地熱発電の導入促進に向けた経済産業省の取組について

令和５年１月
資源エネルギー庁
資源・燃料部 政策課

カーボンニュートラル、エネルギー基本計画1

2050年カーボンニュートラル宣言と2030年の排出削減目標
1. 菅内閣総理大臣（当時）による2020年10月26日の所信表明演説「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」

2. 菅内閣総理大臣（当時）による2021年4月22日の地球温暖化対策推進本部の発言「集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課
題です。同時に、気候変動への対応は、我が国経済を力強く成長させる原動力になります。こうした思いで、私は2050年カーボンニュートラルを宣言し、成長戦略の柱として、取組を進めてきました。
地球規模の課題の解決に向け、我が国は大きく踏み出します。2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46パーセント削減することを目指します。
さらに、50パーセントの高みに向けて、挑戦を続けてまいります。（略）（略）再エネなど脱炭素電源の最大限の活用や、（略）できうる限りの取組を進め、経済・社会に変革をもたらしてまいります。」

2

2050年カーボンニュートラルにコミットしている国⚫ 2050年までのカーボンニュートラル（CN）に向けて取り組む国・地域1)：144⚫ これらの国における世界全体のCO2排出量に占める割合は42.2%（2018年実績 ※エネルギー起源CO2のみ）⚫ 加えて、中国（28.4%）、ロシア（4.7%）、インドネシア（1.6％）、サウジアラビア（1.5％）、トルコ（2053年CN、1.1％）等は2060年まで、インド（6.9％）等は2070年までのCNを表明するなど、カーボンニュートラル目標を設定する動きが拡大。（これらの国における世界全体のCO2排出量に占める割合：88.2％）

カーボンニュートラルを表明した国・地域■2050年までのカーボンニュートラル表明国■2060年までのカーボンニュートラル表明国■2070年までのカーボンニュートラル表明国
1) ①Climate Ambition Allianceへの参加国、②国連への長期戦略の提出による2050年CN表明国、2021年4月の気候サミット・COP26等における2050年CN表明国等をカウントし、経済産業省作成（2021年11月9日時点）①https://climateaction.unfccc.int/views/cooperative-initiative-details.html?id=95②https://unfccc.int/process/the-paris-agreement/long-term-strategies

3第6次エネルギー基本計画のポイント⚫ 新たなエネルギー基本計画は、①福島第一の事故後10年の歩み(ALPS処理水の海洋放出の方針決定等）、②2050年カーボンニュートラル(CN)の実現に向けた対応、③2030年度の46％削減、更に50％の高みを目指す新たな削減目標の実現に向けた対応を示す。
⚫ エネルギー政策の要諦は、安全性、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合のS+3E。
⚫ 特に2050年CN、2030年度の新たな削減目標の実現に向けた対応のポイントは、➢ 2030年度の省エネ目標を2割深掘り。今後、省エネ法の改正も視野に、日本全体の省エネを加速。
➢ 再エネは、主力電源として、S+3Eを大前提に、再エネ最優先の原則で導入拡大。
2030年度の電源構成においても、足下の導入割合から倍増する目標を設定。
（地域と共生する形での適地確保、アセスなど規制の合理化、コスト低減の加速など）➢ 水素やアンモニア発電については、2050年の本格導入に向けて社会実装を加速。新たに2030年度の電源構成の1％を賄う目標を新設。
➢ 火力発電については、 2030年に向けて非効率石炭火力のフェードアウトに着実に取り組み、水素・アンモニア混焼といった脱炭素型火力に置き換え、火力比率はできる限り引き下げ。
➢ 原子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用。再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り依存度低減。（再稼働を推進、小型モジュール炉など国際連携による研究開発推進など）
42030年に向けた政策対応のポイント 【再生可能エネルギー】⚫ S+3Eを大前提に、再エネの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す。
【具体的な取組】➢ 地域と共生する形での適地確保→改正温対法に基づく再エネ促進区域の設定（ポジティブゾーニング）による太陽光・陸上風力の導入拡
大、再エネ海域利用法に基づく洋上風力の案件形成加速などに取り組む。
➢ 事業規律の強化→太陽光発電に特化した技術基準の着実な執行、小型電源の事故報告の強化等による安全対策強化、地域共生を円滑にするための条例策定の支援などに取り組む。
➢ コスト低減・市場への統合→FIT･FIP制度における入札制度の活用や中長期的な価格目標の設定、発電事業者が市場で自ら売電し市場連動のプレミアムを受け取るFIP制度により再エネの市場への統合に取り組む。
➢ 系統制約の克服→連系線等の基幹系統をマスタープランにより「プッシュ型」で増強するとともに、ノンファーム型接続をローカル系統まで拡大。再エネが石炭火力等より優先的に基幹系統を利用できるように、系統利用ルールの見直しなどに取り組む。
➢ 規制の合理化→風力発電の導入円滑化に向けアセスの適正化、地熱の導入拡大に向け自然公園法・温泉法・森林法の規制の運用の見直しなどに取り組む。
➢ 技術開発の推進→建物の壁面、強度の弱い屋根にも設置可能な次世代太陽電池の研究開発・社会実装を加速、浮体式の要素技術開発を加速、超臨界地熱資源の活用に向けた大深度掘削技術の開発などに取り組む。
5

