2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年4月26日
東上場取引所

上場会社名 ヤマトホールディングス株式会社
コード番号 9064
URL http://www.yamato-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 財務戦略担当
定時株主総会開催予定日
2019年6月25日
有価証券報告書提出予定日
2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 長尾 裕（氏名） 樫本 敦司
配当支払開始予定日

TEL 03-3541-4141
2019年6月4日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
2019年3月期
2018年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,625,315
1,538,813

5.6
4.9

58,34535,68563.5
2.3

54,25936,08550.4
3.4

25,682
18,23140.9
1.0（注）包括利益 2019年3月期

26,987百万円 （18.5％） 2018年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

22,772百万円 （△0.6％）

円銭

65.14
―
46.24
―
2019年3月期 △4,872百万円

総資産経常利益率

％

4.6
3.3
2018年3月期 △1,355百万円

営業収益営業利益
率

％

％

4.8
3.2

3.6
2.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,123,659
1,114,870
2019年3月期 565,841百万円

573,388
557,586
2018年3月期 550,307百万円

1株当たり純資産
％

円銭

50.4
49.4

1,435.15
1,395.74（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

118,093
51,728△54,872△41,174△70,947△36,930

194,650
202,863

2. 配当の状況

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

13.00
14.00
15.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

14.00
14.00
16.00

27.00
28.00
31.00

10,645
11,039

58.4
43.0
30.6

2.0
2.0

3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

807,000
1,695,000

2.3
4.3

12,00072,000△48.8
23.4

12,00072,000

△47.3
32.7

4,000
40,000

△59.9
55.7

10.15
101.45

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

411,339,992 株 2018年3月期
17,065,526 株 2018年3月期
394,275,053 株 2018年3月期

411,339,992 株
17,064,197 株
394,276,572 株（注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、23ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、
決算短信（添付資料）6ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年5月7日（火）にアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この決算説明会で配布する決算説明資料については、開催後、当社ホームページに掲載する予定です。

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

6（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

6（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

6（５）事業上及び財務上の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………

7

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

18（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

24

事業別営業収益 …………………………………………………………………………………………………………

24

-1-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。
このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。
デリバリー事業においては、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様からの信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。その結果、改革に係る費用が増加する中で、宅急便単価が上昇したことなどにより、業績は堅調に推移しました。
ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。
当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

1,538,813

1,625,315

86,501

5.6

営

業

利

益 （百万円）

35,68558,34522,659

63.5

経

常

利

益 （百万円）

36,08554,25918,17350.4

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 （百万円）

18,231

25,682

7,450

40.9

上記のとおり、営業収益は１兆6,253億15百万円となり、前連結会計年度に比べ865億１百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は１兆5,669億69百万円となり、前連結会計年度に比べ638億41百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの人件費が増加したことなどによるものであります。
この結果、営業利益は583億45百万円となり、前連結会計年度に比べ226億59百万円の増益となりました。
なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社が法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、調査結果を踏まえた見積り影響額31億４百万円を計上しておりましたが、お客様への対応を進めた結果、影響額は20億25百万円となりました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、
ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やＩＴによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、安全施策や環境施策、地域活性化に向けた取組みなど、ヤ
マトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動およびグループ全体のガバナンスの抜本的、かつ包括的な再構築を積極的に推進しています。
③ 「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワン
マイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を繋ぐ各ゲートウェイなどの革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用していきます。
④ グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。また、既にヤマトグループ８社が取得した小口
保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃とし、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しています。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期決算短信⑤ ＥＣ市場を中心としたお客様の利便性向上を図るべく、引き続き駅やコンビニエンスストアなどを中心にオープン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物を受け取ることができる環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術の活用など、次世代物流サービスの開発に取り組んでいます。また、深刻化する労働力不足などの社会的課題や、益々拡大するＥＣ市場に対応するため、物流全体におけるデジタル化、自動化や輸送効率化にも取り組んでいます。当連結会計年度においては、大量輸送が可能な長大連
結トレーラを活用して複数事業者による共同幹線輸送を開始し、国土交通省より改正物流総合効率化法の対象として認定を受けました。
＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

