ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 535
2008. 1. 20

福田内閣下での憲法状況と改憲問題
飯島滋明（名古屋学院大学専任講師・
専修大学兼任講師）

目

次

第1章

小泉・安倍路線の転換？ ············································· 2

第2章

憲法 9 条の改憲実態の進行 ··········································· 3（１）はじめに ··························································· 3（２）新テロ対策特別措置法 ··············································· 3（３）派兵恒久法制定の動き ··············································· 7（４）安全保障会議設置法改正の動き ······································· 8（５）在日米軍との関係について ··········································· 9（６）自衛隊の装備・訓練に関する変容 ····································· 11
第3章

生存権（25 条）をめぐる憲法状況 ····································· 12（１）小泉・安倍内閣の下での生存権をめぐる状況 ··························· 12（２）生活保護に関する福田内閣の動向 ····································· 13（３）診療報酬の引下げ ··················································· 13
第4章

何が問題か ························································· 15（１）自衛隊の海外派兵は国際貢献か ······································· 15（２）軍隊は国民を守るのか ··············································· 17（３）憲法改正と徴兵制 ··················································· 19（４）社会保障費などの削減、国民への負担増は必要か ······················· 20
第5章

おわりに
――主権者として私たちはどうすべきか―― ··························· 22

編集後記 ··································································· 26

－ 1 －

第1章

小泉・安倍路線の転換？

2007 年 9 月 12 日に突然辞意を表明した安倍首相の後を受け、2007 年 9 月 26 日に福田康夫氏
が首相になった。2007 年 7 月の参議院選挙で安倍首相が総裁である自民党は大敗したが、その一因は「戦後レジームからの脱却」「任期中に憲法改正を実現する」という安倍首相の時代錯誤
かつ国民意思を無視した政治、小泉・安倍路線の経済的弱者切り捨て政策に対する有権者の厳しい対応にあった。福田氏は自民党の総裁選で「高齢者医療負担増」や、障害者やその家族に
政府試算でも 700 億円もの負担増になる「障害者自立支援法」の見直しなどを公約とした。2007
年 10 月 1 日の所信表明演説でも、安倍首相が絶えず発言していた「戦後レジームからの脱却」「憲法改正」などへの言及はなく、「自立と共生」「温もりのある政治」「希望と安心」などと発言したこともあり、一般的に福田氏は小泉・安倍路線を転換する政治を目指すとマスコミなどで受け止められた。識者の中にも「福田氏は安倍氏と比べて中道・ハト派であり、日本型シス
テム改革により積極的であり、また国家観や伝統面でよりリベラルである。今回の安倍氏から福田氏への政権リレーは、タカ派・保守の安倍氏から中道・リベラルの福田氏という、前尾氏が云うところの右から左への「振り子」が動いたものと言える」という評価もある1。国民生活に関しては極めてわずかだが小泉・安倍路線の修正とも取れる政治をしているため、小泉・安部路線を修正したかのような錯覚を起こすのかもしれない。しかし、つい最近まで改憲案の作成や「9 条の会」に対抗した国民運動の展開などを目的とする「新憲法制定議員同盟」の副会長だったことからも窺えるように、福田氏自身は確たる改憲論者である。そして 2007 年 10 月
3 日の衆議院本会議で「これまで政府として経済社会全般にわたる構造改革に取り組んでまいりましたが、景気は回復し、そして雇用は拡大するなど、一定の成果が上がってきております」「さきの参議院選挙に当たって国民の皆様にお示ししたマニフェスト、これは自由民主党として国民の皆様にお約束をしたものであり、その基本的な考え方については、私の理念や政策と大きく異なるものではありません」などと述べたように、福田首相も小泉・安倍路線を変更したわけではない。2007 年 10 月 19 日、「韓信の股くぐりを私も毎日実践している」と福田氏が述べたように、表面的に大きな問題を起こさないようにしているだけであり、小泉・安倍路線
は福田内閣下でも太く引き継がれている。小泉・安倍内閣の下では自衛隊が海外で武力行使ができるようなお膳立てが、手を変え品を変えなされてきた。一方、危機的な国家財政の立て直しの名目で、国家構成員である国民、とりわけ経済的弱者に対して重い負担を課し、生存権（憲法 25 条）を空洞化する政治――というよりも生存権の「自由権的側面｣2すら積極的に侵害する
1
2

蒲島郁夫・大川千寿「福田康夫の研究」『世界 2007 年 12 月号』62 頁。
生存権には、公権力の介入の排除する「自由権的側面」と、「健康で文化的な最低限度の生活」を送るこ

－ 2 －

政治

――が行われてきた。福田内閣もそうした小泉・安倍路線を継承している。福田内閣の下でも自衛隊の海外で武力の行使ができるための準備が着々と進んでいる。また、経済的弱者にさらなる負担を課し、生存権をさらに空洞化する政治が行われようとしている。そうした福田内閣下での政治状況を小泉・安倍内閣下での政治と対比しつつ紹介しよう。

第2章

憲法 9 条の改憲実態の進行（１）はじめに小泉内閣の下では、「テロ対策特別措置法」（2001 年）、
「武力攻撃事態法」などの有事三法（2003年）、「イラク対策特別措置法」（2003 年）、
「有事関連七法」（2004 年）などの法律が制定された。
「米軍再編特安倍内閣の下でも、防衛庁「省」昇格法（2006 年）、教育基本法改正（2006 年)3、別措置法」
（2007 年）、改憲手続法（2007 年）などが成立し、憲法 9 条を棚上げし、憲法 9 条の平和主義を突き崩すお膳立てをする法律が制定されてきた。福田内閣の下でもそうした政治が現在進行形、あるいは未来形となっている。海外派兵国家に向けての「法整備」と「組織・装備の整備」が車の両輪のごとく同時並行で進められてきた。以下、代表的なものを紹介しよう。
（２）新テロ対策特別措置法
2001 年 9 月 11 日、アメリカでのテロ事件を受けて、アメリカなどはアフガニスタンに対する攻撃を開始した。そうした米英軍などの軍事活動の後方支援をするため、2001 年 10 月には
いわゆる「テロ対策特別措置法」が制定された。
「テロ対策特別措置法」は 2 年間の限時法であったが 3 回延長された。そして 2007 年 11 月１日に期限が切れるため、「テロ対策特別措置法」の代わりとなる法律案を福田首相は国会に提出した。新聞などでは「給油新法」とか「新テロ対策特別措置法」などと呼ばれている。かつての「テロ対策特別措置法」では「協力支援活動」「捜索救助活動」「被災民救助活動」その他の「対応措置」を実施できるとされていたが、「新テロ対策特別措置法案」では自衛隊の活動はインド洋での給油・給水に限定されている。また、「テロ対策特別措置法」にあった国会承認条項は削除され、国会への事後報告
でない――「承認」――で済むとされており、「文民統制」を極めて軽視する流れに拍車がかかった。ここで「文民統制」の問題について少々論じる。ドイツ連邦共和国基本法の「防衛事態」とのできるよう、国に一定の行為を要求できる「社会権的側面」がある。生活困窮者に高額の税金を課すなど、個人の生存を脅かす国の行為は生存権の自由権的側面を侵害し、憲法 25 条に反して許されないと憲法学では一般に考えられている。
3
1953 年の「池田・ロバートソン会談」では、日本国民の「愛国心」や防衛に対する責任感を増大させる教育に着手することが約束された。そして、教育を通じて「愛国心」を植え付け、権力者の行う戦争に従順に協力する国民の育成を自民党の政治家は目指してきた。2006 年の教育基本法改正はそうした自民党の目的の一環である。

－ 3 －（Verteidigungsfall)4と較べると、「周辺事態」の認定が政府に委ねられ、国会での投票の過半数．．．．．．．．．．．
となっている点では国会の関与は弱いと言えるが、1999 年に成立した「周辺事態法」では一応．．．．．．．．．．．．．．．．．
は国会の事前承認が原則とされていた。しかし、国会によるコントロールは 2001 年の「テロ対策特別措置法」を境に変容する。当初、「テロ対策特別措置法」の政府原案では、国会の事後承認すら規定されていなかった。しかし民主党の賛成を得ようとして、国会の事後承認を盛り込んだ修正案が出された。民主党などは依然として国会の事前承認を求めたが、それに対して小泉首相は「私としては、この新法〔テロ特措法〕によって事前承認も事後承認も必要ないと思っておりましたので、迅速に対応するためには政府案でいいのではないかと思っておりましたので、事前承認は必要ないと思っておりました」「突き詰めて言えば、政府を信頼するか信頼しな
いかということだと思いますね。時限立法、選挙で選ばれている、2 年、この事件に限り、この法案を認めるということが私は既にもう事前承認、国会承認、しかも時限立法ですから、それは突き詰めていけば、政府を信頼できるか信頼できないかということだと思います」（2001年 10 月 16 日衆議院テロ特別委員会）と国会で答弁した。その結果、国会の事後承認が要求されるにとどまった。実際にインド洋に自衛隊を派兵するにあたっては、派遣期間、派遣地域、

