【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京・第一次訴訟(東京地裁)第 10 回期日(20220530)提出の書面です。

平成３１年（ワ）第３４６５号
原

告大江千束

被告

国

国家賠償請求事件

外８名

代理人意見陳述要旨
２０２２年（令和４年）５月３０日

東京地方裁判所民事第１６部乙合議Ｂ係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

永野

靖

原告ら訴訟代理人永野靖の意見陳述の要旨は下記のとおりです。
記「望む相手と結婚したい」
原告らが求めているのは、それだけです。

あなたにとってパートナーはどのような存在ですか。
本人尋問におけるこの質問に対し、原告の皆さんは、こう答えました。
「最後まで一緒にいる、決して裏切ることのない信頼のおける私の大事なパートナー」（原告小川本人調書１６頁）「これからもずっと一緒にすごす人生のかけがえのないパートナー」（原告小野本人調書１０頁）「私をいつも守ってくれる安心感を与えてくれる人」（原告かつ本人調書１０頁）

よしさんは、佐藤さんの最期の場面について質問されると、こみあげる感情を抑-1-

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えることができず、涙を流して言葉を詰まらせました（原告よし本人調書８頁）。

どのカップルも、お互いに愛し合い、信頼し合い、助け合って生活しています。
これからもずっと一緒に暮らしていきたいと考えています。
こうした二人の関係を、私たちは「結婚」と言っているのではないでしょうか。
こうした二人の関係を保護するために、法律婚制度はあるはずです。
異性カップルなら、当然の選択肢として、婚姻をすることができます。
しかし、原告たちは同性カップルである、ただそれだけの理由で、婚姻をすることができません。

どうしてこのように不合理な差別があるのでしょうか。
それは、現在の日本の法制度が、人の性の多様性を無視して制定され、構築されてきたからです。

現憲法が施行された１９４７年当時、異性愛が自然で同性愛は異常、病理であるという異性愛規範が広く社会に浸透していました。そのため、敗戦後の民法改正の議論において、同性パートナーの法的保護は議論の俎上にも登りませんでした。

この異性愛規範はその後も根強く残存しました。
ホモ、オカマ、レズ、変態。
職場や学校で同性愛者が茶化され、嘲笑されるのは日常茶飯の光景でした。
広辞苑には同性愛は「異常性欲の一つ」と書いてありました。
精神医学の教科書は同性愛を精神疾患としていました。
同性愛に関する肯定的な情報など、どこを探してもありません。
同性愛という自らの性のあり方を受け容れ、肯定すること等、不可能でした。
多くの同性愛者は自分は異常、変態なのだと絶望し、息を潜めて生きることを余-2-

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儀なくされたのです。

しかし、１９７０年台から１９８０年台にかけて、ようやく変化が訪れます。
日本でも、いくつかのゲイやレズビアンの団体やグループが形成されました。
異性愛規範に異議の声を上げ始めたのです。
同性間で継続的なパートナーシップを形成する人たちも増え、同性愛者としてのライフスタイルを確立していこうとする主体が、層として形成され始めました。

こうした中で、一つの事件が起こります。
「動くゲイとレズビアンの会」が東京都府中青年の家の宿泊利用を拒否され、１９９１年、利用拒否は違法であると主張して訴訟を提起したのです。
私自身、会員の一人でしたので、少し詳しく述べさせて下さい。

同性愛者が、初めて司法という公の場で自らの権利を主張すること。
それは前例の無いことでした。
本当に裁判をするのか、できるのか。
私たちは徹夜で何度も話し合いました。
今まで、差別にあっても仕方がないと、どこかあきらめていたこと。
異性愛を前提とする社会のあり方を当然と思ってしまっていたこと。
自らのゲイとしてのライフヒストリーを語り合う中で、自分自身に向き合い、気づいていきました。

裁判をすると覚悟を決めてからも道のりは平坦ではありませんでした。
まわりの同性愛者からは時期尚早という声も聞こえてきます。
代理人弁護士は、他の弁護士から「先生もホモですか」と言われたそうです。
提訴時には「禁色裁判」と揶揄したり、「動くホモとレズビアンの会」「動くゲ-3-【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京・第一次訴訟(東京地裁)第 10 回期日(20220530)提出の書面です。

イとレズの会」と団体名を間違える大手マスコミもありました。

しかし、心ある人たちによる支援の輪が着実に広がっていきます。
広辞苑や精神医学の教科書も、裁判と並行して働きかけを行い、改訂されました。
そして、東京都による利用拒否は違法との判決が確定します。
東京地方裁判所判決は、同性愛と異性愛をいずれも人の性的指向の一つとし、人の性のあり方として平等であると判示しました。
東京高等裁判所判決は、公権力を行使する者が性的少数者の権利に無知であったり無関心であることは許されないと述べました。
この二つの判決に、どれだけ多くの当事者が励まされ、生きていく希望を与えられたでしょうか。銀行を退職し法曹となる勉強をしていた私もその一人です。

社会的少数者の人権問題という位置づけの獲得。府中青年の家事件判決は大きな転換点となりました。
今日では、同性愛も異性愛も性的指向の一つであり、人の性のあり方として平等であることは既に公の共通認識となっています。
こうした社会的認識は、決して自然に獲得されたわけではありません。
原告らをはじめとする多くの市井の同性愛者たち、そして、傍聴席にいらっしゃる皆さんを含め、この日本の社会に個人の尊重という憲法の理念を実現しようとする心ある人たちのたゆまぬ努力によって獲得されたものなのです。

社会は変わりました。
しかし、国会は動きません。
過去の誤った異性愛規範に基づく法制度が未だ残存しているのが現状です。
ならば、憲法の理念を司る裁判所に訴えて、この現状を変えよう、原告らはそう決意しました。

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原告の佐藤郁夫さんは「長い間、自分のセクシュアリティを隠して、社会の差別や偏見に怯えて生きてきた私たちは、その重苦しい時代を終わりにしようと立ち上がりました。」と、この訴訟にかける思いを語っていました（甲Ｆ５・１２頁）。
この訴訟は、原告らの、そして全ての性的マイノリティの尊厳をかけた闘いです。
府中青年の家事件において私たちの主張に正面から向き合って下さった日本の裁判所が、この訴訟においても、原告らの声に耳を傾け、憲法の理念に基づく堂々たる違憲判決を下されることを確信して、私の意見陳述を終えさせていただきます。
以上-5-