公表基準等の解説
改正企業会計基準第 12 号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第 14 号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」の概要
ASBJ 専門研究員

きたむら

さち こ

北村 幸子

財務諸表における取扱いについて明確化を図る

Ⅰ．はじめにために所要の改正を行ったものである。

企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成 26
年 5 月 16 日に改正企業会計基準第 12 号「四半2 ．暫定的な会計処理の確定の取扱いの改正⑴

企業結合会計基準における取扱いの改正期財務諸表に関する会計基準」（以下「四半期取得とされた企業結合においては、取得企業会計基準」という。）及び改正企業会計基準適は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受用指針第 14 号「四半期財務諸表に関する会計けた負債のうち、企業結合日時点において識別基準の適用指針」（以下「四半期会計基準適用可能なものの時価を基礎としてそれらに対して1指針」という。）を公表している 。本稿では、取得原価を配分することとなり、その配分は企これら会計基準等の改正の概要を紹介する。な

業結合日以後 1 年以内に行うこととされているお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であ（企業結合会計基準第 28 項）。したがって、企ることをあらかじめ申し添える。

業結合日以後の決算（四半期決算も含む）において、配分が完了していなかった場合には、そのⅡ．改正の概要時点で入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行い、その後追加的に入手した情報等に基づき配分額を確定させることとなる。

1 ．改正の経緯

平成 25 年改正前の企業結合会計基準では、

ASBJ は平成 25 年 9 月 13 日に改正企業会計暫定的な会計処理の確定が、企業結合年度では基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」（以なく企業結合年度の翌年度において行われた場下「企業結合会計基準」という。）及び関連す合、企業結合年度に当該見直しが行われたとしる会計基準等を公表した。今回の四半期会計基た時の損益影響額は、企業結合年度の翌年度

準の改正は、これら企業結合会計基準等の改正（会計処理の確定した年度）において、原則とにおいて、暫定的な会計処理の確定の取扱いがして特別損益（前期損益修正）に計上すること改正されたことを踏まえ、当該取扱いの四半期とされていた。

1

本会計基準等の全文は ASBJ のウェブサイト（https://www.asb.or.jp/asb/asb̲ j/documents/docs/shihanki̲
2014/）を参照のこと。

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公表基準等の解説

当該会計処理について、平成 25 年改正の企業結合会計基準において改正が行われ、暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行わ②

注記事項（四半期会計基準適用指針第 66項⑵②）（企業結合を行った四半期）れた場合には、企業結合年度に当該確定が行わ取得とされた重要な企業結合を行った四半期れたかのように会計処理を行うこととされた（企会計期間において暫定的な会計処理を行った場

業結合会計基準（注 6））。したがって、企業結合合はその旨を注記する。

年度の翌年度の連結財務諸表及び個別財務諸表（暫定的な会計処理が確定した四半期）（以下合わせて「財務諸表」という。）と併せて企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した企業結合年度の財務諸表を表示するときには、四半期会計期間においては、暫定的な会計処理当該企業結合年度の財務諸表に暫定的な会計処が確定した旨を注記する。また、暫定的な会計理の確定による取得原価の配分の見直しを反映

処理の確定に伴い、比較情報（四半期会計期間させることとなる（企業結合会計基準（注 6））。の四半期財務諸表と併せて表示される前年度のこの暫定的な会計処理の取扱いの改正は、企財務諸表及び前年度における対応する期間の四業結合会計基準の改正にあたり、平成 21 年 12 月

半期財務諸表）に、暫定的な会計処理の確定にに企業会計基準第 24 号「会計上の変更及び誤謬よる取得原価の配分額の重要な見直しが反映さの訂正に関する会計基準」が公表されたことをれている場合には、その見直しの内容及び金額契機として検討を行い、比較情報の有用性を高を注記する。

める観点から、また、国際的な会計基準における①の会計処理により、企業結合に係る暫定的取扱いも参考にして、暫定的な会計処理の確定な会計処理の確定が行われると、企業結合を実が企業結合年度の翌年度において行われた場合施した四半期の四半期財務諸表には暫定的な会の取扱いについて、見直しを行ったものである。

計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが反映される。したがって、暫定的な会計処理⑵

四半期財務諸表における取扱いの確定がされた四半期会計期間においては、財上記の平成 25 年改正の企業結合会計基準の務諸表の比較可能性は確保されることとなる。

公表に伴い、暫定的な会計処理の確定の四半期

一方で、取得原価の配分額の重要な見直しが行財務諸表における取扱いを明確にするために改われた場合は、のれんや受け入れた資産、引き正したものが本会計基準及び本適用指針であ受けた負債の金額に重要な変動が生じることとる。会計処理、注記事項、1 株当たり情報の算なり、公表済みの前年度の財務諸表及び四半期定について改正が行われている。

財務諸表からどのような見直しが行われたかの①

情報は有用であると考えられることから、重要会計処理
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定したな見直しが行われた場合に、その見直しの内容四半期（連結）会計期間においては、企業結合及び金額の注記を四半期財務諸表においても求会計基準（注 6）に準じて、企業結合日の属すめることとしたものである。

