2022.10目

次景気動向 日 本 経 済 ●企業の景況感は足元で横ばいも、この先の景気は回復へ

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金融情勢 ◆為替レート

10【トピック】輸入物価の伸び鈍化により来年には消費者物価の上昇率も低下へ
米 国 経 済 ●景気は緩やかに減速、住宅ローン金利は６％台に
ユーロ圏経済 ●内外の政治的要因により一段と強まる先行き不透明感
中 国 経 済 ●緩慢な景気回復を受けて、習体制は追加の景気対策を決定【トピック】中国ＮＥＶ市場は民間企業主導で今後も成長が続く

対ドル円レートは円弱含みでのもみ合いを見込む。円売り介入への警戒感は残るものの、①日米金融政策の方向性の違いを背景とする日米金利差の拡大や、②資源高を背景とする日本の貿易収支赤字の拡大という、これまでの円安・ドル高要因に変化はなく、年内は円安・ドル高基調が続く公算が大きいと考えられる。

◆米国金利

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ＦＯＭＣ参加者による９月時点の金利見通しでは、22年末時点で適切だと考える政策金利の誘導目標（中央値）は4.375％となった。これを達成するためには、年内残り２回の会合で計1.25％の追加利上げが必要となる。また23年末の見通しは4.625％となっており、23年１～３月期にも一段の利上げが行われる可能性が高い。

◆株価

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日本の株式相場は不安定な値動きを見込む。ＦＲＢの利上げなどによる海外景気の悪化懸念が引き続き日本株の上値を抑える一方で、国内の経済活動の正常化期待が株価の支援材料になると見込まれる。

◆金融マーケットの推移
金融市場データ1416

国内
日本経済：企業の景況感は足元で横ばいも、この先の景気は回復へ
要約

日銀短観では、企業の景況感が概ね横ばいとなったものの、円安効果で大企業中心に利益計画が上方修正された。一方、夏場の個人消費は新型コロナの感染拡大などの影響で鈍い動きとなった。ただしこの先は、旅行需要喚起策などにより消費が回復すると期待される。経済の正常化が進み、景気回復の動きが次第に強まるだろう。
企業の景況感は概ね横ばい

造業、非製造業ともに大企業で前回調査

10月３日 に公表された日本銀行の「 短から大幅に上方修正された。大企業は海観（2022年９月調査）」によると、全規模・外で事業を展開している企業が多いこと

全産業の業況判断ＤＩ（「良い」-「悪い」）から、円安が業績改善の追い風になっては前回６月調査に比べて１ポイント上昇いるとみられる。ただし、中堅・中小企の３となった（図表１）。

業では利益計画の修正幅は総じて小幅に

業種別にみると、製造業は前回調査比とどまった。国内中心に事業を展開する

１ ポ イ ン ト 低 下 の ０ と な っ た。 資 源 価 格
高や円安による仕入コスト増の影響など

図表１

業況判断ＤＩは１ポイント上昇

で、３四半期連続で景況感が悪化している。なお、中国上海の都市封鎖などにより景況感が大きく落ち込んでいた自動車
については、同封鎖の解除などにより部品の供給制約が和らぎ、夏場の生産が持ち直したことから景況感が上向いた。
一方、非製造業のＤＩは同１ポイント上昇の５となった。仕入コストの増加に加えて、夏場に新型コロナの感染が急拡
大したことで景況感の改善は総じて小幅にとどまった。もっとも、今夏は新型コロナの感染抑制のための行動制限がなく、昨夏に比べて人の移動が持ち直したことから、飲食・宿泊サービスなどの景況感は改善の動きが続いた。
大企業中心に利益計画を上方修正
今回の日銀短観では、今年度の利益計画が大企業中心に上方修正された。
2022年度の経常利益計画（全規模・全産業）をみると、前年比+1.1％と増益計画に転じた（図表２）。内訳をみると、製2

