契約における契約保証に関する取扱要領
契約保証の取扱いについては、大館市財務規則（平成１４年４月１日規則第２６号）
及びその運用基準において規定されているが、契約保証を要する場合の取扱いを下記のとおり定めたので、令和５年１０月１日以降に公告する建設工事に係る工事請負契約並びに測量及び建設コンサルタント等業務に係る業務委託契約における契約保証に関する事務処理にあたり十分に留意すること。
記
１．対象となる契約
契約保証を要する契約は、以下に掲げる契約とする。
ただし、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第１号及び大館市財務規則第１３５条に規定する金額の範囲内における随意契約の場合、若しくは随意契約の相手方の選定過程における信用調査等により、契約の完全な履行を確保できると見なされたときは、この限りでない。
⑴ 請負代金額が５００万円以上の工事請負契約（修繕工事請負契約を含む。以下同じ。）⑵ 業務委託料が５００万円以上の業務委託契約等のうち、次に掲げる測量及び建設コンサルタント等業務に係る業務委託契約等（以下「設計業務等委託契約」という。）
ア 測量業務イ 建築関係建設コンサルタント業務（建築に関する工事の設計若しくは監理又は建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負、又は受託を行う業務）
ウ 土木関係建設コンサルタント業務（土木に関する工事の設計若しくは監理又は土木に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負、又は受託を行う業務）
エ 地質調査業務（地質又は土質について調査、計測、解析及び判定を行うこと
により、土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築に関する工事に関する調査、企画、立案若しくは助言に必要な地質若しくは土質に関する資料の提供及びこれに付随する業務を行うことの請負、又は受託を行う業務）
オ 補償コンサルタント業務（公共事業に必要な土地等の取得若しくは使用、これに伴う損失の補償又はこれらに関連する業務。ただし、不動産の鑑定、登記手続等の業務は除く。
）

２．契約保証の割合及び種類等⑴ 工事請負契約又は設計業務等委託契約（以下これらを併せて「工事請負契約等」という。）における契約保証については、請負代金額（設計業務等委託契約の場合にあっては、業務委託料。以下同じ。）の１０分の１（大館市建設工事低入札価格
調査実施要綱（平成２０年４月１日）に基づく低入札価格調査を受けて締結する工事請負契約（以下「低入契約」という。）の場合にあっては、１０分の３）以上の金額を保証する金銭的保証を原則とする。
⑵ 供用開始日が決まっている等により工期に強い制限があり残工事の発注手続きを行う時間がない場合等履行保証措置として役務的保証（工事（設計業務等委託契約の場合にあっては、業務。以下同じ。）の完成そのものの保証）を必要とする
ときは、請負代金額の１０分の３以上の金額を保証する公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したものに限る。以下「履行ボンド」という。）によるものとする。この場合、大館市発注に係る業者の選定基準等に関する要綱（平成１９年４月１日）第８条に規定する指名審査会においてその必要性について十分審議し、慎重に取り扱うものとする。
⑶ 契約保証の種類及び提出書類は、以下のとおりとする。
契約保証の種類
契約保証金の納付提出書類
保管金提出書（様式第１号）及び保管金領収証書（落札者が契約保証金の金額に相当する金額を大館市の保管金取扱店又は大館市総務部収納課（以下「保管金取扱店等」という。）に納付し、保管金取扱店等から交付を受けたもの）の写し

契約保証金に代わる担保とし 保管有価証券提出書（様式第２号）及び当該有ての国債、地方債その他債券、 価証券
手形、小切手定期預金債権（以下「国債等」という。
）の提供※上記担保については、当分の間、国債（利付国債に限る。）
ものとする。
銀行等又は保証事業会社（公 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関
共工事の前払金保証事業に関 する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条する法律（昭和２７年法律第 に規定する銀行、信託会社、保険会社、信用金
１８４号）第２条第４項に規 庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合

定する保証事業会社をいう。 会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協
以下同じ。
）の保証

同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合（以下「銀行等」という。）又は保証事業会社（以下「金融機関等」という。）が交付する金融機関等の保証に係る保証書

公共工事履行保証証券による 保険会社、銀行、農林中央金庫その他財務大臣保証の指定する金融機関（以下「保険会社等」という。）が交付する公共工事履行保証証券に係る証
券

履行保証保険契約の締結

保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証
券⑷ 落札者又は随意契約の相手方（以下「落札者等」という。）は、上記⑶の表に掲げる契約保証の種類のうち一つを選択のうえ、落札決定に係る通知の日（随意契約の場合にあっては、契約決定に係る通知の日）から７日以内（大館市の休日を定める条例（平成２年条例第１１号）第１条に規定された休日（以下「休日」という。）を含む。ただし、期間の末日が休日にあたるときはその翌日までとする。）に契約保証の手続きを行わなければならない。
⑸ 落札者等は、上記⑶の表に掲げる当該保証を証する書類（以下「保証書等」という。）の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって、金融機関等又は保険会社が定め、市長又は契約に関する事務を専決する権限を与えられた者（以下「契約権者」という。）が認めた措置を講ずること（以下「電磁的方法による提出」という。）ができるものとする。この場合において、落札者等は、当該保証書等を提出したものとみなす。
⑹ 前項に規定する電磁的方法であって、金融機関等又は保険会社が定め、契約権者が認めた措置は、落札者等が電磁的記録により発行された保証書等をインター
ネットを通じて閲覧するために用いる保証契約番号又は保険契約番号及びパスワードを契約権者に提供し、契約権者がこれを閲覧できることをいう。
⑺ 金融機関等の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結の場合で、落札者等が当該保証を得るために５日を超える期間を要するとき
は、契約締結期限延長申請書（様式第３号）の提出により当該契約保証の手続きを行わなければならない期限を延長することができる。
⑻ 複数の方法による契約保証、及び契約途中における契約保証の方法の変更は認めない。

３．契約締結時における取扱い⑴ 契約保証金についての取扱い
ア 落札者等は、契約保証金を納付しようとするときは、契約権者から、落札決定に係る通知の日（随意契約の場合にあっては、契約決定に係る通知の日）から７日以内（休日を含む。ただし、期間の末日が休日にあたるときはその翌日までとする。）の日を納付期限とする契約保証金に係る納付書の交付を受け、当該契約保証金の納付後、保管金提出書に当該契約保証金に係る領収証書（以下「保管金領収証書」という。）の写しを添えて、契約権者に提出しなければならない。
イ 契約権者は、落札者等から、保管金提出書及び保管金領収証書の写しの提出を受けたときは、次に掲げる事項等に誤りがないかを確認のうえ、工事請負契約等を締結するものとする。
(ｱ) 保管金領収証書に領収印（収入済印）が押印されていること。
(ｲ) 保管金提出書及び保管金領収証書の写しに記載された保管金の金額が、契約保証金の金額と同一であること。
ウ 契約保証金に係る書類等の保管については、以下のとおりとする。
(ｱ) 契約権者は、保管金提出書及び保管金領収証書の写しを保管する。
(ｲ) 工事の所管課等は、保管金提出書の写し及び保管金領収証書の写しを工事請負契約等に係る契約書（以下「工事請負契約書等」という。）とともに保管する。
⑵ 契約保証金に代わる担保としての国債等についての取扱い
ア 契約権者は、落札者等から保管有価証券提出書及び有価証券の提出を受けた
ときは、次に掲げる事項等提出書類に誤りがないかを確認のうえ工事請負契約等を締結するものとする。
(ｱ) 当該有価証券が利付国債であること。
(ｲ) 保管有価証券提出書に記載された金額と当該有価証券の総額が、契約保証金の金額以上であること。
イ 契約権者は、アの確認の後、落札者等に対して保管有価証券受領証書（様式第４号）を交付するものとする。
ウ 契約権者は、有価証券受入通知書に保管有価証券提出書の写し及び当該有価証券を添えて、会計管理者に送付するものとする。
エ 契約保証金に代わる担保としての国債等に係る書類等の保管については、以下のとおりとする。
(ｱ) 契約権者は、保管有価証券提出書及び当該有価証券の写しを保管する。

