ごあいさつ
近年の地域福祉を取り巻く環境は、少子高齢化や核家族化、人口減少等に伴う人間関係の希薄化、さらには、8050（7040）問題やヤングケアラー、
引きこもり等、制度の狭間の中で従来の福祉サービスでは対応が困難な
複雑化・多様化した福祉課題が顕在化しております。
このような社会的背景のもと、制度や分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と社会がつながることで、地域住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現が求められています。
こうした中、本市は平成 20 年に第１期、平成 25 年に第２期地域福祉計画を策定、平成 30 年には荒尾市社会福祉協議会が地域福祉の推進を目的として策定する「地域福祉活動計画」と一体的に第３期地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定し、住民や地域で活動している団体等がお互いに支え合い、助け合う仕組みづくりの推進に取り組んでまいりました。
第４期地域福祉計画・地域福祉活動計画につきましても、本市が目指す将来像「人がつながり幸
せをつくる
だちあう

快適未来都市」を実現させるために、「みんなが主役！ふれあって、たすけあって、そ
福祉のまち

あらお

を目指して」の基本理念のもと、様々な主体が連携・協力した分

野横断的な地域福祉活動ができるような施策の展開を行ってまいります。
地域の中で誰もが居場所と役割を持ち、つながりを持って支え合うことができる荒尾市ならではの地域共生社会が構築できるように、住民、地域、社会福祉協議会と連携・協力して課題に取り組ん
でまいりますので、引き続き住民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後になりますが、本計画の策定にあたり専門的な立場から様々なご意見・ご審議をいただきま
した荒尾市地域福祉推進委員会の皆様をはじめ、ワークショップやヒアリング調査、アンケート調
査にご協力いただいた住民の皆様、関係機関の皆様に心から感謝申し上げます。

令和５年３月
荒尾市長

浅田

敏彦

ごあいさつ
荒尾市社会福祉協議会（以下「荒尾市社協」）は、荒尾市の地域福祉を推進するために平成 22 年に第１期、平成 27 年に第２期、平成 30 年に第３期の地域福祉活動計画を策定し、今回、第４期として、2023（令和５）年度から 2028（令和９）年度までを計画期間とし、さらなる「地域福祉の推進」、「地域課題の解決」を目指す、地域福祉活動計画を荒尾市地域福祉計画と一体的に策定しました。
これまでの取組みで「地域共生社会の実現」を目指し、地域住民相互のささえあいによる地域活動の支援・拡充を行い、地域住民の皆様とともに地域課題の解決に努めてまいりましたが、その一方で、超高齢社会、8050（7040）問題、ダブル
ケア、ヤングケアラー、生活困窮等地域課題が複雑化・多様化し、大きく変化してきましたことから、これまでの「地域住民同士の支え合い体制の拡充」や「地域コミュニティの維持・発展」に加え、「制度や分野、それぞれの立場を超えた支援体制」の構築が新たに求められています。
本計画では、地域住民、関係機関、各専門職、企業等がそれぞれの立場や制度を超えて分野横断的に連携・協働して課題解決にあたる「地域福祉プラットフォーム」の創設や専門職が相談者の課題に伴走して相談援助を行う「総合相談事業」等を盛り込み、新たな地域課題の解決に向けて地域福祉のさらなる充実を図ってまいります。
荒尾市社協では地域住民の皆様が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていくことができますよう、本計画の基本理念でもあります「みんなが主役！ふれあって、たすけあって、そだちあう
福祉のまち

あらお を目指して」の実現に向けて、荒尾市や地域住民、関係機関等と連携・協働を図りながら、様々な課題に取り組んでまいります。
最後になりますが、本計画の策定にあたりご協力いただきました策定委員の皆様をはじめ、ワー
クショップやアンケート調査にご協力いただきました地域住民の皆様に心から感謝申し上げますとともに、今後も地域福祉の推進につきましてご支援とご協力をお願い申し上げます。

令和５年３月荒尾市社会福祉協議会会長

丸山

秀人

目次
第１章 計画の概要 ........................................................................ 1
１計画の背景・目的 .................................................................... 1２計画の根拠 .......................................................................... 5３計画について ........................................................................ 6４計画の位置づけ ...................................................................... 8５計画の期間 .......................................................................... 9６計画策定の体制及び経緯 ............................................................. 10

第２章 荒尾市の現状 ..................................................................... 13１

統計からみる荒尾市の現状 ........................................................... 13

２

各種調査結果からみる荒尾市の現状 ................................................... 17３

第３期計画の評価 ................................................................... 25

第３章 計画の基本理念・基本目標 ......................................................... 32
１計画の基本理念 ..................................................................... 32

２

本市が目指す地域共生社会 ........................................................... 33

３計画の基本目標 ..................................................................... 35

４

重点取組 ........................................................................... 36５計画の体系図 ....................................................................... 38

第４章 取組内容 ......................................................................... 39
基本目標１ ............................................................................... 39
基本方針１ 住民主体による支え合いづくり ............................................... 40
基本方針２ 地域における交流・ふれあい機会の充実........................................ 42
基本方針３ 地域で活躍する人材の育成 ................................................... 48
基本目標２ ............................................................................... 51
基本方針１ 地域福祉ネットワークの強化 ................................................. 52
基本方針２ 地域を支える団体との連携 ................................................... 56
基本方針３ 安全・安心な地域づくり ..................................................... 60
基本目標３ ............................................................................... 67
基本方針１ 荒尾市全体での相談体制づくり ............................................... 68
基本方針２ 福祉サービスの提供体制の充実 ............................................... 70
基本方針３ 権利擁護の推進 ............................................................. 78
第５章 推進体制について ................................................................. 83
１

協働による計画の推進 ............................................................... 83

２

計画の点検・評価と継続的な改善 ..................................................... 84

資料編 ................................................................................... 85

第１章 計画の概要
１

計画の背景・目的（１）計画の策定背景・目的「地域福祉」とは、住民や地域団体、福祉事業関係者等が連携・協働しながら、地域の福祉課題の解決に取り組む考え方です。
これからのまちづくりは、子どもから高齢者、障がいのある人等すべての住民が住み慣れた地域の中で心豊かに安心して暮らせるような仕組みを住民、地域、行政が手を携えてつくり、それを持続させていくことが求められています。そのためには、様々な生活課題について住民一人一人の努力（自助）、住民同士の相互扶助（共助）、公的な制度（公助）の連携によって解決していく必要があります。
荒尾市では、平成 20 年３月に第１期地域福祉計画（平成 20～24 年度）、平成 25 年３月に第２期地域福祉計画（平成 25～29 年度）、平成 30 年３月に第３期地域福祉計画・地域福祉活動計画（平成 30～令和
４年度）を策定し、「みんなが主役！ふれあって、たすけあって、そだちあう 福祉のまち あらお を目指して」を基本理念に、地域住民やボランティア団体等の関係団体と協働で地域福祉の推進に取り組んできました。
一方で、近年、少子高齢化や核家族化の進行、単身世帯の増加、近所づきあいの希薄化、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による地域活動の自粛等、地域を取り巻く現状は変化しており、引きこもりや孤独・
孤立、虐待、生活困窮等の複雑かつ複合的な課題を抱える人が全国的に増加しています。また、住民の福祉ニーズが多様化し、これまでの公的な福祉サービスだけでは十分な対応をすることが難しくなってきています。
そのため、地域における多様な生活課題・問題に的確に対応する上で、住民や地域で活動している団体
等がお互いに支え合い、助け合う取組みを進めていくことがより一層必要となります。
今回、「荒尾市地域福祉計画・地域福祉活動計画（第３期）」の計画期間満了を迎えることから、国の動向を踏まえた上で地域社会を取り巻く環境の変化や、それに伴う新たな地域生活課題に対応していくた
め、「荒尾市地域福祉計画・地域福祉活動計画（第４期）」（以下、「本計画」という。）を策定します。

1

（２）地域福祉をめぐる社会動向◆複合化する課題
近年、少子高齢化や核家族化、価値観やライフスタイルの多様化等により、地域住民同士の関係性が希薄になり、これまで地域社会が果たしてきた助け合いの機能の低下が危惧されています。このような中、子育て世代、高齢者、障がいのある人に対する支援だけでは対応しきれない、生活課題の複雑化・多様化（ひとり親家庭を含む生活困窮者の問題、社会的孤立、老老介護、引きこもり、8050（7040）問題、ダブ
ルケア、ヤングケアラー、虐待等）に伴い、制度の狭間の問題が顕在化し、新たなニーズへの対応や課題解決へ向けた取組みが求められています。

◆SDGs の達成に向けた取組みの推進
平成 27 年９月の国連サミットにおいて、先進国を含む国際社会全体の開発目標として「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。SDGs は、世界中で達成すべき事柄として掲げられており、「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、17 の目標と具体的に達成すべき 169 のターゲットから構成されています。これらの目標は地方自治体のまちづくりにおいても、踏まえるべき項目であることから、本計画でも SDGs の視点を取り入れ推進します。

2

◆「地域共生社会」の実現に向けて国においては、地域福祉の推進に関連した法律や支援制度は大きく変化してきています。平成 28 年７月には、厚生労働省に『「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部』が設置され、「地域共生社会」の実現
が今後の福祉改革を貫く基本コンセプトに位置づけられました。
《「地域共生社会」とは》制度・分野ごとに『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生
きがい、地域をともに創っていく社会を目指しています。

出典：厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」

3◆社会福祉法の改正による地域福祉計画の充実
地域共生社会の実現に向けた改革の一環として、平成 29 年５月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により社会福祉法の一部が改正されました。
《地域包括ケアシステムとは》住民が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に切れ目なく提供される体制の整備を目指したシステムのことです。
平成 30 年の社会福祉法の改正では、地域福祉計画が福祉分野の上位計画として位置づけられ、あわせて示された「市町村地域福祉計画の策定ガイドライン」に沿った内容での策定が義務づけられました。
また、令和３年には、地域共生社会の実現に向けた「重層的支援体制整備事業」が創設され、「属性を問わない相談支援」「多様な参加支援」「地域づくりに向けた支援」の一体的な実施による包括的な支援体制の整備が求められています。

出典：厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」

4

２

計画の根拠

（１）地域福祉計画の根拠
地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき、地域福祉の推進に関する事項を定め、福祉関係の個別計画に基づく福祉施策を総合的に推進する上での理念と、地域の福祉力を高めるための施策を示すものです。

（２）地域福祉活動計画の根拠
地域福祉活動計画は、社会福祉法第 109 条に基づき設置・活動を行っている社会福祉協議会が中心となり、地域住民及び福祉関係団体、事業者が地域福祉の推進に関わる具体的な活動を定める民間の活動・行動計画です。
■社会福祉法（昭和26年法律第45号）（抄）（市町村地域福祉計画）
第107条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村
地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事
項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。
（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第109条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

5３計画について（１）地域福祉計画とは「地域福祉計画」とは、「地域の助け合いによる福祉（地域福祉）」を推進するために、人と人とのつながりを基本として、「顔の見える関係づくり」「ともに支え合うことができる地域づくり」を進め、「地域共生社会の実現」を目指すための計画です。

（２）地域福祉活動計画とは
地域福祉活動計画は、社会福祉法第 109 条で、地域福祉を推進する団体として位置付けられている社
会福祉協議会が呼びかけて、そのまちに暮らす人たち一人一人が、地域社会を担う一員として、自分の地域について考え、みんなで住みよい地域づくりを行っていく事を目的として作成する行動計画です。

（３）地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係性について「地域福祉計画」は、市が地域福祉を進めるための理念や仕組みをつくる計画であり、「地域福祉活動計画」は、社会福祉協議会が中心となって地域住民の立場から地域福祉を推進する民間の行動計画です。
地域福祉計画と地域福祉活動計画はどちらも地域福祉の推進のために定めるものであり、相互に連携しながら補完・補強し合う関係にあります。

■地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係

地域福祉計画

地域福祉活動計画

地域福祉を推進するための地域福祉を推進するための地域住民などの民間主体の自主的・自発的な「理念」「仕組み」「行動計画」
公民の協働による計画

民間相互の協働による計画

地域福祉の理念の共有

役割分担、相互連携、補完、補強
6

（４）地域福祉の推進にあたって
地域福祉を推進するためには、住民・福祉関係団体・社会福祉協議会・行政等がそれぞれの役割を果た
し、お互いに力を合わせる関係をつくることが必要となり、
「自助」
「共助」
「公助」の視点が重要となります。特に、身近な地域における暮らしのニーズが多様化している中、地域の課題や困りごとに対し、行政だけでなく、地域における住民同士の支え合いや助け合いを進めていく必要があります。さらに、
「自
助」
「共助」
「公助」が相互に連携し、補いながら、それぞれの役割を果たしていくことが大切です。

■「自助」「共助」「公助」のイメージ

住民の主体的な活動で対応できるもの

自助

身の回りで起きる
課題を自分や家族で解決する

住民と行政の相互協力の領域

共 助

隣近所等でのボランティア活動や地域活動
制度化された
地域ぐるみの
支え合い・助け合い

支え合いの取組みを地域で協力して行う

7

行政施策として行うべきもの

公

助

行政が行う
公的なサービス

４

計画の位置づけ「荒尾市地域福祉計画」は、市政運営の基本方針である「荒尾市総合計画」を上位計画とした部門計画であり、社会福祉法第 107 条に基づく「市町村地域福祉計画」として、「地域福祉の推進」を図るための基本指針となるものです。
高齢者・障がいのある人・子ども等を対象とした福祉に関する、市の分野別計画と整合性や連携を図り
ながら、これらの計画を総合的に包括した計画として、住民の主体的なまちづくりに対する参画を促し、生活全般にわたる福祉の向上を図ることを目的としています。
さらに、荒尾市社会福祉協議会が策定する、住民・民間団体の行動計画である「荒尾市地域福祉活動計画」とも連携を図り、一体的に地域福祉を推進していきます。
なお、本計画から、「成年後見制度利用促進基本計画」「再犯防止推進計画」を包含しています。

第６次荒尾市総合計画（荒尾市人口ビジョン・第２期あらお創生総合戦略）

人がつながり幸せをつくる

快適未来都市

荒尾市地域福祉計画・地域福祉活動計画（第４期）
包含：成年後見制度利用促進基本計画
再犯防止推進計画

そ
の
他
関
連
計
画

障 障
が が
い い
福 者
祉 計
計 画
画

支 子
援 ど
事 も
業 ・
計 子
画 育
て

介 高
護 齢
保 者
険 福
事 祉
業 計
計 画
画 及
び

健
康
増
進
計
画

8

整合・連携

自
殺
対
策
計
画

整
合
・
連
携

熊
本
県
地
域
福
祉
支
援
計
画

５

計画の期間

本計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。なお、社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

平成／令和（年度）
荒尾市総合計画

荒尾市地域福祉計画・
地域福祉活動計画

30

１

２

３

４

第５次

５

６

７

８

第６次

９
第７次

前回計画（第３期）

本計画（第４期）※第３期から活動計画を一体的に策定

荒尾市障がい者計画

第３次

第４次

荒
尾

荒尾市障がい福祉計画

第５期

第６期

第７期

市
荒尾市子ども・子育て支援事業計画
荒尾市高齢者福祉計画・
介護保険事業計画

第１期

第２期

第７期

荒尾市健康増進計画

第８期

熊本県地域福祉支援計画

第９期

第２次

荒尾市自殺対策計画

県

第３期

第３次

第１期

第３期

9

第２期

第４期

６

計画策定の体制及び経緯（１）荒尾市地域福祉推進委員会
幅広い分野からの意見を踏まえ地域福祉推進に係る検討を行うため、「荒尾市地域福祉推進委員会」を設置し、協議を行いました。

（２）荒尾市地域福祉推進作業部会
地域福祉に関する様々な事業や施策を検討・調整しながら、市の関係各課と連携を図るとともに、地域福祉を推進する際に中心的な役割を担う社会福祉協議会とも連携を図るため、「荒尾市地域福祉推進作業部会」を設置し、協議を行いました。

（３）住民意識調査の実施
住民の地域福祉に関する意見や意識、生活課題を把握するために住民意識調査を実施しました。

【調査概要】
調査対象者

市内在住の 18 歳以上の住民 2,000 人（無作為抽出）

調査日時

令和４年７月１日（金）～７月 29 日（金）

調査方法

郵送配布・郵送回収による本人記入方式または WEB による調査

配布数

2,000 件

有効回収数

813 件

有効回収率

40.7％

10

（４）関係団体ヒアリング実施
福祉関係者の地域活動の状況や実態を把握するために関係団体へのヒアリングを実施しました。

【調査概要】
調査対象者

地域活動団体、高齢者支援団体、障がい者支援・当事者団体、子育て支援団体

調査日時

令和４年８月 25 日（木）10：00～11：30、14：00～15：00

調査方法

グループインタビュー方式

備考

グループインタビュー不参加の団体には、シート記入方式によりヒアリングを実施（５）ワークショップの実施
住民から地域の現状や課題、地域をよくするためのアイデア等をお聞きするためにワークショップを実施しました。

【調査概要】
開催日時
開催場所
区割り

Ａ：①令和４年９月 21 日（水）②令和４年９月 28 日（水）Ｂ：①令和４年９月 22 日（木）②令和４年９月 29 日（木）Ａ：荒尾市役所 11 号会議室
Ｂ：みどり蒼生館

多目的ルーム

Ａ：荒尾、万田、万田中央、中央、有明、清里
Ｂ：井手川、緑ケ丘、平井、府本、八幡、桜山（６）パブリックコメント
本計画に対し、広く住民の意見を求めるため、パブリックコメント（ご意見の募集）を行いました。令和５年１月 10 日（火）から令和５年２月８日（水）まで実施しました。

