証券コード 4362
平成27年６月４日

株 主 各 位大阪市中央区備後町２丁目４番９号
取締役社長

矢野

進

第147回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第147回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいます
ようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年６月23日（火曜日）午後５時30分までに到着する
ようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具記
1. 日 時
平成27年６月24日（水曜日）午前10時
2. 場 所大阪市中央区備後町２丁目５番８号
日本綿業倶楽部（綿業会館）新館７階
3. 目的事項
報告事項
1. 第147期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
2. 第147期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎本株主総会にご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申しあげます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結注記表」および「個別注記表」につきまして は、 法 令 お よ び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.nipponseika.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類に記載されている連結計算書類および計算書類は、監査役および会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした書類の一部であります。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類の内容について、株主総会の前日
ま で に 修 正 を す べ き 事 情 が 生 じ た 場 合 に は、 書 面 に よ る 郵 送 ま た は 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.nipponseika.co.jp/）において掲載することにより、お知らせいたします。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月21日 14時04分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(添付書類)事

業報

告平成26年４月１日から）（平成27年３月31日まで

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果① 概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格下落の影響や政府による各種政策の効果により、家計所得や設備投資が増加し、景気は緩やかに回復しつつあるものの、世界経済を巡る不確実性を背景とした景気の下振れリス
クが存在するなど、依然として先行きは不透明な状況で推移してまいりました。
このような事業環境のなかで、当社グループは新製品上市による競争力の強化、新規テーマの獲得とその拡販に努めてまいりましたが、家庭用製品事
業において、新規顧客の獲得などに注力したことにより売上高は増加したものの、輸入原料相場や製品構成の影響などがあり利益は減少いたしました。
一方、工業用製品事業においては、輸出用「ラノリン」「コレステロール」および「医薬用リン脂質」などが増加したことにより、売上高、利益ともに増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は258億６千５百万円（前期比5.4％増）と増収となりました。また、利益面でも営業利益20億９千４百万円（同32.2％増）、経常利益23億７百万円（同21.0％増）、当期純利益でも14億２千２百万円（同25.9％増）と増益となりました。
② 部門別の状況
部

当期（連結)
金 額
構成比

門

百万円

工業用製品
家庭用製品
不 動 産
そ の 他
合
計

19,079
5,736
395
653
25,865前期（連結)
金 額
構成比

％

73.8
22.2
1.5
2.5
100.0

百万円

17,868
5,678
361
619
24,528

％

72.8
23.2
1.5
2.5
100.0

前期比増減
金 額
増減率
百万円

1,210
57
34
33
1,336

― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月21日 14時04分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

％

6.8
1.0
9.4
5.5
5.4

（工業用製品部門）
輸出用「ラノリン」「コレステロール」および「医薬用リン脂質」などの販売増により売上高が増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は190億７千９百万円（前期比6.8％増）となりました。
（家庭用製品部門）
新規顧客の獲得に加えて感染予防対策製品を拡充したことなどにより、売上高が増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は57億３千６百万円（前期比1.0％増）となりました。
（不動産部門）賃貸物件の収益が安定的に推移し、売上高はほぼ横ばいとなりました。
この結果、当部門の売上高は３億９千５百万円(前期比9.4％増)となりました。
（その他の部門）
医薬品業界からの薬理・安全性試験の受託売上の増加により、売上高が増
加いたしました。
この結果、当部門の売上高は６億５千３百万円（前期比5.5％増）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、３億４千８百万円（前期比28.5％減）
でその主なものは設備の増強投資ならびに設備の維持投資であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度における設備投資および運転資金につきましては、自己資金をもって充当し、増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月21日 14時04分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、経済対策、金融政策の効果などを背景に、雇用・所
得環境の改善が続くなかで、景気回復へ向かうことが期待されます。しかし、海外景気の下振れなどの懸念も残っており、依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもとで当社グループは、工業用製品部門では、化粧品分
野においてはビタミンＣ誘導体等の新規生理活性物質、高機能天然乳化剤「Ｐｈｙｔｏｃｏｍｐｏ」シリーズ、高持続性ヘアケア原料「エルカラクトン」シリーズ、植物原料を起源とする高機能油剤「ＬＵＳＰＬＡＮ」「Ｐｌａ
ｎｄｏｏｌ」シリーズの充実による販売拡大に注力するとともに、再生可能な天然原料から誘導される生理機能を有する化粧用機能原料の拡充への取り組みを強化してまいります。精密化学品分野においては固有技術を活かした医薬品中間体の新規テーマ獲得と新分野の開拓を目指した機能性樹脂添加剤の開発に注力してまいります。また、加古川東工場に増設したｃＧＭＰ（医薬品の製造および品質管理に関する基準）に対応した設備では医薬品中間体とより高い品質が要求される化粧品原料の販売拡大に対応してまいります。
一方、海外においては、当社独自技術の「医薬用リン脂質」は生産能力の増強、研究開発の強化および販売拡大に注力いたします。また、プラスチック
用コーティング剤「ＮＳＣ」は引き続き台湾および中国市場への販売強化に努めると同時に、コスト競争力の強化により事業拡大を図ります。家庭用製品部門では、引き続き業務用石けん・洗浄剤等の営業力強化に注力するとともに、感染予防対策製品の新製品開発とメディカル分野でのシェア拡大への取り組みを強化してまいります。不動産部門では、賃貸物件の収益安定化を推進してまいります。
また、引き続き徹底した経費削減によるコスト競争力の一層の強化を行い、さらなる成長に向けた基盤構築を迅速に実行し、当社グループを取り巻く厳しい環境を乗り越える強固な経営体質を構築してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、何卒より一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月21日 14時04分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円)
経 常 利 益（百万円)
当 期 純 利 益（百万円)
１株当たり当期純利益（円)総資産（百万円)
純
資産（百万円)
１株当たり純資産（円)

