２０２４年５月３０日
各位
会 社 名 京極運輸商事株式会社
代表者名 代表取締役社長 坂 井 文 明（コード番号 9073
東証スタンダード市場）
問合せ先
役職・氏名 常務取締役 立 岩
敦
電話
０３－５８２５－７１３１（訂正）「株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ」の一部訂正について

当社は、５月１４日に「株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ」を開示いたしましたが、本株主提案の内容および本株主提案に対する当社取締役会の意見の記載に一部誤りがありましたので、下記のとおり訂正いたします。
大変申し訳ありませんでした。尚、訂正後の「株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ」全文を添付いたします。
記＜訂正前＞
１．本株主提案の内容②株主総会終結の日から 6 ケ月の期間にて、市場にて自己株式 64 千株（発行済み株式の 20％）、7 億 6 千 8 百万円（1,200 円/株）を上限として公開買い付けを行う
件 *1 【株主提案１】【株主提案２】
２．本株主提案に対する当社取締役会の意見（２）株主総会終結の日から６ケ月の期間にて、市場にて自己株式 64 千株（発行済み株式の 20％）
、7 億 6 千 8 百万円（1,200 円/株）を上限として公開買い付けを行う
件 【株主提案１】【株主提案２】＜訂正後＞
１．本株主提案の内容②株主総会終結の日から 6 ケ月の期間にて、市場にて自己株式 640 千株（発行済み株式の 20％）
、7 億 6 千 8 百万円（1,200 円/株）を上限として公開買い付けを行う
件 *1 【株主提案１】【株主提案２】
２．本株主提案に対する当社取締役会の意見（２）株主総会終結の日から６ケ月の期間にて、市場にて自己株式 640 千株（発行済み株式の 20％）
、7 億 6 千 8 百万円（1,200 円/株）を上限として公開買い付けを行う
件 【株主提案１】【株主提案２】以上２０２４年５月１４日
各位
会 社 名 京極運輸商事株式会社
代表者名 代表取締役社長 坂 井 文 明（コード番号 9073
東証スタンダード市場）
問合せ先
役職・氏名 常務取締役 立 岩敦
電話０３－５８２５－７１３１

株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ

当社は、２０２４年６月２６日開催予定の第 84 回定時株主総会における議案について、４月２６日に一法人からの株主提案（以下株主提案１とする）、４月３０日に一個人からの株主提案（以下株主提案２とする）を受領いたしましたが、本日開催の取締役会において、本株主提案に対する取締役会の意見を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本株主提案の内容（１）議題 【】内は株主提案名①期末配当金を 20 円／株を最低限度額と設定したうえ、84 期期末配当を 20 円／株とする件 *1 【株主提案１】②株主総会終結の日から 6 ケ月の期間にて、市場にて自己株式 640 千株（発行済み株式の 20％）
、7 億 6 千 8 百万円（1,200 円/株）を上限として公開買い付けを行う
件 *1 【株主提案１】【株主提案２】③定款第１８条における取締役の員数 15 名以内を 7 名以内に変更とする件 *2【株主提案２】④定款第２０条における取締役の任期２年以内を 1 年以内に変更とする件 *2【株主提案２】⑤取締役 4 名（西まりやん氏、山倉秀美氏、入江樹氏、エルゲショバジェネット氏）
選任の件 【株主提案２】*1

提案株主の書面では 1 件の議題としてとして記載されていますが、2 つの議題に分割しております。
*2 提案株主の書面では 1 件の議題としてとして記載されていますが、2 つの議題に分割しております。
（２）議案の内容
別紙「本株主提案の内容」に記載のとおりです。
尚、別紙「本株主提案の内容」は受領いたしました株主提案１および株主提案２を原文のまま記載したものであります。

２．本株主提案に対する当社取締役会の意見（１）期末配当金を 20 円/株を最低限度額と設定したうえ、84 期期末配当を 20 円/株とする件 【株主提案１】①当社取締役会の意見
当社取締役会としては本株主提案に反対いたします。
②反対の理由当社は経営体質強化の観点から長期的な利益成長に向けた新たな新規投資及び業容の拡大に備えるための内部留保に意を用いつつ、業績および財務・財政状況など総合的に勘案し、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本方針としております。2024 年 3 月期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に鑑み前年同様の 10 円／株の配当を予定しております。尚、過去の配当金と配当性向は以下のとおりです。
‘１９年度

