東京都社会福祉協議会の会員法人の皆様へ

情報漏えい賠償責任保険のご案内（サイバープロテクター）

データの紛失、誤ＦＡＸ・誤送信による情報漏えいや、サイバー攻撃による情報漏えい、従業員の不誠実行為による情報漏えい等が発生した場合の【賠償損害】【費用損害】に対応できる保険です。
充実した補償のほか、万一の事故発生時には【専門事業者紹介サービス】をご提供しています。

車上荒らしにあって個人データが盗まれた。

職員が宛先を間違え誤ＦＡＸ。介護対象者の名簿が流出。

紙で保管していた介護対象者の個人データを紛失した。

紙で保管していた介護対象者の個人データを盗まれた。

加入者毎のセキュリティ状況に応じて

募集期間
見積依頼締切日:令和６年２月２２日（木）

６０％

最大

割引

申込手続締切日:令和６年３月１５日（金）保険期間:令和６年４月１日午後４時～令和７年４月１日午後４時

社会福祉法人東京都社会福祉協議会

＜目次＞
１．事業者を取り巻くサイバーリスクに関する環境
２．ご契約の仕組み
３．制度の特⾧
４．制度概要
５．加入プランごとの保険料例
６．保険金をお支払いする主な場合
７．保険金お支払いの対象となる賠償損害
８．保険金お支払いの対象となる費用損害
９．保険金をお支払いしない主な場合
１０．ご留意いただきたいこと● 重要事項のご説明● 保険金ご請求手続の流れ● ご参考:想定事例集

2ページ
3ページ
3ページ
4ページ
4ページ
5～6ページ6ページ
7～8ページ
9～10ページ
11～12ページ
13～14ページ
15ページ

情報漏えい賠償責任保険とは…（※）
2017 年 5 月に改正個人情報保護法が施行され、適用対象事業者が広がるなど、個人情報保護の意識がますます高まりをみせています。このような状況の中、特に多くのセンシティブな個人情報を取り扱う貴社会福祉法人にとって「情報漏えいの防止」は重要な課題といえます。
そこで本制度では、貴社会福祉法人にて万一、情報が漏えいした場合等の賠償損害リスク、費用損害リスクを幅広くカバーします。
*正式な商品名は「サイバープロテクター」です。

募集対象、加入資格等
ご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が、以下に該当する場合となります。
◇申込人

東京都社会福祉協議会の会員である事業者に限ります。

◇記名被保険者

東京都社会福祉協議会の会員である事業者に限ります。

◇ご加入の単位

事業者単位となります。

申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。

-1-１．事業者を取り巻くサイバーリスクに関する環境
サイバーリスクにかかわる社会情勢・法制の動向●IoTの進展●個人情報保護法の改正●キャッシュレス化●テレワークやWEB会議の浸透●サイバー攻撃の増加
等

情 報 の漏 えい・サイバー攻 撃 による事 故
企業が被る影響

法令を遵守した
個人情報の取扱い

リスクマネジメント

サイバー攻撃・情報漏えいの事故事例
年月

業種

内容

2021 年 5 月

通信販売事業者

通販サイトの脆弱性が原因でサイバー攻撃を受け、ユーザーのクレジットカード情報約
2,０００件が流出および不正利用された可能性があると発表。

2021 年 3 月

食品製造

サーバが不正アクセスを受け、商品購入者、取引先、従業員などの個人情報約65,000 件が流出した可能性があると発表。

2020 年 11 月

電機メーカー

クラウドサーバへのサイバー攻撃により、取引先の金融口座情報約 8,5００件が外部流出したと発表。

2020 年 9 月

不動産

社内システムがランサムウェアに感染し、個人および法人情報や金融機関情報約1,０0０件が暗号化されたと発表。

2019 年 8 月

スポーツ用品販売

顧客管理システムがパスワードリスト型攻撃を受け、最大約４万件のアカウントに不正ログインが発生、また最大約 43 万ポイントの不正利用被害が生じた可能性があると発表。

2019 年 5 月

病院

医師の PC 端末に対する不正アクセスによりメールアカウントが乗っ取られ、マルウェアが添付されたなりすましメールが送信されたと発表。患者や医療関係者などの個人情報の流出の可能性もあるとしている。

-2-

2．ご契約の仕組み（１）保険契約者
この保険は社会福祉法人東京都社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約です。

（２）この保険の対象となるお客さま
原則としてすべての事業者が対象となります。
（事業者単位でご加入いただく必要があり、事業の一部のみの引受けはできません。）
ただし、次のいずれかに該当する事業者等は対象となりませんのでご注意ください。

