平成 19 年度 大学機関別認証評価

評価結果報告書

平成 20 年 3 月 19 日
財団法人 日本高等教育評価機構

巻

頭

言

財団法人 日本高等教育評価機構（以下、評価機構という）は、平成 16(2004)年 11
月 25 日、私立大学等に対して第三者評価を実施する財団法人として発足し、平成17(2005)年 7 月 12 日には、学校教育法第 69 条の 4 の規定に基づく大学の認証評価機
関として、文部科学大臣から認証されました。
評価機構の認証評価は、大学の自律的な改善・発展を支援し、教育研究活動等の質を保証することを目的とし、①大学の特性、特徴に配慮し、個性を重視した評価を行
うこと②各大学の規模や構成に合わせて選任された大学の教職員を主体とした有識者による評価（ピア・レビュー）を中心に行うこと③大学と評価機構とのコミュニケー
ションを重視しながら評価を実施すること―などを特徴としています。
平成 19(2007)年度の認証評価は、38 大学から申請を受理し、提出された自己評価報
告書及び関連資料に基づき、評価チームごとに書面調査及び実地調査を実施いたしました。その後、大学からの意見申立てを受付け、大学評価判定委員会において最終的な判定を行った上で「評価報告書案」をまとめ、平成 20(2008)年 3 月 19 日の評価機構理事会の承認を得て、ここに公表する運びとなりました。
認証評価実施の 38 大学におかれましては、この認証評価のプロセスと結果を有効にご活用いただき、今後さらに発展されることを切に念願しております。
また、昨年度は、大学評価判定委員会の小委員会「評価システム改善検討委員会」を立ち上げました。今年度も、評価員や大学からの意見・要望などを踏まえて、大学評価基準を中心に評価システムを見直し、重複部分の整理やあいまいな部分の明確化するなどの改訂を行いました。
今後も大学評価の効率化、専門職大学院のプログラム評価、短期大学の認証評価な
どの調査・研究を通じて、真に高等教育の発展に寄与できる評価を目指し、さらに研鑽していく所存であります。ご支援とご指導のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
最後に、本年度の 38 大学、担当評価員、また、日本私立大学協会及び同附置私学高等教育研究所など、ご協力いただきました多くの方々に衷心より御礼申し上げます。

平成 20(2008)年 3 月
財団法人

日本高等教育評価機構
理事長

1

佐藤

登志郎

目

Ⅰ

平成 19 年度 大学機関別認証評価について

1
2
3
4
5
6
7
(資料)
Ⅱ

次

評価機構の概要････････････････････････････････････
目的･･････････････････････････････････････････････
申請大学･･････････････････････････････････････････
評価体制･･････････････････････････････････････････
判定の基準････････････････････････････････････････
経過･･････････････････････････････････････････････
評価結果の概要････････････････････････････････････
大学評価判定委員会委員名簿・担当評価員名簿･････････

平成 19 年度 大学機関別認証評価

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

愛知工業大学･･････････････････････････････････････
愛知みずほ大学････････････････････････････････････
足利工業大学･･････････････････････････････････････
岡山商科大学･･････････････････････････････････････
嘉悦大学･･････････････････････････････････････････
金沢学院大学･･････････････････････････････････････
金沢星稜大学･･････････････････････････････････････
岐阜女子大学･･････････････････････････････････････
くらしき作陽大学･･････････････････････････････････
国際医療福祉大学･･････････････････････････････････
静岡理工科大学････････････････････････････････････
種智院大学････････････････････････････････････････
仙台大学･･････････････････････････････････････････
大同工業大学･･････････････････････････････････････
中部大学･･････････････････････････････････････････
田園調布学園大学･･････････････････････････････････
東京工科大学･･････････････････････････････････････
東京女子体育大学･･････････････････････････････････
東京造形大学･･････････････････････････････････････
同朋大学･･････････････････････････････････････････
東北生活文化大学･･････････････････････････････････
東北薬科大学･･････････････････････････････････････
鳥取環境大学･･････････････････････････････････････
長崎国際大学･･････････････････････････････････････
名古屋商科大学････････････････････････････････････
奈良大学･･････････････････････････････････････････

3

7
7
7
8
9
10
12
14

21
33
43
56
67
78
88
98
109
122
135
147
157
169
179
193
205
217
230
241
251
261
271
283
295
305

27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

新潟国際情報大学･･････････････････････････････････
梅光学院大学･･････････････････････････････････････
函館大学･･････････････････････････････････････････
花園大学･･････････････････････････････････････････
福井工業大学･･････････････････････････････････････
富士大学･･････････････････････････････････････････
プール学院大学････････････････････････････････････
北陸大学･･････････････････････････････････････････
北海学園大学･･････････････････････････････････････
南九州大学････････････････････････････････････････
酪農学園大学･･････････････････････････････････････
麗澤大学･･････････････････････････････････････････

4

317
329
340
351
364
377
387
398
410
422
434
446

Ⅰ

平成 19 年度 大学機関別認証評価について

1.評価機構の概要
財団法人 日本高等教育評価機構（以下、評価機構）は、日本の私立大学の 6 割が加盟する日本私立大学協会を母体として設立された機関です。日本私立大学協会は、平成12(2000)年 4 月に附置機関である私学高等教育研究所を設立し、主として私立大学の立場
から大学評価システムの具体的なあり方に関する研究を行ってきました。その結果、私立大学の規模と多様性に対応できる柔軟かつ弾力的な評価システムが必要との基本的認識を得て、個々の大学の特性に配慮した評価を実施する認証評価機関の設立を決議し、平成
16(2004)年 11 月 25 日に、文部科学大臣から財団法人として設立の許可を得ました。その後、認証評価機関として必要な条件を整え、翌平成 17(2005)年 7 月 12 日には文部科学大
臣から大学の評価を行う認証評価機関として認証を受けました。
評価機構は会員制を採用し、平成 20(2008)年 3 月現在、全国 284 大学が会員となってい
ます。

2.目的
評価機構が大学からの申請に基づいて行う認証評価は、我が国の大学の発展に寄与するために、以下のことを目的とします。
(1) 評価機構が、大学の個性・特色・特性を十分に発揮できるように配慮して定める大学評価基準に基づいて、大学を定期的に評価することにより、教育研究活動等の質を保証すること。
(2) 評価のプロセス、評価結果の活用を通じて、大学の教育研究活動等の改革・改善に役立てること。
(3) 大学の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、大学が広く社会の支持を得ることができるように支援していくこと。
(4) 大学の特性に配慮した評価を行うことにより、社会制度としての大学の自主性と自律性を保証し、自律的な発展を支援・促進していくこと。

3.申請大学
平成 19(2007)年度は、38 の私立大学が申請しました。（以下、五十音順に掲載）
1

愛知工業大学8

岐阜女子大学

15

中部大学

2

愛知みずほ大学

9

くらしき作陽大学

16

田園調布学園大学

3

足利工業大学10

国際医療福祉大学

17

東京工科大学4岡山商科大学11

静岡理工科大学

18

東京女子体育大学

5

嘉悦大学

12

種智院大学

19

東京造形大学6

金沢学院大学

13

仙台大学

20

同朋大学

7

金沢星稜大学14

大同工業大学21

東北生活文化大学

7

22

東北薬科大学28

梅光学院大学

34

北陸大学

23

鳥取環境大学

29

函館大学

35

北海学園大学24

長崎国際大学

30

花園大学

36

南九州大学

25

名古屋商科大学

31

福井工業大学37

酪農学園大学

26

奈良大学

32

富士大学

38

麗澤大学

27

新潟国際情報大学

33

プール学院大学

4.評価体制評価を実施するに当たって、国公私立大学の関係者及び社会、経済、文化など各方面の有識者で構成する「大学評価判定委員会」の下に、団長１人を含む 4〜6 人の評価員で評
価チームを編成しました。担当評価員は、評価機構が十分な研修を行って委嘱した 800 余
人の評価員候補者の中から、申請大学の教育研究分野や地域性、規模などを勘案して選出しました。
平成 19(2007)年度は、13 人の大学評価判定委員会委員と 180 人の担当評価員の体制で実施しました。（名簿は 14 ページを参照）
評価体制図
監事

理事会

評議員会

運営審議会

大学評価判定委員会
意見申立て審査会

評価システム改善検討委員会

評価チーム編成検討委員会

評価員要請検討委員会

【事務局】

【評価員】

事務局長

評価チーム
総務部（総務・経理）
評価事業部

評価チーム

評価研究・開発部

評価チーム

・
・
・

8

5.判定の基準
大学のさまざまな状況を踏まえて、大学評価判定委員会において「認定」「保留」「不認定」のいずれかの判定をし、最終的に理事会の承認を得て決定しています。認定期間は、
学校教育法に基づき、次回の認証評価実施時期の目安として設定しているものです。そのほかに「総評」で大学全体の状況についてコメントするとともに、基準ごとに「判定」「判
定理由」「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」を付しています。「優れた点」では、長所として特記すべき事項や特色ある取組みをあげ、「改善を要する点」では、組織やその運営面で早急な改善を求める事項について指摘しています。
「参考意見」は、指摘した事項への対応を大学の判断にゆだねるものです。
(1) 判定用語の意味①認定･････評価機構の大学評価基準を満たしていることを認定する②不認定･･･評価機構の大学評価基準を満たしているとは認められない③保留･････評価機構の大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する(2) 判定の条件①認定
・大学評価基準に示した 11 の基準をすべて満たしている場合②不認定
・11 の基準のうち、満たしていない基準が 1 つ以上あり、一定期間（原則 3 年）内にその基準を満たすことが不可能であると大学評価判定委員会が判断した場合
・「保留」と判定された大学から、大学評価判定委員会が指定した一定期間（原則 3 年）
内に再評価の申請がなかった場合
・評価の過程において、重大な虚偽報告や事実の隠ぺいなど社会倫理に反する行為が意図的に行われていることが判明した場合
・その他、大学評価判定委員会が判断した場合③保留
・11 の基準のうち、満たしていない基準が 1 つ以上あり、一定期間（原則 3 年）内にその基準を満たすことが可能であると大学評価判定委員会が判断した場合
・その他、大学評価判定委員会が判断した場合※「認定」の場合も、改善報告書の提出や認定期間の設定などの条件を付加することができます。
※「不認定」「保留」は、大学から提示された改善計画も参考にします。
(3) 基準ごとの記載項目①「判定」「基準△を満たしている」「基準△を満たしていない」のいずれかで記述します。
「基準△を満たしている」とできるのは、全体として基準がおおむね満たされている場合とします。大学の沿革や現況を踏まえて、分野の特性、規模や地域性を考慮し、大学9が掲げる建学の精神や使命・目的に沿った制度・システムなどの整備・機能の状況を見て判定します。
②「判定理由」
各基準項目の充足状況を踏まえて、基準全体としての判定理由を記述します。
③「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」
大学の使命・目的などに照らして、基準項目ごとに記述します（下表参照）。
大学全体としての状況を勘案しての判断ですが、学部・研究科ごとの状況の評価が必要な場合には、それぞれの状況を踏まえます。特定の学部などについて特記すべき事項がある場合は、その内容を指摘します。
＜状況別・記述の目安＞
制度・システムの整備・機能状況

記述

使命・目的に沿った制度・システムなどが十 「優れた点」であげることができる分に整備されており、十分に機能している
使命・目的に沿った制度・システムなどが整 アドバイスなどがあれば、「参考意見」
備されており、おおむね機能しているで指摘することができる

使命・目的に沿った制度・システムなどは整 ・「参考意見」で、問題点として指摘す
備されているが、あまり機能していないることができる・不十分の度合いに応じて、「改善を要する点」として指摘することができる

使命・目的に沿った制度・システムなどの整 「改善を要する点」として指摘するこ
備が不十分であり、ほとんど機能していない とができる

6.経過(1) 書面調査の開始
評価チームの評価員は、評価機構の定める 11 の基準に基づき、大学から提出された
自己評価報告書の検討・分析などを行い、所見や質問、確認事項、コメントを作成し、評価機構へ提出しました。
(2) 第 1 回評価員会議の開催とりまとめたコメントをもとに、大学ごとに第 1 回評価員会議を開催し、評価員の役
割分担を決定しました。その後、評価員は担当基準の書面調査の結果をまとめました。
(3) 実地調査と第 2、3、4 回評価員会議の開催
書面調査の結果をもとに実地調査を実施しました。書面調査の過程で生じた疑問点などを確認することを主な目的として大学関係者と面談を行い、自己評価報告書では確認ができなかった事項（施設設備や実地でしか閲覧できない資料など）について、適宜調10査を行いました。同時に、学生などとの面談も実施しました。
実地調査期間中に、第 2、3、4 回評価員会議を開催し、評価員間で情報の共有や意見交換を行いました。
(4) 「調査報告書案」の作成（評価チーム）と第 5 回評価員会議の開催
書面調査と実地調査の結果を踏まえ、評価チームは「調査報告書案」を作成し、第 5回評価員会議においてとりまとめました。
(5) 「調査報告書案」に対する意見申立ての受付け
評価チームが作成した「調査報告書案」を大学に送付し、意見申立てを受付けました。
その結果、38 大学中 25 大学から意見申立てがありました。
(6) 大学評価判定委員会における認証評価の判定と「評価報告書案」の作成
評価チームより提出された「調査報告書案」と、大学から提出された意見申立ての内容を踏まえて判定を行い、「評価報告書案」を作成しました。
(7) 「評価報告書案」に対する意見申立ての実施
大学評価判定委員会が作成した「評価報告書案」を大学へ送付し、同報告書案に対する意見申立てを受付けました。
その結果、38 大学中 5 大学から意見申立てがありました。
(8) 意見申立て審査会における意見申立て内容の審議
大学評価判定委員会の求めにより、意見申立て審査会において、「評価報告書案」に対する意見申立ての内容について審議を行いました。
(9) 大学評価判定委員会における評価結果の確定
大学からの意見申立てと意見申立て審査会での審議結果を踏まえ、評価結果を確定しました。
(10)理事会における承認
平成 20(2008)年 3 月 19 日の理事会において、大学評価判定委員会から提出された「評価報告書案」が承認され、評価結果が決定しました。
(11)通知評価結果を大学へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告します。
評価の経過一覧年月日

実施項目

平成 18(2006)年 9 月 30 日 平成 19 年度 大学機関別認証評価

11

申請書を受理平成 19(2007)年 1 月 18 日 平成 19 年度 大学機関別認証評価

自己評価担当者説明会を開催
2 月 5 日 大学へ「実地調査日程」の通知
5 月 23 日 大学へ「評価員候補者」の通知
7 月 3 日 平成 19 年度 大学機関別認証評価

担当評価員セミナー（大阪）の開催
7 月 4 日 平成 19 年度 大学機関別認証評価

担当評価員セミナー（福岡）の開催
7 月 9 日 平成 19 年度 大学機関別認証評価

担当評価員セミナー（東京）の開催
7 月下旬 自己評価報告書を受理※
即日、自己評価報告書及び関連資料を評価チームに送付し、書面調査を開始
8 月中旬〜9 月下旬 第１回評価員会議開催※
8 月下旬〜10 月中旬 「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付※
9 月上旬〜10 月下旬 大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理※
9 月下旬〜11 月下旬 実地調査の実施※

第2日

第 2･3 回評価員会議開催

第3日

第 4 回評価員会議開催

11 月 14 日 第 1 回大学評価判定委員会開催（認証評価システムの改訂）
10 月下旬〜12 月中旬 第 5 回評価員会議開催※
12 月 20 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
平成 20(2008)年１月 10 日 大学へ「調査報告書案」を送付
１月 24 日まで 大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理※「評価報告
2 月 4 日 第 2 回大学評価判定委員会の開催（認証評価の判定、書案」の取りまとめ）2 月 7 日 大学へ「評価報告書案」を送付
2 月 21 日まで 大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理※
2 月 27 日 意見申立て審査会開催
3 月 3 日 第 3 回大学評価判定委員会開催（評価結果の確定）
3 月 19 日 第 10 回評議員会・第 11 回理事会開催（「評価報告書」の承認）
3 月 19 日 大学へ評価結果を通知
3 月 19 日 認定大学へ認定証・認定マークを送付
3 月 21 日 文部科学大臣へ報告
3 月 24 日 社会へ公表※の月日は大学別の「評価の経過一覧」を参照

7.評価結果の概要
申請があった 38 大学のうち、37 大学は評価機構が定める大学評価基準を満たしており、「認定」と判定しました。認定期間は平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年

12

3 月 31 日までです。上記のうち 1 大学に対しては平成 23(2011)年 7 月末までに改善報告書の提出することを条件にしました。
また、1 大学は大学評価基準を満たしているかどうかの判定を「保留」とし、平成20(2008)年 4 月 1 日から平成 23(2011)年 3 月 31 日の期間で、再評価を申請することを求めました。
「認定」とした大学（☆は条件を付した大学）

愛知工業大学愛知みずほ大学

足利工業大学

金沢星稜大学

岐阜女子大学くらしき作陽大学

種智院大学

仙台大学

東京女子体育大学
鳥取環境大学
花園大学

大同工業大学

東京造形大学名古屋商科大学

福井工業大学

南九州大学

酪農学園大学

中部大学

同朋大学
奈良大学

富士大学

岡山商科大学

嘉悦大学

国際医療福祉大学

静岡理工科大学

田園調布学園大学

東京工科大学☆東北生活文化大学
新潟国際情報大学

プール学院大学

麗澤大学「保留」とした大学
長崎国際大学13

金沢学院大学

北陸大学

東北薬科大学梅光学院大学
北海学園大学函館大学

（資料)
大学評価判定委員会委員名簿（平成 20(2008)年 3 月現在
役 名
委員長
副委員長
委員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
担当評価員名簿
名 前
赤井 孝雄
赤澤 正士
浅田 信嗣
東 市郎
東 喜美雄
厚谷 彰雄
阿部 克己
飯田 稔
池之上 忠教
池原 喜忠
池本 卯典
石井 秀美
石川 清
石崎 福邦
磯辺 武雄
板谷 雄二
市原 和夫
稲葉 昭憲
井上 千一
井上 經敏
岩川 精吾
岩重 二郎

名
髙倉
佐藤
内田
開原
香川
小出
齋藤
佐野
妹尾
瀧澤
谷口
富岡
福井

前
翔
東洋士
伸子
成允
芳子
忠孝
力夫
博敏
喜三郎
博三
弘行
賢治
直敬

委員長・副委員長以外は五十音順）
所属機関・役職

明海大学学長
桜美林大学理事長・学長
お茶の水女子大学理事・副学長
国際医療福祉大学副学長・大学院長
女子栄養大学学長
愛知学院大学学院長・学長
永和監査法人代表社員
大妻女子大学理事長・学長
財団法人 地域総合整備財団常務理事
私学高等教育研究所主幹
神戸学院大学教授
群馬県立女子大学学長
武蔵野音楽大学理事長・学長（平成 20(2008)年 3 月現在五十音順）

所属機関・役職
杏林大学外国語学部教授
四国学院大学理事・企画広報事務部長
神戸国際大学事務部長・法人本部財務部長
北海道薬科大学基礎教育部客員教授
鹿児島純心女子大学事務局長
福岡歯科大学事務局長
明星大学経済学部教授
びわこ成蹊スポーツ大学学長
駿河台大学常任理事・事務局長
名城大学常勤理事
日本獣医生命科学大学学長
昭和薬科大学薬学部教授
愛知産業大学造形学部建築学科教授（学科長）
函館大学常務理事・法人経営企画局長
国士舘大学副学長
朝日大学経営学部情報管理学科教授
北海道薬科大学薬学部薬学科教授（学科長）・評議員
広島工業大学学務部事務部長
大阪人間科学大学人間科学部人間環境学科教授
田園調布学園大学学長
神戸薬科大学薬学部教授
福岡工業大学情報工学部教授（学部長）

14

名 前
内野 好郎
浦田 広朗
漆原 光徳
江端 源治
遠藤 克弥
大谷 一男
岡 隆司
岡田 禎之
小川 哲生
冲永 荘一
冲永 佳史
荻原 明信
香川 豊
片山 隆男
兼松 稔
加納 宏志
川村 大介
菅 英昭
神戸 峰男
紀氏 健雄
北原 勇
衣松 美隆
木原 一仁
木村 勝彦

所属機関・役職
国立音楽大学理事（財務担当）
名城大学大学・学校づくり研究科教授
四国学院大学副学長・学生支援センター長
関西福祉科学大学理事長・副学長
東京国際大学副学長・国際関係学部教授
新潟青陵大学理事・事務局長
名古屋経済大学法人本部・業務担当部長
広島国際学院大学経理部長
明星大学副学長・人文学部教授
帝京大学グループ学主
帝京大学理事長・学長
作新学院大学准教授
甲南女子大学人間科学部長
大阪商業大学副学長
目白大学経理部長
金城大学教務部長・教授
名古屋芸術大学法人事務局総務部長
聖徳大学人文学部英米文化学科教授
名古屋芸術大学美術学部長
神戸学院大学薬学部教授
聖マリア学院大学事務部長（兼務 法人事務局長）
広島経済大学法人部次長
羽衣国際大学大学事務局長（兼）法人事務局総務部長
長崎国際大学人間社会学部国際観光学科長・大学院観光学専攻長

木村 進
木村 壽男
木村 宏
工藤 皇
久保 清治
久保 猛志
久保田 繁雄
熊倉 功二
倉茂 達徳
黒川 博
小出 龍郎
高 博
小西 淑子
小橋 澄治
小林 一之

東北福祉大学子ども科学部（学部長）
関西福祉科学大学法人本部長
岡山理科大学副学長・教授
大阪芸術大学事務局長
横浜商科大学学長
金沢工業大学教育点検評価部長・教授
大阪成蹊大学芸術学部長
武蔵野音楽大学教授
東京福祉大学学長
岐阜経済大学学長
愛知学院大学理事・短期大学部副学長・教授
大阪経済法科大学学長補佐・総合科学研究所長
淑徳大学国際コミュニケーション学部教授
人間環境大学学長
日本私立学校振興・共済事業団私学経営相談センター
情報支援室副主幹

五明

紀春

女子栄養大学栄養学部長

15

名 前
近藤 卓夫
斎藤 正寿
齋藤 正彦
酒井 信雄
坂田 達夫
坂本 孝徳
相良 憲昭
佐川 秀夫
佐久間 哲
左藤 一義
佐藤 登志郎
佐藤 東洋士
佐藤 佳弘
佐野 満昭
篠田 道夫
柴口 温
清水 憲一
白井 伸昌
白澤 宏規
神野 明
杉野 元亮
鈴木 公
鈴木 潔
鈴木 孝男
鈴木 優
関山 邦宏
芹川 兵衛
髙倉 翔
髙橋 和雄
高橋 進
高橋 努
高橋 宏
瀧澤 博三
竹田 忠紘
武田 義輝
多田 博則
田中 昭男
田中 修三
田中 良子
田邉 利行
谷釜 了正
田原 昭之

所属機関・役職
名古屋女子大学事務局長
兵庫大学経済情報学部准教授
青森中央学院大学理事・総務部長
帝塚山学院大学学長
福山平成大学事務局長
広島工業大学常務理事・副総長
京都ノートルダム女子大学学長
文化女子大学理事・経理本部長
日本医科大学法人本部総務部顧問
大阪大谷大学副理事長
北里大学名誉教授・北里学園顧問
桜美林大学理事長・学長
武蔵野大学現代社会学部教授・図書館長
名古屋女子大学家政学部教授（学部長）
日本福祉大学常任理事
長崎総合科学大学理事・事務局長
九州国際大学学長
中部大学財務部次長
東京造形大学学長
四国学院大学副学長
九州共立大学教授
東京理科大学理学部教授
北海道医療大学事務局次長
千葉商科大学商経学部教授
国士舘大学（学）国士舘財務部長
和洋女子大学教務部長・教授
千葉工業大学常任理事・大学事務局長
明海大学学長和洋女子大学家政学部教授
共栄大学国際経営学部教授
大阪経済大学法人理事・経営本部長
東京国際大学副学長
私学高等教育研究所主幹
共立薬科大学薬学部教授
広島文教女子大学学園統括部副部長
長岡造形大学常務理事
大阪歯科大学歯学部教授・大学院研究科科長
明星大学理工学研究科長・教授
高松大学発達科学部子ども発達学科教授
帝京大学八王子校舎事務部長
日本体育大学教授
愛知産業大学学長

16

名 前
玉木 七八
田村 孝平
千葉 吉明
長木 正治
辻 幸一
円谷 幸一郎
徳田 守
飛田 眞澄
鳥越 良光
永井 俊一
永井 務
中川 幸一
中川 幸広
中島 繁雄
中村 和彦
中村 孝文
中村 泰治
永吉 宏英
七尾 信勝
新居 直祐
西岡 博之
錦織 毅夫
西村 一朗
西村 純一
野村 陸仁
長谷川 昭
羽田 積男
塙 和明
濱名 篤
樋口 龍雄
引馬 基彦

所属機関・役職
神戸学院大学栄養学部教授
新潟国際情報大学事務局長・法人理事
高千穂大学大学理事・事務局長
別府大学大学事務局長
崇城大学法人局長・事務局長
錦電サービス株式会社取締役
金沢工業大学常任理事・財務部長
帝京科学大学顧問
岡山商科大学大学院商学研究科教授
大阪音楽大学副理事長
東京国際大学言語コミュニケーション学部教授
北陸大学専務理事
中村学園大学法人本部財務部長
新潟工科大学学生部長・教授
千葉工業大学教務委員長・教授
武蔵野大学教務部長･教授
浦和大学総合福祉学部教授
大阪体育大学学長
淑徳大学法人本部事務局長補佐
名城大学副学長・評議員
尚美学園大学理事・法人本部副本部長
吉備国際大学社会福祉学研究科長
平安女学院大学生活福祉学部教授（学部長）
東京家政大学文学研究科長・教授
鹿児島国際大学事務局長
北海学園大学事務局長
日本大学文理学部教授・評議員
東京成徳大学子ども学部教授
関西国際大学学長
東北工業大学客員教授
帝京科学大学生命環境学部バイオサイエンス学科教授・

百万 光生
比留間 進

学長補佐兼図書館長
金沢工業大学法人本部総務部長
日本私立学校振興・共済事業団私学経営相談センター

福士
福田情報支援室長八戸工業大学学務部長・教授
人間総合科学大学人間総合科学研究科副研究科長・憲一
潤

人間総合科学研究所長
藤井
藤田
藤田

耐
成隆
智一

高千穂大学理事長・学長
八戸工業大学学長補佐
大阪電気通信大学法人事務局長

船戸高樹

桜美林大学大学院教授

17

名 前
古矢 鉄矢
外薗 幸一
堀田 誠三
堀江 湛
前川 文夫
前納 弘武
牧之内 顕文
松井 幹彦
松下 育夫
松本 隆之
的場 輝佳
三木 正伸
水田 健
水戸 英則
向 雅彦
村瀬 正邦
目黒 純一
本岡 誠一
森脇 修二
安井 利一
安田 利枝
安松 登志夫
薮田 早苗
山口 満
山下 博司
山田 千秋
山田 光子
山名 修三
山名 昌男
吉澤 富士夫
吉田 修
吉田 倬郎
頼富 本宏
若松 伸自
和田 恭則
渡邉 東

北里大学学長室室長
鹿児島国際大学国際文化学部長・人間文化学科教授
名古屋経済大学教授
尚美学園大学学長
大阪樟蔭女子大学理事・大学事務局長
大妻女子大学社会情報学部教授（学部長）
久留米工業大学工学部教授
東京工芸大学工学部教授
静岡福祉大学教授
桜美林大学執行役員・副学長
関西福祉科学大学健康福祉学部教授
大手前大学総長補佐・常務理事・現代社会学部教授
東日本国際大学経済情報学部長・教授
二松學舍大学評議員・常任理事（企画・財務）
西南女学院大学常任理事・事務局長
大手前大学事務局長
熊本学園大学常務理事
千葉工業大学学長
愛知学泉大学事務局長
明海大学副学長・歯学部長・大学院歯学研究科長
嘉悦大学教授徳島文理大学経理部長
鎌倉女子大学総務部長
びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部教授・図書館長
川村学園女子大学講師・事務部長
九州栄養福祉大学副学長
南九州大学健康栄養学部食品健康学科教授（学科長）
大阪経済大学監事室部長
東京電機大学理工学部教授
東京工芸大学常務理事・法人事務局長
愛知産業大学経営学部教授
工学院大学工学部教授
種智院大学学長
中京学院大学学園本部経理部長
麻布大学獣医学部教授
兵庫大学理事長渡辺

福岡工業大学教務部長

亮太

所属機関・役職18

Ⅱ

平成 19 年度 大学機関別認証評価結果

1

愛知工業大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、愛知工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神（自由、愛、正義）と大学の基本理念は明確に定められており、学生便覧やホームページなどを通じ、また、式典などで学長がその意味するところを説明するなど、学内外へ周知されている。学則第 1 条で規定された大学の使命・目的は「ものづくり教育」という教育指針として教育課程編成に反映され、同時に、学内外への周知が図られている。
全学の教育研究に係る重要事項は「大学協議会」によって審議、決定され、学部などの運営に係る事項は学部教授会などによって審議、決定される。
「大学協議会」と学部教授会などの決定事項に関しては、両組織間で意思統一と連携が図られている。充実した教養教育を行うために総合教育教室が「基礎教育センター」内に設置され、有効に機能している。
大学の教育目標「確かな知識・技術と豊かな人間性を合わせ持つ人材の育成」に基づいて設定された学部・研究科の教育方針は、専門基礎科目と教養科目のくさび形配置の教育課程の体系的な編成と、それに基づく教育方法に適切に反映されている。
明確なアドミッションポリシーに整合する多様な入試が実施されている。入学者の基礎教育課程における学習支援体制は学生支援本部を中心に適切に整備されている。厚生施設や経済的支援などの学生サービスの充実が図られている。
「キャリアセンター」などの充実した就職・進学支援体制が構築され、指導教員による進路指導とともに有効に運用されている。
教育課程の遂行に必要な教員は、年齢構成に多少の偏りはあるが、概ね適切に配置されている。教員の採用・昇任に係る規定が整備され、適切に運用されている。教員の科目担
当に改善を要する点はあるが、担当時間数は概ね適切に設定されている。教育研究の活性化のために「教育・研究特別助成」制度が設けられており、また、「FD 研修会」などのFD(Faculty Development)に関するさまざまな取組みが行われている。
職員の採用・昇任・異動は、明確な方針の下に策定された人事計画と関連規定に従って、適切に行われている。異動に際しては、能力・適性・実績が適正に考慮されている。新規採用職員の採用前の研修など、職員の資質向上のために職歴、職階を考慮した研修プログ

21

ラムが用意されている。効果的な教育研究支援のための事務体制が構築されている。
管理運営体制は寄附行為や学園運営規則に基づき整備され、適切に機能している。管理・運営部門と教学部門の連携は緊密で適切である。自己点検・評価は関連委員会の下で着実に実施されている。外部評価により指摘された改善点は速やかに是正、改善されている。
財政面については、入学定員が確保でき、学生生徒等納付金が安定している現状において大きな問題はない。会計処理は学校法人会計基準や経理規程に基づき適切に行われている。財務情報はホームページなどを通じ学内外に積極的に公開されている。国の競争的資金や受託事業収入は未だ十分ではないが、その増加を図る努力がなされている。
教育研究に必要な施設設備は適切に維持管理され、その安全性が高い水準で確保されている。また、より良い学生生活環境を整える努力がなされている。
「地域防災研究センター」
が「地域共生型教育研究アメニティ」とでもいうべき環境構築に貢献している。
大学が保有する物的・人的資源を地方自治体、地域社会や多くの企業に提供する努力がなされている。教育研究の活性化を促すため、他大学や研究機関との適切な協力関係が構築されている。大学施設・設備の地域社会への開放、公開講座などの実施、地方自治体の開催する各種委員会へ教員を派遣するなど、社会との協力関係が積極的に構築されている。
建学の精神に基づく人材の育成のために必要な規程などが整備され、組織倫理が確立されている。実習時の「安全マニュアル」の作成、緊急時の連絡体制など、危機管理体制が整備されている。広報は総合企画本部に一元化され、研究成果が学内外に公表されている。
総じて、工業系私立大学としてふさわしい学部、学科を構成し、明確な建学の精神に基づく特色ある優れた教育研究を行っている。地域社会との友好的な関係を保つなど、多くの優れた点を指摘することができ、科目担当に関する点を除き改善すべき点は見当たらなかった。以下の参考意見は、今後より質の高い高等教育機関として発展・向上し続ける上で参考にしていただきたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づく大学の基本理念が明確に定められ、学生便覧をはじめとして印刷物、
ホームページなどにより学内外に広く示されている。更に、入学式や卒業式などの各種式典において、建学の精神・大学の基本理念について学長がその意味するところを説明するなど、学内外への周知が図られている。また、建学の精神を「創造と人間性」とわかりやすく置換え、教育体系に反映させている。
大学の使命である「人類の福祉に貢献と地方産業の技術発展への寄与」と目的「知的道
徳的に円満な教養を有する高級技術者の育成」は、学則第 1 条に明確に定められ、学生便
覧や規程集、ホームページなどの多くの媒体を通じて学内外への周知が図られている。ま22

た、大学はその使命・目的を「ものづくり教育」という教育方針として教育課程編成に反映させている。その実践を支援するために設置された「みらい工房」は、「ものづくり教育」の学内外に対する周知に貢献している。
【優れた点】
・「生涯学習と地域貢献」「東海・東南海地震」「地球温暖化」などの問題に対する取組みを通じて、抽象的になりがちな建学の精神と大学の使命･目的を具現化し、実践しようとする姿勢は高く評価できる。
・大学の使命･目的を、地域の特性と関連させた「ものづくり教育」というわかりやすい教
育方針として表現し、教育課程の編成に反映させていることは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命・目的を達成するために、学部教授会・研究科教授会・基礎教育センター教
授会及びその下に学科長会・運営委員会・教室長会、そのほかの各種の委員会など、教育研究に係る基本的な組織は適切に整備され、互いに連携しながら運営されている。更に、複数学部に改組した平成 12(2000)年度、全学に係る重要事項の審議機関として「大学協議会」が設置され、教学各組織との緊密な連携を保ちながら運営されている。
充実した基礎教育を行うために、学部・研究科と組織上の同じ位置に「基礎教育センター」が設置されており、センターに置かれた「総合教育教室」が人間形成のための教養教育を担っている。工科系学生にふさわしい教養教育のあり方を模索するなど、教養教育に対する大学の姿勢は評価できる。
教育研究に関する事項の意思決定機関として教授会・研究科教授会などが整備され、実務を教授会の下部組織である「教務委員会」が行っている。また、学生の学習や学生生活に関する要求に対応するため、教授会の下に「学生委員会」が設置され、十分に機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
全学的な教育目標として「確かな知識・技術と豊かな人間性を合わせ持つ人材の育成」
を掲げ、工学部・経営情報科学部・工学研究科・経営情報科学研究科ごとに教育目的・目標を設けている。その教育目標を達成するための教育課程の編成方針が、学部・学科・専

23

攻、大学院研究科ごとに定められ、教育課程や教育方法に反映されている。
学部の教育課程は、編成方針に即して「実学教育」と「実践的なスキルの修得」を目指し、専門基礎科目と教養科目が 1 年次から混在するくさび形の形態を取りながら体系的に編成されている。また、経営情報科学部では現役の経営者やエンジニアを、経営情報科学
研究科では企業経験者を、工学研究科では連携大学院を構成している外部研究所の現役研究者を講師あるいは客員教授として迎え、それぞれが目指す教育目標や方針に沿った特色ある実践的な教育を行っている。年間学事予定と授業時間は適切に設定され、年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件も適切に定められている。教育・学習結果の評価は「授業計画」の「学習到達目標」と「成績評価の方法」に基づき適切に行われ、教育指導の基礎資料として使用されるほか、成績優秀者の選出、就職指導、進学指導に利用されている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学全体のアドミッションポリシーが明確に示され、それに基づき、推薦入試・一般入試・センター利用入試など、多様な入試が適切に行われている。入学者数は、学部・専攻により多少の増減はあるが、大学全体として概ね確保されている。
学生への学習支援体制は、特に、低学年学生に対し、学習支援センターを中心に手厚く整備されており充実している。このような優れた支援体制をより多くの学生が利用し、大学の教育目標がより効果的に達せられるよう、利用促進の働きかけが必要である。
経済的支援、学生厚生施設などの学生サービスの体制は整備され、適切に運営されている。
就職を希望する学生に対しては、インターンシップ支援センター、エクステンションセ
ンター、キャリアセンターなどの組織が整備され、適切な支援が行われている。エクステ
ンションセンターが開講するキャリア形成や資格取得を目的とした公開講座は適切に企画・開講されており、就職支援の一つとして有効に利用されている。進学希望の学生に対しては、研究室の指導教員や就職担当教員が進学の意思を確認し、適切なアドバイスを与えている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な教員は確保されている。大学全体として年齢バランスに多少課題があるものの、専任・兼任、専門分野ごとの年齢構成は概ね良好と判断できる。

24公募による教員採用は行われていないが、教員の採用・昇任は、整備された関連規定に基づき適切に行われている。
教員の教育担当時間は、役職にある教員への配慮もあり、概ね適切といえる。教員の教育研究活動 を支援する ために TA(Teaching Assistant)、 実験補助員 、実習補助 員、RA(Research Assistant)、PD(Postdoctor)が適切に配置され活用されている。教育研究費
は、実験・実習費などの教育費、教員の個人研究費、そのほか学部運営費などからなり、適切に配分されている。教育研究活動を活性化するための学内の競争的資金として「教育・研究特別助成」が設けられている。
教育研究活動の向上のために、「FD 研修会」の開催、「授業フィードバックアンケート」の実施、「授業自己点検報告書」の作成など、さまざまな FD(Faculty Development)の取組みが行われている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
在籍学生数に対して適切な専任職員数が確保されている。職員の採用・昇任・異動は、事前に策定された人事計画に従い、関連規定に基づいて行われている。新規採用職員に対して採用前の研修を行うなど、職員の質の向上に努めている。異動に際しては、所属長との面談を通して、本人の能力・適性・実績などを考慮した手続きが取られている。職員の組織編成の基本視点及び採用・昇任・異動の方針は明確であり、実施に際して適切に運用されている。
職員の資質向上のために、職階に応じ適切な研修プログラムが用意されている。管理職と中堅職員に対する研修では、建学の精神の徹底が図られると同時に、役職意識と技能の向上が求められる。管理職に対する研修では、学園の将来構想を踏まえた理事長の講演が行われている。
教育と研究に関する支援を、それぞれ、学生支援本部と研究支援本部が担当するよう教育研究の支援体制が整備され、機能している。また、充実した研究支援のために職員が身につけるべき素養の修得と向上を目的とした研修会へ職員を参加させるなど、より充実した研究支援体制を構築しようとする努力が看取できる。
【優れた点】
・パソコン研修や「OJT 支援プロジェクト」などの実務的な研修のほかに、私学関連の外部組織に職員を長期間派遣する研修制度が設けられていることは、職員にとって極めて有益な優れた制度であり、高く評価する。
基準７．管理運営25

【判定】基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会・評議員会など、法人の管理運営体制は、寄附行為や「学園運営規則」に基づき整備され、適切に機能している。また、大学協議会・運営会議・学長室会議・部課長会など、大学の管理運営体制も整備され機能している。管理運営に係る理事・監事・評議員の選考は寄附行為に基づき、学長の選考は「学長選考規程」などに基づき、それぞれ適切に行われている。
適切な運営体制の下で、管理・運営部門と教学部門の緊密な連携が図られている。必要な規程などが整備され、各組織は適切に機能している。
平成 11(1999)年に副学長、学長から任命された専任教授及び事務局長を委員とする「愛知工業大学自己点検・評価委員会」を設置し、自己点検・評価を実施している。自己点検・評価に対する意識は高く、点検・評価の結果を速やかに改善に結びつけようとする努力がなされている。また、学部・学科の再編や組織改革の際に、自己点検・評価の結果が具体的な形で反映されている。将来計画を策定するための「アクションプラン委員会」の設置も時宜を得て適切である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学園全体の消費収支は、平成 12(2000)年度以降消費支出超過の状況が続いている。これは、将来の施設設備充実のための引当金（2 号基本金）を積み立ててきた結果が消費収入に影響を与えたことによる。平成 12(2000)年度に開設された経営情報科学部を含め、大学全体としての入学定員を満たす入学者数が各年度とも確保されており、帰属収入の最大比率を占める学生生徒等納付金が安定している。よって、現状の財政面に大きな問題はないと判断できる。また、平成 18(2006)年度から平成 21(2009)年度までの財政計画が策定されていることや、収入安定のため大学入学者の更なる確保を目指して学部・学科の再編を計画するなど、財政面の安定に配慮されている。
会計処理は、学校法人会計基準や経理規程に基づき適切に処理されている。会計処理上の疑問点や判断が困難な点に関しては公認会計士などの指導を受け、適切に処理されている。
また、「配分教研費」による予算の執行は取扱規程及び取扱細則に基づき適正に行われている。財務情報はホームページなどで積極的に公開されている。
外部資金の更なる導入を図り、国の競争的資金や受託事業収入の増加に向けて努力され
ている。

26

【優れた点】
・事業報告書及び資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表などの財務情報が印刷物とホームページで公開され、読者が内容を容易に理解できるような適切な解説が添えられていることは評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準を上回る校地・校舎を保有し、教育研究の目的を達成するために必要な充実した教育研究環境を実現している。広大な面積を有する八草キャンパスに配置されている教育研究施設設備は、専門職員を配した管理部管財課が中心となって適切に維持管理されている。特に、体育施設と情報教育施設は充実している。
施設設備などに対しては、それらの使用目的に応じて維持管理のための適切な対策が講じられ、高い水準で安全性が確保されている。また、快適な学生生活環境を維持するために適切な配慮が払われている。私立大学学術研究高度化推進事業プロジェクト事業の一部として設置された「地域防災研究センター」は、大学の研究施設としての役割を越え、地域との共生を意識した「地域共生型教育研究アメニティ」として、環境構築に貢献していることは特筆に値する。また、施設設備充実の将来計画に基づき実行されている。
【優れた点】
・「地域防災研究センター」を中心とした地域防災システムには、地震発生時に気象庁からの緊急地震速報を中継するなど、緊急時における災害対策の拠点としての役割が期待されており、高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
企業からの受託研究を通じ、また、他大学や他研究機関などの協力関係を通じ、大学が保有する物的・人的資源が企業、他大学、地方自治体など、広く社会に提供されている。
「エクステンションセンター」が主催する公開講座「オープンカレッジ」の開催場所として本山キャンパスが提供され、専任教員が講座の講師を務めている。地域住民を含めた多くの受講生がその多種多様な「オープンカレッジ」を受講している。
「大学コンソーシアムせと」や「愛知学長懇話会」への参画などを通じ、他大学との教育上の協力関係を構築している。また、学校法人名古屋電気学園の後援組織である「愛名27

会」との緊密な交流、「学内企業展」及び地方企業との交流会などを通じて企業との友好的な関係を構築しており、これは就職を希望する学生にとって有力な支援となっている。
図書館・グラウンドなどの大学施設設備の地域社会への開放や、近隣自治体の開催する各種審議会・委員会へ多くの教員の派遣・協力など、種々の方策により地域社会の活性化に貢献し、地域社会との友好的な協力関係を構築している。
【優れた点】
・本山キャンパスで開講される「オープンカレッジ」は地域との関わりを強く意識した特徴ある公開講座であり、地域社会の活性化の意味でも高く評価できる。
・子供たちに科学の面白さを提供する優れた体験型講座である「まるごと体験ワールド」
や高校生の科学活動を顕彰する「AIT サイエンス大賞」、更には大学の学生も参加する「ロボカップジュニア愛工大大会」「地域ふれあいイベント」などの開催は、地域住民との友好関係を構築すると同時に、子供たちの科学技術への関心を育む上でも極めて有意義であり、高く評価できる。
・「インターンシップ」が単位認定科目として全学部全学科に開設されており、「愛名会」の協力と「インターンシップ支援センター」の支援の下に運営されていることは、大学と企業の連携を深めるとともに、同窓会との健全な関係を確立し維持することからも高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神である「自由・愛・正義」と教育のモットーである「創造と人間性」に基づき、大学が育成を志す「知的道徳的に円満な教養を有する人間的に優れた高級技術者」の遵守すべき規定が整備されている。個人情報に関する規程、セクシュアルハラスメントの防止に関する規定、研究倫理指針などを整備し、社会的機関として必要な組織倫理が確立されている。
「地域防災研究センター」を中心に、地域社会の安全も考慮した災害時の危機管理体制が整備されている。実験実習時の事故を防止するために、学科などが「安全マニュアル」
を作成している。また、緊急事態が生じたときの連絡網が整備されている。
教育研究に関連した情報公開が印刷媒体と IT 環境を利用して積極的に行われている。
また、「研究報告書」と「愛知工業大学教員研究一覧」を定期的に発行し、教員の研究成果を学内外に公表している。平成 19(2007)年に「総合企画本部企画広報課」を設置することによって広報体制を一元化し、教育研究成果の広報の更なる効率化を図っている。
Ⅳ大学の概況（平成 19 年(2007)年 5 月 1 日現在）

28

開設年度

昭和 35(1960)年度

所在地

愛知県豊田市八草町八千草 1247（八草キャンパス）愛知県名古屋市千種区東山通 1-38-1（本山キャンパス）学部・研究科数

2 学部 14 学科 2 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻
電気学科

工学部

経営情報科学部

応用化学科

電気工学科※

電子工学科※

土木工学科※

建築学科※

情報科学科

情報通信工学科※

機械工学科※

建築工学科※

材料化学専攻電気・材料工学専攻

経営情報科学研究科

都市環境学科

マーケティング情報学科

電気電子工学専攻

工学研究科

機械学科

経営情報学科※

機械工学専攻建設システム工学専攻

生産・建設工学専攻

経営情報科学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 30 日

自己評価報告書を受理

9 月 21 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 4 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 17 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

11 月 14 日

実地調査の実施〜11 月 16 日
平成 20(2008)年

Ⅵ

11 月 15 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 16 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 12 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 22 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料

29

提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・大学院便覧
・履修の手引・事業計画書・事業報告書・アクセスマップ・キャンパスマップ

・寄附行為
・大学案内
・大学学則
・大学院学則・学生募集要項
・学生便覧
基準 1

建学の精神
・スタートアップ・名古屋電気学園事務職員研修会資料
・愛知工業大学ひとりあるき・AIT ニュース・みずわか・オープンカレッジ資料

・大学案内
・大学学則
・大学院学則・ホームページプリントアウト
・学生便覧
・大学院便覧
・学園だより基準 2

教育研究組織・大学院教授会規程・学科長会規程
・学生支援本部運営委員会規程
・教務委員会規程
・学生委員会規程
・就職委員会規程
・インターンシップ運営委員会規程
・附属図書館運営委員会規則
・計算センター運営委員会規程
・研究支援本部運営委員会規程
・総合技術研究所運営委員会規程
・耐震実験センター運営委員会規程
・地域防災研究センター運営委員会規程
・エコ電力研究センター運営委員会規程
・アクションプラン委員会規程
・各会議等の開催状況

・教育研究組織図・教育活動会議組織図・運営規則大学学則
・大学院学則・事務組織規程・附属図書館規則
・計算センター規程
・総合技術研究所規程
・耐震実験センター規程
・地域防災研究センター規程
・エコ電力研究センター規程
・研究支援本部パンフレット
・大学協議会規程
・教育課程表・運営会議規程
・教授会規程・教授会代議員会に関する細則
基準 3

教育課程
・大学院授業計画（シラバス）
・履修細則
・授業時間割≪学部・大学院≫

・年間行事予定表
・学生便覧
・教育課程表・授業計画（シラバス）
基準 4

学生

・平成 20 年度学生募集要項
・学習支援体制組織図・入学者選考に伴う学力検査の問題作成と採点に関する規程
・入学者選考に伴う学力検査実地体制及び検査場に関する要項
・学力奨学生規程
・学力奨学生取り扱い要領
・スポーツ奨学生規程
基準 5

・スポーツ奨学生取り扱い要領
・一般入試募集要項
・その他学生募集要項
・入試委員会規程
・入試企画委員会規程
・就職マナーハンドブック
・就職ノート鉄人 2007
・学生生活実態調査≪資料編≫

教員30

・ポストドクトラル研究員規程
・教員選考に関する規程
・経理規程
・愛知工業大学教員選考基準運用内規
・経理規程細則・愛知工業大学大学院教員組織に関する規程
・大学院工学研究科教授会教授（博士前期課程）及 ・配分教研費取扱規程
び大学院（博士前期課程）担当教員資格審査基準 ・配分教研費取扱細則
・大学院工学研究科教授会教授（博士後期課程）及 ・平成 18 年度配分教研費資料
び大学院（博士後期課程）担当教員資格審査基準 ・平成 18 年度後期授業フィードバックアンケート調
査収集結果
・特別任用職員取扱要領
・平成 18 年度教育・研究特別助成関連資料、同実績
・ティーチングアシスタント規程
報告書
・リサーチ・アシスタント取扱要領
基準 6

職員
・就業規則
・事務研修会各資料
・事務職員研修規程
・事務職員研修規程実施要領

・運営規則
・事務組織図・事務組織規程
・事務分掌規程
・職員採用・昇任規程
基準 7

管理運営
・学長候補者選考細則・学長候補者実施規則
・学部長等候補者選考規程
・附属図書館長選考に関する内規・自己点検・評価委員会規程・自己点検・評価委員会の実施体制
・自己点検・評価委員会の開催状況
・大学基準協会相互評価報告書

・役員名簿
・理事会・評議員会開催状況
・名古屋電気学園法人組織図・管理部門と教学にかかわる各種委員会等の連携図
・寄附行為
・運営規則
・事務組織規程・学長選考規程
基準 8

財務
・予算書
・決算書（監査報告書含む）
・財産目録
・財務書類等閲覧規程
・資金運用規程

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・平成 18 年度〜21 年度の財政計画について
・ホームページプリントアウト
・日経 BP ムック［「変革する大学」シリーズ「愛知工業大学 2005−2006 年版」］
基準 9

教育研究環境・緊急事態対策本部運用細則
・平成 18 年度実施避難訓練資料
・避難 MAP

・施設の整備計画
・利用計画等
・施設の安全性確保のための関連資料
・緊急事態対策本部設置規程
基準 10

社会連携

・教育研究成果等社会貢献事業取扱規程
・施設使用規程基準 11

・学生委員会規程（ボランティア関連）
・学生委員会議事録（ボランティア関連）

社会的責務
・セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する細則
・人権問題委員会規程
・緊急事態対策本部設置規程
・緊急事態対策本部運用細則
・平成 18 年度実施避難訓練資料
・避難 MAP
・入試広報専門委員会規程

・就業規則
・個人情報保護に関する規程
・個人情報保護監査実施要項
・入学手続者に対する個人情報関連資料
・交通委員会規程
・愛知工業大学ひとりあるき・研究倫理指針
・研究倫理委員会規程

31

・セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程・会報・専任教員の教育研究成果等の公開状況例

32

2

愛知みずほ大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、愛知みずほ大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、建学の精神・大学の基本理念を、「College Motto」などを駆使して学内外に広く周知せしめる努力をしており、大学の使命・目的も、教育研究組織や教育課程に適切に反映されている。学生たちの間にも、大学の基本理念や使命・目的は浸透しているといえる。
入学定員を確保するためには、教育組織、とりわけ人間環境情報学科の在り方やカリキ
ュラムの組み方などにおいて、抜本的な見直しが必要である。また、大学の使命・目的の一つとして「国際的視野を持った大学としての発展」を掲げているが、現時点で海外提携校や外国人留学生が皆無であり、大学院においても国際的広がりをもった研究体制が確立しているとは判断できないので、今後一層の努力が望まれる。
教員に関しては、教員の高齢化への対応や教員採用時に公募を行うことが望まれるが、個人研究費や研究室などの教育研究支援体制が比較的充実しており、また週当たりの持ちコマ数も他大学に比して余裕があることは評価できる。
職員の採用、異動及び SD(Staff Development)などについては未着手であり、今後の課題である。職員について特筆すべきは、職員の絶対数が少ないにも関わらず、事務組織が効果的に機能していることである。
大学の管理運営は、寄附行為をはじめ、種々の規程や規則に従って適正に行われている。
また、早い時期から、さまざまな視点による自己点検・評価を実施してきたことは高く評価する。しかし、法人と大学との間、また大学の管理運営と教学との間において、役割分担をそれぞれ整備することが求められる。具体的には、理事長、理事会、学長、教授会、「運営委員会」などについて、それぞれの役割や相互の関係を明確にするとともに規定に基づいた運営が必要である。
大学の財務状況については、必要な財政基盤を有しており概ね健全である。ただし、平成 18(2006)年度は大幅な入学定員割れをおこしているので、大学の全部局、全教職員をあげてこの問題に取組み、健全な状態を維持することが喫緊の課題である。

33

図書館の施設・設備は、大学院まで有する大学としては十分とはいえず、図書館の平日や土曜日の閉館時間も早い。立地が必ずしも至便ではない大学であり、更にきめの細かい配慮が必要であるが、全体として、大学の教育研究の環境は、適切に維持されていると判断される。特に、「中央監視室」による防災管理の一元化などは推奨に値するものである。
地域社会との協力関係を構築するための「コミュニティ委員会」の設置、「愛知学長懇話会」による単位互換事業や市民対象の共同講座への参画、更には近隣の中学・高校への「出張講座」に積極的に対応するなど、社会連携に関しては成果をあげている。
セクシュアル・ハラスメント対策や個人情報の保護など、倫理面において大学が果たすべき社会的責務に対する認識は十分に備えている。また、近い将来予測される東海地震についても、「環境・安全委員会」を設置するなど、適切に対応しようとしている。大学の入試広報に関しては、インターネットの利用方法、広告媒体の多様化、広報予算の配分等々
試行錯誤を繰り返しながら、何が最も効果的な広報活動であるかを見極める必要があろう。
総じて、定員未充足問題、教員の採用方法や図書館をはじめとする施設・設備、臨床心
理士や精神科医などの専門家による学生相談の制度の確立などについて、社会のニーズや他大学の現状を見据えた対応や整備が望まれる。しかし、実地調査で面接した学生の証言に象徴されるように、大学は豊かな個性をもっており、また教育課程の編成、学生対応、
地域社会との連携など、教学面において優れた運営を行っている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「①身体の健康、②精神の健康、③生活文化としての福祉等の分野から健康科学をとらえ、これを基本として更に人間の環境・情報等を含めその総合的な観点からの人間科学を探究するものである。そして、豊かな人間性の涵養を重視し、国際的視野を持ちつつ地域の生活を踏まえた教育研究の展開により、時代が必要とする人材の養成を図り社会に貢献する」という建学の精神・大学の基本理念は、種々の文書や広報資料などで明確にされており、「健への探究−豊かで活力ある健康社会に貢献する人をめざして−」と端的に表現された基本理念は「College Motto」として、学生の修学上、あるいは大学運営上の目標や指針となっている。
大学の使命・目的としては、大学学則第 1 条（目的と使命）が包括的に、「本学は、教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）と学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、高度の教養の上に深い専門的学術の教授並びに研究を行い、人類の平和と幸福とに貢献し得る有為な人材の育成に努めることを目的とし、併せて地域の発展に寄与することを使命とする。」とうたっており、出版物などにおいて具体的に、「社会が要求する『健康科学を基本とする人間科学』に関する専門的知識・技術を身につけた人材の養成、各人が健康を34

保持し充実した生活を得るための『健康科学を基本とする人間科学』の研究の推進、国際的視野を持ちつつ、地域に開かれた大学として社会に貢献し、地域に存在感がある大学としての発展を図ること」などを大学の使命・目的として列挙している。
建学の精神、基本理念更には具体的な使命・目的などが、教学組織や教育課程にも適切に反映されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究組織は、学部、研究科ともに比較的小規模な大学であり、コンパクトに整えられている。学部教育においては、2 つの学科が適切に整備され、それぞれの学科ごとにコースが過不足なく整えられ、運営も相応に行われている。人間形成の基盤となる教養教育においても、科目配置は適切に運営されている。
しかし、入学者の激減という重大問題に直面しており、今後、学科や科目の統合など、適切な対応が必要とされる。
教育方針の策定や意思決定などは円滑に行われており、大学の使命・目的や学生の要望に応える努力はなされている。大学の教育や運営に関する評価は、数年間にわたって適切に収集・整理され、公表されている。
総じて教育組織は適切に整備・運営されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
教育課程については、授業科目群を「人間科学部基礎科目」「人間科学部共通専門科目」「各学科専門科目」と学年進行に従って体系的に編成しながらも、それらを「人間科学」
としてくくることによって、大学の教育目的が常に意識されている。それにも関わらず、
特に人間環境情報学科において著しく入学者数が低迷しているということは、教育課程が大学の教育目的に沿って編成されていても、個々の授業科目が受験生の目に十分に魅力あるものと映っているかどうか、十分に検証する必要がある。
大学にとって本質的な「教育目的」と、学年進行に伴った短期的な「達成目標」とは必ずしも同一のものではない。期限を区切った達成目標を明確にして、その達成度を点検・評価するシステムを構築することが望まれる。
教育課程の編成及び教育方法は、概ね大学の教育目的を反映するように整えられており、日常の授業運営も円滑に行われている。

35

基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学が求める学生像に沿って、入試方法や選抜ポイントを明確に定めており、入学試験時に受験生全員の個別面接やグループ面談を実施するなど、アドミッションポリシーに基づいた選抜に努力している。ただし、入学者数が減少していることから、定員確保に対しては一層の努力が望まれる。
チューターによる個別支援体制をとっており、学生に対する学習支援体制の整備に努力している。
「チューター制度」に加えて、学生による授業評価アンケート、学生意見調査な
ど、学習支援に対する学生の意見を汲上げるシステムが整備されている。
学生に対する厚生補導の組織や経済支援体制、学生の課外活動への支援制度、学生に対する健康相談などは、いずれも適切に整備されている。更に、学生の意見調査、「リーダーズ研修」、学生会役員と「学生委員会」のミーティング、「学生なんでも相談箱」など、学生サービスに関して学生の意見を汲上げるシステムが整備されている。
就職支援の体制についても過不足なく整備され、かつ適切に運営されている。
【優れた点】
・少人数教育体制によって、学生一人ひとりに対応した教育効果が得られている点は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準を上回る教員数を配置し、専任教員一人当たりの学生数を抑制した少人数教育の実践に取組んでおり、また専門教育には専任教員が中心となって教育に当たっている。
教員の採用・昇任の方針が大学の使命・目的に即して明確に示されており、その方針に基づいた諸規程も定められている。
専任教員の担当授業時間数には余裕があり、教育研究活動の時間が十分に与えられている。教員の教育研究活動を支援する TA(Teaching Assistant)制度が設けられ、また情報処
理関係の教育全般の支援のためには、情報教育センターが設置されている。
「教育研究推進委員会」を中心として、授業の自己点検・評価の実施をはじめとするさ
まざまな FD(Faculty Development)活動を推進している。授業のノウハウの共有に努力し、授業の質の向上を図っている。更に「教員・学生による授業の自己点検・評価」と「教員36

の教育活動等の点検・評価」の 2 つの方向から、教員の教育研究活動を評価する仕組みが備えられている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の採用・昇任・職務分掌については、「瀬木学園業務処理規則」「学校法人瀬木学園就業規則」「愛知みずほ大学事務組織規程」などの諸規程で定められている。事務組織
は業務内容ごとに細分化された「係」制を廃し、教務部が学生募集・入学選抜・教育課程・
時間割編成・就職指導等を行うなど、横断的な組織構成となっている。大学の人事・給与、財務、施設管理などにおける基幹的部分の処理は、法人本部がその業務に当たっている。
給与制度については、平成 18(2006)年度から全面的な改定を行っており、給与の硬直化を避けるための努力がなされている。
職員の資質向上については、学外で開催される研修会に参加して、他大学の状況の把握
や実務の改善に役立てている。学内においては、OJT を中心として職員を育成している。
教育研究支援については、各委員会に事務局長をはじめ、主幹などの幹部が出席し、教員組織と連携を図る体制が構築されている。
事務体制は、全体として、少人数の職員ながらも適切に機能している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
寄附行為ほか学内諸規則の定めに従って、理事・評議員の選任や理事会・評議員会の開催、更には教授会をはじめとする各種委員会の運営が行われており、大学全体の管理運営
体制は適切に整備されている。
教授でもある理事長が代表する法人･管理部門と、教学部門を担当する各組織･教職員とは緊密に連携しており、「学長･校長会議」「学園連絡運営会議」、理事長･学長･学長補佐による連絡会、あるいは「運営委員会」などを通じて運営の基本方針の徹底が図られるな
ど、良好な関係を築いている。
自己点検・評価作業においては、中長期的にテーマ･課題を設定し、継続的かつ着実に活動を展開しており、毎年度その結果を報告書などによって学内外に公表している。
全体として管理運営体制は適切に整備されている。
【優れた点】

37

・中・長期的に重点テーマを設定して自己点検・評価を行うという基本方針のもとに、真摯にこれに取組み、年度ごとに自己点検・評価作業を着実に積上げており、その結果を毎年報告書にまとめて、広く学内外に公表していることは高く評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
中・長期的な財務計画を策定し、健全な運営に力を傾注している。そうした努力もあり、単年度（平成 18(2006)年度）計算では支出超過となっているものの、累計的な消費収支差
額は、安定して一定の水準を維持しており、必要な財務基盤を有している。また、平成18(2006)年度から教職員の給与体系の全面改正を実施し、人件費比率の改善や硬直化の是正に取組んでいる。外部資金の導入に向けて、私立大学等経常費補助金のほか、大学教育高度化推進特別経費補助の交付を受けるなど、補助金の獲得に努めている。
会計処理については、学校法人会計基準に則り、定期的に公認会計士による会計監査を受けており、監事による内部監査も実施されている。
平成 17(2005)年度からは、法人本部において財務関係の書類の閲覧が可能となり、またホームページにおいても閲覧できるなど、財務情報の積極的な公開にも取組んでいる。
全体として、財務の諸比率がほぼ健全な状態を示している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地は大学設置基準を大きく上回り、3 階以下の低層建築物で整然と配置された校舎群と合わせて、教育研究目的を達成するのに十分な諸施設・設備が確保されている。キャン
パスは、豊田市郊外の閑静な環境にあり、学生の通学の便を考慮してスクールバスを運行している。
各施設にはスロープ、エレベータ、障害者用トイレなどを設置し、施設のバリアフリー化についても、対応工事を実施している。
施設・設備の安全性については、災害・事故・犯罪の防止や、環境・衛生・安全などに関する事項を担当するために、教授会のもとに｢環境・安全委員会｣を常設委員会として設置し、一部業務については専門業者に委託するなど、学内の安全について万全の注意を払っている。また、教職員及び学生の必携である「HANDBOOK」に、近い将来の発生が懸念される東海地震に対する心構えや諸留意事項を掲載して、その徹底を図っている。
図書館の利用可能時間などには改善の余地が残されているものの、全体として適切な教38

育研究環境が整っている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「社会に向き合う大学」を目標に、地域社会との協力関係づくりを推進する組織として「コミュニティ委員会」を設置し、教員の講師派遣や中学･高校への「出張講座」に積極的に対応しているほか、公開講座の開催、「市民聴講生制度」の運営など、大学が保有する
人的･物的資源を地域社会に提供するように努めている。また、学生･教職員による社会的活動やボランティア活動への参加を通じて、地域住民との交流を積極的に進めようとしている。
他大学などとの連携協力に関しては、「愛知学長懇話会」による単位互換事業・市民対象の共同講座への参加や、放送大学との単位互換協定など、その維持・推進を図っている。
【優れた点】
・「社会に向き合う大学」として、地域の中学･高校への「出張講座」、公開講座の開催、「市民聴講生制度」の運営など、大学の持つ人的･物的資源を地域社会に提供するために努め、学生や教職員も社会活動やボランティア活動に積極的に参加していることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
就業規則上の服務諸規程のほか、「セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程」｢愛知みずほ大学倫理綱領｣「学校法人瀬木学園個人情報保護に関する規則」などにより、社会的機関として必要な組織倫理の確立に十分な配慮がなされており、「愛知みずほ大学規
程集」の配付、具体的指針の明示など教職員への周知･徹底に努めている。
「環境･安全委員会」を中心に防災環境管理に向けた活動を展開しており、学内に「中央監視室」を設けて管理保守業務を担当させている。同時に、東海地震対策として毎年避難訓練を実施し、緊急事態発生時に備えて「危機管理委員会」を常設し運営要領を作成するなど、危機管理の体制整備が進められている。
これまで教育研究成果を組織的に公開するための体制整備は遅れていたが、学園全体の｢紀要｣を発行することで成果発表の場を整えたので、今後に期待できる。

39

Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 3(1991)年度

所在地

愛知県豊田市平戸橋町波岩 86−1
愛知県名古屋市瑞穂区春敲町 4−1（大学院サテライトキャンパス）学部・研究科数

1 学部 2 学科 1 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻

人間科学部

人間科学科

人間科学研究科

人間科学専攻Ⅴ

人間環境情報学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 31 日

自己評価報告書を受理

9 月 10 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 4 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 22 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

11 月 14 日

実地調査の実施〜11 月 16 日
平成 20(2008)年

Ⅵ

11 月 15 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 16 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 6 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体・HANDBOOK 2007
・事業計画書・事業報告書・アクセスマップ、キャンパスマップ
・規程集

・学校法人瀬木学園 寄附行為
・大学案内
・大学学則
・大学院学則・愛知みずほ大学 2008 学生募集要項

40

基準 1

建学の精神

・大学案内
・大学学則
・大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

・HANDBOOK 2007
・周知への取組み―「06 年後期オリエンテーション」
プログラム

教育研究組織・教養教育の組織的位置づけ―教務委員会所掌事項
・愛知みずほ大学委員会規程

・教育研究の基本的な組織図
・愛知みずほ大学委員会組織図・教育研究組織に関する規程
基準 3

教育課程

・HANDBOOK 2007
・シラバス（SYLLABUS 2007）
基準 4

・授業時間割・オリエンテーション・ガイド 2007

学生・「委員会規程」の入試委員会所掌事項、入学者
選抜規程
・就職の手引 2007

・アドミッション・ポリシーが確認できる資料の該当箇所（教授会資料ほか）
・学習支援体制の組織図
・入学者選抜要綱―「学生募集要項」
・入学試験実施要綱、推薦入学試験要綱―「学生募
集要項」
基準 5

教員
・愛知みずほ大学ティーチング・アシスタント規程
・教員研究費・教員研究旅費内規・学生による授業評価―自己点検・評価報告書「授業に関する点検篇」2006 年度（00 年度､03 年度）
・教員の採用・昇任に関する方針と審査要領
・教育活動点検・評価制度について

・愛知みずほ大学教員選考規程
・教員選考委員会規程
・教員資格審査に関する規程
・教員任免・昇任に関する規程
・外国人の教員任用
・嘱託教員の任用
・専任教員の教育・研究業績
基準 6

職員

・事務局組織、分掌業務
・職員採用・昇格に関する規程等
基準 7

・職員の就業規則等
・職員研修への支援

管理運営
・自己点検・評価の委員会体制と実施状況
・自己点検・評価報告書―①「学生の成長環境づくりに関する点検篇」05 年、②「専門教育に関する点検篇」04 年
・外部評価の報告書

・理事、監事、評議員等の名簿及び理事会、評議員
会の開催状況
・法人（管理）部門の組織図
・管理部門と教学にかかわる委員会等の連携・法人
諸規程
基準 8

財務
・財務に関する方針、中期計画等
・ホームページプリントアウト
・予算書、決算書、監査報告書、財産目録等

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表基準 9

教育研究環境・施設の整備計画、利用計画等
基準 10

・施設の安全性確保のための規程または関連資料

社会連携・Mizuho Letter

・「出張講座」の資料
・社会貢献活動支援関係
基準 11

社会的責務

41

vol.7

・研究倫理等の規程または関連資料等
・愛知みずほ大学倫理綱領
・愛知みずほ大学危機管理体制と関連事項
・広報活動に対する関連資料等

・愛知みずほ大学倫理綱領
・瀬木学園個人情報保護に関する規則
・瀬木学園におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程

