石西礁湖サンゴ礁保全に資する認定制度構築に向けた勉強会（レポート）【日時】2017 年 1 月 16 日（月）15:00-17:30 【場所】大濱信泉記念館	
 多目的ホール【共催】ＷＷＦジャパン／石西礁湖サンゴ礁基金	 	  八重山のサンゴ礁環境が厳しい状況にある中、ＷＷＦジャパンと NPO 法人石西礁湖サンゴ礁基金は協働し、サンゴ礁を保全する活動や取組を認定する制度の可能性について検討を開始しました。これは、八重山のサンゴ礁に恩恵を受けている、もしくは影響を与えているさまざまな事業者や産業関係者などを対象に、サンゴ礁保全につながる取り組みや行動があれば認定をさせて頂き、それを普及していくことで、サンゴ礁保全に配慮した事業活動をつないでいくことを目的とするものです。
	  この実現には、さまざまな事業者や産業関係者、行政など、たくさんの方の協力が必要です。これまでに、様々な分野の方に聞き取り調査を行う過程で、そもそも認定制度とはなにか、なぜ認定制度を設けるのか、という問いをたくさんいただきました。
	  そこで、実際に、宮城県漁業協同組合志津川支所戸倉出張所でマガキ養殖が国内初 ASC 認証を取得した事例と、オレゴン州の農場や都市部流域においてサーモンの産卵と成長を支援するため生息流域を保護する目的で作られた認証制度「Salmon-Safe」の事例について、専門家、研究者にお話ししていただく機会を設けました。また以前、石垣島のサンゴ礁保全につながる認証農産物をテスト販売した事例も紹介し、認証制度の受入れのきっかけや、農家・漁業者の取組み、またどのように利益を受けているか等、具体的に制度を通じて環境・生態
系をどのように保護しているのかを報告いただきました。

	
  P2

被災地の海から日本初の「ASC 認証」漁業が誕生
ＷＷＦジャパン自然保護室海洋グループ 前川 聡	
 

	
  P8

サケに優しいビールを飲む！― 米国コロンビア川流域のサーモン・セーフ認証
宮崎大学 産学・地域連携センター 大元鈴子	
 

	
  P15

石垣島のサンゴ礁を守る認証農産物の販売の可能性
江戸川大学非常勤講師 宮本善和	
 

	
  P22

質疑応答とパネルディスカッション「サンゴ礁に必要な環境認証とは」パネラー 講師陣／コーディネーター ＷＷＦサンゴ礁保護研究センター長 鈴木倫太郎	
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被災地の海から日本初の「ASC 認証」漁業が誕生
ＷＷＦジャパン自然保護室海洋グループ 前川 聡
	  宮城県漁業協同組合志津川支所の戸倉事務所が手掛けるカキ養殖が、日本では初めてとなる ASC（水産養殖管理協議会）の漁業認証を取得した事例を紹介する。

1. 宮城県におけるマガキ養殖と震災
宮城県南三陸町 紹介
面積：163.40km2	
  人口：12,057 人
南三陸町は志津川湾を有し、多くの養殖施設が点在している。漁船漁業も盛んに行われ、宮城県を代表する漁場である。志津川湾は環境的にも豊かであり「日本の重要湿地 500」「ラムサール条約潜在候補地」に指定されている。
国際認証である ASC 認証を得た戸倉の養殖カキ

東日本大震災の被害状況
南三陸町は東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた地域である。
南三陸町	
  震度：6 弱	  津波の波高(遡上高)：15.9m

戸倉地区の水産業被害（カキ、ホタテ、ワカメ、ギンザケ）は以下の通りである。
養殖施設 1,657 台（個人）、陸上施設 2 棟（共同）＋57 棟（個人）、作業船 139 隻
被害額小計：9 億 3462 万円	
  水産物損失額：6 億 8018 万円	
  被害総計：16 億 1480 万円
戸倉出張所 漁協の規模
組合員 309 名（平成 24 年度）うちカキ部会は 37 経営体
主な生産物はギンザケ、カキ、ワカメ、ホタテ、ホヤで、養殖が総生産額の 97％をしめる。
生産額は 12.1 億円（2014 年）である。

戸倉出張所の主な生産物

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ASC 認証取得までの経緯
	  宮城県漁協志津川支所戸倉出張所では、震災前、養殖場におけるカキの飼育密度が上がり、１年で出荷できていたところが２〜３年かけても身が大きく育たないなど、品質が低下するという課題があった。これらの課題は、漁協内で議論はされてはいたが、課題に対する結論はでないままであった。2011 年 3 月、東日本大地震に伴う津波により、養殖場は壊滅した。
震災後、カキ養殖の再開は原状復帰でなく、適正密度でとの意見があったが、収量を減らすことに反対意見は多かったが、半年かけて話し合われた結果、養殖施設を震災前の半分以下に減らすことが自主的に決定された。削減決定の知らせを受けた WWF ジャパンは、この戸倉出張所の取り組みを支援するため、2011 年 7 月から現地に入り、約 5 年間に渡り地元関係者の相談にのり、調査・提言をするなどのサポートをおこなった。その結果、宮城県漁協志津川支所戸倉出張所は、2016 年 3 月にカキ養殖の ASC 認証を取得した。

2. 拡大する養殖業と認証制度	  1990 年から世界の漁獲量は横ばいになり、それを補うように養殖生産量は増えている。養殖は、餌となる天然魚の過剰利用や餌や薬品による水質汚染、養殖魚が逃げ出し生態系を荒らすなど、環境に悪影響を及ぼすことが問題として知られている。これらの問題を解決する
一つの手段として 2010 年に WWF と IDH（Dutch Sustainable Trade Initiative）の共同出資によりオランダで ASC（Aquaculture Stewardship Council 水産養殖管理協議会）が立ち
上がった。

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  ASC は、養殖産業の重要性と成長を考慮しつつ、世界各地で起こっているさまざまな環境
上、社会上の課題を改善・解決することによって、持続可能な水産業の発展と、消費者の水産物への信頼性の向上を目的とした、認証制度を管理する独立した非営利組織である。

ASC 認証とは	  養殖による水産物が、自然資源の持続可能な利用を補いながら、養殖そのものが及ぼす環境への負荷を軽減し、これらに配慮した養殖業に携わる地域の人々の暮らしを支える認証制度のことである。
ASC の 特 徴 と 優 位 性• 自然環境問題と社会問題に取り組む養殖認証• FAO、ISEAL のガイドラインに準拠した国際的認証
環境や地域社会に配慮した養殖水産物• さまざまな関係者協力による基準の策定だけにつけられる ASC 認証ラベル• ベストプラクティスに基づく定量的、客観的に測定可能な基準設定• 第三者認証監査機関による独立した審査• 基準策定経緯から審査結果までの情報の公開、高い透明性• 生産(種苗、育成)から加工販売までのトレーサビリティーを保証• ASC ロゴによる高い視認性、分かりやすさ

ASC 基準	  構成と対象範囲
	  基本原則は 7 つであり、対象魚種それぞれに養殖基準書が作られている。

ASC 基本原則
労働環境や地域社会に関する基準
原則７ ： 地域社会との連携、協働
原則６ ： 適切な労働環境の整備

自然環境に対する基準
原則５ ： 養殖魚の健康と病害虫の管理
原則４ ： 飼料、化学薬品、廃棄物の適切な管理
・天然魚由来の魚粉魚油の削減
・廃棄物のリサイクル推進

