厚生労働省 令和４年度障害者総合福祉推進事業（自立支援）協議会の設置・運営ガイドライン（案）

令和５年３月一般社団法人北海道総合研究調査会

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目

次

Ⅰ．（自立支援）協議会の役割と機能について
１．（自立支援）協議会の位置付け

1___________________________________ 1（１）設置運営の基本的事項 __________________________________________________ 1（２）「障害者総合支援法」を踏まえた（自立支援）協議会の役割__________________ 3（３）（自立支援）協議会の設置状況 ___________________________________________ 4（４）（自立支援）協議会の構成メンバー _______________________________________ 4

２．
（自立支援）協議会の機能_______________________________________ 5（１）情報機能（情報の共有と発信） __________________________________________ 6（２）調整機能 ______________________________________________________________ 7（３）開発機能（資源の開発・改善） __________________________________________ 9（４）教育機能（構成員の資質向上・研修の場） _______________________________ 11（５）権利擁護機能 _________________________________________________________ 11（６）評価機能 _____________________________________________________________ 13

Ⅱ．市町村（自立支援）協議会の進め方
１．基本的な役割
２．設置方法３．財源

15_________________________________________________ 15_____________________________________________________ 16_________________________________________________________ 16

４．構成メンバー_________________________________________________ 16

５．主な機能_____________________________________________________ 18

６．組織体制_____________________________________________________ 20（１）標準的な組み立て _____________________________________________________ 20（２）個別課題等の普遍化 ___________________________________________________ 20

７．進め方 ～各会議の進め方と関係性～___________________________ 21（１）事務局会議（運営会議）（協議会活動を体系的に思考し、推進する）_________ 22（２）サービス担当者会議等（一人ひとりの課題解決に向けて協議する）__________ 23（３）専門部会（地域の課題について議論を深める） ___________________________ 24（４）定例会（地域の情報を共有し、共通課題を整理する） _____________________ 26（５）全体会（地域課題を確認し、解決策を提案する） _________________________ 27

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Ⅲ．都道府県（自立支援）協議会の進め方
１．基本的な役割
２．設置方法３．財源

29_________________________________________________ 29_____________________________________________________ 29_________________________________________________________ 29

４．構成メンバー_________________________________________________ 30

５．主な機能_____________________________________________________ 31

６．組織体制_____________________________________________________ 32

７．進め方_______________________________________________________ 33（１）地域づくりに関する都道府県のビジョン（めざす姿）の明確化______________ 33（２）都道府県全体としての課題の抽出（整理） _______________________________ 35（３）地域の相談支援体制のバックアップ _____________________________________ 36（４）都道府県主導による人材育成 ___________________________________________ 38（５）評価 _________________________________________________________________ 39

Ⅳ．市町村（地域）・都道府県の効果的な連携とアドバイザーの活用 41
１．効果的に連携するための方策
２．アドバイザー派遣～都道府県アドバイザーの活用～ ________ 41_____________________________________________ 42（１）都道府県の役割 _______________________________________________________ 42（２）アドバイザー派遣事業（都道府県相談支援体制整備事業） _________________ 42（３）アドバイザーと市町村・都道府県の関係性 _______________________________ 45268

自立支援協議会の設置・運営ガイドライン

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Ⅰ．
（自立支援）協議会の役割と機能について

１．（自立支援）協議会の位置付け
障害者等の地域生活を支援するためには、「共通の目的」に向け、「情報を共有」して具体的に「官民が協働する」システムを構築することが必要であり、その中核をなす（自立支援）協議会の存在が重要となります。

（１）設置運営の基本的事項
現行の「障害者総合支援法」法第 89 条の３第１項及び第２項において、（自立支援）協議会の設置に関して規定されていますが、令和 4 年 12 月の改正では、（自立支援）協議会の基本的事項について以下のように規定されました。
（自立支援）協議会は、支援体制の検討に関する情報共有のみを規定していた法第 89 条の３第２項において、協議会を通じた「地域づくり」において「個から地域へ」の取組が重要であることが明確になりました。
また、新設された第 3 項、第 4 項により、（自立支援）協議会は地域の関係機関等に情報提供や意見の表明等の協力を求めることができることとし、協力を求められた関係機関等がこの求めに応じることについて努力義務が課されました。
さらに、第 5 項の新設により、個別の支援に係る検討に基づく地域の支援体制の検討を明確化したことに伴い、協議会関係者に対し、守秘義務を課すこととなりました。
このように、支援の検討・検証の場を（自立支援）協議会に位置づけることで、情報管理を徹底することにより、（自立支援）協議会活動の一層の円滑化と活性化が期待されます。
なお、第３項から第６項までの規定は、社会福祉法（重層的支援会議等）
・生活困窮者自立支援法（支援会議）
・介護保険法（地域ケア会議）と同旨の規定をもつものとなりま
した。

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令和 4 年 12 月改正（自立支援）協議会（法第 89 条の３第１項～第６項）○地方公共団体は、単独で又は共同して、障害者等への支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者等及びその家族並びに障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される協議会を置くように努めなければならない。（第 89 条の３第１項）○協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への適切な支援に関する情報及び支援体制に関する課題についての情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。（第 89 条の３第２項）○協議会は、前項の規定による情報の共有及び協議を行うために必要があると認める
ときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。（第 89 条の３第３項）○関係機関等は、前項の規定による求めがあった場合には、これに協力するように努めるものとする。
（第 89 条の３第４項）○協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由なしに、協議会の事
務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。（第 89 条の３第５項）○前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（第 89 条の３第６項）

併せて、「障害者総合支援法」第 88 条第９項及び第 89 条第７項において、市町村及び都
道府県は、障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ協議会の意見を聴くよう努めなければならないとされています。
このことを踏まえ、（自立支援）協議会は、障害福祉計画の進捗状況を把握し、必要に応じて障害福祉計画に係る助言等を行うとともに、市町村及び都道府県は、障害福祉計画の作成や変更に当たり協議会の意見を聴く仕組みを構築することが必要です。

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障害者福祉計画と（自立支援）協議会（法第 88 条第９項及び法第 89 条第７項）○市町村は、第八十九条の三第一項に規定する協議会（以下この項及び第八十九条第七項において「協議会」という。）を設置したときは、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、協議会の意見を聴くよう努めなければならない。

（第 88 条第９項）○都道府県は、協議会を設置したときは、都道府県障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、協議会の意見を聴くよう努めなければならない。

（第 89 条第７項）（２）「障害者総合支援法」を踏まえた（自立支援）協議会の役割「障害者総合支援法」における相談支援については、平成 24 年４月から、支給決定の前にサービス等利用計画案を作成し、市町村はこれを勘案して支給決定を行うよう見直すとともに、サービス等利用計画作成対象者の大幅な拡大、さらに、それまで国庫補助事業により行われていた地域移行支援・地域定着支援を個別給付化し、障害者の地域移行・地域定着の取組の充実を図ることとされました。
その他、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置など、地域における相談支援の充実が図られてきたところです。
（自立支援）協議会は、地域における障害者等の相談支援の個別事例等を通じて明らかになった地域の課題を共有し、その課題を踏まえて地域における障害者等の支援体制の整備につなげていく取組を着実に進めていく役割があります。まさに、（自立支援）協議会は、
地域の相談支援を推進するための基盤といえます。
（自立支援）協議会が活性化するためには、事務局会議（運営会議）が十分に機能していることが必要条件となります。また、事務局会議（運営会議）は、基本的に基幹相談支援センターと行政がしっかりと協力・連携して事務局機能を担うことが重要となります。言い換えると、（自立支援）協議会の運営は、基幹相談支援センターと行政が両輪として駆動しな
ければ機能しません。
そうした事務局体制をつくるためには、基幹相談支援センターが、地域づくりができるだけの対応ができる人員配置であり、業務内容であることにつながってきます（基幹相談支援センターと相談支援体制については、「相談支援業務に関する手引き（案）」を参照）。

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（３）（自立支援）協議会の設置状況
令和 3 年度、市町村（自立支援）協議会は、1,687 市町村（97％）において設置されています（1,013 協議会）。
都道府県（自立支援）協議会については、平成 21 年度に全ての都道府県に設置されました。

（４）（自立支援）協議会の構成メンバー（自立支援）協議会の運営においては、実態に応じて各種の専門部会を設置し、当該部会が積極的に活動することが地域課題の解決につながります。したがって、（自立支援）協議
会には、多様な主体が参加することが重要となります。例えば、医療を必要とする者が地域で安心・安全に生活できるようにするため、精神科病院その他の医療機関や保健所と連携の上、障害者等の実態把握、障害者等の支援に係る地域資源の評価、必要な支援体制の構築及びその運営状況に対する評価、支援体制の改善等を行うことが望まれます。
また、構成メンバーには、障害者などや家族などが含まれます。当事者等が参加することで効果的な協議が期待されます。当事者とともに、一緒に協議会をつくっていくことが重要です。
（自立支援）協議会の標準的な構成メンバーは、以下のとおりです。
表Ⅰ－１（自立支援）協議会の標準的な構成メンバー
市町村

都道府県

（自立支援）協議会（自立支援）協議会

相談支援事業者○○

障害福祉サービス事業者

○

○

保健所

○

保健・医療関係者○○

教育・雇用関係機関

○

○

企業

○

○

不動産関係事業者○○

障害者関係団体○○

障害者等及びその家族○○

都道府県内の市町村

○

学識経験者

○

○

民生委員

○

○

○

○

地域住民

等

資料：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 89 条の３第１項に規定する協議会の設置運営について（障発 0328 第８号平成 25 年３月 28 日）

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２．（自立支援）協議会の機能
地域の障害福祉のシステムづくりの中核的役割を担う（自立支援）協議会には、大きく６つの機能（情報、開発、教育、評価、調整、権利擁護）に整理することができます。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 89 条の３第１項に規定する協議会の設置運営について」（障発 0328 第８号平成 25 年３月 28 日）（自立支援）において、列記された（自立支援）協議会の主な機能について、「６つの機能」に分類、整理したのが表Ⅰ－２です。
これらの６つの機能は、市町村（自立支援）協議会、都道府県（自立支援）協議会のそれぞれの役割に応じて、各機能の発揮の仕方がありますが、その基本的な考え方と取組姿勢は、両（自立支援）協議会に共通であり、また、両者で共有することが重要となります。
以下において、各機能について整理します。
表Ⅰ－２
機能

1．情報

（自立支援）協議会の主な機能

市町村（自立支援）協議会

都道府県（自立支援）協議会

・地域における障害者等への支援体制に関する課題の共有・都道府県内における障害者等への支援体制に関する課題の共有
・都道府県内における相談支援体制の整備状
況や課題、ニーズ等の把握（市町村協議会ごとの課題、ニーズ等を含む。
）

・地域における相談支援体制の整備状況や課題、ニーズ等の把握
・地域における課題等について都道府県協議会への必要に応じた報告
・市町村障害福祉計画の進捗状況の把握や必要に応じた助言

