Nuclear Power Safety and Governance in East Asia

立命館大学アジア・日本研究所／東アジア環境政策研究会共催シンポジウム

出版記念

東アジアの原子力安全とガバナンスの構築

シンポジウム開催の背景と目的
今世紀半ばまでのカーボンニュートラルの達成という気候目標が世界的合意となると、原発が非炭素エネルギーのオプションとして再び注目を集めるようになりました。原発は、日中韓でも重要電源の１つとして位置づけられています。2023年1月末時点で稼働・建設・計画中の原発を合計すると、この地域では将来的に総計165基 の原発が稼働する見通しとなります。
これは世界全体の原発の約3割にあたり、東アジア地域は世界で最も原発密度が高くなります。
東アジアで、重大事故が起きれば事故当事国は言うまでもなく隣国にも深刻な被害を与える可能性があります。
しかし、原子力リスク低減のための国境を越えた取り組みが進んでいる欧州とは異なり、東アジアでは原発安全について自国内の取り組みにとどまっており、相互協力や安全基準の相互評価など域内の原子力安全に関する取り組みは乏しい状況にあります。
そこで、東アジア地域で原発リスクから安全な社会に向かうためには、域内レベルでの安全基準の相互評価と世界的に信頼される規制制度の整備、域内リスクコミュニケーションの制度化、そしてこれらを可能にする原子力安全ガバナンスの構築を不可欠なものとして、科学研究費補助金（基盤研究（B）課題番号：21H03678）の成果である表題の出版報告を兼ねて、本シンポジウムを開催する運びとなりました。
最後に、本シンポジウムは、原発のエネルギー源としての是非や価値判断は一切行いません。

開催日時：2024年1月26日（金）13:30 〜 17:30
場
所：立命館大学いばらきフューチャープラザ 1Fカンファレンスホール
交通アクセス：https://www.ritsumei.ac.jp/futureplaza/access/開催方法：対面参加／オンライン参加 両方可能
発表言語：日本語
パネル言語：日本語及び英語

Zoomリンク： https://ritsumei-ac-jp.zoom.us/j/
ミーティングID ： 938 6529 3955 パスコード： 441270

13:30 〜 13:50

開会式

プログラム

開会辞 ： 小杉泰（立命館大学アジア・日本研究所所長）

シンポジウムの背景と目的 ： 李秀澈（名城大学教授）
13:50 〜 14:50

第1部東アジアの原子力リスクと安全基準①日中韓の原子力発電の事故事象分析 ： 周瑋生（立命館大学教授）②日中韓の原子力発電事故時の放射性物質拡散と被害推定 ： 李秀澈（名城大学教授）③東アジアにおける原子力安全基準の共通化に向けた障害要因と課題 ： 何彦旻（追手門学院大学准教授）
14:50 〜 15:50

第2部

東アジアの原子力規制機関と原子力安全体制④韓国の原子力規制機関の独立性と透明性に関する考察 ： 崔鐘敏（ソウル大学日本研究所先任研究員）⑤日中韓の原子力規制機関の独立性に関する比較考察 ： 大島堅一（龍谷大学教授）⑥東アジアにおける原子力安全社会に向けた原子力安全体制構築 ： 柳蕙琳（名古屋商科大学准教授）
15:50 〜 16:00

Coﬀee Break

16:00 〜 17:00 パネルディスカッション座

長 ： 藤川清史（愛知学院大学教授）

パネリスト： 鈴木達治郎（長崎大学教授）
趙容成（高麗大学教授）

尹順眞（ソウル大学教授）

周瑋生（立命館大学教授）
李秀澈（名城大学教授）

17:00 〜 17:30 フロアとの質疑応答
17:45 〜 19:15

懇親会（参加費：1人5,000円）

立命館大学大阪いばらきキャンパスB棟GARDEN TERRACE LION
https://www.ritsumei.ac.jp/futureplaza/facility/food/

出版記念（2023年12月1日より販売）

本の予約販売情報は裏面※専用の駐車場・駐輪場はございません。
※キャンパス内は全面禁煙です。

お問い合わせ：千暻娥（kyungah@fc.ritsumei.ac.jp）、李秀澈（slee@meijo-u.ac.jp）※本シンポジウムは、科学研究費(基盤研究（B）（研究代表：李秀澈）、及び立命館大学2023年度アジア･日本研究推進プログラム（研究代表：周瑋生）の助成を受けたものです。

立命館大学アジア・日本研究所／東アジア環境政策研究会共催シンポジウム「Nuclear Power Safety and Governance in East Asia」
出版記念
東アジアの原子力安全とガバナンスの構築
主催代表

研究会代表
小杉泰（立命館大学アジア・日本研究所所長）

李秀澈（名城大学経済学部教授）

エジプト・アズハル大学卒。
京都大学・法学博士。
ケンブリッジ

ソウル大学農学部を卒業後、韓国全経連経済調査チーム長歴任。京都大学大学院で経済学博士を取得した後、名古屋学院大学助教授を経て、現職。
日本留学以来約30年間アジアにおける環境と経済が共存できるような社会・経済システムの構築を主な研究テーマとし、関連分野で多くの論文と著書を出版。
日本環境経済・政策学会理事、韓国環境経済学会理事、
アジ
ア環境資源経済学会副会長歴任。

