平成３０年度事業報告書
一般社団法人日本中小型造船工業会

１．会

員

年度始め及び年度末の会員数並びに年度中の入・退会は次の通りである。
（社）
区分

年度始現在

入会

退会

年度末現在

普通会員

501249賛助会員

290128合791377

計

入会（普通会員）㈱松浦造船所
退会（普通会員）今井造船㈱、㈱渡辺造船所

２．役（賛助会員）佐世保重工業㈱員定数及び年度末の役員数は次の通りである。

理事

監事

総数

会長

副会長

専務理事

常務理事

定 数

40以上50以内

18123

現 員

46

18123

平成30年6月18日開催の第59回定時総会において役員の改選を行い次のとおり就任した。
会 長

東副会長

徹

北日本造船（株）

代表取締役

田中 敬二

福岡造船（株）代表取締役社長〃

越智 勝彦

旭洋造船（株）〃〃杉原毅

向島ドック（株）〃〃庄司勉

京浜ドック（株）

〃〃

村上 英治

村上秀造船（株）

〃

〃

檜垣 清志

（株）南日本造船

〃

〃

三浦 唯秀

（株）三浦造船所

〃〃

松浦 明治

（株）松浦造船所

代表取締役

1

専務理事

平原祐

学識経験者

常務理事

相本 伸幸

学識経験者

〃

関元 貫至

〃理 事

足立

守

根室造船（株）代表取締役社長〃

小野 修幸

東北ドック鉄工（株）

〃

〃

船津勇

新潟造船（株）

〃

〃

石渡

博

墨田川造船（株）

代表取締役会長〃宇佐美皓司本田重工業（株）

代表取締役社長〃

吉田 春樹（株）花崎造船所〃〃

三浦保（株）三保造船所

代表取締役会長〃

生駒 剛人

金川造船（株）代表取締役社長〃

日野 賢志（株）ＪＭＵアムテック

〃

〃

本瓦

誠

本瓦造船（株）〃〃神原潤

ツネイシクラフト＆ファシリティーズ（株）〃寺西勇（株）三和ドック

代表取締役社長〃

神田朗（株）神田造船所

〃

〃

久留島匡繕

警固屋船渠（株）

〃〃

佐々木大平

佐々木造船（株）

〃

〃

中谷 尚道

中谷造船（株）

〃

〃

宗田

勝

四国ドック（株）

〃〃

眞砂

徹

興亜産業（株）

〃

〃

神例 哲也

神例造船（株）

代表取締役

〃

井村

勝

井村造船（株）代表取締役社長〃

檜垣

巧

岩城造船（株）

代表取締役

〃

檜垣 宏彰

檜垣造船（株）代表取締役社長〃

檜垣

あいえす造船（株） 取締役

〃

浅野富士人

浅川造船（株）

代表取締役

〃

浅海 真一

山中造船（株）代表取締役社長〃

檜垣 幸人

しまなみ造船（株）

〃

〃

木元 裕行

伯方造船（株）

〃

〃

成瀬 鹿造

（株）栗之浦ドック

代表取締役会長〃郷本弘

新高知重工（株）

代表取締役

〃

角田 二朗

（株）臼杵造船所〃〃

田中 章夫下ノ江造船（株）

代表取締役社長〃竹中

佐伯重工業（株）

〃和幸

浩

2

代表取締役

理 事

井筒 龍介

〃加藤（株）井筒造船所

勝

熊本ドック（株）

代表取締役会長
代表取締役社長

監 事

小西 紀次

富永物産（株）代表取締役社長〃津髙研太郎ヤンマーエンジニアリング（株） 顧問〃砂川 祐一（株）エスエス・テクノロジー

代表取締役

３．総 会
総会を次の通り開催した。
第59回定時総会年月日 平成30年6月18日（月）場 所 ホテルニューオータニ「鳳凰西の間」
議案審議
第1号議案 平成29年度事業報告書に関する件（可決）第2号議案 平成29年度決算報告書に関する件（可決）第3号議案 平成30年度事業計画書に関する件（可決）第4号議案 平成30年度収支予算書に関する件（可決）第5号議案 平成31年度における日本財団への助成金交付申請の決定を理事会に委任することに関する件（可決）第6号議案 平成31年の参議院議員選挙候補者推薦に関する件（可決）
第7号議案 役員の任期満了に伴う改選に関する件（可決）

