INS-P-003 Rev7.0

確認検査業務手数料規程

（趣旨）
第１条
この建築確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という。）は、シー・アイ建築認証機構株式会社（以下「ＣＩＫ」という。
）が建築主、設置者又は築造主（以下「建築主等」という。
）が計画する、建築物、建築設備及び工作物（以下「建築物等」という。
）の建築確認、中間検査、完了検査及び仮使用の業務（以下「確認検査業務」という。
）を受託するに際し、ＣＩＫが別に定めた確認検査業務規程（以下「業務規程」という。
）及び確認検査業務約款（以下「業務約款」という。
）に基づき、確認検査業務の引受手数料について必要な事項を定める（建築物に関する確認の申請手数料）
第２条
業務規程第１７条に定める建築物に関する確認申請に係る手数料は、確認申請一件につき、別表第１および第２に掲げる額とする。
２

別表第１および第２の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
一

建築物を建築する場合（次の二号～四号に掲げるもの及び移転の場合を除く。）は、当該建築に係る部分の床面積、審査の途中で追加説明書を求める場合は追加説明対象床面積も加算する。

二

確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、ＣＩＫ以外の確認検査機関及び建築主事（以下「他機関等」という）から当該計画の変更に係る直前の確認を受けている場合は、当該建築に係る部分の床面積三確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＣＩＫから受けている場合は、当該計画の変更に係る部分の床面積の1/2（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）。

四

建築物を別棟増築する場合は、当該計画の増築に係る部分の床面積（別棟増築する場合以外の増築は、当該増築する部分の床面積及び、当該建築物の他の部分の床面積の1/2を合計した床面積）

五

建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合は、当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積。

３

次の各号に該当する場合は、前項で定める額に当該各号に定める割合に応じた手数料額を加算した金額とする。
一階避難安全検証法を用いた場合、当該階の床面積の合計に係る確認の申請手数料は別表8による。

二

全館避難安全検証法を用いた場合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料は別表8による。

三

耐火性能検証法・防火区画検証法を用いた場合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数
料は別表8による。

1/4

INS-P-003 Rev7.0
四限界耐火計算を用いた場合、当該建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の２０％

五特定天井の検証方法による場合の手数料額は、別表第５による

六天空率を用いた場合、申請建築物の床面積の合計に係る確認の申請手数料の１０％

七

業務規程第２６条の規定に基づく軽微変更説明書の手数料は、前項の規定に関らず１回につき2,000円(税抜)

八

業務規程第２７条の規定に基づく建築主等の変更届け等の手数料は、前項の規定に関らず１回につき2,000円(税抜)５

前項において、確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＣＩＫから受けている場合は、六号。七号の規定を除き手数料の加算は行わない。
（建築設備に関する確認の申請手数料）
第３条
法第８７条の２に定める昇降機、小荷物専用昇降機及びその他の建築設備の確認申請に係る手数料
は、別表第３に定める額とする。
（工作物に関する確認の申請手数料）
第４条
法８８条第1項及び第２項に定める工作物の確認申請に係る手数料は、一の工作物について、別表第４に定める額とする（建築物に関する中間検査の申請手数料）
第５条
業務規程第２９条に定める建築物に関する中間検査の申請に係る手数料は、中間検査申請一件につき、別表第１および第２に掲げる額とする。
２

前項の床面積の合計は、当該中間検査に係る部分の床面積（当該特定工程での検査対象面積をいう）について算定する。
３

検査の結果、申請に係る建築物の再検査を行うことなる場合に追加する手数料の額は、当該申請に当たって算出した額の１/２の額とする。
（建築物に関する完了検査の申請手数料）
第６条
業務規程第３５条に定める建築物に関する完了検査の申請に係る手数料は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、完了検査申請一件につき、別表第１および第２に掲げる額とする。
２

前項の床面積の合計は、建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定する。又、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをした場合にあっては当該移転、修繕又は、模様替に係る部分の床面積の１／２について算定する。
３

