NPO 法人 住まいのホームドクター／設計者
460-0017 名古屋市中区松原 1-17-6 朝日軒ビル３階

ニュース

今後の予定
10/25 18：30～ 相談委員会
11/8 18：00～ 三役会
1１/19 10：00～ 日帰り見学会 常盤座

No.99
2022.10.25

総会を終えー旺盛な活動開始のスタートを！

理事長滝井幹夫

去る 10 月６日 第 18 期通常総会が開催されまし

相談・調査業務は多くありませんが、「住まい管理た。小川氏の開会の辞に始まり、理事長挨拶が続き、支援機構」に関わる既存住宅調査・インスペクション

議長には恒例により理事長が選出されました。

が 5 件で実施されました。

最初に総会成立に関して事務局から出席 6 名、ズ更に、会員の持ち込み業務で、ビレッジハウス・ERーム出席 2 名、委任状 8 名、合計 16 名の定数過半で業務（既存共同住宅の調査）が新たに始まり、次年度成立の報告がありました。続いて、議事録署名人をも継続されます。

森、小川両氏の提案を全員で承認の上、議事に入りま

ホームドクターニュースは多少の遅れはあります

した。

が発行され、ホームページは浅井会員の尽力で維持１号議案 役員の選任は、理事長挨拶・報告の、前総管理頂いています。引き続き読まれ易い、観られ易い会後の１年間は引き続く「コロナ禍」の制約のもと、為の改善が必要かと思われます。

活動の改善が緒に就いたと考え、この流れを引き継

例年苦労した収支決算上も、出前講座・セミナーがぎたいと全員に再任の意向を打診した結果、長く監開けなかった分の出費が無い事もあり、赤字状態を事を務めて頂いた野村氏が業務終了につき退任され脱することが出来ました。

ますが、定款上の支障は無いことを報告したところ、満場一致で承認頂きました。
改めて、野村さんには長い間のご尽力に感謝を申全体として前総会で決められた活動改善の方向で進んできたことを確認して、満場一致で承認頂きました。

し上げたいと思います。

３号議案 第 19 期事業・収支計画は、第 18 期で緒に２号議案 事業・収支決算報告は、前もって会員各位就いた活動改善を更に進める内容で提案されていまに送信され、目を通して頂いたせいか特に質疑はなす。

く、「コロナ禍」で多人数が集う研修会や研修・見学

事業計画はリフォーム関係の再改定版を発行する。

会の開催が出来なかった一方で、リフォーム関係の内容に消費者相談員等と一般市民向けを併記、出前改定リーフレットを発行し、愛知県全域、岐阜・三重講座開催の誘導し易い表現に努める。

県の一部の消費者相談部署などへの配布に努め、断られた一部を除き前回と比べて大幅に拡充されましマンション・ビル関係のリーフレットの発行を実現し、活用方法に工夫を凝らす。

た。同時に、三河の一部で消費者相談員へ出前セミナ二つのリーフレット配布・出前講座実施などを含ー開催の可能性が新年度に開けるなどの嬉しい感触めて、相談・調査件数の増加につなげていきたい。

が得られました。
マンション・ビル関係の改定リーフレットは委員会で議論され、間もなく発行の運びとなっています。
配布方法・活用方法の工夫が大切でしょう。
関連して、会員の紹介により、マンション大規模改修の調査・設計監理の見積書を 6 名の参加で提出済
み・結果待ちです。

今期は既存住宅調査・インスペクション調査が増加の見通しです。受け皿の調査員が不足気味につき、可能な会員の参加が求められます。
研修事業は会員の資質及び技術の向上を目指すものです。
「コロナ禍」の動向を見ながらも各委員会の連携で開催の努力を行う。
その際、ズーム併用、ズーム開催の検討も必要。

本紙バックナンバーは当会のホームページｈｔｔｐ：//www.sumaidoctor.or.jp からご覧いただけます研修旅行・見学会も「コロナ禍」の影響がありますが、注意、工夫をしながら実現したいと考えています。

くことが確認されました。
最後にホットニュース的な報告です。当会からの業務ではありませんが、会員の業務に関して賛助会

11 月に日帰り見学会、中津川市指定有形文化財員が、マンション大規模改修工事の見積合わせに参常盤座と同所での演劇フェステバルの一部を観劇の加し、幸いに受注となり、工事竣工後に設計監理の会予定、3 月には一泊の研修旅行を計画する。

員に対して、発注者から工事内容に満足の感想が寄

収支計画は、大枠で第 18 期を踏襲していますが、ホームページの維持・運営を図る上で、ささやか乍ら予算を計上しています。
もう一つは、将来の理事長事務所の閉鎖に備え、当会事務所敷金 3 か月分の積立金を計上しています。
以上のような説明と討論の上で、この方向で頑張って行こうと、満場一致で承認頂きました。

