平成 29 年度

厚生労働省委託事業

平成 29 年度建設業、造船業等におけるストレスチェック集団分析等調査研究事業
実施結果報告書

平成 30 年 3 月

建設業労働災害防止協会

はじめに
本報告書は、厚生労働省委託事業である「平成 29 年度建設業、造船業等におけるストレスチェック集団分析等調査研究事業」の実施結果を取りまとめたものである。
本事業の目的は、建設業、造船業等におけるメンタルヘルス対策の取組を推進するため、
メンタルヘルス対策に関する介入調査を行うことである。具体的には、建設現場等の元請及び下請の労働者に対してストレスチェックを実施し、ストレスチェック結果の集団分析を行う。その分析結果を踏まえた職場環境改善を様々な手法により試行的に実施するという介入調査を行い、それぞれの手法の効果を検証するとともに、同様な取組の他業種への展開に向けて予備的な検討を行うものである。
事業の推進に当たって、委託事業の仕様書にあるとおり、事業推進のための委員会（委員長 櫻井治彦慶應義塾大学医学部名誉教授）を設け、改善手法の検討、改善効果の検証、
好事例の選定等について検討を行った。
また、介入調査の中心となるメンタルヘルス対策アドバイザーを配置し、ストレスチェックの集団分析・職場環境改善を試行的に行う現場への介入調査を実施するとともに、介入調査の実施結果の取りまとめを行った。
介入調査は、関係機関（建設労務安全研究会、一般社団法人日本造船工業会等）のご協力を得て対象現場を選定し、建設業 8 現場、造船業 2 現場について実施した。アドバイザ
ーによる現場訪問指導は、調査開始前の事前調査 1 回、集団分析返却時に 1 回、職場環境改善の効果確認時に 1 回の計 3 回を各現場に対して行い、延べ 30 回実施した。
介入調査の結果については、本報告書に詳述しているが、元請、下請の労働者が混在して作業を行う統括管理下にある建設現場や造船現場において、ストレスチェック集団分析
結果を活用した職場環境改善は、現場で働く労働者のストレスの軽減に大きな効果がある
ことが確認された。
本調査研究事業の結果が、統括管理下にある建設業や造船業等の多くの現場において、今後のメンタルヘルス対策の一層の推進に寄与することを期待する。
最後に、本調査研究事業の実施に当たり、櫻井委員長をはじめ多大なご尽力をいただいた委員、オブザーバーの皆様に厚く御礼申し上げます。

平成 30 年 3 月
建設業労働災害防止協会

目

次

第１章 委員会における検討状況 ........................................... 2
第１節

委員会の設置目的 .............................................. 2第２節

検討事項 ..................................................... 2第３節

委員会の構成.................................................. 3第４節

委員会の開催状況 .............................................. 4第５節

検討の概要 ................................................... 7１

本事業の進め方 ................................................. 7２

職場環境改善手法の検討 .......................................... 7

３

介入調査の実施結果に基づく検討 .................................. 8

第６節

メンタルヘルス対策アドバイザーの配置 .......................... 8

１

アドバイザーの配置.............................................. 8２

アドバイザーの業務.............................................. 8３

アドバイザーの活動結果 .......................................... 8

第２章 集団分析等の試行現場の選定及び介入調査の実施..................... 10
第１節

試行現場の選定............................................... 10

第２節

介入調査の実施方法 ........................................... 10

１

概要 .......................................................... 10２

介入調査の具体的な方法 ......................................... 12３

介入調査の職場環境改善手法 ..................................... 14

第３節

介入調査の実施（実施事例） ................................... 26

第３章 介入調査の実施結果の検証 ....................................... 151
第１節

介入調査の実施結果の横断的整理 .............................. 151

１

職場環境改善の取組結果 ........................................ 151

２

ストレスチェックの集団分析結果 ................................ 158

３

ヒアリング結果 ............................................... 172

第２節

介入調査の実施結果の検証 .................................... 180

１

職場環境改善手法 ............................................. 180

２

建設業及び造船業の現場におけるストレスチェックを活用した職場環境改
善 ........................................................... 184

３

建設現場におけるメンタルヘルス対策の普及 ...................... 185

４

造船業のメンタルヘルス対策、及び造船現場におけるストレスチェックを活用した職場環境改善の推進 .................................... 189

付属資料 1

介入調査における職場環境改善手法 ............................ 191

付属資料 2 「平成 29 年度建設業、造船業等におけるストレスチェック集団分析等調査研究事業」推進委員会開催要綱 ............................ 200

第１章

委員会における検討状況

1

第１章

委員会における検討状況

第１節 委員会の設置目的
建災防では、平成 27 年 12 月に「建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」を設け、建設業の特性に留意したメンタルヘルス対策について検討を進めてきた。これまでに、平成 27 年度の検討結果として建設現場で実際に使用できる簡便で分かりやすいメンタルヘルス対策手法である「建災防方式健康 KY と無記名ストレスチェック」の開発、
平成 28 年度の検討結果として①無記名ストレスチェックの建設現場用標準値の作
成、②職場環境改善活動を評価するための現場全体ストレス反応指数の算定、③無記名ス
トレスチェックの集団分析結果出力プログラムの作成、④リスクアセスメント手法を活用した無記名ストレスチェック実施結果に基づく職場環境改善ツールとマニュアルの作成等を行い、公表してきた。
平成 29 年度においては、厚生労働省の委託事業である「平成 29 年度 建設業、造船業
等におけるストレスチェック集団分析等調査研究事業」を受託したことから、同検討委員
会の目的を拡大し、標記の推進委員会として同事業に基づく調査研究を行うこととする。
具体的には、①建設業関係として、メンタルヘルス対策アドバイザーが現場指導する際の職場環境改善手法・指導方法等の検討、②建設業以外の業種関係として集団分析・職場環
境改善を普及させるための手法に関する予備的検討を行う。
また、これらの検討成果を踏まえ、建設業におけるメンタルヘルス対策の定着を図るた
め、全国の建設現場における健康 KY と無記名ストレスチェックの実施から職場環境改善の一連の取組についての情報を収集し水平展開を図るとともに、同取組についての評価方法
及び必要な教育研修のあり方等についても検討することとする。
もって、建設現場で働く労働者の心身の健康を確保するとともに、働きやすい快適な職場環境の形成に資することとする。

第２節 検討事項
本事業推進にあたり、委員会では次の事項について検討を行った。
① 建設業関係検討事項


メンタルヘルス対策アドバイザーによる職場環境改善指導方法及び改善効果調査
手法

アドバイザーによる調査結果を踏まえた職場環境改善効果の検証、好事例の選定、
職場環境改善手法に関する提案内容② 建設業以外の業種関係検討事項


造船業等建設業以外の業種における集団分析・職場環境改善を普及するための手
法

③ その他

2

第３節 委員会の構成
＜委員＞
櫻井 治彦

慶應義塾大学 医学部 名誉教授
公益財団法人 産業医学振興財団 理事長

小山 文彦

東邦大学医療センター佐倉病院
産業精神保健・職場復帰支援センター長・教授
精神科医

藤川 久昭

青山学院大学 法学部 教授
クラウンズ法律事務所 弁護士

諏訪 嘉彦

東急ジオックス株式会社 代表取締役社長

細谷 浩昭

鉄建建設株式会社 東京支店 安全品質環境部長
建設労務安全研究会 副理事長

堺 和雄

ジャパンマリンユナイテッド株式会社 有明事業所 事業所長付
一般社団法人 日本造船工業会 安全衛生企画推進グループ主査
全国造船安全衛生対策推進本部 本部スタッフ

古山 善一

独立行政法人 労働者健康安全機構 産業保健アドバイザー

渡辺 和広

東京大学大学院 医学系研究科 精神保健学分野
川上憲人研究室 博士課程

＜オブザーバー＞
谷田海 孝男

一般社団法人日本建設業連合会 常務理事

宮澤 政裕

建設労務安全研究会 事務局長

笹本 裕三

一般社団法人日本造船工業会 総務部 次長

大淵 和代

独立行政法人 労働者健康安全機構 産業保健・賃金援護部 産業保健
担当調査役

岡本 一紀

中央労働災害防止協会 総務部審議役＜厚生労働省＞大塚 崇史

厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 産業保健支援室
中央労働衛生専門官

石原 大徳

厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 産業保健支援室
室長補佐

青木 良美

厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 産業保健支援室
メンタルヘルス対策係長

＜事務局＞
本山 謙治

建設業労働災害防止協会 技術管理部長

田村 和佳子建設業労働災害防止協会 メンタルヘルス対策アドバイザー

由野 友規

建設業労働災害防止協会 技術管理部 計画課長
3

中尾 太樹

建設業労働災害防止協会 技術管理部 計画課課員

第４節 委員会の開催状況
第 1 回委員会
日時 平成 29 年 7 月 24 日
場所 笹川記念会館 4 階 第 4・5 会議室
議題（1）建設業等のメンタルヘルスを取り巻く状況について（2）厚労省受託事業：「平成 29 年度 建設業、造船業等におけるストレスチェック集団分析等調査研究事業」について
①

事業の概要

②

メンタルヘルス対策アドバイザーによる職場環境改善指導方法及び改善効果調査
手法の確定（3）その他①

テキストの発刊②

労研委託事業（建設現場における職場環境改善好事例の収集）③

教育研修の実施（無記名ストレスチェック実施者に対する教育研修）④

全国大会メンタルヘルス部会の開催

配布資料
資料№1－1

推進委員会開催要綱

資料№1－2

委員名簿

資料№1－3

平成 27 年「労働安全衛生調査（実態調査）」（抜粋）

資料№1－4

平成 28 年度「過労死等労災補償状況」（抜粋）

資料№1－5働き方改革実行計画（概要）

資料№1－6

建設業における労働時間規制の改正の方向

資料№1－7

職人基本法及び基本計画（抜粋）

資料№1－8i-Construction(国土交通省)

資料№1－9

ICT を活用した労働災害防止対策のあり方検討委員会

資料№1－10

厚生労働省組織再編

資料№1－11平成 29 年度建設業、造船業等におけるストレスチェック集団分析等
調査研究事業に係る仕様書

資料№1－12平成 29 年度建設業、造船業等におけるストレスチェック集団分析等
調査研究事業の主な実施事項について

資料№1－13

手法実施に関する課題整理資料

資料№1－14

現場説明用資料（「職場環境改善のためのヒント集」・討議有り）

資料№1－15

現場説明用資料（Mirror・討議有り）
4

資料№1－16

現場説明用資料（「建災防方式職場環境改善」
・討議無し）

資料№1－17

新刊図書の表紙及び目次

資料№1－18

労研委託事業の概要

資料№1－19

建設現場職場環境改善対策講習会の概要

資料№1－20 第 53 回全国建設業労働災害防止大会メンタルヘルス部会リーフレット等
参考資料 1 平成 29 年度 産業保健関係助成金のご案内
参考資料 2 新聞記事
第 2 回委員会
日時 平成 29 年 9 月 7 日
場所 ジャパンマリンユナイテッド株式会社有明事業所 会議室
議題（1）造船現場の視察について（2）造船業のメンタルヘルス対策に関するヒアリング及び意見交換について（3）造船現場における無記名ストレスチェック実施状況の視察について（4）厚生労働省委託事業の進捗状況等について（5）その他①

テキスト（建設現場の職場環境改善マニュアル）の発刊②

労研委託事業（建設現場における職場環境改善好事例の収集）の進捗状況③

平成 29 年度建設現場職場環境改善講習会の開催

配布資料
資料№2－1 第 2 回委員会開催スケジュール
資料№2－2 事業場への説明用資料一式①

平成 29 年度 建設業、造船業等におけるストレスチェック集団分析等調査研究事業 実施要領②

建災防における建設業のメンタルヘルス対策に関する検討経緯③「建設現場の職場環境改善マニュアル」案内用リーフレット
資料№2－3 造船現場におけるストレスチェック実施状況の視察について
資料№2－4 介入調査の進捗状況と認識できた課題（中間記録１）
資料№2－5 厚生労働省委託事業 介入調査対象実施スケジュール一覧
資料№2－6 職場環境改善検討会使用 ppt
資料№2－7 職場環境改善の取組にかかる検討結果①「職場環境改善のためのヒント集（アクションチェックリスト）」を用いたグループ討議による検討②「建災防方式職場環境改善シート」を用いた検討
参考資料 1

ストレスチェック制度の実施状況（報道発表資料）

参考資料 2

職場環境改善好事例提供のお願い（労研委託事業）
5参考資料 3

平成 29 年度

建設現場環境改善対策講習会 開催案内

第 3 回委員会
日時 平成 30 年 1 月 15 日
場所 笹川記念会館 4 階 第 5 会議室
議題(1) 報告書（骨子案）について(2) 介入調査実施状況について（報告書第 3 章 4）(3) 介入調査実施結果の検証（報告書第 4 章）
(4) 提言（報告書第 5 章）
(5) 今後の方針について①

現場におけるセルフチェックとセルフケアについて②

建設現場における職場環境改善好事例の収集・提供（労研委託事業）について③

労働災害と災害発生時の心理的要因に関する調査について④

調査票の集計業務等の代行について(6) その他
配布資料
資料№3－1 報告書骨子（案）資料№3－2 現場調査実施状況の一覧
資料№3－3 現場調査の記録（中間報告）
資料№3－4 現場調査実施結果の検証（案）資料№3－5 提言（イメージ）
資料№3－6 建設作業員のための健康づくりポケットブック（労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト）
資料№3－7 ストレス・疲労対策のための Q18
資料№3－8 建設現場における職場環境改善に関する調査（労研委託事業）
資料№3－9 建設現場のメンタルヘルスと職場環境改善（パンフレット）
資料№3－10 論文要旨「職場におけるストレスと災害の関係を探る：文献調査」（中災防 国際安全衛生センター）
資料№3－11

Insomnia and depression:Japanese hospital workers questionnaire
survey（抜粋，Open Medicine formerly Central European Journal of
Medicine，小山委員論文）

資料№3－12

建設現場における「ヒヤリ・ハット」意識実態調査（案）資料№3－13

平成 29 年度建設現場環境改善対策講習会 次第

参考資料 1 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会 大会施設工事安全衛生対策協議会（平成 29 年 12 月 26 日会議 配布資料抜粋）
参考資料 2 新聞記事（平成 29 年度 建設現場環境改善対策講習会）
6

第 4 回委員会
日時 平成 30 年 2 月 26 日
場所 笹川記念会館 4 階 第 5 会議室
議題(1) 報告書（案）について(2) 来年度の委員会検討事項について① 労働災害と災害発生時の心理的要因に関する調査② 現場におけるセルフチェックとセルフケア③ 建設業におけるメンタルヘルス対策の普及(3) その他
配布資料
資料№4－1 報告書（案）資料№4－2 建設現場における不安全行動ヒヤリハット体験に関する実態調査
資料№4－3 平成 25 年度労働安全衛生調査（不安全行動）
資料№4－4 平成 25 年度労働安全衛生調査（ヒヤリ・ハット体験）
資料№4－5 平成 25 年度労働安全衛生調査（個人票）
資料№4－6 建設現場従事者のためのストレスチェック・ハンドブック（案）資料№4－7 建設現場の職場環境改善研修会のご案内

第５節 検討の概要
１ 本事業の進め方
本事業の介入調査対象となる 10 の現場を選定し、当該現場において①1 回目のストレスチェックの実施、②ストレスチェックに基づく集団分析、③集団分析結果に基づく職
場環境改善の計画及び実施、④2 回目のストレスチェックの実施を行った。本事業の実施方法については、第２章に述べるところにより行うこととした。
２ 職場環境改善手法の検討
本調査対象現場において用いる職場環境改善手法については、「職場環境改善のためのヒント集」、「メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR）」、「従業員参加型の職場環境改善
ワークショップ」に加え、建災防が開発した「建災防方式職場環境改善」の 4 手法を、
統括管理体制下の現場の特性を考慮して検討した。前 3 手法は全産業を対象とし、同一の事業場に雇用される労働者を対象とした事業場単位で行われる職場環境改善の手法として用いられるものであることから、本調査では上記 4 手法のうち、「職場環境改善のためのヒント集」「、メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR）」「建災防方式職場環境改善」、の 3 手法を採用することとした。いずれの手法も現場の実態に合わせ、各手法において用いられるツール等を改変して進めることとした。

7

３ 介入調査の実施結果に基づく検討
本調査対象現場における職場環境改善の取組、ストレスチェックの集団分析、ヒアリ
ングの各実施結果を整理した上で、職場環境改善手法、建設業及び造船業の現場におけるメンタルヘルス対策（ストレスチェックを含む）の普及方法等について検討した。

第６節 メンタルヘルス対策アドバイザーの配置
１ アドバイザーの配置
本事業を進めるにあたっては、特定社会保険労務士及び精神保健福祉士の資格を有する者を 1 名配置した。
２ アドバイザーの業務
アドバイザーは、本事業において次の業務を行った。
① 検討委員会の開催準備と運営を実施すること。
② ストレスチェックの集団分析・職場環境改善を試行的に行う現場への介入調査を実施すること。
③ 介入調査の実施結果の取りまとめを行うこと。
３ アドバイザーの活動結果
アドバイザーの活動結果は、次のとおりである（図表 1）。
図表 1 アドバイザーの活動結果一覧

8

第２章

集団分析等の試行現場の選定及び介入調査の実施

9

第２章

集団分析等の試行現場の選定及び介入調査の実施

建設業及び造船業の現場において元請及び下請労働者を対象とするストレスチェックの実施結果（集団分析）に基づく効果的な職場環境改善手法等の調査研究を行うため、現場において次のとおり介入調査を実施した。

第１節 試行現場の選定
試行現場の選定にあたっては、建設労務安全研究会（理事長土屋良直）及び一般社団法人日本造船工業会（会長加藤泰彦）の推薦を受け、現場の人員規模、地域（都市部、地方）、工種等を考慮して選定を行い、次の 10 現場が決定した（図表 2）。
図表 2 選定した試行現場の一覧

註 1 人員規模につき、建設業では「大規模」を常時使用労働者数 50 人以上、「中小規模」常時使用労働者数 50 人未
満とし、造船業では「中規模」を常時使用労働者数 500 人以上、「小規模」を常時使用労働者数 500 人未満とした。
註 2 地域については、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を「東京圏」とし、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県を「大阪圏」とした。

第２節 介入調査の実施方法
１ 概要
選定現場において、職業性ストレス簡易調査票（23 項目）を用いた無記名ストレスチ
ェックを実施し、調査票を回収して集団分析を行い、その集団分析結果を踏まえ、介入調査を実施した（図表 3）。具体的な方法については、本節 2 に示す。
アドバイザーによる現場訪問は、原則として調査開始前の事前説明 1 回、集団分析結
果返却時（介入前）に 1 回、職場環境改善の効果確認調査時（介入後）に 1 回の計 3 回
10

の訪問を行った。なお、訪問時以外にも現場や支店からストレスチェックの実施方法や職場環境改善手法について問い合わせがあった際、メール又は電話によって対応した。
図表 3 介入調査の具体的手順

11

２ 介入調査の具体的な方法(1) ストレスチェックの実施
本調査対象現場において、職業性ストレス簡易調査票（23 項目）（図表 4）を用いて無記名によるストレスチェックを実施した。対象者は、元請及び下請の当該現場に就労する者である。回答方法については、現場の元請等から作業員等に説明を行った。
図表 4 職業性ストレス簡易調査票（23 項目）(2) 調査票の配布・回収の方法
建災防は、調査票等を各現場に送付し、無記名ストレスチェック実施後、各現場で回答済み調査票を取りまとめた後、建災防へ返送された。

12

(3) 集団分析の方法
建災防において開発した「建災防版無記名ストレスチェック実施プログラム」（図表5）を使用し、元請及び各下請の集団分析結果（図表 6）を出力した。
図表 5 建災防版無記名ストレスチェック実施プログラム

図表 6 建災防版仕事のストレス判定図

13

(4) 集団分析結果の説明及び介入の実施
アドバイザーが現場を訪問し、出力された集団分析結果を元請及び下請に配布して内容を説明し、当該結果に基づく職場環境改善のための具体的手法を用いて助言・指導し、現場における取組を行った。
この職場環境改善については、前章第 5 節 2 の検討から「職場環境改善のためのヒ
ント集」、「メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR）」、「建災防方式職場環境改善」の3 手法を、現場の実態を加味して次のように振り分け実施した（図表 7）。
図表 7 調査対象現場において採用した職場環境改善手法の区分

各手法の進め方については、本節 3 に示す。
(5) 介入の効果についての調査
現場での職場環境改善の取組から 1 ヶ月以上経過した後、介入の効果を測定する
ため、再度、無記名ストレスチェックを実施した。当該無記名ストレスチェック（2回目）に基づく集団分析結果が作成された後、現場を訪問し当該結果の説明を行った上で、作業所長等に対し、職場環境改善の取組の効果実感、継続的な取組の意欲、
今後の課題の 3 点についてヒアリング調査を行った。
３ 介入調査の職場環境改善手法
本調査対象現場が統括管理体制下にあって、異なる事業者に雇用される労働者が混在し、日々人員が流動する実態を踏まえ、「職場環境改善のためのヒント集」、「メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR）」、「建災防方式職場環境改善」の 3 手法を採用することとした。
各手法の進め方、使用ツールについて、次のとおりである。

14

(1) 「職場環境改善のためのヒント集」
ヒント集を用いた職場環境改善は、ストレスチェックの集団分析結果（仕事のスト
レス判定図等）が作成された後、その結果を踏まえて職場環境改善検討会を実施した（図表 8～10）。参加対象者は当該現場の作業所長、元請社員及び職長等であり、当該検討会では現場の職場環境にかかる課題についてヒント集のツール（30 項目）を用いて抽出し、参加者全員での話し合い（グループ討議）を経て、当該現場で取組む対策を決定した。
図表 8 ストレスチェックのすすめ方（「職場環境改善のためのヒント集」）

15

図表 9 「職場環境改善のためのヒント集」（使用ツール）16

17

図表 10 グループ討議の進め方(2) 「メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR）」
MIRROR を用いた職場環境改善は、ストレスチェック実施後、現場の作業所長及び職長等から MIRROR（45 項目）の回答を得て、当該ストレスチェック及び MIRROR の集計
結果を作成し、その結果を踏まえ、職場環境改善検討会を実施した（図表 11～13）。
参加対象者は当該現場の作業所長、元請社員及び職長等であり、当該検討会では
MIRROR の集計結果から確認された当該現場の職場環境改善のニーズ（要望率、実現率）
を基に、現場で取組む対策について参加者全員での話し合い（グループ討議）を進めた。

18

図表 11 ストレスチェックのすすめ方（「メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR）」）

19

図表 12 「メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR）」（使用ツール）20

21

図表 13 グループ討議の進め方(3) 「建災防方式職場環境改善」
建災防方式の職場環境改善では、ストレスチェック実施後、現場の作業所長及び職長等から職場環境改善に関するチェックリスト（30 項目）の回答を得て、当該ストレスチェック及びチェックリストの集計結果を作成し、その結果を職場環境改善シートに反映させ、当該現場において効果的だと考えられる職場環境改善の項目を優先順位づけした。当該シートの結果を基にして、現場の作業所長、元請社員及び職長等とともに現場の実態を踏まえ、実施する取組について話し合い（面談形式）を行った（図表 14～16）。

22

図表 14 ストレスチェックのすすめ方（「建災防方式職場環境改善」）

23

図表 15 無記名ストレスチェックに基づく職場環境改善シート（RA 方式）用チェックリ
スト（使用ツール）24

図表 16 無記名ストレスチェックに基づく職場環境改善シート（RA 方式）（使用ツール）

25

第３節 介入調査の実施（実施事例）
本節では、本調査対象現場における実施状況について、以下、まとめた。

№1.

A 建設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

№2.

B 建設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

№3.

C 建設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

№4.

D 建設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

№5.

E 建設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76

№6.

F 建設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88

№7.

G 建設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98

№8.

H 建設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111

№9.

I 造船

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121

№10.

J 造船

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134

26

№1.

