キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

四半期報告書
（第92期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

E00435
キッコーマン株式会社

2008/08/13 17:40:23

キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況

7１

株式等の状況

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第５
１

四半期連結財務諸表

17(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２
第二部

17

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:40:23【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第92期第１四半期（自【会社名】

キッコーマン株式会社【英訳名】

KIKKOMAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県野田市野田250番地【電話番号】（０４）７１２３－５１１１【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目１番１号【電話番号】（０３）５５２１－５１３１【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

キッコーマン株式会社東京本社

天野山﨑

平成20年４月１日

染谷

光男

克美

孝一

（東京都港区西新橋二丁目１番１号）
キッコーマン株式会社中部支社（名古屋市中村区名駅二丁目38番２号）
キッコーマン株式会社近畿支社（大阪市西区江戸堀一丁目９番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成20年６月30日）

キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:40:23

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第92期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第91期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

99,699413,938

経常利益（百万円）

4,586

22,388四半期（当期）純利益（百万円）

2,757

11,447

純資産額（百万円）

202,904

199,415

総資産額（百万円）

372,169

342,287

１株当たり純資産額（円）883.55864.01

14.25

59.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

14.25

59.12

自己資本比率（％）

45.9

48.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,417

26,118△30,604△19,578

25,8064,712

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

32,07532,984

従業員数（人）

7,469

7,348

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業の内容】
当社（連結財務諸表提出会社）及び当社の関係会社（子会社62社及び関連会社34社で構成）は、食料品製造・販
売、食料品卸売、コカ・コーラ、その他の４事業をグローバルに展開しております。当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
<食料品製造・販売>
テラヴェール㈱、理研ビタミン㈱、他17社が国内に加わっております。
<食料品卸売>他１社が海外に加わっております。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
(1)連結子会社
住所

資本金
（百万円）

東京都港区

350

名称
テラヴェール㈱他１社－

主要な事業の内容
食料品製造・販売事業－－

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容
なし

100.0
－

－

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．他１社は、当社の連結子会社であるJFC INTERNATIONAL INC.に連結されております。
(2)持分法適用関連会社
名称

住所

理研ビタミン㈱東京都千代田区

他17社

－

資本金
（百万円）
2,537

主要な事業の内容
食料品製造・販売事業－－

議決権の所有割合又は被所有割合（％）
32.1

関係内容
なし

－

－

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．他17社は、理研ビタミン㈱の連結子会社であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）7,469 (1,854)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用の嘱託、契約社員、協力社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は（）内に当第１四半期連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

1,778

(235)

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用の嘱託を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は（）内に当第１四半期連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

