匝瑳中継施設整備に係る地歴調査業務仕様書
第１節 総則本仕様書は、東総地区広域市町村圏事務組合（以下「発注者」という。
）が委託により実施する「匝瑳中継施設整備に係る地歴調査業務」に適用する。
１ 業務の目的
本業務は、今後予定する匝瑳中継施設整備に係る用地について、土壌汚染対策法第 4 条の規定に基づく届出を行うにあたり、事前に当該土地の履歴を確認し、土壌汚染のおそれについて把握するとともに、土壌試料採取等区画の選定を含めた調査方針等を整理することを目的とする。
２ 委託業務の名称
匝瑳中継施設整備に係る地歴調査業務
３ 委託業務の箇所
千葉県匝瑳市松山１０７番地ほか（旧松山清掃工場敷地）※別添図のとおり。なお、対象地の範囲について、必要と認められる場合は、発注者と協議のうえ決定すること。
４ 委託業務の期間
契約締結日の翌日から令和６年３月２５日まで
５ 業務の内容
土壌汚染対策法に基づく地歴調査、試料採取等を行う区画の選定及び調査計画書等の作成。
なお、詳細は第２節に明記する。
６ 提出書類等
業務着手に当たっては、契約締結後、2 週間以内に次の書類を提出し、発注者の承認の後、業務に着手すること。
・業務着手届・管理技術者届及びその履歴書
・担当技術者届及びその履歴書
・業務工程表・業務実施計画書
・その他必要な書類

７ 管理技術者、照査技術者及び担当技術者（配置予定技術者）
1) 管理技術者は、次に掲げる資格及び経験をすべて有すること。
(1) 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（平成 14 年
環境省令第 23 号）に規定する土壌汚染調査技術管理者の資格を有すること。
(2) 技術士（建設部門：選択科目を土質及び基礎、建設環境、応用理学部門：選択科目を地質環境部門、衛生工学部門、総合技術監理部門：選択科目を建設一般並びに土質及び基礎、建設環境、応用理学一般及び地質、環境、衛生工学）のいずれかを有すること。
(3) 平成 29 年度以降に土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査について、管理技術者又は主任技術者として従事した経験を 5 件以上有すること。その内 3 件は地歴調査から試料採取計画立案、調査実施及び分析結果取りまとめに至る一連の業務を誠実に履行した実績を有すること。その 3 件のうち 1 件はごみ焼却施設を含む対象地面積が 10,000 ㎡以上であること。
2) 照査技術者は、次に掲げる資格及び経験をすべて有すること。
(1) 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（平成 14 年
環境省令第 23 号）に規定する土壌汚染調査技術管理者の資格を有すること。
(2) 技術士（建設部門：選択科目を土質及び基礎、建設環境、応用理学部門：選択科目を地質環境部門、衛生工学部門、総合技術監理部門：選択科目を建設一般並びに土質及び基礎、建設環境、応用理学一般及び地質、環境、衛生工学）のいずれかを有すること。
(3) 平成 29 年度以降に土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査について、管理技術者・主任技術者もしくは照査技術者として従事した経歴を 5 件以上有すること。その内 3 件は地歴調査から試料採取計画立案、調査実施及び分析結果取りまとめに至る一連の業務を誠実に履行した実績を有すること。
3) 担当技術者は、次に掲げる資格及び経験をすべて有すること。
(1) 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（平成 14 年
環境省令第 23 号）に規定する土壌汚染調査技術管理者の資格を有すること。
(2) 平成 29 年度以降に土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査について、管理技術者・主任技術者もしくは担当技術者として従事した経歴を４件以上有すること。その内１件は地歴調査から試料採取計画立案、調査実施及び分析結果取りまとめに至る一連の業務を誠実に履行した実績を有すること。
８ 貸与資料本業務の遂行上必要な資料の収集、調査、検討等は原則として受注者が行うものであるが、現在発注者が所有し、業務に利用でき得る資料はこれを貸与する。なお、受注者が資料の貸与を受ける場合は、そのリストを作成し、発注者に提出すること。また、貸与された資料は業務完了時までに全て返却すること。
９ 関係法令等の遵守(1) 土壌汚染対策法（平成十四年五月二十九日法律第五十三号）及び同施行令、同施行規則及び関係通知(2) 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改定第 3.1 版）(3) 土壌汚染状況調査における地歴調査について（環水大土発第 120817003 号）(4) ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）及び同施行令、同施行規則及び関係通知(5) その他準拠する法令、規則及び通達等
10 協議事項
本業務の実施に際しては、事前に現地確認、十分な計画立案を行ってから作業に着手すること。また、業務の過程で数量の変更、調査か所の変更が予想される場合、そのほか仕様書に定めのない事項が生じた場合には発注者と受注者の協議により対応するものとする。
11 現場補償調査の実施に際し、構造物の取壊しや移転、樹木の伐採等が必要となる場合には、事前に発注者に内容を報告し、承諾を得ること。なお、補償に係る問題が生じた場合には、発注者と受注者の協議により対応を決定する。
12 その他
本仕様書に定めのない事項について、必要と認められる場合は、発注者の承諾を得てから調査・作業を実施すること。