2．調整

3．開発

・個別事例への支援のあり方に関する協議、調整
・地域における関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善等に向けた協議・専門部会等の設置、運営 等
・地域における相談支援従事者の質の向上を図るための取組・都道府県内における関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善等に向けた協議・専門部会等の設置、運営 等
・相談支援従事者の人材確保・養成方法（研修のあり方を含む。
）の協議
・都道府県相談支援体制整備事業によって配置するアドバイザーの職種や人員等に関する協議・障害者虐待の未然の防止、早期発見・早期対応に向けた体制構築に関する協議
・基幹相談支援センターの設置方法や専門的職員の配置に関する協議、事業実績の検証
・市町村から障害者相談支援事業の委託を受ける事業者が作成する事業運営等の評価

・障害者虐待の未然の防止、早期発見・早期対応に向けた体制構築に関する協議
・管内市町村が実施する基幹相談支援センタ
ー等機能強化事業の評価・助言

4．教育

5．権利
擁護
6．評価

・都道府県障害福祉計画の進捗状況の把握や必要に応じた助言※都道府県協議会は、上記の機能を果たすに当たって、市町村協議会から報告のあった課題等に留意する
資料：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 89 条の３第１項に規定する協議会の設置運営について（障発 0328 第８号平成 25 年３月 28 日）

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（１）情報機能（情報の共有と発信）
１）情報の共有化とは① 潜在化した情報を顕在化させる
利用者ニーズ中心の地域福祉を構築するには、ニーズに基づく地域課題の共有が大前提です。
（自立支援）協議会は、地域の様々な社会資源が協働する場であり、顕在化したニーズに柔軟に対応するとともに、いまだ隠れている見えないたくさんの地域のニーズを可視化し、関係者が同じ土俵で、同じ情報を持って協議することが重要です。
地域の様々な機関が様々なところで相談支援活動を実施していても、相談されたことが解決されたのか、それとも課題として残されているのか、関係者間で共有されていなければ先に進むことはできません。地域に顕在化されて初めて地域の課題として認識され、次の地
域づくりの大きな要因となるのです。日常の相談支援活動の情報共有がきわめて重要であり、その機会と場が（自立支援）協議会です。
② 協力・信頼のネットワーク
真のネットワークの源泉はサービス担当者会議等における役割分担と協働に尽きると言っても過言ではありません。個々人のニーズに対して、どの機関がどの役割を担うのか協議・確認をしながら支援体制を構築するそのプロセスが、互いの機能を確認し、協力・信頼のネットワークを作り上げることに結実します。サービス担当者会議等は、（自立支援）協
議会の活動のべースとなる重要な会議と言えます。
③ 地域資源の機能共有と評価
地域には様々な社会資源が存在していますが、自分が所属する機関が持つ機能に直接関わりのない他の機関や領域に関しては、関心が薄くなりがちです。しかし、ひとりの人のライフステージのどこかで、自らの機関の機能が必要とされる場面に接することは少なくありません。
地域における支援の担い手として積極的に参画する意識を持ち、自らの機関が持つ機能について地域に対して情報を発信することが重要です。
（自立支援）協議会に各機関の機能が開示・共有されることにより、それぞれに期待され、求められる機能への評価につながります。
④ 情報共有の方法
個別のニーズへの対応については、サービス担当者会議等において情報と課題の共有が可能です。しかし、日常の相談活動やサービス担当者会議等の内容は参画していない機関や人には届かないのが通常であり、（自立支援）協議会で情報を共有する機会を作る必要があ

- 6 -

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ります。
個々人のプライバシーに配慮しながら、個別のニーズへの対応から明らかになった地域
診断（地域評価）を中心に情報共有をすることが大切です。
令和 4 年 12 月の改正において、第 89 条の３第５項が新設され、個別の支援に係る検討に基づく地域の支援体制の検討を明確化したことに伴い、協議会関係者に対し、守秘義務を課すこととなりました。守秘義務は協議会の活動内容全てにかかるものではなく、あくまでも守るべき秘密について課されるものであり、本人の同意を得て行うことが原則であることには変わりありません。運用等に関する詳細については、今後、明らかにされることとなります。
２）情報の発信とは① 誰が情報を発信するのか
相談支援事業者は、「中立・公平」の立場で、相談者の所属や世代に関係なく、地域のあらゆるニーズに対応する役割を担っています。また、相談支援事業者は、対応する個々のニーズから見える地域課題や対応の実情を「地域の情報」として地域の関係者に発信、共有することによって、ともすれば事業者ニーズが議論の中心に陥りやすい協議会から利用者ニーズ中心の協議会へと成長していくための、まさに「（自立支援）協議会の核」としての役
割があります。
② どんな情報を発信するのか
相談支援事業者は、地域で拾い上げたニーズ全てをプライバシーに十分配慮した上で、相談支援事業活動報告として、（自立支援）協議会に情報発信することが重要です。ここで報告された情報が地域で暮らす障害児・者の生活ニーズを明らかにし、さらにはそのニーズに地域がどこまで対応できたか、現状の対応の限界も含めた地域診断や各社会資源の機能評
価にもつながります。

（２）調整機能１）分野を越えてのネットワークの構築

保健・医療・福祉・教育・労働などの様々な分野において、ともすれば、支援者が属する分野の専門性や資源のみで利用者個々のニーズや地域の課題に対応しようとしがちですが、（自立支援）協議会の存在により、福祉分野にとどまらない、企業・司法などの分野を越えてのネットワークの構築が可能となります。

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このネットワークの構築により、これまでは支援が困難とされ、地域での暮らしをあきらめざるを得なかった、いわゆる困難な事例に対しても地域での支援が可能となっていきます。

２）調整機能として求められる内容① 分野ごとの資源の共有化と整合性の確認
保健・医療・福祉・教育・労働などの様々な分野がそれぞれにどのような専門性や資源を有しているかについての認識の共有化を図ります。これをベースに、それぞれの資源がどのように連動し、役割を果たしているかを明らかにすることにより、それぞれの分野の個々の資源が、利用者のニーズに沿って統一的かつ一体的な支援をする資源として再構築されることとなります。
こうした連携が構築されていく中で、これまで支援が困難とされていた事例に対しても支援のアプローチが可能となっていきます。分野間の調整機能が十分に果たせることで、例
えば、医療的ケアの必要な重度の障害者に対して、訪問看護、訪問リハビリ、入院などの医療分野の対応と、居宅介護や生活介護、グループホームなどの福祉分野の対応を統一的・一体的に再構築することが可能になります。
② 地域課題の整理サービス担当者会議等を通じて現場レベルでは、様々な地域の課題が個別の事例ごとに認識されてきます。こうした課題は、個別の課題としてとどまるのではなく、地域の共通の課題であることを（自立支援）協議会の場で共有化します。
共有化された課題には、課題ごとに相互に連動するものや、ある課題の解決が同時に、次の課題の解決をもたらすものもあります。また、地域事情や施策の流れによっては、時機を待たねばならない課題もあります。
こうした状況に対して、（自立支援）協議会の持つ調整機能を十分に活かしながら、緊急に対応すべき課題と中長期的に対応すべき課題の整理を行います。この調整機能の核として、（自立支援）協議会に事務局会議（運営会議）の設置が必要となります。
③ 課題解決に向けての手段とプロセスの確認
地域の課題に対して、（自立支援）協議会の中で、課題解決に向けて検討する専門部会などの部会を設置していくのか、また、フォーラムや研修会などの啓発活動などを（自立支援）協議会として取り組んでいくのか、さらには、（自立支援）協議会に新たな分野の参画を求めていくのかなど、それぞれの課題によって、（自立支援）協議会には課題解決に向けての手段やプロセスについての調整機能が求められます。

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３）障害福祉計画・障害児福祉計画の進捗管理と調整（自立支援）協議会の持つ調整機能をもとに、すでに策定された「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」がどのように具体的に取り組まれてきているのか、達成状況はどうであるか、地域の現状に対して適切に対応できているのか、場合によっては、計画そのものに見直しの必要がないのかなどの検討がなされます。
（自立支援）協議会には、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」の進捗管理や、より良い計画策定に向けて取り組んでいくことに関する調整機能、さらには、障害者の地域生活を実現していくための、広い意味での地域づくりに向けた調整機能が求められます。

（３）開発機能（資源の開発・改善）
１）資源開発・改善の足場としての（自立支援）協議会① 地域の資源とは利用者を支える地域の資源には、フォーマルな資源やインフォーマルな資源、また、形のある資源や形のない資源など、様々なものがあります。
②（自立支援）協議会を通じて実現していく資源の開発及び改善
サービス担当者会議等を通じて、地区の民生委員の見守り支援や友人の励ましなどのイ
ンフォーマルな「形のない資源」が新たに開発・改善されたり、あるいは、高齢分野の居宅介護事業所が新たに障害者を対象としてヘルパーを派遣するという、フォーマルで「形のある資源」の開発・改善がなされることは、個々のケアマネジメントの過程の中で非常に重要なことです。
しかし、サービス担当者会議等の中で開発、あるいは改善する資源だけでは、解決困難な事例も数多くあります。地域に更なる資源の開発や改善の取り組みの足場となるのが（自立支援）協議会と言えます。

２）（自立支援）協議会の果たす資源開発・改善の過程① サービス担当者会議等を通じて地域の課題を集積していく
サービス担当者会議等が開催されていく中で、例えば、特別支援学校の卒業を迎えるＡさんの日中活動の場の確保の課題、離職して家に引きこもってしまったＢさんの日中活動の場の確保の課題、あるいは、現在通っている日中活動の場における支援が適さなく、休みが

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ちであるＣさんの新たな日中活動の場の確保の課題、こうした課題を個々の課題にとどめ
ず、地域に共通する課題として（自立支援）協議会の場において共有化していきます。
こうした「個々の課題」をサービス担当者会議等を通じて「地域の課題」として集積していくことが必要です。
② 課題解決に向けて検討する「専門部会」の設置
共有化された地域の課題の解決に向け、（自立支援）協議会に、それぞれの課題ごとに専門部会を設置し、どのような資源の開発あるいは改善を行っていくことが好ましいかについて、検討を進めていきます。
検討された内容は、その都度、全体会などに報告し、検討の方向などについて確認をしていきます。
③ 資源開発・改善に向け、全体会を通じての提案
専門部会において検討された内容を踏まえ、地域で必要とされる新たな資源の開発や改善について、全体会を通じて地域に提案していくこととなります。資源の開発や改善にあたっては、予算化（拡大、縮小、組み換え等）の伴うものと、新たな制度づくりや要綱づくり、あるいは、制度や要綱の改正や廃止を必要とするものがあります。
また、事業主体としての地域のサービス提供事業所が連携して一定のルールに基づいて、それぞれのサービスを改善していく必要のあるものもあります。
（自立支援）協議会は、予算化や事業化に関わって、市町村や事業主体などに提案し、実現に向け働きかけていく必要があります。

３）資源の開発と改善のための、地域診断の必要性（自立支援）協議会は、提案された資源の開発や改善が、どのように市町村や事業所で検討され実現に向けて取り組まれているか、報告を受けながら、その都度、必要な提案をしていくことが大切です。
（自立支援）協議会には、こうした地域診断に基づいた、資源の開発・改善の機能が求められています。

