13946529_第２四半期報告書_20141212162503

四半期報告書
（第45期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

E01054

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書
15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2014/12/12 16:25:42【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第45期第２四半期(自【会社名】

メック株式会社【英訳名】

ＭＥＣ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市東初島町１番地

平成25年７月１日

前田至

平成25年９月30日)

和夫

同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市昭和通三丁目95番地【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北村

北村

伸二
本社事務所

伸二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期
第２四半期
連結累計期間

第45期
第２四半期
連結累計期間第44期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）3,191,385

3,761,049

6,703,970

経常利益（千円）

369,739

677,979

956,835

四半期（当期）純利益（千円）

265,507450,091

626,956

298,884

915,457

1,103,715

純資産額（千円）

7,944,874

9,464,453

8,669,421

総資産額（千円）

9,868,015

11,460,845

10,883,722

13.23

22.42

31.24

―

―

―

80.5

82.6

79.7

△91,217558,535

352,635

285,825

53,178△102,937

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△179,939△119,955△400,063

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,840,902

2,325,311

1,749,409

四半期包括利益または包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

回次

第44期
第２四半期
連結会計期間

第45期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
（円）
（注）１
２
３

6.68

14.17

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりであります。
従来の電子基板資材事業から電子基板・電子部品資材事業に変更いたしました。理由はディスプレイ向け薬品の出荷が順調に推移したためであります。
ディスプレイ向け薬品は主にタッチパネル向けとCOF向けであります。
タッチパネルはスマートフォンやタブレットPC最近ではノートPCにも採用されており、今後市場の拡大が見込まれる分野であります。
COFは液晶テレビのドライバICの実装に使用されており、当社薬品のシェア拡大が進んでおります。
当社グループはこれら売上拡大が期待できる分野のディスプレイ市場に注力してまいります。
また、主要な関係会社における異動はありません。
区分
日本

会社名

事業内容

製商品分類

メック株式会社

密着向上剤
電子基板用向け薬品

台湾

MEC TAIWAN COMPANY

製品

LTD.

ディスプレイ向け薬品

MEC(HONG KONG)LTD.

香港(香港、珠海)

MEC FINE CHEMICAL

電子基板・電子部品(ZHUHAI)LTD.

資材事業

電子基板用機械MEC CHINA SPECIALTY

中国(蘇州)

商品

PRODUCTS (SUZHOU)CO.,LTD.

欧州

主要製商品

その他

MEC EUROPE NV.

- 2 -電子基板用資材

エッチング剤
その他表面処理剤
薬品処理機械
各種前後処理機械

銅箔
ドライフィルム
機械修理

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日～平成25年９月30日)における世界経済は、欧州経済が危機的な状
況を回避されたものの本格回復には時間がかかると見られるほか、アメリカの財政問題、中国経済成長の減速などが下押しリスクとなっております。わが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や輸出環境の改善が見られますが、個人消費の先行きには依然明るい兆しは見えない状況となっております。
エレクトロニクス業界は、スマートフォンやタブレットPCが比較的好調に推移したものの、依然として薄型テレ
ビやPCの販売が厳しい状況で、力強い需要は見られませんでした。電子基板業界でも同様にスマートフォンやタブ
レットPC向け以外は全体的に低調な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主にスマートフォンやタブレットPCのディスプレイ向けと高多層電子基板用薬品の開発や販売に注力いたしました。具体的にはタッチパネル向け薬品のTPシリーズと基地局等に使用される高周波対応基板用のフラットボンドシリーズであります。また、台湾や韓国等へはパッケージなど高密度電子基
板用薬品の販売と技術サポートを推進することで売上の拡大を図りました。その他、国内西宮および長岡両工場の生産体制効率化を進めました。
その結果、為替による円安の影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は37億61百万円(前年同期比17.9%増)となりました。営業利益は６億円(前年同期比53.8%増)、経常利益は６億77百万円(前年同期比83.4%増)、四半
期純利益は４億50百万円(前年同期比69.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では電子基板向け薬品はパッケージ基板用は堅調に推移したものの汎用電子基板向けは減速傾向でした。スマートフォン、タブレットPC生産が伸びており、ディスプレイ向けは好調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21億43百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は３億80百万円（前年同期比216.2％増）となりました。
台湾
台湾では、スマートフォンやタブレットPC向けを中心に市場が活況、かつ既存顧客向けの新製品販売が伸び、薬品の売上が増加いたしました。一方、日本との取引価格を見直した影響により、利益は減少となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は７億13百万円（前年同期比44.1％増）、セグメント利益は１億円（前年同期比11.8％減）となりました。
香港(香港、珠海)
香港、珠海では、汎用電子基板の市場の一部で減速傾向が見られ、薬品の販売はほぼ前年同期並みに留まりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億79百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期比41.3％減）となりました。
中国(蘇州)
蘇州では、汎用電子基板の市場の一部で減速傾向が見られておりましたが、ようやく回復基調に転じ、薬品の販売が増加しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億89百万円（前年同期比31.1％増）、セグメント利益は97百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
欧州
欧州では、業界全体が低迷の状況にあり、売上は減少しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億34百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は13百万円（前年同期比57.5％減）となりました。

