平成 22 年度決算

赤村の財務諸表を公表します
連結会計財務諸表を作成しました
財政の健全化を図る上で、売却できる資産の洗い出しや、負債の正確な把握などの「資産・債務改革」を進めるため、総務省が推進する「新地方公益会計制度」に基づく｢基準モデル」により財務諸表を作成しました。

連結会計財務諸表作成にあたり連結の範囲とした会計
普通会計、特別会計（国民健康保険特別会計ほか3会計）、福岡県田川地区消防組合、田川郡東部環境衛生施設組合、田川地区斎場組合、源じいの森、赤村土地開発公社（5会計）の合計10会計を連結の対象としました。

基準モデルについて
民間企業会計の考え方を取り入れ、複式仕訳による財務データを用い、また、村が保有しているすべての資産を公正価値（時価）により評価して財務4表を作成します。

《連結会計財務諸表》
Ⅰ. 貸借対照表（バランスシート）
貸借対照表は村の財政状況を一目で分かるようにしたものです。
年度末に保有する資産、負債、純資産を表示したもので、資産合計と負債および純資産合計が同額となる（バランスする）ためバランスシートとも呼ばれます。
貸借対照表（バランスシート）（平成 23 年 3月 31日現在）
金額
比率
負債の部
9,216,328 68.7% 1.固定負債
4,312,554 32.1% （1）地方債
4,903,775 36.6% （2）退職手当引当金
00.0% （3）その他
3,443,396 25.7%
104,165
0.8% 2.流動負債
104,017
0.8% （1）翌年度償還予定地方債
3,235,214 24.1% （2）その他
0.0%
754,361
負債合計
5.6%
370,066
2.8%
386,3542.9%
純資産合計△ 2,059
0.0%
0.0%
負債及び純資産合計
13,414,085 100.0%

資産の部
1.公共資産(1）事業用資産(2）インフラ資産(2）繰延資産
2.投資等(1）投資及び出資金(2）貸付金(3）基金等
3.流動資産(1）資金(2）未収金(3）貸倒引当金
資産合計
村民一人あたり資産の部

金額

資産

3,894

負債の部
負債
純資産

貸借対照表（バランスシート）
流動資産, 754,361

平成23年3月31日現在

流動負債, 329,514
固定負債,1,753,169

村民一人当たり
単位：千円（単位：千円）
金額
比率1,753,169 13.1%
1,346,533 10.0%
3.0%
406,6360.0%
00.0%
329,5142.5%
244,5211.8%
84,9930.6%
0.0%
2,082,683 15.5%
11,331,402

13,414,085 100.0%（単位：千円）
金額
604
3,290

単位：千円
負債, 604

公共資産,9,216,328
資産, 3,894

純資産, 11,331,402

84.5%

純資産, 3,290

投資等, 3,443,396

村の持つ資産は全体で134億円余り、住民1人当たり約3,895千円であり、これがどのようにしてできてきたかをあらわしています。
134億円のうち約113億円は明治時代以来、住民が営々とつくりあげてきたものであり、残りの約21億円は借入金やその他の資金でできています。
公債については約16億円、住民1人当たり約461千円の借金を持っていることになります。
純資産比率（純資産/総資産）を見てみると、84.5%となっています。また、その資産の中身を見ていくと資産のうちインフラ資産は道路など経済的取引に馴染まない資産なので財政上の判断をするときは、無価値と考えるべきかもしれません。そこで仮に無価値と考えて実質純資産比率を計算すると75.5%となります。

Ⅱ. 行政コスト計算書
1年間の行政運営コストのうち、福祉サービスなどの提供といった資産形成に結びつかない行政サービスに要したコストを人件費、物件費、経費、業務関連費用、移転支出に区分し表示したものです。
行政コスト計算書（平成 22 年 4月 1日 から 平成 23 年 3月 31日）
項 目経常費用
1.人にかかるコスト（1）人件費（2）退職手当引当金繰入等
2.物にかかるコスト（1）物件費・経費（2）減価償却費（3）維持修繕費
3.移転支出的なコスト（1）他会計への支出（2）社会保障給付（3）補助金等（4）その他
4.その他のコスト（1）公債費（利払）（2）その他の業務関連費用等
経常収益
使用料・手数料等
純経常行政コスト（経常費用-経常収益）

金

村民一人あたり
項

金

目

経常費用
経常収益
純経常行政コスト（経常費用-経常収益）

行政コスト計算書
平成22年4月1日～平成23年3月31日

人にかかるコスト,
543,962

単位：千円（単位：千円）
額
2,526,493
543,962
558,184△ 14,222
1,118,854
520,697
281,655
316,502824,0940
140,387
672,391
11,316
39,58322,804
16,779564,436
564,436
1,962,056（単位：千円）
額
734164570

