平成31年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月５日

上場会社名
コード番号

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
4569
ＵＲＬ https://www.kyorin-gr.co.jp

代表者（役職名） 代表取締役社長

問合せ先責任者（役職名）

四半期報告書提出予定日

上場取引所（氏名）穂川稔

上席執行役員
グループ経理財務統轄部長（氏名）伊藤洋

平成31年２月14日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東03-3525-4701―

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
31年３月期第３四半期
30年３月期第３四半期（注）包括利益

百万円
82,01782,923

31年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円％
百万円％
7,124 △13.6
5,112 △16.5
8,246
6.9
6,119
29.6

営業利益％
△1.1
△4.5

百万円
6,794
7,805％△13.0
6.7

3,694百万円 （△54.2％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
74.80
83.13

31年３月期第３四半期
30年３月期第３四半期

経常利益

30年３月期第３四半期

8,068百万円 （214.9％）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

31年３月期第３四半期
30年３月期百万円
172,437
196,736（参考）自己資本

121,240百万円

31年３月期第３四半期

自己資本比率百万円
121,240
163,297

30年３月期

％
70.3
83.0

163,297百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

30年３月期－20.00

－

38.00

58.00

31年３月期－30.00

－
45.00

75.00

31年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
110,600
△0.0
8,200
△7.1
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
△8.0
6,100
△7.2

経常利益
百万円
8,600

１株当たり当期純利益円 銭92.96

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規－社（社名） 、 除外
1社（社名）キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。
詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年３月期３Ｑ

64,607,936株

30年３月期74,947,628株②

期末自己株式数

31年３月期３Ｑ

7,322,490株

30年３月期

1,194,974株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期３Ｑ

68,347,120株

30年３月期３Ｑ

73,614,602株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績予想に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等は、現時点で入手可能な情報により判断した予想であり、将来の業績に影響を与える不確実な要因やリスクが含まれています。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、四半期決算短信とあわせて、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

平成31年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

平成31年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当期における国内医薬品業界は、社会保障費の財源確保を背景とする医療費・薬剤費の効率化に向けた諸施策が推進される中、平成30年４月に薬価制度の抜本改革（薬価改定率 業界平均７.５％）が実施された影響により、市場成長は引き続き低位で推移しました。
このような環境下、当社グループは長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００（～2023年度）」の実現に向けて、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」のもと、平成30年度は経営方針に「スピーディな変革の実行」を掲げ、成長基盤の強化と収益力の向上に邁進しています。中核事業である医療用医薬品事業では、グローバルを見据えたオリジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による市場の創造に、これまで以上のスピード感を持って取り組んでいます。さらに周辺事業における成長加速化・収益力向上、及びグループ全社でのローコストオペレーション推進により、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めます。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、平成30年４月に実施された薬価改定（杏林製薬㈱７％台）の影響はあったものの、主力製品の普及の拡大、新製品の発売により新医薬品（国内）が前年を上回る実績で推移しました。また後発医薬品の売り上げも増加しましたが、新医薬品（海外）の売り上げが導出品の開発進展に伴う一時金収入の反動減により減少し、医療用医薬品事業合計としては減収となりました。ヘルスケア事業の実績は横ばいとなり、全体の売上高は前年同期比９億０６百万円減（前年同期比１．１％減）の８２０億１７百万円となりました。
利益面では、薬価改定による売上原価率の上昇等により売上総利益が前年同期に対して３６億４８百万円減少しました。他方、販売費及び一般管理費は、費用の削減に取り組み、前年同期に対して２６億３７百万円減少（内、研究開発費２３億１６百万円減）し、営業利益は６７億９４百万円と前年同期比１０億１１百万円の減益（前年同期比１３．０％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、５１億１２百万円（前年同期比１６．５％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績
売上高
営業利益