(ｲ) 工事の所管課等は、保管有価証券提出書の写し及び当該有価証券の写しを工事請負契約書等とともに保管する。
⑶ 金融機関等の保証についての取扱い
ア 契約権者は、落札者等から、工事請負契約等についての金融機関等の保証に係る保証書の提出を受けたときは、次に掲げる事項等提出書類に誤りがないかを確認のうえ、工事請負契約等を締結するものとする。
(ｱ) 名宛人が大館市長であること。
(ｲ) 保証人が金融機関等であること。また、電磁的方法による提出の場合を除き、押印（印刷済みのものを含む。）があること。
(ｳ) 保証委託者が落札者等であること。
(ｴ) 保証債務の履行について、保証する旨の文言があること。
(ｵ) 保証債務の内容が、工事請負契約等に基づく債務の不履行による損害金の支払であること。
(ｶ) 保証に係る工事の名称（設計業務等委託契約の場合にあっては、業務の名称。以下同じ。）が工事請負契約書等に記載する工事の名称と同一であること。
(ｷ) 保証金額が契約保証金額以上であること。
(ｸ) 保証期間が工期（設計業務等委託契約の場合にあっては、契約期間。以下同じ。）を含むものであること。
(ｹ)

保証債務履行の請求の有効期間が保証期間経過後６ヶ月以上確保されていること。
イ 金融機関等の保証に係る書類等の保管については、以下のとおりとする。
(ｱ) 契約権者は、保証書（保証事業会社の保証に係る保証書の場合にあっては、
当該保証書の写し。電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録。以下同じ。）を保管する。
(ｲ) 工事の所管課等は、保証書の写し（保証事業会社の保証に係る保証書の場
合にあっては、当該保証書。電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録。以下同じ。）を工事請負契約書等とともに保管する。
⑷ 公共工事履行保証証券及び履行保証保険についての取扱い
ア 契約権者は、落札者等から、工事請負契約等についての公共工事履行保証証
券に係る証券（履行保証保険の場合にあっては、履行保証保険に係る証券。以下同じ。）の提出を受けたときは、次に掲げる事項等に誤りがないかを確認のう
え工事請負契約等を締結するものとする。
(ｱ) 債権者（履行保証保険の場合にあっては、被保険者）が大館市長であること。

(ｲ) 保証人（履行保証保険の場合にあっては、保険会社）の記名押印（印刷済
みのものを含む。電磁的方法による提出の場合は保証人の氏名又は名称の記載）があること。
(ｳ) 債務者（履行保証保険の場合にあっては、保険契約者）が落札者等であること。
(ｴ) 公共工事用保証契約基本約款（履行保証保険の場合にあっては、履行保証保険の普通保険約款）及び特約条項その他証券に記載したところにより保証債務を負担する旨（履行保証保険の場合にあっては、保険契約を締結した旨）の記載があること。
(ｵ) 主契約の内容（履行保証保険の場合にあっては、契約の内容）としての工事の名称が工事請負契約書等に記載する工事の名称と同一であること。
(ｶ) 保証金額（履行保証保険の場合にあっては、保険金額）が、請負代金額の１０分の１（低入契約又は履行ボンドによる保証の場合にあっては、１０分の３）以上であること。
(ｷ) 保証期間（履行保証保険の場合にあっては、保険期間）が工期を含むもの
であること。
イ 公共工事履行保証証券及び履行保証保険に係る書類等の保管については、以下のとおりとする。
(ｱ) 契約権者は、公共工事履行保証証券に係る証券の写し（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を保管する。
(ｲ) 工事の所管課等は、公共工事履行保証証券に係る証券（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を工事請負契約書等とともに保管する。
４．請負者の債務不履行が生じた場合における金銭的保証の取扱い
契約権者は、金銭的保証を付した工事請負契約等の場合で、請負者が工事請負契約書等における請負者の債務不履行等を理由とする契約解除に関する条項（以下「発注者解除条項」という。）に該当するときは、請負者に通知のうえ、すみやかに工事請負契約等を解除し、次に掲げるとおり違約金（保証金）の請求等の手続きを行うものとする。この場合において、請負代金（設計業務等委託契約の場合にあっては、業務委託料。以下同じ。）の前払いをしているときは、当該前払いを保証
した保証事業会社（以下「前払保証人」という。）に対しても、請負者と契約解除する旨を通知しなければならない。
ただし、工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがあるときは、工事請負契約書等の規定に基づき履行遅滞に係る損害金を徴収して工事を完成させても差し支えない。
⑴ 契約保証金についての取扱い
ア 契約権者は、発注者解除条項に基づき契約を解除した場合は、契約保証金を大館市に帰属させる手続きを行うものとする。
イ 契約権者は、発注者解除条項に基づく契約解除の場合における違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、請負者から超過額を徴収す
るものとする。
⑵ 契約保証金に代わる担保としての国債等についての取扱い
ア 契約権者は、発注者解除条項に基づき契約を解除した場合は、契約保証金に代わる担保としての国債等を大館市の歳入に帰属させ、これを現金化して歳入に振り替える手続きを行うものとする。
イ 契約権者は、発注者解除条項に基づく契約解除の場合における違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、請負者から超過額を徴収す
るものとする。
⑶ 金融機関等の保証についての取扱い
ア 契約権者は、発注者解除条項に基づき契約を解除した場合は、債権発生の通知を収入決定権者に行ったうえ、請求金額の欄に違約金の金額（ただし、保証金額が違約金の金額未満の場合は保証金額）を記載した保証金請求書（様式第５号）、契約解除通知書の写し及び納付書を金融機関等に提出するものとする。
なお、契約権者及び工事の所管課等は、債権発生の通知の写し及び保証金請求書の写しを保管するものとする。
イ 契約権者は、発注者解除条項に基づく契約解除の場合における違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、請負者から超過額を徴収するものとする。
⑷ 公共工事履行保証証券及び履行保証保険についての取扱い
ア 契約権者は、発注者解除条項に基づき契約を解除した場合は、債券発生の通知を収入決定権者に行ったうえ、請求金額の欄に違約金の金額（ただし、保証
金額（履行保証保険の場合にあっては、保険金額）が違約金の金額未満の場合
は保証金額（履行保証保険の場合にあっては、保険金額））を記載した保証金請
求書（履行保証保険の場合にあっては、保険金請求書（様式第５号）。以下同じ。）、
契約解除通知書の写し、公共工事履行保証証券に係る証券及び納付書を保険会
社等（履行保証保険の場合にあっては、保険会社）に提出するものとする。なお、契約権者及び工事の所管課等は、債権発生の通知の写し、保証金請求書の写し及び公共工事履行保証証券に係る証券の写し（電磁的方法による提出の場
合はその出力書面又は電磁的記録）を保管するものとする。

