第４次

太田市地域福祉計画・
太田市地域福祉活動計画
令和５（2023）年度 ～ 令和 9（2027）年度

令和５年３月太田

市

社会福祉法人 太田市社会福祉協議会

はじめに近年、地域福祉を取り巻く環境は、少子高齢化や雇用情勢の変化、価値観や生活様式の多様化、
地域コミュニティの希薄化等に見られるように、大きく変化しており、併せて子ども・高齢者・障がい者等に対する虐待、ひきこもりや8050問題、ダブルケアの問題等、時代の流れと共に新たな課題が生じ、従来の福祉制度では対応が困難な事例が増加しています。
こうした環境の変化に対応していけるよう前回の計画の見直しを行い、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会の実現」を目指して、「第４次太田市地域福祉計画」を策定しました。
本計画は、市の基本方針である第２次太田市総合計画の「福祉分野」における最上位計画として、本市の福祉施策を推進するための指針となるものです。
特に今回の計画では、従来の福祉制度では対応が困難となった新たな課題に対して「重層的支援体制整備事業」を推進すると共に、一人ひとりが安全・安心に暮らせる
まちづくりを実現するために「成年後見制度利用促進基本計画」及び「再犯防止推進計画」を位置付けた点が大きな特徴となっています。
今後も、本計画の基本理念である「ささえ愛 みんなで育む福祉のまちづくり お
おた ～ともに支え合い、自立を実現する福祉を目指して～」に基づき、地域共生社
会の実現に向けた福祉のまちづくりを推進してまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見やご提言をいただきました本計画策
定委員をはじめ、アンケート調査等にご協力をいただきました市民並びに関係者の皆様に心から感謝申し上げます。

令和５年３月太田市長

ごあいさつ太 田 市 社 会 福 祉 協 議 会 で は 、 平 成 30
（2018）年度に太田市と協働で第３次地域
福祉活動計画を策定し、令和４（2022）年度
までの５年間、「わたしがつくる みんなでつくる ともに支え合うまち おおた」に向けて様々な活動を展開してまいりました。
この間、令和元（2019）年には東日本台風による災害が発生し、本会としては初めての「災害ボランティアセンター」を立ち上げ、関係機関や多くの市民、ボランテ
ィアの皆様のご支援をいただきました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による地域コミュニティの希薄化や生活困窮など新たな福祉課題も顕在化し、地域の福祉ニーズはますます複雑化しています。こ
うした中にあっても、地域のつながりを絶やさぬよう新たな方法を模索し、地域住民の皆様と福祉のまちづくりを推進しております。
このたび、第３次地域福祉活動計画の取り組みを検証・評価し、さらなる地域福祉の推進に向けて第４次地域福祉活動を策定いたしました。
この計画の基本理念を「誰もが主役 みんなで福祉のまちづくりを推進しよう」と定め、誰もが住み慣れたまちで自分らしく安心して暮らすことができるよう、市民の皆さんや行政・関係機関・福祉団体・施設などと連携を図りながら、より一層の地域福祉の推進に努めてまいります。
今後とも、皆様のより一層のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり貴重なご意見と多大なご協力を賜りました策定委員の皆様、アンケートにご協力いただきました市民の皆様に心より感謝申し上げます。

令和５年３月
社会福祉法人 太田市社会福祉協議会

会長

黒澤 孝行

目次
第１章 計画策定にあたって ............................................................................................................................... 1
１ 計画策定の背景と趣旨 ............................................................................................................................... 1
２ 地域福祉について......................................................................................................................................... 2３ 計画の位置づけ ............................................................................................................................................. 4４ 計画の期間 ....................................................................................................................................................... 9５ 計画の策定手法 ............................................................................................................................................. 9
６ ＳＤＧｓの目標を念頭においた地域福祉の推進 ...................................................................... 10
第２章 太田市の現状 ......................................................................................................................................... 11
１ 少子化・高齢化の進行 ........................................................................................................................... 11
２ 要介護認定者数の推移 ........................................................................................................................... 13
３ 障害者手帳所持者数の推移 ................................................................................................................. 14
４ 日常的な関わりの必要性のある人の増加 .................................................................................... 15
５ 生活困窮者の状況..................................................................................................................................... 15
６ 市民意識調査から見る現状 ................................................................................................................. 16
７ 太田市社会福祉協議会 ........................................................................................................................... 28
８ 関係団体等の状況..................................................................................................................................... 30
９ 前計画の取組の達成状況 ...................................................................................................................... 33
10 地域福祉の視点から見た太田市の課題 ....................................................................................... 40
第３章 地域福祉計画・地域福祉活動計画の基本的な考え方 ....................................................... 43
１ 基本理念 ........................................................................................................................................................ 43
２ 計画の体系 ................................................................................................................................................... 44
３ 圏域の考え方 .............................................................................................................................................. 46
第４章 地域福祉計画の施策の展開 ............................................................................................................ 47
基本目標１ 福祉サービスの適切な利用の促進 ............................................................................... 47
基本目標２ 支え合う地域共生社会づくり ......................................................................................... 54
基本目標３ 一人ひとりが安全・安心に暮らせるまちづくり................................................... 59
第５章 地域福祉活動計画の施策の展開 ................................................................................................... 67
基本目標１ 課題を共有し、みんなで解決しよう........................................................................... 67
基本目標２ みんなに情報発信し、地域育成につなげよう ....................................................... 72
基本目標３ みんながつながり支え合うまちづくりを推進しよう ......................................... 77
第６章 計画の推進 .............................................................................................................................................. 81
１ 市民すべてが一体となった、連携・協働による推進 ............................................................ 81
２ 各計画の推進及び評価 ........................................................................................................................... 81

資料編 ...................................................................................................................................................... 83
１ 策定の経過 ................................................................................................................................................... 84
２ 太田市地域福祉計画・太田市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱 .......................... 85
３ 太田市地域福祉計画・太田市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿 .......................... 87
４ 太田市地域福祉計画・太田市地域福祉活動計画検討チーム名簿 .................................... 88

注：「障害者」「障がい者」の表記について
太田市では、人にやさしい行政の取組として、市で使用する「障害者」などの「害」の字の表記についてはひらがなで表記しています。
ただし、国の法令や地方公共団体などの条例・規則などに基づく法律用語の引用、固有
名詞については、変更せずに「害」の字を使用しています。

第１章 計画策定にあたって

第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の背景と趣旨
わが国の福祉は、1980年代以降、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉などを中心に制度化が行われ、現在では、それぞれの分野における福祉の制度は発展し、専門的な支援が提供されるようになってきています。しかし、個々の福祉が発展していく一方で、このよ
うな縦割りの分野別での福祉では対応困難なケースがあることが、次第に問題として現れてきました。
例えば、ひとり暮らし高齢者の孤独死などの社会的孤立、子ども・高齢者・障がい者等に対する虐待、ひきこもり状態の長期化等による8050問題、老老介護や介護と育児を同時に担うダブルケア、子どもが家族の世話などで負担を強いられているヤングケアラーなど、複合・複雑化した課題が顕在化しています。
近年の人口減少の本格化や少子高齢化の進行等により、家庭・地域・職場といった共同体機能が低下するとともに、個人や世帯が様々な生きづらさやリスクを抱えるようになってきています。また、支援を必要としていながら社会的に孤立して助けを求められないケースもあり、問題を深刻にしています。
今後の国の状況を見ると、令和７（2025）年度には団塊の世代が75歳になります。その後さらに、人口減少・少子高齢化が進み、高齢者人口がほぼピークを迎える令和22（2040）年度には、ひとり暮らし世帯が４割、就職氷河期世代の高齢化などの状況にも直面して、生活課題の増加、複合・複雑化が進むと予測されます。
したがって、縦割りの分野別福祉では対応が難しい、複合・複雑化した課題を解決していくことを目指して進めていく地域福祉は、今後ますます重要となっています。
このような背景のもと、本市では、保健・医療・福祉分野計画の『自助・互助・共助・公助』の連携を強化し、地域全体・地域主体の福祉のまちづくりを進めるため、平成30（2018）
年３月に｢太田市第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画｣を策定しました。令和４（2022）
年度の期間満了に伴い、地域福祉を取り巻く環境の変化に対応していくため、計画を見直し、「第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定しました。

1

第１章 計画策定にあたって

２ 地域福祉について＜地域福祉とは＞
子育てや病気、介護など、生活の中での困りごとは、福祉の専門の人達の協力を得なければ解決できないことがある一方で、まわりの人の少しの手助けで解決できることも少なくありません。
地域福祉とは、誰もが住み慣れた地域で、安心して、自分らしくいきいきと暮らせるよ
うに、地域住民、団体、事業者、行政など、地域に関わりのある主体が、地域で起こり得る
様々な問題について、お互いを尊重し、協力し合いながら、解決に取り組み、地域をより良いものにしていこうとする考え方です。
＜自助・互助・共助・公助の考え＞
地域福祉を進める上で重要となるのが、自助・互助・共助・公助による支え合いの考え方です。一人ひとりの努力（自助）、地域住民同士の支え合い（互助）、公的な制度（共助）や福祉サービスや支援（公助）の、それぞれの強みを生かしながら、互いに協力・連携し、重層的に支え合っていくことで、誰もが安心して暮らせる地域の実現を目指していきます。

2

第１章 計画策定にあたって＜地域福祉が目指す地域共生社会について＞
近年の地域福祉では「地域共生社会」の考え方が重要となっています。
「地域共生社会」とは、同じ地域で暮らす一人ひとりが、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、自分ができることを行ってお互いに助け合い、
支え合い、生きがいを持って、元気に安心して暮らしていける社会であり、地域で暮らす
人や地域のボランティア、福祉組織、行政や資源が世代や分野を超えてつながりあい、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会です。
他の人々が抱える生活上の課題を容易に解決できる地域をつくることは、自分にとって暮らしやすい地域をつくることでもあります。地域づくりの取組は、地域における住民相
互の楽しみや生きがいを見出す機会を提供し、つながりの再構築にも結び付き、生活に困難を抱える方への支援の土台ともなります。保健・福祉などの関係者も分野を超えて参画することで、人々の多様なニーズに応えると同時に、地域の活性化を実現できる可能性があります。

出典：厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/

3

第１章 計画策定にあたって

３ 計画の位置づけ（１）地域福祉計画
太田市地域福祉計画は、社会福祉法第107条に規定された「市町村地域福祉計画」として位置づけられた行政計画です。
令和３（2021）年４月１日施行の社会福祉法においては、第107条第１項第五号が改正され、「市町村地域福祉計画」において「地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項」を一体的に策定するよう努めることとされています。
本計画は、太田市全体の基本方針である第２次太田市総合計画の下、市の福祉分野の計
画の上位計画として、高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援など、様々な福祉分野における行政計画との連携・整合を図ります。そして、共通の理念に基づき、市民と多くの関係機関との協働により、「地域共生社会」の実現を目指し、市民の誰もが住み慣れた地域の中で、安心して充実した生活を送ることのできる地域社会を築くための指針として位置づけます。

（２）地域福祉活動計画
太田市地域福祉活動計画は、社会福祉法第109条に定められた「社会福祉協議会」が主体となり、地域住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者等が協働して地域福祉を推進することを目的とした民間の活動・行動計画です。

（３）地域福祉計画と地域福祉活動計画との関係
行政の地域福祉の指針である「地域福祉計画」と、地域福祉に関わる個人・組織の具体的な活動内容を定める「地域福祉活動計画」は、地域福祉の推進という同じ目的に向けて策定する計画であるため、連携・整合を図ることで、効果的に地域福祉の推進を図ることができます。本計画では、地域福祉の一層の向上を目指し、両計画を一体的に策定しています。

（４）成年後見制度利用促進基本計画
太田市成年後見制度利用促進基本計画は、平成28（2016）年5月施行の成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条第１項に基づき、市の成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものです。
判断能力が十分でない方に対して、財産の保護や契約の支援をする権利擁護サービスの普及・利用促進を計画的に進めていくことで、地域で誰もが自分らしく暮らし続けるためのシステムの整備を進めます。
地域福祉計画・地域福祉活動計画との一体的策定により、同時期に見直しを行います。

4

第１章 計画策定にあたって（５）重層的支援体制整備事業実施計画
令和３（2021）年４月１日施行の社会福祉法においては、第106条の４において、「重層的支援体制整備事業」について規定され、第106条の５では、本事業を実施するときに、市町村は事業を適切かつ効果的に実施するため、「重層的支援体制整備事業実施計画」を策定するように努めることとしています。
重層的支援体制整備事業は、複合・複雑化する地域住民の課題に対応する目的で、既存の相談支援の取組を生かしつつ、包括的な支援体制を構築するために創設された事業です。
相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するもので、地域福祉計画・
地域福祉活動計画とは密接な関係を持ちます。（詳細を第１章中にコラムとして掲載）
太田市は、令和４（2022）年３月に重層的支援体制整備事業実施計画を策定し、同年４月から伴走支援センターを開設し、重層的支援体制整備事業を実施しています。

（６）再犯防止推進計画
太田市再犯防止推進計画は、平成28（2016）年12月施行の再犯の防止等の推進に関する法律第８条第１項に基づき、再犯の防止等に関する施策推進のための計画です。
罪を犯した人の中には、出所時に住居や就労先がなく、生活が不安定な人や高齢者や障がい者などの福祉的支援が必要な人がいます。そのような人が孤立せず、社会復帰するための支援を進めます。
地域福祉計画・地域福祉活動計画との一体的策定により、同時期に見直しを行います。

太田市

太田市
社会福祉
協議会

第２次太田市総合計画
社会福祉法
各種通知 等

国

福祉分野

一体的策定

指針

整合

指
針

太
田
市
自
殺
対
策
推
進
計
画

県 支援
群馬県福祉
プラン 等

な
ど

第
４
次
太
田
市
障
が
い
者
福
祉
計
画

第
６
期
太
及田
び市
第障
２が
期い
太福
田祉
市計
障画
が
い
児
福
祉
計
画

第
二
期
太
次田
世市
代子
育ど
成も
支・
援子
行育
動て
計支
画援
事
業
計
画
、

太
は
田
つ
市
ら
重
（つ
層
太プ
的
田ラ
支
ン
市
援
高 21
体
齢
制
者
整
福
備
祉
事
計
業
画
実
・
施
第
計
8
画
期
介
護
保
険
事
業 連携
計
画
）

5

太
田
市
再
犯
防
止
推
進
計
画

第
第 ４
２ 次
次
太 太
田 田
市
成 市
年 地
後
見 域
制 福
度
利 祉
用 計
促
進 画
基
本
計
画

連携

第
４
次
太
田
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

第１章 計画策定にあたって

コラム【太田市重層的支援体制整備事業実施計画について

１ 】

太田市重層的支援体制整備事業実施計画は、地域福祉計画・地域福祉活動計画と密接に関連する重要な計画であり、令和４（2022）年 3 月に策定された新しい計画です。

重層的支援体制整備事業について重層的支援体制整備事業は、介護分野、障がい分野、子ども分野、困窮分野の福祉と同様に、地域福祉計画・地域福祉活動計画に関連する重要な事業です。
地域福祉計画・地域福祉活動計画における施策を強化し、複合・複雑化してきた
住民の生活課題に対応していくことを目指しています。
包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業の５つの事業が、相互に重なり合いながら（すな
わち重層的に）、市全体の体制として本人に寄り添い、伴走する支援体制を構築するものです。
これらの５つの事業は、以下の様な流れで進めていきます。
○ 相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的相談支援事業において包括的に相談を受け止めます。受け止めた相談のうち、複合・複雑化した事例について
は多機関協働事業につなぎ、課題の解きほぐしや関係機関間の役割分担を図り、各支援機関が円滑な連携のもとで支援できるようにします。
○ なお、長期にわたりひきこもりの状態にある人など、自ら支援につながることが難しい人の場合には、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業により本人との関係性の構築に向けて支援をします。
○ 相談者の中で、社会との関係性が希薄化しており、参加に向けた支援が必要な人には参加支援事業を利用し、本人のニーズと地域資源の間を調整します。
○ このほか、地域づくり事業を通じて住民同士のケア・支え合う関係性を育むほか、他事業と相まって地域における社会的孤立の発生・深刻化の防止を目指します。
○ 以上の各事業が相互に重なり合いながら、市町村全体の体制として本人に寄り添い、伴走する支援体制を構築していきます。

6

第１章 計画策定にあたって

コラム【太田市重層的支援体制整備事業実施計画について

２ 】

太田市重層的支援体制整備事業実施計画と地域福祉計画・地域福祉活動計画の関係について複合・複雑化してきた住民の生活課題に対応していくことを目指す地域福祉計画・
地域福祉活動計画と重層的支援体制整備事業実施計画は、密接な関係があります。
重層的支援体制整備事業の各事業に対応する地域福祉計画・地域福祉活動計画の施策の対応は、次のとおりです。 （※同様に第 3 章には、地域福祉計画・地域福祉活動計画の体系図に対応する重層的支援体制整備事業名を記載。）

重層的支援体制

地域福祉計画・地域福祉活動計画施策名

整備事業名
包括的相談

【市目標１（１）】 高齢者に向けた総合相談体制の充実/障支援事業

がい者相談支援センター機能の充実/子育て家庭への相談拠点の充実/生活困窮者への面接相談の充実/ひきこもり相談等の推進【社協目標１（１）】生活困窮者の自立支援

参加支援事業【市目標１（２）】 ひきこもり状態にある人の社会参加支援【市目標２（４）】 高齢者の社会参加の充実

地域づくり
事業

【市目標２（４）】 高齢者の交流の場の充実/障がい者の交流機会の拡大/子育てのための交流の場や居場所の充実/食糧支援事業の推進【社協目標３（１）】ふれあい・いきいきサロンの活動推進/子育てサロンの推進/障がい者サロンの活動推進、など【社協目標３（２）】生活支援体制整備事業の推進

アウトリーチ等を通 【市目標１（２）】アウトリーチ等を通じた継続的支援
じた継続的支援事業
多機関協働事業【市目標１（２）】複合・複雑化した課題への対応のための関係部署の連携

