１８

平成25事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 6 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人

宇

都

宮

大

学

宇都宮大学

○

大学の概要

（１）現況
①大学名
国立大学法人宇都宮大学②所在地
本部(峰キャンパス)陽東キャンパス
松原キャンパス
宝木キャンパス（２）大学の基本的な目標等（中期目標前文）宇都宮大学は、地域の「知」の拠点として、地域から期待・信頼されることはもとより、広く社会に貢献すべく開かれた大学として、質の高い特色ある教育と研究を実践して、人類の福祉の向上と世界の平和に貢献する。そのために透明な大学運営のもとで、①学士課程のみならず大学院課程における教育の質の維持・向上と保証に努め、幅広く、深い教養と実践的な専門性を身につけた未来を切り開く高度な専門職業人を養成する。また、②持続可能な社会の形成を促す研究を中心に、光学などの特定分野については極めて高い水準で特色ある研究を推進する。さらに、③自ら築いた教育研究の成果を発信して社会連携機能を高め、地域社会のみならず広く国際社会・国際交流に貢献する積極的な活動を展開し、キラリと光る元気な大学を目指す。

栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市③役員の状況
学長 進村 武男 （平成21年４月１日～平成27年３月31日）
理事 ４名
監事 ２名(非常勤)（３）大学の機構図④学部等の構成
学部
国際学部、教育学部、工学部、農学部
研究科
国際学研究科、教育学研究科、工学研究科、農学研究科
学内共同教育研究施設等
地域連携教育研究センター、雑草科学研究センター、総合メディア基盤センター、留学生・国際交流センター、地域共生研究開発センター、バイオサイエンス教育研究センター、附属図書館、保健管理センター、知的財産センター、キャリア教育・就職支援センター、基盤教育センター、
オプティクス教育研究センター、農学部附属農場※（※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。）⑤学生数等及び教職員数（平成25年５月１日現在）○学生数
５,０４０名・学 部
４,２２５名（うち留学生１０９名)
・研究科
８１５名（うち留学生１０９名)○附属学校園 幼児・児童・生徒数
１,３５１名○東京農工大学大学院連合農学研究科(博士後期課程)
４３名
○教員数
３２９名
○附属学校園教諭数
８５名
○職員数
２１５名

- 1 -

次頁参照

①平成２５年３月３１日現在
事 務 部

経営協議会

事 務 部

事
副

学

長

学 長

理 事

工
学
工 学 研 究部科

農学
農 学 研 究

部
科

監査室

経営協議会

事務部

生涯学習教育研究センター
雑草科学研究センター
総合メディア基盤センター
留学生･国際交流センター
地域共生研究開発センター
バイオサイエンス教育研究センター
附
属
図
書
館
保 健 管 理 セ ン タ ー
知 的 財 産 セ ン タ ー
キャリア教育・就職支援センター
基 盤 教 育 セ ン タ ー
オプティクス教育研究センター

事 務 部

事

附属教育実践総合センター
附
属
幼
稚
園
附
属
小
学
校
附
属
中
学
校
附 属 特 別 支 援 学 校

副 学 長
学長特別補佐附属ものづくり創成工学センター

役員会
教育研究評議会

監

事務部

附属農場
附属演習林

事 務 部
附属多文化公共圏センター

教 育学 部
教 育 学 研 究 科

附属教育実践総合センター
附
属
幼
稚
園
附
属
小
学
校
附
属
中
学
校
附 属 特 別 支 援 学 校

学長特別補佐

学
長
選
考
会
議

国 際
学 部
国 際 学 研 究 科

附属多文化公共圏センター

教 育 学
部
教 育 学 研 究 科
監

宇都宮大学

②平成２６年３月３１日現在
国 際 学
部
国 際 学 研 究 科

学
長
選
考
会
議

船生演習林
日光演習林

学 長

理 事

工
工

学

学
研

究

部
科

農
農

学

学
研

究

部
科

事務部
附属ものづくり創成工学センター

事務部
附属農場
附属演習林

役員会
教育研究評議会

附属里山科学センター

峰地区分室
事務室
工学部分室
工学部分館
工学部分室

監査室

地域連携教育研究センター
雑草科学研究センター
総合メディア基盤センター
留学生・国際交流センター
地域共生研究開発センター
バイオサイエンス教育研究センター
附
属
図
書
館
保 健 管 理 セ ン タ ー
知 的 財 産 セ ン タ ー
キャリア教育・就職支援センター
基 盤 教 育 セ ン タ ー
オプティクス教育研究センター

附属里山科学センター

事務室
工学部分室

工学部分館
工学部分室

企画広報部

企画広報課

企画広報部

企画広報課

総 務 部

総

課

総

務

部

総

務

課

財 務 部

財 務 課
経 理 課
施 設 課

財

務

部

財 務
経 理
施 設

課
課
課

学 務 部

学術研究部

務

修学支援課
学生支援課
入 試 課
留学生・国際交流課

学

務

部

修学支援課
学生支援課
入 試 課
留学生・国際交流課

ｷｬﾘｱ教育・就職支援室

ｷｬﾘｱ教育・就職支援室

基盤教育事務室

基盤教育事務室

研究協力・産学連携課
図 書 課

分室

学術研究部

- 2 -

船生演習林
日光演習林

研究協力・産学連携課
図 書 課

分室

宇都宮大学○

全体的な状況

宇都宮大学は、“地域に学び、地域に返す、地域と大学の支え合い”をモットーに、①未来を切り拓くトップリーダーと、社会を支えリードできる【教育の質保証と「見える化」に向けた改善】③教育の質保証と学生から見た達成度の「見える化」

質の高い人材の育成、②高水準で特色のある研究を表裏一体として推進し、教育の質保証のためには教職員間の共通認識の醸成と情報の共有化が重③地域社会のみならず国際社会に貢献する積極的な活動を展開するととも要であることから、全学ＦＤを実施している。５回目となる平成25年度は、に、キラリと光る元気な大学を目指すため、学長のリーダーシップのもと

特にアクティブラーニングについてその内容や効果等に関する先行事例の様々な取組を実施した。

紹介を含めて共通理解を深めた。
学生個々にとっての達成度の「見える化」として、成績評価と「学修・１.教育研究等の質の向上の状況

教育の達成目標確認マトリックス」（授業科目と達成目標の関連を数値化）（１）教育面における取組から、ディプロマポリシーに対応した達成目標ごとに達成度を数値化して①大学改革と人材育成の根本理念：3Ｃ精神見える化を図るレーダーチャートを作成し、ポートフォリオと併せて学生

学長のリーダーシップのもと、大学改革と人材育成の根本理念として３の個別指導を行った（年2回：4月、10月）。

Ｃ精神（Challenge, Change, Contribution）「主体的な挑戦により、自らを変え、社会に貢献する」を置き、この精神に基づく組織等の改革や人材育成を進めた。

④大学院教育の「見える化」
昨年度に作成した教育プログラム・シラバス（教育プログラムの概要、
詳細な３方針及びカリキュラムツリーを記載）の点検・見直しを行い、「宇②学長ガバナンスによる教育研究組織の強化：教職センターの設置

都宮大学の修士課程教育2014－学生の皆さんへの約束－」を作成して大学

教育学部の教員就職率が平成18年度の49.7％（国立大学の平均56.2％）

院における教育体系の「見える化」を図った。また、大学院博士後期課程

から平成25年度の71.2％（全国トップ５）まで増加した実績を基盤として、においても、従前各研究科単位で作成している案内等に教育の３方針を明全学的に教員養成機能を強化するために、学内外の教育関連機関等との連示することとし、教育体系の「見える化」を図った。

携・協働を推進し、教職課程の改善、充実を図る全学のセンターとして「教職センター」の設置（平成26年4月）を決定し、関連規程等を整備し、学長【グローバル化に対応した教育プログラムの充実】

裁量により栃木県と連携した人事を行った（前教育次長を教員として招聘）。

⑤英語教育改革の成果

センターの設置により、学校現場のニーズに沿った教育研究を一層推進し、「教員養成から教職生活まで」の支援強化を実現させる。

文部科学省プロジェクト経費「学生の習熟度の多様性に対応した総合的
多面的英語教育改革」（平成21年度～23年度）を契機として取り組んできた本学の基盤教育における英語教育改革の成果が、大学英語教育学会に

教育実践部門教職センター

教職企画調整室

おいて高く評価され、「平成25年度大学英語教育学会賞（実践賞）」を受賞した。

地域連携部門
教職支援部門- 3 -宇都宮大学【個性的な重点強化】⑥“Advanced Learning+1”「グローバルリーダー育成プログラム」の開発
学部の副専攻（“Learning+1”）として平成25年 度 か ら 開 始 し た 「 グ⑨基盤教育におけるアクティブ・ラーニング教育の強化

ローバル人材育成プログラム」の 大学院版として、英語による授業のみ「行動的知性」の養成という観点からアクティブ・ラーニングを基盤教で構成される副専攻（“Advanced Learning+1”）「グローバルリーダー育

育のカリキュラム体系に組み込み、教養教育の充実・改善を推進した。具成プログラム」を開発し、平成26年度から開講した。このプログラムに体的には、アクティブ・ラーニング科目を前年度の10科目から19科目に拡より、国際化の進展に伴う産業界や地域社会等のニーズに対応し、高度な充して量的拡大を図るとともに、基盤教育の改善及び幅広い連携の実現に

