２０２１年度

事

業 報 告 書２０２１年 ４月１日から２０２２年 ３月３１日まで

一般財団法人ニューメディア開発協会

事 業 報 告 目 次Ⅰ

総 務 関 係 事 項 ························································· 1
１．理 事 会 ································································ 1（１）第２１回理事会 ························································ 1（２）第２２回理事会 ························································ 1２．評 議 員 会 ····························································· 2（１）２０２１年度第１回評議員会 ············································ 2３．業務委員会 ······························································ 2（１）第１回業務委員会 ······················································ 2（２）第２回業務委員会 ······················································ 2４．個別事業部会・委員会 ···················································· 3（１）地域情報化部会 ························································ 3
５．役員等の異動について ···················································· 4６．賛助会員 ································································ 4
７．職員等 ·································································· 4

Ⅱ事 業報

告 ···························································· 5

１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ·················· 5（１）公的個人認証サービスと海外ｅＩＤの相互利用環境に係る調査研究 ·········· 5（２）子供の復学不安軽減、病院内学校と前籍校先生の連携アバター利用（２年目継続テーマ） ······························································ 5（３）地域産業デジタル化支援事業 ············································ 5（４）イノベーション研究会 ·················································· 6
２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業 ················ 6（１）「シニア就労事業者支援」戦略策定事業の推進 ····························· 6
３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業 ······················ 6（１）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及 ······························ 6（２）シニア情報生活アドバイザーの活用促進 ·································· 7（３）スマホ・タブレットマスター養成講座制度のサポート推進 ·················· 7（４）「デジタル活用支援員の全国展開に向けた調査研究」の推進 ················· 7
４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業 ······································ 8（１）ＩＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ １ /ＳＣ１７及びＳＣ３７標準化に関する調査・研究 · 8５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業 ································ 8（１）インドネシアにおけるＩＴを利活用した養殖水産業の推進事業 ·············· 8６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ·································· 8（１）研究成果レポートの作成 ················································ 9（２）講演会の開催 ·························································· 9（３）シニアネットフォーラム２１の開催 ······································ 9（４）地域創生に向けた研究・マーケティング事業の推進 ························ 9７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業 ······························ 9（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進 ································ 9（２）「インターネット安全教室」の推進 ······································ 10
８．そ のⅢ資他 ····························································· 10
料 ······························································· 11１．役員名簿 ······························································· 11２．評議員名簿 ····························································· 12３．賛助会員 ······························································· 13４．組 織 図 ······························································· 14５．成果報告書・資料等印刷物 ··············································· 15（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ··············· 15①「公的個人認証サービスと海外ｅＩＤの相互利用環境に係る調査研究」調査報告書 15（２）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ······························· 15

Ⅰ 総 務 関 係 事 項
１．理 事 会２０２１年度は理事会を２回開催した。
（１）第２１回理事会
１．開 催 日２０２１年６月１５日

２．出席理事１１名

３．出席監事２名

４．議案 ・２０２１年度事業計画の変更について
・２０２１年度予算の変更について
・２０２０年度事業報告について
・２０２０度決算報告について
・公益目的支出計画実施報告書について・
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施について・理事及び監事の推薦について
・評議員会の招集及び決議事項について
・その他文書規程の改正について

５．報告事項①理事長及び業務執行理事の業務状況について②２０２０年度の主な事業の成果について（２）第２２回理事会
１．開 催 日２０２２年３月１６日

２．出席理事

１０名

３．出席監事２名

４．議案 ・２０２１年度収支予算の変更について
・２０２２年度事業計画について
・２０２２年度の収支予算について
・２０２２年度中の借入金限度額の設定について

５．報告事項①基本財産等の運用について②理事長及び業務執行理事の業務状況について-1-

２．評 議 員 会
２０２１年度は評議員会を１回開催した。
（１）２０２１年度第１回評議員会
１．開 催 日２０２１年６月３０日

２．出席評議員

７名

３．議案 ・２０２０年度事業報告書について
・２０２０年度決算について
・理事及び監事の選任について・評議員の選任について

４．報告事項①２０２０年度の公益目的支出計画実施報告書について②２０２１年度事業計画について③２０２１年度収支予算について④２０２１年度（公財）ＪＫＡ補助事業の実施について⑤文書取扱規程の改正について⑥理事長及び業務執行理事の業務執行状況について⑦２０２０年度の主な事業成果について