原則３ ： 天然個体群への影響軽減
二枚貝の基準書・遺伝子攪乱、野生化の防止

原則２ ： 自然環境・生物多様性への影響軽減
・海洋汚染の防止、野生生物の死亡事故の回避

原則 1 ： 法令順守	  ASC の特徴の一つとして、その認証内容は自然環境への影響だけでなく、そこで働く労働者、地域社会との連携・協働も基準に盛り込まれている。例えば、危険な作業に無防備なま
ま働かせていないかなどの労働者の人権や、企業による新しい養殖業が行われることによって地域社会に不具合をおこしていないかなどを、特別な資格を持つ民間企業が審査を行うこ

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とによって、その基準をクリアすることが課されている。
	  現在、ASC の対象魚種は、サケ、ティラピア、パンガシウス、エビ、淡水マス、アワビ、二枚貝、ブリ類・スギの 8 基準 12 魚種である。今後は海藻、マグロ、ウナギなど追加対象として検討されている。ASC 認証を受けた養殖場は世界で急激に拡大し、2016 年 11 月現在で348 箇所である。その中でもサケは、全世界で養殖されるサケの 20〜25%が ASC 認証を取得している。日本では 2014 年にイオンで日本初の ASC 認証サーモンが販売開始された。ASC
認証商品を扱う業者は他にも、イトーヨーカドーやカスミ、IKEA、ハイアットなどが続いている。今後は取扱い店舗の拡大が見込まれる。

3. 南三陸町における ASC 認証への期待と課題	  震災前、過密養殖を原因とするカキの成長不良や品質低下という問題があったことから、
戸倉営業所はカキの養殖面積を半分以下に減らすことを決議した。生産者は「再び過密養殖に戻らないようにしたい」という想いがあり、「時が経つと、再び無秩序な状態に戻るのでは……」という不安もあった。また、カキ養殖を行う支所は宮城県内に約 30 カ所あり、指定された流通経路で宮城県産カキとして一括で販売されていることから、「どうしたら自分たちの努力を認めてもらえるのか」という想いもあった。そのために、認証の取得と独自の流通経路を確保する必要があり、ASC 認証の取得への取り組みが開始された。

ASC 認証に対する生産者の期待	  震災により一度停滞した流通経路を元に戻すことは容易でないことから、水産物に付加価値をつけることで競争力の強化が得られる期待がある。また、周期で起こる津波災害に強い生産体制の確立、復興補助金による漁業耐性からの移行などが求められている。

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3 年サイクルでの収穫は、収穫時に災害が起こると大きな損害となる

カキ養殖密度削減の効果
生産効率の向上	  2011 年 12 月、養殖密度を削減した戸倉で大粒のカキが収穫された。以前は 3 年かけていたものが、わず
か 1 年で収穫できるようになった。さらに、養殖面積が半分以下に減ったことで、生産者は土日に休みを取得できるようになるなど、労働環境の改善も図られ、結果的に品質の良いカキが生産される体制が整った。

高品質・地域ブランドの確立

本垂下からわずか 4 か月（採苗から 1 年余り）で収穫	  2016 年 3 月、戸倉の養殖カキが日本で初めて ASC 認可能なサイズになった戸倉の養殖カキ証を得たことで、これまでの流通経路だけでなく、銀座のオイスターバーなど新たな顧客か
らもコンタクトがあり、新たな販路にアクセスしつつある。

生産者の課題
現在、生産者の立場からは、以下の課題が挙げられている。
✓組合員への周知と実施体制の確立
37 名の組合員すべてに ASC の理解や審査に必要な情報を伝える体制が、十分には整っていない。
✓漁場環境の保全管理とモニタリング体制の確立
震災復興支援として WWF ジャパンが漁場環境の保全管理やモニタリングをカバーしてきた。今年度より地元の関係機関である東北大学にモニタリングを移行しつつある。
✓認証にかかる費用の確保
認証の有効期間は 3 年であり、初年度は認証にかかる費用を町役場が拠出した。次の本審査に向け、今年から組合員による積立が合意された。積立金と補助金、または付加価値による利益が高ければ、認証にかかる費用をあてることができる。
✓県漁協、支所との連携
県漁協は「宮城県産カキ」として一括ルートでの販売が方針である。どう連携していくかには至っていない。
✓新たな販路の拡大
輸出や都心への新たな販路の確保が課題である。ASC 認証により、いくつかの視察や商談はきており検討している。
✓病害虫の管理と検査体制の確立（ギンザケ）
戸倉では養殖生産額の 7 割りをギンザケが占めている。ギンザケはエサによる環境負荷がカキより高く、どうやって ASC 認証にのせ付加価値を付けていくのかが課題である。

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ASC 認証 全体の課題	  ASC 認証商品は、イオンやヨーカドーなど大手量販店での取扱いはあるが、いいものを安く売る量販店ではエコマークだけでは売れ行が悪く、どういうルートがあるのか、どうやって付加価値を販売価格に上乗せできるかが課題である。また、消費者の関心が高いやマグロ
やマダイ、ウナギなどに ASC 認証は未対応であることや、監査費用が高額であること、国内において認知度が十分ではないことが課題として上げられる。改善された課題もある。ASC
認証商品の取扱いは数年前までイオンのみで限定的だったが、現在は店舗の販売だけでなくホテルや家具メーカーなど業種としても広がりを見せている。また、ASC に対応できる認証
機関が 2011 年当時国内にはなく、日本語の資料や対応窓口が限定されていたが、現在は 4〜5 社あり、今年度には ASC 日本事務所が設立される予定であることからもハードルがなくなり体制が整いつつある。

【質疑応答】

Q 会場より：八重山ではハタ類が養殖されている。ASC 認証の対象にハタ類は入っていな
いが、八重山で活用出来そうな知見を教えて欲しい。

A 前川：現時点ではハタ類は入っていないが東南アジアでは盛んに行われている。今後の基準が策定される予定である。おそらく ASC 本部か基準作りの委員会から、基準案の公開が今
年か来年あたりにされると思う。まずそこに目を通してもらい、必要であれば意見をだすことが重要である。その際に、八重山の養殖業者は感心があるのか、聞き取りをしていただけるといい。マダイやマグロについては愛媛の生産地や養殖業者と情報のやりとりを始めている。

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サケに優しいビールを飲む！
― 米国コロンビア川流域のサーモン・セーフ認証
宮崎大学 産学・地域連携センター 大元鈴子
サーモン・セーフ（Salmon-Safe）はアメリカのコロンビア川流域地域限定のローカル認証制度である。

環境認証制度とエコラベル
	  ほぼすべての生産活動は、自然から受ける恵みである生態系サービスを利用しており、環境への配慮なしに持続可能な経済活動は不可能である。漁業、林業、農業において、何かを生産する際に環境に配慮した基準となる生産ルールを決め、それを守っている
生産物にお墨付きを与えるのが認証制度である。その認証製品を流通の中で消費者にわかる
よう目印としたものがエコラベルである。エコラベルのついた商品は、スーパーマーケット
やコンビニなどでもコーヒーやチョコレートが販売されており既に普及している。

