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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度の我が国経済は、東日本大震災の復興需要を背景に景気に持ち直しの動きがみられ、また、平成24年末の政権交代以降、政府・日銀がデフレ脱却の方向性を示したことで円安、株高が進み、景気回復へ向かうことが期待されますが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような経済環境の下、当社グループは産業機械、開発機械およびユニックの機械３部門を中心として、海外展開や国内の復興需要の取り込みとコスト削減、業務効率化などの経営施策を積極的に実行しました。
当社グループの当期の連結業績は、主としてユニック部門および金属部門が順調に売上を伸ばすことができ、売上高は1,655億39百万円（対前期比79億73百万円増）、営業利益は33億63百万円（対前期比12億８百万円増）、経常利益は27億63百万円（対前期比14億94百万円増）となりました。特別利益に投資有価証券売却益９億93百万円、受取補償金12億63百万円、子会社株式売却益８億24百万円、特別損失に固定資産除売却損63百万円、減損損失３億31百万円他を計上した結果、当期純利益は29億76百万円（前期は16億59百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
〔産業機械〕
橋梁は間接官需が伸び増収となりましたが、一般産業機械等は民需が厳しく減収となりました。産業機械部門の売上高は128億94百万円（対前期比54百万円減）、営業利益は７億78百万円（対前期比70百万円増）となりました。なお、震災の被災地での高台移転工事に伴う土砂の破砕・運搬設備を受注いたしました。
〔開発機械〕
国内向けは復興需要や公共工事前倒し等により増収となりました。海外向けは、欧州、北米、南米、アフリカ向けが増収となりましたが、中国の景気減速の影響を受けたアジア諸国向けが大きく減収となりました。開発機械部門の売上高は233億５百万円（対前期比８億37百万円減）、営業損失は67百万円（前期は３億33百万円の利益）となりました。
〔ユニック〕
国内普通トラックの登録台数は復興需要やエコカー減税・補助金の影響により高水準を維持し、対前期比15％増となりました。ユニッククレーンは復興需要により東日本地域や、レンタル業界向けを中心に売上を伸ばすことができました。また、ミニ・クローラクレーンは需要発掘に努めた結果、増収となり、船舶架装用クレーンやユニックキャリアも需要が好調でありました。ユニック部門の売上高は206億51百万円（対前期比45億45百万円増）、営業利益は22億12百万円（対前期比12億84百万円増）となりました。
産業機械、開発機械およびユニックの機械３部門の合計売上高は568億52百万円（対前期比36億53百万円増）、営業利益は29億23百万円（対前期比９億53百万円増）となりました。
〔金 属〕
電気銅の海外相場は４月に8,480米ドル／トンでスタートし、４月３日には今期最高値の8,575.50米ドル／トンをつけた後、米国の追加金融緩和の期待が後退したことなどから一旦、下落しました。その後、米国および欧州の金融、財政情勢に左右される展開となり、３月末には7,582.50米ドル／トンで取引を終えました。国内建値は４月に75万円／トンでスタートし、期末時点では76万円／トンとなりました。電気銅の国内市況は、自動車向けが前半、エコカー減税・補助金により堅調に推移しましたが、後半、エコカー減税・補助金の終了および中国の日本車不買運動の影響により落ち込みました。建設向けの電線需要は首都圏再開発等により堅調に推移しました。電気銅の販売量は、前年は震災被災による減産で販売量も減少しましたが、当期の販売量は96,789トン（対前期比14,191トン増）となり、金属部門の売上高は779億44百万円（対前期比98億30百万円増）、営業利益は２億82百万円（対前期比25百万円減）となりました。

