令和４年４月18日◎土居委員長それでは、ただいまから産業振興土木委員会を開会いたします。
（９時58分開会）

まず、新たに当委員会の委員として選任されました濱口委員の席につきましては、委員席が指定されるまでの間、仮席ということで、ただいま御着席の席で御了承願います。
本日からの委員会は「令和４年度業務概要」についてであります。
お諮りいたします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎土居委員長御異議ないものと認めます。

それでは、日程に従い、まず委員席を決定したいと存じますが、委員長一任で御異議ありませんか。
（異議なし）◎土居委員長

御異議なしと認めます。それでは、私のほうで決定することにいたします。

ただいま、濱口委員が御着席されております席を委員席に指定いたします。
《産業振興推進部》◎土居委員長それでは、日程に従い、産業振興推進部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎土居委員長それでは最初に、部長の総括説明を受けることにいたします。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いますので、御了承願います。
（総括説明）◎土居委員長続いて、各課長の説明を求めます。
〈計画推進課〉◎土居委員長最初に、計画推進課の説明を求めます。
（執行部の説明）◎土居委員長◎桑名委員

質疑を行います。
まず部長にお聞きしたいんですけれども、原油問題について、ここに書いてあるのはウクライナ情勢によるとなっているのですが、実際、この原油が上がり出したのは、それだけではなくて世界が脱炭素社会にかじを切ったことで、石油会社にお金が集まらないから掘らない、掘れないということと、産油国がそれに対する対抗で値を上げていっているからです。この数字を見ても分かるとおり、上がり出したのは去年のことですから、この問題はウクライナ情勢が落ち着いても、やはり油は高止まりをしていって、これから推移するんです。だから、コロナは収まったら多分、新しい社会が来るけれども、こ- 1 -

の原油高と、この物価の高騰はずっと高止まりでいくというのが、これからの予測だと思うんです。だから、この産業振興計画のバージョン３も、ウィズコロナ、アフターコロナが加えられたんですけれども、これからは原油が高くても経済が回るような社会づくりというか、そういったところも含めて、全体像を考え直さなくてはいけないのではないかなと思うんですが、部長の御見解を。
◎沖本産業振興推進部長

少し私の説明不足だったかもしれません。ウクライナ情勢によるというのは、あくまでも小麦等の原材料のほうで、今、桑名委員が言われたように、原油についてはもともとの脱炭素に転換するという中での、いろんな大きな動き、産油国の動きなどがあるので、そこはもうおっしゃるとおりでございます。
我々もたちまちこの動きを今反映できるかといったら少し難しいですが、ただ、産業の構造がこれで変わってくると私どもも思っておりまして、例えば、原材料をこれぐらいでと立てていた今までの経営計画が全く変わってくることになり、今のままいきますと、頑張っても収益が得られないようになってまいります。ただ、それに対して、例えば県が補助金で支援することは、対症療法的な政策になってしまいますので、それは構造転換をどうやって図っていくかを少し長いスパンで考えていく必要があります。だから、我々としては、今の状況は常に把握をしておきながら、事業者の方々のニーズに合った対策をしていかなければいけないだろうということで、この４月に初めて、この状況について我々も課題意識を持ちましたので、初めてこの特別経済対策ＰＴの中でも議題として取り上げて状況把握に努めたという状況でございます。これは確かに急がなければいけないと思いま
すが、少し慎重に考えていかないと、全部の事業者に対して、たちまち支援ができるということにはなかなかならないと思いますので、そこは委員の皆さんの意見もお伺いしながら、産業振興計画の、もしかすると次のバージョンに向けて転換期に来ているのかなという気はいたします。
◎桑名委員

そのとおりだと思います。いろいろ国の施策なども出てくると思うんですけ

れども、ずっと高止まりなので幾らお金を入れても、対症療法的になっていくというのはそのとおりだと思いますので、要はどう産業を転換していくかとか、構造をどう変えていくかという、意識を変えていくところに持っていかなければいけないのかなと思っていますので、そうしたところも踏まえてバージョン３、そしてバージョン４に向かっていっていただきたいと思います。
◎上治委員

地域アクションプランの取組支援の中で、今年度の予算でも、いわゆる産業

振興アドバイザーを派遣してやっていこうとしています。毎年、アドバイスをしていると思うんですが、アクションプランを計画しながら、例えば、コロナの影響のあるなしは別としても、入り込みであるとか、あるいは売上げはなかなか皆が厳しい。このアドバイザ
ーを入れることによって、そのプロジェクトが改善して、うまくいきだした事例は、大体- 2 -どのくらいあるもんなんですか。例えば、今年は219のアクションプランをやっていこうとしている中で、なかなかうまくいっていない、あるいはなかなか伸び悩んでいるところに対して、アドバイザーを派遣しようという予算がこの九百何十万円で、今までもそういうふうに派遣をしていたと思うんですけれども、効果があった事例はどのくらいあるのか、分かればお願いしたいんですが。
◎岡本計画推進課長

アドバイザーの派遣につきましては、安定経営でありましたら財務分析にたけた方を派遣するとか、あるいは販路拡大でありますと販売戦略づくりでありま
すとか、あるいはホームページ、インターネットの商品情報の発信にたけた方とか、そういう方を派遣してまいりました。令和２年度に実施いたしましたアドバイザーの派遣の進捗状況を計画推進課にも報告を頂いておりますが、36件のうち、申請時の目標を達成したというものが16件、それから将来達成が見込まれるというものが18件ということで、36分の34、９割以上が目標達成に向けて進捗しているのではないかという回答も得られております。事例といたしましては、天日塩の販売拡大で、効果的なインターネット販売でありますとか、地域資源を組み合わせた商品販売でありますとか、そういうものをアドバイスさせていただいて次のステップに向かっていただくという事例もございます。
◎上治委員

派遣して、その成果が90％ぐらい効果が出ておるということであれば、これは大変いいことであるし、すごいなと感じたんですが、こうして９割の効果を得られるということであれば、積極的に予算をつけアドバイザーを派遣して、低迷しておるそれぞれのプロジェクトが進捗して成功するように検討すべきではないかと思うんですが、その辺はどうですか。
◎岡本計画推進課長

委員のおっしゃるとおり、地域アクションプランの中で、何が課題なのか、何がネックなのかをしっかりと捉えることは必要だと思います。そのための仕事
としましては、７つのブロックにあります地域本部が事業主体などをお伺いして、何がネックなのかを丁寧に聞き取りをして、その課題に対応したアドバイザーの派遣、あるいは県の担当課につなぐなどの取組をして、さらに充実していく必要があると思います。委員のおっしゃったアドバイザーにつきましても、これまでのいわゆる一般的なアドバイザー
だけではなくて、いわゆる発掘支援型と申しまして、まだまだ事業を進める上で地域アク
ションプランとなっていない事業もあるんですけれども、そういうものに対してアドバイスをしていくことで、地域アクションプランに位置づけていくとか、そういうふうなアド
バイザーの形態も進化させながら、さらに取り組んでいきたいと思います。
◎上治委員

いわゆるコロナ禍の中にあって、入り込み客というのは当然そんなに増えるとは思っていません。しかし、コロナだからということでずっといってしまうと、なかな
か伸び悩みが解決しない部分も出てくると思うので、今年の予算で何人の専門家、あるいは何人の方を派遣できるかは分からないですが、ぜひ、その地域のそれぞれの派遣されて- 3 -おるところと協議しながら、このせっかくできたアクションプランが１つでも２つでも、もっと成功できるように取り組んでいただければと思います。
◎中根委員

地域のいろんなプランをつくり出していく、地域支援企画員の皆さんについて、今53名というお話がありました。少し前はもう少し人数が多かったのではないかなと思いますが、その人数の変動がどうなっているのか分かる範囲で教えていただきたいのと、
加えて地域地域に入り込んで、いろんな企画をしていくというのは大変なことだと思うんですけれども、今年、企画員の皆さんは何年ぐらい企画員として、その出先に行っているのか、その辺りはどんなふうになっていますか。
◎岡本計画推進課長

まず地域支援企画員の人数でございますけれども、昨年度は57名ということで、今年度は４名総括の部分が減っておるところでございます。これは地域本部の中で３名体制でありました総括のところを、２名体制としたものが４つございまして、その分が４名減っているところでございます。それから、いわゆる地域支援企画員の異動スパンの話でございます。人事異動が伴いますことから、特に何年というところはないんですけれども、県職員の人事異動は一般的に４年を基本と総務部人事課のほうもしておりますので、地域支援企画員につきましても、そのスパンが基本となっているのかなと思い
ます。
◎中根委員

地域のありようを把握して、それをそのプランの中に組み込んでいくためには、信頼関係や土壌風土、様々なものを体感する必要があると思うんです。４年くらいで変わっていくときに、引継ぎなり、新しい風が入る、新しい感覚が入るということも大事
かもしれませんけれども、その辺りの新陳代謝はうまくいっているのか、教えてください。
◎岡本計画推進課長

まず地域支援企画員につきましては、市町村役場とかに駐在しておる方がいらっしゃいますので、そうした方につきましては、地域本部におります振興監、あるいは総括なりがしっかりサポートをしていく必要がありますので、密に連絡を取るよ
うにいたしております。それから、新任の地域支援企画員、当然１年目の方も出てきます
ので、そういう方につきましては、まず１か月、地域本部でしっかり勉強して、その上で役場に駐在するという仕組みを導入しておりますので、そうした仕組みなども充実させていって心配ないように取り組んでいきたいと思います。
◎中根委員

地域では本当に頼られて、皆さん努力をしていると同時に地域からも頼りにされて、評価もされていると私も思っていまして、そういう意味では、そこで苦労されている方たちが、１人で悩んだりするようなことのないような体制で、孤独にならないで、
地域産業の活性化に努力できるようなフォローをしっかりやっていただきたいなと思って
います。
◎岡田委員

燃油資材の高騰の状況があるし、ウクライナ情勢で、無法な国際法違反のロ

シアによるウクライナ侵略が起こって、経済的にもかなり影響が出てきています。短期的- 4 -にも、また中長期的にも影響が続くと見なければならないと思いますけれども、状況がかなり激変をしてくる中で、早く状況把握をして、対処をするということが大事になってく
ると思います。そうした点では、いろいろな産業分野、観光も含めての状況把握をまずはしっかりするという考え方で、体制なり、状況把握についてもっと強化をするということの考え方はどうですか。
◎岡本計画推進課長

