鰺 ヶ 沢 町 地 域 防 災 計 画

風水害等災害対策編（令和５年７月修正）

鰺 ヶ 沢 町 防 災 会 議

目

次

第 １ 章
第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節
第 ４ 節
第 ５ 節
第 ６ 節
第 ７ 節
第 ８ 節

総
則
計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
各機関の実施責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
町及び防災機関等の処理すべき事務又は業務の大綱・・・・・・・・・ 4
町の自然的・社会的条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
災害の記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
災害の想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第 ２ 章
第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節
第 ４ 節
第 ５ 節

防 災 組 織鰺ヶ沢町防災会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14配備態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
鰺ヶ沢町災害対策本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
鰺ヶ沢町災害対策本部に準じた組織 ・・・・・・・・・・・・・・・ 23
防災関係機関の災害対策組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

第 ３ 章 災 害 予 防 計 画
第 １ 節 調査研究【総務課】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第 ２ 節 業務継続性の確保【総務課】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第 ３ 節 防災業務施設・設備等の整備【総務課・消防本部・消防署・建設管財課】
・・・・・・・・ 26
第 ４ 節 青森県防災情報ネットワーク【総務課】・・・・・・・・・・・・・・ 34
第 ５ 節 防災事業【総務課・農林水産課・建設管財課・水道課・政策推進課】
・・・・・・・・ 35
第 ６ 節 自主防災組織等の確立【総務課・消防本部・消防署】・・・・・・・・ 39
第 ７ 節 防災教育及び防災思想の普及【総務課・消防本部・消防署】・・・・・ 41
第 ８ 節 企業防災の促進【各課共通】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
第 ９ 節 防災訓練【総務課・消防本部・消防署】・・・・・・・・・・・・・・ 44
第１０節 避難対策【総務課・総合窓口課・ほけん福祉課】
・・・・・・・・・・ 46
第１１節 災害備蓄対策【各課共通】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
第１２節 要配慮者安全確保対策【総合窓口課・ほけん福祉課・総務課】
・・・・ 51
第１３節 防災ボランティア活動対策【各課共通】・・・・・・・・・・・・・・ 54
第１４節 文教対策【教育委員会】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
第１５節 警備対策【総務課・鰺ケ沢警察署】・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
第１６節 交通施設対策【建設管財課・農林水産課・政策推進課】
・・・・・・・ 58
第１７節 電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策【水道課・関係機関】 60
第１８節 水害予防対策【建設管財課・総務課】
・・・・・・・・・・・・・・・ 63
第１９節 風害予防対策【各課共通】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
第２０節 土砂災害予防対策【建設管財課・総務課】・・・・・・・・・・・・・ 66
第２１節 火災予防対策【総務課・農林水産課・教育委員会・消防本部・消防署・消防団】
・・ 70
第２２節 複合災害対策 【各課共通】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
第 ４ 章
第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節
第 ４ 節
第 ５ 節

災害応急対策計画
気象予報・警報等の収集及び伝達 ・・・・・・・・・・・・・・・・
情報収集及び被害等報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
通信連絡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
災害広報・情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自衛隊災害派遣要請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73
83
88
91
93

第 ６ 節
第 ７ 節
第 ８ 節
第 ９ 節
第１０節
第１１節
第１２節
第１３節
第１４節
第１５節
第１６節
第１７節
第１８節
第１９節
第２０節
第２１節
第２２節
第２３節
第２４節
第２５節
第２６節
第２７節
第２８節
第２９節
第３０節

広域応援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
航空機運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
避 難 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
消 防 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108
水 防 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108
救 出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110
食料供給 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111
給 水 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114
応急住宅供給 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116
遺体の捜索、処理、埋火葬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117
障害物除去 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120
被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与 ・・・・・・・・・・・ 121
医療、助産及び保健 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123
被災動物対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 126
輸送対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127
労務供給 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 128
防災ボランティア受入・支援対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 130
防 疫 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131
廃棄物等処理及び環境汚染防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133
金融機関対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 135
文教対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 135
警備対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 138
交通対策・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 138
電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策・ ・・・・・・・・ 140
石油類燃料供給対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141

第 ５ 章
第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節
第 ４ 節
第 ５ 節

雪害対策・事故災害対策計画
雪害対策【建設管財課・関係各課】 ・・・・・・・・・・・・・・・ 142
海上災害対策【農林水産課・政策推進課】 ・・・・・・・・・・・・ 148
航空災害対策【総務課・消防本部・消防署・消防団・関係各課】・・・ 156
鉄道災害対策【総務課・消防本部・消防署・消防団・関係各課】・・・ 161
道路災害対策【建設管財課・農林水産課・総務課・消防本部・消防署・消防団・関係各課】・・・・・・・・ 164
第 ６ 節 危険物等災害対策【総務課・消防本部・消防署・消防団・関係各課】・ 168
第 ７ 節 大規模な火事災害対策【総務課・消防本部・消防署・消防団・関係各課】・・・・・・・・・ 177
第 ８ 節 大規模な林野火災対策【農林水産課・総務課・消防本部・消防署・消防団・関係各課】・・・ 180
第 ６ 章 災害復旧対策計画
第 １ 節 公共施設災害復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 188
第 ２ 節 民生安定のための金融対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 191
第 ３ 節 被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画 ・・・・・・・ 191

第１章
第１節

総

則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定及び青森県
地域防災計画（令和４年３月修正）に基づき、風水害等に対処するため、防災に関し必要な体制を確立するとともに、とるべき措置を定め、総合的かつ計画的な防災事務又は業務の遂行により、鰺ヶ沢町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護し、被害を軽減して郷土の保全と住民福祉の確保を期することを目的とする。
また、計画の実施に当たっては、災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するために、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地
域コミュニティ等による共助が必要であり、住民、企業、団体等の関係機関が連携を強化
して、時機に応じた重点課題を設定するなどし、日常的に減災のための町民運動の展開を図るものとする。

第２節

計画の性格

この計画は、風水害等の災害に係る鰺ヶ沢町の防災に関する基本計画であり、その性格は次のとおりである。
なお、地震・津波防災計画及び岩木山避難計画は別編とする。
１ 県の地域防災計画に基づいて作成し、指定行政機関等の防災業務計画と整合性をもたせたものである。
２ 災害対策基本法及び防災関係法令に基づき、鰺ヶ沢町の地域に係る防災に関する諸施策及び計画を総合的に網羅しつつ体系的に位置付けし、防災関係機関の防災責任を明確にするとともに、その相互の緊密な連絡調整を図る上での基本的な大綱を示したものであり、必要と認められる細部事項については、鰺ヶ沢町災害対策本部の各部及び各防災関係機関
において定めることを予定しているものである。
３ 風水害等の災害に迅速かつ的確に対処するため、常に社会情勢の変化等を反映させる必要があることから、毎年検討を加え、必要の都度修正するものである。
４ 鰺ヶ沢町及び防災関係機関は、この計画の目的を遂行するため、平素から自ら若しくは関係機関と共同して調査研究を行い、あるいは訓練の実施又はその他の方法によりこの計画の習熟に努める。

-1-

第３節

計画の構成

この計画の目的を達成するため、次の項目をもって構成する。

１

防 災 組 織（第２章）
防災対策の実施に万全を期するため、鰺ヶ沢町並びに防災関係機関の防災組織及び体制等について定めるものである。

２

災害予防計画（第３章）
風水害等の災害が発生した場合の被害の軽減を図るため、鰺ヶ沢町及び防災関係機関等の予防的な施策、措置等について定めるものである。

３

災害応急対策計画（第４章）
風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、災害の発生を防御し、又は災害の拡大を防止するため、鰺ヶ沢町及び防災関係機関等が実施すべき応急的措置等について定めるものである。

４

雪害対策、事故災害対策計画（第５章）
雪害、事故災害に係る鰺ヶ沢町及び防災関係機関等の予防対策及び応急対策について定めるものである。

５

災害復旧対策計画（第６章）
被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期の復旧・復興を図るため、鰺ヶ沢町及び防災関係機関等が講じるべき措置について定めるものである。

第４節

各機関の実施責任

この計画において、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等並びに住民の果たすべき責任について定める。
なお、防災業務の推進にあたっては、男女双方の視点に配慮し、施策の方針・決定過程
及び現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めるものとする。

１

町
町は、町の地域並びに町の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関
及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施する。

２

県（１）県は、県の地域並びに県の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護する
ため、災害が市町村域を越え広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町村で処理することが不適当と認められるとき、あるいは市町村間の連絡調整が必要なときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得-2-

て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その総合調整を行う。
（２）県出先機関は、町の地域並びに町の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、町の防災活動が円滑に行われるよう
助言等を行う。

３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、町の地域並びに町の住民の生命、身体及び財産を風水害等の災害の被害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、町の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行う。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、町の防災活動が円滑に行われるよう協力する。

５

公共的団体等及び住民公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から風水害等の災害に対する防災力の向上に努め、災害時には災害応急対策活動を実施するとともに、町その他の防災関係
機関の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
また、地域住民は、「自らの身の安全は自らが守る」との自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動し、それぞれの立場において防災に寄与するよう努める。

-3-

第５節

町及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

町及び町内の公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱並びに関係する指定地方行政機関等の業務の大綱は、次のとおりとする。
機

関

名

処理すべき事務又は業務の大綱
１ 防災会議に関すること
２ 防災に関する組織整備に関すること
３ 防災に関する調査、研究に関すること
４ 防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること
５ 指定避難所及び指定緊急避難場所の指定に関すること
６ 防災に関する物資等の備蓄に関すること
７ 防災教育、防災思想の普及、防災訓練及び災害時のボランティア活動に関すること
８ 要配慮者（高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいう。以下同じ。）の安全確保に関すること

鰺

鰺ヶ沢町

９ 避難行動要支援者に係る名簿の作成等避難支援に関すること
10 災害に関する予報・警報等情報の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること

ヶ
沢

11

町

12 災害に関する広報に関すること

水防活動、消防活動に関すること

13 避難指示等に関すること
14 災害救助法による救助及びそれに準じる救助に関すること
15 公共施設・農林水産業施設等の応急復旧に関すること
16 農林水産物等に対する応急措置の指示に関すること
17 罹災証明の発行に関すること
18 災害対策に関する隣接市町村等の相互応援協力に関すること
19 その他災害対策に必要な措置に関すること
１ 防災教育に関すること
鰺ヶ沢町

２ 文教施設の保全に関すること

教育委員会

３ 災害時における応急の教育に関すること
４ その他災害対策に必要な措置に関すること消鰺ヶ沢地区消防

防事務組合消防本部機鰺ヶ沢消防署関

鰺ヶ沢町消防団

１ 風水害、火災、その他の災害の予防、警戒及び防御に関すること２ 人命の救助及び救急活動に関すること
３ 町民等への情報伝達及び避難誘導に関すること
４ 防火対象物の火災予防に関すること
５ 危険物製造所等の予防措置に関すること

-4-

機

関

名

処理すべき事務又は業務の大綱
１ 災害に関する予報・警報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること２ 災害時の警備に関すること
３ 災害広報に関すること

鰺ケ沢警察署

４ 被災者の救助、救出に関すること
５ 災害時の遺体の検視・死体調査、身元確認等に関すること
６ 災害時の交通規制に関すること
７ 災害時の犯罪予防、取締まりに関すること
８ 避難等に関すること
９ その他災害対策に必要な措置に関すること
１ 災害救助に関すること

青

西北地域県民局

２ 医療機関との連絡調整に関すること

地域健康福祉部

３ 災害時における衛生保持及び食品衛生に関すること
４ 防疫に関すること森

１ 農業、畜産業、林業に係る被害調査並びに応急対策及び復旧に関す
県ること
２ 農地及び農業用施設の被害調査並びに応急対策及び復旧に関するこ
西北地域県民局
地域農林水産部と３ 水産業に係る被害状況調査並びに応急対策及び復旧の指導、助言に関すること
４ 漁港施設・漁港海岸対策・漁場施設・水産業共同利用施設等の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること

西北地域県民局
地域整備部

西北教育事務所

１ 公用土木施設（河川、道路、橋梁、砂防、海岸、急傾斜地、港湾、下水道、公園等）の被害調査並びに応急対策及び復旧に関すること
２ 水防活動に関すること
１ 文教関係の災害情報の収集に関すること
２ 災害時における応急の教育に係る指導、助言及び救援に関すること
１ 非常通信協議会の育成、指導に関すること
２ 非常通信訓練に関すること

指定

東北総合通信局

地

政機
関

孤立防止用無線の開局、整備に関すること
４ 災害時における電気通信の確保及び非常通信の運用管理に関するこ方行

３ 防災行政無線、防災相互通信用無線局、災害応急復旧用無線局及び

と
青森労働局

１ 被災者に対する職業のあっせんに関すること（五所川原労働基

２ 労働災害発生時に伴う調査及び再発防止対策に関すること

準監督署）（ハローワーク
五所川原）

３ 被災労働者に対する救助、救急措置の協力及び災害補償に関すること４ 災害時における労務供給に関すること

-5-

機

関

名

処理すべき事務又は業務の大綱
１ 災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること
２ 農地・農業用施設及び農地海岸施設等の防災対策並びに指導に関す
ること

農林水産省
（東北農政局、青森県拠点を含む）

３ 農業関係被害状況の収集及び報告に関すること
４ 災害時における生鮮食品、種もみ、その他営農機材、畜産飼料等の供給あっせん及び病害虫防除の指導に関すること
５ 土地改良機械の緊急貸付けに関すること
６ 農地、農業用施設及び農地海岸施設の災害復旧事業の査定に関すること
７ 被災農林漁業者への資金（土地改良資金、農業経営維持安定資金、経営資金、事業資金等）の融通に関すること
１ 森林、治山による災害防止に関すること

指
定
地
方

２ 保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及び管理に関するこ
東北森林管理局
津軽森林管理署

５ 災害時における情報収集・連絡及び応急対策に関すること政

関３ 林野火災防止対策等に関すること
４ 災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること

行

機

と

１ 公共土木施設（直轄）の整備に関すること
東北地方整備局
青森河川
国道事務所

２ 直轄河川の水防警報及び洪水警報（青森地方気象台との共同）の発表・伝達等水防に関すること
３ 一般国道指定区間の維持、管理及び交通確保に関すること
４ その他公共土木施設（直轄）の災害対策に関すること
１ 港湾施設及び海岸保全施設等の整備に関すること
２ 港湾施設及び海岸保全施設等に係る災害情報の収集並びに災害対策

東北地方整備局
青森港湾事務所の指導、協力に関すること
３ 港湾施設及び海岸保全施設等の災害応急対策並びに災害復旧対策に関すること
４ 海上災害の予防対策等に関すること
１ 交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報

東北運輸局
青森運輸支局

収集及び伝達に関すること
２ 緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること

-6-

機

関

名

処理すべき事務又は業務の大綱
１ 航空機事故防止のための教育・訓練に関すること
２ 災害時における救援物資及び人員等の緊急輸送の確保措置に関する

東京航空局
（三沢
航空事務所）（青森空港出張所）

こと
３ 災害時における航空機による輸送の安全確保措置に関すること
４ 遭難航空機の捜索に関すること
５ 指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること
６ 飛行場における事故の消火及び救助等に関すること
７ 飛行場周辺における事故に対する救助等の協力に関すること

指８ 航空機事故による災害に対する自衛隊災害派遣要請に関すること

定

１ 海上火災の防災思想の普及啓発及び訓練に関すること

地

第二管区

方

海上保安本部行（青森政海上保安部）

２ 海難救助、海上消防、港則法に基づく船舶等に対する避難指示等及び警戒区域の設定並びに救援物資及び人員等の緊急輸送に関すること
３ 海上警備、海上における危険物の保安措置、流出油等の海上災害に対する防除活動及び海上交通の確保等に関すること

機

４ 海上災害に係る自衛隊災害派遣要請に関すること

関

１ 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること
２ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解
青森地方気象台説に関すること
３ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること
４ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること
５ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること

陸上・海上・

１ 災害時における人命及び財産の保護のための救援活動に関すること

航空自衛隊

２ 災害時における応急復旧の支援に関すること

東日本旅客鉄道
指
定
公
共
機
関
及
び
指
定
地
方
公
共
機
関

株式会社

１ 鉄道事業の整備及び管理に関すること
２ 災害時における救援物資及び人員等の緊急鉄道輸送に関すること
３ その他災害対策に関すること

東日本電信電話㈱青森支店
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ㈱㈱ＮＴＴドコモ
東北青森支店
ＫＤＤＩ㈱ソフトバンク㈱１ 気象警報等の町への伝達に関すること
２ 災害時優先電話の利用又は「非常電報」、「緊急電報」の優先利用に関すること
３ 災害対策機器等による通信の確保に関すること
４ 電気通信設備の早期復旧に関すること
５ 災害時における災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置に関すること

楽天モバイル㈱

-7-

機

関

名

日本郵便㈱
（鰺ヶ沢郵便局・処理すべき事務又は業務の大綱
１

災害時における郵便業務の確保及び災害特別事務取扱いに関すること町内郵便局）
日本赤十字社
青森県支部
東北電力ネットワーク㈱五所川原電力センター（社）
西北五医師会
日本銀行
指

青森支店

定

日本放送協会

公

弘前支局

共

青森放送㈱

機
関

五所川原支局㈱青森テレビ及五所川原支局び

青森朝日放送㈱指㈱エフエム青森

定（一社）青森県地

エルピ－ガス協会

１

災害時における医療対策に関すること

２

災害救助の協力奉仕者の連絡調整に関すること

３

義援金品の募集及び分配に関すること

１

電力施設の整備及び管理に関すること

２

災害時における電力供給に関すること

１

災害時における医療救護に関すること

１

災害時における通貨及び金融対策に関すること

１

放送施設の整備及び管理に関すること

２

気象予報・警報、災害情報及び被害状況等の放送並びに防災知識の普及に関すること

１

ガス供給施設の整備及び管理に関すること

２

災害時におけるガス供給の安全確保に関すること

鰺ヶ沢営業所

１

輸送施設の整備及び管理に関すること㈱マルイチ輸送２

災害時における救援物資及び人員等の緊急陸上輸送に関すること

１

東北縦貫自動車道の維持修繕その他防災管理等に関すること

方

東北

公

アストモスガス

共㈱青森充填所機（公社）青森県

関

トラック協会
西北五支部
弘南バス㈱

佐川急便㈱
五所川原支店
ヤマト運輸㈱弘前北支店
東日本高速道路株
式会社（東北支社、青森・八戸・十和田事務所）

-8-

機

関

名

処理すべき事務又は業務の大綱
１

鰺ヶ沢町商工会
商工業関係団体

会員等の被害状況調査及び融資希望者のとりまとめ、あっせん等の協力に関すること２

災害時における物価安定についての協力に関すること

３

災害救助用物資、災害救助・復旧用資材の確保についての協力、あっせんに関すること

つがるにしきた農業協同組合公
共つがる森林組合
鰺ヶ沢町１

農林水産業に係る被害調査に関すること

２

共同利用施設の災害応急対策及び復旧に関すること

３

被災組合員に対する融資又はあっせんに関すること

輸送業関係団体

１

災害時における輸送等の協力に関すること

建設業関係団体

１

災害時における応急復旧への協力に関すること

１

災害時における被害状況の調査に対する協力に関すること

２

災害応急対策に対する協力に関すること

１

避難施設、消火設備等の点検整備に関すること

２

従業員等に対する防火教育、訓練に関すること

３

災害時における病人等の受け入れに関すること

４

災害時における負傷者の医療・助産及び保健措置に関すること

１

避難施設、消火設備等の点検整備に関すること

２

従業員等に対する防災教育、訓練に関すること

３

災害時における入居者の保護に関すること

１

被災事業者に対する資金の融資に関すること

１

災害時における危険物の保安に関すること

１

避難施設、消火設備等の点検整備に関すること

２

従業員等に対する防災教育、訓練に関すること

３

来場者等に対する避難誘導に関すること

的団
体

漁業協同組合
土地改良区
（赤石川、

そ

鳴沢）

の
他
防
災
上
重

その他ボランティア団体等の
各種団体

要な施

病院等経営者

設の管

社会福祉施設

理

経営者

者
金融機関
危険物関係施設の管理者
多数の者が出入りする事業所等（病院・百貨店・工場等）

第６節

町の自然的・社会的条件

１

置

位

鰺ヶ沢町は、青森県西部に位置し、北緯４０度２６分、東経１４０度０４分に位置し、東西およそ２２㎞、南北およそ４０㎞と南北に細長く、総面積は３４３．０８㎢と広大な土地を有している。北は日本海を臨み、南は秋田県、東はつがる市、弘前市、西目屋村、
西は深浦町とそれぞれ隣接している。
-9-

２

地

勢

（１）地形及び地質
市街地は海岸線に沿っておよそ５㎞の帯状に細長く形成され、それぞれ中村川（４４．９㎞）、赤石川（４４．６㎞）、鳴沢川（１７．２㎞）の各流域に集落が点在している。
土地の利用については、中村川、赤石川、鳴沢川の各流域に水田地帯、岩木山麓の広陵地に畑作地帯、鳴沢流域の平垣部に果樹園（りんご）を、さらに中村川、赤石川流域の山間部に約７８．６㎢の民公有林地帯、南方に１９４㎢にのぼる白神山地核心地域を含む国有林地帯を配している。
基盤岩をつくる新第３紀層と第４紀層の岩木山噴出物、段丘堆積物、火山灰質ローム層、沖積層、砂丘堆積物などの地層がみられる。
（２）河川及び湖沼
鰺ヶ沢町には２級河川の中村川と赤石川、鳴沢川があり、その他３２の小河川が日本
海に注いでいる。
また、湖沼は大小８７６の溜池があり、主に農業用水として利用されている。
（３）海 岸鰺ヶ沢町の海岸線は総延長約１３㎞に及んでおり、深浦町・つがる市と隣接している。
（４）道路等ア 道路網
国道１０１号が南北方向に走る。
国道１０１号は西海岸から秋田県能代市まで続き、一方は青森市浪岡で国道７号と、また東北自動車道と接続する。この他津軽自動車道がつがる市近傍まで開通するとともに町道が各地区を走り、国道、県道と隣接する。
イ

公共交通機関
町域の公共交通機関は、鉄道（ＪＲ五能線）１路線と周辺市町を結ぶ地域間幹線バ

ス（弘南バス）３路線が運行するほか、平成２９年４月１日から町内全域を鰺ヶ沢町
コミュニティバス（愛称あじバス）１３路線が運行している。また、タクシー事業者
も２社営業している。
人口減少やマイカーの普及などにより、近年では鉄道及び乗合路線バスの利用者は年々減少傾向にあるが、公共交通機関は少子高齢化が進む中にあっては通勤や通学、通院などの町民生活に密着した重要な役割を担っている。

３

気

象

北は日本海に面し、南に岩木山麓を擁するため、町内各地域は各々非常に異なった気象現象にある。岩木山麓に近い長平並びに黒森地区は亜高山性気象を呈し積雪約３ｍに達する豪雪地帯であるのに対し、海岸地帯では 1ｍ未満と気候も比較的ゆるやかで降雪日数も４０日程度であるが、季節風はかなり強いものがある。

- 10 -

４人

口

令和２年の国勢調査による人口は、９，０４４人で平成２７年に比べ１，０５８人、約９．８％の減少となった。一方、平均寿命の延び等により、６５歳以上の老年人口の割合
は平成１２年から令和２年までの２０年間で２７．４％から４４．６％となっており、高い伸び率を示している。
人口の減少と高齢者人口の増加傾向は、今後も続くことが予想される。
【人口の推移】

５

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年度

令和２年

総人口

13,551 人

12,662 人

11,449 人

10,102 人

9,044 人

年少人口

1,875 人1,464 人

1,155 人

851 人

701 人

（1 4 歳 以 下）

（13.8％）（11.5％）（10.1％）（8.4％）(7.8％)

生産人口

7,969 人7,217 人6,346 人5,230 人4,299 人（1 5 歳 ～ 6 4 歳）

（58.8％）（57.0％）（55.4％）（51.8％）(47.5％)

老年人口

3,707 人3,981 人3,948 人4,021 人4,034 人（6 5 歳 以 上）

（27.4％）（31.5％）（34.5％）（39.8％）(44.6％)

土地利用の状況
鳴沢川流域の鰺ヶ沢台地と岩木山麓一帯は比較的まとまった農地が広がっているものの、他の２河川（中村川、赤石川）の流域は狭小な平坦地に集落と水田が形成され、また、周辺には標高１００ｍ級の山並みが迫り土地利用に大きな制約が課せられている。
当町の土地利用状況をみると、山林が全体の約６３％を占める。農地については全体の約１０％を占める。
【土地利用の状況】（面積単位：ｈａ）

区

分

田

畑

宅地

山林

原野

雑種地

その他

総面積

面

積

2,156

1,427

345

21,600

2,460

295

6,025

34,308

割

合

6.2％

4.1％

1％

62.9％

7.1％

0.8％

17.5％

100％

資料：令和４年度固定資産概要調書

６

産業及び産業構造の変化
当町の就業人口は令和２年の国勢調査で４，２１９人となっている。その産業別構成

比は、第１次産業２１．４％（８９７人）、第２次産業１６．９％（７０７人）、第３次産業６１．３％（２，５７１人）となっている。産業別の推移を平成２７年と令和２年で比較してみると、第１次産業及び第２次産業が若干の減少となり、第３次産業が若干の伸びを示している傾向にある。

- 11 -

【産業別人口の動向】
区

分

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

令和２年

総

数

6,326 人5,786 人5,064 人4,672 人4,219 人第 1 次産業

1,515 人1,390 人

1,171 人1,050 人

897 人

就業人口比率（24.0％）（24.0％）（23.1％）(22.4％)(21.4％)

第 2 次産業

1,684 人

1,227 人

953 人

839 人

707 人

就業人口比率（26.6％）（21.2％）（18.8％）(18.1％)(16.9％)

第 3 次産業

3,127 人

3,166 人2,934 人2,777 人2,571 人

就業人口比率（49.4％）（54.7％）（58.0％）(59.4％)(61.3％)※「就業人口総数」には、分類不能を含む。（資料：国勢調査）

第７節

災害の記録

１

害

水

年月日

２

災害概要

昭和 33 年 8 月

集中豪雨により各地で水害発生、被害総額 2 億 5 千万円

昭和 47 年 7 月

豪雨で赤石川流域に大被害

昭和 50 年 7 月

集中豪雨により水害発生、被害総額 3 億 5 千万円

昭和 52 年 8 月

集中豪雨により舞戸地区小河川氾濫

平成 14 年 8 月

大雨による土砂崩れ、水路の決壊、水田の冠水

平成 25 年 9 月

台風 18 号による大雨で各地土砂災害等が発生、被害総額約 7 億

平成 25 年 10 月

台風 26 号による大雨で西海小学校裏地一部土砂崩壊

平成 26 年 8 月

大雨による土砂崩れ、水路の護岸崩落、水田の冠水・浸水

令和 4 年 8 月

大雨による内水氾濫・中村川の越水、被害総額約 37 億

地すべり
年月日
昭和 38 年 3 月

３

火

災害概要
西海小学校地すべりで一部崩壊

災
年月日
昭和 35 年 5 月

深谷大火、35 棟焼失

昭和 36 年 5 月

鬼袋で住家１２棟、非住家１５棟全焼

9月
昭和 51 年 3 月

４

風

災害概要

種里で住家９棟、非住家９棟全焼
鰺ヶ沢中学校で火災、校舎半焼

害
年月日

災害概要

昭和 56 年 8 月

台風 15 号直撃、被害総額 10 億円

昭和 60 年 9 月

台風 13 号でりんごなど大被害、被害総額 4 億円

平成

台風 19 号でりんご、家屋などに大被害、被害総額 6 億 5 千万円

3年9月- 12 -

第８節

災害の想定

この計画の作成に当たっては、町における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、都市化の状況、産業の集中等社会的条件並びに過去における風水害等の災害発生状況を勘案し、発生し得る災害を想定し、これを基礎とした。なお、災害の想定に当たっては、最新の科学的知見等を反映し、常に見直しを行うこととする。また、災害の想定を踏まえたハザードマップ、危険区域防災マップ等の作成に当たっても、各災害種別毎に常に見直しを行うこととする。
この計画の作成の基礎として想定した主な災害は、次のとおりである。
１ 台風による災害
２ 高潮による災害
３ 河川の氾濫による災害
４ 集中豪雨等異常降雨による災害
５ 豪雪による災害
６ 海上、航空、鉄道、道路、危険物等、大規模な火事、大規模な林野火災による事故災害
７ その他の異常な自然現象に伴う災害及び特殊な災害- 13 -

第２章
第１節

防

災

組

織

鰺ヶ沢町防災会議

町の地域内に係る防災に関し、町の業務及び町の区域内の防災関係機関、公共的団体、
その他防災上重要な施設の管理者等を通じる総合的かつ計画的な実施を図るため、長の附属機関として防災会議を設置するものとする。なお、防災会議の組織及び所掌事務は条例で定めるものとする。

１

組

織

鰺ヶ沢町防災会議条例に基づく組織は、会長である町長と次に掲げる者（委員）をもって組織する。
（鰺ヶ沢町防災会議条例第３条第５項）（１）指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者（２）陸上自衛隊の自衛官の内から町長が任命する者（３）青森県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者（４）青森県警察の警察官のうちから町長が任命する者（５）鰺ヶ沢地区消防事務組合消防長（６）町長がその部内の職員のうちから指名する者（７）教育長（８）消防団長（９）指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者（10）自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者（11）その他公共的団体の構成員のうちから町長が任命する【町防災会議組織図】
指定地方行政機関
陸上自衛隊第９師団
青森県教育委員会
青森県警察本部
青森県
青森県市長会
青森県町村会青森県消防協会
青森県消防長会
指定公共機関
指定地方公共機関
自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者

２

中央防災会議

県防災

鰺ヶ沢町

会議

防災会議

指定地方行政機関職員
自衛隊員（第３９普通科連隊長）
青森県知事部局内職員
青森県警察職員
町職員
教育長
消防団長
消防長
指定公共機関職員
指定地方公共機関職員
自主防災組織を構成する者又は学識経験者

公共的団体の構成員

事務局
防災会議の事務局を総務課に置く。

３

所掌事務

鰺ヶ沢町防災会議条例に基づく所掌事務は、次のとおりである（１）防災計画を作成し、及びその実施を推進すること（２）町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること（３）前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること（４）前各号に掲げるもののほか法律又はこれに基づく政令により、その権限に属する事務- 14 -

第２節

配備態勢

町の地域内に風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の配備態勢は次のとおりとする。

概要

警戒態勢

準備態勢

態勢

非常態勢

１号

２号－１

２号－２

３号

災害情報等の収集・災害情報等の収集・共災害情報等の収集・共

大規模な災害が発生し、又共有を実施し、状況

有、応急対策を実施

有、応急対策を実施し、は発生するおそれがある場

により警戒態勢に円し、状況に応じて警戒

状況に応じて非常態勢に合において、全庁的に応急滑に移行できる態勢

態勢２号－２に円滑に移行できる態勢対策を実施する態勢移行できる態勢
・次のいずれかの気・次のいずれかの気象・各種警報が発表されて・各種警報が発表されてい象注意報等が発表さ

警報が発表された場合いる状況下で、危険な状る状況下で、町の地域内に

れた場合

①大雨警報

態が予想される場合

甚大な被害が発生するおそ①大雨注意報②暴風警報

・土砂災害警戒情報が発れがある場合②洪水注意報③洪水警報

表された場合・水位周知河川で、氾濫危③高潮注意報・警報④大雪警報

・水位周知河川で、避難険水位に達した場合④強風注意報⑤暴風雪警報判断水位に到達した場合・次のいずれかの特別警報⑤大雪注意報・水位周知河川で、氾・記録的短時間大雨情報が発表され、町の地域内に⑥風雪注意報濫注意水位に到達したが発表された場合

重大な災害が発生するおそ⑦竜巻注意情報場合

・他都道府県において特れが著しく大きいとき

別警報が発表された台風①大雨特別警報

又は前線が町又は近傍を②暴風特別警報

通過すると予想される場③大雪特別警報合④暴風雪特別警報配備
基準・気象庁又は県の観測点において 24 時間雨量が 100 ㎜
を超え、その後も 30 ㎜/ｈ
程度の降雨が 2 時間以上続くと予想される場合
・町長が指示したと・町長が指示したとき・町長が指示したとき

き・町内に大規模な被害の発生、又はおそれがある場合で町長が必要とみとめる場
合

組織
配備

－

災害情報連絡室災害警戒本部

災害対策本部

防災班長

総務課長

町長

町長
災害対策本部長

総務課長

災害警戒本部長
防災班長（総務課長）

（町長）

決定者

態勢
責任者

- 15 -

第３節

鰺ヶ沢町災害対策本部

町の地域内に風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがあるため応急措置を円滑かつ的確に講じる必要があると認めるときは、町長は災害対策本部を設置し、町防災会議と緊密な連携のもとに災害予防対策及び災害応急対策（以下「災害対策」という。）を実施するものとする。
なお、町災害対策本部等を設置したときは、県災害対策本部に報告するものとする。

１

設置・廃止及び伝達（通知）

災害対策本部は、次の基準により設置又は廃止する。
（１）設置基準
第２章第２節「配備態勢」の表中「非常態勢３号」の項に定めるとおり（２）廃止基準
災害発生後における応急措置が完了したと認めるとき（３）設置及び廃止時の通知等
ア 災害対策本部を設置したときは、速やかに次の区分により通知及び公表するとともに、災害対策本部の表示を、災害対策本部を設置した庁舎の正面玄関及び災害対策本部設置場所に掲示する。
通知及び公表先
防災会議委員
本部員及び各班等
県（危機管理局）
警察・消防
指定地方行政機関・指定公共機関・
指定地方公共機関
報道機関等
一般住民
イ

２

伝達方法
電話
庁内放送、電話青森県総合災害情報システム、電話（NTT、青森県防災情報ネットワー
ク等）、NTT-FAX、・青森県防災情報
ネットワークによるデータ伝送
電話、無線、口頭

担当班

対策
調整班

電話、口頭
電話、プレスリリース
報道機関、防災広報車、無線、
町ＳＮＳ、ホームページ等

総務・
広報班

災害対策本部を廃止したときは、設置の場合に準じる。

組織・編成及び業務分担（１）災害対策本部の組織・編成は次のとおりとする。
ア 災害対策本部は、本部の事務を統括する本部長、本部長を補佐あるいは本部長に事故があった場合にその職務を代理する副本部長と次のイの本部員等をもって組織する。
イ 本部長の事務を分掌させるため、行政組織上、課長にある者等の本部員並びに本部員を部長とする部及び部に班を置き事務を処理する。
ウ 災害対策本部に、災害応急対策に関する基本的事項を協議、決定するため本部会
議、本部の事務を整理する事務局を置く。
本部会議は、災害対策の総合的基本方針の決定等を行う。
エ 本部会議は、本部長、副本部長及び本部付、本部員をもって構成し、本部長が必要とした都度開催する。
オ 必要に応じて現地災害対策本部を設置し、副本部長又は本部員のうちから本部長が指名する者を現地災害対策本部長として充てる。

- 16 -

【組織機構図】
災害対策本部の組織図
災害対策本部

本部会議・本 部 長構 ・副本部長成
員 ・本 部 付
・本 部 員

本 部 長

町

副本部長
本 部 付
本 部 付

副 町 長
教 育 長
消防団長

本 部 員

総務課長
政策推進課長
農林水産課長
建設管財課長
総合窓口課長ほけん福祉課長
学校教育課長
社会教育課長
水道課長
議会事務局長消防本部消防長
消防本部次長
消防署長

事務局

長
総務部
渉外部
農林水産部
建設管財部
保健福祉部
学校教育部
社会教育部
水道部
実動部
現地指導部

各

班

班

員

鰺ヶ沢地区消防事務組合- 17 -

（２）災害対策本部班別業務及び鰺ヶ沢地区消防事務組合災害警備本部班別業務は次のとおりとする。
ア 鰺ヶ沢町災害対策本部班別業務分担
部名

部長

副部長

班名

班長

総
務
部

総
務
課
長

議
会
事
務
局
長

対
策
調
整
班

防
災
班
長

総
務
・
広
報
班

総
務
班
長

渉
外
部

政
策
推
進
課
長

人
事
・
受
援
班

人
事
班
長

財
政
班

財
政
班
長

渉
外
班

政
策
推
進
班
長

分 担 業 務災害対策本部の運営及び統括に関するこ

１
と
２
３
４
５

被害状況の把握及び報告に関すること
気象情報等の総括に関すること
防災会議に関すること
知事への自衛隊災害派遣要請の要求に関すること６ 知事への防災ヘリコプターの運航要請に関すること
７ 自衛隊との連絡調整に関すること
８ 災害救助法関係の総括に関すること
９ 災害情報の総括に関すること10 他市町村等への応援に関する県への要請
及び連絡に関すること（給水等を除く）
11 知事への応援要請に関すること（給水を除く）
12 青森県防災情報システム等に関すること
13 避難指示等に関すること
14 調整会議の開催に関すること
１ 本部長及び副本部長の秘書に関すること
２ 災害の取材・記録（写真を含む）に関すること
３ 広聴活動に関すること
４ 議会との連絡調整に関すること
５ 庁舎の被害調査に関すること
６ 防災行政無線の放送に関すること
７ 無線・有線電話の確保及び臨時電話の架設に関すること
１ 職員の非常召集及び配置に関すること
２ 応援職員の派遣要請及びあっせん手続き
に関すること３ 受援に関する状況把握・取りまとめに関すること
４ 応援職員の支援に関すること
５ 公務災害補償に関すること
１

災害応急対策関係予算の措置に関するこ

要 員
総務課
防災班
（電算）
政策推進課
２名

総務課
総務班
議会
事務局員
政策推進課
１名
総務課
人事班

総務課
財政班

と
１
２
３
４
５

視察者及び見舞者の支援に関すること
政策推進課
被災地の視察に関すること
政策調整班
災害関係の陳情に関すること
災害の広報に関すること
輸送通信（鉄道・バス・船舶・電話・郵便）に関すること６ 関係省庁諸団体・管内関係団体との連絡調整に関すること（ボランティアセンターとの調整等を含む）７ 住民相談に関すること
８ 町内会等への協力依頼に関すること
９ 苦情処理に関すること
10 港湾の被害状況調査に関すること- 18 -

農
林
水
産
部

建
設
管
財
部

農
林
水
産
課
長

建
設
管
財
課
長

調
達
班

地
域
経
営
戦
略
班
長

観
光
商
工
対
策
班

観
光
商
工
班
長

農
林
対
策
班

農
業
経
営
班
長

水
産
対
策
班

水
産
班
長

環
境
整
備
対
策
班

環
境
整
備
班
長

都
市
計
画
対
策
班

都
市
計
画
班
長

土
木
対
策
班

土
木
班
長

１
２

食料品等の調達に関すること
災害対策用物品、資機器材の調達に関すること

１

商工及び観光施設等の被害調査及び応急対策に関すること
２ 商工業関係の被害証明及び商工業関係の被災者への融資あっせんに関すること
３ 海水浴場及び観光施設等の安全対策に関すること
４ 燃料・雑貨等の確保に関すること
１ 農林業・農畜産業関係の被害調査及び応急対策に関すること
２ 主要食料の確保及び応急供給に関すること
３ 生鮮食品等の確保に関すること
４ 農林業・農畜業関係の被害者への融資あっせんに関すること
５ 農林業・農畜産業関係の被害証明に関すること
１ 水産業関係の被害調査及び応急対策に関すること
２ 船舶関係の被害調査及び応急対策に関すること
３ 生鮮食品等の確保に関すること
４ 水産業関係の被害者への融資あっせんに関すること
５ 水産業関係の被害証明に関すること
１

農地・農地利用の被害調査及び応急対策に関すること
２ 農林道の被害調査及び復旧に関すること
３ 農林道の復旧資材の調達等に関すること
４ 農地等の被害証明に関すること
１
２
３
４
５

町営住宅の被害調査に関すること
公園施設の被害調査に関すること
公共用建築物の被害調査に関すること
応急危険度判定に関すること
応急仮設住宅の建築に関すること

１
２

土木施設の被害調査に関すること
河川の被害情報の収集及び応急対策に関すること
３ 急傾斜地等の現地情報把握及び連絡に関すること
４ 水防に関すること
５ 障害物の除去に関すること- 19 -

政策推進課
地域経営
戦略班

政策推進課
観光商工班

農林水産課
農業経営班
農業委員会
事務局員

農林水産課
水産班

農林水産課
環境整備班

建設管財課
都市計画班

建設管財課
土木班

輸
送
班

財
産
管
理
班
長

１

町有財産の被害調査及び応急対策に関すること
２ 車両等の確保及び配車に関すること
３ 必要物資の輸送車両等の確保に関すること
４ 応急用資材等の輸送に関すること５ 救助に要する人員及び物資の輸送に関すること
１ 上下水道施設の被害調査及び応急復旧に関すること
２ 飲料水の確保に関すること
３ 給水活動に関すること
４ 応急復旧工作資材の調達に関すること
５ 水道業者の協力要請に関すること
６ 給水等の他市町村への応援要請に関する県への要請及び連絡に関すること
７ 水質検査に関すること
８ 給水車の借上げ及び配車に関すること
１ 児童生徒の避難誘導及び保護に関すること２ 教育施設の被害調査及び復旧対策に関すること
３ 被災児童生徒の調査に関すること
４ 応急の教育に関すること
５ 学用品の調達・給与に関すること
６ 児童生徒等の保健及び環境衛生に関すること
７ 学校施設の使用協力（避難所）に関するこ
と

水
道
部

水
道
課
長

給
水
対
策
班

上
水
道
班
長

学
校
教
育
部

学
校
教
育
課
長

学
校
対
策
班

学
校
教
育
班
長

学
校
給
食
班

学
校
給
食
セ
ン
タ
ー
所
長

社
会
教
育
対
策
班

社
会
教
育
班
長

１

調
査
班

課
税
班
長

１

社
会
教
育
部

社
会
教
育
課
長

保
健
福
祉
部

ほ
け
ん
福
祉
課
長

総
合
窓
口
課
長

建設管財課
財産管理班

水道課
上水道班
下水道班

学校教育課
学校教育班

学校教育課
学校給食
センター
１

学校給食施設の被害調査及び応急対策に関すること
２ 学校給食の確保に関すること

社会教育施設の利用者の避難誘導に関すること
２ 社会教育施設・社会体育施設の被害調査及び応急対策に関すること
３ 文化施設の被害調査及び応急対策に関すること
４ 文化財の被害調査に関すること
５ 避難所（公民館等）の開設に関すること
建物及び工作物の被害状況及び被災者実態調査に関すること
２ 被災者名簿の作成に関すること
３ 被害届の受付及び罹災証明の発行に関すること
４ 災害に伴う町税の免税措置に関すること- 20 -

社会教育課
社会教育班
スポーツ
振興班

総合窓口課
課税班
納税班

救
助
班

衛
生
救
護
班

実
働
部

消
防
団
長

消
防
副
団
長

福
祉
班
長
・
戸
籍
年
金
班
長

健
康
推
進
班
長

会
計
班

会
計
班
長

実
動
班

分
団
長

１
２

指定避難所の開設・運営に関すること
避難者名簿及び避難者台帳の作成に関すること
３ 被服・寝具・その他の生活必需品の給与又は貸与に関すること
４ 救援物資の受領及び保管・配分に関すること５ 遺体の埋火葬に関すること
６ 諸証明の発行に関すること
７ 炊き出しその他食料の供給に関すること
８ 災害弔慰金及び災害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付に関すること
９ 救援金の配分計画及び配分に関すること10 住宅応急修理に関すること
11 被災者生活再建支援に関すること
１ 医療機関の被害調査に関すること
２ 応急救護に関すること
３ 被災者の医療・助産及び保健に関すること
４ 医薬品・衛生資材の調達に関すること
５ 指定避難所等における衛生保持に関すること
６ 防疫に関すること
７ 被災者の生活保護及び被災児童の保護に関すること
８ 日赤県支部及びその他の社会福祉団体との連絡に関すること
９ 社会福祉施設及び厚生施設関係の被害調査及び復旧に関すること
10 保育所等の災害救助及び避難に関すること11 負傷者の把握に関すること
12 要配慮者の安全確保対策に関すること
13 医療救護班の編成に関すること
14 医療救護隊との連絡に関すること
15 災害廃棄物の処理に関すること
１
２

災害救助費用の経理出納に関すること
救援金の受領及び保管に関すること

１
２
３
４
５
６

消防・水防及び救助活動に関すること
災害の拡散防止に関すること
避難指示等における誘導に関すること
避難及び救助に関すること
危険箇所の巡視に関すること
排水門関係に関すること

ほけん
福祉課
福祉班
国民健康
保険班
介護保険班
地域包括支
援センター
総合窓口課
戸籍年金班
生活衛生班

ほけん
福祉課
健康推進班
福祉班
子ども
家庭班
母子支援
センター
総合窓口課
生活衛生班

総合窓口課
会計班

消防団

（注）各部長・班長が事故又は欠けた場合、次級者がその職務を代理するものとする。

- 21 -

イ

鰺ヶ沢地区消防事務組合業務分担

部名
現
地
指
導
部

部長

副部長

鰺
ヶ
沢
地
区
消
防
事
務
組
合
消
防
本
部
消
防
長

鰺
ヶ
沢
地
区
消
防
事
務
組
合
消
防
本
部
次
長

班名
指
導
班

班長
消
防
署
長

分 担 業 務町災害対策本部との連絡調整に関するこ

１

要 員
消防署

と
２

消防本部の管理に係る施設の被害調査及び応急対策に関すること
３ 職員の非常招集及び配置に関すること
４ 関係機関への連絡及び相互応援に関すること
５ 緊急消防援助隊に関すること
６ 災害情報の収集及び被害状況の報告に関すること
７ 警報等の伝達に関すること
８ 救助及び救急活動に関すること
９ 通信施設の保守に関すること
10 通信の運用及び無線の統制に関すること
11 消防隊の出動指令に関すること
12 活動した場合の災害状況図及び警防活動図の作成に関すること
13 危険物施設等に対する応急措置及び対策に関すること14 消防等の広報に関すること
15 資機器材の調達に関すること
16 写真記録に関すること
17 消防及び水防活動その他災害応急対策に関すること
18 被災者の救出、救護及び捜索に関すること19 避難指示等及び誘導に関すること
20 障害物の除去に関すること
21 罹災証明（火災）に関すること（注）各部長・班長が事故又は欠けた場合、次級者がその職務を代理するものとする。

３

職員の動員

災害対策本部が設置された場合は、全職員が登庁して対応する。また、各課ごとに職員の安否確認を実施する。ただし、被害状況及び本部長の指示により動員の規模を縮小できる。なお、それぞれの部内の職員の動員の方法等については、町職員災害対策マニュ
アル（初動マニュアル）による。
（１）動員の方法
ア 職員の動員は、次の連絡系統により行う。
① 本部設置前
災害対策本部設置前においては、災害対策本部設置時に準じて行う。
② 本部設置時
本部長

