ひょうご震災記念２１世紀研究機構

平成３０年度 外部評価報告書

令和２年３月ひょうご震災記念２１世紀研究機構

外 部 評 価 委 員 会

目

１序文

２

研究調査に関する評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・ ２〔参考資料〕
評価の方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

外部評価の実施経過
外部評価委員会
業績評価実施要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・

委員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

外部評価委員会設置要綱

・・・・・・・・・・・・・・

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８
９
１０
１２

１

序文
阪神・淡路大震災後、日本列島は地震活動期に入ったと言われ各地で地震が発生するとともに、気候変動による大規模な風水害も頻発するようになりました。
この数年を振り返っても、2016 年の熊本地震・大分県中部地震、2017 年の九州北部豪雨、2018 年の西日本豪雨、大阪北部地震と北海道胆振東部地震、台風 21 号による関空機能停止、2019 年の台風 15 号・19 号・21 号による東日本への甚大な被害等々、枚挙にいとまがありません。
さらに今年に入り、中国で発生した新型コロナウィルスの感染が世界に拡大し、人々の生活や経済活動に多大な影響を与えている状況にあります。
このように私たちは常に災害をはじめとする様々な危険と隣り合わせで暮らしています。過去の教訓に学び、不測の事態に備え、生き抜く術を身につけていくことが、私たち個々人はもちろん、地域や企業・団体、自治体や政府に今求められています。
また、人口減少、少子高齢化が進む成熟社会を迎えるとともに、科学技術の飛躍的進歩とグローバル社会の急速な進展という大きな環境変化がみられる中で、私たち個人は今、新しい価値の創造、新しい社会の仕組みの構築を模索しています。
こうした時代背景の中で、ひょうご震災記念 21 世紀研究機構は、その発足以来、「安全安心なまちづくり」と「共生社会の実現」に関する研究を進めていますが、2017～18 年度の研究成果として、「地域コミュニティの防災力向上に関する研究 ～インクルーシブな地域防災へ～」と「少子高齢化社会の制度設計 ～年齢で人生を区分しない社会並びに子供を生み育てやすい社会の実現に向けて～」の二本の報告書を発表しました。
本委員会では本年度、この二本の研究調査報告書に対し外部評価を実施しました。
本委員会で出された委員の意見や評価が、研究調査の改善はもとより、効果的な情報発信の仕方や政策提言等にも活かされていくことを期待します。

1

２

研究調査に関する評価（１）地域コミュニティの防災力向上に関する研究 ～インクルーシブな地域防災へ～

本研究は、地域コミュニティ、防災力およびインクルーシブという３つのキーワードによっていくつかの地域の事例を分析するだけでなく、モデル地区として兵庫県上郡町赤松地区をとりあげ、地区を構成する 15 の自治会と協働して、「安心・安全村づくり会議」を開催するという実践的成果をあげつつ、理論的・実践的課題の解明に結びつけていることの意義は大きいと言わねばならない。
地域の防災力は、いうまでもなく、国および地方公共団体の災害軽減のためのインフラ整備力に大きく依存するが、その整備力に限界があることも否めない。地域コミ
ュニティの防災力がその限界を克服するために、大きな貢献をすることは明らかである。
阪神・淡路大震災時における救援や復興の過程において、地域防災力の大きさが、地域コミュニティの協力度を反映していたことを考えると、このたびの調査研究の持つ意義は大きく、しかも、それを単に学理的だけでなく、実践的にも確認できたことは、今後の防災力強化の政策においても極めて有意義な研究であったと言えよう。
評価結果は以下のとおりであるが、各委員の意見の中で、高く評価するものがある
一方で、厳しい評価の部分があることを申し述べておき、その詳細は次ページに記載する。
真摯に受け止め今後の改善を図られたい。
〈評価結果〉
研究テーマ