４．理事会
理事会を次の通り開催した。
第529回理事会（書面）年月日 平成30年5月17日（木）審議事項(1)第59回定時総会の招集について（承認）(2)第59回定時総会に付議する事項について（承認）
臨時理事会
年月日 平成30年6月18日（月）場 所 ホテルニューオータニ「鳳凰西の間」
審議事項(1)会長、副会長、専務理事、常務理事の選任について（承認）(2)専務理事の退任慰労金について（承認）3

第530回理事会
年月日 平成30年10月10日（水）場 所：東海大学校友会館「富士の間」
審議事項(1)平成31年度日本財団助成事業について（承認）(2)平成31年度税制改正要望について（承認）(3)中小企業等担い手育成支援事業（中国・四国地域）の受託について（承認）
報告事項(1)第10回中小型造船経営課題懇談会での検討結果について(2)2018年特定(産業別)最低賃金の取り組みに関する協力要請について(3)平成30年度「海と日本プロジェクト」実施結果報告(4)平成31年「新年賀詞交歓会」について
第531回理事会
年月日 平成31年3月26日（火）
場 所 東海大学校友会館「富士の間」
審議事項：(1)2019 年度日本財団「海と日本プロジェクト」申請について（承認）(2)2019 年度事業計画について（承認）(3)2019 年度収支予算について（承認）
報告事項(1)日本財団造船融資制度の改正(追加)について(2)基幹労連からの要請書について(3)平成30年休業災害(含重大災害)調査報告書について(4)特定化学物質「マンガン及びその化合物」規制の見直しについて(5)修繕船約款の検討状況について(6)外国人技能実習の職種について

５．事務局
事務を処理するため事務局を置き、専務理事及び常務理事（2名）が常勤している。
事務局には総務・業務・技術の3部及び企画調査室を設けている。

６．事 業（１）経営基盤対策事業（継続事業）①中小型造船業における人材の確保育成、労働災害防止、国際協力の推進を支援する事業

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ア．次世代人材の確保育成
ａ．進水式見学会とものづくり体験講座の実施（日本財団助成事業）
ものづくりの魅力、素晴らしさを青少年に伝えるため、また、地域の経済と雇用に重要な役割を果たしている造船業に対する地域住民の理解を深めるため、進水式及び造船所見学会、出前講座等を 51 回開催し、参加校は延べ 102 校、3,806 名（引率の教師を含む。
）を招待した。
また、下関市立夢が丘中学校 1 年生（79 名）、私立梅光学院中学校 2 年生（34 名）、須崎市立須崎中学校 2 年生（46 名）、須崎市立多ノ郷小学校 5 年生（53 名）、今治市立朝倉中学校 2 年生（31 名）、今治市立近見中学校 1 年生（60 名）、佐伯市立鶴谷中学校 1 年生（157 名）、尾道市立向島中央小学校 5 年生（60 名）の 8 校においてキャリア教育「ものづくり体験講座（船の仕事）」を実施し、造船所 OB、研究機関研究員、舶用メーカー、船長による出前講座、造船所等海事施設見学、工業高校の実習見学等を行った。

ｂ．この地球で一番大きな工業製品『船』を見に行こう!! （日本財団助成事業）
国土交通省の協賛のもと、関係団体や地方自治体等の協力を得て、主として小中学生を対象に、7 月 1 日から 8 月 31 日までの 2 ヶ月間に、短期集中全国一斉工場見学会や進水式見学会、体験乗船会を実施した。
北海道から沖縄県まで所在する造船所及び舶用メーカー46 事業所で 55 回開催し、10,851 名の参加があった。