専門性と創造性に加えて大学院レベルでの英語運用力など実践力を身に付

より主体的学びの具現化に向けＦＤ支援を進め、授業の質的改善を図った。

けることができる。

更に、学生の要望に応え、24時間いつでも利用できるラーニング・コモン

また、これを活用した研究科の教育プログラムも開発され、農学研究科

ズを増設して、特任教員を採用するなど学生支援体制を整備した。このよ

では外国人留学生が英語のみで修了要件を満たすことができるコースプロ

うな学内外の資源を活用した「行動的知性」を養成するアクティブ・ラー

グラムを平成26年度から開講する。これにより、国際協力機構（JICA）とニング科目の受講生は更に増加し、学生授業評価平均点4.52点（満点５点）の連携強化や外国人留学生の増加が期待される。

と高い評価を得た。

⑦グローバルで実践的な教育機会の拡充⑩地域を意識した教養教育・学生に分かりやすいカリキュラム体系

グローバル化に対応した学習意欲・実践力の向上やチャレンジ精神の涵

文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」（平成25年度～29

養等を目的として、県内企業と連携した国際インターンシップを実施した。

年度）の採択を受け、「とちぎ終章学センター」を設けて地域に根ざした教

平成24年度の３名から平成25年度には前期（８月～９月）12名、後期（３養教育を全学的に実施する準備を進め、次年度に向けて新規授業科目「と月）５名の17名まで増加し、派遣国もインドネシア、ベトナム、タイ、ア

ちぎ終章学総論」等の開講を決定するとともに、教養科目をテーマ別に整メリカに拡がっている。

理し、平成26年度入学生向けの履修ガイドブックを作成するなど教養教育

また、英語運用力の向上を目的として、海外における英語研修プログラの内容改善を図っている。

ムを開発し、平成26年度にはアメリカとオーストラリアの大学においてプ
ログラムを実施する。

【キャリア教育と就職支援の充実】

更に、栃木県、大学コンソーシアムとちぎと連携し、広く県内大学生を対象とする、とちぎグローバル人材育成プログラムを開発した。平成26年度から開講し、本学からは約70名の学生が受講登録している。

⑪他大学と連携したキャリア教育の充実
文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（平
成24年度～26年度：幹事校；電気通信大学）において、参加14大学、企業等14団体との連携を基盤として、キャリア教育の充実を図った。特に特長⑧外国人留学生への就職支援ある取組として、県内大学や国際協力機構(JICA)等と連携して「国際キャ栃木労働局「外国人留学生就職支援事業」及び全国中小企業団体中央会

リア合宿セミナー」（参加者73名中本学53名）を実施した。

「地域中小企業の海外人材確保・定着支援事業」において、本学が中心となって外国人留学生のための就職説明会（参加者35名中本学22名）、合同企⑫キャリア教育の充実

業説明会（参加者59名中本学27名）、企業との交流会（参加者22名中本学22

全学の方針である４年一貫キャリア教育を推進するため、学生がチーム名）等を実施するとともに、平成25年度は新たにＯＢ・ＯＧの話を聞く会となり、地域社会において様々な価値創造に取り組む職業人と関わり合い（参加者35名中本学22名）、ビジネス日本語講座(参加者35名中本学31名)等ながら、組織が抱える課題に対して、組織を理解し、課題を分析し、更にを実施した。

解決・改善に向けた具体的な提案を行う「課題発見インターンシップ」事- 4 -宇都宮大学総合的推進」（平成25年度～平成29年度）を開始し、光学と農・医学との融業を新たに実施し、５名の学生（１年生３名、２年生２名）が参加した。

合的研究に着手した。
⑬キャリア教育・就職支援センターによる就職支援
栃木労働局等との共催により、学生への労働法制の基礎知識の普及促進②宇都宮大学研究拠点創成ユニット（UU-COE）の推進
世界的な研究成果に基づくイノベーション創出を目指す研究拠点として、を目的とした「労働法制セミナー」（参加者81名）、また、女子学生の豊かなキャリア形成を後押しする女子学生向けキャリアセミナー「仕事も家庭

平成24年度から引き続き「植物分子コミュニケーション研究」をテーマとも、欲張りに生きよう！本音で語るトークセッション」（参加者98名）を新する宇都宮大学研究拠点創成ユニット（UU-COE）に対して重点的支援を行たに開催した。

った結果、本ユニットの若手研究者１名が農林水産業及び関連の発展に顕著な貢献をした者を表彰する公益財団法人農学会「日本農学進歩賞」を受＜教育関係共同利用拠点における取組＞

賞した。

教育関係共同利用拠点（首都圏における食・生命・環境の複合型フィー

更に、「異分野融合研究」として認定されているグループの中から研究活

ルド教育拠点）として、平成25年度は、以下の７大学の学生を対象として動の中核への成長が見込めるものを「次世代研究拠点創成ユニット」（UU-C

１泊２日または２泊３日の日程で延べ418名に対して実習を提供した。

OE-Next）として選定し、平成26年度から支援を開始することとしている。

・人間総合科学大学（人間科学部健康栄養学科：34名）
・女子栄養大学（栄養学部栄養学科：24名）③社会に貢献する研究の推進

・武蔵野大学（環境学部環境学科：7名）

栃木県の重要農産物であるイチゴを海外輸出する農工連携のプロジェク

・お茶の水女子大学大学院（SHOKUIKU副専攻：60名）

ト「日本産完熟イチゴを世界展開するための超品質保持流通技術及び品質

・日本女子大学（家政学部家政経済学科：10名）

管理システムの開発」が文部科学省大学発新産業創出拠点プロジェクト（プ・神奈川県立保健福祉大学（保健福祉学部栄養学科：18名）

ロジェクト支援型）において採択され、傷みやすいイチゴの海外輸出につ・帝京大学（文学部教育学科：22名）

いて実用化試験を行った。

また、「教育関係共同利用拠点フォーラム－大学附属農場を核とするフィ

また、平成25年度は、特に社会基盤形成に係わる研究において本学教員

ールド教育の新しい展開－」を開催し、全国各地から100名を超す参加者がの成果が認められた。農学系では国際的な灌漑・水資源計画に関する研究あった。これまでの拠点活動の効果について、参加大学並びに実施大学等者が国際水田・水環境工学会国際賞（PAWEES International Award）を受はそれぞれの立場で幅広くかつ具体的に検証し、その効果について幅広く賞し、工学系では１kmを越える長距離圧送によるモルタル吹付け工法の開共有し、今後の附属農場を拠点とする実践的フィールド教育の新しい展開

発が日本コンクリート学会賞技術賞を受賞した。

に活かすこととしている（３）社会との連携や社会貢献に関する取組（２）研究面における取組①光学分野研究を通じた地域社会貢献①光学分野における研究推進

光学技術に関する産学公連携事業を通じた教育・研究及び地域産業の振オプティクス教育研究センターでは、科学技術振興機構「戦略的イノベーション創出推進事業」（平成21年度～平成30年度総額2.5億円配分予定）

興を目的として、県外自治体との初めての協定となる板橋区と連携協定を締結した。

により、光メモリ記憶の大容量化のため新しい光情報記録技術の開発を進

板橋区における「UUOサロン」（光学技術者の集い）の開催、板橋区主催

め、特許５件を出願している。その他の大型外部資金として、平成25年度の「第17回板橋産業見本市」への出展、「光学設計・製造に関わる国際会議

から新たに文部科学省特別経費プロジェクト「バイオイメージング技術の(ODF)」に全面的に協力するなど、地域産業の海外展開に貢献した。なお、- 5 -宇都宮大学連高校生59名の参加を得た。更に、埼玉県農業関連高校に対しても、スー

光学分野における栃木県との連携は継続的に推進している。

パーサイエンス・パートナーシップ・プログラムの計画策定への助言や実施における講師派遣などを行った。

②地域連携活動の推進
大学改革プランを踏まえ、平成25年４月に生涯学習教育研究センターを改組して地域連携教育研究センターを設置し、大学と地域住民や自治体と（４）附属学校における取組の架け橋機能を集約化した。更に、専任教員１名を学長裁量により増員し、①教員養成における大学との組織的協力

全学的に地域との連携を強力に推進する体制を整備した。こうしたCOC機能

本学の学生149名（小学校90名，中学校59名）及び他大学の学生７名（小の強化は、文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」（平成25

学校１名，中学校6名）を教育実習生として受け入れた。本学学生の実習に

年度～29年度）の採択にもつながっており、地域連携教育研究センター内

関しては、教育学部の教育実践推進室及び教育実践運営委員会と連携し、に設置した「とちぎ終章学センター」が中心となり、高齢者共生社会を支組織的に教員養成に取り組んでおり、特に、附属学校から転出した実務家

える人材育成を全学的に進めている。

教員と共同して実施した学習指導案作成に関する事前研修やポートフォリ
オの活用法に関する事前指導は、実習生の能力向上を図る上で非常に有効

生涯学習部門であり、実習を円滑に進めることができた。これらの取組の結果が、教員
地域連携教育研究センター

就職率71.2％（全国トップ５）に結びついている。

COC事業円卓会議

地域連携部門

とちぎ終章学センター

COC事業運営会議
COC事業ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ会議②公開研究発表会の開催
教育研究の成果を広く普及するため、各附属学校園では毎年公開研究発

