２００８（平成２０）年３月２６日

福岡大学大学院法曹実務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１−１−１

法曹像の周知 ·················································· 7

１−２−１

自己改革 ····················································· 10

１−３−１

情報公開 ····················································· 12

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性 ··································· 14

１−４−２

学生への約束の履行 ··········································· 16

１−５−１

特徴の追求 ··················································· 18

第２分野

入学者選抜 ····················································· 20

２−１−１

入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 20

２−１−２

入学者選抜の実施 ············································· 24

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 25

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 28

２−３−１

入学者の多様性の確保 ········································· 29

第３分野

教育体制 ······················································· 31

３−１−１

専任教員の数 ················································· 31

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 32

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 35

３−１−４

教授の比率 ··················································· 36

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 37

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 38

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 39

３−２−２

教育支援体制 ················································· 42

３−２−３

研究支援体制 ················································· 44

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 47

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 47

４−１−２

学生評価 ····················································· 50

第５分野

カリキュラム ··················································· 52

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 52

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 55

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 57

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 58

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 59

第６分野

授業 ··························································· 60

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 60

６−１−２

授業の実施 ··················································· 62i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 64

６−２−２

臨床教育 ····················································· 66

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 69

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 69

第８分野

学習環境 ······················································· 75

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 75

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 78

８−２−１

学習支援体制 ················································· 80

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 82

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 84

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 86

８−３−１

クラス人数 ··················································· 88

８−３−２

入学者数 ····················································· 89

８−３−３

在籍者数 ····················································· 90

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 91

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 91

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 93

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 95

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 97

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································· 99

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································ 100

第４本認証評価のスケジュール ············································ 101

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，福岡大学大学院法曹実務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ｂ
Ｂ
Ｂ
適合
適合
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
法曹像の周知，情報公開の点では，おおむね良好であり，自己改革について，独自の自己点検・評価を行い，外部者の意見も取り入れていることは評価できる。しかし，養成しようとする法曹像は，従来のものから変更されて一般的なものとなっており，特徴の追求はほとんどなされていない。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

Ｂ
適合
Ｃ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｃ である。
入学者選抜基準等の規定・公開はおおむね良好であり，入学者選抜も適切に実施されていて，入学者の多様性も確保されている。しかし，法学既修者の選抜基準等については，基準の明確性及び公開の点で改善すべきところが
ある。

2

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｃ である。
必要な専任教員が年齢構成上バランスよくおり，女性専任教員も複数いる。
しかし，専任教員の絶対数が十分でなく，教育支援体制も十分でないことなどから，全体として教員の負担が過重になっている。そのため，研究支援体
制は一応整っているものの，それを十分に活用できる状況にない。
また，３−１−２について，一時，民事訴訟法を担当する専任教員が不在であり，本評価基準を満たさない状況にあった（ただし，現地調査時までには解消されている）。今後は，このようなことがないよう，十分に注意が必要
である。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

ＣＣ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｃ である。
ＦＤに関する組織体制は整備されており，ＦＤ委員会の活動も活発になされているが，その問題意識が教員間で十分に共有されておらず，全教員を巻き込んだ活動となっていない。学生評価については，授業評価アンケートが3

実施されるなどしており，アンケート結果に対しては各教員が自己評価書を作成している。しかし，学生が匿名で意見を表明する機会が十分に確保されておらず，学生による評価の把握が不十分である。また，アンケート対象授業が専任教員の担当授業に限定されていること，アンケート結果を組織的に活用する取り組みが不足していることなど，改善の必要がある。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ａ
Ｃ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｃ である。
授業科目は，４科目群のすべての分野において開設されており，履修が偏らないような配慮もなされている。ただし，2007 年度からカリキュラムが変更され，大幅に選択科目が減少し，法律基本科目が増えており，今後，全体として法律基本科目偏重の方向に傾かないか，やや懸念が残る。授業科目の体系性はおおむね良好であるが，適切性に問題のある科目が複数ある。履修選択指導はおおむね良好に行われている。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業計画・準備はおおむね良好である。授業の実施については，一部改善の必要な授業もあるものの，ほとんどの科目において，定期試験以外での学4

生の理解の確認（小テスト，中間テスト，レポートなど）や授業後のフォローなどを丁寧に行っており，全体として授業は充実しているといえる。
理論と実務の架橋については，一部の教員の試みにとどまっており，当該法科大学院として，理論と実務の架橋の意義について十分に議論されておらず，これを意識した教育が不足している。臨床教育については，民事及び刑事の模擬裁判科目を両方とも必修としていることは評価できるものの，クリニックは開設されておらず，エクスターンシップは受講者数が少ない。今後，
その教育目標をあらためて議論し，臨床科目を充実させることが望まれる。

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｃ である。
養成する法曹像，法曹に必要とされるマインドとスキルの基本的検討はなされており，それを養成する教育が法科大学院として必要とされる程度には計画され，実施されている。しかしながら，絶対量としてのマンパワーの不足から個別教員の力量や熱意に多くを期待するところがあるなどの問題があり，法曹養成の体系的な教育として，質的に高いレベルで提供できているとまではいえない。また，正規の科目以外に，任意参加とされる単位認定のないゼミなどが時間割に組み入れられているが，法科大学院設立の理念を毀損することのないよう，その運営に当たり相当に慎重な配慮が必要である。

第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数

5

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｃ
適合
適合

８−３−３

在籍者数

適合【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
施設・設備の確保・整備，図書・情報源の整備，学習支援体制，カウンセ
リング体制とも，おおむね良好である。学生へのアドバイスについては，複数の体制を用意するとともに，小規模校の特性を活かし，各専任教員からアドバイスを受けやすい環境が整えられている。国際性の涵養については，複数の科目を設置しており，法科大学院に必要とされる水準を満たす程度にはなされている。

第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施
９−２−３ 修了認定に対する異議申立手続

Ｃ
適合
Ｂ
Ｃ
適合
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｃ である。
成績評価基準については，シラバス記載の達成目標の最低ラインに到達している者をＣ評価とするとしつつ，Ｄ評価の者にも単位を付与する制度がとられており，その適切性に問題がある。
修了認定においては，所定の単位を取得した後，課程修了試験に合格する
ことが修了の要件とされている。課程修了試験については，合格点などはあらかじめ定められているものの，具体的な評価基準は出題者及び採点者に一任されており，課程修了試験の学生にとっての重要性を考えれば，この点は改善が必要である。また，2006 年度の課程修了試験では，学生が想定していた合格に必要な水準と，実際の評価基準とが相当に乖離していたことがうかがわれ，修了認定基準の開示について，改善が必要である。
成績評価，修了認定とも，異議申立手続は設けられている。

6

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
ア 現在の法曹像
当該法科大学院は，2007 年度より，養成しようとする法曹像として，①社会正義を実現する法曹（人権を擁護する身近な弁護士，世の中の公正を追求する裁判官，社会正義の実現を目指す検察官など幅広い人材を養成），②社会の発展に貢献する法曹（企業，自治体，ＮＰＯなど，様々な領域の社会活動を支える法曹の養成を目指す），③あらゆる方面に対応できる法曹（地域に根ざし，地域に通じ，幅広く人々の暮らしを支える
法曹の育成）を掲げることとしている。
イ 従来掲げていた法曹像と変更の経緯
当該法科大学院は，開設時の理念，目的として以下の４つの柱を立てていた。
① ジェネラリストとしての実務法曹を養成することを目的とし，倫理観，正義感，人権感覚に裏付けされた深い洞察力と的確な判断力，新たな問題にも適用できる体系的な法知識と鋭い分析力，多様な問題に対応できる柔軟な解決能力を備えた人材の養成② 地域に根ざした実務法曹を養成することを目的とし，ジェネラリス
トとしての資質，能力の他に地域における社会経済や司法の実体を把握し，地域社会の健全な自発的発展に資する批判能力と行動力を備えた人材の養成③ 専門的あるいは国際的な実務法曹としての活躍の場を求めようとす
る者の要請に応えることを目的とし，より高度な専門知識を習得する
ための適応性や国際感覚に裏付けられた多角的な視点を身に付けるための教育機会の提供④ 社会において不断に生じる新たな法的問題への対応の必要性，そのためのリカレント教育の要請に応えることを目的として，地域社会において活動する実務法曹に対し，多様，最新かつ高度な専門知識の提供7しかし，その後の３年間において，③の国際的実務法曹の養成については，必ずしも十分になし得ていないという自己評価に基づき，強調しないこととされた。当該法科大学院によれば，2007 年度からの法曹像の変更については，国際的実務法曹の養成について強調しないこととした以外は表現を変更したのみであり，特に養成しようとする法曹像に変更はないとのことである。
なお，現時点では基本的な学力の養成で手一杯であるとの説明もされた。
ウ その他
当該法科大学院では，2007 年度まで地域に根ざした法曹の養成に資すると評価できる「地域と法律家」という科目が開設されてきたが，2008
年度からは廃止されるとのことである。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知当該法科大学院は，専任教員 13 人の小規模の法科大学院であることから，専任教員の全員が，運営委員会，ＦＤ委員会，カリキュラム検討委
員会等，教学に関わる何らかの委員会に所属しており，それらの委員会
で法曹像についての議論もなされ，それを通じて周知が行われている。
また，専任教員全員が関わっている入学者の選抜過程での審議，議論を通じて，周知が行われている。なお，養成しようとする法曹像の見直しも，教授会における議論を通じてなされたとのことである。
イ 学生への周知当該法科大学院は，養成しようとする法曹像について，学修ガイド，
パンフレットに記載し，募集活動の段階で説明をしている。入学後は，入学式，学位授与式その他の行事における訓話，履修指導につき，周知
がなされている。
ウ 社会への周知当該法科大学院は，パンフレット及び Web サイトに養成しようとする
法曹像の内容を掲載しており，新聞等の媒体を通じても周知徹底を図っているとのことである。また，法科大学院説明会（福岡，東京，大阪，広島）に積極的に参加し，単独の説明会も開催しているが，その際にも説明を行っているとのことである。なお，2008 年度入学希望者等向けパンフレットにおいては，変更後の法曹像が記載されている。
２

当財団の評価専任教員相互間で，各委員会や教授会等において，養成しようとする法曹像の見直しも含めた議論がされていることは評価できる。ただし，2007 年度以降の法曹像の変更については，国際的実務法曹の養成の点を除き表現の変8更というのみであり，積極的に法曹像につき具体的な討論がされ，見直しがされたとまではいえない。
法曹像は明確と評価できるが，当該法科大学院として，養成しようとする
法曹像をいかに実現するかにつき，カリキュラム編成等も含め，十分に検討されているとは評価し難い。当該法科大学院の養成しようとする法曹像にも合致している「地域と法律家」の科目が廃止されることも残念である。
また，2007 年度からの変更について，国際的実務法曹の養成の点を除き表
現のみの変更ということであるが，その表現は従来とは大きく異なっており，
一見して同一のものを表現していると理解することは難しい。したがって，
法曹像の変更についても周知の工夫が必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
養成しようとする法曹像の明確性・周知のいずれも良好といえるが，法曹像の変更の点も含めた周知について，なお改善の余地がある。

9

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院は，自己改革を目的とした組織・体制として，以下の組織を設置している。また，小規模であることもあり，教授会自体が自己改革を行うための組織となっているとのことである。
① 自己点検・評価の実施及び認証評価への対応並びにその結果の公表に必要な事項の処理を行う「自己点検・評価委員会」② カリキュラムの見直し等のため教授会の承認を経て設置された「カリキュラム検討委員会」③ 教育内容・方法について検討する「ＦＤ委員会」（２）組織・体制の機能度
当該法科大学院では，①自己点検・評価委員会は，14 回開催されており（2007 年 6 月 6 日現在），②カリキュラム検討委員会は，ほぼ１年を費やし，2007 年度から実施された新カリキュラムの原案を作成した（ただし具体的な活動はこれからとのことである）。③ＦＤ委員会については，第４分野を参照。
自己点検・評価委員会では，本認証評価のための自己点検・評価報告書とは別に，当該大学学内の独自の自己点検・評価報告書を作成している。
また，当該大学独自の自己点検・評価に当たり外部委員１人（弁護士）を委嘱しており，同委員からは，書面により自己点検・評価報告書に対する意見が提出されている。
これら委員会の活動は教授会に報告され，そこで活発な議論が展開されることも少なくないとのことである。
なお，当該法科大学院によれば，専任教員の少なさにより個々の教員に過大な負担がかかっているため，自己改革に必要と考えることのすべてが実践できているわけではないとのことである。
２

当財団の評価教授会の構成員全員が自己改革に向けた議論を行っていること，独自の自己点検・評価を行い，さらに大学外部の者の意見を反映しようとしていることは，積極的に評価できる。他方，個々の教員の過大な負担のために，思うように自己改革の実践ができていないということについては，教員の増員などによる個々の教員の負担軽減など必要な措置をとることが求められる。

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３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制が整備され，良好に機能しているものの，教員の過大な負担という体制上の問題により自己改革に必要と考える
ことのすべては実践できていないなど，非常に良好に機能しているとまではいえない。

11

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院は，一般向けに①本法科大学院の理念・教育方針，教育の特色，②施設・設備，③カリキュラムの概要，④教員紹介（研究業績等
を含む），⑤入学者選抜，⑥学費等，⑦奨学金制度，⑧法律基本科目，法律
実務科目の概要，などの情報を開示している。
また，法科大学院内では，①学生による「授業評価アンケート」結果（専任教員の担当する科目について），②アンケート結果に対する専任教員の「自己評価書」，などの情報を開示している。
（２）公開の方法
当該法科大学院は，一般向けの情報については，パンフレット及び Web
サイト（毎年全面更新）で公開しており，法科大学院内で開示している情報については，学生の自習室において１か月間学生の供覧に供している。
（３）学内外からの質問や提案への対応
当該法科大学院は，公開された情報その他の質問については，事務室で受け付け，運営委員，事務局が，適宜，メール，電話若しくは口頭で回答（月平均 10 数件の問い合わせあり）しているとのことである。
学生からの質問や意見・要望は，自習室の入口に設置している目安箱で匿名でも受け付ける仕組みとなっており，月平均 10 件程度の投書があるとのことである。ただし，匿名でも受け付けるとしつつも，投書の書式は記名が前提のようなものとなっている。目安箱への投書は，すべて運営委員
会及び教授会で回覧され，重要な提案については検討されているとのことである。また，目安箱への投書につき，具体的な回答が求められているものについては，運営委員が随時回答し，大学院玄関の横の掲示板に掲示を行っている。しかし，このような方法で回答するのは記名による投書に対してのみで，匿名のものには回答しないとのことである。また，目安箱が自習室の受付前の受付職員の視線が届く位置に置かれ，箱自体もすぐ開けられるようなものとなっている。
２

当財団の評価開示している情報の範囲・内容，開示方法，学内外からの質問や提案等に対する対応はおおむね適切である。
なお，目安箱については，匿名性の点や設置状況など，学生の立場からは

12利用しづらいものとなっている懸念があり，改善の余地がある（ただし，当該法科大学院によれば，現地調査時に問題点の指摘を受けたことを踏まえ，改善措置をとったとのことである）。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開及び学内外からの評価や改善提案への対応が良好である。

13

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該大学では，大学運営に関わる組織及び手続は，いずれも学部教授会を中心として構成されているが，当該法科大学院の専任教員については，
法学部との兼任教員を除き，いずれの学部にも所属することなく，法科大学院教授会のみの構成員となっている。
法科大学院の運営については，既存の大学の学部における組織及び手続
によっては対応が困難な場合が多いことから，基本的には教授会等における意思決定についての自主性・独立性が尊重されているとのことである。
他方，法科大学院の教員が大学運営に参画する機会は極めて限られている。
（２）理事会等との関係
当該法科大学院の最高意思決定機関は，大学協議会であり，学則変更，入学者の決定など重要事項については，大学協議会を経て理事会に諮られる。法科大学院長は，大学協議会の構成員となっているが，理事とはされていない。
法科大学院に関わる事項は，教授会の決定を経て，必要とされるものにつき大学協議会に上程されるが，事前に法科大学院長から学長，副学長，
事務局長の三役によって構成される企画運営会議に説明がなされる。
教員人事について，大学の学部については，各学部正教授会において採用又は昇格の決定された人事案が，学長，副学長，学部長，各学部正教授
会から選出された資格審査委員によって構成される全学的な資格審査委員会によって審査され，その議を経て，大学協議会で決定されている。これ
に対し，法科大学院の教員人事については，その自主性・独立性を確保するため，資格審査委員会の議を経ることなく，教授会によって決定された人事案が，企画運営会議を通じて直接大学協議会に諮られる。
（３）他学部との関係
他学部との関係で，法科大学院の教授会の意向が実現できなかった例はないとのことである。
２

