平成29年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月19日

上場会社名
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
コード番号
7999
ＵＲＬ http://www.mutoh-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名）早川 信正
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部 部長（氏名）阿部 利彦
定時株主総会開催予定日
平成29年６月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

ＴＥＬ
03-6758-7100
平成29年６月30日（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績

29年３月期28年３月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
20,493 △12.6
183
△73.5
199
△67.9
△113
－
23,449
△0.1
689
△47.2
622
△54.1
148
△94.5
29年３月期△59百万円 （－％）
28年３月期△768百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益

29年３月期28年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
△2.48
3.24
29年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△0.5
0.6
－
0.6
2.0
7百万円
28年３月期△43百万円

売上高
営業利益率
％
0.9
2.9

（２）連結財政状態
総資産

29年３月期28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
30,51423,48431,701
23,917
29年３月期
22,663百万円
28年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年３月期
797
28年３月期
2,042

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△246△1,599

自己資本比率％74.3
72.9
23,117百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△394
△392

１株当たり純資産円 銭494.10503.84

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
8,556
8,519

２．配当の状況

28年３月期29年３月期30年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
7.00
3.50
35.00

合計
円 銭
7.00
3.50
－

配当金総額
(合計)
百万円
321
160

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
216.1
－
64.2

％
1.4
0.7

※ 当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施する予定であるため、平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の１株当たり期末配当は３円50銭となり、１株当たり年間配当金は３円50銭となります。
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）10,0001.3
50 199.1
50
－
20
－
0.44
通期
21,100
3.0
420
129.4
420 100.5
250
－
54.49
※ 平成30年３月期の連結業績予想（通期）における１株当たり当期純利益については、株式併合の影響を考慮しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の連結業績予想（通期）における１株当たり当期純利益は５円45銭と
なります。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年３月期29年３月期29年３月期

54,818,180株
8,949,833株
45,876,273株

28年３月期28年３月期28年３月期

54,818,180株
8,935,892株
45,887,606株※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
当社は平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催予定の第68回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会での承認可決を条件に、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株
式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施することとしております。併せて同日付で単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）を実施する予定です。
株式併合、単元株式数の変更に関する詳細につきましては、別途平成29年５月19日に公表いたしました「単元株式数の変更、株式併合、定款の一部変更および株主優待制度の変更に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりです。
１．平成30年3月期の配当予想
１株当たり配当金
期末３円50銭
年間配当金合計 ３円50銭
２．平成30年3月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益
通期
５円45銭

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態に概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

14（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

17

役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………………

17

- 1 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済環境は、6月の英国のEU離脱決定や１月に就任したトランプ新米国大統領の保護主義政策による影響など不透明な要素はあるものの、欧米地域では、緩やかな拡大傾向で推移しました。一方、中国をはじめとするアジア新興国においては、上半期の景気減速から依然として不安定な状況にあります。
国内経済においては、企業の設備投資には足踏み傾向が見られますが、雇用情勢の改善傾向が継続し、消費者マインドの持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続いています。
当社グループは、継続して将来的な収益力向上を目的に経営基盤の強化と製品開発を推進してまいりましたが、大判インクジェットプリンタ市場における大手メーカーの参入によって世界的に競争が激化し、製品価格が下落しました。また、為替の円高基調が当社グループの業績に影響を与えています。
このような状況の中、８月には情報画像関連機器事業における意思決定の迅速化、開発・生産・販売の一体化によるグローバル競争力の強化を目的として海外販売子会社を開発・生産拠点である武藤工業株式会社の傘下といたしました。続けて、１０月１日付で国内の営業効率と顧客サービスの向上、並びに原価低減、経費削減を目的に子会社である株式会社ムトーエンジニアリングの３Ｄプリンタ事業、設計製図機器販売、計測・制御機器販売、ＣＡＤソリューション等の事業を武藤工業株式会社に集約いたしました。これらの施策により、在庫の圧縮が進み、また、合理化による経費削減等の効果が表れています。
主力製品である大判インクジェットプリンタにおいては、成長市場のインダストリアル、テキスタイル分野の製品を中心とした新製品開発を推進し、LED－UVハイブリッド機のVJ－１６３８UH、ダイレクトテキスタイル機のVJ－
１９３８TX、ハイグレード高速プリント機の１９３８X、高速昇華転写プリンタのVJ－１９４８WXの４機種と捺染顔料インクTP１１、昇華転写インクDH１１の２種類を発表発売いたしました。
３Ｄプリンタにおいては、業界初のエンジニアリングプラスチック素材に対応したデュアルヘッド熱溶解積層（ＦＤＭ）方式のデスクトップ型３ＤプリンタＭＦ－２５００ＥＰを新発売し、好評を得ております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は204億93百万円（前年同期比12.6％減）となり、営業利益は1億83
百万円（前年同期比73.5％減）、経常利益1億99百万円（前年同期比67.9％減）となりました。親会社株主に帰属す
る当期純損失は１億13百万円（前年同期は1億48百万円の利益）となりました。