COC事業外部評価会議

表会を開催している。中でも、附属小学校では３日間にわたって開催し、小学校における13のすべての教科・領域において公開授業、授業研究会を③自治体との共同事業
栃木県との電気自動車（ＥＶ）カーシェアリング実証事業に関する協定

実施し，672名（うち学生・内地留学生93名）の参観者があった。このように基づき、社会実験を平成24年度から継続して行った。県から借り受けたな大規模の公開研究発表会を行っている例は全国的にも少なく、本附属小ＥＶ２台を学生及び職員が課外活動等に利用して得られたデータを分析し、学校の特色であり、以下のような成果を得ている。

報告書を栃木県に提出した。県では、この報告書をもとに、今後、特に都・公開研究会に向けて約10ヶ月にわたり校内研究を積み重ねてきたことによ

市部でのＥＶ普及のための取組を進めることとしており、県の環境施策のり、教職員一人一人の指導法が向上した。
・県内外の公立学校の教員に対して「単元開発」「個の学び」「集団の学び」

一助となっている。
また、文部科学省科学技術振興調整費により栃木県と連携して実施してについての先進的な指導のあり方を発信することができた。

きた「里山野生鳥獣管理技術者養成プログラム」（平成21年度～平成25年度）

・県教委・市教委等の指導主事46名及び栃木県小学校教育研究会の教員

は、地域からの高いニーズも踏まえ、文部科学省の支援終了後も栃木県と13名を指導者として招聘するなど、地域と連携しながら研究を進めることにより地域とのつながりが深められた。

共同事業として継続して実施していくこととなった。
④高大連携事業の推進
近県農業関連高校に先端的教育プログラムを提供する観点から、栃木県
内農業関連高等学校と10年間継続的に実施している「宇都宮大学アグリカ
レッジ」に加え、「群馬アグリカレッジ」を初めて開催し、群馬県の農業関- 6 -２．業務運営・財務内容等の状況

宇都宮大学
３．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況①業務運営の改善及び効率化（１）「大学のガバナンス改革、学長のリーダーシップの発揮を通じて、各大学

・国立大学改革プラン及びミッションの再定義等を踏まえた機能強化のたの有する強みや特色、社会的役割を踏まえた主体的な改革を促進する」を踏まえた取組

めの教育研究組織の見直し
・総括理事・副学長の設置、情報ガバナンス及び男女共同参画体制の確立

学長のリーダーシップのもと、大学改革と人材育成の根本理念として３Ｃによる機動的かつ効率的な組織運営体制の構築

精神（Challenge, Change, Contribution）「主体的な挑戦により、自らを変・経営協議会学外委員の意見及び助言の積極的な活用

え、社会に貢献する」を置き、この精神に基づく組織等の改革や人材育成を

・大学経営の見える化：加速する大学改革の情報共有進めた。

・大学経営の見える化：ＳＤグループの提案採用【大学改革】

・教員ポイント制による学内資源の有効活用及び学長裁量ポイントの活用による人員強化

国立大学改革プラン及びミッションの再定義等を踏まえ、本学の機能強化に向けて地域活性化の中核的拠点形成を推進することとし、大学改革の・ＳＤ研修及び他大学との連携による職員の資質向上

構想案「宇都宮大学の改革に向けて」を作成した。また、改革の内容につ（以上の項目については、12～13ページの「特記事項」を参照）

いては、随時、各学部の教授会等で学長自らが説明し、構成員の共通認識を図った。

②財務内容の改善「宇都宮大学の改革に向けて」

・人件費以外の経費の削減

・新学部（地域デザイン科学部（仮称））の設置

・大学施設等の利用促進

・教育プログラムの全学的な改革・資産の有効活用

・教育組織、教員組織の分離（以上の項目については、17ページの「特記事項」を参照）

・ガバナンス機能の強化③自己点検・評価及び情報提供＊地域デザイン科学部（仮称）の設置について

・自己点検・評価の充実に関する取組

宇都宮大学がこれまで築いてきた全国トップレベルの地域貢献の強みや特色を更に発展させ、変容する地域社会における総合的な地域デザイン能力を有する人材の育成を目的に、学内資源の再配分と協働及び地域との強い連携によって、文理融合と異分野・異世代融合の教育を実現する新学部（地域デザイン科学部（仮称））を設置し、地域人材育成の拠点化を図る。

・情報公開や情報発信等に関する取組（以上の項目については、20ページの「特記事項」を参照）④その他の業務運営
・施設設備の維持保全◇新学部のミッション・変容する地域社会の変革をリードする人材に求められる、幅広な「地域デザイン・コンピテンシー」の追求
・文理融合した「地域デザインのジェネリックスキル」をベースに、社会科学系や工学系の高度な専門性を備えて地域デザインをリードする人材（プランナーやエンジニア）の養成

・施設マネジメントの構築
・安全管理
・情報セキュリティマネジメントの推進
・法令遵守に関する措置
・公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為について（以上の項目については、24～25ページの「特記事項」を参照）- 7 -宇都宮大学【学長裁量経費】【大学院改革】
平成27年度の教職大学院設置及び既存の教育学研究科修士課程の改組、平成25年度予算については、学長のリーダーシップのもとで学内の機能

また、理工系人材の育成に関し工学研究科博士前期課程の定員増と新たに強化及び改革を推進するため、学長裁量経費を対前年度比、約40百万円増

先端光工学専攻（仮称）の設置に向けた準備を進めた。

額し、グローバル化の推進、教育研究組織再編成の支援、地域貢献活動の【教育研究施設の再編】

支援、教育研究環境の整備及び業務運営改善等を積極的に進めた。

各センターの機能の充実・強化を図るため、学長裁量で新たな教員を採【施設スペース】
施設整備費補助金等の学内予算において、新たに学生共用スペースとし用することとし、全学センター等の再編を進めた。

てラーニング・コモンズ、コミュニケ－ションスペース及びリフレッシュ○大学のCOC機能を強化するため、生涯学習教育研究センターを改組し、「地域連携教育研究センター」を設置

スペ－スに延べ944㎡、研究スペースとして農学部工作実験棟、工学部４号○栃木県教育委員会や学校現場との更に強い協力や全学協働での教員養成を進める中核として「教職センター」を設置○里山の荒廃、野生鳥獣による農業被害、都市部における雑草問題といったフィールドベースの課題への取組を強化するため、雑草科学研究センターの一部と農学部附属里山科学センターを「雑草と里山の科学
教育研究センター」に統合・再編○新規植物ホルモンに関する研究などラボベースのバイオサイエンス研
究の取組を強化するため、雑草科学研究センターの一部を「バイオサイエンス教育研究センター」へ統合○知的財産の創出・活用・管理と一体化した産学連携を強化するため、館及び８号館に延べ576㎡を確保し、アクティブ・ラーニング等を通じて学生が積極的に学修するための環境を整備した。
（２）「人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成を進める」を踏まえた取組
オプティクス教育研究センターにおいては、光工学分野における世界水準の教育研究拠点の形成を図っている（オプティクス教育研究センターのセンター長は、現在国際光工学会（SPIE）副会長職にあり、次期会長（アジアから初めて）に就任予定である）。平成25年度は更に光学教育の強化を推進するため、学長裁量ポイントの活用により教授１名、准教授２名を新知的財産センターを「地域共生研究開発センター」へ統合

たに採用した。

【教員ポイント制】

また、人材育成のグローバル化を推進するため、外国人特任研究員を平教員ポイント制の導入により、教員の職階バランスの見直しや若手教員

成25年度に２名、平成26年度に３名を採用した。

の積極的な採用に努めた結果、平成25年４月と平成26年４月の比較で教授

更に、極めて高度な学識経験を有する教授を招聘する制度を学長のリーの割合が1.9％減少（４名減）し、准教授、講師及び助教の比率が1.9％増(９ダーシップにより新たに創設し、光学の世界的な研究者をアリゾナ大学か

名増)となり、学内資源の有効活用を図った。

ら招いて大学院特別講義「先端光学実習」を開講したほか、アリゾナ大学【学長裁量ポイント】とのディスタンスラーニング開講やアメリカ航空宇宙局（NASA）の研究者

学長のトップマネジメントとして、学長裁量ポイントを確保し、全学的を招待し、特別講演（「未来の天体望遠鏡」）を行うなど、国際的に活躍で・全国的な視野に立ち、グローバル化に対応した教育プログラムの充実やきる人材の育成に取り組んだ。

オプティクス等の特長ある研究分野に対して、教授700ポイント（教授７名相当）、准教授869ポイント（准教授11名相当）、講師132ポイント（講師２名相当）、助教124ポイント（助教２名相当）を配分し、強化を図ることと（３）「イノベーションを創出するための教育・研究環境整備を進め、理工系人

した。
また、関係部局では、配分ポイントを活用し、平成26年４月から教員10名（教授２名、准教授４名、講師３名、助教１名）を採用することとした。

- 8 -材の育成を強化する」を踏まえた取組
工学分野のミッション再定義に基づき、平成27年度に向けて大学院工学研究科博士前期課程に先端光工学専攻（仮称）を設置する準備を進めた。
また、次世代を担う理工系人材育成を図るため、工学部・工学研究科で