総務部長

防災班長

各部長

各班長

各班員

イ 動員指示を受けた職員は、直ちに所定の配備につく。
ウ 各部長は、部内各課（班）の応急対策に必要な職員が部内各課（班）における調整を行ってもなおかつ不足し活動に支障があると判断したときは、総務課長（人事班長）に応援職員の配置を求めることができる。
エ 総務課長（人事班長）は、応急対策活動の状況に応じ、防災班長（対策調整班長）に他市町村への応援を依頼するなど、要員の確保に努めなければならない。

- 22 -

（２）当直者からの通報による非常連絡
勤務時間外における当直者からの非常連絡は、次により行う。
町長
（本部長）

副町長・教育長

当直者

総務班長

総務課長

課長代理

防災班長

各課（廨）長（各部長）

各課(廨)長
・課長代理（副部長）

各所属課班長

防災班員

各所属課班長

各所属課職員（各班員）

人事班長（３）勤務時間外における職員の心得
ア 職員は、勤務時間外において、災害が発生し、又は災害の発生が予想されるときは、町職員災害マニュアル（初動マニュアル）に基づき速やかに所属勤務場所（参集場所指示）に参集し、応急対策活動に従事するよう努めなければならない。
イ 職員は、出勤途上知り得た災害状況又は災害情報を所属課長（班長）（又は参集場所の指揮者）に報告する。

４

防災関係機関等との連携（１）大規模災害等における国、県、防災関係機関等との連携
大規模災害時における初動期（概ね発災後７２時間）の消火、救出、救助、救護活動等を迅速かつ的確に行うため、防災関係機関等（ＤＭＡＴ、警察、消防、自衛隊、海上保安部、国土交通省等）は相互に連携するものとし、人命救助を最優先に人的・物的資源を最大限に活用するものとする。
（２）国、県、防災関係機関等からの情報連絡員の派遣
町災害対策本部には、自衛隊、海上保安部、県、東日本旅客鉄道株式会社、東日本電
信電話株式会社、日本赤十字社、東北電力株式会社等の国、県、防災関係機関等の情報連絡員の派遣を求めることができる。
また、国、県、防災関係機関等の情報連絡員は、必要に応じて、町災害対策本部会議に参画するものとする。
（３）消防応援活動調整本部
緊急消防援助隊が出動した場合、消防組織法第４４条の２に基づき、消防応援活動調
整本部（本部長は知事、副本部長は県危機管理局消防保安課長及び本県に出動した指揮支援部隊長）が設置され、消防の応援等の総合調整を行う。
（４）国の現地対策本部への情報連絡員の派遣等
国の現地対策本部が設置された場合、情報共有の支援と状況認識の統一を図るため、必要に応じて情報連絡員を派遣するとともに、合同会議等を通じ、密接な連携を確保する。

第４節

町災害対策本部に準じた組織

町災害対策本部が設置される前及び町災害対策本部を設置するに至らないと判断されるが、気象予報・警報、水防指令等の発令状況及び被害の状況等によって、災害に対する警戒態勢を強化する必要がある場合等は、以下により対処する。
なお、町災害警戒本部等の組織及び運営は町災害対策本部の組織及び運営に準じる。

- 23 -

１

町災害警戒本部（警戒態勢２号－２）（１）設置基準
第２章２節「配備態勢」の表中「警戒態勢２号－２」の項に定めるとおり（２）廃止基準
災害発生後における応急措置が完了したと認めるとき（３）設置及び廃止時の通知、公表
ア 町災害警戒本部を設置したときは、必要に応じ通知及び公表をする。
イ 町災害警戒本部を廃止したときの通知、公表については、設置の場合に準じる。
（４）職員の動員
町災害警戒本部が設置された場合は、町職員災害対策マニュアル（初動マニュアル）に基づき、部（課）の全職員が登庁して対処する

２

町災害情報連絡室（警戒態勢２号－１）（１）設置基準
第２章２節「配備態勢」の表中「警戒態勢２号－１」の項に定めるとおり（２）廃止基準
災害発生後における応急措置が完了したと認めるとき（３）設置及び廃止時の通知、公表
ア 町災害情報連絡室を設置したときは、必要に応じ通知及び公表をする。
イ 町災害情報連絡室を廃止したときの通知、公表については、設置の場合に準じる。
（４）職員の動員
町災害情報連絡室が設置された場合は、町職員災害対策マニュアル（初動マニュア
ル）に基づき、部（課）の一部職員が登庁して対処する。

第５節

防災関係機関の災害対策組織

防災関係機関は、気象予報・警報、水防指令等の発令状況及び被害状況等によって、災害対策組織を設置して対処するものとする。

１

災害対策組織指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関における災害応急対策のための組織、事務分掌等については、防災業務計画等に基づき、それぞれの定めるところによる。

２

職員の配備基準及び動員

指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関の職員の配備基準及び動員については、防災業務計画等に基づき、それぞれの定めるところによる。

- 24 -

第３章

災害予防計画

風水害等の災害の発生を未然に防止し、又は被害の拡大を防止するために、防災施設の整備、防災に関する教育訓練等その他災害予防について定め、その実施を図るとともに第４章災害応急対策計画に定める各種応急対策等を実施する上での所要の組織体制を整備しておくものとする。
特に、災害時に、人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視した防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となった取組である「防災公共」を推進する。
なお、雪害、事故災害については、本章のほか第５章で定めるところによる。

第１節

調査研究【総務課】

社会・経済の進展に伴って災害要因が多様化し、災害危険性が増大している。その中で、風水害等の各種災害を未然に防止し、又は被害を軽減するため、地域の特性を正確に把握し、国や県などと連携を図り、風水害等の災害に関する基礎的調査研究、被害想定に関する調査研究、防災対策に関する調査研究を行い、町の防災対策に資するものとする。

１

風水害等の災害に関する基礎的研究

町内の自然条件、社会条件を調査分析し、防災面からみた自然的、社会的特性、災害危険性等を明らかにする。
また、気象、水象の観測を行うとともに、風水害等の災害の履歴を調査分析する。

２

被害想定に関する調査研究

防災対策を具体化するための指標の設定、住民の防災意識の高揚等のため、風水害等の災害に関する基礎的研究の成果を踏まえ、総合的な被害想定を行う。

３

防災対策に関する調査研究

被害想定に関する調査研究の成果を踏まえ、重点的に整備・強化を行う建築物、公共土
木施設、防災施設・設備等各種防災対策について調査研究し、防災対策の具体化を図る。

４

防災公共推進計画の策定

大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の避難路や指定避難所等についての総合的な課題の洗い出しを実施した上で、県及び町は一体となって最適な避難路・指定避難所等
を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な避難路・指定避難所等を確保するため、必要な対策や優先度について検討を行い、町防災公共推進計画を策定する。さらに、町民への周知や計画に位置づけられた施策について、順次実施し、その進捗状況を管理するな
どのフォローアップを実施していく。

第２節
１

業務継続性の確保【総務課】

方針

県、町及び防災関係機関は、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る。

- 25 -

２

実施内容

県、町及び防災関係機関は、実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討などを行う。
特に、県及び町は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役
割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理についても定めておくものとする。
また、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後７２時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める。
町は、大規模な災害のおそれがある場合、所有する発電機等の現時点の配備状況等を確認の上、リスト化するよう努める。

第３節

防災業務施設・設備等の整備【総務課・消防本部・消防署・建設管財課】

風水害等の災害の発生の防止及び被害の軽減を図るための防災業務施設、設備等の整備
は、国、県、町、防災関係機関等が連携をとりつつ、それぞれの分野において実施する。

１

気象等観測施設・設備等（１）町及び防災関係機関は気象、水象等の自然現象の観測に必要な施設、設備の整備点
検や更新を実施し、気象、水象等の観測体制の維持・強化を図る。
（２）町は集中豪雨等、地区により雨量の差が激しく、青森地方気象台及び県の雨量・水位観測所だけでは必要な情報が得られない場合を考慮し、災害危険箇所に留意した観測所等の設置及び観測体制の強化を推進する。
（３）町内の雨量・水位観測所及び観測点は、次のとおりである。
観測所名

設置場所

種類

鰺ヶ沢（気象庁）

鰺ヶ沢町大字舞戸町字小夜

雨量・積雪・温度

鰺ヶ沢県整

鰺ヶ沢町大字舞戸町字鳴戸

雨量

中村上流（中村川）

鰺ヶ沢町大字芦萢町字笠置山国有林

雨量

白沢（中村川）鰺ヶ沢町大字松代町字白沢

雨量

松代（中村川）鰺ヶ沢町大字長平町字西岩木山

雨量

赤石中流（赤石川）

鰺ヶ沢町大字一ツ森町字東赤石山

雨量

一ッ森（赤石川）鰺ヶ沢町大字一ツ森町字大谷

雨量

追良瀬赤石（赤石川）

鰺ヶ沢町大字一ツ森町字中赤石山国有林

雨量

長平（鳴沢川）鰺ヶ沢町大字長平町字甲音羽山

雨量

鍋森山（鳴沢川）

鰺ヶ沢町大字長平町字西岩木山国有林

雨量

中村（中村川）鰺ヶ沢町大字中村町字中清水崎 18水位

安田橋（鳴沢川）

鰺ヶ沢町大字北浮田町字外馬屋 297 地先水位

日照田（赤石川）鰺ヶ沢町大字日照田町字野脇 359 地先

水位- 26 -

２

消防施設・設備等

消防ポンプ自動車等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防水利、火災通報設備その他の消防施設・設備の整備、改善並びに性能調査を実施し、有事の際の即応体制の確立を図る。
特に危険物災害、高層ビル火災及び林野火災等に対処するための資機材の整備を図る。
（１）整備状況資料編「消防施設等の現況」を参照（２）消防ポンプ自動車等の整備「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に基づき、消防施設整備５ヶ年計画により増強、更新を図るなど整備していく。
なお、消防力強化の基礎となる消防庁舎、消防車格納庫等さらには消火栓、防火水槽等の消防水利の設置整備に際しては、耐震性を十分考慮し、災害時における消防活動体制の確保に努める。
資料編「消防施設整備５ヶ年計画」を参照

3

通信設備等
町及び各防災関係機関は、防災に関する情報の収集、伝達を迅速に行うため、衛星通
信、青森県防災情報ネットワーク（ＩＰ電話・文書データ伝送）、固定電話・ファミクシ
リ、携帯電話、衛星携帯電話、インターネット、電子メール等最新の情報関連技術の導入に努めるとともに、民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害情報及び関連情報等の収集体制の整備に努める。特に、災害時に孤立する地域が生じるおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、衛星通信などにより、当該地域の住民と町との双方向の情報連絡体制を確保するように努める。
町及びライフライン事業者は、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努めるものとする。
町は、住民への情報伝達を迅速かつ的確に行うため、町防災行政無線等情報伝達網及び全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、災害情報共有システム（Ｌアラート）を整備（戸別受信機を含む。
）する。
また、それぞれの通信設備等を防災構造化するなどの整備改善に努めるとともに、これらの設備に被害が発生した場合に備え、非常電源、予備機等の設置に努め通信連絡機能の維持を図る。さらに、無線設備や非常用電源の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに浸水・防水対策の措置等を講じる。
なお、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

- 27 -

（１）整備状況
ア 防災行政無線（ア）町有無線施設は次のとおりである。
無線の種類

呼出名称

子局名

（令和３年４月２９日より運用）
型式

周波数

空中線電力

（MHz）

（W）

鰺ヶ沢町役場

VT-QB601EPH165.61125

赤石漁港

VT-QB601EPH165.61125

赤石公民館

VT-QB641YPH1

55.14125

旧赤石小学校

VT-QB601EPH1

55.14125

深谷集会所

VT-QB641EPH1

55.14125

旧深谷小学校

VT-QB601EPH1

55.14125

1

黒森集会所

VT-QB641EPH1

55.141251

旧南金沢小学校

VT-QB601EPH1

55.14125

種里集会所

VT-QB601EPH1

55.14125

小森集会所

VT-QB641EPH1

55.14125

一ッ森集会所

VT-QB601EPH1

55.14125

大然地区

VT-QB641EPH1

55.14125

鰺ヶ沢中学校

VT-QB601EPH165.61125

西海小学校

VT-QB601EPH165.61125

天童山公園

VT-QB601EPH165.61125

はまなす公園

VT-QB601EPH165.61125

舞戸小学校

VT-QB601EPH165.61125

旧中村小学校

VT-QB601EPH165.61125

旧浜横沢小学校

VT-QB601EPH165.61125

長間瀬地区

VT-QB641EPH1

55.141251

除木地区

VT-QB641EPH1

55.141251

旧芦萢小学校

VT-QB601EPH1

55.14125

一本杉集会所

VT-QB601EPH1

55.14125

松代集会所

VT-QB601EPH1

55.14125

旧長平小学校

VT-QB601EPH165.61125

旧第二松代分校

VT-QB601EPH1

55.14125

津軽港

VT-QB601EPH165.61125

旧鳴沢小学校

VT-QB601EPH165.61125

小屋敷地区

VT-QB601EPH165.61125

旧建石小学校

VT-QB601EPH165.61125＊屋外
拡声局（23 局）
＊屋外
拡声子局
（6 局）
＊再送信
子局

1 及び 5

（1 局）

同

局

- 28 -

1

2

親局・中継・再送信子局・屋外拡声子局
無線の種類

呼出名称

型式

周波数
（MHz）

空中線電力

（W）

固定局：親局（役場無線室）ぼうさい あじがさわ
やくば

VT-Q651EP1S3

65.6112555.14125

5
1

固定局：中継局（八景森中継局）

ぼうさい あじがさわ
こうほう

VT-QF641YPH1VT-QF641YPH1

55.1412561.22375

1
5

固定局：再送信局

ぼうさい あじがさわ
あかいしこうみんかん
さいそうしんVT-QF641YPH1VT-QF641YPH1

55.1412561.22375

1
5

固定局（連絡通話・
アンサーバック）

ぼうさい あじがさわ
ふかやしゅうかいじょ

VT-QB641EPH1

55.141251

固定局（連絡通話・
アンサーバック）

ぼうさい あじがさわ
くろもりしゅうかいじょ

VT-QB641EPH1

55.141251

固定局（連絡通話・
アンサーバック）

ぼうさい あじがさわ
こもりしゅうかいじょ

VT-QB641EPH1

55.141251

固定局（連絡通話・
アンサーバック）

ぼうさい あじがさわ
おおじかりちくVT-QB641EPH1

55.141252

固定局（連絡通話・
アンサーバック）

ぼうさい あじがさわ
ながませちくVT-QB641EPH1

55.141251

固定局（連絡通話・
アンサーバック）

ぼうさい あじがさわ
のぞきちく

VT-QB641EPH1

55.141251（赤石公民館
再送信）- 29 -

【固定系回線構成及び設置場所】
鰺ヶ沢消防署（遠隔制御装置）

鰺ヶ沢町
役場親局

遠隔制御装置
固定系（無線）

屋外拡声局（23 局）
アンサーバックなし
戸別受信機
約 4000 戸

屋外拡声子局（6 局）
アンサーバックあり

八景森中継所

赤石公民館
再送信子局

（イ）通信系統図は、次のとおりである。
無線の種類

呼出名称

数量

設置場所

固定局（親局）

ぼうさいあじがさわこうほう

1

鰺ヶ沢町役場遠隔制御装置ぼうさいあじがさわこうほう

1

鰺ヶ沢消防署

屋外拡声局

ぼうさいあじがさわ23

鰺ヶ沢町内 23 ヶ所

屋外拡声子局

ぼうさいあじがさわふかやしゅうかいじょ※1

鰺ヶ沢町内 6 ヶ所

ぼうさいあじがさわくろもりしゅうかいじょ※1

ぼうさいあじがさわこもりしゅうかいじょ※1

ぼうさいあじがさわおおじかりちく※1

ぼうさいあじがさわながませちく※1

ぼうさいあじがさわのぞきちく※

1＊＊＊※連絡通話・アンサーバック付き
再送信子局

ぼうさいあじがさわ

1

赤石公民館

1

八景森

あかいしこうみんかんさいそうしん
固定局（中継ぼうさいあじがさわこうほう

局）

鰺ヶ沢町内

戸別受信機

イ 青森県防災情報ネットワーク
青森県防災情報ネットワークは、県（災害対策本部）と市町村を接続しており、連絡の系統図は、次のとおりである。
- 30 -

- 31 -

ウ 消防無線（ア）消防無線設備は、下記のとおりである。
○ 消防無線（デジタル）
無線の種別
基地局

消

呼出名称
あじしょうおおたかやま

5K80GID
5K80GIE

あじがさわしき１～２

5K80GID
5K80GIE

あじがさわたんく１～２

5K80GID
5K80GIE

あじがさわきゅうきゅう１～３

5K80GID
5K80GIE

移動局（可搬）

あじがさわいどう１０

5K80GID
5K80GIE

移動局（携帯）

あじがさわけいたい１０～２４

5K80GID
5K80GIE

あじがさわこうほう１～２

5K80GID
5K80GIE

移動局
（車載）

防
署

消

移動局
（車載）
あじがさわしざい１

5K80GID
5K80GIE

移動局（可搬）

あじがさわかはん１

5K80GID
5K80GIE

移動局（携帯）

あじがさわけいたい１～３

5K80GID
5K80GIE

防
本
部

型式

周波数
活動波１～２主運用波１
統制波１～３
活動波１～２主運用波１～７
統制波１～３
活動波１～２主運用波１～７
統制波１～３
活動波１～２主運用波１～７
統制波１～３
活動波１～２主運用波１～７
統制波１～３
活動波１～２主運用波１～７
統制波１～３
活動波１～２主運用波１～７
統制波１～３
活動波１～２主運用波１～７
統制波１～３
活動波１～２主運用波１～７
統制波１～３
活動波１～２主運用波１～７
統制波１～３

空中線
電力

備考

10W

通信所：
鯵ケ沢消防署鯵ケ沢消防署10W

10W

鰺ヶ沢町大字舞戸町字鳴戸
385-2

10W

TEL
0173-72-2710

10W

5W
消防本部
10W

10W

鰺ヶ沢町大字舞戸町字鳴戸
385-2

10W

TEL
0173-72-4527

5W○ 消防無線（アナログ）
無線の種別
消
防
署

移動局
（携帯）

消
防
本
部

移動局
（可搬）
移動局
（携帯）

空中線
電力

呼出名称

型式

周波数

あじしょうけいたい１０～１２

F3E

防災相互波

5W

あじがさわいどう１

F3E

防災相互波

10W

あじがさわけいたい１

F3E

防災相互波

5W

- 32 -

備考

４

水防施設・設備等

町及び防災関係機関は、水防活動組織を確立し、重要水防区域、危険箇所等における具
体的な水防工法を検討しておくとともに、水防活動に必要な水防資機材及びこれらを備蓄する水防倉庫を整備、点検する。
（１）整備状況資料編「鰺ヶ沢町の水防倉庫」を参照（２）整備計画
町及び防災関係機関は、水防活動に必要な水防資機材を常に点検し補充分を確保しつ
つ、資機材の増強整備に努める。

５

海上災害対策施設・設備等

町は、大量流出油等の拡散防止、吸引、回収した流出油等の処理のための施設・設備及び流出油等の物理的、化学的処理のための必要な資機材の整備に努める。
（１）整備状況資料編「流出油防除資機材の保有状況」を参照（２）整備計画
町は、大量流出油等の拡散防止、吸引、回収した流出油等の処理のための施設・設備
及び流出油等の物理的、化学的処理のための資機材を整備、点検する。

６

救助資機材等

人命救助に必要な救急車、油圧切断機、救命ボート等の救助用機械、担架、救命胴衣等の救助用資機材、薬品等を整備、点検する。
（１）整備状況資料編「救助用資機材の保有状況」を参照（２）整備計画
資機材については、備蓄資機材の使用又は損傷により不足を生じた場合、補充分を確保しつつ、必要な資機材の整備に努める。
また、広域応援に必要な資機材等の整備を行う。

７

広域防災拠点等

大規模災害時に警察・消防・自衛隊等から派遣される要員の活動拠点や救援物資搬送施設（二次物資拠点）等のための防災拠点を確保する。
なお、他被災市町村を支援する場合にも使用される広域防災拠点については、県との間で予め協定を締結する。
※ 一次物資拠点は県が設置する広域物資輸送拠点※ 二次物資拠点は市町村が設置する地域内輸送拠点
また、防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置づけ、その機能強化に努め
る。
整備状況
施設名等

宿営可能

物資等収容

利用可能な

人員

スペース

設備の状況

所在地

連絡先

勤労者体育センター

舞戸町字小夜

社会教育課

50 人

400 ㎡

談話コーナー

鰺ヶ沢中学校第二体育館

舞戸町字鳴戸

学校教育課

200 人

1,000 ㎡

研修室

- 33 -

８

その他施設・資機材等
町は、被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要な重機類を災害時に使用可能な状態としておくため、整備・点検又は民間業者との連携等に努める。
また、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量の把握及び関係機関や民間事業者との連携に努める。
なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定を締結するとともに、平時からの受注機会の増大などに配慮するよう努める。さらに、特に防災活動上必要な学校、公民館、道の駅などの公共施設等及び指定避難所（指定緊急避難場所に指定している施設を含む。）を定期的に点検する。
また、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
（１）整備状況資料編「土木建設機械の保有状況」を参照（２）整備計画
町の保有していない重機等は年次計画により整備し、また現状の重機台数は確保し、災害時の道路、河川等の損壊を即時に復旧させるため、町建設業者間及び災害時応援協
定業者と連絡を取り、いつでも重機借り入れのできる体制に努める。

第４節

青森県防災情報ネットワーク【総務課】

災害時における一般通信の輻輳に影響されない本県独自の通信網を確保することにより、災害予防対策に役立てるとともに、災害時における迅速かつ的確な応急対策を実施するため、県、市町村（消防本部を含む。以下、この節において同じ。）、防災関係機関を接続した青森県防災情報ネットワーク及び青森県総合防災情報システムの活用を推進するも
のとする。

１

青森県防災情報ネットワークの活用
県独自の防災専用回線として、光イーサ回線により県、町、防災関係機関を接続し、以下の機器により情報伝達を行う。
（１）専用電話ア

端末局間のＩＰ電話

イ

自治体衛星通信ネットワークによる衛星電話（２）文書データ伝送用端末２

ア

端末局間の文書データ伝送

イ

青森県総合防災情報システムによる防災情報の伝送

青森県総合防災情報システムの活用
県は、町、防災関係機関と一体となって「防災情報の統合化」、「防災情報の高度化」、「防災情報の共有化」を基本方針とする青森県総合防災情報システムを活用するとともに、防災対策について有効に機能するよう充実を図る。
町は、青森県総合防災情報システムの活用を推進するため、操作担当者を２名以上定めるとともに、県が主催する研修会、訓練に参加し、操作能力の習得・向上に努める。
- 34 -

また、県と協力しながら維持管理が万全となるよう努める。
（１）各種防災情報の統合化
気象情報、河川情報、道路情報、環境放射線モニタリング情報等の各種個別システム
による防災情報を統合する。
（２）防災情報の高度化
被害情報、措置情報等を視覚的に把握しやすいものとするため、被害情報等と地図データを連携させたＧＩＳを活用し、以下の情報を管理する。
ア 被害情報、措置情報
イ 指定避難所情報
ウ 県防災ヘリコプター運行要請情報（３）防災情報の共有化
青森県防災情報ネットワークにより各機関を接続し、統合化・高度化された防災情報
を県、市町村、防災関係機関で共有する。
ア 青森県総合防災情報システム端末の設置
県防災危機管理課、関係課及び災害対策本部等、町、防災関係機関に設置した青森
県総合防災情報システム端末（青森県防災情報ネットワークの文書データ伝送用端末にて操作するものを含む。
）により、防災情報を収集・伝達する。
また、システムに登録された防災情報は、各機関において情報共有する。
イ 住民への情報提供
インターネットを活用し、危険箇所や指定避難所及び指定緊急避難場所（以下「指定避難所等」という。
）の所在、防災啓発に関する情報等をホームページにより住民に提供する。
青森県総合防災情報システムに入力された避難指示等や、指定避難所の開設等の情報は、ホームページ及びＬアラートにて、住民へ伝達される。

３

町の災害対策機能等の充実
町及び防災関係機関は、青森県総合防災情報システムの活用等により、災害応急対策を実施する必要があることから、町は、必要な組織体制等を整備するとともに、情報システ
ムなどの災害対策機能の充実を図る。

第５節

防災事業
【総務課・農林水産課・建設管財課・水道課・政策推進課】

流域治水の考えの下、地域の特性に配慮しつつ災害に強いまちづくりを推進するとともに、風水害等の災害の発生防止及び被害の軽減を図るため、次の防災事業を推進する。

１

地域保全事業

治山事業及び治水事業については、その有機的関連性に鑑み、水源地から河口まで水系を一体として捉え、治水、利水の調整を図りつつ、総合的な事業の計画的推進を図る。
なお、一般の造林事業についても、地域保全的機能を重視し、積極的な推進を図る。
海岸保全事業については、埋立又は干拓事業、港湾事業、道路事業、都市計画事業等との関連を考慮し、整備する。
農地防災事業については、治山、治水、海岸保全その他各種事業との調整を図りつつ、その計画的促進を図る。
（１）治山対策事業- 35 -

これまで山地災害の防止、水源かん養機能の向上、森林による生活環境の保全、形成等を図るため、治山事業に関する計画に基づき、保安施設事業及び地すべり防止事業が県において実施され、また小規模治山事業については町において実施するなど、山地災
害の未然防止を図ってきたところであるが、町にはいまだに山地災害危険地区、小規模
山地崩壊危険地、海岸浸食危険地、なだれ危険個所が資料編のとおり存在しており、危険度の高い地区については早急な防止対策が必要であり、かつ、水源かん養機能の向上、森林による生活環境の保全、形成等を図ることが地元住民に強く望まれている。
このため、他事業との調整を図りつつ、その対策を計画的に推進するよう国、県に働きかける。
ア 山地災害危険地区（ア）山腹崩壊危険地区（イ）崩壊土砂流出危険地区（ウ）地すべり危険地区
イ 小規模山地崩壊危険地
ウ なだれ危険個所（２）土砂災害対策事業
集中豪雨等による土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊等による災害から住民の生命、身体及び財産を保護するための砂防事業、地すべり対策事業及び急傾斜地崩壊対策事業
等の計画的推進を国、県に働きかける。また、なだれによる災害から人命を守るため、集落の保護を目的としたなだれ対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。
なお、危険区域内における制限行為等について周知徹底を図る。
ア 砂防事業
町では、これまで土石流対策、土砂の流下調節、直接抑止のための砂防堰堤、渓床縦横浸食防止のための床固工、渓流保全工の工事が実施され、その管理状況も良好であるが、町域には、土石流危険渓流を資料編のとおり多く抱えており、かつ危険度の高い地区が多く、その対策の計画的推進を国、県に働きかける。
資料編「土石流危険渓流」を参照
イ 地すべり対策事業
町には、資料編のとおり地すべり危険箇所等があり、これまで地下水の排水施設、擁壁等それぞれの地域に対応した防止施設工事が実施されてきたところであるが、今後も地すべり対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。
資料編「地すべり危険箇所」を参照
ウ 急傾斜地崩壊対策事業
町では、これまで集中豪雨等に伴い、急傾斜地の崩壊による災害に対処するため、その所有者等が崩壊防止工事を行うことが困難又は不適当と認められるものについて、危険度の高いものから順次急傾斜地の崩壊を防止するための施設を重点的に整備するなど、急傾斜地崩壊対策事業が実施されてきたところである。
しかし、町域には、資料編のとおり急傾斜地崩壊危険個所があり、その危険度の高い地区も多いため、今後も急傾斜地対策事業の計画的推進を国、県に働きかける。
資料編「急傾斜地崩壊危険区域」を参照
エ なだれ対策事業
町には、資料編のとおりなだれ危険箇所があり、今後もなだれ対策事業の計画的推
進を国、県に働きかける。
資料編「なだれ危険箇所」を参照（３）河川防災対策事業
町内を流下する河川は、中村川、赤石川、鳴沢川があり県が管理している。これら河川にあっては、改良が実施され、河川管理がなされているが、今後も流域一円の保水機
能の維持を図り、融雪期や降雨期の増水による水害の未然防止のための、堤防の維持、補修、河積の拡大、河道の安定等について、その促進を県に働きかける。
（４）海岸防災対策事業
鰺ヶ沢町の海岸線の延長は約１３ｋｍに及んでおり、海岸保全区域の指定もされている。
- 36 -

高潮（高潮偏差を含む。）対策事業は一層の保安事業の推進を図る。
なお、海岸保全事業は、水管理・国土保全局所管海岸（国土交通省所管）、港湾局所
管海岸（国土交通省所管）、漁港海岸（農林水産省水産庁所管）及び農地海岸（農林水産省農村振興局所管）に分かれて実施しているので連絡調整を図るよう関係機関に働きかける。
（５）農地防災対策事業
ア 農地防災ダム事業
降雨、融雪時の河川の増水等による洪水被害を防止するため、洪水調節用のダムの新設、改修事業を実施する。
イ 湛水防除事業
町農用地等のうち、ほ場整備施行地域の主要排水路は概ね整備され未施工地域についても、地区内の排水路の整備を図るべく事業計画を進めている。
ウ ため池等整備事業（ア）町には、築造年数が古い農業用ため池（災害防止用のダムを含む）が多くあることから、地震や豪雨に対する耐性評価を行い、その結果を踏まえた改修工事を実施
して、堤体の安全を確保し、下流地域の災害を未然に防止するよう努める。
（イ）町における農業用排水施設は、自然的・社会的状況の変化により、その効用が低下しているものもある。これらの施設について実態を把握し、必要なものは改修工事を実施し、周辺農用地の災害を未然に防止するよう努める。
（ウ）町における土砂崩壊防止対策としては、風水害によって土砂崩壊の危険が生じた箇所において、土留擁壁等の対策工事を実施し、農地及び農業用施設の災害を未然に防止するよう努める。
（エ）決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのある防災重点農業用ため池について、緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響が大きいため池から、補強対策、耐震化、統廃合等を推進するものとする。
エ 地すべり防止
町の地すべり対策としては、調査に基づき農地地すべり危険地としてリストアップ
された箇所を中心とした県における地すべり対象事業の実施を働きかけ、農地及び農業用施設の災害を未然に防止するよう努める。

２

都市防災対策事業

都市の自然放任によって生じる無計画な市街地や土地利用混乱を防ぎ、都市防災をも十分加味して秩序ある環境の整備された市街地の確保を図るため、自然条件を勘案した土地利用計画に即して、都市空間の確保と都市構築物の安全化図る必要がある。都市基盤整備
事業、防災拠点施設整備事業、市街地再開発事業、住環境整備事業、土地区画整理事業に基づき風水害対策等の防災面にも重点をおいて土地や水の性状等を十分考慮し計画する。
（１）地域地区の設定、指定
ア 用途地域の設定
用途混在による環境上、防災上の阻害要因を排除するため、適切な用途地域を定める。
イ 市街地における火災を防止するため、防火地域、準防火地域を指定し、建物に対する規制を強化する。
ウ 災害危険区域の指定
県及び町は、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等による危険の著しい区域については、災害を未然に防止するため、災害危険区域の指定について検討を行い、必要な措置を講じるものとする。なお、災害危険区域の指定を行う場合は、既成市街地の形成状況
や洪水浸水想定区域等の状況を踏まえ、移転の促進や住宅の建築禁止のみならず、地方公共団体が定める水位より高い地盤面や居室の床面の高さ、避難上有効な高さを有する屋上の設置など、様々な建築の制限を幅広く検討するものとする。
（２）都市基盤の整備
都市の安全を確保するため、次の都市基盤施設整備事業を推進する。
- 37 -

ア 道路の整備
都市交通を処理するとともに、避難路、延焼遮断帯、緊急輸送路、消防用道路等の都市防災上の機能を高めるため、道路整備事業を推進する。
イ 公園緑地の整備
都市のやすらぎの確保とともに、指定緊急避難場所、避難路、延焼遮断帯等の都市
防災上の空間の確保のため、公園の整備及び外周部の植栽緑化事業を推進する。
ウ 都市下水路事業
雨水による市街地の浸水を防止するため、下水路の新設又は改修事業を実施する。
エ ライフライン共同収容施設の整備事業
ライフライン機能の確保のため、電線共同溝等の整備事業を推進する。
（３）防災拠点施設整備事業
安全な都市環境の実現を図るため、防災拠点施設、臨時ヘリポート等の救援活動拠点
及び備蓄倉庫、貯水槽等の災害応急対策に必要な施設の整備事業を推進する。
（４）市街地再開発事業
既成市街地の災害防止のため、次の事業を推進する。
ア 土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るとともに、都市における災害の発生を防止するため、市街地再開発事業等を推進する。
イ 住環境整備事業
住環境の整備改善とともに、都市における災害の発生を防止するため、住環境整備事業推進する。
ウ 土地区画整理事業
未整備な市街地の道路、公園、河川等の公共施設を整備することにより、良好な市街地を形成するとともに、治水対策、消火活動、避難行動、延焼防止等の都市防災を図るため、土地区画整理事業を実施する。
（５）建築物不燃化対策
安全な都市環境を実現するため、建築物の不燃化を図る。
ア 公共建築物の不燃化
庁舎、学校、病院等の公共建築物の不燃化を図る。
イ 耐火建築物の建設促進
耐火建築物の建設を促進するため、融資制度の周知徹底を図る。
（６）風水害に対する建築物の安全性の確保
不特定多数の者が使用する施設並びに学校及び医療機関等の応急対策上重要な施設については、浸水等風水害に対する安全性の確保に特に配慮するとともに、住宅をはじめとする建築物の風水害に対する安全性の確保を図るため、基準遵守の指導等に努める。
強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図るとともに、防水扉及び防水板の整備など建築物等を浸水被害から守るための対策を促進するよう努める。
（７）空家等対策
平常時より、災害による被害が予想される空家等の状況の確認に努めるとともに、そのまま放置すれば倒壊等のおそれがある等、周辺の生活環境の保全を図るために放置が不適切であると認められる空家等の所有者等に対し、必要な措置をとるよう助言又は指導等を行うよう努める。

３

その他の防災事業

その他の防災事業として道路、港湾等の点検、整備及び上水道の防炎性の強化を図るとともに危険地域からの移転事業の促進に努める。
（１）道 路町には、次のとおり道路危険箇所があり、町道については、点検、整備に努め、国道、県道については、今後も道路整備事業の計画的推進を国、県に働きかける。
資料編「道路危険箇所」を参照- 38 -

（２）港湾等
町における港湾、漁港等施設については、町管理の施設の点検、整備に努めるとともに国、県等の管理施設については、今後とも、防災施設等の計画的整備を国、県等に働きかける。
（３）上水道施設
町における上水道施設については、防災対策の強化に努めるとともに防災用資機材の整備充実を図る。
（４）危険地域からの移転対策促進事業
がけ地の崩壊等により、住民の生命に危険が及ぶおそれのある区域からの住宅の移転に対する助成を利用し、その促進を図る。
ア 防災集団移転促進事業
災害が発生した地域又は災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進する。
イ がけ地近接等危険住宅移転事業
がけくずれ等の危険のある住宅について、住民の生命の安全を確保するために、災害危険区域等にある既存不適格住宅の移転を促進する。
（５）盛土による災害防止対策事業
危険が確認された盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとし、当該盛土について、必要に応じて、地域防災計画や避難情報の発令基準を見直すものとする。

第６節

自主防災組織等の確立【総務課・消防本部・消防署】

大規模な風水害等の災害が発生し、防災関係機関の活動が遅れたり、阻害されるような事態になった場合において、被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防止するには、住民の自主的な防災活動組織である自主防災組織による出火防止、初期消火、被災者の救出救
護、避難誘導等の活動が行われることが有効である。
このため、町は、住民等に対する自主防災組織結成のための働きかけ及び訓練や研修会等を通じた既存の自主防災組織の育成・強化等を推進する。

１

自主防災組織の現況
自主防災組織は、現在１８地区で組織され、防災活動を実施している。
今後は、地域の実情に応じた自発的な防災活動に関する計画（以下「地区防災計画」という。
）に基づき平時、災害時において効果的に防災活動を行うよう指導する。

２

自主防災組織の育成強化
自主防災組織の結成は住民が自主的に行うことを本旨としつつ、既存の町内会、自治会

等の自治組織を自主防災組織として育成するとともに、そのかなめとなるリーダー育成に努める。その際、女性の参画の促進に努める。
（１）地域（町内会等の単位）の指導者及び住民に対し、自主防災組織の必要性を高めるた
め、啓発活動（必要な資料の提供、研修会の開催等）を積極的に実施する。また、自主防災組織への女性の参画促進に努める。
（２）自主防災組織が実施する防災訓練に対し、消防団等と連携して積極的に指導するとともに、地域住民が一致団結して、初期消火活動の実施及び障がい者、高齢者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者の安全を確保するための防災活動が効果的に行われるような協力体制の確立を図る。
- 39 -

（３）自主防災活動を活発にするため、リーダー講習会の実施、モデル地域の紹介などを通じ、地域社会のリーダーに対する防災知識の啓発を行うとともに、自主防災組織のかなめとなるリーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備を図る。その際、自主防災組織への女性の参画促進に努める。
（４）平時においては、食料や水等を備蓄し、防災知識の普及や防災訓練の会場として活用
でき、災害時においては指定避難所としての機能を有する活動拠点としての施設並びに消火、救助、救護等のための資機材の整備を図る。
（５）防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。

３

事業所の自衛消防組織の設置の促進
法令により消防計画等の作成及び自衛消防組織の設置が義務付けられている事業所については、自主防災体制をより充実・強化するとともに、法令により義務付けられていない
事業所についても強力に設置を促進する。
なお、消防法（昭和２３年法律第１８６号）第８条の２の５に基づく自衛消防組織、消防法第１４条の４に基づく自衛消防組織の設置が義務付けられている事業所は、次のとおりである。
（１）学校、病院、事業所、興行場、百貨店、複合用途防火対象物その他多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する防火対象物（２）第４類の危険物の製造所、一般取扱所及び移送取扱所の一部

４

自主防災組織の防災活動推進
自主防災組織は、地区防災計画を策定するとともに、これに基づき、平時及び災害時において効果的で、かつ要配慮者に配慮した防災活動を次により行う。
（１）平時の活動
ア 情報の収集伝達体制の確立
イ 防災知識の普及及び防災訓練の実施
ウ 活動地域内の防災巡視の実施
エ 火気使用設備器具等の点検
オ 防災用資機材の備蓄及び管理
カ 要配慮者の把握
キ 地区防災計画の作成（２）災害時の活動
ア 初期消火活動
イ 地域内の被害状況等の情報収集、住民に対する避難指示等の伝達、避難誘導
ウ 救出救護の実施及び協力
エ 集団避難の実施
オ 指定避難所の開設・運営
カ 炊き出しや救援物資の配分に対する協力- 40 -

５

事業所の防災活動促進
事業所は、災害時において果たす役割（従業員、顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）の十分な認識の下で、自衛消防組織を設置し、次により自主防災体制の確立を図る。
（１）平時の活動
ア

情報の収集伝達体制の確立

イ

防災知識の普及及び防災訓練の実施

ウ

火気使用設備器具等の点検エ

防災用資機材の備蓄及び管理（２）災害時の活動

６ア

初期消火活動イ

救出救護の実施及び協力

ウ

その他

地区防災計画の提案
地区居住者等は、鰺ヶ沢町防災会議に対し、策定した地区防災計画を本計画に定めることを求めることができる。鰺ヶ沢町防災会議は、地区居住者等の主体性を尊重した上で、本計画に定める必要があるかの判断を行う。必要を認めた場合には、当該地区防災計画を本計画に定めなければならない。

第７節

防災教育及び防災思想の普及【総務課・消防本部・消防署】

風水害等の災害による被害を最小限にくいとめるには、防災に携わる職員の資質の向上と住民一人ひとりが日頃から風水害等の災害に対する認識を深め、災害から自己を守るととともにお互いに助け合うという意識行動が必要である。
このため、防災業務担当職員に対する防災教育の徹底及び住民に対する防災知識の普及を図るものとする。その際、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦、訪日外国人旅行者等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティの視点に十分配慮するよう努める。また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及促進を図る。

１

防災業務担当職員に対する防災教育
町は、防災業務担当職員の災害時における適正な判断力を養成し、また職場内における防災体制を確立するため、研修会、検討会及び現地調査等を通じ防災教育の徹底を図る。
なお、防災教育はおおむね次のとおりである。
（１）気象、風水害等の災害についての一般的知識の習得（２）災害対策基本法を中心とした法令等の知識の習得（３）災害を体験した者との懇談会（４）災害記録による災害教訓等の習得- 41 -

２

住民に対する防災思想の普及（１）町は、人的被害を軽減する方策として、住民一人ひとりの避難行動が基本となることを踏まえ、避難指示等の意味と内容の説明及び自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）が避難の妨げになることなどの啓発活動を住民に対して行い、実践
的な防災教育を実施するものとする。なお、「自らの命は自らが守る」という意識を持
ち、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るものとする。また、地域の災害リスクととるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより町全体としての防災意識の向上を推進する。
なお、普及啓発方法及び内容は次による。
ア 普及啓発方法（ア）防災の日、防災週間、防災とボランティアの日、防災とボランティア週間、水防
月間、土砂災害防止月間、雪崩防災週間、山地災害防止キャンペーン、火災予防運動週間など関係行事を通じて講習会、展覧会等を実施し、防災思想の普及を図る。
（イ）放送局、新聞社等の協力を得て、ラジオ、テレビ、又は新聞で行う。
（ウ）防災に関するホームページ・パンフレット・ハンドブック・ポスター等を活用した普及啓発を行う。また、災害時にホームページが活用されるよう促す。
（エ）防災に関する講演会等を開催する。
イ 普及内容（ア）簡単な気象、水象、地象に関すること（イ）気象予報・警報等に関すること（ウ）災害時における心得（エ）災害予防に関すること（オ）災害危険箇所に関すること（２）公民館等の社会教育施設を活用した研修会など、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する内容を組み入れ、地域住民に対する防災に関する教育の普及推進を図る。
（３）町は、国、県、防災関係機関等の協力を得つつ、地域住民の適切な避難や防災知識・活動に資するよう次の施策を講じる。
ア

浸水想定区域、指定避難所、避難路等水害に関する総合的な資料として、図面表示等に含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニュ
アル等を作成し、住民等に配布する。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すよう努める。また、中小河川や内水による浸水に対応した洪水ハザードマップの作成についても、関係機関が連携しつつ作成・検討を行う。さらに、主として要配慮者が利用する施設等における浸水被害を防止するとともに、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保するため、作成した洪水ハザードマップを当該施設等の管理者へ提供する。

イ

土砂災害警戒区域等の土砂災害に関する総合的な資料として、図面表示等を含む形
で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、住民等に配布する。
- 42 -

ウ

山地災害危険地区等の山地災害に関する行動マニュアル、パンフレット等を作成
し、住民等に配布する。

エ高潮による危険箇所や、指定緊急避難場所、避難路等高潮災害の防止に関する総合的な資料として図面表示等に含む形で取りまとめたハザードマップや防災マップ、風水害発生時の行動マニュアル等を作成し、住民等に配布する。

オ

防災マップの作成に当たっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解促進を図るよう努める。

カ

地域の実情に応じ、災害体験館等防災知識の普及に資する施設の設置に努める。

キ

ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮した上でとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所いる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員退避」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。

（４）青森地方気象台は、青森県、県内の市町村その他の防災関係機関と連携し、土砂災
害、洪水害、高潮、竜巻等突風による災害等の風水害が発生する状況を住民が容易に理解できるよう、これらに係る防災気象情報の解説に努めるとともに、報道機関等の協力を得て、地域の防災リーダーや住民に正確な知識を普及するものとする。また、特別警
報・警報・注意報及び竜巻注意情報等発表時の住民のとるべき行動等について、関係機関と連携して、普及・啓発を図るものとする。
町は、県及びその他の防災関係機関と連携しつつ、協力するものとする。
（５）災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう努め、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。また、国土地理院と連携して、自然災害伝承の碑（災害に関する石
碑やモニュメント等）の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。

第８節

企業防災の促進【各課共通】

企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、
地域貢献・地域との共生）を踏まえ、施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、企業防災に向けた取組に努める。

１

事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成
企業は、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロ

ールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策
定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上必要な取組を継続的に実施するなどの防災活動の推進に努めることが望ましい。
- 43 -

町は、事業継続計画（ＢＣＰ）作成の取組に資する情報提供を行うなど、管内企業の作成への取組を支援する。

２

防災意識の高揚
町及び各業界の民間団体は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。また、企業防災分野の進展にともなって増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援及び事業継続マ
ネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整理に取り組むものとする。
町、商工会は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。

３

防災訓練等への参加
町は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。

４

従業員の安全確保
事業者は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することがないよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休養など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講じるよう努める。

第９節

防災訓練

【総務課・消防本部・消防署】

災害時等における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、防災関係機関と住民等の間における連絡協力体制を確立するとともに、防災体制の強化と住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、計画的、継続的な防災訓練を実施するものとする。

１

総合防災訓練の実施

町は、災害応急対策を迅速かつ的確に遂行するため、次の災害想定を単独若しくは組み合わせた防災訓練又はさらに大規模地震・津波想定を組み合わせた防災訓練を企画し、県、その他の防災関係機関、公私の団体、水防協力団体、自主防災組織、民間企業、ＮＰ
Ｏ・ボランティア等の多様な主体の参画を得ながら、青森県総合防災情報システムを活用した総合防災訓練を実施する。この際、自主防災組織や要配慮者を含めた住民参加のもとでの夜間避難訓練、災害時応援協定締結業者等との通信連絡途絶時の連絡調整訓練、大規
模災害を想定した広域避難訓練等、実災害を想定した様々な条件設定に加え、感染症が流行している状況の設定などに努めるほか、実態に即した訓練項目の実施に努める。
訓練の方法については、努めて人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて被害状況を収集・整理し、状況の予測や判断、活動方針の決定等を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。
なお、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点を明確にし、必要に応じて各種マニ
ュアルや体制等の検証・改善を行う。

- 44 -

（１）風水害想定
風水害を想定した総合防災訓練は、県、その他の防災関係機関等の協力を得て、次のとおり実施する。また、訓練の実施にあたっては、必要に応じハザードマップを活用して行う。
ア 町水防計画に基づいて実施する。
イ 実施時期は、できるだけ出水期又は台風シーズン前とし、毎年１回以上実施するよう努める。
ウ 実施場所は、河川危険個所、注意箇所等洪水が予想される場所を選定して実施する。
エ 訓練内容は、おおむね次のとおりとする。
（ア）災害広報訓練（イ）通信訓練（ウ）情報収集伝達訓練（エ）災害対策本部設置・運営訓練（オ）交通規制訓練（カ）避難・避難誘導訓練（キ）水防訓練（ク）土砂災害防御訓練（ケ）救助・救出訓練（コ）救急・救護訓練（サ）応急復旧訓練（シ）給水・炊き出し訓練（ス）隣接市町村等との連携訓練（セ）避難所開設・運営訓練（ソ）要配慮者の安全確保訓練（タ）ボランティアの受入れ・活動訓練（チ）その他災害想定に応じて必要と認められる訓練（２）大規模林野火災想定
大規模な林野火災を想定した総合防災訓練は、県、その他の防災関係機関等の協力を得て、次のとおり実施する。
ア 実施時期は、山火事防止運動強化期間（４月１０日～６月１０日）内とする。
イ 実施場所は、林野及び市街地とし、それぞれ年１回以上実施するよう努める。
ウ 訓練内容は、おおむね次のとおりとする。
（ア）情報収集伝達訓練（イ）現場指揮本部設置訓練（ウ）航空偵察訓練（エ）空中消火訓練（オ）地上消火訓練（カ）避難・避難誘導訓練（キ）その他災害想定に応じて必要と認められる訓練

