第２期

有田川町まち・ひと・しごと創生総合戦略
２０２０(令和２)～２０２４(令和６)年度

和 歌 山 県有 田 川 町

はじめに
○有田川町は、消滅可能性自治体と言われ５年が経過。
2040 年までに 20 歳から 39 歳の若年女性の数が半分以下に減ってしまうことが予測される自治体が、いま「消滅可能性自治体」と呼ばれています。有田川町は、まぎれもなくその一つです。５年が経過した今も、人口減少は、厳しい状況に変わりありません。
このことから人口減少社会に適切に対応し、まちの発展を支えていくための次の 5 年間の戦略として、本町が持っている自然や歴史・文化的な地域特有の資源を活用し、「有田川町」
ならではの個性と魅力を高め、賑わいと交流を創出するとともに、住み心地の良い魅力あふれるまちを創生し、「女性が住みたい」、「地域の魅力を活かした住民主体」、「ずっと住みたい」
まちとして、地域の特性を活かした持続的な発展を目指すべく「第２期有田川町まち・ひと・
しごと創生総合戦略」を策定しました。

○若い力が、暮らしたいまちを創る
第１期総合戦略策定において、有田川町では、人口問題に取り組むこの総合戦略の策定のため、39 歳以下の若い

39 歳以下メンバーの庁内検討委員会

町職員が中心となって、現状をみつめ、自分たちの将来の仕事をイメージしながら、アイデ
ィアを出し合い、計画を作りました。人口の減少は、20 年、30 年先の町を担う、若い世代
が人口減少問題を肌で感じつつ、将来像を描かなければなりません。今回の第２期総合戦略
策定も新たなチームを結成し、３９歳以下の若い町職員が中心となって取り組んでいます。

○女性が住みたいまちを創る、女性にとって魅力的なまちを創る
第１期総合戦略に人口減少問題に取り組むプロジェクトの第一に、私たちは「女性が住みたいまちづくり」を掲げました。その施策として、若い女性を引き付けるまちづくりをするに当たり、若い女性の集まり「女子会」が「shiyola」という名の有田川町ハンドブックを作りました。女性目線の、女性に対しての有田川町ハンドブ
ックはおおきな反響を呼びました。町外に向けられている
目線をもっと町内に向けられるように、有田川町内を楽しんでもらえたらという思いで作成されました。「女性が住みたいまちづくり」は、第 2 期総合戦略にも引き続き重点
プロジェクトとして進めていきます。
有田川女子会作成「ｓｈｉｙｏｌａ」

○あなたの力が、活力と特色のある地域を創る
これまでも、これからも行政だけで出来ることは、多くありません。第１期総合戦略時にスタートさせた住民主体のまちづくりは、住民参加のまちづくりプロジェクトです。第１期の総合戦略の有田川町の取り組みとして、ポートランド市のまちづくりに学ぶ特別プロジェ
クトを進めました。そして、旧田殿保育所の廃園保育所リノベーション整備事業へと繋がり、まちのリヴィングルームとして新たな施設として生まれ変わりました。そしてこのプロジェクトをきっかけとして、まちづくりを考える若い世代のいくつかのグループが生まれ、様々な活動が行われています。
こうした新しい種を、もっと、もっと大きく育てていかなければなりません。引き続き、有田川町のまちづくりは、町民の皆さんとともに、課題を共有し、共に考え、共に汗を流して、進めていかなければならないと考えています。
この総合戦略を大きく発展させていくのは、このまちに暮らす皆さんとの共同作業でなければできないことです。

○「できることから、まずやってみる」の精神は継続へ！
「とにかくやってみること、こんなことできないだろうか、と投げかけ、少しでも実現のために努力すること、そしてうまくいかなかったら次の取り組みを考え実行する。何をすべきかを考えるだけでなく、まずやってみる、行動するところから始めたい。」
この考えを念頭に第１期の総合戦略をスタートさせました。
「まずやってみる」を大事にし、本町の個性と魅力を高め、賑わいと交流を創出するとともに、住み心地の良い魅力あふれるまちを創生し、地域の特性を活かした持続的な発展を目指すため、総みかんギャザリング

合戦略を策定します。

1

○第１期総合戦略時の有田川町の動き
第１期総合戦略時には、アメリカポートランド流のまちづくり、廃園保育所リノベーショ
ン整備事業、女性や若年層のための創業支援事業、有田川町定住情報誌及び情報発信事業｢shiyola｣、婚活イベント（ナイナイのお見合い大作戦）、絵本まちづくり総合推進事業（絵本コンクール、絵本 de わっしょい、
絵本のまちシンボル化事業、絵本作家イベント、絵本マルシェetc）、「緑のダイヤ」ぶどう山椒ブランド化推進事業(調査研究、
学校や事業者連携、商品開発)、などなど数多くの地方創生事業に取り組んできました。
そして、子どもだけでなく、大人にも癒しや、夢と希望を与え、そして心を豊かにする効果がある絵本を子育て支援としてだ
けでなく、まちづくりのための資源として観光分野などに活用することにより、町の賑わいを創出し、活気あふれる「住んでよかったまちづくり」を実現すべく「絵本まちづくり総合推進事業」も取り組みました。
また、産業の分野では、ぶどう山椒を有田川町清水地域が誇る特産品として世界に発信し、同時に有田川町の認知度を高めていこうと“緑のダイヤ”と呼ばれる「ぶどう山椒」のブランド化を図り、地元学校との連携や新たな商品開発を行う事業者との連携を促し、魅力ある仕事づくり・地域づくりへと繋げています。
現状では、人口ビジョンのほぼ推計通り、人口減少を遅らせています。これは、まちの地
方創生事業の取り組みにより成果があがっていると言えるのではないでしょうか。
第２期総合戦略時には、町のランドマーク地域交流センターＡＬＥＣ(アレック）がハード整備によりリニューアルされます。また、ソフト事業として「アニメの世界とボクらの未来
プロジェクト」が新たに展開されていきます。
有田川町には、「子ども・子育て支援」「健康づくり」「安心・安全な暮らしの確保」「産業の振興」「雇用機会の創出」「地域公共交通」「ＰＲ（情報発信）の強化」「小中学校施設等公共施
設の老朽化」「安定した行財政運営」などなどまちづくりの主要課題が数多くあります。
しかし、地域の特性を活かした持続的な発展をめざすべく、有田川町の“おもしゃい”まちづくりは、未来の日本に、そして世界に発信していく価値のあるものになっていくと、私たちは信じています。
これからの有田川町を共に創っていきませんか！？あなたの力が必要です！！
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目次
第１章 基本的な考え方 .......................................................... 1
１．策定の趣旨 .................................................................... 1
２．総合戦略の位置づけと期間 ...................................................... 1
３．総合戦略策定の基本方針 ........................................................ 2

第２章 目指す将来像と重点プロジェクト .......................................... 5
１．目指す町の将来像 .............................................................. 5
２．重点プロジェクト .............................................................. 5
３．国・和歌山県の基本目標との関係 ................................................ 6