7

第１章 計画策定にあたって【太田市重層的支援体制整備事業実施計画について

コラム

３ 】

太田市重層的支援体制整備事業の全体像と５つの事業の推進内容を、以下に示します。
ひきこもりや 8050 問題等の複合・複雑化した課題に対して、介護・障がい・子ども・困窮の各分野における支援事業を一体的・重層的に実施します。

・４分野の相談支援体制
など

・社会との
つながり
・就労準備支援・高齢者
ふれあい推進・居場所
・交流の場
・地域活動の
活性化

・対象者や
団体等を
訪問

・各機関の連携
・重層的
支援会議

など

など

など

など

関係機関による包括的な支援により、様々な課題に対応し、相談者に寄り添った支援を目指します。
社会支援課

介護サービス課

障がい福祉課

健康づくり課

こども課

児童施設課

子育てそうだん課

社会福祉協議会等

8

第１章 計画策定にあたって

４ 計画の期間
計画の期間は、令和５（2023）年度から令和９（2027）年度までの５年間とします。

令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和 令和
３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度 ８年度 ９年度 10 年度(2021)

太田市総合計画(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)

第２次(後期行動計画)(2027)(2028)

次期

太田市重層的支援体制整備事業実施計画―

太田市地域福祉計画・
太田市地域福祉活動計画

第３次・
第３次

第４次・
第４次

次期

太田市成年後見制度
利用促進基本計画

第１次

第２次

次期

―

第１次

次期

太田市再犯防止推進計画

第１次

次期

５ 計画の策定手法
この計画を地域の実情にあった、より具体的なものにするためには、地域住民自らが抱える生活課題や福祉課題、地域における身近な問題を明らかにすることが必要です。また、地域福祉を効果的に推進するためには、保健、福祉分野、生活分野まで幅広い対応が必要
であり、市においても太田市社会福祉協議会等と連携した、全庁的な取組が必要になります。
この計画の策定にあたっては、市民の実態を把握し、市民の視点を取り入れることから全庁的な施策の検討まで、次の体制により計画策定に取り組みました。
●市民意識調査の実施●庁内検討チームの設置●策定委員会の設置●パブリックコメントの実施

9

第１章 計画策定にあたって

６ ＳＤＧｓの目標を念頭においた地域福祉の推進
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、「誰一人取り残さない」をスローガンに、貧困、環境、社会、人権、教育など、世界が抱える様々な問題の解決を目指した国際的な目標です。平成27（2015）年の国連サミットで150か国を超える加盟国参加の下、全会一致で採択され、令和12（2030）年までの国際社会の指針となっています。
ＳＤＧｓは17の目標と169のターゲットを持ち、わが国の社会保障・社会福祉がこれまで進めてきた歩みや「地域共生社会」づくりにもつながるものです。
持続可能なまちを目指し推進されている、第２次太田市総合計画の取組に沿って、本計画でもＳＤＧｓを踏まえて地域福祉を推進していきます。
ＳＤＧｓの 17 の目標
１

貧困をなくそう

２ 飢餓をゼロにあらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止
符を打つ

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

３４ 質の高い教育をみんなにすべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

５

６ 安全な水とトイレを世界中に

ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメント＊を図る

すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

７８ 働きがいも経済成長もエネルギーをみんなにそしてクリーンに

すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

９

10

産業と技術革新の基盤をつくろう

人や国の不平等をなくそう

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

国内及び国家間の格差を是正する

11

12

住み続けられるまちづくりをつくる責任 つかう責任

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

1314

気候変動に具体的な対策を

海の豊かさを守ろう

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全
し、持続可能な形で利用する

15

16

陸の豊かさも守ろう

陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転、並びに生物多様性損失の阻止を図る

平和と公正をすべての人に

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

17 パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

10

第２章 太田市の現状

第２章 太田市の現状
１ 少子化・高齢化の進行（１）総人口と１世帯あたり人口
市の総人口は、平成30年をピークに令和４年にかけてやや減少し、令和４年3月末日
現在では222,562人となっています。1世帯あたりの人口も徐々に減少し、核家族化が進んでいることがわかります。
250,000

4.0
224,545

224,497

224,271224,001

222,562200,000
3.0

人 150,000
口（人） 100,000

50,000110,140

109,940

109,705

109,354

108,878

2.35

2.33

2.29

2.26

2.25

114,405

114,331

114,792

114,647

113,684

令和２年

令和３年

令和４年

0

１
世
帯
あ
た
2.0 り
人
口
（
人
）
1.0

0.0
平成３０年 平成３１年
男性

女性

１世帯あたり人口

出典：住民基本台帳（各年３月末日）（２）年齢構成（年齢３区分別）
年齢3区分別の人口構成は、年少人口（０～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）の割合がやや減少している中、高齢者人口（65歳以上）は増加しています。
0%

25%

50%

75%

100%

令和４年（n=222,562） 13.1%

60.6%

26.3%

令和３年（n=224,001） 13.3%

60.7%

26.0%

令和２年（n=224,497） 13.6%

60.7%

25.7%

平成３１年（n=224,271） 13.8%

60.7%

25.4%

平成30年（n=224,545） 14.0%

60.9%

25.1%

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）

出典：住民基本台帳（各年３月末日）
11

第２章 太田市の現状（３）人口ピラミッド
令和４年3月末日現在の人口ピラミッドを見ると、年少人口が少なく将来の人口減少が予測される「つぼ型」となっています。年齢階層別の人口規模では、70～74歳のいわゆる「団塊の世代」と、その子の世代で45～49歳のいわゆる「第二次ベビーブーム世代」が多くなっています。
140
647
2,007
3,848
5,832
7,915
6,097
5,601
6,735
9,034
9,491
8,399
7,164
6,751
6,796
6,543
5,703
5,634
4,994
4,353
12,000人

8,000人4,000人

760
1,737
3,210
4,849
6,569

95歳以上
90～94歳85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

0人

8,585
6,351
5,368
6,065
8,079
8,663
7,190
6,141
5,509
4,999
5,098
5,447
5,309
4,838
4,111
0人

4,000人8,000人12,000人

女性

男性

出典：住民基本台帳（令和４年３月末日）（４）合計特殊出生率
市の合計特殊出生率は、平成30年までと比べて、令和元年以降に減少しています。県や国と比べると、令和元年を除いてやや高い値になっています。
1.6

1.53
1.51

1.51

1.5

合
計
特
殊
出
生
率

1.48

1.47

1.47
1.42

1.44
1.4

1.43

1.4
1.42
1.36

1.39

1.35
1.33

1.3
平成28年

平成29年

平成30年

太田市

群馬県

出典：厚生労働省
12

令和元年

令和２年

全国

人口動態統計 令和４年（確定）第２章 太田市の現状

２ 要介護認定者数の推移（１）要介護等認定者数、要介護認定率（第１号被保険者）
市の第1号被保険者（65歳以上）の要支援・要介護認定者数は、平成30年から増加し続け、令和３年は9,308人となっています。令和４年の認定者数は9,272人で、平成30
年に比べ427人の増加となっています。
12,000

18.0%
15.8%

16.2%

16.2%

16.1%

16.0%

9,156

9,272

9,308

9,272

899

944

909

920

1,222

1,245

1,326

1,269

1,451

1,462

1,420

1,446

1,663

1,652

10,000
8,845

15.0%

922

8,000
要
介
護
認 6,000
定者
数（人） 4,000

12.0%

1,171

1,454

1,545

9.0%
1,676

1,661

要
介
護
認
定
率
（
％
）

6.0%
1,712

1,779

1,774

1,779

1,763

1,020

1,063

1,055

1,066

1,034

1,021

1,079

1,140

1,132

1,179

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

令和４年

2,000

0

3.0%

0.0%

①要支援１
④要介護２
⑦要介護５

②要支援２
⑤要介護３
要介護認定率

③要介護１
⑥要介護４

出典：介護サービス課（各年３月末日）第１号被保険者の要介護認定率（％）＝

要支援・要介護認定者数
第 1 号被保険者数

13

× １００

第２章 太田市の現状

３ 障害者手帳所持者数の推移（１）障害者手帳所持者数（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）
市の各障害者手帳所持者数は、平成30年から令和４年にかけてやや増加しています。
身体障害者手帳所持者数は、平成30年から令和４年にかけて159人の減少となっています。一方、精神障害者保健福祉手帳所持者は392人の増加、療育手帳所持者数は271人の増加となっています。
令和４年3月末日現在の総人口に占める各障害者手帳所持者数の割合を見ると、身体障害者手帳で3.0％、精神障害者保健福祉手帳で0.7％、療育手帳で0.8％となっています。

12,00010,000
手
帳
所
持
者
数
（
人
）

9,634

9,817

10,01010,037

10,138

1,565

1,644

1,708

1,755

1,836

1,243

1,351

1,467

1,531

1,635

6,826

6,822

6,835

6,751

6,667

平成30年

平成31年

令和２年

令和３年

令和４年

8,000

6,000

4,000

2,000

0
身体障害者手帳精神障害者保健福祉手帳

療育手帳

出典：障がい福祉課（各年 3 月末日）

14

第２章 太田市の現状

４ 日常的な関わりの必要性のある人の増加（１）高齢者世帯の推移と構成比
市の高齢者単身世帯の推移は、平成22年から令和２年にかけて3,348世帯増加しています。令和２年では、総世帯数に占める高齢者単身世帯の割合が2.9ポイント増加し、9.3％となっています。高齢者夫婦世帯も同様に増加し、令和２年では総世帯数に占める割合が10.0％となっており、高齢者単身世帯と合わせると19.3％となっています。

総世帯数
65歳以上の高齢者がいる世帯
高齢者単身世帯
高齢者夫婦世帯
その他世帯
高齢者のいない世帯

平成22年
世帯数
構成比
81,317 100.0%
28,717
35.3%
5,222
6.4%
5,881
7.2%
17,61421.7%
52,600
64.7%

平成27年
世帯数
構成比
86,103 100.0%
33,831
39.3%
7,169
8.3%
7,895
9.2%
18,76721.8%
52,272
60.7%

令和２年
世帯数
構成比
92,346 100.0%
35,939
38.9%
8,570
9.3%
9,221
10.0%
18,14819.7%
56,40761.1%

出典：国勢調査（各年 10 月 1 日）

５ 生活困窮者の状況（１）被保護世帯数・人員数、保護率の推移
市の生活保護世帯数は、平成30年から令和４年にかけて83世帯の増加となっています。総世帯数に占める生活保護世帯数の割合である生活保護率も上昇しており、令和４年においては0.53％となっております。

1,200
生 1,000
活
保 800
護
世
帯 600
数
（
世 400
帯
） 200

1.0
943

947

972

996

1,026

0.8
0.51

0.51

0.52

0.53

0.53

0

生
活
0.6 保
護
率
0.4 （
％
）
0.2
0.0

平成３０年

平成３１年

令和２年

生活保護世帯数

令和３年

令和４年

生活保護率

出典：社会支援課（各年 3 月末日）
15

第２章 太田市の現状

６ 市民意識調査から見る現状
第４次太田市地域福祉・地域福祉活動計画の策定にあたって、地域福祉に関する市民の実態や意識、要望・意見などを把握し、計画策定の基礎資料を得ることを目的として、令和４年８月に市民意識調査を実施しました。
（比較のために以下に掲載する第3次計画（前計画）の調査（平成29年10月）の概要も
示します。
）
区分

調査票配布数 有効回収数 有効回収率

本計画（令和４年）

市内在住の18歳以上の男女

2,000

727

36.4％

前計画（平成 29 年）

同

同

852

42.6％

（１）回答者の属性■性別
市民意識調査の回答者は、「男性」が43.1％、「女性」が54.5％で、「女性」が多くなっています。
0%

令和４年

25%

50%

75%

43.1%

100%

54.5%

(n=727)
0.8% 1.7%

平成29年

48.9%

50.1%

(n=852)
0.9%
男性

女性

回答しない

無回答

※前回、「回答しない」はなし■年齢構成
回答者の年齢構成は、「70歳代」が最も多く24.8％、次いで「50歳代」が16.4％となっています。
0%

令和４年

25%

8.9% 10.0% 13.3%

50%

75%

14.3%

16.4%

24.8%

100%

10.7%

(n=727)
1.5%
平成29年 8.2% 12.7%

17.6%

14.1%

19.5%

(n=852)18～20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

16

60歳代

70歳代

19.0%

80歳以上

8.5%
0.5%
無回答

第２章 太田市の現状（２）あなたや家族の生活における悩みや不安について■あなたや家族の悩みや不安について「自分や家族の健康のこと」が66.2％と最も高く、次いで｢自分や家族の老後のこと｣
が56.3％、｢経済的な問題｣が36.7％となっています。
0%

15%

30%

45%

56.3%
55.2%

自分や家族の老後のこと
9.6%
10.2%

生きがいに関すること

12.4%
14.4%

子育てに関すること

30.9%
32.5%

介護の問題

36.7%
40.7%

経済的な問題
8.5%
9.3%

隣近所との関係

12.0%
10.8%

住宅のこと

6.6%
8.1%
19.5%
18.3%

災害時の備えに関すること

人権問題に関すること
その他
無回答

75%

66.2%
60.7%

自分や家族の健康のこと

地域の治安のこと

60%

2.1%
2.0%
4.4%
3.6%
2.2%
1.6%
令和４年

平成29年

(n=727)(n=852)17

第２章 太田市の現状■身近な地域の中で具体的に心配なことについて「緊急時、災害時の対応体制がわからない」が29.2％と最も高く、次いで｢隣近所との交流が少ない｣が20.8％、｢世代間の交流が少ない｣が15.4％、「福祉保健サービスについて知らない」が14.9％となっています。そのほか、数字は大きくありませんが、地域福祉で取り組むべき課題があることがうかがえます。

0%

10%

20%

隣近所との交流が少ない

15.4%

地域の活動が活発でない

8.7%

地域の中で気軽に集まれる場が少ない

10.5%

緊急時、災害時の対応体制がわからない

29.2%
3.2%

地域での高齢者の見守りがされていない
子育てに悩んでいる人がいる/
子育てに悩んでいる
生活に困窮している人を見たり聞いたりする/生活に困窮している
働き先が見つからず困っている人がいる/困っている
住居費の支払いに困っている人がいる/困っている認知症など判断力が心配な人がひとりで暮らしている
家族の介護に悩んでいる人がいる/家族の介護に悩んでいる家族の世話をしている子ども（１８歳未満）がいる
身近な地域に学校や会社に行けないでひきこもっている子や人がいる/
学校や会社に行けないでひきこもっている地域から孤立している人がいる/地域から孤立している気がする
子どもや高齢者、障がい者への虐待を聞く/
虐待されている/虐待してしまう
障がいに関する情報や障がいのある人に対する理解が不足している
困っていることを相談できない人がいる/
困っていることを相談できない

40%

20.8%

世代間の交流が少ない地域での子どもの見守りがされていない

30%

5.9%
1.4%
3.3%
2.2%
1.2%
2.8%
4.5%
1.1%
4.7%
4.0%
0.4%
3.7%
4.0%

福祉保健サービスについて知らない

14.9%

特にない

34.1%

その他

4.4%

無回答

4.0%

(n=727)18

第２章 太田市の現状（３）市が取り組むべきことについて■今後、市が優先して充実すべき施策について優先して充実すべき施策については、「高齢や障がいがあっても、在宅生活が続けられるサービスの充実｣が38.8％と最も高く、次いで「高齢者の入所施設の整備」が38.7％、｢身近なところでの相談窓口の充実｣が36.7％となっています。そのほか、保健医療サー
ビスや保育サービスや児童福祉施設、生活困窮者の自立支援など、様々な分野の取組が求められていることがうかがえます。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

15.1%

ボランティアなどの参加の促進や支援

14.9%

住民が共に支え合う仕組みづくりへの支援（住民同士や行政との協力・連絡など、助け合う組
織）

31.8%
33.9%

36.7%

身近なところでの相談窓口の充実

29.0%
38.8%

高齢や障がいがあっても、在宅生活が続けられるサービスの充実

39.7%
16.9%

健康増進・維持のための相談や訪問指導などサービスの充実

17.3%
29.2%

健康診断・がん検診などの保健医療サービスの
充実

30.6%
8.9%

サービス利用者などを保護する権利擁護や苦情対応などの取り組み

10.1%
17.1%

福祉教育の充実

15.4%
38.7%

高齢者の入所施設の整備

39.9%
21.2%

保育サービスや児童福祉施設の充実

24.2%
19.5%

生活困窮者の自立支援

15.6%
4.5%

その他

2.6%
6.1%

無回答

7.5%

令和４年

平成29年

(n=727)(n=852)19

第２章 太田市の現状■福祉サービスを安心して利用するために、市が取り組む必要があると思うことについて
福祉サービスを安心して利用するために、市が取り組む必要があると思うことについては、「福祉サービスに関する情報をわかりやすく提供する」が81.7％と最も高く、次いで｢適切な相談対応やサービス選択の支援ができる体制を整える｣が56.1％、｢行政やサービス事業者の情報公開を進める｣が35.6％となっています。

0%

25%

50%

75%

福祉サービスに関する情報をわかりやすく提供
する

100%
81.7%
78.9%

適切な相談対応やサービス選択の支援ができる体制を整える

56.1%
56.7%

サービスに関する苦情や事業者とのトラブ
ル解決の支援体制を整える

21.0%
23.8%
15.3%
17.3%

サービスの内容を評価する仕組みを整える

35.6%
39.1%

行政やサービス事業者の情報公開を進める
市民が福祉に関わる制度を学習できる機会を増
やす

25.2%
24.1%

サービス利用者の権利を保護する仕組みを
作る

17.2%
20.3%
1.8%
1.9%

その他

5.2%
5.5%

わからない

1.2%
1.2%

無回答

令和４年

平成29年

(n=727)(n=852)20

第２章 太田市の現状■悩みや不安についての相談先について「家族・親族」が78.1％と最も高く、次いで｢近所の人、友人・知人｣が33.4％となっています。そのほか、様々な相談先に相談している一方で、「どこに相談してよいかわからない」との回答が１割を超えています。
0%

