経済情報 112013

No.284P03

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
南の風01

肥薩おれんじ鉄道＝青い海と緑の山、そして美味しい沿線
淵脇

哲朗／肥薩おれんじ鉄道株式会社 代表取締役社長

鹿児島駅一帯の再生方策を探る

シンポジウム02

調査レポート07

調査レポート13

景況プラスワン

24

経営情報

26

ビジネス法務Q&A

28

税法ではない消費税の法律（消費税転嫁対策特別措置法）に注意！注目！

鹿児島県の景況

30

経済概況

ランキング鹿児島34〈パスポート保有率〉…全国 44位

指標

35

主要経済指標41

主要金融指標

42

経済概況

45

経済指標

46

鹿児島県内

47

全国・九州

48

宮崎県内

アジアインフォメーション

49

膨らむ個人貯蓄歴史まち歩き

50

BOOKs

51

ビジネスインフォメーション

52

エフエム鹿児島・五反共楽園・三和建設
天国葬祭・トータルハウジング

ご案内

54

2013年 11月～2014年 ２月ビジネスセミナーのご案内

宮崎県の景況

経済日誌55

かごしま観光まちづくりシンポジウム

南九州と北海道のブランド協演～東京で食の大商談会開かれる～

第133回

県内企業・業況調査結果

経済効果、地方への波及に期待～2020年夏季五輪開催地、東京に決定～

部下に「しっかり」が伝わらないのはなぜか？

西南戦争ゆかりの地を訪ねて～鹿児島県内北東部方面
今月の一冊
10月のベスト10

KER会員サービスのご案内
KER法人向け情報サイト活用術

P11

調査レポート①
南九州と北海道のブランド協演～東京で食の大商談会開かれる～【要約】

・鹿児島アグリ＆フード金融協議会が主催する「南の逸品商談会 in Tokyo 2013」が、9 月上旬、東京池袋において開催された。初出展は平成 20 年、北海道に比べてプローモーション力が劣るとされていた南九州地域の底上げを目的に企画され、北洋銀行・帯広信用金庫が主催する「インフォメーションバザール in Tokyo 2013」と同時開催を重ね、展示手法や商品開発等の向上を図ってきた。
・今年で ６ 回目を迎えた南の逸品商談会には過去最多の 90 社が出展し、14 の地域コーナーを設けるなど充実しつつある。また鹿児島市や日置市などの自治体が地元企業の出展の場を提供、商談に臨むにあたってのノウハウの指導、支援を行う新たな動きが見られた。
・今後は、地域ブランド力の高い農業王国である北海道と南九州がタッグを組み、首都圏をターゲットとした新たな連携が期待される。

はじめに

図表 １ のとおり、全国の農産物産出額を鹿児島アグリ＆フード金融協議会が主催見ると、北海道が全国一の圧倒的な規模をする「南の逸品商談会 in Tokyo 2013」と誇る一方で、鹿児島も全国 ３ 位に位置付け、北洋銀行・帯広信用金庫が主催する「イン両道県ともに全国のトップクラスの農業県でフォメーションバザール in Tokyo 2013」ある。また、鹿児島、宮崎、熊本 ３ 県を合が ９ 月 ５ 日と ６ 日の ２ 日間にわたって、東わせた南九州は北海道に匹敵するポテンシャ京の池袋サンシャインシティワールドインルを秘めている。
品目別の農業産出額をみると、鹿児島は肉ポートマートビルで同時開催された。
南九州と北海道の食の逸品を一堂に集めた用牛、豚、ブロイラー、鶏卵と畜産品が上位

大商談会（以下、本商談会）は、両地域のを占める。一方、北海道は生乳がトップで、魅力的な商品のコラボレーションにより、PR 効肉用牛（３ 位）、乳牛（５ 位）、豚（８ 位）、果や実績をさらに高めようとするものである。

鶏卵（10 位）と鹿児島同様に畜産が盛んで本稿では本商談会における企業の 取 り 組 み や、 課 題 な ど を ま とめ、今後の販路開拓・拡大や北海

図表１ 農産物産出額の上位都道府県（2011年）（億円）
12,000

道との連携の方策などを探るもの

10,000

である。

8,000

北海道に匹敵するポテンシャル

6,000

まず、南九州と北海道が食の商4,000

談会を合同開催する意義を、両地2,000

域の産業の特徴やブランド力などを見ながら述べる。

0

北海道 南九州 茨城 鹿児島 千葉

熊本愛知注）
南九州：鹿児島、宮崎、熊本３県を合わせた合計

宮崎

青森新潟栃木調査レポート②
第133回

県内企業・業況調査結果

平成25年７～９月期の業況は「改善」
平成25年10 ～ 12月期の業況見通しは「大幅に改善」
用語：今 期＝平成25年７～９月期
来 期＝平成25年10～12月期
前 期＝平成25年４～６月期
前年同期＝平成24年７～９月期
予 想＝前期調査時（平成25年６月下旬）の今期見通し
Ｄ.Ⅰ.＝
「良い」
－「悪い」
「、増加」
－
「減少」
、いずれも回答企業割合【概況】●今期の業況D.I.は▲10となり、前期（▲16）から改善した。
平成24年度補正予算による公共工事増加や、消費増税前の駆け込み需要による新設住宅着工戸数の増加等を背景に、建設業（前期▲６→今期４）は大幅に改善し、建設業の周辺産業である建設資材卸売業（同10→20）や窯業・土石業（同30→67）も好調に推移している。また、電機・電子製造業（同▲27→▲20）はスマートフォン向けなど一部が減速しているものの、自動車向けが堅調に推移し改善した。
●個人消費が持ち直しの動きをみせる中で、外食業（同▲25→25）が大幅に改善し、自動車小売業（同▲50→60）も前年のエコカー補助金の反動減の一巡、消費増税前の駆け込み等で大幅に改善した。一方で、競争激化等もありD.I.の水準は低いものの、百貨店・スーパー（同▲57→▲40）も大幅に改善した。
●来期の業況見通しD.I.は３と、今期（▲10）から大幅に改善する見通し。
全産業のD.I.がプラスとなるのは平成３年10 ～ 12月期以来22年ぶりであり、幅広い産業で業況回復が見込まれている。
●今期、設備投資を実施した企業割合は36％と、前期（31％）と比べて増加した。
来期に設備投資を予定している企業割合は31％となり、今期（36％）と比べて減少する見通し。
●経営上の問題点は、「競争激化」（54％）と回答する企業が最も多かった。次いで円安による輸入価格の上昇などで「原材料・仕入品価格高」（38％）が、20四半期ぶりに２番目に多くなった。建設業、その他産業を中心に人手不足が経営上の問題点として浮上しており、平成５年１～３月期以来20年６カ月ぶりに「人手不足・求人難」の割合が20％を上回った。

【調査要領】
1.対 象 企 業

県内主要企業

501 社 ［調査方法］郵送方式

2.調 査 時 期

平成 25 年 ９ 月下旬

3.対 象 期 間

平成 25 年 ７ ～ ９ 月期実績見込み

4.質 問 項 目

業況､ 生産高､ 売上・完工高､ 在庫､ 販売価格､ 仕入価格､ 損益､

平成 25 年 10 ～ 12 月期見通し

資金繰り､ 雇用人員、設備投資､ 経営上の問題点
5.回 答 企 業 数354 社（回答率70.7％）（製造業 72.6％､ 建設業 77.6％､ 卸売業 78.4％､ 小売業 56.6％､ その他産業 70.3％）

業況D.Ⅰ.の推移

30

予想

良い

10悪い▲10▲30D.Ⅰ.

▲50▲70Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

25年

（期）