教育のDXを加速する著作権制度～授業目的公衆送信補償金制度について～
2022年6月
文化庁著作権課

授業目的公衆送信補償金制度とは著作権法によって定められた、ICTを活用した教育を推進するために著作物の利用円滑化と著作権者の利益保護とのバランスをとった制度。

著作物の利用円滑化

著作権者の利益保護1

そもそも「著作権」とは（著作権法の目的）⚫ 著作権法の目的（著作権法第1条）
この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。

権利の保護⇒創作の促進

創作 流通

利用権利の制限⇒公正な利用の確保
2

「著作権を持っている」とは著作権を持っている（権利者である）とは、⚫ 誰に、いくらで、どういう条件で利用させるかを決めることができる⚫ 他人が無許可で著作物を利用（コピー／上映／ネット配信…など）することを禁止できる

コピーして配りたい！
インターネットにアップしたい！

ダメ！

使うなら○○円
払ってほしい著作物を利用したい人
著作権を持っている人（権利者）
例：作家や作曲家などのクリエーターなど（利用者）
他人の著作物をコピーしたり、ネット配信したりするなどの利用をするには、原則、著作物毎に許可（許諾）を得ることが必要
3

では何故、学校で許諾を得ずにコピーを配ることができるのか
一定の条件を満たすと、著作権を持っている人（権利者）の権利が制限される＝権利者が「ダメ」と言えない場合がある。

一定の条件で権利が使えなくなる

コピーして配りたい！
インターネットにアップしたい！

ダメ！

使うなら○○円
払ってほしい著作物を利用したい人
著作権を持っている人（権利者）
例：作家や作曲家などのクリエーターなど（利用者）
著作権法第35条（学校その他の教育機関における複製等）などにより、一定の条件を満たせば、無許諾でコピーを配るなどの利用ができる
4

どういう場合に著作権法第35条の条件は満たされるのか
著作権法第35条が適用されるには以下のような条件を満たすことが必要。
① 対象施設（どこで？）学校その他の教育機関（営利を目的としないもの） ※ 塾・予備校（認可なし）は×
つまり、幼稚園や保育所、小中高校、大学、専門学校、公民館、図書館、美術館などは○② 対象主体（誰が？）教育を担任する者（教員等） ＋ 授業を受ける者（児童・生徒・学生等）※ 教員等の指示の下、事務職員等の補助者が行うことも可※ 教育委員会等の組織が主体となるのは×③ 利用の目的・限度（どういう目的？）「授業の過程」における利用に必要と認められる限度※ 教育課程外の教育活動（例：部活動）も含まれるが、職員会議などは×※ その授業と関係のない他の教員・教育機関と共有するのは×※ その授業で取り扱う範囲を超えてコピー・送信するのは×④ 対象行為（どんな使い方？）
複製、公衆送信、公衆送信を受信して公に伝達

授業目的公衆送信補償金制度の開始でここが変わった⑤ 権利者利益への影響
その著作物の種類や用途、複製の部数などから判断して、著作権者の利益を不当 に害しないこと※ 教科書の履修期間におけるコピー・送信は○※ ドリル・ワークブックなど、児童生徒等の購入を想定した著作物のコピー・送信は×5

授業目的公衆送信補償金制度での変化（開始前）
この制度が開始される前は、利用者は「複製」と「一部の公衆送信」のみ無許諾・無償で行えた。
要許諾（権利者毎に個別に許諾を得る必要）

無許諾・無償（著作権法第35条第1項）（著作権法第35条第3項）

複 製

遠隔合同授業等のための公衆送信

対面授業で使用する資料として印刷・配布

対面授業で使用した資料や講義映像を遠隔合同授業等（同時中継）で他の会場に送信（著作権法第35条第1項・第2項）
2018年の改正範囲

その他の公衆送信全て
対面授業の予習・復習用の資料をメールで送信
対面授業で使用する資料を外部サーバ経由で送信

オンデマンド授業で講義映像や資料を送信

複製して配布

同時中継

遠隔地の会場

スタジオ型のリアルタイム配信授業
同時中継 遠隔地の会場※ただし、ドリルやワークブックといった児童生徒等の購入を想定した著作物を、購入させずに複製や公衆送信を行うことなど、著作権者の利益を不当に害するような場合については、別途許諾が必要です。
6

