2023 年 3 月 30 日
お客様へ
株式会社 山陰合同銀行「デビットカード取引規定」改定のお知らせ
山陰合同銀行では、「デビットカード取引規定」を 2023 年 4 月 1 日に下記の通り改定いたします。
なお、新規約は、改定前よりお取引をいただいているお客様にも適用されます。
下表では、改定する箇所のみ記載しています。
記
改定前
第１章

デビットカード取引

1．
（適用範囲）
次の各号のうちのいずれかの者（以下「加盟店」と改定後(2023 年 4 月現在)
第１章

デビットカード取引

1．（適用範囲）
次の各号のうちのいずれかの者（以下「加盟店」といいます。
）に対して、デビットカード（当行がカー いいます。）に対して、デビットカード（当行がカード規定にもとづいて発行するカードのうち普通預金 ド規定にもとづいて発行するカードのうち普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。
）その他当行 （総合口座取引の普通預金を含みます。）その他当行所定の預金のカード。以下「カード」といいます。
） 所定の預金のカード。以下「カード」といいます。
）
を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務 を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」といいます。
）について の提供等（以下「売買取引」といいます。
）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債 当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。
）を当該カードの預金口座（以下「預 務」といいます。）を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます。
）から預金の引落し（総合口座 金口座」といいます。
）から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みま 取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。
）によって支払う取引（以下「デビットカード取 す。）によって支払う取引（以下「デビットカード取引」といいます。
）については、この規定により取扱 引」といいます。
）については、この規定により取扱います。

います。

（1）日本デビットカード推進協議会（以下「協議会」 （1）日本電子決済推進機構（以下「機構」といいまといいます。
）所定の加盟店規約（以下「規約」す。）所定の加盟店規約（以下「規約」といいまといいます。
）を承認のうえ、協議会に直接加盟す。）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登店として登録され、協議会の会員である一また録され、機構の会員である一または複数の金融

は複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といい機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と規約ます。
）と規約所定の加盟店契約を締結した法人

所定の加盟店契約を締結した法人または個人または個人（以下「直接加盟店」といいます。）（以下「直接加盟店」といいます。）但し、当該但し、当該加盟店契約の定めに基づき、当行の加盟店契約の定めに基づき、当行のカードが直

改定前
カードが直接加盟店で利用できない場合があり改定後(2023 年 4 月現在)
接加盟店で利用できない場合があります。

ます。
（2）規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間 （2）規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます。
）。但し、規約所定「間接加盟店」といいます。）。但し、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当行のカーの間接加盟店契約の定めに基づき、当行のカードが間接加盟店で利用できない場合がありまドが間接加盟店で利用できない場合があります。

す。

（3）規約を承認のうえ協議会に任意組合として登録 （3）規約を承認のうえ機構に任意組合として登録さされ加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上れ加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上のの組合の組合員であり、規約を承認した法人ま組合の組合員であり、規約を承認した法人また

たは個人（以下「組合事業加盟店」といいまは個人（以下「組合事業加盟店」といいます。
）。但し、規約所定の組合契約の定めに基づす。）。但し、規約所定の組合契約の定めに基づ

き、当行のカードが組合事業加盟店で利用できき、当行のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。

ない場合があります。

第2章

キャッシュアウト取引

1．
（適用範囲）
次の各号のうちのいずれかの者（以下「CO 加盟店」

第2章

キャッシュアウト取引

1．（適用範囲）
次の各号のうちのいずれかの者（以下「CO 加盟店」といいます。
）に対して、カードを提示して、当該加 といいます。
）に対して、カードを提示して、当該加盟店が行なう商品の販売または役務の提供等（以下本 盟店が行なう商品の販売または役務の提供等（以下本章において「売買取引」といいます。
）および当該加 章において「売買取引」といいます。
）および当該加盟店から現金の交付を受ける代わりに当該現金の対 盟店から現金の交付を受ける代わりに当該現金の対価を支払う取引（以下「キャッシュアウト取引」とい 価を支払う取引（以下「キャッシュアウト取引」といいます。
）について当該加盟店に対して負担する債務 います。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「対価支払債務」といいます。
）を預金口座か （以下「対価支払債務」といいます。
）を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸 ら預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。
）によって支払う取引（以 越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下「CO デビット取引」といいます。
）については、こ 下「CO デビット取引」といいます。
）については、この章の規定により取扱います。の章の規定により取扱います。

