平成 14 年 7 月台風 6 号水害時における住民の郡山市洪水ハザードマップの活用実態
インフラ計画研究室
指導教官
１． はじめに前川聖子

松本昌二 及川康

表−１ 改訂版郡山市洪水ハザードマップの改訂の要点
委員会検討項目

平成14 年 7 月10 日未明からの台風6 号接近に伴う避難単位の再検討

豪雨水害により，郡山市内を貫流する阿武隈川では，水位（阿久津観測所）が 10 日の午前中から上昇しは避難計画
1の検討

じめ，11 日 7:30 には計画高水位まであと 30cm に迫避難施設の検討
自動車利用計画の検討
要介護者の避難対策

る最高水位 8.35m（戦後第 3 位）を記録した．郡山市
では，近年では昭和 61 年と平成 10 年に甚大な浸水被

2 避難基準の検討

害を被っており，今回の出水はこれらの洪水に匹敵す

災害学習型
洪水ハザードマップ

る規模であったにも関わらず，平成 11 年より実施さ3れた「平成の大改修」により，大幅な被害軽減効果が4 その他あったと報告されている（平成 10 年水害の浸水戸数

浸水深
住民説明会

改訂版郡山市洪水ハザードマップでの反映項目
町字単位の避難から町内会単位の避難へ避難距離の短縮
避難施設の追加（削除）阿武隈川を渡る避難を少なくする
避難時の自動車利用可能性と避難情報との対応関係を明示−−−
避難情報の発令基準を水位との対応のもとで明示
避難準備を明示
内水氾濫と外水氾濫との違いについての説明「50㎝未満」の浸水深表示をやめて、「1.0m未満」とする
住民説明会の実施

1045 戸に対し今回 337 戸）１）．
このように，郡山市における今回の水害による被害

表−２ 調査実施概要

規模としては，郡山市が過去に経験した水害に比べて調査期間
対象地域
調査方法
配布数
回収数

さほど特記するほど大きなものではなかったが，いくつかの点で今回の水害は特徴的な性格を有している．

平成14年9月16日〜10月17日
福島県郡山市阿武隈川流域
教官･学生による訪問配布、郵送回収
2995票
336票（11.2%）

郡山市では，平成 10 年に郡山市洪水ハザードマップの作成･公表を行っており，その後の平成 10 年 8 月末

い事例である２）．その改訂の主なポイントとしては，水害の経験を教訓とし，平成 12 年 3 月に改訂版郡山

避難勧告・避難指示の前段階として「避難準備」を明市洪水ハザードマップの作成・公表を行っている．今

示的に設定し，それと連携したかたちで避難時の車利回の水害は，この改訂版洪水ハザードマップが実際の用を部分的に容認したこと，指定避難場所の指定単位水害時に活用された初めての水害であり，その活用状を，住民が理解し易いとの観点より町丁目単位から町況のみならず住民の受容や評価の状況が注目されると．
内会単位へと変更したこと，等である（表‑1 参照）

ころである．
そこでここでは，この改訂版洪水ハザードマップの２−２ 調査概要

活用状況と住民評価に着目し，今回の平成 14 年 7 月

調査は，この度の浸水被害地区の周辺を中心に，表台風 6 号水害に関する住民意識調査の結果に基づいて， ‑2 に示す要領で実施した．対象地域はすべて，改訂版
その実態を把握することを目的とする．
郡山市洪水ハザードマップ上での浸水が予想されている区域であり，今回の水害での避難指示・避難勧告の２． 調査概要

対象地域である．
本研究に関わる主な調査項目としては，今回の水害

２−１ 改訂版郡山市洪水ハザードマップ

時における改訂版郡山市洪水ハザードマップの利用状

平成12 年3 月に作成･公表された改訂版郡山市洪水況や住民評価，水害時の行動形態，ハザードマップのハザードマップは，前述したように全国でもまだ珍し

住民説明会への参加状況，郡山市河川行政の取り組み

1に対する評価，等となっている．

0%

20%

持っていなかった･無くしていた

40.7

プの活用状況

80%

100%

59.3

(285)

