（東京都江東区）

一般財団法人 工業所有権協力センター

高年齢者雇用開発コンテスト◎設立 1985（昭和60）年◎業種 先行技術調査事業、分類付与事業、公益目的事業◎職員数 1,760人（2018年4月1日現在）

高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰（60歳以上男女内訳） 男性（1,158人）女性（3人）（ 内 訳 ） 60〜64歳 562人 （31.9％）
65〜69歳 454人 （25.8％）
70歳以上
145人 （8.2％）

優秀賞
職員の９割を占める技術系職員は、採用時年齢にかかわらず任期１年の嘱託員として雇用され67歳まで契約更新する。68歳以降は条件を満たす場合に調査員として70歳まで再雇用し、その後は73歳を上限に特任調査員として再雇用◎定年・継続雇用制度

あらゆる技術分野の最前線で活躍してきた技術者が︑経験を活かして社会貢献できる職場

歳まで継歳 ま で 継 続 雇 用。 一 定 の条件を満たす場合、（ １）

本事例のポイントは次の通り。

す る 目 的 で、 １ ９ ８ ５（ 昭 和）子化するペーパーレス計画を推進

ＩＰＣＣは、特許庁の資料を電企業の沿革・事業内容維持に役立っている。

や、心身のリフレッシュ、健康︵東京都江東区︶

一般財団法人 工業所有権協力センター

本事例のポイント（ ２） 業 務 量 を 選 択 可 能 と し た 出続雇用。
一般財団法人工業所有権協力により、個々の希望に柔軟に対～１２０％を選択）、以下、「ＩCooperation CenterＰＣＣ」）は、特許出願に関する先行

歳 以 降 は、 業 務 量 を 軽 減

設立当初は、これらの業務を行う

年 に 財 団 法 人 と し て 設 立 さ れ た。
％）
。 月 の 勤 務 日 数 を 常 勤、指定調査機関として国内唯一の組日、フレックスタイム制を適用。

（４）生活スタイルにあわせられる

き、個々のライフスタイルにあ関連業務を主に行い、日本の知的（ ５） ク ラ ブ 活 動 が 活 発。 多 様 なて、先行技術文献調査と、特許出財産保護のためのシステムにおいわせた勤務が可能。て、知的財産立国の実現に貢献すしんぼくクラブがあり、従業員の親睦）年に特許審査の迅速化を目ざ

織 で あ っ た が、 ２ ０ ０ ４（ 平 成日の３種類より選択で（標準業務量を１００％として（ ３）応できるようになっている。

10

技術調査などの業務に多くの高齢専門技術者の能力を活用している。
「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」（以下、「特例70

10願への分類付与という特許審査の法 」） に 基 づ く 登 録 調 査 機 関 と し％単位で来高制を導入。業務量調整（73

セ ンター（ Industrial PropertyⅠ

べく着実に事業を展開している。

60

6768

Ⅱ

３７０万件、分類付与が３３００

累積件数は先行技術文献調査がら登録調査機関に移行した。

した法改正により指定調査機関か1615 8437

平成30 年度
企 業 プロフィール

2018.11 24

の分野でその役割を果たしてきた。

ある機関として、知的財産の保護のなかでもっとも歴史が古く実績万件を超え、数ある登録調査機関

門技術者をターゲットに、採用活定年や定年退職の時期を迎える専

技術分野の最前線で活躍し、役職る。そこでＩＰＣＣは、あらゆる度な技術的知識と経験が求められうことを目的としている。さらにる優秀な技術者に長く勤めてもらが困難なことから、いま勤めていよっては専門性が高く人材の採用で 引 き 上 げ た。 取 り 扱 う 領 域 に動を展開。現在、全従業員のなお、歳までの技術者を「主歳 以 降 は「 調 査 員 」、雇用形態と処遇をそれぞれ別に適をになってもらっている。