当財団の評価法科大学院が，自主性・独立性を確保する体制はとられているといえる。

14

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
自主性・独立性に問題はない。

15

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が，学生に約束した教育活動等の重要事項は，以下のとおりである。
① 法的な思考力と論理力の修得を図る「法律基本科目」と法曹実務の基礎を養う「法律実務科目」を中心に，多様な「展開・先端科目」から編成されるカリキュラムと教員の手当② 正規のカリキュラムのほかの学習支援体制③ 法曹三者による実践的教育④ 学習環境の整備（専用棟の設置，自習室・ロッカー等の整備，ネット
ワークの利用等）⑤ 奨学金等の整備（２）約束の履行状況
当該法科大学院は，上記事項について，以下のとおり履行しているとする。
①については，約束どおりのカリキュラムとなっており，科目担当教員
についても手当されている。また，カリキュラムの見直しも行っている。
②については，専任教員による教科指導，及び学習支援を行い，学生の事実と向き合う力をより高めるため，アカデミック・アドバイザーを設置・増員している。
③については，元裁判官，現職検事及び弁護士を専任教員として置き，派遣裁判官を加え，「民事実務基礎論」，「刑事実務基礎論」，「民事実務演習」，
刑事実務演習」等で実務に即した実践的教育を実施している。
④については，専用棟である法科大学院棟があり，法科大学院棟には学生定員を上回る座席数（164 席）を確保した自習室を設けており，学生全員が各自のロッカーを利用できるよう整理しており，ネットワークの利用環
境も整っている。
⑤については，希望する学生全員が奨学金を受給できるように，日本学生支援機構の奨学金のほかに独自の奨学金を設けている。
（３）履行に問題のある事項
小規模の法科大学院であることもあり，「多様な」展開・先端科目が開講されているとまでは言い難いが，非常勤教員を依頼するなどして開講のた

16

めの一定の努力はなされている。
また，法曹三者による実践的教育という観点からは，ほとんどの刑事訴
訟法科目の担当を派遣検事に依存しており，刑事弁護人や刑事裁判官からの視点による教育がやや不足している。もっとも，2008 年度からは，研究者教員（非常勤）や弁護士である実務家教員（非常勤）と派遣検事との共同担当授業を複数設置する，弁護士である実務家教員（非常勤）が担当す
る授業を設置するなどの改善がなされるとのことである。
２

当財団の評価上記１（３）のとおり，若干の問題は残るものの，全体としては，学生への約束はおおむね実現されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教育活動等の重要事項について学生に約束したことをおおむね実施している。

17

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，養成しようとする法曹及び教育研究活動の特徴として，次のように説明する。
社会正義を実現する法曹，社会の発展に貢献する法曹，あらゆる方面に対応できる法曹の養成を目指している前提として，実務法曹としての十分な基礎的能力を備えたものでなければならないことから，実務法曹としての理論的及び実務的基礎能力を養うことを重視し，その上で，多様な専門分野に対応する能力の養成を図るという教育方法をとっている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
当該法科大学院は，特徴を追求する取り組みとして，以下のものを掲げている。
① 実務法曹としての基礎的能力を養成することを重視したカリキュラム② 研究者教員及び法曹三者を揃えた実務家教員による実践的教育③ 学生の習熟度に応じたきめ細かい学習支援
専任教員により課外で教科指導という枠を設け，学生の習熟度に応じた学習支援を行っているほか，アカデミック・アドバイザー（若手弁護士，豊富な実務経験を有する元検察官等）の設置及びその後の増員により，学生の習熟度に応じたきめ細かい学習支援についての工夫がされている。
２

当財団の評価
少人数教育の利点を活かしたきめ細かい学習支援については，専任教員も熱心に取り組んでおり，評価できる。ただし，これが法律基本科目への過度の偏重を生じさせることがないよう，その運用には注意が必要である。他方，
当該法科大学院の掲げる①実務法曹としての基礎的能力を養成することを重視したカリキュラム，②研究者教員及び法曹三者を揃えた実務家教員による実践的教育については，他の多くの法科大学院でも取り組んでいることであり，当該法科大学院の特徴といえるほどの取り組みがなされているとは評価できない。
また，多様な専門分野に対応する能力の養成を図るとのことであるが，新カリキュラムにおいて展開・先端科目が減少していることなど，その追求とは逆行し，むしろ法律基本科目重視に傾いているのではないかということが懸念される。

18

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの徹底性は，法科大学院に最低限必要とされる水準には達しているものの，改善すべき点が多い。

19

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，法科大学院における教育を受け，実務法曹として必要な柔軟で論理的な思考力及び多様な専門的知識と技能を有することをもって，その入学者の選考基準とし，入学者の選考においては，法律的な専門知識の多寡ではなく，論理的かつ合理的な「思考力・分析力・判断力・表現力」という実務法曹としての基礎的能力及び資質を適正かつ公平に評価することとしている。
法学未修者及び法学既修者の募集人員（人数枠）は定めず，入学試験（小論文及び面接）を受験した者の中で２年次編入を希望する者について，法律専門試験（法学既修者認定試験）を実施している。
（２）選抜基準・選抜手続
ア 2007 年度まで
当該法科大学院は，2007 年度までの入試では，次の２段階選抜（第１次選考及び第２次選考）による方法を採用していた。
（ア）第１次選考（250 人程度の合格者数を予定）
出願書類に基づき，実務法曹の適性及び法科大学院教育への対応能
力などを判断するため，次の評価項目における評価を数値化し，その評価点の合計点数の高いものから順に合格者を決定する。
① 法科大学院適性試験の成績 70％② 自己評価書に基づく出願者の適性及び能力 20％③ その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績 10％（イ）第２次選考
第１次選考の合格者に対し，小論文試験と面接を実施し，次の評価
項目における評価を数値化し，その評価点の合計点数の高い者から順に最終合格者を決定する。
① 第 1 次選考における評価 50％② 小論文試験の結果 30％③ 面接に基づく評価 20％
イ 2008 年度より（ア）以上の２段階選抜方式は，志願者数が 250 人を超えた場合を想定し20たものであった。しかし，2006 年度（143 人）及び 2007 年度（155 人）の志願状況並びに全国的にも法科大学院への志願者数が減少している
状況にかんがみ，今後 250 人以上の志願者は見込めないであろうこと，また２度の合格者発表などにより手続上受験者にも負担をかけることを理由に，当該法科大学院は，2008 年度より，２段階選抜方式をとりやめ，一括選抜方式に変更した。これに伴い，上記評価項目のウエイトについては，次のとおり，小論文を重視して適性試験と同じ割合とする変更を加えた。
① 法科大学院適性試験の成績 30％② 小論文試験の成績 30％③ 面接に基づく評価 20％④ 自己評価書に基づく出願者の適性及び能力の評価 10％⑤ その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績の評
価 10％（イ）①〜⑤の評価の各々の基準及び手続は，次のとおりである。
①適性試験
2006 年度までは，独立行政法人大学入試センター実施の適性試験に限定していたが，受験生にとって受験の機会を拡大するとともに，より多くの受験生を確保するため，大学入試センター実施の適性試験及び日弁連法務研究財団実施の適性試験のいずれか一方の成績の提出をもって出願資格を満たすこととした。
②小論文試験
特に読解力及び表現力など法科大学院における教育の前提となる基礎能力及び知識を評価することを目的とするとともに，その課題については，大学における法学履修者が有利にならないよう配慮している。
③面接
個別面接とし，実務法曹に必要とされる資質及び応用力の総合的な評価を目的とする口頭試問を行っている。2008 年度学生募集要項から，面接が口頭試問であること，及び，法的専門知識は必要ないことを明示した。
④自己評価書
自己の性格，能力，経験（社会的経験，ボランティア活動など）から自らを分析・評価し，法科大学院における教育を受けること又は実
務法曹となることが，自らにとってどのような意義をもつのかを中心に記載を求めている。
⑤その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績
次の基準に従い点数化している。
（ⅰ）評価は加算点方式によることとし，加算点は２点，３点，又は21

４点以上とする。
（ⅱ）評価の対象となる活動実績や学業成績は，次に掲げるものとする。
ａ 資格に基づく活動実績：税理士，不動産鑑定士，医師，歯科医師，薬剤師，公認会計士，司法書士，１級建築士など
ｂ 外国語（英語）の能力：TOEFL につき 520 点以上（PBT）又は 190
点以上(CBT)，TOEIC につき 700 点以上
ｃ 学部成績：優（又はこれと同等の評価）の割合が全体の 80％以上の者
ｄ 外国における法曹資格を有する者，Ph.D を有する者など，評価に相当する能力又は活動実績を有すると認められる者（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院は，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続について，学生募集要項及び Web サイトにおいて適宜公開しているほか，大学内外の進学説明会・相談会（2007 年度は，学内３回，学外８回実施など）において説明している。ただし，入学者選抜制度変更については，事前の周知期間がやや不足しており，そうしたこともあって，後述のとおり（２−２−１），
2007 年度の法学既修者認定の制度変更に関連して問題が生じた。
「その他資料に基づく出願者の学業成績及びその他の活動実績」の評価について，2007 年度までは，評価対象となり得る書類や加算点数を公開していなかったが，2008 年度より，上記基準（（２）イ（イ）⑤（ⅰ）（ⅱ））
を開示するようになった。なお，過去における小論文の問題は，著作権との関係で，Web サイトでは公開していないが，著者の同意が得られたものについては，希望者に対し個別に郵送することとしている。
さらに，法学部以外の出身者について，2007 年度学生募集要項では「卒業者」のみを対象とする記載となっていたにもかかわらず，「卒業見込みの者」も含めて選考が実施されていたが，2008 年度学生募集要項において，「卒業見込みの者」も対象となることが明示されるようになった。
２

当財団の評価当該法科大学院では，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が規定されている。これまで選抜基準の公開・開示について改善が積み重ねられてきており，2008 年度入学者選抜では公開もおおむね適切になされているが，入学者選抜制度変更の周知なども含め，さらなる工夫が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ

22

（２）理由学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は，公開について改善の余地はあるものの，良好である。

23

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，入学者選抜を，学生募集要項に定められた選抜基準及び選抜手続に従って実施している。書類選考，小論文及び面接による評価は，複数の試験官により行われているほか，一定の評価をする場合には試験官全員による再度の協議又は教授会の確認を要するものとしている。さらに，恣
意的な評価がなされないよう，あらかじめ設定された評価項目及び段階評価に基づく評価を行っている。
なお，当該法科大学院が入学者の選抜に当たって，学生募集要項等で公表した事項以外の事項を考慮に入れている事実は見受けられなかった。

２

当財団の評価当該法科大学院の入学者選抜は，学生募集要項に定められた選抜基準及び選抜手続に従って適切に実施されている。入学者選抜の公平性・公正性を疑わせる事情も見受けられず，入学者選抜の実施面で問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者選抜が，入学者選抜の基準及び選抜手続に従い，公正かつ公平に実施されている。

24

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）選抜基準・選抜手続
ア 法学既修者認定試験（当該法科大学院における名称は「法律専門試験」）
当該法科大学院は，法律専門試験について，法科大学院における教育の基盤となる法の理論の側面についての理解度が高く，実務法曹教育を展開するのに十分な理論的基礎が確立しているか否かについて評価することを目的とし，その理論的基礎が確立しているものと認定された分野毎に一定の授業科目を履修し，単位を修得したものとみなす制度と位置付けている。
当該法科大学院は，法学既修者の募集人員は定めず，入学試験を受験した者の中で法学既修者として２年次への編入を希望する者に対して，
法律専門試験を実施している（いわゆる「内部振り分け方式」）。法律専
門試験の受験は任意であり，その受験の有無及び成績結果は入学者選考に当たって考慮されないこととなっている。
イ 2007 年度改正
法律専門試験は，短答式試験及び論述式試験により実施し，短答式試
験については，2006 年度入試までは，当該法科大学院教員が作成した問題（憲法，行政法，民法，商法，刑法）を出題していたが，2007 年度入試においては，日弁連法務研究財団の実施する法学既修者試験（憲法，
民法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の５科目の必須受験科目に限定）を利用することとし，その成績証明書を提出させる方式に変更した。これは，短答式問題のレベル等の基準を明確に開示する必要があること，試験日を従来の２日から１日に短縮して受験生の負担を軽減すること，教員の問題作成の負担を軽減して論述式試験の作成に重点を置くことを目指すものであった。また論述式試験についても，法律基本科目を重視した 2007 年度からの新カリキュラムにおける授業科目に対応させるため，試験科目を，従来の憲法，行政法，民法，商法，刑法から，商法及び行政法を除き，民事訴訟法及び刑事訴訟法を加えた５科目に変更し，これに伴い，「みなし履修認定科目」の変更を行った。
ウ 2008 年度改正
2008 年度入試においては，既修者としての能力判定は論述式試験のみで十分可能であるとして，短答式試験を廃止し，論述式試験については，
試験時間を延長し，２日間にわたって実施することに変更した。

25

エ

みなし履修認定基準及びみなし履修認定科目
法律専門試験の合否判定は，前述のとおり，「法科大学院における教育の基盤となる法の理論的側面についての理解度が高く，実務法曹教育を展開するのに十分な理論的基礎が確立しているか否か」を基準として行われ，履修したとみなされる授業科目が決定される。
法律専門試験により履修したとみなされる授業科目は，認定科目分野毎に対応する授業科目の単位を包括的に修得したものとして取り扱われる。履修したものとみなされた単位数が 22 単位以上である者は，合格を条件として２年次に編入され，２年間で当該法科大学院を修了することができる。また，履修したものとみなされた単位数が 22 単位に達しなかった者についても，合格を条件として，履修したものとみなされた授業
科目については，その単位を履修したものとして取り扱われる。
法律専門試験により履修したものとみなされる授業科目及び単位数は，次のとおりである。
認定科目分野
憲

民

法

法

民事訴訟法

刑

法

刑事訴訟法
合

授業科目名

単位数

統治機構論

2

基本的人権論2

民法Ⅰ（総則）2

民法Ⅱ（物権法）

2

民法Ⅲ（債権総論）

2

民法Ⅳ（債権各論）

2

民法Ⅴ（家族法）

2

民事訴訟法Ⅰ2

民事訴訟法Ⅱ

2

刑事法Ⅰ

2

刑事法Ⅱ

2

刑事法Ⅲ

2

刑事手続論Ⅰ2

刑事手続論Ⅱ

2

計

4

10

4

6

4
28

（２）選抜基準・選抜手続の公開
当該法科大学院では，法律専門試験制度の趣旨，選抜手続，既修単位の認定手続について，学生募集要項及び Web サイトにおいて開示しているほか，大学内外の説明会において説明を行っている。
出題範囲・レベルについては，以前は学生募集要項の記載からは，受験生が明確な情報を入手することは困難であると思われたが，この点は，2008
年度学生募集要項において，「１年次開講の『みなし履修認定科目』の単位を取得したとみなすに足りるか否かを判定する観点から出題し，合否を判26

定します」との記述を追加し，また，「みなし履修認定科目」の内容（出題範囲）について，当該法科大学院の Web サイトから当該授業科目のシラバ
スを参照することができるとの記述を，それぞれ追加した。
2007 年度入試における選抜方法の変更（日弁連法務研究財団の法学既修者試験の利用）については，当該法科大学院は，教授会の決定直後の 2006
年 3 月 10 日に，Web サイトにおいて告知し，また資料請求に対しても変更通知を同封するとともに，進学説明会での説明などに努めた。しかし，日弁連法務研究財団による 2007 年度の法学既修者試験の出願期間が 2006 年 5月 15 日〜6 月 21 日であったのに対して，法律専門試験要領の変更を含む当該法科大学院の学生募集要項の配布開始が同年６月下旬であったことにも起因して，法律専門試験要領の変更を知らず，前記財団の法学既修者試験を受験できなかったとの苦情が寄せられたため，当該法科大学院は，法学既修者としての入学を希望していた受験生に受験機会を与えるため，12 月に法学既修者のみを対象とした追加募集試験を実施した。
２