再生可能エネルギーの導入推移と2030年の導入目標⚫ 2012年7月のFIT制度（固定価格買取制度）開始により、再エネの導入は大幅に増加。特に、設置しやすい太陽光発電は、2011年度0.4％から2019年度6.7％に増加。再エネ全体では、2011年度10.4%から2020年度19.8%に拡大。
⚫ 今回のエネルギーミックス改定では、2030年度の温室効果ガス46%削減に向けて、施策強化等の効果が実現した場合の地熱発電の野心的目標として、電源構成１%（110億kWh程度）の導入を目指す。
＜再エネ導入推移＞
再エネの電源構成比
発電電力量:億kWh
設備容量:GW

太陽光

2011年度

2020年度

2030年旧ミックス

2030年新ミックス

10.4%

19.8%

22-24%

36-38%（1,131億kWh）（1,983億kWh）（2,366-2,515億kWh）（3,360-3,530億kWh）

0.4%

7.9%

7.0%

14-16%程度

61.6GW
風力0.4%

791億kWh
0.9%

4.5GW
水力

7.8%

地熱

90億kWh0.2%

1.5%

50.7GW

30億kWh

288億kWh

510億kWh

11%程度

1.0-1.1%

2.9%
5.0GW

5%程度

8.8-9.2%

0.3%

1,290~1,460億kWh

23.6GW

784億kWh

0.6GW
バイオマス

1.7%

7.8%
50GW

104~118GW

980億kWh
1%程度

1.5GW
3.7-4.6%

110億kWh
5%程度

8.0GW

470億kWh

6電源別のFIT認定量・導入量（2021年３月末時点）◼ 2021年3月末時点で、FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備は、約6,140万kW（制度開始前の約３倍）。FIT認定容量は、約9,820万kW。
◼ FIT認定容量のうち、運転開始済の割合は約62％。FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備の約91%、FIT認定容量の約77％を太陽光が占める。
＜2021年3月末時点のFIT認定量・導入量＞

設備導入量（運転を開始したもの）

認定容量

再生可能 固定価格買取
固定価格買取制度導入後
制度導入前
エネル
2012年度ギー
2012年６月末 （７月～３月末） 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
・2013年のののの発電設備のののまでの度の導入量
導入量
導入量
導入量
導入量
導入量
導入量の種類 累積導入量
導入量

太陽光
（住宅）

約４７０万kW

太陽光（非住宅）

約９０万kW

風力約２６０万kW

地熱約５０万kW

中小水力

約９６０万kWバイオマス

約２３０万kW

合計

約２,０６０万kW

固定価格買取制度導入後

制度開始後
合計

2012年7月～
2020年３月末

207.4万kW103.5万kW85.7万kW

79.1万kW

65.9万kW

73.2万kW

76.8万kW

75.8万kW767.5万kW791.8万kW（476,577件）（228,697件）（179,408件）（161,356件）（133,279件）（146,685件）（152,239件）（141,551件）（1,619,792件）（1,659,416件）

