NFI リサーチ･レビュー
2012 年 3 月号*** レポート ***年金の積立不足が企業の自己資本に与える影響
社会システム研究所 主任研究員
資産運用研究所-------------------------------------------- 要

約中嶋
二俣幹
新

--------------------------------------------

企業のバランスシートにおける未認識債務の即時認識が、平成 26 年 3 月末から適用される方向で検討されている。未認識債務とは、年金の積立不足（退職給付債務‐年金資産、以下、積立不足）から退職給付引当金を除いた部分を指す。従来、未認識債務はオフバランスされていたが、新たに負債として計上されることになれば、自己資本の減少要因となる。とりわけ、未認識債務の大きな企業にとっては、深刻な問題となる可能性がある。本稿では、シンプルな設例（企業）を対象としたシミュレーション分析を行うことにより、企業のバランスシート上で未認識債務が即時認識される場合の自己資本への影響を確認する。
シミュレーションの結果、企業の自己資本比率は、年金の積立不足が拡大する場合に低下することが示された。また、自己資本比率の低下は、リスクの低い資産配分とすることによって、緩和される可能性があることが確認された。これらの結果は、分析の前提条件に大きく依存するため一般化して解釈することは困難であるものの、年金の積立不足が財務上のリスクとなり得ることを示唆するものである。

2012/03/23

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本レポートは、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本レポートは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本レポートの転用および販売は固く禁じられております。本
レポートの著作権は、当社に帰属いたします。

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NFI リサーチ･レビュー
2012 年 3 月号

目次
1. はじめに
2. 自己資本への影響
3. シミュレーション方法
4. シミュレーション結果
5. アセットアロケーションの検討
6. おわりに

1. はじめに
平成 23 年 6 月に国際会計基準（IFRS）の改訂 IAS19 号『従業員給付』が公表されて以降、わが国の退職給付会計に関する動向に注目が集まっている。当初、企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成 22 年 3 月に公表した公開草案において、未認識債務の即時認識などの適用時期について平成 24 年 3 月末から適用することを提案した。
しかし、
昨年 6 月に行われた企業会計基準委員会において、公開草案の時期よりも 1 年程度延期することが検討された。その後、今年 2 月になって、さらに 1 年程度延期するように見直された結果、平成 26 年 3 月末から適用する方向で検討されている1。
上述のように、未認識債務の即時認識の適用時期は、当初の予定から大幅に先送りされているものの、即時認識自体の取り扱いについては、一貫して改正する方向で検討が進んでいる2。企業にとって、未認識債務の即時認識による影響を把握することは重要である。とりわけ、未認識債務が大きい場合には、自己資本への影響に注意する必要がある。そこで本稿では、シンプルな設例（企業）を対象としたシミュレーション分析を行うことにより、バランスシート上で未認識債務が即時認識される場合の企業の自己資本への影響を確認する。

2. 自己資本への影響
本章では、図表 1 の設例にしたがって、未認識債務が即時認識される場合の自己資本への影響について確認する。いま、退職給付債務 50 億円、年金資産 20 億円、退職1

平成 24 年 2 月 2 日に行われた第 237 回企業会計基準委員会の審議資料によれば、未認識項目の一括負債計上について、平成 25 年 4 月 1 日以後開始する事業年度の年度末（平成 26 年 3 月末）から強制適用することが検討されている（審議事項(2)‐1）。
2 ただし、単体財務諸表の取り扱いについては、当面、現行の処理を維持することが提案されている。