- 4 -13946529_第２四半期報告書_20141212162503

2014/12/12 16:25:42(2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べて5億75百万円増加し、23億25百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5億58百万円（前年同期は91百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が6億75百万円あったこと等により資金の増加に貢献したものの、資金の減少要因として法
人税等の支払が2億92百万円あったこと等により資金の増加が一部相殺されたことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は53百万円（前年同期比2億32百万円減）となりました。これは主に定期預金の払戻が純額で2億62百万円あったものの、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出が2億3百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億19百万円（前年同期比59百万円減）となりました。これは配当金の支払いがあったことによるものであります。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要がある
ものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視するとともに、コンティンジェンシー・プラン（買収対応マニュアル）を整備し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
なお、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、今後の経営管理上重要な検討課題として認識しておりますので、買収行為に係る法制度や社会動向等を注視し、検討を重ねて行く所存であります。
②

取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
d 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓 等（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資 等- 5 -13946529_第２四半期報告書_20141212162503

2014/12/12 16:25:42（ハ）コーポレートガバナンス強化のための多様な取組み
a 独立社外取締役、独立社外監査役の招聘（独立性がない場合の判断基準の制定、社外役員の役員兼任について当社以外で業務執行をしている場合は３社、業務執行をしていない場合は５社以内ルールの制定、社外取締役の取締役会出席率並びに社外監査役の取締役もしくは監査役会出席率75％以上ルールの制定、社外役員および監査役の月額定額報酬のみなど）
b 取締役報酬制度の改善（退職慰労金はなし、月額定額株式取得報酬の廃止、連結経常利益連動業務報酬の見直しなど）
c 指名報酬諮問委員会（独立社外委員過半数）、内部統制委員会の設置など
d グループ内部統制の充実（国内外の全事業所・部室を監査役、内部統制室ともに往査する方針、監査役会
は会計監査人および内部統制室と定期的に情報・意見交換するほか、海外子会社往査にあたっては現地会
計監査人とも情報交換を実施する、など）
ⅱ

基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
該当事項はありません。
前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由③

前号ⅰの各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ
ⅱ

第１号の基本方針に沿うものであること。
株主共同の利益を損なうものではないこと。

ⅲ

当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、３億62百万円であります。
提出会社では54名が研究所において薬品の開発およびその関連業務にあたっております。
なお、平成25年４月１日より開発対象分野別の組織として、開発体制を再構築しております。従来からの電子基板対象、ディスプレイ対象、それ以外の３分野に区分けを行い、より対象を明確に具体化して製品開発に取り組む体制を整えました。
これにより早期に製品化を図る分野と中長期的に技術開発を進める分野の両視点からの成長戦略を描くことが可能になります。
また、研究開発にマーケティングと企画の機能を持たせるべく技術企画室を新設いたしました。それにより、
市場シーズやニーズを掴み、市場変化に迅速かつ柔軟に対応した開発と製品提供が可能となります。このように研究開発に市場の視点を入れ、より活性化する体制へと強化を図っております。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年11月14日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

20,071,093

20,071,093

東京証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

計

20,071,093

20,071,093－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式
総数残高（株）―20,071,093