①協議会所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下①機構所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下本本章において「規約」といいます｡）を承認のう章において「規約」といいます｡）を承認のうえ、え、協議会に CO 直接加盟店として登録され、加機構に CO 直接加盟店として登録され、加盟店銀盟店銀行と規約所定の CO 直接加盟店契約を締結

行と規約所定の CO 直接加盟店契約を締結した法

改定前改定後(2023 年 4 月現在)した法人または個人（以下「CO 直接加盟店」とい人または個人（以下「CO 直接加盟店」といいまいます｡）であって、当該 CO 加盟店における COす｡）であって、当該 CO 加盟店における CO デビ

デビット取引を当行が承諾したもの

ット取引を当行が承諾したもの②規約を承認のうえ、CO 直接加盟店と規約所定の②規約を承認のうえ、CO 直接加盟店と規約所定のCO 間接加盟店契約を締結した法人または個人でCO 間接加盟店契約を締結した法人または個人であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取あって、当該 CO 加盟店における CO デビット取

引を当行が承諾したもの

引を当行が承諾したもの③規約を承認のうえ協議会に CO 任意組合として登③規約を承認のうえ機構に CO 任意組合として登録録され加盟店銀行と CO 直接加盟店契約を締結

され加盟店銀行と CO 直接加盟店契約を締結しした民法上の組合の組合員であり、規約を承認した民法上の組合の組合員であり、規約を承認したた法人または個人であって、当該 CO 加盟店に法人または個人であって、当該 CO 加盟店におおける CO デビット取引を当行が承諾したもの

ける CO デビット取引を当行が承諾したもの

第3章

公金納付1．
（適用範囲）
協議会所定の公的加盟機関規約（以下本章において第3章公金納付1．（適用範囲）
利用者が、次の各号のうちいずれかの者（以下「公「規約」といいます。
）を承認のうえ、規約所定の公 的加盟機関」といいます。
）に対して、機構所定の公的加盟機関として登録され、協議会の会員である一又 的加盟機関規約（以下本章において「規約」といいまは複数の金融機関（以下本章において「加盟機関銀行」 す。）に定める公的加盟機関に対する公的債務（以下といいます。
）と規約所定の公的加盟機関契約を締結 「公的債務」といいます。
）の支払いを行うために、した法人（以下「公的加盟機関」といいます。
）に対 カードを提示した場合は、第 1 号においては規約所して、 規約に定める公的加盟機関に対する公的債務 定の加盟機関銀行が、第 2 号においては規約所定の（以下「公的債務といいます。
」）の支払いのために、 決済代行機関が当該公的債務を支払うものとします。
カードを提示した場合は、規約に定める加盟機関銀行 この場合、利用者は、加盟機関銀行に対して当該公的が当該公的債務を支払うものとします。この場合に、 債務相当額（第 2 号においては加盟機関銀行が決済加盟機関銀行に対して当該公的債務相当額を支払う 代行機関に対し負担する補償債務に係る費用相当額）債務（以下「補償債務」といいます。
）を負担するも を支払う債務（以下「補償債務」といいます。
）を負のとし、 当該補償債務を預金口座から預金の引落し 担するものとし、当該補償債務を預金口座から預金の（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落 引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越によるしを含みます。
）によって支払う取引（以下本章にお 引落しを含みます｡）によって支払う取引（以下本章
いて「デビットカード取引」といいます。
）について において｢デビットカード取引｣といいます｡）についは、この章の規定により取扱います。但し、当該公的 ては、この章の規定により取扱います。
加盟機関契約の定めに基づき、当行のカードが公的加 (1) 規約を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関と盟機関で利用できない場合があります。

して登録され、機構の会員である一又は複数の金融機

改定前

改定後(2023 年 4 月現在)
関（以下本章において「加盟機関銀行」といいます。
）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当行のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。
(2) 規約を承認のうえ、規約所定の決済代行機関と規約所定の間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、規約所定の当該間接公的加盟機関契約の定めに基づき、当行のカードを、間接公的加盟機関で利用することができない場合があります。

2．
（準用規定等）

2．（準用規定等）（1）カードをデビットカード取引に利用することに （1）カードをデビットカード取引に利用することについては、第 1 章の 2.ないし 5.を準用するもついては、第１章の 2.ないし 5.を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公のとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「売買取引債務」を「補償債務」的加盟機関」と、「直接加盟店」を「決済代行機と読み替えるものとします。

関」と、「加盟店銀行」を「加盟機関銀行」と、―以下省略―「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。
―以下省略―

以上