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2013/07/01 18:41:13〔電 子〕
主力製品である高純度金属ヒ素および結晶製品は原発事故による風評被害に加え、半導体不況の影響もあり需要が低迷しましたが、コイル製品は車載向けが順調に推移しました。電子部門の売上高は49億87百万円（対前期比３億71百万円増）、営業損失は２億62百万円（対前期比28百万円の損失増）となりました。
〔化成品〕
硫酸は国内需要の低迷を受け販売量は減少しましたが、昨年度実施した価格改定の影響で売上高は増加し、めっき用酸化銅は生産能力向上と新規顧客獲得により増収となりました。しかしながら、亜酸化銅は船底塗料の需要が低迷し大幅な減収となりました。化成品部門の売上高は、50億93百万円（対前期比93百万円減）、営業利益は３億４百万円（対前期比52百万円増）となりました。
〔塗 料〕
電子部品向け高機能塗料や環境配慮型の粉体塗料および溶剤焼付塗料が堅調に推移しました。塗料部門の売上高は150億78百万円（対前期比２億４百万円増）、営業利益は65百万円（前期は３億29百万円の損失）となりました。なお、当セグメントを構成している株式会社トウペの保有全株式を公開買付け応募により、平成25年３月27日に譲渡いたしました。
〔不動産〕
賃貸ビルの主力である大阪地区ではオフィスビルの空室率が高止まりの傾向にあり、減収となりました。不動
産部門の売上高は10億58百万円（対前期比１億74百万円減）、営業利益は２億19百万円（対前期比１億37百万円減）となりました。なお、東京での日本橋室町東地区再開発プロジェクトは平成26年春の開業を目指し順調に進んでおります。
〔燃 料〕
燃料部門の売上高は37億70百万円（対前期比58億５百万円減）、営業損失は28百万円（対前期比14百万円の損失増）となりました。なお、当セグメントを構成している古河コマース株式会社の全株式を平成24年10月１日に譲渡いたしましたので、売上高および営業損失は第２四半期連結累計期間の数値であります。
〔その他〕
当社グループの運輸事業を行っております。売上高は７億53百万円（対前期比13百万円減）、営業損失は63百万円（対前期比30百万円の損失減）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは主として税金等調整前当期純利益の計上により54億91百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは主として有形固定資産の取得による支出により22億52百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは２億51百万円の純収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、対前期末比38億10百万円増の179億64百万円となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

産業機械

11,402△3.1

開発機械

23,362

3.3

ユニック

20,82927.5

金属

73,17118.8

電子4,420△4.5

化成品

4,1054.6塗料

12,2831.7411△1.3

149,98612.4

その他
合計（注）１．生産金額の算出方法は販売価格及び製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．産業機械、開発機械及びユニックの一部については外注生産を、また、金属は委託製錬を行っております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
産業機械、開発機械及びユニックの一部については受注生産を行っており、当連結会計年度における受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前期比
（％）

受注残高
（百万円）

前期比
（％）

産業機械

12,196105.0

8,788206.5

開発機械

445

△18.4

26

△29.0

ユニック

2,125

7.1

440

△11.9

14,76674.1

9,255171.8

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2013/07/01 18:41:13(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

産業機械

12,894△0.4

開発機械

23,305△3.5

ユニック

20,65128.2

金属

77,944

14.4

電子

4,987

8.1

化成品

5,093

△1.8

塗料

15,078

1.4

不動産

1,058

△14.2

燃料

3,770

△60.6

その他

753

△1.7

165,539

5.1

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
古河電気工業（株）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

17,20910.9

23,85914.4

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当社グループは、①機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進②新製品の事業化に向けた開発の促進を基本方針とし、収益体質強化の仕組みづくりを図ってまいります。
産業機械部門では、復興需要に的確に対応し、営業と一体となったサービス体制の充実を図るなどの施策を確実に実行しシェアを伸ばし、生産性向上を目指します。開発機械部門では北米、欧州の先進国のほか、新興国ではアジア、中南米、南アフリカを中心にインフラ整備、鉱山開発向けに展開していきます。また、国内では、復興道路等のトンネル工事で稼動が見込まれるトンネルドリルジャンボの受注に注力します。ユニック部門では、国内、中国、タイの三極生産体制の下、向け先、国別に対応した機種を最適なコストで生産する方針を徹底してまいります。開発機械部門およびユニック部門では強力な世界販売体制を構築し、価格、品質、サービス等、バランスのとれた製品の供給によりシェアの拡大を図り工場の操業度アップと効率化を目指します。金属部門では、海外鉱山経営への関与を強め製錬事業を補完する体制の構築を目指します。電子部門および化成品部門では新製品の開発と事業化による収益力強化を図ります。なお、遊休地の活用として足尾地区で太陽光発電を開始いたします。
当社グループはメーカーとしてのこだわりを深め、「成長への挑戦」をスローガンに「本格的なモノづくり、仕組みづくり」の追求を柱に収益力の向上と企業価値の増大を図ってまいります。