便 （百万個）

1,836

1,803

△33

△1.8

便 （百万冊）

1,464

1,211

△253

△17.3

区分
宅
ク

急
ロ

ネ

コ

Ｄ

Ｍ

増減

伸率（％）

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など厳しい事業環境が継続している中、当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様の信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。また、輸送効率を高め、ネット
ワーク全体を最適化するために幹線ネットワークの構造改革にも取り組みました。
③ 成長が続くＥＣ市場に対しては、小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を推進しています。当連結会計年度においては、ＥＣ事業者様と連携し、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所としてヤマト運輸株式会社の営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）を指定できる環境を提供するとともに、個人のお客様向け会員制サービス「クロネコメンバーズ」の利用促進に取り組みました。
また、フリマサイトやＥＣ事業者様と連携し、個人のお客様が商品をオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯス
テーション）から簡単に発送できる環境を整備し、更なる利便性の向上を図りました。
④ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しています。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組んでいます。当連結会計年度においては、利便性を高める機能を拡充した法人のお客様向け会員制サービス「ヤマトビジネスメンバーズ」の加入を促進するなど、お客様のビジネスの支援に取り組みました。
⑤ 地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。
⑥ 営業収益は、「デリバリー事業の構造改革」を推進したことにより、当連結会計年度の宅急便取扱数量は減少
したものの、宅急便単価が上昇した結果１兆2,972億22百万円となり、前連結会計年度に比べ7.9％増加しました。営業利益は、改革に係る費用が増加する中で407億87百万円となり、前連結会計年度に比べ340億30百万円
改善しました。
○ＢＩＺ−ロジ事業① ＢＩＺ−ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② ＥＣ業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出
荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当連結会計年度においては、既存のお客様を中心にサービスの拡販を推進しました。
③ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当連結会計年度においては、既存の大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期決算短信④ 営業収益は、貿易物流サービスやメンテナンスサービスの拡販が進んだことや業界別のソリューション提供が進展したことなどにより1,474億37百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6％増加しました。営業利益は、事業成長に向けた費用が先行したことなどにより33億29百万円となり、前連結会計年度に比べ52.8％減少しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生涯生活支援サービスや法人活動支援サービスなどを提供しています。
② 営業収益は、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、個人のお客様向けを含むすべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより334億４百万円となり、前連
結会計年度に比べ25.5％減少しました。なお、当該不適切な請求に関し、調査結果を踏まえた見積り影響額31
億４百万円を計上しておりましたが、お客様への対応を進めた結果、影響額は20億25百万円となりました。利
益面においても、上記の影響額に加え、すべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより、営業損
失は77億64百万円となりました。
○ｅ−ビジネス事業① ｅ−ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進しています。
② お客様の業務効率化に向けたサービスとしては、金融業界向けに、お手続き時の本人確認書類や必要書類を、スマホやパソコン等Web上でアップロードすることで、ご契約者様が安全・簡単に書類提出できる「証明書類Web取得サービス」を提供しています。当連結会計年度においては、銀行、保険業界に対して積極的にサービスの拡販に取り組みました。
③ 営業収益は、「証明書類Web取得サービス」の拡販や、既存のお客様に対する営業強化によりシステム構築案
件の獲得が進展したものの、宅急便取扱数量減少に伴う、お客様のシステム処理件数減少の影響などにより265億92百万円となり、前連結会計年度に比べ2.6％減少しました。営業利益は、利益率が高い既存サービスの取扱いが堅調に推移したことなどにより87億40百万円となり、前連結会計年度に比べ10.0％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当連結会計年度においては、今後も拡大が見込まれるＥＣ市場に対して、事業者様が新規参入するために必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡販に取り組みました。また、「クロネコメンバーズ」の会員情報との連携により、ネットショップを利用する購入者様の利便性向上と、ＥＣ事業者様の売上拡大に貢献するＩＤ決済サービス「クロネコペイ」の拡販を推進するな
ど、サービスの向上に注力しました。
③ リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売の拡販に取り組むとともに、車両の紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。
④ 営業収益は、「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加しているものの、決済ニーズの変化による代引き市場の縮小などに伴い、「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより799億66百万円となり、前連結会計年度に比べ3.6％減少しました。営業利益は62億44百万円となり、前連結会
