青森法政論叢12号（2011年）

破毀院判例に見る平等原則－ヨーロッパ人権条約14条の適用を中心に－
福田

健太郎

目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

差別禁止をめぐる準則概観

Ⅲ

ヨーロッパ人権条約14条をめぐる破毀院の判断

Ⅳむすびにかえても含まれると解されるから、被告らの行為はⅠ

上記規定に違反する違法な行為であるとし

はじめにフランス破毀院の判断の分析を通して、破て、人種差別撤廃条約 6 条及び民法709条に

毀院判例においてヨーロッパ人権条約が私人基づいて損害賠償を請求したり、あるいは、間でどのように適用されているのかという問②条約が直接適用されないとしても、憲法の題について考察する論稿が近時登 場してい人権規定の解釈における間接適用の場合と同る 。そこでは、ヨーロッパ人権条約 8 条

様に、右条約が批准され、発効したことによ（私生活の尊重についての規定） や11条（結り、右条約の規定は法律の一般的、抽象的条（3）
社の自由についての規定）を用いて賃貸借項の解釈の規準となると解されるところ、人契約の内容を規制したり、同 9 条（信教の自種差別行為は、個人によるものであっても、由についての規定）を援用して宗教上の理由

条約 2 条 1 項⒝⒟の右規定の趣旨からして公に基づく賃借人の要求を拒絶したりするの秩序（民法90条）に反する違法な行為であケースが確認されている 。

ると解さなければならないから、被告らの行

（1）

（2）

（4）

（5）

ところで、我が国において、人権条約を通為は公の秩序に反し違法であり、また、私人

じて私人間の紛争解決が企図される場合、間においても人種差別されない権利、すなわ（裁判所によって認められるか否かは別とし

ち、人種差別に関する平等権が法的権利として）そこでは平等原則ないしは差別禁止に関て保護され、その権利を侵害する行為は違法する条項が援用されることが多い 。たとえであると解されなければならないから、被告

ば、静岡地浜松支判平成11年10月12日判時

らの行為は、原告の平等権を侵害し違法であ1718号92頁の事案において、原告は、「各るとして、民法709条に基づいて損害賠償を締約国は、いかなる個人又は団体による人種請求したりしている（8）のである（9）。国際人権

差別も後援せず、擁護せず又は支持しないこ

法学においても、この問題に関して議論が交とを約束する」と規定する人種差別撤廃条約

わされている（10）。

（6）

（7）

2 条 1 項⒝や「各締約国は、すべての適当な当然のことながら、ヨーロッパ人権条約に方法…により、いかなる個人、集団又は団体も平等原則規定が存在する（11）。同条約14条

による人種差別も禁止し、終了させる」と規は、「この条約に定める権利および自由の享定する同条約 2 条 1 項⒟を援用しつつ、①こ

有は、性、人種、皮膚の色、言語、宗教、政こにいう「適当な方法」には直接自国の私人

治的意見その他の意見、国民的もしくは社会間に適用できるように右条約を解釈すること

的出身、国内少数者集団への所属、財産、出― 60 ―

青森法政論叢12号（2011年）

生または他の地位等いかなる理由による差別

一般的・包括的な保障と 個 別的保障とに区もなしに、保障される。」 と規定する。人別（16）することができる（17）。

（12）

権条約をめぐる破毀院の態度を前提とする

普遍的かつ一般的人権条約の代表例が市民と、私人間の紛争において本条を援用する形

的及び政治的権利に関する国際規約であるで判断を下すケースがみられてもよさそうでが、同規約 2 条 1 項は、「この規約の各締約ある。では、実際、平等原則について破毀院

国は、その領域内にあり、かつ、その管轄のはどのような態度を示しているのか。本稿で下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚のは、この問題を検討することにする。

色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意

以下では、まず、フランスにおける差別禁

見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生止法規範について概観したうえで、破毀院が又は他の地位等によるいかなる差別もなしに

ヨーロッパ人権条約14条をどのような場面でこの規約において認められる権利を尊重し及どのように適用しているのかという問題につび確保することを約束する。」と規定し、同いてみていくことにする。

規約26条は、「すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律によるⅡ平等の保護を受ける権利を有する。このた

差別禁止をめぐる準則概観
破毀院の判断を概観する前提として、まめ、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人ず、フランスにおける差別禁止規範について

種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見

概観することにするが、1958年のフランス共その他の意見、国民的若しくは社会的出身、

和国憲法55条が「適正に批准または承認され財産、出生又は他の地位等のいかなる理由にた条約または協定は、それぞれの協定またはよる差別に対しても平等のかつ効果的な保護条約についての他方の当事国によるその適用をすべての者に保障する。」と規定する（18）。

の留保のもとに、その公布後直ちに法律の権差別禁止に関する普遍的かつ個別的な人権

威に優越する権威を有する。」 と規定して条約として人種差別撤廃条約がある。同条約いる以上、国際法規範に言及することは不可は、まず 1 条 1 項において、人種差別を「人欠であるし、また、破毀院以外の機関の判断

種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族についても紹介することが必要となる。以下

的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又では、国際法規範と国内法規範に加えて、は優先であって、政治的、経済的、社会的、

ヨーロッパ人権裁判所や憲法院の判断につい

文化的その他のあらゆる公的生活の分野におて簡単に見ておくことにする

ける平等の立場での人権及び基本的自由を認

（13）

。

（14）

識し、享有し又は行使することを妨げ又は害1 ．国際法規範する目的又は効果を有するもの」と定義した

国際的な人権保護規範については、 2 つの観点から分類することが可能である。すなわ

うえで、 2 条以下において締約国の差別撤廃義務を規定している（19）。

ち、地域的範囲の観点からの分類と当該規範

地域的かつ一般的な人権条約としてはいうが対象とする人権の範囲という観点からの分までもなくヨーロッパ人権条約が挙げられ類である。前者の観点からみると、人権保障る。前述のとおり、ヨーロッパ人権条約は14の枠組みは、全世界の国々を対象として形成条で差別の禁止を謳っている。もとより、差されてきた普遍的な枠組みと各地域の国際組

別と区別は別物であり、取扱いに差異があっ

織によって作られてきた地域的な枠組みとにたとしてもそれが正当な目的にでたものであ大別り、かつ、探求された目的と採られた手段のすることができ、後者の観点からは、（15）― 61 ―

青森法政論叢12号（2011年）

間に比例的な関係があれば、当該区別は許容の）遂行の妨害、③採用拒絶、懲戒、解雇等されるに該当する場合は 3 年の拘禁刑と45000ユー。また、第12議定書は、「法が定め（20）

るいかなる権利の享有も、性、人種、皮膚の（26）
ロの罰金が科せられる（225－2条）。

色、言語、宗教、政治的意見その他の意見、当然のことながら、例外的に刑法の領域に国民的もしくは社会的出身、国内少数者集団

入ってこない差別も存在する。刑法典225－3との関係、財産、出生または他の地位等いか条は、225－2条の規定が一定の場合には適用なる理由による差別もなしに、保障される」

されないことを明示的に規定している。例え（ 1 条 1 項）として、差別の一般的禁止規定

ば、健康に基づく差別は、それが死亡の危険をおくに至っている（21）。

や身体の完全性への侵害をもたらす危険ある

上記の分類からは外れるが、共同体法も差

いは労働不能・傷病の危険を予防するために別に関する規定を置いている。ヨーロッパ共行われる場合には正当化される（27）（同条 1

同体設立条約12条前段は、「この条約の適用号）。同様に、差別が健康状態や障害に基づにおいては、この条約に別段の定めがある場

くときでも、それが医学的に確認された職業合を除き、国籍に基づくすべての差別は禁止への不適合に基づいて行われる採用拒絶や解される」として、国籍に基づくあらゆる差別

雇の場合には認められる（同条 2 号）。また、を禁止し、13条は、理事会によって差別防止

採用の場面において、性別や年齢、身体的外措置がとられる可能性を規定している。39条

観に基づく差別が行われても、当該動機が絶や141条にも差別禁止ないしは平等に関する対的な職業上の要求を構成する場合や、目的規定がある。

が正当で比例的な要求である場合には許容されるし（同条 3 号）、国籍に基づく採用拒否

2 ．国内法規範であっても、それが公的職務に関する規定の国内法規範についても簡単に見ておくこと

適用の結果である場合には刑法上問題とはなにするが、ここでは、憲法のほか、刑法典やらない（同条 5 号）。

労働法典等の規定を一瞥することにする。

（3）労働法典 L.1132－1条は、何人も、出身、（1）まず、憲法であるが、これについては、

性別、生活習慣、性的傾向、年齢、家族状況、「1789年の権利宣言により定められ、1946

妊娠、遺伝形質、ある民族・国家・人種への年憲法の前文により確認され補完された人の帰属（それが真実であれ想定上のものであ権利」への「愛着」が前文において「厳粛にれ）の有無、政治的意見、共済・組合活動、宣言」されていることを確認しておく。