11

（７）策定の流れ
日程

内容
令和４年度 第１回 荒尾市地域福祉推進委員会

令和４年
５月 26 日（木）（１）地域福祉計画の策定について（２）計画策定のスケジュールについて（３）アンケート調査票について（検討）

令和４年７月１日（金）アンケート調査の実施～７月 29 日（金）令和４年８月 25 日（木）関係団体ヒアリング調査の実施

令和４年
９月 21 日（水）・

ワークショップの実施

９月 22 日（木）テーマ①：地域の理想と今の姿

９月 28 日（水）・

テーマ②：これから５年間、わたしたちにできそうなこと

９月 29 日（木）令和４年度 第２回 荒尾市地域福祉推進委員会
令和４年
11 月１日（火）（１）アンケート調査結果の報告（２）関係団体ヒアリング調査結果の報告（３）ワークショップの結果について（４）計画骨子案の検討

令和４年
12 月 26 日（月）令和４年度 第３回 荒尾市地域福祉推進委員会（１）計画素案の検討

令和５年
１月 10 日（火）パブリックコメントの実施～２月８日（水）令和５年
３月 17 日（金）

令和４年度 第４回 荒尾市地域福祉推進委員会（１）パブリックコメント結果について（２）計画案の最終承認

12

第２章 荒尾市の現状
１

統計からみる荒尾市の現状
平成 30 年

（１）総人口及び人口構成比の推移

５２，９２３人

人口状況をみると、平成 30 年と令和４年で 2,444
人減少となっています。

令和４年

また、年少人口については減少し、高齢者人口が年

５０，４７９人

少人口を上回る少子高齢化が深刻化しています。

年少人口（0-14 歳）

生産年齢人口（15-64 歳）

高齢者人口（６５歳以上）

平成 30 年

平成 30 年

平成 30 年

６，７５７人

２７，９７４人

１８，１９２人

令和４年

令和４年

令和４年

６，１７４人

２６，０１７人

１８，２８８人
資料：住民基本台帳（各年 10 月１日時点）（２）65 歳以上の高齢者がいる世帯の世帯構成の推移
65 歳以上の高齢者がいる世帯構成をみると、高齢者世帯の総数は 20 年前の平成 12 年と比較して、
2,073 世帯増加しています。特に高齢者夫婦世帯と高齢者単身世帯が増加しており、令和２年の高齢者単身世帯の割合は 29.6％となっています。
（世帯）15,00010,845

11,297

2,896

3,341

2,732

3,157

3,301

4,818

4,732

4,792

4,655

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

12,0009,727

10,115

2,062

2,331

2,651

2,373

2,578

4,789

平成12年

9,224
9,000

6,000
3,000
0

高齢者同居世帯

高齢者夫婦世帯

高齢者単身世帯総数

資料：国勢調査13

（３）国・県・本市の高齢化率の推移
本市の高齢化率の推移をみると、20 年前の平成 12 年と比較して、11.4 ポイント増加しています。国や県と比較しても割合は高く、令和２年の県と比較すると、4.4 ポイントの差となっています。
（％）
40.0

36.0
32.6

35.0
30.0

28.4

26.8
24.6

25.0

31.6

28.8

25.6

28.7

23.7

26.6

21.3

23.0

20.0
20.1
15.0

17.3
平成12年

平成17年

平成22年
国

県

平成27年

令和２年

市

資料：国勢調査（４）要介護認定者数及び要介護等認定率の推移
本市の要介護認定者数をみると、平成 29 年度から令和３年度にかけて緩やかに増加し、令和３年度は195 人増加の 3,364 人となっています。認定率についても、平成 30 年度以降増加しています。
（人）
4,000

（％）
17.5

17.7

17.3

18.1

18.3

20.0
18.0
16.0

3,000

14.0
12.0

2,000

10.0

3,169

3,245

3,170

3,330

3,364

8.0
6.0

1,000

4.0
2.0

0

0.0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

要介護認定者数

令和２年度

令和３年度

要介護認定率

資料：平成 25 年度から令和元年度：厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」、
令和２年度から令和３年度：「介護保険事業状況報告（３月月報）」

14

（５）母子・父子世帯数の推移
本市の母子世帯数の推移をみると、平成 12 年以降増加していましたが、平成 27 年をピークに減少しており、令和２年には 432 世帯となっています。父子世帯の推移をみると、約 30 世帯台で推移していま
す。
（世帯）
600
500
480

400
396

300
200
100

432

423

292

36

41

37

35

34

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

0

母子世帯

父子世帯

資料：国勢調査（６）身体障害者手帳障害種別交付状況の推移
本市における身体障害者手帳の障害種別交付状況は、平成 29 年度から令和３年度までに 378 人減少しています。令和３年度の障害種別では、肢体障がいと内部障がいが全体の約 80％を占めています。

3,000

2,778

2,672

2,622

2,501

2,400

2,500
1,028

999

968

2,000

921

889

1,119

1,066

1,500
1,000

1,253

27

500

0

1,192

1,178
22

20

21

23

290
180

284
177

282
172

274
164

264
160

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

視覚障がい

聴覚障がい

音声・言語障がい

15

肢体障がい

内部障がい

（７）療育手帳の交付状況の推移
本市における療育手帳の交付状況は、平成 29 年度から令和３年度にかけて全体で 93 人増加しています。令和３年度をみると、特に、障がい児のＢ２該当者への交付が増加しています。
（人）
750

600

557

540

450

115

121

129

134

76

73

300
58

150

59

162

16

0

32

16

16

平成29年度

130

132

142

143

148

76

80

77

179

65

19

平成30年度

68

181

19

13

令和元年度

B１（者）
B１（児童）
総数

25

200

142

124

32

13

140

66

115

31

B２（者）
B２（児童）
総数（児童）

602

170

104

98

633

592

19

令和２年度
A２（者）
A２（児童）

17

24

17

令和３年度
A１（者）
A１（児童）（８）精神障害者保健福祉手帳交付状況の推移
本市における精神障害者保健福祉手帳の交付状況は、平成 29 年度から令和３年度にかけて全体で 87人増加しています。手帳の種別では、３級該当者への交付が徐々に増加しており、令和３年度では約 19％を占めています。

600
521
500

477

76

547

545

86

99

564
107

60

400
300

288

312

335

331

341

129

133

126

115

116

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

200
100
0
１級

２級

16

３級

２

各種調査結果からみる荒尾市の現状（１）住民アンケート調査結果【近所付き合いについて】

地域のつながりの希薄化がみられます。普段からの隣近所の関係性が地域福祉を推進するという意識を住民に認知してもらうことが求められます。
約３割が近所の人と『親しく付き合っている』と回答しています。

近所付き合いを必要と感じている人は半数以上となっています。

■近所付き合いの程度■近所付き合いの考え方※『親しく付き合っている』「とても親しく付き合っている」「わりと親しく付き合っている」の合計【福祉に関する情報提供】

関係機関と連携し、住民が求めている情報について、素早く・わかりやすく
届く体制づくりを今以上に進めていく必要があります。
福祉に関する情報提供について、「なかなか手に入らないと思う」と回答した割合が「すぐに手に入ると思う」と回答した割合の約２倍となっています。
■福祉に関する情報提供17

【住民どうしが支え合う地域づくりのために市がするべき支援】

住民どうしで支え合う組織の基盤をつくることや、人々がつながる場を提供する体制の強化が求められています。
市がすべき支援として、「地域の人々が知り合う機会を増やす」が 30.0％と一番高くなっています。
■住民どうしが支え合う地域づくりするために市がするべき支援（上位３位）
全体(ｎ＝813)

30.0

地域の人々が知り合う機会を増やす

支え合う地域づくりに取り組む
組織づくりをする

26.3

お互いの人格を認め合いながら、ともに生きる地域づくり（まちづくり）に関する意識啓発をする

24.7

0%

10%

20%

30%

40%

【地域活動参加の有無、参加できない・苦労すること】

コロナ禍による活動の自粛・縮小で、地域活動に参加したことのない人が増えています。活動に参加してもらうための環境づくりが必要です。
約４割が地域活動に参加したことが「特にない」と回答しています。

地域活動に参加できない理由として、「活動する
時間がないこと」が 30.8％と高くなっています。

■参加したことがある地域活動（上位３位）■地域活動に参加できない・苦労すること（上位５位）
全体(ｎ＝813)

全体(ｎ＝813)

30.8

活動する時間がないこと

41.6

特になし

夏祭りや運動会、サロン活動など
自治会や公民館での活動

37.0

32.5

学校・ＰＴＡ・子供会などの活動

0%

10%

20%

30%

40%

50%

18

参加するきっかけが得られないこと

20.9

特になし

20.8

身近に団体や活動内容に関する情報がないこと18.9

身近に一緒に参加できる適当な人が
いないこと

17.5
0%

10%

20%

30%

40%

【災害・防災について】

荒尾市で安全・安心に暮らしていくために、住民一人一人が防災に関する情報収集を行うこと等を通して防災意識を高め、災害に備えていく必要があります。
避難所の認知度は約６割となっている一方で、「どちらとも知っている」と回答した割合は１割未満となっています。

約４割の人が災害時の備えを「特に何もしていない」と回答しています。

■避難所・自主防災組織の認知度■現在、災害時の備えをしているか全体(ｎ＝813)

41.8

特に何もしていない
全体（n=813）

8.2

61.1

1.8

24.8

3.9

36.7

水や食料などの非常食を備蓄している

0%

20%

40%

60%

80%

どちらとも知っている

避難所のみ知っている

自主防災組織のみ知っている

どちらも知らない100%

避難場所や集合場所などについて、家族で話し合っている

不明・無回答

28.8

0%

10%

20%

30%

40%

50%

【社会福祉協議会について】

地域住民に社会福祉協議会の活動について知ってもらうための情報発信や啓発活動を行っていくことが求められます。
■社会福祉協議会の認知度

社会福祉協議会について、「名前は知っているが、どのようなことをしているか知らない」と回答した人が約半数となっています。

■社会福祉協議会のこれまでの各取組みについて、
10 年前と比較して、どの程度進んだと感じるかの設問に関して「わからない」の回答が高かった項目（上位３位）
１.成年後見活動

73.3％

１．地域の支え合い活動（サロン等）

２.関係機関・団体との連携と支援 70.2％
３.生活困窮者に対する支援■社会福祉協議会のこれまでの各取組みについて、
10 年前と比較して、どの程度進んだと感じるかの設問に関して「かなり進んだ」「少し進んだ」の合計が高かった項目（上位３位）

19.2％

２．災害時の支援（災害ボランティア等） 18.3％

68.9％

３．子育て支援

19

15.2％

（２）関係団体ヒアリング結果
福祉関係者の地域活動の状況や実態を把握するために団体ヒアリングを実施しました。

主な結果① 活動を行う上で困っていることや課題について・参加者を増やすため休日に活動日を変更したが、活動の場所の確保に困っている。
・守秘義務の関係で、必要だと思う情報がおりてこない。
・子ども食堂を必要とする子が来ていないのではないか。
・ファミリー・サポート・センターの利用が少ないと感じている。情報がきちんと子育て支援団体

届いているか気になっている。
・子どもに関わる団体で情報や活動を共有する場が少ない。

・障がい児分野でサービス提供事業所と相談支援専門員などのマンパワーが不足しており、待機時間が生じているケースもある。今後もサービス利用のニーズは増
えていくと思う。
障がい者支援・当事者団体・情報を共有する場がなく、情報取得が遅れることがある。

・自治会役員等の担い手（後継者）が不足している。高齢だと役員をお願いしづらい。
・子ども会も地区によっては役員交代時、なり手がおらず、活動が休止している。
・自治会に入らない住民も増えており、子ども会の活動や地域のコミュニティ機能がなくなってしまうのではないか。
・個人情報の関係で、どのような情報が必要なのかわからないことがある。また、地域活動団体必要な情報を伝えられないことがある。
・災害時に声かけをしても避難をしない住民がいる。もっと防災意識をもってほしい。

・ケアマネジャーの受け手・担い手が不足している。コロナ禍でヘルパー人材の不足も急速に進んだ。
・サービス施設内で利用者と農作業等の活動をしてみたいが、場所や人員が不足し高齢者支援団体ている。
・災害時に避難所となる学校のトイレが古く、高齢者や障がいのある人が利用しにくいのではないか。

20

② 課題解決のために取り組むべきことや必要な支援・アイデア等

・地域の中で子育て支援という活動が根付いていないため、地域と連携して結び付けていくのが必要だと感じている。
・ペアレントトレーニングや里親研修など、対象者のみに開かれているので、一般の親に対しても子育てに関する様々な研修をやってほしい。
・妊娠・出産・子育てに関して、各期の情報をその時に伝えてもらえる仕組みが子育て支援団体あるといい。

・障がい児相談に待機期間があるため、その間保護者が不安にならないよう、保護者をサポートできる仕組みや体制、集える場所等があるといい。
・身体障がい者の福祉サービスについて、重度の方のみが対象のことがほとんどで、軽度中度のサービスが少ないため、もう少し軽度中度の人に寄り添った支援も考えてほしい。
障がい者支援・当事者団体・役員等の担い手の確保には、行政の助成（報酬）が必要になるのではないか。
・行政と支援を必要とする人と、その人を支える団体の連携をうまくできないか。
・近所づきあいやつながりをこれからも継続していくため、公民館等、自由に使える施設を活用する必要があると思う。
・困りごとがあったときにどこに相談すればいいかわかるよう、問い合わせ先が一
地域活動団体覧で確認できたり、一括で相談できるような窓口があればいいと思う。
・小さなところから近所とつながることが大事である。また、家族の協力も必要である。

・公民館単位や移動手段が確保された方法での認知症カフェを実施するなどして、認知症の方が近くに住んでいても安心して住める地域になってほしい。
・地域課題を自分ごととして考えられるように、小学生の頃から地域福祉について
高齢者支援団体

知る機会や取組みを増やす。

21

（３）住民ワークショップ結果【実施概要】
住民から地域の現状や課題、地域をよくするためのアイデア等をお聞きするためにワークショップを実施しました。

開催日時
開催場所
区割り

Ａ：①令和４年９月 21 日（水）②令和４年９月 28 日（水）Ｂ：①令和４年９月 22 日（木）②令和４年９月 29 日（木）Ａ：荒尾市役所 11 号会議室
Ｂ：みどり蒼生館

多目的ルーム

Ａ：荒尾、万田、万田中央、中央、有明、清里
Ｂ：井手川、緑ケ丘、平井、府本、八幡、桜山
第１回：地域の理想と今の姿
５年後や 10 年後の地域の理想の姿について、自由に思い描き話していただ
くとともに、福祉の姿に対する今（特に、理想と現状とのギャップ）についてテーマ話していただきました。
第２回：これから５年間、わたしたちにできそうなこと
第１回で出た理想像に近づくために、今後５年間、地域でできそうなこと、
取り組んでいきたいことについて、意見を出し合いました。

【ワークショップの様子】

22

【ワークショップの結果】
第１回・第２回で出された主な意見は以下の通りです。

理想の姿

①
交
流
や
ふ
れ
あ
い
に
関
す
る
こ
と

今の姿（課題）・交流する機会がない

・地域の担い手が充実している・自治会の会員減少や地域の役員が不足して・人とのつながりがある

いる・認知症への地域理解がある・交流の場が不足している「これから５年間、わたしたちにできそうなこと」としては、個人でできること

地域でできること

・困っている人の声を聞き、行政に伝える・近所の人たちと仲良くなる

・地域の関係づくりや横のつながりをつくる ・地域の 20～30 代の若い世代が集まれる場
・荒尾市「花のまちづくり」の活動やをつくる

ボランティアに参加する
行政・社会福祉協議会でできること
・リーダー育成のために、研修の機会を設ける
・高齢者と子ども、若い人たちとが交流できるイベントの場の提供や支援を行う

理想の姿

②
福
祉
サ
ー
ビ
ス
に
関
す
る
こ
と

今の姿（課題）・情報が行き届いている

・車や免許のない人の移動が不便と感じる・各世代へ充実したサービスが提供されてい・子育て世帯や中高生に対するサービスが少る

ない・情報が必要な人へ適切に届く仕組み

・買い物支援を充実してほしい「これから５年間、わたしたちにできそうなこと」としては、個人でできること

地域でできること・ゴミ出しルール等の声かけを行う

・買い物等の支援を地域で話し合う

・買い物に同行するなどの支援を行う・認知症やサポートの必要な子どもに対する・自分が知る地域の情報等を口頭で伝える知識を深める勉強会を開催する

行政・社会福祉協議会でできること
・住民の目に届きやすい情報発信をする
・行政が発行するチラシを家庭配布する

23

理想の姿

③
心
身
と
も
に
健
や
か
に
暮
ら
す
こ
と

今の姿（課題）・高齢者の憩いの場が増加している・サロン参加者が減少している

・子どもたちの楽しい声が聞こえる地域にな・支援の必要な子どもが地域参加しづらいっている・子ども会がなくなり、つながりが薄くなっ

・公民館が活動の場になっている

た「これから５年間、わたしたちにできそうなこと」としては、個人でできること

地域でできること・隣近所の健康状態等への目配りをする

・地域で子育てをする仕組みづくり

・老人会等のグループ活動に参加する・高齢者と子どもの交流の場をつくる

・子育てに必要な情報収集と発信をする・公民館で学習会を行う

行政・社会福祉協議会でできること
・子ども会同士での情報交換の場を多くする
・支え合い活動等、地域活動の周知を行う

理想の姿

今の姿（課題）・災害がいつ発生しても対応できる、「災害に強いまち」になっている

④
安
全
安
心
に
関
す
る
こ
と

・避難所への移動が大変と感じる
・交通の便が悪い

・地域住民が子どもを見守る

・子どもの登下校時の見守り・声かけができ

・防犯設備が整っているていない「これから５年間、わたしたちにできそうなこと」としては、個人でできること

地域でできること

・災害時に一人暮らしの方と一緒に避難する ・地域内で顔の見える関係づくりを行う
・高齢者の見守り・声かけを行う

・地域内で病院行きの車等を手配する

・近所へ行った時、気になる人のところへ訪問する ・交通手段のない方をリストアップしておく
行政・社会福祉協議会でできること
・一人暮らし高齢者の情報を共有する・一人暮らし高齢者の非常時の対応の整備をする

