2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

有 価 証 券 報 告 書
事業年度（第 58 期）自至

2019年４月１日
2020年３月31日

Ｅ０２４１２

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

6

４

関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

５

従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

10

２

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

13

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

15

４

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

23

５

研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

24

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

１

設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

25

２

主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

25

３

設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

26

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

27

１

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

27

２

自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

29

３

配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

30

４

コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

31

第２

第３

第４

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

51

１

連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

52

２

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

84

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

95

第６
第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

96

１

提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

96

２

その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

96

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

97［監査報告書］

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第58期（自【会社名】

株式会社エフピコ【英訳名】

FP CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市曙町一丁目13番15号【電話番号】

084(953)1145(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

広島県福山市曙町一丁目13番15号【電話番号】

084(953)1145(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社エフピコ東京本社

2019年４月１日

佐藤至

2020年３月31日）

守正

経理財務本部本部長

功

池上

功

経理財務本部本部長

池上（東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新宿オークタワー36Ｆ）

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（百万円）

170,292

172,858

173,580

181,171

186,349

経常利益

（百万円）

14,027

15,742

13,54814,861

16,274

（百万円）

9,294

10,953

9,178

9,901

10,777

包括利益

（百万円）

8,900

11,440

9,806

9,332

10,461

純資産額

（百万円）

91,591

99,721

106,219

112,198

119,301

総資産額

（百万円）

209,053

219,481244,147

249,332

242,497

１株当たり純資産額（円）

2,202.56

2,403.52

2,560.18

2,703.33

2,872.14

１株当たり当期純利益（円）

224.54264.86222.01

239.51260.71

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.6

45.3

43.4

44.8

49.0

自己資本利益率

（％）

10.6

11.5

8.9

9.1

9.4

株価収益率

（倍）

21.4

19.6

31.4

27.3

27.5

（百万円）

20,832

25,912

13,97425,51027,770（百万円）△17,923△21,932△23,656△17,109△10,989

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,530

△924

7,197

△4,908△15,643

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

15,08918,144

15,65919,151

20,288

（人）

4,332

4,513

4,529

4,439

4,484

親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数
（注）１
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（百万円）

135,361

137,975

139,840

145,472

149,995

経常利益

（百万円）

10,007

10,353

12,95011,614

12,284

当期純利益

（百万円）

6,509

7,155

10,113

8,391

8,710

資本金

（百万円）

13,15013,15013,15013,15013,150

発行済株式総数（千株）

44,28444,28444,28444,28444,284

純資産額

（百万円）

75,131

79,216

86,56791,036

95,899

総資産額

（百万円）

189,894

199,008

219,505

226,652

220,479（円）

1,815.00

1,916.21

2,094.03

2,202.15

2,319.78

68.00

80.00

81.00

81.00

81.00

(33.00)(40.00)(40.00)(40.00)(40.00)（円）

157.25173.01

244.65203.00210.71

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.6

39.8

39.4

40.2

43.5

自己資本利益率

（％）

8.9

9.3

12.2

9.5

9.3

株価収益率

（倍）

30.6

29.9

28.5

32.2

34.0

配当性向

（％）

43.2

46.2

33.1

39.9

38.4

従業員数

（人）

795

807

813

848

885

株主総利回り

（％）

112.0

122.2

165.3

157.1

173.4

（比較指標：TOPIX）（％）(87.3)(98.0)(111.2)(103.1)(90.9)

最高株価

（円）

5,050

5,850

7,020

7,290

7,450

最低株価

（円）

3,735

4,565

5,010

5,580

5,810

（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月
1962年７月

概要
ポリスチレンペーパー製簡易食品容器の成形加工販売を目的として、福山パール紙工㈱を設立
本店を広島県福山市霞町に設置

1968年３月

本店を現在地（広島県福山市曙町）に移転

1975年９月

総合包装用品販売のチェーン店「モダンパック」を広島県福山市に開設

1979年７月

福山パール運輸㈱（現エフピコ物流㈱・連結子会社）を設立

1980年１月

物流の効率化、合理化のため福山配送センターを開設

1981年６月

食品販売のファッション化に対応してカラー食品容器の製造販売開始

1983年４月

東京支店を開設（東京都新宿区）

2003年10月現所在地（東京都新宿区西新宿）に移転

1985年２月

大阪支店を開設（大阪市淀川区）

2013年５月現所在地（大阪府大阪市北区中之島）に移転

1985年11月

関東工場竣工（茨城県結城郡）

1987年１月

ソリッド食品容器の原反生産から成形加工までの一貫生産開始

1987年４月

エフピー商事㈱（現エフピコ商事㈱・連結子会社）を設立

1987年９月

笠岡工場竣工（岡山県笠岡市）

1989年１月

商号を㈱エフピコに変更

1989年11月

広島証券取引所へ株式上場

1990年９月

使用済みトレーの回収リサイクルを笠岡工場で開始

1991年２月

大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

1991年10月

関東リサイクル工場竣工（茨城県坂東市）

1991年11月

リサイクル（再生）食品容器として初めて(財)日本環境協会からエコマーク表示の認定を取得

2003年４月茨城県結城郡に統合

対象商品化された「エコトレー」を初めて上市
1992年４月

中部工場竣工（岐阜県安八郡）

1993年10月

九州工場竣工（佐賀県神埼郡）

1999年４月

福山リサイクル工場、福山工場、笠岡工場の２サイト、３工場にて「ISO14001」の認証を取得
その後、関東リサイクル工場にて認証取得

1999年５月

神辺工場竣工（広島県福山市）

1999年10月「リサイクル推進功労者等表彰事業」にて「内閣総理大臣賞」受賞

2000年３月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2000年９月

関東下館工場竣工（茨城県筑西市）

2000年11月

関東リサイクル工場竣工（茨城県結城郡）

2001年11月

東京支店を東京本社に昇格し、福山、東京２本社制に変更

2002年２月

更生会社中国パール販売㈱及び更生会社パックドール㈱の再建スポンサーとして会社更生手続きを開始

2003年３月

パックドール㈱（現㈱エフピコ山形・連結子会社）の更生手続き終結

2003年７月

山形工場稼働開始（山形県寒河江市）

2003年７月

東日本ハブセンター（現関東第一センター）竣工（茨城県結城郡）

2005年５月

中国パール販売㈱（現エフピコチューパ㈱・連結子会社）の更生手続き終結

2005年９月

愛知万博において環境活動に対する表彰「愛・地球賞」を受賞

2005年９月

東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定

2005年11月

笠岡工場にて「ISO9001」の認証を取得
その後、関東下館工場、近畿亀岡工場にて認証取得

2006年８月

特例子会社「㈱ダックス佐賀」（佐賀県神埼郡）（現エフピコダックス㈱・連結子会社）を設立

2006年９月㈱ダックス四国（現エフピコダックス㈱）が、(独)高齢・障害・求職者支援機構より理事長賞受賞

2006年10月

障害者自立支援法による就労継続支援Ａ型事業を行う「広島愛パック㈱」（広島市西区）（現エフ

2006年12月「広島愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）が、民間企業で全国初となる「指定障害福祉サービス事業者」に指定

2007年２月

関東下館第二工場竣工（茨城県筑西市）

ピコ愛パック㈱・連結子会社）を設立- 3 -2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

年月概要

2007年３月

障害者自立支援法による就労継続支援Ａ型事業を行う「福山愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）を設立

2007年４月

2006年度「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」において、製品部門最優秀賞を受賞

2007年８月

八千代センター（現関東第二センター）竣工（茨城県結城郡）

2007年９月

中部第二工場竣工（岐阜県安八郡）

2007年12月

本社新社屋竣工（広島県福山市）

2008年８月

透明容器の選別を関東選別センターで稼働開始
リサイクル工場を関東、中部、福山へ統合

2008年10月

九州第二工場竣工（佐賀県神埼郡）

2008年11月

北海道配送センター竣工（北海道石狩市）

2009年３月

厚生労働省より障害者雇用優良企業（ハートフル・リボン・マーク）の認証を取得

2009年10月

日本パール容器㈱より食品容器事業を譲受、エフピコ日本パール㈱（現㈱エフピコ富山・連結子会

2010年６月

社）を設立
アイ・ロジック福山ピッキングセンター竣工（広島県福山市）

2010年６月

フィルム及びダンボールの製造・印刷メーカーである㈱アルライト（現エフピコアルライト㈱）を2010年10月

連結子会社化
包装資材問屋であるインターパック㈱（現エフピコインターパック㈱）を連結子会社化

2010年11月

中部リサイクル工場に、ＰＥＴメカニカルリサイクルプラントを導入

2010年12月

鶏卵パックをはじめ農産品向け容器を製造販売するダイヤフーズ㈱（現エフピコダイヤフーズ㈱）2011年２月

及び同社の製品を生産するジャパンハイパック㈱（現㈱エフピコ筑西）を連結子会社化(財)日本環境協会が主催する「第１回エコマークアワード2010」金賞を受賞

2011年４月

環境大臣より「エコファースト企業」として認定を受ける

2011年５月

中部リサイクル工場のＰＥＴメカニカルリサイクルプラントで生産した再生ＰＥＴフレークが、Ｆ

2012年４月

ＤＡ（米国食品医薬品局）-ＮＯＬを取得
関東八千代工場竣工（茨城県結城郡）

2012年５月(財)日本環境協会よりエコマーク商品認定を取得した再生ＰＥＴ容器「エコＡＰ」シリーズを上市

2012年11月

ＰＥＴ容器では世界で初となるＰＥＴ二軸延伸製品を上市

2013年４月

持分法非適用関連会社の㈱石田商店（現エフピコイシダ㈱）を連結子会社化

2013年７月

九州第二配送センター竣工（佐賀県神埼市）

2013年10月

関西第一配送センター竣工（兵庫県神戸市）

2014年６月

使用済みＰＥＴボトルから再生樹脂を生産する西日本ペットボトルリサイクル㈱を連結子会社化

2014年８月

福山クロスドックセンターを稼働開始（広島県福山市）

2014年10月

包装資材問屋である㈱みやこひも（現エフピコみやこひも㈱）を連結子会社化

2014年11月㈱エフピコモダンパックがエフピコ商事㈱に合併

2014年11月

八王子配送センターを稼働開始（東京都八王子市）

2014年12月

エフピコ総合研究所・人材開発研修センター竣工（広島県福山市）

2015年３月

経済産業省より「2014年度

2015年５月

経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「攻めのIT経営銘柄」に選定

2015年12月

環境省より「2015年度

2016年３月

中部エコペット工場竣工（岐阜県安八郡）

2016年６月「攻めのIT経営銘柄」に2年連続で選定

2016年７月

包装資材問屋である㈱上田包装企業（現エフピコ上田㈱）を連結子会社化

2016年11月

広島県より、「あいサポート運動企業団体表彰」を受彰

2017年１月

特例子会社4社（㈱ダックス四国、㈱ダックス、㈱ダックス佐賀、㈱茨城ピジョンリサイクル）が2017年２月

合併し、エフピコダックス㈱（現・連結子会社）へ商号変更
エフピコグラビア㈱（現・連結子会社）を設立

2017年８月

関東エコペット工場竣工（茨城県結城郡）

2018年１月

エフピコアルライト㈱新本社工場竣工（岡山県笠岡市）

ダイバーシティ経営企業100選」に選出

地球温暖化防止活動環境大臣賞」（対策活動・普及部門）を受賞- 4 -2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

年月概要

2018年２月（福）東京都社会福祉協議会

2018年３月

ィア・アワード」を受賞
エフピコグラビア㈱本社工場竣工（岡山県浅口市）

2018年11月

包装資材問屋である株式会社アペックスを持分法適用関連会社化

2018年11月

ユニバーサルスポーツであるフロアホッケー活動について、東京都より「東京都スポーツ推進企

2018年12月

業」として認定
ユニバーサルスポーツであるフロアホッケー活動について、スポーツ庁より「スポーツエールカン

2019年１月

パニー」として認定
エフピコダックス㈱が厚生労働省より「障害者活躍企業」に認証

2019年３月

東京都「心のバリアフリー」サポート企業として登録

2019年６月

政府主催「Ｇ20イノベーション展」へ「トレーｔｏトレー」リサイクルを出展

2019年６月

ＥＳＧ指数「ＦＴＳＥ４Ｇｏｏｄ「ＦＴＳＥ

Ｂｌｏｓｓｏｍ

東京ボランティア・市民活動センターより、第３回「企業ボランテ

Ｉｎｄｅｘ

Ｊａｐａｎ

Ｓｅｒｉｅｓ」及びＩｎｄｅｘ」の構成銘柄に初選定

2019年６月

エフピコ商事㈱が包装資材のＥＣサイト「パックマーケット」を開設

2020年４月

エフピコ環境基金を創設- 5 -2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社２社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。
当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。
事業
区分

主

な

事

業

及

び

役

割

主

な

会

社

合成樹脂製簡易食品容器の製造販売
包装資材及び包装機械等の販売

提出会社

回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業
合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の仕入
合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の販売
輸出入業務
包装資材等の販売小売業のフランチャイズチェーンシステムの運営

エフピコ商事㈱（注）

食品容器・包装資材等のカタログ通信販売

簡

合成樹脂製簡易食品容器の製造販売
包装資材等の販売

エフピコチューパ㈱㈱エフピコ茨城易
食

合成樹脂製簡易食品容器の製造品
容プラスチックフィルムの製造販売

エフピコアルライト㈱ （注）

印刷及び印刷に関連する各種加工

エフピコグラビア㈱障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業

エフピコ愛パック㈱

器
関
連
事

他11社

合成樹脂製簡易食品容器の製造

エフピコダックス㈱

合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業

業
回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業

西日本ペットボトルリ
サイクル㈱

（注）

エフピコインターパック㈱エフピコみやこひも㈱エフピコダイヤフーズ㈱エフピコイシダ㈱合成樹脂製簡易食品容器の販売
包装資材等の販売

エフピコ上田㈱㈱アペックス㈱アイティエム

提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング
業務並びに配送業務
商
事事
業関
連
そ
事の
業他
の
(注)

エフピコ物流㈱㈱アイ・ロジック
他２社

機械等販売事業

エフピコ商事㈱（注）

ダンボール製造事業

エフピコアルライト㈱ （注）回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売

西日本ペットボトルリ
（注）
サイクル㈱

賃貸事業等

エフピコ商事㈱（注）

複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として記載しております。

- 6 -2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

事業の系統図は、次のとおりであります。

- 7 -2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】（連結子会社）
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

