Business Report

第50期株主通信

2021年２月21日～2022年2月20日

株式会社ニトリホールディングス
証券コード：9843

株主の皆様へ

To Our Shareholders

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

ここに当社第50期（ 2021年2月21日から2022年2月20日まで）の概況についてご報告申しあげます。

当社は、前連結会計年度に株式会社島忠を連結子会社とし、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材などへ事業領域を拡大し、お客様へ住まいに関する包括的なサービスを提供することで、様々なライフスタイルに対応した事業展開を推進しております。
当連結会計年度におきましては、島忠店舗における品揃えの見直し、ホームセンター商材のプライベートブランド商品開発、購買機能統合による一般経費削減、ニトリと島忠との融合型店舗「ニトリホームズ宮原店」のオープンなど、シナジーの実現に向け当社グループ全体として様々な施策に注力してまいりました。今後も商品開発から物流、店舗の開発に至るまでの統合推進体制を強化し、事業の更なる発展及び企業価値の最大化を図ってまいります。

当連結会計年度の売上高は、8,115億81百万円（前期比13.2％増）、営業利益は1,382億70百万円（前期比0.4％増）、経常利益は1,418億47百万円（前期比2.5％増）となり、代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）

白井 俊之

35期連続の増収増益を達成いたしました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は967億24百万円（前期比5.0％増）となりました。
株主の皆様には、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

財務ハイライト
2021年
2月期

2022年
2月期

2023年
3月期（計画）売上高

716,900

811,581963,600

営業利益

137,687

138,270

150,600

経常利益

138,426

141,847

153,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

92,11496,724

104,000

1株当たり当期純利益（円）817.01856.71920.99（百万円）（注）当社は、2022年５月19日開催の第50回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認され、次期より事業年度を「毎年4月1日から翌年3月31日まで」に変更いたします。
事業年度変更の経過期間である2023年３月期は2022年２月21日から2023年３月31日の13か月11日です。

1株当たり期末配当金
配当金（年間配当金70円140円）

当社は、将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要政策と考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
当期の期末配当金につきましては、当初予想の通り70円とし、中間配当金70円と合わせて合計で1株当たり140円の配当を行うことといたしました。なお、次期の配当金につきましては、147円(中間配当73円、期末配当74円)を予定しております。

News & Topics

ニトリグループのニュース ＆ トピックス

2022年春夏のコーディネートシリーズが登場

SDGs関連

模様替えの季節にふさわしい、2022年春夏の新作コーディネートを発売いたしました。
今回のコーディネートは、お部屋がぱっと明るく気分が軽やかになる色とりどりの果実や花を基調にしたスタイルと、海の中をイメージしたブルーからグリーンの美しいグラデーションカラーのスタイルをご提案しております。
トータルコーディネートを推進するニトリでは、お客様の暮らしをより豊かにするべく、今後も新商品の開発とサービスに力を入れてまいります。

資源循環の取組み

ロマン実現に向けた歩みとともに、世の中の課題を解決し、より良い未来を目指します。

「かんたん分別」マットレス
使用後の資源の有効活用まで考えて設計された、処分時に分解しやすい「かんたん分別」マットレスは、ベトナムの自社工場で製造され、2 0 2 2年春に販売を開始いたしました。
従来のマットレスは、処分する際の分解・分別が困難でしたが、このマットレスは簡単に分 解・分 別が でき（ 作
業時間は約5 5分から約6分へ短縮）、使い終わったその後の資源の有効活用にも貢献してまいります。

https : //www.nitori-net.jp/ec/feature/easy-separation-mattress/

島忠事業

マレーシア・シンガポール

韓国

東南アジア進出2022年1月にマレーシア、3月にシンガポールへ出店

韓国のEコマース市場へ参入

シンガポール店舗外観

資 源 循 環・再 製 品 化 推 進 の 第一歩として、「羽毛布団リサイク
ル キ ャ ン ペ ー ン 」を 一 部 店 舗 で実施いたしました。ご家庭で不要になった羽毛布団を、販売元に関わらず、店頭で無料回収し、解体・洗浄加工のうえ、羽毛布団へ再製品化する取組みです。この取組みにより、お客様から回収し、再製品化、販売に至るまで、自社で100％循環することが可能になります。今回のキャンペーンでは、羽毛布団約7 5 0枚を回収するなど、計画を大きく上回る結果となりました。今後、対象品や回収店舗の拡大を行いながら、資源循環や再製品化に努め、ご協力いただいたお客様とともに持続可能な未来を目指してまいります。

TCFD提⾔への賛同を表明

温室効果ガス排出量削減目標

この度、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提⾔に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である「TCFDコンソーシアム」に参画いたしました。当社グループでは今後も、TCFD提⾔に基づき、「ガバナンス」「戦略（リスクと機会の分析）」「リスク管理」「指標と目標」に関する情報開示を行ってまいります。

温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ1+2の排出量（海外拠点含む）削減を以下のとおり目指します。

海外出店

マレーシア店舗外観 ※三井不動産様ご提供

羽毛布団リサイクルキャンペーン

気候変動への取組み

当社は、既存店の島忠ホームズ宮原店の全面改装を行い、2021年6月にはニトリと島忠との融合型店舗「ニトリホームズ宮原店」をオープンいたしました。また、島忠店舗における商品の品揃えについても見直しを行っており、島忠のプライベートブランド商品として、トイレットペーパー、BOXティッシュ、すのこ等の販売を開始いたしました。
当社グループにおける重点施策として、今後もホームセンター商材へのプ
ライベートブランド商品の開発対象拡大と、商品力の強化を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。