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2012 年 3 月号

給付引当金 10 億円、未認識債務 20 億円の企業を想定しよう。この企業の総資産は 200億円、負債と資本はそれぞれ 100 億円とする。現行の退職給付会計においては、積立不足のうち、退職給付引当金がバランスシート上で認識される。この設例では、負債100 億円の内訳として退職給付引当金 10 億円が計上される（図表 1 の(a)）
。一方、未認識債務が即時認識される場合には、退職給付債務に係る負債として積立不足が全額計上されるため、負債は 120 億円となる。簡単化のため、税効果会計を考慮しないものとすれば、負債の増分（未認識債務）は資本の減少（退職給付に係る調整額）として相殺されるため、即時認識後の資本は 80 億円に低下する（図表 1 の(b)）。したがって、自己資本比率を計算すると、50％から 40％に低下することがわかる3。なお、退職給付債務は、将来の退職給付額を予め見積もった上で、現在まで発生したと認められる額について、企業が適用する割引率によって現在価値に割引かれる点に注意が必要である4。

図表 1

未認識債務が即時認識される場合の自己資本への影響（単位：億円）(a) 現行の退職給付会計

負債（100）
資産（200）積立不足
積立不足の一部が計上（退職給付引当金：10億円）

未認識債務（20）
退職給付引当金（10）年金資産（20）

退職給付債務（50）

退職給付引当金

資本（100）(b) 即時認識するケース
積立不足が全額計上（退職給付に係る負債：30億円）

未認識債務（20）
退職給付引当金（10）負債（120）

年金資産（20）

退職給付債務（50）

資産（200）
資本が減少
資本（80）

未認識債務はその他の包括利益で認識（退職給付に係る調整額：▲20億円）（バランスシート）（退職給付会計）(作成)NFI3

税効果会計を考慮する場合には、繰延税金資産が資産計上されるため、負債の増加と資本の減少の額は一致しない。
図表 1 の設例の下で実効税率 40％と仮定すると、あらたに繰延税金資産が 8 億円計上されるため、資産は 208 億円となる一方、資本の低下は 88 億円にとどまる。したがって、自己資本比率は約 42.3％と計算される。
4 したがって、企業が適用する割引率の大きさによって、退職給付債務の値が変化する。例えば、将来発生する退職給付債務が同一であっても、高い割引率を適用する場合には現在価値が小さくなる一方、低い割引率を適用する場合には現在価値が大きくなる関係がある。

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年金情報[2011]によると、平成 21 年度決算における主要 200 社の数値を合算した自己資本比率は、即時認識前が 12.0％であるのに対して、即時認識後が 11.8％と推定されている5。この結果は、自己資本に対する即時認識の影響が必ずしも大きくないことを示すものである。しかしながら、企業にとって重要なのは、年金資産の運用悪化にともなって未認識債務が拡大した場合に、自己資本がどれだけ毀損されるかを把握することである6。また、上述の結果は、平成 21 年度の年金運用利回りが 2 年ぶりにプラスとなったため、積立不足が軽減されたことによるものと考えられる（年金情報，2011）。
次章では、退職給付債務と年金資産のそれぞれの変動による積立不足が自己資本に与える影響について、シミュレーションを行うことにより確認する。

3. シミュレーション方法
図表 1 の設例を用いて、シミュレーション方法について説明しよう。図表 2 の左図の数値は、図表 1 の右図と同様である。いま、時点 0 の退職給付会計の状況が左図で表され、時点 t の年金資産と退職給付債務が、それぞれ X と Y だけ変動すると仮定する。したがって、時点 t における年金資産と退職給付債務は、それぞれ 20＋X、50＋Yと表される。時点 t の積立不足は、退職給付債務から年金資産を控除して 30‐X＋Y となる。簡単化のため、資産（200 億円）が変わらないとすれば、退職給付引当金を除いた負債（90 億円）に積立不足を加えた 120‐X＋Y が負債となる。同様に、資産から負債を控除すれば、資本（80＋X‐Y）が得られる。
以上の計算から明らかなように、年金資産の変動（X）と退職給付債務の変動（Y）が積立不足を通じて資本に影響を与えることがわかる。また、自己資本比率は（80＋X‐Y）÷200 で計算されることから、（X‐Y）が負となる場合に自己資本比率が低下することがわかる。次章では、シミュレーションを 10,000 回行うことにより、積立不足と自己資本比率を推定する。なお、シミュレーション方法の詳細を巻末に示したので参照されたい。

