国際シンポジウム開催報告「アジアにおける障がい者スポーツ」

国際シンポジウム開催報告「アジアにおける障がい者スポーツ」「“ アダプテッド / 医療 / 障がい者 ” 体育・
スポーツ合同コングレス in 北海道」
・国際企画Ⅰ2016年７月16日（於：北海道岩見沢市，岩見沢市民会館・文化センター「まなみーる」）

佐藤裕視（日本財団パラリンピックサポートセンター）

目次
１．イントロダクション
２．開催にあたって２−⑴．開会の辞２−⑵．
「アジアにおける障がい者スポーツ」開催の趣旨
３．パネリスト報告
３−⑴．パラ・スポーツの発展−その歴史と背景−（ラオス）
３−⑵．マレーシアにおける障がい者スポーツ−発展と理解−（マレーシア）
３−⑶．パラリンピック大会開催を通じた歴史とより良い未来づくり（韓国）
４．討論
４−⑴．パネル討論
４−⑵．質疑応答

１．イントロダクション
本稿は，2016年７月16日に北海道岩見沢市にて，日本アダプテッド体育・スポーツ学会（JASAPE），医療体育研究会，北海道アダプテッド・スポーツ研究会が主催した学術研究大会「“ アダプテッド / 医療 / 障がい者 ” 体育・スポーツ合同コングレス in 北海道」（以下，合同コングレス）国際企画Ⅰとして，日本財団パラリンピックサポートセ
ンターが企画・開催した，公開国際シンポジウムの記録を再構成したものである。
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パラリンピック研究会

紀要 vol.6

表１「アジアにおける障がい者スポーツ」の概要と進行行程
タイムライン

内容

10:30-10:35

開会の挨拶
座長：岩岡研典（金沢星稜大学 人間科学部 教授／JASAPE 会長）「アジアにおける障がい者スポーツ」開催にあたって
 司会：小倉和夫（日本財団パラリンピックサポートセンター 理事長）

10:35-10:55「パラ・スポーツの発展 −その歴史と背景−」
ケソン・シソンカム（ラオスパラリンピック委員会

事務局長）

10:55-11:15「マレーシアにおける障がい者スポーツ −発展と理解−」
セリナ・クー（マラヤ大学 スポーツセンター准教授）

11:15-11:35「パラリンピック大会開催を通じた歴史とより良い未来づくり」
 ジャスティン・ジェオン（延世大学 スポーツレジャー学科 准教授）

11:35-12:00

パネル・ディスカッション，質疑応答
小倉和夫，全パネリスト

日本財団パラリンピックサポートセンターは，日本障がい者体育・スポーツ研究会，
日本体育学会 / アダプテッド・スポーツ科学専門領域，北海道教育大学，同岩見沢校，及び岩見沢市と共に本合同コングレスを共催した。
報告者及び報告題目，進行は表１の通りである。なお，マレーシアの障がい者スポー
ツとそれを取り巻く環境については，本号に別途報告書が掲載されているので，そちらも合わせて参照されたい。

２．開催にあたって２−⑴．開会の挨拶
岩岡研典（金沢星稜大学 人間科学部

教授／JASAPE 会長）

本セッションは「“ アダプテッド / 医療 / 障がい者 ” 体育・スポーツ合同コングレス
in 北海道」という研究大会と，日本財団による共同企画です。現在，2020東京パラリ
ンピック競技大会（以下，2020東京パラリンピック）に向けてこれまでにない勢いで，
幼児・高齢者を含む障がい者スポーツを盛り上げる流れが出来てきております。今回，
特にアジアにおける障がい者スポーツということで，ラオス，マレーシア，韓国から３名のゲストスピーカーをお招きし，３カ国の状況を詳しくご紹介されます。私個人といたしましては，日本障がい者スポーツ協会科学委員会の委員という立場から，非常に興味深いところであります。
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２−⑵．「アジアにおける障がい者スポーツ」開催の趣旨


小倉和夫（日本財団パラリンピックサポートセンター

理事長）

A．問題意識はじめに，なぜこのようなシンポジウムをやるかという点について説明させていただ
きます。まず，2020東京オリンピック・パラリンピックを開催するにあたって，日本としてどのような目標や理念で開催するのかという点は十分固まってはおりません。それは，どのようなレガシー（遺産）を残すかという問題と関係してきます。すなわち，日
本や東京にとってのレガシーなのか，それとも世界にとってのレガシーなのか，東京や日本だけでなく世界に何を残すことができるのか，こういった疑問と関係してきます。
B．パラリンピックやオリンピックをめぐる２つの「ギャップ（ディスコネクション）」
私どもの日本財団パラリンピックセンターで日々行っている調査研究から，私は次のことを感じております。それは，いくつか格差（ギャップ）が世界中で生じているということです。
①参加国についてのギャップ
一つ目は，参加国についてのギャップです。オリンピックには約200カ国が参加します。そのうち約30カ国はパラリンピックには参加していないため，160-170カ国しかパ
リンピックに参加していないことになります。さらに，パラリンピックに参加したことのある国のうち，メダルを取ったことがある国というのは，半分程度です。まして況や，
金メダル獲得国というのは，少ないのです。つまり，そもそも参加したことがない国があり，参加したことがあるがメダルを取ったことがない国もある，金メダルが遠い目標である国もある。
こうした状況がありながら，2020東京パラリンピックにおいて，開催国である日本が「金メダルを〇〇個獲得する」という目標を掲げているだけで良いのでしょうか？開催
国として，日本がメダルを多く取るということだけを目標としたので果たしてよいのでしょうか。このように何を目標とし，何を理念とするかという問題は非常に重要ですが，あまり議論されていません。金メダルを取ることが悪いと言うのではなく，それが主たる目標であるというのは，若干おかしいのではないでしょうか。このような議論をする方が少ないということは，いささか残念に思っています。

