新型コロナウイルス感染症対策

社 会 で 活 躍 で き る 人 づ くり

当社では、お子様ならびに教員・スタッ
フの安心・安全を第一義に、検温・体調確認、消毒、マスク着用、換気、飛沫防止パネル設置など最大限の感染予防策を講じながら運営を行ってまいります。

第45期 中間報告書

株主メモ
毎年4月1日から翌年3月31日まで
毎年6月開催定時株主総会 毎年3月31日
期末配当金
毎年3月31日
中間配当金
毎年9月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日●株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（通話料無料）
電話照会先® 0120-094-777●単元株式数100株●公告方法
電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
（公告掲載アドレス https://www.with-us.co.jp/）●上場証券取引所 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）●事業年度●定時株主総会●基準日●未受領の配当金について三菱UFJ信託銀行の本支店窓口にてお支払いいたします。

2020 年 4 月1日 ～ 2020 年 9 月30日

●株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について株主様が口座を開設されている証券会社の窓口にお問い合わせください。
●特別口座について証券会社に口座開設をされておられない株主様の株式に関するお手続きは、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行にてお取扱いいたしますので、下記へお問い合わせください。
（特別口座の口座管理機関）
三井住友信託銀行株式会社（郵便物送付先）
東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）® 0120-782-031

株式に関する「マイナンバー制度」について市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続きで必要となります。
このため、株主様から、お取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先●証券会社でお取引をされている株主様
お取引の証券会社までお問い合わせください。
●特別口座に記録されている株主様
上記特別口座の口座管理機関までお問い合わせください。

本社 〒541-0051 大阪市中央区備後町三丁目6番2号 KFセンタービル
TEL 06（6264）4200（代） FAX 06（6264）4210

東 京 本 部 〒105-0014 東京都港区芝一丁目5番9号 住友不動産芝ビル2号館5F
TEL 03（6865）1900（代） FAX 03（6865）1917
URL：https://www.with-us.co.jp/

証券コード：9696

トップメッセ ージ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

顧客への貢献ここに当社の第45期（2020年度）中間報告書をお届けさせていただきます。

満足を超えた業務の遂行と人間力発揮を通じた貢献【理念と経営方針】

Customer

ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

教育理念 1／1の教育

経営理念

生徒 1/1 教員「行動指針」の実践を通じて実現コーポレートビジョン

3つの貢献

Employee

Society

社員への貢献社会への貢献社員・スタッフの自己成長と真のハッピーを通じた貢献

コーポレートビジョンの実現と業績向上を通じた貢献

教育制度改革とコロナ禍において、求められるニーズが多様化する中、総合教育サービス企業として、顧客へのサービス力向上に努めてまいります。
代表取締役社長「社会で活躍できる人づくり」を実現できる最高の教育機関をめざす

ウィザスのドメイン

生駒富男

コーポレート・ガバナンスの強化●将来を見据えたキャリア教育への転換●内発的な意欲喚起による自発的学力向上●体験学習重視の高校を運営●高卒資格の取得から将来設計まで将来を見据えた教育指導と支援●中学生等を対象とするICTを活用した学習機会の提供●ICT教育を活かしたワンストップサービス●eラーニングを主とした人材育成と人材開発●通訳・翻訳および語学力の高い人材の派遣●幼児期からの英会話能力養成●健康・介護予防等のQOLサービス

1Top Message

学習塾事業
ICT教育の拡充

高校・キャリア支援事業

ＩＣＴ教育・能力開発事業／
企業内研修ポータルサイト事業／
ランゲージサービス事業／
幼児・学童英語事業／
ヘルスケア事業

グローバル事業の展開

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新したプログラムの開発を通じて、「 主体的に学ぶ意欲や姿型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって経済活動勢、学力の向上と生徒の自立」を促進してまいりました。今ならびに社会活動が大きな制限を受けました。国内外の経後も、生徒自身が学び方を習得し、成長の実感を得られるプ

済活動は徐々に再開され始めているものの、景気回復は緩ログラムを提供することで、学習効果への価値を一層高めやかな基調であり、先行き不透明な状態が続いております。ていけるよう努めてまいります。

