2024年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年７月11日

上場会社名株式会社ＷＡＣＵＬ
コード番号4173
ＵＲＬ https://wacul.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）大淵 亮平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート担当（氏名）竹本 祐也
四半期報告書提出予定日
2023年７月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東03-5244-5535－（百万円未満切捨て）

１．2024年２月期第１四半期の業績（2023年３月１日～2023年５月31日）（１）経営成績（累計）売上高

EBITDA※（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2024年２月期第１四半期

42549.596118.7

69

162.0

68

165.3

57189.3

2023年２月期第１四半期

284

△3.3

44

△43.4

26

△61.3

25

△61.6

19△64.7

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2024年２月期第１四半期

8.03

7.55

2023年２月期第１四半期

2.79

2.59

※EBITDA＝営業利益＋減価償却費（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2024年２月期第１四半期

1,607

1,070

66.3

2023年２月期

1,579

1,005

63.4

（参考）自己資本

2024年２月期第１四半期

1,066百万円

2023年２月期

1,001百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2023年２月期

－0.00

－0.00

0.00

2024年２月期

－0.00

－0.00

0.00

2024年２月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年２月期の業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

EBITDA

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

百万円％

円 銭

1,773

31.4

302

18.5

191

3.9

188

0.8

199

4.0

28.19

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年２月期１Ｑ

7,132,450株②期末自己株式数

2024年２月期１Ｑ－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年２月期１Ｑ

7,111,825株

2023年２月期
2023年２月期
2023年２月期１Ｑ

7,091,950株－株
7,065,513株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来予測に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2023年７月12日（水）に機関投資家及びアナリスト向けにネット・カンファレンスを開催する予定です。
当日使用する四半期決算説明会資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2024年２月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

6（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

6- 1 -

株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2024年２月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にワクチン接種の効果がみられたことで新型コロナウイルス感染症との共存が進む中、当社の属するデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）市場は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一時的な需要の急増は収まったものの、デジタル活用が社会に定着したことで、活況が続いていると見ております。
そうした環境下において、当社はマーケティング分野のDXへの関心の高まりを捉えるべく、コンサルティングや「AIアナリスト」の取得したデータ、施策と効果の検証結果データ等から得られるナレッジを武器として、マーケティング活動とソリューション拡充、クロスセル推進に活用し、各事業を推進してまいりました。
新規顧客獲得のためのマーケティング活動においては、当社ナレッジをベースとしたウェビナーの継続的な開催や各種マーケティング関連メディアへの登壇を行ってまいりました。また、リアルイベントへの回帰の動きも出てきたことから、展示会への出展を再開しました。
また、各事業それぞれが新規顧客の開拓と既存顧客の継続と拡大を推し進め、順調に売上拡大を実現しました。
プロダクト事業では、Googleアナリティクスの最新バージョンであるGA4(Googleアナリティクス4プロパティ)への完全移行が行われる2023年７月１日を前に、「AIアナリスト」にGA4対応の新機能「GA4対応サイトレポート」をリリースすると同時に、現行バージョンであるUA（ユニバーサルアナリティクス）のデータのアーカイブ機能を提供することで、現行バージョンで蓄積したデータの消失を回避しながら、最新バージョンにスムーズに移行できる点を新たなメリットとして打ち出し、プロモーションを行いました。「AIアナリストAD」では、Yahoo!広告 検索広告とディスプレイ広告（運用型）において高い実績を誇る正式な代理店を指し、Yahoo! JAPANによる厳正な審査を経て「Yahoo!マーケティングソリューション ２つ星セールスパートナー」に認定されるなど、これまでの着実な運用実績と事業拡大が評価されました。認定された代理店には、Yahoo! JAPANから最新のサーチトレンドやツールなどの情報が提供され、広告主に対して高品質なマーケティング支援が可能になります。
「DXコンサルティング」を提供するインキュベーション事業は、既存顧客からのリピート案件や戦略から運用までの一貫支援を継続的に行う長期契約が安定収益をもたらしております。しかし、コンサルタントの採用は競争が激化していることから進捗が見られておらず、限界に近い稼働率が継続しております。
人材マッチング事業「Marketer Agent」においては、これまでのフリーランスマーケターのマッチングから領域を拡大すべく、マーケティングの推進には欠かせない人材である、クリエイターのマッチングを開始しました。正
社員転職と合わせて、「Marketer Agent」の対象領域の拡大を推進しております。
以上のような新規顧客獲得施策及び各プロダクトの拡充を進め、あわせてAIアナリスト・シリーズのクロスセルの営業活動を継続的に実施した結果、各事業収益は順調に推移しました。
また、研究開発及び将来的な機能改善の一環として、AIの利活用を継続して行っております。自然言語処理技術等を用いたWebページ分析技術への応用として、フォームが成果を出すポイントを押さえているかをAIが評価する「B2BフォームAI診断」を公開しました。さらに、ChatGPT活用のひとつとして、SEO対策記事制作サービス「AIアナリストSEO」の記事校閲へのChatGPTの活用テストを開始しました。
当社では事業拡大に対応すべく社員採用に力を入れておりますが、DX市場の好況を背景とした人材獲得競争は激化しております。持続的な事業成長を実現するために、人材獲得は重点経営課題のひとつであることから、今後採用費の支出拡大を想定しておりますが、当第１四半期累計期間においては採用費の支出も限定的となっております。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高425,815千円（前年同四半期比49.5％増）、EBITDA96,974千円（前年同四半期比118.7％増）、営業利益69,355千円（前年同四半期比162.0％増）、経常利益68,909千円（前年同四半期比165.3％増）、四半期純利益57,123千円（前年同四半期比189.3％増）となりました。
また、重要な経営指標である2023年５月末の理論LTV（顧客生涯価値）は5,087千円（2022年５月末3,779千円）、クロスセル率は2023年５月末20.1％（2022年５月末21.3％）となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

