全 建 事 発 第 165 号
令 和 3 年 3 月 30 日
各都道府県建設業協会
専務理事・事務局長

殿
一般社団法人全国建設業協会
専務理事
山崎篤男
〔 公 印 省 略 〕

建設企業向け金融支援事業の延長等について
平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、建設業団体等への資金供給の円滑化、建設企業の資金繰りの円滑化及び連鎖倒産の防止等を図るため創設された債務保証事業、地域建設業経営強化
融資制度及び下請債権保全支援事業の各事業については、いずれも事業期間が令和２年度末までとなっていたところですが、今般、これらの期間を延長することとした旨、別添のとおり、国土交通省より通知がありました。
つきましては、ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本件について、貴会会員企業の皆様に対して周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
以（担当）事業部

堤

TEL 03-3551-9396
FAX 03-3555-3218
ﾒｰﾙ jigyo@zenken-net.or.jp

上

事

務

連

絡

令和３年３月２６日

各建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局

建

設

業

課

建設市場整備課

建設企業向け金融支援事業の延長等について債務保証事業、地域建設業経営強化融資制度及び下請債権保全支援事業については、建設業団体等への資金供給の円滑化、建設企業の資金繰りの円滑化及び連鎖倒産の防止等を図るため創設され、今日まで広く利用されてきたところです。
これらの事業は、いずれも令和２年度末までの事業となっていたところですが、今般、これらの事業期間を延長し、関係者に対し別添のとおり通知しましたので、お知らせ致します。
これらの制度について、傘下の会員等に周知して頂き、更なる活用をお願い致します。

別添①
国会公契第６１号
国不建第４５４号
国不建整第１７４号
令和３年３月２６日
直轄あて

国 土 交 通 省 大 臣 官 房 長
国土交通省不動産・建設経済局長（公印省略）

地域建設業経営強化融資制度の延長について
標記制度については、これまで中小・中堅建設業者の資金調達の円滑化を図るため、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度として利用が図られてきたところである。
今般、建設企業の資金調達の円滑化を図り、もって地域の社会維持活動に寄与するため、本制度を延長することとし、下記によることとしたので、その取扱いに遺漏なきよう留意されたい。また、本制度の趣旨を御理解いただき、債権譲渡の承諾手続の迅速な運用に努められるとともに、貴管下事務所等への周知方よろしくお願いする。
なお、「地域建設業経営強化融資制度の拡充及び延長について」（平成22年12月14日付
け国総建第214号、国総建整第209号）において社会全体の効用を高める施設に関する民間工事を本制度の対象工事に追加しているところであるが、本措置についても延長することとし、別添のとおり、一般財団法人建設業振興基金に通知したところであるので、併せて申し添える。
記「地域建設業経営強化融資制度について」（平成20年10月17日付け国官会第1254号、国地契第33号、国総建第196号、国総建整第153号）の一部を次のように改正する。
附則中「平成33年」を「令和８年」に改める。
附 則
この通達は、令和３年４月１日から適用する。

（改正後の通達全文）
国官会第1254号
国 地 契 第 3 3 号
国 総 建 第 1 9 6 号
国総建整第153号
平 成20年10月17日
別

紙

あて

国 土 交 通 省 大 臣 官 房 長

国土交通省建設流通政策審議官

地域建設業経営強化融資制度について
建設投資の急速な減少、不動産業の業況の悪化、資材価格の高騰等により、地域の経済・雇用を支える中小・中堅建設業者は極めて厳しい状況に直面しており、今般、「安心実現のための緊急総合対策」（平成20年８月29日、「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）において、建設業の資金調達の円滑化について支援を実施することとされたところである。
これを受け、建設業の資金調達の円滑化を推進するため、「公共工事に係る工事請負代
金債権の譲渡を活用した融資制度について」（平成14年12月18日付け国官会第1811号、国地契第59号、国総振第140号）に基づく下請セーフティネット債務保証事業（以下「下請セーフティネット債務保証事業」という。）を拡充し、中小・中堅元請建設業者が有する公共工事に係る工事請負代金債権（以下「工事請負代金債権」という。）の譲渡先に一定の民間事業者を追加し、当該一定の民間事業者が中小・中堅元請建設業者に転貸融資を行う
場合にも財団法人建設業振興基金が債務保証を行うことができることとするとともに、転貸融資に併せて金融機関が当該中小・中堅元請建設業者に融資を行う場合に保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）が金融保証を行うことができることとする地域建設業経営強化融資制度を創設し、当分の間実施することとした。本制度の運用に当たっては、
下記によることとしたので、留意されたい。

記
１

本制度の概要本制度は、公共工事を受注・施工している中小・中堅元請建設業者（原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1500人以下の建設業者とし、以下「中小・中堅元請建設業者」という。）が、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官（以下「発注者」という。）の承諾（工事請負契約書（「工事請負契約書の制定について」（平成７年６月30日付け建設省厚契発第25号）､「工事標準請
負契約書について（依命通達）」（平成８年３月１日付け官会第261号）又は「官庁営繕部所掌の工事に係る工事請負契約書の制定について」（平成７年９月５日付け建設省営
管発第556号）によるものをいう。以下同じ。）第５条第１項ただし書に規定する「発注者の承諾」をいう。）を得て記６に規定する債権譲渡先（以下「債権譲渡先」という。）に譲渡した工事請負代金債権を担保として、債権譲渡先が中小・中堅元請建設業者（記６を除き、以下「受注者」という。）に対して当該工事に係る融資を行うものであり、債権譲渡先が融資を行うに当たって金融機関から借り入れる転貸融資資金については、一般財団法人建設業振興基金が債務保証を行うことができるものとする。また、債権譲渡先の転貸融資と併せて金融機関が受注者に対して当該工事に係る融資を行う場
合に、保証事業会社が公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条第１号の規定に基づき、記10に規定する保証範囲内において金融保証を行うことができるものとする。

２

債権譲渡の対象工事
本制度は、以下を除く工事を対象とする。
(１)

附帯工事、受託工事等の特定の歳入財源を前提とした工事又は他省庁等からの支
出委任工事

(２)

以下の工事を除く、国庫債務負担行為及び歳出予算の繰越し等工期が複数年度に亘る工事①

国庫債務負担行為の最終年度の工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事②

財務大臣の承認を経て前年度から繰り越された工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事③(３)

その他別に定める工事発注者が役務的保証を必要とする工事（４） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第86条第１項（第98条で準用する場
合を含む。）の調査の対象となった者と契約した工事(５)

その他受注者の施工する能力に疑義が生じているなど債権譲渡の承諾に不適当な特別の事由がある工事

３

譲渡債権の範囲
譲渡される工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負
代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、本件工事請負契約が解除された場
合においては、本件工事請負契約書に定められた出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
なお、受注者と債権譲渡先との間の債権譲渡契約において、請負代金額に増減が生じた場合には受注者が債権譲渡先に変更後の工事請負契約書の写しを提出して通知しなけ
ればならない旨を定めることとする。

４

債権譲渡を承諾する時点
当該工事の出来高(記２(２)①にあっては、最終年度の工事に係る出来高)が、２分の１以上に到達したと認められる日以降とする。

５

承諾権限
受注者が債権譲渡を行うに当たっては、工事請負契約書第５条第１項ただし書に規定する発注者の承諾を得るものとしている。

６

債権譲渡先
債権譲渡先は、事業協同組合（事業協同組合連合会等を含む。以下同じ。）又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、本制度に係る中小・中堅元請建設業者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として一般財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業（中小・中堅元
請建設業者に対する電子記録債権（電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）第２条第１項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発行及び特定目的会社に対す
る電子記録債権発行に関する指示を含む。）を行う者とする。
なお、債権譲渡先として想定される事業協同組合又は民間事業者の名簿については、別途連絡する。

