令和２年度【開催日時】

第１回郡上市特別職報酬等審議会議事録

令和２年１１月１２日（木）午前１０時００分～午前１１時３０分（１時間３０分）【開催場所】

郡上市役所本庁舎【出 席 者】

委

４階大会議室員：池田喜八郎、出井建雄、木嶋勘逸、尾藤望、山下優子
田中幸子、蒲昌範、上村ひとみ、山下久義（９人）

市

側：日置市長
日置市長公室長、桑田人事課長、人事課【欠 席 者】

委【傍 聴 者】なし

武藤（書記）

員：古田敦

１．開会（人事課長）
２．会長あいさつ「令和２年度第１回郡上市特別職報酬等審議会」を開催させていただきました

ところ、コロナ禍で大変な中、また、ご多用の中、ご出席いただきありがとうございます。新聞等でも人事院勧告が出たとありましたが、市長より諮問内容についてご説明がありますので、審議会といたしましても慎重審議をいたしまして、答申したいと考えています。
なお、当審議会につきましては、市民の方の傍聴を可としており、議事録を市のホームページで公開することとなっているので、ご承知おきいただきたい。
３．委嘱書交付４．市長あいさつ
皆さま方にはお忙しい中ご出席いただきましてありがとうございます。後ほど諮問をさせていただきますが、郡上市議会議員と郡上市の常勤の特別職の報酬或いは給料の変更等を行う場合には、本審議会のご意見を聞いた上で、議会の議決を求めることとされています。現在、新型コロナウイルス感染症により感染防止対策や経済に対する影響が非常に大きいため、多くの皆さんが苦労されており、経済的や雇用の面から、業種によっては多少違うようではあるようですが、総じて苦しい局面にあります。
そういった中で、人事院が毎年民間の状態を調査して給与勧告を行っており、今年度の勧告については、後ほど事務局より説明させていただきますが、民間の期末手当等と比べた場合に、年間当たり０．０５月分を引き下げるべきと勧告されまし- 1 -た。月例給については、民間と差がないとことから、上げも下げもしないとのことでした。郡上市としては、それに応じた対応をしていこうと考えており、本日議会議員及び常勤の特別職の報酬等について諮問をさせていただきます。皆さま方の忌憚のないご意見をもって答申していただければと思うので、審議の程よろしくお願いします。
５．諮問（市長が会長の前に出て諮問書を読み上げ手渡した。また、他の委員には写しを配布）〇 諮問事項
議会議員及び常勤の特別職職員の期末手当の支給割合を０．０５月分引き下げること。（現行４．４０月を４．３５月とするもの）（市長退席）
６．審議事項
会長

郡上市特別職職員の報酬等についての説明を求める。

人事課長（事前に送付した資料の説明）

会長

委員それぞれから意見を伺い、総合的にまとめていきたいと考えている。審議を開始する。意見のある方は、挙手をお願いする。
先ほどの事務局の説明のとおり、人事院勧告の調査は給料が４月の時点で、ボーナスは昨年８月から今年の７月までであり、今もコロナ禍にあるので、来年度の人事院勧告は厳しいものが出るかと思う。

人事課長

冬のボーナスの支給月数についてはニュース等でも影響が出ていると言っているので、来年の調査の時点では月例給も含めて一定量下がってくると思う。
人事院勧告の制度上、どうしても民間の給与等が反映されるのが１年遅れとなるので、来年度の状況はかなり厳しくなると思われる。

会長

ボーナスの基準日は１２月１日であるか。

市長公室長

そうである。

会長

１２月１日に議会で条例改正をするということであるか。

市長公室長

今回、１１月３０日から議会を開会し、１１月３０日に条例改正を行- 2 -い１２月 1 日施行予定である。１年分の引き下げであり、既に６月は支給しているので、１２月で１年分を調整して引き下げる。
会長

本日、本審議会で審議を行い、１１月１６日に市長へ答申を行い、市としては１１月３０日の議会に諮るということである。それでは、委員の皆さんからご意見をいただきたい。

委員

市内企業への影響は全くないという訳ではないが、まだ収入が大きく減少してはいないようである。しかし、飲食店や観光系の事業者の話を聞くとかなり打撃を受けているということである。そういった業種の方々と市民の意見を汲む必要があると考えるが、先ほど言われたように現在の状況が来年反映されるということであれば、今の緊急事態的なところで、議論するのは難しいと思う。
来年、民間の動向を踏まえた上で、下げ幅を決定する時に、それに合わせて下げるのであれば、人事院の例によりボーナス分だけでも引き下げるということで良いと考える。

委員

前回も意見が出ていたが、人事院の勧告や県にならって実施しているだけなので、郡上市の現状が見えてこない。
何らかの方法で郡上市の民間の給与の実情を掴まないと、軽はずみな考えで良いとか悪いとかが言えない。今回は、これで問題はないと思うが、来年度は相当、一般市民は注目するかもしれない。次の会議ではデータがあると良い。

市長公室長

人事院の調査の中にも郡上市の事業者が入っている のではないかと思われる。５０人以上の従業員の事業所であるので、統計上は郡上市内の４０数社は調査の対象となっており、岐阜県の人事委員会も県内の事業所を対象として調査を行い、同じ結果が出ている。ということは、郡上市内の事業所も含めて同じような状況であると考える。

