開催
日時

開催
場所

定時株主総会
招集ご通知

決議
事項

京極運輸商事株式会社
証券コード：9073
目次

2024年6月26日（水曜日）
午後2時（受付開始：午後1時）
東京都中央区日本橋浜町二丁目59番1号

中央区立総合スポーツセンター
４階（第１・第２会議室）【会社提案議案】
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 資本金の額の減少 （減資）の件第３号議案 監査役２名選任の件【株主提案議案】
第４号議案 剰余金の配当の件
第５号議案 自己株式公開買付けの件
第６号議案 定款一部変更
（取締役の員数）の件
第７号議案 定款一部変更
（取締役の任期）の件
第８号議案 取締役４名選任の件

第84回定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類

7

事業報告

19

計算書類

34

監査報告書

55

株主総会ご出席株主様へのお土産のご提供を取りやめさせていただいておりますのでご了承賜りますようお願い申し上げます。

（電子提供措置の開始日（証券コード9073）
2024年６月11日
2024年６月４日）

株主の皆さまへ東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号

京極運輸商事株式会社代表取締役社長

坂

井

文

明

第84回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第84回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますことをご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.kyogoku.co.jp/

また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、下記にアクセスして、銘柄名（京極運輸商事）又は証券コード（9073）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認ください。
東京証券取引所（「東証上場会社情報サービス」というサイト）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月25日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記
1． 日時
2024年６月26日（水曜日）午後２時（受付開始予定：午後１時）
2． 場
所
東京都中央区日本橋浜町二丁目５９番１号
中央区立総合スポーツセンター４階 第１・第２会議室（ご来場の際は末尾記載の会場ご案内図をご参照ください。）
3． 会議の目的事項
報 告 事 項 第84期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

1

決議事項
【会社提案議案】
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 資本金の額の減少（減資）の件
第３号議案 監査役2名選任の件【株主提案議案】
第４号議案 剰余金の配当の件
第５号議案 自己株式公開買付けの件
第６号議案 定款一部変更（取締役の員数）の件
第７号議案 定款一部変更（取締役の任期）の件
第８号議案 取締役4名選任の件
第４号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案は株主様（１名）から、第５号議案は株主様（２名）からのご提案であり、当社取締役会としては本議案に反対しております。詳細は11頁から18頁の「当社取締役会の意見」に記載のとおりであります。
以上1．本株主総会にご出席される株主様は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
2．議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、会社提案については賛成、株主提案については反対の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
3．インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
4．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2

議決権の行使にあたってのご注意
本総会におきましては、前述のとおり株主提案がなされています。その内容は後記の株主総会参考書類に記載していますが、取締役会としてはこの議案に反対しています。
第４号議案につきましては、会社提案の第１号議案と競合する議案となりますので、双方に賛成されることがないようにご注意ください。双方に賛成された場合は、第１号議案および第４号議案への議決権行使は無効として取り扱わせていただ
きます。
なお、会社提案（第１号議案）と株主提案（第４号議案）とも賛否の意思がない
場合、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
また、当社定款第１８条において当社の取締役の員数は１５名以内と定められています。
株主提案（第６号議案）では取締役の員数について７名以内へ変更を提案しており、第６号議案が可決された場合は、株主提案（第８号議案）における取締役４名
選任は取締役の定員枠を超えてしまいます。かかる場合は、原則として、インターネット等または書面（郵送）による議決権行使を含め、過半数のご賛同を得た候補者を選任するものとさせていただきますが、採決の結果、定員数を超えた場合には、賛成の議決権の個数が多い候補者から順に取締役７名の内、現取締役５名を除
く２名を上限として選任するものといたします。
なお、第８号議案について、賛成の議決権を行使できる候補者の上限を設ける取り扱いはいたしません。

3

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの重要な権利です。電子提供措置事項に記載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

議決権行使には以下の３つの方法がございます。

１. 株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日 時

2024年６月26日（水曜日）午後２時

会 場

中央区立総合スポーツセンター４階（第１・第２会議室）
末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

２. 書面で議決権をご行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、会社提案については賛成、株主提案については反対の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時30分到着分まで

３. インターネットで議決権をご行使される場合
議決権行使ウェブサイトで議案に対する賛否をご入力いただき、ご送信ください。
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時30分まで◎複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコン、スマートフォンとで重複して議決権を行使された場合も、同様に最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
◎議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。

4書面による議決権行使のご案内
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください。なお、各議案につき賛否のご表示がない場
合は、第１号議案から第３号議案の会社提案については賛成、第４号議案から第８号議案の株主提案については反対

行使
期限2024年６月25日（火曜日）
午後５時30分到着分までの意思表示があったものとして取り扱います。
議決権行使書用紙イメージ

株主様からご提案のあった第４号議案から第８号議案について、取締役
会としては、いずれの議案も反対しています。
詳細は後記をご参照ください。

こちらを切り取ってご返送ください。

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
▶ 賛成の場合：「賛」の欄に○印▶ 反対の場合：「否」の欄に○印

会社提案・取締役会の意見に ご賛同いただける 場合

5

会社提案・取締役会の意見に 反対される 場合

インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パス
ワード」を入力し「ログイン」をクリック。

見本「ログインID・仮パス
ワード」を入力「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120−173−027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項＜会社提案（第1号議案から第3号議案まで）＞
第1号議案から第3号議案までは、会社提案によるものです。
第１号議案
剰余金の処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第84期の期末配当につきましては、当期の業績及び財務内容等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、29,647,420円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日

7

第２号議案
資本金の額の減少（減資）の件
当社は今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
なお、本件は発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を変更するものでありますので、株主の皆さまのご所有株式数に影響を与えるものではございません。
また、当社の純資産の額に変動を生じるものではなく、１株当たりの純資産額に変動が生じるものではありません。
（１）減少する資本金の額
資本金の額160,000,000円のうち110,000,000円を減少し、50,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の110,000,000円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
（３）資本金の額の減少が効力を生ずる日
2024年8月1日

8第３号議案監査役２名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって監査役市川静代氏、纐纈良二氏は任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1987年 ４ 月

再任
いち

市

かわ

川

しず

静

よ

代

（1961年８月１日生）
１

弁護士登録（東京弁護士会）
吉原特許法律事務所入所（現任）（現小松・三輪法律事務所）
2020年 ６ 月 当社社外監査役（現任）（現在に至る）

所有する
当 社 の
株 式 数

ー

＜社外監査役候補者とした理由＞
企業法務や訴訟等、弁護士としての専門的なキャリアを有し、債権管理回収会社の取締役や地方公共団体の男女平等共同参画委員としての経験、裁判所や弁護士会の公的紛争機関の委員としての見識を有していることから当社の経営を監査していただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしま
した。

