III論文

エコロジカルなまちづくりを

目指 す事例─千葉県匝瑳市
豊和村 つくり協議会

次に、SDGsが 提供しうる「持続可能なまちづく

持続可能 なまちづくりとSDGsり」の枠組みの具体化が端的には「 エコロジカル

エコロジカルなまちづくりの事例研究（下）

え、まさにそのような地域 づくりに奮闘している小

なまちづくり」であるという本稿（上）の考察を踏ま規模地域の事例を検討したい。それは、再生可能
エネルギーとしてのソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を活用して独自の地域 づくりを目指している千葉県匝瑳市の地域団体「豊和村つくり協議会」の 事例 である17）。SDGsが 提供しうる枠
組みすなわち環境・社会・経済の三側面の関係の「入 れ子構造」を活 かした持続可能なまちづくり
荒井壽夫（地域 づくり）の観点からソーラーシェアリングにHisao Arai

注目するのは、それが温室効果ガスの排出量の削

滋賀大学 / 名誉教授

減という地域 の環境的課題 の 解決 に役立つだけ
でなく、ソーラーパネルの下での農作物の良好な成育それゆえ農業 の面から見 た地域 の 経済的社
会的課題の同時解決すなわち農業振興と農村活性化 にも役立つというCHO 技術研究所 の 長島
彬氏によって考案され 特許 が 公開された技術 に依拠しているからである18）。
（1）地域活動 の 経過
千葉県匝瑳市は、県 の東部 に位置 する人口約35,000人の小都市であり、戦後、匝瑳郡八日市場
町と豊和村をはじめとする多くの村 が 合併して成立した八日市場市と、残っていた匝瑳郡野栄町が17）筆者は、事前に訪問調査受け入れ要請と質問項目を記した文書 を送付 のうえ、2020 年9月30日、千葉県匝瑳市飯塚地区において「豊和村つくり協議会」のソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を軸とする地域づくり事業と地域自治活動について現地調査を行った。応対していただいたのは、「豊和村つくり協議会」の事務局長、「匝瑳ソーラーシェアリ
ング合同会社」代表の椿茂雄氏そして同協議会の構成団体であるNPO法人「匝瑳プロジェクト」（SOSA Project）の発起人、「株式会社 Re」の 代表である高坂勝氏である。記して

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平成の大合併時に合併して現在 の匝瑳市に至っ

会社は当初、環境 NPO関係者や地元農業者なている。ここで取り上げるのは、市内の北部の旧豊ど9人が10万円ずつ出資した資本金 90万円で設立

和村、現在は飯塚開畑地区においてソーラーシェ

された。そして同年9月に 耕作放棄地約850㎡ のアリングの活用と展開によって地域課題の 解決と上にソーラーパネルが設置された「匝瑳第一市民

19）

エコロジカルな 地域 づくり 、地域自治活動 を発電所」が 完成する。その設置費用約900万円は、行っている団体「豊和村つくり協議会」である。

市民共同出資型 のパネルオーナー 制度 によって

飯塚開畑地区は、その名のとおり山林を切り開調達 されたことが 注目される。パネル1枚 25,000

いて農地を造成した場所であり、土地が 痩せてい円 で 販売 され、出資者 には 固定価格買取制度て水はけも悪いため、農業者の高齢化、就農者の（FIT、当時1kW36円）によって売電収益 が 毎年減少も相俟って次第に耕作放棄地 が増加してき還元される仕組みである。この最初の発電所の定た地区である。そうした地域課題を抱えるこの地

格出力 は30kWhであり、年間約 250万円 の 売電

区の 代々の農家で郵便局に勤務しながら農業に収益 を得て発電所 の設置費用約900万円の一部従事していた椿茂雄氏は、早くから太陽光発電のを回収していた。また同時 に、パネルの下の農地活用による地域課題の解決を模索し、退職後、県

約800㎡ですでに大豆の栽培を行い、まさに＜畑の太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）の交流会

で電気も野菜も作る＞ことが可能であることを実の 場で東光弘氏と出会 い、ソーラーシェアリング

証していた。

を見聞するに至る。東光弘氏は、東京で有機農産合同会社「市民エネルギーちば」とその第一市

物やエコ商品 の販売業に従事しながら環境問題

民発電所は、日本初の市民出資型ソーラーシェアやエネルギー問題の勉強をしていたところ2011年

リングの担い手として注目されるだけではない。当3月11日の東日本大震災と福島原発事故の勃発に初の会社設立時、本店事務所 は千葉市内に置か遭遇し、それを契機として、長島彬氏 の考案した

れていたが、第一市民 発電所 の 開設後 の 翌年

ソーラーシェアリングの見聞と千葉県 のその実験

2015年8月に匝瑳市飯塚に移転されている。また

農場通いを行うようになり、そのなかで上記交流

会社 は、その定款 に非営利型 の 合同会社として会にも参加し椿茂雄氏と出会う。こうして長島彬

「利益を出資者に分配しない」ことを明記するとと氏 が考案したソーラーシェアリングすなわち営農

もに、農業活動 の 条項を追加している（2015年3型太陽光発電のなかに環境問題と農業・農村問月）。これらの事実は、当会社のソーラーシェアリ

題を同時解決する仕組みを創ることに意気投合しング事業 が 地域住民組織 による設立と所有、収た両氏は、2014 年7月に飯塚開畑地区に「市民エ益 の一部 の地域分配という「 コミュニティパワー

ネルギーちば合同会社」を設立して共同代表に就の3原則」（後述）を事実上、すでに体現している点任することになった。

において注目される。

感謝の意を表したい。

19）当地のソーラーシェアリング事業会社「市民エネルギー

なお本稿は、両氏からの聞き取りとともに以下の文献にもちば」がネットで公開している自己紹介 のパンフレットのタイ

依拠している。田畑保『農業・地域再生とソーラーシェアリン

トルは「ソーラーシェアリングと有機農業 の融合による環境グ』筑摩書房、2018年、『Earth Journal 』Vol.06 、2018年、型の地域作り」である。

特集「持続可能な新農業ソーラーシェアリング」、『農業経営

https://www.tamaempower.co.jp/news/files/19060講演%20資料%20%20%20.pdf
2020/6/23閲覧。

者』No.273、2018年、特集「ソーラーシェアリング営農と太陽光発電を両立させる農業経営」。

18）長島彬「農業経営の新しい形を支えるソーラーシェアリ
ングの理論と技術」（同上『農業経営者』所収）参照。

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

023

会社はその 後 の2年間ほど、理念を共有 する他の 事業者と協力して5つの設備を建設して出力約290kWhを実現している。

を作るという魅力ある事業 の展開が可能になったのである。

以上のメガソーラーシェアリング事業 は、地域

会社は第一市民発電所開設の翌年2016 年7月を支援するための「地域基金」として当初、年間に完全子会社「匝瑳ソーラーシェアリング合同会

200万円の 拠出を事業計画のなかに組み込 んだ社」を設立し、代表に就いた椿氏のもとで新たなメが、そのための受け皿として2018年3月に設立されガソーラー 発電所建設 の 準備 に入 る。こうしてたのが「豊和村つくり協議会」である。

2017年3月に「匝瑳メガソーラーシェアリング第一

当協議会 の設立の目的は、「豊和村 つくり協議

発電所」が完成する。この発電所は、ソーラーシェ

会規約」において「飯塚開畑地区に設置されたアリングとしては日本最大規模の出力1MW（メガ

ソーラーシェアリング発電設備から拠出される『地ワット）を有し年間発電量としては約160万kWhに域基金』等の管理、運営のために設置する」（規約なり、一般家庭約300 世帯分 の 年間消費量 に 相第1条）と明記されている。そしてその基金 の 使用

