４

高齢者のために介護保険事業

4-1

介護保険制度は、40歳以上の方全員が被保険者となって加入し、保険料を負担する制度です。介護が必要となったとき、要介護認定を受けて介護サービスを一部負担で利用することができます。高齢者の介護を社会全体で支える仕組みです。
介護サービスの主な内容
（１）
（２）
（３）
（４）

訪問系サービス(訪問介護など)
通所系サービス(デイサービスなど)
施設介護サービス(特別養護老人ホームなど）
その他サービス(住宅改修など)

対象者
65歳以上の介護認定が必要な方、40歳以上64歳以下の特定疾病の診断を受けている方支援の流れ①申請 保健福祉課にて申請してください。
②調査 訪問調査・主治医意見書を確認します。
③決定 調査や主治医意見書をもとに介護度を決定します。
④ケアマネジャー指定 ケアマネージャを指定し、サービス利用が始まります。
利用料等
利用者の所得に応じて1割～3割負担でサービス利用をします。

問い合わせ先保健福祉課課（☎098-889-4416）

26栄養改善事業4-2

在宅高齢者の方で健康で自立した生活を送ることが出来るよう、栄養バランスのとれた食事を届け、高齢者の食生活の確保と健康保持を図るとともに、安否の確認を行い、在宅生活を支援します。利用手続きについては、お問い合わせ先でご確認ください。
内容
月曜日から金曜日を支援します。

昼食・夕食に栄養バランスのとれた食事を届け、在宅生活対象者
おおむね65歳以上の単身高齢者、高齢者のみ世帯等で調理が困難な方※利用希望者の調理能力、経済的状況、親族の支援状況等を総合的に判断し,サービスの可否、利用回数等を決定します。
利用料300円/1食あたり
問い合わせ先保 健 福 祉 課 （☎098-889-4416）

4-3

軽度生活援助事業（ホームヘルパー派遣）
おおむね65歳以上の高齢者で日常生活上支援が必要な方に対し、ホームヘルパーを派遣し、家事援助等の支援を行い心身の健康保持及び生活の安定を図ります。
対象者

掃除・調理などの支援が必要な方で、介護保険の認定を受けていない方
利用料120円/1時間あたり支援の流れ①相談・申請②訪問調査③審査④支援開始保健福祉課及び社協へ相談・申請してください。
保健福祉課及び社協の職員が訪問し、対象者の状況を調査します。
保健福祉課にて、訪問調査の状況等を踏まえ審査します。
審査の結果、対象者等へ決定通知書を発行し、軽度生活援助事業を利用することができます。
※利用希望者の心身の状態、経済的状況、親族の支援状況を総合的に判断し、サービスの可否、利用回数等を決定します。
問い合わせ先保健福祉課（☎098-889-4416）
町社会福祉協議会（☎098-889-3213）

27

4-4

南風原町加齢性難聴者補聴器購入費助成事業
聴力の低下により補聴器の使用が必要と認められる高齢者に、補聴器購入の費用の一部を助成します。
内容■助成額は補聴器本体１台分の購入費として1人2万5千円を上限とします。
■助成は一人1回限りです。購入後の修理等は対象になりません。
■助成の決定前に購入した補聴器は対象となりません。
対象者（１）南風原町に住所を有し、実際に居住しており住民税非課税世帯及び、住民税均等割のみ課税世帯で申請時に満65歳以上の方。
（２）耳鼻咽喉科の医師から基準を満たすと認められ、補聴器の使用が必要と意見書を徴することができる方。
※他の制度で補聴器の補助・交付を受けられる方は対象外です。
手続きの流れ①地域包括支援センターの窓口で事前相談を行い、申請書を受け取ります。
②耳鼻咽喉科に受診し、医師の意見欄を書いてもらいます。
③申請書を町に提出します。
④町から助成決定通知が送付されます。
⑤補聴器を購入します。
⑥町に「助成金請求・講座振替依頼書」領収書の移し、助成金を振り込む口座の番号や支店名のわかる写しを提出します。

