08 年活動報告

移住労働者と連帯する全国ネットワーク	 
200８年活動報告（2008 年１月～12 月）	 	 

０．はじめに	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 今年の前半は、「少子高齢化」議論などによる移住労働者「受入れ」議論が活発化した。自民党国家戦略本部は「人材開国！日本型移民国家への道— 報告書」や「『外国人労働者短期就労制度』の創設の提言」を発表した。特に後者では、研修・技能実習制度を短期ローテーション型の「受入れ」制度として改変することを謳っている。その前段として、09 年に同制度の改革が予定されているが、小手先の改革にとどまることが懸念される。
同時に、08 年は在留管理の強化の検討が具体的にすすめられた。これを土台に、09 年には、従来の外国人登録制度を見直し、適法な在留外国人の台帳制度の作成、IC 在留カードの導入と法務省による在留情報の一元化等を盛り込んだ関連法案が国会に提出される予定である。日本における移住者・移住労働者をめぐる制度的環境は、ここ数年のうちに大きく変化すると考えられる。
一方で、年度の後半にあらわになった雇用不安は、特に自動車、機械製造の現場で、非正規雇用の形態で働いてきた移住労働者とその家族の生活を直撃している。失業と同時に、家を失ったり、子どもたちが学校に通えなくなっている事態が発生している。この状況は、移住者が、日本社会のセーフティーネットに包摂されていなかった事実を明るみにだした。
このような情勢の中で、移住連は、すでに暮らしている移住者の実態に即した権利保障を目指し活動を続けた。	 

１．アドボカシー活動	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  	  	  	 １．総合的政策提言とその実現を求める活動	  	 12 月に例年通り、関係省庁にたいする要請を実施した。今回は、通常の要請に加えて、雇用不安が急速に広がっていたため、移住労働者とその家族の緊急雇用対策及び諸支援に関する要請も併せて行った。緊急要請についてはその後も継続して行っている。
一方で、秋から冬に予定していた連続議員勉強会の開催は、実現の直前に福田首相が辞任し、衆議院解散と選挙の可能性が高まったため、見送らざるを得なかった。また関係省庁との定期的な意見・情報交換の場をつくるという課題も達成できなかった。ただ研修生問題や DV 被害者保護要請、US-VISIT 運用問題などについては、個別の要請を行った。DV 被害者保護要請は、昨年に引続き、主に在留資格のない DV 被害者の保護について、警察庁・法務省・内閣府と複数回の緊密なやりとりを行った結果、警察庁、法務省では関連の通達が出された。
議員とのパイプづくりについては、「受入れ」政策や各国の移民政策について議員秘書も交えた勉強会を複数回開催した。	 
２．外国人の人権を保障する法制度づくり	 （１）外国人人権基本法および人種差別撤廃法の制定に向けた取り組み1

08 年活動報告

外国人人権法連絡会と移住連などが共催で、７月 21 日に「オーバーステイ：排除の上に築く共生でいいのか？」を開催した。
（２）国際人権条約の活用について
10 月に自由権規約の政府報告書審査があり、移住連も NGO レポートを作成し、担当者の大曲由起子をジュネーブに派遣した。それによって、研修生問題が初めて取り上げられ、最終所見でも労働法の遵守、研修・技能実習制度の改革などが勧告された。

３．テロ対策・外国人の在留管理強化に対する取り組み（１）外国人の在留管理強化に対する取り組み	  	  11 月 20 日の日本版 US-VISIT 施行１年にあわせ、改めて日本版 US-VISIT 反対を表明すると同時に、今後予定される在留管理の強化を批判する院内集会を開催した。
（２）『外国人包囲網第２弾』の出版	  	 外国人差別ウォッチ・ネットワークとして『外国人包囲網第２弾』を出版した。

４． 収容・退去強制問題への取り組み
収容・退去強制問題については、12 月の省庁交渉で取り上げた以外は、移住連として直接的にこの問題への取り組みは行わなかった。	 

２．ネットワーキング                                                                                                                                         １．全国フォーラム	 
6 月 14-15 日に、第７回全国フォーラム・かながわを川崎市で開催した。今回は従来と異なり、１日目に分科会、２日目に全体集会を行った。その結果、分科会は内容・時間とも充実して行えた一方で、全体集会の参加者が少なかったこと、受付の混乱などの課題が残った。同時に、今回は、移住者自身の企画による分科会やオールドカマーとニューカマー支援のつながりを取り上げる分科会など、地元神奈川の運動の厚みが大いに発揮された。

２．全国ワークショップ
第７回・全国ワークショップの開催の検討をすすめている。	 	 

３．ネットワークづくり	 （１）地域でのネットワークづくりとして、九州ネットが中心となって、11 月 2 日に北九州市で地域シンポジウムを開催した。	 
（２）年末に行った移住労働者とその家族の緊急雇用対策及び諸支援に関する要請では、これまで比較的つながりの薄かったブラジル人コミュニティや外国人学校のグループと連携できた。
（３）プロジェクト・ネットワークとの連携	 
①女性プロジェクト	 
昨年に引続き、「在留資格のない DV 被害者」保護について、関係省庁と数回にわたって協議した。その結果、警察庁通達「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に2