第３章 具体的施策と評価指標 .................................................... 7
１．女性が住みたいまちづくり―女子力アッププロジェクト ............................ 8
施策１ 女性の声を反映するまちづくり ............................................ 9
施策２ 若い世代の出産・子育ての支援 ........................................... 10
施策３ 仕事と家庭の両立の支援 ................................................. 11
施策４ 地域の特色を活かした教育の充実 ......................................... 13
２．地域の魅力を活かした住民主体のまちづくり―地域力アッププロジェクト ........... 16
施策１ 住民参加のまちづくりの推進 ............................................. 17
施策２ 地域資源を活用したまちの活性化 ......................................... 18
施策３ 住民だれもが安心して暮らせる環境整備 ................................... 20
３．ずっと住みたいまちづくり（交流から定住へ）―魅力アッププロジェクト ........... 22
施策１ 豊かな自然環境と農林業基盤を活かした住みよい町の創造と発信 ................ 22
施策２ 若年世代の移住・定住促進 ............................................... 24
施策３ 町の魅力を体感できる観光 ............................................... 26
施策４ 若者が夢を持てる農林業経営の確立と新規就業者の獲得 ..................... 28
施策５ 起業・コミュニティビジネスの支援による新しい働く場の創造.................. 30

第４章 総合戦略の推進にあたって ............................................... 32
１．総合戦略の進捗管理 ........................................................... 32
２．総合戦略の推進 ............................................................... 32

第１章

基本的な考え方

１．策定の趣旨
本格的な人口減少社会の到来に臨む我が国において、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正することを目指し、平成 26 年に「まち・ひと・しごと創生法」が成立しました。ここでは、「国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成」、「地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保」、「地域における魅力ある多様な就業の機会の創出」を一体的に推進することの重要性がうたわれ、国・地方自治体がまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定について定められています。
国は、平成 26 年 12 月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、地方創生に関する施策の基本的方向性や具体的施策が示され、和歌山県は平成 27 年６月に「和歌山県まち・ひと・しごと総合戦略」が示されました。有田川町においても、平成 27 年 10 月に「有田川町まち・
ひと・しごと総合戦略」を策定しました。
それから、５年の月日が経過しようとしていますが今なお人口減少、少子高齢化は依然として深刻な状況であり、東京一極集中が大きな課題となっています。様々な施策の展開で、社会増の実現を目指す必要がありますが、その一方で、より一層の高齢化は避けられない状況です。６５
歳以上の人口は２０２５年まで増加、そのうち７５歳以上に限ると２０３５年まで増加することがほぼ確実視されており、人口減少を上回るペースで若年層の人口が減少することで、更なる高齢化の進行が予想されています。
国全体で取り組む「地方創生」の目標の実現にむけて、人口減少社会に適切に対応し、将来に向けた持続的な発展を推進し、本町の個性と魅力を高め、賑わいと交流を創出するとともに、住み心地の良い魅力あふれるまちの創生を目指します。また、第１期に引き続き「女性が住みたい
まちづくり」、「地域の魅力を活かした住民主体のまちづくり」、「ずっと住みたいまちづくり」を
重点プロジェクトとして、地域の特性を活かした持続的な発展を目指すため、有田川町における
まち・ひと・しごと創生の基本的な方向性と具体的な取組について定めた、「第２期有田川町まち・
ひと・しごと創生総合戦略」（以下「本総合戦略」という。
）をここに策定します。

２．総合戦略の位置づけと期間
本総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法第 10 条に規定する「市町村まち・ひと・しごと創生
総合戦略」として策定しています。策定にあたっては、国・和歌山県の「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」における基本目標や施策の方向性を踏まえるとともに、有田川町長期総合計画と整合するものとしています。本総合戦略の最終的な目標は、同時に策定する「有田川町人口ビジョン」
において示されたまちの将来像を実現させることです。人口ビジョン達成に向けた施策の方向性
や具体的な取り組みについて、第１期の平成 27 年度から平成 31 年度に引き続いて向こう５年間を第２期の計画期間として定めたものであり、施策の進捗状況や本町における社会経済状況等を踏まえて、必要に応じて見直すものとします。

1３．総合戦略策定の基本方針（１）人口ビジョンの達成
第１期総合戦略と同時に策定した有田川町人口ビジョンでは、2060 年に人口を２万人以上とすることを掲げています。この目標人口を達成するためには、町の合計特殊出生率を 2030 年までに
1.8、2040 年までに 2.07 まで上昇させることが、人口推計上必要となります。
また、社会移動（転入・転出）については、純移動数（転入から転出を引いた数値）を、2020 年までは毎年４家族分、2021 年以降は毎年８家族分改善（転入増加または転出抑制）させることが求められます（１家族は 30 歳代夫婦と小学生の子ども２人の４人家族と仮定）。令和６年の段階
では年平均の純移動数として＋36 を維持しておく必要があります。
これらを達成して人口ビジョンを実現させることが、本総合戦略において最も中心的な課題です。そこで、本総合戦略における成果目標を以下のように定めます。

有田川町まち・ひと・しごと地方創生総合戦略成果目標
平成 26 年度

平成 31 年度

平成 27～30 年度

令和６年度

基準値

目標値

実績値（平均）

目標値

出生数

224 人

190 人

190 人

190 人

純移動数

＋55 人

＋70 人

25 人

＋36 人

※純移動数については、人口ビジョンを達成するための水準は年平均＋36 人です。

このまま何もしなければ・・・
消滅可能性

2060 年人口：16,7７4 人（約１万人の減少）※住基補正人口推計による

自治体

有
田
川
町

3,000 人以上の増加を目指せるまちづくり！

総合戦略の推進

目標人口：2060 年に 20,000 人以上

2

（２）政策５原則をふまえた施策の推進
国の総合戦略においては、従来の政策の反省から「まち・ひと・しごと創生」政策５原則として、以下が示されています。本総合戦略についても、この原則に則って施策を推進します。
①自立性
各施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地方公共団体・
民間事業者・個人等の自立につながるようなものであるようにする。
②将来性
地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。
③地域性
国による画一的手法や「縦割り」的な支援ではなく、各地域の実態に合った施策を支援することとする。
④直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、ひとの移転・しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施する。
⑤結果重視
明確な PDCA メカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

（３）評価指標の設定
総合戦略の策定にあたっては、施策の効果を数値によって客観的に検証できる指標（重要業績
指標：KPI）を設定し、PDCA サイクルによる施策の推進が求められています。行政が何を行ったか（アウトプット）ではなく、その施策によって地域にどのような成果がもたらされたか（アウトカム）を測定する指標の設定を原則とし、数値による計画の評価と見直しを重ねながら、実効性のある施策の推進を図ります。

3議（４）総合戦略策定の体制
総合戦略の策定にあたり、有田川町では次の機関を置き、全庁的な戦略の策定・推進体制を整備するとともに、住民・関係団体等の意見を幅広く反映することで、町を挙げて総合戦略の推進に取り組みます。
①有田川町まち・ひと・しごと創生本部
総合戦略の策定・推進組織として、町長を本部長とする有田川町地方創生推進本部を置き、全庁的な推進体制を構築します。総合戦略の策定・見直しの最終決定機関となります。
有田川町まち・ひと・しごと創生本部会議②総合戦略策定委員会

