東京都高等学校体育連盟柔道専門部規約
第1章

名称及び本部所在地

(名称)
第１条

この部は東京都高等学校体育連盟柔道専門部(略称・都高体連柔道専門部)と称する。

(所在地)
第2条

この部の本部は専門部長もしくは委員長の所在校に置く。

第2章

目的及び事業(目的)
第 3 条 この部は東京都高等学校体育連盟規約に基づき、関係団体と提携し、高等学校における柔道の健全な発展を図ることを目的とする。
(事業)
この部は第 3 条の目的を達成するために次の事業を行う。

第４条
1.

加盟各校との親睦及び関係諸団体との連携・融和

2.

各種高等学校柔道大会の開催及び運営

3.

高等学校柔道の強化振興に関する企画・研究・調査

4.

高等学校柔道を通じての国際親書・交流

5.

その他、目的達成に必要な事項

第3章

組織

(組織)
第 5 条 この部は東京都高等学校体育連盟の加盟校（全日制・男子・女子）柔道部をもって組織する。
(支部)
第6条

この部は､次の支部を置く。(五十音順)

第１支部：足立・荒川・江戸川・葛飾・北・江東・墨田・台東・中央・文京の各区内の全日制
第２支部：大田・品川・渋谷・世田谷・千代田・港・目黒の各区内と島嶼全域の全日制
第３支部：板橋・新宿・杉並・豊島・中野・練馬の各区内と清瀬・小平・西東京・東久留米・東村山の各市内の全日制
第４支部：昭島・あきる野・稲城・青梅・国立・小金井・国分寺・狛江・立川・多摩・調布・八王子・羽村・東大和・日野・府中・福生・町田・三鷹・武蔵野・武蔵村山の各市内と奥多摩町・檜原村・瑞穂町・日の出町の西多摩郡内の全日制（１条校以外の取り扱い）
東京都高等学校体育連盟の定める１条校以外の学校（朝鮮高級学校、各種学校等）の取り扱い。
イ、高体連への加盟は行わない。

ロ、高体連の認める大会への参加は認める。（付帯条件有）(支部役員の選任及び役割)
第７条

支部長及び副支部長２名は各支部において選出し、部長が委嘱する。
支部長は支部を代表し、支部の運営を統括する。副支部長は支部長を補佐し、支部長事故あるときはその職務を代行する。

第４章

役員及び機関（役員）
第８条

この専門部に次の①～⑩の役員を置く。
①部長

１名

②相談役

若干名

③委員長

１名

④副委員長

１名

⑤常任委員

若干名

⑥委員

加盟校柔道部教諭各校１名⑦準委員

加盟校柔道部教諭各校

⑧生徒委員

第９条

３名以内

加盟校柔道部生徒各校１名⑨監事（監査部長・副部長）

１名⑩書記（主任、副主任）２名必要あるときは名誉役員、顧問、参与その他特別役員を置くことができる。

（役員の任期）第１０条 役員の任期は２年、生徒役員は１年とし、再任は妨げない。任期中、役員交替ある場合、後任者の任期は前任者の残余期間とする。
(役員の選任)第１１条 この部の役員は定めるところにしたがって策定する。
.専門部長は常任委員会で推薦し、東京都高体連柔道専門部総会（以下“会”１とする）において承認する。その後、更に東京都高等学校体育連盟理事会の承認を経て、東京都高等学校体育連盟会長が委嘱する。
２.

名誉役員、顧問、参与等特別役員は､この専門部の正・副専門部長経験者並びに全国高等学校体育連盟柔道専門部及び関東高等学校体育連盟柔道専門部

の重要職にあるもの又は経験者で、常任委員会で推薦し、委員会の承認を経て、部長が委嘱する。
３.

常任委員は各支部長、担当部長、担当副部長で構成し、専門部長が委嘱する。
４.

委員は、各加盟校の柔道部責任教諭として登録されたもので、専門部長が委嘱する。
５.

準委員は、各加盟校が柔道部指導者（教諭）として登録されたもので専門部長が委嘱する。ただし、一校あたり３名以内とする。
６.

生徒委員は、各加盟校の柔道部代表生徒（１名）として登録されたもので専門部長が委嘱する。
７.

監事は、元高体連柔道専門部役員経験者の中から、部長が委嘱した監査委員がその任に当たる。
８.

書記は、総務担当部長が総務委員の中から２名を推挙し、常任委員会の承認を経て、部長が委嘱する。
９.

名誉役員・顧問・その他は、常任委員会で推挙し、専門部長が委嘱する。

（役員の任務）
第１２条 この部の役員の任務は次の通りとする。
１.

専門部長は、この専門部を代表し会務を統括する。

２.

委員長は、専門部長を補佐し、専門部長事故あるとき、または欠けたときは代行する。また、委員長は､常任委員会を代表して会務の執行に当たる。
３.