当社グループは、東南アジア地域への出店を始めています。まず、2022年1月にマレーシア、クアラルンプールに「NITORI LaLaport BUKIT BINTANG CITY CENTRE店」をオープン、次いで、2022年3月にシンガポールに「NITORI ORCHARD店」をオープンいたしました。更なる成長とロマンとビジョンの実現を目指し、引き続き東南アジア地域への出店拡大を計画しております。この度の東南アジア地域への出店を含め、海外における当社の店舗数は、2022年4月20日現在、中国48店舗、台湾44店舗、米国2店舗、マレーシア1店舗、シンガポール1店舗となり、合計96店舗となりました。今後も、日本そして世界へと店舗網の拡大を進めてまいります。

ESG

当社グループは、韓国最大Eコマース企業であるクーパン社と業務提携し、クーパン社に商品を直接卸し、韓国最大手通販ウェブサイト「Coupang」へ市場参入し自社商品の販売を開始しております。

2030年度 2013年度比で50％削減（売上高1億円あたり排出量）
2050年度 カーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）

また今後、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、資源循環への取組みを推進し、スコープ3における排出量削減に関する開示についても検討してまいります。

ガバナンス体制強化「サステナビリティ経営」のガバナンス体制を強化
取締役会直下の組織として、「サステナビリティ経営推進委員会」を位置づけ、委員長には代表取締役社長の白井俊之が、推進担当役員には取締役の安孫子尋美が就任いたしました。
今後、具体的な施策の検討や目標に対する進捗をモニタリングするなど、実効的な運用を目指してまいります。

取締役会
サステナビリティ経営推進委員会
委員長

代表取締役社長
白井 俊之

サステナビリティ経営推進担当役員

取締役
安孫子 尋美サステナビリティ経営推進会議

事務局

SDGs
推進室

サステナビリティ経営推進分科会「ニトリグループ行動憲章」を公開「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。
」というニトリグルー
プのロマンの実現に向けて、「ニトリグループ行動憲章」を改定し、WEBサイトに公開いたしました。ロマンとビジョンの達成のみならず、当社グループが社会的責任を果たしていくために、従業員一人ひとりの具体的行動指針を示し、持続可能な社会の実現に貢献していく姿勢をより明確にしております。

https : //www.nitorihd.co.jp/ir/compliance/group_charter.html

会社概要／株式情報

Company Profile / Stock Information

会社概要（2022年5月19日現在）

株式情報（2022年2月20日現在）

社名

株式会社ニトリホールディングス

株式状況

設立

1972年（昭和47年）3月

住所【東京本部】〒115-0043
東京都北区神谷三丁目6番20号

役員

288,000,000株

発行済株式の総数

114,443,496株

株主総数

27,914名

大株主

昭雄

代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）白井俊之

取締役（執行役員副社長）

須藤文弘

取締役（執行役員副社長）

松元史明

取締役

武田政則

取締役

安孫子尋美

取締役

岡野恭明

社外取締役

榊原定征

社外取締役

宮内義彦

社外取締役吉澤尚子

取締役（常勤監査等委員）

久保隆男

社外取締役（監査等委員）

井澤𠮷幸社外取締役（監査等委員）

安藤久佳

持株比率
（％）

株式会社ニトリ商事

20,799 18.39

株式会社日本カストディ銀行（信託口)

5,003

4.42

株式会社北洋銀行

3,860

3.41

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 12,661 11.19

13,370百万円
代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）似鳥

持株数
（千株）

株主名

【札幌本社】〒001-0907
札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号
資本金発行可能株式総数

公益財団法人似鳥国際奨学財団
似鳥

似鳥昭雄

4,000

3,410

百百代

3,078

全国共済農業協同組合連合会

日本生命保険相互会社
CITIBANK，N.A.-NY, AS DEPOSITARYBANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS

2,411

2,056

1,832

3.54

3.02

2.72

2.13

1.821.62(注)１．上記の持株数は株主名簿に基づき記載しております。
２．自己株式1,344,143株は上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
４．
日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ
銀行の所有株式数は、証券投資信託及び退職給付信託を受けている株式であります。

所有者別株式分布状況
外国法人等30.86%

金融機関
29.89%

自己株式 1.17%
個人・その他 12.67%
その他国内法人
23.49%
証券会社 1.92%

株主メモ
事業年度
定時株主総会

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
事務取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

毎年4月1日から翌年3月31日まで※2023年３月期は2022年２月21日から2023年３月31日までとなります。

郵便物送付先事業年度末日の翌日から3ヶ月以内

株主確定基準日 定時株主総会
期末配当金
中間配当金

3月31日
3月31日
9月30日

電話照会先
公告の方法

※2023年3月期の中間配当の基準日は2022年8月20日となります。

株主名簿管理人及び 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について

証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及びご照会につきましては、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、右記の電話照会先にご連絡ください。

〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031
当社ウェブサイトに掲載
https://www.nitorihd.co.jp/ir/

特別口座について株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていな

かった株主様には、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座）を開設いたしております。特別口座についてのご照会及び住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

サステナビリティ情報

IR情報

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株式会社ニトリホールディングス 東京本部
〒115-0043 東京都北区神谷三丁目6番20号
電 話（ 03 ）6741-1216

https : //www.nitorihd.co.jp/ir/