第４編

事故等災害応急対策

第１節

林野火災等応急対策

町及び防災関係機関は、林野において火災が発生するおそれがある場合は、火災警戒活動を実施する。大規模な林野における火災が発生した場合には、相互に連携を図りつつ、迅速かつ的確に消火活動等を実施するものとする。また、関係機関は、迅速かつ組織的に対処し人家被害、森林資源の焼失等の軽減を図る。

第１
１

火災の警戒

火災気象通報大阪管区気象台は、気象の状況が火災予防上危険であると認めるときは、知事に通報する。知事は町長に伝達する。
(1)

実効湿度が 60％以下で、最小湿度が 40％以下となり、大阪府内（生駒山地の山頂部付近を除く）のいずれかで、最大風速（10 分間平均風速の最大値）が 10ｍ／ｓ以上の風が吹く見込みのとき。ただし、降雨、降雪が予測される場合には通報を取りやめる場合がある。
２

火災警報
町長は、知事から火災気象通報を受けたときまたは火災警報の発令基準に該当したときは、必要により火災警報を発令する。

３

火気の使用制限警報が発令された区域内にいる者は、警報が解除されるまで富田林市消防本部が指示する火気の使用を制限する。

４

住民への周知町は、町防災行政無線（戸別受信機を含む。）、広報車などを使用し、または状況に応じて自主防災組織などの住民組織と連携して、住民に警報を周知する。周知にあたっては、避難行動要支援者に配慮する。

第２１

林野火災

通報基準
町は、火災の規模等が以下に示す府の定める通報基準に達したとき、又は特に必要と認めるときは、府に即報を行う。その後１時間ごとに状況を通報する。
(1)焼損面積５ha 以上と推定される場合(2)覚知後３時間を経過しても鎮火できない場合(3)空中消火を要請する場合(4)住家等へ延焼するおそれがあるなど社会的に影響度が高い場合
２

伝達経路

林野火災発見からの伝達経路は次のとおりである。

211

火災発見者

森林組合等

町

富田林警察署富田林市消防本部

南河内農と緑の総合事務所

町消防団

隣接市町村

府

府

府

みどり推進室

危機管理室

警察本部

消近畿中国森林防庁

陸上自衛隊第３師団

管理局（点線は状況等に応じての伝達経路）
３

活動体制
町及び富田林市消防本部は、林野火災の規模に応じた本部体制をとり、火災防ぎょ活動を行う。
①

現地指揮本部の設置
ア

林野火災発生の通報があった場合、町は直ちに現地指揮本部を設置し、富田林警察署等関係機関と連携協力して、火災防ぎょ活動を行う。

イ

火災の規模等が通報基準に達したとき、府に即報を行う。

ウ

火災が拡大し、町単独では十分に対処できないと判断するときは、消防相互応援協定等に基づく隣接市町村等への応援出動の要請を行う。

②

現地対策本部の設置
ア

他市町村等への応援要請を行った場合は、現地対策本部を設置する。

イ

応援隊、飛火警戒隊、補給隊等の編成

ウ

警戒区域、交通規制区域の指定

エ

空中消火の要請又は知事への依頼

オ

消防庁に対する広域航空消防の応援要請、自衛隊に対する派遣要請についての検討

カ

応援部隊の受入れ準備

212

第２節

危険物等災害応急対策

町及び富田林市消防本部は、火災その他の災害に起因する危険物等の被害を最小限にとどめ、周辺住民に対する危害防止を図るものとする。

第１１

危険物災害応急対策

町及び富田林市消防本部は、関係機関と密接な連絡をとるとともに、所管する危険物の安全管理、施設の使用停止等の緊急措置を講ずる。

２町及び富田林市消防本部は、関係事業所の管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、次に掲げる措置を当該危険物施設の実態に応じて講ずるよう指導する。
(1)災害の拡大を防止するための施設、設備の整備及び緊急措置要領の確立(2)危険物による災害発生時の自衛消防組織と活動要領の確立(3)災害状況の把握と状況に応じた従業員、周辺地域住民に対する人命安全措置及び防災関係機関との連携活動の確立