エフピコ商事㈱
（注1）

広島県
福山市

400

合成樹脂製簡易食品容器の原
材料及び製商品の仕入・販売
機械等販売事業
賃貸事業
包装資材等の販売小売業のフランチャイズチェーンシステ
ムの運営
食品容器・包装資材等のカタ
ログ通信販売エフピコチューパ
㈱

東京都
新宿区

100

合成樹脂製簡易食品容器の製造販売
包装資材等の販売

100.0

エフピコ物流㈱

広島県
福山市

480

倉庫業及び貨物運送業

100.0㈱アイ・ロジック

東京都
新宿区

80

運送及び倉庫管理運営事業

100.0

エフピコアルライ
ト㈱

岡山県
笠岡市

10

ダンボール・プラスチックフ
ィルムの製造販売

100.0

エフピコインター
パック㈱
（注3）

千葉市
稲毛区

エフピコダイヤフ
ーズ㈱

大阪府
池田市

86

合成樹脂製簡易食品容器及び包装資材等の販売

100.0

エフピコイシダ㈱

広島市
西区

176

食品関連包装資材の販売

100.0

400

食品関連包装資材の販売

関係内容

100.0

原材料及び商品の仕入
役員の兼任２名

当社製品及び食品関連包装資材の販売役員の兼任５名
製商品の保管及び配送の委託
当社製・商品の運送及び倉庫管理運営業務
役員の兼任２名
当社原材料の製造資金援助
役員の兼任１名

100.0

当社製品及び食品関連包装資材の販売資金援助
役員の兼任２名
当社製品及び食品関連包装資材の販売役員の兼任５名
当社製品及び食品関連包装資材の販売資金援助
役員の兼任１名

西日本ペットボト
ルリサイクル㈱

北九州市
若松区

100

回収ペットボトルから再生処
理製品及び原材料へのリサイ
クル事業

62.4

エフピコみやこひ
も㈱

東京都
新宿区

90

食品関連包装資材の販売

100.0

エフピコ上田㈱

鳥取県
米子市

10

食品関連包装資材の販売

100.0

当社原材料の製造資金援助
当社製品及び食品関連包装資材の販売役員の兼任２名
当社製品及び食品関連包装資材の販売資金援助
役員の兼任２名

エフピコグラビア
㈱

岡山県
浅口市

その他16社－

48

印刷及び印刷に関連する各種加工並びにその製品の販売

100.0

－

－

－

当社原材料の製造資金援助－（持分法適用関連会社）㈱アペックス

福岡市
中央区

10

各種包装資材卸販売

20.0

当社製品及び食品関連包装資材の販売（注）1 特定子会社に該当しております。
2 上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
3 エフピコインターパック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高22,588百万円(2）経常利益(3）当期純利益

271百万円
165百万円(4）純資産額(5）総資産額

2,696百万円
9,588百万円- 8 -2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数（人）

管理部門

300 （

3）

開発部門

103 （

1）

製造部門

2,598 （119）

販売部門

804 （ 19）

物流部門

679 （190）
合計

（注）１
２

4,484 （332）

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（ ）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）885

平均年齢（歳）（2）

平均勤続年数（年）40.5

平均年間給与（千円）

13.9

6,626

当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
事業部門の名称

従業員数（人）

管理部門

180

開発部門

76

（1）

製造部門

215

（1）

販売部門

414
合計

（注）１

885

（2）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２

従業員数欄の（ ）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。

３

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

- 9 -2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求
し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。
企業としての社会的責任を果たすべく、環境マネジメントシステムを推進し、循環型社会の構築に向けて「エフ
ピコ方式リサイクル（トレーｔｏトレー）（ボトルｔｏトレー）」の普及に努めております。
当社グループの中長期的な経営戦略は、企業価値の最大化を追求することにあり、そのための積極的な戦略投資を推進してまいります。そしてこの戦略投資により、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質な製品」を「どこよりも競争力のある価格」で「必要なときに確実にお届けする」という基本３本柱を追求してまいります。
食環境の一翼を担う企業としての責任を果たすべく、素材開発力・製品開発力・販売力・物流力の強化及び品
質、生産性、サービスの向上を図り、トータルコストの低減に努め、確固たる経営基盤づくりを進めてまいります。
その他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの連結経営目標は、経常利益200億円の達成を目指しております。株主本位の経営を実践するために、グループ経営計画の諸施策を着実に実行することにより企業価値を高め、目標とする経営状況の指標を連結売
上高経常利益率10％以上、目標とする連結経営指標を１株当たり純利益330円とし、株主還元方針としては、当社
グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30％を目途にしております。
また、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の継続的な向上に努めております。
(3) 経営環境
近年の社会生活環境の変化、高齢化の進展、共働き世帯の増加、単身世帯の増加などを背景に、食のスタイルは「内食」から「外食」・「中食」へと変化し、簡易食品容器の市場はその裾野を広げ成長してきました。スーパー
マーケットをはじめとする食品小売業界における生鮮食品売り場中心から惣菜売り場の拡大に加え、中食市場への大手食品メーカーの参入や飲食店のテイクアウト・デリバリー強化により、「中食」市場規模は10兆円を超えるま
でになりました。
食品の売上に影響する世帯動向は、夫婦のみ、単身の世帯数の比率が増加して全世帯数は増加基調が続いており、小分けにパックされた商品や高齢者向けの宅配給食および介護食、長期保存が可能な冷凍食品、さらには電子レンジで加熱するだけで生の食材から出来立てを食べられる商品など、弁当・惣菜を中心とした「中食」市場のさらなる拡大が想定されます。
一方で、食品小売業界においては、人手不足に対応した効率化・省力化が求められるとともに、人件費や物流費等のコスト増加、食の安心安全といった衛生面での要求の高まり、ＣＯ２削減や海洋プラスチック問題への関心の高まりなど、変化の時期を迎えております。
このような状況下、食品小売業界の抱える様々な課題に対し、当社グループにはますます大きな役割が求められています。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 技術革新と製品開発最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、機能性を高めた製品等、お客様のニーズに対応した製品開発のス
ピードを早めてまいります。
② 提案型企業（問題解決型企業）の実現
ライフスタイルが「内食」から「中食」へ、そして「外食」から「中食」へシフトしている現在、高齢者や働く女性が増加する時代背景もあり、食品小売店では、惣菜を中心とした「中食」の販売が伸びております。
これら食環境の変化を先取りし、電子レンジ対応容器などお客様のニーズに即した製品を提供し、容器を通じて売り場の差別化を図ってまいります。
また、ＣＯ２削減による環境への取り組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案、流通コストの削減に対してエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題解決に対しトータルで提案してまいります。
③ 供給体制の強化
サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）のさらなる充実に努め、生産部門において産業用ロボットの導入、物流部門における音声ピッキングシステムの導入、無人搬送車（ＡＧＶ）の導入や自動ソーターシステムの配置- 10 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）など、省人化を図るとともに作業生産性を向上させてまいります。生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開
し、トータルコストの最適化と低減を目指した調達・生産及び物流体制の整備に取り組んでまいります。
また、全国を網羅する物流ネットワークを最大限に活用し、より高い次元で合理化された物流サービスを提供
し、安定供給を図るべく鋭意努力してまいります。
④ 環境経営の推進「環境経営５カ年計画」を発展させた環境経営の新中期計画「エフピコ・エコアクション50」を実行してまいります。「エフピコ・エコアクション50」においては、製品・生産・物流・販売・オフィスの各部門にワーキン
ググループを設置し、主体的に様々な目標を立て活動を実施し、エフピコグループトータルでのＣＯ２削減に向けた取り組みを実施しております。
また、業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーｔｏトレー」「ボトルｔｏ
トレー」を柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、リサイクル原料を使った製品「エコトレー」「エコＡＰＥＴ」を積極的に拡販してＣＯ２削減に貢献してまいります。リサイク
ルによるＣＯ２排出抑制効果は、リサイクル原料未使用のバージン製品と比較して、「エコトレー」「エコＡＰＥＴ」ともに30％の低減を実現しております。さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施してまいります。2020年度からは、エフピコ環境基金を通じて、環境保全をテーマに活動するＮＰＯ団体等への助成を行うことで、より一層循環型社会の実現を目指してまいります。

- 11 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）⑤ 社会的責任を重視した経営
障がい者就労支援に積極的に参画し、地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つと考えております。
また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、災害などにより停電が発生した際に物流業務を継続するための非常用発電設備を設置し、72時間（３日間）の電力を確保できる体制を整えております。
この他、数字では表せられない無形な価値を、社会的責任を全うするための価値として捉え、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践し、リサイクル工場や選別センターのほか、障がいのある従業員が働く工場を見学して頂くなど、様々な機会を通じて各ステークホルダーとのコミュニ
ケーションを深めてまいります。

⑥ 知的財産権の強化
当社グループの独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めてまいります。
⑦ 「中食」マーケット拡大への備え
開発力・生産力・物流力・情報力・リサイクル、物流・情報ネットワーク、これらエフピコの培ってきたリソ
ースとインフラを有機的に結合し、「中食」マーケットの拡大に備えてまいります。
また、今後さらなる拡大が予想される冷凍食品や小規模外食産業のテイクアウト・デリバリー分野へ事業展開を図ってまいります。
⑧ 働き方改革への取り組み
当社グループの社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらいきいきと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。このような考え方の下、各部署において、生産性向上を図るとともに、時差出勤制度の導入や５日間の連続有給休暇取得の義務化などにより、労働時間配分を主体的に考え行動し労働時間の最適化を図る取り組みを加速してまいります。

- 12 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（特に重要なリスク）(1) 原材料価格について
当社製品原料であるポリスチレン樹脂、ＰＥＴ樹脂やポリプロピレン樹脂等が急激かつ大幅に価格変動した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、原材料価格変動分を製品価格へ転嫁するほか、使用済み容器やＰＥＴボトルをリサイクルした再生原料を使用することで、原材料価格の変動による影響を抑えております。
(2) 自然災害・事故・感染症の発生について
近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発する中、想定外の自然災害や事故等の発生や、感染症の発生・拡大により、操業に重大な影響が発生した場合、原材料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、自然災害や事故等の発生、感染症の発生・拡大等により、生産工場や配送センターの操業が停止した場合にも、お客様が必要とする高品質の製品を安定供給できるよう、サプラ
イチェーンマネジメントシステムを活用し、日本全国の拠点において生産、物流、販売をコントロールする体制を整えております。また、全国の主要物流拠点に非常用自家発電設備の設置と、72時間（３日間）の電力を確保する
ための燃料の備蓄をしております。
(3) 人材確保について
国内の人手不足の深刻化等により従業員の採用が困難となり、操業に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、生産部門における産業用ロボット導入や物流部門におけるＩＴ
活用による省人・省力化、独身寮の建設や各種人事労務制度の見直しによる従業員の働く環境整備に努めております。
(4) 環境問題について当社グループは、環境関連の法律や規制等を遵守し事業活動を行っておりますが、将来においてこれら法律や規制等の変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、1990年より開始したエフピコ方式のリサイクルを通じて、スーパーマーケットなどのユーザー、包装資材ディーラー、消費者とともに、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指すとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施しております。
（重要なリスク）(1) 製造物責任について
当社グループは、予期しない製品の欠陥が生じ、損害賠償につながるリスクに対応するために保険に加入し賠償への備えを行っておりますが、保険により補填できない重大な事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、製品の開発と生産にあたり、社内規格、関連法令を遵守してお客様への安全性、品質等に配慮し、クレーム等が発生した場合には、顧客への迅速な対応かつ原因究明を行うよう体制を整えております。
(2) 経済状況、競合について
景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、常時およそ10,000アイテムの製品をそろえ、新製品への切換えにより需要の変化に対応するほか、当社オリジナル製品の販売構成比を上げることにより競合他社との差別化を図り、価格競争に陥りにくい体制を構築しております。

- 13 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）(3) 有価証券の時価変動について
当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 貸倒れについて
当社グループは、十分な与信管理を行ったうえで取引を行っておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、重大な貸倒損失、または引当金の追加計上が発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報セキュリティについて
当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、不正アクセスやシステム障害等により、これら情報の流出や事業活動の停止が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、データの定期的なバックアップ、非常時対応用の外部データセ
ンター活用、回線の二重化、社外メール誤送信回避システム、専門業者によるＰＣ廃棄などを実践しております。
(6) 知的財産権について当社グループは、特許や実用新案・意匠登録などの知的財産権を取得・管理しておりますが、第三者による侵害や訴訟の提起により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、これら知的財産権の維持・管理を徹底しております。
(7) 企業買収・資本提携について
当社グループが実施する企業買収や資本提携について、事業環境の悪化などにより当初期待していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、企業買収や資本提携にあたり、「事業の拡大」、「収益性の向上」、「財務体質の強化」を実現し、企業価値向上に寄与するものであるか、事前に十分な情報収集のうえ、慎重に判断しております。

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2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を、どこよりも競争力のある価格で、必要なときに確実にお届けする」を実践しております。また、当社グループは、2020年のテーマを「両立」といたしました。お客様のニーズに合った製品の開発や、課題解決につながる提案を行うことにより「お客様の繁栄」と「当社の成長」の両立を目指
すとともに、「売上」と「利益」、「品質」と「生産性」など、各部門において価値を両立するための取り組みを進めてまいります。
（新型コロナウイルスの影響について）
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染症により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、罹患されている方々の一刻も早い回復を願っております。また、医療従事者をはじめ感染拡大防止に携わる皆様に、深く感謝申し上げます。
2020年２月以降、外出を控える「巣ごもり消費」が活発となる中、食生活においても内食・中食へ移行する動きが見られ、飲食店のテイクアウト及びデリバリーの需要も増加しております。一部のスーパーマーケットの惣菜売り場では、新型コロナウイルス感染拡大防止のためビュッフェ形式から容器を使用した売り場へ移行し、かん合折り蓋式容器等の需要が増加した一方、相次ぐイベントの自粛等によりイベント用容器や駅弁容器の需要が減少する動きが見られました。
当社グループは、緊急事態宣言の発令に伴い、営業・管理部門は緊急を要する場合以外の出社を控え在宅勤務を実施しております。生産・物流部門は、必要な感染予防対策を徹底したうえで通常通りの製造・配送体制を維持し、安定供給に努めてまいります。
（売上高の状況）
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の売上高は1,863億49百万円となり、前期に比べ51
億78百万円の増収（前期比102.9％）、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当連結会計
年度の売上高は1,428億31百万円（前期比103.8％）、売上数量は前期比103.6％となり、当社グループ外より仕入販売する商品の当連結会計年度の売上高は435億18百万円（前期比99.8％）となりました。電子レンジ対応やＣО２削減など、機能を備えた当社オリジナル製品の売上が堅調に推移しており、特に消費者の環境意識の高まりから、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮製品の需要が拡大しております。
（利益の状況）当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ15億57百万円の増益となる過去最高の155億７百万円（前期比111.2％）、経常利益は前期に比べ14億12百万円の増益（※１）となる過去最高の162億74百万円（前期比109.5％）、償却前経常利益は過去最高の298億７百万円（前期比106.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益
は、107億77百万円（前期比108.9％）となりました。利益増減要因として、前連結会計年度における原材料価格の値上がりに伴い実施した価格改定の影響、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと等による利益改善の一方、人件費、減価償却費及び物流費等の増加によるコストの増加がありました。
なお、2019年５月８日の「2019年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に対し、営業利益は７百万円（期初計画比100.0％）の超過、経常利益は２億74百万円（期初計画比101.7％）の超過、親会社株主に帰属する当期純利益は１億77百万円（期初計画比101.7％）の超過となりました。