３．業務委員会
２０２１年度は業務委員会を２回開催した。
（１）第１回業務委員会
１．開 催 日２．議

２０２１年６月９日

案 ・２０２１年度事業計画書の変更について
・２０２１年度予算の変更について
・２０２０年度事業報告について
・２０２０年度決算報告について
・公益目的支出計画実施報告書について
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施について・理事及び監事の推薦について
・評議員会の招集及び決議事項について
・文書取扱規程の改正について
・理事長及び業務執行理事の業務執行状況について
・２０２０年度の主な事業成果について（２）第２回業務委員会
１．開 催 日２．議

２０２２年３月１０日

案 ・２０２１年度収支予算の変更について-2-

・２０２２年度事業計画について
・２０２２年度収支予算について
・２０２２年度中の借入金限度額の設定について

４．個別事業部会・委員会（１）地域情報化部会
２０２１年度は、同部会を計６回開催した。
（全てオンライン）○部会メンバー株式会社ＮＴＴデータ、日本電気株式会社、パナソニックシステムソリューションズジ
ャパン株式会社、沖電気工業株式会社〇 講師による下記の６件のセミナー・勉強会を開催し、国内外の IT 利活用による地域活性化及び、地域産業活性化に向けた産・学・官の取り組み事例についてスタディを行い、ディスカッションを行った。
①「会津若松市における『スーパーシティ』構想への挑戦」
講師 ： 会津若松市企画政策部スマートシティ推進室
副主幹 柏木 康豪 様②「東北大学 IIS 研究センター活動紹介」
講師 ： 東北大学大学院 工学研究科 知能情報システム研究センター
特任教授 舘田 あゆみ 様③「ICT を使って自分たちの街をより良く」（市民参加型オープンコミュティの取り組み）
講師 ： Code For Akita 小林 秀樹 様④「中小企業の AI・Iot 導入事例と活用効果」（岩手県北地域の中小縫製業企業における利活用からの一考察）
講師 ：岩手県立大学 総合政策学部
准教授 近藤 信一 様⑤「地方版 DX 推進の取り組み」
講師 ：エイディケイ富士システム株式会社
常務取締役 櫻田 善英 様

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⑥「中小建設業向け DX ソリューションビジネスの展開」（『令和３年度地域産業デジタル化支援事業』のセミナー聴講）
講師 ：ニューメディア開発協会主催によるオンラインセミナー

５．役員等の異動について（１）２０２１年度における理事及び監事の異動は次のとおりである。
①役員
任期満了に伴い、２０２１年６月３０日の評議員会において、次のとおり、理事及び監事の選任が承認された。（Ⅲ 資料 役員名簿 参照）

６．賛助会員２０２１度末における法人会員数は２１社であり、このうち、特別賛助会員は１０社である。

７．職員等
２０２１年度末における職員数は１７名である（２０１９年度末から変更なし）。

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Ⅱ 事 業 報 告
１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業
生活・社会・産業のさまざまな分野の情報化が健全かつ高度に進展し、また、我が国のＩ
Ｔ産業が持続的かつ飛躍的に発展するＳociety５.０の実現を目指して、ＩＴ利活用のための基盤技術の構築、ＩＴ利活用の拡大・高度化を図る上での課題の抽出等のための調査研究事業を実施する。
（１）公的個人認証サービスと海外ｅＩＤの相互利用環境に係る調査研究
公的個人認証サービスによる利用者証明用電子証明書と、これと同等な機能を有する海外ｅＩＤとの相互利用を実現することにより、例えば、国際的なイベントのチケットサービスなど国境を越えたＤＸ活動を視野に、利用者に求められる本人確認サービスを相互利用できるよう検討を行った。２０２１年度は前年度に引き続き、ＥＵ各国におけるｅＩＤＡＳ規則や関連仕様書など、公開情報等文献による調査を進め、ｅＩＤの相互利用を実現するための技術的な要件の整理、疑問点や不明点について洗い出しを行うとともに、実際に欧州委員会の専門メンバーに確認することで、相互利用する際の課題を抽出した。
（ＪＫＡ補助事業）