42

3

足利工業大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、足利工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「和を以って貴しと為す」が建学の理念であり、精神的理念である「和の精神」を、極めて実践的な実学教育ともいえる工学教育を通して実現していこうとする取組みは敬服できるものである。
工学部、大学院工学研究科及び附属機関が設置され、「工業に関する学術の教授・研究及び地方産業の技術的開発への寄与」という大学の使命・目的を達成するために適切に構成されている。
学科ごとに学習・教育目標を立てた上で、学部・学科の目標を達成するための科目群や教育方法が設定されている。少人数による導入教育や習熟度別クラス編成なども実施されている。更に、大学院での煙火学専修の開設など、特色的な取組みも認められる。
入学者数・在籍者数の増加、推薦入学者の割合の抑制などの改善すべき部分はあるものの、アドミッションポリシーは示されており、実質的に機能している。また、学修面、生活面、就職や進学面など多方面で多彩な学生支援体制が構築されている。
十分な人数の専任教員が確保されており、教員の教育担当時間も概ね適切である。教員の研究費については、学内助成制度に加え、経常的な研究費の一部を研究実績により傾斜配分しており、教育研究の活性化に結びついている。
専任職員を中心に必要な職員数は確保されており、職員の年齢構成面で、若手職員が若干少ないものの、全体的にはバランスはとれている。職員の採用、昇任、異動についても、概ね適切であり、職員の資質向上や事務組織の改善にも取組んでいる。
教授会・工学研究科委員会、各種委員会・主任会議などの教学上の組織は適切に機能している。また、理事会・評議員会並びに業務監査なども適切に機能している。管理部門と教学部門の連携のため、法人・大学連絡協議会が設けられている。更に、自己点検・評価
報告書の作成や外部認証評価などの受審を通じ、教育研究活動の改善を図っている。
大学の経営母体である学校法人の平成 18(2006)年度末の資産状況を含め、現時点においては、大学に関する財政上の大きな問題はないが、学生数の動向を踏まえ、今後の資金収43支などについて、十分な注意と対応が必要である。
キャンパスは十分な広さがあり、施設設備も、適切に整備、維持、管理されている。また、自然エネルギーに関する教育・研究の成果をまとめた、独自の優れた施設・設備も設置されている。施設設備の安全性やアメニティも確保されている。なお、通学環境は必ずしも良好とはいえないが、改善に向けた取組みが行われている。
施設の開放や公開講座の開催、地方自治体ほかの委員会への参画など、物的・人的資源の社会への提供が活発に行われている。また、総合研究センターを通じて、企業や他大学との適切な関係が構築されている。更に、学生による大学周辺の防犯パトロールや福祉募金活動など、学生と地域社会との協力関係も良好である。
組織倫理や危機管理、ハラスメントの防止については、就業規則や防止規程を定めて対応している。研究費の不正使用や環境汚染物質の排出などの予防策を含めた対応も構築しつつある。また、大学の教育研究成果については、年報などとして発刊、配布するとともに、後援会報やホームページなどでも紹介している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の理念は、聖徳太子が憲法十七条で示した「和を以って貴しと為す」であり、「中世の足利学校の現代的な意味での復興」も目指すとしている。
建学の理念の象徴とも言える聖徳太子像をキャンパスの中心に建立することによって、「和の精神」を、学生や教職員、また、受験生などの来学者にも理解できる形で、日常的かつ具体的に示していることは特徴的な取組みといえる。
大学の使命・目的は、「人類の平和と幸福に貢献しうる人間の育成に努めること」としており、全学的な精神的理念である「和の精神」を、極めて実践的な実学教育ともいえる工学教育を通して、人と環境との和、社会の間の和、人と自然との和を含めて実現していこうとする取組みは敬服できるものである。
建学の精神・大学の理念や使命・目的は、寄附行為、学則、ホームページ、大学案内、
学生便覧などに記載され、学内外に開示され、周知されている。
大学の使命の一つである地方産業の技術的開発に寄与することについては、地域企業との連携の中心としての施設「総合研究センター」を設置し、共同研究などの成果を上げている。
【優れた点】
・建学の精神並びに大学の精神的な理念である「和の精神」の象徴である聖徳太子像をキャンパスの中心に建立することによって、具体的かつ日常的に、これを意識できるよう

44

な形で具現化していることは評価できる。
【参考意見】
・「和の精神」を象徴する聖徳太子像に比べ、大学の使命・目的についての学内の学生向けの周知が手薄であり、学内ホームページや学生便覧だけではなく、目に付く場所に掲示するなど、日頃から目に触れやすくする工夫が望まれる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
工学部の 5 学科と共通教育を担当する共通課程、5 学科に直結する大学院工学研究科修士課程 5 専攻、博士（後期）課程は分野を統合した 2 専攻が設置されている。また、情報科学センターや総合研究センターなど 4 つの附属機関が設置され、このうち｢睡眠科学センター｣は学生の生活指導にも役立てている特色ある施設でもある。これらの組織は、「工業に関する学術の教授・研究及び地方産業の技術的開発への寄与」という大学の使命・目的を達成するために適切に構成され、各組織相互の関連性も保たれている。
共通課程は 5 つの科目群からなる教養教育を担うもので、この科目群に対して 4 つの系を組織するなど、教養教育も組織的に実施されている。
教育方針などを形成する組織としては、学長を頂点とする大学運営組織（教授会、研究科委員会及び教務委員会などの各種委員会）が構築されている。組織に関して、階層構造の明確化など一部の課題を残しているが、教育の目的や学生の要求に対応すべく適切に運営されており、意思決定過程は整備され機能している。
【参考意見】
・教育方針などを形成する組織としては概ね適切に構成されていると判断されるが、組織の階層構造（組織図における組織間の関係）の明確化が望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の理念及び学部の目的・使命に基づき、学科ごとに学習・教育目標を立てた上で、学部・学科の目標を達成するための科目群や教育方法が設定されている。進級・卒業・修了要件も適切に定められ、学事予定や授業時間も明示されている。教育方法として、少人数による導入教育の実施や習熟度別クラス編成については評価できる。また、教育課程に45

関して、大学院での煙火学専修の開設など、特色的な取組みも見られる。
教育課程の編成方針については、学科・専攻の方針が必ずしも十分に明確でない部分があるが、学習・教育目標と学年次ごとの科目群との関係が明示されており、教育課程は概ね体系的かつ適切に設定されている。
【優れた点】
・「教養ゼミ」「フレッシュマンゼミ」「分野ゼミ」などの少人数による導入教育の実施、習熟度別クラス編成については評価できる。
【参考意見】
・学部と大学院のシラバスにおいて、科目の位置付け、授業計画及び評価基準などに未記入の科目があり、記述量にも科目間に差があるので、調整が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
入学者数や在籍者数を増加させること及び推薦入学者の割合を抑えることなどの改善すべき部分はあるものの、アドミッションポリシーは、示されており実質的に機能している。
クラス担任による学生指導、学習支援室の開設、オフィスアワーでの質問受付け、意見箱や E メールによる学生意見の汲上げなど、多彩な学習支援体制がとられていることは評価できる。また、「授業評価アンケート報告書」に教員所見を記載していることも評価できる。今後とも、これらの学習支援体制を更に充実させる努力を継続されたい。
厚生補導、経済支援、健康相談、課外活動など、学生サービスのすべての面において多彩な支援体制をとっている。大学院生には学会発表などに対する出張補助が行われており実績も上がっている。
インターンシップの強化など、支援体制の更なる充実が望まれるが、就職と進学の相談・助言体制、講演会など各種行事の実施、キャリア教育の支援体制、これらに関する情報提供システム・媒体充実など多彩な支援体制が整っており、就職率も高い。
【参考意見】
・アドミッションポリシーについて、入試ガイドの入試方法ごとの選抜方針に「本学の教育方針を理解し」という記載はあるが、志願者や社会一般に対して、よりわかりやすく
具体的に明文化することが望まれる。
基準５．教員【判定】46

基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準を十分に上回る人数の専任教員が配置され、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されている。
教員の採用・昇任については、諸規程に基づき概ね適切に行われている。また、教員の教育担当時間は概ね適切であり、教育研究活動の支援体制も整っている。
教員の研究費については、科学研究費補助金の申請・獲得、外部研究資金の獲得について、更に努力することが望まれるが、申請による学内助成制度に加え、経常的な研究費の一部を研究実績により傾斜配分していることは、教育研究の活性化の点から評価できる。
「AIT-FD シンポジウム」を毎年開催しており、教員の参加状況も近年改善されてきている。今後、授業評価の検証や改善、教員の教育研究活動に対する評価・顕彰について、更に具体的・組織的な取組みを行うことが望まれるが、FD(Faculty Development)活動の一環として、各種の活動が比較的活発に行われている。
【優れた点】
・申請による学内助成制度に加え、経常的な研究費の一部を学科主任教授の裁量により傾斜配分していることは、教育研究の活性化の点から評価できる。
【改善を要する点】
・授業評価の検証や改善について、必ずしも組織的・具体的な取組み(FD)がされているとは認められないので改善が必要である。
【参考意見】
・教員の優れた教育研究活動そのものを顕彰するための評価体制をより充実することが望まれる。
・科学研究費補助金の申請件数が最近減少傾向にある。申請と獲得の増加に向けての取組みが望まれる。
・研究活動の活性化のためにも外部研究資金の獲得について、更に努力することが望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織や運営については、「学校法人足利工業大学組織規程」「足利工業大学事務組
織規程」により適切な職務遂行が担保されている。大学の職員数は、専任職員を中心に必
要な人数は確保されている。職員の年齢構成は、20 歳代が少ないが、全体的にはバランス

47

はとれている。管理職の割合、正規職員の割合も概ね適切である。
職員の採用、昇任、異動については、慣例的ではあるが、法人事務局長、大学事務局長
を中心にして各課長などの意見を踏まえて、実施している。
職員の資質向上については、外部の各種研修会への参加、情報科学センターでの技術研
修、教員主導で実施している FD(Faculty Development)活動への参加、冬季休業期間における自宅研修課題としての自己点検・評価報告書に対する意見の提出などが行われている。
大学の教育研究支援のための事務については、近年、新たな需要に対応するため入試広報課、就職課を設置するとともに、学生サービスの一本化を図るため、教務課と学生課を統合して学務課を設置するなど、事務組織を改善してきた。また、シラバスの電子化、ウェブ履修システムの導入、就職情報検索システムの導入を進めるとともに、図書館におけるデータベース検索の講習会、科学研究費補助金などの申請のための説明会を開催している。総合研究センターを中心とした共同研究の受入れのための事務についても整備されている。
【参考意見】
・計画的に職員の資質の向上を図るため、大学の教育研究の動向及び人材育成などの観点を踏まえ、大学の実情に即しつつ、職員に関する研修方針を定めることが望まれる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の管理運営については、学則及び大学院学則に則り、教授会・工学研究科委員会及び各種委員会・主任会議などが管理運営体制として整備され、いずれも定例的に開催されており、適切に機能している。
法人の管理運営については、寄附行為や組織規程に則り、理事会・評議員会が開催されるとともに、業務監査なども適切に機能している。
事務局については、「組織規程」「事務組織規程」「文書処理規程」などにより、職制、職務、分掌、手続きなどが定められている。事務局長が議長となって、全課長出席の課長会
議が毎週開催され、事務の連絡調整を行っている。
管理部門と教学部門の連携については、学長と副学長が理事に就任しているほか、評議員に 5 名が選出されており、管理部門と教学部門の連携を密にするための体制となっている。また、「法人・足利工業大学連絡協議会」も毎週開催されている。なお、法人と大学その他の学校などとの連絡調整は、毎月開催される所属長会議で行われている。
平成 12(2000)年度以降、ほぼ毎年自己点検・評価報告書を発行し、教職員に配布するとともに、ホームページに掲載している。また、自己点検・評価の結果を受けて、平成 14(2002)
年度には、「大学基準協会」の相互評価において適合の認定を取得するとともに、平成
15(2003)年度には、都市環境工学科が「日本技術者教育認定機構(JABEE)」の認定を取得

48

するなど、教育研究活動の改善につなげている。
【参考意見】
・自己点検・評価の結果については、組織的かつ継続的に、改善・改革の状況を点検し、実行する体制の整備が求められる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の目的を達成するための財政基盤については、大学の経営母体である学校法人の平成 18(2006)年度末の資産は、前年度に比し、若干の減少となっているが、これは建物、構築物、教育研究用機器備品の減価償却額に見合う投資が抑制されたことによる。減価償
却引当特定資産や現預金の状況及び貸借対照表の諸関係比率などから見て、資産面においては、現時点で問題はない。
学校法人の収支状況を見ると、帰属消費支出は、収入を上回っており、翌年度繰越消費
支出超過額は、帰属収入額を超えている。
大学の収支状況を見ると、帰属消費支出比率は、僅かではあるが 100％を超えた。収入については、その約 7 割を占める学生生徒等納付金が、近年の学生数の減により、減少していることが帰属消費支出比率を高めている。支出については、全体に抑制されているが、恒常的経費である人件費について、帰属収入や学生生徒等納付金に占める割合が上昇している。
現時点においては、大学に関する財政上の大きな問題はないが、学生数の動向を踏まえ、今後の資金収支などについては、十分な注意と対応が必要である。
会計処理については、「学校法人会計基準」「経理規程」｢経理規程施行細則｣｢固定資産及び物品管理規程｣「購入規程」などの規則により公正に行われている。決算については、公認会計士、監事の監査を受けており、適切な処理が行われている。
財務情報の公開については、閲覧に供するとともに、ホームページにおいて公開し、学内においては財務諸表の掲示、教職員に対する説明会を開催している。
外部資金の導入については、受託研究や科学研究費補助金などの額は、増加の傾向にある。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】

49

校地、校舎、運動場、図書館、情報科学センターなどの施設設備は、適切に整備、維持、管理されている。キャンパスは大学設置基準以上の広さがあり、キャンパス内の緑地と建物が適度の空間を保って配置され、施設間の安全と快適さが保たれている。
自然エネルギーに関する独自の優れた施設・設備が充実しており高く評価できる。
施設設備の安全性やアメニティも適切に確保されている。特に、女子学生専用ラウンジを設置していることは、先進的な取組みとして評価できる。施設のバリアフリー化については順次対応し、整備してきているが、今後とも更に努力することを期待する。
通学環境については必ずしも良好とはいえないが、学生用駐車場の確保や無料通学バスの運行などの取組みを行っている。
【優れた点】
・風力・太陽光・バイオマス（生命由来資源）を組み合わせたトリプルハイブリッドシス
テム、風と光の広場、ミニミニ博物館などは、自然エネルギーに関する教育・研究の成果をまとめたものであり、独自の優れた施設・設備として高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学施設である図書館、環境教育施設「風と光の広場」、教室や運動場などを市民の利用に供し、また公開講座の開催や地方自治体ほかの委員会への参画など、物的・人的資源の社会への提供が活発に行われている。更に、総合研究センターを通じて、国内外の大学・研究所及び企業などと連携した共同研究の実施も行われており、企業や他大学との適切な関係が構築されている。特に、エネルギー環境教育の地域拠点大学に選ばれ、地域企業などと「足利エネルギー・環境教育研究会」を発足させるなど、地域の企業との関係は評価できる。
大学と地域社会との協力関係については、産学連携研究のほか、県や地域の市町村の審議会の委員に就任する教員もおり、地域行政への支援も行っている。また、学生が警察と協力して大学周辺の防犯パトロールを行うとともに、永年にわたり福祉募金活動や施設慰問を続けていることに対して、栃木県警察本部などの関係機関から表彰されるなど、学生と地域社会との協力関係も良好である。
【優れた点】
・平成 18(2006)年度に、（財）社会経済生産性本部・エネルギー環境情報センターからエ
ネルギー環境教育の拠点大学に指定されるなど、永年にわたり自然エネルギー関連の教育研究を実施していることは、高く評価できる。
・応援団による地域の防犯パトロールは、学生団体と地域社会との良好な関係を築く意味でも、優れた取組みである。

50

・大学施設の地元市民への開放、地元企業との共同研究、地元行政機関の審議会などへの参加、学生の社会奉仕活動などにより、大学と地域社会との協力関係が構築されていると評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理や危機管理については、就業規則に基づいて対応している。教職員や学生を含めた、組織内への周知、啓蒙、点検、訓練の繰り返しの努力を更に継続していくことが望まれる。
セクシュアルハラスメントなどに対しても、ハラスメント防止規程に基づいて対応している。
研究費の不正使用や環境汚染物質の排出などの危機管理については、大学の社会的責務(USR)の観点からも重要であることから、これらの予防策を含めた全学的な対応を構築しつつある。
大学の教育研究成果については、「足利工業大学研究集録」「総合研究センター年報」「東洋文化」などとして発刊、配布しており、「AIT 通信」「大学案内」「後援会報」「同窓会報」、
ホームページなどを通して公表されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 19 年(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 42(1967)年度

所在地

栃木県足利市大前町 268-1

学部・研究科数

1 学部 5 学科 1 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科
工学部

工学研究科

Ⅴ

学科・研究科専攻
機械工学科

電気電子工学科

建築学科

都市環境工学科

システム情報工学科
機械工学専攻電気電子工学専攻

システム情報工学専攻

評価の経過

51

都市環境工学専攻

情報・生産工学専攻

建築学専攻

建設・環境工学専攻

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 19(2007)年

7 月 30 日

自己評価報告書を受理

8 月 28 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 11 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

9 月 24 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

10 月 10 日

実地調査の実施〜10 月 12 日
平成 20(2008)年

Ⅵ

10 月 11 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 12 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 9 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・平成 20 年度外国人留学生募集要項
・平成 19 年度事業計画
・平成 18 年度事業報告
・A.I.T.キャンパスマップ
・スクールバス時刻表
・足利工業大学交通アクセス
・足利工業大学スクールバス山前駅発着所
・足利工業大学スクールバス足利市駅発着所

・学校法人足利工業大学寄附行為
・学校法人足利工業大学寄附行為施行細則
・大学案内
・学生便覧
・足利工業大学大学院学則・平成 19 年度足利工業大学工学部学生募集要項
・平成 19 年度足利工業大学大学院工学研究科修士課
程学生募集要項・博士(後期)課程学生募集要項
・平成 20 年度編入学･転入学募集要項
基準 1

建学の精神
・足利工業大学 建学の理念
・学校法人足利工業大学
・キャンパスガイド
・足利工業大学の FD（研修会資料）

・足利工業大学はこんな大学です。
・大学案内
・学生便覧
・足利工業大学大学院学則
基準 2

教育研究組織・足利工業大学大学院博士（後期）課程教員任用規程・足利工業大学大学院工学研究科修士課程専攻主任
及び専攻主任会議に関する内規・足利工業大学大学院修士課程教員任用規程
・足利工業大学自己点検・評価に関する規程
・足利工業大学教授会に関する細則・足利工業大学主任教授及び主任教授会に関する内規・足利工業大学教員任用規程

・足利工業大学運営組織表・学校法人足利工業大学寄附行為（第 4 条）・足利工業大学学則（第 2 章学部学科・第 14 章附属
施設等）
・教授会
・教授会に関する細則・足利工業大学大学院学則・足利工業大学附属図書館利用規程
・足利工業大学附属図書館規程
・足利工業大学情報科学センター規程

52

・教務委員会規程
・足利工業大学工学部入学試験規程（入試企画委員会）
・足利工業大学学生指導委員会規程
・足利工業大学就職指導委員会規程
・学生国際交流委員会内規・足利工業大学附属図書館委員会規程
・情報科学センター委員会規程
・足利工業大学情報科学センター規程
・情報基礎教育委員会内規・足利工業大学総合研究センター規程
・足利工業大学総合研究センター運営委員会規程

・足利工業大学総合研究センター規程
・足利工業大学総合研究センター共同研究取扱規程
・足利工業大学受託研究取扱規定
・足利工業大学睡眠科学センター規程
・共通課程主任選出内規・教育課程の概要 教養科目
・足利工業大学 工学部・学科紹介（教養課程・教職課程）
・足利工業大学 学習支援室
・足利工業大学将来構想委員会規程
・足利工業大学将来計画委員会内規・足利工業大学委員長会議内規・足利工業大学大学院工学研究科博士（後期）課程
専攻主任及び専攻主任に関する内規
基準 3

教育課程
・平成 19 年度シラバス

・2007 年（平成 19 年）度 授業時間割表
足利工業大学工学部、足利工業大学大学院修士課
程、足利工業大学大学院博士（後期）課程
基準 4

学生

・足利工業大学 2008 入試ガイド
・足利工業大学学習支援室規程
・足利工業大学学習支援室利用規程
・教室設備
・2007 年度キャンパスガイド
・学生相談室・足利工業大学附属図書館
・足利工業大学情報科学センター
・Note book PC MANUAL
・平成 19 年度工学部学生募集要項
基準 5・平成 19 年度足利工業大学大学院工学研究科 修士
課程学生募集要項・博士（後期）課程学生募集要項
・平成 20 年度編入学・転入学募集要項
・平成 20 年度外国人留学生募集要項
・平成 19 年度推薦入試・留学生入試・一般入試等実
施要項
・足利工業大学工学部入学試験規程
・足利工業大学キャリアプランニング 2006-2007
・キュープラス 2008

教員

・足利工業大学スチューデントアシスタント内規・足利工業大学教員選考基準
・足利工業大学受託研究取扱規定
・足利工業大学大学院修士課程教員審査基準
・足利工業大学大学院博士（後期）課程教員審査基 ・足利工業大学総合研究センター共同研究取扱規程
・足利工業大学科学千研究費補助金申請・採択者支準援内規・足利工業大学教員任用規程
・足利工業大学科学千研究費補助金取扱規程
・足利工業大学大学院修士課程教員任用規程
・足利工業大学大学院博士（後期）課程教員任用規 ・足利工業大学科学千研究費補助金取扱規程 詳細
別表 1
程・足利工業大学工学部非常勤講師採用に関する申合 ・備品の購入・研究助成金について
・足利工業大学授業評価アンケート報告書 2006 年度
せ前期
・足利工業大学大学院非常勤講師採用に関する申合・足利工業大学授業評価アンケート報告書 2006 年度
せ後期
・足利工業大学ティーチングアシスタント内規・足利工業大学リサーチアシスタント内規
基準 6

職員
・学校法人足利工業大学就業規則
・学校法人足利工業大学嘱託職員就業規則
・平成 18 年度職員研修会参加一覧
・足利工業大学の FD 特別講演会「我が国の大学の欠陥」
・足利工業大学の歩むべき道

・足利工業大学運営組織表・足利工業大学大学事務組織規程
・足利工業大学大学文書処理規程
・足利工業大学事務局長専決事項内規・足利工業大学課長専決事項内規・学校法人足利工業大学組織規程
・学校法人足利工業大学稟議規程

53

基準 7

管理運営
・学校法人足利工業大学看護休暇規則
・学校法人足利工業大学役員等報酬及び退職手当規程・学校法人足利工業大学給与規則
・役職手当支給規程
・学校法人足利工業大学賞与支給規程
・学校法人足利工業大学非常勤教員の給与に関する規則
・扶養手当支給規則
・通勤手当支給規則
・通勤手当支給細則
・学校法人足利工業大学教職員退職手当支給規則
・住居手当支給規則・教補等手当支給規程
・食事手当支給規程・出張旅費支給規則
・学校法人足利工業大学バス使用委任内規・学校法人足利工業大学自動車の利用による出張内規・学校法人足利工業大学経理規程
・経理規定施行細則
・学校法人足利工業大学工事規程
・固定資産及び物品管理規程
・学校法人足利工業大学購入規程
・寄付金の取扱いについて・足利工業大学自己点検・評価に関する規程
・足利工業大学自己点検・評価委員会議事録
・足利工業大学−自己点検・評価報告書−
・財団法人大学基準協会 相互評価 結果（認定）・JABEE 認定報告（工学部都市環境工学科）

・理事・監事・評議員等の名簿
・理事会・評議員会の開催状況
・学校法人管理部門組織図・学校法人足利工業大学組織規程
・足利工業大学学長に関する規程
・足利工業大学学長選任に関する細則・足利工業大学副学長に関する規程
・足利工業大学委員長会議内規・教務委員会規程
・足利工業大学学生指導委員会規程
・足利工業大学就職指導委員会規程
・学校法人足利工業大学寄附行為
・学校法人足利工業大学寄附行為施行細則
・学校法人足利工業大学本部事務組織規程
・学校法人足利工業大学稟議規程
・学校法人足利工業大学公印取扱規程
・学校法人足利工業大学優秀教職員表彰内規・学校法人足利工業大学和田奨学金貸与規程
・個人情報の保護に関する規程
・学校法人足利工業大学設置校の入学金減免の特例措置に関する内規・学校法人足利工業大学傘下学校クラブ名誉部長・名誉監督及び名誉顧問規程
・学校法人足利工業大学ハラスメント防止規程
・法人事務局ハラスメント対応規程
・学校法人足利工業大学兄弟姉妹奨学金規程
・学校法人足利工業大学大規模災害対応要綱
・学校法人足利工業大学就業規則
・学校法人足利工業大学嘱託職員就業規則
・学校法人足利工業大学育児休業規則
・学校法人足利工業大学介護休業規則
基準 8

財務・学校法人足利工業大学 平成 18 年度計算書類（決算書）
・監査報告書・学校法人足利工業大学 財産目録

・学校法人足利工業大学 平成 18 年度計算書類
・学校法人足利工業大学 事業報告書
・学校法人足利工業大学 平成 19 年度補正予算書
（予算書）
基準 9

教育研究環境・バリアフリーへの取り組みの状況

・施設の安全性確保のための関連資料
・施設の整備計画・利用計画等（平成 19 年度事業計
画）
基準 10

社会連携
・足利工業大学睡眠科学センター規程
・足利工業大学睡眠科学センター
・足利工業大学総合研究センター
・足利工業大学風と光の広場
・東洋文化・足利工業大学研究年報
・足利工業大学研究集録
・総合研究センター年報
・献血実施状況報告について
・足利工業大学応援団「社会貢献活動賞」表彰関係
・安全パトロール・足利工業大学附属図書館規程
・足利工業大学附属図書館委員会規程
・足利工業大学研究集録投稿規程
・足利工業大学研究年報「彙報」執筆要項
・足利工業大学情報科学センター規程
・足利工業大学総合研究センター規程
・足利工業大学総合研究センター共同研究取扱規程
・平成 16 年度第 9 回新エネ大賞
・産学官ニュースレター
・足利エネルギー環境教育研究会(AEEE)における取り組み

54

・チャリティー・定例リーダー公開祭
・ロードレース

・足利工業大学受託研究取扱規定
・産学連携の協力推進に係る協定書（商工中金足利
支店）
基準 11

社会的責務

・ハラスメントの相談員について
・足利工業大学行動規範
・足利工業大学ハラスメント対応規程
・個人情報の保護に関する規程
・学校法人足利工業大学大規模災害対応要綱
・足利工業大学個人情報取扱い要項（教職員用）
・足利工業大学消防計画 別表 1 予防管理組織
・非常勤教員の方へのお願い
・足利工業大学緊急連絡網
・個人情報保護の取り組みについて
・個人情報の利用目的に関する承諾書（学生・保護 ・緊急連絡先
・足利工業大学ホームページ利用申合せ者用）・誓約書（後援会用・同窓会用）
・個人情報の取り扱いに関する覚書（足工大生協用） ・ホームページ作成ガイドライン
・AIT 通信（№1、№2）
・学校法人足利工業大学ハラスメント防止規程55

4岡山商科大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、岡山商科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の基本理念及び使命・目的として、「広い視野をもって社会に貢献しうる人物、学

問と真理とに対して謙虚な情熱を持つ人物、産業の現実に関心を持ち、創造的に自らの判断を下しうる人物の養成」という 3 点が明確に掲げられ、各種刊行物・式典・ホームペー
ジなどを通じて学内外への周知の努力が払われている。
大学の理念や使命・目的を達成するため、全学的な教育課題に即応する体制が構築されている。FD(Faculty Development)活動に関しては、学生による授業評価・満足度調査などを実施し、その結果を各教員にフィードバックし、授業改善や学習者の要求に対応するよう努めている。
また、学部や研究科ごとに教育目標が掲げられ、学部にあっては学習の到達目標を明確にする工夫がなされているとともに、習熟度にも配慮している。また、演習や実習科目を多く配置し、少人数教育・実践的教育を目指している点は評価できる。
入試・入学から卒業・就職に至るまで、各種の支援策がきめ細かく整備されているが、退学者や就職未決定者への一層現実的かつ適切な対応が期待される。
教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置され、教員の採用・昇任に関しても学部教授会の議に基づき、ルールに則り適切に運営されている。
事務組織の編制及び職制については「組織規程」に基づく適切な運営がなされ、採用、昇任・異動についても適正に行われている。また、職員の資質向上のためのさまざまな機会が設けられ、教育研究支援のための事務体制として、全職員一体の支援体制が構築されている。
大学の管理運営は、諸規定に基づき適切に行われ、管理部門と教学部門との連携は緊密に行われている。自己評価については、全学的に課題と改善の取組みへの理解が求められている点は評価できる。
志願者や入学者の減少を反映して帰属収入減少の影響はあるが、財政基盤は概ね健全であり、会計監査は適正に行われている。また、財務情報の公開も適切な方法でなされてい56る。
教育研究を行う上で必要な施設設備の整備・管理については適切になされており、校地･校舎面積いずれも大学設置基準を十分に満たしている。
建学の精神・教育理念などに明示されているように、社会との関わりを創立当初から意義づけて取組んでいる。特に「孔子学院」は全国的にもユニークな取組みで、高く評価できる。
大学として必要な組織倫理に関する諸規定が整備・確立され、教育研究成果を定期的に学内外へ発信する体制も整備され、高等教育機関としての社会的責務を果たすよう努めている。
また、現代社会倫理の実践に向けて行われている｢3 つの M 運動｣は、「心豊かな人材育成」のための活動として評価できる。
しかし、最近数年間、入学者数が大幅に減少し、定員充足率の低下が顕著になっている。
教育研究活動を遂行する上で支障のないよう、早急に改善策を講ずることが望まれる。
総じて、教育活動・学生支援活動や社会連携などにおいて多くの優れた点を指摘することができるが、今後は、大幅な定員未充足や少なくない数の退学者という厳しい現状を直視し、全学一丸となって取組むとともに、更なる向上・発展を期待したい。
なお、実地調査終了後、留学生の選抜方針・定員管理が明確にされるとともに FD(Faculty
Development)の課題が新たに設定されるなど、調査の折に指摘された数点の事項について改善策が検討・実施された。迅速な対応が行われたことに敬意を表したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「広い視野をもって社会に貢献しうる人物、学問と真理とに対して謙虚な情熱を持つ人
物、産業の現実に関心を持ち、創造的に自らの判断を下しうる人物の養成」という 3 点に集約される建学の精神及びそれに基づいた学部と大学院の教育理念や教育目標が時代の流
れや大学の歴史を反映した内容に適切に変更されている。そして、これらが大学の使命・目的として、明確に位置づけられている。
建学の精神・大学の理念が学生手帳や学生便覧などの刊行物に明記され、学生の目に触れやすいよう工夫している。また、式典における学長式辞、保護者懇談会でのあいさつ、
研修会の機会に、建学の精神などが引用され、学内において周知のための努力が払われている。更に、ホームページなどにおいても建学の精神などが紹介され、学外者の目にも触れるような措置が取られている。
【優れた点】

57

・モラル(Moral)、マナー(Manner)、モチベーション(Motivation)を重視する｢3 つの M 運動｣は、建学の精神を現代社会倫理の実践に向け具現したものであり、評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
社会科学系大学として 3 学部 4 学科と大学院 3 研究科 3 専攻があり、教育研究及び社会活動を支援するための「岡山商科大学附属図書館」「産学官連携センター」が設置されている。更に、「産学官連携センター」の統括下に「社会総合研究所」「情報教育センター」「会計教育センター」「地域再生支援センター」「法学教育センター」の附属機関が配置されている。これらは大学の使命･目的を達成するための組織として構成され、教育研究の活性化に貢献している。
教養教育については、各学部の教育及びカリキュラムに関する事項として教授会の審議・承認を得ている。ただし、教養教育が全学共通カリキュラムであるため、学部間の調整も必要となる。協議機関として「教学委員会」が設けられ、組織相互の適切な関連性を保つ努力がなされている。
大学全体の運営と意思決定機関として評議会があり、「岡山商科大学評議会規程」に則り定例的に開催されている。
全体として各学部教授会、大学院委員会などの各種会議体との連携の下、大学の使命･目的及び学習者の要求に対応する構造が整備され、全学的な教育課題に即応する体制の構築がなされている。しかし、既存の組織の検証が十分になされないまま、完成年度を待たずに学科内専攻の再編に着手したことは、組織運営上の問題もあり、その調整が求められる。
FD (Faculty Development)に関しては、「学生による授業評価」「学生満足度調査」などを実施し、その結果を各教員にフィードバックして授業改善や学習者の要求に対応すべ
く努力している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
各学部では大学全体の 3 つの教育目標である「幅広い学習機会の提供」「専門学習の振興」「社会的人材の育成」に基づき、それぞれの学部、研究科の教育目的・目標を掲げ、その達成のための努力がなされている。
全体として、教育目的に対応して、専攻、モデル、コースなどが学科に設定され、到達58

目標を明確にするとともに、習熟度にも配慮している。また、演習や実習科目を多く配置し、少人数教育・実践的教育を目指している。
留学生の増加に伴う日本語教育などへの配慮及び改善努力もなされている。
マルチメディア教室では、高度な情報技術を利用した教育方法で、理解しやすい講義を目指している。また、実社会の第一線で活躍している企業人などを講師として招へいし、現実の社会に対する理解を深める教育がなされている。このように、大学における教育課
程は、理念に基づいた教育目的を反映し、体系的に編成され、概ね適切である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
教育理念及び目的に基づき、人材育成の方向を明らかにしたアドミッションポリシーは、各学部・学科ともに明確にされ、入学案内やホームページなどを通して公開されている。
また、入学要件や入学試験の運営は適切であるが、近年増加しつつある留学生に対しては、受入れ、選抜方法について明示することが望まれる。
半年にわたる入学前教育を実施し、入学後には 4 年間の各種演習を柱に、担任的役割を担う演習担当教員が学習支援を行い、「学生指導カルテ」による個人指導を行っている。
資格取得には、正規カリキュラムのほかに、関連部署・機関において、情報処理・法学・会計分野での支援が行われている。「就職登録カード」による個別指導、キャリア科目とインターンシップ、資格講座などによる就職支援が、きめ細かくなされている。
学習支援に対する学生の要望は、授業アンケートによって行われ、この結果は各教員にフィードバックされ、翌年の講義に反映されている。
学生の課外活動及び学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などは、教学部学生課と教学委員会、学生相談室・保健室・カウンセリング室において対応している。
しかし、大幅な定員割れに加え、退学者や就職未決定者が増加傾向にあるので、アドミッションポリシー、学習支援、学生サービスが有機的な関連性を持って、この課題へ対応していく必要がある。
全般的には、「入れて育てる」という教育方針のもとに、学習支援、学生サービス、就職支援が、教学部及び就職部などの部局によって、きめ細かく運営されている。
【改善を要する点】
・商学部においては入学・収容定員の縮小と学部学科の再編の努力にもかかわらず、定員充足率が極めて厳しい状況にある。こうした状況の学生募集については、入試制度の工夫のみならず、学生募集活動全般にわたって改善を求める。
基準５．教員59

【判定】基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準の定める専任教員数を確保しており、その内、教授は半数を超えている。
「少人数による血の通った教育」を実現できる体制を整備し、教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されている。
教員の採用・昇任は、学部教授会の議に基づき、各学部「資格審査委員会規程」に則り適切に運営されている。
教員の教育負担は、ほぼ適切であるが、正規の講義以外の資格講座など教育支援及び社会貢献活動に費やす時間が増加傾向にあり、教育研究活動の過度の負担への対応について検討が必要である。
研究費については概ね妥当な金額が配当されている。教育研究活動の活性化については、
学内研究会を設け、学内紀要を定期的に発行している。資格審査の選考基準において、研究成果の評価を行っている。また、授業評価アンケートや学生満足度の指標をもとに、「学内 GP」として選考し、全学教職員集会において発表する取組みを行っている。
【優れた点】
・授業評価アンケートをもとに「学内 GP」を選び、全学教職員集会において発表していることは、教育研究活動の推進において教職員が共通認識を高める点で評価できる。
【参考意見】
・専任教員の年齢構成においてバランスを欠いており、適正な配置が望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織の編制及び職制については「岡山商科大学組織規程」に基づき適切な運営がなされている。採用については、大学及び理事会の間で任用計画の調整を行い、就業規則に基づき、原則公募で試験を課している。昇任について、主任までは経験年数を基準に行っているが、係長以上は年功序列を排し、業務成績、業績など能力主義により厳しく審査している。
職員の資質向上のためには OJT や外部団体などが行っている研修会への積極的な参加
及び職員研修日、職員海外研修制度、全学教職員集会、朝礼など、さまざまな機会が設けられている。教育研究支援のための事務体制として、全職員一体の支援体制が構築されている。教育支援と研究支援の体制を分けているが、それぞれの体制の中で、教職員の連携を適切に行っている。教育支援のための事務体制として「教学部体制」を確立し、学生に60

対する指導・サービスを一体化して処理している。研究支援体制は、研究基盤となる図書館機能と学外との連携や外部研究資金の獲得の申請奨励を行う「産学官連携センター」を中心に運営されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人全体の管理運営体制は「学校法人吉備学園寄附行為」に則って構築されている。大学の目的を達成するための管理運営も諸規定に基づいて適切に行われ、適切に機能している。
理事、評議員の任免については規定が整備され、これに基づき行われている。学部長の選出は学部によって異なっているので、将来的には調整されることが期待される。
管理部門と教学部門との連携については、学長が理事長を兼務していることにより緊密に行われている。
自己評価については、過去 5 回にわたる報告書が刊行され、その後の改善策を講ずる体制が整備されている。
【参考意見】
・年 6 回の理事会で監事の出席は予算・決算時の 2 回である。私学法の改正による監事の監査範囲は学校法人全般の業務という広大な範ちゅうであり、しかもガバナンスの構築を担保する要であるので、2 人の監事が積極的に理事会に出席することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学生生徒等納付金を中心とする帰属収入をもって、財政基盤が確保されている。過去 5
年間の収支の状況は志願者や入学者の減少を反映して帰属収入減少の影響はあるが、健全である。また、自己資金構成比率、前受金保有率などの財務比率も高く、総負債比率が低いなど財政は安定していることがうかがえる。また、公認会計士と税理士及び監事の監査は適正に行われている。
財務情報の公開も適切な方法でなされているとともに、請求による閲覧に応じている。
科学研究費補助金など外部資金の導入は、平成 19(2007)年度より「産学官連携センター」
を設立し、共同研究や受託研究などの推進及び地方公共団体、財団などの公的研究助成金への応募を推進し、外部資金の受入れ窓口として機能させるために努力している。

61

基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究を行う上で必要な施設設備の整備・管理が適切になされている。校地・校舎面
積いずれも大学設置基準を十分に満たしている。施設は図書館、マルチメディア教室、総合グラウンド、武道場、ナイター設備を備えた野球場、トレーニングルーム、文科系サー
クルの練習場、学生の憩いの場が確保されるなど、教育研究施設としての環境を備え、適切に維持管理されている。
学内ネットワークの構築も、学生や時代の要請に応えて、基幹機器の保守・更新が順次行われている。
また、アメニティ環境の一層の整備が望まれるが、バリアフリーの推進及び施設設備の安全確保に努めている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神や教育理念に明示されているように、社会との関わりを創立当初から意義づ
けて取組んで施設を開放し、学内の有用な人材を活用して各種事業を展開している。しかし、特定教員に集中しており、大学が持っている人材の有効活用という面で、更なる工夫が望まれる。
「大学コンソーシアム岡山」へ参加し県内他大学と協力し、学内に「産官学連携センター」を設置して企業・行政との連携強化に積極的に取組んでいる。
特記事項「国際交流の推進」に記載されている「孔子学院」の開設は、中四国地方で初めであり、全国的にもユニークなものである。中四国地方における中国語・中国文化センターとして、社会に大きく寄与するところが期待できる。この運営は、行政・経済団体との連携・協力、機能分担が不可欠で、社会連携への取組みとして評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学として必要な組織倫理に関する諸規定が整備・確立され、高等教育機関としての社

62

会的責務に努めている。学生活動全般の事故やけがに備えて大学が費用を負担しての保険加入、個人情報の保護や学生相談窓口の設置、中国からの留学生が多いことへの配慮などがされている。
各種紀要、学術文献など、教育研究成果を定期的に学内外へ発信するとともに大学の最新の活動状況をホームページや学報などの刊行により広報・周知する体制は整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 40(1965)年度

所在地

岡山県岡山市津島京町 2-10-1

学部・研究科数

4 学部 8 学科 3 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻

商学部

商学科

産業経営学科※

法経学部※

法学科

経済学科

経済学部

経済学科

法学部

法学科

商学研究科

商学専攻

法学研究科

法学専攻

経済学研究科

経済学専攻

国際観光学科※

会計学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 30 日

自己評価報告書を受理

9 月 14 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 9 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 25 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

11 月 18 日

実地調査の実施〜11 月 20 日
平成 20(2008)年

11 月 19 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 20 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 12 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

63

Ⅵ

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体・学生便覧 2004 年度以前入学生用
・学生便覧 大学院
・大学院 履修のてびき
・平成 19 年度 吉備学園事業計画
・平成 18 年度 吉備学園事業報告
・アクセスマップ・キャンパスマップ

・学校法人吉備学園寄附行為
・大学要覧
・岡山商科大学学則
・岡山商科大学大学院規程
・学生募集要項（学部）・学生募集要項（大学院）・2007 年度用学生便覧の一部修正について
・学生便覧
基準 1

建学の精神
・学生便覧
・学生手帳
・新任教員研修資料

・大学要覧
・学則
・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・岡山商科大学入試委員会規程
・岡山商科大学スポーツ選手入学選抜制度規程
・岡山商科大学教学委員会規程
・岡山商科大学商学部教務委員会規程
・岡山商科大学法学部教務委員会規程
・岡山商科大学経済学部教務委員会規程
・岡山商科大学日本学生支援機構等奨学生選考委員
会規程
・岡山商科大学就職委員会規程
・岡山商科大学附属図書館運営委員会規程
・岡山商科大学自己点検・評価委員会規程
・岡山商科大学人権教育委員会規程
・岡山商科大学学内ネットワークシステム委員会規
程・岡山商科大学教職員懲戒委員会規程
・岡山商科大学におけるセクシュアル・ハラスメン
ト防止等に関する規程
・岡山商科大学大学教育改革委員会規程
・岡山商科大学将来構想検討委員会内規・岡山商科大学組織図・産学官連携センター規程
・附属図書館規程
・附属図書館運営委員会規程
・情報教育センターの設置及び管理運営規程
・会計教育センターの設置及び管理運営規程
・地域再生支援センターの設置及び管理運営規程
・法学教育センターの設置及び管理運営規程
・社会総合研究所内規・教養教育の組織的位置づけ
・岡山商科大学評議会規程
・岡山商科大学商学部教授会規程
・岡山商科大学法学部教授会規程
・岡山商科大学経済学部教授会規程
・岡山商科大学商学部教員資格審査委員会規程
・岡山商科大学法学部教員資格審査委員会規程
・岡山商科大学経済学部教員資格審査委員会規程
・岡山商科大学大学院商学研究科教員資格審査規程
・岡山商科大学大学院法学研究科教員資格審査規程
・岡山商科大学大学院経済学研究科教員資格審査規
程
基準 3

教育課程
・時間割（学部）・大学院商学研究科時間割 （前期・後期）
・大学院法学研究科時間割 （前期・後期）
・大学院経済学研究科時間割 （前期・後期）

・年間行事予定表
・学年暦
・講義概要（Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ）・講義概要 2007（大学院）
基準 4

学生

・AO 入試エントリーガイド

・学生募集要項（大学院）64・岡山商科大学入試委員会規程
・岡山商科大学スポーツ選手入学選抜制度規程
・就職ガイドブック
・就職の手引き等就職ガイダンス等で活用している
資料

・岡山商科大学教育研究鳥瞰図
・学生募集要項
・指定校推薦入学試験要項
・AO 入試エントリーガイド
・私費外国人留学生特別入試要項
・外国人留学生募集要項
基準 5

教員

・共同研究・受託研究・寄付金等関連規程
・岡山商科大学就業規則
・岡山商科大学共同研究取扱規程
・岡山商科大学商学部教員資格審査委員会規程
・岡山商科大学共同研究員規程
・岡山商科大学法学部教員資格審査委員会規程
・共同研究契約書（雛形）・岡山商科大学経済学部教員資格審査委員会規程
・岡山商科大学大学院商学研究科教員資格審査規程 ・共同研究における知的財産に関する契約書（雛形）・岡山商科大学大学院法学研究科教員資格審査規程 ・特許共同出願契約書
・岡山商科大学大学院経済学研究科教員資格審査規 ・岡山商科大学受託研究取扱規程
・受託研究契約書（雛形）程・岡山商科大学受託研究員規程
・岡山商科大学商学部教授会規程
・岡山商科大学寄付金受入規程
・岡山商科大学法学部教授会規程
・岡山商科大学寄付金経理事務取扱要項
・岡山商科大学経済学部教授会規程
・中国大連外国語学院と日本岡山商科大学の友好交 ・岡山商科大学職務発明等取扱規程
・岡山商科大学の教職員の職務発明等に対する補償
流関係の締結に関する覚書
金支払要項
・友好交流協定書
・平成 18 年度 後期 授業評価アンケート実施結果
・岡山商科大学招へい教員制度規程について
・非常勤教職員規程・2007 年度研究費・学会調査旅費等の取扱いについ
て
基準 6

職員
・岡山商科大学育児休業及び介護休業等に関する実
施細則
・岡山商科大学継続雇用職員就業規則
・2007 年度（平成 19 年度）事業予算要求書「職員海外研修」

・岡山商科大学組織規程
・岡山商科大学事務分掌細則
・岡山商科大学初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程
・岡山商科大学就業規則
・岡山商科大学育児休業及び介護休業等に関する規
程
基準 7

管理運営
・学園長の設置に関する規程
・学校法人吉備学園経理規程
・学校法人吉備学園財務情報公開規程
・学校法人吉備学園固定資産及び物品管理規程
・学校法人吉備学園文書取扱規程
・学校法人吉備学園役員給与規程・自己点検評価の実施状況
・岡山商科大学の教学の現状と課題

・学校法人吉備学園①役員（理事・監事）
・学校法人吉備学園②評議員
・平成 18 年度理事会・評議員会の開催状況について
・評議員会開催回数・平成 18 年度財務情報公開状況について
・吉備学園法人組織構成図
・岡山商科大学における管理部門と教学部門における各委員会の連携
・学校法人吉備学園寄附行為
基準 8

財務
・岡山商科大学学報第 88 号
・平成 19 年度資金収支予算書
・平成 19 年度消費収支予算書
・平成 18 年度計算書類財産目録

・資金収支内訳表
・消費収支内訳表
・貸借対照表・学校法人吉備学園財務情報公開規程基準 9

教育研究環境

該当なし
基準 10

社会連携

65

・受託研究契約書（雛形）・岡山商科大学産学官連携センター
・岡山商科大学受託研究員規程
・岡山商科大学産学官連携センター規程
・岡山商科大学寄付金受入規程
・共同研究・受託研究・寄付金等関連規程
・岡山商科大学寄付金経理事務取扱要項
・岡山商科大学共同研究取扱規程
・岡山商科大学職務発明等取扱規程
・岡山商科大学共同研究員規程
・岡山商科大学の教職員の職務発明等に対する補償・共同研究契約書（雛形）金支払要項・共同研究における知的財産に関する契約書（雛形）・カンボジアでのボランティア活動
・特許共同出願契約書
・赤い羽根共同募金に参加
・岡山商科大学受託研究取扱規程
基準 11

社会的責務
・岡山商科大学におけるセクシュアル・ハラスメン
トの防止等に関する規程
・岡山商科大学人権教育委員会規程
・岡山商科大学緊急用務連絡網
・平成 19 年度自衛消防組織図
・最近のニュースリリース

・岡山商科大学就業規則
・岡山商科大学教職員懲戒委員会規程
・岡山商科大学科学研究費補助金に係る内規・岡山商科大学科学研究費補助金内規取扱
・岡山商科大学における個人情報保護方針
・岡山商科大学個人情報保護規程

66

5

嘉悦大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、嘉悦大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
開学 6 年を迎える大学であるが、前身である日本で初めて女子を対象とした商業学校（私立女子商業学校）を創立以来 100 有余年、一貫して続けられてきた「実学教育」の建学の精神・理念を継承することで、大学使命・目的を「実学の嘉悦」「就職の嘉悦」と定められている。これらはホームページを通して内外に開示されているが、必ずしも大学案内や「KAETSU LIFE」（学生ハンドブック）などに明確に記載されていないので、更なる学内外への周知のための取組みを充実させることが望まれる。
教育研究の基本的な組織としては、経営経済学部のもとに経営経済学科、経営法学科を置き、1 学部 2 学科で構成されている。教育研究上の目的を達成するために、建学の理念のもと「創造的な実学」から 5 つの教育目標が設定され、その上で、効果的人材育成へ向けた教育運営を円滑に行う諸機関が設置されている。また、大学の重要事項などを検討する協議機関として設置している「運営会議」の議事録をホームページ上で全学に公開していることは評価できる。一方、経営経済学部と短期大学部合同で開催されている教授会については、教育課程における課題の相違を認識して、早急にそれぞれ独自に開催するよう改めることが望まれる。
教育方法については少人数ゼミ、「アドバイザ制度」、キャリアデザインに沿った科目履修の誘導など、教育目標を達成する仕組みが整えられている。また、教育課程の仕組みも整備が進んでいるが、一方、大学開学からの歴史も浅く、退学者、卒業率には依然課題が見受けられる。それらの対応として「ゼロプロジェクト」を設定し、意欲的な取組みがなされているが、具体的成果の早期達成が望まれるとともに、授業期間について、1 年間 35週の確保など、教育的措置が講じられることが望まれる。
教育研究のための校地校舎を十分に保有し、教育課程を遂行するための必要な教員数も配置されているが、期中に発生した教授数の不足を計画どおり年度内に充足することが望まれる。
教育研究を支援する機関としては、「学務局」のもとに「総合学生サービスセンター」を67

はじめとする横断的な 4 センターで編制され、効率よく業務が遂行されている。教員の教育研究活動の活性化のために「FD・GP 委員会」が設置され、教員による相互授業参観、
授業評価制度、学生満足度調査などが責任ある体制のもとで実施され、授業評価の結果は、学生にホームページ上を通して迅速にフィードバックされる仕組みが整備されていることは評価できる。
また、学生サービス体制も、奨学金制度、健康相談など、適切な運営がなされている。
とりわけ、学内全構成員にパソコンを必携とし、学内全域に無線 LAN 環境が構築され、
e-Campus（学内情報システム）の運営システムが教育研究活動への応用に機能し、飛躍的に進められていることは評価できる。
大学と法人間の連絡調整のための組織が設けられ、両者間の意思疎通が図られる管理運営体制が整備されている。また、事務組織の体系化も順次進んでおり、職員研修においては、学外研修、OJT を通じてスキルアップが図られている。
「学園改革実行計画」を策定し、併設校の移転と跡地の資産売却益などにより、累積支
出超過の大幅圧縮を行うなど、果敢な経営改善が行われている。その結果、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされている。また、財務情報の公開も適法になされている。
大学の教育理念である「実学教育」に合致する公開講座が定期的に開催され、更に講演会の開催、図書館の開放、地域の経済団体との連携など、地元に根付くための工夫と努力が積み重ねられている。
各種の組織倫理規程が定められており、「規律審議委員会」が設置されるなど、社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされている。
総じて、大学は高等教育機関として社会的責務を果たしている。改善を要する点及び参考意見は、今後もより質の高い高等教育機関として発展、向上し続ける上で参考とされた
い。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
明治 36(1903)年の創設時の状況にあっては、女子の実務教育の教授は稀有のことであったが、「怒るな働け」、すなわち、「怒るな」とは人との和、「働け」とは額に汗して労働し、自己と社会の「財」を生むことの理念のもと、平成 13(2001)年に、今日的に再定義し、「豊
かな公共精神」と「高度なマネジメント能力」の育成として、これらを「創造的な実学」
教育に焦点化し、大学の基本理念として設定され、創立以来 100 有余年、一貫して実学教育が伝授されていることは評価できる。

68

また、建学の精神及び大学の基本理念に基づき、大学使命・目的を「実学の嘉悦」「就職の嘉悦」と定められている。それらについては、ホームページを通じ内外に示されている。
【参考意見】
・建学の精神はホームページに示されているが、大学案内や「KAETSU LIFE」（学生ハンドブック）などには明確に記載されていないので、各種の印刷物にも明示的に示すなど、学内外への更なる周知のための取組みを充実させることが望まれる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】「創造的な実学」教育による人材の育成を図るため、経営経済学部に経営経済学科、経営法学科並びに各学科のコースを教育研究の基本組織として設置している。教育研究を支援する事務局は、「学務局」のもとに「総合学生サービスセンター」をはじめとする横断的な 4 センターで編制されている。学部の教育研究活動にかかわる企画・立案・運営を担当する組織として、「教務・学生委員会」など各種委員会が設置されている。更に、教育研究
及び管理運営の重要事項の企画、立案並びに執行方法を検討し、教授会の議事に関する事
項なども検討されている大学全体の協議機関として「運営会議」が設置され、議事録はウェブサイト上で全学に公開されている。
教養教育に関する諸問題の解決策は「教務・学生委員会」で協議している。加えて「基礎ゼミ担当者会議」「科目担当者会議」が組織され、連携を保つ工夫が施されているなど、人間形成のための教養教育が実効あるものとなるように組織上の措置がとられている。また、「カリキュラム検討プロジェクト」が設置され、中長期展望も志向されている。
学部運営を円滑に行うために、教授会、教授のみによる「人事教授会」が開催されている。しかし、教授会は経営経済学部と短期大学部合同による開催であり、それぞれ独自に開催するように改めることが望まれる。
授業評価制度、学生満足度調査が責任ある体制のもとで実施され、結果は学生に迅速にフィードバックされる仕組みが整備されている。ゼミナール指導教員は、生活・進路を含むアドバイザとしても機能しており、学習者の要求に対してきめ細かな対応が可能となっていると認められる。
【改善を要する点】
・「合同教授会規程」に基づく合同教授会は過去に数回開催されたが、その後経営経済学部と短期大学部所属の全教員による教授会が行われている。経営経済学部と短期大学部とでは、教育理念、方法などに相違があり、別個に審議検討されることが求められるので、今後はそれぞれの教育課程における課題の相違を認識して、会議・運営の在り方は区分・整理する必要があり、改善が求められる。

69

基準３．教育課程【判定】基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の基本理念である「創造的な実学」から 5 つの教育目標（市場原理重視の時代に対応した高度なマネジメント能力育成、柔軟な問題解決能力を有する人材の育成、創造的実学教育による応用力に優れた人材の育成、自己マネジメント能力の育成、高度なビジネス
スキルの育成）が設定され、これを達成するために、経営経済学科の中に 3 コース、また
経営法学科の中に 2 コースが設置されている。更に、両学科に共通する共通教育科目が設けられ、基礎学力の養成を図ると同時に、教育目標の課題にも対応する教育課程の編成が行われている。このように教育目的が教育課程に反映されており、教育方法についても少人数ゼミ、「アドバイザ制度」、キャリアデザインに沿った科目履修の誘導など教育目標を達成する仕組みが整えられている。
教育課程の編成方針に即して、共通教育科目と専門教育科目とが設定され、1 年次での基礎学習を経て、2 年次から専門分野へ進む形で構成されており、授業科目、授業内容についても編成方針に沿った適切なものである。ただし、授業期間については、半期 15 週を確保することに留意する必要がある。
年次別の履修単位数の上限、進級要件、卒業要件は明確になっており、成績評価についても学年によって評価基準を変える、あるいは「リターンマッチ制度」の導入など独自の取組みが実施されており、更に「創造的な実学」を標榜する大学として社会体験・実習型の科目を設け、教育に特色ある工夫を凝らしていることは評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「怒るな働け」の教育理念のもと、進路意識をもった学生であること、また知識の吸収とその活用に積極的な学生であることを選抜の基本に置くアドミッションポリ
シーが定められ、学生選抜が実施されている。平成 17(2005)年度新設の経営法学科については、引き続き学生確保の努力が望まれるが、学部全体としては入学定員は確保されている。
学習支援は制度的に充実したものとなっており、「総合学生サービスセンター」「キャリアセンター」「情報メディアセンター」の各種センターと、ゼミ担当教員による「アドバイザ制度」「オフィスアワー制度」などにより重層的に実施されている。
学生サービス体制は、奨学金制度、健康相談など適切な運営が実施されている。しかし、これらの制度の充実の反面、退学者と卒業率には依然課題が見受けられ、原因究明と改善70

が早急に望まれる。
「就職の嘉悦」を標ぼうし、就職・進学支援については、「キャリア委員会」「キャリアセンター」などの組織、キャリア教育、インターンシップの実施などによって適切に行われている。
【参考意見】
・学生満足度向上を図り退学者を減らす「ゼロプロジェクト」の取組みが開始されているが、退学者と卒業率には依然課題が見受けられるので、原因究明と改善が早急に望まれるとともに、「ゼロプロジェクト」の具体的成果の早期達成が期待される。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
平成 18(2006)年度末に教授 1 人が自己都合により退職したため、一時的に教育課程を遂行する上で必要な教員数が 1 人不足したが、平成 19(2007)年 10 月 1 日現在で充足された。
また、退職に伴い必要教員のうち教授数が半数を割っているが、これについても改善計画が示されている。
教員の採用・昇任については、「嘉悦大学教員資格審査に関する規程」「嘉悦大学教員資格に関する委員会内規」などの規程のもと、学内手順を経て運用されている。採用に当たっては、建学の理念に則って、研究能力はもとより実社会に役立つ有用・有為な学生が輩出する教育能力、学会･実業界などで活動実績をもつ人材を教員として採用するように努めている。
教員の教育担当時間は適切であり、研究に関しては研究日を週 1 日設け、一般研究費を教員の職位を問わず一律に支給し、教育研究の促進に配慮している。
教員の教育研究活動の活性化のために「FD・GP 委員会」が設置され、具体的には「自己・点検評価委員会」の設置、学生による授業評価アンケート、教員による相互授業参観、学生への満足度アンケート調査、公開授業、e-Campus（学内情報システム）が実施されている。
【優れた点】
・年 2 回実施される学生による授業評価アンケート結果については、授業担当者が原則として 1 週間以内に学生にフィードバックする仕組みになっている。個人情報保護に配慮しながらもホームページ上でも一般公開されており、評価実施時期も同一セメスター内に改善が実施されるよう配慮されていることは高く評価できる。
【参考意見】
・必要教員数のうち半数が教授であることが求められるが、教員の退職により、現在不足71している。改善計画が示されているが、早急に補充することが求められる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
専任職員が適切に配置されており、また事務組織の体系化を進めることにより、効率化と意思決定力の向上が図られている。
職員の採用・昇任・異動に関わる基準と評価に関する詳細規程は未整備であるが、学務局長が各センター長に事前に意見聴取し、これをもとに学長と協議し、大学案を策定している。そして「法人連絡会議」において法人と大学の幹部役職者が協議して決定しているなど民主的に運営されている。
運営を担う職員の研修について、学外研修、OJT を通じての研修のみならず、「国内研修規程」を整備するなど、職員のスキルアップのための努力が払われている。
学生や教育研究に対する支援とサービスについて、職員と教員とが各種委員会において連携して行うなど、適切に運営されていると認められる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会、評議員会は、私立学校法に則り理事・評議員の選任と運営が行われている。また、評議員会の構成メンバーに設置校の卒業生が約 3 割含まれ、学園の経営方針をチェッ
クしうる体制が確保されている。運営面全般にわたり諸規程が整備され、そのもとで業務が執行されている。また、大学内においては、幹部教職員で構成する「運営会議」が大学運営の要として設置され、ここで主要事項について協議した後、教授会で審議する体制をとっているなど、大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していると評価できる。
法人と大学との間の連絡調整のための組織が設けられ、両者間の意思疎通が図られるよう考慮されているなど、管理部門と教学部門の連携が適切になされていると評価できる。
大学開学と同時に「自己点検・評価委員会」を設置し、自己点検・評価などの結果が運営に反映されるよう取組みが継続的になされており評価できる。諸課題については、学長のもとに「改革推進準備室」、理事会のもとに「開発構想委員会」を設け、問題解決に向けての取組みが行われている。
基準８．財務72

【判定】基準 8 を満たしている。
【判定理由】「学園改革実行計画」を策定し、併設校の移転と跡地の資産売却益などにより、累積支
出超過の大幅圧縮を行うなど、果敢な経営改善が行われている。また、寄附金募集など外部資金の導入の努力がなされ、教育研究の充実に寄与している。こうした努力により、着実に財政状況が改善されつつある。会計処理は、学校会計基準に則り関係規程が整備されており、監査法人による監査及び監事による監査も両者同席のもと行われている。
財務情報の公開については、教職員に配布するとともに、私立学校法に則り適切な手続きをもって必要な書類を開示している。
「創立 100 周年記念事業寄附金」の募集を、平成 15(2003)年から平成 18(2006)年 9 月まで実行し、外部資金の導入に一定の成果を上げている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、運動場、校舎などの面積は収容定員に比して十分であり、かつ、これらの施設・設備は定期的に整備され、大学の教育研究目的を達成するために有効に利用されている。
とりわけ全構成員にパソコンを必携とし、無線 LAN 環境が構築されている e-Campus（学内情報システム）の運用システムが改善されたことにより、教育研究活動への応用が飛躍的に進められ、高く評価できる。
施設設備の安全は所管部署と専門業者への外部委託により定期的に警備機器、防災設備、及び IT 設備の点検・保守が行われており、安全性が確保されている。
ICT(Information and Communications Technology)環境整備とあいまって、学生本意に作られた図書館、食堂など、快適なアメニティとしての教育環境が整備されていると認められる。
【優れた点】
・学生及び教員全員にパソコンを必携とし、学内全域に無線 LAN 環境が構築され、
e-Campus（学内情報システム）の運用により、授業情報や学生生活情報など、修学に必要な種々の情報が学生と教職員がホームページ上で共用し、活用されている点は高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】73

基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育理念である「実学教育」に合致する公開講座が定期的に開催されており、資格取得講座、外国語講座などは社会人にリフレッシュ教育の機会を与え、生涯学習の場として成果を上げている。更に講演会の開催、図書館の開放、地域の家庭婦人バレーボール大会など、大学が持っている物的、人的資源を地域社会に提供する努力がなされており、評価できる。
大学が所在する小平市の商工会との商学連携活動は特筆すべきである。
「小平市商店街店
舗実態調査」などは、教育研究に直結する地域連携活動であり、「実学の嘉悦」を象徴する営みとして評価できる。
小平市役所及び商工会での学生インターンシップ実習、NPO(NonProfit Organization)との共催による「小平 NPO セミナー」の開催など、地域社会との協力関係を構築、維持している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「嘉悦大学学則」「組織権限規程」「服務規程」を基本として、各種組織倫理規程が定められており、「規律審議委員会」が設置されているなど、社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていると評価できる。
防災組織による訓練も実施され、大規模災害に備えて飲料水と非常食を備蓄しているな
ど防災意識は高い。また、法的リスクに対応して大学と法人及び法律事務所との連携体制が整っており、学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していると評価できる。
開学時から整備されていた e-Campus（学内情報システム）は平成 19(2007)年 9 月に更新され、更に飛躍的に利便性を高め、学内外広報に努めていることは評価できる。大学の教育研究成果は「嘉悦大学研究編集」で広く配布しているほか、ホームページ上でも公開しているなど、大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていると評価できる。
【優れた点】
・自衛消防隊の設置と訓練、防災設備の点検と更新が行われ、また、大規模災害に備えて飲料水と簡易食料を十分に備蓄されていることは高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）

74

開設年度

平成 13(2001)年度

所在地

東京都小平市小金井南町 2-8-4

学部・研究科数

1 学部 2 学科

学部・研究科の名称
学部・研究科
経営経済学部

Ⅴ

学科・研究科専攻
経営経済学科

経営法学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 19(2007)年

7 月 27 日

自己評価報告書を受理

8 月 28 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 11 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

9 月 25 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

10 月 17 日

実地調査の実施〜10 月 19 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 19 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 21 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 23 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 20 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 20(2008)年

Ⅵ

10 月 18 日提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体・KAETSU LIFE 2007
・平成 18 年度事業計画書
・平成 18 年度事業報告書
・Access Map・Kaetsu Campus Map・全体図

・学校法人嘉悦学園寄附行為
・嘉悦大学 2008
・嘉悦大学学則・KAETSU 平成 20 年度入試ガイド
基準 1

建学の精神

・嘉悦大学 2008
・嘉悦大学学則
基準 2・ホームページプリントアウト
・KAETSU LIFE 2007

教育研究組織・平成 19 年度嘉悦学園組織図・平成 19 年度教職員組織

・嘉悦大学・嘉悦大学短期大学部出題委員会規程
・嘉悦大学・嘉悦大学短期大学部選考委員会規程75

・メディア委員会規程
・図書委員会規程
・IT 委員会規程
・社会連携委員会規程
・教員資格審査委員会規程
・嘉悦大学運営会議規程
・嘉悦大学教授会規程
・嘉悦大学短期大学部教授会規程
・合同教授会規程

・嘉悦大学・短期大学部将来構想委員会規程・自己点検・評価委員会規程
・研究振興委員会規程・自己点検・評価規程
・嘉悦大学経営経済学部・短期大学部 FD・GP 委員
会規程
・教務・学生委員会規程
・嘉悦大学・短期大学部キャリア委員会規程
・嘉悦大学・嘉悦大学短期大学部入試委員会規程
・嘉悦大学・嘉悦大学短期大学部大学入試センター
試験実施に関する規程
基準 3

教育課程

・2007 年度学事日程
・シラバス
基準 4

・2007 年度春学期時間割
・2007 年度秋学期時間割

学生・平成 20 年度入学試験実施要項
・嘉悦大学・嘉悦大学短期大学部入試委員会規程
・ビジネスキャリア研究Ⅳ 授業計画

・平成 20 年度 AO 入試ガイド
・平成 19 年度教職員組織
・嘉悦大学入学者選抜規程
基準 5

教員・一般研究費規程細則・特別研究費支給細則
・2006 年度春学期・調査概要
・2006 年度春学期・調査結果
・2006 年度秋学期・調査概要
・2006 年度秋学期・調査結果
・授業評価に関するアンケート調査

・嘉悦大学教員資格審査に関する規程
・教員資格審査委員会規程
・嘉悦大学教員資格に関する委員会内規・嘉悦大学特任教員に関する規程
・嘉悦大学特任教員に関する細則・教育研究業績書
・スチューデント・アシスタント規程
・研究費規程基準 6

職員・平成 19 年度[法人の組織並びに職員配置表]
・学務局規程・嘉悦大学情報メディアセンター規程
・総合学生サービスセンター規程
・キャリアセンター規程
基準 7

・嘉悦大大学・嘉悦大学短期大学部アドミッション
センター規程・就業規則
・国内研修規程

管理運営
・学校法人嘉悦学園規程集
・自己点検・自己評価規程
・自己点検・評価委員会規程
・Web 会議内容プリントアウト

・学校法人嘉悦学園役員名簿
・学校法人嘉悦学園評議員名簿
・平成 19 年度[法人の組織並びに職員配置表]
・平成 19 年度教職員組織基準 8

財務・平成 19 年度予算書
・平成 18 年度計算書類
・独立監査人の監査報告書
・監査報告書・資金収支計算書（平成 18 年 4 月 1 日から平成 19
年 3 月 31 日）
・消費収支計算書（平成 18 年 4 月 1 日から平成 19
年 3 月 31 日）・貸借対照表（平成 15 年〜平成 19 年）
基準 9

教育研究環境・体育施設使用手続規程
・嘉悦大学消防計画
・アスベスト実態調査書類

・施設等管理規程
・学内施設使用規程
・厚生施設規程
・体育施設管理・使用規程76

基準 10

社会連携・研究論集刊行規程
・研究論集編集要領
・研究論集編集委員会規程
基準 11

・「ボランティア実習」Web 履修の手引きプリントア
ウト

社会的責務
・嘉悦大学消防計画
・2005 年度防災対策について
・平成 17 年度消火訓練実施について
・「社会人基礎力」に関する取組みについて

・規律審議委員会規程
・個人情報の保護に関する規程
・個人情報保護委員会規程
・セクシュアル・ハラスメント防止対策規程
・セクシュアル・ハラスメント防止対策概念図77

