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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
近畿財務局長平成24年３月22日
第12期（自 平成23年１月１日 至株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
MonotaRO Co.,Ltd.
代表執行役社長
鈴木 雅哉
兵庫県尼崎市西向島町231番地の２
06−4869−7111
執行役管理部長
田中 秀和
兵庫県尼崎市西向島町231番地の２
06−4869−7111
執行役管理部長
田中 秀和
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成23年12月31日）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高
経常利益

（千円）

第８期
平成19年12月−

第９期
平成20年12月−

第10期
平成21年12月−

第11期
平成22年12月−

第12期
平成23年12月
22,239,091

（千円）

−

−

−

−

2,045,004

当期純利益

（千円）

−

−

−

−

1,148,839

包括利益

（千円）

−

−

−

−

1,147,006

純資産額

（千円）

−

−

−

−

4,255,870

総資産額

（千円）

−

−

−

−

9,047,122

１株当たり純資産額

（円）

−

−

−

−

140.11

１株当たり当期純利益金
額

（円）

−

−

−

−

38.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

37.68

自己資本比率

（％）

−

−

−

−

46.2

自己資本利益率

（％）

−

−

−

−

31.0

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

21.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

−

319,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

−

△372,858

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

−

−

332,207

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

−

−

−

−

1,519,895

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

126
(275)

（注）１．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
（千円）

第８期
平成19年12月
10,897,575

第９期
平成20年12月
14,068,391

第10期
平成21年12月
14,209,103

第11期
平成22年12月
17,685,553

第12期
平成23年12月
22,220,471

経常利益

（千円）

485,890

1,196,172

878,835

1,325,922

2,051,115

当期純利益

（千円）

461,009

1,120,013

495,453

752,158

1,153,177

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

1,675,324

1,675,849

1,681,806

1,692,844

1,724,618

発行済株式総数（株）46,00146,0107,394,400

14,864,400

30,061,600

純資産額

（千円）

3,069,827

4,190,891

2,878,375

3,256,687

4,232,041

総資産額

（千円）

4,686,466

6,231,434

5,929,9786,723,823

8,999,684

１株当たり純資産額（円）

66,733.93

91,086.53

387.95218.59140.26

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

−
(−)

5,000.00
(−)

30.00
(−)

22.50
(15.0)

16.00
(9.0)

１株当たり当期純利益金額（円）

10,021.72

24,346.00

58.65

50.98

38.91

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

9,903.31

23,995.49

57.85

50.08

37.83

自己資本比率

（％）

65.5

67.3

48.4

48.0

46.5

自己資本利益率

（％）

16.2

30.9

14.0

24.7

31.1

株価収益率

（倍）

13.1

9.5

18.1

15.5

21.0

配当性向

（％）

−

20.5

51.2

29.4

29.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△247,529

1,047,058

1,033,163

340,657−

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△321,052△303,515△208,220△241,125−

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

1,050

△1,016,918△391,272−

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

979,955

1,724,549

1,532,574

1,240,833−

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

68
(144)

89
(225)

92
(210)

103
(229)

118
(275)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第11期までは関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４．当社は平成21年５月21日付で株式１株につき200株、平成22年８月25日付で株式１株につき２株、平成23年８月16日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

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２【沿革】
年月
平成12年10月

平成20年３月
平成20年５月
平成21年９月

事項
工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立
本社を大阪市中央区安土町に移転
インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始
大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（平成15年１月解約）
大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転（平成19年２月解約）
会社名を株式会社MonotaROに変更
コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行
個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を開始
東京証券取引所マザーズに株式を上場
兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリ
ビューションセンター（現 第１ディストリビューションセンター）を移転
本社を兵庫県尼崎市へ移転
自動車関連業界向け商品販売事業に参入
Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の平成21年12月
平成23年５月
平成23年８月

過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる
東京証券取引所市場第一部に市場変更
宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンターを開設
株式会社K‑engine（現 連結子会社）を設立

平成13年８月
平成13年11月
平成14年３月
平成15年２月
平成18年２月
平成18年３月
平成18年６月
平成18年12月
平成19年１月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、主にEコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内の中小製造業を中心とした顧客に対して販売しております。
なお、当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.であり、当社は商品の一部をW.W.Grainger, Inc.より仕入れております。
（営業形態）
当社は、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ホームページ「MonotaRO.com」のウェブカタログ上
及び各顧客に配布する紙カタログ上に掲載し、国内のエンドユーザーに直接販売する一方、海外の小売業者に商品の一部を卸しております。
商品の仕入・販売に関しては、店舗・営業所を所有しておらず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を、本社及び物流センターに集約しており、受発注管理のほぼ全てをインターネット及びファクシミリを通じて行っております。また、自社ホームページを通じて商品を購買する顧客情報をデータベース化することにより、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させ、顧客が求める商品の提供を目的とした仕組みを構築しております。
顧客に対するアプローチとしては、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、イン
ターネットを通じた広告の掲載及びラジオＣＭによっており、各手法を組み合わせることにより、新規獲得、追加販売
並びに離脱防止に努めております。
（取扱商品）
取扱商品としましては、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、製造業を営む企業において、購買金額において占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買時間をかけずに商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。
また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。
なお、製造業向けに加え、自動車整備業及び工事業向けの商品販売事業にも参入し、商品開発に取り組んでおります。
事業の品目別分類につきましては、下記のとおりであります。
(1) 工場消耗品
主として製造現場で使用される工具類等、耐久期間の短いもの及び使用の都度減耗・消耗するもので、次のものを中心に取り扱っております。
はんだ関連用品、電動・空圧工具、スプレー・オイル・グリス、メガネ、切削工具、ステンレス・アルミ製品、塗装用品、マスク、安全用品、清掃用品・洗剤、安全靴・
安全スニーカー、静電気対策・クリーンルーム用品、接着剤・補修材、研磨材、安全標識、測定工具、手袋、作業工具(2) 工場交換部品
主として製造現場で使用される補助機器や製造設備等の補助部品及び自動車関連アフ
ターマーケット向け自動車整備・トラック用品で、次のものを中心に取り扱っております。
梱包用品、電気材料、機械部品、油圧機器、ねじ・ボルト類、コンプレッサー・カプラ
・空圧機器・ホース・チューブ、キャスター、配管・継手・バルブ類、ベアリング・伝導機器、テープ、ポンプ・送風機、制御機器、荷役運搬機器、自動車整備・トラック用品(3) その他
上記以外のもので、次のものを中心に取り扱っております。
電池、照明、トナー・インク、作業服、事務用品、OA/PC用品、科学研究・実験器具、工事用品
連結子会社である株式会社K‑engineは、国内外の卸業者・メーカー及び当社から仕入れた建築資材を、国内の工務店等に販売しております。

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有価証券報告書［事業系統図］
事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事
業の内容

（親会社）
W.W.Grainger, Inc.
（注）１

アメリカ合衆国イリノイ州

54,830千米ドル

卸・小売業（その他の関係会社）
GraingerInternational, Inc.

アメリカ合衆国イリノイ州（子会社)
株式会社K‑engine

東京都新宿区

議決権の所有(被所有)割合
関係内容
（％）
（被所有）
当社の取締役の52.42
兼務(52.42)（注）３（注）２

1,000千米ドル

投資会社

（被所有）
47.32

100,000千円

建築資材
の販売

（所有）
70.00

当社の取締役の兼務（注）３
取締役の兼務１
名（注）４（注）１．W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所、シカゴ証券取引所へ株式を公開しております。
２．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．W.W.Grainger, Inc.より社外取締役としてCourt Carruthers(コート・カルザス）氏を招聘しておりました
が、平成24年３月22日付をもって任期満了により退任し、同日付で新たにRonald L. Jadin(ロナルド・エル・ジャディン）氏が社外取締役に就任いたしました。
なお、Court Carruthers(コート・カルザス）氏はGrainger International, Inc.にも籍を置いておりまし
たが、Ronald L. Jadin(ロナルド・エル・ジャディン）氏は同社に籍がありません。
また、瀬戸欣哉は、平成24年３月22日開催の第12期定時株主総会終了後の取締役会決議により、当社取締役代
表執行役会長に就任しておりますが、平成24年４月９日付で、Graingerグループのアジア・パシフィック担当リージョナル・バイス・プレジデントに就任する予定であります。これにより、W.W.Grainger, Inc.の従
業員の当社取締役との兼務は２名となります。
４．当連結会計年度において、株式会社K‑engineを設立し、連結の範囲に含めております。なお、株式会社
K‑engineは特定子会社には該当いたしません。また、鈴木雅哉が平成24年３月22日付で当社の取締役代表執行役社長に就任したことにより、本書提出日現在、取締役の兼務は２名に増加しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年12月31日現在
従業員数（人）126(275)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）118 (275)

平均年齢（歳）37.3

平均勤続年数（年）5.3

平成23年12月31日現在
平均年間給与（円）5,256,039（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
４．従業員数が前事業年度末に比べ15名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響及び電力供給の制約などか
ら一時的な落ち込みが見られたものの、アジアを中心とした新興国の需要に牽引され、持ち直し基調で推移していたところ、ギリシャの債務危機に端を発した欧米の景気減速で輸出の勢いも弱まり、景気の先行きは予断を許さな
い状況となりました。
一方、当社グループが主として販売する工場用間接資材業界におきましても、東日本大震災の影響による個人消費の落ち込みに加え、工場の損傷や電力不足を受けて生産活動の低迷が響き、一時は需要が落ち込んでおりました
が、景気の回復に伴って需要も戻りつつあるものの、欧米の景気減速の影響もあり、先行き不透明な状況となっております。
このような経済環境のなか、当社グループは、データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイ
レクトメールによるチラシの発行、インターネットを使った広告など、引き続き積極的なプロモーション活動を展開し、さらに、これまでターゲットとしていなかった顧客層へ向けてのオフィス・店舗用品カタログを新規に発行するなど、顧客の離脱防止と新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、Webサイトにおきましては、絞り込み検
索や関連検索が可能で、検索にかかる時間を短縮化できる新商品検索エンジンを導入するなど、顧客の幅広い要望に対応すべく、顧客の利便性向上にも積極的に取り組んでまいりました。このほか、販売面では、日替わり特価の実施など、顧客の購買意欲の高揚策も積極的に行ってまいりました。さらに、震災からの復興需要等に対応すべく、平
成23年５月に宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンターを開設いたしました。また、平成23年８月には、東北地方における復興住宅のみならず、日本全国にある数多くの工務店に高品質の建材を低価格で販売する連結子会社株式会社K‑engineを設立いたしました。これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度中に131,640
口座の新規顧客を獲得することができ、当連結会計年度末現在の登録会員数は、703,772口座となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高22,239百万円、営業利益2,009百万円、経常利益2,045百万円、当期純利益1,148百万円となりました。
なお、平成23年８月に連結子会社株式会社K‑engineを設立したことに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
事業の品目別の業績概要は次のとおりであります。
工場消耗品
清掃用品、電動・空圧工具、手袋及びスプレー等の売上が堅調に推移した結果、売上高は9,803百万円となりました。
② 工場交換部品
物流・保管用品、電気材料、コンプレッサー等が好調に推移したほか、自動車アフターマーケット向け自動車
整備・トラック用品の売上が大きく寄与し、売上高は8,386百万円となりました。
①

③

その他
科学研究・実験器具、事務用品、作業服及び工事用品関連商品等の売上が堅調に推移し、売上高は4,049百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,519百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は319百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,017百万円、たな卸資産の増加1,232百万円、法人税の支払額692百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は372百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出105百万円
及び無形固定資産の取得による支出241百万円によるものであります。

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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は332百万円となりました。これは主に、短期借入金の借入れ500百万円及び配当金の支払額243百万円によるものであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
区分
至 平成23年12月31日）
仕入高（千円）
前年同期比（％）
工場消耗品
6,754,509−

工場交換部品5,872,472−

そ2,932,662−

1,564,990−

17,124,634

−

の

他

販売諸掛（注）２
合計（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の販売諸掛は、主として商品送料であります。

３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(3）受注状況
該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
区分
至 平成23年12月31日）
販売高（千円）
前年同期比（％）
工場消耗品
9,803,672−

工場交換部品8,386,005−

4,049,413−

22,239,091

−

そ

の

他
合計

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】
景気は一定の回復傾向を示しているものの当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。
(1）新規顧客の獲得
当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き最も大きな成長の源泉となります。消耗品や交換品の購買は製造業にとって必ずしも重要度の高い業務と捉えられていないため、顧客は仕入先の変更に関して非常に保守的な性向があります。しかしながら現下の厳しい経済環境は、こうした顧客の意識を変えるのに最適な機会であり、積極的なプロモーションを通して、新規顧客の大量獲得を引き続き目指します。
(2）プライベートブランドの販売
不況時には顧客の価格感受性がより高まるので、円高を利用した輸入商品やプライベートブランドでの割安商
品をより多く導入、プロモーションを行います。真に顧客にとって価値のある商品開発は当社グループの長期的な成長を支える重要な活動となります。
(3）より精度の高いデータベースマーケティング
コストの低減には不断の努力が必要となりますが、その中でも数学的なデータマイニングを使用しての、より精度の高いデータベースマーケティングは、プロモーションコストの効率的な使用に繋がり、かつ、購買頻度の改善にも役立ちます。
(4）取扱商品の拡大
購買頻度の少ないロングテール商品の取扱いは当社グループのユニークな強みであり、取扱商品数の拡大・拡充に注力します。

