発行者

全国間税会総連合会
会長 片 岡直 公

法人番号（2700150004884）

事務局

155
かんちゃん

〒103-0007
東京都中央区日本橋浜町1-1-1
日本橋村松ビル5F
ＴＥＬ 03（5829）3901
ＦＡＸ 03（5829）3902
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印刷 株式会社 総 北 海

号

令和4年9月15日

しょうちゃん

富山市街越しに望む立山連峰〔主要目次〕
令和５年度 税制及び執行に関する要望書�２～８

間税会組織の現状������������13

広報だより （北海道間連）��������９

令和４年度「消費税等に関するアンケート調査」
結果報告������� 14 ～ 15

局連だより （北陸間連）������ 10 ～ 11

常任理事会の開催������������16

間税会だより��������������12

全間連の主な動き������������16

消費税

活かすみんなの間税会
https://www.kanzeikai.jp

令和

５ 税制及び執行に関する要望書（間接税関係）
年度

1－１ 社会保障・税一体改革の推進と行財政構造の徹底した見直し〔要 旨〕
社会保障・税一体改革における社会保障制度の改革を推進するとともに、行財政構造などの徹底した見直しを行い、歳出削減に努めるべきである。
（理 由）
国の令和４年度一般会計当初予算は、いわゆる「十六か月予算」の考え方の下、令和３年度補正予算と一体として編成し、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るための予算として、前年度当初(約106.6兆円)に比べ0.9％増の約107.6兆円となっており、10年連続で過去最大を更新する規模になっている。
歳入面を見ると、租税及び印紙収入は前年度当初（約57.4兆円）に比べ約7.8兆円多い過去最高の約65.2兆円と見積もられている。
その内訳は、所得税収が約20.4兆円、法人税収が約13.3
兆円、消費税収が約21.6兆円と見積もられており、国税収入に占める消費税収のウェイトは33.1％ (前年度当初
35.4％ )となっており、最も税収の多い基幹税となっている。
また、公債発行額は前年度当初（約43.6兆円）に比べ約6.7兆円少ない約36.9兆円と見込まれ、その公債依存
度は前年度当初の40.9％から34.3％に縮小すると見込まれている。令和４年度末の公債(普通国債)残高見込額は約1,026兆円に拡大し、国民一人当たり約820万円(試算額)にも匹敵する膨大な借金を抱えている状況にある。
更に物価高騰の「緊急対策」に使う予備費の積増し等などが盛り込まれた「令和４年度補正予算案」が令和４
年５月31日に国会で成立したが、2.7兆円の歳出全額は赤字国債で賄うこととされている。
一方、歳出面を見ると、歳出の約34％も占める社会保障関係費は連年増加しており、令和４年度においては、
看護、介護、保育等の現場で働く方々の処遇改善に必要な経費を確保しつつ、診療報酬のメリハリある改定や市場価格を反映した薬価改定などにより、前年度当初(約35.8兆円)に比べ1.2％増の約36.3兆円となっており、今後、更に増加することが見込まれる。
また、財政再建の指標の一つである「一般会計基礎的
財政収支(プライマリーバランス、
すなわち政策的経費(歳出総額から国債費を除いた額)を税収等(歳入総額から公債金を除いた額)で賄えているかどうかを示す指標)」は赤字であり、政策的経費を借金で賄っている状況にある。
令和４年度当初予算の赤字見込額は、新型コロナウイ
ルス感染症による莫大な財政出動が行われた前年度当初(約20.4兆円)に比べて減少しているものの、約13.0兆円と見込まれており、
令和４年６月７日に閣議決定された、いわゆる骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)で黒字化目標年限の2025年度が削除されるなど、プライマ
リーバランスの黒字化が実現されるのか不透明な状況にあると考えられる。
したがって、新型コロナウイルス感染症の収束状況や為替の安定化、更にはウクライナ侵攻によるロシアへの経済制裁による国内経済への影響等を踏まえながら、財政の健全化を図るための中期的な道筋を探っていくこと
2が必要であると考えられる。
私たち間税会に関わりが深い消費税については「社会保障の充実・安定化」と「財政健全化」を同時に達成する観点から、平成26年４月から税率が地方消費税を含めて５％から８％に引き上げられ、令和元年10月からは消費税率の10％への再引上げと併せて軽減税率制度が実施された。
そして、国の消費税収は増収分を含めて社会保障４経費（年金・医療・介護・少子化対策）に充てることが法制上明確化（社会保障目的税化）されているとともに、地方消費税収についても１％分を除き社会保障財源化されている。
私たち間税会は、消費税率の引上げに与する団体ではないが、現下の厳しい財政事情及び少子高齢化の進展に伴う社会保障財源の確保の必要性などから見て、今次の消費税率の引上げはやむを得ない措置であると受け止めている。
しかしながら、一連の消費税の増税により国民に多大な負担増をお願いしていることや、新型コロナウイルス感染症に対処するため公債発行による莫大な財政出動が行われていること、更にはロシアによるウクライナ侵攻や超円安傾向による国内物価の値上げ等により、国民生活や国内経済が非常に傷んでいることに鑑み、次に掲げる行財政改革などに果敢に取り組むよう強く求める。
⑴ 政治面及び行財政全般にわたって、既存の組織・施策・制度の効率性、有効性などを過去の経緯にとらわれることなく徹底した見直しを行うこと。
⑵ 特に議員定数や歳費の抜本的な見直し、社会保障関係費、公務員の人件費、公共事業費などについて徹底した歳出削減などを行うとともに、円滑で効率的な運営ができる行政組織にするよう行財政改革を推進すること。
「財政健全化」と「社会⑶ 今次の消費税率の引上げは、保障の充実・安定化」の観点から実施されているものであるが、将来世代への負担の先送りとなる借金残高
は、連年増加し、令和４年度末で約1,026兆円と見込まれていることから、引き続き、歳出削減や行財政改革などに積極的に取り組み、財政の健全化に努めること。
⑷ 所得の多寡に拘わらず、一律に適用されることとな
る軽減税率制度は、真の低所得者対策にはならず不公
平感を増幅させるとともに、事業者に多大な事務負担を負わせるほか、減収額も膨らむなど様々な問題があることから、軽減税率の廃止を強く求めるものであるが、軽減税率が存置される場合にはその対象範囲は極力限定すること。
⑸ 消費税率の引上げに伴う逆進性対策(低所得者の負担緩和措置)については、軽減税率に代えて真の低所得者対策となると考えられる一定の低所得者に限定して負担を緩和する「簡素な給付措置」などで対処すること。
⑹ 令和５年10月から導入予定である適格請求書等保存方式(インボイス制度)の実施を契機として、免税事業者と取引を行う事業者がその取引条件を見直す場合に、「優越的地位の濫用」に該当しないよう周知・啓発に努めるとともに、「優越的地位の濫用」等に該当する行為に対しては、独占禁止法、下請法等に基づき厳正に対処すること。
＊消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)に関し、事業者の方々から寄せられている質問、特に免税事業者やその取引先の対応に関する考え方を明らかにし、制度への理解を深め、必要な対応を検討される際に活用していただくことを目的に、財務省・公正取引委員会等の関係官庁は令和４年１月19日(改正：令和４年３月８日)付の文書「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ)」を公表していることから、独占禁止法等に違反する行為に対しては、厳正に対処すること。

1－２ 新型コロナウイルス感染症による経済的被害者等への必要な対策の実施と財政健全化施策の検討〔要 旨〕「新型コロナウイルス感染症」による経済的被害者等に対しては、今後とも必要な対策を実施するとともに、「新型コロナウイルス感染症」対策として発行された莫大な新規公債等により、財政は更に悪化していることから、日本経済の回復状況等を注視しながら、中長期的な視点に立った検討を進め、財政の健全化の道筋を示すべきである。
（理 由）「新型コロナウイルス感染症」による経済的被害者への支援策や日本経済を回復するための各種施策について
は、感染状況の推移を注視しつつ、引き続き、必要な対策を講ずるべきである。
他方、「新型コロナウイルス感染症」対策として莫大な赤字公債の発行による財政出動により、令和４年度末の公債残高見込額は約1,000兆円を超える膨大な借金を抱える状況にある。また、令和４年度補正予算ではガソ
リン価格の高騰等に対する「緊急対策」として2.7兆円の予算が計上され、全額を赤字国債の発行で賄うこととされており、財政悪化に歯止めがかからない状況にある。
したがって、歳出・歳入両面において財政の健全化の取組みを強力に進めるとともに、社会経済の回復状況等を踏まえながら、将来世代への負担の先送りとなる借金
残高を減らすための道筋について、中長期的な視点に立った検討を進めることが適当であると考えられる。
その場合、消費税率を引き上げるという考え方もあろうが、消費税の税収は社会保障財源に特化されていること等を考えると、消費税収の使途の枠組みは堅持することが望ましいと考えられる。
したがって、「新型コロナウイルス感染症」対策等の財源として新規に発行された公債の償還財源については、例えば、東日本大震災の財源対策として講じられた「復興特別所得税」のように、所得税や法人税の基幹税と併せて徴収する「特別税」の創設などについて議論を進め、結論を得ることが適当と考えられる。
(注)「新型コロナウイルス感染症」による経済社会への影響を緩和する観点から、消費税率の引下げを求める声がある。
 しかしながら、今次の消費税率の引上げは「財政健全化」と「社会保障の充実・安定化」の観点から、国の消費税収は増収分を含めて社会保障４経費に充てるとともに、地方消費税収についても１％分を除き社会保障財源化されていることや、現在でも社会保障財源の全てを国・地方の消費税収で賄うことが出来ない状
況にあることを考え合わせると、消費税率を引き下げることは絶対に避けることが望ましいと考えられる。

