2006年１月６日

2006年度の神奈川県内経済見通し
民間需要がけん引する自律的回復によって４年連続のプラス成長─────────────── 要 旨 ────────────────
１．2005年の神奈川県内景気は、秋口まで回復の踊り場的局面が続いたものの、終盤になってようやく上向いた。これは、年後半から中国や米国向け輸出が増勢に復し、外需を起点とする企業部門の回復力が持ち直してきたためである。また、神奈川県の｢インベスト神奈川｣など自治体による企業誘致策を呼び水として設備投資の増勢が続いたほか、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費も持ち直すなど、県内需要は総じて底堅く推移した。
２．2006年度の県内景気は民間需要がけん引する自律的な回復を遂げると予測する。海外景気の拡大を背景に輸出の増勢が強まるとともに、県内製造業の生産活動や企業収益も上向きとなろう。そうしたなか、公共投資は減少が続き、住宅投資も高水準となった2005年度を下回るとみられるものの、設備投資は堅調な伸びを持続する。個人消費も定率減税の規模縮小など租税等の負担が増加するなかで、雇用・所得情勢の改善が進むことから底堅く推移しよう。
３．県内経済の勢いを県内総生産の伸び率で示すと、2005年度が前年比＋1.5％、続く2006年度も同＋2.5％となる。神奈川の場合、大型投資の進捗を背景に設備投資の伸びが高めとなり、生産能力の拡充に伴って移輸出も増加に転じると考えられる。この結果、2006年度の成長率は前年度を上回る経済成長をとげ、４年連続のプラス成長となろう。
【本件についての問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 新瀧
電 話 045-225-2375(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)

E‑mail: shintaki@yokohama‑ri.co.jp

2005年の県内経済の回顧（年終盤に回復の踊り場的局面を抜け出した神奈川県内景気）
2005年の神奈川県景気は、秋口まで回復の踊り場的局面が続いたものの、終盤になってようやく上向きとなった。たとえば昨年12月に日本銀行横浜支店が発表した「企業短期経済観測調査結果（神奈川県分）」によれば、県内企業の景況感を示す業況判断Ｄ.Ｉ.（｢良い｣マイナス｢悪い｣､回答社数構成比､％）は製造業が前回９月調査比10ポイント上昇の＋28、非製造業も同６ポイント上昇の＋10と大幅に改善した（図表１）。Ｄ.Ｉ.値の上昇は幅広い業種で確認されたが、特に製造業
では内外の設備投資増を追い風とした一般機械や、ＩＴ関連財の在庫調整が進むと同時にデジタル関連製品が好調な電気機械の改善が目立ち、一方の非製造業ではマンション建設ラッシュなどを映じて建設・不動産業のマインドが大きく持ち直した。
このように、企業マインドの改善が製造業から非製造業へと広がると同時に、企業規模の点でも持ち直しの動きは大企業から中小企業へと広がっている。
なお、当社が県内中堅･中小企業を対象に行っているアンケート調査においても、2005年12月調査で景況感の大幅な改善が確認されている。

図表１ 大きく改善した県内企業の景況感

図表２ 大幅に増加する
県内設備投資（業況判断Ｄ.Ｉ.の推移）
40｢良い｣−｢悪い｣､回答社数構成比､％40

前年比増減率､％302030製造業

1020010製造業-100-20-30

非製造業-10-40-50

非製造業-2012341234123412341234
2001
20022003
2004
2005-30
2001

2002

20032004

2005

年度

四半期／年(注)2001年12月､2003年12月にそれぞれ調査先の見 (注)2004年度は実績､2005年度は2005年11月時点での計画。
直しが行われている。
(日本銀行横浜支店「企業短期経済観測調査(神奈川 (日本政策投資銀行首都圏企画室「首都圏設備投資計画調査」より作成)県分)」より作成)