は、ものづくり教育を基盤としたPBL教育を積極的に推進し、農学部・農学

宇都宮大学（５）「国立大学として担うべき社会的な役割等を踏まえつつ、各専門分野の振研究科では学部生・大学院生を対象とするバイオサイエンス分野のセミナ興を図る」を踏まえた取組

ー・シンポジウムを積極的に開催したほか、スーパー・サイエンス・ハイ【学際（国際）分野】

スクール事業に協力するとともに、地域の中高生向けの体験講座等を開催

グローバル人材養成機能の強化と質保証を進めるため、カリキュラム変
更の作業に取り組んだ。また、教育学部とも協働して栃木県を対象にしてした。

行ってきた外国人児童生徒支援を北関東に拡大し（文部科学省特別経費プ（４）「人事・給与システムの改革を進め、優秀な若手研究者や外国人研究者の活躍の場を拡大する」を踏まえた取組

ロジェクト「北関東を対象とした外国人児童生徒支援のための地域連携事業」（平成25年度～平成27年度））、平成25年度は主に茨城県との連携を進め【教員ポイント制】

た。こうした取組を強化するため、学長裁量により「多文化共生教育」と教員ポイント制の導入により、教員の職階バランスの見直しや若手教員の積極的な採用に努めた結果、平成25年４月と平成26年４月の比較で教授「グローバル・ガバナンス」分野の教員を新規に採用することとした。
【教員養成分野】の割合が1.9％減少（４名減）し、准教授、講師及び助教の比率が1.9％増(９より優れた教員の養成を目指し、平成27年度の教職大学院設置及び既存

名増)となり、学内資源の有効活用を図った。＜8ページ左【教員ポイントの教育学研究科修士課程の改組に向けた取組を進めるとともに、学内外の制】再掲＞

教育関連機関等との連携・協働を推進し、教職課程の改善、充実を図る全【学長裁量ポイント】

学のセンターとして「教職センター」の設置（平成26年4月）を決定し、関学長のトップマネジメントとして、学長裁量ポイントを確保し、全学的連規程等を整備し、学長裁量により栃木県と連携した人事を行った（前教・全国的な視野に立ち、グローバル化に対応した教育プログラムの充実や育次長を教員として招聘）。＜3ページ左1.(1)②【教職センターの設置】再掲＞

オプティクス等の特長ある研究分野に対して、教授700ポイント（教授７名【工学分野】

相当）、准教授869ポイント（准教授11名相当）、講師132ポイント（講師２

産業界からのニーズの高い光学分野の高度技術者を養成するため、平成

名相当）、助教124ポイント（助教２名相当）を配分し、強化を図ることと27年度から工学研究科博士前期課程に先端光工学専攻（仮称）を新設するした。

取組を進め、新たな教員３名を学長裁量により採用することとした。＜8ペ

また、関係部局では、配分ポイントを活用し、平成26年４月から教員10ージ左【大学院改革】後段再掲＞

また、技術者教育のグローバルな質保名（教授２名、准教授４名、講師３名、助教１名）を採用することとした。

証を確実にするため、JABEEプログラム内容の改善を進めるとともに、学修＜8ページ左【学長裁量ポイント】再掲＞

達成目標の習熟状況の定量化も含めた学修ポートフォリオを全ての学科に【年俸制】

導入し、きめ細かな教育指導を行った。

本学の継続的な発展に資するため若手教員や外国人研究者の確保や教員の多様性の確保の観点から、以下のような者を対象に年俸制の導入を図る
こととして検討を重ねている。

【農学分野】
グローバルな農学教育に対応するため、英語による授業を拡大するとともに、平成26年度から英語のみで修了できる修士課程プログラムを開設す①若手教員、外国人教員る準備を進めた。＜4ページ左⑥【“Advanced Learning+1”「グローバルリ②特定の目的のための教員（語学担当教員や特定のタスクのための自治ーダー育成プログラム」の開発】後段再掲＞

体、企業等から採用するシニア教員）

また、北関東地域の次世代

農学教育の中核として、高大連携事業「アグリカレッジ」を栃木県だけで③学長裁量ポイントによる教員

なく群馬県、埼玉県に拡大した。＜6ページ左④【高大連携事業の推進】再掲＞④学内措置で年俸制を実施している特任教員、特定科目教員の常勤化- 9 -宇都宮大学○項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○教育の質の維持・確保の観点や少子化等の社会動向を踏まえ、学長のリーダーシップのもと、入学定員や教育研究組織等の不断の見直しに努める。
期 ○経営の基本方針や関係法令に基づき、学長のリーダーシップのもと、ガバナンスの在り方を検討するとともに、役員、教員、事務職員等が相互協力して、機動目 的・効率的な組織運営体制を構築し、迅速な意思決定を行う。
標 ○新たな人事制度を導入するとともに、職員の能力開発を進め、人的資源を適切に活用する。
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

Ⅰ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【1】
教育の質保証の観点から適切な教育研究組織等の在り方を検討する。

【1】
ミッションの再定義による強み・特色、社会的役割を踏まえ、教育研究組織の見直しに向けた検討を進める。

Ⅲ【2】
人材の需給見通し、教員採用数の動向等を勘案し、入学定員や組織等の見直しを検討する。

【2】
ミッションの再定義による強み・特色、社会的役割を踏まえ、入学定員や教育研究組
織の見直しの検討を進める。

Ⅲ【3】
大学を取り巻く環境の変化に応じて、機動的かつ効率的組織運営を実施するため、役員、部局長及び職員の役割と責任を明確化するとともに、組織運営体制の不断の見直しを行う。

【3】
組織運営体制について、機動的かつ効率的な運営を進める。

Ⅳ【4】
法律上の手続き機関である経営協議会及び教育研究評議会等の審議を踏まえた組織運営を行う。

【4】
経営協議会の意見及び助言を大学運営に反映した組織運営を行う。

Ⅲ【5】
大学経営の「見える化」を図るため、学長の経営方針に基づく業務等を定期的に全学に周知するとともに、職員・学生とのコ
ミュニケーションを図る仕組みを構築する。

【5-1】
大学経営に係る方針等について、学長から構成員へ直接的な情報発信を行い、構成員の共通認識を図る。

Ⅲ

【5-2】
学長と学生・教職員との意見交換において提案された有用な意見等を大学運営に役立てる。

Ⅳ- 10 -

宇都宮大学【6】
職員の人事評価システムを構築するとともに、柔軟で多様な人事制度の導入や男女共同参画社会にも配慮した人事を行う。

【6】
教員ポイント制により、人的資源を有効に活用した柔軟で多様な人事を行う。

Ⅳ

【7】
【7】
職員に対して、多様な研修の機会を設け、能力向上及び業務に 職員の自己啓発を促し、資質向上や職員間の共通認識を持つためのSD研修を実施する。 Ⅳ
対するモチベーションを高める。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○業務のより一層の効率化・合理化を推進する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【8】【8】
事務組織等の的確な現状把握を行い、大学運営の進展に応じた業務の効率化・合理化のための業務改善を進めるため、他大学の取組状況の調査や事務組織、業務内容等の見直しを行う。
本学の現状把握を行い、業務内容の見直しを進める。