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（４）教育機能（構成員の資質向上・研修の場）
１）（自立支援）協議会における教育機能障害等のある人がうまく地域で生活をするためには、人としての尊重やその障害に対応する社会資源のあるなし、その量・質等が大きなカギを握っています。中でも最も重要な位置を占めるのが「人」という社会資源です。教育とは、知識の啓発・技能（スキル）の教授・
人間性の涵養などを図り、その人の持つ能力を伸ばそうと試みる一連の過程です。
（自立支援）協議会の教育機能は、「利用者」、「支援者」、また人が暮らす「地域」が持つ大きな可能性に働きかける機能です。その構成員の資質向上に必要な地域課題に基づいた研修と、（自立支援）協議会の活動プロセスそのものが教育機能を持つと言えます。
研修の企画・運営に際しては、人口規模や地域の成熟度など各地域の現状と課題に合わせて必要な研修を組み合わせる等工夫が必要です。基本構造はシンプルで分かりやすく、かつ発展可能な研修となるような仕組みの構築がポイントです。

２）構成員の資質向上（スキルアップ）のために相談支援従事者の資質向上については、都道府県が実施する「相談支援従事者初任者研修」、「相談支援従者現任者研修」及び「主任相談支援専門員研修」があります。
しかし、支援を必要とする当事者やその家族、関係者も含めた複雑で矛盾に満ちた日々の実践活動や、また、その地域らしさを活かした支援に適切に対応するためには、相談支援従事者のみならず、（自立支援）協議会を構成するメンバーの資質向上を図るための教育が必要になります。都道府県が行う相談支援従事者向け研修だけではなく、幅広い関係者が参加できる研修の機会や場をつくる工夫が求められます。

（５）権利擁護機能
１）障害者総合支援法における権利擁護の項目

障害者総合支援法第 2 条では、
「市町村の責務」として「障害者が自ら選択した場所に居住し、又は障害者若しくは障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよ
う、・・・その他障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行うこと」とあります。
また、障害者総合支援法第 2 条 2 では、「都道府県の責務」として「市町村と協力して障害者等の権利の擁護のために必要な援助を行うとともに、市町村が行う障害者等の権利の- 11 -

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擁護のために必要な援助が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うこと」とあり、市町村、都道府県の責務の中に明確に位置づけています。

２）（自立支援）協議会における権利擁護機能（自立支援）協議会は、障害が有る人も無い人も、差別や区別されることなく、決して孤立せず、その人らしく生活することのできる地域や、そのための仕組みをつくっていくために必要な問題や課題を協議していきます。
具体的には、以下のことを実現していくために必要な協議の場であり、利用者だけでなく地域住民全体の生活者としての権利を擁護する機能を有しています。

① 利用者が相談を総合的に受けることができ、迅速に適切なサービス利用につながる支援が得られること② 行政、関係機関、地域住民同士が一体となって、利用者やその家族がニーズに即した支援が迅速・適切に受けられるようなネットワークを形成すること

３）（自立支援）協議会における権利擁護システムの構築に向けた取り組みの２つの視点

障害者の権利侵害は顕在化しにくいという実態があります。
（自立支援）協議会における権利擁護システムの構築に向けた取り組みの２つの視点が必要となります。
① 本人のニーズを実現する視点
本人や家族のニーズに沿って、それを確認しながら、ニーズを実現する過程（プロセス）において、どのような支援や取り組みが展開されたかを重視します。
② 権利侵害防止の視点「障害者虐待防止法」を踏まえ、市町村及び都道府県は、障害者虐待防止のための体制整備を図っていくことが重要です。このため、市町村及び都道府県は、協議会の場を通じて、地域における関係機関等の参加の下、障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うための関係機関等における役割分担や連携方法の協議、課題の共有- 12 -

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を図るとともに、障害者虐待を防止するための連携協力体制（虐待防止ネットワーク）を構築する必要があります。

（６）評価機能１）評価の意義（自立支援）協議会の活動に関する一連の成果情報を集約し、その価値を明らかにすることで、今後の課題が見えてきます。公私協働による市町村（自立支援）協議会は、プロセスがうまく機能しているか、評価を行う役割があります。
評価の対象は、大きく３つあります。第一に、個々の相談支援（ケアマネジメント）における活動過程や成果に関する情報から見えてくる利用者の実態です。支援を必要とする
方々は、本当は何を求めているのか、評価と活動修正を繰り返すことによって、利用者が求めているものと提供するサービスを次第に合致させる必要があります。
第二に、その地域における相談支援（ケアマネジメント）活動を具現化するサービス状況です。個々の相談支援は、あるいはそれぞれの事業所は、さらに複数のサービスを組み合わせた全体的な量と質は、いったいどのような状態なのか、今後どのようにサービスの量と質を向上させればよいか、それを工夫する基礎資料となります。
第三に、その地域における資源や制度の実態です。表面的な規定や数値だけでなく、実際に利用することによって分かってくる有効性と問題点を把握することです。
相談支援の活動を評価することによって、地域づくりに対する貴重な提言が可能になっていきます。

２）評価の内容① ミクロレベル
個々の相談支援（ケアマネジメント）過程に関する評価システムを整備する必要があります。ここで注目する対象は、利用者を中心とした支援のネットワークです。
地域の実状に合わせて、一部の事例を抽出するか、全体を対象とするか、特定の相談機能に絞り込むか、協議しながら評価内容を設計することになります。例えば、評価に目的をおいた定期的事例検討会の開催、モデル事例集の発行、評価基準（指標）の提示、利用者満足度調査の実施、データの累積化、苦情受付及び処理体制の整備などが考えられます。

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② メゾレベル
地域に存在する機関、施設、集団等に関する評価システムを整備する必要があります。
ここで注目する対象は、事業所や専門機関などフォーマルな機関の実状、そしてセルフヘ
ルプ団体やボランティア組織などインフォーマルな組織の実状、さらにそれらの結びつき方の実状です。例えば、活動実践報告及び調査結果の解析、ベストプラクティスの選定、利用者調査の機関別解析、共通のアクシデント・インシデント対策の整備、必要な NPO 機能の提案などが考えられます。
③ マクロレベルマクロレベルの評価において注目する対象は、市町村、都道府県、国レベルの制度や施策の実務的な適切性です。利用者に最も近い立場から評価して提言するシステムを整備する必要があります。具体的な例では、実践活動の成果と課題を行政関係者と定期的に情報交換する体制、市町村における自立支援関連施策を評価する委員会等の設置に向けた基礎資料、
予算確保・配分に関する基礎資料などの提示が考えられます。

３）評価の利用市町村（自立支援）協議会の評価機能については、「基幹相談支援センターの設置方法や専門的職員の配置に関する協議、事業実績の検証」、「市町村から障害者相談支援事業の委託を受ける事業者が作成する事業運営等の評価」が挙げられています。また、都道府県（自立支援）協議会については、「管内市町村が実施する基幹相談支援センター等機能強化事業の評価・助言」が挙げられています（表Ⅰ－２参照）。
例えば、ある政令市では、基幹相談支援センター（地区単位で複数設置）の事業運営の中立性・公平性を確保し、地域の相談支援体制の充実を図ることを目的として、基幹相談支援センターによる自己評価と市職員による評価を基に、各地区の地域（自立支援）協議会において相談支援体制全体についての評価を実施しています。
評価に当たっては、「自己評価シート」に加えて、市職員が使用する「基幹相談支援セン
ター実態確認表」を作成し、客観的評価を組み合わせています。

- 14 -

284

Ⅱ．市町村（自立支援）協議会の進め方

１．基本的な役割
市町村（自立支援）協議会は、地域の関係者が集まり、個別の相談支援の事例を通じて明らかになった本人・家族・地域の課題を共有し、その課題を踏まえて地域のサービス基盤の整備を着実に進めていく役割を担っています。
市町村（自立支援）協議会は、相談支援事業をはじめとする地域における障害者等への支援体制の整備に関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として設置するものであり、地域の実情に応じて、以下のような具体的な取組等を進めて行くことが必要です。
市町村（自立支援）協議会の取組

ア．障害者相談支援事業を市町村が指定相談支援事業者に委託する場合、事業運営の中立性・公平性を確保する観点で委託事業者の事業運営等について評価する
取組
イ．基幹相談支援センターの設置方法や専門的職員の配置等を含めた人員体制等について協議するとともに、事業実績の検証及び評価をする取組
ウ．相談支援事業者等からなる相談支援に関する専門部会等において、個別事例の支援のあり方についての協議
エ．相談支援事業者、精神科病院、障害者支援施設、保健所等からなる地域移行及び地域定着支援に関する専門部会等において、関係機関等の協力体制の強化を図り、地域移行支援の対象となりうる者を相談支援事業者に円滑につなげる取組
オ．障害者等の地域生活を支援する障害福祉サービスの提供体制の整備やインフォーマルな社会支援も含めた支援体制の整備
資料：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 89 条の３第１項に規定する協議会の設置運営に当たっての留意事項について（障発 0328 第８号平成 25 年３月 28 日）- 15 -

285

２．設置方法
市町村（自立支援）協議会は、単独市町村又は複数市町村による設置、直営又は民間団体への運営の委託等、地域の実情（人口規模、地域における障害者等の支援体制等）に応じて効果的な方法により設置することができます。

３．財源
財源は、交付税により措置されます。
なお、障害者総合支援法施行から 10 年を迎え、基幹相談支援センターや市町村相談支援事業が担うべき役割の重要性は一層高まっています。地域の相談支援体制について体系的かつ俯瞰的に検討する役割を担う（自立支援）協議会の活動に従事する者がその責務を果たすためには、適切な人員配置が必要となることから、人員及び運営等に係る適切な運営費のあり方について検討することが大変重要となります。

４．構成メンバー
地域の実情に応じ選定されるべきものですが、想定される例としては以下のとおり。
（例）相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健所、保健・医療関係者、教育・雇用関係機関、企業、不動産関係事業者、障害者関係団体、障害者等及びその家族、学識経験者、民生委員、地域住民 等協議会の標準的な構成メンバーには、障害者などや家族など（当事者等）が含まれます。
令和 4 年度の実態調査によれば、市町村（自立支援）協議会の構成メンバーとして、障害当事者団体・障害当事者の参加は 74.5％となっています。当事者等が参加することで効果的な協議が期待されますが、単に構成メンバーに含まれているだけでは十分ではありません。
当事者とともに、一緒に協議会をつくっていくという空気を醸成していくことが望まれます。そのためには、関係者だけで構成される場にはない意識や工夫が必要になります。
（p17「当事者参画のあり方」参照）- 16 -

286

【参考】市町村（自立支援）協議会の構成メンバー【全体会等の構成メンバー（n=357）】【運営会議・事務局会議等の構成メンバー（n=309）】（回答が多かった上位15位）（回答が多かった上位15位）