9

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1984年 ４ 月

２三菱信託銀行株式会社入社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）
1998年 ７ 月 同社国際業務部情報システム企画グループ
グループマネージャー
2004年 ４ 月 同社市場国際部 統括マネージャー
2011年 ６ 月 同社米国現地法人（米国三菱UFJ信託銀行）
へ出向
再任
2014年 ６ 月 同社執行役員 監査部長
こう
けつ
りょう
じ
纐 纈 良 二2016年 ６ 月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（1962年１月18日生）
常勤監査役
2020年 ６ 月 三菱UFJ信託銀行株式会社監査部 業務顧問
2021年 ４ 月 エム・ユー・トラスト・アップルプランニン
グ株式会社 常勤監査役
2021年 ６ 月 当社社外監査役（現任）
2023年 ４ 月 菱信データ株式会社 代表取締役社長（現任）（現在に至る）

所有する
当 社 の
株 式 数

ー

＜社外監査役候補者とした理由＞
長年にわたる金融機関での経験や海外勤務による幅広い知見を有し、また、監査役としての業務経験も豊富であります。その専門的立場から当社の経営を適正に監査分析、改善していただけるものと期待し、社外監査役候補者といたしました。
（注）１
２

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外監査役との間において、会社法第４２７条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、市川静代氏及び纐纈良二氏の再任が承認された場
合には、当社は両氏との間で当該契約を継続する予定であります。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令で定める額とします。
３ 当社は、会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害につき、５億円を限度として当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
４ 市川静代氏、纐纈良二氏は、社外監査役候補者であります。
５ 市川静代氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって４年であります。
６ 纐纈良二氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって３年であります。
７ 市川静代氏、纐纈良二氏は東京証券取引所（スタンダード）の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。

10

＜株主提案（第4号議案）＞
第4号議案は、株主様1名からのご提案によるものであります。
以下の提案の内容及び提案の理由は、形式的な修正を除き、本提案株主から提出されたものを原文のまま記載しています。
第4号議案
剰余金の配当の件（１）提案の内容
京極運輸商事株式会社（以下、「同社」）定款第42条に基づき、利益剰余金を原資とし、1
株当たり20円を最低限度額と設定したうえ、２０２４年３月末決算期の期末配当として1株
当たり金20円の配当を実施する。
（２）提案の理由
２０２３年６月３０日に同社が発表している上場維持基準の適合に向けた計画の進捗状況の報告文書において、基準に達していない時価総額の向上、すなわち企業価値向上に向け、
同社は、収益力の向上、財務体質の強化、既存事業の強化と新規事業の育成など実施する旨、明記している。しかし総じて明確な成果が上がっていない。２０２１年１1月２６日に同社が発表している計画書にても、同じく株式時価総額基準未達の件は、改善すべき課題として挙げられているが、それから２年半が経過し、同期間では株式市場全体でも大半の銘柄
で著しく株価が上昇しており、日経平均株価も29,800円から37,400円へと25.5%も上昇している。一方で、同社株価は、２０２１年１１月から現在まで逆に下落しており、抜本的な施策を実施しなければ上場維持基準の達成が見込めない状況にある。万一、上場維持基準を満たせないまま2025年3月を迎えてしまった場合、少数株主は市場での自由な売買機会を完全に失うこととなり、財産価値が棄損されるうえ、売買機会を損なうことになり財産処分の機会損失がもたらされる。このような損失を顕在化させないためにも、今期末配当として1株当たり20円を実施する。これを会社法第454条及び同社定款第42条に基づき、株主総会にて審議するよう議題を付議する。２０２４年３月に東京証券取引所が発表したスタン
ダード市場の有配企業の平均配当利回りは、2.18%であり、同社は、この平均値より大きく下回っている。同社の株式時価総額を上げるべく、最低でもこの平均配当利回り率である
2.18%を上回るような配当を行い、現在予定している1株あたり10円の期末配当から、1株当たり20円に増配し期末配当を実施する。2024年以降、連結配当性向35%以上を基準として配当を実擁することとし、また、安定的な配当の継続姿勢を一般株主にも明確に認識いた
だけるようにすべく、単年度で一株当たり20円の配当を下限として設定する。

11

【取締役会の意見】

当社取締役会は、本議案に反対いたします。
（反対の理由）
当社は経営体質強化の観点から長期的な利益成長に向けた新たな新規投資及び業容の拡大に備えるための内部留保に意を用いつつ、業績及び財務・財政状況など総合的に勘案し、株主の皆さまへ安定配当を行うことを基本方針としています。2024年3月期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に鑑み前年同様の10円／株の配当を予定しています。尚、過去の配当金と配当性向は以下のとおりです。
ʻ19年度

ʻ20年度

ʻ21年度

ʻ22年度

ʻ23年度
予定

1株当たり配当金

6円

8円

12円

10円

10円

配当性向

22％

30％

38％

42％

30％

（注）１
２

ʻ21年度の配当金は75周年の記念配当２円／株を含みます。
配当性向は当社単体の純利益に基づき計算しております。

当期末の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと実施することが適切であると判断しています。
従いまして、当社取締役会は、本議案に反対いたします。

12

＜株主提案（第5号議案）＞
第5号議案は、株主様2名からのご提案によるものであります。
以下の提案の内容及び提案の理由は、形式的な修正を除き、本提案株主から提出されたものを原文のまま記載しています。
第5号議案
自己株式公開買付けの件（１）提案の内容
本株主総会の終結の日から6か月の期間にて京極運輸商事株式会社（以下、同社）が、市場にて自己株式640,000株（発行済み株式の20%相当）、768,000,000円（1株あたり
1,200円）を上限として公開買付けを行う。
（２）提案の理由
2019年5月、2023年11月、2024年3月と直近5か年で、3回にわたって実施された同社による自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得は、流通株式が極めて少なく市場での売買が希薄な状態において、極めて特定の株主だけに経済金銭的利益をもたらす手法であり、会社法では手段として定められている手法であったとしても、経営倫理の観点からは善良な手法であったとは言い難いものであります。いずれも『経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため』とその手段実行の理由が説明されているものの、この5年を見ても意義ある資本政策は実行されていないうえ、東証の上場維持基準へ抵触する状態に陥り、その状態から脱却できないままの状態であるなど、直面する経営環境は厳しさを増しているにも関わらず、『経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行』は何ら実施されず、3回にわたって公表されてきた自己株式立会外買付取引を実行した正当な理由が存在したとは言い難い次第であります。ついては、資本主義経済原理から、より広く、より公平に、同社株主に、同社の自己株式取得に伴う経済的利益の享受機会を付与すべく、同社定款第43条に定める中間配当も長らく実施されていない代替とし、株主への剰余金分配実現のため、配当政策のみに依存せず、株式時価総額の上昇を実現するべ
く、本定時株主総会の終結の日から6か月の期間において、市場にて自己株式640,000株（発行済み株式の20%相当）、768,000,000円（1株あたり1,200円）を限度として、金銭の交付をもって市場で取得することを提案いたします。

