コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCECERESPO CO., LTD.

最終更新日：2019年6月27日

株式会社セレスポ代表取締役社長 稲葉利彦
問合せ先：経営企画部 03-5974-1111
証券コード：9625
http://www.cerespo.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
・当社は経営理念＜セレスポの幸福＞「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」の実現に向け、中期経営計画を策定し、中長期的な企業価値の向上と、株主を含む各ステークホルダーとのバランスの取れた良好な関係の発展・維持に努めております。
・健全性と透明性が確保された迅速な意思決定を可能とする体制整備を進め、リスク管理を含む経営監視機能及び、内部統制の充実に努めております。
・株主の権利を尊重し、平等性・透明性を確保するべく、ＩＲ・非財務情報の適切な開示を実践し、株主の皆様に当社の株式を安心して長期に所有していただくことを目指しております。
・株主総会を株主との建設的な対話の場と位置付け、株主視点に立ったオープンかつ真摯な対応を実践しております。また、株主総会終了後の事業説明会及び株主懇談会においては、事業内容や具体的取組みに関し、資料等を用い説明を行ない、株主よりの多様な意見の聴取に努めております。
・社内の行動規範として「クレド」を制定・実践することで、コンプライアンスを日々の活動の根幹に据えるとともに、イベント・サステナビリティに関するISO20121を軸としたＳＤＧｓへの取組み、ユニバーサル・イベントへの取組み、女性活躍推進活動、元アスリート雇用・高齢者活用等のダイバーシテイー経営などを通じ、ＣＳＲ活動及び企業理念の実践に努めております。
・尚、当社は2018年3月期報告において、JASDAQの上場会社に求められている基本原則以外の各原則の実施状況として特別に重要な事項と認識した内容がありましたため、「コードの各原則に基づく開示」に記載しておりましたが、2019年3月期報告においては、各原則の実施状況を継続しており、特に個別に記載すべき内容ではないと判断し、基本原則に含めて記載することと致しました。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を遵守しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【基本原則１ 株主の権利平等性の確保】
・当社は、株主の実質的な権利行使や平等性の確保ができるよう、株主総会招集通知の早期発送並びに当社ホームページでの開示、株主総会集中日開催の回避など、権利行使の環境整備を行っております。
・株主にとって有用性の高い非財務情報について、積極的かつ速やかに開示することで株主の実質的な平等性の確保に努めております。
・健全なバランスシートのもと、業績、キャッシュフロー、成長を見据えた投資計画等を総合的に勘案し、株主の皆様に継続的かつ安定的な株主還元を実施します。
・取締役、監査役及び主要株主等との取引については、取締役会による承認を要する旨を規程し、運用するとともに、取締役、監査役および主要株主等との取引の有無について、毎期定期的に確認を行っております。
【基本原則２ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働】
・当社は、社員の総意により制定された「クレド」を事業活動における判断基準・行動規範として掲げ、顧客、取引先、社会等、各ステークホルダーとの協働における良好かつWIN=WINな関係構築と好循環の実現により、経営理念の実現を目指しております。
・社員、及び全ての従業員の働く環境整備を目的とした「気持ちの良い職場作り」運動を展開し、取締役会・経営陣・幹部社員がリーダーシップを発揮し、より良い企業文化・風土の醸成に努めております。
・継続経営のための基盤となる地域社会に対しては、イベントにおけるサステナビリティや障がい者対応に関する知見を活かし、ＣＳＲの観点も踏まえた積極的で幅広い取組みを継続的に実施しております。
・イベントにおけるサスティナビリティに関するマネジメントシステムの国際標準規格であるISO20121の認証を2016年11月に取得し、社内業務プロセス整備、並びに実際のイベント対応において、ＥＳＧ（社会・環境・ガバナンス）の観点よりの取組みを全社で推進しています。
・多様な業種より継続的に採用を行っております。女性活躍推進においては、女性社員だけで運営される「女子パワープロジェクト」が6年前に立ち上がり、女性社員の働く環境の整備や能力開発に関する討議を通し、会社側への提言を定期的に行っております。
・ハラスメントを防止するために順守すべき事項・措置を定めた「ハラスメント防止規程」、及び業務運営における違法または不正行為の早期発見・是正を図るための「内部通報規程」を制定するとともに、プライバシー情報保護、不利益取り扱いの禁止、報復行為の禁止等の内部通報者の保護を担保するべく、内部監査室が窓口となった「セレスポ１１０番」、及び外部弁護士が窓口となった「内部通報ホットライン」を設置し、その運用状況につき、取締役会において定期的に報告を受け、監督を行なっております。
【基本原則３ 適切な情報開示と透明性の確保】
・当社は、財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を公正に行うとともに、法令に基づく開示以外の非財務情報や株主をはじめとするステークホルダーにとって重要性が高いと判断した情報について、適切に適時開示を行っております。
・当社は、ホームページや外部に配布するセレスポニュース等を通して、事業内容や扱い案件の紹介、並びにイベント・サステナビリティやユニバーサルイベントへの取組み、また女性活躍推進活動、陸上部による社会貢献等が評価され認定された東京都スポーツ推進モデル企業としての活動等について、積極的な開示に努めております。
・情報開示規程を策定しており、それに基づき、適時・適切かつ主体的な情報発信に努めております。また、それぞれのステークホルダーにとって、分かりやすく、有用性・付加価値の高い情報となるよう努めております。

