芙蓉総合リース CSRウェブサイト

2020
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CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会課題
の解決

環境報告

社会性報告

ガバナンスとマネジメ
ント

グループ各社の環境・社会への取り組み

外部からの評価1

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目次

CSR
芙蓉リースグループのCSR

P4

事業を通じた社会課題の解決

P26

環境報告

P45

社会性報告

P91

ガバナンスとマネジメント

P134

グループ各社の環境・社会への取り組み

P165

外部からの評価

P192

編集方針

P195

第三者保証

P197

3

トップ > CSR > 芙蓉リースグループのCSR

芙蓉リースグループのCSR
トップメッセージ
CSRの考え⽅

経営理念

CSR

重要な取り組み課題（マテリアリティ）芙蓉リースグルー
プのCSR

芙蓉リースグループとス
テークホルダー

トップメッセージ
経営理念
CSRの考え⽅
重要な取り組
み課題（マテリアリティ）
芙蓉リースグ
ループとステークホルダー
事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

4

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反社会的勢⼒との関係遮断

5

トップ > CSR > 芙蓉リースグループのCSR > トップメッセージ

トップメッセージ
リースの枠組みを超えた新たな事業領域の拡⼤により、社会課題の解決と企業としての持続的な成⻑を両⽴する

CSR
芙蓉リースグルー
プのCSR
トップメッセージ
経営理念
CSRの考え⽅
重要な取り組
み課題（マテリアリティ）
芙蓉リースグ
ループとステークホルダー
事業を通じた社会
課題の解決

代表取締役社⻑ ⽥泰徳

戦略分野・フロンティアへの集中投資で更なる成⻑へ

芙蓉リースグループの5カ年の中期経営計画「FrontierExpansion2021」は今年で4年⽬を迎えました。
FrontierExpansionというネーミングに込めた思いは、当社グループがこれまで積み上げてきたリース事業に関するノウハウとお客様からの信頼を⼤切にしながら、更に新しい領域へ勇気を持って踏み出していくということです。これは「前例のない場所へ。」という当社のコーポレートスローガンにも通じる姿勢です。
その成果は、2019年度の経営成績が当初に定めた中間⽬途値を⼤きく超えて達成したことにも表れています。順調な成⻑の要因は⼤きく2点あります。1点⽬は、戦略分野と位置付けた事業分野の営業資産が着実に増加し、グループ全体の成⻑を⼒強く牽引したこと、2点⽬は、M&Aや資本提携、業務提携といったフロンティアの拡⼤を⽬指す施策が奏功したことです。
社会やお客様のニーズはこれまで以上に多様化しており、従来のビジネスにとどまっていては持続的な成⻑を実現することはできません。⾃分たちの強みをどの事業でどう活かすことが最適かを中⻑期的な視点で常に考え、今後も戦略分野やフロンティアを中⼼に経営資源を積極的に投下していきます。
6

環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証2019年度の振り返り

2019年度を振り返りますと、国内経済は雇⽤・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が持続したものの、⽶中の貿易摩擦に加え、年度後半の新型コロナウイルス感染症の拡⼤などの影響により、先⾏きに対する不透明感は拭えない状況にあります。
こうした環境の下、当社グループは2018年度に引き続き過去最⾼の売上⾼7,123億円（前年度⽐15.2%増）、経常利益440億円（前年度⽐12.6%増）を達成しました。戦略分野を中⼼に順調に資産を積み上げるとともに、「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス※1」において2018年度にグループに加わったインボ
イス社の業績が通期で反映されたこと等から、⼤きく伸⻑しました。

戦略分野とフロンティアの成⻑

中期経営計画「FrontierExpansion2021」では、戦略分野の選択と集中を図るため、事業領域を4象限に区分けして管理するゾーンマネジメントの考え⽅に基づき、事業ポートフォリオ運営を進めています。（下図参照）
従来型のリース・ファイナンス事業等は「コア分野」としてパフォーマンスゾーンに位置付けて継続的かつ安定的な収益を上げています。また、「不動産」「医療・福祉」「エネルギー・環境」「航空機」等の各分野を、「戦略分野」としてトランスフォーメーションゾーンに位置付けて重点的に経営資源を集中し、スピード感を持ってマネ
ジメントすることで事業拡⼤を進めました。更に、フロンティアとして「新領域」をインキュベーションゾーンに位置付け、将来的に戦略分野やコア分野へ成⻑する事業を確保するため、新規事業に対して積極的な投資を⾏いました。
このように、事業分野の位置付けを明確化し、⽅針をぶらさずに各事業のパフォーマンスを向上させてきたことが、安定的な成⻑に繋がっていると考えています。経常利益における戦略分野及びフロンティアが占める割合は、
中期経営計画スタート前の2016年度に約30%であったものが、2019年度には56%にまで⼤幅に伸⻑しました。
計画最終年度の2021年度には、コア分野31%に対して、戦略分野及びフロンティアの⽐率はほぼ倍の59%まで拡⼤すると⾒込んでいます。

次の成⻑ドライバーとなるBPOとモビリティビジネス

2019年度の成果をもう少し掘り下げると、2つの⼤きな変化がありました。
まず、トランスフォーメーションゾーンに位置付けた「BPOサービス」が、グループ業績を牽引するまでに成⻑したことです。近年、⽇本企業においては、労働⼈⼝の減少や政府の働き⽅改⾰の推進に対応し、社員の⽣産性向上が課題となっています。この課題解決の有効な⼿段として、業務プロセスの⼀部を⼀括して外部委託するBPOへの需要が⾼まると考え、BPOサービス事業の拡充を図ってきました。2019年8⽉にNOCアウトソーシング&コンサ
ルティング社を連結⼦会社化し、同社の⼈事・総務・営業事務等を含む幅広い業務アウトソーシングサービスとコンサルティング⼒が加わったことで、アクリーティブ社、インボイス社等の業務領域と併せてフルレンジのサービ
ス提供体制が整いました。特⾊あるサービスを組み合わせることで、顧客に最適なソリューションを提供できる点は当社グループの⼤きな強みであり、この分野におけるポジションの確⽴に向けて着実に進んでいます。

7

2点⽬は、新たな成⻑の芽として「モビリティビジネス」をトランスフォーメーションゾーンに位置付けたことです。現在、⾃動⾞業界は「CASE※2」「MaaS※3」といったキーワードで語られる⼤きな変⾰期にあり、今後の⼈やモノの移動のあり⽅が⼤きく変わろうとしています。また、物流業界においても、物流量の増加や⼈⼿不⾜の深刻化等多くの課題が顕在化しています。当社グループはこれらの課題解決を⼤きなビジネスチャンスと捉え、従来の「オートリース」の枠を超え、⾞両・物流・倉庫に関連する事業に領域を広げて取り組んでいきます。2020年4⽉にはヤマトリース社を連結⼦会社化し、同社の物流トラックという営業資産や新たな顧客ネットワークが加わったことで、今後の領域拡⼤に向けての⼀歩を踏み出しました。更に、BPOサービスの提供や、TDF社※4、PRC社※5といった海外グループ会社が有するノウハウ等も活⽤していくことで、物流業界が直⾯している社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。

社会と企業との共有価値の創造（CSV）を軸に広がるビジネスの新領域

私は、不確実性が⾼まるグローバル経済の中でビジネスの新領域を検討するにあたり、社会課題の解決を通じて企業の持続的な成⻑を実現するという「CSV※6」の考え⽅を⼤切にしています。世界はSDGsに代表される様々なグ
ローバルイシューに直⾯しており、また新型コロナウイルス感染症の拡⼤に伴う「アフターコロナ」「ニューノーマル」と呼ばれる新たな社会の変化も想定されます。こうした諸課題に事業の領域で真正⾯から取り組んで解決することができれば、それは⾃ずと新たなブルーオーシャンのマーケット獲得や既存マーケットの拡⼤に繋がると信じています。
現在、当社グループは、気候変動問題や医療・福祉の充実、企業の⽣産性の向上といった社会課題を解決する事業に対して、集中的に経営資源を投下しています。
気候変動問題においては、FIT※7制度終了後の再⽣可能エネルギーの導⼊をサポートする様々なサービスの提供に取り組んでいます。その⼀つであるグリーン電⼒供給サービス（PPAサービス）※8は、本格セールスを開始した
2019年下期以降で既に複数受注が内定し、需要の⾼さを実感しています。また、2019年10⽉には、「RE100※9」及び「再エネ100宣⾔REAction※10」参加企業・団体を対象とした優遇ファイナンスプログラム「芙蓉再エネ100宣⾔・サポートプログラム」を開始しました。このプログラムは、企業から⾃治体、医療・教育機関に⾄る幅広い主体の再エネ推進を後押しする社会的意義を認められ、2020年2⽉に「ESGファイナンス・
アワード」のボンド部⾨で⾦賞（環境⼤⾂賞）を受賞いたしました。
更に、2022年度より始まる次期中期経営計画に向けて、衛星データを活⽤したソリューション事業を⾏う
Synspective社や、⼈の⽴ち⼊りが困難な特殊環境で活躍するロボットの開発・製造を⾏うハイボット社といった資本業務提携を実施済みのベンチャー企業との連携を視野に、新たな社会課題に向き合うことで、更に多くの成⻑ドライバーを⽤意していきたいと考えています。

社員⼀⼈ひとりの発想がグループ総合⼒を向上させる

CSVの考え⽅や実践のあり⽅を私⾃ら折に触れ社内に発信してきたことで、社会やお客様が抱える課題を解決するという視点から⽣まれたビジネスが増えています。今後は、研修やワークショップを通じて、社員⼀⼈ひとりの理解と実践を深めていきたいと考えています。⽇々の業務を通じお客様や社会に提供している社会的な価値は何かを話し合い、⾃ら気付きを得ることで、⼀⼈ひとりがCSVの視点を持って仕事に取り組むことを期待しています。
当社グループにとっては「⼈」が最⼤の財産です。全ての社員が能⼒を最⼤限に発揮できてこそ、私たちは成⻑し続けることができると考えています。2020年6⽉には本社をはじめグループ各社の機能を千代⽥区麹町に集約しました。新オフィスは、社員が快適かつ効率的に業務に取り組むための様々な⼯夫を備えており、会社の垣根を越えたコミュニケーションが活性化する場となっています。今後はグループ内での⼈材交流や業務における連携を更に深め、総合⼒の向上に繋げたいと考えています。
8

株主の皆様への⻑期的な利益還元と持続的な成⻑に向けて2020年3⽉期の配当は前期⽐17円増配の205円、配当性向は23.5%となりました。2021年3⽉期については、配当は15円増配の220円、配当性向は24.4%と予想しています。新型コロナウイルスについては、不動産事業や航空機事業等に対する影響が懸念されますが、戦略分野及びフロンティアの拡⼤を推進し、更なる成⻑を実現するた
め、株主資本の充実による経営基盤と財務体質の強化、そして⻑期的かつ安定的な配当の継続による株主への利益還元に努めてまいります。
当社グループが⽬指す姿は、特定の⼀つの事業領域で⼤きな収益を上げることではなく、⼀定の収益規模の事業ドメインを複数バランス良く持つことです。⼭になぞらえれば、独⽴峰である富⼠⼭型ではなく、複数の頂を擁する
⼋ヶ岳のような連峰型の収益構造です。従来型のリース事業の枠にとらわれず、常に成⻑マーケットに経営資源を投⼊しながら持続的な成⻑を実現していきます。
私たち芙蓉リースグループは、世の中の変化を恐れず成⻑の芽として前向きに捉え、新たな領域へ果敢にチャレン
ジしていきます。⼀⼈ひとりがフロンティア精神を持ち、グループ⼀丸となってコーポレートスローガンである「前例のない場所へ。」を追求する芙蓉リースグループに、今後もぜひご期待ください。

※1 BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス：企業の業務プロセスの⼀部または全部を受託し代⾏するサービス。
※2 CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（⾃動運転）、Shared&Service（シェアリング
&サービス）、Electric（電動化）の4つのトレンドの頭⽂字をもとにした造語。
※3 MaaS：移動⼿段（モビリティ）のサービス化を表すMobilityasaServiceの略語。
※4 TDF社：TDFGroupInc.／北⽶でピックアップトラックのレンタル・リース・販売事業を展開する企業。
※5 PRC社：PaciﬁcRimCapital,Inc.／⽶国を中⼼にマテリアルハンドリング機器のオペレーティング・リー
ス事業を展開する企業。
※6 CSV：CreatingSharedValue／共有価値の創造。社会的価値と経済的価値を同時に追求して両⽴させることを⽬指す概念。
9※7 FIT：固定価格買取制度（Feed-in-Tariﬀ）。再⽣可能エネルギーを⼀定期間、固定価格で買い取ることを定めた制度。
※8 グリーン電⼒供給サービス（PPAサービス）：顧客の施設屋根などに太陽光発電システムを設置して直接エネルギーを供給する事業。
※9 RE100：事業活動で消費する電⼒を全て再⽣可能エネルギーで賄うことを⽬指す国際的なイニシアチブ。
※10 再エネ100宣⾔REAction：2019年10⽉に設⽴。RE100の対象とならない中⼩規模の企業・団体や⾃治体を対象に、事業活動で消費する電⼒を100%再⽣可能エネルギーに転換することを宣⾔するイニシア
チブ。

トップ > CSR > 芙蓉リースグループのCSR > トップメッセージ
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トップ > CSR > 芙蓉リースグループのCSR > 経営理念

経営理念
リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。
顧客第⼀主義に徹し、最⾼のサービスを提供する。
創造と⾰新を追求し、株主・市場から評価される企業をめざす。
⾃ら考え積極的に⾏動する社員を育て、働き甲斐のある職場を創る。

CSR
芙蓉リースグルー
プのCSR
トップメッセージ
経営理念
CSRの考え⽅
重要な取り組
み課題（マテリアリティ）
芙蓉リースグ
ループとステークホルダー
事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
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トップ > CSR > 芙蓉リースグループのCSR > CSRの考え⽅

CSRの考え⽅
経営理念に基づくCSRの実践

芙蓉リースグループは、経営理念に基づき、様々な社会的要請に応えるCSR活動を実践しています。実践にあたっては、社会課題の解決を通じて企業の持続的な成⻑を実現するCSV（CreatingSharedValue：共通価値の創造）の概念を重視し、社会的価値と経済的価値を両⽴させる取り組みに注⼒しています。
グローバルな社会課題の共通⽬標であるSDGsや国連グローバル・コンパクト（UNGC）などを念頭に、活動の主軸となる重要な取り組み課題（マテリアリティ）を設定。各KPIの達成を⽬指すとともに積極的な情報開⽰を⾏い、ステークホルダーの皆さまのご理解とご協⼒をいただきながら、更に活動を加速させていきます。
当社グループには、リース事業で培ってきたファイナンスのノウハウだけではなく、医療・福祉、エネルギー・環
境、BPO（BusinessProcessOutsourcing）、モビリティビジネスといった様々な分野における強みがあります。それらを組み合わせることで、グループ⼀丸となって事業を通じた社会課題の解決を⽬指します。

リース事業を通じた社会への貢献

リースをはじめとした各種の⾦融機能を駆使して、環境や社会問題の解決に向けたお客様の設備投資をサポートしています。また、リース満了物件の3R（リデュース・リユース・リサイクル）を通じて、循環型社会の構築に寄与しています。

各種の⾦融機能で、環境や社会問題の解決に向けたお客様の設備投資をサポート

芙蓉リースは、社会が抱えるさまざまな課題の解決につながるお客様の設備投資を、各種の⾦融機能によってサポートしています。
例えば、環境分野では、省エネ関連機器や再⽣可能エネルギー設備のリース、エコカーのリース、ESCOサービスなどを、また社会⽣活分野では、医療機器や⾷品関連機器、航空機や鉄道、防災・防犯関連機器などをリースし、環境にやさしく、健康で安全なくらしを⽀えています。

CSR
芙蓉リースグルー
プのCSR
トップメッセージ
経営理念
CSRの考え⽅
重要な取り組
み課題（マテリアリティ）
芙蓉リースグ
ループとステークホルダー
事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
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13

リース満了物件の3Rを推進し、循環型社会の構築に寄与

リースが満了して芙蓉リースに返却された機器・設備などに対する、リデュース（廃棄物の発⽣抑制）、リユース（再使⽤）、リサイクル（再⽣利⽤）を推進し、循環型社会構築に寄与しています。

14

各事業における社会課題解決への貢献

当社グループは、顧客の経営課題の解決や「夢」の実現とともに社会課題の解決に貢献するため、グループの総合⼒を駆使して幅広いサービス展開を⾏っています。
医療・福祉においては、グループ会社等と連携し顧客ニーズに合わせたワンストップサービス、エネルギー・環境
においては、芙蓉再エネ100宣⾔サポートプログラム等のファイナンスサービス、業務効率化や働き⽅改⾰においては、総合BPOサービスなどの提供を⾏っています。

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15

トップ > CSR > 芙蓉リースグループのCSR > 重要な取り組み課題（マテリアリティ）

重要な取り組み課題（マテリアリティ）
芙蓉リースグループは、持続可能な社会の実現にむけて、国連の提唱するSDGs等を参考に社会・ステークホルダ
ーへの影響を踏まえた上で、当社グループの事業を通じて解決を図ることができる課題をマテリアリティ（重要な取り組み課題）として特定しました。マテリアリティへの取り組みを通じて、社会と企業との共有価値を⾼め豊かで持続可能な社会づくりに貢献していきます。

マテリアリティの特定プロセス
STEP1

課題の抽出

SDGsを基準として、グローバルな⾒地から当社グループに関連する課題をリストアップ。それらの課題に対して、各種ESGインデックスの視点で外部環境分析を実施、当社グループに影響を与える課
題を抽出しました。

STEP2ステークホルダーにおける重要度評価

Step1で抽出した課題に対して、投資家を中⼼としたステークホルダーの⽬線で当社にとっての影響の⼤きさを定量分析し、課題の評価を実施しました。

CSR
芙蓉リースグルー
プのCSR
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CSRの考え⽅
重要な取り組
み課題（マテリアリティ）
芙蓉リースグ
ループとステークホルダー
事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
社会性報告

STEP3

ガバナンスとマネジメント

当社ビジネスにおける重要度評価

Step1で抽出した課題に対して、当社グループの「中期経営計画」や「企業⾏動規範」等から内部環
境分析を実施し、各事業を通じた課題解決への貢献度や財務パフォーマンス等への影響の⼤きさを評価しました。

グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

16

STEP4

優先課題の特定

Step2、Step3を踏まえて課題の優先順位付けを⾏い、優先課題を特定。特定した優先課題について、取締役会での協議を踏まえてトップマネジメントがレビューし承認しました。
2020年度上期の取締役会では、気候変動対策や働き⽅改⾰等主要なKPIの⽬標について妥当性の検討を⾏うとともに、マテリアリティへの取り組みとKPIの達成を全社的に推進するため、更なる体制強化を図ることを決定しました。

芙蓉リースグループのマテリアリティ

上記のマテリアリティ特定プロセスを経て、重要度が⾼い戦略的なSDGsとして⽬標3、5、7、8、11、12、13を特定しました。

重要な取り組み課題（マテリアリティ）
1.
2.
3.
4.
5.
6.

気候変動問題と再⽣可能エネルギーへの対応
健康と福祉の推進
安全で暮らしやすい街づくりと輸送⼿段の提供
経済成⻑と働きがいの実現
循環型社会構築への貢献
ダイバーシティと働き⽅改⾰

各マテリアリティのKPIと⽬標（事業の遂⾏を通じた共有価値の創造）
171.気候変動問題と再⽣可能エネルギーへの対応
KPI
取り組みテ
ーマ

実績及び計画（アウトプット）
2019年度実績

今後の⽬標社会・環境への貢献（アウ
トカム）

関連
する
事業
と
SDGs
エネル
ギー・
環境

再⽣可能エ
ネルギーの
供給拡⼤

太陽光発電事業によるグリーンエネルギー供給

200MW-dc

200MWdc［2021］

CO2の削減効果（推定値）
70,054t-CO2［2019］

芙蓉リース
グループの
事業消費電
⼒の再⽣可
能エネルギ
ー化

⽬標を掲げ事業消費電⼒の再エネ化を推進RE100へ加盟
再エネ活⽤検討に着⼿

2030年⽬標50%
2050年⽬標100%

再エネ活⽤を推進するとともに
需要側の声をマーケットに発信

⾦融サービ
ス提供を通
じた再⽣可
能エネルギ
ー普及等の
⽀援

「芙蓉再エネ100宣⾔・
サポートプログラム」による、RE100
および再エネ100宣⾔REAction参
加企業・団体への⾦融サー
ビス提供

グリーンボン
ドを発⾏しプログラムの提供開始
プログラム提供数15団体

再エネ
100宣⾔
RE
Actionの
推進に貢
献し、プ
ログラム
のさらな
る提供拡
⼤を図る

REAction参加
企業の再エネ推進を⾦融サービ
ス提供を通じて後押し〈プログラムによる主なリース
実績〉
LED照明、電気
⾃動⾞⽤充電器、グリーン購⼊法適合機器（PC、プリンタ他）

エネルギー環境分野の営業資産（太陽光発電事業を除く）

332億円

410億円
［2021］

再エネ、省エネの普及推進

再エネ関連技術ベンチャー
企業をサポート

ヒラソル・エナジー社へ出
資

新技術・
製品の販
売、サー
ビス提供
をサポー
ト
グリーン
電⼒供給
サービス
（PPAサ
ービス）
第⼀号案
件受注内
定［2020
実績］

先端再エネ関連
技術の普及

先端再エネ
関連技術の
普及推進

特集1

18

2.健康と福祉の推進
KPI
取り組みテ
ーマ

実績及び計画（アウトプット）
2019年度実績

今後の⽬標社会・環境への貢献（アウトカム）

医療及び介護・福祉サー
ビスへのアク
セスの拡⼤

医療福祉分野の営業資産残
⾼

810億円

950億円
［2021］

医療及び介護・福祉サー
ビスの量・質の増⼤

医療機関経営のサポート

診療・介護報酬債権ファク
タリング残⾼（アクリーテ
ィブ社のFPS
メディカル残
⾼）

172億円

300億円
［2021］

資⾦繰りサポートによる医療機関の経営安定化

先端医療技術の普及推進

医療ベンチャ
ー企業をサポート

⽇本医療機器開発機構への
出資

シンクサ
イトへの
出資
［2020実績]

先端医療技術
の普及

関連
する
事業
と
SDGs
医療・
福祉

特集2

3.安全で暮らしやすい街づくりと輸送⼿段の提供
KPI
取り組みテ
ーマ

実績及び計画（アウトプット）
2019年度
実績

今後の⽬標

社会・環境への貢献（アウ
トカム）

関連
する
事業
と
SDGs
不動産
航空機

環境に配慮
した都市空
間、居住空
間の拡⼤

不動産リー
ス営業資産
残⾼（商業
施設、ホテ
ル、物流施
設、介護、
居住施設
等）

4,447億円
「那須ガー
デンアウト
レット」の
信託受益権
を共同取得

5,300億円［2021］

環境に配慮した物件の供給

安価で⼤
量・安全・
迅速な移動
拡⼤への貢
献

⾃社保有航
空機の機体
数

41機

70機※1
［2021］
エアバスグルー
プ組成のベンチャーファンドへの出資［2020
実績］

輸送能⼒
約1,000万⼈※2/年［2019］

19

4.経済成⻑と働きがいの実現
KPI
取り組みテ
ーマ

実績及び計画（アウトプット）
2019年度実績

今後の⽬標社会・環境への貢献（アウトカム）

リース事業を通じた企業活動のサポー
ト、社会発展への貢献

営業資産残⾼

2兆3,840億円

2兆5,000
億円［2021］

リース取引による顧客企業への使⽤権・
占有権の提供と、所有にかかる諸⼿続・
業務のアウト
ソース効果

企業経営の効率化、⼈⼿不⾜解決、働き
⽅改⾰への対応

BPO5社※3によるBPOサービスののべ提供社数

18,571社
NOCアウトソーシング＆コ
ンサルティング社を連結⼦会社化
メリービズ社を持分法適⽤
関連会社化

20,000社［2021］

BPOサービスの提供により⼈⼿不⾜の解消や働き⽅改⾰の推進に貢
献

関連
する
事業
と
SDGs
BPO

特集3

5.循環型社会構築への貢献
KPI
取り組みテ
ーマ

実績及び計画（アウトプット）
2019年度
実績

今後の⽬標

社会・環境
への貢献
（アウトカ
ム）

関連
する
事業
と
SDGs
国内コ
ーポレ
ート

リース終了
物件などに
対する3R
（リデュー
ス、リユー
ス、リサイ
クル）の推
進

返却PCのリ
ユース・リ
サイクル率

100%

100%［2020］

廃棄物の減
少、循環型
社会の推進

適正な廃棄
処理による
環境負荷の
軽減

産業廃棄物
の適正廃棄
の徹底

全量の適正
廃棄

同左

適正廃棄徹
底により環
境負荷を軽
減

20

6.ダイバーシティと働き⽅改⾰
KPI
取り組みテ
ーマ

実績及び計画（アウトプット）
2019年度実
績

今後の⽬標

社会・環境
への貢献
（アウトカ
ム）

⼥性の活躍
推進、多様
な強みを持
つ⼈材の育
成

⼥性管理職⽐
率（単体）

19.6%

30%以上
［2021］

⼥性がその
⼒を⼗分に
発揮し活躍
している

効率的で⽣
産性の⾼い
働き⽅への
改善

年次有給休暇取得率（単体）

66.3%※480%［2021］

効率的で⽣
産性の⾼い
働き⽅への
改善

ワーク・ラ
イフ・バラ
ンスの推進

テレワーク利⽤率※5（単
体）

5.9%

40%以上
［2021］

仕事と家庭
の両⽴を推
進

従業員の働
きがいの向
上

仕事への満⾜度の割合※6
（連結）

85.8%

着実な改善

満⾜度の向
上を通じて
⽣産性、付
加価値が向
上

関連
する
SDGs

※1 新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により計画値の修正を検討しております※2 保有機体内訳、航空機メーカー各社の公表値等から独⾃で算出※3 シャープファイナンス、アクリーティブ、インボイス、NOCアウトソーシング&コンサルティング、メリー
ビズの5社※4 新型コロナウイルス感染症の拡⼤に伴う出社規制により、FuyoGeneralLease（USA）Inc.に在籍する従業員8名分の有給休暇実績データは含めておりません※5 全社員のうち、在宅⽤PC配布によりテレワーク環境が整い、⾃宅でテレワークを1度以上⾏ったことのある従業員の割合※6 従業員満⾜度調査における「仕事の満⾜度」にかかる6設問のうち1問でも4以上（5段階評価）をつけた従
業員の割合

21

トップ > CSR > 芙蓉リースグループのCSR > 重要な取り組み課題（マテリアリティ）
サイトポリシー

個⼈情報保護⽅針

顧客本位の業務運営⽅針

⾦融商品勧誘⽅針

⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置

マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針
サイトマップCopyright(C)FuyoGeneralLeaseCo.,Ltd.AllRightsReserved

反社会的勢⼒との関係遮断

22

トップ > CSR > 芙蓉リースグループのCSR > 芙蓉リースグループとステークホルダー

芙蓉リースグループとステークホルダー
芙蓉リースグループはステークホルダーの皆様からの期待に応えるとともに、持続可能な社会の構築と事業の継続的な成⻑の両⽴を⽬指し、事業を通じた社会課題の解決を図っています。

CSR

ステークホルダーの皆様との対話

芙蓉リースグルー
プのCSR

様々な社会課題や芙蓉リースグループに求められる役割を適切に把握し、対応するためには、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションが不可⽋と考えています。また、対話を通じて多様なステークホルダーとの共⽣を⽬指し、より良い関係づくりに努めていきます。

トップメッセージ
経営理念
CSRの考え⽅
重要な取り組
み課題（マテリアリティ）
芙蓉リースグ
ループとステークホルダー
事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

23

お客様

当社グループの全てのお客様に対し、経営理念に掲げた「顧客第⼀主義に徹し、最⾼のサービスを提供する。」を常に実践し、お客様満⾜の向上に努めています。

お取引先

サプライヤーや各種事業のパートナー、調達先との連携を図りながら、相互が健全に発展して いく公正で公平な関係を構築・維持しています。

株主

株主の皆様に対し⻑期的・安定的な利益還元に努めることを基本⽅針としています。また、適時・適正・公平な情報開⽰を⾏い、透明性の⾼い経営を⽬指しています。

業界団体・同業他社

業界団体への参加などを通じて、同業他社とともに、事業の充実とサービス向上・情報共有などに向けた活動を⾏っています。

地域社会・NPO

当社グループの本社・⽀店などが所在する地域だけでなく、様々な地域
社会の⽅々・企業・NGOやNPOなどの諸団体との接点を重視し、責任ある企業グループとして地域社会に根ざした活動をしています。

⾃然環境

⾃然環境問題に対処するため、事業活動を通じて環境への取り組みを積極的に推進するとともに、⾃らの環境負荷の低減に努めています。

国・⾏政当局など

⽇本政府や業務の所管省庁、地域公共団体と適切な関係を保持します。
また、海外現地法⼈所在地の国家や⾏政当局などとも健全な関係を維持しています。

⾦融機関

⾦融機関との⾼い信頼関係を維持しつつ、事業活動に必要な資⾦を調達しています。

社員・その家族

快適で安⼼して働くことのできる職場環境づくりに努め、全ての社員の⾃律的なワーク・ライフ・バランスを推進し、ワークとライフ双⽅のク
オリティの向上を⽬指しています。

国際的イニシアティブへの参加
芙蓉総合リースは2018年に国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名しました。UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き⼀員として⾏動し、持続可能な成⻑を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する取り組みです。UNGCに署名する企業・団体は、「⼈権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防⽌」に関わる10の原則※に賛同し、その実現に向けて努⼒を継続しています。
UNGCのローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンでは、会員企業・団体の取り組みについて、有識者を交えた議論や情報交換を⾏うテーマ別の分科会を開催しています。当社は2019年度
より複数の分科会に参加しており、そこで得られた知⾒やベストプラクティスを持続的な事業活動の推進に活⽤しています。
※ グローバル・コンパクトの10原則

24

⼈権

原則1：⼈権擁護の⽀持と尊重
原則2：⼈権侵害への⾮加担
原則3：結社の⾃由と団体交渉権の承認

労働原則4：強制労働の排除
原則5：児童労働の実効的な廃⽌
原則6：雇⽤と職業の差別撤廃
原則7：環境問題の予防的アプローチ

環境

原則8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則9：環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防⽌原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防⽌の取組み

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トップ > CSR > 事業を通じた社会課題の解決

事業を通じた社会課題の解決
特集1エネルギー・環境

特集2医療・福祉

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決

特集3BPO

特集4モビリティビジネ
ス

特集1エネル
ギー・環境
特集2医療・福祉
特集3BPO
特集4モビリ
ティビジネス
環境報告

環境に配慮した商品・サービス

社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント

リースやファイナンスを通じて、省エネの実現に向けた設備投資をサポートします。各種補助⾦制度の活⽤やサプ
ライヤーの紹介など、芙蓉リースならではのバックアップ体制も充実しています。省エネルギーや再⽣可能エネル
ギーを推進する事業展開を幅広く⾏うことで、気候変動の影響緩和へ貢献していきます。

グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価

省エネ設備／補助⾦リース

編集⽅針

リースを使った省エネルギー対策を提供しています。

第三者保証

詳しくはこちら26

ESCO事業

ESCO事業者として省エネルギー活動をトータルにサポートしています。

詳しくはこちら芙蓉再エネ100宣⾔・サポートプログラム「RE100」、「再エネ100宣⾔REAction」参加企業・団体を対象としたファイナンスプログラムを提供しています。

詳しくはこちら

再⽣可能エネルギー事業者向けファイナンス

再⽣可能エネルギー分野において各種ファイナンスサービスを提供しています。

詳しくはこちら

ソーラーローン

太陽光発電システムの購⼊・設置費⽤のローンを提供しています。

詳しくはこちら

太陽光発電事業

⼤規模発電所から⼩規模なソーラーパネルまで、最適な設備導⼊プランを提供しています。

詳しくはこちら

アグリビジネス次世代型農業を担う事業者の⽅々に、初期投資負担を軽減するファイナンスサービスを提供しています。
また、⾃ら国内最⼤級の植物⼯場を運営しています。

詳しくはこちら

医療・福祉分野の課題解決に貢献する商品・サービス
少⼦⾼齢化の進展や地域医療構想などを背景とした様々な課題を抱える医療機関や介護事業者等に対し、幅広いソ
リューションを提供するワンストップサービス体制を構築しています。グループ会社との連携によって商品・サービスを更に拡充し、変化する顧客ニーズに的確に対応していきます。

27

クリニック開業⽀援ローン

クリニックの開業資⾦をスピーディに提供するファイナンスサービスです。
詳しくはこちら

FPSメディカル（診療・介護報酬債権早期⽀払サービス）

医療機関や介護事業者、調剤薬局向けに資産活⽤型ファイナンスサービスを提供しています。
詳しくはこちら経済成⻑と働き⽅改⾰の推進に貢献する商品・サービス
企業の「⼈が⾜りない、時間が⾜りない」を解決し⽣産性を向上させるため、BPOサービスを中⼼とした事業展開を⾏っています。顧客ニーズに合わせた多様なサービスを提供することで、企業の経済成⻑を実現するとともに、⼈⼿不⾜の解消や“働き⽅改⾰”の推進に貢献していきます。

BPOサービス

業務の効率化をサポートするBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。
詳しくはこちら物流モビリティ分野の課題解決へ貢献する商品・サービス
物流、⾞両、倉庫などの物流モビリティ分野に関連する様々なサービスをグループ会社及び関係会社とともに提供
しています。国内外の幅広いネットワークを活かした⾼品質なソリューションを強みとし、⾞両・物流業界のあらゆる課題解決をサポートしています。

建物リース

倉庫や物流センターなどの建物リースを取り扱っています。
詳しくはこちら28オートリース

⾞両の調達から、税⾦・保険の⽀払い、保守・点検・整備、リース終了後の⾞両処分まで、クルマに関する業務を
トータルサポートしています。
詳しくはこちら⾞両メンテ受託サービス

負担の⼤きい⾞両のメンテナンス管理のみを⾏うサービスです。
詳しくはこちら

循環型社会構築へ貢献する商品・サービス
3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進するため、リースアップしたパソコンなどのリユースはもちろん、お客様が保有する中古資産の買い取りなどさまざまなサービスの提供を通じて、お客様に経済的なメリットを提供するとともに循環型社会の構築に貢献していきます。