先ほど、原油高等の関係につきまして、部長からも申し上げました

ような状況もありますが、これらにつきましては特別経済対策、県庁内でもプロジェクト
チームを発足させておりまして、その中でしっかり各産業分野の状況、影響を把握して臨んでいただくようにお願いをしております。その中で、農林、水産、商工、観光あるいは交通なりで縦から横、縦横でしっかりいろんな視点で見て、こういうことが必要ではない
かという目で見ていくような、そんな形で臨んでいきたいと思います。
◎岡田委員

これまでのサプライチェーンもいろいろ変化し、ボトルネックになるところが移っていくなど、変動もあると思います。また融資の面も出てくると思うし、いろんな点で早く状況把握して、県内の産業振興のためにも対処していくということが、これから求められてくるのではないかと思いますので、改めて、もう一度お願いします。どう対処されていくのか。把握した上でどう機敏に対処していけるのかどうか。
◎岡本計画推進課長

先ほど申し上げましたように、まずはどういう影響が出ているのかをしっかり把握していくことが大事でございます。要は岡田委員がおっしゃるところだと思います。その上で、どうした対策、あるいは、どういうものが必要なのかというところにつきましても、産業振興計画の実行という面でもそうですし、特に近々でいいますと、やはり特別経済対策プロジェクトチーム会の中でも、しっかり考えていく。また、原油高に関しては、４月中に国で経済対策なども取りまとめられるのではないかという情報もありますので、そういう情報も収集して、必要があれば、国の予算がどうなるかもあります
けれども、６月補正予算で何かしら出していくなど、状況に応じて必要な対策を打っていくことが必要だと思います。
◎岡田委員

各地から国に対しても、補正予算や経済対策を強めてほしいという声もあるようですので、県としても状況を踏まえた上で国に求めるものはしっかり求めて、対処、対応していただきたいと思います。
◎田所委員

ＳＤＧｓの御説明があったかと思いますので、教えていただきたいです。Ｓ

ＤＧｓ、県の取組や広報、あと民間の方の広報、啓発などの御協力もあって、かなり認知度も上がってきて、学生がＳＤＧｓの取組をしている企業に就職を希望したりとかいう成果も出ているということはお伺いをしているところですけれども、今、県内の中小の企業などのＳＤＧｓの認知度や、取組の状況はどのように把握しようと努められていらっしゃるのか。県内の認知度や取組の状況を教えていただきたい。
- 5 -◎岡本計画推進課長

まず、昨年の11月に県内事業者にアンケートを取りまして、母数は76社でございましたけれども、76分の41社がＳＤＧｓに取り組んでいる。あるいは取組を検討しているということで、50％を超える事業者が検討している状況でございました。そういうことも参考にしながら、今回、令和４年度ではＳＤＧｓの推進については少しバージョンアップもさせていきながら、進んでいるところでございます。お話のありました、
いかに事業者、企業がＳＤＧｓに取り組んでいるかというところにつきましては、何らかの形で把握していく必要があると思っておりますので、そこはまた検討させていただきた
いと思います。
◎田所委員

高知県が推進企業の登録制度に取り組んで、まずこれを知ってもらうというところと、取組と企業がやっていることをどうやってつなげていってより進めていくかというところで、県もいろいろな取組をされていると思うんですけれども、このＳＤＧｓに取り組むことで、企業のブランディングの価値など、取り組んでいるが、なかなか進まな
いなどいろいろ課題があると思うんですけれども、そういうところをサポートしていくな
ど、県が取組を進めないとこういう制度が形骸化していくことも懸念されるかと思うんですが、そういうところを継続的に、あと定期的に、企業とどういうふうにチェックしていったり、進めていっているのか、どんな体制でやっているのかを教えてください。
◎岡本計画推進課長

まずこうちＳＤＧｓ推進企業登録制度というところで169社に昨年登録いただいたわけですけれども、この登録した企業につきまして、１年後状況の振り返
りといいますか報告を頂くようにしております。そこでどういう状況であったかを、まずは把握していきたいと思っております。
それからお話がありました企業へのサポートにつきましては、取組内容の４番にありますように、アドバイザー制度を設けております。例えば企業活動とＳＤＧｓのひも付けでありますとか、どういうふうに打ち出したらいいかなどにつきまして、取組をアドバイス
するアドバイザーを９名設置しておりますので、御要望があればアドバイザーを派遣させていただきたいと思っております。
◎田所委員

先ほどアドバイザーの話がありまして、企業といろいろとやり取りしながら進めていくというお話であったと思うんですけれども、企業のほうのアドバイザーの評価
として、非常に助かっているとか、進めているとか、この辺が難しいとか、そういう声はありますか。県のほうは把握されていますか。
◎岡本計画推進課長

企業のほうからアドバイザーを派遣してよかったという話を定性的ではありますけれども頂いております。
◎濱口委員

第４期産業振興計画バージョン３の全体像の中の３番の成長を支える取組を強化のところの基本方向の６担い手の確保、外国人材確保というところで質問させていた
だきたいんですが、私が把握しているのは香南市内だけですけれども、香南市の中ではト- 6 -マトの農家やニラの農家で、外国人の人材が全国的に外国人同士のコミュニケーションツ
ールによって取り合いになっているという話があります。例えば賃金が高い関東のほうにどんどん外国人の人材が取られていっているという声が聞こえてきていて、私の知っている情報は香南市内だけなんですけれども、県下ではそういう声は上がってきているかということと、それを把握しておられるのであれば、県としては何か対策とか、今後政策を打ち出すことがあるのかということを教えていただきたいです。
◎岡本計画推進課長

外国人材の確保活躍という点につきましては、商工労働部の雇用労働政策課のほうがやっておりまして、申し訳ありません。今すぐの回答というのは。
◎沖本産業振興推進部長

私のほうから簡単に御説明させていただきたいと思います。まず、今、濱口委員のおっしゃった東京など賃金が高いところに人がどんどん流出していって本県から離れていっているという状況は、全産業に通じて言えることでございます。高知の場合はそもそも賃金が安いということで、例えばベトナムから来られた方が東京のコンビニに行っても、もっと高い賃金が得られるということがございます。ではそのときの対策として我々に何ができるか。賃金の穴埋めはできませんので、何をしているかというと、例えば高知にいたら語学の勉強が非常に安価でできるとか、あるいは例えばフォーク
リフトの免許が取れるとか、そういった資格などが高知にいると取れるということを売りにして、高知にできるだけ残っていただく。もしくは高知にそれで来ていただくということを、今、政策として進めております。
◎土居委員長

濱口委員、産業振興計画の各論については、それぞれ所管課がありますので、事務局につないでいただいて商工労働部のほうで教えていただくようにしていただけたらと思います。
質疑を終わります。
以上で計画推進課を終わります。
〈産学官民連携課〉◎土居委員長次に、産学官民連携課を行います。
（執行部の説明）◎土居委員長◎下村副委員長

質疑を行います。
エネルギーのお話がありましたけれども、大幅に今後、いろんな体制が変わっていく中で、このエネルギーについて自分が思っているのは地産地消。先ほどの説
明の中にもありましたが、例えばグリーンＬＰガスも、研究に入ってもう実証の形にいっているのではないかというお話もあるんですけれども、今もう実証のレベルに入っているのか、もしも情報があればお聞きしたいと思うんですがいかがでしょう。
◎片岡産学官民連携課長◎下村副委員長

グリーンＬＰガスのプロジェクトということでしょうか。

どの辺りまで。
- 7 -◎片岡産学官民連携課長

この取組につきましては、林業振興・環境部が所管をしておりまして、こちらではプロジェクトの概要しか把握ができておりません。
◎沖本産業振興推進部長

早稲田大学の教授がこれを今、専門でやっておられて、グリー

ンＬＰガスの先進地として、いろいろ一緒にやっていかないかと言っていただいて、まだ正直、緒に就いたばかりで実証実験ができているとかという段階では全くありません。今の段階では林業振興・環境部は、2028年を目標に開設したいということだったんですが、それはあまりに悠長ではないかということで、この今の情勢を踏まえると、もう少し早くアクセルを踏んでほしいということを、今要請しておる状況でございます。
◎下村副委員長

まさしく今、そのお話をしたいと思っていたところなんですけれども、触媒の関係であったりとか、かなり苦戦している部分もあるようなお話も聞いていたんですが、本当に可能性があるのであれば、思い切った研究を入れながら、できるだけ早い確
立を僕はすべきだと思っていました。今、部長からそういう話をもう林業振興・環境部に言っているということでしたので、ぜひそこは強くプッシュしていただきたいと思います。
それからもう一点、これは前回の宇宙関連開発のお話で触れた部分ですけれども、まず勉強会から始めるということで、今回のバージョン３のこの計画自体が非常に挑戦的な内容が多くて、今ここに宇宙をということは、なかなか大変なものを乗せてしまう話になるので、あまり強いことは言うことができないのですが、どの辺りから始めようとしているのか。勉強会をということで私のほうで提案しましたので、どこら辺から始める計画があ
るのか、教えていただきたいのですが。
◎片岡産学官民連携課長

お手元にございます資料の５ページを御覧いただければと思いますが、そちらの真ん中、ブルーのイノベーションの促進の上段、産学官民連携の促進というところの左から３つ目のブロックの中に、シーズ・研究内容紹介というものですとか、
ビジネストレンドセミナーという、こうしたセミナーがございます。これらの紹介をする
セミナーの中で、宇宙産業に関しましても、テーマとして取り上げて開催したいと考えて
おります。
◎上治委員