授業目的公衆送信補償金制度での変化（開始後）この制度が開始されることで、利用者は「その他の公衆送信全て」を無許諾・有償で行えるように。
無許諾・有償（文化庁が認可する補償金）

無許諾・無償（著作権法第35条第1項）（著作権法第35条第3項）

複 製

遠隔合同授業等のための公衆送信

対面授業で使用する資料として印刷・配布

対面授業で使用した資料や講義映像を遠隔合同授業等（同時中継）で他の会場に送信（著作権法第35条第1項・第2項）
2018年の改正範囲

その他の公衆送信全て
対面授業の予習・復習用の資料をメールで送信
対面授業で使用する資料を外部サーバ経由で送信

オンデマンド授業で講義映像や資料を送信

複製して配布

同時中継

遠隔地の会場

スタジオ型のリアルタイム配信授業
同時中継 遠隔地の会場※ただし、ドリルやワークブックといった児童生徒等の購入を想定した著作物を、購入させずに複製や公衆送信を行うことなど、著作権者の利益を不当に害するような場合については、別途許諾が必要です。
7

対面授業と遠隔授業との相違点⚫ 著作権は法律で認められた私権であり、著作物の複製や公衆送信といった利用行為ごとに権利が及ぶというのが国際的なルール。外国の著作物利用への対価還元も必要。

日 本

ヨーロッパ
（ドイツ、フランスなど）

紙の複製・配布：無許諾+無償※現行法制定時（昭和45年）の印刷技術が前提（広がる範囲が限定的）。
（対面授業） ⇒本来有償のところ、法改正時は、教育現場の混乱を避けるため、無償を継続。

複製

有償

許諾権に基づく対価（権利者毎の使用料）

公衆送信（遠隔授業）↓無許諾＋文化庁が認可する適正な額の補償金

有償※ネット送信はその広がりに制約がなく、複製より権利者への不利益が大きい。
8

制度の意義①
著作物等の教育利用におけるクリエイション・エコシステム⚫ 非営利の教育活動であっても、コンテンツのコピーや送信をされると書籍や論文などの売上げにも影響。
⚫ 作家や作曲家などのクリエーターは、創作時に汗をかき、創作物の対価により次の創作を行う。
適切な対価還元により創作が活性化され、質の高いコンテンツが生み出される。
⚫ これを教育現場で教材等に活用することで、教育の質の向上が図られるという好循環につながる。
質の高い教材

教育現場

作家や作曲家、などのクリエーター（権利者）

利用の対価（支払いは教育機関の設置者）

より質の高い教育より質の高い創作物

我が国の文化・社会経済の発展※ 補償金額については、法改正の際の附帯決議において「妥当な水準」に設定することとされている。
※ 文化庁が定める認可基準においては、営利事業等とは異なる特性への配慮や、教育機関の種別等に応じた著作物利用の現状とニーズの見通しなどに照らし、額の水準を判断することとしている。
9

制度の意義②
教育向けのコンテンツのサブスクリプションサービス⚫ あらゆる種類の著作物利用についてワンストップの指定管理団体を通じ権利の一括処理が可能に。
⚫ 無断利用を止められる「許諾権」を制限することにより、遠隔教育等での著作物等の利用を促進し、教育などの未来への投資に生かす。
⚫ 一方、作家や作曲家などクリエーターへの対価還元により次なる創作を促す。
許諾権の制限とワンストップの窓口コンテンツの定額利用サービス

学校など
教育機関の設置者※1

補償金の支払い（著作権等管理事業者等）
指定管理団体※2

授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）

補償金の分配⚫ 利用のための許諾が不要⇒権利者を探さなくていい⇒利用を断られない⚫ 早くて簡便な手続⇒授業準備に余分な手間を取らない⇒教員や児童生徒は手続き不要

分配業務受託団体

1人年間数百円（珈琲1杯分）程度
で何度でも利用可能

作家や作曲家などの権利者（補償金額については、指定管理団体が教育機関の設置者代表からの意見聴取を経て申請し、文化庁長官が文化審議会に諮った上で認可。）※1：著作権法第35条第1項・第2項。 ※2：著作権法第104条の12。
10