７

支払計画等の提出
受注者は、債権譲渡先から融資を受ける際に、融資申請時までの当該工事に関する下請負人等への代金の支払状況及び本制度に基づく融資に係る借入金の当該工事に関する下請負人等への支払計画を債権譲渡先に提出し、債権譲渡先において確認することとしている。また、保証事業会社においては債権譲渡先から、支払状況及び支払計画の写しを受けて確認することとしている。
８

譲渡債権が担保する範囲
本制度に係る譲渡債権は、債権譲渡先の受注者に対する当該工事に係る貸付金及び保証事業会社が当該工事に関して受注者に対して有する金融保証に係る求償債権を担保するものであって、債権譲渡先又は保証事業会社が受注者に対して有するその他の債権を担保するものではない。

９

債権譲渡承諾書交付までの日数等(１)

債権譲渡承諾書交付までの日数
発注者は、(３)の場合を除き、受注者から債権譲渡の承諾の申請書類を受理した日より１週間（末日が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日に関する法
律(昭和63年法律第91号）第２条に定める取扱いとする。以下「交付期限」という。)以内に承諾するものとする。

(２)

交付期限までに交付できない場合の措置(１)にかかわらず、やむを得ない事情で、交付期限までに受注者に対し債権譲渡承諾書を交付できない場合には、発注者は、その旨を速やかに受注者に連絡するも
のとする。

(３)

承諾を行わない場合の取扱い
発注者は、申請に係る工事が記２に規定する対象工事に該当しない場合又は申請書類の確認により承諾を行うことが不適当と認められる場合には、承諾を行わないものとする。この場合においては、発注者は承諾を行わない旨を速やかに受注者に連絡するものとする。

10

保証事業会社による金融保証の保証範囲
本制度における保証事業会社による金融保証は、前払金の支払を受けた工事を対象とすることとし、保証範囲は、 当該工事の完成に要する資金で、工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び債権譲渡先から 受注者 への融資額を控除した金額の範囲
内とする。

11

その他

（１）本制度は健全な建設業者が積極的に活用すべきものであるので、発注者においては、債権譲渡を申請したことをもって、受注者の経営状態が不安定であるとみなし、また、入札契約手続等で不利益な扱いをすることのないよう十分留意されたい。
また、当然のことであるが、本制度に係る債権譲渡によって受注者の工事完成引渡
債務が一切軽減されるものではないことを申し添える。

（２）本制度に係る融資及び下請セーフティネット債務保証事業に係る融資は、いずれかを選択して利用できるものとする。

附則

この通達は、平成20年11月４日から適用することとし、令和８年３月末日までの間に限り効力を有するものとする。

別添②
国 不 建 第 ４ ５ ５ 号
国不建整第１７５号
令和３年３月２６日
都道府県知事あて
政令指定都市長

国土交通省不動産・建設経済局長（公印省略）

地域建設業経営強化融資制度の延長について
標記制度については、これまで中小・中堅建設業者の資金調達の円滑化を図るため、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度として利用が図られてきたところです。
今般、建設企業の資金調達の円滑化を図り、もって地域の社会維持活動に寄与するため、本制度を延長することとし、下記によることとしましたので、引き続き積極的に活用お願い申し上げるとともに、本制度の趣旨を御理解の上、債権譲渡の承諾手続の迅速な運用に努められますようお願い申し上げます。また、貴管下関係機関、貴管内市町村、業界団体、事業協同組合等に対しましても、この旨周知方お願い申し上げます。なお、国土交通省直轄工事においても、本制度を延長することとしましたので、念のため申し添えます。
なお、「地域建設業経営強化融資制度の拡充及び延長について」（平成22年12月14日付
け国総建第214号、国総建整第209号）において社会全体の効用を高める施設に関する民間工事を本制度の対象工事に追加しているところでありますが、本措置についても延長することとし、別添のとおり、一般財団法人建設業振興基金に通知したところでありますので、併せて申し添えます。
記「地域建設業経営強化融資制度について」（平成20年10月17日付け国総建第197号、国総建整第154号）の一部を次のように改正する。
附則中「平成33年」を「令和８年」に改める。
附 則
この通達は、令和３年４月１日から適用する。

（改正後の通達全文）
国 総 建 第 1 9 7 号
国総建整第154号
平 成20年10月17日

都道府県知事あて
政令指定都市長
国土交通省建設流通政策審議官

地域建設業経営強化融資制度について
建設投資の急速な減少、不動産業の業況の悪化、資材価格の高騰等により、地域の経済・雇用を支える中小・中堅建設業者は極めて厳しい状況に直面しており、今般、「安心実現のための緊急総合対策」（平成20年８月29日、「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）において、建設業の資金調達の円滑化について支援を実施することとされたところである。
これを受け、建設業の資金調達の円滑化を推進するため、「公共工事に係る工事請負代
金債権の譲渡を活用した融資制度について」（平成11年１月28日付け建設省経振発第８号）に基づく下請セーフティネット債務保証事業（以下「下請セーフティネット債務保証
事業」という。）を拡充し、中小・中堅元請建設業者が有する公共工事に係る工事請負代金債権（以下「工事請負代金債権」という。）の譲渡先に一定の民間事業者を追加し、当該一定の民間事業者が中小・中堅元請建設業者に転貸融資を行う場合にも財団法人建設業振興基金が債務保証を行うことができることとするとともに、転貸融資に併せて金融機関
が当該中小・中堅元請建設業者に融資を行う場合に保証事業会社(公共工事の前払金保証事
業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）が金融保証を行うことができることとする地域建設業経営強化融資制度を創設し、当分の間、下記のとおり実施することとしたので、積極的に活用されたい。なお、国
土交通省の直轄工事においても、このたび本制度に係る工事請負代金債権の譲渡を認めることとしたところであるので、念のため申し添える。
なお、管下の市町村、業界団体、事業協同組合等に対しても、この旨周知方お願いする。

記
１

本制度の概要本制度は、公共工事を受注・施工している中小・中堅元請建設業者（原則として資本の額若しくは出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1500人以下の建設業者とし、以下「中小・中堅元請建設業者」という。）から記６に規定する債権譲渡先（以下「債権譲渡先」という。）への工事請負代金債権の譲渡を発注者が認め、当該譲渡債権を担保として、債権譲渡先が中小・中堅元請建設業者に対して当該工事に係る融資を行うものであり、債権譲渡先が融資を行うに当たって金融機関から借り入れる転貸融資資金については、一般財団法人建設業振興基金が債務保証を行うことができるものとする。また、債権譲渡先の転貸融資と併せて金融機関が中小・中堅元請建設業者に対して当該工事に係る融資を行う場合に、保証事業会社が公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条第１号の規定に基づき、記14に規定する保証範囲内において金融保証を行うことができるものとする。
２

債権譲渡の対象債権
工事請負代金債権を対象とする。ただし、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10第１項又は第167条の10の２第２項（第167条の13で準用する場合を含む）に基づ
く低入札価格調査の対象となった者と契約した工事に係る工事請負代金債権は対象外とする。
３

