11753984_第２四半期報告書_20110811091405

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四半期報告書
（第２期第２四半期）
自至平成23年４月１日
平成23年６月30日

アミタホールディングス株式会社
東京都千代田区三番町28番地

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

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2011/08/11 9:14:28【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第２期第２四半期（自【会社名】

アミタホールディングス株式会社【英訳名】

AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）７７６６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）７７６６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

熊経営管理本部長

野

経営管理本部長

清

清

英

至

水

介

朗

太

朗

水

太

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成23年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第１期
第２期
第１期
第２期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成22年
１月４日
至平成22年
６月30日

自平成23年
１月１日
至平成23年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第１期
自平成22年
１月４日
至平成22年
12月31日売上高（千円）

2,427,524

2,562,318

1,184,253

1,166,462

4,735,682

経常利益又は経常損失（△）（千円）△50,288

163,560△74,507

94,085△310,518

四半期純利益又は四半期(当期)
純損失（△）（千円）△59,191

100,507△39,264

82,993△553,549

純資産額（千円）－－

818,610426,375

324,418

総資産額（千円）－－

3,483,904

3,892,529

4,125,381

１株当たり純資産額（円）－－702.01364.35277.53△50.8286.28△33.7171.24△475.30

－

84.77

－

69.21

－

－

－

23.5

10.9

7.8

131,333△8,047－－329,187

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△335,968△49,904－－△804,782

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△196,959△145,377－－

503,311－－

308,070

536,291739,284

－

－

224

237

224

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第１期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社９社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は「３ 関係会社の状況」に記載のとおりです。

３【関係会社の状況】
当社の連結子会社であったアミタエコブレーン株式会社は、平成23年４月１日付で、同じく連結子会社であるアミタ株式会社へ吸収合併されました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

237

（27）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当第２四半期連結
会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

31

（3 ）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

前年同四半期比(％)

地上資源事業（千円）

861,771－

自然産業創出事業（千円）

30,163－

合計（千円）

891,935－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．生産高は、循環資源製造所において中間処理したものや、農業、木材加工による生産高を販売価格で表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同四半期比(％)

受注残高（千円）

前年同四半期比(％)

地上資源事業932,351－

223,863－

環境ソリューション事業

102,319－80,000－

自然産業創出事業

56,197－25,204－

合計

1,090,868－

329,069－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．受注高及び受注残高は、地上資源事業には循環資源製造所における再資源化加工業務を、環境ソリューション事業には環境コンサルティング及び環境認証業務を、自然産業創出事業には地域再生業務に関連して受注したものを記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

地上資源事業（千円）

前年同四半期比(％）

1,062,914－

環境ソリューション事業（千円）

49,488－

自然産業創出事業（千円）

54,059－

合計（千円）

1,166,462－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間においては、連結売上高の10％以上を占める相手
先がないため、記載を省略しております。