図表２

大企業の利益が上方修正

国内企業が多い中堅・中小企業では、円安な内の個人消費は堅調な動きになるだろう。

どを通じた仕入コストの増加により、円また、同時期から、外国人の入国者数安の恩恵を受けにくい状況になっているの上限が撤廃され、同個人旅行が解禁さ様子がうかがえる。

れるなど、訪日外国人の受け入れも本格

なお、2022年度の設備投資額（ソフト的に再開される予定である。日本人およウェア・研究開発を含み、土地投資額をび外国人旅行者の増加により、回復が遅除く。全規模・全産業）は前年比+14.9％れていた対面型サービス業などの業況がと大幅な増加計画が維持された（図表３）。

一段と回復すると期待される。

上述のとおり、企業業績の見通しが上方

この先、わが国では経済活動の正常化修正されたことに加えて、コロナ禍からが進むことで、景気回復の動きが次第にの経済正常化への期待などが、企業の投強まってくると見込まれる。
（2022. 10. 5 調査部 小泉 司）

資計画を支えていると考えられる。
夏場の個人消費は鈍い動き

図表３ 設備投資は大幅増加計画を維持

このように企業の景況感が概ね横ばいとなる中で、家計部門では、個人消費が夏場に鈍い動きとなった。
個人消費の動向を示す消費活動指数（ 実 質 ） は、 直 近 ７ 月 に は 前 月 比 - 0 . 5 ％と５か月ぶりに低下した（図表４）。この背景には、①７月に新型コロナの感染者数が急増して自主的に外出を控える動きが広がったこと、②電気代や食料品など消費者物価の上昇率が高まり消費者の節約志向が強まったこと、が影響したとみられる。なお、消費者物価は年末にかけて一段と上昇率が高まる見込みである

図表４

個人消費は７月に減少に転じる（５ページ、トピック参照）。食料品などの値上げの広がりが、この先しばらくは個人消費の抑制要因になると見込まれる。
この先、経済の正常化が進む見込み
もっとも、新型コロナの感染者数の減少などを受けて、10月上旬からは、全国の旅行を対象とした旅行需要喚起策「全国 旅 行 支 援 」 が 実 施 さ れ る 予 定 で あ る。
新型コロナの感染拡大の影響で抑制されていた旅行需要が顕在化することで、年金融・経済レポート2022/10

3

国内
国内経済
【機械受注額】【実質輸出】

７月の機械受注額（船舶・電力を除く

８ 月 の 実 質 輸 出（ 季 調 済 ） は 前 月 比民需、季調済）は前月比+5.3％と増加幅- 0.6 ％ と ４ か 月 ぶ り に 減 少 し た。 米 国 向が 拡 大 し た。 製 造 業 が 同 - 5.4 ％ と 減 少 しけが増加に転じたものの、中国向けが４たものの、非製造業（船舶・電力を除く）か月ぶり、ＥＵ（欧州連合）向けが３かが同+15.1％と高い伸びになった。

月ぶりに落ち込んだ。

【消費者物価指数】【輸入物価指数】

4

８月の消費者物価指数（生鮮食品を除８月の輸入物価指数は、円ベースで前く総合指数）は前年比+2.8％と伸びが加年比+42.5％と前月から伸びが鈍化した。

速した。内訳をみると、エネルギーや生契約通貨ベースでは同+21.7％と３か月

鮮食品を除く食料などの上昇への寄与が

連 続 で 伸 び が 鈍 化 し た。 円 安 の 影 響 で、高まった。

円ベースでの上昇率が高くなっている。

国内【トピック】輸入物価の伸び鈍化により来年には消費者物価の上昇率も低下へ（８月のＣＰＩは31年ぶりの高い伸び）ある。

ウクライナ危機による資源価格高騰な

一方、円ベースでの輸入物価指数は既どを背景として世界的にインフレが進む

往の為替円安の影響で高めの伸びが続い

中、 わ が 国 の 消 費 者 物 価 指 数（ Ｃ Ｐ Ｉ ）ている。ただし、23年前半にはＦＲＢ（米も上昇率が高まっている。

連邦準備理事会）の利上げ打ち止めによ足 元 の Ｃ Ｐ Ｉ（ 生 鮮 食 品 を 除 く 総 合 ）り、円安の進行に歯止めがかかると予想を み る と、 ８ 月 に は 前 年 比 +2.8 ％ と、 ７されるため、円安を起因とした輸入物価月（ 同 +2.4 ％） か ら 伸 び が 加 速 し た（ ４の 上 昇 圧 力 は 次 第 に 弱 ま る と み ら れ る。