譲渡債権の範囲
譲渡される工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては､本件工事請負契約書（公共工事標準請負契約約款(昭和25年２月21日中央建設業審議会決定)に従い作成された契約書である場合を想定する。以下同じ。）第31条第２項の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書第50条第１項の出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。なお、控除する部分は、債権譲渡承諾書において明らかにするものとする。
また、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、別添の債権譲渡契約証書第１条第１項(5)及び(7)の金額は変更後のものとする。なお、中小・中堅元請建設業者と債権譲渡先との間の債権譲渡契約において、請負代金額に増減が生じた場合には中小・中堅
元請建設業者が債権譲渡先に変更後の工事請負契約書の写しを提出して通知しなければならない旨を定めることとする。
４

債権譲渡を承諾する時点

当該工事の出来高が、２分の１以上に到達したと認められる日以降とする。
５

承諾権限
中小・中堅元請建設業者が債権譲渡を行うに当たっては、本件工事請負契約書第５条第１項ただし書に規定する発注者の承諾を得るものとする。
６

債権譲渡先
債権譲渡先は、事業協同組合（事業協同組合連合会等を含む。以下同じ。）又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、本制度に係る中小・中堅元請建設業者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として一般財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業（中小・中堅元請建設業者に対する電子記録債権（電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）第２条第１項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発行及び特定目的会社に対する電子記録債権発行に関する指示を含む。）を行う者とする。
なお、債権譲渡先として想定される事業協同組合又は民間事業者の名簿については、別途連絡する。
７

債権譲渡の対抗要件
債権譲渡が中小・中堅元請建設業者の倒産等の兆候（１回目の手形不渡等）がない有効な時期になされ、かつ、発注者の有効な日付ある承諾を得ることで第三者に対抗できる。
（参考）○民法施行法（明治31年法律第11号）（抄）第５条

証書ハ左ノ場合ニ限リ確定日付アルモノトス

一～四
五

（略）

官庁又ハ公署ニ於テ私署証書ニ或事項ヲ記入シ之ニ日附ヲ記載シタルトキハ其日
附ヲ以テ其証書ノ確定日附トス

六
②・③
８

（略）
（略）

履行保証との関係履行保証を付した工事のうち、発注者が役務的保証を必要とするものについては本制度の対象外とする。
保証委託契約約款等において、工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされる場合には、中小・中堅元請建設業者はあらかじめ保証人等の承諾を得ることとする。
９

融資時の出来高確認
融資時の譲渡債権の担保価値を査定するには、融資時の出来高を確認する必要があるが、この場合の出来高査定は、原則として債権譲渡先が行うこととする。ただし、各都道府県等の実情に応じて発注者が行うことも差し支えない。

10

譲渡債権が担保する範囲
本制度に係る譲渡債権は、債権譲渡先の中小・中堅元請建設業者に対する当該工事に係る貸付金及び保証事業会社が当該工事に関して当該中小・中堅元請建設業者に対して有す
る金融保証に係る求償債権を担保するものであって、債権譲渡先又は保証事業会社が当該
中小・中堅元請建設業者に対して有するその他の債権を担保するものではない。
11

債権譲渡の通知
中小・中堅元請建設業者及び債権譲渡先は発注者による債権譲渡の承諾を受け、債権譲渡契約を締結した場合は、速やかに連署にて発注者に債権譲渡通知書を提出することとする。
12

工事請負代金の振込先の変更について
発注者は債権譲渡通知書を受理した場合は、遅滞なく振込先を債権譲渡先の指定口座に変更することとする。
13

支払計画等の提出
中小・中堅元請建設業者は債権譲渡先から融資を受ける際に、融資申請時までの当該工事に関する下請負人等への代金の支払状況及び本制度に基づく融資に係る借入金の当該工事に関する下請負人等への支払計画を債権譲渡先に提出し、債権譲渡先において確認することとしている。また、保証事業会社においては債権譲渡先から、支払状況及び支払計画の写しを受けて確認することとしている。
14

保証事業会社による金融保証の保証範囲
本制度における保証事業会社による金融保証は、前払金の支払を受けた工事を対象とすることとし、保証範囲は、 当該工事の完成に要する資金で、工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び債権譲渡先からの中小・中堅元請建設業者への融資額を控除した金額の範囲内とする。
15

その他の留意点（１）発注者における留意事項
本制度は健全な建設業者が積極的に活用すべきものであるので、各発注者においては、債権譲渡を申請したことをもって、中小・中堅元請建設業者の経営状態が不安定であるとみなし、また、入札契約手続等で不利益な扱いをすることのないよう十分ご留意されたい。
（２）預託制度の活用
本制度を活用する場合、保証事業会社及び勤労者退職金共済機構の預託制度を活用することができるので、その旨周知徹底されたい。
（３）本制度に係る融資及び下請セーフティネット債務保証事業に係る融資は、いずれかを選択して利用できるので、その旨周知されたい。

（４）債権譲渡承諾依頼書等の書式等
債権譲渡承諾依頼書等の書式等については、各発注者又は債権譲渡先ごとに定めることとなるが、参考までに考えられる契約書式・契約書等の例を別添のとおり添付する。
①

債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書（様式１）②

債権譲渡契約証書（様式２）③

債権譲渡通知書（様式３）④

金銭消費貸借契約書（様式４）⑤

支払状況・支払計画書（様式５）⑥

保証事業会社の受益の意思表示（様式６）⑦工事請負代金請求書（様式７）附

則

この通達は、平成20年11月４日から適用することとし、令和８年３月末日までの間に限り効力を有するものとする。

別添③
国不建第４５５号
国不建整第１７５号
令和３年３月２６日

一般財団法人建設業振興基金理事長

殿

国土交通省不動産・建設経 済局長（公印省 略）

地域建設業経営強化融資制度の延長について貴基金におかれては、建設業の資金調達の円滑化を推進するため、地域建設業経営強化 融 資 制 度 （ 以 下 「 本 制 度 」 と い う 。） の 適 正 な 運 用 に 努 め て い た だ い て い る と こ ろ である。
今般、建設企業の資金調達の円滑化を図り、もって地域の社会維持活動に寄与するた
め 、 本 制 度 を 延 長 す る こ と と し た 。 こ の こ と に 伴 い 、「 地 域 建 設 業 経 営 強 化 融 資 制 度 の拡 充 及 び 延 長 に つ い て 」（ 平 成 22年 12月 14日 付 け 国 総 建 第 214号 、 国 総 建 整 第 209号 ） における社会全体の効用を高める施設に関する民間工事を本制度の対象工事に追加する措置についても延長することとし、下記によることとしたので、その取扱いに遺漏なきを期するとともに、債権譲渡先及び対象工事を発注する民間事業者に対し、新事業を含めた本制度の活用のため周知徹底を引き続き図られたい。
なお、本制度の延長については、別添のとおり、関係者あてに通知したところである
ので、念のため申し添える。
記「 地 域 建 設 業 経 営 強 化 融 資 制 度 の 拡 充 及 び 延 長 に つ い て 」（ 平 成 22年 12月 14日 付 け 国
総建第214号、国総建整 第209号）の一部を次のように改正する。
附則中「平成33年」を「令和８年」に改める。
附 則
この通達は、令和３年４月１日から適用する。