宗教的信念、身体的外観、氏、健康状態、障（2）刑法典は、「人の尊厳に対する侵害」と害を理由として、募集手続、研修等から排除いうタイトルが掲げられた章の225－1条以下

されず、また、いかなる労働者も、同様の理に差別に関する規定を置いている。225－1条

由に基づいて懲戒、解雇され、または、報酬、は、差別を、「出身、性別、家族状況、妊娠、

利益分配、職業訓練、配属、昇進、配置転換、

身体的外観、氏、健康状態、障害、遺伝形質、契約の更新について、直接・間接の差別的措

習慣、性的傾向、年齢、政治的意見、組合活置の対象にならないと規定し、これらに反す

動、ある特定の民族・国家・人種又は宗教へる規定や行為は無効とされる（同 L.1132-4の帰属（それが真実であれ想定上のものであ

（28）
条）
。

（22）

（23）

れ）の有無を理由として個人の間で行われる区別」 と定義しもとより、いかなる場合にも違法となるわ、これらの差別が、①財けではなく、異なった取り扱いがあったとし

産や役務の提供の拒否、②経済活動の（通常ても、それが職業上必須かつ決定的な要求に

（24）

（25）

― 62 ―

破毀院判例に見る平等原則

こたえるものである場合は、目的が正当で制でも、コンセイユ・デタの議を経たデクレに約 が 比 例 的 で あ る 限 り、 許 容 さ れ る（同規定する要件の下で、HALDE に提訴するこ

L.1133－1条）。この一般論に沿って、例えばとができ（同法 4 条 1 項）、提訴された場合、

同 L.1133－ 2 条 1 項は、年齢を理由とする別HALDE は、必要な情報を収集するため、問異の取扱いに関して、それが、正当な目

題となっている全ての自然人ならびに私法上的、とりわけ労働者の健康・安全を守り、職の法人に対して HALDE の前で説明するこ業への組み込みを促進し、雇用、再配置、失とを要求することができるほか、あらゆる媒業補償を確保するという関心によって客観的体の情報や文書を閲覧したり、人を聴取した

かつ合理的に証明され、その目的を実現する

りすることができる（同法 5 条ほか）。そし手段が必要かつ適切である場合には、差別とて、そのようにして収集した情報に基づいはならないとしている。また、医師によってて、斡旋（ 7 条 2 項）を行ったり勧告（33）（11

確認された不適合に基づく、健康状態や障害条 1 項）を行ったりすることになる。なお、を理由とする別異の取り扱いも、それが客観

HALDE に対して行われる申立ての半数は雇的なものであり、必要かつ適切な場合には差用に関係するものである（34）。

（29）

別とはならない（同 L.1133－3条） 。
（30）

3 ．破毀院以外の機関の判断（4）これと密接に関連するが、2008年 5 月27日法（31）1 条（労働法典 L.1132－1条が参照

破毀院の判断については別の項目で検討すしている）は、第 1 項で直接差別を「真実かることにするので、ここでは、破毀院以外の否かは別としてある民族・人種に属している機関の判断について、そのごく一部を紹介すこと、またその者の宗教、信条、年齢、障害、る。

性的傾向、性別を理由として、ある人が、比（1）ヨーロッパ人権裁判所

肩しうる状況下で、ほかの人に比べて不利に

詳細な検討は別の機会に行いたいと考えて扱われる状況」と定義し、第 2 項で、間接差いるので、ここでは、ヨーロッパ人権裁判所

別を、「一見中立的な条項、基準、慣行であの判例法理を簡単に確認することにする。

るが、 1 項で言及された理由の一つのため差別に関するヨーロッパ人権裁判所の準則に、当該条項、基準、慣行が正当な目的に照は次のとおりである（35）。まず、差別とは、らして客観的に正当化され、かつ、当該目的客観的かつ合理的な正当化ができないにもかを達成するための手段が必要・適切なものでかわらず、類似の状況にある人を別異に扱う

ない限り、他の者に比べて際立った不利益をことである（36）。ここで、客観的かつ合理的もたらす可能性のあるもの」と定義している。

な正当化ができないとは、別異の取扱いが正（5）便宜上、HALDE についても触れてお当な目的に出たものではないか、もしくは、

く。2004年12月30日法

は、差別と闘い平用いられる手段と実現されようとしている目等を求める高等機関（la Haute autorité de（37）
的との間に比例的な関係がないことを言う。

lutte contre les discriminations et pour

しかし、条約14条は締約国が事実上の不均衡l'égalité ; HALDE）と呼ばれる独立行政機関を是正するために複数の集団を別異に取り扱を創設した。HALDE は、直接又は間接の差うことまで禁止しているわけではない。のみ

別であって、法律又はフランスが当事国とならず、別異の取扱いを通じて不均衡を是正

なっている国際協約によって禁止されているすることに失敗すると、それ自体が条約違反

差別について管轄権を有する（同法 1 条 1となりうる（38）。さらに、特定の集団に不相項）。差別の被害を受けたと思料する者は誰

応に有害な結果を与える政策・措置は、たと（32）― 63 ―

青森法政論叢12号（2011年）

えそれが当該集団を狙い撃ちしたものでなくナーシップにおけるカップル間に存在する関とも、差別的と評価される係と根本的に異なったものにする。

。

（39）

主張・立証責任については次のような判断④兄弟姉妹の関係にある申立人は、婚姻カッが示されている。すなわち、申立人が異なっ

プルやシビル・パートナーシップにおけるた取扱いを証明すれば、今度は当該行為が正カップルと類似しているとはいえず、（類似当化されることを政府の側が立証しなければの状況下に置かれていない以上）差別もな

ならない

く、第 1 議定書 1 条と結合された14条違反も

。

（40）

具体例を見てみよう。2008年 4 月29日の大存在しない。

法廷判決（41）の事案の概要は次のとおりであ

主張・立証責任については、2007年11月13る。申立人はイギリス国民である 2 人の老姉

日大法廷判決が参考になる（44）。人種・民族妹である。 2 人は独身で、共同生活を営んで的出自を理由として教育に対する権利（第 1

いたが、一方が死亡した場合にその財産を相議定書 2 条（45））の享有において差別を受け続した他方は相続税を納めなければならない

たとするロマの申立てに対するものである。

ことになっていた（42）。ところが、婚姻をしチェコでは、第一次世界大戦後に知的障害をているカップルやシビル・パートナーシップ有する児童のような特別の注意を必要とする法の下で登録しているホモセクシャルのカッ

児童のために特別学級が設置され（46）、多く

プル間であれば、同様の状況下においても相の児童がそこで学んできたが、1989年以前は続税はかからないという事情があったため、初等学校の入学に必要な条件を満たさないとかかる国内法は人権条約第 1 議定書 1 条と結いうことで、ほとんどのロマの児童が特別学合された人権条約14条に違反するとして裁判級で学んでいた。市場経済に移行した1990年

所の判断を求めることとなった。大法廷は、代には特別学級の制度に対しても大きな改革

本件に14条が適用されること（43）、締約国はが行われたが、1999年の時点でも多くのロマ

広範な評価の余地を有していることを指摘しの児童が特別学級に通っているという事実はたうえで、大要次のとおり判示して、人権条

変わらず、主要都市のひとつであるオストラ

約14条に違反しないとした。

ヴァでは特別学級に通っているロマの児童の①14条の問題となるためには、類似の状況下数はロマでない児童の27倍強に達していた。

に置かれた人の取扱いに差が生じていなけれ

大法廷は、個人・集団に対する措置・実践

ばならない。

の影響を評価することが問題となっている場②兄弟姉妹の関係は婚姻カップルやシビル・合に、（裁判所の批判的検討を経た、信頼でパートナーシップ法上のホモセクシャルカッ

きかつ重要であると思われる）統計は、申立プル間のそれとは性質的に異なる。前者は血人が立証すべき一応の証拠を構成するのに十縁関係、後者は近親者間で禁止された関係で分であるとしたうえで、措置・実践の効果にあり、長く生活を共にしているという事実に関して、間接差別を主張する申立人が差別をよってその性質が変化するわけではない。