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。
(1）当社グループの事業について① 価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低
下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。
本書提出日現在、当社グループは約150万種類に及ぶ商品を取り扱っているため、インターネット上の販売において他社と競合する割合は低く、また、当社グループ取扱商品は現時点では他の通信販売事業者との競合も少な
いため、価格比較サイトでの比較は現実的ではないと考えております。しかしながら、当社グループの取扱商品において、他社がインターネット上で販売する商品の割合が増加した場合には、当社グループ取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書②

当社グループのビジネスモデルの阻害要因について
多くの技術発展が当社グループのビジネスモデルの前提を崩す潜在的な脅威と成り得ます。例えば、他社の商品価格や需要と供給のバランスを見ながら、柔軟に商品価格を変化させることが可能なプライシング機能を有するビジネスモデルが新たに登場した場合には、当社グループにとって脅威と成り得ます。仮に競合者が、顧客別に全く異なる価格体系によって、常に顧客のベンチマーク商品のみを当社価格より下回るように設定し、それ以外の商品で利益を最適化するモデルを確立した場合には、当社グループ取扱商品の競争力が相対的に低下します。
また、こうしたモデルに対し、当社グループは顧客毎に個別の価格設定を行いませんので、競合価格の設定で常に後手にまわることになります。
上記のような新たなビジネスモデルの出現及び技術の進展に対して、対応を図っていく方針でありますが、当社グループのビジネスモデルが脅かされる技術発展が起こった場合には、収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

競合について
当社グループが行っている通信販売事業という分野で見た場合には、多数の競合会社が存在しております。また、販売形態は異なるものの、工場用間接資材の販売という分野で見た場合には、更に多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社が取り扱う商品に領域を広げたり、また、既存の工場用間接資材販売事業者が販売形態を通信販売にも拡大していった場合、これらの事業者との競争の激化が予想されます。
当社グループは、早期事業参入による先行者メリットを活かしながら、顧客ニーズに合致した商品の取扱拡大
や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があり、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

登録会員数の獲得について
当社グループの売上高は、当社グループの提供するサイトの登録会員数、登録会員の利用率、登録会員の平均購入額により変動し、事業の成長は登録会員数の順調な増加に依存しています。当社グループはマーケティング手
法別に効果測定を行いつつ、新規顧客の獲得、既存顧客への追加販売、既存顧客の離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。しかしながら、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、あるいは当社グループのマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社グループの登録会員数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、あるいは、マーケティング費用が上昇することにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

在庫管理について
当社グループは平成23年12月期の連結貸借対照表においてたな卸資産として商品2,747百万円を計上しており、総資産に対する比率は30.4％となっております。当社グループは受注予測システムを利用して適正在庫水準の実現を図るとともに、一定期間受注のない商品を定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、当社グループが商品を輸入する場合やプライベートブランド商品を採用する場合など比較的まとまった額を仕入れる場合には慎重な検討を経て実施をしています。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、当社グループが在庫として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切り下げやたな卸資産の評価減を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

物流拠点の集中・依存について
当社グループは、商品の納入から出荷に至るまでの一連の業務機能を２カ所の物流拠点で行っておりますが、
このうち１カ所は、平成23年５月に開設しました宮城県多賀城市の第２ディストリビューションセンターであり、まだまだその規模は小さく、兵庫県尼崎市にある第１ディストリビューションセンターに物流業務の８割以上を依存しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時の対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑦

システム、インターネットの障害について
当社グループの注文受付の半数以上は、インターネットによるものであります。
近年のインターネットの急速な普及と相俟って、当社グループにおけるインターネット通信販売比率はますます上昇する傾向にありますが、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社グループでは、万一の事故に備え、バッ
クアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹
システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧

インターネットを利用した営業形態への依存について
当社グループは、自社ホームページ上のカタログに商品を掲載しており、受発注管理においては主にインターネットを利用しております。また、販売促進活動に関しては、インターネットを通じた広告の掲載、電子メールによるダイレクトメールの送付などを顧客への主要なアプローチ手法としております。
上記のとおり、当社グループは主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合には、当社グループの財務状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨

外国為替レートの変動について
当社グループの取扱商品の一部は海外より輸入しており、輸入商品の仕入に占める比率は、当連結会計年度で15.5％であり、今後も増加を図っていく方針であります。当該輸入の決済につきましては、現在、その代金の半分以上はドル建て等外貨で決済されているため、外国為替相場の変動により差損益が生じる可能性があります。当社グループは、原則として為替リスク低減のための為替予約等を行っておらず、為替レートが円安に推移すれば商品調達コストを押し上げることとなる等、為替レートの変動が当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩

顧客情報保護について
当社グループは会員登録制をとっている関係上、決済情報を含む多くの顧客情報を保有しております。また、当社グループの顧客の中には、個人事業主も多く含まれており、顧客情報には個人情報も含まれています。顧客情報の保護については、厳正かつ厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一個人情報の漏洩等「個人情報保護法」に抵触するような事態を含めて、顧客情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用度が低下し、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪

法的規制について
当社グループの行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。当社グループが取扱うカタログ及びホームページ上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」についての規制を受けており、当社グループの取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。また、当社グループの顧客に関しましては、主に事業法人向けの販売でありますが、平成18年６月より個人消費者向けの販売についても開始しており、当該事業は「消費者契約法」の規制を受けております。上記の法的規制以外に、商品輸入に関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権等の知的財産権に係る法令に関しましても、一部規制を受けることとなります。
当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めておりますが、クレームトラブル等が生じた場合、これらの法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑫

訴訟について
当社グループはこれまでに、法的訴訟を提起されたことはありませんが、当社グループの事業に関しましては、
常に顧問弁護士と相談しながら事業推進しております。しかしながら、当社グループの事業分野のすべてにおけ
る法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。従いまして、特に当社グループ事業に関係の深い、不正競争防止法や製造物責任法等、またその他の法律や権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬

国内の景気動向の影響について
当社グループは、国内の中小製造業を主要な顧客対象として、Eコマースを利用した通信販売により工場用間接資材約150万種類の商品を販売しております。近年において当社グループの登録会員（企業）数が拡大傾向にあることに加えて、景気悪化時においても顧客企業における部品の交換需要や消耗品需要は継続的に発生すること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあるものと考えております。
しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、当社グループの主要な顧客対象である中小製造業者の業績が急速に悪化する可能性は否定できず、かかる場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場
合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭

倒産商品の買い取り及び販売について
当社グループは、平成20年度において間接資材販売事業者２社の倒産にかかる在庫商品を買い取り、販売を開始いたしました。また、当連結会計年度におきましても、少量ではありますが倒産商品（プリンター用トナー、インク）を買い取り、販売を開始いたしました。倒産商品については、仕入価格を低く抑えることが可能であり、平成20年度以降の利益拡大に寄与しております。
当社グループは、倒産商品の買い取りについて、今後も機会があれば慎重な検討の上で利用していく方針でありますが、これらの機会は偶発的に生じるものであり、当社グループのニーズに合致した商品分野について毎期
継続して発生するものではなく、また、価格等の条件面も個別に異なることから、これらの取扱い等により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において新たな倒産商品買い取り等の計画はありません。

(2）特定人物への依存について
当社グループの事業は、創業者であり会社設立以来の事業推進者である瀬戸欣哉を中心に推進されてきました
が、事業規模の拡大に伴って、瀬戸欣哉に過度に依存しない経営体制の構築も同時に進めてまいりました。この度、さらなる事業規模の拡大のため、より充実した集団経営体制で事業に取り組む必要があるとの判断から、代表執行役会長を新たに設置し、より俯瞰的な視点から経営を統括する代表執行役会長と日常的・機動的に経営を執行する
代表執行役社長の代表執行役２名体制とすることにいたしました。
これに伴い、瀬戸欣哉が取締役代表執行役社長から当社の取締役代表執行役会長へ就任し、元執行役マーケティ
ング部長の鈴木雅哉が当社の取締役代表執行役社長に就任いたしました。瀬戸欣哉は、当社の会長職への就任後も、引き続き当社の代表執行役として当社の経営を統括し、かつ上記新経営体制が確立するまでの当面の間は、代表執行役社長をはじめとする新経営陣による日常業務の執行を、従前通りその豊富な経験をもって支えてゆく予定です。
今後についても、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく、優秀な人材を確保し、役職員の質的向上に注力していく方針であります。
しかし、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難になった場合、当社グループの事業戦略、財政状態
や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3）配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行うための内部留保資金の充実も図りながら、株主への利益還元と内部留保充実のバラ
ンスを長期的かつ総合的に判断し、株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、サービス体制を強化し、更に競争力を高めることを目的とした施策に有効投資する方針であります。
当社グループは、平成20年12月期より配当を開始しておりますが、当連結会計年度におきましては、厳しい経済環
境の中、前期比増収・増益を確保できたこと等を勘案し、今後の展望も検討した結果、当連結会計年度の期末配当を
１株当たり７円とし、先に実施いたしました中間配当金９円と合わせまして、年間１株当たり16円の配当とすることといたしました。なお、当連結会計年度の中間配当は、平成23年８月16日付の株式分割前の平成23年６月30日現在の株主に実施しているため、これを株式分割後ベースに置き直した場合の中間配当は４円50銭となり、年間配当金は11円50銭となります。
次期以降の配当につきましては、今後も継続して実施する方針でありますが、経営環境及び当社の経営成績が悪化した場合は、再検討する可能性があります。
(4）新株予約権の付与（ストック・オプション）制度について
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在６回にわたり新株予約権の付与を行っております。こうした制度は、当社グループの役員や従業員に対して、業績向上に対する意欲の向上及び経営参画意識の高揚等に有効な制度と認識しております。
当連結会計年度末現在、新株予約権に関する潜在株式数は1,236,600株でありますが、この新株予約権の行使が行われた場合、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在での発行済株式数30,061,600株に対する新株予約権に関する潜在株式数の割合は4.11％となっております。今後も優秀な人材確保のため、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しておりますので、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社グループの１株当たりの株式価値は更に希薄化する可能性があります。
また、ストック・オプションの費用計上により、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）大株主との関係
当社は、W.W. Grainger,Inc.（以下「Grainger」という）の100％子会社Grainger International, Inc.（以下「Grainger International」という）を通じた出資及び住友商事株式会社による出資を受けて設立されましたが、
平成21年度において、住友商事株式会社が保有する株式の一部について、当社が自己株式取得及び消却を行う一方
で、Graingerが100％間接保有するGrainger Japan, Inc. （以下「Grainger Japan」という）による公開買付けが実施され、これらの結果、Grainger International及びGrainger Japanを通じたGraingerの当社株式の保有割合は過半数を超えることとなり、当社はGraingerの子会社となりました。
Grainger（親会社）グループとの関係
上記のとおり、当連結会計年度末現在、Graingerはその子会社を通じて当社議決権の52.42％を保有しておりま
すが、当社株式を直接保有するGrainger International及びGrainger Japanは同グループにおける投資会社であり、当社普通株式の議決権行使等に関する実質的な判断については、Graingerが行っております。
Graingerは、ニューヨーク証券取引所及びシカゴ証券取引所に上場する同グループの中核会社（当連結会計年度末現在の資本金は54,830千米ドル）であり、米国において事業所向けにメンテナンス、修理及び業務（MRO）用の間接資材及び消耗品等の販売を事業としております。同グループにおいては、Graingerが米国において事業を展開しているほか、関係会社（子会社及び現地資本との合弁会社）等を通じて、カナダ、メキシコ、パナマ、中国及びインド等の地域においても同種の事業等を展開しております。
当社グループは、同グループにおいて日本国内にてMRO業務を展開する企業として位置付けられております。当社グループは、現在、同グループが日本国内において自ら事業を展開する方針を有していないものと認識しております。なお、Graingerは、一部について海外向けの輸出販売も行っており、日本に向けて商品を輸出する場合もありますが、日本国内における販売先は一部の米国系企業等に限定されていることから、当社グループとの間に競合関係は生じていないものと考えております。
しかしながら、将来において、Grainger及び同グループの経営方針や事業戦略等に変更が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書①

人的関係
本書提出日現在、Graingerグループより社外取締役１名を招聘しております。招聘の理由は、経営への監督機能強化として、氏の長年の財務部門の責任者としての経験と知識から、企業の財務戦略等に関する知見を有しており、当社グループ経営に有益な意見を提示することが期待できるためであります。
氏名Ronald L.Jadin(ロナルド・エル・ジャディン)

当社の役職
取締役

Graingerグループにおける役職
W.W.Grainger, Inc.
シニア・バイス・プレジデント兼CFO

なお、瀬戸欣哉は、平成24年３月22日開催の第12期定時株主総会終了後の取締役会決議により、当社取締役
代表執行役会長に就任いたしました。また、同時に平成24年４月９日付で、Graingerグループのアジア・パシ
フィック担当リージョナル・バイス・プレジデントに就任する予定です。Graingerグループは、日本国内に完全子会社としてGrainger Asia Pacific株式会社を平成24年３月12日付で設立し、瀬戸欣哉が同社代表取締役社長に就任しておりますが、同社は、瀬戸欣哉が日本国内で当社代表執行役会長の職務を行いながらGraingerグループのリージョナル・バイス・プレジデントとして中国・インド等を含むGraingerグループのアジア業務を行うために設立されたものであります。なお、瀬戸欣哉がGraingerグループのリージョナル
・バイス・プレジデントに就任することにより、Graingerグループと当社グループの関係に重大な変化が生じることは想定しておりません。
②

