[ 資料２－１ ]平成１６年度独立行政法人国立公文書館年度計画

独立行政法人国立公文書館（以下「館」という 。）は、中期計画に定めた業務の実施について、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条第１項の規定に基づき、平成16年度の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という 。）を以下のとおり定める。
１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
平成16年度は、中期目標期間の終了年度に当たるが、当該目標の達成のため定めた中期計画及び年度計画に従い、前３年度の業務実績を踏まえ、同計画に掲げた事項の確実な実施に努めることとする。このため、前３年度同様、各業務分野ごとに可能な限りの数値目標を盛り込んだ具体的執行計画を策定し、四半期ごとにその達成状況を把握して、その的確な推進を図る。
(1) 民間委託の促進①

平成15年度に改訂した目録作成等のマニュアルに基づき、パートタイマーによるより効率的かつ的確な目録の作成を図る。また、当該マニュアルについては必要に応じ更なる改訂を行う。

②

マイクロフィルム撮影機（４台）を前年度に引き続き年度を通して活用するとともに、平成14年度に作成したマイクロフィルム撮影マニュアルに基づき、パートタイマーによる公文書等のマイクロフィルム撮影を進める。

(2) 業務執行体制の見直し
館の中核的業務を担うアーキビストとしての公文書専門官・公文書研究官の積極的な調査研究活動の促進を図るとともに、前年度に引き続き研究連絡会議を通じ、歴史資料として重要な公文書その他の記録（現用のものを除く。以下「歴史公文書等」という 。）の移管、保存、公開審査、利用、修復等に関する諸問題について、広く館の職員の間で自由闊達な意見交換と協議決定を行う。また、同会議については、必要に応じ外部有識者を招へいし、勉強会を開催する等の充実を図る。
さらに、館が実施する研修及び展示会並びに研究紀要「北の丸」等の編集刊行業務についても、同会議において検討する。
(3) 受け入れた歴史公文書等の処理状況
歴史公文書等の１冊当たりの処理経費については、平成13年度及び平成14年度の処理状況から歴史公文書等の種類等による目録作成業務の難易度の違いに応じて大資－１

きく差異が生じることが判明した。
このため、前３年度の処理状況を踏まえ、歴史公文書等の種類ごとの特性等も検証しつつ、中期目標の達成に向けて更なる努力を行う。
２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置①

受入れのための適切な措置
ⅰ）新しい移管の仕組みにより行われた前３年度の移管実績を踏まえ、歴史公文書等のより的確な移管について、更なる改善方策を検討する。
ⅱ）平成15年度に取りまとめた、保存期間が満了した行政文書の館への移管の適否を判断するための資料集を、移管実績を踏まえて充実させるとともに、関係行政機関に資料集を配布し、移管の趣旨の周知を図る。
ⅲ）歴史公文書等の移管の趣旨の徹底を図るため、関係行政機関に出向いての説明会、本館・分館の施設見学会及び海外のアーキビスト等を招へいしての講演会等を実施する。
ⅳ ）「平成15年度公文書等移管計画」等に従い、館の効率的な運営を考慮しつつ、関係行政機関と調整の上、歴史公文書等の円滑かつ計画的な受入れを行う。

②

保存のための適切な措置ⅰ）(1)①ⅳ)により受け入れた歴史公文書等について、紙等の劣化要因を除去するために必要な措置を講じた上で、温湿度管理のできる適正な保存環境の専用書庫に、簿冊の製本形態に応じた適切な排架を行い保存する。
ⅱ）平成15年度に実施した書庫環境調査の結果を受けて、改訂した保存対策方針に基づき、劣化要因に応じた保存のための適切な措置を講ずる。
ⅲ）劣化が進行している歴史公文書等のうち、歴史資料としての重要度又は利用頻度の高いものから修復を進めるとともに、マイクロフィルム化及びデジタル化等の媒体変換を計画的に行う。
ⅳ）平成17年１月から臭化メチルの生産・消費が全廃されるため、新たに選定したくん蒸ガスの使用開始に合わせて、くん蒸設備の改修等必要な措置を講ずる。
ⅴ）歴史公文書等の酸性劣化等に対応する技術的対策の確立のため、少量脱酸処理を引き続き試験的に行う。