計年度に比べ21.1％減少しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、物流事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するため、会員制で定期メンテナンスを実施し、お客様の稼働を止めないサービスを24時間365日営業体制で展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産稼働率を高めるサービスを展開しています。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期決算短信② 車両整備サービスでは、セールスドライバーの作業負担軽減や安全運転の支援、排気ガス削減を実現する小型
ＥＶトラックや、観光地に導入された大型ＥＶバスの点検・整備を担うとともに、運送事業者様に向けてＩｏ
Ｔの活用により人と車両の状態をデータ化して運行管理の質を高める「スマート点呼」を開発するなど、新たな領域への対応にも着手しています。
③ 営業収益は、車両取扱台数の増加などにより259億85百万円となり、前連結会計年度に比べ5.5％増加しました。営業利益は、モノづくりメーカーの生産方式を取り入れた業務の標準化や見える化などの業務プロセス効率化が進展したことなどにより44億33百万円となり、前連結会計年度に比べ7.1％増加しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当連結会計年度においては、既存のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。
② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて22億19百万円となり、前連結会計年度に比べ1.5％減少しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当連結会計年度
においては、海外を含めたグループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施したことに加え、ヤマト運輸株式会社
が「第８回全国安全大会」を開催し、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと全社の安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約328万人となりました。
② ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約24万人となりました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。当連結会計年度においては、スワンベーカリーを運営する当社特例子会社の株式会社スワン
が、ベトナムのパートナー会社と加盟店契約を締結し、海外初のフランチャイズ店となるスワンカフェ＆ベー
カリーをベトナムのホーチミン市内へ出店しました。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当連結会計年度においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、全国14道県で推進しました。観光地においては、訪日外国人に向けて「客貨混載」を活用した手ぶら観光サービスを開始するなど、地域経済の活性化にも取り組みました。また、ライフステージの変化が進む都市郊外部の団地内において、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しました。さらに、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、地域産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と連携して取り組み、現在取組みを実施中、または検討段階の案件数は966件となりました。
⑤ ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス
経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取り組んでい
ます。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期決算短信(2）当期の財政状態の概況「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
総資産は１兆1,236億59百万円となり、前連結会計年度に比べ87億89百万円増加しました。これは主に、デリバリー事業における車両の取得や拠点の新設などにより有形固定資産が238億60百万円増加した一方で、現金及び預金が84億67百万円、持分法による投資損失の計上などにより投資有価証券が58億27百万円減少したことによるものであります。
負債は5,502億70百万円となり、前連結会計年度に比べ70億12百万円減少しました。これは主に、フィナンシャル
事業を中心に借入金が469億52百万円減少したこと、および当社発行の社債が償還期限到来により100億円減少した一方で、主にデリバリー事業における施設などの新規リース契約の締結によりリース債務が171億44百万円増加したこと、およびデリバリー事業の業績改善などに伴い未払法人税等が127億27百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,733億88百万円となり、前連結会計年度に比べ158億１百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が256億82百万円となったこと、および剰余金の配当を110億39百万円実施したことなどにより、利益剰余金が146億42百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の49.4％から50.4％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは1,180億93百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が663億65百万円
増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が522億58百万円となり、収入が191億34百万円増加したことおよび、売上債権の増減額が219億97百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは548億72百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が136億98百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が113億86百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは709億47百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が340億17百万円増加しました。これは主に、借入金の収支による支出が233億19百万円、社債の償還による支出が100億円増加したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,946億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億12百万円減少しました。
