2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第58期第３四半期）
自至平成27年10月１日
平成27年12月31日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)

2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書
12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］［確認書］

2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第58期第３四半期（自【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4700（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4701【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

穂川

平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）

稔

グループ経理財務統轄部長

グループ経理財務統轄部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

伊藤

洋

伊藤

洋

2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期
第３四半期連結
累計期間

回次

第58期
第３四半期連結累計期間

第57期

自平成26年４月１日 自平成27年４月１日 自平成26年４月１日
至平成26年12月31日 至平成27年12月31日 至平成27年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

83,602

89,469113,121

経常利益

（百万円）

11,181

14,946

15,490

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
（百万円）
益

9,571

10,831

12,064

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

11,057

14,276

17,598

純資産額

（百万円）

144,245

159,479

148,600

総資産額

（百万円）

174,441

196,550

183,383（円）

128.10146.31161.63

（円）

－

－

－

（％）

82.7

81.1

81.0

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額
自己資本比率回次

第57期
第３四半期連結
会計期間

第58期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

81.32

106.15

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】（１）当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
①外国会社への技術導出
契約会社名

契約品目

相手方の名称

国名

対価

契約年

契約期間

契約一時金
杏林製薬㈱
FPR2 作動薬（連結子会社） プログラム

ブリストル・マイ
ヤーズスクイブ社

契約締結日からロイ

販売マイルストーン
一定料率のロイヤル

アメリカ

2015

ヤルティーの支払義務が終了するまで

ティー②内国会社との共同開発
契約会社名
杏林製薬㈱
（連結子会社）

契約品目

相手方の名称

契約年

特殊環状ペプチド

ペプチドリーム株式会社

2015（２）当第３四半期連結会計期間において、重要な変更のあった契約は次のとおりであります。
内国会社との販売契約（導出）
契約会社名

契約品目

杏林製薬㈱
シンセロン錠（連結子会社）

相手方の名称

契約年

契約期間

株式会社ヤクルト本社

2008

2020年３月末日（予定）まで（注）契約期間を「2015年まで」から「2020年３月末日（予定）まで」に変更しております。
（３）当第３四半期連結会計期間において、解約した契約は次のとおりであります。
外国会社への技術導出
契約会社名

契約品目

杏林製薬㈱
KRP-203（IBD)（連結子会社）

相手方の名称
ノバルティス

国名

対価

契約年

契約期間

スイス

契約一時金
一定料率のロイヤル2010

技術導出契約の解約

ティー（４）当第３四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、重要な変更のあった契約は次のとおりであります。
外国会社からの技術導入
契約会社名

契約品目

杏林製薬㈱
COPD治療薬（連結子会社） （単剤）

相手方の名称

国名アストラゼネカ社

イギリス

対価

契約年

契約期間

2011

契約締結日から対象製品の最終販売日まで

契約一時金
一定料率のロイヤ
ルティー（注）契約品目のうち、KRP-AB1102F（配合剤）に関するライセンスについて解消することを決定いたしました。

- 2 -2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当期における国内医薬品業界は、１桁台後半の市場成長が見られたものの、社会保障費の歳出抑制を強化する策が数多く盛り込まれた平成28年度薬価制度改革の骨子が固まるなど、厳しい事業環境で推移しました。他方、革新的新薬の早期創出を推進する施策についても議論され、企業の研究開発への期待も示されました。
ヘルスケア事業を取り巻く環境は、景気の持ち直しは緩やかにとどまり、企業業績の改善は続くという見通しはあるものの個人消費の増加基調は不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ１－（平成22年度～平成27年度）」の最終年度として、経営方針に「ファーマ・コンプレックス・モデル（ＰＣモデル：新たな医薬品事業モデル）への取り組み促進」「ヘルスケア事業の成長加速化」を掲げ、様々な環境変化に対応できる事業戦略の再構築と新たな核となる事業の成長加速化に取り組み、持続成長とステークホルダーの皆様からの信頼・評価の向上に努めました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、新医薬品事業等の売上が前年度を大きく上回る実績で推移したことから、８９４億６９百万円と前年同期比５８億６７百万円（前年同期比７．０％増）の増収となりました。
利益面では、前年同期に対して原価率が低下すると共に自社創製品のライセンス契約締結に伴う契約一時金収入を計上したことから売上総利益は前年同期に対して５４億３４百万円増となりました。他方、販売費及び一般管理費は前年同期に対して１４億５９百万円増加（内、研究開発費５億３２百万円増）したため、営業利益は１４６億６６百万円と前年同期比３９億７５百万円（前年同期比３７.２％増）の増益となりました。また、経常利益は
１４９億４６百万円（前年同期比３３．７％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１０８億３１百万円（前年同期比１３．２％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績
売上高
営業利益