○官公庁、地方公共団体、独立行政法人○株式公開を行っていない消費者向貸金業者○一般的には「冠婚葬祭互助会」等と呼ばれる事業者（割賦販売法（昭和36年７月１日法
律第159号）第２条（定義）第６項に定められた「前払式特定取引」を業として行う者）○把握可能な最近の会計年度の売上高が１，０００億円を超える事業者
等（３）被保険者（保険契約により補償を受けられる方）①東京都社会福祉協議会の会員法人（記名被保険者）②記名被保険者の役員（会社法上の取締役、執行役および監査役ならびにこれらに準ずる者をいい、退任等によりこれらの地位ではなくなった者を含みます。）。ただし、記名被保険者の役員として行うまたは行った行為に起因して損害を被る場合に限り、被保険者となります。

（４）保険期間
令和６年4月1日から令和７年4月1日午後4時まで1年間
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）は１年間です。
また、１年未満の短期間で中途加入いただくことも条件により可能です。詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込書類の「保険期間」欄にてご確認ください。

（５）保険料計算方法について

保険料はご加入者の年間売上高・業種（リスク区分）・ご加入者毎のセキュリティ状況等（※）により算出され、セキュリティ状況に応じて最大６０％の割引が可能となっております。（※）「割引確認シート」を記入していただきます。

（６）告知いただきたい主な事項

ご加入にあたっては、次の事項について記載いただいた引受保険会社所定の保険料見積依頼シートをご提出いただきます。
貴社の把握可能な最近の会計年度（１年間）における売上高①保険料算出の基礎②過去の事故について（新規・更改問わず）■新規設立で最近の会計年度（１年間）の売上高等が把握できない場合は、事業計画書等に計画された１年間のすべての売上高の総額を記入してください。
■保険料確定特約(専門事業者用）の規定に基づく確定保険料での引受となるため、直近の会計年度の決算書類等、保険料算出の基礎が確認できる資料を添付ください。
例:法人単位事業活動計算書、法人単位資金収支計算書など■現時点から起算して過去３年間において、この保険の対象となる事由が発生していますか。
またはその発生が予想される状況にありますか?

（７）ご加入までの流れ㈲東京福祉企画 ＦＡＸ番号： ０３－３２６８－８８３２① 貴社会福祉法人様：保険料見積依頼シート(割引確認シート)をご記入のうえ、㈲東京福祉企画へ FAX してください②㈲東京福祉企画から貴社会福祉法人へ見積書・加入申込書類を送付します。

③ 貴社会福祉法人様：東京都社会福祉協議会へ保険料を振り込み、加入申込書類を返送してください。
④

三井住友海上から６月上旬までに加入者証を郵送します。
＊加入者証受領までに事故が起こった場合、加入内容を確認致しますので代理店・扱者へご連絡ください

３．制度の特⾧
特⾧ 1
特⾧ 2
特⾧ 3
特⾧ 4

外部起因・内部起因の事故を幅広くカバー
サイバー攻撃・ハッキング等による不正アクセスのみならず、貴社の過失によるものや、使用人等の犯罪リスクまで幅広くカバーします。

サイバー攻撃等の際の対応費用を手厚く補償

情報漏えいまたはその“おそれ”に加えて、コンピュータシステムの所有・使用・管理や電子情報の提供によって他人の業務を休止・阻害した場合の広告宣伝活動費用、コンサルティング費用や事故対応費用等を補償します。

見舞金・見舞品購入費用も補償

情報セキュリティ事故が発生した場合に、被害者に対する謝罪のための見舞金費用または見舞品の購入等の費用を、被害者が法人の場合には１法人につき5万円、被害者が個人の場合には１名につき1,000円を限度に補償します。

充実した補償のほか、事故対応のサービスをご提供

サイバー事故発生時、ご希望のご加入者に専門事業者紹介サービスをご提供

-3-

特⾧ 5

加入者ごとのセキュリティ状況を反映した保険料水準「割引確認シート」のご回答に応じ最大６０％割引まで適用可

４．制度概要●支払限度額＜引受条件＞
損害

支払限度額および免責金額は下表のとおり設定します。縮小支払割合の変更はできません。

プラン

対象損害・対象費用

支払限度額

免責金額

縮小支払割合ア．法律上の損害賠償金
イ．争訟費用1 請求・保険期間中につき賠
ウ．権利保全行使費用
5,000 万円
償orエ．協力費用0万円
なし
損
１億円
オ．損害防止費用（注１）害ベ（注１）ー カ．緊急措置費用
シ キ．訴訟対応費用
1,000万円(注２)ック ク．事故対応費用
ケ．事故原因・被害範囲調査費用
ワ
イコ．広告宣伝活動費用
1 事故・保険期間中につき
ド
サ．法律相談費用
500 万円 or1,000 万円
シ．コンサルティング費用なし
費
ス．見舞金・見舞品購入費用
用✳賠償損害の支払限度額の外枠0万円
損でお支払いします。
セ．クレジット情報モニタリング費用
害
ソ．公的調査等対応費用
タ．コンピュータシステム等復旧費用
チ．風評被害拡大防止費用
90%
ツ．再発防止費用
テ．サイバー攻撃調査費用90%（注１）損害防止費用および緊急措置費用は、ワイドプランのみ対象となります。
（注２）賠償損害の基本支払限度額の内枠
支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいい、免責金額は、保険金としてお支払いする１事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
お客さまが実際にご加入いただく支払限度額および免責金額につきましては、加入申込書類の「支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。