6

金沢学院大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、金沢学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26 年(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
創立以来の建学の精神「愛と理性」にとどまることなく、新たな教育理念「創造」が策定された。新たな理念は、地域社会・人間社会に対する創造的貢献という立場から建学の精神と結び付けられている。
定員まで含めた大学将来像を構想することは極めて困難な作業であり、新学科の設置や履修モデルの設定、募集定員の改定などを熟慮の上、3 度にわたる募集定員の改定を実施
し、学生確保に努めている姿勢は評価できる。
建学の精神「愛と理性」と新しい教育理念「創造」が、学部ごとに具体化されている。
特に、文学部と美術文化学部では、卒業論文又は卒業制作が必修となっており、教育理念の「創造」が浸透している。経営情報学部は、教育方針の第 1 として、建学の精神に基づいた「人間性を培い、人と自然を愛する倫理観と普遍の道徳観を身に付けさせる」ことを打出している。
新しい教育理念に基づき、平成 18(2006)年 5 月 27 日の創立 60 周年の記念式典において、①ふるさとを愛し、地域社会に貢献する②良識を培い、礼節を重んずる③社会の要請に応え、構想する力、実践する力を育む―と具体的な教育指針を学内外に発表した。
「創造」の策定作業は全教職員の積極的関与が重要であるが、更に今後、同窓会や卒業生などの関与が期待される。
「文化都市金沢にある文科系総合大学」と位置付けられており、時代的背景を考慮して十分な配慮がなされている。
大学の最高意思決定機関として「教学審議会」が組織されており、教授会、全学的委員会、各種委員会の緊密な連携の下、大学の使命・目的を達成するために運営するとともに、学生の要望に対して、迅速かつ適切に対処すべく努めている。
「学校法人金沢学院運営会議」において検討・策定され、管理部門への職員配置を最小限度とし、広義の教学部門への人員配置に重点が置かれている。
「理事会」のもと、理事会及び学校法人全体の管理運営を適切に行うために「運営会議」

78

が設置されている。この運営会議における決定事項及び検討要請事項について、教学部門
に関する事項は教学審議会と教授会において、また、事務部門に関する事項は部課長連絡会において周知、検討が行われ、各部門の連携が図られている。更に、学長を議長とする
学部等間連絡会において種々の意見交換が行われている。
18 歳人口の減少という収入環境の悪化を克服するために、学部学科の改組新設などの努力を重ねた成果が表れ、現在財務は安定している。
昭和 56(1981)年に総合移転を行ったが、校地・校舎は設置基準を上回る規模を有しており、施設も体育館、運動場、総合グラウンド、図書館、パソコン室、絵画実習室などの実
習室など、教育研究環境は整備されている。
大学は高等教育機関として、公共性並びに社会的信用の高さが求められ、教職員・学生など、大学構成員のモラルの向上と組織の危機管理は極めて重要である。
「変転して切れ間のない世の中を積極的に、動的ダイナミックにとらえ、愛と理性で前向きに進め」という理事長の言葉どおり、大学運営が進むことに期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価結果

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
創立以来の建学の精神「愛と理性」にとどまることなく、新たな教育理念「創造」が策定されている。新たな理念は、地域社会・人間社会に対する創造的貢献という立場から建学の精神と結び付けられており、「愛と理性」「創造」共に学内外に適切な方法で周知されている。
新しい教育理念「創造」の策定過程において、学長を中心とした特別委員会を設け、広く学園・大学関係者から意見が求められている。委員会では、育成すべき学生像や理想とする教育内容、教育方法について検討している。この過程において、全教職員が積極的に関与することで、教職員自らが教育理念や教育方針を正確に認識する機会を得ると同時に、学内外に適切に建学の精神、大学の基本理念が周知されている。
大学の使命・目的に相当する新教育理念と教育指針は教職員からの提案に基づいたものであり、それを新入生オリエンテーションや、意義を説明する「プレゼミ」を通して学生に浸透させ、更にさまざまなメディアを通じて、周知・公表している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。

79

【判定理由】「文化都市金沢にある文科系総合大学」と位置付けていることは、時代的背景を踏まえた十分な配慮がなされている。大学の最高意思決定機関として「教学審議会」が組織されており、教授会、全学的委員会、各種委員会の緊密な連携のもと、大学の使命達成のために運営されており、学生の要望に対して、迅速かつ適切に対処すべく努めている。
教育研究の基本組織は、文学部、経営情報学部、美術文化学部、大学院経営情報学研究科（修士課程、博士課程）からなり、「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」という教育指針に沿った構成がなされ、それぞれ適切な関連性が保たれている。
基礎的な必修科目における少人数教育を実現するために、過去の教養部とは異なる「基礎教育機構」という教員組織を設けている。そして、学生の学習意欲を喚起するためには
1 年次生の前期が最も重要であるとし、その機構が導入教育をはじめとする多様な学生支援を行っていることは、昨今の幅広い学生層が入学することに配慮されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「愛と理性」と新しい教育理念「創造」が、各学部で適切に具体化されている。特に、文学部と美術文化学部では、卒業論文又は卒業制作が必修となっており、教育
理念「創造」が浸透している。経営情報学部は、教育方針の第 1 として、建学の精神に基づいた人間性を培い、人と自然を愛する倫理観と普遍の道徳観を身に付けさせることを打出している。
学科単位では、英語と心理学の組合せを持つ文学部国際文化学科はユニークであり、両コースの関連性を踏まえて設定された教育課程は、人間と社会に対する深い洞察力を持つ人材を育成する上で効果的である。経営情報学部スポーツビジネス学科の教育課程と指導方法には、学生の実態を踏まえた工夫と努力がなされている。美術文化学部では、特に美術工芸学科と文化財学科において、金沢の伝統工芸や歴史文化を深く理解させるための教育課程が編成されており、大学の具体的な教育指針の 1 つである「ふるさとを愛し、地域社会に貢献する」が反映されている。
【参考意見】
・年次別履修科目の上限を設定するなど、単位数に応じた学修を実質化する工夫が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。

80

【判定理由】
入学生へのサポートは、教職員一体となって従事していることが分かる。満足度の高い卒業者を、一人でも多く地域社会に送り出すことへ意欲的である。
入学者受入れ方針として、アドミッションポリシーの形は取っていないものの、「2008キャンパスガイド」に学科理念を掲載し、学科が目指す方針が明示されている。
入学定員の確保では概ね妥当な学生数を保持しているが、一部の学科・研究科で定員が充足できていない現状があり、更なる努力が必要である。
「なんでも相談室」や、今年度から設けられた「学生サポートセンター」などは、多様な価値観や行動規範を持つ学生への対応及び相談の機会を利用せず休学・退学を選択する
学生への支援に貢献している。
特記事項にも記されている大学独自の「清鐘台奨学金制度」は、入学以前に取得した資格に対する給付を含め、幅広い学生への支援の点で有効に機能する独自の制度となっている。更にこの制度は、大学の教育が求める水準を公に示すものともなっている。
就職教育講座は、各学部の学生の動向を踏まえて運用され、一部の学部では必修単位化も施行されている。更に、全学就職委員会と就職指導部との連携によりインターンシップが行われ、単位化の方向が各学部で検討され順次実施されている。就職に対する学生の付加価値の支援は「資格支援センター」中心に進められ、それらの全ての取組みが高い就職内定率に結びつき、体制が整備され適切に運営されている。
【優れた点】
・「清鐘台基金」の設立による貸与型奨学金（学業成績の上では卒業が見込めても、学納金納入が困難になった学生に対する無利子貸与）は、教育費負担が高まる中、大学の模範となる制度として評価できる。
【参考意見】
・アドミッションポリシーとして「将来、自分の夢を実現させたい人、等」との表現にとどまらず、大学、各学部・学科、研究科が、求める学生像を一層具体的にされることが望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
重要な教育方針としている「学生と教員の触れあい」を可能とするに十分な専任教員数を確保し、配置している。
教員の採用・昇任については、教育理念「創造」をベースとして、各学部・学科の教育
目的を成就することを企図して行うという方針が明確であり、関係規程に基づいて、適切に運用されている。

81

実技指導や大学院の授業担当などの理由により、標準担当授業時間数を超える専任教員
がかなりの割合に上がっているが、これは「自分の大学の学生を専任教員で教育するのが本筋」という教育方針の表れでもあると理解できる。
教員の研究活動を活性化するために、授業改善アンケートを踏まえた FD(Faculty
Development)活動や研究成果などに応じた研究費の加算などの取組みがなされている。更
に、教員間の交流を広く活性化する仕組みが検討されている。
【参考意見】
・FD 活動は未だ端緒形態であり、更に早急な具体化とその方針に基づく実施が望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制、人員計画は、「学校法人金沢学院運営会議」において検討、策定され管理部門への職員配置を最小限とし、広義の教学部門への人員配置に重点が置かれている。
採用に関して、原則として、定年退職者の補充は、学部長などの推薦による卒業生から採用し、重点事業や新規事業については経験、能力中心で採用するという体制になっている。
昇任・異動に関する規程は整備されていないが、「人事考課制度」の結果に基づき適材適所の配置となるよう配慮されている。
職員の資質向上のため、新規採用者を対象にした「新任職員研修」の実施、外部機関による全国レベルの研修会の活用、朝礼時の 3 分間スピーチ、「技能資格手当制度」などが実施されている。
教育研究支援のため、各部局の受付や支援室、また学外研究資金獲得のための体制を整えている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人の最高意思決定機関としての理事会及び理事長への具申などを主たる機能とする評議員会は、平成 18(2006)年に、実効性のある審議と速やかな意思決定を図るため、その定数を法人の規模に応じた数に変更されている。
また、理事長の諮問機関として理事長を補佐し、理事会及び学校法人全体の管理運営を適切に行うため、理事長、副理事長ないし常務理事、学園長、大学及び短大の学長、高等学校長及び理事長の指名する数名の部長を構成員とする「運営会議」が設置され、原則毎

82

月 1 回開催されている。この運営会議おける審議・検討要請事項につき、教学部門に関する事項は教学審議会と教授会において、また事務部門に関する事項は部課長連絡会において周知、検討が行われ、各部門の連携が図れている。更に、非公式なものであるが、学長を議長とする学部等間連絡会において種々の意見交換が行われている。
自己点検・評価のための全学園的体制のもと、現状分析を主たる目的としてこれまで 4回にわたり報告書を作成、公表している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
18 歳人口の減少という収入環境の悪化を克服するために、学部学科の改組新設などの努力を重ねた成果が表れ、財務は安定しつつある。すなわち、ストックの重要な指標である
自己資金比率は高く、フローの指標の一つである教育研究経費比率も高い。有利子負債も皆無である。学校会計基準及び法人の「経理規程」に基づき、適切な会計処理がなされている。公認会計士と監事による監査も適正である。支出削減の対象としては人件費と管理経費が検討されている。人件費比率については、法人全体としては減少しており、経営努力の成果が表れている。管理経費については、抑制方針に反して横ばいであり、一層の抑制努力が望まれる。
財務情報の開示は、私立学校法に定められた範囲で適切に行われているが、ホームペー
ジでの公開など、更に積極的な開示も望まれる。
特徴的な点として、「清鐘台基金」の創設により寄附金収入が増加し、奨学金（給付および貸与）の基盤として適切に運用されている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
昭和 56(1981)年に金沢市中心部から現在の金沢市東部・末町に総合移転し、JR 金沢駅
より車で約 30 分の丘陵地の一部を校地とすると共に、約 5km 離れた金沢市菅池・下谷町に大学総合グラウンドを有している。総合移転時の校舎に加え、文学部開設時の昭和
62(1987)年、経営情報学部開設前年の平成 6(1994)年、大学院開設時の平成 11(1999)年、美術文化学部開設時の平成 12(2000)年に校舎を新築し、その校地面積、校舎面積は、設置基準を上回る規模を有している。施設も、講義室・演習室・学生自習室・講堂など合計 46
室、実験・実習室合計 33 室（パソコン室 9 室、LL 教室 4 室、視聴覚室 1 室、フィットネ
ス室 2 室、絵画実習室 6 室、文化財実習室 6 室、陶芸実習室 2 室、漆芸実習室 2 室、スタ83

ジオ 1 室）、ほかに、体育館、アクションハウス、部室、屋内練習場、運動場、総合グラ
ウンド、テニスコート、学生専用駐車場、研修センター、サテライト教室が整備されている。また、図書館は、蔵書、定期刊行物、外国書、データベース７を整備し、教育・研究
環境は整備されている。
また、各設備の点検・検査は法人部において定期的に実施されており、北陸に特有の雪対策も考慮されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
60 余年の歴史の中で構築してきた使命を高等教育の啓蒙機関から社会との連携を目指し、更に貢献する大学へと変遷し大学の持つ物的・人的資源を社会に提供できる形が整備されている。
大学施設の一般開放、大学院のサテライト教室、教員による公開講座、各種生涯学習、
市民講座など、大学の持つ特異な資源を利用した諸活動は有効なものとなっている。
各種公的機関からの要請による審議会委員の委嘱など、教員の対外活動も多数あり、社会貢献が具体化されている。
「大学コンソーシアム石川」に参加し活動することは、大学の充実と発展に寄与し、教育の目的に適うものであると共に、学生の修学の幅を広げる効果が期待できる。
学生の保護者による大学後援会組織と卒業生を中心とした同窓会組織が活発に機能し、地域社会における大学の立場を支えるとともに、強力な協力関係が構築されている。
「地域と共に生きる大学」を主眼に、金沢の文化のもと、経済・文化・芸術・工芸の担い手の育成を目的に社会と連携し、積極的に発信している。
【優れた点】
・スポーツ領域での教育研究成果を「金沢学院アスリート倶楽部」として社会へ発信し、更に大学の人的資源として提示することは、地域社会を活性化させる優れたシステムであり、高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学は高等教育機関として、公共性並びに社会的信用の高さが求められ、教職員・学生など、大学構成員のモラルの向上と組織の危機管理は極めて重要である。

84

組織倫理、危機管理、広報活動などについては、適切に機能している。ただし、社会の状況に則り、既存の規程やマニュアルは、随時、補強修正することが望まれる。特にハラスメント対策においては、大学全構成員に対しその問題を周知・普及させるパンフレット、
リーフレットなどの配付、更には外部専門家によるレクチャーなどにより問題発生を未然に防ぐ方策が求められる。
危機管理は、未然の防止のためにも運用細則を更に整備することが望まれる。
平成 12(2000)年の美術文化学部の創設、更に平成 18(2006)年の学園創立 60 周年に新理念として「創造」が策定され、具体的実践的指針が示され大学の方向性が明確になった。
これにより学内外に対しての広報活動体制が定まり、成果となって表れている。
【優れた点】
・「北國新聞」など地域メディアへの情報の提供、更には金沢アートプロジェクト参加など、諸プロジェクトによる広報活動は高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成19(2007)年5月1日現在）
開設年度

昭和 62(1987)年度

所在地

石川県金沢市末町 10-5

学部・研究科数

3 学部 10 学科 1 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科
文学部

学科・研究科専攻
日本文学科

経営情報学部

国際文化学科

経営・会計学科

情報ビジネス学科

経営情報学科※ネットワークビジネス学科※

美術文化学部

美術工芸学科

経営情報研究科

経営情報学専攻

情報デザイン学科

スポーツビジネス学科

文化財学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 31 日

自己評価報告書を受理

9月3日

第 1 回評価員会議開催

9 月 21 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 4 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

10 月 22 日

実地調査の実施

10 月 23 日

85

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 24 日

〜10 月 24 日
11 月 26 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 22 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 20(2008)年

Ⅵ

第 4 回評価員会議開催

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・寄附行為
・2008 キャンパスガイド
・大学院案内・学生便覧（大学、大学院）・2008 年度入学試験ガイド
・2007 年度募集要項
基準 1

建学の精神

・2008 キャンパスガイド
・学生便覧（大学、大学院）
・ホームページプリントアウト
・学長メッセージ
基準 2

・入学試験委員会規程
・各学部入試運営委員会規程
・入試に関する組織図
・就職ノート

教員

・金沢学院大学教育職員候補者選考基準
・人事委員会規則
・金沢学院大学教育職員採用候補者選考委員会規
程
基準 6

・講義要項
・各学部及び大学院時間割

学生・2008 キャンパスガイド
・学生への学習支援図・入学者選抜要項
・各入試実施要項（平成 18 年度）
基準 5・教養科目等の基礎教育科目の位置付け
・各学部等教授会・委員会規程
・全学委員会等規程

教育課程

・学生便覧の年間行事予定
・講義要項巻末の折込
基準 4・コモンセンス・就職ノート・2007 金沢学院物語・ガイダンス日程表

教育研究組織・学園の学部・学科等の構成
・教育研究の組織図①②
・各学部規程基準 3・事業計画書・事業報告書・本学配置図・文科省申請用アクセスマップ
・校舎配置図・特任講師規程
・美術文化専攻科美術工芸専攻ティーチング・アシスタ
ント取扱要領・授業改善アンケート実施報告書

職員・事務組織図・事務分掌規程

・就業規則
・職員としての心得

86

・人事考課規程
基準 7

管理運営

・学校法人実態調査表（平成 19 年度版）
・法人組織図・主な委員会と事務の連携図
・理事会規則・評議員会規則
・運営会議規程基準 8

・学校法人金沢学院評価委員会規程
・大学自己点検・評価委員会規程
・議事録
・「教育・研究の現状と展望 平成 16 年度」(美術文化学部)

財務・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・学報・財務書類閲覧規程
基準 9・技能資格手当（給与規程）

・予算書
・決算書等
・監査報告書・財産目録等

教育研究環境・施設・設備の月別メンテナンス予定表
基準 10

社会連携

・金沢学院大学「紀要」内規・受託研究取扱規程文化財関係の委託取決め
基準 11・文化財関係の委託取決め
・献血(清鐘祭パンフレット)

社会的責務

・個人情報の保護に関する規程
・セクシャル・ハラスメントの防止に関する規程
・金沢学院大学・金沢学院短期大学研究活動における倫理規準・学園倫理委員会規則

・金沢学院大学消防計画
・緊急連絡網・海外研修引率者の手引き
・広報・情報提供に関する組織図

87

7

金沢星稜大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、金沢星稜大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神をはじめとする大学の基本理念及び使命・目的が寄附行為あるいは、学則などに明示され、同時に複数の媒体を通じ広く学内外に周知されている。
3 学部 1 研究科において、大学の使命・目的を達成するための教育研究組織が適切に構造化されている。また、人間形成のための教養教育も全専任教員による「基礎ゼミナール」
担当制により、実践されている。
教育課程については、経済学部、人間科学部共に、教育目的を明確に確立した上で、適切な教育課程が編成されている。
入試・学生支援については、育成すべき、明確な学生コンセプトを構築された上で、アドミッションポリシーを確立し、適切な入学者選抜に取組まれている。メンタル・ケア、
あるいは、就職支援を含め、学生サービス体制も整備されている。
教員関係については、大学設置基準上の必要な教員数を確保し、適切に配置され、新設学部である人間科学部についても採用計画が明確である。ただし、専任教員の昇格基準については、年数基準は明確であるが、業績基準については、やや曖昧な点がみられるので早急に検討されることが望まれる。
職員については、職員組織の編制、あるいは、採用・昇進・異動の方針は、明確である。
ただし、このことに関する規程ないしは、基準が制度上十分に整備されているとは認められないので、早期に検討する必要がある。
管理運営については、学校教育法及び私立学校法に準拠し、理事長を中心とする理事会による学校法人管理・学校管理の責任と権限が、寄附行為、「理事会規程」に明確にうたわれている点は評価できる。しかし、副学長、各学部学部長など、教学部門の担当者の任命については、教授会・大学院研究科委員会の意向も組入れることも検討されたい。
更に、財務については、学生募集に努力を傾注し、学生生徒等納付金の確保に努めている点は評価できる。また、消費収支計算書関係比率の改善も図られており、財務情報の公開も、ホームページなどを活用され、適切に行われている。教育研究環境は、ほぼ、充実

88

している。
地域・社会連携については、大学の有する人的資源を適切に地域社会などに提供し、また、物的施設についても、学外諸団体に便宜を図られており評価できるものである。特に、「星稜ワンカル講座」は、ユニークな取組みの１つである。
組織倫理などについては、「就業規則」あるいは、「セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程」などをはじめ、社会的・教育的組織として不可欠な組織倫理の確立に真摯に取組んでいる。更に、教育研究成果の学内外への広報も評価できる。
Ⅲ

基準ごとの評価結果

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的の明確化、更にはこれら建学の精神・大学の基本理念・使命・目的は、寄附行為あるいは、学則などを通じ、明文化され、広く学内外に周知されている。
昭和 7(1932)年「北陸明正珠算簿記専修学校」として創設されて以来、今日に至るまで、創設者の希求された建学の精神である「誠実にして社会に役立つ人間の育成」を具現化す
べく、私学教育機関として真摯に取組んできたと言える。
また、この建学の精神は、現在では、「実学」としての経済学・経営学教育（経済学部経済学科・現代マネジメント学科）更には「人間学」としての人間科学教育（人間科学部ス
ポーツ学科・こども学科）において実践され、「地域社会における多分野において活躍し得るビジネスパーソンの育成」という大学の使命・目的に符合するものである。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織として、経済学部一部経済学科・現代マネジメント学科、経済学部二部経済学科、人間科学部スポーツ学科・こども学科及び大学院地域経済システム研
究科修士課程を設置している。いずれも大学の使命・目的を達成するための学部・大学院
教育研究組織は、適切に構成されている。
更に、人間形成のための教養教育としての基礎ゼミナールは全教員が担当しており、教養教育に責任を持つ体制は高く評価できる。
教育方針などを形成する組織と意思決定過程については、コンパクトに組織形成がなさ

89

れており、組織整備は効率的に行われている。
【優れた点】
・基礎ゼミナールは全教員が担当しており、教養教育に責任を持つ体制として高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「誠実にして社会に役立つ人間の育成」に基づき、経済学部一部・経済学部
二部においては「地域社会に役立つビジネスパーソンの育成」とそれを具体的にした「5つの力の育成」という教育目的を明確にした上で、教育課程が適切に設定されている。一方、新設の人間科学部においても、スポーツ分野の有為な人材と子育てスペシャリストの育成を目的として、教育課程が概ね適切に設定されている。
また、両学部とも「基礎ゼミナール」「ビジネス基礎演習」「フィールド基礎演習」などの少人数教育を広く取り入れることや、「輪島キャンパス」「山中キャンパス」といったオ
リエンテーション・セミナーを導入することで、基礎学力の充実や学問への動機付けを図っている。また、経済学部二部においては双方向型の講義を導入して、入学する学生の資質に応じた教育方法の工夫・改善を図っており評価できる。
【優れた点】
・経済学部一部においては、時代の変化に応じて学科やコース及びカリキュラムの再編を行っていること、更に基礎学力の定着を目指して少人数で「基礎ゼミナール」と「ビジネス基礎演習」が組織化されていることは評価できる。
【参考意見】
・従来経済系の単科大学であったこともあり、建学の精神とそれを具現化した教育目標である「5 つの力の育成」、そしてそれを具体化した教育課程がきわめて単線的に明確に設定されてきた。しかし、従来の教育目標と新学部である人間科学部の設置趣旨との関係が現状では明瞭なものとはいいがたいので、今後、大学憲章の作成などにおいて、より包括的・複線的な教育目標の設定が望まれる。
・経済学部二部においては、今後とも地域社会からの期待に十分に応えていく上で、独自の教育運営を強化する必要があり、教授会組織などの更なる充実が望まれる。
基準４．学生【判定】90

基準 4 を満たしている。
【判定理由】「生きる意欲」「学ぶ意欲」「人間関係を築く意欲」に溢れる学生を求めるというアドミ
ッションポリシーを明確にした上で入学者選抜を実施しており、大学を取巻く昨今の状況に対応した適切な運営を行っている。ただし、学科ごとの定員充足率に偏りがみられるので、その是正に努力されたい。
学習面では、輪島や山中温泉における学外活動などを含めた導入教育への配慮がなされ、また IT を用いた学習支援の試みも積極的であり効果を上げている。
学生への厚生組織も小規模大学ながら充実しており、メンタルケアや奨学金についても不足のないものである。日刊の広報紙を学生に配付するなど学生サービスに対する意欲も大変旺盛である。
更に、就職支援についても、エクステンションセンターを開設するなどの組織的な取組
みがなされ、保護者と連携をとりながらの進路・キャリア支援を行うなど、その体制は充実している。
【優れた点】
・アドミッションポリシーは、学生募集活動（進学説明会やオープンキャンパス、ホームページなどの広報など）を通して明確に示されており、受験生にも容易に理解できる体制がとられていることは評価できる。
・「輪島キャンパス」「山中キャンパス」などのオリエンテーション・セミナー（初年次及び専門導入教育）は、学問への動機付けやフィールド学習の貴重な機会として内容の濃いカリキュラムが組まれており、親睦を深めるという目的以上の高い教育効果が認められ、それを運営する教職員の努力は高く評価できる。
・毎日発行され学生へ配付される「星稜 TODAY」は、学内広報的な側面と教育啓蒙的な側面を併せ持ち、学生サービス・学習支援の両面から高く評価できる。
・エクステンションセンターの開設は、地域貢献の上でも有効であり、平成 17(2005)年度新入生より実施された「CDP 講座」は、簿記検定試験（2、3 級）合格者の増加をみる限りにおいても、着実にその成果を上げており評価できる。
【参考意見】
・大学全体の収容定員については概ね確保されているものの、学科によりその充足率に大きな偏りがみられるので、早期の対応が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】

91

経済学部においては、教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されており、また新設された人間科学部においても採用計画が明確に示されている。全ての教員が関わるゼミを通じた学生への学習支援は、教員と学生の距離を近くして、評価できる教育結果をもたらしている。
専任教員の昇任基準について、その年数基準は明確であるが業績基準についてはやや曖
昧な点が見られる。
教員の教育担当時間は概ね適当であり、同時に、教員の教育研究活動を支援する研究費も個人あるいは共同の支援体制が整備されている。また、平成 17(2005)年度より開始された授業参観制度及び授業公開制度は、教員の教育研究活動を活性化するための取組みとして評価できる。更に、定期試験の問題及び解答を公開するという取組みも教員の授業内容の向上に効果的に作用している。
【参考意見】
・教員の昇任に関しては、資格審査に研究歴の記載があるものの業績評価の記載がなく、選考における基準として業績評価の基礎基準を提示することなども検討することが望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針は明確であるが、それらに関する規程や基準が、制度上十分に整備されているとは言えず、早期の検討が望まれる。しかし、異動に関しては、主に業務改善と人材育成に軸足を置き、法人本部長及び事務局長などから現場の状況や意見を聴取し、また、自己申告書を参考にして行われており、支障なく運営されていると認められる。
職員の資質向上のための取組みは、学生向け日刊紙「星稜 TODAY」の発行、各種業務や研修（報告も含め）を通して行われている。また、行動目標として「3 つの C（Continuation，
Challenge，Cooperation）」を掲げ、その実践結果の発表を行うなど、意識改革にも積極的に取組まれている。
大学の研究支援のための事務体制は、科学研究費補助金など獲得支援に向け、スタッフ面での充実が望まれるが、教育支援については、「星稜 TODAY」の発行や授業開始前に講義室を点検するなど、支援体制が構築され、機能している。
【優れた点】
・外部研修での成果を朝礼で報告し、ホームページ上で全職員が閲覧できる仕組みは評価
できる。

92

【参考意見】・組織的かつ計画的な人事政策推進に向け、職員の採用・昇任・異動に関する規程ないしは基準整備の早期検討が望まれる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
設置者に求められる法人経営に関する責任と権限及び大学の管理運営に関する責任と権限については、寄附行為・「理事会規程」において、また、大学の管理運営に対する教学部
門（教授会など）の責任と権限については、学則・「大学協議会規程」「大学学部教授会規
程」、あるいは、「大学常任部会規程」などの諸規程が整備され適切に運営されている。
教学部門における副学長及び、特別役職者である各学部学部長、教務部長、学生部長及び研究科長などについては、その選任の方法において、何らかの形で教学部門（教授会、大学院研究科委員会など）の意向を取入れる工夫をすることが望まれる。
なお、自己点検・評価については、理事長を中心とする「点検評価運営委員会」を中心に適切な運営が実施されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
少子化により私学の経営環境が厳しい状況の中、学生募集に全力を注ぎ、収支を安定させるための最優先課題である学生生徒等納付金の確保に努力し、入学者数、在籍者数を堅実に増加させている。外部資金導入においては、私立大学等経常費補助金や科学研究費等助成制度への理解を深め、資金獲得に向けた体制を構築するために努力している。
また、教員の定年年齢の引下げや教職員の任期制及び年俸制の導入による人件費の削減、特待生制度の見直しによる奨学費の削減、前年度実績などを考慮した「割当予算」の執行などによって、効率的かつ効果的な支出の実現と抑制にも努力している。
その結果、帰属収入が消費支出を上回り、消費収支計算書関係比率の改善も図られ、収入と支出のバランスを考慮した大学運営が行われており、現在のところ運営に支障はなく、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有しているといえる。
会計処理については、「学校法人会計基準」及び「経理規程」に基づき適切に行われ、適正な会計監査が行われている。
情報公開については、広報誌「星稜サ・エ・ラ」やホームページに掲載し公開している。

93

基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地・校舎は、大学設置基準を十分上回る規模を有しており、教育研究目的を達成するための講義室、研究室、図書館などの施設設備も概ね整備され、かつ適切に維持、運営されている。特に、運動場やトレーニングセンターなどの体育関係施設・設備は充実している。また、職員各人が、セキュリティカードを持ち、施設の 24 時間使用により、休日や夜間の研究室などにおける研究教育活動を可能にしている。
施設設備の安全性に関しては、日常の点検管理や定期的点検、防災訓練などによって確保され、効率的な施設管理が行われている。
快適なアメニティとしての教育研究環境は、多目的なニーズに配慮し、施設設備の改善・拡充に努め、学生生活面では、各種のサービスセンターやコンビニエンスストア、郵便局の設置などによって整備されている。また、バリアフリーや車いす対応の各施設なども完備し、障害者への配慮も適切になされている。
【優れた点】
・総合運動場やトレーニングセンターなどの体育関係施設・設備の充実は高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学主催の公開講座の実施や学外団体が実施する講演会などへの講師派遣などにより、大学の持つ物的・人的資源の社会提供が積極的に行われている。教室、講堂、図書館、体育施設は、学生の授業や課外活動に支障のない範囲で積極的に地域に開放されている。地
元経済界の経営者を講師にした講座（グローバル経国済民）の実施や「大学コンソーシア
ム石川」の活動などにより企業と他大学との適切な関係が構築されている。地域との協力
関係は、学生と住民が交流する地域での授業の実施や内容豊富な公開講座の実施、総合研究所が展開する地域連携活動によって地域との協力関係を強固なものとしている。
【優れた点】
・「星稜エクステンションセンター」の展開により、在学生や卒業生だけでなく、地域住民にも内容豊富な生涯学習の場を提供している。特に「星稜ワンカル」講座は、受講料を500 円とコーヒー1 杯の値段に設定し、受講しやすく、ユニークな取組みとして評価できる。

94

・地域で行う授業（基礎ゼミナール in 輪島キャンパス、専門ゼミナール in 山中温泉）の実施や「加賀百万石まつり」など地域イベントへの教職員を含めた全学的参加、「学生クリーン・ビーチいしかわ大作戦」などボランティア活動への参加による地域課題解決に貢献することで、学生の地域社会への理解を深めると共に石川県や金沢市の観光振興、地域活性化に役立っていることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
必要な組織倫理は、「就業規則」や「セクシュアル・ハラスメントの防止などに関する規程」などにより確立されている。更に、「研究倫理規程」や「コンプライアンスに関する規程」なども年度内制定に向けて検討されている。これらの規程や指針などは、全教職員及び学生に周知され、適切に運営されている。
危機管理の体制については、「個人情報保護法」に関する教職員の知識不足など、若干の課題を残してはいるが、概ね整備され、かつ適切に機能していると認められる。災害時の危機管理も、緊急連絡網の設定や防災意識の高揚と実地訓練により、機能していると認められる。
教育研究成果の広報については、「論集」や「研究情報月報」などの各種広報誌、地元メディアの利用、シンポジウムの開催などにより、積極的に情報提供されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 42(1967)年度

所在地

石川県金沢市御所町丑 10−1

学部・研究科数

3 学部 6 学科 1 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻

経済学部一部

経済学科

経済学部二部

経済学科

人間科学部

スポーツ学科地域経済システム研究科

経済・経営学専攻

Ⅴ

ビジネスコミュニケーション学科

こども学科

評価の経過

95

現代マネジメント学科

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 19(2007)年

7 月 27 日

自己評価報告書を受理

9月6日

第 1 回評価員会議開催

9 月 25 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 9 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

10 月 31 日

実地調査の実施〜11 月 2 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 2 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 29 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 20(2008)年

Ⅵ

11 月 1 日提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・学生便覧
・履修要項
・事業計画書（平成 19 年度）
・事業報告書（平成 18 年度）
・ホームページプリントアウト

・寄附行為
・大学案内（大学院・経済学部一部・二部・人間科
学部）
・大学学則、大学院学則
・学生募集要項（入学者選抜要項・入試実施要項）
基準 1

建学の精神
・ホームページプリントアウト
・学生便覧
・履修要項

・大学案内（大学院・経済学部一部・二部・人間科
学部）
・大学学則、大学院学則
基準 2

教育研究組織・ゼミ担当者一覧・時間割表

・学部・学科構成図
・金沢星稜大学組織図・研究科委員会・協議会・常任部会・教授会・教務
部会・学生部会・評価部会・自己点検評価・副学長
規程・図書館・図書委員会・総合研究所の各規定
基準 3

教育課程

・平成 19 年度学年暦
基準 4・シラバス（CD−ROM 添付）
・平成 19 年度前後期時間割

学生・入学者選抜に関する内規・就職ガイドブック
・19 年度ガイダンス資料

・ホームページプリントアウト
・学習支援体制構成図・オフィスアワー一覧
・入学者選抜要項

96

・入学試験実施要項、推薦入学試験要項、留学生入
学試験要項
基準 5

教員
・TA 実施要項・採用申請について・共同研究費・個人研究費規程・理事長通知
・学生による授業評価報告書（CD-ROM 添付）

・教育職員の資格審査と任命に関する内規・協議会
規程・任期に関する規程・特任教員規程・教員任免・昇格に関する規程または資料等
・外国籍教育職員採用規程
基準 6

職員

・学園組織図・事務分掌規程
基準 7

・就業規則
・平成 18 年度職員研修出張一覧表

管理運営
・自己点検評価委員会規程、評価委員会実施一覧
・自己点検・評価報告書（平成 16 年度報告書）
・平成 9 年度自己点検・評価報告書(大学基準協会加
入時)・役員名簿他
・法人（管理）部門の組織図（学園組織図）
・管理部門と教学との関連図
・学園規程集基準 8

財務・星稜サ・エ・ラ・予算書（平成 19 年度）、決算書、監査報告書、財産目録（平成 18 年度分）

・資金収支計算書、消費収支計算書（単年度）（平成
18 年度）、貸借対照表（過去 5 年）（平成 14〜18
年度）
・方針、中期計画書
基準 9

教育研究環境・整備計画及び利用について
基準 10

・防火管理規程・ビル管理会社：施設管理契約書

社会連携・総合研究所規程
・運営内規
基準 11

・発行月報ブレッツア
・ボランテア活動の実績

社会的責務
・倫理綱領施行規程
・危機管理規程
・大学連絡網・広報規程

・大学個人情報保護に関する規程
・個人情報保護委員会規程
・大学セクハラ防止に関する規程・運用通知及び方
針
・倫理綱領
特記事項

・金沢星稜大学専門ゼミナールｉｎ山中温泉 2006 及・星稜ＴＯＤＡＹ（創刊号から第６号）
び 2007・金沢星稜大学ゼミナールｉｎ輪島キャンパス 2006
及び 2007（但し、2007 は能登半島地震により山中温泉キャンパスに変更）

97

8

岐阜女子大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、岐阜女子大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、創設者の言葉「人らしく、女らしく、あなたらしく、あなたならでは」を土台にした人間教育を建学の精神としており、大学案内、学生便覧などの印刷物やホームペー
ジを通して学内外に明示している。更に、教育理念の理解を深めるための必修科目を設定するなどにより、入学後の周知・徹底にも努力している。教職員は、全員が参加する日常の会議などにおいて、大学教育の方向性や目標の共有に努めている。
大学は、家政学部と文化創造学部の 2 学部、これら 2 学部を基盤とする大学院の研究科として生活科学研究科と文化創造学研究科、及び各種の付置研究所等を設置している。更に、大学院に通信教育課程の平成 20(2008)年度の設置に向けて準備中である。学長及びその補佐機関である「部長会」が中心となって、各部門の教育実践をリードしている。教員
は、全員が教授会に出席しており、大学の使命・目的に沿った教育研究に対応できる立場を確立している。また、教養教育については、建学の理念に基づくものとして開学当初から重視されている。
学部・学科の教育課程は、「教養ある専門性を持った職業人の養成を重視した教育」という教育目標を反映したものとなっており、特に実技面の教育方法に工夫を凝らし、学生の実践力や学習意欲の向上に効果を上げている。大学院における教育課程も地域機関との連携を含めて実践的な研究活動ができるように整備されており、また、研究活動において特色のある優れた成果が認められる。
学生への学習支援の体制が整備されており、授業評価に基づく教授方法やシラバスの改善にも積極的に取組んでいる。また、健康相談、生活相談、心的支援も適切に行われており、特に就職支援については、クラスアドバイザー、「雇用開発委員会」「雇用開発センター」の三者が連携した支援体制をとっている。
教員の採用・昇任は、学科などの意見を取入れながら適切に行われており、特色ある科目の担当者については、実務経験を考慮した採用が図られている。また、FD(Faculty
Development)活動の充実を図るために全学的組織の構築を目指している。

98

職員は各部署に横断的に配置され、人事考課制度も適正に機能しており、職員相互のコ
ミュニケーション能力の向上のための研修にも取組んでいる。また、事務組織と教員組織の意思疎通や教育上の連携は極めて良好である。
管理体制については、自己点検・評価の分析結果を速やかに教育改革に反映させるなど、機動力のある運営に努めている。組織の中核に位置し管理部門と教学部門の連携を図っている「部長会」が、大学全体の教育活動に対して機能しており、円滑な組織運営と教育実践の迅速化を実現している。
財務については、会計処理及び監査が適切に行われており、財務状況の公開もなされているが、学部・学科の改組転換など、進行中の教育改革を支えるための中期経営計画を策定し、財政基盤の更なる充実に向けた取組みが望まれる。
教育環境については、十分に整備されており、緊急連絡体制の確立やセキュリティシス
テムの導入など、学内安全に対する意識は高い。また、遠隔地からの学生にはキャンパス
内に寮が整備されている。
「文化情報センター」「食文化開発支援センター」「地域文化研究所」など、学内に各種の研究機関を有し、それぞれ地域に密着した独自の社会連携を図りながら、地域文化の発展に貢献している。また、社会的機関としての組織倫理に関する規定の整備や防災・安全に対する危機管理体制は確立しており、教育研究成果の公表についても、研究紀要の定期的発行など、学内外に向けての適切な広報活動が行われている。
総じて、建学の精神及び教育理念の実現を目指しつつ、特色ある教育課程や方法に努力する姿勢が顕著であり、多くの成果が認められた。参考意見については、今後もより質の高い高等教育機関として発展、向上し続ける上で参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、学園創設者の言葉「人らしく、女らしく、あなたらしく、あなたならでは」を土台にした人間教育を基本としている。その教育の基本姿勢は、慈しみの心を育み、
きめ細やかな感性を発揚し、自己を確立させ、責任ある個性が発揮できる人材の養成であり、大学の前身である華陽女子学園（専門学校）の「和敬の精神」も受継がれている。
この建学の精神を踏まえ、大学教育の使命・目的を「家政学及び文化創造学（文学）に関する学術の教授及び研究を行い、知的、道徳的、応用的能力を展開させ、健全な平和社会に寄与貢献する有為な人材を育てること」と学則に定め、家政学部及び文化創造学部ともに、それぞれの専門分野の進展に貢献できる「教養ある専門性を持った職業人の養成を重視した教育」を目指している。同様に、両学部を基礎とした大学院の教育研究目標も、生活科学研究科及び文化創造学研究科ともに「教養ある高度な専門職を養成する教育」と99

定めている。
建学の精神や大学の基本理念及び使命･目的は、大学案内、学生便覧などの各種印刷物やホームページを通して学内外に明示されている。また、入学後の学生に対しては、学校行事における講話などでの説明に加え、その理解を深めるための教科を設定するなど、年間を通じ、大学の教育方針の周知・徹底のための努力がなされている。
【優れた点】
・学生に対する建学の精神の周知・徹底を図るため、全学生を対象とした必修科目「自己探求Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」が開講されており、理事長（教授）が中心となって教科を担当している点は高く評価できる。
・学内では、全教職員参加の会議などにおいて常に建学の精神や教育目標の共通理解に努めており、学外に対しても、地域別に「杉の実会」（学生の保護者組織）を開催して教育方針を説明するなど、直接的なコミュニケーションの場を生かすことに努力している点は高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は家政学部と文化創造学部の 2 学部で、家政学部は生活科学科（生活科学専攻・住居学専攻）と健康栄養学科、文化創造学部は文化創造学科（文化創造学専攻・初等教育学専攻）を擁している。大学院は、これらの学科を基礎とする生活科学研究科（生活科学専攻）と文化創造学研究科（文化創造学専攻・初等教育学専攻）からなる。更には、大学院に通信教育課程を平成 20(2008)年度設置に向けて準備中である。また、附置研究所として、「地域文化研究所」「文化情報研究センター」「南アジア研究センター」「食文化開発支援センター」「教育支援センター」が設置され、大学の教育研究の支援や社会貢献が図られている。
これらの学部、学科、研究科及び附属機関は学長を中心に運営され、学長が「全体教授会」「部長会」「主任会議」を統括している。学長の補佐機関として、「部長会」を中心に委員会が組織され、各組織相互の適切な関連がなされている。「部長会」は、大学の将来構想の企画、教育研究に関する重要課題の対応策を担っている。大学の建学の精神・教育
理念から教養教育が重視されており、教養教育は「部長会」が責任をもって運営し、その在り方について常に議論を深めている。
専任教員全員が「全体教授会」の構成員として出席し、大学院担当や各種委員会への委員としての役割や研究所としての研究活動を通じて組織連携がなされている。また、教員と職員がそれぞれの組織を代表するかたちで対等に意見を述べ合う機会や授業など、大学に対する学生の意見を吸上げる仕組みが整備され、教育研究に関わる学内意思決定組織が十分に機能している。

100

基準３．教育課程【判定】基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部では「教養ある専門性を持った職業人の養成を重視した教育」、大学院では「教養ある高度な専門職を養成する教育」という教育目標を設定し、それぞれの教育課程や教育方法に反映されている。
幅広い教養と豊かな感性と人間性を涵養し、国際化や情報化に対応できるための「教養教育」、専門領域の学芸を高め、総合的判断力をもち積極的に貢献できるための「専門教育」、
資格・免許取得のための「課程専門科目」に分けて、学科・専攻ごとにその特質を生かした科目を設置するという編成方針に即して、体系的に教育課程が設定されている。
教養教育は全学共通の科目として開講し、なかでも建学の精神に基づき慈しみの心を育
み、きめ細やかな感性を発揚し、自我を確立させ、責任ある個性を発揮できるための「教養基礎」を設けていることに特色がある。
家政学部では、学部共通科目として、生活の基本分野について学んだ後、各専門領域の科目や資格関係の科目を学ぶように配慮されている。文化創造学部では学科共通科目を学んだ上で、6 コースに分かれて各専門について学べるようになっている。各コースに属しながらも、他コースの授業を体系的に学習し、資格取得に結びつけることが可能である。
両学部とも実技面の教育方法に工夫をこらし、学生の実践力・意欲の向上に効果を上げている。また、多様な学生のニーズに応えるべく、少人数教育を重視している。
学生による授業評価を定期的に実施し、その結果を点検し、常に教育改善を図っている。
【優れた点】
・家政学部の「栄養教育論」や「住居学」、文化創造学部のデジタル・アーキビストや書道などの実技面の教育方法において、それぞれ独自の工夫がなされており、学生の実践力・意欲の向上に効果を上げている点は高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】「教養ある専門性を持った職業人」として成長が期待できる学生の入学をアドミッショ
ンポリシーとして、学生募集や入学者選抜を行っている。アドミッションポリシーに沿って適切な要件を備えた多様な入学試験が実施されているが、学生確保に向けてこれまで以上に積極的な取組みが望まれる。

101

学生への学習支援の体制は、「教育支援センター」や「クラスアドバイザー制度」などが整備され、運営されている。また、これらは学生への学習支援に対する学生の意見を汲上げるシステムとしても機能しており、学生の授業評価に基づく授業改善やシラバスの改善にも積極的に取組んでいる。
学生サービス、厚生補導のための組織として、「学生委員会」と「学事部」が組織され、両者は連携をとりつつ、学生生活の支援指導に当たっている。学生に対する経済的支援としては日本学生支援機構奨学金（学部、大学院、私費留学生）及び県選奨学金、岐阜市育英資金、あしなが育英会奨学金が活用されている。そのほか、アルバイトの紹介、学生寮、研修旅行（全員参加）への補助金支給などがある。学生の課外活動に対しては、学生自治会活動への経済支援、クラブ活動への支援を行っている。また、学生の健康相談、心的支
援、生活相談も適切に行われている。
就職支援にはクラスアドバイザー、「雇用開発委員会」「雇用開発センター」の三者が連絡をとりながらきめ細かい支援の体制をとっている。また、キャリア教育の支援体制として、インターンシップ、資格取得のための講座などが充実しており、きめ細かい指導支援が行われている。
【優れた点】
・「教育支援センター」やクラスアドバイザー、専門員による学習支援体制が整備され、学生の補習教育などきめ細かい支援が行われている点は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準に必要な専任教員数以上の教員が配置されている。教授陣の高齢化の傾向があるため、定年を 70 歳から 65 歳とし、全教員に一年契約の任期制を導入し、大学改組に配慮した採用を進めている中での是正が図られている。
教員の採用、昇任は「部長会」が中心になり、学科や専攻教員の意見を採入れ、適切に行われている。
教員の授業担当時間はバランスがとれており、教員の研究活動を支援するための取組みがなされている。また、科学研究費補助金による研究課題が不採択の場合には、大学からの支援が行われている。
平成 12(2000)年から「FD 委員会」が設置され、すでに FD(Faculty Development)活動の実績が認められ、更なる全学的 FD 活動の発展に向けての組織などの構築を目指している。
基準６．職員102

【判定】基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、事務体制が整備されている。
職員は各部署に配置され、横断的に組織化し、全学的視野での業務処理が可能になっている。
異動については、中核となる職員育成のため、定期的に行い、幅広い実務経験を積ませている。人事考課制度も適正に機能しており、適切に行われている。職員定年 65 歳制度を実施するとともに、全職員の雇用契約を 1 年契約で実施している。この制度により職員
個々人の意識を高めることで、より一層の活性化が図られている。
職員の資質向上のため、理事長・事務局長などによる職員研修が実施されている。また、業務上必要な学外研修への参加、学内リーダーシップの涵養、職員相互の対話を通じてのコミュニケーション能力と目標管理能力の醸成などに取組んでいることは評価できる。教育研究支援のための「教育支援センター」「文化情報研究センター」などに職員を適切に配置し、教育方法の改善や研究支援に対する事務体制が構築されている。
【優れた点】
・各種委員会活動において職員が構成員として意見を述べ、それぞれの役割分担を担いながら連携する体制を確立している。学生中心の教育を行うという理念から、事務組織と教員組織との意思疎通が頻繁に図られている点は高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営体制は整備されており、機動力のある運営に努めている。管理部門と教学部門
は、責任と権限においてその機能を分担しているが、学園の経営方針については、毎年学期はじめに、理事長が全教職員に対して説明している。
管理体制や運営組織については、理事会は学長・教授会に代表される教学部門の意思が反映できる人的配置に配慮した人事を行い、管理運営上の中核組織である「部長会」が中心に管理部門と教学部門の円滑な連携と意思の疎通を図っている。
「教育支援センター」「雇用開発センター」を立ち上げるなど、自己点検・評価結果を継続的かつ速やかに教育改革の実践につなげてきた教育努力の経緯とその成果が十分に認められる。
【優れた点】
・管理運営上の中核として機能している「部長会」が、全学的な将来構想から日常の教育

103

改善にいたるまで、管理部門と教学部門の円滑な連携と教育実践の迅速化を図るための機動力を発揮している点は高く評価できる。
【参考意見】
・管理運営全般について、組織の見直しなどが進められているが、そのための学内諸規程を更に整備し、実際の運用状況との整合性を高めることが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤は、借入金はないものの、5 か年
連続で単年度消費支出超過となっている。財務内容の今後の健全化に向けて、現状の反省・分析がされ、学部学科の改組、入学定員の変更など全学的な改革を推進し、入学定員を満たすための学生確保に努めている。収支のバランスを図るため、収入については、資産運用による増収、研究体制の更なる充実で外部資金導入による増収、支出では、人件費において期末手当の減額、任期制の導入、人事考課の徹底及び管理経費の削減など具体的な行
動に取組まれている。今後、中期経営計画の策定と周知徹底に向けた運営により財政基盤の充実が期待できる。
適正な会計処理がされ、会計監査も適切に行われている。財務状況の公開も学報に掲載
され、教職員には教授会・事務局会議、保護者には「杉の実会」（学生の保護者組織）総会で配付し説明がされている。今後、予算など更に積極的に公開することが望まれる。
外部資金の導入については、文部科学省の現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）、「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に選定され、科学研究費補助金の採択も増加している。
【優れた点】
・文部科学省の現代 GP で「デジタル・アーキビストの養成」、「社会人の学び直しニーズ
対応教育推進プログラム」で「社会人のためのデジタル・アーキビスト教育プログラム」
が選定されるとともに科学研究費補助金の採択件数・補助金額も増加している点は高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】

104

校地、校舎面積は大学設置基準を上回っている。運動場も新しく整備し、教育・研究の目的に沿ったキャンパスであり、教育環境は十分に整備されている。また、遠隔地からの学生にはキャンパス内に学生寮が整備され適切に運営されている。
施設設備などの安全点検は寮を含めて、専門業者に委託され、十分に行われている。所
轄の消防署の指導助言を得て寮を含めた消防訓練もされている。緊急連絡体制の強化、守衛が配置され、セキュリティシステムの導入や所轄の警察署との連携による学内警備業務の体制がとられ、安全に対する意識は高い。
図書館、コンピュータ教室、カフェテリア教室などが土曜日及び休業日も学生に開放され、積極的に利用されている。
「文化情報研究センター」は岐阜市の中心部にサテライト教室として設置され、文化情報メディアに関する研究に利用されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域への施設開放として、「文化情報研究センター」を市の中心部に設置し、資格取得
講座、各種講習会、展示会が開催されている。「食文化開発支援センター」は学生のキャリア開発とともに地域の文化発展に寄与することを目的に地域への栄養指導、
NPO(NonProfit Organization)団体である「岐阜−「食」を考えるみんなの会」などとの社会連携を行っている。
「地域文化研究所」は、岐阜県内の歴史、文化などについて調査・研究を行い、公開講座「岐阜に学ぶ」や「岐阜学会」の設立など地域の文化発展に貢献している。そのほか、「NPO 法人地域資料コンソーシアム」「デジタルミュージアム」「オー
プンカレッジ」「授業アーカイブ」「エクステンション」及び図書館などの関連機関それぞれが社会に物的・人的資源の提供を行っている。
また、中・高等学校の生徒及び教員への授業公開並びに体験授業、専修免許状、デジタ
ル・アーキビストなどの資格取得のための講座、遠隔授業による中学校との交流、小・中・高等学校教員を中心とした生涯学習講座など多くの公開講座を提供している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「学校法人杉山女子学園岐阜女子大学組織規程」「学校法人杉山女子学園就業規則」「学校法人杉山女子学園服務規程」に基づき、セクシュアルハラスメントの防止などに関する社会的機関として必要な組織倫理規程が整備され、適切に運営されている。

105

危機管理については、消防署との連携や「杉の実会」（学生の保護者組織）との会合での情報交換など、防災や個人情報保護などに関する管理体制が確立され、機能しているが、今後は、自己評価で示されているように、危機管理マニュアルなどの整備に期待したい。
「岐阜女子大学紀要」や各学科、各研究所の報告書が定期的に発行されており、広報活
動する体制が整備され、大学の研究成果が適切に学内外に公表されている。今後は、広報
DAYS」などを媒体として、広報活動がより充実されることが期待される。

誌「CAMPUS

また、岐阜県との連携大学院方式による教育研究協力協定の締結や岐阜県教育委員会主催の栄養教諭に関する免許法認定講習を実施するなど地域との連携事業などを通じた広報活
動も認められる。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 43(1968)年度

所在地

岐阜県岐阜市太郎丸 80
岐阜県岐阜市明徳町 10

学部・研究科数

杉山ビル 4〜6F

3 学部 7 学科 2 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻

家政学部

家政学科※

住居学科※

文学部

観光文化学科※

文化創造学部

文化創造学科

生活科学研究科

生活科学専攻文化創造学研究科

文化創造学専攻

生活科学科

健康栄養学科

文化情報メディア学科※

初等教育学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 27 日

自己評価報告書を受理

9月3日

第 1 回評価員会議開催

9 月 25 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 10 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

10 月 29 日

実地調査の実施〜10 月 31 日
11 月 29 日

10 月 30 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 31 日

第 4 回評価員会議開催

第 5 回評価員会議開催

106平成 20(2008)年

Ⅵ

1 月 17 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・平成 20 年度岐阜女子大学大学院学生募集要項
・平成 20 年度岐阜女子大学編入学学生募集要項
・岐阜女子大学学事課ミニガイド 2007
・平成 18 年度事業報告書
・大学までのアクセスマップ・建物配置図

・学校法人杉山女子学園寄附行為
・岐阜女子大学 2008 大学案内
・学生便覧
・大学院学生便覧
・2008 学生募集要項
基準 1

建学の精神

・岐阜女子大学 2008 大学案内
・学生便覧
・大学院学生便覧
基準 2・ホームページプリントアウト
・素敵な学生生活を送るために（教育支援センター
活用の手引）

教育研究組織・岐阜女子大学教授会規程
・岐阜女子大学入試委員会規程
・岐阜女子大学図書委員会規程
・岐阜女子大学教務委員会規程
・岐阜女子大学学生委員会規程
・岐阜女子大学広報委員会規程
・岐阜女子大学情報教育委員会規程
・岐阜女子大学教育支援センター規程
・岐阜女子大学自己点検・評価委員会規程

・大学組織図・会議体組織図・岐阜女子大学地域文化研究所規程
・岐阜女子大学文化情報研究センター規程
・岐阜女子大学南アジア研究センター規程
・岐阜女子大学食文化開発支援センター規程
・岐阜女子大学教育支援センター規程
・部長会規程・岐阜女子大学主任会議規程
基準 3

教育課程
・授業概要 2007 年(平成 19 年度)
・授業時間割表

・学生便覧
・大学院学生便覧
・平成 19 年度学年暦(2007)
基準 4

学生

・アドミッション・ポリシー
・学習支援体制の組織図
・学生支援に対する現在の基本的な考え方などについて・入試区分の選考方法
・岐阜女子大学入学試験規程
基準 5・2008 学生募集要項
・入学試験実施要項
・岐阜女子大学入試委員会規程
・就職の手引き（キャリアガイダンス）【2006 年度版】

教員・岐阜女子大学大学院研究科担当教員選考に関する規則
・岐阜女子大学教員資格審査委員会規程
・岐阜女子大学専任教員昇任審査に関する規則

・平成 19 年度予算配分基準
・平成 17 年度自己点検・評価報告書

107

基準 6

職員
・学校法人杉山女子学園服務規程
・杉山女子学園在外研究員規程
・杉山女子学園国内研究員規程

・学校法人杉山女子学園岐阜女子大学組織規程
・学校法人杉山女子学園給与規程
・岐阜女子大学教員資格審査委員会規程
・学校法人杉山女子学園就業規則
基準 7

管理運営
・諸規程（第一編 法人）・岐阜女子大学自己点検・評価委員会規程
・平成 17 年度自己点検・評価報告書
・大学基準協会正会員証（平成 14 年 11 月 27 日）

・役員等の氏名等
・学校法人の事務組織
・部長会規程・平成 19 年度各種委員会委員等一覧表
基準 8

財務

・資金収支計算書（平成 18 年 4 月 1 日から平成 19
年 3 月 31 日）
・消費収支計算書（平成 18 年 4 月 1 日から平成 19
年 3 月 31 日）・貸借対照表（平成 15 年〜平成 19 年）
・平成 19 年度予算配分基準
・岐阜女子大学学報
基準 9

教育研究環境・施設設備等点検・測定予定表
基準 10・平成 19 年度収支予算書
・決算報告書・平成 18 年度計算書類
・独立監査人の監査報告書
・財産目録

・バリアフリーについて

社会連携

・社会連携小委員会規程
基準 11

社会的責務

・学校法人杉山女子学園岐阜女子大学組織規程
・学校法人杉山女子学園就業規則
・学校法人杉山女子学園服務規程
・岐阜女子大学学生個人情報保護規則

・セクシュアル・ハラスメント防止対策・岐阜女子大学動物実験委員会規程
・岐阜女子大学防火管理規程
・岐阜女子大学広報委員会規程

108

9

くらしき作陽大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、くらしき作陽大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26 年(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「大乗仏教に基づく豊かな人間性の涵養」を建学の精神とした上で、学則の中に、「高等学校教育の基礎の上に 4 年の音楽又は食文化に関する大学教育を施し、良き社会人を育成することを目的とし、宗教的情操教育を施して信念と道義心とを涵養し、以て大学教育の普及と地方文化の向上とを図ることを使命とする」という大学の使命・目的が明確に定められている。
建学の精神は、学生の必修科目である「宗教」、教職員の毎年のレポート「建学の精神にかえる」などによって学内外に示され、また大学の使命・目的は、音楽学部・食文化学部という両学部のグランド・ミッションの中で具体化されている。
教育研究組織としては、2 学部、1 専攻科、7 研究センターから構成され、豊かな人間性のかん養と音楽文化・食文化を中心とする文化貢献を目指している。両学部を横断する教養教育専門部会を設け、人間形成のための教養教育と宗教的情操教育及び初年次生に対する導入教育に力を入れている。
教育課程は、さまざまな立場と方法から音楽と食の文化にアプローチできるシステムが編成されている。両学部には、生活担任教員若しくはアドバイザー教員を配置し、適切な課程の運用を図っている。
学生については、入試のアドミッションポリシーが明確に規定されており、各学部の特徴を生かした学生の受入れがなされている。学習支援と学生支援も、一種の担任制度や各種の奨学金制度が充実している。就職については、1 年次よりきめ細かな支援のプログラ
ムを用意している。
教員については、大学の専任教員（特任・客員を含む）の総数は、大学設置基準に定められた必要数を上回っており、採用・昇任に関しても、明確な基準や規程が設けられている。教育担当時間も適切であり、毎年度末に刊行される『教育と研究』では、全ての教員が各種の成果・業績を集積して点検評価の役割も果たしている。
職員は、4 項目のグランド・ミッションをもとに、その業務遂行が求められている。採109

用・昇任に関する規則・規定が明確に定められており、適切に運用されている。資質向上のための取組みも、自己評価的な研さんに加えて、外部の研修会などに積極的に参加している。
管理運営については、管理部門と教学部門の緊密な連携を中心に各種の会議体が有効に設置され、機動力と即戦力のある運営が行われている。自己点検・評価にも、全学的に早くから取組んでいる。
財務は、健全な財政基盤を有しており、収支のバランスの取れた運営がなされている。
財務情報の公開も、ホームページなどで積極的に行われている。
教育研究環境は、自然環境に恵まれた丘陵地にキャンパスがあり、校舎施設も新しい。
バリアフリーや劇薬管理も十分になされ、学生に対する配慮は行き届いている。
社会連携としては、近隣に類似施設のない図書館の長時間開放などに努力し、企業、他
大学（コンソーシアム岡山）、地域のそれぞれとも協力関係を結んで、両学部の専門性・技術性を活かした連携を図っている。
社会的責務は、就業規則などに組織倫理の概要が定められ、危機管理体制の整備については、火災・震災などを総合した全体的な規則とマニュアルが作られている。
特記事項は、現代社会と大学の現状を分析するとともに、全入時代においては市場主義の導入も不可欠であり、その一手段として、幼児教育を柱とする子ども教育学部の設置をあげている。その理由としては、建学の精神を再活用した大学の個性化と地域社会に生きる大学づくりを掲げている。
総じて、建学の精神と大学の使命・目的を高く掲げて、社会の変化に対応した大学改革に積極的に取組んでおり、多くの優れた点を指摘することができるが、特に改善を要する点は認められなかった。参考意見は、今後更に質の高い高等教育機関として、発展・向上
し続ける上で参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価結果

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
創立者の信念に依拠する「大乗仏教に基づく豊かな人間性の涵養」を建学の精神とし、伝統的に育まれてきた学是である「念願は人格を決定す、継続は力なり」という教育理念とあわせて、学則第 2 条で、「高等学校教育の基礎の上に 4 年の音楽又は食文化に関する
大学教育を施し、良き社会人を育成することを目的とし、宗教的情操教育を施して信念と道義心とを涵養し、以て大学教育の普及と地方文化の向上とを図ることを使命とする」という大学の使命・目的が明確に定められている。
建学の精神については、学生の必修科目である「宗教」や初年次教育のための必修科目の「アセンブリー・アワー」などの中で説明し、学外へは、「作陽学園報」「大学案内」などの広報資料、更には大学のホームページなど各種媒体を使って有効に示されている。

110

大学の使命・目的については、学則の条文を簡潔に表した「菩薩道を歩むプロの養成」
が、教職員研修会、教授会等における講話、大学案内、ホームページなど諸種の広報メデ
ィアを通して適切に学内外に周知されている。特に、音楽と食文化を通しての社会連携が顕著であり、外部と連携した各種の企画の中で、大学の使命・目的をわかりやすく公表している。
【優れた点】
・教職員にあっては、全員が毎年小冊子「建学の精神にかえる」に掲載するレポートを執筆することによって、建学の精神を再確認する体制となっていることは高く評価できる。
・明確に規定された大学の使命・目的は、教育面を中心に現在の音楽学部と食文化学部の両学部と事務局のグランド・ミッションの中により具体化されており、学内の各種の会
議・研修会で学長などから説明されていることは、高く評価できる。
・内部への周知・徹底のみならず、総合企画局、演奏芸術センター、商品開発交流研究センターなどを通して、社会に対しても「菩薩道を歩むプロの養成」として、いきいきと
生きる音と食の専門家を育成することを、大学の使命・目的として掲げて周知していることは評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
音楽学部と食文化学部、音楽専攻科及び 7 つの研究センターから構成されており、豊かな人間性のかん養と音楽文化、食文化を中心とする文化貢献を使命・目的とする大学として、これを実現すべき有効な組織が形成されている。
教養教育にあっては、両学部を横断する教養教育専門部会を設置し、両学部の連携のもと適切に運営されており、人間形成のための教養教育に加え、宗教的情操教育に力を注いでいる。
教育方針などを形成する組織としては、理事会に直属する改革会議、教学部門と法人部門を統合する運営会議を設けるなど、機動力に富んだ運営体制となっている。教学部門では、学長のもと各種の教授会、委員会、専門部会が組織されており、学習者の立場に立って意思決定がなされるよう、種々の工夫・改善がなされている。委員会などの構成員の一部を学長が指名するなど、その指導力が有効に発揮できるような組織体制が整備されている。
【優れた点】
・2 学部 5 学科と 1 専攻科、7 つの研究センターなどが設置されており、宗教的情操教育
による豊かな人間性のかん養と音楽文化、食文化を中心とする文化貢献という大学の使

111

命・目的を達成するための組織として、適切に構成されていることは高く評価できる。
・教養教育担当教員は、音楽学部又は食文化学部に所属しており、運営上の責任を学部においた上で、両学部を横断する「教養教育専門部会」を設置していることは評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づき、音楽学部では「『いきいきと音楽にいき、音楽をいかせる人』を育成し、社会に貢献します」ほか 2 点の、食文化学部では「食のコアリーダー育成」などのグランド・ミッションを設定し、育成する学生像が明示されている。両学部の教育は、専門家育成という見地に立ち、さまざまな立場と方法から音楽と食の文化にアプローチできる教育課程が編成されている。また、建学の精神に直接関わる「宗教」と「アセンブリ
ー・アワー」を全学共通の教養科目（必修）として開設し、仏教による人間形成、総合的
人間教育を行っており、教育課程は体系的に編成されている。
授業回数を確保するために、祝日の授業実施や補講日の設定などの対策が講じられている。年次別履修科目数の上限は設けられていないものの履修条件などは設定されており、音楽学部では担任教員が、食文化学部ではアドバイザー教員が、学生の履修に関するきめ細かい指導を行っている。教育・学習効果の評価方法にも工夫が見られる。
【優れた点】
・大学の建学の精神に基づき、各学部で具体的なグランド・ミッションを設けることにより、一貫した方向性のある教育課程や教育方法を設定することができ、大学教育への積極的な取組みとして高く評価できる。
・建学の精神に直接関わる「宗教」と「アセンブリー・アワー」を全学共通の教養科目（必修）として開設し、仏教による人間形成、総合的人間教育を行っていることは評価できる。
【参考意見】
・年次別履修登録の上限を設定することが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学のアドミッションポリシーは、「建学の精神である宗教的情操教育による豊かな人

112

間性の涵養を理解し、大学の教育を受けるにふさわしい能力・適性等を有する人物を受入れる」と明快である。それに基づいた音楽学部のアドミッションポリシーは「音楽に関心を持ち、音楽を通して文化立国日本に貢献できる人材となることを目指して、日々研鑽の努力を惜しまず、いきいきと音楽に生き、また音楽を生かす意欲と積極性をもった人を求める」と明示されている。食文化学部のアドミッションポリシーは「食と健康に関心を持
ち、人々の食・食生活を科学的に解明し、国民の健康維持、疾病予防に貢献できることを目指して積極的に努力する人を求める」とそれぞれの学部の特徴を具体的かつ明確に示し、適切に学生の受入れがなされている。
入学試験に関しては、一般入試、センター入試、AO 入試、附属校推薦、指定校推薦、公募推薦入試と多様な入試形態を実施しているが、入学志願者の減少を補うまでには至っておらず、平成 20(2008)年からの各学部の入学定員の削減と新たな市場開拓を目指した子
ども教育学部の定員充足率の向上効果に期待される。
学生への学習支援に関して、音楽学部では担任制を採用し、特に基礎学力不足の学生に対しては入学後に補完授業科目を開設している。食文化学部ではアドバイザー制を採用し、入学前に一種の導入教育を実施するなど、丁寧な指導を行っている。
学生支援では、各種の奨学金制度や授業料減免制度などの経済的支援だけでなく、健康相談やメンタル面での支援などの生活支援策を講じるなど、きめ細かな学生支援体制を設けている。
更に、就職･進学支援では、1 年次より充実した就職支援のプログラムとスケジュールを設け、注目される就職・進学の効果をあげている。
【優れた点】
・音楽学部の担任、食文化学部のアドバイザーによる個別指導を軸にして、各学科、教務
委員会、教育支援室が協力・連携し学生への学習支援にあたっている点は高く評価できる。
・能力や需要に対応する奨学金制度や授業料の減免制度を設けるなど、経済的に困窮している学生や優れた人材に対する援助は、評価できる。
・キャリアサポートセンターを設置し、食文化学部では 1 年次より「就職講座」として時間割に組込み、音楽学部では 1 年次より各種の就職講座を開くなど、積極的にキャリア教育を推進し、高い就職率を達成している点は高く評価できる。
・3 年生の保護者を対象に「就職のための保護者懇談会」を実施して、保護者の理解と協力を得るとともに相談を受けている点は評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学の専任教員（特任・客員を含む）の総数は大学設置基準に定められた必要教員数を113

大幅に上回っている。全教員数に対する専任教員数の割合は、音楽学部では個人指導の必要性があるので、兼任教員への依存率が高い。
教員の採用・昇任については、明確な基準や規定が設けられており、指名制と公募制の併用、一部には任期制採用制度も導入するなど、合理的な採用システムが整備されている。
教員の教育担当時間数も、専門分野や役職業務によって多少の増減があるが、兼任教員の採用によって、概ね適切な時間配分となっている。
教育研究活動に関する財政面からの支援も、個人研究費、特別研究費、共同研究、そして海外研修制度など、多方面からの支援体制が準備されている。また教員の教育研究活動
支援のため、音楽学部では合奏などに演奏要員と伴奏要員を、食文化学部では教育補助者を配置し、教育効果を高めている。
教員の教育研究活動を活性化するために、「教育と研究」の刊行をはじめ、「建学の精神にかえる」の刊行、更には教育支援活動プロジェクトの立上げなど、多くの施策を実行されており、教員を中心に多元的な取組みがなされている。加えて、平成 16(2004)年度に導入した人事評価制度による「業績貢献自己報告書」で全教員の年度別の教育・研究・大学運営業務全般にわたる活動が記録・整理されており、各自の評価が客観的になされる仕組みとなっている。FD(Faculty Development)の具体的な施策として評価できる。
【優れた点】
・採用・昇任にあたって、指名制と公募制の併用、一部に任期付採用制度も導入して複線的な人事を設営していることは高く評価できる。
・教員の教育研究評価には、大きな努力を傾注し、全教員に毎年度末に「業績貢献自己報告書」を提出させていることは、全教員の目的意識の再確認と共有化する上で高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の使命として、4 項目のグランド・ミッション「①私たちは、「教育」及び教育活動を保証する「経営」を支援します②私たちは、組織の行動目標に向かって努力される教員の活動に対して惜しまずサポートします③私たちは、個々の学生に有効なキャリアサポ
ートをします④私たちは、保護者、卒業生及び地域社会との信頼関係を大切にして、外に向かって開かれた大学を目指します」が示され、これを職員の業務遂行、採用・昇進・異動の指針としている。
職員の採用は、職員の組織編制方針並びに人事計画に基づき行われるとともに、役職者の任免は職務等級ごとに求められる能力などを基準に、昇任は年度ごとの人事評価結果・
在級年数などを参考に、「学校法人作陽学園人事規則」「等級規程」などの関連規定・規則に則って適切に行われている。