PCEco&Valueリース

エコノミー&エコロジーを追求したパソコンのリースを提供しています。
詳しくはこちら

パソコンレンタル

⽬まぐるしいパソコンの技術⾰新に柔軟に対応するレンタルシステムを提供しています。
詳しくはこちら

中古パソコン買取サービス

中古パソコンの買い取りを⾏っています。
詳しくはこちら

中古資産買取サービス

不要設備・遊休資産の買い取りを⾏っています。
詳しくはこちら
芙蓉総合リースグループすべての「商品・サービス⼀覧」はこちらをご覧下さい。

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トップ > CSR > 事業を通じた社会課題の解決

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⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置

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反社会的勢⼒との関係遮断

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トップ > CSR > 事業を通じた社会課題の解決 > 特集1エネルギー・環境

特集1エネルギー・環境
CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決

気候変動問題に対する芙蓉リースグループの認識

近年、異常気象や海⾯上昇、森林⽕災などの気候変動による物理的影響が顕在化しています。2015年に気候変動の緩和に向けパリ協定が締結されて以降、先進国・開発途上国を問わず対策が求められるだけではなく、企業も温室効果ガスの排出削減などに積極的に取り組むことが求められています。
芙蓉リースグループにおいても、気候変動がもたらすリスクと機会へ対応することは、重要であると認識しています。中⻑期的なリスクとして、⾃然災害の増加による事業活動の制限や炭素税等の規制・諸制度の変更が業績へ影響を及ぼす可能性がある⼀⽅、再⽣可能エネルギー設備や省エネルギー機器等のリースに対する需要の⾼まりは中⻑期的な機会として捉えています。このようなリスクと機会に対応するため、当社グループでは、社会課題の解決に向けた重要な取り組み課題（マテリアリティ）の⼀つとして、「気候変動問題と再⽣可能エネルギーへの対応」
を掲げています。

芙蓉リースグループが推進する再⽣可能エネルギーの普及に向けた取り組み

気候変動への対応として、まず当社グループ⾃らが温室効果ガス削減に向けて⼤きく取り組みを進めていく必要があると認識し、2018年に国内の総合リース会社として初めて「RE100」に参加しました。RE100は、事業活動で消費する電⼒を全て再⽣可能エネルギーで賄うことを⽬指す国際的な企業イニシアチブです。
更に、ビジネスを通じた脱炭素社会推進への貢献を⽬指し、「再⽣可能エネルギー発電事業」「再⽣可能エネルギ
ー関連インフラの普及推進」「再⽣可能エネルギー関連技術への投資、事業化・商業化のサポート」の3つを柱とした取り組みを積極的に⾏っています。
31

特集1エネル
ギー・環境
特集2医療・福祉
特集3BPO
特集4モビリ
ティビジネス
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

再⽣可能エネルギー発電事業
当社グループは、ビジネスを通じた再⽣可能エネル
ギー普及推進の⼀環として、太陽光発電事業に取り組んでいます。現在では国内に計34カ所の太陽光発電所が稼働しており、約5万7千世帯分の電⼒を地域社会に供給しています。2019年度は、東⽇本⼤震災で被害を受けた「帰還困難区域」における初の事業として、福島県浪江町で東北地⽅最⼤級となる出⼒約
60MW-dcの太陽光発電所の稼働を開始しました。

浪江酒井第⼀・第⼆太陽光発電所（福島県浪江町）

再⽣可能エネルギー関連インフラの普及推進

⽇本企業においても、RE100に参加する動きが広がっています。更に、中⼩企業や⾏政、病院、教育機関等が再エネ100%を宣⾔する新たな枠組みとして、2019年10⽉には「再エネ100宣⾔REAction」が設⽴しました。
再⽣可能エネルギーの普及が進みにくい要因の⼀つとして、特に中⼩企業等において設備投資のコストが⼤きな負担となってしまうことが挙げられます。当社は、⻑年培ってきたファイナンスのノウハウを活⽤し「再エネ100宣
⾔REAction」への参加企業・団体を⾦融⾯からサポートすべく、「芙蓉再エネ100宣⾔・サポートプログラ
ム」を⽴ち上げました。具体的には、専⽤のグリーンボンドを発⾏し投資家の皆様から資⾦を集め、これを再⽣可能エネルギー・省エネルギー設備等を導⼊する参加企業・団体へのファイナンスに活⽤します。2019年度は、合計で15団体へのサポートが決定しました。
本プログラムは、再エネ普及に向けた⽇本全体の動きに呼応した取り組みとしてその貢献性と新規性が認められ、環境省の「2019年度グリーンボンド発⾏モデル創出事業に係るモデル発⾏事例」に選定されました。更に、ESG
⾦融に積極的に取り組む⾦融機関や環境サステナブル経営に取り組む企業を表彰する「ESGファイナンス・アワー
ド」のボンド部⾨において、唯⼀、⾦賞（環境⼤⾂賞）を受賞しました。今後も、当社グループはお客様の再⽣可能エネルギーに係る資⾦需要等に積極的に対応してまいります。
また、再⽣エネルギーの発電インフラを供給するビジネスとして、2019年度よりグリーン電⼒供給サービス（PPAサービス）を推進しています。本サービスは、当社がお客様の敷地や屋根に太陽光発電システムを設置し、直接電⼒を供給するサービスです。環境価値のあるCO2フリーの電⼒を⽣み出す発電システムを多くのお客様に供給し、再⽣エネルギーの更なる普及に貢献するべく、本サービスの取り組みを加速させていきます。

32

VOICE

執⾏役員エネルギー・環境営業部⻑
佐々⽊幹

太陽光発電事業の更なる電源拡⼤に取り組むとともに、戦略パートナーとの協働により⽔⼒・⾵⼒・バイオマス・地熱発電事業への参画を進めています。併せて、再⽣可能エネ
ルギー分野で先⾏する海外における電⼒インフラビジネス
や電源開発に取り組むことで、国内外での再⽣可能エネルギーの供給拡⼤を⽬指します。
また、2019年度にはグリーン電⼒供給サービス（PPAサービス）を開始しました。本サービスでは、当社が無償で発電システムの設置・運⽤・保守を⾏い、お客様に再⽣可能

エネルギーを供給いたします。
その他にも、「BCP対策としてのEV・蓄電池インフラサポート」「ESCO事業」など、脱炭素化に向けた様々なサービスを取り揃えており、「芙蓉再エネ100宣⾔・サポートプログラム」等の独⾃のファイナンス機能と組み合わせることで、お客様に最適なソリューションをご提案いたします。

再⽣可能エネルギー関連技術への投資、事業化・商業化のサポート

当社は、再⽣可能エネルギー導⼊の更なる拡⼤に貢献すべく、再⽣可能エネルギー関連の先端技術を持つベンチャ
ー企業に対して出資や業務提携を⾏うことで、その事業化・商業化を後押ししています。
2018年度は、次世代蓄エネルギーシステムの開発・製造を⾏うエクセルギー・パワー・システムズ社及び先進的な蓄電池の制御技術を活⽤したバッテリーマネジメントシステムを提供するNExT-eSolutions社と資本業務提携を実施しました。
更に2019年度には、ヒラソル・エナジー社との資本業務提携を実施しました。ヒラソル・エナジー社は、東京⼤学発のベンチャー企業で、太陽光発電設備の保守管理IoTプラットフォーム「PPLCPV※」を開発しています。電流・電圧・温度などのデータを収集し解析することで、パネル単位での稼働状況を把握し、不具合や異常を遠隔で早期に特定することが可能となります。再⽣可能エネルギーの主⼒電源化のためには、⻑期間安定して発電所を運営可能とすることが重要な要素の⼀つであり、同社が提供するサービスは太陽光発電の維持・拡⼤に貢献するものと考えています。
今後もベンチャー企業へのサポートを通じて、再⽣可能エネルギーの普及推進と新たなビジネス機会の創出を図っていきます。
※ APulsePowerLineCommunicationforSeries-ConnectedPVMonitoringの略称です。

33

トップ > CSR > 事業を通じた社会課題の解決 > 特集1エネルギー・環境

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トップ > CSR > 事業を通じた社会課題の解決 > 特集2医療・福祉

特集2医療・福祉
CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決

医療機関の抱える経営課題と芙蓉リースの取り組
み

医療を取り巻く環境の変化により、医療機関の抱える経営課題は多様化しています。例えば、働き⽅改⾰を推進するため、医療従事者の労働環境改善に向けた取り組みは急務となっています。また、少⼦⾼齢化の進展による患者
構造の変化や地域医療構想※1に伴う病院再編の加速がもたらす医療機能の転換への取り組みも必要となっています。更には、今般の新型コロナウイルス感染症の拡⼤や⼤規模災害への対応策の⼀環として、オンライン診療や遠隔診療の導⼊などに対する社会的要請も⾼まっています。多くの医療機関が設備投資を維持しつつコスト削減を図るなどの経営合理化も求められており、こうした多岐にわたる経営課題への取り組みが医療機関にとって喫緊の課題となっています。
当社グループは、医療・福祉を戦略分野の⼀つに位置付け、医療機器・施設のリース・ファイナンス、診療・介護
報酬債権のファクタリング、中古医療機器の撤去・買い取りといった様々なサービスを提供してきました。これまでの事業活動で培ってきたノウハウや豊富なサービスを活かして医療分野の課題解決へ更なる貢献を果たすため、多様化している医療機関のニーズを的確に把握し、幅広いソリューションを提供する仕組みづくりに注⼒しています。

顧客ニーズを捉えるアドバイザリー機能と情報チ
ャネルの拡充35

特集1エネル
ギー・環境
特集2医療・福祉
特集3BPO
特集4モビリ
ティビジネス
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証当社グループは、医療機関の多様なニーズを捉え、それらを満たすサービスを開発するための体制を構築してきました。まず、組織の専⾨性を強化すべく⼈材登⽤を⾏い、2019年4⽉に「ヘルスケア・アドバイザリー部」を新たに設置しました。これにより、専⾨的な知⾒や⼈的ネットワークの活⽤を進め、⼤学病院や地域医療の中核を担う病院の経営層に向けた営業活動を強化しました。経営層へのアプローチを積極的に⾏うことで、各医療機関の具体的なニーズを把握するとともに、新たなサービスの開発に活かしています。更に、医業経営⽀援に特化した税理⼠
法⼈・会計事務所の全国組織であるメディカル・マネジメント・プランニング・グループ（MMPG）の提携法⼈会員となり、同グループが有する医療分野における情報やノウハウ、会員同⼠のネットワークを活かして当社グル
ープのサービスを幅広く展開するなど、情報チャネルの拡充にも⼒を⼊れています。

「芙蓉リースプラットフォーム構想」による包括的なワンストップサービスの提供

芙蓉リースプラットフォーム構想（次ページ図参照）は、「経営ソリューション」「機器・設備・アメニティ」「ファイナンス」「撤去・運搬・処分／中古機器の買い取り・販売」「業務効率化・省エネ省コスト」の5つの側⾯から、顧客のニーズに合わせてサービスを組み合わせ、ソリューションを提供するワンストップサービスです。
当社グループは、芙蓉リースプラットフォーム構想の下、医療機関や福祉・介護事業者、⾃治体向けサービスのラ
インアップ拡充に取り組んでいます。
「経営ソリューション」では、医療インキュベーターである⽇本医療機器開発機構（JOMDD）との資本業務提携
を⾏い、同機構を通じて得られる知⾒を活かした医療機関向け経営ソリューションの開発・提供を⽬指しています。また、「機器・設備・アメニティ」では、医療系ベンチャー企業であるリバーフィールド株式会社※2や株式会
社クリュートメディカルシステムズ※3、株式会社LilyMedTech※4などとの資本業務提携を通して、先進的な医療技術の開発・浸透を後押ししています。更に、「ファイナンス」においてはアクリーティブ社による診療・介護報
酬債権ファクタリング、「撤去・運搬・処分／中古機器の買い取り・販売」においてはFUJITA社による中古医療機器の撤去・再販サービス、「業務効率化・省エネ省コスト」においてはNOCアウトソーシング&コンサルティン
グ社によるBPOサービス等導⼊に関わるコンサルティングなど、グループ各社の提供する各種サービスがプラットフォームの充実に⼤きく貢献しています。これらを顧客ニーズに合わせて最適に組み合わせることで、幅広いソリューションの提供を可能にしています。
今後は、芙蓉リースプラットフォーム構想の更なる拡充に向けて、医療・福祉分野における事業領域拡⼤を進めていきます。具体的には、医薬品などのネットワーク事業及び調剤薬局事業を⾏う株式会社メディカルシステムネッ
トワークとの戦略的包括提携を活⽤するとともに、医療系コンサルティング会社などの専⾨性の⾼い企業との協働を推進します。新しい事業領域への拡⼤を通じてプラットフォームの充実を図り、更に多様な顧客ニーズの解決に貢献していきます。

36

VOICE2019年4⽉に設置したヘルスケア・アドバイザリー部では、医業経営コンサルタントと連携し、地域医療の中核を担う医療機関に対して当社グループのBPOサービスの活⽤とRPAの導⼊による病院事務の改善・効率化を提案しています。また、アクリーティブ社が提供する診療・介護報酬債
権の早期⽀払いサービスでは、お申込みから事務⼿続きま
でをオンラインで提供可能な体制の構築に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症への対応など医療機関や介護
執⾏役員医療福祉営業部⻑
⼤坪秀⾏
事業者様の経営を取り巻く環境が厳しさを増す中、これからもお客様の経営課題に向き合い、当社グループの総合⼒を結集して最適なソリューションを提供してまいります。

持続的かつ安定的な介護サービスを実現する介護事業者サポートプログラム

⾼齢化の進展を背景に介護サービスの需要が⾼まる⼀⽅で、⽣産年齢⼈⼝の減少に伴い介護⼈材不⾜は拡⼤することが予想され、介護事業者の多くが介護サービスを提供していくために必要な⼈材の獲得やICT（情報通信技術）の活⽤推進、安定的な資材・資⾦の調達などの課題に直⾯しています。
当社グループは、様々な課題に直⾯する介護事業者の持続的かつ安定的な事業運営をサポートする枠組みとなる介護事業者サポートプログラムの構築に着⼿しています。このプログラムは、当社グループと⼤⼿介護事業者、⼤⼿
⾦融機関が協働し、「経営合理化・⼈材派遣」「介護・福祉⽤具の調達」「資⾦サポート」の3つの側⾯から介護事業者に対するソリューションを提供する構成となっています。当社グループは、介護・福祉⽤具のリース・ファ
イナンス、BPOサービスによる業務効率化⽀援、介護報酬債権の早期⽀払いサービスを通した資⾦サポート、更には事業再⽣に必要な資⾦などを提供する役割を担っており、グループ⼒を結集して介護事業者を⽀援し、持続可能な地域社会づくりに貢献していきます。

※1 地域医療構想：2025年における医療ニーズを推計し、それに対応する医療体制をつくるため、地域の関係者が協⼒して医療機関の役割分担や連携の仕組みを構築する取り組みです。
※2 リバーフィールド株式会社：国産初の⼿術⽀援ロボットを開発する東京⼯業⼤学発のベンチャー企業です。
当社は、同社に対するリース・レンタルなどの販促提携を前提とした出資を⾏いました。
※3 株式会社クリュートメディカルシステムズ：視野検査装置「アイモ」を開発する東京⼤学関連のベンチャー企業です。当社は、リースなどのファイナンスプランによって「アイモ」の販売をサポートすることを⽬的に、同社との資本業務提携を締結しました。
※4 株式会社LilyMedTech：乳がん⽤画像診断装置の開発を⾏うベンチャー企業です。当社は、同社機器のリース・レンタルなどのスキーム開発・販売促進を⽬的として、同社との資本業務提携を締結しました。
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トップ > CSR > 事業を通じた社会課題の解決 > 特集2医療・福祉

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トップ > CSR > 事業を通じた社会課題の解決 > 特集3BPO

特集3BPO
CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決

BPOによる⽣産性向上で「ニューノーマル」時代の課題解決に貢献

⽇本では少⼦⾼齢化に伴う⽣産年齢⼈⼝の減少が進む中、企業においては経営の効率化とともに従業員の⽣産性向上を図ることが喫緊の課題となっています。事業の成熟化や価格競争に対応したコスト削減はもとより、⽇本政府が主導する「働き⽅改⾰」に基づき、多様な働き⽅の推進や優秀な⼈材の確保、新たな価値創造が⽣まれやすい環
境づくりなど、従業員⼀⼈ひとりの⼈材価値と⽣産性を⾼めるための取り組みが求められています。また、直近では新型コロナウイルス感染症の拡⼤に伴う「ニューノーマル」への移⾏など、企業を取り巻く環境変化とそれに伴うニーズの変化に的確に対応することが、企業が持続的に成⻑するための最重要課題になっています。
こうした背景から、芙蓉リースグループにおいては「企業の持続的な成⻑・発展と従業員の働きがいの向上実現」
を重要な取り組み課題（マテリアリティ）の⼀つとして掲げています。その中核となっているのがBPOサービスであり、中期経営計画「FrontierExpansion2021」において、BPOサービスを「新領域」として位置付け、あらゆる企業の成⻑を⽣産性向上の側⾯から⽀援し実現するビジネスとして拡⼤を図っています。特に「ニューノーマ
ル」時代のBPOサービスのニーズはますます増加しており、多くの企業の課題解決に向け貢献していきたいと考えています。

グループの総合⼒を結集したBPOサービスで顧客
満⾜を実現
39

特集1エネル
ギー・環境
特集2医療・福祉
特集3BPO
特集4モビリ
ティビジネス
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証当社グループは現在、グループ会社計8社でBPOサービスを提供しています。総務部⾨では、通信料⾦や公共料⾦の⼀括請求サービスを提供するインボイス社、経理・財務部⾨では、多店舗展開する⼩売業の買掛から⽀払業務に強みを持つアクリーティブ社や、集⾦代⾏サービスを提供するシャープファイナンス社、リモートスタッフを活⽤した「バーチャル経理アシスタント」を提供するメリービズ社などが主⼒となっています。メリービズ社では、約800名のリモートスタッフがオンライン上で経理業務を代⾏していますが、その中⼼となっているのは全国の主婦層です。場所と時間にこだわらない柔軟な働き⽅により、リモートスタッフの雇⽤機会を創出し、社会課題である
労働⼒不⾜への対応においても貢献しています。
2019年8⽉にはこれらの部⾨に加え、総合BPOサービスとして情報システム部⾨、⼈事部⾨、営業事務をカバーするNOCアウトソーシング&コンサルティング社がグループ⼊りしました。これにより、業務や事務の「⾒える化」を更に進め、抽出された課題に対し具体的なソリューションの提供が可能となりました。
企業にとって業務効率化への道筋は⼀つではありません。例えば、BPOサービスによりアウトソーシングを図ることが最適な場合もあれば、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などを活⽤しインソーシング（内製化）を進めた⽅がよい場合もあります。⽬的は同じであっても、お客様の置かれた環境やニーズに合わせ複数の解決⼿段を提案しながら、最適な解決策をともに作り上げていくことが、当社グループの提供するBPOサービス最⼤の強みとなっています。

当社及びグループ会社が密に連携し、グループとしてのシナジーを存分に発揮することで、お客様満⾜の更なる向上を図っています。グループ内の共通業務の標準化やAI-OCR※の導⼊により、⽣産性の向上やコスト削減、納期短縮に繋げています。また、各社の機能や強みを組み合わせた最適なソリューション提案により、多種多様なニーズに対応し満⾜度の⾼いBPOサービスを提供しています。
※ AI-OCRは、⼿書きの書類や帳票の読み取りを⾏いデータ化するOCRへAI技術を活⽤することです。

40

VOICE
近年、当社にお寄せいただくご相談から、お客様の抱える課題に変化を感じています。従来は業務の効率化やコスト削減を⽬的としたご要望が多くありましたが、昨今は労働市
場全体の縮⼩や⼈材不⾜による採⽤難、採⽤後の⼈材アンマッチの回避、法令対応の遅れの防⽌といった、業務の継続性や機能強化を⽬的とした要望が増えており、当社のBPOサービスへの期待感の⾼まりを感じています。
また、「ニューノーマル」時代への移⾏に向けた、業務分
散やリモート環境構築のニーズといった全社的なBCP
BPOサービス推進部⻑
⼭本耕司（BusinessContinuityPlan）対策の⼀環として、お問い合わせいただくことも増加しています。NOCアウトソーシング&コンサルティング社では、「東京都事業継続緊急対策（テレワーク）助成⾦」を活⽤できるITアウトソーシングサービスの提供や、既に給与計算業務を受託しているお客様には「雇⽤調整助成⾦」の⽀給申請書類の作成⽀援も⾏っており、新しいニーズにもいち早くお応えできるよう努めています。
当社グループは、『「⼈が⾜りない、時間が⾜りない」「⾜りない」を解決するBPOサービス。』をスローガンに掲げ、お客様の「⾜りない」を解決する頼りがいのある、そして柔軟なパートナーとなることを⽬指し、「総合BPOサービス」を提供してまいります。

トップ > CSR > 事業を通じた社会課題の解決 > 特集3BPO

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41

トップ > CSR > 事業を通じた社会課題の解決 > 特集4モビリティビジネス

特集4モビリティビジネス
CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決

業界が抱える課題と芙蓉リースグループの対応

⾃動⾞業界はCASE※1と呼ばれる技術⾰新や、移動⼿段をITで繋ぐMaaS※2の進展により100年に1度の変⾰期を迎えています。物流業界においては、EC市場の拡⼤による取り扱い数量の増加、トラックドライバーの⼈⼿不⾜や⾼齢化、⻑時間労働是正に伴う働き⽅改⾰など、多くの社会課題が顕在化しています。運輸・郵便業は⽇本のGDPの約5%を占める重要産業であり、また企業が⽀払う物流コストは売上⾼の5%程度にのぼることからも、改善による便益は⼤きいと考えられます。こうした業界の⼤規模な変化や社会課題へ対応することは、企業の持続的な成⻑に必要不可⽋なことであり、多くの企業にとって喫緊の課題となっています。
当社グループは、⾞両に関する業務をトータルでサポートする芙蓉オートリース社を中⼼に、オートリース事業を拡⼤してきました。しかし、歴史的な変⾰期にある⾃動⾞業界・物流業界の課題にアプローチするためには、既存のオートリース事業を再構築し、物流・商流データの連携や物流機能の⾃動化を推進する物流モビリティ分野を強化することが必要です。その実現のため、当社は2020年4⽉にモビリティビジネス推進部を⽴ち上げました。同時に、オートリース事業を「モビリティビジネス」として再定義し、戦略分野に位置付けることで経営資源を集中させる⼟台を整えました。

今後の事業展開とモビリティビジネスの戦略ビジョン42

特集1エネル
ギー・環境
特集2医療・福祉
特集3BPO
特集4モビリ
ティビジネス
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

「モビリティビジネス」を戦略分野の中でも新たな成⻑が⾒込める「新領域」に位置付け、物流、⾞両、倉庫などの物流モビリティ分野に関連する様々なビジネスへ事業領域を拡⼤していく
ことを⽬指しています。当社グループの強みである、⾼品質なソリューション
と国内外の幅広いネットワークは事業
左から芙蓉オートリース株式会社代表取締役社⻑⼭⽥秀貴
領域拡⼤を推進する原動⼒であり、⾞ヤマトリース株式会社代表取締役社⻑尾⽅直美
芙蓉総合リース株式会社モビリティビジネス推進部⻑笹倉慎⼆
両・物流業界のあらゆる課題解決をサポートしていきます。具体的には、⾃動⾞、運輸、倉庫などのターゲットに対して、「物流施設」「関連設備・サービス」「オート・トラック」「倉庫内作業効率化・⾃動化」「周辺業務効率化」の5つのカテゴリーごとに多彩なサービスを⽤意します。
更に、当社グループの物流倉庫の建物リースや倉庫内の設備リースといった事業活動や情報に横串を通しながら、
ビジネスチャンスの拡⼤を⽬指します。北⽶でピックアップトラックのレンタル・リース・販売事業を展開する
TDF社や⽶国を中⼼にマテハン機器のオペレーティング・リース事業を展開するPRC社といった、海外グループ会
社のノウハウをグループ全体で共有するとともに、建機・運送⾞両リースに強みを持つ中道リース株式会社等との更なる関係強化による事業シナジーの創出を進めます。

ヤマトグループとの事業シナジー創出
モビリティビジネスの拡⼤に向けて、2020年4⽉にヤマトホールディングス株式会社との共同事業として、ヤマトリース社
をグループ会社に迎えました。
ヤマトリース社は、主に運送事業者に対してトラックのリースを中⼼とするファイナンスサー
ビスや、中古トラックマッチン
グアプリ「トラマチ。」による

ヤマトリース社の提供する中古トラックマッチングアプリ「トラマチ。」
43

トラック流通サポートサービス、事業承継サポートサービスなどを提供しています。同社は物流業界に特化した約3,000社の顧客基盤など、これまで当社グループにはなかった強みを持つ会社であるとともに、運送事業者の経営課題を解決する提案型営業に優れ、トラックリース市場で⼀定のマーケットシェアを獲得しています。
物流ニーズの多様化などを背景にトラックリース需要は底堅く、今後も持続的な成⻑が⾒込まれています。⾞両に関する総合的なサポートサービスや物流施設のアセットマネジメント、BPOサービスなど、当社グループが持つサービスやノウハウを、ヤマトリース社を通じて多様な運送事業者に提供することで、同社との事業シナジーの創出を図り、事業拡⼤に取り組んでまいります。
また、当社グループとヤマトホールディングス株式会社は、ヤマトリース社の共同事業化に加え、互いの経営資源や強みを提供・活⽤することによる事業上のシナジー創出や更なる事業連携の可能性について協議を開始しています。中⼩運送事業者に強いパイプを持つヤマトリース社のバリューアップを図るため、業界の盟主であるヤマトグ
ループと今後も積極的に事業連携を図り、具体的戦略を進めていきます。

モビリティビジネス分野での新たなビジネス創出

物流モビリティ分野の更なる活性化のために、当社では様々な企業とともに新しいビジネスに取り組んでいきます。荷主・運送事業者などに対しては、デジタル技術を活⽤したソリューションを提供し、共同輸送や混載配送・輸配送ルート最適化といった物流効率化を実現していきます。また、EC事業者とのビジネスマッチングによる物流の効率化提案や、「MONETコンソーシアム」※3加盟企業との協創による新しいモビリティサービス構築への取り組みに加え、パートナー企業との事業連携やベンチャー企業へのサポートなどを展開します。
物流モビリティ分野の構造変化に伴う様々な社会課題に対応すべく、当社グループの経営資源を集中的に投下し新たな価値を創出することで、物流モビリティ分野での「総合⼒No.1」のリース会社を⽬指します。
※1 CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（⾃動運転）、Shared&Service（シェアリング
&サービス）、Electric（電動化）の4つのトレンドの頭⽂字をもとにした造語。
※2 MaaS：移動⼿段（モビリティ）のサービス化を表すMobilityasaServiceの略語。
※3 MONETコンソーシアムは、MONETTechnologies社（ソフトバンク社とトヨタ⾃動⾞社の共同出資会
社）が設⽴した、MaaSの実現に向けた企業間連携を推進する企業横断型組織です。

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44

トップ > CSR > 環境報告

環境報告
環境理念／環境⽅針

環境マネジメント

芙蓉リースグループの主な環境⽬標と実績

気候変動への対応

環境パフォーマンス

環境会計

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
環境理念／環境⽅針
環境マネジメント
芙蓉リースグループの主な
環境⽬標と実績
気候変動への対応
環境パフォーマンス
環境会計
グリーンボンドグリーンボンド

社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み

45

外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

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トップ > CSR > 環境報告 > 環境理念／環境⽅針

環境理念／環境⽅針
環境理念

芙蓉リースグループは、持続可能な社会の実現に向けて、常に地球環境に配慮した事業活動を実践し、環境⽅針に沿って環境問題への取り組みを推進していきます。

環境⽅針

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告

1.環境保全に寄与する商品・サービスの提供

グループ各社がそれぞれの事業特性を活かし、環境保全に寄与する商品・サービスの提供に努めます。

2.省資源・省エネルギー活動の推進

事業活動に伴う環境負荷を認識し、省資源・省エネルギー活動およびグリーン購⼊に努めます。

3.循環型社会構築への寄与

リース終了物件などに対するリユース、リサイクルを推進し、廃棄物の発⽣抑制と適正処分に努めます。

4.環境関連法令などの順守

環境に関する法令や、芙蓉リースグループが同意した協定などを順守します。

5.環境マネジメントシステムの確⽴

環境マネジメントシステムの継続的な改善を図り、環境⽬標を設定して、気候変動への対応、環境汚染の予防、並
びに⽣物多様性の保全に努めます。

環境理念／環境⽅針
環境マネジメント
芙蓉リースグループの主な
環境⽬標と実績
気候変動への対応
環境パフォーマンス
環境会計
グリーンボンド
社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み

47

外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

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48

トップ > CSR > 環境報告 > 環境マネジメント

環境マネジメント
環境マネジメントシステム

芙蓉リースグループでは、芙蓉総合リースの社⻑を最⾼責任者、CSV推進室担当役員を環境統括責任者とし、グループ会社も含めた環境マネジメントシステム体制を構築しています。

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
環境理念／環境⽅針
環境マネジメント
芙蓉リースグループの主な
環境⽬標と実績
気候変動への対応
環境パフォーマンス
環境会計
グリーンボンド
社会性報告

環境マネジメントシステム体制

ガバナンスとマネ
ジメント

ISO14001認証取得

芙蓉リースとグループ会社では、2006年7⽉に主な事業所でISO14001 ⽤語解説 の認証を取得し、2018年6⽉に4度⽬の更新審査に合格、2020年8⽉には本社移転などに伴う変更審査と定期審査に合格しました。
49

グループ各社の環
境・社会への取り組み現在の認証範囲は下記のとおりです。今後も、環境配慮型経営を実現するため、環境マネジメントシステムの確実な運⽤に努めていきます。

外部からの評価
編集⽅針

ISO14001:2015認証取得範囲
芙蓉総合リース本社（リース業、割賦販売、融資その他の⾦融サービス業務）
芙蓉リース販売本社、東京3Rセンター（再リース契約代⾏処理、リース終了物件の売却・廃棄業務代⾏、中古物件の売買）
エフ・ネット本社、テクニカル・サポート・センター、⼋王⼦テクニカルセンター（電⼦計算機・ソフトウ
ェア・通信機器の販売）
FGLグループ・ビジネスサービス（営業事務の受託、損害保険代理店業）
FGLグループ・マネジメントサービス（⼈事・総務関連事務の受託）
ISO14001:2015マネジメントシステム登録証

付属書1

画像をクリックすると拡⼤します。

画像をクリックすると拡⼤します。

内部環境監査・外部審査

芙蓉リースグループは、内部環境監査や外部審査などを活⽤し、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めています。

内部環境監査環境マネジメントシステムを導⼊した当初は、毎年全ての部室店・グループ会社に対して内部環境監査を実施してきましたが、環境マネジメントシステムがグループ全社に浸透してきたことから、2012年度以降は、約半数にあたる部室店・グループ会社に対して、年度交代で内部環境監査を実施しています。

50

第三者保証

被監査部署と監査結果
2015年
度

2016年
度

2017年
度

2018年
度

2019年
度

本社部室

9
部室

23
部室

14
部室

18
部室

27
部室

⽀店

-

1
⽀店

-

-

-

グループ会社

0
社

3
社

1
社

0
社

1
社

重⼤な不適合

0
件

0
件

0
件

0
件

0
件

軽微な不適合

0
件

0
件

0
件

0
件

0
件

改善の機会※

0
件

0
件

0
件

0
件

0
件

優良事項

2
件

0
件

0
件

0
件

0
件

※ 改善の機会：今後、良くするためのアドバイス

外部審査

2020年8⽉にISO14001の外部審査を受けました。
審査結果やご指導いただいた点を参考に、今後も継続的な改善に取り組んでいきます。

51

外部審査の結果
2016年
6⽉

2017年
6⽉

2018年
6⽉

2019年
6⽉

2020年
8⽉

ストロングポイント

0
件

0
件

0
件

1
件

0
件

グットポイント

2
件

1
件

3
件

1
件

3
件

改善の機会※

2
件

3
件

1
件

1
件

0
件

改善指摘事項

0
件

0
件

0
件

0
件

0
件

審査結果

※ 改善の機会：今後、良くするためのアドバイス

環境教育

芙蓉リースグループでは、環境マネジメントシステムに対する理解や環境関連の知識・技能の向上を図るために、
環境教育を定期的に実施しています。
2019年度の実施状況は下表のとおりです。

環境教育の実施状況（2019年度）
名称

社員
研修

実施時期

参加⼈数

環境eラーニング

2019年7⽉

1,168 名東京3Rセンター研修2019年7⽉

32 名

サンデンフォレスト⽣物多様性研修

2019年5⽉

新⼊社員31 名

52

2019年度は、全社員を対象にした環境eラーニングで、最新の環境関連情報や環境法令などの知識向上を図ったほか、新⼊社員と希望者を対象に東京3Rセンター研修を実施し、リース満了物件に対する3R実践現場の⾒学を通して当社グループの環境対策への理解向上を図りました。
東京3Rセンター研修

eco検定の受験奨励
芙蓉リースグループでは、社員の環境意識を⾼めるために、環境社会検定試験（eco検定）の受験を奨励しています。
2019年度の合格者は11名で、2020年3⽉末時点の合格者総数は282名になりました。

環境リスク管理

廃棄物の処理に関する法令の遵守はもとより、リース満了物件の処分委託先への現地調査などを実施し、廃棄物処理に関わる環境リスクの低減を進めています。

リース満了物件の廃棄処理を適正に実施

芙蓉リースでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）などの法令を遵守し、再利⽤することができないリース満了物件を適正に廃棄しています。
また、処分委託先の処理⽅法やリサイクルの取り組みなどを確認する調査を計画的に実施するとともに、マニフェスト（産業廃棄物管理票）※の管理・運⽤を徹底しています。
※ マニフェスト：廃棄物の処理が適正に実施されたかを確認するための書類または電⼦データ。排出事業者には、廃棄物処理法に基づき、マニフェストを交付・回収または登録して廃棄物が適正に処理されたかを確認する義務が課せられています。
詳しくは、当社が事務処理を委託しているグループ会社／芙蓉リース販売の廃棄物の適正処理をご覧ください。

環境関連法令の順守
点検結果

件数

法令違反

0 件

環境に関する苦情0 件

53

芙蓉リースグループは、各種の環境教育活動などを通じて、すべての役員・社員に環境関連法令を順守するよう徹
底しています。また、環境関連法令の順守状況を点検する環境関連法令のコンプライアンスチェックを定期的に実施しています。2019年度は、2020年2⽉に2019年2⽉〜2020年1⽉までの順守状況を点検し、「法令違反」「環境に関する苦情」ともに該当する事例がないことを確認しました。なお、過年度においても「環境法令違反」と「環境に関する苦情」は0件です。