一定程度立証すれば差別の存在が推定（47）さ③さらに、決定的な要素は、当該関係の期間

れ、次は、被告の国が、問題となっている差や連帯的性格よりもむしろ契約上の権利義務は差別的ではないということを示して、そのの集合体と表裏一体をなす公的な約束の存在推定に反論することになる（48）と述べ、差別である。申立人の間を拘束する法的な合意のの存在が推定される程度の証明がなされれ不存在は、同居関係を、その期間の長さにもば、立証責任が転換され、国の側が当該取扱かかわらず、婚姻カップルやシビル・パート

いを正当化する事由を主張しなければならな― 64 ―

破毀院判例に見る平等原則

くなることを明確に示した（49）。

とにする（55）。

（2）国内の機関

1 ．異なる取扱いが正当化されなかった事例

憲法院判例については、「立法者が外国人に対して特定の規定を採用することができる（1）社会保険給付に関する社会部判決としても、共和国の領土に居住する全ての人

破毀院によるヨーロッパ人権条約14条の適に認められた憲法的価値を有する基本的自用の可否は、外国人に対する社会保険給付の由・権利を尊重することは立法者の義務であ問題をめぐって、まず社会部で検討されるこる」 とか「取扱いの差がそれをもたらしてととなった。一般論に注目してみていくこといる法律の目的と直接関係するのであれば、にするが、まず、破毀院社会部1999年 1 月14

平等原則は、立法者が異なった状況を異なっ

日判決（56）は、「1950年11月 4 日の人権及び基た方法で規律することを否定するものではな

本 的 自 由 の 保 護 の た め の 条 約（57）14条 及 び

いし、また、立法者が一般利益のために平等

1952年 3 月20日 の 第 1 議 定 書 1 条 に 照 ら す（51）に違反することを否定するものでもない」と」として、ヨーロッパ人権条約を判断の基と述べているものが散見されることからも分準に据えることを明らかにした。そのうえ

かるように、異なる取扱いがなされることをで、「ヨーロッパ人権裁判所が述べているよ

当然の前提としていることを確認しておく。

うに、これらの法文を総合すると、締約国はコンセイユ・デタは、2001年11月30日の判

その裁判管轄に属しているすべての者に、条

（50）

決で

、「類似の状況下におかれた者の間の約によって承認されている権利と自由の享受

区別は、ヨーロッパ人権条約14条の規定に照を、差別なく、とりわけ国民的出身（l'origine

らすと、それが客観的かつ合理的な正当化を（57a）
nationale）
による差別なく、承認し保障

含んでいないのであれば、つまり、それが公しているということが帰結される」と述べ、益を追求するためのものではないか、法律のヨーロッパ人権裁判所の解釈に言及するとと目的に照らして客観的かつ合理的な基準に基もに、条約上の権利が国民的出身によって差づいていないのであれば、差別的である」と別されないということを確認した（58）。

（52）

述べ、一般論としてヨーロッパ人権裁判所と同趣旨の判断を下している。

次に、1999年12月 2 日の社会部判決（59）であるが、社会部はここでも、「ヨーロッパ人（53）

権裁判所によって解釈されているように、Ⅲ

ヨーロッパ人権条約14条をめぐる破毀院

1950年11月 4 日の人権及び基本的自由の保護の判断のための条約14条と1952年 3 月20日の第 1 議

ここからは、破毀院においてヨーロッパ人

定書 1 条に照らすと」としたうえで、上記権条約14条がどのように扱われているのかと

1999年 1 月14日判決と全く同じ理由で、フラいう問題を見ていくことにする。分析の視角

ンス在住のトルコ人でフランスの障害年金のとしては様々なものが考えられようが、どの有資格者である申立人に対する全国連帯基金

ような場合にどのような理由で異なる取扱い

補足手当の支給拒絶を支持したリヨン控訴院が正当化される、あるいはされないと判断さの判決を破毀した（60）。

れたのかという観点から見ていくことが有用

2002年 1 月31日の判決（61）も見ておこう。

であることに異論はないと思われる。以下で障害者手当に関するものであるが、上記 2 判

は、Régis de Gouttes の論稿（54）で紹介され決と同様に、まず、ヨーロッパ人権条約14条ている分類を参考に、ヨーロッパ人権条約14と第 1 議定書 1 条を判断の基礎に据えたうえ条をめぐる破毀院の判断について見ていくこ

で、「ヨーロッパ人権裁判所によって解釈さ― 65 ―

青森法政論叢12号（2011年）

れているように、締約国の管轄に属するすべ

まれの父 A がフランス国籍を有しており、ての者に直接適用される上記の法文から、障かつ独立時にフランス国籍を留保したとし

害者手当のような給付の享受は、とりわけ国て、申立人が自身のフランス国籍の確認を求民的出身に基づくいかなる差別もなく保障さめた事案である。エクス＝アン＝プロヴァン

れなければならないということが帰結され

ス控訴院は、A の母親 B（フランス国籍保持

る。したがって、申立人が外国籍であるとい者）による認知がなく、身分占有も A の両う理由だけで給付の支給を拒絶されることは親の婚姻も存在しないとして、出生証書はない」とし、フランス在住のマリ人に対するA と B との間の母子関係を証明するのに十障害者手当支給拒絶を支持したパリ控訴院判分ではないと判示し、請求を棄却するととも決を破毀した。

に外国人としての地位を確認した。これに対（2）大法廷判決の登場

して、第1民事部は、「ヨーロッパ人権条約 8

社会部の以上のような流れの中で大法廷判条、14条に照らすと」としたうえで、出生証決が登場することとなる。2004年 4 月16日判書に母として B が記載されているのである

決（62）がそれである。本件は家族手当に関すから A と B との母子関係は証明されているる事案と述べ、控訴院判決はヨーロッパ人権条約のであるが、二度目の破毀申立てで（63）あるため大法廷で審理されることとなった。

上記法文に違反するとした。

大法廷は、「社会保障法典 L.512－1条、L.512－
2条

次に、2006年12月21日の第 2 民事部判決（67）によると、未成年の子どもと合法的にである。年金に関する期間の上乗せが問題とフランスに居住している外国人は、法律上当なったケースである。第 2 民事部は、「ヨー然に家族給付を受けることができ、控訴院

ロッパ人権条約に鑑みると、ヨーロッパ人権

は、申立人が1991年 9 月27日以降 2 人の子ど裁判所によって解釈されているように、一方もとともにフランスに合法的に居住しているで、立法者が社会給付の自動的な支払いを立ということについて争われていないことを確法し、その付与が保険料の事前の支払いに依認し、ヨーロッパ人権条約 8 条、14条の要請拠している以上、この立法は第 1 議定書 1 条に合致した上記法文の解釈を通じて、正確の適用領域にある財産的利益を生じさせるもに、家族給付は1993年 3 月 1 日から支払われのであり、他方で、同じような状況下で子どるべきであると結論付けた」と述べ、ポワもを育てた男女間の取扱いの差は、客観的か

ティエ控訴院の判決を支持した。

つ合理的な正当化事由がない限り認められな（64）

フランスに入国し親とともに合法的に滞在い」としたうえで、仕事をしながら子どもをしていることに対して異議が述べられていな育てた女性と子どもを育てた男性との間に差いにもかかわらず移民局の健康診断証明書のを設けるいかなる理由も存在しないと述べ、交付がなければ家族給付が受けられないとい「控訴院は、締約国の裁判管轄に属するすべ

うような事態は、ヨーロッパ人権条約 8 条、ての者に直接適用されるヨーロッパ人権条約

14条の要請に背くものであると判断されたわ

14条と第 1 議定書 1 条の規定に照らし、申立けであるが、社会保障法典の規定をヨーロッ

人の保険期間の上乗せは認められるべきであ

パ人権条約に照らして解釈するという破毀院

ると正確に結論付けた」と判示した。

の強い意思が示されたものといえる。

商事部の判決としては、2003年 7 月 8 日の（65）（3）民事部・商事部判決

判決（68）が挙げられる。本件で、商事部はヨー

まず、破毀院第 1 民事部2006年 2 月14日判

ロッパ人権条約 1 条、14条、 6 条 1 項、（第決を見ておこう。1931年アルジェリア生（66）1 ）議定書 1 条、 5 条に加え、憲法55条をも― 66 ―