イ 契約権者は、発注者解除条項に基づく契約解除の場合における違約金の金額が保証金額（履行保証保険の場合にあっては、保険金額）を超過している場合
は、別途、請負者から超過額を徴収するものとする。
５．請負者の債務不履行が生じた場合における役務的保証の取扱い
契約権者は、履行ボンドによる役務的保証（高付保割合、保証金額が１０分の３以上）の場合で、請負者の債務不履行が生じたときは、すみやかに次に掲げるとおりの手続きを行うものとする。
⑴ 工事の所管課等は、請負者及び公共工事履行保証証券により役務的保証をした保証人（以下「役務保証人」という。）を現場に立ち会わせ、その記載部分に係る請負代金額を確認しなければならない。この場合において、請負代金の前払いをしているときは、前払保証人に対しても立会いを求めなければならない。
⑵ 契約権者は、請負者の債務不履行が生じた場合には、当該工事請負契約等を解除することなく、速やかに役務保証人に対して、公共工事履行保証証券の規定に基づき、代替履行請求書兼債権譲渡承諾書（様式第６号）及び公共工事履行保証証券に係る証券を提出し、代替履行業者を選定して工事を完成させるよう請求（以下「代替履行請求」という。）するものとする。
⑶ 契約権者は、⑵の規定により代替履行請求をしたときは、代替履行請求通知書
兼債権譲渡承諾通知書（様式第７号）により、請負者に対してその旨を通知しなければならない。
⑷ 契約権者は、代替履行請求を行った工事について、請負代金の前払いをしているときは、役務的保証に基づく代替履行請求通知書（様式第８号）により、前払保証人に対し、役務保証人に対し代替履行請求を行った旨を通知しなければならない。
⑸ 契約権者は、代替履行について役務保証人から代替履行業者選定報告書兼債権譲渡承諾依頼書（様式第９号）が提出され、役務保証人が選定した請負者に代わって工事を履行する者（以下「代替履行業者」という。
）を選定したときは、当該代替履行業者が、代替履行する者として適格であるか審査しなければならない。
⑹ 契約権者は、⑸の審査の結果、役務保証人が選定した代替履行業者が代替履行する者として不適格であると認められる場合においては、代替履行業者変更請求書（様式第１０号）により、役務保証人に対し、代替履行業者の変更を求めなければならない。
⑺ 契約権者は、⑸の審査の結果、役務保証人が選定した代替履行業者が代替履行する者として適格であると認めたときは、代替履行業者選定承認書兼債権譲渡承諾書（様式第１１号）により、役務保証人に対してその旨を通知しなければならない。
⑻ 契約権者は、役務保証人が代替履行業者選定報告書兼債権譲渡承諾依頼書を提出し代替履行業者を選定しない場合、又は⑹の規定により代替履行業者の変更を求めた後新たな代替履行業者を選定しない場合は、速やかに請負者との契約を解除し、４⑷の規定により違約金（保証金）請求等の手続きを行わなければならない。
⑼ 上記⑵から⑺に掲げる手続きに伴い大館市から役務保証人、請負者及び保証事
業会社に提出する書類、及び役務保証人から大館市に提出される書類については、工事の所管課等が工事請負契約書等とともに保管し、契約権者は、当該書類の写しを保管するものとする。
６．工事完成時の取扱い⑴ 契約保証金についての取扱い
ア 契約権者は、請負者に対し、保管金払渡請求書（様式第１２号。ただし、契約保証金の金額の変更を行った場合は、当該変更後の契約保証金に係る保管金払渡請求書に限る。以下⑴において同じ。）の提出を求めるものとする。
イ 契約権者は、請負者から保管金払渡請求書の提出を受けたときは、次に掲げる事項等提出書類に誤りがないこと、及び当該工事に係る完成検査（設計業務等委託契約の場合にあっては、完了検査。以下同じ。）が終了し請負者が当該完成検査に合格していることを確認のうえ、契約保証金の返還手続きを行うものとする。
なお、契約権者は、保管金払渡請求書の写しを保管するものとする。
(ｱ)

保管金払渡請求書に押印された印鑑が保管金提出書に押印されている印鑑と同一であること。
(ｲ)

保管金払渡請求書に記載された保管金の金額が契約保証金の金額と同一であること。
⑵ 契約保証金に代わる担保としての国債等についての取扱い
ア 契約権者は、請負者に対し、保管有価証券受領証書（ただし、契約保証金の金額の変更を行った場合は、当該変更後の契約保証金に代わる担保としての国債等に係る保管有価証券受領証書に限る。以下⑵において同じ。）及び保管有価
証券受渡請求書（様式第１３号）の提出を求めるものとする。
イ 契約権者は、請負者から保管有価証券受渡請求書の提出を受けたときは、次に掲げる事項等提出書類に誤りがないこと、及び当該工事に係る完成検査が終了し請負者が当該完成検査に合格していることを確認のうえ、契約保証金に代わる担保としての国債等の返還手続きを行うものとする。

なお、契約権者は、保管有価証券受領証書及び保管有価証券受渡請求書の写しを保管するものとする。
(ｱ)

保管有価証券受渡請求書に押印された印鑑が保管有価証券提出書に押印されている印鑑と同一であること。
(ｲ)