(4）今後の見通し
今後の経済環境については、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、先行き不透明な状況が継続することが想定されます。また、消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるなど、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。
このような環境の中、ヤマトグループは「働き方改革」を経営の中心に据え、労働環境の改善・整備を図るとともに、デリバリー事業においては、「デリバリー事業の構造改革」を推進しております。
2020年３月期の営業収益につきましては、ラストワンマイルネットワークの再構築の推進による集配キャパシティ
の拡大に伴い、宅急便取扱数量が増加に転じるとともに、単価もプライシングの適正化に継続的に取り組むことにより、緩やかに上昇する想定であること、また、ノンデリバリー事業においても、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を推進し、収益基盤を拡大する想定であることから、2019年３月期と比べ増収を見込んでおります。費用面では、「働き方改革」を推進する過程で社員給与を中心とした人件費や省人化等の業務効率化を推進する費用は増加する見込みとなっておりますが、外部委託コストを中心にコストコントロールをしてまいります。なお、連結業績予想には、連結子会社のヤマトホームコンビニエンス株式会社が現在休止している引越サービスの影響を反映しております。
通期の連結業績予想は、営業収益１兆6,950億円、営業利益720億円、経常利益720億円、親会社株主に帰属する当期純利益400億円を見込んでおります。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期決算短信(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、次の100年も持続的に成長していくための経営基盤の強化を目的とした、2019年の創業100周年に向けた中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
① 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、ＥＳＧの強化、
すなわち、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。特に社員満足の向上については、「働き方改革」を最優先の課題とし、多様な人材から選ばれる魅力のある人事制度に刷新することで、労働力の確保に取り組むとともに、社員の自主・自律が評価され、イキイキと働くことができる評価制度の導入や、教育体系を再構築することで、社員の誇りとやりがいを創出するなど、グルー
プ全体で「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である「全員経営」を実践してまいります。
② ヤマトホームコンビニエンス株式会社が、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求があった事態を受けて、当社内に設置した「外部の独立した専門家で構成する調査委員会」からの、本件に関する事実関係の調査と原因分析および再発防止策の提言や、国土交通省による同社への行政処分および事業改善命令などを踏まえ、同社は、同命令に対する改善措置について同省に報告書を提出し、組織体制の整備、引越に係
わる全サービスの総点検、引越事業の抜本的な見直し、商品設計の見直しなど再発防止に取り組んでいます。な
お、同社が提供する個人のお客様向けを含むすべての引越サービスの約款順守を再点検し、順守できていない
サービスについては、約款を順守できる商品の再設計が完了するまでの間、新規受注を休止します。また、当社に設置した「グループガバナンス改革室」が中心となり、グループすべての商品・サービスの総点検、内部通報制度の運用改善、社員への倫理教育などを実施しています。グループ経営の健全性を高めるため、引き続き、グ
ループガバナンスの抜本的、かつ包括的な再構築に取り組んでまいります。
③ グループの中核であるヤマト運輸株式会社の「働き方改革」については、「社員がイキイキと働くことができる
労働環境を実現し、社員の満足を高めていくこと」を最優先事項に据え、引き続き、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」などに取り組むとともに、将来にわたる労働力の不足に対して、事業者
様とのシステム連携やオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）設置の加速化、ネットワークの全体
最適化、先端技術の積極活用などにより、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組んでまいります。さらに、現在推進している「継続的かつ適正なプライシング施策」、「効率的なラストワンマイルネットワークの再構築」によって、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させてまいります。
④ 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を繋ぐ各ゲー
トウェイなどを活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させていくとともに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・
品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出に取り組んでまいります。また、グループ全体で国内外の法人のお客様に対してアカウント営業を強化し、お客様の課題を解決するソリューション提案に取り組んでまいります。
⑤ グローバル市場に対しては、ヤマトグループ８社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃とし、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進するなど、引き続きクロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組
んでまいります。
⑥ 経営基盤の強化に向けて、最先端のデジタルテクノロジーを取り入れ、新たな事業を創出し、既存事業を進化・革新することに加え、グループの総合力を発揮し、「稼ぐ力」を高めるため、グループ経営構造を改革し、アカウントマネジメント・管理会計・人事（評価）の三位一体で経営システムを刷新してまいります。
⑦ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築
してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業
グループ」となることを目指してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ヤマトグループは、日本国内を中心に事業展開していることから日本基準を採用しております。今後のアジアを中心とした海外への展開と合わせ、ＩＦＲＳを含め、適用する会計基準の検討を継続していく方針であります。