８９４億６９百万円（前年同期比
１４６億６６百万円（前年同期比７．０％増）
３７．２％増）経常利益
１４９億４６百万円（前年同期比
親会社株主に帰属する

３３．７％増）四半期純利益１３．２％増）１０８億３１百万円（前年同期比セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①医薬品事業〔国内新医薬品〕
杏林製薬㈱では、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略を推進しております。本年度は、呼吸器領域の新製品であるＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）治療剤「エクリラ ジェヌエア」を平成27年５月に発売しました。また、新剤型として気管支喘息・アレル
ギー性鼻炎治療剤「キプレスＯＤ錠（口腔内崩壊錠）」及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ顆粒
９４％」を同12月に新発売し、製品普及の最大化に努めました。主力製品の状況としましては、平成26年12月より長期投与が可能となった喘息治療配合剤「フルティフォーム」に営業活動を最大限注力した結果、売上が前年同期
に対して大幅に拡大したほか、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」も前年を上回る実績で推移しました。他方、長期収載品である潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」は前年の売上を下回りました。これらの結果、売上高は６８６
億１５百万円（前年同期比２．４％増）となりました。
〔海外新医薬品〕
広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年を上回り、また杏林製薬㈱が米国ブリストル・マイヤーズスクイブ（ＢＭＳ）社と「ＦＰＲ２作動薬プログラム」に関するライセンス契約を締結し、契約一時金収入を売上に計上したことから、売上高は５０億９８百万円となり、前年同期比４５億２０百万円の増加となりました。

- 3 -2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書〔後発医薬品〕
後発医薬品使用促進策の浸透、オーソライズド・ジェネリックの発売等により市場が拡大する中、自社販売の売上は増加したものの他社受託ビジネスの売上が減少し、売上高は１１４億３５百万円（前年同期比３．７％減）となりました。
〔一般用医薬品他〕
主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長により、環境衛生事業に関わる売上が増加し、売上高は３４億１０百万円（前年同期比６．９％増）となりました。
この結果、当セグメントの売上高は８８５億５９百万円（前年同期比７．２％増）となり、営業利益は１４５億
１１百万円（前年同期比３７.２％増）となりました。
②ヘルスケア事業〔スキンケア〕
企業間の競争激化により厳しい状況が継続する中、スキンケア製品を取り扱うドクタープログラム㈱の売上は前年に対して減少し、当セグメントの売上高は９億１０百万円（前年同期比６．４％減）、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失５３百万円）となりました。
(２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１３１億６６百万円増加し、
１，９６５億５０百万円となりました。このうち、流動資産は１,３２５億３３百万円と前連結会計年度末と比較して３４億６８百万円の増加となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加７７億９３百万円、受取手形及び売掛金の増加５６億８３百万円、有価証券の減少１２８億８０百万円、原材料及び貯蔵品の増加２６億７７百万円等によるものです。また、固定資産は６４０億１７百万円と前連結会計年度末と比較して９６億９８百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加４０億１８百万円、投資有価証券の増加４６億５０百万円、退職給付に係る資産の増加９億０３百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して２２億８８百万円増加し、３７０億７１百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加３２億６７百万円、未払法人税等の減少１４億９２百万円、賞与引当金の減
少１６億１４百万円、繰延税金負債の増加２４億２２百万円、固定負債のその他の減少５億７６百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して１０８億７８百万円増加し、１,５９４億７９百万円となりました。主な増減要因は利益剰余金の増加６９億４６百万円、その他有価証券評価差額金の増加３４億８２百万円等によるものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 4 -2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は１０１億４８百万円（前年同期比５．５％増）となりました。
中核子会社である杏林製薬㈱では、世界の人々の健康に貢献できる新薬の創製と提供が新薬メーカーとしての存在意義を高め持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネジメ
ント（新効能・効果取得、剤型追加）を推進し、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における研究開発パイ
プラインの構築と拡充に取り組んでおります。
医薬品事業における国内開発の進捗状況としましては、遺伝子治療薬「Ａｄ－ＳＧＥ－ＲＥＩＣ製剤」の悪性胸膜中皮腫を対象疾患とするＰｈⅠ/Ⅱ臨床試験を平成27年７月より、耳鳴治療剤「ＫＲＰ－２０９」のＰｈⅡ再試験を同８月より開始しました。また、ライフサイクルマネジメント（新剤型の開発）として、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレスＯＤ錠（口腔内崩壊錠）」及び潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ顆粒９４％」の製造販売承認を同８月に取得し、同12月に新発売しました。自社創薬におきまして
は、これまで創薬研究所及び開発研究所の２箇所に分散していた国内の研究所を集約し、新研究開発拠点「わたらせ創薬センター」として同７月に本格稼動いたしました。これまでにも増して、特定の疾患領域にフォーカスした
新薬の創製、成長戦略に資する創薬イノベーションの推進に取り組みます。
導出品及び導出展開では、「ＫＲＰ-２０３」について、導出先であるノバルティス（スイス）が、ＧｖＨＤ（移植片対宿主病）での開発に集中することを決定し、本格化することになりました。なお、同新薬候補化合物について、杏林製薬㈱では、日本国内におけるＩＢＤ（炎症性腸疾患）での開発を進めないこととしました。
また、杏林製薬㈱は、自社創製品である「ＦＰＲ２作動薬プログラム」について、米国ＢＭＳ社との間でライセンス契約を締結しました。同新薬候補化合物は、主に好中球の遊走を抑制し抗炎症作用を示します。米国ＢＭＳ社
は本プログラムの対象となる適応症（非開示）において、全世界での開発を進めます。