27.1

72.9(288)

82.5

(268)

今回の水害時に実際に見た 22.9

77.1
52.3

今回の水害が起こる前に既に見ていた３−１ 使用状況

60%

持ってはいたが見たことが無かった 17.5

洪水ハザードマップを全く知らなかった

３． 水害時における改訂版郡山市洪水ハザードマッ

40%(279)47.7(285)

今回の水害にそなえて市役所にもらいに行った98.9(270)

今回の水害の後で市役所にもらいに行った98.5(269)

改訂版郡山市洪水ハザードマップは，平成 12 年 3はい

月の公表の際に，本調査の対象地域内の世帯に対しては全世帯に配布されている．しかし，図‑1 に示すよういいえ

図‑1 改訂版郡山市洪水ハザードマップの利用状況に回答者の今回水害時における改訂版郡山市洪水ハザ
0%ードマップの利用状況をみると，「今回の水害が起こる20%

自宅の浸水危険度を知るのに参考になった前に既に見ていた」とする回答者が約 52％，「今回の水害時に避難するか否かを決めるのに参考になった水害時に実際に見た」とする回答者が約 23％を占めて水害時に避難開始の時期を決める際に参考になった

60%
20.6

26.9
13.2

18.1

100%
5.0 10.6 (180)8.8

14.6(171)7.818.0(167)

31.0
41.3

43.3

80%
21.7

18.7

19.8

水害時に避難所の位置を確認するのに参考になったいるものの，「持っていなかった，無くしていた」や「全40%

42.2

4.1 11.7 (171)22.8

水害時に避難経路を確認するのに参考になった

31.5

6.5

15.5(168)

水害時に避難手段を決める際に参考になった

26.0

18.3

30.8

7.7

17.2(169)

今回の水害に際して役立ったと思う

22.7

22.1

33.7

5.8 15.7(172)

く知らなかった」などのように，有効利用していない回答者の存在が目立つ結果となっている．

19.0

27.4

そう思う
どちらかというとそう思う
どちらともいえない
どちらかというとそう思わない
そう思わない一方，「今回の水害が起こる前に既に見ていた」
や「今回の水害時に実際に見た」とする回答者における，今回の水害時に際しての活用状況に関する回答を示した