13

【取締役会の意見】
当社取締役会は、本議案に反対いたします。
（反対の理由）
物流業界におきましては、経済情勢による荷動きの停滞リスクが顕在化する中、燃料費の高
騰、慢性的な人手不足と2024年問題への対応による人件費の高騰、デジタル化への投資増な
ど現在の事業を継続し、拡大するために使う資金は増加していくと判断いたします。
従いまして、当社取締役会は、本議案に反対いたします。

14

＜株主提案（第6号議案）＞
第6号議案は、株主様1名からのご提案によるものであります。
以下の提案の内容及び提案の理由は、形式的な修正を除き、本提案株主から提出されたものを原文のまま記載しています。
第6号議案
定款一部変更（取締役の員数）の件（１）提案の内容
第18条の取締役の員数については、「15名以内」となっている現状から、「7名以内」へと変更する。
（２）提案の理由
京極運輸商事株式会社定款の第18条においては、取締役の員数を15名まで定めることができるとされているものの、ここ10年ほどの事業売上規模の推移状況や利益推移状況、あるいは、新規事業への取り組み状況などから鑑みても、15名の取締役員数は不必要であり、企業の将来的なサバイバルに必要な適切な挑戦やリスクテイクのためのスピード感をもった意思決定ができないと考えられます。
【取締役会の意見】

当社取締役会は、本議案に反対いたします。
（反対の理由）
本提案のとおり、現在の当社の事業規模を鑑みて15名の取締役員数は不必要と考えますが、当社は、長期スパンにおいて事業を拡大すべく鋭意取り組んでいます。よって、定款に定めた員数以内で、適宜最適な取締役の人員を選任していただくべきと判断いたします。
従いまして、当社取締役会は、本議案に反対いたします。

15

＜株主提案（第7号議案）＞
第7号議案は、株主様1名からのご提案によるものであります。
以下の提案の内容及び提案の理由は、形式的な修正を除き、本提案株主から提出されたものを原文のまま記載しています。
第7号議案
定款一部変更（取締役の任期）の件（１）提案の内容
第20条の取締役の任期に関しては、現状の定款にて「2年以内」となっている箇所を「1年以内」へと変更する。
（２）提案の理由
縮小基調にある現在の各種事業の改革、市場からも評価されるような営業利益の安定創出
体制への刷新を、毎年、選任取締役の会社運営手腕を判断しながらスピーディーに改革する必要があると考えるためであります。
【取締役会の意見】
当社取締役会は、本議案に反対いたします。
（反対の理由）
任期1年では取締役としての職責を十分に果たすということは期待しがたいのではないかと考えています。短い任期のため、十分な職務遂行が妨げられ中長期的なビジョンが欠けるといった弊害や人材の育成が十分にできないといった問題もあると判断いたします。
従いまして、当社取締役会は、本議案に反対いたします。

16

＜株主提案（第8号議案）＞
第8号議案は、株主様1名からのご提案によるものであります。
以下の提案の内容及び提案の理由は、形式的な修正を除き、本提案株主から提出されたものを原文のまま記載しています。
第8号議案
取締役4名選任の件（１）提案の内容
西まりやん（候補者番号１）、山倉秀美（候補者番号２）、入江樹（候補者番号３）、エルゲショバジェネット（候補者番号４）を京極運輸商事株式会社（以下、同社）取締役として選任する。
（２）提案の理由
現在も国際物流荷役の一翼を担い、また、輸出入通関事業も永きにわたって営んできた同社であるが、グローバル経済が拡大し、日本企業の海外進出や、海外においての事業活動もますます活発になっているにも関わらず、同社の国際関連事業は、停滞したままの状態が続き、順調な事業拡大が実現できていない。不足していると見受けられる先端国際感覚や、対外交渉力を増強するとともに、真の意味での男女性別にとらわれない業務スキル、企業経営
スキルの発揮機会の提供を実現し、より有能な若い人材が集まる企業へと進化させるとともに、多様性、広角的視野に基づいた新しい事業の創造、顧客開拓、IT技術を活用したマーケ
ティング、営業推進カの増大を実現し、抜本的かつ、迅速に事業改革し、同社の総合的な企
業価値の向上を実現させるべく、同事業分野で経験、実績が豊富な4名を取締役候補者として選任することを提案いたします。

17

【取締役会の意見】
当社取締役会は、本議案に反対いたします。
（反対の理由）
当社の国際物流事業の事業継続や拡大は、現在、当社の国内輸送事業で強みを持つ基礎化学品の輸出入に重点を置いて実施中です。よって、株主総会後に予定している取締役の陣容で同事業の継続や拡大は可能であると判断いたします。尚、株主総会後に予定している取締役の陣
容は以下のとおりです。
担

当

氏

名

代表取締役社長
営業部、京葉支店、川崎支店、京浜支店、鹿島支店管掌

坂

井

文 明

常務取締役
経営企画部、経理部、総務部管掌

立

岩

敦

常務取締役 デジタル推進室長 兼 人事部長
デジタル推進室、人事部管掌

鈴

木

秀 樹

社外取締役

深

澤

晶 久

社外取締役

永

嶋

悦 子

従いまして、当社取締役会は、本議案に反対いたします。
以

18

上

事

（

業

報

2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月 31 日まで

告）

1. 会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
まず、本年１月１日に発生した能登半島地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された多くの皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
さて、当期におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要による緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、中国経済不況による輸出停滞、長期化するウクライナ紛
争・イスラエル・パレスチナ紛争の情勢や歴史的な円安等による原油・原材料価格等の高騰、賃上げが物価高騰に追いついていないなどから、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
石油・化学品を取扱う物流業界におきましては、燃料費の高騰、慢性的なドライバー不足、荷動きが停滞しました。
当社におきましては、このような状況下、新たに企業理念「私たちの使命として、私たちは日本の製造業に、安全と確実な物流サービスを提供する、なくてはならないパートナーです。」「私たちの行動基準として、１に安全・２に誠実・３に正確。」を制定しました。
対応策としては、下記を実施しました。
ア．労働環境整備①事務職・技能職の年間所定労働時間の削減(2,064h/年⇒1,944h/年 △120h/年)
イ．デジタル化①ドライバーを含めた全社員にメールアドレスを付与②ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）/ＯＣＲ（光学文字認識）の導入③電子決済システムの導入
ウ．安全対策①ＡＩドライブレコーダーの導入②タイヤ交換作業を専門業者に外部委託
エ．資金効率化①営業車両のリース化②コミットメントラインの導入
加えて事業の効率化を進めるため、４月に京極石油株式会社（100％子会社）の業務全般を当社が受託し、２０２３年１０月１日には株式会社ＴＳトランスポート（100％子会社）
を吸収合併しました。
19