破毀院判例に見る平等原則

判断の基礎に据え、「すべての法人は、その破毀院第 1 民事部2007年 4 月25日判決（71）

国籍に関わらず、財産の尊重を受ける権利をもヨーロッパ人権条約14条の射程が問題と有しており、独立した公平な裁判所の裁判をなった事案である。国籍確認に関するケース

受ける権利を有する」ことを宣言し、「ヨーであるが、独立前のアルジェリア生まれの X

ロッパ人権条約及び追加議定書の条項は1857に対してフランスの国籍証明書が交付された

年 5 月30日法に優越する価値を有している」

ことに関し、共和国検事がこれを争ったといとして、申立会社が1857年 5 月30日法の要件

うものである（72）。破毀院は、「国籍に関する（外国法人が訴訟行為を行うにはデクレによ法律を適用して国家が国籍を決定することる許可が必要である旨規定する）を満たしては、ヨーロッパ人権条約14条の意味においていないとして請求を不受理にした原審の判決も、差別を構成しない」と述べ、この問題がを破毀した。

14条の射程の範囲外にあることを確認したのである。

2 ．異なる取扱いが正当化された事例

刑事判例においてもこの問題について判断

以下では、異なる取扱いがあってもヨーしたものが見受けられる。破毀院刑事部1998

ロッパ人権条約14条の観点からは違法となら

年 3 月11日判決（73）は、「いかなる国際法準則ないとした判決について見ていくことにす

も、国家が自国の国籍保持者に対して、自らる。

の国土にいる外国籍の者より厳しい準則を適（1）手続的な理由により適用が見送られた事例

用することに対する障壁とはならない」と述ヨーロッパ人権条約の条項を当事者が申立

べ、ヨーロッパ人権条約14条も第 4 議定書 2書において援用していなかった場合には、当条（74）も特定の手続がフランスの運転免許保該条項を適用して判断が下されることはな

持者に適用されることを禁止するものではない。 破 毀 院 第 3 民 事 部1995年11月 8 日 判いことを明らかにした（75）。

決がこのことを簡潔に述べている。

破毀院刑事部2001年 1 月31日判決（76）は、（2）ヨーロッパ人権条約14条の適用範囲が根ニジェールで1999年に起こったクーデターに（69）

よって大統領である夫（ニジェール国籍）を拠とされた事例2005年 9 月27日の商事部判決がこれに殺害された X（フランス国籍）がニジェールあたる。登記税の更正決定に関するケースでの国家元首らをフランスの裁判所に告訴（付あるが、申立人は、一般租税法典1727条が規帯私訴を伴う告訴）したケースである。破毀

定する月0.75％（年 9 ％）の加算について、院刑事部は次のように述べフランスの裁判所

民法典1153条や租税手続法典 L.208条、L.209に管轄がないとした控訴院弾劾部の判断を支条に規定する法定利息の利率よりも高く、差持した。すなわち、外国人に対して行われた別的な性格を帯びていると主張した。これに犯罪の直接の被害者のフランス資格（77）のみ

対して、商事部は、租税の創設と徴収の場面

が、刑法典113－7条、刑事訴訟法典689条に基における国家と納税義務者との間の関係は、づいて、フランスの法律と裁判所に管轄を与

第 1 議定書 1 条の条項と結合されたヨーロッ

えるのであり、ヨーロッパ人権条約 6 条、14

パ人権条約14条の射程に含まれないと述べ、条の規定は、フランスの法律と裁判所の国際申立人の破毀申立てを退けた。やや分かりに管轄に関する準則を再検討する性質を持つもくいが、本件の事案は人権条約14条の守備範のとして解釈されえない（78）。

（70）

囲を超えているため、14条違反の問題にはならないとしたわけである。

以上、ヨーロッパ人権条約14条の適用範囲を根拠としてその適用が排除された事例を概― 67 ―

青森法政論叢12号（2011年）

観してきたが、破毀院が14条の適用範囲外のいうことを根拠に14条の適用が排除さ差別であると宣言したものの、その後、ヨーれた事例

ロッパ人権裁判所によって非難されるという

まず、民事判決を見ておくことにしよう。

場合があることには注意する必要がある。姦

第 1 民事部の2005年 4 月12日判決（84）が挙げ生子の相続分差別に関する問題がこれにあたられる。管理職退職年金組合は未亡人 X にる。

転換年金（85）を支払っていたが、受給者が再この問題に関して、破毀院第 1 民事部は当婚していたことが明らかになり、再婚した日

初、「相続能力は、ヨーロッパ人権条約 8 条以降の分について組合が返還請求をしたといが承認し、同14条が差別なく保障している私う事案である。第 1 民事部は、転換年金は再生活・家族生活の尊重の枠外にある」とし婚していない生存配偶者に対して支給されるて、14条の適用を否定していた。ところもので、再婚した配偶者の法的状況は内縁配が、その後、この破毀院の態度はヨーロッパ

偶者や PACS の一方当事者のそれとは異な人権裁判所によって否定されることとなる。

るとしたうえで、再婚の場合における給付の姦生子の相続分を非姦生子の 2 分の 1 とする

削減は、それが同じカテゴリーの人に区別な

フランス民法典760条が人権条約に違反する

く客観的に適用される以上、14条の意味におかどうかということが正面から争われたわけ

ける差別にはならないと判示した。同じく第であるが、人権裁判所は、伝統的家族の保護

1 民事部 の判決とし て2006年 7 月 4 日の判という民法典760条の立法目的と相続におい決（86）がある。これは自然父子関係の捜索にて姦生子と非姦生子を区別する取扱いには合関するものである。原審は、消滅時効期間が理的な比例関係がなく、民法典760条は、人経過していることを理由に父子関係探索の訴権条約14条と結合された第 1 議定書 1 条に違えを退けたが、申立人は、民法典340－4条 3

反すると判示し（80）、伝統的な家族保護の議

項の規定について、嫡出親子関係の主張が30論を排除したのである。周知のとおり、フラ

年以内になされれば足りるのに対し、自然父

ンスは、2001年12月 3 日法子関係の捜索の訴えが（成年に達した後） 2（79）

によってこの（81）

問題に終止符を打っている。

年以内になされなければならないのは、ヨー（3）差別の不存在を理由に14条の適用が排除

ロッパ人権条約が保障する親子関係平等の原則を侵害するものであると主張し、上訴しされた事例

破毀院第 2 民事部2006年11月 8 日判決（82）た。破毀院は、民法典313－2条 3 項が子どもをこの例として挙げることができる。障害年によってなされる嫡出父子関係推定復元の訴金の受給資格を有し実際に障害特別基金の補えについて同一の期間を設定していることを足手当を受給していたフランス在住のアル理由に、340－4条 3 項の規定はヨーロッパ人

ジェリア人が、配偶者が一緒に住んでいない権条約 8 条、14条には違反しないと判示した。

という理由で支給額を削減されたことに対し社会部の判決としては、2001年 5 月11日のて、ヨーロッパ人権条約14条に違反するなど

判決（87）が挙げられる。事案は省略するが、として争った事案である。第 2 民事部は、申社会部は、「被保険者が従事している職業に立人とその妻との間の共同生活の完全な欠如

応じて異なる社会保険制度の存在は、同じ状を確認した控訴院は差別をしていないと述況下にある特定の職業活動に従事しているすべ、申立人の請求を退けた（83）。

べての者が同じ制度に加入するものである以（4）問題となっている取り扱いが類似状況下

上、社会権の享有における差別を構成しなにおかれている全ての者に関係するとい」と述べた。

― 68 ―

破毀院判例に見る平等原則

刑事判決も確認できる。例えば、2006年 6月20日判決もかかわらず、同性カップルの婚姻を拒絶

では、プレスの自由に関するし、婚姻証書を破棄した控訴院は 8 条、14条

1881年 7 月29日法24条、53条の人権条約適合に違反する、②条約12条はカップルが男女で性が問題となったが、刑事部は、表現の自由なければならないとは規定していないにもかを保障するヨーロッパ人権条約10条は 2 項でかわらず同性愛者の婚姻を認めなかった控訴

道徳や他人の権利の保護のために民主的社会院は12条、14条に違反する、として破毀申立において必要な規制に服することを規定しててを行った。第 1 民事部は、「フランスの法いること、1881年法の該当条項の目的はかか

律によると婚姻は男女の結合であり、この原る必要な規制をなすことにあることを指摘し則はヨーロッパ人権条約、基本権憲章（フラたうえで、「かかる規制による保護は、民族ンスにおいては強制力を有していない）のい的、国民的、人種的、宗教的共同体への所属かなる条項にも違反するものではない」と述の有無を理由とする差別的・侮辱的発言の被べ、同性婚を認めなくても平等原則違反には害者であるすべての者に開かれており、制裁ならないとした。

