津島市定住促進補助金交付要綱（居住誘導区域（旧津島エリア）新築）（目的）
第１条 この要綱は、「第２期津島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で定める重点戦略のうち「津島市に住み続けながら働けるようにする」の基本目標を達成するべく、その具体的な施策となる「利便性の高い居住環境の整備」を実践するため、立地適正化計画で定められている居住誘導区域（旧津島エリア）に定住する目的で新築住宅を取得する者に対して、津島市定住促進補助金（以下、「補助金」という。
）を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱における用語を次のとおり定める。
（１）居住誘導区域 都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）第 81 条第１項に規定する計画（立地適正化計画）に基づく都市の居住者の居住を誘導すべき区域（２）補助対象住宅 対象区域内に新築された戸建て住宅（延べ床面積の２分の１以上を居住の用に供する併用住宅を含む。
）（３）補助対象敷地 補助対象住宅の建築されている土地（４）子世帯夫婦又は親子で構成される世帯をいう（５）親世帯親を世帯員とする世帯をいう（６）同居近居

子世帯は対象区域内に、親世帯は市内に居住することをいう（７）長期優良住宅 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）第２条
第５項に規定する住宅（補助対象住宅）第３条 補助対象住宅は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（１）内部に台所、浴室及び便所が設けられていること。
（２）居住の用に供する部分の延べ床面積の合計が 75 平方メートル以上であること。
（３）令和６年４月１日から令和９年１月１日までに表題登記された住宅であり、所有権保存登記又は移転登記を行った住宅であること。
２ 補助対象住宅の転売又は転貸の目的で利用することはできない。
３ 補助金の交付を受けようとする者（以下、「応募者」という。
）及びその親族が居住もしくは所有する住宅の建て替えのために利用することはできない。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付対象となる者（共有の場合を含む。以下「補助対象者」という。
）は、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。
（１）補助対象住宅に居住し、定住する意思のあること。
（２）補助対象住宅のほか、市内の居住誘導区域内において自らが住むための住宅を有していな
いこと。
（３）補助対象住宅を取得した日において、応募者又は配偶者が 50 歳未満であること。ただし、補助対象住宅を取得した日とは、所有権保存登記又は移転登記の受付年月日とする。

（４）市税を滞納していないこと。
（５）自治会活動等へ参加する意思があること。
（６）固定資産税の納税義務を有し、口座振替にて納税していること。
（７）補助対象者を含めた世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
２ 補助対象者が死亡した場合は、その相続人の代表者が補助に係る権利を承継することができる。ただし、そこに居住する者に限る。
（補助金額及び対象となる期間等）
第５条 市長は、補助対象住宅を取得した者に対し、最初に固定資産税が課せられることになった年度（以下「課税初年度」という。
）の翌年度から３年間に限り、予算の範囲内において補助金を交付する。
２ 補助金額、対象範囲、補助交付期間を別表１に定める。
３ 前項に規定する補助金額は、補助対象住宅が共有名義である場合は、応募者と配偶者以外で同居する者のうち前条第１項各号を満たす者全員の持ち分を按分した額とする。
４ 補助対象住宅及び補助対象者について、別表２に該当する場合は補助金を加算して交付する。
（認定申請）
第６条 応募者は、補助対象者であることの認定を受けるために、課税初年度の９月末日までに「津島市定住促進補助金認定申請書（様式第１）」に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）付近見取図（２）建物平面図（３）補助対象住宅を取得した際の売買契約書、工事施工契約書等の写し（４）補助対象住宅及び補助対象敷地に係る登記事項証明書（５）補助対象住宅に居住する者全員の住民票（６）補助対象住宅に居住する者全員の戸籍の附票（７）子と親の親子関係を証明できる戸籍全部事項証明書の写し（同居近居に該当する場合に限る。
）（８）親世帯全員の住民票（同居近居に該当する場合に限る。
）（９）建築基準法第７条第５項に規定する検査済証（同法第７条の２第５項に規定する国土交通大臣等の指定を受けた者が発行する検査済証を含む。
）の写し（10）応募者及び配偶者が補助対象住宅のほか、市内の居住誘導区域内において自らが住むための住宅を有していないことを確認できる書類（固定資産名寄帳など）（11）定住する意思があること、自治会活動等へ参加する意思があること及び暴力団員でないことを誓約する書類（12）長期優良住宅の普及の促進に関する法律第７条に規定する、長期優良住宅建築等計画の認定の通知の写し（長期優良住宅に該当する場合に限る。
）（13）固定資産税を口座振替で納税することがわかる書類（銀行に提出した依頼書など）（14）その他市長が必要と認める書類
２ 前項に規定する期間に申請を行わなかった者のうち、市長においてやむを得ないと認める場

