あ す の 企 業 年 金 制 度 を 企 業ととも に 考 え る
2008年6月

64No.
＊DCは、Defined Contribution（確定拠出年金）の略です。

発行：

確定拠出年金における元本確保型商品について2001年12月に最初の企業型年金規約が承認されてから6年半が経過しました。企業型年金の加入者数は260万人を突破し、導入企業数も１万社を超えました。
昨今の運用環境は、サブプライム問題の影響で大揺れに揺れ、確定拠出年金ご加入の皆様の中にも、ＷＥＢ上で日々更新される資産残高の損益状況を確認しながら、ため息をついていた方も多かったのではないでしょうか。しかし、短期のスパンで利益を確定させる投機と異なり、年金運用の場合には、目先の騰落だけではなく、長期的視点から資産形成を考えることが大切かと思います。
さて、資産管理機関である各信託銀行の残高集計によると、2007年3月末時点の企業型年金の受託残高は約2.8兆円であり、その内訳は預貯金42％、保険商品19％、投資信託が36％と、依然元本確保型商品の割合が61％と半数以上を占めています。
一般的に元本確保型商品は、購入時にあらかじめ決められた利率が適用され、必ず元本が保証されていると思われている方が多いかと思いますが、それは満期時点まで保有した場合であり、中途解約の場合には、元本を下回る場合がある、適用利率が異なるなど、その商品によってさまざまな特徴があります。
今回は、確定拠出年金で広く採用されている代表的な元本確保型商品の概要や、中途解約に際しての留意点について、簡単に解説したいと思います。
1. 銀行商品（自動継続定期預金）（1） 商品概要
説明するまでもなく、大多数の方にとって最も馴染みのある金融商品ではないでしょうか。
預入時の約定利率が満期日まで適用される確定利回り商品で、約定利率は金融情勢によって毎週見直されます。利息計算は半年複利、利払いは満期日または中途解約時に一括して行われるのが一般的で、満期日には利息を元本に組み入れて同一期間で自動継続します。
（2） 中途解約時の取扱満期日前に解約する場合には、預入時の約定利率ではなく、中途解約利率が適用されます。中途解約利率の決定方法
は商品によってさまざまですが、預入期間に応じて約定利率の一定割合とする方法が一般的です。
また、商品によっては、給付金支給や転退職による資産移換のための解約などの場合には、約定利率を適用したり、スイッチングによる解約とは別の中途解約利率を定めている場合もあります。
いずれの場合にも、元本に一定の利率が保証されているため、解約により元本割れすることがない商品といえるでしょう。
1【3年満期の場合の中途解約利率の計算例】
預入期間

中途解約利率

6ヵ月未満

約定金利の10％

6ヵ月以上1年未満

約定金利の30％

1年以上2年未満

約定金利の40％

2年以上3年未満

約定金利の50％（注）計算例であり、実際の適用方法は商品によりそれぞれ異なります。

あすの企業年金制度を企業とともに考える（3） セーフティネット
確定拠出年金の場合、預金の名義は加入者本人ではなく資産管理機関になりますが、加入者ごとの持分額が預金保険制度の対象となり、元本1000万円までとその利息が保護されます。ただし、同一銀行に他の預金がある場合には、そちらの保護が優先されることになり、合算で元本1000万円までとその利息が保護の範囲となります。
2. 生保商品（利率保証型年金保険）（1） 商品概要
生命保険会社が提供する元本確保型商品で、ＧＩＣと呼ばれることもあります。掛金を払込保険料として、毎月設定される単位保険を購入し、設定時に適用された保証利率により保証期間満了時まで付利されます。
保証利率は公社債市場の実勢利回りなど、市場金利に応じて毎月決定されます。運用は一般勘定で行われますが、他の資産とは区別し公社債を中心に運用します。保証期間満了後は、新たにその時点での保証利率により自動継続されます。
また、生保商品の特徴として、給付時に確定年金や終身年金による受け取りを選択することができます。
（2） 中途解約時の取扱保証期間満了前に解約する場合には、解約控除が適用されます。解約控除は市場価格調整とも呼ばれ、解約に伴う公社債等の売却に際して、価格の下落による損失分を調整するものです。債券の価格は金利の上昇に伴い下落するため、解約控除は金利上昇時に発生します。具体的には、解約する月の保証利率が、解約する単位保険の保証利率を上回る場合に徴収され、その乖離幅が大きいほど（つまり解約時の金利が高いほど）解約控除も大きくなります。また、保証期間満了までの残存期間が長いほど、解約控除は大きくなります。
したがって、解約控除額がそれまでの利【解約控除のイメージ図】
金利上昇時

金利下落時

息相当額を上回る場合には、元本（払込保険料）を下回ることになります。
なお、解約控除は一般的に、一時金の受給や転退職による資産移換のための解約、保証期間満了直前1ヵ月間の解約には適用されません。また、
デフォルト指定を考慮し、購入時から1ヵ月程度の期間は、スイッチングに際して解約控除を適用しない商品もあります。
（3） セーフティネット
生命保険契約者保護機構による保護対象となり、保険会社の破綻時には、責任準備金の90％が補償されます。ただし、保証利率の引き下げや早期解約控除（一定期間の解約に対するペナルティの徴収）が適用されることがあり、必ずしも解約返戻金や将来の保険金の90％が補償されているわけではありません。
3. 損保商品（積立傷害保険）（1） 商品概要
損害保険会社が提供する元本確保型商品で、保証利率は市場金利に応じて毎月決定されます。運用は一般勘定で行われますが、他の資産とは区別し公社債を中心に運用します。
毎月の払込保険料に適用される保証利率は保険期間満了時まで保証されます。期間満了時には保証利率に基づき計算された満期返戻金が支払われ、新たにその時点での保証利率により自動継続されます。
なお、傷害保険の機能が付与されているため、不慮の事故等による傷害が原因で死亡した場合には、死亡時点の積立
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あすの企業年金制度を企業とともに考える金に10％が加算されます。
（2） 中途解約時の取扱保証期間満了前に解約する場合には、解約控除が適用されます。解約控除の仕組みは、前述の生保商品とほぼ同じです。したがって、解約控除額がそれまでの利息相当額を上回った場合には、元本（払込保険料）を下回ることがあります。
ただし、商品によっては解約控除の上限を利息相当額とするなど、元本を下回らないよう設計されているものもあります。
（注）損保ジャパンが提供する「確定拠出年金積立傷害保険」は、いつ解約しても元本が保証されており、スイッチングに際し元本割れが生じることはありません。

