工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会（第５回）

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日

時

平成30年４月27日（金曜日）

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場

所

東京都庁第一本庁舎25階

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午前10時から正午まで

114会議室

議事内容【事務局】
ただいまから、第５回工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会を開催したいと思います。委員の皆様には、お忙しいところをご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
【委員長】
それでは、初めに事務局からご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいた
します。
【事務局】
それでは、事務局から説明をさせていただきます。まずはじめに、これまで４回にわたる本委員会の議論の内容を確認させていただきます。
事業開始の経緯と現状でございます。戦後、工業の発展に伴い、地下水の揚水量が増
大したことにより、区部、特に東部地域におきまして、地盤沈下が深刻化いたしました。
それを受け、地下水の揚水規制を行う行政施策として、工業用水道を整備いたしました。
東京におきましては、昭和50年代には地盤沈下は沈静化しており、工業用水道事業の所期の目的は達成されていると言えます。しかし、工業用水道の需要は、ピーク時の昭
和49年度には基本水量が日量約35万立方メートルございましたが、平成28年度では日量約２万立方メートルと、大幅に減少しております。
次に、事業開始後の社会状況の変化でございます。需要の減少には、工場数の減少が大きく影響しております。都の特別区を含む首都圏では、公害や人口集中から都市環境を守る目的で、昭和34年に工場等制限法が制定され、工場等の新設が制限されました。

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その後も増設に係る制限が新たに加わるなど、規制が順次強化されたこともあり、右上の図のとおり、都の工業用水供給地域における工場数は、ピーク時であった昭和44年度の２万9,475件から、平成26年度では5,263件へと約18％まで減少しております。
この工場数の減少に歩調を合わせる形で、工業用水ユーザーの数についても減少して
おり、ピーク時であった昭和51年度の664件から、平成28年度には185件へと、約28％まで減少しております。
続いて、工業用水道事業の課題でございます。今後の工業用水の需要見通しですが、これまでの推移を踏まえて今後の需要を推計し、これまでの傾向がずっと落ちた場合、今後についても工業用水の需要は引き続き減少する見通しとなっております。
次に、施設の更新についてですが、今後、施設を更新するに当たって、浄水施設の更新に約66億円、配水施設の更新に2,262億円、合計2,328億円が必要であると試算しています。
浄水施設については、三園浄水場は昭和46年に竣工して以降、既に設置から40年以上が経過しており、設備・機器の老朽化が進行しております。維持・補修によって延命化を図ってまいりましたが、これ以上の更新の先延ばしは厳しい状況にございます。
また、配水施設の状況でございますが、こちらも事業開始から50年以上経過し、平成32年ごろから配水小管の約３割、平成41年ごろから配水本管の約６割が本格的な更新期を迎える状況となっております。
このように、ユーザーが引き続き減少する見通しの中で、施設の更新期が間近に迫っており、事業を継続するのか、または工業用水道事業を廃止した上で、上水道を代替水として活用するのか、選択の時期を迎えております。
続いて工水事業に関する選択肢についてでございます。事業継続と事業廃止のコストを比較したものになります。事業継続の場合は、先ほど資料でもお示ししましたが、浄水施設・配水施設の更新経費として2,328億円が必要であると試算しております。仮に
この経費全体を料金に転嫁した場合、機械的に計算しますと、約８倍の値上げとなり、
上水道料金を上回る水準となる見込みです。
一方、事業廃止の場合は、配水管撤去にかかる経費が908億円、内容については後ほどご説明させていただきますが、ユーザー支援にかかる経費を、仮に支援策が長いＢ案で見込んだ場合で229億円、合計1,137億円が必要になる見込みでございます。ただし、事業が保有する土地・建物、ダム施設利用権など、既存施設の売却によってコストを260-2-

億円圧縮することにより、費用1,137億円から差し引きで、正味の廃止コストは877億円と試算しております。
そして、地下水揚水規制の課題でございます。揚水規制の課題と今後の地下水管理の方向性を示した資料となっております。工水事業が地下水揚水規制の代替策として開始したことを踏まえますと、事業の存廃を検討するに当たっては地下水についても確認する必要がございます。
まず、新たな課題ですが、地下水を取り巻く社会状況の変化としまして、地下水利用に関して多様なニーズが見られるほか、地下水を含む水を総合的かつ一体的に管理することを目指し、国が法整備や計画策定を行っているなど、地下水をめぐってさまざまな動きが見られます。
都としては、地下水と地盤の現況について、これまで専門家による検証を定期的に行ってまいりました。平成27年度に公表した専門家の検証では、全体の傾向として、地下水位は回復傾向にあり、地盤沈下も沈静化傾向が継続しております。一方で、地盤沈下のポテンシャルは依然として存在しており、現行規制を継続しながら、時間をかけ、丁寧な検証に取り組む必要があるとの結論でありました。
今後の地下水管理を考える上では、地下水の実態把握を踏まえた科学的検証が引き続き重要であり、仮に工業用水道を廃止する場合にも、直ちに地下水揚水を再開することは困難であると言えます。
続きまして、支援策でございます。地下水揚水規制を再開することが困難であることを踏まえて、ユーザーに対する支援策を検討する必要がございます。ここでは、昨年10月に実施したユーザーアンケートでの要望を踏まえまして、工業用水道事業を廃止した
場合に実施を検討するユーザー支援策の一覧をお示ししております。
上水道への切替えに伴う料金差額補槇や、工水給水管の撤去・上水給水管の設置、逆流防止のための受水タンクの設置、塩素の影響を受ける業種に対する塩素除去装置の設
置、その他経営面・技術面からの支援策の検討を挙げております。この後、それぞれの項目についてご説明いたします。
まず、料金差額補槇でございます。料金差額補槇は、上水道への切替後に上昇する料金の差額補槇を実施するもので、原則として全ユーザーが上水道に切替えることを想定しております。
このイメージですが、工水から上水への切替期間について、事業廃止までの上水への-3-