・業務量を選択する出来高制を導入

歳までは業務量を ～１２０％の間で個別に選択可能とすること

により、各人の希望に柔軟に対応「２０１４年度からは年間２０

ところ、で き る よ う に し た。 業 務 量 １ ０

かす目的で、特例法に基づく特定０人以上の採用を目ざし、毎年１択した場合は約用している。

歳以降も一部のＯＢに在宅業務

２００９年７月に、法改正を受けて財団法人から一般財団法人にを 歳以上の従業員が占めている。

％

移行するも、公益目的の法人として設立された経緯をふまえ、引き席 部 員 」、歳以降は「特任調査員」と呼び、続き公益性を重んじ公平性を十分に担保した事業を展開している。
２０１５年からは、これまでつ登録調査機関として民間企業や大００社以上の企業にコンタクトを逆 に、ちかってきた調査能力をさらに活学、研究所、特許事務所などから取って人材推薦の依頼を行うな

歳ま万 円 増 と な る。

％アップの業務量を選０％の場合年収が約６３２万円のの先行技術調査の依頼を直接受けど、シニア世代の専門技術者を対象にした採用活動を積極的に行っている。
公益目的事業としては、特許検ています」と奥田俊一開発部次長

しゅんい ち索競技大会の実施や、大学知財活は説明する。

改善の内容（１）制度に関する改善・定年の延長歳から

ＩＰＣＣは２００９年に調査員の雇用上限年齢を％を選択した場合は、約10％に設定し負担を歳以降については、常勤タイ万円減額される仕組みである。

90

84

歳以

歳以降は勤務形態を選択制に

歳以降の業務内容は、日タ日タイプ（年収約３０７万円）、③月

約 ４ ４ ５ 万 円 ）、 ② 月に対応した。①常勤タイプ（年収け、個々の体力やニーズの多様化

３タイプから選択できる制度を設類付与であるが、勤務形態を次の前と同様に先行技術文献調査と分・軽減している。

プの業務量を68

68 68

動助成事業などを行っている。

高齢化の状況︑職場改善等の背景と進め方
ＩＰＣＣが行っているいずれの業務においても、まずは特許出願に盛り込まれた最先端技術を正しく理解することが必要であり、高25 エルダー

671060Ⅳ7015Ⅲ82676873676673

オフィス外観
執務室内風景7082
71

平成 30 年度 高年齢者雇用開発コンテストⅡ特集

対象従業員の７割が①の常勤タイイプ（年収約２０５万円）となり、する法定研修「調査業務実施者育報・研修館（ＩＮＰＩＴ）が実施し、アドバイスをもらうという機できるので、業務上の悩みを相談了する必要がある。これに対して必要であるため、オンとオフを切

また、先行技術調査は集中力が会にもなっている。

従業員からは、１年ごとに勤務は、独自のフォローアップ研修でり替えてワークライフバランスを成研修」を約２カ月間受講し、修形態を見直せるため、自身の体力サポートすることにより、近年はプを選択しているという。

や気力の変化、趣味や家庭の事情意識させることで、業務効率の向日便運行ため、オフィスと特許庁をむすぶ

調査内容を特許庁に報告に行く（４）職場の環境改善

上、継続勤務につなげている。

１００％近い修了率になっている。という職員が大半である。

な思いのなかたいへん助かった」

たので、入職して間もなく、不安「研修フォロー体制が万全だっにあわせて仕事ができると、たいへん好評である。
・フレックスタイム制を導入
完全週休二日制を採用するとともに、個々人が勤務時間を選択で直行専用連絡バスを執務室は全室ＬＥＤ化すること

そのほか、特許庁の審査官に調査結果を的確かつ要領よく説明すで明るい職場環境を実現するほきるフレックスタイム制を適用した。１日７時間る術を学ぶ対話能力向上のためのか、文献をモニターで見比べる業いる。全技術者が業種も社風も異があり、積極的な活動を展開してブ、文化系クラブ

クラ

さらに、業務を円滑に行えるよいる。

業員が快適に働けるよう配慮して椅子を用意するなどして、高齢従座っても疲れないひじ置きつきのし移動の負担を軽減している。

して、その間、必ず就業すべきコ研修、ベテラン技術者が講師を務務が多いため、大きなディスプレ分を標準勤務とアタイムは ～ 時になっている。

める技術研修会を独自に行うなど、イを各デスクに２台完備。長時間高度な専門知識のある技術者となる企業出身者であり、担当するう各部門内に業務支援グループを（２）能力開発

ＩＰＣＣには体育会系

いっても、特許に関する先行技術業務の独立性も高いという特性の設け、支援スタッフが各種案件の37

残業を抑制し技術者の健康に寄与調査という業務は初めての経験とため、クラブ活動の参加により積配付や、納品物チェック、業務上23野とは異なる多くの先輩と交流がクラブ活動では、自身の専門分クラブの全なるため、新しく入職した主席部極的に従業員間の親睦を深め、心している。

