「中退共システム再構築に係る計画策定及び要件定義業務一式」調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
令和1年12月17日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
該当する箇所の章と項番

該当頁№
該当物ページ

3

項番

3.1

ご意見、修正案、ご質問等

ご意見等の提出理由

意見

採用

意見

－

概算見積表の納入期限は調達仕様書記載の通り、要件定義書等の納入期限である2021年2月末ごろで問題ありません。

意見

採用

ご意見の通り、本件について開発及び運用の実績は必ずしも必要ではありません。
調達仕様書を修正します。

不採用

業務改善実行については実施要否の判定について本調達で行うこととなっています。その検討の中で作業プロセスや成果物についてご提案頂ければと思います。
調達仕様書の修正は行いません。

不採用

計画策定・要件定義工程の開始時期、期間については、前工程である構想策定で検討し、現行ドキュメント整備実施予定も含め実施可能として機構で承認しているため、全体スケジュール通りとします。
調達仕様書の修正は行いません。

不採用

計画策定・要件定義工程の開始時期、期間については、前工程である構想策定で検討し、現行ドキュメント整備実施予定も含め実施可能として機構で承認しているため、全体スケジュール通りとします。
調達仕様書の修正は行いません。

22033.2

表3.2-1 作業項目と納入成果物【質問】
2021年度の再構築に係る予算編成業務は2020年第1四半期～
概算見積表の納入期限は要件定義書の納入期限である2月末ごろの想 第2四半期にかけて実施されると思いますが、概算見積は間に定でよろしいですか。
合わないため3

調達仕様書本文

223

3.3（４）受託事業者は…

【修正案】
削除

411210

調達仕様書本文

回答

本件は開発業務ではなく、調査・研究業務であるため、プロジェクト管理に係る実績や資格要件は必須要件ではなく加点要素としていただけないでしょうか。

調達仕様書本文

2

採用／不採用【修正案】
ア プロジェクト管理者及び…した経験を十分有することが望ましい。
イ プロジェクト管理者及び…の資格を有する人物が望ましい。

調達仕様書本文

3種別（３）受託事業者の作業要員に求める資格等の要件

1416章

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

本件は開発及び運用業務ではなく、調査・研究業務であるため、開発及び運用の実績は必ずしも必要ないと思われます。

2.4.(2) エ 業務改善実行の必要性の検討機構では、中退共シス
テム再構築に伴い業務プロセスの改善を見込んでいるが、その際に必要となる支援業務について、その必要性を検討し、本調【業務改善実行の作業プロセス等】達内で提案すること。その結果、支援業務が必要となった場合
本調達においては、現行システムの規模・主要機能およびシステム再構は業務改善仕様書の作成を行うこと。
本調達の見積もり算出（必要工数・要員スキル）に影響する事
築の目的・基本方針、作業プロセス等が示されておりますが、業務改善項と思料致します。
実行の必要性検討につきましても、現状や課題、業務改善実行の目的・
2.10.(2) 要求事項の詳細化なお再構築後のシステムについて基本方針や作業プロセス・成果物等を記載頂けるようお願い致します。
は、130業務を扱い、500画面、1200帳票を含み、1300システム機能を有すると見込んでいる。また130業務の内、約50業務の業務プロセスが変更となる。

意見

受託事業者の作業要員に求める資格等については加点要素とします。
調達仕様書を修正します。

以下の事由により、現行システムの主要ドキュメント整備が行われて後に、プロジェクト計画の策定および要求事項の詳細化を開始することが適切と思料致します。

5

調達仕様書本文

13211（事由）「2-10.(2) 要求事項の詳細化（P10）」では・新システムへの要求事項に対する実現案について、フィジビリティを検討すること・要求事項が発生していない機能/非機能要件については、既2.11 スケジュールシステム再構築全体のスケジュールにおける存の中退共システム について機構が保有する資料及びプロ【役務開始時期】
本業務の位置づけを図2.11-1、また、本業務のスケジュールをグラムに基づき、現行システムを分析し、 要件を踏襲できるよ
本工程の役務開始は、2020年（令和2年）10月以降が適切であると思料
図2.11-2に示す。ただし、スケジュールはあくまでも想定であっう、新システムの要件として整理すること致します。て、受託事業者が最終的なスケジュールを提案すること。とありますが、 「3-2.納入成果物 表3.2-2 提供物（P21）」では、現行システムの業務機能定義書（規模の大きいもの）は令和2年10月以降に閲覧可能となり、調査・分析およびフィジビリティ検証等が困難であると想定します。