図‑2 改訂版郡山市洪水ハザードマップ活用状況

図‑2 をみると，各項目についても「参考になった」とする回答が多くを占めており，おおむね良好な評価が50
40

る回答が多かったのは「自宅の浸水危険度を知るのに」

30や「避難所の位置を確認」であり，このような情報を

20

最高水位 8.35ｍ（7/11 7:30）

計画高水位 8.65ｍ
危険水位 7.80ｍ

8警戒水位 5.50ｍ

6指定水位 4.00ｍ

4雨量
阿武隈川の水位10入手する手段としてハザードマップは有効に機能して00時いたものと思われる．

102

阿武隈川の水位 ｍ ︵阿久津︶

雨量㎜ ︵阿久津上流流域平均︶得られているものと思われる．特に参考になったとす

災害対策 避難 避難 避難本部設置 準備 勧告 指示 解除
0:00
3:00 4:00 4:45 9:45

大雨･洪水警報
13:10

06時

12時
7月10日（水）

18時

0時6時

12時
7月11日（木）

18時

0時

0時

6時

12時
7月11日（木）

18時

0時

100
（水害前・水害時）

80
避難率

３−２ ハザードマップ閲覧による避難行動への影響
図‑3 は，今回の水害時における住民の避難行動と改60

見た・見た（122）
見た・見なかった（228）
見ていなかった・見た（40）
見ていなかった・見なかった（295）（％）40

訂版郡山市洪水ハザードマップの閲覧との関係を示し20たものである．上段の図は水位や降雨の状況変化を示0したもの，下段は回答者の避難率を改訂版郡山市洪水0時

ハザードマップの閲覧状況別に示したものである．こ

6時

12時
7月10日（水）18時

図-3 改訂版洪水ハザードマップの閲覧と避難行動との関係

れによると，今回の水害前か水害時かに関わらず改訂版郡山市洪水ハザードマップを見た回答者の避難率は， にもたらされたものなのか否かについては，さらに詳見なかった回答者よりも高くなっていることがわかる． 細な分析が必要となる．
このように，改訂版郡山市洪水ハザードマップを見た回答者の避難率は見なかった回答者よりも常に高く推移していることが確認されたが，この傾向が改訂版
郡山市洪水ハザードマップを見たことによって直接的

2

４． 民説明会に関する住民評価

0%

20%

40%

60%

会は，ハザードマップが配布された町内会に対してその開催の旨を通知し，都合の付いた町内会に対して随回答者以外の世帯員が参加した
自分の町内会では開催されなかった
開催をしらなかった

(296)

94.7

(243)

において住民説明会が開催された訳ではないが，河川69.6
はい時行われた．ハザードマップを配布した町内会の全て

100%

90.5

回答者が参加した 9.5

郡山市による改訂版洪水ハザードマップの住民説明

80%

30.4

(286)

いいえ

図-4 改訂版郡山市洪水ハザードマップ住民説明会への参加状況

課担当者によると，今回の水害発生時までの時点で計25 回の説明会が開催され，町内会役員を中心とする計理解できなかったと思う
6.8%
どちらかというと理解できなかったと思う
4.5%
理解できたと思う
29.5%
どちらともいえない
34.1%
どちらかというと理解できたと思う
N=44
25.0%

613 人の参加があった３）．
本調査の回答者に占める住民説明会の参加者の割合
は約 10％程度となっているが（図‑4），その参加者における住民説明会の内容理解については，半数以上が「理解できた，どちらかというと理解できた」とする回答となっており（図‑5），また，説明会の参加有無にかかわらず，住民説明会の必要性についての認識を問うたところ，約 72％の住民が「必要だと思う，どち図-5 住民説明会の内容理解度，らかというと必要だと思う」と回答するなど（図‑6）
住民説明会に対する住民評価は肯定的な意見が多くをどちらかというと 必要ないと思う
4.8%
必要ないと思う
4.4%

占めている．
５． 避難時期と避難手段の指定に関する評価

どちらともいえない
19.0%

５−１ 従来における住民避難計画と実際の水害時避必要だと思う
40.1%

どちらかというと必要だと思う
31.6%
N=294

難形態との乖離
従来における各地の洪水時避難計画では，一般には徒歩を原則として，車の利用は控えるべきとされてい図-6 住民説明会の必要性認識

る．その理由としては，洪水避難時の車利用は，渋滞を引き起こし緊急車両の走行の妨げになるだけでなく， 今回の水害時における避難は，避難を行った住民の道路冠水により車の制御ができなくなり，脱出ができ80％以上が自家用車によるものであり，徒歩による避なくなることが多いこと，などが挙げられる．また，

難は 10％前後にとどまっている．このような傾向は他

その場合の徒歩による避難については，一般には水害地域の水害時避難にも一般に見受けられる傾向であり，時の悪条件を考慮して住民の歩行速度を 2km/h と想洪水時の住民避難には今後においても車が多用される

定し，避難施設までの移動距離は 1 時間以内に移動でものと思われる．

きる距離として概ね 2km 前後としているものが多い．
郡山市においても，平成 10 年 1 月の郡山市洪水ハ

５−２ 郡山市における避難計画の見直し

ザードマップ（改訂前のもの）作成時点では，前述の平成10 年8 月末水害の反省を踏まえ，郡山市では，ような徒歩による避難を原則とした避難計画が検討さ徒歩による避難を前提にしつつも，車利用の避難を実れており，その旨は洪水ハザードマップに明記されて質的に容認するたかちの避難計画の見直しを行い，平いた．しかし，平成 10 年 8 月末の水害時，ならびに成 12 年 3 月配布の改訂版洪水ハザードマップはそれ3が反映されている．