食料品製造・販売

44,706

コカ・コーラ

533

その他

1,002
合計

46,242（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
食料品製造・販売

金額（百万円）しょうゆ

20,695

しょうゆ関連調味料

8,469

デルモンテ

11,101

酒類

3,260

その他食料品6,419

計49,944

食料品卸売21,246

コカ・コーラ

26,712

その他

1,795
合計

99,699（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
当第１四半期連結会計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成20年８月12日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績概況
当第１四半期連結会計期間は、いまだ金融・資本市場における不安定な状況が続くなか、原油及び原材料価格の高騰の影響もあり、世界経済、日本経済ともに減速傾向が強まりました。
食品・飲料・酒類業界においては、原材料価格の高騰等により商品価格の値上げが相次いでおります。また、消費者の皆様の食への関心の高まりを受けて、食の安全・安心への取り組みがますます求められております。
このような状況下において、当社グループの売上は、国内については、しょうゆ関連調味料が伸長する一方で、しょうゆが、前年度末の価格改定に伴う仮需要の反動を受けて苦戦しました。コカ・コーラ事業は堅調に推移いたしましたが、㈱紀文フードケミファの飲料は苦戦いたしました。海外については、しょうゆや食料品卸売事業が引き続き好調を維持しております。また利益面では、原材料価格の高騰の影響を大きく受けました。その結果、当第１四半期連結会計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
（食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ等のしょうゆ関連調味料部門、トマト加工品・野菜果実飲料等のデルモ
ンテ部門、みりん・ワイン等の酒類部門、豆乳飲料・業務用食材・米国市場における健康食品等のその他食料品部門からなり、国内外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の業績の概要は次のとおりであります。
■しょうゆ部門
国内においては、加工用分野が大型容器ローリーの新規開拓等で売上を伸ばし、順調に推移いたしました
が、価格改定に伴う仮需要の反動の影響があり、全体として売上は減少いたしました。
海外においては、北米市場では、家庭用・業務用・加工用各分野とも売上が引き続き順調に伸びておりま
す。欧州市場においても、重点市場であるドイツ・イギリス・フランスで好調な実績を確保するとともに、急速な経済発展を遂げる中東欧・ロシア市場の貢献もあり、大幅に伸長いたしました。アジア・オセアニア市場
は、苦戦いたしました。
■しょうゆ関連調味料部門
つゆ類は、家庭用分野は、「本つゆ」を中心に、「本つゆ 香り白だし」も好調に売上を伸ばし、全体として順調に推移いたしました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」が好調に推移し、新商品の「たまねぎおろししょうゆ」も貢献し、全体として売上を大きく伸ばしました。また、「うちのごはん」は「和風そうざいの素」の新商品「豚の甘みそ炒め」、新シリーズの「混ぜごはんの素」の３品の発売や積極的な店頭販促活動により、大幅に伸長いたしました。
■デルモンテ部門
国内においては、トマトケチャップ等のトマト加工品は、家庭用分野の好調な売上により、堅調に推移いたしました。また、飲料については、既存のトマトジュースやその他の飲料が苦戦いたしました。ソース類は、
家庭用分野が健闘し、堅調に推移いたしました。
海外においては、中国・韓国の売上が減少し、全体として苦戦いたしました。
■酒類部門
本みりんについては、売上が苦戦いたしました。ワインは、国産ぶどう100％プレミアムワインが順調に推移いたしましたが、加工・業務用分野のワインが伸びず、ワイン全体としては、苦戦いたしました。
■その他食料品部門
国内においては、豆乳飲料は、５月の価格改定以降、対プライベートブランド等との価格差から、大型容器を中心に売上が減少いたしました。
北米市場における健康食品事業は、主要品目である栄養補助食品を中心に、堅調に推移いたしました。
以上の結果、食料品製造・販売事業の売上高は５０１億７千８百万円、営業利益は２９億３千５百万円とな
りました。

- 4 -

キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:40:23（食料品卸売事業）
当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
北米市場では、引き続き日本食市場が拡大し、好調に売上を伸ばしました。また、欧州市場においても、日本食ブームが引き続き拡大し、順調な伸びを示しております。アジア・オセアニア市場も好調に推移しております。
この結果、食料品卸売事業の売上高は２１３億１百万円、営業利益は１２億９千１百万円となりました。
（コカ・コーラ事業）
当事業は、連結子会社である利根コカ・コーラボトリング㈱が中心となり、千葉・茨城・栃木の３県を販売エリアとして、コカ・コーラ等の清涼飲料を製造・販売しております。
清涼飲料業界は、依然として厳しい環境ではありますが、きめ細やかな販売促進活動などにより、売上は堅調に推移いたしました。
この結果、コカ・コーラ事業の売上高は２６７億６千９百万円、営業利益は１億５千万円となりました。
（その他の事業）
当事業は、医薬品原料、臨床診断薬、ヒアルロン酸などの化成品等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業等を行っております。
臨床診断薬は着実に売上を伸ばしましたが、医薬品原料等が振るいませんでした。また、ヒアルロン酸は、医薬品用途が順調に推移しました。運送事業は出荷の減少に伴い、売上が伸び悩みました。
この結果、その他の事業の売上高は３４億９千７百万円、営業利益は２億２千６百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の連結業績は、売上高は９９６億９千９百万円、営業利益は４６億１
千４百万円、経常利益は４５億８千６百万円、当第１四半期純利益は２７億５千７百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、３２０億７千５百万円となりました。これは、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が１０億１千１百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、２４億１千７百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益、減価償却費によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、３０６億４百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、２５８億６百万円の収入となりました。これは主に、配当金の支払による支出があったものの、短期借入れによる収入があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億３千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:40:23