切替期間中は、切替順序によるユーザー間の不公平を避けるため、現行の工水料金と同額に据え置くように料金の差額補槇をいたします。
次に、激変緩和期間ですが、上水切替えに伴う料金増額の負担を軽減するため、差額補槇を実施することとしておりまして、差額補槇の方法としましては、この期間で徐々に補槇額を減らしていく段階的料金引き上げ方式としております。
続いて、今ご説明しました上水への切替期間と激変緩和期間の料金差額補槇における期間の設定の考え方をお示ししております。
まず、上水への切替期間ですが、全ユーザーが切替工事を行い、上水道へ切替えるための期間を４年間と設定しております。
次に、激変緩和期間ですが、上水と工水の料金差額倍率、これは上水に切り替えた場
合、工水料金の何倍になるかを示すものですが、この倍率に着目し、２つのパターンで試算しています。資料下の囲みの中ですが、Ａ案は倍率の平均値である4.8倍の水準まで改定を行うこととしたもので、都の使用料等の料金改定を参考に算出しますと、８年間の期間を要することになります。Ａ案は、この８年から切替期間４年を除く、４年間を激変緩和期間として、段階的に引き上げをする案でございます。
次にＢ案ですが、料金差額倍率の最大値である12.5倍の水準まで改定を行うこととしたもので、12年を要することになります。この12年から切替期間４年を除く、８年間を激変緩和期間として、段階的に引き上げをする案です。
続きまして、今までご説明しました内容をもとに、上水切替期間と激変緩和期間の年数や料金差額補槇額をまとめたものでございます。
上水切替期間は各案一律で、４年間で57億円と試算しております。激変緩和期間は、前のページでご説明した支援期間のパターンごとに試算しておりまして、Ａ案は補槇金
額が40億円、Ｂ案は79億円と試算しております。暫定的措置として、トイレ用水等に工業用水を使用している雑用水ユーザーに対しましては、施設の余剰能力を活用して供給しているという経緯や、工業用水ユーザーよりも使用水量が少ないといった実態を考慮し、激変緩和期間は工業用水ユーザーの２分の１と設定しております。
なお、工水は都市施設のほか、国や区の施設でも、主に雑用水として使用されておりますが、官公庁は政策的配慮が必要ないため、激変緩和期間は対象外と設定しております。
差額補槇額をまとめますと、切替期間及び激変緩和期間の合計は、Ａ案で８年で97億-4-円、Ｂ案は12年で136億円と見込んでおります。
次に、料金差額補槇以外の上水道の切替えに伴う工事費用支援などでございます。まず、上水道への切替えに当たっては、工業用水道の給水管の撤去と、上水道の給水管の設置が必要となります。また、上水道へ切替えを行う際に、水を大量に使用する工場の場合、幹線である配水管の水圧が足りなくなる場合が想定され、その対策として、一部の配水管を太くする工事を見込んでおります。これらの工事費用として、80億円を見込
んでおります。
次に、工場等で使用している水の逆流を防止するため、受水タンクの設置でございます。現在、受水タンクを設置していないユーザーは、上水道に切替えた場合に設置が必要になりますので、支援のため、８億円かかる見込みでございます。
さらに、塩素除去装置導入補助についてですが、上水道は一定の塩素が残存しているということになりますので、染物業など一部の業種については、塩素を除去する装置を設置する必要があります。塩素除去装置の設置についての費用は、約５億円と見込んでおります。
最後に、その他の支援としまして、工業用水道の廃止に伴って事業環境の変化等のさ
まざまな問題が起こる可能性が高い中小企業に対して、経営面・技術面から支援を行う
ことを検討しております。
続きまして、委員会提言（案）でございます。これまでいただいた議論を、委員会提言（案）という形でまとめさせていただいております。
まず、工業用水道の存廃についてでございますけれども、都の工業用水道事業は、地盤沈下対策という所期の目的は達成したが、経営状況が厳しく、さらに配水管をはじめとした施設・設備の老朽化が進行し、大規模更新時期の到来が間近に迫る一方、利用者
数や使用水量は長期にわたり減少傾向にあり、今後も需要の増加が見通せないことから、廃止すべきとしております。
次は支援策ですが、事業が行政施策として開始されてきた経緯を踏まえ、廃止に当たっては、ユーザーの事業経営等への影響を最小限にとどめられるよう、ユーザーに対して十分な支援策を講じるべきとしております。
次に、支援策の基本的な考え方として、５つのポイントを記載しております。まず１
点目は、料金差額補槇をすべきということで、切替期間中の全ユーザーに対する料金差額補槇を実施すること。工業用水ユーザーに対する支援は、おおむね１０年程度の長期-5-

間の支援を実施すること。雑用水ユーザーに対しましては、工業用水ユーザーに対する支援策のおおむね半分程度の一定期間を支援するということでございます。
２点目は、工業用水道給水管の撤去・上水道給水管の設置の支援をすべきということでございます。
３点目は、上水道の逆流防止のため、未設置ユーザーに対し受水タンクの設置を支援すべきということでございます。
４点目は、塩素の影響を受ける業種を対象に、塩素除去装置の設置を支援すべきということでございます。
そして５点目は、その他、ユーザーからの意見や要望を踏まえ、経営・技術支援など
必要な支援についても検討すべきということでございます。
その下、事業廃止に当たっては、土地・建物、施設利用権等の既存資産を最大限有効活用し、コストの圧縮に努めるべきとしております。
最後に、地下水については、現行規制を継続しながら丁寧な検証に取り組むべきとしております。
続きまして、これまでの議論を踏まえまして、事務局で本委員会の報告書（案）をご用意させていただいております。工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会報告書（案）をごらんください。この報告書（案）本体につきましては、分量がございますので、報告書（案）の概要資料を使って構成等を簡潔に説明させていただきたいと思います。
それでは、概要資料の報告書（案）概要ですが、ここでは工水事業開始の経緯と利用状況をまとめまして、地下水揚水規制に伴う施策として事業が始まったことや、給水件数が減少傾向であることなどが記載されております。
次に、工業用水道が抱える課題につきましてまとめております。工業用水需要が減少する中で、一般会計からの繰入金がなければ収支は赤字の状況が続いていること、浄水施設や配水施設の更新時期の到来が間近に迫っていること、また揚水規制については現
行規制を継続する必要があることを記載しております。
次に、昨年10月に実施したユーザーアンケートの結果についてまとめております。仮に工業用水道を廃止した場合の事業経営への影響について、工業用水ユーザーは雑用水
ユーザーと比較して、移転・廃業を検討せざるを得ないと回答した割合が大きいことや、上水道に切替えを行う場合のユーザー支援策の要望などを記載しております。