有田川町の住民代表を中心とする策定委員会を設置し、町の現状分析、将来目指すべき方向性、総合戦略の内容について、住民の意見を反映させるとともに、住民と一体となった戦略の推進を図ります。
住民代表の策定委員会③総合戦略検討委員会
主に 39 歳以下の町職員を中心とする検討委員会を設置し、町の将来を担う若手職員を中心に、人口動向やまちの課題の分析、目指すべき方向性、総合戦略に含まれるべき施策について検討します。取り組みの分野別にワーキンググループをつくり、新しい事業のアイディアを検討・集約するとともに、総合戦略の原案や推進の有り方について議論し、推進本部をはじめとする策定機関に検討委員会提案します。
④有識者会議産官学金労言の各領域からの代表者の参加による有識者会議において、総合戦略の策定・推進に関する幅
広い知見を集約するとともに、町と民間とが連携した施策の推進につなげます。
有識者会議

4

第２章

目指す将来像と重点プロジェクト

１．目指す町の将来像
人口ビジョンを達成し、有田川町の人口を維持するとともに更なる発展と活性化を期して、目指す町の将来像を次のように構想します。

暮らして楽しい、おもしゃい有田川町の実現※「おもしゃい」は「おもしろい」を意味するまちの方言

２．重点プロジェクト
このようなまちづくりを進めるうえで、本総合戦略では次の３つの重点プロジェクトを推進します。

女性が住みたいまちづくり 女子力アッププロジェクト
有田川町の人口減少の要因は、若者が町を離れてしまうことと、生まれてくる子どもの数が少なくなっていることです。特に若年女性の減少は、町人口の減少に直結する課題です。若者が生き生きと暮らし、働き、子どもを産み育てることのできる環境づくりを、特に女性が住みたいまちづくりという視点から進めることで、だれもが生き生きと生活できるまちの創造を目指します。

地域の魅力を活かした住民主体のまちづくり 地域力アッププロジェクト
有田川の流れに沿って、吉備、金屋、清水の３町が合併して誕生した有田川町には、鉄道や幹線道路が走り交通の要衝となっている地域、ミカンを中心とした農業の盛んな地
域、自然豊かな山間地域など、さまざまに特色のある地域が存在しており、少子高齢化や人口減少に伴う課題も一様ではありません。地域の活性化や課題の解決に取り組むためには、それぞれの地域の特色や資源を生かすとともに、それぞれの地域の住民自身の声が反映された施策を進めることが不可欠です。地域の魅力を活かした住民主体の施策を展開することで、将来に希望の持てるまちづくりを目指します。

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ずっと住みたいまちづくり（交流から定住へ） 魅力アッププロジェクト
自然に恵まれた豊かな環境を活かした取り組みや、町の魅力の積極的な発信を進め、多くの人に有田川町を知ってもらうことで、この町に住みたいと思う人を増やすことを目指します。就労の場の確保や住まいの環境の整備を通じて、希望する人が定住できる環境を整えることで、町で生まれ育った若者が戻ってきたいと思い、都会で暮らす人がこんな町に住んでみたいと思えるような魅力あるまちの創造を目指します。

３．国・和歌山県の基本目標との関係
総合戦略の目標について、国の総合戦略では４つの基本目標と２つの横断的な目標が掲げられています。また、和歌山県の総合戦略では、５つの基本目標が示されています。本町総合戦略においては、第１期に引き続き「女性が住みたいまちづくり」、「地域の魅力を活かした住民主体のまちづくり」、「ずっと住みたいまちづくり」の３つの重点プロジェクトに基づく施策の展開を計
画します。
国の目標
➀ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
基本目標② 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる③ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる④ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

横断的な目標⑴ 新しい時代の流れを力にする⑵ 多様な活躍を推進する
和歌山県の目標➀ 未来を拓く人を育む和歌山（ひとを育む）② たくましい産業を創造する和歌山（しごとを創る）

基本目標③ 安全・安心で尊い命を守る和歌山（いのちを守る）④ 暮らしやすさを高める和歌山（くらしやすさを高める）⑤ 魅力のある地域を創造する和歌山（地域を創る）

有田川町重点プロジェクト➀ 女性が住みたいまちづくり
基本目標② 地域の魅力を活かした住民主体のまちづくり③ ずっと住みたいまちづくり(交流から定住へ)

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第３章

具体的施策と評価指標

本総合戦略の期間における各重点プロジェクトの具体的な施策、取り組みの方向性、推進する主な事業について、評価指標とともに示します。

■有田川町まち・ひと・しごと創生総合戦略施策体系図

具体的施策

重点プロジェクト

暮
ら
し
て
楽
し
い
、
お
も
し
ゃ
い
有
田
川
町
の
実
現

施策１

女性の声を反映するまちづくり

女性が住みたい施策２

出産・子育ての支援

まちづくり

施策３

仕事と家庭の両立の支援

施策４ 地域の特色を活かした教育の充実

施策１ 住民参加のまちづくりの推進
施策２ 地域資源を活用したまちの活性化

地域の魅力を活かした
住民主体のまちづくり

施策３

住民だれもが安心して暮らせ
る環境整備

施策１

豊かな自然環境を活かした住み
よいまちの発信施策２ 若年世代の移住・定住促進
ずっと住みたいまちづくり

施策３ まちの魅力を体感できる観光（交流から定住へ）

施策４ 若者が夢を持てる農林業経営の確立と新規就業者の獲得
施策５ 起業・コミュニティビジネスの支援による新しい働く場の創造
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１．女性が住みたいまちづくり 女子力アッププロジェクト
若者が生き生きと暮らし、働き、子どもを産み育てることのできる環境づくりを、特に女性が住みたいまちづくりという視点から進めることで、だれもが生き生きと生活できるまちの創造を目指します。

■プロジェクトの成果目標
指標
若年(20-39 歳)女性人口

基準値

目標値

実績値

目標値

（平成 26 年度）（平成 31 年度）（平成 30 年度）（令和 6 年度）

2,728 人2,700 人2,624 人2,400 人■施策と評価指標
施策

女性の声を反映するまちづくり評価指標（KPI）（令和 6 年度）目標値

女性まちづくりグループ
の育成数

３グループ

審議会における女性の割合30％

若い世代の出産・子育ての支年間の出生数援

190 人

子育て支援事業対象者の仕事と家庭の両立の支援

うち子育て支援に満足す

60％

る人の割合
親子で参加できる教育イ
地域の特色を活かした教育の充実

ベント参加者数
関係部局との教育連携事
業数

87，000 人1 事業/年

施策１ 女性の声を反映するまちづくり
仕事と家庭の両立の支援や子育て支援により、働きやすい環境をこれまで以上に充実させ、女性の雇用の場の確保や、定住につなげるための町の魅力向上を目指します。また、行政や地域の取り組みにおいて女性の視点や意見を反映できる体制の整備を進めます。

■評価指標（KPI）

施策の KPI

基準値

目標（平成 26 年度）（平成 31 年）

実績値（平成 27 年

目標値（令和６年）～30 年度）女性まちづくりグループの育成数

新規事業(※)

３グループ

４グループ

３グループ

22.5％

30％

19.5％

30％

審議会における女性の割合※新規事業とは平成２７年度からの事業■取り組みの方向性①女性まちづくりグループ等の育成・支援
女性を中心としたまちづくりグループ等の育成・支援を進め、それぞれの地域で女性を中心とした自発的な取り組みの展開を図ります。
②町行政における女性の視点の反映、男女共同参画の推進審議会等における女性委員の比率を高め、行政サービスにおける女性視点のさらなる反映を図るとともに、庁内における女性職員・若手職員の意見を取り入れ、町行政に反映させる機運を高めます。また、自治会活動等それぞれの地域で女性の声を反映できるように男女共同参画を推進します。