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1968 年の緊急事態憲法では、緊急事態の類型を細かく分け、それぞれの事態に応じて要件、手続、効果などを規定している。緊急事態の類型については、大別すれば「対外的緊急事態」（Äusserer Notstand）と「 対 内 的 緊 急 事 態 」 (Innerer Notstand) に 分 け ら れ 、「 対 外 的 緊 急 事 態 」 は さ ら に 「 防 衛 事 態 」（Verteidigungsfall）、「緊迫事態」（Spannungsfall）、「同盟条項」（Bündnisklausel）に、「対内的緊急事態」はさらに「憲法上の緊急事態」(Verfassungsnotstand)と「災害事態」(Katsatrophenfall)に分けることができる。
ここでは自衛隊法上「防衛出動」（76 条）に類似する「防衛事態」について紹介する。
「連邦領域が武力で攻撃された、またはこのような攻撃が直接に切迫している」事態が「防衛事態」である。「防衛事態の確認」は、連邦議会が連邦参議院の同意を得て行うが、「連邦議会議員の過半数かつ投票の 3 分の 2 以上」の特別多数が要求される（基本法 115a 条）。
「即時の行動が不可避とされる状況で、かつ、連邦議会の適時の集会に克服し難い障害があり、また議決不能のとき」は「構成員の 3 分の 2 は連邦議会議員、3 分の 1 は連邦参議院代議員で構成」される「合同委員会」が「委員の過半数かつ投票の 3 分の2 以上」の特別多数で「防衛事態の確認」を行うことができる。「防衛事態の確認」は連邦大統領により連邦法律官報で公布されるが、この公布により軍隊に対する命令権および指揮権は連邦首相に移行する。合同委員会および連邦政府が危険防止のためにとった措置は、連邦議会および連邦参議院の議決によって廃止され、また連邦議会はいつでも連邦参議院の同意を得て、防衛事態の終了を宣言することができる。そして講和については連邦法律で決定する。このように、ドイツ連邦共和国基本法では「防衛事態」の認定から講和に至るまでのあらゆる場面で議会が関与するような制度が整えられている。
なお、ドイツでの軍に対する議会の関与のあり方を示す適例として、第 2 次国連ソマリア活動等にドイ
ツ連邦軍を参加させた件に関する連邦憲法裁判所の判決を紹介しよう。ドイツでは、連邦政府が第２次国
連ソマリア活動（UNOSOMU Ⅱ）等にドイツ連邦軍を参加させた行為が「軍隊は、防衛のために出動する場合の他は、この基本法が明文で許している限度でのみ、出動することが許される」（基本法 87a 条 2 項）
等に違反しているとして SPD（社会民主党）等が連邦憲法裁判所に提訴した。連邦憲法裁判所は 1994 年 7月 12 日の判決で、「連邦は、平和を維持するために相互的集団安全保障制度に加入することができる。その場合には、連邦はその主権を制限し、欧州および世界の諸国民の間に平和で永続的な秩序をもたらし、かつ保障することに同意するであろう」（基本法 24 条 2 項）を根拠に、連邦政府は第 2 次国連ソマリア活動等にドイツ連邦軍を参加させることは憲法上許されるとした。しかし、その判決では「軍隊の軍事的出動に関しては、議会の形成的留保の原則が導き出されるべきである」にもかかわらず、議会の事前承認を得てなかったので、「武装兵力を出動させ、そのことによってドイツ連邦議会の形成的同意を事前に求めなければならないという上記の憲法上の要請に違反した」と判示した（BverfGE90，86）。

－ 4 －装備などが記された「計画」が策定され、それに基づいてインド洋へ自衛隊が派遣される。国会の事前承認の意義は、こうした「計画」を国会審議の対象にし、国会での議論を踏まえた上で「計画」の内容を確定させることにある。例えば初の PKO 派遣となった 1992 年のカンボジア派遣の際には国会での議論の結果、武力行使を禁じた憲法に抵触する可能性があるとして、携行できる武器は短銃と小銃に限定された。ところが自衛隊の派遣期間、派遣地域、装備等について国会で議論されていないにもかかわらず、「テロ対策特別措置法」の成立自体がインド洋への自衛隊派兵の国会の事前承認と同じというのが小泉内閣の立場であった。限時法ゆえに法案への承認自体が国会の事前承認と同じという小泉内閣の理屈は、「イラク対策特別措置法」でも繰り返された（例えば 2003 年 6 月 25 日衆議院イラク特別委員会での福田内閣官房長官発言）。
そして「イラク対策特別措置法」でも、「基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する対応措置については、当該対応措置を開始した日から 20 日以内に国会に付議して、当該対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならない」（イラク対策特別措置 6 条 1 項）とのように、対応措置の実施は国会の事後承認で済むこととされた。
ところが福田内閣の下で提出された「新テロ対策特別措置法案」では、「実施計画」は国会の．．
事後承認すらなく、事後報告で済まされる（4 条）。「文民統制」という際の「文民」とは誰なのか、あるいは「統制」とは、「誰」が「誰」を統制するのかは必ずしも明らかでないが、国会での議論、あるいはマスコミ等では①自衛隊の背広が制服を統制する、②防衛大臣あるいは内閣総理大臣が自衛隊を統制する、③国権の最高機関である「国会」が自衛隊を統制する、④国権の最高機関である「国会」が、自衛隊法上「自衛隊の最高の指揮監督権」（自衛隊法 7 条）を有する「内閣総理大臣」を統制する、という 4 つの意味で使われている。もっとも、「文民統制」の歴史的用語法に従えば、民主主義的基盤を持つ国家機関（多くの場合議会）が軍隊やその長を統制するところに「文民統制」の核心がある5。福田首相や石破防衛大臣は近時の防衛省の不5

イギリス、アメリカ、フランスにおける「文民統制」の端緒について簡単に紹介する。「文民統制」という理念や制度を歴史的に見れば、17 世紀イギリスで、国王の統制下にある軍隊に対して議会のコントロー
ルを強めるための理念として用いられたのがそもそもの端緒であり、1689 年の権利章典では「平時において、国会の承認なくして国内で常備軍を徴集してこれを維持することは、法に反する」と規定されている。
アメリカでも、建国当初、常備軍は危険視されており、そのために軍隊に対する文民の優位はさまざまな形で表明されている。例えばバ ー ジ ニ ア 州 の ｢権 利 章 典 ｣(1776 年 )で は、「武器の訓練を受けた人
民 の 団 体 よ り な る 規 律 正 し い 民 兵 は、自 由 な 国 家 の 適 当 に し て 安 全 な る 護 り で あ る。平 時 の 常
備 軍 は 自 由 に と っ て 危 険 な も の で と し て 避 け な け れ ば な ら な い。い か な る 場 合 に お い て も 軍 隊は文権に厳格に服従しその支配を受けなければならない」（ 13 条 ）と さ れ て い る 。ア メ リ カ 合衆 国 憲 法 で は 軍 隊 の 指 揮 権 は 大 統 領 に 委 ね ら れ て い る が （ 2 条 2 節 1 項 ）、 宣 戦 布 告 の 権 限 、
軍 隊 の 募 集、編 成、維 持、予 算 制 定、内 部 統 制、規 律 に 関 す る 規 則 制 定、海 軍 の 建 設 と 維 持 にアンシャン・レジーム

つ い て の 権 限 は 連 邦 議 会 が 持 つ。フ ラ ン ス で も、 旧 制 度 の 下 で は 戦 争 と 講 和 ･外 交 の 権 限 が 国王に委ねられていたが、国王らの繰り返した戦争が国民のためでないと認識されるようになり、国王の戦争等に関する権限を国民代表機関である議会の統制の下に置くことが目指され－ 5 －祥事への対策としてしきりと「文民統制」が重要だと発言しているが、「文民統制」は「新テロ対策特別措置法案」でますます形骸化された。
この「新テロ対策特別措置法」は 2007 年 10 月 23 日に衆議院で審議入りし、11 月 13 日に本会議で可決された。そのあと参議院に送付されたが、参議院では否決されるか、60 日以内に可決されない可能性が高い。そこで福田内閣は、衆議院の 3 分の 2 以上の多数で再可決させる方
針を固め、国会の会期を 2008 年 1 月 15 日まで再び延長した。
「町村官房長官、石破防衛相ら

異例の街頭演説」（2007 年 12 月 13 日付『朝雲』）と称されているように、法案について閣僚が街頭で演説するのは極めて異例だが、町村信孝官房長官と石破茂防衛大臣は 2007 年 12 月 9 日に渋谷で街頭演説を行い、「新テロ対策特別措置法案」に対する国民の支持を求めた。正直なところ、あんなに張り切っている石破茂氏の姿を筆者ははじめて見た。それほどこの法律の制定に福田内閣は力を入れている。そして 2008 年 1 月 11 日、衆議院本会議で 57 年ぶりに憲法 59 条の「再議決」規定に基づいて「新テロ対策特別措置法」が成立した。米軍などへの給油活動がテロ抑止やアフガニスタンの復興に本当に役にたつのかどうかは政府の説明では明らかにされなかった。また、テロ対策のためという名目で日本が提供した油がイラク戦争に転用されないための歯止めも法律にはなかった。こうした事情もあって、近時の世論調査では給油再開反対の世論が賛成を上回っていた。しかし、国民に対して十分な説明もせずに給油反対の国民意志を無視し、自民党や公明党は衆議院での 3 分の 2 以上の数を背景に「新テロ対策特別措置法」を成立させた。石破防衛大臣は法律成立後、斎藤隆統合幕僚長、吉川栄治海上幕僚長らにインド洋での給油活動再開に向けた準備命令を出した。そして 2008 年 2 月中旬にはインド洋での給油活動が再開される予定である。
なお、日本政府は提供した燃料を対テロ以外の目的以外に使用しないように交換文書に明記することをアメリカに求めた。しかしアメリカは日本の条件を明文化することを拒否した（2008
年 1 月 4 日付『琉球新報』）。艦船のタンクが空になることはなく、同じ米軍艦船がイラク戦争とアフガン戦争に同時に関与するため、給油対象を目的別に限定することは不可能だ。結局、た 。「 人 及 び 市 民 の 権 利 を 保 障 す る た め に は 、 公 の 力（ une force publique）を必要とする。したがって、この力はす べ て の 者 の 利 益 の た め に 設 け ら れ る も の で 、 そ れ が 依 託 さ れ る 人 々 の 利 益 の た
め に 設 け ら れ る も の で は な い 」（ 1789 年 フ ラ ン ス 人 権 宣 言 12 条 ） と の 規 定 に は 、 武 力 は 民 主
的 統 制 の 下 に 置 か れ る べ き と い う 思 想 の 萌 芽 が 見 ら れ 、 そ う し た 思 想 は 1791 年憲法では「戦争は、必ず国王による正式の提案に基づき立法府の決定によらなければ、かつ国王の裁可がなければ、決定されることはない」「戦争の全期間を通じて、立法府は国王に平和交渉を要求することができ、かつ国王は、
この要求に従わなければならない」といったように明確な形で開花した。個人の権利保障のためには国家権力に対する法的拘束を及ぼすことが必要という思想が「立憲主義」であるが、「文民統制」もそうした軍隊に対する「立憲主義」の一側面といえる。このように、「文民統制」の歴史的用語法に従えば、民主主義的基盤を持つ国家機関（多くの場合議会）が軍隊およびその長を統制することに「文民統制」の核心があ
る。