（改正後の通達全文）
国 総 建 第 2 1 4 号
国 総 建 整 第 209 号
平 成 22 年 12 月 14 日

財団法人 建設業振興基金理事長殿国土交通省建設流通政策審議 官

地域建設業経営強化融資制度の拡充及び延 長について
従来、貴基金におかれては、建設業の資金調達の円滑化を推進するため、地域建設業
経 営 強 化 融 資 制 度 （ 以 下 「 本 制 度 」 と い う 。） の 適 正 な 運 用 に 努 め て い た だ い て い る ところであ る。
建設投資の大幅な減少、厳しい金融環境等により、地域の経済・雇用を支える中小・中 堅 建 設 業 者 は 極 め て 厳 し い 状 況 に 直 面 し て お り 、 今 般 、「 円 高 ・ デ フ レ 対 応 の た め の
緊急総合 経済対策 」（平成 22 年 10 月 8 日閣議決定）において、建設業 の資金調達の円滑化に係る 支援を強化することとされたところである。
これを受け、本制度の対象工事について、社会全体の効用を高める施設に関する民間工事を追 加する措置を講じるとともに、事業期間を１年間延長することとした。
つ い て は 、 新 た な 措 置 に 係 る 事 業 （ 以 下 「 新 事 業 」 と い う 。） に つ い て 、 下 記 に 定 めるところにより、その適正な実施に遺漏なきを期するとともに、債権譲渡先及び対象工事を発注する民間事業者に対し、新事業を含めた本制度の活用のため周知徹底を図られたい。
なお、本制度の延長については、別添のとおり、関係者あてに通知したところである
ので、念 のため申し添える。
記
１． 新事業の概要
新事業は、社 会全体の効用 を高める施 設に関する 民間工事を受 注・施工して いる中
小 ・ 中 堅 元 請建 設 業 者 （ 原則 と して 資 本の 額 又は 出 資の 総額 が 20 億 円 以下 又 は常 時使用する従業員の数が 1500 人 以下の建設業者とし 、以下「 中小・中堅元請建設業者 」と い う 。） か ら 記 ２ ( 5 ） に 規 定 す る 債 権 譲 渡 先 （ 以 下 「 債 権 譲 渡 先 」 と い う 。） へ の
工 事請負代金債 権の譲渡を発 注者が認め 、当該譲渡 債権を担保と して、債権譲 渡先が融 資を行うに当 たって金融機 関から借り 入れる転貸 融資資金（中 小・中堅元請 建設業

者に対する電子記録債権（電子記録債権法（平成 19 年法律第 102 号）第 2 条第 1 項に 規 定 す る 電 子 記 録 債 権 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 発 行 及 び 特 定 目 的 会 社 に 対 す る 電 子
記 録債権発行に 関する指示を した場合に おいて金融 機関が債権譲 渡先に対して 開設す
る 割 引 極 度 等 を 含 む 。） に つ い て は 、 一 般 財 団 法 人 建 設 業 振 興 基 金 が 債 務 保 証 を 行 う
こ とができるも のとする。ま た、債権譲 渡先の転貸 融資と併せて 金融機関が中 小・中
堅 元請建設業者 に対して当該 工事に係る 融資を行う 場合に、保証 事業会社（公 共工事の前払 金保証事業 に関する法 律（昭和 27 年法律第 184 号） 第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ 。）が同法第 19 条第１号に基づき、記３ に規定する保証範囲内において金融保証を行うことができるものとする。

２． 債権譲渡関係(1)

債権譲渡の対象債権
社 会全体の 効用を高める 施設に関す る民間工事 に係る工事請 負代金債権を 対象とする。
社 会全体の 効用を高める 施設に関す る民間工事 とは、電気事 業、ガス事業 、鉄道
事業 、電気通 信事業、社会 福祉事業、 教育事業及 び医療事業の 用に供する施 設その他の一般財団法人建設業振興基金が認めた施設に関する工事と する。
た だし、低 入札価格調査 の対象とな った者と契 約した工事に 係る工事請負 代金債権は対象外とする。

(2)

譲渡債権の範囲
譲渡される工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては､
本件工 事請負契約書 （公共工事標準請負契約約款(昭和 25 年２月 21 日中央建設業
審 議会 決 定)に従 い作 成 され た 契約 書 であ る場 合 を想 定 する 。 以下同 じ 。）第 31 条
第２ 項の検査 に合格し引渡 を受けた出 来形部分に 相応する工事 請負代金額か ら前払金、 中間前払 金、部分払金 及び本件工 事請負契約 により発生す る発注者の請 求権に基づ く金額を 控除した額と する。ただ し、本件工 事請負契約が 解除された場 合におい て は 、 本件 工 事 請 負 契 約 書 第 50 条 第１ 項 の出 来形 部 分の 検 査に 合 格し 引 渡を 受けた 出来形部 分に相応する 工事請負代 金額から前 払金、中間前 払金、部分払 金及び本件 工事請負 契約により発 生する違約 金等の発注 者の請求権に 基づく金額を 控除した額 とする。 なお、控除す る部分は、 債権譲渡承 諾書において 明らかにする ものとする。
ま た、中小 ・中堅元請建 設業者と債 権譲渡先と の間の債権譲 渡契約におい て、請負代 金額に増 減が生じた場 合には中小 ・中堅元請 建設業者が債 権譲渡先に変 更後の工事 請負契約 書の写しを提 出して通知 しなければ ならない旨を 定めることと する。

(3)

債権譲渡を承諾する時点
当 該工事の 出来高が、前 払がなされ た金額以上 に到達したと 認められる日 以降とする。ただし、前払がなされない工事にあっては、この限りで ない。

(4)

承諾権限
中小 ・中堅 元請建設業者 が債権譲渡 を行うに当 たっては、発 注者の承諾を 得るも
のとする。

(5)

債権譲渡先
債 権 譲 渡 先 は 、 事 業 協 同 組 合 （ 事 業 協 同 組 合 連 合 会 等 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） 又 は
建設 業の実務 に関して専門 的な知見を 有すること 、本制度に係 る中小・中堅 元請建
設業 者への貸 付事業を確実 に実施でき る財産的基 盤及び信用を 有すること等 の要件を満 たす者と して一般財団 法人建設業 振興基金が 被保証者とし て適当と認め る民間事業 者であっ て、中小・中 堅元請建設 業者への資 金供給の円滑 化に資する資 金の貸付事業を行う者とする。

(6)

債権譲渡の対抗要件
債 権譲渡が 中小・中堅元 請建設業者 の倒産等の 兆候（１回目 の手形不渡等 ）がな
い有 効な時期 になされ、か つ、発注者 の有効な日 付ある承諾を 得ることで第 三者に対抗できる。
（参考）○民法施行法（明治 31 年 法律第 11 号 ）（抄）第５条

証書ハ左ノ場合ニ限リ確定日付アルモノトス

一

（略）

二

登記 所又ハ公証人 役場ニ於テ 私署証書ニ 日付アル印章 ヲ押捺シタル トキハ
其印章ノ日付ヲ以テ確定日付トス

三～六
②・③
(7)

（略）
（略）

履行保証との関係
履 行保証を 付した工事の うち、発注 者が役務的 保証を必要と するものにつ いては
新事業の対象外とする。
保 証委託契 約約款等にお いて、工事 請負代金債 権の譲渡につ き保証人等の 承諾が必要 とされる 場合には、中 小・中堅元 請建設業者 はあらかじめ 保証人等の承 諾を得ることとする。

(8)