副委員長は、委員長を補佐し、委員長事故あるとき、または欠けたときは代行する。
４.

常任委員は、委員長を補佐するとともに常任委員会を構成し、任務を遂行する。
５.委員・生徒委員は、委員会を構成し、重要なる会務を決議する。
６.

準委員は、委員の代行者として資格を有し、委員事故ある場合委任状なくして委員の代行者となれる。また、準委員は、この専門部の各担当部等の構成員となる資格を有する。
７.

監事は、この専門部の会計監査にあたる。

８.

書記は、この専門部の会議の書記として議事録の作成等の事務処理にあたる。書記２名は主任・副主任に分け、常に会議には主任がその任にあたる。
副主任は主任を補佐し、主任事故ある場合はその代行者としてその任にあたる。主任は常任委員会の構成員とする。
９.

第５章

会

名誉役員・顧問は、必要に応じて専門部長の諮問に応える。

議（会議の種類）第１３条 この部の会議は、総会及び常任委員会・担当部長会とする。
（総会）

第１４条 １.

総会はこの専門部の最高決議機関であって、本規約第８条に掲げる役員（準役員には議決権はない）をもって構成し、専門部長が招集する。総会は年１回定例会を開く。ただし、専門部長が必要と認めた場合は、常任委員会の議を経て臨時に総会を招集することができる。
２. 常任委員会が必要と認めたとき、並びに総会総数の３分の１以上から会議の目的及び付議すべき事項を示して、総会招集の請求があったときは、専門部長は遅滞なくこれを招集しなければならない。
３.

議長は、専門部長又はその指名したものがあたる。

４.

総会付議事項イ. この部の基本方針に関する事項
ロ. 事業計画・報告に関する事項
ハ. 収支予算・決算に関する事項
ニ. 役員の選出・決定に関する事項
ホ. 規約・規定の制定・改廃に関する事項
ヘ. その他必要と認める事項（常任委員会）

第１５条

１. 常任委員会は専門部長・相談役・委員長・副委員長・支部長・担当部長、副部長・書記より構成し、年７回の定例会を開くことを原則とし、部長が招集する。緊急を要する場合は、常任委員会をもって総会に代わり審議・専決処理することができる。
ただし、この常任委員会は部長が招集し、事後に総会の承認を得なければならない。
２.

議長は委員長又はその指名したものが当たる。

３.

常任委員会決議事項
イ. 委員会の決議事項の執行に関する事項
ロ. 委員会に付議すべき事項の審議・原案作成に関する事項
ハ. 担当部会及び特別委員会の構成、並びに各担当部長、副部長・委員の選任に関する事項
ニ. その他必要と認める事項（担当部長会）担当部長で構成し、関係団体等に関する対外処理や必要ある懸案事項に関する常任委員会議決案の素案づくりをする。
（会議の成立決議）
第１６条 この部の各会議（総会・常任委員会を指す。以下同じ）は、役員総数の過半数（委任状を含む）の出席者をもって成立し、議事は出席者（委任状を含む）の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長の決するところとする。
（議事録）
第１７条

この部の会議において議事録を作成し、議長及び出席者の署名捺印の上、これを保存する。

第６章

加盟・登録及び除名（加盟及び脱退・除名）
第１８条 この部の加盟・登録及び除名については別に定めるところによる。

第７章

担当部会及び特別委員会（担当及び特別委員会）
第１９条

１.

この部の運営・事務処理を円滑にするために、次の部及び特別委員会を置く。（担当部及び特別委員会の内容・任務等は別に掲げる）
① 総務部
② 競技部
③ 審判部
④ 昇段審議部⑤ 経理部（以上５部が担当部会）⑥ 全国関東渉外特別委員会⑦ 安全対策特別委員会（以上２委員会が特別委員会）

２.

委員長が各担当部会を統括し、副委員長がこれを補佐する。委員長事故ある場合は、副委員長がその職務を代行する。

３.

各担当深いに担当部長及び担当副部長若干名・部員１２名以内を置きその選任は常任委員会で行う。各担当部会は部長が招集し、当該事務を処理する。担当副部長は担当部長を補佐し、部長事故あるときは、これを代行する。

４.

各担当部は担当部正副部長を補佐し、各担当部の会務を処理する。

５.

各担当部の合同部会は委員長が招集し、当該の事務処理をする。

６.

全国・関東渉外特別委員は、常任委員が推挙して全国高等学校体育連盟柔道専門部事務局員及び関東高等学校体育連盟柔道専門部書記になったもので、専門部長が委嘱する。また、委員が委員の中から常任委員会構成員１名を選出し、専門部長が委嘱する。

７.

安全対策特別委員は、委員長・副委員長及び担当部長が当たる。

第８章

会

第２０条

１.

計
この部の経費は､東京都高等学校体育連盟の予算をもってあてる。
（加盟費７，５００円）

２.

この部の予算及び決算は、総会の議を経て東京都高等学校体育連盟理事会の承認を得るものとする。

第９章

３.