総合評価

地域コミュニティの防災力向上に関する研究～インクルーシブな地域防災へ～

Ｓ

Ｓ：大変評価できる Ａ：評価できる Ｂ：あまり評価できない Ｆ：評価できない2

【外部評価委員の個別意見の整理】《 評価する点 》（研究について）・ 研究代表者はいうまでもなく、多くの担当者が阪神・淡路大震災以来、被災者の救援とコミュニティの防災力形成のために力を尽くしてこられた実践知の経験者から構成されていることはきわめて有益な人選である。
・ 本研究は人々のくらしが自律的に成立する生活圏を「地域コミュニティ」としてとらえており、これまでは防災のみの活動が主軸であったが、地域に存在する多様な活動に焦点を当て、防災とは直接関連しないと認識できる活動の活性化が、防災時に有効に機能する「防災力」と位置付けており、これは斬新的な視点である。
・ 阪神・淡路大震災時における救援や復興の過程において、地域防災力の大きさが、地域コミュニティの協力度を反映していたことを考えると、この度の調査研究のもつ意義は大きく、それを単に学理的だけでなく、実践的にも確認できたことは、今後の防災力強化の政策においても極めて有意義な研究であったと言える。
・ 兵庫県上郡町赤松地区における協働研究は大きな成果を上げたと言ってよいであろう。
地域の祭りへの参加支援を通じて、研究の重要テーマであるインクルーシブな地域防災につなげた点は注目に値する。
・ 研究の手法も、理論研究、事例研究、実践的な協働研究と多彩であり、それぞれが読者の参考に供するであろう。政策提言に踏み込んだ点も重要である。
（政策提言について）
・ 提言については、自助・共助・公助という表現をあえて使用せず、「助かる」という概念を理論的に対置させることで、「助かる社会」の創出という認識での結論付けとなっている。これは「助ける」（能動態）と「助けられる」（受動態）では、責任問題を問わざるを得ない構造となることから、これを避けるために、中動態としての概念を用いて「防災力の豊かな地域コミュニティという新たな社会への道筋」として示されている。
・ 地域コミュニティの多様な活動を活性化することが、地域コミュニティの防災力を高めることにつながるという結論は、多くの事例分析と理論研究、そして上郡町赤松地区での実践などから導き出されたもので、なかなかの説得力がある。
・ 各地域のコミュニティが自らの特性を踏まえつつ、独自性を活かしたインクルーシブな防災活動により防災力の向上を図ることを目的として提言がまとめられており、防災対策、減災対策に貢献する研究であったと評価できる。
（報告書について）・ この調査研究報告書では、たくさんの人々が参加しており、専門家の論文集のような形になり易いが、代表者はもちろん、参加された方々と代表者の努力もあって、報告書は一つの論文のようにまとめられている。
・ 「インクルーシブな地域防災」の課題に関する記述は写真もあって具体的で、分かりやすかった。
3

《 改善すべき点 》（研究について）・ キーワードである「インクルーシブ」についての、災害研究分野における概念整理がさらに必要ではないか。本稿では、インクルーシブと言う用語は、より個人のニーズにあった災害対応を言うと理解されるが、それでもなお明確でないのは、災害研究分野でインクルーシブな対応がめざす究極の姿はどういったものなのかを、たとえば教育分野での議論のように、より明確にすることを期待する。そのようにすることで、本報告で集めた事例を評価する基準が、筆者たちに共通のものができるのではないか。事例を評価する基準が、より明確になることを期待する。
（政策提言について）・ 政策提言についてはもう少し具体的に展開してもよかったのではないか。
「対話の場の開設」「チームの結成」「財源確保策の検討」はいずれももっともな方向だが、例えば、対話をファシリテートするチームをどう組織するのか詳しく記述すれば、関心を持つ他地域の人々にとってはさらに有用であろう。その際、成功事例、失敗事例も挙げ、その原因分析も同時に示すと説得力を増すのではないか。
（報告書について）
・ 報告書の構成として、事例分析の後に、課題整理を持って来た方が、読みやすく、より説得力をもったのではないか。
・ 巻末に「参考文献」が付けられているが、どのような順序で並べられているのかわからず、参考文献をたどるのに苦労した。章ごとに著者のアイウエオ順に並べているのなら、「参考文献」を各章の末尾に置いた方が分かりやすい。
・ シンクタンクの報告書はどのような層を読者に想定するかという問題があり、テーマにもよるかもしれないが、本来なら、学生を含む一般の人々にも広く読まれるべきである。とすれば、それなりの工夫が求められる。例えば、より平易な表現を用いるとか、専門用語については初出段階で分かりやすく説明し、必要なら注記するべきだろう。
《今後の課題と要望 》