取引関係
当社グループは商品の一部についてGraingerより仕入れております。

(6）当社による自己株式取得及び消却の影響について
当社は、前述のとおり、当社の株主でありました住友商事株式会社の投資方針変更に対して、市場における株価混
乱等の回避や株主への利益還元等を考慮し、平成21年度において同社が保有する当社株式のうち1,828,000株を、会
社法第156条第１項及び同法第160条第１項に基づき、１株当たり875円（総額1,599百万円）にて取得し、全株を消却いたしました。なお上記の株数及び株価は平成22年８月25日及び平成23年８月16日付の株式分割前の数値であります。
当該取引の実施に伴う利益剰余金の減少により、当社グループの自己資本比率は大幅な低下が生じております。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績の分析を以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。
貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力の悪化により追加の引当金が必要になる場合があります。

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有価証券報告書(2）財政状態の分析① 資産
当連結会計年度末の総資産は9,047百万円となりました。うち流動資産は8,044百万円、固定資産は1,003百万円
であります。
流動資産の主な内容は、現金及び預金1,519百万円、売掛金2,319百万円、商品2,747百万円及び未収入金1,126百万円であり、固定資産の主な内容はソフトウェア562百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末における負債合計は4,791百万円となり、うち流動負債は4,750百万円、固定負債41百万円であります。
負債の主な内容は、買掛金1,936百万円、短期借入金1,300百万円、未払金743百万円及び未払法人税等622百万円
であります。
③ 純資産
純資産は4,255百万円となり、主な内容は資本金1,724百万円及び利益剰余金2,025百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、46.2％となりました。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(3）経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の売上高は22,239百万円となりました。
売上高増加の主な要因は、データマイニングツール等を活用した効率的なマーケティング戦略を実施したことによる新規顧客の増加によるものです。商品別には、工場消耗品、工場交換部品及びその他のカテゴリ全てにおいて、売上が増加しております。
②

売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は6,261百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、4,251百万円となりました。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は19.1％となっております。
以上の結果、営業利益は2,009百万円となりました。
④ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業外費用14百万円を計上しましたが、為替差益31百万円を含む営業外収益49百万円を計上した結果、2,045百万円となりました。
⑤ 法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益
当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税を906百万円、法人税等調整額を△35百万円計上した結果、当期純利益は1,148百万円となりました。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,519百万円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
②

資金需要
今後の事業活動を通じて自己資本の拡充を図っていく所存でありますが、取引高を拡大させるための諸施策を実施していく過程において資金需要は益々高まることが想定されます。短期的には現状の手許資金で十分賄えるものと考えておりますが、中長期的には手許資金ではこれらの資金需要を満たされないという事態も想定されます。その場合には、金融機関からの借入等、追加的な資金調達が必要となってまいりますので、十分な手当を行ってまいる所存であります。

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有価証券報告書(5）経営戦略の現状と見通し
当社グループの業績は、現在のところ拡大基調で推移しておりますが、これを短期的ではなく継続的に好業績が得られる企業、企業価値そのものが社会から高く評価される企業を目指し、お客様から見てよりシンプルな流通体制への改革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。そして、一物一価の市場を目指
して、次の戦略を実施してまいります。
①非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小製造業者に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。
②価格よりも利便性を重視する商材に高い検索性を与え、業界随一の幅広い品揃えと在庫で差別化と効率化を同時に図る。
③累積する受注・顧客データベースを整備・分析した顧客の囲い込みを行う。
④ホームページ上で顧客毎に過去の購入回数、購入商品や顧客の業種等による経験的なシナリオを付け加え、より適切なプロモーションを展開する。
⑤商品を誰にとっても検索しやすくするだけではなく、各顧客がフィルタリングしやすいように、まず顧客をフィルタリングするプラットホームを構築する。
⑥商品スペック以外の情報を顧客の生の声としてレビューへの投稿を促し、これを商品カタログに活かしていくことで、商品カタログの充実を図る。
⑦自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行うことで、低いコストと機動性の高いシステムを構築する。
⑧従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。
また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用・教育に関しましても十分な投資を行ってまいります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
顧客数や注文件数の増加及び技術革新への対応を目的とした基幹システム及びホームページユーザビリティの改良、物流システムの機能拡充等のソフトウェアを中心に352百万円の設備投資を行いました。
なお、所要資金は、全額自己資金を充当いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは報告セグメントを単一セグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1）提出会社
平成23年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の
内容

本社
（兵庫県尼崎市）

事務所
設備

第１ディストリビュー
ションセンター

物流セン（兵庫県尼崎市）
第２ディストリビュー
ションセンター（宮城県多賀城市）

ター設備
物流セン
ター設備

従業
工具、
ソフトウェア
員数
機械及び 車両
リース
建物
器具及
及びソフト
合計
（人）
装置
運搬具
資産
（千円）
び備品
ウェア仮勘定 （千円）
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
104
47,462−2,544 55,154 10,718
550,529 666,409
(60)
4,060

43,9073,109

11,309−37,181

99,568

3,844

4,406

4,208

15,530−758

28,747

13
(215)
1
(−)

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
年間賃借及びリース料
設備の内容
（所在地）
（千円）
本社
事務所（賃借）36,527（兵庫県尼崎市）
第１ディストリビューションセンター（兵庫県尼崎市）
第２ディストリビューションセンター（宮城県多賀城市）

物流センター建物（賃借）

365,557

物流センター建物（賃借）60,736(2）国内子会社
主要な設備はありません。

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有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、インターネット取引の拡大に伴う顧客数や注文件数の増加、急激な技術革新等に対応するコンピュータ設備とソフトウェア開発が主な投資内容であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
提出会社
着手及び完了投資予定金額
予定年月
資金
完成後の
事業所名
所在地
設備の内容
調達方法
増加能力
総額
既支払額
着手
完了
（千円） （千円）
兵庫県
平成
平成 顧客サービス対
当社本社
コンピュータ設備
36,590− 自己資金尼崎市
24.1 24.12 応能力拡大
当社本社

兵庫県
尼崎市

ソフトウェア306,940−(2）重要な設備の除却等
重要な除却等の計画はありません。

19/105

自己資金

平成
24.1

平成 顧客サービス対24.12 応能力拡大

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)42,240,000

計

42,240,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年３月22日）

普通株式

30,061,600

30,109,600

計

30,061,600

30,109,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
100株

−

−

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．平成23年８月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、平成24年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成17年10月14日臨時株主総会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成23年12月31日)(平成24年２月29日)
新株予約権の数（個）185（注）１
167（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）−同左

444,000（注）３
１株当たり 146
（注）２、３

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

−
普通株式

自
至

同左

平成19年11月１日
平成27年９月30日

発行価格
１株当たり
資本組入額 １株当たり（注）３20/105400,800（注）３

146
73

同左

同左

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在（平成23年12月31日）
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場
合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象取締役及び従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）

同左

譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
新発行株式数
１株当たり
既発行
調整前
×
＋
又は
×
払込金額
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額
調整後＝
行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成18年８月21日付の株式分割（１株から３株）、平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）、平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）及び平成23年８月16日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

21/105EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

会社法第236条及び第238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
②平成18年９月８日臨時株主総会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成23年12月31日）（平成24年２月29日）
新株予約権の数（個）492 （注）１486 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）−同左

393,600 （注）３

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

−
普通株式

自
至

388,800 （注）３

１株当たり 425
（注）２、３

同左

平成20年10月１日
平成28年８月31日

同左

発行価格
１株当たり
資本組入額 １株当たり
（注）３

425
213

同左

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職
その他正当な理由のある場
合並びに相続により新株予新株予約権の行使の条件約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役及び従業員との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

同左

譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．株主総会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。

22/105EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）、平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）及び
平成23年８月16日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。
③平成21年１月16日取締役会決議
事業年度末現在（平成23年12月31日）
203 （注）１

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）
同左

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

162,400 （注）３

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株当たり 298
（注）２、３自至平成23年２月１日
平成30年12月31日

発行価格
１株当たり 479
資本組入額 １株当たり 240（注）３

23/105

同左
同左

同左

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

事業年度末現在（平成23年12月31日）
１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合
並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO
新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）

同左

譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成21年５月21日付の株式分割（１株から200株）、平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）及び
平成23年８月16日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

24/105EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書④平成22年３月29日取締役会決議
事業年度末現在（平成23年12月31日）
260 （注）１

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）
同左

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

104,000 （注）３

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株当たり 411
（注）２、３
自至同左

平成24年４月１日
平成32年２月末日

発行価格
１株当たり
資本組入額 １株当たり
（注）３

同左
625
313

同左

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合
並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限
新株予約権の行使の条件りではない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO
新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

同左

譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。

25/105EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）及び平成23年８月16日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。
⑤平成22年５月18日取締役会決議

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成23年12月31日）
239 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

−

−

普通株式

同左

95,600 （注）３
１株当たり 412
（注）２、３
自至

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）
同左

同左

平成24年６月１日
平成32年４月30日

発行価格
１株当たり
資本組入額 １株当たり
（注）３

同左

同左
610
305

同左

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合
並びに相続により新株予約新株予約権の行使の条件権を取得した場合はこの限りではない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO
新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

26/105

同左EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

事業年度末現在（平成23年12月31日）
譲渡については取締役会の承認を要する。

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項

同左（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規株式発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．平成22年８月25日付の株式分割（１株から２株）及び平成23年８月16日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

27/105EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書⑥

平成23年３月24日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション)
事業年度末現在（平成23年12月31日）
新株予約権の数（個）185 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

−

普通株式

同左

１株当たり 1（注）２、３
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）−37,000 （注）３

新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成24年２月29日）
同左

同左

平成25年４月１日
平成33年２月末日

発行価格
１株当たり
資本組入額 １株当たり
（注）３

同左

同左
416
208

同左

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合
並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限
新株予約権の行使の条件りではない。
２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO
新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

同左

譲渡については取締役会の承認
を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。
２．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

３．平成23年８月16日付の株式分割（１株から２株）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
28/105EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）
平成20年７月31日（注）１946,010
年月日

資本金増減額（千円）
525

資本金残高 資本準備金増 資本準備金残（千円） 減額（千円） 高（千円）
1,675,849
525
480,387

平成21年５月21日（注）２9,155,990

9,202,000−

1,675,849−

480,387

平成21年８月17日（注）３△1,828,000

7,374,000−

1,675,849−

480,387

平成21年９月16日（注）４20,4007,394,400

5,956

1,681,806

5,956

486,344

平成22年１月１日〜
平成22年８月24日（注）４

15,0007,409,400

4,380

1,686,186

4,380

490,724平成22年８月25日（注）５7,409,400

14,818,800−

1,686,186−

490,724平成22年８月26日〜
平成22年12月31日（注）６45,60014,864,400

6,657

1,692,844

6,657

497,381平成23年１月１日〜
平成23年８月15日（注）７28,80014,893,200

5,878

1,698,722

5,878

503,260

平成23年８月16日（注）８14,893,200

29,786,400−

1,698,722−

503,260

平成23年８月16日〜
平成23年12月31日（注）９275,200

30,061,600

25,895

1,724,618

25,895529,155（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
発行価格
116,667円
資本組入額
58,334円
２．株式分割（１：200）によるものであります。
３．自己株式の消却による減少であります。
４．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
発行価格
584円
資本組入額
292円
５．株式分割（１:２）によるものであります。
６．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
発行価格
292円
資本組入額
146円
７．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
発行価格
292円
資本組入額
146円
発行価格
850円
資本組入額
425円
８．株式分割（１:２）によるものであります。
９．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
発行価格
146円
資本組入額
73円
発行価格
425円
資本組入額
213円
発行価格
479円
資本組入額
240円
10．平成24年１月１日から平成24年２月28日までの間に、ストック・オプションの行使により、発行済株式総数
が48,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,173千円増加しております。

29/105EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成23年12月31日現在
区分

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取
その他の法人
引業者
個人以外
個人

単元未満株
式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

−

23

23

29

52

2

4,335

4,464

所有株式数
（単元）

−

55,401

1,454

2,272

201,657

28

39,783

300,595

−

18.43

0.48

0.76

67.09

0.00

13.24

100

所有株式数の
割合（％）

個人その他

計

（注）１．自己株式237,370株は「個人その他」に237,300株、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

30/105−
2,100−

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成23年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）

氏名又は名称

住所

グレンジャー インターナショナルインク（常任代理人 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社）

C/O W.W.Grainger Inc. 100 Grainger
Parkway Lake Forest Illinois
60045‑5201 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

14,112,000

46.94

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,275,800

7.57

東京都中央区晴海１丁目８‑11

1,521,500

5.06

Corp Trust Center 1209 Orange
Street Wilmington New Castle County
Delaware 19801 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

1,520,000

5.06

P.O. BOX 351 Boston Massachusetts
02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

1,091,650

3.63

50 Bank Street Canary Wharf London
E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11‑１）

1,065,000

3.54

東京都千代田区大手町２丁目２−２

503,400

1.68

12 Nicholas Lane London EC4N 7BN U.
K.
（東京都中央区日本橋３丁目11―１）

467,900

1.56

50 Bank Street Canary Wharf London
E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11‑１）

447,800

1.49

大阪市福島区

438,400

1.46

23,443,450

77.99

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
グレンジャー ジャパン インク（常任代理人 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社）
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカウント
アメリカン クライアント（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
野村信託銀行株式会社（投信口）
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー
505041（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ノーザン トラスト カンパニー エイ
ブイエフシー リ ノーザン トラスト
ガンジー ノン トリーティー クライアンツ（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
瀬戸 欣哉
計