24

３

第３期計画の評価

本計画の策定にあたり、第３期計画の基本目標ごとの進捗評価を行いました。
基本目標１ 支え合いとふれあいのある「あらお」にしよう！
（１）支え合いづくり（２）交流・ふれあいの促進（３）心のバリアフリーの推進（４）ボランティア活動の促進（５）共生社会の推進【基本目標１の内容】
住み慣れた地域で、安心して暮らしていくためには、地域の「支え合い」が重要になります。
地域で支え合いのできる体制をつくるとともに、住民同士で交流できる機会や場を増やし、地域とともに創っていく地域共生社会の実現を目指します。
【これまでの主な取組み】
市の取組み
・生活支援コーディネーターを、中学校区ごとに設定した３つの日常生活圏域（海陽中学校区、第三中学
校区、第四中学校区）に各１名、市全体の調整役として１名の計４名を配置し、協議体を設置し地域課
題の抽出と資源開発を行いました。
・各団体と連携して植栽活動や除草作業を行い、街並みの景観維持に取り組みました。
・障がい者週間に合わせ、広報あらおで障がいに関する情報の発信を行った他、市職員を対象に、発達障がいに関する研修を実施しています。
・ボランティア団体の活動に必要な情報の発信と提供を行った他、各団体の抱える課題に合わせ備品の貸し出しや、財政的支援、人的支援等に取り組みました。
・認知症に関する理解促進を図るため、小中学校等、地域住民を対象とした認知症サポーター養成講座を行いました。
社会福祉協議会の取組み
・地域住民によるささえあい活動を各行政区で推進し、高齢者いきいきサロンや見守り活動、買い物支
援等の立ち上げ及び支援を行いました。現在 61 地区で実施しています。
・市内小中高生に車いす体験や高齢者疑似体験等の体験学習や、手話、点字といったボランティア団体
や障がいのある当事者をゲストティーチャーとして招き、福祉教育を行いました。
・生活支援ボランティア事業を実施し、高齢者の生活上の困りごとをボランティアが支援する体制づくりを行いました。

25

【第３期計画 基本目標１の評価指標】

前回計画策定時

前回計画目標値

策定時実績

平成 29 年度

令和４年度

令和４年度

32.2％

45.0％

30.0％

32.5％

60.0％

25.8％

25.6％

35.0％

12.9％

53 地区

65 地区

61 地区

61.1％

72.0％

58.4％

民生委員・児童委員の充足率

86.3％

100％

79.4％

認知症サポーター数8,229 人12,000 人

評価指標「とても親しく付き合っている」「わりと親しく付き合っている」市民の割合「親しく相談したり助け合ったりするのは当然である」と思う市民の割合
住まいの地域の暮らしやすさ（近所との付き合い）について、満足と思う市民の割合
ささえあい活動におけるいきいきサロン
実施地区数
なんらかの地域活動に参加している市民の割合

13,164 人（令和４年 12 月末）【第３期計画の課題のまとめ】
・地域や各種団体の役員の高齢化による担い手不足がみられます。後継者の確保や育成が求められています。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、活動が中止・自粛になり、地域活動を再開した際に参加者の減少がみられました。コロナ禍においても、ICT の活用等を通じて、地域とのつながりを強化していく
必要があります。
・働き世代の地域活動への参加が少なくなっています。幅広い世代が地域福祉に関心を持てるように、地域福祉を知る機会や福祉教育の充実させる必要があります。

26

基本目標２ 福祉サービスを利用しやすい「あらお」にしよう！
（１）きめ細やかな情報提供（２）包括的な相談支援体制づくり（３）地域のニーズに対応したサービスの充実（４）適切なサービス利用の推進【基本目標２の内容】
福祉に関する制度やサービスは、近年めまぐるしく変化しています。制度やサービスを必要とす
る住民に情報発信をすることや相談窓口を充実させることで、サービスの周知や利用につなげます。
【これまでの主な取組み】
市の取組み
・生活にお困りの方からの相談に応じ、生活困窮等に至る前の早期の段階から、就労準備支援や家計相談支援等、自立に向けた様々な支援を包括的に行っています。
・子どもとその家庭の子育てに関する相談（家庭児童相談）や DV 等の相談（女性福祉相談）について、相談者に寄り添った対応を行いました。
・小規模多機能型居宅介護事業所２ケ所について、施設整備補助を行い、令和２年４月から３ケ所で運営を行っています。
・成年後見制度の利用が必要であるが、その申し立てをする人がいない人に対して、市長による申し立てを行うとともに、市長申し立てに要する費用の助成をしました。
・成年後見人等への報酬を負担することが困難な成年被後見人等へ対して、その報酬の全額または一部を助成しました。
・成年後見制度の利用促進を図るための中核機関を荒尾市社会福祉協議会に委託設置しました。
社会福祉協議会の取組み
・社協だよりの紙面をリニューアルし、住民に親しまれる紙面づくりを行いました。
・共生社会の構築に向けた総合相談事業を行い、生活困窮者等に対して荒尾市生活相談支援センターや生活保護係、その他関係団体と情報共有を行いながら、伴走型支援を展開しました。
・生活支援体制整備事業を荒尾市より受託し、第１層（市全域）１名、第２層（中学校区単位）３名の計
４名の生活支援コーディネーターを配置しました。協議体を開催し、社会資源の創出を行いました。
・フードドライブ・フードバンク事業を実施し、食材の寄付を募り、生活困窮者や子ども食堂に向けて食材の提供を行いました。
・成年後見センターを設置し、判断能力が低下した方に財産管理等の支援を行いました。

27

【第３期計画 基本目標２の評価指標】

評価指標

前回計画策定時

前回計画目標値

策定時実績

平成 29 年度

令和４年度

令和４年度

21.2％

16.0％

34.8％

福祉に関する情報が必要な時に、なかなか情報が手に入らないと思う市民の割合
生活困窮者支援終了件数－

25 件(５か年累計)104 件

生活困窮者自立支援法（制度）について、聞いたこともあり、内容も知っている人の

7.6％

20.0％

7.4％

２件

10 件

13 件

割合
社会福祉協議会が受任する成年後見等の件数【第３期計画の課題のまとめ】
・必要とする情報が届かないと感じている住民の割合が増えています。より多くの人に情報を知ってもらい、利用してもらえるような工夫が必要です。
・相談数の増加や複雑化する相談内容により、専門家の不足が課題となっています。関係機関等の連携を通して、人材を確保する組織体制を検討します。
基本目標３ 健やかで活力あふれる「あらお」にしよう！
（１）地域ぐるみでの健康づくりと介護予防（２）子どもの健やかな成長（３）生きがい活動の促進【基本目標３の内容】
住民が生涯にわたって心身ともに健康で暮らすために、地域ぐるみでの健康づくりや介護予防の支援、生きがいづくりの場の提供等を行います。
【これまでの主な取組み】
市の取組み
・特定健診の受診勧奨を行った他、健診を受診した重症化予防保健指導対象者への個別指導を行いました。
・地域住民との交流及び体験活動等の学習支援を目的に、「放課後子ども教室」を週２回程度、八幡小学校、有明小学校、桜山小学校で実施しています。
・地域住民同士の子育て支援が活発になるよう、ファミリー・サポート・センター事業に関する研修会を実施しています。
・荒尾市運動公園施設等を利用し、健康増進や体力向上、地域住民との交流を目的に、スポーツや趣味の活動等、各種目で週１回活動を行っています。

28

社会福祉協議会の取組み
・市と連携して、公民館等での貯筋体操の実施支援等、介護予防のための健康づくり事業を実施しています。
・子ども食堂や子どもサロンに対して、運営の支援やフードバンクでご寄付いただいた食材の提供等の支援を行いました。
【第３期計画 基本目標３の評価指標】

評価指標
日々の生活において自分や家族の健康に悩みや不安をかかえる市民の割合
特定健診受診率
健康で幸せな生活を維持していると感じる市民の割合前回計画策定時

前回計画目標値

策定時実績

平成 29 年度

令和４年度

令和４年度

59.8％

35.0％

52.4％

32.4％

60.0％

34.8％

（平成 28 年）（令和５年）（令和３年度実績）

80.8％

91.0％

―

330 人

380 人

56.6％

100％

404 人

424 人

ファミリー・サポート・センター事業の会員数
この地域で子育てをしたいと思う親の割合シルバー人材センター会員数

389 人（令和４年 11 月末）
69.3％
402 人
（令和４年２月末）【第３期計画の課題のまとめ】
・新型コロナウイルス感染症の影響で、地域活動が自粛になり、住民主体の健康づくりができなくなっています。
・介護予防の活動が活発化し、実施回数を増やすことによる、場所の確保が難しくなっています。
・子育て世代の地域のつながりの希薄化が顕著に見受けられます。地域で親子が気軽に集える環境、子育て世代が相互に交流や援助を行える環境について、より一層の整備を進める必要があります。

29

基本目標４ 安全・安心に暮らせる「あらお」にしよう！
（１）緊急時・災害時の助け合いのしくみづくり（２）地域ぐるみでの見守り・防犯活動（３）バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくり【基本目標４の内容】
住み慣れた地域で安全安心に暮らすために、緊急時・災害時に備えた体制づくりを行います。また、普段からの地域ぐるみの見守りで誰もが安心と思える地域を目指します。
【これまでの主な取組み】
市の取組み
・自主防災組織や町内会における防災活動の指針となる『地区防災計画』の策定支援を令和元年度から進めており、これまで 72 の行政区で策定しました。
・自主防災組織間の情報共有や課題解決を目的とした「自主防災組織交流会」を平成 29 年度から開催しており、令和３年度は自主防災組織間や行政との連携強化を目的として、「荒尾市自主防災組織連絡協議会」を設立しました。
・大規模災害時には避難者や地域で避難所を運営することが求められることから、地域住民主体による「避難所運営訓練」を平成 29 年度から各地区輪番制により行っており、地区協議会を中心として多くの団体が参加しています。
（平成 29 年緑ケ丘地区、平成 30 年平井地区、令和元年八幡地区、令和２年
荒尾地区、令和３年府本地区、令和４年井手川地区）
・小学校８校、保・幼稚園３園にて、交通安全教室を実施しました。
・防犯活動として、地域による防犯パトロール活動をはじめ、見守りカメラの設置や防犯灯の LED 化を行っています。
（見守りカメラ：市内 62 ケ所）
社会福祉協議会の取組み
・災害ボランティアセンター設置訓練を実施し、災害時に早期の対応ができるよう運営技術の向上を図りました。
・防災ボランティアを養成しました。防災ボランティア登録者は災害ボランティアセンター設置運営訓
練時に運営スタッフとして参加しました。
・一人暮らし高齢者の訪問活動や社会福祉協議会と地域のつなぎ役として、各区に福祉委員を配置しました。また、民生委員・児童委員との連携を深めました。

30

【第３期計画 基本目標４の評価指標】

前回計画策定時

前回計画目標値

策定時実績

平成 29 年度

令和４年度

令和４年度

自主防災組織の組織率

80.1％

100％

82.8％

避難行動要支援者名簿の登録者数

1,098 人1,400 人防災ボランティアの登録数

－

30 人

25 人

安全だと思う市民の割合

76.3％

80.0％

75.8％

評価指標

982 人
（令和４年２月末）【第３期計画の課題のまとめ】
・防災に関して、住民が安全と感じる割合は前回計画策定時と比較して、ほぼ変化はありません。市や関係機関・組織との連携が強化されている中で、住民にも活動を周知することや、住民自らがその重要性を理解し行動することで、防災意識の醸成を図っていく必要があります。
・地区によって、民生委員・児童委員が不足している地域があります。民生委員・児童委員が、各地区で福祉委員との連携を深めながら十分な活動ができるよう、支援に努めるとともに、民生委員・児童委員
また福祉委員の人材確保を進めます。

31

第３章 計画の基本理念・基本目標
１

計画の基本理念

本市では、第１期計画から掲げている「みんなが主役！ふれあって、たすけあって、そだちあう 福祉のまち あらお を目指して」を基本理念に、住民一人一人が「主役」となり地域生活課題を「我が事」としてとらえ、地域の福祉に一人一人が世代や分野等を超えて参画していく協働のまちづくりを進めてきました。
本計画でも、これまでの基本理念を引き継ぎ、本市を取り巻く現状や課題、これまでの取組みの成果等を踏まえ、計画を推進します。

基本理念

みんなが主役！
ふれあって、たすけあって、そだちあう
福祉のまち あらお を目指して

32

２

本市が目指す地域共生社会

荒尾市では、本市のまちの強みを生かしながら、先端技術の活用で人・モノ・情報が「つながり」、新
たな価値を生み出す、暮らしの利便性が高いまち、そして人やコミュニティ等の「つながり」が充実した、暮らしの安心感が高いまちを目指しています。その取組みの一つとして、南新地地区ウェルネス拠点基
本構想を策定しました。この構想では、道の駅や保健・福祉・子育て支援施設（仮称）の設置を予定しており、これらが設置され、機能することで、人や地域コミュニティ等のつながり・交流が生まれ、「『幸』
循環を生み出すまちづくり」へとつながります。
荒尾市と社会福祉協議会がこれまで続けてきた「ささえあい活動」等の地域のつながりの強みを活かしながら、新たに整備する施設や推進される事業を活用し、地域福祉を推進することで、地域共生社会の実現を目指します。

ウェルネス拠点整備
本市の新たなまちづくりの中心拠点である「あらお海陽スマートタウン」では、道の駅や保健・福祉・子育て支援施設、公園、集合住宅などを建設・誘致し、「リラックス」「アクティブ」
「自然的」
「都会的」
「先進的」
の５つのまちづくり要素を融合させることで、飽きることなく、何度も訪問したくなる
ようなまちづくりを進めています。この、ウェルネス拠点整備を先導的な取組みとし、市全体が持続的に発展するまちづくりを目指します。
※「ウェルネス」とは、体の健康だけではな
く、心の健康や社会の環境的なものを含む
健康の拡張概念。

スマートシティの推進

協働のまちづくり

誰もが安心・安全で居住・滞在できる持
続可能なまちづくりを推進するため、IoT
や AI、センサ等の先端技術を活用して住民の利便性向上を目指す取組み「荒尾市ウェルビーイングスマートシティ実行計画」
を策定し、「ヘルスケア」「エネルギー」「モ
ビリティ」「データ利活用」「防災・見守り」の各分野で、利便性向上を図っています。

本市では平成 24 年４月に「荒尾市協働の地
域づくり推進条例」を制定、この条例に基づ
き、地区協議会を設立し、連携しながら地域の様々な課題解決に向けて協働で活動しています。地区協議会とは、地域団体、市民公益活動団体等で組織され、地域づくりに関し、各地区を代表して市の認定を受けた団体であり、市と対等なパートナーとし、協働のまちづくりを推進する団体です。現在、旧小学校
区単位、市内 12 地区で地区協議会活動を展開
しています。

「幸」 循環を生み出すまちづくり

地域共生社会の実現

福祉としてのアプローチ
地域福祉の推進

高齢者

障がい

子ども

福祉

者福祉

子育て

健康

33

自殺
対策

防災

本市では、基本理念の下、住民、地域、行政・社会福祉協議会がそれぞれの役割を果たしながら、適切に連携し、荒尾市ならではの地域共生社会を構築していきます。
みんなが主役！ふれあって、たすけあって、そだちあう
福祉のまち あらお を目指して（地域共生社会の実現）

地 域
住 民
自分たちで解決できない
ことは地域で解決する

みんなが支え合い“つながる” 人づくり
・隣近所とのつながる
・地域活動へ参加する
・不安や困りごとへの意思表示する“つながり”の中で福祉の輪を広げる 地域づくり
・住民の居場所づくり
・様々な機関・団体のつなげ役
・住民の不安や困りごとを適切な支援へとつなぐ

適切な支援で“つながる”仕組みづくり

行政や社会福祉協議会が仕組みや場をサポートする

行政・社会福祉協議会の主な役割
機会の提供と支援

あらゆる場の整備

福祉サービスの充実

地域福祉を支える施設・機能
荒尾市地域福祉プラットフォーム（仮称）

保健・福祉・子育て支援施設（仮称）・情報や課題の共有
・事例の検討・課題抽出・解決
・社会資源の創出

・福祉に関する相談やサービスを受ける場
・利用者が参画し協働で支える運営
・交流・コミュニティの拠点
等

等

34

３

計画の基本目標

第３期計画の進捗状況や住民意識調査等の意見を踏まえて、次の３つの基本目標を設定します。

基本目標

１

みんなが支え合い“つながる”