新しく起業、そして新規事業展開で、４年後には200件を目指して、様々な人をサポートしていこうというのはすごく分かるんですが、今回の産業振興計画で、最初に計画の重点のポイントとして、深刻化する人手不足や後継者不足に対応するための人材が必要で、医療、土木、福祉など様々な面で人が不足しておって、これに対応しないといけないということでした。一方で、この課は新しい産業を興していこうということで、それは高知県内におられる学生にとったら、いろんな職種が増え、例えば先ほど言った漫画のアニメ産業であるとか、いわゆる都会へ行かなくても県内でできるというところはすごく幅があっていいと思うんですけれども、新しい産業の分野で賃金がいいとか、都会から来ていいとかなったら、元の産業振興計画の人手不足、人材不足との兼ね合わせというとこ- 8 -ろはどんなふうにうまくいくものなんですか。
◎沖本産業振興推進部長

人材不足は、もう産業別に実は起こっていまして、それを確保するのは例えば今働いていない方とか、あるいは高齢者の方、あるいは専業主婦の方なども含めて、人材確保していかないといけない。先ほどお話がありましたように、外国人材
なんかも外から連れてくる。あるいは移住なんかによって新しく高知県内に来ていただくなどということで人材を確保していく。そして事業承継、今まさにもう事業自体を廃業しようとしている方の事業を、例えば県外の移住者、もしくは県内の若者につないでいただ
くということを考えております。
一方で高知県内にそういう新たな産業、要は人気がある、若い人たちが高知に帰って就職したいというものを併せてつくらなかったら、高知県内に学生が戻ってきませんので、新たにそういったキャパシティーとして新たな産業をつくっていかないといけない。具体例を申しますと、アニメに関しましてはエイトカラーズという新しいクリエーター会社が高知に設立されましたけれども、そこの説明会には何と若干名の募集に対しまして155人の問合せがあったということです。このアニメ産業だけでも、高知でアニメで働きたいと希望している人が155人、キャパ的にまだ発足したばかりの会社でございますので、結果的には６人しか採用できませんでしたが、その６人の内訳は１人が男性、５人が女性ということでございます。いろんなことを考えますと、少子対策も含めまして、やはり女性が新しく働く職場をつくっていかないと、高知県の将来はなかなか厳しいものになるということで、両方併せてやっていくのが、この産業振興計画の考えでございます。
◎弘田委員

起業支援業務委託料2,207万6,000円とあるんですが、この委託先は、ここに書いてあるＫＳＰということでよろしいですか。
◎片岡産学官民連携課長

この起業支援業務委託料が、実は４つに分かれておりまして、

申し上げましたＫＳＰ、起業を目指す方々の起業相談とかプログラムを行うための委託と、募集に応募していただくホームページのシステムの運用保守の委託料、そして広報の委託
料、それと今年度から新しく始めます事業規模の拡大を目指す方を支援するプログラムの委託料と、この４本に分かれておりまして、それぞれに委託先を募集するなりして、委託するという形を取っております。
◎弘田委員

ＫＳＰを運営しとあるんですが、どこが運営されるんですか。

◎片岡産学官民連携課長

ＫＳＰ自体の取組は県の取組なんですけれども、運営はアルフ

ァドライブという会社に委託しております。
◎弘田委員

そこも具体的に教えていただけませんか。

◎片岡産学官民連携課長

アルファドライブという会社は、いろんな地域で新しいことを生み出すとか新しい会社を立ち上げるといった方々のサポートをしている会社で、その会社自体は東京に本社がございますが、アルファドライブ高知という子会社を高知県内で設- 9 -立しておりまして、このプログラム自体はアルファドライブとアルファドライブ高知が連携する形で運営してくださっております。
◎岡田委員

産学官の連携のことで、３件採択されたということで、ヘルスケアのことを書いてあるんですけれども、具体的には言ったらまずいかもしれませんが、どんな事業ですか。
◎片岡産学官民連携課長

こちら産学官連携の研究の補助金の中で３件のサポートをしてまいりますとお答えをした分でよろしいでしょうか。
こちらの３件は、１つ目は人工透析をされる場合、透析中に血圧が急落される方が一定数いらっしゃるそうで、その血圧の急落を防ぐための空圧パンツという名前なんですけれ
ども、そういったものを開発しているというものが１件。もう一件は土佐酒の新酒を、これまでよりも短い期間で製造ができるような仕組みを構築しようというもので、ニーズに応じて例えばフルーティなお酒が好まれるというニーズがありましたから、ニーズから逆算して、こういう酵母を使ってとか、こういう酒米を使ってというような、そういう仕組
みをこれまでよりも短い期間で造られるように、小さい規模の蔵でもそれが短期間で可能なようにということを研究しているものでございます。もう一件は、ベータグルカンというものを活用いたしまして、免疫の維持につながるような機能性表示食品の開発を行っていくというものです。この３件に関しまして、今年度支援することとしております。
◎岡田委員

あと今後の予備群ではないですけれども、こういう研究で有望なものはあるんですか。
◎片岡産学官民連携課長

この３件は昨年度までに採択されていたもので、今年度は、今ちょうど募集中なんですけれども、そちらに応募のあった中から何件か採択していくことになります。まだ具体的なテーマははっきり分からないんですが、大学の教員の方とか事務局の方とか企業の方とか15名から20名ぐらいの方が、先日オンラインでの説明会を聞きに来てくださっておりますので、一定、御応募いただけるものと考えております。
◎岡田委員

カーボンニュートラルもやっているし、ＳＤＧｓもやっているので、そういう関係も含めて、ぜひ取組を進めていただけたらと思います。
◎片岡産学官民連携課長

今年度、産学官民連携では様々な取組のテーマを、委員からお話がありましたグリーン化と設定しておりますので、こういったところから生まれてまいりました産学官連携の取組につきましては、この補助金へと誘導しまして事業化をしっか
りサポートしてまいりたいと考えております。
◎桑名委員

アニメ産業について、さきの２月定例会で田所委員、また田中議員からの質問があって、もう一回確認させてもらいたいんですけれども、まず、高知アニメクリエイ
ター聖地プロジェクトというものがあって、それを包含する形でアニメ産業集積プロジェ
クトとなっています。県は、この聖地プロジェクトにも入っていて、包含するほうにも入- 10 -

っている。要はプレーヤーである部分と、支援していく部分を両方兼ねていくわけなんですが、今後進めていくことに対して、どういった立ち位置でやっていくのか。要はこの聖地プロジェクトというのは、高知信用金庫が予算を組んでやっていく。それに対して足りないところを県が補助、支援していくという形でよろしいんでしょうか。
◎片岡産学官民連携課長

アニメクリエイター聖地プロジェクトに関しましては、６つの開発目標ということを掲げておりまして、高知信用金庫を中心に進めていくことになります。その取組に関しましては、県も一緒にやっていくんですけれども、アニメクリエイタ
ー聖地プロジェクトだけでは、なかなか産業集積ということまでつなげていくのが十分ではないということもあります。このアニメクリエイター聖地プロジェクトを高知県がやりますということで打ち出しをした関係で、東京にありますアニメの制作会社から、高知県に関心がありますということでお問合せを頂いたりしておりますので、そういった企業に、
サテライトにはなると思いますけれども、高知県への立地につなげていただくといった取組は、県が主導していくことになると思います。
また、どうしても企業を呼び込むにはその人材をいかに供給できるかということが鍵になってまいりますので、人材育成という点も非常に重要だと思います。そういった人材育成という面では、県が直接人材育成というのは難しいかもしれませんが、専門学校でやっていただく場合、そちらに対してサポートをさせていただくとか、現在、県でやっている
デジタルカレッジで、今はアニメに特化した講座がございませんので、そこの中にデジタル作画のアニメクリエーターを養成する講座を、例えば設けていくとか、そこは所管が商工労働部にはなりますけれども、連携を密に取りながら、そういった呼び込む部分と人材育成の部分は県がリーダーシップを取ってしっかりやっていきたいと考えております。
◎沖本産業振興推進部長

ざっくり申しますと、今、高知信用金庫で進めようとしている、

このクリエイター聖地プロジェクトにつきましては、クリエーターに高知に集まってもらって、高知をアニメが制作できる一大拠点としてということなんですけれども、今後、我々
としましては、このアニメを産業として、制作して、そこでお金が稼げる。そしてアニメ自体が日本のアニメは非常に世界を席巻しているぐらい本当に有名ですので、日本のアニメのためにヨーロッパから移住する方もいらっしゃるぐらいですので、これをぜひ産業としてできた作品を、極端な話、将来的に輸出するとかいうところまで、この産業化を進めていくところは、もちろん高知信用金庫のお力もお借りしながらにはなるんですけれども、県のほうでしっかりとやっていきたいと考えておりまして、クリエーターが集まり、それが産業となって例えば高知発の映画が高知で全部できてしまうような、そんな姿を目指していきたいと考えております。
◎土居委員長

産学官民の連携で、イノベーションの連鎖を起こしていくということで非常に大事なことと思いますし、今年度からさらにそれが進んでいくんだろうと思うんです- 11 -

けれども、４つの主体が関わったときに当然、共同研究という形になってくると思うんですが、その場合の共同研究の成果品、製品であったり、技術であったり、ノウハウであったり、情報であったりするんだと思うんですけれども、所属の整理について県はどんなふうに考えておられるんでしょうか。
◎片岡産学官民連携課長

委員からお話がありましたとおり、知的財産などが関連してくると思います。これはできてしまってから、ここが持ちますということになると、いろい
ろと難しい面も出てきますので、あらかじめ早い段階で将来的なその知的財産をどうするかということを検討しながらプロジェクト自体を進めていくことを、各プロジェクトには徹底していただいております。
◎土居委員長その辺の整理をしながら共同研究を進めていかないと、いざできて、後々争いが起こることのないようにしっかりしていただきたいと思います。
以上で質疑を終わります。
産学官民連携課を終わります。
ここで昼食のため休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎土居委員長11時49分～12時58分）

休憩前に引き続き委員会を再開します。
〈地産地消・外商課〉◎土居委員長地産地消・外商課を行います。
（執行部の説明）◎土居委員長◎桑名委員

それでは質疑を行います。
高知家プロモーションの10年目の展開ということなんですけれども、確かに10年やって、すごくインパクトもあったし、よかったと思いますが、この10年目、この高知家というものをこれからも続けていくということと、もう一つ、どこかで新しいものに切り替えようかという議論はなかったんですか。
◎片岡地産地消・外商課長