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紀要 vol.6②競技エリートと一般人との間のギャップ
もう一つは，オリンピックとパラリンピックの両方で起きているギャップです。それはエリート選手と普通の人の間に生じているギャップです。つまり，パラリンピックや
オリンピックが華やかなイベントになればなるほど，実は普通の人はそこから取り残されていると言えます。あちらこちらで，特にパラリンピックではエリートスポーツ選手と普通の障がい者との間でギャップが顕著になっているおそれがあります。
研究者の中には，これを「ディスコネクション」と言う人もおります。今，パラリン
ピックをめぐって，あちらこちらでこの「ディスコネクション」が生じています。オリンピック・パラリンピックは「普通の人」にとってはかけ離れたイベントとなりつつあるという意見もあります。
C．ギャップ（ディスコネクション）への対処をめぐって
このようなギャップ（ディスコネクション）の解決に向けて必要なことは，国際協力
や国際的議論ではないでしょうか。しかし，国際的な議論や協力を行う上では，やはり現状がどうなっているかを把握し，理解しなくてはならないでしょう。同時に課題（tasks）が何かということを明確にしなくてはなりません。
本来であれば，世界的な（global）シンポジウムを開催したいところですが，まずはアジアの方々をお呼びいたしました。なぜかと申しますと，パラリンピック研究のほとんどが英語でなされているため，アジアにおける現状や課題については，その把握が難しくなっています。本シンポジウムは，まずはアジアにおけるパラリンピックをめぐる
現状と課題を皆で共有し，議論を深めるきっかけという思いから企画しました。
D．報告者紹介
まず，ラオスのケソン博士は医学博士として，医療，リハビリテーションの専門家であります。マレーシアのクー先生はマレーシアのスポーツ政策一般論をご専門とされています。そして，韓国のジェオン先生は韓国のパラリンピック研究に長年にわたって携わっております。各々の多様な御立場からプレゼンテーションを行っていただけると思
います。

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３．パネリスト報告
３−⑴．パラ・スポーツの発展−その歴史と背景−（ラオス）

ケソン・シソンカム（ラオスパラリンピック委員会

事務局長）

A．ラオスにおける障がい者スポーツの概観
まず，障がい者スポーツに関する背景についてご紹介します。ラオスの人口は約650万人，県は18で，そのほとんどが農業に従事しています。障がい者の数はその約7.8％，
50万7,000人です。その障がい者のうち，スポーツを行うことが出来ると考えられる年
齢（８-35歳）の人が約12％です。主な障がいの種別では，難聴（１％），知的障がい（５%），切断障がい（11%），内反足（13%），視覚障がい（14%），ろう者（24%），麻痺（32%）
です。これらの原因としては，戦争（10.2%），先天性（40.3%），交通事故（15.1%），他の疾病（34/４%）が挙げられます。
B．ラオスパラリンピック委員会の役割・責任
ラオスパラリンピック委員会（Lao Paralympic Committee: LPC）の役割と責任について，お話します。LPC はパラリンピック，ASEAN パラゲーム，アジアユースパラゲー
ムといった国際大会への参加を促進し，国際コミュニケーションの向上，障がいの分類，選手の能力向上，長期政策の策定，国際大会参加への準備等を行っております。
ラオスでは，障がいを持つ人々は貧困層が多く，保健・医療・障がい者関連のサービスをなかなか受けられないという現状があります。さらに，障がい者スポーツに関する政策の優先順位が決まっていないこと，人材不足，地中に残る大量の不発弾，高齢者・障がい者の増加，資金の不足が課題として挙げられるでしょう。
LPC は14のスポーツに力を入れています。例えば，フライングディスク，競泳，車いすバスケットボール，シッティングバレー，バドミントン，ゴールボール，パワーリ
フティング，卓球，ペタンク，陸上競技，ブラインドサッカー等です。
教育スポーツ省による取り組みはラオス政府の障がい者スポーツに対する真剣な取り組みを反映しています。目標は，障がい者の１割がスポーツをするようになることであります。そして，教育スポーツ省と LPC は，全国でパラ・スポーツを発展させるための５カ年計画を定めています。

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紀要 vol.6

C．ラオスにおける障がい者スポーツの発展
もともと，ラオスには全国規模のパラ・スポーツ大会は存在しませんでしたが，LPC
はロンパンバンで2011年に初めて開催しました。この大会は，アジアの障がい者活動を支援する会（ADDP）の支援により開催致しました。また，2015年１月にウドムサイ県で第２回全国障がい者スポーツ大会を開催しました。この大会は，教育スポーツ省，LPC，ウドムサイ県が主催したものでした。
また，LPC, ADDP，教育スポーツ省によるジョイントプロジェクトがあります。これは日本国際協力機構（JICA）とのパートナープログラムでもあります。これは，障がいを持った選手と政府両方の支援が必要となります。教育スポーツ省，LPC が JICA
と共に，選手の育成に関与しております。
そして，LPC の戦略ですが，目標として多くの障がい者をスポーツに取り組ませるということ，各年代の選手層を厚くしてゆくことが挙げられます。2015年には1250人，2020年までに2000人，2030年までに3050人といったように，徐々に選手を増やしてゆく
計画です。

３−⑵．マレーシアにおける障がい者スポーツ
−発展と理解−（マレーシア）

セリナ・クー（マラヤ大学

スポーツセンター

准教授）

A．マレーシアにおける障がい者スポーツの概観
本日はマレーシアにおける障がい者スポーツの発展と認知についてお話しさせていただきます。まず，マレーシアについて紹介させていただきます。マレーシアは途上国ですが，多民族，多文化，多様性のある国です。人口比率ですとマレー系（54.6%），中国系（24.6%），インド系（7.3%），先住民族（12.8%）がおります。宗教については，マレー人の大半がイスラム教徒である他，キリスト教，仏教，ヒンドゥー教が信仰されています。
マレーシアにおける政府の障がい者政策，障がい者スポーツの発展，国際競技会への参加，障がい者に関する報道についてお話したいと思います。マレーシアにおける障がい者は，2008年に定められた障がい者法によって以下のようになっています。
「長期に及ぶ身体的，精神的，知的，感覚的障がいを持ち，様々な障がいがあることにより，社会に対する完全かつ有効な参画を妨げられる可能性のある人々」ということです。この定義に従うと，2014年では約600,000人います。実際には531,462人が登録されており，それ以前はわかりませんでした。このうち，学習障がい者が最も多く（35％），次に身54

