令和８・９年度建設工事入札参加資格審査に係る発注者別評価の基準
令和８・９年度の建設工事入札参加資格審査に係る発注者別評価の基準を、以下のとおり定める。
記
１．工事成績・入札参加資格申請のある工種ごとに、工事別成績評定点の平均点を用いる。
・評価対象工事は市発注のもので、令和６年１月１日から令和７年１２月３１日までに検査したものとする。
・工事別成績評定点の平均点は市が保有するデータを活用し、契約検査課において算出（小数点未満四捨五入）する。
・発注者別評定値は工種ごとの総合評定値に次の係数を乗じた数値（小数点未満四捨五入）とする。
1）過去２か年間平均点 80点以上６％

2）過去２か年間平均点 75点以上80点未満

４％3）過去２か年間平均点 70点以上75点未満

２％4）過去２か年間平均点 70点未満

０％

２．地域貢献活動の実施状況（１項目につき発注者別評定値２点）
・評価対象となる活動は次のとおりとする。
①災害対応活動②除雪活動③クリーンアップ活動④その他地域に貢献している活動と認められるもの
・当該事業所として活動したもので、第三者又は新聞記事等により貢献活動を示すことができるものとする。
・活動内容を証するものとして、別紙１「地域貢献活動実施申告書」を添付させることとする。
・評価対象期間は令和６年１月１日から令和７年１２月３１日までとする。
３．社会的要請への対応の状況（１項目につき発注者別評定値５点）①入札参加資格を申請する事業所が、大館市（消防本部消防総務課担当）から消防団協力事業所として認定を受けていれば該当とする。
（添付書類不要）②入札参加資格を申請する事業所が、大館市（福祉部子ども課担当）から働くパパママ応援企業として認定を受けていれば該当とする。
（添付書類不要）③入札参加資格を申請する事業所が、大館市奨学金等返還助成制度（産業部商工課担当）の賛同企業として登録されていれば該当とする。
（添付書類不要）

④入札参加資格を申請する事業所が、国際標準化機構が策定した環境マネジメントシステム（ISO14001）の国際認証規格の認証を受けていれば該当とする。
（認証等の写しを添付）⑤入札参加資格を申請する事業所が、経済産業省又は秋田県（健康福祉部健康づくり推進課担当）から健康経営優良法人として認定を受けていれば該当とする。
（認定証等の写しを添付）⑥入札参加資格を申請する事業所の事業主が、厚生労働省（秋田労働局）から障害者雇用に関する優良な中小企業主として認定を受けていれば該当とする。
（認定証等の写しを添付）
４．人材の確保・育成の状況（１項目につき発注者別評定値５点）①技術系・事務系問わず、若年者（採用日において３１歳未満）又は女性を常時雇用の者として採用（令和５年４月１日～令和７年３月３１日）し、かつ、令和７年１１月１日時点で継続雇用している場合（市内在住者が対象）は該当とする。当該雇用を証するものとして、別紙３「若年者等雇用申告書」を添付させることとする。
②女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づく一般事業主行動計画を厚生労働大臣に提出していれば該当とする。提出したことを証するものとして、秋田労働局に提出した計画の控え（秋田労働局の受付印がある部分）の写しを添付することとする。
③次世代育成支援対策推進法の規定に基づく一般事業主行動計画を厚生労働大臣に提出していれば該当とする。ただし、提出したことを証するものとして、秋田労働局に提出した計画の控え（秋田労働局の受付印がある部分）の写しを添付することとする。
④CCUS（建設キャリアアップシステム）に事業者登録をしていれば該当とする。登録の確認として、事業者ログイン画面の写し、事業者登録の完了メールの写し、事業者登録完了のお知らせ（ハガキ）の写し等、事業者登録が確認できる書類を添付すること。
５．各項目の評価は、様式第５号の３「発注者別評価申告書」を提出させて行うこととする。
６．審査、評価の結果については入札参加資格審査後に公表する。