114

職員の資質向上のための取組みとしては、全職員が年度ごとに重点目標を設定し、年度末に自己評価を所属長に自己申請することによる自己研さん、「能力開発計画」「問題解決ワークショップ（管理職教職員対象）」など、OJT・OFF-JT（職場を離れて行われる教育）・自己啓発を 3 つの柱とする種々の方法を併行して SD(Staff Development)を実施
している。
大学の教育研究支援については、教育研究支援業務のための中枢機関である教育企画部に全体の約 4 割に相当する職員を配置することにより教育研究支援のための事務体制が構築されている。
【優れた点】
・職員の使命として、4 項目のグランド・ミッションを掲げていることは、職員の目的意
識、モチベーションを高めるための取組みとして評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事長が学長を兼務しており、強力なリーダーシップのもと、管理部門と教学部門の連携を含め、管理運営体制が構築され、効果的に機能している。
最高の意思決定機関である理事会は、監事も出席の上、毎月定例的に開催され、評議員会とともにそれぞれの役割を果たしている。なお、理事会には、理事、監事以外に学部長、事務局長が出席し、必要に応じ意見を述べることができ、管理部門と教学部門の意思が反映される体制となっている。
管理部門と教学部門の連携については、学部長、学科長で構成する「教授会」「教学会議」、事務局幹部で構成する「企画会議」、事務局管理職で構成する「事務局会議」に理事長・学長、事務局長が出席し、意見を述べることができる体制となっている。更に、運営会議が理事会の下に設置され、学校法人の経営・大学などの設置校の運営に関する重要事項について、理事長の諮問に応じて協議・助言を行い、重要事項の企画・立案を行っており、管理部門と教学部門の協議・調整の場としての機能を果たすことにより管理部門と教学部門の連携が適切になされている。
自己点検・評価については、教育研究活動の改善・向上を目的として、自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価報告書を作成、ホームページなどで公開するとともに点検・評価による課題を精査、問題解決に取組み、改善結果について全教職員会議などで公開する体制が整備されている。
【優れた点】
・理事会に直属する「改革会議」、教学部門の全学的運営事業と連携する「運営会議」を設置していることは、即戦的で機動力のある大学運営を担保するものと高く評価できる。

115

基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学生確保が難しい状況下において平成 15(2003)年度から入学定員に対する入学者の確保ができない状態が続いているが、大学単独では平成 16(2004)年度以降、消費収支及び帰属収支は収入超過となっており、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされている。大学は自己資金で校舎の建設などを行っており、実質的な借入金がなく、財務内容は良好である。今後は、学生数の減少に対し、将来的にいかに収支のバランスを維持していくかが課題である。
会計処理は、コンピュータ処理を中心に迅速、かつ正確に行われ、学校法人会計基準に則り適切に行われている。定期的に公認会計士の監査、監事よる監査が実施されている。
財務情報の公開は、資金収支計算書、消費収支計算書をはじめとする計算書類などが事
務局に備付けられており、閲覧に供している。学園広報誌の「作陽学園報」には、予算・決算の概要が掲載されており、在学生の保護者、卒業生などのステークホルダーも、その情報を容易に得ることができる。また、ホームページにも適切に公開されている。
受託事業、競争的外部資金の獲得及び平成 18(2006)年度における大学創立 40 周年記念事業実施に係わる寄付金募集など、外部資金導入の努力がなされている。
【優れた点】
・大学は環境の変化を事前に予想して、新学部の導入計画や経費削減計画が立案されている点は、高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学の校地は、倉敷市の西部の自然環境に恵まれた丘陵上にある。現有の校地面積は、大学設置基準が求める面積を大きく上回っている。
キャンパス内の校舎、教室、図書館、体育館などは、比較的新しく適切に整備され、設備も充実している。教育研究目的を達成するために十分な施設・設備が、快適な環境のもと配置されている。
音楽学部の施設では、音響効果・防音に注意を払っている。図書館の設備や情報ネット
ワークサービスなども、有効に機能している。
施設設備の安全性は、耐震性、アスベスト非使用、衛生管理などの面で法令などに定められた基準を満たしており、防火、劇薬管理についても、対応する設備と指導訓練が行き

116

届いている。
校舎は、バリアフリーの設計思想に基づく建設がなされており、エレベータ、スロープ、
身体障害者用トイレの設置など各種対策が講じられている。施設設備は、職員などが日常的・定期的に点検を行い、維持管理がなされるとともに学内の安全対策についても 24 時
間警備員巡回など、各種対策が講じられている。
【優れた点】
・食文化学部の主要教室では聴覚障害者用に専用補聴器への送信用マイクを設置している
ほか、主要な建物を結ぶ通路に屋根が設けられるなど学生への配慮がなされていることは高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「地域に必要な大学である」と認知されることが大学の存在価値を示す一つの指標との観点から、音楽学部、食文化学部のグランド・ミッションに基づき、施設の提供、公開講
座・演奏会の実施、高大連携及び学外委員受諾などにより、大学が有する人的・知的資源の地域社会への提供に積極的に取組んでいる。大学施設は教育研究活動に支障がない範囲
で、適宜地域団体などに開放し、学会、講演会の会場として提供するとともに演奏団体に対しては、その規模に応じた演奏会場の提供も行っている。
また、テニスコート、体育館、グラウンドなどについても、一般に開放し、地域住民の利用に供している。
企業や他大学との関係においては、地元企業との産学連携による人材育成の促進などの展開・受託研究の実施、大学コンソーシアム岡山における単位互換科目の提供、国外の大学との提携による合同演奏会などの実施を通して、適切な関係が構築されている。
地域との協力関係においては、県内外高等学校との連携講座の実施並びに地元玉島地区との「たましま港音楽彩」における演奏会の企画・運営への参画、演奏者としての学生・教員などの出演を通して地域社会との協力関係が構築されている。
【優れた点】
・平成 18(2006)年度から始まった県内外高等学校 5 校との連携講座の開催は、音楽と食文化の両学部に関連しており、高大連携の積極的な展開として評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。

117

【判定理由】
社会的責務の一つである組織倫理は、「就業規則」「作陽学園教職員倫理憲章」などで詳しく定められている。また、個人情報保護やセクシュアル・ハラスメントなどの防止に関する諸規定も整備されている。
危機管理体制の整備について、単に震災や火災などの個別例に限定せず、各種の災害・危機をトータルに取上げている。
「くらしき作陽大学・作陽短期大学危機管理に関する細則」
を設け、自然災害や火災などに対する危機管理体制が整備され、適切に機能している。
具体的な防犯対策としては、監視カメラの設置やセンサーの取付けのほかに、新しい取組みとして、新入女子学生への防犯ベルの配付、AED（自動体外式除細動器）の複数設置など、細かな目配りがなされている。また、地元警察との連携・情報交換、新入生に対する生活安全講座を実施し、学生の安全確保にも留意している。
大学の研究教育成果の学内外への広報活動に力を注いでおり、「作陽学園報」「くらしき
作陽大学・作陽短期大学研究紀要」「教育と研究」「さくよう通信」など各種の定期刊行物を出版しているほか、ホームページも十分活用しており、広報活動する体制が整備されている。大学独自の「教育と研究」は、特に内容が充実している。更に、テレビ・ラジオなどのマスメディアを利用した広報活動も活発に行っており、音楽と食文化が生む大学のエ
ネルギーを広く学内外に伝達するよう努力している。
【優れた点】
・社会的機関としての必要な組織は設置されており、倫理規定も整備され、これを徹底するための研修が、学生、教職員を対象にそれぞれ行われている点は評価できる。
・「公益通報に関する規程」「作陽学園教職員倫理憲章」「人を対象とする研究倫理基準」「個人情報保護に関する取り扱い事項について」などが設けられ、組織倫理に関わる規定及び委員会を整備し、適切に運営している点は高く評価できる。
・一般的な危機管理や防犯対策に加えて、新入女子学生への防犯ベルの配付や、AED の複数個配置など、最新の取組みを実施していることは評価できる。
・「教育と研究」は専任教員一人ひとりの教育研究活動が毎年更新されており、その内容も詳しい点は高く評価される。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 41(1966)年度

所在地

岡山県倉敷市玉島長尾 3515

学部・研究科数

2 学部 5 学科

学部・研究科の名称
学部
音楽学部

学科
音楽学科

音楽教育学科118

食文化学部

Ⅴ

食生活学科

フードシステム学科

栄養学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 19(2007)年

8月1日

自己評価報告書を受理

9 月 12 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 1 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 15 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

11 月 20 日

実地調査の実施〜11 月 22 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 22 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 17 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 22 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 20(2008)年

Ⅵ

11 月 21 日提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・学校法人作陽学園寄付行為
・大学案内（音楽学部・音楽科）
・大学案内（食文化学部）
・大学案内（子ども教育学部）
・くらしき作陽大学学則
・入学試験要項（音楽学部・音楽科）
・入学試験要項（音楽学部 3 年次編入・専攻科）
・入学試験要項（食文化学部）
・指定校推薦入学試験要項（食文化学部）
基準 1

建学の精神

・大学案内（教育理念）
・くらしき作陽大学学則・くらしき作陽大学院学則・平成 19 年度学生便覧（音楽学部）
・平成 19 年度学生便覧（食文化学部）
基準 2・編入入学試験要項（食文化学部）
・平成 19 年度学生便覧（音楽学部）
・平成 19 年度学生便覧（食文化学部）
・履修要項
・平成 19 年度事業計画書
・平成 19 年度事業報告書
・試験場案内図（アクセスマップ）
・学校法人作陽学園平面図（キャンパスマップ）

・履修要項
・平成 19 年度教職員便覧
・まはーやーな（ハンドブック）
・「見学の精神」にかえる
・ホームページプリントアウト

教育研究組織・くらしき作陽大学教育研究組織図・くらしき作陽大学会議体組織図
・くらしき作陽大学教授会規程

・くらしき作陽大学・作陽短期大学委員会等設置規程
・各種会議体運営規則
・学校法人作陽学園教職員組織規則

119

基準 3

教育課程

・平成 19 年度教職員便覧（授業期間）
・学年暦
・平成 19 年度行事予定表
基準 4

学生

・教育研究支援のための事務体制の構成図
・くらしき作陽大学入試委員会規程
・くらしき作陽大学推薦入学試験要項
・くらしき作陽大学留学生入学試験要項
・くらしき作陽大学就職の手引き
基準 5

・平成 19 年度収支予算書・監査報告書・独立監査人の監査報告書
・財産目録
・財務に関する方針
・ホームページプリントアウト

教育研究環境・施設の整備計画
・利用計画
基準 10

・学校法人作陽学園寄附行為・寄附行為細則
・くらしき作陽大学・作陽短期大学自己点検・評価等実
施要綱
・自己点検・評価報告書
・大学認証評価委員会スケジュール

財務・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表（過去 5 年間分）
・平成 13 年度〜平成 18 年度中長期財務計画予測
値と実績の推移
・平成 19 年度〜平成 23 年度中期財務計画
基準 9・くらしき作陽大学・作陽短期大学就業規則
・くらしき作陽大学・作陽短期大学就業規則実施規程
・職務要件書・能力開発計画 2006
・能力開発計画 2007

管理運営

・学校法人作陽学園役員名簿
・理事会、評議員会開催状況
・平成 19 年度作陽学園組織図・作陽学園運営会議要項
・教育研究支援のための事務体制の構成図
・くらしき作陽大学会議体組織図
基準 8・2006 年度教育と研究（音楽学部・音楽科）
・2006 年度教育と研究（食文化学部）
・研究業績
・くらしき作陽大学・作陽短期大学研究費に関する規程
・授業改善のためのアンケート（音楽学部）
・授業改善のためのアンケート（食文化学部）
・2006 年度学生による授業改善アンケート集計の分析結果報告書

職員

・平成 19 年度作陽学園組織図・事務局各室分掌業務一覧
・学校法人作陽学園人事規則
・職員採用・昇（降）格規程・基準
・等級規程・作陽学園等級細則・昇級審査基準
基準 7

・くらしき作陽大学・作陽短期大学入学者選抜要項
・くらしき作陽大学・作陽短期大学入学試験実施要項
・くらしき作陽大学・作陽短期大学入試広報委員会規程
・ホームページプリントアウト

教員・くらしき作陽大学教員採用・昇（降）格規程
・教員任免・昇任規程
・等級規程・作陽学園細則・昇級審査基準・教員資格審査規程・細則
・就業規則・就業規則実施規程
・職務要件書・嘱託就業規則・任用規程
・専任教員の教育基準 6

・平成 19 年度学生便覧（授業概要）
・平成 20 年度授業概要（追加版）
・授業時間割表

・施設安全確保規程
・防災マニュアル

社会連携

・くらしき作陽大学と県立高等学校との間における連携協力に関する協定書
・高大連携に関する協定書
・産学連携に関する包括協定書

・「シティー・カレッジ」ご案内
・平成 19 年度演奏会のご案内
・大学コンソーシアム岡山規約
・大学コンソーシアム岡山運営委員会規程

120

・演奏者派遣制度
・依頼演奏派遣一覧・申請書
・ボランティア活動
・吉備創生カレッジ講座
基準 11

・大学コンソーシアム岡山事業部規程
・大学コンソーシアム岡山事務局規程
・大学コンソーシアム岡山「代表者会議委員」
・大学コンソーシアム岡山 2006 年度講座案内

社会的責務

・作陽学園教職員「人を対象とする研究」倫理規準
・学校法人作陽学園公益通報等に関する規程
・作陽学園「人を対象とする研究」倫理審査委員会内規・個人情報保護に関する取り扱い事項
・作陽学園（大学・短期大学）セクシュアル・ハ ・くらしき作陽大学・作陽短期大学危機管理に関する細則
ラスメントの防止等に関する指針
・学校法人作陽学園消防計画
・作陽学園教職員倫理憲章
・くらしき作陽大学・作陽短期大学広報に関わる要項
・作陽学園倫理委員会綱領

121

10

国際医療福祉大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、国際医療福祉大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神である「共に生きる社会」の実現のため、「人間中心の大学」「社会に開かれた大学」「国際性を目指した大学」を基本理念とし、7 つの教育理念として「人格形成」「専門性」「学際性」「情報科学技術」「国際性」「自由な発想」「新しい大学運営」を揚げ、保健医療福祉専門職を養成するという大学の使命・目的を明示している。この基本
理念等は「共に生きる社会の実現をめざして」という端的な表現を用いて、さまざまな手
段によって、学内外に周知されている。
大学は、平成 7(1995)年に栃木県大田原市に保健学部（現保健医療学部）1 学部 5 学科で開学して以来、年々学部学科の増設、大学院修士・博士課程の開設を行うなど、医療福祉系総合大学への道を着実に歩んできた。平成 19(2007)年現在、全国一都三県のキャンパ
スに、5 学部 15 学科（完成年度収容定員総数 5,270 人）、大学院医療福祉学研究科修士課
程 3 専攻博士課程 1 専攻（同定員総数 303 人）を擁するに至った。
教育研究組織、教育課程、学生、教職員について、建学の精神・基本理念・大学の使命
目的具現化の方向で常に検討され、そのために、教学側から、教務委員会、学科長会議、専任教員代表者会議が機能し、経営者側との接点に管理運営委員会がある。
FD(Faculty Development)、SD(Staff Development)、学生の授業評価アンケートなどの分析によって、教育方法の改善に役立たせており、国家資格取得を目指す教育課程が多い
中で、国家試験合格率がいずれも高く就職率も高い。アジア・アフリカ各国から留学生を迎え国際的にも医療福祉系専門家を養成している。
公開講座、「大学コンソーシアムとちぎ」「乃木坂スクール」の生涯学習、学生のボラ
ンティア活動などを通じた社会貢献も活発である。
適切な大学の管理運営体制が整備されているが、教授会及び専任教員代表者会議の位置づけを明確にすることが望まれる。
学部及び大学院研究科の中に定員を大幅に超える在学生がみられる学科、専攻があるので早急な対策が必要である。

122

3 キャンパスにそれぞれ設置された医療福祉系の教育に不可欠な病院・福祉施設として、
大学病院・福祉施設あるいは関連法人の設置する病院等が有効に利用されている。
完成度の高い「同時双方向遠隔授業システム」は、各地区のサテライトキャンパスで利用され、社会人学生の比較的多い大学院教育に特に有効に利用されている。この特色ある教育方式が、関連会社の運営する衛星放送「医療福祉チャンネル 774」とともに、各地域の学士課程の授業にも利用され、更に教育効果が上がることを期待する。
相次ぐ設備投資により、借入金が増加、負債比率が上昇しているが、この過程で十分なる基本金組み入れもあり、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政的努力がなされている。
大学に求められる社会的責務を果たすために、組織倫理・危機管理・広報活動等の基本規程が整備され、組織倫理に関する各種委員会の組織等は適切に運営されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神である「共に生きる社会」の実現のため、「人間中心の大学」「社会に開かれた大学」「国際性を目指した大学」を基本理念とし、7 つの教育理念として「人格形成」「専門性」「学際性」「情報科学技術」「国際性」「自由な発想」「新しい大学
運営」を揚げ、保健医療福祉専門職を養成するという大学の使命・目的を明示している。
この基本理念等は「共に生きる社会の実現をめざして」という端的な表現を用いて、各種広報誌・電子媒体などにより学生や教職員及び学外に十分周知されている。また、大学案
内、ホームページ、入学式及び導入教育の中で提示するとともに「学習の手引き」「学生生活の手引き」「大学院の履修の手引き」「国際医療福祉大学年報」の中に明記し、更に教職員総会では学長の挨拶で言及し、「共に生きる社会」の実現に向けて保健医療福祉専
門職養成の精神をたたみ込んでいることは評価できる。
大学独自の使命・目的とともに、教育基本法及び学校教育法に定められている大学・大学院の教育研究の目的にも依拠して、それぞれ学則第 1 条及び大学院学則第 1 条に「保健医療福祉の総合大学」の目的を明示し大学案内、大学年報、学習・学生生活・大学院の履修の各手引きなど学生への配布物、ホームページなど種々な媒体を用いて学内外へ公表し、周知徹底している。更に、学長・理事長の入学式・学位記授与式などでの挨拶、大学祭前日の 1 年次対象の講義、新入生オリエンテーションなどでも、周知徹底を図っていることは評価できる。
基準２．教育研究組織

123

【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
3 つのキャンパスを中心に、大学の基本理念及び教育理念に沿って学部、大学院が設けられ、それらは時代の趨勢に応えた基本的教育組織を構成し、保健医療福祉の総合的・複合的な実践教育を実現する体制になっている。これらは大学の使命及び教育研究上の目的を達成するため十分に整備されている。また、学内意思決定機関及び組織は適切に整備され機能しており、「管理運営委員会」「専任教員代表者会議」及び学科長会議等の設置・規定化が図られ、その運営体制等が確立されている。更に、教育研究体制を見直すとともに新たなシステムを構築する不断の努力が行われている。
教養教育については、総合教育科目として教授し、その運営は「総合教育センター」及び「情報教育センター」が担当し、教養教育の内容は、全学的横断的に討議されている。
また、今日的問題となっている人間形成、人間力を教授する教育にも重点を置き、同セン
ターから教務委員会へ発案するシステムが施され、学科長会議及び専任教員代表者会議までつながる一連の審議機能が組織的に整備されている。
教育方針等は教務委員会、臨床教育委員会、FD (Faculty Development) 委員会等で検討し、学科長会議そして専任教員代表者会議で審議、決定され、大学の使命・目的である「国際社会の保健医療福祉に貢献する有能な人材の育成」に反映される体制になっている。
独立した組織としては自己点検・評価委員会があり、前述の検討内容について評価を行っている。学生の要求については教務課及び学生課が窓口となり、各学科保護者会、教育後援会幹事会、教育後援会総会を通じて汲み上げ、教務委員会や学生委員会等で審議するシ
ステムとなっている。また、教育方法の改善のため組織的に行った授業評価アンケート結
果及び教育・学生生活に関する調査結果を自己点検評価し、その内容について大学が直ちに取組み、改善を行っている。
【優れた点】
・保健医療福祉の総合大学として開学以来、統合的で、複合的な実践教育を実現できる十分な教育研究組織体制を築き、学部、学科、研究科、教育・研究等センター、そして臨
床実習を十分に行うため附属病院等の附属機関が有機的に適切に関連されていることは高く評価できる。
【参考意見】
・学則第 9 条に教授会を規定し、教授会規程第 2 条に専任教員代表者会議を明示しているが、組織図には教授会の記載がないので、教授会及び専任教員代表者会議の位置づけを明確にすることが望まれる。
基準３．教育課程【判定】124

基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神、3 つの基本理念、7 つの教育理念は各学部各学科及び大学院研究科の教育目的・目標に反映されている。また、教育目的・目標を実現するために、各学部・学科ではそれぞれの目的、目標に向かって必要な知識及び技能を身につけるための授業科
目を設定し、体系的に教育課程が設定されている。それに伴って各学部・学科の進級・卒業の要件及び大学院の修了要件も適切に決められている。更に授業評価を取入れ、その結果を各種委員会や学科長会議、専任教員代表者会議で審議・決定して教育の向上に活用し、適切な教育評価を展開している。
大学院においても、全分野共通科目、各分野各領域（自領域、他領域）の専門科目等を置き、高度専門職、研究・指導職の人材を養成するという教育目的が教育課程編成に反映されている。
【優れた点】
・学外においては、大学関連施設が提供している「医療福祉チャンネル 774」を活用していることは高く評価できる。
・大学院研究科においては、6 つのサテライトキャンパス間で「同時双方向遠隔授業システム」を活用している点は高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学生の入学に関して、「共に生きる社会の実現をめざして」という教育理念等に基づき、学部及び大学院のアドミッションポリシーが明確に示され、入学後の学生に対するサービ
ス、学習支援、就職指導及び支援が全体として適切に行われている。
学生サービスについては、各種アンケート調査などを通して、学生等の意見集約、回答を掲示するなどサービスの向上に努めている。また、国際交流センター・国際部を設置し、留学生の生活及び学習支援などその受入体制の整備も進んでいる。
多様な学生のニーズに応えるために原則として個別指導体制を採用している。また、学生の健康相談については大学内の健康管理センターが対応し、心的支援については学生課に学生相談室を設置し、臨床心理士が学生の相談に対応している。
就職・進学支援については、国家試験・資格試験対策に力をいれており、大学全体で支援する体制が整備され、具体的な成果として国家試験合格率、就職率及び大学院進学率に表われている。
【優れた点】

125

・保健医療福祉専門職の国家資格の取得を目指すことから、各学科に国家試験対策担当者を配置するなどの支援体制を固めており、就職に強い大学として紹介されていることは評価できる。
【参考意見】
・修士課程及び博士課程ともに大学院生の在籍数が収容定員を大幅に超過していることについて、早急な対応が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
各学部の教育課程の遂行に必要な、大学設置基準で決められた教員数は十分に確保され、学部、学科、研究科、研究機関等に教員が適切に配置され、保健医療福祉における教育課
程を遂行する体制が整備されている。
教員の採用については、職制及び任免に関する規程に基づき推薦と公募の二つの方式を併用し、人事に関する規程に基づき人事委員会で審査・審議し、専門職養成大学として相応しい臨床経験豊富な人材を登用し、任期制も導入されている。昇任については所属長の推薦により、研究業績、教育経験、臨床経験、社会貢献に基づき人事委員会において審査・審議が適正に行われている。
教員の教育担当時間は、全体的に概ね適切な時間数が配分されている。教員の教育活動については FD (Faculty Development) 委員会によって、研究活動は学内研究発表会や学内研究費によってそれぞれ十分に支援されている。
教員の教育研究活動の活性化のために FD 研修会を設置するとともに学内研究発表会を設けて研究の活性化を図っている。学内研究費としてプロジェクト研究費、一般研究費、奨励研究費があり、教員の研究活動活性化への制度が整備されている。また、競争的研究費としての科学研究費補助金の獲得については、学内ネットワークを通した情報の提供が積極的に行われている。教員研修会を毎年開催し、教員相互間の意見交換を通して教育研究の活性化に役立てている。教員の教育研究活動の評価は毎年、教育研究活動報告書を提出させることにより行い、教育研究活動の活性化に繋げている。
【優れた点】
・各学科（未完成学部を除く 8 学科）における助教以上の教員数は設置基準に定める教員数を大幅に上回っており、兼任教員数も必要に応じて適正数が確保されていることは高く評価できる。
・附属医療施設・関連施設にも専任教員を配置し、学生の実践能力育成に向けて必要な教員を確保していることは高く評価できる。
・教員の教育研究活動について、年度末に各教員が提出する教育研究活動報告書に基づき126

評価されていることは高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の職員の組織編制の基本は、建学の精神「共に生きる社会」の実現のための事務組
織の一元化にあり、理事会、経営会議、管理運営委員会等で審議・決定された重要事項について、毎朝開催している部課長等連絡会、各種会議を通じて関係職員に迅速に伝達され、情報の共有化を図る体制が確立され、事務部門の人員も適切に配置されるなど一元的事務組織体制として機能し、適切に運営されている。
職員の採用･昇任については、「就業規則」「職員の採用･昇任に関する規程」が定められ、大学の一般業務のみならず保健医療福祉の関係業務に精通した職員を一般公募により採用し、公平性、透明性を確保している。また、職員の能力を判断するために、人事考課
表、役職者業務報告書の提出、職員研修後の試験を実施するなど、総合的な人事考課制度によって昇任・異動が適切に行われている。
職員の資質向上の取組みについては、「就業規則」に職員教育を規定し、時代の変化などに対応するため、文部科学省や日本私立大学協会、日本私立学校振興・共済事業団等が開催する各種研究・研修会に参加させ、その研修内容を定期的に報告させている。また、
年 2 回の教職員総会で経営方針、教職員の心構え等を理事長、学長が説明していることから、全学的に職員に対する資質向上を図る取組みが行われている。
教育研究を支援する事務体制については、教務課が中心となり教員からの事務処理相談などに迅速に対応している。また、情報教育の推進を図る観点から、情報教育センターに専門職員を配置し、文部科学省科学研究費補助金申請等外部資金の獲得についても教員と事務部局が共同で申請業務及び経費管理業務に当たり、教育研究を支援する体制が整備されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事長・学長のリーダーシップのもと、理事会の包括的授権に基づく法人業務執行の協議機関として常任理事会を、法人及び教学に関わる経営全体のあり方の協議機関として経営会議を各々設置している。常任理事会並びに経営会議には、法人と教学（医療施設含む）
双方の役職者が構成員となり、学校法人全体の経営管理、医療施設との連携等について原
則月１回の協議が行われている。また、管理部門と教学部門の連携を図るための管理運営

127

委員会、教学面と学生指導面を協議する「専任教員代表者会議」「学科長会議」「各種委員会」を設置しており、適切な大学の管理運営体制が整備され、各委員会が機能している。
理事の定数は 15 人以上 25 人以内で構成され、選考方法は寄附行為第 6 条の規定により、①学長②評議員③学識経験者―の各区分から選任されることと明記されている。監事の選出は寄附行為第 10 条の規定により、評議員は寄附行為第 22 条、23 条に規定されており、規定どおり運用されている。
平成 11(1999)年に「国際医療福祉大学自己点検・評価委員会」を設置し、2 年毎に全学的に自己点検・評価を実施している。重点テーマを設定して絶えず問題点を抽出し、改善に向けた活動をしている。同 12(2000)年から学生による授業アンケート調査を開始、同
17(2005)年度からは学生生活アンケートを開始し、その結果をもとに各改善に努めている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 7(1995)年発足後、学部の新設（1 学部 5 学科で開学⇒現在 5 学部 15 学科）や各地の附属療養施設、附属病院の建設など相次ぐ設備投資により、借入金が増加、負債比率が上昇するなど一時的に財務比率が悪化しているが、消費収支計算書の帰属収支差額は、①
各学部及び大学院の収容定員を確保、学生生徒等納付金収入が安定していること②各医療施設の医療収入も医療施設の専門性、効率化等を図っていること−などにより財務は概ね健全に運営されてきている。この間、人件費比率も改善傾向にあり、その適正化に努めている。今後は新学部が完成年度を迎えて、学納金収入の上昇にともなって関連比率は健全さを取戻す形となっている。また、会計処理については、「学校法人会計基準」に則り適切に処理されている。
財務情報の公開は、「学校法人国際医療福祉大学情報公開規程」に基づき学生・保護者
等関係者に対して閲覧制度を設けているほか平成 17(2005)年度からホームページへも公開している。
外部資金取入れについては、奨学研究寄付金、受託研究費等外部研究費は着実に増加している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究活動を達成するための校地、校舎、その他必要な設備は十分な環境を有しており、学内のバリアフリー化、学生食堂・ホールの計画的整備、構内緑化整備、禁煙対策、

128交通安全・衛生面対応等に配慮し、快適な教育環境作りを図っており、適切に整備、維持・管理されている。
教育研究目的を達成するため、各キャンパス（病院等含む 3 箇所以上）に分散しているが、医療福祉系大学に相応しい環境が整備され、校地・校舎の面積は大学設置基準を十分満たしている。また、保健医療福祉専門職養成のための臨床経験の場を十分に確保するために、多くの附属医療施設及び教育・研究センターを有している。
図書館には、閲覧スペース、グループ学習室、パソコン・視聴覚スペース及び情報端末
スペース等が確保されており、図書館白書に基づき問題点の把握に努め、機能充実に努めている。なお、学年進行中の学部への対応についても施設設備の充実・整備を図るための将来計画が検討されている。
【優れた点】
・大田原キャンパス内では、教育研究に必要な国際医療福祉大学クリニック、リハビリテ
ーションセンター、特別養護老人ホーム、総合在宅ケアセンターが設置され、臨床実習等のバックアップ体制が充実していることは高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
基本理念の 1 つである「社会に開かれた大学」として、豊富な人材と多様な施設・設備を有し、それぞれの専門性を生かしながら、市民向けの各種公開講座、専門職向けセミナ
ー・認定看護管理者養成コースの開講など大学の物的・人的資源を地域社会等に積極的に提供している。
教育研究の企業や他大学との連携については、他大学との連携を推進するために栃木県
内 18 の高等教育機関による「大学コンソーシアムとちぎ」に参画、「とちぎ大学連携サ
テライトオフィス」における企業とのアフタヌーンセミナー、技術・市場動向セミナー、
那須郡市医師会・大田原市との共同事業、日本看護協会認定の「認定看護管理者養成コース」等各キャンパスにおいて他大学、企業及び職能団体等との連携協力に積極的に取組んでいる。
地元自治体との懇談会、連絡協議会、地方自治体主催のイベントに大学として積極的に参加、協力し、まちづくりにおけるボランティア活動の提案、市街地の活性化や多世代の交流の場をもつとともに、高大連携授業を行い、大学と地域社会との協力関係が構築されている。特に、開学当初から学生のボランティア活動を奨励し、その活動拠点として「IUHW(International University of Health and Welfare)ボランティアセンター」を開設するなど、地域に根ざした開かれた大学として着実に成果を上げている。また、保健医
療福祉関連課題を中心に、社会に向けて時間的にも参加しやすい「イブニングタイム公開講座」大学院研究科の公開講座「乃木坂スクール」等を開設し最先端、最新の情報を市民

129

に提供して社会的な貢献を果たしている。
【優れた点】
・大学が設置した「IUHW ボランティアセンター」を活動拠点として多くの学生が自主的に行動し、学内外の福祉施設等において積極的なボランティア活動を年間通して展開し、地域社会に貢献していることは高く評価できる。
・東京サテライトキャンパスにおいて、医療福祉専門職業人等を対象とした大学院研究科
生涯学習コース「乃木坂スクール」を開設し、最先端、最新の専門情報等を受講しやすい環境の中で提供し、広く社会に貢献していることは高く評価できる。
・大学教員と義肢装具メーカーと共同開発した装具が、平成 17(2005)年度ドイツのレッド
ドットデザイン賞及び平成 18(2006)年度日本産業デザイン振興会のグッドデザイン賞を受賞したことは高く評価できる。
・大学の特性、専門性を活かし大田原市や栃木県北部地域に対し、人的･物的資源を提供するとともに、定期的に学長と大田原市長との懇談会開催等地元との相互理解、連携強化に努め、地域に根ざした大学づくりに積極的に取組んでいることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学に求められる社会的責務を果たすために、組織倫理・危機管理・広報活動等の基本規程の整備及び、各種委員会により、適切に運営されている。また、職員の服務･規律･勤務等就業に関する基本的事項を「就業規則」で定めるとともに、｢個人情報保護規程｣「倫理委員会規程」「セクシャル・ハラスメント防止委員会規程」などが整備され、教職員の法令遵守の徹底に努めている。
危機管理体制については、火災･震災･その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を図るため、「防災管理規程」「消防計画」「危機管理マニュアル」「労働安全衛生管理規程」を整備し、また、緊急時のマニュアル作成、緊急連絡体制、役割分担、行動基準及び関係する各種委員会を設置し、危機管理に対する体制が整備され、適切に機能している。
教育研究成果の広報については、国際医療福祉大学紀要に研究要旨の報告を義務付け、学内機関紙「IUHW(International University of Health and Welfare)」に教員の研究業績を掲載している。更に、大学の関連会社（株）医療福祉総合研究所が行っている衛星放送の「医療福祉チャンネル 774」に多くの教員が出演し、大学紀要などに教育研究成果を公表するとともに、ホームページにも教員の教育研究成果を公表するなど広く社会へ広報活動を展開して社会の関心を高めている。
【優れた点】
・教育研究成果の広報については、大学紀要、学内機関誌「IUHW」や大学関連会社の（株）

130

医療福祉総合研究所の衛星放送「医療福祉チャンネル 774」、国際医療福祉大学出版会
による書籍出版等を通して広く社会に公表していることは高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 7(1995)年度

所在地

栃木県大田原市北金丸 2600-1(大田原本校)
福岡県大川市榎津 137-1(大川キャンパス・大川サテライトキャンパス)神奈川県小田原市城山 1-2-25(小田原キャンパス・小田原サテライトキャンパス)
東京都港区南青山 1-3-3

青山一丁目タワー

4・5F(東京サテライトキャンパス)静岡県熱海市東海岸町 13-1

国際医療福祉大学熱海病院内(熱海サテライトキャンパス)福岡県福岡市中央区長浜 1-3-1(福岡サテライトキャンパス)熊本県熊本市二の丸 1-5

国立病院機構熊本医療センター内(熊本教室)

学部・研究科数

5 学部 15 学科 1 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻
看護学科

保健医療学部

理学療法学科

医療経営管理学科

薬学部

薬学科

福岡リハビリテーション学部

理学療法学科

小田原保健医療学部

看護学科

医療福祉学研究科

保健医療学専攻

医療福祉学科

作業療法学科

理学療法学科

言語聴覚学科

作業療法学科

医療福祉経営専攻

臨床心理学専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

言語聴覚学科

放射線・情報科学科

医療福祉学部

Ⅴ

作業療法学科実施事項
7 月 31 日

自己評価報告書を受理

8 月 21 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 30 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

131

視機能療法学科

9月7日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

9 月 20 日

実地調査の実施（東京サテライトキャンパス視察）

9 月 25 日

実地調査の実施〜9 月 28 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 28 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 29 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 23 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 20(2008)年

Ⅵ

9 月 27 日提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・学校法人国際医療福祉大学寄附行為
・大学案内
・大学案内（小田原保健医療学部）
・大学案内（福岡リハビリテーション学部）
・大学院案内・大学案内（英語版）
・大学案内（中国語版）
・大学案内（韓国語版）
・国際医療福祉大学学則
・国際医療福祉大学大学院学則
・学生募集要項（学部）・学生募集要項（大学院）
基準 1

建学の精神

・大学案内
・国際医療福祉大学学則
・国際医療福祉大学大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2・2008 年度学生募集要項【留学生特別選抜入試】
・学生生活の手引き（学部）・学生生活の手引き（大学院）・履修要項（大田原キャンパス）・学生便覧（福岡リハビリテーション学部）
・キャンパスライフ（小田原保健医療学部）
・履修の手引き（大学院）
・事業計画書(平成 19 年版)
・事業報告書(平成 18 年度)
・大田原キャンパス、大川キャンパス、小田原キャ
ンパス 各アクセスマップ・キャンパスマップ

・学生生活の手引き
・学習の手引き
・入学式学長式辞

教育研究組織・教育研究組織・構成図
・教育研究組織・運営図
・国際医療福祉大学学則
・国際医療福祉大学大学院学則・国際医療福祉大学教授会規程
・国際医療福祉大学が設置するセンターに係る規則
・教育研究組織・連携図及び連携一覧
・国際医療福祉大学人事委員会規程
・国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科会議規程・国際医療福祉大学教務委員会規程
・国際医療福祉大学臨床教育委員会規程
・国際医療福祉大学 FD 委員会規程

・国際医療福祉大学学生委員会規程
・国際医療福祉大学情報化委員会規程
・国際医療福祉大学ボランティア委員会規程
・国際医療福祉大学図書委員会規程
・国際医療福祉大学紀要委員会規程
・国際医療福祉大学広報委員会規程
・国際医療福祉大学入学者選考規程
・国際医療福祉大学就職委員会規程
・国際医療福祉大学倫理委員会規程
・国際医療福祉大学学生募集委員会規程
・国際医療福祉大学セクシュアル・ハラスメント防止委員会規程・国際医療福祉大学防災管理規程132

・国際医療福祉大学教育用機器整備検討委員会規程
基準 3

・国際医療福祉大学労働安全衛生管理規程

教育課程・小田原保健医療学部 平成 19 年度学年暦
・大学院 平成 19 年度年間行事予定
・シラバス（各学科）
・平成 19 年度履修要覧
・平成 19 年度福岡リハビリテーション学部時間割
・小田原保健医療学部時間割
・平成 19 年度授業時間割（大学院）・大田原キャンパス 平成 19 年度授業週間及び定期
試験週間
・平成 19 年度福岡リハビリテーション学部学事暦・小田原保健医療学部 平成 19 年度授業週間及び定期試験週間
・大学院 平成 19 年度授業週間及び定期試験週間
・大田原キャンパス 平成 19 年度学年暦
基準 4

学生・学生への学習支援体制
・入試ガイド（2008 年度）
・平成 19 年度監督要項
・国際医療福祉大学入学者選考規程
・就職・進学の手引き(2007 年度版)

・大学案内
・大学院案内・学生募集要項 2008（学部）・学生募集要項 2008（大学院）・ホームページプリントアウト
基準 5

教員・国際医療福祉大学非常勤講師規程
・国際医療福祉大学非常勤教員任用内規・国際医療福祉大学ティーチング・アシスタント規程・平成 19 年度学内研究費執行要項
・平成 19 年度科学研究費補助金事務取扱について
・国際医療福祉大学大学院の現状 2005-2006

・教育職員の職制及び任免に関する規程
・国際医療福祉大学人事委員会規程
・国際医療福祉大学教育職員の任期に関する規程
・教員の職位の昇格に当たって考慮すべき資格要件
・国際医療福祉大学客員教員規程
・国際医療福祉大学特任教員規程
・国際医療福祉大学特任臨床教授等に関する規程
基準 6

職員
・学校法人国際医療福祉大学就業規則
・平成 18 年度事務職員外部研修実施状況

・事務組織図・国際医療福祉大学事務組織規程
・国際医療福祉大学事務分掌規程
・学校法人国際医療福祉大学職員の採用、昇任等に
関する規程
基準 7

管理運営

・学校法人国際医療福祉大学理事・監事名簿
・学校法人国際医療福祉大学評議員名簿
・学校法人国際医療福祉大学理事会、評議員会の開催状況（平成 18 年度）
・学校法人部門の組織図
基準 8

財務

・資金収支計算書（平成 18 年度）
・消費収支計算書（平成 18 年度）・貸借対照表（平成 14〜18 年度）
・財務に関する方針、中期計画等
・財務の公開状況について
・学内機関紙「IUHW」
基準 9・ホームページプリントアウト
・平成 19 年度 予算書
・平成 17 年度計算書類
・平成 18 年度計算書類
・監査報告書・財産目録

教育研究環境・施設の整備計画
基準 10・管理部門と教学関係委員会との連携体制
・学校法人国際医療福祉大学寄附行為
・国際医療福祉大学自己点検・評価委員会規程
・国際医療福祉大学認証評価組織・2004 年度国際医療福祉大学自己点検・評価報告書

・各施設のバリアフリー取組状況

社会連携・ボランティア活動報告 2006 年度／第 10 号
・国際医療福祉大学職務発明等規程
・2007 ボランティア活動の手引き〜社会に出会う・ ・国際医療福祉大学ボランティア委員会規程
私に出会う〜133基準 11

社会的責務

・国際医療福祉大学個人情報保護規程
・学生の個人情報保護に関する本学の方針について
・国際医療福祉大学セクシュアル・ハラスメント防止委員会規程・国際医療福祉大学セクシュアル・ハラスメント調
査委員会規程・国際医療福祉大学セクシュアル・ハラスメント相
談員規程
・セクシュアル・ハラスメント：しない／させない／ひとりで悩まない／ために・学生生活の手引き

・国際医療福祉大学動物実験・研究倫理審査規程
・国際医療福祉大学動物実験規程
・国際医療福祉大学倫理委員会規程
・国際医療福祉大学大学倫理小委員会規程
・国際医療福祉大学関連施設倫理小委員会規程
・国際医療福祉大学防災管理規程
・国際医療福祉大学労働安全衛生管理規程
・国際医療福祉大学広報委員会規程
・国際医療福祉大学学生募集委員会規程
・国際医療福祉大学広報活動

134

11

静岡理工科大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、静岡理工科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神に基づき、大学の理念は、「豊かな人間性を基に、『やらまいか精神と創造性』

で地域社会に貢献する技術者を育成する」と定められ、それを実現するため、大学の使命、教育方針が明確に示されている。これらはさまざまな媒体と機会を利用し、学内外に適切に周知されている。
教育研究の基本組織は適切な構成と相互の関連性を持つよう工夫されている。また、大学の使命・目的に応じた意思決定が行われるよう組織が整備されており、教養教育や学習者の要求に対しても適切に対応している。
学部、研究科においては、それぞれの教育目的に沿った教育課程が定められている。特に「やらまいか教育」や「“モノ”から入る教育」の導入、「きめ細かな教育」の実践は、教育目的に沿ったカリキュラム体系や指導方法の特色ある工夫として評価できる。
入学試験はアドミッションポリシーに従って適切に実施されている。TA(Teaching
Assistant)の活用、「助言教員制度」などによる学習指導体制も整備されており、習熟度別
クラス分けや「教育開発センター」による学習支援は効果をあげている。学生サービスについては、学生の要求を吸上げ、その実現に向かって継続的な努力がなされている。また、
きめ細かな就職支援の結果、学生の就職率も高く、その教育力は外部から評価を受けている。
専任教員は大学設置基準を上回って適切に配置されており、教員の採用・昇任は公正に行われている。教員研究費については、一部、競争原理が導入されており、「自己評価書」
による教員評価も行われるなど教育研究を活性化する取組みがなされている。
職員の採用・昇進・異動については方針が明確に定められ、それに従って実施されている。また、研修会などへの参加を通して職員の資質向上を図るとともに、「目標管理制度」を導入して、継続的に業務改善に取組んでいる。更に、一部の職員は、各部門の施策の立案、実行に関わっており、教育研究を支援する体制が整えられている。
理事会は教学の責任と権限を学長に委譲し、機能分担を行っている。その上で理事会の

135

下、
「大学関係常務理事会」と「経営委員会」が置かれ、管理部門と教学部門の連携が図られている。また、自己点検・評価の結果を迅速に運営に反映させる努力もなされている。
安定した学生確保のため、学部・学科の再編を行うとともに「中期計画書」の作成など
財政基盤の強化に向けての取組みがなされている。財務諸表の公開や会計処理も適切に行われており、外部資金導入の努力もなされている。
教育研究目的を達成するためキャンパスが整備され、「創作ショップ」や「工作センター」など、大学の目的を実現するための設備が適切に維持、運営されている。また、「安全手帳」
を全教職員及び学生に配付するなど施設設備の安全性の確保がなされており、快適な教育
研究環境も整えられている。
開設以来、地域との結びつきが強く、袋井市などの地域社会との連携や産学官連携による共同研究や公開講座の開催などを積極的に行っている。また、他大学との連携も取組んでいる。
大学として基本的な組織倫理に関する規程が定められ、それに基づいた運営がなされている。地勢的に防災意識が強く、危機管理対策に関して学生や教職員への周知が図られている。また、教育研究の成果は広く学外に公表されている。
学生の自主的なものづくり活動など 4 つの特記事項は、それぞれ大学の個性・特色ある優れた教育研究活動であり、今後の発展が期待される。
総じて、特色ある優れた教育研究活動や社会貢献が行われており、多くの優れた点は指摘できたが、特に改善すべき点はなかった。参考意見は、今後質の高い高等教育機関として向上・発展する上で参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「技術者の育成をもって地域社会に貢献する」という建学の精神に基づき、大学の理念
は、「豊かな人間性を基に、『やらまいか精神と創造性』で地域社会に貢献する技術者を育成する」と定められている。
「やらまいか精神」とは、遠州地方の方言であり、ホンダ、ス
ズキ、ヤマハなど世界的な製造業がこの地方に生まれる原動力となったチャレンジ精神を意味する。この理念の下、育成すべき人材、実学重視の教育などが大学の使命として具体的に規定され、教育方針とともに大学の特色が明確に示されている。これらは「本学の理念，使命及び教育方針について」という文書にまとめられ、全教職員に配付するとともに、学内外に対しては、学生便覧や大学案内などの印刷物、ホームページを通して周知が図られている。このほか各種大学行事においても学長などが建学の精神・大学の理念や使命を学内外に広く説明している。これらの取組みは、学内外の理解を得て、大学の個性を明確にしつつ発展していく上で大きな意味を持つものと評価できる。

136

基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織としては、理工学部 4 学科 1 教室、理工学研究科修士課程 2 専
攻の教育部門を中心とし、それらの支援組織としての図書館や各センターなどの体制が整備されている。大学全般の教育・研究の基本方針は、「大学評議会」で審議され、それを受けて「教育部会」と「研究推進部会」がそれぞれの分野を統括し、教授会や各種委員会によって具体的な運営が審議され、大学院は、「研究科委員会」と「理工学研究科運営委員会」が担当しており適切な構成となっている。各組織とも適切な関連性をもって配置されている。
教育の大きなカテゴリーとして、「教養教育（Ⅰ類）」「専門教育（専門基礎科目のⅡ類と専門科目のⅢ類）」「やらまいか教育」があるが、Ⅲ類を除く 3 つの科目群に対応して、「教育部会」の下に設置された各小委員会が、教育の立案・実行・評価・改善を担い、そこでの意思決定は、「教務委員会」でカリキュラムなどの形で具体化される。人間形成のための教養教育については「教育部会」と「教養教育小委員会」が担当している。また、「教育開発センター」が入学前指導やリメディアル教育などを通して専門基礎教育を支えている。
「教育開発センター」は「教育部会」の下に位置づけられ、Ⅰ類とⅡ類の教育責任者を配置することにより、機能の明確化と強化がなされている。
学習者の授業に対する要求については、授業評価アンケートをはじめ、各種アンケートを実施しており、その結果は、担当する委員会で検討し、「教育部会」をはじめ各組織及び各教員にフィードバックされている。
【優れた点】
・「大学評議会」直属の「教育部会」の小委員会が各科目群ごとに設置され、強いリーダー
シップを発揮できる体制が整えられていることは高く評価できる。
・授業評価アンケート、在学生アンケート、卒業生アンケートなどによって学習者の要求を意欲的に汲上げ、教育改善に生かしていることは高く評価できる。
【参考意見】
・教育研究組織、運営組織とも各部署が並列的で、審議事項が重複する部分があるので、部会や委員会の整理、責任と権限の明確化を通じて、大学全体の意思決定のスピードア
ップや構成員の会議への参加などの負担を軽減することについて検討されたい。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。

137

【判定理由】
建学の精神・大学の理念に基づき、学部及び研究科の教育目標が明確に定められ、これらの目標を達成するための「教養教育」「専門教育」「やらまいか教育」の教育方針に従い、カリキュラムを編成し、各々の分野における授業科目が配置されている。
大学の理念は、「豊かな人間性を基に、『やらまいか精神と創造性』で地域社会に貢献する技術者を育成する」であり、教育の大きな特色の一つである「やらまいか教育」自体がその理念の一部を具現化したものである。
4 学科ともに教育目的が明確に示され、「きめ細かな教育」「やらまいか教育」に基づいた教育方法による教育研究が、学科の独自の教育方法も加味しながら実行されている。教育方法の改善のために、小委員会で具体的な検討も行われている。
大学院の講義科目は、共通講義科目と専攻講義科目に分類されており、バランスよく履修できるようになっている。共通講義科目には経営系科目群(MOT)が設けられ、経営的センスが身につけられるようになっている。
年間学事予定、授業期間も明示され適切に運営されている。授業期間も前期、後期共 15
週が確保されている。
学生の相対的成績評価は総合点で行われ、大学院への推薦条件などにも利用されている。
進級・卒業条件も「学生便覧」を通して示されている。
【優れた点】
・大学の理念の具体的表現である「やまらいか教育」の実現に向けて、産業界のメンバーの参加を得て設置している「産学連携教育推進協議会」をはじめ、近隣企業とのインターンシップが実施されていることは高く評価できる。
・理工学研究科に経営系科目群関連の科目を設置しており、経営的センスを学べる点は高く評価できる。
【参考意見】
・年次履修科目の上限数を設け、助言教員による履修指導の両面からの適切な履修科目数の指導を期待する。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーについては、入学試験要項とホームページを通じて入学志願者等に周知されている。このアドミッションポリシーに従って一般入試、推薦入試、AO 入試が適切に実施されている。各入試の学部・学科及び研究科の入学定員及び収容定員に対する在籍者数が近年減少しているが、既に、それに対応した今後 5 年の中期計画を策定し、それに基づく学科再編と学生募集を実行している。

138

学生への学習支援体制については、入学前学習プログラム、プレイスメントテストの実
施と習熟度別クラス分け、「教育開発センター」、オフィスアワー、TA(Teaching Assistant)の活用、「助言教員制度」による学生の指導体制が設けられている。特に、習熟度別クラス
分けや「教育開発センター」による学習のサポートが効果をあげている。また、授業を行うクラスの学生数も、多人数クラスは少なく、少人数クラスを主とした運営が行われている。
学生サービスについては、学生アンケートや女子学生の意見を聞く懇談会の内容に基づ
き、あらゆる方面での努力が認められる。今後の改革の課題も整理されており、継続的に取組んでいる。健康相談では、専門的な指導が必要な場合、学務課保健担当職員、更には臨床心理士によるカウンセリングのサポートを行っている。課外活動支援についても、大学祭への支援や表彰制度を通して行われている。
就職支援に関しては、企業の業務内容を熟知している就職課職員が、卒業研究指導教員と協力してきめ細かく指導している。特に詳細な就職ガイダンス資料の準備、数学検定テ
スト「SIST 数学検定」の実施、インターンシップの奨励などが挙げられる。その結果、就職率について各種ランキングで上位に入るなど、外部から学生を育てる力のある大学として評価されている。
【優れた点】
・法人内 2 高校と実施されている高・大一貫教育は、理科に対する興味・関心の高揚、進路設計の自覚及び学習意欲の増進など、その目的にあった成果をあげており、AO 入試の新しい在り方として高く評価できる。
・推薦入試や AO 入試で入学する学生に必要である「入学前学習プログラム」を工夫して実施していることは高く評価できる。
・学生の精神的な諸問題への対応、課外活動への支援、学生からの要望の実現など、学生のキャンパスライフや勉学への側面からのきめ細かい支援をしていることは高く評価できる。
・フリーター問題に取組み、その数を減少させたことは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準を上回る専任教員数が確保されている。また、各学科の専任教員数も設置基準上必要な教員数を十分満たしている。教養教育を担う一部の教員は、情報システム学科に所属している。授業科目の担当教員においては、総じて専任比率が高く、特に必修科
目では専任比率が高い。
教員の採用は、原則として公募により｢教員候補者選考内規｣に従って｢教員候補者選考委
員会｣で審議されている。内部昇任は、「教員昇任候補者選考規程」に従って「昇任候補者

139

推薦委員会」で審議されており、採用、昇任いずれも基準、手続きは公正で適正である。
教員の担当時間数においては、職位が上がるにつれて担当時間数も増加し、教育を重視した対応がなされている。しかし、「きめ細かい教育」や「やらまいか教育」を重視している 大 学 の 教 育 方 針 上 、 数 値 に は 表 れ な い 業 務 の 負 担 も 認 め ら れ る が 、 TA(Teaching
Assistant)、教育指導員の活用も含めて業務増加が教育・研究に影響しないよう配慮されている。
研究費には「基礎研究費」と「競争的研究費」である「配分型研究費」がある。
「配分型
研究費」は、独創的な個人研究や共同研究を募り、重点的に配分されている。更に、競争的原理に基づき、「業績評価制度」を導入することにより、研究費総額のうち「配分型研究費」の割合を増加し、教員の研究への意欲向上を図っている。
教員は、教育、研究、大学運営及び社会貢献からなる個別の「自己評価書」で教員評価が行われ、その評価が教育・研究活動にフィードバックされている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は事務局、図書館、各センターという編成の下に業務に必要な人員が配置され、大学の使命・目的を達成するための諸活動を支援する体制が整えられている。
職員の採用・昇任・異動などは「学校法人静岡理工科大学職員服務規程」「資格制度運用規程」「人事評価規程」に従って行われている。職員の資質向上のため、職員を学内外の研修に積極的に参加させている。学外では、日本私立大学協会をはじめさまざまな団体が主催する研修会に参加させ、最新の情報や他大学の先進的事例の知識を得ている。学内では、法人が主催する研修会により業務に関する知識の吸収を図っている。教育研究を支援する事務組織として総務部（総務課、入試広報推進課）、学生事務部（学務課、就職課）、図書課並びに各センターが設置されている。それぞれの課、センターは、その所掌業務と関連の深い部会・委員会を担当し、教学・事務の両面で教職員が一体となって業務活動を推進している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人が設置する大学、専門学校、高等学校並びに法人本部の管理運営に関する基本的事
項を定めた「学園規程・要綱･要領･内規」が整備され、適切な管理運営が行われている。
法人の最高意思決定機関である理事会の下に「経営委員会」「大学関係常務理事会」などが140

設置され、大学を含む法人全体の経営、各事業分野の重要課題を審議し、理事長に積極的に提案、助言を行っている。
「経営委員会」は、法人が直面する諸問題をはじめ懸案事項など、広く経営課題について協議し、法人の発展充実に寄与している。
「大学関係常務理事会」
は法人と大学との意思疎通を図り、大学の運営管理を円滑にすることを目的としている。
役員などの選考は、「学校法人静岡理工科大学役員等候補者推薦規程」に従って「役員等候補者推薦委員会」を法人本部に置き、理事長の諮問に応えて役員候補者を理事長に推薦し、理事会･評議員会で承認を得ている。
理事会は、学長に教学の責任と権限を委譲し、機能分担を明らかにしている。学長は、「大学関係常務理事会」と「経営委員会」の委員であり、管理部門と教学部門の連携及び機能分担が明確であり、適切に機能している。
平成 9(1997)年、平成 15(2003)年、平成 17(2005)年に行った自己点検・評価結果は、「自己評価委員会」を通して大学運営に反映されている。その結果、実践的教育である「やらまいか教育」を一層推進するため、「夢創造ハウス」の建設や「“モノ”から入る教育」を核とした総合的な教育が促進されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
近年、入学定員に対して入学者が未充足であるが、理事長の下、平成 20(2008)年度の総
合情報学部開設に伴い、平成 19(2007)年度の事業計画を補正し、今後 5 年間の中期計画書を作成して、早期に入学定員を充足させるべく、教職員が一丸となり、財政基盤の確立に努力を傾注している。
「経営基本方針」と「予算編成方針」は、理事長の方針に基づき、具体的な事業計画をまとめて作成し、「大学関係常務理事会」「経営委員会」の審議を経て理事会で決定した後、手続きを経て、出納責任者の管理の下で予算を執行している。会計監
査は内部監査を導入して、多面的な監査システムを構築し、財務諸表は規程に沿って適切に公表している。
民間からの助成金、受託研究費、共同研究費に加えて、文部科学省に科学研究費補助金等を申請し、外部資金の導入に努力した結果を人事評価にも採用することにより、教育研究費を充実させている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するため大学設置基準を十分満たした校舎、図書館、体育施設、運141

動場などを体系的に配置し、各センターなどの附属施設は各委員会、職員が、規程、規則に従って整備、運営し、学内外の研究活動に活用している。特に、「創作ショップ」は、学生が自主的にものづくり活動を行う附属施設として、また、「機器センター」は、自主運用
方式で外部者にも利用しやすくしている。安全・防災意識は強く、特に、ものづくり教育の現場では、教員がその度安全について説明し、事故の発生を未然に防止するべく徹底している。教室、実験室、学生ホール、ラウンジなどに空調設備、学内 LAN 施設を整え、快適な教育研究環境を構築して、建学の精神である「やらまいか精神」に基づき、ものづくりの具現化に貢献している。
【優れた点】
・「工作センター」は学生がものづくりを具体的に実践し、体験する拠点として、幅広く利用されており、学生にものづくりの楽しさを提供する施設として、適切に整備、運営していることは評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
開設以来、地域との結びつきが強く、平成 5(1993)年から袋井市と連携して「静岡理工科大学市民体験入学」を開催し、生涯学習の機会を市民に提供するなかで、今日まで産学官連携による共同研究活動を展開し、公開講座も定期的に開催している。
「産学共同研究規程」に基づき、「総合技術研究所」を中心にして、地元自治体、商工会議所、金融機関、各種団体の要請に応えて、人材の派遣、受託研究、共同研究を展開しながら、地域のものづくりに貢献している。平成 18(2006)年には「産学官連携ポリシー」を作成、平成 19(2007)
年度も地元自治体、有名企業のトップも参加する「学校法人静岡理工科大学参与会」を組織して社会との連携を強化し、基盤をより強固なものにしている。静岡県内の他大学とも連携を強化し、地元小・中・高校にも出前授業を実施して、特に養護学校には学生による教育補助ボランティアの活動を展開している。
【優れた点】
・人的には袋井市と提携した「静岡理工科大学市民体験入学」をはじめ、公開講座の実施、「産学官連携フォーラム」「産学交流見学会」などを実施している点は高く評価できる。
・「総合技術研究所」を中心に地元企業とともに建学の精神である、ものづくりを軸にして各種研究会を支援し、技術指導などにより地域企業に貢献して、適切な関係を築いている点は高く評価できる。
・地域密着型の大学として、市民体験入学をはじめ、地元小・中・高校への出前授業、加えて養護学校へ学生によるボランティアとして教育補助活動を実施し、地域社会との協力関係を築いている点は高く評価できる。

142基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
法令順守、個人情報保護、セクシュアルハラスメント対策、研究倫理のそれぞれについて法人の諸規程が整備され、その下に委員会、担当者組織が確実に配置され実行されている。大学としての健全性・社会性、更に教職員及び学生のモラルなどを確保するための組
織倫理を確立し、適切に運営されている。災害に備えた組織体制の整備、総合防災訓練の実施、新たな災害時連絡システムの構築など、学生や教職員への多様な方法での啓蒙、放射線障害の防止体制の確立などから、学内外に対する危機管理の体制は十分に整備され、適切に機能している。
大学の教育研究の成果は、大学が発行する刊行物（大学案内、「SIST キャンパスニュース」「静岡理工科大学教育・研究活動一覧」「産学官連携ニュース

SIST flash」「高・大一

貫教育ニュース」「大学院ニュース」など）やホームページで学内外に広報されており、公表する前に各部会･委員会でチェックする責任体制が整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 3(1991)年度

所在地

静岡県袋井市豊沢 2200-2

学部・研究科数

1 学部 4 学科 1 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻

理工学部

機械工学科

理工学研究科システム工学専攻

Ⅴ

電気電子情報工学科

情報システム学科

物質生命科学科

材料科学専攻評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 31 日

自己評価報告書を受理

9月4日

第 1 回評価員会議開催

9 月 26 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 11 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

10 月 31 日

実地調査の実施

11 月 1 日

143

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 2 日

〜1１月 2 日
11 月 30 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 23 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 20(2008)年

Ⅵ

第 4 回評価員会議開催

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・学校法人静岡理工科大学寄附行為
・学校法人静岡理工科大学寄附行為施行規程
・大学案内
・学校法人パンフレット
・静岡理工科大学学則
・入学試験要項＜2008、2007＞
・指定校推薦入試要項
・AO 入試要項＜2008、2007＞
・特別入学試験要項
・大学院学生募集要項＜2008、2007＞
・大学院学内推薦試験学生募集要項
・大学院スカラシップ特待生試験募集要項
基準 1

建学の精神

・大学案内
・学則
・大学院学則基準 2・ホームページプリントアウト
・学生便覧
・本学の理念，使命及び教育方針について

教育研究組織・静岡理工科大学 組織図・静岡理工科大学 委員会組織図・工作センター規程
・機器センター規程
・情報センター規程
・教育開発センター規程
・附属図書館規則
・総合技術研究所規程
・教養教育の組織的位置づけ
・教授会規程・大学院研究科委員会規程
・評議会規程・自己評価委員会規程
・教育部会規程・高・大一貫教育部会規程
・研究推進部会規程基準 3

・大学院スキップ入試学生募集要項
・社会人特別入試・転入学試験・再入学試験・編入
学試験要項
・本学卒業生対象推薦試験要項
・学生便覧
・講義要項
・大学院履修要覧
・高・大一貫コース紹介
・平成 19 年度事業計画書
・中期計画書・平成 18 年度事業報告
・アクセスマップ、キャンパスマップ

・広報推進部会規程
・入学試験委員会規程
・大学院理工学研究科運営委員会規程
・教務委員会規程
・学生委員会規程
・安全委員会規程
・セクシュアル・ハラスメント対策委員会運営要領
・総合技術研究所運営会議規程
・附属図書館委員会規則
・工作センター運営委員会規程
・機器センター運営委員会規程
・情報センター運営委員会規程
・創作ショップ運営委員会規程
・教育開発センター運営委員会規程
・就職推進会議規程
・組換え DNA 実験安全委員会規程

教育課程

144

・大学院授業時間割（前期・後期）
・卒業生アンケート
・在学生アンケート
・企業アンケート・大学院アンケート

・学部行事計画表
・大学院行事計画表
・講義要項
・技術経営案内・授業時間割（前期・後期）
基準 4

学生
・大学院スカラシップ特待生試験募集要項
・大学院スキップ入試学生募集要項
・社会人特別入試・転入学試験・再入学試験・編入
学試験要項
・本学卒業生対象推薦試験要項・入学試験委員会規
程・就職ガイダンス資料
・学生生活に関するアンケート
・教育開発センターアンケート
・就職に関するアンケート

・ホームページプリントアウト
・学習支援体制の組織図
・教育開発センター利用案内
・入学前学習プログラム
・オフィスアワー
・入学試験要項＜2008、2007＞
・指定校推薦入試要項
・AO 入試要項＜2008、2007＞
・特別入学試験要項
・大学院学生募集要項＜2008、2007＞
・大学院学内推薦試験学生募集要項
基準 5

教員・基礎研究費の配分及び新研究費制度導入の検討について・学内研究費募集要項
・学内研究費による大学教員海外出張取扱要項
・科学研究費補助金経理事務取扱要領
・奨学寄付金規程
・授業評価アンケート
・教員の自己評価書（学科、室）・教員の自己評価書（個人）・教員選考基準・教員候補者選考内規・教員昇任候補者選考規程・教員昇任候補者選考内規・理工学部客員教員の採用に関する内規・大学院客員教員等の採用に関する内規・大学院 TA 規程
・非常勤教育職員・教育補助員に関する内規・TA 一覧
基準 6

職員
・表彰事務取扱要領
・通信教育講座の実施について
・通信教育受講要領
・自己研修特別褒賞対象者の上申について・事務組織規程
・資格制度運用規程
・人事評価規程
・職員服務規程
基準 7

管理運営

・学校法人静岡理工科大学役員・評議員名簿
・平成 18 年度における理事会、評議員会の開催状況
・学校法人静岡理工科大学組織図・学校法人静岡理工科大学組織規程
・経営委員会運営要領
・運営会議運営要領
・大学関係常務理事会規程
・理事会業務委任規則
・学校法人静岡理工科大学規程集
基準 8

財務

・平成 18 年度財務計算に関する書類
・平成 17 年度財務計算に関する書類
・平成 16 年度財務計算に関する書類
・平成 15 年度財務計算に関する書類
・平成 14 年度財務計算に関する書類
・平成 19 年度経営基本方針
・平成 19 年度事業計画および予算編成方針について
基準 9

・専決規程
・施設・物品等管理業務規程
・経理規程
・自己評価委員会規程
・自己評価委員会名簿・自己評価委員会議事録
・自己評価報告書（平成 9 年 3 月）
・自己評価報告書（平成 15 年 3 月）
・自己評価報告書（平成 17 年 4 月）

・平成 18 年度経営基本方針
・学園報『THE SIST』No.93
・平成 19 年度収支予算書
・平成 18 年度財務計算に関する書類
・監査報告書・財産目録

教育研究環境145

・研究実験棟放射性同位元素実験室放射線障害予防
細則・電離放射線障害防止管理規程
・安全手帳
・図書館利用手引き
・情報センター利用手引
・機器センター利用案内
・工作センター利用案内
・図書館アンケート

・施設の整備計画、利用計画等
・トレーニングルーム学生利用規則
・サークル部室使用規則
・附属図書館利用規則
・学外者の附属図書館利用に関する規則
・屋外施設管理規則
・施設等貸与取扱要領
・安全管理規程
・安全管理規程運用内規・放射線障害予防規程
基準 10

社会連携
・産学官連携ポリシー
・講師登録リスト
・科学教育連携センター
・創造・発見開講テーマ一覧

・総合技術研究所規程
・産学共同研究規程
・発明規程
・産学交流のご案内
基準 11

社会的責務

・服務規程
・情報セキュリティ委員会規程
・情報セキュリティ基本方針
・情報セキュリティ対策基準
・情報セキュリティ説明会資料
・個人情報管理体制
・個人情報保護法の施行に伴う当面の対応について・プライバシーポリシー
・学内掲示及び学内ホームページでの学生個人情報の扱いについて・セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程
・セクシュアル・ハラスメント対策委員会運営要領
・セクシュアル・ハラスメント対策委員会名簿
・組換え DNA 実験安全管理規程
・組換え DNA 実験安全委員会規程

・組換え DNA 実験安全委員会名簿
・危機管理規程
・危機管理規程事務取扱要領
・総合防災訓練連絡文書
・地震が発生した時の行動ガイド
・災害時安否所在確認システム説明会資料
・危機管理に係る講演会資料
・教育・研究活動一覧
・研究情報
・SIST キャンパスニュース
・紀要・高・大一貫教育ニュース
・SIST フラッシュ・広報推進部会規程
・産学官連携フォーラム等案内

146

12

種智院大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、種智院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神・大学基本理念及び使命・目的は、大学の原点となる教育機関を開いた宗祖

弘法大師の精神に基づき学則に定められており、大学の使命・目的についても学則条文に基づいて定められている。それらの内容は、各種刊行物や法人ホームページなどにより公表され、また、各種大学行事や活動を通じて学内外に周知することに努めている。
教育研究の基本的な組織として、建学の精神に基づいて仏教学部の下に仏教学科と社会福祉学科を置いている。附属機関として図書館・学術情報センター及び附置研究所として
密教資料研究所が設置されている。基礎教育課程により幅広い教養教育を行うとともに、
学内意思決定機関として、教授会の下に各種部会、会議、委員会が設置編成されている。
建学の精神に基づいた教育目的は、人間学としての仏教学の探求を目的とする仏教学科と、仏教の教えに根ざす社会的実践を目的とした社会福祉学科の教育課程に反映されている。
基礎科目と関連科目による基礎教育課程を設置することで、特色ある教養教育が行われ、また、段階的な専門教育が設定されるなど、体系的な教育課程が適切に編成されている。
アドミッションポリシーは、建学の精神に基づき「ひと・こころ・いのち」という言葉に象徴されるが、具体的解説が望まれる。学習支援体制は、履修指導やオフィスアワーなどがあり、学生サービス体制は、学生部と学生課の連携協力で行われている。進路支援体
制では、キャリア教育、就職支援の強化など、支援体制の充実が課題となっている。
専任教員は大学設置基準に基づく教員数を、仏教学科、社会福祉学科及び基礎教育課程の区分を基に適切に配置している。教員の採用・昇任の方針は、諸規程に基づいて定められている。教員の教育担当時間は概ね適切であり、教育研究活動支援体制も整備され、また、教育研究活動の活性化のための研究費及び研究成果発表の場は確保されている。
職員は、法人、大学、関連教育機関の関係の中で、事務組織に関わる諸規則に基づき、適切に運営されている。職員の研修は、制度化されていないが定期的に実施されている。
教育研究支援の事務体制は、兼務体制として予定されている組織改編の成果に期待する。