５．加入プランごとの保険料例＊保険期間１年間＊保険料例は割引適用前の保険料です。（ただし、下限保険料の適用あり）＊種別:老人・介護事業の場合（事業種別によって料率が異なります。）＜加入プランごとの保険料例＞（保険期間:１年間）※ ご加入者のセキュリティ状況により、保険料が最大６０％割引となります。
ベーシックプラン
ワイドプラン

サイバー攻撃による情報漏えいの発生またはそのおそれも補償対象となり、賠償損害および事故対応費用等の費用損
害も補償するプランです。 （保険適用地域は日本国内）
サイバーセキュリティ特約およびプロテクト費用補償特約が自動セットされます。
サイバー攻撃の調査や自社システムの復旧に関する費用等、幅広い補償となる充実プランです。
（保険適用地域は全世界）
サイバーセキュリティ特約およびサイバーセキュリティ拡張補償特約が自動セットされます。

年

支払限度額
セ
ッ
ト
名

賠償損害
費用損害

保

険

料 （単位:円）ベーシックプラン

１請求・保険期間中
１事故・保険期間中

間

売上高5,000 万円

売上高
1 億円

ワイドプラン

売上高
5 億円

売上高
10 億円

売上高
5,00０万円

売上高
1 億円

売上高
5 億円

売上高
10 億円

70,350 円

191,350 円 247,630 円

55,110 円

110,210 円

299,780 円

387,950 円

93,740 円

254,980 円 329,970 円

74,240 円

148,470 円

403,840 円

522,620 円

5,00０万円
Ａ（免責金額:なし）

50,000 円

500 万円(下限保険料)（免責金額:なし）

1 億円
Ｂ（免責金額:なし）

60,000 円

1,000 万円

(下限保険料)（免責金額:なし）-4-上記の保険料は、年間保険料の一例です。実際のご加入にあたっては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

６．保険金をお支払いする主な場合（１）補償の対象となる情報

次のいずれかに該当するものをいいます。
① 個人情報
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に規定される個人情報をいい、死者の情報を含みます。
② 企業情報特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報。
③ 上記①および②を除き、電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される情報（２）賠償損害
次のいずれかの事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。
プラン

ワ
イド

対象となる事故ベー
シック①他人の情報の漏えいまたはそのおそれ
次のいずれかに該当する情報の漏えいまたはそのおそれ
ア．記名被保険者が自らの業務遂行（注 1）の過程においてまたはその目的として所有、使用または管理する他人の情報（注２）イ．記名被保険者が自らの業務遂行（注１）の過程においてまたはその目的として被保険者以外の者に管理を委託した他人の情報（注３）②コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等
上記①を除き、記名被保険者が行うコンピュータシステムの所有、使用もしくは管理または電子情報の提供に起因する次のいずれかに該当する事由
ア．他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害イ．他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊
ウ．他人の人格権侵害
エ．他人の著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の侵害。ただし、記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータ、
データベース、ソフトウェアまたはプログラムによる、文書、音声、図画等の表示または配信（注４）によって生じた侵害に限ります。
オ．その他不測かつ突発的な事由による他人の損失（注１）業務遂行には、記名被保険者が労働者派遣を業として行う事業者である場合は、記名被保険者から他の事業者に派遣された労働者による業務遂行を含みます。
（注２）所有、使用または管理する他人の情報には、所有、使用または管理を行わなくなったものを含みます。
（注３）管理を委託した他人の情報には、管理を委託しなくなったものを含みます。
（注４）表示または配信には、記名被保険者が対価または報酬を受領して他人に提供するものを含みません。
③サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊
記名被保険者の業務の遂行に起因する、次のいずれかに該当する事故
ア．サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害（傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。）
イ．サイバー攻撃に起因する他人の財物（財産的価値を有する有体物をいいます。）の滅失、破損、汚損、紛失または盗難保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

（３）費用損害

次のいずれかに該当する情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者がブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な措置（注 1）を講じることによって被る損害に対して、プロテクト費用保険金をお支払いします。
プラン
ベーシック