認証制度がどう役にたつのか	  地球の裏側からも生産物が輸入される時代となり、生産と消費の現場が大きく離れている。
また、地理的距離だけではなく、生産者・生産地と消費サイドとの関係性も薄れてきている。
そのため、農産物の価値が薄れ、生産現場の環境・社会的問題は無視できるようになっている。生産者による環境保全への努力も消費者の手元には届かない。
「風吹けば桶屋がもうかる」
的な因果関係が曖昧になることから引き起こされる環境問題がある。例えば東南アジアでは、エビ養殖によってマングローブが減少し、マーガリンに使用するヤシ油のプランテーション
はオラウータンの生息地に影響を及ぼしているが、日本の消費者には実感できない。そうした中で役立つのが認証制度であり、エコラベルである。
目に見える価値、見えない価値	  消費者が買い物をする際、値段・味・鮮度は目や舌で確認できる価値である。一方、環境に配慮された商品や地域に貢献している生産者が作っている製品は目に見えない価値といえる。今、この目に見えない価値を確認したい消費者が増加している。
環境規制と環境認証制度の違い	  環境規制と環境認証制度の違いは次の通りである。環境認証制度に強制力はないが、規制や法律とは違い、“誉める”ことにより価値を発信するという点でポジティブに働く。また、人々のつながりを生むものである。
環境規制：

環境認証制度：

環境を悪くする活動を罰する• 強制力がある• 抜け穴がある？
• ファンや応援団のつながりは生み出さない環境を守る努力を誉め、その価値広く伝える• 強制力はない• 志のある人が自ら参加する• ファンや応援団など、人々のつながりを生む

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さまざまな環境認証制度
適用範囲対象とする天然資源や活動重点を置く環境課題

国際

天然資源や活動環境規制	  動植物の保護	
  生態系の

国内

森林、水産物、水産養殖

保全・向上	
  資源管理	  水質保全	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 

市町村、流域、集水域

コーヒー、アブラヤシの栽培

小規模生産者への配慮など

地域の発展のための認証制度
ローカル認証	  FSC 認証（森林管理協議会）、MSC 認証（海洋管理協議会）、ASC 認証（水産養殖管理協
議会）などは国際資源管理認証制度である。全球的に適用される基準を持ち、ユニバーサル
な持続可能性という価値を認証取得製品に与える。一方で、ローカル認証制度は、各地域が自分たちの状況に合わせて基準からつくる制度である。
ローカル認証は、「地域の気候、生態系などの特徴を活かし、地域の状況に即した基準を設けた認証制度で、特定の生態系の保全だけではなく、地域全体の持続可能性を目指す取り組み」、と定義される。また、経済的目的が中心となるものではあっても、社会、文化、環境的な域づくりを重視し、経済的多様性、農環境、地域農水産物の加工と販売を向上させる仕組みである。（大元 2017,人と自然）

ローカル認証1． 地域を限定して使われている認証制度	  町や市などの行政区に限定
	  流域などの自然区分に限定
2． 地域に適した基準	  地域に特有の生態系の保全
	  認証を受ける生産物・生産活動が、その土地でしかできないもの	  だという根拠3． 経済、社会、文化、環境的な地域づくりを重要視し、農環境の多様性を向上し、地域における農産物の加工と販売を促進する
地域を象徴し、愛着のある動植物が登場すると、共感を呼びやすい

なぜローカル認証に注目が集まっているのか【地域の課題】①	
  盛んに言われる地域ブランド化がなかなかうまくいかないのはなぜか→ 例：コンサルを呼んでブランディング。どこかの地域で既につくられたコピーだった。
②	
  地域資源を活用した内発的かつ長期的な取り組みにするには何が必要か→それをどうやってつくるのかが、なかなか解らない	 ③ 地域の生態系を壊すような開発は時代おくれ	  	
  →大きな開発事業など
これらの解決に貢献してくれる一つのツールだから、ローカル認証に注目が集まっている9

成功事例から学ぶ サーモン・セーフ
サーモン・セーフ認証とは
都 市 と 農 地 の 流 域 を サ ケ が 産 卵 し 、繁 栄 し 続 け る こ と が で き る の に 十 分
綺麗に保つことに貢献する仕組み	 	  コロンビア川のサケは、ダムの建設や農業用水の増加により、遡上しなくなった種や、数が極端に減った種が多数存在する。まず、流域に住む人々はそれぞれにどう関わっているのかを見ていく。先住民にとってサケは神様であるとともに大切な食料である。サケの稚魚の生存には十分な水量が必要であり、水温が上がると稚魚にとって致命傷になることからも、水を使い過ぎ、水を汚す農家には土地を貸したくはない。農家は農地を先住民に借りている人も多い。都市部の人々にとってサケは、かっこいいシンボリックな存在であり、きれいな川の側に住みたいという思いがある。コロンビア川流域に住む人々の共通の課題は「水の質と量」の向上である。
	  サーモン・セーフ認証制度により、農家はサケに悪影響を与えていないことを証明し土地を借り続けることができる。先住民は農家がどういった農業を行っているのかをチェックできる。それぞれが対立関係にならず、信頼・協働がうまれる仕組みと言える。

川流域に住む人々の関係図	 	
  認証制度には、科学的根拠が重要である。サーモン・セーフの場合、ワシントン州立大学の専門家が入り基準をつくっている。具体的な農業基準は次の通りである。
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農地における認証基準 	
  ― サ ケ 科 へ の 影 響 を 最 小 限 に す る （ 乾 燥 地 ） ―1. ファームマップの作成（空中写真、地形図、道路、川等）
2. 河川内生息地の保全と再生（河川内の構造物の最小化、土手を安定させる等）
3. 川岸と湿地の植生の保全と再生（緑覆率、緩衝地は流路から 15ｍ~30ｍ、移入種から在来種への変更、等）

4. 灌漑用水の使用と管理（水の損失を最小限にとどめる灌漑設備、雨量、気温、土壌の質等によって適切な灌漑をおこなう、渇きに強い作物を植える）

5. 土壌侵食の防止と沈殿物の管理（被覆作物の使用、根を深く張る在来種を植える）
6. 総合害虫防除と水質保全（不必要な肥料と危険な殺虫剤（リスト掲載）の禁止、敵の生態を知る、自然界での捕食者を誘致）

7. 家畜の管理（牧草地のローテンションを行い、土壌が過剰に踏み固められることや浸食を避ける、河川への侵入を避ける、糞尿の処理）

8. 景観レベルでの生物多様性の向上（農地の５％を生物多様性の向上のために利用する）

サーモン・セーフ 認証対象
	  サーモン・セーフ認証は 10 年前にワイン用のブドウ畑から始まった。そして、リンゴやビールに使用するホップなどの農地へと広がり、更に、ゴルフ場、大学や企業へと広がりをみせている。企業などがどうサケに関係するのか。芝生に使用する農薬や電気を使用し、発電用ダムへ依存することは、サケの生息に関係することから、芝生の管理や電気の使用量などを確認し認証している。ポートランド市に本社をおくナイキも認証を受けた企業の一つである。
サーモン・セーフ 認証対象
• ブドウ畑（ワイン用）• 果樹園、ホップ畑• 会社や大学のキャンパス• 大規模な住宅地• 公園などの施設• ゴルフコース• 市町村の公共サービス

サーモン・セーフ取得のワイン用ブドウ畑

農場、大学の建物、ゴルフ場、
トマトにつけられたサーモン・セーフのマーク

	  認証を受けているワインのブドウ畑を視察した。草で覆い土壌をむき出しにしないことで、川への土壌流出を防いでいる。また、ラベンダーやバラを植えることで害虫の天敵になる昆虫を呼び寄せ、農薬の使用を減らしている。灌漑システムは、スプリンクラーではなく、木の根元にポタポタと水滴を垂らすドリップ式をとり、水の使用量を削減している。