2 消費税に関する事項（１）消費税の公平で合理的な制度の構築と安定した税制〔要 旨〕
消費税については、社会保障・税一体改革による税率
引上げにより、最も大きな税収をもたらす基幹税となっていることから、公平で合理的な制度を構築し、安定した税制にすべきである。
（理 由）
社会保障・税一体改革による税率引上げにより、消費税の重要性は益々高まっていることから、消費税について
は、国民の理解と信頼が得られる公平で合理的な制度を構築し、安定した税制にすべきである。
なお、「公平で合理的な制度を構築」していく上で、
下記「付記事項」を十分考慮して制度の改正等に対処すべきである。
付 記：消費税の逆進性に関する全間連の考え方
消費税が導入される前の「物品税などの個別間接税制度」は、特定の物品に特別の負担を求める課税制度であったため、価値観や経済取引の多様化などにより不公平感などが増幅してきたことから、全国間税会総連合会(全間連)では、税負担の公平を図るとともに、歳入構造の安定化に資するため、広く薄く公平な課税を行う「付加価値税制度(消費税制度)」への切換えを求めて活動してきた税務関係民間団体である。
したがって、平成元年４月から導入された消費税の税率
構造については、一貫して「単一税率の維持」を強く求めてきたところであり、令和元年10月から消費税率の10％への再引上げに併せて、軽減税率による複数税率制度が導入されたことは誠に遺憾であるが、円滑な税務運営に協力す
ることを基本理念として活動している全間連では、軽減税率制度の説明会などを積極的に開催し、軽減税率制度が適正かつ円滑に実施されるよう努めてきたところである。
なお、軽減税率制度の導入を踏まえ、消費税率の引上げの際に問題となる逆進性(所得の低い人ほど消費税の負担割合が高くなる逆進的な傾向)に対する緩和策について、
これまでの全間連の考え方を付記しておきたい。
消費税の逆進性を緩和する措置として、一般的に採られている方法としては、「軽減税率導入による複数税率制度」と「給付付き税額控除制度(還付制度)」があるが、全間連では、軽減税率制度には様々な問題があることか
ら、一定の低所得者を対象とする「給付付き税額控除制
度(還付制度)又は簡素な給付措置」で対処するよう要望してきたところである。
[軽減税率制度の問題点と消費税の単一税率の維持]
消費税は、そもそも消費に対し比例的な負担を求める性
格の税であることや、軽減税率制度には次のような問題があることから、消費税の税率は単一税率が望ましい。
① 軽減税率制度の下では、軽減税率の対象選定に合理的基準を見出すことが困難であるため、次第に軽減税率の対象範囲が拡大され、税源が浸食されていく恐れがあること。
＊令和元年10月から実施された軽減税率制度では、「飲食料品」に加え「新聞」も軽減税率の対象にする一方で、日常生活に必要不可欠な「電気・ガス・水道」
を軽減税率の対象外としたことに対する批判や、軽減税率の対象となる「飲食料品の譲渡」と、標準税率の対象となる「外食」との線引きなどにより、経済取引を歪めるといった様々な批判があった。
② 低所得者対策として、「飲食料品の譲渡」を軽減税率の対象にしたとは言え、負担軽減額から見れば、高所得者ほど受ける恩恵が大きくなり、真の低所得者対策にはならないこと。
③ 消費税の税収は、社会保障財源に使途が限定されているため、所得の多寡に拘わらず一律に適用される軽減税率制度を設けると、その分、減収額が膨らみ、新たに確保しなければならない財源規模が大きくなり、
標準税率の引上げ要因の一つになる恐れがあること。
3

④

複数税率制度の下では、事業者が取引に際し適用税率の区分ごとに価格を設定し、区分経理により税額を計算する必要があるとともに、仕入税額控除に的確に対処するため、取引関係書類に適用税率ごとに区分した消費税額などを明記する、いわゆるインボイス(適格請求書)が必要となるなど、関係事業者の事務負担の増加につながること。
[逆進性対策(低所得者の負担緩和措置)]
消費税率の引上げの際に問題となる逆進性対策、すなわ
ち低所得者に対する負担緩和措置については、軽減税率制
度には上述したように様々な問題があることから、所得税などにおける「給付付き税額控除制度（還付制度）」又は消費税率が５％から８％に引き上げられた際に実施された「簡素な給付措置の拡充(補足)」により対処すべきである。
(補 足)
平成28年１月から利用が開始されたマイナンバー制度については、今後、新機能が付加され、最終的には納税や給付、更には個人の所得が把握できるようになれば、消費税率の引上げの際に問題とされる逆進性対策にも、マイナンバーを活用した「簡素な給付措置」で対応することが可能になると考えられる。
（２）軽減税率の対象範囲の見直し〔要 旨〕
今次の消費税率の引上げは「社会保障と税の一体改革」の観点から行われていることに鑑みれば、軽減税率の対象範囲は極力限定すべきであり、低所得者の負担緩和と関連性が極めて乏しい「新聞」は、その対象から除外すべきである。
（理 由）
低所得者対策として、「飲食料品」に加え「新聞」も軽減税率の対象としているが、「新聞」を軽減税率の対象として存置する場合には、次のような問題があることから、「新聞」をその対象から除外するとともに、軽減税率の対象範囲が拡大しないように対処すべきである。
イ 「新聞」は、そもそも低所得者対策との関連性が極めて乏しいこと。
ロ 「新聞」を軽減税率の対象として存置する場合には、
今後、雑誌・書籍などの類似業界から強い軽減税率適用要望が出てくる可能性が極めて高いこと。
ハ 日常生活に必要不可欠な「電気・ガス・水道」が軽減税率の対象外とされていることに対する批判がある
ように、今後、多くの関係業界から軽減税率適用要望が出されてくる恐れがあること。
ニ その結果、次第に軽減税率の対象範囲が拡大され、標準税率の引上げなど、減収額に見合う新たな財源を確保する必要性が生じてくること。
（３）仕入税額控除〔要 旨〕
令和５年10月１日から導入するとされている「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」は我が国の社会経済構造に馴染まないことや、新型コロナウイルス感染症等の影響により、日本経済がこれほどまでに落ち込むとは想定できなかったこと等から、令和５年10月以降も請求書等保存方式を維持した「区分記載請求書等保存方式」
を継続適用すべきであり、それが困難な場合にはインボ
イス制度の導入時期を延期すべきである。
（理 由）
令和５年10月１日から、いわゆるインボイス制度と言われる「適格請求書等保存方式」を導入するとされているが、我が国には500万を超える免税事業者がおり、これらの免税事業者が取引から排除される恐れがあるインボイス制度
4

は、我が国の社会経済構造には馴染まない制度であると考えられるとともに、最終的には免税事業者制度が形骸化される恐れがある。
また、軽減税率の導入時には、新型コロナウイルス感染症等の影響により、日本経済がこれほどまでに落ち込むとは想定できなかった状況下において、予定どおり令和５年10月からインボイス制度が実施される場合には、免税事業者の判定基準(年間課税売上高が1,000万円以下)や簡易課
税制度の適用判定基準(年間課税売上高が5,000万円以下)について、新型コロナウイルス感染症が爆発的に流行し、通常の経済取引が行われていない令和３年10月以降の基準
期間の課税売上高により判定することとなり、適正課税上、大いに問題があると考えられる。
更に全間連が会員を対象に令和４年４月に実施した「インボイス制度導入への準備状況等」に関するアンケート調
査結果によれば、全体の約４割に当たる4,239名の方々が「登録申請書の提出を含め「導入準備作業」は、特に何もしていない」と回答しており、新型コロナウイルス感染症
対策等に追われ、インボイス導入準備まで手が届かない事業者が多いものと推察される。
したがって、軽減税率導入後の仕入税額控除の仕組みについては、令和５年10月以降もインボイス制度に移行することなく、現行の請求書等保存方式を維持した「区分記載請求書等保存方式」を継続適用されることを強く要望する。
それが困難な場合には、準備期間等を考慮し、インボイ
ス制度の導入時期を延期すべきである。
(参考１）全国間税会総連合会が会員を対象にして、毎年、実施している「消費税等に関するアンケート調
査」において、令和３年４月に実施した「仕入税額控除制度」に関するアンケート調査結果は、
有効回答者10,378人社のうち①過半数を超える53.9％の方々が「区分記載請
求書等保存方式を継続すべきである」と回答、②一方、「法律どおり適格請求書等保存方式へ移行すべきである」と回答した者は13.7％を占めた。
(参考２）全国間税会総連合会が、毎年、実施している「消費税等に関するアンケート調査」において、令和４年４月に実施した「インボイス制度導入への準備状況等」に関するアンケート調査結果は、
有効回答者10,362人社のうち①「登録申請書の提出を含め「導入準備作業」
は、
特に何もしていない」と回答した者が40.9％、②次に多かったのが「登録申請書を提出するほか、導入準備作業は進行中である」と回答した者が24.8％を占めた。
(質 問)
令和５年10月から導入予定の、いわゆるインボイス制度(適格請求書等保存方式)については、令和３年10月から「適格請求書発行
事業者の登録申請書」の受付が開始されておりますが、インボイ
ス制度の導入のための会員の皆様の準備状況について該当する欄に「〇」を付けてください。
(回 答)
回答者数/人社 割合/％①
登録申請書を提出するほか、
「導入
2,569
24.8
準備作業（請求書等の発行、経理・受発注等のシステムの入替・改修等の作業）は進行中である。
②
登録申請書は提出したが、それ以外
1,611
15.5
の「導入準備作業」は殆ど行っていない。
③
登録申請書の提出を含め「導入準備
4,239
40.9
作業」は、特に何もしていない。
④その他・意見
1,943
18.7
合
計
10,362100.0