２

個別防災訓練の実施

町は、災害時において処理すべき事務又は業務を迅速かつ円滑に行うため、ブラインド方式の図上訓練も含め、地域の災害リスクに基づいた個別防災訓練を段階的、定期的に実施する。また、複合災害を想定した図上訓練や、感染症対策に配慮した避難所開設・運営
訓練を積極的に実施するものとする。
なお、訓練内容はおおむね次のとおりとし、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行うものとする。
- 45 -

（１）通信訓練（２）情報収集伝達訓練（３）非常招集訓練（４）災害対策本部設置・運営訓練（５）避難・避難誘導訓練（６）消火訓練（７）救助・救出訓練（８）救急・救護訓練（９）水防訓練（10）指定避難所開設・運営訓練（11）給水・炊き出し訓練（12）その他 町独自の訓練

３

防災訓練に関する普及啓発

個別防災訓練や総合防災訓練の参加者となる住民に対して、町の広報など各種の媒体を通じた普及啓発を行い、防災訓練への参加意識を高揚する。
また、町は地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が参加する防災訓練の普及に努めるとともに、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

第１０節

避難対策

【総務課・総合窓口課・ほけん福祉課】

災害時等における住民の迅速かつ円滑な避難を確保するため、指定避難所及び避難路の選定、避難訓練及び避難に関する広報の実施、避難計画の策定等避難体制の整備を図るものとする。
また、大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の指定避難所及び避難路等についての総合的な課題の洗い出しを実施し、県と一体となって最適な指定避難所及び避難路等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な指定避難所及び避難路等を確保する。

１

指定緊急避難場所の指定

指定緊急避難場所については、災害種別に応じて、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害時に迅速に指定緊急避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。また専ら避難生活を送る場所として整備された指定避難所を指定
緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図るものとする。
指定緊急避難場所は、災害想定等により、必要に応じて近隣市町村の協力により、近隣市町村に設けることができるものとする。

２

指定避難所の指定

指定避難所については、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、感染症対策等を踏まえ、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることなどが可能な構造又は設備を有する施設であって、救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定し平常時から、指定避難所の場所、受入人数等について、住民への周知徹底を図るものとする。また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の準備に努め- 46 -

るものとする。なお、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるものとする。さらに、指定にあたっては、次の事項についても留意する。
（１）要避難地区のすべての住民（昼間人口も考慮）が避難できるような場所を選定すること（２）洪水流の遡上域よりも高所にあるところとすること（３）大規模な土砂災害、浸水などの危険のないところとすること（４）地区分けをする場合においては、町会単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避けること（５）指定避難所内の一般避難スペースで生活することが困難な要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するように努めるとともに、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めること
なお、指定避難所の指定にあたっては、施設管理者とあらかじめ協定を締結するものとする。
（６）福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定すること（７）福祉避難所として指定避難所を指定する際には、あらかじめ受入対象者を特定して公示し、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないようにすること
また、その公示を活用して、福祉避難所で受入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めること（８）感染症発生時等、指定避難所の収容人員に制限が必要な場合において、避難者の受入れが困難となることを防ぐため、あらかじめ可能な限り多くの施設を指定避難所として指定することまた、旅館やホテル等、指定避難所以外の施設等を避難所として開設することを想定しておくとともに、可能な者は安全な場所にある親戚や友人宅に避難するよう、住民に対し周知すること

３

指定避難所等の事前指定等（１）指定避難所等
資料編「避難所等一覧表」を参照（２）災害の状況により、上記の指定避難所のみでは足りない場合、又は町区域内で適当な施設を確保できない場合は、隣接市町村等に対する避難所の提供の要請又は県有施設や民間施設等の使用措置を講じる。感染症対策のため、指定避難所の受入人数の制限が必要な場合についても同様とする。
この際、施設管理者との使用方法等についての事前協議、輸送業者等との事前調整などを実施しておくものとする。

４

臨時ヘリポートの確保

指定避難所等が孤立するおそれが想定され、かつ救援物資等を空輸以外で輸送ができな
い場合は、その周囲にヘリコプターが臨時で離着陸できる場所の確保に努める。

５

指定避難所の整備

避難者の良好な生活環境を確保するため、指定避難所の施設・設備等を整備する。
整備に当たっては、要配慮者、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティの視点への配慮、家庭動物の同行避難に留意するものとする。特に性暴力やＤＶ等の対象となりやすい女性及び子供等や、周囲の理解不足により偏見されやすい性的マイ- 47 -

ノリティにとって安全・安心な避難所となるよう、施設・設備の配置等に十分配慮するものとする。また、警察、病院及び女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等と定期的な情報交換に努めるものとする。
なお、指定管理施設が指定避難所となっている場合は、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
（１）施設・設備の整備
貯水槽、井戸、トイレ（仮設トイレ、マンホールトイレ、男女共用の多目的トイレを含む）、照明、換気設備、空調設備、通信設備等の整備に努めるとともに、停電対策のため、非常用電源の整備や、電力容量の拡大に努めるものとする。
（２）食料、飲料水、その他の資機材の整備
避難生活に必要な食料、飲料水、携帯トイレ、仮設トイレ、生活必需品、マット、簡易ベッド（段ボールベッドを含む）、間仕切り等の物資や、これらの物資の備蓄場所の確保に努めるとともに、テレビ、ラジオ等、避難者の災害情報の入手に資する機器等の整備に努めるものとする。
（３）指定避難所における感染症対策
感染症のまん延を防止するため、マスク、消毒液、パーティション、体温計、運営ス
タッフ用の防護具等、必要な資機材を備蓄するよう努めるものとする。
また、指定避難所における感染症対策について、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウトの設定等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。また、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部署と保健福祉担当部署が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努めるものとする。

６

標識の設置等

指定緊急避難所等を選定したときは、指定緊急避難所等及び周辺道路に案内標識、誘導標識等を設置することにより、地域住民に周知し、速やかな避難に資するよう努める。また、誘導標識は、日本工業規格に基づく災害種別一般記号を使用し、どの災害の種別に対応した指定緊急避難所であるかを明示するように努める。

７

避難路の選定（１）危険区域、危険箇所を通過しない道路とすること（２）避難のため必要な広さを有する道路とすること

８

避難訓練の実施

住民の意識の高揚を図るため、定期的に避難訓練を実施する。特に、土砂災害について
は、危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発に努める。また、感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。

９

避難に関する広報

住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、平素から次により広報活動を実施する。

- 48 -

なお指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
特に、指定緊急避難場所と指定避難所が交互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
（１）避難所等の広報
地域住民に対して、指定避難所等に関する次の事項について周知徹底を図る。
ア 指定避難所等の名称
イ 指定避難所等の所在位置
ウ 避難地区分けエ その他必要な事項（２）避難のための心得の周知徹底
避難住民に対して、次の避難に関する心得の周知徹底を図る。特に、避難時の心得については、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするも、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保できる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて
日頃から周知徹底に努める。
ア 避難準備の知識
イ 避難時の心得
避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること。
ウ 避難後の心得（３）指定避難所の運営管理に必要な知識の普及
町は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。特に、夏季には熱中症の危険が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。

10

避難計画の策定

町は、次の事項に留意して避難計画を策定しておく。避難計画の策定に当たっては、水害、土砂災害、複数河川氾濫、台風等により高潮と洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
（１）避難指示等を発令する基準及び伝達方法（２）避難指示等を発令する対象区域（町内会又は自治会等、同一の避難行動をとるべき避難単位）、指定避難所の名称、所在地、対象世帯数並びに対象者数及び避難行動要支援者の状況（３）指定避難所への経路及び誘導方法（４）避難行動要支援者の適切な避難誘導体制（５）指定避難所における要配慮者のための施設・設備の整備（６）指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項
ア 給水措置イ 給食措置ウ 毛布、寝具等の支給措置
エ 被服、生活必需品の支給措置
オ 負傷者に対する応急救護措置- 49 -

カその他指定避難所開設に伴う通信機器、仮設トイレ、テレビ、ラジオ、マット、非常電源等の設備等の整備（７）指定避難所の管理に関する事項
ア 避難者受入中の秩序保持
イ 避難者に対する災害情報の伝達
ウ 避難者に対する応急対策実施状況の周知
エ 避難者からの各種相談の受付
オ その他必要な事項（８）災害時における広報（９）自主防災組織等との連携
住民の円滑な避難のため、必要に応じて指定避難場所の開錠・開放について、自主防災組織等の地域コミュニティを活用して行う。
（10）ホームレスの受入れ
指定緊急避難場所や指定避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しな
がら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。

11

広域一時滞在に係る手順等の策定

町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を策定しておく。

12

その他

（１）町は、平常時及び災害時における男女共同参画担当部署及び男女共同参画センターの男女共同参画の視点を取り入れた防災対策に係る役割について、防災担当部署と男女共同参画担当部署が連携し明確化しておくよう努める。
（２）保健所設置市の保健所は、感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、防災担当部局との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、災害発生の恐れがある場合、防災担当部局と連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行い、自宅療養者等に対して情報提供するよう努めるものとする。

第１１節

災害備蓄対策【各課共通】

災害時に必要な物資の備蓄は、自助・共助によることを基本とし、公助による備蓄は自助・共助による備蓄を補完する目的で行うものとする。
公助による備蓄に限界があることから、防災関係機関と連携し、住民に対して自助・共助による備蓄の重要性及びその実践について啓発を行い、住民の災害への備えを向上させるよう努める。

１

実施内容（１）自助・共助による備蓄
住民、自主防災組織、事業所等は、災害時に必要となる物資を備蓄する。
備蓄物資は、停電や断水でも使用可能な食料、飲料水、生活必需品等を備蓄する。特に冬季間を考慮し、停電時でも使用可能な暖房器具、毛布を準備することや、備蓄食品
は米等だけでなく調理不要な非常食及び調理器具等を準備する。
また、自動車を保有する者は、自動車へのこまめな満タン給油に努める。

- 50 -

ア 家庭における備蓄
住民は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
イ 自主防災組織における備蓄
自主防災組織は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
ウ 事業所等における備蓄事業者等は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
また、従業員以外の施設利用者等に対する物資の備蓄についても配慮する。
（２）公助による備蓄
最大規模の被害想定を算定の基礎とし、被災者の避難生活に必要な食料・飲料水・生
活必需品・ブルーシート・土のう袋・感染症対策用品等の物資や避難所運営に必要な資機材を中心として備蓄する。
ア 町における備蓄
住民の備蓄物資が被災し、使用できないことを想定し、被災者の避難生活に必要な物資を幅広く備蓄する。
また、避難所運営に必要な資機材を備蓄する。
イ 物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
ウ 平時から災害時応援協定を締結した民間事業者等の連絡先の確認を行うとともに、訓練等を通じて、要請手続、物資備蓄状況及び運送手段等の確認を行うよう努める。
（３）備蓄物資の整備
町は、青森県災害備蓄指針等を踏まえ、備蓄の整備方法を定めた災害備蓄整備計画を策定するなどにより、備蓄を推進する。

第１２節

要配慮者安全確保対策【総合窓口課・ほけん福祉課・総務課】

災害に備えて、地域住民の中でも特に配慮を要する要配慮者を保護するため、要配慮者の支援体制の整備、避難行動要支援者名簿の作成及び運用、個別避難計画の作成及び運用、要配慮者利用施設の安全性の確保等を行うものとする。その際、被災時の男女のニー
ズの違い等、男女双方及び性的マイノリティの視点に十分配慮するよう努めるものとする。

１

要配慮者の支援体制の整備等（１）要配慮者に関する防災知識の普及
県、町等防災関係機関は、防災知識の普及、訓練等の機会に住民に対して要配慮者の安全確保に関する普及啓発活動を積極的に行う。また、外国人に配慮し、多言語による防災知識の普及に努めるとともに、障がい者に配慮し、障がいの内容や程度に応じた防災知識の普及に努める。
（２）高齢者の避難行動への理解促進
県及び町は、防災（防災・減災への取組実施機）と福祉（地域包括支援センター・ケ
アマネジャー）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
（３）要配慮者の支援方策の検討
県、町等防災機関は、被災した要配慮者が避難後に命の危険にさらされる事態を防ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各分野が連携した支援方策の検討に努める。
- 51 -

（４）要配慮者に対する広域的な福祉支援ネットワークの構築
県及び青森県社会福祉協議会等関係団体（青森県災害福祉広域支援ネットワーク協議会構成団体）は、災害時における要配慮者の様々な福祉・介護等のニーズ把握及び支援調整等を広域的に行うため、行政と民間が一体となった広域的な福祉支援ネットワーク
を構築し、要配慮者支援活動を行う災害福祉支援チーム（ＤＣＡＴ）のチーム員の養成を行うものとする。
（５）指定避難所における連絡体制等の整備
町は、指定避難所における要配慮者に対する各種情報の連絡・伝達体制を充実させる
ため、テレビ放送における手話通訳、外国語放送及び文字放送の積極的な活用を図るとともに、指定避難所等での文字媒体（電光掲示板等）の活用等に努める。
（６）応急仮設住宅供給における配慮
町は、応急仮設住宅の供給に当たっては、特に高齢者、障がい者の優先的入居及び高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等要配慮者に配慮した計画を定めておく。
（７）防災訓練における要配慮者への配慮
防災関係機関は、防災訓練を実施する際、要配慮者に十分配慮するとともに、地域において要配慮者を支援する体制の構築につながるよう努める。

２

避難行動要支援者名簿の作成及び運用（１）名簿の作成
町は、地域に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
め特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。
）の把握に努める。また、町地域防災計画の定めるところにより避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿を作成しなければならない。
（２）名簿の記載事項（１）の名簿に記載する事項は次のとおりとする。
ア 氏 名
イ 生年月日ウ 性 別
エ 住所又は居所
オ 電話番号その他の連絡先
カ 避難支援等を必要とする理由
キ その他避難支援等の実施に関して町長が必要と認める事項（３）名簿の作成方法・手順（１）の名簿を作成するための方法・手順は次のとおりとする。
ア 名簿に登載する者の範囲は登録申請のあった者は登録するが、同居する世帯員等により情報伝達や避難誘導及び安否確認ができるなど、すべての支援の必要がない者は搭載しない。また、難病患者等に係る情報は、関係機関と連携する。
イ 名簿作成に関する関係課の役割は次のとおりである。
ほけん福祉課：障がい者、介護保険要介護者等
総合窓口課 ：外国人等
学校教育課 ：児童生徒
ウ 名簿作成に必要な情報の入手方法は次のとおりである。
氏名、生年月日、戸籍（家族構成等）、性別、住所又は居所、電話番号その他の連
絡先、避難支援等を必要とする理由：町職員による訪問調査（家族などの支援が困難
なため、非常時に支援が必要な者）- 52 -

（４）名簿の作成にあたり、町長は、知事その他の関係機関に対して情報の提供をもとめることができる。
（５）関係機関への名簿の提供
町は、町地域防災計画に定めるところにより、消防機関、県警察、民生委員・児童委
員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意がある場合には、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支
援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えい防止等必要な措置を講じるものとする。
（６）名簿の定期的な更新及び適切な管理
町は、避難行動要支援者名簿について、居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、電子媒体や紙媒体などの複数の媒体で準備しておくことを検討する。その際、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。

３

個別計画の作成及び運用（１）計画の作成
町は、町地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局などの関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。
（２）計画の定期的な更新及び適切な管理
個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直し
や更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、電子媒体や紙媒体などの複数の媒体で準備しておくことを検討する。その際、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
（３）関係機関への計画の提供
町は、町地域防災計画に定めるところにより、消防機関、県警察、民生委員・児童委
員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意がある場には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。
（４）計画に係る各種体制の整備
町は、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整
備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えい防止等必要な措置を講じるものとする。
（５）計画が作成されていない避難行動要支援者への配慮
町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
（６）地区防災計画との整合
町は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合
は、地区防災計画との整合が図れるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

- 53 -

４

要配慮者利用施設の安全性の確保等（１）安全性の確保
要配慮者利用施設の管理者は、施設の防災性強化、防災設備の点検等施設の安全性の確保を図る。
要配慮者利用施設を土砂災害から守るため、治山事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり防止対策事業等の国土保全事業を推進する。
（２）計画の作成
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険関係法令等に基づき、自然災害から避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、本計画の名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災
害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。
（３）連絡体制の整備
要配慮者利用施設の管理者は、避難等を円滑に行うため、施設における防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制、並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
（４）平時からの連携
要配慮者利用施設の管理者は、平時から町、防災関係機関、福祉関係者及び近隣住民等との連携を密にし、災害時における要配慮者の避難生活環境や避難誘導体制の整備を進める。
（５）防災訓練の実施、指導等
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、町地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るために施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し避難誘導等の訓練を実施するものとする。また、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について町長に報告するものとする。
（６）自治体による定期的な確認
県及び町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるものとする。また、町は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うものとする。

第１３節

防災ボランティア活動対策【各課共通】

風水害等の災害時における応急対策に必要な人員を確保するとともに、被災者の多様なニーズへ対応し、円滑な被災者救援活動を支援するため、平常時からの防災ボランティア
活動の支援体制の整備を図るものとする。

１

関係機関の連携・協力
町は、県及び町社会福祉協議会等関係機関と平常時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティ

ア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ＮＰＯ・ボランティアと協力して、災害時の防災ボランティアとの連携について検討する。

- 54 -

２

防災ボランティアの育成
町及び町教育委員会は県及び県教育委員会と協力して、日本赤十字社青森県支部鰺ヶ沢

分区、社会福祉協議会等関係機関と連携を図り、ＮＰＯ・ボランティア等に対する研修、訓練等への参加を働きかけるなど防災ボランティアの育成を図る。

３

防災ボランティアコーディネーターの養成
防災ボランティアコーディネーターは、防災ボランティアを円滑に受入れ、効果的な活動へ導くための重要な役目を担っており、そのため県、町、社会福祉協議会等関係機関は連携して、防災ボランティアコーディネーターの養成に努める。

４

防災訓練等への参加
町は、町教育委員会と協力して、社会福祉協議会、日本赤十字社青森県支部へ防災訓練等への参加を呼びかけるとともに、防災ボランティア受入等の訓練を行うことにより、災害時の手順の確認を行う。
また、町、町社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、その他の地元で活動する
ＮＰＯ・ボランティア等にも参加を働きかけるなど防災意識の高揚を図る。

５

ボランティア団体間のネットワークの構築の推進
社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、平常時から県、県教育委員会、町及び町教育委員会と連携し、登録ボランティア団体又はボランティア活動団体が、地域において相互に交流・協力関係を深め、交流会や研究会等を通じて、それぞれの主体的活動を生かしたネットワークを築けるよう支援する。

６

防災ボランティア活動の環境整備
町等防災関係機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社青森県支部、町社会福祉協議会及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボラン
ティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
町は、行政・ＮＰＯボランティア等の三者で連携し、平時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者のニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を研修や訓練を通じて推進するものとする。
町は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋から災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、県及び町は、地域住民や
ＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

第１４節

文教対策【教育委員会】

児童生徒及び職員の生命、身体の安全を確保するとともに、学校の土地・建物、その他の工作物（以下「文教施設」という。）及び設備を風水害等の災害から防護するため、防災組織体制の整備、防災教育、文教施設の不燃堅ろう構造化の促進等を図るものとする。
- 55 -

また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及促進を図る。

１

防災組織体制の整備及び防災に関する計画の策定
学校は、災害予防、災害応急対策及び復旧等の防災活動に迅速かつ適切に対応するため、平素から災害に備えて職員の役割分担の明確化等を図ることにより、防災組織体制の整備を推進する。
また、施設及び設備の安全点検、児童生徒に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項をとりまとめた防災に関する計画（学校安全計画等）を策定し、その周知徹底を図る。

２

防災教育の実施
学校における防災教育は、安全教育の一環として様々な災害時における危険について理

解し、正しい備えと適切な行動をとれるよう、各教科・道徳（小・中学校）での安全に関する学習、特別活動の学級（ホームルーム）活動及び学校行事等の学校の教育活動全体を通じて、児童生徒の発達段階や考慮すべき特性等を考慮しながら適切に行う。
（１）教科等における防災教育
社会、理科、保健、家庭科等の教科を通じて、自然災害の発生の仕組み、防災対策や災害時の正しい行動及び災害時の危険等についての教育を行う。また、総合的な学習の時間等における自らの家庭、学校及び地域に関する防災マップの作成等を通じて、身の回りの環境を災害の観点から見直すことにより、防災を身近な問題として認識させる。
（２）学校の行事としての防災教育
児童生徒及び職員一人一人の防災意識の高揚のため、防災専門家や災害体験者の講演会の開催、災害時のボランティア経験者の講話、避難訓練の実施及び県、町が行う防災訓練への参加等、体験を通じた防災教育を実施する。
（３）職員に対する防災研修
職員の防災意識の高揚及び防災教育に関する指導力の向上のため、施設の立地条件等を踏まえた災害予防、避難行動や指定避難所開設等の災害応急対策、防災教育の指導内容等に関する研修を行い、災害時の職員のとるべき行動とその意義の周知徹底を図る。

３

学校防災マニュアルの作成及び訓練の実施
児童生徒及び職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害時に迅速かつ的確な行動をとれるよう、学校防災マニュアルを作成するとともに、訓練を実施する。
（１）災害の種別に応じ、学校の規模、施設・設備の配置状況、児童生徒の発達段階を考慮の上、避難の場所、避難経路、時期及び誘導、その指示、伝達の方法並びに保護者との連絡・引渡しの方法等を示したマニュアルを作成し、その周知徹底を図る。マニュアルの作成に当たっては、関係機関との連携を密にして専門的立場から指導・助言を受ける。
（２）訓練は、実践的な想定に基づき行う。学校における訓練は、教育計画に位置づけて実施するとともに、児童会・生徒会等の活動とも相まって、十分な効果をあげるよう努める。特に水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。
（３）訓練実施後は、評価を実施し、必要に応じマニュアルを修正する。
- 56 -

４

登下校の安全確保
児童生徒の登下校時の安全を確保するため、あらかじめ登下校等の指導計画を学校ごとに策定し、平素から児童生徒及び保護者への周知徹底を図る。
（１）通学路の安全確保
ア

通学路については、警察署、消防機関等と連携をとり、学区内の危険箇所を把握して点検を行う。

イ

平常時の通学路に異常が生じる場合に備え、あらかじめ緊急時の通学路を設定する。

ウ

異常気象及び災害時における通学路の状況を把握するための計画をあらかじめ定める。

エ児童生徒の個々の通学路及び誘導方法等について、常に保護者と連携をとり、確認する。

（２）登下校等の安全指導
ア

異常気象及び災害時の児童生徒の登下校について、指導計画を綿密に確認する。

イ

通学路における危険箇所については、児童生徒への注意と保護者への周知徹底を図る。

ウ

登下校時における危険を回避できるよう、児童生徒に対して具体的な注意事項を指導する。

５

文教施設の不燃堅ろう構造化の促進
文教施設・設備等を災害から防護し、児童生徒の安全を確保するため、これらの建物の建築にあたっては、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等による不燃堅ろう構造化を促進する。
また、校地等の選定・造成に当たっては、防災上必要な措置を講じる。

６

文教施設・設備等の点検及び整備
文教施設・設備等を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所及び要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。災害時の施設・設備等の補強等、防災活動に必要な器具等については、あらかじめ必要な数量を備蓄するとともに、定期的に点検を行い整備する。

７

危険物の災害予防
化学薬品その他の危険物を取り扱う学校にあっては、これらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講じる。

８

文化財の災害予防
町内には、歴史的に価値の高い文化財が数多く残されており、これら文化財を保存し、後世に伝えるためには万全の配慮が必要であり、現況を正確に把握し予想される災害に対して予防対策を計画し、文化財保護のための施設・設備の整備等の災害対策に努めるとともに文化財保護思想の普及・徹底及び現地指導の強化を推進するよう努める。
文化財の所有者又は管理者は、良好な状況の下で文化財の維持管理に当たるものとし、国指定のものに当たっては、文化庁長官若しくは法の定めるところにより指定又は委託を- 57 -

受けた県教育委員会及び町教育委員会、県指定のものにあっては、県教育委員会の指示に従い管理するよう努める。

第１５節

警備対策【総務課・鰺ケ沢警察署】

鰺ケ沢警察署長は、災害時における住民の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序を維持するため、災害警備体制の確立、災害警備用資機材の整備等を図るものとす
る。

１

措置内容
鰺ケ沢警察署長は、災害の発生に備えて町及び関係機関の協力を得ながら次の措置を行う。
（１）危険箇所等の把握
災害の発生が予想される危険箇所、危険物貯蔵所、指定避難所、避難路及び指定避難所の受入可能人数等を把握する。
（２）災害警備訓練
鰺ケ沢警察署員に対して、災害警備に関する計画的な教養と災害警備訓練を実施するとともに、必要に応じて防災関係機関及び地域住民と協力して総合的な訓練を行う。
（３）災害警備活動体制の確立
各種の災害時を想定し、防災関係機関、自主防犯組織、ボランティア組織等との協力体制を整備し、地域の実情を踏まえた最も効果的な災害警備体制を確立する。
（４）災害警備用装備資機材等の整備
災害警備に必要な災害警備用装備資機材、交通対策用装備資機材及び通信用資機材等の整備充実に努めるとともに、定期的な点検を実施する。
（５）災害警備用物資の備蓄関係機関との連携を緊密にして、警備にあたる職員に係る医薬品及び食料品等の必要な物資を計画的に備蓄・管理する。
（６）自主防犯組織に対する協力
地域安全活動の中核となる自主防犯組織に対して、訓練の実施、資機材の整備等に協力する。
（７）防災意識の高揚
日頃から住民に対して、災害時における避難措置、危険物等の保安、犯罪予防、交通規制及びその他公共の安全と秩序の維持に関する広報活動を実施し、住民の防災意識の高揚を図り、災害時の混乱を未然に防止する。

第１６節

交通施設対策【建設管財課・農林水産課・政策推進課】

風水害等の災害時における交通の確保と安全を図るため、各交通施設の整備と防災構造化を推進するものとする。

１

道路・橋梁対策
道路管理者は、町道等の交通機能を拡充するとともに、被災した場合に交通の隘路となるおそれが大きい橋梁等の施設の整備と防災構造化を推進する。また、山間道路について- 58 -

は、豪雨や台風による土砂崩れや落石等の災害を防止するため、法面処理工、落石防護工等を実施する。発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、建設業者との協定の締結に努める。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は規制を行うとともに、無電柱化の促進に関する法律に基づく、道路事業等と合わせた電柱等の新設抑制及び既設撤去の推進等により無電柱化の促進を図る。
道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、民間団体等との協定の締結に努めるものとする。また、道路啓開等を迅速に行うため、協議会の設置等による道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道
路啓開等の計画を立案するとともに、より実効性の高い計画へと深化を図るものとする。

２

港湾・漁港防災対策

港湾管理者、漁港管理者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
（１）港湾改修
災害時における物資の海上輸送路を確保するため、けい留施設を整備する。また、台風、高潮災害時における被害を防止するとともに、耐波性能の照査や既存施設の補強を推進する。
国（国土交通省）及び港湾管理者は、走錨等に起因する事故の可能性がある海上施設
周辺海域において、船舶の避難水域を確保するため、必要に応じて、防波堤の整備を行うものとする。
国（国土交通省）及び港湾管理者は、走錨等に起因する事故の可能性がある海上施設
周辺海域に面する臨港道路において、船舶の走錨等による臨港道路の損壊を未然に防止するため、必要に応じて、防衝工を設置するものとする。
港湾管理者は、過去に被災した箇所など港湾内の脆弱箇所を把握し、関係事業者に情報共有することにより連携を強化するものとする。
（２）漁港整備
荷さばき時に集中する漁船の交錯及び荒天時の波浪等による被害の解消のため、泊地、けい船岸を整備する。
（３）その他船舶の施設
ヨット、モーターボート等レジャースポーツ用船艇については、客船、貨物船、漁船等との交錯を避けるため、拠点地区を設けて収容する。
（４）協定の諦結
発災後の緊急輸送及び地域産業の速やかな復旧・復興を図るため、関係機関と連携の下、発災時の機能維持・継続のための対策を検討する。また、その検討に基づき、その所管する港湾及び漁港の障害物除去、航路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者等との協定の諦結に努める。

３

関連調整事項

陸上における交通施設について、路線計画、構造等に防災的見地から十分な対策を講じるように考慮する。

- 59 -

第１７節

電力・ガス・上下水道・ 電気通信・放送施設対策【水道課・関係機関】

風水害等の災害による電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の被害を未然に防止するため、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保など、必要な措置を講じるものとする。

１

電力施設

電力供給事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
（１）電力設備の災害予防措ア 水力発電設備
過去に発生した災害等を考慮し、必要に応じて防水壁、護岸の整備、排水ポンプの設置機器のかさ上げ等を実施する。
イ 送電設備架空電線路については、土砂崩れ、洗掘などの起こるおそれのある箇所について擁壁等を設置するとともに、これらの地域への設置は極力避ける。また、地中電線路については、ケーブルヘッド位置の適正化等を実施する。
また、倒木等により電力供給網に支障が生じることのへの対策として、地域性を踏
まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向け、関係機関が連携を拡大する。
ウ 変電設備
浸冠水のおそれのある箇所については、床面の嵩上げ、ケーブルダクトの密閉化等の対策を講じる。
エ 配電設備
山崩れ、地すべり、沈下等災害発生危険地域については、基礎の補強等を行うとともに、これらの地域への設備の設置は極力避ける。
（２）防災業務施設及び設備の整備
次の施設及び設備を整備する。
ア 観測、予報施設及び設備
イ 通信連絡施設及び設備
ウ 水防、消防に関する施設及び設備
エ その他災害復旧用施設及び設備（３）災害対策用資機材等の確保及び整備
ア 資機材等の確保
災害に備え、平常時から復旧用資機材、工具、消耗品等を確保する。
イ 資機材等の輸送資機材等の輸送計画を策定しておくとともに、車両、船艇等の輸送力を確保する。
ウ 資機材等の整備、点検
資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、入念な整備点検を行い、非常事態に備える。
エ 資機材等の仮置場
町は、管理する公共施設等の提供など、電力供給事業者による非常事態下での用地確保に協力するものとする。
（４）電気工作物の巡視、点検、調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するよう維持し、さらに事故の未然防止を図るため、定期的に電気工作物の巡視点検（災害発生につながるおそれがあるもの- 60 -

は特別の巡視）及びに自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物等の調査を行い、感電事故を防止するほか、漏電等により出火に至る原因の早期発見とその改修に努める。
（５）広報活動
ア 公衆感電事故防止ＰＲ
災害における断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故を未然に防止するため、住民に対し広報活動を行う。
イ ＰＲの方法
公衆感電事故防止ＰＲについては、常日頃からテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を利用するほか、パンフレット、チラシ等を作成、配布し認識を深める。
ウ 停電関連病院等重要施設については、災害による長時間停電に起因する二次災害を防止する
ため、自家発電設備の設置を要請する。
また、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努める。

２

ガス施設

ガス供給事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
（１）ガス施設の災害予防措置
風水害等の災害時におけるガス供給の確保とガスによる二次災害の防止のため、次の対策を講じる。
ア 定期点検ガス施設の定期点検を行い、技術基準に適合するよう維持する。
イ 緊急操作設備の強化
製造設備及びガスホルダーには、災害時にガス送出・ＬＰＧ流出の緊急遮断が行えるよう設備を整備する。
中圧導管には、ガスの遮断・放散を可能とする設備を整備する。
ウ ＬＰＧ容器の転倒防止装置
ＬＰＧ容器の転倒防止装置を徹底する。
（２）応急復旧体制の整備
ア ガス漏えい通報に対する受付体制の整備
イ 消防機関、警察署等との専用通信設備の整備及び協力体制の整備
ウ 応急復旧動員体制の整備
エ 応急復旧用資機材の整備
オ 応急復旧を迅速に行うための低圧導管の地区別ブロック化の推進
カ 保安無線通信設備の整備・拡充（３）広報活動
ア ガス栓の閉止等、風水害等が発生した場合等にガス器具に関してとるべき措置の周知イ ガス漏れ等の異常に気づいた場合の措置の周知

３

上水道施設

水道事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
（１）施設の防災対策の強化
施設の新設、拡張、改良等に際し、施設の防災対策を強化する。
（２）防災用施設・資機材の充実強化
水道施設の被害等による応急給水活動に備え、連絡管の整備や緊急時給水拠点となる- 61 -

浄水場、貯水槽等の施設及び応急給水のための給水車、給水タンク、簡易水栓、ポリタ
ンク、消毒剤、浄水機、可搬式ポンプ、可搬式発電機、運搬車両等の資機材の充実強化を図る。
また、仮配管等の設置に備え、配管、バルブ等の水道資材の備蓄と民間資材の備蓄量
及び備蓄場所の把握をしておく。
（３）非常時における協力体制の確立
被災時には、独自に対処することが困難な場合も想定されるので、他市町村、県、工事施行者等、関係機関との連絡協力体制を確立しておく。

４

下水道施設

下水道事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
（１）施設、設備の充実強化
下水道施設・ポンプ施設の設備に当たっては、外部からの浸水、敷地内の排水に十分対策を講じるとともに、被災時に備えて予備機器の整備、受電設備の多回線化、非常用
自家発電装置等の設置に努める。
（２）防災体制の確立
下水道施設の機能維持を図るため、点検計画を定め、これに基づいて施設、機器の保守点検に努めるとともに、応急復旧用資機材、車両等の確保体制を確立しておく。また、災害時に対応できるよう日常の訓練に努める。
（３）非常時における協力体制の確立
民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努める。

５

電気通信設備

電気通信事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
（１）長期防災対策の推進
平素から設備自体を物理的に強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備を構築する
ために、次の防災設計を実施する。
ア 豪雨、洪水、高潮のおそれがある地域の電気通信設備等について耐水構造化を行う。
イ 火災又は大雪に備えて、主要な電気通信設備等について、耐火又は耐雪構造化を行う。
ウ 倒木等により通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事
前伐採等による要望保全や災害時の復旧作業の迅速化に向け、関係機関が連携を拡大する。
エ 通信の仕組みや代替通信手段の提供について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図る。
（２）通信網の整備
電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性の確保を図る。
ア 主要な伝送路を多ルート構成、若しくはループ構成とする。
イ 主要な中継交換機を分散設置する。
ウ 通信ケーブルの地中化を推進する。
エ 主要な電気通信設備等について、必要な予備電源を設置する。
オ 重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。

- 62 -

（３）防災資機材の整備
災害応急対策及び災害復旧を実施するために必要な防災資機材の整備を図るとともに、緊急に必要と認められる資材及び物資については、事前に保管場所を指定し、備蓄する。
（４）大規模災害時の通信確保対策
ア 災害時に備え、重要通信に関するデータベースを整備する。
イ 常時、そ通状況を管理し、通信リソースを効率的に運用する。
ウ 災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控えるよ
う、利用者等に対して周知するよう努める。
エ 災害時には、設備の状況を監視しつつ、トラフィックコントロールを行い、重要通信を確保する。

６

放送施設

放送通信事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
（１）放送施設の防災対策及び二重化
災害による被害の防止と災害時における放送機能の維持を図るため、アンテナ等の設置については、機械的に堅固な資材を使用するとともに、電気的性能を監視する施設の整備を推進する。また、放送機器は、現用機、予備機の２台方式を採用し、電波確保に万全を期する。
（２）非常緊急放送体制の整備
緊急時に備え、送信系統の変更などを含め、非常緊急放送体制を整備しておく。
（３）防災資機材の整備
災害応急復旧対策に必要な資機材の整備・備蓄を図る。

第１８節

水害予防対策【建設管財課・総務課】

水害を防止し、又は被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実
施、河川の維持管理、気象・水象・地象等の観測体制の整備、住民への情報伝達体制の整
備、避難体制の整備、水防資機材の整備及び水防体制の整備等を図るものとする。

１

河川の維持管理

治水施設の計画的整備を推進するとともにその適正な管理を図る。
なお、河川の現況及び整備計画については第３章第５節「防災事業」による。
（１）出水期に円滑な水防活動を実施するため、日頃から河川管理上支障をきたす違法駐車、放置車両に対し、関係機関と協力し、必要な措置を講じる。
（２）河川等における災害時の緊急対応を効率的に行えるようにするため、必要に応じて河川管理用進入路、水防拠点等の施設の整備に努める。

２

気象、水象等の観測体制の整備

災害時はもとより、常時河川及び海岸の状況を把握し、緊急時に備えるため、必要な箇
所に雨量、水位、流量、風、潮位、波浪の観測施設を設置して観測を行う。また、河川水位等の予測等のため、最新の資料・技術等を活用した予測システムの開発・実用化を図る。

３

情報収集、連絡体制の整備

災害時における情報収集及び防災関係機関相互の情報伝達を迅速かつ的確に実施するた
め、防災無線網、ファクシミリ等を整備するとともに、情報通信網の多ルート化を図る。
- 63 -

また、関係機関等の協力を得て、雨量、水位等風水害に関する情報をより効果的に活用するための内容の拡充を図り、関係行政機関はもとより、報道機関を通じた一般への提供体制の整備を図るとともに、リアルタイムで整理、提供する広域的な情報共有ネットワークの構築に努める。
水災については、複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国及び県が組織する「（国）大規模水害に備えた減災対策協議会」、「（県）大規模氾濫時の減災対策協議会」等を活用し、町、国、県、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築するものとする。

４

住民への情報伝達体制の整備

災害に関係する気象警報（特別警報を含む。）・注意報及び気象情報等、避難指示等を迅
速かつ的確に伝達するため、避難指示等発令基準を明確化するとともに、情報伝達体制を確立し、町防災行政無線等の整備を図る。特に、水防危険箇所周辺の住民に対しては、防災行政無線による情報が毎戸に確実に伝達されるよう戸別受信機の設置を推進する。また、住民からの町等防災関係機関への災害情報の連絡通報体制を確立する。
加えて、住民の主体的な避難行動を促すため、避難指示等の発令基準に活用する各種情報については、警戒レベル相当情報として発表し、警戒レベルとの関連を明確化する。

５

水防資機材の整備
第３章第３節「防災業務施設・設備等の整備」による。

６

水防計画の作成

次の事項に留意し水防計画を作成する。
（１）水防活動組織の確立（２）河川施設の管理（３）水防施設及び水防資機材の整備（４）気象、水象の観測及び警報等の活用（５）重要水防箇所等（６）その他水害を予防するための措置

７

浸水想定区域等（１）町は、国土交通大臣又は知事による洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域（以下「浸水想定区域」という。
）の指定があったときは、本計画において当該浸水想定区域ごとに洪水予報等の伝達方式、指定避難所及び避難経路に関する事項、洪水、雨水出水又は高潮に係る避難訓練に関する事項その他洪水時、雨水出水時
又は高潮時（以下「洪水時等」という。）の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
区

域

鰺ヶ沢地区

舞戸地区
鳴沢地区
赤石地区

伝達方法

避

難

所

担

当

西海小学校・天童山・白八幡宮・鰺ヶ沢高等学校教育課

町ホームページ・

学校・室内温水プール・豊受美神社・

社会教育課

防災行政無線・

稲荷神社・大和田貯水池・石上神社・山寺子

農業委員会

広報車・

鰺ヶ沢中学校第二体育館・

自主防災組織鰺ヶ沢ファッション・館稲荷神社

等へ連絡

川尻集会所・旧鳴沢小学校・近くの高台
赤石小学校・松源寺・近くの高台- 64 -

総合窓口課
ほけん福祉課

（２）町は、浸水想定区域に主として要配慮者が利用する施設があるときは、本計画にこれらの施設の名称及び所在地を掲載し、また、当該施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅
速な避難の確保が図られるよう洪水予報等の伝達方法を定める。
施設名称

伝達方法

越前医院

電話・防災行政無線

グループホームやよい荘

電話・防災行政無線

つがる西北五広域連合鰺ヶ沢病院

電話・防災行政無線

担

当課

ほけん福祉課
総務課（３）町は、本計画において定められた事項を住民に周知するため、これらの事項を記載した洪水ハザードマップ等の印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。
（４）町は、雨水出水特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する公共下水道等の排水施設等として指定した排水施設等について、想定し得る最大規模の降雨により排水施設に雨水を排水できなくなった場合又は排水施設から河川等に雨水を排水できなくなった場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表する。
（５）町は、住民自ら地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となる
よう、分かりやすい水害リスクの開示に努める。
（６）町は、洪水浸水想定区域が指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知するものとする。
（７）水防管理者は、洪水浸水想定区域内にある輪中堤防等盛土構造物が浸水の拡大を抑制する効果があると認めたときには、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつ
つ、浸水被害軽減地区に指定することができる。
（８）町は、その区域内に存する防災重点農業用ため池の緊急時における連絡体制や避難場
所及び避難路、その他の災害時における円滑な避難を確保する上で必要な事項について、これらを記載したため池ハザードマップ等の印刷物の配布、その他の必要な措置を講じることにより、住民に周知させるよう努める。
資料編「中村川洪水ハザードマップ」を参照

８

高潮防災対策の推進

町は、高潮災害のおそれのある区域について、必要に応じて、各沿岸地域の自然特性、
社会経済特性等の現状を把握するための基礎調査を行い、高潮による浸水が想定される区域を明らかにし、避難指示等発令基準の明確化、施設整備、警戒避難体制等が有機的に連携した高潮防災対策を推進する。

９

水防訓練
町は、毎年、水防団、消防機関及び水防協力団体が連携した水防訓練を行う。

第１９節

風害予防対策【各課共通】

風害を防止し、又は被害の拡大を防止するため、住民への情報伝達体制等の整備、防災知識の普及、道路交通の安全確保、建築物等災害予防並びに電力施設及び電気通信設備に係る災害予防対策の強化を図るものとする。

- 65 -

１

住民への情報伝達体制の整備（１）町は、強風等においても災害に関係する気象予報・警報等を迅速かつ的確に住民に伝達できるよう、情報伝達体制を確立するとともに、町防災行政無線等の整備を図る。
（２）町は、停電又は通信途絶等による社会不安除去のため、電力・電気通信等の事業を行う防災関係機関の協力を得て、復旧状況、復旧見通し等の情報を直接又は報道機関を通じて、適切に住民に提供できる体制の強化に努める。

２

防災知識の普及

町等防災関係機関は、第３章第７節「防災教育及び防災思想の普及」によるほか、機会あるごとに風害に関する防災知識の普及を図る。
なお、主な普及内容は次のとおりとする。
（１）強風時の生命、身体の安全の確保に関すること（２）農産物等の防風対策に関すること（３）被害を受けた農作物に対する応急措置に関すること（４）竜巻注意情報に関すること

３

道路交通の安全確保

道路管理者及び鰺ケ沢警察署長は、強風や飛来物により信号機等が被害を受けた場合でも道路交通の安全が確保できる体制を確立しておく。

４

建造物等災害予防（１）学校、医療機関等の応急対策上重要な施設及び不特定多数の者が使用する施設の防災性の確保を図る。
（２）住宅等建築物の防災性を確保するため、県と連携し建築基準法等の厳守を指導する。
（３）強風による落下物の防止対策を実施する。
（４）コンピュータシステムやデータのバックアップ対策を推進するとともに、企業等の自発的な取組を促進する。

第２０節

土砂災害予防対策【建設管財課・総務課】

集中豪雨等による土砂災害を未然に防止し、又は拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、危険箇所の把握、土砂災害警戒情報の収集、住民への情報伝達体
制及び避難体制の整備等を図るものとする。

１

土砂災害警戒区域の把握及び住民等への周知徹底

土砂災害警戒区域を本計画に掲載するとともに、広報誌等によって地域住民に周知徹底し、警戒区域周辺の住民に対しては、土砂災害全般に対する知識、警戒区域の性質、土地の保全義務、異常（前兆）現象等についての普及啓発を図る。

２

土砂災害警戒情報の伝達及び避難指示等の発令基準

土砂災害警戒情報は、大雨警報（土砂災害）発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、町長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒が呼びかけられる情報で、青森県と青森地方気象台から共同で発表される。また、県は、その補足情報として土砂災害の危険度を県のホームページ等で提供する。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域
は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。なお、
当該情報は、危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当するものである。
- 66 -

町は、県から土砂災害警戒情報の発表の通知を受けたときは、本計画に基づき土砂災害警戒情報に係る必要事項を関係機関及び住民その他関係のある団体等へ伝達するよう努める。また、土砂災害警戒情報の趣旨等の理解を促進し、住民の自主避難の判断等にも利用できるよう、日頃から広報誌等へ掲載するなど、地域住民への周知に努める。
町は、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報が発表された場
合に直ちに避難指示等（警戒レベルを含む）を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。また、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて市町村をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害の危険度分布等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難指示等を発令できるよう、発令対象区域をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努めるものとする。
町は、避難指示【警戒レベル４】の発令の際には、指定避難所等を開放していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示を発令するものとする。またそのような事態が生じうることを住民にも周知するものとする。
種

別

基
１

準

大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂災害の危険度分布が「警戒（赤）」（警戒レベル３相当情報［土砂災害］）となった場合

２【警戒レベル３】
高齢者等避難数時間後の避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される場合

３

警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風
等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（大雨注意報が発表され、当該注意報の中で夜間から翌日早朝に大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報［土砂災害］）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合など）（夕刻時点で発令）

１

土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報［土砂災害］）が発表された場
合（※土砂災害警戒情報は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベ
ル４避難指示の発令対象区域は適切に絞り込むこと）

２

土砂災害の危険度分布で「危険」（警戒レベル４相当情報［土砂災害］
）と
なった場合

３
【避難レベル４】

警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等
が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発

避難指示

令）
４

警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等
が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場
合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速や
かに発令）

５

土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合１

大雨特別警報（土砂災害）（警戒レベル５相当情報［土砂災害］）が発表さ【警戒レベル５】

れた場合（※大雨特別警報（土砂災害）は市町村単位を基本として発令され緊急安全確保るが、警戒レベル５緊急安全確保の発令対象区域は適切に絞り込むこと）
２

土砂災害が実際に発生していることを把握した場合- 67 -

３

土砂災害緊急調査の実施及び土砂災害緊急情報の提供

国は、河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水といった重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、県は、地すべりを発生原因とす
る重大な土砂災害の急迫した危険が認められる箇所を、それぞれ当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い、市町村に対して土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供することとされていることから、町は、当該情報に基づいて適切に避難指示等の判断を行う。