「DBJ環境格付」で9年連続、最⾼ランクの格付を取得
当社は2019年度も前年度に続き9年連続で株式会社⽇本政策投資銀⾏の「DBJ環境格付※」で「環境配慮に対する取り組みが特に先進的」として、最⾼ランクの格付を取得しました。
具体的には、以下の観点より評価を受けています。

（1） SDGs・気候変動等の環境変化を踏まえて、本業との接続を意識したマテリアリティの特定およびKPIの設定とその⾒直しを継続するとともに、CSV推進室の創設を通じて、社内横断的なサステナビリティ経営体制を構築している点（2） 国内総合リース会社としてはじめて「RE100」に加盟するとともに、「芙蓉再エネ100
宣⾔・サポートプログラム」を⽴ち上げ、再⽣可能エネルギーの促進に向けた独⾃のファ
イナンスモデルを創設し、先駆的な取り組みを推進している点（3） CSVを⻑期的な戦略の軸に据え、前述の エネルギー・環境分野を通じた環境課題への対応
のみに留まらず、医療・福祉分野やBPO事業等を通じ、社会課題を踏まえた多⾯的な価値創造に資する新規事業創出についても積極的に⾏っている点
今後も、環境配慮に対する取り組みを推進し、その成果を積極的に開⽰していきます。
※ DBJ環境格付とは、株式会社⽇本政策投資銀⾏が開発した格付システムで、企業の環境経営度を評点化して採点します。採点に応じて、同⾏から優遇⾦利で融資を受けることができます。

⽤語解説ISO14001

ISO14001とは国際標準化機構（InternationalOrganizationforStandardization）が定めた
環境マネジメントシステムの仕様に関する世界標準の規格です。国際標準化機構は、国際規格を作成する⺠間団体で、スイスに本部があります。

54

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トップ > CSR > 環境報告 > 芙蓉リースグループの主な環境⽬標と実績

芙蓉リースグループの主な環境⽬標と実績
芙蓉リースグループは環境⽬標の達成に向けて取り組んでいます。

CSR⻑期環境⽬標芙蓉リースグルー
プのCSR

芙蓉リースグループは事業活動で消費する電⼒の50％を2030年までに、100％を2050年までに再⽣可能エネル
ギーにすることを⻑期環境⽬標として設定しています。

環境報告

主な環境⽬標評価：⽬標を達成した場合は◯、達成できなかった場合は×

項⽬

対象範囲

2019年度⽬標

2019年度実績

評価

2020年度⽬標

地球温暖化
対策

芙蓉総合リ
ース及びグ
ループ会社

2013年度⽐
18.9％削減○※1

CO2排出量（スコープ1、2）2013
年度⽐10.0％削減（t-CO2）

CO2排出量（スコープ1、2）2013
年度⽐10.0％削減（t-CO2）

芙蓉総合リ
ース及びグ
ループ会社

電気使⽤量2013
年度⽐5.0%削減（kWh）2013年度⽐6.7％削減○

電気使⽤量2013
年度⽐5.0％削減（kWh）

営業⾞燃料使⽤量
2013年度⽐
10.0%削減（ℓ）

2013年度⽐
25.5％削減○

営業⾞燃料使⽤量
2013年度⽐
10.0％削減（ℓ）

環境関連法令などの順守評価を実施
する

順守評価を実施、違反・問題点なし○

環境関連法令などの順守評価を実施
する

省エネルギ
ー活動の推
進

環境関連法
令などの順
守

事業を通じた社会
課題の解決

※1

芙蓉総合リ
ース及びグ
ループ会社

※1

リース事業
を通じた地
球環境保護

芙蓉総合リ
ース

エネルギー・環境配慮型物件※2の資産残⾼280億円

331億円○

エネルギー・環境配慮型物件の資産
残⾼360億円

循環型社会
構築への寄
与

芙蓉総合リ
ース

返却PCのリユー
ス・リサイクル率
95%以上

100%

○

返却PCのリユー
ス・リサイクル率
100%

56

環境理念／環境⽅針
環境マネジメント
芙蓉リースグループの主な
環境⽬標と実績
気候変動への対応
環境パフォーマンス
環境会計
グリーンボンド
社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み

※1 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、エフ・ネット、アクア・アート、芙蓉リース販売、FGL
グループ・ビジネスサービス（旧社名：エフ・ジー・エル・サービス）の国内全事業所です。
※2 ボイラー・タービンなどエネルギーに関係する機械、産業廃棄物処理機械、公害防⽌装置、コージェネレー
ションシステムなど省エネ機器や浄⽔装置などの環境設備、及び太陽光発電など再⽣可能エネルギーの供給設備、他。

外部からの評価
編集⽅針
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トップ > CSR > 環境報告 > 気候変動への対応

気候変動への対応
気候変動対策に関する考え⽅

温室効果ガスの増加に伴い、気候変動の深刻化が進み、世界規模の課題となっています。2020年以降の国際的枠組みであるパリ協定等を背景に、各国で温室効果ガス削減の取り組みが進む中、再⽣可能エネルギーや環境配慮型
商品・サービスの重要性が⾼まっています。
芙蓉リースグループは「気候変動問題と再⽣可能エネルギーへの対応」をマテリアリティ（重要な取り組み課題）の⼀つに掲げており、事業を通じた温室効果ガスの削減により気候変動の緩和に取り組むとともに、気候変動が事
業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえ企業活動を⾏っています。⾃然災害の増加による社会インフラの毀損等により、企業活動が制限される等のリスクに対しては、BCP対応を進め⾮常災害時への対策強化に取り組んでいます。
また、再⽣可能エネルギー発電事業や省エネ物件等のリース事業が今後の事業機会であると認識し、中期経営計画における戦略分野の⼀つとしてサービスの拡充を進めています。気候変動の緩和に取り組むと同時に事業成⻑を実現していきます。
当社グループの認識する、気候変動がもたらすリスクと機会の例は次の通りです。

リスク

炭素税等の規制や諸制度の⼤幅な変更による業績への影響（中期〜⻑期）
⾃然災害の増加による社会インフラの毀損等による事業活動の制限（中期~⻑期）
天候不順の影響によるメガソーラー事業の売電収⼊の低下（中期~⻑期）機会

再⽣可能エネルギーへの需要の⾼まり（中期〜⻑期）
省エネ物件等へのリース需要の⾼まり（中期〜⻑期）
環境配慮型商品・サービスへの需要の⾼まり（中期〜⻑期）

気候変動対策にあたっては、他の環境課題と同様に、芙蓉リースの社⻑を最⾼責任者、及びCSV推進室担当役員を環境統括責任者とした体制を構築しています。最⾼責任者である社⻑は、当社グループの気候変動に関する取り組
みの進捗等について定期的に報告を受け、特に重要な課題については取締役会での報告・協議を⾏った上で⽅針を決定しています。今後もグループ全体での取り組みを適切に管理し、推進していきます。

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
環境理念／環境⽅針
環境マネジメント
芙蓉リースグループの主な
環境⽬標と実績
気候変動への対応
環境パフォーマンス
環境会計
グリーンボンド
社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み

58

温室効果ガス削減に向けた取り組み
芙蓉リースが加⼊する公益社団法⼈リース事業協会も⾃主的な低炭素社会実⾏計画を策定しており、当社も会員企業としてこれに参加しています。芙蓉リースグループ各拠点で環境配慮に努め、CO₂排出量及びエネルギー使⽤量の削減⽬標を掲げ、電気の使⽤や社⽤⾞の燃料消費・排ガスの削減に取り組んでいます。2018年にグリーンボン
ド（環境改善効果のある事業に資⾦使途を限定した債券）の発⾏を開始し、資⾦調達の多様化を進めるとともに、再⽣可能エネルギーの普及を推進しています。また同年、事業活動の電⼒を100％再⽣可能エネルギーで賄うことを⽬指す企業連合「RE100」に、総合リース会社として⽇本で初めて加盟し、2019年には「気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）」の提⾔に賛同しました。当社グループとして直接排出する温室効果ガスの削減はもちろん、リース・ファイナンスの仕組みを活⽤し再⽣可能エネルギー等の普及を推進することで間接的に温室効果ガス削減に貢献しています。

CO₂実排出量（スコープ1，2）※1※2

総エネルギー使⽤量※2

電⼒使⽤量※2

営業⾞燃料使⽤量※2※☑マークを表⽰している数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けている保証対象指標です。

第三者保証

59

外部からの評価
編集⽅針
第三者保証※1 CO₂実排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を⽤いて算定（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電⼒供給を⾏っている
⼀般送配電事業者の各年度の基礎排出係数を⽤いて算定）。ただし、芙蓉総合リース及びグループ各社は、特定排出者には該当しません。
2019年度のCO₂実排出量の内訳は、スコープ1排出量688t-CO₂、スコープ2排出量は1,319t-CO₂です。
※2 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、エフ・ネット、芙蓉リース販売、FGLグループ・ビジネ
スサービス、アクア・アート、シャープファイナンス、アクリーティブ、インボイス、FUJITAの国内全事業所。なお、シャープファイナンスとアクリーティブは2017年度から、インボイスとFUJITAは2019年度
から集計を始めたためそれ以前の値は表⽰していません。
※3 グループ会社5社は、芙蓉オートリース、エフ・ネット、芙蓉リース販売、FGLグループ・ビジネスサービ
ス、アクア・アートの国内全事業所。
※4 グループ会社2社は、シャープファイナンス、アクリーティブの国内全事業所。
※5 グループ会社2社は、インボイス、FUJITAの国内全事業所。

気候変動への適応

当社グループは、気候変動の緩和対策だけでなく、適応に向けた取り組みも進めています。異常気象を踏まえた
BCPを構築しており、芙蓉リースグループ拠点及びデータセンターにおいては⼤規模な⽔災害の発⽣を想定し、リスクの最⼩化に努めています。

商品・サービスによる省エネ対策

省エネ機器メーカーや建設会社など様々な分野の企業とパートナーシップを組み、ESCO事業をはじめとした多様なスキームで、お客様の省エネルギー活動をサポートしています。ESCO事業とは省エネルギー改善に必要な、技術・設備・⼈材・資⾦など全てを包括的に提供し、現在の環境や利便性を損なうことなく省エネルギーを実現し、その結果、得られる省エネルギー効果（経費削減効果）の⼀部を報酬として享受する事業のことです。また、お客様のエネルギー使⽤状況に応じて、空調やLED照明などの省エネ制御や運⽤改善、補助⾦を活⽤したリースなど、様々な省エネソリューションを提案することで、お客様のコスト削減とCO₂排出削減に繋げています。

再⽣可能エネルギーの普及推進

再⽣可能エネルギーは、気候変動リスクの⾼まりから、太陽光、⾵⼒、バイオマス、中⼩⽔⼒、地熱等の活⽤が⼤きく注⽬され、ビジネスマーケットが拡⼤し続けています。
芙蓉リースは、⾃社の発電事業で蓄積したノウハウを活かし、⼤規模な発電所から、商業施設・物流倉庫等の屋根などに据え付けお客様が⾃家消費するオフグリッドスキームまで、お客様に最適な発電設備の導⼊プランを各種ファイナンススキームと組み合わせて数多く提供することで、再⽣可能エネルギーの普及推進に貢献しています。同時に、再⽣可能エネルギー関連の先端技術を持つベンチャー企業と業務提携等を⾏い、事業化・商業化をサポートすることで、再⽣可能エネルギー導⼊の更なる拡⼤に貢献しています。

60

太陽光発電事業の取り組み
芙蓉リースでは、国内に計35カ所の太陽光発電
所を稼働させており、約57,660世帯分の電⼒を地域社会に供給しています。2020年2⽉に福島
県の浪江町で「浪江酒井第⼀・第⼆太陽光発電
所」の商業運転を開始しました。本発電所は国が指定する「帰還困難地域」での初めての事業となります。今回稼働した太陽光発電所の設置容量は約60MW-dc、年間予測発電量は約6,027万
kWhとなり、⼀般的な家庭の年間消費電⼒量に置き換えると約16,700世帯分※に相当し、当社グル
ープ最⼤規模の太陽光発電所となりました。
※ ⼀世帯当たり3,600kWhで算出

太陽光発電容量（出⼒規模）／電⼒供給量／CO₂削減量（推定値）

61

再⽣可能エネルギー関連インフラの普及促進に向けた取り組み
⽇本企業においても、RE100に加盟する動きが広がっています。更に、RE100の加盟基準には当てはまらない中⼩企業や⾏政、病院、教育機関等が再エネ化を進めて、⽇本全体を盛り上げていくた
めに「中⼩企業等が参加できる再エネ100％宣⾔の新たな枠組み（再エネ100宣⾔REAction）」の構築が進められています。
こうした動きをうけて、当社は「芙蓉再エネ100宣⾔・サポートプログラム」を⽴ち上げました。
このプログラムは、「再エネ100宣⾔REAction」への参加企業・団体を⾦融⾯からサポートする
ことで、再⽣可能エネルギーへの転換を促進することを⽬的としています。具体的には、専⽤のグ
リーンボンドを発⾏し投資家の皆様から資⾦を集め、これを再⽣可能エネルギー・省エネルギー設
備等を導⼊する参加企業・団体へのファイナンスに活⽤します。
「芙蓉再エネ100宣⾔・サポートプログラム」は、再エネ普及に向けた⽇本全体の動きに呼応した取り組みとしてその貢献性と新規性が認められ、環境省の「2019年度グリーンボンド発⾏モデル創
出事業に係るモデル発⾏事例」に選定されました。これからの「再エネ100宣⾔REAction」の進展にあわせて、当社グループはお客様の再⽣可能エネルギーにかかる資⾦需要等に積極的に対応してまいります。

62

再⽣可能エネルギー関連技術への投資、事業化・商業化のサポート
当社グループは、再⽣可能エネルギー導⼊の更なる拡⼤に貢献すべく、再⽣可能エネルギー関連の先端技術を持つベンチャー企業に対して出資や業務提携を⾏うことで、その事業化・商業化を後押ししています。
2019年度に資本業務提携を実施したヒラソル・エナジー株式会社は東京⼤学発のベンチャー企業であり、太陽光発電設備の保守管理IoTプラットフォーム「PPLC－PV※」を開発しています。電流・電圧・温度などのデータを収集し解析することで、パネル単位での稼働状況を把握し、不具合や異常を遠隔で早期に特定することが可能となります。再⽣可能エネルギーの主⼒電源化のためには、
⻑期間安定して発電所を運営可能とすることが重要な要素の⼀つであり、同社が提供するサービス
は太陽光発電の維持・拡⼤への貢献が期待されます。
当社グループは、今後もベンチャー企業との積極的な提携を通じて、再⽣可能エネルギーの普及推
進と新たなビジネス機会の創出を図っていきます。
※ APulsePowerLineCommunicationforSeries-ConnectedPVMonitoringの略称で
す。

⽀援実績
出資時期

パートナー

事業概要

2018年6⽉

エクセルギー・パワー・システ
ムズ

次世代畜エネルギーシステムの開発・製造

2019年3⽉

NExT-eSolusions

先進的な蓄電池の制御技術を活⽤したバッテリーマネジメント
システムの提供

2020年2⽉

ヒラソル・エナジー

太陽光発電設備の保守管理IoT
プラットフォームの開発

トップ > CSR > 環境報告 > 気候変動への対応
サイトポリシー 個⼈情報保護⽅針 顧客本位の業務運営⽅針
⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針 反社会的勢⼒との関係遮断
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63

トップ > CSR > 環境報告 > 環境パフォーマンス

環境パフォーマンス
エネルギー／CO₂※1
総エネルギー使⽤量

電⼒使⽤量

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告

営業⾞燃料使⽤量

CO₂実排出量（スコープ1，2）※5

CO₂調整後排出量（スコープ1，2）※6

環境理念／環境⽅針
環境マネジメント
芙蓉リースグループの主な
環境⽬標と実績
気候変動への対応
環境パフォーマンス
環境会計
グリーンボンド
社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り
組み

64

※

マークを表⽰している数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けている保証対象指標です。
☑

外部からの評価
編集⽅針

第三者保証

第三者保証

CO₂排出量（スコープ1、2、3）
CO₂排出量（t-CO₂）

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

CO₂総排出量に対する⽐率（2020/3）

スコ
ープ
1

154

163

770

707

687

0.02%

スコ
ープ
2

1,062

1,108

1,304

1,230

1,319

0.05%

スコ
ープ
3※7

1,420,896

1,639,334

1,768,197

2,789,556

2,866,387

99.93%

CO₂
総排
出量

1,422,112

1,640,605

1,770,271

2,791,493

2,868,394100%☑

CO₂排出量（スコープ3の内訳）※7
カテゴリー

CO₂排出量（t-CO₂）
2016/32017/3-

2018/3--

2019/32020/3

CO₂総排出量に対する⽐率（2020/3）

2,120,559

2,166,659

75.59%

1．
購⼊
した
製
品・
サー
ビス

65

☑

算定⽅法／備考連結会計における当年度のリースと割賦販売の契約実⾏実績にもとづいたセグ
メント別の実績
⾦額に、対象機器に対応した産業連関表ベース
かつ⾦額ベースの排出原単位をかけて算定しています。

1,420,000

1,638,389

1,767,060

994

1,074

0.04%

当年度に購⼊した、連結会計における社⽤資産の取得⾦額に排出原単位をかけて算定していま
す。

96

102

207

347

362

0.01%

スコープ1、2排出量算定における電⼒および化⽯燃料使⽤量に
排出原単位をかけて算定してい
ます。

-

-

-

413,244436,416

15.23%

連結会計における当年度のリースと割賦販売の契約実⾏実績にもとづき、代表製品の⾦額あたり重量を仮定し、輸送シナリ
オにもとづく輸
送距離（⽚道1,000㎞の国内
トラック輸送）から輸送トンキロを算出。この輸送トンキロに、国内トラッ
ク輸送排出原単位をかけて算定
しています。

225

214

294

258

291

0.01%

産業廃棄物発⽣
量と⼀般ごみ発
⽣量に種類別処
理⽅法別の排出係数をかけて算定しています。

203

221

223

255

314

0.01%

連結従業員⼈数に従業員当たりの排出原単位をかけて算定して
います。

2．
資本
財
3．
スコ
ープ
1、2
に含
まれ
ない
燃料
及び
エネ
ルギ
ー関
連活
動

4．
輸
送、
配送
（上
流）

5．
事業
から
出る
廃棄
物
6．
出張

66

372

408

412

471

576

8．
リー
ス資
産
（上
流）

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

対象外
（賃借オフィス
等のエネルギー
使⽤量についてはScope1,2に含まれていま
す。）

9．
輸
送、
配送
（下
流）

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

対象外
（輸送費を負担していない物流はないため該当する排出はあり
ません。）

10．
販売
した
製品
の加
⼯

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

対象外
（中間製品の取扱いはないため該当する排出はありません。）

247,227

254,848

7．
雇⽤
者の
通勤

-

-

-

11．
販売
した
製品
の使
⽤

67

0.02%

8.89%

連結従業員⼈数に営業⽇数と、勤務形態別都市
別の勤務⽇数当
たり排出原単位をかけて算定しています。

連結会計における当年度のリースと割賦販売の契約実⾏実績にもとづき、代表製品の⾦額あたり販売数量を仮定し、標準的な
使⽤シナリオ（商品の設計仕様および消費者
における製品の使⽤条件に関する仮定）等にもとづく使⽤時のエネルギー消費量を推計し、エ
ネルギー種ごとの排出原単位をかけて算定して
います。

-

-

-

16

17

0.00%

連結会計における当年度の割賦販売の契約実⾏
実績にもとづき、代表製品の⾦額あたり重量を仮定し、割賦
販売製品重量を算出、この重量に、廃棄物種類
別の排出原単位をかけて算定し
ています。

-

-

-

-

-

-

リース品の使⽤に伴う排出量は
カテゴリ11で計上しています。

12．
販売
した
製品
の廃
棄

13．
リー
ス資
産
（下
流）
14．
フラ
ンチ
ャイ
ズ

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

該当せず

対象外
（フランチャイ
ズはないため該
当する排出はありません。）

-

-

-

6,185

5,830

0.20%

主要な被投資者の2018年度のスコープ1,2排出量に株式保有⽐率をかけて算定しています。
（2019/3は、主要な被投資者の2017年度のスコープ1,2排出量に株式保有⽐率をかけて算定しています。）

1,420,896

1,639,334

1,768,197

2,789,556

2,866,387100%

上記の原単位は、環境省「サプライチェーン
を通じた組織の温室効果ガス等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.0）」、
及び「LCIデー
タベース
IDEAv2（サプライチェーン温
室効果ガス排出量算定⽤)」を適⽤しています。

15．
投資

CO₂
総排
出量

68

※1 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、シャープファイナンス、アクリーティブ、インボイス、
FUJITA、エフ・ネット、アクア・アート、芙蓉リース販売、FGLグループ・ビジネスサービスの国内全事業所。
なお、シャープファイナンスとアクリーティブは2017年度から、インボイスとFUJITAは2019年度から集計を始めたため、それ以前の値は表⽰していません。
※2 グループ会社5社は、芙蓉オートリース、エフ・ネット、アクア・アート、芙蓉リース販売、FGLグループ
ビジネス・サービスの国内全事業所。
※3 グループ会社2社は、シャープファイナンス、アクリーティブの国内全事業所。
※4 グループ会社2社は、インボイス、FUJITAの国内全事業所。
※5 CO₂実排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を⽤いて算定（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電⼒供給を⾏っている
⼀般送配電事業者の各年度の基礎排出係数を⽤いて算定）。ただし、芙蓉総合リース及びグループ各社は、特定排出者には該当しません。
※6 CO₂調整後排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を⽤いて算定（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電⼒供給を⾏っている⼀般送配電事業者の各年度の調整後排出係数を⽤いて算定）。
※7 スコープ3は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省、経済産業省）」に基づき、算定可能なカテゴリーについて算定しています。
2019年度の算定にあたり、従来は算定条件の把握が困難であり算定範囲から除外していたカテゴリーについても、算定カテゴリーを拡⼤しました。なお、期間⽐較性も考慮し2018年度分に遡って、拡⼤したカテ
ゴリーの排出量を算定しています。
2017年度分までは「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位デー
タベース（Ver.2.6）」の原単位を⽤いて算定しています。
また、2018年度分より、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.0）」及び「LCIデータベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定⽤）」の原単位を⽤いて算定しています。
対象範囲は、芙蓉リースグループです。

廃棄物

産業廃棄物発⽣量※8

⼀般ごみ発⽣量※9※8 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉リース販売の国内全事業所。
※9 対象範囲は、芙蓉総合リース／本社（FGLグループ・ビジネスサービスを含む）。
※10 ⽤済み書類は全量溶解処理しています。

69

⽔の消費※11
⽔の消費※11 対象範囲は、芙蓉総合リース／本社（FGLグループ・ビジネスサービスを含む）とアクア・アート

オフィス⽤品

コピー⽤紙購⼊量 ※12※12 対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、シャープファイナンス、アクリーティブ、インボイ
ス、FUJITA、エフ・ネット、アクア・アート、芙蓉リース販売、FGLグループ・ビジネスサービスの国
内全事業所。なお、シャープファイナンスとアクリーティブは2017年度から、インボイスとFUJITAは
2019年度から集計を始めたため、それ以前の値は表⽰していません。
※13 グループ会社5社は、芙蓉オートリース、エフ・ネット、アクア・アート、芙蓉リース販売、FGLグルー
プ・ビジネスサービスの国内全事業所。
※14 グループ会社2社は、シャープファイナンス、アクリーティブの国内全事業所。
※15 グループ会社2社は、インボイス、FUJITAの国内全事業所。

70

トップ > CSR > 環境報告 > 環境パフォーマンス
サイトポリシー

個⼈情報保護⽅針

顧客本位の業務運営⽅針

⾦融商品勧誘⽅針

⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置

マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針
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反社会的勢⼒との関係遮断

71

トップ > CSR > 環境報告 > 環境会計

環境会計
環境会計制度を導⼊して活動の成果を公開

芙蓉リースグループは、⾃らの環境パフォーマンスの向上を図るだけでなく、お客様の環境パフォーマンスの向上に役⽴つサービスの提案に⼒を⼊れています。
また、そうした環境活動の成果を定量的に評価するとともに、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様に評
価結果をわかりやすく報告するため、環境会計※を導⼊しています。
2019年度は、本環境会計の対象範囲を拡⼤してインボイスとFUJITAを加えたことから、電気使⽤量が増加し前年度に⽐してCO2排出削減量が減少しました。⼀⽅、リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築により廃棄物排出削減量は増加しました。また、お客様のCO2排出削減への貢献（当社試算）では、再⽣可能エネルギーなどのプ
ロジェクトファイナンスの実⾏がなく、前年度実績を下回る結果になりました。
※ 環境会計：環境会計とは、企業などが、事業活動で環境保全に投じたコストと、その活動によって得られた効果を認識し、できる限り定量的に測定、伝達する仕組みです。

⾃らの環境保全対策に関する環境会計※1

芙蓉リースグループの環境保全の取り組みを評価するため、基本的に環境省の「環境会計ガイドライン」の考え⽅
に従い、取り組みごとに環境保全コストや環境保全効果を把握しています。
-：該当データはありません
×：当環境会計では計上していません

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
環境理念／環境⽅針
環境マネジメント
芙蓉リースグループの主な
環境⽬標と実績
気候変動への対応
環境パフォーマンス
環境会計
グリーンボンド
社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み

72

2019年度

外部からの評価
環境保全コスト
投資
（万
円）

費⽤（万
円）

CO2排出
削減量
（tonCO2）※2

廃棄物
排出削
減量
（ton）

環境保
全対策
に伴う
経済効
果（万
円）

省エネ機
器導⼊、
エコオフ
ィス活動
等

0

0

-89

-

－456

グリーン
電⼒の購
⼊

×

0

0

-

×

コピー・プリント
⽤紙使⽤量の削減

×

×

-

－5.6

－771

社⽤⾞の燃料消費・排ガスの削減

×

160.3

19

-

173

リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築

×22,754※3-506※477,785グループで、
ISO14001の認証取得とその維持、
拡⼤

×

4.810

×

×

×

環境教育の定期的
実施

×

×

×

CSR報告書等による環境活動情報の
発表

×

×

×

取り組
み内容

省資
源・省
エネル
ギー活
動の推
進

循環型
社会構
築への
寄与

環境マ
ネジメ
ントシ
ステム
の確⽴

環境保全効果

環境⽬的

電
気
使
⽤
量
の
削
減

地域の環境教育に
貢献※5

×

378

×

×

×

合計

0

28,102－70

500

76,731

73

編集⽅針
第三者保証

2018年度
環境保全コスト
投資
（万
円）

費⽤（万
円）

CO2排出
削減量
（tonCO2）※2

廃棄物
排出削
減量
（ton）

環境保
全対策
に伴う
経済効
果（万
円）

省エネ機
器導⼊、
エコオフ
ィス活動
等

0

0

74

-

－71

グリーン
電⼒の購
⼊

×

0

0

-

×

コピー・プリント
⽤紙使⽤量の削減

×

×

-

1.1

14

社⽤⾞の燃料消費・排ガスの削減

×

229.4

63

-

－93

リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築

×

23,287※3-385※489,959

グループで、
ISO14001の認証取得とその維持、
拡⼤

×

6,546

×

×

×

環境教育の定期的
実施

×

×

×

CSR報告書等による環境活動情報の
発表

×

×

×

取り組
み内容

省資
源・省
エネル
ギー活
動の推
進

循環型
社会構
築への
寄与

環境マ
ネジメ
ントシ
ステム
の確⽴

環境保全効果

環境⽬的

電
気
使
⽤
量
の
削
減

地域の環境教育に
貢献※5

×

454

×

×

×

合計

0

30,516137

386

89,80974

2017年度
環境保全コスト
投資
（万
円）

費⽤（万
円）

CO2排出
削減量
（tonCO2）※2

廃棄物
排出削
減量
（ton）

環境保
全対策
に伴う
経済効
果（万
円）

省エネ機
器導⼊、
エコオフ
ィス活動
等

0

0

－231

-

－ 2,244

グリーン
電⼒の購
⼊

×

0

0

-

×

コピー・プリント
⽤紙使⽤量の削減

×

×

-

－6.8

－94

社⽤⾞の燃料消費・排ガスの削減

×

126.6

－607

-

－ 3,468

リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築

×

18,495※3-249※482,407

グループで、
ISO14001の認証取得とその維持、
拡⼤

×

3,705

×

×

×

環境教育の定期的
実施

×

×

×

CSR報告書等による環境活動情報の
発表

×

×

×

取り組
み内容

省資
源・省
エネル
ギー活
動の推
進

循環型
社会構
築への
寄与

環境マ
ネジメ
ントシ
ステム
の確⽴

環境保全効果

環境⽬的

電
気
使
⽤
量
の
削
減

地域の環境教育に
貢献※5

×

491

×

×

×

合計

0

22,818－838

242

76,60175

2016年度
環境保全コスト
投資
（万
円）

費⽤（万
円）

CO2排出
削減量
（tonCO2）※2

廃棄物
排出削
減量
（ton）

環境保
全対策
に伴う
経済効
果（万
円）

省エネ機
器導⼊、
エコオフ
ィス活動
等

0

0

－45

-

60

グリーン
電⼒の購
⼊

×

0

0

-

×

コピー・プリント
⽤紙使⽤量の削減

×

×

-

－0.2

45

社⽤⾞の燃料消費・排ガスの削減

×

105.3

－10

-

28

リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築

×

15,750※3-236※472,945グループで、
ISO14001の認証取得とその維持、
拡⼤

×

2,788

×

×

×

環境教育の定期的
実施

×

×

×

CSR報告書等による環境活動情報の
発表

×

×

×

取り組
み内容

省資
源・省
エネル
ギー活
動の推
進

循環型
社会構
築への
寄与

環境マ
ネジメ
ントシ
ステム
の確⽴

環境保全効果

環境⽬的

電
気
使
⽤
量
の
削
減

地域の環境教育に
貢献※5

×

1,058

×

×

×

合計

0

19,701－55

236

73,07876

2015年度
環境保全コスト
投資
（万
円）

費⽤（万
円）

CO2排出
削減量
（tonCO2）※2

廃棄物
排出削
減量
（ton）

環境保
全対策
に伴う
経済効
果（万
円）

省エネ機
器導⼊、
エコオフ
ィス活動
等

0

0

66

-

173

グリーン
電⼒の購
⼊

×

0

0

-

×

コピー・プリント
⽤紙使⽤量の削減

×

×

-

－0.4

－65

社⽤⾞の燃料消費・排ガスの削減

×

52.4

5

-

350

リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築

×

15,749※3-237※449,984グループで、
ISO14001の認証取得とその維持、
拡⼤

×

2,858

×

×

×

環境教育の定期的
実施

×

×

×

CSR報告書等による環境活動情報の
発表

×

×

×

取り組
み内容

省資
源・省
エネル
ギー活
動の推
進

循環型
社会構
築への
寄与

環境マ
ネジメ
ントシ
ステム
の確⽴

環境保全効果

環境⽬的

電
気
使
⽤
量
の
削
減

地域の環境教育に
貢献※5

×

1,247

×

×

×

合計

0

19,90771

236

50,442※1 2016年度までの対象範囲は、芙蓉総合リース、芙蓉オートリース、エフ・ネット、アクア・アート、芙蓉
リース販売、FGLグループ・ビジネスサービスの国内全事業所、2017年度以降はシャープファイナンス、
アクリーティブを加えた全8社の国内全事業所、2019年度以降はインボイス、FUJITAを加えた全10社の国内全事業所です。

77

※2 CO2排出削減量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」の排出係数を⽤いて算定しています。
（電気については、算定対象の事業所・オフィスが所在する地域において電⼒供給を⾏っている⼀般送配電事業者の各年度の実排出係数を⽤いて算定。）※3 リユース、リサイクルに関わる経費と産業廃棄物処理業者の管理に関わる経費です。
※4 PCおよびTFT液晶のリユース、リサイクルによる効果です。
※5 インテリア⽔槽「AQUAART」を、環境教育⽤として地元幼稚園などに寄贈（無償レンタル）するために要した費⽤です。

リース事業を通じた地球環境保護に関する環境会
計

芙蓉リースグループは、本業であるリース事業において地球環境保全に貢献するビジネスを⾏っており、これらの社会的な効果（お客様が享受する効果）を芙蓉リースグループ独⾃の算出⽅法によって試算しています。
-：該当データはありません
×：当環境会計では計上していません

2019年度
取り組み内
容

環境関連商
品・サービスのご提供※1

環境⽬的

環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO2など（推計）※4
CO2排出削減量（ton-CO2/年）

廃棄物排出
削減量
（ton）

※5

環境配
慮型物
件※2

42 億円

40,239

×

エコカ
ー※3

5,332
台

7,903

×

PCEco&Valueリー
ス契約などの成約推進

60,740台

×332※6

再⽣可能エネルギーなどのプロジェクトファ
イナンス推進

0 億円

0

×

×

48,142

322

環境配慮
型物件の
取得推進
リース事業
を通じた地
球環境保護

合計

78

2018年度
取り組み内
容

環境関連商
品・サービスのご提供※1

環境⽬的

環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO2など（推計）※4
CO2排出削減量（ton-CO2/年）

廃棄物排出
削減量
（ton）

※5

環境配
慮型物
件※2

52 億円

54,054

×

エコカ
ー※3

5,837
台

8,227

×

PCEco&Valueリー
ス契約などの成約推進

73,231
台×401※6

再⽣可能エネルギーなどのプロジェクトファ
イナンス推進100 億円

55,675××

117,956

401

環境配慮
型物件の
取得推進
リース事業
を通じた地
球環境保護

合計

2017年度
取り組み内
容

環境関連商
品・サービスのご提供※1

環境⽬的

環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO2など（推計）※4
CO2排出削減量（ton-CO2/年）