ワ
イ
ド

対象となる事故（情報セキュリティ事故）① 他人の情報の漏えいまたはそのおそれ② コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等③ サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害④ サイバー攻撃に起因する他人の財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難⑤ ①～④を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃⑥ ①～⑤を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃のおそれ（注 2）（注１）措置は記名被保険者が情報セキュリティ事故の発生を知った日に始まり、引受保険会社が事故の通知（遅滞なく書面により通知いただきます。）を受領した日の翌日から起算して一定期間（ベーシック:180 日間、ワイドプラン:1 年間）が経過するまでに実際に講じられた処置に限ります。
（注２）サイバー攻撃のおそれとは、コンピュータシステムがサイバー攻撃を受けた疑いがあり、調査を必要とする状況をいいます。ただし、次のいずれかによって明らかになった場合に限ります。
①公的機関（不正アクセス等の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。）からの通報②記名被保険者が所有、使用もしくは管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している者（以下「運用管理委託先」）または当社による通報、報告または確認（運用管理委託先または当社が提供するセキュリティ監視のソフトウェア、サービス等による通知、報告または確認を含み、運用管理委託先以外による無償の診断等の結果は除きます。）-5-7．保険金お支払いの対象となる賠償損害
お支払いの対象となる損害は次のとおりです。ただし、適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。
（１）プラン共通で対象となる損害
損害の種類

内容

ア.法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金または懲罰的損害賠償金
もしくは倍額賠償金（類似するものを含みます。）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。

イ.争訟費用ウ.権利保全行使費用
エ.協力費用オ.訴訟対応費用

被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。）によって生じた費用（被保険者および被保険者の役員または使用人の報酬、賞与または給与等を含みません。）で、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出したもの。
他人に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。）をすることができる場合に、その権利の保全および行使に必要な手続に必要かつ有益であると引受保険会社が認めた費用。
引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用。
日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に（※）、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用（通常要する費用に限ります。）であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用。
①被保険者の使用人等の超過勤務手当または臨時雇用費用②被保険者の役員または使用人等の交通費または宿泊費③訴訟に関する必要文書作成にかかる費用④被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
⑤意見書または鑑定書の作成にかかる費用⑥増設したコピー機の賃借費用（※）ワイドプランの場合には保険適用地域が全世界となります。

（２）ワイドプランで対象となる損害
損害の種類
内容
カ.損害防止費用

サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用。

キ.緊急措置費用

サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用。

○賠償損害に関わる保険金のお支払いにあたっては、加入者証記載の支払限度額・免責金額等が適用されます。
○賠償損害に関わる保険金のお支払いは、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
○適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

-6-

8．保険金お支払いの対象となる費用損害（１）
お支払いの対象となる損害は次のとおりです。ただし、適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。
（１）ベーシックプラン・ワイドプラン共通で対象となる費用
損害の種類

内容

ア．事故対応費用

情報セキュリティ事故の直接の結果としてまたは情報セキュリティ事故の影響を防止もしくは軽減しようとする被保険者の努力に直接起因して、被保険者が現実に負担する費用であって、次のいずれかに該当する費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対し、その被害の発生状況等を通知するために直接必
要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用を含みます。）。
①電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（文書の作成代および封筒代を含みます。）②通信業務のコールセンター会社への委託費用③事故対応により生じる被保険者の使用人等の超過勤務手当または臨時雇用費用④事故対応により生じる被保険者の役員または使用人等の交通費または宿泊費⑤被保険者以外の者に対して損害賠償請求を提起したことによる争訟費用⑥ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用

イ．事故原因・被害範囲
調査費用

情報セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全をするための費用。ただし、あらかじめ引受保
険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

ウ．広告宣伝活動費用

情報セキュリティ事故に起因して低下したブランドイメージの回復または失墜防止のための広告宣伝活動に要する費用。ただし、次のいずれかに該当するものに要する費用に限ります。
①情報セキュリティ事故に関する状況説明または謝罪のための社告、会見等②情報セキュリティ事故の再発防止対策または危機管理改善を施した旨の宣伝または広告エ．法律相談費用

情報セキュリティ事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、法律上の損害賠償を請求することまたは請求されたことに起因する費用を除きます。

オ．コンサルティング費用

カ．見舞金・見舞品購入費用

情報セキュリティ事故に関して被害者および被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用をいい、個
人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
情報セキュリティ事故の被害を直接に受けた者に対する謝罪のための見舞金にかかる費用または見舞品(注１)の購入等にかかる費用をいい、見舞金の額および見舞品の相当額(注２)は被害者１名あたり次の額を限度とします。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
＜ベーシックプランの場合＞①被害者が法人の場合 １法人につき５０,０００円②被害者が個人の場合 １名につき１,０００円＜ワイドプランの場合＞①被害者が法人の場合 １法人につき５０,０００円②被害者が個人の場合 １名につき１,０００円。ただし、情報セキュリティ事故のうち③の被害者については、
１００,０００円とします。
（注１）見舞品には、記名被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券、割引券、チケット、回数券等は含みません。
（注２）見舞品の相当額とは、見舞品が保険契約者または記名被保険者が製造または販売する製品、商品、サービス等である場合には、その製造・仕入原価相当額とします。

○費用損害に関わる保険金のお支払いにあたっては、加入者証記載の支払限度額・免責金額等が適用されます。
○一部の費用損害に関わる保険金のお支払いは、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問
合わせください。