147

管理運営体制は、理事会及び評議員会が定期的に開催され、学園運営協議会、部長会、各種委員会などの各組織体制が整備されている。管理部門と教学部門の連携は、学園運営協議会の開催により行われ、自己点検・評価活動を定期的に実施して公表に努めている。
財政基盤は、法人全体として安定した財務内容であるが、大学単独の財務内容では一層の改善努力が望まれる。会計処理は規程に基づき適切に行われており、財務情報は適切に公開されている。外部資金の導入は、寄附金に加えて宗教系法人による大学の特性を生かした収益が図られている。
校地及び校舎面積は、大学設置基準を満たしている。教育研究目的を達成するための施設設備は、適切に整備され、運営されている。また、バリアフリー対策、喫煙場所限定、
校内緑化など、快適なアメニティとしての教育研究環境の整備・維持保全に努めている。
大学の歴史的・文化的基盤を背景に、特色ある公開講座を開講し、人的資源を社会に提供している。「（財）大学コンソーシアム京都」に加盟し、加盟校間の連携や社会人の生涯学習支援を積極的に行っている。また、地域社会との連携協力関係が構築されている。
組織倫理は、「就業規則」を基本に諸規程も制定されている。危機管理の基本的体制は整備されているが、更に作成予定の「危機管理マニュアル」の実現に期待したい。また、各種の定期的刊行物と学内研究発表会などを通じて、教育研究成果発表を行っている。
総じて、特色ある大学の建学の精神を原点として、教育研究に関わる組織と運営において、大学の独自性が十分に発揮されていると評価できる。しかし、学科新設や学部・学科の名称変更などに伴い、建学の精神に基づく大学の基本理念や教育目標について、改めて点検することが求められている。特に指摘すべき改善を要する点は見当たらなかったが、参考意見は、教育研究の質の改善と向上及び発展を図るために、参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価結果

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念は、大学学則第１条において定められている。特に、建学の精神に関わるものとして、大学の原点となる綜藝種智院を開いた宗祖弘法大師の精神に基づいていることを同学則条文の中で定めている。更に、弘法大師の精神の具体的な内容として、綜藝種智院設立趣意書としての『綜藝種智院式并序』に著された 4 項目（教育にふさわしい環境の整備、教育の機会均等、総合的教育の実施、学生に対する給費制度）を掲げており、建学の精神・大学の基本理念は明確に示されていると認められる。また、使命・目的についても、学則条文に基づいて示されている。それらの内容はさまざまな刊行
物（大学案内、種智院大学宗教部ガイドなど）や学校法人真言宗京都学園ホームページなどにより公表され、また各種の宗教行事や活動を通じて学内外に周知することに努めている。

148

【参考意見】・仏教学科に加えて社会福祉学科が開設されたことにより、その対象とする学生の範囲が拡大されたため、大学の使命・目的について、改めて点検し、検討することが望まれる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織は、仏教学部の下に建学の精神に基づく仏教学科と、その思想の社会的実践を目指した社会福祉学科の 1 学部 2 学科で構成されている。更に、附属機関として、図書館・学術情報センター、及び密教資料研究所が設置されており、これらが全体として、仏教思想に基づき適切に関連性を保って機能している。
平成 12(2000)年度よりリベラルアーツの重要性を認識し「基礎教育課程」を設けている
ことは、現在の日本の大学教育では希少価値があり、また、同課程において、少人数制で自ら問題を見つけ解決させる課題解決能力開発型の授業を進めていることは、高く評価できる。
教授会、各種部会・委員会、及び部長会を設置し種々の課題について審議するなど、学内の意思決定機関が整備され、相互に機能している。
【優れた点】
・平成 12(2000)年度から基礎教育課程を設定、教養教育を重視し、「基礎教育課程会議」を開催して教育上の問題を討議するなどは、特色ある取組みであり、評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神である宗祖の精神を踏まえ、社会の要請などに基づき、学部名称変更など柔軟な対応がされており、基礎教育課程を設けるなど教育課程編成にも工夫がなされている。
基礎教育課程の組織・運営は、かつて多くの大学に設置されていた「教養部」に類似するものとして独特であり、教養教育への配慮も十分になされている。教育課程は体系的に編成され、基礎教育科目、専門科目のほかに、関連科目、特別科目、自由選択科目の配置により多面的な履修が可能になっている。また、1 年次からの段階的履修、専門科目と教養
科目とのくさび形カリキュラムが実施されており、単位修得、卒業要件も適切に運用されている。演習・講読は 20 人以下の少人数で実施され、教員からの一方的な授業にならないよう配慮した双方向授業を目指している。仏教学科の講義科目は幅広く網羅され、宗派149

に配慮した科目も開設されている。更に、卒業論文を重視して、学生全員に中間発表を義
務づけ、学習効果を高める工夫がなされている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学生のアドミッションポリシーは、建学の精神に基づき「ひと・こころ・いのち」と明示されている。具体的には「利他行」「慈悲」の精神に通じる資質を持つ学生となっているが、わかりやすい解説が求められる。入学試験は多様化しており、社会人に対してユニー
クな長期履修学生の制度を設定するなど、少子化が進む動向への対応に努めている。また、編入学定員を設置し、離学者対策に努め、障害のある学生を支援していることなど、大学の使命・目的及び学習者の要求に対する適切な対応に努力している。
学生生活を経済的に支援するためのユニークな授業料減免制度や各種奨学金制度を整備している。また、教授会の下に設置されている学生部が事務組織の学生課と連携協力して厚生補導に取組んでいる。
学生サービスとして学生生活アドバイザーやカウンセリング室、ランチアワーなどを設置し、また、「目安箱」を設置するなどにより学生の意見を汲み上げ、サービス改善に努めている。
卒業率の低さや寺院関係以外への就職支援の遅れ、社会福祉士国家試験受験対策については、各種の講座を開催するなどの改善策を講じ、近い将来解決すべく鋭意努力している。
進路支援体制については学内支援体制の充実に努めている。
【参考意見】
・就職支援体制については、求人情報の収集・提供体制、就職意識の高揚、キャリア教育、
インターンシップ制度など、今後の学内の支援体制の充実を期待する。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育組織として必要な教員を確保し、配置するとともに相当数の経験豊富な教員による教育課程の運営に努めている。教員総数及び学部教員数に占める教授人数は、設置基準を満たしており、専任教員の年齢構成も比較的バランスが取れている。教員の採用について
は、「教育職員選考規程」「特任教員規程」などにより人事選考方針が明確化されており、「任期制助手」の規程も適切に定められている。専任教員の平均担当コマ数は適切なレベ

150

ルにある。実技系科目では、授業指導を徹底させるためにすべての授業に TA（Teaching
Assistant）などを配置している。教員の資格審査に当たっては研究論文だけでなく仏教美
術・書道、絵画制作・個展、行政機関における実務経験、福祉施設における現場指導経験などの実践面での業績を重視し総合的に審査を行っている。また、年度初めには研究計画を含めた申請書、年度末には「研究成果報告書」を提出させ、「自己点検・評価報告書」と2 年分の「教育・研究年報」も作成しており、教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされている。
【参考意見】
・FD(Faculty Development)活動は、委員会を組織して取組みをはじめているが、速やかにその活動を実施し、継続的に推進することが望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
日常的な業務遂行に必要な事務組織体制は、整えられている。採用・昇任・異動については就業規則及び任用規程に基づき、運用されている。新キャンパス移転後、課長制度を導入し、事務分掌を細分化した弊害や、環境の変化へ対応のため専任事務職員が複数職務を担当し、十分に対応できていない業務を推進できるよう組織改変を予定している。組織
規模から職能別、階層別の集合研修は難しいので、制度として整備されていないが、原則
年 1 回時機を得たテーマで、学長はじめ大学や学校法人の幹部職員、また教員による研修を実施している。その他、関係諸団体主催の集合研修に参加し、大学独自で企画・実施できない分野について補完している。更に、減点方式の勤務評定（人事考課）から SD(Staff
Development)に資するように十分な効果の期待できる評価制度を目指し、規程改正を検討している。更に、事務組織の改変に伴い、担当制を導入することで、教育・研究支援業務
により集中できる体制に改めることも検討している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会・評議員会が定期的に開催されるほか、「学園運営協議会」「大学部長会」「学長選考委員会」、学生部、宗教部などの「専門部」及び専門委員会などの会議体を設置して管理運営を行うことにより管理部門と教学部門との連携協力が確保されるなど管理運営
体制は機能していると認められる。

151自己点検評価は、学内規程に基づき委員会を組織して、定期的に実施している。また、
自己点検・評価報告書、授業評価アンケート実施報告書は、非常勤講師を含めて教職員全員に配付し、問題点の共有化を図っている。更に、「自己点検・評価報告書」は、理事、評議員及び同窓会役員などにも配付するとともに、図書館・学術情報センターなどで閲覧に供して公表に努め、大学の運営に反映させるために努めていることは評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人全体としては帰属収支差額及び消費収支差額とも収入超過となっており、安定した財務内容である。しかし、大学だけを見ると帰属収支差額は収入超過だが消費収支差額は支出超過となっている。今後は、他部門に依存した財務体質から脱却するためにも、大学自体として消費収支の均衡を図る経営的努力が望まれる。収支予算の編成及び予算の執行については、学内規程に基づき諸手続を経て適正に処理されている。財務情報の公開については、ホームページに事業報告書、財務諸表を公開しており、ステークホルダーからの請求に応じて閲覧を認めている。更に、大学広報誌などで解説を加え、よりわかりやすい
財務情報の提供を予定している。外部資金としては、関係宗教法人から毎年使途指定のない一般寄附金が主なものであるが、経常的な収入が見込まれることは貴重な原資であり、一定の範囲で教育研究の充実に寄与しているといえる。この他、地方公共団体などが行う行政計画（地域福祉計画・障害者福祉計画など）を策定等の受託事業を行っている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地及び校舎の面積ともに大学設置基準の必要条件を満たしている。また、講義室、各種の実習室、図書館・学術情報センター、体育館、福利厚生施設、密教資料研究所など教育研究の目的を達成するために、必要なキャンパスとしての整備を行うとともに、「重点整備資料費」の措置による収蔵図書の充実、校内の喫煙場所の限定、学生談話室の確保、校舎及び通学路のバリアフリー化、構内の植樹などに努めており、学生生活に必要な教育研
究環境の整備に取組んでいると認められる。
施設設備の安全管理は法令に基づいた保守点検の実施、定期的な構内清掃などの実施に努めるとともに警備会社に接続している機械警備と併せて警備員を 24 時間常駐させるな
どして安全性の確保に努め、快適なアメニティとしての教育研究環境の維持保全に取組んでいると認められる。

152

【優れた点】
・図書館・学術情報センターの閲覧室に拡大読書機を設置して視覚障害のある者に提供し活用されていることは評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究成果を広く社会に提供するため、建学の精神や大学の使命に基づいた特色あるリフレッシュ教育を開講している。なお、一部の講座では、多数の聴講生を集め、結果として大学の財政にも寄与している。大学公開講座として仏画展を含む各種の講座を開くとともに、学生対象の人権研修、宗教行事の記念講演を市民に公開している。公開講座の開催にあわせ、地元新聞に折込み広告をするなど周知に努めている。また、関係宗教法人が別途設置している各種学院に多くの教員が非常勤講師として参加しており、将来は単位互換も視野に入れている。「（財）大学コンソーシアム京都」に加盟し、単位互換や社会人向け科目を開講している。伏見区からの協力要請により、同区住民を対象とした生涯学習の一環として、いわゆる「伏見学」をテーマにした公開講座の開講について検討している。
【優れた点】
・卒業生向けのリフレッシュ教育として、卒業生で灌頂（かんじょう）を受けた者や現職の真言宗寺院の僧侶などを対象として、仏教学科の専門科目「密教講伝」を集中講義で開講し、広く案内することで多くの聴講生を集めていることは評価できる。
・弘法大師降誕会では、学生が地域の高齢者福祉施設で読経するなど、好評ある年中行事として定着している点は評価できる。
・冷房設備のない府立高校の夏季補習の際、大学の教室を提供していることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
就業規則において組織倫理の基本を定めるとともに、教育機関として社会的責務を果たすべく、必要な学内諸規程を整備し、セクシュアル・ハラスメントの防止宣言のパンフレ
ット及び個人情報保護に関するガイドブックを教職員、学生に配付して啓発活動を行うな
ど組織倫理への取組みは概ね適切に実施されていると認められる。
火災、自然災害、防犯などの危機管理は、学内の関係者及び学外の関係機関と連携協力

153

する体制が整備され、適切に機能する態勢となっている。
教員の教育・研究成果は、科学技術振興機構の「Read」の活用、研究紀要、学会研究雑誌及び教育研究年報の定期的な発行、学内研究発表会、公開講座及び学生仏画展を通して学内外に組織的に公表する体制を整備し、適切に取組んでいる。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 24(1949)年度

所在地

京都府京都市伏見区向島西定請 70

学部・研究科数

1 学部 2 学科

学部・研究科の名称
学部・研究科
仏教学部

Ⅴ

学科・研究科専攻
仏教学科

社会福祉学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 30 日

自己評価報告書を受理

9月7日

第 1 回評価員会議開催

10 月 1 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 12 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

11 月 12 日

実地調査の実施〜11 月 14 日
平成 20(2008)年

Ⅵ

11 月 13 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 14 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 7 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 18 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・学校法人真言宗京都学園寄付行為
・平成 20 年度大学案内

・平成 19 年度授業計画（シラバス）
・平成 19 年度事業計画書

154

・平成 18 年度事業報告及び決算報告書
・アクセスマップ及びキャンパスマップ

・種智院大学学則・平成 20 年度入試要項
・平成 19 年度学生便覧
基準 1

建学の精神
・平成 19 年度学生便覧
・種智院大学宗教部ガイドブック

・平成 20 年度大学案内・種智院大学学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・種智院大学専門部・専門委員会細則
・種智院大学教育改善（FD）委員会内規・種智院大学密教資料研究所規程

・教育研究組織図・教授会等会議体組織図
・種智院大学教授会規程
・種智院大学部長会規程
基準 3

教育課程

・平成 19 年度学年暦
・平成 19 年度授業計画（シラバス）
基準 4

・平成 19 年度授業時間割

学生・平成 20 年度入試要項
・学習・生活支援体制組織図・学生生活アドバイザーの仕事に関する教授会申合
事項
基準 5

教員

・種智院大学教育職員選考規程
・種智院大学教育・研究年報 2004〜2006
・種智院大学ティーチング・アシスタント等に関す
る内規
基準 6

・種智院大学研究費規程
・種智院大学研究費使用マニュアル
・平成 18 年度授業アンケート集計業務報告書

職員

・学校法人及び大学組織図・学校法人真言宗京都学園事務組織規則
基準 7

・平成 19 年度入学試験実施要項
・種智院大学入学者選考実施規程
・種智院大学プレースメントガイド（就職の手引き）

・学校法人真言宗京都学園事務職員等任用規程
・学校法人真言宗京都学園就業規則

管理運営

・学校法人真言宗京都学園運営協議会規程
・理事・監事・評議員等名簿
・学校法人真言宗京都学園事務組織規則
・理事会・評議員会開催状況報告書
・種智院大学自己点検・評価実施規程
・学校法人真言宗京都学園事務組織図・種智院大学自己点検・評価実施規程施行細則
・管理部門と教学関係部門・委員会の関係図
・学校法人真言宗京都学園法人事務局の所管に属す ・種智院大学における現状と課題−平成 16・17 年度
自己点検・評価報告書る事務の一部を大学事務室及び高校・中学事務室に委任する規程基準 8

財務・平成 14 年度〜平成 18 年度資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表・監査報告書
・平成 19 年度収支予算書・財産目録
・学校法人真言宗京都学園経理規則
・学校法人真言宗京都学園経理規則施行細則規程
基準 9

教育研究環境・貯水槽清掃消毒工事作業報告書・飲料水分析結果
報告書
・電気設備点検記録
基準 10・学校法人真言宗京都学園預り金取扱規程
・学校法人真言宗京都学園資産運用規程
・学校法人真言宗京都学園固定資産及び物品管理規程・ホームページプリントアウト

・自動ドア保守点検報告書
・エレベーター定期点検報告書

社会連携

155

・種智院大学研究紀要に関する規程
基準 11

・種智院大学研究紀要投稿規程

社会的責務

・学校法人真言宗京都学園個人情報の保護に関する規則
・学校法人真言宗京都学園の個人情報保護に関するガイドブック・種智院大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程

・セクシュアル・ハラスメント防止宣言 2007（リー
フレット）
・消防計画

156

13

仙台大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、仙台大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
創始以来の根本的な指導理念として掲げている「実学と創意工夫の重視」という建学の精神に基づき、大学の使命・目的を明確に定め、「スポーツ・フォア・オール」という基本理念に具現化している。これらは、大学要覧、ホームページ、各種資料などで広く公表し、学内ではパネル標記掲示、入学式や新入生オリエンテーション時、「導入演習」などで適切に周知が図られている。
教育研究組織は、体育学部（4 学科）と 1 研究科修士課程 1 専攻の大学院で構成されている。スポーツ・健康に関わる各附属機関を含め、組織相互の関連性が適切に保たれ、教育研究の成果をあげている。特に、全般的な運営管理にあたっている「学内調整会議」は、各組織と相互に連携し、学内の意思決定の重要な機能を果たしている。
平成 17(2005)年度に学部と大学院のカリキュラムが見直され、建学の精神に基づく教育の使命・目的が教育課程、教育方法などに十分に反映されている。
アドミッションポリシーは明確であり、適切に運用されている。また、学生の学習支援
及び学生サービスの体制も整備されており、特に「入試創職室」の「キャリア・ディベロップメント・アドバイザー資格」を持つ職員による支援体制は評価できる。平成 19(2007)年度 4 月から導入した学生証の「IC カード化」は、授業の出席管理、図書館入退館管理のほか、学生食堂での「栄養自己管理システム」にも利用できるシステムであり、評価できる。
教員配置及び教員採用・昇任については、適切に運用されている。学生による授業評価の活用を含め、FD(Faculty Development)推進にも取組んでいる。今年度からすべての専
任教員に教育研究の活性化を図るべく任期制を適用しており、今後の成果が期待される。
職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針は明確であり、適切に運営されている。職員の資質向上のための各種研修も実施している。
管理運営については、法人管理部門と大学教学部門の連携が適切に行われている。自己点検・評価は、これまで計 4 回実施し、そのうち平成 15(2003)年度は、自己点検評価結果

157

について外部有識者による学外評価を実施し、その結果は報告書として公表し、かつ学内運営にも反映されている点は評価できる。
財務については、大学の教育研究目的を達成するために必要な財源が確保されている。
財務情報は、適切に公開されている。外部資金獲得のために大学全体として取組んでおり、研究費の競争的な配分も行い、限りある費用を有効に活用している。
教育研究環境については、教育研究の目的を達成するための運動施設を含む各種施設及び設備が十分に整備されている。これらは、教職員によって適切に維持、運営されており、更に図書館、情報サービス・IT 環境などの充実にも努めている。
社会連携については、スポーツを核とした学科の特性を生かし、物的・人的資源を提供する適切な関係が構築されている。また、海外の大学とは、国際交流協定締結による国際交流の充実が図られている。
社会的機関として必要な組織倫理及び学内外に対する危機管理体制が確立され、適切に機能している。また、大学全体に関する広報活動の体制もよく整備されている。
特記事項では、体育系大学及び地域（柴田町）の特性を踏まえ、スポーツを基点とした「地域が大学を育て、大学が地域を変える」のスローガンの下に社会的ニーズ及び学生のニーズに基づく、地域と大学の連携が推進されている。
総じて、建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的の周知、教育課程、学生サービス、社会連携などに優れた点を挙げることができ、特に改善すべき点は見当たらなかった。参考意見を踏まえて、今後の大学全体の更なる質的向上・発展を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、学校法人朴沢学園の創設理念（創設者 朴澤三代治）に由来している。即ち、明治 12(1879)年の裁縫学校「松操私塾」開設以来の根本的指導理念「実学と創意工夫の重視」は明治、大正、昭和に歴史を刻みつつ、私立女学校として師範科（戦後の小学校教員免許付与機関に相当）、高等師範科（戦後の中・高教員免許付与機関に相当）の設置を通じて女子指導者養成に取組み、戦後の学制改革に伴い普通高校に改組発展した。また、
当時、体育も含め、様々な人材育成機関としての高等教育機関の増設・拡大の社会的要請に対応すべく、昭和 42(1967)年に仙台大学（体育学部）を開設した。
大学の建学精神は ｢実学と創意工夫に満ちた教育研究を行うことにより、社会で充分活動できるための智識と技能力を備えた、心身ともに健康である人間の育成を期す｣ として、開学の際、人格形成の要素である体育・徳育・知育のうち「体育」に重点を置きつつ、実学に根ざした広い教育研究領域を探求することで、多用な分野の人材育成を図ることを大学の ｢目指す大学像｣ として、建学の精神、創設理念を発展・継承している。これを踏ま158

えて、大学の基本理念として「スポーツ・フォア・オール」をという言葉を掲げ「スポーツは健康な人のためのみでなく、すべての人に」としている。
こうした、建学の精神及び基本理念、大学の使命、目的は大学学則第 2 条、大学院学則
第 1 条に示され、入試要項、ホームページや学内でのパネル標記掲示などで幅広く学内外に具現的かつ有効に適切に示されている。また、新入生を対象とした基礎科目の「導入演習」などで、学園の沿革、建学の精神・基本理念、使命・目的に関する説明や訓話を行っている。更に、スポーツ技術の向上、諸資格取得に加え、教育の一環としてマナー教育にも積極的に取組んでいる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、4 学科からなる体育学部と 1 研究科修士課程 1 専攻の大学院によって構成されている。これによりスポーツ・健康に関わる各附属機関を含め、各組織相互の関連性が適切に図られており、教育研究の成果をあげている。
教養教育の充実を図るための組織は確立している。教養教育の運営を担当するために全学的な教務委員会の中に「教養科目小委員会」が設けられており、全教員が担当する「全学教養演習 A・B」などについて、各教員から提出された科目内容をチェックするなど、重要な権限が与えられ、責任体制が明確にされている。
大学全体の重要事項及び学科間や大学院との調整を要する事項について意思決定の機能を果たす「学内調整会議」が組織されており、教授会及び「研究科会議」との関係が整備され、相互に連携して、大学運営の効率化と迅速化が図られている。
全体として、教育研究組織については適切に整備されており、それぞれの組織が相互に連携し、大学の使命・目的を達成する上で十分に機能している。
【優れた点】
・学長のリーダーシップの下に設置されている「学内調整会議」が意思決定に重要な役割を果たしており、大学運営の効率化と迅速化が図られている点は評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学は平成17(2005)年度に学部と大学院のカリキュラムを見直し、抜本的な改善を図っている。本年度は改善された新カリキュラムによる教育の3年目に当たるが、「教育課程検159

討委員会」を中心に改善の成果を点検・検証し、更なる改善につなげていく作業が進められている。
体育学部は、体育・スポーツ、健康福祉、運動栄養、スポーツ情報マスメディアに関し、高い識見と建学の精神である「実学」やそれを反映した「スポーツ・フォア・オール」という基本理念に基づき、社会的ニーズや学生のニーズを考慮した教育目的を定め、教育課
程の編成方針に則って、教育課程及び教育方法を体系的かつ適切に設けている。
大学院（修士課程）は、高度職業人の養成や社会人・現職教員の再教育を教育の目的に掲げ、その目的を実現するための教育課程及び教育方法の改革を行っている。更に、社会人が大学院において勉学が可能な環境を整備すべく、同一授業科目を昼夜間2回開講している。
【優れた点】
・体育学部の講義科目における少人数教育の遂行は高く評価できる。
・全教員担当による「全学教養演習 A・B」の配置などによる教養教育の充実の措置は、特色として高く評価できる。
・体育学部では、教養教育の充実を図るための再編に加え、基礎科目・専門基礎科目・発展科目・応用科目・教職科目・自由科目という枠組みの設定や学科・コースごとの目標、取得資格、系統性を明確にするための再編などが図られており、高く評価できる。
【参考意見】
・体育学部4学科ではそれぞれ異なった学位を授与するための教育課程が編成されているので、4学科を横断する体育学の枠組みを考慮した授業科目を学部共通科目として設定
し、教育課程を編成することが望まれる。
・健康福祉学科の資格取得希望者に対して年次別履修科目登録の上限を設定し、学年ごとに均衡のとれた単位修得をさせるなどの履修方法を講じることが期待される。
・成績評価基準が「授業概要」（シラバス）に明確に記述されていない科目がみられるので、早急に対応することが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学部 4 学科と大学院が求める学生像・養成する人材・受入れの基本方針は、各種刊行物
及び大学ホームページなどで公表している。入学試験は、大学の使命・目的に基づき各学科（コース）ごとに、それぞれのアドミッションポリシーに沿って適切な選抜方法が実施されており、学生確保が厳しい状況のなかで、志願者数と在籍学生数が確保されている。
学生への学習支援は、教員と事務職員が適切に連携して、組織的に実施している。特に、中学・高校保健体育の教員免許取得及び各種資格取得のための学習支援を重視している。

160

また、学生の意見などを汲上げるシステムとして、「学生意見箱」を学内 5 か所に設置している。
学生サービスについては、学生部及び学生支援センターを中心に各組織が相互に連携して、厚生指導、課外活動支援、健康相談などの体制を整備し、適切に運営している。経済的に困窮な学生などへの経済的支援については、大学独自の奨学制度が検討されており、その具体的実施が早急に望まれる。平成 19(2007)年 4 月に学生証の「IC カード化」を導入することにより、出席管理や図書館入退館管理をシステム化している。
就職支援活動については、「入試創職室」及び「創職委員会」を中心に就職に対する相談、助言、指導を行っており適切に運営されている。また、卒業・進路指導においては、「入試創職室」の「キャリア・ディベロップメント・アドバイザー資格」を持つ職員により実施されている。
国際交流については、東北師範大学（中国・長春市）上海体育学院（中国・上海市）な
どの７海外提携校と国際交流協定を締結し、そのうち 3 校とは単位互換も行っており、ス
ポーツを通した国際交流を実施している。
【優れた点】
・障害のある学生や留学生への学習支援において、特に学生支援センターを中心に同セン
ターの教職員で構成する「インターナショナルラーニングサポートグループ」や学生ボ
ランティアなどが、日常的に学習を支援していることは評価できる。
・学生証を「IC カード化」し、授業の出席管理、図書館入退館管理のほか、学生食堂での「栄養自己管理システム」にも利用できるシステムを構築していることは高く評価できる。
【参考意見】
・退学者数が増加傾向にあるので、その原因を分析するとともに、具体的対策の検討が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
必要な教員を配置し、各学科の枠を超えて専任教員全員で授業を担当できるように配慮されている。教員個人の授業担当時間数についても概ね良好である。学生による授業評価を取入れるなど、授業の改善に努めているが、今後もより一層のFD(Faculty Development)
活動の推進が期待される。
教員の採用・昇任に関する規程及び全教員の任期制に関する規程が整備され、厳密に選考・運営されている。
教員の教育研究活動の支援体制は、科学研究費の採択件数を増やすべく、その申請のた161

めの前提条件である基礎的研究成果をあげるために、大学独自の競争的研究費支給制度が導入されている。
大学院（修士課程）では、若手教員を積極的に登用し、次世代の教育と研究を担う人材の養成を視野に入れた体制がとられるなど、教員による充実した教育研究活動が展開され得る要件が整えられているといえる。
【優れた点】
・大学院（修士課程）担当教員の年齢構成は若い世代の人材が多く配置されていることは、
教育・研究の継続性を保証するための将来を見据えた配置であり、高く評価できる。
・昇任の基準においては、講義系教員と実技系教員の教育研究業績を区分し、実技系教員
では、指導実績と自身の競技実績も踏まえて評価していることは高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制は、建学の精神である「実学と創意工夫」と基本理念の「スポーツ・フォア・オール」に基づき、大学の教育研究活動の推進を図るべく、その基本視点が明確に示され、適切な運営がなされている。
教員と職員は車の両輪であるとの学校法人の経営側の考え方に基づき、教員組織と職員
組織は相互補完的体制にある。平成 19(2007)年度から、大学特有の「新助手」制度を採用して事務体制下に置き、職種間協力関係の中で教育研究活動の支援体制を構築していることは評価できる。今後、同制度の運用にあたっては、現状に即した整備の検討も視野に入れ、より教育研究の円滑な遂行を補完できるよう充実・発展することが期待される。
事務職員の採用にあたっては、「視野の広さ」に重点を置き、経験豊かな人材を中途採用するなど、登用に工夫がみられる。
昇任・異動については、資質向上策を図りながら特定業務に偏向しないよう定期的な異動に配慮している。
職員の資質向上のための具体的な取組みについては、「創意工夫を発揮する柔軟な発想の取得」を研修の目標に掲げ、新採用者を中心に、各層、毎年度計画的に各種研修を実施している点は優れている。
【優れた点】
・若手職員を対象に、学費の一部（半額）を法人が負担し、通信制大学院への派遣研修を制度化していることは高く評価できる。
基準７．管理運営

162

【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
設置者側（理事会、評議員会、常任理事会）と大学側（教授会、学内調整会議、各学科
会議）がそれぞれ連携して、全般的な調整を図りながら円滑な大学管理体制が構築され、適切に運営されている。
監事室の設置及び監事の職務遂行については、非常勤の監事に対し、法人全般の業務を報告書にとりまとめ、定期的に報告していることは、監事の適切な職務遂行につながっている。
学長、学長補佐が、学内調整会議のほか常任理事会に出席することにより、管理部門と教学部門の連携が保たれている。
自己点検・評価については、「自己点検評価規程」の制定、外部有識者を受入れた外部評
価の実施、更に学生による授業評価を導入、実施し、評価結果を報告書にまとめ、学内はもとより広く学外にも公表している。更に、その結果を大学の管理・運営に反映させている。
【優れた点】
・設置者側の常任理事会と大学側の「学内調整会議」は、大学の管理・運営に効果的に機能しており評価できる。
・平成 15(2003)年、外部有識者を入れた評価を実施し、その結果を大学運営に反映するとともに、広く学外に公表している点は評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財源は確保され、定員の充足は大学全体では満たされており、「入りを量って出を制す」という収支バランスを考慮した予算編成を行っている。学校法人会計要覧に基づいて適切に会計処理を行い、公認会計士と監事との連携を図っているほか、監事室を設置して監事へ業務執行状況を定期的に報告している。
財務情報は、教授会で教員に資料を配付し説明を行い、更に学内外のステークホルダーに対しても理解しやすく工夫されている。
外部資金の導入については、受託研究や共同研究を多数実施している。特に GP（グッド・プラクティス）を制度発足時から継続的に申請した結果として、本年度の現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）に採択された。この他、学長が全教員に科研費の申請を行うよう指示している。研究費の申請を考慮した競争的配分方法により、限りある費用が有効に活用されている。

163

基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するための運動施設などの各種施設・設備は十分に整備され、教職員によって適切に維持、運営されている。図書館、情報サービス・IT 環境については、図書館分室開館及び図書などの新規購入、情報処理室の整備や IT 環境の充実に努めている。
基本理念に沿った施設整備が進められてきている。各施設が学科の教育研究との関連で整備されていることは、教育研究の目的に応じた施設設備の効率的な活用を可能にしている。また、安全性に配慮した設備が整備されている。
全体として、学生の教育研究環境は十分に整備されている。
【優れた点】
・大学の特色あるスポーツ活動を支える施設として、第 2 グラウンド脇にボブスレー練習場（「ボブスレー・リュージュ・スケルトンプッシュトラック」）が新設されたことは評価できる。
・第三体育館に基礎代謝を測定するための「ヒューマンカロリーメーター室」を新設し、更に新学科のスポーツ情報マスメディア学科に対応した映像スタジオや野外スクリーンを設けるなど、新しい教育研究活動に必要な施設設備の充実に積極的に取組んでいることは高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
体育学部として、スポーツを核とした福祉や栄養などの学部の特色を生かした社会連携が有効に機能しており、地域社会や地域住民に物的・人的資源を提供し適切な協力関係が築かれている。更に、これは教員・学生の資質向上にも結び付いている。特に、高校生を対象とした部活指導は競技力向上だけでなく、高大連携として大学教員が指導している。
更に、アシスタントとして参加した学生の指導者養成の手段にもなっている。
「スポーツ・フォア・オール」の教育理念の下、大学の持つ研究ノウハウを生かすために民間企業や国内外の大学との受託研究及び共同研究など、多くの連携事業を行っている。
地元柴田町や仙台市などの多くの自治体と大学の教育研究領域に即した協力関係を構築するとともに、プロスポーツ事業体や各地域の体育協会の選手育成や指導者養成に協力、支援している。

164

【優れた点】
・管理課、「事業戦略室」「学生支援室」「エクステンションセンター準備委員会」により、施設の開放をはじめ「開放講座」や「ジュニア教室」、出前授業や高大連携、地域連携な
ど、大学の持つ物的・人的資源を社会に積極的に提供していることは評価できる。
・大塚製薬株式会社やアサヒビール株式会社など多くの受託研究や共同研究が行われていることは評価できる。
・健康福祉学科が介護福祉士養成施設、運動栄養学科が栄養士養成施設として厚生労働省から指定されていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理は、大学が定める寄附行為、就業規則、教学組織規程、事務組織規程を整備し、確立されている。更に、大学人として社会的な品格を求め、違反した場合の処分なども規定し、適切に運営している。理事者に対しては、コンプライアンスの認識と役員としての自覚を求めており、適切な定めを設けて目的の遂行にあたっている。教職員については、就業規則上、職務遂行義務、遵守・禁止事項、処分及び損害賠償などを規定し規制している。
危機管理体制については、関係各種規程を制定し、万が一の災害を想定し災害時の学生・近隣住民の非常食を備蓄するなど適切に対応している。
教育研究成果の学内外向け広報活動については、教員の教育研究発表の場として学術会を設け、各学科輪番制をもって教育研究発表を行っている。更に、新設した広報室が各種
スポーツ競技結果を学内外に発信する体制の整備及び拡充を行っており、その取組みは期待できる。
私立学校法や労働基準法など公的な基本規定に基づき、法人・大学の諸規程を整備し、社会的機関に必要な組織倫理を確立し、適切に運営されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 42(1967)年度

所在地

宮城県柴田郡柴田町船岡南 2-2-18

学部・研究科数

1 学部 4 学科 1 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科
体育学部

学科・研究科専攻
体育学科

健康福祉学科165

運動栄養学科スポーツ情報マスメディア学科

スポーツ科学研究科

Ⅴ

スポーツ科学専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 31 日

自己評価報告書を受理

8 月 24 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 10 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

9 月 19 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

10 月 3 日

実地調査の実施〜10 月 5 日
平成 20(2008)年

Ⅵ

10 月 4 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 5 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 5 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 23 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・学校法人朴沢学園寄附行為
・学校法人朴沢学園寄附行為施行規則
・2008 年度仙台大学大学案内
・平成 19 年度仙台大学大学院案内・仙台大学学則
・仙台大学大学院学則・平成 20 年度入学試験要項
基準 1

建学の精神

・2008 年度仙台大学大学案内
・平成 20 年度入学試験要項
・仙台大学学則
・仙台大学大学院学則・ホームページプリントアウト
・2007 年度学生便覧
基準 2

・平成 19 年度学生募集要項
・教育基本法（抄）について・2007 年度学生便覧
・2007 年度大学院便覧
・平成 19 年度事業計画
・平成 18 年度事業報告書
・仙台大学アクセス・キャンパスマップ

・2007 年度大学院便覧
・平成 19 年度仙台大学第 41 回体育学部・第 10 回大学院入学式次第・平成 19 年度オリエンテーション資料
・「建学の精神」および「基本理念」パネルの学内設置状況（写真）教育研究組織・教育研究の基本的な組織図
・平成 19 年度仙台大学委員会
・仙台大学の教学組織に関する規程
・2007 年度学生便覧

・教養教育運営組織図・仙台大学の委員会に関する規程
・仙台大学教授会運営規程

166

基準 3

教育課程
・平成 19 年度仙台大学学年暦
・2007 年度授業概要
・平成 19 年度時間表
・平成 19 年度仙台大学大学院時間表

・仙台大学学則
・仙台大学大学院学則・2007 年度学生便覧
・2007 年度大学院便覧
基準 4

学生

・平成 20 年度入学試験要項
・ホームページプリントアウト
・学生支援センター組織及び主要業務内容
・平成 18 年度年報「健康管理センター・学生相談室・
アスレティックトレーニングルーム 」
・教員オフィスアワー一覧（五十音順）
・仙台大学入学試験委員会規程
基準 5

教員
・仙台大学ティーチング・アシスタント取扱いに関する申合わせ・新助手の任用に関する規程
・新助手 19 年度前期担当業務
・研究費の推移（昭和 46 年度〜平成 18 年度）
・2006 年度（前期）「授業調査」のまとめ

・仙台大学教員選考規程
・仙台大学教員資格審査基準
・仙台大学教員資格審査規準内規・仙台大学教員選考規程
・仙台大学教員の任期制に関する規程
・仙台大学ティーチング・アシスタント規程
基準 6

・平成 20 年度就職ガイド
・進路調査書・就職情報サービス申込カード
・サークル運営要綱
・平成 18 年度サークル競技・活動成績一覧
・仙台大学保護者会規約

職員

・学校法人朴沢学園船岡地区就業規則
・仙台大学事務局組織図・事務職員の大学院修士課程への進学
・学校法人朴沢学園事務組織規程
・学校法人朴沢学園事務職員研修（平成 13 年度〜18
・平成 19 年度仙台大学事務分掌
年度）
・学校法人朴沢学園船岡地区就業規則
・事務職員研修会
・学校法人朴沢学園給与規程
・学校法人朴沢学園教職員初任給・昇格・昇給等の ・事務職員電話対応研修会
基準
基準 7

管理運営

・学校法人朴沢学園役員名簿
・学校法人朴沢学園理事会・評議員会の開催状況
・学校法人朴沢学園法人（管理）部門の組織図
・管理部門と教学関係各種委員会等との連携
・学校法人実態調査諸規程の整備状況と学園規程対
比
基準 8

財務

・平成 18 年度資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表（平成 14 年度〜平成 18 年度）
・財務に関する方針、中期計画等
・大学部門の主な計画（過去 5 年間）
・財務内容公開用計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録）
基準 9・仙台大学自己点検・評価規程
・仙台大学自己点検・評価項目細則・仙台大学「自己点検・評価運営委員会」委員名簿
・平成 15 年度自己点検・評価報告書
・仙台大学外部評価報告書（平成 16 年 3 月）

・ホームページプリントアウト
・Monthly Report Vol.13
・平成 19 年度予算書
・平成 18 年度決算書
・平成 18 年度監査報告書
・平成 18 年度財産目録

教育研究環境・仙台大学トレーニングセンター利用規程
・平成 19 年度事業計画
・学内情報システム（学内情報ポータルサイト、IC ・緊急連絡網（トレセン）
カード発行管理システム、授業出席管理システム、 ・仙台大学バリアフリー対応状況（写真）栄養自己管理システム、図書館入退館管理システ ・施設保守点検契約書（消防設備、エレベーター、
トレーニングセンター）
ム）・仙台大学防災管理規程167

基準 10社会連携・仙台大学紀要（第 38 巻第 1 号・第 2 号）
・各研究会の研究成果
・仙台大学産学共同研究等取扱規程
・仙台大学学術会運営規程
・各種開放講座開講要項
基準 11

・地域連携関係協定書
・仙台大学学生支援センター規程
・仙台大学学生支援センター業務細則
・学生支援センター平成 18 年度活動報告書
・国際交流協定書

社会的責務

・学校法人朴沢学園船岡地区就業規則
・学校法人朴沢学園個人情報保護指針
・学校法人朴沢学園個人情報管理基本規程
・個人情報の情報システムにおける安全の確保に関する規程
・学校法人朴沢学園男女雇用機会均等法第 21 条に関する措置要項
・仙台大学倫理委員会規程
・学校法人 朴沢学園 男女雇用機会均等法第 21 条に関する措置要領・仙台大学防災管理規程

・2007 防災ガイド
・学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル
・学生部緊急連絡網・災害・緊急時避難場所標示板等（写真）・平成 19 年度「災害時等連絡系統図」
・広報室業務レポート Vol.13
・SC ニュース（No.49・50）
・仙台大学 25 周年記念誌「25 年のあゆみ」
・健康福祉学科 10 周年記念誌
・仙台大学 Press Release 14
・広報しばた（抜粋）第 533 号〜

168

14

大同工業大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、大同工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「創造と調和」という大学の基本理念のもと、大学の使命、目的を達成するために、4項目からなる教育目標を具体的に示し、種々の広報手段を通して公表し、学内外に十分周知が図られている。
“大同工業大学授業憲章 2001”を宣言し、教育重視型大学の使命を果たすために、各学科は標準プログラムに基づく教育課程の編成を行い、各授業科目に定めた学習到達目標に基づいた授業を実施するとともに、全学的に授業公開を原則とし、持続的に授業の改善と充実に努めている。
教育研究の基本的組織である学部・学科、教養部、研究科等は、適切な規模で構成されており、教育研究の充実と強化のために、「学習支援センター」「エクステンションセン
ター」「研究支援センター」等を開設し、それらは機能的に運営されている。また、教育研究を行うに必要な校地、校舎を保有し、諸施設設備も整備されている。各学科共、大学設置基準で定められた教員数を満たしており、特に、低学年に多くの教員を配置し少人数教育の充実に努めるとともに、各学科に技術職員を配置し、教育研究活動の支援を図っている。更に、「授業開発センター」を中心として、教育方法の改善のために「授業開発助成制度」「授業開発成果推進助成制度」を設け、教育活動を財政面で支援することで、その成果を上げていることは評価できる。
適切な事務体制のもとに職員が配置され、日常業務における OJT 活動及び外部研修を通して職員の資質の向上に努めている。また、「拡大常勤理事会」が理事会の下に設置され、教学部門、管理部門と法人部門との相互の責務、目的を尊重した中で連携を図り、大学改革の成果を上げるとともに、教育研究活動の支援を行っている。
大学経営が厳しい中、帰属収支差額を毎年収入超過に保ち、教育研究目的を達成するために必要な財政基盤は保有されている。また、適切な予算編成のもと、会計処理、会計監
査が適正に実施され、常時、学内 LAN を介して財務情報が公開されている。
「産学連携共同研究センター」を設置し、大学、企業、公的研究機関との連携による

169

NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）プロジェクトを推進し、中小企業を対象とした研究活動で成果を上げている。また、大学の授業を地元地域の活性化に結びつける「地域教育貢献活動（D ラーニング）」は、学生が参画した街づくりや地域
社会との協力関係、活性化に大きく貢献している。
特記事項としては、全教員を対象とした公開研究授業を組織化し、教育目標達成のために、標準プログラムの制定とそれに基づく教育課程を編成し、実施することで教育効果を上げている。また、この取組みは、平成 17(2005)年度に「特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）」に採択されるなど、これらの教育改善活動は、高く評価できる。
総じて、改善すべき点は見当たらず、教育研究活動と社会連携など多くの優れた点を指摘できるが、参考意見等を踏まえて、更なる向上発展されることを期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「産業の要請に応える有用な技術者を養成する」という建学の精神に基づいた大学の基
本理念を簡潔かつ適切に表現している。
大学の使命、目的としては、教育理念の中に明示されており、これらを具現化するために、教育目標として、「豊かな教養を身につける、基礎となる学力の向上に努める、創造的な考え方を修得する、活力のある自己を確立する」の 4 項目を掲げて、人材養成の目的を達成すべく努めている。
また、大学の理念、教育理念、教育目標は、学内的には会議室、学生ホールに掲示するとともに、シラバス、学生便覧等で、学外的には大学案内、ホームページなど各種広報手段を通して学内外に周知する努力が図られている。このように、大学の使命、目的が、学生及び教職員に周知されているものと評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
学部・学科・教養部・研究科等の教育研究の基本的組織は適切な規模で構成されるとともに、教育研究を支える図書館や各種センターも適切に設置されている。更に、最近 5 年間で、工学部「ロボティクス学科」設置をはじめ大学院の 3 専攻の開設等の教育システムの改組、「学習支援センター」や「エクステンションセンター」「研究支援センター」等、

170

教育研究の充実と強化を図るための組織が時代に即応して改革され、十分に機能している。
教育重視型大学として教養部を独立させ、その中で「人間科学科目群」は全学部・学科の外国語、保健体育、人文社会、教職に関する科目を担当し、「専門基礎科目群」は数学、物理、化学の基礎教育充実に努めている。
教授会は、大学の規模を考慮して全学教授会を主体として運営されており、各学部学科、教養部、研究科各専攻、図書館、各種センター等に所属する委員会は事務組織とも密接に連携し、大学の使命・目的を達成するよう十分機能している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
近年の入学者の質の多様化に対応するため、大学全体として組織的に取組み、教育体制・方法の改善を実施している。その結果、大学の教育理念・教育目標に則して各学科は「標準教育プログラム」を作成し、人材養成目標、標準教育課程および授業科目を一貫した方針の元に編成している。
各教員は、この方針に基づき各科目ごとに学習到達目標も示したシラバスを作成し、それに基づき教育を適切に実施している。更に、学生に学習到達度自己評価を課し、教育が効果的に実施されているかどうかの点検・評価も行われている。また、GPA(Grade Point
Average)を導入し、各学生の成績評価とそれに基づく学生の総合的学習指導を行うなど、評価の結果が教育の改善のために有効利用されている。一方、多様化する入学者の大学での学習を支援するための「学習支援センター」や、「A・A セミナ」、更に資格取得支援のための「エクステンションセンター」の設置など、学生に関わる種々の課題解決に意欲的に取組んでいる。
【優れた点】
・大学の教育目標を達成させるための「標準教育プログラム」を学部学科ごとに設け、各学科のシラバスに系統的に詳しく説明している点は高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
入学希望者の学力レベル多様化に対応して、様々な形態の入試が実施されているが、それぞれの形態に対応した大学独自のアドミッションポリシーが明確に示されているとは言い難い。しかし、推薦入試および AO 入試では学力、興味、自己管理の 3 つの視点から入171

学者選抜を実施している。一方、選抜にもかかわらず、大学が入学者に期待する基礎学力
や学習意欲と入学者の実際の資質との差が存在し、その差を埋める種々の施策が図られている。なかでも、「学習支援センター」が整備され、「プレ導入教育」「リメディアル教
育」や学習相談が適切に実施されている。更に、同センターと指導教員間の連携も効果的に行われ、入学者に対するきめ細かい支援が効果をあげている。また、「キャリアセンター」での就職・進学指導、「エクステンションセンター」での資格取得支援など、学生の卒業後に向けた支援も充実している。一方、学生の健康維持と生活維持のための諸施策や課外活動のための支援体制も整備されている。
【優れた点】
・多様な学習履歴学生に対する「学習支援センター」の徹底した少人数教育活動を行っている点は高く評価できる。
・指導教員等による 1 年生からキャリア教育や、専門的職員（キャリアアドバイザー）を常駐させたキャリアセンターによる学生の就職に対するきめ細かい支援の成果として就職率が極めて高い点は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員数は、大学設置基準を満たしており、教員は各学科・教養部とバランス良く配置されている。更に、低学年に多くの教員を配置し少人数教育の充実に努めている。教員の年
齢構成は若干高めであるが、定年の引き下げや教員の公募によって若年化を図っている。
教員の採用、昇任の規程は整備されており、採用は原則的には公募とし、「人事委員会」「教員選考委員会」及び教授会の審議を経て理事会の決定を行う手順にも問題はない。
教員の授業担当時間は年間平均 6 コマ前後であり、それ以外に学生実験、卒業研究等を担当している。しかし、教員の教育研究活動への支援体制に関しては、TA(Teaching
Assistant)制度の他に、技術職員が各学科に配置され、役職者に対しては担当授業を軽減している等の体制も整っている。また、「授業開発センター」を中心とする FD(Faculty
Development)活動、教育資材費の予算配分等、特に教育活動に対する支援が充実している。
「大同工業大学授業憲章 2001」で全授業の公開を謳い、「授業開発センター」を中心として教員相互の「研究授業」と「授業研究会」を実施するとともに、学生による授業評価
アンケートや学習到達度評価アンケートを組み込んだ FD の PDCA サイクルが機能している。更に「授業開発助成制度」「授業開発成果推進助成制度」で、FD 推進のために財政支援も行っている。
【優れた点】
・「授業開発センター」を中心とする FD 活動は大変活発で、特に、全授業の公開や教員

172

相互の「研究授業」と「授業研究会」を実施している点は高く評価できる。
・教員の教育活動を財政面で支援するための「授業開発助成制度」「授業開発成果推進助成制度」は、FD 推進のためにも効果的な制度である点は高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の採用、昇任、異動に明文化された規定はないが、職員に対する教育方針は確立されており、かつ適切に運用されている。
職員構成は、正職員のうち 20、30 歳代の割合に比べて、50、60 歳代の割合が高く、将来を見据えた職員構成の調整が必要と思われるが、全職員の半数以上をパート、派遣、嘱託で補っており業務内容による適材配置と人件費の抑制に努めるなどの工夫が見られる。
職員の資質向上は OJT が中心で体系的な職員教育体制はとられていないが、外部の研修にも積極的に参加させ、また、「キャリア開発活用シート」の活用や提案制度やこれに伴う表彰制度等職員の意識向上の工夫が見られる。
効果的な教育を行うために多くのセンター組織を立ち上げた結果、職員組織が細分化されているが、この認識の上で職員の有効活用に前向きに取組んでいる。また、大学の教育研究支援における職員の活用も積極的に行われている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命、目的を達成するための管理運営に関する学校法人の「寄附行為」、「拡大常勤理事会規程」及び｢事務組織規程｣等の諸規程が整備され、教学部門の責任者である学長及び副学長の選考・選任も、「学長・副学長の選任等に関する規程」に基づき選任している。また、学長を補佐する「学長補佐」等役職者は学長指名で選任しており、これらは、学長及び副学長が大学の目的を達成するために必要なリーダーシップを発揮できる体制であり、適切に機能している。一方、理事会の重要案件である「学園の事業計画」等経営の根幹に関わる事項は、迅速かつ円滑を図るための機関として理事会の下、「拡大常勤理事
会」が機能しており、理事会側と教学側の意思疎通を図るための役割も果たしている。
自己点検・評価活動の結果は、｢自己点検評価報告書｣として冊子にまとめ、同時にホームページにも掲載して学内外に広く公開している。更に、平成 11(1999)年度に大学基準協会の「相互評価」を受けた改善勧告や助言等は、学長主導で学科改組や各センターの改組・改編など、大学改革を実行し、教育研究活動の改善及び水準の向上に努めている。

173

基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
帰属収支差額は毎年収入超過を保っている。財務体質を改善・強化するために、志願者・入学者確保による収入の維持と支出削減による帰属収支差額の収入超過の維持、拡大策を「当面（〜2010 年）の大学運営」として策定している等、今後の経営に対する検討努力もなされている。
予算計画、決算処理及び会計処理などは適切に実施され、外部への公表も法で義務付けられた決算書類を法人本部事務所に備え、閲覧に供している。そのほかホームページで財務情報が公開されている。
外部資金導入については NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの補助金の獲得により受託研究費が大幅に増加している。
企業、個人からの特別寄附金獲得に着実に成果を上げ、科学研究費補助金などの競争的研究資金の獲得、資金運用等にも積極的に取組み、教育研究を充実させるための外部資金導入に努力が認められる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
2 つのキャンパスは、大学設置基準を十分満たした校地・校舎面積を保有している。各
種施設設備についても、講義室は LAN 接続機能を備え、授業形態に応じて小教室、中教室及び大教室を適切に配置している。実験室及び情報・製図演習室等も理工系に相応して整備されており、教室等の稼動状況も良好である。また、学生の自習用として学生ホール
や自習室にパソコンを設置し、情報機器を活用した教育推進を図っており、自習室の開放
は学生の IT 教育にも効果的役割を果たしている。研究施設も、共同利用実験室のほか、｢産学連携共同実験室｣を複数室設置しているなど、教育研究目的を果たすためのキャンパス環
境は整っている。
施設設備の安全性について、建築後 20 年以上経過した建物は、全て耐震補強工事を施し、地震災害時の薬品等危険物に対する安全対策及び障害者用トイレ、エレベータ、スロープ等の設備も整備されており、キャンパス全体がアメニティとしての教育研究環境を整えている。
【優れた点】
・環境問題に対する啓発活動として、学生と職員が協力し定期的に行っているキャンパス

174

等の美化推進運動は高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学施設の学外団体や地域への供与並びに大学主催及び共催の公開講座、生涯学習、フォーラム等への講師の派遣、商工会議所とタイアップした中小企業への技術相談等さまざ
まな形で大学の物的・人的資源を地域に提供している。研究における地域企業等との適切な関係は、｢産学連携共同研究センター｣を設置し、NEDO（独立行政法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構）からの補助金による産・学・官 8 機関が参画した｢燃料電池評価
プロジェクト｣の推進並びに地域の中小企業を対象とした研究活動を遂行している。一方、教育については、外部研究機関から大学院客員教授を迎え、院生への教育・研究及び外部研究所での学部学生の卒業研究指導を受けている。また、各種機関が主催するフォーラム
やセミナーなどへの講師派遣や地域行政等が主催する体験授業・生涯学習にも講師を派遣するなど、地域社会との協力関係が構築できており、この関係は、東海 3 県（愛知、岐阜、三重）にまで広く及んでいる。更に、「地域教育貢献活動（D ラーニング）」は、学生が地域貢献にかかわる新たな取組みとして注目できる。
【優れた点】
・大学の授業を地元地域の活性化に結びつける「地域教育貢献活動（D ラーニング）」は、画期的な取組みであり、この活動を通した地域の活性化は勿論、学生が参画した街づくり貢献など地域社会との協力関係を構築している点は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
教職員に対する統括倫理規程をはじめ、個人情報保護に関する倫理規程、セクシュアル・
ハラスメントに対する規程などが整備されており、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントの防止規程の整備も進められている。その他、規程として整備されてない項目についても順次整備を進めている。研究費使用についても研究支援センターでの管理の徹底により不正使用防止に努めている。
学内の危機管理体制は個人情報保護やセクシュアル・ハラスメントなど新しく整備された規程に関する危機管理体制に整備が必要な部分はあるものの、教職員に対する安全教育の整備及び教職員学生に対する入退館についての警備システムなどのセキュリティーは完175

備されている。また、消防訓練の実施や AED(自動対外式除細動器)の設置など緊急時の体制も完備している。
大学の教育研究成果の外部への広報は、各種印刷物、ホームページ等の手段で積極的に行っている。また、｢大同工業大学授業憲章 2001｣ に基づく教員の授業に対する教員相互の｢研究授業｣や｢授業研究会｣の内容を｢授業批評｣として刊行している。その他、教員の研
究成果・研究業績についても適宜刊行物により学内外に公開している。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 39(1964)年度

所在地

愛知県名古屋市南区滝春町 10-3
愛知県名古屋市南区白水町 40

学部・研究科数

2 学部 6 学科 2 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科
機械工学科

工学部

ロボティクス学科

電気電子工学科

建築学科

都市環境デザイン学科

情報学部

情報学科
機械工学専攻工学研究科

電気・電子工学専攻

都市環境デザイン学専攻

情報学研究科

Ⅴ

学科・研究科専攻

建築学専攻

材料・環境工学専攻

情報学専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 30 日

自己評価報告書を受理

9 月 13 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 2 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 12 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

11 月 5 日

実地調査の実施〜11 月 7 日
平成 20(2008)年

Ⅵ

11 月 6 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 7 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 5 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 22 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 20 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書・データ・資料

176

・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・アテンションプリーズ（学生便覧）
・シラバス
・大学院研究科便覧
・事業報告書・アクセスマップ（ホームページプリントアウト）・キャンパスマップ

・大同学園寄附行為
・大学案内
・大同工業大学学則
・大同工業大学大学院規則
・入試ガイド・入学試験募集要項
基準 1

建学の精神
・アテンションプリーズ（学生便覧）
・シラバス
・教務関係要覧

・大学案内
・大同工業大学学則
・大学院規則・理念と特色（ホームページプリントアウト）
基準 2

教育研究組織・教育研究組織図・教授会及び各種委員会組織図・各種委員会一覧
・大同工業大学学部及び教養部教授会規程
・教養課程における学部及び教養部の役割分担
・大同工業大学教授会規程
・大同工業大学学部及び教養部教授会規程
・大同工業大学大学運営委員会規程
・大同工業大学大学院研究科委員会規程
・大同工業大学大学院工学及び情報学研究科委員会
規程・大同工業大学大学院運営委員会規程
・大同工業大学教職課程委員会規程
・大同工業大学将来計画委員会規程
・大同工業大学教務委員会規程
・大同工業大学入学試験委員会規程
・大同工業大学大学評価委員会規程
・大同工業大学研究助成費等審査委員会規程
・大同工業大学発明委員会規程
・大同工業大学学生委員会規程
・大同工業大学キャリアセンター運営委員会規程
・大同工業大学図書館規程
・大同工業大学図書委員会規程
基準 3

教育課程

・年間行事予定表
・学年暦
基準 4

・大同工業大学情報教育センター規程
・大同工業大学情報教育委員会規程
・大同工業大学エクステンションセンター規程
・大同工業大学エクステンションセンター運営委員
会規程
・大同工業大学研究支援センター規程
・大同工業大学研究支援センター運営委員会規程
・大同工業大学産学連携共同研究センター規程
・大同工業大学産学連携共同研究センター運営委員
会規程
・大同工業大学授業開発センター規程
・大同工業大学授業開発センター運営委員会規程
・大同工業大学創造製作センター規程
・大同工業大学創造製作センター運営委員会規程
・大同工業大学学習支援センター規程
・大同工業大学学習支援センター運営委員会規程
・大同工業大学放射線安全委員会規程
・大同工業大学放射線管理運営委員会規程
・大同工業大学安全衛生委員会規程
・大同工業大学防火管理委員会規程
・大同工業大学地震対策委員会規程
・「教育改革実行委員会」の設置について

・シラバス
・授業時間割表（学部・大学院）

学生

・AO 入試ガイド
・AO 入試 エントリーシート
・学習支援体制図・入学試験募集要項
・AO 入学試験要項

・外国人留学生入学試験要項
・指定高校推薦入学試験要項
・編入学試験要項
・委託学生入学試験要項
・大同工業大学入学試験委員会規程

177

・併設高校推薦入学試験要項
・クラブ推薦入学試験要項
基準 5・就職戦線突破スーパーガイド

教員・大同工業大学教員選考規程
・大同工業大学大学院教員資格審査規程
・大学院修士課程担当教員資格審査に関する申合せ
・大学院博士後期課程担当教員資格審査に関する申合せ
・大同工業大学教授会規程
・教員の採用及び昇任の資格に関する申合せ
・教員の採用選考手順に関する申合せについて
基準 6

職員
・大同学園嘱託職員就業規則
・大同学園臨時補助員規程
・職員一般表彰内規・大同学園の事務組織図・キャリア開発活用シート
・大同学園就業規則
・大同学園技術職員規程
基準 7

管理運営
・「認証評価実施委員会」の設置
・平成 19 年度 認証評価に関する実施要綱
・平成 19 年度 認証評価実施体制
・大同工業大学の現状と展望 2005
−平成 16 年度自己点検・評価報告書−
・現状と展望 大学基準協会「相互評価」報告書
2000
・JABEE 自己点検書

・学校法人実態調査表
・大同学園の事務組織図・各種委員会一覧
・大同学園寄附行為
・大同学園拡大常勤理事会規程
・大同学園学園事務組織規程
・大同工業大学大学評価委員会規程
・大学評価委員会 審議・報告事項一覧
基準 8

財務・平成 19 年度
・平成 18 年度
・監査報告書・財産目録

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表基準 9・保安に関する組織図
・点検基準

社会連携
・産学連携共同研究センター
・環境デーなごや 参加実績

・大同工業大学産学連携共同研究センター規程
・大同工業大学共同研究取扱規程
・大同工業大学受託研究取扱規程
基準 11

予算書
決算書

教育研究環境・平成 19 年度 施設設備予算内訳表
・特定建築物維持管理報告書
基準 10

・教員の昇任手続きに関する申合せ
・大同工業大学客員教授規程
・大同工業大学名誉教授規程・ティーチング・アシスタント（TA）制度・学部等予算・大同工業大学研究助成費等審査委員会規程
・平成 18 年度前期授業評価/学習到達度評価アンケ
ート結果報告書（上）（下）

パンフレット

社会的責務

・大同学園就業規則
・大同学園個人情報保護規程
・大同学園個人情報保護委員会規程
・大同学園外部委託管理規程
・大同学園セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要項
・セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての指針
・セクシュアル・ハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての指針（職員用）

・セクシュアル・ハラスメントをなくすために学生等が認識すべき事項についての指針（学生用）
・セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程・産学交流倫理基準
・大同学園防火管理規程
・大同学園地震防災規程
・大同学園地震防災に関する細則
・自衛消防隊マニュアル

178

15

中部大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、中部大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の沿革は、昭和 13(1938)年創立者三浦幸平氏により創設された「名古屋第一工学校」

まで遡ることができる。その後、総合大学へと発展し、現在は、6 学部 24 学科及び 5 研究科 13 専攻の構成で、学生数 8501 人を擁する大学となり、中部地域の中核的総合大学の役
割を果たしている。創立以来 70 年にわたって、学園は「不言実行、あてになる人間」を建学の精神として、中部地域の職業人の養成に貢献をしてきた。
建学の精神はいずれの学部・研究科においても教職員、学生の間で共有され、その上で、教育研究の使命及び目的を明確にし、大学の目指す方向性も具体的な到達目標などを含め組織的に定めている。
教育活動の改革に熱心であり、特色ある教育方法としては、「創成科目」や人文学部英語英米文化学科の全員長期留学などを実施している。研究活動についても「中部高等学術研究所」及び「総合学術研究院」を設置し、研究推進を積極的に取組んでいることは、ほかの大学にとっても参考となる取組みである。
教員については、大学院で高度専門職業人の育成目標を満たすため企業人や実務家など
多く客員教授を迎えて、教員の昇任に当たっては、教育研究業績に加えて管理運営や社会貢献の実績も考慮している。
「教育総合評価・表彰制度」を整備し、教員の教育研究の改善に生かしている。また、「大学教育研究センター」を設置し、「FD フォーラム」の開催、教育総合評価、授業のビデオ撮影とオープン化などの施策を推進し、全学的な教育改善を行っている。更に、学内研究費については「特別研究費」を設け、ピアレビュー方式による研究費の配分など、均一配分ではなく重点配分が可能となっており、教育研究の質の向上を促進している。
職員の人事考課制度は「人事考課実施要綱」で明確に示され、「キャリア開発シート」を利用し、公平性の確保を担保する「人事審査委員会」の議を経て、昇任・昇格などを行っている。
大学の目的を達成するために、大学及び設置者の管理運営は各種規程及び諸制度により179

整備されており、大学独自の体制として十分に機能している。法人は理事会を頂点に、評議員会、「学校法人中部大学運営協議会」が置かれ、適切に運営されている。また、「中部大学協議会」を頂点に「学部長会」、教授会、各委員会が置かれ、大学の運営、教育研究にかかる決定を円滑に行っている。自己点検・評価は定期的に行われており、「中部大学協議会」の下に置かれた常置委員会において課題などが検討され、多方面にわたって大学運営改革に反映している。
財政面では、必要な財政基盤が維持されており、予算編成や会計処理も諸規程に基づき、適切に行われている。財務情報の公開は、ホームページなどを通して行われており、学校法人として適切に処置されている。また、外部資金は積極的に導入されており、検収制度も整備され、研究費などの使用の不正防止に積極的である。
キャンパス整備については計画的に進められているが、一部老朽化した施設の改修や、丘陵地帯にあるキャンパスとして一層のバリアフリー化が期待される。
地域連携・社会貢献については、公開講座をはじめ、金融機関との「産学連携協定」の締結、企業との多くのプロジェクトの展開は特色ある取組みである。
「中部大学における研究者の行動規範」が定められており、これに基づく諸規程も整備され、適切に運用されている。また、セクシュアルハラスメントや災害・事故などの防止に必要な具体策を検討している。教育研究活動の広報については、「教育・研究活動に関する実態資料」のほか、紀要や表彰制度により積極的に開示している。
総じて、大学全体として、建学の精神や使命及び目的を具現化するため優れた教育研究活動を行っており、多くの優れた点が指摘でき、特に改善すべき点は見当たらなかった。
参考意見は、今後より質の高い教育機関として発展向上し続ける上で参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
昭和 14(1939)年 4 月に創立者三浦幸平氏により打立てられた建学の精神「不言実行、あてになる人間」が、大学の基本理念を支える信条となっている。高等教育機関としての使命も、「教育上の使命」「研究上の使命」「社会貢献上の使命」と整理され、明確である。建学の精神や三大使命はホームページ、「学生便覧」「教員手引書」などの印刷物や刊行物の媒体を通じて周知されている。特に、新入生に対しては合宿オリエンテーションや教養教育科目である「総合科目」内で理事長、総長、学長が講述されるなど、周知策が一貫して行われていることは非常に丁寧であり適切である。
使命に基づいた教育目的は、学部教育では「それぞれの専門分野の基本的な考え方・知識・スキルとそれらを実社会で活用する能力、そして自ら学び続ける能力を身につけた、専門職業人／有識社会人となる人間を世に送り出す」こととされ、大学院教育では「それ180ぞれの学術領域における高度の学識・技術／方法と、それらを実社会で効果的に活用し一層発展させる創意・工夫能力を身につけ、指導的な専門職業人／有識社会人および教育者、研究者となる人間を世に送り出す」ことと定められており、学士課程と大学院課程の教育目的に一貫性があり適切である。教育目的の周知及び共有は、各種冊子、ホームページでの公表や学期ごとに開催される「教員総会」で、学長が口頭で伝えることなどにより十分になされている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
基本組織として 6 学部 24 学科、5 研究科 13 専攻、10 研究所（そのほか、時限つき 7
研究センター）が設置されている。それらに対する支援活動を担っている 16 のセンターは、相当な高次の機能と合理性をもっており、大学の基本理念、使命・目的を達成するに十分な教育研究上の基本組織が適切に構成されている。また、学士課程に「教養教育部」を設置していることは、教養教育を組織的に保証しているといえる。
大学の使命・目的を軸に学習者の要求に応えるべく、全学的な最高意思決定機関である「中部大学協議会」を頂点としている。教務事項、研究関連事項、FD(Faculty Development)
関連事項などについては、その下部委員会とそれに属する専門委員会で企画・立案され、速やかな計画策定実行と、プロセスを明確化する仕組みが整備されている。
特に教育課程の改善充実は、各学部及び研究科の教務委員会で企画・立案を行い、全学の教務委員会の下部組織であり、全学統一的な教育活動の議論の場である「教育課程専門委員会」において実質的に議論され、各学部及び研究科の教務委員会にフィードバックし実行に移されている。また、教養教育の企画実施には「教養教育部」の下にある「教養教育部主任者会」が関わり、「教育課程専門委員会」の議を経て全学の教務委員会で決定されている。
教授会そして「研究科委員会」は、各学部そして研究科の最高意思決定機関として位置づけられており、「中部大学協議会」で決定された方針に沿って、具体策などに取組んでいる。一方、教員人事に関しては、独立した組織である「人事審議会」が決定し、大学の教育研究方針に基づいた運営の活性化を保つ役割を果たしている。
このように教養教育を的確に行うための仕組みや、大学の教育目的を達成するための教育課程を立案実施する仕組みが有機的に運営されており、学士課程及び大学院課程における適切な教育研究体制が敷かれている。
【優れた点】
・各学部・大学院と連携しつつ研究活動を推進する「中部高等学術研究所」及び「総合学術研究院」を中核とした常設研究所が設置され、研究活動成果を教育へフィードバックをするなど、大学の研究教育を活性化している点は高く評価できる。