677.2万kW837.2万kW815.2万kW544.5万kW474.8万kW490.7万kW

488万kW

500万kW

4,827.7万kW

6,757.9万kW（123,730件）（152,807件）（115,962件）（72,578件）（53,363件）（54,828件）（49,174件）（33,322件）（655,764件）（781,979件）

11万kW

22.5万kW

14.8万kW

31万kW

17.8万kW17万kW

46.8万kW

36.2万kW

197万kW

1,306.3万kW

（21件）

（24件）

（58件）

（152件）（322件）（517件）（340件）（268件）（1,702件）（8,006件）

0万kW

0.4万kW

0.5万kW

0.5万kW

0.7万kW

0.9万kW

4.8万kW

1.3万kW

9.1万kW

15.9万kW

（2件）

（9件）

（10件）

（8件）

（23件）

（10件）

（6件）

（8件）

（76件）

（103件）

0.6万kW

8.5万kW

9.3万kW

7.9万kW

7.5万kW

6.1万kW

13.3万kW

16.6万kW

69.7万kW

156万kW

（39件）

（56件）

（87件）（101件）

（86件）

（86件）

（89件）

（79件）

（623件）（820件）

8.7万kW

18万kW

31.4万kW

35.1万kW

49.1万kW

30.7万kW

48.0万kW

44.2万kW265.1万kW796.2万kW

（46件）

（48件）

（57件）

（67件）

（75件）

（61件）

（62件）

（56件）

（472件）（734件）

904.8万kW990.2万kW957万kW

698.1万kW615.8万kW618.5万kW677.6万kW674.2万kW6,136.1万kW

9,824.2万kW（600,415件）（381,641件）（295,582件）（234,262件）（187,148件）（202,187件）（201,910件）（175,284件）（2,278,429件）（2,451,058件）※ バイオマスは、認定時のバイオマス比率を乗じて得た推計値を集計。 ※ 各内訳ごとに、四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
※ 改正FIT法による失効分（2021年3月時点で確認できているもの）を反映済。

62.4％

7

FIT調達価格/FIP基準価格・入札上限価格

第78回調達価格等算定委員会（22年10月12日）資料から抜粋

8地熱発電の買取価格

第78回調達価格等算定委員会（22年10月12日）資料から抜粋

9FIT/FIP・入札の対象（地熱・中小水力・バイオマス）のイメージ

第78回調達価格等算定委員会（22年10月12日）資料から抜粋

10地熱発電の導入拡大への取組

11地熱発電の仕組み・利点⚫ 大規模な地熱発電を行うためには、地下深部（約1,500m～3,000m）に、150℃を超える高温・高圧の蒸気・熱水が貯まる地熱貯留層が形成されていることが必要。
⚫ 地熱貯留層の形成には、①熱（マグマ）②水（降水）③容器（帽岩）の3要素が必要。地熱貯留層に井戸を掘削し、蒸気・熱水を採取して発電を行い、還元することで持続的な発電が可能。
⚫ 地熱発電は、安定的な発電が可能なベースロード電源であり、我が国が世界第3位の豊富な資源量を有する純国産エネルギーである。また、熱水の産業利用等を通じて地域振興への貢献も期待されるという特徴を持つ。
発電後の熱水を利用したハウス栽培

北海道・森町の事例

12地熱開発の課題と対応⚫ 日本は世界第３位の地熱資源量を誇るにも関わらず、導入実績が進んでいないため、JOGMECの支援を深掘りし、また、関係省庁の規制改革に取り組んできている。