資本金増減額 資本金残高
（千円）
（千円）
―

- 7 -

594,142

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）―

446,35813946529_第２四半期報告書_20141212162503

2014/12/12 16:25:42（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

2,631

13.10

1,199

5.97

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,054

5.25

氏名または名称

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

住所

東京都中央区晴海一丁目８番11号

株式会社マエダホールディン
兵庫県芦屋市岩園町６番７号
グス
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
前田

耕作

大阪府吹田市

1,005

5.00

前田

和夫

兵庫県芦屋市705

3.51

野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
口）

643

3.20

腰髙

神戸市東灘区

517

2.58

メック従業員持株会

兵庫県尼崎市昭和通三丁目95番地

512

2.55

メック取引先持株会

兵庫県尼崎市昭和通三丁目95番地

485

2.41

川邊

大阪府豊中市

469

2.33

9,223

45.95

修

豊
計

－

(注）１.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成25年４月30日付の変更報告書の写しの送付があり、平
成25年４月22日現在で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他４名の共同保有者が以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

住所

保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

96,0000.48

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

704,500

3.51

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

33,2000.17

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目３番２号

74,1000.37

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

58,5000.29

計―966,300

4.81

- 8 -

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2014/12/12 16:25:42

２.三井住友信託銀行株式会社から平成25年６月６日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年５月31日
現在で同行他２名の共同保有者が以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

269,500

1.34

東京都港区芝三丁目33番１号

23,6000.12

東京都港区赤坂九丁目７番１号

742,700

3.70

1,035,800

5.16

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
式会社
計

保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）―

３.インベスコ投信投資顧問株式会社から平成25年８月６日付の変更報告書の写しの送付があり、平成25年７月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
氏名または名称
インベスコ投信投資顧問株式
会社
計

住所

保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）

東京都港区六本木六丁目10番１号―

793,100

3.95

793,100

3.95

４.株式会社みずほ銀行から平成25年８月７日付の変更報告書の写しの送付があり、平成25年７月31日現在で同行
他２名の共同保有者が以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

住所

保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

56,0000.28

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

227,400

1.13

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田三丁目５番27号

471,100

2.35

754,500

3.76

計

―

- 9 -

13946529_第２四半期報告書_20141212162503

2014/12/12 16:25:42（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式 20,069,400

単元未満株式

普通株式

200,694

―

1,693

―

―

発行済株式総数

20,071,093――

総株主の議決権―

200,694―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

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2014/12/12 16:25:42

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

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2014/12/12 16:25:42

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

2,708,651
2,236,528
267,249
36,068
236,919
165,496
85,528△9,393
5,727,049

3,142,233
2,251,065
283,540
42,816258,636
171,758
59,438△9,828
6,199,661

3,029,804△1,688,246
1,341,558

3,112,155△1,746,765
1,365,390

1,606,835△1,223,745

1,683,510△1,308,941

383,089374,568

596,444△468,038

648,793△496,611

128,406

152,181

土地
建設仮勘定

2,789,376
36,287

2,838,508
21,143

有形固定資産合計

4,678,718

4,751,792

44,65142,350332,591
4,092
114,617△17,997358,775
4,547
119,454△15,736433,303

467,040

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

5,156,672

5,261,183

10,883,722

11,460,845

13946529_第２四半期報告書_20141212162503

2014/12/12 16:25:42（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

688,215240,000
240,41150,139270,886
132,302
11,350219,699592,811240,000
198,70253,898154,223
228,384
8,150
123,816