-7-

８．お支払いの対象となる費用損害（２）（２）ワイドプランで対象となる費用
損害の種類
キ．クレジット情報モニ
タリング費用ク．公的調査等対応費用

内容
情報が漏えいまたはそのおそれがある被害者のクレジット情報その他の信用に関する情報について、その不正使用を監視するために負担するモニタリング費用をいいます。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
情報セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査等が開始された場合に、被保険者がその公的調査等に対応するために要する次のいずれかに該当する費用をいい、コンピュータシステム等復旧費用、風評被害拡大防止費用および再発防止費用は含みません。
①公的調査等への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用②電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（文書の作成代および封筒代を含みます。）③公的調査等への対応により生じる被保険者の使用人等の超過勤務手当または臨時雇用費用④公的調査等への対応により生じる被保険者の役員または使用人等の交通費または宿泊費⑤公的調査等への対応のため、被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
⑥資料の翻訳にかかる費用⑦証拠収集費用※公的調査等
公的機関によりなされる公的な調査、検査、取り調べ、命令、警告等であって、記名被保険者がこれらに応じることが法的に義務付けられるものをいいます。ただし、監督官庁による定期的な検査または業界全体を対象とす
る質問、検査もしくは調査は含みません。

ケ．コンピュータシステム等
復旧費用

情報セキュリティ事故によって、コンピュータシステムの損傷（機能停止等の使用不能を含みます。）または電子情報の消失、改ざんもしくは損壊（暗号化等の使用不能を含みます。）が発生した場合に要する次のいずれかに該当する費用（注１）をいいます。ただし、記名被保険者が所有または使用するコンピュータシステムまたは電子情報に関する費用であって、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
①コンピュータシステムのうち、サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる復旧費用または再稼動するための点検・調整費用もしくは試運転費用②損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用(注２)ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用(注 3)および撤去費用③消失、改ざんもしくは損壊した電子情報の修復、再製作または再取得費用（注１）費用には、マルウェア駆除、コンピュータシステムの初期化等に要する費用を含みます。
（注２）代替物の賃借費用には、敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を含みません。
（注３）仮設物の設置費用には、付随する土地の賃借費用を含みます。

コ．風評被害拡大防止費
用

情報セキュリティ事故に関する記名被保険者の風評被害（注）の拡大防止に必要かつ有益な費用をいいます。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
（注）風評被害は、インターネットによるものに限ります。

サ．再発防止費用

同様の情報セキュリティ事故の再発を防止するために負担する必要かつ有益な費用をいい、情報セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含み、コンサルティング費用およびコンピュータシステ
ム等復旧費用は含みません。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

シ．サイバー攻撃調査費用

サイバー攻撃の有無を判断することを目的とした、外部機関による調査にかかる費用をいい、ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用を含みます。

○費用損害に関わる保険金のお支払いにあたっては、加入者証記載の支払限度額・免責金額等が適用されます。
○一部の費用損害に関わる保険金のお支払いは、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問
合わせください。
○適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

-8-

９．保険金をお支払いしない主な場合（１）
選択いただくプランによりセットされる特約は、「５．加入プランごとの保険料例」（４ページ）をご確認ください。
＜専門事業者賠償責任保険普通保険約款で保険金をお支払いしない主な場合＞◆次のいずれかの事由に起因する損害○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（注）、労働争議または騒擾(じょう)○地震、噴火、洪水または津波

等（注）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
◆次のいずれかの事由または行為によって生じた事故に起因する損害○被保険者の犯罪行為（過失犯を含みません。）○被保険者の故意または重過失による法令違反○被保険者が他人に損失を与えることを認識（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）しながら行った行為
等◆次のいずれかの損害賠償請求がなされたことによる損害○他の被保険者からなされた損害賠償請求○この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）場合において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求○この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求○身体の障害に対する損害賠償請求（精神的苦痛は含みません。）。ただし、ワイドプランの場合は、記名被保険者が業務を遂行するにあたり、サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対しては、保険金をお支払いします。
○被保険者による誹謗または中傷による名誉毀(き)損または人格権侵害に対する損害賠償請求○財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）に対する損害賠償請求。ただし、ワイドプランの場合は、記名被保険者が業務を遂行するにあたり、サイバー攻撃に起因する他人の財物（財産的価値を有する有体物をいいます。）の滅失、破損、汚損、紛失または盗難に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対しては、保険金をお支払いします。
○特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権の侵害に対する損害賠償請求。ただし、記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータ、データベース、ソフトウェアまたはプログラムによる、文書、音声、図画等の表示または配信によって生じた意匠権、商標権、著作権またはドメイン名の侵害には適用されません。
等＜サイバーセキュリティ特約で保険金をお支払いしない主な場合＞