5 即時認識による影響は、税効果会計を考慮（実効税率を 40％と想定）している。
6 このような観点から、岡本[2011]は企業年金の統合リスク管理の重要性を指摘している。

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図表 2

シミュレーション方法

t期の退職給付債務、年金資産をシミュレーションにより推定（N＝10,000）

積立不足（30）
年金資産（20）

退職給付債務（50）

積立不足（30 － X＋Y）

積立不足と自己資本比率のパーセンタイルを推定（単位：億円）

負債（120－X＋Y）

退職給付債務
（50＋Y）

年金資産（ 20＋X）
資産（200）

退職給付に係る負債
資本（80＋X－Y）（退職給付会計）（バランスシート）(作成)NFI

4. シミュレーション結果
図表 1 の設例を用いて、以下の前提条件の下でシミュレーションを行ってみよう。
ここでは税効果会計を考慮するため、実効税率を 40％と仮定する。退職給付債務は、割引率 2％、残存年数 20 年と仮定する。年金資産の内訳は、国内債券 50％、国内株式15％、外国債券 25％、外国株式 10％とする。このポートフォリオの期待収益率は 3.6％、リスクは 5.7％と推定される7。シナリオ数は 10,000 回とし、6 ヶ月毎に 36 ヶ月までのシミュレーションを行う。なお、シミュレーション期間中における負債や資本の変動は考慮しないものとする。

 バランスシート①

総資産 200 億円、負債 100 億円、資本 100 億円②

実効税率：40％

 退職給付会計①退職給付債務 50 億円（割引率：2％、残存年数：20 年）、未認識債務 20 億円②

年金資産 20 億円（期待収益率：3.6％、リスク：5.7％）③

資産構成：国内債券 50％、国内株式 15％、外国債券 25％、外国株式 10％（国内債券の平均年限は 8.64 年とする8）
7

Appendix を参照。

8 2011 年 12 月末現在の日興債券パフォーマンスインデックス（国債）の残存年数。

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図表 3 は、積立不足に関するパーセンタイルの推移を示したものである。退職給付債務が市場金利で変動することをシミュレーションに反映させるため、当該企業の発生済退職時給付見込額を企業が適用する割引率で割り戻して計算し、再度退職までの平均年数に一致する残存年数の期待金利で割引計算する。その結果、時点 0 の積立不足は額面 30 億円をやや下回るものとなる。また、設例では、年金資産の期待収益率が割引率を上回っているものの、時点 0 の積立不足が大きいことから平均的な積立不足の改善は小幅なものに止まる。
ここで注目すべきは、95 パーセンタイルの推移である。95 パーセンタイルとは、10,000 回の試行で得られる各時点の積立不足を昇順にソートした場合における 9,500番目の値を示しており、20 年に 1 回の割合で生じるような積立不足の拡大リスクと捉えられるものである。この設例においては、1 年後に 31.0 億円、3 年後に 37.2 億円と、積立不足が拡大する様子がみてとれる。

（億円）
‐10

図表 3

積立不足のパーセンタイルの比較

平均95%ile

75%ile50%ile25%ile

61218

24

30

6ヶ月
-29.0
-28.4
-28.7
-29.0
-29.3
-29.7

12ヶ月
-29.1
-27.3
-28.4
-29.2
-29.9
-31.0

18ヶ月
-29.2
-25.5
-27.8
-29.3
-30.7
-32.6

24ヶ月
-29.0
-22.9
-26.9
-29.3
-31.4
-34.2

30ヶ月
-28.5
-18.8
-25.5
-29.2
-32.2
-35.8

5%ile

‐15‐20‐25‐30‐35‐400

時点
平均
5%ile
25%ile50%ile75%ile95%ile

36
（月）

（億円）
36ヶ月
-27.5
-13.0
-23.7
-29.0
-33.0
-37.2

（作成）NFI

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次に、自己資本比率に関するパーセンタイルの推移を図表 4 に示す。自己資本比率の 95 パーセンタイルの推移をみると、1 年後に 41.9％、3 年後に 39.7％に低下する様子がみてとれる。脚注 3 に述べたように、時点 0 の自己資本比率は 42.3％であるため、1 年後に 0.4％ポイント、3 年後に 2.6％ポイント減少することがわかる。以上のシミュ
レーションから、積立不足が拡大することによって、自己資本比率が低下することが確認できる。