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２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（平成23年８月12日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により大幅に落ち込みましたが、４月以降は持ち直しをみせ、企業の設備投資も下げ止まりつつあるなど回復傾向にあります。しかしながら電力供給の制約や原発問題の影響、円高や海外経済問題など景気は未だ先行きの不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の強化と新規事業の推進に取り組むとともにグループ内事業の選択と集中を進め、収益構造の改善を図ってまいりました。
当第２四半期連結会計期間については、４月１日にはアミタ株式会社を存続会社とし、アミタエコブレーン株式
会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、運営組織の再編と業務の効率化による事業採算性の向上を図るなど収益構造改善の施策を実行いたしました。
また、アミタ株式会社において、７月20日には広島営業所を開設するなど既存事業の強化をおこなっております。東日本大震災にあたり被災地域及び日本全体の長期的かつ持続可能な復興に寄与する事業として森林の再生、
里地・里山・里海の再生、エネルギー・資源の再生等の事業活動を企画・実施するため、７月11日には宮城県仙台市にアミタグループ東北オフィスを開設しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は昨年開設した川崎循環資源製造所、北九州循環資源製造所の影響もありましたが、有価物販売の減少により1,166,462千円（前期比1.5％減、前期差△17,790千円）となりました。しかしながら、営業損失は収益構造改善及び人件費の圧縮やコスト削減施策の効果により3,869千円（前期比－、前期差+109,803千円）、経常利益は94,085千円（前期比－、前期差+168,592千円）、四半期純利益
82,993千円（前期比－、前期差+122,258千円）とそれぞれ前期を大きく上回りました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 地上資源事業
地上資源の製造やリサイクルオペレーションなどをおこなうこのセグメントでは、昨年度に開設した川崎循環
資源製造所（平成22年４月開設）、北九州循環資源製造所（平成22年６月開設）の影響により取扱高が増加しまし
たが、有価物販売の減少により、売上高は1,063,450千円（前期比0.1％減、前期差△1,405千円）と減少しております。しかしながら、営業利益については収益構造改善等の効果により111,279千円（前期比12.3％増、前期差+12,226千円）と増加しております。
② 環境ソリューション事業
環境コンサルティング事業や調査・研究事業などをおこなうこのセグメントでは、アミタ株式会社によるアミタエコブレーン株式会社の吸収合併という組織再編のためのセグメント間の組み替えによって売上高は50,088千円（前期比34.8％減、前期差△26,716千円）と減少しておりますが、販売管理費の削減により営業損失は60,851千円（前期比－、前期差+58,217千円）と改善しております。
③ 自然産業創出事業
一次産業におけるビジネスモデルを再構築し、地域の循環型社会の実現を目指すこのセグメントでは、岡山県西粟倉村などで地域プロデュース業務をすすめております。当事業では「森林ノ牧場 那須」を平成23年３月31日に事業譲渡をおこない、事業の集中と選択を進めてまいりました。これらの効果により、当第２四半期連結会計期間においては売上高は55,030千円（前期比12.3％減、前期差△7,713千円）と減少しておりますが、営業損失は
54,297千円（前期比－、前期差+39,358千円）と改善いたしました。

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2011/08/11 9:14:28（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、536,291千円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、241,305千円となりました。これは前受金の減少95,919千円がありましたが、売上債権の減少161,194千円や税金等調整前四半期純利益96,645千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、34,010千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出32,816千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、244,558千円となりました。これは長期借入金の返済による支出130,078千円及び短期借入金の減少109,000千円があったことによるものであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、100千円です。なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設について変更したものは以下のとおりであります。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
投資予定金額事業所名（所在地）

セグメントの

会社名

名称

アミタプロパティーズ株式会社

地上資源事業姫路循環資源製造所(兵庫県姫路市）

設備の内容

機械装置等

総額
既支払額
（千円） （千円）

100,000

－

資金調達
方法

リース契約

着手年月

完了予定年月

完成後の
増加能力

（変更前）
（変更前）
平成23年４月 平成23年６月
（変更後）

（変更後）

－

平成23年９月 平成23年11月（注）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000

計

2,400,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

1,166,224

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

1,166,224

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ内容

単元株式数100株（グロース）
計（注）

1,166,224

1,166,224――

提出日現在発行数には、平成23年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2011/08/11 9:14:28（２）【新株予約権等の状況】
アミタ株式会社が発行した新株予約権は、平成22年１月４日をもって消滅し、同日該当新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
第２四半期会計期間末現在（平成23年６月30日）
新株予約権の数（個）（注）１

34,900

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

69,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）800
平成22年１月４日～
平成26年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

800
400

１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。ただし、相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権発行時において当社、当社の関係会社の役員又は従業員であった者は、本新株予約権行使時においても当社、当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