- 11 -

Ⅲ

宇都宮大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項（１）国立大学改革プラン及びミッションの再定義等を踏まえた機能強化のための教育研究組織の見直し（年度計画番号【1】【2】）①国立大学改革プラン及びミッションの再定義等を踏まえ、本学の機能強化に向けて地域活性化の中核的拠点形成を推進することとし、大学改革の構想案「宇都宮大学の改革に向けて」を作成した。また、改革の内容については、随時、各学部の教授会等で学長自らが説明し、構成員の共通認識を図った。
「宇都宮大学の改革に向けて」
・新学部（地域デザイン科学部（仮称））の設置
・教育プログラムの全学的な改革
・教育組織、教員組織の分離・ガバナンス機能の強化③各センターの機能の充実・強化を図るため、学長裁量で新たな教員を採用することとし、全学センター等の再編を進めた。
○大学のCOC機能を強化するため、生涯学習教育研究センターを改組し、「地域連携教育研究センター」を設置○栃木県教育委員会や学校現場との更に強い協力や全学協働での教員養成を進める中核として「教職センター」を設置○里山の荒廃、野生鳥獣による農業被害、都市部における雑草問題といったフィールドベースの課題への取組を強化するため、雑草科学研究センターの一部と農学部附属里山科学センターを「雑草と里山の科学教育研究センター」に統合・再編○新規植物ホルモンに関する研究などラボベースのバイオサイエンス研究の取組を強化するため、雑草科学研究センターの一部を「バイオサイエンス
教育研究センター」へ統合○知的財産の創出・活用・管理と一体化した産学連携を強化するため、知的財産センターを「地域共生研究開発センター」へ統合＜8ページ左【教育研究施設の再編】再掲＞＊地域デザイン科学部（仮称）の設置について
宇都宮大学がこれまで築いてきた全国トップレベルの地域貢献の強みや特色を更に発展させ、変容する地域社会における総合的な地域デザイン能力を有する人材の育成を目的に、学内資源の再配分と協働及び地域との強い連携によって、文理融合と異分野・異世代融合の教育を実現する新学部（地域デザイン科学部（仮称））を設置し、地域人材育成の拠点化を図る。 （２）総括理事・副学長の設置、情報ガバナンス及び男女共同参画体制の確立による機動的かつ効率的な組織運営体制の構築（年度計画番号【3】）◇新学部のミッション①大学全体の業務について学長を総括的に補佐する「総括理事・副学長」を平成・変容する地域社会の変革をリードする人材に求められる、幅広な「地26年４月から設置することとし、学長の意思決定のサポート体制の強化を図った。
域デザイン・コンピテンシー」の追求②全学的情報ガバナンスの推進及び情報関連コンプライアンスの徹底を図り、本・文理融合した「地域デザインのジェネリックスキル」をベースに、社
学の情報化を一元的かつ戦略的に推進するため、学術情報基盤本部の機能を見
会科学系や工学系の高度な専門性を備えて地域デザインをリードする
直し、新たに「情報戦略本部」を設置するとともに、附属図書館の管理運営等
人材（プランナーやエンジニア）の養成を審議するための「附属図書館運営委員会」を設置した。
＜7ページ右【大学改革】再掲＞③学長のトップマネジメントにより、文部科学省女性研究者研究活動支援事業の②大学院改革については、平成27年度の教職大学院設置及び既存の教育学研採択を受け、平成25年11月に「女性研究者キャリア支援室」を設置した。同室
究科修士課程の改組、また、理工系人材の育成に関し工学研究科博士前期には、平成26年１月からコーディネーター及びアドバイザーを採用し、「ワー課程の定員増と新たに先端光工学専攻（仮称）の設置に向けた準備を進め
ク・ライフ・バランス相談室」を開設するなど、女性研究者に対する支援体制た。 ＜8ページ左【大学院改革】再掲＞
及び相談体制を確立した。また、教職員を対象に「ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画に関する意識調査」を実施し、平成26年２月に開催した「女性- 12 -

宇都宮大学研究者キャリア支援室キックオフフォーラム」において中間報告等を行った。

組の経過や成果を報告するとともに、問題点や今後の課題等について意見交換を行った。その結果、①「宇大あぴーる隊!」の提案により、本学のアピールを目的として大学オリジナルキャラクターを学内公募により作成することとなり、平成26年度以降も活動を継続している。また、②「学生窓口対応向上グループ」が提案した「学生対応モットー及び学生対応行動指針」は、今後学生窓口のサービス向上に活かすこととなっている。

（３）経営協議会学外委員の意見及び助言の積極的な活用（年度計画番号【4】）①「国際交流活動の活発化等をどのようにアピールし、展開するのか、積極的に交流を進めてほしい」との意見については、平成25年度から農学部が中心となり米国パデュー大学との交流を進め、平成26年度に交流協定を締結し、ワークショップなどを実施する予定としている。
（６）教員ポイント制による学内資源の有効活用及び学長裁量ポイントの活用によ②「財務レポートについては広く周知すべき」との助言に基づき、栃木県経る人員強化（年度計画番号【6】）済同友会を通じて県内各企業等へ300部配付し、本学のＰＲに努めた。
①教員ポイント制の導入により、教員の職階バランスの見直しや若手教員の積極③経営協議会学外委員の学内教育研究活動等に関する理解を深めてもらうこ的な採用に努めた結果、平成25年４月と平成26年４月の比較で教授の割合がとを目的として、農学部附属農場とオプティクス教育研究センターの視察
1.9％減少（４名減）し、准教授、講師及び助教の比率が1.9％増(９名増)となを実施し、今後の経営協議会において幅広く意見聴取できる取組を行った。
り、学内資源の有効活用を図った。＜8ページ左【教員ポイント制】再掲＞②学長のトップマネジメントとして、学長裁量ポイントを確保し、全学的・全国（４）大学経営の見える化：加速する大学改革の情報共有（年度計画番号【5－1】）
的な視野に立ち、グローバル化に対応した教育プログラムの充実や、オプティ
新たに設置した大学改革ワーキンググループにおいて、国立大学改革プ
クス等の特徴ある研究分野に対して、教授700ポイント（教授７名相当）、准
ラン及びミッションの再定義等を踏まえ、機能強化に向けた大学改革の構教授869ポイント（准教授11名相当）、講師132ポイント（講師２名相当）、助想案「宇都宮大学の改革に向けて」の検討を進め、10月17日～10月24日、
教124ポイント（助教２名相当）を配分し、強化を図ることとした。
11月26日、２月24日及び３月４日に学長及び理事が全学部の教授会等で構また、関係部局では、配分ポイントを活用し、平成26年４月から教員10名（教想案を直接説明するとともに、学長から全教職員に対し、大学改革構想案
授２名、准教授４名、講師３名、助教１名）を採用することとした。
を説明する文書を通知し、加速する大学改革の情報共有を図った。
＜8ページ左【学長裁量ポイント】再掲＞（５）大学経営の見える化：ＳＤグループの提案採用（年度計画番号【5-2】【7】） （７）ＳＤ研修及び他大学との連携による職員の資質向上（年度計画番号【7】）平成24年度末に新たに「若手職員ＳＤグループ」制度を創設し、平成25①「若手職員ＳＤグループ制度」
年度より活動を開始した。これは、若手の事務系職員の自己啓発及び資質（左の「（５）大学経営の見える化：ＳＤグループの提案採用」を参照)
向上を図るため、職員が自発的に課題を設定してグループを形成し、課題②横浜国立大学との協定に基づく相互研修
解決に向けた取組を行うものである。平成25年度は、２つのＳＤグループ
横浜国立大学との間の「大学情報戦略の協調に関する協定」に基づき、本学総が立ち上がり、下記のとおり活動を行った。
合メディア基盤センターと横浜国立大学情報基盤センターが連携し、職員の能・「宇大あぴーる隊!」
本学の「特色」を見つけ、本学の発展（宣伝効果や収益向上）に資する企画を立てる。

力開発のための相互研修を実施した。本学からは、職員１名を横浜国立大学に１ヶ月間派遣し、横浜国立大学における情報セキュリティマネジメントシステ
ム（ISO27001）の構築・運用に関する協力等に携わった。また、横浜国立大学

・「学生窓口対応向上グループ」
学生窓口の対応についてマニュアルを作成し、対応力の向上を図る。

からも同様に、職員１名を本学に１ヶ月間受け入れ、大学の情報資産に係る事
業継続計画（BCP）の検討等の業務に携わった。
この相互研修により、大学間システム相互運用のための組織的協調がさらに進展した。

年度末には、学長・理事も参加して活動報告会を開催し、それぞれの取- 13 -

宇都宮大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○教育研究成果の公開と産学官連携を推進し、外部資金の獲得に積極的に取り組むこと等により自己収入を確保する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
【9】
【9-1】
多様なメディアを活用して教育研究成果を公開するとともに、研究システム・環境の改善を図るため、研究マネジメントの専門人材である「リサーコーディネータを配置し、競争的外部資金の導入につながる研チ・アドミニストレーター（URA）」の配置に向け、学内体制の整備を推進する。
究の企画・立案を支援する。
【9-2】
外部資金獲得の基盤となる学内外の研究者間ネットワークの形成・活性化を促進する。

- 14 -

ⅢⅢ

宇都宮大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標②経費の抑制に関する目標
中 ①人件費の削減
期○「簡素で効率的な政府を実現する行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）等に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じ目た人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人標
件費改革を平成23年度まで継続する。
②人件費以外の経費の削減○管理的経費の一層の抑制・節約及び維持コストの適正化を図る。

進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

２ 人件費の削減を達成するための措置
【10】
【10】
「簡素で効率的な政府を実現する行政改革の推進に関する法律」 総人件費については、抑制等を含め適切に対応する。
（平成18年法律第47号）等に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
３ 人件費以外の経費の削減を達成するための措置【11】
大学の財政状況等の情報の共有などにより、経費節約に対する教職員の意識改革を進めるとともに、学内外の様々な経費削減の工夫を参考にしつつ、各種諸経費の削減に計画的に取組む。

【11-1】
人件費以外の経費について、他大学等の取り組み状況を調査し、可能なものから削減する。

Ⅳ【11-2】
管理的経費の削減状況について分かりやすい資料を作成し、構成員及び地域社会に周知する。

Ⅲ【11-3】
一般管理費予算額を前年度比１%減額する。
【11-4】
施設設備の維持保全業務等の外部委託について、平成24年度に策定した計画を基に、可能なものから一括化を実施する。
【12】
随意契約等の契約手続きの適正化をさらに推進する。

Ⅲ【12】
随意契約の縮減及び複数年度契約について引き続き実施する。

- 15 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

宇都宮大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○大学資産の安定的な運用を図るとともに、一層の有効活用を図る。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

４ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【13】【13-1】
余裕資金について、リスクを回避しつつ、より有利な運用を計
余裕資金の運用に当たっては、引き続き国債等の金利状況等金融情勢を継続的に注視画的に行うとともに、学外からの大学施設等の利用促進を図る。 し、その安全性及び安定性を確保しつつ、より効果的・効率的な運用を行う。
【13-2】
大学施設の利用促進を図るため、引き続き地方公共団体や地域に広報資料を配付し協力を依頼する。
【14】
既存資産の活用状況を定期的に検証し、より一層の有効活用に
努める。

