【図表１】定年の段階的引上げ

地方公務員の定年引上げについては、各地方公共団体が条例で定めることとなっており減少することとなります。

（２）給与歳の誕生日以降の次の４月から、給料をもとにその概略を簡単に説明し、ライフ５ 年 度から 段 階 的 引 上 げ が 始 ま り ま す 。

定年引上げは、【図表１】のように令和勤勉手当）を含めた年収も、おおよそ７割月額が７割となります。諸手当（含む期末歳で年４月２日～昭和年度末に退職し、以降 歳定年退職となります。

年４月１日生の方が令和り、最終的には昭和は、令和６年度末に 歳で退職することとな（昭和 年４月２日～昭和 年４月１日生）

これにより、令和５年度末にプランに与える影響について考えてみます。
R ４ R ５ R ６ R ７ R ８ R ９ R10 R11 R12 R13 R14 R15
年度
定年年齢
60歳 61歳 61歳 62歳 62歳 63歳 63歳 64歳 64歳 65歳 65歳 65歳
生年月日
S36.4.2～ 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
再任 暫再 暫再 暫再 暫再37.4.1
61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
S37.4.2～
60歳
暫再 暫再 暫再 暫再 暫再38.4.1
62歳 63歳 64歳 65歳
S38.4.2～
59歳 60歳 61歳
暫再 暫再 暫再 暫再39.4.1
63歳 64歳 65歳
S39.4.2～
58歳 59歳 60歳 61歳 62歳 暫再 暫再
暫再40.4.1
64歳 65歳
S40.4.2～
歳
歳
歳
歳
歳
57 58 59 60 61 62歳 63歳 暫再 暫再41.4.1
S41.4.2～
65歳
56歳 57歳 58歳 59歳 60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 暫再
42.4.1
S42.4.2～55歳 56歳 57歳 58歳 59歳 60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
43.4.1
S43.4.2～
54歳 55歳 56歳 57歳 58歳 59歳 60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
44.4.1↑※暫再は「暫定再任用」の略
令和５年度末の年齢

定年引上げに伴う新たな制度
この定年引上げに伴い、 歳以降の働き方や給料等の支給について主に次のような制度が設けられます。
（１）管理監督職勤務上限年齢制（いわゆる役職定年制）
管 理監督 職（ 課 長・部 長クラス等 ）の方なります）。

歳 以 降 、 新 た な 定 年 ま で の 間 に 退 職（３）退職手当①

した場合

退職手当は、 歳で定年退職した時の退職手当の額と比べて減少することはありません。

※退職
 手当の計算式が改正されたため、歳までの勤続年数が 年未満の方が 歳以降に退職する場合、退職手当の金額が増えることとなります。一方、 歳までの勤続年数が年以上の方は増額とはならず、これまでと同額となります。

歳
 前に早期退職（応募認定退職）する場合年まで勤務することとなります。この結果、の間に管理監督職から外れ（異動し）、定ています。

職員の場合、１年につき３％）が設けられこれまでと同様、一定の割り増し（一般②[ すずき・ひろみ ]6060

43がなくなる分、減少割合がもう少し大きくになります（管理監督職の方は管理職手当

定年引上げの開始時期と完了時期

鈴木 広三
歳となる方ます。ここでは、総務省公務員部の通知等

一般財団法人地域社会ライフプラン協会
業務部参事・セミナー講師

6065

は、 歳の誕生日以降、次の４月１日まで

3560
39

14606035656060

42 61

3860

管理監督職の管理職手当がなくなり収入がVol.153

2960

地方公務員の「定年引上げ」とライフプランに与える〝影響〟（令和５年４月１日施行・２年ごとに１歳ずつ引上げ）ライフプランに与える影響と家計の見直し
定年引上げに伴うライフプラン上の大きななし）となります。そして、今回の定年引上られるため、預貯金がないと取り崩す財源

長 期 視 点で考 えた場 合 、 歳 代は収 入水準の見直しが急務となってきます。

がありません。このようなことから、生活歳で退職げにより、 歳で収入が７割に減少（管理職手当もなくなる）し、さらにした後は年金収入となります。
退職手当の支給時期はご自身の定年退職多少贅沢な暮らしぶりも可能な状況となりり、それなりに余裕資金ができますので、が増え、子どもも就職・独立する時期となの時ですので、定年引上げになると支給時ます。しかしながら、 歳の収入ダウンと（２）退職手当の支給時期の繰り延べです。

歳支給と▼合計 53万円

合計 33.6万円（60歳時との差約▲20万円）

合計 25万円（60歳時との差▲28万円）

この例では、月額 万円（～ 歳）→ ・３】に収入の変化の一例を挙げてみます。

また、ざっくりとした金額ですが、【図表イメージは【図表２】のようになります。

以上をまとめると、今後の収入の推移のなります。

期も繰り延べられ、最終的には変化としては、「 歳以降の収入の減少」

50（１） 歳以降の収入の減少
歳代になると収入もそれなりに大きく〈 本人 〉
基礎年金 6.5万円
厚生年金 12万円〈 配偶者 〉
基礎年金 6.5万円

歳）→３００万円（歳からの年金収入を考えると、最終的に60は 歳からの年金収入を基準とした生活水準を意識することが重要です。このため、単発的なイベントは別として、 歳代で余水準を保ち、 歳から年金収入で暮らして引き上げることは自重し、ほどほどの生活裕のできた生活費に連動させて生活水準を50なり、 歳まで増加しますが、 歳～ 歳は給料28万円
諸手当5.6万円
管理職手当 0万円