る四半期（連結）会計期間に遡って当該確定がなお、平成 25 年改正の企業結合会計基準改正行われたかのように会計処理を行う（四半期会時に、四半期会計基準適用指針の修正が合わせ計基準第 10─4 項及び第 21─4 項）。て行われており、暫定的な会計処理の確定に伴い、重要な見直しがなされた場合には、四半期会計期間において、その見直しの内容及び金額を2014.9 vol.46 季刊 会計基準

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注記することとされたが、当該注記については、処理の取扱いに係る事項の適用時期と同様とさ今回の改正により明確化を図り、比較情報としれている（四半期会計基準第 28─13 項）。平成て開示される内容に暫定的な会計処理の確定に

25 年改正の企業結合会計基準は、平成 27 年 4伴う取得原価の配分額の重要な見直しが反映さ月 1 日以後開始する事業年度の期首から適用されている場合に、その見直しの内容及び金額を注れ、暫定的な会計処理の確定の取扱いについて記することと改正されたため留意が必要である。

は、平成 27 年 4 月 1 日以後開始する事業年度③の期首以後実施される企業結合から適用され1 株当たり情報の算定比較情報（四半期会計期間の四半期財務諸表る。また、企業結合会計基準を早期適用する場と併せて表示される前年度の財務諸表及び前年合には、平成 26 年 4 月 1 日以後開始する事業度における対応する期間の四半期財務諸表）年度の期首からの適用となり、暫定的な会計処に、暫定的な会計処理の確定による取得原価の理の確定の取扱いについては、平成 26 年 4 月

配分額の重要な見直しが反映されている場合に1 日以後開始する事業年度の期首以後実施されは、開示対象期間の 1 株当たり四半期純損益及る企業結合からの適用となる。

び潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益を、当該見直しが反映された後の金額により算定することとされた（四半期会計基準適用指針第Ⅲ．おわりに51─3 項）。
今回の四半期会計基準等の改正は、平成 25

3 ．四半期会計基準等における取扱いの具体例

年改正の企業結合会計基準において、暫定的な四半期会計基準等における取扱いについて、会計処理の確定の取扱いが改正されたが、企業暫定的な会計処理を行った時及び確定した時の結合会計基準は年度の財務諸表における取扱いタイミングにごとに具体例を示す。

であり、四半期財務諸表における取扱いが明確（図表 1）のケース 1 は暫定的な会計処理とでなかったため、四半期財務諸表における取扱確定の処理の間に年度末をまたぐケース、ケーいの明確化のために行われたものである。したス 2 は同一年度内に暫定的な会計処理と確定のがって、企業結合基準の改正に伴う明確化以外処理が行われるが、四半期末をまたぐケースでの新たな取扱いは規定しておらず、適用開始時ある。それぞれのケースについて、四半期ごと期も企業結合会計基準と同様としている。企業の会計処理及び開示の取扱いを示すと（図表

結合会計基準を早期適用する 3 月決算企業にお2）のようになる。

いては、当第 1 四半期に取得とされた企業結合が行われ、暫定的な会計処理を行った場合は、4 ．適用時期
四半期会計基準等の適用時期は、平成 25 年に改正された企業結合会計基準の暫定的な会計

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当第 1 四半期の四半期財務諸表から四半期会計基準の注記の取扱い等が適用されることに留意が必要である。

公表基準等の解説（図表 1）
前期の第 2 四半期中
ケース 1

当期の第 1 四半期中暫定的な会計処理

当期の第 2 四半期中
確定

ケース 2

暫定的な会計処理

確定（図表 2）
ケース 1
前期の第 2 四半 （注記）暫定的な会計処理によっている旨
期財務諸表
当期の第 1 四半期財務諸表

─

ケース 2
─
（注記）暫定的な会計処理によっている旨

当期の第 2 四半 （会計処理）比較情報（前期の第 2 四半期 （会計処理）第 1 四半期に遡って確定が行（※1）
期財務諸表の損益計算書及び前期末の要約貸借対照 われたかのように会計処理を行う。
表）に確定を反映（注記）（注記）
確定した旨（※2）
・確定した旨・比較情報に重要な見直しが反映されている場合には、その見直しの内容及び金額（1 株当たり情報）（1 株当たり情報）
比較情報の 1 株当たり情報は見直し反映後─の金額で算定
翌期の第 1 四半期財務諸表

─（注記）比較情報（前期の第 1 四半期の損益計算書）に重要な見直しが反映されている場合には、その見直しの内容及び金額（※1）比較情報は、企業結合前であるため、貸借対照表は前事業年度末、損益計算書は前第 2 四半期に開示したものと同様となる。この時点では、第 1 四半期の見直しの反映後の四半期財務諸表は開示されないが、翌期の第 1 四半期における比較情報として開示されることとなる。
（※2）比較情報には見直しは反映されておらず（企業結合前であるため）、重要な見直しが反映されている場合の見直しの内容及び金額の注記は不要である。

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