融資時の出来高確認
融 資時の譲 渡債権の担保 価値を査定 するには、 融資時の出来 高を確認する 必要がある が、この 場合の出来高 査定は、原 則として債 権譲渡先が行 うこととする 。ただし、実情に応じて発注者が行うことも差し支えない。

(9)

譲渡債権が担保する範囲
新 事業に係 る譲渡債権は 、債権譲渡 先の中小・ 中堅元請建設 業者に対する 当該工事に 係る貸付 金及び保証事 業会社が当 該工事に関 して当該中小 ・中堅元請建 設業者に対 して有す る金融保証に 係る求償債 権を担保す るものであっ て、債権譲渡 先又は保証 事業会社 が中小・中堅 元請建設業 者に対して 有するその他 の債権を担保 するものではない。
( 10 )

債権譲渡の通知
中小・中堅元請建設業者及び債権譲渡先は発注者による債権譲渡の承諾を受 け 、
債権譲渡契約を締結した場合は、速やかに連署にて発注者に債権譲渡通知書を提出 することとする。

( 11 )

工事請負代金の振込 先の変更について
発 注者は 債権譲渡通知 書を受理し た場合は、 遅滞なく振込 先を債権譲渡 先の指定口座に変更することとする。

( 12 )

支払計画等の提出
中小・中堅元請建設業者は債権譲渡先から融資を受ける際に、融資申請時までの当該工事に関する下請負人等への代金の支払状況及び本制度に基づく融資に係る借入金の当該工事に関する下請負人等への支払計画を債権譲渡先に提出し、債権譲渡先において確認することとしている。また、保証事業会社においては債権
譲 渡先から、支払状況及び支払計画の写しを受けて確認することとしている。

３．保証 事業会社による金融保証の保証範囲
本制度における保証事業会社による金融保証は、保証事業会社の保証を受けて前払金の支払を受けた工事を対象とすることとし、保証範囲は、当該工事の完成に要する資金で、工事請負代金額から前払金、中間前払金、部分払金及び債権譲渡先からの中小・中 堅元請建設業者への融資額を控除した金額の範囲内とする。
４．その 他
本 通 達 に 定 め の な い 事 項 の 取 扱 い に つ い て は 、「 地 域 建 設 業 経 営 強 化 融 資 制 度 に ついて 」（平成 20 年 10 月 17 日国総建第 197 号 、国総建整第 154 号） 等に準じて、適切に対処 されたい。
附則

この通 達は、平成年 22 年 12 月 22 日から適用することとし、令和 8 年 3 月末日までの間に限り 効力を有するものとする。

別添④
国不建整第１７６号
令和３年３月２６日
一般財団法人建設業振興基金理事長

殿

国土交通省不動産・建設経済局長（公印省略）

下請債権保全支援事業について

これまで中小・中堅下請建設企業等の経営を支えるための金融支援対策として、平成２
１年度第２次補正予算において、下請建設企業等の経営及び雇用の安定、連鎖倒産の防止等を図ることを目的として下請債権保全支援事業が実施されることとなった。
今般、下請債権の保全の必要性はなお高い状況であることから、本事業を引き続き実施することとしたので 、貴団体におかれては 、本事業について 、下記に定めるところにより 、
引き続きその適正な実施に遺漏なきよう取り計らわれたい。

記「下請債権保全支援事業について 」（平成26年2月6日付け国土建第263号、国土建整第77号）を別紙のとおり改正する。
附 則
この通達は、令和３年３月２６日から適用する。

（改正後の通達全文）
国土建第２６３号
国土建整第７７号
平成２６年２月６日
一般財団法人建設業振興基金理事長

殿

国土交通省土地・建設産業局長

下請債権保全支援事業について

これまでの建設投資の大幅な減少、厳しい金融環境等により、極めて厳しい経営環境に直面していた中小・中堅下請建設企業等の経営を支えるための金融支援対策として、平成
２１年度第２次補正予算において、下請建設企業等の経営及び雇用の安定、連鎖倒産の防止等を図ることを目的として下請債権保全支援事業が実施されることとなった。
今般、下請債権の保全の必要性はなお高い状況であることから、本事業を引き続き実施することとしたので 、貴団体におかれては 、本事業について 、下記に定めるところにより 、
引き続きその適正な実施に遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本事業に係る過去の通知については、その数が多数にのぼることから、附則第４に定めるとおり廃止し、本通知に集約することとする。

記

第１章

第１

定義

この通知において「下請債権保全支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。

①

支払保証事業②

債権買取事業③

建設機械事業第２

この通知において「下請建設企業等」とは、下請建設企業及び資材業者をいう。

第３

この通知において「元請建設企業」とは、下請契約等における注文者をいう。

第４

この通知において「手形」とは、支払保証事業及び債権買取事業にあっては、元請

建設企業と下請建設企業等との間の工事請負代金等に係る債権に対応する元請建設企業が振り出した支払手形であることが確認され、かつ、手形期間が１２０日を超えない手形を、建設機械事業にあっては、特定建設機械業者と建設企業との間の建設機械の割賦販売、リース又はレンタルに係る債権に対応する建設企業が振り出した支払手形であることが確認された手形をいう。
第５

この通知において「電子記録債権」とは、電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）第２条第１項に規定する電子記録債権であって、支払保証事業及び債権買取事業にあっては、元請建設企業と下請建設企業等との間の工事請負代金等に係る債権に対応する元請建設企業を債務者とするものであることが確認され、かつ、その発生日（同法第１６条第１項第８号に掲げる電子記録の年月日をいう 。）から満期日（ 同法第１６条第１項第２号に規定する支払期日をいう 。）までの期間が１２０日を超えないものを 、建設機械事業にあっては、特定建設機械業者と建設企業との間の建設機械の割賦販売、リース又はレンタルに係る債権に対応する建設企業を債務者とするものであることが確認されたものをいう。
第６

この通知において「保証ファクタリング事業者」とは、原則として債権の譲渡を受けるものとして債権の支払を保証し、保証債務の履行及び当該債務の回収を行う者をいう。
第７

この通知において「被災地域」とは、東日本大震災に際し災害救助法（昭和２２年

法律第１１８号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く 。）をいう。
第８

この通知において「公共工事」とは、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事をいう。
第９

この通知において「再生手続」とは、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続をいう。
第１０

この通知において「更正手続」とは、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続をいう。
第１１

この通知において「破産手続」とは、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続をいう。
第１２

この通知において「特別清算」とは、会社法（平成１７年法律第８６号）の規定による特別清算をいう。
第１３

この通知において「電子債権記録機関」とは、電子記録債権法第２条第２項に規定する電子債権記録機関であって 、一般財団法人建設業振興基金（ 以下「 基金 」という 。）
が認めるものをいう。
第１４

この通知において「ファクタリング事業者」とは、債権の支払期日前に債権者から債権を買い取り、その債権金額から当該金額に買取料率を乗じて得た金額を差し引いた金額を当該債権者に支払う事業を行う者をいう。
第１５

この通知において「特定建設機械業者」とは、建設機械（建設機械抵当法施行令（ 昭和２９年政令第２９４号 ）別表に掲げる建設機械をいう 。以下同じ 。）の割賦販売 、リース又はレンタルを行う者をいう。
第１６