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認証を受けたブドウ畑

水滴を垂らす方法で水の使用量を削減

ワインボトルの認証マーク

サーモン・セーフ取得のビール
	  ビールに使用するホップがサーモン・セーフの認証を受けている。コロンビア川の支流地域ワシントン州ヤキマでは、アメリカにおけるホップの生産量は 7 割を占める。現在は、ビールに苦みではなく、香りを付けるためのアロマホップが主流となり、小規模なビール醸造所が増えた（クラフトビール）。ポートランドでは様々なクラフトブリューワリーによるビールが販売されており、ビアハウスでもサケに優しい認証ビールを飲むことができる。

認証を受けたホップ畑

ホップ

様々なクラフトビール

マーケティング	  サーモンセーフ商品の広告の例を紹介する。右図のようにアートワークが巧みであり、キャッチコピーが印象的である。2005 年に認証取得したナイキ本社を伝える際には「Nike のおかげで、彼らはクリーンなレー
スが行えます」と、競技の公平さを現すクリーンに水のきれいさをかけている。
	 	  こういったサーモン・セーフの取り組みにより、都市の企業・消費者が、コロンビア川の水やサケの保全に関われるようになり、農業者だけの責任にしていないことがいえる。関係する人や産業との間に妥協点を見つけるのではなく、共通の利益を見つける仕組みづくりが重要である。共通の“何か”を象徴するのがサケであり、限られた地域内だから、共有できるものである。

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HOW TO DRINK LIKE A FISH（魚のように飲む方法）	
  Drink like a fish「大酒飲み」という言葉をかけている

フラグシップ種を活用したネットワークづくり	  フラグシップ種とは、地域において広く認識され、また容姿や文化的にも人気の高い動植物である。フラグシップ種を活用したローカル認証制度は、各地で広まりを見せている。成功しているローカル認証には動物がシンボルとなっていることも多い。
	  シ ン ボ ル の 効 果１）	
 その動植物の生態や行動範囲に応じて生態系の広がりが実感しやすく、生産活動の影
響が見えやすい２）	
 認証制度への参加・理解を得られやすい３）	
 消費者が、その生物に親近感を持つことで、生物の生息域に関わる生産活動と消費活動を再構築できる

ローカル認証と地域マーケティング	  地域マーケティングとは、目的のために地域を選択する人々に対して、他の地域ではなく、自身の地域を選択してもらうための活動である。（佐々木ほか 2014）つまり、どう売り込んでいくかであった。商品の販売だけならそこに関わる人々は少ない。しかし、高齢化など地域の異なった問題をそこに含め解決できるならば、参加者は増える。これまでの地域マーケティ
ングに更に踏み込み、地域の環境的課題を「売れる形」に変換し、解決・改善していくことが、これからの地域マーケティングであると考える。
これからの地域マーケティング：
地域の農水産物等の地域資源の特性を保持した形で、商品やサービスを開発することが、地域の社会的・環境的課題の解決を同時に達成する(大元 2017)

地域課題をも解決する地域マーケティングにローカル認証を活用する	  オレゴン・ワシントンにおける地域課題は、サケの生息域の劣化と水利用を巡る対立だった。ローカル認証であるサーモン・セーフがこの解決の糸口とし、サケを守る活動をしながら水の分配を良好な関係にしていった。
	  石垣島で考えてみると、環境課題はサンゴ礁の白化や死滅である。石
垣島の社会課題は何か。例えば、若者の流出、一次産業（農業・漁業）
担い手の不足、加工・販売の弱さといった課題があるならば、それらを絡めて一緒に解決していくことにより、関わる人やサポーターは増え、
ローカル認証の成功率は高くなる。
	  地域の社会的・環境的な両方の課題を同時に改善するローカル認証の設計は可能である。新たな団体を作るよりも既存の各団体の得意部分を活用することが大切である。サーモン・セーフの場合、適用範囲はオレゴン州、 ワシントン州、ブリティッシュコロンビア州に渡り広大であるが事務局の正規雇用はわずか 2 名である。各地の活動団体や自然農法

各地に拠点を置くサーモン・セ
ーフのパートナーシップ団体

13（サーモン・セーフウェブサイトより）

のワイン会社などとパートナーシップを結んでいるからこそ可能となっている。

なぜローカル認証に注目が集まっているのか
冒頭で出した問いかけ（P9）の答えは以下である。
【地域の課題】① 地域ブランド化がなかなかうまくいかないのはなぜか	  ⇒ブランドの根拠がない（弱く）差別化できていない② 地域資源を活用した内発的かつ長期的な取り組みにするためには何が必要か	  ⇒地域が自分で立ち上げる③ 地域の生態系を壊すような開発は時代おくれ	  ⇒地域の環境の適切な管理は必須であり、それが価値となる時代である
ローカル認証でこれらを獲得することを目指す自治体が増えている。

【質疑応答】

Q 宮本：サーモン・セーフをどうやって普及させていったか、マーケティングやプロモーシ
ョンについて教えて欲しい。

A 大元：事務局のスタッフは現在 2 人。2 年前まで 1 人で行っており、マーケティングまで手が回らなかった。最初は、オーガニックを扱う環境への意識が高い消費者が集まる場所にサーモン・セーフ商品を売り込んでいった。大事なことは、生産者に取得した認証の理解を深めてもらうことで、生産者自身が商品を売り込んで行くこと。ビールの例では、アロマホ
ップの多様性が上がり小規模な醸造所が増えたことで「こういうビールを作りたい」という製造者が、業者を通さず直接生産者に「サーモン・セーフのこのホップが欲しい」という指名買いがおきている。企業では、ナイキの CSR（企業の社会的責任 Corporate Social
Responsibility）として、「コロンビア川の横にある会社としての使命を」というように訴えかけていったと聞いている。また、アメリカには環境団体に安い価格で広告を提供するサービスがあり、これを積極的に使用していった。社会的起業をサポートしている企業がある。

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石垣島のサンゴ礁を守る認証農産物の販売の可能性
江戸川大学 非常勤講師／石西礁湖サンゴ礁基金 理事

宮本善和

	
  サンゴ礁を守る認証農産物を実際に生産し販売できるのか、2010 年に行った研究調査の結果をもとに、これまでのいくつかの試行を紹介する。

石西礁湖サンゴ礁基金の役割と展開	  農業者、畜産業者、観光客、都市住民、企業のほか、様々なプレーヤーがサンゴ礁に対しインパクトを与えている。しかし、マイナスのインパクトを減らし、サンゴ礁にプラスの作用を与えることが可能なはずであり、そのためには、サンゴ礁保全と社会経済活動の双方にプラスとなるものを生み出し、そのようなものに付加価値を付けてビジネス展開をしていく
ことが考えられる。例えば、環境に配慮した農産品を生産し、それらを洗練化させて関心が高い消費者に販売するなど、サンゴ礁生態系に対して好ましい社会経済の仕組みが構築できるようにコーディネートを行いながら、サンゴ礁保全への資金の流れをつくる。そのため、
まず石西礁湖サンゴ礁基金が動力源となって、ファンドレイジングの工夫とサンゴ礁保全・再生のために資金を提供していくことを考えた。
	
  石垣島のサンゴ礁保全
にどれくらいの寄付が集まるのかを探るため、1,500 人を対象にインターネット調査を 2007 年に行った。サンゴ礁保全･
再生への年間資金提供額で最も多かったものは1,000〜3,000 円（24.6％）であった。
	  資金提供の手段としては、図 2 の通図 1	  ファンドレイジングのための工夫と使途（当初）
保全・再生に取組む事業等へ出資 6.5