（88）

もすべての者に適用されるのであるからヨー

第 2 民事部の判決としては、2005年 2 月 3ロッパ人権条約14条に違反しない」とした。

日の判決（92）を挙げることができる。フラン

2004年11月24日の判決（89）も見ておこう。

スの血液製剤をギリシャで輸血され HIV にテロ行為を行ったとして訴追された被告人に感染したギリシャ国籍の申立人がフランスの対して陪審による裁判が保障されないことに補償基金に補償を求めた事案であるが、法律ついての14条適合性が問題となった事案であの規定ではフランス国内で輸血を受けていなる。刑事部は、①結果として生じる裁判管轄ければならないということになっていたたは刑事訴訟法典706－16条の適用領域に入っため、この要件を満たさない申立人は補償を受全ての犯罪とこの法文の影響下に入り込んだけることができなかった。申立人は、血液製全ての被告人を区別なくカバーすること、②剤がフランスの領土で汚染されそれがフラン

防御権は差別なく行使されうること、を理由

スの輸血システムの欠陥を理由とするものでに、「犯罪が刑事訴訟法典706－16条の適用領あることを考えると、血液製剤の注射が外国域に入ったときは、重罪院は刑事訴訟法典人に対して行われたという事実はフランス国

698-6条の規定に従って構成されなければな

民の連帯に基づく補償の拒絶を正当化するすらない」と規定する刑事訴訟法典706－25条にる客観的かつ合理的基準とはならず、請求をよって定められた準則は、平等原則に照らし退けた控訴院判決は第 1 議定書 1 条と結合さて、ヨーロッパ人権条約 6 条、14条の要請にれたヨーロッパ人権条約14条に違反している（90）

合致していると判示した 。

と主張した。第 2 民事部は次のように判示（5）その他の理由を根拠に14条の適用を排除し、申立人の破毀申立てを退けた。すなわ
ち、1991年12月31日法47条（後の公衆衛生法

した事例

ここでは 4 件の判例を紹介する。まず、同典 L.3122－1条）は、フランスの領土で行わ性婚を認めないことの条約適合性が問題とれた血液製剤の輸血若しくは血液に由来する

なった2007年 3 月13日の第 1 民事部判決（91）

製品の注射により HIV に感染した被害者はを見ておこう。申立人は、①各人がアイデン特定の要件の下で補償を受けることができる

ティティの詳細を確立する権利は条約 8 条にと規定している。血液製剤等がフランスで製よって保護されており、婚姻に対する権利も造されたものであっても、この法文は、他国

性別、性的傾向と関係なく保障されているにの領土において行われた輸血や注射の結果生― 69 ―

青森法政論叢12号（2011年）

じた感染の被害者には適用されない。しかであるが、やはり社会保険給付に関する社会し、この法文は被害者の国籍がどこであれ一部の判決が重要な位置を占めている。社会部

般法に従って賠償請求することを排除していは、国籍に基づく異なった取扱いがヨーロッないのであるから、国籍による差別を構成す

パ人権条約14条に違反すると判断しているわるものではないし、取扱いの平等という共同けであるが、単純に第 1 議定書 1 条や条約14

体及び条約上の諸原則と両立しないものでは条のみを判断の基礎に据えているのでないこない。

とは強調してよい。すなわち、明確に意識し刑事部判決については次の 2 件の判決を見たうえで、ヨーロッパ人権裁判所が与えた解ておくことにする。まず、2001年 8 月 8 日の釈にも言及しているのである。ヨーロッパ人

判決

であるが、ここでは、釈放勾留判事

権裁判所は、1996年の判決で、国籍に基づくの判断を是認して釈放を認めなかった控訴院

異なった取扱いは非常に強い考慮要素があるの判断の是非が争われた。刑事部は、勾留の場合にのみ条約適合的と評価されるという判維持という判断が国民的出身に基づく抽象的断を示しており（95）、社会部の判断はまさにな差別に動機付けられたものではなく、司法

こ の 判 断 に 従 っ た も の と い え る（96）。 ヨ ー的処分維持に関する保障の不十分さに基づい

ロッパ人権条約の条文が、国籍を問わず、署たものであることを指摘し、ヨーロッパ人権

名国の裁判管轄に属するあらゆる人に直接に条約14条違反の主張を排斥した。次に、2003適用されると解釈している（97）ことも上記の年11月26日の判決

判断を支えるものといえる。

（93）

であるが、ここでも釈（94）

放を認めなかった控訴院の判断の是非が問題

これに対して、14条違反を認定しなかったとなった。刑事部は、「予審部は、犯罪の重ケースについては評価が難しい。というの

大性によって引き起こされる公序への並外れも、判例が豊富である分、複雑になっている

た永続的侵害を収束させる必要性によって勾ことは否定できないからである。例えば、本留を正当化しており、ヨーロッパ人権条約 6稿で紹介した分類の中に、14条の適用範囲を

条 2 項、14条を見誤らず、刑事訴訟法典144

根拠に14条違反を否定する判例と差別の不存条 3 項を正確に適用した」と述べ、14条違反

在を理由に14条違反を否定する判例があるの主張を排斥した。

が、明確に区分することは難しい。前者は差別の存在を前提とするのに対し、後者は差別Ⅳの存在自体を否定するのであるから、明確にむすびにかえて区分できそうであるが、後者のところで紹介

1 ．破毀院判例から読み取れることした判例を前者に分類できないわけではない

ヨーロッパ人権条約14条をめぐる破毀院ののである。また、「その他の理由を根拠に14

判断を概観してきたが、全体的に社会部の判条の適用を排除した事例」の箇所で紹介した例が多く、したがって、14条をめぐる判例法

判例についても、目的の正当性を根拠として理もそれらの判決を通じて形成されてきてい14条の適用を排除した事例という形で積極的ることがわかる。これらの破毀院判例から何な意味を付与できないわけではない（98）。しを読み取ることができるのかということにつかし、判決文自体に目的の正当性という文言

いて、14条違反を認定したケースと認定しなが登場するわけではなく、実際上どのようなかったケースとに分けて見ていくことにしよ根拠で14条適合性を認定しているのかというう。

ことについては極めて曖昧な部分が残っていまず、14条違反を認定したケースについてると言わざるを得ないのである。

― 70 ―

破毀院判例に見る平等原則

このような基準面での不明瞭さもさることることも必要となる。前述のとおり、2004年

ながら、本稿の問題意識との関係では次の点

12月30日法は、差別と闘い平等を求める高等を指摘しておくことが必要である。すなわ

機関（HALDE）と呼ばれる独立行政機関をち、破毀院の判断は、法令の条項やそれに基創設した。差別の被害を受けたと思料する者

づく国家等の行為が条約の規定に適合していは誰でも、一定の要件の下で、HALDE に提るのかどうかという問題についてのものにと訴することができ（同法 4 条 1 項）、実際にどまっているということである。刑事部判決

数多くの決議（Délibération）が出されていはもとより、民事部判決においてもこのことる（99）。当然のことながら、そこでは、私人は妥当する。我が国における議論に当てはめ間での差別に関する判断が行われているのるなら、ある法令が憲法14条に適合しているで、かかる HALDE の判断の分析も有益でかどうかという問題がこれに相当するわけである（100）。

あるが、逆に言えば、破毀院の判例を見てい第 3 に、平等原則を私人間で適用する際にく中で明らかになったのはこのレベルの問題

一般的に問題となる点についても検討する必に過ぎず、私人間、すなわち、不法行為や公要がある。①そもそも、どのような場面で平序良俗違反という形でヨーロッパ人権条約14等原則が問題になるのかという適用領域の問条を援用して何らかの結論を導くケースは、題（101）、②平等原則が問題になるとしたとき少なくとも上記破毀院判例を概観する限りでに、どのような基準で平等原則違反かどうかは、確認することができないのである。

の判断を行うのかという判断基準の問題、③平等原則違反と評価された場合、それにどの

2 ．残された課題

ような効果を与えるのかという法律効果の問

本稿では、破毀院判例が紹介されている文

題、である。最後の点については、損害賠償

献をベースに破毀院判例のごく一部を確認し義務という効果が発生するのは我が国におけたに過ぎない。膨大な数の破毀院判例を網羅る裁判例でも認められていることであるが、的に調べることは容易ではなく、したがっそれ以外に、例えば契約が問題となっているて、本稿での結論も暫定的なものとして提示