申請に係る建築物について、確認を受けた計画を変更したことによる追加説明書の提出があった場

2/4

INS-P-003 Rev7.0
合における書類の審査の手数料の額は、第２条第2項第1号の規定を適用して算出した額とする。
４

検査又は追加説明書の審査の結果、申請に係る建築物の再検査を行うことなる場合に追加する再検査の手数料の額は、当該申請に当たって算出した検査手数料の額の１/２の額とする。
（建築設備に関する完了検査の申請手数料）
第７条
業務規程第３５条に定める昇降機及び小荷物専用昇降機及びその他の建築設備（法第８７条の２において準用する場合に限る。）の完了検査の申請に係る手数料は、一の昇降機について、別表第３に掲げる額とする。
２

完了検査において、追加説明書の提出があった場合は、計画変更確認申請手数料を追加説明書審査手数料と読み替えて別表第３に掲げる額を適用する。
（工作物に関する完了検査の申請手数料）
第８条
業務規程第３５条に定める工作物に関する完了検査の申請に係る手数料は、一の工作物について、別表第４に掲げる額とする。
２

完了検査において、追加説明書の提出があった場合は、計画変更確認申請手数料を追加説明書審査手数料と読み替えて別表第４に掲げる額を適用する。
(仮使用認定に関する申請手数料)
第９条

業務規程第43条第4項に規定する仮使用認定の申請に係る認定手数料は、当該各号に定めるところによる。
一

建築物にあっては、一の申請につき別表第７に掲げる額とする。なお別表第８の床面積は、仮使用認定に係る建築物の床面積の合計で算定する。

二昇降機にあっては、一の昇降機等につき別表第７に掲げる額とする。

三工作物にあっては、一の工作物につき別表第７に掲げる額とする。

（検査に係る出張費）
第１０条
中間検査、完了検査のため確認検査員及び確認検査補助員（昇降機検査員及び建築設備検査員を含む。以下「確認検査員等」という。）が出張する場合は、同規程第５条から前条までの手数料の額に、別に定める「確認業務出張費規程」（以下「出張費規程」という。）により計算した額の出張費を加算する。尚、初回検査以降に実地検査が複数回に渡る場合は、出張費規程により計算した額の出張費を各回請求する。
（申請手数料及び出張費の増額又は減額）
第１１条

3/4

INS-P-003 Rev7.0
CIKは、確認・検査等が効率的に実施できる場合又は金額の変更をすることが必要と認める場合に、申請手数料・出張費を増額又は減額することができる。検査における追加説明書の審査については、追加説明書での検討部分の床面積による確認手数料を追加請求できる。
２

第２条第１項の規定において、床面積の合計が500平方メートル以内のもので、構造強度に係る審査を要する建築物（計画変更の場合は、当該変更内容が構造強度に係る審査を要する場合に限る。）
は、次の各号に掲げるもの（これらと同等と認められるものを含む。）を除き、確認申請の手数料は、200平方メートル以内のものは30,000円、200平方メートル超500平方メートル以内のものは40,000円を割増すものとする。
（１）型式認定取得物件（２）構造計算に係る図書省略規定該当物件（３）類型化された構造設計方法による物件
CIKは住宅性能評価をあわせて申請する確認又は検査の申請手数料の額については、当該手数料３の額を超えない範囲で次の通り手数料の額を減額することができるものとする。
確認申請の条件

減額条件

減額率等

① 受量の取引別表2第2類に該当する建物の計画において、手間を通じて継続基本手数料のして一定量の取引が見込める場
合②住宅性能評価の併願申請

1－1、概ね100件以上20～40％引き

1－2、概ね 30件以上100件未満20％引き①の場合にあって、住宅性能評30％引き価申請を併願する場合（中止の場合の手数料）
第１２条
前記の別表第１から別表第４の確認検査業務の手数料については、工事中止などで契約が打ち切りになった場合でも、理由の如何に拘わらず、会社が一旦収納した確認検査手数料は返還しない。ただし、会社の責に帰すべき事由により確認検査ができなかった場合には建築主に返還する。
附 則
1. この規程は、平成２９年２月１日より施行する。
附則

1．この附則は、平成30年12月10日より施行する。
附則

1．この附則は、令和3年12月1日より施行する。
4/4

INS-P-003 Rev7.0

附則

1．この附則は、令和4年8月1日より施行する。
附則

1．この附則は、令和4年12月27日より施行する。

5/4