当する電力を作り出す。設置費用は約3 億円の巨目的については、次のように規定されている。
「基

額に上ったが、事業プロジェクトに賛同する「千葉

金 は、飯塚開畑地区の農地の 保全 や農業支援おエコ・エネルギー株式会社」、「城南信用金庫」、

よび豊和地区の 環境保全と活性化、将来を担う「SBIエナジー株式会社」、環境イベント企画会社

子供 たちの育成、地域 のための活動 への支援 の「有限会社en」の資金協力によって調達された。発ために使う」（同第2条）。またその構成団体につい電所の面積は、約32,000㎡（3.2ha）の広さであり、 ては、次のように多様である。
「①土地改良区飯塚
そのうちの 半分以上 が15年以上もの間、耕作放分区、②飯塚開畑環境保全会、③豊和小学校と棄地で痩せた土地であった。

PTA、④豊和保育所保護者会、⑤豊和地区（飯塚、

そしてソーラーパネルの下で再生された広大な大寺、内山）各区長、⑥市議会議員・農業委員・

農地の耕作を請け負うのは、前年2016 年2月に地

青少年相談員等、⑦豊葉会（地区の 伝統行事 の元の若手農業者を中心に設立された農業生産法

伝承団体─引用者）、匝瑳プロジェクト等、地域人「Three Little Birds 合同会社」（以下、TLBと略

活動団体、⑧匝瑳ソーラーシェアリング合同会社、す）である。この法人は、有機JAS認証を得て、雑市民エネルギーちば、⑨ Three Little Birds 合同

草を活 かす自然農法に近い形で大豆と麦を栽培会社、⑩会の目的や趣旨に賛同するものであって、している。合同会社の売電収入約5,000万円のな協議会が認めた団体・法人・個人」（同第3条）。以かから耕作委託料として当初、年間200万円が支上の当協議会の構成とソーラー発電によるお金の払われ、農業生産法人の経営の安定を支えること

流れは、第 4図のように示される。

になった。また農地の地権者には、10アール当た

当協議会 の 構成団体 のなかでユニークな活動

り年間2万円の地代が支払われる。こうして、長いを行っている団体 の 一 つが、「匝瑳プロジェクト」

間の地域課題であった耕作放棄地の問題 が解決（SOSA Project）であり、2011年にNPO法人としされ、再生された畑でクリーンな電気と有機野菜て設立されている。東京からの移住者、高坂勝氏

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第 4図り協議会とソーラー発電によるお金の流れ
豊和村つく（出所）市民エネルギーちば「ソーラーシェアリングと有機農業の融合による環境型の地域作り」2019/04/25（https://tamaempower.co.jp/news/file/19061…）2020/6/23閲覧。

が 発起人であるこのNPO法人は、地元有志の 任ならない。株式会社 の資本金 は1,000万円、株式意団体「アルカディアの里」が管理していた里山や

会社移行時 の 保有発電所 は8号機 にまで 達して田畑を引き継ぎ、独自の「冬期湛水不耕起栽培」

いる。

の方法で米作りを行う中で、都会 の人々にレンタ

こうして豊和村 つくり協議会とその 構成団体 にル農地「マイ田んぼ」を紹介し提供することによっよるソーラーシェアリング 発電事業 は、地域住民て都市・農村間住民交流を進 め、昔 からの地元組織によって設立、所有され、事業の意思決定 が住民と都会からの移住者や「週末農業」者との協行われ、その収益 の一部が地域に分配されている

働により地域の文化・伝統・技術の継承と活力あという点 に お いて、世界風 力 エネルギ ー 協会

る新しいコミュニティの創出とを実現することを目（WWEA）が2011年5月に発表している「コミュニ的としている。また 高坂 氏 は 東光弘氏とともにティパワー3原則」20）をほぼ体現してきたと言えよう。

2018年10月に古民家改修、農村民泊、農作業体

それは、①プロジェクトの利害関係者 がプロジェ

験、農村体験、等を展開する「株式会社 Re」を設クトの大半もしくはすべてを所有している、②地域立している。

に基礎を置く組織がプロジェクトの意思決定を行

なお「市民エネルギーちば」はその後、2019 年7う、③社会的・経済的便益 の大半が地域に分配

月に 株式会社に移行 するものの 合同会社 の時とされる、という三つの原則であり、このうちの二つ同様、定款に余剰利益 の配当がない非営利型法を満たしたものをコミュニティパワーとして認定す人であることを明記している。収益を地域と共有するというものである。この原則は、言い換えれば再ることにより循環させて地域づくり、地域再生に役

生可能エネルギー 発電事業 による「地域内経済立てるという一貫した事業経営姿勢の現われに他循環」（後述）の原則を表現したものと理解できる

環境エネルギー政策研究所（ISEP「）コミュニティパワー」
20）

2012年5月22日付。
ht t p s://w w w. i s e p . or. jp/a rc h i ve s/l i br a r y/25 49 、
2020/10/6閲覧。

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

025

のであり、その意味で豊和村 つくり協議会とその（2）SDGs の 環境・社会・経済 の 三側面 から

構成団体 によるソーラーシェアリング 発電事業は

見 た 地域 づくり事業 の 成果と課題
以上のような「豊和村つくり協議会」とその構成一貫して「地域内経済循環」による地域再生を目

団体によるソーラーシェアリングを軸とする地域づ指してきたと言えよう。
最後に、以上の当協議会 の地域活動の経過をくり事業と地域自治活動を、ここでは敢えて、本稿

ソーラーシェアリング発電事業の展開としてまとめ（上）において考察した持続可能なまちづくりを進れば、以下の四つの 段階を経過してきたように思める場合にSDGsが 提供しうる環境・社会・経済われる。第一段階は、合同会社「市民エネルギーの三側面の関係の「入れ子構造」の観点から接近

ちば」の設立とそのもとでの 初めての市民出資型

したいと思う。すなわち、持続可能なまちづくり（こ

ソーラーシェアリング 発電所の設置（2014 年9月）。

こでは、地域 づくり）のためには、何よりも温室効

第二段階は、その後の二年間ほどの他の事業者と果ガスの 排出量を削減し地域 の環境保護を促進の 協力 のもとでの五つの 発電所 の 設置（2015〜

する環境的課題解決 のための施策 が地域政策の2016 年）。第三段階は、「匝瑳メガソーラーシェア

土台として展開される。次いで、それとの関連におリング合同会社」の設立とそのもとでの日本最大

いて、地域社会の活性化や高齢者生活支援、子育

規模 の「匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電てや教育の充実に取り組む社会的課題解決 のた所」の設置（2017年3月）。第四段階は、現段階でめの施策、そして地域の産業振興や技術革新、いあり、私の訪問時点の2020 年9月の時点では、発わゆる「 グリーン雇用」21）を促進する経済的課題

電能力を異にする総計 23 発電所の設置が実現さ

解決 のための施策 が、地域 の 多様な利害関係者れている。当該地域におけるソーラーシェアリング

のパートナーシップすなわち当該関係者のまちづく

発電所の展開と発電能力（定格出力）の推移は、り（地域づくり）への参画と協働を通じて、土台とし第2 表のようになる。

ての環境的課題解決 のための施策との意識的な統合が目指されることが必要である。そしてそれら三者の施策の意識的統合の結果として、社会的経

第 2表 ソーラーシェアリング発電所の展開と発電能力の推移（数値は概数）発電所設置時点 2014 年9月

2015〜2016 年

設置発電所

第一市民発電所 5つの発電所

発電能力

30kW
250万円
900万円
大豆800㎡

年間売電額
設置費用
パネル下の農地

計 290kW

2,050万円
6,500万円
大豆1ha

2017年3月
メガ第一発電所

1,000kW
5,400万円
3 億円
大豆 3.2ha

2020 年9月
総計 23 発電所
計 2,410kW
8,000万円
6 億4,000万円
大豆＋麦10ha（出所）事前質問書への回答および「市民エネルギーちば」広報 MIN・ENE 各号（注）2020 年9月の数値は全て総額。