- 15 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（※１）（経営上の目標の達成状況）
当社グループの連結経営目標は、経常利益200億円、売上高経常利益率10％以上、１株当たり純利益330円としており、当連結会計年度における経常利益は162億74百万円、売上高経常利益率は8.7％、１株当たり純利益は260.71
円となりました。また、当社グループは、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）を継続的に高めることが企業価値を向上させ、株主重視の経営につながると考えており、当連結会計年度におけるＲＯＥは9.4％となりました。引き続き、当社グループの成長戦略を推進し、収益拡大に取り組んでまいります。
（営業活動の状況）
当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速させ、売上高の増加と利益率の向上を図っております。食品小売各社の人手不足が慢性化する中、「手間と効率の両立」に貢献する容器の提案に注力しており、品出しを行うパイレッシュトレーやコンテナのサイズに合わせた容器
や安心かん合のテープレス容器、内装を用いたセットメニュー容器などの採用が広がっております。電子レンジ加
熱対応のマルチＦＰ容器を使用した「生から惣菜」は、生の食材の美味しさを伝える新たな売り方として、小売店
や食品メーカーで季節に応じたメニュー開発が進んでおります。2019年３月以降、全国のテレビ番組で取り上げられるなど注目を集め、売り場での定番商品となりました。
エフピコフェア2020は新型コロナウイルスの影響により中止といたしましたが、ご提案内容の画像・映像を当社
ＨＰへ掲載しております。
（生産部門の状況）
当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型抜型の改善などを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年３月期と比較して15％改善しております。
全国の成形工場においては、生産工程42ラインで自動化設備73台が稼働し、自動化・省人化を図っております。
また、生産工場では、食品安全管理の認証であるＦＳＳＣ22000認証を、2020年３月末時点で16工場において取得しており、今後主要21工場まで拡大いたします。さらに、サプライチェーンマネジメントシステムにおいて、2019年10月より、約10,000品目の製品のうち約3,500品目を対象とし、ＡＩを活用した販売予測を開始いたしました。2020年３月末時点で約5,100品目まで対象を拡大し、精度向上と効率化を図ってまいります。
（物流部門の状況）
運送業界の人手不足の影響により全国的に輸送単価の高騰が続く中、当社グループは自社便比率を高め、かつト
ラック１台あたりの積載効率を上げることで、物流コストの抑制に努めてまいります。また、物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に、2017年８月より無人搬送車（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｇｕｉｄｅｄ- 16 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

Ｖｅｈｉｃｌｅ）の導入を開始し、2020年３月末時点で全国７拠点・29台まで拡大いたしました。
今後、無人搬送フォークリフト（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｇｕｉｄｅｄ Ｆｏｒｋｌｉｆｔ）についても導入を予定しており、省人・省力化への取り組みを加速させてまいります。加えて、音声ピッキングシステムによるピッキン
グ作業の生産性を改善させるなど、繁忙期の安定供給に向けた取り組みを進めてまいります。
当社拠点間の横持ち輸送においては、従来、トラックへの製品の積込みや荷下ろし等の荷役作業をすべて手作業で行っておりましたが、製品をパレットに載せたままトラックへ積込む「パレット輸送」を組み込むことで、荷役時間の大幅な短縮が可能になりました。2020年３月末時点で５路線において実施しており、今後、実施路線の拡大を図ってまいります。
当連結会計年度のゴールデンウィーク、お盆期間及び年末の配送については、路線便業者が期間中の運休や集荷制限を行う中、当社の自社便は連休期間中の配送体制を整え、大きな混乱なくお客様へ製品及び商品をお届けすることができました。
その他、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業務を継続するため、全国の物流拠点21ヶ所に非常用自家発電設備の設置と、72時間（３日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。2019年に発生しました台風等の自然災害の際には、非常用自家発電設備を稼働させ、通常通り出荷できる体制を維持いたしました。2019年12月には、日本政策投資銀行より、防災及び事業継続に向けた取り組みが優れた企業として評価いただき、「ＤＢＪ ＢＣＭ格付」に基づく融資を受けております。
なお、今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、九州配送センター（2020年９月完成予定、延床面積3,554㎡）、福山配送センター（2020年11月完成予定、延床面積23,722㎡）、中部配送センター（2021年７月完成予定、延床面積27,551㎡）をそれぞれ既存の物流施設に隣接する形で増築いたします。加えて、中部配送センターには製品の納品エリアに応じて自動仕分を行うソーターシステムを導入予定であり、物流ネットワークのさらなる増強を図ってまいります。
（働き方改革への取り組み）
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2020年３月末時点で、エフピコグル
ープの障がい者雇用率は13.3％となりました。また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、2019年以降の女性総合職の採用比率を30％以上、2022年までに女性管理職50名の登用を目標として定め、様々な取り組みを推進しております。
その他、当社は始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き、作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、2019年３月期より従業員の心身のリフレッシュの為に５日間の連続有給休暇（スマイル休暇）の取得を義務化しており、活力のある職場づくりを推進しております。
従業員の働く環境をサポートするために、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮であるピコハウス
１号館（茨城県筑西市、150戸、2017年１月完成）、ピコハウス２号館（岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年３月完成）に加えて、ピコハウス３号館（茨城県古河市の独身寮をリニューアル、63戸、2020年３月完成）が竣工
し、ピコハウス４号館（広島県福山市に新築、18戸、2020年10月完成予定）の建設を進めております。加えて、障がい者向けグループホーム（20戸、2020年４月完成）を建設し、障がいのある従業員の働く環境をより充実させてまいります。
（循環型社会実現に向けた取り組み）
当社グループは、海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題を対処すべき重要な課題と考えており、全社一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に６ヶ所のスーパーマーケットの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2020年３月末時点で回収拠点が9,300ヶ所を超えました。この当社の自主的な取り組みは、1997年に施行された容器包装リサイ
クル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用する社会インフラとして定着
しております。
当社グループは、使用済み容器の回収量の増加を図るため、タレントのＬｉＬｉＣｏさんを起用した「使い捨て、なんてもう言わないわ!!」「使い捨てに『ＮＯ！』もう一度容器にするの。」というメッセージを記載したリサイクル推進ポスターを作成し、2020年３月末時点でスーパーマーケット205企業7,272店舗にて掲示いただいております。また、全国各地のリサイクル拠点において、工場見学を積極的に実施しており、消費者の皆様をはじめ、取引先、教育機関、行政機関など、毎年約２万人の方々をお迎えしております。今後も、食品容器は使い捨てではなく貴重な資源として再利用できることをより多くの消費者の皆様にお伝えしてまいります。
当連結会計年度における当社グループの製品売上に占めるエコ製品（エコトレー、エコＡＰＥＴ容器、エコ- 17 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

ＯＰＥＴ容器）の割合は42％となり、前期と比べ４％向上いたしました。なお、ＰＥＴ透明容器の売上に占める、再生ＰＥＴ原料を使用したエコ製品（エコＡＰＥＴ容器、エコＯＰＥＴ容器）の割合は99％となりました。
今後再生ＰＥＴ原料を使用したエコＡＰＥＴ容器及びエコＯＰＥＴ容器の販売拡大に対応するため、2019年５月には関東エコペット工場において再生ＰＥＴ原料生産能力を年間約２千トン増強するための設備投資を行い、過去最高の月間生産量を更新いたしました。2019年６月には連結子会社である西日本ペットボトルリサイクル株式会社
において再生ＰＥＴ原料生産能力を年間約５千トン増強するための設備投資を行い、10月より稼働しております。
これらの設備投資に加え、生産効率改善の取り組みにより、当社グループの再生ＰＥＴ原料生産能力は従来の年間約５万トンから、2021年３月期には約６万トンに拡大いたします。さらに、再生ＰＥＴ原料及び同原料を使用した
エコＡＰＥＴ製品の生産能力を増強するため、2020年５月、兵庫県小野市に新たな工場用地を取得いたします。
新工場の再生ＰＥＴ原料生産能力は年間約２万トンを計画しており、当社グループの再生ＰＥＴ原料生産能力は、
年間約６万トンから約８万トンとなる見込みです。新工場の完成時期や投資総額につきましては、決定次第お知ら
せいたします。
近年の海洋プラスチックごみ問題への関心の高まりを受け、2019年６月15日～16日、長野県軽井沢町において開催された「Ｇ20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の併設イベントである、政府主催の屋外展示「Ｇ20 イノベーション展」への出展企業に当社が選定され、「トレーｔｏトレー」リサ
イクルに関する展示をいたしました（※２）。当社のエコトレーは、バージン原料を使用した容器と比較して素材
製造段階でＣＯ２排出抑制が可能となり、流通・廃棄等を含めたライフサイクル全体のＣＯ２排出量は30％低減されるなど「トレーｔｏトレー」リサイクルの優位性をＧ20関係閣僚会合の関係者及び一般来場者の皆様にご説明いたしました。
また、海洋プラスチックごみ問題等の環境問題解決は、一企業の活動だけでは解決にならず、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題であるとの考えから、2020年４月にエフピコ環境基金（※３）を創設し、環境保全をテーマに活動するＮＰＯ団体等へ助成することといたしました。2020年度については、2020年10月１日から2021年３月31日までの半期の活動を対象に公募することとし、１案件あたりの助成金を最大100万円といたします。なお、
公募期間は４月１日から６月30日としております。これらの当社グループにおける環境問題への取り組みを、スーパーマーケットなどのユーザーや包装資材ディーラーに高くご評価いただいており、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮を意識した包装資材を選定される動きが加速しております。
当社グループは、単一素材においてリサイクルの技術と仕組みが確立している点をふまえ、リサイクルの拡大推
進が海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題の有効な対策の一つと考え、エフピコ方式のリサイクル「トレーｔｏトレー」「ボトルｔｏトレー」を着実に実行してまいります。一方、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、紙やバイオマス等の素材の情報収集や各種リサイクル手法の調査研究を進めるとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型社会の実
現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。
（※２）「Ｇ20 イノベーション展」出展企業に選定され、リサイクルの取り組みを発信（※３）エフピコ環境基金ロゴマーク- 18 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み）
当社は、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、サプライチェーンマネジメントや人権に関する取り組みの強化並びに情報開示の充実化等を図っております。
これらの取り組みの結果、当社は2019年６月、ＦＴＳＥ Ｒｕｓｓｅｌｌ社が開発した「ＦＴＳＥ４Ｇｏｏｄ
Ｉｎｄｅｘ Ｓｅｒｉｅｓ」及び「ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に初めて選定されました。なお、当社は、ＭＳＣＩ社が開発した「ＭＳＣＩ日本株女性活躍指数（ＷＩＮ）」についても、2019年６月時点の構成銘柄に継続選定されております。
さらに、株式会社ジャパンタイムズが2019年度より新設した、地方における里山里海の利活用や、ＥＳＧ投資の普及促進に顕著な功績のあった企業・団体を表彰する「Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｔｉｍｅｓ Ｓａｔｏｙａｍａ＆ＥＳＧ
アワード2019」の第１回ＥＳＧ部門「優秀賞」に選出されました。
今後もエフピコ方式のリサイクルの着実な実行に加え、エフピコ環境基金を通じて環境問題のために活動する団
体への助成を行うことで、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを加速させ、循環型社会の実
現に一層努めてまいります。
（用語説明）
マルチＦＰ容器： －40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器（2010年販売開始）

エコトレー： スーパーマーケットの店頭などから回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイ
クル発泡ＰＳ容器（1992年販売開始）

エコＡＰＥＴ容器： スーパーマーケットの店頭などから回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器

エコＯＰＥＴ容器

耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）： エコＡＰＥＴ容器と同じ原料を使用する二軸延伸ＰＥＴシートから成形したリサイクルＯ
ＰＥＴ透明容器
耐油性に優れ、透明度も高くＯＰＳ容器（従来からの二軸延伸ＰＳシートから成形した透明容器）と同等の耐熱性を実現
耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）- 19 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表作成日までに入手可能であった売上実績等を考慮した結果、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
① 売上値引等の見積り計上
当連結会計年度の売上高に対応する売上値引等（売上値引、売上割戻及び販売手数料）のうち、当連結会計年度末時点において金額が確定していないものについては、契約や売上実績に基づいた見積額を未払費用として計上しております。今後発生する売上値引等が見積りを上回った場合は追加計上が必要となる可能性があります。
② 固定資産の減損処理
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フロー、その他の見積り及び仮定に基づき算定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(3) 財政状態の状況及び分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて68億35百万円減少し、2,424億97百万円となりました。主な増減は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことを主因とする受取手形及び売掛金の減
少42億88百万円、減価償却の金額が取得額を上回ったことによる有形固定資産の減少20億９百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて139億37百万円減少し、1,231億96百万円となりました。主な増減は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことを主因とする買掛金の減少16億44百万円、固定資産取得による支出額の減少を主因とする借入金（短期借入金及び長期借入金）の減少96億38百万円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて71億２百万円増加し、1,193億１百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益107億77百万円及び剰余金の配当33億48百万円によるものであります。