【セグメント】（情報画像関連機器事業（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ））
アジア地域においては、大判インクジェットプリンタの販売は中国をはじめとするアジア新興国の長引く景気低迷の影響と競争激化による販売価格の下落、３Ｄプリンタにおいては販売の一服感と低価格化の進行による影響から、売上高68億96百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント損失４億29百万円（前年同期は98百万円の利益）となりました。
北アメリカにおいては、為替の円高の影響により、売上高36億９百万円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益
２億57百万円（前年同期比43.5％減）となりました。
ヨーロッパにおいては、北欧地域での好調な販売を維持するものの、為替の円高による影響とヨーロッパ地域全般に広がる地政学リスクの影響により、売上高55億98百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益1億55百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
（情報サービス事業）
販売はほぼ前年並みに推移し、売上高21億71百万円（前年同期比0.4％増）となりました。10月に実施した国内子会社間の事業集約による経費削減等の合理化により、セグメント利益は１億64百万円（前年同期比191.0％増）となりました。
（設計計測機器事業）
販売は堅調に推移し、売上高15億46百万円（前年同期比2.3％増）となりました。10月に実施した国内子会社間の事業集約による経費削減等の合理化により、セグメント利益は1億49百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。なお、当連結会計年度から「その他事業」に含まれていた「設計計測機器事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。本事業セグメントは、設計製図機器及び光学式計測器等の製造販売を行うものであります。

- 2 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成29年３月期 決算短信
（不動産賃貸事業）安定した稼働により堅調に推移し、売上高２億63百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益２億２百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
（その他の事業）
販売は若干減少し、売上高４億６百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント損失22百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における資産は305億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億86百万円の減少となりました。
流動資産は186億89百万円となり、9億55百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少
５億49百万円、たな卸資産の減少２億45百万円、繰延税金資産の減少１億７百万円等であります。
固定資産は118億24百万円となり、２億31百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少２
億11百万円、機械装置及び運搬具の減少25百万円、工具器具及び備品の減少33百万円、繰延税金資産の増加47百万円
等であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は70億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億53百万円の減少となりました。
流動負債は48億50百万円となり、５億88百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少
４億35百万円、未払法人税等の減少１億33百万円等であります。
固定負債は21億80百万円となり、１億64百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少
１億75百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は234億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億33百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い３億21百万円と親会社株主に帰属する当期純損失１億13百万円の計上による利益剰余金の減少４億34百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー７億97百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー２億46百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー３億94百万円の支出となり、期首より36百万円増加し、85億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは７億97百万円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少４億67百万円、減価償却費の計上４億61百万円、法人税等の還付金１億33百万円等の資金増加要因に対し、仕入債務の減少３億43百万円、棚卸資産の増加１億39百万円、法人税等の支払４億87百万円の資金減少要因等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは２億46百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億87百万円、無形固定資産の取得による支出61百万円等の資金減少要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３億94百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額３億20百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円等の資金減少要因によります。