A 建設

１ 工事概要
工事場所

埼玉県

工種

解体

工期

2016 年 10 月～2019 年 3 月

２ 介入調査の実施内容(1) ストレスチェック（1 回目）の実施（2017 年 8 月 2 日）
現場従事者が全員集合する安全朝礼の場において、当日、本現場に従事する元請社員、下請職長及び作業員全員を対象として、無記名のストレスチェックを実施した。受検者
は 18 名、受検事業者数は 5 社であった。
(2) ストレスチェック（1 回目）の集団分析
回答済み調査票を「建災防版無記名ストレスチェック実施プログラム」を用いて集計したところ、次の集団分析結果が得られた。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」8.3（全国比-0.1）、「仕事のコントロール」8.9（全国比+1.0）、「上司の支援」8.6（全国比±0）、「同僚の支援」7.8（全国比-1.0）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」86（全国比-14）、「職場の支援」104（全
国比+4）、「総合」89（全国比-11）となった（図表 17）。
イ ストレス反応指数
本現場のストレス反応指数は 2.1817（全国比+0.2435）となった。

27

図表 17 建災防版仕事のストレス判定図（1 回目）(3) 職場環境改善にかかる取組の選定（2017 年 8 月 23 日）
ストレスチェックの集団分析結果を踏まえ、本現場で実施する効果的な職場環境改善の取組を「職場環境改善のためのヒント集（アクションチェックリスト）」を用いてグルーブ討議により検討することとした。討議参加者は、作業所長を含む元請社員 4 名及び下請職長 5 名の計 9 名である。
グループ討議は、次のタイムテーブルによって進めた。
① 作業所長への事前説明（検討会の進め方及び無記名ストレスチ
ェック集団分析結果等について）

10 分② 検討会の開催
時間割

a) 挨拶

10 分

b) 職場環境改善の意義・ストレスチェックの集団分析結果の説明+
80 分（作業所長）（アドバイザー）c) 「職場環境改善のためのヒント集」を用いた検討の進め方（アドバイザー）

2分
8分
10 分

d) グループ討議（個人ワークを含む）（アドバイザー）40 分e) 発表とまとめ（アドバイザー）20 分

28

① 作業所長への事前説明（検討会の進め方及び無記名ストレスチェック集団分析結果等について）検討会にあたり、事前にストレスチェックの集団分析結果を作業所長へ報告するとともに、検討会の進め方について説明した。
② 検討会の開催
a) 挨拶
検討会開催にあたり、冒頭、作業所長より挨拶が行われた。
b) 職場環境改善の意義・無記名ストレスチェック実施結果の説明
建設業におけるメンタルヘルスの状況と、それを踏まえて、建設現場でメンタルヘ
ルス対策に取り組む意義を説明した後、ストレスチェックの集団分析結果を報告した。
そして、これを活用した職場環境改善の意義と方法を説明し、ワークに移行した。
c)～d) 「職場環境改善のためのヒント集」を用いた検討
本現場では、その職場環境改善手法として「職場環境改善のためのヒント集（アクションチェックリスト）」を用いたグループ討議を選択し、これを進めた（写真 1）。
オリジナルのヒント集は、全産業を対象とした汎用性のあるチェックリストとして構成されており、通常、このヒント集を用いたグループ討議（WS）は 90 分以上を要する。しかしながら、本検討会は限られた短時間の中で改善策を選定する必要があることから、事前に所長等から意見を聴取して、次のとおり本検討会用にカスタマイズした上、実施することとした。
グループ討議実施にあたって、ヒント集の 30 あるチェック項目を所長等に確認してもらったところ、「回答の方法がわかりにくい」「理解できないチェック項
目が多い」との意見から、参加者の理解を促進するためにヒント集をベースとして建設現場用に作成された「建災防方式職場環境改善チェックリスト」を代用することとした。

「仕事のストレス判定図」の集団分析結果から、当該現場の健康リスクは「職場の支援（104）」が全国比で 4％高く、特に「同僚の支援（7.8）
」が全国比 0.1
ポイント低いことが明らかとなった。この結果から、30 あるヒント集の項目を「同僚の支援」と関連が深いと考えられる 15 項目に絞り込み、この点についてチェックしてもらうこととした。



ヒント集のグループ討議資料では、チェック項目の選択方法がわかりにくいとの意見があり、回答の手順を①「不要」「必要」の選択、②「必要」のうち「優先」的に実施したい事項の選択という２ステップに簡略化した。



ワークは、まずヒント集のチェックを個人ワークで行い、その後、2 グループに分かれて個人ワークの結果を各グループ内で共有し合い、グループごと「優先」的に実施したい項目を２つ挙げ、現場で実現可能な具体的改善策を話し合って決定することとした。
29

写真 1 検討会の実施状況e) 発表とまとめ
本討議の結果、次の取組が選定され、これをさらに現場で話し合って具体化させ、取り組まれることとなった（写真 2）
。
1

Ａ

№5

必要な情報が全員に作業計画へ正しく伝わるように

の参加と

している

・情報共有

情報共有
2

№19

衛生的なトイレとく・休憩所(シャッター倉庫、道具置場をＤ

つろげる休憩場所を新たに設置する)

作業場環境整備している・トイレ（非常時のブザーをつける）
・暑さ対策

3

Ｅ
職場内の相
互支援

№22

現場の作業員がコミュニケーションをとりやすいよう配慮している30

・仕事以外のレクリエーション

写真 2 検討会における討議結果

グループ討議全般としては、各グループ参加者から活発な意見が出され、場を活性化することができた。しかしながら、参加者の中には、こうしたチェックツールを使って検討することに不慣れであったり、メンタルヘルスに関する理解が不十分である者も見受けられたため、討議に時間を要し、グループ討議の当初予定時間（45 分）を大幅に超過した。
f) 討議後の感想
グループ討議実施後、作業所長及び副所長より次の意見が聞かれた。


業務繁忙な中、こうした時間を現場で設定するのは難しいところがある。



皆で話し合いながら、取組を決定するグループ討議の長所を改めて実感したが、こうした手厚い取組の実施には作業所長の理解が不可欠である。

(4) 現場における職場環境改善にかかる取組の実施
グループ討議の結果を踏まえ、本現場では、次の 3 点の職場環境改善の取組が実施された。
① バーベキュー大会の開催
工種の転換期に合わせ、本現場に従事する現場従事者全員を対象に、現場の仮設設備を活用してバーベキュー大会を開催した。当該イベント開催にあたっては、どのよ
うな食材を用意するのか、誰がどのような役割を担うのか等、下請の職長及び作業員の要望を十分聴取した上で、元請と下請が協力しながら計画し実施されたものである。
ここでは、日常の業務において下請の職長、作業員が接することのない元請の支店担当者が複数名参加し、気兼ねなく和気藹々と話をすることができたことは、下請の職
長、作業員のモチベーション向上にも繋がったとの意見が後日のヒアリングにおいて
31

聞かれた（写真 3）。
写真 3 バーベキュー大会の開催② 休憩所の整備
休憩所内に作業道具が持ち込まれ、乱雑となっていた休憩所を、「ゆっくり休める」
空間とするために、新たに道具置き場を設置し、休憩所をゆったりくつろげる場に整理した（写真 4～5）
。休憩所が広々と開放的に使えるようになったことから、作業員等の評価も高いとの意見が聞かれた。
写真 4 休憩所の状況（改善前）32

写真 5 休憩所の状況（改善後）③ 道具置き場の新設
休憩所に雑然と置かれていた道具類等を整理するため、道具置き場を新たに設置して休憩所を広々と使用できる空間とした（写真 6～7）。
写真 6 道具置き場の設置（改善前）33

写真 7 道具置き場の設置（改善後）(5) ストレスチェック（2 回目）の実施（2017 年 10 月 12 日）
職場環境改善の取組から 3 か月以上を経過した後、2 回目のストレスチェックを実施した。受検者は 20 名、受検事業者数は 6 社であり、1 回目と比較して、受検者数は 2 名、受検事業者数は 1 社増加した（但し、1 回目と 2 回目の受検事業者の一致率 83.3％）。
(6) ストレスチェック（2 回目）の集団分析
1 回目のストレスチェック集団分析と同様の方法によって集計分析したところ、次の結果が得られた。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」7.5（全国比-0.9）、「仕事のコントロール」8.6（全国比+0.7）、「上司の支援」9.1（全国比+0.5）、「同僚の支援」8.9（全国比+0.1）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」74（全国比-26）、「職場の支援」93（全国比-7）、「総合」68（全国比-32）となった（図表 18）。
イ ストレス反応指数
本現場のストレス反応指数は 1.8174（全国比-0.1208）となった。

34

図表 18 建災防版仕事のストレス判定図（2 回目）(7) 評価（効果測定）
以上のストレスチェックを活用した職場環境改善の取組に関する本調査の効果を判定するため、次の 3 つの手法を用いて評価を行った。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」の時系列比較
建設現場版「仕事のストレス判定図」について、1 回目と 2 回目の結果を比較すると、本現場では、次の変化が認められた。
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は、「仕事の量的負担」8.3、7.5（前後比-0.8）、「仕事のコントロール」
8.9、8.6（前後比-0.3）、「上司の支援」8.6、9.1（前後比+0.5）、「同僚の支援」7.8、8.9（前後比+1.1）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」86、74（前後比-12）、「職場の支援」104、93（前後比-11）、「総合」89、68（前後比-21）となった（図表 19）。
イ ストレス反応指数の時系列比較
本現場のストレス反応指数は、2.1817、1.8174（前後比-0.3643）となった（図表
19）。

35

図表 19 無記名ストレスチェックに基づく職場環境改善の効果測定（仕事のストレス判定
図及びストレス反応指数の推移）

ウ ヒアリング調査（2017 年 10 月 19 日）
2 回目のストレスチェック集団分析結果を集計した後、現場へ当該結果をフィードバックし、本調査にかかる意見を収集するため、アドバイザーが最終の現場訪問を行った。同日は、作業所長以下元請社員 4 名、下請職長 3 名の計 7 名が出席した。ここで得られた所長及び職長の意見は次のとおりである。


1 回目と 2 回目のストレスチェックの実施結果をみると、健康リスク及びストレス反応指数が改善しているが、1 回目は猛暑の中、細心の注意を要する屋内での作業が続く中の実施であり、2 回目は当該作業が完了し、現場としても一段落ついた状況において実施したものである。したがって、かかる作業内容の変化も改善の大きな要因であると考えられる。



現場全体として緊張状態を強いられる作業が一区切りつくタイミングで、バー
ベキュー大会を実施したことはお互いを労い、次の仕事への活力となった。



バーベキュー大会を開催するに際し、協力会社（下請）の意見を十分取り入れ、かつ職長が主体的に参画することで、現場の結束力が高まり有意義な催しとなった。



バーベキュー大会では、普段、接することのない元請会社の安全担当者等と食事を囲みながらフレンドリーに会話する機会が得られたことは有難かった。
36



休憩室が整頓され、本来の「休憩」ができるスペースとなった。さらに、背もたれのついた椅子や寝転べる環境等があるとなお有難い。



ストレスチェックを活用した取組については、従前から現場で実施している労災防止活動の一環として実施していきたい。今後、実施する場合は、工事内容や人員が変わるタイミングを見定めて行う方が効果的ではないかと考える。



従前、心身の健康までを含めた対策は現場で行われていない。まずはその必要性を作業所長に理解してもらうことが肝要であると考える。

(8) まとめ
本現場におけるストレスチェック集団分析結果を時系列によって比較すると、1 回目と 2 回目では仕事のストレス判定図の健康リスク及びストレス反応指数ともに現場平均値のリスクが改善された（「量・コントロール」86、74（前後比-12）、「職場の支援」104、93（前後比-11）、「総合」89、68（前後比-21）、「ストレス反応指数」2.1817、1.8174（前後比-0.3643））。
また、作業所長及び職長等のヒアリング調査からは職長らが自らの意見を取り入れ、進められたバーベキュー大会について、総じて好意的に受け止め、現場全体の仕事の意
欲や現場の結束力を向上させたとの認識を有していたことは、短期間で上記集団分析結果を改善させる要因となったと考えられる。

37

№2.

B 建設

１ 工事概要
工事場所

長野県

工種

建築

工期

2017 年 6 月～2018 年 4 月

２ 介入調査の実施内容(1) ストレスチェック（1 回目）の実施（2017 年 9 月 26 日）
現場従事者が全員集合する安全朝礼の場において、当日、本現場に従事する元請社員、下請職長及び作業員全員を対象として、無記名のストレスチェックを実施した。受検者
は 38 名、受検事業者数は 16 社であった。
(2) 職場環境改善チェックリストの実施
前記ストレスチェック実施に合わせ、作業所長 1 名及び職長 5 名の計 6 名に対し、職場環境改善チェックリストの回答を求めた。
(3) ストレスチェック（1 回目）の集団分析
回答済み調査票を「建災防版無記名ストレスチェック実施プログラム」を用いて集計したところ、次の集団分析結果が得られた。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」8.8（全国比+0.4）、「仕事のコントロール」7.0（全国比-0.9）、「上司の支援」8.4（全国比-0.2）、「同僚の支援」8.3（全国比-0.5）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」120（全国比+20）、「職場の支援」104（全国比+4）、「総合」124（全国比+24）となった（図表 20）。
イ ストレス反応指数
本現場のストレス反応指数は 1.9781（全国比+0.0399）となった。

38

図表 20 建災防版仕事のストレス判定図（1 回目）(4) 職場環境改善シートの作成「仕事のストレス判定図」及び職場環境改善チェックリストの集計結果に基づき、職場環境改善シートを作成したところ、本現場において優先順位の高い職場環境改善に関する項目は次の 8 項目となった（図表 21～22）。

39

図表 21 無記名ストレスチェックに基づく職場環境改善シート

図表 22 職場環境改善シートの見積もり結果
優先順位
第1位

第3位

職場環境改善項目№

個人の健康や職場内の問題について相談できる窓口を紹介している

26

ストレス対処方法等について学ぶ機会を与えている

27

作業の手順作成に作業員の意見を反映させている

1

作業担当ごとに決定できる仕事の範囲を広げている2

休日・休暇が十分とれるよう配慮している

8

負担を軽減するために作業手順を見直している

11

仕事がしやすいように作業環境を整備している

12

反復・過密・単調作業の負担を減らす取組を行っている

14(5) 職場環境改善にかかる取組の選定（2017 年 10 月 16 日）
本現場で効果的な職場環境改善の取組について、建災防方式職場環境改善シートを用いて検討を行った（60 分）。討議参加者は、作業所長、本社安全管理部門担当者 2 名の計 3 名である。
本検討は、次の手順で進められた。
① アドバイザーによるストレスチェックの集団分析及び建災防方式職場環境改善シートの結果説明40

前記⑶及び⑷に示したストレスチェックの集団分析及び建災防方式職場環境改善シートの結果について説明を行い、その上で現場の状況等、実態を把握しながら取組選定へと移行した。
② 同シートの結果を踏まえた職場環境改善にかかる取組の選定
同シートの見積もり結果から本現場において優先実施する必要があると見積もられた 8 項目について、現場の実態を踏まえ、実現可能性を検討した。その上で、さらに比較的時間・費用等のコストがかからず迅速に実施できる職場環境改善項目を洗い出した結果、次の７項目にかかる取組を進めることとなった（図表 23）。
図表 23 本現場における職場環境改善の具体的取組№

職場環境改善項目

具体的取組

26

個人の健康や職場内の問題について相談で①協力会社、作業員向け相談窓口のきる窓口を紹介している

周知

ストレス対処方法等について学ぶ機会を与②安全協議会におけるメンタルヘル

えているスに関する講話、セルフケア冊子の

27

配布
8

休日・休暇が十分とれるよう配慮している③働き方全般に関する周知啓発ポス
ターの掲示

13

仕事の指示や表示内容をわかりやすくして④工事場所における危険の見える化

いる
16

温熱環境や視環境等に配慮している

18

職場の受動喫煙防止対策を講じている⑤休憩所の完全分煙化

22

現場の作業員がコミュニケーションをとり⑥外国人実習生（外国人労働者）のやすいように配慮している

母国語による挨拶の励行

緊急時における心のケアに配慮している⑦ＡＥＤ講習の開催

30以上の検討終了後、作業所長等から次の意見が出された。


ストレスチェックの集団分析結果及び建災防方式職場環境改善シートを送付されただけでは内容が理解できない。



いきなり現場でメンタルヘルス対策を進めるよう促されても、何から手をつければよいか分からないところ、職場環境改善シートのような補助ツールがあると方向付けしやすい。



これまで実施したことのない新しい取組を行うのではなく、従前の安全管理対策の延長として、この取組を捉えると実施しやすく現場の抵抗感も少ない。



今回、決定した職場環境改善の取組が現場のメンタルヘルスにどのような影響を与えるか、興味深い。
41

(6) 現場における職場環境改善にかかる取組の実施
前記⑸の検討結果を踏まえ、本現場では、次の 8 点に関する職場環境改善の取組が実施された。
① 協力会社、作業員向け相談窓口の周知、セルフケア冊子の配布
協力会社及び作業員が活用できる行政の相談窓口を休憩所等に掲示して周知するとともに、安全朝礼時に現場従事者へメンタルヘルスに関する冊子を個々に配布し、相談窓口等の紹介を行った（写真 8）。
写真 8 現場従事者へのメンタルヘルス相談窓口等の周知資料を配布② 安全協議会におけるメンタルヘルスに関する講話
11 月に開催した安全協議会の場で 30 分程度、「過重労働防止対策」をテーマとした講話を行った。参加者は作業所長以下元請社員 3 名と協力会社の担当者 12 名の計 15名であった（写真 9）。参加者からは「過労死等防止に関する事業者対応の重要性が増す中、元請事業者から労働者の健康に関する様々な情報提供がなされたことは大変有難かった。会社でも活用し、意識を高めたい」との意見が聴かれた。

42

写真 9 安全協議会におけるメンタルヘルスに関する講話③ 働き方全般に関する周知啓発ポスターの掲示
11 月の「過労死等防止啓発月間」に合わせ、過重労働防止に関するポスターを掲示するとともに、朝礼・安全工程打合せ等を利用して、作業所長から日常の健康管理に関する留意点等の教示が行われた（写真 10）。
写真 10 過労死等防止対策に関するポスター掲示

43

④ 工事場所における危険等の見える化
危険箇所のほか、前面道路へのカーブミラーの設置、消火器・分電盤設置場所の表示等を行ない、可能な限り写真や図により注意喚起を図った（写真 11～13）。
写真 11 危険箇所等の見える化

写真 12 分電盤や消火器設置位置の見える化44

写真 13 搬出入口の敷鉄板段差の見える化とカーブミラーの設置⑤ 休憩所の完全分煙化
休憩所を「喫煙用」と「禁煙用」の 2 部屋に分け、完全分煙化を進めた（写真 14）。
写真 14 休憩所の完全分煙化⑥ 外国人実習生（外国人労働者）の母国語による挨拶の励行
本現場に出入りするベトナム人技能実習生（作業員）の母国語による「おはよう」「お疲れ様」の挨拶表記を掲示板に掲げた（写真 15）。

45

写真 15 ベトナム語による挨拶表記⑦ ＡＥＤ講習の開催
現場事務所に常備しているＡＥＤの使用方法について、講師を現場に招いて講習会を実施した（写真 16）。
写真 16 ＡＥＤ講習会の受講状況⑧ 仮設トイレへの寒さ対策と女性専用トイレの設置
冬期の寒さ対策として、仮設トイレに囲いを施し、各トイレ内に暖房器具を設置した。また、衛生面に配慮した水洗の女性専用トイレを設置した（写真 17）。

46

写真 17 仮設トイレへの寒さ対策（囲い及び暖房器具の設置）と女性専用トイレの設置及び水洗化(7) ストレスチェック（2 回目）の実施（2017 年 11 月 20 日）
職場環境改善の取組から約 2 か月を経過した後、2 回目のストレスチェックを実施した。受検者は 30 名、受検事業者数は 16 社であり、1 回目と比較して、受検者数は 8 名減少した（但し、1 回目と 2 回目の受検事業者の一致率 52.4％）。
(8) ストレスチェック（2 回目）の集団分析
1 回目のストレスチェック集団分析と同様の方法によって集計分析したところ、次の結果が得られた。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」8.0（全国比-0.4）、「仕事のコントロール」7.7（全国比-0.2）、「上司の支援」7.9（全国比-0.7）、「同僚の支援」7.5（全国比-1.3）とな
47

り、本現場の健康リスクは「量・コントロール」92（全国比-8）、「職場の支援」114（全国比+14）、「総合」104（全国比+4）となった（図 24）。
イ ストレス反応指数
本現場のストレス反応指数は 1.8892（全国比-0.049）となった。
図表 24 建災防版仕事のストレス判定図（2 回目）(9) 評価（効果測定）
以上のストレスチェックを活用した職場環境改善の取組に関する本調査の効果を判定するため、次の 3 つの手法を用いて評価を行った。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」の時系列比較
建設現場版「仕事のストレス判定図」について、1 回目と 2 回目の結果を比較すると、次の変化が認められた。
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は、「仕事の量的負担」8.8、8.0（前後比-0.8）、「仕事のコントロール」
7.0、7.7（前後比-0.7）、「上司の支援」8.4、7.9（前後比-0.5）、「同僚の支援」8.3、7.5（前後比-0.8）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」120、92（前後比-28）、「職場の支援」104、114（前後比+10）、「総合」124、104（前後比-20）とな
48

った（図表 25）。
イ ストレス反応指数の時系列比較
本現場のストレス反応指数は 1.9781、1.8892（前後比-0.0889）となった（図表 25）。
図表 25 無記名ストレスチェックに基づく職場環境改善の効果測定（仕事のストレス判定
図及びストレス反応指数の推移）

ウ ヒアリング調査（2017 年 12 月 8 日）
2 回目のストレスチェック集団分析結果を集計した後、現場へ当該結果をフィードバックし、本調査にかかる意見を収集するため、アドバイザーが最終の現場訪問を行った。ここで得られた所長及び元請社員の意見は次のとおりである。


1 回目と 2 回目のストレスチェックの実施結果をみると、「量－コントロール」の健康リスク及びストレス反応指数の改善が見られる。仕事の量的負担については、所長が元請社員の仕事量や進捗状況等把握して、適宜業務調整を行うとともに、店社の協力を得て新たな人員を増員する等のフォローを行うことにより、大幅に健康リスクが下がったと考えられる。



現場のメンタルヘルス対策については、これまで取り組まれてこなかった部分であり、今後どのような方法で進めることが効率的かつ効果的であるか、今回の調査を踏まえて、さらにブラッシュアップされることが望まれる。
49



建築現場の場合、大きく基礎工事、躯体工事、仕上げ工事の 3 ステップで工事が進行する。それぞれの工種で関わる業種（業者）が固定化されており、工事が次のステップに移行すると、現場に関与する人員が大幅に入れ替わる。今回の調査
では、基礎工事から躯体工事の時期に実施されたものであるが、工事始期から終期までの全過程の中でストレスチェックを実施し、ストレス状況の変化や取組の効果を測定することも必要ではないかと考えられる。



メンタルヘルスの取組については、元請事業者として実施できることとできないことを明確に線引きする必要がある。協力会社には、安衛法に基づくストレスチ
ェック制度の実施義務対象外の事業場も多く、そうした会社が簡易に個人のスト
レスチェックを実施し、未然防止に寄与できる手法があると効果的ではないかと考える。

ストレスチェック等、現場でのメンタルヘルス対策は初めての取組であり、全体像のイメージがなかなか掴めなかったが、従前の現場の取組みの中で十分行えるものであり、思った程の負担感なく進めることができた。本社の安全管理室と連携しながら、効果的な取組を進めていきたい。

(10) まとめ
本現場におけるストレスチェック集団分析結果を時系列によって比較すると、1 回目と 2 回目では仕事のストレス判定図の健康リスク及びストレス反応指数ともに現場平均値のリスクが改善された（「量・コントロール」120、92（前後比-28）、「職場の支援」104、114（前後比+10）、「総合」124、104（前後比-20））。
また、作業所長等のヒアリング調査から、既に現場で取り組まれている労働災害防止対策に上乗せする方法で、負担なく直ちに実施できる職場環境改善を、本社の安全部門と連携しながら進めたことが効果に繋がったと考えられる。本現場は、本社安全部門と作業所長との連携が都度（随時）行い、作業所長の要望を本社安全部門において迅速にフォローできる体制が構築されている点も好循環を生んだ要因であると考えられる。

50

№3.

C 建設

１ 工事概要
工事場所

山形県

工種

土木

工期

2015 年 4 月～2018 年 5 月

２ 介入調査の実施内容(1) ストレスチェック（1 回目）の実施（2017 年 8 月 1 日）
現場従事者が全員集合する安全朝礼の場において、当日、本現場に従事する元請社員、下請職長及び作業員全員を対象として、無記名のストレスチェックを実施した。受検者
は 130 名、受検事業者数は 13 社であった。
(2) 職場環境改善チェックリストの実施
ストレスチェック実施に合わせ、作業所長 1 名及び職長 11 名の計 12 名に対し、職場環境改善チェックチェックリストの回答を求めた。
(3) ストレスチェック（1 回目）の集団分析
回答済み調査票を「建災防版無記名ストレスチェック実施プログラム」を用いて集計したところ、次の集団分析結果が得られた。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」8.3（全国比-0.1）、「仕事のコントロール」7.6（全国比-0.3）、「上司の支援」7.9（全国比-0.7）、「同僚の支援」8.1（全国比-0.7）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」100（全国比±0）、「職場の支援」111（全国比+11）、「総合」111（全国比+11）となった（図表 26）。
イ ストレス反応指数
本現場のストレス反応指数は 2.0752（全国比+0.137）となった。

51

図表 26 建災防版仕事のストレス判定図（1 回目）(4) 職場環境改善シートの作成「仕事のストレス判定図」及び職場環境改善チェックリストの集計結果に基づき、職場環境改善シートを作成したところ、本現場において優先順位の高い職場環境改善に関する項目は次の 18 項目となった（図表 27～28）。

52

図表 27 無記名ストレスチェックに基づく職場環境改善シート

図表 28 職場環境改善シートの見積もり結果
優先順位
第1位
第3位

職場環境改善項目№

個人の健康や職場内の問題について相談できる窓口を紹介している

26

ストレス対処方法等について学ぶ機会を与えている

27

作業担当ごとに決定できる仕事の範囲を広げている2

長時間労働抑制の取組を行っている

6

休日・休暇が十分とれるよう配慮している

8

十分休養できるよう勤務態勢を見直している

9

個人の生活条件に合わせて勤務を柔軟に調整することができる

10

負担を軽減するために作業手順を見直している

11

仕事がしやすいように作業環境を整備している

12

仕事の指示や表示内容をわかりやすくしている

13

反復・過密・単調作業の負担を減らす取組を行っている

14

衛生的なトイレとくつろげる休憩場所等を整備している

19

作業員が職長に対して、または職長が元請職員に対して相談しやすいよ21

うに配慮している現場の作業員がコミュニケーションを取りやすいよう配慮している

22

チームワークづくりを進めている23

仕事の突発的な変化に対応できるしくみを用意している

28

53

昇給、資格取得の機会等を公平に与えている

29

緊急時における心のケアに配慮している30(5) 職場環境改善にかかる取組の選定（2017 年 8 月 25 日）
本現場で効果的な職場環境改善の取組について、建災防方式職場環境改善シートを用いて検討を行った（60 分）。討議参加者は、作業所長、副作業所長の 2 名である。
本検討は、次の手順で進められた。
① アドバイザーによるストレスチェックの集団分析及び建災防方式職場環境改善シートの結果説明
前記⑶及び⑷に示したストレスチェックの集団分析及び建災防方式職場環境改善シートの結果について説明を行い、その上で現場の状況等、実態を把握しながら取組選定へと移行した。
② 同シートの結果を踏まえた職場環境改善にかかる取組の選定
同シートの見積もり結果から本現場において優先実施が望ましいと見積もられた
18 項目について、現場の実態を踏まえ、具体的な取組を選定することとした。その結果、決定した項目が次の 3 項目である（図表 29）。いずれも時間やコスト等の負担が極力かからず、さらに現場に受け入れやすい内容を選定したものである。
図表 29 職場環境改善シートの見積もり結果№

職場環境改善項目

具体的取組

19

衛生的なトイレとくつろげる休憩場所等を①休憩所の整備

整備している26
27

個人の健康や職場内の問題について相談で②協力会社、作業員向け相談窓口のきる窓口を紹介している

周知

ストレス対処方法等について学ぶ機会を与③安全協議会におけるメンタルヘル

えているスに関する講話

以上の検討終了後、作業所長等から次の意見が出された。


ストレスチェックの集団分析結果及び建災防方式職場環境改善シートを送付されただけでは内容が理解できず、直接アドバイザーから詳しい説明を受けることができて良かった。



現場におけるメンタルヘルス対策の必要性は十分理解しているが、繁忙を極める現場レベルで展開するためには、手続が簡略かつ結果が明瞭でなければ継続できないと考えられる。その点において、建災防方式の手法はストレスチェッ
クの集団分析結果等を踏まえて、当該現場に必要な取組を Excel で自動集計す54