③

一般の利用に供するための適切な措置ⅰ ）「平成15年度公文書等移管計画」等に基づき受け入れる歴史公文書等の目録を、当該歴史公文書等の受入れから１年以内に作成する。
ⅱ）平成13年度当初一般の利用に供されていなかった歴史公文書等31万２千冊について、目録の作成、公開・非公開の区分の概定を行い、平成14年度当初には、すべて一般の利用に供し、中期目標を達成する成果を挙げているところである

資－２

が、上記により受け入れる歴史公文書等については、これまでの公開審査の事例を基に、速やかに公開・非公開の区分の概定を行い、当該歴史公文書等の受入れから１年以内に一般の利用に供する。
ⅲ）館の存在とその意義を国民に周知し、歴史公文書等の幅広い利用を図るため、次の事項を行う。
イ

展示会等あらゆる機会を利用して、館の機能、役割、存在意義等について、国民への周知を図る。

ロ

利用者の動向等を把握するため、利用統計等必要な情報を収集し、これを館の運営に活用する。

ハ

館が保存している重要な歴史公文書等を広く一般の観覧に供するため、展示会の更なる充実を図るとともに、各種媒体を活用した幅広い広報を展開する。

ニ館が行った調査研究の成果等を公表する研究紀要「北の丸」により多面性を持たせるため、研究連絡会議で検討し、その内容の充実を図る。また、海外向けには英文目次に加えて主要掲載論文の英文要旨を添付し、更なる情報発信に努める。

ホ館のホームページを利用して、館所蔵資料、「アーカイブズ」等の刊行物、展示会の案内や研修会・会議などの最新情報を積極的に紹介する。
さらに、利用者の便を図るため、国又は地方公共団体が設置する公文書館（これに準ずる機関を含む。以下同じ。）とのリンクを拡充する。

ヘ

重要かつ利用頻度の高い歴史公文書等について、利用の便を図るため、マイクロフィルムへの媒体変換を計画的に行う。

ト

原本保護の観点から閲覧を制限する必要のある重要な古書・古文書については、利用者への便を図るため、写真本等の複製物を計画的に作成するとともに、今後の提供媒体について検討する。

チ

館の理解を深めるため、デジタル化した所蔵資料や音声ガイドを付した過去の展示会などを紹介する設備等を整え、利用者に対する利便性を更に向上させる。

ⅳ）歴史公文書等のデジタルアーカイブの推進に努める。
イ

歴史公文書等のインターネットでの一般公開に向けて、目録検索と公文書等の画像がリンクしたデジタルアーカイブ・システムの構築準備を行うとともに、マイクロフィルムからのデジタル化を進める。

ロ大判又は原本保護のため閲覧に供されていない重要文化財、その他貴重な資料については、前年度に引き続きデジタル化を進め、インターネットでの一般公開を図る。

ⅴ）閲覧サービスの向上を図るため、館の保管に係る歴史公文書等の既存の目録（目録データベースを含む。）の検索手段の充実及び見直し等を進める。

資－３

④

国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置
立法府、司法府を含む国の保存利用機関との間で、引き続き歴史公文書等に関する各種情報化についての意見交換等を行うとともに、所在情報のホームページへのリンク等のネットワーク化を推進する。

⑤

保存及び利用に関する研修の実施その他の措置ⅰ）館及び国の保存利用機関の職員を対象として、歴史公文書等の保存及び利用に関し、次の目的を持つ体系的な研修を引き続き実施する。その際、地方公共団体の求めに応じ、その職員をこれらの研修に参加させる。また、参加する職員及び対象機関の拡大について更に検討を行う。
イ

公文書館法（昭和62年法律第 115号）の趣旨の徹底並びに歴史公文書等の保存及び利用に関する基本的な事項の習得

ロ

公文書館法第４条第２項に定める専門職員として必要な専門的知識の習得

ハ

歴史公文書等の保存及び利用に関し、特定のテーマに関する共同研究等を通じての実務上の問題点等の解決方策の習得

ⅱ）今後の研修の在り方を策定するために各研修の対象者、カリキュラム、研修期間、海外のアーキビストを含む研修講師等の充実及び体系化のための検討を行うとともに、新たな研修方法や教材開発等の調査に着手する。
ⅲ）情報の提供、意見交換等
イ