当業界におきましては、新学習指導要領への移行や小学

当第2四半期連結累計期間の売上高は、72億25百万円

校での英語の教科化、大学入学共通テストの実施等、大きな（前年同期比12.5%減）、営業損失は3億80百万円（前年同

教育制度改革が動き出しております。加えて、
コロナ禍にお期は営業利益1億56百万円）、経常損失は2億96百万円（前いて、AIやIoTの活用などテクノロジーを活かした教育サー年同期は経常利益2億9百万円）、親会社株主に帰属する四ビスへの期待が、一層高まっております。
更なる人財育成の強化

このような中、当社グループは「社会で活躍できる人づくり半期純損失は2億90百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円）となりました。

を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビ

なお、当社グループの収益構造は、新年度開始となる4月

ジョンに基づき、「①顧客満足度の向上、②サービス品質の強の生徒数が通期で最も少なく、その後増加していくことや化、③商品の再構築と業態開発、④事業領域の拡大、⑤人材育

夏・冬・春の季節講習会時に売上高が通常月以上に増加する

成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築」
を経ことに加え、固定費や広告宣伝費等の事業運営経費につい営方針の中核に据え、当社グループを取り巻く環境の変化にては、通期を通じて経常的に発生することから、季節的な収迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。

益変動要因がありますのでご承知おきください。

当第2四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍の影
響によって厳しい状況で推移いたしましたが、お客様と従業員の安心・安全策の徹底を図りつつ、ICTの利点を一層活用今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2

事業別概況

Segment Outline

学習塾事業

Cram School Business（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

学習塾事業

高校・キャリア支援事業

ＩＣＴ教育・能力開発事業／
企業内研修ポータルサイト事業／ランゲージサービス事業／
幼児・学童英語事業／ヘルスケア事業

売上高の推移売上高の推移売上高の推移■第2四半期（累計）■通期 （単位：百万円）

8,114

3,898

2019年3月期

7,4453,612

2020年3月期

6,495

（予想）

■第2四半期（累計）■通期 （単位：百万円）

6,977
5,924

2,955

2,471

2021年3月期

2019年3月期

新入会生獲得のピーク時期にコロナ禍が重なり、厳しい状況でのスタートとなりましたが、オンライン指導の導入や6月からの対面授業の全面再開、夏期特別講習会を経て徐々に回復基調となっております。脳科学に基づいた独自の教育メソッド「プラスサイクル学習法」を通じた意欲喚起や教育改革で謳われている「これからの学び」を実感していただ
くべく、オンラインによる体験イベントにも取り組みだしました。今後も、低学齢からことばの修得を重視した展開や、4技能習得型（聞く、話す、読む、書く）英語を外国人講師とのオンラインレッスン展開の拡充など、プログラムの充実を図ってまいります。
売上高は、期初での生徒募集における厳しいス
タ ー ト 状 況 を 回 復 す る ま で に は 至 ら ず、29億55百万円（前年同期比18.2%減）となりました。

3,027

2,865

幼児

小学生

中学生

■第2四半期（累計）■通期 （単位：百万円）

高校生

社会人等

小・中・高校生が集う集団指導校

3,497

6,725

（予想）

事業の概要

2,919

1,441

3,169

1,620

（予想）

小・中・高校生の個別指導校

中・高校生の数学・英語
ハイレベル指導専門校

中学受験専門校

1,403
小・中学生対象の主体的・自発的学習指導

2020年3月期

2021年3月期

通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービスを事業の中心としております。独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを保持する通信制高校への入学者は、引き続き堅調に推移しました。生徒に一層の成長場面を提供するため、新たにeスポーツコースの設立や、課題解決型の教育プログラムの開発、オンラインと通学を融合させたハイブリッド型のプログラム等を充実させ、成長実感型教育活動を推進しております。一方、日本語教育サービスにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、現在も継続しております出入国規制によって留学生の入国が困難となっており、影響を大きく受けております。これらの結果、売上高は28億65百万円（前年同期比5.3%減）となりました。