新株予約権の行使の条件

３．新株予約権発行時において当社、当社の関係会社の顧問であった者は、本新株予約権行使時においても当社、当社の関係会社との間で顧問契約を締結していることを要する。また、当社、当社の関係会社の顧問
は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権付与契約書に定めるところにより権利行使することができるものとする。
５．新株予約権行使日の前日の金融商品取引所における当社普通株式の終値がその時点の行使価格の1.5倍以上であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２．当社が当社の普通株式につき、株式の分割または株式の併合を行なう場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。但し、かかる調整は、当該株式の分割においてはその基準日の翌日、株式の併合においては株式の併合がその効力を生ずる日に、行使されていない本新株予約権の目的である株式の数について行なわれ、調整の結果生じる、１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併を行なう場合、会社分割を行なう場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要と認める付与株式数の調整を行なうことができるものとする。調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
- 7 -

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３．当社が行使価額を下回る払込金額で当社の普通株式につき募集株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行又は処分株式数 ×
調整後行使価額＝１株当り払込金
額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とする。
また、当社が当社の普通株式につき、株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。但し、かかる調整は、当該株式の分割においては、その基準日の翌日、株式の併合においては、株式の併合がその効力を生ずる日に行なわれるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が合併を行なう場合、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、当社は、必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、これらを併せて「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の方針に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の決定方針に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使
価額に上記③に従って決定される当該再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行
使時の払込金額」の調整方法に準じて行使価額を調整した価額とする。
⑤再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、前記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
⑧再編対象会社が再編対象会社新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定する。
⑨その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

- 8 -11753984_第２四半期報告書_20110811091405

2011/08/11 9:14:28（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,600

1,166,224

640

473,640640

407,219

平成23年４月１日～
平成23年６月30日（注）（注）

新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】
平成23年６月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区

372,940

31.97

東京都千代田区三番町28

84,8607.27

株式会社サステイナブル・インベス
沖縄県名護市大西１－20－12
ター

60,0005.14

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２－４－６

46,5003.98

福永

兵庫県姫路市28,2002.41

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４28,1002.40

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

26,0002.22

株式会社みずほ銀行

東京都中央区晴海１－８－12

20,0001.71

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

20,0001.71

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

20,0001.71

706,600

60.59

氏名又は名称熊野英介

アミタ社員持株会

秀昭

住所

計

- 9 -

11753984_第２四半期報告書_20110811091405

2011/08/11 9:14:28（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,165,700

単元未満株式

普通株式

524

－

－

1,166,224－－

発行済株式総数
総株主の議決権

単元株式数100株

11,657－－

11,657(注)単元未満株式の株式数の欄には、自己株式69株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

５月

６月

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年１月

２月

３月

４月

最高（円）

770

770

890

2,880

2,036

1,780

最低（円）

680

607

566

722

1,342

1,175

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

11753984_第２四半期報告書_20110811091405

2011/08/11 9:14:28

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年１月４日から平成22年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期
連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成23年１月１日
から平成23年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成22年１月４日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

11753984_第２四半期報告書_20110811091405

2011/08/11 9:14:28

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

536,291
714,868
13,602
66,05033,378108,275△60

流動資産合計

1,472,406

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1, ※2※1, ※5※2※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産その他※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

660,201
567,323
830,187
110,375

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)※4739,284
639,023
16,416
101,223
33,840182,947△60
1,712,675※1, ※2※1, ※5※2※1635,255
586,617830,187
105,867

2,168,086

2,157,926

48,045
21,12958,10822,543

69,17480,652

182,862※2

174,126

182,862

174,1262,420,122

2,412,705

3,892,529

4,125,381

11753984_第２四半期報告書_20110811091405

2011/08/11 9:14:28（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2
※2

流動負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

287,493451,000
471,39327,276
15,682628,727※2※2

1,881,572

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他※2

固定負債合計

1,188,512
184,967
94,585116,515

316,873
650,000
507,61050,76725,712927,8622,478,825※2

1,062,921
172,824－
86,391

1,584,580

1,322,137

負債合計

3,466,153

3,800,962

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

473,640
407,219△455,925△49

473,000
406,579△556,355－

424,884

323,223

株主資本合計少数株主持分

1,491

1,194

純資産合計

426,375

324,418

負債純資産合計

3,892,529

4,125,381- 13 -

11753984_第２四半期報告書_20110811091405

2011/08/11 9:14:28（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月４日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