表-3 郡山市の避難計画における避難行動形態

車による避難を容認するには，そこに生じる大きな避難時期

危険に対して，それを回避する策を講じなければなら避難準備が 避難勧告が 避難指示が出ている状況 出ている状況 出ている状況

ない．郡山市においては，避難情報の出し方にその策を求めている．避難勧告や避難指示は，首長に発令権避難手段限がある．しかし，洪水について言うならば，その発車可不可

不可

車以外可可可令基準を明確に規定している自治体は少なく，その都度の判断に基づくことが一般的である．
これに対して，0

郡山市の避難計画の見直しは，阿武隈川の水位に基づ

102030
10.5
18.7

車

く基準を定めて発令判断の迅速化を図ったことに加え，避難準備もしくは
2.3
それ以前
3.7車以外

【可】

車

【可】
27.3

車

21.8

避難指示

36.4

【不可】

10.5
10.3
7.3

車以外

おける避難準備の発令といった災害情報との連携によ

【不可】

9.3
6.5
8.2

車以外

郡山市における車利用を容認した避難計画の策定は，

40.1

24.3
24.5

避難勧告

現実としての実効性を求めた結果であり，早い段階に

【可】

32.7

5.5

避難勧告の前に｢避難準備｣を定め，車利用の避難は避難準備の段階で行うことを求めている（表‑3 参照）４）．

％）
50（

40

【可】

H10.8水害時
H14.7水害時 時刻ベース
H14.7水害時 認識ベースって，車による避難の危険を緩和することを期待したものとなっている．

図-7 避難行動形態

５−３ 避難行動形態に関する平成 10 年 8 月末水害
時と今回の水害時との比較
改訂版郡山市洪水ハザードマップは，以上のような0%H10.8水害時背景のもとで作成・公表が行われたわけであり，公表後において初めての水害となった今回の水害時におけ

時刻ベース

20%

40%

32.6

60%

80%

100%

67.4

39.3

60.7

H14.7水害時
認識ベース

る，住民の避難行動形態が注目されるところである．

53.6

46.4

図‑7 は，平成 10 年 8 月末水害時とこの度の水害時

改訂版郡山市洪水ハザードマップにて「可」とされる避難行動形態をとった回答者

における郡山市民の避難形態について，避難時期と避改訂版郡山市洪水ハザードマップにて「不可」とされる避難行動形態をとった回答者

難手段の組み合わせによる６パターンの形態の構成比について示したものである．この図から，まず，平成

図-8 避難行動形態

10 年 8 月末水害時においては，避難計画上で「不可」とされている避難行動形態が多くを占めていたことが・わかる．図‑8 には，この結果を，避難計画上で「可」とされる「避難指示の時間帯における車による避難行「不可」とされる避難形態の２つにまとめた構成比を動形態」が約 37％を占めており，この構成比は平成示しているが，これによると平成 10 年 8 月末水害時

10 年 8 月末水害時におけるものよりも結果的には増においては「不可」となる避難行動形態をとった回答加する結果となった．しかし，ここで注意すべきこと者が 70％弱を占めていることがわかる．

は，本調査における回答者の全てが各避難情報を発令

一方，今回の水害時における避難形態については，と同時に知った訳ではなく，さらには，避難情報の発避難準備・避難勧告・避難指示が発令されたそれぞれ表そのものを知らなかった住民も含まれているというの時刻を基準として，回答者の避難開始時期を区分しことである．したがって，回答者の避難開始時期を区た結果（時刻ベースと呼称）に基づく構成比を，図‑7分するもう一つの方法として，回答者自身が水害時にでは白の棒グラフで示している．
これによると，「不可」