（４）簡易課税制度の簡素な仕組みの維持〔要 旨〕
軽減税率導入による複数税率制度の下でも、中小事業者の事務負担を考慮して設けられている「簡易課税制度」
については、
出来るだけ簡素な制度を維持すべきである。
（理 由）
現行の簡易課税制度は、中小事業者の事務負担を考慮し、６つの業種区分(卸売業・小売業・製造業等・その他の事業・金融業等・不動産業)ごとに平均的な仕入率に基づく「みなし仕入率」により売上税額から仕入控除税額を計算する方法が認められている。
そのような中で軽減税率の導入により、売上又は仕入に複数税率が適用される可能性のある業種については、売上・仕入の税率区分やその割合に応じ、業種区分を細分化し、その細分化した業種ごとに「みなし仕入率」を設定する必要があるが、その場合、簡易課税制度による税額計算が本
則課税による税額計算よりも複雑になる可能性がある。
したがって、軽減税率導入による複数税率制度の下でも、簡易課税制度が中小事業者の事務負担を軽減する観点から設けられている趣旨を十分に尊重し、出来るだけ簡素な制度を維持すべきである。
（５）任意の中間申告〔要 旨〕
滞納の未然防止等の観点から、中間申告を年３回又は年11回の選択ができるようにすべきである。
（理 由）
消費税率の引上げに伴い、滞納残高が増加することが懸念されるため、納税資金の事業資金化を防ぎ、滞納の未然防止を図る観点から、任意の中間申告制度を年１回だけではなく、四半期又は毎月納付が可能となるよう制度を改組すべきである。
（６) 中間申告制度の見直し〔要 旨〕
滞納の未然防止等の観点から、中間申告制度の基準について全体的な引下げを検討すべきである。
（理 由）
消費税は間接税であり、「預り金的な性格を有する税」
であることから、滞納の未然防止策の必要性が高いと考えられる。
そのような観点から、中間申告制度の基準を全体的に引き下げることについて検討すべきである。
＊中間申告に関する現行基準～直前の課税期間の確定消費税額(年税額)により、次のように区分されている。
①年税額が48万円を超え400万円以下の場合
年１回②年税額が400万円を超え4,800万円以下の場合 年３回③年税額が4,800万円を超える場合
年11回(注)地方消費税額を除く。
（７）輸出物品販売場における免税制度の高度化〔要 旨〕
令和４年度の改正において、免税対象者が見直しされることとなり、手続の一部がデジタル化されることとなったことは、免税手続を向上させる望ましい改正であると評価している。
一方で免税購入品の確認と判断が免税店に委ねられており、免税手続の更なる簡素化と免税店の税務リスク軽減に繋がるような措置を行うべきである。
更に更新制の導入等により、許可された免税店の適正管理が行われ、分かり易い制度運用に繋がるような措置を行うべきである。
（理 由）⑴ 免税対象となる物品は「通常生活の用に供する」とされているが、基準が明確でなく、その判断が免税店に委ねられているため、免税店が税務リスクを負っている状態である。加えて「通常生活の用に供しない」と疑われる購入が散見される状況にあることを踏
まえ、免税制度の更なる発展のため、免税対象となる物品の判断基準を明確化し手続を簡素化する必要がある。更に将来的には免税店での判断が不要となる仕組みを検討すべきである。
⑵ 免税店許可に一定の有効期限を設け、更新に当たっては一定の講習を義務付ける等の措置を行うことで、制度に関する理解の深耕と適正な制度運用を担保する必要がある。
＊令和４年度税制改正において、全国間税会総連合会が改正要望していた免税購入できる非居住者の範囲等について見直しが行われ、令和５年４月１日から適用さる予定である。

3 個別消費税に関する事項（１）石油関連諸税と消費税〔要 旨〕
石油関連諸税については、消費税との併課のあり方を含め、抜本的見直しをすべきである。
（理 由）
消費税の創設時に、物品税、入場税、砂糖消費税等は廃止、酒税、たばこ税は税率の調整（引下げ）が行われたが、
石油関連諸税は特定財源ということもあって、調整が行われなかった。
石油関連諸税については、石油関連諸税を含む価格に消費税が課されることが国際的に共通する原則であることを踏まえ、課税対象となる品目をめぐる環境の変化等を勘案しつつ、引き続き、石油関連諸税の負担軽減を含めた抜本的な見直しを行うべきである。
（２）自動車燃料用のＬＰガス又はＬＰガス自動車等に対する課税の是正〔要 旨〕
自動車燃料用のＬＰガス又はＬＰガス自動車等に対する課税措置を、自動車用燃料の天然ガス又は天然ガス自動車等に対して認められている減免措置と同様の措置にすべきである。
（理 由）
・石油ガス税の廃止
自動車燃料用のＬＰガスには石油ガス税が課税されるのに対し、自動車用燃料の天然ガスは無税である。
・自動車重量税の免税措置
天然ガス自動車には自動車重量税の免税措置があるのに対し、ＬＰガス自動車には免税措置がない。
その他、自動車取得税、自動車税における課税のアンバランスも解消すべきである。
（３) 印紙税の抜本的な検討〔要 旨〕
平成25年度税制改正においては、消費税率の引上げを踏
まえて、不動産譲渡契約書等に係る税率の特例の拡充及び領収書に係る免税点引上げが行われた。今後とも文書の作
成実態の変化等を踏まえ、課税の公平・適正化等を図る観点から、課税範囲、免税点、税率等のあり方などについて、廃止を含めた抜本的な検討を行うべきである。
（理 由）
イ 印紙税は、契約書や領収書などの文書が作成される
場合、その文書の背後にある経済的利益に着目して課税する税であると説明されているが、経済取引自体に直接に負担を求める消費税の創設に伴い、消費税の課5税対象になる取引にかかる文書類は、印紙税の課税対象から除外すべきである。
ロ 事務処理の機械化や取引形態の変化等に伴い、作成される文書の形式や内容の変化、ペーパーレス化等により、文書課税としての印紙税には、不合理、不公平な現象が生じており、社会保障・税一体改革による消費税率の引上げに伴い、この不合理、不公平な現象がさらに拡大するので、廃止を含めた抜本的な見直しを早急に行う必要がある。

4 執行に関する事項（１）税務執行体制の充実化〔要 旨〕
消費税の重要性は益々高まってきていることに鑑み、執行当局における消費税の相談・指導・調査体制の充実に、引き続き、努められたい。
特に、軽減税率制度の実施やインボイス制度の導入等により、増加する相談件数などに適切に対応できるよう、相談窓口などの充実化に努めるべきである。
（理 由）
消費税率の引上げに伴い、消費税の重要性が益々高まってきていることに鑑み、法人、個人を通じて消費税の指導等を担当する部門又は専門官(消費税実務指導専門官等)を配置するなど、消費税に関する執行体制の充実に努める必要がある。
特に、軽減税率制度の実施やインボイス制度の導入等により、適用税率や区分経理、更にはインボイスの発行などに関する相談件数の増加に適切に対応できるよう、相談窓
口などの充実化に努めるべきである。
（２）課税の適正化と課税処理の統一化〔要 旨〕
軽減税率制度の実施やインボイス制度の導入に伴い、税率の適用誤りや区分経理による税額計算、更にはインボイスの発行などに誤りが生じないよう、引き続き、軽減税率制度やインボイス制度に関する広報・周知に努めるとともに、誤り易い事例に関する課税上の取扱いなどを積極的に開示・情報提供することなどにより、課税の適正化と課税処理の統一化に努めるべきである。
（理 由）
軽減税率導入による複数税率制度の下では、適用税率の判断や、適用税率ごとに区分経理して税額を計算する必要が生じるため、誤りが発生する蓋然性がこれまで以上に高まるとともに、インボイス制度の導入により、適正なインボイスの発行が求められる。
したがって、引き続き、軽減税率制度やインボイス制度に関する広報・周知に努めるとともに、誤り易い事例などに関する課税上の取扱いなどを積極的に開示し情報提供することなどにより、課税の適正化と課税処理の統一化に努めるべきである。
（３）消費税に関する広報活動の強化〔要 旨〕
最も大きな税収をもたらす基幹税である消費税については、軽減税率制度が導入されるとともに、令和５年10月からインボイス制度が導入されるなど、新たな制度に改組されるとともに、広く国民に深く係わる税制であることから、国民のより深い理解を得るための広報・周知に更に努めるべきである。
（理 由）
軽減税率制度の導入や、令和５年10月からのインボイス制度の導入などにより新たな税制となった消費税について
は、引き続き、制度の内容を広く周知するとともに、国・6

地方公共団体の財政に占める消費税の地位及び消費税の使途（年金、医療、介護、少子化対策）などについても更に広報・周知に努めるべきである。
全国間税会総連合会では、世界の消費税（付加価値税）の実施国や消費税の使途などを示すポスター、パンフレッ
ト、クリアファイルの展示、配布などにより消費税に関する広報活動を展開しているが、国・地方公共団体においても、引き続き、消費税に関する広報・周知に積極的に取り組むべきである。
（４）租税教育の推進〔要 旨〕
学校教育の中での租税教育を積極的に推進すべきである。
（理 由）
全国間税会総連合会は、「世界の消費税」図柄刷込みク
リアファイルを租税教育用資料の一環として中学校などで配布したり、「税の標語」の募集活動を実施しているところである。
消費税を含めた税の役割、重要性を若年層から理解させるためには、義務教育期間中は租税教育を正規の単元として位置付けるなど、学校教育の中で租税教育の一層の充実が図られるよう、文部科学省などとも連携をとりながら、
租税教育を積極的に推進すべきである。
「租税教育推進関係省庁等協議会」、いわゆる中央租推協の平成27年10月26日に開催された総会において、「各地域の税に関する民間団体等との一層の連携による租税教育の取組を推進する」との合意確認がなされたことを踏まえ、租税教育の取組みについては、関係省庁と民間団体などとの一層の連携を図るべきである。
なお、租税教育は、国民のあらゆる階層に必要な教育であることから、その対象者を小中高生はもとより、大学生、
社会人にまで拡充し、それぞれに応じて税財政に対する正しい認識を浸透させるべきである。
もっとも、租税教育は、官民一体となり社会全体で取り組む課題であるとしても、その中心は学校教育の場であり、民間が補完するという位置付けを明確にする必要がある。
（５）消費税の滞納整理の優先的、重点的な取組み〔要 旨〕
消費税率の引上げや新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和２年度の消費税の滞納残高が21年振りに増加に転じたこと等を踏まえ、消費税の滞納の未然防止及び滞納整理に優先的、重点的に取り組むべきである。
（理 由)
消費者からの預かり金的性格を有する消費税の滞納の発生は、消費税に対する国民の信頼を損なうことになることから、全国間税会総連合会では従来から「消費税完納運動の推進」に努めているところであるが、消費税率の引上げや新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和２年度の滞納残高が21年振りに増加に転じたことから、日本経済状況等も踏まえながら、滞納の未然防止及び滞納整理に優先的、重点的に取り組むべきである。
（６）総額表示義務の適正化を図るための行政指導の充実〔要 旨〕「総額表示義務に関する消費税法の特例措置(平成25年10月１日から令和３年３月31日まで適用)」が令和３年３月
末の期限を持って失効され、４月１日以降、消費者へ販売する場合の価格表示については、「消費税法に規定する総額表示規定」が適用されることとなったことは高く評価している。
しかしながら、総額表示の実態を見ると、必ずしも消費者が「消費税額を含む価格」を一目で分かるような表示になっているとは認められないものが散見される。

