（ご注意）通学中又は学校施設等相互間の移動中の事故については、学研災普通保険及び本特約に加入の場合に限り保険金のお支払い対象となります。

Ⅳ．通学中等傷害危険担保特約
第 1 条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、この特約により、普通約款（＊ 1）第 2 条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、被保険者が大学の授業等、学校行事または課外活動への参加の目的を持って、合理的な経路および方法（＊ 2） により、被保険者の住居（＊ 3） と学校施設等との間を往復する間または学校施設等相互間を移動する間に生じた事故によってその身体に被った傷害に対しても、保険金（＊ 4）を支払います。
（2）（1）の往復する間または移動する間に経路を逸脱または往復もしくは移動を中断した場合には、その逸脱または中断の間およびその後は（1）の往復する間または移動する間に含みません。ただし、その逸脱または中断が授業等、学校行事もしくは課外活動に必要な物品の購入その他これに準ずる行為を行うためのものである場合または日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合には、その逸脱または中断の間を除き、その後は（1）の往復する間または移動する間に含みます。
（＊ 1）学生教育研究災害傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊ 2）大学が禁じた方法を除きます。
（＊ 3）社会人入試を経て大学に入学した学生が大学に通う場合は、勤務先を含みます。
（＊ 4）死亡保険金、後遺障害保険金および医療保険金をいいます。
以下この特約において同様とします。
第 2 条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
定 義① 授業等 授業および次に掲げるものをいいます。
ア．指導教員の指示に基づく卒業論文研究または学位論文研究。ただし、専ら被保険者の私的生活にかかる場所において従事するものを除きます。
イ．指導教員の指示に基づく授業の準備もしくは後始末または授業を行う場所、大学の図書館、資料室もしくは語学学習施設における研究。
② 学校施 大学が教育活動のために所有、使用または管理して設等いる施設のほか、授業等、学校行事または課外活動の行われる場所をいいます。
③ 日常生 次に掲げるものをいいます。
活上必 ア．日用品の購入その他これに準ずる行為
要な行 イ．選挙権の行使その他これに準ずる行為
ウ．病院または診療所において診察または治療を受為けることその他これに準ずる行為④ 社会人 一般の入学志願者と異なる方法により判定する入試
入試
方法のうち、社会人特別選抜入試等の社会人を対象とする入試をいいます。
第 3 条（保険金の支払）（1） 当会社は、被保険者が第 1 条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、保険金が支払われる場合には、その事故が普通約款第 2 条（保険金を支払う場合）（1）の表の②または③に該当したとして普通約款第 5 条（死亡保険金の支払）、第 6 条（後遺障害保険金の支払）および第 7 条（医療保険金の支払）の規定に基づき、算出した額を支払います。
（2）（1）の規定により普通約款第 7 条の規定に基づいて医療保険金を支払う場合には、普通約款第 7 条（1）ただし書きの規定中「下表の④から⑪に規定する金額」とあるのは「下表の②から⑪に規定する金額」と読み替えて適用します。
第 4 条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が第 1 条（保険金を支払う場合）に定める保険金の支払を請求する場合は、普通約款第 25 条（保険金の請求）（2）に規定する書類のほか大学の事故証明書を当会社に提出しなければなりません。
第 5 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通約款の規定を準用します。

③ 感染症予防措置（＊ 1）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
第 6 条第 1 項の感染症をいいます。以下この特約において同様とします。
（＊ 2）接触のおそれのある場合を含みます。
（＊ 3）病院または診療所等をいいます。以下この特約において同様とします。
第 3 条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、感染症予防措置を受けた時から発生し、これを行使することができるものとします。
（2） 被保険者が接触感染予防保険金の支払を請求する場合には、（3）に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（3） 当会社に提出する書類は、下表のとおりとします。
①②③④⑤⑥⑦⑧

箇 所
読み替え前
読み替え後
① 第 24 条（ 事 故 事故発生の状況およ 事故発生の状況、感染の通知）（1）
び傷害の程度症予防措置の内容および経過等の詳細
感染症予防措置の発生② 第 26 条（ 保 険 傷害発生の有無の有無
金の支払時期）（1）の表の①③ 第 26 条（1） の 傷害の程度、事故と 事故と感染症予防措置
表の③
傷害との関係の関係④ 第 28 条（時効） 第 25 条（保険金の請 こ の 特 約 第 3 条（ 保 険求）
（1）
金の請求）
（1）
第 5 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

Ⅵ．共同保険に関する特約
第 1 条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第 2 条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
①②③④⑤⑥