・ キーワードとして、地域コミュニティ、防災力およびインクルーシブの３つが用いられているが、この最後のインクルーシブは、災害弱者を含むということであり、地域コミュニティの強さを示すものである。それは第 1 の地域コミュニティと第 2 の防災力とも支えるものであり、この３つのキーワードは、更に検討することを期待している。
・ 本研究の成果は全国の防災関係者の参考になる。各種メディアやシンポジウム等を通じて広く情報発信することを望む。
・ 個々に地縁や血縁によるつながりを持たず、関係が希薄な人々によって形成されている都市部のコミュニティの防災力の向上に資する成果が乏しかったように感じている。本研究で取り組まれた都市部と郡部の比較を踏まえつつ、巨大都市の中に存在する潜在的な大きな課題を掘り下げ、さらに充実した提言が行われることを期待する。

4

（２）少子高齢化社会の制度設計 ～年齢で人生を区分しない社会並びに子供を生み育てやすい社会の実現に向けて～
少子高齢化時代に入っても、高齢者の雇用制度に関しては、依然として再雇用・定年延長に留まり、健康な高齢者の雇用促進、またそのクオリティ・オブ・ライフが高まるような施策は十分にとられているとはいえない。本研究はその欠陥を克服するために、10 名を超える専門家の協力のもとに、高齢者が健康で活力を持ち、女性が子供を生み育てやすい社会を実現するにはどうすればよいかを全国および兵庫県のデータを活用して経済学的に分析し、政策提言をしようとする極めて意欲的な分析である。
その結果、(1)高齢者の雇用増大と社会参加の促進、(2)高齢者の社会保険料の引き上げよりも、高齢者の生産管理能力を高め、雇用機会の確保を図るなどの他、(3)老親介護の負担軽減、(4)妊娠・出産支援の充実など多方面にわたる政策が提案されており、従前あった施策の限界を補完する形になっている。
しかし、研究分担者が東京在住の方も多く、しかも、分担されたテーマが専門的で独立性の強いものであったことも影響して、今回のもう一つの研究のような形でのよりまとまった形にはなっていない点が惜しまれる。
本研究調査の目的の一つとして「兵庫県下の企業等を中心に、女性が子供を生み育てやすい就業環境などについてベストプラクティスを調査する」ことをとりあげ、企業による育児支援の実例を丹念に聴き取り紹介されていることは、今後の政策への活用に資するものと評価できる。
評価結果は以下のとおりであるが、各委員の意見の中で、高く評価するものがある一方で、厳しい評価の部分があることを申し述べておき、その詳細は次ページに記載する。
真摯に受け止め今後の改善を図られたい。
〈評価結果〉
研究テーマ