25%

50%

33.4%
33.2%

近所の人、友人・知人

市役所や行政センター
民生委員・児童委員
人権擁護委員
自治会などの役員
社会福祉協議会
自立相談支援センター
地域包括支援センター

児童相談所
保育所（園）、認定こども園、幼稚園、学校等
地域子育て支援センター
障がい者相談支援センター
福祉サービスの事業所やその職員
医療機関（医師、看護師等）や薬局
NPO、ボランティアやその他の民間団体
各種機関が実施している電話相談
どこに相談してよいかわからない
その他
無回答

100%

78.1%
76.6%

家族・親族

職場の上司や同僚

75%

11.0%
11.0%
2.9%
3.8%
1.2%
2.2%
0.3%
0.6%
0.8%
0.1%
0.1%
0.0%
0.4%
2.3%
1.8%
0.7%
0.2%
1.9%
1.8%
0.7%
0.6%
1.0%
1.3%
2.9%
3.4%
7.0%
8.3%
0.7%
0.1%
1.5%
0.8%
11.7%
10.8%
5.5%
5.6%
2.6%
2.8%

令和４年

平成29年

(n=727)(n=852)21

第２章 太田市の現状（４）隣近所や地域との関わりについて■近所との付き合いについて（前回比較）
近所の人とのお付き合いは、前回と比べ「あいさつをする程度の付き合い」が4.9ポイ
ント増え、付き合いが希薄化してきていることがうかがえます。
0%

25%

令和４年

(n=727)

50%

23.8%

75%

100%

64.4%

8.8%

1.9%

平成29年

1.1%

27.8%

59.5%

8.7%

(n=852)
2.8%

1.2%

非常に親しく付き合っている

親しく付き合っている

あいさつをする程度の付き合い

付き合いは、ほとんどない

無回答■近所との付き合いについて（年代別）
近所との付き合いを年代別に見ると、年代が上がるほど「非常に親しく付き合っている」と「親しく付き合っている」の合計の割合が高く、深い付き合いをしている人が多いことがうかがえます。
0%25%

18～20歳代（n=65）
3.1% 4.6%30～40歳代（n=170）

75%

100%
29.2%

63.1%

15.3%

50～60歳代（n=223）

50%

14.1%

69.4%

20.2%

1.2%

73.1%
6.7%

70歳以上
（n=258）

37.2%

1.2%

54.7%

4.7%

2.3%
非常に親しく付き合っている
あいさつをする程度の付き合い
無回答

22

親しく付き合っている
付き合いは、ほとんどない第２章 太田市の現状■地域で起こる問題に対する住民相互の自主的な協力関係について「協力関係は必要だと思う」が66.7％となっており、必要だと考える方が多いことがうかがえます。しかし、前回に比べ、4.9ポイント減少しています。
0%

25%

令和４年

50%

75%

66.7%

100%

25.2%

(n=727)

2.6%

5.5%
平成29年

71.6%

21.6%

(n=852)

4.7%

協力関係は必要だと思う

協力関係は必要と思わない

2.1%

わからない

無回答

■隣近所の困っている家庭へあなたができる手助けについて（支える側として）『できる手助け』は、「見守りや安否確認の声かけ」が60.5％と最も高く、次いで｢話し相手｣が32.5％、｢災害時の手助け｣が29.8％、となっています。

0%

10%

20%

30%

40%

60%

70%

60.5%
55.5%

見守りや安否確認の声かけ
32.5%

話し相手

21.8%
13.8%
12.7%

買い物の手伝い家事等の手伝い2.9%
3.6%

お弁当の配食

4.1%
3.3%

通院などの外出の手伝い

7.3%
7.2%

短時間の子どもの預かり

6.5%
7.9%
29.8%
34.0%

災害時の手助け悩み事の相談相手

50%

10.7%
12.2%

その他

5.9%
6.7%

無回答

5.0%
6.1%
令和４年

平成29年

(n=727)(n=852)23

第２章 太田市の現状■隣近所にあなたが受けたい手助けについて（受け手側として）大部分の『受けたい手助け』に対し、『できる手助け』は同等か、上回っています。助け合いの土壌があることがうかがえます。しかし、｢災害時の手助け｣に対しては、『受けたい手助け』が上回っており、この部分への対応の必要性がうかがえます。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

見守りや安否確認の声かけ

48.0%

話し相手

21.0%

買い物の手伝い9.1%

家事等の手伝い3.6%

お弁当の配食3.2%

通院などの外出の手伝い

8.0%

短時間の子どもの預かり

2.9%

災害時の手助け36.5%

悩み事の相談相手

7.7%

その他

9.1%

無回答

9.1%

(n=727)（５）ボランティア活動について■今まで参加したことのあるNPO法人やボランティア活動について
多くの項目で、前回より増加しています。
0%

10%

障がいのある人に関する活動

4.8%
5.6%

子育てに関する活動

6.7%
4.1%

保健医療に関する活動
青少年に関する活動

50%

1.8%
4.1%
4.1%
6.9%
4.8%
20.9%
18.1%

福祉のまちづくりに関する活動

1.9%
1.1%

国際交流に関する活動

1.5%
1.4%
3.4%
3.3%
35.5%

地域の行事のお手伝い

28.3%
46.5%
49.4%

参加したことはない

無回答

40%

-

環境美化に関する活動

災害時の救援などに関する活動

30%

9.4%
7.6%

高齢者に関する活動

生活困窮者等に関する活動

20%

3.4%
6.0%
令和４年

平成29年

(n=727)(n=852)24

第２章 太田市の現状■NPO 法人やボランティア活動に参加しやすくなる条件について「自分にあった時間や内容の活動があれば参加してみたい」が58.5％と最も高く、次いで｢自分の仕事や特技を生かせることがあれば参加してみたい｣が24.5％となってい
ます。

0%

25%

50%
58.5%

自分にあった時間や内容の活動があれば参加してみたい

58.1%
24.5%

自分の仕事や特技を生かせることがあれば参加してみたい

28.4%
10.2%

活動資金の補助、援助があれば参加してみたい
平日夜間や休日のボランティア講座を受けてから参加してみたい

75%

8.2%
5.0%
3.9%

18.0%

友人や家族と一緒に活動できるのであれば参加してみたい19.6%

家族や職場の理解が得られれば参加してみ
たい

7.7%

自分の所属する学校や職場の活動であれば参加してみたい

7.4%

8.9%

7.5%
10.5%

身近な団体や活動内容に関する情報があれば参加してみたい

9.9%

活動の参加によるメリットがあれば参加し
てみたい

11.0%

その他

13.5%

8.9%
6.8%
10.5%

無回答

12.4%

令和４年

平成29年

(n=727)(n=852)25

第２章 太田市の現状（６）福祉サービスに対する意識について■避難行動要支援者支援制度について
年代別に見ると、どの年齢でも「聞いたことがある」と「内容をよく知っている／利用したことがある」の合計の割合が３割以下となっています。
0%
18～20歳代（n=65）

25%

50%

75%

26.2%

70.8%
0.0%

3.1%
30～40歳代（n=170）

18.8%

77.1%
2.9%

1.2%
50～60歳代（n=223）

24.7%

67.3%
3.1%

70歳以上
（n=258）

100%

4.9%

21.7%

51.2%

22.5%

4.7%
聞いたことがある

内容をよく知っている／利用したことがある

わからない

無回答

■成年後見制度について
年代別に見ると、年代が上がるほど「聞いたことがある」と「内容をよく知っている／
利用したことがある」の合計の割合が増えていますが、70歳以上でも「わからない」が半数を超えています。

0%

25%

50%

18～20歳代
7.7%（n=65）

75%

87.7%
1.5%

3.1%
30～40歳代（n=170）

17.6%

77.6%
2.9%

1.8%
50～60歳代（n=223）

20.2%

72.6%
3.6%

70歳以上
（n=258）

100%

3.6%

20.5%

54.7%

21.7%

3.1%
聞いたことがある

内容をよく知っている／利用したことがある

26

わからない

無回答

第２章 太田市の現状（７）民生委員・児童委員と太田市社会福祉協議会について■民生委員・児童委員活動について
年代別に見ると、年代が上がるほど「聞いたことがある」と「内容をよく知っている／
利用したことがある」の合計の割合が増えており、70歳以上では６割を超えています。
また、18歳～20歳代の「わからない」がほぼ７割となっています。
0%25%

18～20歳代（n=65）

50%

29.2%

75%
70.8%

0.0%

0.0%
30～40歳代（n=170）

34.7%

60.0%
2.9%

2.4%
50～60歳代（n=223）

100%

12.6%

43.0%

40.4%

4.0%
70歳以上
（n=258）
聞いたことがある

14.0%

47.3%

内容をよく知っている／利用したことがある

24.0%

わからない

14.7%

無回答

■社会福祉協議会について「名前も活動の内容も知っている」が15.0％、｢名前は聞いたことがあるが、活動の内容は知らない｣が51.7％、｢名前も活動の内容も知らない｣が30.4％となっています。
また、前回に比べ、知名度はほぼ同等となっています。

0%
令和４年

25%
15.0%

50%
51.7%

75%
30.4%

(n=727)
平成29年

100%

2.9%
14.7%

50.6%

33.3%

(n=852)

1.4%
名前も活動の内容も知っている
名前は聞いたことがあるが、活動の内容は知らない
名前も活動の内容も知らない
無回答

27

第２章 太田市の現状

７ 太田市社会福祉協議会（１）太田市社会福祉協議会
社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条に規定された社会福祉活動を推進することを目的とした民間の組織で、全国・各都道府県・各市町村で組織されています。
太田市社会福祉協議会は、平成１７年３月２８日の旧４市町（太田市・尾島町・新田町・藪塚本町）の合併により現体制となりました。
現在の事務所は、本所（太田市福祉会館内）及び西部支所（新田福祉総合センター内）
を置き、太田市行政をはじめ関係機関、団体、施設、そして多数の市民の方々のご支援
ご協力を得ながら運営、地域福祉の推進を行っています。

（２）太田市社会福祉協議会の組織
社会福祉の活動を一部の専門家や関係行政機関、社会福祉関係者による活動にとどめず、福祉問題をかかえている人達を中心にし、地域福祉の主体である住民がその福祉問
題を自ら解決し、活動を展開できるよう組織面においても住民の意思が反映される仕組みになっています。
役員には、区長会・民生児童委員協議会、市議会、ボランティア、高齢者団体、障がい者団体、更生保護団体などの代表や、子ども・教育関係者、社会福祉施設の役職員や行政関係者、学識経験者など様々な人によって組織され、皆さんの声が反映されるようになっています。

評議員会

理事会

運営の健全性をチェック

事務局長

企画総務課

企画総務係
西部支所

高齢者無料職業紹介所・福祉人材バンク
尾島健康福祉増進センター
スワン太田
地域福祉係

地域福祉課

太田市ボランティアセンター

みまもりセンター
自立相談支援センター

生活支援課

おおた成年後見支援センター

28

第２章 太田市の現状（３）太田市社会福祉協議会の主な事業
・生活支援体制整備事業
・要支援者等支え合いマップづくり（住民支え合いネットワーク事業）
・安心カードの配布（住民支え合いネットワーク事業）
・地区社会福祉協議会の育成・援助事業
・介護用紙おむつ給付事業
・在宅寝たきり高齢者出張理髪サービス事業
・各種サロン事業（高齢者・子育て・障がい者）
・ふれあい相談員事業（高齢者自立支援事業）
・お茶の間カフェ事業（高齢者ふれあい推進事業）
・ひとり暮らし高齢者等配食サービス事業
・友愛訪問事業
・民生児童委員協議会活動への協力
・生活困窮者自立相談支援事業（自立相談支援センター）・小口生活資金・生活福祉資金の貸付事業（自立相談支援センター）
・各種相談事業（無料法律・心配ごと・専門相談）
・成年後見制度の相談・受任（おおた成年後見支援センター）・日常生活自立支援事業（おおた成年後見支援センター）
・ボランティアセンター事業
・職業紹介事業（高齢者無料職業紹介所・福祉人材バンク）
・障がい者支援事業・スワン太田（スワンベーカリー太田店・ヤマザキショップ太田市役所店）
・手話通訳・要約筆記派遣事業（コミュニケーション支援事業）
・車いす・福祉自動車の貸出事業
・福祉施設の管理（太田市福祉会館・新田福祉総合センター（ユーランド新田）・尾島
健康福祉増進センター（利根の湯））・あたたかいこころ・寄付金品配分事業（善意銀行）
・募金事業（赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金）
・啓発宣伝事業の実施
・賃貸事業（太田献血ルーム・群馬クレインサンダーズ事務所）

29第２章 太田市の現状

８ 関係団体等の状況（１）民生委員・児童委員の活動
民生委員・児童委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣からの委嘱を受けたボラ
ンティアです。社会福祉の増進のために、常に市民の立場に立って、援助を必要とする方々に対し、生活や福祉全般に関する相談・援助活動を行っています。
また、民生委員・児童委員は児童福祉法によって児童委員も兼ねており、地域の子どもや妊産婦等の福祉等の向上のため必要な相談・援助を行っています。
民生委員・児童委員には、一定の区域を担当する民生委員・児童委員と、児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員がいます。
■区域担当民生委員・児童委員の活動
・住民の生活状態を把握
・援助を必要とする方に対する相談、助言
・福祉サービスを利用する方への支援
・社会福祉を目的とする事業を経営する者や福祉活動を行う者との連携と活動の支援
・生活福祉資金の貸付制度に対する協力
・児童の健全育成のための地域活動
・児童虐待防止の取組
・関係機関への意見具申
・保護の必要な児童等を発見した場合の連絡通報

太田市民生児童委員協議会
地区民生委員協議会

12協議会

民生委員・児童委員（定数）
区域担当

357人

主任児童委員

25人

合計

382人
令和４年12月１日現在■各種委員会・会議等
・自立支援研究委員会
・地域福祉研究委員会
・子ども福祉研究委員会
・主任児童委員連絡会議30

第２章 太田市の現状（２）自治組織（区長会）
本市の区長会は地域で互いに支え合い、明るく住みやすい暮らしができるための役割を担っており、地域福祉の基盤にもなっています。地域内住民とのパイプ役を務めるとともに、地区内の自主防災をはじめ幅広く地域活動に携っています。

区長会
地区

15地区

行政区・区長199区・人

区長代理

281人
令和４年３月末日現在（３）児童館・こども館・放課後児童クラブ・こどもプラッツ
児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした「児童館」を各地区に設置し、こども館とともに地域の児童健全育成の拠点として重要な役割を担っています。
小学校に在籍する児童について、保護者が仕事等により昼間家庭に居ない場合に、授業終了後、児童を預かり適切な遊びや生活指導を行うことにより、児童の健全な育成を図るとともにその保護者を支援することを目的とした「放課後児童クラブ」を学校区ごとに設置しています。
放課後等において、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生に対し、小学校の余裕教室等を利用して、子ども達の安全・安心な活動場所の確保を図るため「こどもプラッツ」を実施しています。

児童館・放課後児童クラブ等
放課後児童クラブ

60クラブ

こどもプラッツ

22校

児童館

15館

こども館

1館
令和４年３月末日現在（４）老人クラブ
老人クラブでは仲間づくりを通して、生きがいと健康づくりのため、グラウンドゴル
フ・ゲートボールなどのスポーツや様々な文化活動を行っています。

老人クラブ
老人クラブ支部

12支部

老人クラブ

93クラブ

老人クラブ会員

5,335人
令和４年３月末日現在

31

第２章 太田市の現状（５）社会福祉法人
社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人で、支援を必要とする市民に対して、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供することを求められています。
社会福祉法人
子ども関係

33法人

障がい者関係

4法人

高齢者関係

12法人

社会福祉関係

2法人

合計

51法人
令和４年３月末日現在（６）ＮＰＯ法人
ＮＰＯ法人は民間の非営利組織で、様々な社会貢献活動を自発的に行う組織です。特定非営利活動促進法で定める分野に限り法人設立が認められています。

NPO法人
法人数

82法人

令和４年３月末日現在（７）ボランティア
太田市のボランティア活動は、福祉活動や社会貢献等が多く、地域福祉の向上の原動力となっています。太田市社会福祉協議会では、ボランティアセンターを開設し、ボラ
ンティアの総合的な窓口として、相談、登録、地域ニーズの把握・斡旋、情報提供、育成支援などを実施しています。

個人
登録数
（人）
太田市社会福祉協議会
ボランティアセンター

団体
構成員
ボランティア
登録数 延べ人数
活動保険（団体） （人） 加入者数（人）

28

164

4,254

4,963

令和４年３月末日現在

32

第２章 太田市の現状

９ 前計画の取組の達成状況
第3次太田市地域福祉計画・太田市地域福祉活動計画の評価結果（A～D）を以下に示します。
なお、各基本方針含まれる個々の施策において、結果がB（目標どおりの成果であった）の施策が多いため、多くの基本方針の評価結果の平均はBとなっています。活動の状況を詳しく示すため、活動成果や今後の課題などを併せて記載します。
＜第３次計画の評価結果について＞
Ａ：目標を上回る成果であった

Ｂ：目標どおりの成果であった

Ｃ：目標を下回る成果であった

Ｄ：実施していない＜第４次計画に向けての今後の方針について＞拡 充 ：対象の拡大や手段の充実により事業を拡大すること
継 続 ：現在の事業の枠組みを維持して継続すること
見直し：事業の縮小や統合、又は他の施策や新たな施策で対応すること
終 了 ：社会情勢の変化等により事業を終了、又は計画の記載から外すこと（１）太田市の推進施策の達成状況■目標１ 福祉サービスの適切な利用の促進
施策（１）地域福祉の環境整備①多様な情報提供

評価
結果
B

今後の
方針
拡充

「広報おおた」、市ホームページ、「くらしの便利帳」などを通して福祉分野ごとの情報の周知を行っています。令和４年度には「太田市子育てガイドブック」の新版を作成しました。
今後は、様々な媒体を利用し、幅広く周知するための工夫が必要です。これまでどおりの発行時期に合わせた周知ではなく、より効果的に幅広く周知することが必要です。
（１）地域福祉の環境整備②相談体制の充実