Ⅴ . 接触感染予防保険金支払特約⑦⑧

接触感染予防保険金の額

15,000 円（＊ 1）学生教育研究災害傷害保険普通保険約款をいいます。以下
この特約において同様とします。
（＊ 2）普通約款第 2 条の傷害の原因となった事故をいいます。以下
この特約において同様とします。
第 2 条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義に従うものとします。
用 語① 接触感染② 臨床実習定 義
臨床実習の目的で使用される施設内で、被保険者が直接間接を問わず、感染症（＊ 1）の病原体に予期せず接触（＊ 2）することをいいます。
病院等（＊ 3）で行う実習をいいます。

当会社の定める保険金請求書
当会社の定める事故報告書
事故の発生した病院等の事故証明書
事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に感染症予防措置を実施したことを証明する医師の証明書
被保険者の印鑑証明書
当会社が被保険者の感染症予防措置の内容等について病院等または医師に照会し説明を求めることについての同意書
接触感染予防保険金の請求を第三者に委任する場合には、委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
その他当会社が普通約款第 26 条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

第 4 条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款を下表のとおり読み替えて適用します。

（ご注意）接触感染による感染症予防措置を受けた場合については、学研災普通保険及び本特約に加入の場合に限り接触感染予防保険金のお支払い対象となります。

第 1 条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が普通約款（＊ 1）第 2 条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として接触感染をし、かつ、事故（＊ 2）の発生の日からその日を含めて 180 日以内にその接触感染に対する感染症予防措置を受けた場合は、この特約および普通約款の規定に従い、下表の額を接触感染予防保険金としてその被保険者に支払います。ただし、1 事故に基づく傷害について、接触感染予防保険金の支払は 1 回に限ります。

感染症の病原体への感染または感染症の発症を予防することを目的として行う検査、投薬等をいいます。ただし、医師等の指示または指導に基づくものに限ります。

⑨⑩

保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付
保険料の収納および受領または返戻保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除
保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認
保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査
事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全
その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項

第 3 条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲げる事項は、保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第 4 条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。

Ⅶ．学生教育研究災害傷害保険特約書
公益財団法人日本国際教育支援協会（以下「甲」という。
）と、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険株式会社、日本興亜損害保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社（以下この 5 社を「乙」という。
）は、学生教育研究災
害傷害保険普通保険約款（以下「普通約款」という。
）および通学中等傷害危険担保特約（以下「通学特約」という。
）ならびに接触感染予防保険金支払特約（以下「接触感染特約」という。
）に基づく保険契約（以下「この保険契約」という。
）について、次のとおり特約を締結する。この場合において、乙は、東京海上日動火災保険株式会社を代表会社とし－ 13 －