37.4

自治体の債権を購入 5.3

34.1

43.9

12.1

りであったが、現在実現しているのは、「保全・再生に個人的な募金・寄付」
のみであり、その他に多くの人々が賛同し参加したいと思う「特産品や里親やｵ ｰ ﾅ ｰ となって費用を負担

36.
6
43.3
（インターネット調査

6.8

特産品や商品を通販などで購入

15.7

商品を通販などで購入」、「旅行費用

旅行費用等の費用の一部をカンパ等の費用の一部をカンパ」には着手で保全・再生に個人的な募金･寄付

14.3

保全・再生のため税金負担

10.8

きていない。

46.3

14.3

図 3	
  サンゴ礁保全･再生への資金提供の手段の意向	  そこで、サンゴ礁保全・再生に向け、

54.7

22.1

0%

24.1

56.2

21.9

40.2
20%

40%

60%

5.0
5.5

35.8

13.2
80%

100%

少し賛同し参加したい
全く賛同も参加もしない

図 2	
  資金提供の手段の意向（インターネット調査

15

5.5

16.6

58.3

特に賛同し参加したい
あまり賛同も参加もしない

赤土流出防止などを組み込んだ環境保

13.3
2007 年）

2007 年）

全型の認証農産物の販売システムの構築を試みた（図 3）。
      ◆陸の環境対策の促進    ・赤土対策  ・有機栽培  ・減農薬等          ◆サンゴ礁の  保全･再生    ・サンゴ増殖  ・ｵﾆﾋﾄﾃﾞ駆除等  つながり  
環境対策実施  

取組農家  
ネットワーク  収益  ＋付加価値収益  ・満足感  
・貢献感  
・健康向上等  申請  環境認証  
美ら海  

農畜産物、  加工品等  

チェック  

農産物認証  システム  

  
空の駅  
（石垣空港
市場）
、島内
直売所等  

販売  観光客  地域住民  
代金  

環境対策
支援  
環境対策支援  収益の一部  石西礁湖  
サンゴ礁  
基金  認証マークのイメージ

図 3	
  サンゴ礁保全・再生に向けた認証農産物の販売システム

認証マークを付した農産物のテスト販売
石垣市内でのテスト販売
	  2010 年 1〜2 月にかけ、旧石垣空港（日本トラン
スオーシャン航空（JTA）のターミナル前）と市街
地の八島地区の市有地で 10 日間の認証農産物のテスト販売を行った。農産物の価格は、農家希望価格の 1.2 倍から 2 倍までを日によって変動させ、売上
数量、売上高、購入者数などのデータ収集を行った。
また、認証マークの有無による比較、購入者へのアンケートも図 4 の通り実施した。
	  認証マークの有無では、購入者数や売上数量に差

旧石垣空港の日本トランスオーシャン（JTA）

はあまり見られなかったが、売上額に差があった。

ターミナル前の出店の様子

認証マークをつけた農産物は客単価が高く、売上額が大きくなったことから、認証マークとサンゴ礁保全の PR の効果と考えられる。認証マークは高い価格でも購買を促進する効果があるといえる。また、農家希望価格の 1.5 倍のケースが数量も多く、客単価もある程度高く、売上額も高かったことから、農家希望価格の 1.5 倍程度が売価として適当であると考えられた。
	
  購入者の特徴は、女性が 69％で中年層が多く、空港販売では島外居住者は 60％であり、そのうち観光客が 57％、仕事での来島者が 29％であった。一方、非購入者の理由としては、「荷物になる」が突出し、島野菜を食べた経験がないという回答もあった。

16

\35,000

1/19\1,200

1/20\30,000

1/29
2/10

空港（マーク有）空港（マーク無）\1,000

1/30

2/18

\800
1/20

\20,000

2/20\15,000

2/9

1/21

2/19

\10,000

客単価

売上額\25,000

1/19

空港（マーク有）空港（マーク無）\5,000

\600
\400

1.5

1.2

1.0

1.2

1.5

1/29

2/19

1/21

空港（マーク有）空港（マーク無）

2/9

0
2.0

1.5

1.2

1.0

1.2

2/18

1/20
2/10

購入者数

売上数量

2/20

2/10

50

1.0

1.2

1/29

2/20

50

1/30
2/18

150
100

1.2

価格設定
60

1/19

2/20
2/19

1/21

2.0

250
1/20

1/30

\0

価格設定

200

1/29

2/10

2/9

\200

\0
2.0

2/18

1/30

1/21

40
1/19

2/19

30
20

2/9

空港（マーク有）空港（マーク無）

10
0
2.0

1.5

価格設定

1.2
1.0
価格設定

1.2

図４	
  価格設定と売上額、数量、購入者数、客単価の関係

	 	
  農産物の種類、売れ行きは図 5 の通りで、観光客に人
15日間

新たまねぎ

気のある島らっきょや、冬季には珍しい新鮮なとうもろ

じゃがいも
にんじん
キュウリ

13	
 14	
 

こしも数量を伸ばした。また、試食販売を行う、島野菜

坊ちゃんかぼちゃ

かぼちゃ

11日間 12日間の食べ方や調理の仕方を伝える、希少な農産物の PR を

青パパイヤ

図る、荷物にならないよう輸送に対する工夫を行うこと

オオタニワタリ
ほうれんそう
ゴーヤ
ジャンボ豆
ウコン
トマト

などが効果的であると考えられた。

ミニトマト

10日間

にんにく葉

空港での販売（空の駅）の経営は成り立つか？

はんだま
キャベツ
トウガン

の赤字となったが、加工品も加えた場合には年間約 430万円の黒字となった（表 1 参照）。農産物に加え加工品も

9日間
8日間

島ダイコン
レタス
島らっきょ（
土付き）
黒米
島らっきょ
有機米

6日間 7	
 を概略試算したところ、農産物販売のみでは約 420 万円

販売日数別の野菜品目

島にんじん

	
  石垣空港に認証農産物の店舗を設置した場合の売上額

島とうがらしピーマン
千切りパパイヤ
ナス
サラダ菜
よもぎ

5日間

販売すれば経営がなりたち、サンゴ礁保全・再生への資

島ちしゃ

金の提供も可能と考えられる。
4日間

長命草
とうもろこし
サトウキビ
白菜

3日間

表 1	
  空の駅の収益の概略試算結果

ニラ
春菊
カラシナ

1日間

2日間

ウイキョウ
にがな
しかく豆

男性・
若者

男性・
中年

レモングラス

男性・
年寄

女性・
若者

ちんげんさい

女性・
中年

女性・
年寄

さや豆
0

図５

	
 

17

20

40

60
80
売上数量（
個）

100

販売日数別の農作物の売り上げ数量120現在のところ、新石垣空港内において認証農産物の店舗（空の駅）の設置は実現できていな
いが、共同研究者が関わった高知空港での農産物販売店舗 “空飛ブ八百屋”は成功している。

地域における販売スキームは構築できるか？
東京でのテスト販売
	  石垣空港以外のテスト販売も東京で試行した。2012 年 2月には、全日本空輸（ANA）の協力を頂き、ＡＮＡ本社ビルの社員休憩スペースを会場に、企業内マルシェとして社員対象のテスト販売を行った。サンゴ礁保全にも取り組ん
でいる ANA の「チーム美らサンゴ」とのコラボレーショ
ンによって、“石垣島のサンゴ礁を救う農産品” をキャッチフレーズに、サンゴ礁保全と赤土等流出防止を PR しな
がら、計 35 品（生鮮品 9 品、加工品 26 品）を出品した。