高知家プロモーションは、本県の認知度向上を図るもので、外商の拡大や観光振興、移住促進の成果につなげていくことを目的に、ちょうど10年目を迎えました。今回10年目の節目となりますので、これまで培った財産を大いに活用して、県民の皆様の意識につなぐような、インパクトのある取組にしたいと考えております。今年10年を契機にと御説明させていただきましたけれども、11年目以降は、これまで築き上げてきた高知家というコンセプトは活用し、今後も県民に定着するような取組は続けてい
こうとは思っておりますが、毎年のコンセプト発表であるとか、大々的なプロモーションというものは、この10年を一区切りにしていきたいと思います。ただ、何かしら11年目以- 12 -

降も引き続き県民の自発的な動きも含めまして、取組を進めていきますので、これからどういう形で11年目以降プロモーションを進めていくかということは、庁内の関係各課や関係者等と調整をしながら検討してまいりたいと考えております。
◎桑名委員

それは、高知家というものは残しながらということでね。

◎片岡地産地消・外商課長
◎桑名委員

はい。

それと輸出なんですけれども、輸出拡大で、今は水産物とお酒とユズが主力なんですが、今後、輸出として挑戦できそうな品目で、今までとは違ったものは何かありますか。
◎久保地産地消・外商課企画監（輸出振興担当） 今後、まず食品のほうにつきましては、国の輸出計画というものに４品目を位置づけるようにしておりまして、例えばイチゴでありますとかお茶でありますとかユズでありますとか、そういったものについて、農業のほうが中心にはなりますけれども、産地と品目ごとにサポートチームをつくりまして、生産から輸出の販売まで一貫してサポートして輸出を広げていく取組をさせていただくように動いております。
◎桑名委員

これまでも農産品の加工品はいきやすいんでしょうけれども、玉でいくことは結構ハードルも高くて、それぞれのハードルがクリアできない部分があったんですが、そこら辺はどのように認識されていますか。
◎久保地産地消・外商課企画監（輸出振興担当）

農産物につきましては、特に輸出先国の農薬の規制であったりとか、検疫が厳しかったりということがございます。それから輸送のときにかかる時間の問題もありますので、そこの部分はマーケットのニーズなどもこれから引き続き調査しながら、やれる形で取組を進めていきたいと思っております。
◎上治委員

高知を贈ろうキャンペーンですが、取組の内容が分かりにくいんですが、内容の２番にコンクールの実施というところがあります。例えば私たち馬路村だったら、そ
ういうふうなユズ製品のギフト商品はあります。これは高知県ならではのギフト商品を創出なんで、例えば馬路村だったら馬路村のポン酢しょうゆとたたきをセットにカツオをセットにしたものをギフト商品として、一般県民の方がこういうギフト商品はどうでしょう
かとやるのか。県内それぞれ肉から野菜から魚からたくさんあるけれども、これをどうい
うふうに組み合わせて、そのギフト商品を創出するということにするのか。もう少し具体的に分かりやすく説明できませんか。
◎片岡地産地消・外商課長

この事業のコンセプトは、県民誰もが参加できるキャンペー

ンということで、まず県民の皆様に、県産品のギフトの組合せ、例えば馬路のユズと四万十の何とかなど、みんなが贈りたい商品、もらいたい商品があると思うんです。そういう意味で、県民の方に、まずはこういうものとこういうものをギフトとして組み合わせたら非常に面白いし、もらいたい、贈りたいといったものを幅広にまずは県民の方に募集しま- 13 -

す。並行して、高知を贈ろうをスローガンとして、県産品を贈答品として積極的に利用するよう意識の醸成もしていくことで、ひいては、自分たちで作ったギフト商品を自ら県民の皆様が贈答品として利用する。結果、県民一人一人が行う外商活動につながっていくと考えています。
◎上治委員

馬路村農協のそういう商品とこういうものをマッチしたらどうでしょうかと

仮に提案、創出されて、コンクールなので申込みをして、実際それを作る。そのギフト商
品を作るのは、県がどこかに委託して、県内のそういうものを集め、ギフト商品を作って、それを販売していくというふうになるんですか。
◎山﨑地産地消・外商課企画監（食品産業振興担当）

我々が今考えているものが２通りございまして、まず県内事業者、各メーカーが、あそこと組んだらいいよねという商品づくりであったりとか、一方で小売側の視点におきまして、例えば、とさのさとアグリコレ
ットなどには県内商品がたくさんございまして、小売側から、こことここを組み合わせて売っていけば、これまでにない魅力ある県産品ができるのではないかということで、いずれにしても販売可能な部分で提案いただけたらということで事務局側、我々は今考えているところです。やはり提案だけではなくて、実際に売れるものにしたいという思いもございますので、そうした組合せがうまくいくように、県としても指導といいますか、その部分の支援を行っていきたいと考えております。
◎上治委員

そういう商品を取り扱っておられる業者、小売店だったらそういうのは可能だと思うんです。いろんな商品を集めてこういうふうにしてくれる。例えば、県民参加型ということで、一般の県民の方からではなくて、小売をしている業者方が創出して考えて作ったものを売っていくという考え方でいいんですか。
◎山﨑地産地消・外商課企画監（食品産業振興担当）

もちろん一般の県民の方からも提案を頂きますし、いろんな各団体の方からも商工会であったり、そういったグループからも御意見いただけるような提案にはさせてもらおうと思っております。そうしたものを、いろんなメーカーが組み合わせたものがいいのか、小売店が組み合わせたらいいのかも含
めて、企画だけでもコンクールに参加できるようにして、さらにそこを販売できるような支援につなげていきたいと考えております。
◎沖本産業振興推進部長

端的に申しますと、２部門あるというふうに思い浮かべていた

だきたいんですが、県民の部門と企業の皆さん、実際の事業者の方々が応募する場合と２種類あると思います。県民が応募した場合には、こうしたものをぜひ送りたいねというア
イデアに対して、例えば先ほどのお話でありますと、馬路村のポン酢しょうゆ、田野屋塩二郎の塩たたき用の塩、そして明神水産のカツオのたたきのセットを一つのコラボ商品としていいのではないかという御提案があったときに、それは事業者の方に対して、これで商品ができませんかというお話を県からさせていただくということであって、県が物を作- 14 -

るということはございません。
◎岡田委員

４ページの下の成長を支える取組を強化のところ、商品開発の企画力の向上

で、食のプラットホームというものがありますが、もう少し具体的にイメージが湧くような説明をお願いできますか。
◎山﨑地産地消・外商課企画監（食品産業振興担当）

食のプラットホームというのは、食に関わる全ての人たちが一堂に会して、情報収集であったり、商品づくりにつなげるといったプラットホームでございまして、主に３つに分かれております。セミナーと交流会、コロナで交流会はできていないんですけれども、主にセミナーで、いろんな国内で食を学んでいただくニーズもあるかと思いますが、それを学んでいただく場であったり、あとは
勉強会、さらにセミナーでの内容について深掘りして勉強していく。例えば外商につなげる一歩として、家庭向け商品づくりであったりとか、保存性の高い商品づくり、あと流通の基礎を学ぶなど、それぞれ初心者から、さらに詳しい内容で学ぶ場として勉強会、あと、県の外商が始まってもう10年余りになるんですけれども、マーケットイン型の商品づくり
は高知県の強みでございまして、それぞれ十数年間、外商公社などがつながってきた、売り先、小売側であったりとか、卸先の皆さんと一緒になって商品を作る。４人５人のアドバイザーといいますか、ワーキングの先生に来ていただいて、年に三、四回の商品づくりを一緒に伴走型支援で行っていくというようなことが、食のプラットホームの大まかな取組内容でございます。
◎岡田委員

いろんな素材、データを集めて、それを基に、新しい商品について、アイデ

アを出すとか、開発するということなんですか。
◎山﨑地産地消・外商課企画監（食品産業振興担当）

一つの例でいきますと、全国の地域の商品を大きく取り扱う卸がいまして、その人の商品づくりの内容でいきますと、全国でのニーズに合わせたとか、小売側のニーズに合わせた商品づくりをするというのが主にはなるんですけれども、データというよりも消費者側のニーズをしっかり把握した上での商品づくりと、内容でいいますと、工業技術センターの技術を生かして、保存性の高い商品づくりであったり、コロナで変わりつつあるマーケットのニーズであったり、それぞれに対応した商品づくりを伴走型で支援していくという内容になっております。
◎岡田委員

あと輸出で、土佐酒、ユズとか水産物とかありますけれども、４ページに新規事業で土佐酒の新商品開発の推進ということもあります。先ほどのお話は、そういうところにつながっていくということなんですか。
◎久保地産地消・外商課企画監（輸出振興担当）

土佐酒につきましては、今年度新たに土佐酒の輸出拡大プロジェクトというものを立ち上げさせていただいております。そちらが中心になって検討していくんですけれども、こちらの４ページに書いてある商品開発につきましては、今、海外でＣＥＬ24というフルーティーな味のする酵母がすごく人気があ- 15 -

りまして、例えばそちらのほうの関連した商品、そのＣＥＬ24を使っていろんな酒蔵がいろんな商品を作っていくということを短期的にはやっていこうと考えております。そういうことをやりながら、次は少し長期的に10年ぐらいのスパンで新しい何か酵母でも見つけられたらいいなという取組を工業技術センター、生産現場、それから酒蔵も一緒になって進めさせていただくようになっております。
◎岡田委員

生産現場との関係も出てくると思いますので、連携を取って進めていかないといけないと思いますけれども、その辺の取組はどうですか。
◎久保地産地消・外商課企画監（輸出振興担当）

生産現場のほうも、まず入り口には酒蔵がもちろんおりますけれども、そのまだ後ろに酒米を作ってくださっている農家がいらっしゃいまして、このプロジェクトの中では、例えば県産の酒米を使ってもっとやっていただくためには、もっと作っていただかなくてはいけないということで、そしたらこれぐ
らい要るんだけれどもこれぐらい作ってというように、生産現場も一緒になった調整も入ってきますので、そういったことも含めて、高知のお酒が出ていくように考えております。
それから酒蔵に関していいましたら、今年度、加工設備の補助金を新設で入れさせていただくんですけれども、そちらにその補助金を活用いただくことで例えば大量生産であった
り、貯蔵できたり、衛生管理がもっと良くなったりという取組を進めていただけるように一体となってやっていきたいと思っております。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で地産地消・外商課を終わります。
〈統計分析課〉◎土居委員長次に統計分析課を行います。
（執行部の説明）◎土居委員長◎下村副委員長