次のいずれかに該当する損害○この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（事故の発生またはそのおそれが生じていたことを知っていたと合理的に推定される場合を含みます。）場合の、その事故に起因する損害○この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（事故の発生またはそのおそれが生じていたことを知っていたと合理的に推定される場合を含みます。）場合の、その事故に起因する損害等◆次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害○被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い○国または公共団体の公権力の行使（法令等による規制または要請を含みます。）○被保険者によるサイバー攻撃、マルウェアの作成・意図的配布、ゲリラ活動等の侵害行為
等◆次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害○被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定により加重された賠償責任○被保険者が支出したと否とを問わず、違約金○採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為○株主代表訴訟○企業その他組織の信用毀（き）損、信頼の失墜、ブランドの劣化または風評被害○被保険者が支出したと否とを問わず、業務の履行の追完または再履行のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物、情報または役務の価格を含みます。）○業務の結果の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用
等◆保険金を支払うことにより、引受保険会社が次のいずれかによる制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合○国際連合の決議○欧州連合、日本国、英国または米国の貿易または経済に関する制裁、法令または規則○その他これらに類似の法令または規則◆コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等について、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害○販売分析もしくは販売予測または財務分析の過誤○履行不能または履行遅滞（類似のものを含みます。）。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
○被保険者が上記に規定する履行不能または履行遅滞（類似のものを含みます。）を避けることを目的として行った不完全履行（履行不能または履行遅滞を避けることを目的として不完全履行を行ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）○業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
○人工衛星（人工衛星に搭載された無線設備等の機器を含みます。）の損壊または故障○被保険者の業務に関する次のいずれかに該当する事由または行為
ア．業務の対価（販売代金、手数料、報酬等名称を問いません。）の見積もりまたは返還イ．業務の対価の過大請求
ウ．業務の販売もしくは提供の中止もしくは終了または内容の変更
エ．業務の価格または内容の誤った記載、説明または宣伝○商品、サービス、仕事等の誤発注。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
○記名被保険者が金融機関等（注）に該当する場合において、次のいずれかに該当する事由または行為
ア．コンピュータシステムにおける資金（電子マネー、その他これらに類似のものを含みます。）の移動
イ．預貯金、株式、債券、金融商品、商品先物、為替等の取引○暗号資産（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める暗号資産をいいます。）の取引○記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離通信、電話、インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停止または障害-9-９．保険金をお支払いしない主な場合（２）＜サイバーセキュリティ特約で保険金をお支払いしない主な場合＞ 続き○記名被保険者が次のいずれかに該当する場合において、電気、ガス、熱、水道または工業用水道の供給・中継の中断または阻害
ア．電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）に定める電気事業者
イ．ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）に定めるガス事業者
ウ．熱供給事業法（昭和 47 年法律第 88 号）に定める熱供給事業者
エ．水道法（昭和 32 年法律第 177 号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和 33 年法律第 84 号）に定める工業用水道事業者
等（注）金融機関等とは、銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業、保険業、資金移動業等を営む者をいい、決済代行会社（割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）に定めるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者をいいます。）、金融商品取引所（暗号資産交換業を含みます。）または信用保証協会を含みます。

◆コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等について、次のいずれかに該当する事由に起因する損害。ただし、広告、宣伝、販売促進等のために無償で提供されるコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報に起因する損害を除きます。
○記名被保険者が行う、他人が使用することを目的としたコンピュータシステム（注）の所有、使用または管理○記名被保険者が他人のために開発、作成、構築または販売したコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報○記名被保険者が製造または販売した商品、サービス等に含まれるコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報
等（注）他人が使用することを目的としたコンピュータシステムには、記名被保険者の業務のために販売代理店、加盟店、下請業者等が使用するものを含み、記名被保険者の商品、サービス等をその顧客に販売または提供するものを含みません。
◆他人の著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の侵害について、次の事由○被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかに関わらず、著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の権利者に対して本来支払うべき使用料等◆直接であると間接であるとを問わず、戦争等（注）に起因する損害。
（注）戦争等とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（宣戦布告の有無を問いません。）②上記①の過程または直接的な準備として行われた国家関与型サイバー攻撃③国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における次のいずれかに重大な影響を及ぼすもの。
ア．重要インフラサービスの利用、提供または完全性
イ．安全保障または防衛＜プロテクト費用補償特約またはサイバーセキュリティ拡張補償特約で保険金をお支払いしない主な場合＞◆被保険者が直接負担したと否とを問わず、次のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害○この保険契約およびこの保険契約と重複する他の保険契約の保険料○金利等資金調達に関する費用○記名被保険者の役員および使用人等の報酬または給与。ただし、通常要する額を超える部分は除きます。
○記名被保険者が講じる措置に関して、被保険者と被保険者以外の者との間に特別な約定がある場合において、その約定によって通常の措置にかかる費用を超えて要する費用○正当な理由がなく、通常の措置にかかる費用を超えて要する費用〇法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を弁護士に委任することにより生じる費用(注 1)〇被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害○サイバー攻撃が金銭等(注 2)の要求を伴う場合において、その金銭等(注 2)○被保険者に生じた喪失利益○税金、罰金、科料、過料、課徴金または制裁金
等（注１）弁護士に委任することにより生じる費用には、弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要する費用を含みます。
（注２）金銭等には、電子マネー、暗号資産（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める暗号資産をいいます。）、その他これらに類似のものを含みます。