消費者が「消費税額を含む価格」を一目で分かるような表示に関するガイドラインは、既に消費者庁が作成し、公表しているものの、事業者における理解や、その実効性が確保されていない状況にある。
また、全国間税会総連合会が会員を対象にして令和４年４月に実施した「総額表示義務に関する評価・見方」
に関するアンケート調査結果では、全体の54％の方々が「消費者が税込価格を一目で分かるような表示になっていないものが散見されるため行政指導を徹底すべきである」と回答している。
したがって、消費者庁と連携しつつ、速やかに総額表示の実態を把握し、改善が必要とされる事業者の関係業
界等を通じて、改善指導を早急に実施すべきである。
（理 由）
消費税率の引上げが５％から８％⇒10％と二段階で実施されることによる事業者の値札の貼り替えなどの事務負担に配慮する観点から平成25年10月より創設された「総額表示に関する消費税法の特例措置」は令和３年３月31日の期限を持って失効され、４月１日以降、消費者へ販売する場
合の価格表示については、「消費税法に規定する総額表示規定」が適用されることとなったことは高く評価している。
「総額表示の義務付け」は、消費者が商品やサービスを購入する際に、「消費税相当額を含む価格」を一目で分かるようにするためのものであるが、その総額表示の実態を見ると、参考資料【総額表示の実例(税抜・税込並列表示】のとおり、税抜価格を本書表示し、税込価格を括弧書で極めて小さく表示する並列表示が大部分となっており、税込価格が一目で分かるような総額表示の趣旨に反するものが散見される状況にある。
また、全国間税会総連合会が会員を対象にして令和４年４月に実施した「総額表示義務に関する評価・見方」に関するアンケート調査結果では、全体の54％の方々が「消費者が税込価格を一目で分かるような表示になっていないものが散見されるため行政指導を徹底すべきである」と回答している。
したがって、消費者庁と連携しつつ、速やかに総額表示の実態を把握し、改善が必要とされる事業者の関係業界等を通じて、改善指導を早急に実施すべきである。
(参考)
全国間税会総連合会が、毎年、実施している「消費税等に関するアンケート調査」において、令和４年４月に実施した「総額表示義務に関する評価・見方」に関するアンケート調査結果は、有効回答
者10,362人社のうち①
過半数を超える54.1％の方々が「消費者が税込価格を一目で分かるような表示になっていないものが散見されるため、行政指導を徹底すべきである」と回答、②
次に多かったのが「現行の表示方法で特に問題はない」と回答した者が38.0％占めた。

②
現行の表示方法で特に問題はない。
③
税込価格を表示する「総額表示方式」
よりは、令和３年３月末まで認められていた「税抜価格表示」が望ましい。
④その他・意見
合
計

3,940
517

38.0
5.0

296
10,3622.8
100.0

5 マイナンバー制度の普及拡大等〔要 旨〕
平成28年１月から利用が開始されたマイナンバー制度については、引き続き、適正利用に努めるよう周知するとともに、普及拡大に取り組むべきである。
（理 由）
平成28年１月から利用が開始された、いわゆるマイナン
バー制度については、その利用、提供、収集に制限が設けられていることから、国民に十分に周知し、個人情報の漏
えいやプライバシー保護など、適正に利用されるよう、引き続き、周知活動などに努めるべきである。
マイナンバーについては、現在、確定申告や住民票の取得などに利用されているが、今後は健康保険証や自動車運
転免許証の機能も付加される予定であり、中長期的にはマイナンバーと公的給付受取口座や自分の全ての預貯金口座とリンクさせる新機能も付加することが予定されている。
マイナンバーにこのような新機能が付加されることにより、国の行政機関や地方公共団体の間で情報のやり取りを効率化できるとともに、個人も手続の際に提出書類が減るなどの効果が期待できるほか、最終的には納税や給付、更には個人の所得が把握できるようになれば、例えば消費税の税率引上げの際の逆進性対策にもマイナンバーを活用した「簡素な給付措置」で対応することが可能となると考え
られる。

(質 問)
事業者が消費者へ販売する場合の消費税の価格表示については、全国間税会総連合会の要望どおり、令和３年４月１日から「消費税法に規定する総額表示」に統一されました。しかしながら、その実態を見ますと「消費者が消費税額を含む価格を一目で分かるような表示になっているとは認められない」ものが散見されるため、全国間税会総連合会では「総額表示義務の適正化を図るための行政指導を充実すべきである」と要望しておりますが、総額表示義務の実態に対する会員の皆様の評価・見方について該当する欄に「〇」を付けてください。
(回 答)
回答者数/人社 割合/％①
消費者が「税込価格」を一目で分か
5,609
54.1
るような表示になっていないものが散見されるため行政指導を徹底すべ
きである。

7

総額表示の実例（税抜・税込並列表示）
【税込価格が分かり難い実例】
店頭表示の実例

チラシの実例【税込価格が分かり易い実例】
店頭表示の実例

8（参考資料）

北海道間税会連合会会長（全間連広報委員） 戸澤
北海道間税会連合会（北海道間連）は昭和48年６月に「北海道消費税協力会連合会」として発足、消費税導入に伴い平成２年６月に現在の名称に改組され今日に至っています。
北海道間連は県連に相当するものが無く、南は函館から北は稚内、東は根室までの北海道内30の間税会から構成されています。
そのため管内が広く、札幌から200km以上離れているところが12単会（内300km超は４単会）あり、その移動には飛行機を使用しなければならない広大さです。会合等で遠方から札幌へ来られても日帰りは無理という場合も多く、また冬期間は吹雪で飛行機が飛ばない、ＪＲ等交通機関にも支障が出るなど距離・時間・気象条件等大変厳しい環境下にあります。このような中で総会は勿論のこと各種会議等に各地から多数ご出席いただくなど当連合会の運営にご協力いただいておりますが、これも各単会の会長はじめ
役員皆様の間税会に対する深いご理解と多大なご尽力があってのことと改めて感謝しているところです。
今年６月９日の北海道間連第49回通常総会で戸澤亨が新会長に就任いたしました。この原稿依頼がきたときは副会長でしたが、現在は前髙橋則行会長の後を継いで会長として忙しい日々です。
【組織状況】
北海道間税会連合会過去５年間の組織状況の推移
区 分 30年４月１日 31年４月１日 ２年４月１日 ３年４月１日 ４年４月１日
会員数 4,785
4,736
4,679
4,542
4,451
増 減 △41
△49
△57
△137
△91
北海道間連の会員数は、コロナ禍による影響で経済活動が低迷し会活動も思わしくなかったことから減少傾向にあり、令和４年４月１日現在4,451名(対前
年△91名)となっています。
各間税会苦慮している状況ですが、６月９日に行われた通常総会において「新規加入者の増加は努力次第！」と奮起を促しています。
存在感・提言力のある会として一層活発な活動を展開していくためには、会員増強と財政基盤の強化を図る必要があると痛感していますが、来年、創立50周年という節目の年を迎えたところであり、これを契機に
北海道間連の更なる発展を目指し役員・会員のご協力のもと今後とも努力していきたいと考えています。
また、全間連の第51回通常総会を令和６年９月に北海道で開催することとなりました。
昭和61年の第13回、平成11年の第26回、平成23年の第38回以来の４回目の北海道での開催となります。今のところは暗中模索の状態ですが、何とか成功させたいと思っています。
以下、コロナ禍の中でも頑張っている会の活動状
況等について御紹介します。