せられていました。
その直後に賛助会員から「精一杯の仕事をさせてもらい、正直利益は少ないが大きな実績となったので感謝しています。ささやか乍らのお礼をしたい」と申し出がありました。
会員からの提案で、当会への特別賛助会費として10 万円が寄せられました。

4 号議案 その他は、特別の項目はありませんでしたが、ズームについて、無料の短時間利用に限定せ議長解任、森副理事長の閉会の辞で終了しました。

ず、研修会、セミナー、相談会での活用等と予算的な再任頂いた三役、理事の皆さんを先頭に、頑張って把握に努め、社会の変化に対応できるようにしてい参りましょう。

脱炭素社会の実現！省エネ性能を追うだけでは済まなくなった建築物の法制度
研修委員長

津島勝弥

とんでもなく長い名前の法律案『2050 年のカー㎡以上でしたが、改正法ではすべてが対象となりボンニュートラルの実現に資するための建築物のます。なお、除外規定については政令で３年以内

エネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部（令和７年）に施行されます。また、規則で省エネを改正する法律案』が、今年 4 月 22 日に閣議決定、適合性判定が比較的容易なものとして定めたもの

6 月 17 日公布されました。この改正法はこれまでについては不要になります。
（注意：この法改正での規制・基準を大幅に変更するものであるため社条文の削除があり、新旧の法で条文のズレが発生会への影響も大きく、施行までに時間がかかるもしています。）のとなっています。実際に施行されるのが公布後②木材の利用促進＝２年以内（令和 6 年）の施

1、2、3 年以内と段階があり、整備の最終は令和７行で、小規模木造建築物の構造安全性の検証方法年と予定されています。これから内容が定まっての見直し（緩和）、と確保（強化）があります。
「防いくものですが知っておいて遅くはなく、この改火別棟」が新設され、増築や改修の際、防火上区画正について報告したいと思います。
（なお、この内した部分への防火規定の遡及適用を除外する考え

容は、先日の愛知建築士会研修委員会法規部会ので、区画することで木造化を可能にする（例えば講習会内容の一部を参考にしています。）

メゾネットマンション住戸内で木造階段や木床等①省エネ性能の向上＝法の目的も「建築物のエが設置できる）法の整備です。なお、ほとんどが 3

ネルギー消費性能の向上及び建築物への再生可能年以内（令和 7 年）の施行でこれからですが、中エネルギー利用設備の設置の促進」と改正（下線

大規模木造建築物の防火規定の合理化（延べ面積の文言が追加）され、法令名称でも下線部分を「等3,000 ㎡超を含めあらわしでの木造化の可能）などに関する法律」とされました。つまり法の目的に多くの改正があります。

太陽光発電装置等の設置促進が追加されています。

③既存建築ストックの長寿命化＝ここでは、既次に、旧法では省エネ基準適合義務は非住宅 300

存建築物を改修、用途変更を容易に活用できることが優先され、１年以内（令和 5 年）の施行とし（木造）と第三号（非木造）が統合され、統合後のて、住宅の居室の採光１/７の規定が法（建基法）第二号は、木造非木造に関わらず階数２以上又はから削除されます（住宅については緩和規定）。ま

延べ面積 200 ㎡超えに変更されます。旧四号建築

た、省エネ対応を施すことにより容積率、建蔽率物は新三号へと、四号は欠番いになります。これが緩和されるようです。例えば、高性能給湯器やにより木造２階建て住宅は、特例対象外、検査済

太陽光パネルを設置した場合に容積率の算定から証交付前の使用禁止などの制限がかかるようにな除外される部分が認められたり、高断熱材等で壁ります。建築基準法の改正に伴う玉突き改正で建をふかしたことで壁芯が外へずれる場合に面積が築士法でも二級建築士の業務独占範囲が拡大、さ増えないような計算が認められたりするようです。 らに住宅支援機構法も改正、グリーンフォームロ
また、屋上に太陽光パネル等を設置する場合に高さ制限（法 52、53、55、58 条）がネックとならないよう緩和規定が整備されます。
建築基準法等への整合？＝改正建築物省エネ法ーンが創設されることになります。
今回の改正にあたっては、構造計算適合判定、構造計算ルートの適用範囲の改訂もありますが、紙幅の都合上、割愛させていただきました。

等を見ていくと建築基準法等への影響がかなり大きいことが分かってきました。法第６条の第二号▉役員会 8/4 18:30～19:10（Zoom 併用）▉相談委員会 9/9 18:00～18:40（Zoom 併用）

会員動向、収支状況、各委員会の活動状況につい無料電話相談の内容報告・意見・質疑。リーフレて。鳥見パークマンション大規模改修の調査・設ットの配布の確認。

計監理見積りについて。通常総会について。

既存住宅調査部会：4 件の調査実施。ビレッジハウス(旧雇用促進住宅)の状況調査報告業務について。