令和4年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業の効果検証

No. 交付対象事業の名称

1

経済
対策

2

3

医療・介
護・
保育施
設等
への支
援

4

5

所管課

事業の概要（実施計画時）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）（単位：千円）
事業
始期

事業
終期

地域振興課

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内事業者を支援するとともに個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図るもの②プレミアム付地域商品券発行事業に要する経費の一部を商工会へ補助金として交付③プレミアム分補助 販売総額1億円×プレミアム率20％×1/2（町負担割合）
商工会事務費（商品券印刷等） 1,225千円④購入を希望する町民

地域振興課①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内事業者を支援するとともに個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図るもの②町内の本事業加盟店で商品を購入した際のレシート5千円を1口として応募、抽選で総額300万円分の商品券が当たる事業経費の一部を商工会へ補助金として交付③当選者商品券 3,000千円
商工会事務費（チラシ印刷等） 1,600千円④本事業に応募する町民

かすやエール商品券
発行事業

地域振興課

①全町民に地域商品券を支給することで、コロナ禍
において物価高騰等の影響を受ける町民を支援し、消費喚起により同様に影響を受ける町内事業者の支援を行うもの②町民1人当たり5千円のかすやエール商品券発行事
業経費の一部を商工会へ補助金として交付③商品券 5千円×49,200人
商工会事務費（商品券印刷等） 6,246千円
事務費（郵送料等） 12,284千円
計 264,530千円のうち158,635千円④全町民

物価高騰対策支援事業（私立保育所等）①私立保育所等に対し、児童数に応じて補助金を交付することで、コロナ禍における物価高騰の影響緩和を図るもの②児童1人当たり3,000円（送迎バスがある場合360円加算）を補助金として交付。町補助額に対して県子ども未来課
R4.10.18 R5.3.31
から1/2補助あり③運営費等補助金 3,000円×1,294人、360円×825
人（送迎バスあり加算）④町内の私立保育所7か所、認定こども園1か所、地域型保育事業所2か所

物価高騰対策支援事
業（障がい福祉施設等）①障がい福祉サービス事業者に対し、その実施する事業数（サービス）に応じて支援金を交付すること
で、コロナ禍における物価高騰の影響緩和を図るもの②1事業（サービス）当たり100千円を支援金として交付。また、県が実施する支援の対象とならない、 R4.10.18 R5.3.31
町指定の事業者に対して町独自で50千円の加算支援を行う。
③障がい福祉サービス事業者支援金 100千円×65事
業、50千円×10事業所④町内の障がい福祉サービスを実施する35事業者

プレミアム付地域商品券発行事業

かすやの送って“うレシート”事業

介護福祉課

R4.4.1R4.4.1R4.6.3R5.3.31R5.3.31R5.3.31

交付対象
事業費11,1904,600

249,676

4,1796,800

国 庫
補助額

交付金
充当額

00000

9,028

3,711

221,888

1,205

3,921

地方債
その他

一般財源

成果目標
（実施計画時）効果検証①事業の成果（数値等）②事業の効果・評価（課題等）

実
施計
画
No.

0

①販売総額100,000千円に対してプレミアム率
発行総額120,000千円 20％、商品券発行総額120,000千円、換金額
2,162 に対し、換金率98％以 119,580千円（換金率99.7％）
上②個人消費の喚起及び地域経済の活性化に寄与した。

10①商品券発行総額3,000千円、当選者748名、応・応募総数60,000通以 募総数73, 300通
上
換金額2,946千円（換金率98.2%）
889 ・発行金額3,000千円 ②地域経済活性化に大きく貢献した。新規加盟に対し、換金率98％以 店からは、「顧客からの問い合わせがあまりに上も多かったため、新規に取り扱いを始めた。」などの意見を頂いた。