場合にどのような効果が発生するのか、契約するにとどめ、引き続き、破毀院判例の動き

法の領域と不法行為法の領域では異なるのかを追っていく必要がある。

といった問題についても検討を進める必要がまた、これと併行して、以下の各点も検討ある。

していく必要がある。
第 1 は、ヨーロッパ人権条約14条をめぐる
ヨーロッパ人権裁判所判例の分析である。破

［付記］本稿は科研費（課題番号20730055）

毀院判例がヨーロッパ人権裁判所の解釈に言による研究成果の一部である。

及していることは前述のとおりであり、ヨーロッパ人権裁判所の分析は破毀院判例の正確な理解に不可欠である。同時に、差別の一般的禁止を規定した第12議定書の発効により従前のヨーロッパ人権裁判所の立場に何らかの注⑴

変化があるのかということについても分析する必要がある。
第 2 に、裁判所以外の機関の判断を精査す― 71 ―

福田健太郎「フランス債務法におけるヨーロッ
パ 人 権 条 約 の 影 響 」 阪 法54巻 3 号197頁 以 下（2004年）、同「ヨーロッパ人権条約をめぐる近時破毀院判例の動向」人文社会論叢社会科学篇（弘前大学）22号127頁以下（2009年）など。なお、

青森法政論叢12号（2011年）

司法裁判所における憲法規範の適用事例を紹介

なお、ドイツの議論を紹介したものとして、ダグ

し、「私人間の法関係において憲法が一定の役割

マー・ケスター＝ヴァルチェン（釜谷真史＝角松を果たしている」ことを述べるものとして、齊藤

生史〔訳〕）「平等取扱と契約自由」法政研究（九笑美子「フランスにおける憲法規範の私人間適用州大学）72巻 4 号229頁以下（2006年）。

をめぐる考察」一橋法学 9 巻 3 号19頁以下（2010⑺

ブラジル国籍を有する原告 X が被告 Y1、Y2の年）がある。「“ 憲法上の人権規定が私人間に適経営する宝石店に入店し店内を見回っていた際用されるか ” という問いの設定自体が日本の議論に、Y1から出身国を問われ、ブラジルである旨の文脈に引きつけ過ぎたものである」（20頁）と述べたところ、Y1から退店を要求されたというの指摘は重要である。

事案である。

V. Cass. civ. 3e, 6 mars 1996, ＪＣＰ 1997, II, 22764,⑵⑻

本判決以前にも、私人間での人権侵害に対しnote Nguyen Van Tong ; ＪＣＰ 1996, I, 3958, n°1, obs.

て、条約規定を援用して訴えを提起する例は見らChristophe Jamin ; Ｄ. 1997, p. 167, note Bertrand de

れたが（高田映「本件判批」ジュリ1179号291頁

Lamy ; ʀＴＤｃｉｖ． 1996, p. 1024, obs. Jean-Pierre〔2000年〕）、本判決は、人権条約が私人間で一定

Marguénaud ; ʀＴＤｃｉｖ． 1996, p. 580, obs. Jeanの意味をもちうることを肯定した初の判決である

Hauser ; ʀＴＤｃｉｖ． 1996, p. 898, obs. Jacques Mestre ;（小寺彰「国際法判例の動き」ジュリ1179号〔平Cass. civ 3e, 22 mars 2006, ʟｏｙｅｒｓ ｅｔ ｃｏｐｒｏｐｒｉéｔé

成11年度重要判例解説〕282頁〔2000年〕）点に意

2006, n°93, p. 8, note Béatrice Vial-Pedroletti ; ʟＰＡ義がある。

26 juillet. 2006, n°148, p. 18, note Éric Garaud.
⑶⑼

近時では、人種差別禁止条例を制定していないことを違法として、地方公共団体に対して国家賠

D. 2004, p. 367, note Camille-Marie Bénard; ＪＣＰ

償請求を行うケースも登場している（大阪地判平2003, II, 10190, note Françoise Auque.

成19年12月18日判時2000号79頁）。

⑷

V. Cass. civ 3e, 12 juin 2003, ʙｕˡˡ． civ. III, n°125 ;Cass. civ. 3e, 18 décembre 2002, ʙｕˡˡ． ｃｉｖ． III, n°⑽

村上正直『人種差別撤廃条約と日本』183頁以

262 ; ADJI 2003, p. 182, avis dʼO livier Guérin,avocat général, note Yves Rouquet.

下（日本評論社・2005年）。

⑸⑾

もっとも、本規定の援用方法は少々複雑である。「この条約に定める権利および自由の享有は」いる。詳細は、福田・前掲注⑴「ヨーロッパ人権という規定ぶりからもわかるように、14条を単独条約をめぐる近時破毀院判例の動向」128頁以下で援用することはできず、他の条文と共に援用するを参照。

必要があるのである。Frédéric Sudre, Lʼexercice⑹

労働契約や不法行為に関するケースも登場して

憲法14条との関係では、特に憲法学において、des droits sans discrimination, in Frédéric Sudre et

憲法の私人間適用の問題として古くから議論がな

al., Les grands arrêts de la Cour européenne desDroits de lʼHomme, 5e éd., Presses Universitaires

され、日産自動車事件（最判昭和56年 3 月24日民集35巻 2 号300頁）などを通じて判例法理も形成

de France, 2009, p. 87.

されてきた。私人間効力に関する最近の包括的な⑿

邦訳は、奥脇直也編集代表『国際条約集2009年

研究として、例えば、君塚正臣『憲法の私人間効版』341頁（有斐閣・2009年）による。条約の邦力論』（悠々社・2008年）がある。これに対して、訳については特に断らない限り本書による。

民法学からの応接は目立った形ではなされてこな⒀

かったが、近年、有力な論者が論稿を発表するに〔第 4 版〕』403頁〔光信一宏〕（有信堂・2009年）至っている。山本敬三「判批」判評525号167頁による。フランスの憲法、人権宣言等の邦訳は本（2002年）、大村敦志「民法における『外国人』問書による。

題」（大村敦志『新しい日本の民法学へ』〔東京大⒁

邦訳は、阿部照哉＝畑博行編『世界の憲法集

以 下 の 記 述 は、 基 本 的 に、Édouard Verny,

学出版会・2009年〕所収）、大村敦志『他者と共Avant-propos <les discriminations dans laに生きる』（東京大学出版会・2008年）、吉田克己

jurisprudence de la Cour de cassation>, ｉｎ Rapport「民法と平等原則―日本の状況の概観」北法59巻

annuel de la Cour de cassation 2008, pp. 49 et s

5 号206頁（2009年）、大村敦志「小樽温泉訴訟―

及び鈴木尊紘「フランスにおける差別禁止法及び公私の境界⑶」法教357号134頁（2010年）など。

差別防止機構法制」外国の立法242号44頁以下（2009― 72 ―

破毀院判例に見る平等原則

年）に依拠している。
⒂

フランスにおける差別禁止法制の全体像（労働法

前者には国際人権規約のほか、人種差別撤廃条分野）については、鈴木・前掲注⒁47頁以下が詳

約、女子差別撤廃条約、児童の権利条約などが含まれ、後者には、ヨーロッパ人権条約、米州人権

しい。
㉓

平等原則に関しては、 1 条が「人は自由かつ権条約などが含まれる。
⒃

利において平等なものとして出生し、かつ生存す国際人権規約が前者の例であり、人種差別撤廃

る。社会的差別は、共同の利益に基づくのでなけ

条約や女子差別撤廃条約が後者の例である。
⒄

れば、設けることができない。」と規定する。

柳原正治ほか編『プラクティス国際法講義』㉔

ここで規定される項目についてはその都度補完

280－281頁〔申惠丰〕（信山社・2010年）。
⒅

されてきている。例えば、最近では2006年 3 月231948年の世界人権宣言は法的拘束力をもたな

日法によって妊娠状態という項目が追加されていいが、国際人権規約やヨーロッパ人権条約を含むる。もっとも、個人の社会的地位等の項目は存在

その後の多くの人権条約の指標をなしたという点

しないため、これに基づく差別は225－1条でいうで重要な意義を有する（杉原高嶺『国際法学講義』

差別にあたらず、この点で不十分な点を残してい460頁〔有斐閣・2008年〕）。本稿との関係では、るという指摘もある。Valérie Malabat, Droit penal

1 条、 2 条、 7 条が重要である。
⒆

special, 4e éd., Dalloz, 2009, n°470, p. 238.