それでは質疑を行います。
今回、総務部からこちらへ移管されたいうことで、私自身は本当に、産業の部分と統計がこうやって一つにまとまってくることは画期的で、個人的に本当に評価する部分でもあります。特に産業連関表であったり、これから産業をどういうふうに生かしていくかとか、活用していくかという部分において、その統計資料は本当に武器になるものだと思うんですが、それを実際に各部とどういうふうに連携を取っていくかなど、その辺りの進め方は具体的にある程度煮詰まっているんでしょうか。
◎松井統計分析課長

今までは取りまとめた資料を例えばホームページに出したり、資料配布したりというところがメインではございました。ただ、今回、産業振興推進部に来るに当たって、まだ部内でこうしましょうときっちり確定したものではございませんけれども、例えば庁内で幹部が集まる会議など、そういった庁内会議の場を使って、こういった
統計資料があってこういう結果になっていますという情報共有を、これまで以上に行って- 16 -

いく場を持ちながら対応し取り組んでいきたいと思っているところでございます。
◎下村副委員長

本当にそういう意味では生きたデータが生きた施策につながるように、

ぜひいろんな形でやっていただけたらと思います。
◎岡田委員

国の地域経済分析システムでＲＥＳＡＳってありますが、それとこの統計の活用をどういうふうに整理して進めていくんでしょうか。
◎岡本計画推進課長

計画推進課でＲＥＳＡＳの関係は所管させていただいております。

まず、ＲＥＳＡＳのデータにつきまして非常に簡易的にデータが分かる、あるいはグラフ化もできるということがありますので、産業部局をはじめ、各部にぜひ使ってもらうようにお願いしているところであります。それと、庁内だけではなくて、関係の市町村にもこちらから、ぜひ利用をということで周知しているような状況でございます。
◎岡田委員

併用ということも出てくると思うんですけれども、そこをぜひうまくやっていただいて、県もそうですが、市町村もうまく利用、活用がされるように進めていただいたほうがいいと思います。
◎松井統計分析課長

私の勉強不足のところもございましたが、ＲＥＳＡＳも踏まえながら、我々がやっている統計調査はもちろんですけれども、市町村や民間の事業者などにも活用していただきやすいように、今後ともいろんな分析公表資料などの取りまとめにもそ
ういう視点を入れながら、結果を公表し、利活用が進むように取り組んでまいりたいと思
います。
◎岡田委員

特に経済の循環において、県内に入った、市町村に入ったお金が地域の中でどう回っていくのかといったところを見るためにも非常に分かりやすい指標になると思いますので、よろしくお願いします。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で統計分析課を終わります。
これで産業振興推進部を終わります。
《中山間振興・交通部》◎土居委員長それでは続いて中山間振興・交通部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎土居委員長それでは最初に部長の総括説明を受けることにいたします。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いますので、御了承願います。
（総括説明）◎土居委員長続いて各課長の説明を求めます。
〈中山間地域対策課〉◎土居委員長最初に中山間地域対策課の説明を求めます。
- 17 -

（執行部の説明）◎土居委員長◎岡田委員

それでは質疑を行います。
地域おこし協力隊員のことでお聞きしたいんですけれども、市町村によって、かなり定着率といいますか、事業をやってから残る人たちにばらつきがあると思うんです。
よく残っている自治体もあれば、よそへ行かれるという方たちも多いと思うんです。そう
いった実態と教訓について、残っているところの施策などをどんなに把握されているんでしょうか。担い手がいないということはどこも課題なので、定着率を高める必要があると思うんです。定着率を高めるためにどんな分析をされているんですか。
◎安藤中山間地域対策課長

定着率につきましては、退任後、その地域に残っている方がおよそ65％。これは県全体でこれまでに期限が来た方につきましてこういった状況になっておりまして、大体全国と同じぐらいの数値で、令和３年度でいいますと全国で22位という状況になっております。
課題としましては、やはり市町村の方々についても担当が替わって、アフターフォローのノウハウが少なかったりということもございますので、先ほど御説明しましたように、本県ではサポート体制ということで、相談窓口を強化したり、あと研修のほうもただの研修ではなくて、こちらに書いておりますブロック別研修ということも行い、地域での協力
隊同士のネットワークを強化して、かつ市町村担当者にも説明をして、できるだけ残っていただけるような取組を進めたいと考えています。
◎岡田委員

協力隊で活動されている経過の中で、残りそうかとか、やはりちょっと合わ

ないとか、よそで事業をされるとか、いろいろ出てくると思うんで、その間に交流しながら、定着のための努力といいますか、横の連携も取っていくことが非常に大事ではないかと思っているんです。そういった点での県の取組はどうお考えですか。
◎安藤中山間地域対策課長

今までも相談者があまりいなくてということも現場の声としてあったということで、今回県の相談窓口ということで、地域おこし協力隊のＯＢの方を県の会計年度任用職員として１人雇用いたしました。その方に携帯電話を持たせまして相談に応じるという体制を今のところ取っております。これは今年度初めての取組ですので、やってみて、さらにニーズがあればもっと考えていきたいと思っております。
◎岡田委員

窓口をつくることは大事だと思うんですが、受け身ではなくて、市町村とも協力しながら、こちらから聞き取るとか、働きかけるとかいう、もう少し積極的な取組も必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎濱口委員

地域おこし協力隊のことについて、香南市で一定定住して成功している事例

では、行政と本人、地域おこし協力隊と行政だけではなくて、その間に何のための地域おこしに来たかの専門家の相談相手がしっかりいるという職業に関しては、例えばミカン農
家は一定定住が進んでいます。それはミカンを作るプロの先輩がいて、その人が地域おこ- 18 -

し協力隊の気持ちにもなれるし、行政との間にも入れるという関係をつくれているので、そうした相談はとても重要なことかなと思っています。これからぜひ全県的にもやってほしいと思っているところです。
◎中根委員

小さな集落の活性化について伺いたいと思います。本当に過疎化が進む中で、小さな集落を維持することそのものが大変になっていると思うんですが、ここに手を入れるときに、県として成功例をつくっていくために、具体的にどういう投入を、人的投入も含めてやっていくのか教えていただきたいです。
◎安藤中山間地域対策課長

まずは、補助金のほうで、必ず市町村にコーディネーターを１人雇用していただくことを条件にしております。この方の人件費について補助率２分の１ということで、これを必須にしております。この方が地域に入っていただいて、各地域
で住民の皆様に声かけをし、先ほどのワークショップなども先導していただいて、話合いを進めるといったことをしていただきたいと思っております。当然、県の地域支援企画員
も関わっていきますし、このコーディネーターの方がやはり動きの肝となりますので、県のほうでも、先ほど申しました専門家会議というものを立ち上げまして、専門家の方にも集まっていただいて、このコーディネーターへの助言ですとか、ワークショップの進め方などでフォローもしていきたいと思っております。この方がノウハウを積み重ねていただ
いて、今度はその次の集落でやっていただくといったことをイメージしております。
◎中根委員

本当に大変だと思います。自分たちの集落というより、一人一人の生活を維持するだけでも大変な条件になっていると思うので、そんな中で成功例をつくっていく。
手挙げ方式で８市町村を選ぶということになりますか。
◎安藤中山間地域対策課長

先ほど言いましたコーディネーターの雇用というものがありますのでそうなるんですけれども、実際はうちの地域本部のほうが各市町村に説明していく中で、早くやりたいところからやっていただきたいと思っていまして、地域支援本部７ブロックございますので、少なくとも各ブロック１市町村以上ということでやっていただ
くようにお願いして、今どこでやるかということは調整しております。
◎中根委員

そういう意味では急ぐ課題ではあると思うんです。そうしているうちに、８市町村だけではなくて、もう少しうちもというふうに出てきたときには、プラスして10市町村にするとか、11にするとかいう融通をつけるような考え方はありますか。
◎安藤中山間地域対策課長

当然、おっしゃるように、少しでも早く着手するほうがいいと思います。予算のほうは、ここに書いてあるとおり、マックスで８市町村で4,000万円ということで確保しておりますので、例えばこれが８が10とか、もっと増えた場合でも、満額使わないパターンもあると思いますので、予算の範囲内であればそれですし、不足する
ようであれば補正予算も検討していきたいとは考えておりますので、ぜひ、８と言わず、どんどん手を挙げていただきたいと思っております。
- 19 -

◎桑名委員集落活動センターが今64か所ということで、あるところは活性化もされているということなんですが、ただ一方で少し活動が停滞してきつつあるようなところもあろうかと思うんですけれども、今の実態を教えていただければと思います。
◎安藤中山間地域対策課長

これまでの集落活動センターの補助金は設立３年目までの補助という体制でしたが、昨年度から、そこからさらに継続を進めていただきたいということで、先ほどの資料の③の継続発展支援事業というものを令和３年度から設けました。これは３年たった以降に集落活動センターの活動を少しでも広げていただくということを目的に追加した事業になっておりますので、こういったことを活用していただいて活性化を図っていきたいと考えております。
◎桑名委員

要は停滞してきていなければいいんですけれども、人材不足、先ほどからある高齢化などいろんなことで、なかなか産業を生み出すといっても生み出されなかったということも実態として多分あろうと思うんです。ただそこのところをどう把握しているかというところです。うまくいっているところはやってもらったらいいですけれども。
◎前田中山間振興・交通部副部長

昨年度実施した集落実態調査、これ実は、集落活動セ

ンターのあるところとないところと分けて調査していまして、集落活動センターがある中の課題で一番大きく上がっているものが、やはり人材不足。それと運営面での資金の確保です。それプラス、今回、改めて分かったことは、集落活動センターをやっている集落の中でも、活動にその濃淡があるということが今回見えてきました。引込みが弱いというところ、当事者意識がないとか、そういう課題も見えてきましたので、今回、集落調査でやれてよかったのが、集落ごとにどういう回答をしたのか全部分かっていることです。集落
活動センターのあるところも大概全部分かっていますので、それを集落カルテと我々は言ってるんですが、カルテできめ細かい支援というものも、市町村へこの４月から部長がずっと回ってきておりますので、市町村と連携を取りながら、先ほど言った集落カルテでき
め細かな支援をしていきたいと考えているところです。
◎弘田委員