- 20 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）(4) キャッシュ・フローの状況及び分析① キャッシュ・フローの状況及び分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より11億36
百万円増加し、202億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、277億70百万円(前期に比べ22億60百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益159億72百万円、減価償却費135億32百万円、売上債権の減少42億72百万円などによる資金の増加、他方、仕入債務の減少16億44百万円、法人税等の支払額55億88百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、109億89百万円（前期に比べ61億19百万円の支出減少）となりました。
これは主に、自動化設備等の生産設備に関する有形固定資産の取得による支出106億54百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、156億43百万円（前期に比べ107億35百万円の支出増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入60億99百万円、長期借入金の返済による支出157億38百万円、リース債務の返済による支出26億45百万円及び配当金の支払額33億49百万円などによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
1）経営資源の配分に関する考え方
当社グループは財務健全性と資本効率のバランスを考慮し経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
営業活動により獲得した資金の配分のうち設備投資に関しては、中長期的な成長に向けた高付加価値製品の供給体制を維持、構築するために毎期180～200億円の設備投資を継続してまいります。
株主還元については、継続的かつ安定的な配当を実施していくことが経営の最重要課題の一つと考えており、連結ベースでの配当性向30％を目途にしております。当期の配当金は期初の予想通り、年間81円とし連結配当性向は31.1％となりました。
2）資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品原材料の購入費用及び電力料、修繕費、消耗品費など製造経費のほか、仕入販売する商品の購入費用、運搬及び保管費、販売促進費、人件費などの販売費及び一般管理費であります。
また、投資活動に係る資金支出は、環境に配慮した高付加価値製品の供給体制構築に必要な成長投資のほか、既存の生産設備や物流施設の維持更新及び自動化による効率改善を目的としたものであります。
3）資金調達当社グループの主たる財源は、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ及びコマーシャル・ペーパ
ーの発行によるものであります。
子会社の資金調達については、原則として親会社からのグループファイナンスに一元化する運用を行っております。その結果、連結ベースでの資金コストを低減するとともに、効率的な資金運用を実現しております。
また、資金の流動性については、現金及び預金に加え、機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため総額100億円のコミットメントライン契約を有しており、十分な流動性を確保していると考えております。

- 21 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）(5) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
製品別生産実績
品目

生産高（百万円）

前年同期比（％）

トレー容器

21,564

103.6

弁当容器

54,386

101.5

その他製品

2,295

83.2

78,246

101.4

製品

合計

（注）1 生産高は、主として生産数量に見積り製造原価（単価）を乗じて算定しておりますが、その他製品の一部については、販売価格によっております。
2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
製品・商品仕入実績品目

仕入高（百万円）

前年同期比（％）

トレー容器

1,480

123.6

弁当容器

12,034

103.1

その他製品

1,190

97.0

14,705

104.3

包装資材

31,486

101.2

その他商品

7,336

85.2

小計

38,82297.7

合計53,527

99.4

製品

小計
商品

（注）1 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 22 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）② 受注実績
当社グループは、主として需要見込による生産方式のため、受注状況については特記すべき事項はありません。
③ 販売実績
品目

販売高（百万円）

前年同期比（％）

トレー容器

36,263

109.5

弁当容器

103,541

102.4

その他製品

3,027

90.4

142,831

103.8

包装資材

37,892

102.9

その他商品

5,626

83.1

小計

43,51899.8

合計186,349

102.9

製品

小計
商品

（注）1 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 23 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

５【研究開発活動】(1) 基本方針
当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身容器、寿司容器、惣菜容器、弁当容器、耐熱容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は昨年に引き続き、ＣＯ２の削減および独自開発素材の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、高透明・高耐熱などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。
(2) 研究開発の体制
研究開発の体制としては、製品開発１部及び２部、基礎技術研究室、生産技術部が各々製品等の改良、開発を担
当し、他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております。総合研究所は、研究開発の設備が充実していることに加え、人材の育成を図っていく環境も整備されております。
なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,229百万円であります。
(3) 成果① 生産技術及び素材
1) 安全性を確保した「トレーtoトレー」及び「ボトルtoトレー」ＰＥＴリサイクルシステムの生産性向上
2) マルチＦＰシートの素材を有効活用した、「耐熱・断熱に優れた容器シリーズ」など、品種拡充
3) 耐熱・耐油・耐寒性能を備えたＰＥＴ素材ＯＰＥＴシートの安定生産
4) 透明性と耐熱性を兼ね備えた「透明ＰＰ」の透明性及び生産性向上② 新製品の開発状況
引き続き省資源化の推進とＣＯ２削減はもちろんのこと、軽量化、ロースタック化、人手不足による省人化などが進んでいくなかで、市場がどのような機能を求めているのかを重視した製品開発を行ってまいりました。
主な成果として以下の製品を上市しました。
カテゴリ

寿司・
刺身

精肉

弁当

折箱

シリーズ名
美彩(寿司)

美彩シリーズに「寿司」サイズをラインナップ化。大型サイズも同時上市。

輝ステージ枠盛ステージ効果の寿司容器にズレ防止機能を追加。従来の盛付けの「つまり感」も維持。

穂高(寿司)

すっきり形状で蓋の嵌めやすさを追求したテープ止め不要な安心かん合機能容器。

ＦＬステージ

フラットな上げ底でボリューム感を引き立てる鮮魚容器。切り身の表面の割れを抑制。

長角皿

シンプルな皿形状で盛付けしやすいフラットな底面。多彩な柄のラインナップで汎用性の高い刺身容器。

カレン

テープ止め不要な安心かん合機能に加えステージ効果のある容器。刺身が映えるクリス
タル柄もラインナップ化。

しゃぶしゃぶしゃぶしゃぶシリーズは約20％のロースタック容器に切り替え。バックヤードの省スペ/ＭＶース化に貢献。精肉の販売、用途別での新柄ラインナップを拡充。

ＭＳＤ穂高膳、

テープ止め不要な安心かん合機能容器。すっきり形状の弁当と重もの容器をシリーズ

ＭＳＤ穂高重化。穂高膳はコンテナ内で３段重ねできるため運搬効率が向上。

ＭＦＰエルア

丸みのある形状が特徴。中身の「詰まり感」を演出できる弁当シリーズ。

ＵＴ

テープ止め不要な安心かん合機能のある高品質な弁当用容器。内装と本体の多彩な色を組み合わせることで様々なイメージを演出できる。

ＭＦＰモダン(新柄)

シンプル形状が好評なＭＦＰモダンシリーズに「定位置柄」シリーズを追加。
フチに柄があることで売場でのインパクトの差別化に最適。

ＷＵ－１７０－４

定番の170サイズに揚げ物に最適な油切り機能を付けた折箱。

ＤＬＶ麺
麺・丼

ＭＦＰホット麺
ＭＦＰホット鍋

惣菜

サラダ
/青果

特長

デリバリー用として開発した容器。中皿をセットすることにより、スープと麺・具材を分けられ美味しさを維持できる。蓋、中皿ともに内かん合方式で汁物にも対応。
レンジ加熱後に持っても熱くないＭＦＰ素材容器。メニューに合わせ「碗」と「鉢」、「絞」といった形状が選べる麺・丼のシリーズ。
従来の同タイプをリニューアル。ロースタック化により省スペース化に貢献。

レンジ加熱後に持っても熱くないＭＦＰ素材容器。内かん合式で漏れにくく、スープやＭＦＰホットカップ
温惣菜用途としても最適なシリーズ。
ＭＳＤ/ＡＰ惣菜Ｒ

ＭＳＤ/ＡＰ惣菜Ｒシリーズに売場の陳列効率を考慮したサイズを追加。

ＤＦＶ「こごみオレンジ」「ひし格子青」「めぶき緑」など惣菜に映える新柄を追加。

ＬＧ

青果に特化したトレー「ＬＧトレー」をロースタック化。省スペース化に貢献。

ＡＰララ

売り場で目立つ半月形状。個食、カットフルーツ、サラダなど少量サイズで展開。
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2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は12,214百万円であり、そのうち主なものは、提出会社の中部エコペット工場ＡＰＥＴ押出機増設934百万円及び提出会社が建設中の福山配送センター増築
500百万円であります。
なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、事業所別に記載しております。
(1) 提出会社（2020年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名
（所在地）

事業部門
の名称

本社

管理及び

（広島県福山市）

製造部門

東京本社

販売及び

（東京都新宿区）

管理部門

設備
の内容

本社施設

リース
資産

その他

合計

従業員
数
(人)

13,698.42

-

536

1,902

186

-

-

-

102

212

289

0

355

3,305.85

-

43

1,388

19

1,216

1,584

735

63,243.32

204

108

3,849

8

10,508

9,142

2,372

93,794.10

819

426

23,269

38

1,831

2,250

1,553

65,271.75

738

257

6,631

10

7,506

6,910

799

48,457.74

254

158

15,630

20

681

1,720

548

40,708.71

195

92

3,238

6

1,652

2,967

1,735

72,426.40

720

244

7,320

9

836

778

345

29,107.89

48

62

2,071

5

1,869

145

165

6,047.66

-

207

2,387

107

土地

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

580

295

490

86

23

989

金額

面積(㎡)

販売業務
施設

広島営業所
（広島県広島市）

販売部門

山形工場
（山形県寒河江市）
関東工場
関東八千代工場
関東エコペット工場
関東リサイクル工場(茨城県結城郡八千代町)
関東下館工場（茨城県筑西市）
中部工場
中部エコペット工場

製造部門

生産設備

中部リサイクル工場(岐阜県安八郡輪之内町)
笠岡工場（岡山県笠岡市）
福山工場
福山リサイクル工場（広島県福山市）
九州工場(佐賀県神埼郡吉野ケ里町)
総合研究所

開発及び

研究開発

（広島県福山市）

製造部門

施設

（注）1
2
3

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。
連結子会社からの賃借設備につきましては、提出会社の設備として記載しております。
設備の主なものは全て稼働中であります。

- 25 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）(2) 国内子会社（2020年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

事業部門
の名称

設備
の内容

北海道配送センター(北海道石狩市)
東北配送センター(山形県寒河江市)
関東ハブセンター(茨城県結城郡八千代町)
八王子配送センター
エフピコ物(東京都八王子市)流㈱中部配送センター

保管・
物流部門

荷揃・
出荷業
務設備

(岐阜県安八郡輪之内町)
関西配送センター(兵庫県神戸市)
福山配送センター(広島県福山市)
九州配送センター(佐賀県神埼郡吉野ケ里町)
エフピコア
ルライト㈱

本社工場
ダンボール工場他

製造部門(岡山県笠岡市)

生産設
備

機械装置
及び運搬
具

土地
面積(㎡)

75

6,600.04

-

647

1

5

729

40

1,136 105,576.63

-

36

1,942

10

8,395

301

1,703 125,265.58

61

198

10,659

32

7,668

232

4,140

72,231.25-

194

12,236

11

3,666

154

1,581

70,075.98

-

96

5,499

15

3,099

102

2,842

28,977.95

-

50

6,095

9

6,069

669

4,194 198,097.90-

285

11,218

66

2,064

133

338

52,200.51

-

77

2,614

8

1,980

1,461

691

29,804.56

145

85

4,365

113

2,644

1,514

-

16,241.00

6

54

4,220

81

本社工場
(岡山県浅口市)（注）1
2

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。
連結会社間の賃貸借設備につきましては、借主側で記載しております。

3

27

539

ラビア㈱

備

合計

従業員
数
(人)

リース
その他
資産

金額

エフピコグ

製造部門

生産設

建物及
び構築
物

設備の主なものは全て稼働中であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、需要動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等需要の拡大に対応するため、設備の増設を決定しております。その計画の大要は次のとおりです。
（単位：百万円）

会社名

事業所名
（所在地）
福山配送センター(広島県福山市)

投資予定金額設備の内容

着手及び完了予定年月

完成後の

着手

完了

増加能力

2019年８月

2020年11月

2019年12月

2021年７月－－

資金調達方法
総額

既支払額

倉庫の増築

3,760

128

倉庫の増築

5,285

81

－

9,045

209

自己資金
及び借入金

福山地区の保管能力が約16％増加

中部クロスドック
提出会社

センター(岐阜県安八郡輪

自己資金
及び借入金

中部地区の保管能力が約25％増加

之内町)
合計

（注）１
２

－

上記設備は連結子会社であるエフピコ物流株式会社に賃貸する予定です。
上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 26 -－

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2020年３月31日）（2020年６月26日）

種類

普通株式

44,284,212

44,284,212

計

44,284,212

44,284,212

東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数残高
（株）

発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
2014年４月１日(注)22,142,106

資本金増減額（百万円）

44,284,212

資本金残高
（百万円）

－

資本準備金
増減額
（百万円）

13,150

資本準備金
残高
（百万円）

－

15,487（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

62

28

131

239

1

2,806

3,267

－

－

150,394

1,022

170,383

47,798

873,175442,780

6,212

－

33.97

0.23

38.48

10.79

0.00

16.53

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式2,944,405株は、「個人その他」に29,444単元及び「単元未満株式の状況」に５株含めて記載しております。

- 27 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社小松安弘興産

東京都港区赤坂１丁目11番12号

14,33934.69

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,343

5.67

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,333

5.64

積水化成品工業株式会社

大阪市北区西天満２丁目４番４号

1,732

4.19

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,256

3.04

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号

880

2.13

エフピコ共栄会

広島県福山市曙町１丁目13番15号

782

1.89

東京都中央区晴海１丁目８番11号

762

1.85

東京都港区浜松町２丁目11番３号

600

1.45

551

1.33

25,58261.88

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（三井住友信託銀
行再信託分・株式会社もみじ銀
行退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託積水化
成品工業口）
第一生命保険株式会社（常任代
理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）
計

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）－- 28 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,944,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,333,600

413,336

単元未満株式

普通株式

6,212

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

44,284,212－－

総株主の議決権－

413,336－②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,944,400－

2,944,400

6.65

2,944,400－

2,944,400

6.65（自己保有株式）株式会社エフピコ

広島県福山市曙町１丁目13番15号

計－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

113

745,690

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 29 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

2,944,405－

2,944,405－

保有自己株式数（注）１ 当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる売渡株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考え、収益力の向上と財務体質の強化を図り、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを経営方針としております。内部留保につきましては、経営体質の充実強化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。また、これらを総合的に勘案しながら連結ベースでの配当性向30％を目途にしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、安定した配当を継続的に実現するため１株当たり81円の配当（うち中間配当40円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は31.1％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日及び毎年３月31日を基準日として、また、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2019年10月31日
取締役会決議2020年５月22日
取締役会決議配当金の総額（百万円）