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対テロ対策との名目で行われる補給は同時にイラク戦争支援の補給にもなる。対テロ戦に参加する艦船にだけ給油活動を行うという「新テロ対策特別措置法」はそもそも前提自体が成り立たない法律だ。
（３）派兵恒久法制定の動き
米国の武力行使などを支援するため、「テロ対策特別措置法」（2001 年）や「イラク対策特別．．．．．．．．．
措置法」（2003 年）が制定され、それらの特別措置法を根拠に自衛隊が海外に派兵されてきた。
自衛隊を海外に派兵するには法律の根拠が必要である。しかし、自衛隊を海外に派兵するたびごとに法律を制定するのでは迅速に海外に自衛隊を派兵できない、あるいは海外での自衛隊の武器使用の権限が不十分との理由で、すぐに自衛隊を海外に派兵でき、武器の使用も容易になる「武器使用基準の緩和」を内容とする「恒久法」（一般法）の制定が目指されてきた。安倍内閣の下でも「恒久法」の制定が目指され、参議院選挙後に一般法を提出する予定であった。参議院選挙で安倍自民党は大敗し、2007 年 9 月に安倍首相は政権を投げ出した。しかし恒久法（一般法）の制定は福田内閣の下でも目指されている。
それどころか、実は福田氏が「恒久法制定の提唱者」（2007 年 12 月 31 日付『産経新聞』）と称されるように、「恒久法」の制定の必要をたびたび表明してきた。福田官房長官（当時）の私的諮問機関「国際平和協力懇談会」は 2002 年 12 月 18 日、「一般的な法整備の検討の開始」を提唱していた。2003 年 7 月 10 日、参議院外交防衛員会で「自衛隊はもちろんそうでありますけ
れども、国際協力法とか、それから地方公務員にもお願いするとか民間の方にもお願いすると、それぞれの法律というか体系、法律体系の中にそれぞれを取り込んでいくということになりま
すと、相当大きな法律になる可能性がある」「これからの日本が国際社会の中で生きていくため．．．．．．．．．．．
にどうしてもこういうことはしていかなければいけない」と発言し、民間人の徴用をうかがわ．．．．．．．．．
せる発言もしていた6。2003 年 7 月 28 日には、恒久法の制定に関して「現行憲法の考え方の中．．．
でやるのか、憲法の枠内だけれども解釈をどう変えるのかという議論もある」と述べ、派兵恒．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
久法の制定のために政府の憲法解釈の見直しの可能性にさえ言及した。自民党総裁選前の 2007
6

なお、民間人の徴用の問題に関連しては、2003 年 5 月 27 日、参議院武力攻撃特別委員会での以下のやりとりを参照。
川橋幸子（民主党）〔前略〕指定公共機関に日本赤十字社、日赤を含むことについてお伺いさせていただきます。･･････特に日赤の問題については、指定、法律から削除するのが適当ではないかということを質問して、終わらせていただきます。
○内閣官房長官（福田康夫） どういう事態に日赤を指定公共機関としてその役割を果たしてもらうかという、その状況を考えていただきたいと思うんです。それは正に武力攻撃を受ける、そして日本国民の命までどうなるか分からぬというような状況下において、そして中立であるべきだとか、そういったような
議論ってないでしょう。特に日赤というのは医療を専門にするところでしょう、医療。そういうところに医療をしないで中立でおれと、困った人を助けることもしないと、そういうことを考えること自身が私はちょっと適当でないのかなというふうに思っていますので、日赤は外国人の安否情報の提供というようなことも含めていろいろな役割を、これを期待をいたしておるところでございます。

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年 9 月 18 日、「何か起こった時に慌てて法律を作るということでは機敏な対応はできない。きちんと整えておくことは大事だ」と述べた。2007 年 11 月１日にも「必要性が生じたときに適用される法律を作るよりも、どのような事態でも適用できる法律がよい」と福田氏は述べている。町村官房長官も 2007 年 11 月１日の衆議院テロ対策特別委員会で、「新テロ対策特別措置法」が決着後、早急に恒久法の検討に着手すると答弁した。2007 年 11 月の「大連立」問題についても破綻したという見方が大半だが、福田首相と民主党の小沢一郎代表の間では恒久法の制定の必要性については認識が一致していた。2007 年 12 月 21 日、民主党は「国際テロリズムの防止と根絶のためのアフガニスタン復興支援特措法案」を国会に提出した。同法案では、恒久法の速やかな制定の必要性が強調されていた。そして「復興支援活動の実施に対する抵抗を抑止するためのやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」（法案 20 条）には武器使用を認めているように、任務遂行のための武器使用も可能な内容となっている。
「派兵恒久法」がどのような事態をもたらす可能性があるか。政治評論家の鶴丸仁は「「一人も犠牲者を出さず、一発も撃たず」という訳にはいかない。自衛隊が海外で血を流す覚悟があるか、という大きな政治決断も問われる」（2006 年 6 月 29 日付『朝雲』）と述べている。迅速に海外に自衛隊を派兵でき、自衛隊の任務遂行のためにも武器を使用できる「恒久法」の制定は憲法 9 条で禁止された「武力の行使」を可能にし、自衛隊が海外で戦争する国家への大きな一歩を歩むことになる7。
（４）安全保障会議設置法改正の動き
イラク戦争や北朝鮮問題などをめぐって省庁間の調整に手間取ったとして、首相官邸の機能を強化し、一元的な外交・安保政策を進めるためにアメリカの「NSC」のような組織づくりを
安倍晋三官房副長官（当時）は求めてきた(2003 年 6 月 29 日付『朝日新聞』)。その後、首相となった安倍氏は日本版「国家安全保障会議」（JNSC）を新設する「安全保障会議設置法」改正案を 2007 年 4 月に国会に提出していた。2007 年 12 月 24 日、福田首相は日本版「国家安全保
障会議」（JNSC）の創設を断念し、「安全保障会議設置法」改正案を廃案にした。しかし、2007
年 12 月 24 日に行われた安全保障会議後、福田首相が記者団に「現在、NSC のような機能がな
いかと言ったらそうではない」と発言したように（2007 年 12 月 24 日付『朝日新聞』）、「安倍前首相が目指したものは、NSC という器がない現在も、運用面で実現しつつある」（2007 年 10
月 8 日付『東京新聞』）。実際、海上自衛隊の給油活動を継続させることになる「新テロ対策特別措置法案」は官房長官、外務大臣、防衛大臣で基本方針が決定された。2005 年 10 月に発表された自民党「新憲法草案」でも首相が迅速に行動できるしくみが目指されてきたが8、そうし7
8

派兵恒久法の問題については『週刊金曜日 2008 年 1 月 11 日号』での筆者のコメント参照。
自民党「新憲法草案」の問題点については、飯島滋明「「自民党改憲草案」の理論的検討」（『法学セミナ－ 8 －た目的は実際の政治の運用面では実現しつつある。
（５）在日米軍との関係について①

米軍再編特別措置法と再編交付金の関係について
2007 年 5 月 23 日、安倍内閣の下、自民党と公明党の賛成で「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」、いわゆる「米軍再編特別措置法」が成立した。沖縄にいる米海兵隊のグアム移転費用（約 7000 億）を日本が負担するとともに、再編計画の進み具合を(1)政府案の受け入れ(2)施設整備の環境影響評価の着手(3)着工(4)再編の実施の 4 段階に分け、段階が進めば交付金を渡すといった内容である。日本の負担は総額 3 兆円になるといわれている。政府の米軍再編計画に反対してきた岩国市には｢米軍再編特別措置法｣に基づく交付金を支給しないと、安倍内閣の下で久間防衛大臣は述べていた。安倍内閣が急きょ崩壊し、福田内閣になった。しかし、「今年 7 月の参院選で自民党が敗北し、防衛相が代わっても、岩国に対する姿勢に変わりはなかった」（2007 年 11 月 3 日付『東京新聞』）。2007 年 10 月、米軍再編に反対する岩国市、神奈川県座間市などに対して防衛省は再編交付金を交付しないとした。射撃訓練などが実施されているキャンプ・ハンセンを抱える沖縄県金武町、宜野座村、恩納村の 3 町村も、米軍再編計
画に反対していたために当初は再編交付金の交付対象から外されていた。その後、沖縄県金武町、宜野座村、恩納村の 3 町村が政府案の受け入れに転換したため、防衛省は交付対象とする「地方自治」は憲法で定められた「人権尊重」、方針である（2007 年 11 月 14 日付『東京新聞』)9。
「国民主権」、「平和主義」の実現のためには必要不可欠である10。国の政策を受け入れる自治体には国が交付金を渡し、反対する自治体には交付金を支給しないという「米軍再編特別措置法」は、憲法で保障された「地方自治」を空洞化するものにほかならない。そして福田内閣も安倍内閣路線を引き継ぎ、米軍再編に反対する自治体には再編交付金を交付しないという、「地方自治」を否定する政治を実行してきた。
②

思いやり予算「日米地位協定」24 条では、基地や用地、滑走路などの「施設および区域」は日本が提供するが、それ以外の「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は米国が負担すると定められている。
ところが 1978 年、米軍基地で働く日本人労働者の福利厚生費の一部（約 62 億円）を「思いー2006 年 5 月号』）を参照。
9
岩国市の現状とその問題点については、井原勝介「岩国はどうなっているか 地方自治の危機に際して 」『世界 2008 年 1 月号』参照。
10
この点については、近刊予定の麻生多聞ほか『初学者のための憲法学』（北樹出版、2008 年）21 章「地方自治」（飯島執筆担当）の個所を参照。

－ 9 －「思いやり予算」は止まるところを知らず、ゴルやり」との名目で日本が負担した11。その後、
フ場、ナイトクラブ、バー、ビリヤード、ダーツ場、スポーツクラブ等の娯楽施設、タキシー
ドや蝶ネクタイ等の娯楽品が私たちの税金で支払われてきた。
ちなみに、山根隆志・石川巌『イラク戦争の出撃拠点

在日米軍と思いやり予算の検証』（新日本出版社、2003 年）202 頁には、
「思いやり予算」で建てられた住宅の間取り図が紹介されている。そして、「思いやり予算」で建てられた住宅の状況に関して以下のように指摘する。

「寝室が 4 つある低層住宅（米軍はガーデンタイプと呼称）は、各 157 平方メートル、3 寝室タイプの高層住宅でも 137 平方メートルと超高級マンション並みである。一戸あたりの建設
費用は、5300 万円から 5900 万円で、都営住宅の１戸当たりの標準建設費用 1700 万円の 3 倍以上である。
司令官用の住宅は、寝室 4 つ、浴室 3 つ、54 平方メートル（32 畳）の居間や 31 平方メート
ル（18 畳）あまりの食堂など、234 平方メートルの超デラックス邸宅である｣12。

2007 年 9 月、青森県三沢基地の周辺にある、思いやり予算で建てられた米軍住宅を東奥日報の斉藤光政氏に案内して頂いた。
「思いやり予算」で建てられた住宅には庭があり、バスケットのポールなどがあった。
「思いやり予算」で建てられた米軍住宅は、近くにある日本人住宅と一見して大きさが違う。