４

防災関係機関における情報収集、伝達体制の整備

災害時における情報収集及び防災関係機関相互の情報伝達を迅速かつ的確に実施するた
め、防災無線網、ファクシミリ、防災情報提供装置等を整備し、また、これらの情報通信網の多ルート化を図るとともに、関係機関の協力を得て、土砂災害に関する情報をリアルタイムで提供する広域的な情報共有ネットワークの構築に努める。さらに、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。
町は、避難指示等の発令又は解除を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておくものとする。

５

住民への情報伝達体制等の整備

災害に関係する気象予報・警報、土砂災害警戒情報、避難指示等を迅速かつ確実に住民に伝達するため、情報伝達体制を確立するとともに、町防災行政無線等の整備を図る。特に土砂災害危険箇所周辺の住民に対しては、防災行政無線による情報が毎戸に確実に伝達されるよう戸別受信機の設置を推進する。

６

警戒区域内における行為制限の周知徹底

警戒区域内の居住者等に対しては、災害を誘発するおそれのある次のような行為を行わないよう西北県民局地域農林水産部、西北県民局地域整備部と連携を密にし、指導の徹底を図る。
（１）水を放流し、又は停滞させる行為、その他水の浸透を助長する行為（２）ため池、用排水路、その他災害防止施設以外の施設又は工作物の設置・改造（３）のり切、切土、掘削又は盛土（４）立木の伐採、損傷（５）木材の滑下又は地引による搬出（６）土石の採取又は集積、樹根の採掘（７）上記のほか、災害を助長し、誘発する行為

７

避難体制の整備警戒区域周辺の住民が迅速かつ円滑に避難できるよう、第３章第１０節「避難対策」に準じるほか、土砂災害警戒区域等における次の前兆現象の住民の日常観察、覚知した場合の町への通報、町から県等防災関係機関へ通報並びに土砂災害警戒情報等を利用した警
戒・避難準備等の避難体制の整備を図る。
（１）土石流（山津波）危険渓流
ア 立木の裂ける音や巨礫の流れる音が聞こえるとき
イ 渓流の流水が急激に濁りだしたり、流木などが混ざっているとき
ウ 降雨が続いているにもかかわらず、渓流の水位が急激に減少し始めるとき（上流で崩壊した土砂により流れが止められている可能性がある。
）
エ 降雨量が減少しているにもかかわらず、渓流の水位が低下しないとき- 68 -

オ 渓流付近の斜面が崩れだしたり、落石などが起こり始めそうなとき（２）地すべり危険箇所
ア 池や井戸の水が急に減水したり、濁ったりしたとき
イ 土砂の移動速度が次第に速くなってきたとき（３）急傾斜地崩壊（がけ崩れ）危険箇所
ア 斜面から急に水が湧き出したとき
イ 小石がパラパラ落ち始めたとき（４）山腹崩壊・崩壊土砂・小規模山地崩壊危険地
ア 立木の倒れる音がするとき
イ 山腹に亀裂が生じたとき
ウ 山腹傾斜から、転石が落ち始めたとき
エ 沢水が急激に増水し、流木や転石が混じり始めたとき

８

土砂災害に配慮した土地利用の誘導

町は、国及び県が行う次の事業の円滑な実施について働きかける。
（１）土砂災害警戒区域及び周辺の状況に応じた「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」、「地すべり等防止法」、「砂防法」、「森林法」に基づく区域指定の促進及びこれに基づく土地利用の制限（２）土砂災害の危険の著しい区域における「建築基準法」に基づく災害警戒区域の指定の促進（３）宅地造成に伴い土砂災害が生じるおそれの著しい市街地、又は市街地となろうとする
土地の区域における「宅地造成等規制法」に基づく宅地造成工事規制区域の指定の促進（４）都市計画法その他の土地利用計画、土地利用規制等に関する諸制度の運用及び各種公共事業における上記（１）、（２）、（３）の法指定諸制度との整合性の確保（５）民間開発事業者に対する上記の各種土砂災害に関する制度の周知徹底及び土砂災害防止に対する配慮についての指導徹底（６）災害警戒区域及び県条例で建築等を制限している区域にある既存不適格住宅の転移の促進

９

土砂災害防止法による施策

土砂災害警戒区域における対策（１）町は、県による土砂災害警戒区域の指定を受けたときは、警戒区域ごとに予報・警報・土砂災害警戒情報等の伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項を本計画に定めるとともに、情報伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、土砂災
害に係る避難訓練に関する事項、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項を町地域防災計画に定めるとともに、情報伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項
その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項等について住民等に周知するように努める。
（２）町は、町地域防災計画において、要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地について定めるとともに、名称及び所在地を定めた施設については、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める。
（３）町長は、本計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知するため、これらの事項を記載したハザードマップ等の印刷物の配布
その他の必要な措置を講じる。

- 69 -

10

土砂災害警戒区域等一覧
資料編「土砂災害警戒区域」・「指定避難所等」を参照

第２１節 火災予防対策【総務課・農林水産課・教育委員会・消防本部・消防署・消防団】
火災の発生を未然に防止し、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するため、建築物の防火対策の推進、防火思想の普及及び消防体制の充実強化等を図るものとする。

１

建築物の防火対策の推進（１）建築物の不燃化
公共建築物は原則として耐火建築とし、その他の建築物についても、町は不燃及び耐火建築の推進を指導する。
（２）防火管理体制の確立
消防機関は、劇場、病院、百貨店、ホテル等の防火対象物に対し、防火管理者の選任、届出、消防計画の作成、消火・通報・避難訓練の実施、消防用設備等の設置及び防炎性を有する物品の使用を指導するとともに、自主的な防火管理体制を確立させる。
（３）消防用設備等の設置及び維持管理の徹底
消防機関は、火災から人命を保護するため、防火対象物に対する消防用設備等の適正な設置及び維持に係る指導を徹底する。
（４）予防査察指導の強化
消防機関は、火災発生を未然に防止するため、防火対象物、危険物製造所等に対し、計画的かつ継続的に予防査察を実施するとともに、消防法令に違反しているものに対しては指導を行い、重大なものについては、警告命令、告発等の措置を行い、違反処理を徹底する。
また、一般家庭に対しても火災予防運動期間等を利用し、住宅防火診断等を実施して、地域住民に町火災予防条例等の周知徹底を図る。

２

防火思想の普及（１）一般家庭に対する指導
ア 消防機関は、出火危険箇所の発見と火気を使用する設備・器具の正しい取扱いについて指導するとともに、住宅用火災警報器の設置を推進するほか、初期消火の徹底を図るために消火器具の設置、取扱い等について指導する。
また、パンフレット、刊行物等により火災防止、初期消火の重要性を認識させ防火思想の普及徹底を図る。
イ 消防機関は、火災予防運動及び建築物防災運動などの火災予防に関する諸行事を通じて広く住民に対し防火思想の普及徹底を図る。
（２）学校及び教育研究機関の実験室、薬局等に対する指導
学校及び教育研究機関の実験室、薬局等における薬品類は、落下等により発火、爆発の危険性を有していることから、消防機関は、当該機関における危険物容器の転落防止について指導する。
（３）民間防火組織の育成指導
消防機関は、防火思想の普及を図るため、次の民間防火組織を育成指導する。
ア 火災予防の知識を習得させ、出火防止を図るとともに、地域住民の防火防災意識の高揚を図るため女性（婦人）防火クラブを育成指導する。
イ 児童生徒に対し、防火に関する知識を習得させ、学校及び家庭における出火防止を図るため、少年消防クラブを育成指導する。
- 70 -

ウ

幼年者に対し、正しい火の取扱いや防火に関する知識を習得させるため、幼年消防
クラブを育成指導する。

３

消防体制の充実、強化（１）消防計画の作成
消防機関は、具体的に実施すべき業務の内容等を詳細に明示した消防計画を作成し、消防体制の計画的、総合的な充実強化を図る。
（２）消防力の充実強化
消防機関は、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」により、消防機械器具及び消防水利施設等の整備充実を図る。なお、大規模災害に対処するため、木造家屋密集地、避難所等優先順位を考慮して貯水槽等の消防水利の整備促進を図るほか、海水、河川等の自然水利、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等、消防水利の多様化を図るとともに、適正な配置に努める。
また、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実、青年層・女性層を始めとした団員の入団促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図る。

４

異常気象下における火災予防措置の徹底

消防機関は、火災予防上危険があると認められる気象通報があったときは、次の措置を講じ、住民の火災に対する注意を喚起する。
（１）火災警報の発令
発令基準は、第４章第１節「気象予報・警報等の収集及び伝達」による。
（２）火の使用制限行為の周知徹底
火災警報発令下においては、住民に対し、次の事項を遵守するよう周知徹底する。
ア 山林、原野等において火入れをしないこと
イ 煙火を消費しないこと
ウ 屋外において火遊び、又はたき火をしないこと
エ 屋外においては、引火性又は爆発性の物品、その他の可燃物の付近で喫煙をしないこと
オ 残火（たばこの吸いがらを含む。）、取灰または火粉を始末すること
カ 屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行うこと
キ 山林、原野等の場所で、火災が発生するおそれが大であると認めて市町村長が指定した区域内で喫煙しないこと

５

文化財に対する火災予防対策

町教育委員会は、関係機関の協力を得て、文化財の所有者又は管理者若しくは管理団体に対して、火災予防対策の強化を指導、助言する。

第２２節

複合災害対策【各課共通】

１ 方 針
地震・津波、風水害、火山災害、原子力災害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、災害応急対策が困難になる事象をいう。）の発生の可能性を認識し、備えを充実させるものとする。
２ 実施責任者
県、町及び防災関係機関等は、連携して災害対策を行う。
- 71 -

３ 実施内容（１）県、町及び防災関係機関等は、災害応急対策に当たる要員、資機材等の投入判断について、あらかじめ複合災害を想定しておくとともに、外部からの支援を早期に要請する
ようマニュアル等の整備に努める。
（２）様々な複合災害を想定した図上訓練の実施結果を踏まえてマニュアル等を見直すこととする。

- 72 -

第４章

災害応急対策計画

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害が発生した場合の被害の軽減を図るために実施すべき応急的措置等は次のとおりとする。
特に、発災当初の７２時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分するものとする。
なお、災害が発生するおそれがある段階で、国の災害対策本部が設置され、災害救助法が適用となった場合には、知事が必要な救助を行うこととなることから、被災が予想される町長は県との連携を密にするものとする。
雪害、事故災害については、本章のほか第５章で定めるところによる。

第1節

気象予報・警報等の発表及び伝達

防災活動に万全を期するため、風水害等の災害発生に関係ある気象予報・警報等の収集及び伝達を迅速かつ確実に実施するものとする。

１

実施責任者

（１）町長は、法令及び本計画の定めるところにより、災害に関する予報、警報等を関係機
関、住民その他関係ある公私の団体に伝達しなければならない。
（２）災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長、消防職員、警察官又は海上保安官に通報しなければならない。

２

実施内容

（１）気象予報・警報等の収集及び伝達
ア 警戒レベルを用いた防災情報の提供
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」
を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「行動を居住者等に促す情報」及び「行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供する。
なお、居住者等には「自らの命は自ら守る」という意識を持ち、避難指示等が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災情報を積極的に収集し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。
国（国土交通省、気象庁）及び県は、避難指示等の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断等を促すものとする。
国（国土交通省、気象庁）及び県は、防災気象情報に提供に当たり、参考となる警
戒レベルも併せて提供するものとする。
イ 特別警報・警報・注意報
大雨や強風等の気象現象により、災害が発生するおそれのあるときには「注意報」
が、重大な災害が発生するおそれのあるときには「警報」が、予想される現象が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きい場合には「特別警報」
が、県内の市町村ごとに現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値が時間帯ごとに- 73 -

示されて発表される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所が「キキクル」や「雷ナウキャスト」、「竜巻発生確度ナウキャスト」等で発表される。なお、大雨や洪水等の警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、市町村等をまとめた地域の名称が用いられる場合がある。
（ア）特別警報・警報・注意報
特別警報・警報・注意報の概要は次のとおりである。
種類

概要
大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるため、重特別警報 大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大な災害
警 報の起こるおそれがある場合に、その旨を警告して行う予報
大雨、大雪、強風、風雪、高潮によって災害が起こるおそれがある
注意報
場合に、その旨を注意して行う予報（イ）特別警報・警報・注意報の種類と概要
特別警報・警報・注意報の種類と概要は次のとおりである。
具体的な発表基準は別表「警報・注意報発表の基準」に示す。
警報・注意報の種類

大雨特別警報暴風特別警報高潮特別警報波浪特別警報暴風雪特別警報
大雪特別警報

大 雨
警 報

警 報

洪 水
警 報
大
警
暴
警

雪
報
風
報

暴風雪
警 報

概
要
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。大雨特別警報には、
大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。
暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
「暴風による
重大な被害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかけられる。
大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかけられる。

- 74 -

波 浪
警 報
高 潮
警 報
大 雨
注意報
洪 水
注意報
大 雪
注意報
強 風
注意報
風 雪
注意報
波 浪
注意報

高 潮
注意報

注意報

濃 霧
注意報
雷
注意報
乾 燥
注意報
なだれ
注意報
着 氷
注意報
着 雪
注意報
融 雪
注意報
霜
注意報
低 温
注意報

高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。危険な場
所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザードマップにより災害リスク等を再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザードマップにより災害リスク等を再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害などによる災害」におそれについても注意を呼びかけられる。
高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇が予想されたときに注意を喚起するために発表される。高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により被害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意も雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件が予想されたときに発表される。
「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。
著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が発生するおそれがあるときに発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が発生するおそれがあるときに発表される。
融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水害、土砂災害等の災害が発生する
おそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が発生するおそれがあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温による農作物等への著しい被害
や、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。

（ウ）水防活動の利用に適合する注意報、警報
水防活動の利用に適合する（水防活動用）注意報及び警報の種類及び概要は次のとおりであり、一般の利用に適合する注意報、警報及び特別警報をもって代える。
なお、水防活動の利用に適合する特別警報は設けられていない。

- 75 -

水防活動の利用に適合する
警報・注意報
水防活動用
気象警報

一般の利用に適合

大雨警報
大雨特別警報
津波警報

水防活動用
津波警報

概

する警報・注意報

要大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されるときに発表される
津波により沿岸部や川沿いにおいて重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される

津波特別警報津波により沿岸部や川沿いにおいて重大な災害が発（大津波警報の生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発名称で発表）

表される
台風や低気圧等による異常な海面の上昇により重大

高潮警報

な災害が発生するおそれがあると予想されたときに

水防活動用

発表される

高潮警報

台風や低気圧等による海面の異常な上昇が特に異常
高潮特別警報であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される

水防活動用
洪水警報
水防活動用
気象注意報
水防活動用
津波注意報
水防活動用
高潮注意報
水防活動用
洪水注意報

河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水に
洪水警報

より、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される

大雨注意報
津波注意報
高潮注意報

大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
津波により沿岸部において災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇が予想されたときに注意を喚起するため発表される。
河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水に

洪水注意報

より、災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。

- 76 -

（エ）鰺ヶ沢町の警報・注意報発表基準
警報・注意報の具体的な発表基準は次のとおりである。
【鰺ヶ沢町】
発表官署
府県予報区
一次細分区域
市町村等をまとめた地域
大雨
洪水
警
報

暴風（平均風速）
暴風雪（平均風速）大雪
波浪（有義波高）
高潮
大雨

洪水
強風（平均風速）
風雪（平均風速）
大雪
注意報

波浪（有義波高）高潮
雷融雪
濃霧（視程）
乾燥
なだれ

低温

霜
着氷・着雪
記録的短時間大雨情報（１時間雨量）青森地方気象台
青森県
津軽西津軽（浸 水 害）表面雨量指数基準：10（土砂災害）土壌雨量指数基準：91
流域雨量指数基準：赤石川流域＝23.3
鳴沢川流域＝10.1
中村川流域＝20
陸上：18 ㎧
海上：25 ㎧
陸上：18 ㎧雪を伴う
海上：25 ㎧雪を伴う降雪の深さ
平 地：12 時間降雪の深さ 35 ㎝
山沿い：12 時間降雪の深さ 50 ㎝
6.0ｍ
潮位 1.2ｍ
表面雨量指数基準： 6
土壌雨量指数基準：56
流域雨量指数基準：赤石川流域＝18.6
鳴沢川流域＝ 8
中村川流域＝16
複合基準：中村川流域＝（6、12.9）※1
陸上：13 ㎧
海上：18 ㎧
陸上：13 ㎧雪を伴う
海上：18 ㎧雪を伴う降雪の深さ
平 地：12 時間降雪の深さ 15 ㎝
山沿い：12 時間降雪の深さ 25 ㎝
3.0m
潮位 0.9m
落雷等により被害が予想される場合
融雪により被害が予想される場合
陸上：100m
海上：500m
実効湿度 67％、
このほか県内気象官署の風速、最小湿度など考慮する。
①山沿いで 24 時間降雪の深さが 40 ㎝以上②積雪が 50 ㎝以上で、日平均気温 5℃以上の日が継続
夏期：最高・最低・平均気温のいずれかが平年より4～5℃以上低い日が数日以上続くとき
冬期：最低気温が-8℃以下の時（ただし、前日の最高気温が-3℃以下、又は 0℃以下が２日以上継続）※２
早霜、晩霜期におおむね 最低気温 2℃以下
（早霜期は農作物の生育を考慮し実施する）
大雪注意報の条件下で気温が-2℃より高い場合
１時間雨量：90mm※１ （表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を示す。
※２ 冬期の気温は青森地方気象台、むつ特別地域気象観測所、八戸特別地域観測所、深浦特別地域観測所の値。
- 77 -

（オ）キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等
種 類

土砂キキクル（大雨警報（土砂災
害）の危険度分布）※

浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）

洪水キキクル（洪水警報の危険度
分布）

流域雨量指数の予測値

概 要
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1㎞四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。2 時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
・「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベ
ル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上
で 1 ㎞四方の領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。1 時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路概ね 1 ㎞ごとに 5 段階に色分けして示す情報。3 時間
先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場
所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
・「危険」（紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベ
ル４に相当。
・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。6 時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を用いて常時 10 分ごとに更新している。

（カ）早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（津軽、下北、三八上北など）で、２日先から５日先にかけて日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（津軽、下北、三八上北など）で発表される。大雨、高潮に関して、「高」又は「中」が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
（ク）青森県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合
や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の留意点が解説される場合等に発表される。
対象とする現象により、台風、大雨、大雪、暴風（雪）、高波、高潮、雷、乾燥、低温、高温、長雨、少雨、梅雨、黄砂などの情報がある。
雨を要因とする特別警報が発表されたときには、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する青森県気象情報」という表題の気象情報が発表される。
- 78 -

大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているときには、「線状降水帯」というキ－ワ
ードを使って解説する「顕著な大雨に関する青森県気象情報」という表題の気象情報が発表される。
（ケ）土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかけられる情報で、
青森県と青森地方気象台から共同で発表される。市町村内で危険度が高まっている
詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
（コ）記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（1 時間降水量）が観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）され、かつ、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場合に、気象庁から発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害
及び低地の浸水や中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認する必要がある。
青森県の雨量による発表基準は、１時間９０ミリ以上を観測又は解析したときである。
（サ）竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意が呼びかけられる情報で、竜巻等の激しい突風が発生しやすい気象状況になっている
ときに、天気予報の対象地域と同じ発表単位（津軽、下北、三八上北など）で気象庁から発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確
度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生す
るおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が天気予報の対象地域と同じ発表
単位（津軽、下北、三八上北など）で発表される。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
（２）気象予報・警報等の伝達
ア 青森地方気象台は、気象警報等を発表した場合は、県、県警察本部、消防庁、東日
本電信電話株式会社、青森海上保安部、青森河川国道事務所、日本放送協会青森放送
局、放送機関及びその他必要と認める機関に伝達する。
ただし、東日本電信電話株式会社への伝達は特別警報及び警報に限る。
イ 県は、青森県防災情報ネットワークにより、速やかに県の出先機関、町及び消防本部に伝達する。特に、気象等の特別警報について通知を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに町へ伝達する。県警察本部においても、関係市町村に伝達するよう努める。
ウ 東日本電信電話株式会社は、特別警報及び警報を各支店、関係市町村に伝達する。
エ 青森海上保安部は、暴風（雪）警報が発表された場合等、気象情報を鑑み、必要に応じ、船舶、所有者及び代理店等の海事関係者に対し、航行警報、安全通報及び船
艇、航空機の巡回等により、港則法に基づく避難指示等の措置を講じる。
オ 青森河川国道事務所は、青森地方気象台からの通報及び自ら観測した水位、流量等により水防警報発令の判断をする。
カ 放送機関は、県民への周知を図るため、放送時間、放送回数を考慮の上、放送する。
- 79 -

キ その他の機関にあっては、それぞれの災害担当業務に応じ適切な措置を講じる。
ク 町は、必要に応じ、直ちに住民及び関係する公私の団体に周知する。特に、気象等の特別警報について通知を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに防災行政無線（戸別受信機を含む。
）及び広報車等により住民へ周知する。
ケ 県及び町は、様々な環境下にある住民、要配慮者利用施設等の管理者等及び地方公共団体職員に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、町防災
行政無線（戸別受信機を含む。）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、
インターネット、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等の活用により、伝達手段の多重化、多様化を図る。
（３）土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、町長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、青森県と青森地方気
象台から共同で発表される。
この情報は、青森地方気象台から県を通じて町に伝達されるとともに、報道機関や関係機関を通じて、県民への周知が図られる。
ア 発表対象となる地域
土砂災害警戒情報は、市町村を発表単位とする。
イ 土砂災害警戒情報の利用に当たっての留意点
土砂災害警戒情報は、土砂災害発生の危険度を降雨に基づいて判定し発表するもの
で、個々の急傾斜地等における地形の成り立ち・地質・風化の程度・植生等の特性や地下水等の流動等を反映したものではないため、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではないことに留意する必要がある。
また、土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、表層崩壊等による土砂災害のうち大雨による土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊であり、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり、融雪期の土砂災害、なだれ災害等については発表の対象外となることに留意する。
このため、土砂災害警戒情報が発表されていない場合でも、がけ崩れ等の土砂災害の発生するおそれがある。
ウ 発表及び解除
土砂災害警戒情報の発表及び解除は、それぞれ次の項目のいずれかに該当する場合に県と青森地方気象台が協議して行う。ただし、降雨データの誤差等に起因して基準に達したと認められる場合は、この限りではない。
なお、地震や火山噴火等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合は、県と青森地方気象台は「地震等発生時の暫定基準」に基づき、基準を取り扱うものとする。
（ア）発 表大雨警報（土砂災害）発表中に降雨の実況値及び２時間先までの予測値を基に、あらかじめ設定した監視基準に達した場合（イ）解 除
実況値が監視基準を下回り、かつ短時間で再び基準を超過しないと予想されるときや、無降雨状態が長時間続いている場合- 80 -

【伝達系統図】

青森県県土整備部

共同発表

青森地方気象台

河川砂防課

青森県危機管理局
防災危機管理課
東北地方整備局
青森県防災情報
ネットワークシステム

ＮＨＫ青森放送局

青森河川国道事務所

青森海上保安部

県内各市町村（４）火災警報の発令及び伝達
ア 火災気象通報の通報、伝達
消防法第２２条の規定により、気象状況が火災の予防上危険と認められるときに青森地方気象台が青森県知事に対して通報し、県を通じて町（消防機関）に伝達される。
通報基準は以下のとおりである。
青森地方気象台が発表する「乾燥注意報」及び「強風注意報」の基準と同一とする。
ただし、雨又は雪をともなう場合は通報しないこともある。
イ 火災警報の発令
町（消防機関）は、火災気象通報を受けた場合又は火災の予防上危険であると認めた場合、火の使用の制限等により火災の発生を防止するため、火災警報を発令する。
（５）災害が発生するおそれのある異常現象発見時の通報
ア 災害が発生するおそれのある異常現象とは、次のものをいう。
（ア）著しく異常な気象現象、例えば、竜巻、なだれ、強い降雹等（イ）水象に関する事項
ａ 異常潮位高潮、周期的な海水の動揺、その他潮位に異常を認めたとき
ｂ 異常波浪異常な高さを示す波浪、うねり
イ 通報及び措置（ア）発見者の通報
異常現象を発見した者は、町長又は警察官若しくは海上保安官に通報する。
（イ）警察官、海上保安官の通報
通報を受けた警察官又は海上保安官は、直ちに町長に通報するとともに、それぞれ警察署あるいは海上保安部に通報する。
（ウ）町長の通報
通報を受けた町長は、その旨を遅滞なく次の機関に通報する。
- 81 -

なお、危険が切迫している場合は、危険区域の住民等に周知し、予想される災害が隣接する市町村に関連すると認められる場合は、その旨を隣接市町村に通報する。
ａ 青森地方気象台ｂ 県（防災危機管理課）（エ）県の措置
通報を受けた県（防災危機管理課）は、災害の予防、未然防止又は拡大防止のため、必要に応じ、関係機関に通報するとともに、庁内各部局に通報する。各部局
は、必要に応じそれぞれ出先機関に通報する。
【通報系統図】
警 察 官
・
海上保安官

発

警 察 署
・
海上保安部

見
者

町

青森地方気象台
県（防災危機管理課）

関係各課

県出先機関
関係機関

住
民
隣接市町村
（６）関係機関との伝達系統
気象予報・警報等に係る関係機関との伝達系統は、おおむね次のとおりとする。
関係機関（学校、農協、病院等）
ＮＴＴ東日

青森地方気

本（仙台セ

象台が行う

ンター）

すべての警

防災行政無線

報
青森地方気
象台が行う
県（防災危機

すべての予

管理課）

報・警報及

鰺ヶ沢町
（関係機関・消防本部）

び土砂災害

（広報車）

警戒情報
西北地域県

水防指令

民局地域整

水防警報

備部鰺ヶ沢

洪水予報

河川国道事

氾濫警戒情

務所

報

地区公民館

各町内会長等

（広報車）

鰺ヶ沢地区
消防事務組

火災警報

合

鯵ヶ沢消防署

報道機関- 82 -

消防団員

住

民

第２節

情報収集及び被害等報告

風水害等の災害情報及び被害状況を迅速かつ確実に収集し、通報、報告するために必要な体制の確立を図るものとする。

１

実施責任者

町長は、災害情報及び被害状況を住民等の協力を得て迅速かつ的確に調査収集し、県その他関係機関に通報、報告する。

２

情報収集、伝達

町長は、積極的に職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策を実施するために必要な情報及び被害状況を次の段階ごとに収集するとともに、速やかに県及び関係機関に伝達する。
（１）警報等が発表され災害が発生するおそれがある段階
ア 災害情報の収集
町長は、警報等が発表され災害が発生するおそれがある場合、災害情報の収集に万全を期すため、町職員をもって情報把握に当らせるとともに、次の各地区の情報調査連絡員から情報収集し、その結果を県（防災危機管理課）に報告する。
資料編「各地区情報調査連絡員」、「鰺ヶ沢地区消防団情報調査連絡員」を参照
イ 災害情報の内容（ア）災害発生のおそれがある場所（イ）今後とろうとする措置（ウ）その他災害応急対策上必要と見込まれる事項
ウ 町職員、鰺ヶ沢消防署職員の巡視
警報等が発表され場合は、各課員・鰺ヶ沢消防署職員は速やかに巡回車等により、被害の発生するおそれのある箇所等を巡回する。
エ 災害情報の報告
町長（総務課）は収集した情報を取りまとめ、県（防災危機管理課）に報告する。
（２）災害が発生し、又は拡大するおそれがある段階
ア 被害状況の収集
各課は、業務分担に基づき所管に係る施設等の被害状況を調査する。
災害が発生した場合において、一回の調査では正確な被害の実態が掌握できないときには、再度の調査により順次精度を高め、速やかに調査を完了させる。
調査に当たって正確を期するため、地区情報調査連絡員、その他関係者の協力を得て行う。
人的被害及び住家被害は救助の基礎となるものであるから毎戸調査を原則として、迅速かつ正確を期す。
被害調査区分
一般被害及び応急対策状況の総括
人、住家等の被害、社会福祉関係被害
農業関係被害、林業関係被害
農業用施設関係被害、水産業関係被害調査担当責任者

協力団体名

総務課長
ほけん福祉課長

各地区情報調査連絡員、各施設の長、総合窓口課長鰺ヶ沢町消防団の情報調査連絡員

農林水産課長観光施設関係被害、商工鉱業関係被害政策推進課長道路・橋梁・河川関係被害

建設管財課長文教施設関係被害

学校教育課長

上水道関係被害

水道課長- 83 -

土地改良区、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合
観光協会、商工会

小・中学校

備考

イ 被害状況の報告等（ア）鰺ヶ沢地区消防事務組合消防本部の情報収集・伝達責任者は、119 番通報が殺到する状況等の情報を県（防災危機管理課）及び国（消防庁応急対策室）に報告す
る。
組織名
県（防災危
機管理課）

消防庁
応急対策室

回線種別
NTT 回線
防災情報
ネットワークNTT 回線
地域衛星通信ネットワーク電話
017-734-9088
017-734-9097

ファックス
017-722-4867
017-734-8017

8-810-1-6020

文書データ伝送機能

平日(9:30-18:15)
03-5253-7527
8-048-50090-43422

左記以外
(宿直室)
03-5253-7777
8-048-50090-49102

平日(9:30-18:15)
03-5253-7537
8-048-50090-49033

左記以外
(宿直室)
03-5253-7553
8-048-525390-49036（イ）各課は、収集した被害状況を、県関係出先機関等（県に連絡できない場合は、国（消防庁応急対策室））に逐次報告する。
総務課は、その被害状況のとりまとめ結果及び次の状況を県（防災危機管理課）に総
合防災情報システム等により報告する。
ａ 人命危険の有無及び人的被害（行方不明者の数を含む。
）の発生状況
ｂ 火災等の二次被害の発生状況、危険性
ｃ 避難の必要の有無又は避難の状況
ｄ 住民の動向ｅ その他、災害の発生拡大防止措置上必要な事項
ｆ 特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡するものとする。
なお、次に該当する火災・災害等については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。
（『火災・災害等即報要領』）（３）火災等即報
ア 交通機関の火災
船舶、航空機、列車、自動車の火災で、次に掲げるもの（ア）航空機火災（イ）タンカー火災の他社会的影響度が高い船舶火災（ウ）トンネル内車両火災（エ）列車火災
イ 石油コンビナート等特別防災区域内の事故（ア）危険物施設、高圧ガス施設等の火災又は爆発事故（イ）危険物、高圧ガス、毒性ガス等の漏えいで応急措置を必要とするもの
ウ 危険物等に係る事故（ア）死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの（イ）負傷者が５名以上発生したもの（ウ）危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、５００平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの（エ）危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの
ａ 海上、河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
ｂ ５００キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等- 84 -

（オ）市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置に要するもの（カ）市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災
エ ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した火災
オ 爆発、異臭等の事故であって、報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。）（４）救急・救助事故速報
死者及び負傷者の合計が１５人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの
ア 列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故
イ バスの転落等による救急・救助事故
ウ ハイジャック及びテロ等による救急救助事故
エ 映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急・救助事故
オ その他報道機関に取り上げられる等社会的影響度が高いもの（５）武力攻撃災害速報
ア 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）第２条第４項に規定する災害、すなわち、武力攻撃により直接又は間接に生じる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害
イ 武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号）第２５条第１項に規定する緊急対処事態、すなわ
ち、武力攻撃の手段に準じる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（６）災害速報
地震が発生し、当該市町村の区域内で震度５弱以上を記録したもの（被害の有無を問わない。）（７）災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階
ア 関係課は、災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階で様式１～４（資料編参照）災害状況を逐次県（防災危機管理課）に報告するとともに、県の各部局には被害調査報告分担区分により被害内容等について報告する。また、必要に応じ次の状況を関係機関に報告する。
（ア）被害の状況（イ）避難の指示等又は警戒区域の設定状況（ウ）指定避難所の開設状況（エ）避難生活の状況（オ）救護所の設置及び活動状況（カ）傷病者の収容状況（キ）観光客等の状況（ク）応急給食・給水の状況（ケ）その他
ａ 町外の医療機関への移送を要する負傷者の状況
ｂ 町外の医療機関又は介護老人保健施設への移送を要する入院者、入所者の状況
ｃ その他- 85 -

イ 被害報告区分
被害報告区分は、次のとおりとする。
区
人
的

分
死

確
者

行方不明者

被

基

準

当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、又は遺体は確認できないが死亡したことが確実なものとする。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのあるものとする。
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある

重傷者

害

認

者のうち、
「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みのものと軽傷者し、「軽傷者」とは１月未満で治療できる見込みのものとする。

住

家

世

帯

現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
生計を一にしている実際の生活単位
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損失が甚だ

住家全壊（全焼・全流失）
住

しく、補修により元通り再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要
素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。

家

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわ
ち住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用出来る程度

被
害

住家半壊
（半焼）

のもので、具体的には、損壊部分がその住家の床面積の 20％以上
70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のものとする。
全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を要する程度

一部破損

床上浸水
床下浸水
非
住
家
被
害

非住家
公共建物
その他

そ

田の流失、埋没

他
の

文教施設

被
害

く。
住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないもの。
床上浸水にいたらない程度に浸水したもの。
住家以外の建築物をいうものとする。なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。
役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。
公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等とする。

田の冠水
畑の流失、埋没および冠水ののもの。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除

道

路

橋

梁

田の耕土が流失し、又は砂利等のたい積のため耕作不能となったものとする。
稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。
田の例に準じる。
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校及び特別支援学校における教育の用に供する施設とする。
道路法第２条第１項に規定する道路のうち橋梁を除いたものとする。
道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。

- 86 -

区

分
河

川

港

湾

砂

防

そ

清掃施設
鉄道不通

の
他

被害船舶

の
被

電

話

害

電

気

水

道

下

水

ガ

道
ス

ブロック塀
罹 災
公

世 帯

罹
災
者
立 文 教 施設

農 林 水 産 業 施 設

公

共

土

木

施

設

そ の 他 の 公 共 施 設
農産被害
畜産被害
そ
の
他

林産被害
水産被害
商工被害

確
認
基
準
河川法が適用され、若しくは準用される河川若しくはその他の河川、又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。
港湾法第２条第５項に規定する水域施設、外かく施設、けい留施設
又は港湾の利用及び管理上必要な臨港交通施設とする。
砂防法第１条に規定する砂防設備、同法第３条の規定によって同法が砂防のための施設又は同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。
ごみ処理施設及びし尿処理施設とする。
汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害とする。
ろかいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し航行不能になったもの、及び流失し所在が不明となったもの、並びに修理をしなければ航行できない程度の被害とする。
災害により電話不通となった電話の回線数とする。
災害により停電した戸数のうち、最も多く停電した時点における戸数とする。
上水道又は簡易水道で断減水している戸数のうち、最も多く断減水
した時点における戸数とする。
下水道法第２条第１項第２号に規定する下水道及び全体計画区域内で発生した都市浸水被害（外水氾濫のみに起因するものを除く）とする。
一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のう
ち、最も多く供給停止となった時点における戸数とする。
倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
罹災世帯の構成員とする。
公立の文教施設とする。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による補助対象施設となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止
施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道及び公園とする。
公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。
農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物等の被害とする。
農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被害とする。
農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とする。
農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えば水産物、漁具、漁船等の被害とする。
建物以外の商工被害で、例えば工業原料、商品、生産機械器具等の被害とする。

・損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を修復し得ない状況に至ったものをいう。
・ 主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。
- 87 -

３

災害確定報告各課は、応急対策が終了した後速やかに被害の確定報告を県関係出先機関等に報告する。
総務課は、その確定状況をとりまとめて、県（防災危機管理課）に報告する。

４

報告の方法及び要領（１）方 法
ア 被害状況等の報告は、青森県総合防災情報システム、青森県防災情報ネットワー
ク、固定電話・ファクシミリ、衛星携帯電話等、最も迅速確実な方法により行う。報告を的確に行うため、総合防災情報システムの地理情報システム等を有効に活用するとともに、災害現場映像情報を収集伝達する。
イ 固定電話が途絶した場合は、青森県防災情報ネットワーク又は警察無線等他機関の無線通信設備等を利用する。
ウ すべての通信施設が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣するなど、あらゆる手段を尽くして報告するよう努める。
（２）要 領ア 被害報告については、速やかな応急対策を実施するため、災害が発生後、直ちに災害の概要・災害対策本部の設置状況等を報告する。
イ 被害程度の事項別報告は、緊急を要するもの、又は特に指示があった場合を除き、
一日一回以上行う。
ウ 被害報告は、災害の経過に応じて、把握した事項から逐次行うが、特に死傷者、住家被害を優先させる。
エ 県への報告を的確に行うため、青森県総合防災情報システムに被害や避難の状況を入力するとともに、地図上に被害箇所を入力して行う。また、防災ヘリ緊急運航要請
及び資機材の応援要請等についても青森県総合防災情報システムに入力して行う。

第３節

通信連絡

風水害等の災害時において各機関相互の通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、情報伝達
ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の整備を図る。また、夜間休日においても対応できる体制の整備を図る。

１

実施責任者
災害時における通信連絡は、関係機関の協力を得て、町長が行う。

２

通信連絡手段町等は、災害時における通信連絡を的確に行うため、衛星通信、インターネットメール

等必要な通信手段を確保するとともに、情報の質・内容に応じてそれらの通信手段の機能を活かした適切な利用方法で情報連絡を行う。
（１）青森県防災情報ネットワークを活用し、県と直接情報連絡を行う。
（２）保有する防災行政無線（戸別受信機を含む。）又は有線放送を基幹として、その他の手段の活用により、町内の各機関、県及び指定地方行政機関等の出先機関、公共的団体
及びその他重要な施設の管理者等との間に通信連絡系統を整備し、情報連絡を行う。
（３）災害に関する情報の収集伝達を円滑に行うため、鰺ケ沢警察署・鰺ヶ沢消防署等の協力を得て情報連絡を行う。
- 88 -

（４）災害に関する緊急通信が必要な場合は、一次的には、公衆電気通信設備により確保するが、その利用ができない場合、災害時優先電話等による電気通信設備の優先利用、防災機関等の無線による非常通信の利用、専用通信設備の利用など、各種通信手段の活用
により、情報連絡を行う。

３

連絡方法

（１）町長は、いつでも通信連絡ができるよう通信連絡体制を確立する。
特に夜間、休日における通信連絡体制を確立しておく。
（２）上記連絡の責任者を選任（総務課防災班担当）し、情報の収集、伝達に当たらせる。
なお、通信連絡責任者の氏名等は、あらかじめ県（防災危機管理課）に報告してお
く。

町

長

当

直 者
総合窓口課
ほけん福祉課
政策推進課

全

建設管財課
副

町

長

総 務 課 長

学校教育課

防災担当者

社会教育課

職

農林水産課
農業委員会

員

議会事務局
教

４

育

長

総務課職員

水道課

通信連絡

（１）青森県防災情報ネットワーク
光イーサ回線や衛星携帯電話回線等により、県と町及び防災関係機関を有機的に結び
災害時の情報収集、伝達を行う。
（２）電気通信設備（電話・電報）の優先利用
ア

災害時優先電話（ア）災害時において電話が幅轃した場合、防災機関が防災活動や救護活動を行うときに支障を来さないよう、災害時優先電話を利用して通信連絡を行う。
（イ）各機関は、東日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ等の通信事業者から災害時優先電話の指定を受けておき、その電話番号、設置場所、利用方法を組織内に周知しておく。
イ

非常・緊急電報
災害時において、通信設備が壊れ、又は幅轃してかかりにくい場合、災害の予防若
しくは救援、交通、電話等の確保又は社会秩序の維持のため必要な事項及びその他災害に関し公共の利益のため緊急に通信することを要する電報については、「非常又は緊急電報」として取り扱い、他の交換手扱い電話、電報に優先して配達することとなっており、これらの非常・緊急電報を活用して通信連絡を行う。
- 89 -

区分

内

容

機

等

１

気象、水象、地象、若しくは地動の観測の報告又は警報に関する事項

２

洪水、津波、高潮等が発生し、若しくは

１

水防機関相互間

発生するおそれがあることの通報又はその２

消防機関相互間

警報若しくは予防のため緊急を要する事項

３

水防機関と消防機関相互間

１

消防機関相互間２

災害救助機関相互間

３

消防機関と災害救助機関相互間

３

災害の予防又は救授のため緊急を要する事項

４含む。）の災害の予防又は復旧、その他輸常送の確保に関し、緊急を要する事項
５

通信施設の災害の予防又は復旧その他通信の確保に関し、緊急を要する事項

報６

気象機関相互間鉄道その他の交通施設（道路、港湾等を

非

電

関

電力設備の災害の予防又は復旧その他電
力供給の確保に関し、緊急を要する事項

輸送の確保に直接関係がある機関相互間通信の確保に直接関係がある機関相互間
電力供給の確保に直接関係がある機関相
互間
１７

秩序の維持のため緊急を要する事項

警察機関(海上保安庁の機関を含む)相
互間

２

防衛機関相互間

３

警察機関と防衛機関相互間

天災、地変その他の非常事態が発生し、
８

災害の予防又は救授のため必要な事項又は発生するおそれがあることを知った
者と前各欄に掲げる機関との間

１

火災、集団的疫病、交通機関の重大な事

間（非常扱いの通話の表中８欄に掲げ

要不可欠な役務の提供その他これに準ずるるものを除く。
）
２

するおそれがある場合において、その予

急防、救援、復旧等に関し、緊急を要する事
電

非常扱いの通話を取り扱う機関相互

故及び水道、ガス等の住民の日常生活に必と認められる緊急事態が発生し、又は発生緊

１

ガスの供給の確保に直接関係がある
機関相互間

３

項

水道の供給の確保に直接関係がある
機関相互間

報

４

緊急事態の発生の事実を知った者と1 から 3 の機関との間

２

天災、地変その他の災害に際して災害状況の報道を内容とするもの

新聞社、放送事業者又は通信社の機関相
互間（３）無線等設備の利用
災害時において、電気通信設備を利用することができないとき、又は利用することが著しく困難なときは、衛星携帯電話や町の無線設備を利用するとともに、防災関係機関の無線設備及び専用電話設備を利用して通信を確保する。
ア 町有無線設備
町有無線設備は「第３章第３節３」に基づいて運用する。

- 90 -

イ 非常通信の利用
災害時において、有線通信を利用できない場合又はこれを利用することが著しく困難な場合は、消防救急無線、警察無線、東北電力無線、国土交通省無線、東日本電信電話（株）無線、海上保安部無線、防災相互通信用無線、タクシー無線等の防災機関の無線通信設備を利用する。この利用に当たって必要な手続き等についてあらかじめ協議し、定めておく。
（４）専用通信設備の利用
災害時において、電気通信設備の利用ができない場合又は緊急に通信の必要がある場
合は、警察電話、消防電話、航空保安電話、海上保安電話、気象通信、鉄道電話、電気
事業電話、マイクロ無線電話等の専用通信設備の利用を図る。この利用にあたって必要な手続き等については、あらかじめ協議し、定めておく。

５

災害通信利用系統図
専用電話

県警察本部
無線電話

鰺ケ沢警察署
赤石駐在所
舞戸駐在所
鳴沢駐在所
有線電話

県
出先機関

有線電話
無線電話

有線電話
無線電話

有線電話

県

有線電話

鰺ヶ沢町
災害対策本部
（総務課）

広報車
防災行政用
無線

無線電話
有線電話

無線電話

指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

※

有線電話

有線電話

町町
内内
一関
般係
住団
民体

防災行政無線

専用電話
有線電話

東北電力ネット
ワーク株式会社
無線電話

五所川原電力センター

鰺ヶ沢地区消防
事務組合消防本部
鰺ヶ沢消防署

有線電話

防災行政用
無線

有線通信及び無線通信が利用不能若しくは困難な場合、使送により通信連絡を行う。

第４節

災害広報・情報提供

風水害等の災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合において、社会秩序の維持
及び民心の安定を図るため、外国人住民、訪日外国人を含む観光客等にも配慮しながら、
災害情報、事前措置、住民の心構え等の広報活動について必要な事項を定め、迅速かつ適切な災害広報を実施するものとする。

１

実施責任者

（１）町長は、一般住民及び報道機関等に対し、被害状況その他災害状況を迅速かつ的確に周知するため、災害情報を総括する班を設けるとともに、災害の規模、態様に応じた広報を行い、災害が収束したときは必要実応じて住民相談室を開設する。
（２）防災関係機関は、それぞれの所掌により、一般住民等に対し災害情報等の周知に努める。
- 91 -

２

災害広報の要領（１）町長は、防災関係機関及び報道機関と緊密な連絡を行い、正確な情報の把握に努める。また、人的被害の数について広報を行う際には、県等と密接に連携しながら適切に行うものとする。
（２）町の実施する広報は、総務・広報班長（総務班長）に連絡する。
（３）総務・広報班長（総務班長）は、災害情報等の広報資料を収集するとともに、特に報告、記録等に供する写真の収集又は撮影に努める。
（４）災害広報において重点をおく事項は、次のとおりとする。
ア 災害対策本部の設置に関する事項
イ 災害の概況
ウ 町及び各防災関係機関の応急措置に関する事項
エ 避難指示等の発令状況
オ 電気、ガス、水道等供給の状況
カ 防疫に関する事項
キ 火災状況
ク 指定避難所、医療救護所の開設状況
ケ 給食、給水の実施状況
コ 道路、河川等の公共施設の被害状況
サ 道路交通等に関する事項
シ 二次災害を含む被害の防止に関する事項
ス 一般的な住民生活に関する情報
セ 社会秩序の維持及び民心の安定のため必要な事項
ソ その他必要な事項（５）報道機関への発表は、次のとおりとする。
ア 報道機関への発表資料は、総務・広報班長（総務班長）が取りまとめる。
イ 発表に際しては、できるだけ日時、場所、目的等をもって各報道機関に連絡し、発表する。
（６）住民への広報
住民に対する広報は、おおむね次の方法のうち、利用できる方法を効果的に用いることにより、迅速、的確かつわかりやすく行う。
ア 防災行政無線（同報無線）、有線放送等の設備による広報
イ 広報車による広報
ウ 報道機関による広報
エ 広報紙の掲示、配布
オ 指定避難所への職員の派遣
カ その他インターネットのホームページや防災メール、アマチュア無線の活用等（７）外国人住民・訪日外国人に対して防災・気象情報が確実に伝達できるよう、国・県と連携し、多言語化等の環境の整備を図るものとする。その際、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、指定避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援情報コーディネーターの活用を図る。

３

住民相談室の開設等（１）災害が収束したときは、必要に応じ、政策推進課長は被災地域に臨時住民相談室を開設し、住民の相談・要望等を聴取して速やかに関係各課に連絡し、早期解決に努める。
（２）町長は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受けることができる体制の整備に努めるものとする。

- 92 -

（３）町長は、災害種別ごとの安否情報について、県等防災関係機関とあらかじめ協議し、定めた方法により広報するよう努める。また、個人の安否情報伝達に有効な、災害伝言ダイヤル（１７１番）の活用を住民に周知するよう努める。
（４）町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生
直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、地方公共団体は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に、配偶者等からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者などが含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