１株当たり配当金
（円）

1,653

40円

1,694

41円

- 30 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの体制
イ．基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、意思決定の透明性・公正性を確保し、保有する経営資源（人・物・金・情報）を有効に活用するとともに、迅速かつ果断な意思決定により持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させることと認識しております。
当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(a) 株主の権利・平等性の確保
当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに株主の権利が確保されるよう、金融商品取引法及び関係法令や東京証券取引所の定める適時開示等に係る規則を遵守し、速やかな情報開示を行っております。
(b) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、企業価値を財務的価値のみならず、数字では表せられない無形な価値を社会的責任を全うするためには必要であると認識し、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践してまいります。また、取締役会・経営陣は、当社の経営理念に基づき、法令、協定及び社内規程等を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって、全てのステークホルダーを尊重し協働する企業文化・風土の醸成に向け、リーダーシップを発揮してまいります。
なお、海洋プラスチックごみ問題などの環境問題解決は、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題であるとの考えから、2020年４月にエフピコ環境基金を創設し、環境保全をテーマに活動するＮＰＯ団体などへ助成を行ってまいります。
(c) 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであると認識しており、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが必要不可欠と考えております。法令に基づく開示以外にも重要と判断される情報（非財務情報も含む）については、当社ホームページや企業報告書「エフピコレポート」等の様々な手段により積極的に開示を行っております。
(d) 取締役会等の責務
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、当社の目指す経営目標の実現に向けて重要な企業戦略を定めて実行しております。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支えるための役割や責務を果たしております。
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割を担い、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。監査等委員会
は、業務執行者からの独立性を確保し、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権が付与され監査・監督機能の強化を図っております。また、監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
(e) 株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との建設的な対話を積極的に行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しており、代表取締役やＩＲ活動を統括する取締役を中心に当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るた
め、株主との対話の場を設けております。当社は、株主との対話に際して、投資家の投資判断に重要な影響をおよぼす未公表の重要事実（インサイダー情報）の漏洩防止に努め、万一、未公表の決算情報などの重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合、フェア・ディスクロージャー・ルールに則り、速やかに他の投資家にも公平に情報提供を行います。
ロ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、業務の執行と監督の分離をより一層進め、業務執行における決定の迅速性及び機動性を向上させると同時に業務執行に対する監督機能の強化を図ることで、取締役会が高度な説明責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。
取締役会は、17名の取締役（うち４名は監査等委員である社外取締役）で構成されており、議長は代表取締役社長の佐藤守正が務めております。法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について決議を行うほか、経営戦略や当社の目指す経営目標の実現に向けた基本方針について、自由な意見交換のもとで建設的な議論を行っております。なお、定例取締役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し- 31 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）ております。また、多様な経験と幅広い見識を有する有識者などを社外取締役に選任し、業務の執行と一定の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しており、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。
監査等委員会は、４名の社外取締役（うち３名は独立社外取締役）で構成されており、委員長は独立社外取締役の末吉竹二郎が務めております。社外取締役によるモニタリング機能を重視することで、経営の健全性の維持と強化に取り組んでおります。定例監査等委員会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委
員会を開催しております。
また、任意の諮問機関として設置した報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の方針、報酬等の内容、報酬等に関して株主総会に付議する事項及びその他委員会が必要と認めた事項の諮問を取締役会より受け、意見等を取締役会に対し答申しております。
このほか、経営及び各業務運営管理に関する重要執行方針を協議する機関として、経営会議を設置し、取締役、執行役員及びグループ会社社長が出席し、原則月１回開催しております。また、関係する取締役、執行役員及び部門長が出席する情報交換会を週１回、オペレーション会議を月１回開催し、社内外の情報を共有するとともに、業務リスクを適切に管理し、リスク発生を未然に防止する体制を構築しております。
当社は、業務執行の監査・監督機能を一層強化して持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すに
は、現体制が最適であると考えております。
なお、取締役及び執行役員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。
（コーポレート・ガバナンス体制図）- 32 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

ハ．その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項
当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制（「内部統制システムの基本方針」）及びその運用状況は、次のとおりであります。
(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と損失の危険の管理に関する規程その他の体制（コンプライアンス体制）
取締役及び使用人が、高い倫理観と社会的良識を持ち、コンプライアンス精神の浸透を図ることを目的に制定した「エフピコグループ行動憲章」、「エフピココンプライアンス行動規範」を会社法の精神に則り、取締役及び使用人に対して周知を図る。
法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報制度の詳細を規定した「職場相談窓口に係る規程」に基づき、社内の通報窓口のほか経営陣から独立した窓口として弁護士事務所を設置するとともに通報者の不利益の防止を図る。
法務・コンプライアンス統括室において、グループ横断的にコンプライアンスに係る教育・研修、内部通報制度の運用状況の検証、その他コンプライアンスについての取り組みを推進する。
（リスク管理体制）「リスク管理規程」に基づき、リスクを区分してグループ全体のリスクを適切に管理する。具体的には、生産・物流・販売に関する業務リスクでは、原則月次で取締役、執行役員、ジェネラルマネージャ
ーによるオペレーション会議が開催され、リスクを共有化するとともに課題・対応策を審議する。また、グループ会社のリスク管理では、取締役、執行役員、グループ会社の代表者による情報交換会が定期的に開催され、リスクを共有化するとともに課題・対応策を審議する。
当社グループに危機的事態が顕在化したときのため、その被害を最少化するための危機管理について「危機管理規程」を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知する。
（モニタリング体制）
業務執行部門とは独立した社長直轄の監査室による内部監査を実施し、業務執行部門のリスク管理状
況、コンプライアンス状況も含めモニタリングを行う。これにより、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
（情報開示体制）
法定開示及び適時開示に関係する情報は、秘書室に情報集約し、関係部門と協議の上、開示の必要性
要否の判断を行う。より一層透明性を確保し健全性を図るため、「インサイダー情報管理規程」に基づ
き情報開示体制を確保する。
(b) 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る情報の保存・管理は、「文書管理規程」で定め、適正な運用を図るものとする。保
存文書の保存年限は、関係法令で定められた期間とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。
(c) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の意思決定の迅速化と取締役の職務執行の監査・監督機能の強化を図る。経営に関する重要事項を協議する機関としては、経営会議を設置する。
経営上の意思決定機関として取締役会を原則月次で開催し、重要事項の決定のほか、取締役の業務執行状況の監督を行い、効率的な執務執行を確保する。
(d) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「グループ運営規程」において、子会社の経営上の重要事項または問題が発生した場合、速やかに主管本部・主管会社へ報告・連絡するとともに、当社への報告を義務づけ、子会社の財務状況やその他重要情報について、必要に応じて随時報告を実施する。
その他当社グループは、原則月次で当社及び子会社の取締役が出席する経営会議を開催し、当社子会社
において発生した重要な事象について経営会議における報告を義務づける。
(e) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、また、その取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項、及び取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき人員は、専任の体制を取っていないが、監査等委員の職務の必要に応じ、関連する部門が支援する体制とする。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員
会の職務を補助すべき使用人を指名することができる。
- 33 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

当該使用人は、監査等委員会の指示命令に従うものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分
等、雇用に係る重要事項についてはあらかじめ監査等委員会の同意を得るものとする。
(f) 当社及びグループ会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。内部通報制度に基づき、不正行為が確認された場合は、監査等委員会へ遅滞なく報告を行うよう、取締役及び使用人に対してその周知を図るものとする。
また、監査等委員会に対しては、内部監査部門である監査室より内部監査に関わる連絡と監査結果の報告を行い、監査等委員会は必要に応じて監査室に調査を求めるなど緊密な連携を図る。
監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う事を禁止し、その旨を周知徹底する。
(g) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに処理するものとする。
(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門である監査室と連携するとともに、会社を取り巻くリスク・課題について、意見交換を行う。また、監査等委員は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集する。
ニ．責任限定契約の内容
当社は、社外取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役各氏との間で、責任限定契約を締結しています。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとしています。
② 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、15名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする
旨、定款に定めております。
③ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
④ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を迅速かつ機動的に行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的とするものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 34 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性16名 女性1名

（役員のうち女性の比率5.9％）

役職名

氏名

生年月日
1983年４月
1998年６月
1999年３月
1999年４月
1999年６月
2000年６月
2001年６月

取締役社長(代表取締役)

佐藤守正

1959年６月２日生

2009年６月
2017年６月

1982年４月
2005年６月
2014年６月
専務取締役
営業本部本部長 兼東日本営業統
括部統括マネージャー

高橋正伸

1959年５月25日生

2018年４月
2018年６月
2018年６月
2019年４月
2019年６月

専務取締役
生産本部本部長

永井

信幸

池上

功

1959年２月21日生

当社入社
取締役第一営業本部副本部長 兼
営業第４部部長
取締役退任
エフピコインターパック㈱代表取締役社長
執行役員第一営業本部副本部長
注２
執行役員第一営業本部本部長
常務取締役第一営業本部本部長
常務取締役営業本部本部長 兼東日
本営業統括部統括マネージャー
専務取締役営業本部本部長 兼東日
本営業統括部統括マネージャー（現任）

8

取締役生産本部本部長
注２
常務取締役生産本部本部長
専務取締役生産本部本部長（現任）

1982年４月
2002年６月
2007年６月

当社入社
取締役東京本社支店長
常務取締役経営企画室ジェネラルマ
ネージャー 兼秘書室東京本社管掌
常務取締役経営企画室ジェネラルマ
ネージャー 兼経理財務本部管掌 兼
注２
秘書室東京本社管掌
常務取締役経理財務本部本部長 兼
経営企画室ジェネラルマネージャー
兼秘書室東京本社管掌
専務取締役経理財務本部本部長 兼
経営企画室管掌 兼秘書室東京本社管掌(現任)

6

当社入社
取締役新システム準備室室長
取締役SCM本部本部長
取締役SCM本部本部長 兼情報システ
ム部管掌
取締役SCM本部本部長 兼SCMグルー
プ企画部ジェネラルマネージャー
注２
兼情報システム部管掌
常務取締役SCM本部本部長 兼SCMグ
ループ企画部ジェネラルマネージャ
ー 兼情報システム部管掌
常務取締役SCM本部本部長 兼情報シ
ステム部管掌専務取締役SCM本部本部長 兼情報シ
ステム部管掌（現任）6

1959年１月27日生

1979年９月
2003年６月
2008年６月
2009年６月
2012年４月
和之

124

2009年６月
2014年６月
2016年６月

2012年６月

安田

三井物産㈱入社
当社非常勤取締役
三井物産㈱退社
当社取締役経営戦略室室長
常務取締役経営戦略本部本部長
専務取締役経営戦略本部本部長
代表取締役副社長 兼経営戦略本部
本部長 兼総務人事本部・経理財務
本部・ＳＣＭ本部管掌
代表取締役社長（現任）
注２
エフピコ商事㈱代表取締役会長（現任）エフピコチューパ㈱代表取締役会長（現任）
エフピコインターパック㈱代表取締役会長（現任）エフピコダイヤフーズ㈱代表取締役会長（現任）
エフピコみやこひも㈱代表取締役会
長（現任）

当社入社
取締役生産本部副本部長

2017年６月

専務取締役
ＳＣＭ本部本部長 兼情報システ
ム部管掌

所有株式数
（千株）

1977年４月
2007年６月

2009年６月
専務取締役
経理財務本部本部長 兼経営企画室管掌 兼秘書室東京本社管掌

任期

略歴

1955年12月９日生
2014年６月

2015年４月
2019年６月- 35 -

0

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日
1986年４月
2007年６月

2011年４月
常務取締役
特販営業統括部統括マネージャー
兼容器開発部管掌 兼ストア支援
事業部管掌

岡

恒治

1964年１月18日生

2014年４月

2019年４月

2019年６月

2014年７月

常務取締役
総務人事本部管掌 兼特例子会
社・就労継続支援Ａ型事業管掌
兼環境対策室管掌 兼法務・コン
プライアンス統括室管掌

2017年６月
西村

公子

1955年７月22日生
2019年６月

1987年４月
2014年４月

2016年４月

2016年６月
常務取締役
近畿中四国営業統括部統括マネー
ジャー

小林

健治

1964年10月７日生
2017年４月
2017年11月

2018年４月
2019年４月
2020年６月
1980年11月
2010年６月
取締役
広域営業統括部統括マネージャー佐藤修

1957年８月７日生

2012年４月
2016年４月
2019年４月
1987年４月
2014年４月
2014年７月

取締役
総務人事本部本部長 兼秘書室ジェネラルマネージャー

永尾

秀俊

任期

所有株式数
（千株）

当社入社
取締役東京営業第１部ジェネラルマ
ネージャー 兼容器開発部ジェネラ
ルマネージャー
取締役東京営業第１部ジェネラルマ
ネージャー 兼ストア支援事業部ジェネラルマネージャー 兼容器開発部管掌
取締役東京営業第１部管掌 兼スト 注２
ア支援事業部管掌 兼容器開発部管掌
取締役特販営業統括部統括マネージ
ャー 兼容器開発部管掌 兼ストア支
援事業部管掌常務取締役特販営業統括部統括マネージャー 兼容器開発部管掌 兼スト
ア支援事業部管掌（現任）4

当社入社
執行役員総務人事本部副本部長 兼
特例子会社・就労継続支援Ａ型事業管掌 兼環境対策室管掌
取締役総務人事本部副本部長 兼特
例子会社・就労継続支援Ａ型事業管
掌 兼環境対策室管掌 兼法務・コン 注２
プライアンス統括室管掌
常務取締役総務人事本部管掌
兼特例子会社・就労継続支援Ａ型事業管掌 兼環境対策室管掌 兼法務・コンプライアンス統括室管掌
（現任）

0

当社入社
執行役員東日本統括マネージャー
兼東京営業第４部ジェネラルマネージャー
執行役員近畿統括マネージャー 兼
近畿営業第３部ジェネラルマネージ
ャー取締役近畿統括マネージャー 兼近
畿営業第３部ジェネラルマネージャ
注２
ー取締役近畿統括マネージャー
取締役近畿統括マネージャー 兼近
畿営業第１部ジェネラルマネージャ
ー
取締役近畿統括マネージャー
取締役近畿中四国営業統括部統括マ
ネージャー
常務取締役近畿中四国営業統括部統括マネージャー（現任）3

当社入社
取締役東京営業第２部ジェネラルマ
ネージャー
取締役広域営業部ジェネラルマネー
注２
ジャー
取締役広域営業部管掌
取締役広域営業統括部統括マネージャー（現任）