亨【創立40周年記念植樹祭】
北海道への桜前線がようやくその兆しを見せ始めた
令和４年４月15日、札幌西間税会青年部設立40周年記念事業として、北海道神宮
境内で桜の木の植樹祭を行いました。
枝垂桜１本、染井吉野１
本、豊後梅11本を北海道神宮へ奉納し、当日は枝垂桜
札幌西間税会青年部会長
中田邦夫氏の植樹祭を執り行いました。
札幌西間税会青年部会は20周年でも蝦夷山桜と豊後梅各30本を奉納しています。
【モデル会指定記念事業】
モデル会に指定されている札幌西間税会が、その記念事業の一環としてヴァイオリンリサイタルを催しました。世界的に活躍する名ヴァイオリニスト諏訪内晶子さんをお招きし、札幌コンサートホールkitara
で開催。この事業は、札幌の中高校生に質の高い音楽を知ってもらうことを主眼としており、完全招待制で行われました。コロナ禍で感染症対策を取りながらも、ホール内は札幌市内の中高生で満席状態、アンコールも飛び出し華やかな音楽会となりました。
【「税の標語」募集事業】「税の標語」募集は、租税教育の一環として重点的に取り組んでおり、小中学生等の応募作品に北海道間連会長
賞を設け表彰を行って札幌北間税会
います。令和２年度においてコロナ禍から募集数が減少しましが、翌年からは単会の頑張りにより回復傾向となっています。
○過去５年間の応募状況
年 度 平29
平30
令元
令２
令３
応募数 8,212 7,713 9,274 6,041 6,243【消費税に関するアンケート調査】
消費税等のアンケート調査に関しては、全国に比して良好な回答率となっていますが、間税会の重要な活動の一つである提言活動の原点とも言えるものであり、今後とも各単会の協力のもと、少しでも多くの回答が得られるよう努力していきたいと考えています。
○過去５年間の取組状況
年 度 平29
平30
令元
令２
令３
回答率 74.6％ 86.7％ 84.4％ 84.9％ 80.5％9北陸間連の巻
北陸間連は、北から富山県、石川県、福井県にある15の単位会と公営事業部会や印紙税部会などの業種部会で構成されており、会員数は5,819人社（令和４年４月１日現在）
です。
会員数は、残念ながら年々減少傾向で厳しい状況ですが、役員と会員が一丸となって会員増強に取り組んでいます。
今年度は３年ぶりにリアルで総会や懇親会
石川県間税会連合会
会長（意見交換会）を開催し、税務ご当局を囲んで
髙桑 幸一
会員の皆様と有意義な時間を過ごすことができ、改めて心と心の触れ合いの大切さを実感した次第であります。
消費税等の間接税に関する唯一の納税協力団体として、各県連との緊密な連携のもとに、消費税法の周知活動のほか、消費税の期限内納付の啓蒙推進を一層推進するとともに組織の拡充強化に努め、また、税務当局が推進するe-Taxの一層の普及や適格請求書等保存方式（インボイス制度）等の周知・広報に積極的に対処して参りたいと思います。
以下、各県連及び単位会を紹介します。
【石川県間税会連合会 会長：髙桑 幸一】
石川県連は、５単位会で組織されており、会員数1,831人社で前年度比98.7％の状況である。
金沢間税会
会長：高桑 幸一
金沢間税会は、改正電子帳簿保存法やインボイス制度について、積極的に周知・広報活動を行ってきたことに加え、「税の標語」に対する取組みな
ど申告納税制度の推進と納税思想の高揚に貢献した功績が認められ、令和４年６月の総会において、金沢税務署長から感謝状が贈られました。
七尾間税会
会長：三井 清壮
七尾間税会では、昨年はコロナの影響で思うように活動ができませんでした。このような状況の中、今年６月16日に３年ぶりに七尾税務署の方も交え、総会を開催し会員の皆様と懇談しました。
総会でも質疑があり皆様の関心も高まっている、令和５年10月からの「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」の導入について、多くの事業者の方々に適切に対応して頂く為、研修会やパンフレット等を配布して周知活動に取り組んで参りたいと思います。
また、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底して頂く
ため、自宅からのe-Taxを普及させることについて、会員の方にＰＲパンフレットを配布し周知に努めたいと思います。
小松間税会
会長：鈴木 俊也
小松間税会では、「税の標語」を小松税務署管内の20中学校に募集したところ、18中学校より3,601作品の応募があり、優秀作品を「税に関する作品展」にて展示しました。この作品展は、小松市・加賀市・能美市役所、川北町文化センター、イオンモール
新小松店にて開催され、多くの方々に間税会の活動を周知する機会となりました。
また、全間連入選、小松税務署長賞、
小松間税会会長賞等について、各中学校の校長室で表彰式を行いました。
輪島間税会
会長：五嶋 躍治
輪島間税会では、令和３年の「税を考える週間」における、税をテーマとした啓発活動として、奥能登３校の高校書道部による「書道パフォーマンス事業」（輪島税務連絡協議会共催）を実施いたしました。完成した作品は、令和３年11月10日～令和４年２月13日の会期で、３作品が月替わりで「のと里山空港」に展示されました。

10

また、同年12月には、(公社)輪島法人会との共催にて税務講習会
や、当会公益事業部会員を対象とした消費税研修会を開催しました。
税務講習会では、両団体の会員に対し、インボイス制度や消費税のポイント等について研修いたしました。
公益事業部会員が対象の消費税研修会では、金沢国税局より講師をお招きし、町役場や市役所の特別会計担当者に対し、特別会
計での消費税の取り扱いに重点に置いた説明や、インボイス制度への対応について研修していただきました。
このほか令和４年２月には
当会会報第24号を発行し、会
書道パフォーマンス事業
員事業所へ配布いたしました。
松任間税会
会長：小柳 善裕
松任間税会では、消費税等の適正な納税を推進すべく、関係団
体と連携し、税制度の周知や研修会等の開催を行っています。会員は150社（令和４年３月31日時点）で、会員増強が大きな課題となっています。
昨年11月の「税を知る週間」では、石川税務連絡協会（以下、税連協）と共催で公開講演会を開催し、講師に山口真由氏（信州大学特任教授、ニューヨーク
州弁護士）を招いて、「納税環境の整備」「アフターコロナに向けた世界の潮流」をテーマにご講話いただきました。
また、公営事業部会を設け、地方公共団体や公益法人等に対し、消費税や軽減税率の特例について勉強会を開催しています。対外的には税連協が発行する「納税いしかわ」への寄稿や、市内の新成人への「世界の消費税」クリアファイル配布を通じて、一般の方への周知にも取り組んでいます。
【富山県間税会連合会 会長：朝日 重剛】
富山県連は、４単位会で組織されており、会員数2,329人社で前年度比 97.0％の状況である。
富山間税会
会長：朝日 重剛
富山間税会では、税の知識向上や租税教育などはもちろんのこと、会を異業種交流の場としても位置づけて活動してまいりました。直近の主な実績をご紹介いたします。
今年度は税務当局のご協力をいただきな
がら、インボイス制度に関する大規模な研修会の開催を実施したいと考えております。
活動名等
きき酒会※
2019年
160名参加
懇親ゴルフ大会
2018、2019年
会員交流会
2019年
110名参加
会員交流会
2020年
202名参加内容・とやまの地酒の「きき当て」会
・講演会｢富山の地酒業界の現状と展望｣・意見交換会（☆県内17の蔵元の地酒ブース）
・会員80名を超える参加
・「商売繁盛し大会」と称し、開催・意見交換会（☆地酒ブースあり）

・金沢国税局課税部長による確定申告に関する講話
・富山税務署長、ゲスト朝乃山関などによるトークショー・意見交換会（☆地酒ブースあり）
医療従事者支援 感染症拡大以来、最前線で戦い続けている医2020、2021年
療従事者の方々への寄附を実施※きき酒会は、富山県酒造組合様全面協力。
“とやまの地酒ブース”
は、☆印すべてで設置し、大変好評でした。
高岡間税会
会長：竹中 伸行
高岡間税会では、令和３年度はコロナ禍による行動制限の中、総会をはじめ会員が集まって行っていた税務研修会、企業視察、ゴルフコンペといった事業はほとんど行うことができませんでした。
今年に入ってからようやく行動制限もなくなり、２月には税務研修会もリアル開催でき、５月には令和４年度の総会も記念講演会、意見交換会も含めて開催することができました。今後はコロ
ナ感染の状況も踏まえながら、積極的に事業を行っていきたいと考えています。
喫緊の課題としては、来年10月に迫ったインボイス制度の施行に合わせた制度の周知・広報と、適格請求書発行事業者の申請に対する早めの対応の促進があげられます。
活動できなかったことによる会員数の減少も課題ですので、会員拡大にも励みたいと思います。
魚津間税会
会長：廣瀬 淳魚津間税会では、令和４年度は「税の標語」の募集、法人会に協力を得ながら「租税教室・クリアファイルの贈呈」、「研修会、講演会」など例年同様の事業を計画しております。新型コロナ感染症については終息に至っておりませんが、予防対策を十分に行い遂行してまいる所存です。各種会議ではハイブリッドでの開催や、当局のご指導をいただきながら研修会・講演会を行い、「消費税完納運動の更なる推進」「消費税の啓発活動等の拡充」「会員増強による組織拡大」をより積極的に取組んでまいります。
７月にご着任されました魚津税務署長 神田 幸範様に役員で挨拶に伺った際には、最新の税務行政の動向についてお話をいた
だき、意見交換をさせていただきました。今後、会員企業の発展の為になるよう、研修会等で税務知識の習得と普及についての活動を行ってまいります。コロナ禍にあって３年余り、活動を制限されてまいりましたが、各種ツールを活用し従来通りの活動を行えるよう創意工夫をしながら開催していきたいと考えております。
また、今年度も『税の標語の募集』に取り組み、実施をいたしました。多くの作品が集まり、厳正な審査を行っているところではありますが、子供たちの「税とは何か？どんなことに使われているのか？なぜ必要なのか？」などの考えが作品に込められており、我々会員も改めて思慮をめぐらすことができました。今後もこのような事業を通し、間税会の周知と活動の発展に努めてまいります。
砺波間税会
会長：西能 徹
砺波間税会では、数年前に前会長と前事務局担当者が逝去され、慌ただしく会長と事務局が交代して運営を引き継ぎました。右も左も分からず暗中模索のさなか、新型コロナウィルス感染症が猛威を振るい、各会も同様とは思いますが、さらに活動がままならなくなりました。一方では活動が抑制されたことで時間に余裕ができ、当会・北間連・全間連の活動内容や過去の経緯など、少しずつ理解を進めることができました。
ただ一方で、コロナ以降、廃業、事業縮小などで退会を希望される会員も増えつつあります。会員増強に力を入れているところですが、思うように進んでいないのが正直なところです。引き続き会員増強を進め、少しでも活動を活性化していきたいと思っています。
そのような中、インボイス制度のスタートも来年に控え、ここ数年
インボイスを中心とした消費税研修会を開催しております。当会だけでは予算捻出も厳しいため、法人会さんにもご協力頂いて共催しております。開催して感じるのは、少しずつ参加者数も増え関心が高まってきていることと、質問内容が具体的になってきていることです。細
かい点への対処方法がまだまだ不明で、分からない会員さんが多いようです。国税当局からの情報リリースを受けたら、速やかに情報展開してきたいと思っています。また、一般の個人事業主の方々にはまだまだ浸透度が低いと感じます。今後も普及活動に努めていきたいと思います。
【福井県間税会連合会 会長：上田 祐広】
福井県連は、６単位会で組織されており、会員数1,659人社で前年度比99.4％の状況である。
福井間税会
福井間税会では、10月に（株）熊谷組新福井本店ビルの見学会を行いました。また、11月に税務研修会「インボイス制度とは？」を開催いたしました。また、毎年恒例の「税の標語」の募集を行い、1,358点の応募があ