9,10（２）子供の復学不安軽減、病院内学校と前籍校先生の連携アバター利用（２年目継続テーマ）
2020 年度ではアバターロボットで入院の子どもが学校生活に笑顔で参加できることを確認した。2021 年度では、アバターロボットの普及促進としての具体的な利用シーンとして「復学時の不安軽減」を設定し、アバターロボット導入、入院～復学に至る各プロセスの明確化と課題の仮説を立て、実証実験を通して各プロセスにおける効果、課題、課題対応策を検証し、専門家から構成される研究委員会での多方面からの解析を通して、以下が明確になった。
・アバターロボットでの学校生活参加は、復学時の不安軽減に大変有効
・復学に向けての各プロセスそれぞれで課題があり、アバターロボット導入での子どもの笑顔は、それぞれの課題対応の積み重ねで実現
・普及に向け、現場の先生主導で促進できる仕組みや支援が必要
・各プロセスで様々な関係者がおり、関係者間をつなぎ全体を取り纏める「コーディネータ」（特別支援学校先生、病院コーデイネータ等）の役割が重要（ＪＫＡ補助事業）

3,4,5,9,10（３）地域産業デジタル化支援事業
令和３年度地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業）を採択
し、新たな中小建設業向けソリューションサービスの構築に向けた戦略的マーケティングの-5-

実行及び実証実験（IT 利活用による融雪工事現場における安心・安全の担保を目的とした）による「ビジネスモデル実証」を中心に事業を遂行した。
ビジネスモデル実証については、秀逸な技術シーズを有し、かつインテグレーション能力を有するＩＴ企業群が連携し、オープンイノベーションに基づくビジネスモデル実証に取り組むべく以下の対応を実施した。
・建設団体を対象としたアンケート等の調査によるデジタル化の課題・ニーズの把握・整理・当該課題・ニーズの解決可能性のある東北地域のＩＴ企業の抽出
・東北各県の建設業協会、抽出したＩＴ企業、外部コンサルタント等との意見交換
さらに、DX 推進につながるデジタル化を積極的に推進している中小建設企業などを対象に、今後のビジネスモデル実践を図るべく、３つの指標（調査・研究、セミナー、研究会）に基づくアクティビティを企画・実施した。
また、関連セミナー及び研究会は、今後も「中小建設業向け DX ソリューションのビジネス展開」に向けて継続を図ることにしている。
（東北経済産業局補助事業）

3,4,8,9,14,15（４）イノベーション研究会
ＩＴ利活用に向けての斬新な技術、新システムに関して、新しい技術の発掘及び課題等を抽出するための研究を実施した。(自主事業)
２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業
調査・研究事業等の成果をもとに、Ｓociety５.０の実現に向けて有効と思われるシステムの開発及び構築のために、対象システムの有効性、システム普及の課題の抽出、その解決策を明らかにするために開発・実証実験を実施した。
（１）「シニア就労事業者支援」戦略策定事業の推進
シニアの特性と求人企業のニーズとのアンマッチングを解消すること等のため、これまで情報システムの試験導入や、プラットフォームのあるべき姿等についての検討を行ってきたが、引き続き情報システムを活用したシニア就労について検討を深めた。
３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業
社会経済のＩＴ化が急速に進展する中で、ＩＴに関する専門的な知識、技能を有する人材、情報セキュリティに関する知識及び技能を有する人材等が不足している。そのため、調査研究事業やシステムの開発・実証事業等で蓄積した知識、技能をベースに、広く人材を育成するための技術指導、教育及び研修事業を実施するとともに、ＩＴ人材の活用促進を図った。
（１）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及
全国に点在するシニアネット団体において、高齢者向けのＩＴリーダーを育成するため-6-