４

避難住民への情報提供

避難住民への情報ルートを確立し、伝達手段（指定避難所巡回員等による伝達、掲示
版、広報資料、広報誌（紙）、インターネット等）を確保して必要な情報を提供する。

第５節

自衛隊災害派遣要請

風水害等の災害に際し、人命又は財産の保護のために特に必要と認められる場合には、
自衛隊法第８３条の規定に基づく自衛隊の災害派遣を要請するものとする。

１

実施責任者
知事に対する自衛隊災害派遣要請に係る事務手続については、町長が行う。

２

災害派遣の要件等（１）要件
天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため（公共性）、地方防災機
関等では明らかに能力が不足すると判断され、かつ、自衛隊の人員、装備、機材によらなければ（非代替性）、その救援及び応急復旧が時期を失することとなる場合（緊急性）（２）派遣活動の内容は、おおむね次のとおりとする。
ア 被害の状況の把握
イ 避難の援助ウ 遭難者等の捜索救助
エ 水防活動オ 消防活動カ 道路又は水路の啓開、障害物の除去
キ 応急医療、救護及び防疫
ク 人員及び物質の緊急輸送
ケ 炊飯及び給水コ 救援物資の無償貸付、譲与
サ 危険物の保安又は除去
シ その他必要に応じ、自衛隊の能力で対応可能な上記以外の措置

３

災害派遣の要請手続き（１）要請連絡先
町長は、次の自衛隊災害派遣要請権者に対し、災害派遣の要請をするよう求める。
ア 災害全般 ： 知 事- 93 -

イ 海上災害 ： 第二管区海上保安本部長
ウ 航空災害 ： 東京航空局三沢空港事務所長
なお、上記災害派遣の申し出をした場合は、災害の状況について最寄りの指定部隊の長（弘前駐屯地）に通報する。また、町長は、知事への要求ができない場合は、その旨及び災害の状況を最寄りの指定部隊長に通知する。
災害派遣要請先：陸上自衛隊弘前駐屯地司令 0172-87-2111（２）町長の知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求手続
ア 町長は、町の地域に係る災害が発生し、又は、まさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対して自衛隊災
害派遣を要請するよう求めることができる。
イ 町長は、知事へ要求できない場合には、その旨及び町の地域に係る災害の状況を災害派遣命令者（指定部隊の長）に通知することができる。この場合、町長は、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
ウ 派遣の要請は文書によるものとし、次の事項を明らかにする。ただし、緊急の場合
は、口頭、電話等によるものとし、事後速やかに文書を提出する。
・ 災害の状況及び派遣を要請する理由・ 派遣を希望する期間
・ 派遣を希望する人員、車両、船舶、航空機等の数・ 派遣を希望する区域及び活動内容
・ その他参考となるべき事項
資料編「災害派遣の関する申し出について」を参照（３）自主派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で人命救助が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、自主的に部隊等を派遣する。

４

派遣部隊の受入体制の整備

町長は、知事等から災害派遣の通知を受けたときは、次のとおり、派遣部隊の受入体制を整備する。
（１）派遣部隊の人員数及び到着日時、場所その他の決定事項の確認（２）派遣部隊との連絡責任者の決定（３）宿舎又は宿営地及び宿営に関する物資の準備（４）使用資機材等の準備（５）駐車場所、ヘリコプター離着陸場の選定
ア ヘリコプター離着陸場
資料編「防災ヘリ及びドクターヘリの場外離着陸場ポイント一覧表」を参照
イ 車両駐車場
資料編「車両駐車場一覧表」を参照（６）その他必要な事項

５

派遣部隊の撤収

町長は、他の機関をもって対処できる状況となり、派遣部隊の救援を要しない状態となったときは、派遣部隊の撤収について派遣部隊の長と協議し、撤収について知事等に要請
する。

６

経費の負担

町長が負担する経費は、次を基準とする。
（１）派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料- 94 -

（２）派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるために通常必要とする燃料を除く。
）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。
）
及び入浴料（３）派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊以外の資材、機材等の調達、借上げ及びそれらの運搬、修理費（４）県が管理する有料道路の通行料

７

その他

災害発生時に、自衛隊の応援部隊等を迅速かつ円滑に受け入れることができるよう、町長は、知事及び自衛隊の協力を得て、あらかじめ活動拠点候補地（付帯施設を含む。
）を整理し、平時から適切な情報共有体制を構築しておく。

第６節

広域応援

風水害等の災害が発生した場合において応急対策活動を円滑に実施するため、以下のとおり地方公共団体相互の広域応援対策を講じるものとする。なお、災害時に自らのみでは
迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体と相互に連携・協力し、速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。その際、近隣の地
方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮する。

１

実施責任者

締結した協定に基づく災害応急対策を実施するために必要な人員、資機材等の確保及び連絡調整等は、町長が行う。

２

応援の要請等（１）町長は、町内において大規模災害が発生し、町独自では十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合は、次により応援を要請する。
ア 消防並びに水道施設の早期復旧及び給水の確保を除く応急措置については、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、応援を県に要請する。協定の運用については、「青森県市町村相互応援協定運用マニュアル」による。
イ 消防については、「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等へ応援を要請する。
ウ 水道施設の早期復旧及び給水の確保については、「水道災害相互応援協定」に基づき、水道災害救援本部長（県健康福祉部長）へ応援を要請する。
（２）町長は、必要に応じ、広域航空消防応援（ヘリコプター）、他の都道府県の緊急消防援助隊による応援等について、知事から消防庁長官へ要請するよう求める。
（３）町長は、他の市町村等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料を交換するほか、連絡・要請の手順を確認しておくなど、実効性の確保に努めるほか、応援機関の活動拠点の整備、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定、資機材等の集積・輸送体制、応急対策職員派遣制度による対口支援に基づく他の地方公共団体からの応援職員、県内市町村等の応援の受入体制を確立しておく。また、応援職員の執務スペースの確保にあたっては、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するものとする。
（４）町長は、知事、指定地方行政機関の長、指定公共機関の長又は指定地方公共機関の長から応急措置の実施を要請され、又は労務、施設、物資の確保等について応援を求められた場合は、特別な理由がない限り、直ちに必要な対策を講じるものとする。
- 95 -

（５）協定の締結状況
資料編「協定締結機関一覧表」を参照

３

防災関係機関等との応援協力

町長は、災害時において応急活動、復旧活動等が円滑に行われるよう、平常時から地方公共団体等関係機関間や、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意するものとする。

第７節

航空機運用

県は、大規模災害時において、航空機（ヘリコプター及び固定翼機）を保有する防災関係機関相互の連携体制の確立を図るとともに、航空機等の安全運航及び効率的な運用調整を行うことから、必要な情報提供を行う。

１

実施責任者

県防災ヘリコプター等の運行要請は町長及び鰺ヶ沢地区消防事務組合消防長が行う。
県災害対策本部（対策班航空機運用調整チーム）は、安全かつ迅速・的確な応急対策活動等を実施する。

２

航空機の活動内容

航空機を有する防災関係機関等は、大規模災害時において、それぞれの航空機の機動性等を生かし、災害直後の初動時、応急対応時等において、主に次のような活動を行う。
（１）ヘリコプター活動
災害対策活動に従事するヘリコプターは、ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合において、次の活動を行う。
ア 情報収集活動（ア）被害状況の把握と伝達（イ）地上及び海上部隊の活動支援のための情報提供
イ 捜索・救助・救出活動
ウ 搬送活動（ア）救急患者等の搬送（転院搬送を含む。
）（イ）救援隊・医師等の人員輸送（ウ）被災地への救援物資の搬送（医薬品等を含む。）（エ）応急復旧用資機材等の搬送（オ）孤立地域からの被災者の搬送
エ 広報活動（ア）避難指示等の広報（避難誘導を含む。
）（イ）民心安定のための広報
オ その他の活動（ア）林野火災等の空中消火（イ）その他ヘリコプターにより対応すべき活動（２）固定翼機活動
災害対策活動に従事する固定翼機は、固定翼機による活動が有効と認められる場合において、次の活動を行う。
ア 情報収集活動
被害状況の把握と伝達- 96 -

イ 搬送活動（ア）救急患者の県外医療機関への搬送（イ）県外からの救急隊・医師等の人員及び救援物資の搬送（３）地上支援活動
航空機活動を支えるため、次のような地上支援活動を行う。
ア ヘリコプターの駐機場及び場外離着陸場の確保
イ ヘリコプターの安全な活動のための情報提供
ウ ヘイリコプターの離着陸に係わる調整支援（搭乗人員の確認、掌握、誘導）エ ヘリポートの運営支援（立入制限、散水、人員等の統制、給油等）
オ その他必要な活動（管理施設の提供等）

３

安全運航体制ヘリコプターを有する防災関係機関は、以下のような安全運航体制の確保に努める。
（１）大規模災害時においては、応援ヘリコプターや報道ヘリコプター等多数のヘリコプタ
ーが被災地上空等に飛来し、危険な状態になりやすいことから、二次災害防止のため、東京航空局三沢空港事務所、陸上自衛隊東北方面隊及び航空自衛隊北部航空方面隊等との連携により安全運航体制を確保する。
（２）被災地上空を飛ぶ報道ヘリコプターが、救出救助活動の支障となる場合は、被災地上
空から一時的な退避等について協力要請を行い、安全に活動ができる体制を確保する。
（３）県は、航空機の飛行調整や場外離着陸場等の安全管理等において支援が必要と認められた場合、航空支援員の派遣要請を市町村等に対して行うこととし、その活動内容等については、「大規模災害時における青森県防災航空隊への航空支援に関する協定」の定めるところによる。
※ 「航空支援員」とは、県防災航空隊員勤務経験者で、県内各消防機関から提出される航空支援員候補者名簿に登録された者をいう。

４

県防災ヘリコプターの運行（１）運行要請の要件
ア 公共性
災害等から住民の生命、身体及び財産を保護し、被害軽減を図る目的であること
イ 緊急性差し迫った必要性があること
ウ 非代替性県防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこと（２）活動内容
ア 災害応急対策活動
・ 被害状況の偵察、情報収集等
・ 救援物資、人員等の搬送
・ 災害に関する情報、警報等の伝達等災害広報等
イ 火災防御活動・ 林野火災における空中消火・ 偵察、情報収集
・ 消防隊員、資機材等の搬送等
ウ 救助活動・ 中高層建築物等の火災における救助等
・ 山岳遭難及び水難事故等における捜索・救助
・ 高速自動車国道及び自動車専用道路上の事故救助等- 97 -

エ 救急活動・ 交通遠隔地からの傷病者搬送等（３）航空要請の方法
航空要請は、次の事項を電話等により通報した後、速やかに青森県総合防災情報システムにより行う。
ア 転院搬送
NO

項

目

内

容

1

発生場所

病院名

2

緊急性の有無

傷病の状況

3

傷病者情報

4

処置状況・必要資材

酸素、モニター等の機内持ち込みの有無

5

同乗者

医師、看護師、家族、同行者等

6

搬送先医療機関

調整済みの場合は連絡、未調整の場合は県で調整

7

飛行場外着陸場

搭乗に使用する飛行場外離着陸場

8

地上安全管理飛行場外着陸場の安全管理実施者（消防等）

9

気象状況

天候、目視距離（視程）、風速10

依頼責任者氏名・連絡手段

11

搬送先責任者の氏名・連絡手段

搬送先がわかる場合は先方の担当者

12

無線コールサイン

呼び出し名（相互の呼び出しを通報）

傷病者の人数、年齢、性別、氏名、傷病名、傷病程度、バイタル

市町村、警察、消防担当者等依頼する者の氏名と連
絡先イ 救助事案
NO

項

目

内

容

1

発生場所

住所・目標（ＵＴＭ、緯度経度）2

緊急性の有無孤立のみ・負傷・傷病の有無

3

孤立者情報

孤立者の人数・傷病者の人数

4

輸送先

孤立地域から輸送する場所

5

飛行場外離着陸場

降機する飛行場外離着陸場

6

地上安全管理飛行場外着陸上の安全管理実施者（消防等）

7

気象状況

天候、目視距離（視程）、風速8

依頼責任者氏名・連絡手段

9

搬送先責任者の氏名・連絡手段

搬送先がわかる場合は先方の担当者

10

無線コールサイン

呼び出し名（相互の呼び出しを通報）

市町村、警察、消防担当者等依頼する者の氏名と連
絡先ウ 火災事案
NO

項

目

内

容

1

発生場所

住所・目標（ＵＴＭ、緯度経度）2

概要及び延焼状況

火災の状況についての情報

3

給水ポイント

他給水・自給水（場所：4

飛行場外離着陸場

給水・燃料補給を行う飛行場外離着陸場

5

地上安全管理飛行場外着陸上の安全管理実施者（消防等）

6

地上隊の状況

地上隊の活動状況・規模等

7

気象状況

天候、目視距離（視程）
、風速

8
9

現場指揮官（依頼責任者）との連絡手段及び連絡先
無線コールサイン）

ヘリとの連絡担当者、連絡手段・連絡先
呼び出し名（相互の呼び出しを通報）- 98 -

（４）受入態勢
町長又は鰺ヶ沢地区消防事務組合消防長は、県防災ヘリコプターの運行要請をしたときは、知事と緊密な連絡を図るとともに、必要に応じ、次に掲げる受入態勢を整える。
ア 離着陸場所の確保及び離着陸場所周辺の警備等の安全確保対策
イ 傷病者等の搬送の場合は、搬送先の離着陸場所及び病院等への引継手配
ウ 空中消火を行う場合は、空中消火基地の確保
エ その他必要な事項

第８節

避

難

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害から住民（訪日外国人等の旅行者を含む。
）を保護するため、警戒区域の設定等さらには危険区域内の住民を適切に安全地域に避難させるとともに、必要に応じて指定避難所を開設し、避難者を保護するものとする。

１

実施責任者

（１）避難指示等
避難のための立退きの指示並びに指定避難所の開設及び収容保護は町長が行うが、町長と連絡がとれない場合は副町長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、避難指示等を町長以外の者が実施する。
実施責任者
町 長
知 事

警察官
海上保安官
自衛官
知事又はその命を受けた職員
水防管理者(町長)
知事又はその命を受けた職員

内容（要件）
災害全般
災害全般（ただし、災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき）
災害全般（ただし、町長が避難のための立退きを指示することができないと認められるとき、又は町長から要求があったとき）
〃 （
〃
）
〃
（警察官がその場にいない場合に限る）

根
拠
法・災害対策基本法第 60 条
・災害対策基本法第 60 条

・災害対策基本法第 61 条
・警察官職務執行法第 4 条
・災害対策基本法第 61 条
・自衛隊法第 94 条

洪水、又は高潮による氾濫からの避難の指示

・水防法第 29 条

地すべりについての避難の指示

・地すべり等防止法第 25 条

（２）指定避難所の設置
指定避難所の設置は、町長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された市町村長）が行う。
（３）警戒区域の設定
警戒区域の設定は町長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、町長以外の者が実施する。

- 99 -

実

施 責

任 者

内容（要件）

根拠法

災害全般
災害が発生し、又は災害が発生しようとして町

長いる場合で人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認められる・災害対策基本法
第 63 条

とき

警察官

海上保安官

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
消防史員又は
消防団員

２

災害全般
同上の場合においても、町長若しくはその委任を受けた町の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき
災害全般
同上の場合においても、町長若しくはその委任を受けた町の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき
災害全般
同上の場合においても、町長等、警察官及び海上保安官がその場にいないとき
水害を除く災害全般
災害の現場において、活動確保をする必要が水防団長、水防団員又あるとき
洪水、津波、高潮は消防機関に属する者

水防上緊急の必要がある場合

・災害対策基本法
第 63 条・災害対策基本法
第 63 条・災害対策基本法
第 63 条・消防法第 28 条
・消防法第 36 条
・水防法第 21 条

避難指示等の基準（１）避難指示等は、おおむね次のとおりである。
種別
基
準
１ 気象予報・警報等が発表され、高齢者等は危険な場所から避【警戒レベル３】
難することが適当であると判断されるとき
高齢者等避難２ 災害の発生を覚知し、諸般の状況から災害の拡大が予想され、高齢者等は危険な場所から避難することが適当であるとき
１ 土砂災害警戒情報が発表されたとき（※土砂災害警戒情報は市町村を基本として発表されるが、警戒レベル４避難指示の発令対象区域は適切に絞り込むこと）【警戒レベル４】 ２ 氾濫危険水位に達したとき
避難指示
３ 高齢者等避難より状況が悪化し、事前に避難を要すると判断されるとき
４ 災害を覚知し、災害の拡大が予想され、事前に避難を要すると判断されるとき【警戒レベル５】
１ 災害がすでに発生しているとき
緊急安全確保（２）具体的基準
町は、洪水等に対する住民の警戒体制として、洪水予報河川等及び水位周知下水道については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。それら以外の河川等についても、氾濫により居住地や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、同様に具体的な避難指示等の発令基準を策定することとする。また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれがあることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すよう努めるものとする。県はこれらの基準及び範囲の決定及び見直しについて必要な助言を行うものとする。
- 100 -

ア 中村川（地点：鰺ヶ沢町大字中村町字中清水崎）種
別基準① 避難判断水位(8.9m)に到達し、１時間後には、氾濫危険水位【警戒レベル３】(9.7m)に到達すると予想される。
高齢者等避難② 河川氾濫のおそれがある。
① 氾濫危険水位(9.7m)に到達する。
【警戒レベル４】 ② 堤防が決壊するおそれがある。
避難指示（堤防の決壊につながるような大量の漏水や亀裂等が発見される。）【警戒レベル５】 ① 決壊や越水・溢水が発生した場合
緊急安全確保
② 気象庁から特別警報が発表されたとき。
イ 赤石川（地点：鰺ヶ沢町大字日照田町字野脇）
種別基
準① 氾濫注意水位(3.03m)に到達し、１時間後には、氾濫危険水位【警戒レベル３】(4.36m)に到達すると予想される。
高齢者等避難② 河川氾濫のおそれがある。
③ 気象庁から洪水警報が発表されたとき。
① 氾濫危険水位(4.36m)に到達する。
【警戒レベル４】 ② 堤防が決壊するおそれがある。
避難指示（堤防の決壊につながるような大量の漏水や亀裂等が発見される。）【警戒レベル５】 ① 決壊や越水・溢水が発生した場合
緊急安全確保
② 気象庁から特別警報が発表されたとき。
ウ 鳴沢川（地点：鰺ヶ沢町大字北浮田町字外馬屋 安田橋）
種別基
準① 氾濫注意水位(1.85m)に到達し、１時間後には、氾濫危険水位【警戒レベル３】(2.75m)に到達すると予想される。
高齢者等避難② 河川氾濫のおそれがある。
③ 気象庁から洪水警報が発表されたとき。
① 氾濫危険水位(2.75m)に到達する。
【警戒レベル４】 ② 堤防が決壊するおそれがある。
避難指示（堤防の決壊につながるような大量の漏水や亀裂等が発見される。）【警戒レベル５】 ① 決壊や越水・溢水が発生した場合
緊急安全確保
② 気象庁から特別警報が発表されたとき。

３

避難指示等の伝達

住民に対する避難のための準備情報の提供や避難指示等を行うに当たり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難指示等を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における準備情報の提供に努めるなど、避難指示等判断基準等を明確化しておく。
また、災害の状況に応じて避難指示等を発令した上で、自宅等で身の安全を確保することができる場合は「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊
急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は「緊急安全確保」を行うといった適切な避難行動を住民がとれるように努める。
避難についての住民に対する周知徹底の方法、内容及び関係機関に対する伝達は、次のとおりとする。

- 101 -

なお、危険の切迫性に応じ伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、積極的な避難行動の喚起に努める。
特に、避難行動に時間を要する者に対して早めの段階で高齢者等避難を伝達するなど、危険が切迫する前に十分な余裕をもって、避難指示等を行うほか、一般住民に対しては、
避難準備及び自主的な避難を呼びかける。
洪水、高潮及び土砂災害について、町は避難指示等の対象地域及び判断時期、避難指示等解除などに関して、国及び県に必要な助言を求めるものとする。
（１） 周知徹底の方法、内容
ア 避難指示等の伝達は、最も迅速かつ的確に住民に周知できる方法により実施する
が、おおむね次の方法による。なお、避難指示等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努めるものとする。
（ア）信号（警鐘、サイレン）により伝達する。
洪水及び高潮による避難指示等は、次の信号による。
警 鐘 信 号

サ イ レ ン 信 号
約１分
約５秒
約１分
乱
打
○
休 止
○
（イ）ラジオ、テレビ放送により伝達する。
（ウ）防災行政無線（同報無線）、有線放送により伝達する。
（エ）広報車により伝達する。
（オ）情報連絡員（等）による戸別訪問、マイク等により伝達する。
（カ）電話により伝達する。
（キ）Ｌアラート（災害情報共有システム）（ク）携帯電話（緊急速報メール機能を含む）
イ 町長等の避難指示等を発令する者は、次の内容を明示して実施する。
（ア）警戒レベルと求める行動（イ）避難が必要である状況、避難指示等の理由（ウ）危険区域（エ）避難対象者（オ）避難経路（カ）指定避難所（キ）移動方法（ク）避難時の留意事項（参考）情報連絡委員等は、避難に当たり次の事項を住民に周知徹底する。
・ 戸締り、火気の始末を完全にすること。
・ 携帯品は、必要な最小限のものにすること。
（食料、水筒、タオル、チリ紙、着替え、懐中電灯、携帯ラジオ、毛布、携
帯電話（充電器を含む）等）
・ 服装は、なるべく軽装とし、帽子、雨具、防寒衣等を携行すること。
（２）関係機関相互の通知及び連絡
ア 避難指示等を行ったときは、次の系統により関係機関に通知又は報告する。
知

事

報告

町

長

通知

警
海

察
上

保

官
安

官

災害派遣時の自衛官- 102 -

（ア）町長が避難指示等を発令したとき又は他の実施責任者が避難のための立退きの指示をした旨通知を受けたときは、速やかにその旨を知事に報告する。また、避難指示等を解除した場合も同様とする。この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
ａ 避難指示等を発令した場合○ 災害等の規模及び状況○ 避難指示等を発令した日時○ 避難指示等の対象地域○ 対象世帯数及び対象人数○ 指定避難所開設予定箇所数
ｂ 避難指示等を解除した場合○ 避難指示等を解除した日時（イ）警察官又は海上保安官が避難のための立退きの指示をしたときは、ただちにその旨を町長に通知する。
（ウ）水防管理者が避難の指示をしたときは、その旨を鰺ケ沢警察署長に通知する。
（エ）知事又はその命を受けた職員が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を鰺ケ沢
警察署長に通知する。
イ 避難指示等を発令したときは、アのほか他の関係機関と相互に連絡をし、協力する。
ウ 警戒区域の設定等を実施した警察官又は海上保安官は、その旨を町長に通知する。
（３）町は、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。

４

避難の方法

避難指示等を発令したときの誘導等は、次のとおりとする。
（１）原則的な避難形態
ア 避難指示等が発令された場合の避難の単位は、指定する避難所ごとになるべく一定
地域又は町内（会）などの単位とする。
イ 避難指示等を発令するいとまがない場合等で、緊急避難を要する状況のときは、住民自ら判断し最寄りの最も安全だと思われる場所への自主避難に努める。
（２）避難誘導及び移送
ア 誘導に当たっては、適切な時期と適切な避難方向への誘導、避難行動要支援者の優先及び携行品の制限等に留意し、実施する。
発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名
簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
イ 避難誘導員は、町職員、消防職団員、自主防災組織構成員等が当たることとし、災害の状況によって誘導できない場合は、自らの生命の安全確保を最優先とする。
ウ 避難誘導の方法は、避難者数及び誘導員数に応じて、避難集団に付き添って避難を誘導する方法（引き連れ法）、又は避難者大勢に対して避難路上で避難方向等を指差したり、口頭で指示したりする方法（指差し法）のいずれか、あるいは併用により実施する。
エ 避難者の移送は、原則としてバス等による大量移送とする。なお、県は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関
又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請するものとする。
- 103 -

５

指定緊急避難場所の開放

町長は、災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、高齢者等避難等の発令と併せて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底する。
なお、避難したホームレスについて、住民票の有無に関わらず適切に受け入れることとする。指定避難所においても同様とする。

６

指定避難所の開設

町長は、避難指示等を決定したとき、又は住民の自主避難を覚知したときは、洪水、高潮、土砂災害等の危険性に十分配慮しつつ、直ちに指定避難所を開設するとともに、住民等に対して周知徹底を図る。なお、開設に先立ち、開設予定の指定避難所やそこへ至る経路が被害を受けていないかなどを確認するとともに、避難者を受入れた後も周辺の状況に注意して安全性の確認を行う。
避難者の受入れに当たっては、受入対象者数、指定避難所の受入能力、受入期間等を考慮して受入を割り当てるとともに、指定避難所ごとの避難者の把握に努める。必要があれ
ば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。
なお、感染症発生を考慮し、指定避難所の受入人数に制限が必要な場合等においては、
指定避難所が密になる状況を避けるため、避難者を分散させて割り当てるとともに、必要に応じて他の安全な避難所への誘導、案内等を行うよう努める。
要配慮者に配慮して、必要に応じ福祉避難所を開設する。被災地以外の地域にあるものを含め、社会福祉施設等を福祉避難所としたり、又は民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
（１）事前措置
ア 指定避難所に配置する職員については、あらかじめ町区域の各方面別に担当を定めておき、指定避難所の位置、動員方法、任務等について周知徹底する。
イ 指定避難所に配置する職員数は、指定避難所１ヶ所当たり最低３人とし、避難状況により増員する。
ウ 指定避難所に配置する職員について、救助班（総合窓口課、ほけん福祉課）の職員のみで不足する場合には、対策調整班（総務課）に応援職員を要請する。
（２）指定避難所の開設手続き
ア 町長は、指定避難所を開設する必要があると認めるときは、保健福祉部長（ほけん
福祉課長）に開設命令を発する。保健福祉部長（ほけん福祉課長）は、町長からの命
令に基づいて、災害の規模、状況に応じ、安全かつ適切な場所を選定して指定避難所を開設し、直ちに職員を配置して所要の措置をとる。なお、学校が指定避難所にあてられた場合、校長は学校管理に必要な職員を確保し、町の避難対策に協力する。指定
避難所の事前指定等については、第３章第１０節「避難対策」による。
イ 町長（ほけん福祉課）は、指定避難所を開設した場合には、その状況を速やかに知事に報告する。また、指定避難所を閉鎖した場合も同様とする。
この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
（ア）開設した場合
・ 指定避難所を開設した日時
・ 場所（指定避難所名を含む）及び箇所数
・ 避難人数・ 開設期間の見込み（イ）閉鎖した場合
・ 指定避難所を閉鎖した日時
・ 最大避難人数及びそれを記録した日時- 104 -

（３）指定避難所に受け入れる者
指定避難所に受け入れる対象者は次のとおりである。
ア 住家が被害を受け、居住の場所を失った者
イ 現実に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者
ウ 避難指示等が発せられた場合等で、現に被害を受けるおそれがある者（４）指定避難所開設期間
指定避難所の開設期間は、災害発生の日から原則として７日以内とする。
（５）指定避難所における職員の任務
ア 一般的事項（ア）指定避難所開設の掲示（イ）避難者の受付及び整理（ウ）日誌の記入（エ）食料、物資等の受払及び記録（オ）避難者名簿の作成
イ 本部への報告事項（ア）指定避難所の開設（閉鎖）報告（イ）指定避難所状況報告（ウ）その他必要事項
ウ 指定避難所の運営管理（ア）費 用
指定避難所開設に伴う費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
（イ）指定避難所の責任者及び連絡員の指定
ａ 指定避難所を開設したときは、指定避難所の管理責任者、連絡員を指定し、指定避難所の運営管理と避難者の保護に当たらせる。
ｂ 指定避難所の管理責任者は、指定避難所における情報の伝達、食料、飲料水の給付、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努める。
ｃ 指定避難所におけるプライバシーを確保するとともに、要配慮者に配慮し、良好な生活環境の確保に努める。
また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるとともに獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
ｄ 女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等、男女双方の視点等に配慮する。
特に女性用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した運営に努める。また、男女共用の多目的トイレの活用など性的マイノリティにも考慮する。
ｅ 避難者の健康を確保するため、医師、保健師、看護師等の救護班による巡回相談や心のケアの実施に努める。
ｆ 在宅避難者や、やむを得ない理由により指定避難所に滞在できない車中・テン
ト泊等の被災者の所在地、ニーズ等の情報の早期把握に努めるとともに、必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、様々な方法による情報の提供等必要な支援の実施に努める。特に車中泊の被災者に対しては、深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防のため、健康相談や保健指導を実施する。
- 105 -

ｇ 指定避難所の衛生状態や暑さ・寒さ対策の必要性の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
ｈ 指定避難所で生活せず、食料や水等を受け取りに来る被災者等に係る情報の把握に努める。
ｉ 指定避難所の運営に関し、被災者が相互に助け合う自主的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その支援に努める。
ｊ 福祉支援を必要とする避難者を把握し、適切な支援に努める。
ｋ 指定避難所における感染症対策のため、レイアウトの設定に当たっては、避難者間の距離の確保、間仕切りの設置等に留意する。また、換気や消毒等の衛生支援を行うとともに、手洗いやマスクの着用等、個々の避難者が可能な対策について、避難者の協力を得るよう努める。また、避難者の受入中の定期的な健康確認を行う。感染が疑われる者が発生した場合には、別室への隔離等の措置を講じるとともに、五所川原保健所に連絡し、必要な指示を受けるものとする。

７

学校、社会福祉施設等における避難対策

学校及び社会福祉施設等の児童生徒及び入所者等を集団避難させる必要があるときは、次の事項をあらかじめ定めた避難に関する要領により実施する。
（１）避難実施責任者（２）避難順位及び編成等（３）誘導責任者及び補助者（４）避難の要領、措置、注意事項等

８

警戒区域の設定

災害による生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があるときは次により警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限、禁止し、又はその区域から退去を命じる。
（１）時機を失することのないよう迅速に実施する。
（２）円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施する。
（３）警戒区域の範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
（４）警戒区域の設定を明示する場合は、適当な場所に町名等の「立入禁止」、「車両進入禁止」等の表示板、ロープ等で明示する。
（５）車載拡声器等の利用や警戒配置者等によって、次により周知徹底を図る。
ア 設定の理由
警戒区域とした理由を簡潔に表現し、災害対策本部からの情報を住民に周知する。
イ 設定の範囲「どの範囲」、「どこからどこまで」というように、道路名、集落名等をなるべく分
かりやすく周知する。

９

孤立地区対策

町は、災害により孤立地区が発生した場合は、衛星携帯電話、町防災行政無線等による集落との連絡手段を早急に確保するとともに、孤立状態の解消に努める。また、負傷者の緊急搬送に備えるとともに、被害状況等を把握して、住民の避難、食料、飲料水及び生活必需品等の救援物資の搬送による物資供給など必要な対策を行う。

- 106 -

10

帰宅困難者対策

公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生した場合には、「むやみに移動を開始しない。
」という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、一時滞在施設の確保などの帰宅困難者等への支援を行う。

11

広域避難者対策（１）町は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、町の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受け入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受け入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議できる。
（２）町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設
等をあらかじめ決定しておくよう努める。
（３）町及び運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
（４）町及び事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、
放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるよう努めるものとする。
（５）町は、所在が把握できる広域避難者に対しては、生活必需品等の物資等が提供されるよう努める。

12

訪日外国人旅行者対策

町は、災害多言語支援センターを設置し、通訳ボランティアを指定避難所に派遣するな
どして支援体制の確保に努めるほか、被災状況、指定避難所等の場所及び避難路、指定避難所等におけるルール等に関する情報提供を多言語により行うよう努める。

13

応援協力関係（１）町は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、避難者の誘導及び移送の実施又はこれに要する人員及び資機材についての応援を県に要請する。
（２）町は、自ら指定避難所の開設・運営が困難な場合、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、指定避難所の開設・運営についての応援を県に要請する。
（３）町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、町の区域外への広域的な避難又は応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合、他市町村と協議し、他都道府県の市町村への受入依頼については県に対し当該都道府県との協議を求める。
（４）町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、大規模氾濫減災協議会など既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民の運送が円滑に実施されるよう運送事業者との協定の締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
（５）県は、旅館・ホテルを避難所として確保するため、「災害時における宿泊施設の提供等に関する協定」に基づき、青森県旅館ホテル生活衛生同業組合に協力を要請する。また、町は、要配慮者の受入れについて、県に対して要請する。
- 107 -

14

その他

災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則に
よる。

第９節

消防

風水害等の災害時において、負傷者の救急・救助活動を実施するとともに、火災等による被害の軽減を図るため、出火防止措置及び消防活動を行うものとする。

１

実施責任者

災害時における消火活動、救急・救助活動は、鰺ヶ沢地区消防事務組合消防本部消防長が行う。

２

出火防止・初期消火

火災による被害を防止し、又は軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、災害発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、鰺ヶ沢地区消防事務組合消防本部消防長
は、あらゆる方法により住民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。

３

消火活動

鰺ヶ沢地区消防事務組合消防本部消防長は、適切かつ迅速な消火活動を行うほか、広域的な火災においては、消防隊の絶対数が不足、消防車等の通行障害の発生等が想定されるため、消防力の重点投入地区を選定し、また、延焼防止線を設定するなど、消防力の効率的運用を図る。

４

救急、救助活動

災害時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、鰺ヶ沢地
区消防事務組合消防本部消防長は、医療機関、医師会、日本赤十字社青森県支部、県警察
等関係機関と協力し、適切かつ迅速な救急、救助活動を行う。

５

町消防計画

災害時における消防本部及び消防署並びに消防団の部隊編成、緊急消防援助隊登録部隊の充実強化、実践的な訓練等を通じた人命救助活動等の支援等を含む具体的対策等については、町消防計画による。

６

応援協力体制

町長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、青森県消防相互応援協定その他個別の消防
相互応援協定に基づき、他の市町村に応援を要請するほか、知事へ緊急消防援助隊の応援等が必要である旨の連絡及び自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

第１０節

水

防

洪水、浸水による被害の軽減を図るため、水防活動に万全を期するものとする。

１

実施責任者
災害時における水防活動は、町長（鰺ヶ沢町水防管理者）が行うものとする。

- 108 -

２

監視、警戒活動

洪水の発生が予想されるときは、町長（水防管理者）は直ちに河川、海岸、ため池、水路等を巡視し、既住の危険箇所、被害箇所、その他重要箇所の監視及び警戒に当たる。
また、水防団及び消防機関は、出水時に土のう積みなどの迅速な水防活動を実施するため、河川管理者、国及び県と連携し、現地における迅速な水防活動の実施のため、必要に応じ水防上緊急の必要がある場合において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立入禁止、又はその区域からの退去等を指示する。

３

水門、樋門の操作

水門、樋門、高圧又は高位部の水路等の管理者は、洪水の発生が予想されるときは、直ちに門扉を操作できる体制を整え、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行う。ただし、自らの生命の安全の確保を最優先とする。

４

応急復旧

河川、海岸、ため池、水門、樋門等の管理者は被害状況を把握し、直ちに関係機関に通報するとともに、必要な応急措置を講じる。

５

水防活動従事者の安全確保
上記２～４の活動に当たっては、従事者の安全が図られるよう配慮する。

６

水防計画の策定

水防計画の策定に当たっては、水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮するとともに、必要に応じて、河川管理者又は下水道管理者の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川に関する情報の提供等水防と河川管理の連携を強化するものとする。

７警戒水位の周知（１）県は、洪水により相当な損害を生じるおそれがあるものとして指定した河川（以下、「洪水予報河川等」という。）について、洪水特別警戒水位を定め、その水位に達した
ときは、水位又は流量を示し、その状況を直ちに水防計画で定める水防管理者、量水標管理者及び関係市町村長に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に通知する。また、その他の河川についても、役場等の所在地に係る河川については雨量の情報を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、市町村等へ河川水位等の情報を提供するよう努めるものとする。
（２）県は、区域内に存する海岸で高潮により相当な損害を生じるおそれがあるものとして指定したものにおいて、高潮特別警戒水位を定め、その水位に達したときは、水位を示し、その状況を直ちに水防計画で定める水防管理者、量水標管理者及び関係市町村長に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知する。
（３）県は、町長による洪水時における避難指示等の発令に資するよう、町長へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努めるものとする。

８

その他
その他具体的対策等については、町水防計画による。

９

応援協力関係

町長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、災害時における青森県市町村応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
- 109 -

水防管理者は、必要に応じて、委任した民間事業者により水防活動を実施する。また、委任を受けた民間業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ、災害協定等の締結に努めるものとする。

第１１節

救

出

風水害等による災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を救出し又は捜索し、被災者の保護を図るものとする。また、大規模・特殊災害に対応するため、平時から高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努めるものとする。

１

実施責任者

災害対策基本法その他法令に定められた応急対策実施責任者はもちろん、災害の現場にある者は、救出及び捜索を行う。
（１）町長（鰺ヶ沢地区消防事務組合消防本部消防長）（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された町長）
災害により救出又は捜索を要する事態が発生した場合は、鯵ケ沢警察署その他の関係機関と連絡を密にしながら救出又は捜索を実施する。
（２）海上保安部
次の各種の通報を受け、又は自ら確認したときは、救出を実施する。
ア 船舶が遭難した場合
イ 船舶火災が発生した場合
ウ 海上で行方不明者が発生した場合

２

救出方法

（１）陸上における救出
ア 消防機関及び警察官等により救出隊を編成する。
イ 救出現場には、必要に応じて救出現地本部を設置し、各機関との連絡、被災者の収容状況その他の情報収集を行う。
ウ 救出隊の数及び人員は、災害の態様に応じ町長等が指示する。
エ 救出作業に特殊機械又は特殊技能者を必要とする場合は、被災地の状況、災害規模に応じて、知事に対し県防災ヘリコプターの運航要請又は自衛隊への災害派遣要請の要求を行うほか、町内土木建設業者等に応援を要請して救出活動に万全を期する。
オ 救出現場には負傷者の応急手当を行うため、必要に応じて救護班の出動を求める。
カ 被災者救出後は、消防機関は速やかに医療機関へ搬送する。
キ 消防機関は、保健班（ほけん福祉課）の協力を得て医療機関の確保に努め、救急活動を円滑に実施する。
ク 事業所等で災害が発生した場合、自衛消防隊その他の要員により救出活動を実施
し、消防機関等救出機関の到着後は、その指揮を受けて救出活動を実施する。
（２）海上における救出
海上における救出は海上保安部が関係機関の協力を得て行う。

３

救出対象者

救出の対象として考えられる者は、おおむね次のとおりである。
（１）災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者（２）災害のため生死不明の状態にある者（３）船舶の遭難により救出を要する場合（原則として水難救護法による。）- 110 -

４

救出期間

救出期間は、災害発生の日から３日以内（４日以後は遺体の捜索として扱う。）に完了する。
ただし、特に必要があると認められる場合はこの限りでない。

５

救出を要する者を発見した場合の通報等

災害のため現に生命身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を発見し、又は知ったものは直ちに救出に努めるとともに、次の機関のいずれかに通報する。
機 関

名

鰺ヶ沢町役場鰺ヶ沢地区消防事務組合
消防本部

担

当

課

鳴沢駐在所

６

地

電

話

舞戸町字鳴戸 321

72-2111

鰺ヶ沢消防署

舞戸町字鳴戸 385-2

72-2710

本町 20772-2151

赤石町字宇名原 235-2

72-2023

北浮田町字外馬屋 33-1

72-2803

舞戸町字下富田 29-119

72-2005

青森市青柳 1-1-2

017-734-2421

警備課

舞戸駐在所
青森海上保安部在総務課

鰺ケ沢警察署
赤石駐在所

所

警備救難課

備 考

119 番

110 番

118 番

救出資機材の調達
救出に必要な資機材は、町長が必要に応じ各関係機関等に要請し、調達する。

７

応援協力関係

町長は、自ら又は自主防災組織、事業所等の協力によっても救出が困難な場合、救出の実施又はこれに要する人員及び資機材について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所（現地調整所）を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の協力を行う。
また、災害現場で活動する災害医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつ
つ、連携して活動する。
町長は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について県と意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実施制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておくものとす
る。

８

その他

（１）災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
（２）実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。

第１２節

食料供給

風水害等の災害により、食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障がある被災者等に対し、速やかに食料を供給するため、必要な米殻等の調達及び炊き出し、その他の食品の供給（備蓄食品の供給を含む。）措置を講じるものとする。

- 111 -

１

実施責任者

（１）町長は、備蓄状況を考慮し米穀、その他の食品を調達する。
（２）町長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された町長）は、炊き出し及びその他の食品の供給を行う。

２

炊き出しその他による食品供給の方法（１）炊き出し担当
ア 炊き出し担当は救助班（総合窓口課、ほけん福祉課）とする。
イ 炊き出し現場に現場責任者を配置し、現場の指導及び関係事項の記録に当たらせる。
（２）供給対象者
炊き出し及びその他の食品の供給対象者は次のとおりとする。
ア 指定避難所に避難している者
イ 住宅の被害が全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水等であって炊事ができない者（ア）床上浸水につては、炊事道具が流失しあるいは土砂に埋まるなどにより炊事のできない者を対象とする。
（イ）親せき、知人宅等に寄寓し、そこで食事ができる状態にある者については対象としない。
ウ 被害を受け一時縁故先に避難する者（ア）食品をそう失し、その持ち合わせのない者に対しては応急食料品を現物でもって支給する。
（イ）被害を受けるおそれがあるため、他へ避難する者は原則として対象としない。
エ 旅行者、一般家庭の来訪者、列車、船舶の乗客等であって食料品の持ち合わせがな
く調達できない者
なお、旅客鉄道事業者が必要な救済措置を講じる場合は対象としない。
オ 被災地における救助作業、急迫した災害防止及び緊急復旧作業に従事する者（３）供給品目
ア 主 食（ア）米 穀（イ）弁当等（ウ）パン、うどん、インスタント食品等
イ 副食物
費用の範囲内でその都度定める。
（４）給与栄養量
給与栄養量はおおむね次のとおりとする。
指定避難所における食事提供の計画・評価のための当面の目標とする栄養の参照量（１人１日当たり）・ エネルギー 1,800～2,000kcal
・ タンパク質 55g 以上
・ ビタミンＢ１ 0.9mg 以上
・ ビタミンＢ２ 1.0mg 以上
・ ビタミンＣ
80mg 以上（５）必要栄養量の確保供給されている食品で健康状態の維持に必要な栄養量が確保されているか、栄養摂取状況調査を行い、その結果をもとに、管理栄養士の助言を得ながら、栄養素の確保に努める。
- 112 -

（６）供給期間
炊き出し及びその他の食品の供給を実施する期間は、災害発生の日から原則として７日以内とする。
（７）炊き出しの実施場所
炊き出しは、避難所内又はその近傍とする。状況により、公民館の調理施設又は学校給食施設等で実施する。
（８）炊き出しの協力団体
炊き出しは、必要に応じて次ぎの団体に協力を求める。
・ 鰺ヶ沢町赤十字奉仕団

３

食品の調達

（１）調達担当
調達担当は、救助班（総合窓口課、ほけん福祉課）とする。
（２）食料の確保
ア 町長は、住民が各家庭や職場で、平時から「最低３日分、推奨１週間分」の食料を備蓄するよう、各種広報媒体や自主防災組織、自治会等を通じて啓発する。
イ 住民の備蓄を補完するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄及び流通備蓄に努める。特に乳児用粉ミルク・液体ミルク（乳アレルギーに対応したものを含む。
）や柔らかい食品・食物アレルギー対応食など特別な食料を必要とする者に対する該当食料の確保について配慮する。
ウ 流通備蓄の実効性を確保するため、民間事業者等との間で災害時の食料調達に関する協定を推進する。
（３）米穀の調達
ア 応急用食料
町長は、給食供給を必要とする事態が発生した場合、給食に必要な米殻の数量等を記載した申請書を知事に提出する。ただし、書類による提出が困難な場合は、電話等により申請し、事後速やかに申請書を知事に提出する。
イ 災害救助用米殻
町長は、直接農林水産省に対し、災害救助用米殻の緊急引渡しを要請した場合は、速やかに知事に連絡することとし、知事は必要な災害救助用米殻の数量等について、
農林水産省に連絡する。
（４）その他の食品及び調味料の調達
町長は、その他の食品及び調味料を次により調達する。
ア パン、おにぎり、即席めん等の調達
町はパン、おにぎり、即席めん等の供給を行う必要がある場合、生産業者又は販売業者から求める。地元調達ができない場合は、知事にあっせんを要請する。
イ 副食、調味料の調達
町長は、副食、調味料の供給を行う必要がある場合、副食、調味料生産者又は販売業者から求める。地元調達ができない場合は、知事にあっせんを要請する。要請により、知事は、農業・漁業団体及びその他の機関に協力を求め調達する。さらに必要に応じて、国や協定締結事業者等に要請して調達し、町に供給する。
ウ 調達、供給食料集積場所
施設

名

勤労者体育センター所

在地

舞戸町字小夜 15

管理者

電話番号

施設の概要

町長

72-2111

体育施設- 113 -

４

炊き出し及びその他の食品の配分（１）配分担当等
ア 食料品の配分担当は救助班（総合窓口課、ほけん福祉課）とする。
イ 集積場所、救助班の構成
集積場所

班長

班員

勤労者体育センター

１名

３名

備

考

災害の状況に応じて柔軟に対応（２）配分要領
町長は、指定避難所を開設した場合は、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、次により炊き出し及びその他の食品の配分を行う。
ア 炊き出しは、指定避難所内又はその近くの適当な場所を選定し実施する。また、給食施設等の利用が可能な場合は、できるだけ活用し、炊き出しを行う。
イ 炊き出しを実施するに当たっては、必要に応じ、自主防災組織、日赤奉仕団、食生活改善推進員協議会、ボランティア等の各種団体の協力を得て行う。
ウ 避難者等に供給する食料は、現に食し得る状態にある物とし、原材料（米殻、しょう油等）として支給することは避ける。
エ 避難者等に食料を配分する場合は、必要に応じ、組又は班等を組織し、責任者を定め、確実に人員を把握するなどの措置をとり、配分もれ又は重複支給がないよう適切に配分する。
オ 食料の配分に当たっては、良好な健康状態の確保のため、管理栄養士等の助言に基づき、必要に応じて栄養バランスを考慮した配分を行うこととする。

６

応援協力関係

町長は、自ら炊き出し及びその他の食品の給与の実施が困難な場合、炊き出し及びその他の食品の給与の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の派遣を含め応援を要請する。

７

その他

災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則に
よる。

第１３節

給水

風水害等の災害による水道施設の破損又は井戸等の汚染等により、飲料水を確保できない者に対して給水するための応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者

被災者に対する飲料水の供給は、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長）が行う。

２

飲料水の供給方法等（１）給水担当
給水担当は給水班（水道課）とする。
（２）対象者及び供給量
水道、井戸等の給水施設が破壊され、断減水、枯渇又は汚染したため、現に飲料水を得ることができない者に対し、備蓄飲料水を含め、最小限１人１日３ℓ程度を確保するものとし、状況に応じ増量する。
- 114 -