なお、「思いやり予算」で建てられた学校などに関しても、たとえば以下のように指摘されている。

「米軍基地内の学校は「米国防総省が示す基準をもとに、国内の建設基準法に基づいて建設している」（防衛施設庁）といい、18 人から 25 人学級となっている。一教室あたりの広さは、約 80 平方メートル。日本の小中学校は「上限 40 人」で一教室あたり 74 平方メートルであることと比較して、際立った充実ぶりである。美術・音楽用のスタジオ、コンピュータ・化学実験室など、各種の特別教室、カフェテリアなど至れり尽くせりである。神奈川県や沖縄に作られた「育児所」は建設費も面積も日本の平均的な保育園の 3、4 倍という豪華版である｣13。

11

このときの事情については、前田哲男『在日米軍基地の収支決算』（筑摩書房、2000 年）参照。
山根隆志・石川巌『イラク戦争の出撃拠点 在日米軍と思いやり予算の検証』（新日本出版社、2003 年）
201 頁。以下、本稿では同書を『イラク戦争の出撃拠点 在日米軍と思いやり予算の検証』と略記する。
13
山根隆志・石川巌『イラク戦争の出撃拠点 在日米軍と思いやり予算の検証』201 頁。
12－ 10 －

こうして毎年 2000 億円を超える予算――換言すれば私たちの税金――が米軍人などに支払われてきた。そもそも「思いやり予算」には法的根拠はなく、ほんらいは米国が支払うべきものである。しかし福田内閣の下、3 年間での削減額は 8 億円でしかない（2007 年 12 月 13 日付『朝日新聞』）。
（６）自衛隊の装備・訓練に関する変容
自衛隊の装備に関しても、「[自衛隊は]全く専守防衛、防衛のみに使われるものであるということであって、他の目的に使われるということになれば、違憲の問題が起こることは当然」（1973
年 3 月 22 日参議院予算委員会での田中角栄首相発言。
〔 〕は飯島補足）とされていた。また、「自衛のための必要最小限度の実力」を超え、「他国に脅威を与える」装備を自衛隊が持つことは憲法上許されないというのが歴代日本政府の立場であった。そうした考えから、たとえば1970 年代にＦ4 戦闘機が導入された際、外国を攻撃できないようにするために爆撃装置がはずされた。航続距離が長くなれば外国を攻撃できる能力を持つことから空中給油装置もはずされた。
「我々は、専守防衛を主眼にして防衛政策を推進しておるのでありまして、他国に脅威を与えるような、他国に対して壊滅的打撃を与えるような攻撃性を持っているものは持たない。その例示といたしまして、長距離重爆撃機であるとかあるいは航空母艦であるとかあるいは長距
離ミサイル」（1987 年 5 月 19 日参議院予算委員会）と中曽根首相が発言したように、日本を「不沈空母」にすると発言した14中曽根首相ですら「空母」を所有することは憲法違反としてきた。
しかし小泉内閣・安倍内閣、さらには福田内閣の下、自衛隊の活動範囲・権限だけではなく、組織や装備、訓練の面でも「海外派兵体制」への転換が進められてきた。
「自衛のための必要最小限度の実力」、「専守防衛」の範囲内であれば憲法が許容しているという歴代政府解釈が正しいかどうかは問題があるが、しかしこうした政府解釈に依拠したとしても、小泉、安倍、福田内閣の下で変容した自衛隊は「自衛のため」「専守防衛」のための組織とは言えなくなっている。
その代表例として、まずは F2 をめぐる動きを紹介しよう。
1998 年 9 月 18 日、衆議院安全保障委員会で安倍氏は北朝鮮を名指しして、F2 や F15 で攻撃する能力があるか、実際に北朝鮮を攻撃するのは合憲がどうかを何度も質問していた15。その14
この発言については前田哲男・飯島滋明編著『国会審議から防衛論を読み解く』（三省堂、2003 年）409頁参照。
15
1998 年 9 月 18 日、衆議院安全保障委員会で安倍氏は以下のような発言をしている。

安倍（晋）委員「〔前略〕もし万が一攻撃をされた場合、北朝鮮からミサイル攻撃があった場合あるいは航空戦力による攻撃があった場合、その基地をたたく能力は自衛隊にあるかどうか。例えばＦ15 あるいはＦ2によって、ASM を発射してたたく能力があるかどうかということについて、現在の段階でお伺いをしたいと思います」。
「最後にお伺いしたいわけでありますが、具体的にお伺いをします。
例えばＦ15 なりＦ2 なりが、今ないわけでありますが、空中給油機を使ってその足を延ばして、ミサイ
ルが発射された場合あるいは航空戦力によって攻撃された場合、第二次攻撃を防ぐためにその基地を攻撃－ 11 －

後、安倍首相は 2006 年 10 月 12 日の参議院予算委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対抗する手段として「敵基地攻撃能力」の検討を当然とした。そして安倍内閣の下で F2 初の実弾爆撃訓練が 2007 年 6 月にグアム周辺で行われた。「爆撃につぐ爆撃、日本は軍事的制約を突き破る（Bomb by Bomb, Japan Sheds Military Restraints）」「防御的兵器と攻撃的兵器の境がなくなりつつある」などと 2007 年 7 月 23 日付『ニューヨーク・タイムズ』が１面で大きく取り上げた
ように、自衛隊も憲法上の制約を逸脱し、海外で武力行使のできる部隊に変容しつつある。

第3章

生存権（25 条）をめぐる憲法状況（１）小泉・安倍内閣の下での生存権をめぐる状況
小泉・安倍政権の下では「構造改革」「規制緩和」「民営化」が進められ、国民負担の増大と福祉、医療、介護などでの給付削減が進められてきた。その結果、「各種統計をみると小泉政権の 5 年間に、国民の暮らしが苦しくなったことを示すものが目立つ」（2006 年 3 月 26 日付『東京新聞』）という。生活保護世帯数について、小泉政権前は 75 万世帯に対して、小泉政権下（2005年）には 102 万世帯に増えた。貯蓄ゼロの割合についても、小泉政権前には 12.4％に対して、小泉政権下（2005 年）では 2 倍近い 23.8％になった。小泉改革のもとでの規制緩和の結果、女性労働者や 25 歳以下の若年労働者の約半分が非正規職員となった16。非正規社員の 8 割は年収200 万円以下の収入しかない。今や年収 200 万円以下の者が 1000 万人を超え（2007 年 9 月 28
日付『朝日新聞』）、生活保護世帯数も 107 万世帯と過去最多になった（2007 年 9 月 29 日付『朝日新聞』）。

することは果たして合憲であるかどうかということをお伺いしたいと思います」。
16
たとえば青森県では、2003 年の労働者派遣法の改正（2004 年施行）で製造業への派遣が可能になったことなどが原因で、派遣事業所が 2004 年度末から 2 年間で倍増している。県労連は「『派遣』増加で不安定な雇用が増えれば、賃金水準低下や経済の衰退を招く。労働者にとってだけでなく地域全体にマイナスであり、直接雇用と正職員を増やす対策が必要」としている（2007 年 10 月 5 日付『東奥日報』）。規制緩和で製造業に派遣が認められた現状に関しては、NHK スペシャル「ワークングプア」チーフプロデューサーの以下の指摘を参照（春原雄策「努力すれば報われる社会ですか？“日本の貧困”を追って見えたもの」『社
会保障 No.415．2007.11 冬号』6－7 頁。
「いま、機械化できる仕事の多くは中国に行ってしまっていますが、携帯電話はめまぐるしくモデルチ
ェンジしたり、細かい変更があるので手作業で組み立てをせざるを得ません。その末端の単純作業をフリーターが支えています。
以前は製造現場に労働者を派遣することは禁止されていましたが、3 年前の規制緩和で派遣労働が認められ、こうした働き方が広がりました。時給は 800－1000 円ほどですが、住み込みで働いているので、寮費などを引かれると月の手取りは 10 万円以下。どんなに頑張っても殆ど昇給は期待できない、まさに“使い捨て”のような現場でした」。
なお、規制緩和の結果、非正規社員が増加して格差社会の一因となった点については近刊予定の麻生多聞ほか『初学者のための憲法学』（北樹出版、2008 年）12 章の社会権の個所（飯島執筆）参照。

－ 12 －

（２）生活保護に関する福田内閣の動向
小泉内閣や安倍内閣の下、生活保護の老齢加算の廃止や母子加算の廃止が決定、実施されてきた。70 歳以上を対象に一定額を上乗せする老齢加算が 2006 年度に全廃され、段階的削減が続く母子家庭への母子加算も 2009 年度に全廃される。老齢加算や母子加算の廃止の結果、「老齢加算の 1 万 7930 円が切られ、食費を切り詰めた。洋服はもう何年も買っていない」「長男を高校に行かせたい。母子加算が削られ、灯油も値上がりし苦しい。風呂を週 2 回に減らした。
これ以上何を削ればいいのか」（2007 年 11 月 30 日付『毎日新聞』）という状況が生じている。
生活保護を受けている 70 歳以上の人に支給されていた「老齢加算」が 2006 年に廃止された後の高齢者 397 人の生活実態を調査した全日本民主医療機関連合会の斉藤江美子氏によれば、下着を含む衣類などの年間購入頻度では、82.5％が「3 回以下」と回答し、「ゼロ」は 40％もいるのだ！肌着は 2 年間で 1 枚､パンツは 1 年間で 1 枚､タオルは 1 年間で 2 枚､ちり紙は 1 日 1 枚しか使えなかったという、「朝日訴訟」の原告朝日氏の悲話は決して過去の話ではない。老齢加算の廃止で一番不足したのは食費（53.9％）であり、「白いご飯だとおかずが欲しくなるのでパンで済ます」「１合のご飯を 3 回に分けて食べる」などといった状態になった。さらに、７割以上が地域行事や冠婚葬祭への参加を控えていた（2007 年 12 月 9 日付『毎日新聞』）。のみならず、
生活保護費削減の結果、「水際作戦」や「硫黄島作戦」が生活保護の現場で横行し、「おにぎり食べたい」と日記に残して餓死した北九州市のような事件も後を絶たない17。ところがこうした状況にある生活保護費は福田内閣の下でもさらなる削減が検討されている。舛添要一厚労相
は 2007 年 11 月 30 日、閣議後の記者会見で「反発はあると思うが、きめの細かい手当をして、激変緩和の措置をとる。支給額が若干下がるにしても、生活保護を受けている人の暮らしが立
ち行かなくなるようなことは絶対に避ける」と話した。もっとも、与党内からも「引下げでは国民の理解が得られず、次期総選挙を戦えない」との声が広がり、生活保護費の引下げは見送られる方針となった。国民生活の実態に目を向けて生活保護基準の引下げをやめるのではなく、「次期総選挙を戦えない」という理由で生活保護基準を引き下げないというのであれば、選挙が終われば引下げが実施される可能性が高くなろう。
（３）診療報酬の引下げ
近時、「医療崩壊」という語がマスコミなどでも頻繁に使われるようになった。その原因に関して鈴木医師は以下のように述べている。