・当社は、経営理念＜セレスポの幸福＞、並びに中期経営計画をホームページ上で開示しております。
・取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き、並びに経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きについては、社外取締役による確認と同意のもと行っております。
・監査役会は、日本監査役協会の策定した会計監査人の評価基準を基に「会計監査人監査調書」を策定しています。また、同評価基準を基に独立性及び専門性を有しているか確認しています。
【基本原則４ 取締役会の責務】
・取締役会は、経営の基本戦略となる中期経営計画、並びに年度計画の審議・策定に加え、取締役会付議事項に定められた重要事項についての意思決定を行っております。
・取締役会規程に基づき、重要な業務執行の一部が取締役に委嘱されるとともに、各取締役は担当する職務の執行状況および重要と認められる事項ならびに法令に定められた事項について、取締役会に報告を行ない、取締役会は職務執行の監督にあたっております。
・取締役会は、経営陣を交えた建設的な議論のもと中期経営計画を策定しており、年度計画、及び重要な 業務執行の決定についてはこの中期経営計画に基づき策定及び実践をしております。
・業務執行取締役への報酬は、固定報酬に加え、当社第41回定時株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬を導入することで、健全な企業家精神の発揮に資するような中長期的なインセンティブ を付しております。
・取締役会が重要な意思決定と執行の監督を的確に実施するために、業務執行に専念する執行役員を任命し、取締役より業務執行に関わる権限の一部を委譲することで、業務の精度向上と意思決定の迅速化を図っております。また、監督機能の実効性の向上と内部統制機能の強化のため、社内の会議体や任意の委員会・プロジェクト等について、機関設計の毎期見直しと充実を図っております。
・当社では、会社法および東京証券取引所が定める要件を満たし、かつ豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役１名を選任しており、独立した客観的な立場から取締役会および各取締役に対して意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。
・社外取締役1名は、会社の中長期的かつ持続的な成長を実現するべく、これまでの知見・経験を活かした独立的な立場から、経営全般に関する助言を取締役会等において適切に行っております。また、中期経営計画の着実な履行に向け、計画した業務の実行状況や、各年度の業務執行・リスク管理について、コーポレートガバナンスコードの考え方・内容に則り、適切な監督・アドバイスを行っております。
・監査役および監査役会は、十分な審議を行い、独立した客観的な立場で適切な判断を行っており、能動的・積極的に意見を述べております。社
外監査役の独立性と常勤監査役の情報収集力を活用し実効性を高める共に、社外取締役とも常に情報交換及び連携が取れるよう環境保持に努めております。
・取締役は、社外の研修機関をはじめとする有用な研修を受講し、監査役は、日本監査役協会に入会し、随時各種研修及びセミナーを受講し、月刊監査役を通じ、常に最新の情報に接し、自己研鑽に努めております。
【基本原則５ 株主との対話】
・当社は、経営理念である「セレスポの幸福」の考え方に沿って、各ステークホルダーとの関係が常に良好なものとなるように自ら進んで交流（エンゲージメント）の機会を作っています。
・実施にあたっては、対象となるステークホルダーが偏らずに、バランスのとれたかたちで行われるよう留意しております。さらに、この交流を通じて頂いたご意見、ご要望については、経営への反映の是非をしっかりと議論しております。
・情報開示規程を策定しており、それに基づき、社内の連携体制の整備、株主総会・決算説明会・投資家説明会等エンゲージメントの充実を図っております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

株式会社スマイル550,000

20.07

セレスポ従業員持株会

278,250

10.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）

262,400

9.09

三木 征一郎

77,862

2.84

稲葉 利彦

54,4722.11

東海東京証券株式会社

50,9001.82

衣笠 純

47,300

1.73

北原 美子

47,3001.73

日本証券金融株式会社

36,8001.00丸山 勇

28,0000.99

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 JASDAQ

決算期

3月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情該当事項はありません。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