我が国の裁判例でもしばしば援用されるのが本㉕

法人間の差別については同条 2 項が規定する。

条約であるが、 1 条 2 項に「この条約は、締約国㉖

このほか、一定期間の公民権停止などの付加的が市民と市民でない者との間に設ける区別、排な罰則が用意されている（刑法典225－19条など。

除、制限又は優先については適用しない。」と明法人については225－4条、公権力執行者、公役務文で規定されていることには特に注意が必要である。
⒇

従事者については432－7条、432－17条を参照）。
㉗

もっとも、2002年 3 月 4 日法はこれを一定程度

CEDH︐ 23 juillet 1968, Ａﬀａｉｒｅ "ʀｅˡａｔｉｖｅ à ｃｅｒｔａｉｎｓ

制限し、まだ発現していない病気やある病気に対

ａｓｐｅｃｔｓ ｄｕ ｒｅɡｉⅿｅ ˡｉｎɡｕｉｓｔｉｑｕｅ ｄｅ ˡ’ｅｎｓｅｉɡｎｅⅿｅｎｔ ｅｎする遺伝的傾向を確認する遺伝子検査を考慮して

ʙｅˡɡｉｑｕｅ"ｃ． ʙｅˡɡｉｑｕｅ（ａｕ ｐｒｉｎｃｉｐａˡ）, req. nos 1474/62,行われる差別には刑罰が科せられることとなっ1677/62, 1691/62, 1769/63, 1994/63, 2126/64, §10.
最 近 の 判 決 と し て、CEDH, 20 juin 2006, Ａﬀａｉｒｅ

た。Valérie Malabat, op. cit. note（24）,n°478, p.240.
㉘

Ｚａｒｂ Ａｄａⅿｉ ｃ． Ｍａˡｔｅ︐ req. n°17209/02, §73がある。

平等原則をめぐる法源の多様性を指摘するものと し て、Françoise Favennec-Héry et Pierre-Yves
Verkindt, Droit du travail, 2e éd., L.G.D.J, 2009, no

本質的に異なった状況にあるという客観的評価に基づいたものであり、かつ、共同体の利益保護と条約によって保障された権利・自由の尊重との間

152, p. 255.
㉙の公正な均衡に配慮されている場合は、当該区別

例えば、若年・老齢労働者を保護する目的で、雇用へのアクセスを禁止したり特別な労働条件をは14条 に よ っ て 許 容 さ れ る と す る。 See also,
Harris, OʼBoyle & Warbrick, ʟａʷ ｏｆ ｔʰｅ Ｅｕｒｏｐｅａｎ

課したりすることがこれにあたる（同条2項1号）。
㉚

取扱いの平等を促進するために障害者に対して採 ら れ る 有 利 な 措 置 も 差 別 と は な ら な い（同University Press, 2009, pp. 585－590.

L.1133－4条）。

㉑

Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ ｏｎ ʜｕⅿａｎ ʀｉɡʰｔｓ︐ 2d. ed., Oxford
禁止されるのは条約で承認された権利・自由に㉛

Loi n°2008－496 du 27 mai 2008 portant diverses
dispositions d'adaptation au droit communautaire

は、2011年 5 月12日現在、第12議定書をまだ批准

dans le domaine de la lutte contre les discri-

していない。

minations. 表題からも読み取れるように、差別防㉒

ついての差別に限定されない。ただし、フランス

障害者に対する差別禁止にかかる法制度という止に関する 5 つの EC 指令を国内法化したもので観点からのものであるが、平成20年度内閣府「障害者の社会参加推進に関する国際比較調査研究」

ある（鈴木・前掲注（14）44頁）。
㉜

Loi n°2004－1486 du 30 décembre 2004 portant

委託報告書『障害者の社会参加推進に関する国際

création de la haute autorité de lutte contre les

比較調査研究調査研究報告書』（2009年）227頁以discriminations et pour l'égalité.

下〔永野仁美〕が詳しい解説を行っている。なお、㉝― 73 ―

この勧告は決議（délibération）という形で行わ青森法政論叢12号（2011年）れる。川口美貴「フランスにおける障害差別禁止基づく校長の判断と法定代理人の同意により特別と『合理的配慮』をめぐる動向」独立行政法人高学級に入ることになっていた。CEDH, gr. ch., 13

齢・障害者雇用支援機構障害者職業総合センター

novembre 2007, préc. note （35）, §16.

編『調 査 研 究 報 告 書 No.87障 害 者 雇 用 に か か る㊼

判 決 文 で は、 反 証 を 許 す 推 定（présomption「合理的配慮」に関する研究―EU 諸国及び米国

réfragable）という言葉が使われている。
㊽

用支援機構障害者職業総合センター・2008年）。

（35）,§§ 188－189.

㉞の動向―』160頁（独立行政法人高齢・障害者雇
V. Rapport annuel HALDE 2010, p. 22. 2005年以㊾

CEDH, gr. ch., 13 novembre 2007, préc. note
そのうえで、人権裁判所は、ロマの児童に教育の機会を与えようとするチェコ政府の努力を認め関係するものである。2007年以降に限ると、申立

つつも、知能試験の有用性や保護者の同意の有効ての48.5～50%が雇用に関するものとなっている。

性に疑問を呈し、本件においては客観的かつ合理㉟

降の統計を見ると、申立ての43 ～ 50%が雇用に

V. CEDH, gr. ch., 13 novembre 2007, Ａﬀａｉｒｅ Ｄ．ʜ．

的な正当化はなされていないとして、第 1 議定書

ｅｔ ａｕｔｒｅｓ ｃ．ʀéｐｕｂˡｉｃ ｔｃʰèｑｕｅ︐ req. n°57325/00, §§175

2 条と結合された14条違反を認定した。

et s.

CC 13 août 1993, Décision N°93－325 DC.



CC 15 novembre 2007, Décision N°2007－557㊱ CEDH, 11 juin 2002, Ａﬀａｉｒｅ Ｗｉˡˡｉｓ ｃ． ʀｏｙａｕⅿｅ︲Ｕｎｉ︐㊿

req. n°36042/97, §48.
㊲

DC.

ECHR, 25 October 2005, Ｃａｓｅ ｏｆ Ｏｋｐｉｓｚ ｖ．

CE 30 novembre 2001, N°212179.



そのうえで、フランスの公務員であったにもかɢｅｒⅿａｎｙ︐ no. 59140/00, §33.



㊳ CEDH, gr. ch., 12 avril 2006, Ａﬀａｉｒｅ Ｓｔｅｃ ｅｔ ａｕｔｒｅｓ ｃ．

かわらずその後フランスから独立した国に所属しʀｏｙａｕⅿｅ︲Ｕｎｉ︐ req. n°65731/01, §51.
㊴ている国民が退職金の取扱いにおいてフランス国

ECHR, 4 May 2001, Ｃａｓｅ ｏｆ ʜｕɡʰ Ｊｏｒｄａｎ ｖ． ｔʰｅ

民と異なった状況におかれている問題について、Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎɡｄｏⅿ︐ no. 24746/94, §154.
㊵

フランスの元公務員の間に存在する状況の差（フCEDH, 13 décembre 2005, Ａｆｆａｉｒｅ Ｔｉⅿｉｃʰｅｖ ｃ．

ランス国籍の者とフランスから独立した国の国

ʀｕｓｓｉｅ︐ req. nos 55762/00 et 55974/00, §57.
㊶

民）は、退職年金の目的に照らして、取扱いの差

CEDH, gr. ch., 29 avril 2008, Ａｆｆａｉｒｅ ʙｕｒｄｅｎ ｃ．

を正当化しないとした。

ʀｏｙａｕⅿｅ︲Ｕｎｉ︐ req. n°13378/05.
㊷

本件では、姉妹のいずれの財産額も相続税が免Régis de Gouttes, Lʼapplication de lʼarticle 14 de laConvention européenne des droits de lʼhomme par

除される基準を超えていた。
㊸

la Cour de cassation, in Frédéric Sudre et Hélène

具体的には次とおりである。すなわち、14条はSurrel (dir.), Le droit à la non-discrimination au sens

人権条約の他の実体条項を補完するものであり、

de la Convention européenne des droits de lʼhomme,

それ自体は独立した存在ではないが、14条の適用

Emile Bruylant, 2008, pp.347 et s.