平成23年度

平成24年度

平成25年度

24,942
1,533
883
37.18
31,35824,3291,004.90

23,545
1,945
1,186
49.95
32,28525,7491,059.06

24,528
1,907
1,129
47.55
33,86027,365
1,123.17

平成26年度(当連結会計年度)
25,865
2,307
1,422
59.88
36,841
29,7481,219.50

平成24年度(第145期)
10,100
1,114
801
33.74
26,287
21,299896.8081.02

平成25年度(第146期)10,871
1,181
889
37.46
27,644
22,387942.6780.99

平成26年度(当期)
11,826
1,723
1,198
50.45
30,30024,0181,011.32
79.27② 当社の財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円)
経 常 利 益（百万円)
当 期 純 利 益（百万円)
１株当たり当期純利益（円)総資産（百万円)
純
資産（百万円)
１株当たり純資産（円)
自 己 資 本 比 率（％)

平成23年度(第144期)
9,484
928
608
25.61
25,726
20,663870.05
80.32

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2015年05月21日 14時04分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

日精興産株式会社

90,000千円

100.0％

不動産の販売不動産の賃貸日精バイリス株式会社

45,000千円

100.0％

化学品の販売薬理・安全性試験の受託

株式会社アルボース

213,578千円

100.0％

業務用石けん・洗剤の製造販売

オレオトレード・インターナショナル株式会社

10,000千円

90.0％

植物性油脂輸入販売

日精プラステック株式会社

120,000千円

100.0％

合成樹脂製品および住宅資材販売四川日普精化有限公司

11,385千ＵＳ㌦

76.3％

太倉日夏精化有限公司
日隆精化國際股份有限公司

2,051千ＵＳ㌦
20,000千新台湾㌦

100.0％
75.0％

主要な事業内容脂肪酸アマイドおよびプラスチック用コーティング剤の製造販売
皮革油剤の製造販売
工業用製品の販売(7) 主要な事業内容
当社グループの主要な事業は工業用製品、家庭用製品、不動産、その他であり、各事業の主要な品目は下記のとおりであります。
部

門

主

要

品

目

工

業

用

製

品

化粧品用原料、医薬品中間体、樹脂添加剤、皮革油剤、植物性油脂、合成樹脂製品

家

庭

用

製

品

業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤、防虫剤

産
他

戸建の販売、ビルの賃貸
薬理・安全性試験の受託

不
そ

動
の

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2015年05月21日 14時04分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8) 主要な営業所および工場① 当社の主要な営業所および工場
名
称
本
東
京
支
高
砂
工
加 古 川 東 工
研
究

社
店
場
場
所

所 在
大阪府大阪市中央区
東京都中央区
兵庫県高砂市
兵庫県加古川市
兵庫県高砂市地② 子会社の主要な営業所および工場
名
称
日 精 興 産 株 式 会 社
日精バイリス株式会社
株式会社アルボース
オレオトレード・インターナショナル株式会社
日精プラステック株式会社
四川日普精化有限公司
太倉日夏精化有限公司
日隆精化國際股份有限公司