の研修会を開催し、シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及を図り、２０１８年度から創設したタブレット講座資格とともに時代のニーズに即した人材を育成した。
ただ、年初よりコロナの感染が拡大し、大多数の養成団体の活動が停止し、対面の研修会実施が不可能となったため、ZOOM によるオンライン研修システムを開発し、年末よりオンライン研修をスタートさせた。 （自主事業）（２）シニア情報生活アドバイザーの活用促進
シニア関連の政策を実施している省庁・自治体との連携を深め、シニア情報生活アドバイザー等のＩＴ人材の一層の活用を図り、総務省の利用者向けデジタル活用支援推進事業については、当財団の連携シニアネット団体への支援を行い、２０２１年度は「NPO 法人シニア情報生活アドバイザー佐賀」、「信州ソフトウェアクラブ」等４団体、一部関連団体として「高松市シルバー人材センター」等２カ所が採択された。
（３）スマホ・タブレットマスター養成講座制度のサポート推進
２０１８年度より開始した「スマホ・タブレットマスター養成講座」を活用して、①シニア情報生活アドバイザーのスマホ・タブレット講座に対する対応力を強化。
②本講座の講習を通じて、一般の方にとってのスマホ・タブレットの利便性を高めるとともに、当協会・各シニアネット団体の活動基盤の強化を図った。ただし、前項（１）と同様にコロナ感染拡大により大多数の団体で対面講座の実施が不可能となったため、ZOOM によるオンライン研修講座システムを構築し年末より研修を再開した。
（自主事業）（４）「デジタル活用支援員の全国展開に向けた調査研究」の推進
総務省では、２０１９年度より「デジタル活用支援員に関するモデル構築に係る調査研究事業」がスタートした。
本事業は、高齢者をはじめとした国民のデジタル活用を支援することにより、「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することが目的であり、地域でのＩＴリーダーとなりえるデジタル活用支援員（以下「支援員」）の育成と支援員の活動を支える地域団体（以下、「支援団体」）の創出を目指している。
当協会も、調査研究を主体とする株式会社野村総合研究所様と共に、２０１９年度は、鎌倉市と島原市での実証研究、２０２０年度は、会津若松市他全国１２団体への支援員や支援団体への支援を通じた実証研究を実施し、２０２１年度は、調査研究事業から実事業への移行にともない総務省からの委託事業として以下の活動を行った。
① デジタル活用支援員の育成を目的とした教材（テキスト・動画）の作成② デジタル活用支援員の育成を目的としたオンライン研修の実施③ デジタル活用支援員の育成を目的とした e ラーニング用研修動画の作成（総務省受託事業）

-7-

4,8,9

４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業
日本のＩＴ技術を世界に普及させるため、ＩＳＯ（国際規格）、ＪＩＳ（日本工業規格）等に提案するための標準化事業を実施した。
（１）ＩＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ １ /ＳＣ１７及びＳＣ３７標準化に関する調査・研究
ＩＣカードに関するＩＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ１/ＳＣ１７及びバイオメトリクスに関するＩ
ＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ１/ＳＣ３７並びに関連する標準化団体の活動内容及び状況について調査し、ＩＣカードやＩＣ旅券及びバイオメトリクスに関する標準化の検討状況の国内周知や標準の普及・啓発を図った。
（自主事業）
５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業
海外諸国におけるＩＴニーズの多様化に合わせて、ＩＴ利活用の高度化とＩＴ利活用分野における日本における成果をもとに、アジア諸国を中心に技術供与、システムの構築等の技術協力事業を実施した。
（１）インドネシアにおけるＩＴを利活用した養殖水産業の推進事業
２０１７年度よりスタートした本プロジェクトは、ＩＴ技術を基盤とする海洋ネットワー
クセンサーを活用した海洋環境の可視化技術を利用することにより、インドネシア養殖水産業における養殖場の適正な選定、適切な給餌による養殖の管理、養殖作業の履歴管理、養殖技法の高度化等について支援することを目的としている。
２０２１年度は、当初計画としては最終年度であったが、新型コロナの影響によりプロジェクト全体として１年間延長（２０２２年度末まで）するとともに、現地への渡航が大幅に制限され、インドネシア海洋水産省とのオンラインによるミーティングを中心に活動を進めるとともに、ポストプロジェクトとして、現地への技術及び運用の移管を前提とした活動を推進した。
ＮＭＤＡが所属する「チームⅢ」活動としては、構築したｅ-ラーニングの仕組みについて、現地のオンライン教育プラットフォームへの移行を行った。また、グルーパー養殖、海藻養殖、赤潮対策、漁業の４タスクにおけるＤＳＳ（デシジョン・サポート・システム）の検討及び、政策提言に向けた検討を行った。
（ＪＳＴ／ＪＩＣＡ受託事業）