保管有価証券受渡請求書に記載された保管有価証券の総額が契約保証金の金額と同一であること。
ウ 契約権者は、有価証券払出通知書に有価証券保管証書を添えて会計管理者に提出し、保管有価証券の払い出しを受けるものとする。
エ 契約権者は、会計管理者から保管有価証券の払い出しを受けた後、速やかに請負者に対して当該保管有価証券を返還するものとする。この場合、請負者に保管有価証券を受領した旨の受領書（様式第１４号）を提出させ、当該受領書及び保管有価証券の写しを保管するものとする。
⑶ 金融機関等の保証についての取扱い
契約権者は、銀行等が保証した場合には、請負者から工事目的物（設計業務等
委託契約の場合にあっては、成果物。以下同じ。）の引き渡しを受けたときは、その旨工事の所管課等に確認のうえ、銀行等の保証書（保証金額の変更を行った場
合は、当該変更に係る変更契約書を含む。以下⑶において同じ。）を請負者を通して金融機関等に返還するものとする。ただし、保証事業会社が保証した場合には、請負者から工事目的物の引き渡しを受けた後も、保証書（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）をそのまま工事請負契約書等とともに工事の所管課等に保管させるものとする。
なお、契約権者は、銀行等の保証書を請負者に交付する際には、請負者に対し、保証書を受領した旨の受領書（様式第１５号）の提出を求め、当該受領書及び保証書の写し（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を保管するものとする。
⑷ 公共工事履行保証証券及び履行保証保険についての取扱い
工事の所管課等は、請負者から工事目的物の引き渡しを受けた後も、公共工事
履行保証証券に係る証券（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録。保証金額の変更を行った場合は、当該変更に係る異動承認書を含む。
）をそのまま工事請負契約書等とともに保管し、契約権者は、その写し（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）をそのまま保管する。
７．請負代金額の増額変更時の取扱い
契約権者は、請負代金額の増額変更を行おうとする場合（軽微な設計変更で工期末に行われるものは除く。）で、当該増額変更後の請負代金額が当初請負代金額の１００分の１３０を超えることとなるときは、契約保証金の金額（契約保証金に代わる担保としての国債等の場合にあっては、保管有価証券の総額、金融機関等の保証の場合にあっては、契約保証金の金額又は契約保証金の金額及び保証金額、公共工事履行保証証券による保証の場合にあっては保証金額、履行保証保険の場合にあっては、保険金額）が変更後の請負代金額の１０分の１（低入契約又は履行ボンドによる保証の場合にあっては、１０分の３）以上に増額変更するものとする。
⑴ 契約保証金についての取扱い
ア 契約権者は、契約保証金の金額の増額変更を行おうとするときは、請負者に対して、請負代金額の増額変更を行う旨の通知を行った日から７日以内（休日を含む。ただし、期間の末日が休日にあたるときはその翌日までとする。）の日を納付期限とする契約保証金の増額分に相当する金額の保管金に係る納付書を交付するものとする。
イ 請負者は、保管金の納付後、当該保管金に係る保管金提出書に当該保管金に係る保管金領収証書の写しを添えて、契約権者に提出しなければならない。
ウ 契約権者は、請負者から保管金提出書及び保管金領収証書の写しの提出を受けたときは、次に掲げる事項等提出書類に誤りがないかを確認のうえ工事請負契約等を契約変更するものとする。
(ｱ) 保管金領収証書に領収印（収入済印）が押印されていること。
(ｲ)

保管金提出書及び保管金領収証書の写しに記載された保管金の金額が契約保証金の増額分に相当する金額と同一であること。
エ 契約保証金に係る書類等の保管については、以下のとおりとする。
(ｱ) 契約権者は、保管金提出書及び保管金領収証書の写しを保管する。
(ｲ) 工事の所管課等は、保管金提出書の写し及び保管金領収証書の写しを工事請負契約等に係る契約書（以下「工事請負契約書等」という。）とともに保管する。
⑵ 契約保証金に代わる担保としての国債等についての取扱い
ア 契約権者は、契約保証金の金額の増額変更を行おうとするときは、請負者に対して、契約保証金の増額分に相当する金額の有価証券及び当該有価証券に係る保管有価証券提出書の提出を求めるものとする。
イ 契約権者は、請負者から有価証券及び当該有価証券に係る保管有価証券提出書の提出を受けたときは、次に掲げる事項等提出書類に誤りがないかを確認のうえ工事請負契約等を契約変更するものとする。
(ｱ) 当該有価証券が利付国債であること。
(ｲ)

保管有価証券提出書に記載された金額と当該有価証券の総額が契約保証金の増額分に相当する金額以上であること。

ウ 契約権者は、イの確認の後、落札者等に対して契約保証金の増額分につき提出を求めた有価証券に係る保管有価証券受領証書を交付するものとする。
エ 契約権者は、有価証券受入通知書に保管有価証券提出書の写し及び当該有価証券を添えて、会計管理者に送付するものとする。
オ 契約保証金に代わる担保としての国債等に係る書類等の保管については、以下のとおりとする。
(ｱ) 契約権者は、保管有価証券提出書及び当該有価証券の写しを保管する。
(ｲ) 工事の所管課等は、保管有価証券提出書の写し及び当該有価証券の写しを工事請負契約書等とともに保管する。
⑶ 金融機関等の保証についての取扱い
ア 契約権者は、保証金額の増額変更を行おうとするときは、請負者に対して、保証金額を変更後の契約保証金の金額以上に増額変更する旨の金融機関等が交付する変更契約書の提出を求めるものとする。
イ 契約権者は、請負者から変更契約書の提出を受けたときは、次に掲げる事項
等に誤りがないかを確認のうえ工事請負契約等を変更するものとする。
(ｱ) 名宛人が大館市長であること。
(ｲ) 保証人が保証書に記載された金融機関等であること。また、電磁的方法による提出の場合を除き、押印（印刷済みのものを含む。
）があること。
(ｳ) 保証金額を変更する旨の記載があること。
(ｴ)

保証に係る工事の名称が工事請負契約書等に記載されている工事の名称と同一であること。
(ｵ) 変更後の保証金額が変更後の契約保証金の金額以上であること。
ウ 金融機関等の保証に係る書類等の保管については、以下のとおりとする。
(ｱ) 契約権者は、金融機関等が交付する変更契約書（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を保管する。
(ｲ) 工事の所管課等は、金融機関等が交付する変更契約書の写し（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を工事請負契約書等とともに保管する⑷ 公共工事履行保証証券及び履行保証保険についての取扱い
ア 契約権者は、保証金額（履行保証保険の場合にあっては、保険金額）の増額
変更を行おうとするときは、請負者に対して、保証金額（履行保証保険の場合にあっては、保険金額）を変更後の請負代金額の１０分の１（低入契約又は履
行ボンドによる保証の場合にあっては、１０分の３）以上に増額変更する旨の保険会社等（履行保証保険の場合にあっては、保険会社）が交付する異動承認書の提出を求めるものとする。

イ 契約権者は、請負者から異動承認書の提出を受けたときは、次に掲げる事項（公共工事履行保証証券の場合にあっては、アからカ、履行保証保険の場合にあっては、イからキ）等に誤りがないかを確認のうえ工事請負契約等を変更す
るものとする。
(ｱ) 債権者が大館市長であること。
(ｲ) 保証人（履行保証保険の場合にあっては、保険会社）の記名押印（印刷済
みのものを含む。電磁的方法による提出の場合は保証人の氏名又は名称の記載）があること。
(ｳ) 債務者（履行保証保険の場合にあっては、保険契約者）が請負者であること。
(ｴ) 異動を承認する旨の記載があること。
(ｵ)