1

昨年の終盤に企業マインドが上向いたのは、輸出を起点とする自律的な回復メカニズムが再び動き始めたためと考えられる。先述の『短観』により製造業の2005年度下期事業計画をみると、前回９月調査に比べて輸出が9.4％上方修正されたことから全体の売上高も同3.2％上方に修正された。
同時に経常利益についても前回の前年比10.4％増から今回は同19.3％増へとさらに上向いた。
ここで、神奈川３港(横浜港､川崎港､横須賀港)を通じた輸出金額の動きをみると、昨年６月、７月と前年水準を割り込んだものの、８月以降は再び増勢に復して直近の11月には前年比6.4％増加している。地域別には米国と中国向けが建設機械などの一般機械を主体に９月以降増勢を強めており、11月には中国向けが前年比20.5％増、米国向けも同18.9％増と急増している。
次に県内製造工業生産指数(季調済)をみると、製造業全体は昨年春以降一進一退を続け、直近の10月までは上向きの動きが明らかにならないものの、業種別には化学工業や食料品・飲料工業が上昇傾向となっている。さらに品目別には半導体製造装置や建設用クレーンなどの機械類や、超硬チップやダイヤモンド工具など工作機械用の部品類などに夏場以降は上向きの動きが見受けられる。
また、神奈川においては設備投資が堅調に増加している。日本政策投資銀行が昨年12月に発表した設備投資計画調査（神奈川県分）によると、2005年度の県内設備投資は前年比27.1％増と大幅に増加する(図表２)。神奈川県の｢インベスト神奈川｣や横浜市の「企業立地促進条例」など自治体による企業誘致策が功を奏した
ほか、企業の利益水準が最悪期を脱して持ち直すなかで、企業の生き残りをかけた新製品開発や能力増強投資などの動きが広がっているためと考えられる。製造業ではディーゼル車などの環境規制対応で生産設備を増強した自動車や事務用機器の生産能力を拡充した一般機械が高い伸びとなり、全体でも前年比38.7％増と高伸する。一方の非製造業もみなとみらい線完成に伴う反動減から一転して、同19.1％増加する計画である。
（雇用所得情勢の改善を背景に上向いた2005年の県内個人消費）
一方の家計部門においては、個人消費が上向いた。財やサービスに関わる県内消費動向を総合的に現す神奈川消費総合指数(実質値、季調済)の動きをみると、2005年上半期は前期比＋1.2％と前年下期の0.7％低下からプラスに転じ、続く下期(７〜10月平均)も同＋1.4％上昇した(図表３)。内訳をみると、教養娯楽や被服･履物の増加が続いているほか、下期には食料や教育向け支出も上向いた。この背景として、相次ぐ台風の襲来や暖冬など気候要因が逆風となった2004年後半と異なり、猛暑など天候要因が追い風になったことがあげられる。加えて、株価が堅調に推移していることも昨年後半の消費活動を盛り上げた要因にあげられる。
また、個人消費を底上げしている最も基本的な要因として、雇用・所得情勢の改善があげられる。家計消費の源泉としての所得増および消費者マインド改善の両面から県内の個人消費を押し上げたと考えられる。
まず県内の雇用情勢からみると、2005年上半期の完全失業率は3.95％と1997年2(暦年)の3.7％以来７年半ぶりに４％を下回り、続く７〜９月期も3.68％へとさらに改善した。また、10月の常用雇用者数(５人以上の事業所、調査産業計)はサービス業や教育･学習支援業、情報･通信業などの雇用増により、前年比0.1％増と2002年２月以来およそ３年半ぶりに前年比プラスの伸びとなった。さらに県内有
効求人倍率（季調済）も11月は1.08倍となり、６月以降は求職者数を求人数が上回る状況が続いている。
一方の所得面も改善傾向が続いている。神奈川県｢毎月勤労統計｣によると、2005
年の県内労働者１人当たり現金給与総額(調査産業計､５人以上の事業所､パート含む)は増勢が定着した。昨年上期は所定内給与や残業代の増加が続き、企業業績の回復を映じてボーナスも増加に転じたことから現金給与総額は前年比2.2％増加した。続く下期も冬のボーナス支給状況などを勘案すれば増勢が続いたと考えられる。上述の雇用状勢の改善を加味すると、１人あたり雇用者所得に雇用者数を掛け合わせた昨年下期の雇用者所得は同2.0％増加したと考えられる（図表４）。
こうしたなか、雇用や所得に対する不安感が薄らいで、消費者マインドは上向いているとみられる。たとえば、隣接する東京の消費者態度指数(一般世帯)は改善傾向にあり、11月も先行きの雇用環境や暮らし向きに対する見方が上向いて前年水準を1.0ポイント上回っている。
図表３ 堅調に上昇した
2005年の神奈川消費総合指数
季調済、2000年平均＝100109