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体障がい者（33%），聴覚障がい者（12%），視覚・聴覚障がい者と続きます。
B．マレーシア政府による障がい者政策
マレーシア政府はこの障がい者に対し，主に２つの観点から支援を行っています。それは，①国家社会福祉政策と，②障がい者法（2008）です。①は，自律的で，公正で，思いやりのある社会づくりを目標としています。②は障がい者の登録，保護，リハビリテーションの発展及び福祉に関連しています。加えて，政府による支援もまたスポーツ
を含んでおります。国家スポーツ省が万人のためのスポーツ参加を強調し，青年スポー
ツ省では，隔年で開かれるパラリンピアードを含む，障がい者スポーツに財政支援を行っています。障がいを持つ選手のトレーニング，スポーツ科学的な支援を行う国家ス
ポーツ競技会の開催などに具体的に取り組んでいます。また，政府は2014年にパラリン
ピック・スポーツ研究拠点を設立しました。この施設には競泳プール，アーチェリー施
設，バドミントン，バスケットボールやゴールボールのための設備があり，約300名がこれを利用しています。そして，政府はメダルに対して報酬を提供するようになりました。
C．マレーシアとパラリンピックの歴史
次に，マレーシアに関するパラリンピックの歴史的側面について触れたいと思います。マレーシアの障がい者スポーツの歴史について概観します。1970年代，ストーク・
マンデビル大会に参加し，1980年代にはマレーシア国内における各種障がい者スポーツに 取 り 組 ん だ全国競技大会を開催，1989年 に マ レ ー シ ア・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 協 議 会（Malaysia Paralympic Council: MPC）が設立されました。1992年には国家統一社会開発省が障がい者スポーツを管轄するようになり，2002年青年スポーツ省が管轄下に移されました。これは，障がい者スポーツが社会福祉として管轄されるべきでないという政府の見解を表しています。2008年には青年スポーツ省が障がい者スポーツ協会を設立し，今日に至っています。また，マレーシアは多くの国際的な大会に参加してきました。
パ ラ リ ン ピ ッ ク， ア ジ ア パ ラ ゲ ー ム，ASEAN パ ラ ゲ ー ム， 英 連 邦 競 技 大 会（Commonwealth Games）に参加してきました。
そして，MPC には14の障がい者スポーツ組織が参加し，別の９つが非障がい者スポーツ組織です。マレーシア選手によるパラリンピック大会参加は，1972年ハイデルベルグ
大会に参加した３人が最初であり，ソウル大会には14人の選手が参加しました。私たちはたくさんの選手を送り出すと同時に，これまで金メダルは取っていませんが，1988年にパワーリフティングに出場した女性選手が銅メダルを獲得した経験があります。アジ55

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紀要 vol.6アレベルにおいては，2006年から継続してアジアパラゲームに出場しています。
また，マレーシアは ASEAN パラゲームを主催し，継続して参加してきました。マ
レーシアは様々なアジアレベルの大会にホスト国として参加するとともに，好成績を収めてきました。単種目の国際大会だけでなく，極東・南太平洋身体障がい者スポーツ大会（FESPIC Games）などの多種目競技の国際大会も主催しています。2006年 FESPIC
や，アジア・ユースパラ競技大会も主催しました。
D．マレーシアおける障がい者スポーツをめぐる調査・研究の実施
ここで2013年に定性的・定量的方法で実施された調査・研究について触れておきたいと思います１）。FESPIC を主催した2006年以降，どのような障がい者が競技参加し，どのように選手が励まされてきたのかという調査です。これについては，ほとんどが教員，
家族に支えられ，選手の多くが学校で競技に出会っています。こうした人々の主要な参加動機は，スポーツを通じた達成感です。男女で多少動機が違います。女性は自立や他の人の影響が挙げられます。
また，どのような分野で問題があるかということも調査しました。結果は，スポーツ
関係の介助インフラの欠如，設備の整備不足の問題でした。こうした問題はマレーシア
が各種競技大会を主催するようになり，徐々に解決してきました。しかし，依然として
障がい者選手に割り当てられる予算不足の問題があります。また，障がいというものについて理解されないという選手の声に基づくコーチの問題があります。これについて
は，現在コーチに対する教育が施されています。そして，メディア報道がない，競技会に行ってもニュースにならない，後援支援が得にくい状況が課題として挙げられます。
こうした報道の問題について，調査研究を実施しました２）。方法としては，計８つのマレー語の国内新聞，英字新聞の見出し（ヘッドライン）について調査しました３）。では，マレーシアにおける新聞の見出しや記事を分析した報道についての調査では，どのように報道されてきたのでしょうか。
調査に当たっては，次のような基準を設けて新聞記事を分類しました。それは，競技への言及の有無，選手個人やチームへの言及の有無，それを肯定的に書いているのか否定的に書いているのか，そして選手個人やチームに言及はなくとも，主として肯定的か
否定的論調か，という基準です。次に写真についても，動いている写真か，競技中の写
真か，競技とは関係ない写真か，という基準を設けました。
結果から申し上げますと，パラリンピックの開催前日から閉会翌日までを調べたとこ
ろ，一つの新聞は全てをカバーしておりました。一番低いものは英字紙『ザ・サン（TheSun）』で，ロイターからの記事を１つ取り上げていました。また，写真についてはマ
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レーシアの『メトロ（Metro）』では多くの記事が写真を掲載しており，写真の面積も最も大きいものでした。
『ニュー・ストレイト・タイムズ（New Straight Times）』が記事に割いた面積が最大でした。
加えて，記事や写真がマレーシア選手か否かという点については，『マレー・メール（Malay Mail）』はマレー人が多く，他は外国人選手の写真が多く掲載されていました。
マレー語新聞にはやはりマレーシア選手の写真が多かったです。女性よりも男性に関する記事が大きかったです。
そして，記事のテーマについては，大半が個人やチームに関する記事で，肯定的に書
かれていました。では，調査対象の中で最も大きな記事は，『マレー・メール』に掲載されていた記事で，世界のトップアスリートがロンドンに集結という記事でした。また，初日に記録続出を伝える記事も大きなものでした。また，パラリンピック選手のブログ
開設を伝える記事もありました。
『ベリタ・ハリアン（Berita Harian）』は，孤児院出
身のアーチェリー選手が金メダル獲得を報じるものでした。また，『メトロ』はパラリ
ンピックとオリンピックとの間のギャップについて取り上げており，パラリンピック選
手への年金支払いがないことをオリンピックと比較して不公平だと指摘していいました。写真については，ほとんどが動いている写真が多く，『ベリタ・ハリアン』にはマ
レーシア人が銅メダルをとった選手の写真が大きく掲載されていました。パラリンピッ
クとオリンピックを比べると，パラリンピックは記事・写真の掲載量はオリンピックに比べて５% 以下でした。
E．マレーシアの障がい者スポーツの将来
最後に，将来のマレーシアにおける障がい者スポーツについて言及したいと思います。私達は障がい者スポーツと健常者スポーツとの差に取り組んでゆかなくてはなりません。また，平等と公平さを準備してゆく必要があります。そして，自身の力を最大限に発揮できる環境を作ってゆかなくてはなりません。また，より多くのマレーシアにおける障がい者にスポーツへの参加を促してゆく必要があります。その機会を設けるには，政府に限らず，様々な団体が関わる必要があるでしょう。そして，施設や交通機関のアクセシビリティの悪さに起因するバリアを解決する必要があると思います。
（岩岡）
2006年に FESPIC が開催されただけでなく，アジア・パラリンピック委員会（APC）
もクアラルンプールに本部を置いています。ご報告の中で，メディアの報道のされ方について言及がありました。こうした現象について，日本でも長野大会の前後で報道のさ57