ＡＮＡ企業マルシェでのテスト販売（東京・霞ヶ関）

退社時間の約 2 時間に約 200 名の来場者があり、約 20 万円の売上（その内、サンゴ礁保全への協力金約 9 千円）をあげた。
	  また、成城のサミットストアでは、フルーツパパイヤの試食販売を実施した。7 日間の販売個数は計 12 個で 16,800 円を売上げ、協力金回収額は 840 円であった。
	 	  これらのテスト販売の企画・調整の役割は、石垣市内の産業関係者による「持続可能な美ら島農業推進協議会」が果たし、そのメンバーである農業者や農業団体、商工会、研究者などがその実働を担うことでスキームを動かした。
	  その後、同年 10 月にも東京都の霞ヶ関で「石垣島のサンゴ礁を救う農産物」（寄付つき産品）の販売を行った。沖縄県営農支援課、石垣市商工振興課、石垣市商工会とともに、グリーンベルト植物である月桃の商品など環境保全型農業で栽培した農産品や加工品を販売し、その収益の一部を赤土対策に還元した。
提携企業  
ＡＮＡ総研・ＡＮＡ  ＭＦＪ・サミット  協力金   良品工房  （日本アクセス）    
持続可能な  美ら島農業  推進協議会  

支援  協力  呼びかけ・注文  石垣市商工会  石垣市特産品販売
センター  
（石西礁湖サンゴ礁基金）  

販売  

協力金  

  
ＡＮＡ従業員  消費者（サミット  の来店者）  

協力  赤土等流出防止の資材補助等（予定）  

出荷  

環境保全型農家のグループや個人  ＪＡファーマーズ
マーケット  地元メーカー  WWF 白保さんご村    図 6	  テスト販売におけるスキーム（石垣市）
呼びかけ・注文  これらのテスト販売から、サンゴ礁保全を軸として石垣島内の産業関係者と、島外での流通・販売のスキームがつくれることが実証できた。

18

インターネット調査による消費者の意向把握	  サンゴ礁生態系などの石垣島の環境に配慮した農産物の販売に対する大消費地の消費者の意向を広く把握するため、2012 年 2 月に東京・大阪・名古屋・札幌・福岡・那覇周辺の 20
歳代以上の男女 1,200 人を対象にインターネット調査を行った。
	
  その結果、環境保全型農業で生産した農作物や加工品に協力金を求めることについて、回答者の約 80％が賛同し（図 7）、協力金の負担は売価の数％を希望していることがわかった（図8）。協力金に賛同する消費者の購買傾向を把握するため、数量化理論 3 類で購入者のタイプの傾向を分析したところ、「沖縄とのふれあいがあったときに購入するタイプ」、「サンゴ礁保全などの環境保全に購入を通して貢献するタイプ」、「日常的に購入するタイプ」の 3 つのタ
イプに分類できた（図 9）。3 つのタイプのニーズに応じて、アンテナショップや物産展、イ
ンターネット販売、土産物店など、適当なマーケットで販売していくことが望ましい。
	
 
0%

図7

10%

沖縄圏

23.5%

沖縄圏以外

22.1%

20%

30%

40%

50%

60%

32.1%

70%

80%

27.8%

27.2%

32.3%

12.7% 4.7% 0.9%

販売額の2、3%程度

販売額の5%程度

販売額の10%程度

販売額の15%以上

その他

図－４．13    協力金の負担額（沖縄圏／沖縄圏外）  図8

どの程度の協力金を負担できるか？

2.5
Ａ）沖縄とのふれあい購入タイプ  2.0

沖縄料理店や沖縄雑貨店

Ｂ）貢献による購入タイプ  沖縄料理を食べに行ったとき

｢

沖
縄
と
の
接
触
時
の
購
入

1.5
沖縄県のアンテナショップ

1.0

沖縄の物産展に行ったとき
物産展での店頭販売
沖縄に観光に行ったとき贈答をするとき
健康や美容との関係
原材料や製法農産物の直売所

地域経済への貢献

とても賛同する
海の環境保全に寄付ができる

インターネットの買物サイト

0.5

安心・安全

日 0.0
常
的
な
-0.5
買
物
に
よ -1.0る購
入 -1.5百貨店

海の環境への配慮

鮮度
手軽さ
コンビニエンスストア

適度な価格
おいしさ

日常的な買物
少し賛同する

たまに食べたいと思ったとき

マーケットなどの小売店｣

Ｃ）日常的な購入タイプ  

軸

-2.0
-1.5

-1.0

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

2軸:｢沖縄への思いによる購入～貢献意識による購入｣軸図 9	
  協力金に賛同する消費者の購入意向の傾向

制度の構築に向けて	  制度構築のプロセスとしては、まずは環境に関心が高い消費者や、沖縄のファン等をターゲットに物産展やインターネットなどの適当なマーケットで販売し、ブランド化を図りなが

19

100%

11.1% 4.3% 1.2%

販売額の1%程度

農産物販売時の協力金の支払いに賛同するか？

1
軸

90%

ら徐々に日常的なマーケットに拡大する。また同時に、各地域の生産・流通・販売のスキー
ムを強化していく。そして、制度化によって農家へ環境保全型農産物の生産に動機づけを行い、環境対策の財源確保と農家の収益増につなげることが重要である。
	  赤土等流出防止対策を施した農地で生産したパインアップルで得た協力金で、対策費用がカバーできるか試算したところ、生食用パインアップルの売価に協力金 5％をのせた場合、単位面積当たりの出荷量の半分程度に協力金が付加できれば、対策費用を賄うことができた。
	  一方で、石垣島で栽培面積が多く環境への負荷が高いサトウキビについては、消費者が産品を直接購入しないことから、このような協力金の回収には難がある。しかし、夏植えサト
ウキビの輪作で他の換金作物をつくり、その換金作物に対し認証を行うことで販売や消費を促すことができる可能性がある。例えば、ベニイモや、国産では稀少なゴマなどがありうる。
現在、石垣市では、沖縄県事業で農家の耕土流出防止を促す農業環境コーディネーターが 2名配置され、このような取り組みも農家にアプローチしており、普及が期待できる。
	  下の図は、以前に提案した環境保全型農産物の生産・流通・販売と赤土等流出防止対策を促すスキームである。環境保全型の認証農産物の販売収益の協力金による対策の仕組みはまだ確立できていない。今回のサンゴ認定制度（仮称）と組み合わせることにより、環境保全
型営農への支援の可能性が高まるといえる。

■提携企業等  ・流通業  
・小売・販売店  ・飲食業  
・加工業等  

  ■沖縄県農林  
水産部営農支援課  

販売  

  
  
消費者  

協力金  

報告  
支援  
出荷  

協力金  

  
支援  
  
■地域の自治体等  ■地域の関係者  農業関係者  商工関係者  ＮＰＯ等  

  
  
  
協力  
  
■コーディネーター    ■運営主体  
（各地域の関係  支援  協議会など）  出荷  認証マークの申請  認証マークの交付  
営農対策支援  グリーンベルト  u マルチング  u 緑肥  
u 輪作支援  u 営農転換支援等  u■非環境保全型  営農者  応援マークの交付  応援マークの申請  協力  ■環境保全型  営農者  ■寄付付き商品  生産事業者  