制度創設の経緯⚫ 2006年に授業のための公衆送信を権利制限の対象にすることを文化審議会において検討。
しかし、教育関係団体としての意見集約がなされなかったことなどから結論に至らず。
⚫ 2014年度から文化審議会で改めて議論。権利者と教育機関との利害調整は困難を極めたが、約4年間かけてようやく両当事者※が合意。（2017年4月文化審議会著作権分科会報告書）⚫ 2018年の通常国会において本制度の創設を盛り込んだ法案が賛成多数で可決・公布。

⚫ 2018年度より、新制度のガイドライン等を当事者間で策定するための「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」を開催。本フォーラムには、権利者団体と国公私立の学校種毎の教育機関の設置者等が参加。
ここでは有償の補償金を前提として、新制度によりどのような利用が可能となるかなどを整理。
⚫ 新型コロナウイルス感染症の流行という事態の緊急性・重要性に鑑み、2020年度に限って特例的に補償金額を無償に。クリエーターにとって特例的な配慮。
⚫ 2021年度からの本格実施に向け、2020年8~9月に指定管理団体により教育機関の設置者団体に意見聴取を行い、その結果も踏まえ2020年9月末に文化庁に対して補償金額の認可申請。
文化審議会における議論を経て、2020年12月18日に補償金額を文化庁長官が認可。

改正法の施行期限である2021年度以降は有償で本制度を開始※：教育の情報化の推進に関する当事者間協議において議論。教育関係者からは、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会、権利者団体からは学術著作権協会、日本書籍出版協会、日本写真著作権協会、日本文藝家協会、日本新聞協会が参加。 また平成28年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第４回）には、初等中等教育関係団体（全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長会、日本私立小学校連合会、日本私立中学高等学校連合会、全国国立大学附属学校連盟）、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会、全国専修学校各種学校総連合会が意見書を提出の上、合意。

11

指定管理団体（SARTRAS）について⚫ 授業目的公衆送信補償金は、文化庁長官が指定する指定管理団体（全国を通じて1個に限る）のみが権利行使できる（第104条の11）。
⚫ 2019年2月15日に「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」が指定管理団体として指定された。
（2022年４月末時点）

協会の概要

社員一覧

名称：一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会

社員

構成員団体

新聞教育著作権協議会

一般社団法人新聞著作権管理協会

言語等教育著作権協議会

一般社団法人学術著作権協会
公益社団法人日本文藝家協会
協同組合日本脚本家連盟
協同組合日本シナリオ作家協会

視覚芸術等教育著作権協議会

一般社団法人日本写真著作権協会
一般社団法人日本美術著作者連合
公益社団法人日本漫画家協会

出版教育著作権協議会

一般社団法人日本雑誌協会
一般社団法人日本書籍出版協会
一般社団法人自然科学書協会
一般社団法人日本医書出版協会
一般社団法人出版梓会
一般社団法人日本楽譜出版協会
一般社団法人日本電子書籍出版社協会
日本児童図書出版協会
公益社団法人日本専門新聞協会

音楽等教育著作権協議会

一般社団法人日本音楽著作権協会
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
一般社団法人日本レコード協会

映像等教育著作権協議会

日本放送協会
一般社団法人日本民間放送連盟
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

英名 ：Society for the Administration of Remuneration for
Public Transmission for School Lessons
略称 ：SARTRAS（サートラス）
設立 ：2019年1月22日設立
代表理事：土肥一史（弁護士、吉備国際大学大学院知的財産学研究科特任教授）〔目的〕
本会は、著作者、実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者の権利を有する者（以下「権利者」という。）のために、授業目的公衆送信補償金（以下「補償金」という。）を受ける権利又は複製権等の許諾権を行使し権利者に分配することによって、教育分野の著作物等の利用の円滑化を図るとともに、あわせて著作権及び著作隣接権の保護に関する事業等を実施し、もって文化の普及発展に寄与することを目的とする。
〔実施する事業〕（1）著作権法（以下「法」という。）第104条の１３第1項に基づき文化庁長官に認可を求める補償金の額の決定、徴収及び分配その他補償金を受ける権利の行使に関すること（2）著作権又は著作隣接権の管理業務に関すること（3）著作権制度の普及啓発及び調査研究（4）著作物の創作の振興及び普及（5）著作権及び著作隣接権の保護に関する国際協力（6）教育における著作物等の利用に関する調査研究（7）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