８２０億１７百万円（前年同期比６７億９４百万円（前年同期比１．１％減）１３．０％減）

経常利益
親会社株主に帰属する

７１億２４百万円（前年同期比１３．６％減）

四半期純利益５１億１２百万円（前年同期比１６．５％減）

セグメントごとの業績は、次のとおりです。
①医療用医薬品事業〔新医薬品（国内）〕
国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースとして、独自のエリアマネジメントを積極的に展開しました。当第３四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の重点戦略に掲げる「新薬群比率の向上」の実現に向けて、主力製品の普及の最大化に取り組み、喘息治療配合剤「フルティフォーム」は順調に伸長しました。またMSD㈱の関連会社と国内独占販売権に関する契約を締結して、平成30年８月より販売開始した定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス点鼻液」及び、同11月に新発売した待望の新薬選択的β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ」の売り上げが新医薬品の実績拡大に寄与しました。
他方、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」等の売り上げは減少しましたが、売上高は５５５億３５百万円（前年同期比１．３％増）と前年を上回る実績で推移しました。
なお、杏林製薬㈱が独占販売している持続性選択H1受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」につきまして、製造販売元であるMSD㈱が自主回収を決定したことから、平成31年１月７日より、販売元の杏林製薬㈱が本剤の回収を実施しております（詳細は平成31年１月７日公表のプレスリリースをご覧ください）。このような状況に鑑み、平成30年５月10日に公表した（通期）連結業績予想を修正しましたので、詳細につきましては、別項（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明で、ご確認ください。
〔新医薬品（海外）〕
前年度、計上した「FPR2作動薬プログラム（導出先：米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社）」の開発進展に伴う一時金収入の反動減等により、前年同期に対して２４億７５百万円減少し、売上高は６億２９百万円（前年同期比７９．７％減）となりました。
- 2 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

平成31年３月期

第３四半期決算短信〔後発医薬品〕
モンテルカスト錠「ＫＭ」（キプレス及びシングレアのオーソライズド・ジェネリック）の売り上げ増加及び今年度販売を開始した追補収載品の寄与等により、売上高は２１４億３６百万円（前年同期比４．１％増）となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は７７６億０１百万円（前年同期比１．１％減）となり、セグメント利益は６３億１４百万円（前年同期比１３.６％減）となりました。
②ヘルスケア事業
中期経営計画に掲げる育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」を推進し、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」及び哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」は前年を上回る実績で推移しましたが、その他製品の売り上げ減少により、当セグメントの売上高は４４億１５百万円（前年同期比０．５％減）となり、セグメント利益は１億７１百万円（前年同期比２６.５％減）となりました。
当社グループの中核事業における研究開発の状況は、以下のとおりです。
新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、持続成長に結びつくとの認識に基づき、わたらせ創薬センターとActivX社の連携による自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加え、さらなる創薬基盤の強化に取り組んでいます。創薬テーマの選択と集中を進め、重層的なプログラム開発に取り組むと共に外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことで、ファースト・イン・クラス創薬に向けて、確実に歩みを進めます。
創薬研究におきましては、オープンイノベーションの一環として、平成30年12月、エルサレム・ヘブライ大学の技術移転会社Yissumと呼吸器領域における疾患治療薬の創製において戦略的パートナーシップを締結いたしました。同大学医学部薬学科医薬品研究所のFrancesca Levi-Schaffer教授が手がける研究プログラムを支援し、喘息等の治療薬に関わる新たな標的を見出すべく研究を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における国内開発の進捗状況としましては、平成30年９月に製造販売承認を取得していた選択的β３アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ（一般名：ビベグロン、開発コード：KRP114V）」を同11月に新発売いたしました（詳細は平成30年11月27日公表のプレスリリースをご覧ください）。
以上の結果、研究開発費は７７億３４百万円（前年同期比２３．０％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、流動資産が商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加、現金及び預金、有価証券の減少等により４９億４５百万円減少し、固定資産は無形固定資産、繰延税金資産の増加、投資有価証券の減少等により１９３億５２百万円減少したため、前連結会計年度末と比較して２４２億９８百万円減少し、１，７２４億３７百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金、繰延税金負債の増加、未払法人税等、賞与引当金、流動負債のその他、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して１７７億５８百万円増加し、５１１億９７百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少、自己株式の取得・処分等により、前連結会計年度末と比較して４２０億５７百万円減少し、１，２１２億４０百万円となりました。
この結果、自己資本比率は７０．３％となり、前連結会計年度末より１２．７ポイント低下しました。

- 3 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

平成31年３月期

第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績推移、及び「デザレックス錠5mg」の自主回収を勘案し、業績予想を修正いたしました。
[売上高] 上記理由により、医療用医薬品事業におきまして、主力製品である「ペンタサ」「デザレックス」等の売り上げが当初予想を下回る見通しとなりました。
[利 益] 売上の下方修正により売上総利益が減少する一方、今年度の期初より費用削減に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は当初予想から減少する見通しとなり、下表に示す数値に修正いたしました。
なお、平成30年７月31日に公表した配当予想（第２四半期末30円/株、年間75円/株）の変更はございません。
平成31年３月期（通期）連結業績予想の修正（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

１株当たりする当期純利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

前回発表予想（Ａ）

114,400

8,600

9,200

6,600

100.68

今回発表予想（Ｂ）

110,600

8,200

8,600

6,100

92.96

増減額（Ｂ－Ａ）－3,800

－400

－600

－500

－

－3.3

－4.7

－6.5

－7.6

－

増減率（％）

銭

為替レートは、当初の想定を変更しておりません（平成30年５月10日公表）。１＄＝１１３円、１€＝１３０円- 4 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