出荷  呼びかけ・普及  図 10

地域協力型環境保全営農支援制度の骨格	 	
  サンゴ礁保全や赤土等流出防止を促す環境保全型農産物には２つのタイプがありうる。1
つは、環境保全を行うことで認証基準を満足して生産された農産物、及びそれを原料とした加工品である。2 つめは、寄付つき農産品・加工品で、上記には必ずしも該当しないもの含まれるが、サンゴ礁保全や赤土等流出防止に収益の一部を還元することを指向している寄付つきの産品である。

20

認証マークの応援マークの

イメージ

イメージ

まとめ
	
  以上、サンゴ礁保全や赤土等流出防止を促す環境保全型農産物のテスト販売等とその分析から、以下のようなことが得られた。

環境保全型農産物のテスト販売からの知見• 環境保全型農産物は、産品の差別化を行う、関心がある企業と提携する、適当なターゲットを設定する、効果的な販売方法を工夫するなどの条件が整えば購入される。
• 消費者には沖縄の環境保全型農産物は、めずらしい、希少である、季節的に新鮮な場合があるなどの観点から差別化された産品に関心が示される。
• サンゴ礁保全への寄与に対する環境付加価値が認められ、協力金の支払いにも多くの支持を得られる。また、環境保全型の認証農産物だけでなく寄付つき産品も可能性がある。
• 販売のターゲットとしては、まずは環境に関心が高い消費者や，沖縄のファンなどを対象として、アンテナショップや物産展，インターネット販売，土産物店など、適当なマーケットで販売しながら、ブランド化を図るなど工夫し、徐々にスーパーマーケットな
どの小売店や百貨店、日常的なマーケットに拡大していくことが望ましい。

	
 
	
 

21

ディスカッション
パネラー：

コーディネーター：

ＷＷＦジャパン自然保護室海洋グループ 前川 聡

ＷＷＦサンゴ礁保護研究センター長 鈴木倫太郎

宮崎大学 産学・地域連携センター 大元鈴子
江戸川大学非常勤講師 宮本善和

鈴木：3 人の方からお話を伺った。サンゴ礁を守る目的の認定制度を考えているところであり、制度設計をするにあたり具体的な内容を考えていく中で、事業者の方、そして行政の方にも協力を得て進めていきたい。
鈴木：東北の事例は、震災後、元の状態に戻すのではなく、生産者が持続可能な方法を選んだ。石西礁湖もサンゴが減り、魚が減少している。サンゴ礁の持続可能な活用や保全が必要である。サーモン・セーフの「環境規制は罰することだが、認証制度は誉めること」というのは大事なポイントである。これまで各地でサンゴ礁保全が行われてきたが規制が多かった。
努力を賞賛し保証することが大切である。サーモン・セーフは農産物や企業を対象としているが、その広げ方、視点や考え方について聞かせて欲しい。
大元：サーモン・セーフも最初は作物から認証を始め、徐々に対象を広げていった。サンゴに関する認定制度の構築にあたり、直ぐに企業向けリストを作り行っていくのは、おそらく難しいのではないか。賛同の得られるところから始めるのが現実的だろうと思う。ただし、ナイキの例をみても大企業の普及効果は大きい。ナイキ社がポートランド市に収めている税額は多大であり、ナイキの後にポートランド市がサーモン・セーフに加わったことからも、誰に入ってもらうのかなどは戦略的に考える必要があると思う。
鈴木：サーモン・セーフの事例は勉強になる。サンゴ礁の場合は生活の中では見えず、見えない対象を守ることの難しさがある。サンゴ礁を守るにあたり、観光客は対象の一つとなる。
観光客がサンゴ礁認定マークのある所を選択し、また、サンゴ礁にストレスを与えないガイ
ドへと観光客を誘導することは、サンゴ礁保全に有効であると考える。この地域で観光はキーポイントである。認定制度を使ってどのような形で観光客をサンゴ礁保全に引き入れるしくみが考えられるか。
宮本：テスト販売をした経験から、サンゴ礁保全に関心のある観光客は少なくない。関心の高い方からアプローチすることは重要である。また、観光客は個人だけでなく、観光産業という大きな背景がある。ナイキの話があったが、航空会社を含め観光産業を取り込んで行き、そこから個人旅行者につなげていくといった 2 つの回路のアプローチがあると先ほどの話を聞き思った。ナイキの資金インパクトは大きい。双方向から考えていけるのではないか。
鈴木：観光客が増加する八重山の現状があるが、認定制度の観光客へのアピールも考えて行

22

く。次ぎに、前川さんにお話を聞きたい。サンゴや海が荒れると特に観光に大きな打撃を与える。持続可能な水産業という面から、海を荒らさない 1/3 の養殖面積に決断されたが、津波が来る前の状況と現在とで、目に見えて環境が改善されたことがあったら教えて欲しい。
前川：津波により海が撹乱されたことによって海の環境がよくなった。震災後、良いカキの成長は志津川湾だけでなく宮城県全域で確認された。津波によってクリアになった海を、どう維持できるか。それに繋がるのが養殖密度を最適に戻すという取り組みだった。南三陸のユニークな点は、養殖面積を 1/3 に減らことで、品質の向上と従事時間の短縮に繋がった。
自転車操業であったところが、より高みを目指せる体制となった。安いものを大量に生産するところから、良いものを少量つくるだけで回せる体制となったことがユニークである。
鈴木：認証制度を取り入れることについて、漁業者は最初どういう感触だったか。
全員がプラスの気持ちだったのか。事業者にとってハードルが高い部分があったと思うが、どう乗り越えたか、意思の統一はどうやってできたか。
前川：非常に複雑な部分もあった。震災前、37 名の事業者はそれぞれ均等に養殖イカダを割り当てられていたわけではなかった。多い、少ない、良い場所、悪い場所、よく管理をする
人、しない人、様々であった。それらを全て御破算にして、ひとつの共同会社を作る補助金制度だった。元々の条件が違う状態を均等にすることに反対の声はあった。今でも独自で操業したい個人事業者はいるようだ。どうやって ASC 認証を使っていくのか、未だ疑心暗鬼な状況である。認証制度の説明当時、「そもそも高く売れるのか」が第一声にあり、次ぎに「どうやって認証費用を稼ぐのか」という声があった。漁協やリーダーシップをとっている人々
が、新たな可能性を見つけ出すこと、自分たちがいいものをつくっているという誇りを実感
できるかどうかが鍵になると考える。
宮本：カキ養殖施設を 1/3 とすることが合意形成された理由やプロセスについて教えて欲しい。誰がどのようにリーダーシップをとっていったか、裏話も含めて聞かせて欲しい。

前川：昔は 1 年で回っていた。欲が出たという言い方はあれだが、1 本、2 本とイカダが徐々に増やされていった。3 年かかっていたから 1/3 という話ではなく、1 年で収穫できた頃は、どのくらいの養殖密度だったかを計り、結果として 1/3 の削減となった。交渉は難航した。
週数回の話し合いが半年間続いたが、部会長の人徳と粘り強い交渉があり、いいものが作れたことが最終的な合意に至ったと聞いている。喧嘩や涙もあったと聞いている。
鈴木：もう一つ、行政との関わりも重要と思っている。サーモン認証や ASC 認証において、行政のサポート、行政とのいい関わり方について聞きたい。
大元：サーモン・セーフの場合、ポートランド市は、公共交通や消防など、それぞれの行政セクションに認証取得の競争をさせた。イベント的にしかけた。認証の運営には公的な資金は入っていない。コウノトリの舞は、豊岡市が作った制度である。市の部署に「コウノトリ

