発行日：２０１９年５月１６日

てき丸君Ｎｅｗｓ

第６０号

発行：公益社団法人全国産業資源循環連合会〒106-0032 東京都港区六本木３丁目１番１７号
TEL ０３－３２２４－０８１１
FAX ０３－３２２４－０８２０
https://www.zensanpairen.or.jp

産業・資源循環議員連盟が環境大臣・国土交通大臣へPT報告書提出●環境大臣には「廃プラ処理」で緊急要望も●産業・資源循環議員連盟の田中和徳会長は4月24日、同議連が取りまとめた「産業廃棄物処理業における人材育成・確保、再生品の利用促進に関する提言」（4頁参照）を環境大臣及び国土交通大臣に提出しました。また、環境大臣には、大都市を中心に逼迫している「産業廃棄物の廃プラスチックの処理について(緊急要望)」（5頁参照）もあわせて提出しました。
今回の提言及び緊急要望の提出は、4月12日に開催された平成31年度産業・資源循環議員連盟総会において決定されたものです。このうち提言につい田中議連会長から原田環境大臣ては、同議連資源循環促進プロジェクトチーム（議連PT、井上信治座長）の報（写真上・右）、岡積国交省技告書が反映されました。
術参事官（写真下・右）にそれ環境省は原田環境大臣、あきもと環境副大臣、成田廃棄物規制課長が対応ぞれ提言書が手渡された。
し、提言書及び要望書を受け取った原田大臣は「一つ一つ大事なことであり、G20の前に良いタイミングで提言をいただいた」との発言がありました。成田廃棄物規制課長からは、「産業廃棄物の廃プラスチックの処理については、地方自治体あての通知を連休明けに発出したい」との回答がありました。
国土交通省は総合政策局の岡積技術参事官が対応し、田中議連会長が石井国土交通大臣宛の提言書を手渡すとともに、「地方行政も同じテーブルで議論をしていただき、再生品の利用について義務化ができるように考えていただきたい」と同省の対応を求めました。これに対して岡積技術参事官は、「再生品の利用を進めるためには、再生品のストックヤードやタイムリーな供給ができるような体制整備が必要」との認識を示しました。
当日は、議連から田中和徳会長のほか、井上信治議連PT座長、あかま二郎議連事務局長、逢沢一郎衆議院議員、北村誠吾衆議院議員、伊藤信太郎衆議院議員、秋葉賢也衆議院議員、小田原潔衆議院議員が出席しました。
全産連からは、永井会長、森谷専務理事、政治連盟から高橋副理事長が同席しました。
（政治連盟事務局長・土井）

官公庁関係ニュース●設備の高効率化改修支援事業（環境省）●
掲載URL： http://www.gaj.or.jp/eie/rule/index.html●低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（環境省）●
掲載URL：http://www.levo.or.jp/fukyu/hojokin/h31_index.html●電動化対応トラック・バス導入加速事業（環境省・国土交通省）●
掲載URL：http://ataj.or.jp/advanced_ev_truckbus/●中堅・中小企業支援について（中堅企業等施策に関する関係府省会議）●
掲載URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukenkigyou_kaigi/index.html
Page 1