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ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金204,422

195,954

受取手形及び売掛金

224,099

220,159

割賦売掛金

46,69244,802

リース債権及びリース投資資産

52,64154,537

商品及び製品

749

642

仕掛品

146

194

原材料及び貯蔵品

1,919

2,410

その他

30,32833,032

貸倒引当金△1,365△1,475流動資産合計559,635

550,258

336,986

352,141△198,538△204,191

138,447

147,950

65,52270,201△43,686△47,619

21,835

22,582

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他

197,587

208,031△180,329△183,835

17,257

24,195

174,959

175,995

15,66931,537△9,074△9,531

6,595

22,006

16,2008,391

91,421

89,347

減価償却累計額△61,660△61,551

その他（純額）29,76027,796有形固定資産合計

405,057

428,918

ソフトウエア

17,25917,312

その他

2,872

3,311

無形固定資産合計

20,131

20,624

無形固定資産-8-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券

59,84154,013

長期貸付金

2,978

4,039

敷金

17,391

18,342129161

繰延税金資産47,02244,385

その他

3,730

3,917

貸倒引当金

△920

△1,002

投資損失引当金△126−

130,045

123,858

555,235

573,401

1,114,870

1,123,659

155,323

158,938

退職給付に係る資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

66,95260,800

1年内償還予定の社債

10,000

−

リース債務

2,239

2,791

未払法人税等

11,01923,747

割賦利益繰延

5,900

5,341

賞与引当金

33,20835,844

その他

110,390122,961

流動負債合計395,035

410,423

社債

10,00010,000

長期借入金

60,30019,500

リース債務

3,548

20,142

固定負債繰延税金負債

4,088

4,180

退職給付に係る負債

75,49574,508その他

8,814

11,515

162,247

139,847

557,283

550,270

固定負債合計負債合計-9-

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

127,234

127,234

資本剰余金

36,81336,813

利益剰余金416,854431,497

自己株式△39,081△39,085

株主資本合計541,821556,459

その他有価証券評価差額金

12,958

12,975

為替換算調整勘定

1,146

△515

△5,618△3,078

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

8,486

9,381

7,279

7,547

純資産合計

557,586

573,388

負債純資産合計

1,114,870

1,123,659

非支配株主持分- 10 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

営業収益

1,538,813

1,625,315

営業原価

1,452,485

1,513,988

86,327111,327

営業総利益
販売費及び一般管理費
人件費

25,701

26,092

賞与引当金繰入額

1,100

1,022

退職給付費用

1,168

997

支払手数料

6,928

6,704

租税公課

8,061

9,412

813

1,267

減価償却費

1,923

1,412

その他

7,211

8,092

販売費及び一般管理費合計

50,642

52,98135,68558,345136

153

貸倒引当金繰入額

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

844

883

車両売却益

278

267

その他

1,337

1,063

営業外収益合計

2,596

2,367

271

275

1,355

4,872

569

1,305

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

2,196

6,453

36,08554,259

179

9

特別利益
固定資産売却益

1,639

37

受取遅延損害金

投資有価証券売却益

−

1,775

その他

3

−

1,821

1,822

固定資産除却損

1,148

309

減損損失

3,241

2,087

55

1,396

特別利益合計特別損失

投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額

126−

貸倒引当金繰入額

136

−

その他

75

30

4,783

3,823

特別損失合計- 11 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

税金等調整前当期純利益

33,12352,258

法人税、住民税及び事業税

14,621

24,651

法人税等調整額

△186

1,656

法人税等合計14,43526,308

当期純利益

18,68825,949非支配株主に帰属する当期純利益

456

267

親会社株主に帰属する当期純利益

18,231

25,682- 12 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

18,68825,949

2,514
1,569
0
△0
4,084
22,772△115△1,661
2,541
273
1,038
26,987

21,779992

26,577410

ヤマトホールディングス㈱（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至（9064）

2019年3月期決算短信

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

127,234

利益剰余金

36,813

自己株式409,270

株主資本合計△39,077

534,241

当期変動額
剰余金の配当△10,645△10,645

持分法適用範囲変更による利益剰余金減少高△2△2

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,231

18,231

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△4

△4

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

0

7,584

△4

7,580

127,234

36,813416,854△39,081541,821

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

10,975

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計△422△5,614

4,938

非支配株主
持分

純資産合計

6,379

545,559

当期変動額
剰余金の配当△10,645

持分法適用範囲変更による利益剰余金減少高△2

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,231

自己株式の取得△4

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,983

1,569

△4

3,548

899

4,447

当期変動額合計

1,983

1,569

△4

3,548

899

12,027

当期末残高

12,9581,146△5,618

8,486

7,279

557,586- 14 -

ヤマトホールディングス㈱当連結会計年度（自2018年４月１日