証券番号が公共工事履行保証証券に係る証券の証券番号と同一であること。
(ｶ) 増額後の保証金額（履行保証保険の場合にあっては、保険金額）が請負代
金額の１０分の１（低入契約又は履行ボンドによる保証の場合にあっては、
１０分の３）以上であること。
(ｷ) 異動保険期間の始期が契約変更日以前であり、終期が工期の終期以後であること。
ウ 公共工事履行保証証券及び履行保証保険に係る書類等の保管については、以下のとおりとする。
(ｱ) 契約権者は、保険会社等（履行保証保険の場合にあっては、保険会社）が交付する異動承認書の写し（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を保管する。
(ｲ) 工事の所管課等は、保険会社等（履行保証保険の場合にあっては、保険会社）が交付する異動承認書（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を工事請負契約書等とともに保管する。
⑸ 当初契約に係る請負代金額が５００万円未満の契約の保証を要しない工事請負契約等の場合であって、当該工事請負契約等について請負代金額の増額変更が生じた結果、請負代金額の総額が５００万円以上となったときは、当該増額変更後の請負代金額が当初請負代金額の１００分の１３０を超えることとなる場合に限り、請負者に当該増額変更分に係る契約の保証の手続きを行わせるものとする。
８．請負代金額の減額変更時の取扱い
契約権者は、請負代金額の減額変更を行おうとする場合（軽微な設計変更で工期末に行われるものは除く。）で、請負者から契約保証金の金額（契約保証金に代わる担保としての国債等の場合にあっては、保管有価証券の総額、金融機関等の保証の場合にあっては、契約保証金の金額及び保証金額の両方又はそのいずれか、公共工事履行保証証券による保証の場合にあっては、保証金額）を変更後の請負代金額の１０分の１（低入契約又は履行ボンドによる保証の場合にあっては、１０分の３）の金額以上に保たれる範囲で減額して欲しい旨の要求があり、特段の事情がないときは、契約保証金の金額（契約保証金に代わる担保としての国債等の場合にあっては、保管有価証券の総額、金融機関等の保証の場合にあっては、契約保証金の金額
及び保証金額の両方又はそのいずれか、公共工事履行保証証券による保証の場合にあっては、保証金額）を変更後の請負代金額の１０分の１（低入契約又は履行ボンドによる保証の場合にあっては、１０分の３）以上に保たれる範囲で請負者の欲する金額まで減額変更するものとする。
なお、履行保証保険の場合には、保険金額の減額は行われないこととなっている
ので、保険金額の減額変更は行わないものとする。
⑴ 契約保証金についての取扱い
ア 契約権者は、契約保証金の金額の減額変更を行おうとするときは、請負者に対し、契約保証金の減額分につき保管金の返還を求める旨の保管金払渡請求書の提出を求めるものとする。
イ 契約権者は、請負者から保管金払渡請求書の提出を受けたときは、次に掲げる事項等提出書類に誤りがないかを確認のうえ、契約保証金の返還手続きを行い、工事請負契約等の契約変更するものとする。
なお、契約権者は、保管金払渡請求書の写しを保管するものとする。
(ｱ)

保管金払渡請求書に押印された印鑑が保管金提出書に押印されている印鑑と同一であること。
(ｲ)

保管金払渡請求書に記載された金額が契約保証金の減額分に相当する金額と同一であること。
⑵ 契約保証金に代わる担保としての国債等についての取扱い
ア 契約権者は、契約保証金の金額の減額変更を行おうとするときは、請負者に対し、契約保証金の減額分につき保管有価証券の返還を求める旨の保管有価証
券受渡請求書及び当初提出分の保管有価証券に係る保管有価証券受領証書（以下「当初保管有価証券受領証書」という。）の提出を求めるものとする。
なお、契約保証金の減額分の決定に際しては、保管有価証券の可分性について十分に考慮すること。
イ 契約権者は、請負者から保管有価証券受渡請求書の提出を受けたときは、次に掲げる事項等提出書類に誤りがないかを確認のうえ、契約保証金に代わる担保としての国債等の返還手続きを行い、工事請負契約等の契約変更するものとする。
なお、契約権者は、当初保管有価証券受領証書及び保管有価証券受渡請求書の写しを保管し、請負者に対し、当初保管有価証券受領証書に換えて変更後の残存保管有価証券に係る保管有価証券受領証書を交付するものとする。
(ｱ)

保管有価証券受渡請求書に押印された印鑑が保管有価証券提出書に押印されている印鑑と同一であること。
(ｲ)

保管有価証券受渡請求書に記載された保管有価証券の総額が契約保証金の減額分に相当する金額と同一であること。
ウ 契約権者は、有価証券払出通知書に有価証券保管証書を添えて会計管理者に提出し、当該契約保証金の減額分につき返還を求められた保管有価証券の払い出しを受けるものとする。
エ 契約権者は、会計管理者から保管有価証券の払い出しを受けた後、速やかに請負者に対して契約保証金の減額分につき返還を求められた保管有価証券を返還するものとする。この場合、請負者に当該返還を行った保管有価証券を受領した旨の受領書を提出させ、当該受領書及び返還した保管有価証券の写しを保管するものとする。
⑶ 金融機関等の保証についての取扱い
ア 契約権者は、保証金額の減額変更を行おうとするときは、請負者に対して、工事請負契約等の変更後、保証契約内容変更承認書（様式第１６号）を交付し、契約権者が指定する日に、保証金額を変更後の契約保証金の金額以上に保つ範囲で減額変更する旨の金融機関等が交付する変更契約書の提出を求めるものとする。
イ 契約権者は、請負者から変更契約書の提出を受けたときは、次に掲げる事項
等に誤りがないかを確認のうえ当該変更契約書を受理するものとする。
(ｱ) 名宛人が大館市長であること。
(ｲ) 保証人が保証書に記載された金融機関等であること。また、電磁的方法による提出の場合を除き、押印（印刷済みのものを含む。
）があること。
(ｳ) 保証金額を変更する旨の記載があること。
(ｴ)

保証に係る工事の名称が工事請負契約書等に記載されている工事の名称と同一であること。
(ｵ) 変更後の保証金額が変更後の契約保証金の金額以上であること。
ウ 金融機関等の保証に係る書類等の保管については、以下のとおりとする。
(ｱ) 契約権者は、金融機関等が交付する変更契約書（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を保管する。
(ｲ) 工事の所管課等は、金融機関等が交付する変更契約書の写し（電磁的方法

による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を工事請負契約書等とともに保管する。
⑷ 公共工事履行保証証券についての取扱い
ア 契約権者は、保証金額の減額変更を行おうとするときは、請負者に対して、工事請負契約等の変更後、保証契約内容変更承認書を交付し、契約権者が指定する日に、保証金額を変更後の請負代金額の１０分の１（低入契約又は履行ボンドによる保証の場合にあっては、１０分の３）以上に保つ範囲で減額変更する旨の保険会社等が交付する異動承認書の提出を求めるものとする。
イ 契約権者は、請負者から異動承認書の提出を受けたときは、次に掲げる事項
等に誤りがないかを確認のうえ、当該異動承認書を受理するものとする。
(ｱ) 債権者が大館市長であること。
(ｲ) 保証人の記名押印（印刷済みのものを含む。電磁的方法による提出の場合は保証人の氏名又は名称の記載）があること。
(ｳ) 債務者が請負者であること。
(ｴ) 異動を承認する旨の記載があること。
(ｵ)

