南信州広域連合第９回広域連合会議 結果報告
日時：令和２年 12 月 17 日(木) 14：40～16：12
場所：県飯田合同庁舎 301 号会議室
【出席者】14 市町村長、副管理者〔南信州地域振興局〕丹羽局長〔飯田建設事務所〕松下次長〔飯田保健福祉事務所〕松岡所長〔町村会〕岡庭事務局長〔飯田広域消防〕赤羽目消防長・有賀消防次長兼総務課長〔飯田環境センター〕北原事務長〔事務局〕髙田事務局長・松江事務局次長兼総務課長・伊藤地域医療福祉連携課長
加藤課長補佐兼庶務係長・櫻井課長補佐兼広域振興係長・宇佐美庶務係主事
１ 開会…14：40
２ 広域連合長あいさつ
３ 協議・報告事項(1) 新型コロナウィルス感染症対策について（資料№１）【説明者：清水飯田市健康福祉部長】
・飯田市休日夜間急患診療所での新型コロナウィルス感染症及びインフルエンザの検査の対応について
休日夜間急患診療所の設置者として説明をする。
＊協議経過
９月に市立病院感染症専門医による当診療所の現地確認を実施。
現状、動線が区分けできないので検査不可能。基本的に、当診療所で検査を行う必要性は少ない。
症状によって二次輪番病院が対応すればよい。これらの意見を専門医からいただいた。
９月 24 日に診療所運営委員会を開催。結論は、当診療所では次の理由により検査は実施しないこととなった。なお、保健所が開催する協議会における協議内容によっては、再度運営委員会を開催し協議する。
検査しない理由の１つ目は、発熱当日は抗原定性検査キットでの検査はタイミングとして信頼性が低いため、再度 PCR 検査等を行う必要がある。また、インフルエンザ迅速検査も、発症間もない症例は偽陰性が多い。当診療所は発症当日の症例が多いため、翌日にかかりつけ医で検査するよう指導することが適当。
２つ目は、休日は在宅当番医の対応が可能であること。飯伊医療圏における救急医療体制として、休日は在宅当番、当診療所、病院群輪番病院の３機関が対応。一次医療では、在宅当番と当診療所の２機関あるので、当診療所で検査しなくとも在宅当番で対応可能。中等症、重症患者は、病院群輪番病院で対応。夜間は、当診療所と病院群輪番病院の２機関が対応。休日と同じように、中等症、重症患者は、病院群輪番病院へ、軽症患者は翌日かかりつけ医等で検査していただく。
その他の理由としては、現実問題として発熱患者以外との動線が区分けできない。区分けできたとしても、検査するには防護衣等を着用した職員の体制確保や、検査場所における換気や消毒体制が必要となり非常に厳しい。特に懸念されるのは、検査することに対し、当診療所に執務する多くの医師の了解を得ることが難しい。現在、44 名の医師が交替で勤務をしているが、その内自分の病院で検査をするというのは 19 名だけ。

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＊協議経過を踏まえた運営方針
当診療所においては、新型コロナウィルス感染症に限らず、中等症～重症患者を確実に輪番病院に紹介し、対症療法で様子を見られそうな症例は、投薬をして在宅当番医や翌日のかかりつけ医に引き継ぐことを役割とする。
当面、当診療所では検査はしないが、11 月 17 日からの体制後の当圏域の状況や新型コロナウィルスの感染状況を見ながら対応を検討していく。
＊施設整備について発熱患者の外来を想定した、プレハブによるオンライン診療体制を整備する。財源は、県の補助金と寄附金で 150 万円程度。
現在、プレハブの整備は終わり、オンライン診療マニュアルを作成し執務医への周知も終わった。
12 月 13 日の夜間から運用開始している。
・飯田市地域・外来検査センターの検査体制について年末年始等は、12 月 30 日（水）、１月３日（日）、１月９日（土）は運営をする。また、検査申込件数が 10 件以上になった場合は、感染状況を踏まえ休日に運営する。
希望者に対するインフルエンザの検査の実施について、１回の検体採取によって新型コロナウィルスとインフルエンザ両方の検査が可能な試薬を使い、希望者に対してインフルエンザの検査も実施することを検討している。