ることができ、現場の負担が少なく、現実的である。


また、メンタルヘルスという言葉に拒否反応を示す現場担当者も多い中、職場環境改善にかかる取組を選定する過程で、建設事業者に馴染みの深い RA（リスクアセスメント）方式が採用されていることは受け入れやすく、納得できる手
法である。



今回は作業所長等と外部の担当者が面談形式で取組を選定していったが、その他、職長等を集めてグループ討議をしながら取組を選定する方法もあるがいかがかという問いに対して、「現状、多くの下請事業者はメンタルヘルスという言
葉すら不知である者が多い。したがって、グループ討議の手法を採用したとしても、余計な混乱を招くことになると考えられ、建設現場に適した手法とは言えない」との回答を得た。

(6) 現場における職場環境改善にかかる取組の実施
前記⑸の検討結果を踏まえ、本現場では、次の 4 点の職場環境改善の取組が実施された。
① 休憩所の整備
職長等からの意見・要望を踏まえ、休憩所に整理棚及び長机を設置した。棚や机が置かれることで、これまで雑然としていた空間をきれいに保とうとする意識が生まれた。職長・作業員からも「使いやすくなった」と好評である。
本現場は工事場所が広範囲に渡ることから、複数の休憩所を設置しているが、いずれの休憩所においても同様の整備を行った（写真 18）。

55

写真 18 複数休憩所の整備② 衛生的なトイレの環境整備
複数ある現場トイレのうち、水回りの環境が整っていない箇所につき、大きな水タンクを設置し、当番制で定期的にトイレの清掃を実施することとした。この取組により常時衛生的なトイレを保とうという意識が高まり、当番でなくても自発的にタンクの水の入れ替えや清掃を行う協力会社の姿も見られた（写真 19）。職長からは「休憩所やトイレを整備するにあたって、副所長等には職長の要望を取り入れて、使いやすい環境を整えてもらった。現在の「気持ちよく使える」状態をキープできるよう協力
会社間でも連携していきたい」等の意見が聴かれた。

56

写真 19 仮設トイレ周辺の整備（水タンクの設置、トイレ当番制の導入）③ 協力会社、作業員向け相談窓口の周知
協力会社を対象とするメンタルヘルスに関する行政の相談窓口として、山形県産業保健総合支援センターの紹介ポスターを作成し、休憩室へ掲示した（写真 20）。
写真 20 産業保健総合支援センター相談窓口の周知④ 安全協議会におけるメンタルヘルスに関する講話の開催
当該現場に従事する元請、協力会社（下請）全員が集合して実施される安全協議会
57

（月 1 回実施）の場において、本社統括産業医が講師となり、セルフケア（ストレス対処方法等）に関する講話を 30 分行った。本社の産業医が現場まで出向して講話する
ことにより、これまで遠くに感じた産業医との距離が近づき、何かあったら相談してみようという雰囲気が醸成された。また、受講した協力会社の中には、メンタルヘル
スの講話を初めて受けたという者も多かったが、「初めてメンタルヘルスの講話を聴いたが、親しみやすい内容で分かりやすく、自分自身の体だけでなく心も含めた健康にも関心を払う必要性を理解できた」「ひとりで解決できない問題を抱えた場合、様々な相談窓口があることを知り、必要な時は利用したいと思った。」
等の意見が聞かれた
（写
真 21）
。
写真 21 安全協議会における産業医のメンタルヘルス講話の開催(7) ストレスチェック（2 回目）の実施（2017 年 11 月 1 日）
職場環境改善の取組から 3 か月を経過した後、2 回目のストレスチェックを実施した。
受検者は 119 名、受検事業者数は 15 社であり、1 回目と比較して、受検者数は 11 名増
加し、受検事業者数は 2 社減少した（但し、1 回目と 2 回目の受検事業者の一致率 64.7％）。
(8) ストレスチェック（2 回目）の集団分析
1 回目のストレスチェック集団分析と同様の方法によって集計分析したところ、次の結果が得られた。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」7.7（全国比-0.7）、「仕事のコントロール」7.6（全国比-0.3）、「上司の支援」7.5（全国比-1.1）、「同僚の支援」7.9（全国比-0.9）とな
58

り、本現場の健康リスクは「量・コントロール」88（全国比-12）、「職場の支援」117（全国比+17）、「総合」102（全国比+2）となった（図表 30）。
イ ストレス反応指数
本現場のストレス反応指数は 1.9848（全国比+0.0466）となった。
図表 30 建災防版仕事のストレス判定図（2 回目）(9) 評価（効果測定）
以上のストレスチェックを活用した職場環境改善の取組に関する本調査の効果を判定するため、次の 3 つの手法を用いて評価を行った。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」の時系列比較
建設現場版「仕事のストレス判定図」について、1 回目と 2 回目の結果を比較すると、次の変化が認められた。
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は、「仕事の量的負担」8.3、7.7（前後比-0.6）、「仕事のコントロール」
7.6、7.6（前後比±0）、「上司の支援」7.9、7.5（前後比-0.4）、「同僚の支援」8.1、7.9（前後比-0.2）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」100、88（前後比-12）、「職場の支援」111、117（前後比+6）、「総合」111、102（前後比-9）となっ59

た（図表 31）。
イ ストレス反応指数の時系列比較
本現場のストレス反応指数は 2.0752、1.9848（前後比-0.0904）となった（図表 31）。
図表 31 無記名ストレスチェックに基づく職場環境改善の効果測定（仕事のストレス判定
図及びストレス反応指数の推移）

ウ ヒアリング調査（2017 年 11 月 16 日）
2 回目のストレスチェック集団分析結果を集計した後、現場へ当該結果をフィードバックし、本調査にかかる意見を収集するため、アドバイザーが最終の現場訪問を行った。ここで得られた所長及び元請社員の意見は次のとおりである。


1 回目と 2 回目のストレスチェックの実施結果をみると、「量－コントロール」の健康リスク及びストレス反応指数の改善が見られる。仕事の量的負担については、会社制度としての土曜閉所や休暇の促進を進めることにより、仕事の量は変わらずとも限られた時間内で効率的に業務を回すことができるよう各自、知恵を出し合い、工夫しながら進めたことが好循環を生んだと考えられる。



この度の取組を進めるにあたっては、副所長が中心となって現場の理解を促進
し、さらに現場からの意見を積極的に収集する等、熱意をもって取り組んだことが大所帯の現場で効果を生んだ要因であると考えられる。
60



休憩所の整備等の取組については、従前の活動の中で行っているものであるが、これが現場従事者のメンタルヘルス向上に効果をもたらすものであることには驚いた。



建設現場において働く人たちのメンタルヘルスをどのように捉え、働き掛けて
いくかについては難しい問題であるが、この調査に参加したことで少なからず必要性の認識が根付いたと考えられる。この認識を持続させるためには今後も現場でできることを継続的に進めていきたい。



今後の取組を考えた場合、建設現場は通常業務だけで手一杯の状態であるから、できれば本社、支店、外部機関等のサポートが必要である。



トンネルの現場は工期が長いため、できれば工事着工の時期から今回の取組を行い、経年変化を追うことで、より快適な現場環境の形成に役立てることができたのではないかと考える。



可能であれば、建設現場にとって具体的にどのような取組がストレス低減に直結するのか、エビデンスのあるデータや他社の事例等も併せて知りたい。

(10) まとめ
本現場におけるストレスチェック集団分析結果を時系列によって比較すると、1 回目と 2 回目では仕事のストレス判定図の健康リスク及びストレス反応指数ともに現場平均値のリスクが改善された（「量・コントロール」100、88（前後比-12）、「総合」111、102（前後比-9）2.0752、1.9848（前後比-0.0904））。
また、作業所長等のヒアリング調査からは、本調査を進めるにあたり、副所長が中心となって現場での理解を促進させた上で、現場からのニーズを十分斟酌して職場環境改
善の具体的な取組を進めたことが効果に繋がっていると考えられる。さらに、本現場では、産業医、安全担当社等、本店、支店からの積極的なバックアップも現場のメンタルヘルス向上の大きな要因といえる。

61

№4.

D 建設

１ 工事概要
工事場所

群馬県

工種

土木

工期

2016 年 4 月～2018 年 5 月

２ 介入調査の実施内容(1) ストレスチェック（1 回目）の実施（2017 年 8 月 28 日～同月 30 日）
現場の安全衛生協議会開催に合わせ、当日、本現場に従事する元請社員、下請職長及び作業員全員を対象として、無記名のストレスチェックを実施した。受検者は 47 名、受検事業者数は 18 社であった。
(2) 職場環境改善チェックリストの実施
ストレスチェック実施に合わせ、作業所長 1 名及び職長 5 名の計 6 名に対し、職場環境改善チェックチェックリストの回答を求めた。
(3) ストレスチェック（1 回目）の集団分析
回答済み調査票を「建災防版無記名ストレスチェック実施プログラム」を用いて集計したところ、次の集団分析結果が得られた。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」8.3（全国比-0.1）、「仕事のコントロール」7.9（全国比±0）、「上司の支援」9.0（全国比+0.4）、「同僚の支援」8.7（全国比-0.1）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」97（全国比-3）、「職場の支援」96（全国比-4）、「総合」93（全国比-7）となった（図表 32）。
イ ストレス反応指数
本現場のストレス反応指数は 1.9480（全国比+0.0098）となった。

62

図表 32 建災防版仕事のストレス判定図（1 回目）(4) 職場環境改善シートの作成「仕事のストレス判定図」及び職場環境改善チェックリストの集計結果に基づき、職場環境改善シートを作成したところ、本現場において優先順位の高い職場環境改善に関する項目は次の 13 項目となった（図表 33～34）。

63

図表 33 無記名ストレスチェックに基づく職場環境改善シート

図表 34 職場環境改善シートの見積もり結果
優先順位
第1位

職場環境改善項目№

作業担当ごとに決定できる仕事の範囲を広げている2

長時間労働抑制の取組を行っている

6

休日・休暇が十分とれるよう配慮している

8

十分休養できるよう勤務体制を見直している

9

負担を軽減するために作業手順を見直している

11

仕事がしやすいように作業環境を整備している

12

仕事の指示や表示内容をわかりやすくしている

13

反復・過密・単調作業の負担を減らす取組を行っている

14

ヒューマンエラーを防止するため多面的な対策を講じている

15

仕事の出来栄えをフィートバックしている

24

仕事の突発的な変化に対応できるしくみを用意している

28

昇給、資格取得の機会等を公平に与えている

29

緊急時における心のケアに配慮している30(5) 職場環境改善にかかる取組の選定（2017 年 9 月 26 日）
本現場で効果的な職場環境改善の取組について、建災防方式職場環境改善シートを用いて検討を行った（60 分）。討議参加者は、作業所長以下、元請現場従事者 4 名、本社

64

及び支店安全担当者各 1 名の計 6 名である。
本検討は、次の手順で進められた。
① アドバイザーによるストレスチェックの集団分析及び建災防方式職場環境改善シートの結果説明
前記⑶及び⑷に示したストレスチェックの集団分析及び建災防方式職場環境改善シートの結果について説明を行い、その上で現場の状況等、実態を把握しながら取組選定へと移行した。
② 同シートの結果を踏まえた職場環境改善にかかる取組の選定
同シートの見積もり結果から本現場において優先実施することが望ましいと見積もられた 13 項目について、現場の実態を踏まえ、実施可能な取組の選定を行った。その結果、決定した項目が次の 7 項目である（図表 35）。いずれも討議をする中で出たア
イデアに基づき、迅速に実現することが可能な取組の枠組みを所長の判断で決定したものである。
図表 35 本現場における職場環境改善の具体的取組№

職場環境改善項目

具体的取組

2

作業担当ごとに決定できる仕事の範囲を広①元請社員に対する業務裁量範囲の

げている

拡張

6

長時間労働抑制の取組を行っている②元請社員に対する 3 か月に 1 回の8

休日・休暇が十分とれるよう配慮している

産業医面談の実施

9

十分休養できるよう勤務体制を見直してい③協力会社に対する休日取得促進のる

啓発

負担を軽減するために作業手順を見直して④ＫＹ活動の内容に関する作業員かいるらの意見聴取仕事がしやすいように作業環境を整備して⑤月 1 回の教育において作業員を含いる

む全員から仕事内容に関する意見要

仕事の指示や表示内容をわかりやすくして望を聴取する場を設定

11
12
13

いる
14

反復・過密・単調作業の負担を減らす取組を行っている15

ヒューマンエラーを防止するため多面的な対策を講じている

24

仕事の出来栄えをフィートバックしている⑥作業員を含む全員を対象とした安29

昇給、資格取得の機会等を公平に与えてい全表彰の実施る

65

30

緊急時における心のケアに配慮している⑦作業員、協力会社向け相談窓口の周知

以上の検討終了後、作業所長等から次の意見が出された。


職場環境改善シートで優先順位が高いと見積もられている項目は、およそ現場でも問題意識をもって取り組んできた項目であり、こうした機会に従前の取組をさらにブラッシュアップする機会となった。



裁量権の範囲の拡大や技能向上、資格取得の機会の公平化、働き方にかかる職場環境改善の項目は現場としてできることが限定されており、元請の立場からは元請社員に対する取組と協力会社に対して行うことを分けて検討する必要がある。

(6) 現場における職場環境改善にかかる取組の実施
前記⑸の検討結果を踏まえ、本現場では、次の 9 点の職場環境改善の取組が実施された。
① 元請社員間における業務調整と見直し（夕礼の実施）
月単位で予め設定した休日を取得するとともに、時間外労働の削減を目的として、毎日、10～15 分程度、現場終了後に元請社員を集めて夕礼を行った。ここでは、各社員が受け持つ業務の内容、進捗状況を全員で共有し、適宜、業務調整を行っている。
業務遂行上の問題は早めに洗い出し調整することで、長時間労働等に繋がるリスクを回避できる効果があった（写真 22）。
写真 22 夕礼の実施

66

また、元請社員の休日予定表を事務所内に掲示して、誰がいつ休日を取得するのかを見える化することによって、休日の確実な取得を促進させる他、社員間で自発的にコミュニケーションをとりながら業務の事前調整ができるようになった（写真 23）。
写真 23 元請社員の休日・ノー残業デーの見える化② 元請社員に対する 3 か月に 1 回の産業医面接の実施
派遣社員を含む元請社員全員に対して、支店の嘱託産業医による面接を本調査期間中、2 回（10/10、1/16）実施した。産業医面接に際しては、事前にチェックリストの回答を行い、それを踏まえて 1 人 10 分程度、面接を実施した。当該面接では、食事、睡眠、運動等、日常生活上のアドバイスも受けることができ、社員から「生活習慣を見直す機会となる」等、好評である。また、産業医は当該面接結果を踏まえ、人員補
強、休暇、配転等、当該現場に必要な意見を支店へ提出する等して、社員の健康管理を行っている（図表 36）。

67

図表 36 産業医による面接指導のための自己チェック票③ 協力会社に対する休日休暇の取得促進の啓発
災防協開催時に、店社の幹部に対して、日建連が目標として掲げる「4 週 8 休」の趣旨を説明する等して、休日休暇の取得促進を周知啓発した。昨今の働き方改革等の社会的情勢を受け、協力会社のみならず作業員自身も働き方に対する意識が変わりつつあることが感じられるという（写真 24）。

68

写真 24 災防協における休日休暇取得促進の周知啓発④ 作業手順書に対する作業員からの意見聴取
現在使用している作業手順書について、安全教育の場を活用し、作業員から新たなアイデアを出してもらい、当該内容をブラッシュアップした。この意見聴取は、安全教育の場に限らず、職長を通じて日常的に行うものとし、改善のための多様な意見を広く吸い上げ、業務運営に反映させている。
こうした作業員からの意見をボトムアップで拾い上げる仕組みが現場運営の随所に組み込まれ、職種等の垣根を越えて話をしやすい風土が形成されており、作業員、職長のモチベーションアップにも繋がっている（写真 25）。
写真 25 作業手順書説明会の実施

69

⑤ 安全教育における作業員からの意見要望の聴取
月 1 回実施される安全教育の場において、作業員から業務内容、現場環境等に関する意見要望を聴取する時間を設けた。作業員からは、トイレ等の設備に関する要望が出され、順次、改善を進めることとした（写真 26）。
写真 26 安全教育における意見聴取の実施⑥ 作業員を対象とした安全表彰の実施
現場の安全に貢献したと認められる作業員に対し、安全表彰を行った。選考は、一次の協力会社からの推薦を受けた者について、元請の審査を経て決定され、表彰状とともに記念品（防災グッズ）が贈られた（写真 27）。

70

写真 27 作業員に対する安全表彰の実施⑦ 作業員、協力会社向け相談窓口の周知
災防協及び安全教育の場において、メンタルヘルスに関する行政の無料相談窓口（産業保健総合支援センター、精神保健センター等）を紹介し、何らかの問題を抱えた場
合、こうした窓口を活用するよう周知を行った（図表 37）。
図表 37 相談機関リストの配布⑧ 職長会活動の発表機会の設定
災防協の場において、職長会の取組について発表する場を設けた。参加する協力会
71

社に対して理解を促進させるとともに、職長会自体がより主体的に活動できるようになった。
⑨ 安全宣言ステッカーの作成現場に従事する全員が毎日、安全宣言ステッカーに今日の目標を書き入れ、ヘルメットに貼付した。朝イチのルーティンとして、これを行うことによって当然に為すべきこととして安全意識が刷り込まれるようになった（写真 28）。
写真 28 ヘルメットに貼付した安全宣言ステッカー(7) ストレスチェック（2 回目）の実施（2017 年 12 月 19 日～2018 年 1 月 25 日）
職場環境改善の取組から約 4 か月を経過した後、2 回目のストレスチェックを実施した。受検者は 60 名、受検事業者数は 18 社であり、1 回目と比較して、受検者数は 13 名増加し、受検事業者数に変動はなかった（但し、1 回目と 2 回目の受検事業者の一致率
50.0％）。
(8) ストレスチェック（2 回目）の集団分析
1 回目のストレスチェック集団分析と同様の方法によって集計分析したところ、次の結果が得られた。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」8.3（全国比-0.1）、「仕事のコントロール」7.5（全国比-0.4）、「上司の支援」8.6（全国比±0）、「同僚の支援」8.5（全国比-0.3）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」101（全国比+1）、「職場の支援」100（全72国比±0）、「総合」101（全国比+1）となった（図表 38）。
イ ストレス反応指数
本現場のストレス反応指数は 1.8077（全国比-0.1305）となった。
図表 38 建災防版仕事のストレス判定図（2 回目）(9) 評価（効果測定）
以上のストレスチェックを活用した職場環境改善の取組に関する本調査の効果を判定するため、次の 3 つの手法を用いて評価を行った。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」の時系列比較
建設現場版「仕事のストレス判定図」について、1 回目と 2 回目の結果を比較すると、次の変化が認められた。
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は、「仕事の量的負担」8.3、8.3（前後比±0）、「仕事のコントロール」
7.9、7.5（前後比-0.4）、「上司の支援」9.0、8.6（前後比-0.4）、「同僚の支援」8.7、8.5（前後比-0.2）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」97、101（前後比+4）、「職場の支援」96、100（前後比+4）、「総合」93、101（前後比+8）となった（図表 39）。
73

イ ストレス反応指数の時系列比較
本現場のストレス反応指数は 1.9480、1.8077（前後比-0.1403）となった（図表 39）。
図表 39 無記名ストレスチェックに基づく職場環境改善の効果測定（仕事のストレス判定
図及びストレス反応指数の推移）

ウ ヒアリング調査（2018 年 2 月 7 日）
2 回目のストレスチェック集団分析結果を集計した後、現場へ当該結果をフィードバックし、本調査にかかる意見を収集するため、アドバイザーが最終の現場訪問を行った。ここで得られた所長及び元請社員等の意見は次のとおりである。


1 回目と 2 回目のストレスチェックの実施結果をみると、ストレス判定図の健康リスクについてはリスクの増加、ストレス反応指数ではリスク低下が認められる。1 回目と 2 回目の実施では受検事業者数に変動はないが、その構成は半数以上変わった。元々、厳格な工期が求められる工事であるところ、台風や豪雪等、度重なる天候の影響を受け、秋季以降、稼働に遅れが生じている。2 回目のストレスチェックは、こうした工期が非常にタイトとなる中、実施したものであることから、ストレス状況の悪化が想定されたが、思った程の悪化が認められず、安堵している。
74



ストレスチェックの調査票、職場環境改善に関する調査票ともに、現場で違和感なくスムーズに行うことができ、実施しやすい。とりわけ、どのような職場
環境改善活動を実施すれば分からないという建設現場にとって、職場環境改善
シートのようなもので方向付けを示してもらえることは、その後のアクションに繋がりやすいと考えられる。



小規模の協力会社では、事業者ごと心身の健康（メンタルヘルス）にまで配慮した取組を行っているところは少ないと考えられるから、現場単位でストレスチェックを実施し、元請として情報提供を行うことにより、作業員個人の気づきを促進できると考えられる。



ストレス判定図に示される健康リスクを低減するために、具体的にどのようなことを実施すれば効果的であるか、参考となる指標を示してもらえると有難い。

(10) まとめ
本現場におけるストレスチェック集団分析結果を時系列によって比較すると、1 回目と 2 回目では仕事のストレス判定図の健康リスクが増加し、ストレス反応指数ではリス
クが減少した（健康リスクは「量・コントロール」97、101（前後比+4）、「職場の支援」
96、100（前後比+4）、「総合」93、101（前後比+8）、ストレス反応指数 1.9480、1.8077（前後比-0.1403））。
この点、作業所長等のヒアリング調査から、1 回目と 2 回目では工期の遅れに伴い、質・量ともに業務が繁忙となり、現場のストレスが大幅に増す中、「仕事の量的負担」「上司の支援」については依然として全国平均レベルを保持している。また、全国平均を下回ったストレス反応指数の結果を合わせて考えると、業務が繁忙な状況でありながら、全体として心身の健康をキープしながら業務に従事していることが見てとれる。

75

№5.

E 建設

１ 工事概要
工事場所

神奈川県

工種

建築

工期

2016 年 10 月～2019 年 2 月

２ 介入調査の実施内容(1) ストレスチェック（1 回目）の実施（2017 年 9 月 20 日）
現場従事者が全員集合する安全朝礼の場において、当日、本現場に従事する元請社員、下請職長及び作業員全員を対象として、無記名のストレスチェックを実施した。受検者
は 35 名、受検事業者数は 15 社であった（写真 29）。
写真 29 無記名ストレスチェックの実施状況(2) 「メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR）」の実施
ストレスチェック実施に合わせ、作業所長 1 名及び職長 9 名の計 10 名に対し、「メン
タルヘルス改善意識調査票（MIRROR）」の回答を求めた（写真 30）。

76

写真 30 「メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR）」の実施状況

(3) ストレスチェック（1 回目）の集団分析
回答済み調査票を「建災防版無記名ストレスチェック実施プログラム」を用いて集計したところ、次の集団分析結果が得られた。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」8.8（全国比+0.4）、「仕事のコントロール」8.1（全国比+0.2）、「上司の支援」8.4（全国比-0.2）、「同僚の支援」8.7（全国比-0.1）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」107（全国比+7）、「職場の支援」101（全国比+1）、「総合」108（全国比+8）となった（図表 40）。
イ ストレス反応指数
本現場のストレス反応指数は 2.0484（全国比+0.1102）となった。

77

図表 40 建災防版仕事のストレス判定図（1 回目）(4) 「メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR）」の集計
前記⑵で回答を求めた「メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR）」を集計したところ、本現場の現状把握と改善点について次の結果が得られた（図表 41）。

78

図表 41 「メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR）
」集計結果

79

(5) 職場環境改善にかかる取組の選定（2017 年 10 月 11 日）
ストレスチェックの集団分析結果を踏まえ、本現場で効果的な職場環境改善の取組を「メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR）」の集計結果を用いてグループ討議により検討することとした（写真 31）。討議参加者は、作業所長以下元請社員 8 名、下請事業者の職長 10 名の計 18 名であり、細谷委員とアドバイザーがファシリテーターを務めた。
グループ討議は、次のタイムテーブルによって進めた。
時間割○ 検討会の開催
a) 挨拶（作業所長）

1分b) 職場環境改善の意義・ストレスチェックの集団分析及び MIRROR
30 分の集計結果の説明

9分（アドバイザー）c) 「メンタルヘルス改善意識調査（MIRROR）」の集計結果を用いた検討（全体討議）

18 分（アドバイザー）d) まとめ（アドバイザー）2分○ 検討会の開催
a) 挨拶
検討会開催にあたり、冒頭、作業所長より挨拶が行われた。
b) 職場環境改善の意義・無記名ストレスチェック実施結果の説明
建設業におけるメンタルヘルスの状況と、それを踏まえ、現場でメンタルヘルス対策に取り組む意義を説明した後、ストレスチェックの集団分析結果及び「メンタルヘ
ルス改善意識調査（MIRROR）」の集計結果を報告した。そして、これを活用した職場環
境改善の意義と方法を説明し、ワークへと移行した。
c) ～d) 「メンタルヘルス改善意識調査（MIRROR）」の集計結果を用いた検討（全体討議）、まとめ
本現場では、
その職場環境改善手法として「メンタルヘルス改善意識調査（MIRROR）」
を用いたグループ討議を選択し、これを進めた。
MIRROR は、ヒント集同様、事業場で実施する職場環境改善ツールとして全産業向けに開発されたものである。複数の事業場に属する労働者が集合する建設現場において、これをこのまま使用するには混乱が生じることが想定されたため、実施にあたっては、次のとおり本検討会用にカスタマイズを施した。


MIRROR の受検者属性を問う項目について、「属性」「性別」の 2 項目とし、「属性」については対象となる「現場所長、職長」に限定した。



MIRROR の集計結果として、改善不要及び改善を望む割合が多い項目をそれぞれ
10 件ずつ挙げられているが、時間的制約があることから改善要望の多い項目についてのみ検討することとした。
80なお、MIRROR の場合、特定のツールを使って集計することから質問肢の文言を改変することができず、原文のまま使用することとした。
写真 31 検討会の実施状況