証券番号が公共工事履行保証証券に係る証券の証券番号と同一であること。
(ｶ) 減額後の保証金額が請負代金額の１０分の１（低入契約又は履行ボンドによる保証の場合にあっては、１０分の３）以上であること。
ウ 公共工事履行保証証券に係る書類等の保管については、以下のとおりとする。
(ｱ) 契約権者は、保険会社等が交付する異動承認書の写し（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を保管する。
(ｲ) 工事の所管課等は、保険会社等が交付する異動承認書（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を工事請負契約書等とともに保管する。
９．工期の延長時の取扱い
契約権者は、工期の延長を行おうとする場合で、保証期間が変更後の工期を含まないときは、保証期間を変更後の工期を含むように延長変更するものとする。
なお、履行保証保険の場合は、保険期間は工事が完成するまで存するので、変更手続きを行わなくて差し支えない。
⑴ 金融機関等の保証についての取扱い
ア 契約権者は、保証期間の延長変更を行おうとするときは、請負者に対して、保証期間を変更後の工期を含むように延長変更する旨の金融機関等が交付する変更契約書の提出を求めるものとする。

イ 契約権者は、請負者から変更契約書の提出を受けたときは、次に掲げる事項
等に誤りがないかを確認のうえ、工事請負契約等を変更するものとする。
(ｱ) 名宛人が大館市長であること。
(ｲ) 保証人が保証書に記載された金融機関等であること。また、電磁的方法による提出の場合を除き、押印（印刷済みのものを含む。
）があること。
(ｳ) 保証期間を変更する旨の記載があること。
(ｴ)

保証に係る工事の名称が工事請負契約書等に記載されている工事の名称と同一であること。
(ｵ) 変更後の保証期間が変更後の工期を含むものであること。
(ｶ)

保証債務履行の請求の有効期間が保証期間経過後６ヶ月以上確保されていること。
ウ 金融機関等の保証に係る書類等の保管については、以下のとおりとする。
(ｱ) 契約権者は、金融機関等が交付する変更契約書（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を保管する。
(ｲ) 工事の所管課等は、金融機関等が交付する変更契約書の写し（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を工事請負契約書等とともに保管する。
⑵ 公共工事履行保証証券についての取扱い
ア 契約権者は、保証期間の延長変更を行おうとするときは、請負者に対して、保証期間を変更後の工期を含むように延長変更する旨の保険会社等が交付する異動承認書の提出を求めるものとする。
イ 契約権者は、請負者から異動承認書の提出を受けたときは、次に掲げる事項
等に誤りがないかを確認のうえ工事請負契約等を変更するものとする。
(ｱ) 債権者が大館市長であること。
(ｲ) 保証人の記名押印（印刷済みのものを含む。電磁的方法による提出の場合は保証人の氏名又は名称の記載）があること。
(ｳ) 債務者が請負者であること。
(ｴ) 異動を承認する旨の記載があること。
(ｵ)

証券番号が公共工事履行保証証券に係る証券の証券番号と同一であること。
(ｶ) 異動後の保証期間が変更後の工期を含むものであること。
ウ 公共工事履行保証証券に係る書類等の保管については、以下のとおりとする。
(ｱ) 契約権者は、保険会社等が交付する異動承認書の写し（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を保管する。
(ｲ) 工事の所管課等は、保険会社等が交付する異動承認書（電磁的方法による

提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を工事請負契約書等とともに保管する。
10．工期の短縮時の取扱いについて
契約権者は、工期の短縮を行おうとする場合で、請負者から保証期間を変更後の工期を含む範囲で短縮して欲しい旨の要求があり、特段の事情がないときは、保証期間を変更後の工期を含む範囲で短縮変更するものとする。
なお、履行保証保険の場合は、保険期間の短縮は行われないこととなっているので、保険期間の短縮は行わないものとする。
⑴ 金融機関等の保証についての取扱い
ア 契約権者は、保証期間の短縮変更を行おうとするときは、請負者に対して、工事請負契約等の変更後、保証契約内容変更承認書を交付し、契約権者が指定する日に、保証期間を変更後の工期を含む範囲で短縮変更する旨の金融機関等が交付する変更契約書の提出を求めるものとする。
イ 契約権者は、請負者から変更契約書の提出を受けたときは、次に掲げる事項
等に誤りがないかを確認のうえ、当該変更契約書を受理するものとする。
(ｱ) 名宛人が大館市長であること。
(ｲ) 保証人が保証書に記載された金融機関等であること。また、電磁的方法による提出の場合を除き、押印（印刷済みのものを含む。
）があること。
(ｳ) 保証期間を変更する旨の記載があること。
(ｴ)

保証に係る工事の名称が工事請負契約書等に記載されている工事の名称と同一であること。
(ｵ) 変更後の保証期間が変更後の工期を含むものであること。
(ｶ)

保証債務履行の請求の有効期間が保証期間経過後６ヶ月以上確保されていること。
ウ 金融機関等の保証に係る書類等の保管については、以下のとおりとする。
(ｱ) 契約権者は、金融機関等が交付する変更契約書（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を保管する。
(ｲ) 工事の所管課等は、金融機関等が交付する変更契約書の写し（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を工事請負契約書等とともに保管する。
⑵ 公共工事履行保証証券についての取扱い
ア 契約権者は、保証期間の短縮変更を行おうとするときは、請負者に対して、工事請負契約等の変更後、保証契約内容変更承認書を交付し、契約権者が指定する日に、保証期間を変更後の工期を含む範囲で短縮変更する旨の保険会社等が交付する異動承認書の提出を求めるものとする。

イ 契約権者は、請負者から異動承認書の提出を受けたときは、次に掲げる事項
等に誤りがないかを確認のうえ、当該異動承認書を受理するものとする。
(ｱ) 債権者が大館市長であること。
(ｲ) 保証人の記名押印（印刷済みのものを含む。電磁的方法による提出の場合は保証人の氏名又は名称の記載）があること。
(ｳ) 債務者が請負者であること。
(ｴ) 異動を承認する旨の記載があること。
(ｵ)

証券番号が公共工事履行保証証券に係る証券の証券番号と同一であること。
(ｶ) 異動後の保証期間が変更後の工期を含むものであること。
ウ 公共工事履行保証証券に係る書類等の保管については、以下のとおりとする。
(ｱ) 契約権者は、保険会社等が交付する異動承認書の写し（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を保管する。
(ｲ) 工事の所管課等は、保険会社等が交付する異動承認書（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を工事請負契約書等とともに保管する。
11．履行遅滞時の取扱い
契約権者は、履行遅滞が生じた場合において、工事請負契約書等の規定に基づき損害金を徴収して、工期経過後相当期間内に工事を完成させようとするときは、保証期間内に工事が完成する見込みの期日が含まれるように保証期間を延長変更す
るものとする。この場合、当該履行遅滞に伴う工期の延長を内容とする工事請負契約等の変更は行わないこと。
なお、履行保証保険の場合は、保険期間は工事が完成するまで存するので、変更手続きを行わなくて差し支えない。
⑴ 金融機関等の保証についての取扱い
ア 契約権者は、保証期間の延長変更を行おうとするときは、請負者に対して、保証期間が経過するまでに、保証期間内に工事が完成する見込みの期日が含まれるように保証期間を延長変更する旨の金融機関等が交付する変更契約書の提出を求めるものとする。
イ 契約権者は、請負者から変更契約書の提出を受けたときは、次に掲げる事項
等に誤りがないかを確認のうえ、当該変更契約書を受理するものとする。
(ｱ) 名宛人が大館市長であること。
(ｲ) 保証人が保証書に記載された金融機関等であること。また、電磁的方法による提出の場合を除き、押印（印刷済みのものを含む。
）があること。