・新型コロナウィルス感染症対策における地域医療への支援について（R2.7.21 広域連合会議より）在宅当番と病院群輪番へは、現行待機料と同額を支援するというもので、各市町村が按分をして負担することとなっている。
休日夜間診療所への支援は、医師の待機料について１万円増額するというもので、これは飯田市が負担をして支援していく。11 月末までの当診療所の患者数が、前年対比 38.3％とかなり減っている。収入の減も含めて飯田市で対応をする。
連合長 ： 松岡保健福祉事務所長、補足をお願いしたい。
松岡所長： 年末年始の休日夜間診療体制について資料を配布した。この内容の一部を抜粋して、市町村のホームページ等で住民に広報していただきたい。
連合長 ： 成人式、消防出初式等の対応は、資料に記載のとおり。飯田市は、資料では成人式を行うようになっているが、教育委員会が本日延期を決定した。消防出初式も飯田市は中止とした。
→ 説明内容確認、質疑なし。
(2) エス・バードにおける高等教育機関の取組みについて（資料№２）【説明者：（公財）南信州・飯田産業センター・飯田市産業経済部星野参事】
・信州大学航空機システム共同研究講座の継続とコンソーシアムへの参画について＊概要
平成 29 年４月から、信州大学航空機システム共同研究講座を開講。当初の設置期限は令和３年３月まで。
同講座は信州大学内で研究成果や就職先などの実績が認められ、令和３年４月からは信州大学大学院の航空機システム分野横断ユニットとして発展改組され、大学院内の教育システムに位置付けられ南信州地域において講座が継続されることとなった。この発展、継続と合わせて、信州大学からは当地域でのこの動きを確たるものとするために、当地域で引き続き支援をいただけないかと求められている。
＊信州大学航空機システム共同研究講座コンソーシアムによる支援の概要
平成 29 年の開講から当地域としては、行政、企業、金融機関でコンソーシアムを組成し、講座の運2

営に対する支援及び学生に対する奨学金等の支給を行ってきた。
＊信州大学大学院航空機システム分野横断ユニットの概要
講座の卒業生は、本年度末までに累計 11 名。航空機産業の業界に人材を輩出している。
新たに設置される航空機システム分野横断ユニットにおいても、引き続き柳原教授を中心として航空機システムの研究、社会実装する人材を養成することを目的として、来年度７名の学生が１年生として入ってくる。合計 11 名の学生がエス・バードで研究をすることとなる。信州大学内では、この分野横断ユニットをさらに発展させることを検討しており、最短で令和５年４月からユニットではなく、１つの分野として航空機システム分野とする方向で調整されている。
＊期間
平成 29 年開講時には、令和３年３月を期限としていたが、ユニット化・分野化の進捗に向けた信州大学の要請を受けて、４年間延長し令和７年３月までとする。
＊費用・財源４年間については、これまでと同程度の費用負担となる予定。これから教育システムになることで、信州大学にも新たに負担をいただく。加えて当地域での支援として、これまで以上に企業版ふるさと納税を活用して、航空機産業を始めとした研究、人材輩出によって裨益する企業から寄付を集めるほか、広域連合、長野県といった行政機関からも、引き続き国の交付金を申請しながら、これまでの負担を上限として賄っていきたい。
また、寄付を最大限活用していくために、広域連合に寄付積立てのための基金を設置させていただ
き、14 市町村においては企業版ふるさと納税で作成している地域再生計画の改訂をお願いしたい。
＊その他
今後のスケジュールは、来週コンソーシアムの会議を開催し支援継続の決定をいただき、来年４月の開講に向けて必要なプロセスに進んでいく。
・信州大学ランドスケープ・プランニング共同研究講座（ＬＰ講座）の設置と信州大学南信州キャンパ
ス構想について＊概要