−

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年12月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 29,822,200

237,300

単元未満株式

普通株式−−
298,222

−

2,100

−

−

発行済株式総数

30,061,600−−

総株主の議決権−

298,222−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社MonotaRO

兵庫県尼崎市西向島町
231番地の２

237,300−

237,300

0.79

計

−

237,300−

237,300

0.79

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
（平成17年10月14日臨時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年10月14日臨時株主総会終結の時に在任する当社
取締役及び同日現在在籍する従業員に対し新株予約権を付与することを、平成17年10月14日の臨時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成17年10月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）

1
46

新株予約権発行後、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。

調整後
行使価額

既発行
株式数
＝

×

調整前
行使価額

新発行株式数又は処分株式数＋

既発行株式数＋×

１株当たり払込金額
又は処分価額

新発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行います。

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有価証券報告書（平成18年９月８日臨時株主総会決議）
会社法第236条及び第238条の規定に基づき、平成18年９月８日臨時株主総会終結の時に在任する当社執行役及び同日現在在籍する従業員に対し新株予約権を付与することを、平成18年９月８日の臨時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成18年９月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）

1
54

新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数×１株当たりの払込金額

発行株式数＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規株式発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

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有価証券報告書（平成21年１月16日取締役会決議）
会社法第236条及び第238条の規定に基づき、平成21年１月16日取締役会終結の時に在任する当社執行役に対し新株予約権を付与することを、平成21年１月16日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成21年１月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上４（注）新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数×１株当たりの払込金額

発行株式数＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規株式発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（平成22年３月29日取締役会決議）
会社法第236条及び第238条の規定に基づき、執行役１名に対し新株予約権を付与することを、平成22年３月29日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成22年３月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上１（注）新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数×１株当たりの払込金額

発行株式数＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規株式発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（平成22年５月18日取締役会決議）
会社法第236条及び第238条の規定に基づき、執行役４名に対し新株予約権を付与することを、平成22年５月18日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成22年５月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上４（注）新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合
新規発行株式数×１株当たりの払込金額

発行株式数＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規株式発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

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有価証券報告書（平成23年３月24日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行役４名に対し新株予約権を付与することを、平成23
年３月24日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成23年３月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）

４

株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率（平成24年１月27日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行役４名に対し新株予約権を付与することを、平成24
年１月27日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成24年１月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）22,900株

新株予約権の行使時の払込金額（円）１円

新株予約権の行使期間

平成26年２月１日から平成33年12月31日まで

新株予約権の行使の条件

権利行使時において、当社の執行役の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。

４

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）

株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（平成23年３月24日）での決議状況（取得期間 平成23年４月１日〜平成23年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（円）

18,50020,000,000−−

37,00017,301,600

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）−−

当事業年度における取得自己株式（注） 当社は、平成23年７月28日開催の取締役会で、平成23年８月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合で分割することを決議し、平成23年８月16日をもって効力が生じております。当該株式分割を勘案した場合、「取締役会（平成23年３月24日）での決議状況」の株式数
は、37,000株となります。
区分
取締役会（平成24年１月27日）での決議状況（取得期間 平成24年２月１日〜平成24年２月15日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

価額の総額（円）22,90025,000,000

−

−

−

−

22,90025,000,000

100

100

22,90021,891,700−−（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
134

価額の総額（円）103,378

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

当期間における取得自己株式−−（注）当事業年度における取得自己株式には、平成23年８月16日付の株式分割（１：２）による増加株式22株が含まれております。また、当期間における取得自己株式には、平成24年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

237,370−

260,270−

保有自己株式数（注）当事業年度における保有自己株式には、平成23年８月16日付の株式分割（１：２）による増加株式118,640株が含まれております。また、当期間における保有自己株式には、平成24年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行うための内部留保資金の充実も図りながら、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを長期的かつ総合的に判断し、株主価値の最大化を図りつつ安定配当することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、サービス体制を強化し、更に競争力を高めることを目的とした施策に有効投資する方針であります。
当事業年度におきましては、厳しい経済環境の中、前事業年度比増収・増益を確保できたこと等を勘案し、今後の展望も検討した結果、当事業年度の期末配当を１株当たり７円とし、先に実施いたしました中間配当金９円と合わせまして、年間１株当たり16円の配当とさせていただきました。なお、当事業年度の中間配当は、平成23年８月16日付の株式分割前の平成23年６月30日現在の株主に実施しているため、これを株式分割後ベースに置き直した場合の中間配当
は４円50銭となり、年間配当金は11円50銭となります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、中間配当につきましては、
その時点での経済環境や経営環境等による当事業年度の収益の確実性も判断し決定しますので、これを実施しない場
合もあります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成23年７月28日
132,895
9.0
取締役会
平成24年３月22日
第12期定時株主総会

208,7697.0

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第８期
第９期
決算年月
平成19年12月
平成20年12月
最高（円）384,000

446,000

最低（円）

131,000

95,400

第10期
平成21年12月
268,000

第11期
平成22年12月
1,840（注）２ ※1,850

（注）３

※847

（注）３

※689

143,000（注）２

第12期
平成23年12月
1,879
（注）４

※950

（注）４

※673

1,050

※980

680

（注）１．最高・最低株価は、平成21年12月17日以前は、東京証券取引所マザーズ市場におけるもので、平成21年12月18日以降は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．平成21年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成21年５月21日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
３．平成22年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成22年８月25日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
４．平成23年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成23年８月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成23年７月
８月
1,879
最高（円）
1,870
□950
最低（円）

1,403

1,614
□751

９月

10月

11月

12月

873

825

818

867

673

719

710

765

（注）□印は、株式分割（平成23年８月16日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

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有価証券報告書

５【役員の状況】(1）取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
（株）

昭和58年４月 住友商事株式会社入社
平成２年７月 米国住友商事会社
特殊鋼製品マネージャー
平成４年７月 Precision Bar Service, INC.
販売担当バイスプレジデント
平成９年５月 Iron Dynamics Process International
LLC 代表取締役社長
平成11年９月 住友商事株式会社
鉄鋼第一事業企画部
取締役

代表執行役
会長

瀬戸

欣哉

昭和35年６月25日生

ｅコマースチーム長・マネージャー
平成12年10月 当社 取締役就任(注)４ 438,400

平成13年６月 当社 代表取締役社長就任
平成18年３月 当社 取締役代表執行役社長就任
平成22年11月 Zoro Tools, Inc.取締役（非常勤）就任（現任）
平成23年８月 株式会社K‑engine 代表取締役社長就任（現任）
平成24年３月 Grainger Asia Pacific株式会社 代表取締役社長就任（現任）
平成24年３月 当社 取締役代表執行役会長就任（現任）
平成10年４月 住友商事株式会社 入社
平成12年11月 当社出向 システムチーム課長
平成18年３月 住友商事株式会社 新素材・特殊鋼貿易部
平成18年５月 楽天株式会社 第二EC事業本部
取締役

代表執行役
社長

鈴木

雅哉

昭和50年７月24日生

平成18年11月 同社 ブックメディア事業部 マーケティン
グチーム長

(注)４

66,800平成19年４月 当社 マーケティング部長
平成20年３月 当社 執行役マーケティング部長
平成23年８月 株式会社K‑engine 取締役就任（現任）
平成24年３月 当社 取締役代表執行役社長就任（現任）
昭和52年４月 日産自動車株式会社入社
平成元年１月 Nissan European Technology Center Ltd.
マネージャー
平成８年７月 日本ゼネラル・エレクトリック株式会社 事
業開発部長

取締役

取締役

―

―

宮島

山形

正敬

康郎

平成10年５月 GEエジソン生命株式会社 執行役員
平成12年11月 ウィットジャパン・インベストメント株式
昭和28年１月13日生
会社(現 ワークス・キャピタル株式会社)代 (注)４
表取締役社長就任
平成13年７月 当社 取締役就任（現任）
平成16年11月 ジョンソンコントロールズオートモーティ
ブシステムズ株式会社 代表取締役
平成19年４月 株式会社リサーチ・インターナショナル・
ジャパン（現 株式会社カンター・ジャパン）代表取締役就任（現任）
平成12年４月 弁護士登録 関西法律特許事務所入所
平成15年３月 当社 監査役就任
平成17年４月 弁護士法人関西法律特許事務所社員弁護士
昭和46年６月27日生
就任（現任）(注)４
平成17年９月 当社 取締役就任（現任）
平成18年９月 株式会社大阪シティドーム 取締役就任（現任）

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役名

職名

氏名

任期

所有株
式数
(株)

(注)４

−

会社)
(注)４
平成14年10月 株式会社ローランド・ベルガー パートナー

−

生年月日

略歴
昭和58年９月 アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
昭和62年３月 公認会計士 登録
平成６年５月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）社員就任
平成８年12月 朝日アーサーアンダーセン株式会社設立
取締役就任
平成14年８月 喜多村公認会計士事務所開設

取締役

―

喜多村

晴雄

所長就任（現任）
昭和33年８月21日生 平成15年２月 チャールズウェインコンサルティング株式会社（現 セルウィンコンサルティング株式会社）設立
代表取締役就任（現任）
平成16年６月 ローム株式会社社外監査役就任（現任）
平成17年12月 当社 取締役就任（現任）
平成18年６月 MIDリート投資法人監督役員（非常勤）就任 （現任）
平成21年６月 ヤマハ株式会社社外監査役就任
平成22年６月 ヤマハ株式会社社外取締役就任（現任）
昭和58年４月 株式会社パルコ入社
平成４年５月 株式会社日本総合研究所
平成８年７月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現 ブーズ・アンド・カンパニー株式

取締役

―

岸田

雅裕

昭和36年３月30日生

平成18年９月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社（現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社) パートナー（現任）
平成24年３月 当社取締役就任（現任）
昭和58年７月 General Electric Co.入社
平成元年３月 GE Healthcare 情報システム・ファイナン
スマネージャー
平成３年３月 同社 米国ファイナンシャル・プランニン
グ＆アナリシスマネージャー
平成５年11月 同社 MRファイナンスマネージャー
平成７年９月 GE Capital Railcar Leasing 米国ビジネス
プランニング＆アナリシスマネージャー
平成９年10月 同社 コマーシャル・ファイナンス・マネー

取締役―

Ronald L. Jadin
ジャー(ロナルド・エル・ 昭和35年10月19日生(注)４
平成10年10月 W.W.Grainger, Inc.入社 コーポレート・ジャディン）
ファイナンシャル・プランニング＆アナリ
シス担当取締役
平成12年11月 同社 米国事業、ファイナンス担当バイス・プレジデント
平成18年11月 同社 コントローラー兼ファイナンス担当バイス・プレジデント
平成20年３月 同社 シニア・バイス・プレジデント兼
CFO(現任）
平成24年３月 当社 取締役就任(現任）
計−505,200（注）１．当社は会社法第２条第12号に定める委員会設置会社であります。
２．宮島 正敬、山形 康郎、喜多村 晴雄、岸田 雅裕、Ronald L. Jadin(ロナルド・エル・ジャディン）は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 Ronald L. Jadin(ロナルド・エル・ジャディン）委員 喜多村 晴雄、宮島 正敬

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報酬委員会

委員長 宮島 正敬
委員 山形 康郎、瀬戸 欣哉
監査委員会 委員長 山形 康郎
委員 喜多村 晴雄、岸田 雅裕
４．任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2）執行役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表執行役

会

長

瀬戸

欣哉 昭和35年６月25日生 「(1)取締役の状況」に記載しております。

（注）

438,400

代表執行役

社

長

鈴木

雅哉 昭和50年７月24日生 「(1)取締役の状況」に記載しております。

（注）

66,800（注）

122,800（注）59,200

ラトリ ビジネスシステム事業部（注）
平成14年４月 同 ビジネスシステム部第二システム事業部

44,000昭和62年４月 トラスコ中山株式会社 入社
平成８年４月 トラスコ中山株式会社 営業企画本部
ファイリング部門 チーフ
平成10年４月 同社 尼崎営業所 所長
平成13年４月 同社 奈良工場 副工場長
執行役副社長

開発部長

平成13年８月 当社 営業部長代理
大二郎 昭和40年１月１日生 平成14年４月 当社 営業部長

室

平成15年４月 当社 マーケティング部長
平成16年４月 当社 営業企画部長（現 商品部長）
平成19年３月 当社 執行役営業企画部長（現 執行役商品部長）
平成22年３月 当社 常務執行役商品部長
平成23年２月 当社 常務執行役開発部長（現任）
昭和46年４月 丸善石油株式会社（現 コスモ石油株式会社）入社
平成元年４月 株式会社東洋情報システム（現 TIS株式会
執行役

管理部長

田中

社）経理部主計課長
秀和 昭和27年４月４日生 平成６年４月 同社 経理部次長
平成10年４月 ティアイエスソリューションビジネス株式会社（現 ネオアクシス株式会社）総務部長
平成14年11月 当社 管理部長
平成18年３月 当社 執行役管理部長（現任）
昭和63年４月 丸住製紙株式会社 入社
平成元年12月 名古屋法経情報専門学校
平成４年４月 株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボ

執行役

ＩＴサービ
柴垣
ス部長

香平 昭和40年１月24日生

課長
平成16年５月 当社 システム部長（現 ITサービス部）（現任）
計731,200（注）任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成24年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要と採用する理由
当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）を、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると理解しています。当社の利害関係者には、株主、顧客、従業員、取引先などがありますが、中でも株主の利益の極大化を図ることが当社の最も重要な責務であると考えております。当社のコーポレート・ガバナ
ンスとは、こうした株主を中心とする利害関係者の利益の極大化を図るために会社としての意思決定及び業務の執行に関して、妥当性、適法性、ディスクロージャー内容の適正性についての仕組みを確立するための組織体制であると考えております。
かかる認識のもと、当社は「経営監督と業務執行の分離」がコーポレート・ガバナンスの効果的な実施に重要であると考え、平成17年９月から、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」（以下「旧商法特例法」といいます。）上の委員会等設置会社に準じた、「指名委員会」、「報酬委員会」、「合同監査委員会」の３委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの運営を試行してまいりました。当社はかかるコーポレート・ガバナン
ス体制による運営を約半年にわたり試行した結果、コーポレート・ガバナンス体制の効率性及び実効性を確認できましたので、平成18年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、同総会終結後から、旧商法特例法上の委員会等
設置会社（現在は会社法上の委員会設置会社）に移行しました。委員会等設置会社移行に伴い、「指名委員会」、「報酬委員会」、「監査委員会」の３委員会を設置しております。
本書提出日現在の取締役会は、取締役７名で構成され、うち５名は社外取締役であります。また、指名委員会及び監査委員会は全員社外取締役で構成され、報酬委員会もメンバー３名のうち２名が社外取締役で構成されております。指名委員会は、取締役及び執行役の選任及び解任議案を、報酬委員会は取締役及び執行役の個別報酬額議案を決定し、また監査委員会は、取締役及び執行役の業務執行並びに取締役会における意思決定の監査を中心に行っております。
ｂ．経営監督機能(a）取締役会
当社は委員会設置会社であります。取締役会は経営の最高意思決定機関として、１か月に１回以上開催され、当社では会社法第416条に規定する専権事項を中心とした重要事項について決定します。取締役会は、７名の取締役によって構成されており、うち５名は社外取締役であります。社外取締役には弁護士１名及び公認会計士１名を含んでおります。当社では取締役会に次の委員会を設置しております。
(ア）指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任並びに取締役会に提出する執行役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、公認会計士１名を含む社外取締役３名により構成されております。
(イ）監査委員会
取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会
計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。弁護士１名
及び公認会計士１名を含む社外取締役３名により構成されております。
(ウ）報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、社内取締役１名と弁護士１名を含む社外取締役２名の計３名により構成されております。
ｃ．業務執行機能(a）代表執行役、執行役
当社は、執行役の中から代表執行役２名を選任しています。代表執行役は、業務執行最高責任者として当社を代表し、取締役会の決議に基づき委任を受けた業務を執行します。また代表執行役は、取締役会に対し、業務執行状
況及び月次決算の状況について毎月１回報告及び説明する義務を負っています。執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を負っております。
(b）執行役会
代表執行役及び執行役により構成され、取締役会の決議により委任を受けた業務執行の重要事項を多数決により決議いたします。
(c）幹部会
代表執行役、執行役、部長及び部長級社員により構成され、業務執行の重要事項についての報告、協議及び決議を行っております。

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有価証券報告書＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

ｄ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、執行役の職務執行その他会社業務の適正性を確保するため、適切な内部統制システムを整備し、その有効性の確保に努めております。合わせて会社法第416条第１項第１号ロ及び同法同条第１号ホに規定される「監査委員会の職務の執行のため必要なもの」、「業務の適正を確保する為の体制」に関して以下の条項を定めております。
[監査委員会の職務の執行の為に必要なもの](a）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項（会社法施行規則第112条第１項第１号）
監査委員会が職務執行上、他の委員会の職務執行にかかる事項について調査をする必要が生じた場合には、当該委員会の委員長である取締役は、その調査に積極的に協力する義務を負うものとする。職務を補助すべき使用人に関しては、内部監査室の構成員を２名以上とし、その使用人が、監査委員会の職務の補助を行う。
(b）(a）の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項（第２号）
執行役社長は、内部監査室に属する使用人の任命、人事異動、賃金その他の報酬等の雇用条件に関する事項については、監査委員会の承認を得た上で決定する。
(c）執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制（べき事項）その他の監査委員会への報告に関する事
項（第３号）(ア）執行役社長は、監査委員会に対して、執行役及び部長からなる幹部会において、審議報告された案件について、報告を行うものとし、その他必要に応じて、適宜、監査委員らと意見交換の場を持つこととする。
(イ）執行役社長は、内部監査室が実施した内部監査の結果については、必ず、監査委員会へも報告する体制を確保する。
(ウ）内部通報制度についての体制を整備し、これにより、執行役、取締役又は使用人等の職務遂行に関する不正行為、その他法令・定款違反をするおそれ、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発見を容易にし、その状況が監査委員会へも適切に報告される体制を構築する。
[業務の適正を確保するための体制](a）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に係る事項（会社法施行規則第112条第２項第１号）
社内規則に則り保存及び管理し、社外への漏洩防止に必要な措置を講じる。
(b）損失の危険の管理に関する規定その他の体制（第２号）(ア）執行役社長は、リスク管理規程を定めるとともに、リスクの種類毎に担当責任者及びマニュアルに基づくリ
スク管理手順を定め、適切な管理体制を構築・運営させる。
(イ）内部監査室はリスク管理体制の運用状況を毎年１回以上確認し、代表執行役及び監査委員会に報告する。

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有価証券報告書(ウ）新たなリスクが生じた場合、速やかに代表執行役が対応責任者となり、その対応を図る。
(c）執行役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他の事項（第３号、第４号）(ア）執行役社長は、執行役及び使用人が、企業活動のあらゆる場面において関係法令や定款を厳格に遵守し、高い倫理観と道徳観に基づく社会的良識に従い行動することができるよう「コンプライアンス・トレーニン
グ・マニュアル」及び「ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を定め、これに従った運用を行い、コンプライアンス委員会を設置し、その推進を図る。
(イ）執行役社長は、内部通報制度を設置する。
(ウ）執行役社長は、通常業務に関する重要事項について、幹部会で審議し、その内容を監査委員会に定期的に報告する。
(エ）執行役社長は、職務権限規程を策定し、効率的な職務の執行を図る。
(オ）内部監査室による内部監査を実施し、執行役社長及び監査委員会に対して報告する。
[反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況]
当社は、反社会勢力との関係を一切排除するため、コンプライアンス・トレーニング・マニュアル、ビジネス・コ
ンダクト・ガイドライン及び反社会勢力対応マニュアルを制定し、「いかなる場合においても、そうした勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わりを持たず、不当な介入を許すことなく、断固として排除する」旨、
基本姿勢として定めております。
社内体制といたしまして、対応統括部署及び責任者を定め、企業防衛対策協議会に入会するなど、普段より所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携を図るとともに、講習会の受講等を通じて情報の収集に努めております。また、反社会勢力対応マニュアルには、暴力的な行為や不当な要求があった場合の対応を定めており、これらは、全従業員向けに年1回以上実施されるコンプライアンス講習の中で、反社会勢力対応に関する講習を実施して徹底を図るなど、会社全体として反社会勢力に対する適切な対処に取り組んでおります。
ｅ．社外取締役との責任限定契約について
当社と社外取締役との間で会社法第427条第１項の契約は締結しておりません。
② 内部監査及び監査委員会監査の状況
ａ．組織及び人員
監査委員会は、３名の社外取締役によって構成されております。
監査委員会は、会計監査人から報告及び説明を受け財務諸表等の適正性及び会計監査の妥当性を検証し、内部統制システムについて監視・検証し、内部監査室と連携の上、業務及び財産の状況をチェックしております。内部監査
室は代表執行役の指示に基づき、当社の内部監査を実行する組織であり、２名体制で全部門を対象に会計監査及び業務監査を計画的に実施しております。また、会社法施行規則第112条第１項に規定する「監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項」に基づく使用人であります。なお、内部監査室は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会及び会計監査人と緊密に連携して活動しております。
ｂ．財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査委員が含まれる場合の内容
監査委員である取締役喜多村晴雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｃ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制事務局との関係
内部監査室は、内部統制システムが適切に機能しているか、不正が行われていないか、改善すべき事項はないかな
どを独立した立場から検証する職務を負っており、各部門に対して定期的に業務監査を実施しております。監査を通して顕在化した問題点は被監査部門に対してその場で改善勧告を行い、その後監査委員会及び代表執行役に報告を行っております。
内部統制事務局は、財務報告に係る内部統制評価の基本的計画及び方針に基づいて内部統制の整備状況及び運用
状況の評価業務を指導し、評価結果をとりまとめ幹部会及び監査委員会に報告しております。
監査委員会は、会計監査人と年間数回の会合を持ち会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための説明等を聞くとともに、監査委員会からも重点監査項目について要望を伝える等積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。また、監査法人としての審査体制や内部統制の状況についてもヒアリングを行い確認しております。監査委員
会は、会計監査人の監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受け、会計監査人の監査の実施状況の把握に努めております。監査委員会は、内部監査室及び内部統制事務局からの報告等に基づいて把握した事実と照合することもあわせ、会計監査人監査、内部監査、内部統制評価の各々の相当性の判断を総合的に行っております。
③ 社外取締役の状況
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ａ．社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は以下の５名であります。
宮島

正敬氏

山形

康郎氏

喜多村晴雄氏
岸田雅裕氏

Ronald L. Jadin(ロナルド・エル・ジャディン）氏
ｂ．社外取締役の提出会社からの独立性に関する考え方
各社外取締役は、経営者としての豊富な経験や社外取締役としてふさわしい知見を有することと独立性があることを条件に選任されております。また、当社は社外取締役宮島正敬氏、山形康郎氏及び喜多村晴雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、新たに岸田雅裕氏の届け出を予定しております。
ｃ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 Ronald L. Jadin(ロナルド・エル・ジャディン）氏は、当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.のシニア・バイス・プレジデント兼CFOを務めております。当社は商品の一部をW.W.Grainger, Inc.より仕入れておりますが取引金額は僅少であります。なお、社外取締役 宮島正敬氏は株式会社カンター・ジャパンの代表取締役を務めており、当社は同社に市場調査の一部を委託しておりますが、取引金額は僅少であります。また、当社は弁護士
法人関西法律特許事務所と法律顧問契約を締結しております。弁護士法人関西法律特許事務所は当社の社外取締役
山形康郎氏が社員弁護士を務める法人でありますが、当社の顧問弁護士ではないため会社と山形康郎氏との間の独立性は確保されております。上記以外の社外取締役との間の特別な関係は存在せず、各社外取締役と特別の利害関係はありません。
ｄ．社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき大局的な見地からの当社の経営の監督と助言を期待しております。当社における社外取締役の機能としては、監査委員会、報酬委員会
及び指名委員会での各々の機能であり、具体的には、執行部門の業務が適法かつ効率的に運営されるように監査す
ること、取締役、執行役の固定報酬及び執行役の業績による報酬を決定すること、並びに取締役候補、執行役候補及び代表執行役候補を選任することであります。また重要な役割としては、取締役会において、その独立した立場か
ら、企業価値向上に向けての積極的な審議・決議を行うことにあります。現時点で当社取締役会の過半数が社外取締役で占められていることから、執行側の提案については常に社内の論理だけではない視点での判断が求められております。
ｅ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査委員会は、社外取締役のみで構成されており、上記②「内部監査及び監査委員会監査の状況」に記載のとおりです。
④ 役員報酬の内容
a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員
の員数
（人）

役員区分

報酬等の総額（千円）

社内取締役

60,50730,00019,683

5,861

4,961

1

社外取締役

9,000

9,000

−

−

−

3

執行役

75,48936,90027,58911,000−3

144,996

75,90047,272

16,861

4,961

7

合計

基本報酬

ストック・オプ
ション

賞与

退職慰労金

（注）１．期末現在の人員は、社内取締役１名、社外取締役４名及び執行役３名であり、社内取締役１名は執行役を兼任しております。
２．ストック・オプションは、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
b. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

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当社は、「取締役及び執行役のインセンティブを高める報酬体系を構築し、適正な業績評価を行うことにより、当社の業績向上に資する」ことを目的として、報酬委員会を設置しております。委員会は、社内取締役１名及び社外取締役２名により構成しておりますが、取締役本人の報酬等に関する決議に際しては、当社報酬委員会規則により当該取締役は決議に参加しておりません。
取締役及び執行役の報酬は、固定報酬、業績による報酬（賞与）、ストック・オプション及び役員退職慰労金としております。固定報酬は、各取締役及び執行役の役職・職責等に応じて、当社経営環境、社外専門機関調査による他
社水準などを考慮して適切な水準で設定しております。業績による報酬は、業績（営業利益の指標達成度合）と、期初に設定した経営施策の達成度合により決定しております。業績による報酬は、当社業績により大きく変動する場
合があります。ストック・オプションは、会社業績、個人別評価により報酬委員会で審議の上、取締役会で決定しております。
なお、役員退職慰労金につきましては、平成22年３月17日開催の報酬委員会の決議に基づき新たに導入した制度であり、取締役及び執行役の在任中の労に報いるため、将来の支出時における一時負担の増大を避けるとともに、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図ることを目的としております。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査業務は、新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士柳年哉及び松本要が執行いたしました。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他８名であります。
⑥ 取締役の定数及び資格制限
当社の取締役は、10名以内を置き、うち２名以上は社外取締役とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議については、株主総会において選任し、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 取締役の責任免除
当社は、有能な社外取締役の人材確保のため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって社外取締役（社外取締役であったものを含む）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨
定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。
c. 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
提出会社
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
17,833−