(ｳ) 保証期間を変更する旨の記載があること。
(ｴ)

保証に係る工事の名称が工事請負契約書等に記載されている工事の名称と同一であること。
(ｵ) 変更後の保証期間内に工事が完成する見込みの期日が含まれていること。
(ｶ)

保証債務履行の請求の有効期間が保証期間経過後６ヶ月以上確保されていること。
ウ 金融機関等の保証に係る書類等の保管については、以下のとおりとする。
(ｱ) 契約権者は、金融機関等が交付する変更契約書（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を保管する。
(ｲ) 工事の所管課等は、金融機関等が交付する変更契約書の写し（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を工事請負契約書等とともに保管する。
⑵ 公共工事履行保証証券についての取扱い
ア 契約権者は、保証期間の延長変更を行おうとするときは、請負者に対して、保証期間が経過するまでに、保証期間内に工事が完成する見込みの期日が含まれるように保証期間を延長変更する旨の保険会社等が交付する異動承認書の提出を求めるものとする。
イ 契約権者は、請負者から異動承認書の提出を受けたときは、次に掲げる事項
等に誤りがないかを確認のうえ、当該異動承認書を受理するものとする。
(ｱ) 債権者が大館市長であること。
(ｲ) 保証人の記名押印（印刷済みのものを含む。電磁的方法による提出の場合は保証人の氏名又は名称の記載）があること。
(ｳ) 債務者が請負者であること。
(ｴ) 異動を承認する旨の記載があること。
(ｵ)

証券番号が公共工事履行保証証券に係る証券の証券番号と同一であること。
(ｶ) 異動後の保証期間内に工事が完成する見込みの期日が含まれていること。
ウ 公共工事履行保証証券に係る書類等の保管については、以下のとおりとする。
(ｱ) 契約権者は、保険会社等が交付する異動承認書の写し（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を保管する。
(ｲ) 工事の所管課等は、保険会社等が交付する異動承認書（電磁的方法による提出の場合はその出力書面又は電磁的記録）を工事請負契約書等とともに保
管する。

附 則
この要領は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年１０月１日から施行する。

様式第１号（要領２関係）
年月日

保管金提出書提出の事由：

大館市長

様

住
所
商号又は名称
代 表 者

上記事由により、下記の金額を保管金として提出します。

金（件名）※ 「件名」欄には、契約書に記載された「工事名」等の契約の名称（「工事番号」等が付されている場合は、当該「工事番号」等を含む。
）を記載すること。

様式第２号（要領２関係）
年月日

保管有価証券提出書提出の事由：

大館市長

様
住所
商号又は名称
代 表 者

上記事由により、下記の有価証券を保管有価証券として提出します。
１．証券名称及び枚数：
２．総額面金額：
３．内訳⑴ 額面金額；⑵ 回記号：⑶ 証券番号等：
４．備考（件名）※ 「件名」欄には、契約書に記載された「工事名」等の契約の名称（「工事番号」等が付されている場合は、当該「工事番号」等を含む。
）を記載すること。

様式第３号（要領２関係）
年

大館市長

月

日

様

（申請者）住所
商号又は名称
代 表 者

契約締結期限延長申請書
次の理由により、契約の締結期限の延長を申請します。
番
号件
名落札の通知を受けた日
延長申請後の契約締結期限
落札の通知を受けた日から７日以内に契約を締結でき
ない理由

年
年

月
月

日
日

上記申請に基づく契約の締結期限の延長を承認します。

大館市長

公印

様式第４号（要領３関係）
契発第
年
月

号
日

保管有価証券受領証書

様

大館市長

公印

下記の有価証券を保管有価証券として受領しました。
１．証券名称及び枚数：
２．総額面金額：
３．内訳⑴ 額面金額；⑵ 回記号：⑶ 証券番号等：
４．備考（件名）※ 「件名」欄には、契約書に記載された「工事名」等の契約の名称（「工事番号」等が付されている場合は、当該「工事番号」等を含む。
）を記載すること。

様式第５号（要領４関係）
契発第
年
月

号
日

保証金（保険金）請求書（金融機関等又は保険会社名）

御中

大館市長

公印

○○○○株式会社と締結した次の契約を解除しましたので、下記金額の支払を請求します。なお、支払については、別添の納付書により行ってください。
記
１．契約を解除した契約
番
号
件
名
契 約 日
工期又は
契約期間
請負代金額
２．請 求 金 額

年
年

月
月

日から
日まで
円
円

３．証 券 番 号
※ 証券番号については、証券番号がある場合にのみ記載する。

様式第６号（要領５関係）
契発第
年
月

号
日

代替履行請求書兼債権譲渡承諾書
保証人（保険会社名等）
御中
公共工事履行保証証券番号：
大館市長

公印

１．下記の契約の履行に関し、当該契約の相手方である○○○○株式会社（以下「乙」という。
）が下記契約に係る契約書（以下、単に「契約書」という。
）第条第項第号に該当したと認めましたので、契約書第条第項第号の規定に基づき、公共工事履行保証証券の保証人である貴殿に同履行保証証券の規定に従って代替履行業者を選定し、当該契約を完成させるよう請求します。
２．本書による代替履行請求をもって、乙と保証人との間で締結された保証委託契約（契約番号）に基づき請負者の下記の契約に関する請負代金債権（前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として請負者に既に支払われたものを除く。
）の譲渡の効力が生じたことを確認し、これを承諾します。
なお、当該請負代金債権の内訳は、下記２のとおりです。
３．乙に対しても、貴殿に代替履行業者を選定し、当該契約を完成させるよう請求したこと及び請負代金債権の譲渡を承諾した旨を通知しましたので、併せて通知します。
記
１．代替履行請求する契約
番
号
件
名
契 約 日
工期又は
契約期間
請負代金額

年
年

２．請負代金債権の額及びその内訳⑴ 請 負 代 金 債 権 の 額：
⑵ 請 負 代 金 額：
⑶ 部 分 払 金 額：
⑷ 部分引渡しに係る金額：
⑸ 前
払
金
額：

月
月

日から
日まで
円

円（⑵－（⑶＋⑷＋⑸）
）
円
円
円
円

様式第７号（要領５関係）
契発第
年
月

号
日

代替履行請求通知書兼債権譲渡承諾通知書

様
大館市長

公印

１．下記の契約の履行に関し、貴殿が契約書第条第項第号に該当したと認めましたので、契約書第条第項第号の規定に基づき、公共工事履行保証証券の保証人○○に対し、証券番号○○○○の公共工事履行保証証券の規定に従って代替履行業者を選定し、当該契約を完成させるよう請求したので通知します。
２．貴殿と保証人との間で締結された保証委託契約（契約番号）に基づき貴殿の下記の契約に関する請負代金債権（前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として貴殿に既に支払われたものを除く。
）の譲渡を承諾した旨を併せて通知します。
なお、当該請負代金債権の内訳は、下記２のとおりです。
記
１．代替履行請求した契約
番
号
件
名
契 約 日
工期又は
契約期間
請負代金額