2,3,8,9,14

６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業
ＩＴ利活用分野の調査研究等の成果を広く普及させるため、ニューメディア等先進ＩＴシステムに関する情報交流のための研究会等を実施した。また、成果を広報するためのセミナーの開催や研究成果レポートを発刊した。

-8-

（１）研究成果レポートの作成
当協会が２０２０年度に実施した調査・研究、開発事業に関する知見、ノウハウ等の成果をまとめ、「研究成果レポート」を作成し、配布することにより当協会の研究成果を広く広報し、普及した。
（自主事業）（２）講演会の開催
当協会の賛助会員を主な対象者として、最新ＩＴ技術に関する講演会及び２０２０年度事業成果について報告会を実施した（２０２１年９月８日； リモート）（自主事業）（３）シニアネットフォーラム２１の開催
ＩＴを得意とするシニアが、地域のシニアのデジタル支援を行い、地域の情報化、さらに地域振興に貢献する「シニアネット」の活動を紹介し、全国各地で活動するシニアネットの活性化を促進するため、「シニアネットフォーラム２１」を東京において開催してきている。
新型コロナの影響で２回ほどスキップしたが、２０２１年は同年９月に発足したデジタル庁の後援も頂き、デジタルの日を記念したオンラインイベントとして１０月に開催した。（自主事業）（４）地域創生に向けた研究・マーケティング事業の推進
地域創生に向けた産・学・官の取り組み事例についての研究・マーケティング及び、関係等と交流を行い、「地域活性化」及び、「地域産業活性化」の取り組みの視察・検証を目的とした「地域情報化部会」を運営した。２０２１年度は、現地視察は行わずオンラインによる研究会を開催した。 （自主事業）
７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業
ＩＴ利活用に係る成果を社会的に広く普及するために、地方自治体、企業等に対する支援事業を実施した。
（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進①技術コンサルタント業務
関係府省等への提供を予定するベンダーからの要請を受けて、非接触ＩＣカード並びにＩＣシートに関し調査及びコンサルティングを実施した。
②互換性検証業務(ⅰ) ＩＣシートの互換性検証試験
不正アクセス防止効果およびＩＣ複製防止効果を高めた次世代旅券用ＩＣシートの運用支援を実施するものであり、次世代ＩＣ旅券と審査端末（読取り装置）間の相互運用性、国際互換性及び処理速度等の確認と検証を行い、導入・運用の円滑化に貢献した。
(ⅱ)国家公務員ＩＣカードの互換性検証試験等
マイナンバーカードへの切替えが進みつつある国家公務員ＩＣカード身分証等に関し、-9-複数の事業者が開発している非接触ＩＣカードとリーダライタ間の相互運用性を確保するために、既存および新規のカードの併用を可能とする互換性検証環境の維持に努めるとともに、要請を受けて互換性検証試験を実施した。
（２）「インターネット安全教室」の推進
独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）から２０２１年度「インターネット安全教室の運営業務」を新たに受託し、実施した。
本事業は、全国各地の国民の情報セキュリティの基礎知識向上を図るため十年以上にわたりＩＰＡが実施してきたものであるが、昨年より新型コロナウイルス対策として、テレワークの導入拡大もあり、インターネットサービスの利用は増加する一方で、インターネットにかかわる犯罪や事故も増加し、その重要性はますます増加している。
当協会では、シニア情報生活アドバイザーおよびシルバー人材センターで培った基盤を活用し、また(一財)インターネット協会と連携して、ウエビナー及び動画配信を活用し、ホームユーザー向け５４回で１，０８０名、教育関係者向け５０回で２，４５０名の安全教室を全国で開催した。
（ＩＰＡ受託事業）