人づくり

地域福祉を推進していくためには、地域に住むすべての住民が、福祉はすべての人に関わる問題であると認識することが重要です。住民一人一人が隣近所や地域のことに関心を持ち、主体的に行動する気運を作り出すことが必要です。
住民同士のふれあいや地域交流等を通して、地域や福祉に関心を持ち、地域福祉活動の担い手となる人材を育成し、自主的な地域福祉活動の推進につなげます。

基本目標

２

“つながり”の中で福祉の輪を広げる

地域づくり

地域活動を維持し支えていくためには、事業者や団体、住民同士が協力できるネットワークの形成が重要です。それぞれの活動や取組みを尊重しながらも、活動に携わる人たちをつなげることで、地域の中で支え合う地域力を育みます。
また、誰もが住み慣れた地域で、安全・安心に暮らしていくために、地域が一体となった災害時の支援体制を構築するとともに、地域の見守り等による防災・防犯活動を推進します。

基本目標

３“

適切な支援で“つながる”

仕組みづくり地域の中では、子どもから高齢者、障がいのある人等、様々な人が暮らしており、それぞれが抱える課
題も複雑化・多様化しています。そのため、それぞれの状況や困りごとに応じて適切な支援・サービスにつながるよう、包括的な相談支援体制や情報提供体制を整備していく他、孤立や虐待、引きこもり、生活困窮といった、公的な福祉サービスの対象となりづらい制度の狭間にある人への支援にも対応できるよう、分野横断的な取組みを進めます。
また、住民の成年後見制度への理解を高め、成年後見制度の利用促進、市民後見人の育成を図るとともに、高齢者、障がいのある人、子ども等に対する虐待防止と早期発見・早期対応の取組みを進めます。

35

４

重点取組

分野横断的な地域福祉活動の推進
本計画進行期間中において、ウェルネス拠点基本構想により、保健・福祉・子育て支援施設（仮称）を設置します。また、社会福祉協議会の取組みとして、多機関が連携するためのプラットフォームを構築します。
これらの２つの施設と仕組みが相互に連携し、機能を補填することで、分野横断的な地域福祉活動の推進に取り組みます。

保健・福祉・子育て支援施設（仮称）の概要
少子高齢化が進む中、妊娠期からの切れ目のない子育て支援や健康寿命の延伸を図る全世代を対象とした健康づくり、生活に関する困りごとの解消のための総合的な相談対応等、子どもから高齢者までが生涯を通じてすこやかに生きるための総合的な施策が必要となっています。
本市では、令和８年までに、『保健・福祉・子育て支援施設（仮称）』を設置し、「心身の健康と地域の幸せを育み、子どもの成長や子育てを支援する拠点」をコンセプトとして、地域資源と先進技術を活かした、荒尾市ならではの健康づくりや福祉、子育てをワンストップで支援するサービスを提供
し、心身の健康づくりの中核拠点として多世代の住民が利用する施設を目指し、整備を進めます。

コンセプト
施設の
役割

「心身の健康と地域の幸せを育み、子どもの成長や子育てを支援する拠点」
・住民が心身ともに健幸※になれる拠点（保健機能）※「健康で幸せに」という意味の造語

・住民と地域のつながりを支える拠点（福祉機能）
・親と子どもをすこやかに育む拠点（子育て支援機能）

荒尾市地域福祉プラットフォーム（仮称）の概要
超高齢社会、8050（7040）問題、ダブルケア、ヤングケアラー、引きこもり、孤立、生活困窮等に地域の福祉課題が複雑化・多様化している中で、荒尾市では平成 27 年より生活困窮者自立支援事業、荒尾市社会福祉協議会では令和３年度から共生社会の構築に向けた総合相談事業をそれぞれ実施し、地域住民の複合的な課題解決に向け注力してきました。
総合相談事業を通じて、相談者の生活再建を図る一方で、「制度の狭間におかれた人」や「多数の福祉課題を抱えている世帯」等、一人の担当者、一つの団体、一つの制度だけでは解決できない事例が増加している現状が見受けられます。
こうした状況を受け、今後、複雑化した課題解決のため、地域住民、関係機関、各専門職、企業等
がそれぞれの立場や制度を超えて、連携・協働して横断的に課題解決にあたる「プラットフォーム」（協働の土台）を構築し、地域の課題解決を目指します。

36

■保健・福祉・子育て支援施設（仮称）と荒尾市地域福祉プラットフォーム（仮称）連携のイメージ

保健・福祉・子育て支援施設（仮称）保健機能（全世代型健康づくり）

福祉機能

子育て支援機能（社会参加・生活支（子どもの遊び場・託児援・多世代交流）所・子育て世代の交流）

保健・福祉・子育て支援施設（仮称）の役割
・ワンストップでの相談・支援
社会福祉協議会を含め、市の地域福祉や生活支援の機能を集約することで、子どもから高齢者まで幅広い世代が保健・福祉・子育てに関する相談ができ、全世代の地域福祉課題を抽出、必要な支援をワンストップで提供できる。

・交流・支え合い
多世代交流ができる拠点として、保健・福祉・子育てに関する各種団体や、地域住民、ボランテ
ィア団体など、年代や制度を超えた分野横断的なつながりの創出・幅広い活動の展開が期待され、プラットフォームへの参加促進にもつながる。

各主体の協働の場

相互に連携し、機能活用

交流拠点

として活用

行政
医療機関

社会福祉
協議会

その他
団体

NPO 団体地域福祉プラットフォーム（協働の場）
・情報や課題の共有
・事例の検討

民間企業

・課題抽出・解決サービス

・社会資源の創出

等

事業者

民生委員・
児童委員

自治会
地区協議会

社会福

ボランティ

祉法人

ア団体

37

５

計画の体系図

基本理念

み
ん
な
が
主
役
！
ふ
れ
あ
っ
て
、
た
す
け
あ
っ
て
、
そ
だ
ち
あ
う

基本目標

１

を
目
指
し
て

住民主体による
支え合いづくり

基本施策①支え合いの心を育む住民協働

１
みんなが支え合い“つながる”
人づくり①地域交流の促進

２

地域における
交流・ふれあい機会の充実②ボランティアの推進③地域での健康づくり支援

３

地域で活躍する人材の育成

１

地域福祉ネット
ワークの強化①地域における福祉教育の推進①地域のネットワークの強化②地域共生の場づくりの推進①関係団体への支援

２

２

地域を支える
団体との連携“つながり”の中で福祉の輪を広げる
地域づくり②団体の担い手育成③団体と行政の連携強化①緊急時・災害時に備えた体制の整備

３

福
祉
の
ま
ち
あ
ら
お

基本方針

安全・安心な地域づくり②地域ぐるみでの見守り・防犯活動③再犯防止の推進（再犯防止推進計画）

１

荒尾市全体での相談体制づくり①包括的な相談支援体制の充実①子ども・子育て支援

３

２

適切な支援で“つながる”
仕組みづくり福祉サービスの提供体制の充実②高齢者支援③障がい者支援④生活困窮者支援①人権擁護と虐待防止

３

権利擁護の推進38②成年後見制度の利用促進（成年後見制度利用促進基本計画）

第４章 取組内容
基本目標１

みんなが支え合い“つながる”

人づくり

基本目標１の評価指標
評価指標「親しく相談したり助け合ったりするのは当然である」と思う市民の割合

現状値

目標値

出典／担当課

25.8％

35.0％

住民アンケート調査

12.9％

30.0％

住民アンケート調査

61 地区

65 地区

社会福祉協議会

30.0％

40.0％

住民アンケート調査

58.4％

65.0％

住民アンケート調査

52.4％

40.0％

住民アンケート調査

34.8％

46.0％

保険介護課

住まいの地域の暮らしやすさ（近所との付き合い）について、満足と思う市民の割合
ささえあい活動におけるいきいきサロ
ン実施地区数「とても親しく付き合っている」「わりと親しく付き合っている」市民の割合
なんらかの地域活動に参加している市
民の割合
日々の生活において自分や家族の健康に悩みや不安をかかえる市民の割合

特定健診受診率39

基本方針１

住民主体による支え合いづくり

地域福祉を推進していくためには、住民が地域に関心を持ち、地域のことを知る中で支え合いの意識を高めていく必要があります。そのため、本市で実施している様々な活動を通して、すべての人が地域活動や近所付き合いについてその重要性を認識することが必要です。支え合いづくりを通して、地域福祉を担う人材の発掘、育成、支援を行います。

①支え合いの心を育む住民協働
隣近所や身近な地域内で、声をかけ合いながら日頃から顔の見える関係づくりを進めます。また、互いに見守り、支え合える地域づくりを進めます。

各主体の取組方針●地域や近所の人にあいさつや声かけを行います。
住民・地域ができること●困ったことがあれば、すぐに周りの人に相談します。
●気軽に参加できる行事・研修を企画・開催し、行事の際には、隣近所に声かけを行い、参加しやすい雰囲気をつくります。

荒尾市の取組方針

社会福祉協議会の取組方針●住民同士が支え合い、助け合いながら地域の課題解決に取り組めるよう、協働のまちづくりを推進します。
●誰もが安心して暮らせるように、心のバリア
フリー等の理念の普及・取組みに努めます。

40●住民同士がつながり、地域で助け合うささえ
あい活動を支援します。

行政・社会福祉協議会が取り組むこと

No.

取組み

１

２

４
５
６

担当課

・地域課題の解決のために、地域主体のまちづくり

くらしいきいき事業を推進します。
地域活動への支援

３

取組内容

課

・ささえあい活動等の地域活動の継続・維持のための支援策を講じます。

社会福祉協議会・誰もが安心して暮らせるように、心のバリアフリ
支え合いの心の醸成

・各地区に出向いて地区座談会を開催して、支え合いの文化が根付くよう活動に取り組みます。
・ささえあい活動等を通じて、地域住民が交流できささえあい活動の充実

福祉課

ー等の理念の普及・取組みに努めます。

る集いの場の増加を図ります。
・ささえあい活動のメニューやマニュアルを適宜見直し、利用者のニーズに応じた支援を行います。

社会福祉協議会
社会福祉協議会
社会福祉協議会―ささえあい活動推進地区の取組み―
ささえあい活動推進地区は、地域住民同士の支え合いで
高齢者や子ども等の「ふだんのくらし」を支援する社会福祉協議会の取組みです。全部で９のメニューから構成されており、地域の実情に応じて地域ごとに必要なメニューを選んで取組みを行っています。令和５年２月現在、62 の行政区で支え合いの輪が広がっています。

↑サロンの様子【ささえあい活動推進地区メニュー】①サロン活動（会食あり・なし）②住民同士の見守り体制の整備③買物支援販売会（公民館での販売会）④日常生活支援⑤子ども、子育てサロン⑥移送支援（乗用車の貸出）⑦認知症声かけ見守り訓練⑧買い物ツアー⑨男性向け集いの場↑公民館での販売会の様子

41↑見守りマップづくりなど

基本方針２地域における交流・ふれあい機会の充実

高齢者のみの世帯や高齢者の一人暮らしが増えている中、高齢者の孤独・孤立防止、また、様々な世代の地域コミュニティ形成のため、地域の交流の場が必要になっています。身近な地域において、世代に関係なく誰もが気軽に集い、交流し、地域福祉活動を実践していく機会や場づくりを提供していくことで、誰一人取り残さない、“つながる”人づくりを進めます。

①地域交流の促進
地域の中で多様な交流を促進するため、高齢者や障がいのある人、子ども、子育て家庭等、同じ環境にある人同士のふれあい、世代間の交流の場やその機会づくりを促進していきます。

各主体の取組方針●自分が暮らす地域に関心を持ち、世代間交流やふれあい交流等、様々な交流事業に参加します。
住民・地域ができること●生涯学習講座を充実させ、住民活動サークルへの支援を強化するとともに、新規参加者の増加を図ります。
●地域でのイベント等、社会参加しやすい工夫や参加に必要なサービスや支援を充実します。

荒尾市の取組方針

社会福祉協議会の取組方針●支え合い・助け合う地域社会に向けて、地域 ●多様な世代が交流し支え合う福祉のまちの形
住民が身近に交流できる場づくり等、地域交

成に向け、地域住民が気軽に集える居場所づ

流活動を促進します。

くりを推進します。

42

行政・社会福祉協議会が取り組むこと

No.

取組み

取組内容

担当課

住 民 主 体 の 暮 ら し ・住民同士の交流を深めながら、まちの緑化活動や
７

８

９

10

やすいまちづくり

清掃活動等につながる事業を支援し、暮らしやすの推進

いまちづくりを推進します。

多世代における・いきいきサロンや子ども・子育てサロンの実施を交流の場の促進

通じて地域住民の交流の場を促進します。

新 た な 地 域 コ ミ ュ ・共通の趣味や運動等で人々が集う新たなコミュニ
ニティの形成ティの形成について支援及び実施を検討します。

地域福祉への理解の促進

くらしいきいき課
保険介護課
社会福祉協議会
社会福祉協議会

・地区座談会を通して、地域福祉活動の重要性を地域住民に伝え、理解の促進及び人材の確保に努め

社会福祉協議会ます。

―地域における交流・ふれあい機会の充実―
本市では、市内各所に花を植えて美しい街並みをつくる「花いっぱいのまちづくり」に取り組んでいます。不特定多数の方の目にふれられるような花壇やプランターで花を管理育成する団体へ花苗をお渡ししたり、市内の幹線道路沿いや荒尾駅前等に市と地域の方と一緒に花苗の植栽を行っています。それぞれの花壇に植えられている花々は行きかう人々の心を和ませてくれるものになっています。

↑荒尾駅前↑南荒尾駅前43

②ボランティアの推進
ボランティア活動を担う人材やボランティア団体に対する支援を行い、ボランティア活動のより一層の活性化を図ります。また、ボランティア活動への参加を希望する人とボランティア団体とのコーディ
ネートや活動に関する情報の周知を図ります。

各主体の取組方針●地域のボランティア活動や自治会活動等、地域で行われている活動に関心を持ちます。
住民・地域ができること●自分で参加できるボランティア活動を探して参加します。
●ボランティア活動の内容について情報提供をし、ボランティア活動への参加を呼びかけます。

荒尾市の取組方針

社会福祉協議会の取組方針●ボランティア活動の充実・活発化を図るため、各団体のニーズに沿った支援をします。

●ボランティア活動のコーディネートやボラン●住民がボランティア活動に参加しやすくなる

ティアのフォローアップを推進し、担い手のよう、活動の周知や参加者の増加に向けた支確保・育成を行います。

援を進めます。

―生活支援ボランティアが高齢者の「ちょっとした困りごと」お手伝いします！―
ボランティア活動の一つ「生活支援ボランテ
ィア」は、市内在住の高齢者や障がいをお持ちの方等から依頼を受けて「日常生活のちょっとした困りごと」を荒尾市社会福祉協議会に登録するボランティアが支援する取組みです。依頼
内容は電球交換、ゴミ出し、布団干し、換気扇の掃除、買物や通院の付き添いから話し相手等
多種多様で、登録ボランティアの特技や人柄を活かしたボランティア活動が広がっています。

44↑活動の様子行政・社会福祉協議会が取り組むこと

No.

11

取組み
ボランティア組織
の基盤強化

12

取組内容
・ボランティアのコーディネートを積極的に進め、SNS を活用したボランティアのマッチングを行い・地域人材の育成を目的とした、先進地研修や講演

くらしいきいき会の開催について、事業の助成を行います。

課

を支援します。また、事業の紹介を行い、周知に努めます。
・事故が起きた際の補償を行い、安全・安心な地域

14
15

活動の実施をサポートします。
ボランティアの活動の充実に向けた支援

16

社会福祉協議会ます。

・地域活動に対する助成を行い、充実した地域活動
13

担当課

・住民活動団体のニーズに沿った、スキルアップのための講座を実施します。
・各団体の必要な情報の発信や提供を行う他、物品の貸し出し等、活動の充実に向けた支援を行います。

くらしいきいき課
くらしいきいき課
くらしいきいき課
くらしいきいき課

・ボランティアグループの活動支援を行うととも17に、ボランティアのグループ化を促し、ボランテ

社会福祉協議会ィアグループの増加を図ります。
・登録者が継続してボランティア活動を続けられる
18

よう、登録ボランティアのフォローアップを行い

社会福祉協議会ます。
・区の掲示版での掲示や情報誌を発行し、活動の周19
20

知と啓発を行います。
・ボランティア養成講座を開講し、ボランティア人
住民のボランティ
ア参画の促進21

材の養成と登録を推進します。

社会福祉協議会
社会福祉協議会

・多くの住民がボランティア活動に取り組めるよう、ボランティア連絡協議会と連携しながらイベ
ント実施等の啓発手法について検討し、実施します。

45

社会福祉協議会

③地域での健康づくり支援
地域に暮らす住民が生涯現役でいつまでも元気で過ごすために、日頃からの健康づくりは欠かせないものとなります。個人であるいは地域で、健康体操等の運動に参加し、心身の健康づくりができるよう支援します。

各主体の取組方針●特定健診を受診します。
住民・地域ができること●バランスのとれた食事や適度な運動を心がけるとともに、できるだけ、健康づくり活動に参加します。
●食生活改善推進員と連携しながら地域の食育活動を推進します。

荒尾市の取組方針

社会福祉協議会の取組方針●各種健診（検診）を実施するとともに、受診勧奨を進めます。

●住民主体による、介護予防や健康増進・維持●住民一人一人が自身の健康について考え、健康づくりに取り組めるよう、食育活動の実施
や運動を通じた体づくり支援を行います。

46を支援し、通いの場の活動が充実できるよう、活動の場の整備に努めます。

行政・社会福祉協議会が取り組むこと

No.