エネルギー基本計画で示されている課題

これまでと今後の対応①高い開発リスクとコスト
目に見えない地下資源であり、道路未整備の火山地帯の山中に偏在●JOGMECによる支援（調査・出資・債務保証）→ 国立公園内での調査件数を大幅増→ 今般の法改正で、海外の大規模案件等への参画→ 革新的な研究開発②国立公園などの関係法令の規制
熱資源に恵まれているにも関わらず、国立公園内は、開発のための許認可の取得が容易ではない●内閣府（規制改革）において、環境省・林野庁の運用を見直し→ JOGMECの調査結果を、着実に事業化につなげる③地元の理解温泉資源への影響を懸念する、地元の温泉事業者などの理解を獲得することが重要●事業者と地元との、丁寧な対話の促進
13地熱開発プロセスと経済産業省・JOGMECによる支援措置の全体像
新規有望地点の開拓

個別地点での調査・探査・開発＜国主体（JOGMEC自身が実施）＞＜開発事業者主体（JOGMECが支援）＞

先導的資源量調査

開発
プロセス• JOGMECでの、高いポテンシャルが期待されるが、開発難度が特に高い地域での地表・掘削調査• 特に、国立・国定公園内における新規有望地点の開拓を想定。

調査
支援等
支援措
置

理
解促
進技術
開発

（発電設備の設置等）

約1～2年

約2年

約1～3年

• 7,500kW以上が対象• 生産井・還元井掘削• 発電設備設置探査事業（地表調査／掘削調査）

約3～5年• 地表調査（地形・地下構造・熱）• 掘削調査（温度・蒸気・熱水）

地表調査／掘削調査
案
件
組成(噴気試験等)

環境アセス

初期調査

• 事業者が行う調査にJOGMECから助成金を交付。
• 補助率は、通常地表調査：2/3、掘削調査：1/2。地元案
件等であれば、補助率を引上げ

事• 蒸気・熱水量を 業
確認
化判断（一部例外）

開発事業

出資

債務保証

事業者が行う噴気試験に必要な資金をJOGMECが出資（50%上限）。

事業者が行う井戸掘
削、発電設備設置に必要な融資を受ける際の債務をJOGMECが保証（80%上限）

モニタリング調査／理解促進／代替温泉井掘削

モデル地域選定等• 地表調査・掘削調査を行う際、温泉事業者等の理解促進のため、調査による温泉や生態系等の自然環境への影響のモニタリング調査を支援。
• 温泉事業者等の理解を得るため、地元説明会や専門家派遣を実施。この他、国民理解を得るための地熱シンポジウムを年1回開催する等のPR活動• 万が一温泉湧出量等が過度に減少した場合、代替温泉井掘削を支援。

地熱資源を活用した産業振興等の事例をモデル地区として認定。新
たな地熱の魅力を発信

調査技術高度化／掘削技術高度化• 地熱発電に適さない酸性流体の分布を事前に把握するための化学探査手法を開発。
• 地下を斜め掘りをする際の掘削技術、逸泥対策等の技術開発。
• 掘削効率、耐久性等の向上を目的とした掘削ドリルの開発 等発電設備の効率改善• 発電設備等の耐食性向上• 出力安定のための管理技術

14

地熱開発の進捗状況（経産省・JOGMECによる支援案件）

2023年1月時点

京極北部（大林組、出光興産、北海道電力）：地表・掘削調査段階の支援案件（全国19箇所：R4fy採択）

ニセコ地域(三井石油開発)

湯沼-アトサヌプリ(弟子屈町、弟子屈地熱推進公社)：探査～開発段階の案件（全国6箇所）

南茅部地熱発電所（ORジオ南茅部）
恵山（レノバ、大和エナジー・インフラ）

探査出資・開発債務保証を活用中の案件
上記以外の案件：運転開始済案件（全国3箇所）菰ノ森（三菱マテリアル）

木地山地熱発電所（仮称）（東北自然エネルギー）※出力1,000kW以上(想定含む)を抜粋

2019年5月運転開始

安比川上流（三菱マテリアル）

安比地熱発電所（安比地熱）

山葵沢地熱発電所（湯沢地熱）

松尾八幡平地熱発電所（岩手地熱）

2019年1月運転開始

大松倉山南部(清水建設、東日本旅客鉄道、日本電設工業、日本重化学工業)

