2024 年 1 月 31 日
公益財団法人ダイオーズ記念財団代表理事 大久保 真一 様
2023 年研究助成
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研究課題名

最終報告書

職場の改善向上に対する職場外からの関与と参画の可能性−職場改善に取り組む主体の形成と教育の課題−

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研究機関名称

東海大学

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研究代表者

スチューデントアチーブメントセンター・准教授・池谷美衣子

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研究概要

１．目的
本研究は、労働問題の解決や職場の改善向上を職場内の課題にとどめず、職場外の学校や家庭や地域社会につなげ、職場外から関与・参画するための方途について、教育学の観点から検討することを目的とするものである。
働き方の多様化が進む今日、職場環境の改善や労働問題の未然防止は、個々の職場・企業にとっての課題であると同時に、働く人一人ひとりにとっても重要な課題である。しかし、働く大人を対象とした教育の議論や政策は「学び直し」やリスキリングなど人材育成に特化しており、職場の改善向上に取り組む成人像や、その基盤となる労働者の権利への理解や労働問題を解決する力量形成についてはほとんど関心が払われていない。他方、学校教育では、労働の厳しい現実は所与のものとされ、その中で自分の心身を自分で守りながら働くための知識習得が、就職前段階の教育に期待される状況にある（中央教育審議会答申 2011）。
さらに、1990 年代以降、日本でも市⺠活動の活性化と NPO などの制度化が進んだが、労働問題の解決や防止に関する市⺠活動は他分野に⽐べて必ずしも活況とは⾔いがたい。
このような状況を踏まえて、職場の改善向上や労働環境に関わる課題を個人の自助努力や企業単位の取り組みにとどめず、社会的課題として世論化し、学校や地域、市⺠活動などより多様な主体が関与・参画することを可能にするためには、どのような認識や実践が必要なのだろうか。この問いに応答するために、本研究では、職場外から労働環境や職場の改善向上を考える取り組みとして、①学校教育における「過労死問題を学ぶ」事業と、②労働組織に着目し、一次資料調査、および、参与観察・聞き取り調査からその現状を明らかにした。
２．調査内容および考察
１）学校教育における「過労死問題を学ぶ」事業
学校教育における「過労死問題を学ぶ」事業とは、過労死等防止対策推進法（2014 年）にもとづき、厚生労働省が実施する学校への講師派遣事業（「過労死等労働条件の啓発事業」）

