第1章

グローバル・エコノミーが問いかけるもの

第1節

グローバル・エコノミーとは何か

第 2 次大戦が終了してもなお 1950 年頃までの世界経済は第 1 次大戦さらに 1929 年恐慌を契機にもたらされた「世界経済の解体」をひきずっていたが，その後，貨幣面では IMF，通商面では GATT を基盤・背景とする「自由・無差別・多角主義」的な国際経済関係が形成され，次第に国際的相互依存関係が復活してきた1．長くハード・カレンシーであったドルとの自由交換が認められていなかった西欧諸国通貨は 1958 年に交換性を回復し，1964年には日本も経常勘定に関する為替の自由交換を義務とする IMF8 条国となった．1950 年を底にして，当時の OECD24 カ国の GDP に対する輸出比率は，1968 年頃にそれ依然のピークであった 1913 年の水準を越え，その後も増加し続けていった2．だが，こうした国際経済関係の拡大と深化は internationalization という枠組みの中で捉えられていた．国民国家（nation-state）を枠組みとする国民経済(national economy)が相互に取り結ぶ諸関係が増加してきたという認識がそこにはあった．世界経済(world economy)という言葉はあったが，それは国際経済関係の総和を示すか，もしくは諸国民経済の総和を示すだけの無概念的なものとして通俗的には受けとめられてきた． 19 世紀から 20 世紀はじめにかけての国
際経済関係の変化の中で，ドイツの Kiel に設置された世界経済研究所（Institute fürWeltwirtschaft）は，それまで英語の international economy と同義で使用されていた Weltｗirtschaft (world economy)を，別様に，つまり国民経済と国際経済を包括する単一の経済関係を指すものとして定義して世界経済学を提唱し3，マルクス主義にも影響を与えたが，そのような定義は通説とはなりえなかった．
1990 年代の後半から，global economy あるいは globalization をもって現代の世界経済を特徴付ける傾向が生まれ，同時にグローバル・エコノミーがもたらす効果についての論争と政治的実践の双方での対立が生じてきた．1992 年度のアメリカ合衆国「大統領経済諮
1

自由・無差別・多角主義は，保護・差別・双務主義に対立する国際経済政策理念である．
詳しくは第 2 章において指摘するとして，ここでは，「自由」が高率関税と数量割り当てを否定する自由貿易主義を，「無差別」が地域特恵制を否定することを，また「多角」が二国間の収支均衡に代えて多国間取引に基礎を置く均衡の追求を意味するものとしておこう．
2 Maddison(1989), p.28.
3 Harms(1912)は，世界経済学派の宣言とも言える著作であった．世界経済学派は，国際貿易論に傾斜していた古典派に対して資本輸出などに基づく国際経済関係を包括的に考察しようと試み，やがて自由貿易主義から帝国主義への資本主義の転換に着目するヒルファー
ディング，レーニン，ブハーリンなどのマルクス主義著述家達に影響を与えた．同じ時期にイギリスには J. A. Hobson(1968[1902])が帝国主義の経済的分析を提示し，これも大きな影響をマルクス主義に与えたが，彼もまた古典派の支配するイギリスでは異端的位置にとどまらざるをえなかった．近年，グローバル・エコノミーの源流を 1913 年に先立つ時代に求める研究が生まれているが，そうした分析には資本主義の転換があったという歴史への省察は乏しいが，そうした傾向は上の著作家達が依然異端でありつづけていることを示す．
2