【14】
キャンパスマスタープランに基づき、引き続き施設の有効活用に努める。

- 16 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

宇都宮大学(２) 財務内容の改善に関する特記事項（１）人件費以外の経費の削減
管理運営費の予算額については、対前年度△１％の削減を実施した（年
度計画番号【11-3】）。また、平成24年度決算分析を踏まえ、各部局における管理的経費の執行状況や他大学と比較した費目別の占有割合等を学内に通知して経費削減に努めるよう要請するとともに、構成員及び地域社会の方にもわかりやすい財務情報をとりまとめた「財務レポート」を作成し、学内職員webサイトにより構成員へ、本学ホームページ掲載等により地域社会へ周知した。加えて、経営協議会学外委員の助言に基づき、「財務レポート」を栃木県経済同友会に配付（300部）しＰＲに努めた。
（年度計画番号【11-2】)

イ.水に関する検査業務「専用水道施設水質」、「飲料水及びプール水水質」及
び「簡易専用水道検査」の３件を一括契約
ウ.ガス空調に関する保全業務「ガスヒートポンプエアコン設備点検業務」の年間契約及びスポット契約を一括契約⑧随意契約については、引き続き外国雑誌契約の仕様の見直しを行い、一部について一般競争契約へ移行した。また、一般競争契約基準額未満の契約についても見積合わせ掲示を実施（平成25年度実績67件（対前年度比23件増加））
し、競争性の確保に努めた。（年度計画番号【12】）<主な経費削減事項は以下のとおり>⑨複数年度契約を４件（教育学部附属小学校及び特別支援学校給食調理等業務、①照明器具をＬＥＤ化（体育館（峰町第１･峰町第２・陽東・附属小学校・附
エレベーター保全業務（２メーカー：２件）及び電気設備保全業務）実施し属特別支援学校）及び附属図書館）した。 ※年間1,000時間点灯として約た。（年度計画番号【12】）1,260千円の削減（消費電力約△50％）が想定される。
（年度計画番号【11-1】、以下②～⑥も同じ） （２）大学施設等の利用促進（年度計画番号【13-2】）
昨年度に引き続き、宇都宮市役所スポーツ振興課及び足利銀行、栃木銀行の②照明器具を人感自動化（工学部電気電子棟・工学部建設学科棟・本部棟）
宇都宮市内各支店に広報資料「宇都宮大学施設貸付のお知らせ」を掲示するとした。
ともに、宇都宮市ホームページ「スポーツ情報サイト」へ本学施設の利用案内を掲載し、施設の利用促進を図った。また、一般市民に対し、ＵＵプラザ及び③防災型太陽光発電設備を更新（附属幼稚園・附属小学校・附属中学校・附
峰が丘講堂の利用案内を足利銀行、栃木銀行に掲示し更なるＰＲを行った。※
属特別支援学校の４ヶ所）した。
平成25年度建物、体育施設貸付件数1,111件24,838千円 (対前年度260件、1,324千円増）④公用車を燃料費削減、CO2削減、必要最小限の電力確保及び災害時物資等運搬に対応可能な車に更新（ガソリン車→ハイブリッド車・電気自動車）した。※燃料費111千円の削減が想定される。
（３）資産の有効活用（年度計画番号【14】）①アクティブ・ラーニングをサポートするため、24時間いつでも利用できる「ラ⑤効率の悪い空調機のうち親機24台、空調面積延べ4,758㎡（教育学部理科棟
ーニング・コモンズ」を峰地区基盤教育Ｂ棟に234㎡設置した。
・工学部機械システム工学科棟・工学部情報工学科棟）を更新した。※年※１日約100名（8～9月）の学生が利用し、有効活用が図られた。
間1,100時間運転として約1,900千円の削減(エネルギー消費量△約30％)が想定される。
②大型改修工事等の財源により以下の施設の整備を行った。これらの整備により今後、更なる施設の有効活用が見込まれる。
⑥ボイラー設備を撤去し燃料費（2,100千円）及び暖房設備の運転管理業務費<大学>用（1,031千円）を削減した。
○学生共用スペースを延べ944㎡拡張整備○新たな研究スペース等を延べ576㎡整備⑦平成24年度に策定した一括化契約計画に基づき、個別に契約していた次の<附属学校園>
契約について一括化を実施し、前年度比約1,360千円の経費を削減した。
○附属小・中学校のグラウンド9,200㎡改修（年度計画番号【11-4】）○附属小学校及び特別支援学校の体育館を改修
ア.「空気調和設備保全業務」及び研究機器に関する「冷却塔レジオネラ症○附属特別支援学校にギャラリー（展示スペース86㎡）を設置対策業務」を一括契約○附属特別支援学校にユニバーサルデザイン化対応のエレベータを設置- 17 -

宇都宮大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実に関する目標
中 ○目標・目的を明確化した効率的な自己点検・評価を確実に実施し、教育研究・業務運営・財務内容等に係る中期目標・中期計画を的確に達成する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【15】
PDCAサイクルを確立させ的確かつ継続的改善を行うために組織を整備し、中期目標・中期計画の確実な実施に向けて、組織的かつ体系的な自己点検・評価を効率的に実施する。

【15】
引き続きPDCAサイクルに基づく組織的かつ体系的な自己点検・評価を行うとともに、教育面では質保証に向けた内部相互認証システムによる点検・評価を試行する。

Ⅲ【16】
経営協議会の学外委員による指摘や外部評価、監事監査や内部監査を大学経営に活かす。

【16】
経営協議会における指摘事項や外部評価、監事監査等の結果を大学経営に活用するとともに、活用状況についてはホームページで公表する。

Ⅲ- 18 -

宇都宮大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（3）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ○大学経営、大学施設、教育研究、社会貢献、自己点検・評価に関する内容等、大学の各種情報を社会に公開し、広く社会の評価を受ける。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための
措置
【17】
【17】
大学内諸活動情報を収集・共有・発信するシステムを構築し、大学内諸活動情報を収集・共有・発信するため、学内の情報資産の管理・運用等につ学内外に公開してアカウンタビリティを果たす。
いて、情報戦略・IR室と連携を図るとともに、ホームページ等の内容をさらに充実させ、アカウンタビリティの向上に努める。
【18】
大学の「見える化」を進めるとともに地域との連携ネットワー
クを充実させ、産業界・自治体・市民組織・受験生等からのニーズや要望を的確に収集する。

【18】
引き続き大学の「見える化」を推進するとともに、地域連携に関する諸会議、高校教員との意見交換の場等を通じてネットワークを充実させ、ステークホルダーごとのニーズや要望を的確に収集する。

- 19 -

ⅢⅢ

宇都宮大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項（１）自己点検・評価の充実に関する取組（年度計画番号【15】）①中期計画期間の前半の３年間が経過したことから、通常実施している各年度計画の進捗状況の点検・評価に加え、中期計画全体の進捗状況についても点検･評価委員会において点検を行った。その結果、進捗に遅れが見られると評価された事項に関しては、中期計画の着実な達成に向けて取組を充実するよう各部局へ周知した。
②教育の質保証に関しては、各学部の取組内容について他の学部が相互に点検･評価を行い、各学部の取組にとどまらず、全学として教育の質の改善･向上に向けて取組を強化した。
（２）情報公開や情報発信等に関する取組（年度計画番号【18】）④文部科学省「地(知)の拠点整備事業」(大学COC事業,平成25年度～29年度)の採択を受け、キックオフシンポジウムを開催した。本事業は地元紙である下野新聞社の協力で実施することとしており、事業の内容等について下野新聞で報道されていたこともあり、当日は本学学生・教職員のほか一般市民も含め、想定していた参加者数を大幅に上回る380名もの参加者があり、本事業に対する栃木県民の関心の高さが示された。
⑤「大学と地域との架け橋」として学内外に開放している「ＵＵプラザ」を学生や地域住民が気軽に来場し利用できるよう、案内板や夜間照明などを整備するとともに、宇都宮市の「赤ちゃんの駅」に登録し、子供連れでも気軽に利用できることをアピールした。また、大学祭などのイベントに合わせて積極的に開放し、２階コミュニティフロアの利用者が大幅に増加し、対前年度比55件(2,311名)増の338件(10,839名)となった。

①キャンパス内にはこれまで大学生協の食堂しか無く、昼食時は食堂が著しく混雑していた。そこで企画広報学生スタッフと職員が協力して解消策を検討し、地域に開放しているコミュニティ施設（ＵＵプラザ）に食品移動販売事業者を誘致することを決定した。ＵＵプラザは一般市民も多く利用していることから、学生のサービス向上とともに、学生と地域住民との交流の場となることも期待される。
②情報戦略協定を締結している横浜国立大学との協働により大学グッズの企画･開発を行い、オリジナルクッキー「森のバスケット」を発売した。
両大学の学生･職員がアイデアやデザインを出し合い、原材料には本学農
学部附属農場の生産物（米粉・小麦粉）を使用した。国立大学同士のコ
ラボレーションによる大学オリジナルグッズの企画・発売は全国でも初めての取組である。
③県内地方自治体との懇談会については、これまで継続的に実施してきた成果を踏まえ、自治体からの要望が特に多かった課題をテーマとして設定することとし、名称も「課題別地域懇談会」に変更して実施した。この懇談会が契機となって、当日懇談会で高齢者福祉のテーマについて指導助言者を務めた教員が、栃木市からの依頼を受けて、平成26年度高齢者福祉計画策定の支援を行うこととなった。