廃棄物排出
削減量
（ton）

※5

環境配
慮型物
件※2

44 億円

47,429

×

エコカ
ー※3

7,618
台

10,342×PCEco&Valueリー
ス契約などの成約推進

49,521
台×263※6

再⽣可能エネルギーなどのプロジェクトファ
イナンス推進

3 億円

1,503

×

×

59,274

263

環境配慮
型物件の
取得推進
リース事業
を通じた地
球環境保護

合計

79

2016年度
取り組み内容

環境関連商品・サービスのご提供によってお客さまが削減できるCO2など（推計）※4

環境関連商品・サービスのご提供※1

環境⽬的

CO2排出削減量（ton-CO2/年）

廃棄物排出
削減量
（ton）

※5

環境配
慮型物
件※2

27 億円

19,127

×

エコカ
ー※3

6,252
台

8,375

×

PCEco&Valueリー
ス契約などの成約推進

55,244
台×288※6

再⽣可能エネルギーなどのプロジェクトファ
イナンス推進

5 億円

2,825

×

×

30,327

288

環境配慮
型物件の
取得推進
リース事業
を通じた地
球環境保護

合計

2015年度取り組み内容CO2排出削減量（ton-CO2/
年）※5

廃棄物排出
削減量
（ton）

環境配
慮型物
件※2

34 億円

29,592

×

エコカ
ー※3

5,360
台

7,167

×

PCEco&Valueリー
ス契約などの成約推進

39,775
台×230※6

再⽣可能エネルギーなどのプロジェクトファ
イナンス推進25 億円

13,927××

50,686

230

環境配慮
型物件の
取得推進
リース事業
を通じた地
球環境保護

環境関連商品・サービスのご提供※1

環境⽬的

環境関連商品・サービスのご提供
によってお客さまが削減できる
CO2など（推計）※4

合計80※1 2015年度〜2019年度に契約した契約⾦額、台数などを掲載しています。
※2 芙蓉総合リースを対象としています。芙蓉総合リースが環境配慮物件と定義している物件のうち、コージェ
ネ、省電⼒設備、空調機器について効果を算出しています。
※3 芙蓉オートリースを対象としています。芙蓉オートリースがエコカーとして定義している物件のうち、低排出ガス⾞、ハイブリッド⾞、LPG⾞、電気⾃動⾞などについて効果を算出しています。
※4 ⼀般的な設備などの価格とその効果との関係を利⽤して試算した効果であり、実際の効果とは異なります。
※5 環境配慮型物件（またはプロジェクト）によってお客様が1年間に削減できるCO2排出量です。次年度以降もそのリース物件（またはプロジェクト）を継続する場合、前年度と同等の効果が続きます。
※6 2015年度〜2019年度に成約したPCがすべてリユースされた場合の効果です。

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サイトポリシー

個⼈情報保護⽅針

顧客本位の業務運営⽅針

⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針 反社会的勢⼒との関係遮断

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トップ > CSR > 環境報告 > グリーンボンド

グリーンボンド
国内公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）を発⾏しました。
グリーンボンドとは、企業や地⽅公共団体等が、グリーンプロジェクト（環境改善効果がある事業であり、再⽣可
能エネルギー事業、省エネ構築物の建設・改修、環境汚染の防⽌・管理など）に要する資⾦を調達するために発⾏する債券です。
グリーンボンドの発⾏により、資⾦調達⼿段の多様化を進めるとともに、再⽣可能エネルギーの普及をはじめとした気候変動問題への取り組みを更に推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

グリーンボンド発⾏実績
芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
環境理念／環境⽅針
環境マネジメント
芙蓉リースグループの主な
環境⽬標と実績
気候変動への対応
環境パフォーマンス
環境会計
グリーンボンド
社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み

82

外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

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反社会的勢⼒との関係遮断

83

トップ > CSR > 環境報告 > グリーンボンド > 芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
グリーンボンド概要

CSR

名称

芙蓉総合リース株式会社第17回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

申込期間

2018年10⽉26⽇

払込期⽇

2018年11⽉2⽇

発⾏年限

5年

発⾏額

100億円

利率

0.210%

資⾦使途

当社⼦会社が保有している既往の太陽光発電設備資⾦のために発⾏した
コマーシャル・ペーパーの償還資⾦及び当社⼦会社が建設中の太陽光発電設備の設備投資資⾦

取得格付

芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント

A株式会社⽇本格付研究所（JCR）
A－株式会社格付投資情報センター（R&I）

グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

適格性に関する第三者評価
JCRグリーンボンド評価

本グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社⽇本格付研究所（JCR）から「JCRグリーン
ボンド評価」の最上位評価である「Green1」の評価を取得いたしました。
JCRグリーンボンド評価 （605KB）

84

環境省グリーンボンド発⾏促進体制整備⽀援事業

本グリーンボンドに係る第三者評価の取得について、環境省の平成30年度グリーンボンド発⾏促進体制整備⽀援
事業の補助⾦交付対象となっております。
グリーンボンド発⾏⽀援体制整備⽀援事業（環境省）
交付決定通知⼀覧（環境省）

本グリーンボンドに関する投資表明
本グリーンボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。

投資表明投資家⼀覧（五⼗⾳順）（2018年10⽉26⽇時点）

株式会社⼤分銀⾏
学校法⼈埼⽟医科⼤学
巣鴨信⽤⾦庫東京海上アセットマネジメント株式会社
⽇本電設⼯業株式会社
株式会社東⽇本銀⾏
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
三菱UFJ国際投信株式会社
三菱UFJ信託銀⾏株式会社
労働⾦庫連合会

レポーティング
調達資⾦の充当状況

本グリーンボンドの調達資⾦については、全額を当社⼦会社が保有している既往の太陽光発電設備資⾦のために発⾏したコマーシャル・ペーパーの償還資⾦及び当社⼦会社が建設中の太陽光発電設備の設備投資資⾦に充当いたしました。

環境改善効果本グリーンボンドの対象の適格グリーンプロジェクトによる⼆酸化炭素排出削減効果の年間総量は43,495トン、年間発電総量は98,428MWhとなります。
（2019年12⽉20⽇時点、出⼒規格に基づく理論値）

年次レビュー

株式会社⽇本格付研究所（JCR）の年次レビューにおいて、グリーンボンド原則および環境省によるグリーンボン
ドガイドラインに関する適合性が確認され、JCRグリーンボンド評価「Green1」を取得いたしました。
85

グリーンボンドレビュー結果（410KB）

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トップ > CSR > 環境報告 > グリーンボンド > 芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
グリーンボンド概要

CSR

名称

芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

申込期間

2019年7⽉12⽇

払込期⽇

2019年7⽉22⽇

発⾏年限

5年

発⾏額

50億円

利率

0.150%

ガバナンスとマネ
ジメント

資⾦使途

「中⼩企業等が参加できる再エネ100%宣⾔の新たな枠組み（所謂「⽇本版RE100」）」に加盟するインセンティブを与える⾦融商品の提供

グループ各社の環
境・社会への取り組み

取得格付

A株式会社⽇本格付研究所（JCR）
A－株式会社格付投資情報センター（R&I）

芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
社会性報告

適格性に関する第三者評価

外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

環境省モデル発⾏事例

本グリーンボンドは環境省の「2019年度グリーンボンド発⾏モデル創出事業に係るモデル発⾏事例」に選定されており、グリーンボンドの発⾏のフレームワークにつきまして、2019年6⽉28⽇付で「グリーンボンドガイドラ
イン2017年版」への適合性が環境省および確認機関（イー・アンド・イーソリューションズ株式会社と株式会社
⽇本格付研究所）により確認されたとの公表がなされました。
2019年度グリーンボンド発⾏モデル創出事業に係るモデル発⾏事例のガイドライン適合性確認結果について（環境省）
発⾏前報告書87

本グリーンボンドに関する投資表明
本グリーンボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。

投資表明投資家⼀覧（五⼗⾳順）（2019年7⽉12⽇時点）

静清信⽤⾦庫東京海上アセットマネジメント株式会社
株式会社名古屋銀⾏
飯能信⽤⾦庫
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

レポーティング
調達資⾦の充当状況

本グリーンボンドの調達資⾦の充当状況については、2020年7⽉末⽇時点で以下の通りとなっています。今後も、ホームページでの最新の情報の開⽰・更新を年に⼀度程度⾏うことを予定しています。

資⾦充当額（2020年7⽉末⽇）

調達額「芙蓉再エネ100宣⾔・サポートプログラ
ム」
プログラムA（グリーンボンド）

50 億円

環境改善効果102 百万円

本グリーンボンドの対象物件は多岐にわたり、⼆酸化炭素排出削減効果等の環境改善効果を個別に算出することが困難である為、物件種別ごとのプログラム実⾏額、提供社数、期待される環境改善効果、およびプログラム開始以降のRE100ならびに「再エネ100宣⾔REAction」の参加団体数推移を開⽰いたします。

88

「芙蓉再エネ100宣⾔・サポートプログラム」プログラムA取り扱い実績（取扱額／提供団体数／期
待される環境改善効果）
プログラムA
取扱額（2019/10〜
2020/7）

物件種別①再⽣可能エネルギー設備（太陽光発電、⾵⼒発電、
⽔⼒発電、バイオガスを含むバイオマス発電、地熱発電のうち⾃家利⽤を⽬的とするもの）

期待される環境改善効果―

新たに創出された再⽣可能エネルギー（発電容量）：
0MW-dc②省エネルギー機器（エコリース促進事業補助⾦制度
対象機器もしくは10%以上のエネルギー効率改善が認められるもの*1）

RE100企業および
再エネ100宣⾔REAction参加企業・団体における低炭素・脱炭素化の推進エネルギー改善効率30%以上のプロジェクト―

エネルギー改善効率10%〜30%のプロジェクト

2百万円／1団
体③グリーン購⼊法適合機器
情報機器・OA機器等

89百万円／11
団体

電気⾃動⾞・ハイブリッド⾞*2・プラグインハイブリッ
ド⾞*2・燃料電池⾃動⾞

11百万円／1団体*1 省エネルギー機器について、⽯炭を使⽤するものは対象外。また、⽯油や天然ガスといった⽯炭以外の化⽯
燃料を使⽤するケースでは、再⽣可能エネルギー等を含めた建物等の取り組み全体で30%以上のエネルギー
効率または温室効果ガス削減が図れる場合であって、設備更新に限る。
*2 ハイブリッド⾞・プラグインハイブリッド⾞については75gCO₂-p/km（1km⾛⾏した場合の⼀⼈当たり
CO₂排出量）未満を満たすものに限る。

RE100および「再エネ100宣⾔REAction」参加状況
2019年7⽉末⽇

RE100
再エネ100宣⾔REAction

2020年7⽉末⽇

国内参加企
業・団体数

消費電⼒量
（合計）

国内参加企
業・団体数

消費電⼒量
（合計）

20社

約17TWh

35社

約26TWh0団体（2019年10⽉
設⽴）

0GWh（2019年10⽉
設⽴）

71団体

約914GWh89

年次レビュー

株式会社⽇本格付研究所（JCR）の年次レビューにおいて、グリーンボンド原則および環境省によるグリーンボン
ドガイドラインに関する適合性が確認され、JCRグリーンボンド評価「Green1」を取得いたしました。
グリーンボンドレビュー結果 （488KB）

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サイトマップ90

トップ > CSR > 社会性報告

社会性報告
お客様との関わり

CSR

お客様満⾜度の向上

芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会課題の解決

株主との関わりIRに対する考え⽅

株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション

株主還元と株
式の状況

社会性報告
お客様との関わり
お客様満⾜度の向上

地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅

環境報告

本業を通じた
社会貢献活動

地域・環境貢献／寄付活動

⼈権の尊重

⼈材育成と登⽤

ダイバーシテ
ィの推進

働きやすい職場環境の整備

社員の健康管理

社員関連データ

社員との関わり91

株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動
地域・環境貢献／寄付活動社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進
働きやすい職場環境の整備
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
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反社会的勢⼒との関係遮断

92

トップ > CSR > 社会性報告 > お客様との関わり > お客様満⾜度の向上

お客様満⾜度の向上
お客様満⾜度向上のために芙蓉リースグループでは、「顧客第⼀主義に徹し、最⾼のサービスを提供する」という経営理念を掲げ、お客様の多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応できるサービスの提供に努めています。

お客様の事務効率向上に貢献するデータサービス「FLOW」を提供
芙蓉リースでは、お客様に付加価値を提供するサービスのひとつとして、Webサイト上でリース契約管理ができる独⾃のデー
タサービス「FLOW」を提供しています。
「FLOW」は、契約情報や会計参考資料をWeb上で照会・ダウンロードでき、契約の終了⼿続きもWeb上で完結できるため、事務の効率化が図れるメリットがあります。
また、新たなサービスとして、企業の労⼒とコストを抑えながら、実態（現物管理）に合った財務諸表作成を可能にするクラウド型固定資産システム「FLOWCube+」の提供を開始いたしました。
「FLOWCube+」により、固定資産管理における税制・会計制度変更への対応や内部統制強化に必要となる現物情報と会計帳簿の整合がとれるようになり、財務報告の信頼性向上に寄与致します。
2019年1⽉から適⽤されているIFRS（国際財務報告基準）の新しいリース基準（IFRS16）にも、いち早く対応しています。
FLOW芙蓉総合リースWebサービス
FLOWCube+クラウド型総合資産管理サービス

顧客本位の業務運営⽅針

第⼆種⾦融商品取引業者である芙蓉リースは、⽇本型オペレーティング・リース（賃貸）事業において、お客様に投資家としての参加をご案内しています。⾦融庁が2017年3⽉に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「顧客本位の業務運営⽅針」を定め、お客様に対して誠実・公正に業務を⾏うよう努めています。

93

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
社会性報告
お客様との関わり
お客様満⾜度の向上
株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動
地域・環境貢献／寄付活動⾦融ADR制度への対応

⾦融トラブルの迅速・柔軟・簡便な解決をめざす「⾦融ADR制度（⾦融分野における裁判外紛争解決制度）」が2010年4⽉に創設され、⼀定の⾦融サービスを提供する業者に対して、指定紛争解決機関がある場合にはその機関との間で⼿続実施基本契約を締結し、指定紛争解決機関がない場合には苦情処理・紛争解決措置を講ずることが義務づけられました。
当社は、貸⾦業に関して、指定紛争解決機関との間で⼿続実施基本契約を締結し、指定紛争解決機関がない第⼆種
⾦融商品取引業に関して、苦情処理・紛争解決措置を講じています。
詳しくはこちらをご覧ください。

社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進
働きやすい職場環境の整備
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証トップ > CSR > 社会性報告 > お客様との関わり > お客様満⾜度の向上
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⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
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反社会的勢⼒との関係遮断

94

トップ > CSR > 社会性報告 > 株主との関わり > IRに対する考え⽅

IRに対する考え⽅
基本的な考え⽅

芙蓉リースは、2004年12⽉から東京証券取引所市場第⼀部に上場しており、経営の透明性を確保するために、株主・投資家の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーに適時・適切かつ公平に情報を開⽰するよう努めています。
また、さまざまな機会や⼿段を⽤意して、株主・投資家の皆様と積極的にコミュニケーションを図っています。

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決

ディスクロージャー・ポリシー

環境報告

芙蓉リースでは、ステークホルダーに当社を正しくご理解・ご評価いただくための情報開⽰に関する基本⽅針として、「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、Webサイトで公表しています。
ディスクロージャー・ポリシー

社会性報告
お客様との関わり
お客様満⾜度の向上
株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動
地域・環境貢献／寄付活動95

社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進
働きやすい職場環境の整備
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証トップ > CSR > 社会性報告 > 株主との関わり > IRに対する考え⽅
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反社会的勢⼒との関係遮断

96

トップ > CSR > 社会性報告 > 株主との関わり > 株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション
株主総会

芙蓉リースでは、株主の皆様の利便性に配慮し、株主総会の集中⽇を避けて早期に株主総会を開催するとともに、招集通知の早期発送やWebサイト等への掲載を⾏っています。また、株主の皆様の議決権⾏使の利便性を⾼めるた
めに、インターネットで議決権を⾏使していただけるようにしています。
株主総会は株主の皆様とのコミュニケーションの場であるとの考えから、報告内容については映像や図・表を使ってわかりやすく説明するなど、開かれた株主総会をめざしています。

株主様向け⼩冊⼦「決算のご報告」「中間のご報
告」芙蓉リースでは、業績や事業トピックスなどの企業活動を⼩冊⼦「決算のご報告」「中間のご報告」にわかりやす
くまとめ、半期ごとに株主の皆様へお送りしています。

Webサイト「IR情報」

芙蓉リースでは、Webサイト内に「IR情報」のページを設け、最新のIR情報をわかりやすくお伝えしています。
また、Webサイトに新しいIR情報を掲載した際、あらかじめご登録いただいたアドレスに電⼦メールでお知らせ
する「IRメール配信サービス」も無料でご利⽤いただけます。

決算説明会

芙蓉リースは、機関投資家やアナリストの皆様を対象にした決算説明会を年2回、5⽉と11⽉に開催しています。
また、アナリストの皆様との個別ミーティングも⾏っており、2019年度は延べ51社と実施しました。

97

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
社会性報告
お客様との関わり
お客様満⾜度の向上
株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動
地域・環境貢献／寄付活動社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進
働きやすい職場環境の整備
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証トップ > CSR > 社会性報告 > 株主との関わり > 株主・投資家の皆様とのコミュニケーション
サイトポリシー 個⼈情報保護⽅針 顧客本位の業務運営⽅針
⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針
サイトマップCopyright(C)FuyoGeneralLeaseCo.,Ltd.AllRightsReserved

反社会的勢⼒との関係遮断

98

トップ > CSR > 社会性報告 > 株主との関わり > 株主還元と株式の状況

株主還元と株式の状況
株主還元に関する基本⽅針

芙蓉リースグループは、業績および経営⽬標などを勘案し、経営基盤・財務体質の強化をめざして株主資本の充実に努めるとともに、株主の皆様への⻑期的・安定的な利益還元に努めることを基本⽅針としています。
また、株主の皆様からの⽇頃のご⽀援にお応えし、当社株式への投資魅⼒を⾼め、⻑期的に当社株式を保有していただける株主の増加を図ることを⽬的に、株主優待制度を導⼊しています。

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決

株主優待制度について

環境報告

芙蓉リースでは、上記の株主優待制度導⼊の⽬的を推進するため、優待品を図書カードまたはカタログギフトとの選択制にするとともに、保有継続期間2年未満の株主様には3,000円相当、2年以上の株主様には5,000円相当の優待品を贈呈しています。
また、「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する」という当社の経営理念を株主の皆様とともに推進していくために、株主優待相当額の10%を当社から社会貢献活動に取り組んでいる団体などへ毎年寄
付しています。
2019年度は、中央共同募⾦会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募⾦（台⾵19号災害）」に217万円、公益社団法⼈セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに217万円、⼀般社団法⼈⽇本パラスポーツ推進機構に120万円の寄付をしました。

寄付実績
実施年度

寄付先（寄付の概要）

寄付⾦額（円）

2011年度⽇本⾚⼗字社（東⽇本⼤震災／被災地に向けた義援
⾦）

2,594,500

2012年度中央共同募⾦会（東⽇本⼤震災／ボランティア活動・
NPO活動⽀援）2,959,600

99

社会性報告
お客様との関わり
お客様満⾜度の向上
株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動
地域・環境貢献／寄付活動2013年度

2014年度

経済同友会IPPOIPPONIPPONプロ
ジェクト第5期（東⽇本⼤震災／被災⾼校へ実習機材の提供）

4,233,900

経済同友会IPPOIPPONIPPONプロ
ジェクト第7期（東⽇本⼤震災／被災⾼校へ実習機材の提供）

2,249,550

⽇本⾚⼗字社（2014年⻄アフリカエボラ出⾎熱救援⾦）

2,249,550
計4,499,100

2015年度

2016年度

経済同友会IPPOIPPONIPPONプロ
ジェクト第9期（東⽇本⼤震災／被災⾼校へ実習機材の提供）

2,561,900

中央共同募⾦会（平成27年台⾵第18号による⼤⾬等
災害義援⾦）

2,561,900

ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価計5,123,800

編集⽅針

熊本市
（熊本地震／熊本城災害復旧⽀援⾦）

2,615,800

第三者保証

⽇本⾚⼗字社
（中東⼈道危機救援⾦）2,615,800
計5,231,600

2017年度社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進
働きやすい職場環境の整備
社員の健康管理
社員関連データ

熊本市（熊本地震／熊本城災害復旧⽀援⾦）

2,815,850

公益社団法⼈セーブ・ザ・チルドレ
ン・ジャパン

2,815,850
計5,631,700

100

2018年度

中央共同募⾦会（台⾵21号災害、北海道胆振東部地震
災害／災害ボランティア・NPO活動サ
ポート募⾦）

2,535,700

公益社団法⼈セーブ・ザ・チルドレ
ン・ジャパン

2,535,700
計5,071,400

2019年度中央共同募⾦会（台⾵19号災害／災害ボランティア・
NPO活動サポート募⾦）

2,176,200

公益社団法⼈セーブ・ザ・チルドレ
ン・ジャパン

2,176,200

⼀般社団法⼈⽇本パラスポーツ推進機
構1,200,000
計5,552,400

寄付先や寄付⾦額は毎年秋にWebサイトで報告しています。
株主優待制度

株式の状況（2020年3⽉31⽇現在）
所有者総数：15,402名
株式総数：30,288千株

101

株主構成

株主数

株式数

⾦融機関・証券会社

66名

11,926 千株

その他国内法⼈

167名

10,878 千株

外国⼈

247名

4,971 千株

14,922名

2,513 千株
（⾃⼰名義を含む）

個⼈・その他

トップ > CSR > 社会性報告 > 株主との関わり > 株主還元と株式の状況
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反社会的勢⼒との関係遮断

102

トップ > CSR > 社会性報告 > 地域社会との関わり > 社会貢献に対する考え⽅

社会貢献に対する考え⽅
社会貢献に対する基本的な考え⽅

芙蓉リースグループは、地域社会との深い関わりを認識し、地域社会の発展に貢献する「良き企業市⺠」としての役割を果たしていきたいと考えています。さらに、コーポレートスローガン「前例のない場所へ。」や経営理念に基づき、共有価値の創造や事業を通じた社会課題の解決を重視し、事業戦略の⼀環としての社会貢献を展開しています。
こうした考えのもと、当社グループは、社会貢献⽅針を定めて活動に取り組んでいます。社会貢献⽅針では、当社グループの中期経営計画で定める戦略分野の「新領域」において、事業化と成り得る科学技術の⽀援に繋がる「学術・研究」や、「エネルギー・環境」分野の加速化につながる「環境」を対象分野としており、社会貢献活動が中期経営計画と相乗効果を発揮できるよう取り組んでいます。

以下の対象分野について取り組む

3.
4.

環境
地域社会への貢献
学術・研究
災害被災地⽀援以下の基準に照らして実施の判断を⾏う

2.

環境報告

株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株式の状況

第4条（実施の判断基準）
1.

事業を通じた社会
課題の解決

お客様との関わり
お客様満⾜度の向上

第3条（社会貢献の対象分野）

2.

芙蓉リースグルー
プのCSR

社会性報告

社会貢献⽅針（抜粋）

1.

CSR

社会からの理解公共性が⾼く、広く社会の理解が得られる取り組み
当社の特徴を活⽤
当社のノウハウや商品・サービスを活かした取り組み

また、当社グループは「お客様のニーズに真摯に向き合い、期待を超えるソリューションを提供すること」を使命としています。社員が地域の課題やニーズに関する気付きを得ることは重要であるとの考えから、社員による社会貢献活動を促進するため、ボランティア休暇制度を導⼊しています。2019年度は1名が利⽤しました。

103

地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動
地域・環境貢献／寄付活動社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進
働きやすい職場環境の整備
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
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反社会的勢⼒との関係遮断

104

トップ > CSR > 社会性報告 > 地域社会との関わり > 本業を通じた社会貢献活動

本業を通じた社会貢献活動
芙蓉リースでは、地域社会への貢献の⼀環として若い世代への育成⽀援を⾏っています。地域の⼩学⽣から⼤学
⽣・⼤学院⽣までを対象とし、芙蓉リースグループの幅広い事業の特⻑を⽣かした活動とすることで、当社事業への理解を深めていただくとともに新たな学びの機会として役⽴てていただけるよう、継続的に活動を実施していま
す。

活動事例

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決

8回⽬を迎えた「AQUAARTデザイン・コンペ」

環境報告
社会性報告

インテリア⽔槽を使った社会貢献活動「アクアdeスマイル」
芙蓉リースは、グループ会社のアクア・アートとともに取り組んでいる社会貢献活動「アクアdeスマイル」の⼀環として、「AQUA
ARTデザイン・コンペ」を続けています。このコンペでは、芙蓉リース本社の近隣に所在する東京都⽴⼯芸⾼等学校、東京デザイナー
東京都⽴⼯芸⾼等学校の制作学院で美術やデザインを専攻する⽣徒・学⽣さんたちにインテリア
グループの⽣徒さん：東京ドーム
⽔槽内の「空間デザイン・デコレーション制作」を競ってもらい、ホテルのロビーに展⽰した
優れた作品を商業施設などで展⽰して多くの⽅々に楽しんでいただ
作品とともに（2019年夏）
いています。
2018年度から新たな参加校として東京コミュニケーションアート
専⾨学校も加わり、⽣徒・学⽣さんたちにデザイン制作を楽しんでもらいながら、来館された⽅々にインテリア⽔槽について知ってもらう機会となりました。
8回⽬の開催となる2019年度は、7⽉25⽇〜8⽉5⽇の間、株式会
試作品のレイアウト作業
社東京ドームホテルと共催で展⽰会を実施し、6作品をホテルのロビーなどに展⽰しました。
作品は、通常の空間にはない「浮⼒」や「⽔流」を巧みに使い、「⿂が⼊り込んで出られなくなる」といったトラ
ブルへの対策も考えられた⼒作ばかり。「夏」をテーマにした独創的でワクワクするデザインの⽔槽には、親⼦連
れをはじめ来館された⽅々が次々に集りました。⼀般の⽅からの投票で最優秀賞作品を決定し、夏休み明けには表彰式を⾏いました。
※ 2020年度は新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、中⽌となりました。

105

お客様との関わり
お客様満⾜度の向上
株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動
地域・環境貢献／寄付活動⽔槽の寄贈先の⼦供たちに向けた環境教育活動「出前授業」を実施
アクアdeスマイルは、「都会の⼦供たちに熱帯⿂を⾒せてあげたい」「アクアリウムで、笑顔と癒しを届けたい」という想いを込
め、保育園や⺟⼦⽣活⽀援施設などにインテリア⽔槽「AQUAART」を寄贈（無償レンタル）することから始めた活動です。
出前授業で元気に返事をしてくれる寄贈先の皆様にもっと喜んでいただけるよう、毎年夏休みには社員
⼦供たちが児童向けの環境教育活動として、「出前授業」を開催しています。
普段から「AQUAART」に接している⼦供たちは、熱帯⿂の習性や特徴に興味津々です。クイズ形式で進める⽣態系などの勉強と、そのあとの「お楽しみイベント」は、毎回笑顔と歓声でいっぱいです。2019年度は、東京都⽴⼯芸⾼等学校の⽣徒たちが都⽴⾼校の教科「⼈間と社会」の体験活動として「出前授業」に参加し、⼀緒に授業を盛り上げてくれました。

働く意義を伝えるインターンシップを実施し、次代を担う学⽣に職業体験の機会を提供
芙蓉リースでは、次代を担う⼤学⽣や⼤学院⽣に働く意義を伝えることを⽬的に、リースビジネスへの理解を深め、実際の仕事の⼀部を体感できるインターンシップを開催しています。
10回⽬となる2019年度は12〜2⽉に計15⽇開催し、379名の学⽣が参加しました。リースの基本などに関する講義と、契約書類の作成やリースをテーマとしたグループワークを実施した
インターンシップグループワークの様⼦
ほか、社員を交えた懇談会を開催し、仕事のやりがい、学⽣と社会⼈との違いなどについて意⾒交換を⾏いました。
参加学⽣からは、「リース事業への理解に加え、働くとはどのようなことなのかを考えるきっかけとなった」「グループワークでは、⼀⼈では考えつかない意⾒を聞くことができた。また、⼈事からのアドバイスもあり濃い時間だった」といった感想が寄せられました。同様のインターンシップは、2021年度も開催を予定しています。

社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進
働きやすい職場環境の整備
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
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トップ > CSR > 社会性報告 > 地域社会との関わり > 地域・環境貢献／寄付活動

地域・環境貢献／寄付活動
活動事例

CSR

CSR研修の⼀環として、若⼿社員に福祉・介護研修を導⼊
芙蓉リースでは、介護事業最⼤⼿の株式会社ニチイ学館のご協⼒のもと、2013年度から若⼿社員を対象に「福祉・介護研修」を導⼊しています。
2019年度の研修では、「⾼齢化社会と介護保険制度の実情」「求められる介護、要⽀援者・要介護者への対応」「認知症の理解」な
どの講義のあと、⽬・⽿・⼿・膝などに専⽤のプロテクターをつけて⾏う⾼齢者の運動機能の疑似体験や、⾞椅⼦の介助体験などを実施しました。
本研修をきっかけに、若⼿社員が⾼齢化社会を取り巻く状況を理解し、併せて⽇常の場⾯、例えば、電⾞や雑踏で⾼齢者の⽅を⼿助けできるようになることを期待しています。

芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告

各種プロテクターをつけた
⾼齢者の運動機能の疑似体験

社会性報告
お客様との関わり
お客様満⾜度の向上

⾞椅⼦の介助体験

新宿駅⻄⼝での「まち美化」活動
芙蓉リース東京営業第三部（旧称：新宿⽀店）では、新宿駅⻄⼝で
地元の⽅々とともに清掃活動に取り組んでいます。
2019年5⽉30⽇の「ごみゼロデー」は社員5名が参加しました。
また、2020年2⽉14⽇には、新宿⻄⼝の「ポイ捨て防⽌・路上喫煙禁⽌キャンペーン」に社員4名が参加しました。
5⽉30⽇は夏の⽇差しで、汗が流れました

2⽉14⽇は例年より暖かく、
気持ちがいい陽気でした
107

株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動
地域・環境貢献／寄付活動「FITチャリティ・ラン2019」への参加
芙蓉リースグループでは、「FITチャリティ・ラン（Financial
IndustryinTokyoForCharityRun）」に2009年から毎年参加
しています。
「FITチャリティ・ラン」は、東京の⾦融サービス企業が集まって募⾦活動を⾏い、地域に根ざした活動をしている⾮営利団体を⽀援することを⽬的としたチャリティ・イベントです。
15回⽬の開催となった「FITチャリティ・ラン2019」は、2020
年1⽉19⽇に聖徳記念絵画館および明治神宮外苑周辺道路において開催され、当社グループからは10㎞ランに社員27名が参加しました。

穏やかな⽇和で、気持ちのいいランができました

地域の皆様を「福岡ヤフオク!ドーム」にご招待
芙蓉リースでは、「福岡ヤフオク!ドーム」のメセナシートを購⼊し、地域の福祉施設の皆様やスポーツ⻘少年をご招待する活動を、
2012年度から実施しています。
購⼊しているメセナシートは、⼀塁内野側の年間指定20席で、福岡ソフトバンクホークスの公式試合を全⽇程観覧できます。
すでにお越しいただいた⽅々には、たいへんご好評をいただいており、今後も、地域の皆様といっそうの親交を図るために、この観覧席を役⽴てていく考えです。

社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進
働きやすい職場環境の整備
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマネ
ジメント

福岡ヤフオク!ドーム

グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

メセナシート

寄付活動
寄付実績（単位：万円）
芙蓉リースは、災害被災地や⼈道⽀援、環境、⽂化芸術・学術研究などの分野において活動する団体へ毎年寄付を⾏っています。2019年度は、主に台⾵19号の被災地や次世代の⼦供たちへの⽀援、学術研究に対する寄付を⾏い
ました。

108

2015年
度

2016年
度

2017年
度

2018年
度

2019年
度

災害被災地⽀援・⼈
道⽀援

512

1,096

563

1,127

1,040

環境

50

50

50

50

50

⽂化芸術・学術研究

103

123

125

625

1,275

その他

31

18

42

4

2

合計

696

1,287

780

1,806

2,367

「芙蓉ハートフルファンド100」の取り組み
芙蓉リースグループでは、社員が寄付を通じて社会に貢献するための基⾦「芙蓉ハートフルファンド100」を2010年11⽉に設⽴しました。ファンドに⼊会した役員・社員は、給与から毎⽉100円（役員は300円）を寄付資⾦として積み⽴て、積み⽴てられた寄付資⾦
は、環境保全、地域社会貢献、学術・研究⽀援、災害被災地⽀援などの分野で活動を展開している団体などに寄付しています。
2019年度は、このファンドを通じて国内外の4つの被災地⽀援・
⼈道⽀援プロジェクトに各15万円あわせて60万円を寄付しました。

使⽤済みの切⼿の寄付
芙蓉リースグループでは、オフィスや社員の家庭で使⽤済みとなった切⼿を回収し、海外における保険医療分野の⽀援協⼒などを推進している団体へ寄付しています。2019年度は、約1.7kgを回収し、寄付しました。

使⽤済みの切⼿・プリペイドカードの寄付実績
使⽤
済み
の切
⼿

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

1,843

2,614

2,016

1,401

1,684

g

g

g

109

g

g

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⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
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110トップ > CSR > 社会性報告 > 社員との関わり > ⼈権の尊重

⼈権の尊重
基本的な考え⽅

芙蓉リースグループは世界⼈権宣⾔等の国際規範に定められた⼈権の尊重を推進しており、「芙蓉総合リースグループの企業⾏動規範」に「⼈権の尊重」を掲げています。「あらゆる⼈の尊厳と基本的⼈権を尊重して⾏動するとともに、⼈権尊重の精神に溢れた企業⾵⼟を築き上げること」を定めており、これを実現するにあたり、国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」等を参考にしながら⼈権尊重の推進に向けた取り組みを⾏っています。
また、⼦どもの⼈権に関し、特別な配慮が必要であるとの認識のもと、「⼦どもの権利とビジネス原則」の国際規範に賛同し、事業における⼦どもの権利の保護と推進を図ります。
これらの当社グループの⼈権に関する⽅針について理解を促進するため、社員や取引先に対し、積極的に働きかけています。
当社グループの⼈権課題は、芙蓉リースの⼈事部が担当してリスク評価や改善を⾏い、当社取締役である⼈事部担
当役員が監督しています。また、定期的に⼈権に関する取り組み状況の進捗確認を⾏い、重要なリスクの発⽣時にはリスク統括役員や経営会議への報告を⾏っています。

ステークホルダーに対する⼈権尊重への期待

芙蓉リースグループは、事業におけるステークホルダー（役員・社員、取引先、仕⼊先、各事業のパートナー企業
や地域社会など）の⼈権を尊重し、取り組みを⾏っています。主要なステークホルダーに対する期待は以下の通り
です。

役員・社員

当社グループでは、性別・国籍・⼈種・⺠族・宗教・障がいの有無などのいかなる理由をもってしても⼀切の差別やハラスメントを禁⽌しています。社員⼀⼈ひとりがお互いの⼈権を尊重し合い、快適で安⼼して働くことのできる職場環境づくりに努めます。

