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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月30日【四半期会計期間】

第49期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニトリホールディングス【英訳名】

Nitori Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）【本店の所在の場所】

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

2020年２月21日

至2020年５月20日）

白井（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都北区神谷三丁目６番20号【電話番号】（０３）６７４１−１２０４【事務連絡者氏名】

財務経理部ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

善治正臣（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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俊之

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第48期
第１四半期
連結累計期間自 2019年２月21日
至 2019年５月20日

第49期
第１四半期
連結累計期間自 2020年２月21日
至 2020年５月20日

第48期
自至

2019年２月21日
2020年２月20日

売上高

(百万円)

167,332

173,780642,273

経常利益

(百万円)

30,72237,361

109,522

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

20,34825,51971,395

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

20,84728,01170,443

純資産額

(百万円)

516,506

584,689

560,861

総資産額(百万円)

626,038

696,196683,247(円)

181.24226.73635.42(円)

180.81226.42634.03

(％)

82.4

84.0

82.0

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者による財政状態、(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年２月21日から2020年５月20日）におけるわが国経済は、輸出が新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の世界的な流行の影響により減少しているなか、景気は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。また雇用情勢は、感染症の影響により弱さが増しており、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルの段階的な引上げが期待されるものの、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、当面極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
家具・インテリア業界におきましても、外出自粛要請やテレワークの推進等により自宅で過ごす時間が増え、巣ごもり消費による家具・インテリア需要が増加しているものの、外出自粛による来店客数の減少や、引き続き業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等が見込まれております。
このような環境のなか、ニトリグループでは、緊急事態宣言の対象地域等において、店舗の臨時休業あるいは営業時間の短縮等を行いながら、生活関連用品の安定供給という社会的なインフラとしての役割を全うするため営業を継続してまいりました。店舗における感染防止対策といたしましては、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の健康管理に留意しながら、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に取り組んでおります。また、ニトリネットのご利用により、対面でのお買い物を避け、店舗にご来店いただかなくても自宅で商品を購入いただけるなど、今後もお客様のニーズに合わせたより良いサービスの提供を進めてまいります。なお、当第１四半期連結累計期間における国内の休業店舗数は最大で110店舗でありましたが、現在はすべての店舗において営業を再開しております。
営業概況といたしましては、緊急事態宣言による外出自粛要請に伴い巣ごもり需要の高まりを受け、収納整理用品やキッチン・ダイニング用品、ホームオフィス家具の売上が大きく伸長したほか、為替予約や原価改善により売上総利益が改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、新規出店や通販の発送増加による人件費の上昇や、ニトリネット刷新の運用・保守により修繕費が増加した一方で、引き続き広告媒体の紙面媒体からＷＥＢ媒体への転換を進めたことや、緊急事態宣言に伴う広告自粛により広告宣伝費が減少いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,737億80百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は372億16百万円（前年同期比22.3％増）、経常利益は373億61百万円（前年同期比21.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は255億19百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
(ⅰ) 家具・インテリア用品の販売
当第１四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、自宅での時間をより快適に過ごすための工夫として、フラットデザインの多用途収納ボックス「Ｎインボックス」や、ネジや工具を使用せず組み立て時間を大幅に短縮した「Ｎクリック」シリーズなどの収納ケースの売上が大きく伸長いたしました。また、食器を中心としたキッチン・ダイニング用品やキッチン収納が好調に推移したほか、ＴＶＣＭ効果もあり接触冷感素材を使用した「Ｎクール」シリーズが売上を牽引いたしました。家具につきましては、在宅勤務の増加に伴い、パソコンデスクやワークチェアなどのホームオフィス家具の売上が大きく伸長いたしました。
One to Oneマーケティングの取組みといたしまして、アプリ会員限定で商品購入時にポイントを追加付与するサービスを始めました。今後も、ニーズにあわせた情報配信を行う接点となるニトリアプリを通じて、お客様にさらなる利便性を提供してまいります。
当第１四半期連結累計期間における国内の出店状況につきましては、店舗数は８店舗増加し549店舗となりました。海外の出店状況につきましては、台湾で１店舗を出店し、１店舗閉店した結果、店舗数は前期末と変わらず
台湾30店舗、米国２店舗、中国34店舗と合わせて66店舗となり、当第１四半期連結累計期間末における国内・海外の合計店舗数は615店舗となりました。また、米国におきまして、ショッピングセンター内にポップアップスト
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四半期報告書アを２か所展開いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、1,707億83百万円(前年同期比4.0％増)となりました。
(ⅱ) その他
前年度より『私のための大人服』をコンセプトに、大人の女性が毎日着たいと思うファッションを、お手軽な価格で着心地もよく、簡単にカラーコーディネートが楽しめるニトリグループ発のファッションブランドＮ＋（エヌプラス）を展開しており、当第１四半期連結累計期間における店舗数は４店舗となりました。
また、不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、29億97百万円(前年同期比5.5％減)となりました。
②