件数

％

件数

％

地域福祉関係を代表する者（社会福祉協議会）

277

77.6%

相談支援事業所（障害者相談支援事業の委託あり）

220

71.2%

障害当事者団体・障害当事者（障害者相談員を除く）

266

74.5%

基幹相談支援センター

168

54.4%

相談支援事業所（障害者相談支援事業の委託あり）

250

70.0%

市町村（行政職員）

125

40.5%

教育関係機関（特別支援学校など）

242

67.8%

障害福祉サービス事業者（日中活動系サービス）

69

22.3%

保健所

200

56.0%

障害福祉サービス事業者（就労系サービス）

68

22.0%

障害福祉サービス事業者（就労系サービス）

199

55.7%

地域福祉関係を代表する者（社会福祉協議会）

62

20.1%

障害福祉サービス事業者（日中活動系サービス）

196

54.9%

障害者就業・生活支援センター

55

17.8%

障害福祉サービス事業者（障害者支援施設）

196

54.9%

相談支援事業所（障害者相談支援事業の委託なし）

50

16.2%

ハローワーク

19354.1%

障害福祉サービス事業者（障害者支援施設）

50

16.2%

民生委員・児童委員・主任児童委員

185

51.8%

保健所

42

13.6%

基幹相談支援センター

168

47.1%

障害当事者団体・障害当事者（障害者相談員を除く）

38

12.3%

障害者就業・生活支援センター

159

44.5%

障害福祉サービス事業者（グループホーム）

31

10.0%

市町村（行政職員）

159

44.5%

医療的ケア児等コーディネーター

30

9.7%

障害福祉サービス事業者（グループホーム）

145

40.6%

都道府県相談支援体制整備事業のアドバイザー

29

9.4%

教育委員会

140

39.2%

障害福祉サービス事業者（居宅系サービス）

26

8.4%

都道府県（行政職員（障害部局））

26

8.4%

※令和４年度障害者総合福祉推進事業（厚生労働省）「ケースワークに着目した相談支援専門員の業務実態把握及び相談支援事業の在り方並びに業務指針、都道府県及び市町村（自立支援）協議会の実態把握及び効果的な運営に向けた指針策定を検討する調査研究」 相談支援に関する実態調査（市区町村調査）より■当事者参画のあり方■
当事者等の参画については、全大会への参画に加えて、実質的な議論を促進するために、例えば、①
テーマ別の専門部会に当事者等がメンバーになる、②当事者等によって構成される当事者部会を設ける
等の方法が考えられます。
①テーマ別の専門部会に当事者等がメンバーになる場合：
例えば、医療的ケアをテーマにした場合は、医療的ケアの当事者やその家族など、当事者性のある人の参加が想定されるので、特定のテーマについて議論を深めることが期待できます（当事者等の参加が一人だけになると、過度に代表者性を意識してしまい、率直な意見交換がしづらくならないよう、配慮も必要です）。
②当事者等によって構成される当事者部会を設けて議論する場合：
当事者性を基盤とした専門部会になるため、多様な障害種別の当事者等がメンバーになる。同じ当事者同士であるため、率直な意見交換になりやすく、横断的なテーマについてニーズを集めやすくなることが期待できます。
一般に、当事者等は、障害福祉施策や制度、サービスに詳しい訳ではなく、行政の会議に慣れているとは限りません。行政職員には、当事者等の構成員が声や想いを発信する経験を積み、成長するための期間を意識すること、ともに学び協働する姿勢が求められます。そして、情報保障や合理的配慮が不可欠です。専門部会等で検討する制度やサービスについて、事前にレクチャする機会をつくり、丁寧に説明することが必要です（例えば、構成メンバーのニーズに応じて、点字、テキスト、拡大、ルビ付きなどの資料作成、
手話通訳・要約筆記・文字通訳者の確保等が想定されます）。
また、会議の場を設定する場合には、会場の選定や車いすの動線の確保、介助者の方の待機スペー
ス、多目的トイレの確保等も意識しておくことも重要です。障害特性によっては移動や会場参加に困難がある場合があります。オンライン参加の選択肢も検討されるべきでしょう。

- 17 -

287

５．主な機能
市町村（自立支援）協議会の主な機能は、表Ⅱ－１のとおりです。
表Ⅱ－１
機能

市町村（自立支援）協議会の主な機能（再掲）
市町村（自立支援）協議会

・地域における障害者等への支援体制に関する課題の共有

1．情報・地域における相談支援体制の整備状況や課題、ニーズ等の把握
・地域における課題等について都道府県協議会への必要に応じた報告

2．調整

3．開発

・市町村障害福祉計画の進捗状況の把握や必要に応じた助言
・個別事例への支援のあり方に関する協議、調整

・地域における関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善等に向けた協議・専門部会等の設置、運営 等

4．教育

・地域における相談支援従事者の質の向上を図るための取組

5．権利
擁護

・障害者虐待の未然の防止、早期発見・早期対応に向けた体制構築に関する協議

6．評価

・基幹相談支援センターの設置方法や専門的職員の配置に関する協議、事業実績の検証
・市町村から障害者相談支援事業の委託を受ける事業者が作成する事業運営等の評価

資料：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 89 条の３第１項に規定する協議会の設置運営について（障発 0328 第８号平成 25 年３月 28 日）- 18 -

288

【参考】市町村（自立支援）協議会における主な機能の取組状況
市町村（自立支援）協議会における主な機能の取組状況
0%20%

1．地域における障害者等への支援体制に関する課題の共有

36.7%

2．地域における相談支援体制の整備状況や課題、ニーズ等の把握

32.1%（n=499）40%

40.5%

4．地域における相談支援従事者の質の向上を図るための取組

24.8%

37.7%

5．個別事例への支援のあり方に関する協議、調整

23.6%

8.8%

15.2%

23.2%

7．市町村から障害者相談支援事業の委託を受ける事業者が作成する事業運営等の評価

12.6%

11.2%

19.2%

8．基幹相談支援センターの設置方法や専門的職員の配置に関する協議、事業実績の検証

14.0%

9．障害者虐待の未然の防止、早期発見・早期対応に向けた体制構築に関する協議

12.6%

11．専門部会等の設置、運営

できている

ややできている

16.0%

19.8%

19.8%

11.4% 6.2%

15.0%

31.5%

11.6%

39.1%

27.7%

7.0%

8.8%

45.3%

20.0%

6.0%

5.0%6.0%

43.9%

28.5%

28.3%

13.8%

25.7%

34.5%

100%
10.4% 5.6%

45.9%

22.8%

10．市町村障害福祉計画の進捗状況の把握や必要に応じた助言

80%

45.5%

3．地域における関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善等に向けた協議

6．地域における課題等について都道府県協議会への必要に応じた報告

60%

10.8%

22.0%

19.0%

9.2%

13.4%

48.3%

27.7%

あまりできていない

できていない

7.8%

5.8% 10.0% 8.2%

無回答

※令和４年度障害者総合福祉推進事業（厚生労働省）「ケースワークに着目した相談支援専門員の業務実態把握及び相談支援事業の在り方並びに業務指針、都道府県及び市町村（自立支援）協議会の実態把握及び効果的な運営に向けた指針策定を検討する調査研究」 相談支援に関する実態調査（市区町村調査）より- 19 -

289

６．組織体制（１）標準的な組み立て
市町村（自立支援）協議会は、人口規模や社会資源の状況等、地域の実情に応じて組み立てることが重要です。また、その運営に当たっては、ここで説明する各種会議の機能（役割）を理解して、形はどうであれ、それを意識した運営をすることが形骸化を妨げる工夫の一つになると思います。
第Ⅰ章で述べたように、（自立支援）協議会は、地域の相談支援を推進するための基盤です。
（自立支援）協議会が活性化するためには、事務局会議（運営会議）が十分に機能していることが必要条件となります。また、事務局会議（運営会議）は、基本的に基幹相談支援センターと行政がしっかりと協力・連携して事務局機能を担うことが重要となります。
令和４年 12 月の法改正により、基幹相談支援センターの中核業務として、支援者支援、
地域づくりであり、特に（自立支援）協議会の運営は重要な業務として位置付けられました。
その際、（自立支援）協議会の運営に携わる専任の担当者を含めて十分な職員体制が必要となると同時に、官民協働による協議会運営のためのコアメンバー（行政と基幹相談支援センター）の会議があることが重要です。それが事務局会議（運営会議）に相当します。サー
ビス担当者会議等から抽出した課題と、障害福祉計画で求められている課題を統合して、ミクロ（支援の質の向上）、メゾ（支援のネットワークづくり）、マクロ（協議会として取り組
むべき体制整備）に分類して、各部会で行うべき議論を整理することが求められます。

（２）個別課題等の普遍化
市町村（自立支援）協議会は、サービス担当者会議等から持ち上げられた課題を、Ａさん
個人の課題から地域全体の課題として普遍化していく、そのプロセスを行うためのシステ
ム（仕掛け）です。
地域の相談支援従事者は、普段の相談支援業務を通じて、様々な「できない」「サービスがない」「使いづらい」等に遭遇しているはずです。それらについて、整理・集約して「何とかしましょうよ」と提案・問題提起する場が（自立支援）協議会です。
サービス担当者会議等からの課題を、全体（定例会・全体会）で協議し、「個別の課題」
を「地域の課題」とするプロセスを円滑かつ効率的に運営するために事務局会議（運営会議）
や専門部会があると言えます。
そうした協議会の運営を通じて連携が徐々に培われ、協働の成功体験を積み重ねること
で地域の支援力が高まっていきます。例えば、公的なサービスや制度がない中では、インフォーマルサービス等を活用するなどの工夫をしており、官と民、あるいは他業種・他職種の人間が協働することによって、真の連携が醸成されていくことになります。

- 20 -

290

７．進め方

～各会議の進め方と関係性～

以下では、（自立支援）協議会の基本的な組織構成と各会議の進め方や相互の関係性について、事務局会議（運営会議）をベースとした、サービス担当者会議等、専門部会、定例会、全体会といった重層的な組み立てについて説明します。
図Ⅱ－１（自立支援）協議会の基本的な構造（自立支援）協議

全

体

会

定 例

会

事務局会議

○○部会

○○部会

- 21 -

291

○○部会

○○部会

（１）事務局会議（運営会議）（協議会活動を体系的に思考し、推進する）
１）事務局会議（運営会議）とは事務局会議（運営会議）は、各会議の準備（自立支援）協議会の運営の方向性や地域づくりに係る戦略を協議する場でと位置付けられます。したがって、構成員は、行政と相談支援事業者を中心に、地域のコアなメンバーで構成されます。

