権利擁護事業 取り組みの全体像と当面の拡充策（案）あんしん生活支援センター

６．権利擁護事業の拡充
認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者などで判断能力が不十分な状態にある人の地域での暮らしを支え、自立した生活を送るために福祉サービスの利用援助や金銭管理を行う「日常生活自立支援事業」、さらに判断能力が低下した後でも本人の利益や生活の質の向上のために、成年後見制度を利用して、財産管理・身上保護等の継続的な支援を行う「法人後見事業」を進めている。
■日常生活自立支援事業の利用者推移
H26

H27

H28

H29

H30

認知症高齢者

246

264

257

262

223

知的障がい者

85

8992

8884

精神障がい者

118

153

158

166

163

その他

22233

計

451

508

509

519473

今後、これらの事業の対象となる方がより一層増加することが見込まれており、事業の実施体制の強化等を図るととともに、日常生活自立支援事業から成年後見制度（法人後見事業）へのより円滑な移行や関係機関との連携体制を推進していく。
さらに、福岡市が設置を検討している成年後見制度を必要とする人への情報提供をはじめとした制度の利用促進を支えるための「中核機関」の受託に向け、市や専門職団体（弁護士会・司法書士会・社会福祉士会）、家庭裁判所などの関係機関との連携をより一層強化し、利用者がメリットを実感できる制度へ向けて取り組めるような体制づくりを目指す。
（１）判断能力が不十分な人の自立に向けた支援～日常生活自立支援事業の充実～
本人が地域等で自立した生活を継続することができるように、区社協におけるＣＳＷ・専門員(※1)・生活支援員(※2)相互の連携を強化し相談援助機能（初期相談～サービス提供）の充実を図る。
また、定期的な支援内容の評価・見直しにおいて、本人状況の変化に応じた適切な支援方法（成年後見制度への円滑な移行や社会資源の活用、支援業務の狭間にある課題等）について、関係者と情報を共有しながら検討する。
(※1)専門員…主に契約に向けた調査、支援計画の策定・見直し、利用契約の締結等の業務を担当(※2)生活支援員…主に支援計画に基づく援助業務(福祉サービス利用援助、日常金銭管理等)を担当
区社協内及び関係機関との情報共有・連携強化（情報共有と役割分担）の促進

福祉サービス事業所

民生委員

ＣＳＷ

病院・薬局

校区社協
障がい者基幹相談
支援センター

ふれあいネットワーク
ふれあいサロン
利用者

いきいきセンター

区役所（保護課、健康課等）

専門員

生活支援員

支援内容の評価・見直しにおける本人状況の変化に応じた支援方法の検討

ご近所さん

（２）法人後見事業の強化及び実践的な人材の育成「日常生活自立支援事業」等の利用者に対し、判断能力が低下した後でも引き続き財産管理や身上保護等の支援が行えるよう部署間の連携等を進め、法人として円滑に後見受任が進められる体制を整える。
また、受託事業として実施している「市民後見人養成研修」の修了者に法人後見事業や日常生活自立支援事業の履行補助者として積極的に関わっていただく機会を設け、将来的に身近な地域での後見業務等への支援に携わることのできる実践的な人材の育成を図る。
（３）成年後見制度利用促進のための中核機関の受託に向けた体制整備
国の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、福岡市が設置を検討している中核機関の受託に向けた準備を進め、中核機関が担うべき機能や実施体制、成年後見制度の利用を促進する上での課題などについて整理する。
また、行政や専門職団体、家庭裁判所などの関係機関との協議の場を設け、中核機関に期待される役割などを検討する。

