事故発生から保険金お支払いまでの流れ
はじめに賠償責任保険事故につきまして、一般的な手順をご説明いたします。事故内容により手順が変わることもありますので、詳しくは事故報告時に担当者よりご案内いたします。
◆賠償責任保険事故が発生した時には、保険会社に連絡をする前に被害者の方との間で賠償金の額を決めたり、事業者様単独で賠償責任の有無を判断することなく、必ず事前に引受保険会社にご相談ください。賠償責任が発生するかどうか判断がつかないような場合も同様です。（引受保険会社の同意を得ないで賠償責任を承認なさいますと保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください）
保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。
本保険では引受保険会社は被害者の方と直接の示談交渉はできませんが、解決に向けて協力、援助をさせていただきますので、遠慮なくご相談ください。
◆なお、賠償責任保険で対象とならない傷害の場合でも傷害保険でのご対応可能な場合もありますので、事故報告時にご相談ください。
（サービス利用者保険ご加入の場合）

ご請求手続きの流れ〈被害者〉〈事業者・団体〉〈東京海上日動〉

事故発生

①事故報告

事故受付

②事故原因・事故発生状況・損害状況についての調査・聴取③損害賠償責任有無と程度を打ち合わせ
書類の検討（＊1）④損害確定書類の取り付け・送付⑤損害賠償額についての打ち合わせ⑥示談交渉・賠償金支払（注）

援助・協力⑦保険金請求書類送付⑧保険金受領（注）⑧保険金受領（注）

保険金支払（注）

被害者による先取特権（注）
事故発生から保険金お支払いまでの流れ（＊ 1）事故状況によりお取り付けいただく書類は異なることがあります。詳しくは引受保険会社の担当者よりご案内いたします。
（ 注 ）責任保険 ( 身元信用保険については賠償責任に基づく損害の場合 ) および賠償責任を補償する特約をセットする契約において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。
）について、先取特権を有します（保険法第 22条第１項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第 22 条第２項）。このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合− 29 −

もし事故が起きたときは＜賠償責任事故発生時＞①事故報告
次ページの事故報告用紙にご記入の上、加入者証とともに下記ＦＡＸ番号にてお送りください。
＜ＦＡＸ番号：０３−３５１５−７５０４ 東京海上日動火災保険株式会社
本店損害サービス第一部 火災新種損害サービス室 東社協担当＞
送付いただきました事故報告を確認の上、弊社担当者から折り返しご連絡いたします。
②事故原因・事故発生状況・損害状況について調査・聴取・責任割合の検討→ご連絡いただきました事故内容から事業者様と被害者の方の責任負担割合を検討いたします。必要に応じ、事故現場や事業者様のもとに調査員が参ります。
③損害賠償責任有無と程度を打ち合わせ責任有無及び責任割合についての打ち合わせとなります。
④損害確定書類の取り付け・送付
被害者の方に発生した損害の算定に必要な書類をお取り付けいただきます。事故状況により、お取り付けいただく書類は異なりますので、弊社の担当者よりご案内いたします。
＜保険金でお支払できる主な損害内容＞
賠償責任保険での対人事故の場合、保険でお支払の対象となり得る主な費目は以下のとおりです。
・治療費の実費・通院に要した交通費・慰謝料等

事故内容によって異なりますので、弊社担当者までご相談ください。
⑤損害賠償額についての打ち合わせ
お取り付けいただきました損害確定書類の内容の検討を行い、示談案をご連絡いたします。（示談案については以下の方法で検討いたします）
・損害額の算定→被害者の方に発生した損害を金額に換算いたします。（必要に応じ、同意書をもとに医療調査を行います。
）
・金額の確定→「（被害者の方に発生した損害の額）×（事業者様の責任負担割合）」
が、事業者様にお支払いできる損害賠償保険金の限度額になります。
（ただし、支払限度額が上限となります）⑥示談交渉
被害者宛に賠償金額の提示をしていただきます。弊社ご連絡の金額での示談が出来ない場合は弊社担当者まご連絡く
ださい。
⑦保険金請求書類送付
被害者の方と示談が成立し、示談書のお取り付けおよび、賠償金の支払いが完了しましたら、保険金請求書と共にご送付ください。なお、保険金請求の際にご提出いただく書類は担当者よりご案内いたします。
⑧保険金受領
ご送付いただきました保険金請求書に基づき、ご指定口座へ保険金をお支払いいたします。
＜施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・介護サービス事業者賠償責任保険＞
ときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権には、時効（3 年）がありますのでご注意ください。

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もし事故が起きたときにはご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知った

＜約定履行費用保険＞
保険事故となる偶然な事由が生じたことを保険契約者または被保険者が知ったときは、遅滞なく、偶然な事由の発生その他の必要事項を取扱代理店または引受保険会社にご通知のうえ、保険金請求のお手続きをお取りください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
＜身元信用保険＞
この保険で補償される事故が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご通知の上、保険金請求のお手続きをお取りください。保険金請求権には時効（3 年）がありますのでご注意ください。
＜マネーディフェンダー特別約款付運送保険＞
この保険で補償される事故が生じた場合は、遅滞なく警察署、郵便局、各金融機関への届出を行い、事故に関する証明の取得を行ってください。また、ただちに取扱代理店または引受保険会社までご通知ください。必要な手続きについてご説明およびご相談させていただきます。保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
＜交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険、行事参加者の傷害危険担保特約付帯傷害保険＞①事故の通知：事故が発生した場合には、30 日以内にご加入の代理店または弊社にご連絡ください。
②保険金請求権には、時効 ( ３年 ) がありますのでご注意ください。
③ケガを被ったときすでに存在していたケガや病気の影響等により、ケガの程度が加重された場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。
総合生活保険（傷害補償）、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険、行事参加者の傷害危険担保特約付帯傷害保険、マネーディフェンダー特別約款付運送保険のご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。
なお、約款はご契約者である団体の代表者にお渡しする予定です。必要に応じ団体までご請求ください。また、パンフレットには、ご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。
取扱代理店である有限会社東京福祉企画は、保険契約締結の代理権を有しており、引受保険会社との委託契約に基き、保険契約の締結、引受契約の管理業務等の代理業務を行なっております。従いまして、保険契約者が有限会社東京福祉企画と締結し、有効に成立した契約につきましては、保険契約者と保険会社との間で直接契約されたものとなります。
この保険は、以下の保険会社による共同保険契約であり、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行ないます。
各引受保険会社は契約締結時に決定する引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
引受割合については、東京都社会福祉協議会にてご確認ください。
＜引受保険会社＞
東京海上日動火災保険株式会社（幹事保険会社）
担当課：公務第一部東京公務課 ＴＥＬ ０３−３５１５−４１２６三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である社会福祉法人東京都社会福祉協議会は引受保険会社に社協の保険の加入依頼書に関する個人情報を提供します。
保険契約者 社会福祉法人

東京都社会福祉協議会

保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会
社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑤の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/）および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。

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