また、被災者が求める給水量の経時的な増加や、医療機関等の継続した多量の給水を必要とする施設への給水確保について配慮する。
（３）給水期間
給水期間は、災害発生の日から原則として７日以内の期間とする。
（４）給水方法
水道施設の被害の状況により、次の方法で給水する。また、給水可能数量の把握に努める。
ア 浄水施設や配水池に被害があり、配水池から給水ができなくなった場合、配水池を緊急遮断し、給水施設を設けて給水所とする。
イ 配水管が部分的に破損した場合、緊急遮断装置等により配水管を部分的に遮断し、配水設備を設けて給水所とする。
ウ 消火栓を使用できるところでは、これを給水所とする。
エ 給水車、給水タンク、容器等を使用して必要水量を運搬し、給水する。
オ 井戸水、自然水（川、ため池等の水）、プール、受水槽、防火水槽の水を浄水機等によりろ過し、化学処理をして飲料水を確保する。

３

給水機材の調達等（１）給水資機材の調達
ア 地域内の事業者等とあらかじめ協議し、所要数量を確保する。
イ 地域内所在の給水資機材
鰺ヶ沢町給水タンク車（２）補給用水源
鰺ヶ沢町浄水場

４

給水施設の応急措置

災害により、給水施設が被害を受けた場合は、被害状況を調査し、応急的な復旧工事を実施し、飲料水供給の早期回復を図る。
（１）資材等の調達
応急復旧資材等は、指定給水装置工事事業者から調達するが、必要と認めるときは、知事に対して資材及び技術者のあっせんを要請する。
（２）応急措置の重点事項は次のとおりとする。
ア 有害物等の混入防止及び井戸等補給用水源の広報
イ 取水、貯水、導水、浄水、送水及び排水施設の応急的な復旧工事又は保守点検
ウ 井戸水の滅菌使用その他飲料水最低量確保

５

応援協力関係（１）町長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合は、飲料水の供給に要する人員及び給水資機材の確保について、水道災害相互応援協定に基づき、県（健康福祉部長）へ応援を要請する。
（２）町長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合は、必要に応じて知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

６

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

- 115 -

第１４節

応急住宅供給風水害等の災害により住宅に被害を受け、自らの資力により住宅を確保することができない者及び被害住家の応急修理をすることができない者を救済するため、以下の通り応急仮設住宅の建設若しくは借り上げ又は被害住家の応急修理を行うものとする。

１

実施責任者

被災者に対する応急仮設住宅の建設若しくは借り上げ又は被害家屋の応急修理は、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長）が行う。

２

既存住宅ストックの活用

既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。なお、建設型応
急住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮するものとする。

３

応急仮設住宅の建設及び供与（１）建設場所
応急仮設住宅の建築場所は、被災者が相当期間居住することを考慮に入れ、あらかじめ作成した建設予定地リストから次の事項に留意して土地を選定する。なお、原則として公有地を選定し、やむを得ない場合は私有地を選定するが、後日問題の起こらないよ
う十分協議する。
ア 二次災害の発生のおそれのない場所
イ 飲料水が得やすく、かつ保健衛生上適当な場所
ウ 相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、教育の問題が解決できる場所
エ 被災者の生業の見通しがたつ場所（２）供 与ア 対象者
災害により、住家が全壊（焼）し、又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力で住宅を得ることができない者
イ 管理及び処分（ア）応急仮設住宅は、適切に維持管理するとともに、被災者に対し、一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることから、なるべく早い機会に他の住居へ転居できるよう住宅のあっせんを積極的に行う。
（イ）応急仮設住宅は、その目的が達成されたときは、処分する。
（３）運営管理
応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、家庭動物の受入れや、応急仮設住宅における福祉仮設住宅の設置に配慮する。
（４）公営住宅、民間賃貸住宅等の活用
町は、関係機関と連携しながら、応急仮設住宅が建設されるまでの間、又は応急仮設住宅の建設に代えて、公営住宅や民間賃貸住宅等の既存住宅ストックの積極的な活用を図るものとする。
- 116 -

この際、当該住宅への避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。

４

住宅の応急修理

被災しながらも応急対策をすれば居住できる住宅については、必要に応じて、住宅業者の団体と連携して、応急修理を推進する。
（１）対象者
災害により、住家が半壊し、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者（２）応急修理の方法
ア 応急修理は、建設業者に請負わせて行う。
イ 応急修理は、居室、台所、便所等日常生活に欠くことのできない部分に限るものとする。

５

建築資材の調達及び建築技術者の確保（１）応急仮設住宅の建設は、都市計画班（建設管財課）が担当し、契約方式は、リース方式（賃貸借契約）又は買取り方式（売買契約）とする。なお、緊急に必要なものについては、地方自治法上、随意契約が認められている。
（２）建築資材の調達
応急仮設住宅の建築等に必要な建築資材は、町内の関係業者とあらかじめ協議し、調達する。関係業者において資材が不足する場合は、知事に対し資材のあっせんを要請する。
（３）建築技術者の確保
応急仮設住宅の建築等に必要な建築技術者について、町内の組合等とあらかじめ協議
し、確保する。
名称

青森県建設業協会西地方支部

６

所在地

電話番号

舞戸町字鳴戸 384-35

72-3037

住宅のあっせん等

災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空き家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできるよう、あらかじめ体制を整備する。

７

応援協力関係

町長は、自ら応急仮設住宅の建設若しくは借り上げ又は被害住家の応急修理が困難な場
合、これらの実施又はこれに要する人員及び建築資材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請
する。

８

その他

災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則に
よる。

第１５節

遺体の捜索、処理、埋火葬

被災地の住民が風水害等の災害により行方不明の状態にあり、周囲の事情によりすでに死亡していると推定される場合の捜索、遺体の処理及び死亡者の応急的な埋火葬を実施す
るものとする。
- 117 -

１

実施責任者

（１）災害時における遺体の捜索は、警察官及び海上保安官の協力を得て、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長）が行う。
（２）災害時における遺体の処理は、鰺ケ沢警察署の協力を得て、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事からの委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任された町長）が行う。
（３）災害時における遺体の埋火葬は、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長）が行う。

２

遺体の捜索

（１）対 象
行方不明の状態の者で、次のような周囲の事情により、すでに死亡していると推定される者
ア 行方不明の状態になってから相当の期間を経過している場合
イ 災害の規模が非常に広範囲にわたり、特定の指定避難所等の地域以外は壊滅してしまったような場合
ウ 災害発生後、ごく短時間のうちに引き続き当該地域に災害が発生した場合（２）遺体の捜索の方法
遺体の捜索は町、警察官及び消防職団員等により捜索班を編成し、実施するが、海上漂流遺体については青森海上保安部に捜索を要請する。
なお、遺体の捜索に際しては、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、遺体の検案等が円滑に行われるよう事前に関係する医療機関と緊密な連絡をとる。
（３）事務処理
災害時において、遺体の捜索を実施した場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア 実施責任者
イ 遺体発見者
ウ 捜索年月日エ 捜索地域
オ 捜索用資機材の使用状況（借上関係内容を含む。）
カ 費 用

３

遺体の処理

（１）対 象
遺体の処理は、後記４の遺体の埋火葬の場合に準ずる。
（２）遺体の処理の方法（ア）鰺ケ沢警察署は、医師等の協力を得て、遺体の検視・遺体調査、身元確認等を行う。
（イ）医療機関は、遺体の死因その他について医学的検査をする。
（ウ）町は、遺体の識別、腐乱防止等のため、洗浄、縫合、消毒等を必要に応じて行う。
（エ）大規模災害時に、多数の遺体が発生する事態に備えて、町は、県及び県警察と連携し、多数の遺体の検視及び一時保存が可能なイベント施設、公民館、体育館又は廃校等の屋内施設の確保に努める。
町は、遺体の身元確認又は埋火葬が行われるまでの間、当該屋内施設に遺体を一時保管するものとする。
（３）事務処理
災害時において、遺体の処理をした場合は、次の事項を明らかにしておく。
- 118 -

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク

４

実施責任者
死亡年月日
死亡原因
遺体発見場所及び日時
死亡者及び遺族の住所氏名
洗浄等の処理状況
一時収容場所及び収容期間
費 用

遺体の埋火葬（１）対 象
災害時の混乱の際に死亡した者で、おおむね次の場合に実施する。
なお、埋火葬に伴う事務処理は迅速に行う。
ア 遺族が緊急に避難を要するため、時間的にも、労力的にも、埋火葬を行うことが困難であるときイ 墓地又は火葬場が浸水又は流出し、個人の力では埋火葬を行うことが困難であるとき
ウ 経済的機構の一時的混乱のため、遺族又は扶養義務者の資力の有無にかかわらず、棺、骨つぼ等が入手できないとき
エ 埋火葬すべき遺族がいないか、又はいても高齢者、幼年者等で埋火葬を行うことが困難であるとき（２）埋火葬の程度は、応急的な仮葬であり、棺又は骨つぼ等埋火葬に必要な物資の支給、あるいは、火葬、土葬又は納骨等の役務の提供によって実施する。
（３）縁故者の判明しない焼骨は納骨堂又は寺院に一時的保管を依頼し、縁故者が判り次第引き継ぐ。無縁の焼骨は納骨堂に収蔵するか、無縁墓地に埋蔵する。
（４）火葬及び埋蔵予定場所は、次のとおり定めておく。
ア 火葬場

イ

名称

所在地

管理者

電話番号

1 日処理能力

鰺ヶ沢町斎場

舞戸町字西阿部野 134－38

鰺ヶ沢町長

72－7622４人

埋蔵予定場所
名称
延寿院

所在地
富根町１番地管理者
佐々木 弘延

電話番号72－2125

埋葬可能人員
50 人

施設概況
寺院

（５）事務処理
災害時において、遺体の埋火葬を実施する場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア 実施責任者
イ 埋火葬年月日
ウ 死亡者の住所、氏名
エ 埋火葬を行った者の住所、氏名及び死亡者との関係
オ 埋火葬品等の支給状況
カ 費 用

５

実施期間
災害発生の日から原則として１０日以内の期間で実施する。

- 119 -

６

応援協力関係

町長は、自ら遺体の捜索、処理、埋火葬の実施が困難な場合、遺体の捜索、処理、埋火葬の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へあっせんを依頼する。

７

その他

災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則に
よる。

第１６節

障害物除去

風水害等の災害により、土石、竹木等が住家又はその周辺に運ばれ、又は道路等に堆積した場合、また、道路上に大量の放置車両や立ち往生車両が発生した場合、被災者の保護、被害の拡大防止及び緊急通行車両の通行の確保のため、障害物を除去するものとす
る。

１

実施責任者

（１）住家等における障害物の除去は、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長）が行う。
（２）道路、河川、鉄道における障害物の除去は、それぞれ道路管理者、河川管理者、鉄道事業者が行う。

２ 障害物の除去（１）住家等における障害物の除去
ア

対象者
災害により、住家等が半壊又は床上浸水し、居室、台所等生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では当該障害物を除去することができない者
イ 障害物除去の方法（ア）障害物の除去は、自らの組織、要員、資機材を用い、又は土木建築事業者等の協力を得て速やかに行う。
（イ）除去作業は、居室、台所、便所等日常生活に欠くことのできない場所に運びこまれた障害物に限るものとし、当面の風雨をしのぐ程度の主要物件の除去を行う応急的なものとする。
（２）道路、河川、鉄道における障害物の除去
ア 道路における障害物の除去は、当該道路の管理者が行い、交通の確保を図る。ただし、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路となっている道路については、当該道路の管理者が必要に応じて国へ交通の確保のための支援を要請する。
イ 県公安員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うために必要があるときは、道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者（ウ及びエにおいて「道路管理者等」という。
）に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
ウ 道路管理者等は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合であって、緊急通行車
両の通行を確保するために緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者等は自ら車両の移動等を行う。
- 120 -

エ

国は道路管理者等である県及び町に対し、県は道路管理者等である町に対し、広域的な見地から、緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、放置車両や立ち往生車両の移動が必要と認められるときは指示を行うことができる。
オ 河川における障害物の除去は、当該河川の管理者が行い、溢水の防止及び護岸等の決壊を防止する。
カ 道路及び河川の管理者は、災害の規模、障害物等の状況等により、相互に協力し交通の確保を図る。
キ 鉄道における障害物の除去は、当該鉄道の事業者が行い、輸送の確保に図る。

３除去した障害物の集積場所

障害物の集積場所については、それぞれの実施者において考慮するものとするが、おおむね次の場所に集積廃棄又は保管する。
（１）廃棄するものについては、実施者の管理に属する遊休地及び空地、その他廃棄に適当な場所とし、その場所は次のとおりである。
集積地
所在地
電話番号 収容能力
管理者
大高山ニュータウン 鰺ヶ沢町大字舞戸町
無し
鰺ヶ沢町長（２）保管するものについては、その保管する工作物等に対応する適当な場所とする。

４

資機材等の調達

町長は、障害物の除去に必要な資機材等を次により調達する。
（１）障害物の除去に必要な資機材等は、実施機関所有のものを使用するほか、関係業者等から借り上げる。
（２）障害物の除去を実施するための機械操作員は、資機材等に併せて確保する。
作業要員の確保は、第４章第２１節「労務供給」による。
（３）障害物の除去に要する資機材等の保有状況は、第３章第３節「防災業務施設、設備等の整備」のとおりである。

５

応援協力関係

町長は、自ら障害物を除去することが困難な場合は、障害物の除去の実施又はこれに必要な人員及び資機材等について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
また、道路管理者及び港湾管理者は、発災後の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者等との協定の締結に努める。

６

その他

災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則に
よる。

第１７節

被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与

風水害等の災害により日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他生活必需品（以下「生活必需品」という。）をそう失、又はき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給（貸）与するために応急措置を講じるものとする。

- 121 -

１

実施責任者

生活必需品等の確保・調達及び被災者の対する給（貸）与は、町長（災害救助法が適用された場合又は災害救助法適用以外の災害援護の取扱要綱（以下「法外援護」という。）の適用基準に達した場合は知事及び知事から委任させた町長）が行う。

２

確

保

（１）町は、住民が各家庭や職場で、平時から「最低３日分、推奨１週間分」の生活必需品等を備蓄するよう、各種広報媒体や自主防災組織、自治会等を通じて啓発する。
（２）町は、住民の備蓄を補完するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄及び流通備蓄に努める。
（３）町は、流通在庫備蓄を確保するため、民間事業者等との間で災害時の生活必需品等の調達に関する協定の諦結を推進するなどの実効性の確保を図る。
（４）町は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援シス
テムを用いて備蓄状況の確認を行うなど、速やかな物資調達のための準備に努める。

３

調

達

（１）調達担当
調達担当は救助班（総合窓口課、ほけん福祉課）とする。
（２）調達方法
町内の災害時応援協定締結業者から調達するものとするが、当該業者等が被害を受け調達できない場合は、県又は他市町村に応援を求め調達する。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宣を得た物資の調達に留意するとともに、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。
また、指定避難所及び応急仮設住宅の暑さ・寒さ対策として、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど実情を考慮する。
（３）調達物資の集積所
調達物資及び義援による物資の集積場所は、次のとおりである。
施

４

設

名

所

在

地

勤労者体育センター

舞戸町字小夜 15

鰺中第２体育館

舞戸町字鳴戸 390

管理者

電話番号

施設の概況

町長

72-2111

体育館

備

考

主集積所
予備集積所

給（貸）与

（１）給（貸）与担当等
ア 給（貸）与担当は救助班（総合窓口課、ほけん福祉課）とする。
イ 救助班（１班当たり）の構成は、次のとおりとする。
管理者 １名協力者 ２名（２）対象者
災害により住家が全壊（焼）、流出、半壊（焼）、床上浸水等の被害を受け、生活必需品をそう失、又はき損したため、日常生活を営むことが困難な者（３）給（貸）与する品目
原則として、次に掲げるもののうち、必要と認めた最小限度のものとする。
ア 寝 具
イ 外 衣
ウ 肌 着
エ 身廻品
オ 炊事道具カ 食 器
キ 日用品
ク 光熱材料- 122 -

ケ 高齢者、障がい者等の日常生活支援に必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗品（４）配分方法
町は、指定避難所を開設した場合、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等
によってその実態を把握し、一時的に急場をしのぐ程度の生活必需品等を給（貸）与する。

５

応援協力関係

町長は、備蓄物資等の状況を踏まえ、自ら生活必需品等の給（貸）与の実施が困難な場
合、生活必需品の給（貸）与の実施又はこれに要する人員及び生活必需品等の調達等について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請する
ほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

６

その他

災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。なお、法外援護が適用された場合の対象者、期間、経費は、法外援護による。

第１８節

医療、助産及び保健

風水害等の災害により医療、助産及び保健機構が混乱し、被災地の外国人住民・訪日外国人を含む住民が医療又は助産の途を失った場合、あるいは被災者の保健管理が必要な場
合において、医療、助産及び保健措置を講じる。

１

実施責任者

被災者に対する医療、助産及び保健措置は、関係機関の協力を得て町長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任された町長）が行う。

２

医療、助産及び保健の実施（１）対象者
ア 医療の対象者は、災害のため医療の途を失った者で応急的に医療を施す必要がある者
イ 助産の対象者は、災害のため助産の途を失った者で現に助産を要する状態の者
ウ 保健の対象者（ア）災害のため避難した者で、指定避難所における環境不良等により健康を害した者（イ）健康回復のため、適切な処置等が必要な者（ウ）不安、恐怖感等がある者で応急的に保健指導を行う必要がある者（エ）指定避難所における栄養の偏りにより、健康状態の悪化がみられる者（２）範 囲ア 診 察
イ 薬剤又は治療材料の支給
ウ 処置、手術その他治療及び施術
エ 病院、診療所又は介護老人保健施設への入院、入所
オ 看護、介護
カ 助産（分べん介助等）
キ 健康相談指導、衛生指導及び精神保健相談指導
ク 栄養相談指導- 123 -

（３）実施方法
ア 医 療
救護班により医療に当たるものとするが、トリアージタッグを有効に活用しながら負傷程度を識別し、重症患者等で設備、資材等の不足のため救護班では医療を実施できない場合には、病院又は診療所に移送して治療する。また、介護等を必要とする高齢者等については、医師の判断により介護老人保健施設等に移送して看護・介護する。
イ 助 産
上記アに準じる。
ウ 保 健
原則として、救護班により巡回保健活動に当たるが、医療及び助産を必要とする場
合には、救護所、病院又は診療所に移送する。
（４）各フェーズにおける保険医療チーム活動の中心及び主な活動場所
フェーズ

活動の中心

超急性期（48 時間迄）～

急性期医療ニーズへの対応

移行期（約５日間迄）回復期～慢性期

主な活動場所DMAT 活動拠点本部（災害拠点病院等）

避難所等で高まる保健、医療及び・避難所

福祉分野等の支援ニーズへの対応

・

福祉避難所

（５）体制図- 124 -

（６）救護班の編成
医療、助産及び保健は、原則として医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師及び管理栄養士等による救護班を、医師会をはじめ関係機関の協力を得て、次のとおり編成し行う。
ア 医師会の会員による救護班
イ 歯科医師会の会員による救護班
ウ 看護協会の会員による救護班
エ 町医療機関による救護班
オ 町保健師による救護班
カ 日本赤十字社青森県支部による救護班
キ 地域県民局地域健康福祉部保健総室、県立中央病院、つくしが丘病院及び精神保健
福祉センターによる救護班
ク 弘前大学医学部附属病院、独立行政法人国立病院機構及び国立療養所による救護班
ケ 災害救助法の規定により従事命令を受けた医師、看護師等による救護班（７）救護所の設置
救護所は、町庁舎、避難所、その他公共施設等に設置する。

３

医薬品等の調達及び供給（１）医薬品等の調達は、衛生救護班（ほけん福祉課）において、近隣の医薬品卸売業者から購入し、救護班に支給する。
（２）医薬品が不足する場合は、知事又は隣接市町村に対し、調達あっせんを要請する。

４

救護班等の輸送
救護班等の輸送は、第４章２０節「輸送対策」による。
- 125 -

５

医療機関の状況
町内の医療機関及び助産所の状況
資料編「医療機関等一覧表」を参照

６

応援協力関係

町長は、町内の医師等をもってしても医療、助産及び保健の実施が困難な場合、医療、助産及び保健の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣（助産を除く。
）や、必要に応じて災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派遣を含め応援を要請する。
また、町は、救護班等の指揮及び救護班の支援に関する必要な指揮について、町を応援する県保健医療現地調整本部員等と情報連携することとし、県は、県保健医療現地調整本部員等が収集した被災者の健康管理に関するニーズ等の情報の整理及び分析を行い、救護班等の指揮及び救護班等の支援に関する必要な調整について県保健医療現地調整本部員及び県保健医療調整本部にて行うこととする。
町は県と連携し、災害時を想定した情報の共有、整理及び分析等の保健医療活動の実施
体制の整備に努めるものとする。

７

その他

災害救助法が適用された場合の医療及び助産に係る対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第１９節

被災動物対策

風水害等の災害時における飼養動物の保護収容、特定動物の逸走対策等について、必要な応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者

災害時における被災動物対策は、特定動物の飼育者、県（健康福祉部）及び公益社団法人青森県獣医師会の協力を得て町長が行う。

２

実施内容

県は、必要に応じ、県災害対策本部の下に、青森県動物救護本部を設置するほか、青森
県動物愛護センターに青森県動物救護センターを設置する。町は、県及び公益社団法人青森県獣医師会と連携し、動物救護活動を実施することとする。
（１）指定避難所における家庭動物の適正飼養
町は、指定避難所における家庭動物の愛護及び環境衛生の維持を図るため、県や公益社団法人青森県獣医師会と連携し、飼い主等に対し、同行避難した家庭動物の適正な飼養に関する助言、指導を行うとともに、必要な措置を講じる。
（２）特定動物の逸走対策
特定動物の飼育者は、特定動物が逸走した場合は、県、町、鰺ケ沢警察署その他関係機関と連携し、捕獲等、人への危害を防止するために必要な措置を講じる。

３

応援協力関係

応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
また、必要に応じて「災害時における動物救護活動に関する協定」に基づき、公益社団
法人青森県獣医師会に協力を要請する。
- 126 -

第２０節

輸送対策

風水害等の災害時において、被災者並びに災害応急対策の実施のために必要な人員、物資及び資機材等を迅速かつ確実に輸送するために必要な車両、船舶等を調達し、実施するものとする。

１

実施責任者

災害時における輸送力の確保等は、関係機関の協力を得て町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長）が行う。

２

実施内容

（１）車両及び船舶等の調達
輸送対策担当は、輸送班（建設管財課）とする。
町は、自ら所有する車両、船舶等により輸送を行うものとするが、不足する場合は次の順序により調達する。
ア 公的団体の車両、船舶等
イ 運送業者等営業用の車両、船舶等
ウ その他の自家用車、船舶等（２）輸送の対象
災害応急対策の実施に必要な人員、物資及び資機材等の輸送のうち、主なものは次のとおりとする。
ア 被災者の避難に係る輸送
イ 医療、助産及び保健に係る輸送
ウ 被災者の救出に係る輸送
エ 飲料水供給に係る輸送
オ 救援物資の輸送
カ 遺体の捜索に係る輸送（３）輸送の方法
応急対策活動のための輸送は、被害状況、物資等の種類、数量、人命の安全、被害の拡大防止、災害応急対策等に係る緊急度及び地域の交通量等を勘案して、最も適切な方法により行う。
なお、各災害現場を想定し、県が開設する一次物資拠点（広域物資輸送拠点）、市町村が開設する二次物資拠点（地域内輸送拠点）を経て、各指定避難所に物資を届ける輸送ネットワークを形成するため、道路、港湾、漁港、飛行場等緊急輸送を行う上で必要な施設及びトラックターミナル、卸売市場、展示場、体育館、道の駅等輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設等を把握しておく。
ア 車両による輸送
町は、本計画に基づき、車両を確保して輸送を行うが、車両が不足し、又は確保できない場合は、他市町村又は県に応援を要請する。
イ 鉄道による輸送
道路の被害等により、車両による輸送が不可能な場合、又は鉄道による輸送が適切な場合は、県が鉄道事業者に協力を要請し、鉄道輸送を行う。
ウ 船舶による輸送
車両の輸送に準じる。
なお、船舶の確保は次の順位により確保手続きをとる。
（ア）公共団体の船舶（イ）海上運送業者の船舶- 127 -

（ウ）その他自家用船舶
エ 航空機による輸送
陸上交通が途絶した場合、又は緊急を要する輸送等の場合は、県が県防災ヘリコプ
ターにより航空輸送を行うほか、必要に応じ、消防庁又は自衛隊に応援を要請する。
なお、航空機輸送の要請を行うときは、次の事項を明らかにする。
（ア）航空機使用の目的及びその状況（イ）機種及び機数（ウ）期間及び活動内容（オ）離着陸地点又は目標地点
資料編「防災へり及びドクターヘリの場外離着陸場ポイント一覧表」を参照
オ 人夫等による輸送
車両、鉄道及び航空機による輸送が不可能な場合は、人夫等により輸送を行う。
（４）緊急通行車両の事前届出制度の活用
町は、災害時において迅速かつ円滑な輸送を図るため、緊急通行車両の事前届出制度を活用し、緊急通行車両として使用が予定される車両について、県公安委員会に事前に届出をしておく。

３

応援協力関係

町長は、町内において輸送力を確保できない場合又は不足する場合は、次の事項を明示
し輸送の応援を要請する。要請は、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づく応援又は知事へ自衛隊の派遣を含め応援を要請する。
（１）輸送を必要とする人員又は物資の品名、数量（重量を含む。
）（２）輸送を必要とする区間（３）輸送の予定日時（４）その他必要な事項

４

その他
災害救助法が適用された場合の輸送費、期間については、災害救助法施行細則による。

第２１節

労務供給

風水害等の災害時において、応急措置を迅速かつ的確に実施するため、必要な人員の動
員、雇上げ及び奉仕団の協力等により災害対策要員を確保するものとする。

１

実施責任者

（１）町が実施する災害応急対策に必要な労務者の雇用は、町長（災害救助法が適用された
場合は知事及び知事から委任された町長）が行う。
（２）町が実施する災害応急対策に必要な奉仕団の活用は、町長が行う。

２

実施内容

（１）災害応急対策の実施の当たっては、日赤奉仕団、その他ＮＰＯ・ボランティア等の活用を図る。
（２）奉仕団の編成及び従事作業
ア 奉仕団の編成
奉仕団は、日赤奉仕団及びその他ＮＰＯ・ボランティア等の各種団体をもって編成する。

- 128 -

イ 奉仕団の従事作業
奉仕団は主として次の作業に従事する。
（ア）炊き出し、その他災害救助活動への協力（イ）清掃、防疫（ウ）災害応急対策用の物資、資材の輸送及び配分（エ）応急復旧作業現場における軽易な作業（オ）軽易な事務の補助
ウ 奉仕団との連絡調整
災害時における奉仕団との協力活動については、町長又は日本赤十字社青森県支部
長が連絡調整を図る。
エ 日赤奉仕団、その他ＮＰＯ・ボランティア等の現況
町内における日赤奉仕団その他ＮＰＯ・ボランティアは、自主防災組織、女性団
体、日赤奉仕団、食生活改善推進協議会等をいう。
（３）労務者の雇用
ア 労務者が行う応急対策の内容（ア）被災者の避難支援（イ）医療救護における移送（ウ）被災者の救出（救出する機械等の操作を含む。）（エ）飲料水の供給（供給する機械等の操作及び浄水用医薬品等の配布を含む。）（オ）救済物資の整理、輸送及び配分（カ）遺体の捜索及び処理
イ 労務者の雇用は、原則として五所川原公共職業安定所（鰺ヶ沢町地域職業相談室）
を通じて行う。
ウ 労務者の雇用を依頼する場合は、次の事項を明らかにする。
（ア）労務者の雇用を要する目的（イ）作業内容（ウ）所要人員（エ）雇用を要する期間（オ）従事する地域（カ）輸送、宿泊の方法
エ 労務者の宿泊施設予定場所は、当時の状況により示す。

３

技術者等の従事命令等

災害時において応急措置を実施する上で技術者等の不足、又は緊急の場合は、関係法令に基づき従事命令又は協力命令を執行し、災害対策要員を確保する。
関係法令に基づく従事命令等の対象となる作業等
資料編「関係法令に基づく従事命令等の対象となる作業」を参照

４

労務の配分計画等（１）労務配分担当は人事・受援班（総務課）とする。
（２）労務配分方法
ア 各応急対策計画の実施担当責任者は、労務者等の必要がある場合は、労務の目的、所要人員、期間、集合場所及びその他必要な事項を明らかにし、人事班長に労務供給の要請を行う。
イ 人事班長は、労務供給の円滑な運営を図るため、所要人員を把握し、直ちに確保措置を図るとともに、配分計画を作成し、迅速かつ的確な配分に努める。

- 129 -

５

応援協力関係（１）職員の派遣要請及びあっせん要求
ア 町長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある場合、職員の派遣について、
災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事又は指定地方行政の長に職員の派遣を要請する。
イ 町長は、要請先に適任者がいないなどの場合は、知事へ職員の派遣についてあっせんを求める。
（２）応援協力
町長は、応急措置を実施するための労働力が不足する場合、災害時における青森県市
町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請す
る。

６

その他

災害救助法が適用された場合の労務者の雇用等に係る人夫賃、期間については、災害救助法施行細則による。

第２２節

防災ボランティア受入・支援対策

風水害等の災害時において、被災市町村の内外から参加する多種多様な防災ボランティ
アが効果的に活動できるよう、防災関係機関及びボランティア関係団体等の連携により、
防災ボランティアの円滑な受入体制を確立するものとする。

１

実施責任者

災害時における防災ボランティアの受入れや支援等は、町社会福祉協議会等関係機関の協力を得て、町長が行う。

２

防災ボランティアセンターの設置

町は、災害が発生し、町社会福祉協議会等関係機関と協議して、防災ボランティアセン
ター（以下「センター」という。）の設置を必要と判断した場合は、速やかにセンターを設置し、防災ボランティア活動が円滑かつ効果的に実施できるよう必要な支援を行う。センターには、状況に応じて日本赤十字社青森県支部が参画する。
（１）センターの役割
ア 町災害対策本部との連絡調整を行う。
イ 被災地の前線拠点として、被災者ニーズを把握する。また、そのための相談窓口（電話）等を設置する。
ウ 防災ボランティア活動参加者のニーズを把握する。
エ 被災者ニーズと防災ボランティアニーズのコーディネートを行う。
オ 被災地の状況を把握、分析し、被災者がどのような支援を必要としているのかを情報発信する。
カ 防災ボランティア活動用資材や食料等（炊き出しを含む）の調達を行う。
キ 防災ボランティアの集合・待機場所となる屋内施設を確保する。当該施設では、活動前における活動内容に係る説明や、活動後における消毒を実施するスペースが必要になるほか仮設トイレの設置場所や十分な駐車スペースがあることが望ましいことに留意が必要である。
（２）情報収集と情報発信センターは、被災地の最前線にある情報拠点として被災状況やニーズ情報を発信する役割も担うことから、適切な支援を受けて防災ボランティア活動を展開していくための- 130 -

被害情報、避難情報、必要物資情報等を収集し、収集した情報を整理し、その対応を行
う町、県など関係機関へ情報提供する。
（３）センターの運営
センターは、災害の規模及び被災地の状況等を勘案して順次運営要員を確保しながら、必要な担当部署を編成し、効率的に組織する。
なお、センターの運営に関しては、防災ボランティアへの対応やコーディネートに関する知識や経験を有する地元ＮＰＯ・ボランティア等と十分な協議・調整を行い、防災
ボランティアに主体的な役割や運営を任せる。
（４）その他
災害時において、センターが速やかに効率的に機能するよう、適宜センターの設置・運営マニュアル等を定めておく。

３

応援協力関係（１）町は、必要に応じてセンターの施設を提供するとともに、活動物資の保管や救援物資の仕分け等ができる施設の提供に協力する。
（２）町は、避難状況、指定避難所開設状況、ライフラインの復旧状況、交通規制や公共交通の復旧状況等の災害情報を、センター等に適時適切に提供を行う。
（３）町等の関係機関は、自主性に基づく防災ボランティアの特性を尊重し、支援力を向上させる。また、地方公共団体、住民、他の支援団体と相互理解を図り、連携・協働して活動できる環境を整備するよう努める。
（４）応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

４

その他

ボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務をセンターに委託した場合の人件費、旅費については、災害救助法の国庫負担の対象とできることに留意する。

第２３節

防疫

風水害等の災害時において、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等による感染症の発生を未然に防止するため、防疫措置及び予防接種等を実施するものとす
る。

１

実施責任者

災害時における感染症予防のための防疫措置等は、関係機関の協力を得て、町長が行う。

２

災害防疫実施要領（１）防疫班の編成
衛生救護班（ほけん福祉課）は、災害時において防疫対策を実施するため、次のとおり町職員、奉仕団、臨時の作業員等をもって防疫班を編成するなど、必要な防疫組織を
設ける。
班

名

人 員

業務内容

備

防疫班

１班当たり

感染症防止のた・班数及び人員は、災害の規模に応じたものとする

１～２班

３名

めの防疫措置・班員数及び防疫資材については、次表のとおり- 131 -

考

区分

構

成

班長

班員

１班

１名

２名

２班

１名

２名

資機材名

備

考

肩掛噴霧器

・収容に当たっては、特別班を編成する

２台

・各班は状況に応じて共同作業を実施し、又は西北

肩掛噴霧器

地域県民局地域健康福祉部健康総室（五所川原保健所）の指示に従う

２台（２）予防教育及び広報活動
知事の指導のもとに、パンフレット、リーフレット等により、あるいは保健協力員その他関係機関の協力を得て住民に対する予防教育の徹底を図るとともに、広報車等の活用など広報活動の強化を図る。
（３）消毒方法
ア 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下この節において「法」という。
）第２７条の規定により、知事の指示に基づき消毒を実施し、実施に当たっては、「感染症予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」（以下この節において「規則」という。）第１４条に定めるところに従って行う。
イ 薬剤の所要量を算出し、速やかに手持量を確認の上、不足分を入手し適宜の場所に配置する。
ウ 冠水家屋に対しては、各戸に消毒剤を配布し、排水後家屋の消毒を行うよう指導する。
（４）そ族、昆虫等の駆除
法第２８条の規定により、知事が定めた地域内で知事の命令に基づき実施し、実施に当たっては、規則第１５条に定めるところに従って行う。
（５）物件に係る措置
法第２９条の規定に基づき必要な措置を講じることとし、実施に当たっては規則第１６条に定めるところに従って行う。
（６）生活の用に供される水の供給
ア 法第３１条の規定により、知事の指示に基づき、生活の用に供される水の停止期間
中、生活の用に供される水の供給を行う。
イ 生活の用に供される水の供給に当たっては、配水器の衛生的処理に留意する。
ウ 生活の用に供される水の使用停止処分に至らない程度であっても、井戸、水道等における水の衛生的処理について指導を徹底する。
（７）患者等に対する措置
ア 被災地において、感染症患者又は病原体保有者が発生したときは、速やかに西北地
域県民局地域健康福祉部保健総室（五所川原保健所）へ連絡する。
イ 臨時の予防接種は、知事の指示により実施する。
ウ 感染症指定医療機関は次のとおりである。
感染症指定医

所

在

地

電

話

病床数

療機関
つがる総合病院

五所川市字岩木町 12-3

0173-35-3111

４（８）指定避難所の防疫指導等
指定避難所は、学校の体育館などが指定されている場合が多く、多数の避難者を受入れるため衛生状態が悪くなりがちで、感染症発生の原因となることが多いことから、防疫活動を実施するが、この際施設管理者を通じ自治組織を編成させ、その協力を得て防疫の徹底を図る。

- 132 -

（９）報 告ア 被害状況の報告
警察、消防等関係機関の協力を得て被害状況の把握に努め、被害状況の概要、発生患者等の有無及び人数、災害救助法適用の有無その他参考となる事項について、速やかに西北地域県民局健康福祉部長を経由して知事に報告し、必要な指示を受ける。
イ 防疫活動状況の報告
災害防疫活動を実施したときは、速やかに西北地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
ウ 災害防疫所要見込額の報告
災害防疫に関する所要見込額は、速やかに西北地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
エ 防疫完了の報告
災害防疫活動が終了したときは、速やかに西北地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
（10）記録の整備
災害防疫に関し、次の書類を整備しておく。
ア 被害状況報告書
イ 防疫活動状況の報告
ウ 防疫経費所要見込額調及び関係書類
エ 消毒方法に関する書類
オ そ族、昆虫駆除等に関する書類
カ 生活の用に供される水の供給に関する書類
キ 患者台帳ク 防疫作業日誌（11）防疫用器具、機材等の整備
防疫用器具等については、普段から整備・点検し、また、調達先についてもあらかじめ定めるとともに、備蓄している物品はいつでも使えるよう随時点検を行う。
（12）防疫用薬剤の調達先
防疫用薬剤の調達は、第４章第１８節「医療、助産及び保健」の医薬品等調達先によるが、調達不能の場合は、知事にあっせんを要請する。
（13）その他
災害防疫に関し必要な事項については、本計画によるほか、災害防疫の実施について（昭和４０年５月１０日衛発第３０２号厚生省公衆衛生局長通知）の「災害防疫実施要綱」による。

３

応援協力関係（１）町長は、知事の実施する臨時予防接種の対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力をする。
（２）町長は、自ら防疫活動の実施が困難な場合、防疫活動の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の派遣を含め応援を要請する。

第２４節

廃棄物等処理及び環境汚染防止

風水害等の災害時において、被災地の環境衛生の保全のため、ごみ、し尿及び死亡獣畜の処理業務及び環境モニタリング調査等を行うものとする。

- 133 -

１

実施責任者

被災地におけるごみ、し尿及び死亡獣畜の処置及び知事が行う環境モニタリング調査等への協力は、町長が行う。

２

応急清掃

（１）ごみの処理
ア ごみの収集及び運搬
町の収集車両及び作業要員並びにごみ収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して、被災地と指定避難所のごみ収集・運搬に当たるが、被害甚大等の理由により収集・運搬が困難な場合は、運輸業者、建設業者等の車両を借上げ、迅速かつ適切に収集、運搬を実施する。
イ ごみの処分（ア）可燃性のごみは、町等のごみ処理施設において焼却処分する。
（イ）焼却施設を有する事業所及び指定避難所は、その施設を利用して処分する。
（ウ）不燃性のもので再資源化ができないごみは、町等の最終処分場に運搬し、埋立処分する。
（エ）処理施設の稼働状況に合わせた分別区分設定による再資源化ができず、焼却処分ができない場合又は処理能力を上回るごみが発生した場合は、他の市町村等のごみ処理施設及び最終処分場に委託して処分する。
（２）し尿の処理
し尿の収集・運搬及び処分
ア し尿の収集及び運搬は、し尿収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して、被災地で緊急を要する地域を優先的に実施する。
イ し尿の収集は、各戸の便所が使用可能になるよう配慮し、必要に応じて２～３割程
度のくみ取りを実施する。
ウ 収集したし尿は、し尿処理施設で処分し、処理能力を上回る場合又は施設が使用不可能なときは、他の市町村等のし尿処理施設に委託し処分する。
（３）災害廃棄物処理班等の編成等
ごみ及びし尿の清掃は、町、委託業者、許可業者等により実施するが、災害により委託が不可能である場合又は緊急を要する場合は、災害廃棄物処理班を編成し実施する。
（４）ごみ及びし尿処理施設の選定
ごみ及びし尿の処理施設は、次のとおり選定しておく。
施設名
西海岸衛生処理組合

管理者
深浦町長

処理能力
５０ｋℓ／日処理方法
高負荷酸化処理

配置人員
３人

備考

（５）死亡獣畜の処理
災害時において死亡獣畜（牛、馬、豚、めん羊及び山羊の死体（家畜伝染病予防法等関係法令に係るものを除く。））の処理を必要とする場合は、所有者に対し、一般廃棄物
である死亡獣畜の処理に必要な廃棄物処理法上の許可等を有する死亡獣畜取扱場に搬送し、適正に処理することを指導する。
なお、搬送が不可能な場合は、西北地域県民局地域健康福祉部（保健総室）に相談した上で適切な方法で搬送する。
（６）災害廃棄物の処理
発生した災害廃棄物の種類、性状等を勘案し、その発生量を推計した上で、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の計画的な収集・運搬及び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る。加えて、ボラ
ンティア、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
- 134 -

災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じるものとする。
なお、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。

３

収集運搬資機材の調達

収集運搬資機材は、町所有のもののほか、町内関係業者所有のものを借り上げるものとする。

４

応援協力関係

町長は、自ら廃棄物等処理業務の実施が困難な場合、当該業務の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ関係機関への応援協力依頼を要請する。

５

環境汚染防止

町長は、大気汚染に関しては、調査地点の選定、検体の採取等、県が行う調査に協力
し、水質汚濁に関しては、必要に応じ、事業者の指導、環境モニタリングなど必要な措置
を講じる。

第２５節

金融機関対策

風水害等の災害時において、広範囲にわたり甚大な被害が発生したときは、金融機関等の業務の円滑な遂行により、被災住民の当面の生活資金を確保するため、必要な応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者
町長は、金融機関が行う円滑な通貨供給の確保等に協力するものとする。

２

応援協力関係
町長は、罹災者による預金払戻し等に必要な罹災証明書の円滑な発行に努める。

第２６節

文教対策

風水害等の災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合、児童生徒の生命、身体の安全を確保するとともに、応急の教育を実施するために必要な応急措置を講じるものとす
る。

１

実施責任者

（１）町立学校等の応急の教育対策は、町長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された町長）及び町教育委員会が行う。
（２）災害時の学校内における児童生徒の安全確保など必要な措置は、校長が行うものとする。

- 135 -

２

実施内容

（１）災害に関する気象警報・注意報及びその他の災害情報等の把握並びに避難の指示
校長は災害が発生するおそれのある場合は、関係機関との連携を密にするとともに、
ラジオ・テレビ等の放送に留意し、災害に関する情報の把握に努めるとともに、各学校
であらかじめ定めた計画により避難の指示を与える。配慮すべき特性を持つ児童生徒への指示や伝達の困難さと行動の不自由さによる精神的動揺、混乱等を防止するため、合図等を工夫するとともに、重度障がい児の避難は、教職員が背負うなど十分配慮する。
（２）教育施設・設備等の確保及び応急の教育の実施
町教育委員会は、県教育委員会及び県（総務学事課）との連携のもと、次により教育施設を確保し、応急の教育を実施する。
ア 校舎の被害が軽微なときは、速やかに応急修理をして授業を行う。
イ 校舎の被害が相当に大きいが、一部校舎の使用が可能な場合は、残存の安全な校舎
で授業を行う。
（分散授業又は二部授業を含む。以下エ及びオの授業についても同様とする。
）
ウ 校舎の被害が相当に大きく、全面的に使用不可能であるが、数日で復旧できる場合
は、臨時休校とし、自宅学習の指導をする。
エ 校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、町内の文教施設が使用可能な場合は、当該文教施設において授業を行う。
オ 校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合は、公民館等の公共施設や近隣市町村の文教施設で授業を行う。また、児童生徒が他地域へ集団避難した場合は、その地域の文教施設で授業を行う。
カ 校舎が指定避難所として利用されているため授業を行う場所が制限されている場合は、その程度に応じ上記アからオまでに準じて授業を行う。
（３）臨時休校等の措置
児童生徒が平常どおり登校することにより、又は授業を継続実施することにより、児童生徒等の安全の確保に支障を来すおそれがある場合には、次により臨時休校等の措置をとる。
なお、授業開始時刻以前に臨時休校等の措置をとる場合は、保護者及び児童生徒への周知に努める。
町教育委員会又は各学校長があらかじめ定められた基準により行う。ただし、各学校長が行う場合は、速やかに町教育委員会に報告する。
（４）学用品の調達及び給与
町長は、児童生徒が学用品を喪失し、又は損傷し、就学上支障があると認めるときは、次により学用品を調達し、給与する。
ア 給与対象者
災害により住家が全壊（焼）、半壊（焼）、流失又は床上浸水の被害を受け、学用品を喪失し、又は損傷し、就学に支障を来たした小学校児童（義務教育学校の前期課程の児童を含む。
）及び中学校生徒（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程の生徒を含む。
）
イ 学用品の種類等（ア）教科書及び教科書以外の教材で必要と認めるもの（イ）文房具及び通学用品で、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲で必要と認めるもの
ウ 学用品の調達
町教育委員会は、給与対象者の調査に基づき、必要な学用品の品目等を決定し、次により調達する。
（ア）教科書の調達
教科書は、教科書取次店又は教科書供給所から調達する。
- 136 -

（イ）教科書以外の教材、文房具及び通学用品の調達
教科書以外の教材、文房具及び通学用品は、業者等から調達する。なお、町教育委員会において調達が不可能な場合は、県教育委員会に対しあっせんを依頼し、確保する。
エ 給与の方法（ア）町教育委員会は、速やかに給与対象者数を調査把握し、校長を通じ対象者に配付する。
（イ）校長は、配付計画を作成し、保護者から受領書を徴し、配付する。
（５）被災した児童生徒の健康管理
被災した児童生徒の健康管理として、臨時の健康診断や心の健康問題を含む健康相談を行う。
特に、精神的に不安定になっている児童生徒等に対して、学校医の指導のもとに養護教諭や学級担任など全職員の協力を得ながら、必要に応じて心のケアや地域の医療機関等との連携による健康相談等を行う。
（６）学校給食対策
ア 校長及び町教育委員会は、学校給食の正常な運営を図るため、応急復旧を要する施設・設備等について、町と協議し、速やかに復旧措置を講じる。
イ 学校給食用物資は、公益財団法人青森県学校給食会（電話 017-738-1010）及び関係業者の協力を得て確保する。
（７）社会教育施設及び社会体育施設の応急対策
被災社会教育施設及び社会体育施設は、応急の教育が実施できるよう速やかに応急修理を行う。
（８）文化財対策
文化財は貴重な国民的財産であることに鑑み、次のような応急対策を実施するものとする。
ア 文化財に被害が発生した場合は、その所有者又は管理者は、応急の防災活動、搬出等により文化財の保護を図るとともに、被害状況を速やかに調査し、その結果を町教育委員会を経由して県教育委員会に報告する。
イ 町教育委員会は、被災文化財の被害拡大を防ぐため、県教育委員会と協力して応急措置を講じる。
ウ 被災文化財については、文化的価値を最大限に維持するよう所有者、管理者が県教育委員会及び町教育委員会の指導・助言により必要な措置を講じる。

３

応援協力関係（１）教育施設及び教職員の確保
町教育委員会は、自ら学校教育の実施が困難な場合、教育施設及び教職員の確保について、他の市町村教育委員会又は県教育委員会へ応援を要請する。
（２）教科書・学用品等の給与
町長は、自ら学用品等の給与の実施が困難な場合、学用品等の給与の実施について、
災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。