A拡充

生活困窮者に対しては、社会支援課及び自立相談支援センターが連携し、各窓口における相談を受け付け、包括的支援などにより、生活課題の軽減を図ることにより、自立促進を図ることができました。今後は、面接相談に対応するための相談員のスキルアップ、困難事例発生時における関係機関との迅速な連携協力が必要です。
障がい者に対しては、社会福祉士や精神保健福祉士等の専門職を配置し、総合的・専門的な相談支援を実施しました。
日常生活圏域を 9 圏域に分けて、地域包括支援センターを市内法人に委託しています。
より相談しやすい体制を整えるため、各圏域内に事務所を設置しました。今後は、高齢者人口の増加に合わせた体制検討が重要です。
令和３年度から取り組んでいる重層的支援体制整備事業（移行準備事業を含む）において、複合・複雑化している問題・課題やひきこもり相談についての相談体制を更に整備することができました。
33

第２章 太田市の現状
評価
結果
B

施策
（２）地域での自立に向けて

今後の
方針
継続

高齢者に対してふれあい相談員による見守りを行うほか、障がい者には、令和2年度から
地域生活支援拠点事業にてアウトリーチを実施しています。介護者の高齢化や、親なき後に備えて、地域に埋もれている障がい者宅へ訪問を行い、社会的つながりをつくり、適切な福祉サービスの利用につなげています。また、生活実態を把握することで、介護者の入院等の緊急事態に備える体制構築を図りました。
第2・３子子育て支援事業は、令和元年の対応は6,159件となりましたが、コロナ禍で減少（令和３年度3,839件）しています。
放課後児童クラブは、利用児童数の増加に伴い、クラブ室の建設や委託数を増やすなどの対応を行いました。今後は、こどもプラッツは運営スタッフの確保、児童館、こども館
は利用者の減少に対応した施設運営の効率化が課題となっています。
■目標２ 社会福祉事業の健全な発達（１）地域での福祉サービス事業者の育成

B

継続

事業者単体では行いにくい福祉サービス事業者同士の情報交換や市民への福祉サービス
情報・事業者情報の提供等を通じて、地域の福祉サービス事業の育成を図るため、市内にある障がい福祉施設や障がい支援団体を紹介する太田市障がい福祉社会資源マップを作成しました。
その後、新規の児童通所や就労系の障がい者施設の事業所が開設してきていることから、
今後は、資源マップやホームページの更新を強化し、常に新しい情報を周知していくことが課題となっています。
（２）福祉サービス提供者への支援体制

B

継続

福祉サービス提供者のサービス品質向上のため、障がい者支援協議会に専門部会を設置
して、福祉サービス提供者による意見交換を行いました。
■目標３ 地域福祉活動への市民参加の促進（１）民生委員・児童委員の活動支援

A

継続

地域の要支援者の把握に取り組み、地域住民の日常的な見守り・声かけに努めてきており、コロナ禍の難しい状況下でも活動継続をしてきました。また、地域共生社会実現の担い手として期待される民生委員・児童委員の研修にも努めてきました。今後は、複雑化している住民の困りごとへの対応強化が課題となっています。

34

第２章 太田市の現状
評価
結果
B

施策
（２）太田市社会福祉協議会の活動支援

今後の
方針
継続

地域福祉を推進する中心的な担い手である社会福祉協議会へ、事業費の補助や活動の支援を行ってきました。また、民生委員・児童委員の定例会を通して、市と社会福祉協議会
間で地域福祉ニーズの情報共有を図っています。
（３）ボランティア・ＮＰＯ法人等の市民活動支援

B

継続

住民の生活課題の複合・複雑化に対し、公的な福祉サービスを補うため、民間のサービスやボランティア等の組み合わせで解決することも重要であることから、市民のボランテ
ィアに対する理解と意識の向上を図るため、太田市社会福祉協議会が開催するボランティ
ア養成講座や福祉教育セミナーなどの積極的な支援に努めてきました。
また、地域におけるボランティア活動の活性化のための支援として、要支援者のニーズ把握や福祉サービスの利用状況などに関する情報提供に努めてきました。
■目標４ 安全で安心なまちづくりの推進（１）避難行動要支援者の支援方策

B

拡充

災害時に避難の支援が必要である避難行動要支援者の把握を定期的に実施しています。
また、情報は災害時に使用するだけでなく、関連部署と共有し、平時からの見守りに活用しています。今後は、情報の更新に力を入れるとともに、災害時の個々の避難がより円滑に行われるよう、個別避難計画の作成が課題となっています。
（２）見守り活動の推進

B

拡充

民生委員・児童委員や主任児童委員の協力を得ながら、ケースの支援及び見守りを実施
しています。また、ひとり暮らし高齢者へ「ふれあい相談員」による見守りや、その中で特に見守りが必要な人を市の職員からなる「おとしより見守り隊」が見守りを行っています。
今後は、増加しているひとり暮らし高齢者を見守る人員の確保が課題となっています。
（３）市民一人ひとりの人権の尊重

B

拡充

虐待防止の啓発活動の強化のため、就学児健診で虐待防止のリーフレットを配布しています。虐待の相談のために、太田市子ども家庭総合支援拠点を設置し、相談支援体制の充実を図りました。今後は、相談件数及び支援件数の増加により、職員の負担増が想定されるため、人員の確保を含め、より一層の体制整備が課題となっています。
子どもを養育しているひとり親がＤＶ被害によりシェルター等に避難する場合に、送迎や手続等の支援を実施しています。緊急を要する業務であるため、今後は、緊急避難先等の情報を日頃から確保し、対応できるようにしておくことが課題となっています。
成年後見制度利用のための市長申立は年々利用が増加し、令和３年度では１０人となっています。今後も、高齢者人口の増加が予測されることから、成年後見制度の利用促進は重要になっています。

35

第２章 太田市の現状（２）太田市社会福祉協議会の推進施策の達成状況■目標１ 総合的な相談・解決体制をつくろう
評価
結果
B

施策
（１）総合的な相談体制の確立

今後の
方針
継続

生活困窮者自立相談支援事業では、コロナ禍により新規件数が増加しました。令和3年度から就労準備支援事業、令和4年度から家計改善支援事業との連携が開始されました。
相談体制づくりは、群馬弁護士会の市内弁護士と契約をし、年１２回（月1回）の無料法
律相談を実施しました。
今後は、より一層、他機関と連携する仕組みづくりが課題となっています。
（２）迅速かつ適切な課題解決方法の提供

B

終了

苦情受付に関する体制構築は概ね達成できました。このことにより、今後の計画の記載から外すこととします。構築した体制を活用し、より一層福祉サービスの向上を図ります。
■目標２ 課題解決のための仕組みを充実させよう（１）包括的な課題解決の推進

B

継続

判断能力が十分でない方を対象に、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、書類預
かり等を行なう日常生活自立支援事業は、令和３年度末現在、契約者９１名の必要に応じた生活支援を行っています。
生活福祉資金貸付事業では、初任給までのつなぎ資金等の緊急小口資金や教育支援資金等への対応が増加しています。令和2年3月から新型コロナウィルス感染症の影響で失業等により生活に困窮した世帯を対象に緊急小口資金等特例貸付の受付業務を実施しました。
特例貸付の受付業務は令和4年9月末日まで実施しました。
その他、様々な福祉サービス（介護用紙おむつ給付、ひとり暮らし高齢者等配食サービ
ス、高齢者地域福祉自立支援、車いす等貸出、コミュニケーション支援、傾聴ボランティ
ア派遣、就労継続支援A型事業所スワン太田の運営等）による対応を適宜行っています。
（２）関係機関・団体との連携した、福祉サービスの相乗効果の実現

B

継続

コロナ禍においては、代表者との電話などにより情報の提供・共有に努め、関係団体との連携を進めました。
今後は、常に各団体の代表者と情報の共有ができる体制の強化が課題となっています。
コロナ禍により地区の行事を実施できないことが多かったですが、できる場合には感染症に対し注意喚起等を行い、地区社会福祉協議会と連携しながら活動を進めました。
今後は、事業に対する提案をしていくため、常に最新の情報を提供できる体制の強化が
課題です。

36

第２章 太田市の現状
施策（３）権利擁護支援体制の充実（前計画第６章に対応）

評価
結果
B

今後の
方針
継続

「おおた成年後見支援センター」の設置・運営を進め、令和2年度に２５件だった相談件
数が、令和３年度には６９件と、２.７倍に増加しました。成年後見制度の普及・啓発については、令和３年度に市社協ホームページ内に特設ページを作成しました。また、支援セ
ンターチラシを５００部作成して市内施設、団体に配布しています。法人後見については、
令和３年度末時点で４名を受任中です。
今後は、日常生活自立支援事業からの移行者以外の被後見人等の受任に向け、職員が更にスキルアップしていく必要があります。
市民後見人の養成については、令和元年度、令和３年度の２回養成講座を開催し、令和３年度末の時点で９名の候補者登録を行っています。
今後は、フォローアップ研修の内容を継続的に充実させること、養成した市民後見人候
補者が後見人として選任された後も継続的に後見人をバックアップする体制づくりが課題となっています。
日常生活自立支援事業については、必要に応じた生活支援を行いました。
今後は、コロナ禍で利用が広がったキャッシュレス決済について、制度の対応が必要です。
■目標３ 福祉を身近に感じよう（１）体験型福祉教育の充実

B

継続

小中学生ボランティアスクールにおいては、点訳奉仕の会、視聴覚障がい者の会、手話通訳の会、パラリンピックメダリスト等を招き、身近な社会福祉問題を考える良い機会を提供できました。また、高齢者疑似体験も実施し、高齢者の気持ちについても学ぶことができました。
福祉体験サポーター養成講座を実施してきましたが、令和2年３月の講座は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響で自粛となりました。
市内の小中高に勤務する教職員に対して、社会福祉の認識を深めるため福祉教育セミナ
ーを実施しました。
今後は、保護者とも連携し、地域ならではの創意・工夫を生かした特色ある事業を展開することが課題となっています。
ボランティア養成講座、福祉教育の実施にあたり、関係機関や団体と連携・協働し、福祉意識の向上、福祉啓発を図ることができました。
今後は、コロナ禍により減少している参加受講生を増加させるための広報活動や、養成講座講師の高齢化に対処するための人材の育成講座の実施強化が必要です。

37

第２章 太田市の現状
評価
結果
B

施策
（２）情報提供の充実

今後の
方針
継続

コロナ禍における緊急の情報提供ができるように社協ホームページのレイアウトを変更
し、よりわかりやすい情報発信に努めました。また、SNSなどの活用を行いました。
よりわかりやすく社会福祉協議会の事業内容を紹介するため、ガイドブックをリニュー
アルしました。
ボランティアに関する情報提供のための「みんボラ」（年４回）によって、ボランティア
センターの広告・周知することができました。平成31年からは、ブログを開設し、令和3年からは動画配信を行っています。
今後は、「みんボラ」を今以上に幅広く配布・周知していくことが課題です。
■目標４ 地域福祉マンパワーの増強をはかろう（１）地域力の発掘、育成

B

拡充

地域福祉づくりの担い手の発掘・育成のため、地域づくりを先導しているキーパーソンと関わりを持ち、活動内容を他の地域へも会議や広報紙などで幅広く周知し、地域住民へ働きかけることによって、人材発掘のきっかけづくりを行いました。
今後も、住民同士で福祉的な支え合い、助け合いを理解していただくための手段を検討
し、地域活動に参加しやすい環境を整えることが必要です。
生活支援体制整備事業では、生活支援・介護予防を主とした住民主体の多様な福祉サービスを構築するため、地域の人材の発掘及び育成等により、地域福祉の強化に務めました。
平成30年度には、自分達の地域を知り、話し合ってもらう場（協議体）を全地区に設置完了し、令和元年度から地域のお宝（地域資源）の発掘に重点的に取り組み、住民をはじめ専門職・民間企業等の理解を深めるため、お宝発表会、つながる通信の発行やパネル展
示など、見せる化（情報共有）に努めています。
地域のお宝の発掘には人手や多くの時間がかかりますが、一人ひとりが自分らしく安心して過ごせる地域づくりを推進するために着実に前に進め、強化していくことが必要です■目標５ みんなで福祉のまちづくりを推進しよう（１）地域主体の交流推進

B

継続

ふれあい・いきいきサロンは、地域を拠点に、高齢者と協働で企画し、活動を推進しました。令和２・令和３年度にコロナウイルス感染症の影響より活動を自粛する地区が多数ありましたが、今後は増加することが見込まれます。
子育てサロンは、令和２・令和３年度はコロナウイルス感染症の影響もあり、活動は自粛しましたが、令和4年度からは活動再開されています。

38

第２章 太田市の現状
評価
結果
B

施策
（２）地域での見守り体制の確立

今後の
方針
拡充

安心カード設置、友愛訪問事業等は、適宜対応を行っています。
要支援者等支え合いマップを更新しやすい内容とするため、令和２年度から記載内容を一部変更しましたが、それでも更新する地区が少ない状況となっています。
今後は、要支援者等支え合いマップの更新を個別避難計画と連動して行うことが課題となっています。
（３）ボランティアセンターの充実強化

B

継続

ボランティアセンター運営については、各種講座の開講、ボランティアの発掘及び育成に努めました。また、ボランティア情報の発信、団体への指導、援助、個人ボランティアへの相談支援、ボランティア保険加入等、ボランティア活動の推進にも努めました。
今後は、現状の養成講座は継続実施しながら、求められている養成講座のニーズを調査するとともに、ボランティアの活動の場を開拓するための情報収集が必要です。
手話奉仕員養成、朗読奉仕者養成、精神保健福祉ボランティア養成、点訳奉仕者養成、傾聴ボランティア養成、初心者要約筆記、各種ボランティア養成、お裁縫ボランティア等、様々な講座、講習会を開催するほか、意識向上のためのボランティア講演会を開催しました。
災害ボランティアセンター設置訓練については、平成29年度まで実施しましたが、令和元年10月には、台風第１９号災害に対応するため実際に太田市災害ボランティアセンターを開設し運営しました。設置中には、４２件のニーズに延べ２４４人のボランティアが活動しました。
今後も、災害発生時に災害ボランティアの活動をより効果的に行うために、災害ボラン
ティアセンターの設置及び運営の訓練が必要です。

■基本目標６ 健全な法人運営（１）社会福祉事業の健全な経営確保

B

継続

福祉活動が継続できるよう、共同募金、歳末たすけあい募金、善意銀行等を進めました。
また、福祉人材の確保のため、福祉人材バンク事業、福祉・介護人材マッチング機能強化、職員研修等の活動を進めました。

39

第２章 太田市の現状

10 地域福祉の視点から見た太田市の課題
アンケート調査、統計調査、前計画評価結果から抽出される課題をまとめました。

①様々な分野の福祉サービスの充実が求められています
市民からは、市が優先して充実すべき施策として、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者など、様々な分野における福祉サービスの施策が挙がっています。また、身近な地域の中で心配なこととして、高齢者の見守り、ひきこもり、地域から孤立している人がいる、介護に悩んでいる、困っていることを相談できない人がいるなど、福祉で対応すべき課題が挙がっています。
市においては、人口減少、少子化、高齢者世帯の増加、高齢化率の上昇による要介護・要支
援認定者の増加が起こっており、社会構造の変化により、福祉サービスのより一層の拡充が必要となることがうかがえます。

②困難を抱える人に支援が届くように、情報や相談支援体制の充実が必要です
市民から、身近なところでの相談窓口の充実が求められています。福祉保健サービスについて知らない、どこに相談してよいかわからない、との回答が少なくないことも、対応すべき課題となっています。また、大部分の市民は、福祉サービスに関する情報がわかりやすく提供されることを求めています。
課題を抱え困っている人が必要な福祉サービスを受けられるように、わかりやすい福祉サービス情報が誰でも得られるようにするとともに、様々な媒体を利用し、幅広く周知するための工夫が必要です。
また、虐待、8050問題、ダブルケア、ヤングケアラーなど、複合・複雑化している課題の相談支援に対応していくため、面接相談に対応する関係者のスキルアップ、困難事例発生時における関係機関との迅速な連携協力が必要です。

③つながりの希薄化を防ぐため、地域や世代間の交流の場の充実が必要です
人口減少や高齢者世帯の増加などが進む中、日頃のちょっとしたことで頼る家族がそばにいない世帯を考えたとき、隣近所や地域を中心としたつながりが重要です。
住民相互の自主的な協力関係について、大部分の人が協力関係は必要だと思う一方で、そのように考える人が少しずつ減ってきています。また、近所の人とのお付き合いは、少しずつ希薄化しており、年代が下がるほど、その傾向は強くなっています。

40

第２章 太田市の現状地域の中で具体的に心配なこととして、隣近所との交流が少ないこと、世代間の交流が少ないことを挙げた人が比較的多くなっています。このような交流を増やす施策の強化が必要です。
一方で、隣近所の困っている家庭へできる手助けは、受けたい手助けを大部分で上回って
おり、市民には助け合いの土壌があることがうかがえます。この土壌を生かした施策を行っていくことも、重要な課題となっています。

④ボランティア活動など情報発信の充実、高齢化への対応が必要です
ボランティア等の活動に参加しやすくなる条件として、自分にあった時間や内容の活動があれば参加してみたいと答える人や自分の仕事や特技を生かせることがあれば参加してみた
いと答える人が多くなっています。求められている養成講座のニーズを調査し、活動の内容を詳しく伝えることで、参加者が増える可能性があることがうかがえます。
今後は、「みんボラ」を今以上に幅広く配布・周知していくことが課題です。
また、養成講座講師が高齢化している状況があり、これに対応するために、人材の育成講座の実施が必要です。