22

取組み
健康意識の向上のための受診勧奨

各種パンフレット等において、受診勧奨を行いま健康維持・増進

保険介護課

す。

めに、各地区での栄養教室を実施します。
食を通じた住民の担当課

・特定健診受診率の向上に向けて、市 SNS や広報紙、

・子どもから高齢者まで、健やかな食生活を送るた

23

24

取組内容

・研修会や講座を実施し、食生活改善推進員の資質向上や組織体制の強化を推進します。

すこやか未来課

すこやか未来課

・子どもの食育を通じて地域の食生活改善につなげ25

るため、親子を対象とした料理教室や食育講座を

すこやか未来課

実施します。
・市 SNS や広報紙等において、ウォーキングコース
26

マップの啓発・普及活動に努め、住民の生活習慣
日常的な運動によ2728

病の予防や肥満解消につなげます。

る住民の健康維持・ ・貯筋体操の指導者を派遣し、高齢者の健康づくり
増進

すこやか未来課を支援します。
・地域に公民館がない人へ向けた貯筋体操教室を実施し、健康づくりと介護予防に努めます。

47

社会福祉協議会
社会福祉協議会

基本方針３

地域で活躍する人材の育成

高齢化や役割の負担から、地域福祉活動を担う人材が減少しています。子どもの頃から福祉活動にふれる機会をつくり、福祉を身近なものとして認識を広めていくことが、後の福祉活動の充実につながります。

①地域における福祉教育の推進
一人一人がそれぞれの立場を理解し、認め合い、思いやることができるよう、すべての住民を対象に福祉教育を推進します。子どもの頃から福祉・多文化・人権教育やライフステージに応じた多様な教育機会を提供し、生涯にわたる地域福祉活動の担い手の育成を図ります。

各主体の取組方針●福祉に関する知識や技能の習得に関心を持ち、体験学習や研修等に積極的に参加します。
住民・地域ができること●地域には、障がいのある人や外国人、LGBTQ+の方々等、様々な人がいることを理解し、個々の人権を尊重します。
●小・中・高校生の福祉体験学習や地域のふれあい交流を推進します。

荒尾市の取組方針

社会福祉協議会の取組方針●地域における人権意識の醸成を図ります。
●互いに思いやり助け合う「福祉の心」を根付かせるため、学校と連携し、福祉教育を推進
します。

48

●体験学習等を通じて、子どもの頃から地域や福祉にふれることができる環境づくりを進めます。

行政・社会福祉協議会が取り組むこと

No.

取組み

取組内容

担当課

・広報紙や市のホームページ、市主催のイベントを通じて、「障害者差別解消法」や障がいの特性、
29

それに応じた合理的配慮に関する情報の周知を福祉課図るとともに、住民の障がいに関する理解を深めます。

30

誰もが暮らしやす・「人権フェスティバル」や「人権問題講演会」等

い地域に向けたの人権啓発イベントを開催し、多くの人に人権問支援

題にふれてもらうよう努め、人権問題についての人権啓発推進室

正しい知識や理解を促進します。
・障がいのある児童生徒が可能な限り障がいのない児童生徒とともに学べる環境づくりを推進する

31とともに、相互理解を深めるための交流教育を推

学校教育課

進します。
・福祉の心が育まれるよう、福祉学習体験を実施し32ます。また、先進事例を参考に、福祉学習体験の

社会福祉協議会

新たな学習手法について検討します。
・学校における福祉学習を支援するため、ゲストテ
33

福祉教育の推進ィーチャー派遣事業の周知に努め、開催回数を増

社会福祉協議会

やします。
・子どもたちがささえあい活動や地域活動に参加す34

る機会をつくり、地域福祉について関心を持つ場を設けます。

49

社会福祉協議会

―福祉教育の取組み～未来の福祉人材育成を目指して～―社会福祉協議会が取り組んでいる福祉教育では、荒尾市内の小学校や中学校、高等学校に向けて「車いす体験」や「高齢者疑似体験」、「ゲストティーチャーによる授業」
等を行っています。ゲストティーチャーには地域で活躍するボランティアや障がいを持つ当事者をお招きし、子どもたちに活動者や障がい者としての「生の声」を届けています。また、市内高校の福祉科生徒が小学校の児童に介護技術を伝える機会を設けるなど、
未来の福祉を担う若年世代同士での交流も生まれています。

↑高齢者疑似体験の様子↑視覚障がい者によるゲストティーチャー

←児童に介護技術を伝える高校生

50

基本目標２“つながり”の中で福祉の輪を広げる

地域づくり

基本目標２の評価指標
評価指標

現状値

目標値

出典／担当課

認知症サポーター数

13,164 人

17,200 人

保険介護課

民生委員・児童委員の充足率

79.4％

100％

福祉課

自主防災組織の組織率

82.8％

100％

防災安全課

-

100％

福祉課

防災ボランティアの登録数

25 人

50 人

社会福祉協議会

安全だと思う市民の割合

75.8％

80.0％

住民アンケート調査

避難行動要支援者のうち、優先度の高
い方の個別計画策定率51

基本方針１

地域福祉ネットワークの強化

複雑化・多様化する地域課題や生活課題に対応し、誰もが住み慣れた地域で、その人らしい暮らしを続けることができるよう、各支援専門機関と地域の活動団体との緊密なネットワークの構築に努め、地域生活を支える基盤づくりを進めます。

①地域のネットワークの強化
地域における生活課題を把握し、解決につなげるため、住民・地域の活動団体・事業所・NPO・行政・
社会福祉協議会等、地域全体で連携・協働しながら課題解決に取り組むネットワークの構築・強化に努めます。

各主体の取組方針●地域の活動団体・事業所・NPO 等のネットワークを構築し、見守り体制の充実を図ります。
住民・地域ができること●地域活動に関する情報提供や、住民が参加できる機会づくりに努めます。
●各団体や事業所で交流・連携し、福祉に関する課題の情報共有やその課題の解決策について協議します。

荒尾市の取組方針

社会福祉協議会の取組方針●認知症高齢者等 SOS ネットワークについて、周知に努めるとともに、その充実を図ります。 ●地区協議会が取り組む地域福祉活動を支援し●保健、医療、介護、福祉等、分野を超えたつながりの構築を推進します。

52

ます。

行政・社会福祉協議会が取り組むこと

No.

取組み

担当課

・認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに

35
認知症支援ネット36

取組内容

ワークの強化

保険介護課

配置し、相談体制の強化を行います。
・認知症の人が行方不明になった時等、様々な状況が発生することを見据え、関係機関と連携しなが保険介護課

ら、SOS ネットワーク体制の構築を検討します。
保健・医療・介護・37

福祉・地域の連携の充実

38

地域福祉部会の支援

・効率的・効果的な支援体制を図るため、医療、介護、福祉等をはじめとした他分野の連携体制の充保険介護課

実を図るとともに、連携効率化を目的に ICT の導入・充実を図ります。
・地区協議会単位で地域福祉部会の設立を支援し、地域のささえあいネットワークの拡充に努めま

社会福祉協議会す。

―「地域包括支援センター」とは―「地域包括支援センター」は、高齢者の介護や医療、福祉等のさまざまな相談や悩みを聞き、関係機関と連携して、高齢者の健康、生活、財産、権利等を守るために置かれている機関です。センターには、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師の専門分野の３職種の職員が配置されていますので、困ったときは相談してください。
加えて、認知症地域支援推進員を配置
し、認知症に関する相談を専門的に対応しています。また、認知症サポーター養成講座や認知症カフェ等の認知症の啓発に関する取組みを行っています。さらに、行方不明時に早期発見・保護につなげる
ため、認知症等で行方不明になるおそれがある人の個人情報を事前登録してもらい、荒尾警察署と連携する事業を行っています。

↑認知症サポーター養成講座の様子

53②地域共生の場づくりの推進
誰もがいきいきと暮らせる地域の実現のため、多様な世代が集まって交流できる地域共生の場の整備や機会の提供を行います。
また、認知症になっても、地域住民の理解のもと、地域全体で誰一人取り残さない地域の実現を目指します。

各主体の取組方針●地域活動や生涯学習、スポーツ、就労等生きがいを感じることのできる場を探し、参加します。
住民・地域ができること●趣味の合う人で集まり、時間を共有する場を設けます。
●認知症に関する理解を深め、住民が安心して暮らせる地域づくりに努めます。

荒尾市の取組方針

社会福祉協議会の取組方針●認知症に対する理解を広めるため、認知症サ●住民がいつまでも生きがいを持って暮らせる

ポーターの活動を推進します。

よう、地縁団体や地域活動に参加できる場を●住民がいつまでも生きがいを持って暮らせる

整備します。

よう、地域活動の周知や活動を支援します。

―誰もが気軽に利用できる荒尾市立図書館の整備―
令和４年４月、荒尾市立図書館がゆめタウンシティモールに移転しました。デザイ
ンコンセプトは「干潟の図書館」。荒尾干潟のように、ゆったりした空間の図書館です。
館内は、段差がないバリアフリーで、トイレまではスロープ状になっており車椅子のまま使っていただけます。また低めの書架を設置しており、通路の幅も車椅子と歩行者がすれ違える十分な広さとなっています。
視覚障がいのある方などに朗読者
が「目の代わり」となって資料の代読を行ったり、録音図書作成のための録音を行ったりするところです。

↑オストメイト対応トイレ↑視覚障害者誘導用
ブロック（点字ブロック）↑対面朗読室54※以下の機器を設置してます。
・録音図書再生機
・音声読上げ機器

行政・社会福祉協議会が取り組むこと

No.

取組み

取組内容

担当課

・小・中・高校生や民生委員・児童委員を対象とし39た認知症サポーター養成講座を開講し、認知症の保険介護課

理解の促進に努めます。
・小中学校や企業への PR、広報活動を通じて、認知40

認知症サポーター症サポーター養成講座の拡大を図ります。特に、への支援

働く世代、ミドルシニア世代の受講者数の増加を保険介護課目指します。
・認知症サポーターが活動できる場の提供や情報収41集を行い、サポーターの活動の活性化を図りま

保険介護課

す。
・荒尾市立図書館を活用し、高齢者・障がいのある

42

人に向けた読書推進事業を進めます。

生涯学習課

・スポーツや趣味を通じた幅広い年代が楽しめるク43

ラブ活動の周知を行い、クラブ会員数の増加につ生きがい活動の

44

充実

生涯学習課

なげます。
・生きがい活動の促進につながる、生涯スポーツ大会等について、適宜プログラム内容を見直しなが生涯学習課

ら開催します。
・シルバー人材センターの事業周知を図り、高齢者
45

が生涯現役で活躍できるよう、事業への地域理解

福祉課

を促進します。
・ささえあい活動やボランティア活動の支援を行
46

活動の場の整備

い、地域住民が活躍できる、生きがいづくりの場

社会福祉協議会を提供します。

←館内には以下の資料を常設しています。
・点字資料
・大活字本（視力の弱い方や、高齢で文字が読みづらくなった方にも読みやすいように、文字の大きさ
や行間等を調整し、大きな文字で組みなおした本）
・録音図書（視覚障がいのある方や活字による読書が困難な方への情報提供を目的に制作された録音物）

55

基本方針２

地域を支える団体との連携

地域福祉を推進していくためには、地域を支える団体との連携・協力が欠かせません。住民・地域の活動団体・事業所・NPO・行政・社会福祉協議会等、多様な主体がそれぞれの専門性やアイデアを活かし、連携・協力しながら、一丸となって地域の福祉課題解決に向け、取組みを推進していきます。

①関係団体への支援
地域の活動団体や事業所等がそれぞれの持つ強みを活かしながら、地域課題の解決に向けて取り組め
るよう、情報発信を行います。また、地域の活動団体への支援を通して、活動の充実をサポートするとともに、活動団体間の連携へつなげます。

各主体の取組方針

住民・地域ができること●地域の活動団体やその活動内容に関心を持ち、積極的に参加します。
●地域の活動団体の活動内容等の情報を積極的に取得する機会を増やします。
●地域の活動団体と情報を共有しながら地域との関わり方について考え、連携・協力して地域福祉を推進します。

荒尾市の取組方針

社会福祉協議会の取組方針●地域の活動団体の課題に対して、適切な助言や財政等支援を行い、団体の活動継続・充実を目指します。

●地域の活動団体の周知や人材の確保に向け、●地域の活動団体の周知や人材の確保に向け、広報紙や市 SNS 等を活用し、積極的な情報発

社協だよりやホームページ等を活用し、積極的な情報発信を行います。

信を行います。

行政・社会福祉協議会が取り組むこと

No.
47

48

取組

取組み内容

地域の活動団体の・社協だよりで各種団体の活動を積極的に紹介し、情報発信・周知
地域の活動団体に対する継続支援

住民へ地域福祉に対する周知を図ります。

担当課
社会福祉協議会

・荒尾市老人クラブ連合会への適切な助言や財政支援で会の継続を支援しつつ、会員の増加に向け啓発活動を行います。

56

福祉課

②団体の担い手育成
地域の人が、自ら持つ技術やノウハウを活かして地域福祉活動に参加できるよう、多様な活躍の場や参画できる機会を提供し、誰もが担い手として活躍できる地域を目指します。

各主体の取組方針●自分の地区の民生委員・児童委員の担当を把握し、活動に関心を持ちます。
●SNS を活用した活動の呼びかけや参加しやすい雰囲気づくりを行
住民・地域ができること

う等、若い世代の担い手確保に努めます。
●活動内容の効率化や作業の軽減、役職等の引継ぎの円滑化等、新たな人材が活動の運営に関わりやすくなるよう、団体のあり方について考えます。

荒尾市の取組方針

社会福祉協議会の取組方針●民生委員・児童委員の活動を支援し、活動し●気軽に参加できる講座や研修会等を通じて、やすい環境づくりに努めます。

様々な世代が地域福祉の担い手となるよう人 ●地域福祉活動の中心的な役割を担うリーダー
材の発掘と育成を進めます。

の確保・育成のための講座や研修の充実を図ります。

行政・社会福祉協議会が取り組むこと

No.

取組み

・民生委員・児童委員の活動を支援し、活動しやす

49
民生委員・児童委
50

取組内容

員への活動支援

い環境づくりに努めます。
・民生委員・児童委員、また福祉委員の活動に必要な知識習得のため、県や関係機関と連携し、各種研修会を実施します。

51

担い手の技術向上に向けた支援

担当課
社会福祉協議会
福祉課
社会福祉協議会・講座や研修等を実施し、地域福祉を支える担い手の活動支援、福祉に関わる技術・知識の習得支援を推進します。

57

社会福祉協議会

③団体と行政の連携強化
各種団体と連携を図り、地域福祉を構築していきます。地域の活動団体や NPO・事業所等の実情を吸い上げ、課題を行政・社会福祉協議会とともに解決していくために、連携・協力できる関係づくりを目指します。

各主体の取組方針●地域全体の支え合いの仕組みについて興味を持ちます。
住民・地域ができること●地域の施設、企業、NPO、ボランティア等、様々な地域資源との連携や活用を検討します。
●福祉に携わる各団体や事業所で交流し、情報交換をします。

荒尾市の取組方針

社会福祉協議会の取組方針●社会福祉法人や NPO 法人、福祉関係団体との連携及び協働するためのプラットフォームを●自治会や社会福祉協議会、福祉事業者、NPO 法
人等の福祉関係団体との連携により、住民が地域で自立した生活ができるよう団体の活動支援の充実に努めます。

構築し、情報提供や社会資源の創出を行います。
●住民と行政・関係機関をつなぐ、生活支援コーディネーターの活動を強化し、支援体制の充実を図ります。

―生活支援コーディネーターの活動～地域課題の解決に向けて～―
生活支援コーディネーターは、高齢者等が抱える「くらしの困りごと」解決に向けて、
新たな社会資源の創出やささえあいのネット
ワークづくり、関係機関とのマッチングを行っています。生活支援コーディネーターが地域を訪問して開催する地区座談会では、地域住民の方々と地域の「強み」を再確認し、強みを活かした地域活動が展開されるよう支援
しています。

↑地区座談会の様子

58

行政・社会福祉協議会が取り組むこと

No.