12

著作物の教育利用に関する関係者フォーラムについて⚫ 「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」として、権利者団体と教育関係者が共同してフォーラムを設置し、文化庁・文部科学省、有識者等より助言を得つつ、改正法に基づく制度の構築をはじめとする環境整備に取り組んでいる。
⚫ 2018年度より、①補償金の支払等 ②教育現場における普及啓発 ③著作権法の解釈に関するガイドライン ④補償金制度を補完するライセンス環境について検討がなされている。
⚫ ③について、「改正著作権法第35条運用指針（令和3（2021）年度版）」を2020年12月に公表。
著作物の教育利用に関する関係者フォーラムの構成団体・構成員例

総合フォーラム

専門フォーラムからの検討結果を議論
2018年11月開始

専門フォーラム① 教育利用の補償金の支払等について② 教育現場における著作権に関する研修や普及啓発等について③ 著作権法の解釈に関するガイドラインについて④ 補償金制度を補完するライセンス環境について

利用者側（総合フォーラム委員）○ 全国都道府県教育委員会連合会○ 全国市町村教育委員会連合会○ 日本私立小学校連合会○ 日本私立中学高等学校連合会○ 一般社団法人国立大学協会○ 日本私立大学団体連合会○ 一般社団法人公立大学協会○ 国立高等専門学校機構○ 全国公立短期大学協会○ 全国専修学校各種学校総連合会

その他 有識者 関係団体 等

権利者側○ 一般社団法人日本写真著作権協会○ 一般社団法人日本書籍出版協会○ 日本放送協会○ 協同組合日本脚本家連盟○ 一般社団法人日本雑誌協会○ 公益社団法人日本芸能実演家団体協議会○ 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟○ 一般社団法人日本音楽著作権協会○ 一般社団法人日本レコード協会○ 一般社団法人日本民間放送連盟○ 一般社団法人日本新聞協会○ 一般社団法人日本美術著作権連合○ 公益社団法人日本文藝家協会○ 一般社団法人学術著作権協会
13著作権法第35条に関するガイドラインについて
著作権法第３５条運用指針の主な内容⚫ 授業を目的とする著作物利用についての著作権法の解釈に関するガイドラインを下記のような例示を含めて「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」が策定し、公表。
用語

対象の例

対象外の例

公衆送信

学外に設置されているサーバーに保存された著作物の送信
多数の履修者等への著作物のメール送信

学校の同一の敷地内に設置されているサーバーを用いて行われる
校内での送信（公衆送信に該当せず、無許諾・無償。）

学校その他の教育機関

幼稚園、保育所、こども園、小学校、中学校、高等学校、大学、公民館、博物館、美術館、図書館等

営利目的の会社や個人経営の教育施設
企業等の研修施設

授業

講義、実習、演習、ゼミ、部活動、課外活動、学校が主催する
公開講座

教職員会議、保護者会教育を担任する者

教諭、教授、講師、教員等
教諭等の指示を受けて公衆送信を行う補助者

授業を受ける者

児童、生徒、学生、科目履修生、受講者等
履修者等の求めに応じ公衆送信を行う補助者

必要と認められる限度

クラス単位や授業単位までの数の複製・送信（不当に害する可能性が低い例）
著作権者の利益を不当 ⚫ 採択された検定教科書の当該教科履修期間における複製・に害する場合
公衆送信⚫ 短歌や写真等の１著作物の全部の複製・公衆送信（教育委員会）（ウェブサイト等での一般公開）（不当に害する可能性が高い例）⚫ 学習用の市販のソフトウェアを１ライセンスのみ購入し、児童・生徒に公衆送信⚫ ドリルや問題集を購入の代替となるような態様で複製・配信

初等中等教育における特別活動に関する追補版⚫ 初等中等教育における運動会、文化祭等の特別活動（学校行事等）においてオンラインを活用したいとの問い合わせが、教育機関設置者や学校から多く寄せられたことに対応するため策定。運用指針の基本的な考え方を整理しつつ、特別活動で行われる保護者等へのインターネット配信の考え方の視点を加え説明。
14