実際に各避難情報を知った時刻，さらにはこれらの避4難情報の発表を知っていたか否かを基準に区分する方

よく取り組んでいると思う

よく取り組んでいるとは思わない
11.5% 7.7%

法が考えられる．図‑7 の灰色の棒グラフには，このよどちらかというとよく取り組んでいるとは思わない

うな基準で区分した結果（認識ベースと呼称）を示している．この基準によるならば，避難勧告や避難指示

35.6%
26.9%

どちらともいえないの時間帯における車による避難行動形態が占める割合

どちらかというとよく取り組んでいると思う

18.3%

N=323

は，今回の水害時では平成 10 年 8 月末水害時のそれ（１） ハード面に対する住民評価よりも減少する結果となった．また，図‑8 を見ると，よく取り組んでいると思う

よく取り組んでいるとは思わない

今回の水害時においては，回答者自身の認識ベースでどちらかというとよく取り組んでいるとは思わない

は，「可」とされる避難行動形態の割合が，「不可」と8.4% 9.6%
13.7%
どちらかというとよく取り組んでいると思う

39.8%

される行動形態の割合を上回る結果となった．

どちらともいえない

これらの結果を踏まえるならば，今回の水害時にお28.6%

N=322

いては，依然として「不可」とされる避難行動形態は（２） ソフト面に対する住民評価

多くの割合を占めているものの，前回水害時に比べれよく取り組んでいると思う

よく取り組んでいるとは思わない

ば，車による避難行動を避けるべきであること，ならどちらかというとよく取り組んでいるとは思わない

びに避難準備の意義について，少なからず住民に理解を得られたものと推察される．

どちらともいえない

10.0% 7.5%
15.0%

どちらかというとよく取り組んでいると思う

36.1%
31.3%

N=319

６． 改訂版郡山市洪水ハザードマップと河川行政に（３） 総合評価

対する住民評価

図-9 郡山市の河川行政に対する住民評価

６−１ 土地の危険度情報開示についての住民意識の5.4%

14.8% 11.3%

把握
ここでは，浸水危険度情報の提供手段としての洪水

26.3%

ハザードマップの意味について考察を加える．

20.3%

17.7%
66.0%

まず，図‑9 は，今回の水害時をも踏まえた上での，36.0%

郡山市河川行政の取り組みに対する住民評価の実態をハード面，ソフト面，総合評価のそれぞれについて示（
１）危険度情報を伝えてほしい（２）
行政は河川情報を提供しているしたものである．これによると，いずれも肯定的な評
そう思 わ ない

価が多くを占めているものの，ソフト面（洪水ハザードマップ作成・配布等含む）に対する住民評価の方が，どちらか とい うとそう思 わ ない

どちらともいえない

どちらか とい うと
そうと思 うそう思 う

図-10 危険度情報開示についての住民意識肯定的な評価が多く見受けられる結果となっている．
つぎに，そのソフト面での取り組みの一環として位置づけられる，地域の浸水危険度情報の提供手段としての洪水ハザードマップの意味について見ていく．