討議の場面では、MIRROR の質問項目及び集計結果について、次のような問題提起がなされ、討議が紛糾したことから、時間内に本現場で取り組む職場環境改善事項を選定することはできなかった。


そもそも MIRROR の質問肢が建設現場に即したものではなく回答しにくい。この集計結果では労働時間・休日に関する改善事項が上位に列挙されているが、果たして本現場における状況について回答しているのか、甚だ疑問が残る。



MIRROR の集計結果については、所属する事業場で取り組むべきことであり、現場で検討すべきことではない。

d) 作業所長との個別討議（追加的実施）
全体討議終了後、再度、作業所長、細谷委員、アドバイザーの三者で討議した結果、現場のコミュニケーションを活性化させる次の 4 点の取組を決定し、実施することとなった（図表 42）。

図表 42 本現場における職場環境改善の具体的取組
1

職長会の活性化を目的とした支援の充実

2

職長によるパトロールの実施

3

現場従事者間において相互に名前で呼び合う

4

懇親会の開催81g) 討議後の感想
討議終了後、作業所長からは次の意見が聞かれた。
「メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR）」の質問項目、集計結果をもっと建設現場の実態に即したものにしてもらいたい。



現場で受け入れられるよう、現場に適合したものにしてもらいたい。



ストレスチェックと「メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR）」が連動して双方の繋がりが理解できるようにしてもらいたい。

(6) 現場における職場環境改善にかかる取組の実施
前記⑸の検討結果を踏まえ、本現場では、次の 6 点の職場環境改善の取組が実施された。
① 安全キャラバンの実施
現場に関与する協力会社の事業主、元請の支店担当者等による合同パトロールを実施した。パトロール後、参加者全員で昼食を取りながら、現場運営、業務内容等に関する意見や要望を出し合った。こうして得られた意見等は当該現場だけでなく、支店レベルでも共有し合い、水平展開を図っている（写真 32）。
写真 32 安全キャラバン実施時のミーティング② 作業員全員を対象とする安全表彰
現場の安全衛生に貢献したと職長会が推薦する作業員に対して、安全表彰を実施した。表彰された作業員の仕事に対するモチベーションアップに繋がるとともに、現場全体の安全意識向上にも役立っている（写真 33）。
82

写真 33 作業員への安全表彰③ 職長会主導による朝礼の進行
毎日行う朝礼の司会進行を職長会の主導によって進めている。職長会主体で行うことで、安全意識がより身近なものとして意識できる効果が実感できるとの意見が聞かれた。職長会については、職長会の主体性を重んじ、元請が側面的なサポートしてくれることで、より活発な職長会活動を展開できるとの意見も出ている。
④ 職長によるパトロールの実施
職長会活動の一環として、職長によるパトロールを定期的に実施している。職長主
体のパトロールであるため、作業員からは「上から命令される」イメージがなく、受け入れやすいという。当該パトロールによって、職長からの指摘を受ける前に自発的に改善しようという意識が作業員の中に広がったという意見が聞かれた。
⑤ 職長の顔写真の掲示
現場に関わる全員がお互い、職名や所属会社名ではなく、名前で呼び合えるよう、「職長安全宣言」として職長の氏名を顔写真付きで紹介し、現場掲示板に掲示している（写真 34）。

83

写真 34 職長顔写真の掲示⑥ 懇親会の開催
現場詰所において、終業後、現場に従事する関係者（元請・協力会社）全員を対象とする懇親会を開催した（自由参加）。普段の業務の中では、ゆっくり話ができないメ
ンバーと忌憚のない話ができ、現場の結束力強化に役立っている。また、協力会社の意向を捕捉する場としても有効に機能している（写真 35）。
写真 35 現場詰め所での懇親会

84

(7) ストレスチェック（2 回目）の実施（2017 年 12 月 15 日）
職場環境改善の取組から約 3 か月を経過した後、2 回目のストレスチェックを実施した。受検者は 53 名、受検事業者数は 12 社であり、1 回目と比較して、受検者数は 18 名増加し、受検事業者数は 2 社減少した（但し、1 回目と 2 回目の受検事業者の一致率
27.3％）。
(8) ストレスチェック（2 回目）の集団分析
1 回目のストレスチェック集団分析と同様の方法によって集計分析したところ、次の結果が得られた。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」8.2（全国比-0.2）、「仕事のコントロール」8.0（全国比+0.1）、「上司の支援」9.0（全国比+0.4）、「同僚の支援」8.8（全国比±0）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」93（全国比-7）、「職場の支援」95（全国比-5）、「総合」88（全国比-12）となった（図表 43）。
イ ストレス反応指数
本現場のストレス反応指数は 1.8653（全国比-0.0729）となった。
図表 43 建災防版仕事のストレス判定図（2 回目）

85

(9) 評価（効果測定）
以上のストレスチェックを活用した職場環境改善の取組に関する本調査の効果を判定するため、次の 3 つの手法を用いて評価を行った。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」の時系列比較
建設現場版「仕事のストレス判定図」について、1 回目と 2 回目の結果を比較すると、次の変化が認められた。
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は、「仕事の量的負担」8.8、8.2（前後比-0.6）、「仕事のコントロール」
8.1、8.0（前後比-0.1）、「上司の支援」8.4、9.0（前後比+0.6）、「同僚の支援」8.7、8.8（前後比+0.1）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」107、93（前後比-14）、「職場の支援」101、95（前後比-6）、「総合」108、88（前後比-20）となった（図表 44）。
イ ストレス反応指数の時系列比較
本現場のストレス反応指数は 2.0484、1.8653（前後比-0.1831）となった（図表 44）。
図表 44 無記名ストレスチェックに基づく職場環境改善の効果測定（仕事のストレス判定
図及びストレス反応指数の推移）

86

ウ ヒアリング調査（2018 年 1 月 18 日）
2 回目のストレスチェック集団分析結果を集計した後、現場へ当該結果をフィードバックし、本調査にかかる意見を収集するため、アドバイザーが最終の現場訪問を行った。ここで得られた所長の意見は次のとおりである。


1 回目と 2 回目のストレスチェックの実施結果をみると、ストレス判定図の健
康リスク及びストレス反応指数の改善が認められる。1 回目と 2 回目では、工事の進捗に伴い、事業所（人員）構成も大きく変動したが、職長会活動の促進
等、所長自らが大切にしているコミュニケーションを重視した取組を進めることで、ようやく合点のいく結果（ストレス判定図等）となった。



とりわけ、元請社員に対しては、本社方針として打ち出された労働時間削減、休暇の促進対策を徹底することで、個々に時間を意識した仕事の仕方を考えられるようになった。さらに、他の社員の休暇取得の状況を踏まえた仕事の分担を、お互い様の精神で負担し合える雰囲気も生まれた。



本調査では、現場の職場環境改善の取組を検討するに際し、MIRROR を使用して検討を行ったが、現場の実態と合わず、個々の回答者は自らが所属する会社を想定して回答を行ってしまうおそれがある。よって、現場の実態に合致した調査票に工夫することが必要であると考えられる。



ストレスを低減するためには、現場全体のコミュニケーションの活性化が重要であり、従前からその点に重きを置いた取組を進めている。本調査によって、ストレス状況の見える化が図れたことについては一定の評価をするが、1 回目のストレス判定図等の結果や MIRROR の結果が想定外のものであったため、現場の実態に即した方法を検討する必要がある。

(10) まとめ
本現場におけるストレスチェック集団分析結果を時系列によって比較すると、1 回目と 2 回目では仕事のストレス判定図の健康リスク及びストレス反応指数ともに現場平均値のリスクが低下した（健康リスク「量・コントロール」107、93（前後比-14）、「職場の支援」101、95（前後比-6）、「総合」108、88（前後比-20）、ストレス反応指数 2.0484、
1.8653（前後比-0.1831））。
作業所長のヒアリング調査からは、本調査実施の如何にかかわらず、従前から進めてきたコミュニケーションを重視した取組が効果を発揮したとの意見が聞かれた。本現場
は、そもそも現場構成員を家族のように大切に思う所長の意向が現場に浸透しており、本調査はその実態を確認する機会となったと考えられる。

87

№6.

F 建設

１ 工事概要
工事場所

大阪府

工種

建築

工期

2016 年 5 月～2019 年 2 月

２ 介入調査の実施内容(1) ストレスチェック（1 回目）の実施（2017 年 8 月 7 日～同月 10 日）
現場従事者が全員集合する安全朝礼の場において、当日、本現場に従事する元請社員、下請職長及び作業員全員を対象として、無記名のストレスチェックを実施した。受検者
は 186 名、受検事業者数は 50 社であった。
(2) 職場環境改善チェックリストの実施
ストレスチェック実施に合わせ、作業所長 1 名及び職長 12 名の計 13 名に対し、職場環境改善チェックチェックリストの回答を求めた。
(3) ストレスチェック（1 回目）の集団分析
回答済み調査票を「建災防版無記名ストレスチェック実施プログラム」を用いて集計したところ、次の集団分析結果が得られた。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」8.5（全国比+0.1）、「仕事のコントロール」8.0（全国比+0.1）、「上司の支援」8.4（全国比-0.2）、「同僚の支援」8.7（全国比-0.1）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」99（全国比-1）、「職場の支援」102（全国比+2）、「総合」101（全国比+1）となった（図表 45～46）。
イ ストレス反応指数
本現場のストレス反応指数は 2.0084（全国比+0.0702）となった。

88

図表 45 建災防版仕事のストレス判定図（1 回目）№1

図表 46 建災防版仕事のストレス判定図（1 回目）№2

89

(4) 職場環境改善シートの作成「仕事のストレス判定図」及び職場環境改善チェックリストの集計結果に基づき、職場環境改善シートを作成したところ、本現場において優先順位の高い職場環境改善に関する項目は次の 8 項目となった（図表 47～48）。
図表 47 無記名ストレスチェックに基づく職場環境改善シート

図表 48 職場環境改善シートの見積もり結果
優先順位
第1位

職場環境改善項目№

個人の健康や職場内の問題について相談できる窓口を紹介している

26

ストレス対処方法等について学ぶ機会を与えている

27

第3位

職場の受動喫煙防止対策を講じている

18

第4位

昇給、資格取得の機会等を公平に与えている

29

第5位

達成感が得られるよう個人の技量を活かしている4

個人の生活条件に合わせて勤務を柔軟に調整することができる

10

仕事の突発的な変化に対応するしくみを用意している

28

緊急時における心のケアに配慮している30(5) 職場環境改善にかかる取組の選定（2017 年 9 月 19 日）
本現場で効果的な職場環境改善の取組について、建災防方式職場環境改善シートを用いて検討を行った（45 分）。討議参加者は、作業所長以下、元請社員 2 名である。
本検討は、次の手順で進められた。
① アドバイザーによるストレスチェックの集団分析及び建災防方式職場環境改善シ90

ートの結果説明
前記⑶及び⑷に示したストレスチェックの集団分析及び建災防方式職場環境改善シートの結果について説明を行い、その上で現場の状況等、実態を把握しながら取組選定へと移行した。
② 同シートの結果を踏まえた職場環境改善にかかる取組の選定
同シートの見積もり結果から本現場において優先実施する必要があると見積もられた 8 項目について、現場の実態を踏まえ、実施の可能性を検討した。その結果、決定
した項目が次の 3 項目である（図表 49）。
図表 49 本現場における職場環境改善の具体的取組№

職場環境改善項目

具体的取組

26

個人の健康や職場内の問題について相談で①協力会社、作業員向け相談窓口のきる窓口を紹介している周知

27

ストレス対処方法等について学ぶ機会を与
えている

18

職場の受動喫煙対策を講じている②受動喫煙防止対策

4

達成感が得られるよう個人の技量を活かし③昼礼時の現場の改善指導に合わせているて、好事例を紹介する。

以上の検討終了後、作業所長等から次の意見が出された。


職場環境改善シートに示される職場環境改善項目は、現場ベースで取り組むべき対策が少なく、現場に適合していない印象を受ける。



本現場では、従前より労災防止を含む安全管理の取組やコミュニケーション強化を目的とした職長会活動の支援等、元請事業者として必要と考えられる対策を積極的に講じてきた。ゆえに、この度の調査によって新たに取組を追加するまでもなく、従前の取組を進めることが賢明であると考える。



下請作業員については、日々、体を動かして仕事をしているのであるから、そもそもストレスは蓄積されないものと考える（いわば仕事をすることでストレス発散できていると考えられる）。また、作業時間も一定で残業などは皆無であるから、作業員のストレス対策を検討する必要があるか、疑問が残る。

(6) 現場における職場環境改善にかかる取組の実施
前記⑸の検討結果を踏まえ、本現場では、次の 2 点の職場環境改善の取組が実施された。

91

① 協力会社、作業員向け相談窓口の周知
協力会社・作業員を対象とするメンタルヘルスに関する行政の相談窓口として、こころの耳のリーフレットを休憩所に掲示し、周知を図った（写真 36）。
写真 36 「こころの耳」のポスター掲示② 受動喫煙防止対策
従前より喫煙所の煙が通路内に侵入し、非喫煙者から対策の要望があったところ、この点につき、職長会等を通じて職長らから意見を聴取した上で、通路内に扇風機を設置して、喫煙所の煙を抑制するよう改善した（写真 37）。職長からは「従前から要望していた喫煙所の煙が通路へ侵入する問題について、職長会の意見を聴いた上で、早急に対応してもらった」等との意見が聴かれた。

92

写真 37 受動喫煙対策として通路内に扇風機を設置(7) ストレスチェック（2 回目）の実施（2017 年 11 月 10 日）
職場環境改善の取組から 3 か月以上を経過した後、2 回目のストレスチェックを実施した。受検者は 179 名、受検事業者数は 61 社であり、1 回目と比較して、受検者数は 7名減少し、受検事業者数は 11 社増加した（但し、1 回目と 2 回目の受検事業者の一致率
50.6％）。
(8) ストレスチェック（2 回目）の集団分析
1 回目のストレスチェック集団分析と同様の方法によって集計分析したところ、次の結果が得られた。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」8.7（全国比+0.3）、「仕事のコントロール」7.9（全国比±0）、「上司の支援」8.2（全国比-0.4）、「同僚の支援」8.3（全国比-0.5）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」105（全国比+5）、「職場の支援」107（全
国比+7）、「総合」112（全国比+12）となった（図表 50～52）。
イ ストレス反応指数
本現場のストレス反応指数は 1.7910（全国比-0.1472）となった。

93

図表 50 建災防版仕事のストレス判定図（2 回目）№1

図表 51 建災防版仕事のストレス判定図（2 回目）№2

94

図表 52 建災防版仕事のストレス判定図（2 回目）№3(9) 評価（効果測定）
以上のストレスチェックを活用した職場環境改善の取組に関する本調査の効果を判定するため、次の 3 つの手法を用いて評価を行った。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」の時系列比較
建設現場版「仕事のストレス判定図」について、1 回目と 2 回目の結果を比較すると、次の変化が認められた。
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は、「仕事の量的負担」8.5、8.7（前後比+0.2）、「仕事のコントロール」
8.0、7.9（前後比-0.1）、「上司の支援」8.4、8.2（前後比-0.2）、「同僚の支援」8.7、8.3（前後比-0.4）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」99、105（前後比+6）、「職場の支援」102、107（前後比+5）、「総合」101、112（前後比+11）となった（図表 53）。
イ ストレス反応指数の時系列比較
本現場のストレス反応指数は 2.0084、1.7910（前後比-0.2174）となった（図表 53）。

95

図表 53 無記名ストレスチェックに基づく職場環境改善の効果測定（仕事のストレス判定
図及びストレス反応指数の推移）

ウ ヒアリング調査（2017 年 12 月 1 日）
2 回目のストレスチェック集団分析結果を集計した後、現場へ当該結果をフィードバックし、本調査にかかる意見を収集するため、アドバイザーが最終の現場訪問を行った。ここで得られた所長及び元請社員の意見は次のとおりである。


1 回目と 2 回目のストレスチェックの実施結果をみると、ストレス判定図の健康リスクは増加しているが、ストレス反応指数は現場平均値が下がり改善された。これは季節に大きく影響されるもので、夏の猛暑時に 1 回目のストレスチ
ェックが実施されたことを考えると当然の結果であると考えられる。



本取組を今後も現場で展開していくこと自体は、特段、現場に過重な負担なく進められるものであり、手順も含め実現可能であると考えられる。但し、当該取組による効果の実感が薄いため、実際に継続するかについては判断しかねる。



本調査協力にあたっては、全現場従事者に対し、再三説明を尽くし理解を求めてきたものであるが、全行程を一巡して感じることは当該取組が現場のメンタ
ルヘルスを向上させるものになるかについては明らかでなく、もう少し現場の職人レベルでも分かりやすい内容となるよう検討してもらいたい。

96

(10) まとめ
本現場におけるストレスチェック集団分析結果を時系列によって比較すると、1 回目と 2 回目では現場平均値をみると、仕事のストレス判定図に関して健康リスクが増加（「量・コントロール」99、105（前後比+6）、「職場の支援」102、107（前後比+5）、「総合」101、112（前後比+11））した。一方、ストレス反応指数については現場平均値が低下した（2.0084、1.7910（前後比-0.2174））。
また、作業所長等のヒアリング調査から、従前から職長らの意見を踏まえ、積極的な
安全管理対策を講じてきた本現場にあっては、新たに「メンタルヘルス」の概念を持ち込むまでもなく、効果的な職場環境改善策が講じられているというポリシーを感じた。
所長より指摘があったように、職人が一目瞭然で理解できる内容を現場に提示できるよう、更なる検討が必要であると考える。

97

№7.

G 建設

１ 工事概要
工事場所

石川県

工種

建築

工期

2017 年 6 月～2018 年 10 月

２ 介入調査の実施内容(1) ストレスチェック（1 回目）の実施（2017 年 9 月 26 日）
現場従事者が全員集合する安全朝礼の場において、当日、本現場に従事する元請社員、下請職長及び作業員全員を対象として、無記名のストレスチェックを実施した。受検者
は 27 名、受検事業者数は 10 社であった（写真 38）。
写真 38 無記名ストレスチェック実施状況(2) 職場環境改善チェックリストの実施
ストレスチェック実施に合わせ、作業所長 1 名及び職長 10 名の計 11 名に対し、職場環境改善チェックリストの回答を求めた。

(3) ストレスチェック（1 回目）の集団分析
回答済み調査票を「建災防版無記名ストレスチェック実施プログラム」を用いて集計したところ、次の集団分析結果が得られた。

98

ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」9.6（全国比+1.2）、「仕事のコントロール」8.2（全国比+0.3）、「上司の支援」8.1（全国比-0.5）、「同僚の支援」9.0（全国比+0.2）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」125（全国比+25）、「職場の支援」103（全国比+3）、「総合」128（全国比+28）となった（図表 54）。
イ ストレス反応指数
本現場のストレス反応指数は 1.9282（全国比-0.01）となった。
図表 54 建災防版仕事のストレス判定図（1 回目）(4) 職場環境改善シートの作成「仕事のストレス判定図」及び職場環境改善チェックリストの集計結果に基づき、職場環境改善シートを作成したところ、本現場において優先順位の高い職場環境改善に関する項目は次の 11 項目となった（図表 55～56）。

99

図表 55 無記名ストレスチェックに基づく職場環境改善シート

図表 56 職場環境改善シートの見積もり結果
優先順位
第1位

職場環境改善項目№

個人の健康や職場内の問題について相談できる窓口を紹介している

26

ストレス対処方法等について学ぶ機会を与えている

27

第3位

昇給、資格取得の機会等を公平に与えている

29

第4位

作業の手順作成に作業員の意見を反映させている

1

作業担当ごとに決定できる仕事の範囲を広げている2

長時間労働抑制の取組を行っている

6

繁忙期やピーク期の工程管理（施工方法）を見直している

7

休日・休暇が十分とれるよう配慮している

8

負担を軽減するために作業手順を見直している

11

反復・過密・単調作業の負担を減らす取組を行っている

14

ヒューマンエラーを防止するため多面的な対策を講じている

15(5) 職場環境改善にかかる取組の選定（2017 年 10 月 23 日）
本現場において効果的だと考えられる職場環境改善の取組について、建災防方式職場
環境改善シートを用いて検討を行った（60 分）。討議参加者は、作業所長以下、元請社員（現場従事者）4 名である。
本検討は、次の手順で進められた。
100

① アドバイザーによるストレスチェックの集団分析及び建災防方式職場環境改善シートの結果説明
前記⑶及び⑷に示したストレスチェックの集団分析及び建災防方式職場環境改善シートの結果について説明を行い、その上で現場の状況等、実態を把握しながら取組選定へと移行した。
② 同シートの結果を踏まえた職場環境改善にかかる取組の選定
同シートの見積もり結果から本現場において優先実施する必要があると見積もられた 11 項目について、現場の実態を踏まえ、実施可能な取組の選定を行った。
その結果、決定した項目が次の 7 項目である（図表 57）。
図表 57 本現場における職場環境改善の具体的取組№

職場環境改善項目

具体的取組

26

個人の健康や職場内の問題について相談で①協力会社、作業員向け相談窓口のきる窓口を紹介している

周知

ストレス対処方法等について学ぶ機会を与②メンタルヘルスに関する講話

27

えている
29

昇給、資格取得の機会等を公平に与えてい③安全大会における安全表彰（作業る員 を 含 む 全 現 場 従事 者を 対 象 と する）

1

作業の手順作成に作業員の意見を反映させ④自主的な職長会活動の促進ている
2

作業担当ごとに決定できる仕事の範囲を広
げている

11
14

負担を軽減するために作業手順を見直して⑤高ストレスと推定される現場従事いる者に対する所長面談

反復・過密・単調作業の負担を減らす取組を行っている15

ヒューマンエラーを防止するため多面的な対策を講じている

19

衛生的なトイレとくつろげる休憩場所等を⑥休憩所の整備

整備している
22

現場の作業員がコミュニケーションをとり⑦慰労会の開催やすいよう配慮している
23

チームワークづくりを進めている
以上の検討終了後、作業所長等から次の意見が出された。
101



上記取組が直ちに現場構成員のメンタルヘルスを向上させる結果に直結するか疑問が残るが、取組実施自体は従前から現場で実施していたことの延長線にあり、思ったほどの負担感はない。



取組の選定方法は手間がかからず分かりやすいが、職場環境改善項目の中には元請事業者側が関与し得ないものもあり、すべてを現場で実施するのは困難な印象がある。

(6) 現場における職場環境改善にかかる取組の実施
前記⑸の検討結果を踏まえ、本現場では、次の 7 点の職場環境改善の取組が実施された。
① 協力会社、作業員向け相談窓口の周知
協力会社・作業員を対象とするメンタルヘルスに関する行政窓口として、こころの耳、産業保健総合支援センター、精神保健福祉センターの連絡先をポスターとしてまとめ、休憩所に掲示した。併せて、支店の産業医が監修したメンタルヘルスの資料を掲示し、常時、誰でも手に取って見られるようにした（写真 39～40）。
写真 39 こころの耳のポスター掲示

102

写真 40 メンタルヘルスに関する社外相談窓口の周知② メンタルヘルスに関する講話
11 月の安全大会において、元請の若手担当者が講師となってセルフケアの講話を行った。講話では、ストレス対処方法をテーマとして、物事の見方・捉え方、生活習慣、
リラクセーション（mindfullness）について分かりやすく説明した。講話終了後、受講した協力会社の職長等から「安全大会で初めてメンタルヘルスの講話を聴いた。短い時間の中でも十分にその重要性を認識できるものであった。もう少し詳しい内容を掘り下げて聴きたいと感じた。また、会社でも是非こうした内容を伝達し、実践していきたい」等の意見が聞かれた（写真 41～42）。

103

写真 41 安全大会におけるメンタルヘルス講話の実施

写真 42 メンタルヘルス講話に使用した資料③ 安全大会における安全表彰（作業員を含む全現場従事者を対象とする）
3 か月に 1 回開催される現場の安全大会において、全現場従事者を対象とする安全表彰が行われた。11 月の大会では、職長会からの推薦を受け、若手作業員 3 名が表彰された。表彰を受けた作業員からは「日頃やってきたことが認められ、大変うれしかったし、このことが仕事のモチベーションアップに繋がると感じた」等の声が寄せられた（写真 43）。

104

写真 43 安全大会における安全表彰④ 自主的な職長会活動の促進
新たに職長会を発足させ、11 月より月に 1 回、所長等元請社員も参加して、職長会
打合せを行うこととした。この場において、職長からの多様な意見を吸い上げ、現場に反映させられるよう、所長以下元請社員は自由に話のできる雰囲気づくりを心掛けている（写真 44）。
写真 44 職長会におけるミーティング105

⑤ 高ストレスと推定される現場従事者に対する所長面談
ストレスチェック実施後、当該集団分析結果や本人の就労状況等を踏まえ、高ストレスと考えられる現場従事者（協力会社を含む）に対し通知をして、1 人 10～20 分程
度の所長面談を実施した。面談を受けた現場従事者からは「ざっくばらんに所長と色んな話ができて、とてもよかった。話を聴いてもらっただけで楽になった気がする」
等の感想が聞かれた（写真 45）。
写真 45 高ストレスと推定される者に対する所長面談⑥ 休憩所の整備
職長会において出された意見に基づき、新たに棚や仮設ストーブを設置した。
⑦ 慰労会の開催
工種の転換期に合わせて、本現場に従事する職長と元請社員を対象とする慰労会が開催された。
「慰労会では、仕事中に話しにくいことも腹を割って話をすることができ、こうした意見を現場の運営に活かしてくれることも大変有難く思う」等、職長からの評価も高く、所長等はこうして得られた意見を集約して、働きやすい現場環境の形成に役立てている。
(7) ストレスチェック（2 回目）の実施（2017 年 12 月 1 日）
職場環境改善の取組から 2 か月以上を経過した後、2 回目のストレスチェックを実施した。受検者は 49 名、受検事業者数は 14 社であり、1 回目と比較して、受検者数は 22
名、受検事業者数は 4 社増加した（但し、1 回目と 2 回目の受検事業者の一致率 50.0％）。

106(8) ストレスチェック（2 回目）の集団分析
1 回目のストレスチェック集団分析と同様の方法によって集計分析したところ、次の結果が得られた。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」8.6（全国比+0.2）、「仕事のコントロール」8.4（全国比+0.5）、「上司の支援」9.0（全国比+0.4）、「同僚の支援」9.3（全国比+0.5）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」97（全国比-3）、「職場の支援」93（全国比-7）、「総合」90（全国比-10）となった（図表 58）。
イ ストレス反応指数
本現場のストレス反応指数は 1.7311（全国比-0.2071）となった。
図表 58 建災防版仕事のストレス判定図（2 回目）(9) 評価（効果測定）
以上のストレスチェックを活用した職場環境改善の取組に関する本調査の効果を判定するため、次の 3 つの手法を用いて評価を行った。

107

ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」の時系列比較
建設現場版「仕事のストレス判定図」について、1 回目と 2 回目の結果を比較すると、次の変化が認められた。
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は、「仕事の量的負担」9.6、8.6（前後比-1.0）、「仕事のコントロール」
8.2、8.4（前後比+0.2）、「上司の支援」8.1、9.0（前後比+0.9）、「同僚の支援」9.0、9.3（前後比+0.3）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」125、97（前後比-28）、「職場の支援」103、93（前後比-10）、「総合」128、90（前後比-38）となった（図表 59）。
イ ストレス反応指数の時系列比較
本現場のストレス反応指数は 1.9282、1.7311（前後比-0.1971）となった（図表 59）。
図表 59 無記名ストレスチェックに基づく職場環境改善の効果測定（仕事のストレス判定
図及びストレス反応指数の推移）

108

ウ ヒアリング調査（2017 年 12 月 12 日）
2 回目のストレスチェック集団分析結果を集計した後、現場へ当該結果をフィードバックし、本調査にかかる意見を収集するため、アドバイザーが最終の現場訪問を行った。ここで得られた所長及び元請社員の意見は次のとおりである。


1 回目と 2 回目のストレスチェックの実施結果をみると、ストレス判定図の健
康リスク及びストレス反応指数の大幅な改善が認められる。1 回目の実施は基礎工事の繁忙時期に行われたものであり、2 回目は基礎工事から躯体工事へと移行した時期に実施された。躯体工事では新規業務が比較的少ないこともあり、このことがリスクを低減させた要因でもあると考えられる。



この度の取組は、所長を中心とする元請側で取組の大枠を決定した上で、実際に取り組む具体的内容を職長らから意見を求め、進めたことが功を奏したと考
えられる。



メンタルヘルス対策について現場で取組むことを求められたとき、何から手をつければよいか戸惑うところ、従前から行われてきた労災防止活動の延長として、これを位置づけ進めることによって現場でも受け入れやすいものとなった。
また、当該取組が現場のメンタルヘルス向上に寄与することが判定図等の結果から明らかとなり、今後のモチベーション維持に繋がる。但し、どのような取組が現場のメンタルヘルスに効果を及ぼしているのか、明らかでなく、あまり実感を得られない。



心身の健康を含めた現場の安全管理を進めていくには、今回の取組を一時的なものでなく、継続的に実施することが必要であると考える。快適な職場環境の実現は所長が志向する考え方とも一致しており、今後も支店等と連携を図りながら進めていきたい。



今回の調査は、現場の職場環境改善を進めることによってストレスを低減させ、働きやすい職場をつくるということを目的としていたが、本来、ストレスが過重となるのは仕事の責任が重くのしかかる作業所長や次席、協力会社のサブコンであり、これらに対する有効な手立ても併せて検討する必要があると考えられる。

(10) まとめ
本現場におけるストレスチェック集団分析結果を時系列によって比較すると、1 回目と 2 回目では仕事のストレス判定図の健康リスク及びストレス反応指数ともに現場平均値のリスクが改善された（健康リスク「量・コントロール」125、97（前後比-28）、「職場の支援」103、93（前後比-10）、「総合」128、90（前後比-38）、ストレス反応指数 1.9282、
1.7311（前後比-0.1971））。
また、作業所長等のヒアリング調査からは、職長らの自発的な意見を積極的に取り入れた職場環境改善を進めることによって、短期間で実効性ある取組が展開できたと考え109られる。さらに、本現場に特徴的なのは、元請の三席が現場の担当者となって、支店の安全担当、産業医等と連携しながら取組みを進めた点であり、当該現場担当者が自らの言葉でメンタルヘルス講話を行うなど、実践的に活動することで現場従事者の関心も大いに高まったと考えられる。

110

№8.