問い合わせ先地域包括支援センター（保健福祉課内）☎098-889-3534

28

4-5

高齢者外出支援タクシー料金助成事業
70歳以上で町民税非課税世帯の高齢者の経済的負担の軽減や日常生活の利便性向上を図るため、タクシーの初乗り運賃相当額６００円を助成します。
利用期間
令和７年３月末まで
内容
600円(タクシーの初乗り運賃相当額)のチケットを1世帯につき1か月4枚交付します。
※20日以降の申請の場合は、翌月分から交付します。
対象者
次の①～④全てに該当する方が対象となります。
①70歳以上のみの世帯に属している。(施設入所者を除く。)②世帯全員が町民税非課税である。
③世帯内に自家用自動車を所有している者がいない。
④町内に自家用自動車を所有する協力的な親族等がいない。
支援の流れ①相談・申請②審査③支援開始

保健福祉課へ相談・申請して下さい。
保健福祉課にて、申請内容の審査をします。
審査の結果、対象者等へ決定通知を発行し、６００円(タクシーの初乗り運賃相当額)のチケットを交付します。

問い合わせ先保健福祉課（☎098-889-4416）

29高齢者外出支援サービス事業

4-6

おおむね65歳以上の在宅高齢者で一般の交通機関を利用することが困難な方に対し、リフト付き車両を使って自宅と医療機関等の送迎を行います。（リハビリ通院を除く）
内容□ 利用料□ 利用時間□ 利用範囲無料
月曜日から金曜日 午前９時から午後5時（祝日・年末年始除く）
町内及び本町に隣接する市町村

対象者

おおむね65歳以上の在宅高齢者で一般の交通機関を利用することが困難な方
おおむね65歳以上の高齢者の方で歩行に不安があるため、自分で一般高齢介護予防通所事業（ミニデイ）や高齢者サロンの開催場所（地域公民館）まで歩くことが困難であり、家族等の援助も難しい方を送迎します。
※利用申請は、地域担当民生委員をとおして受付します。
内容

□ 利用料

無料

対象者

おおむね65歳以上の高齢者の方で歩行に不安があるため、自分で一般高齢介護予防通所事業（ミニデイ）や高齢者サロンの開催場所（地域公民館）まで歩くことが困難であり、家族等の援助も難しい方
支援の流れ①相談・申請
②訪問調査
③審査
④支援開始

保健福祉課及び社協へ相談・申請してください。
保健福祉課及び社協の職員が訪問し、対象者の状況を調査します。
保健福祉課にて、訪問調査の状況等を踏まえ審査します。
審査の結果、対象者等へ決定通知書を発行し、高齢者外出支援サービス事業を利用することができます。
問い合わせ先保健福祉課（☎098-889-4416）
町社会福祉協議会（☎098-889-3213）

30

日常生活用具給付事業

4-7

おおむね65歳以上の高齢者に対し、自立支援及び介護予防を促進することを目的として日常 生活用具の給付または貸与を行い、日常生活の便宜を図ります。利用手続きについては、お問い合わせ先でご確認ください。
内容【給付等品目】
・歩行支援用具（手すり・スロープ等）
・入浴補助用具（シャワー用椅子等）
・火災報知器
・自動消火器・腰掛便座（ポータブルトイレ）
・電磁調理器・福祉電話（貸与）対象者
おおむね65歳以上の高齢者※福祉電話は、低所得のひとり暮らし高齢者または高齢者世帯で緊急連絡手段の確保が必要な方が対象となります（設置は無料ですが、毎月の基本料金・通話料は本人負担となります）。
利用料
用具によって設定された利用限度額の範囲で購入額の1割の負担、または生計中心者の所得に応じた費用負担があります。
問い合わせ先保健福祉課（☎098-889-4416）

31在宅老人緊急通報システム

4-8

おおむね65歳以上の虚弱なひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯の急病・事故等の緊急時に迅速な対応ができるよう緊急通報システムを設置し、高齢者の日常生活上の安全確保と不安の解消を図ります。 利用手続きについては、お問い合わせ先でご確認ください。
内容

