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・「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟（大阪高裁）・第５回期日（2024年2月14日）で控訴人ら代理人が行った意見陳述の要旨です。

令和４年（ネ）第１６７５号
控訴

被控訴人人

控訴人１

「結婚の自由をすべての人に」控訴事件

外５名

国

控訴人ら代理人意見陳述
令和６年２月１４日

大阪高等裁判所第１４民事部 B３係

御中控訴人ら代理人
弁

護士

佐

藤倫

子

本日陳述した、第 5 ないし第 7 準備書面の概略を述べます。
1 第 5 準備書面は、裁判所からの釈明に応じて主張を補充したものです。
私たちは、同性カップルを婚姻制度から排除している現行法が違憲であると主張しています。この主張は、①現行法が、法律上の同性カップルを現行の法律婚制度から排除し、別異に取り扱っていること②現行法が法律上同性のカップルが家族になるための法制度が存在しない状態に置いていること③現行法が法律上同性のカップルに対して家族になるための法制度により法的な家族として保護される一切の利益を与えないことという３つの観点に分類することができ、裁判所はこのそれぞれの観点から現行法の違憲性について判断する必要があります。
結婚の自由をすべての人に訴訟札幌地裁判決や名古屋地裁判決は、私たちが述べたのと同様の整理に基づき、本件諸規定自体を違憲と判断しています。他方、原判決は、「同性カップルの公認に係る利益の実現のた1【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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めにどのような制度が適切であるかの議論も尽くされていない現段階で、直ちに本件諸規定が個人の尊厳の要請に照らして合理性を欠くと認めることはできない」として、①について合憲判断を下しただけで、②と③の点については判断しませんでした。この点は原判決の大きな誤りです。
2とはいえ、私たちはあくまで①現行法が、法律上の同性カップルを現行の法律婚制度から排除し、別異に取り扱っていること 自体の違憲性を強く主張するものです。 第６準備書面は「現行の婚姻制度の対象に同性カップルを含める以外の立法を選択する余地は認め難いこと」について、渡邉泰彦教授の意見書に基づき 主張を補充しています。
登録パートナーシップ制度を導入した国々は、決して同性婚への過渡的な制度として導入したわけではなく、「同性婚は認められないという前提」だったため、やむなく登録パートナーシップ制度 とされたものです。
既に３０カ国を超える国が同性婚を導入し、同性婚の実現が十分に可能であることが世界的にも明らかになった今般、日本で過渡的な制度としての登録パートナーシップ制度 は必要ありません。
また、渡邉意見書は、ＬＧＢＴ理解増進法制定経緯を例に出し「登録パートナーシップ制度など婚姻以外の制度を採用した場合に、同性カップルにとって十分な保護、法的利益が与えられる保証はない。賛否の対立が激しくなれば、一定の不利益と引き換えに法案成立を優先させざるを得ない場面も考えられる」と指摘します。
さらに「どのような効果を登録パートナーシップに与えるのかという選択は、どのような効果を与えないのかという選択と表裏の関係にあり、それぞれについて理由（合理的根拠）の説明が求められ」るとし、「日本国憲法のもとで婚姻と同性登録パートナーシップとの間で効果の差異を設けても、その差異を個々に異性カップルと同性カップルの平等取扱いの観点から検討していくと平等原則を定める憲法１４条１項及び、家族
2【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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に関する法律が個人の尊厳に立脚することを求める憲法２４条２項違反となり区別を維持でき」ないとします。つまり、婚姻類似の制度 をもって憲法に適合させる ことは不可能なのです。
また、戸籍に記載しない方法を とるとすれば「戸籍への記載から排除された同性カップルが差別と感じるとともに、社会においても婚姻に比べて劣後する制度という印象を与える」とします。
「国による統一された制度によって公証されることが、正当な関係として社会的承認を得たといえるための有力な手段になっている」との名古屋地裁判決を引用し て、ヨーロッパ諸国のような「婚姻登録簿などが存在せず、戸籍のみが公証の制度として長く用いられ定着している日本において、戸籍とは別に登録パートナーシップ登録簿を導入することは、ヨーロッパ諸国より厳しい家族からの分離・排除を意味する」と指摘するとともに、たとえ戸籍に登録されたとしても、「『登録パートナーシップ』として公認されることは、婚姻できない同性カップルという差別的な印象を与える危険を有している」と指摘します。
渡邉意見書は、婚姻への段階的手段として登録パートナーシップを導入することについても、「将来への改正を視野に入れて不断の検証を行うとしても、その検証の担い手は、当事者である同性カップルとならざるを得ない。婚姻との間の正当化理由のない差異をなくしていくために、同性カップルが個別の訴訟をとおして平等を実現しなければならない」「訴訟をとおしての改善は、同性カップルにとって、多くの費用と時間を要する」とし、「『類型的には膨大な数になる同性カップル』が『７０年以上』の長期にわたって法律上の家族として保護される枠組みを与えられず重大な人格的利益の享受を妨げられてきた事実…を考えれば、もはやそれは許されないであろう。」と厳しく指摘します。
生殖関係における別異取り扱いについても、同性婚と登録パートナー3【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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シップ制度双方を持つ国を例に挙げ、制度間で親子関係推定における区別がないことを指摘するとともに、日本法においても、民法 722 条の嫡出推定を同性カップルに適用ないし類推適用することが合理的であるとし、仮に同性間の子に嫡出推定を適用しない立法は憲法 24 条 2 項、14 条1 項に反すると指摘します。
3

また、ライフネット生命の調査によれば、ＬＧＢＴＱ当事者の６８．
６％が「同性婚を法律で認めてほしい」と回答し、１０代では８５．１％、２０代では７７．８％が同性婚の法制化を望んでいます。特に、地方自治体のパートナーシップ制度を利用している者のうち９割以上が同性婚の法制化を望んでいます。これは、地方自治体のパートナーシップ制度が婚姻制度の代替と なりえないことを示しています。
「多くの地方公共団体において登録パートナーシップ制度を創設する動きが広がっており、国民の理解も進んでいるなど上記の差異（自らが望む相手との人格的結合関係について享受し得る利益の差異）は一定の範囲では緩和されつつあるといえる」などと述べて、自治体パートナーシップ制度の存在を合憲判断の理由とした原判決には大きな誤りがあります。

4 新ヶ江章友教授の意見書に基づく第 7 準備書面について述べます。
性的少数者による出産子育ては、異性愛者によるそれと比較して子の発達に大きな影響がありません。ネガティブな要因がある場合、その多くは性的少数者に対するスティグマ、性的少数者であることのストレス やメンタルヘルスなど、性的少数者を取り巻く社会的障壁によるもので す。
これらは法や制度の整備によって改善 が可能です。同性婚を法制化せずに社会的障壁を放置することこそ、子の福祉を害するのです。
また、インタビュー調査 で分かったのは、自治体の「パートナーシップ制度」や「ファミリーシップ制度」には法的効果のなく、何ら異性カップルと平等な扱いを受けられていないにもかかわらず、制度利用によ4【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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り児童扶養手当を受給できなくなる、 保育所の入所が制限されるなど、行政に都合のいい部分のみ 異性カップルと同等に扱われ、不利益を被っています。
5

以上のとおりであり、私たちは、②現行法が法律上同性のカップルが家族になるための法制度が存在しない状態に置いていること③現行法が法律上同性のカップルに対して家族になるための法制度により法的な家族として保護される一切の利益を与えないことの違憲性も主張するものではありますが、あくまで、①現行法が法律上の同性カップルを現行の法律婚制度から排除し、別異に取り扱っていること自体の違憲性を強く主張するものです。
以5上