ページ左下図表）。消費税率引き上げの影

前年比で見た円ベースの輸入物価は、来響 を 除 く と、1991 年 ９ 月（ 同 +2.8 ％） 以

年には明確に伸びが鈍化しよう。

来、約31年ぶりの高い伸びである。

他方、わが国全体の需給バランスを示す、ＧＤＰギャップをみると、足元では（商品市況の反落で輸入物価は鈍化へ）大幅なマイナスとなっており、総供給がこの先もしばらくの間、ＣＰＩは高い総需要を上回っている（図表）。需給面か伸びで推移すると見込まれる。仕入コスらみると、わが国では依然として物価下トの上昇を受けて、企業がコストを販売落圧力が残っていることがわかる。この価格に転嫁する動きは広がりを見せてい先、わが国で経済活動の正常化が進む中る。日銀短観９月調査の販売価格判断Ｄで、ＧＤＰギャップのマイナス幅は緩やＩをみると、「上昇」超幅が第２次オイルかに縮小していくとみられるものの、23

シ ョ ッ ク 以 来 の 水 準 ま で 上 昇 し て い る。

年中は供給超過の状況が続く見込みであ実際に大手食料品メーカーや外食店などる。このため、当面は需給面からの物価では、相次いで今秋に販売価格を引き上下落圧力が残ると考えられる。

げることを発表している。加えて、昨年以上から、ＣＰＩ上昇率は、輸入物価実施された携帯電話通信料の引き下げにの 伸 び の 低 下 と と も に、2 3 年 に 入 る とよるＣＰＩの押し下げ効果も10月には剥徐々に鈍化してくるとみられる。23年度落する。このため、年末にかけて、ＣＰのＣＰＩ（同）は通期で前年比+１％程度Ｉ（同）上昇率は３％を超える水準までに落ち着くと予想される。
（2022. 10. 3 調査部 小泉 司）

高まると予想される。
もっとも、来年に入ると、ＣＰＩの増勢 は 次 第 に 鈍 化 し て く る と 考 え ら れ る。

図表ＧＤＰギャップはマイナスが続く

最近のＣＰＩ上昇の主因である輸入物価の動向をみると、契約通貨ベースでの増勢は、すでに鈍化に転じている（４ページ右下図表）。これまでの物価上昇をけん引してきたエネルギーなどの上昇寄与が世界経済の減速懸念などによる国際商品市況の反落を受けて、弱まっているためで金融・経済レポート2022/105海外①
米国経済：景気は緩やかに減速、住宅ローン金利は６％台に
・ 米国経済は、物価高や利上げの影響で減速している。９月の総合ＰＭＩは49.5と 好不況の基準となる50を３か 月連 続 で下 回っ た。 ただ し、供 給網 の 改善 な
どから前月の44.6に比べると上昇しており、景気減速のペースは鈍化した。
・ 月次の経済指標はまちまちとなっている。９月の消費者態度指数はガソリン
価 格 の 低 下 な ど か ら ３ か 月 連 続 で 上 昇 し た。 ８ 月 の コ ア 耐 久 財 受 注（ 航 空 機を 除 く 非 国 防 資 本 財 ） も 前 月 比 +1.4 ％ と ６ か 月 連 続 で 増 加 し た。 一 方、 同 月の 鉱 工 業 生 産 指 数 は 同 - 0.2 ％ と 低 下 し た。 実 質 個 人 消 費 は 同 +0.1 ％ と、 物 価
高 の 影 響 に よ り 低 い 伸 び に と ど ま っ た。 住 宅 着 工 件 数 は 同 +12.2 ％ と 増 加 した。 た だ し、 住 宅 ロ ー ン 金 利（30 年 物 モ ー ゲ ー ジ 金 利 ） は ９ 月 に ６ ％ 台 に まで上昇した。金利高により、当面の住宅投資は低迷を余儀なくされよう。
・８ 月 の コ ア 個 人 消 費 支 出 物 価 指 数 と コ ア 消 費 者 物 価 指 数 は 共 に 前 月 比+0.6％と騰勢が強まった。政府が石油戦略備蓄を取り崩した効果によりエネルギー価格の上昇に歯止めがかかったものの、居住費などの上昇が続いている。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は景気よりもインフレ抑制を優先する方針であり、当面、利上げの継続が避けられない情勢となっている。
総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）