至（9064）

2019年3月期決算短信

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

127,234

利益剰余金

36,813

自己株式

416,854

株主資本合計△39,081541,821

当期変動額
剰余金の配当△11,039△11,039

25,682

25,682

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

0

△4

△4

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

0

14,642△4

14,638127,234

36,813

431,497△39,085

556,459

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

12,958

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
1,146△5,618

8,486

非支配株主
持分

純資産合計

7,279

557,586

当期変動額
剰余金の配当△11,039

親会社株主に帰属する
当期純利益

25,682

自己株式の取得△4

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16△1,661

2,539

895

268

1,163

16

△1,661

2,539

895

268

15,801

12,975△515△3,078

9,381

7,547

573,388- 15 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

33,12352,258

減価償却費

46,43551,358

減損損失

3,241

2,087

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2,232

1,935

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,256

2,646

特別給付賃金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）△15,129−△980△1,036

391

405

1,355

4,872

固定資産売却損益（△は益）

△106

△9

固定資産除却損

1,148

309

投資有価証券売却損益（△は益）△1,639△37

投資有価証券評価損益（△は益）

55

1,396

△18,774

3,222

たな卸資産の増減額（△は増加）

売上債権の増減額（△は増加）

227

△295

仕入債務の増減額（△は減少）

△477

3,772

その他

11,6916,547

小計

64,049129,434

929

1,028

△384

△401

−

1,775

△12,866△13,744

51,728118,093△2,282△2,981

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
遅延損害金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

1,880

3,206

有形固定資産の取得による支出

定期預金の払戻による収入△36,671△48,058

有形固定資産の売却による収入

6,631

4,233

投資有価証券の取得による支出△1,708△513

投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

2,689

80△4,537△2,949

1,103

1,250

△9,667△10,185

1,388

1,044

△41,174△54,872

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

13,252△13,342

ファイナンス・リース債務の返済による支出△2,570△2,822

4,000−△40,876△33,600

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出−△10,000△10,640△11,035

非支配株主への配当金の支払額

△92

△142

その他

△4

△4

△36,930△70,947313△486

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△26,063△8,212

現金及び現金同等物の期首残高

228,926

202,863

現金及び現金同等物の期末残高

202,863

194,650

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 17 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 39社
主要な連結子会社の名称
ヤマト運輸㈱ヤマトグローバルエキスプレス㈱ヤマトグローバルロジスティクスジャパン㈱ヤマトホームコンビニエンス㈱ヤマトフィナンシャル㈱ヤマトオートワークス㈱雅瑪多管理（中国）有限公司
YAMATO ASIA PTE.LTD.

沖縄ヤマト運輸㈱ヤマトロジスティクス㈱YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.
ヤマトシステム開発㈱ヤマトリース㈱ヤマトボックスチャーター㈱雅瑪多（香港）有限公司

当連結会計年度において、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社は、ヤマトロジスティク
ス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称
GD EXPRESS CARRIER BHD.
広州威時沛運集団有限公司

17社
Packcity Japan㈱なお、GDEX PROPERTIES SDN. BHD.は、持分法適用会社であるGD EXPRESS CARRIER BHD.が新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
持分法を適用していないOTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.
他の関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が19,245百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が18,682百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が１百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が561百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が563百万円減少しております。

- 18 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期決算短信（セグメント情報等）
１．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
ヤマトグループの報告セグメントは、ヤマトグループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ヤマトグループは、純粋持株会社の当社傘下に、事業の内容ごとに区分した６つの事業フォーメーションを形成し、この事業フォーメーションを基礎として経営管理を行っております。
したがって、ヤマトグループはこの事業フォーメーションを基礎とした「デリバリー事業」、「ＢＩＺ−ロジ事業」、「ホームコンビニエンス事業」、「ｅ−ビジネス事業」、「フィナンシャル事業」、「オートワーク
ス事業」の６つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント

サービスの種類

デリバリー事業

一般消費者、企業向け小口貨物輸送サービス

ＢＩＺ−ロジ事業

企業向け物流サービス

ホームコンビニエンス事業

引越などの個人向け生活支援サービス

ｅ−ビジネス事業

企業向けＡＳＰ・情報システム開発などの情報サービス

フィナンシャル事業

企業、一般消費者向け決済などの金融サービス

オートワークス事業

運送事業者向け車両管理一括代行サービス（２）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

- 19 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期決算短信（３）報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