■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名
女性グループエンジョイ育成事
業
有田川町の女性による有田川町
情報発信事業内容
町内の若年女性によるまちづくりグループや公民館単位・各地区単位など気軽に集まることのできる女性主体・子育て世代主体のコミュニティの結成と活動を支援します。
有田川町で子育てや仕事を頑張っている女性の紹介や、女性視点からの地域情報などを掲載し、女性の視点や意見の発信の場とします。

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施策２ 若い世代の出産・子育ての支援
出産・育児の経済的支援や子育て環境の整備を通じて、安心して出産、子育てを楽しめる環境をつくります。

■評価指標（KPI）
施策の KPI

実績値（単位：人）

基準値

目標値

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

H27

H28

H29

H30

（令和６年度）

224

190

200

213

160

186

190

年間の出生数

目標値※施策のＫＰＩを変更■取り組みの方向性①不妊治療費の助成、３人目以降の出産奨励
若い世代が理想とする子どもの数を達成できるよう、不妊治療費の助成等の各種支援の充実と、３人目以降の出産を奨励します。
②子育てにおける経済的負担の軽減
在宅育児に対する支援や、乳幼児・子ども医療費の助成等の各種支援により、子育て世帯における経済的負担の軽減を図ります。
③子育てを楽しめる環境づくり、居場所・憩いの場の整備
子育て支援センター、地域交流センター、公民館等の利用の促進や、公園・集いの広場等の新たな居場所・憩いの場の整備等を通じて、楽しみながら子育てができる環境づくりを進めます。
④出産・子育てを支援する医療体制の整備
近隣自治体と連携して、安心して出産できる環境づくりを推進します。また、休日・夜間の小児科をはじめとする 24 時間体制の総合的な救急医療体制の確立を目指します。
⑤障害児の子育ての支援、特別支援の充実
発達障害を早期に発見し、療育を適切に開始することを支援するとともに、専門性の高い人材の育成に取り組みながら、現場や保護者のニーズに応じた障害児通所施設や特別支援学級の充実をより一層推進し、補助金等の各種支援により経済的負担の軽減を図ります。また、発達障害に関する正しい知識を普及啓発し、地域全体で理解を深めます。

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■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名
若い世代の出産・子育てをか
なえる事業

内容
育児用品の貸与・購入補助の充実に取り組みます。また予防接種費用の助成、０歳児からの親支援等を通じて、子育て支援の基盤を構築します。

絵本による子ども・子育て支

絵本によるまちづくりを推進することにより、子育て支援と町援事業の活性化を目指します。

親子でエンジョイ体験事業

年数回、ＡＬＥＣにおいて親子で楽しめるイベントを開催します。
妊娠期～子育て期までの母子保健および育児に関する様々な

子育てお悩み相談事業

悩み等に対応します。また、講演会等の開催により、子育てや発達障害に関する必要な情報提供を行い、悩みや不安の軽減を図ります。
国民健康保険被保険者子育て世帯に対して子どもの国民健康

国保子育て世帯支援事業

保険税均等割の減免を行い子育て世帯の支援について検討する。

絵本ｄｅわっしょい11

施策３ 仕事と家庭の両立の支援
若い世代が出産・育児と就労の継続を両立させられる環境を整備することで、若い世代の自己実現の支援と子育て世帯の経済基盤の強化を図ります。

■評価指標（KPI）
施策の KPI
子育て支援事業対象者のうち子育て支援に満足する人の割合

基準値

目標値

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

新規調査

60％

実績値

目標値
（令和６年度）

判定不能

60％※新規調査とは平成２７年度からの調査 ※10 年単位でのアンケート調査により現時点で判定不可能■取り組みの方向性①家事や育児等の性別役割分担意識の解消、男女共同参画の推進
家事や育児等の固定的な性別役割分担意識を見直し、男女が共に支え合い、助け合い、尊重
し合い、自由で多様な選択ができるよう、男女共同参画についての広報・啓発活動、研修会や講習会の開催を推進します。
②多様なニーズに対応する保育・療育サービスの充実
多様な保育・療育ニーズに対応するため、延長保育や土曜保育、低年齢児保育等を行うとともに、病児保育や一時保育などのサービスをより一層充実させます。また、地域で育児の助け合いを行い、安心とゆとりある子育て環境の確立を目指します。
③放課後児童の健全育成
共働き世帯など昼間保護者のいない小学校の児童が、放課後に健全で充実した生活を送ることができるように、学童クラブ及び放課後こども教室の設置・運営を支援します。
④町内企業・就労者におけるワーク・ライフ・バランスの促進
町内の企業・事業所におけるワーク・ライフ・バランスが促進されるよう働きかけを行い、男女がともに育児を担うことのできる環境づくりを進めます。また、女性社員が多く働く企業
等に働きかけ、事業所内保育（複数の企業等による共同設置を含む）の設置を推進します。

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■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名

内容

ひとり親家庭の負担軽減事

ひとり親の家事・育児の負担を軽減するため、町内の温泉利用の業

割引について検討します。

父親が参加しやすい家事・育児教室を行うなど、母親の負担軽減
育児推進啓発事業と社会参加のしやすい環境づくりを進めます。また、企業等に対し、育児休業や短時間勤務等の両立制度の普及啓発を行い、制度の利用促進を図ります。

かなや明恵峡温泉

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施策４ 地域の特色を活かした教育の充実
町の将来を担う子どもたちが、充実した教育を受けることができ、それぞれの能力と個性を伸ばせる環境の整備に取り組みます。少子化に対応した活力ある学校づくりを推進するとともに、学校の内外で多様に学ぶことのできる体験活動や、本物に触れることのできる機会、まちづくりへの参加の機会の提供等を通じて、地域の特色を活かした教育のさらなる充実を図ります。

■評価指標（KPI）
施策の KPI

基準値

親子で参加できる教

100 人

育イベント参加者数（平成 27 年度）

関係部局との

新規事業

教育連携事業数(平成 26 年）

実績値

目標値
H31
300 人

目標値

H27

H28

H29

H30

6,098

7,148

9,569

8,205

人

人

人

人

５事業

５事業

（令和６年度）

7,000 人1 事業/年※新規事業とは平成２７年度からの事業■取り組みの方向性①教育事業の充実
子ども限定の体験・学習活動や親子で参加できる事業、町外の人も参加できるイベント、若者限定・女性限定・大人限定の遊び心のあるイベント、障害者が参加できるイベント等の開催
を通じ、興味・関心に応じてさまざまに学ぶことのできる機会の提供に取り組みます。また、関係部局との連携により、ふるさとの魅力を再発見できる機会づくりを進めるとともに、教育に携わる団体や人材の育成を図り、あらたな体験・学習事業の創出に取り組みます。
②図書館サービスの充実
おはなし会やワークショップ等の人と本をつなぐ活動、県内初で町としては全国初の電子図
書館サービス、多様な体験・学習イベントの開催、学校図書館の支援、すべての子どもに絵本とふれあう機会を提供するブックスタート事業、住民の居場所であり交流の場としての環境整備等、全国的に見ても充実した図書館サービスを維持するとともに、更なる充実を図ります。
③地域で子どもを育てる教育環境の整備
妊娠中の母親や子育て中の保護者、高齢者、農林業従事者、起業経験者等、様々な地域の人
材が子どもの教育に携わる仕組みを構築することで、子どもが多様な経験を通じて生きる力を伸ばせる環境を整備します。また、それぞれの地域の実情に応じて、教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりを目指します。まちづくりについても子どものころから考えたり発言したりできる機会を提供することで、将来のまちの担い手としての意欲や関心を育てます。