こうした結果、当社の売上高は、前期比44百万円増の6,365百万円となりました。
営業利益は、前期比41百万円減の18百万円となり、経常利益は、前期比13百万円減の94
百万円となりました。
（2）事業別の状況
事業別売上高実績表
期
事

別

業

(

第 83 期
2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月 31 日まで
金)(

第 84 期（当期）2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月 31 日まで

)

額

構成比

金

額

構成比

前期比

国

内

輸

送

事

業

3,260,732千円

51.6％

3,378,899千円

53.1％

103.6％

国

際

物

流

事

業

739,034千円

11.7％

636,066千円

10.0％

86.1％

ドラム缶・ペール缶事業

2,321,340千円

36.7％

2,350,497千円

36.9％

101.3％

6,321,106千円

100.0％

6,365,462千円

100.0％

100.7％合計（注） 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しています。

◇

国内輸送事業
売上高の主たるものは石油類及び化学品類の液体輸送です。
石油輸送業務は、需要の減少により、売上高は前期比3.5％減の8億6千8百万円となりました。
化学品輸送業務は、中国の景気低迷による影響を受けたものの、子会社であるＴＳトラン
スポートの吸収合併により、売上高は前期比6.3％増の25億1千1百万円となりました。
この結果、両業務を合わせた売上高は前期比3.6％増の33億7千9百万円となりました。

◇

国際物流事業
輸出入貨物を取り扱う通関業及び倉庫業を行う事業です。
中国経済の減速やウクライナ紛争等の影響を受け、化学品を中心とする輸出貨物の取扱量が大きく減少したため、売上高は前期比13.9％減の6億3千6百万円となりました。

◇

ドラム缶・ペール缶事業
ドラム缶等の販売及び配送を行う事業です。
販売業務は、数量が減少したものの鋼板価格の高騰に伴う新缶価格値上げにより、売上高
は前期比3.1％増の16億6千6百万円となりました。
配送業務は、需要減に伴い、売上高は前期比2.9％減の6億8千5百万円となりました。
結果、部門全体では、売上高は前期比1.3％増の23億5千万円となりました。

20

（3）設備投資等の状況
当期中の設備投資等の総額は4億6千5百万円であり、その主たるものは営業車両(リース
資産含む)4億2千6百万円です。
（4）資金調達の状況
当期中の所要資金は、自己資金及び借入金によってまかなっています。
（5）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、２０２３年１０月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社Ｔ
Ｓトランスポートを吸収合併いたしました。
（6）対処すべき課題
このような情勢のもと、国内輸送事業を主力として経営資源を投入し成長させていきます。また、投資については、利益の範囲にとどまるだけでなく、将来の事業発展を見据えた資産の入れ替えも行ってまいります。
(ア)国内輸送事業におきましては、取巻く環境は年々厳しさを増しています。燃料価格の高止まりや２０２４年４月から施行された働き方改革による長時間労働の上限規制に加え、当社固有の車両や作業の特殊性もあり慢性的なドライバー不足にある等多くの課題を抱えています。こうした環境の変化に柔軟に対応すべく、労働環境の整備を図り、女性ドライバーを含めた人材の確保及び育成環境の改善に努め、従業員のみならず社外からも「いい会社」と思える職場づくりに取り組んでまいります。
荷主様に対しては、サスティナビリティへの取り組みも含めた、車両適正化及び配送の効率化、新車切り替えや低燃費タイヤの導入等による燃費向上や環境保全の推進に努め、地域社会に有益な提案型営業活動を心掛けてまいります。また、組織体制や営業体制を見直し、社内他部門とのセグメントの垣根を越えた営業集団を構築し、荷姿（注１）にとらわれない新規顧客の開拓、既存顧客の取引内容の深堀、新規事業の創出を進め、売上の拡大と適正運賃の確保に努めてまいります。
今後は基礎化学品の輸入に注目し、通関部門と輸送部門が密に連携するとともに、マルチワークステーション（注２）を早急に検討してまいります。当社の最優先課題である「輸送の安全」につきましても、デジタルツールを活用しつつ安全を確保し、誠実・正確な輸送体制を築き、無事故・無災害を目指します。こうした活動によりサービス向上と更なる信頼を皆さまから得られるよう努めてまいります。
21

(イ)国際物流事業におきましては、化学品の輸出貨物の取扱量減少が大きな課題となっています。今後は輸入の増加が見込まれるＩＳＯタンクコンテナ（注３）の取り扱いに注力してまいります。
また、自社倉庫に加え提携先倉庫を含めた当社の権益全体を活用し、倉庫事業を継続するとともに、物流不動産（注４）等の資産の有効活用策を検討してまいります。
セキュリティ体制においては、認定通関業者（ＡＥＯ事業者）としてコンプライアンスを重視してまいります。
(ウ)ドラム缶・ペール缶事業におきましては、鋼板価格上昇等による影響が緩やかに落ち着きつつあるものの、光熱費や人件費上昇の価格転嫁が課題となっています。
ドラム缶等販売業務につきましては、需要は逓減していきますが、リターナブル（注５）のニーズは増加することが想定されるため、リース・リサイクル事業を展開してまいります。
ドラム缶等配送業務につきましては、協力会社のコンプライアンスを徹底すべく、適正運賃の収受に努め、ドラム缶積込み作業等労働環境の改善を図ります。
以上の施策を着実に実行し、第２次中期経営計画２年目の目標を達成する所存でございます
ので、株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
（注）１
２
３

４
５

荷姿とは、荷物や貨物の外観や形状のこと。例えば、ISOタンクコンテナ・タンクロ
ーリー・ドラム缶・ペール缶等。
マルチワークステーションとは、ISOタンクコンテナの保管、詰替え、加温、洗浄、点検・整備等を行う多用途作業基地のこと。
ISOタンクコンテナとは、国際標準化機構（ISO）によって規格化された液体や粉体等の貨物を輸送するためのコンテナです。ISO規格に準拠しているため、世界中で標準化された取り扱いが可能です。
物流不動産とは、倉庫の空きスペースを倉庫業務以外に貸し出すこと。例えば、オフ
ィス、商品展示場、スポーツ施設等。
リターナブルとは、中身を消費した後に、返却・回収・洗浄して繰り返し使用することを言います。

22

（7）財産及び損益の状況の推移
第81期

第82期

第83期

第84期（当期)

2020年 ４ 月 １ 日から
2021年 ３ 月31日まで

2021年 ４ 月 １ 日から
2022年 ３ 月31日まで

2022年 ４ 月 １ 日から
2023年 ３ 月31日まで

2023年 ４ 月 １ 日から2024年 ３ 月31日まで

高5,890,514千円

6,244,752千円

6,321,106千円

6,365,462千円

益

103,820千円

117,158千円

107,184千円

94,314千円

当 期 純 利 益

82,975千円

96,203千円

72,725千円

98,094千円

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

27.13円

31.46円23.78円

32.35円

6,502,398千円
2,971,349千円

6,282,030千円
2,899,172千円

6,257,626千円
3,072,619千円

7,296,888千円
3,473,187千円

期
区

(

分

売
経

別

上
常

総
純

利

資
資

産
産

)(

)(

)(

)