第３【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(２) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 6 -

キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:40:23

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

600,000,000
計

600,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月12日）

普通株式

197,202,300

210,383,202

計

197,202,300

210,383,202- 7 -上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱東京証券取引所
市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社㈱大阪証券取引所
市場第一部

における標準となる株式－－キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:40:23（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成16年６月25日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

82

(注)１

82,000(注)２－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）969 (注)３

新株予約権の行使期間

自至

平成18年８月１日
平成21年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

969

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

485

対象者は、当社の取締役、執行役員、上席参与、参与及び従業員であって当社の取締役会が定めた者といたします。
対象者の相続人は、新株予約権を継承せず、これを行使で新株予約権の行使の条件

きないものといたします。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものといたします。
(１)新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項

るものといたします。
(２)前号以外の新株予約権の譲渡その他の処分に関する制限は、当社と個別の新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において規定するものといたします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１． 新株予約権１個につき普通株式1,000株であります。
但し、当社が下記(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものといたします。
２． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換
若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

- 8 -キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:40:23

３． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
分割(又は併合)の比率

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものといたします。
さらに、当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる
株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う
ものといたします。

- 9 -キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30②

2008/08/13 17:40:23

平成17年６月27日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数（個）307 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

307,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,192 (注)３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成20年１月１日

至

平成22年12月31日

発行価格
資本組入額

1,192
596

対象者は、当社の取締役、執行役員、上席参与、参与及び従業員であって当社の取締役会が定めた者といたします。
対象者の相続人は、新株予約権を継承せず、これを行使で新株予約権の行使の条件

きないものといたします。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものといたします。
(１)新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す
るものといたします。

新株予約権の譲渡に関する事項(２)前号以外の新株予約権の譲渡その他の処分に関する制限は、当社と個別の新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において規定するものといたします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１． 新株予約権１個につき普通株式1,000株であります。
但し、当社が下記(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものといたします。
２． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換
若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

- 10 -

キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:40:23

３． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
分割(又は併合)の比率

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものといたします。
さらに、当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる
株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う
ものといたします。

- 11 -

キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:40:23

会社法に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成19年６月26日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数（個）364 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

364,000 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,654 (注)３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成21年12月１日

至

平成24年11月30日

発行価格
資本組入額

1,654
827

対象者は、当社の取締役、執行役員、上席参与、参与及び従業員であって当社の取締役会が定めた者といたします。
新株予約権の行使の条件

対象者の相続人は、新株予約権を継承せず、これを行使できないものといたします。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものといたします。
(１)新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要す
るものといたします。

新株予約権の譲渡に関する事項(２)前号以外の新株予約権の譲渡その他の処分に関する制限は、当社と個別の新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約において規定するものといたします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１． 新株予約権１個につき普通株式1,000株であります。
但し、当社が下記(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものといたします。
２． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換
若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

- 12 -

キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:40:23

３． 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
調整後払込金額＝調整前払込金額×1
分割(又は併合)の比率

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものといたします。
さらに、当社が他社と合併、会社分割を行い新株予約権が承継される場合、又は、当社が完全子会社となる
株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う
ものといたします。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

197,202,300－

11,599－5,768

平成20年４月１日～
平成20年６月30日（注）当社による株式会社紀文フードケミファの株式交換による完全子会社化に伴い、平成20年８月１日付をもって発行済株式総数が13,180千株、資本準備金が15,424百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 13 -

キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:40:23（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20日３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のな

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,700,000－

い当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

189,359,000

単元未満株式

普通株式

3,143,300－

同上発行済株式総数

197,202,300－－

総株主の議決権－

同上

189,359－

189,359（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 21,000株（議決権の数 21個） 含ま
れております。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