４

その他

災害救助法が適用された場合の学用品等の給与についての対象者、期間、経費について
は、災害救助法施行細則による。

- 137 -

第２７節

警備対策

風水害等の災害時において、住民の動揺等による不測の事態及び犯罪を防止し、被災地における公共の安全と秩序の維持を図るために警備対策を行うものとする。

１

実施責任者

災害時における警備対策は、鰺ケ沢警察署長が、町、自主防犯組織及び防災関係機関等と協力して行う。

２

災害時における措置等

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、速やかに警備体制を確立し、次の活動を基本として運用する。
（１）災害関連情報の収集及び伝達（２）被災者の救出救助及び避難誘導（３）行方不明者の捜索及び遺体の見分（４）被災地における交通規制（５）被災地における社会秩序の維持
ア 鰺ケ沢警察署は独自に、又は自主防犯組織等と連携し、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努める。
イ 災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。
ウ 暴力団の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努め、関係行政機関、被災町、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。
（６）被災地における広報活動

第２８節

交通対策

風水害等の災害時において、交通の安全、交通の確保及び交通の混乱防止のため、交通施設の保全及び交通規制等を行うものとする。

１

実施責任者

（１）被害を受けた道路の応急措置は道路管理者が行う。
（２）交通の危険を防止するための交通規制等の措置は、鰺ケ沢警察署長と道路管理者等が連携して実施する。
（３）海上における交通の危険を防止するための交通規制等の措置は、青森海上保安部長等が港湾管理者等と連携して実施する。

２

陸上交通に係る実施内容（１）道路等の被害状況等の把握
ア 道路管理者等は、道路の破損、決壊等の被害状況及び交通に支障を及ぼすおそれのある危険個所を早急に調査把握する。
イ 道路管理者等は、地域住民、自動車運転者等から被害情報の通報があったときは、所管するものについて速やかに調査確認するとともに、他の管理者に属するものについてはそれぞれの管理者に通報するものとする。

- 138 -

（２）道路の応急措置
ア 道路管理者は、道路の被害が比較的少なく、応急措置により早急に交通の確保が得られる場合は、補修等の措置を講じる。
イ 道路管理者は、応急復旧に長期間を要する場合は、被害箇所の応急対策と同時に付
近の適当な場所を一時的に代替道路として開設する。
ウ 道路管理者は、被害が広範囲にわたり被災地域一帯が交通途絶状態になった場合
は、同地域で道路交通確保に最も効果的で、かつ比較的早期に応急復旧できる路線を選び、集中的な応急復旧を実施することにより、緊急交通の確保を図る。ただし、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路となっている道路について
は、当該道路の管理者が必要に応じて国へ応急復旧の支援を要請する。
エ 道路管理者は、道路占有工作物（電力、ガス、上下水道、電話）等に被害があることを知った場合は、それぞれの関係機関及び所有者にその安全措置を命じる。
（３）道路管理者の交通規制
道路管理者は、災害により道路・橋梁等の交通施設に災害が発生し、又は発生するおそれがあり、交通の安全と施設の保全が必要となった場合及び災害時における交通確保のため必要があると認められた場合は、交通の禁止・制限・う回路、代替道路の設定等を実施する。
なお、降雨予測等から交通規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く交通規制予告を発表するものとする。その際当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用
し、日時、迂回経路等を示すものとする。また、降雨予想の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。
通行禁止・制限の実施に当たっては、道路管理者は、県警察と相互に連絡協議の上、青森県公安委員会に当該指定をしようとする道路の区画及びその理由を通知する。緊急を要し、あらかじめ青森県公安委員会に通知するいとまがなかったときは、事後速やかにこれらの事項を通知する。
（４）応援協力関係
町は、自ら応急工事の実施が困難な場合、知事へ応急工事の実施又はこれに要する人
員及び資機材について応援を要請するほか、災害時における青森県市町村災害相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請する。

３

海上交通規制（１）港湾施設等の保全
港湾管理者は、港湾施設について早急に被災状況を確認し、東北地方整備局に対して被災状況を報告する。東北地方整備局及び港湾管理者は、港湾施設が被災した場合、物資等の輸送ができるよう、航路啓開を行うとともに、防波堤・岸壁・物揚場等の工事、航路・泊地のしゅんせつ、岸壁・物揚場の補強、障害物の撤去等の応急工事を必要に応じ実施する。
また、漁港管理者は、漁港施設が被災した場合、物資等の輸送ができるよう、上記応急工事を実施する。
（２）応援協力関係
町長は、自ら港湾施設等の応急工事の実施が困難な場合、知事へ応急工事の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。

- 139 -

第２９節

電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策

風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、日常生活及び社
会・経済活動上欠くことのできない電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の各施設（以下「各施設」という。
）を防護し、その機能を維持するため、応急措置（応急復旧措置を含む。
）を講じる。

１

実施責任者（１）地域内における各施設の応急対策は、それぞれの事業者が行う。
（２）町長は、応急措置が必要と認めた場合、各事業者（事業所）に応急措置を要請するとともにその実施に協力する。

２

応急措置の要領

応急措置については、各施設の事業者とあらかじめ協議した内容により実施する。
（１）電力施設応急措置（東北電力㈱五所川原電力センター）
ア 施設の被害状況の把握及び体制確立
イ 要員及び資機材等の確保
ウ 安全広報エ その他必要と認める事項（２）ガス施設応急措置（五所川原ガス㈱）ア 体制確立イ 要員及び資機材等の確保
ウ 安全広報エ その他必要と認める事項（３）上水道施設応急措置（鰺ヶ沢町水道課）
ア 体制確立イ 要員及び資機材等の確保
ウ 安全広報エ 応援協力関係
上水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて応急復旧を実施する。
また、町長は、自ら早期復旧が困難な場合、早期復旧に要する人員及び資機材の確保について、水道災害相互応援協定に基づき県（健康福祉部長）へ応援を要請する。
オ その他必要と認める事項（４）下水道施設応急措置（鰺ヶ沢町水道課）
ア 体制確立イ 要員及び資機材等の確保
ウ 安全広報エ 応援協力関係
下水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて応急復旧を実施する。
また、町長は、下水道施設に被害があり、被災状況の調査及び復旧に対して支援が必要な場合は「下水道事業における災害時支援の関するルール」に基づき、県に支援要請を行う。
オ その他必要と認める事項（５）電気通信設備応急措置（東日本電信電話㈱青森支店）
ア 設備の被害状況の把握及び通報並びに体制確立- 140 -

イ 要員及び資機材等の確保
ウ 安全広報エ 応急復旧オ 非常通信、緊急通話の確保
カ その他必要と認める事項（６）放送施設応急措置（日本放送協会、青森放送㈱、㈱青森テレビ、青森朝日放送㈱、㈱エフエム青森）
ア 体制確立イ 要員及び資機材の確保
ウ 安全広報エ その他必要と認める事項

第３０節

石油類燃料供給対策

風水害等の災害時において、石油燃料供給不足に直面した場合でも、住民の安全や生活の確保、適切な医療等の提供、ライフライン等の迅速な復旧を行う施設・緊急車両等に必
要な石油燃料が供給できるよう、必要な応急措置を講じるものとする。

１

実施責任者

災害時の石油燃料供給対策に資する、平時からの住民への情報提供及び災害時の燃料供給対策等については、町長が県石油商業協同組合西北五支部鰺ヶ沢ブロック及び災害時応援協定業者と連携して行う。

２

実施内容

（１）国・県・町及び事業者は、関係機関相互の連携により、災害時における石油燃料の調達・供給体制の整備を図るものとする。
（２）町長は、本計画に基づき石油燃料を調達するものとするが、石油燃料の不足が顕著
で、県石油商業組合西北五支部鰺ヶ沢ブロック及び災害時応援協定業者に対して石油燃料確保に係る調整を依頼する。当該調整によっても確保できない場合は、知事（商工政策課）に応援を要請する。

３

応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

- 141 -

第５章

雪害対策、事故災害対策計画

雪害、海上災害、航空災害、鉄道災害、道路災害、危険物等災害、大規模な火事災害、大規模な林野火災についての予防対策及び応急対策は、それぞれ次のとおりとする。

第１節

雪害対策【建設管財課・関係各課】

１ 予防対策
積雪時における雪害を未然に防止し、又は拡大を防止し、産業の機能及び住民の生活を確保するため、道路交通の確保、生活関連施設の整備、農林漁業の生産条件の確保を図る。

１

雪害に強いまちづくり（１）地域の特性に配慮しつつ、豪雪等に伴う都市機能の阻害及び交通の途絶による集落の
孤立、なだれ災害等の雪害に強いまちづくりを行う。
（２）住宅の耐震性を確保し、屋根雪荷重の増大による家屋倒壊等を防止するため、建築基準法等の遵守の指導に努める。
（３）消防機関、福祉関係機関、町内会、自主防災組織等と連携し、自力で除雪作業を実施できない要配慮者宅の状況を訪問等により把握し、除雪が必要な場合は、これらの世帯の除雪作業の実施に努める。また、必要によっては、除雪業者のあっせんを行う。
（４）広報等により、屋根雪等による事故防止について、住民に対する啓発に努める。
（５）積雪期における指定避難所、避難路の確保に努めるとともに、避難施設における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材（長靴、防寒具、スノーダンプ、スコップ、防寒用品等）の備蓄に努める。
（６）雪道を運転する場合は、気象状況や路面状況の急変があることを踏まえ、車両の運転者は車内にスコップやスクレーパー、飲食料及び毛布等を備えておくよう努める。
（７）県公安員会や運送事業者等は、地域の実情に応じ、各種研修等を通じて、大雪時も含
め冬期に運転する際の必要な準備について、車両の運転者への周知に努めるものとする。
（８）国、県及び町は、大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪（以下「集中的な大雪」という。）時においても、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、計画的・予防的な通行止
め、滞留車両の排出を目的とした回転路の整備等を行うよう努めるものとする。
（９）集中的な大雪が予想される場合は、町民一人一人が非常時であることを理解して、降雪状況に応じて不要・不急の道路利用を控える等、主体的に道路の利用抑制に取り組む
よう努めるものとする。また、集中的な大雪が予想される場合において、不要・不急の道路利用を控えることが重要であることについて、周知に努めるものとする。
（10）道路管理者は集中的な大雪等に備えて、他の道路管理者をはじめ地方公共団体その他関係機関と連携して、地域特性や降雪の予測精度を考慮し、大規模な交通障害の発生が予想される主要幹線道路において、タイムラインを策定するよう努めるものとする。
（11）道路管理者は、過去の車両の立ち往生や各地域の降雪の特性等を踏まえ、立ち往生等の発生が懸念されるリスク箇所を予め把握し、予防的な通行規制区間を設定するよう努めるものとする。
（12）集中的な大雪に対しては、国、県、町及び高速道路事業者は人命を最優先に幹線道路
上における大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として車両の滞- 142 -

留が発生する前に関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、その旨を周知するとともに集中的な除雪作業に努めるものとする。
（13）熟練したオペレータの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応する
ため国、県及び町は、契約方式の検討を行うなど担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努めるものとする。

２

情報の収集・連絡体制等の整備

情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図る
とともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

３

災害応急体制の整備（１）職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（２）災害時における応急活動に関し、平常時から関係機関との連携体制の強化を図る。

４

捜索、救助、救急及び医療活動体制の整備（１）医療機関等との連携・連絡体制の整備を図る。
（２）災害時の捜索、救助・救急活動に備え、資機材等の整備促進に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

５

道路交通対策除雪機械、消融雪設備等を計画的に整備するとともに、生活道路を含めた面的雪処理を
地域ぐるみで推進する。また、降雪期前に関係機関と協議の上、毎年「道路除雪計画」を策定し、除（排）雪を計画的に実施する。

６

交通、通信等の確保

地域経済活動の基幹的役割を果たしているのみならず、日常生活に欠くことのできない
交通、通信、電力供給の積雪期における確保に万全を期する。

７

上下水道施設（１）積雪、なだれによる施設の破損及び凍結による屋外施設の破損を防止するため、設計、施工時に耐雪対策に十分な検討を行い、適切な運転管理が行える構造とする。
（２）上水道にあっては、水源地、消火栓等の施設が除（排）雪による影響を受けないよう、標識又は柵等で注意を喚起する。

８

農林水産業の生産条件の確保（１）果樹等の枝折れ防止
果樹等の枝折れ防止のため、技術指導を行う。
（２）ビニールハウスの破損防止
積雪に耐えうる強度のビニールハウスの設置を推進するとともに、側壁部の除雪を行
うための棟空間を確保するよう指導する。
（３）越冬作物等の被害防止
積雪期間の長期化による越冬作物等の被害を防止するため、関係機関を通じて消雪指導を行う。

- 143 -

（４）越冬飼料の確保
冬期間の輸送事情の悪化などによる家畜飼料の不足や値上がりに対処するため、適正な越冬飼料の備蓄を指導する。
（５）牛乳輸送の円滑化
牛乳輸送の円滑化を図るため、合理的な集乳路線の確保や乳質保全等を指導する。
（６）農畜産物の滞貨防止
豪雪によるりんご等の農畜産物の滞貨を防止するため、気象状況に応じた計画的出荷を指導する。
（７）春季消雪の促進
春季農作業を計画的に進めるために積雪調査を行って、その実態を把握するよう指導し、必要に応じて消雪指導を行う。
（８）漁業遭難の防止
冬季出漁による遭難を防止するため、関係機関の連絡、指導を強化し、風雪時における漁業遭難防止の徹底を図る。

９

生活環境施設の整備

積雪による住民の教育、保健衛生、社会福祉、消防、防災の分野での障害の除去・軽減を図るため生活環境施設の整備に努める。

10

地域保全施設の整備

なだれ、融雪出水、地すべり等の災害に対処するための治水、治山、農地保全等の諸施設を総合的に整備し、河川、水路等の改修を推進する。

11

町と住民等の連携

雪害を防止するために、住民一人ひとりの克雪意識の啓発を図るとともに、町と住民が一体となって雪と取り組む体制の確立に努める。

12

文教対策

（１）通学路の確保
通学路を確保するため、除雪体制を整備する。
（２）施設内における非常口の確保
学校等の施設内における事故発生に備えて、常に非常口周辺を除雪し、確保する。
（３）落雷による事故防止
校舎及び屋内運動場等の屋根からの落雷による事故を未然に防止するため、必要な措置を講じる。
（４）学校建物の雪害防止
校舎及び屋内運動場等の屋根の雪下ろしについては、あらかじめ計画をたてて実施す
る。

13

防雪対策

（１）なだれ災害予防対策
ア なだれ防止設備の整備（ア）道路のなだれ防止設備の整備
道路の保全及び交通の安全を確保するため、予想されるなだれ発生危険箇所に、なだれ防止柵、なだれ防護擁壁等のなだれ防止設備を整備する。
（イ）なだれ防止林の造成
道路、農地、公共施設、住家等で、特になだれの危険が予想される箇所について
は、なだれ防止林の造成を行う。
- 144 -

（ウ）集落を保全するなだれ防止設備の整備
なだれによる災害から人命を守るため、集落の保護を対象としたなだれ危険箇所について、なだれ予防柵等のなだれ防止設備を整備する。
イ なだれ危険箇所の警戒（ア）危険箇所の点検
道路、農地、公共施設、住家等で、特になだれの危険が予想される箇所については適宜点検を実施し、なだれの早期発見に努め、事故の防止を図る。
（イ）標識の設置
なだれの危険箇所を一般に周知するため、主要交通道路及び通学路等を重点として必要箇所に標識を設置する。
（ウ）事故防止体制
なだれの発生による事故を防止するため、危険道路及び危険地域の警戒体制を強化し、交通規制及び迂回路の開設及び避難措置等必要な事故防止措置を講じる。
（２）地吹雪災害予防対策
ア 道路の地吹雪対策設備の整備
交通の安全を確保するため、地吹雪多発地域に防雪柵、スノーシェルター、視線誘導標識等の吹きだまり対策設備、視程障害対策設備を整備する。
イ 地吹雪多発地域の警戒（ア）地吹雪多発地域において、道路パトロール等を強化し、交通状況や路面状況を随時把握する。
（イ）地吹雪による事故を防止するため、テレビ、ラジオを通じて、地吹雪の発生状況
や道路情報を適宜提供し、交通規制等必要な事故防止措置を行う。
（３）着雪災害予防対策
ア 電線着雪対策
着雪による断線や送電鉄塔の倒壊を防止するため、電力会社に対して送電線の難着雪化を働きかける。
イ 交通標識の着雪防止
交通標識の着雪を防止するため、標識板への発熱体の取付け、標識板の傾斜取付けなど、着雪防止法を講じる。
ウ 果樹等の着雪防止
果樹等の着雪防止は、（８）「農林水産業の生産条件」の確保により実施する。
（４）融雪災害予防対策
ア 融雪出水対策
融雪出水対策は、第３章第１８節「水害予防対策」によるほか、秋口には河中の障害物を取り除くなど、河川の維持管理の徹底を図る。
イ 融雪期の地すべり対策
融雪期の地すべり対策は、第３章第２０節「土砂災害予防対策」により実施する。

14

屋根雪等の処理屋根雪による事故を防ぐため、計画的な雪下ろしの推奨、雪止め、防雪柵の設置及び屋
根雪処理システム（耐雪構造システム、無落雪システム、消・融雪システム）の普及を図る。

15

雪害対策に関する観測等の推進
降雪量、積雪量等の観測体制、施設の充実・強化等を図る。

- 145 -

16

防災訓練の実施

積雪・なだれ等を想定した防災訓練を実施し、災害時の対応についての周知徹底を図る
ほか、関係機関等が相互に連携した実践的な訓練の実施に努める。
道路管理者は、関係機関等と連携し、大雪時の道路交通を確保するための合同訓練を実施する。

２ 応急対策
豪雪時における産業の機能低下の防止及び地域住民の生活を確保するため、道路交通の確保を最重点とした除雪対策等を行うものとする。

１

実施責任者

町長は、豪雪災害時において、国、県及びその他防災関係機関との連絡調整等を行うとともに、住民の生活確保のために町道等の除排雪を行う。

２

道路の交通確保（１）情報の収集、連絡
ア 道路パトロールを実施し、特に路面、法面の状況（路面凍結、橋面凍結、圧雪の状
況、雪庇等の有無）を把握する。
イ 本計画に基づき、雪害防止に必要な情報の収集伝達を行う。
ウ 異常事態が発生した場合は、速やかにＮＨＫ、ＲＡＢ、ＡＴＶ、ＡＢＡ、ＡＦＢ、
県交通管制センター、日本道路交通情報センター、県西北地域県民局地域整備部、国
土交通省青森河川国道事務所等に通報する。
豪雪時における連絡体制
西北地域県民局地域整備部
青森河川国道事務所

道路パトロール
通報鰺ヶ沢町

日本放送協会

情報収集

交通機関
その他

青森放送（株）（株）青森テレビ
青森朝日放送（株）（株）エフエム青森
日本道路交通情報センター
その他

各地区除雪
ステーション（２）豪雪災害時における体制
町域管轄の西北地域県民局地域整備部内に「青森県除雪事業計画」の地区警戒体制等が敷かれた場合、西北地域県民局地域整備部と連絡を密にし、次により道路交通確保に万全を期する。
ア 道路及びこれに関する情報連絡の強化
イ 除雪機及びオペレータの借上げ、応援に関する事前手配
ウ 除排雪作業の強化及び計画的検討
エ 除雪時期の検討
オ パトロール強化及び写真その他資料の準備（３）緊急確保路線の除雪区分と除雪目標
豪雪となった場合、交通確保すべき路線の除雪区分と除雪目標を次のとおりとする。
- 146 -

区 分

日交通量のおよその基準

除

雪

目

標

２車線以上の幅員確保を原則とし、異常な降雪時
第１種

1,000

台以上／日

以外は常時交通を確保する。
異常降雪時においては、降雪後５日以内に２車線確保を図る。
２車線幅員確保を原則とするが、状況によって第２種

500～1,000

台／日は、１車線幅員で待避所を設ける。
異常降雪時には、約１０日以内に２車線又は１車線の確保を図る。
１車線幅員で必要な待避所を設けることを原則と

第３種

500

台未満／日

する。
状況によっては、一時交通不能となってもやむを得ない。

３

消防救急医療業務体制の確保
町消防計画による。

４

生活関連施設の確保
豪雪時には、町は、町民と協力し通学通園路を確保する。

５

鉄道交通の確保（１）積雪期における規定ダイヤによる運行の確保のため、除雪体制（車輛、機械、人員及び施設）の整備拡充を働きかける。
（２）停車場構内等の増配線を実施し、除雪能力、操車能力の強化を働きかける。

６

通信、電力供給の確保

送信線、送電線の切断等の雪害の未然防止に努め、異常事態が発生した場合は早急に対応するよう働きかける。また、町長はそれぞれの事業者に除雪状況等の情報を提供し万全を期すよう働きかける。

７

交通安全対策及び交通の円滑化対策（１）路上駐車車両は、除（排）雪の障害及び交通渋滞の原因となることから、路上駐車車
両の追放を徹底する。また、鰺ケ沢警察署との緊密な連携のもと、路上駐車をなくするよう指導する。
（２）気象状況やなだれ等による交通の危険状況に応じて、鰺ケ沢警察署との緊密な連携のもと、交通規制を実施する。
（３）除（排）雪作業を実施する場合、鰺ケ沢警察署との緊密な連携のもと、交通の安全確
保、除（排）雪作業の円滑化を図るため、交通整理を行う。また、交通規制が必要な場
合は、緊急交通規制の実施を要請する。
降雪予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制を予告発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回路等を示すものとする。また、降雪予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。

８

除排雪困難者の除排雪対策

一人暮しの高齢者、障がい者、母子家庭等の除排雪困難者について消防機関等（消防団、ボランティア等）の協力を得て、屋根雪等の排除に万全を期す。
- 147 -

９

応援協力関係（１）町自ら除（排）雪の実施が困難な場合、除（排）雪の実施又はこれに要する除（排）雪機械及びオペレータの確保について県へ応援を要請するほか、「災害時における青森
県市町村相互応援に関する協定」、「青森県消防相互応援協定」及びその他個別の消防相互応援協定に基づき、他市町村等へ応援を要請する。
（２）自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実
施する。

第２節

海上災害対策【農林水産課・政策推進課】

船舶の衝突、乗揚、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難の発生による多数の遭
難者、行方不明者、死傷者等が発生し、又は発生するおそれがある場合及び船舶からの油、危険物等の大量排出等による著しい海洋汚染、火災、爆発等が発生し、又は発生する
おそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、災害の拡大を防止し被害の軽減を図る
ため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

Ⅰ 海難対策
１ 予防対策海難の発生を未然に防止し、又は被害を軽減するため関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１

船舶の安全性及び安全な運航の確保
船舶所有者等及び漁業協同組合は、気象情報の把握に努め、海難を未然に防止するため必要な措置を講じるとともに、職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成
等、応急体制を整備する。

２

情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。

３

災害応急体制の整備（１）職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（２）災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

４

捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備（１）災害発生事業所の措置
危険物等の種類に応じた化学消火薬剤等の備蓄及び化学消防車等の資機材の整備促進に努める。
- 148 -

（２）町長の措置
危険物等の種類に応じた化学消火薬剤等の備蓄及び化学消防車等の資機材の整備促進に努める。また、災害時の医療活動に備え、資機材等の整備に努める。

５

防災訓練の実施
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）等の国の機関、県、県警察、民間救助・防災

組織、関係事業者及び港湾管理者等と相互に連携し、大規模海難を想定した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

２ 応急対策海難が発生し、又は発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減するため、次のとおり応急対策を講じるものとする。

１

実施責任者

海難による被害の拡大防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は町長が行う。

２

情報の収集・伝達
海難が発生し、又は発生するおそれがある場合における情報の収集、伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のため通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
陸上自衛隊
第 ９ 師 団

付近船舶
災
害
発
生
事
業
所
・
災
害
発
生
船
舶
・
発
見
者

東北地方整備局（青森港湾事務所）
第二管区海上保安本部

仙台管区気象台（青森地方気象台）

消防庁

青森県漁業協同組合
組
合
会

鰺ヶ沢町

鰺ケ沢警察署３

青森県（青森海上保安部）

鰺ヶ沢町漁業協同組合

青森県警察本部

活動体制の確立
町及び災害発生事業所は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立

及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

- 149 -

４

捜索活動
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）、県及び鰺ケ沢警察署は、関係機関と密接に協力の上、船舶及び航空機等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。

５

救助・救急活動（１）災害発生事業者の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努めるとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努める。
（２）町長の措置
救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
（３）防災関係機関の措置
ア 第二管区海上保安本部（青森海上保安部）の措置
被災者の救助・救急活動を行い、必要に応じ民間救助組織（青森県水難救済会）等と連携する。
イ

県及び鰺ケ沢警察署の措置
救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。

６

医療活動
医療活動については第４章第１８節「医療、助産及び保健」により実施する。

７

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第２０節「輸送対策」

及び同章第２８節「交通対策」により実施する。

８

災害広報・情報提供
災害の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等から問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

９

応援協力関係（１）町自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協
定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他市町村等へ応援を要請する。
（２）自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

Ⅱ 海上排出油等及び海上火災対策
１ 予防対策重油等の大量排出等による海洋汚染、火災、爆発等を未然に防止し、又は被害の軽減を図るため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施するものとする。
- 150 -

１

船舶の安全性及び安全な運航の確保
船舶の安全性及び安全な運航の確保については、本節「Ⅰ海難対策」の「船舶の安全性

及び安全な運航の確保」により実施する。

２

情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備については、本節「Ⅰ海難対策」の「情報の収集・連絡体制の整備」により実施する。

３

災害応急体制の整備
災害応急体制の整備については、本節「Ⅰ海難対策」の「災害応急体制の整備」により

実施する。

４

救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
救助・救急、医療及び消火活動体制の整備については、本節「Ⅰ海難対策」の「捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備」により実施する。

５

排出油・漂着油防除体制等の整備
大量の排出油・漂着油等の事故が発生した場合等に備えて、オイルフェンス等の防除資機材を整備する。

６

防災訓練の実施
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）等の国の機関、県警察、民間救助・防災組

織、関係事業者及び港湾管理者等と相互に連携し、重油等の大量排出等による海洋汚染、火災、爆発等を想定した広域的、実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

２ 応急対策
沿岸地域において油等の漏えい、排出、漂着、火災等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減するため、次のとおり応急措置を講じ
る。

１

実施責任者
排出油防除、災害拡大防止の措置等に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置

は、町長が行う。

- 151 -

２

情報の収集・伝達
沿岸海域において油等の漏えい、排出、漂着、火災等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集、伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のため通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。なお、大型タンカー火災、港湾内のタンカー火災（火災が発生するおそれがあるものを含む。
）については、第一報を県に対してだけでなく、消防庁に対しても報告する。（『火災・災害時速報要領』）
付近船舶
災
害
発
生
事
業
所
・
災
害
発
生
船
舶
・
発
見
者

３

陸上自衛隊
第 ９ 師 団
東北地方整備局（青森港湾事務所）

第二管区海上保安本部

青森県（青森海上保安部）

仙台管区気象台（青森地方気象台）

消防庁

青森県漁業協同組合
組
合
会

鰺ヶ沢町

鰺ヶ沢町漁業協同組合

鰺ケ沢警察署

青森県警察本部

活動体制の確立
県と協力して、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４

捜索活動
第二管区海上保安本部（青森海上保安部）、県及び鰺ケ沢警察署は、関係機関と密接に協力の上、船舶及び航空機等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。

５

救助・救急活動（１）災害発生事業所の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努めるとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努める。
（２）町長の措置
救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
（３）防災関係機関の措置
ア

第二管区海上保安本部（青森海上保安部）は、被災者の救助・救急活動を行う。

イ

県及び鰺ケ沢警察署は、救出・救助活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。

- 152 -

６

医療活動
医療活動については第４章第１８節「医療、助産及び保健」により実施する。

７

油等の大量排出等に対する応急対策活動
沿岸海域において、油等が大量に排出・漂着等した場合や海上火災等があった場合の応急対策は次により実施する（１）災害発生事業所（船舶の所有者、管理者、占有者等を含む。
）の措置
ア

所轄消防機関、第二管区海上保安本部（青森海上保安部）、又は町等関係機関に災
害発生について直ちに通報するとともに、現場付近の者又は船舶に対し注意を喚起する。また、必要に応じ、付近住民に避難するよう警告する。

イ

自衛消防隊、その他の要員により次の排出油等防除活動及び消火活動を実施するとともに、必要に応じ他の関係企業に応援協力を求める。

（ア）大量油の排出があった場合
ａ

オイルフェンスの展張、その他排出された油の拡がりを防止するための措置をとる。
ｂ

損傷箇所を修理するとともに、さらなる残油の排出を防止するための措置をとる。
ｃ

損壊タンク内の残油を抜き取る、又は他の損壊していないタンクへ移し替える。
ｄ排出された油の回収作業を行う。

ｅ

排出された油の海岸漂着を防止できない場合は、油が漂着した海岸で回収作業を行う。
ｆ

油処理剤を散布し、排出油の処理を行う。
（なお、油処理剤の使用については十分留意する。）（イ）危険物の排出があった場合
ａ

損傷箇所の修理を行う。

ｂ

損壊タンク内の危険物を抜き取る、又は他の損壊していないタンクへ移し替える。
ｃ

薬剤等により、排出された危険物の処理を行う。

ｄ

火気の使用制限を行い、ガス検知を実施する。

ｅ

船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。

ｆ

船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。

ｇ

消火準備を行う。

（ウ）海上火災が発生した場合

ウａ

放水、消火剤の散布を行う。

ｂ

付近にある可燃物を除去する。

ｃ

火災の発生していないタンク等への冷却放水を行う。

ｄ

火点の制御を実施する。

ｅ

船舶にあっては、曳航索の垂下を行う。

ｆ

船舶にあっては、安全な海域へ移動し、投錨する。

第二管区海上保安本部（青森海上保安部）又は消防機関に対し、爆発性、引火性物品の所在施設、船舶の配置及び災害の態様を報告するとともに、その指示に従い、積極的に消火活動及び排出油等防除活動に協力する。
- 153 -

エ

災害発生事業所のみによる油等の排出の防止、除去及び消火活動が困難な場合は、指定海上防災機関に業務を委託する。

（２）町長の措置
ア

被害の及ぶおそれのある沿岸住民に対し、災害状況の周知を図るとともに、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、火気使用の禁止等の措置を講じ又は一般住民の立入制限、退去等を命じる。

イ

回収油等の仮置き場所を確保するとともに、海上排出油及び沿岸漂着油等の防除活動を行う。また、地元海面の浮流油を巡視、警戒し、環境モニタリング等必要な措置
を講じる。

ウ

事故貯油施設の所有者等に対し、海上への石油等排出防止措置について指導する。

エ消防計画等により消防隊を出動させ、第二管区海上保安本部（青森海上保安部）と連携し、港湾関係団体等の協力を得て、排出油等の拡散防止活動及び消火活動を実施する。
消火活動を実施するに当たっては、陸上への波及防止について、十分留意して行う。

オ

火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合、又はさらに消防力等を必要とする場合は、陸上における火災の場合に準じて、他の市町村又は県その他の防災関係機関に対して、応援の要請を行う。

（３）防災関係機関の措置
ア

第二管区海上保安本部（青森海上保安部）の措置（ア）災害応急対策上必要な資機材の確保及び輸送を行う。
（イ）付近船舶の安全を確保するため、巡視船艇及び航空機による現場付近海域の警戒を行う。
（ウ）付近船舶の安全を確保するため、航行の制限又は禁止及び移動命令等必要な措置を行うとともに、付近海域における火気使用の制限又は禁止等の措置を講じる。
（エ）災害発生船舶又は施設に対し、災害局限措置の指示を行う。
（オ）船体並びに排出油等の非常処分を行う。
（カ）巡視船艇を出動させ、関係市町村（消防機関）と連携し、港湾関係団体等の協力を得て排出油等の拡散防止、除去活動及び消火活動を実施する。消火活動を実施するに当たっては、陸上への波及防止について十分留意して行う。なお、業務協定により、①埠頭又は岸壁に繋留された船舶及び上架又は入渠中の船舶、②河川湖沼における船舶の消火活動は、主として消防機関が担任し、①及び②以外の船舶の消火活動は主として海上保安官署が担任し、それぞれ相互に協力して消火活動を行う。
（キ）航行船舶の避難誘導活動等必要な措置を講じるとともに、排出の原因者等が必要な措置等を講じていない場合は、措置を講じるよう命じる。
（ク）油等が大量に排出した場合、原因者側の対応が不十分なときは、自ら防除を行うなど被害を最小限に食い止めるための措置を講じる。
（ケ）緊急に防除のための措置を講じる必要がある場合において、原因者が防除措置を講じていないと認められるとき、又は防除措置を講じるいとまのないときは、指定
海上防災機関に指示する。
（コ）大量の油等の排出や多数の者の遭難を伴う船舶の火災等港湾の機能を停止させる
ような大規模な事故が発生し、自己の消防力等では対処できない場合又は必要があ- 154 -

ると認めるときは、自衛隊に対して災害派遣を要請するとともに、防災関係機関等に対して応援を要請する。
また、化学消火薬剤等必要資機材の確保が困難である場合は、県へその確保について応援協力を求める。
（サ）大量の油等の排出事故が発生した場合、必要に応じ、関係行政機関の長等に対し、海上汚染を防止するため必要な措置を講じることを要請する。
イ

国土交通省東北地方整備局の措置
油排出事故が発生した場合、要請等を受けて、油回収船を出動させ、防除活動を行う。

ウ

仙台管区気象台（青森地方気象台）の措置
気象・海象に関する情報を提供する。

エ 鰺ケ沢警察署の措置
海上事故により油等が大量に排出した場合、関係機関と密接に連携して地域住民等の避難誘導、立入禁止区域の警戒、交通規制等を実施する。
オ

県の措置（ア）沿岸に漂着した海上排出油等に対処するため、関係機関と協力の上、油等の防除、環境モニタリング等必要な措置を講じる。
（イ）第二管区海上保安本部（青森海上保安部）又は関係市町村から化学消火薬剤等必要資機材の確保等について応援の要請を受けたときは、積極的に協力するとともに、その他陸上火災に準じて必要な措置をとる。
カ

港湾・漁港・管理者の措置
港湾、漁港管理者は、港湾、漁港施設に及ぶ被害の防止措置を講じるとともに、港湾機能に支障を来すおそれがある場合、又は第二管区海上保安本部（青森海上保安部）若しくは町から協力を求められた場合は、曳き船等により、積極的に災害応急活動等に協力する。

キ

青森県沿岸排出油等防除協議会の措置
青森県沿岸排出油等防除協議会会長又は地区部会長は、大量の油が排出され、沿岸に漂着するなどした場合には、必要に応じ総合調整本部を設置し、協議会会員に対し、情報の共有や既に実施された防除措置の状況の周知等に努めるとともに、迅速かつ的確な防除活動が実施できるよう調整する。
協議会会員は、それぞれの立場に応じて相互に連携し、所要の協力を図りつつ防除活動を実施する。

８

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動について、第４章第２０節「輸送対策」及び同章第２８節「交通対策」により実施する。

９

災害広報・情報提供
災害時の災害広報について、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

- 155 -

10

応援協力関係（１）町自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協
定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他市町村等へ応援を要請する。
（２）自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実
施する。

第３節

航空災害対策
【総務課・消防本部・消防署・消防団・関係各課】

空港及びその周辺並びにその他の地域において、民間機、自衛隊機、米軍機の墜落炎上等により多数の死傷者を伴う大規模な事故が発生した場合に、早期に初動体制を確立して、災害の拡大を防止し、被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施する
ものとする。

１ 予防対策
航空災害を未然に防止するため関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１

情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるように努める。

２

災害応急体制の整備（１）職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（２）災害時における応急活動に関し、平常時から関係機関との連携体制の強化を図る。

３

捜索、救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
救助・救急及び消火活動を実施するための資機材の整備促進に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

４

防災訓練の実施
空港管理者、航空運送事業者、県、東京航空局（三沢空港事務所、青森空港出張所）、

県警察、自衛隊等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制の改善を行う。

- 156 -

２ 応急対策
航空機の墜落炎上等による災害から地域住民等を守るため、防災関係機関は、早期に初動体制を確立し、緊密な協力のもとに各種応急対策を実施することにより、被害拡大を防止し、被害の軽減を図る。
なお、米軍機に係る航空災害が発生した場合は、「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」に基づき対応する。

１

実施責任者
航空災害の被害の拡大防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は町長

が行う。

２

情報の収集・伝達
航空災害が発生した場合、情報の収集伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、航空災害（火災が発生するおそれのあるものを含む。
）については、第一報を県にだけでなく消防庁に対しても報告する。
（『火災・災害等即報要領』）【その他の地域（鰺ヶ沢町周辺）で事故が発生した場合】（１）民間機の場合
発見者

青森海上保安部

鰺ヶ沢

東京航空局

鰺ヶ沢町

（海上の場合）警察署

三沢空港事務所（消防本部）

医療機関

青森空港出張所
周辺市町村

航空会社

自衛隊（陸海空）

県警察本部
県（防災危機管理課）- 157 -

消防庁

（２）自衛隊機の場合

発見者

青森海上保安部

鰺ヶ沢

自衛隊

鰺ヶ沢町

（海上の場合）

警察署

（陸海空）

（消防本部）

医療機関

周辺市町村

東京航空局
三沢空港事務所
青森空港出張所
県警察本部
県（防災危機管理課）

消防庁（３）米軍機の場合

発見者

青森海上保安部鰺ヶ沢（海上の場合）警察署

鰺ヶ沢町
三沢防衛事務所（消防本部）

医療機関

周辺市町村

米軍三沢基地

東京航空局
三沢空港事務所
青森空港出張所

県警察本部
県（防災危機管理課）- 158 -

消防庁

３

活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４

捜索活動（防災関係機関の措置）（１）自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、民間機の事故が発生した場合、東京航空局三沢空港事務所長の要請により出動し、捜索活動を実施する。
（２）その他関係機関の措置緊密に協力の上、ヘリコプター等多様な手段を活用して捜索活動を実施する。

５

救助・救急活動（１）町長の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。
（２）防災関係機関の措置
ア 空港管理者の措置
空港及びその周辺における航空機事故について、速やかに被害状況を把握するとともに、迅速に救助・救急活動を行う。
イ 鰺ケ沢警察署の措置
救助・救急活動を行うほか、被災者の早急な把握に努める。また、大規模航空災害が発生した場合は、関係機関と連携の上、救助活動を行う。
ウ

第二管区海上保安本部（青森海上保安部）
海上における災害に係る救助・救急活動を行うとともに、東京航空局（三沢空港事
務所、青森空港出張所）、自衛隊、町等の救助活動を支援する。

エ 自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、民間機の事故が発生した場合、東京航空局三沢空港事務所の要請により出動し、救助活動を実施す
る。
オ

県の措置
町の実施する救急活動について、必要に応じて助言等を行うとともに、町からの要請により、他の市町村に応援を指示する。

６

医療活動

（１）町長の措置
医療活動については、第４章第１８節「医療、助産及び保健」により実施する。
（２）県及び公益社団法人青森県医師会
青森空港及びその周辺において航空機事故が発生した場合又はそのおそれがある場合には、「青森空港医療救護活動に関する協定書」に基づいて相互協力のもと医療救護活動を適切に実施する。

- 159 -

７

消火活動

（１）町長の措置
消火活動については、第４章第９節「消防」によるほか、防災関係機関、関係公共団
体の協力を得て消火活動を実施する。
（２）防災関係機関の措置
ア 東京航空局（三沢空港事務所、青森空港出張所）
空港及びその周辺において航空機事故が発生したときは、航空自衛隊及び消防機関の協力を得て消火活動を実施する。
イ 青森空港管理事務所の処置
青森空港及びその周辺において航空機事故が発生したときは、速やかに消防車両を出動させ、消防機関の協力を得て消火救難活動を実施する。
ウ 自衛隊の措置
自衛隊機、米軍機の事故が発生した場合、捜索活動を実施するほか、三沢空港において民間機の事故が発生した場合、東京航空局三沢航空事務所の要請により出動し、消火活動を実施する。
エ

県の措置
町（消防機関）の実施する消火活動について、必要に応じて助言等を行うとともに、町からの要請により、他の市町村に応援を指示する。

８

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第２０節「輸送対策」

及び同章第２８節「交通対策」により実施する。

９

立入禁止区域の設定・避難誘導等（１）町長の措置
空港事務所と協力し危険防止のための措置を講じ、必要があると認められるときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命じる。
（２）防災機関の措置
ア 鰺ケ沢警察署の措置
空港事務所と協力して危険防止の措置を講じるとともに、町職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制
限、退去等を命令する。なお、その場合、この旨を町へ通報する。また、航空機が人
家密集地域へ墜落した場合、その他被害が拡大するおそれがある場合には、立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を実施する。
イ 青森空港管理事務所及び東京航空局三沢空港事務所の措置
それぞれ青森空港及び三沢飛行場内において航空機事故が発生した場合は、状況に応じ空港利用者を避難させるなど必要な措置をとる。

10

災害広報・情報提供（町長の措置）
災害等の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。
- 160 -

11

応援協力関係（１）町自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協
定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他市町村等へ応援を要請する。
（２）自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実
施する。

第４節

鉄道災害対策【総務課・消防署・消防団・関係各課】

鉄軌道における列車の衝突等により多数の死傷者を伴う大規模な事故が発生した場合、又は発生のおそれある場合に、早期に初動体制を確立して、被害の拡大を防止し、又はその軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

１ 予防対策鉄道災害を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１

鉄軌道の安全確保（１）鉄軌道事業者の措置
ア

事故災害の発生に際して、迅速かつ適切な措置を講じることができるよう、また、
自然災害又は列車の脱線その他の鉄軌道事故による線路又は建築限界の支障によって被害がさらに拡大することを防止するため、異常時における列車防護その他の手段による関係列車の停止手配の確実な実施及び防護無線その他の列車防護用具の整備に努めるとともに、建築限界の確保や保安設備の点検等の運行管理体制の充実に努める。

イ

土砂災害等からの鉄軌道の保全を図るため、トンネル、雪覆、落石覆その他の線路防護設備の点検を行うよう努めるとともに、災害により本線を走行する列車に支障が生じるおそれがあるときには、当該線路の監視に努める。

ウ

植物等が鉄道施設に障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合等には、所要の手続きを行った上で伐採等を行うなど、鉄道の輸送の安全確保に努めるものとする。

エ国と協力して、踏切における自動車との衝突、置き石等による列車の脱線等の外部要因による事故を防止するため、事故防止に関する知識を広く一般に普及するよう努
める。

（２）町長の措置
県と協力して、主要な交通施設の被災による広域的な経済活動、生活への支援や地域の孤立化の防止等のため、主要な交通網が集中している地域の土砂災害対策や海岸保全対策を重点的に実施する。

２

情報収集・連絡体制の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日の場合においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連
絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるように努める。
- 161 -

３

災害応急体制の整備（１）職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（２）災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

４

救助・救急、医療及び消火活動体制の整備（１）鉄軌道事業者の措置
ア

事故災害発生直後における乗客の避難等のための体制の整備に努めるとともに、医療機関、消防機関等との連絡・連携体制の強化に努める。

イ

火災による被害の拡大を最小限に止めるため、初期消火のための体制の整備に努めるとともに、消防機関との連携の強化に努める。

（２）町長の措置
県と協力して、救助・救急、医療及び消火活動を実施するための資機材等の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

５

防災訓練の実施
東北運輸局、県、町、鉄軌道事業者等と相互に連携した実践的な防災訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

２ 応急対策列車の衝突等が発生した場合、被害の拡大を防止し、又は軽減を図るため、以下のとおり応急対策を講じる。

１

実施責任者
鉄道災害による被害の拡大の防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置

は町長が行う。

２

情報の収集・伝達
鉄道災害が発生した場合、情報の収集伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、列車火災については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。
（『火災・災害等速報要領』）- 162 -

鉄軌道事業

東北運輸局

県（防災危機管理課）

消防庁

鰺ヶ沢町

関係省庁

者

鰺ヶ沢消防本部

鰺ケ沢警察署３

県警察本部

活動体制の確立（１）鉄軌道事業者の措置
発災後、速やかに災害の拡大の防止のため、関係列車の非常停止の手配、乗客の避難等の必要な措置を講じる。
（２）町長の措置
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４

救助・救急活動（１）鉄軌道事業者の措置
事故災害発生直後における負傷者の救助・救急活動を行うよう努めるとともに、救助・救急活動を実施する各機関に可能な限り協力するよう努める。
（２）町長の措置
救助・救急活動については、第４章第１１節「救出」によるほか、被害状況の早急な把握に努める。

５

医療活動
医療活動については第４章第１８節「医療、助産及び保健」による。

６

消火活動

（１）鉄軌道事業者の措置
事故災害直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する
各機関に可能な限り協力するよう努める。
（２）町長の措置
消火活動については第４章第９節「消防」による。

７

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動（１）鉄軌道事業者の措置
事故災害が発生した場合には、他の路線への振り替え輸送、バス代行輸送等代替交通手段の確保に努めるとともに、被災していない関係鉄軌道事業者においては、可能な限り、代替輸送に協力するよう努める。
- 163 -

（２）町長の措置
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第２０節「輸送対策」及び同章第２８節「交通対策」による。

８

災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

９

災害復旧
鉄軌道事業者は、鉄道災害に伴う施設及び車両の被災状況に応じ、迅速に被災施設及び車両の復旧に努める。また、災害復旧に当たっては可能な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。
復旧作業の際には、所要の手続きを行った上で、隣接地等を復旧作業に必要な資機材置場や土石の捨場等として一時的に使用することなどにより、鉄道の迅速な復旧に努めるも
のとする。

10

応援協力関係（１）町自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協
定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他市町村等へ応援を要請する。
（２）自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実
施する。

第５節

道路災害対策【建設管財課・農林水産課・総務課・消防本部・
消防署・消防団・関係各課】

道路構造物の被災又は道路における車両の衝突等により、大規模な救急救助活動や消火活動等が必要とされる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、被害の拡大を防止し、又はその軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

１ 予防対策道路災害を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１

道路交通の安全確保（１）道路管理者の措置
ア

道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を実施するために、情報の収集、連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場
合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
- 164 -

イ

道路管理者は、道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現況の把握に努めるとともに、道路における災害の予防と道路施設等の安全の確保のために必要な措置を講じる。また、道路防災対策事業等を通じ、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計画的かつ総合的に実施する。

（２）町長の措置
国及び県と協力して、交通施設の被災による広域的な経済活動、住民への支障や地域の孤立化防止等のため、主要な交通網が集中している地域の土砂災害対策や海岸保全対策を重点的に実施する。
（３）防災関係機関の措置
鰺ケ沢警察署は、道路交通安全のための情報の収集、連絡体制の整備を図るとともに、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者に交通情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。

２

情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるように努める。

３

災害応急体制の整備（１）職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（２）災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

４

救助・救急、医療及び消火活動体制の整備（１）道路管理者の措置
医療機関、消防機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
（２）町長の措置
災害時の救助・救急、消防活動に備え、資機材等の整備促進に努めるとともに、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

５

防災訓練の実施（１）国の機関、県、道路管理者等と相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。
（２）道路管理者は、防災訓練の実施を通じ、災害時の対応について周知徹底を図る。