）グリーン雇用」または「緑の雇用」という考え方を提唱し
21「index.htm、2020/11/29閲覧。

たのは、ILO（国際労働機関」の第30回理事会（2007年11月）である。それは、生態系回復、省エネルギー、低炭素経済、
廃棄物削減、等 の取り組みによって創出される雇用のことである。

https://www.ilo.org/global/topics/green-jobs/lang-en/

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済的課題の同時解決が可能になるという観点から「一時転用」を可能にしたことによって、優良農地の接近である。

でも許可期間3年で継続も可能なソーラーシェアリ

ここで 予め、当協議会とその 構成団体 によってングができるようになった。さらに農林水産省は、展開されてきたソーラーシェアリング 発電事業が、

2018年に新たな通知を発表して、担い手による所

SDGsが 提供しうる上記のような地域課題の同時有または耕作権保有の農地での営農または「荒廃

解決 の 枠組みに非常に親和的 であることを 簡潔農地」での活用、等の場合に転用許可期間を10 年に確認しておこう。

に延長しソーラーシェアリングの 推進に道を開い

すでに触れたように、長島彬氏によって考案さたのである22）。

れ 特許が 公開されたソーラーシェアリングの 技術

このようなソーラーシェアリングの 発電事業は、は、太陽光発電の新しい活用方法であり、農地を

以下に詳細に明らかにする豊和村つくり協議会の耕作しながら農地の上に設置した太陽光 パネル

ケースのように、地域住民組織によって設置され、で発電も同時に行うものである。そこで太陽光 パ

管理され、その収益 の一部が地域に分配される場

ネルの下でトラクターやコンバイン 等 の 走行と農合には、次のような大きな可能性をもたらすであろう。

作業ができるように、地上から約3メートルの高さ

すなわち、それは、温室効果ガスの排出量の削減の支柱と架台が建てられる一方、架台の上に設置と農村環境保全をもたらすことを前提として、農作された幅 の 狭 い 細形 の太陽光 パネルは、作物に物 の販売による収益 の 他に太陽光発電による売必要 な太陽光 の量 が届き、かつ適度な遮光 がで電収入を同時にもたらすがゆえに、それ自体地域

きる（「光飽和点」）ように一定の間隔をあけて設の農業振興につながるとともに、農作業に余裕を置される。さらに太陽光 パネルを東西向きに設置与えて生産効率 の 観点 から投入していた農薬 やして日の出から日没まで太陽 の動きに同期化する

化学肥料 に頼らない有機農業への 挑戦に道を開回動機構「 スマートターン」の 技術 が開発され設

き、都会の若者にとって魅力ある「 グリーン雇用」

置されることによって、より高い発電量が実現されの 創出それゆえ地域住民と都会 の 若者との 交流る。そこにパネルで発電された直流の電気を交流

による地域再生、地域活性化、さらには売電収入に変換して電力系統に流せるようにするパワーコの高齢者生活支援、子どもの育成・教育への分配

ンディショナーが設置されれば、太陽光による農による地域福祉の充実、等の大きな可能性である。

作物栽培と発電を同時 に可能にする営農型太陽

こうして、地域住民組織によるソーラーシェアリ

光発電が実現される。

ングの 発電事業は、地域 の環境的課題の 解決 がソーラーシェアリングは農地の上で行 われるの

社会的経済的課題 の同時解決 を可能にするといで、農地法に従って農地転用の許可を得る必要がうSDGsが 提供 する持続可能なまちづくりの 枠組ある。優良農地 の農地転用は従来原則不許可でみに非常に親和的であり、その枠組みのまちづくあり、耕作放棄地を生じさせる背景になっていた

りにとっての有効性を実証するものと考えられよう。

が、2013 年に農林水産省が農地転用に関する指ここでは以下、豊和村 つくり協議会とその 構成

針を発表し「営農の適切な継続」等を条件として団体 によるソーラーシェアリング 発電事業を通じ

22）ソーラーシェアリングと農地転用の制度的変遷について
は、廣町公則「新潮流『ソーラーシェアリング』『発電×農業』
で地域振興」（『エコノミスト』2019 年1月29日号）参照。

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

027

た地域 の環境的課題解決、社会的課題解決、経うになる。
0.66kg/kWh×378万kW=2,494,800kg

済的課題解決 のための取り組みがそれぞれどのよ

年間約2500tである。

うに展開され、環境的課題解決 の取り組みを土台

地球温暖化対策として温室効果ガスの 排出量として社会的経済的課題の同時解決がどのようにを削減するために、その手始めとして市役所等 の可能にされてきたのか、そこにおける成果と課題は

公共施設に太陽光発電 パネルを設置している自どのようなものかについて順に考察することにする。

治体 は 少 なくないが、通常 その 発電能力 は 数

10kWhであり、それによって削減される温室効果①環境的課題解決のための取り組み

ガスの 排出量も数10tにすぎない24）。ところで、昨

それでは、豊和村つくり協議会とその構成団体

年10月、日本政府も遅 ればせながら2050 年実質によるソーラーシェアリング発電事業について、まゼロカーボン 宣言を行ったが、それとの関連で地ず環境的課題解決 のための 取り組みから見てい方自治体における2050 年ゼロカーボンシティ（脱こう。

炭素都市）宣言が注目されている。当地の匝瑳市

その取り組みの最も大きな成果は、言うまでもな

が 今後、2050 年脱炭素都市宣言 を 行うならば、

くソーラーシェアリング 発電による温室効果ガス

豊和村 つくり協議会 のソーラーシェアリング 発電の排出量の削減である。

事業 による温室効果 ガスの 排出量 の上記 のよう

事前配布された国立研究開発法人産業技術総合研究所 の太陽光発電研究センターの文書「太23）な大量の削減が、その実現に大いに貢献することは明らかである。

陽光発電の特徴」 によれば、温室効果ガス（こなお、地域 の環境的課題解決 の取り組みに関こではCO 2に代表させる）の排出量の削減は、以して確認すべきことがある。一つは、豊和村つくり

下のように概算される。

協議会が、すでに見たように「飯塚開畑環境保全

温室効果ガス排出の原単位は、化石燃料依存会」を構成団体としており、地域の自然環境保全、の火力発電全体 の 平均 が 約690g/kWhであるの

不法投棄ごみ・廃棄物の撤去、公園整備、動植物に対して、太陽光発電 の 平均 が 約17〜48g/kWh

観察、等の活動を行っていることである。この点でである。そこで簡略化して太陽光発電の平均を約は、当協議会自身が、山を切り開いて造成された

30g/kWhとすれば、化石燃料依存 の火力発電か

開畑地区の広大な耕作放棄地に長年放置されてら営農型の太陽光発電に転換した場合、太陽光発

きた不法投棄のごみ・廃棄物を地元の農民、都市

電1kWhあたりの温室効果ガスの排出量の削減はからの移住者の力を結集して撤去し、一緒に草刈

約660g/kWhとなる。豊和村 つくり協議会を構成

り作業 をして公園 にする交流 の 場 づくりの 開畑

するソーラー 発電事業会社 の責任者 の 椿茂雄氏

「畑の公園」推進事業を実施してきていることが注の説明によれば、開畑地区における全 ての 発電設目される。もう一 つは、当地のソーラーシェアリン

備（1000kW×1、360kW×1、50kW×21）の年間

グについて「環境保全型」であると自己規定し、その総発電量実績は約378万kWであるから、それにの設備について、埋設管の架設時に木炭を入れる

よって削減される温室効果ガスの排出量は、
次のよ

こと、地元の間伐木材と自然塗料を使用した木製

23）https://unit.aist.go.jp/rcpv/ci/about_pv/feature_1.