集落活動センターをつくる目的で、最初からその地域で物産を作って販売しようという目的のところと、例えば、老人の健康づくりとか、体操を中心にしたところもあろうかと思うんです。その目的によって集落活動センターの活動が全然違ってきますので、私はずっと経済活動、地域で何らかお金が生まれて、地域のお年寄りが、大もうけはしなくてもいいんだけれども、孫に小遣いをやれるような収入を得られる活動づくりを進めてほしいという話をずっとしていました。
例えば私の暮らす室戸には日南（ひなた）というところと椎名というところがあるんですが、日南（ひなた）は収益につながっていると思います。そこは山奥で、農家がぼつぼ
つある小さな集落なんですけれども、お米がおいしかったりとか、タイモがおいしかった
りとか、何とかナスがあったりとか、そういうものをうまく活動につなげて、例えば地域- 20 -

でお祭りして、そこに人を呼んで販売活動をやったりとか、そういうことをしています。
椎名は若干弱くて、幾ら私や担当の人がおっても、なかなかそこまでいかないといいます。原因を聞いてみたら、そこで活動する人自体がもうお年が大分いかれて、そこまでいけないとお聞きしました。ただ、それを放っておいていいわけではないので、椎名でも、
例えば移住してきた若い御家族が中心になってやったり、そういう活動につなげています
ので、調査を生かして、そういった経済活動につながるような活動に県は力を入れてあげてほしいと私は思っていますが、どうでしょうか。
◎中村中山間振興・交通部長

委員の御指摘のありました椎名、もともと本会議等でも御質問も頂いておりまして、経済活動もあそこは廃校水族館もございますし、非常にポテン
シャルの高い地域であると考えています。他方、地域の住民の方は、支え合いとか、お子様の集まり場所であったり、そういうニーズもあるということで、両立を図っているとこ
ろかなという認識でございます。
今回、小さな集落等も新たに打ち出しますけれども、集落活動センターの取組も引き続きやっていく。その中では当然経済活動、あるいは生活を守る取組、どちらもしっかりとお支えする。ビジネスサポート的な取組等もございますし、私ども研修等も御用意しておりますので、その辺しっかり経済を志向されるというお気持ちがあるのであれば、市町村と一緒になって進めていきたいと考えております。
◎岡田委員

中山間の対策は、つながりがなかなか幅広いと思うんです。産業もあれば生活もあるので、横断的に協力し合いながら進めていかなければならないと思います。人口減少、高齢化は、一層、中山間で進んでいくということが予測されているし、対策は急がれると思いますので、特によく聞くのは飲料水、水の確保です。これに年がいって困っていると。デジタルということが言われますけれども、デジタルで見ても、結局人が行ってそこを管理しないと、最終的には管理できないわけですので、そういったきめの細かい対策をしっかりとやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎中村中山間振興・交通部長

生活用水については、今年度から鳥獣対策のほうに再整理させていただきまして、またそちらのほうで御説明させていただきますが、委員御指摘のとおりだと思います。緊急迅速かつ困り事は丁寧にすぐにということだろうかと思います。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で中山間地域対策課を終わります。
〈移住促進課〉◎土居委員長次に移住促進課を行います。
（執行部の説明）◎土居委員長◎弘田委員

それでは質疑を行います。
私、地元でいろいろ回って、移住された方とよく話をします。室戸にも元気- 21 -

なえい子が来てまして、その子は移住サポーターをやっているのではないかと思うんですが、最近、室戸が移住で結構いい成績を上げていると聞いたんですけれども、多分その子が一生懸命やっているから成果が上がっているのではないかという感じを持っています。
というのは、以前、移住者が住宅を探して市役所に相談に行ったら、紹介もしてくれずに、その移住者は困って、別の人の紹介を受けたということでした。そういった状況から、市役所も変わったと思うんですけれども、随分変わってきたなと思います。ですから一つは、移住して成功された方をもっと、私はこういうことやっているんだけれども、ここの地域にはこんな楽しいことがあって、あなたは別のことをしたいんだけれども、こういうふう
な方法がありますとか、移住を希望する方に説明をしてあげるようなことにもっと力を入れたら、もっと定着するのではないかなということが一つ。
それからもう一つは、東洋町で話したんですけれども、サーファーでサーフィンをした
いから東洋町へ移住したんですが、実は夫婦で移住してきて、奥さんのほうは手に職を持っていました。靴職人で、誰もそのことを周りの人が知らないんです。私は、たまたまこの機械は何ですかと聞いたら、靴を作るんだということで、幾らぐらいでできますかと尋
ねて、ちょっと高かったんですが、それでは１足ということで作ってもらいました。なかなか履き心地が良くて、周りの近所の人に聞いてみたら、私も作ったとかいうことで結構評判がいいんです。ただ、その靴職人がなりわいとしていくまでにはなかなかまだ至ってないのではないかなという感じがするんですけれども、一つはそういう手に職を持った人が移住してきたときに、その人が望めば、もっとＰＲをしてあげたらどうかなと思いました。移住してきた方が靴職人で靴を作っていますということを県の広報か何かで広報してあげたら、その人ももっと収入が上がって、楽な生活ができるのではないかなと思いました。この前、東洋町の議長と話して、その話をしたら、靴を私もまた作ろうと思っていると言うから、いや実は私も作りたかったけれども、携帯の番号を忘れたので連絡しておいてという話になったんですが、そのときに思ったのは、そういったニーズがあれば、せっかく企画員を派遣しているんですから、そういった彼たち彼女たちが収入が上がるようなお手伝いを県がしてあげられないのかなということを思ったわけです。課長どうでしょうか。
◎藤野移住促進課長

まずその移住を実際された方が、さらに次移住してくる人の相談に乗るとか、そういった方を引っ張るというか、そういうことにつきましては本当に人が人を呼ぶ時代が今のＳＮＳなども使われる中ではあると聞いております。ほかの地域でもそういう事例を聞いてございますので、ぜひそういう方と役場、それから地域の方も一緒に参加をした形で移住体験ツアーなどをやっていただけたら、よりリアルな移住の暮らしを思い浮かべられて、移住につながるのではないかと期待しております。そういう意味で、室戸の方も地域移住サポーターになっていただいてやっておられるということを承知して- 22 -

おります。またそういった形については、ほかの市町村でもどんどんやっていただきたいと考えておるところでございます。
それから２つ目の、手に職のある方が移住されてきたら、その方が望めば、ＰＲをしっ
かりして、暮らしの糧にしていただくことを含めてということでしたけれども、そこの部分についてはぜひ移住促進・人材確保センターのほうで移住者の暮らしぶりをどんどんＰ
Ｒしていきたいと考えています。特に中山間地域で、仕事と自分の求める暮らしを両立できている人たちの姿を今年どんどんＰＲしていくということで、中山間地域に人を呼びた
いということを進めることにしております。そこでＰＲしていただきますと、結構「高知家で暮らす。」のサイトはページビュー数も多いですので、県外の全国の方に見ていただけ
るのではないかと思います。そういう形をぜひ考えてまいりたいと思います。
◎上治委員

移住者数について、令和３年度２月末時点の実績で963組と出ているんですが、この移住を促進するのに、高知市周辺や高知市に来て、そこから次への移住という、いわゆる２段階移住をすることが、都市部から呼び込みやすいのではないかということでしたが、この963組のうち、そういうものはどのくらいあるんですか。
◎藤野移住促進課長

２段階移住につきましてはれんけいこうちの取組の枠の中で、高知市、それから各市町村で取組を進めていただいております。２月に高知市から聞き取りをしたところ、今年度２段階移住を達成した方は４組と聞いてございます。ちょっと少ない
ところではございますが、市町村、高知市から意見を聞きますと、地域に行ったときになかなか家が見つからないことが課題と聞いております。２段階移住先になる各市町村につ
いては、いい制度ではあると、都市部の人に移住を勧めやすいと評価はしておるんですけ
れども、もう少しここに実績が伴ってくるように、高知市とも話をしてまいりたいと考えております。
◎上治委員

自分は、たった４組しかないということは、それぞれの市町村がそれぞれ移住対策をやって、それぞれの様々な特徴、特性、それから地域性があって、その中でＰＲしながらやっていくので、２段階移住が必要ないのではないかと思ったけれども、そうではなくて、やはり高知市へ来て、そこで次へ行くのに、今言ったように住宅があればスムーズにいくので、この制度はどんどんやったほうがいいという考え方でいいですか。
◎藤野移住促進課長

私どもが聞き取った範囲ではそういう形でございますので、私どもとしても、引き続き高知市と一緒に取り組んでいきたいと思いますし、今年強化する住宅確保策で第２段階目に進めていただける方が増えてくればと考えております。
◎岡田委員

自己実現型の移住が増えてきているというお話だったんですけれども、言ってみれば、半農半Ｘということもそんな範疇に入るかなと思います。農業をやりながら、また別の特技も生かして事業をする形とか、様々な形があると思うんですが、そういうものも含めて移住の促進というか、来ませんかというお話をされているんでしょうか。
- 23 -

◎藤野移住促進課長

移住の相談に来られた方には、センターのＵＩターンコンシェルジ

ュが、まずどういったことをしたいですか、どちらの地域がいいんですかといったことを一通りヒアリングさせていただきます。その中で、今までは高知、地域ありきで来られていた方が多かったんですけれども、最近の傾向としては、私は実は地域のお店を継業して自分の色を出した店を出したいんだとか、農業に興味があるんだとかいうことで、高知ありきでない方の相談が増えてきたことが今回の施策を見直すポイントになってございます。
ですから、言われたような農業に興味がある方もいらっしゃると思いますし、自分で起業したいという方もいらっしゃると思います。そういった方も一緒に移住者として呼び込んでいく取組を進めていきたいというところでございます。
◎岡田委員