区分
提出会社

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
14,000
−

連結子会社

−

−

計

14,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案して適切に決定しております。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3) 当連結会計年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成23年１月１日から平成23年12月31日まで）の財務諸表については
新日本有限責任監査法人による監査を受け、前事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前事業年度
有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度
新日本有限責任監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称 新日本有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任 あずさ監査法人(2) 当該異動の年月日① 退任する監査公認会計士等の異動日 平成23年３月24日② 就任する監査公認会計士等の異動日 平成23年３月24日(3) 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日 平成22年３月29日(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、平成15年以来、有限責任 あずさ監査法人に監査業務を委託してまいりましたが、平成21年９月14日付でW.
W.Graingerの子会社となり、Graingerグループの連結決算への対応に伴う監査の効率化の観点から、有限責任 あずさ
監査法人の任期満了を機にGraingerグループが監査業務を委託しているアーンスト・アンド・
ヤングのメンバーファームである新日本有限責任監査法人を新たに会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行うセミナー等に参加しております。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）
当連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,519,895
2,319,498
2,747,980
128,82254,747
1,126,792
87,381
89,189△30,255

流動資産合計8,044,052

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産ソフトウエアその他

55,36748,314
9,862
81,994
10,718206,257
562,871
30,591

無形固定資産合計

593,463

投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

146,223
56,70017,761△17,335

投資その他の資産合計

203,349

固定資産合計

1,003,069

資産合計

9,047,122

52/105（単位：千円）
当連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

1,936,657
1,300,000
2,328
743,765
622,508
28,11819,571
97,055

流動負債合計4,750,007

固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金

8,925
32,318

固定負債合計41,244

負債合計

4,791,251

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,724,618
529,155
2,025,669△100,772

株主資本合計

4,178,671

新株予約権
少数株主持分

49,032
28,166

純資産合計

4,255,870

負債純資産合計

9,047,122

53/105EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書②【連結損益及び包括利益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益

22,239,091
15,977,945
6,261,145
4,251,543
2,009,602

営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取補償金
その他

32
31,5273,610
4,391
10,390

営業外収益合計

49,952

営業外費用支払利息
たな卸資産処分損その他

10,3392,796
1,414

営業外費用合計

14,550

経常利益

2,045,004

特別利益
資産除去債務履行差額

778

特別利益合計778

特別損失
固定資産除却損※3

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

2,308
25,776

特別損失合計28,085

税金等調整前当期純利益

2,017,696

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

906,431△35,741

法人税等合計870,690

少数株主損益調整前当期純利益

1,147,006

少数株主損失（△）△1,833

当期純利益

1,148,839

少数株主損失（△）△1,833

少数株主損益調整前当期純利益

1,147,006

その他の包括利益
その他の包括利益合計
包括利益※4, ※5（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−
1,147,006
1,148,839△1,83354/105EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,692,844
31,773

当期変動額合計

31,773

当期末残高

1,724,618

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

497,381
31,773

当期変動額合計

31,773

当期末残高

529,155

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

1,120,457△243,627
1,148,839

当期変動額合計

905,211

当期末残高

2,025,669

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△83,367△17,404

当期変動額合計△17,404

当期末残高△100,772

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

63,547△243,627
1,148,839△17,404

当期変動額合計

951,354

3,227,316

当期末残高

4,178,671

55/105（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

29,37019,662

当期変動額合計

19,662

当期末残高

49,032

少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−
28,166

当期変動額合計

28,166

当期末残高

28,166

純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,256,687
63,547△243,627
1,148,839△17,404
47,828

当期変動額合計

999,183

当期末残高

4,255,870

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

2,017,696
248,413
6,256
4,666
6,915
4,961
△32
10,33930,611△89,367△1,232,533△572,568
402,436
180,709
4,596

小計

1,023,101

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

32△11,274△692,145

営業活動によるキャッシュ・フロー

319,713

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他△105,465△241,137△68,247
42,109△118

投資活動によるキャッシュ・フロー

△372,858

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他

500,000
63,547△17,404△243,547
30,000△388

財務活動によるキャッシュ・フロー

332,207

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

279,062

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※157/1051,240,833
1,519,895

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当連結会計年度
項目（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社K‑engine
当連結会計年度より、株式会社
K‑engineを新たに設立したため連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項

３．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法連結子会社 株式会社K‑engineの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、当該会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。

たな卸資産
① 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 未着商品・貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）① 有形固定資産（リース資産を除く）
a. 建物（建物付属設備を除く）
定額法
b. その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年〜24年②

機械及び装置
12年
車両運搬具
４年〜６年
工具、器具及び備品
４年〜15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

58/105EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書項目(3）重要な引当金の計上基
準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5）連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当連結会計年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職金の支出に充てるため、報酬委員会の決議に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

59/105EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書【追加情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、当社グループの資産除去債務は建物等の賃貸借契約の原状回復義務に関するものであり、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されていることから、資産除去
債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち過年度及び当連
結会計年度に帰属する金額を費用計上する方法を採用しております。
これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ9,540千円
減少し、税金等調整前当期純利益が30,611千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産の「差入保証金」が30,611千円減少しております。
（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。
【注記事項】（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成23年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
306,062千円

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（連結損益及び包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。
商品送料
1,365,808千円
その他の販売諸掛
199,182千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は29.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は71.0％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当・賞与
1,072,386千円
賞与引当金繰入額
28,118千円
役員賞与引当金繰入額
19,571千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,961千円
貸倒引当金繰入額
22,095千円
広告宣伝費
696,639千円
設備賃借料
545,360千円
業務委託費
471,657千円※３．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
建物
1,254千円
車両運搬具
0千円
工具、器具及び備品
ソフトウェア

608千円
445千円

計
2,308千円※４．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、該当事項はありません。
※５．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、該当事項はありません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増
当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１，３29,728,800

332,800−

30,061,600

合計

29,728,800

332,800−

30,061,600（注）２，３200,236

37,134−

237,370

合計

200,236

37,134−

237,370

自己株式
普通株式(注) １．普通株式の発行済株式の増加332,800株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加37,134株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加37,000株及び単元未満株式の買取りによる増加134株であります。
３．当社は、平成23年８月16日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、前連結会計年度末の株式数及び当連結会計年度増加株式数は当該株式分割が前連結会計年度末に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分
新株予約権の内訳
年度末残高
前連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
る株式の種
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類
提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

−

合計

−

−

−

−

49,032−−−−

49,032

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年３月24日
定時株主総会

普通株式

110,732

平成23年７月28日
取締役会

普通株式

132,895

基準日

効力発生日

7.5

平成22年12月31日

平成23年３月25日

9.0

平成23年６月30日

平成23年９月12日（注）平成23年８月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の平成23年３月24日定時
株主総会決議の１株当たり配当額は３円75銭、平成23年７月28日取締役会決議の１株当たり配当額は４円50銭となります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成24年３月22日
普通株式208,769
利益剰余金7.0
平成23年12月31日 平成24年３月23日
定時株主総会62/105EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年12月31日現在）（千円）
1,519,895
現金及び預金
現金及び現金同等物

1,519,895

63/105EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（リース取引関係）
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産従業員用の送迎バス（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具
及び備品

48,32647,658668

合計

48,32647,658668

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
668千円
１年超
−千円
合計
668千円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
9,665千円
減価償却費相当額
9,665千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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有価証券報告書（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により行う方
針であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理方針に従い顧客ごとに与信限度額を設定し、限度を超える注文に関しては前払で対応する等、不良債権の発生に対する未然防止を行っております。また、支払期日を超過する顧客に対しては、一定期日ごとに督促状を発行する等の措置をとり、債権回収率の向上に取り組んでおります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。またその一部は、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、営業取引に係る資金調達であり、全て返済日が１年以内の短期借入金であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、日次業務として手許資金の状況を把握するな
どの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）（1）現金及び預金
1,519,895
1,519,895‑（2）売掛金2,319,498
2,319,498‑（3）未収入金
1,126,792
1,126,792‑（4）破産更生債権等 ※１
17,335△17,335
貸倒引当金 ※２‑‑‑
資産計4,966,186
4,966,186‑（1）買掛金1,936,657
1,936,657‑（2）短期借入金
1,300,000
1,300,000‑（3）未払金743,765
743,765‑（4）未払法人税等
622,508
622,508‑
負債計
4,602,932
4,602,932‑※１．破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
２．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）
当連結会計年度（平成23年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（平成23年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
当連結会計年度（平成23年12月31日）
該当事項はありません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
24,033千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
第２回新株予約権
取締役
１名
執行役
１名
付与対象者の区分及び人数
従業員
46名
従業員
54名
ストック・オプション数
（注）１

普通株式

付与日

平成18年２月１日

988,800株

普通株式

451,200株

平成18年９月９日

第３回新株予約権
執行役

４名

普通株式

188,000株

平成21年２月10日

権利確定条件

（注）２

同左

同左

対象勤務期間

１年９か月間（自 平成18
年２月１日 至 平成19年
10月31日）２年１か月間（自 平成18
年９月９日 至 平成20年
９月30日）

２年間（自 平成21年２月10日 至 平成23年１月31日）

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

平成19年11月１日
平成27年９月30日

平成20年10月１日
平成28年８月31日

平成23年２月１日
平成30年12月31日

第４回新株予約権
執行役
１名

第５回新株予約権
執行役
４名

第６回新株予約権
執行役
４名

ストック・オプション数
（注）１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成22年４月15日

付与対象者の区分及び人数

104,000株

95,600株

平成22年６月３日

37,000株

平成23年４月11日

権利確定条件

（注）２

同左

同左

対象勤務期間２年間（自 平成22年４月15日 至 平成24年３月31日）

２年間（自 平成22年６月３日 至 平成24年５月31日）

２年間（自 平成23年４月11日 至 平成25年３月31日）

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

平成24年４月１日
平成32年２月末日

平成24年６月１日
平成32年４月30日

平成25年４月１日
平成33年２月末日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。
３．平成18年７月19日開催の取締役会決議に基づき、平成18年８月21日付で普通株式１株を３株の割合で株式分割しております。
４．平成21年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成21年５月21日付で普通株式１株を200株の割合で株式分割しております。
５．平成22年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成22年８月25日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割しております。
６．平成23年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成23年８月16日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割しております。
７．会社法の施行に伴い、「第２回新株予約権」より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権
権利確定前（株）前連結会計年度末−−
188,000
付与
−
−
−
失効
−
−
−
権利確定
−
−
188,000
未確定残
−
−
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
727,200
417,600−
権利確定−−
188,000
権利行使
283,200
24,00025,600
失効
−
−
−
未行使残
444,000
393,600
162,400
第４回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

第５回新株予約権

第６回新株予約権（株）
104,000−

95,600−−37,000−−104,000−−
95,600−−37,000

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

（株）

単価情報

権利行使価格（注）（円）

第１回新株予約権
１株当たり
146

第２回新株予約権
１株当たり425

第３回新株予約権
１株当たり298

行使時平均株価

（円）

681

851

861

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

0

181

権利行使価格（注）（円）

第４回新株予約権
１株当たり
411

第５回新株予約権
１株当たり
412

第６回新株予約権
１株当たり
1行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価（付与日）

（円）

214

198

415

(注) 平成18年８月21日付株式分割（株式１株につき３株）、平成21年５月21日付株式分割（株式１株につき200株）、
平成22年８月25日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成23年８月16日付株式分割（株式1株につき２株）
による権利行使価格の調整を行っております。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
第６回新株予約権

株価変動性（注）１61.722％

予想残存期間（注）２6.686年

予想配当（注）３18円／株

無リスク利子率（注）４0.664％（注）１．予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成23年12月期の配当予想であり、平成23年８月16日付の株式分割前の数値であります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（税効果会計関係）
当連結会計年度（平成23年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
48,061千円
未払事業所税9,076千円
賞与引当金
11,427千円
役員退職慰労引当金
11,502千円
貸倒引当金
10,305千円
養老保険積立金
24,747千円
資産除去債務
11,619千円
その他
17,340千円
繰延税金資産合計
144,081千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
住民税の均等割
0.2％
永久に損金不算入となる費用
2.0％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.0％
３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る
ための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布
され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.64％から、平成25年１月１日に開始する連結会計年度から平成27
年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については37.96％に、平成28年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.59％となります。この税率変更により、繰延税金
資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,065千円減少し、法人税等調整額は6,065千円増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
当社グループは、工場用間接資材販売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年12月31日）（単位：千円）

工場消耗品
外部顧客への売上高

9,803,672

工場交換部品

その他

8,386,005

4,049,413

合計
22,239,091

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．関連当事者との取引関連当事者との取引については、金額的重要性がないため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
W.W.Grainger, Inc.（ニューヨーク証券取引所及びシカゴ証券取引所に上場）

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり純資産額
140.11円
１株当たり当期純利益金額
38.76円
潜在株式調整後１株当たり37.68円
当期純利益金額
当社は平成23年８月16日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,148,839

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,148,839

期中平均株式数（株）

29,639,003

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）−

普通株式増加数（株）

847,109（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要(847,109)─────

72/105EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）（ストック・オプションの付与）
当社は、平成24年１月27日開催の当社取締役会において、
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①決議年月日：平成24年１月27日②付与対象者の区分及び人数：執行役