取引先

当社グループは、「顧客第⼀主義に徹し、最⾼のサービスを提供する」
ことを経営理念に定めています。サービスの提供に関連する⼈権への負の影響を防⽌、軽減するだけでなく、全ての取引先の⼈権を尊重するよう努めます。

仕⼊先

当社グループとともにサービスの提供を⾏う仕⼊先に対しては、当社グ
ループの⼈権に関する基本的な考え⽅を理解し、当社グループ社員と同様に⼈権を尊重することを期待します。

111

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
社会性報告
お客様との関わり
お客様満⾜度の向上
株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動
地域・環境貢献／寄付活動

⼈権リスクの評価及び軽減に関する取り組み

芙蓉リースグループは、事業における⼈権への負の影響を未然に防⽌する取り組みや、救済に向けた取り組みを⾏っています。

役員・社員

当社グループでは、⼈権侵害を未然に防ぐため社員に対し監査室や⼈事部による⾯接を定期的に⾏っています。また、新規の案件等で体制に変更がある場合においても都度確認を⾏う等、⼈権への影響をより確実に抑制する仕組みを構築しています。芙蓉リースグループの事業による⼈権に関する問題が発覚した場合は、⼈事部が中⼼となって速やかに改善にあたります。
また、いじめやハラスメントを含む⼈権に関するコンプライアンス・⾏動規範への違反や疑わしい⾏為を早期に発⾒するため、匿名での通報が可能で、機密情報としての扱いが保証される内部通報相談窓⼝を社内及び社外に設置しています。
2019年度の通報件数は3件でした。いずれの通報についても通報者が不利益な扱いを受けないよう留意しながら関係者に事実関係を確認するなどの調査を速やかに⾏い、適切に対応しています。全てのケースにおいて解決済み
であり、再発防⽌の対策を講じています。

取引先

当社グループは、サービスを提供するにあたり、⼈権への負の影響を助⻑する可能性があることを認識し、事業活動を通じ与えうる⼈権への負の影響を防⽌または軽減するために、適切な取り組みを⾏うよう努めています。特に、取引先のプライバシー保護については重点的に取り組んでおり、業務内容に応じた情報管理体制を構築し、取引先の情報を厳格に管理しています。
情報セキュリティへの取り組みはこちら

⼈権啓発研修芙蓉リースグループでは、⼈権尊重の精神にあふれた職場を⽬指して、新⼊社員研修や新任次課⻑研修などの階層
別研修において継続的に⼈権啓発研修を実施するとともに、全社員に「企業⾏動規範」のミニブックレットを配布
し、⼈権や労働に関する当社グループの考え⽅や、それらを尊重することの⼤切さを啓発しています。更に、2018年度からは動画視聴による悉皆研修も開始し、グループ全体で⼈権意識を⾼める取組みを⾏っています。
また、⼀定の管理職階以上の役職に就く社員に対しては、いじめやハラスメント等の⼈権に係るケースの報告や相談を受けた場合に適切に対応できるよう、登⽤された際に研修を⾏っています。
2019年度からは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの⼈権教育分科会に参加し、有識者と意⾒交換をしながら⽇本の⼈権課題に対する理解を深めています。

良好な労使関係の構築

芙蓉リースグループでは、結社の⾃由及び団体交渉権を社員の権利と認識し、法令の遵守やこれらの権利の尊重を推進しながら、労使の適切なコミュニケーションに努めています。芙蓉リースにおいて、労働組合に加⼊している社員の割合は63.2%です。

112

社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進
働きやすい職場環境の整備
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

適正な労働基準の推進

芙蓉リースグループでは、⼈権配慮を確実に推進するため、労働時間や給与等の労働基準に関し、事業所のある国内外の法令順守はもとよりより良い労働環境の整備に努めています。⻑時間労働の削減や⽣活賃⾦の保証に関しては、⽇本国内に限定せず、海外拠点においても随時確認を⾏い、現地法令に定められた最低賃⾦を上回る⽣活賃⾦の⽀払いを⾏っているほか、優秀な⼈材を確保できるよう⾼い⽔準を維持しています。また、国内グループ会社においては⻑時間労働削減の取組みとして、社員が⾃由に設定できる「リフレッシュデー（ノー残業デー）」や「＋Friday（早帰り制度）」、「インターバル制度」を導⼊しており、過重労働を未然に防ぐための対応を積極的に⾏っています。
芙蓉リースにおいて、2019年度は労働関連法令の違反は認められませんでした。

トップ > CSR > 社会性報告 > 社員との関わり > ⼈権の尊重
サイトポリシー 個⼈情報保護⽅針 顧客本位の業務運営⽅針
⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針
サイトマップCopyright(C)FuyoGeneralLeaseCo.,Ltd.AllRightsReserved

反社会的勢⼒との関係遮断

113

トップ > CSR > 社会性報告 > 社員との関わり > ⼈材育成と登⽤

⼈材育成と登⽤
基本的な考え⽅

芙蓉リースグループでは、差別のない、公正・公平な選考を⾏うことを、社員を採⽤する際の基本⽅針としています。そして、職場で働く社員⼀⼈ひとりが互いの⼈間性を尊重しながら、⾃律的に成⻑できる機会の提供に努めています。
また、社員⼀⼈ひとりが意欲をもって仕事に取り組むことのできる「働きがいのある職場づくり」をめざしています。
芙蓉リースグループの拠点は⽇本国内及び海外に広がっており、各地での⽂化の尊重やネットワークの強化、及び雇⽤の創出に努めるため、現地での雇⽤と⼈材登⽤を推進しています。

事業領域拡⼤への対応と公正かつ公平な評価の実
現

現在の中期経営計画「FrontierExpansion2021」のコアプリンシプルである未知なるビジネス領域を切り拓き、フロンティアの拡⼤を推進していくなか、事業領域の拡⼤や戦略分野の強化など、社員⼀⼈ひとりの役割・課題が多様化し、⾼度化している状況です。そのため、事業領域拡⼤への対応と公正かつ公平な評価を実現するため、2019年7⽉に⼈事制度を改定しました。新たな⼈事制度のコンセプトは、「ゼネラリストをロールモデルとする職能資格を軸とした処遇の枠組みから、職務を軸としたメリハリのある複線的な処遇の枠組みへの転換」と、「⻑期的な視点で⾃律的な成⻑や職務領域の拡⼤が展望できる枠組みづくり」であり、また、⼀般職コースを業務職コースに改称し、これまでのロールモデルであった事務課⻑だけではなく、部⾨⻑などのキャリアビジョンも描くことのできる制度としました。社員⼀⼈ひとりが⾃律的にキャリアを描くことができ、多様な分野で担っている役割や職責に相応しい処遇の実現に努めています。

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
社会性報告
お客様との関わり
お客様満⾜度の向上

従業員満⾜度調査の実施

株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株式の状況

従業員満⾜度調査の結果

地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動
地域・環境貢献／寄付活動

⼀⼈ひとりが仕事にやりがいを感じ、⽇々いきいきと業務にあたれるよう、2018年度から従業員満⾜度調査の実施を開始しました。2019年度は、国内10社の計1,714⼈を対象に調査を⾏い、回答率は97.7％でした。従業員満⾜度調査は、働きやすさと働く意欲の⾼さが両⽴した職場を⽬指し、対象従業員を拡充しながら毎年実施しています。設問は、職場や仕事に対する満⾜度や働きがい、ワークライフバランスなどに分けられ、5段階で評価が付けられます。調査実施後は、所属部署ごとや性別ごとに集計し分析を⾏い、働きやすい職場環境の整備に関する制度の拡充や⼈事施策等に活かしています。

仕事にやりがいを感じている社員の割合※
114

2018年度
87.3%

2019年度85.8%※ 「従業員意識調査」における「仕事の満⾜度」にかかる6つの設問のうち、1問でも4以上（5段階評価中）をつけた従業員の割合

各種研修、⾃⼰啓発
リースの基礎・実務知識を学ぶ⼊社後研修
リース事業は、法務、税務・会計、⾦融、商品、業界動向など幅広い知識が求められます。芙蓉リースでは、⼊社後2年間を「リースの基礎・実務知識」の習得期間と位置づけ、社内外の講師による各種研修を実施することで、着実な知識レベルの向上とステップアップを図っています。
2017年度からは、芙蓉リースグループ合同で「新⼈導⼊研修」「キャリア研修」「マネジメント研修」を実施。中期経営計画に掲げる「グループシナジーの追求」の基盤として、各社の事業理解やカルチャーの共有に資する研修を実施しています。2019年度は、11研修にグループ合計で300⼈が参加しました。
⾃⼰啓発では、「通信教育（約150講座）」をはじめ、「eラーニ
ング」、「資格奨励」等、豊富なラインナップをグループ共通で⽤意し、社員の意欲を後押しする環境を整えています。

社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進
働きやすい職場環境の整備
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価

熱⼼に研修課題に取り組む若⼿社員（2020年度はマスク着⽤のうえ、
距離を取って研修を⾏っています）

教育制度の詳しい説明はこちら

社員の意欲に応える、「やる気」応援塾
芙蓉リースでは、コーポレートスローガン「前例のない場所へ。」にチャレンジし続ける、やる気と意欲のある社員を全⾯的に応援していくことをコンセプトに、『FUYO「やる気」応援塾』を、2013年度からスタートさせています。
「応援塾A」は、リース事業のさらなるグローバル化を展
プレゼンテーションを終え望し、社員の英語⼒向上のため、英会話スクールへの通学「ホッ」とした表情の当社社員（ホワイトボード前）を⽀援しています。また、「応援塾B」では、思考⼒、リ〜グロービス・マネジメント・ーダーシップ・マネジメント⼒、経営戦略⽴案・マーケテ
スクールでの⾃主勉強会にて
ィング⼒等を⾼めるため、ビジネススクールへの通学を⽀（2020年度はオンラインで受講しています）
援しています。
2016年度には「応援塾C」を新設しました。業務職を対象に、担当職務領域の拡⼤や職務遂⾏能⼒の伸⻑を図る
ため、「業務改善」「タイムマネジメント」「リーダーコミュニケーション」等の公開セミナーへの通学を⽀援しています。ワーキングマザー向けの半⽇セミナーへの通学⽀援も開始しました。
115

編集⽅針
第三者保証

2019年度の教育・研修時間は社員⼀⼈当たり平均34.0時間となりました。今後も、社員の「やる気」に応え、制度の拡充を図っていきます。

⾃⼰申告制度社員の⾃律的かつ継続的な能⼒開発の推進を図るため、「⾃⼰申告制度」を設けています。社員は、「⾃⼰申告書
兼キャリア開発表」を通じて、「どのような能⼒の向上や職務領域の拡⼤が図れたのか」、⾃⾝の成⻑のために「どのような⾃⼰啓発に取り組み、今後どのような分野で経験を積んでいきたいのか」を、年1回、会社に申告します。会社は、この申告内容をもとに、⼀⼈ひとりのキャリア形成の考えを把握し、⼈事施策に反映させています。
また、2014年度に制定した「能⼒開発計画書」では、これまでに受講した教育諸制度の受講状況を社員⼀⼈ひとりに還元し、⾃⼰啓発諸制度の⾃発的な活⽤を促進しています。

社内公募制度⽶国（NY）に派遣しているトレーニー（当時）

中国に派遣しているトレーニー（当時）

⾃発的なキャリア形成を⽀援する「トレーニー制度」「社内公募制度」を設けています。更に2018年4⽉から⾃⾝のやりたい仕事にチャレンジできる「ジョブ公募制度」を導⼊・開始しています。
「トレーニー制度」では、海外トレーニーのほか、与信判断、航空機リースなどの各部⾨で制度を適⽤しています。
海外トレーニーは、⽶国や⾹港にある当社のグループ会社や、取引のある⾦融機関の海外⽀店に9名程度を年間で派遣し、現地で⽇常業務に携わることで、国際⾦融取引の基礎知識や語学⼒の向上をめざしています。当社は、中期経営計画の戦略分野の⼀つとして「海外」を設定し、今後顧客と連携した不動産リースや再⽣可能エネルギー事業などを拡⼤するとともに、海外ネットワークの強化を図っています。また、各事業に不可⽋な業務においてもト
レーニー制度を設けることで、制度を活⽤し経験を積んだ⼈材による事業強化を期待しています。
「ジョブ公募制度」は、社員⼀⼈ひとりが⾃律的に⾃⾝の知識やスキルを⾼め、成⻑していく機会提供の枠組みとして導⼊しました。公募ポストとしては、部店⻑・関連会社社⻑・専⾨営業部・審査部⾨などを⽤意し、実施しています。

コース転換制度

社員の就労や能⼒開発に関するニーズの多様化に応えるために、業務職から総合職、あるいは総合職から業務職への転換を図る「コース転換制度」を設けています。2011年4⽉から2020年7⽉までに13名がこの制度を利⽤して、新しいフィールドで活躍しています。
116

正社員チャレンジ制度

能⼒や意欲の⾼い契約社員のさらなる能⼒開発および職務領域の拡⼤を図るため、⼀定の要件を満たす契約社員を正社員に登⽤する制度を2014年4⽉に新たに制定しました。
制度制定後、2020年4⽉までの期間で計9名の契約社員が正社員に登⽤され、管理部⾨や営業事務の分野で活躍しています。

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トップ > CSR > 社会性報告 > 社員との関わり > ダイバーシティの推進

ダイバーシティの推進
基本的な考え⽅

芙蓉リースでは、コーポレートスローガン「前例のない場所へ。」のもと、お客様の期待を超えるソリューション
の提供を実現するため、多様な価値観や発想⼒を持った⼈材の育成・登⽤に努めています。
社会の価値観とニーズが多様化するなかで、芙蓉リースグループは多様性こそが成⻑の原動⼒であると考えています。新たな価値を⽣み出し続けるため、性別や年齢等の区別なく、優秀な⼈材の確保が不可⽋です。当社グループ
が価値向上を図るにあたり、従業員⼀⼈ひとりが能⼒を最⼤限発揮し、専⾨性を⾼めていけるよう、働きやすさを重視しながら⼈材開発に注⼒しています。
2017年10⽉には、ダイバーシティ推進室を組織し、性別にかかわらず活躍できる職場づくりを進める体制を強化
しました。

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
社会性報告

⼥性社員の活躍推進

お客様との関わり
お客様満⾜度の向上
株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況

⼥性がこれまで以上に持てる能⼒を発揮し、活躍できる環境づくりに向けて〜⼥性の活躍推進に向けた「⾏動計画」を策定・推進〜
当社は、⼥性の活躍推進を経営上の重要課題と捉えています。
⼥性がこれまで以上に持てる能⼒を発揮し活躍できる環境づくりに向け、「採⽤」「⼈材育成」「⾵⼟改⾰」「両⽴⽀援」の4つのテーマで、⼥性の活躍推進に向けた施策に取り組んでいます。
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地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動
地域・環境貢献／寄付活動⼀般事業主⾏動計画の概要

計画期間
⽬標

2014年12⽉5⽇から2020年3⽉31⽇まで
1.
2.

1.
2.
3.

取り組み内容

4.
5.
6.
7.
8.

新卒採⽤における⼥性⽐率30%を⽬指す
⼥性管理職の登⽤⽬標を定めた2014年時点に対し、2020年までに1.5倍（40名）にする
⼥性採⽤の強化
育成⽅針の明確化
管理職候補者のキャリア開発⽀援
キャリア講演会の開催
所定外労働時間の削減
企業⾵⼟の改⾰
短時間勤務制度の適⽤基準の緩和
男性社員の育児休業等取得の推進

2014年度から2019年度の⼀般事業主⾏動計画で掲げた⽬標である「新卒採⽤における⼥性⽐率30%」及び「2014年⽐で⼥性管理職の登⽤を1.5倍（40名）」については、⼥性採⽤の強化、育成⽅針の明確化、管理職候補者のキャリア開発⽀援等を積極的に⾏い、共に達成しました。2020年からは、現在の中期経営計画が完了する
2021年度までの2年間を計画期間として次の⽬標を設定し、これまで以上に積極的な取り組みを⾏っていきます。

社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進
働きやすい職場環境の整備
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

新卒⼥性採⽤の強化〜⼥性社員の働き⽅を紹介〜

芙蓉リースで働く⼥性社員の姿を学⽣の皆さんがイメージしやすいように、2017年度の採⽤活動では新卒採⽤向けの⼊社案内を、2018年度の採⽤活動では⾃社の採⽤HPをそれぞれ改定し、さまざまな部⾨で働く⼥性社員の仕事内容・キャリア・⼦育てとの両⽴などについて掲載しました。また、⼥⼦学⽣を集めたイベントへの出展を通し、⼥⼦学⽣の皆さんとのコミュニケーション強化に努めています。

⼀⼈ひとりのキャリアプランを⽀援する3者⾯談を実施

⼥性のキャリアプラン⽀援を⽬的とし、本⼈、所属⻑、⼈事部の3者間で定期的な⾯談を実施しています。課題や将来像を踏まえ、個⼈別のキャリアプランを設計し、⼀⼈ひとりの育成を⽀援しています。また、管理職登⽤に向けて、マネジメントスキルやリーダーシップなどの外部研修機会を適宜提供し、能⼒向上・スキルアップに向けて育成を⽀援しています。

119

⼥性社員と管理職の意識変⾰のための「講演会」を開催

⼥性社員がこれからのキャリアを考え、設計する機会として、外部講師による「キャリア講演会」を2015年から2回開催しました。2017年以降は講演対象を⼥性に限定せず、多様な⼈材が⼒を発揮できる職場環境づくり狙いとしたセミナーを開催しており、2019年1⽉には管理職層を対象としたイクボスセミナーを実施しました。

講演会のテーマと内容
回

開催期

テーマ

第1回

2015年2⽉「⼥性が働き続けるということ」〜これからのキャリアを考
える〜

第2回

2015年7⽉「気持ちよく働ける職場づくり」

第3回

2017年1⽉「多様性とタイムマネジメント」

第4回

2019年1⽉「イクボスセミナー」

より良い職場環境づくりに向けたワーキンググループ活動（みんな活躍
ワーキンググループ）
社員がいきいきと働きやすく、中⻑期的なキャリアビジョンを描ける職場環境の整備に向けて、2015年1⽉より、社員参加型の組織「ワーキンググループ」を結成し継続的に活動を⾏っています。
討議からは実際、いくつかの制度が実現しました。
例えば、2017年2⽉から導⼊した「+Friday（プラス・フライデー）」もその⼀つで、1ヵ⽉に1回、いずれかの⾦曜⽇を選択して早帰りする制度です。2019年4⽉からは、導⼊当初に設定した15時を13時に早帰りできるよう制度を拡充しました。また、2017年5⽉に導⼊した「選択型時差出勤制度」もワーキンググループの討議を経て、実現しました。これは、通常の勤務時間以外に始業・終業時刻を繰上げ・繰下げした4つの勤務パターンを設定し、育児・介護等の事由だけでなく⾃⾝の⽣活スタイル等により選択することができる制度です。
社員参加型のワーキンググループ活動により議論や検討を⾏うことにより、より良い職場環境づくりに向け制度浸透、定着化を進めております。

120

活動期

活動テーマ

活動内容

第1期

「育児との両⽴⽀援」

次世代法第六期⾏動計画策定
⼥性の活躍に資するガイドブックの作成・配布
男性社員の育休取得率向上のための施策検討

第2期「⼥性採⽤」「男性の育休取得推進」「意識啓発」他

⼥性新卒採⽤における採⽤広報ツールの改訂
男性社員の育児休業取得推進施策検討
⼥性活躍推進の社内浸透・定着に向けた取り組み
次世代法に基づく第六期⾏動計画「働き⽅の⾒直しに資する取り組みの実施」の施策検討

第3期「就業時間の弾⼒的な運⽤」「介護との両⽴」「＋Friday」のコンセプトとネーミングの検討
選択型時差勤務制度の導⼊
⾃律的・能動的な働き⽅の実現に向けた課題の整理・検討

第4期「⾃律的・能動的な働き⽅の推進」「両⽴⽀援・⾵⼟改⾰施策の検討」

現在総務部が試⾏、検討、実施している働き⽅の制度について議論
具体的な効率化・⽣産性向上への打ち⼿について検討
福利厚⽣制度

第5期「コミュニケーションの活性化」「⾃律的・能動的な働き⽅の推進」

部を横断したコミュニケーションの活性化施策を検討
働き⽅改⾰に資する会議効率化の検討を実施

第6期「コミュニケーションの活性化」「働きがいのある職場づくり」他

⾃律的に働き、有給取得率向上のための課題を議論
新本社におけるコミュニケーションエリアの活性化、イベント等の検討

育児⽀援制度周知リーフレット（⼀部抜粋）

第⼆期ワーキンググループで作成した「みんなで考える職場環境創り資料（⼀部抜粋）」

第⼀期ワーキンググループで作成した「⼦育て⽀援ガイドブック」

121

障がい者雇⽤

芙蓉リースでは、障がい者雇⽤にも努めています。
従来から実施してきた中途採⽤に加え、2015年度から新卒採⽤も開始しました。採⽤活動においては、障がいの内容や職務希望などを考慮したうえで、⼊社後の配属先や担当業務、勤務時間帯などを決定し、能⼒を発揮しやすい職場環境の整備・配慮に取り組んでいます。
2019年度末時点で、芙蓉リースにおける障がい者雇⽤率は2.1％となっています。

⾼齢者雇⽤（定年再雇⽤）

2013年4⽉に施⾏された改正⾼年齢者雇⽤安定法に基づいて、これまでの継続雇⽤制度を⾒直し、定年を迎える
社員が希望すれば原則として全員満65歳まで働くことができる制度に改正しました。
2019年度末現在、31名の継続雇⽤者が、債権回収業務や与信判断業務、リース物件のリマーケティング部⾨など⻑年培った知識や経験を活かせる分野で活躍しています。

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トップ > CSR > 社会性報告 > 社員との関わり > 働きやすい職場環境の整備

働きやすい職場環境の整備
基本的な考え⽅

芙蓉リースは、働き甲斐のある職場づくりの推進によって⼀⼈ひとりが最⼤限の能⼒を発揮できるよう、すべての社員が⾃律的にワーク･ライフ･バランスを推進し、ワークとライフ双⽅のクオリティ（健康の維持・増進、知識・⾒聞の拡⼤、⾃⼰啓発など）を⾼めることのできる職場環境の整備に努めています。
⼦育て⽀援や介護⽀援はもとより、2014年度から全社の課題として“働き⽅改⾰”に取り組んでおり、第七期⾏動計画に沿って意欲的な取り組みを進めています。
2019年度は、厚⽣労働省の新ガイドラインに沿って労働時間の適正な把握に努め、過重労働を未然に防ぐための対応を進めたほか、より良い職場環境づくりに向けた様々な仕組みや制度の導⼊を検討しています。

第七期⾏動計画（2017年4⽉〜2022年3⽉）

社員⼀⼈ひとりが⾃⾝のライフスタイルに応じて⾃律的・能動的に働き⽅を⾒直し、〝やりがい〟や〝チャレンジ精神〟を持ちながら、家庭と仕事の両⽴を実現できる職場環境・⾵⼟づくりをめざすため、下記のとおり⾏動計画を策定しています。現在は第七期⾏動計画の後半にあたり、数値⽬標の達成に向けた取り組みが進むとともに、各種制度の積極的な活⽤により社員の多様な働き⽅が浸透し、⾃律的なワーク・ライフ・バランスの実現に繋がっています。

内容
⾃律的・能動的な働き⽅の推進
男性社員の育児参画の推進
総労働時間の削減
多様なキャリア設計の推進

数値⽬標および実績
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度⽬標

年次有給休暇取
得率

68.0%

68.4%

66.3%

70％以上

男性社員の育児休業等の取得率

90.0％

90.5％

85.7％

80％以上

123

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
社会性報告
お客様との関わり
お客様満⾜度の向上
株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動
地域・環境貢献／寄付活動主な諸制度及び福利厚⽣

社員の育児⽀援や介護⽀援をサポートする制度として、次のような各種制度を整備し、職場の理解と共に積極的な制度の活⽤を推進しています。

名称※産前・産後休暇

制度内容
⼥性社員に限り出産前6週間と出産後8週間に休暇を取得できる制度※⽗親の育児休暇
配偶者出産時休暇

配偶者出産時に3⽇休暇を取得できる制度

⼦育て休暇

育児休業時に5⽇（ただし⼦供の出⽣⽇から8週間以内に開始した育児休業については最⼤10⽇まで）休暇とすることができる制度

社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進
働きやすい職場環境の整備
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマネ
ジメント

※看護休暇

⼩学校未就学児の⼦の看護が必要なときに休暇取得できる制度（⼦ども1⼈につき1事業年度で5⽇）※介護休暇

要介護状態にある家族1⼈につき1事業年度最⼤5⽇休暇を取得できる制度※勤務時間短縮制度

⼩学校3年⽣終了まで勤務時間を短縮できる制度

編集⽅針※選択型時差出勤制度

ライフスタイルに合わせて5つの勤務時間パターンから選択で
きる制度

第三者保証

⼦育て⽀援にかかる取り組み
2005年に次世代育成⽀援対策推進法が施⾏されて以来、同法に基づき「⼀般事業主⾏動計画」を策定し、次世代育成⽀援のための労働環境の整備に取り組んできました。
その結果、次世代育成⽀援対策推進法に基づく⾏動計画を達成し、仕事と家庭の両⽴⽀援に取り組んでいる企業として、2007年度、2009年度、2011年
度、2013年度、2015年度に引き続き、2017年度に東京労働局から6回⽬のプラチナくるみんマーク「基準適合⼀般事業主」の認定を受け、厚⽣労働省の「次世代認定（くるみんマーク）」の6つ星マークを取得しました。
また、2017年度は、くるみん認定企業のうち、より⾼い⽔準の取り組みを⾏った企業に与えられる「特例認定（プラチナくるみん）」を受けました。

124

グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価2018年度は、イクボスセミナーを実施し、管理職がイクボス宣⾔を⾏った他、イクボス企業同盟に参画するな
ど、意識改⾰を進めた結果、男性社員の育児休業取得率は90%と、配偶者が出産した対象者21名中19名が取得し、第七期⾏動計画で⽬標に掲げた取得率80%以上をクリアしました。2019年度は、男性社員が育児休業をより取得しやすいよう諸規定の改定等を実施、2020年度からは男性の育休取得を必須とするなど男性社員の育児参画の積極推進を⾏うと同時に、さらなる男性育休取得率向上を⽬指します。

社員の声：ビジネスクリエーション部上草光洋「育児関連制度を利⽤して、⼦育てにも奮闘しています」

妻の出産時に「配偶者出産時休暇」、⾥帰り出産から⾃宅に戻ってくるタイミングで「⼦育て休暇」と2回の特別休暇を取得しました。会社として男性社員の育児休暇取得を推奨してくれており、上司や同僚の理解もあったので、休暇中は安⼼して⼦育てに専念することができました。このほかに出産祝いとして育児グッズがもらえる制度もあり、社員妻と協⼒しながら、初めての⼦育てに奮闘中 の⼦育てを応援してくれていると感じます。今後も時差出勤ですなどの制度を利⽤して、効率的に働きながら、家族との時間も⼤切にしていきたいと考えています。

介護⽀援にかかる取り組み【DP室】

今後多くの社員が関わることが予想される介護への不安払拭を⽬的に2018年1⽉に「介護セミナー」を開催し、170名を超える社員が仕事と介護の両⽴について学びました。また、介護について各種情報を提供し、介護に向き合う社員を⽀援しています。

“働き⽅改⾰”の推進
リフレッシュデー

毎週1回各⼈で設定する「リフレッシュデー（ノー残業デー）」を、2020年度も引き続き実施しています。

＋Friday

社員⼀⼈ひとりの働き⽅を⾒直すことを後押しするため、2017年2⽉から、2カ⽉に1回、いずれかの⾦曜⽇を選択して15時に早帰りする制度「＋Friday（プラス・フライデー）」を導⼊しました。また、2018年からは1カ⽉に1回、13時からとその運⽤を拡⼤しています。利⽤者は91.5%にも上り、働きやすさを促進するとともに、それぞれが職場の外での知識や経験を増やすことで、多様なアイディアが業務に反映される環境づくりを⽬指しています。
125

社員の声：情報機器営業部星野容⼦「仕事とプライベートのメリハリをつける良い機会になっています」「＋Friday」の取得でできた時間は、趣味の映画を⾒に⾏ったり、平⽇が休みの夫と予定を合わせて2⼈で出かけたりする機会として使っています。以前は仕事と家事の両⽴に悩むこともありましたが、1カ⽉に1回でも⾃分の⾃由な時間を確保できることで、気持ちに余裕が持て、翌週以降の仕事
へのモチベーションにもつながっています。今後は趣味だけ
13時からの時間を使ってリフレッシュして でなく、習い事に⾏くなどして、さらにこの制度を活⽤しています
いきたいと思っています。

選択型時差出勤制度

社員⼀⼈ひとりに働く時間や仕事の管理に⾃⼰裁量を求める“⾃律的・能動的な働き⽅”への転換を後押しする制度を新設しました。育児・介護等の事由だけでなく⾃⾝の⽣活スタイル等によって、通常の勤務時間以外に始業・終業時刻を繰上げ・繰下げした4つの勤務パターンから選択できる「選択型時差出勤制度」や、「企画業務型裁量労働制」を、それぞれ2017年5⽉から導⼊・実施しています。2019年度は約51.0％の社員が「選択型時差出勤制度」を利⽤しており、ライフスタイルにあった働き⽅を実践しています。

社員の声：不動産企画部宮園啓次郎「制度を利⽤して、⼦供と触れ合う時
間が増えました」「選択型時差出勤制度」で通常勤務より30分遅い9時30分の出社を選択し、朝の時間を⼦供との⾷事や保育園への登園準備に活⽤しています。共働きのため、家事や育児は夫婦でなるべく分担したいと考えていますが、これまで平⽇の朝はすべて妻に任せきりで、申し訳なく思っていました。時差出勤によって私が朝の育児を担当できるようになったの
平⽇も⼦供と触れ合えるようになりました で、妻からもたいへん喜ばれています。また、⼀緒に過ごす時間が増えたことで、娘が⽇々少しずつ成⻑している様⼦を実感できるようになったことも嬉しく思っています。

126

社員の声：国際業務部（現：⽶国現法トレーニー）貫井悠妃「⾃分のライフスタイルに合った時間の使い⽅ができるようになりました」「選択型時差出勤制度」で通常勤務より30分早い8時30分
出社、16時50分退社の勤務パターンを選択しています。退社時間が30分早くなったので、⾃⼰啓発⽀援制度を利⽤して通っている英会話スクールのレッスンや、資格取得のための勉強、また趣味のゴルフの練習に当てられるようになって、勤務後の時間が以前より充実しています。勤務時間が⼀
語学や資格取得のための勉強時間が毎⽇
律でなくなったことで、この制度を利⽤している⼈だけでは取れるようになりました
なく、全社的に「決めた時間内できっちりと仕事を終わらせ、帰る」という意識がついてきているように感じます。

有給休暇取得率向上

2011年度に「夏季・冬季の連続休暇取得奨励制度」を制定するなど、これまでも年次有給休暇（年休）取得を推
進してきました。2016年度からは、特に年休取得率が低い総合職の取得率向上をめざし、「5⽇間連続年休取得制度」を導⼊しました。その結果、2018年度の年休取得率は68.4%、2019年度は66.3％と、引き続き同⽔準を維持しています。
今後は、次世代育成⽀援対策推進法に基づく「第七期⾏動計画（期間：2017年4⽉〜2022年3⽉）」の⽬標に掲げている年休取得率70%以上の達成をめざします。さらに中期経営計画の最終年度（2021年度）には、取得率80％以上の達成に向けて取り組んでいきます。

トップ > CSR > 社会性報告 > 社員との関わり > 働きやすい職場環境の整備

サイトポリシー 個⼈情報保護⽅針 顧客本位の業務運営⽅針
⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針
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反社会的勢⼒との関係遮断

127

トップ > CSR > 社会性報告 > 社員との関わり > 社員の健康管理

社員の健康管理
基本的な考え⽅

芙蓉リースは、社員が健康で安全にいきいきと働ける職場環境を整えることが、会社を活性化させ、⽣産性の向上につながるものと考えています。
この考えのもと、労働安全衛⽣法に基づく「衛⽣委員会」を毎⽉1回開催し、職場の安全衛⽣⽔準の維持・向上に努めています。「衛⽣委員会」は、各部署の安全衛⽣管理者、部⾨⻑および産業医で構成されており、芙蓉リース
グループにおける安全衛⽣に関する課題の把握や、施策の⽴案及び実⾏、結果検証を⾏っています。また、改善が必要な事項について検討し、定期的に取締役会へ報告・提⾔する役割も担っています。

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告

健康診断

社会性報告

従業員に対し年に1回、健康診断を実施しています。2019年度の⼀般定期健康診断受診率は98.4%となっています。

メンタルヘルスケア

芙蓉リースは、社員のメンタルヘルスの維持・増進のために、2010年からストレスチェックを実施しています。
ストレスチェック義務化に伴い、実施体制・⽅法については改めて「衛⽣委員会」で審議し、社内規程を定めたう
えで、2016年5⽉から関係会社5社とともに実施しています。
社員はWeb上でストレスチェックを受け、約1ヵ⽉後に、実施者である産業医の評価結果をWeb上で確認することができます。その際、⾼ストレス者と判定された社員には、産業医との⾯接指導を推奨するとともに、⾯接指導の結果を踏まえて、必要な就業上の対応を⾏っています。
また、労働安全衛⽣法に定めるストレスチェック以外でも、社員はその家族を含めて、専⾨カウンセラーに相談することができます。それらの結果については、会社には開⽰されず、個⼈のプライバシー保護に配慮しています。

お客様との関わり
お客様満⾜度の向上
株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動
地域・環境貢献／寄付活動128

社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進
働きやすい職場環境の整備
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証トップ > CSR > 社会性報告 > 社員との関わり > 社員の健康管理
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反社会的勢⼒との関係遮断

129

トップ > CSR > 社会性報告 > 社員との関わり > 社員関連データ

社員関連データ
社員関連データ

CSR

芙蓉リースグループ連結データ

芙蓉リースグループのCSR

社員数（名）
2014年度末

2015年度末

2016年度末

2017年度末

2018年度末

2019年度末

1,542

1,559

1,703

1,715

1,960

2,416

社員数

芙蓉リース単体データ事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
社会性報告
お客様との関わり
お客様満⾜度の向上

