建設コンサルタンツ協会ホーム特集

1291号目次

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パブリックスペースをみんなでつくるには
表1

市民参加のスペクトラム
increasing impact on the decision

合意形成を促す新しい手法の社会実験

根本 祐二
NEMOTO Yuji

東洋大学大学院 / 経済学研究科公民連携専攻長
兼 PPP 研究センター長 / 教授

Inform
情報提供backyard）や、それと対比される歓迎施設の誘致活動

合意形成は、経済学的には公共財の内容と量を決定あるいは歓迎施設廃止反対運動を指す YIMBY（yesする意思決定プロセスだ。食料品や耐久消費財をいく

in my backyard）に悩まされてきたが、多くの工夫を通じら購入するかは、誰にも相談せず自分で決めることがでて、現在では、行政と住民を対立構造で捉えるのではなきる。多くの人が欲する商品は価格が高くなり消費量がく、住民の参加を促し責任を分担する方向で問題を解調節される。価格を介して需要と供給が合致する均衡決しようしていることが述べられた。

点が定まるのが市場メカニズムである。しかし、道路や公園、コロナ禍で注目される公衆衛生などは、誰でも無ない。そこで、市民は税金を出して政府に供給を担わせの異なる情報提供、意見聴取、意見反映、共同決定、権ることになる。価格調整機能がないため、別のプロセス限委譲の5つの形態が存在すること、すべての基礎にが必要となる。それが合意形成である。もちろん、本特あるのが「バランスの取れた客観的情報」の提供、具集のテーマであるパブリックスペースも公共財であり、体的には、課題を隠さないこと、課題解決の選択肢をその内容や量の決定には合意形成が必要である。

示すこと、これらを比較可能にする客観的情報が必要

以上の通り、合意形成は不可欠なプロセスとして認識されているが、同時に、容易には達成できない、むしろ壁になっているとも認識されているのではないか。本

To work directly withthe public throughout
the process to ensurethat public concerns
and aspirations areconsistently
understood andconsidered.
全プロセスを通じて市長と直 接 一 緒 に作 業し、市民の懸念や要望が常に理解され検討されるようにすること。

To partner with thepublic in each aspectof the decision
including thedevelopment ofalternatives and theidentification of thepreferred solution.
代替案の作成や望ましい解決策の特定等、意思決定の各局面において市民と協働（意思決定の代替案を立案）すること。

To place final
decision making in
the hands of thepublic.
最 終 的な 意 思 決 定の権限を市民に委譲すること。

Promise tothe public
市民への約束We will keep youinformed.
市民に対して、常に最新の情報を提供する。
【 情 報 の 一方 通 行、提供側も説得する意思はない】

We will work with you
to ensure that yourconcerns andaspirations are
directly reflected in
the alternatives
developed andprovide feedback on
how public input
influenced thedecision.
市民に対して、設 定された選択肢に、市民の懸 念や要 望 が 直 接 反映されるよう協働するとともに、市民の意 見がどのような影響を与えたかをフィードバックする。

We will look to you
for advice andinnovation in
formulating solutions
and incorporate youradvice andrecommendations
into the decisions to
the maximum extentpossible.
解 決 策 に 設 定 する際に、市民に対してアドバイスや革 新を求め、そのアドバイスや推奨を可能な限り取り込むようにする。

We will implement
what you decide.
市民の決定したことを実行する。

稿では、主に米国で展開されている合意形成手法を日本に応用した社会実験結果を紹介する。

市民参加のスペクトラム
合意形成の参考になるのは、国際市民参加協会 1）がWe will keep youinformed, listen to
and acknowledge
concerns andaspirations, andprovide feedback on
how public input
influenced thedecision.
市民に対して、常に最新の情報を提 供し、市民の懸念や要望に耳を傾けて理 解し、それらが意思決定にどのような 影 響 を与え た かをフィードバックする。
【意 思決 定に必ずしも影響を与えるわけではない】（出典：国際市民参加協会作成の「市民参加のスペクトラム」から筆者が作成）であることが理解される。

多様な合意形成手法

Empower
権限委譲

To provide the public To obtain publicwith balanced andfeedback on analysis,
objective information
alternatives and / orto assist them indecisions.
understanding the（政府による）分析、代problem,替案、決定に対する市alternatives,民の意見を聞くこと。
opportunities and /or solutions.
バランスよく客観 的な情 報を提 供し、課 題、代 替 案、機 会、解決 策等について理解すること。

同協会が制作したものである。
スペクトラムを通じて、政府と市民の役割のウエイト

Collaboration
共同決定

Publicparticipation
goal
市民参加の到達目標

スペクトラムは、そうした方向性を図示したものとして料で消費できるため（フリーライド）、誰も市場で供給しInvolve
意見反映

→ 行動
決定

様々な思いがある地域のみなさんで、1つのことを決めるのは非常に難しく、適切なプロセスが必要です。さて、現在の日本の「合意形成」のやり方は適切なのでしょうか。
「合意形成」の目的を振り返った上で、近年の新たな手法を紹介します。