27

当社入社
執行役員人事部ジェネラルマネージ
ャー
執行役員人事部ジェネラルマネージ
ャー 兼秘書室ジェネラルマネージ
注２ャー
取締役総務人事本部本部長 兼人事部ジェネラルマネージャー 兼秘書室ジェネラルマネージャー
取締役総務人事本部本部長 兼秘書室ジェネラルマネージャー(現任)11

略歴

1961年６月４日生
2015年６月

2017年４月- 36 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日
1980年４月
2014年４月

取締役
九州営業統括部統括マネージャー

俵武彦

1957年10月11日生

2017年６月

2018年４月
2019年４月
1982年12月
2014年４月
2014年７月
取締役
生産本部副本部長東地区担当

柊山巌

1958年11月12日生

2015年８月
2017年６月
1985年４月
2008年６月

2014年10月
取締役
商事本部本部長

小川浩嗣

1961年10月４日生

2017年４月

2019年３月
2019年４月
2019年６月
1967年４月
1994年６月
1996年４月
1998年６月
2003年７月
2007年６月
2007年７月
取締役(監査等委員)末吉

竹二郎

1945年１月３日生

2009年５月
2010年６月
2011年８月
2013年５月
2015年10月
2016年６月
2018年９月
1980年３月
1981年12月
1982年11月
1990年12月

取締役(監査等委員)

緑川

正博

任期

所有株式数
（千株）

当社入社
執行役員中四国九州統括マネージャ
ー 兼九州営業部ジェネラルマネージャー
取締役中四国九州統括マネージャー
注２
兼九州営業部ジェネラルマネージャー
取締役中四国九州統括マネージャー
取締役九州営業統括部統括マネージャー（現任）

11

当社入社
執行役員生産本部本部長代理
執行役員生産本部副本部長西地区担
当
注２
執行役員生産本部副本部長東地区担
当取締役生産本部副本部長東地区担当（現任）

0

三井物産㈱入社
出向 Mitsui
Plastics,Inc.Director ＆President（在ニューヨーク）
出向 三井物産プラスチック㈱取締役専務執行役員
欧州三井物産㈱Senior Vice
President ＆ Divisional
Operating Officer of Chemicals
Civ.(EMEA)
欧州三井物産㈱退社
当社入社 商事本部顧問
取締役商事本部本部長（現任）

注２0㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
同行取締役
東京三菱銀行信託会社（ニューヨーク）頭取
日興アセットマネジメント㈱副社長
国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)特別顧問（現任）㈱鹿児島銀行社外監査役
一般社団法人日本カーボンオフセッ
ト代表理事
注３
イオン㈱社外取締役
当社社外取締役
公益財団法人自然エネルギー財団代
表理事 副理事長（現任）
一般社団法人グリーンファイナンス
推進機構代表理事（現任）
株式会社九州フィナンシャルグルー
プ社外取締役
当社社外取締役(監査等委員)（現任）
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン代表理事 会長（現任）2

公認会計士登録
公認会計士緑川事務所開設
株式会社公文教育研究会社外監査役就任（現任）
日精エー・エス・ビー機械㈱監査役
就任
税理士登録
公益社団法人日本医師会参与
国際自動車㈱社外取締役就任（現注３任）㈱ＭＩＤ ＧＲＯＵＰ代表取締役就任（現任）
当社社外取締役㈱パロマ社外監査役（現任）
当社社外取締役(監査等委員)（現任）
日精エー・エス・ビー機械㈱社外取締役（現任）

6

略歴

1953年７月18日生

1996年１月
2004年４月
2006年11月
2008年11月
2014年６月
2015年４月
2016年６月
2016年12月- 37 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

1997年７月
大瀧

守彦

1954年６月11日生

2011年５月
2011年９月
2013年６月
2016年６月
2018年６月
2020年６月
1978年４月
1992年２月

取締役(監査等委員)

松本

修一

所有株式数
（千株）

大日本印刷㈱入社
ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱取締役
ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱代表取締役
KCJ GROUP㈱顧問
注３㈱パソナ取締役副会長
日本特殊陶業㈱社外取締役（現任）Henry Schein Japan㈱取締役（現任）㈱ギガプライズ社外取締役（現任）
当社取締役(監査等委員)（現任）－

三井物産㈱入社
Mitsui & Co.Finance Inc.
Vice President &Controller在ニューヨーク
ブラジル三井物産副社長
注３
三井物産㈱関西支社副支社長㈱トライネット取締役業務本部長
三井物産株式会社退社
当社常勤監査役
当社取締役(監査等委員)（現任）1

略歴
1977年４月
1996年８月

取締役（監査等委員）任期

生年月日

1954年10月30日生

2005年７月
2009年11月
2012年２月
2014年12月
2015年６月
2016年６月

計

（注）１
２
３
４
５

216

取締役末吉竹二郎、緑川正博、大瀧守彦及び松本修一は、社外取締役であります。
2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 末吉竹二郎、委員 緑川正博、委員 大瀧守彦、委員 松本修一
当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より機動的な業務運営を図るために執行役員制度を導入
しております。提出日現在の執行役員は次の18名であります。
氏名

職名

梅谷

信文

エフピコチューパ㈱

顧問

澤山

中庸

中部営業部ジェネラルマネージャー

斎藤信彦

生産本部副本部長

渡辺政明

東京営業第４部ジェネラルマネージャー

中島

国雅

総務人事本部副本部長

横山和典

容器開発部ジェネラルマネージャー

村岡広行

生産本部副本部長西地区担当

藤植

修

資材部ジェネラルマネージャー

門田恒敬

エフピコみやこひも㈱兼田英寿

リサイクル部ジェネラルマネージャー條

壮明

生産本部本部長代理中部地区担当

木坂

典浩

統括工場長

松田

宣弘

ＳＣＭ本部副本部長

平田光史

エフピコチューパ㈱前田知司

ストア支援事業部ジェネラルマネージャー

小野田

洋之

量販営業第１部ジェネラルマネージャー

吉岡

潤一郎

経理部ジェネラルマネージャー

西江

昌展

基礎技術研究室ジェネラルマネージャー

兼生産企画部ジェネラルマネージャー

兼総合研究所ジェネラルマネージャー

代表取締役社長

兼統括工場長代表取締役社長- 38 -

兼量販営業第２部管掌

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）②

社外役員の状況
イ．社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は４名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役の末吉竹二郎氏は、当社の主要な借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行に在籍しておりましたが、退職して10年以上経過しております。
社外取締役の緑川正博氏は、株式会社公文教育研究会、株式会社パロマの社外監査役及び日精エー・エ
ス・ビー機械株式会社、国際自動車株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。なお、当社は、緑川正博氏が代表を務める株式会社ＭＩＤ ＧＲＯＵＰと税務・会計に関する業務委託契約を結んでおりましたが2014年５月に取引を終了しております。
社外取締役の大瀧守彦氏は、日本特殊陶業株式会社、株式会社ギガプライズの社外取締役及びHenry
Schein Japan株式会社の取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。
社外取締役の松本修一氏は、三井物産株式会社の出身ですが2014年12月に同社を退職しております。同社の子会社であるベンダーサービス株式会社は当社の主要な取引先であります。
ロ. 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映するため、社外取締役を４名選任しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経
験、見識に基づいた助言をいただいております。取締役会等において、業務の執行と一定の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しております。
ハ. 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の候補者の選任にあたり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等をそれぞれ行っていただける人物を指名しております。また、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所の独立性の基準のほか、当社が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づき候補者の検討を行っております。
ニ. 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、全員が監査等委員であり、監査室からの内部監査の報告及び会計監査人からの監査結果報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見表明しております。また、会計監査人及び監査室並びに子会社の監査役と情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
このほか、会計監査人から会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断しております。会計監査人の意見表明の都度、監査等委員会及び内部監査部門に対し監査結果の報告を行い、その際に、監査等委員会及び内部監査部門は、十分な意見交換を実施しております。

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2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の構成及び開催状況
当社の監査等委員会は監査等委員である社外取締役４名により構成されており、財務・会計に関する適切な知見を有している者も選任しております。監査等委員である取締役の緑川正博氏は、公認会計士の資格を有しております。
当事業年度における監査等委員会の開催状況及び各委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

末吉

竹二郎

15回

15回

緑川

正博

15回

15回

中居

敏郎 (注)

15回

15回

松本

修一

15回

15回

(注)中居敏郎氏は、2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
監査等委員会の主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役会議案についての事前討議、会計監査人の再任に関する評価及び報酬に関する同意等であります。
ロ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会では、内部統制システムを活用した監査監督体制を構築しており、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、各監査等委員は取締役会の他、業務執行に関する重要な会議に出席し意見を述べ、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
常勤の監査等委員は、年に２回、内部監査部門、子会社の監査役及び会計監査人との会合により、各監査主体との情報共有及び意見交換を行い、また、四半期ごとに会計監査人から会計監査又は四半期レビューの結果の報告を受ける等の活動を通じて情報の収集及び連携を図っております。
② 内部監査の状況
業務執行部門とは独立した社長直轄の監査室（常勤者８名）が、内部監査計画に基づき、定期的に当社及び子会社の業務監査を実施し、その結果を監査報告書にて、全ての取締役、執行役員に報告することで業務執行の改善を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．会計監査人
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員(公認会計士)は、松嶋敦及び下平雅和であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名その他18名であります。
ロ．継続監査期間
33年
ハ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ニ．会計監査人の評価
監査等委員会は、上述の方針に基づき、会社法、公認会計士法等の法令違反の発生の有無を確認しております。
また、会計監査人から監査計画及び監査実施結果の説明を定期的に受けることで、監査の実施状況の把握と評価を行い、会計監査人が独立性と専門性を有しているかについては、会計監査人より監査法人内の独立性確認方
法と研修制度等の説明を定期的に受けることにより確認しております。

- 40 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

43

－

43

1

連結子会社

－

－

－

－

計
43
－
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

431

非監査業務に基づく報酬（百万円）前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等の適用についての助言業務等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、協議のうえ決定しております。
ホ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決議された報酬の枠内で、会社業績と本人の職務遂行状況によることとしております。
監査等委員以外の取締役の報酬等の額の算定方法については任意の諮問機関として設置している報酬諮問委
員会（委員長は監査等委員である社外取締役）への諮問を行い、その答申結果を受けて取締役会で決定しております。
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する株主総会の決議は、2016年６月28日開催の第54回定時株主総会において、年額500百万円以内と決議いただいております。また別枠で、取締役（監査等委員を除く）
について、2020年６月25日開催の第58回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の付与のための金銭報酬の総額を年額250百万円以内と決議いただいております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2016年６月28日開催の第54回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。
任意の諮問機関として設置している報酬諮問委員会における手続は以下のとおりとなっております。
取締役の報酬等の方針、報酬等の内容、報酬等に関して株主総会に付議する事項及びその他委員会が必要と認めた事項の諮問を取締役会より受け、意見等を取締役会に対し答申いたします。
取締役会は答申結果を踏まえ、取締役報酬案については、取締役（監査等委員を除く）分は取締役会から委任を受けた代表取締役が決定し、取締役（監査等委員）分は監査等委員の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、基本報酬、短期業績連動報酬である賞与、内規に基づき基本報酬と在任期間に応じた係数により算定する役員退職慰労金により構成されており、2020年度からはこれに中長期的なインセンティブ報
酬としての譲渡制限付株式報酬が加わります。
＜基本報酬＞
基本報酬については、役位、業務分掌、貢献度及び在任期間を総合的に勘案して決定しております。
＜賞与＞
短期業績連動報酬である賞与については、役位、業務分掌、貢献度等を総合的に勘案して、基本報酬（12ヶ月分）の20％～40％の範囲内で個人別の賞与基準額を算定いたします。
また、個人別の賞与基準額の総和が、次の基準値の80％～120％の範囲内となるように調整し、個人別の賞与
支給額を決定いたします。
- 41 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

基準値＝親会社株主に帰属する当期純利益×１％
なお、賞与は、業績の悪化等の理由により基準値×80％の下限を下回る水準となることがあります。
基準値として親会社株主に帰属する当期純利益を選択した理由は、配当性向の計算と同じ指標を用いること
で、株主の皆様との価値共有を図るためのものです。
なお、2020年3月期における親会社株主に帰属する当期純利益の目標と実績は以下の通りです。
目標

実績

達成率

10,600百万円

10,777百万円

101.7％＜役員退職慰労金＞
役員退職慰労金は、内規に基づいて基本報酬と役位に応じた係数により算定をいたします。
＜譲渡制限付株式報酬＞
中長期インセンティブとしての株式報酬の付与額は、業績等を総合的に勘案し、毎期付与額を決定いたしま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（百万円）

役員区分

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬

賞与

退職慰労金

取締役（監査等委員及び社外
457
290
87
79
取締役を除く）
社外役員
55
51
－
4
(注)１ 上記には、2019年６月26日をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２
３

14
4

上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。
上記のほか、2019年６月26日開催の第57回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を次のとおり支給しております。
退任取締役（監査等委員を除く）

２名

49百万円

なお、この金額の中には、過年度において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労引当金の繰入額41百万円が含まれております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
氏名
佐藤

守正

報酬等の
総額
（百万円）

役員区分

149

取締役

報酬等の種類別の額（百万円）
会社区分
基本報酬
提出会社

84

(注) 報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

- 42 -

賞与

退職慰労金
18

47

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株主に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、経営戦略の一環として、業務提携、資金調達、原材料の安定調達などの観点から企業間の連携を強化
することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、当該企業の株式を保有することとしております。こうした株式については、個別銘柄ごとに、担当取締役が保有先との取引状況
等を年に一度モニタリングし、その結果を踏まえて取得・保有の意義や、資本コストに見合っているか等を取締
役会で審議し、保有の適否を判断しております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、市場への影響やその他事業面で考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減を進めてまいります。
尚、2020年3月期は1銘柄の売却をしております。また、2018年3月期以降では5銘柄、取得原価ベース17百万円の保有株式を売却しております。

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

12

53

非上場株式以外の株式

37

2,883

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

917（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

5- 43 -

株式数の増加の理由－
持株会による定期買付により増加

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社製品原材料の安定供給等取引関係維
1,348,933

1,348,933

持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株

積水化成品工業㈱
755

1,199

有

式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。
安定的かつ継続的な金融取引関係を維持

959,300

959,300㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループするため。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株