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサービス事業、ヘルスケア事業に加え、ネイティブ教員と英語だけで過ごす幼児・学童英語事業に係る業績を計上しております。速読を主体とした能力開発および英語学習プログラム企画開発等のサービスを提供する株式 会 社SRJで は、自 立 学 習 型 能 力 開 発 プ ラ ッ ト
フォーム「TERRACE」に 従 来 の プ ロ グ ラ ム を リニューアルして「速読聴英語講座」を搭載し、オンラインセミナーも積極的に展開しております。法人向けの人材育成・能力開発に向けた教材コンテンツ提供サービスを展開する株式会社レビックグロー
バルにおいては、eラーニングコンテンツによる研修ニーズが増えておりますが、通訳・翻訳・スペシャリスト派遣等のランゲージサービスを提供する株式会社吉香ではオリンピック・パラリンピッ
クの延期やインバウンド需要の激減の影響を受けております。これらの結果、売上高は14億3百万円となりました。
（前年同期比13.4%減）

完全個別指導システム
による医系専門予備校

小学生オンライン英会話レッスン

ウイングネット

小学生英語コース

中・高校生の個別ブース映像授業

九州・沖縄地区を拠点とする小・中・高校受験指導校

小・中・高校生が集う集団・個別指導校

最難関中学受験指導校

小・中学生が集う集団・個別指導校

具体的施策
・プラスサイクル学習法の基礎基本の徹底
・最新の脳科学 × I C T の活用による成績向上力の強化
・大学入試・英語教育の改革を見据えた対応
・授業品質向上のための研修強化等● 第一ゼミナールの「自宅受講型オンライン授業」
第一ゼミナールでは、安心・安全を配慮し、通塾型と同じ、リアルタイムの双方向ライブ授業「自宅受講型オンライン授業」を展開しています。生徒の学びを止めず、第一ゼミナールの学習サイクルをそのまま受講できるよう、計画的な学習を全力でサポートしております。

（注）上記事業別の売上高に調整額は含んでおりません。

34

高校・キャリア支 援 事 業

High School & Career Support Business

事業の概要

Others Business

事業の概要

高校事業

ICT教育・能力開発事業

教育特区を活用した株式会社立の通信制高校通学スタイル

標準コース

その他

高大一貫コース（標準コース+高大連携）

特別進学コース（標準コース+大学受験講座）

総合コース（標準コース+総合講座）

特化コース（標準コース+専門講座）● 小学生から社会人までの幅広い年齢層を対象に、自立学習型能力開発プラットフォーム「TERRACE」等を制作・販売しております。

本校通学コース

友達と一緒に高校生活を満 四年制大学の進学を考え、夢や目標、 志望校合格のための力を身 「これからの社会で求められる力」 現役のプロからの直接指導で 茨城県高萩市/兵庫県養父市をトータルで身につけたい方
専門スキルを身につけたい方 近隣在住の方
喫したい方
希望進路への実現を目指したい方につけたい方● ICT教育ソリューション・サービス事業として学習塾・学校の講座運営にあわせてベストなICT教育環境の導入から環境支援、運用支援をワンストップサービスで提供しております。

企業内研修ポータルサイト事業
芸能コース

スポーツコース

eスポーツコース

美容コース

ペットコース

通信スタイル

俳優・女優、モデル、タレ 学習時間とトレーニング時 e スポーツ業界の様々なス 美容のプロとしての実践テ 動物のプロとしての知識や Mobile HighSchool（通信コース）
自分のペースで学習し、高ントなどの夢の実現を目指 間をフレキシブルに確保し、 キルを学びたい方
クニックを身につけたい方 スキルを身につけたい方
校卒業を目指したい方
す方
スポーツに専念したい方● 社員研修や営業研修等の法人向けオンライン教育サービスを提供しております。
● 社内教育・研修を最適化する学習ポータルの運営から、eラーニング教材の開発・販売、ナレッジ継承による人材育成・開発をサポートします。

ランゲージサービス事業● 通訳・翻訳の分野において90カ国にのぼる多様な言語対応、24時間体制での国際報道サポート等、在京テレビ局を中心に同時通キャリア支援事業

訳や映像翻訳等を行っております。

日本語教育サービス
高校卒業後、通信教育で専門分野の知識とスキルを習得

社会福祉コース●保育士専攻国籍・性別・年齢を超えてコミュニケーション能力を上げ、世界的な視野で考え行動できる人材を育成し、地域社会・国際社会に貢献してまいります。