- 3 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成29年３月期 決算短信
平成25年
３月期

平成26年
３月期

平成27年
３月期

平成28年
３月期

平成29年
３月期

自己資本比率

（％）

67.6

62.9

75.5

72.9

74.3

時価ベースの自己資本比率

（％）

40.3

66.2

62.2

33.7

36.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

（年）

0.0

0.0

△0.1

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

195.8

84.4

△118.4

578.1

249.6

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
（４）今後の見通し
次期の業績につきまして、我々を取り巻く世界情勢は、欧州、中東、東アジアに広がる地政学リスクの影響など、
先行きに不安定な要素は払拭されておりませんが、経済は欧米を中心に緩やかな拡大傾向を示し、我が国経済においても回復傾向が続くとみられております。
このような状況の中、当社グループにおいては、製品構成、ターゲット分野を見直し、成長市場への事業転換を加速します。主力の大判インクジェットプリンタ事業については、製品構成を成長市場であるインダストリアル、テキスタイル分野へ大きくシフトし、新製品はインダストリアル市場向けに４機種、テキスタイル市場向けに２機種を計画しています。また、当社独自のインクであるＭＰ（マルチパーパス）インクの、素材に左右されない鮮やかな発色等の特性を更に高めると同時に、当該インク専用製品のラインナップ拡充を計画しています。販売活動については、成長分野での拡大と高収益が期待できる欧米並びに日本市場を中心に強化してまいります。
３Ｄプリンタ事業においては、コンシューマ向け製品から業務用製品へシフトし、より収益力の高い自社製品の販売強化を図ってまいります。
経費については、昨年度より検討を進めていました物流構造改革を実施し、抜本的なコスト削減に取り組みます。
以上により、第２四半期累計期間における売上高100億円、営業利益50百万円、経常利益50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円を見込み、通期においては売上高211億円、営業利益４億20百万円、経常利益４億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億50百万円を見込んでおります。為替レートにつきましては、第２四半期
累計期間をＵＳＤ：110円、ＥＵＲ：118円とし、通期平均をＵＳＤ：108円、ＥＵＲ：116円としております。
なお、業績予想に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、財務構造や将来の事業展開を勘案しつつ内部留保の充実を図り、かつ、業績に応じた配当を継続的に実施することを基本方針としております。
このような方針のもと、株主の皆様の日ごろのご支援にお応えすべく、当期の配当金は３円50銭とさせていただく
予定です。

- 4 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成29年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社17社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販
売、情報サービス、設計製図機器及び光学式計測器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品、飲食業等の事業展開を行っております。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記(５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
事業区分

情報画像関連機器事業

情報サービス事業

主要な製品・サービス等

主要な会社名・グラフィックアーツ用大判プリンタ

生産会社…武藤工業㈱販売会社…武藤工業㈱・ムトーアメリカ社・ムトーベ

・ＣＡＤ図面出力用プロッタ
・業界特化型プロッタ

ルギー社・ムトードイツ社・ムトーノース
ヨーロッパ社・武藤工業香港有限公司・ム・イメージスキャナ
・３Ｄプリンタ

トーシンガポール社・ムトーオーストラリ
ア社・他５社・関連サプライ品※製品保守の一部を武藤工業㈱において行っております。

・ＣＡＤ及び関連ソフトウェア

開発会社…武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱・システムインテグレーション
・ソフトウェア開発

販売会社…武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱・㈱ム
トーフィギュアワールド

・３Ｄソリューションサービス
生産会社…武藤工業㈱設計計測機器事業

・設計製図機器・光学式計測器

不動産賃貸事業・不動産賃貸販売会社…当社・㈱ムトーエンタープライズ・㈱ムトーエンジニアリング

その他の事業・スポーツケア用品・飲食業

販売会社…㈱ムトーエンタープライズ

販売会社…武藤工業㈱・㈱ムトーエンジニアリング

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

- 5 -ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成29年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

8,775,049
4,570,055
2,876,159
125,906
1,946,280
316,372
1,137,881△102,200
19,645,504

8,796,279
4,020,972
2,816,185
150,354
1,736,068
208,428
1,058,964△97,314
18,689,938

11,292,320△8,279,890
3,012,429
1,406,412△1,323,625
82,787
1,815,997△1,493,038
322,958
5,426,111
60,754△37,556
23,197－
8,867,484

11,214,967△8,413,612
2,801,354
1,314,123△1,256,767
57,355
1,879,465△1,589,686
289,778
5,418,135
52,217△41,139
11,077872
8,578,575

299,354299,354272,720
272,720

2,150,144
78,539657,460
27,843△24,837
2,889,151
12,055,991
31,701,495

2,205,585
60,000705,152
27,014△24,479
2,973,274
11,824,570
30,514,508

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成29年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,253,188364,213273,856
140,554405,457
1,001,191
5,438,461

2,817,536
359,557
140,357
127,731374,9031,029,919
4,850,005

85,206
1,925,435
55,677
279,001
2,345,320
7,783,782

71,046
1,750,270
57,556
301,572
2,180,447
7,030,452

10,199,013
4,182,648
12,993,335△2,344,848
25,030,150

10,199,013
4,182,642
12,558,437△2,348,307
24,591,787

169,030△1,651,095△430,628△1,912,693
800,256
23,917,713
31,701,495

227,115△1,865,497△289,901△1,928,282
820,551
23,484,055
30,514,508

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成29年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
株式交付費
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
厚生年金基金代行返上益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