フスブリ山(中部電力、大阪瓦斯)
妙高山東麓(大林組、基礎地盤コンサルタンツ)

かたつむり山地熱発電所（小安地熱)

涌蓋山東部（九州電力）
山下池南部（九州電力）
川俣及び周辺(東京電力ﾘﾆｭｰｱﾌﾞ
ﾙﾊﾟﾜｰ、大阪瓦斯、出光興産)

湯の谷（南阿蘇湯の谷地熱）
泉水山北部（九州電力）

尾八重野(ｱｽﾄﾏｯｸｽえびの地熱)

宮城県栗駒（SBエナジー、三井石油開発、住友林業）
大崎市高日向山（電源開発)
蔵王（三菱瓦斯化学）

菅原バイナリー発電所（九電みらいエナジー）

2015年6月
運転開始

由布市奥江（ENEOS、マルマタ林業）

塩原(東京電力ﾘﾆｭｰｱﾌﾞﾙﾊﾟﾜｰ)

奥飛騨温泉郷大棚周辺(シーエナジー)

15令和５年度当初予算案／令和４年度第2次補正予算＜令和５年度当初予算案

132.6億円（155.2億円）＞①地熱発電の資源量調査・理解促進事業


102.3億円（126.5億円）

地熱ポテンシャルが高く、開発難易度が高い国立・国定公園を中心に、JOGMECが資源量の調査を行い、その結果を広く事業者に提供する。
地熱資源量の把握に向けた事業者が行う地表調査や掘削調査等に対して補助を行う。
地域住民等の地熱発電に対する理解促進を目的として行う取組に対して補助を行う。 等②地熱･地中熱等導入拡大技術開発事業※括弧内は令和４年度
当初予算額

24.0億円（ 28.7億円）

地熱発電の抜本的拡大に向け、革新的地熱発電技術の開発を行う。
探査精度の向上や運転開始後の蒸気出力の回復・維持に向けた技術開発を行う。
国立・国定公園第一種地域を開発するための斜め掘りの技術や、適切な環境影響把握のための技術開発を行う。等③海外地熱における地熱の探査に対する出資事業

6.3億円（ 新規 ）

 海外の地熱探査事業に参画し、国内の地熱開発に不可欠な技術やノウハウを獲得する。

＜令和４年度第2次補正予算案額①地熱発電の資源量調査事業
34.０億円＞
34.0億円（新規）

地熱ポテンシャルが高く、開発難易度が高い国立・国定公園を中心に、JOGMECが資源量の調査を行い、その結果を広く事業者に提供する。
地熱資源量の把握に向けた事業者が行う地表調査や掘削調査等に対して補助を行う

1617先導的資源量調査⚫ 事業者の開発コスト・開発リスクを低減するため、JOGMEC自らが、地熱開発に必要な蒸気・熱・地質構造を把握するための調査を実施。原則2年間の調査で、1年目は地表調査、2年目は掘削調査を行うもの（2020年度から実施）。

⚫ 2030年エネルギーミックス達成に向けた開発加速化のため、国立・国定公園内を中心に、予定よりも多くの地点（2021、2022年度で約30地点）での地表調査を実施。
（先導的資源量調査の実績）• 2020年度：5か所での地表調査、1カ所での掘削調査の計6か所の調査を実施済。
• 2021年度：18か所での地表調査、1カ所での掘削調査の計19か所の調査を実施済。

（地表調査のイメージ）
地下に弾性波を発信し、弾性波が地上に返る速さ等を観測し、地下構造を把握する。

（掘削調査のイメージ）
地表調査で得られた情報に基づき、調査のための井戸を掘削し、地質や坑内の温度・圧力等を深度ごとに把握。

18

地表調査・掘削調査への助成⚫ 事業者が行う、地表調査、坑井掘削調査等のリスクの高い初期調査について助成金を交付。
⚫ 特に事業リスクの高い調査（地表調査や規模が大きい案件）については、高めの補助率を設定。