65

いける生活水準にソフトランディングしてまた、 歳定年の場合は、退職手当を還いくことが望ましいといえます。
歳～）となり、 歳から５年後には年収が４５０ 万 円 程 度 減 少 し 、これまでの 歳定年退職の場合は定年退し、計画通りのライフイベントが実行でき行や新車の購入、リフォーム費用等に充当万円の年金で生活することになります。

65

60
歳で退職手当が支給されていたるいはそれ以上減収となっていましたが、こ職→再任用となり、上記と同じくらい、あがないと当初計画通りに実行できなくなる

繰り延べされることにより、十分な預貯金ましたが、定年引上げで退職手当の支給がので、あまり預貯金のない方でも退職手当ンの検証をお願いします。

可能性が出てきますので、今一度ライフプラの場合はを取り崩すことで急激な収入ダウンに対処

特にご注意いただきたいのは、住宅ロ（３）住宅ローンの留意点
しかしながら、定年引上げの場合、支給ーンを 歳以降も支払う設定としている方できていました。
時期が自身の新たな定年年齢まで繰り延べ

60

給料40万円
諸手当8万円管理職手当 5万円

65

暦のお祝い等として夫婦での豪華な海外旅～

収ベースでは約７５０万円（～25歳以 降は月 額５３０万円（歳）→約６万円（ ～ 歳）→ 万円（ 歳～）、年

33
65

65

53

65

6060

一般的には収入はほぼ同じ金額（原則昇給【図表３】収入の変化の一例

65

65 60

60

65

6160と「退職手当の支給時期が遅くなること」

65

60

61

60

56

65歳～の収入年金（月額）（配偶者は基礎年金のみの場合）60歳以前の収入（月額）

25

60

5550
定年（65歳）
60歳
55歳
現職

56～60歳の給料
60歳までの給料の7割
基礎年金＋＋諸手当諸手当（あるいは暫定再任用） 厚生（共済）年金
55歳までの給料＋諸手当

退職手当の支給
管理職手当60

61歳～65歳の収入７割に減収（月額）▼【図表２】今後の収入推移のイメージ

30

年間給与② 65歳に定年引上げとなった場合
年間給与50歳（４）生活費の見直し

ローンの借換え・繰上返済、家計簿等の記（７）その他

定年引上げにより 歳以降も共済組合員えられます。当協会のホームページで協会度や福利厚生制度はこれまで通り利用できの資格はそのまま継続されるので、共済制入による無駄な支出の発見と整理などが考情報誌「ＡＬＰＳ」の記事をお読みいただ

詳細は、当協会発行『地方公務員のためます。

ださい（お薦めの記事「１５０号：生命保険の 歳代からのライフプランガイドブック』

くことができますので、ぜひ参 考にしてく60の見直し」「１４７号・１４８号：家計を見11年 440万円

21年870万円 31年 1,570万円 41年 2,270万円

12480

22940

３120

13520

23

1,010

331,710432,410

４160

14560

241,080

341,780

442,480

５200

15600

251,15035

1,850

45

2,550

６240

16640

26

1,22036

1,920

46

2,620

７280

17680

27

1,290

37

1,990

47

2,690

８320

18720

28

1,360

38

2,060

48

2,760

９360

19760

29

1,430

39

2,130

49

2,830

10400

20800

30

1,500

40

2,200

50

2,900を、ぜひ覧いただきたいと思います。

80万円

80

2,340

直すヒント」「１３６号：通信費の節約のヒ【図表５】退職所得控除額早見表ント」「１３５号：電気代を抑えるヒント」「１３３号：いかにラクに節約するか」等）。
（５）退職手当にかかる税金
定年引上げのメリットとして、退職まで1年

２42

退職所得控除額

勤続年数

退職所得控除額の勤続年数が長くなることから退職所得控

勤続 退職所得年数 控除額

1,640除額が大きくなり、退職手当にかかる税金

勤続 退職所得年数 控除額32がこれまでよりも少なくなります（退職金50

勤続 退職所得年数 控除額

勤続年数額次第ですが、税金がかからない方が多くなると思われます）。
例えば、 歳時で勤続 年の方は定年が（イデコ）ですが、勤続年数が長くなること

生活費の見直しについては、収入の変化の例で確認のとおり、かなり大きな収入の金受取非課税枠として活用できます。てもなお残枠があれば、ｉＤｅＣｏの給付手当で退職所得控除額を限度額まで利用しにより退職所得控除額が増えるので、退職大きな効果が期待できるのは、生命保険必要となります。

減少になりますので、思い切った見直しが最 近 加 入 者 が 増 加 し て い る ｉ ＤｅＣｏかからなくなります【図表５】。に延び、退職手当２４１０万円まで税金が歳に引上げられることで勤続年数が 年

43減少した収入で住宅ローンを支払い続ける歳でできなくなり、７割に38こととなり、生活費がより圧迫されます。

一括返済が60（６）ｉＤ ｅＣｏ（イデコ）の給付金受取時の影響

60

65

65歳
60歳
ローン返済
55歳

生活資金

60歳～65歳までローン支払い継続

65歳
60歳

65歳
退職手当で返済完了
定年引上げ
給与

生活資金
ローン返済
50歳
55歳

再任用等
60歳
退職手当で一括返済
給与です。【図表４】のように、退職手当による① 60歳で定年退職の場合料、通信費、電気・ガス等の光熱費、住宅

Vol.15331【図表４】住宅ローンの支払いイメージ