所 在
兵庫県神戸市中央区
大阪府大阪市中央区
大阪府大阪市中央区
東京都中央区
東京都中央区
中国四川省綿陽市
中国江蘇省太倉市
台湾新北市

地(9) 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

名

(注)

名

583
上記には嘱託、臨時使用人を含んでおりません。

＋２(10)主要な借入先の状況
該当事項はありません。

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2. 株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主

38,413,600株
23,749,023株（自己株式1,623,424株を除く）
3,388名
株

主

名

持 株 数

持株比率

千株

％

太
陽
鉱
工
株
式
会
社
3,833
16.14
日
本
精
化
企
業
持
株
会
2,023
8.52
4.38
日
油
株
式
会
社
1,039
東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社
811
3.42
株
式
会
社
資
生
堂
670
2.82
日 本 精 化 従 業 員 持 株 会
661
2.79
双
日
株
式
会
社
540
2.28
1.66
小 野 薬 品 工 業 株 式 会 社
394
CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT
392
1.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）
341
1.44(注) 当社は、自己株式1,623千株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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4. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
氏
矢野名

地位および担当
重要な兼職の状況
代表取締役執行役員社長
取締役執行役員
川林 正信
生産技術本部長
取締役執行役員
難波 幸弘 精密化学品事業本部長兼東京支店長
取締役執行役員
大橋 幸浩 香粧品事業本部長兼研究所長
取締役執行役員
深瀬 真一
管理本部長
木野村圭右 取締役
株式会社アルボース 代表取締役社長
鈴木 一誠 取締役
太陽鉱工株式会社 代表取締役社長
村瀬 千弘 取締役
小木曽正也 監査役（常勤）堀江清 監査役（常勤）小野 浩昭 監査役
太陽鉱工株式会社 代表取締役常務
橋本 崇志 監査役
弁護士(注) 1. 当社は、経営における透明性と意思決定の迅速性を高めるため、平成15年６月24日より、「執行役員制」を導入しております。
2. 取締役 鈴木一誠氏および村瀬千弘氏は、会社法第２条第15号に定める
社外取締役であります。
3. 社外取締役 村瀬千弘氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
4. 監査役 小野浩昭氏および橋本崇志氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。
5. 社外監査役 橋本崇志氏は、弁護士の資格を有しており、会社法に関する相当程度の知見を有するものであります。
進

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(2) 取締役および監査役の報酬等の額
当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額は次のとおりであります。
取締役
8名
94,160千円 （うち社外 ２名
8,944千円)
監査役
4名
25,920千円 （うち社外 ２名
5,400千円)(注)

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

(3) 社外役員に関する事項
① 取締役
鈴木 一誠
(ア)他の法人等の業務執行取締役等の重要な兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
太陽鉱工株式会社の代表取締役社長を兼職しております。なお、同社は当社の主要株主であります。
(イ)他の法人等の社外役員等の重要な兼任状況および当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。
(ウ)主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(エ)当期における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には、10回中8回に出席し、企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や従前の発想とは違った視点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
(オ)責任限定契約の内容の概要
会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
(カ)当社の子会社から当期の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

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② 取締役
村瀬 千弘(ア)他の法人等の業務執行取締役等の重要な兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
(イ)他の法人等の社外役員等の重要な兼任状況および当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。
(ウ)主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(エ)当期における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には、10回中10回に出席し、主に出身分野である製造業の経験・見地から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
(オ)責任限定契約の内容の概要
会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
(カ)当社の子会社から当期の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
小野 浩昭
③ 監査役
(ア)他の法人等の業務執行取締役等の重要な兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
太陽鉱工株式会社の代表取締役常務を兼職しております。なお、同社は当社の主要株主であります。
(イ)他の法人等の社外役員等の重要な兼任状況および当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。
(ウ)主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(エ)当期における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には、10回中10回に出席し、監査役会には、11回中11回に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点から、監視および助言、提言を行っております。
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(オ)責任限定契約の内容の概要
会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
(カ)当社の子会社から当期の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
④ 監査役
橋本 崇志
(ア)他の法人等の業務執行取締役等の重要な兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
(イ)他の法人等の社外役員等の重要な兼任状況および当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。
(ウ)主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(エ)当期における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には、10回中8回に出席し、監査役会には、11回中9回に出席し、主に弁護士として独立性・中立性を持った外部の視点
から、監視および助言、提言を行っております。
(オ)責任限定契約の内容の概要
会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
(カ)当社の子会社から当期の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