社員数（名）
2016年度末

2017年度末

2018年度末

2019年度末

男
性

⼥
性

合
計

男
性

⼥
性

合
計

男
性

⼥
性

合
計

男
性

⼥
性

合
計

総
合
職

467

40

507

458

53

511

459

63

522

456

85

541

⼀
般
職

0

152

152

0

149

149

1

155

156

1

138

139

嘱
託

26

4

30

24

5

29

20

6

26

28

7

35

合
計

493

196

689

482

207

689

480

224

704

485

230

715

新卒採⽤⼈数（名）
⼊社年
度

2014年
度

2015年
度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

総数

19

26

28

31

35

29

44

男性

13

19

20

18

20

18

27

⼥性

6

7

8

13

15

11

17

130

株主との関わりIRに対する考え⽅
株主・投資家の皆様とのコ
ミュニケーション
株主還元と株
式の状況
地域社会との関わり
社会貢献に対する考え⽅
本業を通じた
社会貢献活動
地域・環境貢献／寄付活動新卒採⽤の職種別⼈数（名）と⼊社3年後の定着率（%）

※

⼊社年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

総合職

17

16

16

26

22

29

⼀般職

1

0

3

0

6

2

合計

18

16

19

26

28

31

⼊社3年後の定着率

94.4

87.5

94.7

100

85.7

100☑

マークを表⽰している数値は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けている保証対象指標です。
☑

第三者保証

社員との関わり
⼈権の尊重
⼈材育成と登⽤
ダイバーシテ
ィの推進
働きやすい職場環境の整備
社員の健康管理
社員関連データ
ガバナンスとマネジメント

退職者数（名）/退職事由/離職率（%）

グループ各社の環
境・社会への取り組み

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

総合職

4

5

6

11

13

10

⼀般職

4

1

1

3

2

4

合計

8

6

7

14

15

14

編集⽅針

⾃⼰都合

5

3

6

9

14

11

第三者保証

定年

0

2

1

2

1

2

その他

3

1

0

3

0

1

離職率

1.1

0.8

1.0

1.9

1.9

1.8☑

※ 離職率の算定における離職は、⾃⼰都合、定年、その他（転籍等）の事由を含んでいます。なお、再雇⽤者の契約期間満了による離職は含んでおりません。

平均年齢（歳）/平均勤続年数（年）/平均給与（千円）/有休取得率（％）
2014年度末

2015年度末

2016年度末

2017年度末

2018年度末

2019年度末

年齢

41.9

41.7

41.5

41.4

41.2

41.3

勤続年数

16.3

16.6

16.4

14.7

14.6

14.8

年間給与

8,293

8,366

8,410

8,454

8,669

8,833

有休取得率

58.5

61.9

68.9

68.0

68.4

66.3☑※

131

外部からの評価

※ 新型コロナウイルス感染症の拡⼤に伴う出社規制により、FuyoGeneralLease(USA)Inc.に在籍する従業員8名分の有給休暇実績データは含めておりません。

⼥性管理職数・⼥性係⻑職数（名）/⽐率(%)
2014年度
末2015年度
末2016年度末2017年度
末

2018年度
末

2019年度
年度末末

⼥性管理職

25

27

29

32

36

79☑

⼥性管理職⽐
率

8.1%

9.0%

9.1%

9.9%

11.5%

19.6%☑

※※ 2019年7⽉に⼈事制度の改定を実施し、シニアリーダー職（課⻑職に相当する役職。2019年度末で40名。）を管理職として区分することとしたことにより、⼥性管理職者数及び⼥性管理職⽐率が前年度⽐で増加しています。

延べ研修時間（時間）/1⼈当たり平均研修時間（時間）（⽇）
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

延べ研修時間

9,900

13,921

16,10918,093

19,11819,937

1⼈当たり平均研修時間

18.9

25.6

29.2

31.2

31.9

32.6

海外トレーニー派遣者数（名）2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

3

5

5

8

8

9

派遣者数

コース転換制度利⽤者数（名）利⽤者数

2015年4⽉

2016年4⽉

2017年4⽉

2018年4⽉

2019年4⽉

2020年4⽉

2

1

1

1

0

2

正社員チャレンジ制度利⽤者数（名）利⽤者数

2015年4⽉

2016年4⽉

2017年4⽉

2018年4⽉

2019年4⽉

2020年4⽉

4

1

0

3

1

0

132

その他社員関連データ
2014年
度

2015年
度

2016年
度

2017年
度

2018年
度

2019年
度

⼥性育児休業取得者数
（名）

8

9

10

4

3

6

⼥性育児休業取得率（％）

100

100

100

100

100

100

男性育児休業取得者数
（名）

0

11

11

7

19

12

男性育児休業取得率（％）

0.0

47.8

52.4

43.8

90.5

85.7

定期健康診断受診率（%）
※1

99.8

97.5

99

97.5

98.4

98.4

障がい者雇⽤率（%）

2.0

1.8

2.2

2.3

2.3

2.1☑

労働災害発⽣件数（件）※2

2

2

1

1

2

4

※1 定期健康診断は、35歳未満までが⼀般検診、35歳以上40歳未満は成⼈病検診、40歳以上は⼈間ドックを実施しています。
※2 通勤途上の道路での転倒によるケガなどで、全件軽症です。

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ガバナンスとマネジメント
コーポレート・ガバナン
ス
リスク管理／コンプライ
アンス

企業⾏動規範情報セキュリティ

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
コーポレー
ト・ガバナンス
企業⾏動規範リスク管理／
コンプライアンス
情報セキュリティ
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針

第三者保証

134

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マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針 反社会的勢⼒との関係遮断

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サイトマップ135

トップ > CSR > ガバナンスとマネジメント > コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え⽅と体制

芙蓉リースグループは、株主の皆様、お客様、社員、地域社会など、さまざまなステークホルダーとの関係を重視し、当社の経営理念のもと、誠実かつ公正な企業活動を遂⾏することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、最も重要な課題であると考えています。
また、当社グループの持続的成⻑と中⻑期的な企業価値向上を図るため、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの枠組み及び運営⽅針等を定めた「コーポレートガバナンス・ガ
イドライン」を制定し、これに則った企業活動を⾏っています。

コーポレート・ガバナンス体制

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告

芙蓉リースでは、監査役会設置会社の形態を採⽤しています。独⽴性を確保した社外監査役を2名設置しています。また、外部的視点から業務執⾏に対する監督及び助⾔を⾏う独⽴性を確保した社外取締役を3名設置すること
で、より取締役会の監督機能の向上に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
コーポレー
ト・ガバナンス
企業⾏動規範リスク管理／
コンプライアンス
情報セキュリティ
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価

また、執⾏役員制度を導⼊することで、経営の監督機能と業務執⾏との分離により、意思決定のスピードアップと経営効率を⾼めています。
詳しくはコーポレート・ガバナンス報告書をご覧下さい。
コーポレート・ガバナンス報告書 （162KB）
136

編集⽅針

第三者保証

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

芙蓉リースでは、コーポレート・ガバナンス強化に向けて、様々な取り組みを進めています。

時期

実施内容

⽬的

2008年

業績連動報酬及び株式報酬型ストック
オプションの導⼊

役員報酬の業績及び株主価値との連動
性の強化

2011年

取締役の任期を2年から1年に短縮

株主総会による信認機会の増加

2015年

独⽴社外取締役を1名から2名に増員

経営の監督体制の強化

コーポレートガバナンス・ガイドライ
ンの制定

コーポレートガバナンス・コードへの対応

指名・報酬等諮問委員会の設置

指名・報酬等の決定プロセスにおける独⽴性と客観性の確保

2016年

取締役会全体の実効性の分析・評価開始

取締役会の役割・機能等に関する実効性の確認と継続的な改善

2018年

独⽴社外取締役を2名から3名に増員

経営の監督体制の強化

新たな株式報酬制度（株式給付信託）の導⼊
業績連動報酬の算出ベース指標を、中期経営計画の業績評価指標（連結ベースの営業資産残⾼、経常利益、ROA）に変更
コーポレートガバナンス・ガイドラインの改定

役員報酬の株主価値および中期経営計
画の達成状況との連動性の強化
改訂版コーポレートガバナンス・コー
ドへの対応「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の英⽂版を開⽰

コーポレート・ガバナンスに関する対外開⽰の強化

取締役会への内部監査の年度結果と年
度計画・⽅針の報告を開始

内部監査に係るレポーティングライン
の拡充

2019年

コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定

芙蓉リースでは、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの枠組
み及び運営⽅針等を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。「コーポレートガバナ
ンス・ガイドライン」では、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え⽅の他、各監督・執⾏機能の枠組み及び運
営⽅針、それぞれの役割と責務等を定めています。当社グループ全体で持続的成⻑と中⻑期的な企業価値向上を図るため、これに則った企業活動を⾏っています。
詳しくはコーポレートガバナンス・ガイドラインをご覧ください。
コーポレートガバナンス・ガイドライン （266KB）
137

取締役会
芙蓉リースの取締役会は、社内取締役5名、独⽴社外取締役3名の計8名により構成されており、取締役会に占める
独⽴社外取締役の割合は3分の1以上となっています。取締役会において、経営に関する重要事項及び法令・定款・
取締役会規程で定められた事項について審議、意思決定を⾏うとともに、取締役及び執⾏役員の職務執⾏を監督しています。
2019年度においては、取締役会を11回開催しました。

指名・報酬等諮問委員会
芙蓉リースでは、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬等諮問委員会を設置し、恣意性を排除するとともに透明性の⾼い経営体制を維持しています。同委員会は、独⽴社外取締役3名と社内取締役1名の計4名により構成されています。同委員会では、主に取締役・監査役の候補者選定または解任や、取締役の報酬、取締役社⻑の後継者計画、取締役会全体の実効性についての分析・評価等について審議し、取締役会に対し答申しています。
2019年度においては、指名・報酬等諮問委員会を3回開催しました。

監査役会
芙蓉リースの監査役会は、常勤監査役2名と⾮常勤監査役2名（うち独⽴社外監査役2名）の計4名により構成されています。
各監査役は監査役会において策定した監査計画に基づき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の調査並びに会計監査⼈・内部監査部⾨の監査結果の聴取等を通じて、取締役の職務執⾏を監査しています。監査役
は、内部監査部⾨及び内部統制部⾨と密接に連携して監査を⾏うことで、監査体制の充実を図っています。監査役の要請に基づき、監査役を補助する従業員（監査室との兼務）を配置しています。
2019年度においては、監査役会を10回開催しました。

取締役会・監査役会等への出席状況（2020年6⽉23⽇現在の役員における2019年度中の状況）
⽒名

役職名

取締役会等への出席状況

佐藤隆

取締役会⻑（代表取締役）

取締役会：11回開催中11回

辻田

 泰徳

取締役社⻑（代表取締役）
指名・報酬等諮問委員委員⻑

取締役会：11回開催中11回
指名・報酬等諮問委員会：3回
開催中3回

⾵間省三

取締役副社⻑（代表取締役）

取締役会：11回開催中11回

細井聡⼀

専務取締役

取締役会：11回開催中11回

髙⽥桂治

専務取締役

（選任⽇：2020年6⽉23⽇）

⼀⾊誠⼀

取締役（独⽴社外取締役）
指名・報酬等諮問委員

取締役会：11回開催中11回
指名・報酬等諮問委員会：3回
開催中3回
138

市川秀夫

取締役（独⽴社外取締役）
指名・報酬等諮問委員

取締役会：11回開催中11回
指名・報酬等諮問委員会：3回
開催中3回

⼭村雅之

取締役（独⽴社外取締役）
指名・報酬等諮問委員

取締役会：9回開催中9回
指名・報酬等諮問委員会：1回
開催中1回（選任⽇：2019年6⽉21⽇）

須⽥茂

常勤監査役

取締役会：11回開催中11回
監査役会：10回開催中10回

鶴⽥義⼈

常勤監査役

（選任⽇：2020年6⽉23⽇）

沼野輝彦

監査役（独⽴社外監査役）

取締役会：11回開催中8回
監査役会：10回開催中9回

神内昌宏

監査役（独⽴社外監査役）

取締役会：11回開催中11回
監査役会：10回開催中10回

経営会議
芙蓉リースの経営会議は、常務以上の執⾏役員、経営企画部⻑、⼈事部⻑、営業企画部⻑、主な関係会社社⻑により構成され、常勤監査役も常時出席しています。
同会議は、原則として⽉1回以上の頻度で開催し、代表取締役社⻑に委任された業務の執⾏・施策の実施に関する意思決定、及び内部統制に関する重要事項等について審議し、経営判断の質的向上と意思決定の迅速化を図っています。
2019年度においては、経営会議を19回開催しました。

コンプライアンス委員会
芙蓉リースでは、コンプライアンス統括役員を委員⻑、法務コンプライアンス部担当役員を副委員⻑、関係する企
画・管理部⾨⻑並びに国内⼦会社及び海外⼦会社の所管部⻑を常任委員、社外の弁護⼠を外部委員とするコンプラ
イアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、四半期に1度の頻度で開催し、コンプライアンス
体制の整備とコンプライアンスに係る年次計画の推進に向けた審議を⾏っています。同委員会において審議された
内容は、取締役会・経営会議に対し報告がなされ、コンプライアンス体制の整備・強化を図る施策を講じています。

内部監査
芙蓉リースでは、内部監査部⾨として監査室（7名）を設置しています。監査室は、全部室店及び主要な⼦会社に
対し業務監査を実施しており、内部統制を確実に機能させるとともにその有効性検証の⼀翼を担っています。これらの業務監査結果については都度社⻑及び監査役に報告されるとともに、取締役会及び経営会議においても定期報告を実施しています。

139

取締役会全体の実効性の分析・評価
芙蓉リースでは、毎年、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を⾏っています。当社の取締役会は、その分
析・評価結果も踏まえ、取締役会の機能向上に⼀層取り組み、その実効性の更なる向上を継続的に図っています。
2019年度の分析・評価結果については、以下の通りです。

評価⽅法
全取締役・監査役に対しアンケート及び必要に応じたインタビューを⾏い、独⽴社外取締役が過半数を占める「指名・報酬等諮問委員会」（顧問弁護⼠が事務局を補助）の審議・答申を経て、取締役会において、分析・評価を実施しました。

結論
取締役会の規模・構成、機能・役割、運営等いずれの評価項⽬についても適切であることが認められ、実効性の確保を確認できましたが、引き続き取締役会の機能向上策の着実な推進と⼀層の定着化、内外環境の変化に応じた不断の⾒直しが必要との結論に⾄りました。

昨年度の課題への対応状況
昨年度の課題の⼀つである「社外役員への情報提供の更なる充実」については、経営報告における⼦会社情報を拡充するとともに、重要⼦会社社⻑が直接に業況等の報告を⾏うこととしたほか、経営会議等の議論について要点のみならず議事録等も提供しました。
もう⼀つの課題「取締役会審議における視点・観点の拡充と論点の絞り込み」については、中期経営計画における戦略分野別の計画進捗状況・リスク等に関する報告の定着化を図ったほか、付議議案に係る社外役員事前説明会における議論のポイントを社内役員全員に共有する等、実効性の向上が図られていることを確認しました。

新たに認識された課題
CSV（共有価値の創造）・ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を取締役会審議に反映していくこと、引き続き取締役会における議論の更なる活性化や社外役員への情報提供の⼀層の充実等が必要であるという課題を認識しました。

役員の資格及び指名⼿続
1.取締役の指名・解任及び監査役候補の指名の⽅針と⼿続き
芙蓉リースでは、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取締役の指名・解任及び監査役の資格と指名⼿続について定めています。取締役及び監査役を、優れた⼈格、⾒識、能⼒、豊富な経験、及び⾼い倫理観を有している者とするとともに、その指名⼿続きにおいては、性別、年齢、国籍等を問わず多様性に配慮することとしています。取締役及び監査役の候補者は、公正かつ透明性を図るため、独⽴社外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会での審議を経て、取締役会において決定します（監査役については、監査役会の同意も経たうえ
で取締役会において決定）。

2.社外取締役及び社外監査役の独⽴性基準
当社では、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独⽴性基準を踏まえ、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、社外取締役及び社外監査役の独⽴性に関する基準を定めています。
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3.社外取締役及び社外監査役に期待する役割と個々の選任理由
⽒名

選任理由

⼀⾊誠⼀

JX⽇鉱⽇⽯エネルギー株式会社代表取締役社⻑のほか、JXホールディングス株式会社取締役、株式会社ENEOSセルテック社⻑を歴任されており、同⽒の豊富な経験と⾼い識⾒を活かし、経営陣から独⽴した⽴場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。

市川秀夫

昭和電⼯株式会社の代表取締役社⻑兼社⻑執⾏役員及び代表取締役会
⻑並びに取締役取締役会議⻑として、⻑年企業経営に携わっており、同⽒の豊富な経験と⾼い識⾒を活かし、経営陣から独⽴した⽴場
で、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただく
ため。

⼭村雅之

東⽇本電信電話株式会社の代表取締役社⻑や⼀般社団法⼈の会⻑を歴任されており、同⽒の豊富な経験と⾼い職⾒を活かし、経営陣から独⽴した⽴場で、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献いただくため。

沼野輝彦

法律学者・弁護⼠としての専⾨的な⾒識に基づき、客観的な⽴場から適切な監査を遂⾏し、⾼度な法律⾯でのアドバイスをいただくため。
また、弁護⼠として会社関係訴訟事件に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知⾒を有しているため。

神内昌宏

株式会社損害保険ジャパン常務執⾏役員のほか、⽇本アウダテックス
株式会社代表取締役社⻑を歴任されており、同⽒の豊富な経験と⾼い識⾒を活かし、客観的な⽴場から適切な監査を遂⾏していただくため。

役員報酬
芙蓉リースでは、株主価値と役員報酬の連動性を⾼め、業績の向上及び株価上昇への意欲や⼠気を⾼めることが、「安定した業績と成⻑を確保し、企業価値を⾼めていく」という企業⽬標の達成に繋がると考え、固定報酬として⽀給する基本報酬のほかに変動報酬として業績連動報酬及び株式報酬を導⼊しています。
基本報酬は、当社従業員報酬や役員報酬の世間⼀般的な⽔準及び会社の経営状態等を参考として決定します。
業績連動報酬は、連結業績及び各⼈の業績への貢献度等に応じて決定します。また、業績連動報酬に係る指標は、
中期経営計画の重要な業績評価指標である、連結ベースでの営業資産残⾼、経常利益、ROAとしています。

業績連動報酬の算定⽅法

業績連動報酬＝役位ごとの⽀給基準額×業績連動⽀給係数（※）※ 業績連動⽀給係数は、連結ベースでの①営業資産残⾼、②経常利益、③ROA各々の計画対⽐達成率及び前年同期対⽐率を組み合わせる⼀定の算式により決定します。業績連動⽀給係数の範囲は0.5〜1.5としています。
株式報酬（株式給付信託（BBT（＝BoardBeneﬁtTrust）））は、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中⻑期的な業績の向上と企業価値の増⼤に貢献する意識を⼀層⾼めることを⽬的とした制度としています。
本制度においては、当社が拠出する⾦銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、取締役会で決議された
役員株式給付規程に従い、当社株式（「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、⼀定割合について、当社株式の給付に代えて当社株式の時価相当の⾦銭）が原則として退任時に給付されます。
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報酬の割合については、上場企業における平均的な報酬割合を踏まえ、基本報酬１に対して変動報酬の割合を0.6とし、変動報酬の内訳はリース業界の収益構造の特性を踏まえ、業績連動報酬と株式報酬の割合を5：7とし中⻑期インセンティブの⽐率を⾼めています。
取締役の報酬等については、指名・報酬等諮問委員会にて審議を⾏うことで、透明性及び客観性を⾼めています。
監査役及び監督職である社外取締役については、短期インセンティブや株式報酬の考え⽅が馴染みにくいため固定
報酬のみとしています。
なお、取締役が当社に対し多⼤な不利益を与えた場合や不適切な⾏為等があった場合には、基本報酬または業績連
動⾦銭報酬の減額または不⽀給及び株式報酬の受給権の取り消しを⾏う旨、社内規程に定めています。

役員区分

報酬等の総
額（百万
円）

報酬等の額（百万円）
基本報酬
（固定報
酬）

株主報酬
（株式給付
信託
（BBT））

業績連動報
酬（年次賞
与）

対象となる
役員の員数
（⼈）

取締役（社
外取締役を
除く）

327

202

76

49

6

監査役（社
外監査役を
除く）

44

44

-

-

2

社外役員

57

57

-

-

6

※ 報酬等の額、対象となる役員の員数には2019年度末⽇までに退任した者を含めています。
※ 業績連動報酬は2019年度において費⽤計上すべき額を記載しています。
※ 「株式給付信託（BBT）」の額は、当期において付与された、または付与が⾒込まれた株式給付ポイント数に基づき、当期に費⽤計上すべき額を記載しています。
※ 当社は平成20年6⽉25⽇開催の第39期定時株主総会において、役員退職慰労⾦制度の廃⽌に伴う退職慰労⾦の打ち切り⽀給を決議しています。2019年度末時点における⽀給予定額は、社外役員4百万円としています。なお、⽀給時期は各役員の退任時としています。

内部統制システム
芙蓉リースでは、法令及び定款の順守、各種リスクへの適時適切な対応、経営の透明性と効率性の確保、財務報告の信頼性の確保等の観点から、グループ全体での内部統制システムを整備しています。
内部統制システムの整備・運⽤状況については、内部監査部⾨、監査役及び会計監査⼈が各々の監査結果を情報交換により共有しその状況を監視しています。また、毎年度末の取締役会において、内部統制システムの運⽤状況について報告するとともに、その結果に基づいて継続的な改善を図っています。

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サイトポリシー

個⼈情報保護⽅針

顧客本位の業務運営⽅針

⾦融商品勧誘⽅針

⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置

マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針
サイトマップCopyright(C)FuyoGeneralLeaseCo.,Ltd.AllRightsReserved

反社会的勢⼒との関係遮断

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企業⾏動規範
第1章芙蓉総合リースグループの基本⽅針
1．社会的責任と公共的使命
上場会社を中⼼とする⾦融事業グループとして、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、⾃⼰責任に基づく健全な経営に徹します。
社会とのコミュニケーションを密にし、企業⾏動が社会常識と調和するよう努めます。
私たちは、上場会社を中⼼とする⾦融事業グループとして、重い社会的責任と公共的使命を負っています。私たちは、「社会的責任と公共的使命」と「私企業としての存在⽬的」との⾼い次元での両⽴が求められていることを認識しなければなりません。
まず、私たちは、社会的責任として次のような「経済的」､「法的」､「倫理的」、「社会貢献的」責任を期待されています。
適正な利益の追求、雇⽤の確保、効率的な経営などといった経済的責任
社会の⼀員として、法令および諸規則を遵守する法的責任
⼈権を尊重し、社会的な規範にもとることのない⾏動をとる倫理的責任
社会を⽀え、社会とともに歩む「良き企業市⺠」としての社会貢献的責任
こうした社会的責任と公共的使命を全うするためには、当社グループの健全かつ適切な運営を通じた取引先や社会からの揺るぎない信頼の確⽴が不可⽋です。
取引先の信頼を確⽴するためには多⼤な努⼒と時間を要する⼀⽅、信頼は⼀瞬にして損なわれるものです。また、⼀つの⾦融事業グループに対する信頼の失墜が、⾦融システム全体の信頼低下にもつながりかねません。
私たちは、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、⾃⼰責任に基づく健全な経営に徹していくことを宣⾔します。さらに、広報活動等を通じて、常に社会と積極的にコミュニケーションを⾏い、私たちの活動が、社会常識と調和し、公正かつ透明なものとなるよう努めます。

2．取引先第⼀主義の実践
取引先を第⼀と考え、常に最⾼のサービスを提供します。
取引先の信頼を得ることが、株主、地域社会その他全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得るための基盤と考えます。
私たちは、「取引先を第⼀と考える」リースを中核事業とする⾦融サービス業であること、すなわち私たちは、取引先に⽀えられており、私たちの永続的な発展は、取引先の繁栄によってもたらされるものであることを正しく認識する必要があります。
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CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
コーポレー
ト・ガバナンス
企業⾏動規範リスク管理／
コンプライアンス
情報セキュリティ
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針

第三者保証

「取引先を第⼀と考える」とは、私たち役員および社員⼀⼈ひとりがどうしたら取引先の最も信頼できる相談相⼿となり、ニーズに合った最⾼のサービスを提供することができるかを常に考えることです。このような毎⽇の積み重ねにより、取引先の信頼を得ることができ、適正な利益をあげることができるのです。
私たちは、利益を得てはじめて企業として存続することができます。そして、その利益の中から新しい投資を⾏ったり、新しいサービスを創造することによって、さらに取引先からの信頼を深めることができます。
すなわち、「取引先を第⼀と考え」、取引先の信頼を得ることこそが、健全経営を確保し、ひいては他のステークホルダー（利害関係者）からの信頼を得るための基盤となるのです。
また、「取引先を第⼀と考える」ことは、取引先の依頼を何でも受け⼊れたり、採算を度外視したサービスを⾏ったりすることではありません。「取引先を第⼀と考える」ことは、「利益をあげる」ことと決して対⽴するものではなく、むしろ連動したものであることを忘れてはなりません。

3．法令やルールの遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂⾏します。
国際ルールや世界の各地域における法律の遵守はもちろん、そこでの慣習・⽂化を尊重します。
私たちは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂⾏します。
私たちは、単に法令やルールに違反さえしなければ良いという考え⽅は採りません。その制定の趣旨や⽬的、背景を⼗分に理解し、常に社会的規範を念頭に置いて、⾼い⾃⼰規律のもとに⾏動します。
私たちは、海外の取引先に対してもサービスを提供する⾦融事業グループとして、我が国の法令や社会的規範のみ
ならず、国際ルールや各国の法令も遵守し、さらに現地での慣習・⽂化も尊重します。
また、法令やルール、社会的規範は、時代とともに変化するものなので、それらの背景となっている社会の動きを的確に把握します。
法令やルールに違反したり、社会的規範にもとる⾏為をした場合には、私たちは法的責任を問われるだけでなく、社会からの厳しい批判にもさらされます。その上、最も⼤切な財産である信⽤を失い、場合によっては経営の根幹を揺るがしかねません。

4．⼈権の尊重
取引先、役員および社員をはじめ、あらゆる⼈の尊厳と基本的⼈権を尊重して⾏動するとともに、⼈権尊重の精神に溢れた企業⾵⼟を築き上げます。
今⽇、⼈権の尊重は世界共通の⾏動基準です。いかなる理由（性別・国籍・⼈種・⺠族・宗教・障害の有無など）をもってしても、差別・ハラスメント（いやがらせ）を⾃らが⾏わないこと、そして他⼈がすることを許さないという意識を強く持つことが求められています。さらに、様々な個⼈の情報と接する機会の多い私たちが、プライバ
シーの保護に⼗分注意することは当然のことです。
また、⼈権尊重の基本的な考え⽅は、互いに⼈間として敬意を払い、「相⼿の⽴場に⽴って考え、⾏動する」ということです。私たちがこのことを常に意識して⾏動することは、当社を⽣き⽣きとした働きやすい職場とし、また、取引先からの信頼を得るベースとなる極めて⼤切なものです。
私たちは⾼い⼈権意識を持ち、あらゆる⼈の⼈権を尊重して⾏動することを忘れてはなりません。このような認識に基づき、私たちは社員⼀⼈ひとりの⼈権意識を⾼めることに積極的に取り組みます。
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5．反社会的勢⼒との関係遮断
市⺠社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢⼒とは、⼀切の関係を遮断します。

反社会的勢⼒とは⼀切の関係を遮断します。

反社会的勢⼒には⼀切の商品・サービスを提供いたしません。適切な事前審査を実施し、取引を⼊⼝で未然に防⽌し、また事後的に反社会的勢⼒であると判明した場合には、速やかに取引を解消します。

組織として対応します。

反社会的勢⼒との関係が判明した場合には、経営トップへ速やかに報告し、組織全体として対応します。

外部専⾨機関と連携します。

平素から、警察、暴⼒追放運動推進センター、弁護⼠等の外部の専⾨機関と緊密に連携し、役職員の安全にも⼗分に配慮して事案に対処します。

法的⼿段も辞さず、毅然とした対応を⾏います。

反社会的勢⼒に対しては、必要に応じて刑事・⺠事の両⾯で毅然と対応し、不当要求や脅迫等の攻撃に対して
裏取引はいたしません。

第2章芙蓉総合リースグループの基本姿勢
1．取引先に対する基本姿勢
取引先の満⾜と信頼を得るため常に努⼒し、⻑期的な信頼関係を築きます。
取引先を良く知り、誠実な姿勢で臨みます。
取引先に⼗分な情報を提供し、最⾼⽔準の総合⾦融サービスを提供します。
取引先の資産を厳正に管理します。
取引先に役⽴つよう、優れた識⾒や専⾨的知識・技能を⾝につけるために⾃⼰研鑚に努めます。
私たちは、「取引先を第⼀と考える」ことを⾏動の基本とし、常に取引先のニーズを満たす最⾼⽔準の総合サービ
スを提供することを⽬指しています。そのため、私たちのすべての業務が、取引先の満⾜と信頼を得ることにつながっていることを⾃覚し、取引先との⻑期的な信頼関係を築くために、次のような点に留意して⾏動します。
まず、取引先を良く知ることが⼤切です。取引先の話を良く聴き、取引先を良く観て、取引先の情報を⼗分に収集します。
取引先の⽴場に⽴って考えることで、取引先のニーズを的確に把握します。
正確な知識に基づいて⼗分な情報を提供し、当社の総合⾦融サービス⼒を最⼤限に活⽤して、取引先のニーズに合ったサービスを提供します。
取引先との約束を守り、誠実かつ公正な業務を遂⾏します。
取引先から⼤切な財産を預かっていることを常に念頭に置き、取引先の情報を厳正に管理します。
取引先と親しくなることは⼤切なことですが、取引先との間で社会常識を逸脱するような接待・贈答や、癒着につながる⾦銭貸借等の⾏為は⾏いません。

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取引先に役⽴つよう、優れた識⾒や専⾨的知識・技能を⾝につけるために⾃⼰研鑚に努め、新たなビジネス
分野の創造・開拓にも積極的にチャレンジしていきます。

2．株主に対する基本姿勢
株主からの信頼を得るため、会社資産の保全・拡⼤に努めます。
適正な会計処理や効果的な内部監査を⾏う等、内部管理体制を充実・強化します。
株主に経営内容を正しく伝えるため、積極的に情報を開⽰し、経営の透明性を⾼めます。
私たちは、株式会社として株主から⼤切な資⾦を預かっています。
そのため、私たちは、株主の信頼と期待に応えるため、当社グループの資産の保全・拡⼤を図り、最⼤限収益性の向上に努めます。
株主から広く理解と信頼を得るため、私たちは、財務・税務会計の正確性・信頼性を堅持するとともに、厳格な内部管理体制のもとで、それが適正かつ有効に機能しているかについてモニタリングを⾏います。さらに、独⽴した
内部監査機能を⼀層強化し、内部管理体制を充実させていきます。
そのため、私たちはIR活動を重視し、株主と双⽅向のコミュニケーションを緊密に⾏うとともに、株主総会などあらゆる機会を通じて適時・適切かつ積極的に情報を開⽰し、市場から信頼される「開かれた経営」を⽬指します。

3．地域社会に対する基本姿勢
地域社会と共に歩む「良き企業市⺠」としての役割を果たします。
積極的に社会貢献活動を⾏います。
環境問題への取り組みは企業の存⽴と活動に必須の要件であることを認識し、⾃主的、積極的に⾏動します。
私たちは、⼀⼈ひとりの⾏動を通じて、あるいは企業としての活動を通じて、地域社会と深い係わりを持っており、地域社会は当社の存⽴基盤といえます。そのため、私たちは当社グループの利益と社会の利益とを調和させつつ事業活動を⾏い、地域の発展に貢献する「良き企業市⺠」としての役割を果たします。さらに、時代とともに変化する社会に対応するため、社会とコミュニケーションを密にして謙虚に⽿を傾け、私たちの活動が社会の常識と期待に沿うよう努めます。
私たちは、社会貢献活動を社会的責任の⼀つとして積極的に捉え、様々な分野で活動します。さらに、このような企業姿勢や実際の活動についてディスクロージャー誌等で積極的に開⽰し、社会からの理解が得られるようにします。また、役員および社員のボランティア活動に対する⽀援も積極的に⾏います。
今⽇、環境問題は、従来の産業公害の防⽌に留まらず、廃棄物処理、⾃然保護、地球環境の保全などへと広がっており、⼈類共通の課題となっています。
私たちは、⾃主的、積極的に環境問題に取り組み、経済発展と環境保全の両⽴を図っていく社会的責任があると認識します。

4．社員に対する基本姿勢
社員のゆとりや豊かさを実現し、快適で安全な働きやすい環境を確保します。
職場で共に働く⼈々が互いに尊重しあい、差別・ハラスメント（いやがらせ）のない職場を作ります。

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働く⼈々の価値観の多様化に対応して、個性の発揮や⾃⼰実現を可能にするとともに、ゆとりや豊かさを体現できるような、多様な雇⽤・就業形態、休暇制度などが求められています。
このような課題に対応するため、私たちは、魅⼒に富んだ働きやすく働き甲斐がある⾃由闊達な職場環境づくりを⾏います。また、コンプライアンスに関する教育・研修を通じて、互いの倫理観を⾼めるとともに、労働関係法令を遵守し、職場の安全・衛⽣への配慮も⾏います。
私たちは、⼈間性を尊重し、基本的⼈権を擁護することを基本精神としています。差別・ハラスメント（いやがらせ）は、⼈権を侵害する⾏為であり、同じ職場で働く⼈々の意欲を阻害し、職場秩序を乱し、職場の環境を悪化させるものです。いかなる形、理由をもってしても、差別・ハラスメントを⾏うこと、⾒過ごすことを許しません。
そして、職場を共にする⼈々の⼈権を尊重し、理解しあえる健全な職場環境づくりに取り組みます。
私たちは、差別のない公平、公正な採⽤選考を基本⽅針としています。社員の採⽤選考にあたっては、個⼈の能⼒
および適性によって判断し、⼀切の差別を⾏いません。

5．仕⼊先、競争会社に対する基本姿勢
物品・サービスの購⼊やシステムの発注などに際しては、品質、利便性、価格等から客観的に判断し、仕⼊
先とは癒着と取られるような⾏動をせず、健全かつ透明な関係を保ちます。
仕⼊先にも「芙蓉総合リースグループの企業⾏動規範」の内容について理解を求めます。
良識のある企業⾏動に努め、公正、透明、⾃由な競争を⾏います。

