2019年１月28日
各位

株 式 会 社

ＩＨＩ

東京都江東区豊洲三丁目１番１号
代表取締役社長
満岡 次郎（コード番号 7013）
問合せ先 広報・IR部長 白 井 崇 喜
Ｔ Ｅ Ｌ 0 3 － 6 2 0 4 － 7 0 3 0

当社プラント事業の会社分割（簡易吸収分割）による当社100％子会社への承継
および当社100％子会社間の合併に関するお知らせ
当社は，本日開催の取締役会において，当社が営むプラントの設計，製造，販売およびそれらに付随する事業を，会社分割によって当社の100％子会社であるＩＨＩプラント建設株式会社（以下，「IPC」という。）に承継させること（以下，「本会社分割」という。）を決議するとともに，本会社分割と併せて，IPCが当社の100％子会社である株式会社ＩＨＩプラントエンジニアリング（以下，「IPEC」という。）を吸収合併すること（以下，「本吸収合併」といい，本会社分割と併せて「本統合」という。）を決定しましたので，お知らせいたします。
なお，本会社分割は100％子会社に当社事業を承継させる会社分割であるため，開示内容を省略して記載しております。
記
１．本統合の目的
近年，当社グループの資源・エネルギー・環境事業領域を取り巻く事業環境の変化は加速しており，脱CO2・循環型社会に向けたお客さまの多様化したニーズに迅速に応えるために，お客さまとソリューションを協創する体制を構築することが必要不可欠となっています。
現在，資源・エネルギー・環境事業領域におけるプラントに関する事業は，当社が主としてLNGタンク・貯蔵タンク・プロセス関連プラントなどの設計，製造，販売およびそれらに付随する事業を，IPCがボイラ，原子力設備を含む各種プラント設備等の設計・据付・修理をそれぞれ分担して行なっております。また，IPECは，主として国内石油化学プラント向けの単体機器およびその部品の設計，製造，据付，販売，修理，保守運転等を行なっております。
このたび，プラントに関する事業の経営資源をIPCに集約することにより，プラントの設計，製造から据付，修理，サービスまでの一貫した運営体制を構築し，効率的な事業運営・人員配置を行なうとともに，脱CO2・循環型社会に向けたお客さまのニーズに即した質の高いソリューション提供の実現を目的とするものです。

１２．本統合の要旨（１） 本統合の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社）2019年１月28日

吸収分割契約締結

2019年２月１日 （予定）

吸収合併契約締結

2019年２月１日 （予定）

吸収分割契約承認株主総会（IPC）

2019年３月 （予定）

吸収合併契約承認株主総会（IPC，IPEC） 2019年３月 （予定）効力発生日2019年４月１日 （予定）

＊当社は，会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の規定により，吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ません。
（２） 本会社分割の要旨① 本会社分割の方式
当社を吸収分割会社，IPCを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
② 本会社分割に係る割当ての内容
IPCは，本会社分割に際して，普通株式120,000株を発行し，そのすべてを当社に割当て交付します。
③ 本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
分割会社の新株予約権に基づく義務を，承継会社に移転または承継させません。なお，当社は，新株予約権付社債を発行しておりません。
④ 本会社分割により増減する資本金等
本会社分割による当社の資本金，資本準備金の減少はございません。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は，分割会社が対象事業に関して有する資産，負債，権利義務および契約上の地位を承継します。ただし，IPC株式，従業員との雇用契約（当社従業員は承継会社へ出向）は承継対象から除外されます。
なお，債務の承継については，原則として免責的債務引受の方法によります。
⑥ 債務履行の見込み
分割会社および承継会社は，資産が負債を上回っており，本会社分割後もその履行を担保するに足りる責任財産を有しているとともに，収益状況についても，負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態が現在のところ想定されていないことから，分割期日後のそれぞれの債務の履行にも問題はないものと判断しております。
（３） 本吸収合併の要旨① 本吸収合併の方式
IPCを吸収合併存続会社，IPECを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で，IPECは解散します。
② 本吸収合併に係る割当ての内容
IPCは，本吸収合併に際し，IPECの株主に対して株式その他の金銭等の割当ては行ないません。
③ 本吸収合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い該当する事項はありません。
２３．本統合当事会社の概要（2018年３月31日現在）（１） 商号株式会社ＩＨＩ（吸収分割会社）