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1)為替及び非鉄金属市況の変動について
当社グループは、製品の輸出、銅鉱石を中心とする原材料の輸入及び製錬加工料収入について為替変動の影響を受けます。また、国際市況商品である非鉄金属たな卸資産については市況変動の影響を受けます。このため、為替予約取引及び商品先渡取引を利用してリスクの軽減を図ってはおりますが、為替及び非鉄金属市況の変動が当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)投資有価証券及び土地について
当社グループは、過去の歴史上の経緯から、その他有価証券で時価のあるもの及び土地を比較的多く保有しており、当期末の貸借対照表計上額は、その他有価証券で時価のあるものが175億35百万円、土地が550億６百万円となっております。従って、株価や地価の変動によっては減損損失、評価損または売却損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)退職給付債務について
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。従って、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率、期待運用収益率等の前提条件と実際の結果に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)地震等自然災害について
地震等の自然災害によって製造拠点が損害を受ける可能性があり、操業中断、生産及び出荷遅延となった場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)環境保全について当社グループは、国内外の各事業所において、関連法令に基づき、環境保全及び環境安全対策並びに公害防止に努め、また、国内休鉱山において、坑廃水による水質汚濁防止や堆積場の保安等の鉱害防止に努めておりますが、法令の改正等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、今後の機動的な海外投資等投資資金の確保を目的として、平成22年12月20日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株予約権の発行を行うことを決議し、平成23年１月５日に当該新株予約権を発行致しました。当該新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成25年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

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５【経営上の重要な契約等】(1) 株式譲渡契約
当社は、平成24年８月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である古河コマース株式会社の全株式を株式会社宇佐美鉱油に譲渡することを決議し、平成24年８月30日付けで株式譲渡契約を締結しました。なお、平成24年10月1日に株式譲渡は完了しております。
株式譲渡の概要は、以下のとおりであります。
① 株式譲渡の理由
古河コマース株式会社は平成22年10月に事業を石油製品の販売に特化し、収益の確保に努めましたが、業績は厳しい状況が続いておりました。業界再編も進む厳しい現況下では古河コマース株式会社の業績の大きな改善は期待できないことから、燃料事業から撤退して経営資源を機械、金属、電子等の事業に集中するべきと判断し、古河コマース株式会社の全株式を株式会社宇佐美鉱油に譲渡することを決定しました。
② 株式譲渡の対象会社
古河コマース株式会社③ 株式譲渡の相手先
株式会社宇佐美鉱油④ 株式譲渡日
平成24年10月１日⑤ 譲渡株式数
190,000株（当社保有全株式）(2) 公開買付応募契約
当社は、平成25年２月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社トウペの当社保有全株式（当社が退職給付信託として信託設定した株式を含む。）を日本ゼオン株式会社による株式公開買付けに応募することを決議し、同日付けで日本ゼオン株式会社と公開買付応募契約を締結しました。なお、平成25年３月27日に株式譲渡は完了しております。
公開買付応募の概要は、以下のとおりであります。
① 公開買付応募の理由
日本ゼオン株式会社のエラストマー素材事業と株式会社トウペの化成品事業は同一製品の製造販売を行っていることから、原材料の調達、製品の製造販売等において、経営資源を相互に有効活用することが可能であるなどの理由により、日本ゼオン株式会社の傘下で経営することが株式会社トウペの事業発展と企業価値向上のために最善であり、一方、当社にとっても塗料事業から撤退して経営資源を機械、金属、電子等の事業等に集中することが可能であると判断し、当該公開買付けへの応募を決定し、日本ゼオン株式会社との間で公開買付応募契約を締結しました。
② 公開買付応募の対象会社
株式会社トウペ③ 公開買付応募先
日本ゼオン株式会社④ 公開買付応募契約締結日
平成25年２月６日⑤ 応募株式数
16,479,764株（当社保有全株式（当社が退職給付信託として信託設定した株式を含む。））⑥ 買付期間平成25年２月７日から同年３月21日まで⑦ 結果公表日
平成25年３月22日⑧ 株式譲渡日
平成25年３月27日- 16 -