ｃ．新人等研修・専門技能研修に対する支援（日本海事協会支援事業）
機関整備研修（受講者 23 人）を開催した。
また、全国 6 カ所の地域造船技能研修センターにおいて行われている新人研修及び専門技能研修を支援した。
各センターの受講者数は下記のとおりであった。
(a)因島

新人研修 56 名、専門技能研修 23 名(b)今治

新人研修 76 名、専門技能研修 18 名(c)大分

新人研修 21 名、専門技能研修 3 名(d)長崎

新人研修 20 名(e)東日本 新人研修 20 名、専門技能研修 24 名(f)相生

新人研修 4 名、専門技能研修 24 名

ｄ．造船技術者教育(a)造船について教育する大学や高等学校が減少しているため、造船に関する基礎的5知識を働きながら習得できる通信教育造船科講座（登録講習）を開設した。船舶計
算、基本設計、構造設計、工程管理、船体工作法、艤装（船体、機関、電気）、船舶関係法規について通信と1週間の面接指導を行い、造船技術者の養成にあたった。
全教科修了者が44名、特定教科修了者が39名であった。
(b)中堅技術者が最新の技術情報等を学ぶ機会を提供するため、日本造船工業会、日本船舶海洋工学会と共同で第18回造船技術者社会人教育を実施した。基礎コース（材料・構造力学、流体力学、力学・運動学、造船工作と生産計画、機関、船体艤装設計、塗装、商船基本計画法、機関艤装設計）と中堅コース（構造設計、性能設計）の計11コースについて3日間の集中講義と6ヶ月間の通信教育を行った。
当会会員からは11社・29名が受講し、修了した。

ｅ．工業高等学校造船科（コース）への協力
造船科（コース）を有する下関工科高等学校、須崎工業高等学校、長崎工業高等学校、今治工業高等学校、多度津高等学校に教材を提供するとともに、高校への進学にあたり造船を志す子供を増やすため、中学生を対象とした学校訪問、造船所見学を共同で実施した。

ｆ．海洋教育推進プロジェクトへの参画
海事関係団体と協同して、次期学習指導要領に向けた議論において、海洋国家である日本の未来を担う子供たちに求められる資質・能力を確実に育成することや、日本経済・地域経済の血管とも言える重要な役割を担う海事産業への理解や関心を深めることなどについて検討を行った。
その一環として、学校教育の場や教科書において、海事産業が積極的に取り上げられるよう取り組むこととなり、平成30年5月に三原市で開催された広島県教育委員会及び三原市教育委員会との情報・意見交換会、平成30年12月に八代市で開催された熊本県教育委員会及び八代市教育委員会との情報・意見交換会において小中学校を対象とした取り組み等を紹介した。

ｇ．中小造船業への新しい生産管理手法の導入による人材活用（日本財団助成事業）(a)新生産管理手法の実展開、現有人材の最大活用方策と新規労働力活用方策からなる新生産管理手法の実展開を行った。実展開実施造船所、専門家により実展開の結果の評価を行い、目標を達成した。
(b)各社毎の生産計画と実行管理の改善提言のフォローアップを実施し、新生産管理手法の導入に向けての社内体制の整備を行った。
(c)新生産管理手法の確立として、新生産管理手法の実展開結果及び事業参加造船所

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の要望に基づき、生産管理支援システムの機能追加・機能改善を行い、生産管理支援システムを完成させた。また、3 ヶ年事業の総括を行った。

イ．労働安全衛生対策
ａ．労働安全衛生対策
中小型造船所における労働災害の防止と安全衛生管理水準の向上を図るため、2 カ所の造船所において工場安全衛生点検を実施した。
また、中小型造船所における類似災害の再発防止を図るため、平成 30 年に発生した労働災害事例を分析し、休業災害調査報告書にまとめて配布した。
さらに、労働安全衛生は、経営の最重要事項と位置づけ、機会ある毎に経営者に対し取り組みの強化を周知・要請した。