14④廃校・休校施設等の有効活用
廃校・休校施設等を、子どもの居場所づくりや体験・学習活動・スポーツの場として活用することで、地域の参加・学習・交流の拠点であると同時に、地域活性化の拠点となるよう、整備を図ります。
■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名

内容
町内在住の中学２、３年生を対象に、オーストラリア海外研修を

中学生海外研修事業

実施し、語学研修を兼ねた異文化体験の機会を提供することで、国際的な視野を持つ人材の育成を図ります。
地域の公民館に、もっと若者や親子が気軽に集まるような工夫や

公民館改革事業

新しい取り組みを実施し、地域の憩いの場をつくります。

観光と教育の連携事業

観光部局との連携により、まちの魅力を再発見するあらたな体験・学習事業の創出に取り組みます。
中学生が町議会で町長はじめ執行部に質問や提言を行う子ども議

子ども議会の開催

会の開催を通じ、将来のまちの担い手としての意欲や、まちづくりに参加することへの肯定的な意識の醸成を図ります。

地域人材を活用した教育プ

高齢者、農林業従事者、起業経験者等の多様な地域人材を活用しログラムの推進た教育プログラムを推進します。

学校・地域の読書環境の充 学校司書の配置又は子ども司書を育成し、地域住民に開かれた学実

校図書館を目指します。

子ども議会

オーストラリア海外研修

15

２．地域の魅力を活かした住民主体のまちづくり 地域力アッププロジェクト
有田川町にはさまざまに特色のある地域が存在しており、少子高齢化や人口減少に伴う課題も一様ではありません。それぞれの地域の特色や資源を活かすとともに、それぞれの地域の住民の声を反映した施策を展開することで、将来に希望の持てるまちづくりを目指します。

■プロジェクトの成果目標
指標

基準値

目標値

（平成 26 年度）（令和 6 年度）

実績値

目標値

（平成 27（令和 6 年度）
～31 年度）

住民参加型地域活性化事業数

新規事業

3 件／年

3 件／年
以上の実施

3 件／年

■施策と評価指標
施策

評価指標（KPI）

住民参加タウンミーティ
住民参加のまちづくりの推
ング・ワークショップの開進
催回数

地域資源を活用したまちの活性化（令和 6 年度）目標値

３回／年

町の楽しさ、住み心地の良さにつながる新規事業の

10 件

実施件数

地域活動に取り組む集落
件数

12 団体／年

住民だれもが安心して暮らせる環境整備災害時の避難体制や防災対策が充実していると感じる住民の割1640％

施策１ 住民参加のまちづくりの推進
地域への賑わいと交流を創出するとともに、地域への誇りや愛着心が育まれる環境の整備を図り、住民が主役となれる住民参加のまちづくりを推進します。

■評価指標（KPI）

施策の KPI

実績値

基準値

目標値

（平成 26 年度）(平成 31 年度)(平成 27 年

目標値（令和６年度）～令和元年度)

住民参加タウンミーティング

新規事業

・ワークショップの開催回数

３回／年

３回／年

以上の実施

３回／年

※新規事業とは平成２７年度からの事業■取り組みの方向性①ポートランド流まちづくりの推進
住民主体のまちづくりの成果や手法、取り組みの方向性について職員と住民が共に学び、その理念を指針としてまちづくりを推進します

リニューアルされた旧田殿保育所を一般公開した際のハローマーケットの一コマ（平成 31 年）②住民参加ファシリテーターの養成（職員研修）
住民参加のまちづくりを進める上で、それぞれの地域で住民が討議や意見表明を行うタウン
ミーティングやワークショップの円滑な推進をおこなえるファシリテーターの養成を行うとともに、町職員についても同様のスキルを身につけられるよう取り組みます。
③若者の地域参加の促進
若い世代が地域づくりに積極的に参加し、主体的な取り組みが促進されるよう、それぞれの地域に働きかけるとともに、若者主体の活動の支援を行います。
④住民主体の地域活動の促進
行政主体のイベント開催を見直し、地域住民が企画・運営するイベントなど、地域住民主体の活動を支援することで、地域での自主的な活動を促進します。

■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名

内容

ネイバーフット・アソシエー まちづくりを考える住民主体のグループの発足・活動を支援
ション（住民参加システムの構築）
若者の政治離れの脱却

し、住民自らが実現・解決をできるまちづくりを推進します。
将来の町を考える若者の増加が町の維持や活性化につながることと考えられるため、若者を対象に勉強会等を開催します。
17

施策２ 地域資源を活用したまちの活性化
町内に散在する多様な地域資源（施設・自然・歴史・文化・スポーツ等）を生かし、それぞれの地域の魅力と独自の取り組みを引き出すことで、まちの活性化を図ります。また、近年、社会活動や地球環境の変化により、新しい価値観や事業が次々に生まれる時代に突入しました。
世界では持続可能な世界を実現するための開発目標「SDGｓ」への取り組みが始まりました。
日本ではさらに経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心社会「Society5.0」に対応する革新的な事業の創造が求められています。スマートシティ及びスーパーシティが進められる新時代に順応できるまちを目指します。

■評価指標（KPI）
施策の KPI
町の楽しさ、住み心地の良さにつながる新規事業の実施件数

基準値

目標値

実績値(※2)

目標値(平成 26 年度)(平成 31 年度)(平成 27～31 年度)（令和６年度）

新規事業

５件

１４件

５件

※新規事業とは平成２７年度からの事業 (※2)町単独ふるさとづくり事業、その他引用■取り組みの方向性① 人と環境にやさしいまちづくりの推進（自転車利用促進、健康増進）
ポッポみちの有効活用を中心として自転車利用を促進する環境を整備し、人と環境にやさしいまちづくりを推進します。
② 既存施設（資源）・空き家・遊休地・旧公共施設等を活用した交流や楽しみの場の創造
空き家や体育施設、廃校施設などの公共施設を、それまでの用途に限らず地域の活性化につながるイベント等に利用できるような仕組みを作り、住民の交流や楽しみの場を創造するとともに、町外からも訪れて楽しいまちづくりを進めます。
③ 自然環境を活かしたまちづくり（環境保全、再生可能エネルギー活用）
有田川町の豊かな自然環境を保全するとともに、再生可能
エネルギーの有効活用等を通じて自然環境を活かしたまちづ
くりに取り組みます。
二川小水力発電④ 地域資源を活用した教育・観光の推進

豊かな自然環境と、有田川町が推進している「有田川エコプロジェクト」を地域の魅力としてとらえ、子どもたちが、農林業や「有田川エコプロジェクト」を体験的に学ぶことができる
ような取り組みを広げるため、教育・観光の両面から事業の展開を図ります。