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続きまして先ほどご説明をしました事業継続と事業廃止の検証の内容をまとめております。
続きまして、こちらも先ほどご説明しました、事業廃止に当たってのユーザー支援策の各メニューの検討についてまとめております。
最後に、委員会提言（案）でございます。先ほど議論のまとめでご説明した内容となっております。
以上で事務局からの資料の説明を終わります。
【委員長】
ありがとうございました。
ただいま事務局から説明をしていただきました内容について、各委員からご意見ある
いはコメント、ご質問、何でも結構でございますので、ご発言いただければと思います。
【委員】
前回欠席して、第４回の議論についてあまり理解していなくて、大変申しわけなく思っておるところでございます。ただ、本委員会の目的といいますか、私の理解するところでは、工水事業を継続するかどうかというのが非常に大事な論点であったと思っておるところでございます。
そういう意味では、工水事業というのがもともと地下水のということで、大変この事
業そのものが大きく貢献したと。そういうものが報告書の中でも記載されており、大変有益な事業であったなと評価できるのではないかなと思っております。もしこれがなけ
れば、地盤沈下だとか、そして、そのための対策費というのは、ここで議論している額とはほど遠い天文学的な数字になる。永遠にどのぐらいかかるんだろうかというぐらいの大変なものであると思っているところでございます。
ただ、第４回で、この資料を今日拝見させていただきますと、かなり支援策にも踏み込んだのかなということなんでございますけれども、事前のこの第５回の委員会に対しての事務局からの説明等々を受けておりますと、この事業を継続するかどうか判断するということが、この委員会の目的だと。支援策につきましては、いろいろな課題といいますか、検討すべき内容がこれからもある、残っておるということでいいますと、まさに政策的な部分が大きな意味を持つ。都の関係機関が協議しながら決めていくべきものではないかなと私も思っているところでございます。
その点、提示いただきました内容でございましょうか、支援策の基本的な考え方とい-7-

う概要の部分では料金補槇、さらには撤去費用、上水道のというふうに、非常にきめ細かく対応なさって、支援策も詳細に検討なさったんだなと思っておるところでございます。
そういう意味では、こういった幅広い支援策というのは非常に重要だと思っておるわ
けなんですけれども、ただ気になりますのは、前回議論になったかどうかはわからない
んですけれども、支援期間ですね。10年というのをここで記載なさっていらっしゃるよ
うでございますけれども、切替期間を含めて10年が果たして、個人的な意見で恐縮でございますけれども、長期という表現でよろしいのかどうか。あるいは、長期的な支援という立場からすると、10年で適切なのかどうかというのが大変気になっております。
これで報告書をいただいて、読み返したところで、そういう印象があるわけですけれ
ども、それはなぜかというと、企業経営、とりわけ中小企業の経営を考えてみた場合に、切替期間があって、さらには、あと残りが五、六年でしょうか、その期間に何倍にもなるような経費増。これをカバーするような経営手法、経営対策があるのかなと思っておるところです。業種によっては非常に厳しい状況が予想される。
例えば皮革なんかでいきますと、国際的な競争力からいきますと、日本の皮革は非常に厳しいわけですね。高級品についてはヨーロッパが全ての皮革を入手して、それを全世界に供給しているということを考えますと、高級化というか、付加価値をつけた経営面での展開というのは、なかなか難しいだろうなというのがあるわけですけれども、しかしながら、それに向かっていかなければならないんだろうと思っておりますけれども、この５年、６年という期間で考えますと、もしかしたら東京から皮革あるいは染色関係の企業の方々は、ほとんどがいなくなってしまう可能性があると。そういう意味では、
この期間を含めた支援策というのは、まだまだ議論の余地があるのかなと思っております。10年ということではなくて、長期的な支援というものを考えていかなければならないだろうと。
その背景といいますか、もう一つ考えなければならないのは、先ほど来の地下水の再度の利用というのが、現時点では考えられないということになりますと、業者の方からすると、これだけ高くなるんであれば、もとに戻してくれというご意見が出てきてもおかしくはない。つまり、自分たちがといいますか、先月も都内の染色業を回ってきたんですけれども、そのときには、まだ地下水を使っていらっしゃるところもいらっしゃると。そことの比較を考えますと、非常に厳しい状況が待ち受けているなと。競争に勝て-8-