‘２０年度

‘２１年度

‘２２年度

‘23 年度予定

１株当たり配当金６円

８円

１２円*1１０円

１０円

配当性向

２２％

３０％

３８％

４２％

３０％

*1‘２１年度の配当金は７５周年の記念配当２円／株を含みます。
*2 配当性向は当社単体の純利益に基づき計算しております。
（２）株主総会終結の日から６ケ月の期間にて、市場にて自己株式 640 千株（発行済み株式の 20％）、7 億 6 千 8 百万円（1,200 円/株）を上限として公開買い付けを行う
件 【株主提案１】【株主提案２】①当社取締役会の意見
当社取締役会としては本株主提案に反対いたします。
②反対の理由物流業界におきましては、経済情勢による荷動きの停滞リスクが顕在化する中、燃料費の高騰、慢性的な人手不足と 2024 年問題への対応による人件費の高騰、デジタル化への投資増など現在の事業を継続し、拡大するために使う資金は増加していくと判断いたします。
（３）定款第１８条取締役の員数 15 名以内を 7 名以内に変更とする件【株主提案２】①当社取締役会の意見
当社取締役会としては本株主提案に反対いたします。
②反対の理由本提案のとおり、現在の当社の事業規模を鑑みて 15 名の取締役員数は不必要と考えますが、当社は、長期スパンにおいて事業を拡大すべく営為取り組んでおります。よって、定款に定めた員数以内で、適宜最適な取締役の人員を選任していただくべきと判断いたします。
（４）定款第２０条取締役の任期２年以内を 1 年以内に変更とする件【株主提案２】①当社取締役会の意見
当社取締役会としては本株主提案に反対いたします。
②反対の理由任期 1 年では取締役としての職責を十分に果たすということは期待しがたい

のではないかと考えております。短い任期のため、十分な職務遂行が妨げられ中長期的なビジョンが欠けるといった弊害や人材の育成が十分に出来ないといった問題もあると判断いたします。
（５）取締役 4 名（西まりやん氏、山倉秀美氏、入江樹氏、エルゲショバジェネット氏）選任の件 【株主提案２】①当社取締役会の意見
当社取締役会としては本株主提案に反対いたします。
②反対の理由当社の国際物流事業の事業継続や拡大は、現在、当社の国内輸送事業で強みを持つ基礎化学品の輸出入に重点を置いて実施中です。よって、株主総会後に予定している取締役の陣容で同事業の継続や拡大は可能であると判断いたします。
尚、株主総会後に予定している取締役の陣容は以下のとおりです。
担当氏名代表取締役社長
営業部、京葉支店、川崎支店、京浜支店、鹿島支店管掌

坂 井 文 明常務取締役
経営企画部、経理部、総務部管掌

立 岩

常務取締役 デジタル推進室長 兼 人事部長
デジタル推進室、人事部管掌

鈴 木 秀 樹敦社外取締役

深 澤 晶 久社外取締役

永 嶋 悦 子以上

別紙「本株主提案の内容」
株主提案１
議題：同社定款第 42 条に基づき、利益剰余金を原資とし、1 株当たり 20 円を最低限度額と設定したうえ、２０２４年３月末決算期の期末配当として 1 株当たり金 20 円の配当を実施するとともに、本株主総会の終結の日から 6 か月の期間にて同社が、市場にて自己株式 640,000 株（発行済み株式の 20%相当）、768,000,000 円（1 株あたり 1,200 円）を上限として公開買付けを行う件
議題を附議した事由および当議題について提案する具体的議案議案 :２０２３年６月３０日に同社が発表している上場維持基準の適合に向けた計画の進捗状況の報告文書において、基準に達していない時価総額の向上、すなわち企業価値向上に向け、同社は、収益力の向上、財務体質の強化、既存事業の強化と新規事業の育成など実施する旨、明記している。しかし総じて明確な成果が上がっていない。２０２１年１1
月２６日に同社が発表している計画書にても、同じく株式時価総額基準未達の件は、改善すべき課題として挙げられているが、それから２年半が経過し、同期間では株式市場全体でも大半の銘柄で著しく株価が上昇しており、日経平均株価も 29,800 円から 37,400 円へと 25.5%も上昇している。一方で、同社株価は、
２０２１年１１月から現在まで逆に下落しており、抜本的な施策を実施しなければ上場維持基準の達成が見込めない状況にある。万一、上場維持基準を満たせないまま 2025 年 3月を迎えてしまった場合、少数株主は市場での自由な売買機会を完全に失うこととなり、財産価値が棄損されるうえ、売買機会を損なうことになり財産処分の機会損失がもたらされる。このような損失を顕在化させないためにも、今期末配当として 1 株当たり 20 円を実施する。これを会社法第 454 条および同社定款第 42 条に基づき、株主総会にて審議するよう議題を付議する。
２０２４年３月に東京証券取引所が発表したスタンダード市場の有配企業の平均配当利回りは、2.18%であり、同社は、この平均値より大きく下回っている。同社の株式時価総額を上げるべく、最低でもこの平均配当利回り率である 2.18%を上回るような配当を行い、現在予定している 1 株あたり 10 円の期末配当から、1 株当たり 20 円に増配し期末配当を実施する。2024 年以降、連結配当性向 35%以上を基準として配当を実擁することとし、また、安定的な配当の継続姿勢を一般株主にも明確に認識頂けるようにすべく、単年度で一株当たり 20 円の配当を下限として設定する。
また、配当政策のみに依存せず、株式時価総額の上昇を実現するべく、本株主総会の終結の日から６か月の期間において同社が、市場にて自己株式 640,000 株（発行済み株式の20%相当）、768,000,000 円（1 株あたり 1,200 円）を買い付け総額上限として公開買付けを実施する。