である。厚生労働省の行う講師派遣事業は他にもあるが、本事業の特徴は主として弁護士と過労死遺族がペアとなり講師として派遣される点にある。弁護士が労働法中心の講義を行う一方で、遺族は自身の経験を中心に多様なメッセージを学校に持ち込むことになる。本研
究では、一次資料として、過労死等防止対策推進全国センターの総会資料、および、機関紙（年２回刊行）に掲載された各地（17 都道府県および広域の 2 地域）の講師体験談の内容を整理検討し、事業の全体像を明らかにした（2017-2023 年、計 75 件）。また、関東圏の２大学で実施された「過労死問題を学ぶ」事業への参与観察と講師への聞き取り調査を行った（A 大学 2023 年 12 月 7 日・B 大学 2024 年 1 月 15 日）。
２）労働組織による取り組み
次に、労働問題を職場外の領域と共有する方法を明らかにするために、労働組織（今回は労働組合）の取り組みを検討した。先行研究の検討から、労働組合がどのような体系的な教育計画（組合幹部対象・一般組合員対象・都道府県別協議会や地区ブロック単位など）を有しているのかについて、歴史的な研究はあるものの、今日の組合教育活動についてはほとんど明らかになっておらず、かつ、それらと地域活動・社会貢献活動との関連も未整理の状態であることが明らかになった。したがって、今回は広く情報収集を行いながら、労働組合が刊行する運動のグランドデザインとして、２つの資料の検討を行った。
具体的には、情報産業労働組合連合会（以下、情報労連）の「情報労連 21 世紀デザイン（第 2 版）」（2018 年 12 月）、および、連合総合生活開発研究所（以下、連合総研）「生活時間の確保(生活主権)を基軸にした労働時間法制改革の模索：今後の労働時間法制のあり方を考える調査研究委員会報告書」（2022 年 3 月）である。これらの資料を読み解くことで、労働組織が職場外である家庭や地域、学校、市⺠社会との関係をどのように認識しているかについて、その一端を明らかにした。
３．成果と今後の課題上記の調査を通じて明らかになったことは、おおよそ以下の２点にまとめられる。
第一に、家族や遺族の立場から労働問題が語られることで、労使関係にとどまらない課題の諸側面が伝えられていることである。過労死問題を学ぶにあたって、弁護士の講義には方法に様々な工夫が見られるものの、内容は労働法関連の知識や事案であり、弁護士という立場から伝えられるメッセージには共通性が高い。それに⽐べると、遺族の講義内容には多様性があった。被災者の死が家族のそれぞれに与える影響や心情が中心ではあるが、被災者の人柄や生い立ちなど生前の様子が多く語られたり、被災者の死後、遺族自身の職場の人たちや被災者の学生時代の友人たちによる支援、被災者が学校教員の場合は担当クラスの生徒たちの様子など、多様な関係者への⾔及がなされていた。
また、参与観察では、弁護士も過労に陥る場合があることが弁護士から説明されたり、過労死の怖さを誰よりも知る遺族自身が過労に陥った経験も語られており、誰にでも起こりうることが実感を伴って伝えられていた。さらに、過労死問題を解決するための国の取り組
みや大学生を含む市⺠団体の取り組みも紹介されており、事態の改善に向けた社会の動きとそれへの参画方法（パブリック・コメントやオンライン署名など）についても、講義の中で伝えられた。
以上より、講師による違いはあるものの、「過労死を学ぶ」事業のなかで労働問題が労使関係や職場で完結していないことが積極的に説明され、それゆえに様々な立場や関係から関与・参画することができるというメッセージを伝えようという意図をもった講義が行われていることが明らかになった。このことは、学生・生徒が過労死問題に対してもつイメージ（特定の業種や企業の問題である、悪質な経営者や上司が原因であるなど）やいわゆる「犯人探し」レベルの理解を超えて、労働問題を社会の構造的な課題として伝えることに寄与するものと⾔える。
これに関わって、第二に、労働組合の２つの文書では、より大きな枠組みとして労働中心社会がとらえ直され、そこからの脱却が展望されていた。脱却した先の社会展望として、それぞれ「生活時間の確保（生活主権）」や「時間主権」がキーワードとなっており、労働だけでなく、市⺠としての社会参加や社会的文化的時間の意義、それらを含めて一人ひとりが主体となって暮らしや人生を選択・創造することが位置づけられている。これらは、地域や市⺠活動の側からも共有可能な価値であるとともに、研究上でも、労働に先立って生活を価値の根底に据えることや、時間を資源として重視することは、労働中心社会を克服する方途として共有されつつある（⻑⽥華子・⾦井郁・古沢希代子編『フェミニスト経済学：経済社
会をジェンダーでとらえる』有斐閣、2023 年など）。したがって、このような価値観を労働運動と地域や学校、市⺠社会とが共有する機会について、さらに深める必要がある。
今後の課題としては、まず、啓発事業や労働法教育において、知識の獲得が自分の心身を自分で守って働くのは自己責任だという論理に結びつくことをどのようにして回避できるかの検討が必要である。本研究では、遺族が個人の経験を語るのか、過労死問題に対する社会運動を切り開いてきた遺族という集団的なアイデンティティをもって語るのかによって、どこまで何を伝えようとしているのかが異なる可能性が見えたため、この観点から啓発授業を担当する講師（弁護士・遺族）への調査を引き続き行う。
また、今回とりあげた労働組合のグランドデザインが事業や活動としてどのように具体化されているのかについて、明らかにする必要がある。グランドデザインで示された例は、男性の育児休暇取得など企業の取り組みや国の政策と共通する部分が多いが、労働組合ならではの独自の活動や事業に着目し、地域レベルを含めた実態の解明に取り組みたい。
成果

池谷美衣子「「社会人の学び直し」と社会教育」『月刊社会教育』No.809、旬報社、2023 年9 月。池谷美衣子「第６章 日常生活からはじめる社会参加」二ノ宮リムさち・池谷美衣子・
⽥島祥編『人生を拓く・社会を創る』学文社、2024 年 3 月刊行予定。