子どもの貧困撃退♡円卓会議
中間(暫定)報告会 2017/10/15

まとめ
宇都宮で子どもの貧困がなくなるには
推計
必要人数

必要数

資金

無料学習支援教室

2,400人

96か所

2億467万円

子ども食堂

12,455人(4,800人)

415か所(160か所)

―
―

208人

14か所

2800万～
2億1000万

５か所

623トン

5,506万円(ケア付子ども食堂)

居場所/もうひと
つの家
フードバンク

12,455人(5190世帯)

推計

目標
“志金”

ボランティア

5530万円

7, 200人

2※上記と一体型で運営

9,600人81000万～
5500万円

ー

12

623t
12か所

5,506万円

14,400人

18

数
25か所

母子家庭就労支援

調査中

調査中

調査中

調査中

調査中

調査中

（夜間託児等）

〃

〃

〃

〃

〃

〃

(制服リサイクルバン
ク)

〃

〃

〃

〃

〃

〃

7200万円

広報・総務

3億5973万～5億4173万円

合計

目標

3009万～
4134万円
8131万～
2億670万円

２億 670 万円

宇都宮市の人口 52 万人
20670 万円÷52 万人＝ 397.5 円とちぎコミュニティ基金 「子どもの貧困♡撃退円卓会議」
電話 028-622-0021

宇都宮市塙田 2-5-1
1

31,200人

認定 NPO 法人とちぎボランティアネットワーク「無料学習支援」調査・中間報告―ケア付き子ども食堂の柱としての学習支援の提案―
中野謙作（一般社団法人栃木県若年者支援機構）
１、子どもの貧困の背景と無料学習支援の意義
最新の調査で子どもの貧困率は 13.9％で、日本の子どもの 7 人に 1 人が貧困状態にあると言われている。子どもの貧困率とは世帯収入が国民の平均年収の半分以下で生活する世帯の子どもの割合であるが、実際には「生活が苦しい」という世帯は、より多く存在している。図 1 は 2012 年の国
民生活基本調査であるが、驚くことに児童のいる世帯では約 65％が、そして母子世帯では実に 86％
が「大変苦しい」「やや苦しい」と答えている。中でも「大変苦しい」と答えた中に、

図1

小中学校における困窮世帯で就学援助を受給している世帯が多く含まれている。
就学援助は、学校教育法第 19 条で「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市
町村は、必要な援助を与えなければならない」と定められたもので、図２は、就学援助の対象である小中学校の要保護及び准要保護児童生徒数の推移である。 就
学援助世帯が人口減少にも関わらず増え続けており、子どもたちの中に貧困が蔓延していることがわかる。
① 学びの場の提供
経済的に困窮していれば学習塾や通信教育などに費用をかけられずに学力が低下する。 学習支援
や相談支援の延長で家庭訪問 すると、困窮家庭は学習できる環境が乏しい・恵まれないことが多い。
学習机があったり、兄弟と一緒の部屋がある子も多少はいるが、家の中がとにかくうるさかったり、テレビが大きな音でついていたりと、試験前に勉強に集中できる環境がない子がほとんど である。
だから学習支援があり勉強できる場に来れば真剣に学習する。休み時間も取らずに一心不乱に勉強するのは学ぶ場がないからである。
習慣的に学習支援に通えば自ずと力はついてくるので、学力・成績の向上は、その副次的効果で2

図2

ある。無料学習支援は、何より「学び」という子ども達にとっ て学習と言う目的を持って気軽に来れる居場所となることが求められてくる。
しかしもう一方で、中学 3 年生の 87.1％が学習塾、家庭教師、通信教育と学校以外の学習に費 用を 払って いる 報 告も ある （ 「 子 ど も 生 活 実 態 基 本 調 査 報 告 書 」 Benesse 教 育 研 究 開 発 セ ン タ
ー 2005）。高校受験が近くなれば生活困窮にも関わらず 、かなりの無理をして学習塾に行かせている。そういった家庭は、無料学習支援を利用で生活への教育費の圧迫を防げる。
ただしこの場合、子どもたちが求めるニーズも高くなる （＝学習塾と同じレベルを求める）と予想されるため、ある程度の学習支援も体制 （受験指導が可能な学習支援員の配置）が求められることにとなるだろう。
② 「子どもの学習に不熱心な家庭」への高校進学等の情報提供の拠点
数字は明らかにされていないが、毎年高校に進学しない生徒は１中学校に 1～2 人、数人いる学校もあるという。国が生活困窮自立支援制度の中の学習支援事業の目標の一つに掲げているのが高校進学率の向上である。栃木県は残念ながらこの事業が始まるまで高校進学率は全国的にも低かった。しかし、学習支援事業に携わると、経済的な理由だけで高校に進学しないわけではないことがわかってきた。（そもそも現在では県立高校の授業料は無償である）
まず、困窮世帯の保護者には「高校になんかに行かなくても良い」と子どもに明言する者がいる。自身が中卒である保護者の場合に、高校より働くことを勧めるケースが多い。内情的には「働ける」ので家計を助ける側面もあるだろうが、むしろ情報不足が非常にも多い。
学習塾や通信教育を利用しない、また、自宅

図3で学習できる環境がなければ、学力が下がることは避けられない。学習環境が整えられないにも関わらず、子どもの学力が低いことを理由に、高校進学を諦めさせることもある。図 3 からもわかるように中卒と貧困の関係は無関係とは言えない。
また、こうした親は高校というと全日制高校
しか思い浮かばず、他に定時制・単位制・通信制・通信サポート校など、多岐に渡る進学の道があることを知らない。特に定時制高校は今でも「不良が通っているから子どもに通わせられない」と思っている。しかし、現在の定時制高校は多ければ約 7 割が不登校経験者で、昔の定時制高校とは雰囲気も一変している。逆に、働いて学校に通いたければ定時制高校はうってつけの進学先ともいえる。通信制も多様な年齢の人もいて、に比べて 10 代後半の若者がかなり多くなっている。
本来は学校・先生との懇談でこういった情報は伝わると思われるが、高校に進学しない子どもの保護者には学校との連絡を取らないことも少なくない。進学への多様な選択肢を保護者に伝えることで高校進学の道をつくることも無料学習支援の重要な役割と言える。

③「学びの場」という信頼関係から見えてくるＳＯＳに対応できる3

学習支援では「教える」「教えられる」といった関係性がベースとなるため、比較的信頼関係を築きやすい。そのため、子どもが抱えている様々な困難を見つけやすい。学校でのトラブルや家庭内でのトラ
ブル、友人間のトラブルなど子どもが抱える困難は多岐にわたり、またそれらが複雑に絡み合って大きくなってしまうことも多い。時にはネグレクトなど虐待に近い相談を受けることもある。
また、家庭や学校では気づいていないが深刻に悩んでいるケースにも遭遇する。その時には関係機関と連携して子どものＳＯＳに対応する必要があるため、ボランティアで 携る人にも一定の研修が必要になってくる。さらに、発達障害やその境界線であったり、不登校のケースに出会う事も多い。こうし知識と対応を知ってもらうことも重要になる。学習支援での関係性だからこそ、子どもが抱える困難をみつけやすくなる。つまり、学習支援は一人ひとりの「見えない部分にある悩みの相談の入口」になると言える。