デリバリー事業ＢＩＺ−ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ−ビジネス事業

フィナンシャル
事業

1,201,769

145,148

44,86827,303

82,956

69,67014,092

13,40938,7232,900

1,271,440

159,240

58,27766,02785,856セグメント利益

6,756

7,053

199

7,945

7,913

セグメント資産662,597

76,556

21,94847,325

258,499

32,916

2,413

579

3,866

5,232

523

5,348

−

−

−

34,380

4,088

874

1,546

11,644

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額オートワークス
事業

その他（注）１、２

連結財務諸表
計上額
（注）４

調整額
（注）３

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

24,641

12,125

1,538,813−

1,538,813

セグメント間の内部営業収益又は振替高

30,29944,273

213,368△213,368−

計

54,94056,3981,752,181△213,368

1,538,813

セグメント利益

4,141

17,21751,226△15,541

35,685セグメント資産28,013

13,543

1,108,484

6,385

1,114,870

減価償却費

695

373

46,078344

46,423

持分法適用会社への投資額

−

−

5,871

13,957

19,829有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

830

803

54,168313

54,482

その他の項目（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,482百万円であります。
３．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△15,541百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額6,385百万円には、セグメント間債権債務消去等△154,869百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産161,255百万円が含まれております。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額13,957百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用
会社への投資額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額313百万円には、当社の設備投資額304百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

ヤマトホールディングス㈱当連結会計年度（自2018年４月１日

至（9064）

2019年3月期決算短信

2019年３月31日）（単位：百万円）

デリバリー事業ＢＩＺ−ロジ事業
ホームコンビニ（注）１
エンス事業（注）１ｅ−ビジネス
事業（注）１

フィナンシャル
事業

営業収益

1,297,222

147,437

33,404

26,592

79,966

64,136

12,281

12,623

41,1532,856

1,361,359

159,71946,02767,74682,823セグメント利益（△は損失）

40,7873,329△7,764

8,740

6,244

セグメント資産718,911

77,462

12,281

44,136257,20737,221

2,574

514

3,531

6,000

426

4,836

−

−

−

56,896

5,212

763

1,570

7,103

外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額オートワークス事業

その他（注）２、３連結財務諸表
計上額
（注）５

調整額
（注）４

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

25,985

14,705

1,625,315−

1,625,315

セグメント間の内部営業収益又は振替高

31,41546,297

210,764△210,764−

計

57,40061,002

1,836,079△210,764

1,625,315

セグメント利益（△は損失）

4,433

19,37275,144△16,798

58,345セグメント資産29,37822,385

1,161,762△38,102

1,123,659

減価償却費

644

621

51,108238

51,346

持分法適用会社への投資額

−

−

5,262

9,251

14,514

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

512

7,647

79,706

132

79,838

その他の項目（注）１．当連結会計年度より、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」における、組織構造改革と経営システム刷新を目的とした組織再編に伴い、一部の事業について、報告セグメントの区分を変更しております。主な変更点として、ホームコンビニエンス事業に含めていたテクニカルネットワーク事業およびｅ−ビジネス事業に含めていたｅ−ロジソリューション事業、ｅ−オンデマンドソリューション事業、セットアップ・ロジ
ソリューション事業を、ＢＩＺ−ロジ事業へ含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,593百万円であります。
４．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△16,798百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額△38,102百万円には、セグメント間債権債務消去等△184,579百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産146,476百万円が含まれております。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額9,251百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会
社への投資額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132百万円には、当社の設備投資額130百万円が含まれております。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 21 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期決算短信

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

デリバリー事業ＢＩＺ−ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

2,426

685

38

オートワークス
事業
減損損失

当連結会計年度（自その他

91
2018年４月１日

合計−
至ｅ−ビジネス事業

フィナンシャル
事業

−

全社・消去

3,241

−

連結

−

3,241

2019年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

デリバリー事業ＢＩＺ−ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

546

265

1,275

オートワークス
事業
減損損失

その他

−

合計

−

- 22 -ｅ−ビジネス
事業

−

全社・消去

2,087

フィナンシャル
事業

−

連結

−

2,087

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

1,395.74円

1,435.15円

46.24円65.14円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至18,231

25,682

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

18,231

25,682

普通株式の期中平均株式数（千株）

394,276394,275（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

ヤマトホールディングス㈱（9064）

2019年3月期決算短信

４．その他
事業別営業収益前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至セグメントの名称
事業
宅急便

