Special

臨時教職員の現状と課題
日本教職員組合

薄田 綾子

組織・労働局（1）臨時的任用教職員は本来正規の教職員が１．はじめに配置されるところに、何らかの理由で欠臨時教職員については、立場によって 3 通けてしまった場合（「欠員」といいます。）りの相談があるそうです。一つは正規の教職の代替として配置されます。産前産後の員から、一つは保護者から、一つは当事者で休暇や育児休暇、病気休職など欠ける理ある臨時教職員からです。

由は様々で、年度の途中から配置される

正規教職員からは「臨時の先生は時間になこともあります。職務内容は学級担任をると帰ってしまって仕事がすすまない」「責任する、部活動指導をするなど正規教職員のある仕事に就かせられない」保護者からはとほぼ同じで、勤務時間も正規教職員と「子どもの担任が臨時の先生です。大丈夫なの同様です。

でしょうか」「毎年のように臨時の先生で、年（2）非常勤教職員は学校のそれぞれの業務に度途中で替わることもあるし不安です」臨時

あった専門的なスタッフとして、勤務時教職員からは「退職後、臨時的任用をしてい間や勤務日、勤務の内容が定められ配置るが正規のときに比べて待遇がとても悪い」

されます。教科を担当する、学習支援など「勤務時間が決まっているはずなのに、それ以正規教職員の補助的な役割を担う、資格外でも仕事がありその分の賃金は支給されなを持ったスクールカウンセラーやスクーい」「4 月以降仕事があるかとても不安です」などです。立場によって現状を見る視点は違うということがわかります。

ルソーシャルワーカーなどです。
（3）任 期 付 職 員 は「3 年」や「5 年」な ど 実 施される事業や必要な期間について任用される職員です。学校では育児休業の代替

２．臨時教職員とはや民間校長などに任用している自治体も臨時教職員は大きく臨時的任用教職員、非ありますが、制度の活用はすすんでいま常勤教職員、任期付職員の３つに分けられません。

す。なお、教科を担当するには教員免許が必要です。

以下、特に臨時的任用教職員、非常勤教職員の現状と課題について記載していきます。

臨時的任用教員の数については、産休・育休者の代替者（定数外）、その他の臨時的任用教員ともに増加傾向。
公立小・中学校の臨時的任用教員数の推移
60,00050,00040,000︵人︶

30,00020,00024,296

26,917｛
031,551

32,42433,94335,76740,032

42,062

41,742

12,833

13,34615,311

16,93911,901

12,34516,087

12,00914,566

11,464

13,958

10,281
H13

H14

H15

H16H17H18

H19H20H21H22H23

H24

10,000標準法
定数外29,56832,77537,728（初等中等教育局財務課調べ）（注）
上記の臨時的任用教員数には、養護教諭や栄養教諭が含まれていない。

■産・育代替 ■その他
公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議（第14回）
配布資料（更新）

1相談室だより2017Special
別の大きな要因として、（1）公務員の総人

３．なぜ臨時・非常勤教職員は増えたのか

件費抑制、（2）複雑・困難化する教育課題等への対応、があげられます。

臨時教職員は年々増加しています。
「欠員」（1）国の政策として公務員の総人件費抑制がを補うための代替教職員数は、退職者、新規行われ、結果として人員削減がすすめら採用者、休職者等の人数によって変動します。

れた。あわせて教育にしか使えない国のまた、将来の児童生徒数減や学校統廃合を見補助金（義務教育費国庫負担金）が削減さ込んで、正規教職員の採用を抑制することにれた。また、総額裁量制が導入され各県のより「欠員」が生じることもあります。

裁量で定数くずし（正規職員 1 人の代り

正規教職員の病気休職者数はここ数年大きに、非常勤職員を２人や３人として配置な変化はありませんが、定年前に辞める教職すること）が行われた。

員数は増加しています。O E C D（経済協力開（2）様々な教育課題に対応するため、教育政発機構）の T A L I S（国際教員指導環境調査）策として加配教職員が配置された。

2 0 1 3 年調査では日本の教職員の勤務時間は
加 盟 国・ 地 域 3 4 か 国 中 最 長（1 週 あ た り（1）によって自治体では決められた予算の5 3 .9 時間、平均は 3 8 .3 時間）と報告され、学中でより多くの人を配置するために、低い賃校現場の長時間労働が教職員の病気や精神疾金の臨時的任用職員や非常勤職員が多用され患の原因となっていることや仕事と家庭の両てきました。
（2）の教育政策としては、一クラ立を難しくさせていることがうかがえます。