問委員会（CEA）年次報告」は，「直接投資による企業の国際化は貿易を通じる市場のグローバルな統合 the global integration of markets を補完している」という表現を用いたが，1997 年の年次報告は「グローバル・エコノミー」を明記して国際経済関係を描くに至った．
先進 7 カ国首脳会議（G7 サミット）は，1995 年のハリファックス（カナダ）会議コミュニケにおいて「技術の変化が推進したグローバル化により，経済は相互依存関係を深めてきた」と指摘し，翌 96 年のリヨン・サミットでは，コミュニケ冒頭に「我々は経済のグローバル化の進展がもたらす様々な恩恵と挑戦について考察するとの見地から議論を行った」と述べ，その後「グローバル化の恩恵」にサミットは触れるようになった．1999 年ケ
ルン・サミットは，「グローバリゼーション，すなわち世界的なアイデア,資本,技術,財およびサービスの急速かつ加速しつつある流れを伴う複雑なプロセスは，我々の社会に既に大きな変化をもたらした．それは我々をかつてないほどに結び付けた．．．．．しかし同時にグローバリゼーションは世界中のある程度の労働者,家庭およびコミュニティーにとって混乱および金融面での不確実性のリスク増大を伴ってきた．課題は，グローバリゼーションの影響を制御できないことに対する懸念に応えるために，グローバリゼーションのリスクに対応しつつ，グローバリゼーションが提供する機会を活かすことである」と述べて，グローバル化が現代の世界経済の特徴であることを明らかにするとともに，グローバル化がもたらす負の効果への対処をアジェンダとして設定するに至った．
このように「グローバル化」なり「グローバル・エコノミー」という言葉が使用されるに至った背景に，第 1 に，国際的経済相互依存関係の拡大・深化があることは疑いえない．
それは，戦後ブレトン・ウッズ体制の中で追求されてきた「自由・無差別・多角主義」的国際経済体制の確立と WTO を通じてのその普遍化，1960 年代からはじまった国際資本移動の復活と 1980 年代後半からの国際資本移動の急速な発展，さらに直接投資依存型の輸出主導工業化によるアジア諸国やスペイン，アイルランドなどの発展に触発された発展途上国の国際貿易や国際投資活動への包含と冷戦崩壊後の旧社会主義諸国の市場経済への編入などによってもたらされた．
だが，単にそれだけではないこともまた上の文脈から明らかであろう．それらの言葉は，ちょうど 20 世紀初頭の世界経済学派が用いた世界経済と同じような意味を含めて使用されているとも言える．国際的相互依存関係の拡大・深化を通じて諸国民経済が一個の普遍的世界市場に統合されることが，それらの言葉によって指示されているのである．だが，このように理解するとしてもグローバル・エコノミーやグローバリゼーションという概念にはなお曖昧さがつきまとう．何よりも，国民経済概念とのつきつめた関係は何一つ明らかでないからである．それは，依然一種直感的に使用されている言葉にすぎない．グローバ
ル・エコノミーの概念は，本講義の全体を通じて回答が与えられるような性格をもっているとも言えるのである．
だが，上に見たような意味でグローバルという言葉が選択されてきたことは疑いえない．
そのことはグローバル化という用語の誕生の中にみることができる．グローバル化という3言葉は，1990 年代より以前から企業活動に関して使用されてきた．それは多国籍企業が本社や創業者の所属する国民経済の枠を越えて資源配分を行い，グローバルにみて収益を最大化し成長を遂げようとする意思決定などを形容する言葉に他ならなかった．無論，多国籍企業にしても世界経済にしても国民経済を無視しうるのかという問題はグローバル・エ
コノミーを考察する際の鍵をなす係争点に関わるのだが，そうしたことを別にすれば，
multinational corporation, transnational corporation といった企業に関しては，単に対外取引や国際的活動を主とする企業としての international firm や世界大の活動を行う企業としての world enterprise における企業活動とは区別される概念装置が求められてきた．
global や borderless といった形容が使用されてきたのはこうしたことによっているのである．