員に対する教育訓練には最大限の必要な専門書の購入管理などを行業務を行うためには、入職後すぐに独立行政法人工業所有権情るようサポートしている。

い、技術者が担当業務に集中でき身の健康維持を図っている。

すべ

また、セキュリティ確保のため研修は特に充実を図っている。

40（３）クラブ活動の推進

1

時にはオフィスを完全に施錠す

45

15

配慮を行っている。

14

10ることになっているため、これが20

奥田俊一開発部次長。シニア世代の専門技術者を対象にした採用活動を行っている社内に飾られているクラブ活動の作品（写真倶楽部）

2018.11 26

調査業務センターの化学部門繊の活躍が期待されている。

サージを安価で提供しており、予維・積層体グループで働く丸雄潔

また、ヘルスキーパーによるマッ

健康管理面において特に充実さ約が取りづらいほど人気を集めてさん（（５）健康管理せているのが、定期健康診断であいる。内科一般の相談や、メンタ手の企業で、繊維製造・加工と化

歳）は、繊維化成事業大きよし

線直接撮影、心電図、エコールヘルスの相談も実施している。

成素材の技術開発・製造の分野でまる お検査、さらには高齢者のかかりや（６）表彰制度ができる。会場はセンター内の会間ドック並みの健診を受けることが保有する優れた知識や手法の伝の努力に報いるとともに、受賞者特に優れた者を選抜し、表彰でそ度を設立した。調査業務の品質が２０１３年度から新たに表彰制の一つとして考えていたという。

めている話を聞き、ライフプラン会社の先輩が定年後ＩＰＣＣに勤Ｐ Ｃ Ｃ へ の 入 職 を 選 ん だ。 以 前、いた会社での再雇用ではなく、Ｉ活躍。定年を迎える際、勤務してる。
す い が ん 腫 瘍 マ ー カ ー（ Ｐ Ｓ Ａ ）議室を利用することにより病院に授に役立てている。

項目をそろえ、人月検査など、約出向く必要がないうえ、５～むくごろまでと長期間実施するので利前職の経験を活かし化学繊維分
現在、調査業務センターの機械

日出勤タイプを選択しめ、ＶＤＴ（パソコンなどの作業）上で見て判断することが多いた

調査業務は図面をディスプレイ

発 見 さ れ、 重 篤 化 せ ず に 治 療 がなかには健康診断で早期に病気が％で（ほかの機関の受診を含む）、ごしている。業務量はりも１時間早く退社する日々を過避け、８時前には出社し、定時よム制を活用して、通勤ラッシュをで３年目になる。フレックスタイ年と同時にＩＰＣＣに入職。今年た後、専門学校で教員を務め、定士として建築設計事務所で活躍し美知子さん（％を選択いえる技術力を支えてきた高齢技問題となるなか、日本の基盤とも優れた技術者の海外流出が社会（８）今後の展望いる。

く行い、充実した毎日を過ごしてる。オンとオフの切り替えをうまの大会などに出場して活躍してい曜日の練習をはじめ、特許庁主催た。野球同好会に所属し、毎週土過ぎて健診を毎年実施し、白内障に罹患

し て い る 木 内 さ ん は、「 も っ と 効術者の受け皿として、ＩＰＣＣへ

Ａ部門住環境グループで働く木内

歳を（７）高齢従業員の声

かの機関で受診する場合には補助金を支給している。

していないかなども診ている。

率よく仕事ができるようになりたの期待は大きい。

できた従業員もいる。

じゅう と く高齢者が多い職場であることかい」と話す。疑問点を先輩社員にり かんら、インフルエンザの予防接種費歳）は、一級建築

68
どんどん質問して吸収する努力家

定 期 検 診の受 診 率はほぼ１００

野を担当する丸雄さんは、用しやすいと好評を得ている。ほ69151125用を一部補助し、重篤化防止に努

63とセンター内の評価も高く、今後80

建築分野の調査を担当する木内美知子さん
化学繊維分野の調査を担当する丸雄潔さん

Xめている。

27 エルダー

平成 30 年度 高年齢者雇用開発コンテストⅡ特集