24）例えば、環境省「地方公共団体による再生可能エネル

html、2020/12/10 再度閲覧。

ギー・省エネルギー設備導入事例集」参照。https://www.

env.go.jp/earth/report/h26-07/1.pdf、2020/12/1閲覧。

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彦根論叢

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遮光板を設置してパワーコンディショナーの温度とともに、地域の社会生活上の衰退や困難に直面

低下とそれによる発電効率 の向上を目指しているしており、コミュニティの 共助機能 や 子育て機能25）

ことである 。

の低下、地域資源活用や伝統行事・工芸の継承、

等 の 担い手 の不足、耕作放棄地の増大やごみの②社会的課題解決のための取り組み

不法投棄、空き家の増加、地域の防災力低下、地

豊和村 つくり協議会 は、上述のように、当地の域公共交通の維持困難、等 の社会的課題に直面

ソーラーシェアリング発電事業から拠出される「地している。豊和村つくり協議会は、「地域基金」の域基金」の管理運営のために設立されたが、その活用と多様な構成団体 の協働によって、これらの基金 が 充当される対象領域 は 広範である。再 び

社会的課題の 解決と地域再生、地域活性化を目協議会の規約で確認すれば、次のように明記され指してきた。地域再生 のための 地域基金 の 協議ている。
「①飯塚開畑地区をはじめとする豊和地

会構成団体間の共有と連携を示したのが、第5図区の耕作放棄地の 解消や農地と環境 の 保全、②である。

地域の振興や活性化、環境保全、子どもたちの育

豊和村つくり協議会とその構成団体 によるソー

成等、地域のために活動している団体等 への支援、 ラーシェアリング発電事業が、当地の社会的課題③子どもたちの育成に資する活動への支援、④新の 解決に貢献しているように思われる取り組みを

規営農や農村と都市との交流への支援、⑤その他、 示せば、以下のようになる。
会の目的のために必要なこと（」規約、第2条）。
今日、少子高齢化と人口減少 のもとで、地方小第一に、豊和村 つくり協議会による地域福祉、地域活動への支援である。

都市や農村地域は、地場産業や地域経済 の衰退

第5図

地域再生のための地域基金の協議会構成団体間の共有と連携（出所）第4図と同じ。

（19）の文書、参照。
25）注

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

029

当協議会は、地域福祉として、まず地域 の子どを含めると年間約200万円に達しており、第3表にもたちに向 けて豊和保育園 への 電子オルガンや見るように、協議会の構成団体 の二つの会社をは掲示板、物置、豊和小学校 へのPCモニターやテじめとするソーラーシェアリング 関係事業者 からント、小学生の御輿や盆踊りの祭 はんてん、等 の拠出された基金総額約300万円のうちの三分 の二提供、そして地域 の高齢者 に向けて高齢者 の 外を占めている。

出支援 のバスハイク実施、シニアクラブのゲート

こうして、当協議会とその 構成団体 によるソーボール 場 の芝刈り機、事務所修繕、等 の 提供 を

ラーシェアリング発電事業の収益 の一部は、地域行っている。これらの地域福祉充実 のための「地福祉と地域活動に支出されており、地域の社会的

域基金」＝「村つくり基金」からの支援額は、ソー

課題の解決に貢献していることは明らかである。

ラーシェアリング 収穫祭と蛍を見る会 への助成金

第二に、ソーラーシェアリング収穫祭である。
これは、2017年から「市民エネルギーちば」のなかに作られたソーラーシェアリング 収穫祭実行委

員会が主催して、毎年11月に開催され、ソーラース
第3 表 村つくり基金の支出と受け入れ

いきいき百歳体操用の器材の購入
ホタルを愛でる会 への助成
シニアクラブに芝刈り機 の寄贈
グランドゴルフ場の災害復旧支援
ソーラーシェアリング 収穫祭協賛金

豊和保育所の物置設置
豊和保育所の掲示板設置
豊和保育所に電子オルガン 寄贈
豊和保育所コンサートに助成
犬屋敷跡地のごみ処理費用（支出計）
匝瑳ソーラーシェアリング合同会社
市民エネルギーちば株式会社
千葉エコ・エネルギー株式会社
株式会社イージーパワー
株式会社横浜環境デザイン

YKDエナジー合同会社
株式会社市民ソーラー

Mさん（市民エネルギーちば役員）
Tさん（元 パタゴニア日本支社長）（受け入れ計）テージでの音楽・芸能演奏 やトークショー、有機

16万円
5万円
6万円
7万円
50万円
28万円
26万円
12万円
2万円
54万円
206万円
200万円
33万円
18万円
12万円
6万円
6万円
6万円
6万円
6万円
293万円

（出所）第10回豊和村つくり協議会報告（2020 年2月）

野菜 や 地元 の 食材を使った 飲食コーナー、当協議会の構成団体 の農業法人や地元の農民団体が生産した農産物販売コーナー、クラフト・伝統工芸コーナー、芋堀り大会、等のイベントから構成されている。当協議会も2018年から共催団体となり、匝瑳市全域 へのチラシ配布やポスター 掲示、メディアへの宣伝も功を奏して、この収穫祭は、地域の農業関係者、地元市民、近隣の家族連れ、県内外 のソーラーシェアリング関係者、等からなる多くの 参加者を 集 め、第1回 は 約800人、第2回 は 約

1,000人、第3回は約 750人という地域の新しい祭
りの賑 わいを実現している。それは、地域住民と都市からの参加者との一大交流機会、当協議会とその 構成団体 によるソーラーシェアリング 発電事

業 の参加者にとっての一大学習機会となっているように思われる26）。

第三に、NPO法人「匝瑳プロジェクト」（SOSA

Project）による都市在住市民やいわゆる関係人口「週末農業」者 への就農支援、移住支援である。

）市民エネルギーちば」広報 MIN・ENE 。
26「https://www.energy-chiba.com/会社概要/会社の歩み/、
2020/12/1閲覧。

030

彦根論叢

Summer / July 2021 / No.428

NPO法人 SOSA Projectは、すでに触れたよう「週末農業」者と地元農民、地元住民との新しいに、都会の人々にレンタル農地「マイ田んぼ」を紹交流や繋がり、コミュニティの再生をもたらしてお介し提供することによって都市・農村住民間交流

り、明らかに地域の社会的課題の解決に貢献してを進 め、地方移住を支援している。そのために米いる。

作り（冬期湛水不耕起栽培）や大豆作り、空き家

第四に、巨大な自然災害（台風15号）による大規の斡旋・修理、小屋作り、味噌や醤油作り、草木

模停電発生時 の当協議会の構成団体「市民エネ

染めの服作り、太陽光 パネルによる発電、等の移ルギーちば」によるソーラーシェアリング発電設備

住者 の自給力を高めるプログラムやワークショッの非常用電源としての地域への開放である。

プそしてそれと連携しての「株式会社 Re」による年2019 年9月上旬に千葉県 に上陸した 台風15号

間を通じた 多様な農村体験、農作業体験を提供

によって大規模な停電が 発生した時、この事業会している。NPOはこの間、毎年80 組ほどに田んぼ

社は、市民第一発電所の前に充電ステーションをを斡旋し、そのうち30 〜40 組ほどが新規で田んぼ立ち上げ5台のパワコンからスマホやノートパソコの 耕作を始め、耕作面積の 合計 は1町5反歩ほどンの充電ができるようにし、停電復旧までの6日間、になるとのことである。こうして「数えていないので地域住民に無料開放し、のべ150人の利用を可能

正確ではない」（発起人、高坂勝氏の発言）が、自にした。また、その間、飲食店・産地直売所の「ふ

給的米作りや大豆づくりを通じて人生転換の自信

れあいパーク八日市場」に小型太陽光 パネルと蓄につなげ、地方移住した人々は数百組と数えられ電池を運 び、訪れた 地域住民 に同様 にスマホ等ない人数であり、各地で就農した人もまた50 組をの 無料充電を可能にした。こうして、「市民エネル