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６【研究開発活動】
当社グループは、多岐にわたる市場ニーズに適った新素材、高付加価値製品の研究開発を積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発は、産業機械、開発機械、ユニック、電子、化成品、塗料部門を中心に行っており、その成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、25億58百万円であります。
(1)産業機械部門
産業機械部門では、摩耗性の高い流体を扱う重スラリー耐摩耗用ライナ形ポンプの開発や、食品市場向けに新機構の一軸ねじポンプを開発しております。また、製錬所向けＦＲＰ製縦型湿式電気集じん装置の開発も行っております。
産業機械部門の当連結会計年度の研究開発費は１億57百万円であります。
(2)開発機械部門
開発機械部門では、海外市場に向けて打撃力を大幅に向上させた大型油圧ブレーカの開発と、新型油圧クローラドリル向けに高出力油圧ドリフタを開発しシリーズ化を進めております。ドリルジャンボ製品では、新型鉱山用ドリルジャンボの開発を行っております。
開発機械部門の当連結会計年度の研究開発費は６億35百万円であります。
(3)ユニック部門
ユニック部門では、折り曲げタイプの林業用クレーンや、バッテリー駆動型ホイール式クレーンを開発しました。その他、新興国向けに価格競争力のあるトラック搭載型クレーンの開発を行っております。
ユニック部門の当連結会計年度の研究開発費は２億14百万円であります。
(4)電子部門
電子部門では、電子材料関係の新素材、新製品の研究開発を進めております。
新素材としてパワーデバイス向けの窒化ガリウム（GaN）基板の開発を継続して行っております。また、シンチレータ結晶（LuAG）の応用としてPEM装置（Positron Emission Mammography : PET方式による乳がん診断装置）の開発や、シンチレータ結晶（GAGG）を用いた放射線測定器の開発を進めております。そのほか、高効率熱電変換素子や、GaNやAIN製造装置部品のクリーニング装置などの開発も行っております。
電子部門の当連結会計年度の研究開発費は12億23百万円であります。
(5)化成品部門
化成品部門では、LEDやタッチパネル関連素材であるハイブリッドペーストや、めっき用酸化銅の品種改良のほか、電極形成用の銅粉末を開発しております。
化成品部門の当連結会計年度の研究開発費は82百万円であります。
(6)塗料部門
塗料部門では、現場で使用される建築塗料、防食塗料、道路用塗料のほか、各種機械などの塗装に使用される工業用塗料の高付加価値製品の開発を行っております。
塗料部門の当連結会計年度の研究開発費は２億45百万円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の判断・見積りの度合いが高いものとして以下のものがあります。
①貸倒引当金国内子会社は、一般債権については、営業債権と営業外債権に区分し、過去３年の平均貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外子会社は各社毎に回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
退職給付債務及び退職給付費用を計算するにあたっては、割引率、期待運用収益率等の前提条件を使用しておりますが、これらは当社グループの状況からみて適切なものであると考えております。
③たな卸資産の評価
期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で評価しております。また、不良品、長期滞留品、陳腐化品等は正味売却価額で評価しております。
④時価が著しく下落した有価証券の減損処理
時価のある有価証券について、時価が取得原価を50％以上下回った場合、ないしは時価が取得原価を30％以上50％未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合に、時価が著しく下落したものとして取り扱っております。
⑤繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比して79億73百万円（5.1％）増加し、1,655億39百万円となりました。これは主として、平成24年10月１日に古河コマース株式会社の全株式を売却して燃料事業から撤退したことにより同部門の売上高が58億５百万円（60.6％）減少しましたが、ユニック部門では普通トラック登録台数の増加と復興需要を背景に45億45百万円（28.2％）増加し、金属部門では、前期は震災被災による電気銅の減産がありまし
たが、当期は電気銅が増収となったこと等により、98億30百万円（14.4％）増加したことによるものであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は対前期比61億27百万円増加し1,442億24百万円となりました。売上原価率は0.5ポイント低下し87.1％となりました。販売費及び一般管理費は６億38百万円増加し179億52百万円となりました。
③営業利益
当連結会計年度の営業利益は対前期比12億８百万円増加し33億63百万円となりました。これは主として、開発機械部門が67百万円の損失計上となりましたが（前期は３億33百万円の利益）、ユニック部門が22億12百万円の利益（対前期比12億84百万円増）、産業機械部門が７億78百万円の利益（対前期比70百万円増）、塗料部門が65百万円の利益（前期は３億29百万円の損失）を計上したことによるものであります。
③営業外収益・営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は対前期比４億27百万円増加し19億99百万円、営業外費用は対前期比１億40百万円増加し、25億99百万円となりました。
⑤特別利益・特別損失
当連結会計年度の特別利益には投資有価証券売却益９億93百万円、受取補償金12億63百万円、子会社株式売却益８億24百万円他を計上し、特別損失には固定資産除売却損63百万円、減損損失３億31百万円他を計上いたしました。
⑥法人税等、少数株主利益、当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は22億78百万円となり、少数株主利益１億77百万円を計上し、当期純利益は29億76百万円（前期は16億59百万円の損失）となりました。