６

施設、設備の応急復旧活動体制の整備
道路管理者は、道路災害時に施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制及び資機材の整備を行う。

- 165 -

７

防災知識の普及
道路管理者は、道路利用者に対して道路災害時の対応等の防災知識の普及・啓発を図る。

８

再発防止対策の実施
道路管理者は、道路災害の原因究明のための総合的な調査研究を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。

２ 応急対策道路構造物の被災し、又は被害が発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減を図るため、次のとおり応急対策を講じる。

１

実施責任者
道路災害の被害の拡大防止措置に係る関係機関との連絡調整、その他必要な措置は町長

が行う。

２

情報の収集・伝達
道路災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について、迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、トンネル内車両火災については、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。
（『火災・災害等即報要領』）

道路管理者

国土交通省
県（防災危機管理課）

通報者

鰺ケ沢警察署

鰺ヶ沢消防本部

３

県警察本部

鰺ヶ沢町

消防庁

関係省庁

活動体制の確立（１）道路管理者の措置
発災後、速やかに被害の拡大の防止のため、必要な措置を講じる。
（２）町長の措置
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

- 166 -

４

救助・救急活動（１）道路管理者の措置
関係機関による迅速かつ的確な救助救出の初期活動が行われるよう協力する。
（２）町長の措置
救助救急活動については第４章第１１節「救出」によるほか、被害状況の早急な把握
に努める。

５

医療活動
医療活動については第４章第１８節「医療、助産及び保健」による。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊密な情報交換を行い、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。

６

消火活動

（１）道路管理者の措置
事故災害直後における初期消火活動を行うよう努めるとともに、消火活動を実施する
各機関に可能な限り協力するよう努める。
（２）町長の措置
消火活動については第４章第９節「消防」による。

７

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第２０節「輸送対策」

及び同章第２８節「交通対策」によるほか、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規則、応急復旧、輸送活動を行う。

８

危険物の流出に対する応急対策（１）道路管理者の措置
危険物の流出が認められたときには関係機関と協力し、直ちに防除活動、避難誘導活動を行い、危険物による二次災害の防止に努める。
（２）防災関係機関
ア 消防機関の措置
危険物の流出が認められた場合、直ちに防除活動を行う。
イ 鰺ケ沢警察署の措置
危険物の流出が認められた場合は、道路災害が通行量の多い道路において発生し、被害が拡大するおそれがある場合は、立入禁止区域を設定し、避難誘導活動を行う。

９

道路施設・交通安全施設の応急復旧活動（１）道路管理者の措置
迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の道路交通の確保に努める。また、道路施設の応急復旧活動を行うとともに、類似の災害の再発防止のため、
被災箇所以外の道路施設の緊急点検を行う。

- 167 -

（２）鰺ケ沢警察署の措置
災害により破損した交通安全施設の早期復旧を図るために必要な措置を講じる。また、災害発生直後直ちに、被災現場及び周辺地域並びにその他の地域において、交通安
全施設の緊急点検を実施するなど必要な措置を講じる。

10

災害広報・情報提供
災害時の広報について、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

11

災害復旧
道路管理者は、関係機関と協力し、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災した道路施設の復旧事業を行う。また、災害復旧に当たっては、可能な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。

12

応援協力関係（１）町自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防
相互応援協定に基づき、他市町村等へ応援を要請する。
（２）自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実
施する。

第６節

危険物等災害対策【総務課・消防本部・消防署・消防団・関係各課】

危険物等（危険物、高圧ガス、火薬類、毒物・劇物、放射性物質）の漏えい・流出、火災、爆発等により死傷者が多数発生するなどの災害（放射性物質の大量放出の場合を除く。）が発生し、又は発生のおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、被害の拡大を防止し又はその軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

１ 予防対策
危険物等災害の発生を未然に防止し、又は被害を軽減するため、必要な予防対策を実施
する。

１

現

況

地域内の危険物施設等一覧は、別途作成し、関係機関と共有する。

２

危険物施設

（１）規 制消防法に基づき危険物施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア

危険物施設の位置、構造及び設備- 168 -

イ

危険物保安監督者、危険物保安統括管理者、危険物施設保安員の選任

ウ

予防規程の作成エ

その他法令で定められた事項（２）保安指導
立入検査等により危険物施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア

危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理

イ

危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法

ウ

危険物施設の所有者、管理者、占有者又は危険物保安監督者等が非常時にとるべき措置

エ

災害による危険物施設等への影響に対する安全措置（３）保安教育等
事業所の所有者、管理者、占有者又は危険物保安監督者等は、危険物取扱者等に対し保安管理の向上を図るため、消防機関等と連携し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。
（４）自主保安体制の整備
事業所は、火災、爆発及び漏えい等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア

防災組織の確立（人員配置・業務分担）イ

保安検査、定期点検

ウ

防災設備の維持管理、整備及び点検エ

緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動

オ

防災訓練の実施（５）事業所の協力体制の確立
危険物を取扱っている事業所が一定地域に集中している地域にあっては、相互援助等
自主的な防災活動を行うため、各事業所は相互に連携し総合的な防災体制を確立する。

３

高圧ガス施設（１）規 制県は、高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和４２年１２月２８日法律第１４９号）に基づき、高圧ガス施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア

高圧ガス施設の位置、構造及び設置

イ

高圧ガス製造保安統括者、高圧ガス製造技術管理者、高圧ガス製造保安係員、高圧ガス製造保安主任者、高圧ガス製造保安企画推進員、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主任者、特定高圧ガス取扱主任者、液化石油ガス業務主任者等の選任

ウ

危害予防規程の作成

エ

その他法令で定められた事項（２）保安指導
県及び高圧ガス関係団体は、保安検査等により高圧ガス施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア

高圧ガス施設の位置、構造及び設備の維持管理

イ

高圧ガスの製造、販売、貯蔵、移動、その他の取扱い及び消費並びに容器の検査及び取扱い- 169 -

ウ

高圧ガス施設の管理者、高圧ガス製造保安統括者等が非常時にとるべき措置

エ

災害による高圧ガス施設等への影響に対する安全措置（３）保安教育等
ア

事業所は、法令の定めるところにより保安教育計画を定め、従業員に対して、保安教育を実施する。

イ

県及び高圧ガス関係団体は、各種の保安講習等を実施する。

ウ

県及び高圧ガス関係団体は、国が設定した保安活動促進週間を通じ、関係者の防災意識の高揚を図る。

（４）自主保安体制の確立
事業所は、火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。

４

ア

防災組織の確立（人員配置・業務分担）イ

定期自主検査ウ

防災設備の維持管理、整備及び点検エ

緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動

オ

防災訓練の実施

火薬類施設（１）規 制県は、火薬類取締法（昭和２５年５月４日法律第１４９号）の周知徹底を図り、火薬類施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア

火薬類施設の位置、構造及び設備

イ

火薬類製造保安責任者、火薬類製造副保安責任者、火薬類取扱保安責任者、火薬類取扱副保安責任者の選任

ウ

危害予防規程の作成

エ

その他法令で定められた事項（２）保安指導
県は、保安検査等により火薬類施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア

火薬類施設の位置、構造及び設備の維持管理

イ

火薬類の販売、貯蔵、運搬、消費、その他の取扱いの方法

ウ

火薬類施設の管理者、火薬類製造保安責任者等が非常時にとるべき措置

エ

災害による火薬類施設等への影響に対する安全措置（３）保安教育等
ア

事業所は、法令の定めるところにより保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。

イ

県は、研修会等を開催するとともに、国が設定した危害予防週間に基づき、関係者の防災意識の高揚を図る。

（４）自主保安体制の確立
事業所は、火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア

防災組織の確立（人員配置・業務分担）イ

定期自主検査ウ

防災設備の維持管理、整備及び点検- 170 -

５エ

緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動

オ

防災訓練の実施

毒物・劇物施設（１）規 制県は、毒物及び劇物取締法（昭和２５年１２月２８日法律第３０３号）に基づき、毒物・劇物の営業者等に対して次の規制を行う。
ア

毒物・劇物の製造業、輸入業、販売業の登録

イ

毒物劇物取扱責任者の設置届出の受理

ウ

毒物・劇物の飛散、流出等の防止措置の確認

エ

その他法令で定められた事項（２）保安指導
県は、立入検査等により毒物・劇物の営業者等に対して次の保安指導を行う。
ア

毒物・劇物の運搬、貯蔵その他の取扱いの方法

イ

毒物・劇物の営業者、毒物劇物取扱責任者等が非常時にとるべき措置

ウ

災害による毒物・劇物営業所等への影響に対する安全措置（３）保安教育
営業者等は、保安管理体制の向上を図るため、従業員に対して保安教育を実施する。
（４）自主保安体制の確立
営業者等は、二次災害等の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。

６

ア

防災組織の確立（人員配置・業務分担）イ

防災設備の維持管理、整備及び点検

ウ

緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動エ

防災訓練の実施

放射性同位元素使用施設
放射性同位元素使用施設の管理者は、法令で定める技術基準を遵守する。県及び放射性同位元素使用施設の管理者とともに、災害時における放射性物質による事故を未然に防止するため、施設の防災対策、防災業務従業者に対する教育及び訓練、防護資機材の整備等
災害予防措置を行う。

７

情報の収集・連絡体制の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるように努める。

８

災害応急体制の整備（１）職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（２）災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。
- 171 -

９

救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
災害時の救助・救急、消火活動に備え、危険物の種類に応じた化学消火薬剤の備蓄及び化学消防車等の資機材等の整備促進に努める。
また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

10

危険物等の大量流出時における防除活動体制等の整備
危険物等が大量流出した場合に備えて、防除活動及び避難誘導活動を行うための体制や危険物等の種類に応じた必要な防除資機材等の整備を行う。

11

避難体制の整備
避難体制の整備は、第３章第１０節「避難対策」により実施する。

12

防災訓練の実施
危険物施設等の所有者・事業者等と県及び国の機関等は、相互に連携した実践的な訓練の実施に努めるとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行う。

13

防災知識の普及
危険物安全週間や防災関連行事等を通じ、住民に対してその危険性を周知するとともに、災害時にとるべき行動、指定避難所での行動等防災知識の普及啓発を図る。

２ 応急対策
危険物等（危険物、高圧ガス、火薬類、毒物・劇物、放射性物質）の漏えい等による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減するため、次のとおり応急対策を講じる。

１

実施責任者

（１）災害時における危険物等による災害防止のために必要な措置は町長、鰺ヶ沢地区消防
事務組合消防長及び知事が行う。
（２）危険物等の施設の保有者、管理者又は占有者は、災害時における危険物等の保安措置を行う。

２

情報の収集・伝達
危険物等災害が発生した場合の情報の収集・伝達は、次のとおりとする。関係機関は災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、危険物等に係る事故で、次のものについては、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。

（『火災・災害等即報要領』）（１）死者（交通事故によるものを除く）又は行方不明者が発生したもの（２）負傷者が５名以上発生したもの- 172 -

（３）危険物を貯蔵し又は取扱う施設の火災・爆発事故で、当該工事等の施設内又は周辺で、５００平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの（４）危険物を貯蔵し、又は取扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの
ア 海上、河川への危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
イ ５００キロリットル以上のタンクから危険物等の漏えい等（５）市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの（６）市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災
高圧ガス・火薬類

県（危機管理局）

経済産業省

県（健康福祉部）厚生労働省

危険物、放射性物質

文部科学省
国土交通省

県（危機管理局）
関係部

消防庁
関係省庁

毒物・劇物

西北地域県民局地域整備部

発
生
事
業
所
等

鰺ヶ沢消防署

鰺ヶ沢町

鰺ケ沢警察署３

県警察本部

活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４

危険物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等（１）危険物施設の所有者、管理者、占有者の措置
ア

施設が危険な状態になったときは、直ちに石油類等の危険物を安全な場所に移し、あるいは注水冷却するなどの安全措置を講じる。

イ

鰺ヶ沢消防署及び鰺ケ沢警察署へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するように警告する。

ウ

自衛消防隊その他の要員により初期消火活動等を実施するとともに、必要に応じ、他の関係企業の応援を得て延焼防止活動等を実施する。

エ

消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して誘導するとともに、消防機関に対し、爆発性、引火性又は有毒性物品の所在並びに品名、数量、施設の配置及び災害の態様を報告し、消防機関の指揮に従い積極的に消火活動に協力する。
- 173 -

（２）町長の措置
ア

知事へ災害発生について、直ちに通報する。

イ

製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者、占有者に対して、危険物施設の設備等の基準に適合させるよう命じ、又は施設の使用の停止を命じる。また、公共の安全の維持、又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、施設の使用の一時停止を命じ、又はその使用を制限する。

ウ

危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置をとるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。

エ

消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ関係事業所及び関係公共団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するに当たっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。

オ

火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村（消防機関）に対して応援を要請する。

カ

さらに消防力等を必要とする場合は、知事に対して緊急消防援助隊等の応援や自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、化学消火薬剤等必要な資機材の確保等について応援を要請する。

（３）鰺ケ沢警察署の措置
知事へ災害発生について直ちに通報するとともに、危険物施設の所有者、管理者、占有者に対し必要な警告を発し、特に急を要する場合は、危害防止のため通常必要と認められる措置をとることを命じ、又は自らその措置を講じる。また、町（消防機関）職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命令する。
なお、この場合は、その旨町（消防機関）へ通報する。

５

高圧ガス施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等（１）高圧ガス施設の所有者、占有者
ア

高圧ガス施設が危険な状態となったときは、直ちに作業を中止し、設備内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に少量ずつ放出する。また、充てん容器が危険な状態になったときは、直ちにこれを安全な場所に移し、又は水（地）中に埋めるな
どの安全措置を講じる。

イ

知事、鰺ケ沢警察署及び鰺ヶ沢消防署に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。

（２）町長の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置（ただしイを除く。
）を講じる。
（３）鰺ケ沢警察署の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。

- 174 -

６

火薬類施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等（１）火薬類施設又は火薬類の所有者、占有者の措置
ア

火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には、これを移し、かつ見張り人をつけ、移す余裕のない場合には水中に沈め、あるいは火薬庫の入口等を密閉し、防火措置等
安全な措置を講じる。

イ

知事、鰺ケ沢警察署及び鰺ヶ沢消防署に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。

（２）町長の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置（ただしイを除く。
）を講じる。
（３）鰺ケ沢警察署の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。

７

毒物・劇物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等（１）毒物・劇物営業者の措置
毒物・劇物施設等が災害により被害を受け、毒物・劇物が飛散、漏えい又は地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、又はそのおそれがある場合は、危害防止のための応急措置を講じるとともに、西北地域県民局地域健康福祉部保健総室、鰺ケ沢警察署、鰺ヶ沢消防署に対し災害発生について直ちに通報し、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
（２）町長の措置
ア

火災に際しては、施設の防火管理者との連絡を密にして、施設の延焼阻止、汚染区域の拡大を防止する。

イ

大量放出に際しては、関係機関と連携をとり、被災者の救出救護、避難誘導を実施する。

（３）鰺ケ沢警察署の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。

８

放射性同位元素使用施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動
等（１）放射性同位元素使用施設の管理者の措置
ア

災害の発生について速やかに原子力規制委員会、鯵ケ沢警察署、鰺ヶ沢消防署に通報する。

イ

施設の破壊による放射線源の露出、流出等の防止を図るため、施設の点検要領を定めて緊急措置を講じる。

ウ

被害拡大防止装置を講じる。

エ放射線治療中の被災者から他の者が被曝しないよう必要な措置を講じる。

（２）町長の措置
放射線源の露出（密封線源）、流出（非密封線源）等について速やかに知事に報告
し、被害状況に応じ危険区域の設定等、被害拡大防止措置を講じる。
（３）鰺ケ沢警察署の措置
町や消防機関と連携し、住民に対する広報、避難誘導、立入禁止区域の警戒及び交通規制等の措置を講じる。
- 175 -

９

医療活動
医療活動については第４章第１８節「医療、助産及び保健」により実施する。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊密な情報交換を行い、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。

10

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第２０節「輸送対策」

及び同章第２８節「交通対策」により実施する。
関係機関は、交通の確保・緊急輸送活動については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規則、応急復旧、輸送活動を行う。

11

危険物等の大量流出に対する応急対策（１）大量の原油等の油が海上に排出された場合は、事故の原因者等は防除措置を講じる。
（２）鰺ヶ沢消防署は、危険物等が海上に大量排出した場合、直ちに防除活動を行うとともに、避難誘導活動を行う。
（３）鰺ケ沢警察署は、大量流出した危険物が、沿岸区域に達するなど、地域住民に危険を及ぼす可能性がある場合は、立入禁止区域の設定や避難誘導等の活動を行う。

12

施設・設備の応急復旧活動
専門技術をもつ人材等を活用して、施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、施設の応急復旧を速やかに行う。

13

災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

14

災害復旧
物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画をあらかじめ定め、迅速かつ円滑に、また、環境に配慮しつつ、被災した施設等の復旧事業を行う。また、災害復旧に当たっては可能な限り復旧予定時期を明確にするよう努める。

15

応援協力関係（１）町自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協
定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他市町村等へ応援を要請する。
（２）自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

- 176 -

第７節

大規模な火事災害対策【総務課・消防本部・消防署・消防団・関係各課】

死傷者が多数発生するなど大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、災害の拡大を防止し、被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

１ 予防対策大規模な火事災害の発生を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施するものとする。

１

大規模な火事災害に強いまちづくり
延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の耐震・不燃化、空地・緑地等の連携的な配置による延焼遮断帯の形成、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、海水・河川水等を消防水利として活用するための施設整備の促進等を図るとともに、防火地域及び準防火地域の的確な指定等による防災に配慮した土地利用への誘導等により、大規模な火事災害に強いまちづくりを推進する。
また、火災時に消防活動が制約される可能性のある高層建築物、緊急時に速やかな傷病者の搬送・受入等が必要とされる医療用建築物等について、ヘリコプターの緊急離着陸場
等の緊急救助用のスペースの設置を促進する。

２

火災に対する建築物の安全化
多数の人が出入りする事業所等の防火対象物に対し、法令に適合したスプリンクラー設

備等の消防用設備等の設置及び適正な維持管理のほか、防火管理者の選任、消防計画の作成、当該計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等防火管理上必要な業務が適正に行われるよう指導を徹底する。

３

建築物の安全対策の推進（１）火災等の災害から人命の安全を確保するため、特殊建築物等の適切な維持保全及び必要な防災改修を促進する。
（２）高層建築物等について、避難経路・火気使用店舗等の配置の適正化、防火区画の徹底等による火災に強い構造の形成を図るとともに、不燃性材料・防炎物品の使用、店舗等
における火気の使用制限、安全なガスの使用等による火災安全対策の充実を図る。

４

情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるように努める。

- 177 -

５

災害応急体制の整備（１）職員の非常参集体制を整えるとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（２）災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

６

救助・救急、医療及び消火活動体制の整備（１）医療機関等の関係機関等との連携体制の整備を図る。
（２）災害時の救助・救急、消火活動に備え、資機材等の整備促進に努める。
（３）大規模な火事への備えとして、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽、耐震性貯水槽の整備、海水、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
（４）平時から消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。また、救護活動に必要な医薬品等の備蓄に努める。

７

避難体制の整備
避難体制の整備は、第３章第１０節「避難対策」により実施する。

８

施設、設備の応急復旧活動体制の整備所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備する。

９

防災知識の普及（１）火災予防運動、防災週間等を通じ、住民に対し、大規模な火災の被害想定等を示しながらその危険性を周知させるとともに、災害時にとるべき行動、指定避難所での行動等
防災知識の普及啓発を図る。
（２）地域の防災的見地からの防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地区別防災カルテ、災害時の行動マニュアル等を分かりやすく作
成し、住民等に配布するとともに、研修を実施するなど防災知識の普及啓発に努める。
（３）学校等においては、学級活動、ホームルームや学校行事を中心に、教育活動全体をとおして防災に関する教育の充実に努める。

10

防災訓練の実施
防災訓練の実施は、第３章第９節「防災訓練」により実施する。

２ 応急対策大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、被害の拡大を防止し、又は軽減を図るため、次のとおり応急対策を講じるものとする。

- 178 -

１

実施責任者
大規模な火事の警戒及び防御に関する措置は、町長及び鰺ヶ沢地区消防事務組合消防本部消防長が行う。

２

情報の収集・伝達
大規模な火事災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は、次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努
め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
消防庁
陸上自衛隊第９師団（第３９普通科連隊）

県（防災危機管理課、消防保安課）

県警察本部
専用線

消防本部
（鰺ヶ沢消防署）
鰺ヶ沢町

鰺ケ沢警察署
消防団

火災発見者
凡例
通常の情報通信系統
必要に応じての通報通信系統

３

活動体制の確立
発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。

４

救助・救急活動
救助救急活動については第４章第１１節「救出」により実施する。

５

医療活動
医療活動については第４章第１８節「医療、助産及び保健」により実施する。

６

消火活動
消火活動については第４章第９節「消防」により実施する。

７

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第２０節「輸送対策」

及び同章第２８節「交通対策」により実施する。
- 179 -

８

避難対策
避難対策については、第４章第８節「避難」により実施する。

９

施設・設備の応急復旧活動
ライフライン及び公共施設を所管する関係機関は、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況を把握し、応急復旧を速やかに行う。

10

災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」によるほか、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

11

災害復旧
大規模災害に強いまちづくりへの復旧を行う。

12

応援協力関係（１）町自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協
定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他市町村等へ応援を要請する。
（２）自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実
施する。

第８節

大規模な林野火災対策【農林水産課・総務課・消防署・消防団・関係各課】

広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、早期に初動体制を確立して、災害の拡大を防止し、又は被害の軽減を図るため、次のとおり予防、応急対策を実施するものとする。

１ 予防対策
林野火災を未然に防止するため、関係機関と協力しながら必要な予防対策を実施する。

１

林野火災に強い地域づくり
林野火災の発生又は被害拡大の危険性の高い地域において、地域の特性に配慮しつつ、関係市町村による林野火災対策に係る計画を作成し、その推進を図る。
施設、設備の整備にあたり、第３章第３節「防災業務施設・設備等の整備」によるほか、次により実施する。
（１）予防施設の整備
林野火災の発生を防止するため、林野内の道路、ハイキングコース等に火の取扱いの注意事項を記載した標識板の設置を推進するとともに、早期発見、初期消火など林野火災の被害の軽減を図るため、監視所や簡易防火用水等予防施設を整備する。また、林道- 180 -

及び防火管理道の整備、防火線の敷設、防火用水の確保等を実施するとともに、他の森
林所有者等が行う事業に積極的に協力する。なお、予防施設の整備は、主として次により行う。
ア

消防用車両が通行可能な林道及び防火管理道の開設さらには改良等を実施する。

イ

自然水利を利用した防火用水を確保するとともに、堰堤等を利用し貯水施設を設ける。

ウ

防火線の設置・整備とともに防火樹の植栽に努める。

（２）林野火災特別地域対策事業の推進
県と協議の上、特別地域に決定するなど林野火災対策を計画的に充実強化する。

２

情報の収集・連絡体制等の整備
情報の収集・連絡体制の整備を行い、夜間、休日においても対応できる体制の整備を図るとともに、災害時に迅速な応急対策が展開できるようにするため、あらかじめ連絡責任者を明確にしておく。
また、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるように努める。

３

災害応急体制の整備（１）職員の非常参集体制を整備するとともに、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知する。
（２）災害時における応急活動に関し、平時から関係機関との連携体制の強化を図る。

４

救助・救急、医療及び消防活動体制の整備（１）医療機関等との連絡・連携体制の整備を図る。
（２）災害時の救助・救急に備え、資機材等の整備促進に努めるとともに、林野火災に対する消防力の維持、強化のため、積極的に防御資機材等を整備する。
ア

空中消火用施設の整備
空中消火を効果的に行うため、臨時ヘリポート等関連施設を整備する。

イ

消火資機材の整備
軽可搬式消防ポンプ、可搬式散水装置等の林野火災用消火資機材を整備促進する。

５

避難体制の整備
避難体制の準備は、第３章第１０節「避難対策」により実施する。

６

施設・設備の応急復旧活動所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備する。

７

防災訓練の実施
防災訓練の実施は、第３章第９節「防災訓練」により実施する。

- 181 -

８

出火防止対策の充実（１）予防広報宣伝の充実
林野火災の出火原因は、たばこ、たき火等の不始末などの失火によるものが大部分を占めていることから、関係機関は火災危険期に重点を置いて広報宣伝を実施し、防火思想の普及を図る。
ア

山火事防止運動強調期間の設定
林野火災の発生しやすい気象条件となる時期を山火事防止運動強調期間（４月１日～６月１０日）として定め、関係機関が連携して各種の広域的な運動を展開する。

イ

山火事防止対策協議会の設置
西北地域県民局地域農林水産部その他関係機関と一体となり、山火事防止対策協議会を設置・開催し、関係機関及び団体の具体的実施事項を調整して山火事防止運動を協力に推進する。

ウ

新聞、ラジオ、テレビ等による広報宣伝
特に林野火災危険期、山火事防止運動強調期間には、報道機関の協力を得て新聞、
ラジオ、テレビ等により、林野火災予防の広報、宣伝を行う。

エポスター、看板等の設置
登山口、林野内の道路・樹木等に防火標語等を示したポスター、看板を設置し、又は横断幕等を掲げ注意を喚起する。

オ

チラシ、パンフレット等の作成・配布
林野火災予防に関するチラシ、パンフレット等を作成し、住民に配布する。

カ

学校における標語等の募集
児童生徒の防火意識の高揚を図るとともに、家庭への浸透も併せて図るため、林野
火災予防に関する標語、ポスター等の募集を行う。

キ

広報車及びパレード等の巡回宣伝
山火事防止運動強調期間に、広報車等による巡回宣伝、パレードを実施し、山火事防止を呼びかける。

ク

火入れに関する条例の遵守
農林業従事者に対し、町林野等の火入れに関する条例を遵守させるとともに、作業火、たき火及びたばこ火等についての注意を促す。

（２）巡視、監視の徹底
国、県及び森林所有者と連携をとり、定期的に巡視、監視を実施するとともに、山火事防止運動強調期間には巡視員等を配置し、林野火災の早期発見、初期消火に努めるほか入山者等に対し、火気の取扱いについて指導を行い、火災発生の危険性を排除する。
また、林野における治山、林道等請負工事については、火気の使用制限に配慮するとともに、作業現場における監視指導を徹底する。

２ 応急対策大規模な林野火災が発生し、又は発生するおそれがある場合、延焼を防止し、被害を最小限に止めるため、次のとおり応急対策を講じる。

- 182 -

１

実施責任者
林野火災の警戒及び防御に関する措置は町長及び鰺ヶ沢地区消防事務組合消防本部消防

長が行う。

２

情報の収集・伝達
大規模な林野火災が発生し、又は発生するおそれがある場合、情報の収集・伝達は、次のとおりとし、災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努
め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。

消防庁

林野庁
森林保全課
業務課

陸上自衛隊
第 9 師 団
東北森林管理局（青森事務所）県（防災危機管理課、消防保安課）

県警察本部

専用線

東北電力ネットワーク（株）
五所川原
電力センター県（林政課）

西北地域県民局地域農林水産部

鰺ケ沢警察署

津軽森林管理署
鰺ヶ沢地区消防事務組合
消防本部・署・鰺ヶ沢町

鰺ヶ沢町消防団

西津軽
森林組合

火災発見者

凡例
通常の情報通信系統
必要に応じての通報通信系統

３

活動体制の確立（１）防御隊の招集、編成、出動等
林野火災が発生した場合の火災防御隊の招集、集合場所、編成、携行資機材及び出動については、町消防計画の定めるところによる。
また、林野火災は、防御活動が比較的長時間にわたることがあるため、食料、飲料
水、医療機材の補給確保を図る。
- 183 -

（２）現場指揮本部の設置等
火災の拡大状況に応じて、消防機関、他市町村の消防機関の応援隊、防災ヘリコプタ
ー、自衛隊派遣部隊等が統一的指揮のもとに円滑な消防活動が実施できるよう現場指揮本部を設置し、関係機関の指揮者による連絡会議等を必要に応じ設け、消防長が現場最高指揮者として防御方針を決定し、有機的な組織活動を確保する。火災の区域が二以上の市町村又は広域消防事務組合の区域にまたがる場合の現場最高指揮者は、当該消防長が協議して決定する。
ア

現場指揮本部の指揮系統
現場指揮本部の指揮系統は、おおむね次のとおりとする。
また、現場指揮本部には、可能な限り、消防通信、その他関係機関の通信施設を集中して設置し、通信施設の相互利用を図る。

応援消防機関の長応援消防部隊

関係機関の長

関係機関の部隊

前進指揮所

消防部隊
応援消防部隊

飛火警戒指揮所
現場指揮本部

飛火警戒隊
応援消防部隊

空中消火補給作業隊

空中消火基地
自衛隊災害派遣部 隊 指 揮 者

空中消火隊（自衛隊）

地上災害派遣部隊

イ

現場指揮本部の設置場所
現場指揮本部は、付近一体が見渡せる風横又は風上の高地で無線障害の少ない場所
等火災の状況及び防御作業の状況が把握できる位置に設置するよう努め、旗等により標示する。

- 184 -

ウ

現場指揮本部の編成及び任務（ア）現場指揮本部の組織は、おおむね次のとおりとする。
警防戦術班
連絡調整班

状況偵察班
現場最高指揮者
（消防長）
情報班
補給班

通信記録班

広報班

応援隊誘導班
消防団長

消防団連絡担当

（イ）任務
ａ

警防戦術班
防御線の設定、転進、空中消火、集落警戒等警防戦術について、次の事項に留意して現場最高指揮者を補佐する。
（ａ）消火隊の守備範囲を明確に指示する。
（ｂ）交替要員を確保し、ローテーションを明確に指示する。
（ｃ）予想される状況変化に応じた作戦をあらかじめ検討する。
（ｄ）出動隊の車両の部署位置等を適正に指示する。
ｂ

連絡調整班
町、消防本部及び県との連絡調整、他市町村への応援要請等常時関係機関と連絡できるように体制をつくる。
ｃ

状況偵察班
火災状況に応じ延焼方向、入山路の状況、水利の有無等戦術上必要な情報を偵察収集する。
ｄ

情報班
各方面の状況偵察班、前進指揮所、飛火警戒指揮所及び空中消火隊等からの情報を収集整理する。
ｅ

補給班
各出動隊に対する資機材、食料、燃料等の調達及び補給を行う。

ｆ

通信記録班
各消防部隊との連絡を確実に行うため、通信の確保と混乱防止を図り、通信体制を確立する。
なお、記録責任者のもとに確実な記録をとる。
- 185 -

ｇ

広報班
不確実な情報等による不必要な混乱を避けるため、火災の状況、消防部隊の活動情報、今後の見通し等について、巡回広報、報道機関、町内会等を活用し、的確な情報を住民に提供する。特に、報道機関に対しては、広報担当者が所定の場所で発表する。
ｈ応援隊誘導班
地元消防団員等地理精通者をもって編成し、応援隊を部署位置まで誘導する。

４

救助・救急活動
救助救急活動については第４章第１１節「救出」により実施する。

５

医療活動
医療活動については第４章第１８節「医療、助産及び保健」により実施する。
医療機関は、負傷者等に対し医療活動を行うとともに、患者の急増等に対応するため、相互に緊密な情報交換を図り、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。

６

消火活動
消火活動については第４章第９節「消防」によるほか、次により実施する。

（１）地上消火
地上消火は、注水、叩き消し、土かけによる消火、防火線の設置及び迎え火により実施する。
（２）空中消火
空中消火は、次の場合のほか、火災の規模、火勢、気象条件、延焼速度、人的危険等の諸条件を考慮した上で、県防災ヘリコプターにより、又は自衛隊の災害派遣を要請して実施する。
ア

人命の危険、人家等への延焼危険その他重大な事態を避けるため必要と認められる
場合

イ

人命等の危険及び重大な事態があり、地形等の状況により地上の制御が困難な場合

ウ

人命等の危険及び重大な事態があり、火災規模に対して、地上の防御能力が不足
し、又は不足すると判断される場合（３）残火処理
火災鎮火後、残火処理の徹底を期する。
（４）空中消火用資機材の活用
青森県防災資機材センター及び陸上自衛隊八戸駐屯地に備蓄している県の空中消火用資機材を活用する。

７

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動については、第４章第２０節「輸送対策」

及び同章第２８節「交通対策」により実施する。

- 186 -

８

避難対策
林野火災発生時においては、次の事項に留意し、住民の安全を確保する。

（１）入山者、遊山者のあるときは、入山の状況、所在等について確認するとともに、携帯拡声器等を利用し、安全な場所に避難するよう呼びかけ誘導する。
（２）林野内の住家又は山麓周辺の集落地等に延焼拡大のおそれがあるときは、飛火警戒隊などの消防隊が警戒区域を設定するとともに、建物及びその周辺に予備注水又は防御に適する防火線を設定し、居住者等の協力を得て防御に当たる。
（３）火災が延焼拡大し、住家等へ延焼し、又は延焼するおそれのある場合、住民の生命又は身体を火災から保護するため特に必要があると認めるときは、町長は、当該住民に避難指示等を発令する。避難の方法等は、第４章第８節「避難」による

９

施設・設備の応急復旧活動
ライフライン及び公共施設を所管する関係機関は、それぞれの所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況を把握し、応急復旧を速やかに行う。

10

災害広報・情報提供
災害時の広報については、第４章第４節「災害広報・情報提供」により実施する。
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整え、災害の状況、

被災者の安否、医療機関等の情報、災害応急対策の情報等被災者の家族等に役立つ情報を適切に提供する。

11

二次災害の防止活動
林野火災により荒廃した地域の下流部においては、土石流等の二次災害が発生するおそれがあることについて十分留意して二次災害の防止に努める。また、降雨等による二次的な土砂災害防止施策として、専門技術者を活用して土砂災害等の危険箇所の点検等を行う。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係住民への周知を図り、応急対策を行うとともに警戒避難体制の整備を行うものとし、可及的速やかに砂防設備、治山設備、地すべり防止施設等の整備を行う。

12

災害復旧
林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林づくりへの改良復旧を行う。

13

応援協力関係（１）町自ら応急措置の実施が困難な場合、県へ緊急消防援助隊等の応援を要請するほか、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」及び「青森県消防相互応援協
定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他市町村等へ応援を要請する。
（２）自衛隊への災害派遣要請については、第４章第５節「自衛隊災害派遣要請」により実施する。

- 187 -

第６章 災害復旧対策計画
被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るために講じるべき措置は次のとおりとする。

第１節

公共施設災害復旧

災害により被害を受けた公共施設の復旧のため、次のとおり災害復旧手続体制を確立の上、災害復旧事業計画を作成し、実施するものとする。

１

災害復旧体制の確立（１）町長は、公共施設に災害が発生したときは、直ちにその概要を電話その他の方法をもって県の関係部局に報告するとともに、県に準じて次の体制を整備するとともに、県と十分打ち合わせ、協議の上、迅速、適切な災害復旧対応をする。
ア 本庁舎と関係機関との連携を密にし、それぞれ報告責任者を定めておくこと
イ 災害が発生した場合、本庁舎等の責任者は、できるだけ早く被害箇所を巡視し、復旧工法の適否を確認すること
ウ 被害箇所については、被災から査定申請までの経緯が分かるように事務処理を行っておくこと
エ 査定を受けるための体制を確立しておくこと
オ 被災状況、被災地方公共団体のニーズ等の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止のため国土交通省が派遣する緊急災害派遣隊（TEC-FORCE）の受入体制を確立しておくカ

TEC-FORCE が出動した大規模災害で、現地において復旧方針などの助言を行う

ため、（公社）全国防災協議会が派遣する災害復旧技術専門家の派遣要請及び受入体制を確立しておく（２）指定地方行政機関は、所管する公共施設に災害が発生した場合は、速やかに災害復旧に対応できる体制を整備しておく。
（３）施設・設備の応急復旧のため被災地に派遣された関係機関のリエゾンは、相互に連携して活動するものとする。

２

大規模災害における対応
町は、工事の実施に高度な技術又は機械力を要する場合の町道の災害復旧に関する工事について、必要に応じて国による権限代行制度に基づく支援を要請する。
また、町道（指定区間外の国道、県道又は市町村道のうち県が管理する道路と交通上密接な関係を有するものに限る。）について、必要に応じて県による権限代行制度に基づく支援を要請する。

３

災害復旧事業計画の作成及び実施
公共施設の管理者は、管理する施設が災害により被害を受けた場合は、遅滞なく被害を最小限に止めるべく応急復旧対策を講じるとともに、その後の復旧事業については、次に- 188 -

より計画を作成するとともに、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の財政援助を活用し、速やかに災害復旧を実施する。
（１）公共施設災害復旧計画作成
ア

災害の程度による緊急の度合いに応じて、県を通じて国へ緊急査定、あるいは本査定を要望する。

イ

災害の原因を速やかに調査し、査定のための調査、測量、設計を早急に実施する。

ウ

緊急査定の場合は、国から事前に復旧計画指導のため現地指導官が派遣されることから、その指示に基づき周到な計画を作成する。
復旧計画の作成に当たっては、原形復旧を基本にしつつも、再度災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧等を行うものとする。

エ 査定完了後は緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、原則として現年度内に完了するよう、施行の促進を図る。
オ

査定に失格したもので、再度災害の弱点となり、被害の原因となると考えられる箇
所は、再調査の上、町単独災として実施する。

カ

大災害等の復旧の場合は、着手後において労働力の不足、施工業者の不足や質の低下、資材の払底のため、工事が円滑に実施できないことがあることから、事前にこれらについて十分検討するとともに、工法にも検討を加えて計画する。

（２）公共施設災害復旧事業の種類
県が実施する公共施設災害復旧事業の種類は次のとおりであり、必要に応じて県に事業の実施を働きかける。
ア

公共土木施設災害復旧（県農林水産部、県土整備部）（ア）河川災害復旧事業（イ）海岸災害復旧事業（ウ）砂防設備災害復旧事業（エ）林地荒廃防止施設災害復旧事業（オ）地すべり防止施設災害復旧作業（カ）急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業（キ）道路災害復旧事業（ク）港湾災害復旧事業（ケ）漁港災害復旧事業（コ）下水道災害復旧事業（サ）公園災害復旧事業

４イ

農林水産施設災害復旧（県農林水産部）

ウ

文教施設等災害復旧（県教育委員会）

エ

厚生施設等災害復旧（県健康福祉部）

オ

その他の公共的施設災害復旧（県関係部局、関係機関）

災害復旧資金の確保（県危機管理局、東北財務局）
災害復旧計画の実施に必要な資金需要額を速やかに把握し、それぞれ負担を要する財源を確保するために、起債その他所要の措置を講じるなど、災害復旧事業及び災害復旧関連事業の早期実施を県又は東北財務局青森財務事務所に働きかける。
（１）県の措置ア

災害復旧経費の資金需要額を把握する。
- 189 -

イ

災害復旧事業債により災害関係資金を確保する。

ウ

普通交付税の繰上げ交付及び特別交付税の交付を国に要請する。

エ

一時借入金及び起債の前借り等により災害関係資金を確保する。

（２）東北財務局青森財務事務所の措置
ア

必要資金の調査及び指導関係機関と緊密に連絡の上、県、市町村等の必要資金量を把握し、その確保の措置をとる。

イ

金融機関の融資の指導
災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、貸出の迅速化等被災者の便宜を考慮した適時適切な措置をとるよう指導を行う。

ウ

災害つなぎ資金の融通
県、町に対し、災害つなぎ資金（財政融資資金地方短期資金）の融通を行う。

（３）その他の措置「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により、国は公共土木施設、農地及び農業用施設等、災害に係る地方債の元利補給を実施する。

５

計画的な復興大規模な災害により地域の社会的機能が壊滅的な被害を受け、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害にあっては、迅速な原状復旧を目指すか、又はさらに災害に強いまちづくりのため計画的な復興を目指すか検討した上、大規模災害からの復興に関する法律に基づいて復興計画を作成し、復興事業を遂行するものとする。
（１）復興計画の作成等
ア

被災地域の復興は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となるため、復興計画を作成し、復興事業の円滑な遂行を図る。

イ

復興計画の作成及び復興事業の遂行のため、国、県、関係機関等との連携・調整を含む実施体制を確立するほか、必要に応じて県を通じて国に対し、財政措置、金融措置、人的支援を求める。

ウ

復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含
め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分配慮するものとする。

（２）復興の理念、方法等
ア

復興は住民の安全と環境保全等にも配慮し、現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、復興計画作成段階で復興後のあるべき姿を明確にする。

イ

市街地等の整備改善が必要な場合は、被災市街地復興特別措置法等の活用を図り、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成を推進する。

ウ

住民に対しては、復興後のあるべき姿を呈示するとともに、復興計画のスケジュー
ル、実施施策等の情報を提供し、住民の合意形成を図る。

- 190 -

第２節

民生安定のための金融対策

災害により被害を受けた個人及び団体等の民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るため、次のとおり金融措置を講じるよう県に働きかけるものとする。

１

農林水産業復旧資金の活用（県農林水産部）
県は、災害により被害を受けた農林漁業者又は団体に対し、復旧を促進し、農林水産業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和３０年法律第１３６号）に基づく天災資金や株式会社日本政策金融公庫の農林漁業施設資金（災害復旧）等の円滑な融資について指導する。

２

中小企業向け復興資金の活用（県商工労働部）
県は、災害により被害を受けた中小企業者に対し、その経営の安定を図るため、金融機

関及び商工団体等の協力を得て、被災中小企業者に対する復旧に向けた資金の活用について周知徹底を図る。

第３節

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

災害により被害を受けた地域における民生の安定のため、被災者の生活確保措置を講じるものとする。
国、県及び市町村は、被災者台帳の作成や罹災証明書の発行、被災者生活再建支援金等の被災者支援に係る手続きが円滑に行われるよう、デジタル化や先進技術の導入に努めるものとする。

１

被災者に対する職業のあっせん（青森労働局）
災害による勤務先の会社、事業所、工場等の滅失により職業を失した者に対し、次のとおり必要な就職のあっせんを行い、被災者の生活の確保を図るものとする。
（１）職業あっせんの対象者
災害のため転職又は一時的に就職を希望している者又は被災以前からの求職者であって被災に伴い求職活動の援助を特に行う必要があると認められる者（２）職業相談
被災地を管轄する公共職業安定所において、職員を現地に派遣し、被災者に対する職業相談を実施する。
（３）求人開拓
被災者の求職条件に基づき、当該各公共職業安定所において求人開拓を実施するとともに、必要に応じて関係公共職業安定所及び他県に対しても求人開拓を依頼する。
（４）職業のあっせん
職業相談、求人開拓の結果に基づき、被災者の求職希望に応じた職業を紹介するよう努める。

- 191 -

２

租税の微収猶予、減免（総合窓口課等）
国、県及び町は、被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例の規定に基づき、災害の状況に応じて、申告、申請、請求及びその他書類の提出並びに納付又は納入に関する期限の延長、徴収猶予及び減免の措置を実施するものとする。

３

郵便業務に係る災害特別事務取扱（日本郵便株式会社）
災害救助法の適用を受けた災害地の被災者に対して、郵便葉書等の無償交付及び被災者が差し出す郵便物の料金免除措置を講じる。

４

生業資金の確保（ほけん福祉課、県健康福祉部、県・町社会福祉協議会）
災害により被害を受けた者に対し、早急に民生の安定を図るため、次の措置を講じる。

（１）生活福祉資金の貸付実施機関：青森県社会福祉協議会
申込先：町社会福祉協議会（２）母子父子寡婦福祉資金の貸付実施機関：県
申込先：西北地域県民局地域健康福祉部福祉総室／福祉こども総室（３）災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付実施機関：町
申込先：町（ほけん福祉課）

５

生活再建の支援（国、県、町）
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者

に対し、国及び都道府県が拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する。
被災者が遺漏なく支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り、相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。
被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業復興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図る。

６

義援物資、義援金の受入れ（県健康福祉部、町：ほけん福祉課）（１）義援物資の受入れ
県民、企業等からの義援物資について、受入れを希望するもの及び受入を希望しない
ものを把握し、その内容のリスト及び送り先を県に報告する。
（２）義援金の受入れ、配分
県民、企業等からの義援金は、日本赤十字社青森県支部及び県が受け入れしたものについては、県が配分委員会を組織し、協議の上、市町村を通じて被災者に配分する。
また、町で受入れた義援金は町が適切に保管し、町配分委員会を組織し、協議の上、被災者に配分する。その際、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努めるものとする。
- 192 -

７

住宅災害の復旧対策等（県県土整備部、町：ほけん福祉課・建設管財課）
災害により住宅に被害を受けた者に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構法に規定する災害復興建築物及び被災建築物資金の融通等を適用し、建設資金又は補修資金の貸付けを行う。
（１）災害復興住宅資金
県及びほけん福祉課・建設管財課は、災害復興建築物及び被災建築物資金の融資について、借入手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の算定を早期に実施し、災害復興資金の借入れの促進を図る。
（２）災害特別貸付金
ほけん福祉課は、被災者の希望により災害の実態を調査した上で被災者に対する貸付金の融資を住宅金融支援機構に申し出るとともに、被災者に融資制度の周知徹底を図り、借入申込の希望者に対して借入れの指導を行う。
（３）住宅相談窓口の設置
住宅金融支援機構は、県と協議の上、必要と認められる市町村に住宅相談窓口を設置
し、相談を受け付ける。

８

生活必需品、復旧用資機材の確保（県健康福祉部、環境生活部等）
被災地における民生の安定を図り、業務運営の正常化を早急に実施するため、生活必需品、災害復旧資材の適正な価格による円滑な供給を確保するとともに、関係機関と緊密な連携協調のもとに物資の優先輸送の確保に必要な措置、その他適切な措置を講じる。

９

農業災害補償（県農林水産部）
県は、農業経営者の災害によって受ける損失を補償する農業保険法（昭和２２年法律第１８５号）に基づく農業共済及び収入ほけんについて、補償業務の迅速化、かつ適正化を図る。

10

漁業災害補償（県農林水産部）
県は、漁業経営者の災害によって受ける損失を補償する漁業災害補償法（昭和３９年法

律第１５８号）に基づく漁業共済について、補償業務の迅速化、かつ適正化を図る。

11

罹災証明の交付体制の確立（町：総合窓口課）
町は、災害時に罹災証明の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
町は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
県は、市町村に対し、住家被害の調査の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。
県は、発災後速やかに住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る事務の市町村向け説明会を実施するとともに、その実施に当たっては、ビデオ会議システムを活用し、各市町村- 193 -

に映像配信を行うなど、より多くの市町村担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努める。
県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較し被災町の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、当該市町村に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることがないよう、被災市町村間の調整を図る。

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被災者台帳の作成（県関係部局、町：総合窓口課）
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する町の要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。

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被災者の住宅確保の支援（県県土整備部、町：建設管財課・政策推進課・総務課）
被災者の住宅確保のため、災害公営住宅を建設するとともに、既設公営住宅への特定入居を行う。また、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。

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援助、助成措置の広報等（県関係部局、町：政策推進課）
被災者、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広報するとともに、相談窓口を設置する。

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