様式第５号の３（第５条関係）

発注者別評価申告書年月日

大 館 市 長 様
商号又は名称
代表者職氏名Ⅰ．市発注工事 工種別成績評定点による加点

希望する・希望しない※当該工種に加点

Ⅱ．地域貢献・社会的要請等（項目１～３の状況）による加点希望する・希望しない※申請する全ての工種に加点（注）Ⅱの加点を希望する場合は、裏面を参考に項目１～３の状況について記載し、必要な書類を添付すること。なお、入札参加資格審査後に、審査・評価の結果等について、市のホームページなどで公表する予定です。
１．地域貢献活動の実施状況①災害対応活動

あり・なし

②除雪活動

あり・なし

③クリーンアップ活動

あり・なし④その他地域に貢献している活動と認められるもの

あり・なし

２．社会的要請への対応の状況①大館市消防団協力事業所として認定されている

いる・いない

②大館市働くパパママ応援企業として認定されている

いる・いない

③大館市奨学金等返還助成制度の賛同企業として登録している

いる・いない④環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を受けている

いる・いない⑤健康経営優良法人（国又は県）として認定されている

いる・いない

⑥障害者雇用優良中小事業主として認定されている

いる・いない

３．人材の確保・育成の状況①若年者又は女性を常時雇用の者として採用し、かつ継続雇用している（市内在住者が対象）②女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づく一般事業主行動計画を厚生労働大臣に提出している③次世代育成支援対策推進法の規定に基づく一般事業主行動計画を厚生労働大臣に提出している④CCUS（建設キャリアアップシステム）に事業者登録をしている

いる・いないいる・いないいる・いないいる・いない

第５号の３裏面【発注者別評価申告書記載要領】
Ⅰ．市発注工事 工種別成績評定点による加点（希望する・希望しない どちらかを〇で囲むか、取り消し線を記載）
・登録申請のある工種ごとに、工事別成績評定点の平均点をもって加点評価とする。
・評価対象は令和６年１月１日から令和７年１２月３１日までに検査した工事とする。
・工事別成績評定点の平均点は市が保有するデータを活用し、契約検査課において算出（小数点未満四捨五入）する。
・加点は工種別総合評定値に次の係数を乗じた数値（小数点未満四捨五入）とする。
1）過去２か年間平均点 80 点以上６％

2）過去２か年間平均点 75 点以上 80 点未満４％

3）過去２か年間平均点 70 点以上 75 点未満

２％

Ⅱ．地域貢献・社会貢献等による加点（希望する・希望しない どちらかを〇で囲むか、取り消し線を記載）
１．地域貢献活動の実施状況（災害対応活動、除雪活動、クリーンアップ活動等）★１項目につき２点

・当該事業所として活動したもので、第三者又は新聞記事等により貢献活動を示すことができるものとする。
・活動内容を証するものとして、別紙 1「地域貢献活動実施申告書」を添付すること。
・地域貢献に該当の有無については、別紙 2「令和８・９年度建設工事入札参加資格審査における発注者別評価事項「地域貢献活動の実施状況」の考え方」を参照にすること。
２．社会的要請への対応の状況★１項目につき５点①業者登録を申請する事業所が、大館市（消防本部消防総務課担当）から消防団協力事業所として認定を受けていれば該当（いる）とする。（添付書類不要）②業者登録を申請する事業所が、大館市（福祉部子ども課担当）から働くパパママ応援企業として認定を受けていれば該当（いる）とする。（添付書類不要）③業者登録を申請する事業所が、大館市奨学金等返還助成制度（産業部商工課担当）の賛同企業として登録されていれば該当（いる）とする。（添付書類不要）④業者登録を申請する事業所が、国際標準化機構が策定した環境マネジメントシステム（ISO14001）の国際認証規格の認証を受けていれば該当（いる）とする。
（認証等の写しを添付）⑤業者登録を申請する事業所が、経済産業省または秋田県（健康福祉部健康づくり推進課担当）から健康経営優良法人として認定を受けていれば該当（いる）とする。（認定証等の写しを添付）⑥業者登録を申請する事業所の事業主が、厚生労働省（秋田労働局）から障害者雇用に関する優良な中小企業主として認定を受けていれば該当（いる）とする。
（認定証等の写しを添付）
３．人材の確保・育成の状況★１項目につき５点①技術系・事務系問わず、若年者（採用日において３１歳未満）又は女性を常時雇用の者として採用（令和５年４月１日～令和７年３月３１日）し、かつ、令和７年１１月１日時点で継続雇用している場合（市内在住者が対象）は該当（いる）とする。当該雇用を証するものとして、別紙 3「若年者等雇用申告書」を添付すること。
②女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づく一般事業主行動計画を厚生労働大臣に提出していれば該当（いる）とする。提出したことを証するものとして、秋田労働局に提出した計画の控え（秋田労働局の受付印がある部分）の写しを添付すること。
③次世代育成支援対策推進法の規定に基づく一般事業主行動計画を厚生労働大臣に提出していれば該当（いる）とする。
ただし、提出したことを証するものとして、秋田労働局に提出した計画の控え（秋田労働局の受付印ある部分）の写しを添付すること。
④CCUS（建設キャリアアップシステム）に事業者登録をしていれば該当（いる）とする。登録の確認として、事業者ログイン画面の写し、事業者登録の完了メールの写し、事業者登録完了のお知らせ（ハガキ）の写し等、事業者登録が確認できる書類を添付すること。