年
年

２．請負代金債権の額及びその内訳⑴ 請 負 代 金 債 権 の 額：
⑵ 請 負 代 金 額：
⑶ 部 分 払 金 額：
⑷ 部分引渡しに係る金額：
⑸ 前
払
金
額：

月
月

日から
日まで
円

円（⑵－（⑶＋⑷＋⑸）
）
円
円
円
円

様式第８号（要領５関係）
契発第
年
月

号
日

代替履行請求通知書（前払保証事業会社名等）

御中

大館市長

公印

下記の契約の履行に関し、当該契約の相手方である○○○○株式会社が契約書第条第項第号に該当したと認めましたので、契約書第
条第
項第
号の規定
に基づき、公共工事履行保証証券の保証人である○○に、同履行保証証券の規定に従って代替履行業者を選定し当該契約を完成させるよう請求したことを通知します。
記
代替履行請求した契約
１．保証契約番号
２．番号・契約名
３．契 約 日４．工 期 又 は年月
契 約 期 間年月
５．請 負 代 金 額（うち前払金額：

日から
日まで
円
円）

様式第９号（要領５関係）
年

大館市長

月

日

様

（保証人）住所
商号又は名称代 表 者㊞

代替履行業者選定報告書兼債権譲渡承諾依頼書
１．
年月日付け契発第号をもって代替履行業者を選定し契約を完成させるよう請求があった下記の契約については、保証人として○○○○株式会社の債務不履行を確認したので、次の業者を代替履行業者として選定いたします。
２．保証人は、○○○○株式会社から譲渡を受けた請負代金債権（前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として請負者に既に支払われたものを除く。
）を当該代替履
行業者に譲渡することについて、承諾を求めます。
記
１．代替履行業者
所 在 地
商号又は名称代 表 者
２．代替履行業者の選定を請求された契約
番号・契約名契 約 日
工 期 又 は年月
契 約 期 間
年
月
請負代金額

日から
日まで
円

様式第１０号（要領５関係）
契発第
年
月

号
日

代替履行業者変更請求書

保証人（保険会社名等）
御中
公共工事履行保証証券番号：

大館市長

公印

年
月
日付けで報告のありました代替履行業者について、代替履行業者としての適格性を審査した結果、下記の理由により不適格と判断されましたので、代替履行業者の変更を請求します。
記
１．不適格と判断した代替履行業者
所 在 地
商号又は名称代 表 者
２．不適格とした理由

様式第１１号（要領５関係）
契発第
年
月

号
日

代替履行業者選定承認書兼債権譲渡承諾書
保証人（保険会社名等）
御中
公共工事履行保証証券番号：
大館市長

公印

１．
年
月
日付け代替履行業者選定報告書兼債権譲渡承諾依頼書にて報告がありました代替履行業者について、適格性の審査を行った結果、適格と判断されましたので、代替履行業者として承認するとともに、当該代替履行業者に対し、当該契約の契約内容に従って下記の契約を完成させるよう請求します。
２．
年
月
日付け契発
号代替履行請求書兼債権譲渡承諾書をもって通知を行った、保証人が○○○○株式会社から譲渡を受けた請負代金債権（前払金、部分
払金又は部分引渡しに係る請負代金として請負者に既に支払われたものを除く。
）につ
いては、これを代替履行業者に譲渡することを承諾します。
記
１．適格と判断した代替履行業者
所 在 地
商号又は名称代 表 者
２．完成を請求する契約
番号・契約名契 約 日
工 期 又 は契 約 期 間
請負代金額

年
年

月
月

日から
日まで
円

様式第１２号（要領６関係）
年 月 日

保管金払渡請求書払渡の事由：

大館市長

様

住
所
商号又は名称
代 表 者

上記事由により、下記保管金を下記振込先に振り込んでください。

金（件名）※ 「件名」欄には、契約書に記載された「工事名」等の契約の名称（「工事番号」等が付されている場合は、当該「工事番号」等を含む。
）を記載すること。
＜振込先＞
銀行
口座

１．普通

２．総合

名義
支店番号

口座番号
‐

支店
３．当座

様式第１３号（要領６関係）
年月日

保管有価証券受渡請求書

受渡の事由：

大館市長

様

住
所
商号又は名称
代 表 者

上記事由により、下記有価証券の受け渡しを請求します。

１．証券名称及び枚数：
２．総額面金額：
３．内訳⑴ 額面金額；⑵ 回記号：⑶ 証券番号等：
４．備考（件名）※ 「件名」欄には、契約書に記載された「工事名」等の契約の名称（「工事番号」等が付されている場合は、当該「工事番号」等を含む。
）を記載すること。

様式第１４号（要領６関係）
年

大館市長

月

日

様

住
所
商号又は名称
代 表 者

保管有価証券に係る領収書

貴市より下記の契約に係る契約保証金に代わる担保として当社が提出していた有価証券（契約保証金の金額の変更を行った場合は、当該変更後の契約保証金に代わる担保として提出していた有価証券）を領収したので、今後、当該有価証券の滅失、き損等につき一切の責任を負うことを約します。
記（件名）※ 「件名」欄には、契約書に記載された「工事名」等の契約の名称（「工事番号」等が付されている場合は、当該「工事番号」等を含む。
）を記載すること。

様式第１５号（要領６関係）
年

大館市長

月

日

様

住
所
商号又は名称代 表 者

保証書に係る領収書

貴市より下記の契約に係る保証書（変更契約書がある場合には変更契約書を含む。
）を領収したので、銀行等に返還すること及び今後、当該保証書の滅失、き損等につき一切の責任を負うことを約します。
記（件名）※ 「件名」欄には、契約書に記載された「工事名」等の契約の名称（「工事番号」等が付されている場合は、当該「工事番号」等を含む。
）を記載すること。

様式第１６号（要領８関係）
契発第
年
月

号
日

保証契約内容変更承認書（金融機関等又は保険会社等）

御中

大館市長

公印

下記保証契約の内容変更について承認します。
記
１．変更する保証契約の内容⑴ 証券番号※ 証券番号については、証券番号がある場合にのみ記載する。
⑵ 保証委託者又は債務者⑶ 件名※ 「件名」欄には、契約書に記載された「工事名」等の契約の名称（「工事番号」等が付されている場合は、当該「工事番号」等を含む。
）を記載すること。
２．保証契約内容変更の承認事項（該当箇所の□にレ印を記入する。
）□ 保証金額の減額 ＜減額前の保証金額：円＞＜減額後の保証金額：円＞□ 保証期間の短縮 ＜短縮前の保証期間の終期：
年月日＞＜短縮後の保証期間の終期：
年
月
日＞
□ その他
（
）