平成 29 年から航空機について取組んできたが、高等教育機関を当地域に設置することに向けて、地域の企業とともに研究してきたことを報告する。
＊これまでの経過
ＬＰ講座立上げに向けて、地域内の企業を中心に準備会を組織し検討してきた。
信州大学の農学部と共同しＬＰ講座としてエス・バードに設置することや、企業版ふるさと納税を活用して、航空機と同じ形のコンソーシアム形式で資金を確保すること等について方向性が出てきた。
＊「ランドスケープ・プランニング共同研究講座」の概要
この地域が持つ地形や気候といった諸要素を基盤として、分析、検討する中でその機能を活かして、防災減災や、環境に配慮した街並みを作るとか、都市空間や街並みをデザインするという分野を言う。
こうした研究をこの地域で実施していくことは、リニアが通るこの地域をモデルケースとしつつ、土地の利用の仕方として、中山間地域の景観について全県波及的な取組みになっていくと考えている。
こうした研究をして社会に出ていく学生は、不動産開発会社、官公庁の土地開発担当、建築設計事務所など、街づくりの中で活躍できると考えている。
＊スケジュール
現在の議論では、令和５年度からエス・バードにおいて開講したいという方向で、信州大学と調整をしている。令和４年度から準備が行えるようにしたい。
今後、本講座の賛同者を募集し、コンソーシアムを組織化し準備を進めていく。これについても、企業版ふるさと納税を活用したい。
＊信州大学南信州キャンパス構想について
現在、エス・バードにおいては、信州大学で「信州大学南信州飯田サテライトキャンパス」として3位置付けられており、航空機の講座が行われている。航空機の共同研究講座をきっかけに、ＬＰ講座といった新たな講座が立ち上がる動きがある中、教育学部もエス・バード、南信州地域で授業ができたらと考えているようだ。
こうした信州大学の流れを、当地域で掴んで引き寄せていくことで、信州大学の新たなキャンパスとするべく、「信州大学南信州キャンパス構想」として大学のこの動きを支援していければと考えている。引き続き、ご理解をいただきたい。
（主な意見等）
高森町 ： 企業版ふるさと納税について、コロナで景気が落ち込んでいる状況で、実際にお金が集まるのか。見込みはあるのか。
星野参事： 実際に企業と話をする中では、一定程度寄付をいただける見込み。行政として、町の財政を優先するかなどあるかと思うが、こういった寄付の話は企業判断のところもあるかと思う。
高森町 ： ランドスケープについても、同様の見込みか。
星野参事： これから賛同企業を集める段階で、どれだけ集められるかという確たる数字はない。ただ、現在中心として検討していただいている企業からは、寄付をいただけそうな話を伺っている。
高森町 ： 日本全国から企業を募集するのであれば良いが、そうではなくて地元企業からということであれば、私は町から負担金として出した方が良いと考えている。そこはよく検討していただきたい。
阿智村 ： ランドスケープは、全国的に例があるのか。
星野参事： 海外では事例があるが、日本では初となる。
連合長 ： 企業版ふるさと納税の話も含めて、財源計画を十分検討しながら進めていくということでお願いしたい。
(3) ㈱南信州観光公社の取組みについて（資料№３）【説明者：㈱南信州観光公社】
・コロナ禍における地域旅行事業の状況
２月～７月期、全施設において対前年 80％から 90％の売上減少。
３月～６月期までは宿泊施設、観光立寄施設等が休業し、持続化給付金、雇用調整助成金を活用。
５、６月～昼神温泉、長野県の県民割が始動。８月以降、ＧＯＴＯキャンペーンが開始。市町村の観光施設等支援策や需要喚起策が随時始動。土日の稼働率は向上。売上も対前年回復傾向へ。
教育旅行について、沖縄からの方面変更、農家民泊中止に伴う旅館連泊需要の増加、中部圏・県内小中高校の修学旅行受入促進策を進めたため受入件数は対前年を上回り、売上は対前年 50％超を確保。全
国的には 80％以上の売上減少となっている。2021 年以降は、近県志向、移動距離制限、滞在時間制限等によりバスで信州への動きが加速する傾向にある。