合は、課税初年度の翌々年度の９月末日までの期間に限り、前項に規定する申請をすることができる。
３ 第１項に規定する申請について、補助対象住宅が共有名義である場合は、補助対象者である者全員の必要書類を添えて、連名にて申請を行うことを要する。
４ 市長は、第１項に規定する申請に対して、適当であると認めたときは、「津島市定住促進補助金認定通知書（様式第２）」により応募者に通知する。
（交付申請）
第７条 前条第４項の通知を受けた応募者（以下、「申請者」という。
）は、補助金の交付を受けようとする各年度の 12 月末日までに「津島市定住促進補助金交付申請書（様式第３）」に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(１) 申請者及び配偶者が市税を滞納していないことを明らかにする書類（完納証明書など）(２) 補助対象住宅に居住する者全員の住民票（前年度の申請時から変更があった場合に限る。
）(３) 固定資産税の課税明細書の写し(４）その他市長が必要と認める書類
２ 前条第２項の申請が認められた者は、補助交付期間中に限り、申請を行わなかった年度の補助金を遡及して申請することができる。
（交付の決定）第８条 市長は、前条第１項に規定する申請があったときは内容を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し「津島市定住促進補助金交付決定通知書（様式第４）」により申請者に通知する。
２ 市長は、補助金の交付決定に際し必要があると認めるときは、条件を付すことができる。
（補助金の請求）第９条 前条第１項に規定する交付決定を受けた者は、交付決定を受けた各年度の 12 月末日までに「津島市定住促進補助金請求書（様式第５）」を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項に規定する請求書に基づき、申請者に補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第 10 条 市長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定を受けた者に対して補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）第６条第４項に規定する通知を受けた年度以降に、正当な理由なく転出又は転居したとき。
（２）第６条第４項に規定する通知を受けた年度以降に、補助対象住宅を取り壊し、貸与又は売却したとき。
（３）虚偽の申請、もしくは不正な手段により補助金の認定申請又は交付申請を行ったことが判明したとき。
（４）その他市長が補助金を交付することが不適当と認めたとき。
（補助金の返還）
第 11 条 市長は、前条の規定による交付の決定の取り消しをした場合において、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部について、「津島市定住促進補助金返還通知書（様式第６）」により、交付決定を受けた者に通知し、期限を定めてその返還を命じなければならない。
（その他）
第 12 条 この要綱に規定するもののほか、必要な事項は市長が別に定めるものとする。

附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第６条関係）項目
家屋補助金額

対象範囲

補助交付期間

補助対象者（補助対象者と同居 補助対象住宅のうち居住 課税初年度の翌年度から起する者を含む）が納付した家屋 の用に供する部分算して３年間を限度とする。に係る各年度の固定資産税相当額（上限 10 万円とする）
土地補助対象者（補助対象者と同居 補助対象敷地（補助対象住 課税初年度の翌年度から起する者を含む）が納付した土地 宅が併用住宅の場合は、敷 算して３年間を限度とする。に係る各年度の固定資産税相当 地面積に居住の用に供す額（上限 10 万円とする）る割合を乗じる）

備考１：補助金の額は、1,000 円単位とし、1,000 円未満は切り捨てるものとする。
備考２：補助の対象となる同居者は、補助対象者が補助対象住宅を取得した日において、50 歳未満である場合に限る。

別表２（第６条関係）
項目

対象要件

同 居 近 居 認定申請日において、親世
加加算額

補助交付期間50 万円

補助交付初年度の１回に限る。

10 万円

補助交付初年度に、子１人につき１回に限る。

10 万円

補助交付初年度の１回に限る。

10 万円

補助交付初年度の１回に限る。

算 帯と同居近居している場合

子 供 同 一 補助対象住宅を取得した生 計 加 算 日から１回目の交付申請までの間に、補助対象者と同居する中学生以下の子がある場合
長 期 優 良 補助対象住宅が、長期優良住 宅 加 算 住宅建築等計画の認定を受けたものである場合
防 災 加 算 ２階建以上の場合