当財団の評価既修者認定試験の出題範囲・レベルの開示については改善が見られるものの，既修者認定試験の合否判定基準については，明確性及び開示の点で改善の余地がある。2007 年度入試までは，合否判定に占める短答式試験と論述式
試験それぞれの成績の割合が明らかでなく，また，この点に関する情報が受験生に開示されていなかった。2008 年度入試から短答式試験が廃止されたことによって，この点の問題は今後は生じなくなったが，論述式試験のみによる合否判定についても，明確な判定基準が設定されているわけではなく，改善が求められる。
また，当該法科大学院は，前記のとおり，2007 年度入試において，追加募集試験を実施せざるを得なかったが，変更点についての公表努力がなされたとはいえ，前記財団の法学既修者試験の出願期間はあらかじめ知り得たところであっただけに，開示努力が十分であったとはいえない。入学者選抜制度に関して大きな変更をする際には，十分な周知期間を設けるなど，慎重に進める必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
選抜等の基準・手続とその公開は，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，改善の必要性がある。

27

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，2007 年度入試における試験要領変更に関する情報開示が不十分であったため，2006 年 12 月 3 日に追加募集試験を行った。この追加
募集試験は，新規の受験希望者のほか，2007 年度の当該法科大学院の入学者選考の合格者にも受験資格を認めるものであった。2007 年度入試においては，当初の法律専門試験においては，23 人が受験し３人が合格，追加募集試験においては，８人が受験し５人が合格した（最終的な入学者は２人）。この追加
募集試験では，論述式試験のみ実施された。
上記の他は，当該法科大学院は，あらかじめ定められた選抜基準と選抜手続に従い，法学既修者の選抜を実施している。
なお，過去３年間の既修者認定試験の実施結果は，次のとおりである。
2005年度
入学者数

2006年度

2007年度

うち法学
うち法学
うち法学
入学者数
入学者数
既修者数
既修者数
既修者数

学生数

50人

2人

43人

0人

49人

2人

学生数に対
する割合

100％

4％

100％

0％

100％

4％

２

当財団の評価法学既修者の選抜及び既修単位の認定は，所定の選抜・認定の基準及び手続に従っておおむね適切に実施されている。しかしながら，2007 年度入試において，追加募集試験を実施し，論述式試験のみにより合否判定を行ったことは，１人でも多くの受験生に受験機会を与えるためのやむを得ない非常救済的な措置であったとしても，当初の法律専門試験の受験生との間での選抜の公正性・公平性に疑問を生じさせるものであったといわざるを得ない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
選抜・認定が所定の基準及び手続に従い，公正かつ公平に実施されている。
28

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院は，法学部以外の学部出身者を「法学以外の分野を履修する学部，学科又は専攻を卒業した者（法学を履修する学科又は専攻であ
れば，法学部以外の学部の卒業者であっても特別選考の対象とならないが，法学以外の分野を履修する学科又は専攻であれば，法学部の卒業者であっても特別選考の対象となる。）」と定義している。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院は，実務等の経験のある者を「平成 19 年 3 月 31 日までに満 25 歳に達し，３年以上の社会経験を有する者」（社会人）」（2008 年度）と定義している。
なお，「社会経験の類型」として，「就労者，アルバイト，パートタイム，
専業主婦，ボランティア，社会活動など」を挙げている。
（３）法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者の割合
2005 年度が 46．0％，2006 年度が 41.9％，2007 年度が 40.8％であり，
過去３年間を平均すると 43．0％である。内訳は，次のとおりである。
実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

他学部出身者又は実務等経験者

49人

14人

6人

20人

100.0％

28.6％

12.2％

40.8%

43人

11人

7人

18人

100.0％

25.6％

16.3％

41.9%

50人

16人

7人

23人

合計に対する割合

100.0％

32.0％

14.0％

46.0％

３年間の入学
者数

142人

41人

20人

61人

３年間の合計に対する割合100.0％

28.9％

14.1％

43.0％

入学者数
入学者数
2007年度
合計に対する割合
入学者数
2006年度
合計に対する割合
入学者数
2005年度29

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院は，入学者全体における「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合を３割以上確保するため，「特別選考」の制度を設けている。この制度は，合格者全体に占める「特別選考」の対象者（2008 年度入試については，①2008 年 3 月 31 日までに満 25 歳に達し，３年以上の社会経験を有する者（社会人），又は②大学において，法学以外の分野を履修する学部，学科又は専攻を卒業した者又は卒業見込みの者）の割合が 30％に満たない場合においては，その割合が 30％に達するよう一定の範囲で調整を図る，その際，社会人については，社会経験の類型（就労者，アルバイト，パートタイム，（専業）主婦，ボランティア，社会活動など）及び期間に応じ，また，法学部以外の出身者については，法学以外の分野の学部，学科，専攻での履修内容に応じ，その専門性，社会性，発展性，多様性などを総合的に考慮する，というものである。ただし，これまで特別選考が行われたことはない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，「法学部以外の学部出身者」及び「実務等の経験のある者」につき，おおむね適切に定義している。
入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，減少傾向にあるものの，過去３年間を平均すると 42.9％であり，３割を超えている。また，多様性を確保する取り組みとして特別選考の制度を設けていることは評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は，入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等経験者」の割合が過去３年間の平均で 43.0％であり，３割以上
である。

30

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，学生収容の定員数 150 人，専任教員総数は 13 人であり，専任教員は 12 人以上おり，かつ学生 15 人に対し専任教員が１人以上の比率となっている。

２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に対して専任教員が１人以上の比率となっている。なお，研究業績，実務業績，教育業績等から多角的に検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の教員人数割合について，基準を満たしている。

31

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法律基本科目の各分野毎の専任教員数
当該法科大学院の法律基本科目の各分野毎の専任教員数は次の表のとお
りである。

憲

法 行 政 法 民

法

商

法

民事
訴訟法

刑

法

刑事
訴訟法

必要
教員数

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

実員数

1人

1人

2人

2人

1人

1人

1人

（２）民事訴訟法の専任教員について
ア 経緯及び今後の予定
当該法科大学院では，民事訴訟法担当の教授（以下，「前専任教授」という）が 2007 年 3 月末に定年により専任教員を退任し，2007 年 4 月から，民事訴訟法の専任教員が不在であった。
その後，2007 年 10 月 4 日の教授会及び同年 10 月 11 日の大学協議会において，前専任教授を民事訴訟法担当の専任教員として採用することが決定され，同年 10 月 16 日付で辞令が交付された。なお任期は，2008 年
3 月末日までであり，同年４月からは，新たに民事訴訟法の専任教員が着任することが，2007 年 7 月 18 日の教授会及び同年 8 月 7 日の大学協議会
において決定されている。
イ 教員不在を放置していた理由（ア）予定していた教員の着任の遅れ
当該法科大学院は，他大学の教授に 2007 年 4 月から専任教員に就任してもらうよう交渉しており，話がまとまりかけていた。ところが，同教授の所属大学における都合により，同教授が今年度は着任できないということになった。
（イ）他の教員との交渉の不調
当該法科大学院は，他の法科大学院の教授や，当該大学出身の民訴法教授とも交渉したが不調に終わった。また，上記教授に来年度から着任してもらうことを見込んでいたが，そうすると１年だけ専任教員を担当してもらえる教員を探さなければならず，難しかった。

32

（ウ）実務家教員による対応の検討
当該法科大学院は，民法の担当を予定していた実務家教員に，民事訴訟法を担当してもらうことも検討した。しかし，2007 年度から新カリキュラムを導入するに当たり，以前と比べて民法の負担が大きくなった。民法の教員も元々不足しており，この案も断念した。
（エ）基準についての誤解
当該法科大学院では，以前は，法律基本科目は必ず専任教員が担当しなければならないと考えていたところ，他の法科大学院で非常勤教員が担当している例を知った。そこで，今回はやむを得ず非常勤教員で対応しようということになった。その際，各科目毎に専任教員が必要という本評価基準の存在を失念してしまったとのことである。
ウ 専任教員不在の間の教育体制，内容
当該法科大学院では，2007 年 4 月から，新たに民事訴訟法担当の非常勤教員を迎えるとともに，前専任教授も非常勤教員として引き続き民事訴訟法の授業を担当していた。
同教授は，非常勤になった後も研究室を残し，アカデミック・アドバ
イザーに就任して授業時間以外も学生に対応していた。こうしたことにより，当該法科大学院は，教育面では実質的に専任教員がいるのと同水準の体制をとるように配慮していた。
ただし，同教授が専任教員ではなくなったことにより，教授会には参加していなかった。
２ 当財団の評価（１）民事訴訟法の専任教員について
前専任教授の専任教員としての適格性に問題はなく，当該法科大学院は，現地調査時点では本評価基準を満たしている。ただし，2007 年 4 月から半
年以上，本評価基準を満たさない状態にあった。そして，不在であった理由のうち，本評価基準についての誤解は軽率といわざるを得ない。また，
定年による退任は，法科大学院設立当初から分かっていたことであり，それに備える時間は十分にあった。したがって，半年以上，本評価基準を満たさないままでいたことについては，強い非難を免れない。
しかしながら，当該法科大学院は，専任教員を探す努力はしており，当初予定していた教員の着任が，急遽延期となったという事情には汲むべき
ところがある。その後も，教員を探す努力は継続されている。また，来年度から新たな教員の着任が予定されているという状況下で，短期間の専任
教員を見つけることが困難であったことは，やむを得ない側面もある。
こうした事情に加え，非常勤となった前専任教授が研究室を維持し，ア
カデミック・アドバイザーに就任して学生指導にあたるなど，教育面での33

質を維持するための適切な措置をとっていることを考慮すると，2007 年 4
月 1 日から 10 月 15 日まで民事訴訟法の専任教員が不在であったことにより，本認証評価において，本評価基準を不適合とする必要まではないと評
価する。
（２）結論
各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象である専任
教員の科目適合性を検討したが，問題のある専任教員は見られなかった。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野毎の専任教員数について，基準を満たしている。

34

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院に必要とされる専任教員数（12 人）中７人（約 58％）が５
年以上の実務経験を有する実務家教員である。

２

当財団の評価５年以上の実務経験を有する実務家教員の割合が６割に近い。なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員割合について，基準を満たしている。

35

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
専任教員総数 13 人中 11 人（約 85％）が教授である。

２

当財団の評価当該法科大学院は，専任教員 13 人のうち 11 人が教授であり，割合では約85％となり，本評価基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

36

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員の年齢構成は以下のとおりである（2007 年 10 月
24 日現在）。
40 歳以下 41〜50 歳 51〜60 歳 61〜70 歳 71 歳以上

計

研究者教

0人

1人

4人

1人

0人

6人

専任

員

0％

16.7％

66.6％

16.7％

0％

100％

教員

実務家教

3人

1人

1人

2人

0人

7人

員

42.8％

14.3％

14.3％

28.6％

0％

100％

3人

2人

5人

3人

0人

13 人

23.1％

15.4％

38.4％

23.1％

0％

100％

合計

２

当財団の評価当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，40 歳以下が 23％，41〜50 歳が15％，51〜60 歳が 39％，61〜70 歳が 23％となっており，バランスのとれた
年齢構成であると評価することができる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の年齢層のバランスがよい。

37

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の教員における女性教員の数及び比率は，下記のとおりである。専任教員 13 人中女性教員は３人（約 23％）である。
教員区分
性

別
男
女

全体における
女性の割合

２

専任教員

兼担・非常勤教員

研究者教員 実務家教員 研究者教員 実務家教員

計

6人

4人

14 人

8人

32 人

18.8％

12.5％

43.7％

25％

100％

0人

3人

2人

1人

6人

0％

50.0％

33.3％

16.7％

100％

23.1％

12.0％

当財団の評価専任教員中の女性比率は約 23％である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％以上である。

38

15.8％

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）2005 年度から 2007 年度の授業負担
当該法科大学院の 2005 年度，2006 年度，2007 年度の各年度の教員の担
当コマ数の最高，最低値は，以下のとおりである。
なお，当該法科大学院においては，授業のほかに，法科大学院にのみ所属する専任教員（実務家特任教員及び派遣検察官を除く。）については，週２コマの学生指導を，法学部と兼務する専任教員については，週１コマの学生指導を，それぞれ担当することとされており，下記表のコマ数はこれらを含む。
2005 年度

前期

（単位

教員区分
授業

専任教員

コマ）

兼担教員・非常勤教員
備考

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最高

8

6

1

1

１コマ

最低

0

1

1

1

90分

平均

3.96

2.93

1

1

時間数

2005 年度

後期

教員区分
授業

専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最高

7

6

1

1

１コマ

最低

1

1

1

1

90分

平均

3.33

3.17

1

1

時間数

2006 年度

前期

教員区分
授業

専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最高

8

5

1

1

１コマ

最低

1

1.6

1

1

90分

平均

4.62

3.1

1

1

時間数

39

2006 年度

後期

教員区分
授業

専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最高

7

5

1

1

１コマ

最低

2

2

1

1

90分

平均

4.11

3.0

1

1

時間数

2007 年度

前期

教員区分
授業

専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最高

5.67

5

2

1.67

１コマ

最低

4

1

1

1

90分

平均

4.82

3.39

1.1

1.11

時間数

2007 年度

後期

教員区分
授業

専任教員

兼担教員・非常勤教員
備考

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最高

5

6

1

1.67

１コマ

最低

3

3

0.66

0.8

90分

平均

4.51

4.33

0.93

1.09

時間数

（２）法学部・大学院研究科を含む合計授業時間数
当該法科大学院の教員の，法学部・大学院研究科を含む合計授業時間数の最高，最低値は次のとおりである。

40

法学部・大学院法学研究科を含む合計授業時間数
研究者教員

2005 年度前期

2005 年度後期

2006 年度前期

2006 年度後期

2007 年度前期

2007 年度後期

実務家教員

専 任

併 任

専 任

併 任

最 高

9.14

11

6

6

最 低

4

0.14

1.6

6

最 高

8

8

6

4

最 低

4

1

1

4

最 高

9.14

10

6

6

最 低

5

5

1.6

6

最 高

7

9

6

4

最 低

4

5

2

4

最 高

8

7

5

---

最 低

5

7

1

---

最 高

11

5

6

---

最 低

4.33

5

3

---

単位：コマ数（1 コマ×15 回＝2 単位）（３）その他
当該法科大学院では，専任教員の数が少ないことから，各専任教員にかかる授業外における学生指導などの負担も大きい。
また，実務家教員の中には，2007 年度前期後期ともに週５コマ以下の授業負担ではあるものの，担当授業以外にも模擬裁判の支援をするなど，担
当授業時間数には表れない負担をしている教員もいる。
２

当財団の評価前期後期ともに週５コマ以下の授業負担となっている専任教員は，2007 年
度で，13 人中６人（そのうち１人は前期には非常勤教員であった教授）である。当該法科大学院では，そもそも専任教員数が少なく，授業以外の負担も大きいことも考慮すると，授業時間数は準備等をすることができる程度ではあるが，改善の必要性があるといわざるを得ない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業時間数が，必要な準備等をすることができる程度であるが，改善の必要性がある。

41

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）人的支援体制
当該法科大学院は，法科大学院事務室に正職員３人（事務責任者として室長は配置されておらず，室長補佐が置かれているにとどまる。），嘱託職員１人，派遣職員１人を，自習室に派遣職員を１人（日祝日を含む開館時間につき，数人の交代により実質的に１人を常駐させる体制をとっている。），助手室に助手１人及びアルバイト職員２人を配置している。事務体
制について，当該法科大学院によれば，学部にかかる事務が学部事務室のほか教務課，学生課，入学センター，総務課など各部署に分属しているのに対し，法科大学院にかかる事務については，その多くが法科大学院事務室に帰属し，あるいは窓口として関わっており，法科大学院事務室の扱う事務量は過大なものとなっているとのことである。
なお，当該法科大学院は，ティーチング・アシスタント（ＴＡ）は置いていない。
（２）施設・設備面での支援体制
当該法科大学院では，ＩＴや図書などに関し，以下のような体制がとられている。
ア ＩＴ関連（ア）全学的な新システム導入の際には，担当部提供のマニュアル等の取次ぎ，個別の質問への取次ぎが迅速に行われている。また，機器操作のサポートについても，助手を中心とした迅速な対応が行われている。
（イ）当該法科大学院ホームページから学内専用ページに入ることにより，
ローライブラリーを含む教育支援システムを利用できる。当該システ
ムでは，学生からの質問への対応システムなどのほか，LEX/DB による判例検索等や有斐閣 Vpass 等が利用可能である。
（ウ）ウェブメールの利用による学生からのレポート入手や質問への応答が可能である。
イ 書籍の手配
書籍の手配について，パソコンを通じた発注システムが利用可能となっていて，書店との応接の手間が省ける体制となっている。
（３）教材・レジュメの作成
当該法科大学院は，教員が用意した原稿を助手室に提供すれば，助手室にて必要人数分の複写や配布を行う体制をとっている。原稿の提供や依頼方法としては，メールによることが可能であるほか，直接助手室に持ち込