歴史公文書等の管理に関する講習会等
歴史公文書等の的確かつ効率的な移管・公開業務の推進に資することを目的として、国の機関の文書主管課職員その他各部局の文書担当等の職員を対象に、新しい移管・公開の仕組みへの理解を深めるとともに、歴史公文書等の管理に関する基本的事項を習得させるための講習会を実施する。
また、関係行政機関に公文書専門官等を派遣する形の説明会を引き続き実施する。

ロ

館が実施した研修会・講習会等の講義等を分かりやすく解説したパンフレットを作成し、国の機関等に広範に配布することにより、公文書館の役割、公文書の移管、保存等に関する情報提供を行う。

ハ

都道府県・政令指定都市等公文書館長会議等を通じて、国又は地方公共団体が設置する公文書館との交流、意見交換等を行う。

ニ

歴史公文書等の保存、利用等に関する情報誌である「アーカイブズ」を発行し、国及び地方公共団体等に配布する。また、内容の充実を図るとともに、より幅広い提供方法を検討する。

ⅳ）国際交流の推進
イ

国際会議等への参加
８月、オーストリアのウィーンで開催される国際公文書館会議（ＩＣＡ）大会に参加し、我が国の実情を紹介するとともに、参加各国公文書館関係者との交流を深める。

資－４

また、国際公文書館会議東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）の会合、その他公文書館活動に関連する国際会議・研修に積極的に参加し、国際交流・協力を推進する。
ロ

外国の公文書館との交流推進
日中国交正常化30周年を契機に新たな協力関係を築いた中国の公文書館との交流を続けるとともに、外国の公文書館等からの訪問・研修受入れ等の要請に積極的に対応する。

ハ

外国の公文書館に関する情報の収集と館情報の海外発信館の充実に資するため、先進的な外国の公文書館等への視察、資料交換等を通じ、外国の公文書館等に関する情報の収集及び蓄積を行う。また、館に関する情報の海外発信に努める。

ⅴ）電子政府の実現に備え、電子化された行政文書の受入れ、保存、利用を的確に行うことを念頭において、行政の電子化の動向を注視し、その把握に努める。
(2) アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供
アジア歴史資料センター（以下「センター」という 。）の従来のデータ提供の在り方を見直しつつ 、「アジア歴史資料センターデータベース構築計画 」（②ⅰ)において「データベース構築計画」という。）の早期実現への環境を整備する。
また、センターの情報提供サービスを広く国内外に引き続き周知するとともに、利便性向上のための諸方策の実施など継続的に利用者の立場に立った見直し等を行い、データベース利用のより一層の促進を図る。そのため以下の措置を講ずる。
①

広報活動の更なる充実
主な利用者が国内の研究者である状況にかんがみ、その利用者の定着を図るとともに、社会科教育の教材としての活用を促すため、教員等を対象とする研修会を開催する。さらに、若年層を含む一般の利用者や海外の利用者など新たな利用者の拡大に努める。
そのため、ホームページ上に一般利用者を対象とした興味ある内容の「特別展」の開催、海外の大学等の日本研究機関との関係強化、インターネット上の広報やＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の媒体を十分活用した広範な広報活動を実施する。

②

アジア歴史資料データベースの構築
ⅰ）データベース構築計画に基づき、館及び外務省外交史料館、防衛庁防衛研究所図書館（以下「所蔵機関」という 。）が平成15年度にデジタル化したアジア歴史資料の提供を受ける。
ⅱ）所蔵機関から提供されたアジア歴史資料の画像変換や目録作成等の必要な基礎作業を速やかに行う。
また、その後データ確認作業を行い、可能なものから速やかに順次データベースに投入し、利用者に提供する。
ⅲ）また、所蔵機関が平成16年度中にデジタル化を図るアジア歴史資料について資－５