国民国家なり国民経済を越えたグローバルな市場の統合なり普遍的市場の形成に基礎を置く経済活動が最初に多国籍企業によって担われたことは疑いえない．1980 年代にアメリカのレーガン政権が日本との自動車摩擦にあって，アメリカ自動車企業の労働組合に賃金抑制を望むとともに企業側にヨーロッパなどへの投資を控えるよう要請した際に自動車企業がこれに応じなかったのは，グローバルな見地から最適な経営を実現しようとする自動車多国籍企業の論理に従うものであった．多国籍企業のグローバリズムなりコスモポリタ
ニズムは，言語，宗教，文化，国民的利益などを越えた合理性にしたがうのである．こうして，まず直接投資(foreign direct investment)の形態での国際資本移動が生み出した企業活動からグローバル・エコノミーの基礎が生まれてきた．これに加えて，1980 年代以後，ブレトン・ウッズ体制の下で抑制・管理されてきた国際資本移動，特に短期資本移動含む証券投資（portfolio investment）が国内金融市場規制の撤廃と併せて自由化されたことがグローバル・エコノミーをもたらした．1990 年には長く為替管理を行っていたヨーロッパ諸国が欧州共同体（EC）の 1992 年市場統合プログラムにしたがって為替管理を撤廃し，まもなく日本も外国為替管理法を改正し国際資本移動は原則自由となった．1980 年代後半から国際資本移動は GDP や国際貿易の成長率をはるかに越えて拡大した．各国金融・資本市場の隔壁は劇的に低下あるいは破砕され，投資活動はグローバルな収益最大化を目指して行われるようになったのである．特に，重視すべきは，こうしたことから各国のマクロ経済政策に制限が生じたことである．それまでとは異なり，金利低下が容易に資本流出をもたらすような事態，外貨準備をはるかに超える為替取引の形成，いずれか外国の金融・資本市場の混乱が国際的に波及するような現象が次々と生まれてきたのである．こうして，グローバル・エコノミーとは，何より国際資本移動の自由化によって生まれた金融・資本市場のグローバルな統合化傾向によってもたらされたのであった．これが，グローバル・エコノミー形成の第 2 の－決して副次的ではなく本質的な－基礎であった．
第 3 の動因は，以上のことと裏腹の関係になるが，それまで国民経済のマクロ経済的均衡達成を担った「1 国ケインズ主義」の 2 重の意味での後退であった．まず，国際的相互依存関係の拡大・深化は国民経済を閉鎖的に完結することを不可能とし，一般に経済的にナ4ショナリストの立場に傾斜するケインズ派の後退をもたらしたし4，同時に，1970 年代の中道左派政権が採った裁量的マクロ経済政策がスタグフレーションを生み出したことから市場の理性に経済を委ねる現代の自由放任主義，マネタリズムや供給サイドの経済学が経済政策を左右するようになったからである．つまり，グローバルな市場への国民的政府の抵抗放棄が生じたとも言える．グローバリゼーションとは，グローバルな市場を舞台とする経済活動の自由放任に他ならず，国家を市場が超えること含むのである．
第 4 の動因は，技術的(technological)なものである．かつてリカードゥは，比較生産費原理を国際的な資本の不可動性の上に確立したが，その理由は，資本所有者が資本を直接管理しえない状況にあっては他国の政府と法律に委ねることを自然に嫌うというものであった．言いかえれば，資本が求める利潤獲得や企業の成長（資本蓄積）といった経済的要因にではなく，それを規制する外的な政治的・文化的諸要素が国際資本移動を制限すると考えたのであった．だが，まず産業的生産力の発展によって 19 世紀以来劇的に輸送と通信にかかる費用と時間は縮小されてきた．そして，航空機による輸送時間の短縮に加えて人工衛星と光ケーブル，コンピューターと映像技術を利用した情報にかかる費用と時間の縮小は一挙にタイム・ラグの無い国際経済取引を実現させるに至った．また，そうした情報化社会の発展は，否応無しに外国の情報への接近を容易にし，同時に需要構造のグローバルな波及をもたらした．
グローバル・エコノミーとは何か．それに対する回答は未だ与えられてはいないが，グローバル・エコノミーなりグローバリゼーションという言葉で表現される資本主義の局面が確かに生まれてきたこと，それが単なる「国際化」とは異なることが以上から明らかであろう．では，そのような資本主義の新しい局面はどのような問題を現代社会に生きる人々に投げかけているのであろうか．
第2節