総合評価

少子高齢化社会の制度設計 ～年齢で人生を区別しない社会並びに子供を生み育てやすい社会の実現に向けて～Ａ

Ｓ：大変評価できる Ａ：評価できる Ｂ：あまり評価できない Ｆ：評価できない5

【外部評価委員の個別意見の整理】《 評価する点 》（研究について）・ 各論文は明確な問題意識のもとに、信頼できる方法で実証研究されている。論文、それぞれのテーマも時宜にかなったものであり、実証研究上、可能な範囲で兵庫県に関する研究もなされている。
・ 本研究は少子高齢化社会に対応するために、高齢者の就業と貯蓄行動、少子化対策と出生率の変化、介護意識の変化などを、主に既存の各種の統計調査を活用して、意欲的な分析を行っている。また、兵庫県内に事業所を置く 6 つの事業体について、子供を産み育てやすくするために取られている先進的事例がまとめられていて、参考になる。
・ 専門家・研究者の知見と分析結果が満載されており、一つひとつから多くを学ぶことができる。少子高齢化は全国レベルの問題であり、他の地域が同様な取り組みを進める際、大いに参考になる。
「課題先進国」日本の取り組みの一つとして、諸外国からも注目されるだろう・ 日本では社会制度を人口減少、少子化・高齢化に適する構造に再設計することの必要性が指摘され、個々の問題について各方面からの議論が盛んに行われているが、少子化・高齢化・人口減少はそれぞれが無関係に独立して発生する現象ではない。１つの現象だけをとらえて議論されがちなこれらの問題について、子供を産み育て、そして老いゆくまでの間に直面する課題を報告書全体でとらえようとしている視点が非常に興味深く、提言の内容も有意義なものになっている。
（政策提言について）・ 政策提言としては、実現可能な社会保障制度と長期的なビジョンを示すことで、雇用の安定が生まれ、その結果、消費成長率が高まることで安定的な経済成長が実現する。このため、具体的には少子高齢化が進展するなかで、高齢者の雇用拡大と社会参加を促進させることが、消費の拡大と公的年金制度の維持に貢献し、職場における子育て支援によって、安心して子供を産み育てる環境を整備することで、少子化の悪化防止と女性活躍の場の創出による雇用の維持・拡大を図ることの必要性が述べられたものとなっている。 社会保
障や雇用、貯蓄バランスによる日本経済の発展を実現させるため、高齢者、女性の活躍の場の提供を政策的に実施することで、少子高齢化社会が進展するなか、現実的な持続可能社会への提言となっている。実効性については少々遠慮がちに書かれているが、実現可能性は決して低くないと考える。

《 改善すべき点 》（研究内容について）
・ 各論文で得られた政策的インプリケーションがうまくつながり、「少子高齢社会の制度設計―年齢で人生を区別しない社会並びに子供を生み育てやすい社会の実現に向けてー」という報告書のタイトルに十分に迫っているか、と言う点が惜しまれる。
・ 高齢者の雇用問題と少子化対策を切り離すべきではないことは分かるが、調査研究の窓口を広げすぎた為に論点が分散し、問題が深く掘り下げられていないという印象がする。
6

・ 「年齢で人生を区分しない社会の実現に向けて」とするのなら、年齢差別の問題を、論文にくわえるべきだったのではないか。
・ 第一章で少子高齢化をもっぱら供給面での制約条件として、例えば、日本経済研究センターの『グローバル長期予測と日本の３つの未来』（2014 年 2 月）のように取り上げておられたら、 第二章以下の分析との統合性がより強く理解出来るようになっていたであろう。
なぜなら、そこでは少子高齢化の制約を克服し、日本の一流国堅持を図るためには、生産性を上昇させることが必要とされ、それを支える政治の安定性、経済開放度、ジェンダー格差、起業のしやすさ、および労働市場の柔軟さといった５つの制度の改善を図ることが望ましいことになり、本研究の主目的との関連がより明確になったであろうと考えられるからである。
（政策提言について）
・ 「終章 総括」であげられている、高齢者の雇用拡大については、政府もすでに在職老齢年金制度の見直しや、雇用を 70 歳までに拡大するために高齢者雇用安定法の改正作業に取りかかっている。本研究の結論は政府のこうした方向性を支持するものではあるが、特段の新しい提言は見られない。
（表記・構成について）
・ 個票データ等を利用した検証結果に基づいた形での政策が述べられており、近年、注目されている EVPM の観点からも評価できる研究成果であるといえるが、その表記の仕方については十分であったとは言い難い。報告書の序章にある各章の紹介には５章、６章がミクロデータによるロジット分析の結果であることが示されているが、各章には結果に関する記述が乏しく、分析内容を確認することができない。本報告書が専門家向けではなく、問題提起、政策提言に重きを置いたものであることは理解しているが、根拠の部分の説明が薄くなることは望ましくない。
・ 章によっては、「政策へのインプリケーション」がわずか数行にとどまっているが、この部分はもっと書き込んでもよかったのではないか。それこそが、政策志向のシンクタンクに求められていることである。