4,8,9

８．そ の 他
（１）ニューメディアに関する図書・資料の整理（２）ニューメディアに関する関連団体との交流＊当協会では、ＳＤＧｓ（持続的な開発目標）達成への貢献も視野に入れて事業活動に取り組むことにしており、今年度事業報告書についても個別の事業内容がＳＤＧｓのどの目標に対応するかを表示している。

-10-Ⅲ 資料

１．役員名簿理事

永松 荘一

一般財団法人ニューメディア開発協会 理 事 長

理事

小林 孝文

一般財団法人ニューメディア開発協会 セキュア環境推進グループ グループ長

理事

松本 良平

株式会社ＮＴＴデータ理事

伊藤 貴志

沖電気工業株式会社

理事

津曲 裕明

住友電気工業株式会社

理事

野地 弘

大日本印刷株式会社

理事道用 雅浩

凸版印刷株式会社理事

渡邊喜一郎 日本電気株式会社

理事

林 宗範

理事

泉 菜穂子

株式会社日立製作所

理事

寺田 透

富士通株式会社

政策渉外室長

理事

白川 哲司

三菱電機株式会社

社会環境事業部 官公システム部長

監事

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

副理事長 兼 専務理事

監事

松浦 義和

一般社団法人日本分析機器工業会

専務理事

企画調整室長ソリューションシステム事業本部
企画管理部企画管理部長
産業システム営業部 次長
情報イノベーション事業部 ICT センター セ
キュア・エレメンツ・デザイン本部 本部長
情報コミュニケーション事業本部
セキュア事業部 セキュア企画本部 本部長
政策渉外部長

パナソニック システムソリューショ

パブリックシステム事業本部 公共システム

ンズジャパン株式会社

推進部 部長システム＆サービスビジネス統括本部
渉外本部長

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２．評議員名簿

評議員

相磯 秀夫

東京工科大学顧問・名誉教授
科学技術創成研究院 社会

評議員

大山 永昭

東京工業大学

情報流通基盤研究センター
特命教授

評議員

宮本 武史

一般社団法人情報サービス産業協会

副会長・専務理事

評議員

植田 照彦

一般財団法人医療情報システム開発センター

専務理事

評議員

占部浩一郎

一般財団法人国際情報化協力センター

専務理事

評議員

川上 景一

一般社団法人電子情報技術産業協会

業務執行理事 常務理事

評議員

市原 健介

一般財団法人デジタルコンテンツ協会

専務理事

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３．賛助会員
１. 株式会社ＮＴＴデータ
２. 株式会社ＮＴＴデータ・アイ
３. 沖電気工業株式会社
４. 一般財団法人関西情報センター
５. 共同印刷株式会社
６. 住友電気工業株式会社
７. 大日本印刷株式会社
８. 凸版印刷株式会社
９. 日本電気株式会社
10. 日本マイクロソフト株式会社
11. パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社
12. 株式会社日立製作所
13. 富士通株式会社
14. ホクエツ印刷株式会社
15. 三菱電機株式会社
16. 一般財団法人デジタルコンテンツ協会
17. 富士フイルムイメージングシステムズ株式会社
18. マクセル株式会社
19. マゼランシステムズ株式会社
20．株式会社 GIANT SWING PRODUCTIONS
21．iPresence 合同会社

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４．組 織 図-14-

５．成果報告書・資料等印刷物（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業①「公的個人認証サービスと海外ｅＩＤの相互利用環境に係る調査研究」調査報告書（２）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業①研究成果レポート No.３８-15-