も、可能なところから順次提供を受け、上記作業に着手する。
③

利用者の利便性向上のための諸方策
ⅰ）モニター制度やホームページからの意見聴取等を通じて利用者の動向、ニーズ等の必要な情報収集・分析を引き続き行う。
ⅱ）利用者の拡充を図るため、国内外において利用者実態調査を前年度に引き続き実施する。
ⅲ）上記ⅰ ）、ⅱ）を踏まえ、ホームページ及び検索システムの随時見直しを行い、引き続き利用者の視点に立った情報提供サービスを積極的に行う。
ⅳ）センターの情報提供システムが４年目となり、システム環境が大幅に変化している状況にかんがみ、最新のデジタル情報技術に即応できるよう画像提供シ
ステム等の状況調査を行い、センターの次期情報提供システムの検討に着手する。
ⅴ）インターネットによる安定的な情報提供を実現するため、引き続きセキュリティの維持に努める。

３

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。

４

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、68,000,000円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

５

重要な財産の処分等に関する計画処分等を行う見込みはない。

６

剰余金の使途
国立公文書館法（平成11年法律第79号）第12条に規定する積立金の処分を行う。

７

施設・設備に関する計画計画はない。

８

人事に関する計画
業務の計画的かつ円滑な執行及びその効率化を図るため、業務量等を考慮した人員の適正配置を行うとともに、非常勤職員の活用を図る。
また、関係省庁又は民間などにおいて実施する研修等に職員を積極的に参加させ、資質の向上を図る。

資－６

平年

度

計

画

予算

成

１６事

業

年

(国立公文書館）
区
収度（単位：百万円）

別金額

入
運営費交付金

1,709

事業収入

2

事業外収入

1

前年度よりの繰越金

7

計
支

1,720
出

公文書等保存利用経費

512

アジア歴史資料情報提供事業費

422

一般管理費

315

人件費

471

計

1,720（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
[人件費の見積り]
１６年度４１８百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

資－７

収
平成

支
１６

計
事

画
業

年

(国立公文書館）
区

度（単位：百万円）

別金

費用の部

額
1,736

経常費用

1,728

公文書等保存利用経費

512アジア歴史資料情報提供事業費

414

一般管理費

315

人件費

471

減価償却費

16

財務費用

8

臨時損失

−

収益の部

1,736

運営費交付金収益

1,716

事業収入

2

事業外収入

1

資産見返負債戻入

16

臨時利益

−

純利益

0

目的積立金取崩額−

総利益0（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

資－８

資
平

成金
１６

計事

画
業

年

(国立公文書館）
区

度（単位：百万円）

別金

資金支出

額
1,720

業務活動による支出

1,652

投資活動による支出0

財務活動による支出68

翌年度への繰越金0

資金収入

1,720

業務活動による収入

1,712

運営費交付金による収入

1,709

事業収入

2

事業外収入

1

投資活動による収入−

財務活動による収入−

前年度よりの繰越金

7（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

資－９

[ 資料２－２ ]平成16年度研究連絡会議議題等一覧
回
月日 議題等
内容等
第24回 4月16日 (1) 秋季特別展につ 平成１６年度の秋の特別展示について、開催日
いて程、タイトル、趣旨、展示内容の骨子等について報告がなされたのに対し、基本方針として了承されたが、さらに展示案を練り上げる方向での指摘があった。また、タイトルについては、現時点では、とりあえず「鉄道」（仮称）としておき、次回研究連絡会議までに本日の指摘を踏まえ検討しておくこととされた。
(2)

平成１６年度の 各課題担当の専門官・研究官から、本年度の方針調査・研究課題 及び見通し等について報告があり、いくつかの指摘がなされたうえで、了承された。
について

第25回 5月14日 (1)

内閣府懇談会の 公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する最終報告書に向 懇談会の最終報告書に向けて、国における公文書けて（国立公文 等の適切な管理と円滑な移管（司法、立法との定書館の在り方に め、広報資料等を移管対象とすること、評価・選別
ついて⑦）基準の検討等）、国立公文書館の体制整備、公文書等の電子化への対応等について報告がなされ、これに関して議論が交わされ、この中で移管における定型的基準の必要性等についての指摘がなされた。