補助率
区分

助成対象経費

通常案件

大規模案件（右記以外）

大規模案件(2.5万kW以上)

補助率の考え方重点開発※１・
地
表調
査

掘削調査

地表調査(地質調査、物理探査、地温測定調査等)に要する経費

2／3以内

地表調査は最も事業リスクの高い段階であるため、高めの補助率を設定。

（地元法人案件）３／４以内

地域活性化の観点から、地元法人による開発案件は補助率を引き上げ。

１０／１０以内

開発に直接結びつくものではないが、開発を円滑に進める上で、懸念を有する温泉事業者の不安解消や、地元理解を得ることが不可欠なため、事業者による確実な実施を担保する観点から、定額としている。

上記に付随する環境事前調査に要する経費
坑井掘削による坑井掘削費、坑井調査費、附帯工事費等に要する経費
上記に付随する周辺温泉のモニタリング調
査に要する経費

１／２以内

２／３以内

３／４以内

事業リスクの高い大規模開発を促すため、大規模開発案件は補助率を引き上げ。

（地元法人案件）３／４以内

地域活性化の観点から、地元法人による開発案件は補助率を引き上げ。

１０／１０以内

開発に直接結びつくものではないが、開発を円滑に進める上で、懸念を有する温泉事業者の不安解消や、地元理解を得ることが不可欠なため、事業者による確実な実施を担保する観点から、定額としている。

※１）重点開発地域…大規模開発であって、複数の大規模発電所の建設が見込まれる地域のうち、資源エネルギー庁が指定した地域。

19

理解促進事業 （※）各経済産業局において執行
１．勉強会等事業

２．温泉影響調査等事業⚫ 地熱開発に当たっては、開発に不安を有する温泉事業者を始めとした地域住民等の方々の理解醸成が必要不可欠。

⚫ 地熱開発に懸念を有する温泉事業者にとって、最大の不安は温泉の減衰や枯渇により、事業が継続できなくなってしまうこと。

⚫ 地熱発電に対する正しい知識の共有や、地熱資源の活用により得られる地域的なメリット等について、地元の理解を深めるための勉強会等に対して支援。

⚫ 地熱開発地点の周辺の温泉において、万が一温泉の湧出量等が過度に減少した場合に、温泉事業者等に対して、温泉井戸の代替掘削に係る支援を実施。

• 対象事業者：地熱開発事業者、開発地点が所在する自治体• 対象規模 ：1,000kW以上• 21年度実績：７件• 対象事業者：地熱開発事業者、開発地点周辺の温泉事業者• 対象規模 ：5,000kW以上• 21年度実績：0件

実施地域
北海道
青森県
秋田県
新潟県
栃木県
群馬県

：２件
：1件
：1件
：1件
：1件
：1件

事業内容例
○理解促進に向けた勉強会○先進地視察○シンポジウム○地熱利活用事例の作成等による広報○熱水利活用のための検討会 等
20

21地熱発電に係る技術開発⚫ 地熱発電の更なる導入拡大に向けて、探査技術や掘削技術の高度化やこれまで開発が困難だった有望地点の開拓等が必要。
⚫ 主な技術開発の取組として、 ①地下構造の探査精度の向上、②運転開始後の蒸気量の維持・向上に関する技術開発、③抜本的な地熱発電の拡大を実現するための革新的な地熱発電技術の開発等を行う。
＜主な技術開発＞
地下構造の探査精度の向上

運転開始後の蒸気量の維持

革新的な地熱発電技術の開発【酸性流体探査技術】
地熱発電に適さない酸性流体の分布を事前に把握するため、地化学探査手法を開発する。

【人工涵養（じんこうかんよう）技術】
地上から人工的に地熱貯留層に注水し、地下の水の循環を適切に管理することにより、蒸気量の維持、向上に向けた技術を開発する。

【超臨界地熱発電技術】• 地下5km程度にある約400～500℃の熱水資源（温度、圧力により「超臨界状態」となっている水）を活用することで、従来より大規模な地熱発電が可能となる。