この通知において「保証限度額」とは、保証残高の限度額をいう。

第１７

この通知において「債権買取限度額」とは、買取債権残高の限度額をいう。

第２章

第１

支払保証事業概要

支払保証事業（ 以下「 保証事業 」という 。）は 、下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等に係る債権（支払期日が未到来であるものに限り、手形及び電子記録債権を含む 。以下この章において単に「 債権 」という 。）の支払を 、保証ファクタリング
事業者が保証する場合において、基金が、下請建設企業等の保証料負担を軽減するための助成を行うとともに、保証債務の履行により保証ファクタリング事業者に生じた損失を補償するものである。
第２

保証事業の対象範 囲（１）対象となる下請建設企業等
保証事業の対象となる下請建設企業等は 、次に掲げる要件のいずれかを満たす 、原則として資本の額若しくは出資の総額が２０億円以下 、又は常時使用する従業員の数が１ ，５００人以下の中小・中堅企業とする 。ただし 、行政処分（ 営業停止処分若しくは建設業許可の取消処分、および公共工事にかかる指名停止処分）を受けている場合を除く。
①

元請建設企業から建設工事（被災地域において行われるがれき等の災害廃棄物の撤去等を含む。以下同じ 。）の全部又は一部を直接請け負っている下請建設企業②

元請建設企業に建設工事に関する資材を直接供給している資材業者（２）対象となる債権①

債権の成因要件

保証事業による支払保証の対象となる債権は 、元請建設企業を債務者 、下請建設企業
等を債権者とする債権であって 、建設工事に関するものとし 、出来形部分等に対する支払に係る債権を含むものとする。
②

元請建設企業の要件
保証事業による支払保証の対象となる債権は、次に掲げる要件をすべて満たす元請建

設企業が債務者であるものとする。
イ）保証事業に基づき債権の支払保証を開始しようとする日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていること又は保証事業に基づき債権の支払保証を開始しようとする日の属する年度若しくはその前年度に公共工事の受注実績があること。
ロ ）再生手続開始の申立て 、更生手続開始の申立て 、破産手続開始の申立て若しくは特別清算開始の申立てがなされていない者又は再生手続開始の申立て若しくは更生手続開始の申立てがなされた後、再生手続若しくは更生手続の終結の決定を受けた者であること。
ハ）手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。
ニ）電子債権記録機関が電子記録債権法第５９条に規定する業務規程において定める支払不能処分制度等において、取引停止処分を受けていないこと。
ホ）財務内容の健全性が著しく損なわれている者でないこと。
ヘ）保証事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。
第３債権の支払保証（１）債権の確認
保証ファクタリング事業者は、下請建設企業等から債権の支払保証の申込みを受けたときは 、（ ２ ）及び（ ３ ）により当該債権の額を確認するとともに 、当該債権に係る第１ 、第２並びに第５章第２（１）①、②及び③に定める要件をすべて満たすことを確認した
後、保証を開始するものとする。ただし、当該債権の額を確認することができないときは 、これに代えて当該債権に係る下請契約等に定められた工事を特定し 、当該工事に係る請負代金等の額を確認した後、保証を開始することができる。
（２）手形及び電子記録債権以外の債権の額
出来形部分等に対する支払に係る手形及び電子記録債権以外の債権の額は次のとおりとする。
①

下請建設企業等からの支払の請求に対して元請建設企業が支払額を通知することにより、元請建設企業が支払うことを認めた額。

②①にかかわらず、下請建設企業等からの支払の請求に対して元請建設企業が支払額を通知していないときは、下請建設企業等からの当該請求権を債権と、その請求額を債権の額とみなす。

（３）手形及び電子記録債権以外の債権の額の確認方法
保証ファクタリング事業者は、手形及び電子記録債権以外の債権の額を確認するとき

は、元請建設企業が交付した支払額の通知書類その他元請建設企業が支払うことを認めた
額が示された書類を下請建設企業等から徴求して行うものとする 。ただし 、下請建設企業等からの支払の請求に対して元請建設企業が支払額を通知していないときは、下請建設企業等からの請求額が示された書類を下請建設企業等から徴求して行うものとする。
（４）保証額
保証ファクタリング事業者が支払を保証できる額は、債権の額（手形及び電子記録債
権以外の債権にあっては、下請建設企業等からの支払の請求に対して元請建設企業が支払額を通知していないときは 、（ ２ ）②により債権の額とみなされた下請建設企業等からの請求額の８０％に相当する額 ）の全部又は一部とする 。ただし 、（ １ ）ただし書により保証をするときは 、保証ファクタリング事業者が支払を保証できる額は 、債権に係る下請契約等に定められた工事請負代金等の額の全部又は一部とする。
（５）保証料及び損失補償運営費の支払
下請建設企業等は 、保証ファクタリング事業者に保証料（ 年率１５％を上限とする 。）
を支払い、また、保証ファクタリング事業者は、基金に対して、保証額の年率１％に相当する額の損失補償運営費を支払う。
第４

保証料負担助成（１）保証料の引下げ
保証ファクタリング事業者は、下請建設企業等から債権の支払保証の申込みを受けようとするときは、当該申込みに係る支払保証を開始しようとする日の属する年度における当該下請建設企業等による年間を通じた保証事業の利用見込みを聴取することによりその把握に努めるものとし、当該利用見込みを把握した下請建設企業等について債権の支払を保証するときは 、（ ２ ）の助成がない場合に通常設定する保証料率から 、その３分の１（ただし、年率１．５％を上限とする）相当分を差し引いて、下請建設企業等に支払を求める保証料率を設定するものとする。
（２）助成の実施
基金は 、（ １ ）による保証料の引下げにより 、保証ファクタリング事業者に生じた保証料収入の減収額に相当する額を保証ファクタリング事業者に助成するものとする。

第３章

第１

債権買取事業概要

債権買取事業（ 以下「 買取事業 」という 。）は 、被災地域における下請建設企業等の資金需要に応じ 、下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金等に係る債権（ 手形及び電子記録債権を含む 。以下この章において単に「 債権 」という 。）を 、ファクタリン
グ事業者が積極的に買い取ることを促進することによって下請建設企業等の資金繰りの円滑化を図るため、基金が、債権買取時における下請建設企業等の金利負担を軽減するため助成を行うとともに、買い取った債権の全部又は一部の回収が困難となったことによりファクタリング事業者に生じた損失を補償するものである。
第２買取事業の対象範囲（１）対象となる下請建設企業等買取事業の対象となる下請建設企業等は、次に掲げる要件のいずれかを満たす、原則として資本の額若しくは出資の総額が２０億円以下 、又は常時使用する従業員の数が１ ，５００人以下の中小・中堅企業とする。ただし、行政処分（営業停止処分若しくは建設業許可の取消処分、および公共工事にかかる指名停止処分）を受けている場合を除く。
①

元請建設企業から建設工事の全部又は一部を直接請け負っている下請建設企業であって、被災地域に主たる営業所を有するもの②

元請建設企業から被災地域において行われる建設工事の全部又は一部を直接請け負っている下請建設企業③

元請建設企業に建設工事に関する資材を直接供給している資材業者であって、被災地域に主たる営業所を有するもの④

元請建設企業に被災地域において行われる建設工事に関する資材を直接供給している資材業者（２）対象となる債権①

債権の成因要件買取事業の対象となる債権は、元請建設企業を債務者、下請建設企業等を債権者とするものであって、建設工事に関するものとする。
②

元請建設企業の要件
買取事業の対象となる債権は、次に掲げる要件をすべて満たす元請建設企業が債務者であるものとする。
イ）買取事業に基づく債権の買取を実施しようとする日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていること又は買取事業に基づく債権の買取を実施しようとする日の属する年度若しくはその前年度に公共工事の受注実績があること。
ロ）再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、破産手続開始の申立て若しくは特別清算開始の申立てがなされていない者又は再生手続開始の申立て若しくは更生手続開始の申立てがなされた後、再生手続若しくは更生手続の終結の決定を受けた者であること。
ハ）手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。
ニ）電子債権記録機関が電子記録債権法第５９条に規定する業務規程において定める支払不能処分制度等において、取引停止処分を受けていないこと。
ホ）財務内容の健全性が著しく損なわれている者でないこと。