・新型コロナウィルス感染拡大に伴う公社の対応
市町村からオンラインミーティング等で情報収集を実施。
緊急コロナ対策セミナーを７回開催。
観光施設等ガイドライン作成指針の提示。
ＧＯＴＯキャンペーン取扱要領の随時情報提供。
市町村向け宿泊・飲食・焼肉・ガソリン補助クーポン等の提案。
飯田市観光クーポン事業協議会事務局を担う。
・地域観光インフラへの影響
新型コロナウィルスの蔓延は、南信州地域の観光施設、飲食施設等を大きく毀損した。
旅館ホテルのオペレーションに負荷と変化を与え、経営に大きな影響を与える。
水引展示販売２施設、ドライブイン２施設の廃業（2020.12 末まで予定を含む）による地域資源プロモーション機能の喪失。

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観光農園の来季受入中止や体験施設の冬期間休業の動き。
・課題
ポストコロナ、ウィズコロナの観光戦略。
ポストＧＯＴＯキャンペーン。国庫負担の需要喚起策は６月まで、五輪開催後に来る大きな揺り戻しをどう回避するか。
南信州の認知度向上のためのプロモーション戦略。
これらに対応する観光公社のマンパワー不足をどう補うか。
市町村、県、上伊那・木曽圏域との連携によるリニア戦略。
・観光公社の新たなミッション
リニア時代における広域観光振興のハブとなる。
ポストコロナの南信州広域観光戦略の要諦、ＳＤＧｓ南信州ツーリズムの確立。
ライフスタイルの変化に応じた新しい旅スタイルの提案。
持続可能な観光関連施設運営の展開。
・2018～2020 年度（中間）における実績
市町村資源活用ツアー企画実現と催行。
企業研修プログラム、教育旅行ＳＤＧｓプログラム実施に向けた取り組みとして、ＦＡＭトリップの受入れ、ＳＤＧｓ企画営業の実施。
地産地消システム開発の取組み。地産地消推進協議会設立に向けた準備会開催。
２次交通システムの検討として、タクシーコース別運賃制度の実施。
市町村観光施設等のコンサルティング。
観光庁補助事業で、ドイツ人専門家の雇用、山岳観光事業の始動。
・課題解決の方向性
公社ＤＭＯに新たに観光施設再生機能を付加する。
地域ＤＭＯと情報、戦略を共有し事業を実施していく。
南信州地域の知名度向上のため、デジタルマーケティングによる戦略的プロモーションを行う。
体験型事業の収益を大きくして、自走型ＤＭＯを追求する。
（主な意見等）
売木村 ： 学校など、来年の農家民泊の動きはどうか。また、受入農家に対して、コロナ禍でどう受入対応したら良いかなどの指導、講習会を考えていただきたい。
観光公社： 来年の学校の動きは、現状実施できるかわからないが、農家民泊の予約が 25 校、4,000人程度ある。コロナの感染予防対策に関して、各市町村を回りお話はさせていただいたが、今後も引き続きお話をさせていただく。コロナに対する不安があるようなら、日帰り体験も企画をし、宿泊は旅館ホテルを利用していただくことも考えている。
松川町 ： 地域ＤＭＯとの連携ということで、松川町の「南信州まつかわ観光まちづくりセンター」
は農家民泊の窓口を担いたいという希望も持っているので、ともに連携をお願いしたい。
連合長 ： 水引販売施設、ドライブインの廃業をどのように受け止めるのか。具体的に何か来年度に向けて考えがあるのか教えていただきたい。
観光公社： 来年も 70 校程の予約がまだ入っている。道の駅や旅館ホテルで食事の提供をするよう考えている。水引については、飯田市とも相談をしていきながらどのように残していくか考
え、体験の部分では職人の方々に特別講座を開いていただくなど考えている。
連合長 ： 「ポストコロナの南信州広域観光戦略の要諦、持続可能な地域づくり、ＳＤＧｓ南信州ツーリズムの確立」ということで、市町村を回って具体的な説明をしていただけるのか。
観光公社： 市町村の観光担当者と意見交換を重ねながら、進めてまいりたい。
下條村 ： ドライブインの廃業の影響は。それをカバーするような動きはあるのか。