【高効率高密度探査技術】
最新のICT等技術を活用した高効率かつ高密度な探査システムを構築・実証し、調査コスト削減と探査精度向上を図る。

• 井戸やタービン等の地上設備の腐食対策（部材開発等）や地下深くでの超高温・高圧な環境下での掘削技術の確立等のための技術開発を行う。

22

革新的な地熱開発（超臨界地熱発電）⚫ 2050年カーボンニュートラルを実現するためには、既存の地熱発電よりも大型化が期待されている「超臨界地熱発電」にも取り組むことが重要。
⚫ 2040年頃の実用化を目指し、平成29年度から、発電システムの検討や、過酷な条件でも耐えうる材料検討等を含む「超臨界地熱発電」の実現可能性調査を実施。平成30年度からは、一部、試掘への詳細事前検討を実施。
⚫ 超臨界地熱発電の実現に必要な技術の一部は、従来地熱への展開も可能であり、発電コストの低減も期待できる。

従来型地熱発電

超臨界地熱発電

開発規模（1基あたり）～3万kW程度～15万kW程度

深さ

1～3km程度

4～5km程度

温度

200～300℃

400～500℃

圧力が22.1MPa(218気圧)
温度が374℃

地熱流体

主に雨水起源

海水起源の臨界点を超えている時。

（HCl、H2S等を含むため、高腐食性）

地熱貯留層

断層や破砕帯（亀裂）

流体の存在形態は未解明

水が超臨界状態になるのは、

23革新的な地熱開発（高温岩体地熱発電）⚫ 高温岩体地熱発電は、水が存在しない高温の岩体において、人工的に地熱貯留層を造成し、水等を圧入することで熱を採取することで地熱発電を行う技術（オープン）。NEDOの調査によれば、我が国には約3,000万kWのポテンシャルが存在するとされている。
⚫ 最近では、海外において、地下で生産井と圧入井をすべて繋ぐことで、地熱貯留層を造成せずとも、高温岩体の熱を利用した発電を可能とする技術（クローズ）が検証され始めている。
＜従来地熱発電と高温岩体地熱発電との違い＞
従来の地熱発電

生産井

還元井

高温岩体地熱発電（オープン）

圧入井

生産井

高温岩体地熱発電（クローズ）

圧入井

生産井

キャップロック（不透水層）

地熱貯留層

人工亀裂

人工地熱貯留層
高温岩体

生産・圧入井を接続（高温岩体地熱発電（オープン））➢ 水圧により、高温岩体を破砕した上で、亀裂等の隙間に人工的に水等を圧入。
➢ 地熱で温められた貯留層の水等が蒸気となり、地上の発電設備へ運ばれ、タービンを稼働。
（高温岩体地熱発電（クローズ））➢ 生産井と圧入井の配管を接続し、地中内で拡散せず、出力等をコントロールすることが可能。
➢ 掘削、配管接続技術は難易度が高い。
また、高温岩体の熱を急速に奪うため、熱交換の工夫が必要。

高温岩体24

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海外における地熱の探査出資に対する事業（概要）⚫ 国内の地熱開発に不可欠な技術やノウハウを獲得できる事業に限定して、JOGMECが海外の地熱発電の探査事業に対する出資を行うもの。
⚫ 海外における大規模な地熱開発等に係る知見・ノウハウを獲得し、国内における大規模な地熱開発等を加速させる。
海外地熱探査出資事業（出資条件）
以下3つの要件の全てを満たす場合に限り、出資の対象とする。
① 国内では得ることができない技術やノウハウを得ることができると認められる。
② 得られる技術やノウハウが、国内地熱の探査に必要なものであると認められる。
③ 得られる技術やノウハウが、当該探査に活用されると見込まれる。
事業スキーム

国内への適用を想定する技術・ノウハウ（例）

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

出資JOGMEC• 酸性流体探査技術：火山近傍において、酸性の地熱源をうまく避けて探査する技術・ノウハウ。

出資
プロジェクト会社• 熱水を必要としない地熱開発技術：地下に水がなくとも、熱回収のための配管（Uチューブ）を通して水等を循環させる技術。

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理解促進に向けた取組

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（再掲）理解促進事業 （※）各経済産業局において執行
１．勉強会等事業