「合意形成」とはConsult
意見聴取

決定への影響の増加しさや驚きなど感情に訴えるさまざまな工夫が取り入れられていることである。

社会実験の事例
以下、2020 年 8月に実施した某都道府県内の市町村

しかし、説明会ですべての事実を公開して真摯に説筆者が所属する東洋大学 PPP 研究センターでは、公明すれば合意形成は容易かというと、そうではないと共施設等総合管理計画 2）の実施における障害となってこの研修は集合形式で開催された。コロナ対策のた言う。単純に事実を伝えるのではなく、課題を十分にいる合意形成を促すために、このうちのデリバレイティ

め、従来より大きな会場に従来の半分以下の人数（51

認識し責任をもって考察してもらうための工夫も必要でブ・ポリングの社会実験を行っている。デリバレイティ名）で行われた。工夫さえすればweb 会議でも十分実行ある。

ブ・ポリングは、意見の分かれるテーマを選定し、1回目可能である。

職員研修の事例を紹介する。

作成している「市民参加のスペクトラム」（表 1）である。

表 2は、現在米国において実施されている合意形成投票⇒説明または討議⇒2回目投票を行うことで、説明

テーマは、障害者グループホームの立地に対する合東洋大学では、2019 年10月に東京で開催した国際 PPP手法を整理したものである。すでに日本でも取り入れらや討議が意見にどのような変容を与えるか、さらに言え意形成である。この種の施設は、必要性は認められるもフォーラムに、同協会のロン・カーリー氏（米国オールドれているオープンハウスやフォーカスグループもあるが、ば、認識を変容させるにはどのような説明が必要かを探のの地域での反対にあいやすい。実際に横浜市都筑区

ドミニオン大学）を基調講演者として招聘した。

目新しい手法も紹介されている。これらに共通するのる手法である。通常の投票と異なり、複数回行う、結果では設置への反対運動が生じるなど、意見が分かれる

講演では、米国の自治体は、1980 年代の反原発運動は、行政から住民への一方的な説明ではなく、住民がをすぐに明らかにするなど、参加者がわくわくするようなテーマだと考えた。に 端を発した迷 惑 施 設 忌 避の NIMBY（not in my

自ら考え意見を出せるようにしていること、そのため、楽ドラマティックな手法だと言える。

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Civil Engineering Consultant

VOL.291 April 2021

まず、
「 住宅街に、社会福祉法人が障害者グループ

Civil Engineering Consultant

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表3

表 2 合意形成手法

デリバレイティブ・ポリングの結果例①
1 回目

2 回目（説明後）賛成する

10（19.6％）23（45.1％）

内心反対だが許容する

32（62.7％）23（45.1％）

積極的に反対する

9（17.6％）5（ 9.8％）

市民参加のスペクトラム
手法の名称

特徴

Open House
オープンハウス

パネルの展示やリーフレット等資料の配布により、事業や進め方に関する情報を提供する場

Focus Groups
フォーカスグループ

特定テーマに関する世論を推測するた
めに少人数の被験者の議論を通じて意見の傾向を把握する手法

Serious game
シリアスゲーム

エンターテインメント性のみを目的とせず、教 育・医療 用途（学習要 素、体 験、関心度醸成・喚起など）といった社会問
題の解決を主目的とするゲーム

Asset mapping
アセットマッピング

地域の資源や欠点をポイントごとに地図化し、重ねてみることで問題点を把握し、解決策を検討する

Charrette
シャレット

専門家が短期間に協同してデザインを行う。通常、1週間程度の短期間に、様々な領域の専門家が、行政や住民と会合を重ね、何回も議論を繰り返しながら具体的な計画案を示し、最終的な合意案を決定する

Participatory
budgeting
参加型予算編成

一般の人々が地方自治体または公的予算の一部をどのように配分するかを決定するプロセス

Deliberative
polling
デリバレイティブ
ポリング

統計型世論調査。討論のための資料や専門家から十分な情報提供を受け、小グループと全体会議でじっくりと討論した
後に、再度、調査を行って意見や態度の変化を見る

Inform
情報提供

Consult
意見聴取

Involve
意見反映

Collaboration
共同決定

Empower
権限委譲

表4

デリバレイティブ・ポリングの結果例②
もっとも困るもの

近隣に精神障害者入居施設が立地する

7（14.0％）

近隣にごみ焼却施設が立地する

29（58.0％）

近隣の公民館が統廃合し距離が遠くなる

0（ 0.0％）

近隣のミニスーパーが閉店し郊外まで買い物に行かないといけなくなる

14（28.0％）

回答が多い一方、反対傾向には「万一」「不安」「信頼で異なる意見の人がいることを認識させることができるときない」など危険を重大視し、説明した対策ではリスクいう点である。筆者はこれをポジショニング効果と名付はゼロにならないとする回答が多かった。こうした反対けている。説明会の場で反対意見を述べる人は、自分理由が分かれば、リスクをゼロにする方法を考えるか、は全員の代表として反対していると感じているのではな