H 建設

１ 工事概要
工事場所

熊本県

工種

建築

工期

2017 年 7 月～2018 年 1 月

２ 介入調査の実施内容(1) ストレスチェック（1 回目）の実施（2017 年 10 月 24 日～同月 26 日）
現場従事者が全員集合する安全朝礼の場において、当日、本現場に従事する元請社員、下請職長及び作業員全員を対象として、無記名のストレスチェックを実施した。受検者
は 23 名、受検事業者数は 11 社であった。
(2) 職場環境改善チェックリストの実施
ストレスチェック実施に合わせ、作業所長 1 名及び職長 2 名の計 3 名に対し、職場環境改善チェックチェックリストの回答を求めた。
(3) ストレスチェック（1 回目）の集団分析
回答済み調査票を「建災防版無記名ストレスチェック実施プログラム」を用いて集計したところ、次の集団分析結果が得られた。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」9.8（全国比+1.4）、「仕事のコントロール」9.0（全国比+1.1）、「上司の支援」9.5（全国比+0.9）、「同僚の支援」8.9（全国比+0.1）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」122（全国比+22）、「職場の支援」90（全国比-10）、「総合」109（全国比+9）となった（図表 60）。
イ ストレス反応指数
本現場のストレス反応指数は 1.6498（全国比-0.2884）となった。

111

図表 60 建災防版仕事のストレス判定図（1 回目）(4) 職場環境改善シートの作成「仕事のストレス判定図」及び職場環境改善チェックリストの集計結果に基づき、職場環境改善シートを作成したところ、本現場において優先順位の高い職場環境改善に関する項目は次の 9 項目となった（図表 61～62）。

112

図表 61 無記名ストレスチェックに基づく職場環境改善シート

図表 62 職場環境改善シートの見積もり結果
優先順位
第1位

職場環境改善項目№

作業の手順作成に作業員の意見を反映している

1

作業担当ごとに決定できる仕事の範囲を広げている2

長時間労働抑制の取組を行っている

6

繁忙期やピーク時の工程管理（施工方法）を見直している

7

休日・休暇が十分とれるよう配慮している

8

負担を軽減するために作業手順を見直している

11

仕事がしやすいように作業環境を整備している

12

反復・過密・単調作業の負担を減らす取組を行っている

14

ヒューマンエラーを防止するため多面的な対策を講じている

15(5) 職場環境改善にかかる取組の選定（2017 年 11 月 20 日）
本現場で効果的な職場環境改善の取組について、建災防方式職場環境改善シートを用いて検討を行った（60 分）。討議参加者は、作業所長以下、元請現場従事者 3 名と支店担当者 1 名の計 4 名である。
本検討は、次の手順で進められた。
① アドバイザーによるストレスチェックの集団分析及び建災防方式職場環境改善シートの結果説明113

前記⑶及び⑷に示したストレスチェックの集団分析及び建災防方式職場環境改善シートの結果について説明を行い、その上で現場の状況等、実態を把握しながら取組選定へ移行した。
② 同シートの結果を踏まえた職場環境改善にかかる取組の選定
同シートの見積もり結果から本現場において優先実施が望ましいと見積もられた 9
項目について、現場の実態を踏まえ、時間・費用等のコストがかからず迅速に実施できる具体的な取組を選定することとした。その結果、決定した項目が次の 4 項目である（図表 63）。
図表 63 職場環境改善シートの見積もり結果№

職場環境改善項目

具体的取組

6

長時間労働抑制の取組を行っている①協力会社に対する過重労働防止等

7

繁忙期やピーク時の工程管理（施工方法）

に関する情報提供を見直している②働き方、休み方に関するポスター

8

休日・休暇が十分とれるよう配慮している掲示

26

個人の健康や職場内の問題について相談で③協力会社、作業員向け相談窓口のきる窓口を紹介している

周知

ストレス対処方法等について学ぶ機会を与④メンタルヘルスに関するポスター

えている

の掲示

27

以上の検討終了後、作業所長等から次の意見が出された。


ストレスチェックの集団分析結果及び建災防方式職場環境改善シートについて
は、口頭で見方の説明を受けないと分かりにくい。



取組の必要性は感じるが、通常業務が忙しく、新たな取組を一から進めることはハードルが高い。他の現場で取り組まれ、有効だと考えられる取組を教えてほしい。



メンタルヘルスは目に見えないものであるから、どのような取組をすれば効果が上がるか、想像しにくい。



その点、ストレスチェックの実施結果を基にして必要な取組をある程度絞り込
める職場環境改善シートは、忙しい現場には有り難い。

(6) 現場における職場環境改善にかかる取組の実施
前記⑸の検討結果を踏まえ、本現場では、次の 7 点の職場環境改善の取組が実施された。
① 協力会社に対する過重労働防止、メンタルヘルス等に関する情報提供114

過重労働防止月間（11 月）に合わせ、災防協等の場で過重労働防止、メンタルヘル
スに関する情報提供を行い、協力会社への啓発を行った。さらに、朝礼時や新規入場
者教育においても、心身の健康をテーマとして取り入れ、作業員への周知を徹底した。
作業員からは、自身の健康について新規入場者教育の段階から周知徹底されることで、意識が変わったとの意見が寄せられた。
② 協力会社、作業員向け相談窓口の周知・ポスター掲示
協力会社・作業員を対象とするメンタルヘルスに関する行政の相談窓口として、産業保健総合支援センター作成のパンフレット、ポスターを休憩所に掲示した。
③ 男性用トイレ・手洗い場等の整備
トイレ・手洗い場の衛生環境を高めるため、新たに手洗い場にハンドソープ、鏡を設置した上、親しみやすいオリジナルのポスターを掲示し、マナー向上の啓発を図った（写真 46）。
写真 46 手洗い場の整備

115

④ 女性用トイレの整備
現場に出入りする女性作業員の増加に備えて、女性専用のトイレを新たに設置した。
他の現場の状況や女性作業員の意見を踏まえ、トイレ内の備品や男性トイレとは導線を別にする等の配慮を行った（写真 47）。女性らしいきめ細かな配慮に女性作業員からも好評である。
写真 47 女性トイレの整備⑤ 現場の受動喫煙対策
喫煙所をネットで囲い、喫煙所内の煙が外部へ流入することを防止するとともに、決められた場所での喫煙を徹底するため、イラストによるオリジナルポスターを作成し、周知した（写真 48）。
写真 48 休憩所の受動喫煙対策116

⑥ 新規入場者に対する所長メッセージの周知
新規入場者教育において使用する資料に、情報共有の大切さや不安全行動のリスクを説いた所長メッセージを掲載し、所長の意向を伝達した（写真 49）。
写真 49 新規入場者説明用資料⑦ 元請社員を対象とする終業後のジョギング
運動不足とストレス解消を目的として、所長以下、元請社員全員で終業後、現場周辺をジョギングすることとした。終業後に軽い運動をすることで、オンオフの区切りが明確となり、ぐっすり眠れるようになったとの意見も出る等、好評であった。
(7) ストレスチェック（2 回目）の実施（2017 年 12 月 21 日～2018 年 1 月 17 日）
職場環境改善の取組から約 2 か月を経過した後、2 回目のストレスチェックを実施した。受検者は 33 名、受検事業者数は 12 社であり、1 回目と比較して、受検者数は 10 名、受検事業者数は 1 社増加した（但し、1 回目と 2 回目の受検事業者の一致率 46.7％）。
(8) ストレスチェック（2 回目）の集団分析
1 回目のストレスチェック集団分析と同様の方法によって集計分析したところ、次の結果が得られた。
117

ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」9.1（全国比+0.7）、「仕事のコントロール」7.3（全国比-0.6）、「上司の支援」8.8（全国比+0.2）、「同僚の支援」9.1（全国比+0.3）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」124（全国比+24）、「職場の支援」96（全国比-4）、「総合」119（全国比+19）となった（図表 64）。
イ ストレス反応指数
本現場のストレス反応指数は 2.2630（全国比+0.3248）となった。
図表 64 建災防版仕事のストレス判定図（2 回目）(9) 評価（効果測定）
以上のストレスチェックを活用した職場環境改善の取組に関する本調査の効果を判定するため、次の 3 つの手法を用いて評価を行った。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」の時系列比較
建設現場版「仕事のストレス判定図」について、1 回目と 2 回目の結果を比較すると、次の変化が認められた。
118

ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は、「仕事の量的負担」9.8、9.1（前後比-0.7）、「仕事のコントロール」
9.0、7.3（前後比-1.7）、「上司の支援」9.5、8.8（前後比-0.7）、「同僚の支援」8.9、9.1（前後比+0.2）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」122、124（前後比+2）、「職場の支援」90、96（前後比+6）、「総合」109、119（前後比+10）となった（図表 65）。
イ ストレス反応指数の時系列比較
本現場のストレス反応指数は 1.6498、2.2630（前後比+0.6132）となった（図表 65）。
図表 65 無記名ストレスチェックに基づく職場環境改善の効果測定（仕事のストレス判定
図及びストレス反応指数の推移）

ウ ヒアリング調査（2018 年 1 月 22 日）
2 回目のストレスチェック集団分析結果を集計した後、現場へ当該結果をフィードバックし、本調査にかかる意見を収集するため、アドバイザーが最終の現場訪問を行った。ここで得られた所長及び元請社員の意見は次のとおりである。


1 回目と 2 回目のストレスチェックの実施結果をみると、ストレス判定図の健
康リスク及びストレス反応指数のリスク増加が認められる。1 回目の実施は基119

礎工事の始めに実施したものであり、2 回目は内装（仕上げ）工事の終盤に行った。繁忙の差は、1 回目と比べ、2 回目では 2 倍以上、質・量ともに業務が増加している。また、事業者（人員）構成も 1 回目と 2 回目とでは半数以上、変更された。これらの状況を鑑みると、総合の健康リスクが 10 ポイント程度の増加で収まったことは、取組の成果といえるのではないかと考える。


ストレス判定図等により現場の心身の健康状態を数値化することで、漠然と捉えていた現場の状態を見える化でき、これまで進めてきた取組を客観的に振り返ることができる。



現場での安全衛生に関する取組は、現場在駐スタッフ（元請）だけで実施するのは困難な側面があり、今後も支店等と連携を図りながら進めていきたい。



現在、働き方改革が進められているが、労働時間短縮によってストレスがどの程度、低減するかが明らかとなる資料があると現場全体に対して説明しやすい。
経験上、職場ストレスは、単純に労働時間短縮だけでなく、コミュニケーショ
ン上の問題に大きな影響を受けると考えられることから、今後も働きやすい現場環境形成のために、コミュニケーションを重視した関わりを進めていきたいと考える。

(10) まとめ
本現場におけるストレスチェック集団分析結果を時系列によって比較すると、1 回目と 2 回目では仕事のストレス判定図の健康リスク及びストレス反応指数ともに現場平均値のリスクが増加した（健康リスク「量・コントロール」122、124（前後比+2）、「職場の支援」90、96（前後比+6）、「総合」109、119（前後比+10）、ストレス反応指数 1.6498、2.2630（前後比+0.6132））。
この点、作業所長等のヒアリング調査から、現場の繁忙状況が 1 回目と 2 回目では 2
倍以上の差があることが明らかとなり、こうした中にあっても「仕事の量的負担」「同僚の支援」に関する数値が 2 回目において改善されたことは、本調査の成果であり、日頃の所長の現場全体に対する心配りの賜物であるといえる。

120

№9.

I 造船

１ 事業場概要
現場所在地

長崎県

工種

造船

２ 介入調査の実施内容(1) ストレスチェック（1 回目）の実施（2017 年 9 月 15 日）
現場従事者が全員集合する昼食時の食堂において、当日、本現場に従事する元請社員、下請職長及び作業員全員を対象として、無記名のストレスチェックを実施した。受検者
は 432 名、受検事業者数は 15 社であった（写真 50）。
写真 50 無記名ストレスチェックの実施状況(2) 職場環境改善チェックリストの実施
ストレスチェック実施に合わせ、工場長以下、現場統括責任者 6 名及び管理者 36 名の計 42 名に対し、職場環境改善チェックリストの回答を求めた。
(3) ストレスチェック（1 回目）の集団分析
回答済み調査票を「建災防版無記名ストレスチェック実施プログラム」及び「厚労省版ストレスチェック実施プログラム」を用いて集計したところ、次の集団分析結果が得られた。なお、本現場は造船の現場であることから、「建設現場版」及び「全産業版」を用いて集団分析を行うこととした。

121

ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」8.4（全国比±-0）、「仕事のコントロール」8.1（全国比-0.2）、「上司の支援」8.5（全国比-0.1）、「同僚の支援」8.5（全国比-0.3）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」96（全国比-4）、「職場の支援」102（全国比+2）、「総合」97（全国比-3）となった（図表 66）。
イ ストレス反応指数
本現場のストレス反応指数は 1.9892（全国比+0.051）となった。
図表 66 建災防版仕事のストレス判定図（1 回目）

ウ 厚労省版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」8.3（全国比 8.7 -0.4）、「仕事のコントロール」
8.1（全国比 7.9 +0.2）、「上司の支援」8.3（全国比 7.5 +0.8）、「同僚の支援」8.5（全国比 8.1 +0.4）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」94（全国比-6）、「職場の支援」88（全国比-12）、「総合」82（全国比-18）となった（図表 67）。

122

図表 67 厚労省版仕事のストレス判定図（1 回目）

当該結果につき、建災防版との比較においてみると、「仕事の量的負担」8.4、8.3（比-0.1）、「仕事のコントロール」8.1、8.1（比±0）、「上司の支援」8.5、8.3（比-0.2）、「同僚の支援」8.5、8.5（比±0）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」
96、94（比-2）、「職場の支援」102、88（比-14）、「総合」97、82（比-15）となっている。
(4) 職場環境改善シートの作成
建災防版及び厚労省版 2 種類の実施プログラムを用いて集計した「仕事のストレス判定図」及び職場環境改善チェックリストの集計結果に基づいて、次の職場環境改善シートが作成された。
ア 建災防版「仕事のストレス判定図」に基づく職場環境改善シート
本現場において優先順位の高い職場環境改善に関する項目は次の 6 項目であった（図表 68～69）。

123

図表 68 建災防版「仕事のストレス判定図」に基づく職場環境改善シート

図表 69 職場環境改善シートの見積もり結果
優先順位
第1位

職場環境改善項目№

職場の受動喫煙防止対策を講じている

18

作業員が職長に対して、または職長が元請社員に対して相談しやすいよ21

う配慮している第5位

現場の作業員がコミュニケーションをとりやすいよう配慮している

22

仕事の出来映えをフィードバックしている

24

衛生的なトイレとくつろげる休憩場所等を整備している

19

昇給、資格取得の機会等を公平に与えている

29

イ 厚労省版「仕事のストレス判定図」に基づく職場環境改善シート
厚労省版「仕事のストレス判定図」の結果に基づき作成された職場環境改善シート
では、優先順位の高い職場環境改善に関する項目として次の 27 項目がピックアップされた（図表 70～71）。

124

図表 70 厚労省版「仕事のストレス判定図」に基づく職場環境改善シート

図表 71 職場環境改善シートの見積もり結果
優先順位
第1位

職場環境改善項目№

作業の手順作成に作業員の意見を反映させている

1

作業担当ごとに決定できる仕事の範囲を広げている2

特定の個人やグループに作業が偏らないよう指導している

3

達成感が得られるよう個人の技量を活かしている4

長時間労働抑制の取組を行っている

6

繁忙期やピーク期の工程管理（施工方法）を見直している

7

休日・休暇が十分とれるよう配慮している

8

十分に休養できるよう勤務体制を見直している

9

個人の生活条件に合わせて勤務を柔軟に調整することができる

10

負担を軽減するために作業手順を見直している

11

仕事がしやすいように作業環境を整備している

12

作業の指示や表示内容をわかりやすくしている

13

反復・過密・単調作業の負担を減らす取組を行っている

14

ヒューマンエラーを防止するため多面的な対策を講じている

15

温熱環境や視環境等に配慮している

16

健康を障害する物質への対策を講じている

17

職場の受動喫煙防止対策を講じている

18

125

衛生的なトイレとくつろげる休憩場所等を整備している

19

作業員が職長に対して、または職長が元請職員に対して相談しやすいよ21

う配慮している現場の作業員がコミュニケーションをとりやすいよう配慮している

22

仕事の出来映えをフィードバックしている

24

業種または職種間の連絡調整を積極的に行うよう支援している

25

個人の健康や職場内の問題について相談できる窓口を紹介している

26

ストレス対処方法等について学ぶ機会を与えている27

仕事の突発的な変化に対応するしくみを用意している

28

昇給、資格取得の機会等を公平に与えている

29

緊急時における心のケアに配慮している30(5) 職場環境改善にかかる取組の選定（2017 年 11 月 27 日）
本現場において効果的な職場環境改善の取組を進めるにあたり、前記⑷に示した建災防方式職場環境改善シートを用いて検討を行った（90 分）。討議参加者は、工場長以下
元請社員及び協力会代表の計 8 名である。
本検討は、次の手順で進められた。
① アドバイザーによるストレスチェックの集団分析及び建災防方式職場環境改善シートの結果説明
前記⑶及び⑷に示したストレスチェックの集団分析及び建災防方式職場環境改善シートの結果（建災防版、厚労省版の 2 種類）について説明を行い、その上で現場の状
況等、実態を確認したところ、建災防版「仕事のストレス判定図」による結果がより現場に妥当するとの意見が出され、以後、これに基づいて取組選定を行うこととした。
② 同シートの結果を踏まえた職場環境改善にかかる取組の選定
同シートの見積もり結果から本現場において優先実施する必要があると見積もられた 6 項目について、現場の実態を踏まえ、実施可能な取組の選定を行った。
以上の討議中、参加者から次の意見が出された。


職場環境改善シートにおいて優先順位が高いと指摘された項目については、いずれも本現場において従前から改善が必要であると認識されてきたものであり、実態に適合している。



改善項目について、実施可能な具体策を決定するにあたっては、組織の人員が多いため、協力会等と連携しながら現場の意見を収集し決定したい。よって、具体策の決定までには時間を要すると考えられる。

後日、改めて協力会等と協議した結果、次の 2 項目を実施することが決定した（図126

表 72）。
図表 72 本現場における職場環境改善の具体的取組№
18

職場環境改善項目

具体的取組

職場の受動喫煙防止対策を講じている①食堂における受動喫煙防止対策の実施

21

作業員が職長に対して、または職長が元請②相談しやすい環境の整備

職員に対して相談しやすいよう配慮している
22

現場の作業員がコミュニケーションをとりやすいよう配慮している

26

個人の健康や職場内の問題について相談できる窓口を紹介している(6) 現場における職場環境改善にかかる取組の実施
前記⑸の検討結果を踏まえ、本現場では、次の 2 点を中心に職場環境改善の取組が実施された。
① 食堂における受動喫煙防止対策の実施
第 1 回目のストレスチェックの結果、受動喫煙対策を求める声が多いことがわかった
が、これは以前から問題意識として持っていたことであり、ストレスチェックの結果が的確に現実を捉えていることに驚くとともに、これをきっかけに食堂における受動喫煙防止対策に取り組むこととした。
対策を進めるにあたっては、喫煙率が 50％を超えているため、協力会社及び作業員の理解と協力が不可欠であることから、協力会社も参加する協議会において昼食時における食堂（昼食時には 500 名の人が一斉に食事をする）での完全禁煙を決定してもらい、
喫煙は屋外の各作業現場の喫煙コーナーと喫煙ボックスに限ることとした。同対策の実施は当初平成 30 年の 1 月 1 日からとしていたが、年末大掃除に合わせ、前倒しで 12 月
21 日からの実施とした。事前に協力会を通じ周知していたので、混乱もなく実施することができ、多くの人から空気がきれいになったなどの意見があり、対策は好意的に受け止められた（写真 51～52）。

127

写真 51 喫煙室の設置

写真 52 食堂内禁煙ポスターの掲示② 相談しやすい環境の整備
受動喫煙対策以外に優先順位の高い改善項目としては、コミュニケーション関係であったことから、相談のしやすい環境を整備することとした。具体的には、従来から実施していた作業員が直接意見を書き込める目安箱制度を継続するとともに、直接話せる場の設定を充実させた。
月に 1 回実施する災害防止協議会での検討事項について、職長クラスに落とし込む連絡会を月に 1 回以上実施することとした。また、同災害防止協議会での工程会議を
128

週に 1 回実施するとともに、現場とのすり合わせするための打ち合わせ会を 2 週間に1 回実施することとした。他に、元請会社の管理職の情報共有を図るための朝会議を毎日実施し、そのうち必要な情報をスタッフに伝え、スタッフから各持ち場における朝礼時に職長へ伝えることとした。さらに、月に 1 回はすべての職員、作業員の全員が集まる全員朝礼を実施している。また、安全衛生の情報の共有化及び見える化を図るため、「緑の掲示板」に伝達情報等を掲示することとした（写真 53～54）。
写真 53 連絡会の開催

写真 54 目安箱の継続設置

129

③ その他の取組
これまでも実施していた取組ではあるが、作業員を主な対象としている安全標語表
彰についても作業員とのコミュニケ―ションの向上の観点から目的意識を明確にして今後も取り組むこととしている。
(7) ストレスチェック（2 回目）の実施（2018 年 1 月 26 日～同年 2 月 1 日）
職場環境改善の取組から 4 か月以上を経過した後、2 回目のストレスチェックを実施した。受検者は 400 名、受検事業者数は 15 社であり、1 回目と比較して、受検者数は 32
名減少し、受検事業者数に変動はなかった（1 回目と 2 回目の受検事業者の一致率 100％。
但し、1 回目に一次下請事業者に含めていた 2 次下請事業者 2 社分を 2 回目は分離した）。
(8) ストレスチェック（2 回目）の集団分析
1 回目のストレスチェック集団分析と同様の方法によって集計分析したところ、次の結果が得られた。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」8.1（全国比-0.3）、「仕事のコントロール」8.5（全国比+0.6）、「上司の支援」8.6（全国比±0）、「同僚の支援」8.6（全国比-0.2）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」86（全国比-14）、「職場の支援」100（全国比±0）、「総合」86（全国比-14）となった（図表 73）。
イ ストレス反応指数
本現場のストレス反応指数は 1.8975（全国比-0.0407）となった。