優に超え、地方創生で実績を挙げて著名になってギーちば」のソーラー発電設備は、自然災害によるいる例も数多くある（例：徳島県の吉田基晴氏、宮大規模停電発生時に非常用電源として、さらには崎県 の斎藤潤一氏、等）。匝瑳市への移住者につ防災拠点として地域 の 社会的課題 の 解決 に貢献

いては、40人近くになるとされている。その 際、しうることが実証されたと言える。

NPOが移住者や関係人口「週末農業」者に提案

今後 は、当協議会に関係する匝瑳市内の22発

し勧めているのは、いわゆる「半農半X」すなわち

電所 の災害時 の市民 への無償の電力供給（匝瑳農作物・食料 の部分的な自給プラス個人自営業・市と「災害時におけるソーラー 発電設備による電

27）

小商いのナリワイという生き方、働き方 である 。

力供給に関する協定」（2020 年9月1日付）締結済

こうしたNPOの取り組みは、当然ながら地元農民

み）だけでなく、電気自動車による必要 な場所 へ

または 地元住民 による広大な遊休農地、耕作放の電力供給 や夜間の 蓄電池活用、等 が目指され棄地や空き地の 提供、木材や土木技術、動力機

ている
（後述）。

械 の 提供、等 の協力によって支 えられていると同時に、季節ごとの各種農作業体験や草刈り作業、蛍を見る会、等 の年間を通じた多様なイベントの取り組みを通じてNPO関係者、移住者、関係人口

27）これらの取り組みについては、NPO法人の発起人でありとの関連において取り上げられてきたところである。例えば、「株式会社 Re」の代表である高坂勝氏の発言と著書、参照。

小田切徳美・筒井一伸編著『田園回帰の過去・現在・未来』

高坂勝「SOSA Projectから始める地方移住」（https://agri.

農山漁村文化協会、2014 年、『季刊地域』編集部編『新規就

mynavi.jp/2018_06_07_28191/、2020/12/10 閲覧 ）、同『次の時代を先に生きる』ちくま文庫、2020 年。なお、「半農半X」とナリワイという生き方、働き方は従来、いわゆる田園回帰

農・就林への道』農山漁村文化協会、2017年、等参照。また

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

最近の文献としては、大江正章『有機農業のチカラ』コモンズ、2020 年も参照。

031

③経済的課題解決のための取り組みの食品製造業者（株）實埜邑と連携して、有機無─地域内グリーン経済循環と電気の地産地消─

農薬の大豆ともち麦を提供して2019 年にコーヒー

地域の経済的課題について一般的に言えば、そとクッキーの商品化を実現したのである30）。それれは、製造業 の工場 の海外移転 や商業 の中心市

は、国の「農商工等連携事業」に認定されることに街地空洞化とともに、農業については担い手 の高より、有機野菜 の 安定的販路確保それゆえ耕作齢化や後継者不在による耕作放棄地の増加、等

農地の拡張可能性をもたらすとともに、すでに前年として現 れ、地場産業や 地域経済 の 衰退 は 不可

から提供されている實埜邑 の障碍者 の 従業員へ避であるかのようである。

の農作業従事 の機会をさらに広げることを可能に

農村地区を抱える全国の地方小都市に共通のこうした地域経済と農業 の 危機的状況に対して、することが見込まれる。いわば＜有機農業による農福連携＞の実現である。

豊和村つくり協議会とその構成団体 は、地権者か

なお、農福連携について言えば、SOSA Projectら賃借した広大な耕作放棄地を農地として再生さによる就農・移住支援 の 取り組みの 対象には障せ、その上に独自の太陽光 パネルを設置して大規碍者も含まれ、そうした多様な人々の当地への移模なソーラー発電を実現し、再生した＜畑で電気住も実現されているので、農福連携は豊和村つくと有機野菜と雇用を作る＞という持続可能な魅力り協議会の事業の事実上の方針とされていると見ある農業 を実現したのである。具体的に見 れば、ることもできよう。

当協議会とその構成団体 は、一方では、ソーラー

当協議会とその構成団体 によるソーラーシェア

発電といういわば脱炭素のクリーンな電力を供給

リング 発電事業 は、地域 の 経済的課題の 解決 にして大きな売電収入を得るとともに、他方では、パ

とって、もう一 つ別 の 側面を有している。それは、ネル下の農地の耕作を地元の農業生産法人TLB

ソーラー 発電によって 協議会 の 構成団体 の 発電に委託して売電収入の一部を耕作委託料（当初、事業者から協議会、地元の工事業者、行政、地元

年間200万円→2020 年9月360万円）として 支払の農業生産法人、土地地権者、等 にお金 の 流 れい、この法人の有機野菜（大豆、麦）づくりを安定が 発生し、地元のソーラーシェアリング 関連事業

させ、耕作放棄地の 解消と再生（当初 7町歩→同者間の相互取引や雇用増加を通じて地域内を循

上時点10 町歩）そして自然農法に近い有機農法に環しソーラー発電事業者にもお金 が還流して地域

よる土壌微生物のCO 2固定という温暖化防止の内への再投資力が高まるといういわゆる「地域内、いわば有機農産物が 持 つ「安全経済循環」31）の 実現である。第 4表 は、匝瑳メガ

性や健康や環境保全」29）という魅力にも支えられ

ソーラーシェアリング第一発電所 から発生したおた農業振興を実現させるという持続可能な農業の金 の流れである。市民エネルギーちばの計算によ

あり方を体現してきたと言えよう。

れば、FITの20 年間で 地元に3 億 2,800万円以上

中期的効果

28）

農業生産法人TLBによる有機農業 はその 後、のお金 が配分され循環するとされている。

新たな展開を見せている。TLBは、福祉作業所を

以上の地域内経済循環を支 える事業者または運営しつつ自然食品を製造・販売している市川市

経済団体 にさらに注目してみよう。ここでは、ソー28）この点については例えば、西尾道徳「有機農業による炭素の土壌蓄積増加は温暖化防止の解決策か」参照。http://lib.ruralnet.or.jp、2020/12/12閲覧。
29）大江正章、前掲書、p.133。
『千葉日報』2019 年2月30）注 26）の広報からダウンロード。

032

23日
「有機大豆でコーヒー」参照。
31）地域内経済循環については、岡田知弘『地域づくりの経済学入門』自治体研究社、2005年、藤山浩編著『循環型経
済をつくる』農山漁村文化協会、2018年、等参照。
なお、有機農業による地域内経済循環の試 みについては、