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

れ方が大きく変わったという研究があります。こうした点についても，後ほどご質問い
ただければと思います。

３−⑶．パ ラリンピック大会開催を通じた歴史とより良い未来づくり

ジャスティン・ジェオン（延世大学（韓国）
スポーツレジャー学科

教授）

A．韓国における障がい者スポーツの歴史
皆様もご存知の通り，韓国において，ソウルパラリンピック大会競技大会（以下，ソウルパラリンピック）は非常に大きなインセンティブとなりました。私の報告では，平昌パラリンピック大会を控える韓国のパラリンピックをめぐる歴史と現在の動向を紹介
いたします。
そもそも韓国と障がい者スポーツの関わりは，朝鮮戦争の傷痍軍人のリハビリテー
ションから始まりました。パラリンピックに関する韓国の歴史を振り返ると，1965年にス ト ー ク・ マ ン デ ビ ル 大 会 に 韓 国 傷 痍・ 退 役 軍 人 団（Korean Disabled Veterans
Organization: KDVO）から３名の選手が，卓球とパワーリフティングに派遣されました。次に1967年より退役軍人のためのスポーツ大会である朝鮮戦争退役軍人年次競技大会（Annual Korean War Veteran Games）が開催されました。そして，韓国は1968年
テルアビブ大会で初めてパラリンピックに参加しました。これが，後の韓国の障がい者
スポーツにに大きな影響を与えることになります。
1975年，ジョンリップ・ポリオセンター（Jung-Lip Polio Center）が設立されました。
屋内プールや射撃場，アーチェリー場を備えていました。このセンターが韓国における障がい者スポーツに非常に大きな影響を与えました。1976年にナショナル・ユース競技大会が開催されました。この大会は，本日もご来場頂いているチョン・ヒェジャ（Heaja,Chun）博士が開催にご尽力された大会です４）。この大会には，1976年10月10日から30日まで，韓国国内６つの都市・地域で，水泳，射撃，卓球，バスケットボール，ソフト
ボールに1,115人が参加しました。やがて，この大会には2,000人以上が参加することになります。そして，水泳（1975年），射撃（1977年）アーチェリー（1980年）といった各競技連盟が設立されました。
そして，もう一つ大きな意味をもった大会として，1981年10月２日から４日間開催された「障がい者のための国民競技大会（National Games for the Disabled）」が挙げられます。同大会は，「国連障がい者年」がきっかけとなり，韓国および北朝鮮からの参加がありました。また，退役軍人，ポリオセンター，知的障がい者のためのスポーツ支58

国際シンポジウム開催報告「アジアにおける障がい者スポーツ」

援団体が協力して開催した大会でもありました。当時は，1988年ソウルパラリンピックの開催が決まっており，パラリンピックの関係者も多数観戦していました。この大会は，韓国全体でのパラリンピック大会に向けた飛躍的に重要なきっかけとなったのです。それまでは，独立した競技連盟が存在していました。中には，韓国では馴染みのない競技も開催しなくてはならないため，少しずつパラリンピック競技への理解を深めてゆき，
韓国国内大会に取り入れてゆきました。
B．1988ソウルパラリンピック競技大会の開催
1988年，ソウルパラリンピックが開催されました。同大会では，選手村は別でしたが，パラリンピックはオリンピックと全く同じ会場・施設で行われました。オリンピックとパラリンピックの同一会場での開催には議論はありましたが，開閉会式はオリンピックと同じ会場で開催しました。オリンピックが事前に開催されたことにより，準備が出来ました。閉会式について言えば，パラリンピックはオリンピックよりも確実に成功したと言われています。閉会式にはオリンピック閉会式で残された花火を全てパラリンピッ
ク閉会式で使うことができ，花火だけで30分も続き，非常に盛大なものとなりました。
パラリンピック開会式では，約75,000人が来場し，盧泰愚大統領が開会宣言を行いました。
このようなソウルパラリンピック開催に至ったわけですが，大会準備に伴い，韓国では障がい者の人権について考え，人材の育成，選手，コーチの育成を同時に行わなければいけない事態が急に発生しました。そのために，各競技の発展があったわけです。
また，ソウルオリンピック・パラリンピックで残った資金を，大韓障がい人体育会（Korea Sports Association for the Disabled: KOSAD）設立に当てることになりました。
その KOSAD は，学校教育におけるスポーツ，リハビリテーション・スポーツ，エリー
トスポーツの全てを一つにまとめる役割です。
C．ソウルパラリンピックの影響
ソウルパラリンピックの後，韓国パラリンピック委員会（KPC）をめぐっては大きな変化がありました。2005年，KPC は厚生労働省の管轄からスポーツ教育省の管轄へと移りました。それまでパラリンピック競技は，医療によるリハビリテーションという考え方が強かったのですが，スポーツの一つと見なされるようになりました。特に，予算について最も大きな変化がありました。2005年まで KPC の予算は約2,500万米ドルだったのが，突如として15倍となり，約8,000万米ドルに跳ね上がりました。このことは，社会的にもパラリンピックがスポーツとして認識されたことの証明でもあります。
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パラリンピック研究会

紀要 vol.6

また，ナショナル・トレーニングセンターが設立されることになっています。現在，第２工期が完了しています。この施設は国際トレーニングセンターであり，韓国人選手
のみならず，世界中の選手が利用できるものであるということです。ソウル大会までは，80年に金メダルが２つで，84年には銀２個と銅２個という成績でしたが，ソウル大会では，金メダル40個，銀メダル35個，銅メダル19個という，素晴らしい成功を収めました。
以上のように，ソウルパラリンピックが韓国の障がい者スポーツにどれだけ大きな影響を与えたのかご理解いただけると思います。一つ大きなイベントを企画することで，それが大きな影響を残してゆくと思います。障がい者自身が自分たちのことをそれまでと違ったように見るようになりました。昔は，隠れるようなところがあったかもしれま
せん。しかし，パラリンピックに出場する，金メダルを取る，こうしたことを障がい者が実際にしていることを TV を通じて観ることで，人々の障がい者に対する見方が変わり，自分自身に対する見方を変えていったのです。
この変化は，どの程度の障がいかを捉える上で大切な「新しい社会モデル」と言えるのではないでしょうか。つまり，これまでの「社会モデル」で取り入れられてきた医学的な「機能障がい」，社会的な「環境」がありました。四肢の麻痺は「機能障がい」ですし，エレベーターがないことは「環境」の問題です。そこに，私は第三の「態度（attitude）」を加えたいと思います。障がいをもった人々，自分自身が，どういった態
度をとるかという問題です。同時に，社会一般の人々が障がい者をどのように見るかということも大勢つです。1960年代，韓国では障がいのある人々は公務員にはなれないという法律がありました。しかし，現在は障がい者が社会の様々な面で社会に貢献できるようになりました。社会がどのように障がい者を見るのかという点が変わっていったのです。このような「機能」，「環境」，「態度」全てあわせて，「その人の障がいの程度はどうなのか」ということを考え，判断しなくてはなりません。
D．オリンピックとパラリンピックの融合について
次 に， 私 の 博 士 課 程 時 代 の 指 導 教 員 で も あ っ た ロ バ ー ト・ ス テ ッ ド ワ ー ド（Steadward, Robert）博士とオリンピック - パラリンピック融合の契機について話した
いと思います。近代スポーツとしてのパラリンピックが誕生した当時，未だ国際パラリ
ンピック委員会（IPC）は存在せず，国際調整委員会（ICC）のみが存在していました。
IPC は1989年にデュッセルドルフで誕生しました。その初代会長に就任したのがステッ
ドワード博士でした。その後，2000年には IPC と国際オリンピック委員会（IOC）の間
でオリンピック主催国がパラリンピックも開催しなくてはならないという協定が結ばれ，現行の体制が整いました。
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国際シンポジウム開催報告「アジアにおける障がい者スポーツ」