ス当たりの児童生徒数を減らす（＝クラス数一方、「育児・介護休業法」などの法改正等を増やす）、いじめや不登校への対応、インクによる休暇制度等の拡充などにより、あらたルーシブな教育環境を構築するための条件整に代替職員が必要になり増えている面もあり備などがすすめられてきました。これらは、ます。

国の政策として、また自治体独自の政策とし＜文科省人事行政調査＞＜病気休職者数、病気休職者数のうちの精神疾患者数＞
病気休職者数B（B/A）

精神疾患者数C（C/A）

在職者数A

2005年度7,017（0.76％）

4,178（0.45％）

919,154

2010年度8,660（0.94％）

5,407（0.59％）

919,0932015年度7,954（0.86％）

5,009（0.54％）

920,492

離職者数18,020人（前回調査時より1,569人増加）
離職の理由別離職教員数（公立小学校）

（歳）
2,000

0

4,000

6,000

8,000

8,891
（67.9％）

平成15年度間

12,0009,873（68.1％）

21年度間

10,357（63.0％）〜
0.0 〜

16,00018,000（人）
20,00013,0854,625（31.9％）

14,4986,094（37.0％）

12,005（66.6％）

24年度間

14,0004,194（32.1％）

18年度間

16,451

6,015（33.4％）

18,020■定年（勧奨を含む）■定年以外

離職の理由別定年（勧奨を含む）のため

病気のため

8,891

316

18

9,873

21

10,35724

12,005平成15年度間

10,000

死

離職教員数（公立小学校）定年
亡 転職のため

うち精神疾病（人）

以
外
大学等入 家庭の事
学 のため 情 のため職務上の問題のため

そ の 他

計

─

2,608

13,085

─

202

1,053

15

370

─

217

1,136

32

─

─

2,870

14,498

609

349

219

1,289

26

1,682

112

2,157

16,451

589

350

190

1,318

19

1,831

88

1,980

18,020─

相談室だより20172

Special

OECD国際教員指導環境調査（2013年）
教員の勤務時間は参加国中で断トツに長い！
人員不足感も大きい
日本の教員の1週間当たりの勤務時間は最長。
授業時間は参加国平均と同程度であるが、課外活動（スポーツ・文化活動）の指導時間が特に長く、事務業務、授業の計画・準備時間も長い。
教員や支援職員等の不足を指摘する校長も多い。

勤務時間の合計

課外活動〈スポーツ/文化〉
事務業務
同僚との共同作業/話し合い
学校運営事務

53.9

38.3
17.7
19.3
8.7
7.1
7.7

授業計画・準備れる。
＜2018年度文科省調査＞

正規・臨時・非常勤
100%
90%

2.1
5.5
2.9
3.9
2.9
3.0
1.6

教職員割合
0.02%
4.55%

8.45%

4.47%
7.77%

14.45%

70%
60%

34カ国・地域
中で最長

50%
40%

87.46%
77.10%

95.43%

87.77%

C県

全国

30%
文部科学省「我が国の教員（前期中等教育段階）の現状と課題 - 国際教員指導環境調査（TALIS）の結果概要」
より

20%
10%
0%て、地域や社会からの要請で増えてきた面もあります。これらのために配置される教職員は正規教職員ではなく臨時・非常勤教職員の場合が少なくありません。

A県■正規教職員■ 日本■ 参加国平均

B県■臨時教職員■非常勤教職員

４．臨時教職員の現状（1）臨時的任用教職員の任用、給料臨時的任用教職員は地方公務員法により 6カ月が任用期間になります。一度だけ更新が総額裁量制の導入により各県の自主性が認可能で通算すると 1 年が限度ということになめられたことを背景に、臨時・非常勤職員のります。あくまで臨時の任用であり、1 年を越配置状況は各県で大きく異なっています。

えるのであれば正規職員を配置するべきとい全国平均：正規教職員 8 7 .8％
用教職員 7 .7 7％

臨時的任

非常勤教職員 4 .4 7％

臨時・非常勤教職員の占める割合は 1 2 .2 3 %A 県：臨時的任用教職員は 1 .2 9％

非常勤

教職員は 1 1 .2 5％を占めている
C 県： 臨 時 的 任 用 教 職 員 4 .5 5％

う法の考えによります。したがって、同じ学校に数年いるように見える臨時の先生も毎年新たに任用されています。
給料は任用時にこれまでの経験等を換算し、職務・職責に応じて決定されます。多くの自B 県： 臨 時・ 非 常 勤 教 職 員 が 全 体 の 2 2 .9％