2,427,524
1,497,625

2,562,318
1,590,660

売上高
売上原価
売上総利益

929,899

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
投資不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

1,014,407

971,657※

899,960△84,507

71,696

143
2,363
2,256
38,941
8,174

147
－
－
104,209
14,49651,880118,853

15,654
216
－
855
933

20,094
576
3,189
－
3,128

17,66026,989△50,288

163,560

－

3,679
－
－

特別利益
固定資産売却益
投資不動産売却益
補助金収入
保険解約返戻金

2,142
31,543－

特別利益合計

33,685

12,197

14,722
31,543
7
－
－

－
－
－
67
45,034

46,27245,102△62,875

130,656△3,423△5,763△59,452

136,419

42,125△35,932

24,191
26,464

6,192

50,656

特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
その他
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計8,518－

85,762

少数株主損失（△）△6,453△14,744

四半期純利益又は四半期純損失（△）△59,191

100,507

少数株主損益調整前四半期純利益- 14 -

11753984_第２四半期報告書_20110811091405

2011/08/11 9:14:28【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

1,184,253
782,656

1,166,462
742,880

売上高
売上原価
売上総利益

401,596

販売費及び一般管理費※

515,269

423,582※

427,451△113,672△3,869

55
1,421
1,056
38,941
7,353

39
2,135
－
95,396
12,654

営業外収益合計

48,828110,225

営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸費用
その他

7,538
1,132
326
665

10,158118－
1,993

営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
投資不動産賃貸料
助成金収入
その他

営業外費用合計

9,662

12,270△74,507

94,085

特別利益
投資不動産売却益

2,142－

特別利益合計

2,142

－

特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他

2,032
7
－

－
－

特別損失合計2,039

67

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）△74,403

94,017

匿名組合損益分配額△2,817△2,628△71,586

96,645571△30,754

11,6302,021△30,183

13,652－82,993

経常利益又は経常損失（△）

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

67

少数株主損失（△）△2,137－

四半期純利益又は四半期純損失（△）△39,264

82,993- 15 -

11753984_第２四半期報告書_20110811091405

2011/08/11 9:14:28（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月４日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)△59,452

136,419

79,731
14,722△3,423△31,543

109,221－△5,763－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
匿名組合投資損益（△は益）
補助金収入
固定資産圧縮損
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資不動産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

31,543
10,613
－
51
2,554
284
△143
－
15,654△2,363－△2,142

10,06345,034－
12,142△10,030△147△8,51820,094
3,189△3,679－－△75,740

7
9,001
25,79814,068－105,440

38,449△29,379△293,754
86,573

小計

210,40334,174

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
補助金の受取額

26△15,862△94,776－

199△21,402△45,509

31,54324,491－

営業活動によるキャッシュ・フロー

131,333△8,047△323,729－△8,784△54,638

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
その他

42,688△46,143△335,968

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

3,814△1,016－
1,935△49,904

11753984_第２四半期報告書_20110811091405

2011/08/11 9:14:28（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月４日
至 平成22年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日)

100,000
2,000△285,604－－△14,244△214,867

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他

362,000△272,626

2,190△1,299

1,280
△49
－
－
△21,114△196,959△145,377

△949

△303

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△402,544△203,633

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

710,615－739,284639

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

308,070※

536,291

11753984_第２四半期報告書_20110811091405

2011/08/11 9:14:28【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）
１.連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、ワリバシカンパニー株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、アミタエコブレーン株式
会社は、当第２四半期連結会計期間より当社の連結子会社であるアミタ株式
会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数
９社

２．会計処理基準に関する事項の変更(1)資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号ております。

平成20年３月31日）を適用しこれにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益が2,655千円、税金等調整前四半期純利益は47,690千円減少しております。また、当会
計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は93,762千円であります。
(2)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

- 18 -

11753984_第２四半期報告書_20110811091405

2011/08/11 9:14:28【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延
税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目
を重要なものに限定する方法によっております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。

- 19 -

11753984_第２四半期報告書_20110811091405

2011/08/11 9:14:28【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は1,225,402千円で
あります。