もう一つソウルパラリンピックの貢献という面では，ロゴがあります。このロゴについても，IPC はソウル大会の５つの杭（peg）からなるロゴを IPC のロゴとして採用したいと KPC に申し出たのですが，IOC から「五輪に似過ぎている」という抗議がありました。そこで，
「身体」
，
「心」
，
「精神」を象徴する３つのペグからなるロゴを作りました。そこから今現在のより動きのある IPC のロゴに移ったのです。さらに，ファン・ヨンデ（Whang Youn Dai）功績賞が創設され，パラリンピックの精神を体現した選手に純金のメダルが送られます。パラリンピックの閉会式に表彰が行われ，この伝統は今でも続いています。2010年バンクーバー大会の際には日本の遠藤貴之氏が受賞しています。
E．パラリンピックの遺産（レガシー）と今後の展望
総括すると，パラリンピックというものは大きな変化をもたらすものです。第１に，国としてのスポーツの発展です。第２に，社会一般の人々の障がい者に対する考え方，
見方の変化という意味での社会的遺産があります。第３に，障がいのある人へのより優
しい街づくり，国づくりという意味でのインフラの変化が挙げられます。
次の冬季パラリンピックである平昌大会について話したいと思います。平昌大会をめぐっては実施可能なのかという疑問がありますが，これまでのパラリンピックと同様に大きな変化をもたらすことができるのでしょうか。韓国で，我々はドリーム・プログラ
ムという計画を進めています。この計画は，世界中の雪がない国の人に韓国に来てもらい，競技を経験し，パラリンピックに参加してもらうという計画です。この計画で合計148人がパラリンピックに参加する予定です。
しかし，2018平昌冬期パラリンピックに向けて大会を組織することは一国だけで成し遂げられるわけではなく，協力が必要なのです。これから2018平昌冬季大会，2020東京
夏季大会，その後に2022北京冬季大会と東アジアの日中韓で開催されるパラリンピックが続きます。これら３つの大会は，我々が国際社会に対し貢献してゆくチャンスだと考えています。
さらに，これは私の一案ですが，IPC, IOC と働くことは困難が伴います。故に，この３大会を機会として日中韓で共同作業グループを設立し，どうすれば良くなるのかをお互いに学び合い，情報や知識を共有し，文書化する制度（knowledge transferring
system）を作るのはどうでしょうか。私はこれを実現可能だと思っています。ご静聴
ありがとうございました。

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パラリンピック研究会

紀要 vol.6（岩岡）
メガイベントの影響，社会的な影響についてのお話しでした。以前，韓国ナショナル・
トレーニングセンターを訪問しましたが素晴らしいものでした。ご報告を通して，韓国には日本との類似性も見られたように思います。パネル討論の後にフロアからの質疑を歓迎します。

４．討論
４−⑴．パネル討論

小倉和夫・各パネリスト

Ｑ（小倉）：それでは，各報告者に一つずつ質問をさせて頂きます。
シソンカム博士に対する質問です。ユニバーサルスポーツと競技スポーツの両方を同時に発展させるプログラム実施すると言われました。これは理想的ではありますが，このバランスをとるのは難しいと思われます。どうやってバランスをとるのでしょうか？
Ａ（シソンカム）：首都のビエンチャンには職業訓練センターを併設するリハビリセン
ターがあります。この拠点が重要だったと思います。競技スポーツをするのか，それとも地域でスポーツを取り組むのかが選べました。以前はパワーリフティングだけでしたが，現在は他にも選択肢が増えています。これはどの国にも存在する難しい問題だと思
います。
Ｑ（小倉）
：クー博士に対する質問です。ご報告の中で，スポーツ省が健常者団体と障がい者団体を一緒に管轄しているということでした。つまり，健常者の団体と障がい者の団体が一緒に取組んでいるということでしたが，どういった政策でやっているのでしょうか？
Ａ（クー）：マレーシアでは，まだ健常者と障がい者のスポーツは分かれています。しかし，こうしたスポーツの中では，まずは健常者競技のコーチがやってきて，障がい者
選手へ知識を移転し始めることから始まりました。障がい者競技団体は非常に小さいですが，以前は国家レベルでやっていました。ですから，近年では政府は草の根レベル，
地域レベルで活動を欲するようになりました。そうしたことで，競技団体が草の根レベ
ル，地域レベルで障がい者スポーツに寄与できるようになりました。
62