第２節 業務の内容
１ 地歴調査(1) 資料調査
調査対象地における特定有害物質（ダイオキシン類を含む）による土壌汚染のおそれを推定するため、有効な情報が記載された既存資料（私的資料、公的資料、一般公表資料）を入手し、その内容を把握する。資料調査の項目は以下に示すとおりとする。
① 調査対象地の範囲を確定するための情報② 土地の用途及び地表の高さの変更、地質に関する情報③ 特定有害物質による汚染のおそれに関する情報(2) 聴取調査
旧松山清掃工場等を含めた関係者からの聴き取りにより、調査対象地における特定有害物質による土壌汚染のおそれを推定するための有効な情報を入手すること。
特に前項②、③の情報については、詳細に聴き取りを行うこと。
(3) 現地調査
現地を踏査し、資料調査から得られた情報の確認を行うこと。
(4) 考察・取りまとめ及び報告書の作成
上記(1)～(3)の調査により得られた結果を整理し、調査対象となる特定有害物質ごとに、土壌汚染が存在するおそれの区分を行う。土地の区分は以下に示すとおりとする。
① 土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地② 土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地③ 土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地
ここで②、③と評価した場合には、調査対象地に対して「土壌汚染対策法」等に基づき、おそれの区分に応じた区画設定及び調査対象物質を選定し、地歴調査報告書として取りまとめること。
今後、土壌汚染対策法第 4 条に基づく「一定規模以上の土地の形質の変更に係る届出」を予定していることから、関係機関との事前協議の実施など、汚染のおそれの評価に係る確認を行うこと。
(5) 土壌汚染状況調査計画書の作成等今後行うべき調査の必要性・方向性を分析し、次の内容について調査計画書を作成し、調査費用に係る概算見積書を提出すること。

・調査項目及び調査方法
・調査数量表・調査地点図・工程表(6) 打ち合せ・関係機関協議（資料作成含む）
本業務を実施するために必要な打ち合せを行う。打ち合せ回数は、業務着手前、中間及び業務終了段階を含め 3 回程度とする。また、関係機関との協議の同行支援を行うこと。なお、同協議の回数は 2 回程度を想定している。
２ 成果品等の提出受注者は、業務完了に際し次の成果品を提出するものとする。なお、成果品の作成および編集方法等について、あらかじめ発注者と協議のうえ作成すること。
(1) 地歴調査報告書

3部(2) 土壌汚染状況調査計画書

3部(3) 業務報告書

3部(4) 関係機関協議資料

1式(5) 議事録

1式(6) 上記の電子データ（ＣＤ－ＲＯＭ）

1式(7) その他発注者が指示するもの

1式

別添

業務対象地