「日本の医療危機は、医学界のお偉方と役人が机上の理論で新研修医制度を作ったこと、さ17

尾藤廣喜「北九州から「生活保護」の現場を考える
11 月号』参照。

「棄民」の構造をどう転換するか」『世界 2007 年－ 13 －

らに政治家と役人が医療費抑制政策を掲げていることが本当の原因である｣18。

「政府は医療費抑制のため患者の負担を増やし、診療報酬の削減を進めている。この医療費抑制政策が諸悪の根源である。つまり 06 年 6 月の〔小泉内閣による〕医療制度改革は、「医療の質と向上と安全性を求めない」と宣言しているに等しい。さらに「老人殺し」、「病院つぶし」、「地方つぶし」、「医療難民」、「医療従業者過労死」等を堂々と法制化したといえる」（〔〕は飯島による補足)19。

こうした指摘のように、患者の自己負担額が増えたために医者にかかれずに死亡する者が出てきた。免疫学の大家である多田富雄東京大学名誉教授が 2006 年 4 月 8 日付『朝日新聞』の「私の視点リハビリ中止は死の宣告」で「障害者の権利を削って医療費を稼ぐというなら、障害者用のスペースを商業施設に流用した東横インよりも悪質である」「今回の改定によって何人の患者が社会から脱落し、命を落とすことになるか。そして一番弱い障害者に「死ね」と言わんばかりの制度を作る国が、どうして「福祉国家」と言えるのであろうか」と批判したように、小泉内閣下の 2006 年の診療報酬改定の結果、障害者は発症後 1 年のうち最大 180 日しかリハビ
リを受けられなくなった。また、政府による医療費削減の結果として医師が足りなくなったため、「患者たらい回し」などの痛ましい事故が何度も起きている。実際、2006 年 8 月、奈良県で妊婦の搬送が 19 の病院で拒否されて妊婦が死亡したり、2007 年 8 月 29 日、奈良県から救急搬送された妊婦が奈良県や大阪府の 9 つの病院でたらい回しにされ、救急車内で死産した。2007
年 12 月 6 日、急病の 66 歳の男性が 18 の病院から「専門医がいない」などの理由で受け入れを拒否され、2 時間後に到着した病院で死亡が確認された。搬送中に容態が悪化したという。大阪府富田林市で 2007 年 12 月 25 日、体調不良を訴えて救急搬送された女性が大阪府内の 30 の病院に相次いで受け入れを断られ、約 2 時間後に市外の病院に運ばれたが翌日死亡した。2008
年 1 月 2 日にもバイク事故のために救急車で運送された男性が 5 つの病院に搬送を拒否され、亡くなった。医師不足と病院閉鎖による医療崩壊は極めて深刻になりつつある。
「診療縮小
域を直撃」（2007 年 9 月 30 日付『東奥日報』）、「産科・小児科医不足

地方で深刻

地

「常勤に

一人でいいから」改善求める声相次ぐ」（2007 年 12 月 22 日付『東奥日報』）とのように、とりわけ地方の受けている打撃は大きい20。介護保険に関しても、介護報酬の引下げなどの結果、18
鈴木厚「医療費の抑制政策が医師を、看護師を、病院を日本からなくしていく」『日本の論点 2008』（文藝春秋、2007 年）576 頁。以下、本稿では同論文を「医療費の抑制政策が医師を、看護師を、病院を日本からなくしていく」と略記する。
19
鈴木厚「医療費の抑制政策が医師を、看護師を、病院を日本からなくしていく」578 頁。
20
地域医療の現状と国の政策などについては、日野秀逸編著『地域医療最前線』（自治体研究社、2007 年）－ 14 －

介護職の人手不足が深刻となり、介護保険制度の存続すら危ぶまれる状態になっている（2007年 12 月 8 日付『東奥日報』、2007 年 12 月 19 日付『東京新聞』など）。こうした状況が生じたのは、自民党を中心とする日本政府が 1982 年以降、医療費を削減する政策を進めてきたからであった。特に小泉内閣の下、2002 年度に診療報酬がはじめて 1.3％減、2006 年度にはさらに
1.36％マイナスにされたり、医療費の自己負担が 2 割から 3 割にされるなど、医療費削減と患者の負担増が同時に行われた。福田内閣の下、国民感情などに配慮して、2008 年度の診療報酬
は 8 年ぶりのプラスになった。しかし治療などの本体部分の引き上げ幅は 0.38％にとどまる。

第4章

何が問題か

以上、福田内閣下での憲法状況について紹介した。この国が私たちにとって住みやすい良い国になるのか、あるいは住みにくい国になるのかは、主権者である私たちが政治にどのように関与するかで決まる。実際、第 2 次世界大戦を起こし、600 万人以上のユダヤ人を虐殺するな
どの行為をしたのはヒトラー率いるナチスであるが、「選挙という合法的手段によって、ナチスという犯罪者集団を政権につけたのは、まぎれもなくドイツ国民だった｣21。そこで私たちは主権者として、現在の福田内閣あるいは憲法改正問題を判断するにあたっては、以下の問題について考慮することが必要だ。
（１）自衛隊の海外派兵は国際貢献か①

自衛隊の海外派兵＝国際貢献？
国際貢献のために日本の自衛隊が海外で武力の行使ができるようになるのは必要で、そのため憲法改正が必要と言われると、憲法改正に賛成してしまうかもしれない。しかし、憲法を改正して自衛隊を海外に派兵させることが本当の国際貢献なのか。ベトナム戦争やアフガン戦争、
イラク戦争を題材に考えてみよう。1965 年から 1973 年の間に、インドシナ半島に 1400 万トン
を越す爆弾を投下し（参考までに、第 2 次世界大戦中に日本に投下された爆弾の量は、原爆を除けば 16 万 4 千トン）、ヘリコプターで高所まで行った後にベトナム人を地上に落としたり、女性の下腹部にガラス瓶や非毒性のヘビなどを挿入するなどの虐殺・拷問をしたり、ナパーム弾などでの無差別殺人の結果、300 万人以上のベトナム人を米軍が虐殺したベトナム戦争22。
2001 年 10 月 7 日の攻撃から 12 月 6 日までの空爆による民間人被害者は 9・11 テロ事件での犠牲者を越え、少なくとも 3,767 人となっていたり、テロ容疑者として身柄拘束した民間人を拷参照。
21
熊谷徹『ドイツは過去とどう向き合ってきたか』（高文研、2007 年）24 頁。
22
亀山旭『ベトナム戦争』（岩波新書、1986 年）203 頁、松岡完『ベトナム戦争
公新書、2001 年） 219-222 頁などを参照。

－ 15 －

誤算と誤解の戦争』（中

問が禁止されていない国に輸送し（「拷問のアウトソーシング（外注）」と言われる）、そこで被拘束者に洗剤をかけて「人間モップ」として床を掃除する、頭巾をかぶせ放尿する、未成年者にタバコの火を押し付けて火傷させる、顔をトイレに突っ込み水を流す、口や鼻から水があふ
れ出て呼吸ができなくなるまで無理やり水を飲ます、夜中に冷水をかけたまま 3～4 時間放置するといった拷問23を米軍が行ってきたアフガン戦争。米軍が使用したナパーム弾の 9 割は日本製であったなど、日本はベトナム戦争で米軍の後方支援基地の役割を果たしたため、「日本がなかったらベトナム戦争はできなかった」と言われたほどの対米協力をした。アフガン戦争やイラク戦争でも、「テロとの戦い」「国際貢献」などの名目で日本は米軍の軍事活動の支援をしてきた。イラク戦争での無差別殺人の象徴であり、アナン国連事務総長が「市街地で市民が犠牲になる危険が明白な戦闘」とした米軍等のファルージャ攻撃。クラスター爆弾などが投下されて多くの子どもが死傷したり、「自宅の前で非武装の人間を後ろから射殺する」「白旗を手にした老女たちを撃つ」「家から逃げ出そうとしている女性や子どもを撃つ」「救急車を狙い撃ちする｣24といった米軍の攻撃のため、2004 年 4 月の攻撃ではサッカー場 2 面が墓場になるほどの死者が出た。死者の半数は女性や子ども、老人であった。こうした米軍のファルージャ攻撃だが、「米軍のイラク・ファルージャ総攻撃を成功させないといけない」として小泉首相は米国を支持した（2004 年 11 月 9 日付『毎日新聞』）。ファルージャでの惨状がアラブ系衛星テレビで世界中に報道されると米軍への非難が巻き起こり、米軍は作戦を中止せざるを得なくなった。日本の航空自衛隊は「米兵のタクシー」と言われるほど米兵などの輸送に協力してきたが、民間人に対するこうした虐殺を行っている米軍を支援することが本当に「国際社会の平和と安全」のためであり、「国際貢献」なのか。そして、かりに集団的自衛権が憲法で認められていれば、ベトナム戦争やアフガン戦争、ファルージャ攻撃に自衛隊を参加させたかもしれない。外国からも「「東京〔=日本政府〕の無条件追随主義（le suivisme inconditionnel de Tokyo）」（2005 年 11月 25 日付『ル・モンド』）と称されるほどアメリカの言いなりの日本政府が、アメリカから「一緒に戦場に出て戦え」と言われて拒否できるだろうか。海外での武力行使を可能にする自民党の憲法改正を認めることは、こうした行為に日本が参加する可能性を認めることになる。
②

自衛隊による給水活動をどう考えるか「日本政府はまた、自衛隊が人道復興支援にあたると主張し、多くのメディアもそう繰り返している。しかしながら、NGO に任せれば年間 1 億の費用で約 10 万人分の給水が可能である

23

アムネスティ・インターナショナル日本編『グアンタナモ収容所で何が起きているのか』（合同出版、2007年）参照。
24
ラフール・マハジャンほか著益岡賢＋いけだよしこ編訳『ファルージャ 2004 年 4 月』
（現代企画室、
2004 年）94－5 頁。その他にも、Los Angeles Times, May 3, 2004．参照。以下、本稿では同書を『ファルージャ 2004 年 4 月』と略記する。