ゼロリスクは社会として無理なので受け入れようといういか。この方式では1回目の投票時点で賛否が明らか方向で説得するか、討議すべき論点が明らかになる。実になり、反対だけでなく賛成者もいること、すなわち自は、このテーマは、コロナ禍において起きている類似の分のポジションが明確になる効果がある。全員の代表事態にも応用できる。研修を受けた受講者は、自分のではないことが分かれば、思考も行動も変化するので地域で同じことが起きたときに、スムーズに議論できるはないだろうか。

であろう。
（出典：米国市民参加協会資料から筆者が作成）

第2は、複数のケースを比較することで、人によって優この研修では、もう一つ投票を行った。

先順位が違うことが分かる効果である。筆者はプライオ「次のうちあなたが最も困ると思うもの一つを選んでリティ効果と名付けている。利用者が反対するので公ください」という設問だ。これは1回だけ投票する。選民館を廃止できないという例を聞くが、迷惑施設の立地

択肢は最初の設問のほか、「近隣にごみ焼却施設が立や買い物できる場所がなくなる問題に比べると、公民度の精神障害者も入所する。あなたは近隣に居住してこの結果をみると、説明前後で「賛成する」が 2 倍以地する」「近隣の公民館が統廃合し距離が遠くなる」「近館廃止はさしたる問題ではないことが分かる。問題をいるとして、この立地に賛成（許容を含む）ですか、反上となり、「積極的に反対する」が半分近くに減少してい隣のミニスーパーが閉店し郊外まで買い物に行かない

相対化し、住民が客観的に判断できるようになるので対ですか」という質問を行う。回答は、「賛成する」「内心る。認識は大いに変容したと評価できる。
「積極的反対」といけなくなる」を加えて4つある。

はないだろうか。

反対だが許容する」「 積極的に反対する」の3つから選が1割以下であるならば、おそらく、地域の実務であれんでもらう。匿名化するために、東洋大学の授業で使用ば成功と言えるだろう。

ホームを建設する計画が発表された。この施設には、軽らない。表 3が回答結果である。

結果は表4に示す通り、ごみ焼却施設立地⇒スーパー廃止⇒障害者入居施設立地⇒公民館廃止となった。第合意形成は確かに難しいが、克服すべき課題である。

しかし、1割の積極的反対者と半分近い内心反対者

一の設問で反対の多かった障害者施設よりも、ごみ焼そのためには正確な情報を工夫して伝える必要がある。

1回目の回答結果は直ちに発表される。その後、説明が残っていることも事実である。内心反対者は、わずか却施設の立地やミニスーパーの閉店の方がはるかに困本学では、今後も引き続き社会実験を通じてどの地域でを加える。設問で「現在の日本の障害福祉政策は、すな懸念でも容易に反対に転じうる。その観点から見るる人が多いという結果になった。公民館統廃合に至っも応用可能な手法として開発し提供していく予定である。

べての障害者を社会から切り離すことではなく、地域でと、まだまだ不十分と言わざるを得ない。てはゼロである。賛成反対の意思は相対的なものであしているスマホアプリ（respon3））を使用する。

ることが分かる。

受け入れようというノーマライゼーションという考え方にそこで、解説後にも残るコアな反対理由を知るため変わっています。また、実際の入居にあたっては、国がに、2 回目の投票と同時に賛否の理由を自由回答で得標準化しているテストを実施したり、医師の診断を行っている。賛成傾向と反対傾向の理由をテキストマイニンた上で判断することにしています」とする。説明側は説グ4）で調べると、賛成傾向には「ノーマライゼーション」

この実験から示唆されることを2点あげる。

得するための説明を行っている。回答の選択肢は変わ「地域での受け入れ」など政策的位置付けを理解した

第1に、回答者に回答結果を知らせることで、自分と010

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社会実験による示唆

1）International Association of Public Participation 米国に本拠を有する非営利機関
2）公共施設、道路、橋梁、上下水道などインフラの老朽化問題に対応するための対策と効果を記載する計画。全国の地方自治体で策定し実行することが求められている。計
画には施設統廃合など反対が生じうる対策が講じられており、合意形成は必須とされている。
3）（株）
レスポン https://respon.jp/
4）文字情報を科学的に分析する手法。
（株）ユーザーローカルのテキストマイニングを使用。https://textmining.userlocal.jp/

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