株 主 各 位
第 63 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

平成 27 年６月９日
船 井 電 機 株 式 会 社

目次

１. 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表･････････････････････

１～９頁

２. 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表･････････････････････

10～17 頁

上記の事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.funai.jp/jp/investors/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供したものとみなされるものです。

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
22 社(2) 主要な連結子会社の名称
FUNAI CORPORATION,INC.、船井電機（香港）有限公司、ＤＸアンテナ株式会社
当連結会計年度中に設立した子会社である DX ANTENNA MARKETING, INC.を連結の範囲に含めております。
(3) 主要な非連結子会社の名称等株式会社エフ、ジー、エス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

１社(2) 持分法適用非連結子会社の名称
嘉匯実業有限公司(3) 持分法適用の関連会社数

１社(4) 持分法適用関連会社の名称
上海曜中光電有限公司(5) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
非 連 結 子 会 社：株式会社エフ、ジー、エス
関連会 社：嘉宝電機有限公司（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(6) 持分法適用非連結子会社である嘉匯実業有限公司及び持分法適用関連会社である上海曜中光電有限公司の決算日は連結決算日と異なるため、当該子会社及び関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(7)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社
名
決 算 日
ＤＸアンテナ株式会社
２月 28 日P&F MEXICANA,S.A.DE C.V.
12 月 31 日
DX ANTENNA MARKETING, INC.
〃
中山嘉財船井電機有限公司〃中山船井電機有限公司〃広東船明光電有限公司〃－1－上記のうち、ＤＸアンテナ株式会社、P&F MEXICANA,S.A.DE C.V.及び DX ANTENNA MARKETING,INC.については、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、中山嘉財船井電機有限公司、中山船井電機有限公司及び広東船明光電有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、製品及び仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）、原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
海外連結子会社は、製品・仕掛品及び原材料は主として先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成 10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50 年
機械装置及び運搬具 ３～10 年
工具、器具及び備品 １～20 年② 無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、のれんについては、５年間で均等償却を行っております。また、特許権については、経済的使用可能予測期間（８～10 年）、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金②賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社については、使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

－2－

③

製品保証引当金④

役員退職慰労引当金

販売製品のアフターサービスによる費用支出に備える
ため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社では内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
使用人の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上しております。
また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
会計基準変更時差異は、適用初年度で全額費用処理しております。一部の連結子会社については、15 年による按分額を費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
分について成果の確実性が認められる工事
その他の工事
工事完成基準③ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、重要性がないものを除き④消費税等の会計処理５年間で均等償却しております。
税抜方式によっております。

－3－会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が934百万円、退職給付に係る負債が200百万円それぞれ増加するとともに、利益剰余金が483百万円増加し、少数株主持分が11百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は14円38銭増加し、１株当たり当期純利益金額は０円20銭増加しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

46,359 百万円

２．資産に係る減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．連結子会社のうち１社は、土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち、税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として 226 百万円を計上しております。なお、再評価差額金は連結計算書類上では相殺消去されるため純資産の部には表示されておりません。
４．偶発債務（仲裁）
当社は、平成25年１月29日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。
）のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPSより取得することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしましたが、同年10月25日付けで、PHILIPSより、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年11月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。
これに対し当社は、当社に契約不履行はないと認識しており、PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対して損害賠償を請求する反対請求を平成25年12月６日に国際商業会議所に申立ていたしました。