ミシガン大学消費者態度指数
９月：58.6、８月の58.2から上昇

９月：49.5 ８月は44.6
３か月連続で50を下回る

住宅ローン金利（30年物モーゲージ金利）

物価上昇率

９月第５週：6.7％
2007年７月以来の高水準（2022. 10. 5 調査部 金子 修）
6

海外②
ユーロ圏経済：内外の政治的要因により一段と強まる先行き不透明感・ ユ ー ロ 圏 経 済 は 減 速 感 を 増 し て い る。 ９ 月 の 総 合 Ｐ Ｍ Ｉ は 48.1 と な り、 ５ か月連続で低下した。物価高による家計の購買力の低下やウクライナ情勢を巡る先行き不透明感が企業マインドを下押ししている。特に、エネルギーのロ
シ ア 依 存 度 の 高 い ド イ ツ に 関 し て は、 総 合 Ｐ Ｍ Ｉ が 45.7 と 2020 年 ５ 月 以 来 の水準に落ち込んでおり、同国が景気後退に陥る可能性が高まっている。
・ ７ 月 の ユ ー ロ 圏 の 小 売 売 上 高 は 前 月 比 + 0.3 ％ と、 ６ 月 に 同 - 1.0 ％ と 落 ち 込 ん
だ後に持ち直した。３月以降、低下していた建設支出指数も７月に同+0.3％と上向いた。一方、同月の鉱工業生産指数は資本財や耐久消費財の生産減により 同 - 2.3 ％ と 大 幅 に 下 落 し た。 ９ 月 の 消 費 者 物 価 指 数 は エ ネ ル ギ ー 価 格 の 高止まりなどから前年比+10.0％と、統計開始以来の過去最高を更新した。
・ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、９月８日の理事会で0.75％の利上げを決定した。
賃金と物価の騰勢を抑制するため、ＥＣＢは10月も追加利上げを実施する可能性が高い。 ９月にロシアは兵力補充のため部分的動員令を発令した。また
イタリアでは総選挙の結果、右派新政権が誕生する見通しとなった。内外の政治的要因により、ユーロ圏経済の先行き不透明感は一段と強まっている。
ユーロ圏総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）

ユーロ圏小売売上高指数

７月:前月比+0.3％

ユーロ圏鉱工業生産指数

ユーロ圏消費者物価指数

７月:前月比-2.3％（2022. 10. 5 調査部 金子 修）
金融・経済レポート2022/10

7海外③
中国経済：緩慢な景気回復を受けて、習体制は追加の景気対策を決定
・ 中 国景気は回復の動きが依然 と し て 緩 慢 で あ る。 ま ず、 外 需 に 関 し て は、８月の通関輸出が前年比+7.1％と前月（同+18.0％）に比べて増勢が大きく鈍化した。内訳をみると、米国向けが減少し、ＥＵ（欧州連合）向けも大幅に減速した。また、個人消費についても、８月の小売売上高が前月比 - 0.05％（前月は同 - 0.12％）と２か月連続で減少した。中国国内の複数の都市でコロナの感染が拡大し、移動制限や外出制限が頻繁に実施されたことなどがその背景にある。住宅市場も依然低調である。８月の住宅販売額は前年比 - 20.9％と大幅 な 減 少 が 続 き、 住 宅 開 発 投 資 も 同 - 1 3 . 9 ％ と 一 段 と 落 ち 込 ん だ。 こ う し た
中、赤字の工業企業数は８月に前年比+19.3％と大幅に増加し、また同月の若年層（16 〜 24才）の失業率も18.7％と高止まりしている。
・ 他方で、中国国務院は断続的に景気対策を打ち出している。具体的には、公共インフラ投資や企業の設備投資、住宅投資向けの資金支援強化に加えて、自動車購入補助などの個人消費支援、就職難の大学卒業生向けの補助金支給、中小零細企業向けの税金納付の猶予などを決定した。先行き中国景気の回復が鈍
いままであれば、習体制は景気対策を一段と強化するとみられる。
通関輸出と小売売上高