《今後の課題と要望》

・ 子育て支援についても、多くの困難を抱えているのは中小企業の労働者や非正規労働者のケース（幼保無償化だけでは十分であるとはいえない）ではないかと思われるが、こうした問題についての言及がほとんど見られないのは残念である。現在の少子高齢化社会のさまざまな問題を生み出している原因の多くは、非正規労働者の増加と労働者の賃金が上がらないことにあるように思う。調査報告書によれば、労働者の給与が 10％上昇すると出生率の上昇に貢献するし、消費支出も増え、経済成長にもつながるであろう。また、正規雇用が増えれば、非婚率が下がり、出生率の上昇にもつながるだろう。一方、高齢者の雇用の拡大は、非高齢者の非正規雇用の拡大と低賃金化を促進する方向に働く。こうしたジレンマをどう解決していくか、非正規雇用を減らすにはどのようにすればよいのか、労働者の賃金を引き上げるにはどのような政策が必要かなどについても、検討を加えて欲しい。
・ マスメディア向けの情報発信や、一般向けの書籍の出版等を通じたアウトプットを意識的に増やしていくのが良いだろう。

7

〔参 考 資 料 〕

評価の方法
業績評価については、機構による自己点検評価を実施し、その結果を踏まえ、外部評価委員会による評価を実施した。
評価の種類及び評価方法は、次のとおりである。
評価の対象

自己・外部の別

評価方法・研究担当者は記述により行う

自己点検評価・研究統括は所見を付した上で、４段階評価を行う

研究調査（2 件）
・大学等での研究者の外部評価委員及び外部評価

専門委員は、報告書の査読により、所見を付した上で、４段階評価を行う［４段階評価の評価基準］
Ｓ：大変評価できる Ａ：評価できる Ｂ：あまり評価できない Ｆ：評価できない

外部評価の実施経過（１）外部評価委員による書面評価

令和元年 7 月 ～ 9 月（２）外部評価委員会の開催

令和 2 年 3 月

書面にて開催内容：各委員の評価状況の報告、委員会評価の協議等

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（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 外部評価委員会
委 員 名 簿［委員：50 音順］

1役職氏名委員長

新野幸次郎

神戸大学名誉教授

木村陽子

奈良県立大学理事

小池洋次

関西学院大学フェロー

佐竹隆幸

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科長・教授

瀧川博司

神戸商工会議所名誉議員

泊次郎

元朝日新聞編集委員

豊田奈穂

関東学院大学経済学部講師

23

外所

属等部
45

評
価委

67

員

[任期２年：平成３１年４月１日～令和３年３月３１日]