130

図表 73 建災防版仕事のストレス判定図（2 回目）(9) 評価（効果測定）
以上のストレスチェックを活用した職場環境改善の取組に関する本調査の効果を判定するため、次の 3 つの手法を用いて評価を行った。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」の時系列比較
建設現場版「仕事のストレス判定図」について、1 回目と 2 回目の結果を比較すると、次の変化が認められた。
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は、「仕事の量的負担」8.4、8.1（前後比-0.3）、「仕事のコントロール」
8.1、8.5（前後比+0.4）、「上司の支援」8.5、8.6（前後比-0.1）、「同僚の支援」8.5、8.6（前後比+0.1）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」96、86（前後比-10）、「職場の支援」102、100（前後比-2）、「総合」97、86（前後比-11）となった（図表 74）。
イ ストレス反応指数の時系列比較
本現場のストレス反応指数は 1.9892、1.8975（前後比-0.0017）となった（図表 74）。

131

図表 74 無記名ストレスチェックに基づく職場環境改善の効果測定（仕事のストレス判定
図及びストレス反応指数の推移）

ウ ヒアリング調査（2018 年 2 月 19 日）
2 回目のストレスチェック集団分析結果を集計した後、現場への当該結果を報告し、本調査に係る意見等を収集するため、最終（3 回目）の現場訪問を行った。この時得られた所長、元請社員及び協力会代表の意見等は次のとおりであった。


労働環境が他産業等と比べ、これまでどのような位置づけになっているかわからなかったが、ストレスチェックの分析結果を見て、造船現場が意外と働きやすい現場となっていることが確認できて有意義であった。



今回の分析をきっかけに、長年の懸案事項であった喫煙対策を実行できたことはとても良かったと思っている。また、この対策の実施が結果的に職場環境に対する評価を向上させ、ストレスに対するリスクが大きく低減したことに驚いた。一つの取組の結果が数値的に評価できることは、今後職場環境の改善活動をする上での励みになるし、明確な活動方針を示せることはありがたいと思う。



今後、造船業のストレスチェックの標準値等が整備され、現場全体の無記名スト
レスチェックをできる流れができれば、今後とも自主的に取り組んでいきたい。
その際、今回のアドバイザーのような専門家に来てもらってやり方について説明をしてもらうと助かる。
132

今回の調査の結果、分煙対策が進んだのは、とても良かったと思っている。



今後は、個別の事業場ごとに数値的に評価のばらつきがあるので、この対策をどうするかが課題だと思っている。



これからもこういう取り組みを続けることは賛成である。

(10) まとめ
本現場におけるストレスチェック集団分析結果を時系列によって比較すると、1 回目と 2 回目では仕事のストレス判定図の健康リスク及びストレス反応指数ともに現場平均値のリスクが減少した（健康リスク「量・コントロール」96、86（前後比-10）、「職場の支援」102、100（前後比-2）、「総合」97、86（前後比-11）、ストレス反応指数 1.9892、1.8975（前後比-0.0017））。
この点に関し、分析結果及び所長等のヒアリングから判断すると、長年の懸案であった受動喫煙対策について全社的に問題意識はあったものの、その対策に踏み切れないでいたところ、今回の介入調査をきっかけに理解と協力を得る手順を踏んだ上で思い切って実施したことが予想以上に功を奏したといえる。
今回の取組を通じ、働く人々の意識を変え、ストレス度を低減するには、やみくもに大がかりな対策を一方的に実施するよりは、働く人々の改善を望むニーズを的確に把握し理解と協力を得ながらその対策を実施しいていくことが極めて効果的であることが明らかになったといえる。

133

№10. J 造船
１ 事業場概要
現場所在地

熊本県

工種

造船

２ 介入調査の実施内容(1) ストレスチェック（1 回目）の実施（2017 年 9 月 8 日～同月 12 日）
現場従事者が全員集合する安全朝礼の場において、当日、本現場に従事する元請社員、協力会社の作業員全員を対象として、無記名のストレスチェックを実施した。受検者は98 名、受検事業者数は 7 社であった（写真 55）。
写真 55 無記名ストレスチェックの実施状況(2) 職場環境改善チェックリストの実施
ストレスチェック実施に合わせ、工場長以下、現場統括責任者 10 名及び管理者 18 名の計 28 名に対し、職場環境改善チェックリストの回答を求めた。
(3) ストレスチェック（1 回目）の集団分析
回答済み調査票を「建災防版無記名ストレスチェック実施プログラム」及び「厚労省版ストレスチェック実施プログラム」を用いて集計したところ、次の集団分析結果が得られた。なお、本現場は造船の現場であることから、「建設現場版」及び「全産業版」を用いて集団分析を行うこととした。

134

ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」8.3（全国比-0.1）、「仕事のコントロール」8.5（全国比+0.6）、「上司の支援」8.4（全国比-0.2）、「同僚の支援」8.4（全国比-0.4）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」90（全国比-10）、「職場の支援」103（全国比+3）、「総合」92（全国比-8）となった（図表 75）。
イ ストレス反応指数
本現場のストレス反応指数は 1.8906（全国比-0.0476）となった。
図表 75 建災防版「仕事のストレス判定図」（1 回目）

ウ 厚労省版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」8.2（全国比 8.7 -0.5）、「仕事のコントロール」
8.2（全国比 7.9 +0.3）、「上司の支援」8.4（全国比 7.5 +0.9）、「同僚の支援」8.3（全国比 8.1 +0.2）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」93（全国比-7）、「職場の支援」90（全国比-10）、「総合」83（全国比-17）となった（図表 76）。

135

図表 76 厚労省版「仕事のストレス判定図」（1 回目）

当該結果につき、建災防版との比較においてみると、「仕事の量的負担」8.3、8.2（比-0.1）、「仕事のコントロール」8.5、8.2（比-0.3）、「上司の支援」8.4、8.4（比±0）、「同僚の支援」8.4、8.3（比-0.1）となり、本現場の健康リスクは「量・コント
ロール」90、93（比-3）、「職場の支援」103、90（比-13）、「総合」92、83（比-9）となっている。
(4) 職場環境改善シートの作成
建災防版及び厚労省版 2 種類の実施プログラムを用いて集計した「仕事のストレス判定図」及び職場環境改善チェックリストの集計結果に基づいて、次の職場環境改善シートが作成された。
ア 建災防版「仕事のストレス判定図」に基づく職場環境改善シート
本現場において優先順位の高い職場環境改善に関する項目は次の 12 項目であった（図表 77～78）。

136

図表 77 建災防版「仕事のストレス判定図」に基づく職場環境改善シート

図表 78 職場環境改善シートの見積もり結果
優先順位

職場環境改善項目№

第1位

仕事の出来映えをフィードバックしている

24

第2位

衛生的なトイレとくつろげる休憩場所等を整備している

19

昇給、資格取得の機会等を公平に与えている

29

特定の個人やグループに作業が偏らないように指導している

3

達成感が得られるよう個人の技量を活かしている4

個人の生活条件に合わせて勤務を柔軟に調整することができる

10

温熱環境や視環境等に配慮している

16

業種または職種間の連絡調整を積極的に行うよう支援している

25

個人の健康や職場内の問題について相談できる窓口を紹介している

26

ストレス対処方法等について学ぶ機会を与えている27

仕事の突発的な変化に対応するしくみを用意している

28

緊急時における心のケアに配慮している

30

第4位

137

イ 厚労省版「仕事のストレス判定図」に基づく職場環境改善シート
厚労省版「仕事のストレス判定図」の結果に基づき作成された職場環境改善シート
では、優先順位の高い職場環境改善に関する項目として次の 20 項目がピックアップされた（図表 79～80）。
図表 79 厚労省版「仕事のストレス判定図」に基づく職場環境改善シート

図表 80 職場環境改善シートの見積もり結果
優先順位
第1位

職場環境改善項目№

作業の手順作成に作業員の意見を反映させている

1

作業担当ごとに決定できる仕事の範囲を広げている2

特定の個人やグループに作業が偏らないよう指導している

3

達成感が得られるよう個人の技量を活かしている4

長時間労働抑制の取組を行っている

6

繁忙期やピーク期の工程管理（施工方法）を見直している

7

休日・休暇が十分とれるよう配慮している

8

十分に休養できるよう勤務体制を見直している

9

個人の生活条件に合わせて勤務を柔軟に調整することができる

10

負担を軽減するために作業手順を見直している

11

反復・過密・単調作業の負担を減らす取組を行っている

14

温熱環境や視環境等に配慮している

16

138

衛生的なトイレとくつろげる休憩場所等を整備している

19

仕事の出来映えをフィードバックしている

24

業種または職種間の連絡調整を積極的に行うよう支援している

25

個人の健康や職場内の問題について相談できる窓口を紹介している

26

ストレス対処方法等について学ぶ機会を与えている27

仕事の突発的な変化に対応するしくみを用意している

28

昇給、資格取得の機会等を公平に与えている

29

緊急時における心のケアに配慮している30(5) 職場環境改善にかかる取組の選定（2017 年 11 月 28 日）
本現場において効果的な職場環境改善の取組を進めるにあたり、前記⑷に示した建災防方式職場環境改善シートを用いて検討を行った（90 分）。討議参加者は、社長以下元
請社員 3 名、協力会社管理者 7 名、元請親会社専任保健師 1 名の計 11 名である。
本検討は、次の手順で進められた。
① アドバイザーによるストレスチェックの集団分析及び建災防方式職場環境改善シートの結果説明
前記⑶及び⑷に示したストレスチェックの集団分析及び建災防方式職場環境改善シートの結果（建災防版、厚労省版の 2 種類）について説明を行い、その上で現場の状
況等、実態を確認したところ、建災防版「仕事のストレス判定図」による結果がより現場に妥当するとの意見が出され、以後、これに基づいて取組選定を行うこととした。
② 同シートの結果を踏まえた職場環境改善にかかる取組の選定
同シートの見積もり結果から本現場において優先実施することが望ましいと見積もられた 12 項目について、現場の実態を踏まえ、実施可能な取組の選定するための検討を行った。
以上の討議において、次の意見が出された。


職場環境改善シートにおいて優先順位が高いと指摘された項目について、本現場に落とし込んで検討してみると、様々な課題が見えてくる。これらの課題をラインごと精査し解決策を検討することが必要である。



また、シートが指摘する職場環境改善項目は、いずれも重要な事項として認識
し、取組を進めているものである。こうした取組を決定するにあたっては、従前のとおり広く現場の意見を求め、協力会社とも密に連携しながら進めていきたいと考える。

後日、上記検討を踏まえ、改めて作業員からの意見を求めた上で、元請事業者と協力会社が協議の機会を持ち、次の 5 項目を本現場で実施する取組として決定した（図139

表 81）。
図表 81 本現場における職場環境改善の具体的取組№

職場環境改善項目

具体的取組

24

仕事の出来映えをフィードバックしている①都度、グループミーティングを実施する

29

昇給、資格取得の機会等を公平に与えてい②元請事業者では人事諸制度の説明る会を実施。協力会社では本人の処遇等の取扱いについて説明の機会を設
定

3

4
16

特定の個人やグループに作業が偏らないよ③実態を把握して、作業日程表にように指導しているる仕事量の調整を行う

達成感が得られるよう個人の技量を活かし④技量評価表を作成し、個人の技量ているに応じた作業分担を実施する

温熱環境や視環境等に配慮している⑤作業用クーラーやサンネットを活用する(6) 現場における職場環境改善にかかる取組の実施
前記⑸の検討結果を踏まえ、本現場では、次の 8 点の職場環境改善の取組が実施された。
① 都度、グループミーティングを実施する
仕事の出来について適切な評価行い、結果を正しくフィードバックするために、「原
点回帰活動」と名付けられた、事あるごとのグループミーティングを積極的に展開することとした。製品が完了した時点等をとらえ、班単位のミーティングを行い、仕事の出来栄えについて良かった点、改善すべき点等について評価しあい、お互いのスキルの向上に役立てており、勉強会の機能も有している（写真 56）。

140

写真 56 班単位のグループミーティング② 元請事業者では人事諸制度の説明会を実施。協力会社では本人の処遇等の取扱いについて説明の機会を設定
昇格、昇給機会についての公平・公正感を社員一人ひとりに持ってもらうため、処遇等人事制度についての説明会を作業班毎全員に対して実施した。具体的には、人事・賃金制度が前回改正後 5 年を経過していたこともあり、今般最新のものにリニューア
141ルし、昇格基準、賃金テーブル等の人事諸制度について分かりやすいパンフレットを作成して 2018 年 1 月に説明会を実施した。
また、協力会社においても元請けの指導もあり、賃金等処遇について、作業員に正しく理解してもらうため、春、夏、冬の年 3 回説明会を実施した。
③ 実態を把握して、作業日程表による仕事量の調整を行う
特定の個人やグループに仕事が偏らないようにするため、「作業日程表」を活用した
日程会議を週 1 回実施することとした。日程会議は小日程会議、中日程会議と期間に応じて班単位で行い、作業員レベルまで落とし込みを行っている。この工程会議では、全体の作業バランスをとることに注力しており、山となるような作業量が発生することが明らかになった場合は、積極的に外注を行い、作業量の平準化を図っている。例
えば、工程会議の結果、ハッチの塗装作業やタンク置台の溶接作業を外注した事例等がある（写真 57）。
写真 57 作業日程表を活用した仕事量の調整

142

④ 技量評価表を作成し、個人の技量に応じた作業分担を実施する
個人の技量を生かした達成感が得られるような作業分担とするため、「技量評価表」を作成した。これは、それぞれの職種において、「修理作業が一人でできる」から「人に教えることができる」までの 5 段階評価となっている。現実の作業において、この技量評価に応じた仕事内容となっているかは若干不明な部分もあるが、例えば若手を中心に、技能取得の努力をした結果、技量評価が上がることはモチベーションアップ
にもつながり仕事の達成感の向上にも役立っている（写真 58）。
写真 58 技能評価表の作成⑤ 作業用クーラーやサンネットを活用する
温熱環境等の改善を図るため、夏場においては、作業用クーラー（スポットクーラー）を設置したりメッシュのサンネットを張ったりするとともに、クーレット（空調服）を使用させた。また、冬場においては、ジェットヒーターを設置するとともに、143

屋外作業員に防寒インナーを支給した。さらに冬場は暗くなることが速いため、移動式照明器を設置し視環境を改善した（写真 59）。
写真 59 電気ストーブ、ジェットヒーターの設置⑥ 現場事務所の新設
新たに冷暖房設備を完備した現場事務所を新設した。現場での打ち合わせ会議に利用するとともに休憩場所としても活用させている（写真 60）。

144

写真 60 現場事務所の新設⑦ 社長パトロールの実施
コミュニケーションの向上を目的として、月 2 回の社長パトロールを実施することとした。可能な限り社長自らが作業員に対して話しかけを行い、作業員の顔色確認や元気にしているかなどの声掛けを行っている（写真 61）。
写真 61 社長による現場パトロールの実施

145

⑧ レクリエーション活動の充実
年に一回、家族ぐるみの地引網遊びやバーベキュー大会などを開催している。同レ
クリエーションの内容については、協力会社を含む現場従事者全員の意見を基に決定され、協力会社の作業員とその家族にも積極的な参加を呼び掛ける等して、現場の連帯感がもてるよう努めている（写真 62）。
写真 62 ボーリング大会の開催(7) ストレスチェック（2 回目）の実施（2018 年 1 月 26 日～同年 1 月 31 日）
職場環境改善の取組から 4 か月以上を経過した後、2 回目のストレスチェックを実施した。受検者は 92 名、受検事業者数は 7 社であり、1 回目と比較して、受検者数は 6 名
減少し、受検事業者数には変動がなかった（1 回目と 2 回目の受検事業者の一致率 100％）。
(8) ストレスチェック（2 回目）の集団分析
1 回目のストレスチェック集団分析と同様の方法によって集計分析したところ、次の結果が得られた。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」
ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は「仕事の量的負担」8.1（全国比-0.3）、「仕事のコントロール」8.4（全国比+0.5）、「上司の支援」8.8（全国比+0.2）、「同僚の支援」8.9（全国比+0.1）となり、本現場の健康リスクは「量・コントロール」88（全国比-12）、「職場の支援」97（全国比-3）、「総合」85（全国比-15）となった（図表 82）。
イ ストレス反応指数
本現場のストレス反応指数は 1.7155（全国比-0.2227）となった。
146

図表 82 建災防版仕事のストレス判定図（2 回目）(9) 評価（効果測定）
以上のストレスチェックを活用した職場環境改善の取組に関する本調査の効果を判定するため、次の 3 つの手法を用いて評価を行った。
ア 建設現場版「仕事のストレス判定図」の時系列比較
建設現場版「仕事のストレス判定図」について、1 回目と 2 回目の結果を比較すると、次の変化が認められた。ストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、
上司の支援、同僚の支援）の現場平均値は、「仕事の量的負担」8.3、8.1（前後比-0.2）、「仕事のコントロール」8.5、8.4（前後比-0.1）、「上司の支援」8.4、8.8（前後比+0.4）、「同僚の支援」8.4、8.9（前後比+0.5）となり、本現場の健康リスクは「量・コント
ロール」90、88（前後比-2）、「職場の支援」103、97（前後比-6）、「総合」92、85（前後比-7）となった（図表 83）。
イ ストレス反応指数の時系列比較
本現場のストレス反応指数は 1.8906、1.7155（前後比-0.1751）となった（図表 83）。

147

図表 83 無記名ストレスチェックに基づく職場環境改善の効果測定（仕事のストレス判定
図及びストレス反応指数の推移）

ウ ヒアリング調査（2018 年 2 月 20 日）
2 回目のストレスチェック集団分析結果を集計した後、現場へ当該結果をフィードバックし、本調査にかかる意見を収集するため、最終の現場訪問を行った。ここで得られた所長及び元請社員、協力会社代表の意見は次のとおりである。


今回の調査に協力した結果、ストレスチェックの分析や職場環境改善のチェッ
クリストにより職場環境を改善するのに何が不足しているのかが明確になり、新たな方策を検討するのに非常に参考になった。



昨年の 11 月に法令のストレスチェックも実施したことから、通算 3 回のストレスチェックを実施したことになり、正直負担感はあった。



今後、同種の現場全体のストレスチェックの実施及びその結果に基づく職場環
境改善活動を継続することは意義のあることと思う。特に、法令のストレスチ
ェックが義務付けられていない下請事業者に対しては有効な手段と思う。ただし、協力会社すべてに今後必ず実施することを要請することは負担感もあり、困難な面も否めない。



今回の調査に協力してよかったと率直に思っている。今回の調査を通じてメンタルヘルスの重要性等を認識したので、安全朝礼の時も気持ちの入った挨拶や148

指示ができるようになった。また、元請が実施する地引網などのレクレーショ
ン活動にもこれまで以上に積極的に参加できるようになった。


今後、継続して、こうした取り組みを進めるならば協力していきたい。

(10) まとめ
本現場におけるストレスチェック集団分析結果を時系列によって比較すると、1 回目と 2 回目では仕事のストレス判定図の健康リスク及びストレス反応指数ともに現場平均値のリスクが減少した（健康リスク「量・コントロール」90、88（前後比-2）、「職場の支援」103、97（前後比-6）、「総合」92、85（前後比-7）、ストレス反応指数 1.8906、1.7155（前後比-0.1751））。
この点に関し、ストレスチェック集団分析結果及びヒアリング調査結果から判断すると、もともと良好な職場環境、とりわけ労使間の緻密な意思疎通関係がある中、今回の分析結果を受け、さらに機微のある各種取組みを労使、元下関係を超えた率直な話し合
いを経て実施したことが、さらなる職場環境の改善につながり、労働者のメンタルリス
クの低減につながったと考えられる。
とりわけ、これまでの良好な労使間のコミュニケーションをベースに、さらに人事諸制度について分かりやすいパンフレット等を使って労使双方が納得するまで説明を行い、社員一人一人に昇給、昇格制度についての公平、公正感を持ってもらうことができたこと等は、他にはあまり例のない事例として特筆されるものである。

149

第３章

介入調査の実施結果の検証

150

第３章

介入調査の実施結果の検証

第１節 介入調査の実施結果の横断的整理
本調査の対象現場において実施された職場環境改善の取組と、当該取組によってもたらされた変化を、以下、横断的に整理する。
１ 職場環境改善の取組結果(1) 調査対象現場における職場環境改善手法
本調査対象現場において、職場環境改善にかかる取組を選定するにあたっては、次の3 手法を用いて進めた（い）。
① 「職場環境改善のためのヒント集（アクションチェックリスト）」を用いたグ
ループ討議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 現場② 「メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR））」を用いたグループ討議
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 現場③ 「建災防方式職場環境改善」ツールを用いた所長面談・・・・・・・・8 現場
図表 84 本調査対象現場における職場環境改善手法の区分(2) 職場環境改善手法別にみた実施結果
本調査における職場環境改善手法ごとの実施結果について、次にまとめた（図表 85）。

151

図表 85 職場環境改善手法別の実施結果(3) 職場環境改善手法別にみた現場におけるヒアリング結果
本調査対象現場において用いた 3 つの職場環境改善手法につき、職場環境改善にかかる検討終了後、作業所長等から得られたヒアリング結果を次にまとめた。

ヒ
ン
ト
集

チェックツールとして用いた「職場環境改善のためのヒント集（アクションチェックリスト）」のチェック項目を建設現場の実態に合うものAものとし、回答方法をもっと簡単なものにしてほしい。
（事前ヒアリン

建

グ）

設



皆で話し合いながら、取組を決定するグループ討議の長所を改めて実感したが、こうした手厚い取組の実施には作業所長の理解が不可欠で
ある。



M
I
R
R
O

E
建
設

「メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR）」の質問項目、集計結果を
建設現場の実態に即したものにしてもらいたい。



現場で受け入れられるよう現場に適合したものにしてもらいたい。



ストレスチェックと MIRROR の集計結果が連動して、双方の繋がりが理解できるようにしてもらいたい。

R
B



建
設

ストレスチェックの集団分析結果及び建災防方式職場環境改善シートを送付されただけでは内容が理解できない。



いきなり現場でメンタルヘルス対策を進めるよう促されても、何から152

手をつければよいか分からないところ、職場環境改善シートのような補助ツールがあると方向付けしやすい。


これまで実施したことのない新しい取組を行うのではなく、従前の安全管理対策の延長として、この取組を捉えると実施しやすく現場の抵抗感も少ない。



今回実施した職場環境改善の取組が現場のメンタルヘルスにどのような影響を与えるか、興味深い。



ストレスチェックの集団分析結果及び建災防方式職場環境改善シートを送付されただけでは内容が理解できず、直接アドバイザーから詳しい説明を受けることができて良かった。



現場におけるメンタルヘルス対策の必要性は十分理解しているが、繁忙を極める現場レベルで展開するためには、手続が簡略かつ結果が明瞭でなければ継続できないと考えられる。その点において、建災防方式の手法はストレスチェックの集団分析結果等を踏まえて、当該現場に必要な取組を Excel で自動集計することができ、現場の負担が少なC建
建

く、現実的である。
設

また、メンタルヘルスという言葉に拒否反応を示す現場担当者も多い
中、職場環境改善にかかる取組を選定する過程で、建設事業者に馴染

災

みの深い RA（リスクアセスメント）方式が採用されていることは受け防入れやすく、納得できる手法である。

方



式

今回は作業所長等と外部の担当者が面談形式で取組を選定していったが、その他、職長等を集めてグループ討議をしながら取組を選定する
方法もあるがいかがか？という問いに対し、「現状、多くの下請事業者
はメンタルヘルスという言葉すら不知である者が多い。したがって、
グループ討議の手法を採用したとしても、余計な混乱を招くことになると考えられ、建設現場に適した手法とは言えない」と回答。



職場環境改善シートで優先順位が高いと見積もられている項目は、およそ現場でも問題意識をもって取り組んできた項目であり、こうしたD建機会に従前の取組をさらにブラッシュアップする機会となった。
設

裁量権の範囲の拡大や技能向上、資格取得の機会の公平化、働き方にかかる職場環境改善の項目は現場としてできることが限定されており、元請の立場からは元請社員に対する取組と協力会社に対して行うことを分けて検討する必要がある。

F
建
設



職場環境改善シートに示される職場環境改善項目は、現場ベースで取り組むべき対策が少なく、現場に適合していない印象を受ける。



本現場では、従前より労災防止を含む安全管理の取組やコミュニケー
ション強化を目的とした職長会活動の支援等、元請事業者として必要153

と考えられる対策を積極的に講じてきた。ゆえに、この度の調査によって新たに取組を追加するまでもなく、従前の取組を進めることが賢明であると考える。


結するか疑問が残るが、取組実施自体は従前から現場で実施していたG
建
設

上記取組が直ちに現場構成員のメンタルヘルスを向上させる結果に直ことの延長線にあり、思ったほどの負担感はない。



取組の選定方法は手間がかからず分かりやすいが、職場環境改善項目の中には元請事業者側が関与し得ないものもあり、すべてを現場で実施するのは困難な印象がある。

建

ストレスチェックの集団分析結果及び建災防方式職場環境改善シートについては、口頭で見方の説明を受けないと分かりにくい。

災

取組の必要性は感じるが、通常業務が忙しく、新たな取組を一から進防Hめることはハードルが高い。他の現場で取り組まれ、有効だと考えら

方建れる取組を教えてほしい。

式

設



メンタルヘルスは目に見えないものであるから、どのような取組をすれば効果が上がるか、想像しにくい。その点、ストレスチェックの実
施結果を基にして必要な取組をある程度絞り込める職場環境改善シー
トは、忙しい現場には有り難い。

ては、いずれも本現場において従前から改善が必要であると認識され

I造
船

職場環境改善シートにおいて優先順位が高いと指摘された項目についてきたものであり、実態に適合している。



改善項目について、実施可能な具体策を決定するにあたっては、組織の人員が多いため、協力会等と連携しながら現場の意見を収集し決定したい。よって、具体策の決定までには時間を要すると考えられる。



職場環境改善シートにおいて優先順位が高いと指摘された項目について、本現場に落とし込んで検討してみると、様々な課題が見えてくる。
これらの課題をラインごと精査し解決策を検討することが必要であ

J
造
船

る。


また、シートが指摘する職場環境改善項目は、いずれも重要な事項として認識し、取組を進めているものである。こうした取組を決定するにあたっては、従前のとおり広く現場の意見を求め、協力会社とも密に連携しながら進めていきたいと考える。

(4) 調査対象現場における職場環境改善の取組
本調査対象現場において職場環境改善にかかる取組につき、3 手法を用いて検討した取組結果（予定）と実際に現場で実施された取組を、次にまとめた（図表 86）。