● 語学力の高いスペシャリストを派遣し、語学教育や社内通訳等の高度人材サービスを提供しております。

幼児・学童英語事業● プリスクールでは、2歳から小学生を対象に、英語圏の子どもたちが言葉を学ぶのと同じように、遊びや生活を英語で行う、イマー社会ビジネスコース

ジョン教育を行っています。

●社会人基礎力専攻● アフタースクールは、5歳から小学生を対象にした、1日最大6時間を英語で過ごす学童保育です。イマージョン教育やブルード

ルフィンズオリジナルのカリキュラムで世界の文化を学びながら、コミュニケーション能力と「聞く、話す、読む、書く」の4つ

具体的施策
・独自の意欲喚起教育「プラスサイクル指導」の深化
・独自のキャリア教育「コミュニティ共育」の推進
・ICT活用による教科学習の充実
・入試改革、教育改革、新学習指導要領の開始に向けての対応
・ 日本語学校事業とのシナジー強化

5● 第一学院高等学校「eスポーツコース」開講 !!
第一学院高等学校は、株式会社コナミデジタルエンタテイン「eスポーメントが運営する「esports 銀座 school」と提携し、ツコース」を開講いたしました。
本コースでは、ゲームの実技だけでなく、セルフプロデュースやコミュニケーション、動画編集・配信といった幅広いカリキュラムを学び、eスポーツ関連の様々なスキルを身につけます。
第一学院高等学校は通信制高校としての特色を活かし、夢や目標に合わせて高校卒業との両立をサポートするなかで、未来社会で活躍できる人づくりに取り組んでいきます。の英語スキルを高めるプログラムを提供しています。

ヘルスケア事業● 健康・介護予防等のQOL（Quality of life）サービスとして、日常生活の心身機能の向上・維持のための「介護予防特化型デイサービス」を提供しております。

6

トピックスTopics

学ぶ力を育み、未来を切り拓く力を育成

連結財務諸表Consolidated Financial Statements

四半期連結貸借対照表
（要旨）
科 目

Positive Learning Course
個別最適化学習コース

第一ゼミナールでは、社会的背景の変化から予測困難な時代においても活躍できる人材を育成するため、「思考重視型」の新しい学習法へ転換したPositive LearningCourseを展開しています。
生徒が教えられたことを実践するだけでなく、自分で考え、自分で学ぶ方法を身につ（単位：千円）当第2四半期連結会計期間末

前期末

2020年9月30日現在

2020年3月31日現在

流動資産5,331,239

7,944,249

固定資産

7,138,281

6,857,123

資産合計

12,469,520

14,801,373

流動負債

5,767,539

7,766,211

固定負債

2,156,939

2,134,678

負債合計

7,924,478

9,900,889

純資産合計

4,545,041

4,900,483

負債純資産合計

12,469,520

14,801,373

けていくことで学ぶ意欲を引き出す指導に取り組んでいます。

四半期連結損益計算書（要旨）
当第2四半期連結累計期間

前第2四半期連結累計期間

売上高

7,225,219

8,260,070

17,592,341

売上総利益1,714,933

2,202,459

5,552,811

科 目

これからを見据えた、未来社会で販売費及び一般管理費活躍できる人づくり

営業損益
営業外損益
経常損益

第一学院高等学校では、生徒一人ひとりの身近な課題や、地域・社会の課題などを発見し、その解決にチャレンジする「プロジェクト型学習（PBL）」と、仲間や地域の方々（単位：千円）

特別損益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益

自 2020年4月 1 日
至 2020年9月30日

自 2019年4月 1 日
至 2019年9月30日

前期

自 2019年4月 1 日
至 2020年3月31日

2,095,412

2,046,334

4,145,015△380,479

156,125

1,407,796

84,47753,31865,351△296,002

209,443

1,473,148△2,832△40,693△570,663△290,027

38,832

325,391と触れ合い、コミュニケーションによる対人関係能力の向上（SEL）にも重点を置いた独自のプロジェクト学習を展開しています。課題解決にとどまらず、身近な人たちとのコミュニケーションも図ることで、現代社会で求められる「自ら考え解決する力」「協働で問題を解決する心」を身につける指導に取り組んでいます。
※ PBL : Project Based Learning
SEL : Social Emotional Learning

プロジェクト型学習（PBL＋SEL）「自ら考え解決する力」＆「協働で問題を解決する心」を育成
7

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：千円）当第2四半期連結累計期間

前第2四半期連結累計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,992,111△1,337,350