42

み口頭ないしメモにて依頼することも可能である。ただし，配布する教材
やレジュメの原本は教員自身が作成せざるを得ず，例えば，雑誌掲載の判例などを配布するには，まず教員自らコピーを行わなければならないとのことである。
また，配布方法は，助手室前の机上で配布する方式（ホームページや掲
示板張出しでの告知を伴わせることも可能）や授業開始直前に教卓に置く方式等があり，柔軟に対応している。
（４）教材作成の取り組み
当該法科大学院は，2007 年度からの試みとして，学外の識者とともに教材作成を推進するための活動を開始した。教材として想定されているのは，
例えば，基本問題や応用問題，司法研修所で用いられている白表紙の類といったものとのことである。そして，この試みに対しては，特色ある教育に対する支援として本学から２年を限度として交付されるインセンティブ
予算の申請が認められ，当該法科大学院の教員の申請に基づいて，教材作成に対する特別手当を支給することが可能となった。
ただし，当該法科大学院の教員からは，授業や学生指導の負担が過重であって教材作成のための時間を十分に確保することができないことに問題があるとする指摘もなされており，特別手当の支給によって質の高い教材を作成することができるのかについて具体的な成果を示すことが求められているとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院では，配布教材・レジュメを印刷し配布するための事務体
制は整えられているものの，ＴＡなどが置かれていないこともあり，教材やレジュメ自体を作成するための支援体制に欠けている。2007 年度からはじまった教材作成の取り組みは評価できるものの，まだ成果を出すには至っていない。また，事務室の事務量も過大になっているとのことであり，教員の教育活動を支援するための人的体制を早急に整える必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
教育支援の仕組み等が，法科大学院に必要とされる水準に一応達しているが，早急に人的支援体制を整えることが必要である。

43

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
ア 法科大学院全体に対して当該法科大学院では，研究教育経費として 400 万円が予算化されている。用途は，主として教材印刷関連であるほか，特別講演会設営費及び外部講師謝礼や消耗品購入費などである。
イ 教員に対して（ア）個人研究図書費，コピー費
当該法科大学院では，個人研究図書費が，専任教員には１人当たり
年間 24 万円，特任実務家教員には１人当たり年間 12 万円支給される。
ほかに，教育及び研究のために，専任教員１人当たり年間 2400 枚のコピーが可能である。
（イ）学会出張旅費
専任教員については，東京までの旅費を打切支給とする年２回の学会出張又は東京以遠の旅費を全額支給とする年１回の学会出張のいずれかが認められている。また，特任教員については，距離を問わず，年１回の学会出張が認められている。
（ウ）その他
研究推進部の承認がある場合，領域別研究（例「保護法益研究グループ」）として，当該グループに対し約３年をめどに，グループ所属教員１人に対し年間 10 万円程度の研究費が与えられており，現在，６人の専任教員に支給されている。
ウ 問題点
当該法科大学院によれば，上記配慮の相当部分が，実質的には，研究活動よりも，むしろ，教育活動に対する支援と化している面があるとのことである。例えば，図書費の場合，研究活動用の書籍に充当される以外に，教育活動用の書籍に充当される場合があるほか，教員個人に割り当てられたコピー費も，授業準備のために用いられることがあるとのことである。
（２）施設・設備面での体制
ア 個人研究室
専任教員に対し，法科大学院棟内に，25.20〜27.79 ㎡の個人研究室が貸与されている。

44

イ

図書・データベース
当該法科大学院では，専任教員は，中央図書館（総蔵書数約 160 万冊）の利用が可能であるほか，法科大学院自習室（総蔵書数約２万冊）を 24
時間利用することが可能である。専任教員の場合，中央図書館から，300冊を限度として３年間貸出しを受けることができる。300 冊を超えて貸出しを受ける必要がある場合も，図書館長の許可を得ることを条件に，個別対応により貸出しがなされている。
また，中央図書館が提供するデータベース及び法科大学院独自で提供するデータベースを，当該法科大学院内外のパソコンから利用できる。
（３）人的支援体制
当該法科大学院では，研究活動の支援を目的とした特段の人的支援体制はない。
（４）時間的な配慮
当該法科大学院では，以下のとおりの在外研究員制度，国内研修員制度が設けられている。しかし，当該法科大学院では，開設以来，これらの制度を利用した教員はいない。長期在外研究員，短期在外研究員及び国内研修員のいずれについても，年１人を教授会から本学に推薦することができるが，法科大学院については，授業及び学生指導の負担が大きく，長期間にわたって授業を離れることは不可能なためとのことである。
また，専任教員の少なさ，授業負担の多さなどによる教育活動に対する時間の確保の必要性から，研究活動に対する時間の確保が著しく困難となっているとのことである。
ア 在外研究員制度(ア)研究期間を６か月以上１年以内とする長期在外研究につき約 300 万円が給付される。
(イ)研究期間を１か月以上３か月以内とする短期在外研究につき約 130万円が給付される。
イ 国内研修員制度
研修期間を６か月以内とする国内研修につき約 50 万円が給付される。
（５）紀要等
当該法科大学院独自の紀要は発行されていないが，研究推進部発行にかかる「法学論叢」に法科大学院教員の論稿を掲載することが可能である。
２

当財団の評価当該法科大学院は，経済的支援体制や施設・設備面での体制はある程度整えられている。しかし，経済的支援体制については，実質的には相当部分が教育への支援体制となっているとのことであり，改善の余地がある。また，研究活動に対する時間の確保が著しく困難となっているとのことであるが，45

そもそも教員の数が少ないことに加え，教育活動への支援体制が不足していることも教員の教育活動への負担を重くし，研究活動に割くべき時間を奪っている一因と考えられる。教員体制，教育支援体制も含め，教員が実質的に研究活動を行えるよう，総合的に体制を整えていく必要がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援制度等の配慮はなされているが，それを実質的に活用できるよう，
総合的に体制を整えていく必要がある。

46

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制
当該法科大学院は，法科大学院学則第 16 条及び法科大学院ＦＤ委員会規程に基づき，教授会の下にＦＤ委員会を設置している。同委員会は，法科大学院専任教員，同併任教員，同実務家特任教員，法科大学院長指名の教員の計４人の委員で構成されている（2007 年度）。
また，2007 年 4 月より，ＦＤ委員会の下に，民事法系，刑事法系，公法系の，各専門分野別ＦＤ委員会を設置した。ただし，現地調査時において，民事法系，公法系の開催は１回にとどまり，刑事法系は，開催されていな
い。
（２）ＦＤ活動の内容
当該法科大学院は，ＦＤ委員会を，2006 年度は 12 回，2007 年度前期は３回開催している。
2006 年度の主な検討内容は，①授業評価アンケートについて，②教員による自己評価書の扱い，③民事法系教育の在り方（とりわけ要件事実教育の取扱い），④学生に対するヒアリング結果について，などであり，2007 年
度の主な検討内容は，①専門分野別ＦＤ委員会の設置，②教員間での授業や教材の工夫の共有化，③課題レポートの出し方，中間試験の実施時期に関する教員間の意思疎通について，④学生による授業評価アンケートの質
問項目の見直し，⑤教員の自己評価書に基づく各科目の授業内容・教育方法に関する点検方法などである。
ＦＤ委員会での議論を通じて，学生の基礎学力の急速な低下，教員のマ
ンパワーの不足，適切な教材の不足，組織的教育体制の不備などの問題点が分析されるに至っている。
また，2006 年度は，民法科目における要件事実の取扱いについての対応が行われた。ＦＤ委員に民法，民事訴訟法，実務系の各科目担当者を交えて意見交換会を行い，これまで要件事実にウエイトを置いていた１年次の民法科目について，実体法の解釈論を中心とした教育を行い，要件事実教育は主として民事実務科目で行う方向を合意したとされている。
しかし，この合意については，民法科目担当者の一部から強い反発が示されており，2007 年度に入っても，ＦＤ委員会のほか，民事法系ＦＤ委員

47

会において，なお議論が続けられている。現地調査時点においても，民法担当教員間の意思統一は必ずしも図られておらず，民法科目の授業方法，
とりわけ要件事実論の取扱いについては教員間に相当な開きがある。民法
教員間の連携については，学生からも改善を望む声が強い。
その他，2007 年度は公法系ＦＤ委員会において，公法系科目の連携について検討が行われている。ただし，１回の会議のみであり，具体的な対応にはいまだ至っていない。刑事法系ＦＤ委員会は開催がない。
当該法科大学院は，ＦＤ活動の内容について，問題点の洗い出しにとどまっており，具体的に掘り下げて検討に入ると，様々な意見が対立し，方向性すら確認できなかったり，改善するところまでには至らなかったりする課題も多くあったと自己評価している。
（３）教員の参加度合い
当該法科大学院では，前述の民法科目における要件事実教育の取扱いをめぐる検討及び後述の外部研修等への参加，授業検討会への参加を除いては，教員全体としての組織的取り組みはほとんど行われていない。ただし，専任教員数 13 人と，比較的少人数であることから，専任教員間においては，教授会においてＦＤ委員会等における検討結果が情報として比較的よく共有されている。
（４）外部研修等への参加
2006 年度は，延べ 17 人の専任教員が法科大学院協会主催シンポジウム，
日弁連主催シンポジウム，他大学法科大学院主催のシンポジウムや会議等に出席している。ただし，専任教員 15 人（2006 年度）のうち，これら外部
研修等に一度も出席していない教員が過半数（８人）である。他方で４回参加している教員も２人いる。
これらの内容については教授会において報告され，情報として共有されている。
（５）相互の授業参観
当該法科大学院は，教員相互の授業参観を，制度としては実施しておらず，各教員の任意にゆだねている。そのため，授業参観を行う教員は少な
く，2006 年度以降は希望者がなく実施されていない。
他方，2005 年度には，原則として全専任教員が指定された一つの授業を参観して意見交換を行うという「授業検討会」が，前期と後期に１回ずつ実施されている。
２

当財団の評価ＦＤ委員会及び専門分野別ＦＤ委員会が設置されていること，ＦＤ委員会
での議論については議事録，年次報告書として記録化されていること，年次報告書については各教員にも配布されていることなど，ＦＤをめぐる組織体

48

制は整備されている。また，ＦＤ委員会では，学生による授業評価アンケー
ト，修了生及び在学生に対する聞き取り調査をはじめとした検討及び対応を行っており，また，民法科目における要件事実の取扱いをめぐっての担当教
員間の意見調整に尽力するなど必要な活動を行っている。
しかし，ＦＤ委員会によるこれら取り組みは，全教員のものとなっているとはいえず，相互の授業参観も希望する教員がいないために実施されていない。兼担及び兼任教員はもとより，専任教員の一部においても，ＦＤ活動の重要性に関する意識が共有されていない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
ＦＤに関する組織体制は整備されており，ＦＤ委員会は活発に活動しているが，その問題意識が全教員間で共有されてはおらず，教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みは，法科大学院に必要とされる水準には達しているものの，質的・量的に充実しているとまではいえない。

49

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院は，授業について，学生に対する「授業に関するアンケート」を実施している。2006 年度までは前期，後期各２回実施していたが，2007 年度からは各１回の実施に変更している。アンケートは，択一式のアンケート部分と記述式の「意見書」部分からなっており，択一式アンケー
ト部分は無記名式，意見書部分は記名式である（ただし，2005 年度までは意見書部分も無記名式であった）。当該法科大学院によれば，意見書部分を記名式としたのは，意見を出している学生の学力や学習意欲等を把握することにより，その意見をより有効に授業改善や学生指導に結びつけることができるという考えに基づくものとのことである。一方，学生からは記名式であるが故に本音を書くことができないとの意見が多数出されている。
なお，対象は専任教員の担当科目に限定されており，兼担・兼任教員の担当科目について学生による授業評価の機会はない。回収率は担当教員に
よってややばらつきがあるが，８割以上の回収率の科目が多い。
（２）評価結果の活用
当該法科大学院は，アンケートの集計結果及び意見書に基づき，各専任教員が自己評価書を作成することとしており，基本的に全専任教員が作成している。
当該法科大学院は，アンケートの集計結果，意見書，専任教員の自己評
価書を，学生に対して１ヶ月間閲覧に供している。また，教員は法科大学院事務室にて閲覧可能となっている。しかし，これらの活用について，Ｆ
Ｄ委員会，教授会の場で個別・具体的に検討が行われたことはなく，その活用は専ら個々の教員にゆだねられている。
（３）アンケート調査以外の方法
当該法科大学院は，「目安箱」を設置し，学生から意見を提出する機会を設けている。目安箱に寄せられた意見はすべて教授会で回覧されるが，学生に回答がなされるものは，記名式のものに限られる。なお，学生の間では，記名式のもの以外は意見として受け付けられないとの誤解が広く存している。目安箱の設置場所は法科大学院棟２階にある自習室の受付部分で職員の目の前にあり，箱の形状，態様も，容易に持ち去ったり，中身を取り出したりできる状態にある（なお，現地調査時に問題点の指摘を受けた50

ことを踏まえ，設置方法や，無記名式でも投書可能なことの周知につき，改善を行ったとのことである）。
また，当該法科大学院は，授業改善の資料とするため，修了生及び在学生数名に対し１人約１時間程度の個別ヒアリングを年１回行っている。同結果は各教員に配布され，これについて教授会で意見交換が行われる。
２

当財団の評価学生による授業評価アンケート及び意見書並びにこれらを踏まえた教員による自己評価書について，教員間において閲覧可能であるのみならず，１ヶ月間という期間が限定されているとはいえ，学生も閲覧可能となっている点は評価できる。
しかし，授業評価アンケートにおいて，記述式の意見書部分が記名式とされていることは，学生の自由な意見表明を妨げている側面があることを否定できず，それと代替するような匿名による意見提出の機会も十分に確保されているとは言い難い。また，兼担，兼任教員に対して学生の授業評価の機会が一切ないことは，制度上問題である。さらに，授業評価アンケート及び意見書並びにこれらを踏まえた教員の自己評価書の内容に基づいて授業内容を改善するための組織的取り組みがほとんど行われておらず，主として個々の教員の努力の対応にゆだねられている点も改善が望まれる。
目安箱についても記名式である問題点に加え，その設置場所や箱の形状，
態様など，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
教育内容や教育方法についての学生の評価を把握するための仕組みは存在しており，「学生による評価」を把握し活用する取り組みが法科大学院に必要とされる水準には達している。しかし，アンケートの記述式部分が記名式であり，学生が匿名で意見を表明する機会が十分確保されていないことなど，学生の正確な評価を把握できる仕組みになっていないこと，アンケート対象授業が限定されていること，評価結果を改善に結び付ける方策
は専ら個々の教員にゆだねられており，組織的な取り組みがなされていないことなど，改善の必要がある。

51

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院は，法律基本科目の充実を図るためのカリキュラム改正を行い，2007 年度より新カリキュラムを実施している。そのため，現在，
新・旧両カリキュラムが施行されている。新・旧カリキュラムによる開設
科目数は，それぞれ次のとおりである。
〔新カリキュラム〕①法律基本科目群
合計 28 科目②法律実務基礎科目群
合計 11 科目
③基礎法学・隣接科目群
合計 9 科目④展開・先端科目群
合計 25 科目
〔旧カリキュラム〕①法律基本科目群
合計 23 科目②法律実務基礎科目群
合計 10 科目
③基礎法学・隣接科目群
合計 11 科目
④展開・先端科目群
合計 30 科目（２）履修ルール
当該法科大学院は，修了必要単位数を 94 単位，履修可能単位数を 108 単位とし，各科目群の必修単位数及び各年次で履修できる科目別の単位数を次のとおりとしている。なお，新・旧カリキュラムとも，各年次の１年間における履修単位の上限は，36 単位である。
〔新カリキュラム〕
・各科目群の必修単位数①法律基本科目群
必修 58 単位②法律実務基礎科目群
必修 10 単位
③法律実務基礎科目群・基礎法学・隣接科目群
展開・先端科目群
選択 26 単位（うち基礎法学・隣接科目
を４単位以上）52