＜サイバーセキュリティ拡張補償特約で保険金をお支払いしない主な場合＞◆サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊について、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害○液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）もしくは固体の排出、流出またはいっ出○直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由
ア．石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵（以下「石綿等」といいます。）の人体への摂取もしくは吸引
イ．石綿等への曝露による疾病
ウ．石綿等の飛散または拡散○次のいずれかの所有、使用または管理
ア．航空機
イ．パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球
ウ．自動車（原動機付自転車を含みます。）。ただし、次のいずれかに該当する自動車を除きます。
（ア）販売等を目的として展示されている自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
（イ）出張して行う自動車の修理または整備を目的として一時的に管理している自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
エ．施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）ただし、出張して行う船舶または車両の修理または整備を目的として一時的に管理している場合を除きます。この場合であっても、走行・航行している間は船舶または車両とみなします。
○被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為
ア．身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行
為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
イ．医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示。ただし、法令により、医師、歯科医師、獣医師または薬剤師以外の個人が行うことを許されている場合を除きます。
ウ．はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
エ．上記ア．からウ．までに規定する行為のほか、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為○テロ行為等（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力的行動その他
類似の行為をいいます。）
等

前記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者
または引受保険会社までお問合わせください。

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１０．ご留意いただきたいこと（１）●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●この保険契約では、ご加入時に「把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績数値」に基づいて算出される、あらかじめ確定した保険料を払い込んでいただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
○ご加入の際には、保険料を算出（確定）するために必要な資料を引受保険会社にご提出いただきます。
○新設法人等で、契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の実績がない場合は、ご加入時における「事業計画値」が確認できる資料に基づいて保険料を算出します。この際、「事業計画値」を適用して算出した保険料は確定保険料となりますので、保険契約終了後に実際の売上高をご通知いただく必要はありません。
●契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●当社および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合は、それぞれの引受保険会社は引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。
（なお、共同保険の引受保険会社およびそれぞれの会社の引受割合は決定しだいご案内します。）●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●＜保険会社破綻時等の取扱い＞○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます。）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
●この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他
必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、
医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制
度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）または引受保険会社のホームページをご覧ください。

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１０．ご留意いただきたいこと（2）●事故が起こった場合のお手続（１）損害賠償請求がなされた場合の引受保険会社へのご連絡等
損害賠償請求がなされた場合または損害賠償請求がなされるおそれのある状況（事故あるいは情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを含みます。）を知った場合には、代理店・扱者または引受保険会社に次の事項をご連絡ください。
①損害賠償請求を最初に知った時の状況②申し立てられている行為③原因となる事実

三井住友海上へのご連絡は
24 時間 365 日事故受け付サービス

事故は

いち早く

0120-258-189（無料）へ「三井住友海上事故受付センター」
なお、上記のご連絡をいただいた後に、遅滞なく引受保険会社に書面によりご通知いただく必要があります。

（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出していただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類（１）引受保険会社所定の保険金請求書

書類の例
引受保険会社所定の保険金請求書（２）引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）（注）損害賠償が請求された、または損害賠償の請求がなされるおそ 交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・
れのある状況を最初に知ったときの状況・日時・場所、事故の 修理業者からの報告書、損害明細書、被害者に対する通知書、免責
原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をい 事由該当性を確認する書類います。
（３）損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類

売買契約書、購入時の領収書、保証書、被害物の写真・画像デー
タ、修理見積書・請求書・領収書・受領書、調査に関する同意書、全部（個人）事項証明書②損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠
示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権
償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者
者からの領収書の承諾を確認する書類③共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する
権利移転証（兼）念書
書類（４）被保険者が負担した費用の額を示す書類①費用の請求書または見積書等、費用の発生を証明する書類支出された訴訟費用の費用が確認できる書類・明細書②費用に関する領収書等、被保険者の費用の支出を証明する書類

同上（５）その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類

引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する 示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知
書類書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書、法人代表者
資格証明書、代表者事項証明書■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約
款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

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２０２４年４月１日以降始期契約用

サイバープロテクター（注）をご加入いただくお客さまへ

重要事項のご説明
契約概要のご説明

この書面ではサイバープロテクター（注）に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類に応じた特約（以下「普通保険約款・特約」といいます。）
によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
申込人と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管くださいますようお願いいたします。
（注）「サイバープロテクター」は、サイバーセキュリティ特約セット専門事業者賠償責任保険のペットネームです。
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、お申込
みくださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。また、ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．商品の仕組み
保険の種類
専門事業者賠償責任保険