－ 16 －

のに、自衛隊は年間 300 億円以上の予算で、約 1 万 5000 人分の給水を行うに過ぎないことは、
自衛隊派遣の目的が人道復興支援にないことを示唆している｣25という指摘をどう考えるか。そもそも自衛隊の隊長自体が「政府からわれわれが命じられた任務は、医療支援、給水、そして学校や道路などの公共施設の復旧・整備の 3 つ……彼らがこのとき求めていたのは、まず電力の復旧や灌漑用水路の建設、土地の塩害対策といったインフラ整備だった｣26と述べ、自衛隊の支援が現地のニーズにあっていないことを認めている。「〔自衛隊は〕軍服を着て銃を持った軍隊だ。外国軍はいらない」「米軍と同じ占領軍だ」「なぜ普通の日本人が来ないんだ」という不満の声がイラクでも多かったという27。現地の人々の要望と異なる支援が真の意味での復興支援なのだろうか。
（２）軍隊は国民を守るのか
日本が攻撃された時に備えて軍隊をもつことは必要であり、そのために「「自衛隊」を「自衛軍」にした方が良い」「自衛隊を自衛軍にする憲法改正をしても現状を認めるだけである」旨の主張がなされることがある。しかし、軍隊は本当に国民を守るのか。過去の歴史や現在の自衛隊の状況を見てみよう。
①

戦前の日本の軍隊の状況
ソ連軍侵攻という情報を事前に握っていながら満州に居留している日本人にはそのことを伝えずにひそかに高級幹部やその家族だけを満州から逃がし、実際に 1945 年 8 月 9 日にソ連が満洲国に侵攻したら満州居留日本人を置き去りにして逃げた関東軍。その関東軍の作戦参謀だった草地貞吾元大佐は「中国残留孤児には責任を感じている。しかし、関東軍のせいだといった批判には我慢ならない」とした上で、「戦時に軍隊に身の安全を守ってもらおうと考えるのは間違い。軍は国家を守るため作戦を優先する。面倒など見てはいられない。それが戦争なのだ」（1987 年 1 月 31 日付『朝日新聞』）と述べている。この点については、関東軍の兵士だった五味川純平氏も「軍隊は国民を守るものではない」と述べている（1987 年 1 月 31 日付『朝日新聞』）。次に沖縄戦。日本軍は陣地作りや戦場での水汲み、武器の運送などに老人から子どもに至るまで沖縄住民を動員した。男子生徒は「鉄血勤皇隊」や「通信隊」に、女子生徒は「従軍看護婦」に編成された。しかし、日本軍は沖縄住民を守るどころか戦争のために沖縄住民を犠

25

ラフール・マハジャンほか著益岡賢＋いけだよしこ編訳『ファルージャ 2004 年 4 月』169 頁。
佐藤正久「自衛隊の治安維持活動参加を含む、国際貢献のための一般法を制定せよ」『日本の論点 2008』（文藝春秋、2007 年）174 頁。世界各地の紛争地帯の状況をレポートしているジャーナリストの山本美香
氏も「陸上自衛隊による復興支援策の三本柱は、医療支援、給水活動、公共施設などの復旧・整備であるが、現地の人々の要望は、電力、きれいな水、雇用の促進、とずれが出ている」と指摘する。山本美香『ぼくの村は戦場だった。』（マガジンハウス、2006 年）228 頁。なお、本稿では以下「自衛隊の治安維持活動
参加を含む、国際貢献のための一般法を制定せよ」、『ぼくの村は戦場だった。』とそれぞれ略記する。
27
山本美香『ぼくの村は戦場だった。』227 頁。
26－ 17 －

牲にした。軍の強制による「強制集団死」も各地で発生した。陣地作りなどに関わった住民から秘密が漏れるのを警戒して住民をスパイとみなし、拷問や虐殺を行った。日本軍は住民から食糧を強奪し、拒否した場合に殺害した。住民が避難していたガマ（洞くつ）に入ってきた日
本兵は、米軍に探知されないために泣いている乳幼児を殺害したり、ガマから退去させた。沖縄戦では一般市民の死者は軍人の死者を上回る 94，000 人以上となっている。ところが「天皇・国のために命をすてて闘え」と命令していた支配者たちは、天皇と大本営を長野県の松代に移すために巨大な地下陣地を建設していた。つまりは、国民に「国のために死ぬ」ことを強要した支配者自身は逃げる準備をしていたのだ28。
このように、軍隊は国民を守らないこと、国民を犠牲にして権力者や軍隊を守ることを旧日
本軍は行動で証明した。
②

現在の自衛隊の状況
現在の自衛隊の幹部も「我々の任務は国家を守ることだ。それが国民の生命や財産の安全につながる。自衛隊は国民を守るためにある、と考えるのは間違っている」（2003 年 5 月 16 日付『朝日新聞』）と発言している。こうした自衛隊が本当に国民を守るのか。また、2007 年 6 月、
反自衛隊及び反政府的な言動をした個人や団体を陸上自衛隊の情報保全隊がひそかに監視していた29。国民を監視し、「反自衛隊」などとする軍隊が、果たして国民を守るだろうか。
③

在日米軍の状況小泉、安倍内閣は「抑止力の維持」「沖縄の負担軽減」になるとして在日米軍の再編を進めてきた。しかし、米軍がいることで本当に日本に平和と安全がもたらされるのか、「米軍再編」は
本当に沖縄の負担軽減につながっているのだろうか。そのことを明らかにするために沖縄の現状を紹介しよう。沖縄では、ここ 2、3 カ月だけでも米軍の行動に関する問題が起こっている。
2007 年 9 月 13 日、岩国基地所属米軍機が嘉手納基地を拠点にクラスター爆弾や焼夷弾 M77 を使用した訓練を実施した。クラスター爆弾はどこに投下されたか分かっていない。10 月 19 日、
米軍は嘉手納基地周辺でパラシュート降下訓練を強行した。10 月 22 日から 26 日、F15 の早朝
離陸を伴う即応訓練が実施された。騒音に対しては近隣住民の苦情が殺到した。2007 年 10 月
30 日午前 3 時 51 分頃から、沖縄嘉手納基地の F15 戦闘機 6 機と KC10 空中給油機 2 機が離陸した。92 デシベルの騒音だという。当然夜中に起こされた住民も多い。激化する爆音被害や繰り返される戦闘機の未明離陸に抗議の意思を示すため、北谷町砂辺地区の区政委員会は 2008
年 1 月 20 日に住民大会を開くことにした（2007 年 12 月 22 日付『琉球新報（夕刊）』）。199528

長野県松代に天皇や支配者が逃げる準備をしていたことについての詳細は、松代大本営の保存をすすめる会編『ガイドブック 松代大本営』（新日本出版社、2006 年）参照。
29
情報保全隊の国民監視の問題については飯島滋明「「自衛隊」について考えるべきこと ――陸上自衛隊の「情報保全隊」の国民調査活動を手がかりに――」『法律時報 2007 年 8 月号』参照。

－ 18 －

年、沖縄で米兵 3 人による「少女輪姦事件」が起きた際、「日米地位協定」を根拠に米国が犯人を日本に引き渡さなかったことへの抗議として行われた「10・21 県民総決起大会」から 2005
年 10 月 21 日で 10 年を迎えたが、「依然として米軍構成員による犯罪に歯止めはかかっていない」（2005 年 10 月 21 日付『琉球新報』）。最近でも、「岩国基地所属の米兵が広島で女性暴行事件を起こしたことは、全国的に報道されたのでご存知かと思いますが、報道されない程度の事
件は日常的に発生しています」という。しかも不平等な内容をもつ地位協定のために、「事件や犯罪が起きた際、きちんと警察が捜査し、容疑者を逮捕して取り調べることができない。広島の女性暴行事件もけっきょく不起訴になってしまいました｣30という。これが本当に平和な状態
か。かつて「静かな夜を」という嘉手納町民の願いに対して嘉手納基地第 18 航空団司令官は「（爆音は）自由の音」などと発言したというが31、米軍がいることでかえって沖縄住民の平和と安全が脅かされている。そして、平時でも沖縄住民の平和と安全に配慮せず、こうした被害を沖縄住民に平然と与える軍隊が、ましてや有事の際に本当に住民を守るだろうか。なお、たとえばかつてのアメリカの国防情報センターの副所長であり、米海軍少将で、空母ミッドウェーの艦長として日本に寄港したこともあるキャロル氏が「在日米軍基地は日本の防衛と関係がありません。日本の国民や利益に対する脅威があるわけではなく、日本に役立つような米軍の使い方などないのです。日本に駐留しているのも、何十億ドルもの駐留経費を日本が負担してくれて安上がりだから」と述べたように、アメリカ高官はしばしば「在日米軍は日本を守る任務を持たない」旨の発言をしている。
（３）憲法改正と徴兵制
2007 年 5 月 14 日に「改憲手続法」が成立した直後、元防衛庁幹部の小池清彦新潟県加茂市
長は「9 条があったから、朝鮮戦争やベトナム戦争にも参加させられることがなかった。もしなかったら即派兵。自衛隊員が血を流さずに済んだのは 9 条のおかげ」、「今後、9 条を変えて派兵が本格化すれば、『自衛軍』の軍人たちが多く死傷し、志願者は減るだろう。徴兵制が復活
し、平和主義が音を立てて崩れても、もうだれにも止められない」と述べている（2007 年 5 月
15 日付『朝日新聞』）。徴兵制の導入は非現実との見解もあるかもしれない。しかし、静かなトー
ンで反戦を訴える「北辰斜めにさすところ」の主演を引き受けた三国連太郎氏は「現代社会への警鐘にもなりうると引き受けた」「私にも男の子の孫がいるが、最近テレビの国会中継などを聞いていると、その孫が強制的に軍服を着せられる社会が来るのではないかという漠然とした不安を感じる」などと述べている（2007 年 12 月 14 日付『東京新聞』）ように、小泉、安倍、30

井原勝介「岩国はどうなっているか 地方自治の危機に際して」『世界 2008 年 1 月号』76 頁。
安仁屋政昭・新垣勉・大城保英・佐治田勉・宮城義弘『沖縄はなぜ基地を拒否するのか』（新日本出版
社、1996 年）97 頁。