観光公社： 食事の部分は、旅館ホテルなどでカバーできる。お土産や名産品の販売については、分散をして色々な道の駅で購入するなど考えている。一般旅行は、20、30 人と小人数になっ5てきているので、そのサイズに合わせれば大きな施設でなくとも対応可能である。
連合長 ： ポストコロナの観点で、この地域の観光も転換をしなくてはいけない時期である。大型ドライブイン施設の廃業は、１つはコロナの影響もあるが旅行形態の変化もあるかと思う。
こういった話を、観光公社を中心に我々もしっかり議論をして体制を取っていきたい。
(4) 南信州民俗芸能継承フォーラムについて（資料№４）【説明者：櫻井課長補佐兼広域振興係長】
当地において、ユネスコ無形文化遺産登録の取組みが進んできているので、このことについて簡単に説明させていただく。
2008 年に能楽、人形浄瑠璃文楽、歌舞伎が登録され、現在国内では 21 件、世界全体では 463 件が登録されている。国内には数多くの重要無形文化財があり、個別に登録することは難しいため、類似した案件をまとめてグループで登録する手法にかわり、日本の案件の審査、登録は２年に１回となっている。
今年は、茅葺や柿葺のような建築技術が「伝統建築工匠の技」として、14 日から 19 日まで開催している委員会で審議されており、登録が決定される見込みとなっている。
資料に「風流踊」と書いてあるが、当地域の国指定重要無形民俗文化財である「新野の盆踊り」と「和合の念仏踊り」が、このカテゴリーで呼ばれている。2022 年に登録の見込みである。
この他の団体の動きとして、同じく重要無形民俗文化財である「遠山の霜月祭り」と「天龍村の霜月神楽」は、「神楽」というカテゴリーで呼ばれており、登録に向けて宮崎県が中心となって、文化庁に働きかけを行っている。
しかしながら、他にも様々な団体がユネスコ登録を目指しており、文化庁は機運が高まった団体からユネスコに提案をしていくようだ。
このように、無形文化遺産に登録されることで、継承する無形文化への誇りの醸成、知名度と重要性の意識の向上、保存団体や自治体への補助獲得の優位性の向上などのメリットが期待できる。
協議会としても、これらのメリットは民俗芸能の維持、継承に大いに役立つとして、機運の醸成など支援に取組んでいく。
そこで、フォーラムの目的として、このような文化財登録の機会を活かして、魅力ある地域の個性をどのように発信するか、持続可能な地域社会の構築に向けたビジョンや施策をどのように描くべきか考える機会とすること、そして民俗芸能を継承していくため、新しい力がどのように関わっていくことができるのかを考える機会としてフォーラムを開催します。
開催日時は、令和３年２月６日（土）13 時から、会場は飯田市鼎文化センター。主催は南信州民俗芸能継承推進協議会。内容は、國學院大學教授の小川先生に、「民俗芸能と地域社会－魅力ある地域個性とは何か―」というテーマで講演をしていただき、「コロナ禍を乗り越え、未来に繋ぐ」というテーマでパネルディスカッションを行い、ファシリテーターは長野県立歴史館の笹本館長、パネラーは一部調整中となっている。
当地でのこうした動きを、国会議員や県会議員にもお知らせしたいと思っている。また、行政関係の方やパートナー企業、一般の方にまで広く見ていただけるよう呼び掛けをする。
首長方も、ぜひ都合をつけていただき参加をお願いしたい。
→ 説明内容確認、質疑なし。
(5) 南信州地域公共交通計画（素案）の概要について（資料№５）【説明者：松江事務局次長兼総務課長】
この計画は、圏域のマスタープランとして作成しており、これまで３回作成してきた。今まで任意作成だったものが、今回努力義務となったもの。
14 市町村が共同して作成するもので、計画期間は来年度から５年間。
１月４日から２月３日までパブリックコメントを行い、各市町村の地域公共交通会議にも諮り、来年度６月の地域交通問題協議会総会で計画を承認していただくよう考えている。