対象者
おおむね65歳以上の虚弱なひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯
利用料等
□負担額

設置は無料で電話料・電気代及び利用者の責による修理費については利用者負担となります。

問い合わせ先保健福祉課（☎098-889-4416）

32

生活管理指導短期宿泊事業

4-9

おおむね65歳以上の高齢者で緊急に短期入所が必要となった人に、一時的に介護老人福祉施設を利用してお世話します。 利用手続きについては、お問い合わせ先でご確認ください。
対象者
おおむね65歳以上の高齢者で緊急に短期入所が必要となった方※利用可能日は７日以内
利用場所
介護老人福祉施設

嬉の里

利用料
施設利用費用+食事代
問い合わせ先保健福祉課（☎098-889-4416）

4-10

一般高齢介護予防通所事業 (地域型)(中央型)
地域の公民館・集会所・ちむぐくる館を拠点にして健康チェック・レクリェー
ション・趣味活動を提供し、高齢者の生きがいと健康づくり、社会参加を促進し、社会的孤立感の解消および自立生活の支援を図ります。
対象者

おおむね65歳以上の高齢者で、日常生活がほぼ自立している方
利用料

利用料、食事代、活動の実施回数は各地域によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
地域型：支援の流れ①相談・申請②審査④利用開始

社協へ相談・申請してください。
社協にて受入れ地域と調整し、審査します。
審査の結果を対象者へ伝え、一般高齢介護予防通所事業（地域型）を利用することができます。

中央型：支援の流れ①相談・申請
②訪問調査
③見学
④審査
⑤利用開始

保健福祉課へ相談・申請してください。
保健福祉課の職員が対象者の状況を調査します。
中央型介護予防事業を見学します。
保健福祉課にて、調査の状況等を踏まえ審査します。
審査の結果、対象者等へ決定通知書を発行し、一般高齢介護予防通所事業（中央型）を利用することができます。
問い合わせ先保健福祉課（☎098-889-4416）
町社会福祉協議会（☎098-889-3213 ）33

友愛訪問事業4-11

定期的な見守りが必要な世帯を対象に福祉協力員等が訪問し、安否の確認を行いながら孤独感の解消を図ります。
内容
週1回（火曜日）自宅訪問し交流することで、安否確認を行いながら孤独感を解消します。
対象者

定期的に見守りが必要と思われる世帯
支援の流れ①相談・申請
②訪問調査
③審査
④支援開始

社協へ相談・申請してください。
社協の職員及び民生委員等が必要に応じて、対象者を訪問し状況を調査します。
社協にて、訪問調査の状況と民生委員の意見、福祉協力員の協力等を確認し、審査します。
審査の結果を対象者等へ伝え、見守り活動が開始されます。

問い合わせ先町社会福祉協議会（ ☎098-889-3213 ）ふれあいコールサービス事業

4-12

おおむね65歳以上の単身高齢者世帯等へ定期的に電話をかけ、健康状態の把握や心のふれあいを図ります。
内容

週3回（月・水・金曜日）の定期的な電話で、健康状態の把握や安否確認、心のふれあいを図ります。
対象者

おおむね65歳以上の単身高齢者世帯等
利用料無料利用料①相談・申請
②訪問調査
③審査
④支援開始

34

保健福祉課及び社協へ相談・申請してください。
保健福祉課及び社協の職員が訪問し、対象者の状況を調査します。
保健福祉課にて、訪問調査の状況等を踏まえ審査します。
審査の結果、対象者等へ決定通知書を発行し、ふれあいコールサー
ビス事業を利用することができます。
問い合わせ先保健福祉課（☎098-889-4416）
町社会福祉協議会（☎098-889-3213 ）高齢者健康づくり推進事業

4-13

ちむぐくる館健康増進室等を有効活用して、高齢者の筋力の維持・向上と健康・生きがいづくりを推進し、あわせて積極的な社会参加を図るため、町内を巡回する福祉バスを運行します。
内容