181

基準３．教育課程【判定】基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学士課程の各学部・学科及び大学院研究科の各専攻の教育目的は、それぞれ明確に設定されており、教育課程の編成に概ね反映されている。社会の変化に即して、学部・学科、大学院などの組織及び教育目的、教育課程、教育方法、カリキュラムなどの見直しと改訂が継続的に行われている。
英語、数学、物理学などでは、習熟度別にクラス編成されるなど、各学部・学科また各
研究科・専攻の実状に応じて、それぞれ特色ある教育方法を創案し、実践する努力がなされている。副専攻制度があり、多面的な学習の機会を設けている。教育課程の基本的事項、諸規則と運用方法などを冊子「教員手引書」にまとめて配付し、全学的な共通認識化を図っている。
成績評価指標は 7 段階あり、S、A、B、C（合格）、E（不合格）のほかに、R 及び I（どちらも保留）がある。R 及び I の場合は、補習指導などを行い再評価の機会を与えている。
年間学事予定、授業期間、年次別履修単位数の上限、進級、卒業要件などが定められ、卒業要件に関して 3 科目 6 単位以内の不足者には、「卒業特別試験制度」が設けられている。
総合的な成績指標 GPA(Grade Point Average)を活用し、学習指導や進学指導などに利用している。
【優れた点】
・特色ある教育方法として、工学部の問題発見力、チ−ムワ−ク、リ−ダシップなどをものつくりを通して育成する「創成科目」、英語英米文化学科の「全員長期海外研修」、経営情報学部の１年次のゼミナ−ル型必修「基礎演習」などが学部ごとに創案され実践されている点は高く評価できる。
・学術交流協定を結んだ海外の 20 大学で留学や研修及び指定した課外活動団体で継続的な活動に対する単位認定制度があり、学生の社会体験を促進させている点は高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、「大学案内」及びホームページで明示されているほか、進学相談会、大学展、高校訪問、模擬授業の中で説明されている。入試については区分と選抜
方法が、ホームページやパンフレットに明示され、入試の合否判定については、
「入試委員

182

会」のもと合格者選考の原則が決められ、「各学部入学者選抜委員会」が各学部の合格者を審議決定し、教授会へ報告している。また、学生数は概ね良好に確保され、適切に管理されている。
学生の学習支援を行うために「学術情報センター」「学習支援室」などが設置されている
ほか、「指導教授制」を設け、「P.S.アワー(Professor-Student Hour)」やオフィスアワーを設定するなど、教員と学生のコミュニケーション深化と指導の向上を図る仕組みが整備されている。また、「教務モニター」「厚生モニター」という独自のモニター制度を設けて、カリキュラムや教育内容、教育方法、教育環境、あるいは学生生活、教員・職員・学生のマナー、大学の厚生施設、課外活動などについて、定期的に学生から改善策を引出し、具
体的な改善に役立てている。
学生サービス、厚生指導については学生部が統括して対応し、種々の相談やカウンセリ
ングは「学生相談室」、また健康管理は「保健管理室」、文化施設・体育施設は「体育・文化センター」が管理を行い、学生のキャンパスライフを支援している。
奨学金制度が各種設けられており、制限職種基準を定め、アルバイト情報を提示し、応募を促すなど、経済面でのサポートは充実している。
セクシュアルハラスメントを防止する仕組みや、事故などが起きたときの対応を指導す
る「安全必携・地震防災ハンドブック」を整備し配付するなど、学生の心身の安全を確保する仕組みができている。
進路指導体制においては、「就職指導委員会」を筆頭に方針を決め、「就職連絡会」から各学部の「就職委員会」を通して教員に周知し指導を行う体制を敷いている。また、「キャリアセンター」は、より具体的な支援策を企画し学生対応を行い、社会人としての心構えを醸成する各種プログラムやインターンシップの実施、資格取得対策、公務員試験対策、
キャリアカウンセリングを行うなど、全学学生の就職支援に取組んでいる。
【優れた点】
・大学独自の奨学金制度が充実しており、特に大学院学生向けの支給型奨学金制度に実績を上げている点は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
学部及び「教養教育部」では、兼任教員の依存率がやや高いが、設置基準を十分に満たす専任教員を擁しており、大学院にも研究指導教員が配置されている。
専任教員の授業担当時間は、ほぼ適切に保たれている。教員の採用・昇任については、規程に則り適切に行われている。教員の昇任は、教育研究業績に加え管理運営や社会貢献の実績も考慮して行っており、任期制の導入により教員組織の活性化を図っている。
学内研究費は、「教育支援経費」として一律に配分される「教育研修費」と競争的に配分183

される「特別研究費」とに分けている。また、「研究支援センタ−」が設置され、教員の外部研究資金の獲得を支援している。
「生命健康科学部」と「看護実習センター」には助手を置き、他部門は TA(Teaching
Assistant)及び RA(Research Assistant)を多く配置している。実験研究系の工学部や応用生物学部には TA を重点的に配置している。
「大学教育研究センター」が FD(Faculty Development)活動を主管しており、教員の教育研究実績は「中部大学 FD 委員会」の下にある「教育総合評価・表彰制度に係る委員会」
が評価し、優れた実績を上げた教員を学長が表彰し、公表している。
【優れた点】
・大学院では高度専門職業人の育成のため、多くの企業人や実務家などを客員教授として迎えている点は高く評価できる。
・教員の昇任は、教育研究業績に加えて管理運営や社会貢献の実績も考慮して実施されている点は高く評価できる。
・学生の授業評価、教育研究諸活動、学内行政への貢献などをポイント化し、教員の自己評価を加えた総合成績を「中部大学 FD 委員会」が取りまとめて表彰する「教育総合評
価・表彰制度」をつくり、教員の教育研究の改善に生かしている点は高く評価できる。
・「大学教育研究センター」を設置し、「FD フォーラム」の開催、教育総合評価、授業のビデオ撮影とオープン化などの施策を推進し、全学的な教育改善を推進している点は高く評価できる。
・「特別研究費」は、A（外部資金を獲得できるレベル）から C（学内固有の課題研究）まであり、研究計画を審議し、競争的に配分して研究活動の活性化を促進している点は高く評価できる。
【参考意見】
・教員の教育研究業績は、学部・学科の事情により評価観点の相違が生じることは理解できるが、学部・学科のそれぞれの評価基準を全学的に合意のうえ、明確化（明文化）されることが望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
教育研究支援職員の組織に関しては、諸規程が整備され、適切に運用されている。今後
は、大学運営の実務への専門性を生かした積極的参画に期待したい。
職員の異動について、新規採用の職員を最初に学生対応部局に配属し、管理職登用前に数回の異動をさせる体制が敷かれていることは、学生サービス、支援の本質を最初に体験させる上で非常に重要であり、評価できる。

184

職員の採用・昇任については、職員は必要に応じて配置されている。採用については「就業規則」に則り行われ、昇任・異動については「職能資格制度」に基づいて、上位資格者による人事考課を行い、職能資格経験年数などを勘案し、公平性の確保を担保する「人事審査委員会」の議を経て理事長が決定している。この人事考課制度は定着しつつあり、評価できる。
職員の研修について、「職能資格規程」に能力開発に努めることが求められると示されている。OJT はもとより理事長講話を中心とする、管理職向けの「管理職研修会」をはじめ、各種研修会を受けることになっている。「自己申告」「目標管理制度」を行いつつ「キャリア開発シート」の記述を通して、自分自身の生きがいの実現と職務能力の向上を行うための仕組みが整備されている。
「大学教育研究センター」「VMS（ベンチャー・マネジメントスクール）センター」「附
属三浦記念図書館」などに学生を支援するための事務組織を配置し、「研究支援センター」には「研究支援課」が置かれ、外部資金導入の一元管理、産学官連携の営業活動資金導入に注力している。
「中部大学協議会」「学部長会」、各学部教授会には必ず事務職員が参画し、教員との意思疎通と情報共有を行っている。
【優れた点】
・人事考課制度は、「人事考課実施要綱」で明確にされ、「キャリア開発シート」を利用の上、公平性の確保を担保する「人事審査委員会」の議を経て、昇任・昇格などを行っており、当該規則に基づき適正に活用されている点は高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために、大学及び設置者の管理運営体制は各種規程及び諸制度により整備されており、十分に機能している。
法人運営については、理事会を頂点に、評議員会、「学校法人中部大学運営協議会」がそれぞれ寄附行為及び「学校法人中部大学運営協議会規程」に基づいて置かれ、法人の円滑な運営を行っている。また、大学内には「中部大学協議会」を頂点に「学部長会」「教授会」、各委員会が置かれ、大学の運営、教育研究についての決定を円滑に行い、最終意思決定機関である理事会において審議・決定される仕組みが確立されている。
管理部門と教学部門の連携については、「学長室会議」がその役割を担い、理事長、学長
をはじめ、学内の教学・管理部門の主要メンバーが参加し、全学的な個別問題の抽出や意
見交換を行っている。更に「教学打合せ」で各事務局委員が調整している。
自己点検評価は「中部大学自己点検・評価委員会」のもと、教育研究の現状を点検し報告書としてまとめられており、それに基づいて「中部大学協議会」の下にある常置委員会
において改善方策を取りまとめ、大学の運営に反映される仕組みが整備されている。

185

【優れた点】
・教学と管理部門との意思疎通を図るため、「学長室会議」において全学的に議論すべき課
題などをまとめ、それらを月一回開催される「教学打合せ」において協議、調整を行い、そこに管理部門責任者に加え理事長が参画していることも含め、より高い機動性を発揮している点は高く評価できる。
・自己点検・評価は定期的に行われており、「中部大学協議会」の下に置かれた常置委員会において課題などが検討され、教員の勤務態様の改善、研究推進方策や研究費の配分、組織の再編など、多方面にわたって大学運営改革に反映されている点は高く評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために、教育研究及び施設設備などは充実しており、必要な財政基盤が維持されている。
予算編成については、「学校法人中部大学運営協議会」が決定し、「学校法人中部大学予算の編成及び執行事務細則」に基づいた手続きが取られている。会計処理については、「学
校法人中部大学経理規程」「学校法人中部大学経理規程施行細則」などに基づいた手続きが取られ、適切な会計処理と法人の運営を行う仕組みが整備されている。
外部資金の導入については、「研究支援センター」が中心となり、各種競争的研究資金の獲得では、科学研究費補助金、奨学寄付金、受託研究費、共同研究、私立大学学術研究高度化推進事業、その他により成果を上げており、サポート体制が確立されている。
財務情報の公開は、ホームページ、大学通信誌、学園報を通じて行われており、公益性を持つ学校法人として適切な処置がなされている。
【優れた点】
・｢研究支援センター｣が外部研究資金の獲得を支援し、科学研究費補助金、奨学寄附金、私立大学学術研究高度化推進事業など、多くの実績を上げている点は高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校舎・図書館・体育施設・情報サービス施設・研究施設・学生寮をはじめとしたキャンパス施設は、管財部が中心となって管理運営されており、大学設置基準に規定されている要件を十分に満たしている。

186

「中部大学防災管理規程」に基づき、「防災管理委員会」及びその専門委員会である「防災対策協議会」を設け、計画的に防火訓練、安全点検を行っている。また、施設の耐震化を順次行い、安全の確保や省エネルギー化を推進するなど、キャンパス全体に安全・環境に対する配慮がなされている。
保守点検については、専門業者と委託契約を結んで実施している。バリアフリーやアメニティの向上のための努力がなされている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「研究支援センター」が直接の担い手となり、公共機関、産業界と連携推進を図るなど組織的かつ積極的な取組みがなされている。公開講座においても多様に展開し、大学が保有する知的・物的な教育研究資源を提供していることは評価できる。
「研究支援センター」では、コーディネータの配置、冊子「中部大学研究者紹介」や「産学連携ハンドブック」を作成し、産学連携を行う仕組みが整備されている。地域の銀行や商工会とも広くネットワークを構築するとともに共同研究にも取組んでいる。
大学の知や、施設などの物的資源の一般市民への開放については、「エクステンションセ
ンター」が中心的にその役割を担っており、公開講座の実施対象や内容は多様で、地域も近隣県にわたっている。
また、大学は「経済産業省平成 17(2005)年度広域的新事業支援ネットワーク拠点重点強化事業」の一環として組織された「尾張東部・東濃西部ものづくり産学官ネットワーク事業」に支援機関として参加しているので、今後、産学連携などが更に活発的な活動が期待できる。
【優れた点】
・公開講座は、地域住民などへの教養面で「エクステンションセンター」が中心的な役割を担い、一般市民対象の講座のみならず、小・中学生対象から中・高等学校への講師派
遣まで、広範囲な講座を設定していることは、地域にとって魅力的な取組みであり高く評価できる。
・「VMS（ベンチャー・マネジメントスクール）センター」において企業向けの講座を開催し、国内外から講師を招聘して内容を充実させ、地域企業の活性化に寄与している点は高く評価できる。
・産官学連携推進の統括部門としての「研究支援センター」が中心となり、金融機関との「産学連携協定」の締結など、組織的に地域の企業との連携を図ると同時に、企業との共同研究を実施するために学内に「企業のインキュベーション施設」を設けるなど、多くのプロジェクトが展開されている点は高く評価できる。

187基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理規程として就業規則、服務規程及び「中部大学における研究者の行動規範」が明示されている。これらに基づき、「研究者倫理委員会規程」「利益相反検討専門委員会内
規」「中部大学における研究上の不正行為に関する取扱規程」などが定められ、運用されている。
組織倫理の観点では、「セクシュアルハラスメントに関する指針」や「個人情報保護に関する規程」などが制定されており、学生にはセクシュアルハラスメント防止のパンフレッ
トを配付している。
「中部大学防災管理規程」「中部大学廃棄物処理取扱規程」「中部大学組換え DNA 実験規程」「中部大学放射線障害予防規程」などを定め、関連する各種委員会を設け、組織的に学内外の危機管理に対応している。
また、教育研究活動の広報については、「教育・研究活動に関する実態資料」としてまとめるほか、各研究所の成果は紀要に、教育成果は表彰制度により積極的に開示している。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 39(1964)年度

所在地

愛知県春日井市松本町 1200
愛知県名古屋市中区千代田 5-14-22（名古屋キャンパス）岐阜県恵那市武並町竹折字西川原田 985-1（恵那キャンパス）学部・研究科数

6 学部 24 学科 5 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻
機械工学科

工学部

電気工学科※

電子情報工学科

電気システム工学科

土木工学科※

都市建設工学科

電子工学科※
建築学科

応用化学科

情報工学科
経営情報学部

経営情報学科

経営学科

国際関係学部

国際関係学科

国際文化学科

人文学部

日本語日本文化学科
心理学科

英語英米文化学科

コミュニケーション学科

歴史地理学科

応用生物学部

応用生物化学科

生命健康科学部

生命医科学科

環境生物科学科
保健看護学科

188

食品栄養科学科

機械工学専攻

工学研究科

電気電子工学専攻

工業物理学専攻※

経営情報学研究科

経営情報学専攻

国際関係学研究科

国際関係学専攻※

国際人間学研究科

国際関係学専攻

応用生物学研究科

応用生物学専攻

建設工学専攻応用化学専攻情報工学専攻経営学専攻

言語文化専攻心理学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 30 日

自己評価報告書を受理

9 月 10 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 25 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 22 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

11 月 7 日

実地調査の実施〜11 月 9 日
平成 20(2008)年

Ⅵ

11 月 8 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 9 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 6 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 23 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 20 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・外国人留学生特別選抜試験要項
・学校法人中部大学寄附行為
・海外帰国子女・社会人特別選抜試験要項
・2008 中部大学案内
・平成 19 年度編入学試験要項（一般、指定校）
・2008 中部大学大学院案内・平成 19 年大学院学生募集要項
・中部大学学則・2007 年度学生便覧（学部）・中部大学学則施行細則・2007 年度学生便覧（大学院）・中部大学大学院学則・2007 年度春学期履修申告について（新入生用・在・中部大学大学院学則施行細則学生用）
・平成 19 年度 入学試験要項（一般推薦試験、工学部女子特別推薦、前期試験、中期試験、後期試験、 ・事業計画書
・平成 18 年度事業報告書
大学入試センター試験利用 C 方式）
・交通アクセス・AO 入学試験要項（一般、専門科）

189

・大学所在地詳細地図
・中部大学キャンパスマップ

・特技推薦試験要項、特技セレクション実施要綱
・併設校推薦試験要項
・指定校推薦試験要項
基準 1

建学の精神
・2007 年度学生便覧（学部）・2007 年度学生便覧（大学院）・平成 19 年度教員手引書
・クリアファイル

・2008 中部大学案内・2008 中部大学大学院案内・中部大学学則
・中部大学大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・中部大学研究委員会規程
・中部大学研究者倫理委員会規程
・中部大学国際交流委員会規程
・中部大学附属三浦記念図書館運営委員会規程
・中部大学情報化推進委員会規程
・中部大学就職指導委員会規程
・中部大学キャンパス整備委員会規程
・中部大学 PR 対策委員会規程
・中部大学インターンシップ推進委員会規程
・防災管理委員会の専門部会に関する細則・中部大学省エネルギー推進委員会規程
・審査・選考委員会規程
・教育改善評価委員会規程
・評価点検委員会規程
・中部大学発明規程
・中部大学動物実験委員会規程
・中部大学組換え DNA 実験規程
・中部大学放射線安全委員会規程
・中部大学バイオセーフティ委員会規程
・中部大学倫理審査委員会規程
・中部大学廃棄物処理取扱規程

・学校法人中部大学管理組織図・管理運営機構概略図
・2008 中部大学案内・2008 中部大学大学院案内・教養教育科目の教育実施組織等に関する規程
・中部大学協議会規程
・中部大学学部長会に関する申合せ
・中部大学人事審議会規程
・中部大学入試委員会規程
・工学部入学者選抜委員会規程
・経営情報学部入学者選抜委員会規程
・国際関係学部入学者選抜委員会規程
・人文学部入学者選抜委員会規程
・応用生物学部入学者選抜委員会規程
・生命健康科学部入学者選抜委員会規程
・中部大学自己点検・評価委員会規程
・中部大学自己点検・評価実施専門委員会規程
・中部大学 FD 委員会規程
・中部大学大学院委員会規程
・中部大学教務委員会規程
・中部大学学生支援委員会規程
基準 3

教育課程

・2007 年度 授業日予定表
・中部大学学則・2007 年度中部大学シラバス
学院）
基準 4

CD-ROM（学部・大学生・学習支援体制組織図・中部大学 平成 19 年 入学試験要項
・中部大学入試委員会規程
・工学部入学者選抜委員会規程
・経営情報学部入学者選抜委員会規程
基準 5・2007 年度 春学期 授業時間割
・教員手引書（2007 年 4 月）

・国際関係学部入学者選抜委員会規程
・人文学部入学者選抜委員会規程
・応用生物学部入学者選抜委員会規程
・生命健康科学部入学者選抜委員会規程
・中部大学就職支援ガイドブック

教員・中部大学人事審議会規程
・教育職員の人事の手続に関する細則・中部大学の教育職員の任期に関する規程
・若手教育職員に係る任期の取扱いに関する申合せ
・中部大学教員資格基準
・中部大学教員資格基準に関する申合せ事項
・外国人教育職員の採用等の特例に関する規程
・嘱託規程

・授業補助員(T.A)規程
・授業補助員(T.A)に関する内規・中部大学研究補助員規程(R.A)
・中部大学研究補助員(R.A)採用の申し合せ
・中部大学研究委員会規程
・中部大学海外研究員規程
・中部大学出版助成要綱
・平成 19 年度特別研究費の申請・配分方法

190

・特任教授規程基準 6・2006 年度

職員

・平成 19 年度 中部大学組織配置図
・事務分掌（平成 19 年 4 月）
・学校法人中部大学就業規則（第 2 章第 5 条）
・学校法人中部大学管理規則（第 7 条 5 項）
・採用規程
・学校法人中部大学就業規則（第 2 章第 8 条）
・職能資格規程・キャリア開発シート
基準 7

・人事考課関連一式
・学校法人中部大学就業規則
・学校法人中部大学管理規則
・服務規程
・職能資格規程（第 6 章）
・新入職員研修会実施要領
・管理職研修会実施要領

管理運営
・教学打合せ（構成メンバー等）
・中部大学規程集
・中部大学自己点検・評価実施状況
・平成 15 年度 中部大学自己点検・評価報告書
・外部評価報告書（平成 12 年 3 月 中部大学工学部）

・学校法人中部大学役員
・学校法人中部大学評議員
・理事会・評議員会開催状況表
・学校法人中部大学 管理組織図・学校法人中部大学運営協議会規程
・学長室会議（構成メンバー等）
基準 8

財務

・資金収支計算書（平成 18 年 4 月 1 日から平成 19
年 3 月 31 日）
・消費収支計算書（平成 18 年 4 月 1 日から平成 19
年 3 月 31 日）・貸借対照表（平成 15 年〜平成 19 年）
・財務に関する方針及び中期計画
・ホームページプリントアウト
基準 9・メンテナス一覧表

社会連携・中部大学エクステンションセンター規程
・中部大学研究支援センター規程
・中部大学インキュベーションルーム規程
・VMS センター規程
・中部大学発明規程
・TLO 活動に係る委託研修員の受入れに関する内規・中部大学研究支援センター
・産学連携ハンドブック
・中部大学研究者紹介 2007
基準 11

・学園報
・大学通信「ウプト」（2006 年度版）
・平成 19 年度補正予算書
・平成 18 年度決算書類（監査報告書、財産目録を含む）
・学校法人中部大学財務書類等閲覧規程

教育研究環境・キャンパス計画
・バリアフリー調査結果
基準 10

授業評価実施概要

・産学連携に関する協定書
・行政との連携協定書
・公開講座（春、夏、秋、冬）
・ベンチャーマネジメント(VMS)
・キャンパスコンサート
・イングリッシュプレゼンテーションコンテスト
・中部大学ブックシーズアクタ
・中部大学ボランティア・NPO センター規程

社会的責務

・学校法人中部大学就業規則
・服務規程
・中部大学における研究者の行動規範・研究ガイドブック
・中部大学における研究上の不正行為に関する取扱規程
・個人情報保護に関する規程
・個人情報保護委員会規程
・学校法人中部大学個人情報保護方針
・個人情報保護に関する基本的なチェックポイント
・入学手続き要項

・セクシャル・ハラスメントのない学園を目指して
・中部大学における研究者の行動規範
・中部大学研究者倫理委員会規程
・中部大学利益相反検討専門委員会内規・中部大学倫理審査委員会規程
・中部大学における研究上の不正行為に関する取扱規程
・中部大学防災管理規程
・防災管理委員会の専門部会に関する細則・中部大学危機管理委員会規程
・緊急連絡網（夜間・休日用）

191

・学校法人中部大学におけるセクシャル・ハラスメ
ントに関する指針
・キャンパスメイト（セクシャル・ハラスメントを防止するために）・災害発生時の緊急出動要員
・安全の手引
・安全必携・地震防災ハンドブック

192

16

田園調布学園大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、田園調布学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神「捨我精進」という福祉専門職者育成の精神にふさわしい基本理念及び大学の使命・目的が、式典挨拶や出版物、ホームページなどで明示され、学内外に周知されている。
教育目標遂行のため、学長の下に副学長を配置、また「企画調整会議」や「学部長・学
科長会議」「学科会」が置かれ、円滑な学長業務遂行を支えている。オフィスアワー制度やアンケートによる授業評価制度で把握した学生の要望を、「学部長・学科長会議」「学科会」などを通して大学の運営に反映する仕組みとなっている。
教育目標を達成するための実務者養成にふさわしい実践的なカリキュラム、体験型教育、
きめ細かな学生指導・援助体制が整備されている。「アドバイザー制度」「担任制度」が整備されており、また、すべての科目にわたって少人数教育を行っている点は評価できる。
優秀な学生を表彰する学長賞や学部長賞により学生を励ます取組みを行っている。
大学の目的に沿ったアドミッションポリシーが示され、定員管理も適切に行われている。
「学生（指導）カード」により学生個人の育成・指導記録が作成され、4 年間引き継がれる仕組みとなっている。「コメントシート（投書箱）」での学生の要望を集めることや、授業改善アンケートも実施されている。独自の奨学金による経済的支援や多面的な課外活動
支援の制度を整備している。進路支援体制は整備され、高い就職実績を上げている。国家試験対策委員会を設置し、個人カルテをもとにした個人面談による指導も行っている。国家試験合格率向上のための改善措置や就職支援体制の強化は引続き努力されたい。
教員の研究・教育活動は適正に行われているが、教育をより充実させるためのFD(Faculty Development)の一層の充実や計画的な教員人事、外部資金の獲得などに更に留意されたい。教員数は設置基準を満たしており、適正に配置されている。教授は年齢構
成がやや高いことから、「教員人事計画」に基づく計画的採用と昇格を行うことが望まれる。
FD は学長の直轄とし、組織的な取組みを進めることが予定されており、授業評価アンケ
ートや、授業参観などをもとに、教育改善につなげる組織的な取組みを一層強化されたい。

193

事務局運営は適正に行われ、経営・教学組織への職員参加など、教職員が一体となった
教育研究支援が行われる仕組みになっている。小規模ながら適正な課・室編成を行い、隔週開催の課長会を軸に業務方針を立て、人事配置計画を立案し、実態に即した業務運営が行われている。職員研修会が開催され、外部研修への参加とその内容を学内報告するなど能力向上に努力しているが、引続き研修の充実に努められたい。
経営体制、管理運営ともに適切で、経営と教学の連携も図られている。理事会で経営方
針、事業計画が定められ、それを具体化して推進するため、理事長が主宰し、学長、副学長、事務局長などが参加する「大学運営会議」が毎週開かれ、経営と教学の連携、調整が日常的に行われている。学長選挙には、全教職員が参加している。「自己点検評価報告書」を作成し、改善すべき事項を事業計画などに反映している。
財政は、定員割れを克服したことで、健全である。法人全体の各財務状況は、全国平均
またそれ以上で、バランスが取れている。事業計画をベースに、計画的な予算編成が行われている。財務情報は、学内広報誌、ホームページ上で公開されている。競争的資金獲得、保護者以外からの寄附金獲得方策の充実には引続き努力されたい。
教育・研究目的を達成するための基本施設、教育研究環境が整備されているが、引続き、長期的な施設計画の立案を進め、計画的な資金確保に努められたい。
社会連携活動は、「たまフォーラム」「川崎フロンターレ託児室」「ミニたまゆり子どもの町」など、大学の目標や専門分野と関係した社会貢献活動を体験型授業と組合わせて展開しており、学生も参画しており教育上の効果も期待できる取組みとなっている。施設、図書館などの地域開放、公開講座や各種講習会など教員の現場経験を生かした社会貢献活動に努め、「麻生区・4 大学・公学協働ネットワーク」「首都圏西部大学単位互換協定」による大学間連携も行っている。こうした社会連携活動を企画・調整している。更に、地域のニーズを生かすために予定されている地域交流センターの設置の実現に期待したい。
社会的責務を果たすための組織倫理に関する基本的な規定は整備されている。また、防火管理計画も立てられ、適宜、訓練も行われている。広報活動も適切に行われている。
特記事項に挙げられた「少人数教育の推進」「麻生区・4 大学・公学協働ネットワーク」の取組みは、ともに特色ある取組みである。
Ⅲ

基準ごとの評価結果

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念、大学の使命･目的がそれぞれ明確に定められており、学内外に向けて多様な広報手段を通じて広く周知徹底されている。建学の精神「捨我精進」とは、「我を捨ててそれに適応する精進を実行すれば運命にうち勝つことが出来る」という信念を表しており、まさに福祉専門職者育成の精神に沿った基本理念及び使命・目的といえ194る。この精神は、寄附行為第 4 条において「この法人は建学の精神「捨我精進」を基調とし、…人間の尊厳、平等および相互の尊重の助長を図り、未来の展望に立って時代に適応できる人材を育成する…」と定められ、また学則第 1 条においても「捨我精進の精神と人間尊重を基調とし、時代の要請に対応できる柔軟な思考力と行動力のある人間性豊かな人材を育成し、もって地域社会・国際社会の福祉に貢献することを目的とする。」と明確に規定している。この精神は、学内では、理事長からの講話などで説明があり、入学式、卒業式での学長挨拶でも必ず述べられており、また創立記念日などの特別イベントや保護者会などの行事においても周知を図る努力がされている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
1 学部 3 学科で構成され、教育研究組織としてまとまっている。大学の使命・目的としている「地域社会・国際社会の福祉に貢献できる人材育成」のために、「人間福祉学科」「地
域福祉学科」「子ども家庭福祉学科」の 3 学科構成になっており、特に地域福祉を重点の一つとしているところに特長がある。地域福祉は、地域福祉学科のみならず、「人間福祉学科（介護福祉専攻）」「子ども家庭福祉学科」においても重点学習項目となっており、学部
教育全体の基礎に位置づけられている。
教育研究組織においては、学部単位、学科単位、更に各種委員会が、きめ細かくコミュ
ニケ−ションが図れるように配慮されている。更には、学科横断的な会議の場も設置され、組織としてよく整備されている。
少人数教育を基本に、専門に関わる「教科教育」のみならず教員とのふれあいを通して「人間教育」を行っている点は評価できるが、大学全体としてどのような人間育成を目指
すかという点から、教養教育のさらなる充実が望まれる。
教育方針などを形成する組織及び意思決定のプロセスは明確になっており、十分に機能している。
【優れた点】
・各学科で、ゼミ形式の少人数講義が行われており、教員と学生との間のきめ細かなコミ
ュニケ−ションを通した学習は、評価できる。
【参考意見】
・地域福祉学科に 2 つのコ−ス（福祉計画経営・福祉情報）が設けられているが、この両コ−スが地域福祉学科全体の目的とどのように関連するのか必ずしも明確になっていな
い。地域福祉学科、並びにその下でのコース編成について、わかりやすく説明するなどの工夫が必要である。

195

基準３．教育課程【判定】基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学科ごとに教育目的・目標が明確に設定されており、その達成のため、適切な教育課程が編成されている。また、実習を卒業要件にするなど、実践に強い人材育成のカリキ
ュラム体系がとられている。
1 年次の「基礎演習」や、子ども家庭福祉学科の「人間福祉基礎演習Ⅰ」などの設定
は、大学が特徴として標榜している少人数教育に適合する科目であり、学生指導体制は整備されている。GPA(Grade Point Average)制度が導入され、学業優秀者には表彰制度が設けられおり、学生の就学支援に熱心である。
「アドバイザー制度」や「担任制度」などによって個々の学生についてよく把握しており、「捨我精進」という建学の精神に即した共生、共存の人材育成がこれらの制度においても、顕著に見られる。
今後は、4 年制大学で介護福祉士や保育士を養成する意義をより一層明確にして、充実した教育課程を継続していくことを期待したい。
【優れた点】
・実務者養成にふさわしい実践に強い人材育成のカリキュラム体系がとられており、実習を必修としているなど、体験型教育を重視している点は高く評価できる。
・1 年次に少人数制の「基礎演習」を設け、子ども家庭福祉学科も「人間福祉基礎演習Ⅰ」
を 1 年次に設定し、学生の大学教育への円滑な移行を促進している点は評価できる。
・子ども家庭福祉学科において、親の子育て支援や、子どもの心のケアを行う能力育成のための授業科目が設定されているのは、保育士・幼稚園教諭養成の強みを生かす教育課
程として高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学が求める福祉専門職の養成、そのためのコミュニケーション能力の重視という学生像は明確である。それを踏まえたアドミッションポリシ−が確立しており、AO 入試、公募制推薦入試など多様な入試方式を実施し、結果として適切な収容定員の確保が維持されている。また、3 年次の編入学試験にも推薦方式を取り入れている。
全般的に学生に対する支援体制は適切に整備されている。また、学生のニ−ズや意見を集約し改善を図る仕組みが整備されており、入口（入学）から出口（卒業・就職・進学）

196

まで、きめ細かく支援している。
学習支援については、個々の学生に焦点を当てた支援が行われており、生活支援としては、健康相談、奨学金制度、課外活動の実施、更にはキャリア支援も充実しており、就職率も高い。
【優れた点】
・「アドバイザー制度」「担任制度」により個々の学生をよく把握しており、支援体制も充実している。更に、GPA(Grade Point Average)制度を導入して、就学支援に役立てており、学業優秀者に対する表彰制度も設けられている点は評価できる。
・「学生（指導）カ−ド」により学生個人の育成・指導記録が作成され、4 年間、担任・担当が代わっても引き継がれていく方式は、学習支援のみならず、生活支援、就職支援にとっても効果的であり高く評価できる。
・大学独自の奨学金制度を導入し、突発的な経済困窮に対応するなど、学生の経済的支援を積極的に行っていることは高く評価できる。
・「学生交流プログラム」を設定し、全学的な学生交流を促進していることは、福祉を志す
学生にとって人との関わり合いが最大の課題であることから、福祉人材育成に寄与するものとして高く評価できる。
・救命講習会の実施など、多様な健康教育を展開していることは、高く評価できる。
・求人情報の学生への提供を、学内電子情報システムの活用により、携帯電話による簡易
検索、パソコンによる閲覧を可能にしている点は高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程の遂行に必要な教員は十分確保されており、教授、准教授、講師がバランスよく配置されて、全員で少人数教育に取組んでいる。更に、指定科目を担当している教員の専任比率は高い。
教員の採用・昇任は、規定が設けられ、人事委員会も設置されていることは、透明性を確保する上でも、適切である。
教員の担当時間は、概ね妥当であり、研究費や学会出張費なども支給され、学会活動の支援も行われている。
教育活動の質的向上のために、「授業改善委員会」が設置されていることは、大学の特徴であり、授業評価アンケートも実施され、日常的に授業内容の向上が意識されている。
FD(Faculty Development)の全学的取組みが今後予定されているが、早い段階での実現が求められる。
教授の平均年齢が高いため、今後は計画的な教員人事が求められる。更に、教育研究を活性化させるため科学研究費補助金などの外部資金獲得の強化などにも期待したい。

197

【優れた点】
・教育課程の遂行に必要な教員が十分確保され、教授、准教授、講師がバランスよく配置されており、全学体制で少人数教育に取組んでいる点は評価できる。
・授業改善委員会が設置されているのは特色ある取組みであり、更に授業評価アンケートも実施され、日常的に教育活動の質的向上に取組まれている点は評価できる。
【参考意見】・FD の組織的取組みはまだ不十分であり、学長を中心とした体制作りとその実践が、早期に推進されることを期待したい。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務局運営は、大学の全体の学事運営方針に基づき、「課長会」を中心に適正に行われている。
「課長会」では、年間業務計画に基づき、業務の遂行状況報告、学事・教学課題の進行点検、審議事項に対する情報共有や意見交換が活発に行われている。
職員の資質向上のための研修の重要性を認識し、日本私立大学協会主催研修会をはじめとする学外研修に積極的な参加を奨励し、またその報告を学内で行うことを通して、研修成果を業務改善に生かすなど、資質向上に工夫がなされている。
教授会の下部組織である専門委員会に、職員が正規の委員として加わるなど、教学組織、運営への職員参加が制度的に保証され、活発な発言や提案がなされるなど、教職員が一体となった教育研究支援が行われる仕組みになっている。
現在、進められている事務効率化のための分掌ごとの業務内容、到達目標、難易度などの業務調査と分析は、有意義な取組みであり、それを活用した業務改善を進められることを期待したい。
【優れた点】
・教員主体の「教務委員会」や学生の支援にかかわる「学生委員会」などに、教員とともに職員が委員として加わり、積極的に発言、提案し、大学の使命・目的達成のための教育・学生支援に、職員が積極的に参画している点は評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】

198

大学の目標達成のための規範となる諸規程が適切に整備されており、理事会、評議員会、大学運営会議などの管理運営体制における役割が明確化されている。
理事長、学長、副学長、事務局長及び幹部職員により構成されている「大学運営会議」
が毎週開催され、設置者と教学との連携が密に図られ、そこで示された設置者の意図は、
月に１回開催される企画調整会議において、学長から副学長、学部長、学科長などの教学の管理者に伝えられる。企画調整会議を媒介とした管理運営体制は適正に整備されており、適切に運営されている。
更に、学部長・学科長会議、教授会、学科会議などを通して、管理部門と教学部門の連携は適切に取れている。
また、自己点検・評価の結果が、教学部門において十分に検討され、次年度以降の教育計画の改善に反映する努力が払われている。
【優れた点】
・公開されている事業計画は内容が具体的で充実しており、学園の取組み姿勢が理解でき評価できる。
・学長などの教学の管理者との間に事業計画推進のため、理事長主宰による「大学運営会議」が毎週開催され、教学への設置者の意思の伝達が密に図られる管理運営体制が整備されており、適切に機能している点は高く評価できる。
・「大学運営会議」の意を受けて、学長が主宰して毎月開催される企画調整会議には副学長、学部長、学科長及び各種委員会委員長が参加しており、管理部門と教学部門との連携、調整が日常的に行われている点は評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学生数は確保され、収入安定の大きな要因となっている。補助金、寄附金の増加にも努力がうかがえる。支出面では重点分野投資の一方、収支バランスを考慮した人件費・経費管理が行われている。その結果ここ数年の消費支出比率は、高水準となっており、財政基盤は安定している。借入金はあるものの、負債比率、流動比率とも改善傾向にあり、ストック面も健全に推移している。財務基盤の安定は、学生確保に依るところが大きく、募集
活動の一層の強化が望まれる。
事業計画を基に学内の議論を尽して予算編成が行われ、予算執行に伴う会計処理も関連
規程、学校法人会計基準に準拠して適正に行われている。また、監事による業務監査及び財産状況監査、公認会計士による会計監査、時機を得た内部監査など監査体制も適正に機能している。
財務情報の公開については、改正私立学校法の趣旨に基づき利害関係者への閲覧体制も整備され、学内広報誌、ホームページなどで学内外に広く公開され、適切な取組みが行わ199れている。
教育研究充実のための外部資金導入策としては、社会活動を通じた受託事業による外部資金調達などが期待されるが、後援会からの寄附金、学生保護者を対象とした独自の「教育振興募金」、資産運用、施設設備の外部貸与などさまざまな工夫が施されている。
【優れた点】
・学生の保護者を対象にした「教育振興募金」は、独自の寄附制度として評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
キャンパスは緑地帯にあり、閑静な環境は申し分ない。大学の施設設備は年々整備充実され、校地・校舎ともに十分設置基準を満たしている。新築校舎内には、それぞれの学科の教育研究に必要な教室などが配置され、全体として教育研究目的達成のために必要な施設設備は整備されている。また、施設整備の新設・更新などは毎年の「年度利用計画」「事業計画」で方針が明確かつ具体的に示され、計画実現のための努力がなされている。
施設設備の維持管理についても、これまでの個別管理に替えて外部専門業者へ一括委託することにより円滑な管理が可能となり、適切に運営されている。
また、耐震診断など安全対策も実施され、老朽施設に対しても中長期的な検討が行われており、今後の計画的な整備が期待される。
学内にはコンビニエンスストア、バス停が設置されており、学生生活環境向上にも細かい配慮がうかがえる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
校内施設の地域社会への無償開放、特に、図書館の社会人向けの開放や専門分野を生かした介護技術講習会などの各種講習会、介護福祉士資格取得準備講座などの資格取得講座の開設など、大学の物的、人的、知的資源の活用による社会貢献に努めている。
また、産・官・学連携による「たまフォーラム」への参加、首都圏西部 28 大学間での単位互換制度への参加など、地域の行政・企業・他大学との適切な関係が構築されている点は、評価できる
更にはサッカーチーム「川崎フロンタ−レ」のホームゲームに来場した観客の幼児を預かる「川崎フロンターレ託児室」の開設や地域の各種行政委員会などへの教員の参加並び200

に学生の地域ボランティア活動への参加など、地域社会との連携を深める努力がなされている。
大学の目標や専門分野を踏まえて、学生の参画を促し社会連携に積極的に取組んでいる点は評価できる。
【優れた点】
・貢献度の高いボランティア活動に対して、資金供与をする「DCU プロジェクト」制を設け、学生のボランティア活動の活性化を促進している点は評価できる。
・産・官・大学・専門学校連携による「たまフォーラム」への積極的関与や「首都圏西部
28 大学単位互換協定」への参画などによる地域の行政、企業及び他大学との間の交流など、積極的な連携活動を行っている点は評価できる。
・「川崎フロンターレ託児室」の取組みは、社会貢献と同時に在学生の体験型授業と組合わせて展開するなど、優れた取組みであり、高く評価できる。
・「ミニたまゆり子どものまち」は、子どもに地域社会の成立ちと連携活動を知ってもらうための実践的な学習の機会を与えるユニークな事業であり、専門性を生かした学生の参加により、学生への教育上の効果も期待できる取組みであり高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的責務を果たすための組織倫理に関する基本的な規定は、概ね整備されている。教育研究活動、学務は学長のリーダーシップの下、各種委員会、事務局が連携・協力しながら適切な運営がなされている。
危機管理体制も整備され、防災に関しては「防災管理計画」を中心に、感染症、セクハ
ラなど緊急事態発生時には所轄の委員会が分担して対応、それぞれが機能を果たしている。
危機に対する教職員、学生の意識高揚のための研修、啓発、広報活動など努力されている。
「紀要」発行、公開講座開講などを通じて、大学の教育研究成果は学内外に広く広報されており、教員も紀要への投稿、公開講座などの講師として積極的に広報活動に参画している。
【優れた点】・セクシュアル・ハラスメントの防止には、規程に基づき副学長を長とする「セクシュア
ル・ハラスメント防止対策委員会」が設置され、その下に 4 つの専門部会が構成されており、万全の体制を構築している点は評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）

201

開設年度

平成 14(2002)年度

所在地

神奈川県川崎市麻生区東百合丘 3−4−1

学部・研究科数

1 学部 3 学科

学部・研究科の名称
学部・研究科
人間福祉学部

Ⅴ

学科・研究科専攻
人間福祉学科

地域福祉学科

子ども家庭福祉学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 19(2007)年

7 月 31 日

自己評価報告書を受理

8 月 28 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 18 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 1 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

10 月 17 日

実地調査の実施〜10 月 19 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 19 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 20 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 22 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 20(2008)年

Ⅵ

10 月 18 日提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・学校法人調布学園寄附行為
・2008入学ガイド
・田園調布学園大学学則・平成20年度学生募集要項
・平成19年度授業ガイド（平成18年度以降入学生対象）
基準 1・2007キャンパスライフ
・平成19年度授業ガイド（平成17年度以前入学生対象）・平成19年度事業計画書（田園調布学園大学）
・平成18年度事業報告書（大学・短期大学部）
・ホームページプリントアウト

建学の精神

・2008入学ガイド
・田園調布学園大学学則・ホームページプリントアウト
・大学広報誌（DCU PRESS）

・人間福祉学科社会福祉専攻の概要
・人間福祉学科介護福祉専攻の概要
・地域福祉学科の概要
・子ども家庭福祉学科の概要

202

・平成 19 年度版 学園須知（教職員配布資料）
・「捨我精進」について

・平成19年度授業ガイド
・入学から卒業まで
基準 2

教育研究組織・田園調布学園大学教育研究組織図
・田園調布学園大学各種会議構成
基準 3・田園調布学園大学組織規程
・田園調布学園大学教授会規程

教育課程

・年間行事予定表
・平成19年度学年暦（教職員等配布用）
・平成19年度授業ガイド（平成18年度以降入学生対象）・平成19年度授業ガイド（平成17年度以前入学生対
象）
基準 4

学生

・AO入学制度エントリーシート
・2007キャンパスライフ
・2008年度学生募集要項
・田園調布学園大学入学者選抜規程
基準 5

・学校法人調布学園経理規程
・学校法人調布学園財務書類等閲覧規程
・学校法人調布学園就業規則等
・田園調布学園大学教授会規程・平成 17 年自己点検・評価報告書

財務・平成18年度資金収支計算書
・平成18年度消費収支計算書
・平成18年度貸借対照表
・平成17年度貸借対照表
・平成16年度貸借対照表
・平成15年度貸借対照表
・平成14年度貸借対照表
・学校法人調布学園資金運用取扱規程
・大学広報誌（DCU PRESS）
・大学ホームページプリントアウト
・平成18年度財産目録基準 9・平成18年度職員研修会 実施資料
・平成 17 年度職員研修会 実施資料

管理運営

・理事、監事の名簿
・評議員の名簿・理事会、評議員会の開催状況
・学校法人組織機構等図
・田園調布学園大学組織規程
・学校法人調布学園寄附行為
基準 8・田園調布学園大学非常勤講師規程
・田園調布学園大学個人研究費規程
・平成 18 年度授業アンケート集計結果表

職員

・学校法人の事務組織
・田園調布学園大学就業規則
基準 7・田園調布学園大学組織規程
・田園調布学園大学入学者選抜規程
・HOW TO 就職活動（学生配布資料）

教員・田園調布学園大学教員選考規程
・田園調布学園大学教員昇任選考基準
・田園調布学園大学教員採用選考基準
・田園調布学園大学就業規則
基準 6・平成19年度時間割（子ども家庭福祉学科1･2年用）
・平成19年度時間割（人間福祉学科、地域福祉学科
1･2年用）
・平成 19 年度時間割（人間福祉学科、地域福祉学科
3･4 年用）・平成18年度貸借対照表
・平成18年度資金収支計算書
・平成18年度消費収支計算書
・監査報告書・平成19年度資金収支計算書
・平成19年度資金収支予算書
・平成18年度資金収支計算書
・平成18年度消費収支計算書
・監査報告書・平成 18 年度財産目録

教育研究環境・平成19年度施設利用計画
・平成19年度事業計画
・バリアフリーへの取組み状況

・アスベスト類 分析・試験成績報告書
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分状況報
告書

203

基準 10

社会連携
・ボランティアニュース（学生配布用）
平成19年1〜7月号
平成 18 年 8、10〜12 月号

・田園調布学園大学学術図書出版助成事業規程
・田園調布学園大学紀要・原稿募集のご案内
基準 11

社会的責務

・田園調布学園大学組織規程
・田園調布学園大学就業規則
・田園調布学園大学学生個人情報保護規程（授業ガイドに掲載）
・「セクハラ」ってなに？（学生、教職員への配布
資料）

・田園調布学園大学 セクシュアル・ハラスメント防止対策規程
・田園調布学園大学 セクシュアル・ハラスメント防止対策規程実施要綱（19年9月、新規規程の制定により追加）
・田園調布学園大学就業規則
・田園調布学園大学防災管理計画（教職員配布資料）

204

17

東京工科大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、東京工科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の創設者が戦後の急速に進む技術革新の中で、「社会のニーズに対応した高度な実践的かつ指導的な技術者の養成」を目指して、昭和 61(1986)年工科系単科大学を設立し、｢実社会に役立つ専門の学理と技術の教育｣「先端研究開発を介した教育とその研究成果の社会還元」及び「理想的な教育と研究を行うための理想的な環境整備」の 3 項目を大学設
立の基本理念として定めた。この基本理念に基づき、4 項目にわたる大学の使命・目的が明確に定められ、大学の内外に示されている。また、教職員の行動規範「Only one, BestCare」(OBC)が定められ、その達成に継続的な努力がなされている。
基本理念に基づき、時代のニーズに合わせて改組に取組み、現在 3 学部（3 学科）、1
研究科（4 専攻）、1 附属研究所を持つ大学となっている。教育研究組織は適切な規模で構成されており、学長のリーダーシップの下に適切に運営されている。学長、大学評議会、学部に属する各種委員会が設置され、審議機関として、大学評議会、教授会、学部運営委
員会、研究科委員会及び研究科運営委員会があり、役割が明確にされている。
教育理念の実現に向けて、教育の目標を、個性を重視した教育の実施、実社会に役立つ
技術者の育成、ICT※に精通した技術者の育成及び国際的人材育成に置いており、これは教育課程や教育方法によく反映されている。大学院研究科には「アントレプレナー専攻」を設置して社会人に門戸を開くとともに、ビジネスエキスパートの育成を図っている。また、
現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）や特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）に採用され、教育の改善を進めている。
大学のアドミッションポリシーが明確に定められ、学内外に広く周知されている。受験
生の多様なニーズに対応し、かつ、大学の求める学生像に合致した志願者を選抜するために、さまざまな入試形態を用意し、全国から学生を受入れている。多様な学生に対応するために、全学的な学習支援体制を組織している。
3 学部ともに専任教員数は大学設置基準上必要な人数を上回り、年齢構成も職位に対応してバランスよく構成されており、配置も適切である。また、実学の重視から企業出身の205

教員が多いことも特徴的である。教員の採用・昇任の手続きも明文化され、機能的に運用されている。
大学の開学以降、組織の拡大に合わせた事務組織の検討が進められ、職員の採用、昇格、異動については方針が明示されている。職員の資質向上についても配慮されている。教育
研究支援の事務体制は、機能的に構築され適切に運営されている。
所要の諸規定が制定され、適切な機能分担が図られている。定期的に理事長、副理事長、学長、副学長及び事務局長による「理事長ミーティング」を開いて経営上の重要事項を協議するとともに、理事長が大学運営会議に出席して審議に参加し、管理部門（法人）と教学部門（大学）の適切な連携に努めている。自己評価活動については、平成 4(1992)年に自己評価委員会を設置し、その検討結果は大学改組に反映された。
法人及び大学の財政基盤は安定的で、毎年度の収支も均衡を図った運営がなされている。
会計は、諸規定を整備して適切に処理され、公認会計士及び監事による監査も行われ、財務情報の概要が学内報及び学内者専用ホームページにより公開されている。「研究協力部」
が、各種助成金や科学研究費補助金の獲得に努めるとともに、大学附置の「片柳研究所」の活動を支援し、学外との連携、協力研究の積極的な推進を図っている。
教育研究環境の整備は積極的に努めており、かつ安全性にも配慮し、維持・保全を図っている。また、優れた研究施設と先端的な設備を備えた「片柳研究所」や学生のための「実験工房」も整備され、適切に運営されている。
「片柳研究所」には先端的な分析機器類が多数整備され、学内の研究のみならず、他大学、企業などの共同利用にも供されている。近隣の大学・研究機関と連携し、単位互換・共同研究などを積極的に推進している。多くの学外団体の主催する講演会、研究会、学会の会場として大学施設が活用されている。大学教員が、地域の市民講座、高校への出前講
義などに積極的に参加し、地域連携への努力をしている。
大学における組織倫理に対する健全性、誠実性が維持されており、関連する諸規則も整備されている。危機管理体制については、防災教育への適切な対応がなされている。
教育研究成果は大学ホームページ、大学紀要、各種フォーラムなどを通じ学内外に積極的に発信されており、広報体制も整備されている。
※

Ⅲ

ICT＝情報通信技術

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の創設者が、戦後の急速に進む技術革新の中、各種学校・専門学校での教育を通じて得た経験から、「社会のニーズに対応した高度な実践的かつ指導的な技術者の養成」を目指して大学を設立し、それを実現するために、①実社会に役立つ専門の学理と技術の教206

育②先端研究開発を介した教育とその研究成果の社会還元③理想的な教育と研究を行うための理想的な環境整備―の 3 項目が大学設立の基本理念として定められている。
また、基本理念に基づいて、①学生の個性を重視した教育の実施②先端技術教育による実社会に役立つ技術者や多様なエキスパートの育成③ICT に精通した技術者や多様なエキスパートの育成④国際的人材育成のための外国語（特に英語）の実践教育―の 4 項目にわたる大学の使命・目的が明確に定められ、大学の内外に示されるともに、多様な方法で周知が図られている。特に、大学の基本理念は、学生便覧をはじめとした種々の大学印刷物など各種媒体を通して広く周知すべく努力されている。また、大学の使命・目的の達成のため、教職員の行動規範「Only one, Best Care」が定められ、その達成に継続的な努力がなされている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
昭和 61(1986)年に工科系単科大学として発足以来、基本理念に基づき、時代のニーズに合わせて改組に取組み、現在は 3 学部（3 学科）、1 研究科（4 専攻）、1 附属研究所を持つ大学として発展している。教育研究組織は適切な規模で構成されており、学長のリーダ
ーシップの下に、適切に運営されている。
充実した教養教育を検討し実現するために、学部横断的な「共通教育等委員会」や各学部の教務委員会があり、その連携が密接にとられている。
また、学長、大学評議会、学部に属する各種委員会が設置され、それらが機能的に運営されている。更に、議決機関として、大学評議会、教授会、学部運営委員会、研究科委員
会及び研究科運営委員会があり、その役割が明確にされている。教員及び職員が情報を共有できる場として「アゴラ」「教職員セミナー」や「事務局連絡会」がある。
【優れた点】
・教育研究議決機関として、大学評議会、教授会、学部運営委員会、研究科委員会及び研究科運営委員会が存在し、その役割が明確にされている。特に、教授会や研究科委員会の代議機関（学部運営委員会及び研究科運営委員会）を設け、審議の効率化を図っている点は評価できる。
基準３

教育課程

【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】

207

大学の教育理念の実現に向けて、教育の目標を、個性を重視した教育の実施、実社会に役立つ技術者の育成、ICT に精通した技術者の育成及び国際的人材育成としている。その実現のため、バイオニクス学部、コンピュータサイエンス学部、メディア学部の 3 学部を設置している。
この教育目標は、教育課程や教育方法によく反映されている。学部学生全員にノートパ
ソコンを必携とし、コンピュータ関連科目を多く設けて必修としている。高速ネットワー
クや情報コンセントの整備された教室などの学内施設を十分に活用し、「ICT に精通した技術者の育成」を図っている。大学院研究科には、各学部教育の更なる展開を目指すとともに、「アントレプレナー専攻」を設置して社会人に門戸を開き、ビジネスエキスパートの育成を図っている。
学部、大学院について、それぞれの教育課程の編成方針が定められ、学部から大学院に至るまで体系的に教育課程が設定されている。入学時のコンピュータリテラシー系の演習
により、経験が不十分な学生にも十分な ICT 技術習得の機会を与えている。また、各学部の系もしくはコアを特徴付ける科目群と、共通・境界領域の科目群を配置し、多彩かつ体系的な履修を可能にしている。メディア学部では、1 年次から学生がそれぞれの目的に応じて主体的に取組める「プロジェクト演習」を用意している。また、文部科学省の現代GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）及び特色 GP（特色ある大学教育支援プログラム）の採択に伴って、ゲーム関連のカリキュラムを導入し、体系化している。
大学の充実したネットワーク環境を生かして、多数の授業に対して電子教材が準備され、レポート提出、アンケート調査などさまざまな目的に活用できるアシットクライアントと呼ばれるウェブシステムを全学的に展開し、各学部の授業で活用している。
【優れた点】
・「ICT に精通した技術者の育成」を図るため、ICT 教育と環境が充実している点は評価できる。
・レポート提出、アンケート調査などさまざまな目的に活用できるアシットクライアントと呼ばれるウェブシステムを全学的に展開し、各学部の授業で活用している点は評価できる。
・現代 GP 及び特色 GP の採択に伴って、ゲーム関連のカリキュラムを導入し体系化するなど、学生の勉学意欲の向上を図るための授業科目・内容にしている点は高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育理念に基づいたアドミッションポリシーが明確に定められ、各種媒体を通して学内外に公開・周知されている。受験生の多様なニーズに対応し、かつ、大学の求める208

学生像に合致した志願者を選抜するためにさまざまな入試形態により、全国から志願者を受入れている。学生に対する「ベストケア」最重要施策として、全学的な学習支援に教職員が一丸となって取組んでいる。
幅広い入学者に対するきめ細かい学習支援体制が確立されている。ノートパソコンは学
内情報ネットワークによる多様な学習支援を受けるため必要不可欠であるが、故障の対応
や使い方のアドバイスを行う「ノート PC サポートセンター」を設置し、授業終了時間を過ぎた 19 時まで窓口を開いている。また、学習支援センターが整備され、大学の授業の中での基礎的事項の質問が気楽にできるように配慮されている。
自宅外学生のための学生会館（寮）を整備して手厚い支援を行っている。課外活動については、経済的支援のみならず、施設利用面でも部室を 41 室用意し提供するほかに、放課後は空き教室や充実した体育施設を提供するなど、さまざまな支援を行っている。更に、学生のニーズに応え、学生への「ベストケア」を実現するために、学内に意見箱を設置している。
就職支援のためキャリアサポートセンターが設置され、就職連絡会、各学部就職委員会
及び卒業研究指導教員との連携のもとに、個々の学生に対してきめ細かな就職指導を行っている。企業セミナーなどによる企業情報へのアクセス、就職ガイダンス、資格取得支援、進学相談など、全般に手厚い就職・進学支援体制がある。
【優れた点】
・学内情報ネットワークにより、教員が準備した授業関連のコンテンツ、教室変更案内、
休講・補講案内などの授業関連情報など、多様な学習支援を行っている点は評価できる。
・ノートパソコンの故障への対応や使い方のアドバイスを行う「ノート PC サポートセン
ター」を設置し、多くの学生に利用されている点は評価できる。
・学習支援センターを開設し、学びの「ベストケア」を適切に行っている点は評価できる。
・自宅外学生のための学生会館（寮）には、管理者が 24 時間常駐し、入寮者の病気、事故、トラブルなどに対応する支援体制が整っている点は評価できる。
・学生への「ベストケア」を実現するために、学内 3 か所に意見箱「BBC(BOX for BEST
CARE)」を設置し、学生の意見を積極的に汲み上げている点は評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
3 学部ともに、専任教員数は大学設置基準上必要な人数を上回り、年齢構成も職位に対応してバランスよく構成されているほか、主要科目を考慮した配置を行うなど適切である。
また、教育理念である「実社会に役立つ専門の学理と技術の教育」「先端研究開発を介した教育の研究成果の社会還元」を達成するために、企業出身者が多いことも特徴である。
教員の採用・昇任プロセスは明文化され、その運用も機能している。採用・昇任にあた209

っては、教育目標を実現するために、研究業績のみならず教育実績も重視している。
教員の年間担当時間は、1 学期 15 週を基礎とし原則年間 7 コマであり、可能な限り多くの時間を学生の教育研究指導に充てており、また教員の教育研究に対する支援体制も整備されている。
「アゴラ」を通しての FD(Faculty Development)活動や、平成 16(2004) 年度からは教育研究活動などの評価結果を特別手当に反映させるなど、教育研究活動の活性化に取組んでいる。
【優れた点】
・「片柳研究所」では先端的な研究施設が整備され、教育研究活動を支援している点は評価できる。
・教員の教育研究活動などを評価する「教員評価委員会」が設置され、その評価結果は特別手当に反映される点は評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の開学以降、組織の拡大に合わせた事務組織の検討が進められ、現在は法人本部と大学事務局があり、大学事務局には十分な数の職員が配置され、機能的に運営されている。
採用は公募制で、選考試験は任用規程に基づいており、昇格及び配置転換も手続きが明文化されるなど、適切に運用されている。
職員の資質向上のための研修制度については、学内において新卒・個人情報保護・セク
シュアルハラスメントなどの研修会が実施され、学外での研修会に積極的な参加を促しており、その成果を共有化する努力もなされている。
教育支援事務組織は、教務課及び大学院課が、また研究支援事務組織としては、研究協
力部と技術課がある。いずれも教育・研究支援とも所管が明確になっているうえ、教員と密接な連携をとり、機能的に運営されている。
【優れた点】
・理事長・学長の直属の組織として企画推進本部を設置し、リーダーシップを十分に発揮する体制をとっている点は高く評価できる。
・研究協力部が、外部資金導入のための情報収集と支援に積極的に取組んで成果を挙げている。特に、大学全体の教育研究の活動状況を積極的に公開し、共同研究や受託研究に結び付けている点は評価できる。
基準７．管理運営

210

【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人及び大学の管理運営体制整備のための学校法人寄附行為及び大学学則を基本に所要の諸規定が制定され、適切な機能分担が図られている。
また、管理部門（法人）と教学部門（大学）の連携についても、定期的に理事長、副理
事長、学長、副学長及び事務局長による「理事長ミーティング」を開いて経営上の重要事項を協議するとともに、理事長が大学運営会議に出席して審議に参加し、適切な連携に努めている。
自己評価活動については、平成 4(1992)年に自己評価委員会を設置して以後、種々の取組みが進められており、平成 17(2005)年度に自己点検・評価報告書を公表している。併せて、｢認証評価の理解を深める説明会｣を全学の教職員を対象に実施し、引続き、会議や教職員セミナーにおいて評価に対する理解を深めている。
【優れた点】
・平成 4(1992)年の自己評価委員会設置後、継続的に種々の点検・評価への取組みがなされ、それらの成果が大学改革に生かされている点は評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人及び大学は、安定的な財政基盤のもとで施設設備の拡充・整備を進めている。毎年度の収支は、最大の支出項目となる人件費比率が抑制的に推移し教育研究経費に充てられるなど、均衡を図った運営がなされている。また、会計は、諸規定を整備して適切に処理され、公認会計士及び監事による監査が行われ、毎年度定期的に監査法人と理事長の意見交換、監事との監査実務面談も行われている。
財務情報の公開は、決算及び予算の概要を学内報及び学内者専用ホームページ上で行っているほか、経済雑誌などの求めに応じて決算の概要を公開している。
外部資金の導入に向けて研究協力部を組織し、各種の助成金や科学研究費補助金の獲得に努めており、文部科学省の私立大学学術研究高度化推進事業の募集に応じて多数の採択実績を挙げている。また、「片柳研究所」の活動を支援し、学外との連携、協力研究の積極的な推進を図っている。
【優れた点】
・法人の財政基盤は安定的に推移しており、大学の教育研究目的を達成するための財源を十分に確保している点は高く評価できる。

211

・科学研究費補助金獲得のために説明会を全教員対象に実施し、全教員の応募を促しており、特に、平成 19(2007)年度に大幅に申請件数及び採択件数が増加している点は高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】「理想的な教育と研究を行うための理想的な環境整備」を大学の基本理念に掲げ、充実した教育研究環境の整備に努め、「ICT に精通した技術者や多様なエキスパートの育成」
をめざした先端の施設、設備の充実が図られている。併せて、大学評議会のもとに「環境・安全委員会」を設けて安全性にも配慮し、維持・保全が図られている。
また、環境を生かした快適なアメニティが形づくられ、校舎、運動場などの各種施設は充実しており、特に、優れた研究施設と先端的な設備を備えた「片柳研究所」をはじめ、学生が自由に利用できる施設「実験工房」を整備している。学生へのこれらの使用上の安全教育も適切に実施されている。
【優れた点】
・基本理念（3 項目）の 1 つに「理想的な教育と研究を行うための理想的な環境整備」を掲げ、充実したキャンパスが整備されている点は高く評価できる。
・平成 12(2000)年度に「片柳研究所」を設け、「教育と研究の統合化及び強化計画」に取組んでおり、平成 15(2003)年に同研究所棟が完成して優れた研究施設と先端的な設備が充実するなど、活発な活動が展開されている点は評価できる。
・大学評議会のもとに「環境・安全委員会」を設置して、環境保全、安全保持に取組んでいる点は高く評価できる。
・工作機器を利用する学生には、使用者資格講習会を実施して受講を必須条件にし、設備の安全な利用、危険防止に努めている点は評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「片柳研究所」を中心に、産学官連携の共同研究が広く推進され、成果を挙げている。
先端的な分析機器類が多数整備され、専任の技術職員によって、機能的に保守管理されている。これら機器類は、学内の研究に有効に利用されているだけではなく、他大学、企業などの共同利用にも供されている。また、近隣の大学・研究機関と連携し、単位互換・共212

同研究などを積極的に推進している。
多くの学外団体の主催する講演会、研究会、学会の会場として大学施設が活用されており、その運営に教職員が協力している。またその際、参加者の安全確保などにも十分な配慮がなされている。
教員が、「八王子学園都市大学」「三鷹ネットワーク大学」などの地域の大学連携組織の市民講座、高校への出前講義などに積極的に参加し、地域と連携を図る努力をしている。
また、学生も地域におけるボランティア活動やイベントなどに参加している。
【優れた点】
・大学の施設が学外団体の研究会、講演会、学会などに広く活用されている。また、地域住民の行事、催し物などの使用にも提供されており、平成 18(2006)年度の利用者数は延
べ 3 万人近くに上っている点は高く評価できる。
・「片柳研究所」には先端的な分析機器が多数設備され、専任の技術職員によって機能的に保守管理されている。これら機器類は、学内の教育研究のみならず、他大学、企業などの研究者の利用にも供されている点は高く評価できる。
・「片柳研究所」を中心に行われている産学官共同研究では多くの成果が挙げられている点は高く評価できる。
・近隣大学、研究機関と連携し、単位互換協定により多様な講義を提供、また共同研究を推進するとともに、学生の卒業研究などの研究課題、研究活動に便宜を図っている点は評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理に対する健全性、誠実性が維持されており、関連する就業規則や倫理委員会な
どの規定も整備されている。社会的機関として、セクシュアルハラスメントの防止のために、「片柳学園セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程」に基づいた取組みが実施されている。危機管理体制については、学生に対して学生便覧などで周知し、常に安全意識を植付けるなど、適切な対応がなされており、危機に対する意識も高い。
教育研究成果は「片柳研究所」のホームページや大学紀要などを通じ学内外に積極的に広報されており、体制も整備されている。
【優れた点】
・教育研究成果は、大学ホームページ、大学紀要、各種フォーラムを通じて学外に発表し、特に各研究室やプロジェクトの研究内容を受験生や地域社会などに広報するなど学内外に周知されている点は評価できる。

213

Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 61(1986)年度

所在地

東京都八王子市片倉町 1404-1（八王子キャンパス）東京都大田区西蒲田 4-23-22（蒲田サテライトキャンパス）学部・研究科数

4 学部 7 学科 1 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻

バイオニクス学部

バイオニクス学科

コンピュータサイエンス学部

コンピュータサイエンス学科

メディア学部

メディア学科

工学部※

電子工学科

バイオ・情報メディア研究科

バイオニクス専攻

情報工学科

機械制御工学科

情報通信工学科

コンピュータサイエンス専攻

アントレプレナー専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 31 日

自己評価報告書を受理

8 月 20 日

第 1 回評価員会議開催

9月3日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

9 月 10 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

9 月 25 日

実地調査の実施〜9 月 27 日
平成 20(2008)年

Ⅵ

9 月 26 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 27 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 14 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 22 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料

214提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・寄附行為
・ALL ABOUT（平成 18 年度版大学案内）
・INDEX（平成 19 年度簡易版大学案内）
・大学院案内・大学院アントレプレナー専攻案内
基準 1

建学の精神

・ALL ABOUT（平成 18 年度版大学案内）
・INDEX（平成 19 年度簡易版大学案内）
・大学院案内・大学院アントレプレナー専攻案内
・学生便覧
・ホームページプリントアウト
・講義用要項（3 学期分）
基準 2

・時間割（3 学期分）

学生

・AO 入試パンフレット
・全学の学習支援体制の整備について
・平成 19 年度募集要項
・東京工科大学入試委員会規程
・東京工科大学入試問題検討委員会規程
・入試問題作成に関する細則
基準 5

・平成 19 年度各科目群の帰属教員一覧、発令・東京工科大学自己点検・評価委員会規程
・東京工科大学入試委員会規程
・東京工科大学入学資格審査基準
・東京工科大学広報委員会規程
・東京工科大学共通教育等委員会規程
・東京工科大学国際委員会規程
・大学環境・安全委員会規程
・東京工科大学メディアセンター委員会規程
・東京工科大学 Web 運用委員会規程
・学部教務委員会規程
・学部学生委員会規程
・学部就職委員会規程
・学部入試実施委員会規程
・東京工科大学入試問題検討委員会規程
・入試問題作成に関する細則・東京工科大学倫理委員会規程

教育課程

・学生便覧
・Web シラバスプリントアウト
基準 4

・教員紹介
・学生手帳
・平成 18 年度教職員セミナー資料
・就職力・求人案内パンフレット
・父母懇談会資料

教育研究組織・組織図・東京工科大学大学評議会規程
・東京工科大学大学運営会議規程
・東京工科大学教授会規程
・学部運営委員会規程
・学部運営連絡会規程
・東京工科大学大学院研究科委員会規程
・東京工科大学大学院研究科運営委員会規程
・大学院専攻運営連絡会規程
・東京工科大学共通教育等組織規程
・東京工科大学メディアセンター規程
・東京工科大学教務連絡会規程
・東京工科大学学生支援等連絡会規程
・東京工科大学就職連絡会規程
・東京工科大学片柳研究所規程・平成 19 年度各種委員会委員名簿
・東京工科大学共通教育等組織規程
基準 3

・学生便覧
・H19 年度募集要項
・大学院生便覧
・平成 19 年度事業計画書
・平成 18 年度事業報告書

・就職の手引き・CAREER PLACEMENT GUID
・東京工科大学私費外国人留学生授業料減免規程
・東京工科大学スカラシップ規程
・東京工科大学成績優秀学生表彰規程

教員・東京工科大学教員採用選考規程
・東京工科大学人事委員会規程
・教員の採用に関する運用内規
・東京工科大学教員採用選考規程
・東京工科大学大学院担当教員資格審査委員会規程
・東京工科大学教員の昇任に関する規程

・任期を定めて採用する東京工科大学外国人教育嘱
託職員に関する規程・嘱託職員就業規程第 3 条の規定に基づき雇用される大学教員の勤務条件の特例に関する細則・東京工科大学非常勤教育職員に関する規程
・教育研究費に関する規程