⑤災害時に安全に避難できる体制の周知を強化することが必要です
市民アンケート調査では、心配なこととして、緊急時、災害時の対応体制がわからないことを挙げる人が多くなっています。災害時に手助けを受けたい人は多くなっていますが、隣近所だけの手助けでは十分ではありません。
一方、災害時の避難に支援が必要な人を助ける避難行動要支援者支援制度については、必要性が高くなる高齢者においても、まだ十分に制度が知られていません。
いざというときに、避難をするのに支援を要する人が安全に避難できるように、制度の周知、活動の強化が必要です。
今後は、災害時に個々の避難がより円滑に行われるよう、個別避難計画の作成を推進するとともに、要支援者等支え合いマップの更新を個別避難計画と連動して行うことが課題となっています。
また、災害発生時に災害ボランティアの活動を効果的に行うために、災害ボランティアセ
ンターの設置及び運営の訓練が必要です。

41

第２章 太田市の現状⑥見守り、虐待防止の施策を継続するために、体制強化の必要があります
身近な地域の中で具体的に心配なこととして、地域での高齢者の見守りがされていない、が挙がっています。今後は、ひとり暮らし高齢者の増加や高齢化率の上昇に伴う認知症の方の増加に対処するために、見守りのための人員確保が課題となっています。
虐待防止については、相談件数及び支援件数の増加により、職員の負担増が想定されます。
このため、人員の確保を含め、より一層の体制整備が必要です。

⑦成年後見制度の利用の必要性が高まっています
国の高齢化率の上昇とともに、市の統計でも、高齢化率の上昇、高齢者世帯の増加が進んでいます。そうした中、判断能力が十分でない方に対して、財産の管理などの権利擁護を行う成年後見制度の利用の必要性が高まっています。しかし、成年後見制度については、認知度は十分に高くなっていません。今後も、認知度を上げるための施策を継続する必要があります。
また、今後増えていく利用者に対応するために、法人後見対応として社会福祉協議会職員
が更にスキルアップしていく必要があります。また、市民後見人フォローアップ研修の内容を継続的に充実させること、養成した市民後見人候補者を市民後見人として選任してもらうための継続的な支援方法の検討が、課題となっています。

42

第３章 地域福祉計画・地域福祉活動計画の基本的な考え方

第３章 地域福祉計画・地域福祉活動計画の基本的な考え方
１ 基本理念地域福祉計画と地域福祉活動計画は、ともに連携し、様々な地域の課題に対処するために、地域住民や様々な地域活動団体・関係機関、行政等が「協働」でつくる、福祉のまちづ
くりを進めていくための計画です。あらゆる市民や地域活動団体・関係機関が主体的に地域福祉活動を行える社会を実現し、市民の誰もが住み慣れた地域で、支え合い・助け合いながら、いつまでも安心して自立した生活を送り続けられることを目指しています。
このため、それぞれの前計画の基本理念を踏襲し、福祉のまちづくりを進めます。

●地域福祉計画基本理念

ささえ愛
みんなで育む福祉のまちづくり

おおた～ともに支え合い、自立を実現する福祉を目指して～●地域福祉活動計画基本理念

誰もが主役
みんなで福祉のまちづくりを推進しよう

43

第３章 地域福祉計画・地域福祉活動計画の基本的な考え方

２ 計画の体系（１）地域福祉計画 施策体系図◎ 基本理念 ◎ささえ愛
みんなで育む福祉のまちづくり おおた～ともに支え合い、自立を実現する福祉を目指して～

基本目標

目標１
福祉サービスの適切な
利用の促進

基本方針
（１） 必要な福祉サービスが受けられる体制の整備

重層的支援体制
整備事業（２） 総合的な福祉サービスの充実による支援の推進

重層的支援体制整備事業（３） 健全な福祉サービス
提供者への支援の推進

目標２（１） 民生委員・児童委員の活動支援

支え合う地域共生社会づくり（２） 太田市社会福祉協議会の活動支援（３） ボランティア等の市民活動支援（４） つながり支え合う
地域づくり

目標３
一人ひとりが安全・安心に暮らせるまちづくり

重層的支援体制
整備事業（１） 避難行動要支援者の支援方策（２） 見守り活動の推進（３） 市民一人ひとりの人権の尊重（４） 権利擁護事業の推進

成年後見制度
利用促進基本計画（５） 再犯防止の推進

再犯防止推進計画

44

第３章 地域福祉計画・地域福祉活動計画の基本的な考え方（２）地域福祉活動計画 施策体系図◎ 基本理念 ◎誰もが主役
みんなで福祉のまちづくりを推進しよう

基本目標

目標１
課題を共有し、みんなで
解決しよう

基本方針
（１）相談体制の確立

重層的支援体制整備事業（２）課題解決の推進（３）関係機関・団体との連携（４）一人での判断が難しい人
への支援

目標２
みんなに情報発信し、地域育成につなげよう（１）地域福祉への意識の醸成（２）情報提供の充実（３）地域力の発掘、育成（４）ボランティアセンターの
充実強化

目標３
みんなが
つながり支え合う
まちづくりを推進しよう（１）地域主体の交流推進

重層的支援体制
整備事業（２）地域のお宝を生かす
生活支援

重層的支援体制
整備事業（３）地域での見守り体制の確立

45

第３章 地域福祉計画・地域福祉活動計画の基本的な考え方

３ 圏域の考え方
地域福祉を推進するためには、様々な活動圏域が地域に存在する中で、市全体の大きな圏域から、隣近所といった小さな圏域まで、それぞれの圏域に応じた推進体制を整備し、効果的な地域福祉活動を展開することが必要です。
このため、この計画を推進するにあたっては、３段階の圏域を設定し、それぞれの圏域に応じた機能や役割、体制等を整備していくこととします。
また、太田市の地域福祉計画及び地域福祉活動計画の中心的な役割を担う民生委員・児童委員及び地区社会福祉協議会が市内を12地区に分けて活動していることから、中圏域を12地区として活動します。

中圏域

地区

１圏域

太田地区

２圏域

九合地区

３圏域

沢野地区

４圏域

韮川地区

５圏域

鳥之郷地区

６圏域

強戸地区

７圏域

休泊地区

８圏域

宝泉地区

９圏域

毛里田地区

10圏域

尾島地区

11圏域

新田地区

大圏域（市全体のエリア）【市内各地域との連携、専門性の高い、総合的・広域的な展開】
主体：行政・太田市社会福祉協議会・サービス提供事業者 等

中圏域（市内を12地区に分けたエリア）【行事や地域交流、防災防犯・見守り活動の体制化、
小規模・地域密着福祉サービス提供 等】
主体：行政・太田市社会福祉協議会・サービス提供事業者 等

小圏域（行政区等）【住民の自主的参加・活動、あいさつ・声かけ・見守り等近所の支え合い 等】
主体：住民、隣近所 等（最も身近な単位）

12圏域 藪塚本町地区
小圏域の例 ： 太田地区の行政区
１丁目

２丁目

３丁目

４丁目

５丁目

西本町

大門仲町

入町

双葉町

浜町１区

浜町２区

浜町３区

栄町

八幡南

八幡北

八幡西

46

第４章 地域福祉計画の施策の展開

第４章 地域福祉計画の施策の展開
基本目標１ 福祉サービスの適切な利用の促進

社会的孤立、ひきこもり状態の長期化等による8050問題、老老介護や介護と育児を同時に担うダブルケア、生活の困窮など、住民が抱える課題が複合・複雑化している中、住民が住み慣れたまちで安心して暮していくために、福祉サービスの情報提供、相談のときに困らない体制整備、福祉サービスの充実や健全な運用など、必要とされる福祉サービスが適切に利用されるための体制強化が重要です。
わかりやすく適切な福祉サービスの情報が誰でも手に入れられる体制の整備に努めるとともに、太田市の特徴を踏まえ多言語での情報提供を図ります。
高齢者福祉、障がい者福祉など、個別の分野の福祉では対応できない場合でも包括的に相談を受け止める体制整備に努めます。
また、様々な住民の課題を適切で包括的に解決するための福祉サービスの充実とともに、関係機関の連携かつ役割分担による住民支援、支援が届いていない人への働きかけを推進します。さらに、福祉サービス事業が健全に運営されるよう、福祉事業所への活動支援や、監査・指導などを推進します。

（１） 必要な福祉サービスが受けられる体制の整備
現状と課題
市民アンケート調査によれば、大部分の市民は福祉サービスに関する情報がわかりやすく提供されることを求めています。
生活環境や文化、世代などにより、スマートフォンや紙媒体など、その人にとって受け取りやすい情報の形は様々です。また、情報発信の手段は増えていますが、それぞれの手段により、適切な対象・用途は異なります。よって、福祉サービス利用のための情報提供も、色々な受け手を想定し、多様な情報発信の検討が必要です。また、太田市の特徴を踏まえた多言語での情報提供が必要です。
市民アンケート調査からは、身近な地域の中で心配なこととして、ひきこもり、地域から孤立している人がいる、介護に悩んでいる、困っていることを相談できない人がいるなど、様々な課題が挙がっています。また、市が取り組むべきこととして、身近なところでの相談窓口の充実が求められています。

47

第４章 地域福祉計画の施策の展開
社会構造、経済状態などの変化に伴い、課題の複合・複雑化が進む情勢の中、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉などの縦割りの分野別福祉の対応だけでなく、様々な困りごとを包括的に受け入れる相談先の充実が必要です。

取組の方向・支援を必要としている人の状況に応じて、簡単に情報を得ることができ、自身に必要な福祉サービスを選択できるよう、様々な媒体を通じての効果的な情報提供を充実強化します。
・福祉分野や世代を問わず課題を抱えた人の相談を包括的に受け止めるために、相談支援体制を整備し、支援機関のネットワークを構築して対応します。
・相談機能の充実を図り、複合・複雑化した問題については多機関協働事業につなぎます。

①情報提供の充実
推進施策➢ 「広報おおた」「くらしの便利帳」による定期的・計画的な掲載【社会支援課】【障がい福祉課】【長寿あんしん課】【こども課】【子育てそうだん課】【児童施設課】【介護サービス課】
市のお知らせや、催し物、制度やサービスなど、市民が知りたい役立つ地域情報の発信の充実強化に努めます。
➢ 市ホームページの充実【社会支援課】【障がい福祉課】【長寿あんしん課】【こども課】【子育てそうだん課】【児童施設課】【社会福祉法人監査室】【介護サービス課】
ホームページによる情報発信・更新を強化し、市民に向けた様々な情報をわかりやすく効果的に届けることに努めるとともに、外国語の説明が必要な市民に向けて、多言語の対応を行うなど、ニーズに対応した情報発信に努めます。
➢ ひとり暮らし高齢者への広報配達の推進【長寿あんしん課】

ふれあい相談員の協力を得て 70 歳以上のひとり暮らしの方への広報の配布を行い、見守りを兼ねながら、家に閉じこもりがちで情報の届きにくい高齢者の方々への情報提供に努めます。

48

第４章 地域福祉計画の施策の展開② 重層的支援体制整備事業の推進 （包括的相談支援体制の充実）
推進施策➢ 高齢者に向けた総合相談体制の充実【長寿あんしん課】【介護サービス課】

介護に関する悩み、健康や医療、福祉や生活に関する相談など、高齢者の各種相談に幅広く総合的に対応する体制を今後も状況に合わせて検討しながら整備し、必要なサービスや機関・制度を利用するための支援を強化します。
➢ 障がい者相談支援センター機能の充実【障がい福祉課】

障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、基幹相談支援センターが中心となり、社会福祉士や精神保健福祉士等の専門職による総合的、専門的な相談支援の実施できる体制整備を推進します。
➢ 子どもの発達障がい等にかかる相談業務の充実【子育てそうだん課】

発達障がいの早期発見・早期支援及び切れ目のない支援を進めるために、こども発達支援センターにじいろなど、関係機関が連携しながら、相談支援の充実を図ります。
➢ 子育て家庭への相談拠点の充実【子育てそうだん課】

地域のすべての子ども・家庭の相談に対応する「子ども家庭総合支援拠点」を通じ、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整、その他の必要な支援を福祉、保健・医療、教育等と連携しながら、切れ目のない継続的な子育て支援体制の機能強化を図ります。
➢ 生活困窮者への面接相談の充実【社会支援課】

生活に困っている人が、誰でも窓口にて相談できるよう専門の支援員を配置し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
➢ ひきこもり相談等の推進【社会支援課】【障がい福祉課】【こども課】【子育てそうだん課】【介護サービス課】「伴走支援センター」をはじめとした様々な分野の窓口で相談を受け止め、関係機関と連携して対応します。複合・複雑化した問題については多機関協働事業につなぎます。

49

第４章 地域福祉計画の施策の展開（２）総合的な福祉サービスの充実による支援の推進
現状と課題
市民アンケート調査では、市が優先して充実すべき施策として、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者など、様々な分野における福祉サービスの施策が挙がっています。
また、ひきこもり、地域から孤立している人がいる、介護に悩んでいる、困っていることを相談できない人がいるなど、様々な地域の課題があることがうかがえます。
福祉サービスを充実するとともに、縦割りの分野別福祉では対応が難しい複合・複雑化した課題を解決していくため、必要に応じて就労などを支援する包括的な支援体制が必要です。
また、複合・複雑化した課題を解決していくためには、関係機関の連携強化も課題となっています。
必要な支援が届いていないで困っている人を支援につなげることも課題となってい
ます。

取組の方向
・高齢者や障がい者、子育て家庭など、支援や介助・介護を必要とする人が、住み慣れた地域で快適に安心して暮らせるよう、総合的な福祉サービスのさらなる充実を図ります。
・地域や関係機関・団体が連携強化し、かつ役割分担をしながら、包括的支援を行います。
・課題を抱えて必要な支援が届いていない人など、潜在的に地域で困っている人を、関係者会議や支援関係者との連携を通じて見つけ出し、支援につなげます。

①総合的な福祉サービスの充実
推進施策➢ 生活が困窮している方への自立に向けた支援【社会支援課】

様々な課題を抱え生活保護に至る可能性がある人に対して、安定・自立した生
活を目指すために、太田市社会福祉協議会と連携し、個々の状況に合わせた包括的な支援を進めます。

50

第４章 地域福祉計画の施策の展開➢ ひきこもり状態にある人の社会参加支援【社会支援課】

ひきこもり状態の人に対し、支援団体等と連携しながら就労支援（就労準備支援）を行い、社会参加を図ります。
➢ 高齢者への福祉サービスの充実【長寿あんしん課】

高齢者が住み慣れている地域で健康で安心して暮らせるよう福祉サービスの充
実を図ります。
➢ 障がい者への福祉サービスの充実【障がい福祉課】

障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護者の高齢化や親なき後を見据え、「相談」「緊急時の受入・対応」「体験の機会・場」の提供などの生活支援の機能の整備を進めます。また、地域に埋もれている障がい者宅へ訪問を進め、適切な福祉サービスの利用を図ります。
➢ 精神保健福祉相談の充実【障がい福祉課】

精神障がい者が地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、障がい者相談支援センターにて、精神障がい者からの生活に関わる様々な相談に応じ、障害福祉サービスの利用や必要な支援を進めます。
➢ 子育て関連施設の充実【児童施設課】

子育て家庭が子育てに対する負担や不安が軽減され、かつ地域で子ども達が健やかに成長できるよう、利用状況に合わせた子育て関連施設の環境整備を推進します。
➢ 子育て支援事業の充実【こども課】【子育てそうだん課】【児童施設課】

安心して子どもを産み、子育てできるまちとなるために、保護者の子育てと就労の両立を支援する体制を整えるなどの制度をはじめとした様々な環境整備を推
進します。

51

第４章 地域福祉計画の施策の展開②関係機関の連携強化による支援
推進施策➢ 市や社会福祉協議会、各種団体や関係機関の連携体制の強化【社会支援課】【障がい福祉課】【長寿あんしん課】【こども課】【子育てそうだん課】【介護サービス課】
市民からの相談に携わる人が、地域の問題解決を速やかに行えるよう、関係機
関との連携体制を整備します。また、庁内関係機関との情報共有と連携の強化を図ります。
➢ 複合・複雑化した課題への対応のための関係部署の連携【社会支援課】【障がい福祉課】【長寿あんしん課】【こども課】【子育てそうだん課】【介護サービス課】
包括的相談支援の窓口から引き継がれた複合・複雑化した課題等に対して、本人同意を得た上で支援のプランを作成し、関係者や関係部署が役割を整理して方向性を決め、連携しながら支援を行います。

③潜在的な要支援者への支援
推進施策➢ アウトリーチ等を通じた継続的支援【社会支援課】

民生児童委員協議会や各支援団体等の会議に市職員が出席し、潜在的なニーズを把握し、複数の分野にまたがる複合・複雑化した課題を抱えている人々に対し、丁寧に情報収集します。支援の実施について検討した上で、必要な人に支援を届けます。

（３）健全な福祉サービス事業者への支援の推進
現状と課題
福祉サービスの重要な担い手である福祉サービス事業者は、課題を抱えた市民と接する機会が多いため、利用者のニーズを汲み取りやすい一方で、福祉サービス事業者
同士の情報交換は、個別の事業者単体では行いにくい状況でした。このため、障がい者へのサービス事業者の連絡調整の場を設置しています。
また、サービスの品質向上や改善のためには、福祉サービス事業者への活動支援が
必要です。
52

第４章 地域福祉計画の施策の展開

取組の方向
・福祉サービス事業者同士の情報交換や市民への福祉サービス情報・事業者情報の提供等を通じて、地域の福祉サービス事業の育成を図ります。
・福祉サービス事業者の、より一層のサービス品質向上のため、福祉ニーズの把握等
情報面での支援や指導監査を進めます。

推進施策➢ 福祉サービス利用者へのパンフレット等の作成【障がい福祉課】【介護サービス課】

福祉サービス利用者に便利な太田市障がい福祉社会資源マップや介護サービス
事業者パンフレットを作成し、事業所への支援を図ります。
➢ 社会福祉法人及び介護サービス事業者への指導監査【社会福祉法人監査室】

社会福祉法人や介護サービス事業者に対する指導監査を通じて、法令又は通知等に定められた法人・事業者として遵守すべき事項について運営実態の確認を行うことにより、適正な運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図ります。
➢ 福祉ニーズの把握【障がい福祉課】【長寿あんしん課】【こども課】【子育てそうだん課】【介護サービス課】