― 12 ―

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2015年05月21日 14時04分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
33,500千円② 当社および当社の子会社が会計監査人に支払
33,500千円
うべき金銭その他財産上の利益の合計額(3) 非監査業務の内容
特記すべき事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。また、その他監査の適正性を確保するために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会が、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
6. 会社の体制および方針(1) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制① 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は法令等遵守（以下、コンプライアンスという）を経営の最重要課題の一つと位置づけ、その徹底をはかるため、当社の経営理念、社長からのメッ
セージ・企業行動基準・企業行動規範などの倫理綱領において明確化し、以下の体制を整備する。
(1) 倫理綱領は当社グループの日常業務における行動規範であり、管理本部を主管部門と定め、小冊子を作成の上グループの役員・社員に配布し、定期的に教育・研修を実施する。

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(2) 倫理規定を制定し、社長が倫理管理責任者、各役員および事務局をメンバーとする倫理委員会を設置し、全社的な倫理方針の決定あるいは問題となる事項の審議等を行う。また問題の未然防止、早期発見・早期解決のために内部通報制度を設ける。
(3) 内部監査室は管理本部と連係の上、各部門およびグループ企業のコンプ
ライアンスの実施状況を定期的に監査する。
(4) これらの活動は、定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 文書管理規定・電子情報管理規定に基づき、取締役の職務の執行・意思決定に係る情報および文書（電磁的記録を含む、以下同じ）を保存し、管理する。
これらの情報および文書は以下の通りとする。
・株主総会議事録と関連資料
・取締役会議事録と関連資料
・常務会議事録と関連資料
・取締役が主催するその他の重要な会議の経過の記録または指示事項と関連資料
・取締役を決定者とする決定書類および付属書類・その他取締役の職務の執行に関する重要な文書(2) 取締役および監査役はいつでもこれらの文書を閲覧できるものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社はリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、リスクマネジメン
ト（以下、ＲＭという）規定に基づき、その徹底をはかるため、以下のような体制を整備する。
(1) 当社の持つリスクを統合的に把握・コントロールするためにＲＭ方針を定め、常務会メンバーで構成し、社長を委員長とする全社ＲＭシステム
委員会を組織する。
(2) 委員会はＲＭに関する目標・計画の策定、実施状況・有効性の評価、およびＲＭシステムの改善・是正、その他全般的事項を審議する。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月21日 14時04分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 委員会が決定した目標と計画に基づいて、各本部における各部門はそれぞれが抱えるリスクの洗出しから対策の立案・実施を行い、さらに実施
内容の有効性を評価して改善につなげる活動を実践する。
(4) 内部監査室はリスク管理体制の有効性について監査し、取締役会、監査
役会等へ報告する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は経営と執行を分離する執行役員制を導入し、責任と権限を明確にする。取締役会は定期的に開催する他、必要に応じて適宜開催する。
(2) 重要な経営事項については代表取締役およびその他の業務執行を担当する取締役・執行役員で組織する常務会で多面的に審議する。
(3) 取締役会は全社的な方針を定め、代表取締役および各業務執行取締役・執行役員は中期経営計画・年度予算制度に基づき、全社および各事業グ
ループの予算・業績管理を実施する。
(4) 代表取締役およびその他の業務執行を担当する取締役・執行役員に業務執行の決定を委任された事項については、職務権限規定に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監査を行う。
(2) 関係会社管理規定に基づき、子会社の経営については企画室を中心に、その自主性を尊重しつつ、事業の状況について定期的に報告を求めるとともに重要事項についての事前協議を行う。
(3) 管理本部・内部監査室が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体
制を監視すると同時に、内部統制システムの整備・運用を指導する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 当面特定の監査役補助使用人を設置しないが、監査役が必要と認め、求めた場合は、使用人を補助にあたらせることとする。
(2) その使用人の監査業務遂行においては、取締役はその独立性について認識するとともに、関係者にも徹底させる。

― 15 ―

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2015年05月21日 14時04分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 監査役が出席する会議や監査役に定例的・臨時的に報告する事項を明確にする。
(2) 以下の事項については速やかに監査役に報告するべく周知徹底をはかる。
・当社グループに著しい損害、不利益を及ぼすおそれのある事実・法令、定款、倫理綱領等に違反する行為を発見した場合またはおそれのある場合の当該事実・内部通報制度に基づく通報の状況
・その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事
項⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役会と代表取締役、監査法人とはそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとし、また業務執行取締役および重要な使用人からの定期的な個別ヒアリングの機会を設ける。
(2) また、監査役と子会社の業務執行者、監査役との意見・情報の交換等、連係がはかれることとする。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中に記載の金額および株式数は表示単位未満を切り捨てております。
― 16 ―