（3） セーフティネット
損害保険契約者保護機構による保護対象となり、保険会社の破綻時には、責任準備金の90％が補償されます。ただし、保証利率の引き下げや早期解約控除が適用され、解約返戻金や将来の保険金が90％を下回る場合があることは、生保商品と同様です。
4. 終わりにさて、ご加入者の皆様は今、ご自身の資産額、商品ごとのおおまかな内訳や損益状況、運用利回りなどをご存知でしょうか。ＷＥＢやその他の媒体を通じて定期的なチェックを行っているでしょうか。
確定拠出年金の基本は自己責任による資産運用であり、その結果が老後に受け取る資産額に直接影響します。リスクに対する考え方は人それぞれですし、ライフステージにより当然変わってきますので、元本確保型商品の残高の多寡が、一概にいい悪いというわけではありません。しかし、企業年金連合会が昨年12月に公表した「確定拠出年金実態調査（第2回）」によると、導入時に企業が設定した想定利回りの平均は2.34％であり、現状の運用環境においては、利率が1％に満たない元本確保型商品のみではなかなか想定利回りに追いつけないというのもまた現実です。
運用に興味がない、運用方法がわからない、などといった理由から、これまで運用指図を行ったことがないという方も、まずは運用への第一歩として、ご自身の資産状況を確認するとともに、お手元のガイドブックや運用商品案内に、もう一度目を通してみてはいかがでしょうか。
（注）本稿は各商品群に関する一般的な解説であり、必ずしも個別の商品に該当するものではありません。ご自身の選択する運用商品の内容については、必ず運営管理機関から提供された運用商品案内をご確認ください。
また、本稿は確定拠出年金の加入者等に対し、特定の運用商品について指図を行うことを勧めるものではありません。

（お客様サービス部 三角 真二）【デフォルト商品について】
確定拠出年金は、加入者自らが運用商品を選択して老後の資産形成をする制度ですが、現実には掛金の拠出時において、加入者からの商品指定（運用指図）がない場合が発生します。こうした場合において、企業型年金規約の定めにより自動的に購入される商品のことを、通称「デフォルト商品」と呼びます。
デフォルト商品を何にするかについては、明確な法規制はありませんが、意図せぬ運用での元本欠損により事業主が責任を問われるリスクを避けるために、通常は預貯金や保険商品などの元本確保型商品が指定されています。
しかし、元本確保型商品では将来に向けて十分な運用益が確保されない可能性があることから、近年はデフォルト商品を投資信託にしたいという事業主からの要望も出てきています。こうした流れを受けて、厚生労働省は平成２０年３月１４日付で企業型年金規約の承認基準（課長通知）を改正し、デフォルト商品指定に関するガイドラインを示しました。
デフォルト商品を設定する場合には、その旨（運用指図が行われるまでの間はあらかじめ定めた運用方法により運用が行われること）を、規約に明示しなければなりません。こうした内容の規約への記載は、これまでも実質的に行われていま3

あすの企業年金制度を企業とともに考えるしたが、加えてデフォルト商品を元本確保型商品以外にする場合には、以下の内容も規約に定めることが盛り込まれました。
（1） 事業主または運営管理機関は、加入者がデフォルト商品での運用を開始する前に、運用指図を行わなかった場合にはデフォルト商品で運用されること、およびデフォルト商品の具体的な情報について説明をすること（2）前記の説明は、書類交付または電磁的方法により行うこと
これらの内容は、具体的には投資教育セミナーや、加入の際に運営管理機関から交付される情報提供資料の中で説明することになると思われます。
また、事業主または運営管理機関には、デフォルト運用を行っている者に対して、運用指図を行うことができる期日について、定期的に説明することが義務付けられます。具体的な方法としては、掛金に対する配分割合指定が随時可能である
こと、既にデフォルト運用されている資産については、随時スイッチング（運用商品の預け替え）が可能であることを説明する書面を、運営管理機関から定期的に送付される資産残高通知等に同封する、社内でのメール送付やイントラネットなどに掲示する、などが考えられます。
リスク商品によるデフォルト運用は、既に米国401ｋで実施されています。2006年8月に成立した企業年金保護法（PensionProtection Act、通称「ＰＰＡ法」）では、401ｋに関し「自動加入化」「デフォルト投資」「投資アドバイス」の３分野で改革を実施しました。このうちデフォルト投資では、運用商品を選択しない従業員の資金を投資信託や運用を一任するマネージド・アカウントに入れても、一定の基準（セーフ・ハーバー・ルール）を満たせば、加入者自身が投資判断を行ったものとみなされ、事業主は運用成果に関する責任を免れるとされました。
ＰＰＡ法では、適格デフォルト商品として、ターゲットイヤー型のライフサイクルファンドや、加入者全体の年齢分布を勘案したバランスファンドなどに限定されていますが、わが国の場合には前述の規約記載義務や加入者等への周知義務のみで、米国のような商品の限定はありません。
（お客様サービス部 三角 真二）

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