31－ 19 －

福田内閣の下での防衛論議はタブーがなくなりつつある。徴兵制という話が出てこないとも限らない。過去にも、1976 年に閣議決定された「防衛計画の大綱」には、万が一の際に徴兵制をひくという「エキスパンド条項」がついていたし、現実に「適格者名簿」の作成を要請された市町村もある32小泉内閣の下で石破氏が防衛庁長官を務めた際、石破氏は「徴兵制を憲法違反と言ったら、これは正気の沙汰とは思われない」「外国の方の徴兵制を奴隷的、苦役にあたるといったら、あまりにも恥ずかしくて日本人をやめたくなる」などとの記載をホームページにしていた33。憲法改正を主張する現在の支配者にはそのつもりはなくて、のちの権力者が徴兵制を導入するかもしれない。皆さんが徴兵されなくても、皆さんの子どもや孫が徴兵され、海外に派兵される可能性がある憲法改正をどのように考えるか。
（４）社会保障費などの削減、国民への負担増は必要か①

増税・社会保障費削減などはやむを得ないのか
現在、日本には国と自治体を合わせて約 1000 兆円もの借金がある。一方、社会保障費はこれからも増大する。そこで国の財政を立て直し、社会保障を持続可能なものにするためには、国民に負担増を求める一方、社会保障費の削減はやむを得ないと自民党と公明党の政府は主張している。福田内閣は来年度も 2200 億円の社会保障費の削減を明言し、生活保護基準の削減や診療報酬の削減などを進める方針でいる。衆議院選挙への影響を考え、2008 年度に消費税を上げることを見送ったが、福田首相は消費税の値上げについても積極的に発言してきた。ところで、消費税の値上げなどの増税に代表される国民への負担増と、医療、介護、福祉分野でのサービスの悪化は本当にやむを得ないのだろうか。
そもそもの話として、国の借金だけを強調するのは適切でないという指摘もある34。かりに32

前田哲男「コラム 「徴兵制」のある国に？」『憲法を変えて戦争にいこう という世の中にしないための 18 人の発言』（岩波書店、2005 年）20 頁。
33
この様子については、前田哲男・飯島滋明編著『国会審議から防衛論を読み解く』（三省堂、2003 年）
50－52 頁。
34
この点について、山家悠紀夫は以下のように述べている（山家悠紀夫『「痛み」はもうたくさんだ！脱「構造改革」宣言』（かもがわ出版、2007 年）146－149 頁。なお、以下本稿では『「痛み」はもうたくさんだ！
脱「構造改革」宣言』と略記する）。
「財政赤字を国債残高や政府の借金高でみる見方が一般化しています。しかし、ただ借金だけを見ていては実態を見誤ります。私は長年、銀行にいましたが、銀行が企業を診断する場合、借金残高がこれだけあるからこの企業は良くないなどとは決して言いません。借金に見合うだけの資産がちゃんとあるか、借金が増えているとすればそれだけ商売が増えているか、などを見ます。商売が増えていれば借金は増えま
すし、大きな投資設備をすれば借金も増える、だから借金残高だけ見ていても企業の状態が分らないわけです。全体像をとらえなければいけないのです」。
このように山家悠紀夫は指摘した上で、日本の経済状況については「片方に借金が 886 兆円あるけれど、
資産のほうは 933 兆円あるという状況です」「政府が宣伝するほどの危機的状況ではありません」と述べている。
また、本田豊も以下のように指摘する（菊本義治・宮本順介・本田豊・間宮賢一・安田俊一・伊藤国彦－ 20 －

その点には触れないとしても、こんなに国の借金が膨らんだのは、自民党や公明党の政治家、官僚たちの無能かつ有害な政治の結果であった。とりわけ、「小泉内閣の「構造改革」の時代ですが、この 5 年間だけでも国債発行残高は著しく増えました。368 兆円（2000 年度末）から 537
兆円へ、ざっと 170 兆円の増加です。……現在の国債発行残高の、およそ 3 分の 1 は小泉内閣の下で生まれたもの、ということです」「財政赤字は小泉内閣の下で一段と膨らみました｣35とのように、小泉内閣の下での構造改革にその一因があった。ところがそうした責任を政治家などが取らず、消費税の引上げを求める政治家に対して、私たちは主権者としてどのように対応すべきか。国民に借金の穴埋めを押し付けて医療費を削減することについては、たとえば鈴木
医師は以下のように指摘する。

「公共事業に国債を乱発し、業界団体にバラまき、公費の無駄遣いを行い、我が国は現在およそ 800 兆円の借金を抱えています。この赤字国債は歴代自民党政権の責任ですが、小泉首相
は財政再建と言いながら 4 年間でさらに 250 兆円の借金を上積みしたのです。経済政策の失敗を反省もしないで、責任もとらず、医療費の削減で帳尻を合わせようとしているのです｣36。

さらに、増税などの国民負担を上げるのであれば、不公平税制となる消費税の増税ではなく、「法人税」や「高額所得者」の税率を引き上げるべきという指摘もあるが37、こうした主張を・阿倍太郎著『日本経済が分かる経済学』（桜井書店、2007 年）198-199 頁。なお、以下本稿では『日本経済が分かる経済学』と略記する）。
「政府がいう「財政危機論」のように、危機を過剰に演出することには問題がある。本来、財政危機は、国が外国から借入を増やすことによって対外債務が大幅に増え、返済が困難になった時に発生する。これまで発生した中南米、韓国、ロシアなど国家の財政危機は、すべて外国からの借金幅増によって対外債務問題が顕在化し、IMF の介入をもたらしたときに発生している。すなわち、国家の財政危機は対外債務問
題をもたらすときが「真の危機」ということになる。しかし、日本の公的債務残高を構成している国債や地方債のほとんどは、日本国民によって購入されており、外国からの借入はほとんど問題にならない水準である。それどころか、日本は対外貸借についていえば、最大の貸し手であることも忘れてはならない。
日本の財政危機は「真の危機」でないことは明確にしておく必要がある。･･････政府にとっては、社会保障費の増大こそが「危機」の本質ということであって、社会保障費の抑制を国民に納得させる１つの手段として「財政危機論」を展開していると言っても過言でない」。
35
山家悠紀夫『「痛み」はもうたくさんだ！脱「構造改革」宣言』128 頁。
36
鈴木厚『崩壊する日本の医療』（秀和システム、2006 年）93 頁。なお、医療崩壊の原因が自民党による歴代政権の医療費削減などの結果という指摘については、例えば三浦清春『市場原理のアメリカ医療レポート 日本の「医療構造改革」を問う』（かもがわ出版、2003 年）、日野秀逸・寺尾正之『「医療改革法」で、どうなる、どうする』（新日本出版社、2006 年）、本田宏『誰が日本の医療を殺すのか 「医療崩壊」の知られざる真実』（洋泉社、2007 年）、永田宏『貧乏人は医者にかかるな 医師不足が招く医療崩壊』（集英社
新書、2007 年）なども参照。
37

山家悠紀夫『「痛み」はもうたくさんだ！脱「構造改革」宣言』159－165 頁。また、本田豊も「社会保障における自己負担を一層求めるとともに一般消費税の税率アップによる増税を同時に行うことを公約としており、国民への負担増強化によって財政再建を目指そうとしている」政府の政策に反対し、「一般消費－ 21 －

どう考えるか。
②

税金は適切に使われているのか
その上、私たちの税金が現在も適切に使用されているのだろうか。たとえば「思いやり予算」

に関する以下の指摘をどう考えるだろうか。

「「思いやり予算」1 年分の予算があれば、待機者が 23 万人といわれる特別養護老人ホームを約 6 万人増設できるし、2003 年 4 月からの介護保険料の値上げ（約 2000 億円の負担増）を中止することも可能である。また、保育所待機児童 3 万 3000 人の解消（国庫負担 300 億円）、
未就学児の医療費無料化（700 億円）を解決し、私学助成（2002 年度予算は 4909 億円）の大幅な拡充も実現できる｣38。

医療、福祉、介護、教育にかかわる国家予算を削減する一方、「為替レートにもよりますが、
日本の防衛予算はアメリカの約 8 分の 1 とは言え、世界第 2 位｣39、年間約 5 兆円もの軍事費、約 3 兆円もする米軍再編費用、なかでもグアムに建てられる米軍住宅 1 戸当たり 8000 万円も支出し、ヘリコプター搭載護衛艦やイージス艦の購入にそれぞれ 1200 億円も費やそうとする国家予算の使い方をどう考えるか。

第 5 章 おわりに――主権者として私たちはどうすべきか――

国民感情や国民生活の状況をあまりにも無視した小泉・安倍路線の政治に終止符を打ったのは、2007 年 7 月の参議院選挙で主権者である国民が安倍内閣にノーを突きつけたからであった。
その後の福田内閣は小泉・安倍路線を表面的とはいえ修正するような態度をとることを余儀なくされた。沖縄戦で日本軍が住民に強制集団死を強要したとの記述の削除するように求めた2007 年 3 月の教科書検定意見に対して、沖縄住民などの抗議の結果、2007 年 12 月、渡海文部科学大臣は沖縄住民の強制集団死に日本軍が関与したとの記述を復活させることを余儀なくさ

税の増税はやらなくても財政再建が可能なこと」を試算で示し、「高齢低所得者の老後生活を保障するためには、基礎年金の増加や介護・医療サービスの自己負担の削減をすすめていく必要があり、そのための原資として一定の増税が必要である。しかしそのさいの増税は、税の所得配分機能の強化を原則とすべきであり、大企業からの法人税の増徴、高額所得者からの所得の増徴および資産課税などの強化によって実現すべきである」とする（菊本義治・宮本順介・本田豊・間宮賢一・安田俊一・伊藤国彦・阿倍太郎著『日本経済が分かる経済学』204―210 頁）。
38
山根隆志・石川巌『イラク戦争の出撃拠点 在日米軍と思いやり予算の検証』208 頁。
39
石破茂『国防』（新潮社、2005 年）234 頁。