住宅販売と住宅開発投資

輸出が大幅に減速、消費も減少基調

住宅販売が大幅に減少、住宅開発投資も一段と減少

赤字の工業企業数と若年層の失業率

国務院常務会議の決定事項

赤字の工業企業数が大幅増、若年層の失業率も高止まり（2022. 10. 3 調査部 白 鳳翔）
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海外③【トピック】中国ＮＥＶ市場は民間企業主導で今後も成長が続く（2021年以降、中国でＮＥＶ販売が急伸）

市場の急拡大につながっている。

2021年以降、中国自動車市場におけるＮＥＶ（新エネルギー車）の販売が急伸（課題はあるも、市場成長が続く見通し）。2022年１〜８月の中国のＮ

中国政府は2030年までに新車販売に占ＥＶの販売台数は386万台と前年同期のめるＮＥＶの比率を40％程度にする目標2.1倍に膨らんだ（図表１）。ちなみに、同を掲げており、今後もＮＥＶ産業の発展期の新車販売台数に占めるＮＥＶの比率を 一 段 と 後 押 し す る 姿 勢 を 示 し て い る。

は22.9％と２割を超えている。

この状況下、業界最大手のＢＹＤなど、経している（注）

このように急成長する中国のＮＥＶ市営資源をＮＥＶ事業に集中する中国の民場を主導しているのは、中国の民間自動間自動車企業が相次いで現れている。

車企業である。中国では外資系自動車企

中国のＮＥＶについては、車載用バッ業と中国国有自動車企業によるＮＥＶへテリーの発火などの品質問題や充電スタの対応が出遅れる一方、中国の民間自動ン ド 不 足 と い っ た 課 題 も 残 さ れ て い る。

車企業がＮＥＶに積極的に取り組んでいしかし、この先、企業はＮＥＶ製品の安る。 事 実、22 年 １ 〜 ８ 月 の Ｎ Ｅ Ｖ 販 売 台

全性や品質の向上に取り組むと見込ま

数を企業別にみると、上位10社のうち６れ、政府も充電スタンドの設置などのイ社が中国の民間自動車企業となった（図ンフラ整備に取り組もう。中国のＮＥＶ

表２）。また、22年１〜８月発売の主要新市場は今後も成長が続くと期待される。

ＮＥＶモデルの内訳をみると、中国の民

注：中国のＮＥＶ（新エネルギー車）は主にＢＥＶ（バッテリー式電気自動車）と、ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド電気自動車）、ＦＣＥＶ（燃料電池車）に分類される。中国
ではＮＥＶのうち、ＢＥＶが3/4、ＰＨＥＶが1/4を占める。

間自動車企業が16モデルと、中国の国有自動車企業（８モデル）や外資系自動車企業（７モデル）を大きく上回った。

（2022. 10. 3 調査部 白 鳳翔）

図表１

中国のＮＥＶ市場は急成長

図表２

企業別のＮＥＶ販売台数（政府が自国ＮＥＶ産業を積極的に育成）
中国では、自国の自動車企業の競争力が弱いということが産業政策上の長年の課 題 と な っ て い た。 こ の 点、 Ｎ Ｅ Ｖ なら、技術蓄積が求められる複雑な機械部品で構成される内燃機関を搭載しない一方で、中国の電子産業などで培ったバッテリー技術が活用できるなどの特徴があるため、競争優位を得やすい。そのため2012年からの習体制では、ＮＥＶ産業の育成に本格的に取り組み始めた。政府が自動車企業に対する一定比率のＮＥＶ生産の義務化などによりＮＥＶ産業の育成を図ってきたことが、21年以降のＮＥＶ