４名③株式の種類及び割当数：普通株式 22,900株④割当日：平成24年２月15日⑤権利確定条件
権利行使時において、当社の執行役の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合
はこの限りでない。
⑥権利行使期間
平成26年２月１日から平成33年12月31日まで⑦新株予約権の行使時の払込金額
１円⑧新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要します。
（自己株式の取得）
当社は、平成24年１月27日開催の当社取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を行うため。
２．取得に係る事項の内容(1)取得する株式の種類
当社普通株式(2)取得しうる株式の総数
22,900株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.08％）(3)株式の取得価額の総額25,000,000円（上限）(4)取得期間
平成24年２月１日〜平成24年２月15日

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

前期末残高
（千円）
800,000
−
−

当期末残高
（千円）
1,300,000
−
2,328

平均利率
（％）
0.98
−
−

返済期限

短期借入金
−
１年以内に返済予定の長期借入金−
１年以内に返済予定のリース債務−
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
−
−
−
−
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
−
8,925
−
平成25年〜28年く。）
その他有利子負債−−−−
合計
800,000
1,311,254−−（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３． 当連結会計年度が連結初年度に当たるため、前期末残高は個別財務諸表の数値を記載しております。
４． リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内
（千円）

2,328

３年超４年以内
（千円）

2,328

2,328

４年超５年以内（千円）
1,940【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
自平成23年１月１日 自平成23年４月１日
至平成23年３月31日 至平成23年６月30日
売上高（千円）−−

第３四半期
自平成23年７月１日
至平成23年９月30日
5,434,378

第４四半期
自平成23年10月１日
至平成23年12月31日
6,291,394

税金等調整前四半期純利益金
額（千円）

−

−

524,113414,233

四半期純利益金額（千円）−−

298,757

228,645

１株当たり四半期純利益金額
（円）

−

−

10.07

7.67

（注）第３四半期より連結損益及び包括利益計算書を作成しているため、第１四半期及び第２四半期の数値は記載しておりません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)

当事業年度(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,240,833
911
2,229,219
1,601,291
45,861
51,864
17,47344,753554,223
70,013
8,378△23,646

1,410,808−
2,310,448
2,747,980
128,82254,74728,06854,5301,127,492
87,381
6,590△30,255

流動資産合計

5,841,178

7,926,614

49,007
48,9449,212
55,458−
162,623

55,36748,314
9,862
81,994
10,718206,257

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計※1※1

無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定

1,269
527,004
35
2,381

4,959
562,871
35
25,597

無形固定資産合計

530,690

593,463−
17,688307
150,696
38,327△17,688

70,00017,335425
146,223
56,700△17,335

189,331273,349

882,645

1,073,069

6,723,823

8,999,684

投資その他の資産関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年12月31日)

1,534,220
800,000−
564,934
42,882405,693
45,805741
10,78722,056
12,656

1,933,059
1,300,000
2,328
723,919
54,594622,448
22,4152,313
17,627
28,11819,571

3,439,779

4,726,398−
27,357

8,925
32,31827,357

41,244

3,467,136

4,767,642

1,692,844

1,724,618

497,381529,155

497,381529,155

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金−−

1,120,457

2,030,007

利益剰余金合計

1,120,457

2,030,007

自己株式△83,367△100,772

株主資本合計3,227,316

4,183,009

新株予約権

29,37049,032

純資産合計

3,256,687

4,232,041

負債純資産合計

6,723,823

8,999,684

76/105EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

※1

合計

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

17,685,553

22,220,471

1,205,713
13,212,275

1,601,291
17,121,207※1

商品他勘定振替高

14,417,988
236

18,722,499−

商品期末たな卸高1,601,291

2,747,980

売上原価

12,816,461

15,974,518

売上総利益

4,869,092
3,561,647

6,245,952
4,230,239※2

販売費及び一般管理費

※3

営業利益

※2

※3

1,307,444

2,015,713

58
18,171
3,324
3,171
5,271

32
31,5273,610
4,391
10,390

営業外収益合計

29,997

49,952

営業外費用支払利息
たな卸資産処分損
その他

8,374
1,751
1,393

10,339
2,796
1,414

営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取補償金
その他

営業外費用合計
経常利益

11,51914,5501,325,922

2,051,115

−

778

−

778

特別利益
資産除去債務履行差額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

※4

252

※4

2,308

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額−

25,776

特別損失合計252

28,085

税引前当期純利益

1,325,670

2,023,808

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

605,084△31,573

906,371△35,741

法人税等合計573,511870,630

当期純利益

752,158

1,153,177

77/105EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

1,681,806

1,692,844

11,037

31,773

11,037

31,773

1,692,844

1,724,618

486,344497,381

11,037

31,773

11,037

31,773497,381529,155

23,005−△23,005−△23,005−−−

677,552

1,120,457

23,005△332,258
752,158−△243,627
1,153,177

442,905

909,549

1,120,457

2,030,007

700,557

1,120,457△332,258
752,158△243,627
1,153,177

419,900

909,549

1,120,457

2,030,007

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△119△83,367△83,247△17,404

当期変動額合計△83,247△17,404△83,367△100,772

当期末残高

78/105EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79/105

当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

2,868,589

3,227,316

22,075△332,258
752,158△83,247

63,547△243,627
1,153,177△17,404

358,727

955,692

3,227,316

4,183,009

9,786

29,37019,583

19,662

19,583

19,662

29,37049,032

2,878,375

3,256,687

22,075△332,258
752,158△83,247
19,58363,547△243,627
1,153,177△17,404
19,662

378,311975,354

3,256,687

4,232,041

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

1,325,670
194,958
5,548
5,967
3,656
27,357△58
8,374△18,171252△545,156△376,935△92,149
84,657249,249
50,540小計

923,762

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

58△8,317△574,845

営業活動によるキャッシュ・フロー

340,657

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他△42,595△200,061
△13
670
875

投資活動によるキャッシュ・フロー

△241,125

財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

22,075△83,247△330,099

財務活動によるキャッシュ・フロー

△391,272

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△291,740

現金及び現金同等物の期首残高

1,532,574

現金及び現金同等物の期末残高

1,240,833

80/105EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
─────

当事業年度
（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1）商品
(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表
同左
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）未着商品・貯蔵品(2）未着商品・貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額
同左
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産（リース資産を除く）①建物（建物付属設備を除く）
定額法②その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）①建物（建物付属設備を除く）
同左②その他の有形固定資産
同左
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物
15年〜24年
機械及び装置
12年
車両運搬具
４年〜６年
工具、器具及び備品
２年〜15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が建物
８年〜24年
機械及び装置
12年
車両運搬具
４年〜６年
工具、器具及び備品
４年〜15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

81/105(3）リース資産
同左

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

項目
４．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職金の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

当事業年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金
同左(4）役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職金の支出に充てるため、報酬委員会の決議に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）
当社は、平成22年３月17日開催の報酬委員会において、役員退職慰労金制度を導入することを決議したことに伴い、当事業年度より役員退職慰労引当金を計上しております。
当該制度の導入は、執行役の在任中の労に報いるためのものであり、将来の支出時における一時負担の増大を避けるとともに、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るものであります。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ27,357千円減少しております。

─────

５．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

─────

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

82/105

消費税等の会計処理
同左

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）
─────

当事業年度
（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、当社の資産除去債務は建物等の賃貸借契約の原状回復義務に関するものであり、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち過年度及び当事業年度に帰属する金額を費用計上する方法を採用しております。
これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ9,540千円
減少し、税引前当期純利益が30,611千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始により、投資その他の資産の「差入保証金」が30,611千円減少しております。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）（貸借対照表）

当事業年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）（貸借対照表）前事業年度において流動負債の「その他」に含めて表

前事業年度まで「売掛金」に含めて表示していた信販

示していた「未払費用」（前事業年度29,656千円）は、会社を通じて口座振替にて回収される売上債権で、当事

金額的重要性が増したため区分掲記しております。

業年度末現在において顧客から信販会社に支払がなされたが、信販会社より未だ入金のないもの（当事業年度末
501,350千円、前事業年度末398,352千円）は、当事業年度より「未収入金」に含めて表示しております。

83/105EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

241,829千円

当事業年度（平成23年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

306,062千円（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）※１．当期商品仕入高には、次の販売諸掛を含んでおりま ※１．当期商品仕入高には、次の販売諸掛を含んでおりま
す。
す。
商品送料
1,067,866千円
商品送料
1,365,808千円
その他の販売諸掛
169,504千円
その他の販売諸掛
199,182千円※２．商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２．
─────
営業外費用への振替高
236千円※３．販売費に属する費用のおおよその割合は29.8％、一 ※３．販売費に属する費用のおおよその割合は28.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は70.2％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は71.1％であ
ります。
ります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬118,603千円
役員報酬120,462千円
給与手当・賞与
898,634千円
給与手当・賞与
1,065,869千円
賞与引当金繰入額
22,056千円
賞与引当金繰入額
28,118千円
役員賞与引当金繰入額
12,656千円
役員退職慰労引当金繰入額
27,357千円
広告宣伝費
578,310千円
減価償却費
194,958千円
設備賃借料
464,769千円
通信費333,683千円
業務委託費
366,214千円
貸倒引当金繰入額
20,839千円※４．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
車両運搬具
27千円
工具、器具及び備品
224千円
計

252千円

役員賞与引当金繰入額
19,571千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,961千円
貸倒引当金繰入額
22,095千円
広告宣伝費
686,067千円
減価償却費
248,413千円
設備賃借料
543,715千円
通信費337,243千円
業務委託費
470,707千円※４．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
建物
1,254千円
工具、器具及び備品
608千円
ソフトウェア445千円
計84/1052,308千円

EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
当事業年度減少株
数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

当事業年度末株式数（株）（注）１，３

14,788,800

75,600−14,864,400

合計

14,788,800

75,600−14,864,400（注）２，３

230

99,888−100,118

合計

230

99,888−100,118

自己株式
普通株式(注) １．普通株式の発行済株式の増加75,600株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加99,888株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加99,800株及び単元未満株式の買取りによる増加88株であります。
３．当社は、平成22年８月25日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、前事業年度末の株式数及び当事業年度増加株式数は当該株式分割が前事業年度末に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
新株予約権の内訳
末残高
前事業年度
当事業年度
当事業年度
当事業年度
る株式の種
（千円）
末
増加
減少
末
類
ストック・オプションとしての新株予約権
合計

−

−

−

−

−

29,370−−−−29,370３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年３月29日
定時株主総会

普通株式

221,828

平成22年７月28日
取締役会

普通株式

110,429

基準日

効力発生日

30

平成21年12月31日

平成22年３月30日

15

平成22年６月30日

平成22年９月13日（注）平成22年８月25日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の平成22年７月28日取締役会決議の１株当たり配当額は７円50銭となります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成23年３月24日
普通株式110,732
利益剰余金
7.5
平成22年12月31日 平成23年３月25日
定時株主総会

85/105EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式（株）
数（株）
普通株式 （注）１、２
200,236
37,134
合計

200,236

37,134

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）
−
237,370−

237,370（注）１．普通株式の自己株式の増加37,134株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加37,000株及
び単元未満株式の買取りによる増加134株であります。
２．当社は、平成23年８月16日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、前事業年度末の株式数は当該株式分割が前事業年度末に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）（千円）
1,240,833
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,240,833

86/105EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
ファイナンス・リース取引（借主側）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
所有権移転外ファイナンス・リース取引
取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引につい① リース資産の内容ては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理に
有形固定資産よっており、その内容は次のとおりであります。
従業員用の送迎バス（車両運搬具）であります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、② リース資産の減価償却の方法
及び期末残高相当額
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
減価償却
取得価額
期末残高
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
累計額
相当額
相当額
リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引
相当額
（千円）
（千円）
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処（千円）
理によっており、その内容は次のとおりであります。
車両
15,30012,2403,060(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、運搬具
及び期末残高相当額
工具、器具48,32637,992
10,333
減価償却
及び備品
取得価額
期末残高
累計額
合計
63,62650,232
13,393相当額
相当額
相当額
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定
（千円）
（千円）
（千円）
資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内12,725千円
１年超
668千円
合計
13,393千円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
12,725千円
減価償却費相当額
12,725千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

工具、器具
及び備品

48,32647,658668

合計

48,32647,658668

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
668千円
１年超
−千円
合計
668千円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
9,665千円
減価償却費相当額
9,665千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（金融商品関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理方針に従い顧客ごとに与信限度額を設定し、限度を超える注文に関しては前払で対応する等、不良債権の発生に対する未然防止を行っております。また、支払期日を超過する顧客に対しては、一定期日ごとに督促状を発行する等の措置をとり、債権回収率の向上に取り組んでおります。
差入保証金につきましては、主に建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。またその一部は、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、営業取引に係る資金調達であり、全て返済日が１年以内の短期借入金であります。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、日次業務として手許資金の状況を把握するな
どの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）（1）現金及び預金
1,240,833
1,240,833−（2）受取手形
911911−（3）売掛金2,229,219
2,229,219−（4）未収入金
554,223554,223−（5）差入保証金
150,696
149,936△760（6）破産更生債権等
17,688△17,688
貸倒引当金 ※−−−
資産計
4,175,885
4,175,124△760（1）買掛金1,534,220
1,534,220−（2）短期借入金
800,000
800,000−（3）未払金564,934
564,934−
負債計
2,899,154
2,899,154−※破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 差入保証金
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを当事業年度末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書(6) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価として
おります。
負