２、 自治体が取り組む学習支援教室と無料学習支援
2013 年、国は生活困窮者自立支援法を成立させ、

図4翌年から各地でモデル事業が始まった。本県でも宇都宮市、栃木県がモデル事業を実施した。今まで自治体によっては生活保護受給者に向けた就労支援や学習支援を行っていたところもあったが、生活保護に至る手前の生活困窮者の支援にまで範囲を広げることになった。その事業の中に学習支援事業がある。（図 4 参照）
長期目標は貧困の連鎖の防止だが短期目標は高校進学率の向上だ。モデル事業では宇都宮市、栃木県とも本会（栃木県若年者支援機構）が受託し、現在も実施しているが、課題としては、それぞれの自治体の全域をカバーしていないことだ。
学習支援では、ほぼ就学援助世帯を対象としているところが多い。宇都宮市では就学援助世帯の中学生だけでも約 1200 人いるとされている。宇都宮市の学習支援は 3 か所で実施されていてそれぞれ定員も30 人強と全国平均を上回っているし、他県では取り組んでいない通信添削も実施している。しかし、それでも総数 130 人弱を見るのが限界だ。つまり、本来対象となる就学援助世帯の 1 割しか対応できていないことになる。肝心なのは、来ていない 9 割の子どもたちで、中には教室までが遠すぎる手通えない、
部活動が忙しくて参加できない子もいる。とすると、地域の中で自転車で行ける所に学習支援の場が必要である。
まずは中学校区に無料学習支援の場ができることが直近の目標となる。市内の困窮している家庭の子
どもが誰もが行ける「学びの場」が無料学習支援となる。

◎地域のボランティアが学習支援に取り組む意義
また、自治体が取り組む学習支援教室でも予算措置のある学習支援員と 、ボランティアが混在しているが、最終的に求められるのはマンツーマンによる学習支援だろう。今まで学習する機会に恵まれない子どもたちは突出して学力が高い子は少ない。どちらかというと、基礎学力が定着していない子どもが目立つことも事実だ。

4

また、前述の発達障害の境界線や不登校の子どもたちへの学習支援であることから「マンツーマン」
が望ましく、その意味で無料学習支援では、学習支援ボランティアの存在は不可欠となる。
特に、学習支援経験のある人や、教員免許あるが学習に携わっていない人、大学生も含めれば、学習支援ボランティアの予備軍は地域に潜在している。ボランティアを通じて困窮世帯に対する理解が深ま
り、子どもたちのその後の人生のＳＯＳへの対応も地域の人たちが担っていくことにもなる。長期的に見ても非常に重要な役割がある。

３、 事例から見る

学習支援と、子ども食堂との連携の重要性

本会の事例から学習支援と子ども食堂の連携の重要性を明らかにし「ケア付き子ども食堂」 の機能、と必要性を明らかにしたい。
【事例１】

中学 3 年生女子Ａ

実父と 2 人暮らし

Ａは今年の 3 月まで兄弟 3 人、実母と暮らしていた。兄弟はすべて父親が異なり、現在は新たな父が同居していた。この父との関係性が悪くなったことで関係機関が連携し、結果的に実父の元で暮らすようになった。しかし、実父が仕事柄、夜遅くに帰ってくるので孤立することが多く、寂しさから友人に会いに行ったりゲームセンターに遊びに行ったりしていた。やがて学校の友人との衝突を契機に、学校にもいかなくなった。以前より無料学習支援教室には通っていたが、今年 3 月くらいから徐々に来る回数が少なくなっていったので、こちらからも自宅に連絡を入れるようにした
ら、高校進学の希望もなくなっていたため、学習支援の必要性がなくなっていた。
そこで、こども食堂での食事の話をすると喜んで来てくれた。友人も連れてきてそれから毎週、こども食堂に来るようになった。多少の好き嫌いはあるものの、見知らぬ人とも会話しながら食事する姿は今までにないほど喜んでいた。こども食堂でお腹いっぱい食べたら学習支援で少しだけ勉強するようになった。日ごろから孤食だったことからみんなと一緒に食べることでＡの心を溶かしていったに違いない。
【事例 2】

中学２年生男子 B

実母と兄弟 4 人暮らし

Ｂは 5 年前に外国籍の母、兄弟と日本に来た。共に来た父はそのまま蒸発したので日本語が片言しか話せない母と兄弟で暮らしていた。B も学校には行けたり行けなかったりだったので学力をつけたいという意向で学びの教室に通っていた。子ども食堂にも誘ったがなかなか来れなかったが、徐々に関係性を作っていくと、母が料理を作れないのでほぼ毎日、コンビニかスーパーの弁当だったことがわかった。こども食堂にも誘うようにした。しかし、距離があるのでなかなか来れない。そこ
で子ども食堂のスタッフとも協議し、子ども食堂の食事を届けることにした。毎週、弁当を届けている。Ｂはその後定時制高校に合格し通学している。

このように、学習支援だけでなく、子ども食堂と連携することで子どもたちのＳＯＳを救うことができる。「食べる」と「学ぶ」を融合することで、子どもたちのより良い居場所となる。学習支援と子ども食堂の相乗的な機能強化が図れる。

４、無料学習支援が必要な子どもの推計、費用の推計
・宇都宮市の就学援助を受ける中学生 ：約 1200 人
・1 学年：400 人
5上記から、・小 1～中 3：3600 人、高 1～高 3：1200 人と推計
この中で学習支援を必要とする年代はおよそ 中 1～高 3 までであることから、
・ 学習支援が必要な生徒：2400 人(400 人×6 学年)
・無料学習支援教室の定員 25 人：96 か所（2400÷25）となる。
96 か所は、宇都宮市内の小学校(68 校)と中学校(25 校)の合計とほぼ同じ数である。長期的な目標としては市内に 96 か所に設置することが必要である。
５、設置に必要な費用とボランティアの推計※子ども食堂と無料学習支援が一体で運用するので記述 は重複する。
・「ケア付き子ども食堂」の 1 か所の費用と同一（1 か所 2,132,000 円）
・必要値 96 か所：2 億 467 万 2000 円（2,132,000 円×96）
・目標値 25 か所：5330 万 5000 円（2,132,000 円×25）◎必要なボランティア数
・学習支援に必要なボランティア数：各回 3 人
・年間ボランティア数：のべ 288 人（3 人×２回×4 週×12 か月）
・必要値 96 か所：のべ 27,648 人（288 人×96）
・目標値 25 か所：のべ 7,200 人（288 人×25）
毎週 1 回継続のボランティアだとすると、実数 138 人が必要となる。