154

図表 86 調査対象現場における職場環境改善の取組（予定と実施）各手法による検討結果（予定）と同じ取組を実施した現場は 10 現場中 3 現場となり、残る 7 現場については、検討結果（予定）をさらに現場で協議した上で取組を実施し、155

うち 6 現場において予定数を上回る取組を行った。
(5) 手法別にみた職場環境改善の取組
本調査対象現場において採用した 3 つの職場環境改善手法別に、実際に現場で実施した取組を、次にまとめた（図表 87）。
図表 87 手法別職場環境改善の取組「ヒント集」を用いた 1 現場では 3 つの取組を実施し、「MIRROR」の 1 現場では 6 つの156

取組を行った。
「建災防方式」の 8 現場では、2～9 つの取組を実施した。手法を用いた検討結果（予定）と同じ取組を実施した現場は、「ヒント集」1 現場、「建災防方式」
2 現場となり、「MIRROR」1 現場、「建災防方式」6 現場では、予定を上回る取組を実施
した。

157

２ ストレスチェックの集団分析結果(1) 調査対象現場の集団分析結果
本調査対象 10 現場において実施したストレスチェック集団分析結果を、次にまとめた（図表 88）。
図表 88 本調査対象現場におけるストレスチェックの集団分析結果※上記各現場で採用した職場環境改善手法は、図表 84（151 頁）のとおり。

ア 「仕事のストレス判定図」
調査対象 10 現場における健康リスクの平均は、1 回目については「量・コントロー
ル」104（全国比+4）、「職場の支援」102（全国比+2）、「総合」105（全国比+5）となった。2 回目では、「量・コントロール」95（全国比-5）、「職場の支援」101（全国比+1）、「総合」96（全国比-4）となった。
ストレスチェックの 1 回目と 2 回目の健康リスクの変化をみると、「量・コントロー
ル」では前後比-9 ポイント、「職場の支援」前後比-1 ポイント、「総合」前後比-9 ポ
イントとなった。「総合」健康リスクでは、10 現場中 7 現場において職場環境改善の取組後に健康リスクの数値が減少した（図表 89）。
158

図表 89 調査対象 10 現場の集団分析結果（ストレス判定図）※上記各現場で採用した職場環境改善手法は、図表 84（151 頁）のとおり。

イ ストレス反応指数
調査対象 10 現場におけるストレス反応指数の平均は、1 回目が 1.9698（全国比+0.0316）、2 回目が 1.8763（全国比-0.0619）となった。
ストレスチェックの 1 回目と 2 回目を比較すると、数値の前後比は-0.0935 となり、10 現場中 9 現場において職場環境改善の取組後に数値が減少した（図表 90）。

159

図表 90 調査対象 10 現場の集団分析結果（ストレス反応指数）※上記各現場で採用した職場環境改善手法は、図表 84（151 頁）のとおり。

ウ 「仕事のストレス判定図」とストレス反応指数の関係
調査対象 10 現場における「総合」の健康リスクとストレス反応指数の関係をみると、健康リスク、
ストレス反応指数のいずれも 1 回目と 2 回目のストレスチェックを比べ、数値の減少が見られたものが 7 現場となった。その他、1 現場では健康リスク、ストレス反応指数ともに数値が増加し、2 現場では健康リスクが増加した一方、ストレス反応指数は減少した（図表 91）。

160

図表 91 調査対象 10 現場の集団分析結果（ストレス判定図とストレス反応指数の関係）※上記各現場で採用した職場環境改善手法は、図表 84（151 頁）のとおり。

161

エ 現場全体及び元請別「仕事のストレス判定図」
調査対象 10 現場における 1 回目と 2 回目のストレスチェックの「総合」の健康リス
クについて、現場全体及び元請事業者の平均値を比較すると、現場全体、元請事業者の数値がいずれも減少したものが 5 現場、反対にいずれの数値も増加した現場が 3 現場となった。また、現場全体の数値が減少した一方、元請事業者の数値が増加したものが 2 現場あった（図表 92）。
図表 92 調査対象現場における元請と現場全体の集団分析結果（ストレス判定図）※上記各現場で採用した職場環境改善手法は、図表 84（151 頁）のとおり。

162

(2) 月別調査対象現場の集団分析結果
ア 「仕事のストレス判定図」
ストレスチェックの実施時期別に「総合」の健康リスクの変化をみると、8 月では99（全国比-1、4 現場）、9 月は 110（全国比+10、5 現場）、10 月は 109（全国比+9、1
現場）となった（図表 93）。
図表 93 月別調査対象現場の集団分析結果（ストレス判定図）

163

イ ストレス反応指数
一方、ストレスチェックの実施時期別のストレス反応指数は、8 月では 2.0068（全国比+0.0686、4 現場）、9 月は 1.9669（全国比+0.0287、5 現場）、10 月は 1.6498（全国比-0.2884、1 現場）となった（図表 94）。
図表 94 月別調査対象現場の集団分析結果（ストレス反応指数）(3) 業種別調査対象現場の集団分析結果
ア 「仕事のストレス判定図」
本調査対象現場を業種別にみると、建設業（8 現場）における健康リスクの平均
は 1 回目について「量・コントロール」107（全国比+7）、「職場の支援」101（全国比+1）、「総合」108（全国比+8）となった。2 回目では「量・コントロール」97（全国比-3）、「職場の支援」102（全国比+2）、「総合」98（全国比-2）となった。
一方、造船業（2 現場）の 1 回目は「量・コントロール」93（全国比-7）、「職場の支援」103（全国比+3）、「総合」95（全国比-5）となった。2 回目では「量・コントロール」87（全国比-13）、「職場の支援」99（全国比-1）、「総合」86（全国比-14）となった。
建設業と造船業を比較すると、1 回目では「量・コントロール」107、93、「職場の支援」101、103、「総合」108、95 となり、2 回目は「量・コントロール」97、87、164

「職場の支援」102、99、「総合」98、86 となった。
また、建設業と造船業におけるストレスチェックの 1 回目と 2 回目の「総合」健康リスクの変化をみると、建設業では前後比 10 ポイント減少し、造船業では前後比
9 ポイント減少した（図表 95）。
図表 95 業種別調査対象現場の集団分析結果（ストレス判定図）

イ ストレス反応指数
業種別にストレス反応指数の平均をみると、建設業（8 現場）の 1 回目では 1.9772（全国比+0.039）となり、2 回目は 1.8937（全国比-0.0445）となった。一方、造船業（2 現場）
では、1 回目が 1.9399（全国比+0.0017）、
2 回目が 1.8065（全国比-0.1317）となった。
建設業と造船業におけるストレスチェックの 1 回目と 2 回目のストレス反応指数の変化をみると、建設業では前後比 0.0835 ポイント、造船業では前後比 0.1334 ポ
イント、それぞれ減少した（図表 96）。

165

図表 96 業種別調査対象現場の集団分析結果（ストレス反応指数）(4) 建設業における工事別調査対象現場の集団分析結果
ア 「仕事のストレス判定図」
本調査対象現場のうち建設業 8 現場について、工事別に健康リスクの平均をみると、1 回目の「解体」（1 現場）では、「量・コントロール」86（全国比-14）、「職場の支援」
104（全国比+4）、「総合」89（全国比-11）となった。2 回目では「量・コントロール」
74（全国比-26）、「職場の支援」93（全国比-7）、「総合」68（全国比-32）となった。
「土木」（2 現場）では、1 回目の健康リスクが「量・コントロール」99（全国比-1）、「職場の支援」104（全国比+4）、「総合」102（全国比+2）となった。2 回目では「量・コントロール」95（全国比-5）、「職場の支援」109（全国比+9）、「総合」102（全国比+2）となった。
「建築」（5 現場）では、1 回目が「量・コントロール」115（全国比+15）、「職場の支援」100（全国比±0）、「総合」114（全国比+14）となった。2 回目では「量・コントロール」102（全国比+2）、「職場の支援」101（全国比+1）、「総合」103（全国比+3）となった。
1 回目と 2 回目の「総合」の健康リスクを比較すると、「解体」では前後比 21 ポイ
ント減少し、「土木」は前後比増減なし（±0）、「建築」では前後比 11 ポイントの減少がみられた（図表 97）。
166

図表 97 建設業 工事別調査対象現場の集団分析結果（ストレス判定図）

167

イ ストレス反応指数
一方、建設業の工事別ストレス反応指数の平均をみると、1 回目の「解体」（1 現場）
では、2.1817（全国比+0.2435）、2 回目では 1.8174（全国比-0.1208）となった。
「土木」（2 現場）は、1 回目 2.0116（全国比+0.0734）、2 回目 1.8963（全国比-0.0419）
となり、
「建築」
（5 現場）では、1 回目 1.9226（全国比-0.0156）、2 回目 1.9079（全国比-0.0303）となった。
1 回目と 2 回目のストレス反応指数を比較すると、「解体」では前後比 0.3643 ポイ
ント、「土木」は前後比 0.1153 ポイント、「建築」では前後比 0.0147 ポイント、それ
ぞれ減少がみられた（図表 98）。
図表 98 建設業 工事別調査対象現場の集団分析結果（ストレス反応指数）(5) 建設業における人員規模別調査対象現場の集団分析結果
ア 「仕事のストレス判定図」
本調査対象現場となった建設業 8 現場について、人員規模別の健康リスクの平均をみると、中小規模（50 人未満）現場（5 現場）の 1 回目では、「量・コントロール」112（全国比+12）、「職場の支援」100（全国比±0）、「総合」112（全国比+12）となった。
2 回目では「量・コントロール」96（全国比-4）、「職場の支援」98（全国比-2）、「総合」94（全国比-6）となった。
168

大規模（50 人以上）の現場（3 現場）では、1 回目が「量・コントロール」99（全国比-1）、「職場の支援」103（全国比+3）、「総合」102（全国比+2）となった。2 回目
では「量・コントロール」98（全国比-2）、「職場の支援」108（全国比+8）、「総合」105（全国比+5）となった。
1 回目と 2 回目の「総合」の健康リスクを比較すると、中小規模現場は前後比 18 ポ
イント減少し、大規模現場は前後比 3 ポイント増加した（図表 99）。
図表 99 建設業 人員規模別調査対象現場の集団分析結果（ストレス判定図）

イ ストレス反応指数
一方、建設業の人員規模別ストレス反応指数の平均をみると、1 回目の中小規模（50 人未満）の現場（5 現場）では、1.9572（全国比+0.019）、2 回目では 1.9132（全国比-0.025）となり、大規模（50 人未満）の現場（3 現場）では、1 回目 2.0105（全
国比+0.0723）、2 回目 1.8612（全国比-0.077）となった。
1 回目と 2 回目のストレス反応指数を比較すると、中小規模（50 人未満）現場は前
後比 0.044 ポイント、大規模（50 人以上）現場では前後比 0.1493 ポイント、それぞれ減少がみられた（図表 100）。

169

図表 100 建設業 人員規模別調査対象現場の集団分析結果（ストレス反応指数）(6) 造船業における建設現場版と全国全産業版「仕事のストレス判定図」の比較
本調査では、造船業 2 現場について、建災防版無記名ストレスチェック実施プログラム（建設現場版）と厚労省版ストレスチェック実施プログラム（全国全産業版）の 2 種
類の集計ソフトを用いて「仕事のストレス判定図」を作成した（1 回目のみ）。
建設現場版と全国全産業版別に造船業における健康リスクの平均をみると、建設現場
版では「量・コントロール」93（全国比-7）、「職場の支援」103（全国比+3）、「総合」95（全国比-5）となった。一方、全国全産業版では「量・コントロール」94（全国比-6）、「職場の支援」89（全国比-11）、「総合」83（全国比-17）となった。
建設現場版と全国全産業版の健康リスクを比較すると、「量・コントロール」93、94（比+1）、「職場の支援」103、89（比-14）、「総合」95、83（比-12）となった（図表 101）。

170

図表 101 造船業 調査対象現場の集団分析結果（建設現場版と全国全産業版「ストレス
判定図」
）

171

３ ヒアリング結果
本調査対象現場における 2 回目のストレスチェック集団分析結果を作成した後、最終の現場訪問を行い、作業所長等から本調査にかかるヒアリングを実施した結果について、次にまとめた。
(1) 職場環境改善の取組にかかる効果実感
ア 元請事業者


1 回目と 2 回目のストレスチェックの実施結果をみると、健康リスク及びスA

トレス反応指数が改善しているが、1 回目は猛暑の中、細心の注意を要する

建

屋内での作業が続く中の実施であり、2 回目は当該作業が完了し、現場とし設ても一段落ついた状況において実施したものである。したがって、かかる作業内容の変化も改善の大きな要因であると考えられる。


1 回目と 2 回目のストレスチェックの実施結果をみると、「量－コントロー

Bル」の健康リスク及びストレス反応指数の改善が見られる。仕事の量的負建担については、所長が元請社員の仕事量や進捗状況等把握して、適宜業務

設調整等のフォローを行うことにより、大幅に健康リスクが下がったと考えられる。


1 回目と 2 回目のストレスチェックの実施結果をみると、「量－コントロー
ル」の健康リスク及びストレス反応指数の改善が見られる。仕事の量的負担については、会社制度としての土曜閉所や休暇の促進を進めることにより、仕事の量は変わらずとも限られた時間内で効率的に業務を回すことができるよう各自、知恵を出し合い、工夫しながら進めたことが好循環を生C建設んだと考えられる。


この度の取組を進めるにあたっては、副所長が中心となって現場の理解を促進し、さらに現場からの意見を積極的に収集する等、熱意をもって取り組んだことが大所帯の現場で効果を生んだ要因であると考えられる。



休憩所の整備等の取組については、従前の活動の中で行っているものであるが、これが現場従事者のメンタルヘルス向上に効果をもたらすものであることには驚いた。



1 回目と 2 回目のストレスチェックの実施結果をみると、ストレス判定図の健康リスクについてはリスクの増加、ストレス反応指数ではリスク低下がD
建設認められる。1 回目と 2 回目の実施では受検事業者数に変動はないが、その構成は半数以上変わった。元々、厳格な工期が求められる工事であるとこ
ろ、台風や豪雪等、度重なる天候の影響を受け、秋季以降、稼働に遅れが生じている。2 回目のストレスチェックは、こうした工期が非常にタイトとなる中、実施したものであることから、ストレス状況の悪化が想定されたが、思った程の悪化が認められず、安堵している。
172

1 回目と 2 回目のストレスチェックの実施結果をみると、ストレス判定図の健康リスク及びストレス反応指数の改善が認められる。1 回目と 2 回目では、工事の進捗に伴い、事業所（人員）構成も大きく変動したが、職長会活動

Eの促進等、所長自らが大切にしているコミュニケーションを重視した取組

建を進めることで、合点のいく結果（ストレス判定図等）となった。

設

とりわけ、元請社員に対しては、本社方針として打ち出された労働時間削
減、休暇の促進対策を徹底することで、個々に時間を意識した仕事の仕方を考えられるようになった。さらに、他の社員の休暇取得の状況を踏まえた仕事の分担を、お互い様の精神で負担し合える雰囲気も生まれた。



1 回目と 2 回目のストレスチェックの実施結果をみると、ストレス判定図の健康リスクは増加しているが、ストレス反応指数は現場平均値が下がり改善された。これは季節に大きく影響されるもので、夏の猛暑時に 1 回目のF

ストレスチェックが実施されたことを考えると当然の結果であると考えら

建
設

れる。


本調査協力にあたっては、全現場従事者に対し、再三説明を尽くし理解を求めてきたものであるが、全行程を一巡して感じることは当該取組が現場のメンタルヘルスを向上させるものになるかについては明確でない。



1 回目と 2 回目のストレスチェックの実施結果をみると、ストレス判定図の健康リスク及びストレス反応指数の大幅な改善が認められる。1 回目の実施
は基礎工事の繁忙時期に行われたものであり、2 回目は基礎工事から躯体工事へと移行した時期に実施された。躯体工事では新規業務が比較的少ない
こともあり、このことがリスクを低減させた要因でもあると考えられる。



この度の取組は、所長を中心とする元請側で取組の大枠を決定した上で、G実際に取り組む具体的内容を職長らから意見を求め、進めたことが功を奏建したと考えられる。

設



メンタルヘルス対策について現場で取組むことを求められたとき、何から手をつければよいか戸惑うところ、従前から行われてきた労災防止活動の延長として、これを位置づけ進めることによって現場でも受け入れやすいものとなった。また、当該取組が現場のメンタルヘルス向上に寄与することが判定図等の結果から明らかとなり、今後のモチベーション維持に繋がる。但し、どのような取組が現場のメンタルヘルスに効果を及ぼしているのか、明らかでなく、あまり実感を得られない点も否めない。



1 回目と 2 回目のストレスチェックの実施結果をみると、ストレス判定図のH

健康リスク及びストレス反応指数のリスク増加が認められる。1 回目の実施

建は基礎工事の始めに実施したものであり、2 回目は内装（仕上げ）工事の終設盤に行った。繁忙の差は、1 回目と比べ、2 回目では 2 倍以上、質・量ともに業務が増加している。また、事業者（人員）構成も 1 回目と 2 回目とで173

は半数以上、変更された。これらの状況を鑑みると、総合の健康リスクが10 ポイント程度の増加で収まったことは、取組の成果といえるのではないかと考える。


ストレス判定図等により現場の心身の健康状態を数値化することで、漠然と捉えていた現場の状態を見える化でき、これまで進めてきた取組を客観的に振り返ることができる。



労働環境が他産業等と比べ、これまでどのような位置づけになっているかわからなかったが、ストレスチェックの分析結果を見て、造船現場が意外と働きやすい現場となっていることが確認できて有意義であった。

I

今回の分析をきっかけに、長年の懸案事項であった喫煙対策を実行できた

造

ことはとても良かったと思っている。また、この対策の実施が結果的に職船場環境に対する評価を向上させ、ストレスに対するリスクが大きく低減したことに驚いた。一つの取組の結果が数値的に評価できることは、今後職場環境の改善活動をする上での励みとなるし、明確な活動方針を示せることはありがたいと思う。


今回の調査に協力した結果、ストレスチェックの分析や職場環境改善のチJェックリストにより職場環境を改善するのに何が不足しているのかが明確

造になり、新たな方策を検討するのに非常に参考になった。

船



昨年の 11 月に法令のストレスチェックも実施したことから、通算 3 回のス
トレスチェックを実施したことになり、正直負担感はあった。

イ 協力会社（下請事業者）


現場全体として緊張状態を強いられる作業が一区切りつくタイミングで、
バーベキュー大会を実施したことはお互いを労い、次の仕事への活力となった。

バーベキュー大会を開催するに際し、協力会社（下請）の意見を十分取り

A入れ、かつ職長が主体的に参画することで、現場の結束力が高まり有意義

建

な催しとなった。

設

バーベキュー大会では、普段、接することのない元請会社の安全担当者等と食事を囲みながらフレンドリーに会話する機会が得られたことは有難かった。



休憩室が整頓され、本来の「休憩」ができるスペースとなった。さらに、
背もたれのついた椅子や寝転べる環境等があると有難い。

B

過労死等防止に関する事業者対応の重要性が増す中、元請事業者から労働建

者の健康に関する様々な情報提供がなされたことは大変有難かった。会社

設

でも活用し、意識を高めたい。

174



初めてメンタルヘルスの講話を聴いたが、親しみやすい内容で分かりやす
く、自分自身の体だけでなく心も含めた健康にも関心を払う必要性を理解

C
建
設

できた。


ひとりで解決できない問題を抱えた場合、様々な相談窓口があることを知り、必要な時は利用したいと思った。



休憩所やトイレを整備するにあたって、副所長等には職長の要望を取り入れて、使いやすい環境を整えてもらった。現在の「気持ちよく使える」状
態をキープできるよう協力会社間でも連携していきたい。

D

安全教育や職長会活動等を通じて、作業員からの意見をボトムアップで拾建

い上げる仕組みが随所に組み込まれ、職種等の垣根を越えて、話をしやす設い風土が形成され、モチベーションアップに繋がる。

E
建
設
F



職長会の主体性を重んじ、元請が側面的なサポートしてくれることで、より活発な職長会活動を展開できる。



懇親会の参加を通じて、普段の業務の中では、ゆっくり話ができないメン
バーと忌憚のない話ができ、距離が縮まった。



建

従前から要望していた喫煙所の煙が通路へ侵入する問題について、職長会の意見を聴いた上で、早急に対応してもらった。

設

安全大会で初めてメンタルヘルスの講話を聴いた。短い時間の中でも十分にその重要性を認識できるものであった。もう少し詳しい内容を掘り下げて聴きたいと感じた。また、会社でも是非こうした内容を伝達し、実践しG
建設ていきたい。


安全表彰では、日頃やってきたことが認められ、大変うれしかったし、このことが仕事のモチベーションアップに繋がると感じた。



所長面談では、ざっくばらんに所長と色んな話ができて、とてもよかった。
話を聴いてもらっただけで楽になった気がする。



慰労会の場は、仕事中に話しにくいことも腹を割って話をすることができ、こうした意見を現場の運営に活かしてくれることも大変有難く思う。

H
建
設
I



自身の健康について新規入場者教育の段階から周知徹底されることで、意識が変わった。



女性専用トイレには女性らしいきめ細かな配慮がなされ、快適に使用することができ、有難い。



今回の調査の結果、分煙対策が進んだのは、とても良かったと思っている。



今回の調査に協力してよかったと率直に思っている。今回の調査を通じて

造
船
J
造

メンタルヘルスの重要性等を認識したので、安全朝礼の時も気持ちの入っ175

船

た挨拶や指示ができるようになった。また、元請が実施する地引網などのレクレーション活動にもこれまで以上に積極的に参加できるようになった。

(2) 継続的な職場環境改善の取組に対する意欲A

従前から現場で実施している労災防止活動の一環として実施していきた

建

い。今後、実施する場合は、工事内容や人員が変わるタイミングを見定め設て行う方が効果的ではないかと考える。

B

初めての取組であり、全体像のイメージがなかなか掴めなかったが、従前の現場の取組みの中で十分行えるものであり、思った程の負担感なく進め建ることができた。本社の安全管理室と連携しながら、効果的な取組を進め設ていきたい。


建設現場において働く人たちのメンタルヘルスをどのように捉え、働き掛
けていくかについては難しい問題であるが、この調査に参加したことで少Cなからず必要性の認識が根付いたと考えられる。この認識を持続させるた

建

めには今後も現場でできることを継続的に進めていきたい。

設



トンネルの現場は工期が長いため、できれば工事着工の時期から今回の取組を行い、経年変化を追うことで、より快適な現場環境の形成に役立てることができたのではないかと考える。



ストレスチェックの調査票、職場環境改善に関する調査票ともに、現場で違和感なくスムーズに行うことができ、実施しやすい。とりわけ、どのよ
うな職場環境改善活動を実施すれば分からないという建設現場にとって、D

職場環境改善シートのようなもので方向付けを示してもらえることは、そ建の後のアクションに繋がりやすいと考えられる。

設



小規模の協力会社では、事業者ごと心身の健康（メンタルヘルス）にまで配慮した取組を行っているところは少ないと考えられるから、現場単位でストレスチェックを実施し、元請として情報提供を行うことにより、作業員個人の気づきを促進できると考えられる。



ストレスを低減するためには、現場全体のコミュニケーションの活性化がE重要であり、従前からその点に重きを置いた取組を進めている。本調査に建よって、ストレス状況の見える化が図れたことについては一定の評価をす

設

るが、1 回目のストレス判定図等の結果や MIRROR の結果が想定外のものであったため、現場の実態に即した方法を検討する必要がある。

F



本取組を今後も現場で展開していくこと自体は、特段、現場に過重な負担

建なく進められるものであり、手順も含め実現可能であると考えられる。但設し、当該取組による効果の実感が薄いため、実際に継続するかについては176

判断しかねる。
G

心身の健康を含めた現場の安全管理を進めていくには、今回の取組を一時的なものでなく、継続的に実施することが必要であると考える。快適な職建場環境の実現は所長が志向する考え方とも一致しており、今後も支店等と設連携を図りながら進めていきたい。


現場での安全衛生に関する取組は、現場在駐スタッフ（元請）だけで実施するのは困難な側面があり、今後も支店等と連携を図りながら進めていき

H
建

たい。


設

経験上、職場ストレスは、単純に労働時間短縮だけでなく、コミュニケー
ション上の問題に大きな影響を受けると考えられることから、今後も働きやすい現場環境形成のために、コミュニケーションを重視した関わりを進めていきたいと考える。



今後、造船業のストレスチェックの標準値等が整備され、現場全体の無記

I

名ストレスチェックをできる流れができれば、今後とも自主的に取り組ん

造

でいきたい。その際、今回のアドバイザーのような専門家に来てもらって船

やり方について説明をしてもらうと助かる。


これからもこういう取り組みを続けることは賛成である。



今後、同種の現場全体のストレスチェックの実施及びその結果に基づく職

J

場環境改善活動を継続することは意義のあることと思う。特に、法令のス

造

トレスチェックが義務付けられていない下請事業者に対しては有効な手段

船

と思う。


今後、継続して、こうした取り組みを進めるならば協力していきたい。

(3) 現場で実施するストレスチェックを活用した職場環境改善の取組に関する課題A

建

従前、心身の健康までを含めた対策は現場で行われていない。まずはその必要性を作業所長に理解してもらうことが肝要であると考える。

設


現場のメンタルヘルス対策については、これまで取り組まれてこなかった部分であり、今後どのような方法で進めることが効率的かつ効果的である
か、今回の調査を踏まえて、さらにブラッシュアップされることが望まれ

B
建
設

る。


建築現場の場合、大きく基礎工事、躯体工事、仕上げ工事の 3 ステップで工事が進行する。それぞれの工種で関わる業種（業者）が固定化されており、工事が次のステップに移行すると、現場に関与する人員が大幅に入れ替わる。今回の調査では、基礎工事から躯体工事の時期に実施されたものであるが、工事始期から終期までの全過程の中でストレスチェックを実施
し、ストレス状況の変化や取組の効果を測定することも必要ではないかと177

考えられる。


メンタルヘルスの取組については、元請事業者として実施できることとできないことを明確に線引きする必要がある。協力会社には、安衛法に基づくストレスチェック制度の実施義務対象外の事業場も多く、そうした会社
が簡易に個人のストレスチェックを実施し、未然防止に寄与できる手法があると効果的ではないかと考える。