障がい者福祉分野、児童福祉分野、高齢者福祉分野において、必要な福祉サー
ビスの見込量の情報を得ることで、福祉サービスの事業所参入の支援を図ります。
➢ 障がい者へのサービス事業者の連絡調整の場の設置【障がい福祉課】

障がい者支援協議会の専門部会において、出席する福祉サービス事業者による実際の支援についての意見交換、連絡調整を通じて、福祉サービス提供の事業の円滑化を図ります。

53

第４章 地域福祉計画の施策の展開

基本目標２ 支え合う地域共生社会づくり

誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らせるまちをつくるには、地域福祉の重要な主体である民生委員・児童委員や社会福祉協議会、ボランティア等などの力が欠かせません。
また、同じ地域で暮らす一人ひとりが、お互いに助け合い、支え合う地域共生社会は、住民同士が日頃から交流し、人のつながりを強めていくことを目指した地域づくりによって築かれます。
民生委員・児童委員や社会福祉協議会、ボランティア等の活動支援を行い、地域の福祉向上を推進します。また、様々な交流の場を充実して人のつながりを強化するとともに、社会参加による生きがいづくりを目指します。

（１）民生委員・児童委員の活動支援
現状と課題
民生委員・児童委員は、地域の一員として地域の世話役、各行政機関へのパイプ役として、常に市民の立場に立って生活上の相談に応じ、地域福祉の担い手としての役割が期待されています。しかしながら、近年では、個人のライフスタイルの多様化や複雑化等が進み、生活上の実態などが把握しにくく、課題が深刻化しており、これらに対応するためには組織的な対応や専門機関の対応も必要になっています。
このため、今後も民生委員・児童委員によるニーズの把握や相談活動及び地域住民との連携体制の構築を支援するとともに、庁内関係課、太田市民生児童委員協議会、
太田市社会福祉協議会等との連携を強化することが必要です。

取組の方向
・寝たきり高齢者、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、障がい児・者、生活困窮者、母子父子世帯、要支援児童などの個別援助活動に取り組み、地域の福祉課題の的確な把握に取り組みます。民生委員・児童委員がこれらの活動を記録し、点検を行うとともに、市民一人ひとりの福祉課題や生活課題の解決に向け、各種専門相談員や関係機関、行政との連携により、地域福祉施策の推進を強化します。
・ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の日常的な見守り・声かけ支援体制の充実を図ります。また、緊急時などに備えて状況を把握し、見守り体制の強化も図ります。今後
も、関係機関・団体、事業者との連携を強化し、市民の身近な相談者としての役割を
努めます。

54

第４章 地域福祉計画の施策の展開
・子育てにおける孤立化や育児への不安、負担の増大、児童虐待やいじめ、不登校、非行など、子育ての問題が深刻化する中、身近な地域で子ども達を見守るとともに、子育ての不安や悩み、心配ごとなどの相談に応じ、必要としている支援につなげる役割を果たします。
・増大する地域における福祉課題等に対応するため、様々な機会を通じた情報収集や研修活動を充実し、活動を支援します。

推進施策➢ 見守りが必要な人の把握【社会支援課】【長寿あんしん課】

民生委員・児童委員が、ふれあい相談員や地域包括支援センターとの連携により、見守りが必要な人を把握し、地域の見守りを強化します。
➢ 相談活動に対応する研修の充実【社会支援課】

身近な相談窓口として相談に応じ、関係機関、団体につなぐ役割を担う民生委
員・児童委員に対し、研修や勉強会を開催し、複雑化している困りごとの対応力強化に努めます。
➢ 民生委員・児童委員活動の周知【社会支援課】

市民が福祉に関する困りごとがあるときに一人で悩まないように、「地域の身近な相談相手」である民生委員・児童委員について、市民に周知します。
➢ 民生委員・児童委員との連携【社会支援課】

民生委員・児童委員の事務局として毎月の定例会に出席し、委員からの情報を得て、市民の福祉向上を図ります。

（２）太田市社会福祉協議会の活動支援
現状と課題
市民アンケート調査によれば、地域が抱える様々な福祉課題を解決する地域福祉の推進役として中心的な役割を果たす太田市社会福祉協議会について、7割に近い人が名前を知っています。
太田市社会福祉協議会は、地区社会福祉協議会や関係機関との連携を図り、地域の特色を生かしながら、子どもから高齢者、障がい者など、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを積極的に推進しています。
今後も、十分な支援が行き届きにくい制度の狭間にある人や、解決が困難な社会的課題に対応するため、太田市社会福祉協議会の活動に大きな期待が寄せられています。
55

第４章 地域福祉計画の施策の展開

取組の方向
・地域福祉を推進する中心的な担い手としての太田市社会福祉協議会の役割は今後も重要になります。本市は、市民が相互に支え合い、助け合うことのできる地域づくりを目指して、太田市社会福祉協議会の支援を充実するとともに、連携を強化し、「地域共生社会」の構築を推進します。

推進施策➢ 太田市社会福祉協議会への支援による福祉の充実【社会支援課】

地域福祉を推進する中心的な担い手としての太田市社会福祉協議会への補助金などの支援を行い、太田市の地域福祉の充実を図ります。
➢ 太田市社会福祉協議会との協働による市の福祉活動の推進【社会支援課】【障がい福祉課】【長寿あんしん課】【こども課】【子育てそうだん課】【児童施設課】【介護サービス課】
太田市社会福祉協議会と市が協働・連携し、太田市における「地域共生社会」の構築を推進します。

（３）ボランティア等の市民活動支援
現状と課題
市民アンケート調査では、ボランティア等の活動に参加しやすくなる条件として、自分にあった時間や内容の活動があれば参加してみたいと答える人や自分の仕事や特技を生かせることがあれば参加してみたいと答える人が多くなっています。求められている養成講座のニーズを調査し、活動の内容を詳しく伝えることで、参加者が増える可能性があることがうかがえます。
住民の複合・複雑化する生活課題を解決するには、行政や福祉サービス事業者だけではなく、市民や地域の協力を組み合わせることが必要になっています。このため、様々なボランティア等の市民活動を活性化させるための支援が必要です。

取組の方向・ボランティアセンターを運営する太田市社会福祉協議会を支援し、市民のボランテ
ィアへの参加促進及びボランティア活動の人材の発掘・育成に努めます。

56

第４章 地域福祉計画の施策の展開

推進施策➢ 太田市社会福祉協議会の支援によるボランティア活動の活性化【社会支援課】

ボランティアセンターを運営する太田市社会福祉協議会を支援し、ボランティ
アセンターの活動である、ボランティアに関する情報周知、ボランティア活動をしたい人への情報提供、各種ボランティア講座開催、福祉教育への支援、各種ボランティア保険の加入受付などを通じて、ボランティアの活性化を進めます。

（４）つながり支え合う地域づくり
現状と課題
市民アンケート調査では、地域の中で具体的に心配なこととして、隣近所との交流が少ないこと、世代間の交流が少ないことを挙げた人が比較的多くなっています。
また、近所の人とのお付き合いは、少しずつ希薄化しており、年代が下がるほど、その傾向は強くなっています。
核家族化などの社会構造の変化や市民の意識の変化により、住民のつながりが徐々に薄れていることがうかがえます。
同じ地域で暮らす一人ひとりが、お互いに助け合い、支え合う地域共生社会を築く
ために、様々な交流の場や居場所を増やし、顔の見える関係づくりを進め、ふたたび
人のつながりを強めていく地域づくりを強化することが必要です。
また、生きがいを持って自分らしく暮らすために、交流の場をきっかけとした社会参加を促進する取組も必要です。

取組の方向・様々な交流の場や居場所を充実し、地域づくりを強化します。
・高齢者や障がい者などの社会参加支援を強化します。
・食料の無料配布による支援を進めます。

57

第４章 地域福祉計画の施策の展開

推進施策➢ 高齢者の交流の場の充実【介護サービス課】

介護予防教室等をきっかけに介護予防自主グループ設立支援を行います。
地域の助け合い活動の実施、推進する団体が連携・協働する生活支援体制整備事業を通じ、住民主導の通いの場の確保など住民主体の活動が取り組まれるよう努めます。
➢ 高齢者の社会参加の充実【長寿あんしん課】

社会福祉協議会に委託して開催している「お茶の間カフェ」を通じ、高齢者の孤立予防並びに健康増進を図るとともに、多様なメニューづくりや通いの場の運営を高齢者が担うことで、社会参加による生きがいづくりを目指します。
➢ 障がい者の交流機会の拡大【障がい福祉課】

障がい者福祉施設と地元住民の日常的な交流機会を推進し、障がい者への理解促進を図ります。
また、一般就労が困難な障がい者の日中の活動をサポートし、創造的活動又は生産活動の機会の提供を行い、社会との交流の促進や日常生活訓練、健康の維持を図ります。
➢ 子育てのための交流の場や居場所の充実【こども課】【子育てそうだん課】【児童施設課】

講座などの多様な活動・イベントの実施などを行い、地域の子育て親子の交流を促進するコーディネートなどを行います。
また、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進をし、子育て等に関する相談や援助に努めます。
➢ 子どもの居場所づくりの充実【社会支援課】

子どもの孤食を減らして居場所づくり及び保護者への子育て支援の一環としてこども食堂支援事業の充実に努めます。
➢ 食糧支援の推進【社会支援課】

食品関連企業の製造工程で発生する規格外品や食品店並びに市民や地域団体等から無償で提供していただいた食品を、フードバンク事業により福祉施設や食糧支援が必要な市民に対し、無料で配布します。

58

第４章 地域福祉計画の施策の展開

基本目標３ 一人ひとりが安全・安心に暮らせるまちづくり

誰もが住み慣れた地域で、安心して自分らしく自立した暮らしをするためには、災害時への準備や防犯、虐待や判断能力の低下した方への権利擁護など、解決すべき個別課題が多くあります。
これら課題への解決に向けた取組を推進します。

（１）避難行動要支援者の支援方策
現状と課題
市の統計では、高齢化率が増え、高齢者世帯が増え続けています。
市民アンケート調査では、心配なこととして、緊急時、災害時の対応体制がわからないことを挙げる人が多くなっています。災害時に手助けを受けたい人は多くなっていますが、隣近所だけの手助けでは十分ではありません。
災害時の避難に支援が必要な人を助ける避難行動要支援者支援制度については、必要性が高くなる高齢者においても、まだ十分に制度が知られていません。
介護の必要な高齢者や障がい者など、災害時の避難に助けを必要とする、避難行動
要支援者の安全が確保される環境づくりが大切です。このため、今後も避難行動要支
援者の情報の更新を進め、必要に応じて関係機関が共有を行います。また、災害時の個々の避難がより円滑に行われるよう、個別避難計画の作成が必要です。

取組の方向
・災害時の避難支援を必要とする「避難行動要支援者」の情報の更新に努めます。
・関係機関や自主防災組織のうち自治会や民生委員をはじめとする関係団体と情報を共有します。
・個別支援計画である「避難行動要支援者支援プラン」に基づいて、区長会や民生児童委員協議会などを中心とした自治防災組織のバックアップを得て、避難行動要支
援者の安否確認や避難誘導などの支援体制整備を強化します。
・民間福祉施設などの管理者に同意を求め、福祉避難所の拡充を推進します。

59

第４章 地域福祉計画の施策の展開

推進施策➢ 避難行動要支援者の把握と情報の共有【社会支援課】【障がい福祉課】【長寿あんしん課】【介護サービス課】

災害時に一人での避難が難しい住民の情報を把握し、災害時の迅速な避難が可
能な体制整備を図ります。また、情報は個人情報に配慮しながら関連部署等と共有し、平時からの見守り等にも役立てます。今後も名簿の更新を進め、支援の必要な方への安全確保に努めます。
➢ 個別避難計画の策定と管理【社会支援課】

避難行動要支援者が、災害時にどのような避難行動をとればよいのかについて、
あらかじめ自ら確認しておいていただくために、一人ひとりの状況に合わせて個
別の避難行動計画作成を進めます。令和 7 年度までに、福祉関係団体及び社会福祉施設管理者と連携をしながら計画策定を進めます。
➢ 福祉避難所の拡充【社会支援課】

災害時に一般の避難所で過ごすことが難しい、高齢者、障がい者、妊産婦・乳幼児など、特別なニーズを持った方に配慮された避難所の拡充を推進するために、
引き続き民間福祉施設などの管理者に同意を求め、協定締結の拡充に努めます。

（２）見守り活動の推進
現状と課題
市民アンケート調査では、身近な地域の中で具体的に心配なこととして、地域での高齢者の見守りがされていない、が挙がっています。
高齢化率の増加により認知症高齢者の増加が懸念され、地域とのつながりの希薄化により増加しているひとり暮らし高齢者に対応する人員が不足しつつあることが課題となっています。
これらの問題に対して、平時からの交流や声かけ、見守り体制強化が必要であると
ともに、機器やメールなどを利用した取組が必要です。

取組の方向
・民生委員・児童委員が中心となって行う「友愛訪問」活動や、太田市社会福祉協議会
が事業実施し、地区ごとに配置される「ふれあい相談員」によって、見守り活動を補完し強化します。
・市職員からなる「おとしより見守り隊」を継続し、行政と地域が直結することを目指すとともに、ひとり暮らし高齢者の安否や健康、生活、こころの不安などにきめ細かに対応します。
・GPSやメールなどを利用して認知症の方への見守りを図ります。
60

第４章 地域福祉計画の施策の展開

推進施策➢ ひとり暮らし高齢者への見守りの推進【長寿あんしん課】

地域包括支援センターやふれあい相談員の協力を得て、高齢者の見守りを推進します。
➢ 民生委員・児童委員による見守り活動の推進【社会支援課】

民生委員・児童委員が中心となって行う「友愛訪問」活動により、社会生活を営
むことが困難なひとり暮らし高齢者を定期的に訪問し、安否確認・相談相手などの福祉活動を行います。
➢ おとしより見守り隊による見守り活動の推進【長寿あんしん課】

市職員により組織された「おとしより見守り隊」
が月 2 回高齢者を訪問します。
➢ 地域における見守り活動の推進【社会支援課】

ライフライン関係事業者のほか、県域で活動する民間事業者・団体の協力を得て、地域における見守りを図ります。
➢ 見守り支援サービスの充実【介護サービス課】

徘徊高齢者等事前登録制度、ＧＰＳ端末貸出し事業及び上州くん安全・安心メールを活用し、認知症の人々の見守りを行います。

（３）市民一人ひとりの人権の尊重
現状と課題
虐待防止の啓発活動、太田市子ども家庭総合支援拠点における相談支援体制の充実を進めてきましたが、これまでの活動により、相談件数及び支援件数が増加しており、職員の負担増が想定されるため、人員の確保を含め、より一層の体制整備が課題です。
子どもを養育しているひとり親がＤＶ被害によりシェルター等に避難する場合の送迎や手続等の支援が、緊急を要する業務であるため、緊急避難先等の情報を日頃から確保し、対応できるようにしておくことが課題です。
市民アンケート調査では、障がいに関する情報や障がい者に対する理解が不足しているなどの意見も挙がっており、人権意識や差別解消の取組の強化が必要です。

61

第４章 地域福祉計画の施策の展開

取組の方向
・子どもや高齢者、障がい者への虐待などの有効な防止策としての地域における見守り・通報体制を強化し、一人ひとりの人権が守られるよう関係機関等と連携した人権侵害の防止に努めます。
・障がい者への不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮についての周知を進めます。

推進施策➢ 人権尊重の意識向上【社会支援課】【障がい福祉課】【長寿あんしん課】【こども課】【子育てそうだん課】【介護サービス課】

広報紙やホームページ、リーフレットなどを通じ、様々な人権の尊重について
意識向上を図ります。
➢ 虐待防止の啓発活動の強化【障がい福祉課】【長寿あんしん課】【子育てそうだん課】【介護サービス課】

広報紙やホームページ、リーフレット、イベントなどを通じ、子ども・障がい者・高齢者の虐待防止に向けた周知・啓発を図ります。
➢ 虐待相談窓口の充実【障がい福祉課】【長寿あんしん課】【子育てそうだん課】【介護サービス課】

障がい者虐待防止センター、太田市子ども家庭総合支援拠点、地域包括支援センターなどの体制を強化し、専門職による虐待の相談を受け付け、早期発見、迅
速な対応の強化に努めます。
➢ 虐待防止のための関係機関との連携強化【障がい福祉課】【子育てそうだん課】【介護サービス課】

関係部署と連携し、障がい者虐待防止センター、太田市子ども家庭総合支援拠点、地域包括支援センター等との協働により、虐待の早期発見と防止等の支援に努めます。
➢ 障がい者差別解消の推進【障がい福祉課】

障がい者に対する不当な差別的取り扱いや合理的配慮の提供について、具体例を示した「職員対応要領」を策定し差別解消に努めるとともに、リーフレットの配布やホームページへの掲載等の方法により市民への周知を図ります。

62

第４章 地域福祉計画の施策の展開（４）権利擁護事業の推進 （太田市成年後見制度利用促進基本計画）
今後の国の状況を見ると、令和７（2025）年度には団塊の世代が75歳になります。
その後さらに、人口減少・少子高齢化が進み、令和22（2040）年度には、高齢者人
口がほぼピークを迎えます。そうした中、高齢者世帯が増加し、認知症の高齢者が増えることも予測されています。
こうした背景の下、認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由により、判断能力が十分でない人が不利益を被ることなく安心して地域で暮らしていけるように、権利擁護に関する支援体制強化の必要性が高まっています。
このため、権利擁護支援に関する地域連携ネットワークの中核である「おおた成年
後見センター」を通じて、成年後見制度の広報・啓発、相談をはじめ協議会の運営、成年後見制度の利用促進（地域における権利擁護の担い手の養成や受任者調整など）、後見人支援などの地域の権利擁護支援体制の構築に努めます。