1,862,679

投資活動によるキャッシュ・フロー

△389,044△487,691△856,267

科 目

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

自 2020年4月 1 日
至 2020年9月30日

自 2019年4月 1 日
至 2019年9月30日

前期

自 2019年4月 1 日
至 2020年3月31日

15,251

426,221475,909△2,365,903△1,398,820

1,482,321

現金及び現金同等物の期首残高

6,780,839

5,298,518

5,298,518

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高

4,414,935

3,899,697

6,780,839
8

株式情報／会社情報

Stock Information / Corporate Information

ネットワーク・校舎展開

Network（2020年9月30日現在）

株式の状況

会社の概要

発行可能株式総数

44,760,000株

商発行済株式の総数

9,546,672株（自己株式893,328株を除く。）

代

株主数

3,326名
株主名

株 式 会 社 ヒ ント ア ンド ヒット

持株数

持株比率

1,053 千株

11.03 %

堀川直人

4674.90堀川

明人

4664.88ウ ィ ザ ス 社 員 持 株 会

463

4.86

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

307

3.22

株 式 会 社 学 研ホー ルディングス

300

3.14

MSIP CLIENT SECURITIES

286

3.00

株式会社明光ネットワークジャパン

267

2.81

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

249

2.61

堀

221

2.31

川一

設
資

大株主

晃

表
本

株式会社 ウィザス者代表取締役社長

55.47%

事業法人・その他の法人

22.99%

金融機関
外国人・外国法人
証券会社

金12億9,937万5,000円

習塾

事業

富男

従 業 員 数

484名（男370名・女114名） ※単体

事 業 内 容当社グループは、総合教育サービス企業として、次の教育サービスを主たる事業として営んでおります。
①幼児から高校生までを対象とする教科学習指導・進学受験指導ならびに能力開発指導と独自の「プラスサイクル学習法」を用いた学力指導を行う「学習塾事業」②広域通信制単位制高等学校の運営や、中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供、社会人（高卒以上）を対象とした各種資格・スキル等取得に向けた支援を行う「高校・キャリア支援事業」

10.80%
3.37%

1,000株以上

14.62%

10,000株以上

21.60%

100,000株以上

49.06%

1,000,000株以上

10.09%

1,000株未満

4.63%

富男

取締役

竹下淳

司

取締役

赤川

取締役

堀川

人

取締役

大澤

純

子

取締役

鷹野正

明

常勤監査役

太田

善

邦

監査役

若松

弘

之監査役

成

瀬

圭珠子

都

府

2

兵庫

県

7

和 歌 山 県

3
1

5

府

県

119

高 校・キャリア 支 援 事 業

東

京

都

4

千葉

県

2

神 奈 川 県

2

埼

玉

県

1

山

梨

県

1

栃木県

1

群

馬

県

1

茨

城

県

1

北

海

道

1

宮

城

県

1

秋

田

県

1

岩

手

県

1

新潟

県

1

福島

県

1

静

岡

県

2

長

野

県

1

富山

県

1

石

川

県

1

愛知

県

2

三

重

県

1

京

都

府

1

大阪

府

2

奈

良

県

1

兵

庫

県

2

岡

山

県

1

広

島

県

1

愛

媛

県

1

福

岡

県

2

熊本

県

1

29都 道 府 県

39

大阪

府

15

兵

庫

県

2

小計

2

府

県

17

合計

30都 道 府 県

175

志
直

106

京

小計

役員
駒

府

県

株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社紀陽銀行
株式会社池田泉州銀行

生

拠点数

阪

島

大阪市中央区備後町三丁目6番2号
KFセンタービル

代表取締役社長

所在地
大広

7.37%

所有株数別分布（持株比率）

9生駒

1976年7月10日

所有者別分布
（持株比率）
個人・その他

学立

主要取引銀行（注1）上記のほか、自己株式が893千株あります。
（注2）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

連 結事業区分
財務諸表号

本社所在地

（2020年9月30日現在）

小計
その他

北海道 1校

東北地方 4校

近畿地方 141校

関東地方 13校

中国地方 3校
中部・東海・北陸地方 9校

四国地方 1校
九州地方 3校※単体10