別紙 1

地域貢献活動実施申告書年月日

大館市長 様
商号又は名称
代表者職氏名大館市建設工事入札参加資格審査申請にあたり、次のとおり、地域貢献活動を行っていることを申告します。
地域貢献活動の種類

１ 災害対応活動

２ 除雪活動※該当する項目に○印

３ クリーンアップ活動

４ その他地域に貢献している活動

実施期間年月⽇〜あり

・年月日

実施場所
活動内容
※活動の内容を具体的に記入してください。

契約、注文等に基づく対価の受領※該当するものに○印

なし【地域貢献活動証明書欄】
上記申告内容に相違なく、当該活動が地域住⺠の⽣活に貢献するものであったことを証明します。

証 明 者※証明者が署名又は記名押印してください。

（役 職 名）（氏名）㊞（電話番号）【提出方法及び添付書類】
・申告書は、地域貢献活動の種類別に別葉で提出してください。1 種類につき 1 枚のみ、合計 4 枚提出できます。
・上記証明欄への記載（署名又は記名押印）により関係者からの証明を得るか、新聞記事又は広報誌等により活動を明確に証明できる書類、もしくは証明書等が交付されているときはその写しを添付してください。

【対象期間等に関する注意事項】
加点対象は、令和 6 年 1 月 1 日から令和 7 年 12 月 31 日までの期間における地域貢献活動に限ります。

別紙 2

令和８・９年度建設工事入札参加資格審査における発注者別評価事項「地域貢献活動の実施状況」の考え方
大館市総務部契約検査課
このことについては、下記の考え方に基づき評価を行いますのでご留意願います。
具体例を別途例示していますので、参考にしてください。
１ 評価の対象となる活動の区分
評価の対象となる地域貢献活動は、令和６年１月１日から令和７年１２月３１日までの間に、大館市内において行われた自主的な活動のうち、次のいずれかに該当するものとします。なお、それぞれの項目ごとに評価し加点しますが、同じ項目について複数回実施しても点数は同じです。
（１項目２点で上限８点）
また、同種の活動について、(1)～(4)の複数項目に該当するものとしてそれぞれ申請することはできません。
(1) 災害対応活動
暴風、豪雨、洪水、地震等の自然的事象が発生した際に行う道路や河川のパトロール、道路管理者等への被災箇所の通報、住民への注意喚起など、被害を未然に防ぐための活動のほか、被災者に対して行う住宅の応急修理などの緊急性のある活動とします。
なお、災害対応であっても緊急性が認められないもの（洪水被災家屋の泥上げ、雪解け後の破損施設修理等）については、本項目の対象としません。
（(3) クリーンアップ活動等に区分されます。
）(2) 除雪活動
近隣町内会の除雪作業に対する役務や除排雪車両の提供（オペレーターを伴うものに限る）、自らで除雪作業を行うことができない近隣住民宅のボランティア除雪活動などの除雪支援活動とします。
(3) クリーンアップ活動
道路や河川など公共施設の清掃、通学路の環境美化活動などの、生活区域の景観・衛生の向上に寄与する活動とします。
(4) その他地域に貢献している活動と認められるもの
交通安全運動など地域の安全・安心なまちづくりに寄与する活動などの、地域住民の生活環境の向上につながる活動とします。
２ 加点対象として認めるための条件
発注者別評価点の加点対象となる地域貢献活動は、次に掲げる条件を全て満たす場合に限るものとします。
(1) 自主的な非営利の活動であること
防災協定に基づく出動であっても、無償又は材料費のみの支給を受けて行う場合は加点対象としますが、協議等により請負契約や業務委託契約に基づく費用の支払いが発生した場合には加点対象にはなりません。