大学中東研究センター客員研究員、国際大学教授、京都大学教授などを経て、現在、立命館大学立命館アジア・日本研究機構教授、アジア・日本研究所所長。
日本中東学会会長、日本学術会議会員などを歴任。
著書多数。
2012年、長年、日本でのイスラーム学、中東地域研究の発展に貢献したとして、紫綬褒章受章。

講演者

パ ネ リ スト
周瑋生（立命館大学政策科学部教授）

藤川清史（愛知学院大学経済学部教授）

工学博士（京都大学）、エネルギー環境政策学・政策工学専攻。

神戸大学経済学部卒業後、神戸大学大学院経済学研究科で博士号取得。
国際連合国際経済社会局専門職員、大阪経済大学経済学部助教授、甲南大学経済学部教授、名古屋大学大学院国際開発研究科教授を経て、2020年より現職。
専門は計量経済学、環境経済学。
主要著書に「グローバル経済の産業連関分析」（創文社）「、国産化の経済分析」（共著、岩波書店）、「経済政策入門」（編著，法律文化社）。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）研究員、地球環境産業技術研究機構（RITE）主任研究員・研究顧問、立命館サステイナビリティ学研究センター長、日本工学アカデミー
Foreign Fellow等歴任。著書（共著）に「SDGs時代のサステイナビリティ学」（法律文化社、2022））等多数。

何彦旻（追手門学院大学経済学部准教授）

鈴木達治郎（長崎大学 核兵器廃絶研究センター副センター長・教授）

経済学博士（京都大学）、経済動態分析専攻。京都大学経1951年大阪生まれ。
75年東京大学工学部原子力工学科卒。

済研究所先端政策分析研究センター研究員を経て、201878年マサチューセッツ工科大学プログラム修士修了。
工学博士

年4月より現職。
日本現代中国学会理事。東アジアの環境・（東京大学）。
専門は原子力政策、科学技術社会論。
2010 〜

エネルギー政策に焦点をあて、理論と実際の両側面から持2014年原子力委員会委員長代理、国際核物質専門家パネル

続可能な発展を実現する社会・経済システムのあり方を主（IPFM）共同議長。
2017年衆議院原子力問題調査特別委員

な研究テーマとし、関連分野で多くの論文と著書を出版。

会アドバイザメンバー。
2019年-2020年に日本軍縮学会会長。

崔鐘敏（ソウル大学日本研究所先任研究員）

趙容成（高麗大学食品資源経済学科教授）

都市計画博士（ソウル大学環境大学院）。専攻は環境社会学。韓国環境社会学会・企画研究理事、東アジア日本学会・学術運営理事。主な研究成果として、「The Shaping ofJapanese Discourse on Nuclear Energy Technology
in the Early Post-War Period」、「 Japanese Prime
Ministerʼs Nuclear Discourse after Fukushima
Daiichi Accident」(in Korean)等。

高麗大学農業経済学科で学士と修士学位を、米国ミネソタ大などを歴任。
環境・資源経済専門家として、
気候変動特性化大大島堅一（龍谷大学政策学部教授）

尹順眞（ソウル大学環境大学院教授）

学で応用経済学博士学位を取得。
エネルギー経済研究所長、政府の炭素中立緑成長委員会委員、韓国環境経済学会副会長
学院事業をはじめ、排出権取引制、気候変動政策関連研究を行っており、学界、政府、市民団体など多方面で活躍している。

経済学博士。環境経済学、環境・エネルギー政策専攻。高環境エネルギー政策博士（米国デラウェア大学）。
環境エネル

崎経済大学助教授、立命館大学国際関係学部教授を経ギーの政治経済学関連多くの論文と著書を出している。
韓国環て、2017年4月より現職。環境経済・政策学会理事、
日本環境社会学会会長、2050炭素中立緑色成長委員会委員長、環境会議代表理事、原子力市民委員会座長。著書に「炭素排境部持続可能発展委員会委員長、ソウル市エネルギー政策委

出ゼロ時代の地域分散型エネルギーシステム」（日本評論員会委員長歴任。
現韓国行政学会、韓国環境政策学会、韓国社、2021年）等多数。

環境教育学会副会長。

柳恵琳（名古屋商科大学経営学部准教授）
京都大学大学院法学部で法学博士（国際政治経済専攻）を取得した後、京都大学特定助教授を経て、現職。
日韓を含む東アジアの国内制度や国際システムに焦点を当て、制度的な枠組みが、国内の貿易・環境政策に及ぼす影響や制約について研究をしており、関連分野で多くの論文と著書を出版。

司会者
陳禮俊（山口大学 経済学部観光経済分析講座教授）
京都大学経済学部卒業後、京都大学大学院経済学研究科修士課程およびエネルギー科学研究科博士課程を修了。現在、
日本環境会議理事、これまでにJETRO ジェトロ地域間交流支援事業専門家、山口県美祢市産業振興推進審議会委員などを歴任。主著に「台湾における気候変動とエネギー政策：電力部門を中心に」（東亜経済研究、2021）等多数。

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本の予約販売情報 Routledge出版社より科学研究費補助金（2021〜2023年度）の成果の集大成である『Nuclear Power Safety and Governance in East Asia』が出版されます。
（2023年12月1日より販売）