６、無料学習支援教室の現状
現状では、自治体が実施する宇都宮市学習支援教室が 3 か所、無料学習支援「寺子屋」が 6か所となっている。
・宇都宮学習支援教室：130 人（定員 35 人×3=105 人＋通信添削 25 人＝130 人）
毎週 2 回（1 回 3 時間）開催
・無料学習支援「寺子屋」： 40 人（人数は各教室により異なる。登録は 40 人）
毎週 1 回の教室と毎週 2 回の教室がある。
現状の利用者 170 人という数値は、就学援助世帯（ 2400 人）の７％である。

6

無料学習支援と子ども食堂を組み合わせた「ケア付き子ども食堂」調査・中間報告
塚本竜也（昭和子ども食堂 /栃木県若年者支援機構）
１、子ども食堂とは子ども食堂は、広義には「子ども 1 人でも安心して来られる食堂」である。現在全国に急速に広がっているが、子ども食堂は理念も形態も多様である。子どもの貧困対策として取り組ん
でいるところもあるが、地域の交流や多世代交流、子どもの居場所づくりなど主たる狙いとして運営するところもある。理念や狙いによって対象者や運営形態も変わってくる。利用者はオープンか/クローズか、有料か/無料かなど、違い（場合によっては対立も）が生まれている。
現状は、こども食堂＝子どもの貧困対策とはいえず、整理が必要である。
２、分類
法政大学教授／社会活動家の湯浅誠氏がこうした子ども食堂のある種の混乱の整理に向けて、分類表を作成した。
ここではその表を用いて、こども食堂を分類したい。
① 共 生 型 /地 域 づ く り 型 子
ども食堂
表のＢにあてはまるとこ

ヨコ軸＝対象者[貧 困 層 ― 非 限 定 ]、 タ テ 軸 ＝ 目 的[ケ ア ― 交 流 ]ろで、現在急速に広がっている。
この「共生型子ども食堂」の狙いは、・孤食を防ぐ、減らす ・地域内のコミュニケーションを増やす
・多世代交流を進める ・居場所をつくる ・働く親の負担を減らす、など様々である。
最近ではこどもの貧困対策であるという見られ方をされないように、地域食堂と名付けるところもある。
②子どもの貧困に取り組む「ケア付き子ども食堂」
子どもの貧困対策を明確に位置付けた子ども食堂もある。こういった子ども食堂では単に食事を提供するだけでなく、学習支援活動と組み合わせるなど子どもたちのニーズに合わせた活動を展開している。
ターゲットを明確に意識し、必要なケアを食堂（拠点）で行うというものである。分類表 のＤである。
7

３、子どもの貧困対策としての子ども食堂（食事提供）の役割・意義◎おいしくて栄養のある食事の提供
大阪市の小学５年生を対象としたアンケート調査で、貧困層の子どもの欠食率や孤食率が非貧困層に比べて高くなるという結果

表1が出た。2016 年に
沖縄県の中学校
73 校 で 行 わ れ た
同様のアンケート調査でも同様の結果となった（表 1）。
表 2 は、大阪市の小学 5 年生（約3,200 人）を対象とした調査の結果である。平日の朝食の欠食が一般層で２％なのに対し、 貧困層で８％という結果となっている。また、平日の朝食を食事を親と一緒に食べる率は、 58％と非貧困層と比べ低い。
休日の朝食の欠食は、非貧困層は 2％であるが、貧困層は 10％とさらに差が大きく なっている。孤食や欠食の増加は単に経済的な理由だけではなく、ライフスタイルの変化など様々な要因があるが、「 食べたいけど食べられない」とすれ

表2ば、変える必要がある状
況がある。
ケア付き子ども食堂の役割は、・「食べたいけど食べられない」状況の改善。
・子どもの課題を発見する場。
・週１、２日でも栄養のある食事を食べられるよ
うに。
・母子家庭など保護者の負担を減らし、孤立を防ぐ。
・関係性を築き、課題がある場合には相談、リフ
8ァー等の支援につなげる、 ことである。
さらに、この表は孤食についての調査も含んでいる。交流型とケア型、全ての子ども食堂で最大公約数といえる問題意識は「孤食を減らす」であり、貧困の有無に限らず重要な問題である。その意味ではどのような形であれ、こども食堂が増えることが望ましい。
しかしながら、今回は共生 /地域づくり交流型の子ども食堂はいったん切り離して、子どもの貧困対策として、学習支援と子ども食堂が組み合わさった拠点（ケア付き子ども食堂）についてまとめる。
４、宇都宮市の子どもの貧困の推計値とケア付き子ども食堂の必要数
18歳以下の人口に貧困率をかけたもので子どもの相対的貧困者数を推計し、世帯の子供数で割って世帯数を推計した。結果、宇都宮では12,455人、5,190世帯が子どもの貧困者数、世帯数となった。
また一方で、要保護、准要保護児童・生徒は宇都宮市で約 3,600人である。18歳（高校3年生）
まで拡張すると推計4800人が対象となる。これら 2つの数値提示する。
・宇都宮の18歳以下の人口：89,603人（2015国勢調査）
・日本の貧困率：13.9％
・宇都宮の子どもの貧困の人数（ 18歳以下）：12,455人（89,603×0.139）
・世帯あたりの子供の人数 2.4人（平成23年度厚生労働省・母子家庭の子供の数）
・子供の貧困世帯数の推計： 5190 世帯（12,455÷2.4）
・要保護、準要保護の小中学生の数：約 3,600 人＝１学年 400 人
・小 1～高 3：4800 人（400×12 学年）◎ケア付き子ども食堂の必要数
子ども食堂利用者は、親子での利用も多いため、世帯で算出する。また、リピート利用が多いため、１か所当たりの利用者実 数は著しくは増加しないことを前提とする。利用者は、上記
子どもに限定するということではなく、こういった子どもたちをターゲットとする指向性をもつ。
（条件）・こども食堂利用者の数：平均 20～25 人／日
・うち、相対的貧困状態にある世帯の子どもの利用者数（実数）： 30 人／１か所
上記から、12,455 人の子どもをカバーするために必要なこども食堂の数は、 415 か所となった。また、要保護、準要保護児童生徒 4,800 人が対象であれば 160 か所となる。
◎「開きつつ閉じる」、スティグマを生まない運営上の工夫
よく議論にあがることだが、子ども食堂が「貧乏な子がいくところ」というイメージが定着してしまうと逆に行きにくい、スティグマ（烙印） を生む、いじめにあう、などのリスクがある。運営側は当然その可能性や危険性を理解しながら、一方で必要な子どもたちに必要なものを提供できるようにしていかなければならない。そこには努力や工夫が必要である。専従のス
タッフの必要性はこの点に配慮し、子どもと全体の関係性を調整しつつ、必要なケアを行うためにある。こうした「開きつつ閉じる」という手法は、試行錯誤の段階であり、それぞれの創9