グローバル・エコノミーが投げかける諸問題

グローバル・エコノミーは先進 7 カ国サミットのコミュニケをなぞればよく判るように，最初は楽観に包まれていた．それは，社会主義・中央計画経済に対する資本主義・市場経済の，輸入代替工業化に対する輸出主導工業化の，保護主義に対する国際分業の効率性をめぐる勝利，また資本流入規制に対する外資導入の，インフレ無き成長をめぐるケインズ的裁量政策に対するマネタリズムやサプライ・サイド経済学に立脚する経済政策の勝利…
これら一連の勝利宣言を伴うものであったとも言えよう．既に，1980 年代から累積債務危
4

この側面を象徴するのはイギリス労働党を支持して来たケンブリッジ・グループの主張であり，いわゆるポスト・ケインジアンの構成であろう．彼らの研究，分析はあまりに閉鎖体系に傾斜していたと言える．一般的に言えば，彼らは国民経済の中での均衡の成立に集中する余りに戦後の国際的相互依存拡大・深化を主導する理論的展望を確立しえなかった．
Strange(1986)のような「カジノ資本主義」批判者からすらケインジアンが 1 国にとどまりすぎているという不満が提出されているのは看過しえないであろう．
5

機やレーガン政権下での賃金低下や「双子の赤字」，さらにバブル発生とその崩壊による金融危機などが生じていたにもかかわらず，人々は「歴史の終焉」すら展望したのであった．
だが，1990 年代はアメリカ合衆国の長期好況を別にすれば－それもバブル的様相を示したのだが－グローバル化を契機とする度重なる金融・資本市場危機が到来した．1992―93
年の ERM（欧州通貨制度 EMS の為替相場メカニズム）危機，1994―95 年のメキシコとラテン・アメリカの危機，1997―98 年のアジア経済危機，1998 年のロシアのモラトリアムから生じたヘッジ・ファンド LTCM の危機などである．そして，為替市場ではマネタリストなどの変動相場制論者の期待から離れて名目為替相場とともに実質為替相場が大きく変動する日常が持続してきた．また，明らかに市場競争の結果として「敗者」の問題が生じてきた．アメリカの労働者の実質賃金は 1973 年のピークを 90 年代に至っても突破することはなく，企業のリストラクチュアリングは雇用不安をもたらし，地域格差は拡大してきた．
ここから，第 1 に，市場に委ねて果たして経済は効率的たりうるのかという問題が生じた．
新古典派の効率的市場仮説を擁護する者は市場の不安定は情報の非対称性など市場が完全ではないことから生じるとして一層の市場機能強化を説き，他方現実には完全な市場がありえないという立場や市場経済が内在的に問題を抱えると主張する経済学者達は市場の失敗を前提にした新しいシステム構築を探求しようとしたのである．こうした対立は，驚くほどに広範囲な経済的諸問題を含んでいる．たとえば国際資本移動の自由化は承認すべきか否かからはじまって政府はどのような役割を果たすべきかまで多くのアジェンダを見ることが可能である．マルクス主義とケインズ主義を葬ったかに思った新古典派の勝利は，再び論争の時代を拓いたのである．
第 2 に，グローバル化の礼賛は，グローバル化による経済成長が民主主義を強化していくという楽観を内包していた．だが，民主主義的政治は市場を直接に制約するものではない．グローバル化の時代に政治的問題もまたグローバル化するとき，問題解決のために G7や IMF などが強化されれば，逆にそれだけ民主主義の制約を受けない政治行動が発展する．
「民主主義の赤字」の時代が到来したのである．しかも，ステイト（国家）と呼ばれる統治機構が唯一の権力集中者となる近代の政治システム自体，グローバル化によって動揺させられるようになった．
「孤島経済 insular economy」の時に全能とも思えた国家は，既に冷戦体制の中で，ウェストファーリア・システムが内包した権能つまり国家理性にしたがって戦争を行い得る権能を喪失していたとも言えるのだが，なお後退を強いられていると受けとめられるようになった．スーザン・ストレンジの「国家の退場」5はそうした理解を最もよく代表するであろう．また，冷戦終焉の後も悲惨な戦闘が続いた．1991－92 年の旧ユーゴスラヴィア内戦からチェチェン紛争，コソヴォ紛争など戦争は切れ目なく続き，しかも非戦闘員の死傷は軍人の死傷の 8 倍に及ぶほどとなった6．メアリー・カルドアはこうした悲惨がグローバル・エコノミーさらに社会や政治のグローバル化と関連していると指56Strange(1996).
Kaldor, M.(2001), p. 8.
6

摘している7．それが正鵠を射ているか否かは別にして，グローバル化がそうした紛争を排除しえなかったことは確かであり，カルドアが提起する問題自体を取り上げる必要に迫られているのも疑いえない．こうして，いわばグローバル・エコノミーがもたらす社会的・政治的諸問題が生じてきているのである．
第3節

政治経済学への招待

講義の扱う問題の性格については以上で明らかになったが，なぜ探求が「政治経済学political economy」という視点からなされなければならないかについて言及しておこう．
第 1 に，政治経済学という言葉は，本来は経済学そのものを示す言葉であった．リカー
ドゥや J.S.ミルの著作は Principles of Political Economy という言葉を中心に含んでいる．
近代の経済学の生誕以前には実は経済 economy という言葉は，市民社会･政治社会つまり公的社会とは別個の家社会に属するものと考えられてきた．その事情はルソーの「政治経済論」に明瞭に記されている8．つまり，国家に枠づけられた公的社会の経済について研究するという意味が政治経済学という言葉に込められている．アルフレッド・マーシャルは，経済学を近代社会科学の母体であった哲学から分離して一種の経験科学として独立させようという意味をおそらく込めて political economy ではなく economics という言葉を使用することになったが，経済学の性質はそれによって変化したわけではない．
第 2 に，経済学の哲学や政治学からの独立は科学としての経済学の発展を促したが，他方ではその総合なしに近代社会の分析が不可能であることも明らかである．そのことは３重に規定される．まず，経済学は一般に繰り返して経験されうる経済現象の普遍的把握のために理論モデルを使用する．だが，モデルが確立されるためには前提（assumption,hypothesis）が明確でなければならない．古典派，マルクス派，ケインズ派のモデルでは階級の存在が前提され，新古典派では独立して行動する個人が前提されている，というようにである．どのようなモデルが適切であるかは，モデルが現実社会に対応し得る前提を持っているか否かによる．そして，経済学者の歴史と社会への「ヴィジョン」が理論の前提選択に決定的に影響する9．その意味で政治社会つまり公的社会全体についての－否，それどころか現代にあっては個人の内面についての深い考察すら必要とされるかもしれぬが－総合的視野を欠く経済学は単なる知的遊戯に堕するであろう．次ぎに，第 2 次大戦後に政府の市場への干渉が増大してきたことは周知であろう．19 世紀に GDP の 10％かそれ以下であった政府の比重は今日では 30％でも先進国では低いと考えられるほどである．このよ
Op. Cit., pp. 70-89.
Rousseau(1971[1755]), p.276,邦訳，p.7．なお，経済学＝家政学の歴史的意味付けについては，Brunner(1968)収録の「全き家（das ganze Haus）についての論文を参照されたい．
そこでは，後に論じる「旧き市民社会」の構成理解に通じる諸問題にも立ち入りながら家政学の社会的意味が明らかにされている．
9 Schumpeter(1996[1954])の第 1 部を参照されたい．
7
87