- 2 -株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2024年２月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して27,940千円増加し、1,607,807千円となりました。これは主に、売掛金が13,083千円減少したこと、流動資産のその他が40,502千円減少したこと、ソフトウエアが27,258千円減少した一方、現金及び預金が76,538千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が31,475千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して37,139千円減少し、537,500千円となりました。これは主に、未払金が12,004千円減少したこと、賞与引当金が11,040千円減少したこと、返済により長期借入金が20,265千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して65,079千円増加し、1,070,307千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が57,123千円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2023年４月12日の「2023年２月期変更はありません。

- 3 -決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に

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第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(2023年５月31日)

823,520
192,686
1,625
158,470△3,2301,173,071

900,058
179,602
4,298
117,967△3,087
1,198,839

5,600

5,240

245,924757246,681
154,513406,795
1,579,867

218,665
32,233250,898
152,829
408,968
1,607,807

81,060340,378
19,86523,98640,354505,644

81,060328,373
13,822
12,94652,567
488,770

68,99568,995
574,639

48,73048,730537,500

533,678
107,774
359,945
1,001,398
3,828
1,005,227
1,579,867

537,439
111,534
417,069
1,066,043
4,263
1,070,307
1,607,807

株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2024年２月期

第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 5 -当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

284,746
56,520228,225
201,751
26,474425,815
134,557
291,258
221,903
69,355

0
0

0
0

300
205
505
25,96925,969
2,129
4,093
6,222
19,747196
249
446
68,90968,909
10,112
1,673
11,785
57,123株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2024年２月期

第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）（第７回新株予約権及び第８回新株予約権の発行）
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして下記の内容の新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行を行うことを決議し、2023年７月10日に付与いたしました。
なお、制度の詳細については、下記のとおりであります。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
企業価値の一層の増大を図るため株主の皆様と株価を意識した経営を推進すること、また当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して第７回ストック・オプション（税制適格ストック・オプション）及び第８回ストック・オプション（有償ストック・オプション）を発行するものであります。
２．ストック・オプションの発行要項
第７回新株予約権（当社従業員に対する税制適格ストック・オプション）
決議年月日

2023年６月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）18,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）725（注）２、３

新株予約権の行使期間

自2025年６月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６

２18,000（注）１725363

至2033年６月23日（注）４※新株予約権の割当日（2023年７月10日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式１株とする。
当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率- 6 -株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2024年２月期

第１四半期決算短信

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近の終値）とする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１÷分割（又は併合）の比率
４．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げる。
５．新株予約権の行使の条件①本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
第８回新株予約権（当社取締役に対する有償ストック・オプション）
決議年月日

2023年６月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）15,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）735（注）２、３

新株予約権の行使期間

自2025年６月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６

１15,000（注）２735368

至2030年５月31日（注）４※新株予約権の割当日（2023年７月10日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき142円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式１株とする。
当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１÷分割（又は併合）の比率- 7 -株式会社ＷＡＣＵＬ（4173）2024年２月期

第１四半期決算短信

４．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げる。
５．新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2025年２月期乃至2028年２月期の各年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書、キャッシュ・フロー計算書において、2025年２月期乃至2028年２月期のEBITDAが期間中一度でも500百万円以上を達成した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額とする。また、EBITDAの額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額を参照するものとし、権利確定条件付き有償新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場
合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
なお、当期純利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載されている損益計算書の額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社関係会社（以下「当社等」という。）の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

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