てき丸君Ｎｅｗｓ 第６０号連合会便り●「2019年度許可講習会（業務管理）」連合会講師研修会を開催●
許可講習会（業務管理）の講義内容の向上を目的として毎年開催している講師研修会を、4月5日にメルパルク東京で開催しました。
当日は、（公財）日本産業廃棄物処理振興センター・宮原常務理事、山岡教育研修部長にもご出席いただき、講習会概要や開催計画、プログラムや講義に当たっての注意事項等をご説明いただきました。
また、森谷専務理事より産業資源循環業界に係る動向、事務局より講師委嘱手続きや講義終了報告提出のお願いについて、説明しました。
このほか、講師の皆様に講義要領及び時間配分について、グループ討議を行っていただき、今年度の講義要領を作成していただきました。
（事業部・横山）●低炭素社会実行計画に基づく第1カテゴリー会員企業等の公表について●
低炭素社会実行計画では、目標達成にむけた措置の1つとして、都道府県協会に所属する産業廃棄物処理業者（以下、「会員企業」）における取り組み状況に応じたカテゴリー分けを全産連が行うこととしております。
この度、取り組みの目標等を設定しているとする第1カテゴリーに属する会員企業一覧を公表いたしました。下記の連合会ＨＰでも公表しております。
https://www.zensanpairen.or.jp/activities/globalwarming/
全産連では、今後ともより多くの会員企業が第1カテゴリーとなっていただけるような働きかけや情報提供を行い、中小零細企業が多い会員企業の取組みの推進を支援します。特に第1カテゴリーの会員企業については、公的な支援をより受けやすい環境をつくって参りたいと考えております。
（事業部・横山）●INDUST 5月号特集「廃プラの国内循環確立へ」●
中国の輸入規制を発端に海外に輸出されていた廃プラスチックが国内に止まり、国内での循環が一層求められています。昨年後半から良質な廃プラが過剰に滞り、ＲＰＦのプラスチックの質が高まっています
が、主要受入先だった製紙会社等の生産が減少したため需要と供給のバランスが大きく崩れ、対応に苦慮した産廃事業者も多いようです。
また、質の悪い廃プラスチックについては最終処分される量が増加することも予想されます。当面の対応として大型の既存施設も活用した焼却処理の拡大と、熱エネルギーの回収が行われることが期待されます。新たな利用先が確保できれば経済的なマテリアルリサイクルがこれまで以上に求められ、プラスチッ
クリサイクル技術が注目されるところです。
今月号では廃プラスチックの国内循環の現状や施策、期待される廃プラスチックのリサイクル技術などを紹介します。
（事業部・東方）­主な行事予定­（5月17日～6月13日）【5月】
17日 青年部協議会幹事会
22日 最終処分場研修会・施設見学会（～23日、いわき市）
23日 中間処理部会運営委員会
28日 建設廃棄物部会運営委員会
28日 理事会

Page 2【6月】
4日 四国地域協議会
10日 北海道・東北地域協議会
11日 安全衛生委員会
12日 青年部協議会通常総会
13日 定時総会

てき丸君Ｎｅｗｓ 第６０号

産業廃棄物処理実務者研修会～基礎コース～を開催
１．目的
この研修会は、産業廃棄物を取り扱う方々の実務に必要な委託契約、マニフェスト（産業廃棄物管理票）、帳簿等の産業廃棄物処理に関する幅広い基礎知識を学び、初心者から経験者まで、多くの方々に知識の習得、再認識をしていただくことを目的としております。
また、来年2月16日(日)に開催される２０１９年度産業廃棄物処理検定(廃棄物処理法基礎)の受験対策としても役立ちます。
２．受講対象者
排出事業者及び処理業者における産業廃棄物を取り扱う実務担当者
３．開催期日
開催地