40①支給対象者48,763名に対し48,030名支給（支給率98.5％）
5,000円×48,763人＝243,815千円支給・配布対象者配布率
換金額234,592千円
97％以上
27,788②地域における消費を喚起・下支えし、町内事・配布金額に対する換業所の事業継続等の支援、町民生活の支援及び金率95％以上
地域経済の活性化に寄与した。また、「家計が助かる、一人5,000円は嬉しい」との多数の感謝の言葉を頂いた。

52,0900884

対象施設への交付率100％①町内の私立保育所7か所、認定こども園1か所、地域型保育事業所2か所（交付率100%）・運営費補助対象者1,294人、補助額3,882千円
・送迎バス加算10
対象者825人、補助額297千円②原油価格・物価高騰による光熱費及び送迎バ
スの燃料費を支援したことにより、保育サービ
スの質の確保することができた。

①物価高騰の影響を緩和することを目的として、35事業所に対し総額6,800千円を交付し対象事業者への交付率2,879た。（交付率100%）11
100％②事業所に対して支援金を交付したことにより、物価高騰の影響を緩和することができた。

No. 交付対象事業の名称

医療・介護・保育施
設等
への支
援

中
小企
業
への支
援

6

78

所管課

事業の概要（実施計画時）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）（単位：千円）
事業
始期

事業終期

①介護サービス事業者に対し、その実施する事業数（サービス）に応じて支援金を交付することで、コロナ禍における物価高騰の影響緩和を図るもの②1事業（サービス）当たり100千円を支援金として交付。また、県が実施する支援の対象とならない、町指定の事業者に対して町独自で加算支援（利用者R4.10.18 R5.3.31
数1人当たり30千円又は1事業所当たり50千円）を行う。
③介護サービス事業者支援金 100千円×42事業、30千円×45人（認知症対応型共同生活介護分）、50千円×5事業所（居宅介護支援事業所分）④町内の介護サービスを実施する16事業者

物価高騰対策支援事
業（介護施設等）

介護福祉課

物価高騰対策支援事
業（医療機関等）①医療機関等に対し、病床数などの区分に応じて支援金を交付することで、コロナ禍における物価高騰の影響緩和を図るもの②医療機関の病床数、診療科に応じて支援金額を分類。病床数（診療科問わず）200床以上2,000千円、100床以上1,000千円、100床未満500千円、病床なし（内科・外科・整形外科・小児科・産科・婦人科・健康づくり課 麻酔科）200千円、病床なし（眼科・耳鼻科・皮膚 R4.10.18 R5.3.31科・歯科診療所）100千円。また、施術所に対し50千円を支援金として交付③医療機関特別支援金2,000千円×1か所、1,000千円×1か所、500千円×4か所、200千円×16か所、100千円×28か所、50千円×40か所
事務費（郵送料）16千円④町内の医療機関50か所、施術所40か所

エネルギー価格高騰対策支援事業（中小企業者等）①町内に本店などの主たる事業所を有する中小企業者等に対し支援金を交付することで、コロナ禍におけるエネルギー価格高騰の影響緩和を図るもの②中小企業者等へ支援金を交付（法人100千円、個人事業主50千円）③中小企業者等エネルギー価格高騰対策支援金 100 R4.10.18 R5.3.31
千円×720事業者、50千円×680個人事業主
事務費（会計年度任用職員報酬、郵送料等）
1,378千円④町内に主たる事業所を有する中小企業者等（法人720、個人事業主680）

地域振興課

交付対象
事業費

5,600

11,81265,457

国 庫
補助額

交付金
充当額

0003,229

6,812

37,746

地方債
その他

一般財源

成果目標
（実施計画時）効果検証①事業の成果（数値等）②事業の効果・評価（課題等）

実
施計画
No.