現状と課題
市の統計では、高齢化率の上昇、高齢者世帯の増加が進んでいます。
成年後見制度の利用促進を今後も強化していくことが必要です。
市民アンケート調査では、成年後見制度の認知度は十分に高くなっておらず、70歳
以上でもわからない人が半数を超えています。
制度の利用促進のため、認知度を上げるための施策を継続する必要があります。

取組の方向
・おおた成年後見支援センターを中核として権利擁護支援を強化します。
・成年後見協議会によって連携を図ります。
・成年後見制度が適切に利用されるよう、広報、相談、利用促進、後見人支援の活動を強化します。

推進施策※

以下の施策のうち、「日常生活自立支援事業の実施」「法人後見による制度の利用促進」は、太田市社会福祉協議会独自の施策ですが、成年後見制度利用促進基本計
画の施策として、まとめてここに記載します。（第5章 地域福祉活動計画でも再掲）➢ 成年後見制度窓口の運営支援【社会支援課】【障がい福祉課】【長寿あんしん課】【介護サービス課】

太田市社会福祉協議会が設置する「おおた成年後見支援センター」が円滑に運営されるよう支援するとともに、市の各課相談窓口に来所した相談者への制度やセンターの周知•紹介や権利擁護サービスのスムーズな提供のための連携による支援に努めます。
63

第４章 地域福祉計画の施策の展開➢ 成年後見制度の利用支援【社会支援課】【障がい福祉課】【長寿あんしん課】

成年後見制度利用の必要性が高いが、ひとり暮らしであったり、親族関係が疎遠であるなどの事情により手続きを進められない場合に、市長申立の支援を行います。
➢ 「おおた成年後見支援センター」による成年後見制度の利用促進【社協への委託事業】
市の制度推進の中核機関である「おおた成年後見支援センター」が、電話や窓口
で、制度に関する相談をお受けするとともに、制度を利用するための手続きや申立てに関すること、後見活動の相談などに応じます。また、必要に応じて関係機関などを紹介します。これらの対応を通じて、成年後見制度の利用を促進します。
➢ 地域連携ネットワークの強化【社協への委託事業】

関連機関メンバーから構成される「成年後見協議会」において、個々のケースに対応するため、専門職と連携しながら協議を進めるとともに、権利擁護の強化に向けて、連携強化を図ります。
➢ 広報・啓発の推進【社協への委託事業】

成年後見制度のしおりや社協だより等を通じて、任意後見制度ほか関連する制度の詳細の周知を進めます。
また、成年後見制度をより多くの方に知っていただくために講演会などを行います。
➢ 日常生活自立支援事業の実施【社協施策】

判断能力が不十分な方で、自分ひとりで契約などの判断をすることが不安な方や金銭管理に困っている方に、安心して社会生活が送れるよう、福祉サービスの利用
援助、お手伝いなどの支援を行うとともに体制を強化します。
➢ 法人後見による制度の利用促進【社協施策】

法人が成年後見人等になることで、個人にはない組織のメリットを発揮することが可能になります。例として、広範な対応が必要になった場合にも複数人での対応が可能であり、担当職員が病気や死亡等で職務が遅滞する・遂行できない場合でも同じ法人の別な職員が担当を交代できるため、一般的には個人よりも長期的な職務の遂行が可能になります。
成年後見人などを太田市社会福祉協議会が法人として担い、高齢者や障がい者への支援のノウハウを生かし、財産管理やご本人の意思を尊重した支援を進めます。
➢ 市民後見人養成の推進【社協への委託事業】

今後、ますます増大すると予測される権利擁護の必要性に合わせ、市民後見人の養成を強化します。
64

第４章 地域福祉計画の施策の展開（５）再犯防止の推進（太田市再犯防止推進計画）
国や県の「再犯防止推進計画」の動向を踏まえ、本市においても、本市の実情に応じた再犯防止に関する取組を推進するとともに、犯罪被害の防止を図り、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。

現状と課題
国の統計では、再犯時において無職であったり、住む場所が確保されていないなど割合が著しく高いことが示されています。
社会復帰を支えるためには、生活安定のための就労、住居の確保などの支援が大切
です。

取組の方向
・
「社会を明るくする運動」を周知し、立ち直りを支えます。
・更生を助ける関係者、関係機関の連携を強化します。

推進施策➢ 「群馬県再犯防止推進計画」の推進【社会支援課】「群馬県再犯防止推進計画」に基づき、市町村が行うべき取組を積極的に進めます。
➢ 再犯防止に関する周知啓発【社会支援課】

犯罪や非行の防止と立ち直りを支援する取組である「社会を明るくする運動」などを通じて、再犯防止に関する地域での意識の醸成を図ります。
➢ 更生保護活動への支援【社会支援課】

地域における更生保護の活動拠点である、更生保護サポートセンターおおたへの支援を行います。
➢ 関係団体との連携強化【社会支援課】

罪を犯した人の更生を助けることを目的に活動している保護司会・更生保護女
性会・ＢＢＳ会・更生保護事業主会等との情報共有や連携を強化します。

65

第４章 地域福祉計画の施策の展開➢ 民間協力者や関係団体等との連携【社会支援課】

太田保護区保護司会、太田地区更生保護女性会などの更生保護に関わる団体や支援者、太田市社会福祉協議会、保護観察所等、との連携強化に努めます。また、
協力雇用主などの再犯防止に向けた就労に関する支援関係者や住居に関する支援関係者等との連携を図り、取組を推進します。あわせて、「群馬県再犯防止・立ち直り支援ネットワーク会議」（群馬県主催）へ参加し、群馬県との連携に努めます。
➢ 犯罪被害者支援施策との協調【社会支援課】

再犯防止に関する施策の展開を行うにあたり、第４次群馬県犯罪被害者基本計
画等の犯罪被害者への支援を行う施策などと協調を図りながら進めます。

66

第５章 地域福祉活動計画について

第５章 地域福祉活動計画の施策の展開
基本目標１ 課題を共有し、みんなで解決しよう

地域の住民が問題を抱えたとき、適切な相談場所があり、自分の問題に対応した適切な支援が見つかることが必要です。
太田市社会福祉協議会では、どこに相談したらよいかわからない生活や福祉に関する困りごとを受け止めるとともに、悩みに合わせた専門的な相談も受け付ける体制の提供に努めます。
高齢者や障がい者、生活に困っている方、判断能力が十分でない人など、誰もが住み慣れたまちで自分らしく安心して暮らすことができるよう、市民の皆さんや行政・関係機関・福祉団体・施設などと連携を図りながら、地域福祉の推進に努めます（１）相談体制の確立
現状と課題
市民アンケート調査では、身近なところでの相談窓口の充実が求められています。
また、どこに相談してよいかわからない、との回答もが少なくありません。求める支援の相談先の周知とともに、なんでも相談できる窓口が求められています。
相談体制には、複合・複雑化した問題を抱えた市民が適切な専門相談窓口に案内されるための仕組みがあることや、専門性を広げより多様な問題に対応できること、問題解決の手法として個々の問題への支援だけでなく専門窓口等が連携し課題解決までの包括支援ができることが必要です。

取組の方向・相談窓口の情報提供を積極的に行い、どの専門窓口を利用してよいかわからない市
民にも安心して相談してもらえる窓口を目指します。
・複合・複雑化した問題を抱えた市民に、適切な相談窓口へと案内できるよう、相談専門員の充実や職員の資質向上を図り、「総合相談窓口」としての機能を高めます。
・専門機関や関係機関など複数の担当部署との連携を強化し、相談内容に応じた適切な窓口へとつなぐことや、継続的・包括的に解決できる機能を強化します。
・区長や民生委員・児童委員等と協働し、身近な地域での相談活動を充実します。

67

第５章 地域福祉活動計画について推進施策➢ 生活困窮者の自立支援
生活に困窮している人の相談を受け付け、地域にある様々な社会資源との連携を強化し包括的な支援を行うことによって、当事者などが抱える課題を軽減し、自立の促進を図ります。
➢ 無料法律相談
日常の市民生活の中で起こるあらゆる法律問題について、専門的な立場から相談に応じるため、弁護士による無料相談を行います。
➢ 心配ごと相談
市民の日常生活上のあらゆる悩みの相談に応じ、問題が解決されるよう適切な助言や援助を行います。
➢ 専門相談介護•健康•子育て•教育について専門の相談を行います。
➢ なんでも福祉相談
どこに相談したらよいかわからないといった地域の方の生活や福祉に関する困りごとを受け止めます。

（２）課題解決の推進
現状と課題
市民アンケート調査では、市が優先して充実すべき施策として、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者など、様々な分野における福祉サービスの施策が挙がっています。
市民が抱える生活課題は複合・複雑化していることから、地域において安心して生活を続けるためには、福祉サービスの充実に加え、様々なサービスを組み合わせた包括的な支援が必要です。

68

第５章 地域福祉活動計画について

取組の方向
・地区社会福祉協議会や太田市民生児童委員協議会に対して、市民とのパイプ役としての協力を求め、地域での生活を支援します。
・太田市社会福祉協議会で実施している「福祉サービス事業」を充実します。
・実施機関や関係機関・団体、行政との連携を強化し、地域に必要な福祉サービスの創出を検討し、丁寧なマッチングを行います。
・就労、居住支援をはじめとした様々な社会参加に向けた支援を通じて、支援の必要な人の自立を図ります。
・本人の定着支援と受け入れ先の支援を行います。

推進施策➢ 日常生活自立支援の推進
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など判断能力が十分でない方を対象に、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理、書類預かり等を行います。
➢ 高齢者への支援の充実
高齢者地域福祉自立支援事業、介護用紙おむつ給付事業、ひとり暮らし高齢者
等配食サービス事業、在宅ねたきり老人等出張理容サービス事業、傾聴ボランテ
ィア派遣事業など、高齢者が在宅で生活が続けられるよう福祉の支援を充実します。
➢ 生活困窮者への支援の充実
小口生活資金貸付事業、生活福祉資金貸付事業など、生活が困窮している人への支援に努めます。
➢ 障がい者への支援の充実
車いす貸出事業、福祉自動車貸出事業、障害福祉サービス事業（就労継続支援
A 型事業所スワン太田の運営）、手話通訳・要約筆記派遣事業など、障がい者への生活の支援や就労に困難を伴う方への様々な支援を行います。

69

第５章 地域福祉活動計画について（３）関係機関・団体との連携
現状と課題
太田市社会福祉協議会では、市民の福祉ニーズにきめ細やかに対応するため、地域の様々な関係機関と連携し、福祉サービスの充実に努めてきました。
今後も、増大・多様化が予想される福祉ニーズに対応するため、行政をはじめ社会福祉法人・ＮＰＯ法人・民間企業や医療法人等福祉サービスを提供する多くの主体などと連携強化することが必要です。

取組の方向
・市民に身近な存在である太田市区長会、太田市民生児童委員協議会、太田商工会議所、太田青年会議所、ボランティア団体などと連携・協働し、事業を強化します。
・多様な機関・団体との交流を図るための場づくりを推進します。

推進施策➢ 関係団体との連携
地域福祉推進のため、区長会、民生児童委員協議会、商工会議所、青年会議所、ボランティア団体、NPO 法人、社会福祉士会、弁護士会、司法書士会、遺族会、社会福祉施設連絡協議会等との情報共有を強化し、効率的に支援ができるように連携を図ります。
➢ 地区社会福祉協議会との連携
地域住民による自主的な福祉活動を推進している地区社会福祉協議会との連携を図ります。

（４）一人での判断が難しい人への支援（第４章 目標３（４）の成年後見制度利用促進基本計画のうち、太田市社会福祉協
議会独自の施策を再掲）

推進施策➢ 日常生活自立支援事業の実施（再掲）
判断能力が不十分な方で、自分ひとりで契約などの判断をすることが不安な方や金銭管理に困っている方に、安心して社会生活が送れるよう、福祉サービスの利用援助、お手伝いなどの支援を行います。

70

第５章 地域福祉活動計画について➢ 法人後見による制度の利用促進（再掲）
法人が成年後見人等になることで、個人にはない組織のメリットを発揮することが可能になります。例として、広範な対応が必要になった場合にも複数人での対応が可能であり、担当職員が病気や死亡等で職務が遅滞する・遂行できない場
合でも同じ法人の別な職員が担当を交代できるため、一般的には個人よりも長期的な職務の遂行が可能になります。
成年後見人などを太田市社会福祉協議会が法人として担い、高齢者や障がい者への支援のノウハウを生かし、財産管理やご本人の意思を尊重した支援を進めます。

71

第５章 地域福祉活動計画について

基本目標２ みんなに情報発信し、地域育成につなげよう

人々の支え合う気持ちが高まり、それがボランティアなどの行動につながれば、地域の住民の暮らしがより安心で豊かになることが期待されます。
太田市社会福祉協議会では、地域特有のニーズを捉え、地域の多様な人材や社会資源を活用した創意工夫のある施策を推進し、地域の福祉力を育てるための取組を推進します。
福祉のイベントや福祉教育など、地域の人達の福祉意識の醸成を図ります。
地域に潜在する幅広い福祉人材を育成し、担い手を育てるとともに、様々な団体と連携しながら、人材確保・養成・定着を図るなどの活動を行います。
また、市民に向け、ボランティアや福祉サービスなどの情報を様々な方法でわかりやす
く伝え、ボランティアへの意識の高揚を図るとともに、ボランティア団体への支援やボランティアに関する相談、紹介など、地域のボランティア活動の促進に努めます。

（１）地域福祉への意識の醸成
現状と課題
市民アンケート調査では、住民相互の自主的な協力関係について、大部分の人が協力関係は必要だと思う一方で、そのように考える人が少しずつ減ってきています。
地域福祉には、同じ地域で暮らす一人ひとりが、「支え手」「受け手」という関係を超えて、自分ができることを行ってお互いに助け合い、支え合い、生きがいを持って暮らすという「地域共生社会」の考え方が大切です。
そのような福祉の意識は、子どもの頃から育てることが大切であり、大人に対する福祉意識向上を目的とした教育だけでなく、子どもに対する福祉教育の充実や福祉活
動の体験の機会の提供等が必要です。また、それらの取組が円滑に行われるよう、教育者の養成や指導力の向上などの支援も必要です。

取組の方向
・市民が福祉について学んだり、話し合ったりする機会を充実します。
・福祉の概念の定着は子どもの頃から育てることが重要であるため、子どもを対象とし、創意・工夫した福祉教育を充実します。
・市民による福祉教育の活動を支援します。

72

第５章 地域福祉活動計画について推進施策➢ 子どもに対する福祉教育の充実
小学校 4 年生から中学校 3 年生までを対象に、社会福祉に対する認識を深めるための各種講座や体験学習を実施するとともに、総合学習等の時間に福祉教育を取り入れていただくために学校にボランティア団体などを派遣します。
➢ 福祉体験サポーターの養成講座
福祉体験学習を行う際の見守りや指導補助をするボランティアを養成します。
➢ 福祉啓発イベントの充実
社会福祉大会、福祉教育、体験学習等の実施により、地域の福祉意識の向上を図るとともに福祉啓発を行います。
➢ ボランティア講座、福祉教育での啓発
ボランティアセンター事業等で実施する各種養成講座や福祉教育通じ、地域の福祉意識向上と福祉啓発を図ります。また、養成講座講師の高齢化等に対処するため、様々なボランティア人材の育成を強化します。

（２）情報提供の充実
現状と課題
市民アンケート調査では、大部分の市民は、福祉サービスに関する情報がわかりやすく提供されることを求めています。また、ボランティア等の活動に参加しやすくなる条件として、自分にあった時間や内容の活動があれば参加してみたいと答える人が多くなっています。
多様化・複雑化している福祉サービスや、地域で活躍するボランティアについて、わかりやすさを重視した伝え方が必要です。
世代や生活環境・文化等の違いにより、受け手にとって受け取りやすい情報提供手段は異なります。高齢者や障がい者など様々な市民に対し、広く情報を伝えるために、色々な情報提供手段を常に検討することが求められます。

73

第５章 地域福祉活動計画について

取組の方向・正確で信頼できる情報提供の充実を図ります。
・地域住民の生きた情報提供力を育てるための取組を推進します。
・市民が必要としている情報を把握し、発信します。
・障がい者等に配慮した情報提供を充実します。

推進施策➢ 社協だよりによる情報発信
広報おおたへ社協だよりを掲載し、太田市社会福祉協議会事業紹介などの情報を発信に努めます。
➢ ホームページや SNS による情報発信
ホームページや SNS を通して、太田市社会福祉協議会事業紹介や最新情報を随時発信します。
➢ ボランティアに関する情報提供
ボランティア広報誌「みんボラ」（年４回発行）の内容をより一層充実させ、朗読奉仕者、点訳奉仕者、傾聴等の各種ボランティア養成講座や、様々なボランテ
ィア活動に関する情報等の周知に努めます。
➢ 社協ガイドブックの作成
太田市社会福祉協議会で実施している事業についての、内容や実施方法などを記載したガイドブックを作成し、情報の提供を図ります。

（３）地域力の発掘、育成
現状と課題
市民アンケート調査では、自分の仕事や特技を生かせることがあれば、ボランティ
ア等の活動に参加してみたいと答える人が多くなっています。
福祉への担い手を増やすために、関連する情報を伝え、様々な団体と連携しながら、地域に潜在する幅広い福祉人材を育成することが必要です。

74

第５章 地域福祉活動計画について

取組の方向
・地域に潜在する幅広い福祉人材発掘を強化します。
・地域の高齢者等がこれまでに培った、知識や経験等を積極的に生かし、担い手を育成します。
・地域福祉活動の実践者や社会福祉施設従事者、専門的な知識や技術を有する人材を発掘し、地域福祉推進のリーダーとして支援します。
・継続的な地域福祉環境を構築するために、関係機関・団体、行政等と協働し、子ども、働き盛り世代を中心とした福祉啓発を充実します。