意見

また「4.5 資料の閲覧について（P.27）」ではアプリケーション基
本設計書、DB論理設計書が※（ドキュメント整備の対象）とされており、同様に調査・分析およびフィジビリティ検証等が困難であると想定します。
以下の事由により、現行システムのドキュメント整備の最終納品予定である2021年度（令和3年度）上期以降に、最終ロット分の調査・分析を行い、新システムの要件として整理することが適切と思料致します。
6

調達仕様書本文

13211(同上）【役務終了時期】（事由）
本工程の作業終了時期は、2021年度（令和3年度）末以降が適切である 「表 3.2-1 作業項目と納入成果物（P.18-21）」の【3 業務・シスと思料致します。
テム全体像作成】、【4システム連携方式の検討】等に記載の通り、新システムの要件は現行システムの設計書をベースに要件の記載が必要となります。
このため、新システムの要件定義書は、保守ドキュメントの整備状況に同期をとった段階的作成が望ましいと思料致します。

1意見

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令和1年12月17日
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該当する箇所の章と項番

該当頁
№
該当物

ページ

章

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

項番

ご意見、修正案、ご質問等ご意見等の提出理由

種別採用／不採用

回答

意見

不採用

計画策定・要件定義工程の開始時期、期間については、前工程である構想策定で検討し、現行ドキュメント整備実施予定も含め実施可能として機構で承認しているため、全体スケジュール通りとします。
調達仕様書の修正は行いません。

以下の事由により、本工程の役務期間を延伸し、適正な期間での計画とすることが適切と思料致します。

789101112

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

132329291818234433【役務期間】
本工程の作業期間は、20ヶ月程度が適切であると思料致します。

（事由）「ソフトウェア開発データ白書2018-2019」（独立行政法人 情報処理推進機構（IPA））では以下の算出例が得られます。
①Java開発における生産性は、約800ステップ/人月（中央値）と記載されています。
中退共システムの全体規模（約4,000ｋstep）より換算すると、開発工程は約5,000人月と想定されます。
②要件定義工程と開発工程の比率は約9：91の記載があり、これより当工程の必要工数は約500人月と想定されます。
一方、「ソフトウェアメトリックス2019年版」（一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS））では以下の算出例が得られます。
③必要工数から適正工期を算出する方式として以下の計算式を推奨しています。
工期=2.69 * 3乗根（投入人月） =2.69 * 3乗根（500人月）＝21.3ヶ月となり、これよりも短期間とする場合、本工程のQCDに影響を及ぼすと思料致します。

11(同上）

5

3.5. (3） 納入成果物の修正等
受託事業者は、契約期間中において、納入したドキュメントに修 貴機構の検収作業にて発生した指摘を対象とする認識で宜しいでしょう
作業内容を明確化するため。
正の必要が発生した場合、機構の承諾を得た上で、原則として か。
10営業日以内に提出すること。

質問－

ご認識の通りです。

7

4.7 (3） 作業場所
作業場所の用意については、受託事業者の事業所が想定されますが、受託業務の作業場所は機構に4、5名程度が一時的に作業できるスペースを用意可能であるが、受託事業者は以下の 御機構の要件を満たした場合、要件定義に必要となる情報の貸し出しが 作業場所及び作業形態・方法等に関わる事項のため。
要件に従い、受託事業者の負担と責任において作業場所を用 可能との理解で宜しいでしょうか。
意すること。

質問－

機構の許可を得た上で持ち出し可能です。

74.7.(3） 作業場所
イ 受託事業者が用意する作業場所において、必要な環境（略）は、受託事業者自らの費用負担にて調達すること。

－

調達仕様書 4.4．情報セキュリティ管理要件を満たした上で、納入成果物としている情報セキュリティ管理計画書に記載された対策が実施されていることを機構が承認した場合は、追加措置は不要です。

採用

調達仕様書「表3.2-2提供物」で提供予定時期を令和2年10月としている「業務機能定義書（規模の大きいもの）」について、現行ドキュメント整備作業において「KHFM業務」を実施することとなりました。
それに伴い、「表3.2-1作業項目と納入成果物」の記載について「業務機能定義書（主要なもの）」を「業務機能定義書（KHFM業務）」へ変更いたします。
業務数は１、機能数は4機能程度を想定しています。
要件整理の過程で受託事業者が判断し、対象の増減を行って下さい。
調達仕様書を修正します。

採用

画面について、記載した各機能（ログイン画面、メニュー画面、一覧画面、詳細画面、エラー画面）として5画面程度を想定しています。
要件整理の過程で受託事業者が判断し、対象の増減を行って下さい。
調達仕様書を修正します。