意工夫もまだまだ必要である。
例えば「昭和こども食堂」では、食堂の外に食事券 (300 円)を置いておき、支払い困難な人
は、無料券をもって中にはいることができるようにしている。それは、対外的には「前売り券」
として位置づけ、食堂の中にいる人同士が、誰が無料で食べているかがわからないように工夫している。
また、対象となる子どもたちを限定して行う「ひみつ食堂」スタイルも行われている。直接声かけをして、来てもらう方法である。これは行っていることが他の人にはわからないので安心感もある。
「共生型/地域づくり型子ども食堂」は、こうした手法を取らない形態であることが多く、
本 当 に 困 窮 し て いる 子ど も や 親 は 「 子 ども 食堂 に は 行 け な い 」こ とに な り 、 結 果 的 に排 除され て し ま う 可 能性 が 高い 。 な お 、「 子ど も の 居場 所 /も う ひ とつ の 家 」が 、 子 ど も 食堂 と は 別に必要な理由もここにある。「ケア付き子ども食堂」は困窮している子は来ているけど、どの子 だ か わ か ら な いと いう “ 半 開 き ” の 場で あり 、 そ の 場 が 地 域に ある こ と が 重 要 で ある と考える。イメージとしては「閉じる―半開き―開く」の 3 段階があり、それぞれ「居場所―ケ
ア付き食堂―共生型食堂」と言えるだろう。
５、目標値の設定とサポート世帯数◎25 中学校区に「ケア付き子ども食堂」
451 か所の設置はすぐに達成することは困難である し、現実的でもないので、まずは中学校
区に１つのこども食堂の設置を目指したい。ケア付き子ども食堂は、現在、宇都宮市内に２か所（昭和地区、大曽地区）にある のみで、稼働日もそれぞれ週 1 回、隔週１回である。
◎各「ケア付き子ども食堂」の稼働日数を週 2 日に増加
週１日の開催だと、１回いけない日があると２週間空く。細やかなサポートが難しくなった
り、２週間の間に状況が変化したりするため、各食堂で週２日開催する。
◎「ケア付きこども食堂」 25 か所で実現できること
・子ども食堂利用者数:のべ 48,000 人（25 人×２回×４週×12 か月）
・サポートできる人数：750 人（30 人×25 カ所）必要数(12,455 人)の約６％
６、目標達成のために必要な資金、ボランティア数
運営費用を低減するため、計算の 前提を以下のようにした。
・専任のスタッフ１人＋ボランティアで運営する 。
・他の事業と兼務・兼業とし、按分で算出する 。
・開催日を、週２日で想定する 。（毎週月、木14:00～20:00）

・子ども食堂の収入は、毎回 4,000 円を目安とする。
◎１カ所あたりの費用
家賃480,000 円（40,000 円×12 か月）※地域の遊休資産の無償・格安提供が前提 。

光熱水費

120,000 円（10,000 円×12 か月）

通信費

60,000 円（5,000 円×12 か月）

人件費

960,000 円（80,000 円×12 か月）
10

消耗品費

24,000 円（2,000 円×12 か月）

印刷費

40,000 円

食材費

240,000 円（5,000 円×24 か月）

教材費

400,000 円（学習支援タブレット 5 台

合 計2,324,000 円

収入

192,000 円

収支差額

2,132,000 円

80,000 円×5 台）（子ども食堂収入＠4,000 円）

上記から、25 か所の費用：53,300,000 円（2,132,000 円×25 か所）となった。
◎必要なボランティア数
Ａ）子ども食堂に必要なボランティア（調理＋運営）：各回４人
年間ボランティア数：のべ 384 人（4 人×2 回×４週×12 か月）
Ｂ）学習支援に必要なボランティア数 ：各回 3 人
年間ボランティア数：のべ 288 人（3 人×２回×4 週×12 か月）
Ｃ）合計：672 人（Ａ+Ｂ）
上記から、25 か所で必要なボランティア数：のべ 16,800 人（こども食堂：9,600 人、学習支
援 7200 人）となった。毎週 1 回継続のボランティアが実数 323 人必要ということになる。
７、目標とスケジュール
既存の「ケア付き子ども食堂」の拡充をおこない、次に困窮世帯が多い地域や、実施主体が名乗りを上げている地区に順次拡大していく。
2017 年

２か所（大曽、昭和）2018 年

５か所

2019 年

10 か所

2020 年

25 か所

11

「子どもの居場所/もうひとつの家」調べ中間報告（ 10/15）
塩澤達俊（公益財団法人とちぎＹＭＣＡ

総主事）

はじめに
この調査は「何をどうなれば宇都宮の子供の貧困がなくなるか」をテーマに、「子どもの居場
所/もうひとつの家」について、どんな性質ものが、ど れ くら い 必要と さ れる の かを 推 計した 。
はじめに①「子どもの居場所 /もうひとつの家」は、子どもの貧困の何を解決するのかを確認する。次に、②「子どもの居場所 /もうひとつの家」が必要とされる社会的背景を、児童相談所の相談件数などデータを用いて整理する。さらに、③現状の「子どもの居場所 /もうひとつの家」
を基に、データから必要数を推計する。最後に、④「 子どもの居場所/もうひとつの家」のあり方の提案と、必要な費用を推計し必要な費用の調達方法について短期・中期・長期の計画として提案する。
１．「子どもの居場所/もうひとつの家」は子どもの貧困の何を解決するのか？
◎貧困は「ゆとり」を奪う。「心の貧困」を生む 。
以下は、「子どもの貧困の影響」と、解決策と しての 子どもの居場所 /もうひとつの家の意義について述べた鈴木友之さん（とちぎユースアフターケア事業協同組合 、元児童相談所職員）の論考である。
1990 年から児童虐待相談件数の統計が始まった が、1990 年 1,107 件に対して、2015 年は103,260 件と相談件数は 93.3 倍になっている。しかし、社会的養護児童数（児童養護施設・乳児院・里親）は 35,000～37,000 人であり、ほとんど増えていない。つまり、 25 年間で増えた大半の子どもは親がいる家庭にいる（＝在宅）。そこをどう支援するのか が課題である。ベースには「貧困」があるだろう。
困窮家庭の様子を見ていると、 親は決して子どもを邪険にしているわけでなく暮らしているが、（子どもが）「自分は愛されている」という親からのメッセージが足りない。そのためには 、養育者(父母)には「ゆとり」が必要だが、貧困は 「ゆとり」を奪う。
子どもの夢や希望は「待つ」ことによって生まれるが、余裕のない 暮らしだと子どもを「待てない」。例えていえば“明日の百円を待つより、今日の十円 ”を使ってしまう。
そういう環境で育つ子どもたちは、 他人とコミュニケーションが取れない。空気が読めず、相手の痛みに鈍感、学力も伸びていかない。子どもの貧困は衣食住の問題だけでなく、「こころの貧困」である。
栃木県は 2014 年度から「子どもの居場所づくりサポート事業 」を県内３か所で始めた。モデルは日光市の NPO 法人だいじょうぶの「 Your

Place ひだまり」である。「親に代わる（親に寄り添って）子どもを支える仕組み」として在宅の子ども（と親）を支える仕組みである。
宇都宮では「月の家」ができた。
「子どもの居場所 /もうひとつの家」は、送迎付き、ご飯付き、お風呂付き、学習塾である。全国に先駆ける秀逸な先行事例であると思う。
児童養護の専門家と、 ごく普通の人たちの多 様な関わりが「子ども の居場所 /もう 一つの家 」
12