金融・経済レポート2022/10

9要約・ 対ドル円レートは円弱含みでのもみ合いを見込む。円売り介入への警戒感は残るものの、①日米金融政策の方向性の違いを背景とする日米金利差の拡大や、②資源高を背景とする日本の貿易収支赤字の拡大という、これまでの円安・ドル高要因に変化はなく、年内は円安・ドル高基調が続く公算が大きいと考えられる。
９月の動き
対ドル円レートは大幅な円安・ドル高が進展。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が2 1 日 の Ｆ Ｏ Ｍ Ｃ（ 公 開 市 場 委 員 会 ） で0.75 ％ の 利 上 げ を 決 定。 イ ン フ レ 抑 制 に向けて当面大幅な利上げを続ける見通しを示したことから、日米の金融政策の違いを意識した円売り・ドル買いが広がった。翌22日の東京市場では一時１ドル＝145円90銭まで円が下落した。しかしその後、日本政府・日銀が24年ぶりに円買い・ドル売り介入を実施。介入に伴って円相場は上昇に転じ、一気に140円台まで円が買い戻された。ただその後は、ＦＲＢによる金融引き締めが長期化するとの見方から米長期金利が上昇し、再び円売り・ドル買いが優勢となった。
対ユーロ円レートは乱高下。上旬にはＥＣＢ（欧州中央銀行）が８日の定例理事 会 で 0.75 ％ の 大 幅 利 上 げ を 決 め た こ とな ど か ら、 ユ ー ロ 買 い が 優 勢 と な っ た。
しかし下旬には、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で部分的な動員令に署名したことを受けて、地理的に近接する欧州経済に対する警戒感が強まり、ユーロ売りが膨らんだ。９月のユーロ圏総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が、１
年 ８ か 月 ぶ り の 低 水 準 と な っ た こ と も、ユーロ売りの材料となった。
注目点：円買い介入の効果
９ 月 下 旬 に 政 府・ 日 銀 が 約 2 . 8 兆 円 の円買い・ドル売り介入を実施し、一時的10為替レートの予想レンジに円高方向に振れたものの、その後、再び円安・ドル高となっている。そもそも為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑えることにあり、相場の方向性を変えるものではない。また円買い介入に使える資金には限界がある。介入の原資と な る 外 貨 準 備 は 22 年 ８ 月 末 時 点 で １ 兆
2,920 億 ド ル（ 約 180 兆 円 ） あ る が、 そ の中ですぐに介入に使える預金は全体の約10％（約19兆円）に過ぎない（前ページ図表）。仮に介入資金を確保するために、外貨準備の80％を占める証券（米国債が中心）の売却に踏み切れば、米長期金利が一段と上昇してドル高を加速させる恐れもある。円買い介入で円安・ドル高の流れが止まることは見込みにくい。

22年８月下旬以降、円の売り持ち高が拡大に転じる。

向こう３か月程度の見通し
対ドル円レートは、円弱含みでのもみ合いを見込む。政府・日銀による円買い介入への警戒感は残るものの、①ＦＲＢが積極的に金融引き締めを行う一方で日銀が大規模な金融緩和を継続するという、日米金融政策の方向性の違いを背景とする日米金利差の拡大や、②資源高を背景とする日本の貿易収支赤字の拡大という、これまでの円安・ドル高要因に変化はなく、年内は円安・ドル高基調が続く公算が大きいと考えられる。
対ユーロ円レートは、一進一退での推移を見込む。エネルギーの供給不安によ

22年９月中旬に、ユーロの売り持ちから買い持ちに転じた

るユーロ圏景気の悪化懸念は、引き続きユーロの上値を抑える材料として意識されよう。ただその一方で、大規模な金融緩和を継続する日銀と、利上げの継続が見込まれるＥＣＢ（右上図）との金融政策の方向性の違いは明瞭であり、この点が根強い円売り・ユーロ買い要因になると見込まれる。
（2022. 10. 5 調査部 北田英治）
金融・経済レポート2022/10