国際シンポジウム開催報告「アジアにおける障がい者スポーツ」

Ｑ（小倉）：これは別の質問ですが，日本では障がい者専用トレーニングセンターをめぐって議論があります。日本でも一時，障がい者専用トレーニングセンターを設置しようという動きがありました。しかし，障がい者選手たちはそのような施設は必ずしも望ましくないとの意見が多かったようです。つまり，障がいがある選手も，そうでない選手も一緒にトレーニングする施設を望んだわけです。そこで，東京都では既存の健常者用のトレーニングセンターを改修する方策をとろうとしています。マレーシアでは，障がい者専用のトレーニングセンターはありますか。それとも，まとまったトレーニング
センターがあるのでしょうか。
Ａ（クー）：マレーシアでも以前は同じような状況がありました。しかし，2014年にパラリンピック選手専用のナショナル・トレーニングセンターができました。それはそれ以前の政策の優先順位が健常者にあったためだと考えられます。これは，障がい者ス
ポーツがどういった発展の段階にあるかが国によって異なるためだと思います。一つの原理が複数の国に当てはまるといった類の問題ではないように思います。
Ｑ（小倉）：ジェオン博士への質問です。レガシー（遺産）についてお尋ねします。
2020東京オリンピック・パラリンピック大会に関するみずほ総研のレポートによると，アクセシビリティが良くなるのかについて，約8,000億円分の効果があると分析しています。平昌パラリンピックを控えた韓国の場合はいかがでしょうか？経済的効果というのはあるかと思いますが，障がい者のアクセシビリティついてはどうでしょうか？また，ソウルパラリンピックあるいは，平昌大会での経済効果はどのように考えられているでしょうか？
Ａ（ジェオン）：冬季平昌大会では競技が市街地でも実施が予定されていますが，山でも行われます。アクセシビリティという点では，ソウルとは状況が全く異なってまいります。ソウルは大都会で，人も建物も多いですが，平昌の会場というのは状況が全く違ってきます。大都市か，より小さな街かという違いです。ソウルは東京と似た大都市ということで似た状況にあると思います。ソウルパラリンピックについては把握していますが，それと分離した形でどのような経済効果があったかは，今手元に具体的な情報はありません。政府予算，民間資金も加わり，とにかく大規模な数字になっています。

63

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

４−⑵．質疑応答（小倉）：それではフロアから是非このお三方に質問のある方，どうぞお願いします。または一般論としてこうした方が良いというご意見でも構いません。
①三井利仁（日本福祉大

准教授）

Ｑ：シソンカム博士におうかがいします。ラオス全体で障がい者のスポーツ参加者を増や し て ゆ く と い う こ と で す が， ど の よ う な 方 法 で 取 り 組 ま れ る の で し ょ う か。
Ｑ：クー教授におうかがいします。競技団体が増えているということですが，マレーシ
アの現状はどうですか。
Ａ（シソンカム）：東京2020パラリンピックに向け，ラオスからの参加を目指し，２つの大きな協議会を開催し，18の県でラオス全土から選手が参加する競技大会を実施する予定です。特に，パワーリフティングについては，すでにメダルを獲得しており，ロン
ドンでは出場のみでしたが，東京大会でメダルを獲得できるよう，ADDP の支援を受けながら，かつてない規模で第三回の全国大会を開催いたします。
Ａ（クー）：マレーシアの各競技団体については，資金調達が非常に大変です。まず政府に助成を要請します。また現在は，民間企業などの支援を受けようとする団体も多くありますが，これも非常に難しい状況です。
②小林幸一郎（NPO 法人モンキーマジック

代表理事）

Ｑ：私は，神奈川で視覚障がい者向けのスポーツクライミングの普及活動をしている団体の代表を勤めております。その観点からご質問いたします。私どもの競技はパラリン
ピック競技には当てはまらず，資金，情報，コーチ等々の支援は受けられておりません。
そこで，各国の状況について質問いたします。各国でもパラリンピック競技になっていない障がい者スポーツはあるのでしょうか。また，あるとすれば，皆さんが関わっている委員会等では支援を行っているのでしょうか。
Ａ（ジェオン）：非常に良い質問だと思います。KPC が最初に資金を集めたときは，まず第一の優先順位はパラリンピック競技についてでした。けれども，それ以外の競技であってもアジアパラゲームに採用されている競技もあります。もし，これら二つに当てはまらない場合，それはレクリエーションスポーツという扱いになります。政府の資金
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国際シンポジウム開催報告「アジアにおける障がい者スポーツ」

はトップレベルの競技だけでなく，そうしたレクリエーションスポーツにも提供出来ることはあります。韓国では視覚障がい者のクライミング普及は行われていないと思いますが，素晴らしい活動だと思います。もし私が韓国であなたと同じ立場だったら，レク
リエーションレベルのスポーツというアプローチから始め，徐々に政府を説得しそのレベルで資金獲得を目指します。そうすれば政府の認識も変わってくるでしょうし，資金面での規則も変わるかもしれません。
Ａ（小倉）：ご質問は「スポーツとは何か」という点と関連していると思います。行政が資金提供をする場合，各人が楽しむ娯楽に対して提供することは難しいでしょう。しかし，現実的にはその競技に関する国際的組織が出来ているかどうかが大切になってくるでしょう。つまり，その競技がスポーツとして確立していることを証明するためには，
ある程度の国際的組織が存在し，日本だけなく各国で認められていることを証明することが，援助やサポートの獲得へと発展する上で大事な点でしょう。
これに関連した重要な問題として，私はむしろ伝統スポーツだと思います。例えば，弓道や剣道のようなアジアに多くある伝統スポーツとの関係がどうなるのか。この点も大きな問題だろうと思います。2020東京オリンピック・パラリンピック採用競技種目は決まっていますが，デモンストレーション等の方法で，世界の人々に伝統スポーツやその他のスポーツを知ってもらう試みをするなど，全体として2020東京パラリンピック競技大会をどのように運営するのかを考える上で，今のご質問が非常に意味のある質問だと思います。このことを2020年に向けて考えていかなければならないのではないかと思います。
Ａ（小林）：スポーツクライミングは2020東京オリンピックに採用候補競技となっています５）。障がい者スポーツについても，パラクライミングという名称で２年に１度定期
的に世界大会が開催され，日本からも選手が参加しています。そういった観点で，障がい者スポーツとして認識してもらえるよう，普及に邁進して行きたいです。ありがとうございました。
（小倉）：それでは時間も迫ってまいりましたので，ご報告いただいた御三方に拍手をして，終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。

65

パラリンピック研究会

紀要 vol.6

注１）Wilson, N. C., & Khoo, S. 2013. “Benefits and Barriers to Sports Participation for Athleteswith Disabilities: The Case of Malaysia.” Disability & Society, Vol. 28（8）,pp.1132-1145.
２）Cheong, J. P. G., Khoo, S., & Razman, R. 2016. “Spotlight on Athletes with a Disability:
Malaysian Newspaper Coverage of the 2012 London Paralympic Games.” Adapted Physical
Activity Quarterly, Vol. 33（1）, pp.15-32.
３）英字新聞：The Malay Mail, New Straight Times, The Star, The Sun, マレー語新聞：Berita
Harian,（ Harian）Metro, Kosmo, Utusan.
４）チョン・ヒェザによる韓国の障害者スポーツに関する研究ついては，次の文献が詳しい。
Chun, Hye-ja. 2015. “Positive Impact and Legacy of 88 Seoul Paralympics on Sports for
People with Disabilities （「1988年ソウル・パラリンピックがもたらした成果とレガシー」）”
Journal of the Nippon Foundation Paralympic Research Group Vol.2, pp.41-58.
５）スポーツクライミングは，2016年８月３日にリオ・デ・ジャネイロで開催された国際オリンピッ
ク委員会（IOC）総会にて，2020東京オリンピックで追加される５競技18種目のうちの１つとして，正式に決定した。
2020東京オリンピック大会組織委員会ホームページ<https://tokyo2020.jp/jp/news/notice/20160804-01.html>（2016年８月９日閲覧）。