その他、会計処理については別に定める。

４.

この部の会計年度は毎年４月１日に始まり次年３月３１日に終わる。

附則（規約改正）
第２１条

１.

この部の規約は総会の出席者（委任状を含む）の３分の２以上の承認によりこれを改正することができる。

２.

本規約は平成４年４月１１日より施行する。
・平成１０年３月、一部改正
・平成１２年３月、一部改正
・平成１４年３月、一部改正
・平成１６年３月、一部改正
・平成１９年３月、一部改正
・平成２３年３月、一部改正
・平成２５年３月、一部改正
・平成２７年３月、一部改正

■東京都高等学校体育連盟柔道専門部担当部会の役割
１. 総

務部：会務一般の統括・事務処理にあたるを主業とするが、以下４係をおいて運営する。

イ）庶務 係①

規約・諸規定改廃に関すること②

加盟校入退部に関すること③

参加加盟校指導育成に関すること④

加盟校委員の賞罰・慶弔に関すること（規定作成）⑤

支部組織一覧表備付けに関すること⑥

担当部の連絡調整に関すること⑦

公式ホームページに関すること⑧

会議・議事録・事務処理に関すること⑨

創立記念行事・記念誌・大会記録に関すること⑩

加盟校名簿・役員名簿に関すること⑪

文書収受等に関すること⑫

研究会開催に関すること⑬

年次研究テーマの提出・回収・報告に関すること⑭

年次調査テーマの提出・改修・報告に関すること⑮

研究誌作成等に関すること⑯

全国高体連調査研究委員会・武道学会等関係団体との連絡提携に関すること

⑰ロ）事

ハ）渉

その他

業 係
①

事業計画・事業報告に関すること

②

その他

外 係
①

国際・全国大会・関東大会・国体等に関すること②

都教委・都体協・都柔連・講道館・全柔連との連絡提携に関すること

ニ）国③

学校柔道関係（学柔連・中体連）との連絡提携に関すること④

諸大会の協賛社との折衝に関すること

⑤

その他

際 交
①

流 係
学校柔道を通じての国際交流の計画・立案並びにこれらの推進に当たる。

②

教育の一環として国際交流の目的・意義・研究に関すること③

年次交流計画・交流報告に関すること④

交流実施・運営準備に関すること⑤

交流財源確保に関すること⑥

全柔連国際委員会・講道館国際部・全国高体連柔道専門部国際交流事務局と折衝に関すること

⑦
２. 競

技

その他
部：高校柔道の技術向上及び推進に当たり、以下の２係において運営する。

イ）大会 係①

各種大会実施（大会実施規定作成も含む）・運営準備に関すること②

国際・全国大会・関東大会等の諸大会の都を代表する選手選考に関すること

③ロ）競

３. 審

判

その他

技 力

向 上係

①

正しい柔道の研修・講習会に関すること②

指導者講習会等に関すること③

投げ技・固め技等の技術向上に関すること④

試合技術向上に関すること⑤

その他部：審判規定・制度の確立と運営並びにこれらの推進に当たる。
①

高校柔道の審判規定・制度に関すること②

全柔連公認審判員登録・育成に関すること③

各種大会審判員選出に関すること④

審判規定（国際審判規定も含む）研修・審判技術向上に関すること

⑤
４. 昇

段 審

その他

議 部：段位の審査と審議に関する事務処理に当たる①

昇段審査会（生徒）・審議会（教師の推薦）開催に関すること（計画と報告・規定作成）②

形講習の開催に関すること③

都柔連審議委員会提出書類の整備に関すること④

昇段者一覧等の書類保存に関すること

５. 経理⑤

都柔連審議委員会との折衝に関すること⑥

都柔連審議員（四段・五段）選出に関すること⑦

その他

部：予算の立案・作成、決算報告を主業とする会計業務にあたる①

予算・決算に関すること②

高体連加盟金納入・補助金・交付金・協賛金等に関すること③

大会費用・昇段審査費に関すること④

委員手当物品・購入・支払い等に関すること（会計処理・支給規定の作成）⑤

財産・什器・備品等に管理保管に関すること⑥

大会会場・会議室借用に関すること⑦

会計に関する諸帳簿の管理保管に関すること⑧

その他

６. 全国・関東渉外委員会：全国・関東委員会に提出する要望書等の作成、その他仲介等に当たる①

全国・関東委員会の連絡提携等に関すること②

専門部長・委員長・副委員長・常任委員の諮問に関すること③

全国大会・関東大会・全国高体連柔道専門部国際交流に関すること④

その他

７. 安全対策委員会：大会活動の安全対策に関する委員会①

専門部長・委員長・副委員長・担当部長によって構成される②専門部長を委員長とし、委員長・副委員長・担当部長より副委員長１名を選出③

大会時の事故処理・指導・啓蒙に関すること④

その他