て、この特約に基づく保険契約の締結、保険料の領収、保険金の支払、その他この保険契約に関する一切の事務をとり行うこととする。
なお、甲および乙は、大学生の教育研究活動中の災害に対する補償制度としての本保険の趣旨にそって、健全に運営していくべく相互に協力することとする。
第 1 章 保険契約引受に関する事項（保険契約者および被保険者）
第 1 条 保険契約者は甲とし、普通約款第 1 条にいう被保険者は甲の賛助会員である学校教育法に定める大学（以下「会員大学」という。
）に在籍する学生（大学の学部、短期大学の学科および大学院の研究科ならびに専攻科、別科の学生、留学生、聴講生、研究生、科目等履修生等）とする。
（担保する事故の範囲）
第 2 条 普通約款第 2 条にいう「正課中、学校行事、学校施設、課外活動の範囲」に掲げられている間に急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被ったときは、普通約款に従い保険金を支払う。また、通学特約および接触感染特約を付帯する場合には、通学特約第1 条および接触感染特約第 1 条に従い保険金を支払う。
2 ．普通約款第 1 条「正課中」にいう「授業を受けている間」には、次の各号に掲げる間を含む。
（1） 大学設置基準第 28 条および大学院設置基準第 15 条の規定に基づき、他の大学または短期大学の正課を履修している間
なお、ここにいう「他の大学または短期大学」には外国の大学または短期大学も含む。
（2） 通信生の場合は面接授業を受けている間（保険金額および保険料）
第 3 条 普通約款第 5 条にいうこの保険契約の被保険者 1 名当たりの死亡保険金額は 2,000 万円または 1,200 万円のいずれかとする。
2 ．この保険契約の被保険者 1 名当たりの保険料は別紙に定めることとする。
3 ．保険責任期間 1 年に満たない端日数がある場合の保険料の算出にあたっては、切り上げて 1 年として取扱うこととする。
4 ．保険責任期間の途中で通学特約および接触感染特約を付帯する場合で、未経過期間が 1 年に満たない端日数がある場合の保険料の算出にあたっては、切り上げて 1 年として取扱うこととする。
（保険料の追徴・返還方法）
第 4 条 保険料の追徴・返還は、次のとおり行う。
（1） 乙は、この保険契約の全部あるいは一部が無効、失効または解除となった場合は普通約款第 21 条、第 22 条の規定に基づき保険料を返還する。また、被保険者の退学の場合には、普通約款
第 20 条第 1 項第 2 号の規定に基づき保険料を返還する。
（2） 乙は、被保険者の昼間部、夜間部または通信部の区分の変更に伴い適用保険料に変更が生ずる場合には、従前と変更後の昼間部、夜間部または通信部の区分のそれぞれの適用保険料（当該被保険者の保険責任期間に対応するもの）から既経過期間に対応する保険料を差し引いたそれぞれの額の差額を追徴または返還する。
（3） 乙は、被保険者が保険責任期間中に通算して 1 年以上の休学をした場合は、保険責任期間から休学期間（1 年に満たない端日数がある場合は、切り捨てて取扱う。
）を控除した期間を既経過期間とし、第 1 号に準じ差額を返還する。
第 2 章 支払責任に関する事項（保険責任期間）
第 5 条 普通約款第 11 条第 1 項の規定にかかわらず、この保険契約の保険責任期間は次のとおりとする。
（1） 4 月入学学生
イ．新入学生が 4 月入学の場合で、入学する年の 3 月末日までに会員大学に保険料相当額をそえて本保険契約への加入申込みを行った場合、その者に係る保険責任期間は 4 月 1 日午前0時に始まり、所定の卒業年度の3月31日午後12時に終わる。
ロ．前号以外の場合の保険責任期間は、学生が会員大学に保険料相当額をそえて、本保険契約への加入申込みを行った日の翌日午前0時に始まり、所定の卒業年度の3月31日午後12時に終わる。
（2） 9 月入学学生
イ．新入学生が 9 月入学の場合で、入学する年の 8 月末日までに会員大学に保険料相当額をそえて本保険契約への加入申込みを行った場合、その者に係る保険責任期間は 9 月 1 日午前0時に始まり、所定の卒業年度の8月31日午後12時に終わる。
ロ．前号以外の場合の保険責任期間は、学生が会員大学に保険料相当額をそえて、本保険契約への加入申込みを行った日の翌日午前0時に始まり、所定の卒業年度の8月31日午後12時に終わる。
（3） 10 月入学学生
イ．新入学生が 10 月入学の場合で、入学する年の 9 月末日までに会員大学に保険料相当額をそえて本保険契約への加入申込みを行った場合、その者に係る保険責任期間は 10 月1日午前 0 時に始まり、所定の卒業年度の 9 月30日午後 12 時に終わる。
ロ．前号以外の場合の保険責任期間は、学生が会員大学に保険料相当額をそえて、本保険契約への加入申込みを行った日の翌日午前 0 時に始まり、所定の卒業年度の 9 月 30 日午後 12時に終わる。
（4） 教授会等において大学の学部、短期大学の学科、大学院の研究科の学年単位以上の「全員加入」および「保険加入日」が決議され、かつ全学生人数分の保険料分担金を大学が負担する場
合には、新規加入の年の保険責任期間は決議された保険加入日の午前 0 時から始まるものとする。ただし、保険責任期間の開始は決議された日時よりさかのぼることはできない。
（5） 前項の場合において、継続加入の年の保険責任期間は、4月1日、9 月 1 日および 10 月 1 日の午前 0 時から始まるものとする。
（保険引受割合）
第 6 条 この保険契約における乙の保険引受割合は別に定めるとおりとする。ただし、乙は各社単独別個に保険契約上の権利を有し義務を負い、連帯はしない。
第 3 章 会員大学および甲ならびに乙の権利、義務、事務処理に関する事項（保険料相当額の保管責任）第 7 条 甲は、会員大学に対して、乙のために受領した保険料相当額については、これを他の財産とは区分して保管させることとする。