(2)

厚生労働省「援 厚生労働省社会・援護局が計画している「援護情護情報センター」 報センター」に関する検討会への出席及び国立公文書館として同構想に対する今後の対応について構想について報告がなされ、同構想についての問題点等について議論が交わされた。

(3)

歴代総理大臣の 内閣広報官室作成の約2,400コマに上る歴代総理
特別資料写真等 大臣の公式記録写真等の移管・利用に関しての対の 移 管 ・ 利 用 に 応方策について報告があり、当該写真に係る著作権等の問題点について議論が交わされた。
ついて

(4)

ICA 教 育 研 修 セ 北京で開催された「公文書教育と研修に関するアクション国際会議 ジア太平洋地域会議」への参加報告がなされ、質疑応答が交わされた。
について

(5)

上海市档案館新 上海市資料館外灘新館開館の式典及び「未来向館開館記念式典 けの都市資料館」国際シンポジウムへの出席報告がなされた。
について

(6)

日本アーカイブ アーカイブズ学会の設立総会及びシンポジウム
ズ学会について 「アーカイブズ学を拓く」への出席報告がなされた。

資－10

回
月日 議題等
内容等
第26回 6月25日 (1) 人材養成充実強 専門職員（アーキビスト）等の人材養成充実強化に化に関する検討 関する検討を行うために設置されたＷＧにおける検討の途中経過報告がなされ、このうち、平成１６について①年度に実施する海外アーキビスト招へい事業計画案について、いくつかの指摘がなされた上で了承された。
(2)『北の丸』掲載 「北の丸」第３７号の目次案に関して説明がなされ予定論文につい た。これに対し、掲載論文の表題及び構成についていくつかの指摘がなされた。て(3)

秋の特別展につ 平成１６年度秋の特別展についての日程、タイト
いてル、内容骨子、講演会、展示の特徴等について説明がなされ、これに対し、展示内容、キャプション等について指摘がなされた。

(4)

春の特別展につ 平成１７年度春の特別展について、テーマ、日程、い て （ テ ー マ 講演会等に関する説明がなされ、開催日程について了承された。
等）

(5)

出張等報告

京都大学大学文書館、京都府立総合資料館、大阪市公文書館、全史料協関東部会（千葉県文書館）、日銀アーカイブへの出張について、それぞれ報告がなされた。

第27回 7月16日 (1)

政府におけるＩ 内閣官房内閣参事官阪本泰男氏から、「政府にＴ戦略の現状と おけるIT戦略の現状と課題」と題して、わが国課題について のIT戦略の歩みと加速化、e-Japan戦略Ⅱのあらまし、e-Japan重点計画2004、電子政府構築計画、IT戦略本部の今後の進め方等に関する講演があり、電子文書の長期保存の視点の欠如に関する指摘等の質疑応答が交わされた。

(2)

ＩＣＡウィーン ウィーンで開催される第１５回ICA総会における日大会報告（案） 本セッションにおいて当館から発表する「日本の公文書館における個人情報保護と情報公開」及びアについて
ジア歴史資料センターの発表内容について説明がなされ、時の経過による歴史文書の公開の範囲等について議論が交わされた。

(3)

書庫環境調査を ①平成１５年度に実施した国立公文書館書庫環境踏まえた保存・ 調査について結果の概要について、調査の目的、利用のあり方に 調査内容・時期、調査方法及び調査結果について報告がなされた。また、この他、移動の際は中性紙ついての箱かブックトラックを必ず用いること、閲覧室で利用者に渡す配布物「閲覧室を利用される皆様へ」の説明があった。

資－11

回
月日 議題等
内容等
第28回 10月4日 (1) 本年度における ①懇談会報告書を踏まえ、国立公文書館における移管事務につい 今年度の評価・選別のあり方についての報告があり、質疑応答が交わされた。て②歴代総理大臣特別資料写真の移管について５月に本会議での報告以降の進捗状況について報告があり、質疑応答が交わされた。
(2)

専門職員養成課 専門職員養成課程（前期）において講座を受け持程（前期）にお つ専門官・研究官から講義内容の概要についてそける専門官・研 れぞれ説明がなされた。
究官等担当講座について(3)