３

町及び富田林市消防本部は施設の管理者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。

４

町長は、災害の状況や災害規模から判断して、必要に応じて隣接市町村長に対し応援を要請する。

通報系統
発見者

関係事業所の管理者
危険物保安監督者
危険物取扱者等富 田 林 警 察 署

府町
隣接市町村

警察本

富 田 林 市 消 防 本 部

府危機管理室消防

庁

陸上自衛隊第３師団

凡例
通常の通信系等
必要に応じての通信系等

213部

第２

高圧ガス災害応急対策

町及び富田林市消防本部は、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
また、製造若しくは販売のための施設等の使用を一時停止すべきことを命じること、高圧ガスを取り扱う者に対し貯蔵・移動・消費等を一時禁止すること、容器の所有者又は占有者に対しその廃棄又は所在場所の変更を命じること等の緊急措置を講ずる。
通報系統
発見者

高圧ガス製造事業者
高圧ガス販売事業者

富 田 林 警 察 署

高圧ガス貯蔵施設管理者

等

町
隣接市町村

府

警察本部

富 田 林 市 消 防 本 部

中部近畿産業保安監督部近畿支部

消防

大阪府 LP ガス協会等

府 危 機 管 理 室
庁

陸上自衛隊第３師団

凡例

通常の通信系等
必要に応じての通信系等

214

第３

火薬類災害応急対策

町及び富田林市消防本部は、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
また、施設の使用停止等の必要な緊急措置を講ずる。

【通報連絡体制】
発見者
火薬類製造事業者
火薬貯蔵施設管理者

隣接市町村

富田林警察署

府警察本部

町
富 田 林 市 消 防 本 部

中部近畿産業保安監督部近畿支部

大阪府火薬類保安協会

府危機管理室陸上自衛隊第３師団

消防庁

凡

例

通常の通信系等
必要に応じての通信系等

第４

毒物劇物災害応急対策

町及び富田林市消防本部は、施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、汚染区域の拡大防止措置、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
毒劇物施設が災害により被害を受け、毒劇物が飛散漏洩、又は地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、又はそのおそれがある場合は、府、富田林市消防本部、富田林警察署等関係機関と連携して、交通規制、緊急避難、広報活動等の必要な措置を行う。

215

通報系統
発見者

富 田 林 警 察 署

毒劇物施設管理者

町
隣接市町村

富 田 林 市 消 防 本 部

府消防庁

府警察本部

薬務課

近府 危 機 管 理 室

畿

厚生

局

陸上自衛隊第３師団

凡例

通常の通信系等
必要に応じての通信系等

第５１

原子力災害への対応

原子力災害対策
原子力災害への対応は、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力事業者の原子炉運転等により、放射性物質等が異常な水準で事業所外に放出されることによる原子力災害の発生、拡大を防止し、その復旧を図ることとしている。
原子力事業所は、府内に現在３か所あり、それぞれ原子力災害対策を重点的に実施すべき地域（以下「原子力災害対策重点地域」という）の範囲を（資料大阪府域の原子力災害対策重点地域）のとおりとし、府は「大阪府地域防災計画（原子力災害対策）」に基づき、オフサイトセンターの整備、環境放射線モニタリング体制などの事前対策、緊急事態への応急対策及び原子力対策中長期対策を講ずることとしている。その他、府内には核燃料物質等を扱う事業所があるが、いずれも使用する核燃料物資等の量が少ないため、原子力災害対策特別措置法の対象となる事業所ではなく、事業所以外に影響を及ぼすような放射線事故は基本的に考えられないが、防災対策の観点から、原子力事業所に準ずる対策を講ずるように努めることとしている。
２

原子力災害における広域避難の受入れ①

避難者の受入れ町は、福井県内の原子力発電所で事故災害が発生した場合を想定し、福井、滋賀、京都３府県の UPZ（緊急時防護措置を準備する区域）内の住民等の広域避難（府県外避難）の受入れを行う
216こととなっている。町は、関西広域連合が進めている広域避難の受入れ調整に基づき、広域避難者の受入れ体制を整備し、滋賀県から広域避難の受入れの要請があったときは、府に協力して受入れる。
②

避難所の設置・運営
避難所の開設は、災害対策基本法第 86 条の 9 第 5 項に基づき、町が行う。町は、避難元市町に避難所を提供し、避難所開設当初の避難者の受入れと生活支援を行う。
避難所は、避難者による自主運営が行われることが原則であることから、避難所開設当初の町主導の運営から、避難元市町による運営へ、さらには避難者による自主運営へと運営体制を順次切り替えていく。