図表４

前年比増減率、寄与度、％3（神奈川消費総合指数）

108

2107

1106

（予測）

１人あたり雇用者所得の寄与

0105‑1104‑2103

雇用者数の寄与‑3102‑4101

雇用者所得の前年比増減率‑510099

増加に転じた2005年の県内雇用者所得‑6
上 下 上 下 上 下 上 下 上 下2001
2002
2003
2004
2005

上下2002

上下2003

上下2004上下2005半期／年半期／年(注１)パートタイムを含む事業所規模５人以上の事業所(調査産業計)の計数である。
(注２)2005年下期は浜銀総研による予測。
(神奈川県｢毎月勤労統計調査｣などより作成)(注１)県内家計の消費動向を総合的に把握することを目的として家計調査などの統計を加工して当社が独自に作成している経済指標である。
(注２)2005年下期は７〜10月の平均。
(浜銀総合研究所作成)

3

2006年度の県内経済
県内経済の今後を展望すると、2006年度は民間需要がけん引するかたちで県内景気は自律的な回復を遂げると考える。
すなわち、輸出を起点とする企業部門の力が再び持ち直すなかで、個人消費と設備投資の堅調な増加が見込まれる。県内企業の収益は、国内外の景気拡大を背景に売上高の伸びが見込まれることから、原油高などの逆風を乗り越えて増収増益基調に戻るだろう。業種別にも大企業から中小企業へ、製造業から非製造業へと回復の動きがさらに広がると同時に、デフレ脱却が見込まれることも名目値で測られる企業収益の回復を支えるとみられる。
個人消費についても、租税・社会保障費の負担増が見込まれるものの、雇用情勢の改善を背景に所得が増加することから、底堅く推移しよう。投資活動は、厳しい財政事情を背景に公共投資の減少が続き、住宅投資も川崎地区での大型マンション着工が相次いだために高水準となった2005年と比べれば減少が見込まれる。
また、民間企業の設備投資は企業収益が回復するなかで、神奈川においては県内自治体の誘致策を呼び水とする大型投資案件が進行することから堅調な増加が続くと予測される。
以上のような県内景気の姿を、ＧＤＰ（国内総生産）と同様の枠組みで算出されている県内総生産（総支出）の成長率で示すと、2005年度(実績見込み)は前年比＋1.5％、続く2006年度は同＋2.5％となる。2005年度後半に回復の踊り場的局面を脱した県内経済は、2006年度は成長ピッチをやや強め、４年連続のプラス成長を遂げると予測した。
2006年度の主な需要項目の動き
県内総支出のうち主要な需要項目の見通しは以下の通りである。
（雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移する個人消費）予測期間における個人消費は次第に増勢が鈍化するものの、底堅く推移するとみられる。それは個人消費の前提となる家計の所得及び雇用情勢が緩やかながら回復を続けると考えられるためである。さらにわが国の人口が減少に向かうなかで、神奈川は全国有数の人口増加県（注）である点も地域の消費活動を押し上げると考えられる。
そうしたなか、個人消費の増勢が鈍化すると考えるのは予測期間中において租税・社会保障費負担が重みを増してくるためである。わが国においては2004年度後半から家計の租税・社会保障費負担は増加傾向にある。2005年度においては配偶者特別控除廃止や年金課税の強化などにより租税等の負担が増し、続く2006年度は定率減税の縮減等により家計の可処分所得は伸びが抑制されよう。反面で高齢化の進展に伴って年金給付額の増加が見込まれることから、わが国家計全体の可処分所得額をわずかに押し下げるにとどまるとみられる。ただ、今後は消費税4率の引き上げなど増税論議が本格化することが想定されるため、消費者のマインドは抑制基調となるだろう。
以上により、2005年度(実績見込み)の実質個人消費は前年比1.3％増と予測した。
続く2006年度(予測)については同1.1％増と、わずかに減速するものの底堅く推移すると予測した。
（注）先日発表された総務省「国勢調査による補間補正人口（暫定値）」によると、2005年10月１日時
点における日本の人口は前年比減少に転じた。また、｢平成17年国勢調査都道府県別人口(要計表による人口)｣によると、同時点で５年前に比べて32の道県で人口が減少している。神奈川の５年前比人口増加率は3.5％で、東京の4.2％に次いで47都道府県中第２位である。