現状分析を行い、５つの目標を設定している。１．移動不便地区の解消、２．利便性の向上、３．持続可能な運行の確立、４．観光地等への来訪者の移動手段の確保、５．新技術の導入に向けた取組み、

6これらの項目に対し、数値目標を設定し実施事業に繋げていく。
計画の中身については、次回の広域連合会議で説明をさせていただく。
→ 説明内容確認、質疑なし。
(6) 飯田広域消防本部から（資料№６）【説明者：有賀消防次長兼総務課長】
・火災発生状況について
12 月 13 日現在火災は 67 件だが、17 日現在は 70 件となっている。12 月は５件発生し、１名が亡くなっている。
・年末年始警戒について
12 月１日から１月３日まで年末年始警戒を実施する。
第１段階として 12 月１日から 12 月 20 日までは、事業者への火災予防啓発として、大型店舗、飲食店等への立入検査を行う。12 月 21 日から 12 月 30 日までは第２段階で、住民への火災予防啓発活動を行う。12 月 25 日から 12 月 30 日は第３段階で、特別警戒として即応体制を取り、署課長は午後７時から午後 12 時まで特別警戒として勤務する。
→ 説明内容確認、質疑なし。
(7) 後援依頼について（資料№７）【説明者：加藤課長補佐兼庶務係長】
今回後援依頼は１件。
「南信州環境フェア」で、主催者は南信州環境フェア実行委員会。開催日時は令和３年２月 27 日（土）、会場はエス・バード。
開催の趣旨は、ゼロカーボン社会の実現に向けた再生可能エネルギーの普及、循環型社会の構築の機運を一層高め、地球温暖化対策に取り組む環境先進地域づくりを目指すもの。
→ 異議なし、承認。
４ 長野県(1) 南信州地域振興局
・新型コロナウィルス感染症対策について
全国的に 11 月以降急速に感染が拡大している。12 月８日には、南信州圏域内においても陽性者が１例確認された。
改めて、３つの基本的な感染防止策の徹底をお願いする。空気が乾燥する冬場における適切な換気や湿度の保持、感染リスクの高い場面、行動を避けることなどもお願いする。
長野県の感染警戒レベルは、北信圏域がレベル４「新型コロナウィルス特別警報」、その他の圏域がレベル３「新型コロナウィルス警報」となっている。
12 月 11 日には、年末年始を迎えるにあたり、県知事からメッセージを発信させていただいた。
ＳＮＳ等により県から情報発信をしているので、活用していただきたい。
・南信州シードルキャンペーンについて
当地域は、シードルの生産が盛んである。県としても支援をして、農業の高付加価値化を図っている。
しかし、認知度はまだまだ低く、新型コロナにより消費も落ち込んでいる。より多くの人に知ってもらい、味わってもらうためにキャンペーンを行う。
期間は１月８日から２月 14 日まで、小売酒販店で南信州産シードルを購入または飲食店で飲食された方に、キャンペーン参加店舗で使える割引券を進呈する。
(2) 飯田建設事務所→ 報告事項なし。
(3) 飯田保健福祉事務所

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新型コロナウィルスについて
冬になぜコロナウィルスが流行るのかというと、インフルエンザと同じで寒くなるとウィルスが長生きするためである。ドアノブは特に注意が必要で、手洗いをしっかりすること。
帰省する人たちに対しては、ウィルス検査をお勧めする。帰省のバスで感染したとして、その翌日、翌々日は家から出ないようしていただき、３日目に検査をしていただきたい。人にウィルスをばらまく前に、陽性判定ができる。
家庭内に感染者がいるかもという状況の中では、タオルを共有しないようにお願いしたい。タオルを共有することで感染する。
５ 当面の日程について
12 月 23 日（水） 13：30 リニア開業を見据えた観光地域づくり講演会（オンライン配信）
１月 18 日（月）広域連合会議（南信消費生活センター）
６ 閉会…16：12

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