会長：上田

祐広

りました。10月には「『世界の消費税』クリアファイル」を福井税
務署管内の全ての中学一年生約2,850名に贈呈しました。会員増強
活動としては、７月に会員増強強化月間を設けるなどして、純増17件を獲得し、会員数728件となりました。また、会員交流事業として10月にチャリティーゴルフコンペを開催しました。
敦賀間税会
会長：橋本 佳和
敦賀間税会では、社会貢献事業の一つとして例年「体験型校外税金教室」と「訪問型校内税金教室」を開催しています。コロナ禍で制約がある中、
郊外税金教室では敦賀税務署、
大阪税関敦賀支署及び敦賀海上保安部を訪問して、税金の役割や使いみち、そして税金が街や暮らしを守っているという大事な役割について現場で体感していただくことを目的として開催しており、子供たちや先生方からは「税金の大切さがわかった」「すごく貴重な体験ができた」と好評を頂いています。
武生間税会
会長：加藤 團秀
武生間税会では、インボイス・マイナン
バーカード研修会を開催いたしました。
最初に武生税務署の近藤佳奈恵署長に「税務行政のデジタル･トランスフォーメーション」というタイトルで、デジタルを活用した「税務手続の利便性の向上」及び「課税・徴収の効率化･高度化」といった税務行政の将来像についてのご講話、研修会では武生税務署統括国税調査官の三寺香織様にマイナンバーカード
制度及びカードの申請手続について、インボイス制度の下での具体的な取引及びインボイスの記載内容について、ＤＶＤ動画も交
えながらわかりやすく解説していただきました。
当日は企業のトップだけでなく、経理担当者の方も含め50名の参加者がありました。好評につきこの後、数回にわたりインボイス研修会を開催致しました。
小浜間税会
会長：吉見 博
今年度は、小浜間税会の前身となる小浜間税協議会が発足してから50周年の節目になります。租税教育の一環として、小・中学校の２校で「税金教室」を行いました。また「税の標語」の応募には、小浜市・おおい町・高浜町各教育委員会様からのご後援を頂き、中学生２年生対象に参加していただく予定にしております。
コロナ禍の中ではありますが、秋には会員の研修と親睦を目的に、記念視察研修旅行を企画しております。また、
昨年はコロナ禍のため中止していた「税に関する座談会」の開催を、令和５年３月に企画しております。このほか適格請求書保存方式（インボイス制度）に関する周知
税金教室 小学校
および広報を行います。
奥越間税会
会長：渕上 勝夫
奥越間税会は、租税教育活動における協賛事業として、11月の税を考える週間に奥越法人会及び奥越納税貯蓄組合連合会が共催する「税についての作品展（小学生：絵はがき 中学生：作文）」に協賛させていただいており、それぞれに会長賞を授与しています。
また本会が加盟する奥越税務推進団体連
絡協議会の「税の知る広場」発行及び11月のe-Tax普及街頭キャンペーンに積極的に参加協力しています。尚e-Tax街頭キャン
ペーンは、コロナ禍以降は、残念ながら中止となっています。
三国間税会
会長：山口 賢司
三国間税会では、地域社会に貢献する企業講演会として、11月11日（木）にＪＡ福井県 坂井基幹支店において、ＴＶなどでご活躍中のジャーナリスト・法政大学名誉教授 萩谷 順 氏をお迎えし、「ポストコロナ、日本は生き延びられるか？」と題して講演会を開催しました。新型コロナウイルス感染症の発生状況やワクチン接種など世界と比較しながら今の日本における現状や、10月に行われた衆院選の選挙結果をさまざ
まな角度から分析し、今後の政治のあり方など興味深く解説して下さいました。

11

組織増強への取組み
各間税会とも、間税会活動の最重点項目として、組織の拡大・強化に努めてきているところですが、13頁に掲載しましたように、令和４年４月１日現在の会員数（組織形態の異なる大阪局間連を除きます。）は、83,971名となり、前年同期の86,598名に比べて2,627名の減少となりました。
このような状況の中、会員増強に精力的に取り組まれ、会員数を増やした間税会があります。
今回の間税会だよりでは、令和３年度中に会員増を行った会の中から、２間税会について、会員増強への取組
み方を中心とした活動状況を紹介させていただきます。

札幌西間税会
１

組織状況
区 分
会員数

長崎間税会

北海道間連
１

H31.4
413名

R2.4
415名

R3.4
410名

R4.4
448名

２

組織拡大への取り組み
当会の組織拡大策は、会員が未加入の友人・知人を誘い合わせて会の行事への参加を推奨している。当会の伝統である、難しい税金の話を解かり易く楽しい行事の中で理解することに賛同され、それが入会に繋がることから、会員同士の強い絆が生まれるという特色がある。また、会員が「札幌西間税会のしおり」を活用し、未加入者へ会活動内容を直接伝え加入勧奨を行う。会員以外の力を借りての会員増強の考えを持ち合わせていない。

２

３

３

主な事業活動の内容
当会の諸行事の特色は
元会長(現名誉顧問)の奨めた「音楽と共に」である。音楽には人々の心を癒し、団結を促す力がある。将来の善き納税者となる子供達に世界の第一線で活躍する音楽家の生の音楽を聴かせたいとの活動。今回はヴァイオリ
ンの諏訪内晶子氏を札幌
コンサートホールkitaraに招聘し、ほぼ満席の子
供達は1732年製作のグァ
ルネリ・デル・ジェスの北海道新聞に掲載！
音色に圧倒されていた。
プログラム・税の標語募集・消費税の役割を世界の消費税クリア
ファイルと共に千七百部を配布、消費税の使途等の周知を図った。
当会の事業活動は活発で、青年部40周年記念植樹、モデル会指定記念講演会の他、親睦ゴルフ大会、パークゴルフ大会、日帰り
バス研修旅行・見学会、夏と新年の交礼会、青年・女性部と親会の研修親睦会等々、内容も多彩で、会員同士の交流を密に保っている。
４

今後の活動方針
間税会の目的は消費税の理解と啓蒙であるが、幅広い仲間との異業種交流の場としての役割も大きいと考えます。当会の会員として数十年のお付き合いが生まれ、事業や社会的視野の醸成も役立っていると実感する会員が多いのが特徴的な点である。今後の活動や会員増強に関しても、従来の活動方針を踏襲し一歩づつ確
実に組織拡大と会活動の充実に努めるのが不変の方針である。

札幌西間税会 会長 福島 勝男

12

組織状況
区 分
H31.4
会員数
669名

R2.4
656名

福岡局間連

R3.4
637名

R4.4
662名

組織拡大への取り組み方
過去、会員数は減少の一途にあり会員増強には大変苦しんでおりました。この状況の中、Ｒ３．３月に今年９月の「全間連第49回通常総会」を長崎市で開催されることが正式に決定されました。
これを受けて、会員増強が必至と判断し、「会員増強運動」を推進。
スムーズな入会を促すために、年会費ついては、１年間の猶予を設けまた、「観光都市長崎」を全国に売り込む絶好の機会と捉え、理事を中心に新会員獲得を推進致しました。
主な事業活動の内容
会員に対して年２回「消費税等研修会」等の開催、広報活動として６月「間税会ニュース」の発行、９月「税の標語の募集」、11月「税を考える週間」に市内繁華街での「世界の消費税クリア
ファイル」等の配布と、基本的な活動を実施しております。また、会員の親睦を図る目的で「青年部」主催によるバスツアーも毎年ではありませんが、実施するようにしております。
４

今後の活動方針
既会員への「間税会の役割・意義等の理解」を深め併せて「会の活発化」を図ることで、この活動に賛同いただける法人・個人に対し入会勧奨を積極的に努めてまいります。

長崎間税会会長 鈴木 茂之

１

間税会の組織状況
令和４年４月１日現在の会員数は83,971名（下部組織のない大阪局間連を除きます。）で、前年同期の会員数86,598名に対し2,627
名の減少となっています。
別表１ 「間税会組織状況表」は、各局間連別の組織状況を表したものです。
各局連の会員数の変動を見ますと全局間連の数値が減少しました。
別表１

間税会組織状況表

局連名
東
京
関東信越
大
阪
北 海 道
仙
台
東
海
北
陸
広
島
四
国
福
岡
南 九 州
沖
縄
計

会
員
数
令和4年4月1日 令和3年4月1日
名
名
18,833
19,548
19,10819,751
6
7
4,454
4,542
3,441
3,532
7,112
7,280
5,819
5,925
8,243
8,510
5,358
5,607
8,468
8,608
2,690
2,847
445
448
83,971
86,59883,97786,605

増

減
名
△ 715
△ 643
△ 1
△ 88
△ 91
△ 168
△ 106
△ 267
△ 249
△ 140
△ 157
△ 3
△ 2,627△ 2,628（注）計欄の上段は、下部組織を持たない「大阪」を除いた会員数である。