386

527

有

式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。

290,328

290,328

㈱高速
352

352

営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、無資本コストを上回るかどうかを検証しております。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の

113,465

108,955

観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、イオン㈱資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。
272

252

株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付と、マックスバリュ東北㈱の完全子会社化に伴う株式交換によるものです。

- 44 -

無2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

営業上の取引関係維持強化を図るため。
326,880－

定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証してイオン北海道㈱

241

－

無

おります。
株式数の増加はマックスバリュ北海道㈱の合併に伴う株式移転による増加であります。

735,453735,453㈱みずほフィナンシ
ャルグループ90125

安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資無本コストを上回るかどうかを検証しております。
営業上の取引関係維持強化を図るため。

30,16030,160

定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、

㈱イズミ
89

155

無

株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。

43,204

43,204

81

82

ホクト㈱

同上

113,911

113,911㈱山口フィナンシャ
ルグループ
69

41,900106

41,900

安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資

ングス㈱
54

64

取引関係等の円滑化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。

- 45 -

有

本コストを上回るかどうかを検証しております。

観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株

第一生命ホールディ有有2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

安定的かつ継続的な金融取引関係を維持
68,717

68,717㈱西日本フィナンシ

するため。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株ャルホールディング
ス
41

64

有

式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。
営業上の取引関係維持強化を図るため。

20,00020,000

定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、

アルビス㈱
41

46

無

株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の63,72862,377㈱リテールパートナーズ

観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、

40

72

無

資本コストを上回るかどうかを検証しております。
株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。

10,00010,000

アクシアルリテイリ
ング㈱
39

34

営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、無資本コストを上回るかどうかを検証しております。
営業上の取引関係維持強化を図るため。

35,04933,048

定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、㈱天満屋ストア

株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証して
34

40

おります。
株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。

- 46 -

無2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

営業上の取引関係維持強化を図るため。
15,84015,840㈱バローホールディングス

定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、

30

42

無

株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。

20,00020,000

30

29

㈱魚力

同上

27,12027,120

㈱中国銀行
26

28

無

安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資有本コストを上回るかどうかを検証しております。
営業上の取引関係維持強化を図るため。
定量的な保有効果については秘密保持の

8,324

8,055

㈱ライフコーポレー
ション

観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、

24

19

無

資本コストを上回るかどうかを検証しております。
株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。
営業上の取引関係維持強化を図るため。

10,00010,000

定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、㈱マミーマート
19

17

無株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。

5,000

5,000

18

19

10,00010,000

16

15

日本ハム㈱

㈱エコス

- 47 -

同上

無

同上

無

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

営業上の取引関係維持強化を図るため。
35,221

32,849

定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、㈱ポプラ

株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証して
16

18

無

おります。
株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。
営業上の取引関係維持強化を図るため。

10,00010,000

定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、

㈱いなげや
15

12

無

株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証して
おります。

6,900

6,900

12

13

㈱フジ

同上

26,44526,445

㈱広島銀行
11

14

無

安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため。
定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資有本コストを上回るかどうかを検証しております。
営業上の取引関係維持強化を図るため。

5,727

5,180

定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、㈱吉野家ホールディングス

株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証して
11

9

無

おります。
株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。

マックスバリュ九州
㈱

5,282

4,693

9

9

同上

- 48 -

無2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

営業上の取引関係維持強化を図るため。
9,378

9,378

ユナイテッド・スー

定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、

パーマーケット・ホールディングス㈱910

無株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。

マックスバリュ西日
本㈱

5,500

5,500

7

9

8,200

8,200

7

11

㈱魚喜

同上

無

同上

無

営業上の取引関係維持強化を図るため。
2,983

2,357

定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、㈱平和堂

株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証して
5

5

無

おります。
株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。
営業上の取引関係維持強化を図るため。

2,400

2,400

定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、

イオン九州㈱44

無株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。

60,00060,000

4

4

2,000

2,000

3

4

5,000

5,000

2

4

1,000

1,000

2

3

㈱ジー・テイスト

㈱アークス

㈱ヤマナカ

㈱マルヨシセンター- 49 -

同上

無

同上

無

同上

無

同上

無

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

マックスバリュ北海－

67,574

道㈱

－

236

－

2,625

－

6

－

2,400

－

3

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由㈱百十四銀行

マックスバリュ東北㈱- 50 -

同社株式は、2020年3月31日時点で保有
しておりません。

当社の株式の
保有の有無

無

同上

有

同上

無

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

- 51 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2020年３月31日)

19,151
18,687
136
3,714
3,891
572
△19
84,647

20,28834,223
18,667
107
3,641
2,869
545
△19
80,322※３ 134,538※３ 136,053△57,735
76,802※３ 69,090△35,91433,17533,072
15,409△10,724
4,685
898
21,295※２ △16,631△61,31774,735※３ 74,433△41,087
33,34533,327
13,758△10,404
3,353
1,815
21,319※２ △16,608

4,664
153,298

4,710
151,289

1,255
1,347
2,602

974
1,482
2,456

※１ 4,458※１ 3,703

3,224
1,151
△51
8,783
164,684
249,332

3,650
1,140
△66
8,428
162,174
242,497※４ 38,512- 52 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 53 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

20,954
15,88318,000
2,439
7,953
3,365
2,218
2,191
96
3,751
76,854

19,30921,93918,000
2,057
7,552
3,011
1,470
2,368
104
3,756
79,56952,455
2,623
623
31
4,284
260
60,279137,133

36,760
1,584
558
37
4,396
289
43,626
123,196

13,15015,86486,728△5,094
110,648

13,15015,864
94,157△5,095
118,077

1,260
△154
1,106
443
112,198
249,332

762
△106
656
567
119,301
242,497

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
受取賃貸料
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
退職給付費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 54 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

181,171

186,349※１,※３ 122,190※１,※３ 123,235

58,98063,114※２,※３ 45,031※２,※３ 47,606

13,94915,507

1
106
17
338
95
157
520
1,236

1
118
32
276
86
155
372
1,042

114
211
325
14,861

95
180
276
16,274※４ 736736－－※５ 272※５ 209－※６ 100823
1,196
14,401
4,875
△445
4,430
9,970
69
9,901

91
－
－
301
15,972
5,291
△229
5,061
10,911
133
10,777

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 55 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

9,970

10,911△615△22△0※ △638△498
47△0※ △4509,332

10,461

9,262
69

10,327133

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,150

利益剰余金

15,86080,175

自己株式

株主資本合計△5,093104,092

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△3,348△3,348

9,901

9,901

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減△03

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

3

6,552

△0

6,556

13,15015,86486,728△5,094

110,648

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,876

退職給付に係る調整累計額△131

その他の包括利益
累計額合計
1,745

非支配株主持分

381

純資産合計

106,219

当期変動額
剰余金の配当△3,348

親会社株主に帰属する当期
純利益

9,901

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3
△615

△22

△638

61

△576

当期変動額合計

△615

△22

△638

61

5,979

当期末残高

1,260

△154

1,106

443

112,198- 56 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,150

利益剰余金

15,864

自己株式

86,728

株主資本合計△5,094

110,648

当期変動額
剰余金の配当△3,348△3,348

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,777

10,777

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

7,429

△0

7,428

13,15015,864

94,157△5,095

118,077

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,260

退職給付に係る調整累計額△154

その他の包括利益
累計額合計
1,106

非支配株主持分

443

純資産合計

112,198

当期変動額
剰余金の配当△3,348

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,777

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
△498

47

△450

124

△326

△498

47

△450

124

7,102

762

△106

656

567

119,301- 57 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 58 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

14,401
13,170
100
105
11
△4
41
6
1,028
－
△107
114
△17
△477
△1,035
△323
△401
△607
492
2,232
438
29,166107△114△3,65025,51015,972
13,532
－
177
7
15
△65
6
111
91
△120
95
△32
201
4,272
122
575
△1,644△70△361
449
33,339120△100△5,58827,770△16,808
1,537
△636
△302
－
△874
△26
31
△30
△17,109△10,654
162
△529
△26
5
－
△27
31
47
△10,989

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△800
17,000△14,858△0△2,893△3,351－△4△4,9083,492
15,659※１ 19,151- 59 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)－
6,099△15,738△0△2,645△3,349△9－△15,643
1,136
19,151※１ 20,288

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
28社
子会社は全て連結しております。
主要な連結子会社の名称「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
株式会社エフピコ八千代については新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、株式会社エフピコ寒河江は株式会社エフピコ山形と、株式会社エフピコ箕島は株式会社エフピコ福山と、株式会社エフピコ南郷並びに株式会社エフピコ鹿児島は株式会社エフピコ九州（株式会社エフピコ佐賀より商号変更）と合併したため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

1社

主要な会社名株式会社アペックス(2）持分法非適用の関連会社（株式会社アイティエム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～38年
機械装置及び運搬具
４～８年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 60 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 61 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

企業会計基準委員会）
2020年３月31日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
基準委員会）

企業会計基準2020年３月31日

企業会計

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 62 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

290百万円

322百万円

投資有価証券（株式）※２

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３

国庫補助金の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

267百万円
630

267百万円
630

897

897

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
合計※４

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

2,817百万円

－百万円

受取手形
５

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

58,050百万円

55,150百万円

当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額
借入実行残高差引額- 63 -

364

364

57,68654,786

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

売上原価から控除している障がい者雇用に対する助成金の金額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至
513百万円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

販売促進費
運搬及び保管費4,472百万円
16,4294,855百万円
17,254

役員報酬
従業員給与

506
7,397

513
7,733

役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額

94
1,014

102
1,114

417
49

431
116

9
3,219

13
3,370

△1

15

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
執行役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額※３487百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
1,159百万円※４

1,229百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至
土地

736百万円- 64 -－百万円

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）※５

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

（除却損）
建物及び構築物

98百万円

8百万円

機械装置及び運搬具

63

44

その他
小計
（売却損）
建物及び構築物

71

82

233

136

20百万円

17百万円

機械装置及び運搬具

0

0

土地

16

52

その他

※６

1

3

小計

39

73

合計

272

209

減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
広島県広島市

用途

種類

売却資産

土地他

当社グループは、原則として、事業用資産については地域別工場単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産および賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記売却資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（100百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地92百万円及び建物７百万円であります。
なお、当売却資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額から処分費用見込額を控除した額としております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。

- 65 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

△889百万円

組替調整額
税効果調整前

92

△889

△715

273

217

△615

△498

△108

△20

76

89

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

△32

68

9

△20

△22

47

税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額
その他の包括利益合計△807百万円

－

△0

△0

△638

△450

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

44,284,212－－

44,284,212

44,284,212－－

44,284,212

2,944,236

56－

2,944,292

2,944,236

56－

2,944,292

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．

配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2018年５月22日
取締役会
2018年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,694

普通株式

1,653

基準日

効力発生日

41

2018年３月31日

2018年６月８日

40

2018年９月30日

2018年11月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年５月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

1,694

利益剰余金

- 66 -

１株当たり配当額（円）
41

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月７日

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自１．

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

44,284,212－－

44,284,212

44,284,212－－

44,284,212

2,944,292

113－

2,944,405

2,944,292

113－

2,944,405

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２． 配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2019年５月22日
取締役会
2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,694

普通株式

1,653

基準日

効力発生日

41

2019年３月31日

2019年６月７日

40

2019年９月30日

2019年11月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年５月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

1,694

利益剰余金

- 67 -

１株当たり配当額（円）
41

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月５日

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

２

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

19,151百万円

20,288百万円

現金及び現金同等物

19,151

20,288重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に発生したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

893百万円

1,121百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

964

1,224

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、合成樹脂製簡易食品容器の製造設備の一部、電子計算機周辺端末機器（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 68 -（2）重要な減価償2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行による方針です。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約等を行い、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引先与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額管理及び残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を、定期的に信用調査書等により把握する体制としています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である買掛金の支払期日は、そのほとんどが４ヶ月以内であります。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 69 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

19,151

19,151－(2）受取手形及び売掛金

38,512

貸倒引当金△1938,49338,493

－

3,891

3,891

－

その他有価証券

4,098

4,098

－

資産計

65,63565,635－

20,954

20,954

－

364

364

－

(3）コマーシャル・ペーパー

18,00018,000－(4）未払金

7,953

7,953

－

(5）長期借入金(*1)

67,974

68,101

126(6）リース債務(*2)

5,063

5,094

30

120,309

120,466156(3）未収入金(4）投資有価証券(1）買掛金(2）短期借入金

負債計(*1)1年以内返済予定の長期借入金15,519百万円を含んでおります。
(*2)流動負債の部に計上されているリース債務2,439百万円を含んでおります。

- 70 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

20,28820,288－(2）受取手形及び売掛金

34,223

貸倒引当金△1934,20434,204

－

2,869

2,869

－

その他有価証券

3,311

3,311

－

資産計

60,67360,673－

19,30919,309

－

364

364

－

(3）コマーシャル・ペーパー

18,00018,000－(4）未払金

7,552

7,552

－

(5）長期借入金(*1)

58,33658,455

119(6）リース債務(*2)

3,641

3,654

12

107,203107,334131(3）未収入金(4）投資有価証券(1）買掛金(2）短期借入金

負債計(*1)1年以内返済予定の長期借入金21,575百万円を含んでおります。
(*2)流動負債の部に計上されているリース債務2,057百万円を含んでおります。

- 71 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、貸倒引当金の個別引当及び個別に信用リスクを把握することが困難な先について、一括貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
固定金利による借入金については、ＤＣＦ法(割引金利を「リスク・フリー・レート＋スプレッ
ド」とする計算方法)を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、ＤＣＦ法(割引金利を「同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率」とする計算方法)を用いた将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しております。

- 72 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

360

392

非上場株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4）投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金19,151－－－

受取手形及び売掛金

38,512

－

－

－

未収入金

3,891

－

－

－

61,556

－

－

－

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

20,288－－－

受取手形及び売掛金

34,223

－

－

－

未収入金

2,869

－

－

－

57,381

－

－

－

合計

当連結会計年度（2020年３月31日）

合計- 73 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

364

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

18,000

－

－

－

－

－

長期借入金

15,51920,807

12,305

7,357

4,757

7,227

リース債務

2,439

1,751

638

228

4

0

36,32322,55912,943

7,585

4,762

7,228

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

364

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

18,000

－

－

－

－

－

長期借入金

21,575

13,073

8,125

5,500

3,779

6,282

リース債務

2,057

1,137

427

9

4

5

41,996

14,210

8,552

5,510

3,783

6,287

短期借入金

合計

当連結会計年度（2020年３月31日）

短期借入金

合計

- 74 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式
小計
(1）株式
小計

合計

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

3,818

1,905

1,913

3,818

1,905

1,913

280

381

△101

280

381

△101

4,098

2,287

1,811

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（百万円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式
小計
(1）株式
小計