(2) 企業としての取組であること
被災地（大館市内に限る）の支援活動や地元地域のクリーンアップ活動などに、従業員や会社の役員等が個人的に参加した場合は加点対象にはなりませんが、会社全体として取り組んでいる場合には加点対象とします。
(3) 実際の活動実績があること会社としてその従業員等が作業等の活動を行うことが必要であり、金銭や物品の寄付・提供のみで、従業員等の実際の活動を伴わないものや防災協定等を締結しているだけで活動の実績がない場合は加点対象にはなりません。
(4) 地域に貢献することを目的とすること
原則として一個人に対する活動等、対象者を限定して行う活動は加点対象にはなりません。
(5) 活動内容が客観的に確認できること
活動内容と関連のある団体からの証明書や、関係者からの感謝状（別途書面で得ることが困難な場合は、申告書への証明でも可）などにより、地域に貢献した活動であったことが客観的に確認できる場合にのみ加点対象とします。
証明者については原則として組織の長等、一定の責任を有する者に限ります。
（担当者の証明は不可）
３ その他
非営利目的で自主的に行い、対象行為に該当する活動であっても、所有者の承諾を得ないで勝手に行うなど、違法又は不当な行為である場合は加点対象とはなりませんので、関係者との意思疎通を十分に図ってください。
また、当該活動に起因して関係者との間で紛争になるなど、地域に貢献した活動であると認められない事態が生じた場合は、発注者別評価点の加点をしない、又は取り消す場合がありますので注意してください。

【地域貢献活動の事例集】①災害対応活動（認められる事例）
・暴風の翌朝、林道のパトロールを行い、異常ない旨を林道管理者に報告した。
（林道管理者からの証明等あり。ただし管理者から受注した維持管理業務でないこと。
）
・豪雨の際、河川のパトロールを行ったところ、水位の上昇が認められたため、近隣住民に注意喚起を行った。
（河川管理者からの証明等あり。ただし管理者から受注した維持管理業務でないこと）
・豪雨の際、河川のパトロールを行ったところ、水位の上昇が認められたため、河川管理者に通報した。
（河川管理者からの証明等あり。ただし管理者から受注した維持管理業務でないこと）
・市役所からの要請により、民家裏の法面に発生した亀裂が拡大しないようブルーシート張り作業を行った。
（市役所からの証明等及びブルーシートの実費支給あり）
・竜巻の発生により被災した住宅の屋根の応急修理を行った。
（部材実費のみを家主に請求。ただし、家主からの証明及び写真等の会社が修理したことがわかる書面の提出を必須とする。
）（認められない事例）
・防災協定に基づき、河川管理者からの要請文書により災害時の応急対策工事を行ったが、後日、維持管理業務に振り替えした工事であった。
→ 無償又は材料費のみに該当しないため加点対象となりません。
・防災協定に基づき、地方公共団体等と防災訓練を実施している。
→ 実際に災害等が発生した際に行った活動ではないため、毎年定期的に行われている防災訓練等は加点対象となりません。
・隣市の大雨洪水災害発生時に、ダンプと重機を搬入し堤防の復旧活動を行った。
→ 大館市内における活動ではないため加点対象となりません。
・大雨による冠水に備え、用水路内の支障木を除去した。
→災害等が発生した際に行った活動ではないため加点対象となりません。なお、③クリーンアップ活動としては加点対象となります。
・雪解けにより破損した幼稚園のフェンス修理を無償で行った。
→ 緊急的に対応する活動ではないため、雪解けによる破損等は災害対応活動と認められません。
なお、④その他地域に貢献している活動としては加点対象となります。
・平常のパトロールの際に路面陥没箇所を発見し、市役所に連絡した後、掘削・埋め戻し作業を行った。
（市役所からの証明等あり）→ 暴風、豪雨、洪水、地震等の自然的事象との因果関係が不明なことから加点対象となりません。なお、路面陥没に関する対応は本来道路管理者が行う業務であり、修繕の契約が行われるケースと推定されます。