推進施策➢ 地域福祉づくりの担い手の発掘・育成
専門知識や経験を有する高齢の世代を発掘し、活躍できるよう支援するなど、地域に潜在する幅広い福祉人材の育成を強化し、必要とされている担い手を育てます。
➢ 教職員への福祉教育セミナーの推進
福祉教育を推進している教職員に向けての福祉教育に関する各種講義や体験学習を実施します。
➢ 高齢者への無料職業紹介
地域の定年退職者等の生きがい対策として、その希望と能力に応じた職業を斡旋し、高齢者の知識と経験が社会の役に立つことによって、老後の生活の安定等を図ります。
➢ 福祉人材バンクの運営
地域福祉の潜在マンパワーの登録を行い、社会福祉施設等の事業所に斡旋等を行います。また、様々な団体と連携しながら、人材確保・養成・定着のための様々な事業を行っています。

75

第５章 地域福祉活動計画について（４）ボランティアセンターの充実強化
現状と課題
市民アンケート調査では、自分にあった時間や内容の活動があれば、ボランティア
等の活動に参加してみたいと答える人が多くなっています。
参加者を増やすために、活動の内容を詳しく伝えることが課題となります。
福祉サービスへの需要増大、多様化・複雑化している状況への対応の一つとして、地域住民の助け合いである「互助」が活発になることが期待されています。そのため、ボランティアについての情報提供を推進し、地域で活躍する市民を増やしていくことが必要です。
また、災害発生時に災害ボランティアの活動を効果的に行うために、災害ボランティアセンターの設置及び運営の訓練が必要です。

取組の方向・ボランティア相談機能の充実を図り、ボランティアセンターの機能を強化します。
・誰もが気軽にボランティア活動に参加できる環境整備を強化します。
・福祉ニーズに合ったボランティア養成講座を充実します。
・専門性を高めたボランティア活動を充実します。

推進施策➢ ボランティアセンターの運営
ボランティアに関する相談、登録、紹介、啓発、情報提供及びボランティア団体への支援、ボランティア活動保険の受付業務を行い、地域のボランティア活動の促進に努めます。
➢ 各種ボランティアの養成講座の開催
朗読奉仕者、精神保健福祉ボランティア、点訳奉仕者、傾聴ボランティアをはじめとした、各種ボランティアの養成講座を開催するとともに、ボランティア講
座のニーズ調査などの情報収集を強化し、ボランティア人口の増加を図ります。
➢ ボランティア講演会の開催
ボランティア活動実践者や興味のある市民に向け、ボランティアへの認識やその重要性を知ってもらい、ボランティアへの意識の高揚を図ります。
➢ 災害ボランティアセンター設置及び運営訓練
大規模災害発生時にボランティア活動の拠点となる災害ボランティアセンターの円滑な設置及び効果的な初動づくりのため、行政、地域や様々な団体と連携し、設置及び運営の訓練を強化します。
76

第５章 地域福祉活動計画について

基本目標３ みんながつながり支え合うまちづくりを推進しよう

生活の中で不安を感じたり困りごとがあったときに、専門職による福祉サービスでしか解決しないことがある一方で、地域の住民のちょっとした手助けで、安心して暮らし続けられることがあります。互いに助け合う関係が築かれることによって、地域の住民が住み慣れた地域でより安心に暮らすことができます。
太田市社会福祉協議会では、住民同士が日頃からふれあい、きずなを深め、次第に人のつながりによる豊かな関係が築かれていくことを目指して、すべての市民が身近な地域で気軽に交流が行える場の充実に努めます。
また、地域の暮らしの中で日々営まれる様々な集いや支え合いなどを見つけ、広めることで、「地域力」を向上し、豊かなまちづくりの推進に努めます。
安心して暮らすために支援の必要な人には、見守り活動を行います。

（１）地域主体の交流推進
現状と課題
市民アンケート調査では、近所の人とのお付き合いは、少しずつ希薄化しており、年代が下がるほど、その傾向は強くなっています。
また、地域の中で心配なこととして、隣近所との交流が少ないこと、世代間の交流が少ないことを挙げた人が比較的多くなっています。
地域で支え合う関係を築くことは、まず、様々な交流を通じて、その地域に住む市民一人ひとりが周囲と関わりをもち、地域社会のきずなを感じ、つながりを持つことから始まります。地域や隣近所の交流を増やすために、交流の場を充実することが必
要です。

取組の方向
・子育てサロンやふれあい・いきいきサロン等の交流事業の一層の充実を図ります。
・ふれあいの場や機会を充実し、ひとり暮らし高齢者や障がい者、子育て家庭等の孤立防止を図ります。
・誰もが気軽に参加しやすい交流活動を推進します。
・交流の場をきっかけに、社会参加による生きがいづくりを目指します。
・募金活動の推進と募金の活用により、地域づくりを推進します。

77

第５章 地域福祉活動計画について推進施策➢ ふれあい・いきいきサロンの活動推進
地域を拠点に、高齢者と協働で企画し、内容を決め、共に運営していく楽しい
仲間づくり活動を推進します。
➢ 子育てサロンの推進
地域を拠点に、子育て中の親子などと地域住民も一緒になり、子育ての楽しみを感じ、悩みを解消し、子育て仲間づくりを行う場として推進します。
➢ 障がい者サロンの活動推進
地域を拠点に、障がい者やその家族と協働で企画をし、内容を決め、共に運営していく楽しい仲間づくり活動を推進します。
➢ サロン事例発表会の開催
内容の充実など、各種サロンの活性化を目的に、サロン活動の先進事例を発表する場を開催します。
➢ お茶の間カフェの推進「お茶の間カフェ」を通じ、高齢者の孤立予防並びに健康増進を図るとともに、多様なメニューづくりや通いの場の運営を高齢者が担うことで、社会参加による
生きがいづくりを目指します。
➢ 募金活動の推進及び寄付文化の醸成
寄付文化と福祉意識の醸成を図るとともに、福祉の財源を確保するために募金活動を進めます。また広報紙・社協ホームページなどを活用して住民に各募金についての理解と周知を図ります。
➢ 福祉ふれあいマルシェの開催
障がい者や高齢者、子ども達が自由に参加し、交流を深められるよう、福祉ふ
れあいマルシェを開催します。
➢ 地域福祉拠点の運営
市より指定管理を受け、ボランティア・福祉団体・子どもから高齢者までが活動する拠点となる施設を管理運営します。
（太田市福祉会館・太田市新田福祉総合センター・太田市尾島健康福祉増進センター）

78

第５章 地域福祉活動計画について（２）地域のお宝を生かす生活支援
現状と課題
市民アンケート調査では、住民相互の自主的な協力関係について、大部分の人が協力関係は必要だと思う一方で、そのように考える人が少しずつ減ってきています。
人口減少や高齢者世帯の増加などが進む中、日頃のちょっとしたことで頼る家族がそばにいない世帯を考えたとき、隣近所や地域を中心としたつながりが重要です。
隣近所の困っている家庭へできる手助けは、受けたい手助けを大部分で上回っており、市では助け合いの土壌があることがうかがえます。この土壌を生かした施策を行っていくことが重要です。
地域のお宝を生かす生活支援の活動は、一人ひとりが自分らしく安心して過ごせる
地域をつくるために成果を上げていますが、まだ、広がりの余地を残しています。今後も、この活動を、着実に前に進めていくことが必要です。

取組の方向
・地域の中のお宝（様々な集いや支え合い～「いまあるもの」「できていること」～）に気づく活動を、今後、一層強化します。
・お宝を様々な方法で広め、お宝を増やします。

推進施策➢ 生活支援体制整備事業の推進
市から委託された事業で、生活支援コーディネータが、地域の「お宝」を見える化し、「つながる通信」で広めるなど、地域力の向上のための支援を強化します。
具体的には、自宅や商店でのお茶飲み、公園などでの散歩やラジオ体操など、
あるいは、仲間内で車を乗り合わせたり、サークルなどに姿を見せない人がいれば電話したりなど、地域の暮らしの中で日々営まれる様々な集いや支え合いなどの活動を実質的な「サロン」や「生活支援」と捉え、「いまあるもの」「できていること」を見つけ、広めることから、人のつながりづくりや住み慣れたまちで暮らし続けていけるまちづくりの支援を進めます。

79

第５章 地域福祉活動計画について（３）地域での見守り体制の確立
現状と課題
身近な地域の中で具体的に心配なこととして、地域での高齢者の見守りがされていない、が挙がっています。
要支援者等支え合いマップづくりについては、マップの更新が課題となっています。
地域で困っている人がどこに居て、何に困っているかを把握し、その情報を共有することは、課題解決のための糸口となります。
地域には、安心して暮らすために支援が必要な人がいます。特に子育てをしている
家庭、持病がある人、ひとり暮らしの高齢者等に対しては、地域の見守りや支え合いを通じた福祉サービスが必要です。また近年では、認知症高齢者の増加、高齢者の所在不明問題や孤立死、虐待やDVなどの新たな社会問題も深刻化しており、地域社会全体での日頃からの見守り活動が災害時の備えになります。

取組の方向
・一人ひとりの市民、太田市区長会、太田市民生児童委員協議会、関係機関・団体、行政等、地域全体の協働による見守り体制の整備、支え合いづくりを強化します。

推進施策➢ 要支援者等支え合いマップづくりの推進
日常の見守りや災害時の避難支援が必要と考えられる要支援者を選定し、その要支援者を地域で見守り支えるため、地域住民が主体的に行えるよう要支援者等
支え合いマップづくりを行うとともに、個別避難計画と連動して更新を行います。
➢ 安心カードの設置
かかりつけ医や今かかっている病気、常用している薬などの情報を専用の容器に入れ、自宅冷蔵庫に保管し万一の救急時に備えます。
➢ 友愛訪問事業
ひとり暮らし高齢者を定期的に訪問し、安否確認•相談相手など福祉活動を行います。
➢ ふれあい相談員による見守りの推進
1３行政センター及び太田市ボランティアセンターにふれあい相談員を配置し、適切なサービスの提供を通じて、家に閉じこもりがちなひとり暮らし高齢者等に対し、社会的孤立感を解消するとともに、見守りを進め、健康で自立した生活が送れるよう支援します。
80

第６章 計画の推進

第６章 計画の推進
１ 市民すべてが一体となった、連携・協働による推進
地域福祉計画・地域福祉活動計画は様々な主体が互いに連携し、地域の課題に対処し、「地域共生社会」による福祉のまちづくりを進めていくための計画です。
このため、計画の推進主体は、市民や福祉サービス事業者、地域で活動を展開している
民生委員・児童委員、行政区、社会福祉法人、ボランティア・ＮＰＯ団体、太田市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、企業・地域のお店、行政など、市で暮らすすべての市民であり、行政では、これらの推進主体の連携を強化し、地域で展開される福祉活動が円滑に行われるよう支援を強化します。

２ 各計画の推進及び評価（１）計画の公表
地域福祉を推進するためには、両計画が目指す地域福祉の方向性や各種の施策・取組について、市民や関係機関・団体、事業所、行政等、計画に関係するすべての人が共通の理解を持つことが重要です。
このため、市及び太田市社会福祉協議会の広報紙やホームページ等を通じ、この計画を公表し、市及び太田市社会福祉協議会が目指す地域福祉について市民等に幅広く周知しま
す。

（２）計画の進捗及び評価
本計画は、市民や住民組織、関係機関・団体、市、太田市社会福祉協議会等の協働により推進されるものであり、地域福祉に関する施策の進捗状況やその評価を行う際は、地域福祉活動関係者を含めた進捗管理を行う必要があります。
このため、地域関係者、庁内関係各課、太田市社会福祉協議会の相互の連携による評価・点検を行い、効果的な計画の推進を図ります。

81

第６章 計画の推進

82

資料編

資料編

83

資料編

１ 策定の経過
実

施

日

令和４年
８月中

会

議

・

そ

の

他

議

題

市民意識調査 実施
委嘱状交付

令和４年
１０月２５日市民意識調査の報告について

第１回 策定委員会

地域福祉計画・地域福祉活動計画の骨子について

令和４年
１０月２５日
令和４年

市民意識調査の報告について

第１回 検討チーム会議

本計画の素案について

第２回 検討チーム会議

本計画の素案について

１１月２２日 （書面会議）
令和４年
１２月１９日令和４年

本計画策定に係るスケジュールについて

第２回 策定委員会

本計画素案について

第３回 検討チーム会議

本計画素案について

１２月中 （書面会議）
令和５年
１月２３日

本計画素案にていて

第３回 策定委員会

パブリックコメント実施

令和５年
２月１日～

パブリックコメント実施

３月３日
令和５年
３月１３日
令和５年
３月２４日

第４回 検討チーム会議

本計画最終案の確認
パブリックコメントの結果

第４回 策定委員会

本計画最終案84

資料編

２ 太田市地域福祉計画・太田市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（設置）第 1 条 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条の規定に基づく太田市地域福祉計画及び社会福祉協議会の地域福祉活動計画（以下「計画」という。）を策定するため、太田市地域福祉計画・太田市地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所管事項）
第２条 委員会の所管事項は、次に掲げるものとする。
（１）計画の策定に関すること。
（２）その他総合的な地域福祉の推進に必要と認められる事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員２０人以内で組織する。
２

委員会の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
（１）市民（２）社会福祉に関する団体の代表者（３）その他市長が適当と認める者（任期）第４条 委員の任期は、計画策定完了までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長１名及び副委員長若干名をおき、委員の互選により定める。
２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）
第 6 条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２

委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。

４

委員会は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことが出
来る。

（部会）
第７条 委員会に次の部会を置き、委員会の委員をもって構成することができる。
（１）福祉サービス利用促進検討部会
85

資料編（２）社会福祉事業発達検討部会（３）地域福祉活動促進検討部会
２

部会に属すべき委員は、行政職員を除き、委員長が指名する。

３

部会に部会長及び副部会長を１名置き、部会長は部会に属する委員の互選により定め、副部会長は部会長の指名による。

４

部会の会議は、部会長が招集し、部会長がその議長となる。部会長不在の場合は副部会長が代理する。

（地域福祉計画検討チーム）
第８条

委員会の策定作業の円滑な推進を図るため、地域福祉計画検討チーム（以下「検討チーム」という。
）を置く。
２

検討チームのメンバー（以下「チームメンバー」という。
）は、市職員及び市社会福祉協
議会の職員をもって組織する。

３

検討チームのチームリーダーは福祉こども部副部長とし、サブリーダーは社会福祉協議会常務理事とする。

４

チームメンバー（チームリーダー、サブリーダーを除く。）は、前条に定める部会に属するものとし、所属部会はチームリーダーが指名する。

５

チームメンバーは、チームリーダーの指示により所属する部会の事務処理、情報提供等を職務とする。

６

検討チームは、チームリーダーが招集し、チームリーダーがその議長となる。

（事務局）
第９条 委員会の事務局は福祉こども部及び社会福祉協議会内に置く。
（その他）
第１０条 この要綱の施行に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成２４年９月１日から施行する。

（召集の特例）２

第６条の規定にかかわらず、この要綱の施行後最初に招集される委員会は、市長が招集する。
附 則
この要綱は、平成２９年９月１日から施行する。

86

資料編

３ 太田市地域福祉計画・太田市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
任期：令和４年度
No.

役 職

氏 名

1

委員長

黒 澤 孝 行

太田市社会福祉協議会会長

2

副委員長

橋本洋一郎

太田市区長会会長

3

副委員長

山

口

悟

太田市民生児童委員協議会会長

4

委員

赤

石

淳

太田ボランティア連絡協議会会長

5

委員

野 村 剛 正太田市社会福祉施設連絡協議会会長

6

委員

半 田 祥 一太田市保育園連絡協議会会長

7

委員

岡

晃

太田市手をつなぐ親の会会長

8

委員

小 沼 政 雄太田市老人クラブ連合会会長

9委員

米 沢 孝 明太田保健福祉事務所企画福祉課長

10

委員

冨 岡 和 正太田市福祉こども部長

事務局長

吉 田 道 宏福祉こども部副部長

事務局員

高 田 剛 志福祉こども部社会支援課長

事務局員

阿久津千春

社会福祉協議会事務局長

事務局員

大 槻 伸 之福祉こども部社会支援課管理係長

事務局員

柳 澤 徹 治

社会福祉協議会企画総務課企画総務係長

事務局員

田 尻 竜 也

社会福祉協議会地域福祉課
太田市ボランティアセンター所長

事務局員

大 澤 貴 基社会福祉協議会生活支援課
自立相談支援センター所長

事務局員

飯塚なおみ

福祉こども部社会支援課管理係

事務局員

草 場 宣 光福祉こども部社会支援課管理係

田

所 属 団 体 名

事務局

87

資料編

４ 太田市地域福祉計画・太田市地域福祉活動計画検討チーム名簿

No.

役 職

氏 名

1

リーダー

吉 田 道 宏福祉こども部副部長

2

サブリーダー薊

社会福祉協議会常務理事

貞所 属 団 体 名春3

高 田 剛 志福祉こども部社会支援課長

4

大 槻 伸 之福祉こども部社会支援課管理係長

5

山 崎 美 香福祉こども部障がい福祉課長

6

富 澤 憲 司福祉こども部長寿あんしん課長

7

大 塚 英 俊福祉こども部こども課長

森 尻 剛 史福祉こども部子育てそうだん課長

9坂

福祉こども部児童施設課長

10

中村扶美枝

福祉こども部社会福祉法人監査室長

11

富 澤 昭 恵健康医療部介護サービス課長

12

阿久津千春

社会福祉協議会事務局長

13

金 谷 典 子社会福祉協議会企画総務課長

14

小 林 正 和社会福祉協議会地域福祉課長

8
メンバー

本

弘

88

資料編

89

第４次
太田市地域福祉計画・
太田市地域福祉活動計画
令和５（2023）年度 ～令和９（2027）年度

発行 太田市・太田市社会福祉協議会

編

集 太田市福祉こども部社会支援課・太田市社会福祉協議会

発行日 令和５年３月■太田市■社会福祉法人 太田市社会福祉協議会〒373-8718〒373-0817

群馬県太田市浜町２番 35 号

群馬県太田市飯塚町 1549 番地

TEL 0276-47-1111（代表）TEL

URL https://www.city.ota.gunma.jp/

URL https://otashakyo.jp/0276-46-6208