にはあり、在宅のまま子どもたちを受け入れる場となっている。その日常の中で子どもたちも変わっていくし、子どもたちのその後の人生に寄り添いながら、長く付き合いを保てる地域の中にある場（居場所）となるだろう。（ 2017/7/16）◎子どもの「関係性の貧困」を解決する「さまざまな事情で家庭で生活のできない子どもたちを社会が保護者に 代わって養育・保護する、あるいは家庭や保護者に寄り添って家庭の養育と保護 に困難を抱える家庭への支援を行う 」……これはいわゆる社会的養護の考え方であり「子どもの居場所/もうひとつの家」の果たす役割でもある。
子 どもが 家庭で 十分に養 育でき ない大 きな事情 (背景 )と して「 貧困」 が挙げ られる が、前述のように、貧困は子どもが成長していくために必要な様々な事柄を奪ってゆく。その結果、子どもの将来への深刻な影響として 、貧困の世代間連鎖や「生き辛さ」の連鎖がもたらされている。
「子どもの居場所/もうひとつの家」は、子どもの貧困の様々な影響のうちでも特に、子どもの「関係性の貧困」解消する。これは食・住・金銭がないなどの“物質的”貧困ではない。したがって「子どもの居場所 /もうひとつの家」の機能は、地域に住みながら＝在宅のままで、関係性そのものを作り直し、復活させていく場（地域の拠点）であり、親代わりとなるスタッフとの継続的な関係が必須である。その意味で、新しい社会的養護のメニューとして、国の社会福祉施策の中に位置付けることが必要である。
・・◎多様な主体の関りが、家庭での養育を社会的に 補完 する。
「関係性の貧困」は家庭そのものの社会的孤立からも生じる。それが、 子どもたちの成長に必要な「地域の多様な他者たちとの“あたりまえ”の関係のなかで育まれる体験」を貧困化していく。
近年、社会的養護を必要とする子どもが、“あたりまえ”の関係を経験して育つには、施設養
護も家庭養護も、できる限り家庭的な環境で養育されることと、安定した人間関係の下で育てることが必要であると考えられるようになってきた。
そうした意味で、「子どもの居場所/も うひとつ の家」は、家庭（親） を社会的な孤立状態から解放する方法として位置付けことができる。また、一般の人々を含めた、官・民含めた多様な主体が関わり、できる限り“あたりまえ”な家庭的体験と人間関係体験を経験できる居場所として機能することが求められる。これらのことが養育困難家庭（親）の養育を地域で補完するのである。
２．「子どもの居場所/もうひとつの家」が必要とされる社会的背景◎児童相談所相談受付件数と要支援児童などの位置づけ
子どもを家庭で育てることの困難さを、栃木県の児童相談所の相 談受付件数を「栃木県児童相談所/平成 29 年度業務概況」から探ってみたい。(表 1)
平成 19 年度～28 年度
13

表1の 過 去 10 年 間 に お ける
児 童 相 談 所 への 相 談 件数
は、栃木県全体で 1.3 倍（4,654 件→6,216 件）の増 加 を 示 し 、宇 都 宮 市が
含 ま れ る 中 央圏 域 で もほぼ 同 率 の 1.2 倍 （ 2,489
件→3,187 件）である。
さ らに、年 度ごと の相談全 件数のうち 、ネグレ
クト（養育放棄）など「子ど も の 居 場 所 /も う ひ とつの 家」を必要 とする要支援 児童が多く 含まれると予 測される「 虐待およ
びそ の他の養護 相談」 の割合 は、中央圏 域において 18％（ 65／ 249）から20％（665／3187）へと総数、 割合とも増 加している。
また、同データのうち
平成 28 年度宇都宮市の表2「虐待およびその他の養護相談」の件数割合は28 ％ （ 433 ／ 1520 ） と 全
体相談件数の約３割にあたる。（表２）【参考：日光市 29％】。
この相談受付数値に加え、子どもの貧困をはじめとするケースが「見えにくいこと」、児童相談所が直接受けた虐待相談件数の他に、市町の行政窓口が直接受けた相談件数があることを勘案すると、その数はさらに多くの潜在的数値を有すると想像される。
14

◎「子どもの居場所/もうひとつの家」とネグレクトの関係
先に記したとおり、「子どもの居場所 /もうひと つの家」による補完を 必要とする家庭の課題
は「虐待およびその他の養護相談」のうち、とりわけネグレクト（ 育児放棄、育児怠慢、監護放棄）などの状況にあることが多い。 そこで、次に栃木県内児童相談所における虐待種別対応
件数のデータから「ネグレクト」への対応の状況を把握してみたい。 (表 3)
平成 24 年度から平成 28 年

表３

度までの５年間で、栃木県の虐待対応件数推移は 1.4 倍増（782 件→1,116 件）そのうち「ネグレクト」件数はおおむ ね 30％ を 占 め つ づ け て いる。（表３）
中央圏域の児童相談所対応の虐待種別対応状況で見ても、宇都宮市で「ネグレク
ト」割合は 34％（119／343）である。【参考：日光市 33％】（表４）
表４

３．「子どもの居場所/もうひとつの家」のニーズと整備の現状◎虐待相談受付件数と子どもの居場所 の現状
児童相談所相談受付件数、虐待相談対応状況から、主にネグレクトを中心に 「子どもの居場
所/もうひとつの家」を必要とする要支援児童の必要数（ニーズ件数）を把握してきた。
ここでは、それら必要数と、現状の「子どもの居場所/もうひとつの家」の設置状況を対比さ15

せ、社会的資源としての 「子どもの居場所/もうひとつの家」の必要数を推計する。
表５◎行政（栃木県）による補助と居場所の設置状況
栃木県は平成 26 年～28 年度にかけて養育放棄（ネグレクト）の子どもを支援するため、宇都宮、小山、那須塩原の３市に対し運営費の半分程度を補助した。

内閣府 HP「子供の居場所」づくりに対する財政支援の一覧【関東平成 29 年度年度予算に「子どもの居場

表6

所づくりサポート事業費」として 2590 万円を計上した。（表５）宇都宮市においても平成 29 年度「要支援児童健全育成事業」として１拠点 794 万円が県と同趣旨の事業として補助されており、これらの補助によって現在県内に設置されている「 子どもの居場所/もうひとつの家」拠点数と、利用児童数は、表 6 の通りである。
さらに、これら「子どもの居場所/もうひとつの家」拠点数と、先に調べた児童相談所における虐待相談受付・対応件数、「ネグレクト」虐待相談受付件数を対比させた。（表 ７）
表7※｢栃木県児童相談所/平成２９年度業務概要(平成２８年度実績)を基に鈴木（とちぎユースアフタ-･月の家）まとめ出
典：栃木県児童相談所/平成２９年度業務概要（平成２８年度実績）
虐待相談受付件数（２０１６年度）及び子どもの居場所の現状（鈴木調べ）

人口(人)

人口

相談(件)