－4－平成26年５月20日にPHILIPSより当社に対する損害賠償請求金額の提示があり、平成26年10月１日に当社のPHILIPSに対する損害賠償請求金額の提示等を内容とする主張書面を国際商業会議所に提出いたしました。
その後、平成26年12月24日に受領したPHILIPSの反論書面におきまして、PHILIPSからの損害賠償請求金額の変更がありました。
当該仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当連結会計年度末ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
当社が受けた仲裁申立て及び当社による反対請求申立ての概要は以下のとおりであります。
１. 当社が受けた仲裁の申立ての概要(1) 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日①仲裁の申立てが行われた機関 ：国際商業会議所②仲裁の申立てが行われた年月日：平成 25 年 10 月 25 日
(2) 仲裁の申立てを行った者①名
称：Koninklijke Philips N.V.
②所
在地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求②請求額
189.6 百万ユーロ（平成 26 年５月 20 日に PHILIPS から提示された 171.8 百万ユーロからの変更後の金額）、法定利息及び仲裁費用
２. 当社による反対請求申立ての概要(1) 反対請求の申立てを行った機関及び年月日①反対請求の申立てを行った機関 ：国際商業会議所②反対請求の申立てを行った年月日：平成 25 年 12 月６日(2) 反対請求申立ての相手①名
称：Koninklijke Philips N.V.
②所
在地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
PHILIPS の契約違反及び不当な行為に対する損害等の賠償の請求②請求額
312.3 百万ユーロ、法人税相当分、約定利息及び仲裁費用
なお、上記の株式売買契約の概要は以下のとおりであります。
１．相手企業の名称及び取得する事業の内容(1) 相手企業の名称：Koninklijke Philips N.V.
(2) 取得する事業の内容：ライフスタイル・エンターテイメント事業（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPS ブランドのオーディオ・ビデオ・マルチメディア製品、ホームコミュニケーション製品、アクセサリー製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。

－5－

２．株式取得の理由
PHILIPS よりライフスタイル・エンターテイメント事業を承継することにより、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となるため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、株式を取得することにしたものであります。
３．取得価額及び取得後の持分比率
株式の取得価額は 150 百万ユーロ、取得後の持分比率は 100％であります。
５．財務制限条項
借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末の残高 6,008 百万円）には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
（条項）(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を 1,000 億円以上に維持する。
(2) 2015 年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにする。
(3) 2015 年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにする。

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

事業用資産

場

所

FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.
（ポーランド ルブシュ）

種類

建物及び構築物、土地

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている法人単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（618 百万円）を特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物 596 百万円及び土地 22 百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

－6－連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当 連 結 会 計
年度末株式数

36,130－－36,13036,130－－36,130

2,011

0－

2,011

2,011

0－

2,011

発行済株式
普通株式
合計

自己株式
普通株式
合(注)

計

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
株式の配当金の総額
１株当たり決議
基 準 日
効力発生日
種 類(百万円)配当額(円)
平成 26 年５月 26 日
普通
平成 26 年３月 31 日 平成 26 年６月９日
1,19435
取締役
会株式(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度以降になるもの
配当の １株当たり配当金の総額
株式の決議
基 準 日
効力発生日
種 類(百万円)
原 資 配当額(円)
平成 27 年５月 25 日 普通
利 益
平成 27 年３月 31 日 平成 27 年６月８日
1,19435
取締
役
会 株式
剰余金
３．新株予約権に関する事項
新 株 予 約 権 の 内 訳
平成 20 年度

新株予約権
合

第１回

新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式計

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末270,500270,500(注) 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

－7－

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については短期的な預金等によっております。デリバティブは原則利用しない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程等を定め、取引先毎に取引条件、与信限度額を管理することとしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、社内機関である投融資審議会に報告されております。
支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。デリバティブ取引は利用しない方針です
が、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されているため、個別契約毎に判断して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。デリバティブ取引を実行する場合、その執行・管理については、社内規程に従って行うこととしております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価（※）
差額計上額（※）(1)現金及び預金

66,82066,820－(2)受取手形及び売掛金

38,18338,183

－794

794

－

(4)支払手形及び買掛金(31,625)(31,625)－(5)短期借入金(4,012)(4,012)－(6)未払金(11,944)(11,944)－(7)長期借入金(6,683)(6,683)－－－－（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(3)投資有価証券
その他有価証券(8)デリバティブ取引(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価について、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) デリバティブ取引
該当事項はありません。

－8－

２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,020 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,712 円 81 銭
39 円 70 銭

その他の注記追加情報（タックスヘイブン対策税制について）
当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。
これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
また、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を費用処理しております。

◎

連結注記表の記載金額は、それぞれ表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、銭未満を四捨五入して表示しております。
－9－