委員

それは良く分かるが、岐阜県というくくりとか、国というくくりで見れば淘汰されて、全部ひっくるめてということになるので、郡上市単独で見れているわけではない。地域ごとに見るということを、県はしていないと思う。そうすると郡上市は他のところと比べて凄く苦しいのか、他市と比べて良いところにいるのかというような郡上市の現状が見えない。そういったことが分からない中で、意見を述べよと言われても苦しい部分がある。

- 3 -市長公室長

制度上、人事委員会があるところは勧告しているが、小規模の市町村になると人事委員会がないため、精密な調査が必要になる。しかし、単独で調査すると対象が偏った業種しかない等の特別な状況が反映されてしまう恐れがある。そういったことから、日本全国のほとんどの市町村は独自で調査し勧告することはしてはいないので、ご理解いただきたい。

委員

委員が言われたように、比較的影響を受けていない人が多ければ人事院勧告にならって０．０５月の引き下げで良いと考えるが、今、影響を受けている人が多いのか少ないのかが分からない。

市長公室長

今回の人事院勧告は、今の状況ではなく給料は４月１日現在の全国調査の結果であり、ボーナスについては、去年の８月から今年の７月までの調査結果であることをご理解していただきたい。

委員

いつも議論に出るのは、報酬が基本的に妥当かどうかということであり、今も他の委員が言われているのもそういうことだと思う。
先ほど郡上市の中では４０数社ぐらいが対象になるということであったが、結局中規模企業ぐらいまでである。郡上市の中に企業は３千社ぐらいあって、ほとんどが小規模企業である。その辺の企業のことが人事院の調査では反映されていない。
一般の人からすると、お役所の都合の良い大きいところ、収入の多い大企業のところをベースにして、お役人の給料を決めている。そういった格差意識を皆さんが持たれるのではないかと思う。郡上市の現状を調査せず説明されるのであれば、そういった認識を持って発言していただきたい。人事院勧告の調査対象中、郡上市の中の４０数社も対象となっているという表現であると、一般の方からかなり反発を受けるのではないのかなと思うので、その辺はご配慮いただきたい。
今後も人事院の調査では、弱体的な企業の状況は把握できないかもしれないので、そういう認識をもって対応していただきたい。

委員

具体的な数字が見えてくると分かり易いと思う。今の民間の賞与は夏のことであるか。

市長公室長

昨年の冬と今年の夏である。

委員

４０数社ぐらいということであったが、実際にどれくらいの給料が支払われているのかというのが分からないので、この金額が良いかどうか- 4 -は、簡単には言えないと思っているが、市長、副市長らはそれぞれ給料を減額されている。一般の小規模事業主から苦労を聞いているので、来年度には結果が出てくると思う。来年度のことを考えれば厳しくなると思うので、今年度はこれで良いと思う。
議員の働き方は分からず、今年度、どういう働きをしたかというのは議会だよりでしか分からないので、月に何回どのような仕事をしているかなどが分かると、報酬等が妥当かどうか考えることができる。
今後、市の職員も大変厳しい時代になると思うので、市長、副市長等もこれで良いと思う。
会長

この審議会では、前から議会の議員報酬への意見には、市民感情との整合性といった意見が出てくる。郡上市内のほとんどの企業が零細企業や中小企業で、パート等を含めると給与水準が低いため市民感情という意見が出てくるのではないのかと考える。

市長公室長

ここで審議していただく特別職と議員の報酬等について、全国には大きい市から小さい市町村まであり報酬等の額には差がある。それで、人事院勧告により前年と何ヶ月分ぐらいの差があるのかを見て、郡上市もその差の分だけ上げ下げするということを諮問するというのが、本来の考え方であり、金額そのものについて諮問しているわけではないことを理解いただきたい。

委員

郡上市が人事委員会の業務をやろうとすると、大変な業務や内容になると思うので、単独で設置というのは無理だと思う。過去もほとんど人事院勧告で示されたとおりに改定をしているので、今回、人事院勧告では０．０５月分引き下げるということになっているので、そのようにやっていただければと思う。

委員

私も諮問のとおりこの引き下げで良いと思うが、他の委員が言われたように、郡上市の小規模企業の現状がわからないと、諮問されても、そうですかとしか言えない。

会長

全ての委員から意見をいただいた結果、０．０５月分下げるということについては了とする意見が多かったと思う。当審議会としては、０．
０５月分下げるということでご了承いただけるか。

委員（「はい」の声あり）

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会長

皆さま方の同意が得られたので、「議会議員及び常勤の特別職職員の期末手当の支給割合は０．０５月分引き下げる」と答申することとする。
答申書につきましては、本日、この場でご確認していただきたいと思うので、事務局にて答申案を作成するまで暫時休憩とする。
≪答申書（案）を委員に配布≫（答申書を朗読）
議会議員及び常勤の特別職職員の期末手当の支給割合については、人事院勧告による一般職職員の例に準じて０．０５月分引き下げ、年間支給割合を４．４０月から４．３５月とすることは妥当なものと認める。

この答申書の内容でよろしいか。
（「異議なし」の声あり）
この答申書により、私と職務代理において、市長に答申するのでよろしくお願いする。

７．その他なし
８．閉会（市長公室長）
本日は、お忙しい中お集まりいただき、また、多くのご意見をいただきありがとうございました。今日の内に答申を作成できましたことに厚く御礼申し上げます。
今後は、当審議会が円滑に進められるような資料作成にも心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。本日は、誠にありがとうございました。

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