経済情報 ８2012No.269P04

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
南の風

01

地域医療の再生にかける調査レポート

02

復活を期す霧島の温泉郷

企業紹介

08

株式会社 セイカスポーツセンター

調査レポート13

急増する低・ノンアルコール飲料

調査レポート17

第128回 県内企業・業況調査結果

アジアインフォメーション

31

夏の猛暑と家庭電力

経営情報

32

ビジネス税務Q&A

34

消費税改正 95％ルールの見直し

県内の景況

36

経済概況

指標

39

主要経済指標45

主要金融指標

46

経済概況

49

経済指標

50

鹿児島県内

51

全国・九州

ビジネスインフォメーション

52

大口酒造・シーサイドホテル屋久島・中村タクシー
隼人自動車学校・バンショップミカミ・宝石時計よしなが

歴史まち歩き54

地球の歴史をみつめてみましょう～指宿めぐり・その２～

BOOKs

55

ご案内

56

宮崎県の景況

経済日誌

58
59

池田哉／社団法人鹿児島県医師会 会長

多彩な健康づくり、指定管理 県外でも着々～市場の動きをとらえる本県焼酎業界～「相続」以外の事業承継対策

今月の一冊
７月のベスト10若手経営者・後継者・経営幹部の皆様へ

経営者養成スクール

KERビジネスセミナー 2012年８・９・10月開催分「公民連携事業（PPP）セミナー」の開催

P08

調査レポート①
復活を期す霧島の温泉郷【要こうていえき約】・口蹄疫、新燃岳噴火、東日本大震災と相次ぐ自然災害の影響を受けた県内の宿泊客数は、九州新幹線全通効果で昨年５月以降回復したが、2011年は篤姫ブームに沸いた08年に届かなかった。
・県内２大温泉地のひとつである指宿地区の11年の宿泊客は、新幹線に接続する観光特急「指宿のたまて箱」効果などにより09年比大きく伸びた。一方、霧島地区は口蹄疫、新燃岳噴火の影響により、11年の宿泊観光客は今一歩伸び悩んだ。
・今後、団塊の世代の観光ニーズが高まるにつれ、中高年向けに公共交通機関の整備が待たれる。例
えば、観光列車との連携改善、周遊バスの運行、直行バスの再開などが効果的と考えられる。国内
外からの誘客を図るには「いざ霧島キャンペーン実行委員会」を中心に官民一体となった取り組みが必要となる。

いまだ篤姫を超えずの自粛ムードの広がりの影響がいかに大きかった

鹿児島県の 2011 年の県外・県内延べ宿泊観
光客数は、921 万人と推計

注１

され、口蹄疫の影

響で減少した 10 年比 58 万人（6.8％）増、09
年比では 33 万人（3.5％）減となった。これは、11 年 3 月に開業した九州新幹線の効果が表れはじめたのが、11 年の 5 月以降であったことによるもので、11 年 5 月から 12 月までの実績を 09

図表1

（万人）
1,050

県内・県外宿泊観光客数の推移
（本県）
（％）

宿泊観光客数（左目盛り）

前年比（右目盛り）

1,000
950

0

年の同期と比較すれば、4.8％増となっている。
このように、11 年は 1 月に新燃岳の噴火、3 月

850には大震災が観光立県鹿児島にとって大きなマイ800

ナス要因となったものの、新幹線全線開通効果が750浸透するにつれ、鹿児島、指宿地区を中心に宿泊資料）鹿児島県観光統計、11年は当研究所推計

しかし、最近の県内観光入り込みのピークで篤姫ブームに沸いた 08 年と 11 年を月ごとに比較
すると、新幹線効果で 11 年 5 月以降は 08 年を上回る月があったものの、11 年 5 月から 12 月までの実績は 670 万人で、08 年同期の 680 万人を上回るに至らなかった（図表２）。
これは新幹線全線開通という交通インフラが整備されたにもかかわらず、新燃岳の噴火、大震災
鹿児島県が発表した2010年の県外・県内延べ宿泊観光客数をベースに、主要施設を対象にした観光動向調査の2011年の増減率を用いて、推計した。
注1

経済情報 2012. ８84900

客数も大きく伸びた（図表１）。

02かを物語っている。

▲4▲82006

図表2（％）

07080910▲1211（推計）（年）

宿泊客数月別増減率（11年ー08年）

100▲10▲20▲30▲401月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 年計資料）観光統計、当研究所推計

調査レポート②
急増する低・ノンアルコール飲料～市場の動きをとらえる本県焼酎業界～【要約】

・国内のアルコール消費量は1996年度の965万7,000㌔㍑をピークに減少傾向にあるものの、すべての酒類が減少しているわけではなく、近年では多様化が進み、多岐にわたる商品をそろえたリキュール類が急成長している。
・酒類の多様化に伴い飲酒に対する概念にも変化が見られ、低アルコール・ノンアルコール飲料のシェア拡大とともに、飲用の時間・場所などを選ばないという傾向が見られる。
・県内酒造会社でもマーケットの声に敏感に応え、ノンアルコールや低アルコールの新商品を提案する動きが表れている。
・酒類の低アルコール化や、ノンアルコール飲料の普及は今後も続いていくことが予想される。県内酒造会社には、主力商品の安定供給に努めるのはもちろんのこと、継続的な市場へのアプローチ、情報発信を期待したい。

