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一般社団法人近江ツーリズムボード
定款*********************************************

平成２８年３月１１日

作成

定

第１章

総款

則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人近江ツーリズムボード と称し、英文ではTourism Board

ＯＨＭＩと表示する。

（事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を滋賀県彦根市に置く。

（目 的）
第３条 当法人は、圏域の歴史や伝統文化に裏打ちされた戦略的ストーリーを効果的に発信し、世界から選ばれる魅力ある観光地域づくりを推進するため、経済団体等の主体的な連携と日本政府観光局事業の効果的活用により、国内及び訪日外国人旅行者の誘客に取組み、圏域経済の発展に資することを目的とする。

（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）コンテンツの企画及び制作（２）日本政府観光局オフィシャルサイトを活用した広報、宣伝事業（３）ソーシャル・ネットワーキング・システムを活用した情報発信事業（４）メディア戦略によるニュースレター・プレスリリース（現地旅行会社やメディア向け）への掲載（５）海外で開催される旅行見本市や商談会への参加（６）マーケティング情報の収集及び分析（７）海外の旅行会社やメディア関係者の招聘（８）国内先進地の視察及び研修（９）旅行業法に基づく旅行業（10）飲食業及び動産の貸し付けに関する事業（11）各種イベントの企画及び実施並びに関連するサービスの提供事業(12) 町家などの不動産の有効活用に関する調査・研究並びに情報提供事業(13)不動産の賃貸及び管理(14)地域ブランド商品の開発、製造販売(15)各団体の視察受入れ事業

(16)会員及び関係者への資質向上のための研修事業(17)観光まちづくりに関する人材育成事業(18)観光関連新規ビジネスの開発事業(19)観光関連の起業支援事業(20)地域観光に関する周遊コース開発及び策定事業(21)地域観光のワンストップ窓口運営事業(22)指定管理受託事業(23)国内及び海外ＤＭＯとの提携協力によるプロモーション事業(24)前各号にかかるコンサルタント事業並びに国の機関、地方公共団体、その他関係諸団体からの受託事業（25）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告方法）
第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

（機 関）
第６条 当法人は、総会及び理事以外に、理事会及び監事を置く。

第２章会員（法人の構成員）
第７条 当法人の会員は、第３条の目的に賛同して入会する次に掲げる団体または個人とする。
（１）経済団体等の関係団体および事業所（２）その他第３条の目的に賛同する者
２ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（入 会）
第８条 会員として入会しようとする者は、当法人所定の書式による入会申込書を事務局に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 入会申込書に記載した事項に変更が生じたときは、事務局に届出なければならない。

（会費等）第９条 当法人の収入は、次に掲げるものをもって充てる。
（１）会費

（２）協賛金（３）特別会費（４）補助金（５）寄付金（６）事業収入（７）その他
２ 会費に関する事項は、理事会において別に定める。

（任意退会）
第 10 条 会員は、当法人所定の書式による退会届を１か月以上前に事務局に提出することにより、任意に退会することができる。

（除 名）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
３ 第１項の規定により、除名が決議されたときは、当該会員に対し通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第 12 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総会員が同意したとき。
（２）当該会員が６か月以上活動を停止若しくは解散または死亡したとき。
（３）第９条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第13条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品を返還する義務を負わないものとする。

第３章

総会

（構 成）
第14条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

（権 限）第15条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）事業計画書及び収支予算書の承認（５）定款の変更（６）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定める事項（開 催）
第16条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
２ 定時総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。

（招 集）
第17条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
会長に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により副会長がこれを招集する。
２ 総会を招集するには、会日より１週間前までに、会員に対して招集通知を発するものとする。

（招集手続の省略）
第18条 総会は、会員の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議 長）
第19条 総会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長又は会長の指名した会員がこれにあたる。