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2015年05月21日 14時04分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成27年３月31日現在)(単位
科
目(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
販 売 用 不 動 産
仕掛品
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
そ
の
他

資

産

合

計

金

額

19,618,423
6,678,202
6,702,770
2,216,129
34,731
1,395,015
34,213
2,197,529
230,435
141,026△11,631
17,223,396
9,505,756
3,666,486
1,630,670
3,872,535
13,117
322,945
370,561
7,347,078
7,157,556
189,522

36,841,819

科

目
金
額
(負債の部)
流 動 負 債
5,234,896
支払手形及び買掛金
3,179,483
未
払金
475,481
未 払 法 人 税 等
438,174
賞 与 引 当 金
468,721
役 員 賞 与 引 当 金
46,880設 備 関 係 未 払 金
126,694その他
499,459
固 定 負 債
1,858,779繰 延 税 金 負 債
1,289,159
環 境 対 策 引 当 金
1,251
退職給付に係る負債
395,507
長 期 未 払 金
34,139
預 り 保 証 金
95,658
資 産 除 去 債 務
26,230その他
16,832
負 債 合 計7,093,676(純資産の部)株 主 資 本25,710,648
資
本
金
5,933,221
資 本 剰 余 金
6,803,362
利 益 剰 余 金 13,996,828
自己株
式 △1,022,764
その他の包括利益累計額
3,251,410
その他有価証券評価差額金
2,496,811
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△2,479
為替換算調整勘定
779,661
退職給付に係る調整累計額△22,583
少 数 株 主 持 分
786,084
純 資 産 合 計
29,748,143
負債純資産合計
36,841,819― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

千円)

2015年05月21日 14時04分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）
(単位
科
売
売

上
上

目
高
価

原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損減損損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

金

40,813
118,683
22,40736,8903,688
2,764

218,795

6,453
2,307,170
33

33
253
3,865
1,300
50,960779,678△9,961

56,3792,250,824
769,716
1,481,107
58,878
1,422,229― 18 ―

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千円)

額
25,865,194
19,717,916
6,147,278
4,052,450
2,094,828

2015年05月21日 14時04分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位

平成26年４月１日残高

資本金

主
資
利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計

5,933,221

6,803,362

13,022,061△1,022,434

24,736,211△1,022,434

24,769,411

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した平成26年４月１日残高

千円)

株
資本剰余金

33,1995,933,221

6,803,362

13,055,260

33,199連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△474,986

当 期 純 利 益

1,422,229△474,986
1,422,229

自己株式の取得△330△5,675△330

従業員奨励福利基金拠出
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計△5,675――

941,567△330

941,237

平成27年３月31日残高

5,933,221

6,803,362

13,996,828△1,022,764

25,710,648

その他の包括利益累計額
少数株主
そ の 他 繰
延
退職給付
純資産合計
持分
有 価 証 券 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 に 係 る その他の包括
調
整勘定
利益累計額合計
評価差額金 損益
調整累計額
平成26年４月１日残高

1,605,449

1,395

362,148△30,401

1,938,592

691,156

27,365,960

1,605,449

1,395

362,148△30,401

1,938,592

691,156

27,399,159

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した平成26年４月１日残高

33,199連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△474,986

当 期 純 利 益

1,422,229

自己株式の取得△330

従業員奨励福利基金拠出△5,675

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)891,362△3,874

417,5127,817

1,312,818

連結会計年度中の変動額合計

891,362△3,874

平成27年３月31日残高

2,496,811△2,47994,927

1,407,746

417,5127,817

1,312,818

94,9272,348,983

779,661△22,583

3,251,410

786,084

29,748,143― 19 ―

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2015年05月21日 14時04分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)(単位
科
目(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金その他の流動資産
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
電 話 加 入 権
施 設 利 用 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
そ の 他 の 投 資 等
資

産

合

計

金

額

13,146,361
4,843,918
126,3422,894,890
1,457,816
1,108,870
1,774,229
39,703
153,301
614,943
132,343
17,154,335
6,018,115
1,685,918
223,131
1,276,661
6,527
139,954
2,672,804
13,11745,360
1,977
4,257
0
39,125
11,090,860
6,830,607
2,606,132
1,308,656
295,795
19,45030,21830,300,696