ないようなことにならないだろうかというのが、私の今回の印象でございます。
そういう意味では、個々の企業あるいは業種等々の経営、また産業が置かれている状況というのを、きちんと支援するような体制の上で、かなり長期的なという、この長期的なというのが10年になるか、あるいは20年、30年になるのかといったレベルになるのかなと思っております。それも金額ベースで百何十億という数字が出ておりますけれど
も、何百億、何千億という地盤沈下から考えますと、いろいろな支援策を幅広く検討すべきではないかなということを、この報告書、第４回でここまで進んでしまったのかなという印象を持ちながら読ませていただいた私の意見でございます。
【委員長】
ありがとうございました。今の案というのは、有識者委員会の議論のまとめのところ
で、Ａ案、Ｂ案というのがあって、Ａ案では８年で97億円、Ｂ案では12年で136億円というので、報告書では大体10年程度というのを書かせていただいているわけですけれど
も、委員の意見というのは、もう少し支援というのを長期間にわたってやった方がいいというご意見でしょうか。
【委員】
はい。前々回までの議論ですと、私の理解では、支援策の期間だとかそういうものを提示するというよりも、廃止する方の考え方で委員会というのが進められていくんだろうと思っておりまして、期間というのは、まさに政策的なものですから、これは激変緩
和期間ゼロだよというのも、また政策になるんだろうと思います。
しかしながら、ただ単にここでＡ案、Ｂ案というふうになりますと、Ａ案、Ｂ案とい
うのは、このうちいずれかを採用するということになりますね。委員会としては、試算
を試算Ａ、試算Ｂとして、こういう計算でいくとこのぐらいの支援金額が必要ですと。
それを踏まえた上で、もう少し経営的な側面も見た場合には、業種別・産業的な分析も踏まえた上でいくと、こういう対策も必要なのではないかというのは、これはまさに政策レベルになるだろうと。
従いまして、期間はここではあまり、これは単なる試算だと、案というふうになりま
すと、かなりきつい表現になるような気がして、ちょっと違和感を覚えているところでございます。
【委員長】
ただいま期間の件で、委員からご意見ございましたけれども、今回の工業用水道とい-9-うのは将来的には廃止ということですが、一方で、大田区等々で上水を使って同じような業種で事業をやっている人もいると。そういう人たちとの競争上の公平性というのも考えないといけないということもあって、そこの判断というのは非常に難しくなるんですけれども、これが一応、目途として幾らかというのを計算して、廃止した場合と継続した場合で試算として出しているわけで、これは期間を切らないと、なかなか試算ができないということで、今回こういう形で出されたんだと思いますけれども、これについて何か委員の方でご意見があれば、お願いしたいと思いますけれども。
【委員】
今日は詳細なご説明をいただいて、前回の議論の中で、いろいろ産業政策的な話とか、いろいろ意見が出まして、それで、かなり踏み込んだ試算をしてくださいというような、
最終的には。そういう意見の中で、今回はＡ案、Ｂ案とも１０年程度ということで、かなり長い支援策を。
それで、今、委員長がお話しになったように、我々は、先生もそうだと思うんですけ
れども、いろいろな市議会とか委員会で議論するときには、その委員会で試算した報告書を出さないと、議論、最終的な決定というのは首長さんが、あるいは政府でいえば主務大臣が行うわけでございますので、具体的には議論の集約というのが必要ですよね。
ですから、我々も前回の議論の中で、こういった形で積み上げていただいたということでありまして、先ほどお話ありましたように、毎年５億以上にわたる一般会計からの繰り出しをやっているわけですよね。これからどのぐらいお金がかかるのかということで、都で試算したら、2,300億円と。維持する場合には、その効果ですよね。また後世があることによる効果。これもまた、ものすごく大事なことです。
ですから、これは費用便益をきちっと分析するというのが大前提であって、それでさ
まざまな、要するに廃止の場合、それから廃止しない場合、また廃止する場合にも、いろいろ支援策のコストもかかるし、同時に撤去費用とかそういったものもかかりますよね。そういったものの試算というものも、今回詳細にやっていただいたということで、全体的な合意形成の場合には、どこまで徹底的に、これは仮に廃止する場合には、都の政策で決定で行うわけですから、先生がおっしゃるように、当事者には手厚い支援をするというのは当たり前のことだと思います。
ですから、それを志向しつつ、同時に負担の公平ですよね。これは先ほど来、競争の話がありましたけれども、競争というのは国際競争だけでなくて、国内競争もございま-10-すし、地域間競争もありますよね。東京都も23区プラス多摩地区で、広い背景の中でいろいろな部門にわたって、いろいろな生産活動が行われておりますので、地域の方々の貢献は本当にきちっと認めつつ、さらに今回の負担の全体的な都財政の負担の公平という、包括外部監査等々で指摘されてきましたので、そういった中で、東京都がそういう資源の最適配分を行う場合のサープラス、余剰の部分ですよね。そこはしっかり計算していただいて、今回の結論になってきていると思っております。
ですから、ほかのライフラインといわれる公益事業の場合の支援といったものについては、事業者だけじゃなくて、不特定多数の個人が、今度は負担をこうむる事業というのもたくさんありますよね。例えば鉄道が廃止されてバスに転換される。そのときに、今まで使っていた人が急に、バスは鉄道よりも運賃が高くなる。そうしたときに、負担はどうするのかと。支援策。
これは当然、こういった委員会で、あるいは市議会で議論しまして、幾つかのシミュ
レーションをやって、その中で最終的には当事者である首長さん、あるいは政府の方で決定してもらうということになりますので、これはエンドレスでやりますと議論になりませんよね。ですから、ある一定の線引きを引かないと、具体的なところの皆さんの合
意形成というのはできないと思うんですよね。
だから、今のご指摘を受けて、そして委員会としても最大の支援を志向しつつ、今後この決定については、知事さんもおっしゃっていますので、手厚いきちっとした支援策を行いますよというふうに、この間の都政改革本部のヒアリングの中でもコメントされていましたよね。ですから、そういうことをこの報告書の中のまとめの中にも書いてい
ただいていますので、そこは改めて二重線ぐらい引いていただいて、そして、この委員会の報告書としてお出しするというのが、私は一番、結論的にはいいのではないかと思
います。
以上です。
【委員】
私は前回のときも、この地域にある産業文化がなくなっていいのかということと、もう一つは、東京都から工業用水をなくしていいのかということ。この２つのことが、自分の中では課題でございまして、発言させてもらいまして、工業用水については、経営的なこと、金額的なこと、その他の活用的なことから考えると、廃止という方向は理解
いたしております。

-11-そして産業の方ですけれども、私もこの地域にあるものがなくなってはほしくない。
かといって、このままいっても、この資料にございますように、工場というのは東京からずっと減ってきていまして、それが、工業用水がある地域とない地域とでも同じように減ってきているんですね。たくさんあったときも半分ぐらいですし、今も半分ぐらいというか、減ってきています。工業用水があることだけが、産業がなくなるかどうかということではないのではないかということも考えております。
また、社会状況も変わり、自分たちの目標やできる仕事というのも変わり、こういう中で、いつごろどうなるという見通しを立てて、その次の10年を考えるということが、経営というか、自分が生きていく上でも非常に大事なことだと思っておりまして、また、税金を使って支援していただく以上、そういうものに頼って生きていくことと、しっか
り自活というか、やっていくことというあたりの線引きを、自分の中ではしていかないと、次にどう引き継ぐかとか、私の中でどう完結させるかということも考えられないよ
うなところがありまして、ある期間を切っていただくということは大事なことではないかとも思っています。
そういった意味で、この10年が長いか短いかは、本当のところはよくわかりませんが、20歳ぐらいから60歳ぐらいまでの40年間を普通に仕事すると仮にして、自営の方はもう少し長くできるんですけれども、その中で、どこに当てはまるかはわかりませんが、跡取りがいるとかいないとか、もう廃業を考えているタイミングであるとか、これから頑張ろうというタイミングであるのかわかりませんけれども、ある一定期間を区切るときに、この10年ぐらいというのは適当かなというのが私の正直なところでございまして、
もっと支援してほしいという気持ちはありますが、それは切りがないというのもございまして、おおよそですけれども10年ぐらいで切るというのは、１つの提案ではないかなというのが個人的な意見でございます。よろしくお願いします。
【委員】
私も期限を切って算定していくということは、委員会の中でもある程度判断を、廃止すべきかどうかというところの結論を導くためには、委員会としての試算をする。そして、その客観的な数字に基づいて、どれだけの負担があるのかというのを見た上で判断をしていくという根拠の情報としては、非常に重要だと思います。
ですので、今後、東京都さんがこの報告書を受けていただいて、どういう支援策を何
年にわたってやっていくのかというのは、そこは少しずれが出るかもしれませんけれど-12-