0

①物価高騰の影響を緩和することを目的として、16事業所に対し総額5,600千円を交付し対象事業者への交付率2,371た。（交付率100%）
12
100％②事業所に対して支援金を交付したことにより、物価高騰の影響を緩和することができた。

0①・医療機関支給対象49か所に対し、49か所支給。（交付率100%）
2,000千万円 1か所、1,000千円 1か所、500千円 4か所、200千円 16か所、100千円 27か所
対象医療機関等への交 ・施術所
5,000
13
付率100％
支給対象19か所に対し、18か所支給。（交付率94.7%。※1か所はNo.8の支援金を支給。）②当該支援を行うことによって、物価高騰の影響が懸念される医療機関の医療提供体制の確保・維持に寄与することができた。最前線で対応している医療従事者からは多数の感謝の言葉をいただいた。

0①法人事業者申請434件、個人事業者申請572件
合計1,006件 交付決定985件（70.4%）、交付額7,050万円
交付予定の中小企業者②コロナ禍におけるエネルギー価格高騰の影響
等1,400件に対し、約27,711を受けた町内に本店などの主たる事業所を有す 141,000件（71.4％）のる中小企業者等に対し、支援金を交付すること
交付で、影響を緩和できた。「ガソリン代や電気代が上昇した中、助かる。」との多数の感謝の言
葉を頂いた。

No. 交付対象事業の名称

子育て
支援

910

小中学校給食費支援事業

デジタル田園都市国家構想推進交付金

所管課

感染拡
大防止対策

スマホ相談窓口設置
事業

12 庁舎感染症予防事業

13

福祉センター感染症予防事業（単位：千円）
事業
始期

事業
終期

①3か月分の学校給食費を無償とすることで、コロナ禍における物価高騰による小中学生の保護者の負担軽減を図るもの。また同様に、病気やアレルギー対応で学校給食を受けていない、又は町立小中学校以外に就学する児童生徒についても負担軽減のため、給食費相当額を補助する。
②無償化分：小中学校の給食費の無償化に係る費用（学校給食センター運営事業費の給食材料費等）に交付金を充当
補助金分：期間は3か月で、粕屋町の給食費額を上限として給食費相当額を給付。小学生は、給食を受けていない又は町立以外の場合は月額4,300円、給食センター
R4.10.18 R5.3.31
アレルギー対応で給食の一部を受けていない場合は月額900円。中学生は、給食を受けていない又は町立以外の場合は月額5,200円、アレルギー対応で給食の一部を受けていない場合は月額800円③無償化分：（減免額）小学生 4,300円×3月×3,410人、中学生 5,200円×3月×1,670人
補助分：食料品価格高騰支援補助金 小学生
4,300円×3月×77人、900円×3月×43人、中学生
5,200円×3月×163人、800円×3月×17人、事務費（郵送料等）66,000円④小中学生の保護者等（延べ人数：減免5,080人、補助300人）

交付対象
事業費

70,766

国 庫
補助額交付金充当額040,808

地方債
その他

一般財源

成果目標
（実施計画時）

0①ＩＣＴ技術を活用した書かない・待たない窓口を実現するため、マイナンバーカード等を活・マイナンバーカード用した申請書作成支援システムを導入した。利対応記帳台利用者数
用件数 1,353件（５か月間）
889 500人②申請書作成支援システム導入により、来庁者・申請書作成支援者数の滞在時間の削減と書類記入の煩わしさを解消
1,000人した。また、マイナンバーカードの利用促進とデジタル化の推進に繋がった。

20①役場１階ロビーに個別対応のスマホ無料相談窓口を開設した。開設回数 40回、相談者数 延
べ807人（１日平均20人）
スマホ相談窓口利用者②高齢者などデジタル活用に不安を感じられて517 数（延べ人数） １日いる方の不安解消に繋がった。また、利用者ア
24人×40回＝960人
ンケートでは、住民満足度100％であり「親切、丁寧、楽しい、今後も継続してほしい。」との多数の感謝の言葉を頂いた。

3

総合窓口課

①ポストコロナ社会を見据えたデジタル化のメリットを誰もが享受できるよう、スマートフォン初心者等向けの相談窓口を開設し、基本操作やアプリの使い方などの相談を受けることで、デジタルサービスの利用促進を図るもの②相談窓口業務委託料、パーテーション等購入経費③相談窓口業務委託料 2,695千円、パーテーショ
ン等購入費 400千円④相談を希望する町民