（議決権）
第20条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決 議）
第21条 総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（５）解散及び残余財産の処分（６）その他法令又は本定款で定める事項（決議の省略）第22条 総会の決議の目的たる事項について、理事又は会員から提案があった場合において、当該事項につき会員の全員が書面によって当該提案に同意したときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議決権の代理行使）
第23条 会員は、当法人の会員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（議事録）
第24条 総会の議事については、法令で定めるところにより、その経過の要領及び結果等を記載した議事録を作成し、議長及び当該総会において選任された議事録署名人２名以上がこれに記名押印を行い、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章

役員等

（役員の設置）第25条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事

８名以上１５名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち、１名を会長とし、会長以外の２名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第26条 当法人の理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を越えてはならない。監事についても同様とする。
４ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第27条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及び本定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順位に従い、その業務執行に係る職務を代行する。

（監事の職務及び権限）
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第29条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
４ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（報酬等）
第30条 理事及び監事は、無報酬とする。

（責任の一部免除）
第31条 当法人は、一般法人法第１１１条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

（名誉会長及び顧問）
第32条 当法人に、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。

第５章

理事会

（構 成）
第33条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第34条 理事会は、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（４）総会の開催の日時及び場所並びに総会の目的である事項の決定（５）その他法令又は本定款で定められた事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６）本定款第３１条の責任の免除

（招 集）
第35条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。会長に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により副会長がこれを招集する。
２ 理事会を招集するには、会日より１週間前までに、各理事及び監事に対して招集通知を発するものとする。

（招集手続の省略）
第36条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議 長）
第37条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。会長に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により副会長がこれに代わる。

（決 議）第38条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、当該決議に加わることができない。

（決議の省略）第39条 理事会の決議の目的である事項について、理事から提案があった場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面によって当該提案に同意したときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（議事録）
第40条 理事会の議事については、法務省令で定める事項を記載した議事録を作成し、出席した会長及び監事がこれに記名押印を行い、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第６章

委員会

（委員会）
第41条 当法人の事業を推進するため、次の委員会を設置し、必要があるときは、理事会の決議により、特別委員会を設置することができる。
（１）企画委員会

（２）広報委員会（３）総務委員会
２ 委員会は、委員長１名及び副委員長１名ないし２名並びに委員をもって構成する。
３ 委員長、副委員長及び委員は会員の中から会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 各委員会には、アドバイザーを置くことができる。
５ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
６ 特別委員会については、第２項、第３項、第４項及び第５項の規定を準用する。

第７章

事務局

（事務局）
第42条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は会長が理事会の承認を得て任免し、他の職員は事務局長が任免する。
４ 事務局の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章

計算（事業年度）
第43条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第44条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。

（事業報告及び決算）
第45条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）

（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の不分配）
第46条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第47条 当法人の定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解 散）第48条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第49条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第50条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第51条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１１章

附則

（最初の事業年度）
第52条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２９年３月３１日までとする。

（設立時の役員）
第53条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事

小出 英樹

設立時理事

日向 寛

設立時理事

沼尾 護

設立時理事

木村 泰造

設立時理事

中川 哲

設立時理事

尾賀 康裕

設立時理事

濱野 圭市

設立時理事

前田 典生

設立時理事

磯谷 淳

設立時理事

一圓 外志夫

設立時理事

上田 健一郎

設立時理事

田井中 徹

設立時代表理事滋賀県彦根市地蔵町３９２番地８
小出 英樹

設立時監事

志賀谷 光弘（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第54条 当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりとする。
滋賀県彦根市中央町３番８号
設立時社員

彦根商工会議所

滋賀県米原市下多良三丁目１番地１
設立時社員

米原市商工会滋賀県近江八幡市桜宮町１９８番地
設立時社員

滋賀中央信用金庫（定款に定めのない事項）
第55条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人近江ツーリズムボードを設立のため、設立時社員彦根商工会議所外２社の定款作成代理人である司法書士田中利和は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

平成２８年３月２９日

滋賀県彦根市中央町３番８号
設立時社員

彦根商工会議所会

小出 英樹

頭

滋賀県米原市下多良三丁目１番地１
設立時社員

米原市商工会会

日向 寛

長

滋賀県近江八幡市桜宮町１９８番地
設立時社員

滋賀中央信用金庫

代表理事

沼尾 護