平成31年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

44,11747,862599
11,749
1,282
10,276
4,101△43119,946

35,72947,442－
14,767
1,183
11,3734,545△40
115,000

21,901
1,750

21,747
3,498

50,715
133
726
1,610
△47
53,13776,789196,736

29,240
57
1,379
1,557
△44
32,19057,436
172,437

キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

平成31年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

10,266
957
2,317
2,381
52
428
8,730
25,134

12,937
20,932
284
1,181
48
－
8,184
43,569

3,912
1,255
4
2,136
994
8,303
33,438

2,770
2,037
11
1,823
983
7,627
51,197700
4,752
152,542△2,506
155,489

700
4,752
127,105△17,707
114,850

10,10183△2,377
7,808
163,297
196,736

8,275
94△1,9806,389
121,240
172,437

キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

平成31年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

82,92336,42346,50038,694
7,805

82,017
39,16542,851
36,057
6,794

19
370
16－
143
550

26
382
28
29
168
634

20
83－
－
6
110
8,246

48
－
8
245
2
305
7,124

50
－
576
627

2
51－
53

69－
－
379
448
8,424
1,748
556
2,304
6,119
6,11987230－
111
7,065
1,200
753
1,953
5,112
5,112

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
和解関連費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

平成31年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

6,119

5,112

1,506
△36474
2
1,948
8,068

△1,81310396△12△1,418
3,694

8,068－

3,694－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

平成31年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
平成30年９月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が40,838百万円増加しております。
また、平成30年11月５日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月30日に自己株式の消却を行ったため、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が25,330百万円、自己株式が25,330百万円それぞれ減少しております。
（会計方針の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（但し、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法）、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社につきましても定額法に変更しております。
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」（平成28年度～平成31年度）の重点戦略の１つに「ローコスト強化：グループ内最適化によるコスト構造の変革」を掲げ、グループ内生産による全体最適化に取り組んでいます。その結果、平成30年４月１日に当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及びキョーリン リメディオ㈱の生産本部、当社連結子会社であったキョーリン製薬グループ工場㈱（滋賀県甲賀市）を新生産子会社に統合しました。
従前においてはグループ内３工場の生産量に偏りが生じておりましたが、３拠点の統合により、今後開発品目の増加に伴い製造量の増加が見込まれる後発医薬品を、新医薬品の製造設備を利用して製造を行い、新医薬品、後発医薬品の区分無く製造工程や剤形の類似した製品の集約生産を行うことで工場稼働率の平準化と資産の効率活用が見込まれます。
さらに、研究開発面では、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－」（平成28年度～平成31年度）の重点戦略として「創薬力の強化―ファースト・イン・クラス創薬への取り組み」「特色を活かしたジェネリック事業の促進」を掲げ、わたらせ創薬センター、高岡創剤研究所の開設により研究体制の高位安定化を実現する設備投資は一巡し、今後の投資が安定的に推移することが見込まれます。新医薬品開発は、探索研究と開発研究の効率的な展開により、早期PCC（前臨床開発候補品）の創製ができる組織の仕組みづくりをかねてより検討しておりました。
平成27年のわたらせ創薬センターの開設からこれまで、切れ目のない効率・安定的な研究活動を可能とする施設（ハード）および組織・人員配置を目指して取り組み、当年度より安定的に早期PCCの創製を確保できることが期待されます。また、後発医薬品（数量ベース）80％時代が到来する中で、後発医薬品の製剤開発力も自社開発品目の増加に安定的に耐えるべく平成29年に高岡創剤研究所を開設したことにより、当年度より高位安定的な開発品目数が確保できることが見込まれます。
このような状況において当社グループの有形固定資産の使用状況を検討した結果、今後は生産部門及び研究開発部門において稼動状況が安定化し、平準化することが見込まれます。
従って均等償却により費用配分を行うことが当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるものと判断し従来の減価償却方法を見直し、定額法を採用することとしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は498百万円減
少し、営業利益は469百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ469百万円増加しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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平成31年３月期

第３四半期決算短信（セグメント情報）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
医療用医薬品 ヘルスケア
事業
事業

調整額
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

78,484

4,438

82,923－82,923

11011

△11－

78,4964,43882,935△1182,923

7,308

232

7,541

264

7,805

（注）１．セグメント利益の調整額264百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
医療用医薬品 ヘルスケア
事業
事業

調整額
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

77,601

4,415

82,017－82,017

110

11

△11－

77,613

4,416

82,029△1182,017

6,314

171

6,485

308

6,794

（注）１．セグメント利益の調整額308百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（但し、平成10年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後取得の建物附属設備、構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「医療用医薬品事業」で445百万円、「ヘルスケア事業」で12百万円、「調整額」で11百万円、それぞれ増加しております。

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