総務課①庁舎に非接触型体温検知システムを設置することで感染症を予防するもの②非接触型体温検知システムの購入経費③548千円×1台④庁舎1か所

R4.4.1R5.3.3134502790

66 設置率100％

介護福祉課①福祉センターに非接触型体温検知システムを設置することで感染症を予防するもの②非接触型体温検知システムの購入経費③548千円×1台④福祉センター1か所

R4.4.1R5.3.313450279066 設置率100％

R4.4.1R5.3.31

R5.3.23

9,196

2,675

4,5980

3,709

2,158

実
施計画
No.

0

総合窓口課

R4.4.1

効果検証①事業の成果（数値等）②事業の効果・評価（課題等）①(1)無償分
・対象数：小学校４校及び中学校２校の児童生
徒約5,000人 期間３か月分 減免額68,667千円(2)補助金分・申請者数196人、交付決定184人、補助額
補助対象者への給付率 2,039千円
29,95815100％②学校給食費を保護者から徴収しないことにより、事業実施の年末年始で出費が増える時期の家計の食糧費の負担軽減を図ることができた。
また、町立小中学校以外の児童生徒や町立小中学校で食物アレルギーや病気等で給食を中止してる児童生徒については、補助金申請をしていただくことで、無償化の場合と同様に家計の負担軽減を図ることができた。

①ポストコロナ社会を見据えたデジタル化の取組として、事前WEB入力や証明書読み取り機能を備えた申請書作成支援システムを導入し、端末を設置することで、窓口の混雑解消を図るもの②機器等購入経費、システム導入委託料、WEB申請
サービス使用料③機器等購入費 6,226千円、システム導入委託料
3,410千円、WEB申請サービス使用料 33千円×8月④庁舎1か所Ｉ
ＣＴ化推進
11

事業の概要（実施計画時）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①非接触型体温検知システム１台を購入し、設
置②非接触型体温検知システムの設置により、検温をより効果的・効率的に行うことができ、役場庁舎における感染症の感染拡大防止が図られるとともに、利用者の負担軽減につながった。
①非接触型体温検知システム１台を購入し、設
置②非接触型体温検知システムの設置により、検温をよりスムーズに行うことができ、コロナワクチン接種会場でもある福祉センターの感染症の拡大防止が図られるとともに、利用者の負担軽減につながった。

67

No. 交付対象事業の名称

感染拡大防止対策

1415

福祉センター感染症
予防事業②

図書館感染症予防事
業所管課

事業の概要（実施計画時）①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）（単位：千円）
事業
始期

事業
終期

交付対象
事業費

国 庫
補助額

交付金充当額

地方債
その他

一般財源

成果目標
（実施計画時）

介護福祉課①福祉センターの空調設備を改修することで換気機能を強化し、感染症を予防するもの②福祉センター空調換気設備改修工事費③福祉センター空調換気設備改修工事費 38,445千円④福祉センター1か所

R4.4.1R5.3.31

33,452

026,9870

6,465 年度内に整備完了

社会教育課①図書館に非接触型体温検知システムを設置することで感染症を予防するもの②非接触型体温検知システムの購入経費③548千円×1台④図書館1か所

R4.4.1R5.3.313450

278067 設置率100％

476,440

4,598

362,0382,090

合計※端数調整のため、合計が一致しない場合があります。

107,714

効果検証①事業の成果（数値等）②事業の効果・評価（課題等）①空調機整備数：室内機42基、室外機20基
換気設備：全熱交換機5基②空調機及び換気設備を更新することにより、ワクチン接種会場でもある福祉センターの感染症の拡大防止が図られるとともに、利用者の負担軽減につながった。
①非接触型体温検知システム１台を購入し、設
置②非接触型体温検知システムの設置により、検温をより効果的・効率的に行うことができ、図書館における感染症の感染拡大防止が図られるとともに、利用者の負担軽減につながった。

実
施計画No.

89