流動負債合計

1,853,004

1,599,986

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
その他

246,631
85,561
29,102

312,259
52,39431,751

固定負債合計361,295

396,405

負債合計

2,214,300

1,996,391

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

594,142446,358
7,945,033△12594,142446,358
8,274,699△12

8,985,521

9,315,187

32,842△348,942△316,100

46,510102,755
149,265

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

8,669,421

9,464,453

負債純資産合計

10,883,722

11,460,845- 13 -

13946529_第２四半期報告書_20141212162503

2014/12/12 16:25:42（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

3,191,385
1,169,039
2,022,346

3,761,049
1,419,450
2,341,599

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
試作品等売却収入
為替差益
その他

1,631,902
390,443※

1,741,037
600,562

15,278
4,374
5,030
－
4,190
28,874

14,371
4,434
5,567
47,6378,139
80,150

2,596
108
7,954
37,917
1,001
49,578

574
2,018
－
－
141
2,733

369,739

677,979

1,530
1,571
3,101

84
－
84

1,176
3,450
4,626

1,435
1,362
2,797

税金等調整前四半期純利益

368,214675,266

法人税等

102,707

225,174

少数株主損益調整前四半期純利益

265,507450,091

四半期純利益265,507450,091

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計- 14 -

13946529_第２四半期報告書_20141212162503

2014/12/12 16:25:42【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

265,507450,091△59,444
92,82133,377

13,667
451,698
465,366

四半期包括利益

298,884

915,457（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

298,884－

915,457－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 15 -

13946529_第２四半期報告書_20141212162503

2014/12/12 16:25:42（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

368,214
131,621△5,12443,948△2,100△10,347△19,653△1,571
2,596
7,954△189,137
9,660△42,830△94,615

675,266
148,331△3,123
94,928△3,200△33,166△18,805－
574－
99,008
9,913△123,313△16,592

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

198,615

829,819

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
法人税等の更正・決定等による納付税額

18,790△2,5442,848△283,520△25,407

21,429△572－△292,141－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△91,217558,535△721,013
1,117,066△110,771
2,532△4,8593,844△972△646,954
909,738△203,321
153△4,964－△1,474

285,825

53,17880,000△180,000△79,93980,000△80,000△119,955△179,939△119,955

8,405
23,07384,145575,902

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

1,817,828
1,840,902※

1,749,409
2,325,311

13946529_第２四半期報告書_20141212162503

2014/12/12 16:25:42【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

研究開発費

372,795千円

362,576千円

給料及び賞与荷造運搬費

392,133
158,779

448,871
177,644

賞与引当金繰入額

107,590

139,982（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定

2,481,421千円

3,142,233千円

預入期間が３か月を超える定期預金△640,519△816,922

現金及び現金同等物

1,840,902

2,325,311- 17 -

13946529_第２四半期報告書_20141212162503

2014/12/12 16:25:42（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額

平成24年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年５月23日
取締役会

普通株式

80,2844至

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月５日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

80,284

4

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額

平成25年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年５月23日
取締役会

普通株式

120,426

6

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月４日

利益剰余金

至

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月４日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

100,355

5- 18 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月３日

利益剰余金13946529_第２四半期報告書_20141212162503

2014/12/12 16:25:42（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

欧州

売上高
外部顧客への売上高

1,879,204

495,516

265,677

297,418

253,569

3,191,385

セグメント間の内部売上高又は振替高415,785

2,356

603

203

407

419,354

計

2,294,989

497,872

266,280

297,621

253,976

3,610,740

120,353

113,462

42,98986,631

31,433394,871

セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

394,871

セグメント間取引消去△4,427四半期連結損益計算書の営業利益

390,443

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本

台湾

香港

中国

欧州

売上高
外部顧客への売上高

2,143,740

713,898

279,451

389,779

234,179

3,761,049

セグメント間の内部売上高又は振替高545,825

3,378

428

834

55,303605,770

計2,689,565

717,277

279,879

390,614

289,483

4,366,820

380,612100,108

25,234

97,796

13,368617,119

セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

617,119

セグメント間取引消去△16,557

四半期連結損益計算書の営業利益

600,562- 19 -

13946529_第２四半期報告書_20141212162503

2014/12/12 16:25:42（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

13円23銭22円42銭265,507450,091－－

265,507450,091

20,071,059

20,071,059

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当金を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100,355千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・5円00銭（ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・平成25年12月３日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 20 -

13946529_第２四半期報告書_20141212162503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2014/12/12 16:25:42

13946529_第２四半期報告書_20141212162503

2014/12/12 16:25:42

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月７日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

芝 池

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 本 健 一 郎

勉㊞㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

13946529_第２四半期報告書_20141212162503

2014/12/12 16:25:42