ICAウ ィー ン大 ウィーンで開催された第１５回ICA総会について、会の報告概括的な報告とともに、大会における決議事項等の詳細な報告がなされた。

第29回 10月22日 (1)平成１７年度春 平成１７年度春の特別展について、タイトル「将軍の特別展につい の図書館」について提案がなされ、議論が交わされた。また、外部有識者等専門家からの意見を聞てくことの必要性について指摘があった。

(2)

専門職員養成課 専門職員養成課程（後期）において講座を受け持程（後期）にお つ専門官・研究官から講義内容の概要についてそける専門官・研 れぞれ説明がなされた。
究官等担当講座について(3)

人材養成充実強 人材養成ＷＧでの検討の進捗状況の第２回目の化に関する検討 途中経過について、外部講師を招いての勉強会、海外アーキビストを招へいしてのシンポジウムの計について②
画案、次年度以降の研修のあり方、e-ラーニング等についての検討状況の報告がなされ、質疑応答が交わされた。
本年度移管事務 各省庁担当専門官等より、各省庁からの移管の申の進捗状況につ 出状況、当館から各省庁に対する移管照会状況等について報告があった。これに対して、移管協議にいて伴って取得された行政文書管理ファイル簿等についても保存しておくことの必要性について指摘があった。
アジア歴史資料 アジア歴史資料センターが企画するインターネットセンター特別展 特別展「公文書にみる岩倉使節団」（仮称）につい「岩倉使節団」 て、目的、構成内容、掲載資料等についての説明があり、これに対して質疑応答が交わされた。
について

第30回 11月26日 (1)

(2)

資－12

回

月日 議題等
内容等(3) 平成１７年度春 平成１７年度春の特別展について、タイトル、展示の特別展「将軍 資料、講演者等についての報告がなされた。これの図書館」につ について質疑応答がなされ、タイトルは「将軍のいてアーカイブズ」とすることで了承された。
(4)

国際シンポジウ 新潟市で開催された「中国東北と日本−文献の現ム「中国東北と 状と課題」シンポジウムに参加報告がなされた。
日本−資料の現状と課題」（新潟）報告

第31回 12月17日 (1)EASTICA 理 事 韓国の釜山で開催された国際公文書館会議東ア会・セミナー報 ジア地域支部第１４回理事会及びセミナー等について参加報告がなされた。
告(2)

(3)

第32回 1月21日 (1)(2)

第33回 2月25日 (1)

専門職員（アー 館内に設置された専門職員（アーキビスト）等の人キビスト）等の 材養成充実強化に関する検討を行うためのＷＧに人材養成充実強 おける３回目の検討の途中経過報告がなされた。
化に関する検討 この中で、次年度以降の海外アーキビスト招へい
報告③の実施方法、海外文献調査、研修体系化、e-ラーニングについての説明が担当者よりなされ、質疑応答が交わされた。
国の保存利用機 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向
関と連携した利 上のための調査研究について報告がなされ、この用者の利便性向 中で、「歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連上のための調査 絡会議」の開催状況、大学アーカイブズに関する調研究報告査等の実施状況について報告がなされ、質疑応答が交わされた。
個人文書の現状 政策研究大学院大学教授伊藤隆氏から、「個人文と課題について 書の現状と課題」と題して、日本近代化の過程における重要人物が所有する個人史料の収集、整理、刊行、また、現存者に対するオーラルヒストリーの手法による記録の後世への伝達に係る研究に関する講演がなされた。これについて質疑応答が交わされた。
平成17年度特別 平成１７年度における国立公文書館の展示の日展、研修等年間 程、研修等の業務予定について報告がなされた。
スケジュールについて行政機関におけ 総務省行政管理局行政情報システム企画課個人る個人情報保護 情報保護室個人情報保護第３係長長内正輝氏か法の運用につい ら「行政機関における個人情報保護法の運用にてついて」と題して、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の概要及び具体的な運用について講演がなされた。質疑応答が交わされ
た。
資－13