開催期日

会場名

定員

１

千葉県

2019年 7月 2日（火）千葉県自治会館

140

２

神奈川県

2019年 7月19日（金）かながわ労働プラザ

150

３

宮崎県

2019年 7月31日（水）ニューウェルシティ宮崎

100

４

鹿児島県

2019年 8月 2日（金）鹿児島サンロイヤルホテル

130

５

大分県

2019年 8月28日（水）大分商工会議所

130

６

滋賀県

2019年 9月13日（金）

ピアザ淡海

150

７

青森県

2019年10月 4日（金）ウェディングプラザアラスカ

100

８

熊本県

2019年10月24日（木）メルパルク熊本

120

９

群馬県

2019年11月 7日（木）前橋問屋センター

150

10

宮崎県

2020年 1月29日（水）ニューウェルシティ宮崎

100

11東京都

2020年 2月 4日（火）飯田橋レインボービル

150

12

岐阜県

2020年 2月 5日（水）OKBふれあい会館

80

13

広島県

2020年 2月10日（月）広島県情報プラザ

150

４．研修内容
10:00

受付は9：30からです。
12:00

産業廃棄物処理の基礎

12:50

昼休み

14:30

産業廃棄物の委託処理と委託契約

16:00

産業廃棄物管
理票・帳簿

16:30

質疑応答・修了証の交付

すべての科目を受講し、研修会を修了された方には、修了証を交付いたします。
５．受講料 7,500円（税抜き） （テキスト代を含みます。）
６．受講申込・問合せ先受講を希望される方は、(公社)全国産業資源循環連合会のHP（https://www.zensanpairen.or.jp）
からのインターネット申込みにてお申込下さい。なお、各会場は定員になり次第、締め切らさせていただきます。
＜問合せ先＞（公社）全国産業資源循環連合会 事業部〒106-0032 東京都港区六本木3-1-17 第2ABビル4Ｆ
TEL 03-3224-0811 https://www.zensanpairen.or.jp
７．実施機関 (公社)全国産業資源循環連合会
協力機関 (一社)青森県産業廃棄物協会、(公社)群馬県環境資源創生協会、(一社)千葉県産業資源循環協会、(一社)東京都産業資源循環協会、(公社)神奈川県産業資源循環協会、(一社)岐阜県産業環境保全協会、(一社)滋賀県産業資源循環協会、(一社)広島県資源循環協会、(一社)熊本県産業資源循環協会、(一社)大分県産業資源循環協会、(一社)宮崎県産業資源循環協会、(一社)鹿児島県産業資源循環協会
Page 3

てき丸君Ｎｅｗｓ 第６０号

産業・資源循環議連 「産業廃棄物処理業における人材育成・確保、再生品の利用促進に関する提言」
１．はじめに・中小企業が多数を占める業界であること。
産業・資源循環議員連盟は、2018年5月22日の総・業許可者数で多数を占める収集運搬業では中小の会において、資源循環の促進のため廃棄物処理法の役兼業者が多く、試験による資格付与よりは、講習割や業の振興について調査検討を行い政策発信するとによる資格付与が現実的であること。の活動方針をまとめた。また、同年7月17日の総会に・資格付与を決める試験内容については、実技面をおいて、重点分野を定めるとともに資源循環促進プロ含めた具体的な検討をすべきであること。
ジェクトチーム（以下、PT）を設けることを決定し・資格制度を運営する体制を予め整備することが必た。
要であること。
一方、産業廃棄物処理の受け手から、資源・エネル
そこで、業務主任者及びその資格の法的位置づけ等ギーへの創り手に飛躍しようとしている産業廃棄物処 については、全産連が資格付与のための試験及び講習理業界において、全国産業資源循環連合会（以下、全 等を試行的に実施し、これを踏まえて結論を得ること産連）は、それを促進するための法的手段案として、 が適切である。このため、PTは試行等の進捗状況に2017年11月に「資源循環を促進するための産業廃ついて全産連から適宜報告を受けるとともに、業務主棄物処理産業の振興に関する法律案（仮称）大綱」を 任者及びその資格の具体化について、環境省の意見も公表した。
適宜聴きながら更なる検討を行う。
そこで、PTとしては大綱の法案化を視野に入れつ試行等と並行して、将来の資格制度の運営を担保す
つ、産業廃棄物処理業界にとって最重要な事項から取 るため、提案者の全産連においては、公正かつ客観性りかかるものとし、当面、業界を担う人材の育成・確 を確保した組織体制を整備する必要がある。
保と、再生品の利用促進を扱うこととした。PTは、
まず下記の項目の実現を図るために必要な検討を、平 ２－２ 人材の育成・確保（産業廃棄物処理業界への成30年10月25日、平成30年11月29日、平成31年技能実習生受け入れ）2月20日及び平成31年3月27日に行った。
日本の産業廃棄物処理業界にて培われてきた知見、記技術経験に対して、アジア各国から大きな期待がある。海外からの実習生受け入れは、技能、技術又は知〇人材の育成・確保については、識の開発途上国等への移転を図るものである。また、①産業廃棄物処理業務従事者の資格制度の創設受け入れ企業にとって人手確保や将来の海外展開の布②産業廃棄物処理業界への技能実習生受け入れ石として、また実習生本人にとって知識・技能を身に③産業廃棄物処理業における労働災害防止体制の強 着ける上で、お互いにメリットがある。しかし、現在化のところ、産業廃棄物処理業は未だ技能実習生の対象〇再生品の利用促進については、職種となっていない。
①建設汚泥再生品や廃コンクリート再生砕石の使用
そこで産業廃棄物処理業が技能実習生の対象職種とを拡大することなるため、全産連は、技能の特定を含め技能実習評価②上記の再生品について使用用途に適切な品質と利 試験機関となるに必要な準備を加速すべきである。準用方法を確保すること備が整いしだい全産連が外国人技能実習機構に申請を行うこととなるが、環境省は当該準備に対して適切な２．PTでの議論と今回の結論支援を行うことを期待する。
２－１ 人材の育成・確保（産業廃棄物処理業務従事者の資格制度）
２－３ 人材の育成・確保（産業廃棄物処理業におけ適正処理の確保、高度なリサイクルや低炭素化へのる労働災害防止体制の強化）
対応、安全管理の推進、現場におけるモチベーション
産業廃棄物処理業の労災死傷者数は、全産業が横ば向上、最新技術への対応、排出事業者からの信頼確保 い傾向を示す中で増加傾向にある（平成29年度は平のため、現場従事者（現場の主任者、作業員など）の 成23年度比で18.7％増加）。
レベルアップが急務である。
国内における人材の確保や産業廃棄物処理業界へのそこで、産業廃棄物処理業務従事者の資格制度とし 技能実習生の受け入れ等のため、産業廃棄物処理会社て全産連から提案された「業務主任者資格制度」の実 がそれらの人材が働く場所として、積極的に選択され現を業界の底上げの観点から目指すべきである。その なければならない。そのためには、産業廃棄物処理会実現にあたっては、次のことに十分配慮する必要があ 社では安全に働ける労働環境を提供できることが不可る。
欠である。
Page 4