週３回（月・水・金曜日）健康推進員による指導を行っています。
※巡回福祉バス（無料）の運行もあり
対象者

おおむね65歳以上の高齢者
利用料

無料
支援の流れ

①相談
②利用

社協へ相談してください。
巡回福祉バスの運行日程を確認し利用してください。
問い合わせ先町社会福祉協議会（☎098-889-3213）

家族介護教室4-14

在宅で介護をしている方が介護の方法や福祉制度および介護者自身の健康づくりについて学び、介護の精神的・身体的負担の軽減を図ります。
対象者

おおむね65歳以上の高齢者等を介護している家族

他

利用料

無料
問い合わせ先町在宅介護支援センター（☎098-889-3502）
町社会福祉協議会（☎098-889-3213）

35

4-15

家族介護者交流事業（リフレッシュ事業）
在宅で要介護状態や認知症の高齢者等を介護している家族の方々が、交流や情報交換およびレクリエーションをとおして日頃の介護疲れを軽減し心身のリフレッシュを図れるよう支援します。
内容

交流会、ピクニック等

対象者

おおむね65歳以上の高齢者等を在宅で介護している家族
問い合わせ先町在宅介護支援センター（☎098-889-3502）
町社会福祉協議会（☎098-889-3213）

4-16

南風原町在宅介護者の会「にじの会」
在宅で家族を介護している方々が、家族介護者交流事業等で、情報交換や心身のリフレッシュを図ることで介護負担を軽減し、在宅で安心して介護ができるよう様々な活動を行っています。

問い合わせ先町在宅介護支援センター（☎098-889-3502）
町社会福祉協議会（☎098-889-3213）

36

4-17

認知症高齢者等SOSネットワーク
道迷いのおそれのある認知症高齢者等を早期に発見し保護できるよう、地域関係機関等の支援体制を造り、高齢者等の安全と家族等への支援を図ります。
対象者
町内に居住する認知症高齢者等
利用の流れ
①相談
②登録
③体制構築

地域包括支援センターに相談してください。
登録届を地域包括支援センターに提出します。
協力機関や警察との情報共有、捜査依頼体制を構築します。

問い合わせ先地域包括支援センター（☎098-889-3534）

37日常生活自立支援事業

4-18

認知症、知的障がい、精神障がいなどにより、福祉サービスの利用や支払いなどについて自分の判断で適切に行うことが困難な方に対し、福祉サービスの利用、通帳や印鑑の預かり、入出金等の金銭管理を行い、住み慣れた地域で安心して日常生活を送れるように支援を行います。
内容(1) 福祉サービス利用のためのお手伝い○福祉サービスについての説明 ○福祉サービスの利用・終了手続き○福祉サービスに関する苦情解決制度の利用援助(2) 日常的金銭管理のお手伝い○家賃、公共料金、税金、医療費などの支払い○年金、手当てなどの受け取り ○預貯金の出し入れなど(3) 書類などの預かりサービス○通帳、印鑑、権利証などの預かり対象者○認知症の方、精神に障がいのある方、知的に障がいのある方など福祉サービスの利用や支払いなどについて自分の判断で適切に行うことが困
難な方○日常生活に不安のある方認知症と判断されていない、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳をもっていないが、日常生活において自分で契約などの判断や金銭管理に不安のある方支援の流れ専門員が利用希望者と相談しながら、契約書・支援計画を作成して契約を結び、専門員（生活支援員）によるサービスが開始されます。
利用料

１時間あたり1,200円（生活保護世帯は減額されます）
交通費

１キロあたり10円（生活支援員がお手伝いの際にかかった距離）
問い合わせ先町社会福祉協議会（☎098-889-3213）

38日常的金銭管理支援事業

4-19

判断能力の低下・欠如により自ら金銭管理が困難な方などで、日常生活上必要な金銭管理を行い住み慣れた地域で安心して日常生活を送れるように支援を行います。
ただし、日常生活自立支援事業などの利用までのつなぎや自立に向けた一時的な支援とします。
対象者

判断能力の低下・欠如により自ら金銭管理が困難な方で、日常生活支援自立事業のつなぎもしくは一時的な支援が必要と判断された方
利用料

無料
支援の流れ専門員が利用希望者と相談しながら、契約書・支援計画を作成して契約を結び、専門員によるサービスが開始されます。
問い合わせ先町社会福祉協議会（☎098-889-3213）

