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連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「個別注記表」（ 2018 年 4 月 1 日 ～ 2019 年 3 月 31 日 ）連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、
法 令 お よ び 当 社 定 款 第 17 条 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（www.sanyo-steel.co.jp/）に掲載し、ご提供致しております。

連結注記表Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 41社
主要な連結子会社の名称
陽鋼物産㈱、山特工業㈱、サントクテック㈱、サントク精研㈱、サントクコンピュータサービス㈱、サントク保障サービス㈱、Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.、
寧波山陽特殊鋼製品有限公司、Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.、SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.、P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA、SKJ Metal Industries Co., Ltd.、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.、Sanyo Special Steel India Pvt. Ltd.、山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司、Ovako ABを含む、Triako Holdco ABおよびその子会社（計26社。Ovako AB等という）
なお、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.については、当連結会計年度に株式を追加取得（みなし取得日 2018年６月30日）したことから、また、Ovako AB等については、当連結会計年度にTriako Holdco ABの株式を新たに取得（みなし取得日 2018年12月31日）したことから、連結子会社といたしました。一方で、前連結会計年度において連結子会社であった山特テクノス㈱については、当連結会計年度に山特工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したことから、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
０社(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
２社(2) 持分法を適用した関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
Advanced Green Components, LLC、AB Jarnbruksfornodenheter
なお、AB Jarnbruksfornodenheterについては、Triako Holdco ABの株式を新たに取得したことから、その持分法適用関連会社である同社を当連結会計年度より、新たに持分法の適用範囲に含めております。一方で、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.については、株式を追加取得（みなし取得日 2018年６月30日）し連結子会社としたことから、当連結会計年度のみなし取得日以降は持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.、寧波山陽特殊鋼製品有限公司、Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.、SANYO SPECIALSTEEL U.S.A., INC.、P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA、SKJ Metal Industries Co.,
Ltd.、山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司およびOvako AB等の決算日（12月31日）を除き、すべて３月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、上記33社とも12月31日現在の計算書類を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－1－

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、海外の連結子会社については、主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、各会社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出および海外製鋼工場の土壌汚染の除去に必要な支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しておりま(ハ) その他の事項執行役員等（取締役である者を除く）の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付に係る負債に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－2－

② 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
③ 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金の支払利息
金利通貨スワップ
外貨建借入金および支払利息
商品先物
電力購入取引為替予約
外貨建て仕入取引(ハ) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
④ のれんの償却
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判定した償却期間で均等償却しております。
⑤ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

Ⅱ．表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

－3－

Ⅲ．連結貸借対照表等に関する注記
１．担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
4,449 百万円
商品
及び製品
368 百万円
仕掛品
2,299 百万円
原材料
及び貯蔵
品
1,503 百万円
建物
及び構
築物
1,082 百万円
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
2,449 百万円
土地3,594 百万円
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
17 百万円計
15,764 百万円(2) 担保に係る債務
短期借入金(１年内返済予定の長期借入金)
2,261 百万円
長期借入金
1,368 百万円
計3,629 百万円
なお、上記債務の他、銀行保証等の担保として上記資産を差入れております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

259,689 百万円

３．保証債務
下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND) CO., LTD.
従業員
計

3 百万円
0 百万円
4 百万円

４．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株
式

57,437,307 株（注）2018年８月２日開催の当社取締役会決議および2019年２月28日開催の当社臨時株主総会決議により、新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）を引受先とする第三者割当による新株式の発行を実施しております。これに伴い、当社の発行済株式総数は24,012,500株増加し、57,437,307株となっております。
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項(単位：百万円)
決議2018年５月16日
取締役会
2018年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

805

普通株式

1,449

基準日

効力発生日25円00銭

2018年３月31日

2018年６月６日

45円00銭2018年９月30日

2018年11月30日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項(単位：百万円)
決議
2019年５月17日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当の原資
利益
剰余金

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

1,349

24円00銭2019年３月31日

2019年６月５日

４．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－4－Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達し、一時的な余資は短期的な預金等で運用しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売規程等に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金および社債の使途は主に運転資金および設備投資資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対して、原則として金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
また、外貨建長期借入金の為替変動リスクおよび金利変動リスクに対して、金利通貨スワップ取引を実施して借入金の元本および支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引に関しましては、一部の海外子会社において、外貨建て営業取引の為替変動リスクに対する為替予約取引、購入電力価格の変動リスクに対する商品先物取引を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスクおよび電力価格の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(＊)
差額計上額(＊)(1) 現金及び預金
22,38522,385―(2) 受取手形及び売掛金
75,20175,201―(3) 親会社株式
1,127
1,127―(4) 投資有価証券
その他有価証券
5,923
5,923
―
(5) 支払手形及び買掛金(39,000)(39,000)―(6) 短期借入金(52,834)(52,834)―(7) 社債(10,000)(10,041)△41(8) 長期借入金(20,508)(20,494)
13(9) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
3838―② ヘッジ会計が適用されているもの
1,247
1,247―(＊) 負債で計上されているものについては、( )で表示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 親会社株式、ならびに(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、ならびに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいております。

－5－

(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、原則として金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記(9)②参照）、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価については、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8)参照）。また、為替予約取引および電力先物取引の時価については、先物相場によっております。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,235百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

