所報

平成3年9月15日創刊

平成30年11月15日発行・毎月1回15日発行・No. 312

一般社団法人 協同総合研究所 ISSN 1344 - 7300

第312 号

2018.11

特集

農・エネルギー分野における循環型経済・社会づくり◎ 佐々木 政行
◎ 黒田 志保◎ 遠藤 尚志◎ 舩越 謙◎ 蔦谷 栄一

ワーカーズコープがめざす社会連帯経営の農事業を考える
大都市東京の炭鉱夫として−あぐりーん東京の実践からBDF（バイオディーゼル燃料）事業の現在と未来展望−
地域循環型エネルギー事業へ挑戦して辿り着いた地点から見えることは、果たして何か。
農 を 通 じ て 、 地 域 で 自 給・ 循 環 す る 経 済・ 社 会 へ の 挑 戦−「報徳ワーカーズ」３年間の実践から−
地域循環を創出して農的社会へ■海外レポート
松本 典子【第１回】ニューヨーク市における労働者協同組合の現状①
Green Worker Cooperatives■会員だより井上 良史 （研究ノート）ESOPによる従業員所有企業化の意義について■ワーカーズコープで働く若手リーダー紹介（Vol.21）
西尾 直樹
仲間とともに学び続けながら、楽しく仕事おこし・地域づくりへ〜ポシティブと東麻布保育室の経験から〜
■巻頭言
大高 研道
協同組合運動の未来〜相互自助を生む出す支援〜

一般社団法人 協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

第312号 2018.11

特集

農・エネルギー分野における循環型経済・社会づくり−ワーカーズコープの実践の振り返りと展望−

目 次
巻頭言
協同組合運動の未来〜相互自助を生む出す支援〜

2

大高研道（明治大学教授/協同総研常任理事）

特集 農・エネルギー分野における循環型経済・社会づくり−ワーカーズコープの実践の振り返りと展望−
特集にあたって4
相良孝雄（協同総合研究所 事務局長）

ワーカーズコープがめざす社会連帯経営の農事業を考える

6

佐々木政行（日本労働者協同組合［ワーカーズコープ］連合会 事業推進本部/会員）

大都市東京の炭鉱夫として

15－あぐりーん東京の実践からＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）事業の現在と未来展望－
黒田志保（センター事業団 あぐりーん東京 所長/会員）

地域循環型エネルギー事業へ挑戦して辿り着いた地点から見えることは、果たして何か。

38

遠藤尚志（センター事業団 芝山地域福祉事業所あぐり～ん/会員）

農を通じて、地域で自給・循環する経済・社会への挑戦

44－「報徳ワーカーズ」３年間の実践から－
舩越謙（センター事業団 小田原・足柄地域福祉事業所 所長/神奈川事業本部副本部長/会員）

地域循環を創出して農的社会へ

49

蔦谷栄一（農的社会デザイン研究所 代表／会員）

海外レポート【第１回】
ニューヨーク市における労働者協同組合の現状①

Green Worker Cooperatives

56

松本典子（駒澤大学経済学部准教授/総研理事）

会員だより（研究ノート）
ESOPによる従業員所有企業化の意義について66
井上良史（協同組織金融機関職員/会員）

ワーカーズコープで働く若手リーダー紹介（Vol.21）
仲間とともに学び続けながら、楽しく仕事おこし・地域づくりへ

70～ポシティブと東麻布保育室の経験から～
西尾直樹（センター事業団 東京南部事業本部 事務局次長/東麻布保育園/会員）

協同の発見誌（304号・305号）【2018年４月号、５月号】「全国よい仕事研究交流集会2018」のアンケートから労協連だより研究所だより髙成田健荒井絵理菜80
荒井絵理菜（協同総合研究所 事務局）
89
90

巻頭言

巻 頭言

協同組合運動の未来〜相互自助を生み出す支援〜
大高 研道（明治大学教授／協同総研常任理事）

去る８月 24 日、高知県四万十市（旧若者）が域外に流出し、結果として地西土佐村）大宮地区にある住民出資の域生活を守るさまざまな機能が失われ株式会社大宮産業を訪問した。大宮産ていく。それは、日常物資の買い物と業は地域住民自らが出資し、立ち上げいった物質面のみならず、人びとが「つたコミュニティ企業である。

ながる」場や機会の喪失となって現れ多くの農山間地域で過疎や生活インている。

フラの欠如が深刻化しているように、想像してみてほしい。地域に学校が大宮地区でも集落機能の維持が大きななくなるとはどのようなことなのか？

課題となっている。1975 年には 148 世

それは、自分たちの学び舎がなくなる帯（528 人）が住んでいたが、世帯数はということ、地域の共通の話題がなく129 に、人口は 253 人に半減し、高齢なるということ、地域でつながる機会化率は 52.5％にまでなっている。中学が減るということ、地域から笑い声が校は 1978 年に廃校、保育所は 2009 年なくなるということ…。に廃止、そして 2011 年には小学校が同じように過疎が進行するある地域休校（事実上の廃校）になっている。人でお話をうかがった際、地域に子ども口減少に比べて世帯数があまり減ってがいなくなったことによって敬老の日いないのは、高齢者世帯や単独世帯がのイベントが出来なくなったと聞い増えていることを意味しており、実際た。老人会とは、決して高齢者だけのに 15 歳未満の年少人口は 10 名しかい集まりではない。地域の人びとがそのない。