２）事務局会議（運営会議）のポイント

事務局会議（運営会議）は、定例会等の日程や会議事項・会議資料の調整役（事務局機能）であるとともに、協議会全体の運営や方向性について協議する重要な会議です。
具体的には、地域の現状を把握、分析して、抽出したたくさんの課題の中から、「今、何を優先して取り組まなければならないか」、「長中期的には何を狙っていくのか」を協議します。そして、（自立支援）協議会内部のどの会議にその課題を任せるのが適当なのかを決めていきます。もし、適当な協議の場がなければ、例えば、新たに専門部会を設置する工夫す
る等、効率的な協議を行うための交通整理役を担います。
定期的な会議の開催日程だけではなく、緊急性のある課題について方向性を出さなければならない場合などは、行政担当者と随時会議を開催できるようなフットワークの軽さも必要です。例えば、市町村の予算が大方固まってしまった段階で、新規事業等の提案をしても、あるいは都道府県の事業申請時期を過ぎてからグループホーム整備を計画しても事業や計画は適切なタイミングを逸してしまうことになります。自治体（予算編成・人事異動等の一年間の仕事の流れ）や地域の動き（地域の行事等）を意識して、両方がスムーズに連動するように協議会の日程調整をすることが肝要です。
事務局会議（運営会議）は、サービス担当者会議等とともに行政担当者と相談支援専門員が濃密な関係を構築できる絶好のチャンスです。お互いに機能を発揮するとともに、お互いの役割を尊重して、信頼関係を構築してく必要があります。

- 22 -

292

（２）サービス担当者会議等（一人ひとりの課題解決に向けて協議する）
１）サービス担当者会議等とはサービス担当者会議等は、個々の障害者の課題解決やサービスの利用調整のために本人、家族、相談支援事業者及びサービス事業者等の関係者が集まって協議する場です。
基本的に相談支援専門員が主催しますが、市町村やサービス事業者が呼びかける場合も考えられます。参集する関係者については、その時点におけるＡさんのニーズに対応した関係者が参集することとなります。行政やサービス事業者だけでなく、民生委員や近隣住民の方等も考えられます。
なお、同一法人や一事業所内のケア会議ではなく、地域の異業種・他職種の関係者が参集し、連携して支援することも必要となります。

２）サービス担当者会議等のポイントサービス担当者会議等は、Ａさんの支援について協議するために必要な関係者が過不足なく参画することが第一歩です。主催する相談支援専門員等が、利用が予想されるサービス
関係者や支援に必要な情報提供者を中心に参集を呼びかけます。
サービス担当者会議等は、必要に応じてメンバーの入れ替えや追加をすることもありま
すが、Ａさんの支援について最終的に責任を持つ、課題解決のためのチームです。本人のニーズや思いに沿った支援になっているか、何のために、今日集まったかを忘れないことが重要です。
必要な支援は、必ずしもすぐに用意できるものばかりではありません。
「すぐにできる支援」と「時間がかかる支援」を分けて議論することが肝要です。
「すぐにできる支援」については、その場で具体的な役割分担を明確にします。現状ではできないことは、（自立支援）
協議会の専門部会等へ課題として上げていきます。
サービス担当者会議等の積み重ねが、顔の見える関係性やネットワークを作ります。頻繁に顔を合わせ、共にケースに関わり、悩むことで連携が醸成され、サービス担当者会議等で培われた小さなネットワークが地域のネットワークを作っていきます。

- 23 -

293

（３）専門部会（地域の課題について議論を深める）
１）専門部会とは

専門部会は、サービス担当者会議等から持ち上げられた地域の課題の内、事務局会議（運営会議）や定例会において、その課題に関係の深い者が協議すべきと判断した課題について、
比較的少人数で検討を深めていく場です。
専門部会は、地域の抱えた課題について、課題ごとの地域の中核的なメンバーが集まり、議論を深める場です。具体的には、障害別、課題別（権利擁護、地域移行、退院促進、就労、
進路等）、地域別、職種別等の専門部会を、地域の実情や緊急性に応じて設置します。必要に応じて、専門部会の追加や統廃合、メンバーの入れ替えも自由であり、課題に応じて、定期的、あるいは集中的に開催します。

２）専門部会のポイント

専門部会は、課題ごとに議論を深めて、課題解決のための調査研究や施策提案等の具体的な結果を出すことを志向します。情報共有や単なる議論の場ではないことを意識して運営します。事務局会議（運営会議）等から与えられた課題や専門部会としての課題について、期限を決めて計画的に調査・協議を重ね、定例会や全体会にその結果を報告（提案）します。
専門部会は、障害別など、比較的大きな課題ごとに設置する場合もありますし、地域生活移行調査や地域啓発のためのフォーラム開催など、より具体的なテーマに絞って設置する場合もあります。一般的に取り組みが遅れているとされる精神障害や権利擁護、地域生活移行・退院促進・一般就労に係る部会設置について意識的に検討する必要があります。地域には、他の制度や事業に位置づけられた退院促進・就労支援・特別支援教育等の協議会やネッ
トワーク会議が存在しており、そうした会議体との連携を見据えた効率的な開催が望まれます。

３）専門部会の設置例

例えば、身体障害部会、知的障害者部会、精神障害者部会、障害児部会等、障害別に障害特性を踏まえた部会の設置が考えられます。基本的には各障害別に協議しますが、共通する
課題については合同で協議することも考えられます。また、より具体的なテーマについては、
ワーキングで深めることもできます。
また、地域生活移行、権利擁護、就労支援、進路等、課題別に協議する専門部会を設置す- 24 -294

ることも考えられます。障害別をベースに、より優先順位の高い課題別専門部会を設置することが考えられます。さらに、具体的な事項に係る専門部会を設置することも考えられます。
例えば、地域資源マップの作成、地域生活移行に関する利用者調査、地域啓発のためのフォーラム開催についての部会です。
その他、大規模自治体等における地域別部会、広域で（自立支援）協議会を運営する場合の行政部会、サービス事業者や相談支援事業者の職種別専門部会が考えられます。
令和 4 年度障害者総合福祉推進事業（厚生労働省）で実施した実態調査によれば、市町村（自立支援）協議会において設置されている専門部会は、「相談支援関係」、「地域生活・生活支援関係」、「子ども関係」、「就労関係」などの分野が多くなっています。
【参考】専門部会の分野
市町村（自立支援）協議会に設置されている専門部会の分野（n=1,541）※専門部会を設置している自治体（354 自治体）から回答のあった全 1,541 部会について集計
30.0%

25.5%

25.0%

20.4%

24.9%

21.9%

20.0%
15.0%

11.2%

13.2%

11.0%

13.5%

12.5%

精
神
関
係

そ
の
他

7.5%

10.0%
5.0%
0.0%
権
利
擁
護
関
係

地
域
移
行
関
係

退
院
促
進
関
係

就
労
関
係

子
ど
も
関
係

相
談
支
援
関
係

人
材
養
成
関
係

生
活地
支域
援生
関活
係・

※令和４年度障害者総合福祉推進事業（厚生労働省）「ケースワークに着目した相談支援専門員の業務実態把握及び相談支援事業の在り方並びに業務指針、都道府県及び市町村（自立支援）協議会の実態把握及び効果的な運営に向けた指針策定を検討する調査研究」 相談支援に関する実態調査（市区町村調査）より- 25 -

295

（４）定例会（地域の情報を共有し、共通課題を整理する）
１）定例会とは

定例会は、サービス担当者会議等など相談支援事業者の活動報告を中心に、参加者が地域の現状や課題などの情報共有を行う場です。
地域の関係者が顔を合わせることも大きな目的であるため、定例的に、できれば毎月開催することが重要です。
定例会メンバーは実務者（現場）レベルが中心（全体会は代表者レベルが中心）であり、例えば、全体会が施設長で、定例会にはサービス管理責任者が出席するなどが考えられます。
定期的に開催することが望ましいと考えます。

２）定例会のポイント

地域の情報共有が、定例会の最大の目的ですので、参加者を絞るというより、福祉関係者だけでなく多種多様な関係者で構成される会議であると考えます。内容は、相談支援事業者
からの活動報告が主です。
活動報告の中には、サービス事業者等の工夫やアイデア等についても報告されるので、参加者全員が知ることで、職人芸的に行われてきた知識やスキルも共有できます。行政や参加者からの情報提供など、各種の報告の中から、事務局会議（運営会議）で全体に諮はかることが必要だと判断された事項について協議します。したがって、何か月も前の活動報告や情報では意味がないので、定例会は間を置かず定期的に開催することが肝要です。
基本は、毎月開催が望ましく、例えば、年間を通して毎月第３水曜日に開催する等ルール
化しておくと、参加者の日程調整が容易です。なお、困難ケースについて定例会で協議することも考えられますが、定例会は参加人数が多く、また様々な関係者が参加するため、責任ある協議の場となり得るか、個人情報の管理の面からも吟味する必要があります。
定例会では、情報共有の意味で、報告して助言を求める程度にとどめ、アドバイザーや相談支援部会等の活用が有効な場合もあると思います。相談支援事業者の活動報告は、情報の共有が目的ですが、同時に事業者の評価の場でもあります。
また、どの事例、あるいは何を定例会に報告するかは相談支援専門員のセンスやプレゼン
テーション能力が問われるところであり、相談支援専門員にとっても実践的な研修の場であることを認識する必要があります。

- 26 -

296

（５）全体会（地域課題を確認し、解決策を提案する）
全体会は、定例会や専門部会で積み上げてきたことについて、年２～３回程度、地域の代表者が集まって、意思決定や確認をする場となります。

１）全体会とは地域の課題について、地域の関係者が情報共有・協議する場で、年２～３回程度開催します。メンバーは関係機関の代表者レベルが中心（定例会は実務者（現場）レベルが中心）となります。例えば、全体会には施設長が、毎月の定例会にはサービス管理責任者が出席するなどが考えられます。

２）全体会のポイント

全体会では、定例会等に参画している各関係機関・団体等の代表者レベルが集まり、（自立支援）協議会全体の計画、実績、方向性等について協議・確認します。定例会や専門部会で協議された事項や施策提案等について、（自立支援）協議会全体として意思確認を行います。そして、具体的に地域として取り組んだり、自治体へ提案してくことになります。
（自立支援）協議会の重要性や相談支援の日常的な活動について、各関係機関・団体等の代表者に伝えて認知してもらうという点からも重要な会議です。また、地域のシステムとして（自立支援）協議会や相談支援体制が機能するためにも必要な会議です。

３）大規模市・政令市等における、市協議会と区（地域）協議会

人口規模の大きな市、例えば政令市においては、（自立支援）協議会を市の全体会の設置に加えて、区（地域）ごとの（自立支援）協議会を設置するなどの工夫を講じているところがあります。都道府県（自立支援）協議会と（自立支援）協議会のような関係と言えます。

４）複数市町村による共同設置

社会資源の利用状況等から、特に一般的な相談支援を複数市町村で共同実施している場
合には、（自立支援）協議会についても複数市町村で共同設置することが考えられます。

- 27 -

297

従来から圏域ごとに調整会議を行ってきたところも多いと思いますので、自然な流れとも言えます。その場合、（自立支援）協議会で確認された施策等が絵に描いた餅に終わらないように、予算権限を有する自治体担当の協議の場として行政部会を設けることも有効です。

- 28 -

298

Ⅲ．都道府県（自立支援）協議会の進め方

１．基本的な役割
都道府県（自立支援）協議会は、都道府県全域の障害者等への支援体制の整備に向け、主導的役割を担う協議の場として設置するものであり、地域の実情に応じて、以下のような具体的な取組等を進めて行くことが必要です。
都道府県（自立支援）協議会の取組