（住宅取得環境の悪化などから減少に転じる住宅投資）
県内における新設住宅着工戸数はタワー型などの大型マンション建設の増加によって、月々の振幅が大きくなっていることから、トレンドが読みとりにくいものの、足下では駅前再開発に伴う大型物件の着工が重なった2005年７月をピークに減少傾向にある。
今後を展望すると、住宅取得環境の悪化が見込まれることから、住宅着工戸数の基調は弱含みと予想する。
まず、住宅取得環境の悪化については要因として以下の材料があげられよう。
すなわち、①定率減税の縮小や厚生年金保険料率引き上げなど税・社会保障負担の増大が予定されている点である。加えて、今後は消費税率引き上げなど将来の負担増を示唆する論議が本格化してくることから住宅取得に対する慎重姿勢が強まると考えられる。さらに、②住宅ローン金利が低水準ながら上昇していることや、③住宅ローン減税の段階的な縮小が実施されること、④地価下落に歯止めがかかりつつあることや鋼材等建設財価格の上昇を背景に住宅取得コストの上昇が懸念されることも住宅需要の下押し要因として働くとみられる。
住宅着工戸数予測値の内訳をみると、まず分譲マンションについては、なお大型高層マンションの建設計画が予定されており、月々の動きは乱高下が予測されるが、基調としては減少すると考える。好立地の開発適地が少なくなっているう
え、県内のマンション市場では在庫の積み上がりに対する供給業者の態度がかつてないほど慎重になっており、住宅需要が弱含むなかで、新規のマンション開発が抑制されることになろう。
一方、分譲一戸建てについては、比較的小規模な物件中心に戸建て志向の強い一次取得者層の取り込みに成功して、底堅く推移している。ただ、着工の増加地域が前年までの横浜・川崎地域から三浦半島や湘南に移りつつあることは、東京隣接部における開発適地の減少を示唆していると考えられる。そうしたなかで、住宅取得意欲が次第に弱まってくることから、着工は減少に向かうと予測される。
また、持家も住宅ローン金利の上昇や取得促進税制の縮小などを背景に需要減退が続くと見込まれる。
さらに単身者向けを主体に急増している貸家についても、ファミリー向けは堅調な推移が見込まれるものの、単身者向け賃貸住宅は供給過5剰懸念が強まるなかで、すでに賃料が低下していることから今後は新規建築の手控えが予想される。
以上の結果、2006年度の新設住宅着工戸数は96,844戸と前年水準を6.2％下回ると予測した（図表５）。着工ベースを進捗ベースに変換し、１戸あたり床面積の変動などを考慮した実質住宅投資は、2005年度(実績見込み)は前年比0.2％増と増勢を維持するものの、続く2006年度(予測)は同6.2％減とマイナスに転じると予測した。
図表５ 前年比マイナスとなる2006年度の県内新設住宅着工戸数（上段：実数、戸；下段：前年比増減率、％）

