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定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 本会の名称は、日本ユング心理学会（英語名：The Japan Association of JungianPsychology）とする。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を大阪市に置く。
（公告の方法）第 3 条 本会の公告は、主たる事務所の掲示場に掲示する方法による。
第2章

目的及び事業（目的）
第 4 条 本会は、ユング心理学やそれに基づく心理療法に関する研究、調査及び普及啓発等を通じて、ユング心理学の発展と国民の心の健康増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 5 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） ユング心理学に関する研究発表、講演等の学術集会の開催（２） 機関誌、研究報告書他、ユング心理学に関する資料の刊行（３） ユング心理学に関する研究、調査及び情報収集（４） ユング心理学に基づく心理療法の普及及び専門資格の認定（５） ユング心理学に関する国際的な研究協力の推進（６） 関係学術団体等との連携及び協力（７） その他この学会の目的を達成するために必要な事業
２ 専門資格の認定事業については、一般社団法人日本ユング派分析家協会、及びそれに附設された日本ユング心理学研究所との協同のもとにこれを行う。
３ 本会は、その事業により得られた剰余金を会員に分配することを目的としない。
第3章

会員（会員の種類）第 6 条 本会の会員は、正会員、購読会員、賛助会員及び名誉会員とする。
（正会員）
第 7 条 正会員は、四年制大学を卒業し、ユング心理学に関する学識と臨床実践の経験を

2|有する者として、又は、その他前記に準ずる資格のある者として理事会の承認を得た者で、本会の目的に賛同して本章に定める入会手続きを経て入会した個人とする。
（購読会員）
第 8 条 購読会員は、本人からその旨の申し込みがあり、理事会が承認した者とする。
（名誉会員・賛助会員）
第 9 条 名誉会員及び賛助会員は、理事会においてその資格があると認めた者とする。
（入会）
第 10 条 会員の入会は、理事会がこれを承認する。
２

本会の正会員になろうとする者は、本会の正会員の推薦により本会所定の申込用紙に所要事項を記入し、これを理事会に提出する。

（会員の権利及び義務）
第 11 条 会員は本会が営む事業及び活動に参加することができ、また本会の編集出版物等について配布を受けることができる。
（会費）
第 12 条 会員は、別に定める規則に基づき会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 13 条 会員は、理事長に対する通知をもって、随時本会から退会することができる。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会
（２）死亡
（３）正会員全員の同意（４）除名（５）年会費の未納額が 2 年分となり、支払期限より 90 日を経過してもこれを支払わない者（除名）
第 14 条 本会の会員で次の各号のいずれかに該当する者は、理事会の決議によりこれを除名する。
（１）本会の定款又は各種規則に違反した者（２）本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為をした者

3|（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 15 条 会員がその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発効した未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返却しない。
第4章

組織

（役員）
第 16 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 10 名以上 15 名以内（２）指名理事 2 名以内（３）監事 1 名以上 2 名以内（４）顧問 若干名
２ 理事、及び監事は別に定める選挙規定に基づく選挙により選出し、また、解任は、会員総会において出席者の３分の２以上の議決によることとする。
３ 指名理事は、理事長が選任し、解任する。
４ 監事は、理事又は本会の職員を兼ねてはならない。
（理事）
第 17 条 理事は、理事会を構成し、理事会を通じて、本会の業務執行に関する意思決定をし、理事による業務執行を監督する。
２ 理事の任期は、以下のとおりとする。補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。
（１） 理事：3 年毎に行われる選挙において新任の理事が選任されるまでとする。
（２） 指名理事：同指名理事を選出した理事長が退任するときまでとする。
（役付理事）
第 18 条 本会は、理事会の決議により、次の役付理事を選任する。
（１）理事長：1 名（２）副理事長：1 名（３）常務理事：3 名
２ 理事会の決議により、役付理事を代表理事とすることができる。
（理事長・副理事長）
第 19 条 理事長は、本会を代表して会務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順序に従ってその職務を代行する。

4|（常務理事）
第 20 条 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐するとともに、理事会の決議に基づく日常の会務を分掌し、その担当部門を掌理する。
（監事）
第 21 条 本会には監事を置く。
２ 監事は、本会の会計及び理事による職務の執行を監査する。
３ 監事の任期は、3 年毎に行われる選挙において新任の監事が選任されるまでとする。補欠により選任された理事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（顧問）
第 22 条 本会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会においてこれを選任し、解任する。
３ 顧問は、本会の運営につき理事長の相談に応じる。
第5章

運営（事務局）
第 23 条 本会は、事務遂行のために事務局をおく。
２ 理事長は、理事の中から事務局長１名を選任し、事務局の指揮・監督にあたらせる。事務局長の任期は、事務局長を務める理事の理事としての任期と同一とする。
３ 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は、理事会の決議経て理事長がこれを定める。
（職員）
第 24 条 本会に、事務局として必要な場合、職員若干名を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。
３ 事務局長及び職員は、有給とすることができる。
第6章