・各年次で履修できる科目別の単位数
１年次
法律基本科目 30 単位（必修），法律実務基礎科目２単位（必修），法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目４単位（選択）２年次
法律基本科目 26 単位（必修），法律実務基礎科目６単位（必修），法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端
科目４単位（選択）３年次
法律基本科目２単位（必修），法律実務基礎科目２単位（必修），基礎法学・隣接科目，展開・先端科目 32 単位（選択）〔旧カリキュラム〕
・各科目群の必修単位数①法律基本科目群
必修 46 単位②法律実務基礎科目群
必修 12 単位
③法律実務基礎科目群
基礎法学・隣接科目群
展開・先端科目群
選択 36 単位・各年次で履修できる科目別の単位数
１年次
法律基本科目 28 単位（必修），法律実務基礎科目２単位（必修），基礎法学・隣接科目６単位（選択）２年次
法律基本科目 18 単位（必修），法律実務基礎科目６単位（必修），法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端
科目 12 単位（選択）
３年次
法律実務基礎科目４単位（必修），基礎法学・隣接科目，展開・先端科目 32 単位（選択）（３）履修状況
法律基本科目は，すべて必修科目であり（58 単位），学生全員が，法律実
務基礎科目を 10 単位（必修），基礎法学・隣接科目を４単位以上，法律実
務基礎科目・基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 36 単位以上履修しなければならない制度となっている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群のすべてにわたって授業科目を設定しており，すべての学生が修了までに，「法律実務基礎科目のみで６単位以上」，「基礎法
学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目・基礎法学・隣接
科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」の履修という条件を満たすよう，カリキュラムや単位配分等が工夫されている。
しかし，新カリキュラムでは大幅に選択科目数が減少しており，先端的法分野などに関する知識を習得し，法的素養を涵養する上で，科目設定に対す53

るさらなる配慮が望まれる。さらに，これと関連して，新カリキュラムでは
法律基本科目が大幅に増加していることに加え，正規の科目以外に任意参加とされる単位認定のない教科指導，民法ゼミ，会社法ゼミが時間割に組み入れられており，今後は法律基本科目へ過度に傾倒することにならないか，さらには法科大学院設立の理念を毀損することにならないかが懸念される。これらの運用については，相当に慎重な配慮が必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
今後，法律基本科目偏重とならないかという懸念はあるものの，現地調
査時点においては，全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮とも非常に良好である。

54

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カリキュラム編成の考え方及び体系性
当該法科大学院は，法律基本科目の充実を図るためのカリキュラム改正を行い，2007 年度から新カリキュラムを実施している。2008 年度パンフレ
ットにおいては，カリキュラム編成の考え方を「法の理論と法的思考力，
法曹実務の基礎を修得。さらに実務演習を通じて，より実践的能力を身につけます。法律問題が専門化，多様化，複雑化する現代において，問題解
決のあり方や技術を体得できるカリキュラムが整っています。下位年次では，法の理論教育が徹底して行われ，その上で特定領域に特化した専門的な実務教育が多様な形で展開されていきます。」としている。
当該法科大学院は，こうした考え方に基づき，次の授業科目を開設している。
１年次では，基本的かつ土台となる法律基本科目として，憲法，民法，
民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法を，現実の法曹像をできるだけ早期に学生に理解させるべく法曹倫理を，それぞれ開設している。２年次では，発展的意味合いの強い法律基本科目として，行政法及び商法を，１年次配当の基本的な法律科目の発展的及び総合的科目として，演習科目等を，それぞれ開設しているほか，理論と実務を架橋する法律実務基礎科目として，民事実務基礎論，刑事実務基礎論を，さらに，展開・先端科目を，それぞれ開設している。３年次では，模擬裁判を行う民事実務演習，刑事実務演習（ただし，2007 年度以降の入学者に対しては刑事実務演習は２年次後期）のほか，主に実務的な科目を開設している。
なお，当該法科大学院からは，１年次において，憲法，民法，刑法に加え，民事訴訟法と刑事訴訟法まで履修させるのは，学生にとってかなりの負担といえようとの意見が出されている。
（２）授業時間割編成等
当該法科大学院は，必修科目の設置については重複を避けるよう時間割を組んでいるほか，選択科目について，時間割作成前に，学生の選択科目の希望調査をするなどして，できる限り希望する科目を選択できるよう配慮している。
（３）履修前提条件
当該法科大学院は，エクスターンシップ（３年次開設）の履修について，履修条件（成績及び面接）を設定しているが，履修者が極端に少ないため，履修条件の見直しが喫緊の課題であるとされていたところ，2007 年 4 月，

55

履修条件の変更（成績につき，「GPA3.0 以上」から「GPA2.5 以上」への変更）を行った（2008 年度より適用）。履修者は，2006 年度１人，2007 年度
８人である。
（４）科目の適切性（展開・先端科目について）
当該法科大学院は，展開・先端科目群に「憲法訴訟論」，「実務犯罪論」，「企業取引法」，「地方自治法」を配置しているが，その内容は，むしろ法
律基本科目群に分類されるべきものとなっている。他方，法律実務基礎科目とされる「企業法務論」は，展開・先端科目群に配置されるべき内容となっている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，開設以来の教育経験を踏まえ，学生が体系的かつ段階的に学習できるようカリキュラムの見直しを行ったことは，科目の体系性・適切性を高めるための取り組みとして評価できる。時間割編成等においても，学生が希望する科目を履修できるよう適切な配慮がなされている。
しかし，展開・先端科目群に配置されている「憲法訴訟論」，「実務犯罪論」，「企業取引法」，「地方自治法」は，展開・先端科目にふさわしい内容となっておらず，適切性に問題がある。こうした科目により，授業科目の開設が,実質上，法律基本科目を偏重したものに陥ってしまう危険があり，改善の必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業科目の体系性は良好であるが，適切性に問題のある科目が複数あり，全体として，授業科目の開設状況は，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，改善の必要性がある。

56

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，１年次後期配当の法律実務基礎科目として，「法曹倫理」（２単位）を開設し，必修科目として学生に履修させている。なお，旧カリキ
ュラムでは２年（前期）に開設されていたが，早期に具体的に法曹像をとらえさせるべきであるとして，2007 年度より 1 年次後期に配当変更された。
授業内容は，弁護士倫理が中心であり，裁判官倫理，検察官倫理は，各１回の授業で取り扱われている。

２

当財団の評価実務家による法曹倫理科目が必修科目として開設されている。ただし，授業内容については，法曹倫理の授業効果を上げる上で，改善が求められる（なお，現地調査時に問題点の指摘を受けたことを踏まえ，改善に取り組んでいるとのことである）。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

57

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）新入生（入学前・入学時）に対する履修選択指導
当該法科大学院は，入学予定者に対し，入学前に行われるプレセミナー
において，シラバス，カリキュラム等を掲載した「法科大学院学修ガイド」を配付して（欠席者には送付），カリキュラムの概要を説明し，どのような科目を選択し，どのように履修していくべきかを指導している。
新入生オリエンテーションの際にも，科目登録ガイダンスを実施し，カ
リキュラムの基本的構造を説明するほか，法科大学院運営委員（教務担当）
において，学生個々人の履修届をチェックし，科目選択に問題があると思われる学生については面談を行い，カリキュラムの組み立て，科目内容について説明するなどの履修選択指導を実施している。
（２）在学生に対する履修選択指導
当該法科大学院は，在学生に対しては，「法科大学院学修ガイド」を毎年３月上旬に配布し，同月下旬に履修登録説明会を実施し，各科目担当者からの申し出に基づき，科目間の関連，当該科目を履修するための前提となる知識・能力等，履修上の注意事項について説明している。
また，定期試験の成績発表後，すべての学生が担任教員による修学指導を受けることになっており，その際，履修選択指導が併せて行われている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，入学予定者・新入生及び在学生に対し，各種説明会
において，履修上の注意事項の説明を行っているほか，担任教員による個別的な履修選択指導を実施している。これにより，履修科目の選択に必要な情報は適宜提供される体制が整備されてはいる。ただし，提供される情報の詳密さについては，科目間でばらつきがあり，統一的な基準による履修選択指導が行われるよう改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導は，改善の余地はあるものの，充実している。

58

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の定める各年次における最高履修単位数（年間）は，36 単位である（旧カリキュラムも同様）。なお，２単位の授業時間は，90 分授業を15 回である。
補習は，正規の講義時間を連続して行った科目があるが，正規の講義時間枠とは別に日程を設定して行ったものはないとのことである。
当該法科大学院は，正規の科目のほかに，教員の行う教科指導のほか，アカデミック・アドバイザーの担当する民法ゼミ，会社法ゼミを設置しているが，学生に出席を義務付けてはいない。

２

当財団の評価当該法科大学院の履修登録単位数の上限は，評価基準に定める限度の範囲内である。
もっとも，正規の科目以外に教科指導・民法ゼミ・会社法ゼミが時間割に組み込まれているが，その運用を誤ると，本評価基準の潜脱という事態を招来しかねない性格のものであり，これらの開設・実施には，相当に慎重な配慮が求められる。さらに，２時限連続で事実上行われている法律基本科目が一部に存在するが，これにより，２コマ授業が実質的には４コマ授業となっており，直ちに改善が必要である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修登録可能単位数の上限は，年間 36 単位を超えず，修了年度の年次においても年間 44 単位を超えないものである。

59

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
当該法科大学院は，学生に対し，授業計画をシラバスによって前年度３月に示している。シラバスは授業科目の概要，達成目標，教材，授業の方法，成績評価の方法，授業計画（15 回），備考の記載欄が設けられた適切な書式によって各科目ともおおむね詳細に作成されている。また，多くの科目において，担当教員によって適宜発行される「授業通信」や授業時に配布されるレジュメ中の記載等の方法によって，より具体的な授業計画や予習指示が示されている。
教科書，参考書もシラバスに記載して指定されている。
（２）予習教材等の配布
当該法科大学院は，コンピューターネットワークを利用する「法科大学院教育支援システム」（以下「教育支援システム」という）によって授業レ
ジュメ，資料等を配布できる体制をとっているが，実際にはこのシステムはほとんど利用されていない。授業レジュメ，資料等は，コピーを法科大学院助手室にて受け取る方式で学生に配布されている。当該法科大学院によれば，教員はほぼ法科大学院に常駐し，学生も毎日当該法科大学院に来ていることから，法科大学院助手室で配布する方法で何ら問題はない，かえって学生はプリントアウトする手間がかからないので，現在の方法の方が適切であるとのことである。
２

当財団の評価シラバスは詳細かつその内容もおおむね適切であり，予習教材等は当該法科大学院助手室において適切に配布されている。また，授業通信の発行やレジュメ中の記載等の方法によって，若干のばらつきはあるものの，多くの科
目で短期的な授業計画，各授業における到達目標などについても適切に学生に示されている。
しかし，教育支援システムによって授業レジュメ，資料等を配布できる体制があるにもかかわらず，活用されていない。上記のとおり，当該法科大学
院は助手室で配布する方法の方が適切であると説明するが，一部の専任教員
は当該大学の Web 上での教材配布を行っているし，法科大学院に常駐しない

60

兼任教員や非常勤教員の授業のことも考慮すれば，今後は教育支援システムの活用も検討の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画，準備は，授業によって若干のばらつきはあるものの，おおむ
ね適切になされており，質的・量的に見て充実している。

61

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）予習指示前述のとおり（６−１−１），当該法科大学院は，詳細なシラバスを作成しているほか，多くの科目において，担当教員によって適宜発行される「授業通信」や授業時に配布されるレジュメ中の記載等の方法によって，より具体的な授業計画や予習指示を示している。
（２）授業の方法
当該法科大学院は，全体として，学生に対して当該法律分野の基本的理解を得させることを教育目標として授業を行っている。
１年次の法律基本科目については，通説判例の立場を理解させることがおおむね共通の教育目標とされており，おおむね講義形式がとられている。
２年次以降の法律基本科目や実務系科目では，双方向的な授業も実施されているが，そこでも通説判例の立場を前提とした基本的理解を得させることが獲得目標とされていると見受けられる。
なお，民法科目において，主として要件事実教育の取扱いをめぐる担当
教員間の意見の相違から，教員によって授業方法に大きな差異が生じており，学生から改善を求める意見が出されている。
（３）学生の理解度の確認
当該法科大学院では，大半の科目において，期末の試験のみならず，小テスト，中間テスト，小レポートの提出などにより，学生の理解度を確認する作業を丁寧に行っている。また，これら提出物のうち，論述式のもの
については，多くの科目において添削の上返却をするなど，きめ細かな指導を行っている。
（４）授業後のフォロー
当該法科大学院では，教員が総じて教育熱心であること，小規模校で学生と教員の距離が近いことなどから，学生が日常的に気軽に研究室に赴いて教員に質問できる環境が実質的に確保されている。定期試験の後には教員が研究室等に待機して学生と面談する機会が制度的に設けられており，教員によって若干のばらつきはあるが，多くの科目において過半数の学生が面談に訪れているとのことである。
また，教員によっては，教科指導の時間に授業後のフォローをしている
場合もある。ただし，教科指導については，運用によっては，受験技術指導や，実質的に法律基本科目偏重のカリキュラムに陥る危険も存すること62から，この点に関する慎重な配慮も必要である。
（５）授業内の特徴的・具体的な工夫
授業冒頭に小テストを行ってこれを素材に授業を進める，学生２人１組で立論を検討させて発表させるなどの学生を主体的に授業に参加させるための工夫（例えば刑事法），授業冒頭配布するプリントの中で，その日の授業の到達目標と短期的な授業計画を具体的に示す工夫（例えば会社法），条
文を手がかりに双方向形式の中で学生に要件事実を考えさせ，そのことを通じて民法の理解を深めさせる工夫（例えば契約法各論）など，幾つかの授業で様々な意欲的，特徴的な工夫が試行錯誤されている様子が見受けられる。
また，次回授業の予習の便宜のため，「授業通信」と題する書面が直前授業で配布される科目も少なくない。
２

当財団の評価専任教員の教育への熱意は高く，小テストやレポート等を通じた理解度の確認，授業後のフォローなどは極めて丁寧に行われており，非常に充実している。
授業内容はおおむねオーソドックスなもので，学生に科目内容の基本的な理解を得させようとしている努力は評価できる。また，授業当初に小テストを実施した上で解説する，授業中に学生同士で立論を検討する時間を与えて議論する，授業の冒頭に，その日の授業の到達目標を明示するなど，授業方法について意欲的な取り組みを行っている科目も複数存在する。
他方，双方向・多方向的授業が適切に実施されていない科目も散見され，教科書の内容を説明するだけに近い一方通行の講義形式の授業も一部で見受けられる。また，なかには法律基本科目であるにもかかわらず実務的な立場に偏った授業や，教員の準備不足が明らかな授業など，改善を要する授業も存在する。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員の教育への熱意は高く，学生に対するフォローは非常に充実して行われている。授業方法についても様々な試行錯誤を意欲的に行っている授業が少なくない。他方，一部には改善が強く求められる授業も存在している。全体として，授業は，質的・量的に見て充実しているといえる。

63

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論教育と実務教育との架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，「理論と実務の架橋」について，「理論と実務の運用の関連性や判例理論に重点を置いた講義を行うなど理論と実務の架橋を目指した授業を実施している」としている。また，自己点検・評価報告書の本評価項目対応箇所では実務系科目のことのみが記載されている。これらの点から見ると，当該法科大学院においては，実務的な教育を実施することがすなわち理論と実務の架橋と理解されているようにうかがわれるが，理論と実務の架橋の意義について十分に検討された様子はない。
（２）法律基本科目での展開
当該法科大学院では，法律基本科目では，通説・判例の立場を理解させることが主要な到達目標とされ，理論と実務の架橋を意識した取り組みがなされている様子は，全体として余りうかがわれない。
法律基本科目の中でも，民法科目において要件事実との関わりを意識した授業があるが，一部にとどまっており，また，当該法科大学院においてそのような授業の在り方が理解を得ているとはいえない。その他，裁判例の要旨ではなく全文を読んでくることを前提としている授業なども幾つか存在するが，全体としては上記のとおりである。
（３）法律実務基礎科目での展開
当該法科大学院は，民事実務基礎論，刑事実務基礎論，民事実務演習，
刑事実務演習，民事紛争処理手続論，エクスターンシップ，リーガル・コ
ミュニケーション演習などを「理論教育と実務教育との架橋を明確に意識した授業として予定されている科目」としている。
しかし，これらは当該法科大学院の法律実務基礎科目のうち法情報調査
演習，法曹倫理及び企業法務論を除いたすべての科目であり，法律基本科
目で学ぶ法律を用いる実務科目を掲げていると思われる。それ以上に，当該法科大学院が法律実務基礎科目において，どのような意味で「理論と実務の架橋」を考えているのか，明らかではない。また，実務基礎科目においては，「判例中心，裁判実務の重視，その他法律実務の運用に十分な配慮」
をすることとされているのみであり，現地調査における授業見学でも，法律実務基礎科目において理論面との関わりを自覚的に取り扱っているとは思われなかった。