66Summary Report on the International SymposiumInternational Panel I “Disabled Sports in Asia”

Summary Report on the International SymposiumInternational Panel I “Disabled Sports in Asia”
Adapted Physical Education and Exercise Joint Sport Congress in Hokkaido（July 16th, 2016, at Iwamizawa-shi, Hokkaido）

Hiromi SATOH（The Nippon Foundation Paralympic Support Center）

This summary report is a partial recapitulation of the presentations given at theinternational symposium “Disabled Sports in Asia”. The symposium, which was heldin Iwamizawa City, Hokkaido on July 16th 2016, was planned and organized by The
Nippon Foundation Paralympic Support Center as International Panel I of theacademic research conference Adapted Physical Education and Exercise Joint Sport
Congress in Hokkaido 2016, sponsored by the Japan Society for Adapted Physical
Education and Exercise（JASAPE）, Society of Rehabilitation Sport, and the Hokkaido
Adapted Sports Society. The symposium’s program of speakers and the topics oftheir presentations are shown in Table 1.

The Purpose of “Disabled Sports in Asia”

Kazuo OGOURA

By way of an overall introduction to the relevant issues, I would first like to explain
why this kind of symposium is being held. First, Japan’s goals and principles forholding the 2020 Olympic and Paralympic Games in Tokyo are still somewhat
undefined. This in turn affects the question of what sort of legacy the Games canleave – not just for Tokyo and Japan, but for the world.
In addition, on a daily basis, research being conducted by The Nippon Foundation
Paralympic Support Center reveals several gaps relating to disability sport aroundthe world. The first gap concerns countries’ participation. Of the 200-odd countries
which participate in the Olympic Games, only around 160-170 countries compete in
the Paralympics, and around 30 do not send even a single athlete to the Paralympics.
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Journal of Paralympic Research Group vol.6

Table 1 Timetable of “Disabled Sports in Asia”
Timeline

Contents

10: 30-10: 35

Opening Remark
Moderator: Kensuke IWAOKA（Professor, Kanazawa-seiryo University/ President, JASAPE）
Introduction for “Disabled Sports in Asia”
Chair: Kazuo OGOURA（President, The Nippon Foundation Paralympic
Support Center）

10: 35-10: 55

Para Sport Development and its History and Background
Kesone SISONGKHAM（Secretary General, Lao Paralympic Committee）

10: 55-11: 15

Disability Sport in Malaysia: Development and perception
Selina KHOO（Associate Professor, Sport Centre, University of Malaya）

11: 15-11: 35

Making History and Making a Better Future through Organization of
the Paralympic Games
Justin Y. JEON（Professor, Department of Sport and Leisure Studies,
Yonsei University

11: 35-12: 00

Panel Discussion, Q & AKazuo OGOURA, All Panelists

Of the countries with a history of participation, around half have never won any
medals. On top of that, only a handful of countries win gold medals. In short, there
are countries that have never participated to begin with; countries that haveparticipated but have never won any medals; and some countries for which a gold
medal is a very far-off goal indeed.
Given these circumstances, as the host nation of the Tokyo Paralympics, shouldn’t
Japan be setting goals other than winning such-and-such a number of gold medals?
Aren’t things amiss if winning gold medals is set as the main goal for the
Paralympics?
A second gap involves both the Olympic and Paralympic Games. The greater the
spectacle that these events become, arguably the more removed they become fromthe lives of “ordinary” people. There is no hiding the huge disconnect between elite
athletes and the average person, particularly between athletes competing in
Paralympic Games and the average person with a disability. Some argue that the
Olympic and Paralympic Games are becoming ever more alien events to the average
person.
International cooperation and discussion will be needed in order to overcome these68Summary Report on the International SymposiumInternational Panel I “Disabled Sports in Asia”

gaps. For that discussion and cooperation, however, we will need to gain anunderstanding of matters as they currently stand and at the same time identify what
the tasks are.
This symposium was planned to serve as an opportunity to share and deepen thediscussion on the current state of affairs and tasks relating to the Paralympics, firstfrom an Asian perspective. One reason is that English is the language in whichalmost all Paralympics research is conducted, which has made it relatively difficult togain an understanding of disability sport in Asia today, as well as to identify tasks for
Asia. We have invited people specifically from Asia to this symposium.
I will now introduce the speakers. Dr. Kesone from Laos is a medical doctor
specializing in rehabilitation. Dr. Khoo from Malaysia specializes in general theories
on sports policy in her country. Dr. Jeon from South Korea has been engaged formany years in Paralympics research in the ROK. With these three speakers thepresentations represent a diverse range of standpoints.

Para Sport Development and its History and Background

Kesone SISONGKHAM
The Lao Paralympic Committee（LPC）was established in 1996 and throughout theyears, the LPC, as a government-responsible agency, has taken up its significant rolein developing competition sports for persons with disabilities on the national level.
With the support of foreign NGOs, the LPC has accumulated the organizational
experiences of para sports promotion and cultivated athletes with disabilities at a
steady pace. The para sports development practices which the LPC and Ministry of
Education and Sports have implemented in the last 10 years definitely reflect thecountry’s strong commitment to advance para sports in Lao society. Through thepower of sports, the government of Laos is aiming to encourage 10% of the populationof persons with disabilities to participate in sports. Additionally, the Lao government
has set up a 5 year strategic plan for the development of universal sports andcompetition sports for persons with disabilities in Laos in accordance with Decree N.
004/DSA, a national plan dated 21 January 2016, and outlined below:
1．To organize grass roots sports clubs of universal sports and competition
sports of persons with disabilities in communities, villages, districts, provinces
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Journal of Paralympic Research Group vol.6

