事務連 絡
令和２年４月 13 日
各府省庁各位
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

出勤者７割削減を実現するための要請について平素より大変、お世話になっております。
ご承知のとおり、令和２年４月７日付で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32条第１項の規定に基づき緊急事態宣言が発出されました。同日に変更された新型コロナウイ
ルス感染症対策の基本的対処方針において、「接触機会の提言に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわれることが可能であり、以下の対策を進めることにより、最低７割、極力８割程度の接触機会の低減を目指す」こととしています。
これに関して、各府省におかれては、所管の事業者等に対して、更なる取組みの要請をお願い致します。
１．全事業者への出勤者削減の追加要請
具体的には、第 28 回新型コロナウイルス感染症対策本部（4 月 11 日）における総理のご発言も踏まえ、中小・小規模事業者も含む全ての事業者 に対して、①オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする。
②どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出勤者の数を最低７～８割は減らす、③出勤する者については、時差通勤を行い、社内でも人の距離を十分にとる、④取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取組みを説明し、理解・協力を求めるといった取り組みを、基本的対処方針や参考資料に挙げた厚生労働省 HP 等を参考にしつつ、実施するよう要請をお願いいたします。
なお、基本的対処方針の別添に挙げている、指定公共機関や指定地方公共機関等の、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」については、上記に関わらず、「三つの密」を避けるため取組みなど十分な感染防止策を講じつつ業務を継続することを優先した上で、各事業者の業務継続計画等を踏まえて可能な範囲で、出勤者７割削減に取り組んでいただくよう、周知をお願いいたします。
1２．要請実施の報告
本要請についての、所管の業界への周知状況 を【４月 14 日（火）9 時 30 分まで】に新型コロナウイス感染症対策推進室までご報告ください。
また、本要請については、後日、各業界の取組み状況や実績について、追ってご報告をお願いすることを考えておりますので、その旨、申し添えます。
以上、ご対応のほど、よろしくお願い申し上げます。

◎新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月 11 日変更）
https://corona.go.jp/◎第 28 回新型コロナウイルス感染症対策本部

総理発言（抜粋）

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/11corona.html「緊急事態宣言の発出を受けて、国民の皆様には、最低７割、極力８割、人と人との接触を削減するとの目標の下、在宅での勤務を始め、不要不急の外出を自粛いただくなど、大変な御協力をいただいておりますことに感謝申し上げます。
この緊急事態を１か月で終えるためには、最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現しなければなりません。そのためには、もう一段の国民の皆様の御協力をいただくことが不可欠であります。
緊急事態宣言の区域内においては、原則、全ての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあるとの報告を受けています。他方、７割から８割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分でない面もあることから、オフィスでの仕事は原則として、自宅で行えるようにする。どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低７割は減らす。関係省庁は、来週に向けて強い危機感を持って、中小・小規模事業者の皆さんも含む、全ての事業者の皆さんにこの要請を徹底してください。」

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参考資料１

基本的対処方針 別添(別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者
以下事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。

１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるた
め、すべての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供など、患者の治療に必要なすべての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者などが生活する上で必要な物資・サービスに関わるすべての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。
① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④ 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）
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⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等）
４．社会の安定の維持
・社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路などの公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（託児所等）
５．その他・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場など）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。

4参考資料２＜新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分
析・提言」（３月１９日）＞ 多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例（ｐ．１９）https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf（新型コロナウイルスについての相談・受診の目安）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf（新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために）https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf（新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/den
gue_fever_qa_00007.html（新型コロナウイルス感染症について（厚労省ＨＰ））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html（感染症対策へのご協力をお願いします（チラシ））
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html＜電話相談窓口について＞○厚生労働省の電話相談窓口
・電話番号：０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル）・受付時間：９時００分～２１時００分（土日・祝日も実施）
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX（０３－３５
９５－２７５６）でも受付を開始しております。
○都道府県・保健所等による電話相談窓口
各都道府県が公表している新型コロナウイルスに関するお知らせや、保健所等による電話相談窓口については、リンク先にて、随時情報を更新しています。ぜひご確認ください。 https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html（首相官邸ＨＰ）
https://corona.go.jp/action/（内閣官房 HP）○帰国者・接触者相談窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html

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