ア．都道府県内の相談支援の提供体制の状況等を踏まえ、相談支援従事者研修の規模や研修内容等についての協議
イ．市町村地域生活支援事業において、管内市町村が実施する基幹相談支援センタ
ー等機能強化事業の事業実施計画を評価する取組
ウ．都道府県地域生活支援事業の都道府県相談支援体制整備事業において、配置するアドバイザーの職種や人員等に対する協議
資料：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 89 条の３第１項に規定する協議会の設置運営に当たっての留意事項について（障発 0328 第８号平成 25 年３月 28 日）

２．設置方法都道府県（自立支援）協議会は、直営又は民間団体への運営の委託等、都道府県の実情に応じて効果的な方法により設置することができます。

３．財源
財源は、交付税により措置されます。
なお、都道府県（自立支援）協議会においても、都道府県内の相談支援体制について体系的かつ俯瞰的に検討する役割と責務務を果たすためには、適切な人員配置が必要ととなる- 29 -

299

ことから、人員及び運営等に係る適切な運営費のあり方について検討することが大変重要となります。

４．構成メンバー
都道府県（自立支援）協議会の構成メンバーは、都道府県の実情に応じ選定されるべきものであるが、想定される例としては以下のとおりです。
（例）相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健・医療関係者、教育・雇用関係機関、企業、不動産関係事業者、障害者関係団体の代表者、障害者等及びその家族、市町村、学識経験者、民生委員、地域住民 等
都道府県の協議会は、市町村の協議会との連動性も意識する必要があります。例えば、医療的ケア児の支援については、市町村には社会資源が非常に少なく、圏域や都道府県単位での地域課題の精査が必要となってきます。そのため、都道府県（自立支援）協議会の構成メンバーには、市町村職員の協議会担当者や会長、基幹相談支援センターの長など、都道府県と市町村との連動を意識したメンバー構成を検討することが望まれます。
【参考】都道府県（自立支援）協議会の構成メンバー【全体会等の構成メンバー（n=23）】（回答が多かった上位13位）

件数％

障害当事者団体を代表する者・障害当事者（障害者相談員を除く）

18

78.3%

大学等（学識経験者など）

16

69.6%

市町村（上記機関等以外の行政職員）

15

65.2%

管内の障害福祉サービス事業者を代表する者

14

60.9%

管内の相談支援事業所を代表する者

13

56.5%

管内教育関係機関（特別支援学校など）を代表する者

12

52.2%

医療機関

11

47.8%

障害者就業・生活支援センター

8

34.8%

都道府県相談支援体制整備事業（アドバイザー）

6

26.1%

地域福祉関係を代表する者（社会福祉協議会）

6

26.1%

地域福祉関係を代表する者（社会福祉協議会以外）

6

26.1%

医師会・歯科医師会

6

26.1%

ハローワーク4

17.4%

都道府県（行政職員（障害部局以外））

4

17.4%

※令和４年度障害者総合福祉推進事業（厚生労働省）「ケースワークに着目した相談支援専門員の業務実態把握及び相談支援事業の在り方並びに業務指針、都道府県及び市町村（自立支援）協議会の実態把握及び効果的な運営に向けた指針策定を検討する調査研究」都道
府県（自立支援）協議会に関する実態調査（都道府県調査）より- 30 -

300

５．主な機能都道府県（自立支援）協議会の主な機能は、表Ⅲ－１のとおりです。
表Ⅲ－１ 都道府県（自立支援）協議会の主な機能（再掲）
機能

都道府県（自立支援）協議会
・都道府県内における障害者等への支援体制に関する課題の共有

1．情報・都道府県内における相談支援体制の整備状況や課題、ニーズ等の把握（市町村協議会ごとの課題、ニーズ等を含む。
）

2．調整
3．開発

・都道府県障害福祉計画の進捗状況の把握や必要に応じた助言
・都道府県内における関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善等に向けた協議・専門部会等の設置、運営 等
・相談支援従事者の人材確保・養成方法（研修のあり方を含む。
）の協議

4．教育

・都道府県相談支援体制整備事業によって配置するアドバイザーの職種や人員等に関する
協議

5．権利
擁護

・障害者虐待の未然の防止、早期発見・早期対応に向けた体制構築に関する協議

6．評価

・管内市町村が実施する基幹相談支援センター等機能強化事業の評価・助言※都道府県協議会は、上記の機能を果たすに当たって、市町村協議会から報告のあった課題等に留意する
資料：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 89 条の３第１項に規定する協議会の設置運営について（障発 0328 第８号平成 25 年３月 28 日）

令和 4 年度障害者総合福祉推進事業（厚生労働省）で実施した実態調査によれば、都道
府県（自立支援）協議会における各種機能に関する取組状況は、「1.課題の共有」、「2.ニーズ等の把握」、「4.人材確保・育成方法の協議」については、取組が概ね活発と言えるようですが、「12.入所施設からの移行に関する協議」や「10.市町村（自立支援）協議会から報告のあった課題等の検討」などについては、更なる取組の強化が求められるものと考えられます。

- 31 -

301

【参考】都道府県（自立支援）協議会における主な機能の取組状況
都道府県（自立支援）協議会における主な機能の取組状況
0%20%

1．都道府県内における障害者等への支援体制に関する課題の共有

できている

28.6%

42.9%

21.4%

35.7%

ややできている

25.0%

25.0%
32.1%

10.7%

32.1%

あまりできていない

3.6%
7.1%
0.0%

14.3% 3.6%
0.0%

32.1%
28.6%

3.6%
3.6%

17.9%

32.1%

28.6%
35.7%

28.6%

25.0%

50.0%
14.3%

17.9%

10.7%

42.9%

0.0%
3.6%
10.7%0.0%
3.6%

21.4%

35.7%

10.7%

12．障害児入所施設からの移行に関する協議 3.6%

14.3% 0.0%
3.6%

46.4%

14.3%

11．医療的ケア児等の支援体制の構築等に関する協議

10.7%0.0%

53.6%

9．専門部会等の設置、運営 等
10．市町村（自立支援）協議会から報告のあった課題等の検討

100%

53.6%

39.3%

8．都道府県障害福祉計画の進捗状況の把握や必要に応じた助言

80%

53.6%

14.3%

6．都道府県相談支援体制整備事業によって配置するアドバイザーの職種や人員等に関する協議

7．障害者虐待の未然の防止、早期発見・早期対応に向けた体制構築に関する協議

60%

28.6%

4．相談支援従事者の人材確保・養成方法（研修のあり方を含む。）の協議
5．管内市町村が実施する基幹相談支援センター等機能強化事業の評価・助言

40%

35.7%

2．都道府県内における相談支援体制の整備状況や課題、ニーズ等の把握（市町村協議会ごとの課題、ニーズ等を含む。）
3．都道府県内における関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善等に向けた協議（n=28）

17.9%

7.1%

17.9%

7.1%

32.1%

できていない

7.1%

無回答※令和４年度障害者総合福祉推進事業（厚生労働省）「ケースワークに着目した相談支援専門員の業務実態把握及び相談支援事業の在り方並びに業務指針、都道府県及び市町村（自立支援）協議会の実態把握及び効果的な運営に向けた指針策定を検討する調査研究」都道
府県（自立支援）協議会に関する実態調査（都道府県調査）より

６．組織体制
都道府県（自立支援）協議会の構成メンバーは、相談支援事業者、学識経験者、市町村の代表等に加えて、市町村協議会の担当者や協議会委員長、市町村（地域）とのパイプ役であるアドバイザー（「都道府県相談支援体制整備事業」で都道府県が配置）が、委員あるいはオブザーバー等として参画することが必要です。
また、事務局は、基本的には都道府県が行うこととなりますが、相談支援事業者や相談支
援専門員協会等への委託や会議の準備や素案づくりにおける協働が有効です。
アドバイザーの設置・活用については、Ⅳ章であらためて述べます。

- 32 -

302

７．進め方（１）地域づくりに関する都道府県のビジョン（めざす姿）の明確化
１）都道府県のビジョン（めざす姿）策定の意義

都道府県（自立支援）協議会が地域の相談支援体制を支援するに当たって、まずは、地域づくりの観点から相談支援体制の構築に関する都道府県のビジョン（めざす姿）を明確にすることが必要です。
都道府県内の市町村における社会資源の種類や量は、それぞれの事情によって異なっており、具体的な取組の方法も多様ですが、都道府県のビジョン（めざす姿）を提示することによって、都道府県と市町村、あるいは地域間、市町村間の効果的な連携、協力体制の構築に資するものとなると考えられます。
都道府県においては、障害者基本法、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、「障がい者プラン」等を策定し、地域づくりの理念や目標を定めています。また、都道府県として、「障がい者条例」を制定し、条例に「地域づくりに関する基本指針の策定」について以下のように規定し、「地域づくりガイドライン」において、「めざす姿」を掲げている例もあります。
地域づくりに関する基本指針の策定
知事は、地域間の福祉サービス等の格差及び障がいの有無や程度による社会参加の機会の不均衡の是正を図りながら、障がい者が暮らしやすい地域づくりを推進するため、市町村が実施することが望ましい事項等の基本的な指針（以下「基本指針」という。
）を定めるものとする。
資料：「北海道障がい者条例」

めざす姿
１ 障がい者やその家族のニーズをしっかりと受け止め、そのニーズを必要な支援にむすびつ
ける相談支援体制と、地域課題の解決に取組む地域のネットワーク（地域の協議会）を両輪とする地域の支援体制を官民一体となって構築すること。
２ 障がい特性や障がい者に対する地域住民の理解を促進するとともに、障がい者が社会の一員として活躍できる場所や役割を持ち社会に参加し、障がいのある人も、ない人もともに助け合える地域社会づくりを住民が一緒になって推進する地域の仕組みを構築すること。
資料：「地域づくりガイドライン」（北海道）- 33 -