は他の実体上の権利の侵害を前提とするものでは



争点が多岐にわたる場合であっても、ここでない。問題となっている事実が条約条項の一の範は、原則として、平等原則に関する部分のみを採囲内にあれば十分である。申立ては、相続した財り上げることとする。

産に対して課せられた税の支払義務に関するもの

Cass. soc., 14 janvier 1999, N°de pourvoi 97－
12487. 障害年金の受給資格を有するトルコ国籍のため、14条が適用される。

申立人が行った全国連帯基金（fonds national de㊹

であり、第 1 議定書 1 条の適用領域に属している
CEDH, gr. ch., 13 novembre 2007, préc. note（35）.

solidarité）の補足手当（allocation supplémen-taire）㊺ 「何人も、教育に対する権利を否定されない。

の請求を拒絶することが許されるかという点につ国は、教育および教授に関連して負ういかなる任いての訴訟である。「全国連帯基金」、「補足手当」

務の行使においても、自己の宗教的および哲学的という訳語については、林雅彦「フランスの社会信念に従ってこの教育と教授を確保する父母の権保障制度の概要 II －年金制度および年金改革の利を尊重しなければならない。」と規定する。

動向を中心に－」海外労働時報335号53頁（2003㊻

1984年法の下では、知的障害をもった児童は、
心理教育学センターが実施する知能試験の結果に年）を参照。

― 74 ―



以下では、適宜、ヨーロッパ人権条約という。

破毀院判例に見る平等原則（57a） 自由権規約26条の公定訳及びヨーロッパ人権書が交付されたが、父によるフランス国籍選択の条約14条の『国際条約集』〔前掲注⑿〕における効果を享受できるのは18歳未満の子に限られる

翻訳と平仄を合わせる意味で「国民的出身」と訳とする国内法規範を援用して、共和国検事が争っ出する。


たというものである。

結論として、社会部は「かかる給付の付与に必Cass. crim., 11 mars 1998, N°de pourvoi 97－

要な要件を申立人が満たしていることに争いはな

80983.
とに基づいてそれを拒絶した判決は正当化されな「合法的にいずれかの国の領域内にいるすべてのい」として、反対の立場の控訴院判決を破毀した。

者は、当該領域内において、移動の自由および居いのであるから、もっぱら外国籍であるというこ

Cass. soc., 2 décembre 1999, N°de pourvoi 98－

移動の自由についての規定である。同条 1 項は17350.


住の自由に対する権利を有する」と規定する。


申立人は、ポイントの喪失による運転免許の停止という処分について、フランスの免許保持者に支給拒否の判決は正当化されないという判断を示だけ適用される構造になっており、そのことがしたわけである。

ヨーロッパ人権裁判所14条や第 4 議定書2条に違

つまり、外国籍であるということのみに基づく

Cass. soc., 31 janvier 2002, N°de pourvoi 00－
18365.



反すると主張した。
Cass. crim., 31 janvier 2001, N°de pourvoi 00－

Cass. ass. plén., 16 avril 2004, N°de pourvoi 02－
30157.

 コンゴ国籍の女性が自分の 2 人の子どものため

82984.


ここでは、フランス国籍を有していること。



破毀院刑事部2000年11月22日判決（Cass. crim.,
22 novembre 2000, N°de pourvoi 00－82051）もこを希望したが、家族手当基金は移民局による健康

こで触れておく。刑事部は、重罪院判決に対する診断証明書が発行された1995年 1 月の翌月分か上訴を創設した2000年 6 月15日法の公布後に下らの支給しか認めなかったため社会保障事件裁判された重罪院による終審の有罪判決について、刑所に提訴されたという事案である。

事領域の上訴を創設した同法79～89条が2001年

に家族手当を申請し、1993年 3 月 1 日からの支給

本条文を含めて、判決文に登場する条文はすべ1 月 1 日からしか施行されないのであるから、人て判決が下された当時のものである。
権条約14条と第 7 議定書（上訴の権利等について当然のことながら、このような判断は、人道主
義的要請あるいは人権保護の要請と、移民の流入規定する）に反しないと判示した。

Cass. civ. 1re, 25 juin 1996, N°de pourvoi 94－

と社会保障の支出を抑制しなければならない政治的要請との間にデリケートでセンシティブな問題

14858.

CEDH 1 re février 2000, Ａｆｆａｉｒｅ Ｍａｚｕｒｅｋ ｃ．

を生じさせることになる。Régis de Gouttes, op.

Ｆｒａｎｃｅ︐ ＪＣＰ 2000, II, 10286, note Gouttenoire-Cornucit.（54）p. 355.

et Sudre. この判決を紹介する日本語の文献は多い

Cass. civ. 1re, 14 février 2006, N°de pourvoi 05－が、たとえば、幡野弘樹「フランス相続法改正紹13006.

介（1）―生存配偶者及び姦生子の権利並びに相Cass. civ. 2e, 21 décembre 2006, N°de pourvoi 04－



続法の諸規定の現代化に関する2001年12月 3 日第30586.


1135号 法 律 ―」 民 商129巻 1 号141頁（2003年 ）、

Cass. com., 8 juillet 2003, N°de pourvoi 00-21591.

建石真公子「判例紹介」国際人権14号110頁（2003

Cass. civ. 3e, 8 novembre 1995, N°de pourvoi 91－

19835.
年）などがある。
Cass. com., 27 septembre 2005, N°de pourvoi 03－

改正法については、原田純孝「フランス相続法の改正と生存配偶者の法的地位―2001年12月 3 日

15245.

の法律をめぐって（1）（2）（3）―」判タ1116号

Cass. civ. 1re, 25 avril 2007, N°de pourvoi 04－

17632.


69頁、1117号62頁、1120号35頁（2003年）を参照。
Cass. civ. 2e, 8 novembre 2006, N°de pourvoi 05－



X が19歳であった1964年に X の父がフランス国籍を選択し、X に対しても1999年に国籍の証明

14719.
― 75 ―

Cass. civ. 1re, 18 mai 2005, N°de pourvoi 02－16336

青森法政論叢12号（2011年）

もこの範疇に含まれる判決といえる。性転換に

discriminations et pour lʼégalité, in Frédéric Sudre

よって男性となった X による認知の効力が争わ

et Hélène Surrel （dir.）, Le droit à la non-

れた事案である。認知の無効を認めた原審の判断

discrimination au sens de la Convention européenne

を不服として X が行った破毀申立てに対し、破des droits de lʼhomme, Emile Bruylant, 2008, pp.375

毀院第 1 民事部は、「訪問権を認め児童の権利にet s.

関する条約 3 条 1 項の意味における子どもの優越（） 例えば、自宅でのパーティに誰を招くのかとい的利益を考慮した控訴院は、その判断を適法に正う問題のように、そもそも平等原則が問題となら当化できる。控訴院の判断はヨーロッパ人権条約

ないのであれば、どのような基準で平等原則違反

8、12、14条に違反していない」とした。

と認定すべきかという問題は論じる必要がない。

Cass. civ. 1re, 12 avril 2005, N°de pourvoi 02－

13762.


判決文によると、この転換年金は再婚していな
い生存配偶者の保護ために労働協約によって定められたものである。

Cass. civ. 1re, 4 juillet 2006, N°de pourvoi 03－

16964.
Cass. soc., 11 mai 2001, N°de pourvoi 99－20420.



Cass. crim., 20 juin 2006, N°de pourvoi 05－
86690.

Cass. crim., 24 novembre 2004, N°de pourvoi 03－
87855.



この他に、Cass. crim., 12 avril 2005, N°de pourvoi 04－85982もここに分類される。

Cass. civ. 1re, 13 mars 2007, N°de pourvoi 05－

16627.

Cass. civ. 2e, 3 février 2005, N°de pourvoi 04－

06001, 04－06002.


Cass. crim., 8 août 2001, N°de pourvoi 01－83878.



Cass. crim., 26 novembre 2003, N°de pourvoi 03－
85392.



CEDH, 16 septembre 1996, Ａｆｆａｉｒｅ ɢａｙɡｕｓｕｚ ｃ．
Ａｕｔｒｉｃʰｅ︐ req. n°17371/90, §42.



Régis de Gouttes, op. cit.（54）p. 354 は、かかる社会部の態度について、ヨーロッパ人権裁判所によって採用された条約14条のダイナミックな解釈を自分のものとしているという評価を与えている。

Cass. soc., 31 janvier 2002, préc. note（61）.



Régis de Gouttes, op. cit.（54）p. 369 がまさにそのような分類を行っている。



2010年 に 出 さ れ た 決 議 の 数 は279件 で あ る（Rapport annuel HALDE 2010, p. 28.）。
（） Christophe Pettiti, De lʼ（in）application de lʼarticle
14 de la Convention européenne des droits delʼhomme par la haute autorité de lutte contre les― 76 ―