08 年活動報告関する基本的な方針の告示について」や、入国管理局通達「DV 事案に係る措置要領」に反映された。また６月の全国フォーラムでは、女性の分科会を担当した。
②研修生権利ネットワーク	 
昨年に、研修生権利ネットワークとして独立。3 月 8-9 日に「第１回外国人研修生全国フォーラム」を開催し、研修生・技能実習生を含む 200 名が参加した。また６月の全国フォーラムでは、研修生問題の分科会を担当した。今年発足した外国人研修生問題弁護士連絡会などとも連携を行っている。
③医療問題プロジェクト（大川）	 
定例会を毎月１回ベースで継続している。また昨年に引続き、労働者住民医療連絡会議と共催で「ケースワークの原則的対応から NGO の現場対応を考える」という計７回の講座を開催した。同講座を受け、６月の全国フォーラムでは、ケースワークの分科会を担当した。	 
④外国人差別ウォッチ・ネットワーク『外国人包囲網第２弾』を出版した。	 
⑤生活と権利のための外国人労働者総行動	 	  ３月に、恒例の総行動として、マーチ in マーチを実施し、省庁交渉を行った。	 
⑥人身売買禁止ネットワーク	  内閣官房主催の意見交換会に出席した。また１０月の自由権規約政府報告書審査にあたって作成した移住連の NGO レポートのうち、人身売買の部分を担当した。
⑦外国人人権法連絡会（前掲）	 

３．国際人権部                                                                                                                             １．国際会議への参加	 	  １月	  MFA が主催した国際会議（マニラ）に髙谷幸（事務局）が参加	  ７月	  北海道で開催された G8 会議への対抗アクションに髙谷幸（事務局）が、MFA のメンバーと参加	  １０月	  マニラで開催された Global Forum on Migration and Development およびその対抗アクションである People’s Global Action on Migration and Development に鳥井一平（事務局）と髙谷幸（事務局）が参加

２．移住連本体との協働	 
１０月	  日本政府の自由権規約第 5 回報告書審査がジュネーブで行われ、大曲由起子（事務局）が現地でロビーイングを行った。	 

４．広報・情報発信                                                                                                                                      １．Ｍネットの発行（１）発行部数は 900 部だが、売上は伸び悩んでいる。
（２）M ネットの発行を収益事業として確立することを目指し、文化や貧困など新しい特集づくりに取り組んだ。またブラジル人や中国人など、国籍に焦点を当てた特集も行った。

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08 年活動報告（３）M ネットの販促のため集会や学会などで、見本誌配布を行った。

２．メーリングリスト「migrant-j」の運営	  適切に運営された。
３．HP の充実
定期的なアップデートを行った。

４．書籍編集と発行（１）外国人差別ウォッチ・ネットワークとして『外国人包囲網第２弾』を発売した。（前掲）（２）	 政策提言の改訂版作成に取り組んだ。09 年 2 月末に発行予定である。	 

５．組織・運営・財政                                                                                                                             １．組織・運営	 
（１）第６期目の２年目にあたる。	 
（２）共同代表会議の開催	 	  開催しなかった。	 
（３）運営会議の開催	 	  	  3/22	  川崎	  9/27	  大阪の計 2 回開催した。
（４）事務局体制の強化	 
毎月１回事務局会議を実施した。会計担当の田宮淑子が退任し、桜井敏江が着任した。	 

２．財政	 	  	  事務局体制の強化を目指し人件費をあげた一方で、大きな収益事業を行うことはできなかった結果、単年度としては赤字となった。幸いにも来年度は、助成金を受けることが決まったが、長期的な財政基盤の確立が必要である。
（１）会員・購読者の拡大
研究者に対する販促に取り組んだ。その効果もあって、個人会員の拡大はある程度達成できた。ただ増加の一部は個人購読からの変更である。団体会員、団体購読は伸び悩んでいる。
2007 年末現在 個人会員	  302 人（313 口)

個人購読	  64 人（64 口）

団体会員	  88 団体（106 口）団体購読	  16 団体（28 口）2008 年末現在 個人会員	  330 人（342 口） 個人購読	  57 人（57 口）団体会員	  91 体（111 口）団体購読	  13 団体（23 口）（２）事業収入の開発	 
生活マニュアルや政策提言がある程度の収入になった。講師派遣プログラムについては、事務局に依頼のあったものに対して、個別に対応した。依頼は増加しているため、これの事業化の検討が必要である。	 

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08 年活動報告（４）助成金などの申請	 	  	  	  ファイザー製薬による「2008 年度ファイザープログラム〜心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」に応募し、助成を受けることが決まった。2009 年度に「在日外国人の貧困と潜在能力— 「外国人問題」への視座転換に向けて」というテーマで市民研究に取り組む予定である。	 
（５）財政状況と活動内容に応じたカンパの依頼	 	  	  	  夏期カンパ、冬期カンパ、有志拠出金を実施した。	 	 
以上	 

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