先ほど土木部住宅課とも連携してというお話があって、そちらのほうで聞いたらいいのかもしれませんけれども、梼原町に５年間で200人移住をされているという報道があったんですが、住宅の関係で、町が間に入って、月１万5,000円で貸しているというお話で、これは担当が違うかもしれませんけれども、そんな事例もあるので、やはり住宅の確保は非常に大事だと思いますが、それは今後どんなに取り組んでいかれるんですか。
◎藤野移住促進課長

昨年度、私どもとしても何とか移住者に住宅をということで、土木部と膝を突き合わせて議論をさせてもらいながら、新しい体制、空き家対策チームが出来上がって取組を進めていく形になってございます。その中で参考にしておりますのは、また住宅課から話があると思いますけれども、福井県のＮＰＯがここ10年間ぐらい取り組んでこられた空き家対策の考え方でございます。その中では、空き家が出てしまって、そこに人が入らなくなっていく原因は、早期決断をできてないからであるということです。空き家は１年置いておくと水回りは全く駄目になるといったこともございますので、空き家ができたときに早期決断ができるような呼びかけをどんどん地域でしていこうという形で、空き家決断シートというものをつくり、さらにやはりお金のことも気になりますので、お金についてもざっくり試算ができる、お値段シミュレーションソフトというものもＮＰＯ
でつくって、国交省の補助事業も使いながらやられてきております。その方々と土木部と我々も入って、今、高知県内にそれを広めていく取組をスタートさせておる状況でございます。
◎土居委員長それでは質疑を終わります。

以上で移住促進課を終わります。
それでは、ここで15分ほど休憩いたします。再開は午後３時とします。

（休憩◎土居委員長14時43分～14時58分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
- 24 -

〈鳥獣対策課〉◎土居委員長次に鳥獣対策課を行います。
（執行部の説明）◎土居委員長◎桑名委員

それでは質疑を行います。
見方を教えてもらいたいんですけれども、鳥獣対策で、集落連携による野生鳥獣に強い高知県づくりのこの上の部分で、要は、今回の取組は、フォローアップが必要な集落への支援が不可欠ということで、その下を見たら、フォローアップが必要な179集落のうち73については実施したということで、約100集落を対象にというイメージなんですか。
◎山崎鳥獣対策課長

前年までに合意形成ができて取組が始まった集落で、現状どのぐら

い被害が減っているかというものを、毎年調査をかけております。その中で、取組によって被害が５割以上減っている集落は自力で取組を継続していただき、そこで取組がなかな
か進んでいないような集落に関して、フォローアップを随時かけていくという形でやっております。ただ、実際にはそのフォローアップが必要な集落は179集落ございますが、そのうちでその地区に入っていただいております鳥獣被害対策専門員の方がそれぞれの地区の方といろいろ話をして、具体的に今年はここの地区でやろうと計画をつくって取り組んでいるところが今、79集落ということでございます。
◎桑名委員

その合意形成が進まないというのはどういった理由でなのか。具体的な例があれば教えてください。
◎山崎鳥獣対策課長

実は当初、平成24年ぐらいから抜本的な強化対策という形でスタートさせていただいております。その時点では約1,000集落で被害が多いという御報告がありまして、それを３年ごとに500、500という形での取組を進めてきたんですけれども、その後で３年ごとにまた調査をすると、被害がまた広がってきたという集落が新たに出てきたんですが、一方で、実際にその地区で取りまとめ役となる地区のリーダーの方がいらっしゃるような集落は、割と取組をみんなでまとまってやりましょうといったときに、話合いもきちっとできますし、取組がスタートできるんですけれども、高齢化が進んでいるとか、地区にリーダー的な方がなかなかいらっしゃらないような地区に関しては、被害は出ているのですが、地区全体でみんなで話合いをして取組を始めようというスタートのボタンをかけるのが非常に難しい。そういった集落については、そこの集落に働きかけもしますし、その隣で取組が始まっている集落にも働きかけをして、一緒にできることを隣の集落と一緒にやらないかという形で取組を進めているものが、昨年度からスタートした集落連携による野生鳥獣に強い高知県づくりという取組でございます。正直、集落の中で地区のリー
ダーがいらっしゃらない地区は、そこの投げかけをしても取組がなかなか進みづらいというところがありますので、今までの６年間よりは割と取組が難しい集落が今残っているよ
うな状況ですので、そこは３年ぐらいかけてじっくり連携を取る形で取組を進めていきた- 25 -

いということで、昨年度から動き出したところでございます。
◎桑名委員

それともう一点。整備事業で２分の１、または10分の5.5ということなんですが、これ地元負担はどれぐらいのものですか。
◎山崎鳥獣対策課長③鳥獣被害防止総合対策交付金だと思いますが、こちらについては、地区の方が自ら自力施工でやる場合については、資材費は、例えばいろんなネットの種類がありますので、その種類ごとの国が定める上限単価があるんですけれども、その単価以内であれば資材費は全額国費で出ますので、そういう意味でいいますと、地元負担なしで整備ができる制度となっております。
◎桑名委員

いい制度ですし、合意形成等をすることの有効性というものは県のほうも進めていっていただきたいと思います。
◎中根委員

以前、三嶺の山々の鹿の食害が随分話題になっていました。県としても努力をされていると思うんですが、その中で、追い上げてしまうと山は他県にもつながっているので、四国の他県とも共同して鹿による食害対策をどうするかという協議をするとお伺いをしていましたが、そういった協議が今なされているのかどうか、食害の今の状況はどんなになっているか、分かりましたら教えてください。
◎山崎鳥獣対策課長

おっしゃるように三嶺はもともと非常にきれいな山であったと聞いておりますけれども、鹿の被害が相当出ているような状況でございます。三嶺につきましては徳島県との県境になりますので、徳島県とも話をしまして、あと四国でいいますと愛媛県と徳島県と高知県で、10月に捕獲の強化月間というものを設けて、取組を一緒に連携する形でやっております。捕獲の実績は毎年、うちの県につきましては約２万頭ぐらい鹿の捕獲ができておる状況ではございますが、捕獲目標にはまだ届いておりませんので、そこの部分については今後もやっていかなくてはいけないと思っております。
あともう一つ、先ほど説明をさせていただきましたけれども、三嶺とかその山の上のほ
うになりますと、なかなか一般の狩猟者の方が入っていきづらいところもございますので、そこのところにつきましては、県とか国でそういう取組をやっておりますし、香美市でも実際にそういう取組をやられているとお聞きしております。そういう山の上のほうでの捕獲にも別途力を入れている状況でございます。
◎中根委員

なかなか捕獲量が２万頭というのは、繁殖もあるので大変だというお話を伺ったことがありますけれども、ぜひ、その３県だけでなく、国のほうでも予算も含めて徹底した対応ができないものかといつも思っています。ぜひ、これからもいろんな形を駆使して頑張っていただきたいと思っていますのでよろしくお願いします。
あともう一つは、今度は里の問題なんですが、猿の被害です。イノシシももちろんなんですけれども、イノシシのジビエということはよく聞くけど、猿については本当に駆除も大変で、何か有効な手だてがどこかで話し合われているような向きはないのかどうか、教- 26 -

えてください。
◎山崎鳥獣対策課長

猿につきましては高知県でいいますと被害額の約10％ぐらいになっております。ただ、猿の場合には、農林業の被害だけではなくて、やはり町場などにも出てきて、人の目にもつくというところもありますので対策が必要だろうという話が出ておりました。そこを含めて昨年度から猿の被害の総合対策ということで、モデル事業を高知
県の中の２か所でやっております。なかなか猿に関しましては、鹿とかイノシシとは対応が違いまして、群れでずっと動いていますし、中途半端に群れの捕獲を図ると群れが分裂して被害が逆に広範囲に広がるという状況があるとお聞きしております。あと、猿に関してはやはり相当知識も高いものですから、どうしても捕獲に対しても、その猿の群れが常にどういうところを動いているかというところを調べた上で、効果が高そうなところに猿の群れごと捕れるような大きなわなを仕掛けることが必要になりますので、なかなか鹿とかイノシシみたいに、個人の猟師がここら辺が通り道だろうということでわなを仕掛けて捕るというようなものと抜本的に対策が違いますので、高知県の場合にはそこの部分を、兵庫とかほかの県での先行事例もお聞きして、モデル地区２か所で取組を進めている状況
でございます。そこがある程度成功をしてきたら、県内で鳥獣被害対策の専門員を16名置
いておりますが、その方々を通じて県下にその取組を広げていきたいと考え、取組をやっているところでございます。
◎岡田委員

鳥獣フェスタが開かれたときに、林野庁などもおいでたりして、愛媛県、高知県とも情報交換しながらやっていく必要があるのではないかという意見もフロアから出されたように記憶しております。その後、どんな取組を具体的に県として行っているかお
聞きしたいのですが。
◎山崎鳥獣対策課長

実は昨年度の狩猟フェスタをやるときに、愛媛県ではあまりこうい

うフェスタみたいなイベントをやったことがなかったらしくて、実際にやっている状況などを勉強させてほしいということで、愛媛県の担当職員の方が来られて、そこで一緒に情報を共有させていただいております。また、先ほどお話ししたように、どうしても鹿とかの対策は県境での対応が非常に重要になりますので、愛媛県とも連携して、四万十市などの北のほうを含めて、どういう対応ができるかなどの協議もやっておるところでございます。今後も四国４県、各県とも情報共有をしながら取組を進めていきたいと思っております。
◎土居委員長それでは質疑を終わります。

以上で鳥獣対策課を終わります。
〈交通運輸政策課〉◎土居委員長次に交通運輸政策課を行います。
（執行部の説明）- 27 -

◎土居委員長◎田所委員

それでは質疑を行います。
この数字を見るとやはりかなり厳しいというところで、具体的に本当に改善もしていかなければいけない、コストカットもしていかなければいけないというところで、さらに冒頭、産業振興推進部の説明であった、原油高騰の影響もかかってくるのかという
ところがあると思うんですが、そういうことも入った上での改善策の数値なのか。さらにもっと踏み込んでやらなければいけないのかというところを教えていただきたい。
◎伊良部交通運輸政策課長