個

別

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
原材

料

注記表

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんについては、５年間で均等償却を行っております。また、特許権については、経済的使用可能予測期間（８～10 年）、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リ ー ス 資 産（リース資産を除く）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金(2) 製品保証引当金(3) 退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。
使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
- 10 -

(4) 役員退職慰労引当金

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号
平成 27 年３月 26 日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が934百万円増加し、繰越利益剰余金が601百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ５百万円増加し、税引前当期純利益は同額減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は17円54銭増加し、１株当たり当期純利益金額は０円10銭減少しております。
貸借対照表に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

11,278 百万円

２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

35,191 百万円
16,212 百万円
17,662 百万円

３．偶発債務（仲裁）
当社は、平成25年１月29日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPSより取得することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしましたが、同年10月25日付けで、PHILIPSより、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年11月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。
- 11 -

これに対し当社は、当社に契約不履行はないと認識しており、PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対して損害賠償を請求する反対請求を平成25年12月６日に国際商業会議所に申立ていたしました。
平成26年５月20日にPHILIPSより当社に対する損害賠償請求金額の提示があり、平成26年10月１日に当社のPHILIPSに対する損害賠償請求金額の提示等を内容とする主張書面を国際商業会議所に提出いたしました。
その後、平成26年12月24日に受領したPHILIPSの反論書面におきまして、PHILIPSからの損害賠償請求金額の変更がありました。
当該仲裁手続の結果によっては当社の業績に影響を与える可能性がありますが、当事業年度末ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
当社が受けた仲裁申立て及び当社による反対請求申立ての概要は以下のとおりであります。
１. 当社が受けた仲裁の申立ての概要(1) 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日①仲裁の申立てが行われた機関 ：国際商業会議所②仲裁の申立てが行われた年月日：平成 25 年 10 月 25 日
(2) 仲裁の申立てを行った者①名
称：Koninklijke Philips N.V.
②所
在地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求②請求額
189.6百万ユーロ（平成26年５月20日にPHILIPSから提示された171.8百万ユーロからの変更後の金額）、法定利息及び仲裁費用
２. 当社による反対請求申立ての概要(1) 反対請求の申立てを行った機関及び年月日①反対請求の申立てを行った機関 ：国際商業会議所②反対請求の申立てを行った年月日：平成 25 年 12 月６日(2) 反対請求申立ての相手①名
称：Koninklijke Philips N.V.
②所
在地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
PHILIPS の契約違反及び不当な行為に対する損害等の賠償の請求②請求額
312.3 百万ユーロ、法人税相当分、約定利息及び仲裁費用
なお、上記の株式売買契約の概要は以下のとおりであります。
１．相手企業の名称及び取得する事業の内容(1) 相手企業の名称：Koninklijke Philips N.V.
(2) 取得する事業の内容：ライフスタイル・エンターテイメント事業- 12 -

（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPS ブランドのオーディオ・ビデオ・マルチメディア製品、ホームコミュニケーション製品、アクセサリー製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。
２．株式取得の理由
PHILIPSよりライフスタイル・エンターテイメント事業を承継することにより、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となるため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、株式を取得することにしたものであります。
３．取得価額及び取得後の持分比率
株式の取得価額は 150 百万ユーロ、取得後の持分比率は 100％であります。
（保証債務）
次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。
FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.
390 百万円
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
P&F USA,INC.
3,712 百万円
４．財務制限条項
借入金 6,008 百万円は、シンジケートローン契約であり、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
（条項）(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を 1,000 億円以上に維持する。
(2) 2015 年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにする。
(3) 2015 年３月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにする。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
そ の 他 の 営 業 費 用
営業取引以外の取引高

126,288 百万円
134,002 百万円
1,809 百万円
245 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

普通株式2,0110－（単位：千株）当事業年度
末 株 式 数
2,011

(注) 自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
- 13 -

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
未払金
貸倒引当金
未払費用(賞与分)
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
移転価格税制調整金
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

346 百万円
842 百万円
5,278 百万円
171 百万円
193 百万円
2,631 百万円
726 百万円
99 百万円
4,590 百万円
303 百万円
15,183 百万円△13,751 百万円
1,431 百万円△△△△△

