株式会社東計電算（4746）

平成27年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の円高の進行が足かせとなり、輸出依存度の高い製造業を中心に、景況感の停滞が浮き彫りになっております。非製造業におきましても、賃上げや訪日外国人の増加に伴う消費の拡大が一服し、業績に及ぼす影響が懸念されております。一方、企業の投資促進や個人消費の底上げ効果が期待されていた日銀の金融政策にも手詰まり感があり、政府の経済対策に期待が高まっております。
当業界におきましても、ユーザ企業において先行きに対する懸念から、比較的堅調であった情報化投資にも影響が及んでいるものの、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーク、ＩｏＴ（Internet ofThings）ＡＩ（人工知能）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、①ソフトウェア開発業務及びシステム運用業務売上の拡大のための商品開発・商品力強化、②システム運用業務売上の拡大と深耕のための提案活動を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高96億92百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益18億43百万円（同4.3％減）、経常利益19億83百万円（同5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億2百万円（同4.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第３四半期連結累計期間においては、システム運用業務は堅調に推移したものの、ソフトウェア開発業務において納期遅延や設備投資の付随費用が生じたことなどにより、売上高は86億69百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は16億61百万円（同3.7％減）となりました。
②機器販売業務機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第３四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発業務における納期遅延等の影響によりハードウェアの販売等が停滞し、売上高は7億77百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は1億25百万円（同16.4％減）となりました。
③リース等その他の業務リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第３四半期連結累計期間においては、主要な取引先である建設業界の受注環境が前期に比べて改善したことにより、売上高は2億45百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は57百万円（同11.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は207億58百万円となり、主として現金及び預金等の減少により前連結会計年度末に比べて8億35百万円減少しました。総負債は26億50百万円となり、主として買掛金等の減少により前連結会計年度末に比べて10億44百万円減少しました。純資産は181億7百万円となり、主として利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて2億9百万円増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成28年８月８日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想及び配当予想につきましては、当社グループが発表日現在において入手可能な情報による判断及び仮定により算出しております。従いまして、予想に内在する不確定要素や今後の経済状況、環境の変化等により、実際の業績及び配当は当該予想と異なる場合がありますのでご承知おきください。

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第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用法人税等及び繰延税金資産の算定方法法人税等の納付税額の算定に関しましては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降に経営環境等、且つ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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第３四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品仕掛品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,494,1201,902,140224,8947,592613,121135,57548,210△1,1094,424,545

544,1041,950,798－8,129539,718186,925112,128△1,1293,340,675

2,167,78453,0024,385,990421,6952,8357,031,3087,438

2,245,10348,8734,385,990502,5078,1947,190,6697,323

10,075,6228,52246,601△36210,130,38317,169,13021,593,676

10,152,13328,03939,795△36310,219,60517,417,59820,758,273

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第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年12月31日)負債の部流動負債買掛金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債役員退職慰労引当金繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

438,176533,781242,64410,4401,757,2462,982,288

245,007317,910508,853－1,143,2122,214,983

23,634681,8887,013712,5353,694,823

24,098404,2377,013435,3492,650,332

1,370,1501,344,59413,999,344△329,39316,384,695

1,370,1501,349,08814,708,405△320,60117,107,042

1,512,836△45,0381,467,79845,96639217,898,85221,593,676

994,848△39,365955,48345,01739718,107,94020,758,273

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金有価証券売却益有価証券償還益雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息有価証券売却損有価証券償還損デリバティブ評価損雑損失営業外費用合計経常利益特別損失固定資産除却損投資有価証券評価損子会社株式評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日)

9,772,5676,478,7793,293,7881,368,3501,925,437

9,692,9246,461,0883,231,8361,388,4291,843,407

25,478150,3943,70210,87912,073202,527

13,566161,14666－12,615187,395

25329,418－3,7091,73835,1202,092,844

13924,01421,0875571,75547,5551,983,247

1,887－7,3279,2152,083,629784,346△70,480713,8651,369,763101,369,753

34752,080－52,4271,930,819681,015△52,634628,3801,302,439141,302,424

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第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日)四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日)

1,369,763

1,302,439△432,1495,135△427,013942,750△517,9885,672△512,315790,123

942,73910790,10914

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第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成27年 1月 1日 至平成27年 9月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）情報処理・ソフトウェア開発業務

機器販売業務

リース等その他の業務(1)外部顧客への売上高

8,682,511

847,059

242,996

9,772,567－

9,772,567(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

4,383

－

1,840

6,223

(6,223)－

計

8,686,895

847,059

244,836

9,778,791(6,223)9,772,567

セグメント利益

1,724,408

149,624

51,404

1,925,437－

1,925,437

計

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額

売上高

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年 1月 1日 至平成28年 9月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）情報処理・ソフトウェア開発業務

機器販売業務

リース等その他の業務(1)外部顧客への売上高

8,669,691

777,262

245,971

9,692,924－

9,692,924(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

3,346

－

1,704

5,050

(5,050)－計

8,673,037

777,262

247,675

9,697,975(5,050)9,692,924

セグメント利益

1,661,170

125,058

57,178

1,843,407－

1,843,407

計

四半期連結損益計算書計上額（注）調整額売上高（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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