デリバリー
事業

ＢＩＺ−ロジ事業

ｅ−ビジネス事業

フィナンシャル
事業

構成比
(％)

金額
（百万円）

構成比
(％)

比 較
増減率
（％）

1,099,341

71.4

1,199,084

73.8

9.1

クロネコＤＭ便

82,542

5.4

73,062

4.5△11.5

エキスプレス42,456

2.8

41,615

2.6

△2.0

その他

102,8816.7

100,698

6.2△2.1

内部売上消去△125,453△8.2△117,237

△7.2

△6.5

計

1,201,769

78.1

1,297,222

79.8

7.9

貿易物流サービス

39,0752.5

41,8292.6

7.0

販売物流サービス

46,4933.0

42,247

2.6△9.1

マルチメンテナンス

15,586

1.0

15,959

1.0

2.4

4,797

0.3

5,179

0.3

8.0

4,428

0.3

1,547

0.1

△65.1

12,381

0.8

10,8900.7△12.0

54,0493.5

56,7583.5

5.0

内部売上消去△31,663△2.1△26,973

△1.7

△14.8

計

145,148

9.4

147,437

9.1

1.6

ホームコンビニエンス

41,9382.7

30,945

1.9

△26.2

ビジネス
コンビニエンス

16,396

1.1

15,0940.9△7.9

内部売上消去△13,467△0.9△12,636

△0.8

△6.2

計

44,8682.9

33,4042.1△25.5

カードソリューション

9,733

0.6

9,373

0.6

△3.7

ＩＴオペレーティング

6,971

0.5

7,470

0.5

7.2

ｅ−通販
ソリューション

5,899

0.4

5,844

0.4

△0.9

その他※

47,248

3.1

50,8273.1

7.6

内部売上消去△42,549△2.8△46,922

△2.9

10.3

計

27,303

1.8

26,592

1.6

△2.6

ペイメント

34,883

2.3

32,162

2.0

△7.8

リース

40,498

2.6

40,181

2.5

△0.8

クレジット
ファイナンス

3,768

0.2

3,479

0.2

△7.7

その他

6,785

0.4

7,056

0.4

4.0

内部売上消去△2,979△0.2△2,913

△0.2

△2.2

計

82,956

5.4

79,966

4.9

△3.6

プロダクツ
ロジスティクス
テクニカル
ネットワーク※ｅ−ロジ
ソリューション※その他※

ホームコンビニ
エンス事業

金額
（百万円）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至- 24 -

ヤマトホールディングス㈱前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至セグメントの名称
事業

オートワークス
事業

その他

合
※

金額
（百万円）

構成比
(％)

（9064）

2019年3月期決算短信

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

金額
（百万円）

構成比
(％)

比 較
増減率
（％）

トラック
ソリューション

48,7683.2

50,486

3.1

3.5

その他

8,868

0.6

9,620

0.6

8.5

内部売上消去△32,994△2.1△34,121

△2.1

3.4

計

24,641

1.6

25,985

1.6

5.5

ＪＩＴＢＯＸ
チャーター便

10,4670.7

12,609

0.8

20.5

その他

48,935

3.2

51,651

3.2

5.5

内部売上消去△47,277△3.1△49,556

△3.0

4.8

計

12,1250.8

14,7050.9

21.3

1,538,813

100.0

1,625,315

100.0

5.6

計

当連結会計年度より、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」における、組織構造改革と経営システム刷新を目的とした組織再編に伴い、一部の事業について、報告セグメントの区分を変更しております。主に次のとおり事
業区分を変更し、あわせて前連結会計年度の数値を組み替えて表示しております。
・ホームコンビニエンス事業のテクニカルネットワーク事業を、ＢＩＺ−ロジ事業に含めて表示しております。
・ｅ−ビジネス事業のｅ−ロジソリューション事業をＢＩＺ−ロジ事業に含めて表示し、ｅ−ビジネス事業のその他に含めていたｅ−オンデマンドソリューション事業およびセットアップ・ロジソリューション事業をＢＩＺ−ロ
ジ事業のその他に含めて表示しております。

- 25 -