※１

※２

担保資産
(1）担保に提供している資産

※２

担保資産
(1）担保に提供している資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連建物及び構築物
土地

結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

投資その他の資産「その他」

建物及び構築物
土地
投資その他の資産「その他」
計

計

470,561千円(2）上記に対応する債務
短期借入金

709,622千円
8,378千円

長期借入金（１年以内返済予定長期借入金含む）

1,188,561千円(2）上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金含む）
３

有形固定資産の減価償却累計額は、1,102,400千円
であります。

500,000千円
422,740千円

偶発債務
下記の取引先の営業取引債務に対する保証額

下記の取引先の営業取引債務に対する保証額

４908,203千円

611,258千円

３

1,196千円

日産化学工業㈱1,204千円
1,006千円

富士石油㈱

639千円

富士石油㈱

富士重工業㈱422千円

北上ハイテクペーパー㈱その他取引先４社

936千円

その他取引先６社

計709,622千円
8,292千円

261,000千円

偶発債務

日産化学工業㈱190,287千円

計3,195千円───────※４848千円
1,451千円
4,509千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形

※５

有形固定資産の取得価額から直接減額している圧※５

縮記帳累計額は31,543千円であります。

当連結会計年度に実施した直接減額方式による圧
縮記帳額は31,543千円であります。

- 20 -

273千円

11753984_第２四半期報告書_20110811091405

2011/08/11 9:14:28（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

報酬給与手当453,829千円

報酬給与手当413,120千円

賞与引当金繰入額

42,811千円

賞与引当金繰入額

12,002千円

退職給付費用

18,141千円

退職給付費用

19,033千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
報酬給与手当次のとおりであります。
報酬給与手当237,679千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

204,101千円

9,606千円

賞与引当金繰入額

5,151千円

7,270千円

退職給付費用

12,765千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（平成23年６月30日現在）

現金及び預金勘定

308,070千円

現金及び預金勘定

536,291千円

現金及び現金同等物

308,070千円

現金及び現金同等物

536,291千円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成23年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
1,166,224 株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

69 株

３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金無配のため、該当事項はありません。
４．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 21 -

平成23年１月１日

至11753984_第２四半期報告書_20110811091405

2011/08/11 9:14:28（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
地上資源事業（千円）
売上高

環境ソリュー

自然産業創出

ション事業
（千円）

事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,064,856

76,80562,743

1,204,405△20,151

1,184,253

99,052△119,069△93,655△113,672－△113,672

営業利益又は営業損失(△)

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日 至 平成22年６月30日）
地上資源事業

環境ソリュー

自然産業創出

ション事業
（千円）

事業
（千円）

（千円）
売上高

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

1,995,820

310,818

160,388

2,467,028△39,5032,427,524

203,665△108,761△179,411△84,507－△84,507

営業利益又は営業損失(△)（注）１ 事業区分は、事業の種類、性質を考慮した経営管理上の区分によっております。
２ 各区分に属する主な事業内容
事業区分

主な事業

地上資源事業

地上資源製造、リサイクルオペレーション、資源販売

環境ソリューション

環境部門支援情報管理、情報システム機能提供、環境コンサルティング、

事業

調査・研究、環境認証

自然産業創出事業

森林・林業トータルマネジメント、牧場経営、農業経営、地域再生【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年４月１日
平成22年１月４日 至平成22年６月30日）

至平成22年６月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成22年４月１日
平成22年１月４日 至平成22年６月30日）

至平成22年６月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 22 -

11753984_第２四半期報告書_20110811091405

2011/08/11 9:14:28【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自平成23年１月１日（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）