4-20

老人福祉医療助成金支給事業(おむつ代)
在宅高齢者(入院含む)に対し健康保険法等の保険外負担となっているおむつ代を助成します。申請手続きについては、お問い合わせ先でご確認ください。
対象者
次の要件にすべて該当する方。
・65歳以上でおむつを6か月以上継続して使用おり、介護保険施設に入所していない非課税の方。
・南風原町に住民登録して6か月以上、生活保護等他の制度でおむつ代を補填していない方。
・南風原町の被保険者として介護認定を受けており、認定調査票においておむつ使用が確認できる方。
支給額
月額2,500円
支給時期
毎年9月末頃(3月～8月分)と3月末頃(9月～2月分)
問い合わせ先保健福祉課課（☎098-889-4416）

39

家族介護用品給付事業

4-21

在宅で介護を行っている家族の負担を軽減し、要介護者の在宅生活の継続と向上を図るため、介護用品を給付します。申請手続きについては、お問い合わせ先でご確認ください。
内容
介護用品の種類は紙おむつ、尿取りパッド、使い捨て手袋、清拭剤、消臭剤、ラバーシーツ、ドライシャンプー、うがい薬
対象者（１）本町に住所を有する要介護4又は5に該当する在宅の高齢者で、町民税非課税世帯に属している方を介護している家族。家族が別世帯の場合は、家族も非課税世帯であること、同居に近い形で介護にあたっているときに限る。入院中は給付対象外となる。
支給額
月額8,333円問い合わせ先
保健福祉課課（☎098-889-4416）

南風原町老人クラブ連合会

4-22

老人クラブでは、会員が生きがいづくり・仲間づくりをとおして、生活を豊かにするための活動を行うとともに、その知識や経験を活かして社会活動に取り組み、明るい長寿社会づくりをめざしています。
内容□ 主な活動・地域見守り活動（パトロール）
・スポーツ大会（グラウンドゴルフ、ボウリング等）
・カラオケ大会
・女性部活動（友愛訪問、福祉レク・手工芸・料理講習会等）□ サークル活動
・民踊サークル ・カラオケサークル
問い合わせ先南風原町老人クラブ連合会（町社会福祉協議会内 ☎098-889-3213）

40

後期高齢者医療制度

4-23

後期高齢者医療制度は、高齢者と現役世代の負担を明確にし、社会全体で高齢者の医療費を支え合うものです。被保険者証が１人に１枚ずつ交付され、被保険者となる全員が１人ひとり保険料を納めます。ことになります。
対象者（１） 75歳以上の方（75歳の誕生日当日から資格取得）（２） 65歳以上74歳以下の方で一定の障害がある方（※）※一定の障害をお持ちの場合、申請によりこの制度に加入することが出来ます。
加入希望の方は町国保年金課へ申請対象かお問い合わせください。
【令和６年４月１日現在】

保険料

被保険者全員が等しく負担する ・・・「均等割額」
被保険者の所得に応じて負担する・・・「所得割額」の合計になります。
均等割額56,400円

所＋得割

保険料額

総所得金額等－基礎控除（43万円）］×11.60％＝ 上限額は８０万円※所得が低い世帯に属する被保険者の均等割額には軽減措置があります。
★給与所得者等が２名以上いる世帯については、基礎控除額（43万円）に、 「（給与所得者等の数－１）×１０万円」の金額が加算されます。
限度額摘要・標準負担額減額認定証（限度額認定証）について限度額適用認定対象者は、下記表の○印の方になります。申請の上で認定証の交付を受けると、入院時の医療費や食事代等の自己負担額が減額されます。
適用区分については年金の種類や収入に応じて異なります。詳しくは町国保年金課へお問い合わせください。
【申請に必要な書類】：被保険者証 ※代理の場合は代わりに窓口に来る方の身分証も必要
負担割合