- 5 -2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

297,000,000
計

297,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）

普通株式

74,947,628

同左

計

74,947,628

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容
単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式総数残高（株）74,947,628

資本金増減額
（百万円）
－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

700

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -

－

資本準備金
残高
（百万円）
39,185

2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
225,700－－（相互保有株式）
普通株式
23,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式 74,636,900

単元未満株式普通株式

746,369－

62,028－－

発行済株式総数

74,947,628－－

総株主の議決権－

746,369－②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）キョーリン製薬ホールデ東京都千代田区神田駿河台

ィングス株式会社（相互保有株式）日本理化学薬品株式会社
計

所有株式
数の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

225,700－

225,700

0.30

23,000－23,0000.03

248,700－

248,700

0.33

４丁目６番地東京都中央区日本橋本町
４丁目２番２号－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

30,65247,007
17,867
13,8681,205
10,855
2,471
5,194
△58
129,064

38,44552,691
4,986
13,8081,226
13,532
2,185
5,714
△58
132,533

19,374
1,184

23,392
1,171

31,008
1,034
84
1,761
△129
33,76054,318183,383

35,659
1,938
107
1,877
△129
39,45364,017
196,550

2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

11,259
1,372
2,440
3,288
26
34
9,351
27,773

14,527
1,486
947
1,673
28
35
9,536
28,234

2,227
2,815
10
368
1,587
7,009
34,782

2,192
5,238
12
382
1,010
8,836
37,071

700
4,752
137,577△2,511
140,518

700
4,752
144,523△2,024
147,951

7,798
168
115
8,082
148,600
183,383

11,281
156
89
11,527
159,479
196,550

2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

83,602
34,734
48,868※１ 38,176

89,46935,16754,302※１ 39,636

10,691

14,666

25
246
3
47
173
496

16
291
－
－
80
388

5
－
－
0
5
11,181

11
29
64
2
108
14,946

4,504
－
4,504

0
59
59

33
－
－
1,697
1,731
13,955
3,123
1,260
4,384
9,571
9,571

107
11
0
－
119
14,886
3,003
1,050
4,054
10,831
10,831

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

9,571

10,831

1,388
38
35
24
1,486
11,057

3,487
△11
△25
△5
3,444
14,276

11,057－

14,276－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

賞与引当金繰入額

1,054百万円

1,113百万円

給料及び諸手当

8,505

8,465

退職給付費用
研究開発費

669
9,616

565
10,148（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費

2,246百万円- 13 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
2,669百万円

2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年５月26日
取締役会

普通株式

3,138

平成26年11月４日
取締役会

普通株式

1,494

（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自至平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

42.0

平成26年３月31日

平成26年６月10日

利益剰余金

20.0

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年５月25日
取締役会

普通株式

2,391

平成27年11月５日
取締役会

普通株式

1,494

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

32.0

平成27年３月31日

平成27年６月９日

利益剰余金

20.0

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金（注）１．平成27年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれています。
２．平成27年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。

- 14 -

2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

医薬品事業

ヘルスケア
事業

82,629972

83,602－

83,602

39

41

81

△81

－

82,6691,014

83,683△81

83,602

10,579△53

10,526165

10,691

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額165百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「医薬品事業」セグメントにおいて、1,697百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

医薬品事業

ヘルスケア
事業

88,559910

89,469－89,469

38

35

73

△73

－

88,597946

89,543△73

89,46914,511△7

14,504

162

14,666

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額162百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

128円10銭

146円31銭

9,571

10,831

－

－

9,571

10,831

74,715,457

74,031,551

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計
期間683,444株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成27年11月５日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
（決議）
平成27年11月５日
取締役会

配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
1,494

20.0

- 16 -

2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月１２日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

網本

重之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

秀満

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製
薬ホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から
平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７
年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

穂川稔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/02/15 17:00:58／15150105̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

穂川稔は、当社の第58期第３四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。