215

・教員の昇任人事に関する申合せ
基準 6・授業評価アンケート集計結果（3 学部分）

職員
・片柳学園職員人事委員会規程
・就業規則
・片柳学園職員学内研修実施取扱細則

・学校法人の事務組織
・組織別職務内容
・職員任用規程
・人事計画（事務職員の昇格・配置転換）の件
基準 7

管理運営
・東京工科大学自己点検・評価委員会規程
・平成 18 年度自己点検・評価委員会議議事録
・自己点検・評価報告書（平成 17 年度）

・理事、監事、評議員の名簿等
・学校法人の事務組織
・平成 18 年度大学運営会議議事録
・大学評議会に設置する委員会に関する規程
基準 8

財務・雑誌「東洋経済」
・平成 19 年度予算書
・平成 18 年度決算書（独立監査人の監査報告書合綴）・平成 18 年度監事の監査報告書
・平成 18 年度財産目録

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・学報・ホームページプリントアウト
基準 9

教育研究環境・校舎等建物の専用・共用の別
基準 10

・メンテナンス内容一覧

社会連携・片柳研究所パンフレット
・りそな銀行との包括提携に関するチラシ
基準 11

・学校インターンシップについて

社会的責務

・就業規則
・学校法人片柳学園における個人情報の保護に関す
る規程
・学生便覧
・東京工科大学セクシュアル・ハラスメント防止委
員会規程
・セクシャルハラスメント相談員
・東京工科大学倫理委員会規程
・東京工科大学安全管理規程
・東京工科大学遺伝子組換え実験実施規程

・東京工科大学化学物質管理規程
・東京工科大学産業廃棄物の処理に関する規程
・東京工科大学高圧ガス管理規程
・東京工科大学動物実験実施規程
・東京工科大学動物実験委員会規程
・危機管理体制
・安全の手引き・リサーチフォーラム 2006 チラシ
・研究報告書216

18

東京女子体育大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、東京女子体育大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
創設者藤村トヨの建学の精神である「心身ともに健全で、質素で誠実、礼儀正しい女子

体育指導者の育成」が脈々と受け継がれ、これに基づく大学の使命・目的が学則などに明確に定められている。また、多様な広報手段や学校行事を通して学内外に周知している。
教育研究組織は、体育学部と「女子体育研究所」を含む 4 附属機関で構成され、教育研究の目的を達成するために相互の関連性を維持し、その機能を十分に発揮できる体制が整備されている。教育においては教養教育の充実に取組み、「社会奉仕体験」など特色ある科目を開講している。ただし、大学の教育方針などを意思決定する教授会においては、大学と短期大学が合同で運営されており、大学の独自性と責務を明確にする上で組織構成を改善することが必要である。
教育課程は教育目的を反映し、保健体育教員養成のための科目を中心に、体系的かつ適切に設定されている。
学生は、明確なアドミッションポリシーに基づき、志願者数と在籍学生数が安定的に確保されている。更に、学生への学習支援、学生サービス、就職支援などについてもその体制が整っており、教職員が連携して、きめ細かい指導・運営を行っている。
教員及び職員は、明確な採用・昇任方針に沿って適切に配置されている。しかしながら、大学教員と短期大学教員人事が同一基準で行われている点は改善が必要である。教員の教育活動を支援する制度として教務補佐員と SA(Student Assistant)を配置している点は評価できる。
管理運営は、大学の目的を達成するために大学及びその設置者の体制が整えられており、理事会や教授会の運営においても管理部門と教務部門の連携が適切に図られ、機能している。
財政状況については、長年にわたる収入超過を維持しており、大学運営に必要な財政基盤を十分に有している。また、会計処理及び財務情報公開も適切になされている。
教育研究環境は、十分ではないが必要な施設設備は整備されており、維持管理にあたっ217

ては専門の管理業者に委託し、安全性に配慮した運営が行われている。
社会連携では、地域交流センターを設置していることが特徴的で、地域の住民や行政機
関からの要請に応じて、学内のスポーツ指導者や選手の派遣、公開講座の開催、屋内プー
ルを含むスポーツ施設の開放など人的・物的資源を積極的に社会に提供している。
社会的責務については、組織倫理に関する諸規定が定められており、人権対策、セクシュアルハラスメント、個人情報保護などの関連委員会が設置され、適切に運営されている。
また、危機管理に対する体制も整備されている。教員及び学生の教育研究成果は、学内の刊行物やホームページを活用して学内外に公表している。
特記事項として、①創設者藤村トヨの教育実践を受け継いだ個を大切にする教育②教員と職員が役割を分担・協力して行う学生指導―があげられている。この独自の教育方針を支柱として、多くの特色ある体制や活動が構築され、大学の教育研究活動に強い影響を及ぼしている点は特筆に値する。
また、実地調査終了直後から、評価で指摘された事項などに対応するため、教授会の組
織構成、入学者数の適正化、教員の採用審査規定について検討するなど、改善・向上するための組織的な取組みを積極的に行っており、その迅速な対応に敬意を表したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
わが国の女性の体育指導者養成機関として 100 年以上の伝統を有する大学の実質的創設者は藤村トヨである。創設者の教育信条である「心身ともに健全で、質素で誠実、礼儀正
しい女子体育指導者の育成」を建学の精神として明記している。建学の精神に基づく大学の基本理念として、女性の特性を配慮し女性の感性を生かした実践力のある人材、社会のあらゆる場で活躍できる有能な人材、人間性豊かな人材の 3 点を掲げている。
大学の使命・目的としては、学則第一条で「保健体育に関する教授、研究を行い、有能な女子体育指導者を育成すると共に健全な良き社会人を養成することを目的とする」と明確に定められており、建学の精神・大学の基本理念を踏まえた表現になっている。更に、教務委員会を中心に検討を重ね、教育目標を定め、実現すべきミッションとして公表している。
これらの建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的は、大学要覧、学生便覧、「NewsLetter」、ホームページ、大学記念誌、更にキャンパスに設置されている石像・石碑や扁額、そして入学式やオリエンテーションなどの学校行事を通して学内外に公表され、十分に周知されていると評価できる。
基準２．教育研究組織

218

【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は 1 学部 1 学科（体育学部体育学科）の単科大学であり、附属機関として附属図書館、女子体育研究所、地域交流センター、健康管理センターの 4 機関が設置され、教育研究組織を構成している。地域交流センターは、地域社会の要請に応えて、学生の社会奉仕
体験活動とその単位化及び専任教員による公開講座を開講し、学生の実践指導教育と地域の健康・スポーツ・芸術活動の普及振興に貢献している。
女子体育研究所は、教員の個人研究のテーマ・必要経費などの審査決定、共同研究の推進、研究フォーラムの開催など、他大学における研究委員会の機能を果たしている。教員の成果発表の場である「研究フォーラム」は学生にも開放されており、大学全体の研究活
動への姿勢づくりに効果を発揮することが期待される。健康管理センターは、体育大学にとって大切なスポーツ障害のリハビリテーション、メンタルヘルス・カウンセリングに対応する役割を果たしている。
教育においては教養教育の充実に力を注いでおり、「建学の精神」「基礎学習技法講座」「社会奉仕体験理論」「社会奉仕体験実習」などの特色ある科目を設置していることが注目される。教養科目の専任教員比率が必修科目、選択科目ともに高い割合となっているこ
とも教養教育重視の姿勢を示している。
大学の運営に関わる諸問題の連絡調整を目的に学長と各部長、附属機関の長らによる「部
館長会議」が月 1 回開かれ、教授会提出議題について審議がなされている。また、教授会の翌日に課長連絡会が開催され、教授会の協議内容の伝達が行われるなど、教員組織と事務組織の円滑な連携が図られている。しかし、大学と短期大学が運営組織上分離されていないなどの問題点がある。FD(Faculty Development)活動を含む大学の将来構想などについては、教育改革推進委員会と教育課程編成委員会が設置され、検討が行われている。
【優れた点】
・地域交流センターを設け、学生の実践指導教育と地域の健康・スポーツ・芸術活動の普及振興に貢献し、高い教育効果を挙げている点は高く評価できる。
【改善を要する点】
・教育研究に関わる学内の意思決定が、大学、短期大学の区別なく同一の機関（教授会及び各種委員会など）で審議されている。大学に関わる事項は大学で、短期大学に関わる事項は短期大学で行われるよう、組織構成の改善が必要である。
【参考意見】
・女子体育研究所は、研究委員会の機能を果たす仕組みになっているが、研究所としての成果が上がっているとは言えないので、研究所の役割・機能を含めて組織の見直しが望まれる。
・教養教育の考え方を大学教育全体の中に反映する組織上の措置として提言されている「教219

養・導入教育検討委員会」の早期の設置が望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
藤村トヨによる建学の精神「心身ともに健全で、質素で誠実、礼儀正しい女子体育指導者の育成」は、現在の大学においても「『女性の特性に配慮し、女性の感性を生かした指導・学習理論』を基盤に、きめ細かな教育指導を行い、高い専門性を身に付けた、実践力のある人材を育成します」という大学の教育理念の中に受け継がれている。また、それらの教育理念は、「本学は、時代の要請に応えることのできる、創造性豊かで、社会のあらゆる場で活躍できる有能な人材を育成します。特に、次代を担う子ども達の教育に関わる人材を育成し、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教員を幅広く養成する大学としての使命を果たします」という教育目標の中に明確に位置づけられている。
教育課程の編成は、これら教育の理念と目標を実現すべく保健体育教員養成のための科
目を中心に、教養教育関連科目、体育・スポーツに関する専門科目、教職科目が体系的・段階的に学習できる編成がなされており、その内容も適切であると認められる。学生が求
める資格取得に関連した授業科目も用意されている。また、音楽 2 単位を必修にし、ボラ
ンティア活動の単位化を図るなど、教育内容・方法に特色ある工夫が見られる。
教育・学習の評価に関しては、全ての授業科目に対して学生による評価がなされている。
その結果を踏まえて「シラバスに基づく授業展開実施報告書」及び「授業評価報告」を教員が作成し、その後のシラバスの作成や授業計画・実施に生かしている。
【優れた点】
・3 年次に全ての学生が、ゼミに加えて 6 つの運動専攻コースに所属するなど、実技指導
能力の育成が重要視されている点は、実践的な女子体育指導者の養成を目指す大学の建学の理念、教育目標に合致しており評価できる。
【参考意見】
・保健体育教員養成を目的とした教育課程編成のため、現在のところ各学年における修得単位数に大きな問題は見出せないが、短期大学と連携し、多様な資格取得に門戸を開いていることなどを考慮し、年次別履修科目登録の上限は設定することが必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。

220

【判定理由】
アドミッションポリシーが明確に規定され、適切に運用されている。これに基づき、安定的な志望者数と在籍者数を確保している。
学生への学習支援は、入学直後の「フレッシュウィーク」をはじめとして、履修の仕方や授業の受講方法についての指導が行われている。更に、学生の自由な意見を聞くために
学生相談箱の設置、オフィスアワーや学生による授業評価の実施、学生の自治活動である学友会と学生委員会の連携などによる支援に加えて、体育系大学の特徴であるクラブ指導
教員を通じての学生指導など、多様できめ細かな指導がなされている。
学生生活・厚生補導については、学生委員会と学生課の教職員が協力して適切に支援している。学生への経済的支援は、日本学生支援機構の奨学金のほかに、大学独自のスポー
ツ奨学金と藤村学園育英資金がある。体育大学の学生活動の中心である部活動へは、その実績に応じて活動補助費及び後援会、学友会からの補助費として支援している。
健康管理については、健康管理センターが設置されており、医師である専任教員の所長
以下、医師（非常勤）、看護師（専任）、理学療法士（専任教授）が学生及び教職員の健康管理にあたっている。また、カウンセリングルームも開設されており、非常勤の臨床心理士が学生のカウンセリングにあたっている。
就職・進学支援では、教員組織である就職対策委員会、事務局組織である就職対策部、更には就職支援センターを中心にきめ細かい指導がなされている。
【優れた点】
・学生宿舎「ふじ寮」の運営は、学生と寝食を共にした創設者の全寮制による教育実践を一部引き継ぐものであり、価値ある学生支援サービスとして評価できる。
・教員採用試験や公務員試験に向かって、昼休み時間などを活用して教員が支援する自主学習プログラム「Let’s study」の取組みは評価できる。
・資格取得に関して、教員組織として「資格取得指導委員会」を設置し、更に「資格課」を置いて、公務員採用試験及び一般企業・体育施設採用試験のための対策講座などを開講し、資格取得に関わる指導を一元的に行っていることは評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準の定める必要指導教員数を上回っており、教育課程を遂行するために必要な教員が配置されている。
教員の採用は公募制・推薦制を併用し、昇任も合わせてその基準・方法については、「東京女子体育大学教員資格審査委員会規程」「教育職員資格審査基準内規」に定められている。ただし、大学教員と短期大学教員の人事が、同一基準で行われている点は改善が必要
である。

221

授業担当コマ数については、原則として通年 8 コマ以内とし、それを上回る場合は非常勤対応と定められており、平均的には 7 コマ前後である。全体的には適切に授業担当時間が配分されており、研究日を確保するなどの教育研究活動への配慮がなされている。
教務補佐員を採用し、実技授業の補助にあてている。受講者が多い授業科目を担当する
教 員 か ら の 希 望 が あ れ ば 、 当 該 科 目 履 修 済 み 学 生 の 中 か ら 選 任 し て 、 SA(Student
Assistant)を配置している。また、聴覚障害の学生のために学生ボランティアなどのノートテーカーを 2 人配置している。
教員の個人研究費は、教育研究予算に加え、個人研究費、共同研究費、図書費、研究旅費など種別ごとに配分されている。
FD(Faculty Development)に関しては、FD 推進委員会を設置し、学生による授業評価として「授業に関するアンケート調査」の実施、教員による授業評価報告の提出、「研究フォーラム」の開催など教育研究活動の改善に取組んでいる。現在、学生による授業評価を全科目実施し、それに基づき全教員による自己評価を実施して、結果を開示している。
また、研究については平成 18(2006)年度から「東京女子体育大学・東京女子体育短期大学
研究フォーラム」を開催している。
【優れた点】
・学生の授業評価結果に基づき、各教員が「授業評価結果への見解」として記述し、科目ごとにコメントしていることは、授業改善につながるものであり評価できる。
【改善を要する点】
・大学教員と短期大学教員の採用・昇任の審査が、同一委員会・同一基準で行われている
点は改善が必要である。
【参考意見】
・教員の高齢化が顕著であるので、若手教員の採用を図り、対応することが求められる。
・ゼミを短期大学教員が担当しているが、大学専任教員に限定することが望まれる。
・多人数クラスが数多くあり、少人数授業の可能性を検討することが望まれる。
・教員の教育研究活動を支援するために、個人研究室の確保、個人研究費の増額、研究成果の教員評価への反映などを検討することが望まれる。
・教員の研究活動の活性化を図るため、科学研究費及びその他外部資金獲得への積極的な取組みが望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の職員は、短期大学部と兼務しており、大学と短期大学部の事務が一体的に実施さ222れているが、大学の目的を達成するために必要な職員数は確保されている。
大学の教育研究上の目的を達成するための事務組織は、「学校法人藤村学園事務組織規程」に詳細が規定されており、職員の職制や職務権限についても明確にされ、適切に整備されている。職員の採用、昇任などに関しても、就業規則、人事に関する規定、職員の任用内規など細かく規定され、これらに基づき実施している。ただし、組織が小さく各課の人員が少ないため、異動が困難な状況がある。
職員の資質向上については、文部科学省や日本私立大学協会など関係機関が行う研修の機会を捉えて積極的に参加している。また、近年は内部研修を実施するなどの取組みがなされている。
教育研究支援では、教員で構成する教授会や各種委員会に職員が幹事という形で積極的に参画していることがうかがえる。また、限られた職員数の中で実技授業の補助として教務補佐員を活用し、授業の円滑化を図るとともに教育効果を高めている。
【優れた点】
・実技授業の円滑な実施のため、卒業生を教務補佐員として配置し、教育効果を高めていことは評価できる。
【参考意見】
・将来に向かっての明確な人事政策を踏まえた採用や、若手・中堅職員を育てるための配慮が望まれる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するための管理運営体制が整えられており、業務計画に基づき業務が遂行されている。理事会開催に当たっては、学内理事会により事前調整が図られ、会議後は課長連絡会により審議、決定事項の周知徹底がなされている。教授会開催に当たっては、部館長会により教授会運営を効率化する体制を整えている。これらを支援する事務体制は適切に整備されている。また、理事会、教授会の構成員についても管理部門と教学部門からそれぞれ適切に配置され、相互の連携が適切になされている。
自己評価については、平成 5(1993)年から始められており、2 年ごとにまとめ及び報告書として整理されている。平成 8(1996)年からは全教員に個人業績報告書を、職員には自己申告書（事務職員職務業績評価）の提出を義務付けるなど、全教職員が職務遂行の向上に向けて意欲的に取組んでいる。学生には、平成 10(1998)年から学生アンケートあるいは
授業評価を、保護者には、平成 16(2004)年から大学評価を実施するなど幅広い観点から評価を実施している。

223

【優れた点】
・理事会、学内理事会及び教授会を頻繁に開催し、その審議、決定事項を会議翌日の課長連絡会で周知徹底しており、山積する課題に迅速に対応する管理運営体制が整っている
ことは評価できる。
・法人の監事のうち 1 人を常任監事として配置している点が評価できる。
【参考意見】
・自己点検・評価などの結果を大学の中長期計画に具体的に反映させる取組みが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
長年、安定した受験者数・入学者数を確保しており、人件費比率が比較的低いため、継続的な運営に必要な収支差額を十分に確保している。資金の蓄積も十分であり、借入金は計上されておらず、財務上は極めて健全であるといえる。
財務情報の公開については、「財務書類等閲覧規程」を制定し、保護者向けに発行している「学園便り」やホームページ上での事業報告書と合わせて詳細かつ適切に行われている。また、単に財務状況などを公開するのではなく、解説を加えるなど、分かりやすく説
明されており、関係者に信頼と安心感を与えている。
現在、志願者数は減少傾向にあり、帰属収入の中で大きな比率を占める学生生徒等納付
金収入を安定的に確保するためには、中長期的な視点での学生募集への対応が望まれる。
外部資金の導入については、堅実な資産運用を実施している。
【優れた点】
・毎年夏に、財務の将来見通しとして、7 年先までの中期財務推計を作成し、これに基づき計画的な財務運営がなされてきたことなどにより、昭和 61(1986)年以降、21 年間にわたって収入超過であることは評価できる。
・財務情報の公開に関する規定が整備されている。ホームページに公開されている財務情報は、単なる公開ではなく、各種計算書に解説を付け加え、円グラフを入れるなどの工夫をして理解しやすい内容に努めていることは評価できる。
・資産運用については、資金運用に関する規定を制定し、各種引当資産や流動資産を効率的かつ安全・確実に運用し、資産運用収入を大幅に増額させたことは高く評価できる｡
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。

224

【判定理由】
校地・校舎はいずれも大学設置基準を上回って保有しており、図書館、情報処理実習室、
女子体育研究所、運動生理学実験室、運動学実験室、トレーニング室、健康管理センターなどに加えて 6 つの体育館・ホール、陸上競技場、テニスコート、ソフトボール場などのスポーツ施設が整備されている。
図書館は、AV 資料、パソコン、データ検索機、インターネット検索機が用意されるな
ど、豊富なアクセス機能を有するほか、十分な座席数も確保している。
屋内外のスポーツ施設は整備され、授業やクラブ活動に活用されている。しかし、女子
スポーツが多様化し、参加する学生が多い実情を考慮すると、なお一層の施設整備が求められる。
健康管理センターには保健室に加えて、レントゲン室、リハビリテーション室、カウン
セリングルームなどが整備されており、学生や教職員の健康管理に効果的に活用されている。そのほか、学生会館や部・同好会室、学寮などの学生のための厚生補導施設も整備されている。
講義室は、短期大学部との併用であるため、全体の学生数に比較して不足しており、今後の整備計画が期待される。
施設設備の維持管理については、専門の管理業者に委託するなど、安全性を十分考慮した運営がなされている。耐震補強やアスベスト除去など、近年問題となっている諸課題についても十分な対策が講じられている。
教育研究環境の改善については、老朽校舎の建替えが計画されているところであり、将来的に期待できる。
【参考意見】
・講義室は、1 クラスの受講者数を考慮すると、数・広さともに不十分であり、防災の面からも今後の施設整備計画に期待する。
・学生のための憩いの場については、十分とは言えないので、今後の検討を期待する。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域交流センターを設置し、開かれた大学として社会貢献の機能を十分に果たしている。
体育大学として、地域社会からの協力要請に対し、トップレベルのスポーツ指導者や選手などの人的資源、また屋内プールをはじめとするスポーツ施設などの物的資源を提供している。これらの機能の中核である地域交流センター、公開講座の企画運営、学生の社会奉仕体験に関する業務を行っている。公開講座は、平成 18(2006)年度に 15 講座 27 回開催され、多くの市民が参加している。また、学生の社会奉仕体験も積極的に行われている。更
に、ボランティア講座を開講し、「社会奉仕体験理論」及び「社会奉仕体験実習」として

225

単位化し、学生の社会奉仕活動の啓発と活性化を図っている。
教育研究上では、企業や他大学との連携はほとんど行われておらず、今後の検討課題であるが、地域社会との連携では、学生の派遣が熱心に行われており、密である。また、地元の国立市や立川市の教育委員会などとの協力で小中学校における部活動指導補助などの支援を継続的に実施するなど、教員、学生の活動を通して地域社会との協力関係が構築されている。
【優れた点】
・トップレベルのスポーツ指導者や選手など、大学の持つ物的・人的資源を社会に提供す
る努力がなされていることは評価できる。
・国立市や立川市教育委員会と連携して、学校教育活動支援としての小中学校における部活動の指導補助などを継続的に実施していることは評価できる。
【参考意見】
・教育研究上での企業や他大学との連携は不十分であり、今後は積極的に取組むことが望まれる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
学校法人が社会的責務を果たすため、「学校法人藤村学園事務組織規程」「人事に関する規程」「服務規程」「職員の任用内規」「教務補佐員任用規程」「定年退職事務職員再雇用取扱要領」「事務嘱託に関する規程」「事務職員資格審査基準内規」「性差別及びセクシュアル・
ハラスメント防止規程」「個人情報の保護に関する規程」などが定められている。
「人権対策委員会」「服務規律委員会」「性差別及びセクハラに関する専門委員会」「個人
情報保護委員会」などに関連する委員会も設置されている。特に、性的嫌がらせに関して
は、「性差別及びセクハラに関する専門委員会」を中心にパンフレットを作成し、教職員、学生に配付するなど、啓発活動に積極的に取組んでいる。
個人情報保護に関しても、各部署に取扱いの注意事項を徹底させている。
緊急時、災害時への対応としては、平成 19(2007)年に「学校法人藤村学園危機管理規程」を制定し、災害時対応や連絡網を整備し、防災訓練を毎年実施している。特に、「藤村学園
消防計画及び自衛消防組織」を作成し、職員で構成される自衛消防隊が日常の火災予防、
地震時の対応にあたる体制が整備されている点は評価できる。
教員の研究成果は、大学紀要、女子体育研究所紀要、あるいは個人研究報告書によって学内外に発表されている。教育成果に関しては、運動クラブの競技成績を中心に、教職員や学生を対象に学内掲示板、保護者を対象に「学園便り」、高校生向けの「News Letter」、
一般社会向けのホームページを通して、学内外に公表されている。

226

Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 37 (1962)年度

所在地

東京都国立市富士見台 4-30-1

学部・研究科数

1 学部 1 学科

学部・研究科の名称
学部・研究科
体育学部

Ⅴ

学科・研究科専攻
体育学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 19(2007)年

7 月 26 日

自己評価報告書を受理

8 月 30 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 19 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 1 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

10 月 17 日

実地調査の実施〜10 月 19 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 19 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 16 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 15 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 20(2008)年

Ⅵ

10 月 18 日提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：FD）
・自己評価報告書・データ編（付：FD）
・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・学校法人藤村学園寄附行為
・TWCPE（大学案内）
・東京女子体育大学学則・平成 20 年度学生募集要項
・CAMPUS LIFE GUIDE（学生便覧）
基準 1

・平成 19 年度 履修の手引き
・平成 19 年度 事業計画（最新のもの）
・平成 18 年度 事業報告書（最新のもの）
・アクセスマップ、キャンパスマップ等

建学の精神

・TWCPE（大学案内）
・東京女子体育大学学則・フレッシュウィークで学生への周知のために配布している資料227

・ホームページプリントアウト
・CAMPUS LIFE GUIDE（学生便覧）
基準 2

・平成 19 年度研究倫理について
・平成 19 年度個人研究費支出科目の内容・支給条件
等
・平成 19 年度共同研究費取扱要領
・平成 19 年度共同研究費取扱手続
・平成 19 年度共同研究費支出科目の内容・支給条件
等
・平成 18 年度授業評価結果への見解

職員

・学校法人藤村学園事務組織図・職務分担表・人事に関する規程・職員任用の内規
基準 7・入試委員会規程
・就職 GUIDE「なりたい！」の実現を目指して

教員・人事に関する規程
・大学の教育職員の任用等の資料
・教育職員資格審査委員会規程
・教育職員資格審査委員会規程・定年退職教員再雇用取扱要領
・専任教員の教育・研究業績
・スチューデントアシスタントに関する内規
・平成 19 年度個人研究費取扱要領
・平成 19 年度個人研究費取扱手続基準 6・平成 19 年度授業ガイド
・体育学部体育学科授業時間割表

学生

・CAMPUS LIFE GUIDE（学生便覧）
・平成 20 年度学生募集要項
・学習支援体制の組織図
基準 5・資格取得指導委員会規程
・入試委員会規程
・学生募集委員会規程
・学生委員会規程
・就職対策委員会規程
・図書館委員会規程
・国際化推進委員会規程
・東京女子体育大学女子体育研究所運営委員会規程
・情報化推進委員会規程
・地域交流センター運営委員会規程
・教育改革推進委員会規程
・FD 推進委員会規程

教育課程

・CAMPUS LIFE GUIDE（学生便覧）
・平成 19 年度 履修の手引き
基準 4

履修の手引き教育研究組織・学校法人藤村学園組織図・各種委員会等組織図・東京女子体育大学女子体育研究所規程
・健康管理センター規程
・地域交流センター規程
・東京女子体育大学・短期大学附属図書館規程
・東京女子体育大学・短期大学附属図書館運営規程
・学生寮設置規程
・教養教育の組織的位置づけ等が把握できる資料
・教授会規程・健康管理運営委員会規程
・教務委員会規程
・教育実習等委員会規程
基準 3

・平成 19 年度

・事務職員資格審査基準内規
・大学の事務職員の任用等の資料
・職員の就業規則等の諸規程
・平成 18 年度 事務職員研修一覧

管理運営

・役員名簿
・評議員名簿・平成 19 年度理事職務分担表
・平成 18 年度理事会開催状況
・評議員会開催状況
・学校法人 藤村学園 組織図・各種委員会等組織図・学校法人藤村学園寄附行為
・学校法人藤村学園理事会業務委任規則
・学校法人藤村学園学内理事会運営内規
・学校法人藤村学園事案決定に関する細則・学校法人藤村学園公印取扱規程
・東京女子体育大学・同短期大学学長選考規程
・東京女子体育大学・同短期大学名誉教授規程
・名誉教授規程施行細則・自己点検・評価運営委員会規程・自己点検・評価実施検討部会規程
・スポーツ奨学生規程
・スポーツ奨学生選考基準
・人権対策委員会設置規程内規・第三者評価対応委員会規程
・学校法人藤村学園学園育英奨学生規程

228

・学校法人藤村学園学園育英奨学生規程実施細目
・個人情報の保護に関する基本方針
・学校法人藤村学園個人情報の保護に関する規程
・個人情報保護委員会規程
・学校法人藤村学園財務書類等閲覧規程
・学校法人藤村学園監事監査要綱
・学校法人 藤村学園危機管理規程
・自己点検・評価の組織・体制
・平成 18 年度点検・評価年報

・学校法人藤村学園事務組織規程
・学校法人藤村学園経理規程
・学校法人藤村学園経理規程施行細則
・学校法人藤村学園固定資産及び物品管理規程
・学校法人藤村学園固定資産及び物品調達規程
・学校法人藤村学園資金運用に関する規程
・学校法人藤村学園資金運用に関する規程施行細則
・学校法人藤村学園文書取扱規程
・学校法人藤村学園文書保存規程
基準 8

財務・「学園便り」第 104 号（財務の公開状況）
・平成 19 年度 資金収支予算書
・平成 19 年度 消費収支予算書
・平成 19 年度 収益事業見積損益計算書
・平成 19 年度財産目録

・平成 18 年度 資金収支計算書
・平成 18 年度 消費収支計算書
・平成 18 年度 貸借対照表
・収益事業（過去 5 年間分）
・理事会報告（財務に関する方針、中間計画等）
基準 9

教育研究環境・警備業務仕様書
・自家用電気工作物の保安管理業務に関する委託契約書

・施設の整備計画、利用計画等
・平成 19 年度 消防計画自衛消防組織
・建物管理業務契約書・警備請負契約書
基準 10

社会連携

・平成 18 年度 公開講座実施報告書
・地域交流センター規程
基準 11

・平成 18 年度社会奉仕体験活動実施報告書

社会的責務・人事に関する規程、服務規程
・個人情報の保護に関する基本方針
・学校法人 藤村学園個人情報の保護に関する規程
・性差別セクシュアル・ハラスメント防止規程
・性差別セクシュアル・ハラスメント防止規程施行細則
・研究倫理について

・人権対策委員会設置規程内規
・学校法人藤村学園服務規律委員会規程、服務規程
・学校法人藤村学園危機管理規程
・平成 19 年度消防計画自衛消防組織
・個人情報の保護に関する基本方針
・教務事務電算の取扱に関する内規

229

19

東京造形大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、東京造形大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
創立者である桑澤洋子は、女子美術大学を卒業後記者として活動していたが、昭和

29(1954)年各種学校である「桑沢デザイン研究所」を創立した。初年度にはほんの少数の学生しかいなかったが、その時代のニーズに合った教育方針が世に受入れられ、昭和
41(1966)年には東京造形大学の認可を得るに至った。その建学の精神は、デザインと美術を総合的に捉えた造形という新しい概念を造りあげ、その理論・応用を教育、研究を通して行うことである。桑澤洋子は大学創立後 11 年という短期間で亡くなり、血縁の後継者がいなかったにも関わらず、その後、著書や記念式典などにおいてもその精神がよく伝えられ、広く周知徹底されていることは高く評価できる。
教員数、校地・校舎面積は大学設置基準を十分満たしており、TA(Teaching Assistant)「教務補佐員」などにより、教育研究を積極的に支援しており、機材も集中管理がなされて効率的な教育研究体制が整備されている。教員採用は原則としてすべて公募制であるが、大学が必要とする専門の教員については特任として採用されている。時代の動向と社会の変化を踏まえ、平成 15(2003)年度に教育制度改革を実施し、「専攻領域」の設置、「研究指標科目」の導入によって、学生の主体的な履修計画を可能にしたことは評価できる。また、教養教育を重んじ、幅広く学科目を学び、同時に専門科目を学べるよう配慮したことは大学の特色といえる。年間に修得できる単位数は一定の単位を目処に指導しているが、履修科目の上限を設定することが望まれる。奨学金制度は、経済的支援と成績優秀者に対して行われている。就職についてはクリエーター志望の学生が多いこともあり就職率が低いというのが現状である。学生の将来を考えた指導又はクリエーターとして成功しなかった卒業生のために就職支援の体制づくりの検討を期待したい。
管理運営の体制については、理事・評議員・監事の定数は私立学校法上の基準を満たし、外部役員も選出されており問題はない。理事会の下に、教員及び職員の責任者 6 人より構成されている「常務会」を設置し、毎週 1 回開催され、日々の決定がなされ、教員と職員の連携が保たれ、学園としての機能が達成されている。平成 18(2006)年度より事務組織の230

効率化が図られ、グループ・チーム編成が行われていることは評価できる。
財務に関しては、旧校地が史跡に指定され、校舎の拡大ができなかったため、平成4(1992)年に現在地に移転せざるを得なかった。こうした事情により大きな負債ができたが、懸命の経営努力により財務状況は回復した。大学の管理体制は民主的であり、人件費を抑えるなど節約に努め、現在、借入金はあるものの十分支払いが可能であり、また、運用財産が相当程度ありその運用も手堅く行っている。これらのことは理事長の優れたリーダー
シップによるものと高く評価できる。
学生の応募状況は年々減少傾向にあるものの、志願倍率は 10 倍程度であり、大学の経営の安定化の基をなしている。今後は、研究費の外部資金の拡大を図ることが望まれる。
総じて、大学全体として、特色のある、優れた教育研究活動を行っており、多くの優れた点が確認できた。指摘した意見は、今後より質の高い高等教育機関として発展・向上し続ける上で参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
入学案内、キャンパスガイドなどの刊行物、ホームページなどに「造形の思想」という建学の精神が記載されるとともに、入学式、創立記念式典などにおいて理事長、学長のス
ピーチなどにより伝えられている。創立 40 周年記念に創立者・桑澤洋子の造形の思想と活動を展覧会として約 1 か月間開催し、また桑澤洋子の活動と思想を出版するなど学内外に示されている。
大学及び大学院の使命・目的はそれぞれ「学則第 1 条」に定められており、入学案内、
ホームページ、履修ガイドに掲載され学内外に示されている。新任職員に対しては刊行物を配付し、全教職員が参加する新年会で理事長により表明されている。
更に、「桑沢文庫」「ZOKEI」などの刊行物により学内外に周知を図り、公開講座により社会への周知徹底にも努めている。
時代の変化に適応するために、教育目的の変更や学則の変更などについては適宜点検し、適切に対処されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】

231

時代の動向や社会の変化に対応し、「造形の思想」を実践するため、平成 15(2003)年度に教育制度改革を実施した。専門教育の明確な軸を構築すると同時に柔軟な幅広い専門科
目の履修を可能にするため、2 学科、6 専攻、26 コース制から 2 学科、11 専攻領域、25
研究指標科目制に改組した。
「専攻領域」の設置によって、入学定員を定めた学科の下での学生数の増減に柔軟に対応し、「研究指標科目」の導入によって、学生の主体的な履修計画を可能にしたことは評価できる。
また、9 つの専攻領域を束ねる「デザイン専門会議」、2 つの専攻領域を束ねる「美術専門会議」があり、両会議において専攻領域の壁をこえて、さまざまな問題についての専門的な審議・運営がなされている。更に学科間の組織連携は「教育運営会議」において行われている。
また、教養教育の充実を図るために、デザインや美術などの個別の専門分野を有機的につなぐ基礎的な学問領域としての「総合科目」を設け、担当する教員組織として、「総合科
目会議」という組織の下に、それぞれの科目群に対応した「人間教育科目部会」「造形総合
科目部会」「総合教育科目部会」を置き、「総合科目」についての運営事項が検討されている。
「総合科目」が人間形成のための教養教育として全学年に配当されているため、初年次
教育における素養のかん養への配慮は十分とは言えないが、平成 21(2009)年度から実施される予定の新しい教育制度の中で準備されている。また、カリキュラムなどの重要事項を審議する「教育運営会議」「教育制度委員会」が設置されており、教養教育の運営上の責任体制も確立され、組織相互の適切な関連性が保たれている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
教育課程は、建学の精神・大学の基本理念及び学生並びに社会のニーズに対応して編成が行われている。
「学部教育課程」及び「大学院教育課程」は教育目的に沿った科目群が体系的に編成され有機的な連携が図られているとともに、演習・実習科目を重視した実践的・
少人数教育により、それぞれの教育目的・目標にそった教育課程が整備されている。
学部の教育課程は、「総合科目」と「専門科目」の 2 つの科目群と「ゼミナール」によって編成されており、個々の専門性に閉じない「総合性」を重視した教育内容になっている。「総合科目」は講義科目を、「専門科目」では演習・実習科目を中心に科目を開講して
おり、さまざまな分野から選択することが可能となっている。このように総合的かつ横断的な教育が適切に行えるよう体系的に科目が配置されている。
研究科の教育課程は、「造形に関する理論科目」「造形プロジェクト科目」「領域専門科目」の 3 つの科目区分によって編成され、それぞれの科目区分の連携を実践的な形で結合させることで教育目的が教育方法に反映されている。
学部、研究科ともに、年間学事日程、授業時間は入学時に実施するガイダンスや刊行物に明示されている。進級、卒業、修了条件などは適切に定められており、また教育学習評

232

価も適切に運用されている。全般的に教育内容、教育方法においてもさまざまな工夫がみられ、教育課程の充実度がうかがえる。
【参考意見】
・年度当初に、年次別履修科目の選択や履修科目数などについて助言指導しているが、年次別履修科目数の上限を設定することが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念、教育の目的に対して整合性のとれたアドミッションポリ
シーが「本学が求める学生像」として学部、研究科ともに明確に定められ、さまざまな媒
体やイベントを通して学内外に公開されている。また、アドミッションポリシーに沿ってそれぞれの入試種別の出願資格・選考方法に基づく入学者の選抜が行われ、入学試験では学長主導による「入学試験本部」を設置して実施するなど、その体制が適切に運用されている。
学習支援体制については、専攻領域所属教員及び事務局を中心に個別の履修相談指導、
修学進路支援指導などが積極的に行われ、情報機器及びその他機材は職員が「機材管理室」などに常駐して一元的に管理し、学生の授業時間外の制作活動を支援している。また、学業成績優秀者に対する顕彰制度や「ZOKEI 賞」「学長賞」など教育学習成果への顕彰による支援も行われている。
学生生活関連においては、教職員で構成されている「学生委員会」が意思決定し、各種業務を「学生支援グループ」が担当している。また、学生生活に関する重要な情報はホームページに掲載され、アクセスしやすい環境を整えている。経済的支援については、大学
独自の奨学金として「一般奨学生制度」「緊急奨学生制度」「校友会奨学生制度」、学校法人桑沢学園の奨学金として「学習奨励奨学金｣「学業優秀奨学金｣「留学生奨学金｣があり、学生への経済的支援の体制が整備されている。
就職・進学支援のために「学生委員会」の分科会として「進路部会」が設けられ、事務組織として「進路情報チーム」があり、進路という観点から業務計画、学生対応がなされ、支援体制は整っている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】

233

教育課程を適切に運営するために、学部及び研究科の教員の現員は大学設置基準上必要な教員数が備えられ、専門分野の教員構成は、「必修科目」及び「選択必修科目」の主要科
目は原則的に専任教員が担当し適切に配置されている。
専任教員の採用方針は、学長が教授会で審議し理事長の承認を得た「教員人事中期計画（2004〜2007）」に基づいて行われ、昇任の方針は学長と理事長との協議により決定されている。また、教員の採用・昇任に関しては、諸規程に則り適切に運用されている。
今後の専任教員数は「教員人事計画（2008〜2011）」により、更に充実する計画を立てることとしている。
教員の研究活動を助成するための｢個人研究費｣｢特別研究費｣は適切に配分され、｢特別研修制度｣を設け、｢研究委員会｣も組織として機能している。
平成 18(2006)年度に教育の質的向上を目的とした FD(Faculty Development)活動の実施を組織的に推進するために「大学自己点検・評価委員会」の下に「FD 委員会」が設けられ、「FD 委員会規程」に基づき教育研究活動を活性化するための取組みが実施されている。
教員の授業担当時間は適切に配分され、TA(Teaching Assistant)や「教務補佐員」の活用により、教員の教育研究活動の支援が適切に行われている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。

【判定理由】
職員組織は、学生の学習支援や生活支援を中心として効率的に遂行できるように編成され、各種の業務を網羅し円滑に遂行できるよう必要な部署と人員が配置されている。特に、大学の事務組織を社会の変化に対応させ組織変更を含め柔軟に運用するように心掛け、平成 18(2006)年度に従来の組織を見直し、大幅な改編を行ったことは評価に値する。
事務職員の採用・昇任・異動の方針及び運用は、理事会の経営方針に基づき理事長が決定し、「学校法人桑沢学園職員任免規程」に則り適切に行われている。
職員の資質向上のための職員研修は、平成 18(2006)年度に「東京造形大学事務職員・技術職員研修規程」を定め、外部研修の実績から積極的な取組みがうかがえる。
教育支援の事務組織として「教務運営グループ」を置き、学部及び研究科の運営に関する業務を行うとともに、実習補助職員として「教務補佐員」を配置している。また、研究支援の事務組織として「研究情報グループ」を置き、教員の研究活動の支援などを行っている。更に「資料管理運営チーム」や「機材管理室」を設けるなど、学生及び教員に対する教育研究支援のための事務体制が構築されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。

234

【判定理由】
法人の運営は、「学校法人桑沢学園寄附行為」により適切に運営されている。大学の理事会の年間開催数はやや少ないが、それに代わるものとして 6 人のメンバーからなる「常務会」を設置し週 1 回開催されている。また、「常務会」には教員、事務職員の責任者がそれぞれ加わり、教員と職員の連携が保たれ、学園としての機能が十分達成されている。
管理運営体制は「大学運営連絡会議」が設けられ、教学と管理部門との連携が図られており適切である。理事、監事、評議員の数は私立学校法上基準を満たしており、現在、理事数の 2 倍を越える評議員数は基準を満たしている。また、理事と監事には学外者が含まれている。
自己点検・評価は過去 2 回実施され、学内に公表されており教員が大学の現状を把握することができるようになっている。自己点検・評価に基づき教育環境の整備事業の中期計画を策定し、実施されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学生を安定して確保しており、帰属収入を考慮した人件費支出、教育研究経費支出及び管理経費支出がなされ、収支バランスは良好である。また、借入金を計画的かつ確実に返済しつつ、「大学院棟」の建設や「専門学校桑沢デザイン研究所」の校舎建替えを行い、それに要した資金はすべて自己資金で賄い、更に将来計画のための資金の計画的な積立てを行っていることは評価できる。
会計処理は学校法人会計基準に基づき「学校法人桑沢学園経理規程｣を定め、適切に行われている。物品の調達及び管理は各規程を教職員全体に周知させている。また、会計監査
は、監査法人による外部監査及び監事により適切に実施されている。
財務情報は、ホームページに決算の概要などを広く一般に分かりやすく工夫をして公開している。また、「大学広報誌」により保護者、学生、教職員に向けて決算の概要を掲載し、｢校友会報｣にも決算の概略を掲載している。
「財産目録等の備付け及び閲覧」についても規程を定め、利害関係者の閲覧請求があった場合に対応しており、適切に財務情報の公開がなされている。
外部資金の導入については受託研究に係る規程を制定し、更に学内の体制を整備して、受託研究の受入れの増加を図るべく努力している。また、資産運用についても、安定した運用収入を得るよう努力している。
【優れた点】
・借入金を減少させつつ、「大学院棟」の建設や「専門学校桑沢デザイン研究所」の校舎建替えに要した資金はすべて自己資金で賄い、更に基本金や引当て資産を計画的に組入れて内部留保資金を確保していることは高く評価できる。

235

・ホームページに決算の概要、事業報告書、財産目録、監査報告書を解説文や図を挿入するなど工夫をして、広く一般に公開していることは高く評価できる。
【参考意見】
・資産運用収入の増加が図られてはいるが、保護者に頼らない寄附金や更なる研究費、特に公的研究費の獲得が望まれる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地及び校舎の面積は、十分に大学設置基準を満たしている。学生が自由にコンピュータを使用できる「コンピュータスタジオ」などの教室を適切に配置し、それらに対応する
職員を常駐させることで、情報関連授業の支援、学生の授業時間外や課題活動、インターネットなどの自習利用を促進している。体育施設、運動場は適切に整備されている。図書館はデザイン・美術の専門分野を中心に文献を揃え、充実を図っている。美術館は「東京造形大学附属横山記念マンズー美術館」及び「ZOKEI ギャラリー」から構成されており、収蔵作品の公開のほかに卒業・修了制作展や学芸員資格取得のための博物館実習、企画展など、さまざまな形で教育研究活動や社会貢献の目的に供する活動を行っている。これらの施設設備などは、事務局の「総務グループ」「教務運営グループ」により管理されており、教員や学生からの要望に対して「大学環境整備委員会」を中心に、教育や研究などに関わる環境の整備事項を審議するなど適切に維持、運営されている。更に「キャンパス整備中期計画」に基づいて、施設設備の改善、整備に努めている。
施設設備の安全性の確保については、学内だけではなく、近隣住民などの安全確保も視野に入れた「東京造形大学危機管理規程」に則り「危機管理委員会」を発足させ、体制を整えている。また、災害時など緊急事態への対応は、教職員に対しては、「東京造形大学消防計画」を周知して行っており、学生に対しては、防火・非常避難などの対応や演習・実習室での事故を防ぐための使用方法及び注意事項などを「キャンパスガイド」「デザイン工房（7、8 号館）使用手引き」に記載して周知、喚起しており、安全性を確保している。
【優れた点】
・専門分野に必要な設備が整備し、「機材管理室」の職員によって集中管理するとともに学生への指導が行われており、授業や学生の自主的な制作活動に有効に活用されていることは高く評価できる。
基準１０．社会連携
【判定】

236

基準 10 を満たしている。
【判定理由】「東京造形大学施設等貸出規程」に基づき、教育研究活動及び業務に支障のない範囲内
で講義教室及び体育館の一般貸出しを行っている。また、八王子市と八王子地域などとの協働による市民大学の開講のほか、公開講座や「サテライト教室」を開設し、公開シンポ
ジウム、展覧会などを開催して一般に公開するなど、物的・人的資源の社会への提供に努めている。
他の教育機関、官公庁、企業、海外教育機関などの要請により外部におけるさまざまな活動を奨励し、それらとの協力関係を積極的に構築し、教育研究活動に取組んでいるとともに、地域からの要請、連携の対応の窓口の一元化を図り、受託研究の支援を視野に入れた「リエゾンオフィス」を平成 17(2005)年度より事務局に設けて社会との連携を図っていることは高く評価できる。
大学が立地する八王子市を中心に、芸術系大学の特色を生かした「フラッグギャラリー
プロジェクト」などの各種プロジェクトや「八王子市学園都市推進会議」をはじめとする諸団体との連携など、大学と地域社会との協力関係が十分に構築されていることがうかがえる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理に関しては大学学則及び大学院学則に定めている。また、教職員の行動基準として規則及び規程、研究活動に関して研究倫理規程などを定め、特に教員の個人研究費に関しては、事務局の「研究情報グループ」が管理・チェックを行うなど、適切に運営されている。これらの規程は、「教育・研究関係等規程集」とした冊子を教職員に配付するとともに、諸規程をグループウェア（イントラネット）上でも公開しており、職員各自が検索、閲覧することができる。
危機管理体制及び対処方法などを定めた「東京造形大学危機管理規程」に則り、教学及び事務局により構成される「危機管理委員会」を設けている。危機事象が発生した場合には、委員長である学長が「危機対策本部」を設置し、速やかに対処することができる体制を整備している。また、火災、震災、その他の災害の予防及び人命の安全は「東京造形大
学消防計画」を定めて防止・軽減に努めている。更に入試期間中は通常の組織体制と別に入試体制を組織して入試業務にあたっており、入試実施本部が定めた「入試における危機管理マニュアル」に従い対応するなど、危機管理体制が整備され機能している。
教員の研究成果発表の媒体となる「東京造形大学研究報」は「研究委員会」が担当し、大学の研究成果の現状を紹介する「大学案内」は、教職員で構成する「編集会議」を中心として編集を行い、事実に即した内容か否かについて各部署及び担当者の確認を得た上で237

発行しており、広報活動体制が整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 41(1966)年度

所在地

東京都八王子市宇津貫町 1556

学部・研究科数

1 学部 2 学科 1 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻

造形学部

デザイン学科

造形研究科

造形専攻

Ⅴ

美術学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 30 日

自己評価報告書を受理

9月5日

第 1 回評価員会議開催

9 月 21 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 4 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

10 月 15 日

実地調査の実施〜10 月 17 日
平成 20(2008)年

Ⅵ

10 月 16 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 17 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 13 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 20 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・就業規則・附属諸規程
・東京造形大学 2007
・東京造形大学マガジン 2008
・教育･研究関係等規程集

・東京造形大学キャンパスガイド 2007
・東京造形大学大学院履修ガイド 2007
・事業計画書・事業報告書238

・学生募集要項
基準 1・アクセスマップ、キャンパスマップ等

建学の精神
・創立 40 周年記念「桑沢洋子 ふだん着のデザイナ
ー展」
・創立者 桑沢洋子作品展

・東京造形大学 2007
・東京造形大学マガジン 2008
・教育･研究関係等規程集
・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・教育研究の基本的な組織図
・教授会など教育活動を展開するための各種会議体
の組織図
基準 3

教育課程
・2007 年度 東京造形大学時間割表
・2007 年度 東京造形大学大学院時間割表
・2007 ゼミナールガイド
・入学式配付資料一覧（平成 19(2007)年度）

・授業期間
・東京造形大学キャンパスガイド 2007
・東京造形大学大学院履修ガイド 2007
・科目ガイド･授業計画 2007
基準 4・教育･研究関係等規程集
・教養教育の組織的位置づけ等が把握できる資料

学生・国際交流協定校・派遣留学生募集要項
・東京造形大学 2007
・自己防衛ハンドブック（2006 年度版）
・東京造形大学マガジン 2008
・住いについて・学習支援体制の組織図
・八王子市内で一人暮らしの貴女のために
・学生募集要項
・医務室便り（平成 18(2006)年 4 月号〜平成 19(2007)
・入学試験実施要項
年 5 月号）
・推薦入学試験要項
・2007 年度 新入生対象学内アンケート集計結果
・留学生入学試験要項
・2007 年度 卒業生求人のお願い
・教育･研究関係等規程集
・就職支援インフォメーション（平成 18(2006)年 10
・東京造形大学就職活動テキスト
月〜平成 19(2007)年 5 月）
・2007 年度 入学試験問題集
・入学手続関係書類一覧（平成 19(2007)年度入学者）
基準 5

教員・教員別 担当授業時間数（平成 19(2007)年度）

・教育･研究関係等規程集・FD 活動報告書 2006
基準 6

職員

・事務局組織図・事務分掌等業務内容が把握できる資料
基準 7・就業規則・附属諸規程
・教育･研究関係等規程集

管理運営

・理事、監事、評議員等の名簿（外部役員・内部役
員）
・理事会、評議員会の開催状況
・法人（管理）部門の組織図
・管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携がわかる資料基準 8

財務・資金収支計算書（単年度）・消費収支計算書（単年度）・貸借対照表（過去 5 年間分）
基準 9・理事会・評議員会関係等規程・自己点検・評価関係の委員会の実施体制、実施状
況がわかる資料等
・東京造形大学自己点検報告書 1999
・東京造形大学自己点検報告書 2003

・財務に関する方針、中期計画等
・財務の公開状況について
・予算書、決算書、監査報告書、財産目録等

教育研究環境・施設の整備計画、利用計画等

・東京造形大学大学院履修ガイド 2007239

・ブック･ガイド 2007
・スクールバス運行時刻表

・就業規則・附属諸規程
・教室の稼働率（平成 19(2007)年度）
・東京造形大学キャンパスガイド 2007
基準 10

社会連携

・「特別講座」・「ZOKEI 講座」について
・就業規則・附属諸規程
・ZOKEI 展 目録（2006 年度 東京造形大学卒業研
究･卒業制作展／東京造形大学大学院修士論文･修
士制作展）
基準 11

・東京五美術大学連合卒業･修了制作展 目録
・本学美術館の展覧会（平成 18(2006)年度）
・在学生の展覧会（平成 18(2006)年度）
・八王子学園都市大学いちょう塾（平成 18(2006)年
度〔前･後期〕・平成 19(2007)年度〔前期〕）

社会的責務

・就業規則・附属諸規程
・教育･研究関係等規程集
・東京造形大学 消防計画
・東京造形大学キャンパスガイド 2007
・東京造形大学大学院履修ガイド 2007

・入試における危機管理マニュアル
・大学広報誌・オープンキャンパスの案内紙
・校友会報

240

20

同朋大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、同朋大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の建学の精神・基本理念並びにそれらに基づく大学の使命・目的が確立されており、大学全体としてそれらを内外に明示し、周知する努力を払っている。
大学の使命・目的を達成するために、学部・学科・研究科及び附属機関などが適切に設置・構成されており、教育方針などを形成する組織及び意思決定過程も概ね適切である。
教育課程の編成は、大学の建学の精神並びに使命などに基づいており、学部の組織及び教育課程並びに大学院の教育・研究課程が、教育目的に則って具体的に制度化されている。
入学者の受入れ・選抜方針は、入学案内などに適切に示されている。学生への学習支援
及びその他の学生サービスに取組む体制が確立されており、特に障害学生に対する支援は手厚い。就職・進学などの支援に対しても積極的に取組んでいる。
教員の配置は、教育課程を遂行するに十分な数を確保し、年齢構成はやや高齢者が多いが今後の改善に努めており、分野別に適切な担当者数となっている。教員の任用・昇格に関して諸規程が整備され、組織的な取組みが適切に行われている。教員の教育担当を支援する態勢が取られており、研究活動活性化のための研究費支給・FD(Faculty Development)
活動などは、更なる充実が望まれるが、基本的な制度は整っている。
職員の組織編制に関して、理事会で決定された基本視点及び方針は明示されており、必要な諸規程の整備が進められている。職員の資質向上のための取組みも、研修会などで行われている。教育研究支援のための職員の組織体制並びに配置は、今後とも更なる取組みが望まれるものの、充実への努力が払われている。
大学の目的を達成するための管理運営体制が整備され、役員の選考・採用については、
適切に諸規程に明示され、意思決定の適時性も担保されている。教学部門と管理部門の連携は、学長を基軸として適切に機能する仕組みとなっている。自己点検・評価は適切に行われており、評価結果の活用には今後とも更に努める必要があるものの、評価結果の内外への公表がなされ、大学の運営にも反映されている。
大学の財政基盤・収入と支出のバランスは適切であり、会計処理も学校法人会計基準及241

び学園規程に基づいて適切になされている。財務情報の公開に対しては必要な取組みが行われている。教育研究を充実させるための外部資金の導入に関しては、目下そのための制度作りなどを進めているところである。
キャンパスの整備は、必要な基準を満たしており、維持・運営を適切に行う体制が整備されている。また、施設設備の安全性への配慮、教育研究環境の整備への努力が払われており、特にキャンパス再開発の途上にあることから、快適なアメニティの実現に向け努力
するとともに、工事中の安全確保には特段の注意を払っている。
大学の物的・人的資源及び知財を社会に提供する努力は、公開講座、図書館開放、相談室開設など幅広く行われている。地域の諸大学及び関係校との交流・協力関係も構築している。地域社会への協力としては、大学諸資源の開放を行うとともに、地震・水害などの災害時の避難場所としての防災面での役割を積極的に担っている。
組織倫理の確立と遵守については、諸規程の整備に努めるとともに、適切な運営がなされている。危機管理に関しても、諸規程を整備し、適切な運営の努力を払っている。大学の研究成果の社会への公表・広報は、刊行物・公開講座などを通じて積極的に実施している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学の建学の精神は、その基となっている「同朋精神（同朋和敬）」の宗教理念に裏打ちされた基本理念と一体となり、また大学の使命・目的を支える哲学的・理念的な基盤として確立され、提示されている。建学の精神及び基本理念を宗教科目の履修及び宗教行事などを通じ、更には刊行物などにより、学内外に周知するための努力が払われている。
大学の使命及び目的なども、建学の精神に基づき、人間教育の実践のための基礎と明確に定められており、大学の入学案内・刊行物・研修会・授業・各行事・大学ホームページなどを通して明示され、学内外に周知を図るべく努めている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の目的は、建学の精神を具体化したものとして実践され、学部・学科及び研究科の組織は、教育研究目的を達成するための体制が構築されている。

242

教育研究の目的を更に充実した形で実現するために、「同朋大学附属同朋幼稚園」「同朋大学仏教文化研究所」「同朋大学 “いのちの教育”センター」が設置されていることは適切である。
教学に関わる意思決定が、学部教授会のほかに連合教授会でなされていることは、大学全体の調和と統合という観点から、適切であると認められる。
人間形成を図るための教養教育のあり方については、組織の更なる充実が望まれるが、教務委員会及びその部会の諸委員会が組織され、適宜審議検討がなされている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に沿って、学部・学科の教育課程にコース制や専攻制を導入し、時代の要請
並びに入学者の多様性に対応するために、大学の教育目的をより的確に実現する教育制度や教育課程が整えられている。また、両研究科も建学の精神が反映した教育課程が整備されている。
教育課程編成方針は、建学の精神及び大学の使命に即して、それぞれの学部・学科・研究科で明確に示されている。
教育方法が、科目の編成及び履修要件などの教育方針に反映されるべく適宜検討を加え、必要な変更は行われている。
教育課程の編成は、教育方針に基づいて体系的かつ適切に行われており、学生の学習効
果が十分にあがり、人間教育に資することを目的に構築されている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「同朋和敬」に基づいたアドミッションポリシーが、大学案内などで明確に示されており、AO 入試、推薦入試をはじめ多様な入試制度が適切に運用されている。ただし、入学定員確保のために継続的な努力が必要である。
障害学生支援には長年の実績があり、また留学生に対する支援にも配慮がなされている。
学生サービスに関しては、厚生補導、奨学金などの経済的支援、課外活動への支援に取組む態勢が整備されている。
学生の健康相談、心的支援、生活相談については、厚生部健康管理室、学生相談室及び学務課が適切に対応している。
学生サービスに対する学生の意見を汲上げるシステムとしては、三者協議会、課外活動

243

団体代表者会議、アドバイザリー制度が整備され適切に運用されている。
就職支援、キャリア教育とも、厚生部キャリア支援センターにおいて実施され、内容・体制ともに充実している。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員の配置は、教育課程を適切に運営するために十分な数が確保され、専任教員が適切に科目担当についている。
教員構成は、専任と兼任の別及び専門分野への配置については適切である。年齢構成については 50 歳代の後半の割合が高く、30 歳代の割合が極めて少ないが、定年年齢引下げで対応が図られている。
教員の採用の方針は、求める人材のあり方について全学的に明示されているが、具体的な募集については、各学部学科の意向を尊重した方法が採用されている。
教員の昇任は、研究のみならず、教育及び職務遂行などの面からも判断され、総合的な評価に基づいて行われている。
教員の採用及び昇任について諸規程が整備され、適切に運用されている。
TA(Teaching Assistant)及び RA(Research Assistant)による支援体制が設けられており、円滑な教育研究を実施することが志向されている。
研究費の額及び支給方法は、概ね妥当である。
教員の研究活動を促進するための海外出張・留学支援の制度は、更なる拡充が望まれるが、基本的な整備はなされている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
平成 17(2005)年に今後の人件費などを含む学園人事政策が示され、この方針に基づき大学を含む学園各部署の要望を反映した人事が行われている。人事異動及び昇格の内示に際しては、当年度の「人事異動方針」が示されており、人事方針の明確化が図られていると認められる。
職員の採用、昇任、異動については、「教職員勤務規程」をはじめ諸基準に則り、学園
人事委員会の議を経て、適正に運用されている。職員研修は、従来から年 1 回実施されていたが、平成 18(2006)年度より新たな研修プログラムがスタートし、全体研修のほかに全専任職員及び一部を除く嘱託職員の「個別面談」を実施した。今年度は、課題別研修も企244

画され、「人事評価制度」構築も踏まえた職員資質向上への取組みがなされている。
職員は、大学庶務課などの事務部署のみならず各学科研究室及び研究所などに配置され、教育研究支援に当たっている。職員構成については、嘱託職員比率が高いが、部署の業務内容に応じて適切に配置されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
教学部門である「運営会議」「連合教授会」学部教授会と管理部門である理事会、評議員会、常任理事会が「所属長会」などを通じ、互いに意思の疎通を図りながら連携しており、大学の目的を達成するための管理運営体制が整備され、適切に機能している。その管理運営に係わる役員などの選考や採用についても寄附行為、「同朋大学学長候補選出規程」「同朋大学役職に関する規程」などに明確に定められている。
同一法人内に 3 つの大学（同朋大学・名古屋音楽大学・名古屋造形芸術大学）があり、
これら 3 大学間での審議・調整などの対応には課題もあるが、大学内部では円滑に行われていると判断できる。特に常任理事会などは迅速な意思決定を要する場合に即時開催できる体制となっており、意思決定の適時性が担保されている。
自己点検・評価活動については、過去 3 冊の自己点検評価報告書の作成、3 年ごと（以前は 5 年ごと）の実施など、積極的な取組みがなされている。学内外への結果の公表も報告書が関係者に配付されており、その結果が各学部・学科の運営に役立てられるなど、十分反映されている。
【参考意見】
・「自己点検・評価」の意義を的確に認識し、その結果を活用すべく、教員及び学生の双方の側における積極的な認識と活用が更になされるよう運用されることを期待する。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学部門における最近 5 年間の帰属収支のバランスは、入学者数の減少による学生生徒
等納付金収入への影響を考慮し、支出抑制を図り収支均衡に配慮した運営がなされている。
大学では、同じキャンパスに設置されている「名古屋音楽大学（同一法人が設置者）」との共同事業である「名古屋キャンパス第二次整備計画」に着手したが、その資金計画は、既に終了した第一次整備と同様、拡充準備金などの資産取崩による自己資金調達としてお245

り、安定的な財政運営姿勢が看取できる。
予算編成、予算執行については、定められた手続に則り適正に行われており、会計処理についても、学校法人会計基準に基づき適切に処理されている。
財務情報の公開については、ホームページ上の公開にはまだ至っていないが、学園広報
誌「Campus Report」において、3 年間の財務経年比較及び 5 年間の財務比率経年比較と他法人比較（日本私立学校振興・共済事業団資料による）などを工夫した財務情報の提供を行っている。
外部資金の導入などについては、ここ数年大学教育改革の支援に関する補助金、共同研
究以外の科学研究費補助金の獲得実績はなく、今後積極的な取組みが必要と認められるが、現在「遺贈による寄附」の制度化を検討しており、外部資金導入の取組みは行われている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地及び校舎は大学設置基準を満たしている。体育施設については、同一法人の他の学校と共用使用しているが、授業には支障がなく、また近隣には広大なグラウンドを確保して課外活動に活用している。平成 17(2005)年に新築された複合施設「Do プラザ閲蔵」には、最新設備を備えた図書館のほかに、学生が自由にパソコンを利用できる「メディアラ
ウンジ」などが配置されており、学生の学修活動の支援整備が図られている。
教員研究室棟、課外活動棟などは老朽化が進んでいるが、今年度より「名古屋キャンパ
ス第二次整備計画」に着手しており、完成時には近代的なより快適なキャンパスに生まれ変わるものと期待できる。
大学は早くから障害学生支援に取組んでおり、ハード面においても点字ブロックなどのバリアフリー対策の充実が図られている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力が、大学の各学部・学科や研究所などによる多様な公開講座の開催、附属図書館の開放などにより十全に行われている。
これに加えて、学内外の双方に向けた「エクステンション・センター」を平成 20(2008)
年度から立上げるべく、規程の制定と組織の整備などを現在進めている。
地域社会との協力関係が、「福祉臨床・情報センター」による地域社会に開かれた相談室（福祉相談、心理相談）の設置や、地域の生涯学習センターへの講座の開設や講師派遣

246など、建学の精神に基づく大学の特色を十分に活かしつつ地域社会との協力関係が構築されている。
同朋学園の傘下にある他の 2 大学との間はもとより、「愛知学長懇話会」に所属している 57 大学との間で単位互換制度を実施するなどして、積極的な学生の交流を図っている。
同じ真宗大谷派の関係校である 16 法人の各学校との情報交換を推進するとともに、同派の名古屋教務所・名古屋別院とも仏教の社会的実践において協力関係を有している。
【優れた点】
・公道に面した角地に立地する「Do プラザ閲蔵」は、図書館を中心とした複合施設であるが、1 階には多目的ホール・ギャラリーを設置し、地元地域利用に配慮した施設であることは高く評価できる。
・仏教の社会的実践という側面での協力関係を推進した結果、パートナーである名古屋教区及び名古屋別院より、外国人留学生に対する奨学資金援助を得ることができたことは評価できる。
・「いのちの村」出張講義の無償による講師派遣は、特色ある制度であり、高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織運営に関わる個々の規程が整備され、「学校法人同朋学園
教職員勤務規程」「学校法人同朋学園組織規程」「学校法人同朋学園事務分掌規程」などをはじめ、規則に則った適切な運営がなされている。
危機管理については、防災への取組み「学校法人同朋学園個人情報の保護に関する規程」「同朋学園情報ネットワーク(DINS)規程」「同朋大学におけるセクシュアル・ハラスメン
トの防止等に関する規程」の制定などその体制が整備され、適切に機能している。なお、
セクハラ以外の各ハラスメントも防止すべく、それぞれの規程は本年度中に整備される予定である。また、人権に関する考え方・ガイドラインなどをまとめた「人権学習読本

同朋たる人間」を発行し、学園全体としての規範の提示を十全に行っている。
大学での教育研究成果については、各種研究紀要の発行のほか、公開講座の活用など、適切な形で学内外へ広報活動を行う体制が整備されている。
【優れた点】
・大学の名古屋キャンパスは、災害時における地域住民のための避難場所に指定されており、実際数年前の水害の折にも十分機能したことは評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）

247

開設年度

昭和 25(1950)年度

所在地

愛知県名古屋市中村区稲葉地町 7-1

学部・研究科数

2 学部 3 学科 2 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻

文学部

仏教文化学科

社会福祉学部

社会福祉学科

文学研究科

仏教文化専攻人間福祉研究科

人間福祉専攻Ⅴ

人間文化学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 31 日

自己評価報告書を受理

9月5日

第 1 回評価員会議開催

9 月 25 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 5 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

11 月 5 日

実地調査の実施〜11 月 7 日
平成 20(2008)年

Ⅵ

11 月 6 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 7 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 5 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 23 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：FD）
・自己評価報告書・データ編（付：FD）
・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・寄附行為
・寄附行為細則・2008 年度大学案内・同朋大学学則
・同朋大学大学院学則基準 1・2008 年度入学試験要項
・学生生活 2007
・平成 19 年度事業計画
・平成 18 年度事業報告書
・ホームページプリントアウト

建学の精神

248

・学生手帳・同朋学園の理念“共なるいのち”「なぜ？」から始まる、新しい学び。
・2007 年度新入生研修会要項

・2007 年度 大学案内・同朋大学学則
・同朋大学大学院学則・同朋大学別科（仏教専修）規程
・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・教育研究の基本的な組織図
・教授会等教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・同朋大学別科（仏教専修）規程
・同朋大学仏教文化研究所規程
・同朋大学“いのちの教育”センター規程
・同朋大学社会福祉学部附属「福祉臨床・情報センター」運営規程
・同朋学園情報センター規程
・同朋学園大学部附属図書館設置規程
・同朋大学教授会規程
・同朋大学別科会議規程
・同朋大学連合教授会委員会規程
・同朋大学大学評価委員会規程
・同朋大学倫理委員会規程
・同朋大学教員選考委員会規程
・同朋大学三者協議会規程
基準 3

教育課程

・2007 年度学年暦・行事日程表
・講義計画
基準 4

・時間割

学生

・2008 ADMISSIONS OFFICE
・学習支援体制の組織図
基準 5

AO 入試

・入試委員会細則
・就職の手引き 2007 年度版

教員・学校法人同朋学園非常勤教員勤務規程
・同朋大学アシスタント制度規程
・同朋大学研究費交付規程
・服部常一記念研究費並びに研修費支給規程
・Living together in diversity 2007.3.20/vol.85

・同朋大学教員選考規程
・同朋大学大学院文学研究科教員選考規程
・同朋大学大学院人間福祉研究科教員選考規程
・同朋大学教員資格審査規程
・学校法人同朋学園教職員勤務規程
・学校法人同朋学園客員教育職員規程
基準 6

職員・平成 19 年度人事異動方針
・平成 19 年度初任者研修
・平成 19 年度教職員研修計画
・平成 19 年度職員研修報告

・学校法人同朋学園管理系統機構図
・学校法人同朋学園組織規程
・学校法人同朋学園事務分掌規程
・学校法人同朋学園教職員勤務規程基準 7

・同朋大学大学院文学研究科委員会規程
・同朋大学大学院文学研究科教員選考委員会規程
・同朋大学大学院人間福祉研究科委員会規程
・同朋大学大学院人間福祉研究科教員選考委員会規程・教務委員会細則
・学生委員会細則
・入試委員会細則
・企画委員会細則
・同朋学会会則
・同朋大学知文会館運営規程
・同朋大学知文会館運営委員会細則
・同朋学園大学部附属図書館選書委員会規程
・同朋学園大学部附属図書館運営委員会規程
・厚生委員会規程
・学生相談委員会規程
・同朋大学消防・防災計画

管理運営

・役員名簿
・理事会、評議員会の活動状況について
・学校法人同朋学園管理系統機構図
・管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携がわかる資料・学校法人同朋学園所属長会規程
・学校法人同朋学園組織規程
・学校法人同朋学園事務分掌規程