られたが，住民にとっては，このような情報の積極的

まず，住民は水害に対する土地の危険度情報の提供な公表を望んでいる傾向にあることが把握できた．

を望んでいるのかという意向を図‑10(1)で見ると，約では実際のところ，行政は危険度情報を提供してく90％の回答者がそれを望んでいることがわかった．

れているのか，という意向について図‑10(2)で見てみ

一時期においては，地域の浸水危険度情報の公表はると，その意見は分かれるところとなっている．この

地価の下落や地権者からの不満が出たり等のネガティ

結果は本調査の回答者における改訂版郡山市洪水ハザ

ブな影響を危惧して，公表を躊躇する自治体も見受けードマップの閲覧率が半数近くであったことが反映さ

5

0%れているものと推察される．

20%

６−２ 河川行政に対する住民の信頼度と軽微な浸水被害の容認に関する認識

行政は包み隠さず
河川の情報を住民に提供している

回答者が河川行政に対して信頼感や誠実さを感じる

どちらかというとそう思わない

36.4

そう思わない19.6ものだと考えられる．

9.5 （63 ）

25.5

41.2

14.7 （34 ）

49.2

11.1

（63 ）

15.2 14.3 （112 ）
（55 ）

27.3

40.0

27.3

（46 ）

65.2

17.4 13.0

そう思う
どちらかというとそう思う
どちらともいえない
どちらかというとそう思わない
そう
思わない

河川行政は
信頼できると「ある程度までの軽微な浸水被害程度でならばしかた

（46 ）

そう思う
どちらかというとそう思う
どちらともいえない
どちらかというとそう思わない
そう
思わない

64.3

どちらかというとそう思わない

（55 ）

58.7

28.6

どちらともいえないではないのは当然であるが，その一方で，図‑12 を見るがない」との意向を示す回答者がいる．それは，特に河

33.3

36.4

29.4

どちらかというとそう思う 7.9

そう思わないまた浸水被害は誰にとっても基本的に受容できるもの

100%
5.9 （34 ）12.5 11.6 （112 ）

15.2

そう
思う 14.7
行政は包み隠さず
河川の情報を住民に提供している

80%
29.4

62.5

河川行政の取り組みに誠実さを感じるが挙げられる．郡山市の場合では，洪水ハザードマップ的に危険度情報を公表してきた．その点が，評価された

49.2

どちらともいえない 11.6

域の水害危険度の情報を行政が積極的に公表すること

60%

35.3

どちらかというとそう思う 6.3

要因のひとつとしては，図‑11 から見て取れるように，地に予想浸水深を記載したりするなど，住民に対して積極

40%

26.5

そう
思う

図-11 河川行政への誠実さ・信頼性に関する認識

川行政に対して信頼感や誠実さを感じている回答者層を中心として多く見受けられる結果となった．

0%
そう思う 13.3

７． 終わりに河川行政の取り組みに誠実さを感じる

20%

40%

60%

る，郡山市民の改訂版洪水ハザードマップの活用状況

46.7

13.3 6.7

22.0

25.4

37.3（59 ）どちらともいえない

6.9

26.7

29.8

32.1

（131 ）

36.7

（49 ）

どちらかというとそう思わない 6.1 18.4

そう思う 8.3

河川行政は信頼できるた．
まず，この水害発生に際して，この改訂版郡山市洪38.8

どちらともいえない 6.4
どちらかというとそう思わないは，水害危険度情報提供のひとつの形態であるといえる．地域の防災行政の立場に立つならば，このような

（53 ）

58.3

（12 ）
29.7

（37 ）

28.6

35.0

（140 ）

41.5

32.1

（53 ）

21.6

27.0

27.9
18.9

水害の危険性のある地域に住んでいる以上ある程度までなら河川の氾濫を受容してもよい傾向が把握できた．また，洪水ハザードマップの公表

64.2

33.3

そう思わない 7.7 7.7 7.7 16.9

水ハザードマップは，概ね良好な評価が得られている

（15 ）

20.0

10.2

どちらかというとそう思う 10.8 10.8と，その実態を把握することを目的として分析を行っ100%

どちらかというとそう思う

そう思わない 7.5 5.7 9.4 13.2

本研究では，平成 14 年 7 月台風 6 号水害時におけ80%60.0

（65 ）

そう思う
どちらかというとそう思う
どちらともいえない
どちらかというとそう思わない
そう思わない

図-12 軽微な浸水被害の容認に関する認識

検討結果において見られたポジティブな影響についても，さらに着目していくべきではなかろうかと考える．
参考文献

年 8 月末集中豪雨災害における郡山市民の対応行

1）片田敏孝，及川康，杉山宗意：パネル調査による動に関する調査報告書，1999．

洪水ハザードマップの公表効果の計測，
河川技術に

4）片田敏孝，及川康：実効性をもった洪水時の避難関する論文集，第 5 章， pp．225-230，1999．

計画のあり方に関する検討，土木計画研究論文集，
Vo．24， pp．925-928，2001．

2）片田敏孝，及川康，三村清志：洪水ハザードマップの作成状況と作成自治体による事後評価，水工学
論文集，第 45 巻，pp．31-36， 2001．
3）群馬大学工学部建設工学科片田研究室編：平成 106