52

53

取組み

取組内容

多機関協働による・住民の困りごとを受け止め、関係課や関係機関と重層的支援体制のの連携を強化し、分野横断的に対応できる支援体

構築

制の構築に努めます。
・生活支援コーディネーターが地域住民や関係機関

住民の困りごとの早期解決に向けた

54

担当課

連携

と協働して地域課題の解決に努めます。

福祉課

保険介護課
社会福祉協議会

・民生委員児童委員連絡協議会との連携を強化し、地域における福祉ニーズの早期把握と解決に向

社会福祉協議会

けた取組みを図ります。
・社会福祉法人や NPO 法人、福祉関係団体との連携
55

及び協働するためのプラットフォームを構築し社会福祉協議会ます。
56

福祉関係団体・多・構築したプラットフォームを基盤として、様々な機関との新たな体

主体が連携し課題解決ができるよう、情報提供や制の構築

社会資源の創出を行います。

社会福祉協議会

・熊本学園大学と連携して小地域単位を対象に地域
57

診断を実施し、荒尾市全体での課題の把握や将来

社会福祉協議会的な課題の予測を行います。

―民生委員・児童委員との連携―
民生委員・児童委員は、地域の身近な相談相手として各地区に配置され、高齢者への見守りや声かけをはじめとした様々な地域福祉活動を行っています。
子どもから高齢者まで、様々な理由で困りごとを抱えている方々に寄り添い、市役所や社会福祉協議会、福祉委員等各団体と連携・協力し問題解決に向けて日々活動しています。「いつまでも住み慣れたこのまちで暮らしていけるかなぁ…」、そのちょっとした心配ごとも気軽に相談できます。

民生委員・児童委員と福祉委員による訪問活動

民生委員・児童委員は守秘義務を守ります。気軽にご相談ください。

59

基本方針３

安全・安心な地域づくり

近年、全国各地で大規模な災害が発生しています。地域住民の安全・安心な暮らしを守るために日頃からの見守り体制の構築や防災対策の充実が重要になっています。
また、子どもたちを犯罪や事故から守るため、学校や地域が連携した見守りのネットワークの充実を図ります。さらに、罪を犯した人が社会で孤立することなく、再び社会を構成する一員となれるよう支援に取り組みます。

①緊急時・災害時に備えた体制の整備
一人暮らし高齢者や障がいのある人等、配慮を必要とする人を、日頃から地域で把握・見守りをし、
緊急時・災害時に安全・安否確認や支援を行うことができる体制を整備します。
また、地域における自主防災組織の設置・強化、防災訓練の実施等、住民が協力して地域の安全に取り組む環境づくりを進めます。

各主体の取組方針●災害時に備えて、非常用備品の準備をするとともに、避難訓練に
住民・地域ができること参加します。
●一人暮らしの高齢者や避難行動要支援者の把握をします。
●消防団や自主防災組織の結成、活動充実に努めます。

荒尾市の取組方針

社会福祉協議会の取組方針●地域での防災組織の活動支援や、防災情報の啓発により、住民の防災力向上を図ります。
●避難行動要支援者名簿の共有や情報の更新を行います。

●災害発生時に速やかに災害ボランティアセン
ターの設置運営ができるよう、平時から行政と連携・協働した体制づくりを構築します。

―避難行動要支援者個別支援計画の策定―
東日本大震災をはじめ近年の災害においては高齢者や障がいのある人等自ら避難することが困難な方（避難行動要支援者）が多く被災されている状況です。その方々を支援するた
めには行政、地域住民、関係機関が連携して対策を講じることが求められています。本市でも、地域の民生委員や自主防災組織、ケアマネジャー等様々な関係者の協力をいただきながら、避難行動要支援者の避難支援が円滑かつ迅速におこなわれるように個別支援計画の策定を行っております。今後は、ささえあい活動推進地区の見守り支援と連動させて計画を策定するなど、日常的な支援の仕組みの一つとして策定を進めていきます。

60

行政・社会福祉協議会が取り組むこと

No.

取組み

取組内容

担当課

・災害時の避難場所・避難経路について、防災マッ
58

プや出前講座を活用しながら周知を行い、住民の防災安全課

防災意識の醸成を図ります。
59

住民の防災意識の向上

・「あらお防災フェスタ」の開催により防災意識の醸成と市防災組織の周知を行います。
・災害ボランティアセンター設置訓練を実施し、職員の運営スキルの向上に努めるとともに、災害時

60

防災安全課

にはセンターが設置されることを住民へ周知し社会福祉協議会ます。
・令和４年に設立した自主防災組織連絡協議会につ61

いて、組織間や市との連携体制の構築を図り、地

防災安全課

域内での防災力を高めます。
・防災関係機関や自主防災組織、あらゆる関係機関
62と連携し、総合防災訓練を実施することで、地域防災安全課の防災力向上を図ります。
63

防災組織の活動の充実

・学校での講座を通じた防災教育や、他の自治体と連携した防災士養成講座により、地域防災リーダ

防災安全課

ーの育成に努めます。
・防災ボランティア養成講座等で、災害時に活躍で64きるボランティアの養成及び登録者のスキルア

社会福祉協議会ップを行います。
・日常の地域の見守り活動が災害時でも活用できる
65

ことを住民に周知し、行政と連携して見守りの組

社会福祉協議会

織づくりの強化に努めます。
・民生委員・児童委員等、多様な主体と連携・協力
66

しながら、要支援者の支援体制づくりを推進しま
要支援者への支援

67

福祉課

す。
・自主防災組織等と連携しながら、避難行動要支援者に対する個別計画の策定を進めます。

61

福祉課

②地域ぐるみでの見守り・防犯活動
地域における高齢者等の孤独・孤立を防止し、また子どもたちを犯罪や事故から守るため、地域内での見守り活動等を促進させ、意識の啓発や関係づくり等の支援にも取り組みます。

各主体の取組方針●防犯対策を徹底し、不審者等を発見した場合、関係機関に通報します。
住民・地域ができること●研修会や講習会に参加し、防犯に対する意識を高めます。
●空き家や高齢者宅の異変に気がついたら、警察や市役所に連絡します。

荒尾市の取組方針

社会福祉協議会の取組方針●高齢者や障がいのある人、認知症等支援が必
要な人への見守り活動を推進します。
●地域住民の安全確保のため、犯罪の防止や交 ●行政や民生委員・児童委員等と連携し、地域通事故防止等について、関係機関・団体等と連携し、防犯・交通安全活動の啓発に努めます。

62における見守り体制の整備に努めます。

行政・社会福祉協議会が取り組むこと

No.

取組み

取組内容
・各地区で認知症の声かけ見守り訓練を実施できる

68

よう、広報活動を通じて、認知症に対する理解を広げます。
・高齢者の実情に応じ、民生委員・児童委員及び福69
見守り体制と助け70

合い活動の充実祉委員による見守り活動を促進します。
・市と連携しながら民生委員・児童委員、福祉委員の活動を支援し、見守り活動を促進します。

担当課
保険介護課
社会福祉協議会
福祉課

社会福祉協議会・ささえあい活動における見守り組織の充実を図る
71

ために、地区座談会を実施し、見守りの意識の向

社会福祉協議会

上に努めます。
・青色防犯パトロール車の貸し出しや防犯パトロー
72

地域の防犯体制の
整備

73
74
75

ル実施者証講習会を開催し、地区協議会等の見守り活動を支援します。
・犯罪発生防止のため、LED 防犯灯等の防犯設備の設置に対する補助を行います。
・子どもから高齢者までを対象とする交通安全教室

安全・安心な地域
づくり

防災安全課

を実施し、住民の安全意識の向上に努めます。
・市職員で構成される交通安全推進隊による、交通指導を行い、交通事故防止に努めます。

63

防災安全課
防災安全課
防災安全課

③再犯防止の推進（再犯防止推進計画）
ア.

計画の背景

全国の刑法犯の検挙者数や、刑法犯検挙者中の再犯者数は毎年減少している一方で、初犯者数が大幅に減少していることもあり、再犯者率は高止まりとなっています。このことから、再犯を防ぐことは、
犯罪のない安全で住みよいまちづくりの実現において重要です。
国では、平成 28 年に「再犯の防止等の推進に関する法律（以下「再犯防止推進法」という。）」が成
立し、「再犯防止推進計画」を策定すべきことや、地方公共団体にも再犯防止に取り組む責務が示された他、地方再犯防止推進計画の策定が努力義務として位置付けられました。
こうした背景の下、本市では、再犯防止推進法に基づく「荒尾市再犯防止推進計画」と位置づけ、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、住民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指していきます。

イ.

現状・本市においては、更生保護女性会（保護司・民生委員の女性）、くりの実会（就労支援）、若竹会等で情報交換、相互活動支援を行っています。
・毎年７月を再犯防止啓発月間とし、「誰ひとり取り残さない」として、相互活動支援を行っています。
・保護司会による更生保護だよりを発行しています。

ウ.

関係団体ヒアリング（保護司）

荒尾市の再犯に係る実態を図るため、保護司を対象にヒアリングを行いました。
主な意見
・罪を犯した人と面談等する際に、場所や時間等、対象者が差別扱いをされないように接することに気を遣う。
・中学校や高校等で更生保護に関する出前講座を働きかけてほしい。
・更生保護だよりの配布回数を増やしたり、社会を明るくする運動等の周知をすることで啓発したい。
・再犯者の刑期終了後、直面する生活困窮が考えられるため、衣食住等の当面的な支援や、社会復帰に係る福祉システムが必要だと思う。

64

各主体の取組方針●犯罪をした人等の生きづらさの背景を理解し、立ち直りをあたた
住民・地域ができること

かく見守ります。
●地域の更生保護活動を理解し、支援します。
●地域での助け合いの意識を高めます。

荒尾市の取組方針

社会福祉協議会の取組方針●罪を犯した人等が地域で孤立しない地域づく ●総合相談事業等を通じて、更生保護関係者のりを進めます。

側面的支援を行います。

方策

No.
76
77

78

79

取組み

取組内容

民間協力者の活動促進等、 ・「社会を明るくする運動」の実施を通して、青少年の健全育広報・啓発活動の推進
保健医療・福祉サービス利用の促進
非行の防止と学校等と連携した就学支援
就労・住居の確保

成と犯罪防止の啓発を推進します。
・必要に応じて、県の地域生活定着支援センター等の関係機関につなげます。
・非行等により通学や進学を中断した未成年に対して、本人の意向を踏まえながら学校や青少年育成センター等の関係機
関との連携の下、就学を支援します。
・就労や住まいの確保等、更生保護支援団体と連携し、犯罪や非行をした人の社会復帰を支援します。

65

防災活動について―自主防災組織との連携―
大規模災害による被害を軽減するため、自助や共助の活動促進
や行政との連携体制を築く目的で、自主防災組織連絡協議会を令和３年度に設立しました。自主防災組織とは、「自分たちの地域
は自分たちで守る」という共通の目的により、地域住民の方々が自発的に結成する防災組織です。今後は、定期的に訓練や研修会を行い、災害時の相互支援体制を整えることで、地域の防災力の向上が期待されます。

↑ 自主防災組織交流会の様子【自主防災組織の主な活動】
・地域の情報連絡網や防災マップの作成
・消火活動や避難行動等の防災訓練の実施
・災害の可能性がある場合の、声掛け等の避難誘導活動↑ 自主防災組織連絡協等

議会総会の様子―地域住民の防災意識の向上―
地域の特性や災害危険個所を考慮した地区独自の防災計画である「地区防災計画」の策定が進んでおり、令和５年２月時点で市内 64 地区において策定が完了し、災害時の避難行動等に活用されています。また、市が補助して実施している防災士養成講座等を受講して認証された防災士も多く、約 110 名の方が地区の防災リーダーとして活躍されています。

←（左）地区防災計画策定の様子←（右）防災士養成講座の様子―総合防災訓練―
荒尾市及び防災関係機関、地域住民が一体となって実効性のある防災訓練を実施し、防災体制の確立を図り、災害時の即時対応能力、技術のさらなる向上を図るため、毎年荒尾市総合防災訓練を実施しており、災害時に対応する関係機関の「顔の見える関係」づくりにも大きく寄与しています。また、訓練の中では社会福祉協議会が実施する災害ボランティアセン
ター設置運営訓練や、避難行動要支援者個別支援計画に基づく避難支援訓練、福祉避難所の開設運営訓練を実施し、地域住民の防災意識の向上や災害時の要支援者支援の実効性の向上にも努めています。
←（左）総合防災
訓練の様子→（右）要支援者
支援の様子

66

基本目標３

適切な支援で“つながる”

仕組みづくり基本目標３の評価指標
評価指標

現状値

目標値

出典／担当課

34.8％

21.0％

住民アンケート調査

7.4％

20.0％

住民アンケート調査

４件

８件

子育て支援課

69.3％

80.0％

402 人

424 人

福祉課

22 件

30 件

社会福祉協議会

福祉に関する情報が必要な時に、なか
なか情報が手に入らないと思う市民の割合
生活困窮者自立支援法（制度）について、聞いたこともあり、内容も知っている人の割合

子どもの食と居場所づくり支援団体数

この地域で子育てをしたいと思う親の割合

シルバー人材センター会員数

社会福祉協議会が受任する成年後見等の件数（通算）67

荒尾市まちづくりアンケート

基本方針１

荒尾市全体での相談体制づくり

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、高齢や障がい、子育て、外国人、貧困等分野を問わない・断らない相談窓口や支援専門機関の整備が必要です。
さらに、支援が必要な人に必要な相談やサービスが行き届くよう、地域と連携した支援の仕組みづくりが重要です。

①包括的な相談支援体制の充実
誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるよう、生活課題を早期に把握し地域で様々な相談を包括的に受け止め、相談事がスムーズに解決できるよう、環境整備や体制の構築を進めます。

各主体の取組方針●問題を一人で抱え込まずに市や社会福祉協議会等の相談窓口を訪住民・地域ができることねます。
●周囲で悩んでいる人がいたら、自分の知る相談窓口を紹介します。
●困っている人の相談にのり、相談先を伝えます。

荒尾市の取組方針

社会福祉協議会の取組方針●保健・福祉・子育て支援施設（仮称）の設置に伴い、住民の相談を受け止め、保健・福祉・子育てに関する相談や行政サービスの提供体制を強化します。
●相談窓口間の連携を強化するだけでなく、支援していく機関とも連携することで、多様で複雑な課題をスムーズに解決できる体制づく
りを進めます。

●総合相談事業で住民の相談を受け付け、課題の解決に向けて必要な事業や関連機関をつなぎ、伴走型の支援を進めます。
●保健・福祉・子育て支援施設（仮称）や総合相談事業において、広く住民の相談ごとを受け付けられるよう、専門職の配置に向け人材の確保を進めます。

―総合相談事業の取組み―
社会福祉協議会で行っている総合相談事業は、生活困窮や医療・福祉等に関する相談を受け付け、相談支援の専門職が一対一で本人に寄り添った「伴走型支援」を行います。また、荒尾市社会福祉協議会では生活費の貸付や就労を希望する方への携帯電話、自転車の貸出を行い、社会復帰や生活再建を目指す人への支援を行っています。

68

行政・社会福祉協議会が取り組むこと

No.
80

取組み

取組内容
・総合相談事業で、住民からの様々な相談を受け保健・福祉・子育て付け、解決に向け伴走型支援を展開します。

支援施設（仮称）機 ・妊娠や子育てを始めとする行政手続きの電子
81

能の検討

申請化や相談窓口のオンライン化等、住民の利便性の向上を図ります。

担当課
社会福祉協議会
子育て支援課
すこやか未来課

・民生委員・児童委員による相談支援を促進しま

82

福祉課

す。
・空き家関連の相談について、市窓口での内容に応じた適切な助言を行うとともに、状況に応じ83

た専門窓口の案内や困難事例に関する専門家

建築住宅課との連携により、問題解決に取り組みます。
・子ども・子育てや DV 等、生活全般に関する相84

談に応じ、各相談者の悩みや不安が解決できる
住民の困りごとへの適切な相談支援

すこやか未来課

よう、適切な支援へとつなぎます。
・女性を対象にした電話・面談相談（託児有）を通して、夫や家族関係、子育て、職場や地域で85の人間関係、仕事、からだのこと、生き方のこ

総務課と、DV 等の相談に応じ、相談者の気持ちをそ女性のための心の相談室
こ・こ・ろほっとルームのまま受け止め、女性相談員と一緒に整理しながら解決を図れるようサポートしていきます。
・総合相談事業において、社会福祉士等の専門職86を配置し、相談者のニーズを的確に把握して適

社会福祉協議会

切な福祉サービスや情報提供につなげます。

―女性のための心の相談室

こ・こ・ろほっとルームとは？―女性のための心の相談室 こ・こ・ろほっとルームは、誰にも言えなかったこと、どこに相談していいか分からない悩み等、心の中のモヤモヤを話すことができる場です。誰かに話すだけでも気持ちが楽になることもあります。相談は無料で匿名・仮名での相談も可能です（相談は予約制）。また、経済的・家庭的な困難を抱える女性の支援として、生理用品の無償配布を通じた相談も受け付けています。
電話番号：0968-62-7770（火・水・金、10 時～16 時（12 時～13 時は除く））
場所（面談の場合）：働く女性の家（エポック・荒尾）内69

基本方針２

福祉サービスの提供体制の充実

保健・福祉・子育て支援施設（仮称）の設置に伴い、様々な課題を抱えながらも、地域の中で、適切な福祉サービスを受けながら、安心して暮らしていける体制づくりや、行政手続きのオンライン化等のDX を推進します。また、障がいのある人等の生活を取り巻く環境の整備、生活困窮者に対する早期の対応と就労相談等も含めた継続的な生活再建に向けた支援を行うための体制づくりを支援します。

①子ども・子育て支援
多様化する生活形態や家族形態に対応した、子ども・子育て支援事業の充実に努めます。

各主体の取組方針●子育てで困った時は市役所や相談機関に相談します。
●各種子育て支援サービスの情報を積極的に収集・利用し、健全に住民・地域ができること

子どもを育てられるよう努めます。
●活動場所の確保や子育てに関する情報の提供等、子育てサークルの育成を推進します。

荒尾市の取組方針

社会福祉協議会の取組方針●保健・福祉・子育て支援施設（仮称）の設置に向け、子育てをワンストップで支援するサービスを検討します。

●地域で子どもや子育て世代の交流を促進さ●子ども・子育て支援事業計画に基づき、安心して子どもを生み育てるまちづくりに積極的に取り組みます。

70

せ、孤立を防ぎます。

行政・社会福祉協議会が取り組むこと

No.