121 百万円
578 百万円
244 百万円
31 百万円
976 百万円
455 百万円

２．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第２号）が平成 27 年３月 31 日に公布され、平成 27 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 35.6％から平成 27 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については 33.1％に、平成 28 年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は９百万円減少し、法人税等調整額が 22 百万円、その他有価証券評価差額金が 12 百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成 27 年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の 100 分の 65 相当額に、平成 29 年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の 100 分の 50 相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は 68百万円減少し、法人税等調整額は 68 百万円増加しております。

- 14 -

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社等（単位：百万円）
会 社 等 の 名 称
又は氏名

議
決権
等 の 所 有(被所有)比率

関連当事者
取引の内容と の 関 係

子会社

ＤＸアンテナ株式会社

所有
直接 91.40％

当社製品の販売

電機製品の販売子会社

船井電機（香港）
有限公司

所有
直接 100.00％

当社製品の製造

種類

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

FUNAI（THAILAND）
CO.,LTD.

FUNAICORPORATION,INC.

P&F USA,INC.

P&F MEXICANA,S.A.
DE C.V.

FUNAI ELECTRIC
EUROPE Sp.z o.o.

FUNAI
EUROPE GmbH所有
直接 80.87％
間接 19.13％

所有
直接 100.00％

所有
直接 100.00％

所有
直接 100.00％
間接 0.00％所有
直接 100.00％

所有
直接 100.00％

当社製品の製造

当社製品の販売

当社製品の販売

当社製品の販売

当社製品の販売

当社製品の販売

取引金額

目

期末残高

1,737

売掛金

553

電機製品の購入

79,946

買掛金

8,468

資金の貸付

1,827

－

－貸付金の返済

3,177

－

－

電機製品の購入

36,141

買掛金

3,898

電機製品の販売

95,234

売掛金

16,050

電機製品の販売

11,489売掛金

9,064

貸付金の返済4,086－－

銀行借入に対する債務保証

3,712

－

－

移転価格
税制調整金

－

未払費用

2,250

電機製品の販売

15,553

売掛金

6,603

資金の貸付

－

長 期
貸付金

1,576

貸倒引当金の繰入

612

貸 倒
引当金

3,217

電機製品の販売

1,657

売掛金

1,492

資金の貸付

－

長 期
貸付金

2,476

貸倒引当金の繰入642

貸 倒引当金

1,992

資金の貸付

－

長 期
貸付金

10,435

貸倒引当金の繰入－

貸 倒引当金10,376(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

- 15 -

科

２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種類

役員及び会 社 等 の 名 称
又は氏
名

議
決権
等 の 所 有(被所有)比率

関連当事者
取引の内容と の 関 係－製品の販売役員の兼任

株式会社
エクストリリオン－

製品の販売
事務所の賃貸役員の兼任

株式会社
プレキシオン－

株式会社プロピア

取引金額

科目

期末残高

製品の販売

104

売掛金

12

製品の販売

48

売掛金

0

事務所の賃貸36－－製品の販売43－－

その近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

製品の販売

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．株式会社プロピア(1) 市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 当社代表取締役船井哲良の近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.00％を直接保有しております。
２．株式会社エクストリリオン(1) 市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 事務所の賃貸料については、近隣相場等を勘案して協議の上、決定しております。
(3) 当社代表取締役船井哲良が議決権の 100.00％を直接保有しております。
３．株式会社プレキシオン(1) 市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 当社代表取締役船井哲良が議決権の 61.01％を直接保有しておりましたが、平成 26 年７月１日付けで株式会社エクストリリオンに吸収合併されており、合併後の取引については株式会社エクストリリオンに引き継がれております。
１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

2,417 円 62 銭
10 円 19 銭- 16 -

その他の注記追加情報（タックスヘイブン対策税制について）
当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
また、税務調査が終了した年度の翌事業年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を費用処理しております。

◎

個別注記表の記載金額は、それぞれ表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、銭未満を四捨五入して表示しております。
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