ｂ．安全衛生教育の実施
労働安全衛生専門家を会員造船所に派遣し、労働安全衛生関係法令に基づく研修・教育を実施した。
(a)職長・安全衛生責任者教育（2 社・16 名（含協力従業員））(b)職長・安全衛生責任者能力向上教育（1 社・11 名（含協力従業員））(c)足場組立等作業従事者特別教育（2 社・60 名（含協力従業員））(d)自由研削用といし取替等業務特別教育（1 社・50 名（含協力従業員））(e)アーク溶接特別教育（1 社・29 名（含協力従業員））(f)フルハーネス型墜落制止用器具特別教育（1 社・15 名（含協力従業員））(g)安全衛生教育（油圧配管作動油漏洩災害防止教育）（1 社・22 名）

ｃ．全船安活動に参画
造船業における労働災害防止対策の推進と労働者災害補償保険収支の改善に取り組
む全国造船安全衛生対策推進本部の構成員として、日本造船工業会、日本造船協力事業者団体連合会と共同で全国的規模の労働災害防止活動を展開した。
ｄ．中小造船所への HSE の導入実証（日本財団助成事業）(a)OCIMF HSE の導入実証
3 ヶ年計画で参加造船所に OCIMF HSE を導入するため、建造工程の管理、人員の確保、作業環境・方法・手順等、中小造船所が OCIMF HSE を導入するための課題を抽出した。
(b)中小造工 HSE ガイドライン案の作成及び導入実証
3 ヶ年計画で参加造船所に中小造工 HSE を導入するため、国内船主、造船所、学識7経験者等による WG において、国内の実情に合わせた中小造工 HSE ガイドライン案の叩き台を作成した。また、モデル造船所において、HSE の導入に必要なリスクアセスメント及び HSE の基礎的要素の一部について導入実証を実施した。

ウ．中小型造船業における国際協調・協力の推進
ａ．SEA JAPAN への出展
平成 30 年 4 月 11 日から 13 日まで東京ビッグサイトで開催された「SEA JAPAN 2018」に出展し、会員造船所で建造された船舶写真の展示、会員紹介パンフレット及び船舶カタログの配布等を行い、当会会員が多種多様な船舶の設計・建造ニーズに対応できる優秀な技術力を誇ることを世界に向けて発信した。

ｂ．インドネシア工業省訪日団との意見交換
平成 30 年 9 月 18 日にインドネシア工業省ハルジャント総局長を代表とする訪日団が来会し、インドネシア造船・舶用産業振興への協力、インドネシア技能工の我が国造船関連産業への派遣について意見交換した。

②中小型造船業に関する調査研究、理解増進のための事業
ア．調査研究ａ．経営分析
経営指針樹立のための参考資料及び中小造船業対策立案の基礎資料とするため、会員各社の経営分析を行い、報告書にまとめ配布した。

ｂ．税制に関する調査
現行の税制の適用期限延長または見直し、新たな税制の創設、税制の簡素化、手続きの合理化等について調査し、次のとおり平成31年度税制改正要望項目をとりまとめ、関係方面に要望した。
(a)中小企業投資促進税制の延長及び拡充(b)船舶に係る特別償却制度の延長等(c)中小企業経営強化税制の延長・拡充(d)船所構内においてのみ使用される車両等に係る軽油引取税の課税免除(e)中小造船業は、少子化が進展するなかにあって、次代を担う従業員教育に積極的に取り組んでいるところであり、廃止された人材投資促進税制のような制度を創設すること(f)中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の限度額を撤廃すること

8(g)赤字企業に対する既存固定資産税の免除または軽減(h)消費税の申告も法人税同様延長申告を認めてもらいたい(i)交際費課税の特例措置の限度額を撤廃すること(j)中小企業者等の年所得 800 万円以下の部分に適用される法人税の軽減税率の延長(k)工事が完成してから一定期間無償修理を補償している場合、その発生する費用に備えて計上している引当金の損金算入を認めること