新設住宅着工戸数

2001年度実 績

2002年度実 績

2003年度実 績

2004年度実 績

2005年度
実績見込

2006年度予 測102,263(‑4.6)

98,791(‑3.4)

95,170(‑3.7)

100,955(6.1)

103,257(2.3)

96,844(‑6.2)

持家

24,052(‑11.4)

22,404(‑6.9)

23,611(5.4)

22,316(‑5.5)

20,432(‑8.4)

18,876(‑7.6)

貸家

32,498(6.3)

33,599(3.4)

32,848(‑2.2)

31,764(‑3.3)

34,309(8.0)

32,725(‑4.6)

分譲住宅

45,265(‑7.1)

42,134(‑6.9)

38,500(‑8.6)

46,509(20.8)

48,135(3.5)

44,761(‑7.0)

分譲マンション

31,394(‑7.3)

28,595(‑8.9)

23,484(‑17.9)29,189(24.3)

30,683(5.1)

28,346(‑7.6)

戸建て分譲

13,841(‑6.6)

13,480(‑2.6)

15,012(11.4)

17,158(14.3)

17,345(1.1)

16,415(‑5.4)(国土交通省「新設住宅着工統計」より浜銀総合研究所作成)（企業収益の改善を背景に増加が続く設備投資）
県内設備投資は、企業収益が再び持ち直すなかで増加が続くと考えられる。先
述のように大企業を中心に設備投資計画が急増している一方で、当社実施のアンケート結果が示すように、中堅･中小企業においても前向きの動きが広がっている。
設備投資の堅調な推移が見込まれるのは以下の理由による。すなわち、①輸出を起点として企業部門の回復力が持ち直すなかで企業収益が再び回復に向かうこと、②デフレ脱却が見込まれるなかで金利は低水準にとどまると予測されることから実質ベースの金利が低下すること、③企業が生き残りをかけた競争力の強化のために今後も設備の充実に注力すること、の３点である。加えて、神奈川の場
合は先に挙げた自治体の誘致政策が追い風となり、工場や物流拠点の新設、研究開発拠点の充実といった動きが今後も広がると考えられる。
以上の様な展開で、神奈川における実質設備投資は2005年度(実績見込み)が前年比8.5％増、2006年度(予測)も同7.5％増と堅調な伸びが続くと予測した。

6

（削減傾向が続く公共投資）
税収は増加に転じるものの、公債費を中心に義務的経費の伸びは増加が続くことなどから、県内自治体の財政事情は厳しい状態が続くと考えられる。こうしたなか、公共投資は減少傾向をたどり、2005年度(実績見込み)の実質公共投資は前年比6.2％減、続く2006年度(予測)も同4.3％減と６年連続で減少すると予測した。
（退職者急増で人件費が増加に転じる政府最終消費）
政府消費の約６割を占める公務員の人件費は厳しい財政事情を背景に抑制基調が続くものの、団塊の世代が退職時期を迎えるに伴って退職金が急増（注１）することから今後は増加に転じると考えられる。また、医療費や介護費の公的負担分である社会保障基金は、高齢化の進展とともに医療費や介護費の増加が続くとみられる。ただ、介護保険法改正や医療制度改革（注２）などを背景に予測期間中はやや伸びが鈍化すると考えた。
以上により、2005年度の政府最終消費支出(実績見込み)は前年比2.1％増、続く2006年度(予測)は同3.4％増と予測した。
（注１）神奈川県「財政健全化への基本方策（平成17年３月）」における中期財政見通しの推計値によれば退職手当は2005年度の582億円から2006年度には750億円と28.9％増加する。
（注２）2006年度から公的保険で医療機関が受け取る診療報酬が3.16％引き下げられ、介護事業者が受け取る介護報酬も2005年10月の先行改定分を含めて2.4％引き下げられる。