18

■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名

内容
住民の生活道路として「ポッポみち」および隣接道を整備し、自ポッポみち活用事業

転車利用を促進するとともに、健康遊具の配置を通じた健康増進
や、隣接する公園等を利用したオープンカフェ等の出店支援を通じた魅力ある空間の創造に取り組みます。
町内の空き家等をリノベーションすることによる起業・カフェ等

空き家・空き倉庫活用事業の出店支援や、空き家等の活用による関係人口・交流人口の増加
や移住の促進に取り組みます。
鉄道公園の線路や展示車内、廃校となった校舎、あらぎ島や各種

フォトジェニカル有田川

文化財などの観光スポットを自主撮影の会場として活用し、町の魅力を発信できるように取り組みます。
総合型地域スポーツクラブにおいて、スポーツ以外に各種教室や地域憩いの場事業

体験活動などを行い、親子や地域住民の参加を促すことにより地域の繋がりを求められる憩いの場、または情報を共有する場としての活動を実施します。

バイオマス、小水力、太陽光、風力、地熱等による自然エネルギ
再生可能エネルギーの活用

ー利用を推進し、環境保全とエネルギーの地産地消を促進します。
また、みかんや山椒等の廃棄物の活用や、再生可能エネルギーの活用を図ります。

豊かな自然環境体験
学習事業

有田川エコツーリズム事業

あらぎ島での稲作体験や、二川小水力発電所の見学などを通じて、有田川町の豊かな自然、農林業、「有田川エコプロジェク
ト」を体験的に学ぶことのできる事業に取り組みます。
豊かな自然環境と「有田川エコプロジェクト」を活かし、自然・環境保全に取り組む有田川町を巡るツアーを開催します。

19

施策３ 住民だれもが安心して暮らせる環境整備
さらなる少子高齢化が予想される有田川町において、住民だれもが安心して暮らせる環境整備に取り組みます。また、多様な個性を理解し、偏見や差別をなくし、全ての人々の人権が尊重される社会の実現を図るため、障害や性に対する理解の促進を進め、住民の主体的な取り組みを支援し地域の実情に応じた施策を推進します。

■評価指標（KPI）
目標値
施策の KPI

基準値

(令和
６年度)

地域活動に取り組む
集落件数(※1)
災害時の避難体制や防災対策が充実していると感

12 団体（平成 26 年度）

22％（平成 27 年度）

15 団体

40％

実績値

目標値

H27

H28

H29

H30

10

9

9

12

団体

団体

団体

団体

計測不能(※)

(令和
６年度)

12 団体

40％

じる住民の割合(※2)(※1)町単独ふるさとづくり事業補助金申請数 (※2)10 年単位でのアンケート調査により現時点で判定不可能。

■取り組みの方向性➀ 持続可能なまちづくりの検討
2060 年を見据え、人口に合わせた行政サービスやインフラを低コストで維持できるよう有効な土地利用について検討します。
② 地域における生活基盤の整備（拠点・交通等）
交通・情報インフラの整備や地域生活を支える拠点の整備等を通じて、持続可能な地域コミ
ュニティの形成を図ります。
③ 地域・集落における多世代交流と助け合い・支え合いの促進
地域・集落単位での多世代交流を支援することで、日常的な助け合い・支え合いの取り組みを促進し、コミュニティの強化を図ります。
④ 地域で高齢者・障害者を支える仕組みの構築
介護予防活動や一人暮らし高齢者の見守り、日常生活の支援等について、地域単位での自主的な支え合い・助け合いの活動を支援するとともに、在宅医療・介護連携の推進や介護サービ
スの地域格差の解消、介護人材の確保を図ることで、高齢化に対応した地域包括ケアシステムの構築を進めます。また、障害福祉サービスを充実させ、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らすことが出来るよう環境の整備を進めます。
20

⑤ 子どもの安全・安心を守る環境整備の推進
事故や犯罪のない安全・安心なまちづくりに向け、地域住民と連携した防犯体制の整備や、通学路や公園など子どもたちが利用する場の安全確保など、防犯、交通安全への取り組みの充
実を進めます。
⑥ 地域防災力と災害対応力の強化による災害に強い体制の構築
平常時、発災時、発災後、それぞれの対策の充実強化を図り、官民一体となった安心して暮らせる地域づくりを推進します。

■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名

内容
廃校や空き施設などを活用して、地域住民が集うことのできる小小さな拠点づくり

さな拠点の整備を進め、多世代交流、生活支援、医療・福祉、子育て等の中心として活用する地域運営の仕組みづくりを図ります。

地域包括ケアシステムの構築

誰もが、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進します。
毎日の散歩を子どもの登下校の見守りとともに行う「お散歩見守

お散歩見守り隊

り隊」を結成し、登下校の安全確保、高齢者の生きがい・健康寿
命の延伸を進めます。
通学路への防犯カメラの設置や、子ども見守り GPS サービスの利

子ども見守り環境整備事業用補助など、保護者が安心して子どもを見守ることができる環境の整備を進めます。

地域で守る防災力強化事業

地域で災害に備え、地域で災害を乗り越え、誰一人として取り残されない災害に強い地域コミュニティの形成を推進します。

21

３．ずっと住みたいまちづくり（交流から定住へ） 魅力アッププロジェクト
就労の場の確保や住まいの環境の整備を通じ、希望する人が定住できる環境を整えることで、町で生まれ育った若者がまた町に戻ってきたいと思い、近隣に生活基盤をおく人だけでなく、都会で暮らす人がこんな町に住んでみたいと思えるような魅力あるまちの創造とその魅力を知ってもらえるような発信を目指します。

■プロジェクトの成果目標

指標

若年世代（21-40
歳）の純移動数

基準値

目標値

（平成

（平成

26 年

31 年

度）

度）

11 人

30 人

実績値

目標値
（令和 6 年

H27

H28

H29

H30

-44

-15

21

-63

人

人

人

人

度）
１８人

※若年世代の純移動数については、人口ビジョンを達成するための水準は年平均＋18 人です。

■施策と評価指標
施策

評価指標（KPI）

豊かな自然環境を活かした住転入者数
みよいまちの発信

若年世代の移住・定住促進

まちの魅力を体感できる
観光
若者が夢を持てる農林業経営の確立と新規就業者の獲得（令和 6 年度）目標値

630 人

若年世代（21-40 歳）
転入者数

観光入込客数

農林業への新規若年就業者数

起業・コミュニティビジネス
起業・ビジネス立ち上げ支の支援による新しい働く場
援件数
の創造

22

350 人

90 万人

12 人

３件

施策１豊かな自然環境を活かした住みよいまちの発信
豊かな自然とそれを活かした農林業によって発展してきた町としての特性は、将来にわたって
住みよい町を形成するための重要な資源です。農林業の更なる発展を支援し、有田川町の自然豊
かな素晴らしい魅力を町内外に発信して、「自然と共に暮らす町有田川」として住みよいまちと評価されるまちづくりを進めます。