64

２

当財団の評価当該法科大学院では，「理論と実務の架橋」の意義について，十分な検討がなされておらず，その結果，この点を意識した教育は十分に行われていない。
法律基本科目においては，通説・判例の立場を理解させることが主要な到達目標とされ，実務基礎科目においては，判例中心，裁判実務の重視，その他
法律実務の運用に十分な配慮がなされるにとどまっている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
理論教育と実務教育の架橋を目指した授業が，法科大学院に必要とされる最低限の水準には達している。しかしながら，理論と実務の架橋の意義について十分な議論がなされておらず，法律基本科目においては法律理論の修得が，実務基礎科目については法律実務の現状の修得が，それぞれ教育目標とされていて，理論教育と実務教育の架橋を目指した授業は一部の教員の試みにとどまっている。

65

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，臨床科目について，履修した学生は単にモチベーシ
ョンを高めただけでなく，法の実際の運用を多少とも知ることによって，基本的な法律知識の重要性を認識し，そのことが学習の仕方などにも影響を与えているとしている。そこで認識されている目的は，学習へのモチベーションを高めることと，基本的な法律知識の重要性を認識することの２点である。
（２）臨床科目の開設状況
当該法科大学院は，臨床科目として，選択科目であるエクスターンシッ
プ，及び必修科目である民事実務演習及び刑事実務演習の中で行われる民事・刑事の各模擬裁判を実施している。
エクスターンシップについては，GPA3.0 以上という履修要件が課されているために対象となる学生が少なく，2006 年度の履修者数は前後期合計で３人，2007 年度前期は８人，同後期は０人にとどまった。履修条件は，2008
年度からは GPA2.5 以上に引き下げられた。
民事実務演習，刑事実務演習の 2006 年度の履修者数は各 43 人，2007 年度の履修者数は各 47 人である。
なお，選択科目であるリーガル・コミュニケーション演習においても，
一部でロールプレイが取り入れられており，その限度で臨床科目としての性格をもっている。
（３）リーガルクリニック
リーガルクリニックは開設されていない。
当該法科大学院では，学内法律事務所開設委員会が設置されており，現時点での検討は事実上停止されているが，クリニック開設のための学内法
律事務所設置について具体的検討がなされてきた経緯が存在する。なお，
当該法科大学院は，当面の課題として法律相談対応科目の開設を検討しているとのことである。
（４）エクスターンシップ
エクスターンシップの受入先としては，法律事務所のほか，2007 年度から，企業法務部，地方自治体が加えられた。しかし，受講学生の全員が法律事務所を派遣先として希望したこと，担当教員においても，法律事務所
以外の受入先への派遣に積極的ではないことから，2007 年度は法律事務所
以外への派遣はなされていない。エクスターンシップの履修者数が少ない

66

こともあり，受入先の法律事務所数は，十分確保されている。なお，学生に派遣先事務所の選択は認められていない。
エクスターンシップにおける教育内容について，当該法科大学院からエクスターンシップ先には，基本的に司法修習生の弁護実務修習と同様の対応を求める旨の文書が発せられている。
履修者は，派遣先で履修した内容について，実習日誌を作成することが義務付けられており，詳細な実習日誌を作成している。
（５）シミュレーション系科目
シミュレーション教育として，民事実務演習及び刑事実務演習の中で民事・刑事の各模擬裁判が行われている。いずれも必修科目である。
民事の模擬裁判は，民事実務演習の授業のうち，後半９コマを用いて，４グループに分かれて実施されている。担当教員４人が各グループの指導を主として担当する形式で行われている。なお，担当教員の１人は派遣裁判官であり，その担当できるコマ数に制約がある。
これに対し刑事の模擬裁判は，シラバス上は刑事実務演習のうち後半 10
コマ分相当を用いることになっているが，この中で，授業として実施されるのは最終回の講評のみである。それ以外は授業としては行われず，担当教員が適宜指導する形となっている。履修者数は 40 人を超えるが，正規の担当教員は元裁判官の教員１人であり，他に派遣検察官１人が事実上指導に当たっている。2006 年度までは弁護士も事実上指導に当たっていたが，2007 年度は弁護士は指導に関与していない。
２

当財団の評価当該法科大学院では，臨床科目が法科大学院のカリキュラムの中でどのような位置を占めるものかについて十分な議論が行われているとは認められない。そのため，カリキュラム体系の中での位置付けは，法律知識の重要性を認識することという点にとどまっており，理論と実務を架橋する教育としての自覚的な位置付けは必ずしもなされていない。
エクスターンシップにおいて，履修要件を緩和して履修者数を増やそうとしていることや，実習日誌の作成を義務付けていることは評価できる。他方，
エクスターンシップと司法修習（弁護実務修習）では，学生の法的能力の程度が異なるだけでなく，双方の教育目標も異なる。したがって，派遣先に要請する履修内容についてもこの点を踏まえたものとすることが必要であろう。
民事実務演習及び刑事実務演習という必修科目の中で民事・刑事の模擬裁判が実施されることにより，全学生が民事・刑事双方の模擬裁判を受講していることは評価できる。
民事模擬裁判については授業方式，内容とも，おおむね適切に実施されていると評価できる。ただし，担当教員の１人が派遣裁判官であり，その担当

67

できるコマ数に制約がある点は，改善が必要とされる。
刑事模擬裁判については，担当教員に対する学生数が多すぎること，正規の担当教員が元裁判官１人のみであり，2007 年度については弁護士実務家教員の関与が全くなかったこと，授業として実施されるのは講評のみであることなど，その実施方法について改善の余地がある。
クリニックについては，その実施のための学内法律事務所の設置が一定程度具体的に検討されながら，現時点では事実上検討が停止されている。今後，
クリニック実施に向けた検討が進められることを期待したい。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
臨床科目は法科大学院に必要とされる水準を満たす程度に開設され実施されているが，その教育目標は明確でなく，クリニックは開設されておらず，エクスターンシップの履修者数は少数にとどまり，刑事模擬裁判の実
施方法についても改善の余地が存することなど，改善の必要がある。

68

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の検討・設定
当該法科大学院は，法曹に必要な資質・能力として，３つのマインドと７つのスキルを挙げる。すなわち，３つのマインドとは，①法曹としての使命・責任の自覚，②法曹倫理，③思考の柔軟性であり，７つのスキルとは，①問題解決能力−社会通念を洞察して具体的妥当な結論を導く能力，②法的知識(基礎的法的知識，専門的法的知識，法情報調査)，③証拠収集・事実認定能力，④事例分析・洞察能力，⑤創造的・批判的検討能力，⑥法的議論・表現・説得能力，⑦コミュニケーション能力とされる。こうした資質や能力によって，事実と真正面から向き合い，地域に貢献できる人間
性豊かな問題意識の高い法曹を養成しようと考えている。また，質の高い法曹を養成するためとして，当該法科大学院の卒業試験に相当する課程修了試験を実施している。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成
当該法科大学院は，上記３つのマインドと７つのスキルの養成のため，種々の具体的な取り組みを掲げる。なお，臨床科目として，選択科目であるエクスターンシップ，及び必修科目である民事実務演習及び刑事実務演
習の中で行われる民事・刑事の各模擬裁判を実施している。また，リーガ
ル・コミュニケーション演習では，一部でロールプレイが取り入れられ，臨床科目の側面もある。エクスターンシップについては，2006 年度の履修者数は前後期合計で３人，2007 年度前期は８人，同後期は０人にとどまった。受入先としては，法律事務所のほか，2007 年度から，企業法務部，地方自治体が加えられたが，法律事務所以外への派遣はなかった。刑事模擬
裁判では，正規の担当教員は元裁判官の教員１人であり，他に派遣検察官
１人が事実上指導に当たっているほか，2006 年度までは弁護士も事実上指導に当たっていたが，2007 年度は弁護士は指導に関与していない。リーガ
ルクリニックについては，開設に向け具体的検討がなされてきた経緯は存在するものの，現時点での検討は事実上停止している。
ア 法曹としての使命・責任の自覚
当該法科大学院は，法曹としての使命・責任の自覚を養成するための取り組み例として，外部者による講演などを実施するほか裁判所，検察69

庁，法律事務所の見学やエクスターンシップを実施したことを掲げる。
イ 法曹倫理当該法科大学院は，「法曹倫理」科目（２単位）において，法曹倫理が単なる学問上の研究対象ではなく，実践されるべき職業倫理であるとの認識に立って教授しているとする。
ウ 思考の柔軟性
思考の柔軟性は，適正な事実認定を裏打ち（担保）するものであり，探究心は，法情報調査や事実調査を動機付け，その原動力となるものである。すなわち，物事を広い視野で柔軟に考えるためには，ものに捕らわれない心，幅広い情報収集が必要であることから，その原動力となる探究心をも身に付けるように教育するとする。
その取り組みとして，当該法科大学院は，授業における事例検討や判例検討の中で，法曹三者それぞれの立場からの主張を展開させるなどしているとする。また，課題を与えるに当たっては，好奇心や探究心をそそるような問題提起を行い，自発的に法情報調査や事実調査を行うよう動機付けをしているとする。さらに，民事，刑事の模擬裁判において，それらを実践的に体験させ，理論と実務の架橋を志向しつつ，思考の柔
軟性がいかに必要かについて理解を深めさせているとする。なお，エク
スターンシップの実施によっても，思考の柔軟性と探究心の涵養を図っているとされる。
エ 問題解決能力−社会通念を洞察して具体的妥当な結論を導く能力
当該法科大学院は，具体的事例を用いた演習科目，模擬裁判等において，何が問題か，その問題を解決するためにはどのような検討視点や選択肢があるか，どの方法を選択するか，その選択肢を進めるためにはどのようなスキルや作業が必要か，等々を検討することを通じて，問題解決能力の内容を理解させるとする。
また，民事訴訟法等の演習科目において，様々な法的アプローチの手法(訴訟，仲裁，調停，和解等)と，その選択に当たっての考え方を理解させるとともに，刑事実務関連科目（刑事実務基礎論，捜査・公判実務論）において，捜査事項の検討と適切な捜査手法の選択に当たっての考
え方を理解させるとする。
その他，判例事案の検討を通じ，社会通念を洞察して具体的妥当な結論を導く能力を涵養するとする。
オ 法的知識(基礎的法的知識，専門的法的知識，法情報調査)
当該法科大学院は，法的知識の養成のための取り組み例として，実務に対する興味を抱かせ，刑事手続の概要を具体的に理解させるため，１
年次前期の入門段階で，刑事手続の流れに関する法務省製作のビデオ及び最高裁判所製作のビデオを視聴させるとともに，刑事交互尋問を実施

70

したことを掲げる。また，「法情報調査」の科目（２単位）を設け，具体的事例を提示し，その問題解決に必要な国内法令を網羅的に抽出させ，国内法令につき適用例(裁判例や行政での運用)や制定背景を調査させた
ことや，同科目以外にも，インターネット等の情報源や電子データベースを活用する法情報調査を体験させたことを掲げる。
カ 証拠収集・事実認定能力
当該法科大学院は，証拠収集・事実認定能力について，主として，事実認定の基本的仕組み(主要事実，間接事実，直接証拠，間接証拠，経験則，間接事実による主要事実の認定等)，証拠能力(証拠収集ルールを含む)，証明力，証拠の種類やそれらを収集する手法(真実を聞き出す尋問の方法を含む)などについて理解させるとする。そのための取り組みとして，当該法科大学院は，民事訴訟法や刑事訴訟法の科目の中で，事実と証拠との関係，証拠の種類，証拠能力，証明力等について講義しているとする。また，「刑事実務基礎論」の科目において，模擬記録教材を用
い，主張事実を立証するためには，どのような証拠を収集すべきか，そのためにはどのような捜査手法があるか，収集した証拠からどのような事実が認定できるかについて検討させ，間接事実による主要事実の認定等についても指導しているとのことである。模擬裁判等のシミュレーシ
ョン型授業では，主張や事実・証拠の整理とともに，立証計画(尋問事項等〉を立てるなどのより実践的な訓練を行っているとのことである。
キ 事例分析・洞察能力
当該法科大学院は，事例分析・洞察能力の養成のための取り組み例として，民事法や刑事法科目の中で，要件事実，構成要件事実等を理解させるとともに，模擬記録教材や事例問題を使用し，事実の記述から法律的に意味のある事実(構成要件事実等)を抽出させているとする。また，
特に，「刑事実務基礎論」などの実務基本科目において，検察庁に送致された段階の模擬記録から，いわゆる事件の筋を読ませ，想定される事実を認定するための捜査事項と手法について検討させるとのことである。
ク 創造的・批判的検討能力
当該法科大学院は，創造的・批判的検討能力の養成のための取り組み
例として，「法の基礎理論」，「裁判法」などの基礎法学や「刑事政策」などの授業において，社会における法の役割を歴史的に検討し，諸外国の法制度との比較検討を通じ，現行の国内法制度を，相対的なものとしてとらえる視点を養成しているとする。法律基本科目の授業においては，
法の空白域，判例のない分野での法創造過程や，判例変更をもたらしたプロセスを具体的事例を用いて説明しているとのことである。さらに，
双方向・多方向授業によって多様な背景を持った学生たちが立場の異な71る視点で議論する機会を設けているとする。また，エクスターンシップ
等を通じて，現行法や現在の裁判例では対処できない問題について検討する機会を与えているとする。
ケ 法的議論・表現・説得能力
当該法科大学院は，法的議論・表現・説得能力の養成のための取り組
み例として，「刑事実務基礎論」などの実務基本科目，民事及び刑事の模擬裁判において，訴状，準備書面，起訴状，判決書などの法文書作成の機会を設けているとする。さらに，各法律科目の中で，その法律に関する提出課題について，簡にして要を得た文書を作成するよう指導していることや，クラス全員の前で自己の意見を発表させて討論させることにより，発表能力の涵養に努めていること，エクスターンシップにおいて，法文書作成とその指導を実施していることを掲げる。
コ コミュニケーション能力
当該法科大学院は，コミュニケーション能力の養成のための取り組み
例として，事例問題等の課題を５人程度のグループで討論・検討させて提出させる方法により，学生間のコミュニケーションが図れるよう配慮しているとする。また，「リーガル・コミュニケーション演習」で，コ
ミュニケーションの基本的重要事項を体得する機会を設けているとのことである。
（３）当該法科大学院による自己評価
当該法科大学院は，民事実務基礎論，刑事実務基礎論，民事実務演習，
刑事実務演習，民事紛争処理手続論，エクスターンシップ，リーガル・コ
ミュニケーション演習などを「理論教育と実務教育との架橋を明確に意識した授業として予定されている科目」とする。また，元裁判官，派遣検事，
弁護士が実務家教員として在籍していることから，実務に関する指導体制は充実しているとする。そして，法曹三者それぞれの立場からの経験談，
模擬記録教材を用いた授業，模擬裁判により，実務の疑似体験は十分可能であり，「法曹倫理」，「法情報調査」，「リーガル・コミュニケーショ
ン演習」といった科目を開設しているので，法曹に必要な資質・能力の修得に向けられた教育内容は充実していると自己評価している。
２

当財団の評価当財団は，マインドにつき，「法曹としての使命・責任の自覚」と「法曹倫理」（倫理原則の理解と高い倫理観の涵養）を例示している。また，スキルについては，問題解決能力，法的知識（基礎的法的知識，専門的法的知識，
法情報調査），事実調査・事実認定能力，法的分析・推論能力，創造的・批
判的検討能力，法的議論・表現・説得能力，コミュニケーション能力を例示している。ところで，当該法科大学院は，これまで，例えば「ジェネラリス