（注） 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しています。

（8）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

資 本 金

出資比率

主

社

40百万円

100.0％

石油製品の販売

日本タンクサービス株式会社

30百万円

96.7％

石油、化学品及びその他貯蔵タンクの修理、洗滌並びに配管工事

京

極

石

社
油

名
株

式

会

23

要

な

事

業

内

容

（9）主要な事業内容
部
国

内

国

門

輸

際

物

主

送

事

流

事

業

業

ド ラ ム 缶 ・ ペ ー ル 缶 事 業

（10）事
本

業

支

所
店

業

事

業

及

び

取

扱

内

容

貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法に基づく貨物の輸送
及び貨物の取扱事業
一般港湾運送事業（限定)及び通関業法に基づく税関に対する諸手
続代行
倉庫業法に基づく物品の保管、関税法に基づく保税倉庫並びにこれに附帯する荷役作業及び港湾荷役事業（沿岸限定）
石油類容器販売及び配送

東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
ＨＦ日本橋浜町ビルディング
鹿島支店（茨城県)、川崎支店、京浜支店（以上神奈川県）
京葉支店（千葉県)
蔵王事業所（宮城県)、白井事業所（千葉県)、富士事業所（静岡県)、
倉敷事業所（岡山県)

店

事

要

所

（11）従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

287名

平

37名増

均

年

令

平 均 勤 続 年 数

48才1ヶ月

12年5ヶ月（12）主要な借入先
借
株
株

入

式
式

会

社

三

会

社

菱

先
Ｕ

Ｆ

横

浜

Ｊ

銀
銀

借

入

金

残

高

行

450百万円行

192百万円24

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数
（3）株
主
数
（4）大
株
主
株

12,000,000株
3,200,000株（自己株式235,258株を含む。）
1,752名

主

名

持

株

数

持

株

比

率

ＥＮＥＯＳ ホー ルデ ィ ン グ ス 株 式 会 社

977,271株

32.96％

明社

160,000株

5.40％

弘158,200株

5.34％

社

156,583株

5.28％

社

156,000株

5.26％

紳153,000株

5.16％

社

107,639株

3.63％

神奈川三菱 ふそ う自 動 車 販 売 株 式 会 社
グ

リ

ー

株

式

会

治

安

田

生

命

保

険

西
京
ジ

互

会

將
北
ェ

ッ

京
高

相

倉

庫

ト

エ

イ

株

式

ト

株

会
式

会

極
橋

産

業

ン
社

エ
タ

株
イ

ト
ン

式
株
ク

会

101,000株

3.41％

式

会

社

88,000株

2.97％

テ

ッ

ク

78,300株

2.64％（注） 持株比率は、自己株式（235,258株）を控除して計算しています。

25

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

坂

井

文

明

代表取締役常務

冨

田

和

宏

京浜支店長
営業部・京葉支店・川崎支店・京浜支店・鹿島支店担当

常

役

立

岩

敦

容器部長
容器部・業務部・経理部・経営企画部担当
京極石油株式会社代表取締役社長

務

取

締

取

締

役

鈴

木

秀

樹

デジタル推進室長

取

締

役

吉

田

長

司

内部監査室長

取

締

役

深

澤

晶

久

実践女子大学文学部国文学科教授
同大学社会連携推進室長

取

締

役

永

嶋

悦

子

役

児

玉

達

也

常

勤

監

査

学長補佐

監

査

役

市

川

静

代

小松・三輪法律事務所

弁護士

監

査

役

纐

纈

良

二

菱信データ株式会社

（注）１
２
３

深澤晶久氏、永嶋悦子氏は社外取締役です。
市川静代氏、纐纈良二氏は社外監査役です。
深澤晶久氏、永嶋悦子氏、市川静代氏、纐纈良二氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

代表取締役社長

当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりです。
① 就任
2023年６月28日開催の第83回定時株主総会において、坂井文明氏、冨田和宏氏、立岩敦氏、鈴木秀樹氏、吉田長司氏、深澤晶久氏、永嶋悦子氏は、取締役に新たに選任され、就
任いたしました。
② 退任
2023年６月28日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって、羽入田清隆氏は任期満了により取締役を退任いたしました。

26

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員である深澤晶久氏、永嶋悦子氏、市川静代氏、纐纈良二氏との間で会社法
第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令で定める額とします。
（3）役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しており、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。
（4）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、報酬額は各々の職務内容、能力、年齢、他社役職の兼務状況等を勘案し、役職別報酬基準額の範囲内において固定報
酬のみで構成されています。
取締役報酬等の決定については、指名・報酬委員会で審議のうえ取締役会の決議により決定しています。取締役報酬等の額は、1989年６月29日開催の第49回定時株主総会において年額18,000万円以内と決議いただいています。当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役は１名）です。
監査役報酬等の決定については、指名・報酬委員会で審議のうえ監査役の協議により決定しています。監査役報酬等の額は、2010年６月29日開催の第70回定時株主総会において年額1,800万円以内と決議いただいています。当該定時株主総会終了時点の監査役の員数は３名です。
当事業年度に係る報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

27

（5）取締役及び監査役の報酬等の額
取締役8名
59,814千円 （うち社外取締役）
監査役
3名
14,265千円 （うち社外監査役）
合 計
11名
74,079千円 （うち社外役員）
（注）１
２
３

２名
２名
４名

7,749千円
7,200千円
14,949千円

千円未満は切り捨てて表示しています。
当社は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等による役員報酬制度はありません。
期末現在の人員数は取締役７名、監査役３名であります。なお、支給人員での相違は、当事業年度中に退任した取締役１名が存在していることによるものです。

（6）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 社外役員の取締役会等への出席及び発言状況
区

分

氏

名

出席状況

取締役

深

澤

晶

久

取締役会14/15回
（93％）

取締役

永

嶋

悦

子

取締役会11/11回（100％）

発言状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
人材育成全般に関わる人的資源管理の領域やキャリア教育及び経営学を専門として、大学や企業向けに幅広い活動を行っており、また、文部科学省や東京商工会議所等の各種委員会委員を歴任し、その豊富な知識や経験を活かし当社経営に大いに貢献されております。議案審議等につき、企業経営に関して有する知見に基づく必要な発言を行い、当社の経営上有益な助言を行っています。
株式会社オリエンタルランド在籍中に、CS推進部、社会活動推進部等の要職を歴任し、企業の社会貢献に取り組まれていました。また、文部科学省との窓口を開拓し、経済産業省、みずほ銀行や内閣府男女共同参画推進委員会等の各種委員会委員も歴任し、その豊富な知識や経験を活かし当社経営に大いに貢献されています。議案審議等につき、企業経営に関して有する知見に基づく必要な発言を行い、当社の経営上有益な助言を行っています。