23

共生課」があり、そこがリードしている。認証のプロが作った訳ではないので、兵庫県には別の認証制度があるが、農薬等に対してはその基準を使い、プラスして豊岡市のオリジナリ
ティを出している。例えば、オタマジャクシとカエルはコウノトリのエサになるが、田んぼから水を抜く時期が早すぎるとオタマジャクシが干涸びてしまい、カエルの数も減る。オタマジャクシに足が生えたことを確認するよう設定している。これは、県と一緒に行い＋αの
地域性を加えた市の制度である。そういった行政がつくる制度も考えられる。
前川：南三陸町は国際認証を使った地域のブランド戦略を打ち出している。ASC だけでなく、FSC（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）という木材認証の取得支援もしている。町有林が FSC を取得していることもあって、監査費用を 100％町が負担している。最初の取っ掛かりだけでなく、その後の付加価値をつけていく部分でも町が見ていることは大きい。なぜ山も海も国際認証なのかというと、一つは地形にある。南三陸町は志津川湾を囲み、全ての川を町が有している集水域である。志津川湾を良くも悪くするのも南三陸町自身であり、流域全体で生態系管理をどう行うかという中で、そういった視点に結びついた。また、震災以前から、非常に多くの大学の研究者が志津川湾をフィールドにしていたことで、科学的な情報が蓄積していた。町でもそのユニークさや重要性を認知していたことや、研究者らの協力を得られたことにより、そういった動きに繋がったのではないかと考える。
県のサポートについては、水産試験場を通した科学的なデータの提出や、養殖進行プランの中での ASC 認証、加工食品に対する HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）
やイスラム教のハラル認証も支援すると打ち出している。今後も県のサポートが効いてくると考える。
鈴木：行政のやる気、サポートの話をありがとうございます。
大元さんの「限られた地域だから共有できる」というお話は、まさに八重山に当てはまり、いろいろな方々が認証制度をつくり上げるところから話し合い、より良い制度となるよう私どもは考えている。
会場（市役所職員）：ローカル認証で上手く進まなかった地域や事例を教えて欲しい。
大元：上手くいかないと表に出て来ない。ゲンゴロウや鳥など生き物を利用した認証制度は日本に多い。佐渡のトキ米など今は成功しているが、研究者が主導した部分が大きく、地元に定着するまでに時間がかかったと聞いている。誰が始めるかは重要だと聞いた。失敗例はよほどの聞き込みをしない限り教えてもらえない現状だと感じている。
会場（市役所職員）：失敗例からも学ぶこともあると思うのでぜひ聞きたい。もし、事例が出たら聞かせて欲しい。認定制度は面白いが不安に思う面もある。石垣市はサトウキビの占める面積が大きいことから、体制作りから運営管理をするにあたり、かかる費用の不安がある。
今、石垣市が行っている農業環境コーディネーター事業も人数的に不十分であり、そこに力を注いだ方がいいのか。認定制度を石垣市で始めるのなら、もっと調べ研究する必要がある
と考える。

24

宮本：まさにその通りだと思う。認証制度は万能ではないと思っている。農業環境コーディ
ネーターからアプローチするようなものなど、複数のことを組み合わせてサンゴ礁生態系にいい社会構造をつくっていくことが必要だと考える。その資金源についても持続的なもので多様でなければならない。例えば企業の参画や農作物の販売などを組み合わせて、八重山地
方の社会経済の中にサンゴ礁保全を内部化していく。その一つとして認証制度が機能しうると今は展望している。
会場より：先月、大阪からの修学旅行生 200 人を受け入れ、「ビーチクリーンをしたい」という希望があり実施した。新聞やテレビに取りあげられ、高校生らは買い物中に島の人たちにお礼を言われて教師も喜んでいた。漂着ゴミの処理費用を生徒の参加費で負担した。石垣市の住民が漂着ゴミを集めると処理費用は市が負担してくれるが、修学旅行生は市民ではないので実費となってしまう。こういったことに市の協力が得られたらいい。訪れた人々や学校に認証を与えることで、再び来てもらえるよう繋がるといい。
会場より：MSC（Marin Stewardship Council 海洋管理協議会）認証の審査をコンサルティ
ングしているが、今、国際認証、ローカル認証、マーケティング、子供達の参加の話があったが、それぞれ目指す結果と使われる基準の複雑さのスケールが異なるものだった。良いことをすると褒める、という認定のレベルと国際認証のような複雑な基準をクリアして実際に環境を改善していこうというのでは認証と意味と結果が違っていて、同じ認定にはならないだろう。石垣で行うのはどんな規模、スタイルの認証を目指すのかを考えていかないといけないと思う。いろいろな取り組みの様式は様々であろうが、同じ認定を受ける以上、目標がぶれないことが大切でもある。国際認証では厳しい複雑な基準をクリアしないと取得できな
いが、それを目指す過程で改善を促す仕組みになっている。どうやって実際の保全効果につなげるか、それとも 啓発を重視するか、目標を設定することは重要。 国際認証やローカル認証のような取り組みは難しいがマーケティングの際に科学的根拠を示せることにもなる 。
前川：我々も基準作りの会議に出ているが、生産者の方々からは「そんなのは無理だ」「現実を見てくれ」と言われることが度々ある。ただ、一度基準を決めてしまうと、そこに向けて走らなければならない。実際、今、基準ができて半年、1 年と経って議論すると、ぽつぽつと「できない」と言っていた方にも見通しがついてくるということがある。やはり、どこまで高い基準を作るのか、見極めて議論されるのがいいと思う。
会場より：漁業認証では、環境の問題が深刻化し、同じ漁業の中でもエコラベルが多種類発
生し、エコラベルの乱立という状況が世界中で起きている。それらが実際に保障する効果や内容の厳しさを比べるベンチマーキングという 作業もされるようになっているが、このようにエコラベルの質というのは重要である。
例を挙げると、国際認証の MSC は取得が難しく期間も費用もかかるので、それに対抗して水産庁は独自の日本版マリンエコラベルというものを作ったが、その認証基準の差がかけ離れており、それにもかかわらずそれらは同等のものとして 2020 年の東京オリンピック委員

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会の食料調達基準に盛り込まれてしまった。日本はオリンピックレガシーとして「環境に優しいオリンピック」を主張し開催地を勝ちとったが、この日本独自基準はこれまでのオリンピックで使われてきた基準より大幅に低い目標となっている。目標があまりに高いと取得出来ないというが 、ロンドンオリンピックの例では目標は高いまま、改善へのステップ上にあれば評価するという段階的評価システムを作った。今のままでは取得できない地域が多くあっても、高い目標に向かっていることに対しての努力を認める認証をすることで、オリンピック後にも継続して必要な改善が生まれるシステムになった。このようにすれば、はじめから低い基準にせずに済む。今直ぐには達成できなくても 10 年後にはできるといった、確実に良い将来へと誘導するような仕組みができると良い。将来的にいい効果を狙うのであれば、ハードルは高くても目標は高い方がいいと考える。

宮本：例えば、一つ星、二つ星、三つ星といった段階的なものとすれば、到達目標は高く設定しても、まずは底辺を広げていけるので有効かもしれない。
鈴木：段階的な制度設計もひとつの方法であり可能性がある。制度設計について、今後も調べ、検討しながら進めて行きたい。多くの意見や考えが必要である。

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