村民一人当たり使用料手数料等,564,436

物にかかるコスト,
1,118,854

単位：千円
経常収益, 164

経常費用, 734

純経常行政コスト,
1,962,056

純経常行政コスト,
570

その他のコスト,
863,677

人にかかるコストのうち、人件費は村の職員給与、議員報酬、福利厚生などの他、臨時職員の給料や種々の講習会の講師謝礼も含んでいます。退職給与引当金繰入等は、退職金の支払が永年の通常の勤務に対する代価ですから、通常勤務のコストと考えて、毎年必要な額を引き当てます。今回の場合、この人件費の負担は住民１人当たり約162千円になります。
物にかかるコストのうち、物件費・経費は、人件費以外すべての業務費用です。
「（2）減価償却費」と「（3）維持補修費」は、設備に関する費用です。減価償却費は設備が劣化してそのうち使えなくなるので、その時の更新費用を予め引き当てておこうということです。簡単にいえば、設備の使用料と考えてください。事業用資産に関する減価償却費のみをここで計上し、インフラ資産のものは次の純資産変動計算書で直接資本減耗費用その他の減少として計上されます。
「（3）維持補修費」は、設備が目的とした機能を果たしていけるように行った修繕の費用です。
移転支出的なコストとは、それで直接サービスを行う費用でなく、村を通じていろいろなところへ移転した金額です。（2）の社会保障給付は、非常に大きな負担となっております。また、（3）の補助金等は住民の皆様のさまざまな仕事への補助となるものです。
その他のコストのうち、公債費は地方債の利子です。これは支出全体の0.9％です。
今の金利の状態でもこれですから、経済状況により左右されます。
すべての行政コストから、直接の受益者が負担する額（使用料、手数料等）を引いたものが、純粋な行政コストです。このコストは当然税金などでカバーさせねばなりません。これが次の純資産変動計算書で表されます。

Ⅲ. 純資産変動計算書
純資産が年度中にどのように増減したかについて財源の変動、資産形成充当財源の変動、その他純資産の変動に区分し表示したものです。
純資産変動計算書（平成 22 年 4月 1日 から 平成 23 年 3月 31日）
項 目
期首純資産残高
純経常行政費用 （A）
その他の減少（A）
財 源 調 達 （B）
地方税
社会保険料
移転収入
その他
資産評価替・無償受入等
その他
期末純資産残高（単位：千円）
額
11,074,296△ 1,962,056△ 168,171
2,388,375
233,169
92,742
2,062,464

金0△ 1,043
11,331,402

純資産変動計算書は、財政状態のフローを純資産の変動の角度から見たものです。
純資産を減少させるものは、まず先程の純経常行政コスト（行政コスト計算書の（経常費用－経常収益））と、「その他の減少」に計上されているインフラ資産の減価償却費（目減り分）です。
これら全体を（Ａ）とします。
純資産の増加分は、税収や国や県からの種々の補助金です。その他寄付金や他会計からの収益金もあります。これを（Ｂ）とします。
このどちらが多いかで、次世代へ「負担額」を先送りしたのか、「余剰額」を引き継いだのかということになります。（Ａ）が多ければ、当然「負担額」を先送りしたのであり、（Ｂ）が多ければ、「余剰額」を引き継いだ
ことになります。村の平成２２年度は差引257,106千円の純資産の増加になっています。

Ⅳ. 資金収支計算書
1年間の資金の増減を経常的収支、資本的収支、財務的収支に区分し表示したものです。
資金収支計算書（平成 22 年 4月 1日 から 平成項 目
1.経常的収支
2.公共資産整備収支（資本的収支）
3.財務的収支
当期収支
期首資金残高期末資金残高23 年 3月 31日）
金（単位：千円）
額497,049△ 136,605△ 130,524
229,920140,147370,066

これは、今までに作成してきた決算書と同じ内容です。すなわち、現金（資金）の出入りがどのようになっているかです。本年度末残高は、昨年度末残高より、229,920千円の増加となっております。
経常的収支は、資産の形成に関係がなく直接純資産の増大・減少をもたらす資金の収支を表します。
費用として処理される人件費や消耗品費のような物件費・経費の支出と、村に入ってきた資金での収入の関係です。ですから、行政コストや純資産変動計算書では支出と考えられた資産の目減り分（減価償却費や直接資本減耗）は、お金が出て行っていないので、その分少なく、大抵プラスとなります。
しかし、その残った分は資産の目減り分を補充するに等しい資産の取得に充てられています。
これが公共資産整備収支（資本的収支）のマイナス分になっています。
財務的収支は、主として公債の元利償還支出と新しい公債の発行による収入の差額です。
ですから、ここは大きなマイナスになった方がよいのです。

お わ り に
行政経営のためおよび村民の皆さんへの財政状況を分かりやすく説明するため、より正確な資産状況を把握することに努め、財政の健全性を維持する手段として財務諸表を活用していきます。