地域連携ネットワークと中核となる機関
中核機関
弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等

協議会※
家庭裁判所
チーム※
親族・家族

民生委員・ボランティア

地域包括支援センター

民間団体・NPO 等
相談支援専門員
介護・福祉サービス事業者

医療・福祉関係団体

本人

社会福祉協議会

障がい者 等
医療機関

金融関係団体後見人等

認知症高齢者

ケアマネジャー

民生委員・自治会等
地域関係団体※協議会・・・法律・福祉の専門職団体や、司法、福祉、医療、地域、金融等の関係機関が連携体制を強化するための合議体※チーム・・・本人に身近な親族、福祉・医療地域等の関係者と後見人が一緒になって日常的に本人の見守りや意思や状況等を継続的に把握
出典：「成年後見制度の利用促進に関する施策の実施状況（令和元年 7 月）」
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 成年後見制度利用促進室作成資料を一部加筆・修
正[参考]
１．日常生活自立支援事業の課題（１）財源の確保○本会における、令和元年 12 月末現在の契約者は 430 名。専門員一人あたり平均 43 件。国の設置目安35 件/人を上回っている状況下で専門員の増員は不可欠。
○現状では、初期相談受付から契約に向けた調査に入るまでの待機期間（約 4 ヶ月程度）が常態化しており常時 30～40 名程度の待機者が発生している。
○国庫補助の算定基準には、新規相談・調査に係るコストや援助の難易度、契約内容を超えた援助に対する評価、契約締結審査会の運営に係る経費等が反映されていない。
（２）保管財産引渡人不在者の対応○一般世帯で身寄りがなく親族と疎遠の場合に、日常生活自立支援事業契約後ご本人が亡くなった場合には、通帳などの本会でサービスを実施するために必要な預り物を返却できず対応に苦慮する事例が増えている。
○親族等が全くいない場合は、支援に関わっていた関係機関が親族調査や相続財産管理人選任の申立を行う必要がある場合が想定され、実際に社協がその立場になるリスクは高い。
○その場合、業務や費用負担が生じるため、全国社会福祉協議会が日常生活自立支援事業としての一定の対応指針を示すことが望まれる。
（３）金融機関の対応○成年後見制度と異なり、日常生活自立支援事業は本人を代行して金銭管理や必要な手続きを行うため、金融機関から本人の自筆による払出票の提示や本人の同行がなければ払出に応じないという取り扱いが進めば、業務に要する手間や時間が膨大となる。
○事業の対象者が増え続ける一方で、限られた人員体制で事業を実施しているため、金融機関に対しては本事業の趣旨・内容を理解してもらう働きかけが必要になるとともに、金融機関が考えるリスク管理に対し、バランスのとれた対応指針を示すことが望まれる。
（４）キャッシュレス社会への対応○本事業の利用者は、収支に余裕がないケースが多く、判断能力が低下している利用者がキャッシュレス決済などによる後払いを利用することで、金銭管理の難易度が上がっている。
○キャッシュレス社会の進展は避けて通れない一方、決済に現金を通さないことで利用者側にもお金を使う感覚が乏しくなっているように見受けられ、収入を超えた支出に対するリスクが高くなってきている。
○キャッシュレス社会に対応した支援方法の確立が必要となっている。
（５）人材の確保・育成○日常生活自立支援事業の専門員及び生活支援員は毎年様々な事情で一定数退職者が生じ、新たな職員の確保が年々困難となっている。
○一方で、業務を遂行するための必要なスキルを習得するためには、一定期間の職務経験が求められるた
め、短期間に職員が入れ替わると、サービスの質を維持する上で雇用者及び利用者双方に不利益が生じる。
○また、短期間で専門員が交代することにより、本人の課題把握や支援方針を十分検討することができず、結果的に本人に不利益が生じてしまうリスクもある。
○事業の安定的な運営を担保するためには、担い手を確保するための方策や人材育成に向けた効率的な手法の開発が求められる。
（６）専門員の業務負担○精神障がい者が全体の約 38％。生活保護受給者が全体の約 83％。臨時対応や困難ケースが増加傾向にあり専門員の業務負担が増加している。
○契約内容の範囲を超えたグレーゾーンへの対応（債務整理、転居支援、携帯ショップ同行、死後事務等）を余儀なくされるケースも多く業務負担につながっている。
○債務整理や転居、入所等、契約内容の範囲を超えた支援については、可能な限り関係機関との役割分担を行うこととしているが、金銭管理を行っている立場上、主となって関りが求められるケースも多い。
（７）日常生活自立支援事業から成年後見制度の移行○日常生活自立支援事業の利用者の中には判断能力の低下により、事業の契約を継続することが困難となる利用者が一定数生じる。
○成年後見制度は日常生活自立支援事業と比較すると本人の費用負担も大きいため、本人・親族にとって成年後見制度を利用することに相当のメリットや必要性を感じなければ、判断能力の低下のみの理由では、成年後見制度への移行が進まない傾向になると考える。