23,449,606
15,162,191
8,287,415

20,493,395
13,649,623
6,843,772

4,140,439
3,457,354
7,597,793
689,6213,669,062
2,991,627
6,660,689
183,082

7,535
10,18629,423－23,35970,505

8,148
11,715
19,172
7,939
12,56159,537

3,532
5,386
－
81,27543,606
4,250
138,051
622,075

3,193
5,289
7,975
24,588－2,093
43,140199,479

93,536
16,76936,114146,420566
52,918－53,485191
4,390
27,502－－32,084736,411393,290
208,034
601,324
135,087

3,541
15,803
20,689204
109,731
149,971
102,993
231,907△65,978
165,928△62,935△13,540

50,786

148,627△113,722

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成29年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

135,087△62,935△290,653△157,276△426,973△28,724△903,628△768,541

59,780△225,644
140,771
28,883
3,791△59,143△727,772△40,768△129,311
70,167

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成29年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,199,013

利益剰余金

4,182,556

13,165,965

自己株式

株主資本合計△2,340,968

25,206,567

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△321,257△321,257

148,627

148,627

自己株式の取得
自己株式の処分

92△4,651△4,651771863

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

92

△172,629△3,880△176,417

10,199,013

4,182,648

12,993,335△2,344,848

25,030,150

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

458,062△1,497,413

3,057

その他の包括利
益累計額合計
△1,036,293

非支配株主持分890,899

純資産合計

25,061,172

当期変動額
剰余金の配当△321,257

親会社株主に帰属する当期
純利益

148,627

自己株式の取得△4,651

自己株式の処分863

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△289,031△153,681△433,685△876,399△90,642△967,041△289,031△153,681△433,685△876,399△90,642△1,143,459

169,030△1,651,095△430,628△1,912,693

800,256

23,917,713- 10 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,199,013

利益剰余金

4,182,648

12,993,335

自己株式

株主資本合計△2,344,848

25,030,150

当期変動額
剰余金の配当△321,176△321,176

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△113,722△113,722

自己株式の取得
自己株式の処分△5△3,666△3,666207201

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△5

△434,898△3,458△438,362

10,199,013

4,182,642

12,558,437△2,348,307

24,591,787

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

169,030△1,651,095△430,628

その他の包括利
益累計額合計
△1,912,693

非支配株主持分800,256

純資産合計

23,917,713

当期変動額
剰余金の配当△321,176

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△113,722

自己株式の取得△3,666

自己株式の処分201

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）58,085△214,401

140,727△15,589

20,2944,705

当期変動額合計

58,085△214,401

140,727△15,589

20,294△433,657

当期末残高

227,115△1,865,497△289,901△1,928,282

820,551

23,484,055- 11 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成29年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
固定資産処分損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
厚生年金基金代行返上損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

736,411499,187
20,47027,502△88,954
17,330△9,582
20,735△36,114
195,038
9,750
80,927△17,72143,606
3,532△16,769－
72,880△258,964
487,008
338,516
294,657△183,705
814
2,236,559
18,154△3,532△366,671
128,380
29,423
2,042,313- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
102,993
461,827
20,47020,68918,778△684△12,376△21,332－△3,948
63
57,133△19,864△7,9393,193△52,713
109,731
127,002467,150
139,634△50,678△343,491
69,45529,799
1,114,895
20,031△3,193△487,685
133,965
19,172
797,185

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成29年３月期 決算短信
（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△530,526
265,180△1,043,751
193,073△72,614△351,796
54,457△22,346
9,132△147△100,000△553△1,599,892△475,651
475,388△187,807
4,850△61,817△197,580
197,032△718
13,128－－△12,856△246,032△18,700
863△4,651△320,297△49,873－△392,659△127,092△77,3318,597,081
8,519,749△12,767
201△3,666△320,420△49,873△7,975△394,500△120,097
36,5558,519,749
8,556,304

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成29年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連結会（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「設計計測機器」、「不動産賃貸」の６つを報告セグメントとしております。
「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の製造・販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売及び３Ｄソリューションサービスを行っております。「設計計測機器」
は、設計製図機器・光学式計測器の製造・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。
当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「設計計測機器事業」について量的な重要性が増したた
め報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各セグメントの主要な製品・サービス等
セグメント名称
情報画像関連機器