取締役会15/15回
弁護士としてのキャリアを活かして当社の議案審議等への指（100％）
監査役
市 川 静 代摘、必要な意見をいただいています。
監査役会13/13回（100％）
取締役会15/15回
監査業務の知識や経験を踏まえて当社の議案審議等への指摘、（100％）監査役
纐 纈 良 二意見をいただいています。
監査役会13/13回（100％）（注） 永嶋悦子氏の取締役会出席状況は、同氏が取締役に就任してからの状況です。

28

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の総額は38,012千円です。
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。

（3）会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する事務指針」を踏
まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意によりこれを解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

29

5. 会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備について次のとおり
決定しています。

内部統制システム構築の基本方針について
当社は、会社法に基づく、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」の構築に関する基本方針を以下のとおりに定め、この基本方針により構築する体制の下で会社業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて、適宜見直しを行い、改善・充実を図ってまいります。
記Ⅰ．株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定めた体制
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題として位置付け、取締役及び従業員が法令・定款及び経営理念に遵守した行動をとるための「企業行動規範」並びに「コンプライアンス規定」を定めるとともに、法令等遵守に係る相談・通報窓口として「コンプライアンス推進室」を設置している。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）については、関連資料とともに、「文書管理規定」の定めにより適切に保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な体制を整備している。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、経営に重大な影響を与える様々なリスクを全体的に把握し、リスクが発生する場合に備え、予め必要な対応方針、体制等を整備し、発生したリスクによる損失を最小限にくい止め、再発を防止
し、企業価値を保全するための「リスク管理規定」を定めるとともに、「リスク管理委員会」を設置している。
また、有事の際には、「経営危機対策規定」に従い、社長を対策本部長とする「経営危機対策本部」を設置し、危機管理対策にあたる。

30

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会の開催
当社は、取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っている。また、取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を行うことにより、効率的な職務を遂行している。
②指名・報酬委員会の設置
当社は、取締役会の諮問機関として、過半数が社外役員で構成される「指名・報酬委員会」を設置する。「指名・報酬委員会」は、「取締役及び監査役の選解任方針及び基準」、「取締役及び監査役の選解任に関する事項」、「代表取締役の選定及び解職の方針及び基準」、「代表取締役の選定及び解職に関する事項」、「取締役及び監査役の報酬体系及び報酬決定の方針」、「取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容」、「その他、取締役会が必要と判断した事項」に関する審議を行い、その結果を取締役会に答申する。
５．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社に取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の業務の執行が適正に行われるよう監督するとともに、定期的に子会社との情報交換、人事交流等により連携体制を確立している。
②子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社は、当社企業グループ全体のリスクについて、網羅的・統括的に管理するため、当社のリスク管理規定に準拠した規定を子会社においても求め、当社企業グループ全体のリスクマネジメント推進を確立している。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社に取締役、監査役を当社から派遣し、当社企業グループ全体の情報共有を図るとともに取締役会において、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っており、職務の執行が効率的に行われる体制を確保している。
④子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は子会社の取締役等に、当社の企業行動規範及びコンプライアンス規定に準拠し、それに基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させている。

31

Ⅱ．株式会社の業務の適正を確保するために取締役の職務執行を監査することに必要なものとして法務省令で定めた体制
１．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役から監査役の職務を補助すべき従業員の配置要請があったときは、監査役と協議のうえ、同意を得て監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を配置する。
２．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員を配置する場合は、取締役からの独立性を確保するために、当該従業員に対する指揮命令、報酬及び人事異動に関しては監査役会の同意を得る。
３．監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、専任の従業員を置くものとする。従業員の人数、人選等については監
査役と取締役が協議して決定する。
４．当社の取締役等が監査役に報告するための体制
当社の取締役等は、監査役会に報告すべきと思われる事項について、報告する。また、監査役会の定めるところに従い、監査役の要請に応じて必要な報告を行う。
５．子会社の取締役等から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役等は、業務執行に関する事項について、当社監査役に報告すべきと思われる事項について、速やかに適切な報告を行う。
６．監査役へ報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告すべきと思われる報告を行った当社企業グループの取締役等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社企業グループの取締役等に周知徹底する。
７．監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当該監査役の職務の執行に必要な費用又は債務を当社が支給する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役及び重要な従業員からヒアリング及び意見交換をする機会を確保するとともに、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換の会合を行う。また、内部監査部門と緊密な連携を保つこととする。
Ⅲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない方針であり、この方針に基づき「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記している。
以32

上（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、当事業年度において、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っています。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は15回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が、取締役会15回に出席いたしました。その他、監査役会を13回、経営会
議を４回、リスク管理委員会を４回、コンプライアンス委員会を１回開催しました。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っています。
③ 内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施しました。

33

貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目(資産の部)
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
リース投資資産
商品
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
リース投資資産
長期前払費用
その他
資産合計

金

額

科

目

(負債の部)
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
繰延税金負債
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

2,075,128
634,690
174,188973,488952
1,128
10,514
15,78015,843100,000
148,545
5,221,760
3,271,292
637,654
50,351
11,367396,484
22,244
1,621,220
531,433539
58,014
1,683
51,7514,580
1,892,454
1,351,618
451,628
61,970564
3,982
22,692
7,296,888（記載金額は千円未満を四捨五入して表示しています。）
34（単位：千円）
金 額
2,473,678
730,028820,000
300,000
52,320141,603
5,390
202,787
28,533
147,890
45,1271,350,023
25,090448,202711,40952,4882,727
110,1073,823,701
2,622,063
160,000
1,072
1,072
2,574,038
40,0002,534,038
119,520
1,261,000
1,153,519△113,047
851,124
851,124
3,473,187
7,296,888