②除雪活動（認められる事例）
・豪雪の際、自ら除雪作業を行うことが困難な独居老人がいるとの相談を受け、屋根の雪下ろしや生活道路確保のための除雪をボランティアで行った。
（社会福祉協議会などからの証明等あり）→ 証明者が社会福祉協議会や自治会長等のものに限り加点対象とします。対象者個人からの証明については、地域に貢献した活動であったことが客観的に確認できないため加点対象となりません。
・地域の寺院の駐車場の除排雪作業を行った。
（自治会長からの証明あり）→ 寺院が地域住民が集う場所である等、地元地域のために行う活動であることが自治会長等の証明で確認できる場合に限り加点対象とします。
（護持会長等の証明は一寺院に対する奉仕との違いが判断出来ないため加点対象となりません。
）
・地域の町内会館の雪下ろしを無償で行った。
（認められない事例）
・道路管理者から除雪の業務委託をされている区域の除雪状況に苦情があったため、当該状況を改善するための作業を行った。
→ 自主的な活動ではなく、委託されている業務の範囲内又は付随して行うべき作業であると認められるため、加点対象となりません。
・市役所車庫の雪下ろしを無償で行った。
→ 上記の町内会館の場合と異なり、本来は公共施設管理者が行う業務であり、地域住民への貢献を目的とする活動とは言い難いため、加点対象となりません。

③クリーンアップ活動（認められる事例）
・通学路となっている河川堤防の草刈りと清掃を、河川管理者の承諾のうえで自主的に行った。
・近隣の道路に設置しているカーブミラーの清掃やガードレールの美化を行った。
・道路等に捨てられている空き缶の回収や落ち葉の収集など、周辺地域の清掃活動を社員一同で行った。
（認められない事例）
・工事現場出入口前の道路が、工事車両の通行により汚れたため、路面清掃を行った。
→ 共通仕様書で定められている現場周辺の美装化（イメージアップ）の範囲内であるため、加点対象となりません。
・歩行者が安全に歩行できるよう、会社前の歩道の清掃を日常的に行った。
→ 実施場所が会社の前という限定された行為であり、住民への貢献を目的とする活動とは言い難いため、加点対象となりません。

④その他地域貢献している活動と認められるもの（認められる事例）
・自治会主催でお祭りを開催するにあたり、会場の草刈りや整地、駐車場の誘導などを行い、お祭りの円滑な運営に会社として協力した。
→ ただし、単にお祭りやイベントそのものに参加しただけの場合は加点対象となりません。
・地域住民のために街灯を設置した。
→ ただし、設置にあたって従業員等による設置作業が行われたものに限ります。
（資材の提供のみの場合は寄付行為であるため加点対象となりません。
）（認められない事例）
・スキーの指導資格を有する従業員が、地元小学校のスキー教室で指導を行った。
→ 従業員等が個人的に行った活動は加点対象となりません。
・イベントを企画した。
→ イベントの企画のみの場合は、会社としてその従業員等が作業等の活動を行うことを通じて、地域住民の生活に貢献しているとはいえないため加点対象となりません。
ただし、イベントの企画のみではなく、運営にあたって会社としてその従業員等が作業等の活動を行った場合は加点対象となります。
（政治的・思想的なイベントは除く。
）
・スポーツ大会を主催した。
→ 単なるスポンサーは加点対象となりません。ただし、スポーツ大会の運営に会社として携わる等、活動が伴うものに限り加点対象とします。
また、取引業者や同業者の親睦を深めるために開催するスポーツ大会は加点対象となりませんが、地域住民が対象であるなど、地域住民の生活に貢献している場合は加点対象となります。
（なお、本事例が加点対象となるためには、新聞記事等の客観的に活動が確認できる書類の添付が必要です。
）※ ここに掲げたものは一例であり、例示した活動に限定されるものではありません。