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要約

・ ＦＯＭＣ参加者による９月時点の金利見通しでは、22年末時点で適切だと考える
政 策 金 利 の 誘 導 目 標 は 4.375 ％ と な っ た。 こ れ を 達 成 す る た め に は、 年 内 残 り ２回の会合で計1.25％の追加利上げが必要となる。また23年末の見通しは4.625％となっており、23年１〜３月期にも一段の利上げが行われる可能性が高い。
９月の動き
米国の長期金利は大幅に上昇。中旬には８月の米消費者物価指数が市場予想を上回る上昇率となり、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が利上げを加速するとの見方から、債券の売りが膨らんだ。下旬にはＦＲＢがＦＯＭＣ（公開市場委員会）で大幅利上げを続ける方針を示したことを受けて、債券の売りが優勢となった。
注目点：ＦＯＭＣ参加者の金利見通し
Ｆ Ｒ Ｂ は ９ 月 21 日 の Ｆ Ｏ Ｍ Ｃ で、 ３ 会
合 連 続 と な る 0 . 7 5 ％ の 利 上 げ を 決 め た。
同時に公表したＦＯＭＣ参加者の金利見通しでは、22年末時点で適切だと考える政策金利の誘導目標（中央値）は4.375％となった（右下図）。この水準まで政策金利を引き上げるためには、年内に予定され る 残 り ２ 回 の Ｆ Ｏ Ｍ Ｃ で 計 1.25 ％ の 追加利上げが必要となる。また、23年末の政策金利の見通しは4.625％と、22年末に比べて一段と高い水準にある。ＦＲＢは23 年 １ 〜 ３ 月 期 に 一 段 の 利 上 げ を 実 施し、その後、23年中は政策金利を据え置くことを想定していると考えられる。
向こう３か月程度の見通し
米長期金利は強含みもみ合いを見込む。
ＦＲＢの利上げ観測は米景気の悪化懸念を通じて債券の買い材料にもなり得るが、今後も連続的に利上げが進む中で、米長期金利は水準を切り上げていくと予想される。
12（2022. 10. 5 調査部 北田英治）

米国金利の予想レンジ

要

約・ 米国の株式相場は不安定な値動きを見込む。ＦＲＢが金融引き締めに積極的な姿勢を鮮明にしていることが、引き続き株式相場の重荷となろう。
・ 日本株も不安定な値動きを見込む。海外景気の悪化懸念が日本株の上値を抑える
一方で、国内の経済活動の正常化期待が株価の支援材料になると見込まれる。
９月の動き

株価の予想レンジ

米国の株式相場は大幅に下落。中旬以降、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）による急激な利上げが米景気の悪化を招くとの見方から、幅広い銘柄に売りが出た。Ｆ
ＲＢが21日のＦＯＭＣ（公開市場委員会）で、インフレの抑制に向けて当面大幅な利上げを続ける方針を示したこともあり、月末にかけてＮＹダウは一段安となった。
日本の株式相場は大幅に下落。ＦＲＢをはじめ各国中銀が利上げを相次いで発表し、海外景気の後退懸念が強まる中で、東京市場でも運用リスクを回避する売りが優勢となった。
向こう３か月程度の見通し（米国株価）
米国の株式相場は不安定な値動きを見込む。ＦＲＢが金融引き締めに積極的な姿勢を鮮明にしていることが、引き続き株式相場の重荷となろう。当面は米国のインフレ関連指標に一喜一憂する相場展開が予想される。
（日本株価）
日本の株式相場も不安定な値動きを見込む。ＦＲＢの利上げなどによる海外景気の悪化懸念が引き続き日本株の上値を抑えよう。ただ、国内ではコロナの感染が落ち着いてきており、先行き経済活
動 の 正 常 化 が 進 む と 期 待 さ れ る こ と が、株式相場の支援材料になると見込まれる。
（2022. 10. 5 調査部 北田英治）
金融・経済レポート2022/1013

国内

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海外

金融・経済レポート2022/10

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