治体では上限を設けており、正規教職員の勤続 1 0 年目程度（2 2 歳で採用された教職員の非常勤教

職員 0 .0 2％＜考察＞
・A 県は臨時的任用教職員率が低いことから、

311.25%1.29%

80%＜1週間当たりの勤務時間＞

授業

題に対応する専門スタッフが少ないと思わ3 2 歳の給料）としている県が多数です。上限に達するとそれ以後いくら勤めても給料は上がりません。
（2）臨時的任用教職員の「空白期間」の問題

本来の使われ方である休職者等への代替職臨時的任用教職員の多くが、任用と任用の員として配置されていると思われる。専門間に 1 日から数日を空けるいわゆる「空白期的なスタッフである非常勤教職員を多く配間」が 3 月末などに設けられています。これは置している。

「1 年を限度」とする法の解釈をもとに自治体

・B 県は臨時・非常勤教職員の割合がともにが設定しているものですが、「日を空けなけれ高いことから自治体の財政状況を反映してばならない」という法律上の規定はありませいると思われる。

ん。

・C 県は正規教職員が多いことから、自治体のこの「空白期間」は多くの臨時的任用教職財政状況が良好と思われる。一方で教育課員に給与、保険、年金などの点で大きな不利相談室だより2017

Specialを強いています。また、あってはならないこ

産前産後休暇はほとんどが休暇に入る時点でとですが、この「空白期間」に勤務している任用が切られ、取得できません（労働基準法）。

実態があります。３月末は学校の年度末にあ

育児・介護の休暇は「１年以上勤務する職員」たり非常に忙しい時期です。臨時的任用教職と規定されており、翌年度も任用されても引員であっても正規と同様の職務内容のため、き続いているとはみなされず、臨時職員を対年度末の事務処理や次年度の準備など必要な象としていない自治体がほとんどです（育児・業務があります。また、部活動指導をしてい

介護休業法）。妊娠にかかる検診や重労働などる実態もあります。の業務を緩和する措置も制度はあっても取得

そもそも「空白期間」には公務員の身分はできない、「臨時任用は除く」と条例で規定しなく、任用されていない者を働かせることはている自治体もあります（男女雇用機会均等

違法です。喫緊に改善すべき課題です。

法）。

（3）非常勤教職員の任用、報酬（6）臨時・非常勤教職員が学校で置かれてい業務に必要な日や時間で任用されます。教る状況科を担当する教員であれば授業のある日や時臨時的任用教職員は正規教職員と同様の職間（始業式や卒業式など授業のない日は勤務務内容ですので、担任を持つこともあり、○しません）、スクールカウンセラーなど月や週○主任などの校務分掌も担当します。教科担の決められた日・時間で仕事をしています。

当が非常勤教職員のみであれば、実質の業務報酬も時間単価で、その他として通勤手当には非常勤教職員が担当し、部活動の指導（音相当する額が支払われます。正規教職員・臨楽担当なら吹奏楽部、美術担当なら美術部な時的任用教職員に支給される住居手当や扶養ど）を任されることもあります。臨時・非常手当などは支払われません。また、あらかじ

勤教職員だからといって、「責任が軽減されめ決められた時間以外に働いた場合でもそのる」という実態にはありません。

分の報酬は支払われません。
（4）非常勤教職員の勤務上の問題について
非常勤教職員はあらかじめ報酬の対象となる時間、その中で行う業務が決められており、それ以外に働いても報酬は支払われません。
しかし、現実には決められた時間や対象業務以外でも授業の準備や教職員との打ち合わせなどが必要で、勤務している実態があります。
また、部活動の指導もボランティアで、平日は毎日、土日も行っている実態もありますが、当然報酬の対象とはなりません。ボランティ
アということで済ますことのできない厳しい状況があります。
（5）臨時・非常勤教職員の勤務条件全般につまた、次年度の任用のあるなしも含めて保証されておらず、その決定時期も遅いという問題があります。学校の人事は、正規教職員の異動がほぼ 3 月末までに決まり、それを受けて必要に応じて臨時的任用教職員、非常勤教職員が配置されるからです。
課題の多い学校や学年の担当を正規教職員が希望せず、そのために臨時教職員に仕事が回ってくるという話も報告されています。一方でこれまでの経験や実績から「次も同じ学校で勤めてもらいたい」と言われる臨時教職員も多くいます。
多くの臨時教職員が 4 月以降の任用があるか不安を抱えています。任用の途中であっても、休職中の正規教職員が予定外に職務復帰いてすることによって職を失ったり（任用を切ら休暇等の勤務条件については正規・臨時にれる）、児童生徒数が減ることによってクラスかかわらず法が適用されるものであっても自数が減り任用がなくなることもあります。