認可された補償金額の概要
指定管理団体SARTRAS
著作権者

著作隣接権者（実演家・レコード・放送・有線放送）

意見聴取

教育機関の設置者の代表
主な意見聴取先⚫ 全国市町村教育委員会連合会⚫ 全国都道府県教育委員会連合会⚫ 日本私立小学校連合会⚫ 日本私立中学高等学校連合会⚫ 指定都市教育委員会協議会⚫ 全国公立高等専門学校協会⚫ 日本私立高等専門学校協会⚫ 全国公立短期大学協会⚫ 日本私立短期大学協会⚫ 一般社団法人国立大学協会⚫ 一般社団法人公立大学協会⚫ 日本私立大学団体連合会⚫ 全国専修学校各種学校総連合会⚫ 全国知事会⚫ 全国市長会⚫ 全国町村会⚫ 全国国公立幼稚園・こども園長会⚫ 全日本私立幼稚園連合会
等○ 意見聴取期間 2020年8月6日～9月23日○ 認可申請 2020年9月30日 ⇒ 12月18日 文化庁長官認可○ 認可された補償金額◼ 補償金の料金体系と金額① 学校種別の年間包括料金※1（公衆送信の回数は無制限）
授業目的公衆送信を受ける幼児／児童／生徒／学生1人当たりの額⚫ 大学
720円（月平均60円）⚫ 高校
420円（月平均35円）⚫ 中学校 180円（月平均15円）⚫ 小学校 120円（月平均10円）⚫ 幼稚園
60円（月平均 5円）⚫ 社会教育施設、公開講座等
30人を定員とする1講座・講習を1回の授業として、授業毎に300円② 公衆送信の都度支払う場合の料金
1回・1人当たり10円（対象となる著作物、実演、レコード、放送、有線放送毎）※前期・後期毎に事後届出、補償金の適正な請求・分配に資する情報の提出◼ 補償金額の算出根拠

著作権等管理事業者が、非営利の教育機関に適用している公衆送信に係る使用料等を参考に算出◼ 定期的な見直し

3年経過毎に、検討を加え、必要な措置を講じる※1：学部や学科、学年、クラス別に支払いの有無を区分可能。
人口減などで教育機関の維持が困難な地域に存する教育機関や通信制教育機関、特別支援学校・学級、履修証明プログラムの履修者、科目等履修生については50%減額。

15

補償金の分配スキームの概要⚫ サンプル方式による利用報告に基づき、著作物の分野毎の著作権等管理事業者等に補償金の分配を委託し、受託団体ができる限り個別の権利者に分配。また、著作権の保護や著作物の創作の振興・普及のため、クリエーターや教育全体の利益に資する共通目的事業に支出。
⚫ 権利者特定分のみ受託団体に分配を委託。それ以外の補償金収入額はSARTRASが管理し、文化庁が直接監督することで透明性を確保。
文化庁長官
教育機関の設置者

サンプル方式の分配業務
利用報告に受託団体※1,2
基づき分配の委託報告の聴取等、利用報告・ 改善勧告等
補償金支払

指定管理団体SARTRAS

管理直接監督権利者が分かる場合・分配 権利者から申告があった場合個々の権利者（クリエーター）に分配。

一定割合（2割）

共通目的基金⚫ 権利者捜索に資する事業等、著作権の保護や著作物の創作の振興・普及に資する事業（共通目的事業）への支出⚫ 不明な権利者への判明後の分配

新聞・論文・文芸・脚本・写真・美術・出版・音楽・映像等の分野の各団体

権利者が不明な場合、共通目的基金に繰り入れたうえで、最大10年間※3捜索※1：権利者への補償金の分配を網羅的に遂行できる能力を有する著作権等管理事業者又は権利者団体。分配の再委託は原則不可。ただし適正で効率的な分配を実現するためやむをえない事情がある場合、SARTRASの承認を得て可能。再委託に係る経費は受託団体が負担。 ※2：分野を網羅する団体がない場合は、その設立支援を行う（大学教員への分配の窓口となる団体、海外の権利者に対して分配を行う窓口となる団体の設立に向け検討中。）※3：一般債権の消滅時効が最大10年であることから。