科

目
金
額
(負債の部)
流 動 負 債
4,935,912
買掛
金806,299
未
払
金258,416
未払費
用76,976
未 払 法 人 税 等
288,048前受
金
16,112
預り
金3,036,832
賞 与 引 当 金
321,873
役 員 賞 与 引 当 金
46,880設 備 関 係 未 払 金
84,472固 定 負 債
1,346,780
繰 延 税 金 負 債
1,027,511
退 職 給 付 引 当 金
260,799
環 境 対 策 引 当 金
1,251
長 期 未 払 金
31,019
預 り 保 証 金
5,698
資 産 除 去 債 務
20,500
負 債 合 計6,282,692(純資産の部)株 主 資 本21,613,812
資本
金
5,933,221
資 本 剰 余 金
6,803,362
資 本 準 備 金
6,803,362
利 益 剰 余 金
9,899,991
利 益 準 備 金
863,560
その他利益剰余金
9,036,431
配当引当積立金
200,000
別 途 積 立 金
5,010,000
繰越利益剰余金
3,826,431
自 己 株 式△1,022,764
評価・換算差額等
2,404,191
その他有価証券評価差額金
2,404,191
純 資 産 合 計
24,018,003
負債純資産合計
30,300,696― 20 ―

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千円)

2015年05月21日 14時04分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）
(単位
科
売
売

目
高
価

上
上

原

売

上

総

金

利

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
為
替
差
雑
収
営
業
外
費
用
支
払
利
雑
損
経
常
利
特
別
利
益

額
11,826,749
9,067,022

益2,759,726

益

1,598,715
1,161,010

息金
益
入21,460531,701
6,407
30,907

息失益26,5801,322

投 資 有 価 証 券 売 却 益

33

特

別
固

損
定

資

590,476

27,902
1,723,584
33

失
損

2,281

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

1,300

減

失

50,960

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

486,545△15,730

損

産

除

却

損

54,542
1,669,075
470,815
1,198,260― 21 ―

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千円)

2015年05月21日 14時04分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）

平成26年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した平成26年４月１日残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
平成27年３月31日残高(単位 千円)
本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益
利益
剰余金
準備金 配当引当 別途 繰越利益
合計
積立金 積立金 剰余金
主資5,933,221 6,803,362 6,803,362

863,560

200,000 5,010,000 3,069,958 9,143,518

5,933,221 6,803,362 6,803,362

863,560

200,000 5,010,000 3,103,157 9,176,717

資本金

株
資本剰余金
資本
資本
剰余金
準備金
合計

33,19933,199△474,986 △474,986
1,198,260 1,198,260――

5,933,221 6,803,362 6,803,362―-―

863,560

株主資本
自己
株式

株主
資本
合計

平成26年４月１日残高△1,022,434 20,857,669

会計方針の変更による累積的影響額

33,199

会計方針の変更を反映した平成26年４月１日残高△1,022,434 20,890,868―

評価・換算差額等
その他
評価・
有価証券
換算
評 価
差額等
差額金
合計
1,530,250―

723,274

723,274

200,000 5,010,000 3,826,431 9,899,991

純資産
合計

1,530,250 22,387,920
33,1991,530,250

1,530,250 22,421,119

当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△474,986△474,986

当 期 純 利 益

1,198,260

1,198,260

△330

△330

自己株式の取得△330

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
平成27年３月31日残高

873,940
722,943

873,940△1,022,764 21,613,812△330

2,404,191

873,940

873,940

873,940

1,596,884

2,404,191 24,018,003― 22 ―

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2015年05月21日 14時04分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日
日本精化株式会社
取締役会 御中有 限 責 任 監 査 法 人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

後 藤 紳 太 郎㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和

㊞

田

稔

郎

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本精化株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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2015年05月21日 14時04分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日
日本精化株式会社
取締役会 御中有 限 責 任 監 査 法 人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

後 藤 紳 太 郎㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和

㊞

田

稔

郎

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本精化株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第147期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第147期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思の疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査に立会うことにより確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
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2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月27日

日本精化株式会社 監査役会
常勤監査役
小木曽正也 ㊞
常勤監査役
堀江
清 ㊞
社外監査役
小野 浩昭 ㊞
社外監査役
橋本 崇志 ㊞以

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2015年05月21日 14時04分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な課題のひとつと考え、１株当たりの連結純利益の増加に努めております。剰余金の配当につきましては、連結業績を重視し、配当水準の向上と安定化を目指すことを基本方針としております。
この配当方針に基づき、当期の期末配当につきましては、金銭によることとし、１株につき11円（総額261,239,253円）の配当金を当期末における株主様に対してお支払いさせていただきたいと存じます。これにより中間配当金（１株につき10円）を含めました当期の年間配当金は、１株につき21円となります。
なお、期末配当の効力発生日（期末配当金の支払開始日）は平成27年６月25日(木曜日)であります。
第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和53年４月
平成12年４月
平成14年11月
平成15年６月