- 20 -

宇都宮大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○安全・安心で環境に配慮した施設設備の整備等に努めるとともに、教育研究目標に応じた施設設備のより一層の有効活用を推進する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
【19】
【19】
安全・安心な教育研究環境等を目指し、性能等が劣る施設設備
引き続き、施設設備に係る維持保全状況を踏まえ，一定の学内財源を確保し，順次整を改善するための財源確保に努めるとともに、施設設備の維持 備を行う。
保全を行う。

Ⅳ【20】
施設設備の活用状況・エネルギー消費状況等の調査・分析を行い、その評価を施設の有効活用や環境に配慮した活動等に反映させる施設マネジメントシステムを構築し、教育研究の目標に応じたスペース配分等の見直しを行う。

Ⅲ【20】
キャンパスマスタープランに位置づけた施設マネジメントを引き続き実施する。

- 21 -

宇都宮大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4)その他業務運営に関する重要目標②安全管理に関する目標
中 ○全学的な安全管理体制のもと学生（児童等を含む）及び職員の安全を確保する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【21】
総合的な安全対策を計画的に実施するとともに、安全衛生水準の一層の向上を図るため、安全衛生マネジメントシステム（PDCA）を試行的に導入し、学生（児童等を含む）、職員のリスクの低減化を進める。

【21-1】
学生及び職員のより一層の安全を確保する観点から、専門家等による巡視を実施し、リスクの低減を図る。
【21-2】
学生に配付する「安全の手引き」を改訂し、加えて、安全講習を行う。

- 22 -

ⅢⅢ

宇都宮大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4） その他業務運営に関する重要目標③情報セキュリティに関する目標
中 ○情報の安全・安心のため、情報セキュリティを確保する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

３ 情報セキュリティに関する目標を達成するための措置【22】
情報セキュリティマネジメントを推進する。

【22】
ISO27001規格の考え方に沿ったリスク分析及び対策基準等の見直しを基に情報セキュ
リティマネジメントの適正な運用を推進するとともに、事業継続性の改善を図るための具体的体制を確立し、システムを稼働させる。

Ⅳ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（4） その他業務運営に関する重要目標④法令遵守に関する目標
中 ○コンプライアンス規程を策定し、業務運営の社会的信頼性、透明性等を確保し適正な法人運営を推進する。
期
目
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

４ 法令遵守に関する目標を達成するための措置【23】
平成22年度から、公的研究費や管理運営経費の適正な執行、研究活動の不正行為防止、公益通報者保護など、体系的コンプラ
イアンス体制を確立する。

【23】
管理職を対象としたコンプライアンスに関するセミナーを実施するとともに、ハラスメント防止研修を実施する。

- 23 -

Ⅲ

宇都宮大学（４）その他の業務運営に関する特記事項（１）施設設備の維持保全（年度計画番号【19】）（２）施設マネジメントの構築（年度計画番号【20】）
当初予定していた学内財源による整備（附属小学校体育館吊り天井材の撤「施設マネジメントシステム」を、「スペースマネジメント」と「エンバイ去、基盤教育Ｂ棟改修、附属図書館冷温水機改修、空調機更新、農学部附属ロメントマネジメント」に区分し可視化するとともに、更なる環境に配慮し
農場学生宿泊所屋上防水修繕等）に加え、次の整備を実施した。
た取組を行った。
＜安全・安心対策＞○防犯カメラ設置28台（峰町団地９台・陽東団地５台・松原団地11台・宝木団地３台）＜教育環境の改善＞○効率の悪い空調機のうち親機24台、空調面積延べ4,758㎡（教育学部理科棟・工学部機械システム工学科棟・工学部情報工学科棟）を更新（当初予定は3,000㎡程度）○基盤教育Ｂ棟前にオープンテラスを設置＜災害対応力強化＞○大学間BCP（事業継続計画）強化に資する総合メディア基盤センターコン
テナ型蓄給電通信維持設備の設置○農学部工作実験棟、工学部建設学科棟、基盤教育Ｂ棟、附属特別支援学
校体育館、附属小学校体育館の耐震化改修○体育館５ヶ所（峰町第１・峰町第２・陽東・附属小学校・附属特別支援学校）に停電時でも点灯する照明器具を設置○バイオサイエンス教育研究センター発電機設置：ゲノミクス棟400kW○停電時でも利用可能な防災型太陽光発電設備４ヶ所（附属幼稚園・附属小学校・附属中学校・附属特別支援学校）の更新○一時避難場所である附属小・中学校グラウンド（9,200㎡）改修（停電に対応した外灯設備の整備）○日光自然ふれあいハウス防雪ネット設置＜スペースマネジメント＞○陽東地区において、ボイラー設備を撤去して倉庫として活用した。
○スペース利用の実態がわかる区分簡略平面図（エリアピクチャ）を整備し、構成員がいつでも見られるよう職員webサイトに掲載した。
○基盤教育Ｂ棟の前にウッドデッキを備えたオープンテラスを整備した。
○新入生や外来者にわかりやすい棟名称を定め、表示（案内板・入り口ガラ
スシール等）を行った。
＜エンバイロメントマネジメント＞○省エネルギーマニュアル（夏季）（冬季）版を発行し、学生教職員等に対し省エネ意識の啓発を図った。
○陽東地区において、ボイラー設備を撤去して環境負荷軽減に貢献した。
※平成24年度比158t・CO2の排出分を削減した。
○非効率な太陽光発電設備４ヶ所（附属幼稚園・附属小学校・附属中学校・附属特別支援学校）を更新し、省エネルギーと環境負荷低減に貢献した。
○改修建物において、ペアガラス化や壁屋上断熱等により、空調エネルギーを低減した。
○体育館５ヶ所（峰町第１・峰町第２・陽東・附属小学校・附属特別支援学校）の照明（計164台）を水銀灯からＬＥＤに改修した。
○照明器具のＬＥＤ化（附属図書館・外灯）と人感自動化（本部棟）を推進
し省エネルギーを図った。
○効率の悪い空調機のうち親機24台（教育学部理科棟・工学部機械システム
工学科棟・工学部情報工学科棟）を更新した。
○公用車をハイブリッド車・電気自動車に更新した。

- 24 -

宇都宮大学（３）安全管理（年度計画番号【21-1】）
情報戦略会議では、大地震や新型インフルエンザ等の重大な災害においていち早く人命の安全を確保し、また、大学業務を継続することを目的として、緊急メールシステム（緊急連絡／安否確認サービス）を導入し、教職員に対し、運用テストを実施した。

③競争的資金の執行状況について学内会計監査を毎年実施し、教員及び学生から物品･旅費の使用目的や謝金内容のヒアリングを行い、不正使用の防止に努めている。

（４）情報セキュリティマネジメントの推進（年度計画番号【22】）情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であるISO27001の更新審査を完了し、認証を維持するとともに、横浜国立大学との大学情報戦略の協調に関する協定に基づく、災害時における大学業務継続のためのIT-BCP基幹システムを拡張した。
特にコンテナ型蓄給電通信維持設備の導入によって、長時間にわたり広域に電力を喪失する状況にあっても、大学の重要な情報システム、情報サービスや通信の維持が図られることとなった。
（５）法令遵守に関する措置（年度計画番号【23】）①教職員が日常業務で直面する様々な事案や勤務時間外の自らの行動に対して保持すべきコンプライアンスの識見を高めるため、コンプライアンス研修を
平成25年５月に実施し（事務系・技術系職員95名参加）、社会保険労務士による講義や質疑応答を行い、教職員のコンプライアンスの意識の高揚を図った。
②全教職員を対象に、外部講師によるハラスメント防止講習会を平成26年３月に実施し（教職員106名参加）、大学で発生しやすいアカデミックハラスメ
ントの現状と発生防止対策についての講習を通して、ハラスメントへの意識と理解を深めた。
（６）公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為について①本学ではこれまで研究費の不正使用や研究活動における不正行為等の事例はないが、新任教員研修会、科学研究費助成事業説明会及び会計実務担当者勉
強会において、研究者等の行動規範、「研究活動における不正行為に関する取扱規程」及び最近の研究不正行為の事例に関する説明を行い意識の啓発を図った。
②研究費の執行手続き等をまとめた「宇都宮大学研究費執行ハンドブック」に
研究費の不正使用防止の内容等を分かりやすく盛り込んで、「宇都宮大学会
計ハンドブック」を新たに作成し、職員webサイトに掲載するとともに学内に配付した。