至平成23年６月30日）及び当第２四半期連結会計期間

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、当社を持株会社とし事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「地上資源事業」、「環境ソリューション事業」及び「自然産業創出事業」の３つの報告セグメントとしております。
「地上資源事業」は、地上資源の製造やリサイクルオペレーション、資源販売などを行っております。
「環境ソリューション事業」は、環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行っております。「自然産業創出事業」は、森林の施業管理、森林資産の生産・加工・販売、地域ブ
ランディング及びマーケティングなど森林・林業のトータルマネジメントサービスを提供しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、連結事業管理体制の変更に伴い、環境ソリューション事業に含めていたアミタエコブレーン株式会社を地上資源事業へ異動し、平成23年４月１日付で、連結子会社であるアミタ株式会社へ吸収合併しております。また、平成23年３月31日をもって自然産業創出事業のアミタ株式会社「森林ノ牧場 那須」に係る事業を、森林ノ牧場株式会社に譲渡しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

調整額

地上資源

環境ソリュ
ーション

自然産業
創出

2,157,612

245,564

159,141

2,562,318－

2,562,318

2,296

600

2,822

5,718

△5,718－2,159,908

246,164

161,964

2,568,036△5,7182,562,318

246,142△24,709△149,735

71,696－

71,696計

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 23 -

11753984_第２四半期報告書_20110811091405

当第２四半期連結会計期間（自2011/08/11 9:14:28

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

調整額

地上資源

環境ソリュ
ーション

自然産業
創出

1,062,914

49,48854,0591,166,462－

1,166,462

536

600

970

2,106

△2,106－

1,063,450

50,08855,0301,168,569△2,106

1,166,462

111,279△60,851△54,297△3,869－△3,869計

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間（自平成23年４月１日（固定資産に係る重要な減損損失）

至平成23年６月30日）

該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
成20年３月21日）を適用しております。

平（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
現金及び預金、短期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表

時価（千円）

計上額（千円）差額（千円）（1）現金及び預金

536,291

536,291－（2）短期借入金

451,000

451,000－（注）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）短期借入金について、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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11753984_第２四半期報告書_20110811091405

2011/08/11 9:14:28（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

共通支配下の取引等
１. 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容（結合企業の名称）（被結合企業の名称）

アミタ株式会社
アミタエコブレーン株式会社（対象となった事業の内容）
ション事業

環境部門支援情報管理、情報システム機能提供をはじめとする環境ソリュー（2）企業結合日
平成23年４月１日（3）企業結合の法的形式
当社の連結子会社であるアミタ株式会社を吸収合併存続会社、アミタエコブレーン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
アミタ株式会社（当社の連結子会社）（5）取引の目的を含む取引の概要
アミタ株式会社との事業基盤の共有化を図り、顧客サービスをさらに充実させることで営業力の強化と事業の採算性の向上により当社グループ全体の競争力をあげることを目的としております。
２.

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 25 -

11753984_第２四半期報告書_20110811091405

2011/08/11 9:14:28（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
364.35円

１株当たり純資産額

277.53円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）△50.82円

金額（△）

潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額
たり四半期純利益金額について

１株当たり四半期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

86.28円84.77円は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年６月30日）△59,191

100,507

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△59,191

100,507

期中平均株式数（株）

1,164,624

1,164,861

四半期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

20,857――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 26 -

11753984_第２四半期報告書_20110811091405

2011/08/11 9:14:28

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

１株当たり四半期純損失
金額（△）△33.71円

１株当たり四半期純利益
金額71.24円

潜在株式調整後１株当た

なお、潜在株式調整後１株当潜在株式調整後１株当た69.21円り四半期純利益金額

たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもののり四半期純利益金額

１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）△39,264

82,993――△39,264

82,993

1,164,624

1,165,039

四半期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

34,126――

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められない為、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 27 -

11753984_第２四半期報告書_20110811091405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2011/08/11 9:14:28

11753984_第２四半期報告書_20110811091405

2011/08/11 9:14:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月９日

アミタホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

久依

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホー
ルディングス株式会社の平成２２年１月４日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２２年１月４日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはⅩＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11753984_第２四半期報告書_20110811091405

2011/08/11 9:14:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日

アミタホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

久依

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホー
ルディングス株式会社の平成２３年１月１日から平成２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２３年１月１日から平成
２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２３年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはⅩＢＲＬデータ自体は含まれていません。