303

２）ビジョン（めざす姿）と都道府県（自立支援）協議会の取組描いたビジョン（めざす姿）と現状のギャップを把握、確認することで、未来像の実現に向けた道筋を具体化することが可能となります（いわゆるバックキャスティングによる思考法です）。
また、明確なビジョンがあれば、アドバイザーが各地域で支援を行う上で必要な「アドバイザー活動の指針」を示すことも可能です。さらに、ビジョンに示された内容は、都道府県（自立支援）協議会と市町村（自立支援）協議会の「評価基準」ともなります。
都道府県（自立支援）協議会には、ビジョンに沿って、「調査（情報収集）」、「アドバイザー配置・活用」、「人材育成」、「評価」を効果的に推進する体制の整備が望まれます。
① 調査（情報収集）
現在、都道府県の（自立支援）協議会は、47 都道府県すべてに設置されていますが、運営の状況は全ての協議会が活発に活動している訳ではなく、また、市町村（自立支援）協議会
についても、設置はしたものの本来の役割を十分に発揮できず、形骸化しているところもあるといわれています。こうした現状を踏まえると、都道府県として地域からの報告を待っていたのでは地域の実態把握は困難であり、都道府県から地域への働きかけ方を工夫しなけ
れば実情を知ることはできません。
都道府県が市町村（自立支援）協議会の設置状況、相談支援体制、相談支援専門員の研修
実績と育成実態などを継続的に調査することは、都道府県内の相談支援の実情を知る上で、さらに相談支援体制の整備方策を検討する際に、大いに参考となります。
アンケートなどを含む調査方法は、地域実態を把握する上でまず第一歩ですので、調査機能を都道府県（自立支援）協議会は持つことが必要と考えます。結果については当然市町村に返すことによって情報の共有化にもなり、市町村は他の地域と比較することによって課題に気づくこととなり、今後の取り組み方の示唆を得ることとなります。
② アドバイザーの配置・活用
アドバイザーは都道府県と市町村を結ぶパイプ役としての役割が求められます。都道府県（自立支援）協議会は、効果的なアドバイザーの配置と活用を考えることが肝要です。
一定のエリアごとに配置されたアドバイザーによって地域実態を把握し、国や都道府県の情報を直接届けることによって共有化を促すことができます。アドバイザーは市町村な
いし広域的に整備された相談援体制を支援し、市町村（自立支援）協議会がより良く機能することを応援し、必要に応じていわゆる困難事例について協働支援することにより、地域課題を個別事例から把握することも可能となります。

- 34 -

304

③ 人材育成
市町村において活動する相談支援専門員の人材育成は、都道府県（自立支援）協議会が責任を持つべき事項として最重要課題です。あわせて、相談支援専門員が受けられるスーパービジョン体制作りとスーパーバイザーの養成も合わせて行うことが必要です。
人材育成は、研修だけで相談支援専門員の質を担保することは困難であり、OJT の一環として事例検討を通じて、繰り返しスーパービジョンを受けることによって、効果的な人材育成が図られ、より良い相談支援体制がつくられることとなります。
④ 評価の基準市町村を中心とする地域評価は大きな課題であり、都道府県の役割として評価方法や評価尺度を示すことが考えられます。市町村の相談支援専門員は相談体制と地域自立支援協
議会の実態把握を継時的に行い、協議を重ねることが望まれます。

（２）都道府県全体としての課題の抽出（整理）１）課題の抽出、優先課題の整理

市町村（自立支援）協議会の活動が活性化していけば、地域課題が整理され、地域で解決できる課題とできない課題が鮮明になっていきます。都道府県（自立支援）協議会はそれら地域で解決できていない課題を集約し、都道府県全体として課題を抽出していく機能が求められていきます。
抽出の方策としては、以下の方法などが考えられます。

① 都道府県アドバイザーの巡回支援等による地域課題の抽出② 都道府県自立支援協議会から地域自立支援協議会に対するアンケート等、実態調査の実施による地域課題の抽出

いずれの方法も市町村（自立支援）協議会の実態を把握し、その上で都道府県全体としての課題を抽出する方策であり、トップダウン方式ではなくボトムアップ方式です。市町村（自立支援）協議会においては、相談支援事業者を中心に、サービス担当者会議等を通じた個々のニーズへの対応の中で、地域課題が鮮明にされていく過程があります。そうした課題
群から市町村（地域）レベルで解決可能な課題は市町村（自立支援）協議会で対応することになりますが、市町村（地域）レベルでは解決困難な地域課題も浮上してきます。

- 35 -

305

都道府県（自立支援）協議会は、こうした事例に対してその実態把握と同時に、優先順位を考慮する必要があります。
いくつもの困難な課題を全て一朝一夕で解決することはできません。例えば、発達障害の課題、高次脳機能障害の課題、行動障害の課題、重症心身障害者の課題、地域移行の課題、
障害者雇用の課題、住居の課題、高齢障害者の課題等々、さまざまな課題に対して、都道府
県として取り組む順位付けをしなければ、結果としてどの課題にも十分な対応ができないという状況を生みかねません。都道府県として課題の重要度や緊急度をしっかりと見定め、施策化、事業化に向かう必要があります。

２）都道府県全体としての課題に対する対応の方策

年に一、二回程度の都道府県（自立支援）協議会を実施しているところでは、全都道府県
的課題への対応は不可能となるでしょう。第一に必要なことは、整理された課題に対応出来る組織をつくることであり、これは、市町村（自立支援）協議会の場合と全く同じです。
市町村（自立支援）協議会では、地域課題を抽出した後に課題別検討会などを設置して、地域課題の解決に向うという方法を取っています。
この方法に準じて都道府県（自立支援）協議会においても、都道府県全体としての課題に対する検討会、部会などを設置することが肝要です。当然、課題により構成メンバーや開催頻度は変化しますし、課題検討の場となる部会は隔月に実施されている例や、課題によっては 2 年越しで同一課題に対するテーマで検討されている課題もあります。誰もが参画したくなる意義のある都道府県（自立支援）協議会にしていく必要があります。

（３）地域の相談支援体制のバックアップ
１）縦割りの組織から横断的組織へ ～重層的相談支援体制～

発達障害・就労支援・高次脳機能障害、あるいは、入所施設や精神病院からの地域生活移行・退院促進などの課題については、都道府県の単一部局の取り組みでは解決困難です。対応部局の連携が十分でなく、各種の検討委員会に、同じような構成メンバーが、何回も参加
し、さまざまな検討委員会の場で、同じような意見を交換している風景がよく見られます。
しかし、多くの関連する部局がバラバラに検討や取り組みを行うのではなく、横断的・一体的に取り組む時に、真にその効果が生まれます。他領域にわたる課題に対して、どれだけ統一的・横断的に組織化できるかが、都道府県における施策遂行の際の分岐点になると考えられます。

- 36 -

306

地域における相談支援の現場や市町村の現場においては、相談に訪れる人たちは決して、単一障害や単一の困りごとで相談機関を訪れるのではなく、発達障害の課題と教育の課題、更には、就職に向けての課題を一体的に抱え込んで相談に来るということを想定すれば、組織の一体化・横断化は必然の流れと言えます。
こうした地域の実情を踏まえて、日々、検討されている支援会議や市町村（自立支援）協
議会の各部会での検討が、都道府県レベルにスムーズに持ち上げられていくためには、都道
府県（自立支援）協議会が、都道府県の各部局でそれぞれに検討されている課題を共有化し、ネットワーク化していく役割が強く求められています。

２）他領域にまたがる協議会の有機的連携作りを促進するバックアップ機能の必要性

相談の困難事例には、家族全てが困難を抱えている事例が多く見られます。祖父母が認知症で介護保険のサービスを受け、父親が精神疾患を持ち、特別支援学級に通う子どもは発達障害の疑いがあり、お母さんも、子育てのストレスからネグレクトの兆候がみられる。困難
家庭へのアプローチの際には、単独の相談支援や一保健師の対応では展望が開けず、むしろ、相談支援者や保健師の疲労感や徒労感を生み出すだけの結果になってしまうこともあります。
こうした困難事例に対しては、高齢分野での地域包括支援センターの主任介護支援専門員と一般相談の相談支援専門員、また、子どもとお母さんにかかわっている家庭児童相談員と保健師、また、特別支援教育コーディネーターや療育等支援コーディネーターなどがチームで一体的にかかわることで、展望が開けてきます。
日常的なチームアプローチや多くの関係機関が一緒になって検討を進める支援会議が頻繁に行われることによって、地域の課題を解決するためには、様々な検討会議が有機的に連携していくことの必要性に多くの関係者は気づいていきます。
また、介護保険分野の地域包括支援センターの協議会と「地域自立支援協議会」の「在宅支援部会」の事務局担当者レベルでの情報交換の場づくりが行われています。子どもの分野においては、「地域自立支援協議会」の「子ども部会」と「要保護・虐待対策協議会」を年数回、合同で開催する地域もみられています。
都道府県（自立支援）協議会は、こうした地域における、統合化・横断化された組織化の動きを全都道府県的に共有化しながら、各地域に広めつつ、一方で都道府県においての部局
内での課題・テーマに応じての統合化・横断化の動きを進めていく、そのためのエンジンの役割を果たすことが求められています。
相談体制についての必要性についても市町村間に大きな格差が認められているのが実情です。これらの実態と課題を都道府県（自立支援）協議会が共通認識されることが当面の課題です。

- 37 -

307３）市町村（自立支援）協議会に対する支援（自立支援）協議会の活動が活発な地域は、現場で実際に支援に携わっている相談支援専
門員や生活支援員等関係者が、みんなで当事者意識を持って課題を持ち寄り、協議し、解決しています。
その地域だけでは解決できない課題が出てきた際に、それを受け止める場所を都道府県は用意する必要があります。その場があるかないかで、地域で活動している人たちのモチベーションは変わってきます。

（４）都道府県主導による人材育成
都道府県（自立支援）協議会が地域自立支援協議会に対し行えるバックアップ機能のひとつとして、「人材育成」があります。市町村単位の研修体制は、特に OFF-JT の体制づくりについては、人口規模が小さな自治体では、相当な困難があると考えられます。
人材育成に関することは、政令市等の大都市以外の自治体では、都道府県単位で実施されることが有用と考えられます。

１）育成体制の確立

相談支援の体制整備に関する都道府県の実務として、相談支援専門員の養成、現任者のための研修会、及び主任相談支援専門員の養成のための研修があります。
都道府県（自立支援）協議会においては、このような状況をフォローするためにも、各種の義務的な研修の内容を向上させることは基より、ブラッシュアップのための研修体制も計画的に検討する「人材育成部会」などを設置して、中長期的な方針を立てる必要があります。

２）地域実態の把握

効果的な研修体制を構築していくためには、養成する相談支援専門員のどのような技術に着目し、どのような相談員像を目指すのかという、理想や目標を掲げることが重要です。
その際、相談支援専門員と事業所の実態を把握せず、研修内容や目標設定を行っても効果的な研修はできません。
実態把握の方法はさまざまな方法がありますが、相談支援体制整備事業などを活用し、ア- 38 -

308

ンケートによる調査やアドバイザーからの報告を合わせて行っていくことが有用と考えられます。

３）実態に基づいた育成方針

都道府県（自立支援）協議会は、上記のような実態調査などを根拠にして、人材育成のための検討を行います。例えば、「人材育成部会」などを作り検討する際、育成方針を立てた
後、どのように実施していくかという、実際の中身や継続性が重要であり、組織形態にとらわれることはありません。
研修体制を構築しただけ、あるいは一回の研修会を実施だけでは、その効果は現れにくいものです。ゆっくりと時間をかけて積み上げ、繰り返されて、熟成していくような取組が重要となります。
また、都道府県（自立支援）協議会だけの責務とせず、その取組に多くの機関（相談支援
専門員の団体や社会福祉協議会など）や人材を巻き込み、協働で進めていくことが、効果的な人材育成につながるものと考えられます。