- 25 -

宇都宮大学Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

実

１

短期借入金の限度額

15億円

１

短期借入金の限度額２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

15億円
なし

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

なし

Ⅴ

績

度

計

画

実

なし

績
なし

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 26 -

実績
なし宇都宮大学
Ⅵ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

小規模改修

総額

210

画

年

財

源

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（210）

施設・設備の内容

度

計

画予定額（百万円）

・(峰町)実験研究 総額
棟改修(農学系）
・(峰町)講義棟改
修・(陽東)総合研究棟改修(工学系）
・(陽東)総合研究棟改修(電気電子工学系）
・小規模改修

1,508

実

財

源

施設・設備の内容

・施設整備費補助金（1,476）
・国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金

（32）

(注１)

金額については見込であり、中期目標を達成するために （注） 金額については見込であり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や改朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されること
修等が追加されることもある。
もある。

(注２)

小規模改修について22年度以降は21年度同額として試算している。
なお，各事業年度の国立大学財務・経営センター施設費
交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算
編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
・（峰町）実験研究棟改修（農学部工作実験室） 189,448千円
・（陽東）総合研究棟改修（工学部８号館）
589,719千円
・（陽東）総合研究棟改修（工学部４号館）
505,250千円
・（峰町）講義棟改修（基盤教育Ｂ棟）
190,571千円
・小規模改修32,000千円（峰町）総合研究棟GHP更新（教育学部理科棟）（陽東）総合研究棟GHP更新（工学部７号館）（陽東）総合研究棟GHP更新（工学部９号館）- 27 -

績

予定額（百万円）

・(峰町)実験研究 総額
棟改修(農学系）
・(峰町)講義棟改
修・(陽東)総合研究棟改修(工学系）
・(陽東)総合研究棟改修(電気電子工学系）
・小規模改修

1,507

財

源

・施設整備費補助金（1,475）
・国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（32）

宇都宮大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

柔軟で多様な人事制度を導入し、男女共同参画社会 教員ポイント制により、人的資源を有効に活用した ○教員ポイント制の導入により、教員の職階バランスのに配慮した人事を行う。
柔軟で多様な人事を行う。
見直しや若手教員の積極的な採用に努めた結果、平成25年４月と平成26年４月の比較で教授の割合が1.9％減少（４名減）し、准教授、講師及び助教の比率が1.9％ 増(９名増)となり、学内資源の有効活用を図った。
○学長のトップマネジメントとして、学長裁量ポイントを確保し、全学的・全国的な視野に立ち、グローバル化に対応した教育プログラムの充実や、オプティクス等の特徴ある研究分野に対して、教授700ポイント（教授７名相当）、准教授869ポイント（准教授11名相当）、講師132ポイント（講師２名相当）、助教124ポイント（助教２名相当）を配分し、強化を図ることとした。
また、関係部局では、配分ポイントを活用し、平成
26年４月から教員10名（教授２名、准教授４名、講師３名、助教１名）を採用することとした。
人材育成方針を明確にし、多様な研修機会を設け、 職員の自己啓発を促し、資質向上や職員間の共通認 ○平成24年度末に新たに「若手職員ＳＤグループ」制度
能力向上及び業務に対するモチベーションを高め識を持つためのＳＤ研修を実施する。
を創設し、平成25年度より活動を開始した。これは、る。
若手の事務系職員の自己啓発及び資質向上を図るた
め、職員が自発的に課題を設定してグループを形成し、課題解決に向けた取組を行うものである。平成25年度
は、２つのＳＤグループが立ち上がり、下記のとおり活動を行った。
・「宇大あぴーる隊!」
本学の「特色」を見つけ、本学の発展（宣伝効果や収益向上）に資する企画を立てる。
・「学生窓口対応向上グループ」
学生の窓口対応についてマニュアルを作成する。
年度末には、学長、理事も参加して「活動報告会」を開催し、それぞれの取組の経過や成果を報告するとともに、問題点や今後の課題等について意見交換を行った。その結果、①「宇大あぴーる隊!」の提案により、本学のアピールを目的として大学オリジナルキャ
ラクターを学内公募により作成することとなり、平成
26年度以降も活動を継続している。また、②「学生窓口対応向上グループ」が提案した「学生対応モットー- 28 -

宇都宮大学及び学生対応行動指針」は、今後学生窓口のサービス向上に活かすこととなっている。
○横浜国立大学との間の「大学情報戦略の協調に関する協定」に基づき、本学総合メディア基盤センターと横浜国立大学情報基盤センターが連携し、職員の能力開発のための相互研修を実施した。本学からは、職員１名を横浜国立大学に１ヶ月間派遣し、横浜国立大学における情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）の構築・運用に関する協力等に携わった。また、
横浜国立大学からも同様に、職員１名を本学に１ヶ月間受け入れ、大学の情報資産に係る事業継続計画（BCP）の検討等の業務に携わった。
この相互研修により、大学間システム相互運用のための組織的協調がさらに進展した。

- 29 -

宇都宮大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(b)/(a)×100
(％)
１２４．３
１２９．０

４２０

５３２

１２６．７

６００
２４０
-------

６３３
２５４
[２]
[３]

１０５．５
１０５．８
-------

８４０

８９２
[５]

１０６．２

３１６
３１６
３３２
２８０
２９６
６０

３５９
３７６
３８４
３２９
３６５
----

１１３．６
１１９．０
１１５．７
１１７．５
１２３．３
----

計

１,６００

１,８１３

１１３．３

生物資源科学科
応用生命化学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科
生物生産科学科
第３年次編入学各学科共通(外数)

７０
３５
１４０
１６０
１４０
３１５
４０

７２
３７
１５７
１８７
１６５
３７０

１０２．９
１０５．７
１１２．１
１１６．９
１１７．９
１１７．５
----

９００

９８８

１０９．８

３,６６０
１００

４,２２５
----

１１５．４
----

３,７６０

４,２２５
[５]

１１２．４

２０
２０
２０

１４
２１
２９

７０．０
１０５．０
１４５．０

小

計

教育学部 学校教育教員養成課程
総合人間形成課程
生涯教育課程 (旧)環境教育課程 (旧)小計[課程、専攻廃止後も在籍する学生数計]

機械システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
建設学科
情報工学科
第３年次編入学各学科共通(外数)
小

農学部

小

計

計
第３年次編入学定員(外数)
学士課程

計[課程、専攻廃止後も在籍する学生数計]

国際学研究科 国際社会研究専攻
国際文化研究専攻（博士前期課程)
国際交流研究専攻
小計

教育学研究科 学校教育専攻（修士課程） 特別支援教育専攻
カリキュラム開発専攻
教科教育専攻

(b)

定員充足率

(人)
２６１
２７１

(人)
(10)２１０(10)２１０

国際学部 国際社会学科
国際文化学科

工学部

収容数

６０

６４

１０６．７

１６
１０
１４
１００

１４
９
１８
７９

８７．５
９０．０
１２８．６
７９．０

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

１４０

１２０

８５．７

５６
５６
５８
５０
５８
１１６

６５
５７
５７
６１
６８
１０９

１１６．１
１０１．８
９８．３
１２２．０
１１７．２
９４．０

計

３９４

４１７

１０５．８

生物生産科学専攻
農業環境工学専攻
農業経済学専攻
森林科学専攻

８２
２４
１６
２０

７７
１７
１１
１８

９３．９
７０．８
６８．８
９０．０

１４２

１２３

８６．６

７３６

７２４

９８．４

７３６

７２４

９８．４

９

１５

１６６．７

９

１５

１６６．７

９０
----

７２
［４］

８０．０
----

９０

７６
［４］

８４．４

９９

９１

９１．９

９９

９１
［４］

９１．９

教育学研究科
（修士課程）

小計

工学研究科(博士前期課程) 機械知能工学専攻
電気電子ｼｽﾃﾑ工学専攻
物質環境化学専攻
地球環境デザイン学専攻
情報システム科学専攻
学際先端システム学専攻
小農学研究科(修士課程)

小計

計
研究科(修士課程・博士前期課程)計国際学研究科 国際学研究専攻(博士後期課程)
小 計
工 学 研 究 科 システム創成工学専攻(博士後期課程) 情報制御ｼｽﾃﾑ科学専攻 (旧)小計[課程､専攻廃止後も在籍する学生数計]

計研究科（博士後期課程）合計- 30 -[課程、専攻廃止後も在籍する学生数計]

宇都宮大学
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

４,５９５

５,０４０
[９]

１０９．７

東京農工大学 生物生産科学専攻
大学院
応用生命科学専攻
連合農学研究科
環境資源共生科学専攻( 博 士 後 期 課 農業環境工学専攻
程)〔参加校〕 農林共生社会科学専攻

４５
３０
３０
１２
１８

２３
５
７
５
３

----------------〔連合農学研究科(参加校)〕 合計

１３５

４３

----

１６０
６９０
４８０
６０

１５９
６５３
４７７
６２

９９．４
９４．６
９９．４
１０３．３

学士・修士・博士

合計[課程、専攻廃止後も在籍する学生数計]

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

学級数 ５
学級数１８
学級数１２
学級数 ９

〔計画の実施状況等〕
１．国際学部の収容定員の（ ）書きは、第３年次編入学定員を内数で示す。
２．工学研究科（博士前期課程・博士後期課程）の全専攻において、秋季入学（１０月入学）を実施している。
３．東京農工大学大学院連合農学研究科の収容定員は連合農学研究科全体の収容定員を示す。また、参加校の収容数は、本学教員の指導を受けている学
生数を示す。

- 31 -