千葉県野田市野田250番地

2,824,000－

2,824,000

1.43

利根コカ・コーラボト
リング株式会社

千葉県野田市中根310番地

4,000

1,652,000

1,656,000

0.84

相互保有株式野田開発興業株式会社

千葉県野田市柳沢24番地
５

10,000－10,0000.01

相互保有株式東京都中央区日本橋小網

ヒゲタ醤油株式会社町２番３号

210,000－

210,000

0.11

3,048,000

1,652,000

4,700,000

2.38

所有者の氏名又は名称所有者の住所

キッコーマン株式会社
相互保有株式計－（注）１．株主名義上は当社名義となっているが実質的に保有していない株主が 1,000株（議決権の数 1個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２．利根コカ・コーラボトリング㈱は、当社株式 1,652,000株について退職給付信託を設定しております。
なお、信託先は、日本マスタートラスト信託銀行㈱（東京都港区浜松町２丁目11番３号）であります。

- 14 -

キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:40:23

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

1,400

1,360

1,328

最低（円）

1,220

1,230

1,220

（注）

株価は㈱東京証券取引所第一部の市場取引によるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 15 -

キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:40:23

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表
規則を適用しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

- 16 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/14 10:04:04

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

33,20747,903130
22,669
5,923
3,338
5,193
12,613△972

34,03849,147130
21,685
4,833
3,201
5,171
11,729△937

流動資産合計130,008

128,999

50,04833,81732,271
7,585
12,53749,59934,54632,287
6,085
11,523

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

136,260※1

134,042

23,764
1,239
2,896

24,068
1,445
3,166

27,90028,68065,846
3,300
2,987
9,382
△3,51638,326
3,216
2,987
9,489
△3,45578,00050,564242,161

213,287

372,169

342,287

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/14 10:04:04（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

16,942
41,25914,605
2,411
1,714
38
7,366

17,365
11,996
15,954
2,351
2,477
142
7,034

流動負債合計84,33857,32360,000
1,496
4,088
9,001
1,832
8,508

60,000
1,592
3,585
9,293
2,186
8,890

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計84,92785,548

負債合計

169,265

142,871

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,599
5,793
154,966△2,94911,599
5,791
154,947△2,928

169,409

169,4106,537
76△4,638
△428

6,030
10
△7,834△427

1,546△2,221

新株予約権
少数株主持分67
31,88067
32,159

純資産合計

202,904

199,415

負債純資産合計

372,169

342,287

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の年金会計に係る未積立債務評価・換算差額等合計- 18 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/14 10:04:04（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

99,69960,786

売上総利益

38,912

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

34,298
4,614

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他

149
325
58
158
818

営業外収益合計

1,510

営業外費用
支払利息
その他

305
1,232

営業外費用合計

1,537

経常利益

4,586

特別利益
有形固定資産売却益

967

特別利益合計967

特別損失
投資有価証券評価損
退職特別加算金
たな卸資産評価損
CI変更費用

119
47
33
202

特別損失合計402

税金等調整前四半期純利益

5,151

法人税等
少数株主利益※2

四半期純利益

2,365
28
2,757

- 19 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/14 10:04:04（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

5,151
4,024
△187
△790
△354
△474
305
△58
△967
125
119
2,176
△1,260△1,274△2,452

小計

4,082

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

438△143△1,961

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,417

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△5,081
1,302△114△26,702
28
△76
133
△94

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30,604

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

29,558△403△33△2,915△358△40

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,806- 20 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/14 10:04:04（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
現金及び現金同等物に係る換算差額

1,368

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,011

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少)
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

32,984△22125

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 21 -

32,075

キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった
テラヴェール㈱、
PACIFIC MARKETING ALLIANCE, INC.を重要性の観点から新たに連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社数
41社
２．持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用関連会社
項の変更
当第１四半期連結会計期間より、理研
ビタミン㈱の株式を新たに追加取得したため、同社及びその連結子会社17社
を持分法の適用範囲に含めております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
24社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった欧州の連結子会社５社（JFC INTERNATIONAL (EUROPE) GmbH、
JFC DEUTSCHLAND GmbH、JFC (UK) LIMITED、JFC FRANCE S.A.R.L.、
JFC RESTAURANT GmbH）は、決算日を３月31日に変更しております。