（保険料相当額および帳簿・書類の報告）
第 8 条 乙は、この保険契約に関し特に必要があると認めたときは、甲に対して、その保管している金銭および帳簿・書類の状況等の報告を求めることができる。また、甲は、乙の求めに従い、会員大学に対して、その保管している金銭および帳簿・書類の状況等を乙に報告させることとする。
（加入者名簿の作成および保管）
第 9 条 甲は、会員大学に、加入者名簿 3 部を作成させ、うち 1 部を会員大学が保管し、2 部を提出させることとする。甲は、この提出を受けた場合には 1 部を保管の上、1 部を乙に送付しなければならない。
2 ．前項の規定にかかわらず、第 5 条第 3 項に定める「全員加入」に該当する場合は、甲は、加入者名簿の保管および乙への送付を省略することができる。ただし、甲は、会員大学に加入者名簿を備えつけさせ、乙が閲覧を求めたときはいつでもこれに応じさせなければならない。
（変更事項の取扱い）
第10条 甲は、次の各号に掲げる場合には、会員大学に、その旨の証明書を添え文書で通知させることとする。
（1） 被保険者が、昼間部、夜間部または通信部の区分の変更または退学をする場合（2） 被保険者が、保険責任期間中通算して 1 年以上休学した場合
2 ．前項の通知は、前項第 1 号の場合はその都度、同第 2 号の場合は当該休学期間終了後遅滞なくこれを行わせるものとする。
3 ．甲は、会員大学から前 2 項に定める通知を受けたときは、その内容を遅滞なく乙に通知しなければならない。
（事故の証明）
第11条 甲は被保険者が保険金請求をする際、会員大学に次の事項を行わせることとする。
（1） 当該事故が普通約款第 2 条第 1 項第 1 号に該当するときは、当該事故が「正課中および学校行事に参加している間」に生じた事故であることを確認させ、その旨の証明書を交付させることとする。
（2） 当該事故が普通約款第 2 条第 1 項第 2 号に該当するときは、当該事故が「前号以外で学校施設内にいる間」に生じた事故であることを確認させ、その旨の証明書を交付させることとする。
（3） 当該事故が普通約款第 2 条第 1 項第 3 号に該当するときは、必要に応じ被保険者の所属する学内学生団体（大学の規則に則った所定の手続きにより大学の認めたものであるものをいう。
）について当該活動が大学に届けられていることを証明する書類を会員大学に交付させることとする。
（4） 被保険者が通学特約を付帯している場合で、かつ当該事故が通学特約第 1 条第 1 項に該当するときは、次のとおりとする。
イ．当該事故が住居から学校施設等への往路上で発生した場合は、当該事故発生日時、事故場所、事故発生の日の活動予定場所、活動予定内容、その活動の開始予定時刻、通常利用する経路および方法について、会員大学に証明させることとする。
ただし、事故発生日時、事故場所、通常利用する経路および方法については、会員大学が知り得なかった場合には証明する必要はないこととする。
ロ．当該事故が学校施設から住居への復路上で発生した場合は、当該事故発生日時、事故場所、事故発生の日の活動場所、活動内容、その活動の終了時刻、活動の行われた学校施設等を離れた時刻、通常利用する経路および方法について、会員大学に証明させることとする。
ただし、事故発生日時、事故場所、活動の行われた学校施設等を離れた時刻、通常利用する経路および方法については、会員大学が知り得なかった場合には証明する必要はないこととする。
ハ．当該事故が学校施設等の間を移動中に発生した場合は、当該事故発生日時、事故場所、事故発生の日の移動先の活動予定場所、その活動の開始予定時刻、移動元の学校施設等を離れた時刻、通常利用する経路および方法について会員大学に証明させることとする。また移動元の学校施設等において授業等、学校行事または課外活動に参加したと申告のあったものについては、その活動についても活動場所、活動内容および活動終了時刻を証明することとする。
ただし、事故発生日時、事故場所、移動元の学校施設等を離れた時刻、通常利用する経路および方法については、会員大学が知り得なかった場合には証明する必要はないこととする。
（5） 被保険者が接触感染特約を付帯している場合で、かつ当該事故が接触感染特約第 1 条に該当するときは、当該事故が臨床実習中に生じた事故であることを、会員大学に証明させることとする。ただし、会員大学が知り得なかった場合には証明する必要はないこととする。
（加入の通知）第12条 甲は、毎月末日までに前々月分の加入者について、乙に通知を行うこととする。
2 ．前項の通知に遅滞または脱漏があった場合において、甲に故意または重大な過失があったときは、乙は、当該通知の対象となる被保険者の被った傷害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額とみなす。

各被保険者の保険金額－ 14 －=保険証券記載の被保険者1名あたりの保険金額×

遅滞または脱漏の生じた通知
日以前に実際に行われた通知に基づく保険料の合計額
遅滞または脱漏の生じた通知
日以前に遅滞および脱漏がなかった場合の保険料の合計額

3 ．第 1 項の通知に遅滞または脱漏があったときは、保険期間終了後であっても、甲はこれに対する保険料を支払わなければならない。
ただし、前項の規定に基づいて保険金が支払われている場合は、この規定は適用しない。
4 ．第 2 項の規定は、乙が同項の通知の故意もしくは重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から同項の規定により保険金を支払うことについて甲に対する通知をしないで 1 か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日から 5 年を経過した場合には適用しない。
省略（第 13 条から第 19 条）