財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ129億49百万円増加し、6,961億96百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が110億47百万円、現金及び預金が83億48百万円、為替予約資産が57億93百万円増加した一方で、商品及び製品が67億68百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ108億78百万円減少し、1,115億７百万円となりました。これは主として、法人税の申告納付により未払法人税等が75億78百万円、未払金が64億80百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ238億27百万円増加し、5,846億89百万円となりました。これは主として、利益剰余金が194億46百万円、繰延ヘッジ損益が40億19百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

288,000,000

計

288,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在
発行数(株)(2020年５月20日)

普通株式114,443,496

計

114,443,496

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
114,443,496(市場第一部)
札幌証券取引所提出日現在発行数(株)(2020年６月30日)

114,443,496

―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年２月21日〜
2020年５月20日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

114,443,496―

13,370―13,506(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

112,568,700

単元未満株式普通株式

218,696−(注)３

114,443,496−−

発行済株式総数
総株主の議決権

1,656,100−

1,125,687(注)１、２

1,125,687−(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が319,600株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株、及び「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月20日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する所有者の住所
所有株式数
所有株式数の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)の割合(％)(自己保有株式)札幌市北区新琴似七条一株式会社 ニトリホール
1,656,100
1,656,100
1.45
丁目２番39号
ディングス
計―1,656,100

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6/15-

1,656,100

1.45

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年２月21日から2020年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年２月21日から2020年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
その他
流動負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年５月20日)

159,190
27,88061,203182
4,127−
11,010△4

167,538
38,92754,434
168
3,348
5,793
10,114△4

263,589

280,322

111,548
173,010
22,827

109,420
173,060
22,977

307,387

305,457

24,59924,84725,535732
13,98723,756
13,246
10,429△18

24,747701
13,71523,808
11,52011,077△087,670419,657
683,247

85,569415,874
696,196

19,774
2,787
1,554
22,923
20,2244,020
2,076282
23,42018,7102,705
1,490
16,443
12,645
5,733
2,869
220
27,06097,06387,877

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年２月20日)
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9/15

当第１四半期連結会計期間(2020年５月20日)

4,000
6,714
228
1,343
5,673
7,361

3,019
6,043
228
1,454
5,729
7,154

25,322
122,385

23,630111,507

13,37025,074532,471△10,875

13,37025,738551,917△9,540560,042

581,486

750
−
161
△382

466
4,019
△1,093
△371

529
289
560,861
683,2473,021
180
584,689
696,196

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
違約金収入
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
賃貸借契約解約益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損減損損失
持分変動損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日
至 2019年５月20日)
167,332
77,136(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日
至 2020年５月20日)
173,780
76,006

90,19559,76430,43197,77460,557
37,216

115
7−
50
15593
111

134−
222
87
141
55
48
97

436

786

69−
52
2375
327
−
238

145
30,722641
37,361

−
312
1400
−
0314

400

13
160
98

−
622
14

272
30,764
10,416
20,34820,348636
37,124
11,60525,51925,51910/15

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日
至 2019年５月20日)
20,348(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日
至 2020年５月20日)
25,519105−384
9

△283
4,019
△1,25511499
20,8472,491
28,011

20,84728,011

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日
至 2019年５月20日)
減価償却費

3,992百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日
至 2020年５月20日)
4,170百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2019年２月21日

至2019年５月20日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年４月８日
普通株式
5,615
50 2019年２月20日
2019年４月25日
利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年２月21日

至2020年５月20日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年４月６日
普通株式
6,090
54 2020年２月20日
2020年４月23日
利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年２月21日
至 2019年５月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年２月21日
至 2020年５月20日)

181円24銭

226円73銭

20,34825,519−−普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

20,34825,519普通株式の期中平均株式数(千株)112,270

112,552(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

180円81銭226円42銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)

272

157

−

−

(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2020年４月６日付の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,090百万円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・

54円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2020年４月23日(注) 2020年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月29日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

英樹㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉原

一貴㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの2020年２月21日から2021年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年２月21日から2020年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年２月21日から2020年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2020年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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