別表３

間税会会員数階層別分析表（４．４．１現在）
局間連
東京
関東信越 北海道
仙台

会員数
100名未満100名以上200名以上300名以上400名以上500名以上600名以上700名以上800名以上900名以上1,000名以上
計
（注）
（



２ 過去５年間の会員数の推移
平成27年度に「会員増強」が全間連の最重点施策の１つとされたことを踏まえ、当連合会では令和２年度における会員増強の数値目標（平成29年４月１日現在の会員数に対する増加割合10％増）
を設定し、会員増強に努めてきたところです。
その結果、別表２のとおり、数値目標は達成できていませんが、
平成29年の数値に対して、令和２年４月１日現在まではほぼ横ば
いで維持、推移してきました。しかし、令和３年４月１日現在が前年から3,354名と減少し、そして令和４年４月１日現在も前年
から2,627名の減少となり、２年連続で大幅な減少でした。要因は新型コロナウイルス感染症により、会活動の自粛が求められた結果が大きく影響しているものと思料されます。
別表２(29年は数値目標)
（単位：名）
区分 29.4.1 30.4.1 31.4.1
2.4.1
3.4.1
4.4.1
会員数 91,214 91,836 90,993 89,952 86,598 83,971
前年度比
2,183
622 △ 843 △ 1,041 △ 3,354 △ 2,627

３ 会員数階層別間税会
別表３「間税会会員数階層別分析表」は、会員数別の単位会を表したもので、会員数200未満の会が307会と全体の70％を占めています。
なお、１単位会当たり平均会員数は191名となっています。
会員数のランキング
別表４「会員数ランキング」は会員数上位から47間税会（会員数400人以上）を掲載しました。
会員数ランキング47の局間連別では、①関東信越18、②東京９、③
福岡６、④東海・北陸・四国４、⑦北海道・広島１、となっています。
（単位：会）

東海

北陸

広島

四国

福岡

南九州

高

最

低

平

均

武蔵野
1,621
平塚
38
224
荒川
500

モデル会

上田
1,065
糸魚川
29
303
前橋
443

別表４ 会員数ランキング ４．４．１現在
順位 団
1 富
2 武
3 小
4 上
5 大
6 土
7 越
8 高
9 古
10 福
11 川

体
蔵

合

計

16 （13）10 （9）11 （11）43 （42）29 （29） 3 （3）20 （19） 9 （8） 6 （6）27 （25） 4 （4）178（169）
34 （35）25 （26）11 （10） 8 （9） 8 （7） 3 （3）13 （13） 7 （8）12 （12） 6 （8） 2 （2）129（133）
14 （15） 7 （6） 5 （6） 1 （1） 3 （4） 3 （3）11 （11） 4 （3） 5 （4） 2 （2）55 （55）
11 （11） 3 （3） 2 （2）4 （4） 2 （1） 5 （5） 1 （2） 2 （3）30 （31）
5 （5） 5 （6） 1 （1）3 （3） 0 （1) 0 （1） 2 （1） 1 （1）
17 （19）2 （3） 3 （3）0 （0）1 （1） 0 （1） 0 （0）6 （8）1 （1） 3 （1）2 （2） 0 （0） 1 （1） 3 （3）10 （8）
2 （3）
1 （1） 1 （1）
1 （1）
5 （6）
1 （2)
1 （1）
2 （3）
2 （1）
0 （0）
2 （1）
1 (1) 2 （3）
1 （1）
1 （1）
5 （6）
84
63
30
52
48
15
50
25
31
35
6
439

）書は前年度

最

沖縄

名
山
野
倉
田
宮
浦
谷
知
河
岡
口

会員数
1,638
1,621
1,125
1,065
1,002
974
900
825
807
784
778

札幌西
448
富良野
38
148
札幌西
448

いわき
245
相双
0
66
栗原
15

順位 団 体
12 浦
13 福
14 松
15 金
16 所
17 佐
18 博
19 長
20 宇
都
21 長
22 西
福
23 小

松阪
718
飛騨
13
148
岐阜北
459

名
和
井
阪
沢
沢
原
多
崎
宮
野
岡
松

会員数
744
728
718
691
679
675
674
662
660
622
620
617

富山
1,638
奥越
71
389
敦賀
278

福山
556
柳井
47
165
出雲
224

順位 団
24 長
25 大
26 福
27 新
28 竜
29 本
30 荒
31 船
32 佐
33 高
34 鈴
35 高

体

ケ

高知
825
脇町
54
214
高松
480
名
尾
月
山
潟
崎
庄
川
橋
賀
松
鹿
崎

小倉
1,125
対馬
74
273
佐世保
168
会員数
601
582
556
540
519
508
500
499
483
480
477
464

中津
221
日南
32
77
―
順位 団
36 岐
37 東
38 札
39 東
40 前
41 山
42 上
43 諏
44 葛
45 市
46 松
47 松

（単位：名）
沖縄中部
富山
169
1,638
宮古島
相双
10
0
74
191
平 均
―
335
体 名
阜
北
三
河
幌
西
金
橋
梨
尾
訪
飾
川
山
本

会員数
459
454
448
444
443
436
430
428
427
420
406
405

13

令和４年度「消費税等に関するアンケート調査」の実施

Ⅰ

調査の目的

(1）全国間税会総連合会（以下「全間連」という。）では、国
民生活の実情等を踏まえた公正な税制と円滑な税務運営を推進する観点から、毎年、税制及び税務執行に関する提言活動を行っています。
昨年は、７月末の全間連常任理事会において承認（書面審査）された「令和４年度税制及び執行に関する要望書（間接税関係）」（以下「提言書」という。）を財務省及び国税庁並びに立憲民主党へ提出するとともに、自由民主党が開催した税制改正ヒアリングに出席し、提言書の主な事項について説明してきたところです。
(2）平成31年（令和元年）４月に実施したアンケート調査からは、同年10月からの消費税率の再引上げに併せて軽減税率制度が実施されることを踏まえ、従来からの調査項目である①単一税率に関すること、②低所得者対策に関することに代えて、これまで全間連が要望してきた事項のうち、２
項目をアンケート調査項目として実施し、より多くの会員の皆様の意見を反映した提言書にすることにより、提言内
容の充実化等を図ることとしたところです。
このような基本的な考え方の下、昨年４月のアンケート
調査においては、次の事項を調査項目として実施したところです。
（令和３年４月に実施したアンケート調査項目）〇仕入税額控除制度に関すること
消費税の仕入税額控除の仕組みについては、令和５年10月から、いわゆるインボイス制度（適格請求書等保存方式）を導入するとされています。全間連では、インボイス制度の下では免税事業者が取引から排除される恐れがあること等から、令和５年10月以降も現行の「区分記載請求書等保存方式」を継続するよう要望していますが、今後の方向性についてどう考えますか。
(注）アンケート調査の結果、「区分記載請求書等保存方式を継続すべきである」と回答した者が全体の53.9％と過半数を占めており、全間連の提言書の方向性について容認される結果となりました。
〇実施された消費税の軽減税率制度に関すること
令和元年10月から低所得者対策の観点から「飲食料品の譲渡」
を軽減税率とする消費税制度が実施され既に一年半が経過しましたが、実施された軽減税率制度の評価についてどう考えますか。
(注）アンケート調査の結果、「軽減税率制度は廃止すべきである」と回答した者が全体の41.7％を占め最も多かったことから、全間連の提言書の方向性について容認される結果となりました。
(3）また、毎年、実施しております「消費税等に関するアンケー
ト調査」は、会員と全間連をつなぐ重要な行事の一つになっており、税制及び税務執行に関する要望事項のみならず、
間税会の運営等に関する意見・要望を聴取する貴重な機会にもなっています。
(4）以上のような状況を踏まえ、令和４年度においても、次に掲げる設問事項について会員の皆様の考え方をお伺いする
ためのアンケート調査を実施し、今後の提言活動に反映したいと考えておりますので、ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。

14

Ⅱ

設問事項

１

アンケート調査項目について
本年４月の「消費税等に関するアンケート調査」においては、提言書に関連する次の事項について実施することとしましたので、ご理解の上、アンケート調査にご協力くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
【アンケート調査項目】〇総額表示義務に関する評価・見方
事業者が消費者へ販売する場合の消費税の価格表示について
は、全間連の要望どおり、令和３年４月１日から「消費税法に規定する総額表示」に統一されました。
しかしながら、その実態を見ますと「消費者が消費税額を含む価格（税込価格）を一目で分かるような表示になっているとは認められないもの」が散見されるため、全間連では「総額表示義務の適正化を図るための行政指導を充実するべきである」と要望しておりますが、総額表示義務の実態に対する会員の皆様の評価・見方は如何ですか。
(注）令和２年４月に実施したアンケート調査では、「令和３年３月末を適用期限とする“消費税の総額表示義務の特例措置”は失効され、同年４月１日以降は消費税法に規定する「税込価格」を表示する総額表示に統一すべきである」と回答した者が全体の60.9％を占めていた。
〇インボイス制度導入への準備状況等に関すること
令和５年10月から導入予定の、いわゆるインボイス制度（適格請求書等保存方式）については、令和３年10月から「適格請求書発行事業者の登録申請書」の受付が開始されておりますが、インボイス制度の導入のための会員の皆様の準備状況は如何ですか。
(注）インボイス制度の下では免税事業者が取引から排除される恐れがあり、また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上等が大きく減少していること等から、全間連では「区分記載請求書等保存方式」を継続適用するか、それが困難な場合にはインボイス制度の導入時期を延期すべきである旨を要望している。
(注）アンケート調査項目の回答に当たっては、参考資料を参照してください。
２

上記の設問以外の税制及び税務執行に関し、また、間税会の運営などについてのご意見、ご要望などがありましたら、何でも結構ですのでお聞かせください。

Ⅲ

回答率

アンケート用紙の配付枚数15,000枚に対して回答数は10,362枚であり、その回答率は69.1％であった（別紙１参照）。
これは、前年度の回答数及び回答率ともに、概ね同じ結果であった。

Ⅳ

回答内容の概要

質問事項別の回答内容の概要は、次のとおりである（別紙２参照）。
(1）「総額表示義務に関する評価・見方」
・「①の消費者が税込価格を一目で分かるような表示になっていないものが散見されるため、行政指導を徹底すべきである」