（海外景気の拡大などを背景に増勢が鮮明となる輸出）
輸出については、海外景気が上向いてくるにつれて2005年度後半から増勢に向かうと考える。海外景気に６か月程度先行するとされるＯＥＣＤ景気先行指数は昨年半ばから上向いており、円安の進行による輸出価格上昇を差し引いた数量ベースでも輸出の2006年には増勢が鮮明化することが期待される。
地域別にはすでに上向きとなった米国や中国向けが増勢を強めると予測する。
品目別には乗用車については県内主力工場の生産体制変更に伴って、輸出向け乗用車が県外の拠点へ移管されたことに加え、海外現地生産の拡大が進むことから弱含むと考えられる。ただ、電気機械や一般機械はＩＴ関連財の生産調整進展や海外における設備投資持ち直しなどを背景に、今後は増勢に転じよう。
また、県外への財やサービスの販売である移出は国内景気の減速を映じて2005年度は微減に転じたとみられるものの、2006年度には現在進捗中の能力増強投資等が竣工、稼働するに伴って県内の生産能力が増加することから増加に転じると予測した。また、県外や海外からの観光客の増加に伴って、観光消費については増勢の維持が見込まれる。
反面で、輸入については原油や原材料価格の高騰を反映して2005年度は高めの伸びとなったものの、2006年度には原材料価格が落ち着いてくると考えられるため、輸入価格の押し上げ効果は剥落が見込まれる。また、県外からの購入である移入については、県内景気の持ち直しに伴って2006年度には増勢が強まるだろう。
7図表６ 海外景気の持ち直しとともに増加が期待される輸出数量
６か月前比年率、％前年比増減率、％10825
ＯＥＣＤ景気先行指数(全地域、左目盛)

206154102500‑2‑5神奈川３港輸出数量
指数 (右目盛)‑4‑10‑6‑152000年

2001200220032004

2005(注１)神奈川３港輸出数量指数は神奈川における貿易港(横浜､川崎､横須賀)を通じた通関輸出金額を価格と数量に分解し、数量の変動を示すように当社が独自で作成している指数である。作成方法など詳細については本誌2004年８月号を参照。
(注２)輸出数量指数は３か月後方移動平均の前年比増減率。
(ＯＥＣＤ資料、財務省｢貿易統計｣より浜銀総合研究所作成)

2005年度は移輸出が減少する一方で移輸入は増加したことから、県外需要はマイナス寄与、すなわち県内成長率を押し下げる方向で働いたとみられる。続く2006
年度は生産能力の増加を背景に、移輸出の伸びが移輸入の伸びを上回ると考えられることから、県外需要は３年ぶりのプラス寄与に転じよう。
以上により、2005年度(実績見込み)の移輸出は前年比0.3％減少するものの、続く2006年度(予測)は同5.0％増とプラスに転じよう。反面で移輸入については2005年度(実績見込み)が同0.8％増、2006年度(予測)は同3.9％増と予測した。
なお、図表７に県内経済成長率の予測結果、また本予測において前提とした国内経済の予測の概要を図表８にそれぞれ掲載した。
以上8図表７ 2006年度の神奈川経済の見通し
主要需要項目別の成長率と成長寄与度（前年比増減率、同増減寄与度、％）2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