治体の条例等で臨時職員について規定されて勤務している学校での評価が次の任用に影いない、また、除外するなど劣悪な状態にあ響があるのではないか考え「仕事を頼まれるります。と断れない」「勤務時間を超えているけれど嫌年次有給休暇の日数が少ない、臨時職員にと言えない」などの声も聞かれます。
「妊娠しついて生理休暇が条例に定められていない、たら次の任用はない」や「あなたのためにな相談室だより20174

Specialるから」と仕事を頼まれる、「早く帰れていい」

う。基本的には非常勤教職員の勤務時間を必など、ハラスメントを受けている実態もあり要な業務をすべて含んだ適切なものにする必ます。

要があります。仕事があるのであれば、勤務まとめれば、臨時・非常勤教職員は学校のした時間に対し当然給与が支給されなければ中では正規教職員と同等の責任を負い、熱意なりません。

やスキルにおいても基本的に正規教職員とか「責任のある仕事には就かせられない」はどわるところがありません。にもかかわらず、うでしょうか。臨時教職員は単年度の任用が法や条例の位置づけゆえに不安定で弱い立場前提であり、賃金等の処遇が著しく低いことに置かれ、労働条件の面でも不利を受けていを考慮すれば、当然一定の配慮は必要です。

るといえます。

一方、経験や実績があり実際の業務は正規教働き方として臨時教職員を選んでいる方も職員と変わらず行っていても、職責の違いをいますが、正規教職員になることをめざして出すためだけに「責任のあるポストに就かせいる方もいます。しかし、熱心に仕事をされない」ということもあり得ます。まずは法のる方ほど採用試験の勉強が十分にできないと趣旨を踏まえ、処遇面、本人の希望等も踏まいうジレンマを抱えています。採用試験に際えつつ職場内での仕事の割り振りについて合し、臨時教職員の実績や経験を活かせるよう意を得ていく必要があります。

な多様な選考方法を構築していく必要があります。

保護者からの相談についてはどうでしょうか。教職員も病気になったり家庭の事情で休５．地方公務員の臨時・非常勤職員に関する法が改正されるみを取ることもあること。そのため代替の教職員となることもあることについては理解を求める必要があります。あわせて、臨時教職臨時・非常勤教職員の処遇改善の糸口とな員であっても経験や実績のある方が多くいる

る地方公務員法・地方自治法の一部が 2 0 1 7こと。正規教職員との職務の違いはないこと。

年 5 月 に 改 正 さ れ、3 年 後 の 2 0 2 0 年 4 月 ま

カウンセラーなど職によっては正規教職員にでに自治体での条例等が整備されます。これない専門的な知識を持った職員であることなまで自治体によって賃金や勤務条件など様々ど、を知っていただく必要があるように思いとなっていた臨時・非常勤職員の労働条件が、ます。

法に則り整備されることになります。
具体的には、職務内容に応じて適切な職に臨時教職員の方には、「一緒にがんばりましょう」と言いたいです。

任用すること、業務に必要な任用期間とする

これまで正規教職員の勤務労働条件の整備こと、職務・職責に見合った賃金とすること、の陰で、自治体での予算の厳しい現状の解決

非常勤職員に期末手当の支給を可能とするこ策として、教育課題に対応するための社会的と、時間外勤務手当に相当する報酬を支払う要請としても、多種多様な臨時教職員が数多こと、勤務労働条件等について労働基準法やく配置されてきました。しかし、その身分や男女雇用機会均等法などの趣旨の徹底を図る

処遇、勤務条件等は劣悪なまま置き去りにさこと、などが示されています。

れています。地方公務員法・地方自治法が改法改正によってすべてが解決するものでは正されたこの機をとらえて改善していくことありませんが、今後の自治体での条例等の整が重要になります。まずは同じ職場で働く仲備を課題の改善につなげていく必要がありま間として、子どもが通う学校の保護者として、す。

地域・社会の一員として、臨時教職員の現状と課題を知ることが第一歩です。

６．おわりにはじめの相談について改めて考えてみます。

ことが臨時・非常勤教職員の問題を考えてい正規教職員からの「時間になると帰ってしただけるきっかけになればと、心から願ってまう」といった相談について考えてみましょ5この教育相談室だよりを読んでいただいた相談室だより2017います。