てき丸君Ｎｅｗｓ 第６０号

この労働災害の現状を改善するため、全産連は会員企業のみならず非会員企業に対しても、引き続き労働安全衛生体制の強化を働きかけることとする。また、
上記２－１の業務主任者及びその資格の試行等においては、産業廃棄物処理業者における労働災害防止の現場体制を強化することに十分留意し、効果的な試験や講習の方法を検討することとする。
２－４ 再生品の利用促進
建設汚泥再生品及び廃コンクリート再生砕石（以下「建設汚泥再生品等」）の利用促進上の課題として、①品質・施設・再生業者に対する信頼性の担保、②法令要綱上の制約、③安定供給のためのストックヤードの整備、④安定供給先の確保、⑤非再生品との競争力不足が挙げられる。
①に関しては産業廃棄物処理業者における努力と取組強化が欠かせないが、②法令要綱上の制約においては、再生品の廃棄物該当性の判断と都道府県等の事前協議制とは密接な関係にある。また、③と④については、行政の支援や行政における需要創出が重要である。
特に②の課題解決のため、公的な品質規格を満足す
る建設汚泥再生品等については、それらを製造する管理体制や保管体制（在庫管理を含む。）が確かなものであれば、これらの建設汚泥再生品等は製造された段階で廃棄物でないとの判断が出来るようにすることが望ましい。
そこで、廃棄物該当性の判断に関わる再生品の利用促進上の支障を取り除くため、環境省及び国土交通省等の参加を得て全産連の検討会において本課題を議論し、環境省及び国土交通省等が連携してその検討結果を踏まえた都道府県等への通知等を検討すべきである。
また、安定供給のためのストックヤードの整備、安定供給先の確保も引き続き検討することが必要である。

産業・資源循環議連 「産業廃棄物の廃プラスチック処理について（緊急要望） 」
外国政府の廃プラスチック輸入禁止に伴い、産業廃棄物の廃プラスチックの適正処理が大都市を中心として逼迫していると考えます。このため、以下のことが実現されるよう特段のご高配をお願いいたします。
１．産業廃棄物の廃プラスチックの適正処理及びリサイクルの円滑化のため、当該廃プラスチックに係る保管量の上限について火災防止等に配慮しつつ緩和していただきたい。
２．産業廃棄物の廃プラスチックの処理が逼迫している地域では、緊急避難として、民間の焼却施設とのバランスを考慮しつつ、期限と適切な料金を定めた上、市町村の焼却施設で当該廃プラスチックの受入れができるようにしていただきたい。
３．産業廃棄物の廃プラスチックのリサイクル促進のため、再生材、再生品を製造する施設及び熱回収を行う施設の設備に支援を行っていただきたい。
４．産業廃棄物の廃プラスチックの適正処理及びリサイクルの確保のため、排出事業者は必要な分別と適切な料金負担を行っていただきたい。

Page 5

てき丸君Ｎｅｗｓ 第６０号

Page 6