虐待相談
ﾈｸﾞﾚｸﾄ相
児童人口 件数（児相＋
談
行政）

宇都宮市
日光市

521,70284,44584,87815,287

447
93

その他養
護相談

居場所設置
ﾈｸﾞﾚｸﾄ/児 ﾈｸﾞﾚｸﾄ+養童1万人当 護/児童1 拠点(箇所) 利用者(人)
り

万人当り

119

90

14

24.6

1

14

10

16
18

9.3

26

2

30

最終的に、「子どもの居場所 /もうひと つの家」 実施市町村のうち、中 央児童相談所管内の宇都宮市と日光市における「子どもの居場所 /もうひとつの家」拠点数と、１万人当たりの想定される潜在ニーズ数を記したものが表７・下表であり、児童（18 歳以下）人口総数と相談の内の「ネグレクト」と「その他の養護相談」件数から児童人口１万人当たりの相談件数を出した（推計宇都宮：24.6 人、日光 26 人）。これらのことから「子どもの居場所 /もうひとつの家）ニー
ズ数を推定した。
その結果、宇都宮市では 208 人（日表8

光市では 39 人）が「子どもの居場所/
もうひとつの家」を必要とする推定人数となり、「子どもの居場所 /もうひとつの家」１拠点で 15 人の要支援児童が利用できるとして、必要な拠点数は宇都宮市で 13.8 拠点（日光市で 2.6
拠点）と推計された（表８）。
４．「子どもの居場所（もうひとつの家）」の在り方と整備の提案および必要な経費
栃木県における「子どもの居場所（もうひとつの家）」運営への補助は、当初「ネグレクト」の 子 ども を支 援対 象 とし て 居場 所の 提供 、 学習 や 入浴 など の生 活 支援 、 送迎 など を含めて実施がなされてきたが、生活習慣の改善などの効果がみられたため、 29 年度から貧困家庭の子
ど も に食 事と 学習 機 会を 提 供す る施 設 と し て貧 困 家庭 向け の支 援 も対 象 に加 える こと とされた。
そ こで 、本 調査 に おい て は子 ども の貧 困 につ い て「 ネグ レク ト 状況 改 善の ため の養護の支援」と「貧困家庭への支援」を、関係性の貧困という意味で包括して捉えて推計を行った。
また一方で、「ネグレクト状況改善のための養護の支援」と「貧困家庭への支援」の各々の役割機能を分化させる、機能強化型の「 子どもの居場所/もうひとつの家」の在り方を再提起したい 。機能 強化 型は「 日光 市モデ ル」 ともい える が、日 光市 では市 （児 童家庭 相談 室）と NPO（だいじょうぶ）が同じ部屋で協働して電話相談業務にあたり、官と民が協働してそれぞれの持ち味を生かしながら同一ケースの支援をおこなっている。目指すべきは相談の段階から官民が協働で、支援も官民協働というありかたの「子どもの居場所 /もうひとつの家」である。拠点
単独の場合と相談支援+拠点の場合の必要経費を算定する。
なお、本中間報告では「子どもの居場所（もうひとつの家）」整備件数を、短期・中期・長期の計画で提案する。2018 年度・２拠点→2020 年度・５拠点→2025 年度・14 拠点と想定した。
◆「子どもの居場所/もうひとつの家」の必要経費 （1 拠点）（②補助有官民型、③強化型の場合のプラス経費）

17◆「子どもの居場所/もうひとつの家」の必要経費（総経費）（Ａ：14 か所、Ｂ：５か所、

Ｃ：２か所、

Ｄ：補助金無し 14 か所）

５．おわりに
平成 26 年から運営する認定 NPO 法人青少年の自立を支える会 が運営する「月の家」は、宇都宮市内で１つだけの「子どもの居場所/もうひとつの家」である。同会事務局長の福田雅章さん（児童養護施設「養徳園」総合施設長）によれば、「子どもの居場所/もうひとつの家」が中学校区域で行われる必要を感じるという。なぜならば「関係性の貧困」へ向けての居場所の支援を簡単に言えば「おせっかいな隣のおばさん」的であり、ときに子どもを宿泊させ、ときに夕食を食べさせ、ときに「なってない」と諭す、そんな姿だという。 孤立する家庭に必要な支援を届けてくれる場が身近にあれば、家庭や保護者ともに地域の普通の人々が社会全体で子どもを育むことができ、子どもの貧困、虐待の連鎖を断つことができるということであろう。

18

子どもの貧困撃退円卓会議「フードバンク」調査報告
徳山

篤（認定 NPO 法人とちぎボランティアネットワーク）

１．フードバンクが果たす役割◎フードバンク宇都宮の困窮者支援
ＮＰＯ法人とちぎボランティアネットワークでは、2011 年から宇都宮市で「フードバン
ク宇都宮」を運営してきた。フードバンクとは、賞味期限・消費期限も十分のあるにも関わらず、廃棄されてしまう食品を無償で譲り受け、無償で生活困窮者や福祉施設などに提供する活動である。日本では年間 621 万トン（2015）の食品ロスが発生しており、宇都宮
市での食品ロスは 2 万 5503 トン（人口比）になる。
フードバンクは①食品ロスの削減による環境負荷の低減と、②困窮者への生活支援の２つの側面の意義がある。
2016 年度の食品受贈は約 13 トン、食品寄贈は 12 トンであった。（右表）
一方で、2016 年度の困窮者（世帯）への支援件数は 185 件（世帯）、のべ 350 回と、回数は前期の 1.43 倍になった。これは奨学米プロジェクトの利用回数（ 22 世帯に 137 回提供）
が 増 え た た め であ る 。困 窮 世 帯 へ の 継続 支 援に よ り お 母 さんの孤立防止の一助となった。
下 表 は 相 談 者 の 状 況 のま と め で あ る 。 奨 学 米プ ロ ジ ェ ク トに よ り 母 子 家庭 な ど 地域 で 定 着 し てい る 困 窮者 (世 帯 )へ の支援 方 策 は 見 え て き たが支 援 総 数 は 5100世帯 （後 述 ） で あ り 、
莫大な量の食品が必要である。

月

受贈量
(kg)

寄贈量
(kg)

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月

662
194
273
401
1,701
3,438
1,174
1,629
919
957
1,410
425

485
591
568
767
1388
1724
1566
909
1025
815
944
1420

合計

13,183

12,201(2015)
前年比
増減

9,968
3,215

10,0072,194（表１：相談者の状況）
のべ
(回 )

月平均
(回 )

実数
(件 )

内複数回
支 援 (件 )宇 都 宮 市 内 /市 外
( )は 住 所 不 定

2012 年 度
2013 年 度

30
75

2.5
6.25

30
46

５
11

19(9)/11(1)32(10)/14(1)2014 年 度

196

16.08

135

25

72(47)/16

2015 年 度

243

20.25

165

49

102(11)/65(25）2016 年 度

350

29.8

185

49

144/18(23)