回

月日 議題等
内容等(2) 国立公文書館に 当館公文書専門官から「国立公文書館におけるおける自己を本 自己を本人とする個人情報の利用について」と題し人とする個人情 て、４月から施行される「個人情報保護法」の趣旨報の利用につい を踏まえ、当館としての個人情報の取扱いについてて具体的に提案がなされた。これを受けて、東京大学大学院教授宇賀克也氏から本人情報の自己開示請求、開示の実施方法、訂正請求、利用停止、死者のプライバシー等について説明がなされ、議論が交わされた。

第34回 3月25日 (1)(2)

平成１６年度調査・研究課題について（総括）

国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向
上、多聞櫓、大乗院文書紙背文書、朝鮮本の解題等についての本年度の総括的報告がなされ、これに関する質疑応答が交わされた。

人材養成充実強 館内に設置された専門職員（アーキビスト）等の人化に関する検討 材養成充実強化に関する検討を行うためのＷＧにおける４回目の報告がなされた。この中で、海外について④アーキビスト招へい事業、専門職員等養成の改善方策の検討、e-ラーニング等多様な研修方法の開発の検討結果と今後の方向について報告がなされ、質疑応答が交わされた。

資－14

[ 資料２－３ ]受 入 れ た 歴 史 公 文 書 等 の 処 理 状 況 （種類別）
処区分理状

況

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

15,936−
−

674
8,839
135,371

7,128
2,644
−

6,009
5,718
−

15,936 冊

144,884 冊

9,772 冊11,727 冊

備 考

対前年度 対13年度
削減率 削減率％％○受入れから一般公開まで処理された冊数①一般行政文書②民事判決原本③閉鎖機関文書計△ 15.7116.3−△ 91.9△ 62.3△ 35.3 民事判決原本については、対14年度−△ 26.4○受入れから一般公開までの処理期間①一般行政文書②民事判決原本③閉鎖機関文書
計

加重平均

15.98
−
−
15.98 月

11.00
21.38
8.86

10.09
6.00
−

9.63 月9.21 月

10.00
4.50
−
7.32 月△ 0.9△ 25.0−△ 20.5△ 37.4△ 79.0 民事判決原本については、対14年度−△ 54.2△ 35.3110.8−△ 10.4△ 65.2△ 54.7 民事判決原本については、対14年度−△ 41.9○受入れから一般公開までの処理経費①一般行政文書②民事判決原本③閉鎖機関文書
計14,535
−
−

579
7,467
19,451

7,819
1,606
−

5,058
3,386
−

14,535 千円

27,497 千円

9,425 千円

8,444 千円

１冊当たりの目録記載件名数による難易度を反映：○１冊当たりの経費①一般行政文書

難易度を反映した修正単価②民事判決原本③閉鎖機関文書
計

難易度を反映した修正単価の計
（参考）
修正係数

912.11
912.11−−858.36
1,277.87
844.82143.69

1,096.92
669.49607.42−841.72741.55592.14−912.11 円

189.79 円

964.48 円

720.03 円

912.11

191.74652.70668.70

1.000

1.401

0.734

0.813

資－15

△ 23.3

△ 7.7

10.8

△ 18.7△ 2.5−△ 25.32.5

修正単価＝平成13年度単価
× 修正係数△ 29.9 民事判決原本については、対14年度−△ 21.1 修正前の加重平均△ 26.7 修正後の加重平均
一般行政文書に係る修正係数

[ 資料２－４ ]公文書の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会委員名簿
座長

高山

座長代理

後

藤委

員

宇

賀委

員

尾崎

委

員

加賀美委

員

加委

員

委
委

正也

慶應義塾大学文学部教授

仁

神奈川大学法学部教授也

東京大学大学院法学政治学研究科教授

護

財団法人矢崎科学技術振興記念財団理事長

幸子

千葉市女性センター名誉館長

藤陽子

東京大学大学院人文社会系研究科助教授

小谷

宏

三

平成国際大学法学部教授

員

三

宅

弘

弁護士

員

山

田洋

一橋大学大学院法学研究科教授

オブザーバー

菊池光

興

独立行政法人国立公文書館長

オブザーバー藤井昭夫

総務省政策統括官

克

資－16