｢リキュール｣の台頭
国税庁の統計によると、酒類販売（消費）数
量全体では 96 年度の 965 万 7,000㌔㍑をピーいるのは ｢リキュール｣ のみで、これには俗にいう第 3 のビールやカクテル類の多くが含まれる（図表 2）。

クに低下傾向にある。2010 年度はピークから06 年以降 ｢リキュール｣ が伸びた要因として11.8％減と 1 割以上も減少している。その理由

は、ビール、発泡酒に取って代わる形で第 3 のとして、人口減少、高齢化、若者のアルコールビールの需要が伸びたこと、チューハイやサワー離れ等による市場の縮小が要因であるといわれなどのＲＴＤ注がアルコールを身近に、飲みやする（図表 1）。

くしたことで消費増につながったことが挙げら

税区分別にみると ｢ビール｣、｢日本酒｣ は大幅に減少し、｢焼酎｣が 3 度にわたるブームののち、近年は横ばいで推移している。発泡酒が区分される ｢その他の醸造酒｣ は 04 年から 06 年にかれる。
ＲＴＤとはReady To Drinkの略。缶チューハイなどの買ってすぐに飲めるアルコール飲料のこと。

注

ノンアルコールビールの登場

けて急進したものの、酒税法の改正によりその飲酒運転の厳罰化が進む中、07 年 4 月にキリ後低下傾向にある。一方、右肩上がりが続いてンビールから発売された ｢キリンフリー｣ は世（万kl）
980

図表1

酒類販売（消費）数量の推移（全国）960

ルコールビールとして脚光を浴び、発売からわずか 1 カ月半で年間販売予定

940数を突破した。

920
900

「キリンフリー」の成功をみて、サ880

ントリーから 10 年 8 月に ｢オールフ860リー｣、サッポロから 11 年 3 月に ｢840820

プレミアムアルコールフリー｣、アサ800780

界初のアルコール分 0.00％のノンア

1989 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年）資料）国税庁ヒから 12 年 2 月に ｢ドライゼロ｣ が発売。各社とも味、機能などの特徴を経済情報 2012. ８ 13調査レポート③
第１２８回

県内企業・業況調査結果

平成24年４～６月期の業況は「悪化」
平成24年７～９月期の業況見通しは「やや悪化」
用語：今 期＝平成24年４～６月期
来期＝平成24年７～９月期
前 期＝平成24年１～３月期
前年同期＝平成23年４～６月期
予 想＝前期調査時（平成24年３月下旬）の今期見通し
Ｄ．
Ⅰ．
＝
「良い」
－「悪い」
「、増加」
－「減少」
、いずれも回答企業割合【概況】●今期の業況D.I.は▲25と、前期（▲19）
より悪化した。新幹線全線開業効果が徐々に薄れつつあり、旅館・ホテル（前期51→今期16）や食料品卸売業（同▲6→▲15）などの景況感が悪化している。

一方で、一部用途向けの需要が伸びた電機・電子製造業（同▲46→8）は大幅に改善。またガソリン価格が下落してきたことから消費者マインドが改善し、外食業（同▲50→▲16）、運輸・通信業（同▲19→▲8）はD.I.のマイナスが大幅に縮小した。

●来期の業況見通しD.I.は▲28と、今期（▲25）よりやや悪化する見通し。これまで景況感の改善を支えてきた新幹線全線開業効果が徐々に剥落してきている。

●今期、設備投資を実施した企業割合は31％、前期（27％）
より増加した。来期に設備投資を予定している企業割合は35％と今期（31％）
よりも増加する見通し。

●経営上の問題点は、「競争激化」（57％）と回答する企業が最も多かった。中でも、建設業、小売業では7割以上が経営上の問題点として「競争激化」を挙げた。次いで「売上・受注不振」（46％）となった。

●再生可能エネルギーによる発電事業を実施している企業割合は6％、「検討中」とした企業割合は13％となった。また、エネルギーの種類は「太陽光」が圧倒的に多い。

●今夏、節電を実施している企業割合は93％となり、本県企業に「節電」が浸透している現状が浮き彫りになった。

【調査要領】

1.対 象 企 業

県内主要企業3.対 象 期 間

平成 24 年 4 ～ 6 月期実績見込み

2.調 査 時 期
4.質 問 項 目
5.特別質問項目
6.回 答 企 業 数

504 社 ［調査方法］郵送によるアンケート方式

平成 24 年 6 月下旬

平成 24 年 7 ～ 9 月期見通し

業況､ 生産高､ 売上・完工高､ 在庫､ 販売価格､ 仕入価格､ 損益､資金繰り､ 雇用人員、設備投資､ 経営上の問題点

再生可能エネルギーの全量買い取り制度について
今夏の節電への取り組みについて

354 社（回答率70.2％）（製造業 70.7％､ 建設業 72.1％､ 卸売業 76.3％､ 小売業 58.7％､ その他産業 74.1％）

業況D.Ⅰ.の推移

30

予想

良い10悪い▲10▲30▲50▲70D.Ⅰ.
Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ

平成13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

（期）

24年

経済情報 2012. ８ 17