と回答した者は過半数を超える54.1％を占めており、全間連の税制改正要望を裏付ける結果となった。
 したがって、令和５年度の税制改正提言書では、速やかに総額表示の実態を把握し、必要な行政指導を早期に実施するよう要望することとしている。
 なお、この結果を局間連別に見ると（大阪を除く）、最も高い東京局間連が61.5％に対して、最も低い広島局間連が43.9％となっており、地域により表示実態が異なっていることが推察される。
次に多かったのは、「②の現行の表示方法で特に問題はない」
・
と回答した者であり、38.0％も占めていた。
男 女別で見た場合でも、同様の傾向（①の回答割合～男性・
54.3 ％・ 女 性53.9 ％、 ② の 回 答 割 合 ～ 男 性37.6 ％・ 女 性39.1％）であった。
・事業者・消費者別で見ると、「①の行政指導を徹底すべきである」と回答した者の割合は、事業者（54.1％）と消費者（54.7％）がほぼ同じ割合であった。
(2）「インボイス制度導入への準備状況等に関すること」「③の登録申請書の提出を含め「導入準備作業」は、特に何・もしていない」と回答した者が40.9％と最も多く、新型コロ
ナウイルス感染症対策等に追われ、インボイス導入準備まで
手が届かない事業者が多いものと推察される。
 したがって、令和５年度の税制改正提言書では、引き続き、現在の「区分記載請求書等保存方式」の継続適用を要望し、それが困難な場合にはインボイス制度の導入時期を延期することを要望することとしている。
次に多かったのは、「①の登録申請書を提出するほか、導入・
準備作業は進行中てある」と回答した者が24.8％、次に多かっ

別紙２

たのが「②の登録申請書は提出したが、それ以外の導入準備作業は殆ど行っていない」と回答した者が15.5％占めており、
アンケート調査対象者10,362名のうち適格請求書発行事業者の登録を受けた者は40.3％を占める4,180名となっている。
・事業者と回答した者7,878名のアンケート調査結果だけを見ても、全体とほぼ同じ傾向（③の回答割合45.1％、次に①の回答割合29.3％）となっている。
＊本件のアンケート調査の対象者が「事業者以外の者」の場
合には、「④のその他」に記載するよう指示している。

別紙１

アンケート調査回答率

区 分
東
京
関東信越
大
阪
北 海 道
仙
台
東
海
北
陸
広
島
四
国
福
岡
南 九 州
沖
縄
業
種
計

令和４年度
令和３年度
配布数 回答数 回答率 配布数 回答数 回答率
枚
枚
％
枚
枚
％
3,330
2,031
61.0
3,380
2,015
59.6
3,370
3,124
92.7
3,400
3,315
97.5
100
26
26.0
100
31
31.0
780
578
74.1
770
620
80.5
610
268
43.9
600
294
49.0
1,240
823
66.4
1,230
730
59.3
1,010
600
59.4
990
673
68.0
1,450
804
55.4
1,500
790
52.7
960
632
65.8
950
563
59.3
1,470
1,048
71.3
1,480
1,019
68.9
500
390
78.0
480
306
63.8
80
38
47.5
80
22
27.5
100
0
0.0
40
0
0.0
15,000 10,362
69.1 15,000 10,378
69.2

令和４年度「消費税等に関するアンケート調査」集計表（局連別）

総額表示義務に関する評 全国計 東京 関東信越 大阪 北海道 仙台 東海 北陸 広島 四国 福岡 南九州 沖縄
価・見方
10,362 2,031 3,124
26
578
268
823
600
804
632 1,048390
38①消費者が「税込価格」を一目54.1% 61.5% 53.3% 73.1% 55.0% 50.4% 54.2% 52.8% 43.9% 48.7% 53.1% 56.9% 55.3%
で分かるような表示になっていないものが散見されるため、
19
318
135
446
317
353
308
556
222
21
行政指導を徹底すべきである。 5,609 1,250 1,664②現行の表示方法で特に問題は 38.0% 30.1% 38.3% 23.1% 41.2% 41.8% 38.4% 39.2% 46.6% 43.5% 39.4% 37.2% 39.5%
ない。
3,940
612 1,198
6
238
112
316
235
375
275
413
145
15
③税込価格を表示する「総額表5.0% 5.2% 5.3% 3.8% 3.5% 4.9% 5.0% 4.5% 6.6% 4.6% 4.6% 3.1% 2.6%
示方式」よりは、令和３年３月末まで認められていた
517
105
167
1
20
13
41
27
53
29
48
12
1
「税抜価格表示」が望ましい。
2.6% 3.1% 2.8% 0.0% 0.3% 3.0% 2.2% 3.3% 2.2% 3.2% 2.5% 2.3% 2.6%
④その他
272
62
88
0
2
8
18
20
18
20
26
9
1
0.2% 0.1% 0.2% 0.0% 0.0% 0.0% 0.2% 0.2% 0.6% 0.0% 0.5% 0.5% 0.0%
⑤無回答
24
2
7
0
0
0
2
1
5
0
5
2
0

業種
0

インボイス制度導入への準 全国計 東京 関東信越 大阪 北海道 仙台 東海 北陸 広島 四国 福岡 南九州 沖縄
備状況等に関すること
10,362 2,031 3,124
26
578
268
823
600
804
632 1,048
390
38①登録申請書を提出するほか、導入準備作業（請求書等の 24.8% 23.5% 25.8% 69.2% 27.5% 31.7% 30.5% 20.2% 24.5% 17.4% 21.7% 28.7% 18.4%
発 行、 経 理・ 受 発 注 等 の シ
ステムの入替・改修等の作 2,569
477
805
18
159
85
251
121
197
110
227
112
7
業）は進行中である。
②登録申請書は提出したが、そ 15.5% 13.5% 14.8% 7.7% 19.4% 17.2% 20.5% 19.8% 17.9% 13.6% 13.7% 12.6% 10.5%
れ以外の「導入準備作業」は
1,611
275
461
2
112
46
169
119
144
86
144
49
4
殆ど行っていない。

業種
0③登録申請書の提出を含め「導 40.9% 44.0% 38.9% 11.5% 49.0% 45.1% 27.9% 42.8% 41.8% 53.0% 36.2% 41.5% 63.2%
入準備作業」は、特に何も
4,239
893 1,216
3
283
121
230
257
336
335
379
162
24
していない。
16.9% 17.2% 18.9% 11.5% 3.5% 5.6% 20.2% 16.5% 11.6% 13.9% 26.8% 11.5% 7.9%
④その他
1,754
350
591
3
20
15
166
99
93
88
281
45
3
1.8% 1.8% 1.6% 0.0% 0.7% 0.4% 0.9% 0.7% 4.2% 2.1% 1.6% 5.6% 0.0%
⑤無回答
189
36
51
0
4
1
7
4
34
13
17
22
0

0.0%

１

２

0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0

0.0%
0
0.0%
0

0
0.0%
0
0.0%
0

15

正副会長会議・常任理事会

全間連の租税教育活動を一般財団法人大蔵財務協会が支援

７月28日（木）東京・四谷 プラザエフにおいて、３年ぶりに正副会長会議及び常任理事会が開催されました。
席上、ご来賓として出席された国税庁課税部上竹消費税室長から、ご挨拶をいただきました。

一般財団法人大蔵財務協会は、本年も昨年に引き続き、
全間連が実施している「税の標語」の募集活動と「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイルの配布活動に対して支援していただけることとなりました。
「税の標語」の募集は平成５年度から、また、「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイルの配布は平成13年度から実施しているものですが、年々「税の標語」の募集やクリアファイルの配布数は増えてきており、次代を担う青少年の租税教育に力を入れている大蔵財務協会は、
全間連のこれらの事業が租税教育活動及び税の啓発・周知活動として大変効果的であるとの高い評価の下に、支援していただいているものです。

主な議案は、次のとおりです。
① 令和３年度収支計算書（見込額）及び令和４年度
収支予算書（案）② 令和３年度事業報告及び令和４年度事業計画（案）③ 全間連創立50周年に向けた「会員増強の取組み強化」について④「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイルの効
果的な活用等について⑤ 令和４年度「税の標語」の選考方法等について⑥ 令和４年度全間連会報発行計画及び広告掲載について⑦ 令和５年度税制及び執行に関する要望（間接税関係）

青年部役員会・
女性部役員会の開催
青年部役員会は６月21日（火）、女性部役員会は６月24日（金）いずれもWeb方式で開催しました。
初めてのWeb会議でしたが、無事に終了することができました。

揮発油税中央セミナーについて
第43回揮発油税中央セミナーは、６月に開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、開催を中止しました。

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全間連の主な動き（4.5.15 ～ 4.9.22）
５月15日㈰５月20日㈮５月26日㈭５月31日㈫
６月
６月８日㈬
６月９日㈭
６月９日㈭
６月13日㈪６月16日㈭６月16日㈭６月17日㈮６月21日㈫
６月23日㈭６月24日㈮６月29日㈬
７月４日㈪
７月６日㈬
７月７日㈭
７月８日㈮
７月28日㈭８月23日㈫
８月29日㈪９月９日㈮全間連会報発行第154号
Web広報委員会
事務局
広島局間連総会（書面審査）
広島
仙台局間連総会（書面審査）
仙台
揮発油税中央セミナー（中止）
東京
東海間連総会
岐阜
北海道間連総会
札幌
福岡局間連総会
福岡
東京局間連総会
東京
関東信越間連総会(書面審査)  さいたま
南九州間連総会（書面審査）
熊本
北陸間連総会金沢
Web青年部役員会
事務局
全免協総会（書面審査）
東京
Web女性部役員会
事務局
Web税制委員会
事務局
Web企画会議
事務局
Web会務運営委員会
事務局
Web財務委員会
事務局
Web総務委員会
事務局
正副会長会議、常任理事会
東京
企画会議（中止）
事務局
Web事務局長会議
事務局
第44回青年部・第41回女性部通常総会、
全間連第49回通常総会
長崎