13 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

野末 正博

abcd会社との関係(※)
e f
g h

i

jk

他の会社の出身者※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

野末 正博

独立役員

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

適合項目に関する補足説明

―――

なし

選任の理由
野末正博氏は株式会社みずほフィナンシャル
グループ、年金資金運用基金、ならびにビズネット株式会社等における、会社経営全般および監査等に関する多岐に亘る豊富な経験と高い見識を当社に生かしていただくべく社
外取締役として就任し4年になります。また独立役員の属性として取引所が規程する項目に該当するものはありませんので、一般株主との間で利益相反が生じる恐れが無いと判断し、独立役員として指定しております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役と会計監査人は、必要に応じ適時意見の交換・情報の聴取等を行い、必要に応じ監査に立会うなどの連携を保っております。
また、「内部監査室」を設置し、定期的に監査役との連携を図り監査業務を遂行しております。

社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

松井 敏彦

他の会社の出身者

奥田 かつ枝他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e f g h i jklm

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家i上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

松井 敏彦

独立役員

○

適合項目に関する補足説明

―――

選任の理由
松井敏彦氏は、東京電力株式会社、東京パワーテクノロジー株式会社、株式会社日本フットボールヴィレッジの要職を歴任し、その豊富な経験と経営に関する広い見識は、監査役として公正中立的な立場から取締役の監視とともに、現場実査に基づく的確な提言が期待できることから、常勤社外監査役として新任を予定しております。また独立役
員の属性として取引所が規程する項目に該当するものはありませんので、一般株主との間で利益相反が生じる恐れが無いと判断し、独立役員として指定しております。

奥田 かつ枝○―――

奥田かつ枝氏は、三菱信託銀行株式会社、株
式会社九段緒方ホールディングス代表取締役、ならびに東京地裁裁判所民事調停委員等の要職を歴任し、その豊富な経験と経営に関する広い見識は、取締役会における適切な意思決定に資すとともに、引き続き企業価値向上に寄与することが期待できることから再任を予定しております。また独立役員の属性として取引所が規程する項目に該当するものはありませんので、一般株主との間で利益相反が生じる恐れが無いと判断し、独立役員として指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動型報酬制度の導入、その他該当項目に関する補足説明
当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株式の保有を通じた株主の皆様との一層の価値共有を進めること目的とし、譲渡制限付株式の導入を２０１８年６月の第４１回定時株主総会でご承認をいただきました。当社は、本制度導入により、役員報酬と当社の業績および株式価値の連動性を強化いたします。
なお、本制度の導入と同時に役員退職慰労金制度を廃止しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
取締役報酬に関しては、有価証券報告書および営業報告書（事業報告）において全取締役の報酬総額を開示しております。
取締役 年間報酬総額 7名 141,876千円(社外取締役を除く）
監査役 年間報酬総額 1名 8,880千円(社外監査役を除く）
社外役員 年間報酬総額 3名 19,950千円

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役（８名）の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で承認された方法により決定しております。また、各取締役の個別の報酬等の額については、職位に応じた一定の方針により代表取締役社長が作成した案に基づき、社外取締役の意見を確認して決定しております。
監査役（３名）の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
なお、1992年10月28日開催の第15回定時株主総会において、取締役の報酬を月額25,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない。）、監査役の報酬を月額3,000千円以内と決議されました。また、2018年６月21日開催の第41回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額20,000千円以内と決議されました。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
・社外取締役は、主にコーポレート本部を通じて、社外監査役については、主に監査役会並びに常勤監査役を通じて、情報伝達を行っております。
・各種会議への参加や会議議事録、稟議書の確認等により情報を入手しやすくすると共に、内部監査室との連携を図っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
業務執行、監査・監督体制の状況としては、当社は監査役体制を採用しており、現行の経営体制の員数は取締役8名（うち1名は社外取締役）および監査役3名（うち2名は社外監査役）であります。当社の取締役会は月１回以上開催し、当社の重要事項に関しての審議、意思決定を行っております。さらに取締役会に準ずる機関として、代表取締役・担当取締役で構成される経営会議を月1回開催しております。
また、執行を徹底するために、代表取締役・担当取締役・監査役および本社各部門ならびに各部署の責任者で構成される所属長会議を月1回開催し、各部門の業務執行状況の管理、部門間での情報共有ならびに相互チェックを実施しております。
取締役候補および監査役候補の選任は取締役会で行い、監査役候補者に関しては監査役会の同意を得た上で、定時株主総会にて承認をいただいております。また、取締役および監査役の報酬は、定時株主総会で承認された上限枠をもとに、取締役会および監査役会にて決定しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
現状の当社の業務内容、事業範囲、人員体制において、社外取締役および常勤監査役を含む社外監査役の経営監視機能が有効に機能するものと考えられるため。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

招集通知の発送早期化に努めており、法定期日である株主総会開催日2週間以上前に発送するとともに、発送日前に、当社Webサイト、東京証券取引所のウェブサイトに開示しております。