１

や

の

すすむ

矢

野

進

(昭和30年４月19日)

平成16年６月

平成17年６月
平成18年６月

当社入社
当社医薬製造部長
当社医薬品工場長
当社執行役員
当社生産技術本部副本部長
兼高砂工場長
当社取締役
当社生産技術本部長
兼高砂工場長
当社生産技術本部長
当社代表取締役執行役員社長
現在に至る

所有する
当 社 の
株 式 数

51,598株― 27 ―

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候補者
番 号

２

３

氏
名
(生年月日)かわばやし

ま さ の ぶ

川

正

林

信

(昭和30年９月５日)

お お は しゆ き ひ ろ

大

幸

橋

浩

(昭和35年７月26日)

ふ

４

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

深

か

せ

し ん い ち瀬真

一15,472株

平成20年６月
平成20年10月
平成22年６月

当社入社
当社高砂工場長
当社四川綿陽プロジェクトチームマネージャー
当社執行役員 現在に至る
当社生産技術本部長 現在に至る
当社取締役 現在に至る

平成12年９月
平成17年９月
平成18年６月
平成20年６月
平成21年４月
平成23年４月
平成23年６月
平成25年５月

当社入社
当社香粧品研究室長
当社香粧品研究開発部長 現在に至る
当社執行役員 現在に至る
当社研究開発本部副本部長
当社香粧品事業本部長 現在に至る
当社取締役 現在に至る
当社研究所長 現在に至る

42,620株

平成12年９月
平成17年６月
平成23年６月

当社入社
当社経理部長 現在に至る
当社執行役員 現在に至る
当社管理本部副本部長
当社取締役 現在に至る
当社管理本部長 現在に至る
当社入社
当社企画室長
当社執行役員 現在に至る
当社経営企画室長 現在に至る

昭和49年４月
平成17年３月
平成18年12月(昭和31年２月28日)

平成25年６月

５

や

の

ひ

矢

野

浩

ろ

し

史

(昭和39年６月29日)

所有する
当 社 の
株 式 数

平成元年４月
平成18年９月
平成22年６月
平成23年４月

13,843株

18,520株― 28 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株 式 数

当社入社
当社技術部長
当社精密化学品営業部長
当社企画室長
当社機能開発研究室長
当社執行役員
当社アマイド事業部長
当社取締役 現在に至る
当社研究開発本部長兼アマイド事業部長
平成19年６月 当社管理本部長兼アマイド事業部長
平成20年４月 当社機能材料事業本部長兼アマイド事業部長
平成20年５月 当社ＮＳＣ事業部長
平成21年４月 当社営業本部副本部長
兼機能材料事業部長
平成21年12月 当社四川新日普第２期プロジェクトチームマネージャー
平成23年４月 当社機能材料事業本部長兼アマイド事業部長
平成23年６月 当社東京支店長
平成25年５月 株式会社アルボース代表取締役社長
現在に至る(重要な兼職の状況)
株式会社アルボース代表取締役社長

28,437株

昭和58年４月
平成11年10月
平成15年６月
平成16年３月
平成16年12月
平成17年６月
平成17年９月
平成18年６月

６

き の む らけ い す け

木野村

圭

す

７

ず

鈴

き

か ず の ぶ木一

誠

(昭和21年７月26日)

む

８

右

(昭和31年12月28日)

村

ら

せ

ち

瀬

千

ひ

ろ

弘

(昭和20年６月17日)

平成元年６月 太陽鉱工株式会社代表取締役副社長
平成３年６月 同社代表取締役社長 現在に至る
平成４年６月 当社取締役 現在に至る(重要な兼職の状況)
太陽鉱工株式会社代表取締役社長
平成４年６月 ダイトーケミックス株式会社取締役
平成12年６月 同社常務取締役
平成14年４月 同社代表取締役社長
平成14年６月 同社代表取締役執行役員社長
平成20年６月 当社取締役 現在に至る
平成21年６月 ダイトーケミックス株式会社代表取締役執行役員社長退任― 29 ―

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0株

0株

(注) 1.