and the capital Vientiane.
2．To develop personnel for the administration and management of universal
sports and competition sports for persons with disabilities, develop personnel
for organizing and managing the competitions and equipment, develop
instructors, judges and athletes for national and international competitions.
3．To support the inclusion of sports which have concise rules and can be playedin overseas competitions and in the national Para Games.
4．To promote the understanding and importance of universal sports andcompetition sports for persons with disabilities.
5．To reserve land areas, allocate sites and places for exercising and sportcompetitions in communities, villages, districts, provinces and the capital
Vientiane.
6．To promote sport competition activities on national and international levels.
Although the government made its mandatory decree to promote para sports witha systematic plan and strong commitment, capacity building of human resource isstill overwhelmingly lacking, and financial resources are also limited. Expertise ofpara sports promotion has to be nurtured among Lao relevant personnel who are
engaged in para sports development including coaches, trainers and athletes withdisabilities. Para sports are also not well-recognized among ordinary citizens insociety.
Throughout 40 years of the country’s development, Laos has evolved from one of
the most affected countries from natural disasters and heavy bombing during wars
that affect the lives and ways of living of the people in its regions. This includes theunexploded bombs from the war which continue to kill and injure local villagers,
leaving them disabled in many cases. Therefore, restoring the spirit of persons withdisabilities has become an important task of the Lao government, reflected in its
policy that aims to support and encourage social and political participation of persons
with disabilities, to strengthen equality between the non-disabled and disabled, and topromote equal rights to education and sustainable employment of persons withdisabilities. Sports have the answer. Sports have the power to change people’s lives ina positive way. Universal sports（the work of the Ministry of Education and Sports）
as an entry point of sports and competition sports for persons with disabilities（thework of the LPC） are an important approach to be promoted, and one of the70Summary Report on the International SymposiumInternational Panel I “Disabled Sports in Asia”

strategies that aims to strengthen the spirit, mind, and physical capacity as well as
health improvement for persons with disabilities that will ultimately enable them toactively participate in society.

Disability Sport in Malaysia: Development and perception

Selina KHOOThis paper reviews the history and development of disability sport in Malaysia. It

also documents the achievements of Malaysian athletes with a disability and analyses
newspaper coverage of Malaysians in the 2012 London Paralympic Games.
Disability sport in Malaysia has a short history and not much of it has been
documented. It started in the 1970s where sports were organised on an ad-hoc basis
and Malaysians did not take part in many competitions. The disability sport
movement in Malaysia is now more structured and organised with government andnon-government organisations playing a role.
There is government support for disability sport through various policies andprogrammes. The Persons with Disabilities Act 2008 mentions the rights of persons
with disabilities to participate in recreation, leisure, and sports activities. The NationalSports Policy 1988 stresses the importance of “Sport for All”. Government
involvement includes funding the Paralympiad（a biennial national multi-sports andmulti-disability competition） and funding athletes to participate in international
competitions. The Malaysian Paralympic Council, established in 1989, is the umbrella
body for disability sport. The objectives of the Council are to encourage an active
lifestyle for persons with disabilities and introduce new sports and recreation
programmes.
Malaysian athletes have participated in international competitions including multisport and multi-disability competitions such as the Paralympic Games, Asian Para
Games, and ASEAN Para Games. Malaysia has also hosted various international
events including the ASEAN Para Games and the FESPIC （Far East and South
Pacific Games for the Disabled） Games. Despite the country’s involvement indisability sport competitions since the 1970s, there is limited media coverage of
disability sport. This is evident from the newspaper coverage of the 2012 Paralympic
Games.
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Journal of Paralympic Research Group vol.6

Even though we can be proud of what has been achieved in terms of disability
sport, more can be done, especially for mass participation. More needs to be done tobreak down barriers and create opportunities for participation in sport for persons
with disabilities and also to create awareness among the public and media.

Making History and Making a Better Future through Organization of the
Paralympic Games

Justin Y. JEON

It has already been almost 30 years since the 1988 Seoul Paralympic Games. The
Seoul Paralympic Games have had a huge impact not only in South Korea, but on theentire Paralympic Movement. There are three areas in which the 1988 Paralympic
Games have had an impact domestically. First, the Paralympic Games in Seoul
promoted the development of Paralympic Sport in South Korea. In the 1984
Paralympic Games, South Korea won no gold, two silver and two bronze medals,
ranking 37th. In 1988, South Korea won 40 gold, 35 silver, and 19 bronze medals,
ranking 7th. After the Seoul Paralympic Games, South Korea ranked in the top 15 in
the majority of the Paralympic Games. Secondly, the Paralympic Games in Seoulchanged the perception of disabilities in both people with and without disabilities.
The number of registered people with disabilities significantly increased, whichreflects the change in how people with disabilities viewed themselves. Furthermore,
people without disabilities began to view people with disabilities as more abled thandisabled.
Consequently, the human rights of people with disabilities significantly improved.
Lastly, the organization of the 1988 Paralympic Games in Seoul laid the foundation forthe beginning of the Korean National Paralympic Committee（KPC）and the KoreanSport Association for the Disabled （KOSAD）. Before the 1988 Seoul Paralympic
Games, there was no KPC or KOSAD. The Department of Disability within the
Ministry of Health and Welfare was in charge of sports for people with disabilities
along with many other responsibilities. However, the importance of sports for people
with disabilities was realized in the preparation and organization of the 1988 Seoul
Paralympic Games. With the surplus of about 3 million dollars from organizing the1988 Seoul Paralympic Games as seed money, KPC/KOSAD were launched. I
personally believe that the organization of the Seoul Paralympic Games advanced the72Summary Report on the International SymposiumInternational Panel I “Disabled Sports in Asia”

human rights of people with disabilities, and the development of the Paralympic
Movement in South Korea by 10 to 20 years.
The organization of the 1988 Seoul Paralympic Games also contributed to thedevelopment of the Paralympic Movement itself worldwide. Right before the 1988
Seoul Paralympic Games, the Games were organized in two different countries
because Los Angeles, USA refused to organize the Paralympic Games along with the1984 Summer Olympic Games. The international Paralympic Body （International
Coordinating Committee for the World Organizations of Sports for the Disabled, ICC）
did not have a strong governing authority, nor did it have strong support from thepublic. In 1984, the Paralympic Games were held in New York, USA and Stoke
Mandeville, UK. In the 1988 Seoul Paralympic Games, the same venues were used forboth the Olympic and Paralympic Games, echoing the 1964 Tokyo Games. As a resultof the huge success of the 1988 Seoul Paralympic Games, along with many otherfactors, the International Paralympic Committee was established with its first electedpresident, Dr. Robert D. Steadward, from Canada. Furthermore, the Organizing
Committee of the Barcelona Paralympic Committee participated in the 1988 Seoul
Paralympic Games as an observer. Watching the Seoul Paralympic Games, they
analyzed the successes and mistakes of the Seoul Paralympic Games and organized
an improved Paralympic Games in Barcelona. The current CEO of the IPC, Mr.
Xavier Gonzalez, was one of the observers of the Seoul Paralympic Games.
Now, both South Korea and Japan are organizing the winter and summer
Paralympic Games, in 2018 and 2020. We believe that both countries can use thisopportunity to promote the Paralympic Movement domestically and internationally,making a difference once again.

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