大江正章、前掲書参照。

彦根論叢

Summer / July 2021 / No.428

第4 表匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電所からのお金の流れ

お金を出す理由
工事費用

固定資産税
法人事業税

お金の受取者と金額
地元の業者・企業・個人（8,000万円）
匝瑳市（初年度 350万円×20 年間で2,000万円以上）

匝瑳市（年間60万円以上×20 年）

耕作協力金・管理費 地元農家
（年間200万円×20 年間固定）
地代
地元地権者（年間80万円×20 年間固定）
環境対策費

発電事業者利益
見学者から支出

地元協議会（年間200万円×20 年間固定）

地元企業分（年間600万円×20 年）
物販・飲食・サービス（半期で600 名以上）（出所）第 4図と同じ。

第5 表 「市民エネルギーちば」と取引・交流関係にある事業者と団体

関係

事業者・団体名
豊和村つくり協議会

活動内容
地域の環境・社会・経済活動支援

SOSA Project

都市市民 への就農・移住支援（合）TLB
ソーラー収穫祭実行委員会

有機野菜生産販売協議会グループ
〃
〃

（株）Re

〃
〃
交流関係

Green Turtles
PV-Net 千葉地域交流会

〃
〃
〃
〃

環境保全活動自然食品販売天然塩の製造販売〃

CHO 技術研究所

全国ご当地エネルギー協会

経済的取引
〃
〃
〃

太陽光発電交流ベアーズ

山武の海 の塩
アースデイちば実行委員会〃

地域内外住民・市民間交流
ソーラー発電活動

ちば環境情報センター〃〃

農村民泊、農作業・農村体験

Renet Chiba

地球環境保全活動
ソーラーシェアリング 開発普及
地域型自然 エネルギー事業支援
自然 エネルギー普及活動（株）アグリツリー（株）千葉エコエネルギー

ソーラーシェアリング 発電事業支援（株）市民ソーラー（有）エムエススィー

ソーラーシェアリング 発電事業支援〃

ソ̶ラーシェアリング 発電事業支援
ソーラーシェアリング 設備開発製造（株）實埜邑
地元のつながり たけおごはん
アグリーン〃

有機野菜使用食品加工製造販売
有機野菜使用レストラン

〃

みやもと山

有機野菜生産販売〃

Sol Farm佐藤農園

廃油回収 BDF製造販売
有機野菜生産販売（出所）市民エネルギーちば「お互いの『ココロ』と『顔』が見える『つながり』」（https://www.energy-chiba.com/リンク/）2020/12/16閲覧。

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

033

ラー発電事業者「市民エネルギーちば」が経済的その 後には豊和地区の 約600 世帯に災害時 の電取引または交流関係 のある事業者 や団体 に注目力供給として、将来的には、蓄電池と電気自動車

すると第5表のようになる。

の 有効活用を前提として、災害 に関係 なく常時、ソーラー発電事業者「市民エネルギーちば」と地域に電力供給 できる仕組みとして構築すること

経済的取引および 交流関係にあるこれらの 事業を目指 すが、そのためには発電設備も含めて地域者と団体 に共通しているのは、明らかにソーラー

住民が運営に関わることのできる体制が必要であ

シェアリング発電事業、環境保全活動そして有機るという発言である33）。

野菜・自然食品の生産販売活動である。それゆえ、こうして豊和村 つくり協議会とその 構成団体 に豊和村つくり協議会とその構成団体がソーラー発

よるソーラーシェアリング 発電事業による地域 の電事業を通じて実現しようとしている地域内のお経済的課題解決 の 取り組みは、近い将来も視野

金の流れの発生と循環は、誰でもよい経済的事業に入れるならば、＜地域内グリーン経済循環＞と者と経済団体との取引ではなく、ソーラーシェアリ＜電気 の 地産地消＞ の 実現に集約されるようにングをはじめとする再生可能エネルギーまたは自思われる。

然 エネルギーの発電事業や（地球）環境保全、有機野菜・自然食品 の 生産販売を担っている事業④環境・社会・経済の三側面の地域課題解決の取者 や団体との取引、交流を通じてであることは明り組みの成果と課題らかである。ここに当協議会とその 構成団体 によ改めて豊和村つくり協議会とその構成団体によるソーラー発電事業を通じて実現しようとしている

る以上のようなソーラーシェアリング 発電事業に「地域内経済循環」がいわば＜地域内グリーン経

よる地域 の 環境的、社会的、経済的課題 の同時済循環＞32）と呼ぶべきものを意図していることは解決 のための取り組みを総括 すれば、次のような明白であろう。

連関にあると思われる。すなわち、環境的課題解

地域の経済的課題の解決に関して、さらに近い

決 の取り組みであるソーラー 発電とそれによる売将来を展望すれば、より進んだ動きが見出される。

電収入 が 全 ての取り組みの土台であり、それは、「市民エネルギーちば」代表 の椿茂雄氏は、台風

環境保全、子どもたちの育成・教育や高齢者生活15号による大規模停電時 の匝瑳第一市民発電所

支援、都市・農村住民間交流、就農・移住支援、の充電ステーションの地域住民 への開放に関連し

等 の 社会的課題解決 の取り組みのための資金とて、ソーラー発電による事実上の＜電気の地産地して配分されるとともに、耕作放棄地のソーラー消＞について次のような内容の発言をされている。

発電用地および 有機野菜栽培農地への転換といすなわち、2021年 から匝瑳市の 賛同を得た補助

う有機農業 の 実現、ソーラー 発電に伴う地元 の事業として、停電時には東京電力の送配電ネット

ソーラーシェアリング 関連事業者等との相互取引、ワークを切り離し、地域独自のネットワークに切り

農商工連携と農福連携 を通じた＜地域内グリー

替える「地域マイクログリッド」を当面は避難所やン 経済循環＞ の追求と実現という経済的課題解

公共施設等 の災害対策拠点への電力供給として、決 の取り組みのための資金としても活用されてい32）なお、ここで使っている「グリーン経済」は、2011年の国

消費・大量廃棄から適正生産・適正消費・最小廃棄（無害

連環境計画（UNEP）の「グリーン経済報告書」や2012年の化）のグリーン経済 への産業構造の質的な転換」（矢口芳生

地球 サミット「リオ＋20」での提起で有名になった用語である『持続可能な社会論』農林統計出版、2018年、209頁）。

が、ここでは矢口芳生氏 の 次 のような用法 を念頭に置いている。

「再生可能エネルギーを基軸に転換し、大量生産・大量

034「市民 エネルギーちば」代表 の 椿茂雄氏 の 発言記事
33）
（2019 年11月15日付 と2020 年12月4日付 ） 参照。https://

彦根論叢

Summer / July 2021 / No.428

る。そしてそこでは、当協議会とそれを構成する多のような成果 が確認されるとしても、今後とも持続様な団体 のソーラーシェアリング 発電事業への参可能であるためには残された課題 はあると考えら画と協働を通じて、社会的経済的課題解決 の取りれる。

組みが、土台としてのソーラー発電の展開という環

課題の一 つは、地域 の 社会的課題の 解決も経

境的課題解決 の 取り組みと意識的に統合されて済的課題の解決もソーラー発電とそれによる売電

おり、その結果、地域の社会的経済的課題の同時

収入すなわち固定価格買取制度（FIT）による電気解決が可能になっているという連関である。

の長期的買い取りに依拠していることの限界であ

こうして、当協議会とその構成団体が「ソーラーる。この間、買い取り価格は低下しているなか、今シェアリングと有機農業の融合による環境型の地

後 は売電価格 が固定制 から変動制に変 わること域作り」（「市民エネルギーちば」自己紹介パンフが 決定されている（「 エネルギー 供給強靭化法」

レットのタイトル）に成功していることは明らかで2020 年 6月5日成立）。すでに椿氏が明言しているあり、その点をソーラーシェアリング 発電事業 のように、今後は「地域マイクログリッド」すなわち＜

地域づくり事業としての成果として確認することが電気の地産地消＞がますます必要とされるのであできよう。

り、それをどのように実現してゆくのかが課題とな

こうした「＜匝瑳システム＞とでも呼 べる仕組るであろう35）。椿氏はすでに課題克服のためのい

み」34）
は、本稿
（上）が考察してきたSDGsが 提供しくつかの方向性を提示しているが、それは、より長うる「持続可能なまちづくり」のための枠組み、すな

期的 な観点 からは、この間話題 の2050 年「 ゼロ

わち環境的課題解決 の施策がまちづくりの土台とカーボンシティ」（脱炭素都市）宣言との関連におして据えられ、それとの相互連関において社会的

いてソーラーシェアリングを脱炭素都市のための課題解決 の施策と経済的課題解決 の施策が展開不可欠のインフラとしてどのように活用していくのされ、多様な利害関係者 の地域政策 への参画とかというまちづくり戦略に関連するであろう。