も、まず報告書の中で年限を切っていくというのは、１つありだと思いますので、私はこういう形で数字を出していくというのは同意しています。
今、おっしゃったように、期限を切るというのも１つ大事なことであって、こういうことを見せることによって、私は経営者の方にはちゃんと自立をしていただきたいとい
いますか、大事な産業であるということは私も重々は承知しているんですけれども、とはいいながらも、大きな目で見ますと、片や工業用水道を利用していただいているユー
ザーの方がいて、水道料金が安いですと。一方では上水を利用していて、高い水道料金を負担しながら経営をやっていますと。同じ土俵には乗っていないんですよね。
ですので、今までそういう有利な立地に所在をしていて、使うことができたところから、負担を強いられるというマイナス、デメリットがあって、それは経営者の方にとっては非常に負担だとは思いますけれども、同じ土俵の中でしっかり経営できるような体制をつくっていかなきゃいけないんだということを自覚していただきたいといいます
か、一生懸命やられていることも重々承知はしていますけれども、本来であるならば、安い水道料金でできた中で、経営体質を強化してくることも可能だったと思うんですよね。ですから、そういったところも踏まえても、しっかり今後、経営を継続していくというところに注視をしていただきたいと思います。
東京都の支援の仕方としても、工業用水道を利用させて水道料金を安くすることで、その産業を支援するというのは、間接的なやり方でありますし、本来の支援策ではないので、そこは工業用水のあり方はあり方として、今後の一般都民の負担、国民までの負担も考えて、どれだけユーザーでない方々の負担があるのかといったところを踏まえた上での結論を得るべきだと思います。
今後、廃止という結論に導いて、工業用水がなくなったときに、今まで利用していた方々をどう支援していくのかというのは、激変緩和策もありますし、料金負担のところもありますけれども、それ以上の長期を踏まえていきますと、最後にちょこっと書かれているので、なかなか表立って見えないのがつらいところではあるんですけれども、経営・技術支援などの本来のあるべき支援のところで、しっかりとサポートをしていくというのが本来の支援策のあるべき姿だと思います。
その産業をなくしてはいけないということなのであれば、本来の支援策で支援をしていくべきだと思いますので、私はそういうふうに考えておりますので、今のまとめ方としては、こういう形でもよろしいのではないかなと思っております。

-13-

【委員長】
何人かの委員から、この報告書の方向性として、ここで書かれている10年という、およそ10年を目途にということについては、一定の方向性を示すという意味では、いいのではないかということでございましたけれども、何かございますでしょうか。
【委員】
期間云々もあるんですけれども、この取りまとめ、議論でしょうか、委員長も、皆さん試算というお言葉を使っていらっしゃいましたね。案というよりも試算の方が、私はこの委員会ではこういう試算があって、こんなふうになったんだと。その後は、具体的な期間であるとか、あるいは支援策だというのは、同レベルできちんと。
これは、なぜそんなことを申し上げるかというと、業種だとか規模によって、かなり違うわけですよね。そういうものを一括で、一まとめで言うよりは、さまざまなきめ細かな支援策があってもいいだろうなと。一律でも、確かにそういう考え方もあるんです
けれども、そういう面で、もう少しやわらかいトーンで書かれて、同レベルでの関連部
門でいろいろな検討がこれから実施され、きめ細かな対策が講じられることを、逆に願っているわけです。この委員会で、10年になりましたよと。じゃ、それでいきましょうと終わってしまったのでは、なかなか実際の委員会の目的というのは達成できないのかなと思っておるところでございます。
もう１点、非常に気になるのは、工場数の推移だとか、いろいろなことを書かれておるんですけれども、どうしてこんな数字が出るのかなと不思議に思っております。
かつて東京都内の工場数というのは、ピーク時で10万です。そういう数字も何かしら、
こんなに減ったんだとなっておるような数字が出ておりますけれども、今でも３万ぐら
い、工場はありますし、そういったところも丁寧に、そんなに減って、もうないんだという考え方ではなくて、非常に小規模なところが数多くあって、それらをどう支援しな
きゃいけないかというのもきちんとフォローしていただきたいなと思っております。
【委員長】
ありがとうございました。
もちろん、これは有識者委員会の報告書ですから、この報告書を受けて、具体的に支援策というのをどういうふうに考えていくかというのを検討することで、もちろん大企業であったり中小企業であったり、大企業にそんなに10年も支援するのかという意見もあるかと思いますし、それから、中小企業で非常に経営が苦しいものもあるので、それ-14-

は工業用水だけではなくて、ほかの中小企業対策等々で支援するとかという支援策も、あわせて業種ごとあるいは希望ごとに、また考えていただくという、あくまでもここは有識者委員会の報告書ということでご理解いただければと思います。
【委員】
今までの議論とちょっと外れるのかもしれませんけれども、10年がいいかどうかということについて、これは工業用水の廃止決定が行政訴訟で争われた場合、どういうことが論点になるかなと考えてみたんですね。そうしましたら、やはり費用対効果、都財政の負担がすごく大きいと。その都財政の負担が大きいと、更新費用に2,328億円かかるということですが、それにプラス、５億7,000万円の運転費用の一般会計からの支援があると。これが、事業が継続している限り毎年続くという、この視点も大切だと思うんですね。
あともう一つ、不利益を受ける人に対して、どの程度の支援が提供されるか。これも１つの論点になり得るんだと思います。支援策の性質なんですけれども、これは地下水を使用できなくなった対価だとすると、地下水を潜在的に使用したい人はたくさんいるわけなので、その人たちに全て補償というか支援するわけじゃないので、現在契約をしていた人たちに対する何らかの支援ということになると思うんですね。
そうしますと、契約関係がどの程度、権利として保護されるものか、あるいは、それほど保護されるものではないのか。所有権や何かでしたら、未来永劫にそれは権利の対象ですけれども、その辺をどの程度厚く保護するかということも議論はあるところなんですが、契約関係という以上、未来永劫に続くものではないんですよね。いつかは終わるのが契約という、それが法的な基本的な性質なんだろうと思うんですね。そうしますと、いつかは終わるということを前提にすると、おのずから支援についても期限を区切って、合理的な範囲でやるのがよいのではないかと思うんです。
ただそれが、10年がいいのか、あるいはもっと短くていいのかということになると、私も判断できませんけれども、一般的に継続的契約関係の保護というのは、比較的裁判所でも長く認められているというところですし、ある程度の期間は持って支援策をするということが、廃止決定に対する適法性という裁判所の判断を得られる根拠になるのではないかなと感じました。
以上です。