図表 4
平均50%

自己資本比率のパーセンタイルの比較
95%ile75%ile50%ile25%ile

5%ile

45%

40%

35%
06

12182430時点
平均5%ile25%ile50%ile75%ile95%ile

6ヶ月
42.7
42.9
42.8
42.7
42.6
42.4

12ヶ月
42.6
43.3
42.9
42.6
42.3
41.9

18ヶ月
42.6
44.0
43.1
42.6
42.1
41.4

24ヶ月
42.7
45.0
43.5
42.6
41.8
40.8

30ヶ月
42.9
46.5
44.0
42.6
41.5
40.2

36（月）

（％）
36ヶ月
43.2
48.8
44.7
42.7
41.2
39.7

（作成）NFI

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5. アセットアロケーションの検討
前章では、積立不足の拡大が自己資本比率を低下させる可能性について検討した。本章では、自己資本比率への影響を緩和するようなアセットアロケーションについて検討する。
直観的には、積立不足の拡大を防ぐために 2 つの方法が考えられる。ひとつは、リスクの低いポートフォリオを構築する方法である。この方法は、期待リターンとのトレードオフによって、積立不足が拡大するリスクの低減を図るものである。ここでは、国内債券のウエイトを高めることにする。いまひとつは、退職給付債務の変動と連動性の高い国内債券を保有する方法である。より具体的には、資産サイドの金利リスクをヘッジするために、退職給付債務の残存年数に一致する年限の国内債券を保有する方法である。前章のシミュレーションでは、退職給付債務の残存年数を 20 年とする一方、国内債券については、平均的なベンチマークの残存年数（8.64 年）を用いたため、金利リスクをはらんでいることがわかる。
ここでは、前章と同様の前提条件の下で、リスクの低いポートフォリオで運用する方法（ケース 2）と、退職給付債務との連動性を高めるために、超長期の国内債券を保有する方法（ケース 3）についてシミュレーションを行い、図表 4 で示した自己資本比率の 95 パーセンタイルの推移（ケース 1）と比較する。
 アセットアロケーション①②③

ケース 1：


資産構成：国内債券 50％、国内株式 15％、外国債券 25％、外国株式 10％

期待収益率：3.6％、リスク：5.7％、国内債券の平均年限は 8.64 年

ケース 2：


資産構成：国内債券 85％、国内株式 5％、外国債券 5％、外国株式 5％

期待収益率：2.1％、リスク：2.1％、国内債券の平均年限は 8.64 年

ケース 3：


資産構成：国内債券 85％、国内株式 5％、外国債券 5％、外国株式 5％

期待収益率：2.9％、リスク：2.0％、国内債券の平均年限は 20 年

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図表 5 は、自己資本比率の 95 パーセンタイルの推移を示したものである。ケース 1と比較すると、ケース 2 およびケース 3 の何れも自己資本比率の 95 パーセンタイルの値が改善する様子がみてとれる。ただし、改善の程度は大きくなく、ケース 2 の場合でみると、1 年後は 0.4％ポイント、3 年後は 1.3％ポイントの改善に止まる。また、金利リスクを比較したケース 2 とケース 3 についてみると、経済的に意味のある違いはみられない。この要因としては、シミュレーション期間が比較的短いことや、リスクを推定する際のサンプリング期間が影響しているのかもしれない。
本章で検討したアセットアロケーションの手法は、リスクとリターンのトレードオフとなるため、一概に是非を論じることはできない。将来必要となる年金給付を実現するために、リスクを取るケースも考えられるからである。しかしながら、積立不足の拡大リスクが財務上のリスクとなり得ることは、本稿が示した通りである。今後は、企業のリスクマネジメントの観点から、年金資産の運用方法を検討することが重要となろう。

