基準は，平成２７年６月２５日から施行する。
この基準は，平成３０年２月１日から施行する。
この基準の施行日前にした行為について処分等を行う場合は，なお従前の例による。

表１
建築士事務所の処分基準
処分根拠

処分事由

処分事由対象者

法第26条
第1項

法第26条第1項の各号に該当するとき

開設者

法
第26条
第2項

1 契約締結時の書面交付義務違反

開設者

第1号

第2号

関係条文

処分等の基準登録取消

22の3の3①②③

文書注意又は戒告

2 名義貸し24の2

戒告又は閉鎖3 再委託の制限違反

24の3

文書注意又は戒告

4 事務所の帳簿不作成，不保存

24の45 事務所標識非掲示

24の5

6 業務実績等の書類の備置き，閲覧義務違反，虚偽記入

24の6

7 重要事項説明義務違反

24の7

8 業務委託等の書面の交付義務違反

24の8

9 法第8条第1号に該当禁錮以上の刑に処せられた者（その刑の執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者を除く）

開設者

23の4②

建築士事務所の開設者である建築士の懲戒処分に準じた処分

10 法第8条第2号に該当建築士法に違反して，又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられた者（その刑の執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者を除く）

建築士事務所の開設者である建築士の懲戒処分に準じた処分

11 未成年者でその法定代理人，又は法人でその役員が法第8条各号のいずれかに該当

1，2に準じた処分

第3号

12 変更届懈怠，虚偽報告

開設者

23の5①
②

文書注意又は戒告

第4号

13 管理建築士が懲戒処分を受けたとき

管理建築士

10①

文書注意，戒告，閉鎖又は登録取消※

第5号

14 所属建築士がその属する建築士事務所の業務として行った行為を理由に懲戒処分を受けたとき

所属建築士

10①

文書注意，戒告又は閉鎖※

第6号
から
第8号

15 設計及び工事監理の業務範囲の逸脱

管理建築士，所属建築士又は建築士事務所に所属する建築士でない者

3，3の2，3の3

戒告又は閉鎖第9号

法に基づく知事の処分に違反したとき

開設者又は管理建築士

26②

登録取消

26の2

戒告又は閉鎖第10号

16 閉鎖処分に違反したとき
17 報告の求め又は検査に応じないとき

18 その建築士事務所の業務に関し不正な行為をしたとき

開設者

文書注意，戒告，閉鎖又は登録取消※建築士に対して行われた懲戒処分の内容，当該懲戒処分に係る行為の当該建築士事務所の業務における位置づけ等を勘案する。

表２
過去に処分をうけている場合の取扱表
過去に一度処分等を受けている

過去に二度以上処分等を受けている

文書注意

戒告

閉鎖

戒告

３月以上の閉鎖

３月以上１年以内の閉鎖又は登録取消

閉鎖相当である閉鎖期間に３月以上の期間を加えた期間の閉鎖又は登録取消

登録取消

登録取消

今回相当処分等

過去の処分等備考
処分事由の説明
表１の処分等基準表に列挙しているものの説明については，概ね次のとおりである。
（１）法第２６条第１項に該当するもの
法第２６条第１項の各号に該当するとき
虚偽又は不正の事実に基づいて建築士事務所の登録を受けた場合，建築士事務所の登録拒否事由（法第２３条の４第１項第１号等）に該当するに至った場合，又は廃業等の届出がなくて，廃業等の届出事由に該当する事実が判明した場合（２）法第２６条第２項に該当するもの
１．契約締結時の書面交付義務違反
建築士事務所の開設者が，延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築等に係る設計又は工事監理契約の締結に際して，契約の内容に係る必要な事項を書面に記載し，署名又は記名押印して，建築主等の委託者又は建築士事務所の開設者である受託者に交付しなかった場合
建築士事務所の開設者が，締結した契約の内容を変更する場合において，必要な事項を書面に記載し，署名又は記名押印して，建築主等の委託者又は建築士事務所の開設者である受託者に交付しなかった場合
２．名義貸し建築士事務所の開設者が，自己の名義を使って，他人に建築士事務所の業務を営ませた場
合３．再委託の制限違反
建築士事務所の開設者が，委託を受けた設計又は工事監理業務を，建築士事務所の開設者以外の者に委託した場合
建築士事務所の開設者が，委託を受けた延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築工事に係る設計又は工事監理業務を，それぞれ一括して他の建築士事務所の開設者に委託した場合
４．事務所の帳簿不作成，不保存
建築士事務所の開設者が，帳簿等を作成せず，又は保存しなかった場合
５．事務所標識非掲示
建築士事務所の開設者が，建築士事務所の標識を掲示しなかった場合
６．業務実績等の書類の備置き，閲覧義務違反，虚偽記入
建築士事務所の開設者が，建築士事務所の業務実績，所属する建築士の氏名等及び保険契約その他の措置を講じている場合に，その内容を記載した書類を備え置かず，又は閲覧をさせなかった場合や業務実績等に虚偽の記載をした場合