会議（会員総会）
第 25 条 会員総会は、正会員をもって構成される。
２ 本会は、毎年１回、理事長の招集により、定時総会を開催する。
３ 理事会が必要と認めたとき、若しくは正会員の 20 分の 1 以上から事由を示して請求されたときは、臨時総会を招集しなければならない。
４ 会員総会は、理事会の決議に基づいて理事長が招集する。
５ 会員総会を招集する場合には、会議の日時、場所及び目的を記載した書面により、原則として、会員総会の日の１週間前までにその通知を発することとする。

5|６ 会員総会の議長は、理事長とする。ただし、理事長が議長を務めることができない場合は、理事会で定めた順により、他の理事がこれに当たる。
７ 会員総会において、本会の運営、事業計画、予算、及び決算について理事より報告を受け、また本定款に定める事項について決議する。
（理事会）
第 26 条 本会には、理事会を置く。
２ 理事会は理事をもって構成する。
３ 理事会は、必要に応じ理事長が招集する。ただし、議事が緊急を要する場合は、あらかじめ理事会において定めた方法により、他の理事もこれを招集できる。
４ 理事会を招集する場合は、開催の日の 3 日前までに全理事及び監事に通知を発送しなければならない。ただし、全理事及び監事の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。
５ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が議長を務めることができない場合は、理事会で定めた順により、他の理事がこれに当たる。
６ 理事会の決議は、本定款に別段の定めがない限り、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。決議の対象たる事項について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
（理事会の決議事項）
第 27 条 理事会は、本定款において他に定める事項のほか、次の事項を決議する。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長、及び常務理事の選定と解任（ただし、選定手続きは別に定める規則によるものとする）（４） 計算書類等の承認（５） その他定款で定められた事項
２ 理事会は、定款に別段の定めが有る場合を除き、半数以上の理事が出席し、出席した理事の過半数をもって議決を行う。ただし、次の決議は、出席した理事の３分の２以上の議決をもって決する。
（１） 理事長、副理事長、及び常務理事の解任（２） その他定款で定められた事項
３

理事会は、本定款において理事会が決すべきとされている事項及び法令において理事に委任することができないとされている事項については、自ら決しなければならない。

6|（理事会の決議の省略）
第 28 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、当該提案について、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（理事会の議事録）
第 29 条 理事会の議事については、議事の経過の要領及びその結果その他法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、署名又は記名押印しなければならない。
３ 理事長が欠席した場合は、出席した理事及び監事が署名又は記名押印するものとする。
（委員会）
第 30 条 本会は、以下のとおり、各事項を決定する委員会を置く。
（１） 資格研修委員会：本会の認定する専門資格とその研修に関する事項（２） 編集委員会：本会の会誌に関する事項（３） 国際委員会：本会の国際的交流に関する事項
２ 本会は、理事会の決議により、必要に応じ新たな委員会を設置し、または解散することができる。
３ 委員会の委員は、理事会がこれを選任する。
４ 資格研修委員会委員長は、本定款第 5 条 2 項に基づき、一般社団法人日本ユング派分
析家協会訓練委員会委員長がこれを兼務する。
第7章

資産及び会計（事業年度）
第 31 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（財産の管理）第 32 条 本会の財産の管理は、理事会がその責を負う。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の議決を経て、会員総会において報告する。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。

7|（事業報告及び決算）
第 34 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が法に規定する事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た上で、定時会員総会において報告する。
第8章

本定款の改正及び解散（定款変更）
第 35 条 この定款の変更は、会員総会において出席者の３分の２以上の議決をもって決する。
（解散）
第 36 条 本会は、会員総会において出席者の３分の２以上の議決をもって解散する。
（残余財産の処分）
第 37 条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、理事会の議決により、国又は地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人又は法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与する。
第9章

補則

（委 任）
第 38 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。
附則
１ この定款は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
２ 本会の設立時の役員は、第 16 条の規定にかかわらず次のとおりとする。また、任期は設立時の特例措置として 2 年間（平成 26 年 3 月末まで）とする。
設立時理事長 川戸圓
設立時副理事長 山口素子
設立時常務理事 河合俊雄 豊田園子 山中康裕
設立時理事 角野善宏 田中康裕 横山博
設立時監事 秋田巌 岩宮恵子

8|以上、日本ユング心理学会を設立するため、この定款を作成し、設立時役員がこれに記名押印する。なお、この定款に定めのない項目は、法令によるものとする。
３ 平成 29 年 6 月 17 日、第 1 章第 2 条改正、第 3 章第 6 条改正、第 8 条新設。

（以下の署名・押印部分については省略）