72

ト」としての実務法曹として，「倫理観，正義感，人権感覚に裏付けられた深い洞察力と的確な判断力，新たな問題にも適用できる体系的な法知識と鋭い分析力，多様な問題に対応できる柔軟な解決能力を備えた人材」の養成を目指している（１−１−１参照）。そうした見地から，倫理性の高さを意識した科目設定もなされ，基礎力の養成，基本的知識の修得，法情報調査能力の涵養，コミュニケーション能力の養成などとともに，専門的知識の修得にも配慮した教育システムが基本的に構築されている。
こうしたことから，当該法科大学院は，当財団の例示するマインド・スキ
ルとほぼ同趣旨の教育理念を掲げ，これを実施しているものといえる。
とはいえ問題も散見される。実務家教員として，元裁判官，派遣検事，弁護士が在籍していることから，実務家側からの指導体制は存在するが，例えば，刑事弁護についての不十分さなど，法曹三者それぞれの立場からの指導としては，今後の改善に向けての検討が待たれる（ただし，当該法科大学院によれば，2008 年度より改善が予定されているとのことである。１−４−２参照）。また，リーガル・クリニック等における法律相談等の現場に触れるなどの臨床法学教育の充実は今後の課題である。さらに今後とも，「法曹倫理」科目（２単位）については，当初のねらいが正しく実践できているかについて，厳しい検証を要するところである。
加えて，当該法科大学院では，理論と実務の架橋や臨床科目の位置付けをめぐる十分な議論が組織全体として十分に行われているとは認め難い。このため，理論と実務を架橋する教育としての自覚的な全体としての取り組みは必ずしもなされていない。エクスターンシップにおいて，履修要件を緩和するなど改善に向けた取り組みはあるが，派遣先における履修内容について詰めるなど一層の環境整備が必要と思われる。他方で，民事実務演習及び刑事実務演習という必修科目の中で民事・刑事の模擬裁判が実施されることにより，全員の学生が民事・刑事双方の模擬裁判を受講している点は評価できる
ものの（ことに，民事模擬裁判については授業方式，内容とも，おおむね適切に実施されていると評価できる），刑事模擬裁判については，担当教員に対する学生数が多すぎること，正規の担当教員が元裁判官１人のみであり，2007
年度については弁護士実務家教員の関与が全くなかったことなど，その実施方法について大きな課題も見受けられる（ただし，当該法科大学院によれば，2008 年度以降は，元裁判官，派遣検事，弁護士の三者が指導に当たる予定とのことである）。
その他，法律基本科目への事実上の過度な傾斜や，正規の科目以外に任意参加とされる単位認定のない教科指導，民法ゼミ，会社法ゼミを時間割に組み入れて実施することによって，司法制度改革が掲げる法科大学院設立の高い理念を毀損することのないよう，科目運用面でも相当に慎重な配慮が必要
である。

73

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院が掲げる法曹としてのマインドとスキルの養成について
は，法科大学院として必要とされる水準において開設科目等の中で計画され，実施されていると認められるものの，法曹養成の体系的な教育として，質的に高いレベルで提供できているとまではいえない。

74

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院棟
当該法科大学院は，地上６階建ての法科大学院棟を設けている。１階は他学部が利用しているが，傾斜地を利用して２階に玄関が設置され，２階以上の階を法科大学院が利用しており，利用面では，専用棟とほぼ等しい状況にある。
開館時間は，平日は７時から 24 時，土，日曜日及び祝日は７時から 22時となっており，早朝及び深夜の時間帯は，学生証（ＩＤカード）により，入館の管理がされている。
（２）教室・演習室
当該法科大学院は，71 人収容の講義室を４室と 20 人収容の演習室を６室，パソコン 18 台を備えたコンピュータ・ラボ室を設置している。
講義室は多方向での講義の便宜に配慮して扇形に作られている。うち２室はマルチメディア対応となっており，パソコン画面やビデオ映像の表示が可能である。
また，裁判実務演習等のために教室兼用の模擬法廷教室１室が整備されている。同教室は，当事者席等が可動式になっており，試験などにも利用されている。
他に個別指導室（２室）を設置し，正課外での学生に対する個別的な学
習指導や，学生によるグループ・スタディーに提供している。
（３）自習室
当該法科大学院は，学生の学習スペースとして法科大学院棟の３階に 164
席の自習室を設置している。自由席であり，現時点では，学生１人に対して１席が確保されていて，座席の確保について特に不満は出ていない。各
座席には，情報コンセントが設置されており，各学生は，同机で各自のパソコンを利用できる。
自習室内に，約２万冊収容可能な書架が設置されており，開架式であって，自由に検索して閲覧することができるようになっている。
学生には，１人１個のロッカーが提供されており，教材や私物を保管するのに利用されている。
なお，徒歩約５分のところに，大学の中央図書館があり，その閲覧室も75

利用することが可能である。
（４）研究室
当該法科大学院は，教員用の研究室を，法科大学院棟の４階に設置している。３階の自習室と，５，６階の講義室及び演習室との間に位置していることから，学生にとって，学習スペースに近く，講義等の移動の際に，研究室に立ち寄り，質問の機会を得やすいところがあり，教員と学生の間でコミュニケーションがとりやすい環境にある。
教授室に隣接して助手室があり，教員作成資料の印刷や学生に対する配付，演習室の学生利用の予約受付などの諸事務を担当する職員が置かれている。
（５）その他の設備の状況
自習室に隣接して印刷室があり，複写機(２台)とプリンタ(４台)及びパソコン(６台)が配備されていて，自習室内配架資料のコピーやオンライン
での情報検索と印刷などができる。
学生は，パソコンからの印刷は，印刷用紙を準備すれば，トナー等は大学の負担で準備されており，自由に利用することができる。自習室のコピー機は有料で利用可能である。
学生の自主的演習や，議論のスペースとしては，大教室，個別指導室，
演習室を授業等に支障がない限り，予約制で学生に開放している。利用当日に予約を受け付けている。
学生用準備室が１室あり，学生の談話スペース等として利用されている。
（６）当該法科大学院の認識する改善課題
教員の講義資料の作成のためのコピー機が１台，印刷機が１台助手室に設置されているにすぎないため，これらの機器の稼働率が高く，使用が重複したり，故障が多発するなどしており，不便を来しているため，その設備の整備が必要とのことである。
また，模擬法廷を裁判員制度に対応したものに改善すること，少人数用の演習室の設置及び 50 人規模で試験を行うことのできる教室を設置することが改善の課題とされている。
（７）その他修了生で，司法試験の不合格のために，施設を利用することを希望する者に対しては，法務研修生となり，少額の負担（半期 1 万 5000 円）で，自習室などすべての施設を在校生同様に使用することができる制度が設けられている。
２

当財団の評価法科大学院棟を設置し，必要な箇所をまとめて，学生の学習の便宜が図られており，教室設備，自習室は，適切に整っている。学生が自主的に議論で76

きるようなスペースがさらに確保されることが望ましい。
修了生を法務研修生として受け入れて施設の利用を認めることとの兼ね合
いで，留年者を含めて，今後，施設の利用者が増加することが見込まれる。
自習室を含めて，施設の拡大も検討する必要があろう。
また，教員の授業準備のための印刷体制が不十分であり，早急に改善されることが望ましい。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備は，改善が望まれる点もあるが，おおむね適切に整っている。

77

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書館
当該法科大学院では，法科大学院棟の中に設置された自習室内に，開架式で約２万冊収容可能な書架があり，法令集，判例集，雑誌類等を中心に配架されている。
さらに，徒歩約５分の距離に大学の中央図書館があり，社会科学系で約50 万冊，法律関係約 12 万冊の蔵書を有しており，質量ともに確保されている。法科大学院生の利用は容易であり，貸出しも長期が学期末まで 25 冊まで，短期が１ヶ月間 15 冊まで，と相当数認められており，院生による利用実績もあるとのことである。
（２）判例検索その他の情報へのアクセス環境整備
電子媒体の資料も図書館又は教育支援システムの Web サイトを通じて教員及び法科大学院の学生に提供されている。主なものとして法令データベースでは「現行法令 Web」，判例データベースでは LEX-DB（Vpass を含む），
法律論文関係のデータベースとして「法律判例文献情報」がある。中央図書館が提供しているオンラインデータベース・サービス，及びインターネ
ット上の各種サービスは法科大学院棟のコンピュータ・ラボ室や自習室の各席に装備されている情報コンセントから利用できる。判例データベース
は学生一人一人にパスワードが与えられ，学外からでも自由にアクセスできる。
大学全体としては，教育研究システムが整備されており，その一貫として総合情報処理センターがホームページを公開し，ガイドを発行し，利用者相談にも応じている。
また，自習室の机に情報コンセントが設置されているため，学内ネット
ワークを介して，随時法律関連の電子資料も，利用することができる。ほかに，コンピュータ・ラボ室が講義室等に隣接して設置されており，学内
LAN に接続しているパソコン 18 台，その他のＯＡ機器が配備されており，学生が情報検索や，文書，プレゼンテーション資料の作成などに利用している。
２

当財団の評価自習室内の図書は，学習に必要な判例・雑誌図書等を中心に置かれている。
単行本関係については，多くはないが，汎用性の高い図書が配架されており，

78

学生にとって利便性が高い。また，法科大学院棟及び中央図書館を合わせれば，学生の学習及び教員の教育活動に必要な図書・情報源の種類は十分に揃っているといえる。
中央図書館までは，徒歩約５分の距離があり，雑誌のバックナンバーや，図書などにおいて，必ずしも十分に揃っていないものがあるため，問題を指摘する学生もいるが，当該法科大学院によれば，毎年整備を継続しているので，次第に解消されていっているとのことである。
電子情報による資料収集へのアクセスも，整備されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
図書・情報源やその利用環境は，よく整備されている。

79

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院は，独自の奨学金として，特待生，準特待生に対する奨学金を設けている。特待生は授業料相当額（年額 100 万円），準特待生は授業料の半額相当額（年額 50 万円）を支給され，返還義務はない。人数枠
は，各年次生それぞれにつき，特待生，準特待生各３人の合計 18 人で，毎年，成績上位者に対して給付している。2007 年度についても，特待生が各年度の入学生３人の合計９人，準特待生も，同様に各年度の入学生各３人，合計９人に支給されている。
当該法科大学院独自の奨学金として，さらに，入学定員の 30％程度の学生に対して，日本学生支援機構「第一種奨学金」相当額（年額 105 万円）を無利子で貸与する制度がある。
日本学生支援機構奨学金（第一種，第二種）も，第一種と第二種の各段階に応じて奨学金が貸与される。
以上の３種類の制度により，希望する学生全員が奨学金を受け取ることができるようになっている。
また，学生少額緊急貸付の制度を設け，緊急と認められた場合に，当座の資金を貸し付けている。
（２）障がい者支援
当該法科大学院は，法科大学院棟を車いすに対応した施設としている。
また，入学試験において，障がい者に対し，別室受験を認めるなどの配慮をしたことがある。
（３）セクハラ等人間関係トラブル相談窓口
当該大学では，1999 年 4 月からセクシュアル・ハラスメント防止に関する規程が施行され，セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会の下に調査委員会が設置されているほか，セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相
談窓口に相談員を配置している。
（４）長期在学履修者制度
当該法科大学院は，入学時において就業している，又は入学後に就業する等の理由により，標準修業年限（３年間で課程修了）を超えた履修計画を有する者に対し，最長在学年限を８年とする長期在学履修（５年間で課程修了）を認める制度を設けている。
２

当財団の評価80

独自の奨学金制度を設けるなど充実している。障がい者支援や，家庭との両立の支援などが充実すればより望ましい。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援の仕組みは充実している。

81

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
当該法科大学院は，学生へのアドバイスに関する制度・体制として，クラス担任制，教科指導の時間，アカデミック・アドバイザー，進路支援委員会を設けている。
ア 担任制は，教員１人当たり各学年につき学生３〜４人を受け持つ制度である。その運用は，教員により差があり，余り機能していない者もいる。
イ 各教員が担当科目の相談を受けるために，毎週教科指導の時間を設けている。その運用の実態は教員により異なっており，直前の講義の延長として質問を受ける形のものから，発展形として新たな判例などの読み込みにあてるものまで種々である。これを利用する学生は，必ずしも多数ではない。
ウ アカデミック・アドバイザー（若手弁護士及び元検事正が担当）を置
き，学生の学習を支援している。この制度は多くの学生に利用されている。
エ 進路支援委員会（2007 年 4 月発足）は，法曹への適性を考え直し，新たな進路を検討したいとする学生の相談に応じるために設けられた。
2007 年 4 月の発足後，10 月までに４人の学生の相談を受けている。今後，
法科大学院修了者や中途退学生が対象となるような求人情報を共有すべ
く，福岡大学の就職・進路支援センターと連携のための打ち合わせを持っている。ただし，これまでのところ，具体的な求人情報についてはまだ入手するに至っていない。
オ なお，入学前の 11 月にオリエンテーションが実施され，学習面でのアドバイスがされている。
（２）学生への周知等
当該法科大学院は，小規模校であるため，学生と指導者との距離が近く，学生は，アドバイス体制のうちどれを利用するかを，各自の能力，必要性などで使い分けている。各制度があることは，オリエンテーションなどを通じて，学生に周知されている。また，研究室の設置場所を工夫して，教員と学生の間でコミュニケーションがとりやすい環境を整えており（８−１−１），学生が求めれば，これら制度を利用しなくとも，教員からアドバイスを受けられる体制となっている。

82

２

当財団の評価上記各制度が整備されており，積極的にこれらを利用する学生にとっては，
便宜な制度となっている。特に，アカデミック・アドバイザーについては，
未修者を中心に初学者から活用され，学習についての相談を受けている。
さらに，上位層の学生を満足させながら，全体に対して，利用率を向上させ，より利用しやすい制度とするべく継続的に検討していくことが望まれる。
進路支援委員会については，発足から期間が短く，具体的にどのように活用されていくかはまだ分からないが，学生の資質が多様であることから，今後の手厚い指導の一つとして，その機能が発展することが望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
学生に対するアドバイス体制は，非常に充実している。

83

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カウンセリング体制
ア 体制
当該法科大学院は，学生の精神面の相談先として大学全体のメンタルケ
ア体制を利用している。精神的な相談先は，大学の設置するヒューマンデ
ィベロップメントセンター（総合相談室）で対応している。同センターには，臨床心理士の資格を有する相談員が常駐しており，心理的な悩みをはじめ，修学，対人関係，家族関係など，あらゆる相談に応じている。
イ 利用状況
カウンセリングの 2006 年度及び 2007 年度（4 月〜9 月のみ）の利用状
況（学生数）は以下のとおりである。

全学
上記の内，法科大学院生

2006年度

2007年度152人（1,551）136人（888）

3人（30）

3人（28）＊カッコ内は延べ利用回数

相談員は５人おり，すべて臨床心理士の資格を有している。相談員のうち常勤が２人，非常勤が３人である。常勤２人と非常勤のうちの１人の合計３人が常駐している。予約はほとんど一両日の間にはとることができる。
ウ 法科大学院との連携
ヒューマンディベロップメントセンターにおける相談状況は，毎年ヒューマンディベロップメントセンター報によって各学部にフィードバッ
クされるが，その中の統計では大学院総計になっているため，法科大学
院個別の統計を別途作成してもらっている。
ヒューマンディベロップメントセンターでは，必要があれば，学生と相談した上で，法科大学院の教員（科目担当，担任など）と連携をとるようにしている。
（２）学生への周知等
学修ガイドで紹介しているほか，教員が相談を受けた場合には必要に応じて紹介している。

84

２

当財団の評価専門家の入っているヒューマンディベロップメントセンターを設置して，体制を整備しているところは評価できる。ただし，その活動が活発とまではいえず，学生への周知をさらに工夫して隠れた潜在的利用希望者層を顕在化させることや，センターへの法科大学院特有の問題状況の情報発信などが今後の課題である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
カウンセリング体制は充実しているが，さらにその周知徹底を図るなど改善の余地がある。