C
建

今後の取組を考えた場合、建設現場は通常業務だけで手一杯の状態であるから、できれば本社、支店、外部機関等のサポートが必要である。



設

可能であれば、建設現場にとって具体的にどのような取組がストレス低減に直結するのか、エビデンスのあるデータや他社の事例等も併せて知りたい。



裁量権の範囲の拡大や技能向上、資格取得の機会の公平化、働き方にかかる職場環境改善の項目は現場としてできることが限定されており、元請のD立場からは元請社員に対する取組と協力会社に対して行うことを分けて検建討する必要がある。

設

ストレス判定図に示される健康リスクを低減するために、具体的にどのようなことを実施すれば効果的であるか、参考となる指標を示してもらえる
と有難い。

E



して検討を行ったが、現場の実態と合わず、個々の回答者は自らが所属す

建る会社を想定して回答を行ってしまうおそれがある。よって、現場の実態

設F

本調査では、現場の職場環境改善の取組を検討するに際し、MIRROR を使用に合致した調査票に工夫することが必要であると考えられる。


ストレスチェックの集団分析結果（ストレス判定図、ストレス反応指数）

建の内容がわかりにくく、協力会社に対して説明しにくい。職人レベルでも設

分かりやすい内容となるよう検討してもらいたい。


今回の調査は、現場の職場環境改善を進めることによってストレスを低減

Gさせ、働きやすい職場をつくるということを目的としていたが、本来、ス

建

トレスが過重となるのは仕事の責任が重くのしかかる作業所長や次席、協設

力会社のサブコンであり、これらに対する有効な手立ても併せて検討する必要があると考えられる。

H

現在、働き方改革が進められているが、労働時間短縮によってストレスが建

どの程度、低減するかが明らかとなる資料があると現場全体に対して説明

設

しやすい。

I



造

今後は、個別の事業場ごとに数値的に評価のばらつきがあるので、この対策をどうするかが課題だと思っている。

船J

協力会社すべてに今後必ず実施することを要請することは負担感もあり、178

造

困難な面も否めない。

船179

第２節 介入調査の実施結果の検証
前節において整理した本調査の実施結果から明らかとなった論点について、以下検討する。
１ 職場環境改善手法
本調査では、本事業の仕様書に示された職場環境改善手法のうち、「職場環境改善のためのヒント集（アクションチェックリスト）」、「メンタルヘルス意識改善調査票（MIRROR）」の 2 手法に加え、建災防独自に開発した、「建災防方式職場環境改善ツール」の計 3 手法
を用いて、本調査対象現場における職場環境改善の取組を決定したものである。そこで、統括管理下における現場において、いかなる手法を用いて進めることが妥当であるか、検討する。
(1) 「職場環境改善のためのヒント集（アクションチェックリスト）」、「メンタルヘ
ルス意識改善調査票（MIRROR）」「職場環境改善のためのヒント集（アクションチェックリスト）」、「メンタルヘルス
意識改善調査票（MIRROR）」の 2 手法については、これを採用した現場 2 現場とも職場環境改善の取組決定過程に課題が生じた。本調査の実施結果から明らかとなった課題
は、次の 2 点である。
ア 課題a) チェックツールの表記、項目等が現場に馴染まないこと「職場環境改善のためのヒント集（アクションチェックリスト）」、「メンタル
ヘルス意識改善調査票（MIRROR）」の手法を用いた 2 現場では、前掲 1(3)のヒ
アリング結果に見られるように、「チェック項目が建設現場の実態に合うものとし、回答方法をもっと簡単にしてほしい。」（ヒント集）、「質問項目、集計結果
をもっと建設現場の実態に即したものにしてもらいたい。」（MIRROR）との意見が挙がった。
b) 現場においてグループ討議の時間を確保するのが困難であること「職場環境改善のためのヒント集（アクションチェックリスト）」を用いた 1
現場では、当初グループ討議の所要時間を 45 分程度と予定していたが、グルー
プ討議に時間を要し予定時間を超過した。所長等のヒアリングでは「こうした手厚い取組の実施には作業所長の理解が不可欠であり、もう少し簡略化した決定手法が望ましい。
」との意見が出された。一方、「メンタルヘルス意識改善調
査票（MIRROR）」の現場では、業務繁忙時であったことから当初 60 分を予定していたが、30 分程度の時間確保に滞った。
180

イ 考察
a) チェックツールの表記、項目等が現場に馴染まないこと「職場環境改善のためのヒント集（アクションチェックリスト）」、「メンタル
ヘルス意識改善調査票（MIRROR）」は、いずれも全産業を対象とし、同一の使用者に雇用される労働者がその就労する事業場の職場環境改善を検討する際に用いるツールとして開発されたものである。
本調査は、統括管理体制の下、複数の事業者が混在する現場で行われた。か
かる現場では、工期の進捗とともに事業者及び作業員が入れ替わり、さらに当該作業員の就業形態、労働条件はその雇用される事業者によって異なる。これは建設業でより顕著に認められ、当該現場では安衛法に基づき、元方事業者と下請事業者の責任の範囲を区分した上で現場管理がなされる。
このことを踏まえると、「ヒント集」や「MIRROR」に盛り込まれている労働条
件、人事評価、報酬等、本来的には雇用される事業者において検討されるべき項目を、事業者が異なる現場において直接的に検討することは困難であると考えられる。したがって、現場の実態を加味して使用できるよう工夫が必要であると考えられる。
b) 現場においてグループ討議の時間を確保するのが困難であること「職場環境改善のためのヒント集（アクションチェックリスト）」、「メンタル
ヘルス意識改善調査票（MIRROR）」
いずれの手法もグループ討議形式による場合、その所要時間は一般に 90 分以上を要するとされる。限られた工期の中で業務遂行がなされる現場では、元請社員、職長全員を集合させ、一定時間内拘束してグループ討議を行うこと自体、現場でのメンタルヘルス対策が進んでいない状況を踏まえると、実質的に困難であった。また、いずれの手法もオリジナルのままでは現場の実態に合致するチェックツールではなかった（前記 a））ことから、現場が求める短時間でグループ討議を終結させるには、別途、妥当なツールと手順を検討する必要があると考えられる。
(2) 「建災防方式職場環境改善」ツール「建災防方式職場環境改善ツール」を用いた手法では、これを採用した 8 現場で概ね予定時間内に職場環境改善の取組選定を完了することができた。それぞれの現場か
らは「ストレスチェックの実施結果を基にして必要な取組をある程度絞り込める職場
環境改善シートは、忙しい現場には有り難い。」、「思った程の負担感はない。
」、「職場環境改善にかかる取組を選定する過程で、建設事業者に馴染みの深い RA（リスクアセ
スメント）方式が採用されていることは受け入れやすく、納得できる手法である」等の意見が挙げられた。かかるヒアリング結果から、その内容・手段は、現場に許容で181

きるものであったと考えられる。
(3) 職場環境改善手法別調査対象現場の集団分析結果
ア 「仕事のストレス判定図」
本調査対象現場における職場環境改善手法別の健康リスクの平均をみると、「職場環境改善のためのヒント集」（1 現場）では、1 回目が「量・コントロール」86（全国比-14）、「職場の支援」104（全国比+4）、「総合」89（全国比-11）となり、2 回目は「量・コントロール」74（全国比-26）、「職場の支援」93（全国比-7）、「総合」68（全国比-32）となった。
「メンタルヘルス意識改善調査票（MIRROR）」（1 現場）の 1 回目は「量・コントロール」107（全国比+7）、「職場の支援」101（全国比+1）、「総合」108（全国比+8）となり、2 回目は「量・コントロール」93（全国比-7）、「職場の支援」95（全
国比-5）、「総合」88（全国比-12）となった。
「建災防方式職場環境改善」（8 現場）では、1 回目について「量・コントロール」106（全国比+6）、「職場の支援」101（全国比+1）、「総合」107（全国比+7）となり、2 回目は「量・コントロール」98（全国比-2）、「職場の支援」103（全国比+3）、「総合」100（全国比±0）となった。
当該手法におけるストレスチェックの 1 回目と 2 回目の「総合」健康リスクの変化をみると、「職場環境改善のためのヒント集」では前後比 21 ポイント、「メ
ンタルヘルス意識改善調査票（MIRROR）」は前後比 20 ポイント、「建災防方式職場環境改善」は前後比 7 ポイント、それぞれ減少した（図表 102）。
図表 102 職場環境改善手法別調査対象現場の集団分析結果（ストレス判定図）

182

イ ストレス反応指数
一方、職場環境改善手法別ストレス反応指数の平均では、1 回目の「職場環境改善のためのヒント集」（1 現場）では、2.1817（全国比+0.2435）、2 回目では 1.8174（全国比-0.1208）となった。「メンタルヘルス意識改善調査票（MIRROR）」（1 現場）は、1 回目 2.0484（全国比+0.1102）、2 回目 1.8653（全国比-0.0729）となり、「建築」（8 現場）では、1 回目 1.9334（全国比-0.0048）、2 回目 1.8850（全国比-0.0532）となった。
1 回目と 2 回目のストレス反応指数を比較すると、「職場環境改善のためのヒント集」では前後比-0.3643 ポイント、「メンタルヘルス意識改善調査票（MIRROR）」
は前後比-0.1831 ポイント、「建災防方式職場環境改善」では前後比-0.0484 ポイントとなり、いずれも数値が減少した（図表 103）。
図表 103 職場環境改善手法別調査対象現場の集団分析結果（ストレス反応指数）

ウ 考察
本調査対象現場における職場環境改善手法別の健康リスク及び仕事のストレス反応指数の変化をみると、3 手法いずれも職場環境改善実施後の健康リスク及び仕事のストレス反応指数の数値が減少している。健康リスクについては、「職場環
境改善のためのヒント集」21 ポイント、「メンタルヘルス意識改善調査票（MIRROR）」
183

20 ポイント、「建災防方式職場環境改善」7 ポイントの減少がそれぞれ認められ、ストレス反応指数では「職場環境改善のためのヒント集」0.3643 ポイント、「メンタルヘルス意識改善調査票（MIRROR）」0.1831 ポイント、「建災防方式職場環境改善」0.0484 ポイントの減少がみられた。
これらの数値の低減状況からは、「職場環境改善のためのヒント集」「メンタルヘルス意識改善調査票（MIRROR）」の優位性が推察されるが、本調査では各 1 現場ずつの実施に留まる。また、前記のとおり「ヒント集」を用いたグループ討議では「ヒント集」のチェックリストを建設現場用に改変した「建災防方式職場環境
改善チェックリスト」を代用して進めたこと、「MIRROR」ではグループ討議では決
まらず、その後の所長面談によって職場環境改善の取組を決した事情がある。したがって、純然たる手法の違いによる差異は、当該集団分析結果の比較からは明
らかではない。
(4) まとめ
以上の検討から、統括管理体制下にある現場においてストレスチェックを活用した
職場環境改善を進める場合、現場の実態を踏まえ、現場に受け入れられる内容・手段であること、短時間で完結できることの 2 点を最低限、充足する手法であることが求められる。
一般に、職場環境改善の取組を決定するにあたっては、組織構成員の意見を広く収集した上で、取組に反映させることが効果的であるといわれている。この点、「ヒント集」「MIRROR」は、ともに構成メンバーがグループ討議形式で自由なアイデア、意見を出し合う手法であり高い効果が見込まれることから、本調査で明らかとなった運用上の課題に留意しつつ実施することが望ましい。
一方、「建災防方式」による場合、所長を中心とする元請が職場環境改善の取組の枠組みを職場環境改善シートで決定した後、具体的な取組については、後日、職長等からの意見を聴取した上で進めることとしている。本手法を採用した 8 現場でも、これに即して取組を進めたものであり、「討議」と同等の合意形成プロセスを踏んだ上でそれぞれの取組が実行されたことが職場環境改善の効果に繋がったものと考えられる。
職場環境改善に関するツール及びその手法は、効果的な職場環境改善の取組を導くための手段であることに照らせば、採用する現場の実態や所長の意向に合致するもの
を選択し進めることが望まれる。
２ 建設業及び造船業の現場におけるストレスチェックを活用した職場環境改善
本調査では、建設業 8 現場、造船業 2 現場においてストレスチェックを活用した職場
環境改善の取組を進めたものであるが、安衛法上、同一の統括管理規制が及ぶ 2 業種であっても、その実態は大きく異なるものであった。

184

建設業と造船業の主たる違いは、人員の流動性と就業場所の変更にある。建設業の場
合、一定の工期が定められた工事場所において、構築物が造成されるまでの間、多様な人員が現場に入れ替わり出入りする。そして、竣工した後、現場は解体され、新たな工事場所へと移動することとなる。一方、造船業では、広大な敷地の中の一定の就業場所
において、ほぼ固定化した人員によって構築物が造成される。ゆえに、その実態は製造業に属するものであり、建設業と同様の観点で、当該取組を捕捉することが妥当である
か、今後も継続的な検討を要する。
３ 建設現場におけるメンタルヘルス対策の普及
本調査の対象となった 10 現場すべてにおいて、ストレスチェックを含む現場単位のメ
ンタルへルス対策は初の試みであった。とりわけ、建設業では「いきなり現場でメンタ
ルヘルス対策を進めるよう促されても、何から手をつければよいか分からない」「メンタ
ルヘルスは目に見えないものであるから、どのような取組をすれば効果が上がるか、想像しにくい。
」等、戸惑いの声が聴かれた。また、本調査を終結した後も直ちに効果を実感できるものではないとの感想を述べる所長もいた。
建設業は、他業種に比べ、メンタルヘルスへの対策が遅れている実態が平成 27 年実施の労研調査から明らかとなっており、建災防では、これを受け、平成 28 年度より労災防止活動の一環として、現場のメンタルヘルス対策の推進に努めている。しかしながら、本調査実施結果から、未だ現場での取組は浸透したといえる状態になく、更なる普及啓発を行う必要があると考えられる。
そこで、今後の普及啓発を見据え、いかなる点を考慮すべきかについて検討する。
(1) 作業所長に対する理解の促進
今後の取組を考えた場合の課題として、一義的に挙げられたのは、「従前、心身の健康までを含めた対策は現場で行われていない。まずはその必要性を作業所長に理解してもらうことが肝要である」との作業所長の意見である。建設現場の慣行として、現場におけるいかなる取組も作業所長が決定権限を有することから、当該所長の理解の程度如何で取組の効果に影響を与えることが推察される。
作業所長への理解を促進するためには、従前行われてきた労災防止活動の一環として、現場でのメンタルヘルス対策を位置づけ、心身の健康管理が重大な労災事故に直結するおそれのある不安全行動の防止に役立つものであるとの認識を定着させることが有効であろう。併せて、従前より建災防として推進してきた建設現場のメンタルヘ
ルス対策について、全国労働衛生週間（毎年 10 月）、全国建設業労働災害防止大会等
あらゆる機会を通じて、その必要性を継続的に周知啓発していくことが求められる。
(2) 現場における職場環境改善事例の提供
本調査全般を通じて、「建設現場にとって具体的にどのような取組がストレス低減に
185

直結するのか、エビデンスのあるデータや他社の事例等も併せて知りたい。
」との意見が聞かれた。建設現場におけるストレスチェックを活用した職場環境改善の取組は、本調査によって始動したところであり、今後は広く他現場での取組を収集・整理し、公開することが普及の一助となると考えられる。
また、建設現場は人員の流動性に特徴づけられ、このことが現場で職場環境改善を実施しても効果を生みにくいとの認識を有している所長が多く見受けられた。この点、本調査結果に照らしてみると、現場を構成する事業者（下請作業員）の変動と健康リ
スクの増減に関連は認められず、現場として取り組む職場環境改善の効果は人員の流動性の有無にかかわらず、認められることが明らかとなった（図表 104）。
図表 104 調査対象現場における健康リスク（総合）の変化と受検下請事業者（労働者）の変動(3) わかりやすいストレスチェック集団分析結果の提示
本調査終結後のヒアリングにおいて「ストレスチェックの集団分析結果（ストレス判定図、ストレス反応指数）の内容がわかりにくく、協力会社に対して説明しにくい。
職人レベルでも分かりやすい内容となるよう検討してもらいたい。
」との意見があった。
ストレス判定図の読み方については、容易に理解することができても、その結果に基づく職場環境改善の取組が具体的にどのように現場従事者のストレス低減に役立って
いるかについて、効果実感を得にくいとの印象を受けたようである。かかる点を解消
186

することが有効であろう。
(4) 現場従事者に対するメンタルヘルス教育
本調査対象現場の中には、作業員にもわかりやすいセルフケア教育を実施して、関心度を高めたケースもあったことから、現場での取組を契機としてストレスチェック
制度の対象外となる小規模事業場のメンタルヘルスケアが推進されると考えられる。
この場合、当該小規模事業場にとって活用しやすいメンタルヘルスケアのツールが用意されていると、現場の負担も少なく、取組を進めることができると考えられる。
(5) 元請事業者の社員に対するメンタルヘルス不調の未然防止対策
本調査のヒアリング調査において「ストレスが過重となることが想定される元請社
員、サブコンへの未然防止対策にも注力してほしい」旨の意見があった。本調査の対象となった建設業 8 現場中、「仕事のストレス判定図」の健康リスクが現場全体平均より高値となった元請事業者は 4 現場を数え、このうち 2 現場では 1 回目と 2 回目のス
トレスチェック結果について健康リスクの著しい増加が認められた。
この点を踏まえると、当該健康リスクを現場全体として捕捉するだけでなく、個々の事業者単位で認められるリスクを検討し、改善策を実施することが高ストレスとなる元請事業者の社員に対するメンタルヘルス不調の未然防止に役立つと考えられる（図表 105）。

187

図表 105 調査対象現場における元請と現場全体の集団分析結果（ストレス判定図）(6) 現場への支援体制の充実（支店・本社、人事部門・安全部門等との連携）
本調査では、対象となった 10 現場中 9 現場において支店・本社の支援を得て職場環
境改善の取組を進めた。集団分析結果からは、支援体制が手厚い現場ほど広範な取組を実施して、リスク値が低減する効果が現れている（図表 106）。

188

図表 106 支店・本店等の支援の有無別調査対象現場の集団分析結果（ストレス判定図）

また、「今後の取組を考えた場合、建設現場は通常業務だけで手一杯の状態であるから、できれば本社、支店、外部機関等のサポートが必要である。」とのヒアリング結果
からもわかるように、ストレスチェックのように煩雑な処理を求められる取組を通常業務に忙殺される現場だけで完結することは困難を極めることから、支店・本社等による支援が必要であると考えられる。加えて、本来、健康管理を管轄する人事部門（健康管理室を含む）と現場を統括する安全部門が連携を深めることによって、現場への心身の健康管理に関する情報提供や不調者への早期対応等、より実効的な対策が可能になると考えられ、かかる仕組みをいかに構築するか検討が必要であろう。
４ 造船業のメンタルヘルス対策、及び造船現場におけるストレスチェックを活用した
職場環境改善の推進
本調査において造船業では 2 現場で調査を進めたものであるが、ストレスチェックの集団分析結果はいずれの現場でも職場環境改善実施後、健康リスク及びストレス反応指数の数値の減少が認められた。また、ヒアリング調査結果からは「有意義であった」「一つの取組の結果が数値的に評価できることは、今後職場環境の改善活動をする上での励みになるし、明確な活動方針を示せることはありがたい」「今後も取組みを続けることは賛成」との意見が聞かれた。
189

これらを踏まえると、造船現場での実施はその手順、効果ともに現場の納得感を得られるものであったと考えられる。その背景には、造船業において長年、培われた小集団
活動の歴史があり、こうした現場風土が円滑な職場環境改善の取組を支えたと推察される。

190

付属資料 1

介入調査における職場環境改善手法

１ 概要
本調査において採用する職場環境改善の手法として、「職場環境改善のためのヒント集」、
メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR）、従業員参加型の職場環境改善ワークショップ、「建災防方式職場環境改善」の 4 手法を委員会において検討した。
それぞれの手法の概要は、次のとおりである。
(1) 「職場環境改善のためのヒント集」「職場環境改善のためのヒント集」（「メンタルヘルスアクションチェックリスト」）は職場環境改善の好事例を 6 領域、30 項目のヒントにまとめたものである。このヒント集を参考に、現場で、既存の資源を活用しながら低コストで改善できる優先対策を検討する。
ヒント集では、幅広い職場環境等に着目して、労働者のメンタルヘルスの向上のための対策の項目例を示しており、自分の事業場や部署と関連の大きい項目だけを抜き出したり、順番を変えたりして、使いやすいものにすることは可能である。
従業員参加型の職場環境改善ワークショップでは、このヒント集を使いながら労働者が職場環境等の改善について話し合い、自分たちの職場での課題や対策を具体的に考えることができる。また、優先順位の高い対策ポイントについて意見交換することもできる。ヒ
ント集は、産業保健スタッフ等が管理監督者と職場環境等の改善について話し合う際にも活用できる。
（「ストレスチェック実施マニュアル」p90、東京大学－事業場のメンタルヘルスサポー
トペ－ジ（http://mental.m.u-tokyo.ac.jp/））(2) 「メンタルヘルス改善意識調査票（MIRROR）」（MIRROR）「メンタルヘルス改善意識調査票」(MIRROR）は、労働者の意見調査により職場環境改
善の目標と計画を策定することを支援するための質問票である。MIRROR には、職場の望ましい状態が 45 項目列記され、労働者に、それぞれの項目を改善目標とする必要性を、「1．実現されており改善は不要」、「2.できれば改善が必要」、「3．ぜひ改善が必要」、あるいは「4．この職場とは関係がない」の 4 つの選択肢から選んでもらう。その結果から計算される要望率（「2.できれば改善が必要」、「3．ぜひ改善が必要」の回答の合計割合）および実現率（「1．実現しており改善は不要」）の回答の割合)により、項目の優先ランキング一覧を作成し、これを参考に労働者の職場環境改善のニーズを確認する。要望率と実現率の上位 10 項目をもとにして、各職場で討議しながら職場環境等の改善の計画を検討する。
MIRROR は職場環境等の改善のプロセス評価にも使用できる。
対策の前後で、MIRROR に191

よる調査を実施し、改善活動実施前から実施後への変化を確認することができる。
（「ストレスチェック実施マニュアル」p91 産業医科大学－職場のメンタルヘルス対策ガイド（http://omhp-g.info/envi/envi03.html）(3) 従業員参加型の職場環境改善ワークショップ① ワークショップの企画
従業員参加型の職場環境改善ワークショップは、効果的な職場環境改善の計画を立案する手法の１つであり、ワークショップの企画にあたっては、まず、どのような目的でこのワークショップを実施するのかを参加者に明らかにし、労働者が多く参加できるように呼びかけや開催時間の工夫をする。
② ワークショップの準備
ワークショップを進行する担当者（ファシリテーター）を決め、打ち合わせをする。
会場を確保し、グループワークを想定した机・椅子などの他、以下のものを準備する。
□ グループワークのタイムテーブル□ すでに行われたストレス調査結果□ 「職場環境改善のためのヒント集」（メンタルヘルスアクションチェックリスト）□ 液晶プロジェクター、またはＯＨＰ、その他マイクなど視聴覚器材□ 改善提案の発表用ＯＨＰシートとＯＨＰペン□ 今後の改善計画・担当者記入用シート□ 飲みもの、菓子など③ ワークショップのプログラム
ワークショップでは、小グループでの討議を積極的に取り入れる。通常２時間から２時間半、最低でも 90 分の時間が必要である。全体の講義時間に応じて、以下のよ
うに時間配分をあらかじめ決めておく。
a) 担当者（ファシリテーター）による講義（20～40 分）：ワークショップの最初に、短い講義を行う。
b) グループ討議（30～60 分）：５～８名程度の小グループに分かれて、テーブ
ルについてもらい、小グループごとで討議の進行役、記録係、発表係を決めてもらう。続いてヒント集を使いながら討論を行ってもらう。まず、すでに行われている職場の良い点やすでに改善された点について意見交換し、「良い点」を最大３つまで発表用のシートに記載してもらう。つづいてこれから改善すべき点について討議してもらい、改善提案を最大３つまで発表用シートに記載してもらう。発表用シートに記載する際には、具体的な実施方法についても書き添えてもらうようにする。ファシリテーターは議論が活発になり、時間内に終わるように助言をする。
c) グループ発表と総合討議（約 30 分）：グループごとに結果の発表を行う。Ｏ
192

ＨＰシート等を使って、グループごとに議論の概要と、職場のよい点および改善提案を発表してもらう。ファシリテーターは、提案内容に助言したり、整理したりする。
d) まとめとフォローアップの方法の確認（約 30 分）：グループの発表が終わったらファシリテーターは職場責任者（管理監督者）の発言を求め、提案の中から優先的に実施するべき改善案について意見をもらい、実施すべき改善計
画を決める。また改善計画ごとに担当者と実施時期を決める。これをまとめて文書化し、職場全体で共有し、計画を実施する。必要があれば改善計画を効率的に進めるために職場内や人事・労務との相談の機会を持つ。
（「ストレスチェック実施マニュアル」p91-p92、「メンタルヘルスアクショントレーナーの手引き」事業場のメンタルヘルスサポートペ－ジ（http://www.jstress.net または
http://mental.m.u-tokyo.ac.jp/jstress/ACL/））(4) 「建災防方式職場環境改善」「建災防方式職場環境改善」とは、建災防が設置した「平成 28 年度建設業におけるメ
ンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」において、建設現場の特性を踏まえた
ストレスチェックの実施とその後の職場環境改善までの流れを簡易かつ円滑に進めるた
めに考案された手法である。
「建災防方式職場環境改善」は、
無記名ストレスチェック実施後、当該現場の作業所長、職長等の管理者に「職場環境改善チェックリスト」について「1 かなり」
「2

まあまあ」

「3 ない」の 3 段階で回答してもらい、現場の職場環境に対する意識を把握する。このチェックリストは、「職場環境改善のためのヒント集」の 30 項目を建設現場に馴染みやすい表現に改変して作成したものである。
次に、当該チェックリストと無記名ストレスチェックの集団分析結果（建設現場版仕事のストレス判定図）を「職場環境改善シート（RA 方式）」に反映させ、リスクの優先度の順位を自動計算によって算出し、シートを作成する。この優先度の順位を参考として、作業所長を中心とする元請社員等の協議によって、当該現場で取組む職場環境改善策を決定した上で、職長等、現場の意見を聴取し進めるものである。
「建災防方式健康 KY と無記名ストレスチェック」建設業労働災害防止協会ホームページ（http://www.kensaibou.or.jp/safe_tech/mental_health/activity.html）

193

194

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196

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付属資料 2 「平成 29 年度建設業、造船業等におけるストレスチェック集団分析等調査研究事業」推進委員会開催要綱

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