実 績

実 績

実 績

実績見込み 実績見込み

予 測

▲ 2.2

▲ 0.4

2.3

1.8

1.5

2.5

個人消費

0.2

3.5

0.8

1.7

1.3

1.1

住宅投資

▲ 2.3

▲ 2.9

▲ 6.2

8.2

0.2

▲ 6.2

設備投資

▲ 1.8

▲ 1.2

8.1

7.0

8.5

7.5

政府消費

2.9

2.5

1.7

0.8

2.1

3.4

公共投資

▲ 11.1

▲ 2.0

▲ 0.3

▲ 6.0

▲ 6.2

▲ 4.3

移 輸 出▲ 6.9

▲ 2.2

4.5

5.5

▲ 0.35.0

移 輸 入▲ 0.6

4.3

1.6

5.9

0.8

3.9

実質県内総支出

実質成長率に対する需要項目別増加寄与度
県 内 需 要

0.1

1.4

1.8

2.4

2.4

1.9

個人消費

0.1

2.1

0.5

1.0

0.8

0.7

住宅投資

▲ 0.1

▲ 0.2

▲ 0.3

0.4

0.0

▲ 0.3

設備投資

▲ 0.2

▲ 0.2

1.1

1.0

1.3

1.3

政府消費

0.4

0.3

0.2

0.1

0.3

0.5

公共投資

▲ 0.5

▲ 0.1

▲ 0.0

▲ 0.2

▲ 0.2

▲ 0.1

県 外 需 要

▲ 4.7

▲ 4.6

1.8

▲ 0.6

▲ 0.9

0.5

移 輸 出▲ 5.0

▲ 1.5

3.0

3.8

▲ 0.2

3.5

移 輸 入0.4▲ 3.1▲ 1.2▲ 4.4▲ 0.7▲ 3.0（注１）2004年度､05年度の実績見込みは神奈川県発表の四半期速報値などに基づく浜銀総研の推計。
（注２）移（輸）出と移（輸）入の数値はいずれの年度も浜銀総合研究所による推計値。
（注３）各年度の需要項目別の寄与度を足し合わせても合計と一致しないのは、統計上の不突合が大きいことなどによる。
（注４）実質値は平成７年固定価格ベース。

9

図表８ 2006年度の日本経済の見通し（前年比増減率、％）2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
実 績実 績実 績実 績

実績見込み

予 測

▲ 0.8

1.1

2.3

1.7

2.8

1.8

個人消費1.2

1.3

0.8

1.7

2.1

1.3

住宅投資

▲ 7.7

▲ 2.2

0.0

1.7▲ 0.6

1.5

設備投資

▲ 2.3

▲ 2.6

7.0

5.4

7.6

4.4

政府消費

2.9

2.1

2.5

1.8

1.7

1.6

公共投資

▲ 5.0

▲ 5.3

▲ 9.5

▲ 12.4

▲ 3.1

▲ 3.9

輸

出▲ 7.7

11.4

9.7

11.4

7.2

5.9

輸

入▲ 3.1

4.7

3.2

8.7

6.9

5.4

名目ＧＤＰ▲ 2.1

▲ 0.7

1.0

0.5

1.7

1.3

新設住宅着工戸数

▲ 3.3

▲ 2.4

2.5

1.7

1.9

0.9

鉱工業生産

▲ 9.1

2.8

3.5

4.1

1.0

3.6

国内企業物価

▲ 2.4

▲ 1.6

▲ 0.5

1.5

1.6

0.5

消費者物価

▲ 1.0

▲ 0.6

▲ 0.2

▲ 0.1

▲ 0.2

0.3

完全失業率（％）

5.2

5.4

5.1

4.6

4.3

4.0

対ドル円レート(円/ﾄﾞﾙ)

125.1

121.9

113.0

107.5

114.4

122.0

短期金利(年利､％)

0.09

0.09

0.08

0.09

0.10

0.18

長期金利(年利､％)

1.36

1.11

1.12

1.52

1.46

1.88

実質ＧＤＰ

米国実質ＧＤＰ(暦年)
0.8
1.6
2.7
4.2
3.6
3.4
（
注１）
2005年度と2006年度には公共事業の積み増しを伴う景気対策は行われないことなどを前提としている。
（注２）
短期金利はユーロ円TIBOR３か月、長期金利は新発10年国債流通利回り。
（注３）
実質値は2000暦年連鎖価格ベース。

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