ヘ）買取事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。
第３

債権の買取手続（１）債権の確認
ファクタリング事業者は、下請建設企業等から債権の買取の申込みを受けたときは、当該債権に係る第１、第２並びに第５章第２（１）①、②及び③に定める要件をすべて満たすことを確認した後、買い取るものとする。
（２）債権の譲渡
下請建設企業等は、債権をファクタリング事業者に譲渡し、当該ファクタリング事業者は、当該債権の買取金額を下請建設企業等に支払う。
（３）買取料及び損失補償運営費の支払い
下請建設企業等は 、ファクタリング事業者に買取料（ 年率１５％を上限とする 。）を支払い、また、ファクタリング事業者は、基金に買取額の年率１％に相当する額の損失補償運営費を支払う。
（４）債権金額の回収
ファクタリング事業者は、支払期日に元請建設企業から債権金額を回収する。
第４買取料負担助成（１）買取料の引下げ
ファクタリング事業者は、下請建設企業等から債権の買取の申込みを受けようとする
ときは、当該申込みに係る債権を買い取ろうとする日の属する年度における当該下請建設企業等による年間を通じた買取事業の利用見込みを聴取することによりその把握に努めるものとし 、当該利用見込みを把握した下請建設企業等に係る債権を買い取るときは 、（ ２ ）の助成がない場合に通常設定する買取料率から 、その３分の１（ ただし 、年率１ ．
５％を上限とする 。）相当分を差し引いて 、下請建設企業等に支払を求める買取料率を設定するものとする。
（２）助成の実施
基金は 、（ １ ）による買取料率の引下げにより 、ファクタリング事業者に生じた買取料
収入の減収額に相当する額をファクタリング事業者に助成するものとする。

第４章

第１

概要

建設機械事業

建設機械事業（ 以下「 建機事業 」という 。）は 、被災地域における特定建設機械業者が建設企業に対して有する建設機械の割賦販売、リース又はレンタルに係る債権（手形及び電子記録債権を含む 。以下この章において単に「 債権 」という 。）の支払を 、保証ファクタリ
ング事業者が保証する場合において、基金が、特定建設機械業者の保証料負担を軽減するための助成を行うとともに、保証債務の履行により保証ファクタリング事業者に生じた損失を補償するものである。
第２

建機事業の対象範囲（１）対象となる特定建設機械業者
建機事業の対象となる特定建設機械業者は 、次に掲げる要件をすべて満たす者とする 。
ただし、行政処分（営業停止処分若しくは建設業許可の取消処分、および公共工事にかかる指名停止処分）を受けている場合を除く。
①

建設機械の割賦販売、リース又はレンタルを業として１０年以上継続して行って
いること。

②

特定建設機械業者と当該特定建設機械業者が有する債権を支払保証しようとする
保証ファクタリング事業者との関係が 、子会社（ 会社法（ 平成１７年法律第８７号 ）第２条第３号の規定による子会社をいう 。）と親会社（ 同法第２条第４号の規定による親会社をいう 。）の関係でないこと。

③

再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、破産手続開始の申立て若しくは特別清算開始の申立てがなされていない者又は再生手続開始の申立て若しくは更生手続開始の申立てがなされた後、再生手続若しくは更生手続の終結の決定を受けた者であること。

④

手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。

⑤

電子債権記録機関が電子記録債権法第５９条に規定する業務規程において定める支払不能処分制度等において、取引停止処分を受けていないこと。

⑥

財務内容の健全性が著しく損なわれている者でないこと。

⑦

建機事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。

（２）対象となる債権①

債権の成因要件
建機事業による支払保証の対象となる債権は、建設企業を債務者、特定建設機械業

者を債権者とする、建設機械の割賦販売、リース又はレンタルに係る債権とする。
②

建設企業の要件
建機事業による支払保証の対象となる債権は、次に掲げる要件をすべて満たす、原則として資本の額若しくは出資の総額が２０億円以下、又は常時使用する従業員の数
が１，５００人以下の中小・中堅企業が債務者であるものとする。
イ）被災地域に主たる営業所を有すること又は東日本大震災に際し被災地域において建設機械の流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたこと。
ロ）建機事業に基づき債権の支払保証を開始しようとする日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていること又は建機事業に基づ
き債権の支払保証を開始しようとする日の属する年度若しくはその前年度に公共工事の受注実績（下請負人としての工事の受注実績を含む 。）があること。
ハ）再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、破産手続開始の申立て若しくは特別清算開始の申立てがなされていない者又は再生手続開始の申立て若しくは更生手続開始の申立てがなされた後、再生手続若しくは更生手続の終結の決定を受けた者であること。
ニ）手形交換所による取引停止処分を受けていないこと。
ホ）電子債権記録機関が電子記録債権法第５９条に規定する業務規程において定める支払不能処分制度等において、取引停止処分を受けていないこと。
ヘ）財務内容の健全性が著しく損なわれている者でないこと。
ト）建機事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。
第３債権の支払保証（１）債権の確認
保証ファクタリング事業者は、特定建設機械業者から債権の支払保証の申込みを受けたときは 、（ ２ ）及び（ ３ ）により当該債権の額を確認するとともに 、当該債権に係る第１、第２並びに第５章第２（１）①、②及び③に定める要件をすべて満たすことを確認した後、保証を開始するものとする。
（２）手形及び電子記録債権以外の債権の額
手形及び電子記録債権以外の債権の額は次のとおりとする。
①

特定建設機械業者からの支払の請求に対して建設企業が支払額を通知することにより、建設企業が支払うことを認めた額又は特定建設機械業者と建設企業との間で締結した契約書その他これに類する書類に記載されたリース料等の総額。

②①にかかわらず、特定建設機械業者からの支払の請求に対して建設企業が支払額を通知していないときは、特定建設機械業者からの当該請求権を債権と、その請求額を債権の額とみなす。

（３）手形及び電子記録債権以外の債権の額の確認方法
保証ファクタリング事業者は、手形及び電子記録債権以外の債権の額を確認するときは、建設企業が交付した支払額の通知書類その他建設企業が支払うことを認めた額が示された書類又は特定建設機械業者と建設企業との間で締結した契約書その他これに類する書類を特定建設機械業者から徴求して行うものとする。ただし、特定建設機械業者からの支払の請求に対して建設企業が支払額を通知していないときは、特定建設機械業者からの請求額が示された書類を特定建設機械業者から徴求して行うものとする。
（４）保証額
保証ファクタリング事業者が支払を保証できる額は、債権の額（建設企業が振り出した分割支払回数分の複数枚手形であって、特定建設機械業者と当該建設企業との間で契約書その他これに類する書類によってリース契約等を締結したときは、当該契約書その他これに類する書類に記載されたリース料等の総額の８０％に相当する額とし、手形及び電子記録債権以外の債権であって、特定建設機械業者からの支払の請求に対して建設
企業が支払額を通知していないときは 、（ ２ ）②により債権の額とみなされた特定建設機
械業者からの請求額の８０％に相当する額とする 。）の全部又は一部とする。
（５）保証料及び損失補償運営費の支払
特定建設機械業者は、保証ファクタリング事業者に保証料（年率１５％を上限とする 。）を支払い 、また 、保証ファクタリング事業者は 、基金に保証額の１％又は年率１％に相当する額のいずれか低い額の損失補償運営費を支払う。
第４