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2013/07/01 18:41:13(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
産業機械製品は、主に民間設備投資と公共投資の動向に影響を受けます。ロックドリル製品は、国内では民間設備投資と公共投資の動向、海外では出荷先各国の景気動向の影響を受けます。ユニッククレーンは、トラックの国内需要動向の影響を受けます。
銅をはじめとする金属部門は、原料銅鉱石、地金製品ともに国際市況動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石買鉱条件の影響を受けます。電子部門は、半導体市場の動向に影響を受けます。
なお、事業等のリスクについては「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」を参照願います。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは主として税金等調整前当期純利益の計上により54億91百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは主として有形固定資産の取得による支出により22億52百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは２億51百万円の純収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、対前期末比38億10百万円増の179億64百万円となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は対前期末比78億94百万円減の1,860億76百万円となりました。連結子会社の株式会社トウペの保有全株式を売却したことにより、同社および同社の連結子会社の資産が当期末の連結貸借対照表から除外されたことを主因として、流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により対前期末比19億90百万円減の795億７百万円、固定資産は土地の減少等により対前期末比59億４百万円減の1,065億69百万円となりました。
負債は借入金の減少等により対前期末比117億33百万円減の1,345億69百万円となりました。なお、有利子負債（借入金）は対前期末比51億61百万円減の806億34百万円となりました。純資産は対前期末比38億38百万円増の515億７百万円となり、自己資本比率は対前期末比3.2ポイント上昇し、26.9％となりました。
(5)戦略的現状と見通し及び今後の方針について
当社グループは、①機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進基本方針とし、収益体質強化の仕組みづくりを図ってまいります。

②新製品の事業化に向けた開発の促進を

産業機械部門では、復興需要に的確に対応し、営業と一体となったサービス体制の充実を図るなどの施策を確実に実行しシェアを伸ばし、生産性向上を目指します。開発機械部門では北米、欧州の先進国のほか、新興国ではアジア、中南米、南アフリカを中心にインフラ整備、鉱山開発向けに展開していきます。また、国内では、復興道路等のトンネル工事で稼動が見込まれるトンネルドリルジャンボの受注に注力します。ユニック部門では、国内、中国、タイの三極生産体制の下、向け先、国別に対応した機種を最適なコストで生産する方針を徹底してまいります。開発機械部門およびユニック部門では強力な世界販売体制を構築し、価格、品質、サービス等、バランスのとれた製品の供給によりシェアの拡大を図り工場の操業度アップと効率化を目指します。金属部門では、海外鉱山経営への関与を強め製錬事業を補完する体制の構築を目指します。電子部門および化成品部門では新製品の開発と事業化による収益力強化を図ります。なお、遊休地の活用として足尾地区で太陽光発電を開始いたします。
当社グループはメーカーとしてのこだわりを深め、「成長への挑戦」をスローガンに「本格的なモノづくり、仕組みづくり」の追求を柱に収益力の向上と企業価値の増大を図ってまいります。
なお、上記中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成25年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

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