■評価指標（KPI）
施策の KPI

実績値（単位：人）

基準値

目標値

（平成 26 年度）（平成 31 年度）

H27

H28

H29

H30

（令和 6 年）

629 人

700 人

662

620

617

598

630 人

転入者数

目標値

■取り組みの方向性①町の魅力の発信（紙媒体、SNS、インターネット動画、出前授業等）
ホームページや SNS 等を活用し、有田川町の魅力を積極的に発信して自然豊かな住みよい町としてのイメージを向上させていきます。また若い世代が自分の町の魅力や現状に対して、早期から興味を持てるよう取り組みます。
②農林業の情報提供支援
移住者及び定年退職者などが就職、就農ができるように情報提供窓口を整備し、町へスムー
ズに定住できるよう支援します。さらに生産者の負担が軽減されるような近未来的技術情報も提供していきます。
③自然と共に暮らす町有田川のイメージ形成
みかん、ぶどう山椒など農産業が盛んで、子育て支援にも力を入れている有田川町が「自然と共に暮らす町」というイメージを持ってもらえるように取り組んでいきます。

■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名

内容

有田川町出前授業プロジェ

有田川町の未来を担う子ども達に町の取り組みや豊かな自然につクト

いて知ってもらい、生涯住みたいという意欲の向上を図ります。

有田川町魅力発信

有田川町しごと相談窓口の開設

有田川町の短編 VTR をホームページや SNS で公開し、町内外に有田川町の魅力を発信します。
地元企業や農林業等の様々なまちの仕事について相談・対応可能な窓口を設立し、移住者などがスムーズに就業・就農できるような体制を整備します。
23

施策２ 若年世代の移住・定住促進
有田川町では、高校卒業段階から 20 歳代前半にかけての年齢で、町を出る若者が多くなっています。その一方で、都市部ではＵターン・Ｉターンを希望する若者からの相談は増加傾向にあります。よって、若者を対象とした情報発信や移住・定住支援を通じて、町に住みたい・住み続けたいと願う若者を増やし、町を離れた若者がまた戻ってきたいと思えるまちづくりを進めます。

■評価指標（KPI）
施策の KPI
若年者(21-40 歳)転入者数

実績値（単位：人）

基準値

目標値

目標値

(平成 26 年度)(平成 31 年度)

H27

H28

H29

H30

(令和 6 年度)

356 人

350 人

352

340

356

341

350 人

■取り組みの方向性①若者が住みたいまちづくりの推進と住環境の整備
若者が生き生きと暮らすことができ、若者の声が反映されるまちづくりを進めることで、多くの若者が「こんな町に住んでみたい」「地元に帰ってきたい」と感じられる有田川町を目指します。
②就職・就農フェアを通じた情報発信と町内就職の促進
県内外で開催される移住・就職・就農説明会及びフェアへの参加・開催等による町内企業への就職支援や農林業への若年新規就業者の支援等を発信することで、若者の町内就職の促進を図ります。
また、交通の利便性を活かしたベッドタウンとしての存在、有田川町を基点とした広域的な暮らし方、時代に即した多様な働き方ができる町として推進していきます。
③空き家・遊休施設の有効活用
町内の空き家情報の収集、移住可能な空き家情報の提供、定住者への地域における協力支援
体制の整備を通じ、移住・定住支援に取り組みます。
④有田中央高校本校・清水分校との連携強化
町立小中学校・保育所及び地域が、有田川町内に在る県立高校と農業・福祉・教育面で連携を強化します。また、清水分校においては特色ある高校として専門特化した知識・技能が習得可能な高校として地域もサポートし、町外県外からの進学希望者も受け入れ可能な体制づくり
を目指します。
➄関係人口の創出・拡大
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる者である「関係人口」に着目し地域外の者が関係人口となる機会・きっかけづくりに取り組みます。
24

■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名

内容
町内企業への就職及び就農支援合同説明会を開催し、住む場所・

移住・就職就農フェア

働く場所をセットで情報提供することで移住及び町内での就職・就農を支援します。
ハローワーク情報には載らないような有田川町ならではの職業・

職業カタログ

生業とする方や、有田川町ならではのくらしを紹介・提案するカ
タログを作ります。

空き家利活用ワークショッ
プ

地域の魅力体験学習

若者への定住支援

町立・県立、行政・民間の垣根を超えた連携

ふるさと納税者の現地交流の場

受入側となる地域の体制づくり、地域資源の活用・掘り起こしを目的としたワークショップを開催し、町内外の交流人口の増加と地域資源の利活用を目指します。
幼少期から地域の魅力（農林業・観光・生業）にふれる機会を増やし、将来の有田川町の担い手となる人材を育てます。
再利用不可能な空き家を取り壊し更地にし、住居用の家屋を新築する費用の一部助成します。
下宿先・社宅として進学者・就業者を清水地域で受け入れ、地域資源を利活用した特色ある学びの提供、専門性や技術の取得・育成、生業を学び継ぐ機会を創出します。
ふるさと納税で町を応援してくれた方が、有田川町を感じられる
体験又は交流の機会を町内外で用意し、Ｕターン・Ｉターンを考えるきっかけづくり、町のファン作りを行います。

25

施策３ 町の魅力を体感できる観光
有田川町の豊かな自然や農林業などの地域産業を活かした体験観光プログラムを通じ、都市と農山村の交流を進め、町の魅力を体感できる観光事業を推進します。

■評価指標（KPI）
施策の KPI
観光入込
客数

基準値

目標値

（平成 26 年度）(令和 6 年度)

816,404 人

900,000 人

実績値（単位：人）
H27

H28

H29

目標値
H30

839,619 794,428 728,956 728,774(令和 6 年度)

900,000 人※商工観光課提供■取り組みの方向性①自然を活かした体験観光プログラムの開発
キャニオンツアーやロゲイニングなど、自然を活かした体験観光プログラムを開発し、観光を促進するとともに町内の雇用の増加に努めます。
②自転車での町めぐりによる魅力の発信
有田川町にある３つのサイクリングロード中心に、自転車での町めぐりを楽しめる空間として整備し、訪れて楽しい町としての魅力を発信します。
③自然・歴史・文化による魅力の発信「幻の熊野古道（奥辺路）」（旧清水町を通過）の探究及び文化的景観の活用とともに、日本農業遺産登録を目指し、まちの魅力を発信します。

26

■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名
有田川町の自然を活かした体験観光事業内容
有田川町には有田川やあらぎ島をはじめとする豊かな自然があります。町内の自然環境を活かした自然体験や食の体験を開発します。
藤並駅から鉄道公園にかけてのポッポみちを町外から訪れても楽

ポッポみちイベント開催支援

しい道となるようなイベントとなる取り組みを行い、観光スポットとして商店や地域の活性化につなげます。
また、イベント開催支援することで、商店や地域の活性化につなげます。
有田川町には３つのサイクリングロードがあります。有田川町のサイクリングイベント

観光地を巡るサイクリングイベントの開催を支援し、地域の活性化につなげます。
清水地域は有田川町の中でも最も自然あふれる地域の一つです。

清水地域で冬季観光強化

キャンプ場は夏場の利用者がほとんど。秋・冬でもキャンプを可能にするなどの清水地域の魅力を発信します。
しみず温泉やかなや明恵峡温泉などの公共観光施設のリニューア

公共観光施設の新展開事業

ルで魅力アップを目指します。観光客数の増加をめざし、雇用創出、所得向上を目指します。

観光地スカイドメイン登録
事業

観光地などをスカイドメイン登録し、ドローンユーザーの集客を促します。また撮影した風景などをホームページや SNS などで発信します。
世界遺産に登録されている「熊野古道」に数えられていない旧清町の自然・歴史・文化の発 水町通る「奥辺路」はその性質上、紛れもなくもう一本の「熊野信事業