協働を通じて社会的経済的課題解決 の施策と環もう一 つの 課題 は、やはり椿氏 が 指摘された境的課題解決 の施策との意識的統合 が追求されソーラー発電の運営に地域住民が関わることのでるというまちづくりの枠組みと基本的に合致していきる体制づくりの不十分さである。豊和村つくり協る。それは、現代ヨーロッパにおけるミュニシパリ

議会 が 地域 の 多様 な 利害関係者、住民団体 にズムという「 エコロジカルなまちづくり」の 構想 がよって構成されていることは、すでに確認してきた体 現 するものでもあった。それ ゆえ、本 稿 は、ところである。土地改良区、環境保全会、PTA、各SDGsが 提供しうる「持続可能なまちづくり」そして地区長、伝統行事伝承団体、農業生産法人そしてその具体化としての「エコロジカルなまちづくり」のソーラー 発電事業会社、等である。その限りにお枠組 みは豊和村 つくり協議会 の 事例においてそいて、当協議会 がSDGsの目標17である多様な利の有効性を実証することができたと考える。

害関係者によるパートナーシップを体現している

ただし、当協議会とその構成団体 による「環境ことは明白である。しかしながら、全国的に見れば、型の地域作り」または「匝瑳システム」においてそ

地域住民のまちづくり（地域づくり）への参画と協

solarjournal.jp/solarpower/32697/お よび https://www.
data-max.co.jp/article/38972、202012/12閲覧。

なお再生可能エネルギーの地産地消については、
田畑保35）34）注 26）の広報からダウンロード。五嶋正嵐「語り部の経営者たち：市民エネルギーちば東光弘代表④」（『ゲンダイ』

2019年5月24日）。

持続可能なまちづくりとSDGs『地域振興に生かす自然エネルギー』筑波書房、2014 年、諸富徹編著『再生可能エネルギーと地域再生』日本評論社、

2015年、白井信雄『再生可能エネルギーによる地域 づくり』
環境新聞社、2018年、等、多くの研究がある。

荒井壽夫

035

働の仕組みは、島根県雲南市、三重県名張市、同構築にあろう。この点において、豊和村つくり協議

県伊賀市、兵庫県朝来市をリーダーとする「地域会とその 構成団体 によるソーラーシェアリング 発自治組織」または「地域運営組織」を意味する「小

電事業 の 運営にとって 検討し実践 すべき課題 は

規模多機能自治組織」を設置・活用しようとする

残っているように思われる。

自治体 の全国ネットワーク「小規模多機能自治推
進 ネットワーク会議」が2015年に設置されたことが 一 つの画期であると考えられる。複数の名称をIV

おわりに─エコロジカルなまちづくりの究極、脱炭素都市を目指して─

持 つもののほぼ同一の内容を追求しているこれらの組織は、ほぼ小学校区を範囲とする住民の自治組織であり、独自の予算の配分を得て地域計画と本稿は、「持続可能なまちづくり」について考える

まちづくり事業への参画と行政との対等な協働を場合 に、SDGsが 提供しうる枠組みを次のように目指すものであり、SDGsが 提供しうるわが国にお把握した。すなわちSDGsが 掲 げる環境・社会・ける「持続可能なまちづくり」の枠組みの具体化の

経済 の三側面の目標群 の関係 は、国連と国際会

36）

枢軸となりうるものであると考えられる 。そのよう議の長期にわたる論議を要約すれば、環境の目標

な「地域自治組織」または「地域運営組織」による群の実現が土台であり、その目標群の実現に関わ地域資源を活用した再生可能エネルギーの地産る多様な利害関係者のパートナーシップを基軸と地消を目指す動きは、すでに長野県飯田市の事例して、その土台 の 保護 のうえで相互に依存しあう

37）

を踏まえて「エネルギー自治」 と規定され明らか

社会と経済 の目標群 の 実現 が可能 になるというにされている。それはすなわち、地域資源活用の「入れ子構造」にあるというものである。次にこのよエネルギー創出、自治体または地元企業によるエ

うな関係の「持続可能なまちづくり」への適用としネルギー事業体 の設立、化石燃料 の地域資源へては、次のように把握した。すなわちそれは、多様の転換による燃料費削減と地域 の実質所得上昇、な利害関係者のまちづくりへの参画と協働を基軸

エネルギー事業体 の展開に伴う関連産業 の 発生として、地域 の 環境的課題解決 の施策を 地域政と地域内所得・雇用の 創出という一連 の 循環的策 の土台として据え、それとの相互連関においてプロセスの仕組みである。本稿が 述べてきた世界

社会的課題解決 の 施策と経済的課題解決 の 施

風力エネルギー協会（WWEA）の「コミュニティ

策 が展開され、土台としての環境的施策との意識

パワー3原則」を踏まえた＜地域内グリーン 経済的統合 が目指されるという枠組みである。それに循環＞は、この「エネルギー自治」と内容を共有しついては外国の事例に視野を広げれば、この間注ていると考えられる。いずれにせよ、問題 は、地域

目されている現代ヨーロッパにおけるミュニシパリ

の 再生可能エネルギー 発電事業 の 運営に、地域

ズムという「エコロジカルなまちづくり」の構想こその全住民に門戸開放され「地域代表性」を目指す

がそれを体現しているということが明らかにされた。

「地域自治組織」または「地域運営組織」を実質

本稿は次に、SDGsが 提供しうる「持続可能なま

的に参画させ協働を進めることができる仕組みのちづくり」の枠組みの具体化が「エコロジカルなま「地域自治組織」または「地域運営組織」については、月36）

川上秀人編著『SDGs 時代 のパートナーシップ 』学文社、刊誌『ガバナンス』2017年1月号特集、同じく月刊誌『都市問2020 年の特に第8章、板持周治「地域『総働』で進める小規題』2017年10月号特集、等参照。このテーマについては、筆模多機能自治」参照。

者も論じたことがある。拙稿「地域自治組織とまちづくり（上）（下）（」『彦根論叢』第 418号、2018年、第 420 号、2019 年）参照。SDGsの目標17との関係については、佐藤真久・関正雄・

036『「エネルギー自治」で地域
37）諸富徹編著、前掲書、諸富徹
再生！』岩波ブックレット、No.926 、2015年、参照。

彦根論叢

Summer / July 2021 / No.428

ちづくり」であるという観点から千葉県匝瑳市の豊組みの具体化としての「エコロジカルなまちづくり」

和村つくり協議会とその構成団体による「ソーラーの有効性を見出すことができたのである。

シェアリングと有機農業の融合による環境型の地とはいえ、当協議会の以上のようなソーラーシェ

域作り」について考察してきた。その結果は、上述

アリング 発電事業においては、まさに今後とも持のように、当地の地域作りがまさに独自の「エコロ

続可能な地域 づくり事業であるためには、将来にジカルなまちづくり」に他ならないということであっ向けて課題 があることも明らかにされた。一 つは、た。すなわち、当協議会は、ソーラーシェアリング

