Web 追補 No.6（令和４年 11 月号）

医科点数表の解釈 令和4年 4月版
Web追補 No.6（令和４年11月号）●

令和４年11月11日作成

以下の通知等により，本書の内容に変更が生じましたので，ここに追補します。
令和４年10月28日 保医発1028第１号（令和４年10月28日適用）
令和４年10月28日 保医発1028第３号（令和４年10月28日適用）
令和４年10月31日 保医発1031第４号（令和４年11月１日適用）
令和４年10月31日 保医発1031第５号（令和４年11月１日適用）
令和４年11月９日 医療課事務連絡〇〇〇〇〇● Web追補のバックナンバーは，当社ウェブサイト上の『診療報酬関連情報ナビ』からご覧いただけます。
本追補と併せてご利用ください。（https://www.shaho.co.jp/publication/navi/）■

以下の事務連絡が発出されています。『診療報酬関連情報ナビ』の診療報酬関連情報データベースより，本追補と併せてご確認ください。
・「疑義解釈資料の送付について（その30）」（令和４年10月25日医療課事務連絡）・「疑義解釈資料の送付について（その31）」（令和４年11月８日医療課事務連絡）■ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」に関連する通知・事務連絡等については，随時『診療報酬関連情報ナビ』の診療報酬関連情報データベースに掲載していきますのでご活用ください。

頁欄

行

変更前

変更後

443 右 上から13行目 リアルタイムＰＣＲ法
443 右 上から18行目 〔次行に追加〕
475 右 上から４行目 ６項目
475 右 上から５行目 ただし，検査の結果475 右 上から７行目 算定できる。

リアルタイムＰＣＲ法，PCR-rSSO 法（令 4.10.31 保医発 1031 4）
７項目
ただし，ａからｆまでの検査の結果算定できる。また，ｇの検査の結果，ヘリコバ
クター・ピロリ陰性となった患者について，胃粘膜に同感染症特有の所見が認められているなど，同感染症を強く疑う特有の所見がある場
合に，異なる検査法により再度検査を実施した場合に限り，さらに１項目に限り算定できる。
なお，この場合において，医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
475 右 上から13行目 〔次行に追加〕
ｇ 核酸増幅法476 右 上から９行目 〔次行に追加〕（令 4.10.31 保医発 1031 5）
481 〔Ｄ012感染症免疫学的検査の「44」単純ヘルペスウイルス抗原定性（角膜）の所定点数２回分を合算した点数（420点）を準用する項目として追加〕◇ SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス・ＲＳウイルス抗原同時検出（定性）ア SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス・ＲＳウイルス抗原同時検出（定性）は，当該検査キットが薬事承認された際の検体採取方法で採取された検体を用いて，SARS-CoV-2抗原，インフルエンザウイルス及びＲＳウイルス抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているものにより，COVID-19の患者であることが疑われる者に対しCOVID-19の診断を目的として行った場合に限り，Ｄ012感染症免疫学的検査「44」単純ヘルペスウイルス抗原定性（角膜）の所定点数２回分を合算した点数を準用して算定する。
ただし，感染症の発生の状況，動向及び原因を明らかにするための積極的疫学調査を目的として実施した場合は算定できない。
イ COVID-19の患者であることが疑われる者に対し，診断を目的として本検査を実施した場合は，診断の確定までの間に，上記のように合算した点数を１回に限り算定する。ただし，発症後，本検査の結果が陰性であったものの，COVID-19以外の診断がつかない場合は，上記のように合算した点数をさらに１回に限り算定できる。なお，本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
ウ SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス・ＲＳウイルス抗原同時検出（定性）を実施した場合，Ｄ012
感染症免疫学的検査「22」のインフルエンザウイルス抗原定性，同「23」のＲＳウイルス抗原定性，
SARS-CoV-2抗原検出（定性），SARS-CoV-2抗原検出（定量），SARS-CoV-2・インフルエンザウイルス抗原
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変更前