22

表3.2-1 作業項目と納入成果物
業務機能定義書（主要なもの）

表3.2-1 作業項目と納入成果物
画面レイアウト（主要なもの）

作業場所の用意については、受託事業者の事業所が想定されますが、受託者の業務フロアーが入退室管理機器等、セキュリ作業場所及び作業形態・方法等に関わる事項のため。
ティ対策が取れられている場合、特段の追加措置はないとの認識で宜しいでしょうか。

主要業務に関する業務数や機能数を記載いただけますか。

本調達の見積もり算出（必要工数・要員スキル）に影響する事項と思料致します。

画面レイアウト（主要なもの）について、記載されている、5画面程度との本調達の見積もり算出（必要工数・要員スキル）に影響する事認識で宜しいでしょうか。
項と思料致します。
主要な画面数を記載いただけますか。

2

質問意見意見「中退共システム再構築に係る計画策定及び要件定義業務一式」調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について
令和1年12月17日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
該当する箇所の章と項番該当頁№
該当物

131415161718

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文

調達仕様書本文ページ

1827101918章

34233項番

2

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

表3.2-1 作業項目と納入成果物
帳票レイアウト（主要なもの）

ご意見、修正案、ご質問等

ご意見等の提出理由

本調達の見積もり算出（必要工数・要員スキル）に影響する事項と思料致します。

主要な帳票数を記載いただけますか。

種別

意見

採用／不採用回答

採用

中退共の主要業務であるKHFM業務で出力される帳票（10種類程度）を想定しています。
要件整理の過程で受託事業者が判断し、対象の増減を行って下さい。
調達仕様書を修正します。

一部採用

1事業者による閲覧期間の独占を防ぐことから、原則として1回としており、閲覧申込状況に空きがあれば2回目、3回目以降の閲覧を許可します。
閲覧期間について令和2年2月10日（月）～2月14日(金）を令和2年2月10日（月）～2月20日(木）へ変更し、調達仕様書を修正します。

－

本調達の受託事業者が確認点を文書等により示し、機構を通じて現行ベンダーへ確認依頼を行うことは可能です。
調達仕様書 3.作業の体制及び方法 3.1.作業体制 (2)関係する事業者との協力体制 オの通り、本作業による現行ベンダーへの費用負担が発生した場合は受託事業者の負担となります。

54.5.(3)注意事項
調達参加事業者の公平を期すために、各事業者の閲覧可能回 閲覧回数の制限についての条件を削除いただけますか。
数は上記期間で原則として1回とするが、（以下略）10

調査をソースレベルまで詳細に行うことで上流工程の精度はあがりますが、一方で新規のベンダーが、設計書も充足しない状2.10 （2） 要求事項の詳細化
況で、現行の複雑なソースを分析判読することは実質困難と思「プログラムに基づき、現行システムを分析し～」に関して、プログラムレ要求事項が発生していない機能/非機能要件については、既存われ、相当の工数をかけて調査したとしても、現行ベンダーにベルの分析は、通常開発工程にて行うべき役務であり、要件定義工程の中退共システムについて機構が保有する資料及びよる裏付けが必要になります。
での分析は、現行の設計書レベルのドキュメントをインプットにすべきとプログラムに基づき、現行システムを分析し要件を踏襲できる限られた期間で効率的に要件定義を行うためには、ソースレベ思料いたします。
よう、新システムの要件として整理すること。
ルの調査や、その他提供ドキュメントでは読み取れない現行システムの詳細まで分析が必要になった場合に備えて、現行ベンダー側の協力体制を計画されるべきと思料いたします。

2

表3.2-1 作業項目と納入成果物
4 .システム連携方式の検討「経営者が参画する要求品質の確保～超上流から攻めるIT化の勘どころ～」（独立行政法人 情報処理推進機構（IPA））では、一般的な要件定義工程において定義すべき粒度と比して、より詳細な粒要件定義工程の役割は以下のように定義されています。
度が求められていると思われます。
「要件定義工程とは、設計・開発行為に入る前にシステム化の具体箇所ための要件をすべて洗い出し、確定する工程です。（中略）要件
４．システム連携方式の検討
定義工程のゴールは、「ユーザ企業の投資判断に耐えうる精度「外部インターフェースファイル・レコード定義書」の予算算定が可能であること」と「ベンダ企業が責任を持って見（ファイル・レコード毎の項目名、型、桁数又はサイズ）積りを出すのに十分な要件が確定すること」です。」の下線部分。
表3.2-1を拝見すると、要件定義工程において、通常より下流ま⇒要件定義時点ではファイル名、主なデータ項目名と、キャパシティ・処で踏み込んだ成果物を求められているように見受けられました
理方式分析に必要なデータ処理件数程度が妥当ので、具体事例を左記で記載いたしました。
「システム内インターフェイス仕様書」
要件定義で固めるべきは、業務要件、非機能要件の整理、開⇒システム内インターフェイス自体は、システムの分割方法や関連図の発工程で行う前段の方針や標準策定、要件段階で定められな整備を終えて以降の、次工程での成果物として扱うことが妥当いものに対しての方向性の整理に留めるべきであり、処理の具体化検討は設計工程で行うべきものと思料いたします。