株主提案２
議題 1：同社定款第 18 条および第 20 条変更の件
議題を附議した事由および当議題について提案する具体的議案内容
議案 1：同社定款の第 18 条においては、取締役の員数を 15 名まで定めることができるとされているものの、ここ 10 年ほどの事業売上規模の推移状況や利益推移状況、あるいは、新規事業への取り組み状況などから鑑みても、15 名の取締役員数は不必要であり、企業の将来的なサバイバルに必要な適切な挑戦やリスクテイクのためのスピード感をもった意思決定ができないと考えられます。よって、第 18 条の取締役の員数については、「15 名以内」となっている現状から、「7 名以内」へと変更するよう提案いたします。また、同
じく第 20 条の取締役の任期に関しては、現状の定款にて「2 年以内」となっている箇所
を「1 年以内」へと変更し、縮小基調にある現在の各種事業の改革、市場からも評価されるような営業利益の安定創出体制への刷新を、毎年、選任取締役の会社運営手腕を判断しながらスピーディーに改革する必要があると考えるためであります。

議題 2：自己株式取得の件
議題を附議した事由および当議題について提案する具体的議案
議案 2：２０１９年５月、２０２３年１１月、２０２４年３月と直近５か年で、3 回にわたって実施された同社による自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得は、流通株式が極めて少なく市場での売買が希薄な状態において、極めて特定の株主だけに経済金銭的利益をもたらす手法であり、会社法では手段として定められている手法であったとしても、経営倫理の観点からは善良な手法であったとは言い難いものであります。
いずれも『経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため』とその手段実行の理由が説明されているものの、この５年を見ても意義ある資本政策は実行されていないうえ、東証の上場維持基準へ抵触する状態に陥り、その状態から脱却できないままの状態であるなど、直面する経営環境は厳しさを増しているにも関わらず、『経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行』は何ら実施されず、3 回にわたって公表されてきた自己株式立会外買付取引を実行した正当な理由が存在したとは言い難い次第であります。ついては、資本主義経済原理から、より広く、より公平に、同社株主に、同社の自己株式取得に伴う経済的利益の享受機会を付与すべく、同社定款第 43 条に定める中間配当も長らく実施されていない代替とし、株主への剰余金分配実現のため、本定時株主総会の終結の日から６か月の期間において、市場にて自己株式 640,000 株（発行済み株式の20%相当）、768,000,000 円（1 株あたり 1,200 円）を限度として、金銭の交付をもって市場で取得することを提案いたします。

議題 3：取締役 4 名選任の件
議題を附議した事由および当議題について提案する具体的議案内容
議案 3：つぎの 4 名を同社取締役として選任する。西まりやん、山倉秀美、入江樹、エルゲショパジェネット。現在も国際物流荷役の一翼を担い、また、輸出入通関事業も永きにわたって営んできた同社であるが、グローバル経済が拡大し、日本企業の海外進出や、海外においての事業活動もますます活発になっているにも関わらず、同社の国際関連事業は、停滞したままの状態が続き、順調な事業拡大が実現できていない。不足していると見受けられる先端国際感覚や、対外交渉力を増強するとともに、真の意味での男女性別にとらわれない業務スキル、企業経営スキルの発揮機会の提供を実現し、より有能な若い人材が集まる企業へと進化させるとともに、多様性、広角的視野に基づいた新しい事業の創造、顧客開拓、IT 技術を活用したマーケティング、営業推進カの増大を実現し、抜本的かつ、迅速に事業改革し、同社の総合的な企業価値の向上を実現させるべく、同事業分野で経験、実績が豊富な 4 名を取締役候補者として選任することを提案いたします。
以上