古道」。そして、高野山から清水への日本農業遺産の登録取得。

27

施策４ 若者が夢を持てる農林業経営の確立と新規就業者の獲得
有田川町の基幹産業である農林業の就業者は著しく高齢層に偏っています。若者が夢を持てる
農林業経営の基盤を強化し、新規若年就業者の増加を図ります。

■評価指標（KPI）
施策の KPI

実績値（単位：人）

基準値

目標値

（平成 26 年）(平成 31 年度)

H27

H28

H29

H30

(令和 6 年度)

８人

１２人

５

１０

４

７

１０人/年

農林業への新規若年（40 歳未満）就業者数

目標値※産業課提供■取り組みの方向性①付加価値の高い農産物・加工販売物づくりの推進
生産物のブランド化や６次産業化を通じて、付加価値の高い商品の開発を進めます。
②農林業への新規参入のための環境整備（受け入れ地域の選定、参入指導、移住支援等）
農林業への新規参入を容易とするための環境整備として、受け入れ地域の選定や参入時の指導・支援、移住支援等に取り組みます。
③農作物の地産地消、地産他消の活性化
生産農家、地元の飲食店等との連携により地産地消、地産他消を拡大させます。
④木材利用の普及啓発
有田川町の豊かな森を守る林業を、身近に感じてもらうため木材と触合う機会を創出し、木材利用の普及啓発に努めます。
⑤スマート農林業の推進
農林業の担い手不足に歯止めをかけるべく、ロボット技術、ICT 技術の活用を進めます。労働
力不足解消、作業における省力・軽労化、生産基盤の強化を図ります。

28

■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名

内容
生産農家、行政等の関係者が核として、販路開拓・プロモーショ

農産物フェアの開催

ンイベントを実施することで、農産物の地産地消及び、地産他消を促します。

「有田みかん」を活用した地域ブランドである有田みかんによる生産農家の活性化および地

まちおこし

域の活性化を促します。

「ぶどう山椒」を活用した

有田みかんと同様に「ぶどう山椒」の地域ブランド化を図ること

まちおこし

で、生産農家の活性化につなげます。
農山村体験を通じ、魅力の発見と地域活性化を促します。若年層

農山村体験の実施

をメインターゲットとし、将来有田川町への UIJ ターンの基礎を形成します。

援農・新規就農者支援事業

援農・新規就農者が滞在できる環境を整備します。それに加え、生産地域の存続、受入体制の強化を同時に進めます。
幼少の頃から木材、木製品との触合うことで、木材の良さや木育

木育による人材育成事業に興味を持つ人の増加を目指します。木の文化への理解、利用の意義も学んでもらえるよう、木育の取組みを推進していきます。
農林業でのロボット技術、ICT 技術の活用ノウハウ等の普及・啓最先端技術導入推進事業

発を行い、人材育成に努めます。また、導入資金の一部補助を行い、積極的な導入を促します。
鳥獣による農作物の被害軽減や、生活環境の保全を目的に鳥獣被有害鳥獣対策の推進

害総合対策事業費補助金（国費助成金）等を活用した被害防止柵の設置や、緊急捕獲の取り組みなど、ハード面での整備を推進します。

29

施策５ 起業・コミュニティビジネスの支援による新しい働く場の創造
地域資源を生かし、地域の実情に即した起業やコミュニティビジネスを支援することで、雇用の創出とともに、地域の魅力の創造と地域課題の解決を図ります。

■評価指標（KPI）
施策の KPI
起業・ビジネス立ち上げ支援件数(※1)新規事業とは平成２７年度からの事業

基準値

実績値

目標値

（平成 26 年度）(平成 27 年～令和元年度)（令和 6 年度）

新規事業(※1)

１０件(※2)

３件/年(※2)創生事業による町の政策に関係する起業把握件数■取り組みの方向性① 遊休施設等を利用した起業の場の創造と整備
休止・廃止になった公共施設を起業の場として希望者を公募し、起業や新規ビジネスを支援します。
② 産官学の協働による複合的な産業や内発型産業の振興
地元高校や地場産業の連携による複合的な産業の育成や、地域資源や伝統資源を活かし自発的に起こる内発型産業の振興を図ります。
③ 地域課題に取り組むコミュニティビジネスの支援
地域住民が主体的に地域の課題に取り組むコミュニティビジネスを育成・支援します。
④商店街の空き店舗を活用した開業支援
町内商店街にある空き店舗・空き地を活用した新規開業を支援し、商店街の活性化を図ります。
⑤地域産業支援コーディネーターの配置と養成
地域に新たな産業を興すために調査・研究や資源の発掘、関係者の交流等を推進する支援コーディネーターの配置を進めます。

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■推進する主な事業（実施検討中のものを含む）
事業名
創業支援事業内容
町内での新規創業希望者に対しての必要経費の一部の補助を行います。

開業チャレンジサポート事

将来の新規開業を目指す者に対して、商店街内の空き店舗を活用

業

して試験的に開業を行えるよう支援を行います。

遊休施設の有効活用

起業支援事務局の開設

郡内事業者による地域産業
支援コーディネーターの配置IT サービスの拡充

企業誘致の拡充事業

廃校になった校舎など遊休施設を活用して、起業するための場として活用案・希望者を公募し、地域の活性化に繋げます。
起業希望者の受付窓口として、情報提供や遊休施設の案内などを一元化し、起業の支援を行います。

有田郡内に所在地を置く事業者を中心に、有田郡内の地域産業支
援コーディネーターとして配置を進めます。

新規開業や企業誘致・サテライトオフィス等で必要となる IT サ
ービスを拡充する支援をします。
製造業以外にもサテライトオフィスや IT 企業などにも対象を広げ、雇用条件を緩和します。

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第４章

総合戦略の推進にあたって

１．総合戦略の進捗管理（１）策定機関における検証
総合戦略において位置づけた各施策を着実に推進するために、有田川町地方創生推進本部をはじめとする総合戦略策定機関（総合戦略策定委員会、総合戦略検討委員会、有識者会議）を引き続き設置し、幅広い意見を集約して施策の実施効果を検証し、必要に応じて見直しを行う体制を整備します。

（２）PDCA サイクルの確立
各施策ごとに設定された KPI に基づき、施策の進捗状況と成果を検証します。計画策定（Plan）、
実施（Do）、評価（Check）、見直し（Action）からなる PDCA サイクルを確立し、より実効的な総合戦略の推進を図ります。検証の過程で進捗や成果が十分ではない施策については、その方向性
や事業内容を分析し、必要に応じて改善、廃止等の措置を取ります。
また、国・県の施策や社会状況の変化等に応じて、戦略の内容を見直すとともに、新しい取り組みやアイディアを常に取り入れられるよう、柔軟な進捗管理を行います。

２．総合戦略の推進
策定したこの戦略を効果的かつ効率的に推進していくためには、住民、ＮＰＯ、関係団体や民間事業者等の参加・協力が重要です。そのため、各分野において、関連する団体や企業と行政が協働して着実に推進し、基本目標の達成を目指します。
また、各分野において個人、関連する団体などが役割と目標を自覚したうえで協働し、柔軟な発想と強い結びつきによって多面的に課題解決に取り組むことで、計画推進のマネジメントを強化し推進していきます。

ぶどう山椒の発祥地を未来につなぐプロジェクト（2019 年）

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