取組み

取組内容

保健・福祉・子育て ・複雑化する課題に対して、ワンストップで解決で87

支援施設（仮称）

きるよう、関係機関と連携・協働の仕組みの構築

機能の検討

を検討します。
・啓発チラシや動画で家庭教育の重要性について周88

知し、子育て家庭への家庭教育を推進します。

担当課
すこやか未来課
子育て支援課
生涯学習課

・子育て世代包括支援センターを活用したサポート
89を行い、要支援者児・要支援家庭の早期発見と早発達段階に応じた
支援90

すこやか未来課

期支援に努めます。
・訪問員が各家庭へ訪問し、助言や情報提供する中で、母子の健康状態や養育状況を確認し、適切なすこやか未来課

事業へとつなぎます。
・地域に開かれ信頼される学校づくりを進めるた91

め、コミュニティスクールの支援に努めます。

教育振興課

・市 SNS や各種媒体を活用し、ファミリー・サポー
ト・センターと地域子育て支援拠点施設共同で、92事業の周知を行い、子育てしやすい地域づくりを

子育て支援課

目指します。
・子どもの放課後の居場所づくりに努め、地域での93

健全育成を図るとともに、保護者の仕事と子育ての両立を支援します。
・各種広報を通じて事業の周知を図り、地域で子ど

94

地域で子育てをもを育てる人材の発掘・確保の方法について検討する体制づくりします。

子育て支援課
生涯学習課
子育て支援課
生涯学習課

・子ども食堂を実施する団体に、フードバンク事業
95

からの食材や様々な情報を提供するなどして、活社会福祉協議会動の支援を行います。
・子ども食堂の運営経費を助成するとともに運営主
96

体の交流の場をつくるなど、活動の円滑化に向け

子育て支援課て支援します。
97

・子ども・子育てサロンの実施を通じて子どもたち
や子育て世代の交流を支援します。

71

社会福祉協議会

②高齢者支援
高齢者が生涯現役で元気に暮らす地域にしていくために、介護予防事業を推進する他、高齢者福祉サービスの充実に努めます。

各主体の取組方針●在宅サービスや相談窓口について関心を持ちます。
住民・地域ができること●在宅サービスを受けている人や介護している人を見守り、支援します。

荒尾市の取組方針

社会福祉協議会の取組方針●高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、高齢者が、生涯いきいきと暮らせるためのサービスの充実を進めます。

●高齢者福祉サービスについて、情報提供や適切なサービス利用につなげます。
●介護予防事業や終活支援事業等、利用者のニーズに寄り添った支援を拡充します。

―「地域ケア会議」とは―「地域ケア会議」では、介護保険サービスを利用している事例を、医師や歯科医師、薬剤師、管理栄
養士、リハビリテーション専門職（理学療法士や作業療法士等）、社会福祉士、主任介護支援専門員、生活支援コーディネーター等の多職種の視点で協議し、よりよい介護保険サービスやインフォーマ
ルサービスの検討をしています。また、地域の社会
資源や生活課題の抽出をしています。
健やかで安心できる暮らしづくりの実現のた↑地域ケア会議

め、高齢者、障がいのある人、その家族等が、住み慣れた地域で安心して、自分らしい生活を継続していくことができるよう、自立（自律）支援、介護予防、生活支援の充実を目指して、包括的かつ継続的な支援体制の構築を推進しています。

72

行政・社会福祉協議会が取り組むこと

No.

取組み

取組内容
・生活支援や地域介護予防活動等、事業に応じた情98報を収集し、正しい情報の周知に努めます。
正しい情報の周知

99

担当課
保険介護課

・各種高齢者福祉サービスや介護予防等の事業に関して、利用者にもわかりやすい活動紹介のチラシを作成し、周知に努めるとともに、利用促進につ

社会福祉協議会

なげます。
・高齢者や障がいのある人等に対し、福祉特別乗車100
高齢者福祉サービスの充実
101証等の支援制度の周知を行います。

福祉課

・独居高齢者等が安心して自分らしい最期を迎える
ことができるよう、終活支援事業を検討・実施し社会福祉協議会

ます。
・地区の要望により、介護予防拠点の整備に努め、

102
103

介護予防事業の拡充を図ります。
介護・重症化予防の促進

生活習慣病の重症化予防に努めます。

105 高齢者就労支援

107
108

室や介護予防体操等の運動教室を促進します。
・特定健診後のフォローとして、個別指導等を行い、

104

106

・高齢者の健康づくりを目的に、体力アップ体操教

地域包括ケアの充実
事業所へ向けた
運営支援
担い手の技術向上に向けた支援・シルバー人材センターとの連携により、高齢者の雇用機会の促進を図ります。

保険介護課
すこやか未来課
すこやか未来課
福祉課

・地域ケア会議を通じて、課題解決に向けた協議や各専門職員の資質向上、地域とのネットワーク構

保険介護課

築を推進します。
・事業所の適切な事業運営を推進するため、事業所に対し助言・指導等を行います。
・参加者のニーズに沿った研修を実施し、介護関連の専門職のスキルアップを支援します。

73

保険介護課
保険介護課

③障がい者支援
障がいのある人やその家族が、住み慣れた地域で必要とする支援を受けられるよう、障がい者福祉サービスの充実に努め、障がいのある人の社会的自立を目指します。

各主体の取組方針●地域内で困っている障がいのある人を見かけたら、積極的に手助けします。
住民・地域ができること●シンボルマークやヘルプマークを知り、身に付けている人を見かけたら、必要に応じて手助けします。
●障がいがあっても地域に参画しやすい環境づくりに努めます。

荒尾市の取組方針

社会福祉協議会の取組方針●障がい者計画・障がい福祉計画に基づき、障 ●障がい福祉サービス受給者の支援の充実を図
がいのある人やその家族が住み慣れた地域

ります。

で、暮らしやすい環境の整備や就労等支援を ●地域活動支援センターを活用し、障がいのあ推進します。

る人の社会参加を推進します。

―ヘルプマークを知っていますか？―
ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している人、内部障がいや発達
障がい、難病や妊娠初期の人等、外見では分かりにくい障がいや症状がある
人たちが、周囲の人に援助や配慮が必要であることを知らせるためのマークです。
これを身に付けている人が困っているときは、「何かお困りですか？」と声をかけたり、電車やバスの中では席を譲るなど、思いやりのある行動をお願いします。
福祉課福祉係と保健センターの窓口では、お申込みいただくとストラップ型のヘルプマークを無料で交付しています。
↑ヘルプマーク（ストラップ型）

74

行政・社会福祉協議会が取り組むこと

No.
109
110

取組み

取組内容
・高齢者や障がいのある人等に対し、福祉特別乗車

障がい福祉サービスの充実

証等の支援制度の周知を行います。（再掲）・障がい福祉サービス受給者を対象に、食事や入浴等の日常生活の援助を行います。

担当課
福祉課
社会福祉協議会・就労継続支援や就労移行支援事業所、相談支援事
111

障がいのある人の就労支援

112

業所及び就業・生活支援センターと連携を行い、福祉課

障がいのある人の就労支援を推進します。
・障がいのある人が一般就労や就労系事業に結び付
くよう支援します。

社会福祉協議会

・「バリアフリー法」や「熊本県やさしいまちづく
113

り条例」に基づき、バリアフリーに配慮した公共
暮らしやすい環境

114 の整備

施設の整備を図ります。
・障がいのある人にも利用しやすい道路の整備を進めます。
・障がいのある人が利用しやすい施設整備やまちづ

115

建築住宅課

くりを進めます。

土木課
都市計画課

・地域活動支援センター事業の周知方法について検116

障がいのある人への理解の促進117

討し、利用者の増加に努めるとともに、障がいの社会福祉協議会

ある人に対する地域の理解を進めます。
・季節に応じたイベントや行事を開催し、障がいのある人の社会参加の機会を増やします。

75

社会福祉協議会

④生活困窮者支援
生活困窮者は年代を問わずに存在し、「見えにくい課題」となることから、早期の発見・把握から適切な支援につなげることが重要です。関係機関と連携し、地域ネットワークの強化を図り総合的な支援体制を整備し、相談から就労支援まで、生活困窮からの自立に向けた支援を行います。

各主体の取組方針●困りごと・心配ごとができた時、一人で抱えず相談します。
●高齢者や障がいのある人等、社会的に弱い立場の人が、福祉サー
住民・地域ができること

ビスを利用しやすいよう、生活課題を把握し、行政と情報共有をしながら解決を図ります。
●ひとり親家庭の制度の利用や、困っている世帯への情報提供をします。

荒尾市の取組方針

社会福祉協議会の取組方針●生活相談支援センターを活用し、生活困窮者
や要支援者等への相談機能の充実を図ります。
●ひとり親家庭等の子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、中学生や高校生となる子どもたちへの支援を推進します。

●生活困窮者をはじめとする、様々な課題を抱える人たちに対して、民生委員・児童委員、福祉委員等による地域の見守りや自立支援事
業を通じて、必要な支援へとつなげます。
●ひとり親家庭が生活困窮や子どもの貧困につながることのないよう、食料支援を推進します。

76

行政・社会福祉協議会が取り組むこと

No.

取組み

取組内容

担当課

・相談支援員の増加や関係機関の連携により、複雑
118

多機関連携による要支援者の早期発

119

見化する相談内容に対応し、要支援者の自立に向け福祉課

た包括的な支援を行います。
・社会福祉協議会や職業安定所（サポステ）等との連携により、要支援者の早期発見に努めるととも

福祉課に、相談窓口の周知を行います。
・生活困窮や社会的孤立状態に陥るおそれのある人
120に対し、その前段階で相談が受けられる生活相談
自立支援の推進121

福祉課

支援センターの事業の充実を図ります。
・市や民生委員・児童委員と連携を図り、低所得者の自立支援を行うとともに、生活福祉資金・生活

社会福祉協議会

資金の貸付を実施します。
・市 SNS や各種媒体による広報活動により、フードバンク事業や子ども食堂の周知を行い、協力者の122
ひとり親家庭への支援の充実
123

増加と生活困窮者に対する食料支援の充実に努

社会福祉協議会

めます。
・経済的自立を促進するため、ひとり親家庭の父または母のスキルアップにつながる講座の受講、学校への進学について支援します。

―生活のお困りごと、一緒に考えます―
生活相談支援センターは、荒尾市役所内 1 階にあります。就職活動をしているが、なかなか就職できない（就労支援・就労準備支援）、家計が上手く回せず、生活が苦しい（家計改善支援）、子どもを学習塾に通わせたいが、生活が苦しく通わせることができない（学習支援）など、生活に関する困りごとを解決できるように、様々な制度の利用を検討しながら本人と一緒に考えて支援していきます。
※貸付制度はありません。
※生活の困窮状態が著しい場合は、生活保護の相談に繋ぐ場合も
あります。

77

子育て支援課

基本方針３

権利擁護の推進

誰もが暮らしやすい地域にしていくためには、地域の中でお互いに尊重し合うことの大切さをすべての住民が理解して、地域福祉活動に取り組めるよう、人権意識の高揚に取り組む必要があります。
また、日常生活の中で起きる虐待や DV については、早期発見と早期対応ができる各機関との連携が重要です。

①人権擁護と虐待防止
高齢者、障がいのある人、子ども、女性等、あらゆる人への虐待等を未然に防ぎ、虐待や暴力を受けている人の早期発見につながるよう、虐待防止に係る周知啓発に努めるとともに、適切な支援につなぐための関係機関との連携を強化します。

各主体の取組方針●異なる立場や価値観を知り、個人の人権を尊重します。
●虐待や DV を受けている可能性のある人を発見した時は、すみやか
住民・地域ができることに関係機関に通報します。
●認知症や障がい等、権利擁護を必要とする人の相談にのり、行政や専門機関の相談窓口及び支援につなぎます。

荒尾市の取組方針

社会福祉協議会の取組方針●判断能力が不十分な人が地域で安心して暮らせるよう、権利擁護に関する事業や制度の周知・啓発を図ります。
●虐待や DV の防止に向け、関係課と連携し、相談体制の強化に努めます。

78●財産管理や経済的虐待等の相談に速やかに対応します。

行政・社会福祉協議会が取り組むこと

No.

124

取組み

相談窓口の機能の
充実

取組内容

担当課

・高齢者や障がいのある人に対する相談窓口を設置

保険介護課

し、虐待予防及び早期発見に努めます。
・関係機関と連携しながら、虐待の相談内容に応じた対応を行います。
・高齢者や障がいのある人、子ども、女性等に対す

125

緊急時に備えたる緊急時の保護措置について、スムーズに対応で体制の整備きるよう備えておくとともに、連携体制を強化し
ます。

79

福祉課
保険介護課
福祉課
保険介護課
福祉課
すこやか未来課

②成年後見制度の利用促進（成年後見制度利用促進基本計画）
ア．成年後見制度利用促進基本計画の背景
平成 28 年５月に、成年後見制度の利用の促進に関する法律(以下「促進法」という)が施行され、平成29 年に成年後見制度利用促進基本計画(以下「基本計画」という)が策定されました。平成 29 年度から令和３年度までの第一期計画では、利用者がメリットを実感できる制度としての運用改善、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり等の内容が盛り込まれており、市町村でも総合的・計画的な推進を図る
ことが位置付けられています。県や市町村に対しては、制度の利用を促進する体制として、地域連携ネッ
トワークの整備及び中核機関の設置等に努めることが明示されました。
令和４年度から令和８年度の第二期計画では、成年後見制度の運用改善として、家庭裁判所や地域の関係者の連携による本人にとって適切な後見人の選任や状況に応じた後見人の交代の実現、意思決定支援を踏まえた関わり等について挙げられています。
また、地域連携ネットワークづくりの推進として、包括的・重層的・多層的な支援体制と地域における様々な支援・活動ネットワークの充実が必要とされています。そのため、権利擁護支援体制の強化に向けて、行政・地域住民・専門職団体や関係機関等様々な主体が連携していく必要があります。

イ．現状
荒尾市では、専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会の事務局等、地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核機関として、令和２年に権利擁護推進センターを荒尾市社会福祉協議会に委託設置し、成年後見制度の周知や利用の相談に応じてきました。

権利擁護推進センターの取組み
１．成年後見制度の普及啓発
成年後見制度に関する広報活動や講習会等の開催を通じ、住民・関係機関(医療機関、福祉施設、障がい施設、金融機関等)への普及啓発
２．成年後見制度に関する相談及び利用支援
本人、親族・関係機関から成年後見制度に関する相談の受け付けや成年後見制度の利用が必
要な住民に対し、手続きの説明や申立ての支援
３．受任調整委員会の設置・運営
本人の状況に応じて適切な後見人候補者（分野）を家庭裁判所に推薦する取組み
４．市民後見人の養成及び支援
地域における権利擁護を住民参画で進めるため、市民後見人を養成し、後見活動を安定的に行うための支援
５．権利擁護に関わる関係機関との連絡調整
権利擁護支援に関わる相談機関、福祉事業者、関係機関・団体、NPO 法人等と連携して、増加する高齢者・障がいのある人等の多様な権利擁護支援ニーズへの社会的な取組み
６．荒尾市権利擁護ネットワーク連絡会（協議会）の設置・運営
専門職団体や当事者団体等を含む関係機関・団体が連携体制を強化し、自発的な協力を進め、地域課題への取組みについて協議80

各主体の取組方針●成年後見制度について理解を深めるとともに、利用が必要になった場合には、積極的に制度を利用します。
住民・地域ができること●権利擁護推進センター等と連携し、制度の周知に努めます。
●地域で気になる人がいる場合、権利擁護推進センター（中核機関）と連携して、支援につなげます。

荒尾市の取組方針

社会福祉協議会の取組方針●中核機関である権利擁護推進センターを活用 ●成年後見制度の利用促進や法人後見体制の整しながら、地域連携ネットワーク体制を強化

備、市民後見人の育成支援及びその活用に向します。

けた取組みについて検討します。

―成年後見制度と権利擁護推進センター―
成年後見制度とは認知症、知的障がい、精神障がい等の理由で判断能力が不十分となった方々が財産管理や契約で不利益を被ったり、人としての尊厳がそこなわれたりすることのないよう、裁判所から選任された成年後見人等が、法律面での支援を行う制度のことです。
荒尾市社会福祉協議会において、法定後見制度における後見人等を法人で受任する法人後見事業を行っています。
権利擁護推進センター（中核機関）とは成年後見制度の適切な普及を目指し、周知啓発、相談対応、人材の育成、適切な後見人の選定、後見人の活動支援等の活動を行っています。
荒尾市社会福祉協議会が荒尾市から受託して事業を推進しています。

○相

談

対

応：後見制度全般についての相談、本人や親族による申立ての支援、専門職へのつなぎ○人 材 の 育

成：市民後見人養成講座・フォローアップ講座の開催、市民後見人養成講座修了者の後見活動への促し○適切な後見人の選定：本人にとって適切な後見人等の協議の場（受任調整委員会）の設置・運用○後 見 人 の 活 動 支 援：親族後見人の活動支援、専門職へのつなぎ

81行政・社会福祉協議会が取り組むこと

No.