9公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

業績評価実施要綱（趣旨）
第１条 本要綱は、公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構(以下「機構」という。)が定款第３条に定める目的を効果的かつ効率的に達成し、県民等に対する社会的責任を果たすため、同第２条に掲げる研究調査その他の事業（以下「研究調査等」という。
）について実施する業績評価（以下「評価」という。）に関し、必要な事項を定める。
（評価の対象）第２条 評価は、個別事業評価（研究戦略センター及び管理部関係。以下同じ）と総合評価とする。
（１） 個別事業評価は、中期計画に掲げる全ての研究調査等の推進状況について、可能な限り客観的に把握し、評価を実施する。
（２） 総合評価は、前項の個別事業評価をもとに、社会的有用性、有効性、効率性等の観点から組織単位（研究戦略センター研究調査部・学術交流部、管理部）及び機構全体を評価し、業務のあり方、組織のあり方、改善すべき点等について明らかにする。
２ 個別事業評価は、機構が策定する中期目標及び中期計画に沿って実施される研究調査等の実績を対象に行う。
ただし、第３条に規定する外部評価の対象とする研究調査等は、外部評価委員会委員長（以下「委員長」という。）が選定することができる。
３ 中期計画の策定については、可能な限り、具体的な目標値の設定、実行プロセスの明確化等を図るとともに、参加者や関係者へのアンケート、ヒアリング等を行うなど評価に必要なデータ情報の収集に努めるものとする。
４ 指定管理者として機構が管理する阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター及び兵庫県こころのケアセンター（以下「両センター」という。
）が行う研究調査等の実績に関する評価は、それぞれ別に定める業績評価制度によるものとする。
ただし、機構全体の総合評価については、両センターの当該評価結果を踏まえて実施するものとする。
（評価の実施方法等）
第３条 評価の実施方法は、自己点検評価及び外部評価とする。
２ 自己点検評価は、個別事業評価について、機構各組織（研究戦略センター研究調査部・学術交流部、管理部）で実施する。ただし、研究調査の評価に関しては、研究統括が実施する。
３
外部評価は、機構と利害関係のない外部有識者等の中から選任された委員を構成員とする外部評価委員会が、自己点検評価の結果をもとに実施する。
４ 外部評価委員会の設置及び運営に関して必要な事項は、別に定める。
（評価の実施時期）
第４条 評価は、前の年度に行った研究調査等の実績に対して遅滞なく実施する。
ただし、研究調査を除く個別事業評価及び総合評価については、委員長と協議の上、複数年度の実績をまとめて外部評価を実施することができる。
２ 複数年度にわたる研究調査については、当該研究調査の完了後、評価を実施するものとする。
（評価結果の取り扱い）
第５条 評価の結果については、以後に機構が行う研究調査等の計画、予算等に適切に反映するものとする。
２ 機構は、中期目標及び中期計画について、必要に応じ、一層適切となるよう見直しを行うものとする。
（評価結果の公表）
第６条 評価の結果については、ホームページ等によりその概要を公表する。
（庶務）
第７条 評価に関する庶務は、機構管理部総務課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、評価の実施について必要な事項は、別に定める。

10

附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

11

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

外部評価委員会設置要綱（設置）第１条 公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構（以下「機構」という。）業績評価実施要綱（以下「要綱」という。
）第３条第３項に基づき、機構に外部評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

委員会は、機構の研究調査その他の事業の評価を行い、その結果を理事長に報告する。

（組織）
第３条 委員会は、委員１０人以内で組織する。
２

委員は、機構と利害関係のない外部有識者等の中から、理事長が委嘱する。

（委員の任期）第４条

委員の任期は、２年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任することができる。

（委員長）
第５条 委員会に委員長を置く。
２

委員長は、委員の互選によって選出する。

３

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

４

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。

（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。)は、委員長又は理事長が招集する。
２

委員長が必要と認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。

（部会）
第７条

委員会は、高度に専門的な観点から評価を行う必要があると認める場合は、委員会に部会を設けることができる。
２

部会の運営については、別に定める。

（専門委員）
第８条 委員会は、研究調査の評価を行うため、研究調査テーマ別に、専門委員を選任し、査読を委嘱することができる。
２

専門委員の選任は、研究調査に関係する行政関係者及び学識者の意見を聴いて行う。

（謝金）
第９条

委員が会議その他の委員会の職務に従事したときは、理事長が別に定めるところにより謝金を支払う。
（旅費）
第10条
２

委員が委員会の職務を行うために、会議等への出席のために旅行したときは、旅費を支給する。

前項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和 35 年兵庫県条例第 44 号）の規定に準ずる。

（庶務）
第11条

委員会の庶務は、機構管理部総務課において処理する。

（その他）
第12条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

12

附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

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