（５）評価
１）相談支援を担う人材育成に関する評価

相談支援体制の充実・強化には、人材育成が重要です。都道府県では、「人材育成ビジ
ョン」を策定する等、関係機関の協力のもと、相談支援専門員が活動しやすい環境整備を進めているところも少なくありません。ビジョンに基づく人材育成が計画的に実施され、成果が現れているか等、取組を評価する仕組みが必要です。
地域の相談支援体制の強化に当たっては、都道府県（自立支援）協議会と市町村（自立支援協）議会や圏域単位の（自立支援）協議会の協働によって、基幹相談支援センターを柱として、ビジョンの推進を図り、人材育成体制を構築することが望ましいといえます。
人材育成機能に関する評価に当たっては、①「地域のネットワーク強化」（相談支援専門員・サービス管理責任者・行政・事業所が他職種と連携し、自立支援協議会を中心に地域のネットワークの強化を図り、人材育成に取り組めているか）、②「ケアマネジメント
手法に基づく研修体系」（専門的なスキル向上が達成されているか、地域に根ざした相談
支援従事者の計画的育成圏域として中核となる人材の育成ができているか等）といった観点が想定されます。

- 39 -

309

さらに、相談者やサービス利用者の立場からの評価として、①「本人同意」（支援の必要性が理解されているか）、②「方法・手順」（支援が適切に行われているか）（方法）、③「成果」（支援が効果的に行われたか）といった観点で、支援体制を振り返り、支援の妥
当性を検討する作業を繰り返し行っていくことが重要となります。

２）都道府県における相談支援体制の評価

また、都道府県における相談支援体制の評価については、ミクロ、メゾ、マクロの観点から、スキルアップの方向性として、ケースワークからソーシャルアクションまで、スキル習得を 5 年、10 年という中長期を視野に入れた継続した取り組みとして、評価することが必要となります。

- 40 -

310

Ⅳ．市町村（地域）・都道府県の効果的な連携とアドバイザーの活用

１．効果的に連携するための方策 ～都道府県アドバイザーの活用～
地域自立支援協議会の活動に対する都道府県自立支援協議会の関わり方として、地域生活支援事業の「都道府県相談支援体制整備事業」による都道府県アドバイザーの活用が挙げられます。
アドバイザーについては、「配置型」もしくは「派遣型」が考えられますが、いずれの形態をとるにせよ、市町村（自立支援）協議会の活動が本来の機能を果たすようになるまでは、
都道府県から積極的に関っていくことが必要となると考えます。地域のネットワーク構築の調整、広域的・専門的課題への助言等アドバイザーが果たす役割は多様な事項が想定されます。
都道府県（自立支援）協議会の機能のうち、特に、情報、調整、開発、評価といった機能は相互に密接なつながりがあり、いずれについても都道府県アドバイザーが関わることになります。
実際、相談支援の現場において、都道府県職員が直接関わることはスキル的に困難である
ため、必然的にアドバイザーの役割が重要になります。その際、アドバイザーに「丸投げ」にならないように留意する必要があります。
相談支援等に対する経験が豊富な人がアドバイザーに就任するケースが多いため、その人のスキルのみを頼った活動になってしまえば、活動の中立性という点が不明確になる恐れがあります。まずは相談支援体制についての都道府県のビジョンを明確にし、それに基づいてアドバイザーが各地域で支援をしていくというバックアップ体制づくりが必要です。

- 41 -

311

２．アドバイザー派遣（１）都道府県の役割
障害者総合支援法においては、都道府県は、広域的・専門的な相談支援を担うとともに、地域における相談支援に関する基盤整備等、地域（市町村や圏域）をバックアップする役割を担うものと位置づけています。地域の相談支援の実態把握や評価を行った上で、そのシス
テムづくりについて助言及び広域調整等を行います。
また、相談支援に係る人材育成（研修や相談支援従事者のネットワークづくり）も重要な役割となります。都道府県とともに地域において具体的に地域に対して助言・調整を行うのがアドバイザーの役割です。地域においては、こうした都道府県やアドバイザーを活用して、担当者や相談支援事業者が独りで悩まず、積極的に助言を求める姿勢が大切です。

（２）アドバイザー派遣事業（都道府県相談支援体制整備事業）
１）事業概要都道府県地域生活支援事業（国 1/2 県 1/2）に、相談支援に関する広域的な支援を行うアドバイザーを配置する本事業を位置づけています。

２）アドバイザーの役割

アドバイザーの役割には、主に以下のようなものがあります。
① 地域のネットワーク構築（（自立支援）協議会等）に向けた指導、調整② 地域では対応困難な事例に係る助言を行います。ただし、ケース担当者はあくまでも地域の相談支援従事者であることを忘れてはなりません。
③ 地域における専門的支援システムの立ち上げ援助（例：権利擁護、就労支援などの専門部会やネットワーク構築の援助）④ 広域的課題・複数圏域にまたがる課題の解決に向けた体制整備への支援⑤ 地域の相談支援従事者のスキルアップに向けた指導⑥ 地域の社会資源（インフォーマルなものを含む）の点検（地域診断）と開発に関する援助等- 42 -

312３）アドバイザーの担い手

アドバイザーの要件は、以下のとおりです。
・地域における相談支援体制整備について実績を有する者
・相談支援事業に従事した相当期間の経験を有する者
・障害者支援に関する高い識見を有する者

４）アドバイザーの配置（「配置型」と「派遣型」）

都道府県全体に対してのアドバイザーの配置方法については、大きく分けて二つの方法が考えられます。都道府県全体を保健福祉圏域などいくつかの地区に分けて、それぞれの地
区にアドバイザーを配置する、いわゆる「配置型」と、地区の実情や求められた役割により、アドバイザーを派遣する「派遣型」です。
① 配置型「配置型」については、対象地域が限定的なため、関係性が日常的で顔の見える関係性が作りやすいと考えられます。相談支援専門員が日常的な活動の中でキャッチした課題や、相談者の複雑なニーズをアドバイザーがスーパーバイズしやすい環境とも言えます。また、配置されたアドバイザーが一人である場合は、求められる能力が一障害分野だけの限定的なものではなく、非常に幅広い知識や経験が求められることになります。
ただし、担当地域に相談支援の体制があり、有機的に機能している地域ならば適任なアドバイザーを見つけやすいと思われますが、相談支援体制の整備が遅れていた地域の場合には、アドバイザーの配置と育成が同時に行われるため、アドバイザー自身への負担が大きくなることなどが予想されます。
② 派遣型「派遣型」は、地域の特性や地域ニーズに応じてアドバイザーを派遣する点がメリットといえます。地域の状況把握（診断）が、一定程度正確にできている地域には、非常に有効であると考えられます。アドバイザー自身に求められる能力や役割は、得意分野（特定の障害分野）の深い知識に基づくものとなり、効率的なアドバイスができる可能性が高くなります。
しかし、地域の現状把握がきちんとできていない地域では、アドバイザー派遣の依頼がない場合もあり、地域には、現状を客観的に見直すきっかけが作れず、地域間格差が顕著になってしまうことが懸念されます。

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令和 4 年度障害者総合福祉推進事業（厚生労働省）で実施した実態調査によれば、「都道府県相談支援体制整備事業」を実施し、アドバイザーを配置している都道府県は 7 割となっています。アドバイザーの配置状況は、「必要に応じて市町村・圏域等へ派遣」する「派遣型」が 4 割強、「圏域ごと等に配置」する「配置型」が 3 割強、折衷型が 2 割となっています。
【参考】都道府県相談支援体制整備事業の実施状況
都道府県相談支援体制整備事業の実施状況
実施して
いない,
28.6%

（n=28）
アドバイザーの配置状況（n=20）

実施して
いる,
71.4%

配置と派遣
の両方,
20.0%
圏域ごと等に配置, 35.0%

必要に応じて市町村・圏域等へ派遣,
45.0%※令和４年度障害者総合福祉推進事業（厚生労働省）「ケースワークに着目した相談支援専門員の業務実態把握及び相談支援事業の在り方並びに業務指針、都道府県及び市町村（自立支援）協議会の実態把握及び効果的な運営に向けた指針策定を検討する調査研究」都道
府県（自立支援）協議会に関する実態調査（都道府県調査）より

５）アドバイザーの活用に当たって市町村（地域）としては、県から配置又は派遣されるアドバイザーを有効に活用するために、単にアドバイザーからの助言を待つ姿勢から、問題意識を持ってアドバイザーをどう活用していくかについて地域で考えることが重要です。そのためには、地域の行政と相談支援
従事者が地道な勉強会を開催して、そこにアドバイザーが参加したり、（自立支援）協議会の事務局会議にアドバイザーが参画することが有効です。

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（３）アドバイザーと市町村・都道府県の関係性
１）市町村（地域）とアドバイザー

アドバイザーは、市町村や地域の相談支援従事者が抱える（自立支援）協議会の運営や相談支援体制構築等に係る具体的な課題について、具体的な助言を行う者であり、具体的な課
題について一緒に悩む存在です。
市町村としては、アドバイザーの助言を求めるに当たり、具体的に問題意識を持つことが望まれます。もちろん、アドバイザーは全能ではなく、県からの委託内容等も承知して活用することが必要です。
また、令和 4 年度の実態調査によれば、都道府県からのアドバイザーによる支援を受けたことがある市町村は、3 割程度となっており、支援の内容については、「相談支援従事者のスキルアップに向けた指導」、「地域のネットワーク構築に向けた指導・調整」、「地域における専門的支援システムの立ち上げ援助（権利擁護・就労支援などの専門部会）」が 5 割前後を占めています。
【参考】都道府県相談支援体制整備事業の実施状況
市町村における都道府県からのアドバイザーによる支援（都道府県相談支援体制整備事業）の状況（n=498）
無回答,
7.0%
わからな
い, 19.1%

受けたこ
とがない,
44.0%

受けたこ
とがある,
29.9%

受けたことがある支援（n=149）
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

51.0%

53.7%
45.6%
26.2%

築地
に域
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※令和４年度障害者総合福祉推進事業（厚生労働省）「ケースワークに着目した相談支援専門員の業務実態把握及び相談支援事業の在り方並びに業務指針、都道府県及び市町村（自立支援）協議会の実態把握及び効果的な運営に向けた指針策定を検討する調査研究」 相談支援に関する実態調査（市区町村調査）より- 45 -

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２）都道府県とアドバイザー

相談支援事業は市町村の必須事業ですが、都道府県内の相談支援体制をどう構築するか、
どう充実させていくか、都道府県としての展望と戦略を持って支援することは、都道府県の役割です。そのためには、地域の実態を把握することが重要であり、各地域の実態や情報に詳しいアドバイザーと共に検討することが肝要です。具体的には、アドバイザーが都道府県（自立支援）協議会に参画することが必要であり、アドバイザーが都道府県（自立支援）協
議会の委員となることも有効です。

３）市町村（地域）と都道府県

また、アドバイザーは、市町村（地域）と都道府県のパイプ役として、都道府県からの助言や提案等を市町村（地域）へ伝えるとともに、市町村（地域）から都道府県に対して要望や提案を適切につなぐ役割があります。
都道府県においては、市町村（地域）から要望や提案を受け取る手順を予算編成時期等の日程も踏まえながらルール化することも考えられます。

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