126

127

取組み
成年後見制度の普及・啓発
成年後見制度に対する理解の向上

取組内容
・広報紙や市公式の SNS、パンフレット等を活用しながら、成年後見制度の情報発信、認知度向上に努めます。
・職員向けの研修等を通じて、職員の資質向上に努
めます。

担当課
保険介護課
福祉課
保険介護課
福祉課

・成年後見制度の申立てができない方に代わり、市128

成年後見制度の利用促進長が申立てを行ったり、制度を利用するにあたって費用を負担することが困難な方に対して、申立てに要する費用及び後見人等の報酬の全部また

保険介護課
福祉課

は一部を助成します。
・チラシやパンフレットを活用したり、関係機関や129

権利擁護推進セン

住民向けに研修及び出前講座を実施するなどしターの利用促進て、権利擁護推進センターの利用促進に努めます。

130

多機関との連携による対応の充実

福祉課
社会福祉協議会・社会福祉協議会の総合相談事業等と他機関が連携・協働することで、制度を利用したい人の複雑

社会福祉協議会化する課題やニーズに対応します。
・市民後見人養成講座及びフォローアップ講座を実

131 市民後見人の養成

保険介護課

施し、市民後見人の養成を図ります。
・市民後見人養成講座修了生が生活支援員として活動できるよう、コーディネートします。

82

保険介護課
福祉課
社会福祉協議会
社会福祉協議会

第５章 推進体制について
１

協働による計画の推進

すべての住民が住み慣れた地域の中で心豊かに安心して暮らせるまちを実現させるためには、地域と行政が連携し、地域づくりに取り組んでいくことが重要です。
このため、本計画の推進にあたっては、地域の様々な担い手がそれぞれの特徴や能力を活かし、役割を果たしながら、お互いに連携を図り、「協働」による取組みを推進していきます。

（１）住民の役割
地域福祉を充実させることも含め、まちづくりの主役は地域で生活する住民自身です。
住民一人一人が地域社会の一員であることを自覚し、福祉に対する意識を高め、福祉サービスの受け手にとどまらず、地域福祉の担い手として、地域活動や近所づきあい、ボランティア等の社会活動に参加するなど、積極的・主体的に地域社会に参画することが求められています。

（２）関係団体の役割
地域団体やボランティア団体、福祉サービス事業者や NPO 法人等の関係団体には、地域社会の一員として、より専門的な立場から地域福祉を支えていく役割があります。
今後は、提供するサービスの量や質を確保するとともに、多様化するニーズへの対応、住民の地域福祉への参画のための受け皿としての体制の確保等が求められています。

（３）社会福祉協議会の役割
多様化するニーズに対して公的なサービスを創出し、地域包括ケアシステムの構築に向けてインフォーマルな仕組みづくりと関係団体の活動支援に取り組む団体として、フォーマル、インフォーマルの両面から地域福祉を推進していくことが求められています。様々な団体との連携を図りながら、計画を推進して、地域福祉の中核的な団体としてその役割を果たします。

（４）行政の役割
住民の福祉の向上を目指し、地域の現状やニーズ等を踏まえ、住民、関係団体、社会福祉協議会、関係機関等と相互に連携・協力を図り、福祉施策を推進していくことは行政の責務です。
福祉課を中心に庁内の関係課との連携を図りながら、計画を推進します。

83

２

計画の点検・評価と継続的な改善

本計画を効果的に推進するため、PDCA サイクル（Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善））に基づく進行管理を行い、外部の委員で組織された委員会において検証を行っていきます。また、
点検・評価を客観的に行うため、評価指標と目標値をできるだけ客観的な項目としました。
これらの評価指標と目標値を用いて、計画の進捗状況を点検・評価し、福祉に関する事業を定期的に把握・整理を行い、計画の推進や事業の改善につなげます。

【Plan 計画】

【Do 実行】

実施計画

施策の展開

予算編成

事業の実施

【Action【Check

改善】

評価】

行政評価

計画・事業見直し

外部評価の実施

意見・提案

進行状況の報告評価

荒尾市地域福祉推進委員会

84

資料編
関係団体ヒアリング対象者一覧
・荒尾市ボランティア連絡協議会
・井手川地区協議会
・荒尾市社会福祉協議会
地域活動団体（総合相談・生活支援コーディネーター・荒尾市権利擁護推進センター）
・荒尾市生活相談支援センター
・荒尾市福祉課保護係
・荒尾市民生委員児童委員協議会連合会
・荒尾市老人クラブ連合会
・高齢者いきいきサロン（本村区・岱洋東区）

高齢者支援団体

・ケアプランセンター楓（居宅介護支援事業所）
・白寿園（居宅介護支援事業所）
・荒尾市福祉委員連絡協議会
・荒尾市地域包括支援センター
・荒尾市手をつなぐ育成会

障がい者支援・当事者団体

・荒尾市長洲地域精神障がい者家族会
・荒尾市身体障がい者福祉協会
・荒尾市福祉課福祉係・荒尾市ふれあい福祉センター
・荒尾市社会福祉事業団相談支援センター
・荒尾市ファミリー・サポート・センター「さくらんぼ」
・荒尾市保育協議会
・熊本県社会福祉士会（スクールソーシャルワーカー）

子育て支援団体

・荒尾市すこやか未来課子ども相談係
・子ども食堂 荒尾すこやか食堂
・子ども食堂 こども広場 陽だまり
・荒尾市民生委員児童委員協議会連合会
・発達支援の会 スマイルハート

85

荒尾市地域福祉推進委員会条例
平成30年６月29日条例第19号
荒尾市地域福祉推進委員会条例
（設置）
第１条

全ての住民が共に支え合い、住み慣れた地域の中で心豊かに安心して暮らせる地域福祉の実現を目指し、地域福祉の推進に関し必要な事項について調査、審議及び協議を行うため、荒尾
市地域福祉推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、次に掲げる事項について調査、審議又は協議し、必要に応じて市長に意見を述べるものとする。
(１)

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条の規定に基づく荒尾市地域福祉計画の策定及び変更（以下「策定等」という。）並びに当該計画に定める事項の調査、分析及び評価（以下「調査等」という。）に関すること。
(２)

荒尾市避難行動要支援者支援計画の策定等及び当該計画に定める事項の調査等に関すること。
(３)

その他地域福祉の推進に関し、市長が必要と認める事項（組織）第３条 委員会は、委員25人以内をもって組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(１)

学識経験者

(２)

地域住民の代表者(３)

保健、医療及び福祉関係団体の代表者等(４)

関係行政機関の職員(５)

前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者

（任期）
第４条

委員の任期は、委嘱又は任命の日から当該日の属する年度の翌年度の末日までとする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。
（委員長及び副委員長）

第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選任する。
２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

86

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集する。ただし、委員長が選任される前においては、市長が招集する。
２

委員長は、会議の議長となる。

３

委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

４

委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

５

委員長は、委員会において必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（部会）

第７条 委員会は、専門的事項を分掌させるため、必要に応じ、部会を置くことができる。
２

部会に属すべき委員は、委員のうちから委員長が指名する。
（守秘義務）

第８条

委員は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同

様とする。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は、保健福祉部福祉課において処理する。
（委任）
第10条

この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮っ

て定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

87

荒尾市地域福祉推進作業部会設置要綱
（設置）
第１条

荒 尾 市 の 地 域 福 祉 の 推 進 に 関 し 、庁 内 等 で 連 携 し 必 要 な 事 項 や 施 策 の

検 討 及 び推 進 を図る た め 、荒尾 市 地域 福 祉 推進 作 業部会（ 以 下「 部会 」と いう 。） を 設 置 す る 。
（所掌事項）
第２条⑴

部会は、次の各号に掲げる事項を処理する。
社 会 福 祉 法（ 昭 和 ２ ６ 年 法 律 第 ４ ５ 号 ）第 １ ０ ７ 条 の 規 定 に 基 づ く 荒

尾 市 地 域 福 祉 計 画 の 策 定 及 び 変 更 並 び に 当 該 計 画 に 定 め る 事 項 の 調 査 、分析及び評価に関すること。
⑵

荒尾市避難行動要支援者支援計画の策定等及び当該計画に定める事項の調査等に関すること。
⑶

その他地域福祉の推進に関し、市長が必要と認める事項

（組織）
第３条
２

部会は、部会長、副部会長及び部会員をもって組織する。
部 会 長 は 、福 祉 課 長 を も っ て 充 て 、副 部 会 長 は 福 祉 課 総 務 係 長 及 び 荒 尾

市社会福祉協議会事務局係長をもって充てる。
３

部会員は次に掲げる者をもって充てる。
⑴

別表に掲げる関係各課及び関係機関の担当職員⑵

その他部会長が指名する者（部会長及び副部会長）
第４条
２

部会長は、部会を代表し、会務を総括する。
副 部 会 長 は 、部 会 長 を 補 佐 し 、部 会 長 に 事 故 が あ る と き 又 は 部 会 長 が 欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条

部会の会議は、必要に応じて部会長が召集する。

（関係者の出席）第６条

部 会 長 は 、必 要 が あ る と 認 め る と き は 、部 会 の 会 議 に 関 係 者 の 出 席 を求め、意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第７条

部会の庶務は、保健福祉部福祉課において行う。

（その他）
第８条

こ の 要 綱 に 定 め る も の の ほ か 、部 会 の 運 営 に 関 し て 必 要 な 事 項 は 、部

88

会長が別に定める。

附

則

この要綱は、平成１９年１０月１０日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２４年５月２５日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２６年２月７日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年５月２日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年５月２５日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年７月２日から施行する。
附

則

この要綱は、令和元年７月５日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年１２月１１日から施行する。

別表
福祉課
子育て支援課
すこやか未来課
保険介護課
くらしいきいき課
防災安全課
教育振興課
生涯学習課
荒尾市社会福祉協議会

89

荒尾市地域福祉推進委員会委員名簿（令和４年５月時点）

№

団体名

役職

氏名

1 荒尾市民生委員児童委員協議会連合会

理事

2 荒尾市老人クラブ連合会

副会長

野口

智津恵

3 荒尾市地区協議会会長会

委員

田島

衆一

4 荒尾市身体障害者福祉協会連合会

理事

田畑

増江

5 荒尾市手をつなぐ育成会

事務局長

中嶋

真也

6 荒尾長洲地域精神障がい者家族会

副会長

立山

毅

7 荒尾市ボランティア連絡協議会

副会長

隅倉

理香

8 荒尾市保育協議会

会員

細江

貴代美

事務局長

塚本

雅之

10 九州看護福祉大学

教授

増田

公香

11 荒尾市医師会

理事

中村

光成

12 荒尾市校長会

会長

谷口

雄一

13 荒尾警察署

生活安全課長岩下憲一郎

14 荒尾消防署

署長

村上

重徳

15 荒尾市消防団

団長

西田

学

16 荒尾市自主防災組織連絡協議会

会長

宮崎

司

17 荒尾市行政協力会

会長

辛島

正春

18 荒尾市福祉委員連絡協議会

会長

髙尾

光男

19 樺区高齢者いきいきサロン木の華運営会

代表

白水

治代

協力会員

石丸

由美

21 女性ネットワーク荒尾代表者会

会員

深浦

淳美

22 熊本県老人福祉施設協議会

理事

鴻江

圭子

23 熊本県立荒尾支援学校

教頭

西本

彰

24 熊本県有明保健所

保健予防課長中川淳子

25 荒尾市福祉事務所所長

9 荒尾市社会福祉協議会

20 荒尾市ファミリー・サポート・センター「さくらんぼ」

90

寺岡

年

片山 貴友

荒尾市地域福祉推進作業部会名簿（令和４年５月時点）

No.

氏

名

所 属

１

野尻

大輔

荒尾市社会福祉協議会

２

大佐古

有希

荒尾市社会福祉協議会

３

村田

諭

くらしいきいき課

４

松藤

茂智

防災安全課

５

黒岩

美咲

子育て支援課６

丸山

林子

すこやか未来課

７

道野

茜

保険介護課

８

畑山

鉄也

教育振興課

９

冨田

愼也

生涯学習課

10

浦浜

真宏

福祉課

11

堤

靖子

福祉課

12

田上

貴子

福祉課

13

中島

昌平

福祉課

91

用語解説
※頁番号では、各用語最初に出てきた頁数を表記しています。

頁番号

用語

内容
介護が必要になることをできる限り防いだり、介護が必要な

28

介護予防

状態になってもそれ以上悪化しないようにして、高齢者の自立を支援すること。介護保険の基本理念そのものといえる。

か行

20

ケアマネジャー

13

高齢者単身世帯13

高齢者夫婦世帯25

コーディネーター

41

子育てサロン

20

子ども食堂

19

自主防災組織

２

64
さ行

25

８

社会的孤立

社会を明るくする
運動

介護支援専門員のこと。介護保険法に位置付けられた職種であり、要支援・要介護認定者の相談や心身の状況に応じるとともに、サービスを受けられるようにケアプラン（介護サービス等の提供についての計画）の作成や市町村・サービス
事業者・施設等との連絡調整を行う。
65 歳以上の人一人のみの一般世帯のこと。
夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦１組のみの一般世帯のこと。
いろいろな要素を統合したり調整したりして、一つにまとめ上げる人のこと。
地域の子育て世帯に対する育児支援を行うことを目的とし、子育て中の親子が気軽に集い、親（保護者）同士の情報交換や経験者による育児支援・相談を行える交流の場。
家庭における共食が難しい子どもたちに対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する地域住民等による民間発の取組みのこと。
地域住民による任意の防災組織をいう。主に町内会（自治会）
等が母体となって地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う任意団体のこと。
客観的に見た時に、その社会の中で居場所、社会的な安定性を持たず、社会的に孤立しているもののこと。同居の有無等は関係なく、他人との交流が乏しいものは社会的孤立に該当する。
すべての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための全国的な運動。

高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していく事
生活支援コーディ を目的とし、地域において生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす人のこ
ネーターと。
認知症、知的障がい、精神障がい等によって物事を判断する
成年後見制度

能力が十分でない人について、家庭裁判所が選任した成年後見人等の援助者が財産管理等を行うことにより、本人の権利を守り支援する制度のこと。

92

２

ダブルケア

子育てと親や親族等の介護等、複数のケア関係を同時期に担うこと。
地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進のた行

30

地区防災計画観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する計画。

29

貯筋体操

生涯、元気に活動するために必要な筋肉を貯蓄するため、ストレッチ体操・筋力づくり等の運動を行う介護予防教室。
地域で認知症の人とその家族の交流や相談の場として、また

21認知症カフェ

は地域住民との交流の場ともなるような居場所を提供する活
動のこと。

な行

認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で、25

認知症サポーター

認知症の人や家族に対してできる範囲で手助けをする人のこと。
高齢者、障がいのある人等の生活の妨げとなる物理的な障が25

バリアフリー

いや精神的な障壁を取り除くための施策や具体的に障がいを取り除くこと。
80（70）代の親（保護者）と働いていない独身の 50（40）代

２8050（7040）問題の子が同居している世帯のこと。引きこもりの長期化・高年齢
化と親（保護者）の高齢化につれて深刻な困窮に陥る可能性が指摘されている。

は行

２

引きこもり

人間関係を取り結ぶことに悩み、学校、社会、知人、親等から逃避し、人間関係を拒絶している状態のこと。

災害発生時等に自力で避難することが困難な高齢者や障31

避難行動要支援者がいのある人の同意のもと要支援者名簿を作成し、警察や消名簿防、自主防災組織、自治会(区)、民生委員・児童委員等に提供することで、避難支援や安否確認等に役立てる取組み。
子育てを地域で相互援助するお手伝いの組織のこと。育児の20

ファミリー・サポ

援助を受けたい人と、行いたい人が会員となり、ファミリー・

ート・センター

サポート・センターが仲介して、児童の送迎や一時預かり等を行い、会員同士が支え合う。

複雑化した地域の福祉課題の解決を目指して、地域住民、
ボランティア、社会福祉法人、医療機関、NPO 団体、民間企
34

プラットフォーム

業、行政、社会福祉協議会等が、それぞれの立場や制度を超えて連携し、分野横断的に課題解決にあたる協働の土台のこと。
各家庭で使い切れない未使用食品を持ち寄り、それらをま27

フードドライブ

とめてフードバンク団体や地域の福祉施設・団体等に寄贈する活動のこと。

93

安全に食べられるのに包装の破損や過剰在庫、印字ミス等の27

フードバンク

理由で、流通に出すことができない食品を企業等から寄贈していただき、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動のこと。

ま行

45

マッチング

２

ヤングケアラーや行

30

２

ユニバーサルデザイン
ライフスタイル

共通の目的や、互いに恩恵を受け合える関係性の人達をつなぎ、引き合わせること。

本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話等を日常的に行っている子どものこと。
「すべての人のためのデザイン」を意味し、年齢や障がいの有無に関わらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるように施設等をデザインすること。
生活の様式・営み方。また、人生観・価値観・習慣等を含めた生活の送り方のこと。
人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年

48

ライフステージ

期等のそれぞれの段階のこと。家族については新婚期・育児期・教育期・子独立期・老夫婦期等に分けられる。

ら行

２

老老介護

65 歳以上の高齢者を同じく 65 歳以上の高齢者が介護している状態のこと。
行政への相談や手続き等の際に、複数の窓口にまたがってい36

ワンストップた行程を、一つの窓口で行えるようにする仕組みのこと。ワンストップ・サービスともいう。
Information Technology 及び Information & Communication
Technology の略で情報技術、情報通信技術のこと。IT は情報

26

ICT

処理技術のみを指すが、ICT は単なる情報処理にとどまらず、
ネットワーク通信を利用した情報や知識の共有を重要視した
考え方のことを指す。

英字

Non-Profit Organization の略で、ボランティア活動や住民

37

NPO

活動等の社会貢献活動を行う、利益の再分配を行わない非営利の組織や団体のこと。
個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワー

45

SNS

クの構築を支援する、インターネットを利用したサービスのこと。

94荒尾市地域福祉計画・地域福祉活動計画（第４期）
発行：荒尾市
荒尾市保健福祉部福祉課
荒尾市宮内出目 390 番地
電話番号：0968-63-1406（直通）荒尾市社会福祉協議会
荒尾市下井手 193 番地１（荒尾市総合福祉センター内）
電話番号：0968-66-2993