3,480円62銭

２．１株当たり当期純利益

237円75銭－6－Ⅶ．その他の注記（取得による企業結合）
取引の概要(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
事業の内容
特殊鋼製品の製造・販売② 企業結合を行った主な理由
今後の特殊鋼需要の拡大が見込まれるインドにおける特殊鋼事業の強化を目的として、持分法適用関連会社であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の株式を追加取得し、子会社化いたしました。
③ 企業結合日2018年６月21日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率取得した議決権比率 22.00%
取得後の議決権比率 51.00% 51.0％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年６月30日をみなし取得日として連結子会社としており、それ以前は持分法を適用して含めております。
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー手数料等 22百万円(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の持分の企業結合日における時価
1,484百万ルピー(2,412百万円)
追加取得に伴い支出した現金
1,463百万ルピー(2,376百万円)
取得原価
2,948百万ルピー(4,789百万円)(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,459百万円(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,288百万ルピー (2,112百万円)② 発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産5,216百万ルピー( 8,555百万円)
固定資産
5,057百万ルピー( 8,295百万円)
資産合計
10,274百万ルピー(16,850百万円)
流動負債
5,065百万ルピー( 8,307百万円)
固定負債
1,954百万ルピー( 3,205百万円)
負債合計
7,019百万ルピー(11,512百万円)－7－（共通支配下の取引等）
１．取引の概要(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Triako Holdco AB（Ovako ABの完全親会社）
事業の内容
特殊鋼製品の製造・販売② 企業結合を行った主な理由
世界的に最も有力な特殊鋼市場の一つである欧州市場において確固たる足掛かりを確保するとともに、Ovako ABとの緊密な連携を通じて技術・品質・商品開発力を一層強化することにより、特殊鋼事業のグローバル展開を推進するため、当社の親会社である新日鐵住金㈱が議決権の100%を直接保有しておりましたOvako株式（Ovako ABの完全親会社であるTriako Holdco ABの株式）を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。
③ 企業結合日
2019年３月28日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率取得した議決権比率 100.00％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2018年12月31日をみなし取得日とし、当連結会計年度においては同社グループの連結貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 62,840百万円
なお、取得原価は、株式取得価額の調整により変動することが見込まれます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー手数料等 602百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
40,670百万円
なお、のれんの金額は、株式取得価額の調整により変動することが見込まれます。
② 発生原因取得原価が企業結合時の純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産500百万ユーロ ( 63,507百万円)
固定資産
317百万ユーロ ( 40,284百万円)
資産合計
817百万ユーロ (103,791百万円)
流動負債
522百万ユーロ ( 66,375百万円)
固定負債
120百万ユーロ ( 15,247百万円)
負債合計
642百万ユーロ ( 81,622百万円)
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」にもとづき、共通支配下の取引等として処理を行っております。

－8－

個別注

記表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②① 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員等（取締役である者を除く）の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その所要見込額を計上しております。

－9－

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金の支払利息
金利通貨スワップ
外貨建借入金および支払利息③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

Ⅱ．表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事
業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

Ⅲ．貸借対照表等に関する注記
214,978 百万円

１．有形固定資産の減価償却累計額

２．保証債務
下記会社等の借入金等に対し、保証を行っております。
3,481 百万円
Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.
3,437 百万円
Ovako Sweden AB1,378 百万円
Ovako Bar AB
31 百万円P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA
3 百万円
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND) CO., LTD.
0百万円
従業員
計
8,333 百万円
３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

22,152 百万円
385 百万円
13,284 百万円

４．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－10－

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

34,428 百万円
19,591 百万円
64,453 百万円

２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における自己株式の数
普通株

式

1,212,166 株

２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付信託設定損等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、退職給付信託設定益等であります。

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等(単位：百万円)
種類

名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

新日鐵住金㈱被所有
直接 51.44%
間接 0.10%

当社製品の販売

親会社（注） 1.
2.

取引の内容
第三者割当増資
関係会社株式の取得

取引金額
67,23562,840

科目

事業年度末
残高

―未収入金

―
4,395

新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に社名変更しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1)

第三者割当増資については、2018年８月２日開催の当社取締役会および2019年２月28日開催の当社臨時株主総会において決議されたものであり、当社が行った増資（24,012,500株）を新日鐵住金㈱が１株2,800円で引き受けたものであります。この取引により同社の属性はその他関係会社から親会社に変更となりました。なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前営業日（2018年８月１日）までの過去１ヶ月間(2018年７月２日から2018年８月１日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値単純平均値を採用しております。

(2)

関係会社株式の取得については、当社の親会社である新日鐵住金㈱が議決権の100.00%を直接保有しておりましたTriako Holdco ABの全株式を当社が取得したものであります。この取得により同社は当社の連結子会社となりました。なお、関係会社株式の取得価額については、外部の専門家に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。また、株式取得価額の調整による返金見込額を未収入金に計上しております。

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２．子会社及び関連会社等(単位：百万円)
種類

議決権等の所有(被所有)割合

名称

子会社 陽鋼物産㈱関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

事業年度末残高所有

当社製品の販売製品の販売

30,552

売掛金

15,018

直接 100.00%

製鋼原料等の購入

製鋼原料等の購入

12,362

買掛金

3,506

資金の預り

資金の預り

4,691

預り金

5,613

債務保証

3,481

―

―債務保証

3,437

―

―

役員の兼任
Mahindra
Sanyo
子会社 Special
Steel Pvt.
Ltd.

所有

Ovako
Sweden AB

所有

子会社（注） 1.

直接債務保証57.19%

役員の兼任

債務保証

間接 100.00%

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、事業年度末残高には消費税等が含まれております。

2.

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 当社製品の販売については、市場価格等を勘案し価格交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(2) 製鋼原料等の購入については、市場価格等を勘案し価格交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(3) 資金の預りについては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
(4) Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.およびOvako Sweden ABに対する債務保証については、金融機関からの借入金等に対して保証を行っているものであります。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

3,322円03銭

２．１株当たり当期純利益

220円54銭

Ⅸ．その他の注記
連結注記表の「Ⅶ．その他の注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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