７．重要事項説明義務違反
建築士事務所の開設者が，設計又は工事監理を受ける際，建築主に対し，管理建築士等をして契約内容及び履行に関する事項について，書面を交付して説明をさせなかった場合
８．業務委託等の書面の交付義務違反
建築士事務所の開設者が，建築主等から設計又は工事監理の委託を受けたにもかかわらず，必要な事項を記載した書面を建築主等の委託者に交付しなかった場合
９．法第８条第１号に該当
建築士事務所の開設者が，禁錮以上の刑に処せられた者（禁錮以上の刑に処せられ，その刑の執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者を除く）に該当するに至った場合
10．法第８条第２号に該当
建築士事務所の開設者が，建築士法に違反して，又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられた者（建築士法に違反して，又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ，その刑の執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者を除く）
11．未成年者でその法定代理人，又は法人でその役員が法第８条各号のいずれかに該当営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である建築士事務所の開設者の法定代理人，又は法人である建築士事務所の開設者の役員が上記１，２のいずれかに該当するに至った場合
12．変更届懈怠・虚偽報告
建築士事務所の開設者が，それぞれ定められた期間内に建築士事務所の登録事項の変更の届出をせず，又は虚偽の変更届を行った場合
13．管理建築士が懲戒処分をうけたとき管理建築士が建築士法第10条第1項の規定による処分（戒告，業務停止又は免許取消）を受けた場合
14．所属建築士が懲戒処分をうけたとき
所属建築士がその属する建築士事務所の業務として行った行為を理由として，建築士法第10条第1項の規定による処分（戒告，業務停止又は免許取消）を受けた場合
15．設計又は工事監理の業務範囲の逸脱
二級建築士，木造建築士又は建築士事務所に所属する建築士でない者が，それぞれ法に定める業務範囲を超えて建築物の設計又は工事監理をした場合
16．閉鎖処分に違反したとき
建築士事務所の閉鎖処分に反した場合
17．報告の求め又は検査に応じないとき
建築士事務所の開設者又は管理建築士が，法第26条の2第1項の規定による報告の求めに応じず，又は検査を拒んだ場合
18．その建築士事務所の業務に関し不正な行為をしたとき(1)建築士法に違反した場合（関係条文）
業務停止処分違反（10①）
建築士報告，検査義務違反（10の2）
違反設計，違反適合確認（18①，20の2③，20の3③）
工事監理不履行・工事監理不十分（18③）
無断設計変更（19）
建築士免許証等の不提示（19の2）
設計図書の記名・押印不履行（20①）

安全性確認証明書交付義務違反（20②）
工事監理報告書の未提出，不十分記載等（20③）
建築設備士の意見明示義務違反（20⑤）
名義借り（20①③，20の2①②，20の3①②，24①）
名義貸し（20①③，20の2①③，20の3①③，21の2）構造設計図書・設備設計図書への表示義務違反（20の2①，20の3①）構造設計一級建築士・設備設計一級建築士への確認義務違反（20の2②，20の3②）構造設計図書・設備設計図書の確認記載・記名・押印不履行（20の2③，20の3③）構造設計一級建築士証・設備設計一級建築士証の不提示（20の2④，20の3④）
違反行為の指示等（21の3）
信用失墜行為（21の4）
定期講習受講義務違反（22の2）
設計等の業務に関する報告書未提出（23の6）
無登録業務（23，23の10）
管理建築士不設置（是正済みの場合に限る）（24①②）
管理建築士専任義務違反（是正済みの場合に限る）（24①）
管理建築士事務所管理不履行（24③④）
重要事項説明時の建築士免許証等不提示（24の7②）
建築士審査会委員の不正行為（32）
建築士の名称使用（34②③）
その他法令等違反(2)建築基準法に違反した場合 （関係条文）
設計，工事監理規定違反（5の6）
無確認工事等（6，7の3）
違反工事（各条項）
工事完了検査申請等倦怠（7，7の3）
是正命令等違反（9）
確認表示未掲示（89①）
その他法令等違反
その他建築確認対象法令等違反(3)不誠実行為を行った場合
虚偽の確認済証等の作成又は同行使
無確認着工等容認
虚偽の確認申請等
工事監理者欄等虚偽記入
その他の不誠実行為