ｃ．中小造船業活性化(a)中小型造船経営課題に関する懇談会の開催
環境及び安全規制の度重なる改正・強化、設計技術者の確保育成難、技能労働者不足、船舶修繕等に関わる諸課題について中小造船業界としての政策的・技術的取り組みを取りまとめるため、経営者レベルで様々な角度から討議した。その結果、あらたに中小造船所への新しい設計工程管理手法の導入に取り組むこととした。また、アジアを中心に中小型船のニーズが増加していることを踏まえ、国際展示会 SEA
ASIA 2019 に出展することとした。
(b)内航船建造並びに修繕造船所懇談会に出席し、内航海運の現状、建造需要動向、規則改正に伴う対応等について意見交換を行った。

イ．技術開発・環境対策
ａ．技術の向上(a)塗装品質向上のため IMO 新塗装基準（PSPC）、廃塗料対策、塗装環境、品質管理等に関する情報交換を行った。
(b)3 次元艤装設計ツール（管ナビ）の活用支援及び中小造船所の設計業の効率化を図るため、管ナビ Q&A 対応、AutoCAD Plant3D 及び管ナビ操作講習会等の管ナビフォローアップを行った。

ｂ．海洋開発産業振興事業(a)海洋開発産業振興基金運用委員会において、海洋開発産業振興の共通的な基盤を創生する事業（海洋開発産業振興基盤創生事業）を対象とする海洋開発産業振興基金運用計画を作成した。
(b)海洋開発産業振興基金運用計画に基づき、海洋開発産業振興基盤創生事業として、海洋開発に関心の高い大学生・大学院生を対象とした海洋石油・天然ガス開発などについて学ぶ「海洋開発サマースクール」を開催するとともに、アブダビのシュルンベルジェ Middle East Learning Center において若手社会人を対象とした石油開発について学ぶリカレントセミナーを実施した。

9ｃ．船内騒音対策検討支援事業
平成 24 年度～平成 27 年度まで実施してきた船内騒音対策事業の成果を踏まえ、Janssen 法騒音予測プログラムに関するユーザーサポートを実施し、騒音予測プログラムのデータベースをバージョンアップした。騒音予測プログラムのユーザーは 24社となった。
また船内騒音対策事業で整備した騒音計測機材の貸出サービスを実施し、6 社へ貸出を行った。
ｅ．温暖化対策・グリーン調達等に関する調査(a)中小造船所における電力及び化石燃料使用量、産業廃棄物の処理状況等について調査し、国土交通省及び日本経団連に報告した。
(b)船舶塗料使用における「化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）」に基づく届出書の作成を支援した。
ウ．情報・意見交換
ａ．日本海事協会との勉強会「国際条約の動向」、「シップ・リサイクル規制の最新動向」、「鋼船規則等の総合的見直し」、「業界向け人材育成事業」、「造船業における外国人就労をめぐる動向」について意見交換を行った。
ｂ．鉄道建設・運輸施設整備支援機構との勉強会
鉄道建設・運輸施設整備支援機構による平成 31 年度共有建造制度や技術支援に関する現状と展望等について意見交換を行った。
ｃ．会報及びパンフレットの発行、ホームページの開設(a)会報（No.415～No.418）を発行し、当会及び関係業界の動向、中小型造船業に関係する統計資料、当会が実施した調査研究事業の成果、関係官庁の法令、通達、施策等を広く一般に周知した。
(b)インターネット上に開設したホームページを通じて当会及び会員の活動状況等を広く一般に公表した。
(c)様々な機会をとらえ、これまで当会で実施してきた事業で開発・作成した教材やプログラムの普及を図った。
（２）その他の事業①造船関連海外情報収集及び海外業務協力（日本財団助成金による日本船舶技術研究協会協力事業）
ジェトロ船舶関係海外共同事務所（シンガポール、ロンドン）を活用して、海事情報の収10

集を行うとともに、入手した情報を我が国海事関係者等に広く発信した。
また、諸外国との技術交流及び人的交流に係る各種事業展開の拠点に位置づけ、各国要人及び海事関係者との情報交換等を通じて国際交流及び国際協調の推進を図った。