損益計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

6,365,462

売上原価

5,802,602

売上総利益

562,860

販売費及び一般管理費

544,469

営業利益

18,391

営業外収益
受取利息

837

受取配当金

57,056

受取補償金

19,174

営業車両売却益

10,880その他

11,261

99,208

営業外費用
支払利息

14,710

支払手数料

2,726

営業車両売却損

1,268

固定資産除却損

744

その他

3,837

経常利益

23,28594,314

特別利益
抱合せ株式消滅差益

41,217

41,21735,38935,389特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益

100,142

法人税、住民税及び事業税

7,281

法人税等調整額△5,233

当期純利益

2,048
98,094（記載金額は千円未満を四捨五入して表示しています。）

35

株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）
株

主

資

資本剰余金

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

残高及び変動事由
資 本 金2023 年 ４ 月 １ 日
残高本

160,000

資本準備金

利益準備金

1,072

40,000

圧縮記帳
積 立 金

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

121,919 1,261,000 1,083,605 2,506,524

当期変動額
剰余金の配当△30,579△30,579

当期純利益

98,09498,094△2,399

圧縮記帳積立金の取崩

2,399

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2024 年 ３ 月 31 日
残
高

−

−

−

160,000

1,072

40,000（記載金額は千円未満を四捨五入して表示しています。）

36△2,399−69,91367,514

119,520 1,261,000 1,153,519 2,574,038（単位：千円）
株

主

残高及び変動事由
自己株式

2023 年 ４ 月 １ 日
残
高

本

評価・換算
差 額 等

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

資

純資産合計

△57,975 2,609,621

462,998 3,072,619

剰余金の配当△30,579△30,579

当期純利益

98,09498,094△55,071△55,071

当期変動額

圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得△55,071

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△55,071

12,4432024 年 ３ 月 31 日
△113,047 2,622,063
残高388,126

388,126

388,126

400,569

851,124 3,473,187

37

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1． 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
2． 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………先入先出法（石油製品類は移動平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3． 固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産（リース資産を除く)…定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は定額法で行っています。
また、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、建物が２〜50年、構築物が２〜50年、車両運搬具が２〜７年です。
（2）無形固定資産（リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

38

4． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
5． 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
6． 収益及び費用の計上基準
収益の認識方法
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、以下の５ステップに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質
が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサ39

ービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額を損益計算書に表示しております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が得る権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者のために回収する額を除いています。
主な取引における収益の認識（1）ドラム缶販売
受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
（2）貨物自動車運送
輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しています。
(3) 倉庫保管業務においては顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しています。

40

（収益認識に関する注記）
1. 収益の分解(単位：千円)

報告セグメント
国内輸送
事業

ドラム缶・
ペール缶
事業

国際物流
事業

合計

売上高
貨物自動車運送3,356,414−−

3,356,414

港湾運送及び通関−

190,508−

190,508

倉庫−

445,558−445,558

ドラム缶販売−−1,665,805

1,665,805

ドラム缶配送−−684,692

684,692

3,356,414

636,066

2,350,497

6,342,977

その他の収益22,485−−22,485

計

3,378,899

636,066

2,350,497

6,365,462

顧客との契約から生じた収益

2. 収益を理解するための基礎となる情報(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3．当該事業年度及び翌期事業年度の収益の金額を理解するための情報(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりです。
(単位：千円)

当事業年度期首
顧客との契約から生じ
た債権
契約資産

当事業年度末1,064,315

1,147,676

610

952

41

(2)残存履行義務に分配した取引金額
当初の予想期間が1年を超える残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。
なお、当社は実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1．繰延税金資産(1)当事業年度に係る計算書類に計上した金額(単位：千円)

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産52,848ー繰延税金負債と相殺前の金額

291,540

293,693(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2．賃貸等不動産の評価(1)当事業年度に係る計算書類に計上した額 有形固定資産 347,773千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
賃貸不動産は、賃料の低下や不動産価格の下落といった将来の市況変化等のリスクに晒されており、減損の兆候判定においては、賃貸不動産に係る市況等の見積りが伴います。
当該見積りの仮定として不動産賃貸契約が継続されることを前提とし、社外の不動産鑑定士による価格調査に基づいた金額等により時価を見積もっています。当該見積りが、不動
産賃貸契約の変更に伴う収益性の低下及び土地・建物等の時価の下落等により見直しが必42

要となった場合、翌事業年度の計算書類において、減損損失が発生する可能性があります。
(貸借対照表に関する注記)
1． 有形固定資産の減価償却累計額
5,663,520千円
2． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
19,550千円
関係会社に対する短期金銭債務
31,205千円
3． 担保に供している資産
土地
1,267,601千円
建物
253,175千円
投資有価証券
204,295千円
1,725,071千円
計
担保に係る債務の金額
短期借入金
620,000千円
１年内返済予定の長期借入金
32,040千円
12,970千円
長期借入金
計
665,010千円
4． 保証債務
仕入債務保証
京極石油株式会社
70,000千円
5． 当座貸越及びコミットメントライン
当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は次のとおりです。
当座貸越極度額及び800,000千円
貸出コミットメント契約の総額
借入実行残高300,000千円
500,000千円
差引計
上記の貸出コミットメント契約について、財務制限条項が付されており、主なものは以下のとおりです。
① 各事業年度の決算期又は中間決算期の末日における連結の貸借対照表に示される純43

資産の金額について、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の決算期に係る連結の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスにしないこと。
③ 各事業年度の決算期に係る単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスにしないこと。
(損益計算書に関する注記)
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引(収入分)
8,808千円
営業取引(支出分)
211,318千円
営業取引以外の取引(収入分)
12,009千円
営業取引以外の取引(支出分)1,239千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
1． 当事業年度末日における発行済株式の数
2． 当事業年度末日における自己株式の数
3． 剰余金の配当に関する事項

普通株式
普通株式

3,200,000株
235,258株

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2023年6月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

30,579千円

基

10円

日

効力発生日

2023年
3月31日

準

2023年
6月29日

当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
付

議2024年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

利益剰余金

29,647千円

10円

44

基

準

日

効力発生日

2024年
3月31日

2024年
6月27日

(税効果会計に関する注記)
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
2,394千円
賞与引当金
44,663千円
退職給付引当金
214,845千円
長期未払金
604千円
資産除去債務
15,851千円
投資有価証券評価損
12,454千円
その他
31,188千円
繰延税金資産小計
321,999千円
評価性引当額△28,306千円
繰延税金資産合計
293,693千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△1,599千円△350,441千円△51,760千円△403,800千円
110,107千円

45

2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率30.2％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.1％
抱合せ株式消滅差益△12.4％
住民税均等割額
2.7％
評価性引当額の増減△1.9％
税務上の繰越欠損金等の引継ぎ△11.8％
その他△2.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.0％(金融商品に関する注記)
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組み方針
当社は、主にドラム缶等容器販売部門、貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部
門、倉庫業部門を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。また、一時的な余資による金融資産の運用は行っていません。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定及び売掛金回収規定に従い、営業債権について各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
46

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持のため、毎月資金予算会を開催し、流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

47

2． 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及び時価の算定方法
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等(貸借対照表計上額 153,967千円)は、その他有価証券及び関係会社株式には含めていません。
また、現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金及び短期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しています。
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

資産
投資有価証券
その他有価証券
関係会社株式
資産計

1,300,160

1,300,160−

349,119

349,119−

1,649,279

1,649,279−

25,09024,781△309

25,09024,781

△309

負債
長期借入金
負債計

（金融商品の時価のレベルごとの内容に関する事項）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した価格
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
価格
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価48

（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券1,300,160−−

1,300,160

関係会社株式349,119−−

349,119（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
レベル1
長期借入金

レベル2
−

レベル3

24,781

合計−

24,781（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

(賃貸等不動産の状況に関する注記)
当社は、埼玉県その他の地域において、店舗設備等（土地を含む）を有しています。
1. 賃貸等の不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額（千円）
347,773