保証料負担助成（１）保証料の引下げ
保証ファクタリング事業者は、特定建設機械業者から債権の支払保証の申込みを受けようとするときは、当該申込みに係る支払保証を開始しようとする日の属する年度における当該特定建設機械業者による年間を通じた建機事業の利用見込みを聴取することによりその把握に努めるものとし、当該利用見込みを把握した特定建設機械業者について債権の支払を保証するときは 、（ ２ ）の助成がない場合に通常設定する保証料率から 、その３分の１（ ただし 、年率１ ．５％を上限とする 。）相当分を差し引いて 、特定建設機械
業者に支払を求める保証料率を設定するものとする。
（２）助成の実施
基金は 、（ １ ）による保証料の引下げにより 、保証ファクタリング事業者に生じた保証料収入の減収額に相当する額を保証ファクタリング事業者に助成するものとする。

第５章

第１

その他

保証ファクタリング事業者等の選定基準

下請債権保全支援事業を実施する保証ファクタリング事業者及びファクタリング事業者（ 以下「 保証ファクタリング事業者等 」という 。）は 、次に掲げる要件をすべて満たす者であって、基金が認める者とする。
①

貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第３条に基づく登録を受けていること。

②

建設業の実務に関して専門的知見を有していること。

③

債権（第２章第１、第３章第１及び第４章第１に規定する債権をいう。以下この章において同じ 。）の支払保証又は買取を確実に実施するに足りる財産的基礎を有する者
として原則として前年度決算において資本の額若しくは出資の総額が５億円以上（ただし 、特にファクタリング事業（ 債権の譲渡を受け 、その回収を行う事業をいう 。）又は債権の買取事業に関する実務経験及び専門知識を有する者として基金が認めるものについては 、この限りでない 。）のものであり 、かつ 、社会的信用を有していること 。
④

下請債権保全支援事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。

第２

協定の締結

（１）協定に定める事項
基金は、下請債権保全支援事業を実施するため、保証ファクタリング事業者等と下請債権保全支援事業の実施に関する包括的な協定を締結するものとし、当該協定においては、少なくとも次に掲げる事項につき定めるものとする。
①

保証限度額等
保証ファクタリング事業者等ごとの保証限度額及び買取限度額（以下「保証限度額

等 」という 。）の合計額は 、当該保証ファクタリング事業者等の純資産の２５倍の範囲内とするものとし、かつ、保証ファクタリング事業者等が過大なリスクを取ることのないよう留意するものとする。
②

一の元請建設企業等当たり保証限度額等
保証ファクタリング事業者等の一の元請建設企業（ 建機事業にあっては 、建設企業 。

以下「 元請建設企業等 」という 。）当たり保証限度額等の合計額は 、６億円の範囲内とするものとする。この場合において、基金は、一の元請建設企業等に係る全保証ファ
クタリング事業者等を通じての保証限度額等が 、基金の定める上限額を超えないよう 、
保証ファクタリング事業者等の当該元請建設企業等に係る保証限度額等を引き下げる等必要な措置を講じるものとする。
③

一の下請建設企業等又は特定建設機械事業者当たり保証限度額
保証ファクタリング事業者等の一の下請建設企業等当たり保証限度額等の合計額

は 、６億円（ 特定建設機械事業者にあっては 、２０億円 ）の範囲内とするものとする 。
④

損失補償限度額⑤

保証料負担助成及び買取料負担助成の実施手続⑥

損失補償運営費の徴収及び基金への支払手続⑦

損失補償の実施手続⑧

保証ファクタリング事業者等が基金に対して行う保証実績及び買取実績並びに損
失の発生実績に関する報告手続⑨

保証ファクタリング事業者等が基金に対して行う損失補償の対象となった債権の管理状況に関する報告手続（２）保証限度額等及び損失補償限度額の変更
基金は、建設業債権保全基金の残高、保証ファクタリング事業者等の実績等の状況を踏まえ 、（１）の協定の定めるところにより 、（１）①から③の各保証限度額等及び損失保証限度額を変更することができる。
第３

損失補償

（１）損失補償の実施
基金は、第２の協定に基づき保証ファクタリング事業者等が支払を保証し、又は買い取った債権について、元請建設企業等に係る再生手続開始の申立て又は手形交換所による取引停止処分等の事由により、保証債務が履行され、又は債権の全部若しくは一部の回収が困難となり、保証ファクタリング事業者等に損失が生じたときは、当該債権金額の７５％に相当する額を補償する。
（２）損失補償限度額
保証ファクタリング事業者等が受けられる損失補償の限度額は、下請建設企業支援対策費補助金交付要綱に基づいて基金に交付された補助金により基金内に造成された建設業債権保全基金の範囲内で第５章第２の協定に定める額とする。
（３）損失補償金の支払
基金は、第２（１）⑧の損失の発生実績に関する報告を受けた後、協定で定めるところにより、保証ファクタリング事業者等から損失補償金の請求を受け、保証ファクタリ
ング事業者等に対し損失補償金の支払を行う。
（４）損失補償の対象となった債権の管理
保証ファクタリング事業者等は、損失補償金の支払を受けた後も、当該損失補償の対象となった債権の回収に努めることとし、回収した場合には、回収金額の７５％に相当する額を基金に返戻する。
第４

国への報告

基金は、下請債権保全支援事業の実施状況について、３か月ごとに国土交通省に報告す
るものとする。
第５

適正な事業を確保するための措置

基金は、下請債権保全支援事業の実施に当たり、必要に応じ、有識者の意見を聴く等により同事業の適正な実施を確保するものとする。
附
第１

則

適用日
この通達は、平成２６年４月１日から適用する。

第２

下請債権保全支援事業の期限
下請債権保全支援事業は、令和４年３月３１日までに支払保証が開始され、又は買い取られた債権を対象とする。
第３

通知内容の見直し
本通知の内容は、本事業の実施状況を踏まえ、適宜見直すものとする。

第４

通知の廃止

「 下請債権保全支援事業について 」（ 平成２２年２月９日付け国総建第２２８号 、国総建整第２５３号 ）、「 下請債権保全支援事業に係る事務取扱いについて 」（ 平成２２年２月９日付け国総建第２２９号、国総建整第２５４号 ）、「東日本大震災に伴う下請債権保全支援事業の拡充について 」（ 平成２３年５月１９日付け国総建第３８号 、国総建整第５１号 ）、「 東日本大震災に伴う下請債権保全支援事業に係る事務取扱いについて 」（ 平成２３
年５月１９日付け国総建第３９号、国総建整第５２号 ）、「下請債権保全支援事業の延長
及び東日本大震災に伴う事業の拡充について 」（ 平成２３年１２月２２日付け国土建第２１０号、国土建整第１２２号）及び「下請債権保全支援事業の延長及び東日本大震災に伴う事業の拡充に係る事務取扱いについて 」（ 平成２３年１２月２２日付け国土建第２１１号、国土建整第１２３号）については、本通知の適用の日から廃止する。