こちらの経営計画でございますけれども、まさに策定されている段階でどんどん油の値段が上がっているという状況でございますので、そこまで精緻に入っている段階ではないのかなと考えてございます。またこちら、今まさに政府のほうで原油高騰に対する緊急対策等も取り組まれているところでございますので、そちらの状況も注視しつつ、改めてとさでん交通と状況を密にして、必要な支援があれば行ってまいりたいと考えてございます。
◎田所委員

コロナの影響と先ほどの原油高騰の影響等で厳しいということなんですが、結構以前からあった課題などもいろいろあるかと思うんですけれども、そちらのほうもしっかりと取組を進めていかないといけないと思うんです。例えば人員のことであったり、路線のこと。結局、利用数が減るということは、不便になると利用数は増えないですし、増えないとなかなか継続、持続的な公共交通の構築は難しいと思うんですが、今までずっと取り組んできたけどなかなか解決しなかった課題を並行してやっていくというところも、同じくやっていくのか、さらに強化していくのか、その辺どうなのか教えてください。
◎伊良部交通運輸政策課長

今まさに委員に御指摘いただいたことも踏まえまして、とさでん交通のほうで収支改善策を打っているところでございます。まさに路線バスですとか
路面電車が黒字化することは難しいと課題としてとらまえているところでございまして、ほかの部分、高速バスですとか、収益のある分について今後強化していくということも計画に入っているところでございます。ただ、大きく路線として入っております高知市内だけでの路線につきましては、とさでん交通と高知市が連絡を密にして今後の在り方について協議しているところとお伺いをしているところでございます。また、高知市は非常に利用促進について熱心に取り組まれているとお伺いしておりまして、昨年度も無料デーを設けて非常に大きな反響があったとお伺いしているところでございます。そういったところをかなり考えていらっしゃるところもあると思いますので、県としてどこまで参画できるか、未知数のところもございますけれども、連絡を密にして取り組んでまいりたいと考えてございます。
◎田所委員

４ページの一番下のところで、実施してきた追加支援の継続について、関係

自治体と協議ということでしたが、これの状況は見通しも含めて今どんな感じですか。ここには県は入っていないですか。県はこれから把握していくという感じですか。
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◎鍵山中山間振興・交通部副部長

追加支援については、昨年度それから一昨年度ともに

バスと電車の補助金で、なお自社負担分が生ずる部分がございました。それに対して支援をやってきております。そういった同じような支援を今後も支援するべく今後、関係自治体と協議を進めていきたいと考えております。
◎田所委員

ここに書いてある令和６年まではしっかり県も支えていくということで、その方向性でこれからいろいろ取組も協議も進めていかれることかと思います。公共交通はやはり高知市にとっても高知県にとっても大事なものですし、なかなかこれがないと移動が難しい方も正直おりますので、継続、持続的に運行できるようにいろいろ知恵も絞って取組も進めていただきたいと思います。
◎濱口委員

逆の目線といいますか、今御説明いただいた、とさでん交通を含めた公共交

通だけの目線ではなくて、例えば各自治体、市町村の市営バスは、しっかりとこのとさでん交通と連携できるような時刻表を組んでいたりするんです。地方の市町村から高知市内
まで行けるように、バスの時刻を合わせているので、これだけを見るのではなくて、各自治体ともしっかりと連携を取って、県全体で地方までを公共交通と考えて施策を進めたらと思うんですが、県の意見をお聞かせください。
◎伊良部交通運輸政策課長

現在、各市で、それぞれの市町村の域の中で活動されている

交通事業者の方ですとか、行政の方ですとか、関係の方で地域公共交通会議というものをやっておりまして、まさにそういったところで調整もなされているんだと思っております。
当然、県も参画してございますので、必要な調整ですとか助言というのは適宜させていた
だきたいと考えておりますし、今後、法律に基づきまして県としても地域公共交通の計画をつくる予定となってございますので、そこでも当然そういったことを踏まえまして検討を進めたいと考えてございます。
◎弘田委員

随分昔、公共交通に携わってまして、あんまり当時と変わっていないなと感じます。これほど人口が減って利用者が減って、バスの本数を減らして、それでさらに利用者が離れていくという、このパターンが変わってないんです。そうなってくるとどういう考え方を導入しなければいけないかというと、公共交通自体は、お年寄りなど、交通手
段を持たない人の大切な足ですので、どこかの時点で福祉的なものを導入していかなければいけないことになると思います。これはお金がかかるわけですから、今一生懸命、県も市町村も支えようとしていますけれども、今の考え方ではなかなか支えることができなくなってくると思うんです。ですから、今のうちに、近い将来の話として、例えば公共交通計画を立てられるのであれば、そういった考え方も含めて計画を立てていくことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◎伊良部交通運輸政策課長

まさに今委員がおっしゃいましたとおり、交通部門だけではなかなか判断といいましょうか、解決ができないことも出てこようかと思いますので、そ- 29 -

こは県庁内で福祉関係を担当しているところなども参画をいただいて、どこまでコミットいただけるか分からないんですけれども、今後の計画の推進につきましては検討させていただければと考えてございます。
◎弘田委員

それからもう一つ。将来の利用者対策として、小学生とか幼稚園生にどんどん乗ってもらわないといけないと思います。そのためには、例えば授業として子供たちをバスに乗せる。それも、100円を持たせてバスの料金箱にお金を入れる作業をさせて、子供たちにバスを身近なものになってもらう、電車を身近なものになってもらう、そういうことの積み重ねが将来、利用増まではいかないかもしれないけれども、利用につながってい
くと思うので、ぜひそういうことも進めてもらいたいし、そのときに行政がお金を出してもらいたいんです。今多分、遠足などで使うときは、小学校でいえばＰＴＡのお金を使ったり、そのときにお金を持ってきなさいというふうなことですが、例えば行政、教育委員
会とか交通部門がお金を出し合って、そういった補助金があります、遠足でバスを使えませんかとか、そういった施策で誘導していくということも大切だと思いますので、ぜひ次の計画でやっていただければと思います。どうですか。
◎伊良部交通運輸政策課長

まさに今おっしゃいましたとおり、交通部門だけではなく教育委員会ですとか、あるいは高知市ですとか、沿線の市町村と足並みをそろえてやっていくべき事業だと思っております。今この場で威勢よくやりますとなかなか言える状況ではないかもしれないですけれども、そういったことも念頭に置きながら、今後施策を考えていければと考えてございます。
◎弘田委員

私が交通対策をやっていたのが平成６年ぐらいだから、もう随分前の話なんですが、そのときに土佐電気鉄道と高知県交通に、当時はまだ２つありましたので、小学校へ働きかけに行くことを提案しました。土佐電気鉄道も高知県交通も真面目に働きかけて、確かに本当に少ない学校ですけれども、遠足で使ってみたりとか、そういう学校がぽつぽつありました。ただそれはずっと継続されたわけではなくて、すぐに終わってしまったんですが、そのときは行政サイドは全然補助とか何もなかったんですけれども、もうここまで来たら、税金を使ってでもそういう誘導策を打っていかなければいけないと思いますので、ぜひその辺の推進をよろしくお願いいたします。これは要望です。
◎桑名委員

このとさでん交通を守っていくことも大前提であるし、どう守るかといったら、県民運動として守っていかなければいけないと思うんです。地域の足を守るということと、やはりとさでん交通というのは大きい会社だから、そこに経済効果というものが取引であって、県内の経済もうまくいくということの二手でいかなければいけないんですが、事実ではないかもしれないんですけれども、油が今まで県内の石油販売会社で入札が行われて、県内で回っていたけど、どうも今回は県外の大手販社のほうから仕入れるという話を聞きました。それはそれで、もう背に腹代えられない、要は潰れるか潰れないかだった- 30 -

ら安いほうから買わなくてはいけないんだけれども、万事がそういうふうになってくると、なかなか県民運動としてこれを支えていこうというものが薄れていくんではないかなと思うんです。でもかといって会社ですから、やはり安いものから取らなくてはいけないけれ
ども、少しのことであれば、どちらを選ぶかということは難しいんですが、そういう声も聞こえてきていますので、赤字を出さないための方策とすれば、安いところから取らなくてはいけない。でも、県民の皆さん方から、県費をつぎ込むのに、県内の経済効果がないではないかということにもなってはいけない。両輪を考えながらやっていかなくてはいけないと思うんですが、その点も少し頭の中に入れておいていただきたいと思います。何か部長ないですか。
◎中村中山間振興・交通部長

委員御指摘のとおり、まさに県民の御理解の下で進めていく。その理解を得るためにはやはり、おっしゃった事例は正直確認できていないので真偽は分からないんですけれども、県民の方への経済波及という視点も忘れてはいけない。もうおっしゃるとおりだと思います。そうした中で、経営判断に係る部分なのかもしれませんが、委員のおっしゃった視点は常に忘れずに取り組んでいただくということはしっかり伝えていきたいと思います。
◎土居委員長何か月か前にとさでん交通の脱線事故が起きていますが、これに対する原因と対策、これに対する報告は課か部のほうにはきっちりされているんでしょうか。
◎伊良部交通運輸政策課長

たしか２月ですか、脱線事故があったということは承知してございますが、とさでん交通のほうからは、まだ具体の原因は調査中と聞いてございます。
明確に原因は聞いていないところでございます。
◎土居委員長とさでん交通との話の中で、いつ頃までにということはないんですか。

◎伊良部交通運輸政策課長

今のところ明確にいつということは聞いてございませんので、また機会あるとき、とさでん交通に聴取してまいりたいと思います。
◎土居委員長

あそこの場所は、普通、脱線するような場所ではないんです。しかも怖いのは、あそこの区間は電車軌道と車道との間がすごく近くて、事故がなかったからいいですけれども、車が走っていて、電車の脱線の状況によっては本当に危険なことにもなりかねないので、この辺の原因はしっかり究明していただいて、しっかり対策をしていただく
ように、課のほうからもとさでん交通に申入れといいますか、話をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で質疑を終わります。
以上で交通運輸政策課を終わります。
以上で中山間振興・交通部を終わります。
以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。明日は午前10時から観光振興部及び土木部の業務概要の聴取を行います。
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これで本日の委員会を閉会いたします。
（15時47分閉会）- 32 -