変更後同時検出（定性）及びSARS-CoV-2・ＲＳウイルス抗原同時検出（定性）については，別に算定できない。
留□（令 4.10.28 保医発 1028 1）
495 〔Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「10」ＨＰＶ核酸検出の所定点数２回分を合算した点数（700点）を準用する項目として追加〕◇ SARS-CoV-2・インフルエンザ・ＲＳウイルス核酸同時検出
ア SARS-CoV-2・インフルエンザ・ＲＳウイルス核酸同時検出は，COVID-19の患者であることが疑われる者に対し，SARS-CoV-2，インフルエンザウイルス及びＲＳウイルスの核酸検出を目的として薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品を用いて，ＰＣＲ法（定性）により，鼻咽頭ぬぐい液又は鼻腔ぬぐい液中のSARS-CoV-2，インフルエンザウイルス及びＲＳウイルスの核酸検出を同時に行った場合に，検査の委託の有無にかかわらず，Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「10」ＨＰＶ核酸検出の所定点数２回分を合算した点数を準用して算定する。なお，採取した検体を，検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ輸送し検査を委託により実施する場合は，国立感染症研究所が作成した「感染性物質の輸送規則に関するガイダンス 2013－2014版」に記載されたカテゴリーＢの感染性物質の規定に従うこと。
イ COVID-19の患者であることが疑われる者に対し，診断を目的として本検査を実施した場合は，診断の確定までの間に，上記のように合算した点数を１回に限り算定する。ただし，発症後，本検査の結果が陰性であったものの，COVID-19以外の診断がつかず，本検査を再度実施した場合は，上記のように合算した点数をさらに１回に限り算定できる。なお，本検査が必要と判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
ウ COVID-19の治療を目的として入院している者に対し，退院可能かどうかの判断を目的として実施した
場合は，「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月25日健感発0225第１号）の「第１ 退院に関する基準」に基づいて実施した場合に限り，１回の検査につき上記のように合算した点数を算定する。なお，検査を実施した日時及びその結果を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
エ SARS-CoV-2・インフルエンザ・ＲＳウイルス核酸同時検出を実施した場合，Ｄ023微生物核酸同定・定量検査「13」のインフルエンザ核酸検出，SARS-CoV-2核酸検出，SARS-CoV-2・インフルエンザ核酸同時検出，SARS-CoV-2・ＲＳウイルス核酸同時検出及びウイルス・細菌核酸多項目同時検出（SARS-CoV-2を含む。）については，別に算定できない。
オ 本検査を算定するに当たっては，Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「10」の「注」に定める規定は留適用しない。
□（令 4.10.28 保医発 1028 1）
496 〔Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「12」百日咳菌核酸検出の所定点数（360点）を準用する項目として追加〕◇ ヘリコバクター・ピロリ核酸及びクラリスロマイシン耐性遺伝子検出
ア ヘリコバクター・ピロリ核酸及びクラリスロマイシン耐性遺伝子検出は，ヘリコバクター・ピロリ感染が強く疑われる患者に対し，ＰＣＲ法により測定した場合に，Ｄ023微生物核酸同定・定量検査の「12」百日咳菌核酸検出（360点）の所定点数を準用して算定できる。
イ 当該検査を含むヘリコバクター・ピロリ感染診断の保険診療上の取扱いについては「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」（編注；「ヘリコバクター・ピロリ抗体定性・留半定量」を参照）に即して行うこと。
□（令 4.10.31 保医発 1031 4）
700 右 上から22行目 〔次行に追加〕(３) 経胃の栄養摂取が必要な患者に対して在宅などＸ線装置が活用できない環境下において，経鼻栄養・薬剤投与用チューブの挿入に際して，ファイバー光源の活用によりチューブの先端が胃内にあることを確認する場合にも算定できる。なお，医学的必要性について診療報酬明細書の摘要欄に記載するこ留と。
□（令 4.10.28 保医発 1028 3）
700 右 上から23行目 (３)(４)
700 右 上から25行目 (４)(５)
1097 〔上段（様式）の次に以下の医療課事務連絡を追加〕
入院時における付添いの受入れ等にかかる留意事項について（令 4.11. 9 医療課事務連絡）
保険医療機関における看護については，「看護は，当該保険医療機関の看護要員のみによって行われるもの2

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欄

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変更前

変更後であり，当該保険医療機関において患者の負担による付添看護が行われてはならない。ただし，患者の病状により，又は治療に対する理解が困難な小児患者又は知的障害を有する患者等の場合は，医師の許可を得て家族等患者の負担によらない者が付き添うことは差し支えない。なお，患者の負担によらない家族等による付添いであっても，それらが当該保険医療機関の看護要員による看護を代替し，又は当該保険医療機関の看護要員の看護力を補充するようなことがあってはならない。」（「基本診療料等の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日付け保医発0304第２号厚生労働省保険局医療課長通知））とされているところです。
上記の取扱い及び留意点について，今般，下記のとおりまとめましたので，別添団体各位におかれましても，関係者に対し周知を図られますよう協力方お願いいたします。
記
１．特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについて
特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについて，別添（略）のとおり，「特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについて」（令和４年11月９日付け厚生労働省医政局地域医療計画課，新型コロナウイルス感染症対策推進本部，社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課連名事務連絡）が発出されたところであり，各医療機関においては，当該事務連絡を確認の上，適切に対応されたい。
２．医師の許可を得て家族等患者の負担によらない者が付き添う場合の対応について
厚生労働省が実施した「入院患者の家族等による付添いに関する実態調査」について，結果をとりまとめたところであるが，これによると，医師の許可を得て入院患者に付き添う家族等から事前説明の充実を求める回答があった。
各医療機関においては，医師の許可を得て家族等患者の負担によらない者による付添いを認める際には，当該医師などから家族等に対し，付き添う事由や範囲について十分説明を行った上で，医療機関内の設備等の付添いに当たって必要な情報について，丁寧な説明を行っていただくよう留意されたい。
（参考資料）
・入院患者の家族等による付添いに関する実態調査について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28544.html※令和４年８月 31 日医療課事務連絡による訂正
1513 右 上から24行目 術後麻酔管理領域
1840 左 下から16行目 術後麻酔管理領域

術中麻酔管理領域
術中麻酔管理領域『医科点数表の解釈』編集部
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