16

授業目的公衆送信補償金の申請状況（2022年3月31日現在）
登録設置者件数

951,360
1,237
1082,800

国立※申請済教育機関設置者及び教育機関名をSARTRASウェブサイトにて公表中【参考】2020年度の届出数は、設置者で1,658件、教育機関数17,906件

公立
私立
その他
合計

教育機関種別幼稚園
小学校
中学校
義務教育高校高等学校
中等教育学校
高等専門学校大学（短大以外）
大学（短大）
特別支援学校
専修学校

各種学校
幼保連携型認定こども園
合計

申請件数（a）
406
15,495
7,883
123
4,073
45
57
716
234
1,099
874
51
49
31,105

文科省統計総数（b）
9,706
19,569
10,161
151
5,010
57
57
811
326
1,166
3,143
1,108
6,287
57,552

申請率（a/b）
4.2
79.2
77.6
81.5
81.3
78.9
100.0
88.3
71.8
94.3
27.8
4.6
0.8
54.0
17

対象別、設置者別の財政支援の状況⚫ 文部科学省における支援の状況
文部科学省では、認可された補償金額をベースとして、公立学校等については地方財政措置を講じ、国立大学等や私立学校等については、運営費交付金や私学助成といった基盤的経費の2022
年度予算に補償金の支払いに必要な経費を計上。
対象

補償金額

設置者
国立

公立

私立大学（短大・高専720円（4年生以上）を含む）

運営費交付金

地方財政措置

私立大学等経常費補助金

高等学校（高専（1～3420円年生）を含む）

運営費交付金

地方財政措置私立高等学校等経常費助成費補助金＋地方財政措置中学校

180円

運営費交付金

地方財政措置私立高等学校等経常費助成費補助金＋地方財政措置小学校

120円

運営費交付金

地方財政措置私立高等学校等経常費助成費補助金＋地方財政措置幼稚園等60円

運営費交付金

地方財政措置施設型給付又は私立高等学校等経常費助成費補助金＋地方財政措置特別支援学校※

上記の半額

運営費交付金

地方財政措置私立高等学校等経常費助成費補助金

専修学校・各種学校

専門課程720円
高等課程420円
運営費交付金
一般課程及び各種学校
上記の各教育段階に応じた額

地方財政措置地方財政措置※：視覚障害者・聴覚障害者のための複製等（著作権法第37条・第37条の2）に該当する場合は無償。

18文部科学省の担当課室一覧⚫ 授業目的公衆送信補償金制度の内容について【担当】 文化庁 著作権課 著作物流通推進室（内線2847）⚫ 財政支援について
１．初等中等教育○ 国立大学附属学校【担当】 高等教育局 国立大学法人支援課 総括係（内線3339）○ 公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等【担当】 初等中等教育局 修学支援・教材課 企画係（内線2004）○ 私立高等学校等【担当】 高等教育局 私学部 私学助成課 助成第四係（内線2547）

２．高等教育○ 国立大学等【担当】 高等教育局 国立大学法人支援課 総括係（内線3339）○ 公立大学等【担当】 高等教育局 大学振興課 公立大学係（内線3370）○ 私立大学等【担当】 高等教育局 私学部 私学助成課 助成第一係（内線2028）○ 国立高等専門学校【担当】 高等教育局 専門教育課 高等専門学校係（内線3347）○ 公私立専修学校【担当】 総合教育政策局 専修学校教育振興室 専修学校第二係（内線2938）

３．社会教育等○ 公立社会教育施設【担当】 総合教育政策局 地域学習推進課 地域学習推進係（内線2967）○ 教育研修センター【担当】 総合教育政策局 教育人材政策課 庶務・助成係（内線2959）
19

授業目的公衆送信補償金制度についての参考情報⚫ 文化庁 授業目的公衆送信補償金の額の認可について
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92728101.html←補償金額の認可の内容等についてはこちら⚫ 指定管理団体（SARTRAS）補償金のお支払いについて
https://sartras.or.jp/oshiharai/←補償金規程や補償金のお支払いについてはこちら

20

授業目的公衆送信補償金制度に関するガイドラインURL⚫ 「改正著作権法第35条運用指針（令和3（2021）年度版）」
https://forum.sartras.or.jp/info/005/←授業を目的とする著作物利用に関するガイドラインはこちら⚫ 初等中等教育における特別活動に関する追補版
https://forum.sartras.or.jp/info/006/←初等中等教育における運動会、文化祭等での著作物利用に関する追補版ガイドラインはこちら

21