仕⼊先
私たちは、物品・サービスの購⼊やシステムの発注などにあたって、品質、サービス内容などの利便性、価格、信頼性等を客観的かつ総合的に判断して仕⼊先を決定します。
また、仕⼊先との係わりについては、癒着と取られるような⾏動はせず、健全かつ透明な関係を保ちます。そのため、仕⼊先に対し社内ルールに反するような接待、贈答を求めることも受けることも⾏いません。
さらに、私たちの信⽤を維持するため、仕⼊先に対しても「芙蓉総合リースグループの企業⾏動規範」の内容について理解を求めます。

競争会社
企業活動のグローバル化、経済のボーダレス化に伴い、市場における競争ルールを遵守した企業活動を⾏うことは、ますます重要になっています。
⾃由経済社会の健全な発展を図る上での不可⽋な基本ルールとして、多くの国では、公正かつ⾃由な競争の維持・促進を⽬的とする独占禁⽌法などの法律が定められています。このような法律を、その精神も含めて遵守していく
ことは、私たちにとって当然の責務です。
私たちは、コンプライアンスの徹底を図り、違法な⾏動はもちろん、不当な⼿段による利益の追求も⾏いません。
また、カルテル、優越的な地位の濫⽤など不公正な競争となる⾏為も⾏いません。
私たちは、市場経済体制の前提となる⾃⼰責任原則に則り、⾃助・⾃⽴意識に基づいて公正・透明・⾃由な競争を実践します。

6．政治・⾏政に対する基本姿勢
政治・⾏政とは健全かつ正常な関係を保ちます。

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政党・政治家については、政治的な活動に対する企業の参加を規制する法令が、多くの国で制定されてきています。
また、公務員については、例えば国家公務員の場合、国⺠全体の奉仕者として、その職務は国⺠から負託されているので、その職務に関する倫理の保持が求められています。⾏政制度についても法令等により、その公正性や透明性が求められています。
さらに、外国公務員についても、国際的なビジネス活動の場における公正な競争の確保を狙いとした条約に基づ
き、OECD諸国を中⼼に国内法が整備されています。
このような環境認識のもと、私たちは、国内外の政治（政党、政治家）・⾏政（監督官庁など）との係わりについては、もたれ合いや癒着と取られるような⾏動はせず、健全かつ透明な関係を保ちます。
そのため、法令を遵守し、違法な政治献⾦や利益供与は決して⾏いません。特に、公務員等との関係は、「李下に冠を正さず」の格⾔のように疑わしいことは⾏わないとの姿勢を堅持します。

第3章芙蓉総合リースグループで働く私たちの⾏動指針
1．職場の秩序維持⼀⼈ひとりが⾼い倫理観をもって⾃主的・⾃律的に⾏動します。
互いに⼈権・⼈格を尊重しながら協⼒して業務を遂⾏し、⾃由闊達な職場を築きます。
虚礼や不透明な慣習等を排除します。

⾃主性と⾼い倫理観
私たちは、職務にあたって⾼い倫理観をもって⾃主的・⾃律的に取り組み、法令やルールの⽂⾔のみならず、その精神まで⼗分に理解した上で⾏動し、社会的規範にも従います。また、職務上の権限はその範囲を越えることなく誠実に⾏使し、迅速な報告、連絡、相談を⼼がけます。
⾃分の⾏為の結果は全て⾃分の責任に帰することを⾃覚し、責任ある⾏動をとります。「会社のため」「上司のため」あるいは「取引先のため」は、ルール違反の⾔い訳にはならないことを肝に銘じます。

⼈権・⼈格の尊重
お互いに⼈権・⼈格を尊重し合い、あらゆる差別を⾏いません。また、セクシュアル・ハラスメント等⼀切のハラスメントは⾏いません。

チームワークと職務遂⾏
⼀⼈ひとりが⾃らの持場に応じた専⾨的知識・技能を⾝につけて、職務を遂⾏することは当然ですが、それだけでは⼗分ではありません。組織は⼈と⼈との協調、チームワークで成り⽴っています。⾃分勝⼿になってチームワー
クを乱したり、「⾃分だけで何でもできるんだ」と思うのは間違いです。私たちは⼀⼈ひとりの専⾨性を結集し、チームワークを⼤切にして、取引先に最⾼のサービスを提供します。

⾃由闊達な職場
私たちは、上司や先輩に臆することなく、何でも⾃由に話し合える⾃由闊達な気⾵に満ちた職場を築きます。
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虚礼や不透明な慣習等の排除

役員および社員間における形式的な儀礼（虚礼）や不透明な慣習等に基づく⾏為は⾏いません。例えば、役員および社員間の中元・歳暮等については当然のことながら不要です。こうした内向きのエネルギーは「取引先を第⼀に考える」という基本⽅針の実践に振り向けることにします。
また、役員および社員間において、みだりに⾦銭貸借や私的な物品勧誘等は⾏いません。

職場における個⼈的活動の禁⽌
就業時間内あるいは会社の施設内で、許可なく、政治活動・宗教活動などの個⼈的な活動は⾏いません。

2．会社資産の私⽤禁⽌
会社資産（経費、物品、ノウハウ等）を私的な⽬的に使⽤しません。
会社資産は、業務を遂⾏するという⽬的で、私たちに貸与あるいは提供されているものであり、私的な⽬的には使⽤してはなりません。

経費
私たちは⾦融事業グループの役員および社員として、⾦銭に対するより⾼い潔癖性が求められていることを常に意識して⾏動します。会社の経費を私的な⽬的で使⽤したり、流⽤したりしません。
逆に、業務で外出した際の交通費等、業務上の経費は⼩額であっても⾯倒がらずに必ず請求します。
このように「公私のけじめ」をつけることを習慣づけます。

物品
会社の物品（ノベルティ・事務⽤品等）は私的な⽬的で使⽤しません。⾃⼰を律するためには備品⼀つも「会社の資産」であると考えて⾏動します。また、業務の遂⾏とは無関係に、会社の電話やパソコン（電⼦メール、インターネット）等を私⽤することは慎みます。

ノウハウ等
当社グループのノウハウ等の⽬に⾒えないものも「会社の資産」であることを認識し、業務外では使⽤しません。

3．適正な情報管理
外部の情報は正当な⼿段で⼊⼿し、業務上知り得た取引先の個⼈情報や⾮公開情報および当社グループ⾃⾝
に関する機密情報は他に漏らしません。また、⼊⼿した情報は、業務上の⽬的にのみ使⽤し、インサイダー
取引等私的な利益は図りません。
特許権や著作権等を含む知的財産権を尊重します。
取引先の満⾜度を⾼めるため、積極的に知識の創造・共有化に努めます。
私たちは業務上、様々な情報に接する機会があります。取引先の個⼈情報や⾮公開情報、当社グループ⾃⾝に関する機密情報および他⼈の所有する情報等、業務上知り得た全ての情報は厳格、適正な管理が必要です。
加えてIT（情報技術）⾰命の進展に伴い、電⼦ネットワークの広がり等によって、外部への情報漏洩、外部からの社内システムへの侵⼊等のリスクが⾼まってきており、電⼦情報の管理もますます重要になっています。
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情報の⼊⼿外部の情報は正規のルートで、かつ必要に応じ対価を⽀払う等、正当な⼿段で⼊⼿します。法令に反する⼿段を⽤いたり、本⼈の同意を得ないで、機密情報を⼊⼿しません。

守秘義務
法令に基づく正当な理由がある場合や本⼈の同意がある場合を除き、業務上知り得た情報はその業務上の⽬的にのみ使⽤し、他に漏らさないよう慎重に管理します。特に、取引先は、私たちが秘密を他に漏らさないことを信頼してお取引をして下さいます。取引先の秘密を守ることは業務の基本です。

不正利⽤等の禁⽌
私たちは業務上知り得た⾮公開情報を利⽤して、インサイダー取引等不正な投資活動を⾏ったり、私的な利益を図ったりしません。また、会社の情報を毀損、偽造、改ざんあるいは不正に利⽤しません。

不注意による情報の漏洩防⽌
故意に情報を漏らさないのは⾔うまでもありませんが、過失による漏洩防⽌にも注意が必要です。例えば⽇常業務に際しては、⽂書管理、机上の整理をきちんと⾏うとともに、キャビネット等を施錠します。交通機関や飲⾷店等
はもちろんのこと、社内のエレベーターや⾷堂等においても、情報漏洩につながるような会話を慎みます。また、家族に対しても機密情報は漏らしません。

情報の廃棄不要となった各種情報は、社内ルールに則って廃棄します。

⼊社、退社の場合
⼊社前の職場で⼊⼿した業務上の秘密は、たとえ⾃分が作成した書類等であっても、社内で⼀切使⽤しません。また､退職後は、会社在職中に知り得た業務上の秘密を他に漏らしません。役員および社員であった時に⾃ら創作した知的財産であっても、会社の所有に属するものは、退職後は使⽤しません。

情報開⽰
会社の情報開⽰は、定められたルールに従って⾏います。外部の報道機関やアナリストからインタビューを求められた時は上司や広報関連部署に相談し、その指⽰に従います。

プライバシーの保護
個⼈情報の取扱についてはプライバシー保護の観点から、情報の収集、使⽤、管理にあたり、業務上の必要性、⼿段の適法性・公正性にも⼗分注意します。

知的財産権の尊重
他⼈に知的財産権（特許権、著作権、商標権等）があるものについては、原則本⼈の同意がなければ使⽤しません。特に、雑誌、諸⽂献、インターネット等から⼊⼿した情報については、著作権を侵害しないよう⼗分な配慮をします。
⼀⽅、会社の競争⼒を優位に維持するため、会社の知的財産である特許権、著作権、商標権、⾦融技術に関する知識とノウハウ、業務を通して得た経験と知識等を守ります。

151

グループ内の情報活⽤
当社グループ⾃⾝が知識、情報の宝庫であることを認識し、守秘義務等に留意しながらグループ内でこれらを積極的に活⽤し、取引先の満⾜度や当社グループの競争⼒を⾼めます。

4．利益相反⾏為の禁⽌
⾃分の利益のために、会社の利益または取引先の利益が損なわれることのないよう⾏動します。
会社における地位を、会社以外のいかなる者の利益のためにも利⽤しません。
私たちは、常に会社の利益または取引先の利益を最優先して⾏動します。仮にも、⾃分の利益のために⾏動しているように⾒られるおそれがある状況に、⾃らを置かないように⼼がけます。⾃分には全くやましいことがなくても、周りから⾒ると利益相反と受け取られかねないこともありますので注意が必要です。私たちは、会社の職務に忠実である責務を負っており、会社にとって最善の利益をもたらすための適正な判断を⾏い、それを妨げるような、個⼈的な投資や事業へは関与しません。

地位利⽤
私たちは、職務やその地位を利⽤して私的な利益を享受しません。また、第三者に個⼈的な便宜を図りません。例
えば、職務やその地位を利⽤して接待や物品を要求したり、政治活動・宗教活動などの個⼈的活動への協⼒の要請などは決して⾏いません。また、取引先またはその従業員等から個⼈的に報酬・⼝銭を受け取ったり、⾦銭の貸借を⾏ったりしません。

競合する⽴場
私たちは会社と競合するような⽴場には⽴ちません。競合する他の会社の役員、従業員になったり、競合する他の会社の営業活動を助⻑または⽀援する⾏為等は⾏いません。

親族等の関与する取引
私たちの家族、近親者や友⼈などが関与する取引に、私たちが携わることは避けます。⼀般の取引先に対するのに⽐べ、何らかの便宜を図らざるを得ない状況に陥ってしまいがちだからです。

5．節度ある私的活動
職務上はもちろん、職務外でも当社の信⽤、名誉を傷つけ、または損害を及ぼすような⾏為は⾏いません。
職務上はもちろん、職務外でも道路交通法を遵守し、いかなる場合でも飲酒運転は⾏わないことはもちろん、他⼈に飲酒運転を⾏わせることはしません。
社外において私的活動を⾏うにあたっては、個⼈の⽴場で参画し、みだりに社名や役職名を使⽤しません。
許可なく他業には就きません。
本来、私的活動については、原則として会社が関与、⼲渉するものではありません。しかし、会社の名誉・利益を害するおそれがあるときは、私的活動であっても懲戒処分の対象になることがあります。
私たちは、取引先や社会からの信⽤をその事業基盤としています。従って、業務を離れた私的活動においても、私たちは、この信⽤を傷つけないように注意し、⾃⼰管理を徹底します。

152

堅実な私的⽣活の実践

私たちは⾦融事業グループの⼀員であることを常に⾃覚し、投機的⾏為や個⼈の資⼒を超える保証・⾦銭貸借等により、経済的破綻に陥るようなことのないように堅実な私⽣活を⼼がけます。

飲酒運転の禁⽌私たちは飲酒運転による交通事故被害の悲惨な実態を⼗分認識し、飲酒運転は「しない」「させない」ことを徹底
します。

公私の峻別
私的な利益を図る等の⽬的で、当社グループの社名や役職名を悪⽤し、会社の名誉・利益を害することのないようにします。私たちはその活動が当社の役員および社員としてのものなのか、私的活動なのかを明確にし、誤解を受けることのないようにします。

他業の禁⽌
私たちは許可を得ないで、他の会社で働いたり、事業を⾏ったりしません。法令で兼職が禁⽌されている場合や、あるいは利益相反となる場合などもあるからです。

6．ソーシャルメディアポリシー（節度ある私的活動の2）
社内外の秘密情報はもちろん、個⼈情報、業務上知り得た取引先の情報を公開しません。
多様な価値観をもつ不特定多数の相⼿が存在することを認識し、事実に反する情報、受け取る⼈に誤解や不快感をあたえるような情報の発信を⾏いません。
⾃⾝の意⾒・⾒解が会社の意⾒・⾒解と受け取られる可能性を認識し、会社の⼀員として恥じない⾏動に努めます。
常に敬意を払った発⾔を⼼掛け、また相⼿から批判を受けた時は冷静に対応します。
各種法令を遵守し、ソーシャルメディアにおいて第三者の知的財産権やプライバシーの侵害をしないように努めます。
近年、スマートフォンなどの普及に合わせてインターネット上で⼀般個⼈が情報発信、意⾒交換などを⾏えるソー
シャルメディアが急速に発展しています。
代表的なものとしては、ブログ、YouTube、Twitter、Facebookなどがあります。
⼀⽅でこうしたソーシャルメディア上の情報発信に起因したトラブルも相次いで発⽣しています。
気軽に発信した情報（つぶやき）が事件に発展し、情報発信した本⼈（社員）の個⼈情報がネット上に開⽰されたり、勤務先（会社）にまで批判が及んだ事例も少なくありません。
このようなトラブルを未然に防⽌するため、社員がソーシャルメディアを利⽤する際の基本姿勢をソーシャルメディアポリシー（節度ある私的活動の2）として制定します。
なお、前項の節度ある私的活動に記載したところと同じく、SNSの私的利⽤であっても会社の名誉・利益を害する
おそれがあるときは懲戒処分の対象となることがあります。
当然のことながら社内ネットワークからのソーシャルメディアへの私的意⾒の書き込みはシステム上制限されてい
ます。

153

ソーシャルメディアの特徴
多様な価値観をもつ不特定多数の利⽤者がアクセス可能であること
情報の伝播速度が速く瞬く間に拡散すること⼀度発信した情報を取り消すことはほぼできないこと
匿名の発信であっても、かなりの確率で誰の発⾔か特定されてしまうこと

トップ > CSR > ガバナンスとマネジメント > 企業⾏動規範
サイトポリシー

個⼈情報保護⽅針

顧客本位の業務運営⽅針

⾦融商品勧誘⽅針

⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置

マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針
サイトマップCopyright(C)FuyoGeneralLeaseCo.,Ltd.AllRightsReserved

反社会的勢⼒との関係遮断

154

トップ > CSR > ガバナンスとマネジメント > リスク管理／コンプライアンス

リスク管理／コンプライアンス
リスクマネジメントに対する考え⽅とリスク管理体制

芙蓉リースグループは、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスクの特性や重要性に応じた管理体制をグローバ
ルで構築しています。
管理すべきリスクを、信⽤リスク、市場リスク（⾦利変動リスクなど）、流動性リスク（資⾦繰りリスクなど）、
事務リスク、システムリスク、法務リスク、⼈的リスク、レピュテーションリスク及びその他のリスクに区分し、それぞれリスク所管部を定め、管理にあたっています。
各リスクの特性や重要度に応じて取締役会・経営会議においてリスク管理⽅針の審議や管理状況を報告し、リスク管理の実効性を評価するほか、市場リスク、流動性リスクを適切に管理・統制するためにALM（資産・負債管理）委員会を定期開催するなど、リスク管理体制の⾼度化に注⼒しています。
また、⼤規模災害等が発⽣した場合には、「緊急時対策規程」に従い、社⻑を本部⻑とする緊急時対策本部が安全の確保と業務の継続に必要な措置を講じるなど、緊急事態を想定した体制を整備しています。

リスク管理研修

芙蓉リースグループでは、リスクの発⽣を未然に防ぐ、またはリスクに対して適切な対応をとることを可能にする
企業⽂化を醸成するため、リスク管理に関する内容を含む研修を定期的に実施しています。例えば、リース業においては法務リスクが⾼いことが想定されるため、新⼊社員向けに規制法令に関する研修を⾏っています。ケースス
タディを活⽤するなど従業員⼀⼈ひとりが業務上で起こりうるリスクに関する理解を深め、適切な対処ができるよ
う重点的に研修を⾏っています。

コンプライアンス推進に対する考え⽅と推進体制

芙蓉リースグループでは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に順守するとともに、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂⾏するため、コンプライア
ンス体制の強化・充実に取り組んでいます。
具体的には、「芙蓉総合リースグループの企業⾏動規範」に基づき、諸規程・⼿続き・マニュアルの制定、従業員の教育研修、内部通報制度の拡充等を通じコンプライアンスの徹底に努めています。また、コンプライアンス体制の維持、充実のために毎年度コンプライアンス・プログラムを策定し、これを実践しています。コンプライアン
ス・プログラムは、コンプライアンス委員会及び経営会議の審議を経て取締役会で承認され、半年に⼀度、取締役会に実施結果を報告しています。

155

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
コーポレー
ト・ガバナンス
企業⾏動規範リスク管理／
コンプライアンス
情報セキュリティ
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針

第三者保証

グループのコンプライアンス体制の中核をなすコンプライアンス委員会では、委員⻑に芙蓉リースのコンプライア
ンス統括役員が就任し、常任委員にグループ各社のコンプライアンス関連部署の代表者が就任しています。グルー
プ全体のコンプライアンス体制の有効性を検証するため、コンプライアンス委員会は3カ⽉ごとに開催し、グループのコンプライアンス・プログラムの策定・進捗状況や、コンプライアンス上の問題発⽣の有無及び対処、主要法
令の制定改廃の動向について審議・報告しています。
今後もグループ全体で、コンプライアンスの管理・運営、コンプライアンス教育の推進、コンプライアンス体制の整備など、コンプライアンス徹底を推進するための活動を⾏うとともに、グループ横断的なコンプライアンス体制を⼀層強化し、実効性の向上に努めます。

「芙蓉総合リースグループの企業⾏動規範」

芙蓉リースグループでは、グループ全体の基本⽅針・基本姿勢と業務に従事する者の⾏動指針を定めた「芙蓉総合リースグループ企業⾏動規範」を制定しています。
本⾏動規範の実効性を⾼めるとともに従業員に定着させるため、eラーニングなどによる研修を実施しています。
従業員研修の実施等により効果を評価することで、企業⾏動規範の有効性の確認と、定期的な⾒直しを⾏っています。

内部通報・相談窓⼝

芙蓉リースグループは、内部通報・相談窓⼝を設置・運⽤しています。
また、社内の窓⼝のほかに、提携している弁護⼠事務所にも窓⼝を設置しています。
法令、企業⾏動規範や服務規律などの違反⾏為、各種ハラスメント、情報管理等の違反⾏為や不正⾏為を発⾒した
際、すぐに相談・通報できるよう、常時LAN上の社内掲⽰板で窓⼝の案内を掲載しています。通報者保護のため、通報は匿名でも受け付けています。
コンプライアンスに関する個別事案に関する部署内・グループ会社内の相談窓⼝として、コンプライアンス・オフ
ィサー※及びコンプライアンス担当者を選任しています。コンプライアンス・オフィサーなどのコンプライアンス
担当者は、コンプライアンス違反または違反の疑われる事案が発⽣した際に、芙蓉リースの法務コンプライアンス
部及びグループ各社のコンプライアンス担当部署の⻑の指揮・命令に従って調査・報告を⾏い、適切な措置を講ずる役割を担っており、それをコンプライアンス・マニュアルに定めています。
※ コンプライアンス・オフィサー：コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、部署ごとまたは各社ごとに選任されるコンプライアンスの担当者
なお、芙蓉リースでは、グループ各社からの内部通報を受け付けるため常勤監査役を窓⼝としているほか、海外現地法⼈社員からの内部通報についても、提携弁護⼠事務所に窓⼝を設置しています。
2019年度の通報件数は3件でした。いずれのケースも通報者が不利益な扱いを受けないよう留意しながら関係者に事実関係を確認するなどの調査を速やかに⾏い、適切に対応しています。全てのケースにおいて解決済みであり、再発防⽌の対策を講じております。

156

汚職・贈収賄の禁⽌「芙蓉総合リースグループの企業⾏動規範」の第2章「5．仕⼊先、競争会社に対する基本姿勢」「6．政治・⾏政に対する基本姿勢」、第3章「2．会社資産の私⽤禁⽌」「4．利益相反⾏為の禁⽌」等で癒着、カルテル、優越的
地位の乱⽤、不適切な接待・贈答、違法な政治献⾦等の不正⾏為の禁⽌等を明記しています。贈収賄を含む汚職⾏為や、それと疑われる⾏為の⼀切を禁⽌しており、ファシリテーションペイメントについても例外ではありません。これらに関しては、コンプライアンス委員会の審議を経て制定し、グループ全体で導⼊しているコンプライア
ンス・マニュアルにより、その周知・徹底を図っています。芙蓉リースの経営会議・取締役会は、これらの⽅針や管理状況を監督しています。
汚職・贈収賄の防⽌と早期発⾒につなげるため、業務監査を⾏うとともに、業務フローの中でリスクの⾼い事業や中間業者・取引先を特定し、関与を回避しています。業務監査では、汚職・贈収賄の特定及び防⽌に関して、交際費の適正使⽤や営業部⾨の⻑在者の有無などの確認事項に基づき、適切にリスクを評価しています。また、特にリスクが⾼いと思われる事案については、コンプライアンス・オフィサーによって更なる適正性の評価が⾏われているか確認しており、汚職・贈収賄の防⽌を徹底しています。
「企業⾏動規範」と併せて、汚職・贈収賄の禁⽌を当社グループ社員に周知し、嫌疑がある場合は匿名での対応も可能な「内部通報・相談窓⼝」に通報・相談するよう呼びかけています。
なお、「企業⾏動規範」では政治・⾏政、取引先との癒着や会社資産の私的利⽤等を厳に戒めています。2019年
度は、当社グループで汚職⾏為に関する摘発事例は無く、汚職による従業員の解雇・懲戒及び罰⾦・課徴⾦等の⽀払いもありませんでした。
また、2019年度において、政治献⾦は⾏っていません。

コンプライアンス研修

芙蓉リースグループでは、コンプライアンスの徹底を図るために、社員に対する研修に注⼒しています。
全社員及びグループ会社社員を対象にコンプライアンスに関する職場研修やインサイダー取引規制に関するeラー
ニングを実施しているほか、役員・部室店⻑・グループ会社社⻑や各部署のコンプライアンス・オフィサー向けに、外部講師を招いた集合研修などを実施しています。

コンプライアンス研修の実施状況（2019年度）
集合研修・職場研修
対象者

テーマ

実施回数

新⼊社員

コンプライアンス⼊⾨、企業⾏動規範、不当要求

1 回

2年次総合職

秘密情報管理、個⼈情報保護、ハラスメント防⽌、インサイダー取引規制

1 回

157

5年次総合職

事故・トラブル対応

1 回

新任部店⻑

コンプライアンス実践のために部⾨責任者が⼼得ておくべき事項

1 回

新任次課⻑

パワーハラスメント、セクシャルハラスメン
ト・マタニティハラスメント防⽌

2 回

全社員

マネー・ローンダリング防止及びテロ資金供与
対策

1 回

役員、部室店⻑

マネー・ローンダリング防止及びテロ資金供与
対策

1 回

eラーニング
対象者

テーマ

役員、部室店⻑、コンプ
ライアンス・オフィサ
ー、新⼊社員インサイダー取引規制（⽇本取引所のeラーニング）

2 回

コンプライアンス全般

1 回

全社員

実施回数

マネー・ローンダリング等の防⽌

芙蓉リースグループは、マネー・ローンダリングおよびテロ資⾦供与の防⽌に取り組んでいます。
芙蓉リースでは、「マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針」に従い、適⽤される法令・ガイドラインを遵守するほか、取引先のデューディリジェンスを徹底し、国内のみならず海外の取引においても、マネー・ローン
ダリングやテロ資⾦供与を防⽌する体制を整備しています。
更に、グループの全ての従業員を対象とした研修だけではなく、グループ各社のコンプライアンス・法務担当者には外部の専⾨家を招いた研修を⾏うなど、従業員の理解促進に向け継続的な取り組みを⾏っています。

インサイダー取引の防⽌

芙蓉リースは、東京証券取引所の要請に基づき、不公正取引などの防⽌および市場の透明性・公正性の維持を⽬的としたJ-IRISS※に加盟しています。
※ J-IRISS（ジェイ・アイリス：Japan-InsiderRegistration&IdentiﬁcationSupportSystem）：上場会
社が役員情報を登録し、証券会社が⾃社顧客情報を当該役員情報と定期的に照合することで、不公正取引などについて⽔際で確認し、可能な限り排除することを⽬的とした⽇本証券業協会が運営するシステムです。

158

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サイトポリシー

個⼈情報保護⽅針

顧客本位の業務運営⽅針

⾦融商品勧誘⽅針

⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置

マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針
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トップ > CSR > ガバナンスとマネジメント > 情報セキュリティ

情報セキュリティ
情報セキュリティ及び顧客情報保護に対する考え
⽅と管理体制CSR

芙蓉リースグループは、業務内容に応じた情報管理体制を構築し、お客様の情報を厳格に管理しています。グルー
プ全体で厳格な情報セキュリティに取り組むよう、企業⾏動規範の「適正な情報管理」の項⽬や、「個⼈情報保護⽅針」を社員に伝達するとともに、「秘密情報管理規程」等の細則に従い、管理責任者が厳重な管理を⾏っています。

芙蓉リースグループのCSR

情報セキュリティ及び顧客情報保護への取り組み

環境報告

顧客情報を適切に保護するため、業務を委託する際には委託契約において受託者に守秘義務を課し、個⼈顧客から
個⼈情報を取得する際には、個⼈情報保護法やそのガイドラインに従って利⽤⽬的の通知等を⾏っています。また、就業規則による懲戒処分の対象となる規程等には、情報セキュリティに関する規程等も含まれており、その違反の防⽌に努めています。更に、情報セキュリティ体制維持のため、平常時だけでなく、サイバー攻撃などのインシデント発⽣時や⾃然災害などへの対応として、年に⼀度緊急事態を想定した⼿順の確認を⾏っています。
なお、社員⼀⼈ひとりが情報セキュリティの重要性を認識して、適正な管理を⾏えるよう、階層別に研修を実施しています。2019年度は、全社員向けのeラーニング研修で顧客情報の保護を取り上げるとともに、1年次総合職社員を対象に秘密情報管理、個⼈情報保護に関する研修を⾏いました。
2019年度において、電⼦メールの誤送信・郵便物の誤配等の軽微な事象は発⽣しましたが、情報セキュリティに関する法令違反等の事故、また、それに伴う制裁等は発⽣していません。
その顧客層や取扱業務に応じ、以下のグループ会社では、個⼈情報の取り扱いが適切であると評価された事業者に付与されるプライバシーマーク ⽤語解説 や、情報セキュリティマネジメントシステムに関する世界標準規格であるISO27001 ⽤語解説 の認証を取得し、これら規格に基づいてシステムを継続的に改善することで、いっそうの信頼性向上に取り組んでいます。

シャープファイナンス

シャープファイナンスは、販売会社と連携したベンダーリースを中⼩企業向けに展開するなど、リテールマーケッ
トにおける⼩⼝リースに強みをもつリース会社です。
同社は、2006年に⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与認定を受けています。

事業を通じた社会
課題の解決
社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
コーポレー
ト・ガバナンス
企業⾏動規範リスク管理／
コンプライアンス
情報セキュリティ
グループ各社の環
境・社会への取り組み
外部からの評価
編集⽅針

第三者保証

160

プライバシーマーク登録証

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アクリーティブ

アクリーティブは、⾦融サービスや経理事務等のソリューションサービスを提供しており、2006年3⽉に全社を対象にISO27001の認証を取得しています。
ISO27001マネジメントシステム登録証

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161

インボイス

インボイスは、企業のコスト削減と⽣産性向上を実現する「⼀括請求サービス」や、個⼈のお客様に「集合住宅向けのインターネットサービス」などを提供しています。
同社は、2008年に⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与認定を受けています。
プライバシーマーク登録証

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ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング

ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティングは、バックオフィスサービス（経理、⼈事・給与、総務、営業事
務）、ITサービス、⼈材サービスなどの幅広い業務のアウトソーシングサービスを⼿掛けております。
同社は、1998年に⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より、国内で初めてプライバシーマーク付与認定を受けました。また、2006年2⽉に業務本部情報システム部を対象にISO27001の認証を取得しています。
プライバシーマーク登録証

ISO27001マネジメントシステム登録証

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162

エフ・ネット

エフ・ネットは、情報機器の販売、導⼊・運⽤⽀援、データ抹消などを業務としており、2010年1⽉に全社を対象にISO27001の認証を取得しています。
ISO27001マネジメントシステム登録証

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芙蓉リース販売東京3Rセンター

芙蓉リース販売は、芙蓉リースのリース満了処理業務を中⼼に、中古物件の買取・販売業務も⾏っています。リース満了物件や中古物件の再商品化を⾏う拠点として2013年3⽉に開設した「東京3Rセンター」では、同年6⽉に
中古情報機器のデータ消去と稼働点検を⾏うISR（情報セキュリティルーム）においてISO27001の認証を取得。
2018年3⽉にはISO27001認証の適⽤範囲を「東京3Rセンター」全体に拡⼤しました。
ISO27001マネジメントシステム登録証

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163

⽤語解説
プライバシーマーク

プライバシーマークは、⽇本⼯業規格「JISQ15001：2017個⼈情報保護マネジメントシステ
ム-要求事項」に適合して、個⼈情報を適切に取り扱っている事業者に付与されるものです。

ISO27001

ISO27001とは国際標準化機構が定めた情報セキュリティマネジメントシステムの仕様に関する
世界標準の規格です。

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トップ > CSR > グループ各社の環境・社会への取り組み

グループ各社の環境・社会への取り組み
芙蓉オートリース

シャープファイナンス

アクリーティブ

インボイス

NOCアウトソーシング&
コンサルティング

ヤマトリースFUJITA

エフ・ネットアクア・アート

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
社会性報告

芙蓉リース販売

ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
芙蓉オートリース
シャープファ
イナンス
アクリーティブ
インボイス
NOCアウトソーシング&コンサルティングヤマトリースFUJITA

エフ・ネット165

アクア・アート
芙蓉リース販売
外部からの評価
編集⽅針
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芙蓉オートリース株式会社
芙蓉オートリースの概要

CSR

プロフィール

芙蓉オートリースは、お客様の⾞に関する煩雑な業務を減らし、経営の合理化をトータルにサポートしています。

会社概要

芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決

設⽴

1987年1⽉

資本⾦24,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

⾃動⾞のリース・割賦・売買、⾃動⾞の整備・修理・保守サービス、給油
カード・ETCカードなどの取り扱い

環境報告
社会性報告

「芙蓉オートリース」のWebサイト

オートリース事業における環境負荷の低減

芙蓉オートリースは、芙蓉リースグループの環境⽅針に基づき、全社⼀丸となって環境負荷の低減に努めています。なかでも、本業であるオートリースにおいては、リース開始、リース期間中、リース終了のすべての段階で環境活動に取り組んでいます。

オートリース事業における環境活動

ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み
芙蓉オートリース
シャープファ
イナンス
アクリーティブ
インボイス
NOCアウトソーシング&コンサルティングヤマトリースFUJITA

エフ・ネット167

お客様の安全に貢献する取り組み
ドライブレコーダーのご提案

芙蓉オートリースでは、ドライブレコーダーの提案によって、お客様の事故防⽌を⽀援しています。
ドライブレコーダーとは、⾞両に⼤きな衝撃が加わった前後⼗数秒の時刻、位置、前⽅画像、加速度、ウインカー
操作、ブレーキ操作等を記録する⾞載カメラ装置です。

ドライブレコーダーの特徴
運転者がヒヤリハット・交通事故を起こしやすい運転⾏動を振り返って客観的に確認することができます。
運転者は⾃⾝の運転⾏動を把握し、その反省を⽣かして安全運転に対する意識を向上させ、交通事故に遭うことを未然に防⽌できます。

テレマティクスのご提案

芙蓉オートリースでは、テレマティクスの提案によって、お客様の運⾏管理と事故防⽌を⽀援しています。
テレマティクスとはTelecommunication（通信）とInformatics（情報科学）を組み合わせた造語で、⾃動⾞などの移動体に通信システムを組み合わせて、情報を提供するサービスやシステムを指します。専⽤の⾞載器を設置することで、さまざまな情報を取得でき、運転状況の把握・分析が可能になります。

安全運転講習会の開催

芙蓉オートリースでは、お客様に「安⼼」・「安全」に⾞両をご利⽤していただくために、安全運転講習会を開催しています。2019年度は、⼤⼿企業から中堅・中⼩企業までのお客様を対象に85回開催し、延べ1,993名にご参加いただきました。講習会では、講義、ペーパーテスト、ビデオ研修、機器を利⽤した運転適性検査を実施してい
ます。

168

アクア・アート
芙蓉リース販売
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証交通遺児⽀援のための寄付活動

芙蓉オートリースは、事業外でも広く社会への貢献をめざしています。
2019年度も、前年度に引き続き、交通遺児⽀援のための寄付を実施しました。

2014年度〜2019年度 ⽀援実績
活動内容

実績

2014年度当社社員・会社の寄付⾦を公益財団法⼈交通遺児育英会に寄付

21万円

2015年度当社社員・会社の寄付⾦を公益財団法⼈交通遺児育英会に寄付

21万円

2016年度当社社員・会社の寄付⾦を公益財団法⼈交通遺児育英会に寄付

21万円

2017年度会社の寄付⾦を公益財団法⼈交通遺児育英会に寄付20万円

2018年度会社の寄付⾦を公益財団法⼈交通遺児育英会に寄付

20万円

2019年度会社の寄付⾦を公益財団法⼈交通遺児育英会に寄付

20万円

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トップ > CSR > グループ各社の環境・社会への取り組み > シャープファイナンス株式会社