②今治地域造船人財育成事業（愛媛県からの受託事業）
ア．造船溶接、配管艤装、電気艤装、船殻組立について中級技能研修カリキュラム及び教材のリバイス、研修の試行を行った。
イ．造船業・船舶設計事務所等の新人又は設計業務未経験者を対象とした初級設計技術者研修（生産設計基礎研修）を行った。
ウ．造船溶接技能検定の試行を行い、次年度以降の本格的な実施に備え、準備から採点までの手順書を完成させた。
エ．船殻組立・造船溶接技能コンクール（2 人 1 組最大 10 組まで、1 回）の試行を行い、今後の実施に備え、準備から採点までの手順書を完成させた。
オ．
「職業能力の体系化」のために配管艤装及び船殻組立 2 職種について職務分析を行った。

③高齢者雇用推進事業（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構からの受託事業）
会員造船所を対象にアンケート調査及びヒアリングを実施し、会員造船所の高齢者雇用の実態及び雇用制度等に関する現状分析を行い、報告書にまとめた。

④中小企業等担い手育成支援事業（中国・四国地域）（厚労省からの受託事業）
中国・四国地域の造船事業者に対し本事業の趣旨、活用できる人材開発支援助成金、訓練職種等について周知するとともに、興味を示した事業者を訪問し詳細説明を行った。

（３）法人会計①委員会等の開催
当会の運営及び諸事業を実施するため、必要に応じ委員会、部会、説明会を開催した。

②労務対策
当会の政策立案の基礎資料とするとともに、会員造船所の労務管理の参考に供するため、雇用条件等に関する調査、情報交換を行った。

③ＰＬ対策
ＰＬ対策の一環として実施している団体ＰＬ保険への加入募集、損害保険会社との保険契約締結等を行った。

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④他団体への協力
造船関係団体の役員または委員会の委員に当会の役職員を派遣し、各団体の運営及び事業の実施に協力した。

⑤会員相互の親睦
新年賀詞交歓会、総会並びに理事会終了後の懇親会を開催し、会員相互の親睦を深めた。

７．陳情・要望・意見陳述（１）平成30年11月7日開催の自民党政策懇談会において下記のとおり中小型造船業対策を要望した。
①平成 31 年度税制改正重点要望の実現
・船舶に係る特別償却制度の延長等
・中小企業投資促進税制の延長及び拡充
・中小企業経営強化税制の延長及び拡充②中小造船業界が取り組む技術開発、環境対策への支援③外国人材の受け入れを拡大する出入国管理法改正法案のすみやかな成立と柔軟な運用④工業高校や大学での造船教育の充実による造船人材の確保⑤内航船代替建造促進、経済協力による巡視船等船舶の供与促進等中小型船の需要喚起策の推進（２）平成30年11月19日開催の海事振興連盟総会において、海運税制改正要望の実現、国際競争力を維持・強化のために行う中小造船業の取り組み支援、次世代人材確保育成への取り組み支援、とりわけ高校・大学での海洋造船教育の充実、「内航船、巡視船艇の建造、ＯＤＡによる船舶建造などを要望した。
（３）平成30年11月19日に行われた国民民主党税制ヒアリングにおいて、中小企業投資促進税制及び中小企業経営強化税制の延長、船舶に係る特別償却制度の延長及び拡充を要望した。
（４）平成 30 年 11 月 14 日開催の自由民主党海運造船対策特別委員会・海事立国推進議員連
盟合同会議において、特別償却制度の延長及び拡充を要望した。
（５）平成30年12月8日開催の海事振興連盟八代タウンミーティングにおいて、外国人材の受け入れを拡大する出入国管理法改正が成立したが、造船事業者にとって利用しやすいものとなるよう、また、我々業界が、経営力向上に向けて取り組む設備投資、技術開発、人材確保に対する支援、老朽化した内航船の代替建造促進、経済協力による巡視船等船舶の供与促進など、中小型造船業界のための産業振興について要望した。

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【事業報告の附属明細書について】
平成30年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、省略。

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