地域を支え育んできた高齢者に感謝の気持ちを表す場であり、その地でこれ■失われつつある「つながりの場」
私はここ数年、宮城県登米市や宮崎との未来の姿を希望とともに共有する

県五ヶ瀬町のフィールド調査も行って機会でもある。そして、そこに子どもいるが、基本的な地域変化の構造は似や若者がいることの意味が、どれだけている。つまり、第一次産業を中心と大きいかは想像に難くない。

した地域産業が衰退し、人口（とくに2から過ごしてゆくであろう地域の人び

2018.11

No.312■住民出資の株式会社・大宮産業
そのような中で、大宮地区住民の約■地域住民の相互自助の力を引き出す
支援

８ 割（108 戸 ）が 700 万 円 を 出 資 し て過疎が進行し、農業生産も減少して2006 年に株式会社大宮産業が設立さいる大宮地区のような地域は、しばしれた。その事業は、ガソリンスタントば「限界集落」と称されてきた。当初、や共同売店（宅配サービスを含む）の運彼らはそのような呼び方には異を唱え営、「大宮米」の流通販売等であるが、ていたそうである。しかし、今では、最大の目的は、地域住民が安心して暮あきらめの気持ちとともにやはり限界らせる地域づくりであり、そのための集落といわれても仕方がないと受け止支え合いの仕組みづくりにある。地域めつつあるという。そして、そのよう住民自らが出資し、利用し、運営するな現実を目の当たりにしているにも関大宮産業の取り組みを拝見し、これはわらず、私たちは何もできずにいる。

コミュニティ協同組合の実践そのもの

協同組合の基本は自助（self – help）ではないかと感じた。

であることは改めて言うまでもない。

しかし、その取り組みの経緯をお聞

ただし、それは「自分１人」ではなく、きすると、複雑な気持ちになった。と「自分たち」で共に助け合う「相互自言うのも、そもそも大宮産業が設立さ助（mutual self – help）」である。協同

れた直接的な契機は、地域住民の生活組合運動をさらに発展させるというのを守るライフラインとして機能していであれば、私たちが今、突きつけられた JA の出張所が廃止されたことによている地域の現実に共に向き合い、地るからである。

域住民の相互自助の力を引き出し生み協同組合とは、地域のニーズに応え出す「協同的主体化の支援」こそが切るために地域住民が出資し、利用し、に求められているのではないだろう

運営する三位一体を基本原理とした社か。それこそがワーカーズが挑戦して会的事業体である。これまで私は、協きたことであり、協同組合全体として同組合は地域生活に根ざしているがゆ取り組むべき課題でもある。協同組合

えに、地域からの「撤退」はありえな

原則「協同組合間協同」（第６原則）といことが営利を求めて自由に移転する「コミュニティへの関与」（第７原則）
を営利企業との違いであると説明してき実質化する意味でも、そのような議論たが、いま、全国各地で実際に協同組合が今こそ必要である。

が「撤退」するという事態が起きている。

2018.113

協同総合研究所は、労働者､ 市民が自らの力で自律的に仕事と生活の豊かさを求める活動を支援するシンクタンクです。わが国にも「大量失業の時代」が到来する中で、労働者、市民が自主的に仕事おこしをする労働者協同組合（ワーカーズコープ）への注目が増しています。
研究所は、わが国唯一の「労働者協同組合」に関する専門研究機関です。

研究活動をネットワークし、蓄積された情報を資源として支援する「協同の發見」を会員のみなさまに毎月お届けいたします。

協同の發見

平成30年11月15日発行●今月の表紙
城南信用金庫では85店舗のうち70店舗で廃油の回収窓口を設置しています。この廃油をセンター事業団
あぐりーん東京が回収、BDFに精製して、二酸化炭素を排出しない循環型エネルギーをつくっています。
協同組合間協同の１つの取り組みであり、多くの人がBDFの価値を通じてつながっています。

所報

協同の発見

11月号
（通巻 312号）

2018年11月15日（毎月1回15日発行）
編集・発行／一般社団法人 協同総合研究所
代表／島村 博〒170−0013 東京都豊島区東池袋1−44−3 池袋ISPタマビル7F
Tel 03（6907）8033 Fax 03（6907）8034
Emailkyodoken@jicr.org

郵便振替口座

URL

http://jicr.org/00140−7−552949

定価 1,300円（本体 1,204円）