-15-

【委員長】
ありがとうございました。
そのほかのところで、何かご意見がございますでしょうか。
【委員】
そうなんですよね。それで、先ほどの中小企業への配慮とか、ものづくりですよね。
東京都のものづくりって、ものすごく大事なことで、これは産業政策として今後、いろいろな形で取り組んでいただくということが非常に重要だと思うんですよね。
工業用水道というのは、地方公営企業法の適用されている対象事業なんですよね。ですから、地方公営企業法上の対象事業というのはどういうことかといえば、皆さんよくご存じのように、独立採算で、基本的には収支相償ということが法律によっても明記されていますので、これについても、いろいろな監査等々で指摘されている問題はそこにある。
それからまた、いろいろな形の、先ほど来、先生方のお話にもありましたように、そういうところもきちっと踏まえて、そして中小企業への配慮とか、ものづくりについて
は産業政策として、都でしっかり今後取り組んでいただくということで、これはきちっと切り離して、法令上もそういう形になっておりますので、考えていただければと思っております。
以上です。
【委員長】
ありがとうございました。
事務局で、これまでのご意見に対して何かコメント等がありましたら、適宜お願いしたいと思いますけれども。
【事務局】
ありがとうございます。今、さまざまご議論していただいている中で、行政側として、どう判断していくかというのを意識しながら、ご議論を伺いました。そういった中で、こういう形でご報告が出されたときに、私どもは産業支援という部分でしっかりしていく。この部分については異論がないところでございますので、委員の皆様のご議論を踏まえまして、支援期間、それから支援内容としての工業用水道を使っていただいている産業の皆様といったものに支援をしていく。これは非常に重要だなということを改めて認識したところでございます。ありがとうございます。

-16-

【事務局】
今ご議論いただいて、ありがとうございます。非常にこれから参考にしていくという形では、よい形でご示唆いただいたのかなと思っております。
工業用水道事業会計は、どうしても一般会計からの補槇がないと毎年成り立たないという状態というのは、いずれどこかで解消しなきゃいけないというところは監査の指摘にもあるとおりですので、そういったことで、工業用水道事業の廃止というところにステップを踏み込まざるを得ないかなと考えております。
各ユーザー回りなんかもやっていましても、支援期間は確かにいろいろなご意見が、これからも出てくると思うんですが、ともかく、早く一定の行政としての結論を出してもらった方がいいんじゃないかと。その上で、またそこから議論というのができるんじゃないかということも、よくよく言われまして、10年程度という形でご提言いただくわ
けなんですが、そこの幅については、行政についてもしっかりユーザーと向き合ってご意見を聞きながら、その辺はご納得いただけるような形、ものも模索しながら、丁寧にやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【委員長】
ありがとうございました。
【事務局】
今、委員の先生方から、産業としてこれをどう捉えていくのかと。いわゆる利用者の方々ですけれども、そういったご指摘が多々あったという中で、我々としてもまさしくこれからということなんですけれども、今、事務局の方からも、まずは結論を出してほしいと。それで、そこから先、どういう支援のあり方が組み立てられていくのかというステージに進んでいくというお話だったんですが、私どもは業界の方々とお話をして、いろいろなお話を承ることが多いんですけれども、仮に工業用水というものがなくなっていくんであればという仮定の前提でお話をする中では、一番フォーカスされていくのは、水道の料金がこれからどうなっていくのかと。まず、その料金の部分であるのかなという気がしております。それで、そこをどういう期間にわたって、どういう水準でサポートしていくのかというのが、一番の関心事なんだろうとは思っております。
ただ、中長期的に中小企業というのが工業用水を利用していたときのコスト構造と、それに合わせた生産体制を組んでいく、そのままでいいのかというところは、議論としてあると思うんですね。それで、実際にコスト構造をいろいろ見直したりとか、生産体-17-

制の組みかえをやることによって、一定程度の水道料金の増を飲み込めるような経営の強化が図られることができれば、またそれはいろいろとこれからの事業展開において、違う部分も出てくるんだろうと。
そういうところもありますので、今はご地元の声などをいろいろ聞くと、どうしても水道料金というところに来てしまうんですけれども、長い目で見ていった場合には、経営や技術支援というところを組み合わせて、いろいろと厳しい状況にどうやって立ち向かっていくんでしょうかというところをサポートしていければと。このように考えているところでございます。
【委員】
この報告（案）概要に、支援策の基本的な考え方を書いていただいていておりますが、産業支援のところをもっと上に上げてもらうことはできないんですか。要するに、産業政策として、しっかり経営や技術的支援など必要な支援策を盛り込むということを、もっと出してもいいと思うんですけれども。
要するにこの理由でなくなったら困るなというのと、東京都における産業というのが、どのようにこれから私たち都民も含めて考えていくのかというところで、最後にちょろっとつけるより、違う置き方、ここに重きを置く置き方が、私どもの提言の仕方ではな
いかなというのを、委員の皆さんにご相談したい次第でございます。
【委員】
私も同じことを今、考えていたんですけれども、確かにこの委員会提言のところ、本文も見ながらなんですが、委員会提言のところを読んでいまして、くくりとしては今、事業の廃止に当たってこういった支援策を講じるべきで、支援策のメニューの一つとして入っているんですけれども、直接的な、廃止に伴うコスト増の部分の支援というものと、中小企業に対して今後、多分これは10年とかそういう話ではなくて、今後の成長性をつけていくとか、経営の基盤を強化していくとか、そういった長期的な支援、これも多分有期なんでしょうけれども、といいながらも、廃止に伴う必要な支援ということで、１つ大きな項目立てで書いてもいいのかなと思います。
その他という支援の内容ではないので、経営・技術支援など必要な支援策についても検討すべきというよりは、今既にさまざまな支援策が都の中には存在していると思いますので、それを検討してくださいという提言ではなくて、むしろ、廃止に伴う影響を受ける中小企業ユーザーに対して、きめ細やかな支援ができるような、例えば体制なのか、-18-

情報提供なのか、いろいろなソフトの面での支援なのか、とにかくこんな支援があるんですよというメニューをまず知らせる、情報を提供するということと、それを積極的に活用してもらうという体制をしっかりつくって、運用してくださいねという内容の提言になるかと思いますので、今、出てきた委員の皆さんの意見を踏まえて、もうちょっと積極的な提言の内容に修文していただきたいなと思います。
【委員】
私の理解では、この点というのは、ユーザーさんからの意見とか要望を聞いて、また具体的にまとめていきましょうということで、その他になってしまったのではないかなと。そういう柔軟性というか、フレキシビリティーを持たせるために、こういう表現になったのではないか。別項目もあって、もっと細かく書くということでもいいんですが、なかなか、こういうことをやりますということでは書きにくいのかなという気はするん
ですが。
【事務局】
ありがとうございます。貴重なご意見だと思います。
今お話ありましたとおり、なかなかこの支援策の部分は、今、実は個々のユーザーさんにもいろいろなことで、事前にいろいろなお話をこれまでもやってきているんですが、じゃあ何？