意見－

今回の再構築では、プログラム言語の変更、システムの柔軟性向上を大きな目標としており、業務の基本的な流れは変えない想定です。
現行ドキュメント整備業務でも計画策定・要件定義の作業に必要と思われるドキュメントを優先して作成します。
現行踏襲となる部分が多くなると想定されるため、本調達の納入成果物とその粒度についても通常、下流で扱うレベルのものを要求しています。

表3.2-1 作業項目と納入成果物
各作業項目

P11の記載より「再構築後のシステムについて、130業務を扱い、500画現行システム並びに、再構築後の機能数を考慮すると、要件定面、1200帳票を含み、1300システム機能を有する」とありますが、業務機義期間（1年）ですべての機能を網羅的に分析し、次工程のイン能定義書、画面レイアウト、帳票レイアウトに関して（主要なもの）と定義プットとすることは困難と思料いたします。
されているように、各作業項目で求められる成果物について、業務もしく代表事例の作業を具体化し、凡例化することが、当該工程の品は機能等で類似性を考慮したグルーピングを行い、主要機能を定め作質・生産性に寄与すると思料いたします。
業すべきと思料いたします。

意見－

作業の方針、進め方については実現可能な方法として提案書にてご提案頂ければと思います。

入札方式について入札方式について、あらかじめ予定価格を明示した上で企画内容のみで評価する企画競争入札が望ましいと考えますがいかがでしょうか。

相当大規模なシステム再構築に係る要件定義と計画策定が要件になっている。特に要件定義の品質は次工程以降の品質に大きく影響するため、技術面のみで評価選定することが安全かつ望ましいと考えます。

意見－

本案件は「一般競争入札（総合評価方式）」で行う予定であり、技術面の評価に重点を置いた方式を検討しています。

2

入札参加を検討している事業者が、より適切に見積もりを積算できるようするため。

3

意見

意見

「中退共システム再構築に係る計画策定及び要件定義業務一式」調達仕様書（案）に対するご意見または修正案について令和1年12月17日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
該当する箇所の章と項番

該当頁№
該当物ページ

章項番

1920

調達仕様書（案）の記載内容（概要でも構いません）

工程管理の柔軟性

調達仕様書本文

223

AI-OCR導入によるOCRの適用範囲拡大

ご意見、修正案、ご質問等

ご意見等の提出理由

中退共システム再構築においては安定的かつ確実な移行を、適正なコストで行うための管理が、次工程の全体工程管理において求められると認識します。
システム再構築の期間が長期であり、環境変化への追加・変本計画策定において、次工程の全体工程業務を、本来のシステム開発更対応事案もそれなりに発生すると想定します。全体として業の進捗管理等の安定的かつ確実な移行を管理することのみをミッション
務改革も含めたプロジェクトを成功させるためには、PMOで、環とするのではなく、適正なコストで構築、保守、運用を継続する仕組み作
境変化への対応に関して、実現性や効果を踏まえて具体的なりも含めてミッションとする方向で検討する必要があると認識していま対応方針を素早く見極めることが有効と考えられます。
す。
本計画策定の仕様においてもその方向性での検討が求められると理解して間違いないでしょうか。

AI-OCRに求められる要件定義に際しては、現行業務の方法や、用いている帳票フォーマット・画像ファイルの特性に鑑みて、どこまでの要件が求められるか、製品を用いた実機検証の結果を基にしなければ、読取エンジンの対応文字種・読取精度
AI-OCRに対する要件定義に際して、AI-OCRの実機検証を本業務にてや、読取前の画像処理機能（ノイズ除去や画像の拡縮・回転補実施することが望ましいと考えます。
正、読取箇所の自動抽出等）、読取後の修正UIの構成として何が求められるのか、正確に定義することができないと考えられます。

種別

採用／不採用

質問

－意見

不採用

回答

ご認識の通りです。

機構の要求について、実現可能性の検討と実現できる範囲の確定等が本調達で求められることとなるため、実機検証は不要と考えます。

※いただいたご意見等のうち、内容が確認・質問であるものについては、「採用の可否」欄は「－」としております。

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