－ 22 －

れた。このように、主権者の政治のかかわり方次第で政治の状況は変わる。主権者にはそれだ
けの力がある。そこで主権者として考えてほしい。自民党や公明党の与党、とりわけ小泉、安倍内閣は国民に様々な負担を課す一方、国民の福祉、医療、介護状況を悪化させてきた。生活保護の老齢加算を廃止（約 330 億円）したり、母子加算を廃止（約 60 億円）した結果、「老齢加算が廃止されてから食うや食わずの生活」「この年になると、亡くなる友人も少なくない。香典のお金もないので、今は弔電で済ませている」「肉や刺身は何年も食べていない」「風呂は週数回しか入れない」「ノートを買えるか子どもに心配される」「家計を支えようと長男は高校１年で中退した」「2 本ある部屋の蛍光灯は１本にし、お風呂はお湯をはらずシャワーのみ」（2007
年 4 月 11 日付『朝日新聞』）、「照明をなるべく使わずテレビの明かりで食事をしている。風呂も回数を減らし、週一回入るかどうか」（2007 年 9 月 8 日付『東奥日報』）といった状況が生じた。生活保護費削減の結果、餓死者すら出る状況が生じている。政府による医療費削減の結果、医者にかかれなくなった者が増加したり、産婦人科医などが減少して「患者のたらいまわし」のような事例も何度も起こっている。医療はまさに危機的状況にある。このままでは外科医も不足するなど、さらに医療が危機的状況になると発言する医師もいる。そして、こうした政治は福田内閣の下でも現在進行形である。福祉、医療、介護への国家支出を削減する一方、年間5 兆円、世界で第 2 位～6 位もの軍事費を支出し、米軍再編特別措置法に基づいて約 3 兆円、グアムに移転する米兵には 1 戸 8000 万円もの家を建て、2000 億円以上の「思いやり予算」を払い続け、１機 1200 億円するイージス艦、やはり 1200 億円もするヘリコプター搭載護衛艦なども購入する予定である。安倍首相の支持率が下がった時、小泉前首相は「鈍感力」が大切と発言した。
「国民主権国家」では、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託による」（憲法前文）べきなのに、国民の批判を受け止めなくて良いというのが小泉前首相の発言であった。国民の意見に耳を貸さない自民党の政治家たちのこうした姿勢は、軍事を中心に考え、国民生活に配慮しない政治となって見事に体現されてきた。こうした政治に対して私たち主権者はどのように対応すべきか。その上、歴代政府は実態とはかけはれた宣伝をしてきた。政府試算でも年間 700
億円もの負担を障害者やその家族にかけることになる法律に「障害者自立支援法」などという名前を付けたのがその最たる例だろう。実際、「障害者自立支援法」が施行されてからは経済事．．．．．．
情のためにサービスを受けられなくなる障害者が多なった。そのため、実態は「障害者自立阻．．
止法」とも言われている。福田氏は自民党総裁選の公約で「障害者自立支援法」の見直しを公約としたほどだ。その上、一部の軽薄かついい加減なマスコミやジャーナリスト、節操のない御用学者も実態を国民に提示するという役割を忘れて政府の言い分をそのまま代弁し、政治を擁護してきた。しかし「国民のための政治」が行われるためには、政府や軽薄なマスコミやジャー
ナリスト、御用学者の宣伝に踊らされずに政治の実態をみつめ、選挙の際に国民の利益になる－ 23 －

意思表示をすることが必要になる。憲法改正に関しても同様であろう。政府やマスコミや御用学者の言い分に惑わされず、主権者として十分な知識と関心を持った上で国民投票に臨むことが必要だ。福田首相は自民党「新憲法草案」起草委員会の安全保障小委員会（9 条関連）の座長として草案をまとめた人物である。当然、憲法 9 条改正に賛成である。憲法 9 条があったた
め、海外で自衛隊が戦争するという事態は今までは生じなかった。しかし憲法 9 条が改正され、海外で自衛隊が戦争できるようになれば、アフガニスタンやイラクで米軍が行った行為に日本軍も直接参加する可能性が出てくる。
「自衛隊員が人を殺し、殺される」という状況が生じる可能性がある。その結果、自衛隊員になろうとする者が減り、「徴兵制」という事態も生じるかもしれない。実際にも、1976 年に閣議決定された「防衛計画の大綱」には徴兵制をひく「エキスパンド条項」があったし、現に「適格者名簿」の作成を要請された市町村もあった。さらには、自衛隊の海外での戦争遂行を容易にするために、戦争に必要な医師や看護師、建設業者、運送業者などが強制的に戦場に「徴用」される可能性が出る。一方、戦場に行くことを国民に強制した政治家自身は「国の利益」「国際貢献」などと美しいことを言いながら実際に危険な戦場に行かない。退却路に多くの餓死者の白骨死体が横たわる状況が「白骨街道」あるいは「靖国街道」と呼ばれるなど、第 2 次世界大戦時の無謀な作戦の代名詞となっている「インパール作戦」。
それを命じた牟田口廉也（1888～1966 年）は日本に帰り、戦後も長らく生き残った。一説では、
インパール作戦の際に牟田口は芸者を侍らせていたという。こうした状況は現在も変わらない。
自衛隊員をアフガニスタンやイラクへ行くことを命じた小泉首相や石破防衛大臣、福田官房長
官のだれ一人としてイラクに行っていない40。イラクやインド洋で自衛隊員が生命の危険にさ．．．．．．．．．．．．．．．．．
らされ、心身ともに緊張した生活を送っている一方で、インド洋やイラクへ自衛隊を派兵した．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
小泉首相は日本で正月にはオペラを、夏休みにはオリンピックをテレビで観てくつろいでいる。
「自分がイラクに行くまでは自衛隊員をイラクに派遣しない」と断言していた石破防衛庁長官
も、結局イラクに一度も行かずに自衛隊を派兵し続けてきた。2006 年 12 月、テレビ番組「太田光の私が総理大臣になったら秘書田中」で、太田光氏が「あなたたち政治家は戦場には行かない」と反論した際、いつもは極めて饒舌な石破茂氏は返答できなかった。
「国際貢献」などの名目で憲法を変えて海外で武力行使ができるようにすべきと発言する政治家、国民に危険な戦場に行くことを命じる自民党などの政治家自身は戦場に行こうとしないのだ！こうした可能性が生じる憲法 9 条の改正を主権者としてどう考えるか。「「正義」「防衛」、更には「平和」ま40

この点について、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参議院議員は以下のように述べている（佐藤正久「自衛隊の治安維持活動参加を含む、国際貢献のための一般法を制定せよ」176 頁）。
「私が現場にいる間、現地を視察にきた政治家は一人もいなかった。隊員の生命を守るための装備、たとえば機関銃を何丁持っていくかまで、国会が決めるのである。ならば、現場でそれがどう役立っているかを確認し、直すべき点があれば改正するのが国会議員の義務ではないだろうか」。

－ 24 －

で掲げ、国の名において戦争を起こすのは一握りの邪悪な権力者であり、戦争の犠牲になるのは常に善良な一般市民である。忠誠心の故に他国民を殺し、自ら死んで「英霊」となるという愚かな犠牲者を決して次の世代から出してはならない」と、学徒出陣で海軍にいた経験を持ち、日本弁護士会の会長を務めた土屋貢献氏は述べている41。土屋氏の警告に耳を傾け、あとになって「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、選挙の際、あるいは憲法改正国民投票の際には主権者として賢明な選択をすることが求められよう。

※2007 年 12 月 16 日脱稿。ただし原稿提出以降、政治状況の様々な変化に伴い、多くの加筆・修正をした。

41

前田哲男『自衛隊

変容のゆくえ』（岩波書店、2007 年）73 頁。

－ 25 －

〈編集後記〉飯島滋明氏の論文「福田内閣下での憲法状況と改憲問題」をお届けする。この論文は、2007
年 11 月 16 日に開催された本研究所「定例研究会」で、飯島氏が行った研究報告がまとめられたものである。福田内閣の下での憲法 9 条の空洞化の実態、憲法 25 条の生存権の侵害状況、そして改憲動向が詳細に検討されており、現在の憲法の危機状況を知る上で、有益な論文である。
ところで、2008 年 1 月 11 日、インド洋上での海上自衛隊の給油活動再開を可能とする「新テロ対策特別措置法案」（いわゆる「給油新法案」）が、衆院本会議で、与党による３分の２以上の賛成多数で再可決・成立した。
この法案をめぐっては、憲法上の 2 つの大きな問題が議論の焦点となっていた。
ひとつは、憲法 59 条が規定する法律案の議決をめぐる衆議院の優越問題である。59 条 2 項
は、法律案について衆参両院の議決が異なった場合、衆院が再び 3 分の 2 以上の賛成で再可決した場合、法案は成立すると規定している。法案が衆院で再可決・成立するのは 1951 年の「モーターボート競走法案」以来 57 年ぶりのことである。衆議院と参議院で異なる政党が第１党となっている、いわゆる「ねじれ現象」があり、かつ衆議院の与党が３分の２という圧倒的な議席を得ている場合、この問題が生ずる。問題は、こうした衆議院の優越が憲法上の制度として規定されていたとしても、衆議院はその権限行使については慎重であるべきだ。なぜなら、今回の場合、昨年の参議院選挙で直近の民意が反映された参議院の意思を「数の力」で封じ込め
る込めることになるからである。世論調査では、「給油新法案」には反対の意見が多数を占めていたにもかかわらず、与党側が衆議院・参議院の合意形成への努力を充分に尽くさず、「給油新法」の成立に突き進んだのは、健全な民主主義のありからからして問題である。
二つ目の問題は、言うまでもなく、「給油新法案」をめぐる最大の焦点である憲法 9 条との関係である。
新聞報道によると、新法成立を受け、政府は昨年 11 月 1 日に中断した海上自衛隊によるインド洋での給油活動を２月中旬にも再開させる方針のようだ。福田康夫首相は、「テロとの戦い」
への貢献を訴えてきたが、昨年、NPO 法人ピースデポ代表の梅林宏道らが、アメリカの情報公開法を利用し、海上自衛隊側からアメリカ補給艦を通じて「間接給油」された空母や駆逐艦がイラク戦争に参戦していたことを突き止め、テロ特措法に基づく自衛隊の給油活動が、実はイラク戦争に加担するものであったことが判明し、テロ特措法の延長に対し、国民による強い異議が行われ、政府は延長を断念せざるを得なかったという経緯がある。
「給油新法」は、給油活動がテロ抑止やアフガニスタン復興に本当に役立てられるのか、真の目的はイラク戦争への協力にあるのではないのかという疑問は払拭されていない。その議論の根底には、海上自衛隊の給油活動は、憲法 9 条が禁止する集団的自衛権の行使に当たるのではないかという憲法上の疑念がある。
こうした大問題を、さしたる議論もなく憲法 59 条 2 項の衆議院の再可決・成立の仕組みを使って簡単に成立させてしまった福田内閣の姿勢には、憲法の平和主義を換骨奪胎しようとする姿
勢が読み取れる。
（文責：専修大学法学部教授・内藤光博）

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