様式第１（第６条関係）
年
津島市定住促進補助金認定申請書（宛先）津島市長
（申請者）
住所
氏名
電話番号

建物所在地

津島市

構造・階数

木造（床面積階建） ・ 非木造（１階㎡、２階延べ㎡

長期優良住宅への該当

該当 ・取得年月日

令和

非該当
年月日

人 （うち中学生以下居住者数
住宅と同じ所有者（どちらかに〇を住宅と付けてください）

異なるの該当㎡㎡

上記住宅の親世帯と同居近居㎡、３階（併用住宅の場合は、居住の用に供する部分の延べ床面積）
延べ

上記住宅の敷地の階建）

該当 ・世帯主名
親世帯の住所

特記事項※裏面もご確認ください。

住所氏名
非該当続柄人）月日様式第１（第６条関係）

（裏面）
添付書類

□付近見取図□建物平面図□補助対象住宅を取得した際の売買契約書、工事施工契約書等の写し□補助対象住宅及び補助対象敷地に係る登記事項証明書□補助対象住宅に居住する者全員の住民票□補助対象住宅に居住する者全員の戸籍の附票□子と親の親子関係を証明できる戸籍全部事項証明書の写し（同居近居に該当する場合に限る。
）□親世帯全員の住民票（同居近居に該当する場合に限る。
）□建築基準法第７条第５項に規定する検査済証（同法第７条の２第５項に規定する国土交通大臣等の指定を受けた者が発行する検査済証を含む。
）の写し□応募者及び配偶者が補助対象住宅のほか、市内の居住誘導区域内において自らが住むための住宅を有していないことを確認できる書類（固定資産名寄帳など）□定住する意思があること、自治会活動等へ参加する意思があること及び暴力団員でないことを誓約する書類□長期優良住宅の普及の促進に関する法律第７条に規定する、長期優良住宅建築等計画の認定の通知の写し（長期優良住宅に該当する場合に限る。
）□固定資産税を口座振替で納税することがわかる書類（銀行に提出した依頼書など）□その他市長が必要と認める書類

様式第２（第６条関係）

津島第年月号
日

様

津島市長

印
○

津島市定住促進補助金認定通知書
年月日付けで提出のあった補助金認定申請については、下記のとおり補助対象者であることを認定しましたので、通知します。
記

１ 建物所在地

津島市

２ 補助金交付年度

令和年度

３ 補助金の交付対象
４ 認定条件

津島市定住促進補助金交付要綱の規定を順守すること

様式第３（第７条関係）年月日

津島市定住促進補助金交付申請書（宛先）津島市長
（申請者）
住所
氏名
電話番号

建物所在地

津島市

構造・階数

木造（床面積階建） ・ 非木造（１階㎡、２階延べ㎡階建）㎡、３階㎡（併用住宅の場合は、居住の用に供する部分の延べ床面積）
延べ㎡津島市まちなか定住促進事業費補助

令和年月日

津島第号

金認定通知番号
上記住宅の人 （うち中学生以下居住者数

対象年度
補助対象額

加算

令和 年度円

令和 年度円

令和 年度円※太枠内は記載しないでください。

補助申請額
上記住宅の敷地の人）
受領状況

固・長・子・同近・２階
固・長・子・同近・２階
固・長・子・同近・２階

受領未・済
受領未・済
受領未・済

円
住宅と同じ所有者（どちらかに〇を住宅と付けてください）

異なる

住所
氏名

（認定通知以降に変更が生じた場合は、その内容を記載してください）
特記事項※裏面もご確認ください。

様式第３（第７条関係）（裏面）添付書類（チェックリスト）□申請者及び配偶者が市税を滞納していないことを明らかにする書類（完納証明など）□補助対象住宅に居住する者全員の住民票（前年度の申請時から変更があった場合に限る。
）□固定資産税の課税明細書の写し□その他市長が必要と認める書類

様式第４（第８条関係）
津島

第年月号
日

様

津島市長

印
○

津島市定住促進補助金交付決定通知書
年月日付けで申請のあった補助金交付申請については、下記のとおり交付を決定しましたので、通知します。
記

１ 建物所在地
２ 補助金交付額
３ 交付決定に係る条件

津島市円
津島市定住促進補助金交付要綱の規定を順守すること

様式第５（第９条関係）年月日（宛先）津島市長
住所
氏名
電話番号
津島市定住促進補助金請求書
年月日付け
下記のとおり請求します。

津島

第号で交付決定通知があったことについて、記
１ 交付請求額
金額

百十万千百十円

振 金融機関名

銀行

本店

替

金庫

支店

先

農協支所

金 預金の種類融 口 座 番 号
機 フ リ ガ ナ
関 口座名義人

普通・当座（該当を○で囲む）

様式第６（第 11 条関係）
津島
年

第月号
日様印
○

津島市長

津島市定住促進補助金返還通知書
年月還してください。

日付けで交付した津島市定住促進補助金について、下記のとおり返記

１ 返還額
（内訳）

金円

補助金等の確定額

(ａ)

金円

支(ｂ)

金円

額(ｂ)－(ａ)

金円

返払済
還

２ 期 限額年月日（）まで