シャープファイナンス株式会社
シャープファイナンスの概要

CSR

プロフィールシャープファイナンスは販売会社と連携したベンダーリースを中⼩企業向けに展開するなど、リテールマーケット
における⼩⼝リースに強みをもつリース会社です。

会社概要

芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告

設⽴

1982年5⽉

資本⾦

30億円

株主

芙蓉総合リース（65％）
シャープ株式会社（35％）

事業内容

各種リース事業、信⽤販売事業、不動産賃貸業および保険代理業

社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント「シャープファイナンス」のWebサイト
芙蓉総合リースとシャープファイナンスは相互のノウハウを融合し、多様化・⾼度化するお客様ニーズに対応しています。

LED照明機器導⼊を通した環境への取り組み貢献

当社におきましては、設備機器の販売店である株式会社インディペンデントインキュベータ様と提携し、お客様に省エネルギー商品をご提案しています。
LED照明機器は、従来型照明に⽐べて省エネ型の照明機器として普及が進み、蛍光管にくらべた消費電⼒は約1/3とされています。また、省エネというだけではなく、⻑寿命であるため交換の⼿間も格段に少なくなります。
お客様である医療法⼈⽊南舎(もくなんしゃ) 冨⽥病院様は、愛知県岡崎市にて100年以上前に開業し、地域密着型の医療活動を展開、地域の⽅に信頼される病院として発展を遂げられてきました。

170

グループ各社の環
境・社会への取り組み
芙蓉オートリース
シャープファ
イナンス
アクリーティブ
インボイス
NOCアウトソーシング&コンサルティングヤマトリースFUJITA

エフ・ネット2012年7⽉には予防医学・回復リハビリ病棟を併設した新病棟をオープンされましたが、先⽇既存の照明をLED照明に交換され、当社のリース制度をご利⽤いただきました。
病院は快適な診療環境を維持するため、適切な照明設備が必要ですが、⼀⽅で⼤量のエネルギーを使⽤することが問題になっています。
LED照明は⽞関からバックヤードに⾄るまで建物の隅々にわたって導⼊を頂き、省エネルギー効果を得られるとともに、病院で働く⽅からも明るさが上がって働きやすくなった等、⾼く評価いただいています。
今後ともLED照明の良さをより多くのお客様にお伝えしたいと強く感じています。

アクア・アート
芙蓉リース販売
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証トップ > CSR > グループ各社の環境・社会への取り組み > シャープファイナンス
サイトポリシー 個⼈情報保護⽅針 顧客本位の業務運営⽅針
⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針
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反社会的勢⼒との関係遮断

171

トップ > CSR > グループ各社の環境・社会への取り組み > アクリーティブ株式会社

アクリーティブ株式会社
アクリーティブの概要

CSR

プロフィールアクリーティブは、商品納品・サービス提供に伴い発⽣する売掛債権を買い取り、早期現⾦化することで納⼊企業の資⾦繰りを⽀援する⾦融サービスと、⼩売事業者等から経理事務等を受託し業務効率化をサポートするBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。

会社概要

芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告

設⽴

1999年5⽉

社会性報告

資本⾦

100百万円ガバナンスとマネ
ジメント

株主

芙蓉総合リース（74％）
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（26%）

グループ各社の環
境・社会への取り組み

事業内容

売掛債権の買取を中⼼とした⾦融サービス、経理事務等のBPOサービス

芙蓉オートリース
シャープファ
イナンス
アクリーティブ
インボイス
NOCアウトソーシング&コンサルティングヤマトリースFUJITA「アクリーティブ」のWebサイト

カンボジア⽀援活動

アクリーティブは2017年より、カンボジアの現地法⼈Accretive Service (Cambodia) Co., Ltd.と協⼒し、同国タケオ州の⼩学校に対して⽀援活動を⾏っています。
⽇本から参加した社員をあわせて約10名が現地の⼩学校を訪問し、国内各拠点で従業員から募集した⾐類・⽂具類・⽣活⽤品等の物資寄贈や衛⽣指導等を⾏う交流会を実施しました。
⼦どもたちとの交流を通じて、カンボジア農村部の教育環境が設備・資⾦不⾜等によって充分に整っていない現状
や課題などについて、改めて実感しました。
今後も、このような環境を少しでも改善するための活動を継続していく考えです。

172

エフ・ネットアクア・アート
芙蓉リース販売
外部からの評価
約120名の⼩学⽣に直接⽂具を⼿渡しました

編集⽅針

⽯鹸を使った⼿洗い指導

第三者保証

寄贈した⼤縄で⼀緒に遊びました

記念撮影

ポジティブ・オフ運動への取組み
アクリーティブは、従業員およびその家族のより有意義な余暇活動を実現するため、観光庁が提唱する「ポジティブ・オフ」運動に賛同しています。
この運動は、「休み＝オフ」を「前向き＝ポジティブ」にとらえ、従業員⼀⼈ひとりが積極的に有給休暇取得を「宣⾔」し、⼼⾝のリフレッシュや⾃⼰研鑽の充実を図るほか、余暇時間における外出・旅⾏を通じて経済活性化に貢献することをめざしています。
アクリーティブでは、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度の導⼊やポスターによる啓蒙活動等を実践し、休暇を取得しやすい職場環境の整備や雰囲気づくりに努めています。

トップ > CSR > グループ各社の環境・社会への取り組み > アクリーティブ

サイトポリシー 個⼈情報保護⽅針 顧客本位の業務運営⽅針
⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
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173

トップ > CSR > グループ各社の環境・社会への取り組み > 株式会社インボイス

株式会社インボイス
インボイスの概要

CSR

プロフィール

インボイスは、企業のコスト削減と⽣産性向上を実現する「⼀括請求サービス」や「集合住宅向けのインターネッ
トサービス」などを提供しています。

会社概要

芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告

設⽴

1992年12⽉

資本⾦

1億円

株主

芙蓉総合リース（60％）
⽇本政策投資銀⾏（40％）

事業内容

法⼈向け⼀括請求サービスおよび集合住宅向けインターネットサービス等
の提供

社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント「インボイス」のWebサイト

BPOサービスを通じて顧客企業の⽣産性向上に貢献インボイスでは、お客様の各事業所に届く通信料⾦や公共料⾦の請求書をとりまとめ、各種料⾦⽀払いを代⾏した
上で、お客様へ⼀括して請求を⾏うBPOサービス「⼀括請求サービス」を提供しています。
⼈⼿不⾜が社会問題化し、⻑時間労働の是正に向けた働き⽅改⾰が求められるなど、⽇本企業を取り巻く環境は⼤きく変化しています。企業にとっては、煩雑な請求書処理業務を効率化し、付加価値の⾼い中核業務に取り組む時間を確保するなど、従業員⼀⼈ひとりの⽣産性を向上させることが喫緊の課題となっています。
こうした背景がある中で、インボイスの⼀括請求サービスを利⽤することで、お客様は通信キャリアや公共料⾦の提供事業者ごとに異なる⽀払い業務を⼀本化し、業務効率化を図ることが可能となります。また、携帯電話やインターネットに関する顧客の請求書から利⽤状況を把握して最適な通信プランの提案を⾏うことにより、顧客企業の通信コストの削減にも貢献しています。
174

グループ各社の環
境・社会への取り組み
芙蓉オートリース
シャープファ
イナンス
アクリーティブ
インボイス
NOCアウトソーシング&コンサルティングヤマトリースFUJITA

エフ・ネットアクア・アート
芙蓉リース販売
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

テクノロジーの進化によって、決済サービスを取り巻く事業環境は⼤きく変わりつつあります。インボイスではこうした変化を活⽤し、AI等を活⽤した⽂字認識率の向上や、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）との連携によって業務プロセス全体の効率化を図ることで、より多くのお客様のコスト削減と⽣産性向上に貢献していきます。

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⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
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反社会的勢⼒との関係遮断

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トップ > CSR > グループ各社の環境・社会への取り組み > NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社

NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社
NOCアウトソーシング&コンサルティングの概要
プロフィールNOCアウトソーシング&コンサルティングは、総務、経理、⼈事などの管理部⾨や、営業事務やIT分野を対象とした「トータルアウトソーシング」を展開しています。

会社概要

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告

設⽴

1998年11⽉

社会性報告

資本⾦

1億円

株主

芙蓉総合リース（100％）

ガバナンスとマネ
ジメント

事業内容

総合アウトソーシング事業、⼈材サービス、シェアドサービス事業「NOCアウトソーシング&コンサルティング」のWebサイト

時代に即したニーズに応えるBPOサービスの提供

NOCアウトソーシング&コンサルティングは、総務、経理、⼈事などの管理部⾨や、営業事務やIT分野を対象とす
るアウトソーシングサービス(BPOサービス)を強みとしています。堅実な受託・運⽤機能に加え、⾃社に保有するコンサルティング機能の活⽤による業務の⾒える化・標準化、RPA等のシステム開発機能を活⽤した⾃動化・省⼈化により、約1,000社の業務効率化やコスト削減に貢献しています。
昨今の新型コロナウイルス感染症の拡⼤に起因する出社⼈数減により、「最低限の⼈員でどの業務に対応するか？」という企業における事業継続リスクの⻑期化から、BCP対策の⼀環としてテレワーク環境の整備やBPOサービスのニーズが⾼まっています。また、2020年3⽉には「東京都事業継続緊急対策（テレワーク）助成⾦」を活⽤できるITアウトソーシングサービスの提供を開始したほか、既に給与計算業務を受託しているお客様の雇⽤調整助成⾦⽀給申請に係る書類作成⽀援にも速やかに取り組んでいます。
今後も、企業をとりまく環境の変化とそれに伴うニーズの変化に対する感度を⾼め、時代に即した新しいニーズにも積極的にお応えしていきます。
176

グループ各社の環
境・社会への取り組み
芙蓉オートリース
シャープファ
イナンス
アクリーティブ
インボイス
NOCアウトソーシング&コンサルティングヤマトリースFUJITA

エフ・ネットアクア・アート
芙蓉リース販売
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証トップ > CSR > グループ各社の環境・社会への取り組み > NOCアウトソーシング&コンサルティング

サイトポリシー 個⼈情報保護⽅針 顧客本位の業務運営⽅針
⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針
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反社会的勢⼒との関係遮断

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トップ > CSR > グループ各社の環境・社会への取り組み > ヤマトリース株式会社

ヤマトリース株式会社
ヤマトリースの概要

CSR

プロフィール

ヤマトリースは新⾞・中古⾞トラックのリースや調達・売却のお⼿伝いの他、後継者問題やドライバー不⾜といった運送会社の経営課題に対する⽀援サービスを提供しています。

会社概要

芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告

設⽴

1977年3⽉

社会性報告

資本⾦

3,000万円

株主

芙蓉総合リース（60％）
ヤマトホールディングス株式会社（40%）

ガバナンスとマネ
ジメント

事業内容

トラックリースおよび割賦販売、中古⾞販売「ヤマトリース」のWebサイト

運送事業者の経営課題を解決する⾞両調達をサポート

物流業界においては、EC市場の拡⼤による取扱数量の増加、トラックドライバーの⼈⼿不⾜や⾼齢化、⻑時間労働是正に伴う働き⽅改⾰など、多くの社会課題が顕在化しています。また、⾃動⾞業界においてはCASE※1と呼ばれる技術⾰新や、⾃動⾞などの移動⼿段をITで繋ぐMaaS※2の進展により100年に1度の変⾰期を迎えていると⾔われ、⾃動⾞排出ガス規制をはじめとする環境規制の強化も起こっています。こうした事業環境の変化を背景に、運送事業者においても変化に対応した最適な⾞両調達が求められます。
ヤマトリースの「トラックリース」を利⽤することで、運送事業者のお客様は多額の資⾦を要せず最新鋭の環境に適した⾞両を導⼊することができます。また「トラック流通サポート」においては、お持ちのトラックの買い取りや中古トラックご購⼊の提案を通して、お客様のニーズに合った⾞両への更新を全⾯的にサポートします。中古ト
ラックのご選定にあたっては中古トラックマッチングアプリ「トラマチ。」によって、お客様のご希望に合う⾞両をカタログ感覚で探せる環境を提供しています。
178

グループ各社の環
境・社会への取り組み
芙蓉オートリース
シャープファ
イナンス
アクリーティブ
インボイス
NOCアウトソーシング&コンサルティングヤマトリースFUJITA

エフ・ネットアクア・アート
芙蓉リース販売
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

今後も当社の強みである顧客ネットワークや提案型営業を活かし、運送事業者の課題を解決する⾞両調達をサポートしていきます。
※1 CASEは、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（⾃動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭⽂字をとっています。これらの新しい領域における技術⾰新がモビリティ
や社会のあり⽅を変えていくと想定されています。
※2 MaaSは、MobilityasaServiceのことで、⾃動⾞や公共交通などの移動⼿段をITで繋ぐことによるサービスを指します。

リース会社初となる「働きやすい職場認証制度」の推進機関に認定

ヤマトリースは「運転者職場環境良好度認証制度（通称『働きやすい職場認証制度』）について、国⼟交通省と⼀般財団法⼈⽇本海事協会より同制度の推進機関として認定されました。
「働きやすい職場認証制度」とは「ホワイト経営認証制度」とも呼ばれ、運転者の労働条件や労働環境を改善するとともに必要となる運転者を確保・育成するために、⻑時間労働の是正等の働き⽅改⾰に取り組む事業者を認証する制度です。
ヤマトリースは「働きやすい職場認証制度」の普及を図るため、説明会開催や助⾔指導、トラック運送事業者への認証取得のサポート等を⾏い、運送業界が抱える安全管理の維持、⼈材不⾜等の社会課題解決を図っていきます。
※ 「働きやすい職場認証制度」とは、⾃動⾞運送事業者の労働環境に関して第三者機関が評価・認証し、主に求職者へ情報提供を⾏う制度です。認証を取得した事業者について、より⾼い⽔準への移⾏を促すため、認証項⽬の達成状況に応じ、「⼀つ星」・「⼆つ星」・「三つ星」の3段階の認証が設けられています。

179

運送業界に特化した事業承継⽀援サービス

ヤマトリースは運送業界に特化した事業承継⽀援サービスを提供しています。ヤマトリースの提供する事業承継⽀援サービスは、運送事業者へのトラックリースで培った経験やノウハウを活かし、経営者の⾼齢化や後継者不⾜などを背景に事業継続に悩む事業者と事業を拡⼤したい事業者をマッチングするサービスです。
事業承継⽀援サービスを通じて、運送事業者様の後継者問題の解決、従業員の雇⽤維持、運転⼿不⾜の解消など業界が抱える課題の解決を⽬指します。

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サイトポリシー

個⼈情報保護⽅針

顧客本位の業務運営⽅針

⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
マネー・ローンダリング等防⽌のための基本⽅針 反社会的勢⼒との関係遮断

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サイトマップ180

トップ > CSR > グループ各社の環境・社会への取り組み > 株式会社FUJITA

株式会社FUJITA
FUJITAの概要

CSR

プロフィール

FUJITAは、医療機器の買取り、解体・搬出並びに病院の新築移転や閉院に伴う医療機器・什器、備品類の処分のトータルサポートを⾏っています。

会社概要

事業を通じた社会
課題の解決
環境報告

設⽴

2006年7⽉

資本⾦7,035万円

株主

芙蓉総合リース（51％）
藤⽥ 賢（38％）
古⽥ 修嗣（11％）

事業内容

芙蓉リースグルー
プのCSR

社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り
組み

中古医療機器の買取および販売（設置・搬出等の⼯程を含む）
閉院後の医療機器・什器備品などの解体・撤去
新規医療機器の販売「FUJITA」のWebサイト

3Rの推進による「資源循環」への取り組み

FUJITAは、中古医療機器の買取り・販売並びに病院の閉院に伴う医療機器の処分において、3R（リユース：再利⽤、リサイクル：再資源化、リデュース：廃棄物の排出抑制）を推進し、廃棄物の削減に積極的に取り組んでいます。
特に、3Rのうちリユース（再利⽤）に注⼒し、リユース対象物を医療機器※1のみならず病院内の残置物※2まで拡
⼤し、リユースの極⼤化を図り廃棄物や資源ごみを減少させ「資源循環」に取り組んでいます。また、閉院に伴う医療機器等の処分をトータルサポートすることで効率的に廃棄物を仕分け・分解でき、発⽣した⾦属や樹脂等を無駄なく資源として再利⽤（リサイクル）しています。更に、廃棄物の発⽣抑制（リデュース）にも配慮すること
で、結果としてお客様の廃棄物処理費⽤削減にもつながっています。
181

芙蓉オートリース
シャープファ
イナンス
アクリーティブ
インボイス
NOCアウトソーシング&コンサルティングヤマトリースFUJITA

エフ・ネット※1 MRI、CT、⾎管造影装置（アンギオ）等の重量機器や、超⾳波診断装置、内視鏡システム等のポータブル機器など※2 病室のベッドや事務所の什器類、家電、書籍など

FUJITAの3つの“R”

アクア・アート
芙蓉リース販売
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

ReuseとRecycleでコストもReduce（削減）① Reuse：リユース

FUJITAは医療機器・事務機&備品・什器家電類を再利⽤（リユース）します。

② Recycle：リサイクル廃棄物を仕分け&分解して⾦属、樹脂等資源として再利⽤します。

③ Reduce：リデュース

そして、廃棄物（ゴミ）を減らし、結果としてコストも削減します。

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反社会的勢⼒との関係遮断

182

トップ > CSR > グループ各社の環境・社会への取り組み > 株式会社エフ・ネット

株式会社エフ・ネット
エフ・ネットの概要

CSR

プロフィールエフ・ネットは、ICT機器・ソフトウエアの販売、キッティング・各種設定・構築やデータ消去などの技術サービ
ス、中古PCの再販などを、全社ISO27001認証のセキュリティ基準に基づいて⾏っています。

会社概要

芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告

設⽴

1995年4⽉

資本⾦4,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

サーバー・PC及び周辺機器の販売、キッティング・インストールサービ
ス、中古PCの販売、ネットワークシステム構築

社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント「エフ・ネット」のWebサイト

中古PCのリユースを推進し循環型社会に貢献

エフ・ネットの⼋王⼦テクニカルセンターは、テクニカル芙蓉リースが提供する「PC Eco&Valueリース」していただく「PCレンタル」で利⽤された中古パソコンを毎⽉約5,000台（年間約6万台）受け⼊れて、再商品化（リユース）を⾏っています。
中古パソコンを使いたい⽅の⼿にお渡しする再商品化においては、データ消去や動作チェックといった適切な処置はもちろんのこと、MAR事業者（マイクロソフト認定再⽣PC事業者）との協業により、正規版WindowsOSをプ
リインストールいたします。中古パソコンには、機能が⼗分に⾼いまま維持されているものも多くあります。このような中古パソコンの再販体制を確⽴し、リユースを促進することで、循環型社会の構築に貢献しています。

グループ各社の環
境・社会への取り組み
芙蓉オートリース
シャープファ
イナンス
アクリーティブ
インボイス
NOCアウトソーシング&コンサルティングヤマトリースFUJITA

エフ・ネット183

アクア・アート
芙蓉リース販売
外部からの評価
編集⽅針
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反社会的勢⼒との関係遮断184

トップ > CSR > グループ各社の環境・社会への取り組み > 株式会社アクア・アート

株式会社アクア・アート
アクア・アートの概要

CSR

プロフィールアクア・アートは、1994年3⽉に芙蓉リースの100％出資⼦会社として設⽴され、⾃然環境を再現した熱帯⿂⽔槽のレンタル事業を⾏っています。

会社概要

芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告

設⽴

1994年3⽉

資本⾦5,000万円

株主

芙蓉総合リース（100％）

事業内容

観賞⽤⽔槽の製造・販売・レンタル・メンテナンス

社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント「アクア・アート」のWebサイト

インテリア⽔槽「AQUA ART」

「AQUA ART」は、本物の⽣物を使い⾃然界の仕組みをそのまま⽔槽のなかに再現した商品です。⽔槽内の⾷物連
鎖は「バランスド・アクアリウム」と呼ばれており、このバランスを維持するためにアクア・アートのスタッフが万全なメンテナンスを⾏っています。
「AQUA ART」は、オフィスや店舗、病院、学校などで、アクアリウム・インテリアとして、⼩さいお⼦様からお年寄りまで幅広い皆様に親しまれています。

（1）⼈に社会に⼼安らぐ空間の提供
⾊鮮やかな⿂、安らぎを与えてくれる⽔草、限りなく澄み切った⽔、⾒る⼈の⼼を魅了し、⾃然の素晴らしさと出会える瞬間を「AQUA ART」が⼼を込めて提供します。

185

グループ各社の環
境・社会への取り組み
芙蓉オートリース
シャープファ
イナンス
アクリーティブ
インボイス
NOCアウトソーシング&コンサルティングヤマトリースFUJITA

エフ・ネット（2）⾃然に関する教育「AQUA ART」は、本物の⽣きた⿂と⽔草によって⾷物連鎖をそのまま⽔槽のなかに再現した独⾃のシステム
で、お⼦様が⾃然界の仕組みを学習するのに最適です。

アクア・アート
芙蓉リース販売
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証「AQUA ART」のサイクルシステム

商品を通じた環境貢献

アクア・アートでは、2011年6⽉から、「AQUA ART」⽔槽の照明を従来の蛍光管から、省エネ性の⾼いLEDに順次切り替えています。⽔槽の照明で使⽤する電⼒はごくわずかですが、少しでも省エネに役⽴つよう、この施策を推進しています。
2013年7⽉から新規設置⽔槽にはすべてLED照明を設置し、2020年8⽉末現在およそ660台の⽔槽でLED照明
800本を使⽤しています。

⽔槽の⼤きさに合わせて、さまざまなLED照明を準備中

商品を通じた社会貢献

アクア・アートでは、2003年から地元の幼稚園や保育園の環境教育教材として、⾃社の商品であるインテリア⽔槽「AQUA ART」を寄贈する取り組みを始めました。
⽔槽を設置したときに園児たちから湧き上がる歓声と輝いた表情は、アクア・アート社員にとって⼤きな感慨となっており、地域への貢献だけではなく、社員⼀⼈ひとりのモチベーションアップにもつながっています。
2012年以降は、芙蓉リースと協働で、寄贈対象に都内・近県の⺟⼦⽣活⽀援施設や障害のある⽅の就労⽀援施設などを加え、寄贈台数は2020年3⽉末の時点で9台になりました。

186

寄贈先の皆様にもっと喜んでいただけるよう、毎年夏休みには社員が児童向けの環境教育活動として、「出前授業」を開催しています。
今後も、施設の皆様の「⼼の癒し」に少しでも役⽴つように努めていきます。

寄贈した「AQUA ART」⽔槽と出前授業に参加してくれた⼦供たち

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⾦融商品勧誘⽅針 ⾦融ADR制度による苦情処理・紛争解決措置
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反社会的勢⼒との関係遮断

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トップ > CSR > グループ各社の環境・社会への取り組み > 株式会社芙蓉リース販売

株式会社芙蓉リース販売
芙蓉リース販売の概要

CSR

プロフィール

芙蓉リース販売は、芙蓉リースのリース満了案件の事務処理代⾏、中古物件の販売代⾏のほか、お客様が所有する物件の買取り・販売なども⾏っています。

芙蓉リースグルー
プのCSR

会社概要

事業を通じた社会
課題の解決
設⽴

1996年4⽉

環境報告

資本⾦1,000万円

社会性報告

株主

芙蓉総合リース（100％）

ガバナンスとマネ
ジメント

事業内容

再リース契約に関する事務処理、リース終了物件の売却・廃棄に関する事
務処理、古物売買

グループ各社の環
境・社会への取り組み「芙蓉リース販売」のWebサイト

3Rの推進による省資源・廃棄物削減

芙蓉リース販売は、リース契約が満了した芙蓉リースのリース物件の処理を担っており、芙蓉リースグループの環
境⽅針のもと3R（リデュース：廃棄物の発⽣抑制、リユース：再利⽤、リサイクル：再資源化）に取り組んでいます。

芙蓉オートリース
シャープファ
イナンス
アクリーティブ
インボイス
NOCアウトソーシング&コンサルティングヤマトリースFUJITA

エフ・ネット芙蓉リース販売の業務と3Rの推進
188

東京3Rセンター

東京3Rセンターでは、リース終了物件のみならず、企業から買取った中古資産のリユース（再商品化）・リサイク
ル（再資源化）を推進しております。
2017年10⽉には東京3Rセンターを拡張のうえ、グループ会社のエフ・ネットのテクニカルセンターを東京3Rセンター内に移設し、グループのリユース（再商品化）・リサイクル（再資源化）の機能強化を図りました。
2019年5⽉より東京3Rセンターにおいて、リユース（再商品化）ができない機器について、松⽥産業株式会社の関⼯場でリサイクル（再資源化）処理体制を構築し、廃棄物の発⽣抑制、削減に取り組んでおります。

アクア・アート
芙蓉リース販売
外部からの評価
編集⽅針
第三者保証

松⽥産業株式会社 関⼯場「東京3Rセンター」のWebサイト

廃棄物の適正処理

再利⽤することができないリース終了物件は廃棄処分しています。廃棄処分に関しては、排出事業者として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）などの法令順守は当然として、全数を電⼦マニフェストによって厳しく管理しています。処分委託先については、年間を通じたスケジュールにより現地調査を⾏っています。

委託先の管理

帳票の管理

189

中間処理場の代表例

廃棄物は、中間処理場に運ばれ、破砕等の処理を⾏うことで減量化・減容化されます。その結果、現在では多くの廃棄物が中間処理場で再資源化されるようになりました。

株式会社要興業
株式会社要興業の⿅浜リサイクルセンターは、2000年9⽉に開設された中間処理⼯場で、⾸都圏で発⽣する混合廃棄物の破砕処理・再資源化を⾏っています。
2002年にはISO14001：1996の認証を取得し、2010年には東京都の優良産廃処理業者認定制度である「産廃エキスパー
ト」の認定を取得。2011年には「優良産廃処理業者」の認定を株式会社要興業 ⿅浜リサイクルセンター取得。
2017年12⽉には東京証券取引所市場第⼆部に上場しました。
同社では、排出事業者向けに廃棄物の情報誌「要環境ニュース」を発刊し、無料出張コンサルや講習会等も⾏い、廃棄物の適正処理の拡⼤に努めています。

株式会社リーテム
株式会社リーテムの東京⼯場は、2005年に竣⼯、稼働した最新⼯場で、国の都市再⽣プロジェクトの⼀環として東京臨海部に建設された「東京スーパーエコタウン」の⼀翼を担っています。⾸都圏で排出される⾦属系廃棄物を中⼼にさまざまな廃棄物を100パーセン
ト再資源化しています。
株式会社リーテム 東京⼯場

最終処分場の代表例

廃棄物の最終処分は、埋め⽴てる最終処分場の不⾜からリサイクル処理へ移⾏しています。

株式会社エコ計画
株式会社エコ計画の寄居エコスペースと嵐⼭エコスペースは、環境省から⺠間企業として唯⼀「産業廃棄物処理特定施設整備法」の認定を受けた、再資源化・リサイクル率の向上に寄与する総合リサイ
クル施設です。
20品⽬以上の廃棄物の受け⼊れが可能な両施設では、総処理量
155.8t／⽇のサーマルリサイクルを中⼼に、さまざまなニーズにお株式会社エコ計画 寄居エコスペース応えできるよう、マテリアルリサイクル等の新技術開発にも積極的に取り組んでいます。
芙蓉リースは、定期的に同社の処理施設、処分場を訪問して現地確認や情報交換を⾏い、相互に環境意識を向上できるような関係を築いています。

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外部からの評価
芙蓉リースグループは、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みを強化するとともに、社会課題の解決に向けたCSV活動を推進しています。このような取り組みにより、⾮財務情報を中⼼に企業評価を⾏う下記の代表的な外部機関から、ESGに優れた対応を⾏っている企業として評価を受けています。

SRI（社会的責任投資）株式指数構成銘柄への組
み⼊れCSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告

FTSE4GoodIndexSeries
ロンドン証券取引所グループのFTSERussell社によりESGの側⾯から優れた対応を⾏う企業を選定する株式指数です。

社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
境・社会への取り組み

FTSEBlossomJapanIndex

外部からの評価

ロンドン証券取引所グループのFTSERussell社によりESGの側⾯から優れた対応を⾏う⽇本企業を選定する株式指数です。GPIF（年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴
⾏政法⼈）がESG投資にあたり、5つの株式指数の組み⼊れを採⽤しており、その⼀つとして同指数に連動した運⽤を⾏っています。

MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数
MSCI社が各業種の⽇本企業の中で、ESGの取り組みが相対的に優れている企業を選定する株式指数です。上記と同様に、GPIFがESG投資にあたり、同指数に連動した運⽤を⾏っています。

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編集⽅針
第三者保証

※ 芙蓉総合リースのMSCI指数への組み⼊れ、及びMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたは指数名の使⽤は、MSCIまたはその関連会社による芙蓉総合リースへの後援、推薦、販売促進には該当しません。MSCI指数は、MSCIの独占的財産であり、MCSIとMCSI指数の名称、及びロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標
もしくはサービスマークです。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスと⽇本取引所グループの共同開発により、環境情報の開⽰状況及び炭素効率性において構成銘柄のウエイトが決定される指数です。GPIFがESG投資にあたり採⽤したインデックスの⼀つとなっています。

SNAMサステナビリティ・インデックス
SOMPOリスクマネジメント社と、インテグレックス社が共同で⾏うESGに関する企業調査の結果をもとに構成した指数です。ESG総合スコアリングから基
準スコア以上の企業が構成銘柄として認められ、芙蓉リースは2012年より毎
年連続で選定されています。

ESG⾦融の取り組みに関する評価
ESGファイナンス・アワード
環境省がESG⾦融に積極的に取り組む⾦融機関や環境サステナブル経営に取り組む企業を表彰する「ESGファイナンス・アワード」のボンド部⾨において、当社の「芙蓉再エネ100宣⾔・サポートプログラム」の取組みが評価され、2019年度に⾦賞（環境⼤⾂賞）を受賞しました。

働きやすい職場環境に関する評価
プラチナくるみん
次世代育成⽀援対策推進法に基づき、⼀般事業主⾏動計画を策定した企業のう
ち、その実績が認められた企業にくるみんマークが交付されます。当社は、くるみん認定企業のうち、より⾼い⽔準の取り組みを⾏った企業に与えられる「特例認定（プラチナくるみん）」を2017年度に受けました。

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トップ > CSR > 編集⽅針

編集⽅針
本Webサイトについて

本Webサイトでは、芙蓉リースグループのCSRに対する取り組み姿勢と、2019年度に実施した主な活動をできる限り詳細に報告しています。グループ各社の取り組み事例についても報告していますので、ぜひご覧ください。
グループ各社の環境・社会への取り組み
また、中⻑期的な視点で事業を通じ、どのように社会価値及び企業価値を創造していくかをお伝えする「統合報告書」も2018年度から発⾏しています。併せてご覧ください。
「統合報告書」PDFダウンロード（6287KB）

当社グループでは、ステークホルダーの皆様から幅広くご意⾒・ご感想を伺い、今後のCSR活動や活動報告の参考にさせていただきたいと考えています。ぜひご質問・ご意⾒・ご感想などを、お寄せください。

CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
社会性報告

ご質問・ご意⾒・ご感想などはこちら

ガバナンスとマネ
ジメント

報告対象組織グループ各社の環
境・社会への取り組み

芙蓉総合リース株式会社および連結⼦会社52社および関連会社8社

外部からの評価

報告対象期間編集⽅針

2019年度（2019年4⽉1⽇〜2020年3⽉31⽇）※ ⼀部、対象期間外の報告を含んでいます。

第三者保証

更新時期

2020年9⽉（前回更新2019年10⽉）※ 必要に応じて適宜更新しています。

参考にしたガイドライン

本報告の作成にあたってはグローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）「GRIスタンダード」、環境省「環境報告ガイドライン2018年版」（財）⽇本規格協会「ISO26000：2010社会的責任に関する⼿引」
を参考にしています。

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芙蓉リースグループのCSRについてのお問い合わせ先
芙蓉総合リース株式会社
CSV推進室TEL

03-5275-8809

ご質問・ご意⾒・ご感想などを、お寄せください。

お問い合わせはこちら

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CSR
芙蓉リースグループのCSR事業を通じた社会
課題の解決
環境報告
社会性報告
ガバナンスとマネ
ジメント
グループ各社の環
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トップ > CSR > 「統合報告書」PDFダウンロード「統合報告書」PDFダウンロード
芙蓉リースグループでは「CSR報告書」と「アニュアルレポート」に代えて、2018年度より「統合報告書」を発⾏しています。

統合報告書2020

統合報告書2019

統合報告書2020（6287KB）

CSR

統合報告書2019

芙蓉リースグルー
プのCSR

CSRウェブサイト
2019アーカイブ

事業を通じた社会
課題の解決（5212KB）（35953KB）

環境報告
社会性報告

統合報告書2018

ガバナンスとマネ
ジメント

CSR報告書2017
統合報告書2018（2834KB）

CSR報告書2017
フルレポート版

グループ各社の環
境・社会への取り組み

CSR報告書2017
ハイライト版

外部からの評価（11729KB）

統合報告書2018
フルレポート版（7224KB）（6808KB）

編集⽅針
第三者保証

CSR報告書2016

CSR報告書2015
CSR報告書2016
フルレポート版

CSR報告書2015
フルレポート版

CSR報告書2016
ハイライト版

CSR報告書2015
ハイライト版（3469KB）（5516KB）（7766KB）（11906KB）199

CSR報告書2014

CSR報告書2013
CSR報告書2014
フルレポート版

CSR報告書2013
フルレポート版

CSR報告書2014
ハイライト版

CSR報告書2013
ハイライト版（2863KB）（2607KB）（8131KB）

CSR報告書2012（4299KB）

CSR報告書2011
CSR報告書2012
フルレポート版

CSR報告書2011（4550KB）（3594KB）

CSR報告書アンケート

CSR報告書2012
ハイライト版（153KB）（4478KB）

CSR報告書アンケート（105KB）

CSR報告書2010

CSR報告書2009
CSR報告書2010

CSR報告書2009（8324KB）（5701KB）

CSR報告書アンケート（411KB）

CSR報告書2008

CSR報告書2007
CSR報告書2008

CSR報告書2007（2594KB）（2379KB）

CSR報告書2008
ダイジェスト版（1007KB）

200

CSR報告書2006
CSR報告書2006（1224KB）

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