候補者鈴木一誠氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役社長であり同社と当社との間で原材料の仕入の取引関係があります。
2. その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 候補者鈴木一誠、村瀬千弘の両氏は、社外取締役候補者であります。
4. 村瀬千弘氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、再任された場合引
き続き独立役員となる予定です。
5. 社外取締役候補者とする理由および社外取締役との責任限定契約について(1) 社外取締役候補者とする理由について
鈴木一誠氏は現在、太陽鉱工株式会社の代表取締役社長の職にあり、村瀬千弘氏は平成21年６月まで、ダイトーケミックス株式会社の代表取締役執行役員社長の職にあり、経営者としての豊富な経験・実績、見識を有し、企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や従前の発想とは異なった視点から、当社の経営全般に的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、両氏の当社における社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、鈴木一誠氏が23年、村瀬千弘氏が７年になります。
(2) 社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役が期待される職務を適切に行えるよう、その責任を会社法に定める範囲内で免除できる旨を定めるとともに、社外取締役にふさわしい優秀な人材の招聘を容易にするため現行定款において、社外取締役との間で、社外取締役が任務を怠ったことによる当社に対する損害賠償責任を一定の範囲内に限定できる契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外取締役候補者である鈴木一誠氏および村瀬千弘氏につきましては、当社との間で責任限定契約を締結しており、また、両氏の再選が承認された場合、当社は両氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
① 会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約であります。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものといたします。

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役小木曽正也氏、堀江清氏および橋本崇志氏は本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)
お

１

そ

ま

小木曽

ぎ

正

さ

略歴、地位および重要な兼職の状況や也(昭和29年７月30日)

昭和53年４月
平成16年７月
平成17年６月
平成19年６月

当社入社
当社経理部次長
当社内部監査室長
当社常勤監査役
現在に至る

所有する
当 社 の
株 式 数

7,156株― 30 ―

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2015年05月21日 14時04分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

ほ２

堀り

略歴、地位および重要な兼職の状況

え

きよし

江

清

(昭和27年８月７日)

昭和54年４月
平成12年１月
平成12年３月
平成13年９月
平成16年４月
平成16年６月
平成17年９月
平成18年６月
平成20年６月
平成21年４月
平成23年６月

当社入社
当社家庭品研究室長
当社神戸工場長
当社工業用化学品研究室長
当社工業用化学品事業部長
当社執行役員
当社開発研究室長
当社生産技術本部副本部長兼材料技術部長
当社生産技術本部長兼加古川東工場長
当社生産技術本部副本部長兼加古川東工場長
当社常勤監査役
現在に至る

所有する
当 社 の
株 式 数

12,038株

弁護士登録
大阪弁護士会入会
３
3,662株現在に至る(昭和10年２月９日)
平成６年６月 当社監査役
現在に至る(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 候補者橋本崇志氏は、社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者とする理由および社外監査役との責任限定契約について(1) 社外監査役候補者とする理由について
橋本崇志氏は弁護士の職にあり、その経験を生かして独立性・中立性を持った外部の視点から、監視および助言、提言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社における社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、21年になります。
(2) 社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役が期待される職務を適切に行えるよう、その責任を会社法に定める範囲内で免除できる旨を定めるとともに、社外監査役にふさわしい優秀な人材の招聘を容易にするため現行定款において、社外監査役との間で、社外監査役が任務を怠ったことによる当社に対する損害賠償責任を一定の範囲内に限定できる契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外監査役候補者である橋本崇志氏につきましては、当社との間で責任限定契約を締結しており、また、同氏の再選が承認された場合、当社は同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
① 会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約であります。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものといたします。
は し も と

た

橋

崇

本

か

し

昭和38年４月

志以― 31 ―

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上●株主総会会場ご案内図
Ｎ

りそな銀行

住友生命
本町ビル

通

日本綿業倶楽部（綿業会館)
大阪市中央区備後町２丁目５番８号
地下鉄 御堂筋線 本 町 駅 下車
堺 筋 線 堺筋本町駅 下車

堺筋本町駅

大阪

紅

駅

国際ビル

丸

本 町
町

筋

堂 筋

サンライズ
ビル

本

堺

御

日本綿業倶楽部（綿業会館)

徒歩７分
徒歩５分

株主懇談会のご案内
第147回定時株主総会終了後、株主のみなさまとの懇談会を開催させていただきます。
時間は約30分程度で、場所は株主総会会場と同じフロアを予定しております。
株主のみなさまよりご意見、ご質問等をお聞かせいただき、当社への一層のご理解を深めていただければと存じます。

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