世帯の人数

男 /女

単 身 :23、 2 人 :5、 3 人 以 上 :2
22/８
単 身 :27、 2 人 :14、 3 人 以 上 :5
28/18
単 身 :101、 2 人 :11、 3 人 6、 4 人 :3、106/29５ 人 :5、 ６ 人 :1、 ７ 人 :3、 10 人 :1
単 身 :140、2 人 :25、3 人 :11、4 人 :7、118/47５ 人 :6、 ６ 人 :4、 ８ 人 :1
単 身 :126、2 人 :33、3 人 :10、4 人 :10、124/61５ 人 :３ 、６ 人 :１ 、７ 人 :1、10 人 １

2016 年 度 【 全 世 帯 】● 困 窮 の 内 容 （ 複 数 ）： 収 入 生 活 費 ・ 低 所 得 160、 仕 事 探 し ・ 就 職 61 病 気 ・ 健 康 ・ 障 害 41、 住 居 16、 金 銭 管 理 10、 生
保 ・ 給 料 ま で の つ な ぎ 10、 日 々 の 生 活 (困 難 )９ 、 債 務 ・ ロ ー ン ４ 、 子 育 て ・ 介 護 ３ 、 DV２● 生 活 保 護 の 世 帯 数 受 給 ： 41 手 続 き 中 ： 28
● 本 会 ま で の 経 路 ： 自 治 体 47、 社 協 43、 Ｎ Ｐ Ｏ ・ 関 係 機 関 12、 ネ ッ ト ６ 、 知 人 ・ 困 窮 者 仲 間 ４ 、 地 域 包 括 ４ 、 障 害 者 施
設 ２ 、 職 安 等 ２ 、 病 院 １ 、 不 明 42
【 住 居 な し 】 26 件
● 男 女 比 は 、 男 23： 女 ３ 。 単 身 24、 2 人 世 帯 １ 、 ４ 人 世 帯 １ 。 複 数 世 帯 2 件 は Ｄ Ｖ 避 難 者 で あ っ た 。
● 年 齢 20 代 １ 、 30 代 ６ 、 40 代 ５ 、 50 代 ５ 、 60 代 ４ 、 そ れ 以 上 ２● 困 窮 の 内 容 （ 複 数 ） 仕 事 探 し 就 職 14、 住 居 12、 仕 事 上 の 不 安 や ト ラ ブ ル ４ 、 収 入 生 活 費 ９ 、 Ｄ Ｖ ２ 、 病 気 ・ 健 康 ・ 障
害１、● 緊 急 の 一 時 宿 泊 10 泊 （ ３ 人 ）【 女 性 相 談 者 】 61 件
● 単 身 18/世 帯 持 ち 43（ 内 、 母 子 家 庭 32）● 困 窮 の 内 容（ 複 数 ）： 収 入 生 活 費 ・ 低 所 得 53、病 気 ・ 健 康・ 障 害 12、仕 事 探 し・ 就 職 ７ 、債 務 ロ ー ン ５ 、 DV４ 、日 々 の
生 活 (困 難 )３ 、 子 育 て ・ 介 護 ３19◎母子家庭への継続的な食品支援「奨学米プロジェクト」の意義
学齢期の子供がいる低所得の母子家庭等に対し毎月定期的に米を提供し、浮いたお金で学用品などを買ってもらう「奨学米プロジェクト」を実施している。 2016年度末からは月１回の米の他に、合間に野菜・パンの配達もボランティアによって実施した。母子家庭のほとんどは働いているが非正規が多く、また生活・通勤の都合で自家用車を持っている場合、生活保護を受けられない。低所得のうえ社会保障の給付の枠組みから外れていて、事実上生活保護以下の暮らしをしている人も多い。お母さんたちは毎月定期的に支援者と話せたりすることで困り事を言える状況が生まれ、母子家庭の孤立を防ぐことにつながった。フードバンク利用者の 66％は独居男性であり、女性（母子家庭）と子どもへの支援方策を模索していたが、このプロジェク
トで女性支援の道筋が見えてきた。
（奨学米プロジェクトでの支援状況）
相談
者
A
B
C
D
E
F
G
H
I

2015/6月 県央
2015/7月 県央
2015/8月 県北2015年10月 宇都宮
2015年11月 鹿沼
2016年1月 宇都宮
2016年1月 宇都宮
2016年2月 宇都宮
2016年3月 宇都宮J

2016年3月 宇都宮

K
L
M
N
O
P
Q
R
S
T
U
V

2016年4月 宇都宮
2016年5月 宇都宮
2016年5月 宇都宮
2016年5月 宇都宮
2016年6月 宇都宮
2016年6月 宇都宮
2016年6月 宇都宮
2016年7月 宇都宮
2016年7月 宇都宮
2016年9月 宇都宮
2017年3月 宇都宮
2016年12月 県央

受付日

住所

4人
3人
2人
3人：本人・母76・男16。必要なときのみ
2人：本人・長男（夜学）。パートで体調が悪い。年度途中で長男の就職決まり、支援終了
５人：本人・高・中・小２人。パート収入。体調悪く休みが多い。
4人：23男・大学男・高１女。母は派遣。メール便の仕事。長男は障害者。
4人：本人、母76、長男中1、次男小。収入はパート8万と子供手当5万、養育費3万。
3人：高１男・小５女。長男私立高校のお金が心配。本人は保険会社で歩合の収入。

NPOが届ける
NPOが届ける
NPOが届ける
来所
来所
来所or配達
来所
配達
来所

数量
(kg）
27
17
10
10
10
30
30
15
15

5人：本人・夫障害・22男・20女・中3女。 本人うつ。借金返済、介護、生活立て直し必要。

職員が持参

４人：本人・高3男・中2女・小6女。不安定なパート勤務。
４人：本人･母67・中1女・小4女。不安定なパート勤務。
４人：本人・中2・小5・小1女。パート勤務、暫くすると正社員
４人：本人・中1男・小5男・小2女。子ども3人とも発達障害。歩合給で不安定。
５人：本人・男22・専門女・中3女・中1女。長男病気で収入減。本人パートかけもち。
2人：本人・中2男。パートで収入不安定。収入は手当てを含め13万
3人：本人、高2男、中3女。
2人：本人、高１女。昨年離婚。住宅ローンと夫の借金は両親が払ｔっている。
２人：本人、小3女。昨年離婚。交通事故で、失業保険を受けながら職業訓練を受ける。
２人：本人、長女。飲食店廃業。昨年離婚、母子手当4万のみ。水道光熱費も2か月未払。喘息。
２人：本人、女4歳。パート勤務なのに、車所有など、金銭管理できない。
３人：本人、祖母、高2男。本人と祖母ともにガン。給料12万と年金７万。うち長男19に仕送り9万。
合計

来所
職員が持参
来所
来所
来所
来所
来所
来所
来所
来所
来所
FB大田原

紹介者
ウィメン
DV避難
ズハウス
ウィメン
DV避難
ズハウス
ウィメン
DV避難
ズハウス
直接
父子
社協
母子
社協
母子
社協
母子
社協
母子
直接
母子
借金・低
所得
母子
社協
母子
母子
社協
母子
社協
母子
母子
母子
母子
母子
母子
保健師 母子
ネット
母子