図表 5

自己資本比率の 95 パーセンタイルの比較
ケース1

ケース2

ケース3

44%

43%

42%

41%

40%

39%
06

12182430時点
ケース1
ケース2
ケース3

6ヶ月
42.4
42.5
42.6

12ヶ月
41.9
42.3
42.3

18ヶ月
41.4
41.9
42.1

24ヶ月
40.8
41.6
41.8

30ヶ月40.2
41.3
41.5

36（月）

（％）
36ヶ月
39.7
41.0
41.3

（作成）NFI

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6. おわりに
本稿では、簡単なシミュレーションを行うことにより、年金の積立不足が企業の自己資本に与える影響について確認した。そこでは、積立不足が拡大する場合には、自己資本比率が低下することが示された。また、リスクの低いポートフォリオで運用することによって、自己資本比率の低下を緩和する可能性があることを確認した。ただし、シミュレーションにおいて示された結果は、前提条件に大きく依存するため、一般化して解釈することは困難である。
より本質的な問題は、積立不足が財務上のリスクとなり得ることである。例えば、自己資本が著しく毀損される場合には、格付けの低下や財務制限条項に抵触する可能性がある。したがって、企業のリスクマネジメントの観点から、この問題に対処する必要が生じよう。本稿で提示したシミュレーション方法が、その一助となれば幸いである。

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（Appendix）シミュレーション方法
時点 0 の退職給付債務(以下、PBO)を 、年金資産を とするとき、時点 t の PBO（ ）と年金資産（ ）が次式で表されると仮定する9。
11̃

·

1･･･①1̃

･･･②･･･③,,, ̃ , ̃ ~,･･･④,①式は、時点 t における PBO が、企業が適用する割引率（の期待金利（）、国内債券（JGB））およびシミュレーション金利（ ̃ ）で表されることを示す。具体的には、時点 t における PBO は、企業の割引率を PBO の残存年数(M)に一致する国内債券の期待金利で修正した後、国内債券(PBO の残存年数に一致する JGB)のシミュレーション金利にしたがって変動すると仮定する。残存年数は平均残存勤続年数（ ）で近60従業員の平均年齢」と定義する。また、シミュレー、標準偏差の正規分布に従うものとする。平均と標準偏差は、似できるものと仮定し、「ション金利は、平均30 年までの国内債券のゼロクーポンイールドを用いて年限別に推定する。
②式は、時点 t における年金資産が単位当たりの収益率（ ̃ ）によって表されることを示す。ここで、年金資産は国内外の株式と債券の 4 資産から構成されるものとする。
各資産の期待リターン（）は、2011 年 12 月末現在の NFI 予測モデルに基づいて推定する。ただし、国内債券の期待リターンは、予測モデルではなく、①式の期待金利を用いる。この理由は、PBO と国内債券の評価を整合させるために、国内債券のシミュレーションリターンとして、①式と同一の金利パスを用いるためである。同様に、リスク（）についても、国内債券の年限別のゼロクーポンイールドから推定される共分散を用いる。国内債券以外の資産については、1999 年 4 月から 2011 年 12 月末までの実績データから推定される共分散を用いる（④式）。
③式は、①式と②式から推定される PBO と年金資産の差である t 期の積立不足（ ）を示している。
9

PBO を割引く際には、平均回帰性などを考慮した金利の期間構造モデルを用いることが一般的であるが、年金資産のシミュレーションとの整合性を考慮して正規乱数に従うものと仮定した。

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2012 年 3 月号

参考文献
岡本 卓万[2011]，「企業年金の統合リスク管理」『三菱 UFJ 信託銀行 調査情報』1‐13．
年金情報[2011]，「特別リポートⅠ」『年金情報』560, 2‐11．

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