○あわせて、成年後見の申し立て手続きの積極的な支援体制や費用負担の軽減が進まなければ、日常生活自立支援事業の利用者の成年後見制度への移行が進まず、日常生活自立支援事業の新規利用者の受け入れを鈍化させる要因ともなる。
○本人及び親族申立が難しいケースでは、市長申立により後見制度の利用を進めたいが、関係機関による緊急性や必要性の認識の違いにより受付に至らないケースもある。
○生活保護受給者が 8 割を超える当事業利用者の後見移行は、報酬が確保できない案件も多く含まれており、専門職団体の候補者調整がかなり難しくなっている。
（８）多様な金銭管理体制の開発○金銭管理を行う公的なしくみとしては、本事業を代替する社会資源が不足していることがニーズの充足につながらない。
○施設等で金銭管理を行う際のルールづくりや監督体制が十分構築できていない。
○日常生活自立支援事業だけでは、受け入れに限界があるため、より多様な金銭管理体制の開発や支援体制の構築が必要。
（９）関係機関に対する制度理解○日常生活自立支援事業の趣旨や支援の対象を十分理解されないままに、本事業への過度な期待をもって相談が持ち込まれるケースも少なくない。
２．成年後見（法人後見）事業の課題（１）成年後見制度の利用につなげる担い手・体制が十分でない。
○成年後見制度の利用が必要かどうか判断するアセスメント能力を持った職員が不足しており、成年後見制度の利用をつなげる体制も十分でない。
○身近な相談窓口である地域包括支援センターや障がい者基幹相談支援センターに成年後見制度の知識を持った職員が不在のケースも少なくなく、成年後見制度の利用に結びつかない現状がある。
（２）本人の費用負担○成年後見制度を利用する場合には、毎年後見人等への報酬負担が発生するため、比較的若い方が成年後見制度を利用する場合に、本人が亡くなるまで費用の負担が大きくなる。
○成年後見制度を利用する際の課題が解決した後も、本人の判断能力が回復しない限り、課題の解決による成年後見制度の終了は認められていないため、途中で成年後見制度の利用を中止することができない。
（３）本人と後見人等のミスマッチ○成年後見制度は候補者とのミスマッチにより、本人が成年後見制度のメリットを感じられないケースも少なくない。
○成年後見制度の利用者が制度のメリットを実感できるためには、受任前に本人と候補者が顔合わせを実施したり、必要に応じて候補者を交代できる仕組みを検討する必要がある。
（４）無報酬案件の対応○本人の資産が乏しい場合、後見人が無報酬で支援を強いられるケースも少なくなく、市長申立案件でなければ報酬助成の利用ができない。
○市長申立の拡大とともに、無報酬案件受任者に対する報酬助成の仕組みを検討する必要がある。
（５）後見人等候補者の不足○支援の困難性が高く、あまり報酬が見込めない案件は同じ後見人等の負担を強いるのではなく、負担を分担する必要があるが、無報酬案件の受任者が限界に達しつつある。
（６）市民後見人の育成○成年後見制度の新たな担い手として市民後見人の個人選任が検討されているが、市民後見人の個人選任に関する議論は進んでいない。
○本格的に市民後見人を養成するのではあれば、毎年養成研修を実施し、修了生が継続的に実務経験を積む機会を設ける必要がある。