というところはまだユーザーさんも、何だろうなという雰囲気になっていて、目下ユーザーさんの方に当たりますと、料金の補塡というのはどうなるのというところが一番の直近での関心事というのがございます。
必ず戸をたたいて行くと、この順番でいろいろ聞かれることが多うございまして、料金はどうなるの？

今ある給水管はどうなるの？

塩素が入っているとだめなんだけ

どというような、すいません、もう少し本来は中長期ということになるんでしょうけれども、ユーザーさんを回っていく中で一番多いのが、実はこの順番の項目というところで、現場へ行くと言われるものですから、お話をしていくときには、こういうふうにお話をしていく方がスムーズにいくのかなというところがありまして、その順番で、どれがというわけでもないんですが、並べているというところもございます。
しっかりと支援策については、聞いていくというのは当然のことと思っておりますので、これらのことで一旦は、そうなのねということで、あと４年、切替期間があるとい
うこともお話をしながら、じゃあということで、支援策としてはこんなのがいいんだけ
ど、あんなのがいいんだけどというのが出てくる。それに対して、できる、できないと-19-

いうのがあるんですが、そういうことをユーザーさんと膝を突き合わせてやっていくの
かなとは考えているところでございます。
【委員】
今のところで、金額が80億とか８億とか５億とか出ていますけれども、東京都が全額負担した場合の費用であるとありますが、これは原則、全部東京都が負担するという、
一部はユーザーにも負担させるということもあり得るということですか。
【事務局】
費用負担の部分に関しましては、基本的には東京都でというところは、もちろん検討
しているところではあるんですけれども、そのあたりの詳細な制度設計につきましては、
これから個々のものについて、スペックとかいろいろ出てくるところもございますので、そうした意味で、金額を示す、全体事業費としては幾らかということを示させていただ
いているというところでございます。
【委員】
そこは議論の前提としての仮定の置き方なのかなと勝手に理解していましたので、実際の支援をするとなると、基本的には負担するんでしょうねとは思っていましたが、一応それは算定の前提という理解でいいんですよね。
【事務局】
そうです、はい。
【委員長】
そのほか、いかがでしょうか。
【委員】
先ほどのその他の支援の内容で、多分、東京都さんのスタンスですと、ご説明の内容であるとか、こんなことをしてほしいといったときに、じゃ、こんなのがありますよという、ある意味、受け身的なスタンスでの書かれ方なので、こういうふうに書いていただいているということだったのかなと思うんですけれども、私が委員の皆さんの発言で感じている感じといいますと、むしろ積極的な支援の側面の方が、皆さんの意識としては強いのかなと感じています。
どこまで支援するかというのは、支援の必要のない人に支援をする必要はあまりないと思うので、そこは非常に難しいのかなと思いますけれども、むしろ都として、この産業は消えてはいけないとか、この産業は都のシンボルとして残したいんだみたいなのが、-20-もし仮にあるとするならば、そういうところはむしろ単なるコスト構造の改善、短期的な視点の支援だけではなくて、長期的な経営改善とかという支援の仕方というのも、む
しろ積極的に関与していく場面というのはあるんじゃないのかなと考えたんですけれども、そこら辺は、何か現状のお考えみたいなのはありますか。
【事務局】
基本的に産業政策としては、今、工業用水を使っているユーザーの産業には、発展的に存続はしていっていただきたいと思っているんですね。それで、表現的に当面、さらには中長期にはというふうには書いてはいないんですけれども、当然そういう思いを含
めて、書かせていただいているわけなんです。
あと、結局、実際にもう少し積極的に、あれをやります、これをやりますと書いて書けないものかという議論は当然あるんですけれども、実際に我々が考えて、こういう施策というのを打ち出して、現場へそれを持っていくと、違う場合もあったりもするんですね。結構きめ細かくいろいろな事業者さんの経営の状況とか、もう少し言うと物理的な敷地面積に応じて、どういう設備や装置を導入していったらいいのか、それは自己資金で調達できるのか、できないんであれば経営体質で、新たな資金の調達を低利で、どういう形で展開していくのかとか、結構いろいろなことが錯綜して、１つの解ですぱっと答えられないものがいっぱいあるんですよね。
そういう状況があるので、やはり意見や要望をきっちりと聞きながら組んでいくと。
その中に、中長期的なものも含めて、当面のものもやると。そういう総合性の中でやるということになると思います。
それと、大体ご地元に入ると、こんな順番で聞かれるということで、こういう順番にしてありますという話だったんですけれども、現場感覚でもそのとおりだと思います。
行政サイドが工業用水道はなくなると言った瞬間に、なくなるので経営や技術支援をやりますからと始まると、経営や技術というものは、中小企業がみずからこうしたい、ああやっていきたいという、自分で解決をするというところになるわけですね。それをサポートするのが行政ということになりますから、どちらかというと、自助努力で何とかこの局面をやってくださいよという形になってしまって、多分ご地元の方々は、それって筋が違うんじゃないですかという感じになってしまうと思います。
ですので、ユーザーの方の反応はやはりこういう順番になると思うんですね。そうですか、なくすんですかと。なくすんだったら、料金って、どうなっちゃうんですかね。

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なくすということであれば、なくす相応の手当てをしてくださるのが筋ですよね、という順番で入ってくるので、それで議論も、このような順番に自然になっていくと。
だから、そういう中では、単に話の自然な流れがというよりは、どちらの責任において、この事業が始まり、そして使われ、そしてここでなくなっていくのか。そういう論
理構造の中で、こういう並び方になっていくんだろうなと考えているところでございます。
【委員】
ありがとうございます。
【委員】
報告書のまとめでは、もうちょっと違った表現にはなると思うんですけれども、この議論のまとめじゃなくて、多分、最終的な報告書は違う表現になる。この報告書の案に近い表現になると思うんですよね。
ただ、今、有識者議論のまとめという方で議論しているのは、今問題になっている、
その他支援というのが、あまりにも漠然とし過ぎて議論が出てきてしまうのかなと思う
ので、具体的な事例に即した産業支援策とか、そういった、もうちょっと具体的な表現にするといいのかなと。じゃ、どういう支援をやりますよということを、もうちょっと
概括的に表現できるような形にするといいのかなという気はします。
表現の問題だけですけれども、以上です。
【委員長】
ただいまの意見について。
【事務局】
表現ぶりをどうするかということなんですけれども、おっしゃるとおりで、結局、個
別具体に対応をきめ細かくやっていくということになるんですよね。
もう少し個別具体に、要望をきめ細かく聞きながら、しっかりと後押しをしていくんだという表現を強めた方がという、そういうご理解でよろしゅうございますでしょうか。
【委員】
そうですね。その他支援というんじゃなくて、もうちょっと違う表現だったらいいの
かなと。
【事務局】
その表現上の工夫は受けとめて、少し事務局内で相談してやってみたいと思います。