うな社会にあっては政治的選択を通じてなされる経済的決定を理解することなしには「日本経済」であるとか「アメリカ経済」について言及することは不可能である．そして，最後に，経済が政治行動に大きな影響をもつことは，マルクス主義でなくとも理解しうるであろう．何よりも公的社会の価値は古来「平和と繁栄」であり，経済は権力資源をなしつづけてきたからである．経済と政治は本来総合されて社会を解明しうるに他ならない．このような視野を明確にするためにも経済学は政治経済学でなければなるまい．
第 3 に，殊に世界経済を対象にする際には上で述べたことが決定的になる．なぜなら単純な商品の交換ですら国際間にあっては市場に外的な政治的諸力を明確に前提するからである．専門研究の発展は同じ経済学者でも他の専門領域の論文は理解するのが困難な事態をもたらしてきた．経済学徒が政治を理解するのはなお困難と考えられる．だが，西欧の知識人が哲学，政治学，経済学に一定の造詣をもつのが自然であるように，経済学徒である限りはそうした視野をもつことが期待されるであろう．政治を知らない経済理論家は知的遊戯者か単なる専門技術者であり，経済を知らない政治学者は空論家であるか現状追認者でしかないであろう．
本講義は，これまで述べた問題意識にしたがって展開される．第 2 章から第 4 章では，グローバル・エコノミー分析に接近する上での基軸的諸概念を政治学と経済学の両側面から概観する．その中では概念や理論は常にこれまでの社会の歴史的構造とその変化とつきあわせて取り扱われる．第 5 章では，グローバル・エコノミーの構造と変化の過程に焦点をあて，第 1 章で投げかけられた問題を再定義するであろう．
本講義は 2000 年度まで行われた「世界経済論」講義を引き継ぐものであるが，講義内容は新しく編成されており，まったく新しく書かれた部分を多く含む．現在講者は「ステイトとネイション－近代国民国家と世界経済の政治経済学」と題する論文を本学の『経済学研究』に発表している．講義ノートの中核となる第 2 章から第 4 章はその（４）から（６）にあたる10．ただし，（５）については 2003 年度の国際経済学の講義の主要部分をなしており，本講義ノートにも再録されているが，講義では省略する予定である．ただ，関心のある者のために 2002 年度の「政治経済学Ⅱ」よりも詳しく論述されている．2003 年度の国際経済学を受講した者は，したがって本ノート第 3 章は国際経済学講義ノートをもって代用して構わない．2002 年度の講義に比すならば，第 6 章が追加されているが，これは 2002
年の日本国際経済学会での共通論題冒頭報告を基にしている．そこで触れられている景気循環についてのモデルなどについては詳しい論述は加えなかった．講義の中で必要とされる場合に言及する予定である．
講義は，基礎的な政治，経済，歴史などの知識を要求する．理解の困難な部分があれば，積極的に質問をしてほしい．講義参加者に望まれることは，講者とともに，未だ回答の与えられていない現代の諸問題に主体的に接近することである．教科書的な，あるいは権威
10

この論考は未だ完成していない．この後にネイション(nation)についての考察を挟み，現代の問題を取り扱う予定でいる．
8

ある答えはどこにも無いこと，したがって自らが考えながら講義に望まない限り講義から得られるものは少ないことを理解してほしい．

9