主要な製品・サービス等
グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッ（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）

タ・業界特化型プロッタ・イメージスキャナ・３Ｄプリンタ・関連サプライ品情報サービスＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムインテグレーション・ソ
フトウェア開発・３Ｄソリューションサービス

設計計測機器

設計製図機器・光学式計測器

不動産賃貸

不動産賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成方法と概ね一致しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 14 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成29年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）
報告セグメント

情報画像関連機器
アジア
売上高(1)外部顧客への売上高

北アメリカ

ヨーロッパ

情報
サービス

設計計測機器不動産賃貸

8,171,520

4,346,345

6,578,954

2,163,957

1,512,049

259,294(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,462,120

20,03919,786366,294

63,472

243,339

計

13,633,640

4,366,385

6,598,740

2,530,251

1,575,522

502,633

98,105456,405

195,515

56,537△13,386

204,715

12,985,996

2,701,376

5,251,797

2,687,723

1,489,300

4,325,505

252,118
20,47011,119－71,969－38,969－36,182－

82,094－

持分法適用会社への投資額

1,147,695

－

－

－

－

－

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

963,519

7,151

44,745

4,892

4,964

134,944

セグメント利益又はセグ
メント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

報告セグメン
ト

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

計
売上高
(1)外部顧客への売上高

連結財務諸
表計上額
（注３）

23,032,121

417,484

23,449,606－

23,449,606(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,175,052

36,1686,211,221△6,211,221－

計

29,207,174

453,653

29,660,827△6,211,221

23,449,606

997,893△9,376

988,517△298,895

689,62129,441,701

554,936

29,996,637

1,704,857

31,701,495

492,4543,597

496,051

3,136

499,187

20,470－20,470－20,4701,147,695－

1,147,695－

1,147,695

1,160,218

263

1,160,481△24,734

1,135,747

セグメント利益又はセグ
メント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△298,895千円は、セグメント間取引消去282,184千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△581,080千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額1,704,857千円は、セグメント間取引消去△1,616,574千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,321,432千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24,734千円は、主にセグメント間取引によるものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

アジア

情報画像関連機器
北アメリカ
ヨーロッパ

情報
サービス

設計計測機器不動産賃貸

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグ
メント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,896,285

3,609,714

5,598,861

2,171,699

1,546,574

263,259

4,384,566

6,680

9,868

289,600

940

226,749

11,280,852

3,616,395

5,608,729

2,461,300

1,547,515

490,009△429,301

257,746

155,668

164,539

149,790202,015

11,384,826

2,461,894

4,266,179

2,949,513

1,879,293

4,300,572

231,885

11,61058,231

51,59019,80182,731

20,470

－

－

－

－

－

1,184,517

－

－

－

－

－

139,486

1,276

14,318

1,506

－

8,713

報告セグメン
ト

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

計

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部

20,086,396

406,999

20,493,395－

20,493,395

4,918,406

27,266

4,945,673△4,945,673－

25,004,802

434,266

25,439,068△4,945,673

20,493,395

500,458△22,369

478,089△295,006

183,082

27,242,281

599,507

27,841,788

2,672,719

30,514,508

455,849
20,4703,170－

459,019
20,4702,807－

461,827
20,470

持分法適用会社への投資額

1,184,517－

1,184,517－

1,184,517

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

165,299

11,307

176,607

16,135

192,742

売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグ
メント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売、飲食業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△295,006千円は、セグメント間取引消去231,194千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△526,201千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額2,672,719千円は、セグメント間取引消去△1,219,470千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,892,190千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,135千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

ＭＵＴＯＨホールディングス㈱（7999）
平成29年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至

平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至

平成29年３月31日）

503.84円

494.10円

3.24円△2.48円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）

148,627△113,722－－

148,627△113,722

45,887,606

45,876,273

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
当社は平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催予定の第68回定時株主総会に、株式併合（10株を１株に併合）に係る議案を付議することを決議し、併せて、同株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）および定款の変更を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、本日（平成29年５月19日）別途公表いたしました「単元株式数の変更、株式併合、定款の一部変更および株主優待制度の変更に関するお知らせ」をご覧ください。

５．その他
役員の異動（平成29年６月29日予定）
退任予定取締役
取締役

竹田

晶信

- 17 -