-22-

【委員長】
表現、書きぶりの問題だと思いますので、少し事務局で検討していただいて、そうい
うことで。
【事務局】
ありがとうございます。書きぶりはおっしゃったとおり、事務局で預からせていただ
きたいと思っておりますが、趣旨としては、きめ細かな支援というニュアンスが伝わるようなまとめ方をさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。
【委員】
これはあくまでも試算ですから、事業廃止で、廃止のコストが877億円と。資産売却等が260億ぐらいあるので、877億円のコストぐらいだという試算ですけれども、もちろん
これは試算ですから、将来的に10年といったときに、上振れする可能性も十分あるというのは当然でしょうし、上水道が値上げが全くないということもないでしょうから、そ
ういうのは、推計ですから当たり前ということでよろしいですね。
ひょっとしたら、もっと負担コストが増えるかもしれないという最悪のケースというのは想定しているんですか。877億円よりも、1,000億円ぐらいというのは。
【事務局】
水道料金も実は、かなりほかの公共事業サービスより頑張っていまして、平成６年に値上げしたんですが、それ以来値上げしないで、消費税の転嫁はあるんですが、やってきていまして、今ある経営プランも2020年までは全く料金の値上げを考えていないということで、なかなか料金値上げって、水道の場合、難しいというのがありまして、経営の合理化の中で何とかやってきていますので、水道料金としては今の水準で追いつくという形をとらせていただいております。
資産の売却260億円というのも、そういった中長期の経営計画をこれからつくっていく中で、何とか達成をしていきたいと考えておりますので、できればほぼぶれない形でいきたいなとは考えております。
【委員】
コスト削減というのは、資産を売却するという以外にはないんですか。コスト削減の案としては。
【事務局】
１つ、今いろいろと検討させていただいておりますのは、工業用水の配管を仮に廃止-23-

する場合は、撤去する必要があると。これは浄水場もそうですし、工業用水を配るための配水管についても撤去が必要となるということなんですが、ご案内のように、上水道管が埋設されていて、工業用水道管も埋設されていて、東京の場合は工業用水道管が単独で埋設されているというところはほとんどないということで、例えば下水管もありま
すし、さまざまな企業者が道路の地下の空間を使ってライフラインの供給をしているという実情がございますので、例えば工業用水道管の撤去をするときに、単独でやった場
合はどのぐらいかかるんだろうということをベースにして、今この908億円という費用の算出を、試算という形で出させていただいておるんですが、それが例えば上水道管を入れ替えるときに合わせて撤去すると、例えば掘削に伴う費用が少し圧縮できないかとか、ほかの下水管の入れ替えに伴って一緒にやらせていただくことができるとすると、圧縮ができないかとか、そういったことも今後、検討ができる余地があるのかなということで、その辺については引き続き検討を進めていきたいと思っております。
【委員長】
ありがとうございました。
そのほか、何か報告書取りまとめのところでご意見ございますでしょうか。最後に各委員から一言でもご意見があれば。よろしいでしょうか。
私から少し。報告書取りまとめの案というので今日提示して、それから議論していただきました。３年間で、途中中断もございましたけれども、東京都にはアンケートを含めて精力的に資料をつくっていただき、それから各委員で精力的なご議論をいただいたということで、本日に至っております。その点、深く感謝いたしたいと思います。
これまでの議論でもありましたように、工業用水というのは一定の役割は果たしたと。
しかしながら、工業用水の経営状況というのは非常に悪化しているということについて、皆さんのご理解も得られ、資料の中でいろいろな、経営状況の悪化であるとか、経営計
画の必要性ということが書かれておりました。それについては全く異論はなくて、最終的な結論としては、廃止すべきというところで皆さんのご意見がまとまった、集約されたと。
その上で、今日もご議論になりましたけれども、ユーザーに対して十分な支援をすべきと。これはもちろん、経営者にとって死活問題という場合もございますので、業種、規模等に応じてきめ細かな支援策で、ここに書かれている支援以外にも、まだいろいろ
な中小企業対策とか産業政策とかで、いろいろな支援というのがあり得ると思いますの-24-

で、その点を、今日の報告書案を踏まえて十分検討していただきたいと。
もちろん、地下水についても継続的に検討するということでございますので、地下水の利用がまた可能になれば状況も一変するかもしれませんし、それから、経営者としては10年というところで、それなりの工程表があるわけですから、経営努力というか、それに合わせた経営の改革というのも、中小企業としても考えていかなければいけないと思いますので、今回の取りまとめ、大変私も勉強になりましたし、工業用水を利用している中小企業にとっては、これから非常に厳しい状況というのが出てくるわけで、これを着実に進めていくということが、都の財政を長期的に考えたときには必要だろうと思います。
ということで、議論も出尽くしたと判断いたしますので、今日出てきたご意見、多少
事務局で修正・加筆が必要な部分もあると思いますので、修正・加筆等は委員長の私にご一任いただければと。もちろん、修正した文については、各委員に持ち回りでご説明をし、ご了承するということでお願いしたいと思います。
それでは、事務局、よろしくお願いいたします。
【事務局】
改めまして、本日まで３年間、計５回にわたりまして、委員会へのご出席、また本日も含めまして自由闊達なご意見を頂戴しました。大変感謝申し上げます。ありがとうご
ざいました。
本日頂戴しましたご意見を踏まえまして、事務局で修正を行いまして、また委員長とご相談させていただいて、修正しました箇所には各委員の皆様に個別に内容をご確認いただいた上で、報告書として仕上げてまいりたいと考えております。
仕上がりました報告書でございますが、今後公表させていただく予定でございますが、これまでのご議論につきましても議事要旨としてまとめまして、委員の皆様にご確認をいただき、公表する予定でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は本当にありがとうございました。
【事務局】
最後に事務局より何点かご連絡させていただきたいと思います。
先ほど申し上げました報告書につきましては、作成させていただきまして、委員長にお諮りさせていただいた上で、各委員の皆様にご確認をいただきたく思っております。
その際には事務局より個別に改めてご連絡をさせていただきたいと思っております。本-25-

日はまことにお忙しい中、ありがとうございました。
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-26-

了

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