所得区分

課税世帯

自己負担限度額（ 月額 ）３割負担(現役並み所得者) 限度額認定証該当（課税世帯）

外 来（個人）入院＋外来（世帯単位）

区分(現役並み)Ⅲ［252,600円＋(医療費－842,000円)×1％］

課税所得690万以上※

区分(現役並み)Ⅱ［167,400円＋(医療費－558,000円)×1％］

課税所得380万以上※

区分(現役並み)Ⅰ［80,100円＋(医療費－267,000円)×1％］

課税所得145万以上※

入院時の食事（1食あたり）

460円

限度額認定証
対象者
×460円
○460円

18,000円または〔6,000円＋２割

課税世帯

一般Ⅱ（医療費-30,000円）×10%〕の低い方を適用

課税世帯

一般Ⅰ×57,600円

460円

18,000円

×210円
１割負担

区分（低所得）Ⅱ8,000円

24,600円

限度額認定証該当160円（非課税世帯）区分（低所得）Ⅰ

8,000円

15,000円

過去12か月の入院数が90日以内
過去12か月の入院数が91日以上100円

○

【○の方】
窓口での支払額が自己負担限度額までとなります【×の方】①窓口での支払額は一旦自己負担分全額となります。
②後日自己負担限度額を超えた分が高額療養費として還付されます※同一世帯で12か月以内に高額療養費の支給月数が３か月以上ある場合は４か月目からの限度額です

特定疾病療養受療証
厚生労働大臣が指定する特定疾病（「先天性血液凝固因子障害の一部」、「人工透析が必要な慢性腎不全」、「血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症」）の方は、１か月の窓口負担が医療機関ごとまたは薬局ごとに１万円までとなります。
問い合わせ先国保年金課（☎098-889-1798）41

ミマモライド捜索システム

4-24

認知症の方のおでかけをサポート
認知症の方が外出時に道に迷ってしまっても、身につけた小さなタグと自動販売機等に設置されたセンサーの情報によって、支援機関等がスマホを使いながら捜索し、当事者の迅速な発見につなげます。

ミマモライズの仕組み①小さなタグを持って歩くだけで500円硬貨大のタグを利用します。薄型、キーホルダー型など様々な形状があります。
タグは普段持ち歩くもの、例えばカバンやお財布に入れたり、鍵や杖に付けたり、帽子や服に縫い付けたりできます。

②センサーが反応し、おおよその現在地をスマホに通知
自販機等に設置されたセンサーがタグからの電波を探知し、ミマモライドシステムを通して保護者のLINEへ位置情報などを送ります。
センサー（子機）は自販機の他に公共施設や当事者宅にも設置します。

③支援機関や警察等と連携し捜索・発見
道迷いが発生したときは捜索用ウェブページを立ち上げ、支援機関や警察等と連携します。
LINEでの情報共有とマップアプリを利用し、少人数かつ短時間での発見・保護を目指します。

対象者

おおむね65歳以上の高齢者のいる家族など
利用料

無料

利用方法

・認知症の方の保護者が、登録のための手続きや面談を行い、みまもりタグを交付します。
・タグは認知症の方がかばんやお財布に入れたり、鍵や杖に張り付けたりして、外出時に身につけます。
問い合わせ先町社会福祉協議会（☎098-889-3213）

42

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額

4-25

一定の要件を満たすバリアフリー改修工事が行われた場合、3か月以内に申請すると翌年度分の家屋に対する固定資産税が3分の1減額されます。工事内容・家屋の種類・対象者等、各種要件および申請手続きについては、下記QRコードのリンク先またはお問い合わせ先でご確認ください。
対象者
次のいずれかに該当する方が居住する住宅用の家屋(1)65歳以上の方(2)要介護認定または要支援認定を受けている方(3)障がい者の方
対象住宅
次の要件を全て満たす住宅用の家屋(1)新築後10年が経過した家屋(賃貸住宅を除く)(2)対象となる家屋の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。
(3)居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積に対して2分の1以上であること。
注

意
国又は地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額が50万円を超えるものが対象となります。
問い合わせ先税務課（☎098-889-4413）

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