いずれの地域課題解決もソーラー 発電 からの 売発電事業に関わる多様な利害関係者を構成団体

電収入に依存していることの限界であり、電気 のとして、その事業への参画と協働を通じて地域 の買取価格 の 低下とその 価格 の 変動制 への 変更の

環境的課題、社会的課題、経済的課題の同時解

もとで、「地域マイクログリッド」すなわち電気の地

決 をそれぞれの 取り組みの 実施と意識的統合 に産地消をどのように実現してゆくのかが 課題にな

よって次のように実現してきたのである。要するに、るということである。もう一 つは、ソーラー 発電の環境的課題解決 の 取り組みであるソーラー 発電

運営に地域住民が関わることのできる体制づくり

による売電収入を地域づくり事業の土台として、その不十分さであり、全国的にはすでに一定の経験

れを環境保全、子どもたちの育成・教育や高齢者が蓄積されている、地域の全住民に門戸開放され生活支援、都市・農村住民間交流、就農・移住支

た「地域代表性」を目指す「地域自治組織」または援、等 の 社会的課題解決 の 取り組みのために配「地域運営組織」の経験に学ぶ余地があるという

分 するとともに、耕作放棄地のソーラー 発電用地ことである。

および 有機野菜栽培農地への転換という有機農

ところで、昨年2020 年10月に政府によって2050業の実現、ソーラー発電に伴う地元の工事業者や

年実質ゼロカーボン 宣言が行われたこととの関連

関連事業者との相互取引、農商工連携と農福連において、自治体レベルでも同じく2050 年「 ゼロ

携、等 を通じた＜地域内グリーン 経済循環＞ のカーボンシティ」（脱炭素都市）宣言がこの間、注追求と実現、という経済的課題の取り組みのため目されている。それは、「パリ協定」とそれを受けたにも配分してきた。こうして、当協議会とその 構成

IPCC 特別報告書 による国際的要請 すなわち世団体 による何よりも地域 の 環境的課題解決 の 取

界平均気温上昇を産業革命以前に比して1.5℃にり組みであるソーラーシェアリング発電事業は、そ抑制するためには2050 年に温室効果ガスの 排出の売電収入を地域の社会的経済的課題解決 のた量を実質ゼロにする必要があるという要請に応えめの 取り組みに配分し環境的取組みと意識的にたものである。

統合することによって、それらの同時解決に成功しこうして今日、SDGsが 提供しうる「持続可能なてきたのである。こうしてこの豊和村まちつくり協

まちづくり」の枠組みの具体化としての「 エコロジ

議会の「環境型の地域作り」の成功事例のうちに、

カルなまちづくり」は、その究極の 姿を2050 年脱SDGsが 提供しうる「持続可能なまちづくり」の枠

炭素都市の 実現に見出すことになる。それは、国家レベルの脱炭素と省エネルギーの産業構造 へ

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

037

の 転換と水素 やアンモニアを活用した 新技術開を支える環境教育や地球市民教育、等の「持続可発を前提としてエネルギー需要を減少させ、その39）
能な開発のための教育」（ESD）、等の脱炭素の減 少 した 需要 を再生可能 エネルギーの 供給 でまちづくりのために相互に関連した一連 の施策を100％充足する戦略 のもとで、自治体レベルにお必要とするであろう。そのイメージを試 みに作図しいて、再生可能エネルギーの地産地消を可能にすたのが第 6図である40）。

る＜地域内グリーン 経済循環＞または「 エネル以上のような脱炭素都市のイメージの観点から

ギー自治」の戦略 のもとで、脱炭素の事業を担う

改めて「市民エネルギーちば」の引用文書 のなか

企業や異業種連携、テレワーク、電気自動車と太の「エコシティSOSA」を目指した「将来的な村事

陽光 パネル・蓄電池を備えてオフグリッドを可能業展開」の9 つの事業を見ると、「 エコロジカルなにする住宅（ZEH）やビルへの転換、脱炭素のデ

まちづくり」の究極の 姿としての脱炭素都市の 構

マンド公共交通網、森林資源の保全・利活用（木築 への 接近を可能にする一連 の 取り組みが 想定

質バイオマス）、自給型・産業型（スマート）有機されているように思われる41）。豊和村つくり協議会

農業 38）と農産物 の地産地消、グリーン雇用の 創とその構成団体による独自の地域づくりが 今後ま出施策、エシカル 消費やごみゼロ緑化運動とそれすます注目される所以である。

第 6図

2050年脱炭素都市のイメージ図の試み

38）大江正章、前掲書、p.93。なお、産業型のスマートな有菱総合研究所環境・エネルギー事業本部『2050 年エネル

機農業については、農林水産省「有機農業と地域振興を考

ギービジョン』エネルギーフォーラム、2020 年、国立環境研える自治体ネットワーク（」2019 年8月1日設立）

究所福島支部「地域における『脱炭素社会ビジョン』策定のhttps://w w w.ma f f .go.jp/j/seisa n/ka n k yo/y uu k i/jichinet.html、2021/1/16閲覧、参照

手 順 」2021年2月、https://www.nies.go.jp/fukishima/

pdf/decarbon_manual_2021.pdf、2021/1/21閲覧、等。

「持続可能な開発のための教育」（ESD）については、佐39）41）市民エネルギーちば「ソーラーシェアリングと有機農業

藤真久他編著『SDGsと環境教育』学文社、2017年、佐藤学の融合による環境型の地域作り」が示している「将来的な村他編著『SDGs時代の教育』学文社、2019 年、西井麻美他編

事業展開」は次のとおりである。①間伐材によるバイオマス

著『ESDがグローバル 社会の未来を拓く』ミネルヴァ書房、

エネルギー利用、②畜産し尿・家庭ごみなどによるバイオマ

2020 年、等、多くの研究がある。

スエネルギー利用③電気自動車・トラクタなどの再エネスタ

40）2050 年脱炭素都市の構想にかかわる参考文献資料としては、自然エネルギー財団「脱炭素社会へのエネルギー戦

略 の 提案」2019 年 4月4日付、https://www.renewable-ei.

org/pdfdownload/activities/REI_LongTermEmission
ReductionStrategyProposal_ JP.pdf、2021/1/21閲覧。三038

ンド、④再エネによる非常電源設備の 拡充・地元電力小売り事業『匝瑳電力』、⑤ エネルギー及び食料自給率100％を達成、⑥環境企業 の誘致活動、⑦地域内循環型経済 の 構
築、⑧地域環境資源を活用しての医療・福祉・教育ビジネス
開発、⑨エコロジカルな公共交通事業。

彦根論叢

Summer / July 2021 / No.428

【付記】第 6図「2050 年脱炭素都市のイメージ 図 の 試み」について、作図全体 の原案 は筆者 のものであるが、見やすいデザインへの 修正とその 作業 は、

NPO法人しらかわ市民活動支援会事務局の班目
康平氏 の 手になるものである。記して感謝 の意を表したい。

持続可能なまちづくりとSDGs

荒井壽夫

039

Sustainable Town Development and SDGs
Case Study of Ecological Town Development (part 2)

Hisao Arai

This study examines the project called “Creating an Environmentally Friendly Community
Combining Solar Sharing and Organic Farming ,” d e s i g n e d by th e Toy owa V i l la g e
Development Council in the city of Sosa in
Chiba Prefecture. (The project name is takenfrom the title of a brochure published by “Citizen Energy Chiba,” a company belonging to
the council’s main body.) The study is based onfield surveys and focuses on how an eco-friendly community can be created through thesustainable community development framew o r k o f f er e d b y th e Un i t e d Na ti o n s’
Sustainable Development Goals (SDGs). The
findings reveal that the council positions thecompany’s revenue generated from solar power,with the aim of addressing local environmental
issues, as the foundation of its community development project. The council allocates funds
for initiatives to meet various community challeng es, including children’s education,
livelihood support for the elderly, interactions
between urban and rural residents, and assistance for new farmers and migrants. It also
distributes resources to address local economic
challenges by pursuing green growth and a circular economy within the region, such as
developing organic farming with abandoned
agricultural fields converted into land for solar
power generation and organic vegetables
farmed beneath the solar panels, as well as promoting solar business transactions between

040

local construction and related firms. In otherwords, the solar sharing power generation project, originally launched by the council and its
various group members to solve local environmental issues, successfully addresses both socialand economic challenges in the region. In thisway, the study highlights the successful case of
Toyowa Village Development Council’s community development project to demonstrate
the effectiveness of eco-friendly community
development through the SDGs framework.

THE HIKONE RONSO

Summer / July 2021 / No.428

Sustainable Town Development and SDGs

Hisao Arai

041