ＩＨＩプラント建設株式

株式会社ＩＨＩプラント会社

エンジニアリング（吸収分割承継会社）（吸収合併存続会社）（吸収合併消滅会社）

東京都江東区豊洲三丁目

東京都江東区豊洲三丁目

東京都江東区豊洲三丁目

１番１号

１番１号

１番１号

（３） 代 表 者 の役職・氏名

代表取締役社長 満岡次郎

代表取締役社長 大澤祐介

代表取締役社長 奥村則博

（４） 事 業 内 容

金属加工機械，圧縮機，送ボイラ，原子力設備を含む

主として国内石油化学プ

風機，陸舶用過給機，物流各種プラント設備等の設ラント向けの単体機器お（２） 本 店 所 在 地

機器，ボイラ，原子力機器， 計・据付・修理

よびその部品の設計，製化学機械，汎用機械，ジェ造，据付，販売，修理，保ットエンジン，宇宙機器な守運転等

どの製造，販売等（５） 資

本金

107,165百万円

500百万円

150百万円（６） 設 立 年 月 日

1889（明治22）年１月17日 1969（昭和44）年９月１日

1981（昭和56）年７月１日（７） 発行済株式数

154,679,954株

806,700株

300,000株

（８） 決

３月31日

３月31日

３月31日

当社 100％

当社 100％算期（９） 大株主および （注）
持 株 比 率（10） 直前事業年度の財政状態および経営成績
（連結）

（単体）

（単体）

① 純

資産

350,217百万円

9,613百万円

1,475百万円② 総資産

1,633,662百万円

27,905百万円

9,393百万円③ １株当たり
純 資 産

2,103.22円

11,917.43円

4,919.91円

高1,590,333百万円

43,667百万円

11,849百万円⑤ 営 業 利 益

72,267百万円

2,884百万円

517百万円⑥ 経 常 利 益

21,425百万円

3,117百万円

518百万円⑦ 当期純利益

13,417百万円

2,145百万円

355百万円⑧ １株当たり当期純利益

53.71円

2,659.81円

1,186.42円④ 売上（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5.45％
4.49％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口） 3.58％
第一生命保険株式会社
3.50％
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

３3.07％

（11） 分割する部門の事業内容
プラント（LNGタンク・貯蔵タンク・プロセス関連プラントなど）の設計，製造，販売
およびそれらに付随する事業（12） 分割する部門の経営成績
2018年３月期実績（分割部門）
売上高2018年３月期実績
（連結）

178億円

比率
（分割部門／連結）

15,903億円

1.1％（13） 分割する資産，負債の項目および金額
2018年３月31日現在の試算で資産13,233百万円，負債14,692百万円です。
４．本統合後の状況（１） 本会社分割後の当社の状況
商号，本店所在地，代表者，事業内容，資本金，決算期に変更はありません。
（２） 本統合後のIPCの状況
IPCは，本統合の効力発生日と同日付で，商号を株式会社ＩＨＩプラントに変更する予定です。
①商号

株式会社ＩＨＩプラント（予定）② 本店所在地

東京都江東区豊洲三丁目１番１号③ 代表者の役職・氏名未定④事業内容

プラント（天然ガス関連設備，石油精製設備，石油化学設備，ボイラ設備，原子力設備等），単体機器およびその部品の設計，製造，販売，据付，修理，保守運転に関する事業⑤資

本金500百万円

⑥決

算

期

３月31日

５．今後の見通し
資源・エネルギー・環境事業領域は，脱CO2・循環型社会の実現に向け，お客さまの多様なニーズに対してスピーディにソリューションを提供することを共通の目標に掲げ，諸施策の実行を加速してまいります。
本統合により，プラントに関する事業においては，設計，製造から据付，修理，サービスまでの一貫した運営体制が構築され，効率的な事業運営と人員配置により競争力の確保を図り，事業領域が掲げる目標に向けて確実にその役割を果たしてまいります。
本統合は当社と100％子会社間の事業再編であるため，本統合による当社連結業績に与える影響は軽微です。
以（参考）資源・エネルギー・環境事業領域の事業遂行体制

４

上資源・エネルギー・環境事業領域の事業遂行体制
2019年1月1日現在

再編後

資源・エネルギー・環境事業領域

資源・エネルギー・環境事業領域（IHIプラント建設㈱）プロセスプラントSBU

ボイラSBU

陸用原動機プラントSBU

ボイラSBU

原子力SBU

原子力SBU

環境対応システムSBU【㈱IHI環境エンジニアリング】

医薬プラントSBU【㈱IHIプラントエンジニアリング】

アジア拠点EPC SBU【Jurong Engineering Limited】

原動機SBU （仮称）【㈱IHI原動機】
2019年7月1日統合予定

プラントSBU （仮称）【㈱IHIプラント】
2019年4月1日統合予定

大型原動機SBU【㈱ディーゼルユナイテッド】

中型原動機SBU【新潟原動機㈱】※【アジア拠点EPC SBU【Jurong Engineering Limited】】内の会社は，当該SBUの事業遂行主体である関係会社です。

※環境対応システムSBUの事業遂行主体である㈱IHI環境エンジニアリングは，2019年1月1日付けで主要事業を㈱神鋼環境ソリューションに吸収分割しました。