別紙 3

若年者等雇用申告書年月日

大館市長 様
商号又は名称
代表者職氏名大館市建設工事入札参加資格審査申請にあたり、次の若年者等を常時雇用として採用し、継続雇用していることを申告します。
１ 対象者の氏名（氏名）
若年者 ・ 女性（及び生年月日※1

年

区分は該当するものに○印該当するものに○印

月日生）※若年者：採用日において 31 歳未満

２ 採用日及び区分

３ 各保険の状況

年月日（新規学卒者・新規学卒者以外）①社会保険の加入：有 ・ 無②雇用保険の加入：

有 ・ 無③雇用期間の定め：

有 ・ 無

注：③は有の場合加点対象外

４ 採用者履歴等※2※1 若年者又は女性を○で囲んでください。なお、女性は生年月日の記載は不要です。
※2 対象者について、採用直前２年間で職歴がある場合はその期間と勤務先を、新規学卒者の場合は卒業学校名と卒業年月日を記載してください。

【誓約欄】
本申告は、入札参加資格審査制度の趣旨に合致するもので、裏面に記載の「対象外となる場合」にあたらないことを誓約します。また、継続雇用に関する事後調査に協力します。
商号又は名称
代表者職氏名【添付書類】
・対象者の社会保険又は雇用保険の被保険者証等（保険適用日、生年月日がわかるもの）の写し・上記事項確認のため、申告書提出後に別途関係書類の追加提出を求める場合があります。

【対象期間等に関する注意事項】
加点対象は、原則として令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの期間における若年者等の採用に限ります。また、裏面も必ず確認の上、両面印刷して提出してください。その他、不明な点は問い合わせ願います。

若年者等雇用申告書 裏面
令和８・９年度建設工事入札参加資格審査における若年者等雇用の概要
新規学卒者等を含む若年者又は女性を常時雇用の者として採用し、地域雇用の創出と技術の継承に取り組んでいる者を評価するため、次の場合に該当するときは対象外とします。
また、本制度導入の趣旨に反した状況（加点を目的とした人事交換等）が疑われる場合は、調査を行い、対象外とする場合がありますので、留意してください。

【対象外となる場合】① 採用日前２年以内において当該企業に常時雇用の職員として在職したことがある者を採用した場合② 採用直前に在職していた会社が採用した会社と一定の資本関係又は人的関係にある場合※資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更正会社又は民事再生法第２条第４項に規定する再生手続きが存続中の会社（以下「更正会社等」という。）である場合を除く。
ア 親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合。
イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
※人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社の一方が更正会社等である場合は除く。
ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
なお、対象期間外に採用した場合や採用時は常時雇用の者ではなかった場合であっても、次の場合は、対象に含むものとして扱います。
① 令和５年３月に学校教育法に規定する学校又は専修学校を卒業した者を同月内に採用している場合② 対象採用期間に季節雇用で採用したが、当初の雇用期間を超えて在職している場合（令和７年１１月１日時点で１０ヶ月以上在職している場合に限る。）
参 考○親会社、子会社の定義
会社法第２条第３号及び第４号に規定する親会社・子会社をいいます。
（会社法）
第２条第３号（子会社の定義）
会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
第２条第４号（親会社の定義）
株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
○役員の定義①会社の代表権を有する取締役（代表取締役）②取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会設置会社の取締役を除く。）③会社更生法第67条第1項⼜は⺠事再⽣法第64条第2項の規定により選任された管財人④委員会設置会社における執行役又は代表執行役※監査役、執行役員などは、役員には該当しません。