状況・家族

引渡し方法

6
6
6
2
3
11
6
7
5

○
○
○

総量
(kg）
162
102
60
20
30
330
180
105
75

30

7

○

210

30
10
30
15
米以
外
10
15
10
10
10
10
30

9
10
4
5
8
4
4
4
5
1
1
2

○
○
○
○
○
○
○

270
100
120
75

回数

野菜
パン

○

―
40
60
40
50
10
10
60
2109

上記のことから、フードバンクによる困窮母子家庭等の支援の意義に以下の３つある。
① 食品を無償で提供することで家計を支援する。
② 食品の受け渡し時に対話をすることで関係作りをする。 (初期の相談窓口）③ 継続的にかかわることで孤立を防ぎ、子どもや暮らしに関する支援につなげる。
２．宇都宮市の子どもの貧困者数の推計値
1８歳以下の人口に貧困率をかけたもので子どもの相対的貧困者数を推計し、世帯の子供数で割って世帯数を推計した。結果、宇都宮では 12,455 人、5,190 世帯が子どもの貧困者数、世帯数となった。
・宇都宮の 18 歳以下の人口：89,603 人（2015 国勢調査）
・日本の貧困率：13.9％
・宇都宮の子どもの貧困の人数（ 18 歳以下）：12,455 人（89,603×0.139）
・世帯あたりの子供の人数 2.4 人（平成 23 年度厚生労働省・母子家庭の子供の数）
・子供の貧困世帯数の推計： 5190 世帯（12,455÷2.4）
上記の数値(5190 世帯)に「奨学米プロジェクト」を実施し、月 10kg の食品を支援すると、20

年間 623 トンの食品が必要とされる。米が半量として年間 311 トンの玄米が必要とされ、そのための食品倉庫、配送車両、ボランティア、専従職員が必要とされる。（推計値は後述）
３．母子家庭の母親の現状「表 1：相談者の状況」から、女性相談者 61 件の内訳は、単身 18、世帯 43（70.4％）であった。世帯のうち母子家庭は 34 世帯であった。一方男性は単身 108、世帯 16（12.9％）であり、「女性が家庭持ちであるのに対し男性は単身」と非対称をなしている。子どもの貧困を対策す
るには、所帯持ちで特に母子家庭の支援が重要となる。
母子家庭のお母さんから事情を聴くと、来所できない理由や困窮の実情がわかってきた。
・日々の生活に追われて情報を得られない。
（時間がない、新聞をとっていない、知り合いもいない）
・情報があっても行くのをためらう。長時間の仕事・家事・育児…でフードバンクにくる時間がない。
・母子家庭の母の就業率は 84％で、子育てしながらのパート（非正規）労働が多 く、低賃金である。
・仕事と家事に追われる生活が長く続き、多くの母親は疲れ果てている。
・母親仲間、近隣との関係もなく、親からの支援もない場合も多く、孤立し相談できない。
・過剰ストレスから、ネグレクト（育児放棄）など児童虐待が発生することもある。
・子供の成育環境が著しく劣悪となり、負の連鎖が続くことになる。
・中学・高校・大学などへ進学のための費用がない。特に春の始業時期にはお金がない。
「子どもを養うためには親が働くのが当たり前」という価値観を少し見直し、育児中はそれほど働かなくてもすむ環境が必要だと考える。そのためには、国が社会保障政策として母子家庭等への所得再分配を進める必要があるが、早急に国の政策転換が見込めないとすれば、不十分であっても民間の「助け合いとして食品支援」「家計支援としてのフードバンク」が必要である。
フードバンクは困窮母子家庭等に定期的に食品を供給することで、食費を浮かせて家計を支援することができる。政策が変わるまでは、民間でできることを実施していく必要がある。
４．年間に必要とする食品の数量
精米を全世帯平均 10kg に配ると、年間 623 トン（5,190 世帯×10kg×12 月）が必要となる。
（現在のフードバンク宇都宮の年間の取扱量は 12 トン）さらに米価は 10kg で 3,848 円（総務省 2017）であり、年間に米代換算での家計支援金額は世帯当り 46,176 円となる。
現実には、米だけでない食品支援をしたり、全世帯が支援を求めてこないことも想定されるので、困窮世帯の半数（ 2,600 世帯）を支援対象世帯と想定すると、 月 20kg、1 世帯あたり年間 240 ㎏、92,352 円相当の家計支援ができることになる。また総数 2600 世帯への家計支援は 2
億 4115 万円相当の支援となる。

21

５．必要拠点数の設定（暫定的に 12 カ所）
どの地区に困窮者が分布しているのかは、今後調査するが、暫定的に２中学校区に１か所の拠点を設置する計画とする。
６．拠点の相談員の体制
フードバンクは、初期相談の窓口としてはとても重要であり、軽微なもの はフードバンクの相談機能で対応するが、相談支援が必要なケースに は、つなぎ先の紹介機能が必要である。有給職員１人と３人のボランティアのローテーションの２人体制で実施する。平均１日６件の相談が可能な体制をとる。
７．１拠点のボランティアの必要人数
・配送ボランティア（運転手）：１日１人＝ 20 人/月（毎日配送４人で交代の態勢を組む）
・配送ボランティア（荷物運び）：１日２人＝40 人/月
・食品管理ボランティア：１日２人＝ 40/月
・合計（1 拠点当りのボランティア数）：のべ 100 人/月
８．拠点の費用推計
１）初期費用敷金、礼金

300,000 円

50 坪の倉庫（宇都宮市郊外）

冷蔵庫

300,000 円

スチール棚

239,000 円

13,280×18 個

机

42,000 円

21,000×2 個

雑費

30,000 円

合計

911,000 円

２）運営経費
倉庫賃貸

1,200,000 円

100,000 円/月

水道光熱費

540,000 円

45,000 円/月

駐車場

60,000 円

5000 円/月

ガソリン代

96,000 円

8000 円/月

車両修繕費60,000 円

車検50,400 円

人件費3,500,000 円

合計

5,506,400 円※精米は農家や業者と提携。

※車両は民間財団等の助成 金による。
4200 円・年間運営経費：5,506,000 円×12 か所＝66,072,000 円
・年間必要ボランティア： 14400 人（のべ）上記から、運営経費として 毎年 6600 万円の必要経費と、のべ 14,400 人のボランティアが必要となる。これは、毎週 1 回の継続ボランティア が実数で 219 人必要となる計算である。

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９．拠点設置スケジュール
世界的なイベントである東京オリンピックの年に拠点設置完了することを仮に目標として設定する。
2017 年度：1 拠点（フードバンク宇都宮）
2018 年度：３拠点
2019 年度：７拠点
2020 年度：12 拠点
９．課題①米や食品の確保。計算上は十分にあると推定されるフードバンク食品だが、現実に 600 トン
を越える米（またはフードバンク食品）が宇都宮市・県央部にあるのかを調査し、提供呼びかけをする必要がある。
②フードバンクを運営する人材（ボランティア、職員）を確保し、育成することが急務である。
③遊休資産となっている倉庫など、フードバンクの拠点の立地についても調査する必要がある。

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