２．温泉影響調査等事業⚫ 地熱開発に当たっては、開発に不安を有する温泉事業者を始めとした地域住民等の方々の理解醸成が必要不可欠。

⚫ 地熱開発に懸念を有する温泉事業者にとって、最大の不安は温泉の減衰や枯渇により、事業が継続できなくなってしまうこと。

⚫ 地熱発電に対する正しい知識の共有や、地熱資源の活用により得られる地域的なメリット等について、地元の理解を深めるための勉強会等に対して支援。

⚫ 地熱開発地点の周辺の温泉において、万が一温泉の湧出量等が過度に減少した場合に、温泉事業者等に対して、温泉井戸の代替掘削に係る支援を実施。

• 対象事業者：地熱開発事業者、開発地点が所在する自治体• 対象規模 ：1,000kW以上• 21年度実績：７件• 対象事業者：地熱開発事業者、開発地点周辺の温泉事業者• 対象規模 ：5,000kW以上• 21年度実績：0件

実施地域
北海道
青森県
秋田県
新潟県
栃木県
群馬県

：２件
：1件
：1件
：1件
：1件
：1件

事業内容例
○理解促進に向けた勉強会○先進地視察○シンポジウム○地熱利活用事例の作成等による広報○熱水利活用のための検討会 等
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JOGMECによる広報（地熱開発のモデル地区）⚫ 地熱開発のモデル地区として、北海道森町、岩手県八幡平市、秋田県湯沢市の3市町村を認定。
⚫ この制度は、①地熱資源を活用した産業等の振興に取り組み、②地域協議会等の設置を通じて地熱発電事業者と地元の対話の場を設定する等、他の地域への模範となる自治体を「地熱開発のモデル地区」として認定し、これら取組を全国に発信することで、地熱開発の理解を促進するもの。
⚫ JOGMECが「モデル地区専用ウェブサイト」を開設し、PRを実施中。
北海道森町➢ 森地熱発電所の還元熱水の一部を熱交換し、トマト・キュウリ等を栽培する温室ハウスで活用。
➢ 温室で生産されたトマト等を使用した、ご当地グルメ「森ライス」を開発。
➢ 情報交換会の定期開催や新エネビジョンの作成、学生を対象とした新エネ見学会を実施。
森地熱発電所秋田県湯沢市

岩手県八幡平市➢ 松川地熱発電所の蒸気を地熱染めに活用、発電後の熱水を八幡平温泉郷等へ提供。
➢ 地熱開発の検討委員会、理解促進に係る有識者会議の設置や「八幡平市地熱を活かしたまちづくりビジョン」を策定し、市民や事業者の関与を高め、地熱エネルギーの活用策を展開。
松川地熱発電所

熱水利用➢ 23年ぶりの大型の地熱発電所である、山葵沢（わさびざわ）地熱発電所が運転開始。
➢ 市有泉からの熱水をミツバ等のハウス栽培に活用。また、高校生ならではの視点でドライフルーツ「ミッチェリー」を商品化。
➢ 協議会や各種理解促進活動を展開。
上の岱地熱発電所

山葵沢地熱発電所

地熱利用ハウス
地熱染め
八幡平温泉郷

還元熱水利用森らいす

ミッチェリー

蒸気利用「沸騰地熱塾」
地熱を活用したまちづくりを市民・事業者・行政の協働で進める。

「地熱シンポジウムin八幡平」
市民の地熱活用の意識を高め、「地熱発電のふるさと八幡平市」をPR。

「湯沢市地熱見学会」
市内の運転中、建設中の地熱発電所や地熱に関する施設、スポットを見学し、地熱の有効利用について理解を醸成。

「地熱開発アドバイザーの設置」
地熱の事情に詳しく、専門知識を有する者をアドバイザーに委嘱し、事業者や市民からの問い合わせなど各事案に助言。

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ご清聴ありがとうございました