③

拠点避難所の設置運営
町は、避難者の受入れを行うほか、最終的な避難所への振り分けを行う場所として、拠点避難所を開設することができるものとする。拠点避難所から最終的な避難所へは、徒歩又はバス等の公共交通機関により移動する。
事前に策定する広域避難計画では、避難者の最初の目的地となる拠点避難所のほか、できる限り、最終的な避難先となる避難所についても、名称と所在地を定める。
広域避難における町の避難所運営にかかる役割例
時期

初
動期
～
応急
対
応期

役 割

摘 要

避難所の開設・施設管理施設管理者が実施。

開設当初の避難所運営

当初３日間を目安に町が主導。避難元市町による運営、避難者による自主運営に順次切替え。

仮設トイレの設置

避難所の設備状況や避難者数に応じて手配。

生活物資の調達・配布

府と連携して実施。不足する場合、府は広域連合に広域応援調整を要請。

り・被災証明の発行

必要に応じ避難元市町と連携して実施。

生 活支 援情 報サ ービ スの 提供

217

第３節

中高層建築物災害応急対策

町は、中高層建築物等のガス漏れ事故及び火災等の事故に対処するため、 それぞれの態様に応じた防災に関する計画に基づき、次の各種対策を実施する。なお、人命救助は、他の活動に優先して行う。

第１
１

町

ガス漏洩事故(1)

消防活動体制の確立(2)

ガス漏れ事故発生箇所及び拡散範囲の推定

(3)

避難誘導
避難経路、避難先等を明示し、危険箇所に要員を配置するなど、富田林警察署等と協力して安全・迅速な避難誘導を行う。
(4)

救助・救急
負傷者の有無の確認及びその速やかな救助活動並びに救護機関等と連携した負傷者の救援搬送措置を行う。
(5)

ガスの遮断（消防法施行令第 21 条の２第１項に定めるガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない対象物）
ア

ガスの供給遮断は、大阪ガス㈱が行う。

イ

広範囲にわたり多量のガス漏洩があるなど、緊急やむを得ないと認められるときは、大阪ガス㈱が到着する前でも、消防隊がガスの供給を遮断することができる。この場合、消防隊は、直ちにその旨を大阪ガス㈱に連絡する。
２

火災等
防本部及び消防団は、災害の状況に応じ次の消火・救助・救急措置を実施する。
(1)

救助活動体制の早期確立と出場小隊の任務分担(2)

活動における情報収集、連絡(3)

排煙、進入時における資機材の活用対策(4)

中高層建築物等の消防用設備の活用(5)

浸水、水損防止対策

第２警察署

富田林警察署は、災害状況に応じ次の警備措置を実施する。
１

警備本部等の設置
幹部の早期現場急行により現地指揮体制を確立するとともに、警備本部を設置する。

２

救出・救助
被災者の有無の確認及び速やかな救出・救助活動と消防機関、救護機関等との連携協力した負傷者の救護搬送措置を行う。

３

避難誘導
危険箇所への要員の配置による各種資機材を活用した安全、迅速な避難誘導を行う。
218

４

警戒区域の設定
二次災害防止を図るため必要な警戒区域の設定を行う。

５

交通規制
救出救助活動及び復旧作業の迅速円滑を図るために必要な交通規制を実施する。

６

その他
町及びその他防災関係機関との連携による被害調査、事故原因の究明及び遺体の検視（見分）等所要の措置をとる。

第３大阪ガス株式会社南部導管部

災害発生の場合は、関係機関と協力して二次災害防止のための措置を講ずる。
１

緊急の場合には、特定の地下街に設けた緊急遮断弁又は地上操作遮断弁等により、ガスの供給を停止する。

２

遮断後のガスの供給再開にあたっては、消防機関の現場最高指揮者に連絡のうえ行う。

通報系統
火 災 発 見 者

富 田 林 警 察 署

施設管理者等

町
隣接市町村

富田林市消防本部

ら
府

危

危機機

管理室

管理室

消防庁

府

警察本

陸上自衛隊第３師団

凡例
通常の通信系等
必要に応じての通信系等

219

部

第４節

その他災害応急対策

河南町地域防災計画においては、地震、風水害に加え、大規模事故などを想定し、その応急対策を迅速かつ的確に講ずることができるように定めているが、その他にもトンネルの崩落事故など不測の事故が発生する恐れがある。
こうした場合においても、町及び防災関係機関は災害の態様に応じ、相互に連携して、被害情報の収集・連絡、避難誘導、災害広報、消防・救助救急・医療活動、被害の拡大防止対策、広域応援等の応急対策を講ずるものとする。

220