決算日における時価（千円）
346,746(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額となります。
(注2) 時価は、主要な物件について社外の不動産鑑定士による価格調査に基づいた金額となります。その他の物
件は自社にて路線価等の指標により調整を行った金額となります。

49

(持分法損益等に関する注記)
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

23,000千円
127,740千円
5,904千円

50

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社
属

性

子会社

会社名

住

所

京極石油㈱ 東 京 都
中央区

資

本 金
(千円)

事業内容

40,000 石 油 製 品
等の販売

議決権等の
所有割合

関係内容

取
内

引
容

直接
(％)

間接
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

100

―

３名

石 油 製
品 の 購 資 金 の入 ・ 債 貸付務保
証 ・ 資 利 息 の金 の 貸 受取
(注)２
付他
債 務 保
証
(注)３
保 証 料
の 受 入
れ
(注)３

日本タンクサービス㈱ 神 奈 川
県 川 崎
市 川 崎
区

30,000 石 油 ・ 化 96.7
学品等貯
蔵タンク
洗浄

―

３名

資 金 の
資 金 の
借入他
借入
利 息 の
支払

（注）１
２
３

取引金額
(千円)
(注)１

―

556

科

目

期末残高
(千円)
(注)１

関係会社
短期貸付
金

100,000

―

―

関係会社
短期借入
金

300,000

70,0001

300,000

1,221

上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていません。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
京極石油㈱の仕入取引につき、債務保証を行ったものであり、年率0.4％の保証料を受領しています。

51

その他の関係会社の子会社
属

性

会社名

住

所

資

本 金
(千円)

事業内容

そ の 他 ＥＮＥＯＳ㈱ 東京都30,000,000 石 油 製 品
の 関 係
千代田区
の精製・
会 社 の
販 売、 ガ
子会社
ス の 輸
入 ・ 販
売、 電 力
の発電・
販売

（注）１
２

議決権等の
被所有割合

関係内容

直接
(％)

間接
(％)

役員の
兼任等

―

―

―

事業上
の関係

取
内

引
容

取引金額
(千円)
(注)１

科

目

石 油 製 ド ラ ム
買掛金
品 類 の 缶 購 入
47,672
配 送 ・ 他
未払費用
荷 役 ・ (注)２
ド ラ ム
売掛金
缶 販 売 貨 物 自
動 車 運他
1,552,061
送等
立替金
(注)２

期末残高
(千円)
(注)１
8,364
2,039
155,3361,525

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件ないし取引条件の決定方針
ENEOS㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、ドラム缶販売、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しています。

(１株当たり情報に関する注記)
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益金額

1,171円50銭
32円35銭(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2023年7月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＴＳ
トランスポートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2023年10月１日をもって同社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要（1）被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ＴＳトランスポート
事業の内容
貨物自動車運送事業等（2）合併効力発生日
2023年10月１日
52

（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ＴＳトランスポートは解散いたしま
した。
（4）結合後企業の名称
京極運輸商事株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社ＴＳトランスポートは、主に当社の国内輸送事業の主力である化学品輸送に特化した配送業務を中心に行ってまいりました。このたび、化学品輸送の需要見通しが不透明になる中、また、2024年問題への対応が控える中、国内輸送事業の合理化・効率化を加速させ、当社の中核事業の盤石な体制を図るため、吸収合併することとしました。
なお、本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、合併比率の取決めはありません。また、合併による新株発行及び資本金の増加もありません。
２． 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(重要な後発事象に関する注記)
資本金の額の減少
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、2024年６月26日開催予定の第84回
定時株主総会に「資本金の額の減少」について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
当社は今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条
第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。
なお、本件は発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を変更するものであります
ので、株主の皆さまのご所有株式数に影響を与えるものではございません。
また、当社の純資産の額に変動を生じるものではなく、１株当たりの純資産額に変動が生53

じるものではありません。
２．資本金の額の減少の要領（1）減少する資本金の額
資本金の額160,000千円のうち110,000千円を減少し、50,000千円といたします。
（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の110,000千円の全額をその他
資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程(1）取締役会決議

2024年５月14日(2）株主総会決議

2024年６月26日(予定)(3）債権者異議申述公告

2024年６月27日(予定)(4）債権者異議申述最終期日

2024年７月31日(予定)(5）資本金の額の減少の効力発生日

2024年８月 1日(予定)54会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月21日
京極運輸商事株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

ト

ー

マ ツ

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

滝

沢 勝

己

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

越

後 大

志

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、京極運輸商事株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

55

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

56

上

監査役会の監査報告書

監査報告書
当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第84期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、2023年度監査役監査基本計画書により監査基本方針並びに重点監査項目及び職務の分担等を定めました。また監査役会を定期的に開催し各監査役から監査の実施状況及び結果について報告
を受け情報の共有に努めるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役会規定及び監査役監査基準とその実務指針に準拠し、監査役監
査基本計画書に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況等を調査いたしました。また、子会社については、取締役会等の議事録を閲覧のうえ子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、また会計監査人等による往査に、常勤監査役が立会い、業務及び財産の状況等を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、これを精査し意見を表明いたしました。

57

③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３年(2021年)11月19日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討を加え、且つ会計監査
人の監査の相当性についても検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月29日

京極運輸商事株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 児 玉 達 也
社 外 監 査 役 市 川 静 代
社 外 監 査 役 纐 纈 良 二

㊞
㊞
㊞
以

58

上

株主総会会場ご案内図
名称
場所
電話

中央区立総合スポーツセンター４階（第１・第２会議室）
東京都中央区日本橋浜町二丁目５９番１号
03−3666−1501
JR総武線快速 馬喰町
都営新宿線 馬喰横山Ａ３出口

Ａ４出口←至 日本橋

Ａ３出口

久松警察署

清洲橋通り

東京メトロ日比谷線
都営浅草線 人形町
Ａ５出口

都営浅草線
東日本橋

日本橋浜町プラザＡＮＳビル（昨年度株主総会会場）
昭和西川
都営新宿線
浜町Ａ1出口

浜町
公園

隅田川

明治座

両国橋

東京メトロ半蔵門線
水天宮前７番出口
水天宮

浜町出口

新大橋通り

清洲橋出口

中央区立総合スポーツセンター

新大橋

首都高速６号線

箱崎インター経路

清洲橋①都営地下鉄新宿線浜町駅下車 A2番出口 徒歩２分
②東京メトロ半蔵門線水天宮前駅下車 ７番出口 徒歩10分③東京メトロ日比谷線人形町駅下車 A2番出口 徒歩８分
④都営地下鉄浅草線人形町駅下車 A3番出口 徒歩10分⑤都バス「錦11 錦糸町駅前−築地駅前」浜町二丁目停下車 徒歩３分

※株主総会ご出席株主様へのお土産のご提供を取りやめさせていただいておりますのでご了承賜りますようお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
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