商品の仕組み専門事業者賠償責任保険普通保険約款＋サイバーセキュリティ特約（自動セット）
プロテクト費用補償特約（ベーシックプラン）
サイバーセキュリティ拡張補償特約（ワイドプラン）
保険料確定特約（専門事業者用）（自動セット）

2．引受条件等（１）補償内容
①被保険者

保険の種類

被保険者（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）①加入申込書類（注）の「記名被保険者」欄に記載された方（記名被保険者）
専門事業者賠償責任保険②記名被保険者の役員(会社法上の取締役、執行役および監査役、ならびにこれらに準ずる者をいい、退任等
によりこれらの地位ではなくなった者を含む。)
ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
②保険金をお支払いする主な場合
本パンフレットの「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。
③お支払いの対象となる損害
本パンフレットの「保険金お支払いの対象となる賠償損害」および「お支払いの対象となる費用損害」のページをご参照ください。
④保険金をお支払いしない主な場合
本パンフレットの「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されております。
（２）セットできる主な特約
この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。
（３）保険期間および補償の開始・終了時期①保険期間
保険期間は原則として 1 年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、本パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
③補償の終了満期日の午後４時に終了します。
（４）支払限度額等
本パンフレットの４ページをご参照ください。

３．保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み
保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、本パンフレット 4 ページまたは加入申込票の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。
（２）保険料の払込方法
本パンフレット 3 ページをご参照ください。

４．満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．解約返れい金の有無

ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。注意喚起情報のご説明の「６．解約と解約返れい金」
をご参照ください。

注意喚起のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いします。
この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款・特約に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
このご契約は、社会福祉法人東京都社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象ではありません。

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２．告知義務・通知義務等
特にご注意ください（１）ご加入時における注意事項（告知義務－加入申込書類の記載上の注意事項）①申込人または被保険者には、告知義務があり、代理店・扱者には告知 受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
②告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票（注）に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
（２）ご加入後における注意事項（通知義務等）
特にご注意ください①ご加入後、次の事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）ご加入の代理店・扱者または引受
保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○加入申込書類の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合②ご加入後、次の事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合◇上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

３．保険期間および補償の開始・終了時期（１）保険期間
保険期間は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、本パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」欄にてご確認ください。
（２）補償の開始
始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
（３）補償の終了
満期日の午後４時に終了します。

４．保険金をお支払いしない主な場合等（１）保険金をお支払いしない主な場合
本パンフレット９～１０ページをご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。
（２）重大事由による解除
次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
① 保険契約者または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④ 上記のほか、①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

5．保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料は本パンフレット３ページ記載の方法により払い込んでください。本パンフレット３ページ記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除する場合があります。

６．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
■ご加入の脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

７．保険会社破綻時等の取扱い
本パンフレット 11 ページをご参照ください。

８．契約取扱者の権限
本パンフレット 11 ページをご参照ください。

９．個人情報の取扱い
本パンフレット 11 ページをご参照ください。
保険会社の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社へのご相談・苦情がある場合「三井住友海上お客さまデスク」
０１２０-６３２-２７７（無料）チャットサポートなどの各種サービス
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
０１２０－２５８－１８９（無料）事故はいち早く

指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁⾧官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター
０５７０-０２２-８０８〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕
・受付時間[平日９:１５～１７:００（土日・祝日および年末年始を除きます）]
・携帯電話からも利用できます。IP 電話からは 03-4332-5241 におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。(https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html )- 14 -

保険金ご請求手続の流れ
情
報
漏
え
い
事
故
等
発
生

＜社会福祉法人様＞＜引受保険会社＞

事故報告

事故受付

事故原因・事故発生状況・損害状況について調査・確認

損害賠償責任の有無・費用損害の程度を打ち合わせ
損害確定額・費用損害額の証明書類取り付け・送付書類の受付・検討

損害賠償額・費用損害額についての打ち合わせ

保険金請求書類送付

保険金請求書類受領

保険金受領

保険金支払い

示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

お問合わせは【代理店・扱者】【引受保険会社】
有限会社 東京福祉企画（東京都社会福祉協議会指定保険代理店）
三井住友海上火災保険株式会社（幹事会社）〒162-0821
公務第一部 東京公務室〒101-8011
東京都新宿区神楽坂１－２研究社英語センタービル３Ｆ
東京都千代田区神田駿河台３－１１－１
TEL:03-3268-0910 FAX:03-3268-8832
TEL:0570-000-896 FAX:03-3259-7581【保険料振込先】
みずほ銀行 飯田橋支店 普通口座 №1491278
東京海上日動火災保険株式会社名義ﾌｸ）ﾄｳｷｮｳﾄｼｬｶｲﾌｸｼｷｮｳｷﾞｶｲ ｼｾﾂﾊﾞｲｾｷｸﾞﾁ

損害保険ジャパン株式会社

福）東京都社会福祉協議会 施設賠責口

A23-101709 承認年月:2023 年 12 月

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