85

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際的科目履修の機会
当該法科大学院は，国際性の涵養に配慮した授業科目として，以下の科目を設置している。
・アジア法制度論（2007 年度前期履修登録者数 20 人）
・国際私法（2007 年度前期履修登録者数 26 人）
・国際取引法（2006 年度後期履修登録者数 11 人）
・中国の改革と法整備（2006 年度まで，2006 年度後期履修登録者数 10人）
・アメリカ法制度論（2006 年度まで，2006 年度履修登録者数 14 人）（２）中国国家法官学院との学術交流
また，中国国家法官学院と学術交流協定を締結しており，次のような具体的な動きがある。
・2005 年 6 月 中国国家法官学院への訪問
副学長（中国国家法官学院交流委員会委員長）以下当該大学関係者３
人が中国国家法官学院を訪問して，学術交流についての話合いを行った。
・2005 年 9 月 中国国家法官学院からの本校訪問
中国国家法官学院院長以下４人が本校を訪問し，当該大学学長との間で学術交流協定の調印式を挙行した。
・2006 年 6 月 中国国家法官学院への訪問
当該法科大学院院長以下６人が中国国家法官学院を訪問し，今後の学術交流についての具体案等を話し合った。
・2007 年 9 月 中国国家法官学院からの訪問
中国国家法官学院副院長以下９人が本校を訪問し，少年事件についての意見交換会等及び福岡地方裁判所所長と訪問団との意見交換会を行った。
２

当財団の評価当該法科大学院では，国際性に配慮した科目が設置されているものの，選択肢は多くなく，また，学術交流についても，一応の体制はあるが，具体的に教育に反映されるには至っていない。

３

多段階評価

86

（１）結論Ｃ（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，法科大学院に必要とされる水準を一応満たす程度になされているが，いまだ充実したものとはいえない。

87

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，基本的には，１クラス 50 人以内になるように努力しているが，2007 年度前期の法律基本科目では，最大 58 人となった。これは，2007
年度の１年次生が，入学者 47 人及び留年者 11 人の合計 58 人となったためである。当該法科大学院は，できる限り 50 人以内の授業を目指すべきとの観点から，2007 年度前期に開講した１年次生の法律基本科目で受講生が 50 人を超えた５科目のうち３科目（「基本的人権論」，「民法Ⅰ」，「刑事法Ⅰ」）についてはクラスを２つに分けて授業を行った。しかし，教員の過重負担を避けるために分割できなかった２教科が 58 人，56 人で開講された。
なお，2007 年度後期については，50 人を超える授業は生じていない。

２

当財団の評価一部の例外を除いて法律基本科目の１クラスの学生数は 50 人以内であり，それを超えるものも 60 人を超えておらず，50 人以内となるように適切な努力をしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数はおおむね 50 人以内であり，これを超えないような適切な努力をしている。また，50 人を超えた場合も，60 人を超えていない。

88

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の過去３年間の入学者数と定員充足率は次のとおりである。

２

入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2005年度

50人

50人

1.00

2006年度

50人

43人

0.86

2007年度

50人

49人

0.98

平

50人

47人

0.94

均

当財団の評価過去３年間の入学者数の平均は 47 人で，入学定員 50 人の 94％に相当する。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
過去３年間の平均入学者数は，定員の 110％以内である。

89

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の 2007 年 5 月 1 日現在の在籍者数は，次のとおりである。
2007年度
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

１年次

50人

58人

1.16

２年次

50人

31人

0.62

３年次

50人

70人

1.40

合

150人

159人

1.06

計

在籍者の内訳は以下のとおりである。
・１年次生：58 人（内訳）2007 年度入学者 47 人
2006 年度入学者（１年次留年者）10 人
2005 年度入学者（１年次２回留年者）１人
・２年次生：31 人（内訳）2006 年度入学者 28 人
2007 年度入学者（既修者として２年次に編入）２人
2005 年度入学者（１年次において留年した者）１人
・３年次生：70 人（内訳）2005 年度入学者 45 人
2004 年度入学者 25 人（課程修了試験に合格しなかった者 21 人，１年次において留年した者２人，休学により進級できなかった者２人）
２

当財団の評価当該法科大学院の在籍者数は 159 人であり，収容定員 150 人の 106％に相当する。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数の合計が収容定員の 110％以内である。

90

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 成績評価方針及び考慮要素
当該法科大学院は，学則において，成績評価につき，演習及び実習をもってする科目以外の授業科目の定期試験は，筆記試験によって行うことと定めている。その上で，各授業科目については，定期試験の成績のほか，諸要素を含む総合的な成績評価をするという方針を立てている。
各科目の担当教員は，定期試験の成績，小テスト，レポート，課題，
出席状況，授業における議論への参加状況などその他の要素を加味して，評価を行うとしている。その比率は，教員によって異なるが，いずれもシラバスにおいてその比率又は基準を開示している。
イ 評価の区分と絶対評価・相対評価
当該法科大学院は，合否のみをもって評価するものとされている授業科
目を除き，特に定められた科目以外の成績評価は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦの５段階をもって表示し，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤを合格，Ｆを不合格としている。
成績評価の基準は，相対評価を原則としつつ，一部に絶対評価を採り入れたものとなっている。具体的には，2007 年度前期は，Ａを 10％程度
及びＢを 20％程度とし，Ｃ，Ｄ及びＦについては割合を設けていない（2006 年度後期までは，Ａを 20％程度及びＢを 30％程度としていた）。
Ａ及びＢの割合はＦ評価の者及び定期試験を受けなかった者を除いて計算される。Ｃ及びＤについては，「シラバス記載の達成目標の最低ラインに到達している者をＣ判定とする」とし，Ｄ判定は，再履修を強制するほどではないが，さらに自ら努力する必要があるという者に評定している。
なお，選択科目及び教授会で承認された必修科目は絶対評価を行うものとしている。
（２）成績評価基準の開示
前述のとおり，総合評価に加味される要素が成績評価に占める割合は，各科目の担当教員によってそれぞれ異なっているが，いずれもシラバスにおいてその比率又は基準が開示されている。
また，当該法科大学院は，成績評価配分や採点方法などについて定める91

成績評価要領を，定期試験毎に教授会で承認した上で，それを掲示して学生に開示しており，2007 年度前期は 2007 年 5 月 17 日付で，2006 年度後期
は 2006 年 11 月 8 日付で掲示された。
（３）その他
当該法科大学院は，成績評価に連動する退学勧告制度を定めている。具
体的には，成績評価がＡの者について評価点４点，Ｂが３点，Ｃが２点，Ｄが１点，Ｆが０点の各評価点が与えられ，その評価点の各学期末における平均値が２期連続して 2.0 未満の者については，退学勧告が行われることがある。
なお，当該法科大学院は，現地調査後に成績評価基準等の見直しを行い，2007 年度後期より新しい評価基準に変更する，2008 年度より欠席や遅刻に対する取扱いを厳しくするなどの改善を行ったとのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院が，2006 年度と 2007 年度でＡ評価・Ｂ評価の割合を変えていることにも示されているように，成績評価について継続的に見直している
こと，そして，その内容を成績評価要領の掲示などを通じて，積極的に学生に開示しようとしていることは評価できる。しかし，シラバス記載の達成目
標の最低ラインに到達している者をＣ評価とした上で，さらにその下に位置するＤ評価の者も合格としているのは，その位置付けを合理的に説明することが困難である。修了に必要な単位を取得していても，課程修了試験に合格しない者が相当数生じている背景には（９−２−１，２を参照），このようなシラバス記載の達成目標の最低ラインに到達していない者にまで単位を与えるという，平常の甘い単位認定があることが推測される。
もっとも，現地調査において，各科目の試験答案を閲覧したが，Ｄ評価の答案についても，単位を与えることが一見して明らかに不適切とまでいえるものではなかった（９−１−２参照）。このような実際の運用状況も加味して考えれば，Ｃ評価及びＤ評価の基準について問題はあるものの，法科大学院に必要とされる最低限の水準には達していると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準の事前開示は適切になされているが，成績評価基準の内容については，Ｃ評価及びＤ評価の基準について問題があり，全体として，法科大学院に必要とされる最低限の水準には達しているものの，改善の必要性
がある。

92

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価要素の把握
当該法科大学院は，学則により，必修科目（演習科目を除く）の成績については，担当教員を含む複数の教員によって評価するものと定めており，
2006 年度後期及び 2007 年度前期の成績評価要領においても，必修科目（演習科目を除く）の定期試験の採点は，複数の教員によって実施された。
なお，2006 年度後期までは，答案を匿名処理した上で採点されていたが，2007 年度前期から，その制度が廃止されている。これは，匿名処理の際の事務手続上の過誤を防止しようというものであり，複数教員による採点を実施することなどから，匿名処理をしなくても厳格な実施が可能という判断に基づくとのことである。
総合評価の要素として，平常点を加点することとされているが，その基礎データを記録化していない教員も見受けられる。
（２）成績分布状況の成績評価基準との適合性
各科目の成績分布状況は，必ずしも成績評価基準（９−１−１参照）と一致していない。
例えば，2007 年度前期の試験においては，受験者合計 38 人のところ，Ａが 16 人，Ｂが 17 人という科目や，受験者 24 人のところ，Ａが６人，Ｂが16 人という科目もあり，いずれも評価基準を大きく上回っている。
また，例えば，2007 年度前期授業科目の評価点の平均点は，高いものは3.3 などがあるのに対し，低いものは 1.2 であり，相当の差がある。（4.0の科目があるが，これは既修者２人のみの開講で，特殊な事例と思われるので，除外して検討する。）
もっとも，多くの科目においては，成績評価基準に適合する成績評価がなされている。
（３）実施の確認
評価点を与えられた授業科目については，総合的な成績評価による評価
点や平均値及び分布状況を公表し，Web サイトにおいて閲覧することができる。
（４）その他
現地調査において，2006 年度後期及び 2007 年度前期の各科目の答案を閲覧したが，採点状況に大きな問題は見受けられなかった。また，Ｄ評価の答案についても，単位を与えることが一見して明らかに不適切とまでいえるものではなかった。

93

２

当財団の評価一部科目に複数採点方式を採り入れるなどして，厳格な成績評価の実施を追求しようとしている点は評価できる。しかし，科目間のばらつきも見られるところであり，成績評価基準の遵守状況について，組織的に検討，改善していくことが望まれる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されている。

94

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院は，教授会において，定期試験につき「試験問題及び論点
又は模範解答を公表することとし，Web サイトにおいて閲覧できるようにする」ものと決定し，これに従って公表等を行っている。
また，2006 年度後期及び 2007 年度前期の成績評価について，それぞれ 2007
年 2 月 9 日及び同年 8 月 22 日付で，各科目の評価点の平均値及び分布状況を学生に開示している。
（２）異議申立手続の設定
当該法科大学院は，異議申立手続を規定化していないが，教授会で承認された成績評価要領において，①成績評価に異議のある者は所定の期間内に所定の異議申立書を法科大学院事務室に提出すること，②異議申立書に対しては担当教員が書面によって回答すること，③書面による担当教員の回答に不服のある者は所定の用紙を法科大学院事務室に提出することにより，教授会に対し不服申立てができることを定めており，成績評価要領を掲示して学生に告知している。
（３）運用の実情
2006 年度前期においては，６件の異議申立てが出された。その内，１科目について，２件の成績評価が訂正され，その他は担当教員の書面による回答により解決された。
2006 年度後期においては，成績評価に対する異議申立ては１件もなされなかった。
2007 年度前期においては，２つの科目について各１件の異議申立てがなされているが，いずれも担当教員の書面による回答によって解決され，教授会に対する不服申立てはなされていない。
２

当財団の評価異議申立手続が導入され定着していること，その前提として定期試験について論点又は模範解答が開示されていることは，積極的に評価できる。しかし，異議申立手続について，規定上の根拠がない点は，制度として不安定な要素を含んでおり，規定化が望まれる。
また，教授会に対して不服申立てがなされた場合における審査及び成績評
価の訂正手続について，明確な規定を設けることが望まれる。

95

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価の説明や異議申立ての手続は整っており，学生にも周知されているが，改善の余地がある。

96

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院は，所定の単位（94 単位）を修得した後，課程修了試験に合格することを修了の要件としている。その基準は，学則により，法務博士（専門職）の学位を授与するにふさわしい実務法曹としての学識及び能力を修得していることと定めている。しかしながら，具体的な評価基準
は出題者及び採点者に一任されている。
（２）課程修了試験
2006 年度 3 月期及び 2007 年度 9 月期の課程修了試験の実施要領においては，公法系科目及び刑事系科目について試験時間を各３時間，問題数を各２
問，総点を各 200 点，民事系科目について試験時間を４時間，問題数を２問，総点を 300 点とした上，全科目の得点が 420 点以上であり，かつ公法系科目
80 点以上，刑事系科目 80 点以上，民事系科目 120 点以上である者を合格とする旨が定められている。また，全科目の得点が 420 点以上であり，かつ１
科目又は２科目が合格点に達していない学生に対し，その不合格科目についてのみ再試験が認められている。
（３）修了認定基準の開示
当該法科大学院は，修了認定の基準自体は，課程修了試験を課すことも含め，シラバス等で開示している。
また，2006 年度 3 月期の課程修了試験については，2006 年 9 月 20 日の教授会において了承された実施要領が同月 21 日付をもって学生に掲示された。しかし，具体的な評価基準については，前述のとおり出題者及び採点者に一任されていて定められておらず，学生に対して開示もされていない。
学生からは，１回の試験で不合格とされることや，多くの学生が不合格となったこと（９−２−２参照）への不満の声が高い。
２

当財団の評価課程修了試験の具体的な評価基準が，出題者及び採点者に一任されていることについては，改善を要する。また，非常に多くの学生が不合格となっている（９−２−２参照）ことからは，定期試験の成績評価と課程修了試験の成績評価が乖離していることがうかがわれるが，このことについての学生への事前の説明は不十分である。そのため，学生が想定していた合格に必要な水準と，実際の評価基準とが相当に乖離していたことがうかがわれる。学生

97からすれば，各科目の単位を取得できた以上，一定水準の実力が身に付いていると考えるのが通常であり，多くの不合格者が出たことについて，強い不満が出たことも理解できる。課程修了試験の評価基準について，学生に十分に説明するとともに，その在り方については，各科目の成績評価の在り方とも合わせて検討することが必要である。
これら課程修了試験についての問題点を除けば，修了認定の基準，体制，手続は適切に設定されており，かつ修了認定の基準も開示されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続が一応適切に設定されており，かつ修了認
定基準の開示も一応なされているが，課程修了試験につき，改善すべき点
がある。

98

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，2006 年度 3 月期においては，法科大学院の修了に必要な単位を修得した者 40 人につき課程修了試験が行われ，その結果，21 人が合格判定された。2007 年度 9 月期においては，2006 年度 3 月期の課程修了試
験に合格できなかった者 16 人につき課程修了試験が行われた結果，４人につき合格判定がされた。

２

当財団の評価現地調査において，課程修了試験の答案を閲覧したが，特に問題となる事
実は発見されなかった。課程修了試験以外の点についても，修了認定は，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定が，基準に従って適切に実施されている。

99

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）異議申立手続
当該法科大学院は，2007 年度 9 月期の課程修了試験から，異議申立手続の規定を設けた。
これは，2006 年度 3 月期の課程修了試験の結果について，学生から強い不満が示されたことが契機となっている。なお，こうした不満の声を受け，
2006 年 3 月期の課程修了試験結果についても，法科大学院長が学生に対する説明を行っている。
この経緯を踏まえて，2007 年 4 月の教授会において，課程修了試験についても異議申立手続を導入することが合意された。その内容は，①成績評価に疑義のある者は所定の期間内に所定の異議申立書を法科大学院事務室に提出する，②異議申立書に対しては当該担当教員が書面によって回答する，③書面による回答になお不服のある者は所定の用紙を法科大学院事務室に提出し，教授会の審議に付すことができるというものである。
（２）異議申立手続の学生への周知2007 年 5 月 17 日付で掲示された 2007 年度 9 月期の課程修了試験の実施要領により学生に告知された。
（３）その他
2007 年度 9 月期の課程修了試験については，2007 年 9 月 8 日の教授会において，受験者 16 人のうち４人が合格と認定されたが，異議申立てはなかった。
２

当財団の評価異議申立手続が制度として規定されたことは評価できる。なお，不服申立後の審査や成績評価の訂正手続についても，明確な規定を設けることが望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定についての異議申立制度が導入され，学生にも周知されているが，改善の余地がある。

100

第４

本認証評価のスケジュール【2007 年】
2 月〜3 月 修了予定者へのアンケート調査
9月 8日 自己点検・評価報告書提出
10月 3日 学生，教員へのアンケート調査（〜10月24日）
10月 3日 評価チームによる事前検討会
10月24日 自己点検・評価報告書（差替版）提出
11月 6日 評価チームによる直前検討会
11月7･8･9日 現地調査
12月 7日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月14日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2008年】
2月 1日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 8日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月 7日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月19日 評価委員会（評価報告書決定）
3月26日 評価報告書送達及び異議申立手続の告知

101