債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
差入保証金

1,240,833
−
−
−
911
−
−
−
2,229,219−−−
554,223−−−
41,809101,110−−
合計
4,066,998
101,110−−（注）１．差入保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことができないため記載しておりません。
２．破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため記載しておりません。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成22年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成23年12月31日）
子会社株式及び関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式70,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
当社はデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（平成22年12月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
19,583千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
第２回新株予約権
取締役
１名
執行役
１名
付与対象者の区分及び人数
従業員
46名
従業員
54名
ストック・オプション数
（注）１

普通株式

付与日

平成18年２月１日

494,400株

普通株式

225,600株

平成18年９月９日

第３回新株予約権
執行役

４名

普通株式

94,000株

平成21年２月10日

権利確定条件

（注）２

同左

同左

対象勤務期間

１年９か月間（自 平成18
年２月１日 至 平成19年
10月31日）２年１か月間（自 平成18
年９月９日 至 平成20年
９月30日）

２年間（自 平成21年２月10日 至 平成23年１月31日）

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

平成19年11月１日
平成27年９月30日

平成20年10月１日
平成28年８月31日

第４回新株予約権
執行役
１名

第５回新株予約権
執行役
４名

ストック・オプション数
（注）１

普通株式

普通株式

付与日

平成22年４月15日

付与対象者の区分及び人数

52,000株

47,800株

平成22年６月３日

権利確定条件（注）２

同左

対象勤務期間２年間（自 平成22年４月15日 至 平成24年３月31日）

２年間（自 平成22年６月３日 至 平成24年５月31日）

権利行使期間自至

自至

平成24年４月１日
平成32年２月末日

平成23年２月１日
平成30年12月31日

平成24年６月１日
平成32年４月30日(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。
３．平成18年７月19日開催の取締役会決議に基づき、平成18年８月21日付で普通株式１株を３株の割合で株式分割しております。
４．平成21年４月30日開催の取締役会決議に基づき、平成21年５月21日付で普通株式１株を200株の割合で株式分割しております。
５．平成22年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成22年８月25日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割しております。
６．会社法の施行に伴い、「第２回新株予約権」より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
第２回新株予約権
第３回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末−−94,000
付与
−
−
−
失効
−
−
−
権利確定
−
−
−
未確定残
−
−
94,000
権利確定後（株）
前事業年度末440,400
213,600
−
権利確定
−
−
−
権利行使
75,600
−
−
失効
1,200
4,800
−
未行使残
363,600
208,800−
第４回新株予約権
権利確定前
前事業年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

第５回新株予約権（株）−52,000−47,800−−52,000−−47,800

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

（株）

単価情報

権利行使価格（注）（円）

第１回新株予約権
１株当たり292

第２回新株予約権
１株当たり850

第３回新株予約権
１株当たり595

行使時平均株価

（円）

728

−

−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

0

359

権利行使価格（注）（円）

第４回新株予約権
１株当たり
821

第５回新株予約権
１株当たり824

行使時平均株価（円）−−

公正な評価単価（付与日）

（円）

427

395

(注) 平成18年８月21日付株式分割（株式１株につき３株）、平成21年５月21日付株式分割（株式１株につき200株）及び平成22年８月25日付株式分割（株式１株につき２株）による権利行使価格の調整を行っております。

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有価証券報告書

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第４回及び第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
第４回新株予約権

第５回新株予約権

株価変動性（注）１67.042％66.294％

予想残存期間（注）２6.640年6.690年

予想配当（注）３

15円／株

15円／株

無リスク利子率（注）４0.779％

0.654％（注）１．予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成21年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成22年12月31日）（平成23年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
31,984千円
未払事業税
48,061千円
未払事業所税9,526千円
未払事業所税9,076千円
賞与引当金
8,963千円
賞与引当金
11,427千円
たな卸資産評価損5,686千円
役員退職慰労引当金
11,502千円
養老保険積立金
20,943千円
貸倒引当金
10,305千円
その他
31,236千円
養老保険積立金
24,747千円
資産除去債務
11,619千円
繰延税金資産合計
108,340千円
その他
17,340千円
繰延税金資産合計
144,081千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
住民税の均等割
0.2％
住民税の均等割
0.2％
永久に損金不算入となる費用
2.4％
永久に損金不算入となる費用
2.0％
その他
0.1％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
─────

43.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.0％
３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延
税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る
ための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から
法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.64％から、平成25年１月１日に開始する事業年度から平成27
年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.96％に、平成28年１月１日に開始する
事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については
35.59％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,065
千円減少し、法人税等調整額は6,065千円増加しております。

（持分法損益等）
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当事業年度（平成23年12月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）
１．関連当事者との取引関連当事者との取引については、金額的重要性がないため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
W.W.Grainger, Inc.（ニューヨーク証券取引所及びシカゴ証券取引所に上場）（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

218.59円
50.98円
50.08円

当事業年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

140.26円
38.91円37.83円

当社は平成22年８月25日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下の

当社は平成23年８月16日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

とおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

193.97円
29.33円28.92円109.29円
25.49円
25.04円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

752,158

1,153,177

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

752,158

1,153,177

14,754,800

29,639,003−−

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

264,917

847,109（うち新株予約権（株））(264,917)(847,109)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

平成18年９月８日臨時株主
総会決議、新株予約権。（新株予約権の数522個）、平成22年
３月29日取締役会決議、新株予約権。（新株予約権の数260個）、平成22年５月18日取締役
会決議、新株予約権。（新株予約権の数239個）

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日）（ストック・オプションの付与）

当事業年度（自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日）（ストック・オプションの付与）

当社は、平成23年３月24日開催の当社取締役会において、当社は、平成24年１月27日開催の当社取締役会において、

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとしの執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。

て新株予約権を発行することを決議しました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①決議年月日：平成23年３月24日①決議年月日：平成24年１月27日②付与対象者の区分及び人数：執行役

４名②付与対象者の区分及び人数：執行役

４名③株式の種類及び割当数：普通株式 18,500株③株式の種類及び割当数：普通株式 22,900株④割当日：平成23年４月11日④割当日：平成24年２月15日⑤権利確定条件⑤権利確定条件

権利行使時において、当社の執行役の地位を有してい

権利行使時において、当社の執行役の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由ること。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合

はこの限りでない。

はこの限りでない。

⑥権利行使期間⑥権利行使期間

平成25年４月１日から平成33年２月末日まで⑦新株予約権の行使時の払込金額
１円⑧新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要します。
（自己株式の取得）

平成26年２月１日から平成33年12月31日まで⑦新株予約権の行使時の払込金額
１円⑧新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要します。
（自己株式の取得）

当社は、平成23年３月24日開催の当社取締役会において、当社は、平成24年１月27日開催の当社取締役会において、

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決 同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を

経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を

行うため。

行うため。

２．取得に係る事項の内容

２．取得に係る事項の内容(1)取得する株式の種類(1)取得する株式の種類

当社普通株式(2)取得しうる株式の総数

当社普通株式(2)取得しうる株式の総数

18,500株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除

22,900株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.13％）

く）に対する割合0.08％）(3)株式の取得価額の総額(3)株式の取得価額の総額

20,000,000円（上限）25,000,000円（上限）(4)取得期間(4)取得期間

平成23年４月１日〜平成23年９月30日

平成24年２月１日〜平成24年２月15日

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
有形固定資産
建物

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

84,224

17,362

2,018

99,56944,201

9,748

55,367

機械及び装置車両運搬具

109,987
31,288

8,967
7,176

−
838

118,954
37,626

70,63927,764

9,596
6,526

48,3149,862

工具、器具及び備品
リース資産

178,952−

72,18011,0886,050−

245,081
11,088163,087369

45,036369

81,994
10,718−23,627

23,627−−−−404,452

140,401

32,533

512,320

306,062

71,277206,257

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
商標権

1,347

4,160

−

5,507

548

470

4,959

917,28835

212,977−

52,246−

1,078,019
35

515,148−

176,665−

562,871
35

ソフトウェア仮勘定

2,381

228,565

205,348

25,597−−25,597

無形固定資産計

921,053445,702257,595

1,109,160

515,697

177,135

593,463

792

398

725

465

39

39

425

ソフトウェア
電話加入権

長期前払費用（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
サーバー 37台
ソフトウェアWebデザインとユーザビリティ改善
商品情報登録購買ソリューション連携
ＷＭＳ改良

29,650千円
50,596千円
34,372千円
27,765千円
21,154千円

２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア
商品情報登録21,404千円

３．ソフトウェア仮勘定の当期減少額は、ソフトウェアへの振替によるものであります。

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有価証券報告書【引当金明細表】

貸倒引当金41,33447,590

当期減少額（目的使用）（千円）
15,839

賞与引当金

22,056

28,11822,056−

28,118

役員賞与引当金

12,656

19,571

12,656−

19,571

役員退職慰労引当金

27,357

4,961

−

−

32,318

前期末残高
（千円）

区分

（注）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
25,495

当期末残高（千円）
47,590

貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち、債権の回収による戻入額は1,849千円、一般債権及び貸倒懸念債権に対する洗替額は23,646千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
100

預金
当座預金
普通預金
別段預金

1,223,250
186,233
1,223
小計

1,410,708

合計

1,410,808②

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先三井住友カード株式会社
株式会社ジェーシービー
ユーシーカード株式会社
住友電気工業株式会社
DIC株式会社
その他

金額（千円）
283,244
173,836
45,10944,1286,484
1,757,644

合計

2,310,448(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

2,229,219
（注）
④

次期繰越高
（千円）

(B)

(C)

(D)

23,353,848

23,272,620

2,310,448

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)

× 100

91.0

商品
品目

金額（千円）
1,320,679
1,105,237
322,063

合計

2,747,980

未着商品
品目

金額（千円）

工場消耗品
工場交換部品
その他

61,784
59,7987,238
合計⑥(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
35.5

当期発生高には消費税等が含まれております。

工場消耗品
工場交換部品
その他⑤

滞留期間（日）128,822

貯蔵品
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有価証券報告書

区分

金額（千円）

カタログ

54,747合計⑦

54,747

未収入金
相手先金額（千円）

株式会社電算システム
株式会社セディナその他

620,981
501,350
5,160
合計

⑧

1,127,492

買掛金
相手先金額（千円）

トラスコ中山株式会社
宇野株式会社
ダイドー株式会社
大塚刷毛製造株式会社
株式会社出石その他

68,88855,63052,492
52,11750,776
1,653,154
合計

1,933,059

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有価証券報告書

⑨

短期借入金

相手先
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社八十二銀行

金額（千円）
600,000
300,000
200,000
200,000

合計⑩

1,300,000

未払金

相手先
凸版印刷株式会社
佐川急便株式会社
株式会社サイバーエージェント
吉村運送株式会社
尼崎社会保険事務所
その他

金額（千円）
278,769
87,51275,20955,73022,842203,855

合計⑪

723,919

未払法人税等区分金額（千円）

未払法人税
未払住民税

416,80987,378

未払事業税

118,261
合計

622,448（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日
売上高（千円）
5,110,904

第２四半期
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
5,402,413

第３四半期
自平成23年７月１日
至平成23年９月30日−

第４四半期
自平成23年10月１日
至平成23年12月31日−

税引前四半期純利益
金額（千円）

496,694582,655−−

四半期純利益金額（千円）

286,061

335,375−−

１株当たり四半期純利益金額（円）

19.36

22.71

−

−

（注）第３四半期より連結損益及び包括利益計算書を作成しているため、第３四半期及び第４四半期の数値は記載しておりません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

株主総会

３

月

中

基準日

12

月

31

日

剰余金の配当の基準日

６
12

月
月

30
31

日
日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
─────
無料

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.monotaro.com

株主に対する特典

株主優待
12月31日現在、１単元（100株）以上保有する株主及び実質株主に対し、3,000円相当の自社企画（プライベートブランド）商品を一律贈呈します。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、W.W.Grainger, Inc.であります。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自平成22年１月１日 至平成22年12月31日）平成23年３月24日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年３月24日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第12期第１四半期）（自平成23年１月１日（第12期第２四半期）（自平成23年４月１日（第12期第３四半期）（自平成23年７月１日

至平成23年３月31日）平成23年５月12日近畿財務局長に提出
至平成23年６月30日）平成23年８月11日近畿財務局長に提出
至平成23年９月30日）平成23年11月11日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
平成23年３月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成23年３月１日
報告期間（自平成23年４月１日
報告期間（自平成23年５月１日
報告期間（自平成23年６月１日
報告期間（自平成23年７月１日
報告期間（自平成23年８月１日
報告期間（自平成23年９月１日
報告期間（自平成24年１月１日
報告期間（自平成24年２月１日

至平成23年３月31日）平成23年４月11日近畿財務局長に提出
至平成23年４月30日）平成23年５月12日近畿財務局長に提出
至平成23年５月31日）平成23年６月６日近畿財務局長に提出
至平成23年６月30日）平成23年７月６日近畿財務局長に提出
至平成23年７月31日）平成23年８月10日近畿財務局長に提出
至平成23年８月31日）平成23年９月５日近畿財務局長に提出
至平成23年９月30日）平成23年10月７日近畿財務局長に提出
至平成24年１月31日）平成24年２月14日近畿財務局長に提出
至平成24年２月29日）平成24年３月８日近畿財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年３月22日

株式会社 MonotaRO
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

年哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社MonotaRO及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社MonotaROの平成23年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社MonotaROが平成23年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年３月24日

株式会社 MonotaRO
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

安弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福島

英樹

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
MonotaROの平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社MonotaROの平成22年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社MonotaROが平成22年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成24年３月22日

株式会社 MonotaRO
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳

年哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
MonotaROの平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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