合計

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

2,535

1,311

1,223

2,535

1,311

1,223

776

903

△127

776

903

△127

3,311

2,215

1,095

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日

種類

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

5

0

0

5

0

0

(1）株式
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）

減損処理額の合計の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について91百万円（その他有価証券の株式91百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 75 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
このほか、一部の連結子会社では一時金を補完するもとのして中小企業退職金共済制度に加入しております。
前期に一部の連結子会社を対象として退職金制度（確定給付制度）の充実を図るべく、制度の変更を実施しております。
また、連結子会社の1社は、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2019年４月１日（自 2018年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高
3,615百万円
3,796百万円
勤務費用
224
236
利息費用
13
11
数理計算上の差異の発生額
936
退職給付の支払額△149△198
退職給付債務の期末残高
3,796
3,853

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高
1,408百万円
1,449百万円
期待運用収益2121
数理計算上の差異の発生額△15△13
事業主からの拠出額
110111
退職給付の支払額△74△92
年金資産の期末残高
1,449
1,476

(3）簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
1,015百万円
1,937百万円
退職給付費用221
308
制度変更に伴う影響額（退職給付費用（特別損失））
退職給付の支払額

823
△133

－
△202

制度への掛金の拠出額
事業譲受による影響額

△23
34

△25
－

1,937

2,018

退職給付に係る負債の期末残高（注）採用している退職給付制度の概要で記載したもののうち、連結子会社で採用する制度については簡便法により会計処理しております。

- 76 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（原則法を採用した制度に係るもの）
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
3,796百万円
3,853百万円
年金資産
1,449
1,476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,347
2,377
（簡便法を採用した制度に係るもの）
前連結会計年度（2019年３月31日）
516百万円積立型制度の退職給付債務（簡便法）

当連結会計年度（2020年３月31日）
506百万円

年金資産（簡便法）

277

277

積立型制度の純額

238228

非積立型制度の退職給付債務（簡便法）

1,698

1,790

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（簡便法）

1,937

2,018

退職給付に係る負債（原則法＋簡便法）

4,284

4,396

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,284

4,396

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
当連結会計年度
2018年４月１日（自 2019年４月１日
2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
224百万円
236百万円
13
11
△21
△21
76
89
1,044
308
1,338
624
2019年３月31日）の簡便法で計算した退職給付費用には連結
（自
至

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用（注）確定給付制度に係る退職給付費用（注）前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

子会社で退職金制度を変更した事による影響額823百万円が含まれており、連結損益計算書の特別損失に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
数理計算上の差異
32百万円△68百万円合 計32△68(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異
221百万円
152百万円合 計
221
152- 77 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
共同運用資産（注）
86.0％
債券
6.1
株式
7.5
その他
0.4
合 計
100.0
（注）生命保険会社の一般勘定で運用している資産であります。
②

当連結会計年度（2020年３月31日）
86.9％
5.8
6.9
0.4
100.0

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2019年３月31日）
0.5％
1.5％

割引率
長期期待運用収益率

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自円、当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2018年４月１日

当連結会計年度（2020年３月31日）
0.6％
1.5％

至

2019年３月31日）257百万

2020年３月31日）257百万円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 78 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注)
未払事業税否認額

278百万円
210

232百万円
207

賞与引当金
退職給付に係る負債

668
1,294

723
1,332

役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損

191
100

171
131

749
1,137

810
1,142

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

4,631
△5

4,749
－

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△764

△691

未払費用否認額
その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計

△770

△691

繰延税金資産合計

3,860

4,058

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△585

△373

△51

△34

繰延税金負債合計

△636

△407

繰延税金資産の純額

3,224

3,650

その他

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスならびに大阪支店オフィスの不動産賃借契約に基づき、オ
フィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、当該資産除去債
務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 79 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年３月31日）

2018年４月１日

至

2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日

至

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。

- 80 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

2,703.33円

2,872.14円

１株当たり当期純利益

239.51円

260.71円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）- 81 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

9,901

10,777

－

－

9,901

10,77741,33941,3392020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年６月25日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の処分の概要(1) 処分期日2020年７月22日(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式(3) 処分価額

１株につき(4) 処分価額の総額

81百万円(5) 割当の対象者及びその人数並びに当社取締役
当社子会社取締役

割り当てる株式の数(6) その他

10,000株
8,190円

13名(※)
２名

8,600株
1,400株※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じ）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2020年６月25日開催の当社第58回定時株主総会において、①本制度に基づく、譲渡制限株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して、年額250百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社
取締役会で定める地位を喪失する日までの期間とすることにつきご承認いただいております。
なお、本制度の概要は以下のとおりです。
３．本制度の概要
当社の取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により発行又は処分する普通株式の総数は年30千株以内とし、その１株当たりの払込金額は取締役
会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける取締役に特に有利とならない範囲
で取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、次の事項が含まれることとします。
① あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することまた、当社は、当社の子会社の取締役に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入することといたしました。
その上で、今般、2020年６月25日開催の当社の取締役会の決議により、当社の取締役13名及び一部の子会
社の取締役２名（以下「対象取締役」といいます。）に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計81百万円と引換えに当社の普通株式10,000株を処分することを決定いたしました。

- 82 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

364

364

0.57

－

１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務

15,5192,439

21,575
2,057

0.09
0.46

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

52,45536,7600.13

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,623

1,584

0.30

－
－
2021年4月～
2030年1月
2021年4月～
2026年11月

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
営業保証金（固定負債「その他」）

18,000141

18,000
145

△0.00
0.01

（注）１
２

合計
91,54480,487－
平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

－
当該保証金の性
格上、定められた返済期限はありません。
－

長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金
13,073
8,125
5,500
3,779
リース債務
1,137
427
9
4

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

45,18692,901

144,378

186,349

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

2,936

7,254

13,034

15,972

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

1,934

4,842

8,786

10,77746.78

117.14212.53260.71

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

46.78

70.35

- 83 -

第３四半期
95.40

第４四半期
48.18

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 84 -

当事業年度(2020年３月31日)

18,016

18,778※１,※２ 9,546※１ 7,591※１ 20,321※１ 19,453

13,75788
3,230※１ 14,477※１ 3,591※１ 514△14
83,53013,47573
3,121※１ 13,210※１ 3,079※１ 462△13
79,232

63,313
2,544
27,335422
3,574
27,8664,340
698
130,095

61,566
2,639
27,609386
3,563
28,026
3,113
1,719
128,624

824
313
1,137

1,118
135
1,253

3,734
5,357
35
※１ 7691,656※１ 342△7
11,889143,122226,652

2,937
5,366
30
※１ 7601,984※１ 294△6
11,367141,246
220,479

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 85 -

当事業年度(2020年３月31日)※１ 15,492※１ 13,745※１ 11,097※１ 13,494

18,00015,5192,365※１ 8,265
2,388
2,227
734
78
1,845
78,01518,00021,5752,005※１ 8,566
2,549
1,954
736
87
813
83,52852,455
2,476
2,126
359
31
152
57,601
135,616

36,760
1,457
2,225
400
37
169
41,051
124,579

13,15013,150

15,487346
15,833

15,487346
15,833667

667

15,20050,386
66,253△5,327
89,91015,20055,74871,615△5,327
95,272

1,125
1,125
91,036
226,652626
626
95,899220,479

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
補助金収入
受取賃貸料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 145,472※１ 149,995※１ 101,552※１ 102,615

43,919
※１,※２ 34,841

47,380※１,※２ 36,952

9,078

10,427※１ 1,879※１ 1,452

214※１ 213※１ 52※１ 4382,798- 86 -

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

112※１ 190※１ 53※１ 2842,093※１ 110※１ 96※１ 152※１ 139262
11,614236
12,284※３ 102※３ 163－104
207
11,406
3,160
△145
3,015
8,391

91
－
255
12,029
3,428
△110
3,318
8,710

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

材料費42,652

55.4

41,625

54.6

Ⅱ

労務費

1,807

2.3

1,840

2.4

Ⅲ

経費

32,47642.2

32,72643.0

当期総製造費用

76,936100.0

76,191100.0

期首半製品たな卸高

1,186

1,013

期首仕掛品たな卸高

47

88

合計

78,171

77,294期末半製品たな卸高

1,013

1,269

期末仕掛品たな卸高88

73

77,06975,951※２

当期製品製造原価（注）１

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

※２

経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
外注加工費
11,458 百万円

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
11,696 百万円

減価償却費

8,944

9,003

電力料

5,176

4,814

運搬及び保管料

2,507

2,714

- 87 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益
準備金

15,487346

15,833

667

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△5,32684,867

別途
積立金

繰越利益
剰余金

15,20045,342

61,210

剰余金の配当△3,348△3,348△3,348

当期純利益

8,391

8,391

8,391

当期首残高

13,150

当期変動額

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

5,043

5,043

△0

5,042

13,150

15,487346

15,833667

15,20050,386

66,253△5,327

89,910

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

1,699

1,699

純資産合計

86,567

当期変動額
剰余金の配当△3,348

当期純利益

8,391

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
△573

△573

△573

当期変動額合計

△573

△573

4,469

当期末残高

1,125

1,125

91,036- 88 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益
準備金

15,487346

15,833

667

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△5,327

89,910

別途
積立金

繰越利益
剰余金

15,20050,386

66,253

剰余金の配当△3,348△3,348△3,348

当期純利益

8,710

8,710

8,710

当期首残高

13,150

当期変動額

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

5,362

5,362

△0

5,361

13,150

15,487346

15,833667

15,20055,74871,615△5,327

95,272

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

1,125

1,125

純資産合計

91,036

当期変動額
剰余金の配当△3,348

当期純利益

8,710

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
△498

△498

△498

△498

△498

4,862

626

626

95,899- 89 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品、製品、原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～38年
機械及び装置
8年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

- 90 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）※１※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権18,089百万円
428

17,031百万円
387

短期金銭債務

16,858

19,696

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

2,269百万円

－百万円

受取手形
３

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

57,600百万円

54,600百万円

当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額
借入実行残高差引額- 91 -－－

57,60054,6002020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他営業費用

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

18,222百万円

19,839百万円

25,59130,29625,90831,731

1,941

1,535

営業取引以外の取引による取引高
※２

（自
至

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

販売促進費
運搬及び保管費4,282百万円
17,391

4,664百万円
18,432

従業員給与
役員賞与引当金繰入額

2,822
76

2,948
87

賞与引当金繰入額
退職給付費用

569
234

540
254

役員退職慰労引当金繰入額
執行役員退職慰労引当金繰入額

38
9

83
13

2,630
0

2,723
△0

減価償却費
貸倒引当金繰入額※３（自至

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

＜除却損＞
建物
機械及び装置

2百万円
18

5百万円
25

工具、器具及び備品
その他

32
25

69
5

78

105

建物

5

13

土地

17

40

その他

1

3

小計
＜売却損＞

小計
計

- 92 -

24

57

102

163

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,093百万円、関連会社株式273百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,084百万円、関連会社株式273百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

繰延税金資産未払事業税否認額

129百万円

128百万円

賞与引当金
退職給付引当金

223
646

223
676

役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損

109
96

121
120

未払費用否認額

653
328

704
425

2,186

2,400

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

△8

△106

2,178

2,293

△521

△308

繰延税金負債合計

△521

△308

繰延税金資産の純額

1,656

1,984

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

30.4%

30.4%

0.3

0.2

△4.8
0.3

△3.4
0.3

0.2

0.0

26.4

27.6

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）（株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年６月25日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決
議いたしました。
なお、詳細は「第５経理の状況

１連結財務諸表等

照ください。

- 93 -（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」をご参2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

減価償却累計額
（百万円）

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
計
ソフトウエアその他
計63,313
2,544
27,335422
3,574
27,8664,340
698
130,095
824
313
1,137

1,414
313
4,968
49
1,079
237
1,089
2,060
11,213
644
224
869

79
1
26
0
69
77
－
1,038
1,294
397
397

3,081
216
4,668
84
1,020
－
2,317
－
11,389351
5356

61,566
2,639
27,609386
3,563
28,026
3,113
1,719
128,624
1,118
135
1,253

49,996
3,835
36,006465
12,960－9,677－
112,941
1,171
30
1,201

区分

有形固
定資産

無形固
定資産

【引当金明細表】
科目

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

21

4

4

20

賞与引当金

734

736

734

736

役員賞与引当金

78

87

78

87

役員退職慰労引当金

359

83

41

400

執行役員退職慰労引当金

31

13

7

37

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
特に記載すべき事項はありません。

- 94 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り又は買増し

取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

─

単元未満株式の買取及び買増

以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを当該単元未満株式

手数料の数で按分した金額とする。
（算式）
１株当たりの買取単価及び買増単価に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき100万円を超え500万円以下の金額につき1.150％
0.900％

500万円を超え1,000万円以下の金額につき1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.700％
0.575％

3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）

0.375％

ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.fpco.jp/
該当事項はありません（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 95 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第57期）（自 2018年４月１日（2）内部統制報告書及びその添付書類

至

2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出

2019年６月27日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第58期第１四半期）（自（第58期第２四半期）（自2019年４月１日
2019年７月１日

至至

2019年６月30日）2019年８月６日関東財務局長に提出
2019年９月30日）2019年11月７日関東財務局長に提出（第58期第３四半期）（自（4）臨時報告書

2019年10月１日

至

2019年12月31日）2020年２月６日関東財務局長に提出

2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 96 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 97 -

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月25日

株式会社エフピコ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松嶋

敦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

下平

雅和

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフピコの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフピコ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評・価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及・び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基・づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している・かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフピコの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エフピコが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2020年６月25日

株式会社エフピコ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松嶋

敦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

下平

雅和

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフピコの2019年4月1日から2020年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エフピコの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【会社名】

株式会社エフピコ【英訳名】

FP CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

広島県福山市曙町一丁目13番15号【縦覧に供する場所】

株式会社エフピコ東京本社

佐藤 守正（東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 新宿オークタワー36Ｆ）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/06/26 14:21:26／19561877_株式会社エフピコ_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長佐藤守正は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社並びに持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、評価対象となる４社を除く連結子会社24社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科
目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事
業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロ
セスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。