４．会計処理基準に関する事 (1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適項の変更

用
通常の売買目的で保有するたな卸資産については、従来、当社のしょうゆの原材料（包装材料を除く）・仕掛品・製品は後入先出法による低価法、その他は主として総平均法による低価法によっていましたが、当第１四半期連結
会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）
が適用されたことに伴い、当社のしょうゆの原材料（包装材料を除く）・仕掛品・製品は後入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

- 22 -

2008/08/13 17:40:23

キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）(2) リース取引に関する会計基準等の適用
当社及び国内連結子会社は所有権移転
外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を当第１四半期連結会計期間から早期適用し、通常の売買取引に係る会計処理に変更
し、有形固定資産の「その他」に計上しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度
前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(3) 「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

- 23 -

2008/08/13 17:40:23

キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著し
い変化がないと認められるため、前連結
会計年度末において使用した将来の業績
予測やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．後入先出法における売上
原価修正

当社は、後入先出法を棚卸資産の評価方
法として採用しており、当第１四半期連
結会計期間末日における棚卸資産の数量が連結会計年度の期首の数量より少ない
ものの、連結会計年度末日までに不足分を補充することが合理的に見込まれているため、当該不足分については再調達価額に基づいて売上原価を加算し、その加算した金額を流動負債（その他）として繰り延べております。

２．税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税金等調
整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等
調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人
税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び一部の国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、当第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の資産について法人税法に基づく耐用年数に変更を行っております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

- 24 -

2008/08/13 17:40:23

キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:40:23【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は227,494百万円で

※１

あります。
保証債務

２

２

連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入金等に対する保証（実行額）

JFC NEW ZEALAND LIMITED㈱アクア食品JFC NEW ZEALAND LIMITED㈱アクア食品

35百万円
3
153

従業員

279
3

計

475

ヤグチ物流㈱上海申万醸造有限公司（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
人件費
賞与引当金繰入額

8,812百万円
8,217
1,207
38

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
※２

463
117

法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

※

あります。
保証債務

連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入金等に対する保証（実行額）

ヤグチ物流㈱上海申万醸造有限公司※１

有形固定資産の減価償却累計額は223,937百万円で現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（百万円）
現金及び預金勘定
有価証券勘定33,207130

計33,337

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△1,262

現金及び現金同等物

32,075- 25 -

27百万円
14
193

従業員

256
3

計

495

キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:40:23（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株数

197,202千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株数
3,714千株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

67百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成20年６月24日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
2,915

15

- 26 -

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月25日

配当の原資
利益剰余金

至

キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:40:23（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

消去又は全
コカ・コー
食料品製
連結
その他
計
食料品卸売
社
ラ
造・販売
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益49,944

21,246

26,712

1,795

99,699－99,699

233

54

57

1,701

2,047

(2,047)－50,17821,301

26,7693,497

101,746(2,047)

99,699

2,935

1,291

150

226

4,604

10

4,614

（注）１．事業区分の方法「日本標準産業分類」を参考に当社の管理上の区分を勘案して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分

主要製品・商品名及び事業内容

食料品製造・販売

しょうゆ、つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・野菜果
実飲料・缶詰、みりん、ワイン、豆乳飲料、業務用食材、健康食品

食料品卸売

東洋食品等

コカ・コーラコカ・コーラ等の清涼飲料

その他

医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、レストラン【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

その他の地
域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

67,00625,2007,492

99,699－99,699

4,133

1,257

133

5,524

(5,524)－

71,14026,457

7,626

105,223(5,524)

99,699

895

2,869

915

4,680

(66)

4,614

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）北米
・・・米国
(2）その他の地域・・・ヨーロッパ諸国、アジア・オセアニア諸国- 27 -

キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

2008/08/13 17:40:23

至平成20年６月30日）

北米

その他の地域Ⅰ

海外売上高（百万円）

25,165

Ⅱ

連結売上高（百万円）－

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高

8,836
－

25.2

の割合（％）

8.9

２．各区分に属する主な国又は地域
(1）北米
・・・米国
(2）その他の地域・・・ヨーロッパ諸国、アジア・オセアニア諸国
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
記載すべき事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
平成20年４月１日

至- 28 -

34,002
99,699（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

計

平成20年６月30日）

34.1

キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:40:23（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
883.55円 １株当たり純資産額864.01円

２．１株当たり四半期純利益等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益

14.25円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益

14.25円（注）

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）

2,757

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

2,757

期中平均株式数（千株）

193,497

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（百万円）－

普通株式増加数（千株）

43

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式──────

で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 29 -

キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
当社による株式会社紀文フードケミファの株式交換による完全子会社化
当社は、平成20年２月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、㈱紀文フードケミファ（以下、「紀文フードケミファ」といいます。）を株式交換
完全子会社とする株式交換に関する基本合意書の締結を承認するとともに、同日付でこれを締結し、平成20年３月19日開催の取締役会において、株式交換の締結を承認するとともに、同日付でこれを締結いたしました。その後、平成20年８月１日を効力発生日として株式交換を実施しております。
(1)株式交換の要旨①株式交換の日程
株式交換比率決定日
平成20年７月17日（木）最終売買日（紀文フードケミファ）
平成20年７月25日（金）上場廃止日（紀文フードケミファ）
平成20年７月28日（月）株式交換日（効力発生日）
平成20年８月１日（金）株券交付日
平成20年９月中旬（予定）②株式交換にかかる割当ての内容
紀文フードケミファの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.94株を割り当てます。但し、当社が保有する紀文フードケミファの普通株式14,157,500
株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
③株式交換により交付する株式数等
当社は、本株式交換の効力発生日（平成20年８月１日）の前日の最終の紀文フードケミファの株主名
簿（実質株主名簿を含みます。）に記載または記録された紀文フードケミファの株主（実質株主を含みます。以下同じ。）のうち当社を除く株主の保有する紀文フードケミファの普通株式数の合計数に、0.94を乗じて得た数の当社の普通株式を交付します。なお、紀文フードケミファは、平成20年７月31日に有する自己株式の全部を同日付で消却いたしました。その結果、本株式交換により当社が交付した
株式数は合計13,180,902株であり、増加した資本準備金の額は15,424百万円であります。

- 30 -

2008/08/13 17:40:23

キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（注）株式交換比率について
株式交換比率は以下の方法で算出しております。
株式交換比率＝1,100円／当社の普通株式の平均株価『当社の普通株式の平均株価』は、東京証券取引
所 における株式価値評価期間中の各取引日の当社の普通株式１株当たりの売買高加重平均価格の平均値です。『株式価値評価期間』とは、平成20年７月10日（同日を含みます。）から同年７月16日（同日を含みます。）までの５取引日です。
④実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準

三企業結合に係る会計基準 ４ 共通支配下の取引等の会計処
理 (2) 少数株主との取引」に規定する個別財務諸表上及び連結財務諸表上の会計処理を適用いたしました。
⑤取得原価及びその内訳
当社普通株式取得に直接要した支出額

15,424百万円
38百万円

取得価額
15,463百万円⑥発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因
のれんの金額（概算）7,972百万円
発生原因
本株式交換により減少する少数株主持分の金額
が、追加取得した紀文フードケミファの普通株式の取得原価を下回ることにより発生したものであります。
(2)株式交換完全子会社となる会社の概要
名称
株式会社紀文フードケミファ
事業内容
豆乳を主とする飲料、ヒアルロン酸、ロイド、
アルギンの化成品、業務用食材等の製造及び販
売(3)株式交換完全親会社となる会社の概要
名称
キッコーマン株式会社
事業内容
しょうゆ、しょうゆ関連調味料、食品、酒類、飲料、医薬品等の製造及び販売

２【その他】
該当事項はありません。

- 31 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

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キッコーマン株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/13 17:40:23

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

キッコーマン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

高志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須藤

修司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮沢

琢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッコーマン株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッコーマン株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。