集中日を回避した株主総会の設定より多くの株主にご出席いただけるよう、集中日を避けて定時株主総会の開催日を設定しています。第42回定時株主総会は、2019年6月21日（金）に開催いたしました。

その他

株主総会においては、説明資料等のビジュアル化に努めるとともに、株主総会終了後に代表取締役社長による経営方針、事業戦略などの説明を行う事業説明会を開催しております。その後に、株主懇談会を開催し、株主と取締役の建設的な双方向の対話機会を用意しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身による説明の有
無個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社やメディア等が主催する個人投資家向けの説明会において、プレゼンテーションの実施、およびブースでの会社説明を実施しております。平成30
年度はさいたま、大阪、東京、千葉、名古屋で開催いたしました。

あり

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

本決算開示後に、アナリスト・機関投資家向けに説明会を開催しております。
平成30年度は6月・12月に開催いたしました。

あり

IR資料のホームページ掲載

IR情報のページ上に、決算情報、ニュースリリース、説明会資料等を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

経営企画部

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社の経営理念のセレスポの幸福は、株主・顧客・社員・社会・取引先の周囲のステークホルダーとの良好な関係づくりを強く意識しており、実践されております。また、コンプライア
ンス規程により、各ステークホルダーの立場の尊重のために行動基準を設定し、これを遵守しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社は、サステナビリティ方針に基づき業務を行っており、２０１６年１１月にイベントの持続可能性に関するマネジメントシステムの国際標準規格であるＩＳＯ２０１２１の認証を取得し、事業活動を通じて社会貢献に取り組んでおります。スポーツ振興施策については競技団体への協賛をはじめ、陸上部を保有することによるアスリート支援、アスリートが中心となった陸上クリニックの開催などがあります。また、これからのユニバーサルな社会の実現に向け、より多くの方にイベントに参加してもらうためにイベント空間のバリアフリー化、サポート体制の強化に取り組むとともに、イベントの関係者向けにユニバーサル対応のセミナーも開催しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示規程を策定しており、それに基づき、適時・適切かつ主体的な情報発信を行い、それぞれのステークホルダーにとって、分かりやすく、有用性・付加価値の高い情報となるよう努めております。さらに、社内の連携体制の整備、株主総会・決算説明会・投資家説明会等エンゲージメントの充実を図っております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム構築に関する基本方針」を取締役会で決議しております。
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社はコンプライアンス規程を策定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
②取締役及び従業員に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。
③法令・定款違反等を未然に防止する体制として、内部監査室及び第三者機関（法律事務所）を情報提供先とする内部通報制度を制定。その際、取締役及び従業員は、通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
④法令・定款違反等の行為が発見された場合には、担当役員及び業務執行取締役が情報共有の上議論し、必要に応じて外部専門家とも協力しながら対応に努める。
⑤従業員の法令・定款違反等の行為については表彰懲戒規程に基づき、適正に処分を行う。

２．取締役及び従業員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役及び従業員の職務執行に係る情報については取締役会規程、文書取扱規定及び情報管理規程に従って、適切に作成、保存又は廃棄される。
②保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて社内規程に規定された期間とする。
③取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、監査役及び取締役会に報告し迅速かつ適切に対応する。
②取締役及び従業員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
③取締役会は、必要に応じてリスク管理体制について見直しを行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①会社の意思決定方法については、取締役会規程、職務権限規程及び稟議規程において明文化し、重要性に応じた意思決定を行う。特に、取締役会で決議する重要性のある事案については、担当役員及び業務執行取締役が情報共有の上議論し、取締役会へ上程される。
②職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行する。
③これらの業務運営状況について、内部監査室による内部監査を実施し、その状況を把握し、改善を図る。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質について、監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置することができる。
６．使用人の取締役からの独立性に関する事項①補助使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けない。
②補助使用人の任命・異動・人事評価及び懲戒等については、監査役の意見を尊重する。
７．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①補助使用人は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保することができる。
②補助使用人は、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加することができる。
③取締役及び従業員は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力することができる。
④補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。
８．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制
取締役及び従業員は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役及び監査役会に報告する。
９．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①取締役及び従業員は、内部通報制度に基づく通報又は監査役に対する報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。
②監査役は取締役又は従業員から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。
③監査役は、報告をした従業員の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用の償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、重要な意思決定の過程等について必要な意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。
②取締役及び従業員は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
③監査役は、監査の実施に当たり必要と認められる場合には、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。
12．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融庁より平成18年６月に公布された金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関連法令等との適合性を確保する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力に対して一切の関係を持たない経営姿勢を貫くことを基本方針とし、新規取引に際し、都度反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書を取り交わすとともに、反社会的勢力による不当要求等があった場合は、警察等と緊密な連携のもと、全社を挙げて対応しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項―――