・学校法人同朋学園教職員休職規程
・学校法人同朋学園育児休業規程
・学校法人同朋学園介護休業規程
・学校法人同朋学園慶弔規程
・学校法人同朋学園Ⅰ種嘱託職員に関する規程
・学校法人同朋学園Ⅱ種嘱託職員に関する規程
・学校法人同朋学園非常勤職員に関する規程
・学校法人同朋学園短期海外出張規程249

・学校法人同朋学園文書取扱規程
・学校法人同朋学園公印取扱規程
・学校法人同朋学園規程管理規程
・同朋学園情報ネットワーク（DINS）規程
・学校法人同朋学園個人情報の保護に関する規程
・同朋学園「Do プラザ閲蔵」運営及び維持・管理に関する規程
・学校法人同朋学園教職員勤務規程
・学校法人同朋学園大学等の教員の任期に関する規
程・同朋学園大学教育職員定年年齢引き下げに関する規程
・学校法人同朋学園事務職員役職定年制度規程
・学校法人同朋学園客員教育職員規程
・学校法人同朋学園非常勤教員勤務規程
基準 8

財務

・平成 18 年度決算報告書
・平成 18 年度独立監査人の監査報告書
・平成 18 年度計算書類
・今後の学園人件費等政策について
基準 9・同朋大学中長期計画について
・同朋学園広報 Campus Report
・平成 19 年度収支予算書
・平成 18 年度財産目録

教育研究環境・名古屋キャンパス第二次整備計画について
・同朋学園広報基準 10・同朋大学消防・防災計画
・学校法人同朋学園教職員安全衛生管理委員会内規

社会連携・同朋学会会則
・同朋大学仏教文化研究所規程
・同朋大学“いのちの教育”センター規程
・同朋大学社会福祉学部附属「福祉臨床・情報センター」運営規程基準 11

・学校法人同朋学園留学規程
・同朋学園私費外国人留学生の授業料減免に関する規程
・学校法人同朋学園給与規程
・学校法人同朋学園給与規程別表細則
・学校法人同朋学園教職員旅費規程
・学校法人同朋学園教職員退職金支給規程
・学校法人同朋学園経理規程
・学校法人同朋学園財務情報閲覧規程
・同朋大学大学評価委員会規程
・同朋大学大学院文学研究科自己点検・評価に関する規程
・同朋大学大学院人間福祉研究科自己点検・評価に関する規程
・同朋大学の現状と課題 2001 年度

・ホームページプリントアウト
・同朋大学特別休学に関する規程
・同朋学園広報・同朋大学“いのちの村”出張講義テーマ一覧

社会的責務

・学校法人同朋学園教職員勤務規程
・学校法人同朋学園個人情報保護委員会規程
・ホームページプリントアウト
・学校法人同朋学園個人情報の保護に関する規程
・同朋大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
・学生生活 2007
・学生手帳

・同朋大学セクシュアル・ハラスメント指針
・同朋大学倫理委員会規程
・人権学習読本 同朋たる人間・学校法人同朋学園＜統括＞消防計画
・学校法人同朋学園震災対策計画
・同朋大学消防・防災計画
・同朋学園本部事務局消防・防災計画
・「Do プラザ閲蔵」消防・防災計画

250

21

東北生活文化大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、東北生活文化大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26 年(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
評議員会と理事会の審議及び運営方法について早急に改善し、平成 23(2011)年 7 月末までに改善報告書（議事録などの 1 年分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
東北生活文化大学は、明治 36(1903)年 10 月創立の東北女子職業学校を前身として昭和

33(1958)年 4 月に三島学園女子大学を設立し、昭和 62(1987)年 4 月現校名に変更するとともに男女共学制として現在に至っている。この間、建学の精神「高い知識と技倆を収め、常に文化創造に寄与する清く正しく健全な人間の育成」は受継がれ今日に至っている。大学の基本理念、使命・目的は、建学の精神を踏まえて明確に定められている。建学精神等
は、ホームページや公刊物により、また顕彰館を設置して周知に努めている。
教育研究の基本組織は、家政学科と生活美術学科の 2 学科で構成される家政学部である。
大学の使命・目的を達成するために附属図書館や附置機関と相互に適切な関連性を保つ体制となっている。教育方針などを形成する組織と意思決定は、学習者の要求を考慮し、学科会、各種委員会、教授会、部科（課）長連絡会議などが相互に連携して決定される体制である。教養教育は、「生活と文化」「人間と社会」「生活の科学」の 3 分野にわたって実施している。
教育課程は、教学上の個性・特色である「実践教育の展開」「少人数教育の重視」「家政学分野への美術教育の導入」を踏まえて体系的に編成されている。また、導入教育や「特別講義」が実施されている。クラス担任が、個々の学生について入学時から卒業、就職にいたる 4 年間、学習支援、学生生活支援、就職支援全般にわたりきめ細かい指導を行い、成果を上げている。また、学生に対して組織的対応ができる体制が整備されている。
教員の採用・昇任人事は、規程に基づいて行われており、教員の配置、教育担当時間数
は概ね適切である。過去 3 回の自己点検・評価の実施、FD(Faculty Development)活動要項の作成と教員セミナーの実施、学生による授業評価とその集計・分析を実施して、教員の資質改善などの課題を共有するとともに総合的な教育研究活動を活性化する取組みがなされている。
職員の組織編制は、規程により事務組織・職務と職責・管理運営に関する業務内容が明251

確に示され、大学の規模と実情に合った組織運営がなされている。
管理運営は、規程に基づいて設置者の管理運営の体制は整備され、機能している。また、大学教授会のもとに教学部門と事務部門が一体となって業務を執行する体制は適切に機能している。
財務は、入学者数の減少で財政圧迫を招いたが、組織改革を実施するとともに財政中期計画を策定するなどの努力を重ね、徐々に回復しつつある。外部資金の導入では、文部科学省の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業委託」資金を獲得するなどの成果が見られる。
教育研究環境は、ギャラリーの設置や学生の作品の展示を積極的に行い、キャンパス全体を文化的な環境にする試みがされている。また、必要とする施設・設備は整備されている。
社会連携は、教員による商店街でのワークショップ、子どもの体力向上事業への参加、
住民の栄養調査への協力、「子育て・家庭支援センター」の諸活動など地域社会との積極的なかかわりを通じて、地域の活性化に貢献する良好な協力関係ができている。
社会的責務に関しては、明文化された組織倫理の規程はないが、組織運営規程などの倫理関連条項を運用するなど、大学の教育機関として必要な組織倫理を明らかにしている。
また、教育研究成果の広報活動は、意欲的である。
Ⅲ

基準ごとの評価結果

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学精神「高い知識と技倆を収め、常に文化創造に寄与する清く正しく健全な人間の育成」に基づいて、大学の基本理念を「日常生活に密着し、より美しく、より豊かに、より合理的に、時代に即応した文化的な生活を実践することを目標として教育に当たる」と定めている。またここから「わが国の生活文化の高揚を図る」ことを大学・学科の使命・目的としている。
「実践的教育の展開」「少人数教育の重視」「家政学分野への美術教育の導入」を個性・特色として家政学科と生活美術学科の 2 学科が家政学部に設置されている。
ファッションショーと美術学内コンクールは、「生活文化の高揚」の具体的組織的取組みとして評価できる。
建学の精神、基本理念、大学の使命・目的は、ホームページや大学要覧・大学案内・学生便覧などの各種出版物、また各会合における講話を通して学内外に周知されている。
【優れた点】
・ファッションショーと美術学内コンクールは、「生活文化の高揚」の具体的組織的取組み

252

として評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学精神・基本理念に基づく「文化的な生活の実践」をめざした家政学科と生活美術学科が設置されている。家政学科の 2 専攻は、従来の家政学部のシステムに組込まれ、長年の伝統に組織されている。家政学部としてはユニークな学科である生活美術学科は、専門領域の共通性が高い家政学科の服飾文化専攻や、教学内容が隣接する短期大学部の「生活科学」「生活デザイン」のコースと相互の適切な関連性が保たれており評価できる。
併設機関である保健センター・図書館・情報処理センター及び子育て・家庭支援センタ
ーは、学部・学科と有機的な繋がりが見られ、大学の教育・研究活動を支えるシステムとしてほぼ適切な構成となっている。
また、各種委員会として、FD (Faculty Development) 委員会と教務委員会などが設けられており、大学の教育目的及び各学科・専攻の教育目標を達成するための教育研究組織
は適切に機能している。
教授会が教育研究に関わる意思決定機関とした体制が整備されている。教授会の審議事
項の調査・立案機関として、学生の要望を反映させる場として、各種委員会が組織編成されている。
【改善を要する点】
・教授会及び各種委員会が大学と短期大学合同で運営されている。大学と短期大学はそれぞれ独立した教育機関であり、少なくとも教授会は大学と短期大学とで別途に開催する必要があり、改善が求められる。
【参考意見】
特になし。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学精神・基本理念に基づき「高い知識と技倆を収める」ことをめざして実験・実習科
目、演習科目を多く設定した教育課程を編成し、「実践的な教育」に努めている。
教育課程は、幅広い教養・豊かな人間性の涵養を目的とした「基礎教育科目」から専門

253

的知識・技術の教授を目的とした「専攻科目」へ、専攻科目は、基礎専門科目から応用的専門科目へと体系的に編成されている。また、資格取得を目的とした「教職科目」と「博物館に関する科目」が設けられている。
新入生の導入教育、「特別講義」の実施、「『人間教育』としての大学祭への取組み」など教育課程上の工夫がうかがえる。
今後、学生のニーズやレベルに対応させた教育方法・内容について、更に充実を図るた
めの改善策を講じていく方針を明らかにしている。
【優れた点】
・「生活と美の融合」の観点から大学の特色を生かした「美術」の科目を設け、両学科の学生が受講できるようにしている点は高く評価できる。
【参考意見】
・年次別履修科目の上限単位数の設定を早急に整備されたい。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
多様な入試制度の導入や、推薦入試不合格者について一定条件の下で入学検定料の配慮をしている。また、大学が求める学生像を明確にしている。
入学時から卒業、就職にいたる 4 年間にわたる個々の学生の学習支援、学生生活支援全般にわたってクラス担任が大きな役割を果たしている。クラス担任制度による少人数教育が行われているため、学習支援、就職支援ともにきめ細かい指導が行われている。また、学生部委員会、学生部、保健センターなどで学生生活、厚生補導、健康管理、カウンセリ
ング業務等学生サービス体制が分担され運営されていることは評価できる。
学生から直接に学生サービスに対する意見・要望を汲上げる体制が整備されているが、学生による満足度調査を実施するなど幅広く意見を吸収するシステムを確立することが望まれる。
学生への支援体制として、 学習、経済的支援、健康、生活・心的相談、就職、進学等整備され、適切な運用が行われている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】

254

大学のモットーである「きめ細かな少人数教育」を実践するにふさわしい教員配置がなされている。配属や年齢構成、男女別構成バランスもほぼ適切といえる。
教員の採用・昇任は規程に基づいてほぼ実施されている。
教育担当時間数は、専任教員の 1 週当たりの担当時間数が教員によって差があり、バラツキが見られるが、全体として平均化するよう努めている。
学生による授業評価結果と教員自身の「授業評価アンケート結果の考察」を付した「授業評価報告書」、教員の研究業績を記載した「東北生活文化大学自己評価報告書」の公刊、「教員セミナー」の開催などを通して、総合的な教育研究活動が活性化するよう取組まれ、教育体制、研究体制も整備し機能している。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制及び採用・昇任・異動については、規程に明示し、学歴及び経験年数や勤務成績も考慮の上大学の規模と実情に合った組織運営がなされている。業務内容を深め
連携を強化するためにも人事異動を有効手段と捉えている。
職員の資質向上について組織的に職員研修を実施するシステムは未整備であるが、各種研修会やセミナーなどに参加者が偏らないよう配慮して参加させている。また、人事考課制度の導入に積極的に取組み事例研究を開始した。
教育研究支援のための事務体制として教務課、学生課、入試課、図書館などがある。このほかに子育て・家庭支援センターが置かれ、教育研究を支援するとともに地域貢献活動にも寄与している。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
寄附行為など組織運営にかかわる規程整備を実施し、理事会は権限と責任の下に、監事はその職務を通して、評議員会はその役割を果たすなど、設置者の管理運営の体制は整備されている。また、大学の運営上必要とする規則規程の整備も図られ、教授会の下に各部及び各部の課並びに各種委員会が一体となって業務を執行するなど大学の管理運営の体制は機能している。
自己点検・評価に関しては、自己点検・評価委員会が、大学全体の現状の把握と包括的な自己点検を実施し、既に 3 回の自己評価報告書を作成し、教育研究活動の改善に努めてきた。第 3 号までの自己評価報告書は、「将来構想委員会規程」「FD 活動要項」の制定

255

と「教員セミナー」の継続的な実施をもたらしている。また、学生による授業評価の集計・分析を「授業評価調査報告」に収載して、改善すべきことを明確に共有するなど積極的な取組みが見られる。
【改善を要する点】
・評議員会（諮問機関）が、理事会（決議機関）後に開催されており、実態として先議権を有しない機関として運営されている。理事会に先立って開催するよう改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
設置する学校全体で在籍数が減少し、学園の財政圧迫を招いたため、高校においてはコース制導入と男女共学化、短期大学においては男女共学化と保育士養成課程を立上げ、大学においては健康栄養学専攻開設、専攻名称の変更などの組織改革を実施するとともに、
財政中期計画なども策定して懸命な努力を重ねた結果、財政力は徐々に回復しつつある。
しかし、学園財政を支える基盤は併設の高等学校にやや軸足をおいている関係もあって、大学が学園財政に寄与する勢いは感じられない。こうしたなかで、経営戦略の積極的な展
開、財務情報の公開によるブランド力の強化、外部資金の獲得に伴う大学教育の活性化などが一層望まれる。
財務情報の公開では大学に対する的確な理解を得るためにも解説や図表を取入れるなどの工夫を期待したい。なお、平成 19 年度に入ってから寄付者層を特定しない寄付金募集
事業では一定程度の実績を示すとともに、文部科学省の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業委託」の外部資金を獲得するなど、外部資金獲得の成果を上げている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要な校地、運動場、校舎面積は大学設置基準に照らし十分確保され、施設も図書館、体育館、OA 教室などが整備され、適切に維持、運営されている。特に授業で利用される教室や設備は、課外活動にも有効活用されている。ゼミ室
や演習室の運営についても、講義室を代用するなど円滑な工夫がある。教員の研究及び学
生の実験・実習に必要な設備・機器などの計画的な整備が進められ、維持されている。
建物内を禁煙として安全性を確保するとともに、「カフェ増設プラン」が進行中で、快256

適なアメニティとしての教育研究環境の整備に努めている。安全と衛生に関する取組みは、対応する委員会の設置、規程の制定とその遂行により十分な対応がなされている。
【優れた点】
・教育・研究・制作の推進に役立たせるため、ギャラリーの設置やキャンパス内に学生の制作品の展示を行うなど、環境整備に取組んでいる点は評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「子育て・家庭支援センター」は、子育て支援活動として地域住民の期待も大きく、地域連携に寄与している。また、宮城県、仙台市主催の公開講座に講師を派遣するほか、大学独自の「三島学園公開講座」を実施し地域住民に学ぶ機会を提供している。また、高大連携事業として大学の教員を高等学校に派遣している。
地域社会との関係は地方自治体の各種委員会委員、研究会・講演会の講師、各種展示会の審査員等への教員派遣を通して良好な協力関係が構築されている。
｢生活文化の高揚｣を掲げた大学の使命・目的に照らし、地域社会との連携は大学の重要課題であるとの認識に立ち、地域社会との協力関係を更に前進させたいとしている。本年度文部科学省に採択された「アートな職人育成プログラム」はその一環の事業として高く評価できる。
【優れた点】
・文部科学省の｢社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム｣に大学の｢アートな職人育成プログラム｣が選定、採択されたことは、生活美術学科の経験と人材を活かした大学の社会貢献プロジェクトとして高く評価できる。
・大学祭で開催するファッションショーは年々完成度も高まり、来場した市民にも審査に参加してもらうなど地域から好評を得ており、大学の基本理念を学生自らが具現化し、地域社会に発信する活動として高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
明文化された組織倫理の規程はないものの、組織運営規程や就業規則などの倫理関連の条項を運用するなど、大学の公教育機関としての必要な組織倫理を明らかにしている。教257

職員に対しては機会があるたびに注意を喚起し、大学の社会的責務を果たそうとしている。
また、情報開示や個人情報保護の関連規程も整備し必要最小限の組織倫理は確立している。
危機管理にあっては、「防災管理規程」や「事故処理内規」などを整えてリスクへの対応をとっているが、実験実習時の薬品類の取り扱いも、危機管理の対象として規程を整備する必要がある。
広報活動にあっては、教育研究成果を学外に積極的に発信するなど意欲的な取組みが見られる。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 33(1958)年度

所在地

宮城県仙台市泉区虹の丘 1-18-2

学部・研究科数

1 学部 2 学科

学部・研究科の名称
学部

学科・研究科専攻

家政学部

Ⅴ

家政学科

生活美術学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 31 日

自己評価報告書を受理

8 月 27 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 11 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

9 月 24 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

10 月 8 日

実地調査の実施〜10 月 10 日
平成 20(2008)年

Ⅵ

10 月 9 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 10 日

第４回評価員会議開催

11 月 12 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 22 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料

258

提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・学校法人三島学園寄付行為
・学校法人三島学園施行細則
・東北生活文化大学関連規程・要項集
・東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学
部要覧
・東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学
部 2008 大学案内
基準 1

建学の精神

・学校法人三島学園要覧(2007)
・東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学
部要覧
・東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学
部 2008 大学案内
基準 2・学校法人三島学園就業規則
・給与支給細則

管理運営

・学校法人三島学園役員・評議員名簿
・平成 18 年度理事会・評議員会開催一覧表
・平成 18 年度学内理事会開催一覧表
・学校法人三島学園要覧(2007)
・学校法人三島学園組織運営規程
基準 8

・嘱託教職員任用規程
・学校法人三島学園経理規程
・東北生活文化大学授業評価調査報告

職員

・学校法人三島学園要覧(2007)
・学校法人三島学園組織運営規程
・学校法人三島学園事務分掌規程
基準 7

・東北生活文化大学私費外国人留学生入学者選抜規程
・平成 20 年度入試ガイド
・平成 20 年度学生募集要項
・2008 年度私費外国人留学生出願要項
・平成 20 年度編入学出願要項
・東北生活文化大学入学試験委員会規程
・東北生活文化大学入学試験等合否判定委員会規程
・東北生活文化大学学生募集委員会規程
・進路の手引

教員

・学校法人三島学園就業規則
・東北生活文化大学教員選考規程
・給与支給細則・東北生活文化大学教員資格審査基準
基準 6

・平成 19 年度授業概要(シラバス)
・平成 19 年度授業時間表

学生・学校法人三島学園要覧(2007)
・東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学
部要覧
・東北生活文化大学・東北生活文化大学短期大学
部 2008 大学案内・ホームページプリントアウト
・東北生活文化大学入学者選抜規程
・東北生活文化大学編入学に関する規程
・東北生活文化大学入学資格審査要項
基準 5

・学校法人三島学園組織運営規程

教育課程

・東北生活文化大学学則・平成 19 年度学事予定表
基準 4・東北生活文化大学学則・ホームページプリントアウト
・平成 19 年度学生便覧

教育研究組織・東北生活文化大学関連規程・要項集
基準 3

・学生募集要項
・平成 19 年度学生便覧
・学校法人三島学園平成 19 年度事業計画書
・学校法人三島学園平成 18 年度事業報告書
・学校法人三島学園要覧(2007)

・東北生活文化大学関連規程・要項集
・東北生活文化大学自己点検・評価委員会規程
・教授会議事録中の委員会報告
・東北生活文化大学自己評価報告書第 3 号

財務・学校法人三島学園平成 19 年度事業計画書

・ホームページプリントアウト

259

・貸借対照表
・財政中期計画
基準 9

教育研究環境・食堂前カフェテラス及び中央広場景観整備計画
書（カフェ増設プラン）
・学校法人三島学園防災管理規程
基準 10

・体育館使用規程
・クラブハウス使用細則

社会連携・紀要編集委員会規程
基準 11

・学校法人三島学園平成 18 年度事業報告書

・後援会(研究活動奨励費)関係補助・旅費規程

社会的責務・学校法人三島学園組織運営規程
・学校法人三島学園就業規則
・キャンパス・ハラスメントの防止に関するガイドライン
・平成 19 年度学生便覧

・学校法人三島学園防災管理規程
・事故処理内規
・防災マニュアル
・広報委員会規程
・情報開示規程

260

22

東北薬科大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、東北薬科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「われら真理の扉をひらかむ」という建学の精神のもと、薬学の教育研究を通じて、広く人類の健康と福祉に貢献することを目標とし、3 つの柱の教育理念を掲げ、薬学の幅広い可能性を追求すべく 6 年制の薬学科と 4 年制の生命薬科学科を併置し、一段と高度なレベルで教育と研究の両立を目指している。平成 21 年(2009 年)に創立 70 周年を迎えるにあたり、新キャンパス整備計画を推進することにより、より先端的な薬学教育研究を推し進めると同時に学生に快適な学習環境を提供することに努めている。
薬学科は薬剤師養成を目指し医療薬学系、臨床薬剤系、環境衛生系の 3 ゾーン、多様な分野における先端的研究を目指す生命薬科学科は、創薬科学系、生命科学系の 2 ゾーンの計 5 ゾーンより組織され、大学院研究科と学部とが連携した「分子生体膜研究所」「ハイテク・リサーチ・センター」及び事務組織部門から成る教育・研究組織は単科大学の強みを発揮し、互いに教育理念を実現するためのシステムを形成している。薬学科は薬剤師養成の教育方法が体系的に教育課程に配置されており、生命薬科学科はポストゲノムを視野に入れ、製薬企業や各種研究所の研究開発職を目指す人材を養成する体制ができている。
各学科のアドミッションポリシーが明確に打ち出され、その差異が受験生によく判るよ
う説明され、入学試験は適切に行われているとともに、教育課程を適切に運営するために必要な教員が配置されている。「ハイテク・リサーチ・センター」学術フロンテイア推進事業に選定され、研究業績に目を見張るものがある。
職員が大学運営において重要な役割を担う立場にあるとの認識に立って、職員の任用、資質向上に取組むとともに、組織規程及び事務局分掌規程に基づき、必要な職員を適切に配置するなど事務体制の整備が行われている。
理事会を中心とした適正な管理運営体制が確立しており、また監事も理事会に必ず出席するなどその機能も果たしている。単科大学なので組織も簡潔であり、設置者の管理運営
体制と大学の関係は十二分に機能しており、教授会や研究科委員会及び各種委員会との連携ならびに事務局における法人事務部と大学事務部についても、一体となって大学の管理

261

運営に当たっており連携は適切である。学生生徒等納付金が帰属収入の大きな割合を占めているが、財務体制がしっかりしており、教育研究の充実に効果的に活用されていると共に、70 周年記念事業も順調に進行している。
大学設置基準を上回る校地、校舎が整備されており、質量両面において教育・研究課程の目的達成のために十分であるとともに、物的・人的資源を社会に提供している。
社会的機関としての組織倫理に関する規程は整備されており、遵守されている。
特記事項としては、文部科学省等からの補助金を積極的に獲得し、さまざまなプロジェ
クト研究開発を行っていること、地域社会との協力を重視し、医療人養成推進プログラム、
医薬連携セミナー、スーパーサイエンスハイスクールの開催などを行い、地域に密着した
教育研究活動を展開し、大学の積極的な教育・研究の方向性をうかがうことができる。
総じて、建学の精神、大学の基本理念、使命・目的、教育課程、財務に多くの優れた点を見出すことができ、一部改善を要する点は見受けられるが、その改善策に取組むとともに、参考意見等を踏まえて、大学全体の更なる向上・発展を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「われら真理の扉をひらかむ」を掲げた建学の精神は、種々の媒体を通して学内外に明瞭かつ適切に示されている。真理の探究は、まさに大学の使命である教育・研究の原点であり、薬学教育・研究に対し真摯に取組む姿勢と努力を求め続けるものである。教育理念
は①自分の力で課題を解決していく人材②思いやりの心と高い倫理観をもち、高度で専門的な知識と技能を兼ね備えた人材③友情を育み人格形成に努め、国際的視野に立つ人材育成―という 3 つの柱も適切に学内外に周知されている。その教育理念のもと、薬学の教育研究を通じて、広く人類の健康と福祉に貢献することを目標とし、薬学の幅広い可能性を追求すべく 6 年制の薬学科と 4 年制の生命薬科学科を併置し、これまでの薬剤師の養成と基礎研究における実績を踏まえ、一段と高度なレベルで教育と研究の両立を目指している。
一方、大学としては、平成 21 (2009) 年に創立 70 周年を迎えるにあたり、21 世紀構想委
員会を中心として新キャンパス整備計画を推進することにより、より先端的な薬学教育研
究を推し進めると同時に学生に快適な学習環境を提供することに努めている。
【優れた点】
・教育理念は「自分の力で課題を解決していく人材」「思いやりの心と高い倫理観をもち、高度で専門的な知識と技能を兼ね備えた人材」「友情を育み人格形成に努め、国際的視
野に立つ人材」を育成するという 3 つの柱が適切に学内外に周知されている点は評価で
きる。

262

基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
6 年制薬学部薬学科は薬剤師養成を目指し医療薬学系、臨床薬剤系、環境衛生系の 3 ゾーン、多様な分野における先端的研究を目指す 4 年制生命薬科学科は、創薬科学系、生命科学系の 2 ゾーン、全体で 5 ゾーンより組織されている。これらに融合して大学院研究科、「分子生体膜研究所」「ハイテク・リサーチ・センター」が組織され、事務組織部門が加わって、教育・研究組織は単科大学の強みを発揮し、互いに教育理念を実現するためのシステムとなっている。ただし、旧 4 年制薬学課程への教育システムの継続にも配慮が望まれる。
学長の諮問機関として、教育及び研究に関わる事項の立案・計画を審議する各種委員会
又は協議会が設置されており、委員会等で審議された事項の意思決定は教授会又は研究科委員会で行われ、明確に審議組織と意思決定組織が区別されている。この実態に即した組
織規程や組織図が必要であり、「カリキュラム委員会」「21 世紀新キャンパス構想委員会（21 世紀構想委員会）」「ハイテク・リサーチ・センター」など、実体のある組織にするよう配慮されたい。6 年制薬学教育制度のスタートに合わせ、新たなキャンパス建設計画が進行中であり、これに伴った教育組織、教育システムの改革を進めている点は高く評価できる。
【優れた点】
・学部の教育・研究における 5 つの研究ゾーンと臨床薬剤学実習センターが、薬剤師養成教育を目的として、連携を保っている点は高く評価できる。
・大学の使命に基づき、大学院、「ラジオアイソトープセンター」「実験動物センター」「分子生体膜研究所」が構成されており、それぞれ密接な関連性を持って運営されている点は高く評価できる。
・一般的な教養科目のみならず、医療人としての心を養う教育に配慮した「手話講習」「救急救命法学習」は評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学科、大学院別にその使命・目的に応じて教育課程のシステムを構築していることは評価できる。6 年制薬学教育課程の薬学科は、薬剤師養成教育を目的とした教育方法が体系的に教育課程に配置され、3 つの教育理念に基づいて、「医療人としてのヒューマニズム

263

教育」「医療薬学の充実」「実務実習の充実」を柱に効率的、体系的かつ適切に編成されている。4 年制教育課程の生命薬科学科は、ポストゲノムを視野に入れて、「人文社会科
学系」「生命科学の進歩のもと分子生物学と創薬」「医薬関連科目」を柱に、製薬企業や各種研究所の研究開発職を目指す人材を養成する体制ができている。ただし、旧課程薬学部教育（3、4 年生が在籍）にも配慮した体系も維持することを期待したい。また、学生が教養科目を柔軟に履修できるよう一層の配慮を期待したい。新 6 年制教育課程（薬学科）、
新 4 年制教育課程（生命薬科学科）ともに、それぞれの教育課程の編成方針に即して教育課程が設定されていることは評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
薬学科、生命薬科学科、各々のアドミッションポリシーは、明確に打ち出され、入学試
験も適切に行われている。ただ、アドミッションポリシーの内容を説明する文章は、高校生にとってかなり高度であるので、平易な文章で提示するよう配慮されたい。また、生命薬科学科では入学定員に対して入学者が著しく少ないが、入学定員充足に対する対策が必要である。
公募制推薦入試に、学力確認試験を取入れていることは、文部科学省の指導に反しているとの指摘があり、今後の推薦入試の取組みに配慮されたい。
学生の学習支援に対しては、「薬学教育センター」が中心になり、特に、成績不良者の学習支援にきめ細かく対応していることは評価に値する。
福利厚生施設等の学生サービス体制、教育・実習設備、「実験動物センター」「ラジオ
アイソトープセンター」などの教育・研究設備の整備は高く評価できる。更に、施設を建設中だが、完成時には、全国有数の施設を誇る薬科系単科大学となるものと期待される。
一方、学生の生活支援に対しては、増加をたどる学生の心理的ケアの体制を早急に講じることが望まれる。
学生の就職・進学支援等の体制については、新 4 年制課程の生命薬科学科の学生の就職支援体制は未整備であり、早急の対策が望まれる。一方、殆どの学生が薬剤師になる薬学科の就職については十分に支援されている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
学部及び大学院の教育課程を適切に運営するための教員数及び配置は適切である。教員

264

の採用・昇任の方針及び規定は整備されており、適切に運用されている。ただし、教授の数、年齢構成比、教養教員数等、更に適正な教員配置を整備するよう配慮されたい。責任授業担当時間にアンバランスな部分も認められるので、一層適正な配置を考慮されたい。
全教員に任期制を導入し教育研究の活性化を図ると共に、TA（Teaching Assistant）、RA（Research Assistant）を導入し、教員の教育研究活動を支援していることは評価できる。
教育研究費等については、活発に外部資金が導入され、「ハイテク・リサーチ・センター」
学術フロンテイア推進事業に選定されるなど研究資金、研究環境、研究業績については高く評価できる。教員相互に授業を参観する「公開授業」という評価に値する取組みを実施
し、研究成果や留学の成果を報告する「集談会」が大学全体の取組みとして約 1 か月に 1回開催されていることは評価できる。
【優れた点】
・公募制、任期制の導入により、教育、研究の活性化を図っている点は評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員が大学運営において重要な役を担う立場にあるとの認識に立って、職員の任用、資質向上に取組むとともに、組織規程及び事務局分掌規程に基づき、必要な職員を適切に配置するなど事務体制の整備が行われている。
職員の採用・昇任・異動に関しては、事務局長が理事長の経営方針を踏まえ、個別評価などにより総合的に判断し実施しているのは評価できる。なお、職員の個別評価の基準等について、規程の制定等により明確にすることが望ましい。
職員の資質向上及び職員の仕事に対するモチベーションを高めるため、アドミニストレータ養成の大学院通信講座の受講、海外研修への派遣など各種の研修等へ積極的に派遣していることは評価できる。
教育研究関係各種委員会の構成メンバーとして、関係課長等の事務職員を加えることが望ましい。教育研究支援のための事務体制が整備されており、職員が教育研究関係各種委
員会に出席するなど教員との共通認識を持って業務に従事していることは評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事及び監事の選任は適切であり、理事会を中心とした管理運営体制も確立し、適切に265

運営されており、監事も理事会に必ず出席するなど、その機能も果たしている。また、評議員の選任及び評議員会の開催状況も適切である。現在、70 周年記念事業としてキャンパ
ス整備工事中であり、併せて薬学教育制度改正への対応中でもあるが、大きな課題を大学一体となって円滑かつ適切に決定のうえ、順調に実現に向け進めている。
管理運営については、単科大学であり組織も簡潔で、設置者の管理運営体制と大学の関係は円滑に機能しており、教授会や研究科委員会及び各種委員会との連携も適切である。
事務局における法人事務部と学生部、教務部、入試部などの教学部門についても、一体となって日常の連絡・調整など、大学の管理運営に当たっており連携は適切である。なお、法人部門と教学部門とは、本来、機能及び役割が異なっているが、混然として区分されていない部分もあり、組織編成について留意が必要である。
自己点検・評価については、規定を含め実施体制は整備されている。それに基づき 3 回
点検・評価を実施し、自己点検評価書を学内外に公表している。更に大学独自の外部評価も行い、その結果を外部評価実施報告書として公表している。これらの内部評価及び外部評価の結果が大学運営に反映されており、自己点検・評価について適切に実施し、その結果を反映している。
【優れた点】
・創立 70 周年を迎えるに際してのキャンパス整備事業として、教育研究施設の新築や研究設備の整備、6 年制薬学教育への移行、3 項目の教育理念の決定など、大学の将来を賭けた大きな課題が円滑かつ適切に決定され、実現されている点は、高く評価できる。
・過去 3 回自己点検・評価を実施のうえ公表しており、その結果として多くの競争的資金の獲得、「ハイテク・リサーチ・センター」の設置をはじめとした新キャンパス整備計
画に繋がっており、高く評価できる。
・自己点検・評価のほかに、大学独自で外部評価を受けており、その報告書の総括と提言が今回の新たな 3 つの教育理念につながっている。独自で外部評価を受けていること及びその結果が大学運営に反映されている点は高く評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学生生徒等納付金などの帰属収入は安定しており、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされている。また、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、特に、平成 16(2004)年から始まった新キャンパス整備計画が、借入金なしで進行中である
ことは評価できる。
会計処理については、学校法人会計基準及び経理規程に則って適正な会計処理が行われており、会計監査なども適切に実施されている。
財務情報の公開については、消費収支決算の概要を大学報に掲載するとともに、私立学266

校法に基づき「財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書」を利害関係者に閲覧させることとしている。なお、分かりやすい解説を加えて、ホームページ上に掲載することが望まれる。
外部資金の導入については、奨学寄附金、受託研究費及び科学研究費補助金等の競争的資金の獲得に努めていることは評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎とも大学設置基準を十分満たして整備されており、質量両面において教育・研究の目的達成の為に十分の環境である。
平成 21(2009)年に創立 70 周年を迎えるにあたり、更には薬学部が 6 年制に移行する機会に、満を持した計画に基づき、キャンパスを拡張の上、施設を一新している最中である。
マスタープランの基本方針も大学の伝統と特色を取込んでおり、完成後の施設については教育環境も快適で十分な規模を持つとともに、学生の研究も含め快適な教育研究環境ができあがっている。
施設と同時に研究設備も一新されており、最新の大型研究機器が利用者の利便を考慮したうえ、「ハイテク・リサーチ・センター」「実験動物センター」「ラジオアイソトープセンター」を中心として整備されている。またこれらの設備の維持管理については周到な配慮がされている。
施設・設備のほとんどが一新される予定であるが、その目的に沿った有効利用について、ソフト面も計画途上から考慮しておくことが重要である。特に快適なアメニティとしての学生のキャンパス生活について、例えば新学生食堂を外部委託する場合でも、メニューや料金等経営方針について、学生生活に配慮した大学独自の方針などの配慮が望まれる。
図書館及び学生福利施設が建築中であり、これらが完成すれば理想的な教育研究環境が整備される。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が市街地にある場合、学外者の出入りには神経を使うのは当然で、その分キャンパ
ス内の物的資源の公開を検討する場合、その対象者をどう区別するかキャンパス内施設の公開にはどうしても限界がある。そんな限界のなかではあるが、図書館や薬用植物園の開放や社会連携を図るため各種公開講座や生涯教育講演会を開催するなど努力している。

267

また、薬学部の特色を生かして産官学連携活動を推進しており、学生の国際交流など今後に展開が期待される活動もあるが、教育研究上においては地域社会との適切な関係が構築されている。地域の高校に対しては、高校生のための出張授業や薬学実験講座など、積極的に高校と協力関係を構築する努力を続けている。また、最近では小中学校との関係も築いている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「個人情報保護に関する規程」「セクシャル・ハラスメント防止に関する規程」「研究倫理基準」及び「研究倫理委員会規程」等、各分野での法令遵守に関する規程が制定され、学内ホームページで公開するなど、適切な運営がなされていることは評価できる。
「防災管理計画」が制定され、防災対策委員会の設置や緊急連絡網を整備するとともに、
毎年 2 回、全学的な防災訓練が実施されている。また、「安全衛生委員会」「環境保全委
員会」等を設置し、危機管理の体制整備に努めている。
広報活動については、「広報委員会」「ホームページ管理運営委員会」等により適切に運営されていることは評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 24(1949)年度

所在地

宮城県仙台市青葉区小松島 4-4-1

学部・研究科数

1 学部 2 学科 1 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻
薬学科（6 年制）

薬学部

※薬学科

薬学研究科

生命薬科学科※衛生薬学科

※製薬学科

薬学専攻

※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 31 日

自己評価報告書を受理

268

8 月 24 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 30 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

9 月 12 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

10 月 10 日

実地調査の実施〜10 月 12 日
平成 20(2008)年

Ⅵ

10 月 11 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 12 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 13 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 23 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・平成 19 年度事業計画書
・平成 18 年度事業報告書
・学内報・ホームページプリントアウト
・キャンパスマップ

・寄附行為
・大学案内（平成 20 年度版大学案内）
・大学学則、大学院学則・H20 年度募集要項（学部、大学院）
・学生便覧
基準 1

建学の精神

・大学案内（平成 20 年度版大学案内）
・学部学則、大学院学則
基準 2・ホームページプリントアウト
・学生便覧

教育研究組織・大学院薬学研究科委員会規程
・薬学部衛生薬学科増設届出書
・製薬学科増設届書

・組織（機構）図＜組織（機構）規程＞
・教授会に関する規程
・教授会内規基準 3

教育課程

・平成 19 年度学部・大学院授業実施日程表
・平成 19 年度行事予定表
・学部教授要目（シラバス）
基準 4・大学院前期課程（修士課程）教授要目
・学部・大学院授業時間割表
・学部実習予定表

学生・大学案内（平成 20 年度版大学案内）・ホームページプリントアウト
・学習支援体制の組織図
・平成 20 年度入学試験取扱要項
・入試部委員会運営に関する内規
・入学資格審査委員会内規・大学入試センター試験管理運営内規
基準 5・大学入試センター試験に係る事故処理要領
・編入学に関する内規
・平成 18 年度求人・就職状況
・就職の手引き・平成 19 年度高大連携事業に係る公開事業の開講について・授業アンケート用紙・授業アンケート集計結果

教員

・学部教員及びこれに準ずる者の選考基準
・大学院教員及びこれに準ずる者の選考基準

・ティーチング・アシスタント内規・リサーチ・アシスタント内規269

・研究費に関する資料
・平成 18 年度前期・後期授業アンケート調査報告書
・教育等業績表

・教員選考内規・教職員任免規程
・教授の特別任用に関する規程
基準 6

職員・セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程
・教職員退職金規程
・安全衛生管理規程
・定年後再雇用制度内規
・教授の特別任用に関する内規・時間外及び休日勤務に関する協定（覚書）・事務組織図・事務局昇格基準

・組織（機構）図（組織（機構）規程）
・事務局事務分掌規程
・教職員任免規程
・就業規則
・給与規程
・旅費規程
・育児休業規程・介護休業規程基準 7

管理運営
・自己点検・評価規程
・自己点検・評価委員会規程
・外部評価委員会要項
・自己点検・評価報告書第 2 号（平成 10 年 4 月〜
平成 13 年 3 月）
・自己点検・評価報告書第 3 号（平成 13 年 4 月〜
平成 18 年 3 月）
・外部評価報告書（平成 14 年 5 月）

・理事、監事、評議員の名簿
・平成 18 年度理事会・評議員会開催状況
・法人管理部門の組織図（組織（機構）規程）
・寄附行為
・評議員の選任に関する内規・法人役員等報酬規程
・法人役員功労金規程
・法人役員等の退任慰労金規程
基準 8

財務・平成 19 年度予算書
・平成 18 年度決算書
・平成 18 年度監事の監査報告書
・平成 18 年度財産目録

・平成 18 年度資金収支計算書
・平成 18 年度消費収支計算書
・平成 18 年度貸借対照表
・学内報
基準 9

教育研究環境・新キャンパス整備計画第 2 期工事概要
基準 10・防災管理計画

社会連携・寄附金一覧＜指定（奨学）寄附金・受託研究費＞
基準 11

社会的責務

・個人情報保護に関する規程
・セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程
・セクシュアル・ハラスメント相談員規程
・セクシュアル・ハラスメント調査委員会規程
・セクシュアル・ハラスメント防止宣言（パンフレッ
ト）・研究倫理基準

270

・研究倫理委員会規程
・研究倫理相談員に関する申し合わせ
・倫理委員会規程
・倫理委員会運営内規
・防災管理計画
・広報委員会規程

23

鳥取環境大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、鳥取環境大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は平成 13(2001)年、鳥取県・市の公設民営大学として開学し、当県の数少ない高等教育機関の中で、重要な役割を果たす大学として発展することが期待されている。
基本理念として、「人と社会と自然との共生」を掲げ、時代の趨勢、社会的ニーズの変化に応じ、大学教職員相互の議論で再確認と見直しを行っており、その結果も外部のステークホルダーに多様な媒体を通して伝える努力がなされている。大学の使命・目的達成のために必要な教育研究組織は概ね適切である。教養教育を担当する「人間形成教育センター」が設置され、学内意思決定機関としての大学運営会議は学長のリーダーシップが発揮されやすい体制であるが、今後、学内での意思疎通を十分行いながら大学運営していくことが期待される。
教育目的を達成するための教育カリキュラムには多様な工夫が見られ、かつ周知されている。特に、4 年間継続されるプロジェクト研究は現代の学生に欠けている諸能力を総合的に養成できる手法として評価できる。大学のアドミッションポリシーは妥当で適切に運用されているが、最近の学生数の減少への対応策として、より分かりやすく、他大学と異なる特長を表現する努力が必要である。学生の学習支援体制、就職支援体制は小規模大学の利点を生かしたきめ細かい組織的対応が見られ評価できる。
必要な教員の確保・配置については基準を満たしているが、若干年齢構成に偏りが見られることなど、将来計画で配慮が望まれる。教員の採用昇任の方針は明確である。
FD(Faculty Development)活動も活発に行われている。職員の採用・異動・昇任について公正かつ適正な方策が立てられており、更に今後の事務組織の強化と活性化の努力が見られる。職員の配置は適切で、担当する分掌事務も明確に定められている。職員の資質向上を図る取組みは活発に行われているが、今後、大学事務職員としての専門性を高めるため
積極的な SD(Staff Development)の展開を期待する。
法人及び大学の管理運営は公設民営方式による設置形態を反映しつつ適切に行われている。しかしながら、緊急の課題は近年の定員未充足への対応にあり、理事会と教学部門と271

の連携を一層強化し、全学一致の態勢により、積極的に課題を解決することを期待する。
公設民営大学として設置されたので、設立当初は財政的支援もあり、財務状況は安定していたが、近年の学生数の減少から収支バランスが確保されない状況になりつつある。この対応として本年度策定の中期教育・経営方針に従い計画的に財務運営され、学生数確保
による収入増加、支出の縮減により収支バランスの均衡が達成されることを期待する。教育設備については大学設置基準を大幅に上回る校地・校舎面積を有し、エコロジー、リサ
イクルへの配慮も十分であり、安全性、快適性の観点からも高く評価できる。公設民営の設置形態であることから、地元自治体との協力関係は強固であり、研究・交流センターが中心となった産学官連携や地域社会への貢献活動も盛んであり高く評価できる。
現行の組織倫理に関する規定について検討すべき点はあるものの、環境を専門領域とする大学として ISO14001 の認証を得て、現在も登録を維持していること、社会的責務を果たすべき諸規定が整備されていることは評価できる。危機管理の体制、広報活動体制は整備されている。
特記事項として挙げられている事項で特に注目すべきは ISO14001 への取組みであり、学生の積極的参加により活発な活動を展開していることは高く評価できる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】｢現代の環境問題について、理論と実践の両面から積極的な貢献を果たす｣とされているが、基本理念の本質として十分と考えられる。現代の環境問題の趨勢を理解し、それをいかに具体的に、分りやすく、簡潔に、表現するかが課題である。
時代の趨勢や社会的ニーズの変化に対応するため、大学の理念を再確認し、見直しを図っていることは、大学の価値を高め、質を向上させることに有効に機能している。新たに確定した基本理念は、大学の行動指針として簡潔化し教職員や新入生に対し理解を求めるとともに、外部のステークホルダーに対しても入学案内やホームページ、入試要項等のさまざまな媒体を通じて積極的に浸透を図る努力がなされている。
建学の精神や大学の基本理念を反映した具体的な教育研究活動の多様な展開が行われている。
【優れた点】
・近年、教職員相互の議論に基づいて、大学の理念の見直しを図っており、大学の目的を再確認、明確化するための努力は高く評価できる。
基準２．教育研究組織

272

【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命･目的達成のために必要な教育研究組織は概ね適切であり、教育を最重要課
題として自律的行動のできる健全な社会人を育てるという教育方針に基づき、それを実行する組織や仕組みが整備され、その役割を果たしてきた。
人間形成のための教養教育については、平成 18(2006)年度より「人間形成教育センター」を設置し、センター長は教務担当の副学長が務めるなど、その実施に重点が置かれている。特に、プロジェクト研究 1〜3 は、専門教育に移行前の基礎的教育として高く評価できる。しかし、「人間形成教育センター」の専任教員は英語科目担当の 2 人のみであり、専任教員の充実及び他専門科目教員との一層の連携が望まれる。
学内意思決定機関としての大学運営会議は、学長のリーダーシップが発揮しやすい体制
であり、厳しい環境条件下での大学運営には有効である。しかし一方で、運営会議の下に多数の委員会が設置されていることは、意思決定に時間がかかり過ぎ、意思決定が遅れる
ことにもなり得る。小規模の単科大学の利点を生かして、学科の枠を超えて大学全体として議論や意見交換ができる場の一層の活用と、より効率的な体制の検討を期待する。
大学を取巻く厳しい環境条件から、学生数が減少しつつある現状は深刻であり、この状
況を打開するため、大学の特色を全面に出したビジョンを全学的に策定し実施することが急務である。検討に当たっては、学生の授業評価アンケート、卒業生の満足度調査などの実施方法だけでなく、結果の活用方法についても十分考慮し、学習者の要求に対応できるように改善されることを望む。また、短期的、中長期的な総合的な対応戦略の策定が必要である。その際には、戦略策定から実施までの体系的な議論ができる場の確保と責任体制の明確化が望まれる。特に平成 21(2009)年に予定されている組織改編は速やかに決定されることを期待する。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
現在の大学では入学生の基礎的な学力の低下、学習意欲の低下への対応策は深刻な課題である。大学の教育カリキュラムの中で、プロジェクト研究は現在の学生に欠けている諸能力を総合的に開発することを目指しており、その成果が期待される。情報システム学科
ではその教育カリキュラムについて、外部からの高い評価を受けていることも注目される。
また、プロジェクト研究や環日本海諸国言語など、大学の設置理念、教育目的に合致した科目編成がなされ、教育課程の編成、教育方法などに工夫がみられる。
更に、各学科において学生のニーズ、社会の需要を把握し、その実態に応じて、コースの改善、カリキュラムの改善が頻繁に行われていることは評価できる。ただし、複雑なカ

273

リキュラムにならないよう配慮する必要がある。
教育課程の編成方針及び教育目標は、キャンパスガイドに簡潔に記載されている。それに併せ、各学科のコース別に履修モデルが設定されており、学生の立場に立った履修計画の指導に工夫がなされている。年次別履修科目の上限や進級･卒業等の要件の運用も適切に行われており、GPA(Grade Point Average)制度も導入されて学生への注意喚起などもき
め細かく行われている。人間形成教育の一環として、フレッシャーズセミナー、プロジェ
クト研究などの特色ある科目とチューター制度などによるきめの細かな学生指導が実施されており、今後 GPA 制度の一層の活用が期待される。
大学院では、ほとんどの入学生が卒業生であり、他大学や社会人などの要求にも合致した環境分野の専門校としての特色ある教育課程の再編などが望まれる。
【優れた点】
・1 年次から学科の枠を越えて小グループ毎に課題解決に当たるプロジェクト研究（プロ研）による基礎（プロ研 1〜3）とその後の専門（プロ研 4〜7）との連携により、教育目的の達成が図られている点は評価できる。
・情報システム学科においては、学生の復習を助けるために全ての専門科目をビデオ収録
し、学内でネットワーク配信していることは評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学の学生に対するサービスは、「入り口から出口まで」きめ細かく組織的に対応している。
入学定員充足率の悪化は、大学の評価の低下を招き、入学者の適切な確保を困難にさせる。競争的環境下にあって、多様な入試を実施することは、より多くの受験生を確保するための重要な施策であり、その実施に対する努力は評価する。しかし、AO 入試について
は、公開されているアドミッション・ポリシーに沿って、受験資格となる適性や能力が明示されることを期待する。
定員の確保が最大の課題となっていることから、新たな受験生層の開拓と拡大についての更なる分析、検討が望まれる。
また、学内においては入学生の学力低下が認識されていることから、学生の基礎学力の向上と全体的な均一化を図るための効果的なリメディアル教育の実施、検討が期待される。
学生の学習支援体制では小規模大学の利点を生かしたきめ細かい方策が行われていることは、評価できる。独自のフォロー制度の更なる成果が期待される。
就職や進学支援に対する体制の整備は、特筆すべき努力が費やされており、ディプロマ・
ポリシーの成果が就職実績によって顕著に認められる。

274

【優れた点】
・365 日 24 時間利用可能な学生研究室の設置は、廊下を挟んでの教員室の設置とあいまって学生の自学自習、教員との身近な相談による学習を推進しており高く評価できる。
・個別対応による進路指導がきめ細かく行える体制が整備されており、就職・進学に対する大学の熱意が十分うかがえる。その成果が、高い就職実績によって証明されていることは、高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
必要な教員の確保・配置について基準を満たしている。
専任教員数は、設置基準を満たしているが、事故などによる欠員も想定されることから、教員組織の充実を期待する。
教員の採用・昇任に関しての規程は整備され、適切に運用されていることは、評価できる。しかし、今後 10 年の内に定年退職予定者がかなりの数に上ること、及び各学科の専任教員が兼担で人間形成科目を担当しているとのことであるが、教養教育にかかる兼任教
員依存率が高いことから、専任教員の更なる配置が望まれる。
教員が教育、研究及び社会貢献に十分に活躍されている。
教員の個人研究費は平等に配分されている。他に重点研究項目に学長配分研究費が用意されている。
FD(Faculty Development)が実質的かつ日常的に実践されていることは、評価できる。
教員の教育研究活動の活性化のための評価体制の整備は小規模大学では難しい問題を含んでいる。しかし、FD 活動の成果を生かし、各教員の教育研究活動を活性化することが期待される。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の採用については、「就業規則」において、「別に定める場合を除き、競争試験又は選考により行う」旨が規定されており、公募による競争試験を実施し公正な採用に努めている。異動や昇任についても、公正な昇任及び適正な処遇を行うため、平成 18(2006)
年 4 月 1 日付けをもって「自己申告制度に関する規程」「人事考課規程」「職能資格規程」の各規定が整備されたことから、今後の事務組織の強化と活性化に向けて適切に運用されるよう期待する。また、それぞれの職員は、「組織規程」に基づき、事務局各課に適切に275配置されており、担当する分掌事務も明確に定められている。特に平成 18(2006)年度に設置された企画交流課は、大学の方針や将来計画等の企画立案から外部資金の導入等に至る
大学の教育研究支援の中核として位置づけられていることから、大学の教育研究機能の強化充実に向けての今後の貢献に期待する。
職員の資質の向上を図る取組みについては、平成 18(2006)年度から事務職員研修がほぼ定期的に開催されており、職員間での情報の共有と意思疎通の改善が図られているものの職階に応じた研修会等の必要性も認識されていることから、大学事務職員としての専門性を高めるための積極的な SD(Staff Development)の展開を期待する。
【参考意見】
・平成 18(2006)年度に導入された自己申告制度は、職員の希望や意見を管理運営に適切に反映させるのみならず、自己研鑽の意欲の向上にも資するものとして、今後の当該制度の適切な運用を期待する。
・平成 18(2006)年度から実施された SD については、更なる充実の必要性が認識されていることから、大学が計画する職員の資格等級、業務内容別等に体系化した研修の確実な実施を期待する。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人の管理運営は、寄附行為に基づき概ね適切に行われている。公設民営方式による設置形態を有することから、理事会は、学長、副学長、常務理事等の常勤理事のほか、県の産業界、経済界及び官公庁での優れた知識や経験を有する多数の学識経験者によって構成されている。
理事会では、理事会業務の円滑な処理と管理運営の適切性を確保するため「理事会業務委任規程」により、教育研究に関する事項を学長に委任し、理事会が決定する事項及び学長への委任事項以外の法人業務に関する事項については理事長に委任している。更には、事務処理の能率化及び責任の所在を明確にするため、「事務決裁規程」により、理事長及び学長の決裁事項並びに常務理事及び事務局長等の専決事項等について定め、円滑な事務処理の遂行に努めている。また、常勤の理事が主体となって構成される業務運営理事会は、理事会に付議する事項又は理事長や学長に委任した業務のうち、理事長が特に必要があると認める事項を審議するとともに、重要かつ緊急時においては、理事会の審議事項を先決できる権限を有している。業務運営理事会は、毎月開催を原則として例月の業務の執行状
況や学生の活動状況、学籍異動状況等についての報告や確認を行うほか、管理運営に関する日常的な事項の審議も行っており、意思決定の迅速化に有効に機能している。理事会及び業務運営理事会には、学長のほか主要な教員 2 人が、教育研究の意志決定機関である大学運営会議には、常務理事のほか事務局長と事務局次長が構成員として参画していること

276

から管理部門と教学部門の意見が相互に十分反映される体制は構築されている。
大学の自己点検・評価に取組む姿勢は真摯であり、「鳥取環境大学の現状と課題」という自己点検・評価報告書をまとめるとともに、発見された課題の解決、改善に努力している。
大学にとっての緊急の課題は、近年の定員未充足への対応にあり、理事会と教学部門との連携を一層強化し、全学一致の態勢のもと課題の解決に向け積極的に努力されることを期待する。
【優れた点】
・「自己点検・評価実施要領」を定めるとともに、自己点検・評価専門委員会を設置し、組織的な取組みに傾注している。平成 16(2004)年度に自己点検・評価報告書「鳥取環境大学の現状と課題」を公表し、発見された問題点や課題について積極的に解決、改善に努めた点は、高く評価できる。
【参考意見】
・定員充足が喫緊の課題であることから、学生募集と大学広報については、理事会、大学運営会議、教授会及び事務局が一体となった全学的に機能する戦略的な協力体制を理事会の主導により早急に組織する必要がある。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
鳥取県及び鳥取市の投資により設置された性格上、運営に要する費用に関して設立時から平成 15(2003)年度まで助成金が交付されており、また借入金がなく、平成 18(2006)年
度末における翌年度繰越消費収入超過額も十分確保されていることから、現在まで安定した財政基盤を有している。
しかしながら、帰属収入に対する学生生徒等納付金収入への依存度が高いことから、近年の学生数の減少により単年度収支の均衡が確保しがたい状況になりつつある。入学者の確保に努力するため設置学科の改編を予定するものの、未だ具体的計画に至っていない。
平成 19(2007)年度から 23(2011)年度までの 5 年間は毎年度支出超過を予定しているが、十分な内部留保資産を有しているので、この間に安定的な学生数確保による収入増加及び戦略的支出構造への転換が計画されている。このことから、目途とする平成 24(2012)年度
以降に収支が均衡することが期待される。
会計処理については、学校法人会計基準に基づき適正に処理されている。また、公認会
計士による会計監査及び監事による監査は適切に実施され、公認会計士と監事との間で定期的に意見交換が実施されており、会計監査の状況は適切である。
財務情報については、ホームページなどにおいて適切な方法で公開されている。私立大277

学の全国平均値との比較や説明を加えるなどの配慮は、積極的な財務情報の公開として評価できる。
外部資金の導入の重要性を認識の上で「研究・交流センター」を学内に組織した。同センターが中心となり学内に資金獲得に必要な情報を伝達し、学外へ研究者情報を積極的に発信して、共同研究及び公募採択型補助金などの外部資金獲得への不断の努力が認められる。
【優れた点】
・大学ホームページにおいて、計算書類などが公開されているほかに補足資料として財務比較表も公開されている。これには私立大学の全国平均値と比較し、また財務比率の説明があり、積極的な財務情報の公開として評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準を大幅に上回る校地面積及び校舎面積を有している。運動場、体育館、図書館を含めた情報メディアセンターなども完備している。学生研究室が 24 時間開放され、また情報関連設備も整備されており、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されている。
大学の基本理念である「人と社会と自然との共生」に沿った施設設備が整備されているとともに、施設の整備にはエコロジー及びリサイクルへの配慮が十分うかがえる。施設は、耐震性を備えるとともに冷暖房設備も完備し、安全性、バリアフリー及び快適性が十分に確保されている。このほか、防犯カメラや車輌進入を制限するゲートが設置され防犯対策も施されている。教育研究活動の目的を達成するための施設設備は、適切に維持され、かつ運営されている。
更に、バイオ・ディーゼル燃料によるスクールバスの運行は、大学の個性と特色を際立たせている。
【優れた点】
・学生研究室は、教員研究室と廊下を挟んでガラス壁で仕切られており、24 時間利用可能であることは、教員と学生との相互距離が短く教育効果が大きく、高く評価できる。
・緑の保全、自然エネルギーの使用、省資源・省エネルギー対策など環境に十分に配慮された施設が整備されていることは、大学の基本理念とその実現に向けた姿勢の表れであり、高く評価できる。
基準１０．社会連携

278

【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
公設民営による設置形態を有することから、地域社会への貢献はミッションとなっており、大学は、教育研究の成果を、積極的に地域社会に還元する責務を有する。性格上、地元自治体との協力関係は強固であり、「研究・交流センター」が中心となって地域社会や行政機関からの相談や要請を意欲的に受入れており、大半の教員が鳥取県や鳥取市などが設置する各種審議会や委員会の委員に就任していることからも積極的な協力の実態がうかがわれる。更には、受講者の利便性を配慮し市街地で実施される公開講座や、地元産業界からの要望によるビジネス講座が開催されており、知的資源の社会還元として有効に機能している。また、鳥取市の支援を受け実施する「高校生環境論文」の募集は、全国から 1,000件超の応募があるなど、大学の特色である環境への配慮に即した象徴的な事業として高く評価できる。
136 の企業・団体等からなる「鳥取環境大学を支援する会」は、大学の強力な支援団体
として地方自治体や地元企業との連携強化に不可欠な存在である。産学官連携事業はもとより学生の支援に至る広範囲にわたる協力は、鳥取県や鳥取市と並んで大学の向上発展に多大な成果をもたらす貴重な財産となっている。
学生においても地域貢献の意識は高く、大学の基本理念である「人と社会と自然との共生」に沿った諸活動が積極的に実施されており、地域社会との密接な協力関係の構築に貢献している。
【優れた点】
・環境問題に対する意識の高揚や改善への提案をテーマとする「高校生環境論文」の募集は、全国の高校生に広く浸透しており、その取組みは社会的にも高く評価できる。
・多くの地元企業や団体で組織される「鳥取環境大学を支援する会」は、産学官連携事業の推進や地域のニーズの把握等の協力のみならず、「環大コンペ」を始めとする学生支援事業にも積極的な貢献を果たしていることは高く評価する。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
公設民営方式により設置された大学であること、また地元の公共団体及び産業界などからの大きな期待があることから、設立当初から大学の社会的責務は大きいといえる。このような事情を踏まえて、大学に必要な規程等は適切に整備され運用されている。
環境を専門領域とする大学として、ISO14001 の認証を平成 15(2003)年に取得し、認証の継続に必要な規程なども整備され、現在まで登録を維持していることは、大学の姿勢の279

表れである。
大学の危機管理に対する規程及びマニュアルは適切に整備され、かつ毎年見直しが行われている。また、防災訓練なども適切に実施され、学生等も積極的に参加している。
大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制について、研究テーマ
集が公表され、また地元企業を対象とした各種展示会、学報、大学ホームページなどの媒体を通して積極的に大学の情報が発信されている。また、地元マスコミなどへの情報提供の窓口が学内で一元化されており、取り上げられる回数も多い。
【優れた点】
・環境を専門領域とする大学として、平成 15(2003)年 2 月に ISO14001 認証を取得し、これに基づいて「順守評価規程」が整備され、その後も更新審査を受け、定期サーベイラ
ンスを経て、現在まで登録が継続されていることは高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 13 (2001)年度

所在地

鳥取県鳥取市若葉台北 1-1-1

学部・研究科数

1 学部 3 学科 1 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻

環境情報学部

環境政策学科

環境情報学研究科

環境情報学専攻Ⅴ

環境デザイン学科

情報システム学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 30 日

自己評価報告書を受理

9 月 11 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 24 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 9 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

11 月 18 日

実地調査の実施〜11 月 20 日
平成 20(2008)年

11 月 19 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 20 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 11 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 23 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

280

Ⅵ

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・3 年次編入学学生募集要項
・大学院学生募集要項
・Campus Guide2007
・平成 19 年度事業計画書
・平成 18 年度事業報告書
・ホームページプリントアウト

・学校法人鳥取環境大学寄附行為
・2008 大学案内
・大学総合案内・鳥取環境大学学則・鳥取環境大学大学院学則・平成 20 年度（2008 年度）学生募集要項
基準 1

建学の精神
・Campus Guide2007
・2007 年度シラバス
・平成 18 年度第 4 回 FD 研修会資料
・フレッシャーズセミナー副学長講話資料・2008 大学案内
・鳥取環境大学学則・鳥取環境大学大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・鳥取環境大学教務委員会規程
・鳥取環境大学自己点検・評価専門委員会規程
・鳥取環境大学エコキャンパス委員会規程
・鳥取環境大学入試専門委員会規程
・鳥取環境大学広報専門委員会規程
・鳥取環境大学就職委員会規程
・鳥取環境大学紀要編集委員会規程
・鳥取環境大学セクシュアル・ハラスメントの防止及び対策等に関する規程

・鳥取環境大学教育研究組織図・鳥取環境大学運営組織図・鳥取環境大学学則・鳥取環境大学大学院学則・鳥取環境大学人間形成教育センター規程
・鳥取環境大学人事委員会規程
・鳥取環境大学学生生活委員会規程
・鳥取環境大学情報メディア委員会規程
・鳥取環境大学研究・交流委員会規程
基準 3

教育課程

・2007 年度学年暦
・2007 年度シラバス
基準 4・2007 年度前期時間割

学生・３年次編入学学生募集要項
・大学院学生募集要項
・鳥取環境大学入試専門委員会規程
・就職ガイド BOOK2008

・2007 学生募集要項
・学生フォロー制度
・指導教員（チューター）規程
・平成 20 年度（2008 年度）学生募集要項
基準 5

教員

・鳥取環境大学教員採用・昇任選任規程
・鳥取環境大学特別任用教員規程
・鳥取環境大学客員教授規程
・鳥取環境大学教員採用・昇任選任規程
・鳥取環境大学大学院担当教員資格審査に関する内規
基準 6・鳥取環境大学非常勤講師採用選任規程
・鳥取環境大学非常勤教育職員規程
・個人研究費取扱規則
・鳥取環境大学発明等に関する規程
・平成 18 年度後期授業評価アンケート集計結果
・2006 年度卒業生満足度アンケート

職員

・学校法人鳥取環境大学組織規程
・学校法人鳥取環境大学就業規則

・学校法人鳥取環境大学人事考課規程
・学校法人鳥取環境大学職能資格規程281

・学校法人鳥取環境大学自己申告制度に関する規程
基準 7

管理運営
・学校法人鳥取環境大学理事会業務委任規程
・学校法人鳥取環境大学業務運営理事会規程
・学校法人鳥取環境大学顧問規程
・鳥取環境大学自己点検・評価実施要項
・鳥取環境大学自己点検・評価専門委員会規程
・鳥取環境大学の現状と課題（平成 16 年 4 月）
・鳥取環境大学環境情報学部情報システム学科外部・評価最終報告（2005 年度実施）
・ISO14001 第 1 回定期サーベイランス結果通知書

・学校法人鳥取環境大学理事・監事・評議員名簿
・理事会・評議員会・業務運営理事会開催状況
・鳥取環境大学管理部門組織図（平成 19 年 5 月）
・鳥取環境大学学則・鳥取環境大学大学院学則・鳥取環境大学大学運営会議規程
・鳥取環境大学大学院研究科委員会規程
・鳥取環境大学教授会規程
・学校法人鳥取環境大学理事会会議規程
・学校法人鳥取環境大学評議員会会議規程
基準 8

財務

・平成 18 年度資金収支計算書
・平成 18 年度消費収支計算書
・平成 18 年度貸借対照表
・平成 17 年度貸借対照表
・平成 16 年度貸借対照表
・平成 15 年度貸借対照表
・平成 14 年度貸借対照表
基準 9・学校法人鳥取環境大学の中期教育・経営指針
・ホームページプリントアウト
・平成 19 年度予算書
・平成 18 年度決算書
・平成 18 年度監査報告書
・平成 18 年度財産目録

教育研究環境・鳥取環境大学施設のご案内
・鳥取環境大学施設計画の基本方針
基準 10・バリアフリーへの取り組み

社会連携・平成 19 年度公開講座チラシ
・平成 18 年度公開講座チラシ
・鳥取環境大学出前授業・遠隔授業のご案内
・鳥取環境大学第 4 回全国高校生環境論文 TUES カ
ップチラシ
基準 11

・学校法人鳥取環境大学地域貢献手当の支給に関する規程
・平成 18 年度学生年度表彰実施報告書
・EMS 規程文書−地域社会貢献活動規程

社会的責務

・EMS 規程文書−順守評価規程
・学校法人鳥取環境大学個人情報保護方針
・鳥取環境大学個人情報保護規程
・鳥取環境大学セクシュアル・ハラスメントの防止及び対策等に関する規程
・鳥取環境大学におけるセクシュアル・ハラスメン
トの防止及び対策等に関するガイドライン

・危機管理マニュアル
・鳥取環境大学広報専門委員会規程
・2007 研究者一覧・研究テーマ集
・若葉台レポート（鳥取環境大学報）第 9 号
・2007 オープンキャンパスチラシ

282

24

長崎国際大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、長崎国際大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。
【条件】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 23(2011)年 3 月 31 日の期間で「基準 7」「基準 8」について再評価を申請すること。
Ⅱ

総評
大学の建学の理念である「人間尊重を基本理念に、よりよい人間関係とホスピタリティの探求・実現、並びに文化と健康を大切にする社会の建設に貢献する教育・研究」を中心として、3 つの教育目標を具体的に設定し、教職員・学生のみならず広く社会に対し明確に定めた使命・目的を公表しており、大学の特色を明確にしている。
教育研究組織については、教員、職員とも十分なスタッフを揃え、恵まれた教育環境を整えており、教育熱心な専任教員の努力によって特色ある教育が実施されている。研究体制の充実や教員間の負担の偏りなどの課題もあるが、教育については充実した体制が実現できている。
教育課程については、建学の理念を具現化した教養科目「茶道文化」に代表されるように個性ある教育が行われており、カリキュラムに関する検討も学生の意見も聴取しつつ継続的に行われている。
アドミッションポリシーを明確に示す一方で、｢離学防止特別対策委員会｣を設けて学生の離学対策を検討し、リメディアル教育を日本人・留学生それぞれに提供するなど、適切に支援が行われていると評価できる。
教員については、大学設置基準を上回る教員が細やかに教育活動に取組んでいる。研究活動については改善の余地はあるものの全体としては適当である。
職員については、留学生の受入れを意識した外国人職員の採用も含め、量的質的に適切な組織が整備されている。職員には大学アドミニストレーター養成の大学院での修士号取得者が複数名いるなど、その養成についても配慮がなされている。
教育研究環境については、教育研究目的を達成するために、校地、校舎ともに大学設置基準を十分満たしている。
公私協力での設置という特性を生かした社会連携や社会的責務については、特に問題はない。
ただし、管理運営については、規程に則った運営及び役員の職務において管理運営が適切に機能しているとは認められない。常任理事会への包括的権限の委譲、予算の変更など
寄附行為に定められた重要事項の審議が、理事会及び評議員会での適切な手続きがないま

283

ま行われ、監事の出席率も低く、抜本的な改善が必要であり、適切であるとは評価できない。
財務については、予算額と決算額のかい離が大きく予算主義の原則が周知されているとはいえず、消費収支バランスは均衡を欠いており、課題が大きい。帰属収支差額も全体に厳しい状況であり、中長期財務計画の策定が必要である。寄附行為に則った予算変更がなされておらず、適切であるとは評価できない。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
学園の建学の精神、大学の建学の理念を基礎とした、大学の教育の目標については、学則の規定に加え 3 つの教育目標を示しており、教育の目標達成を強く意識していると認められる。シンボルマークを定め、建学の精神である「人間尊重」をシンボライズしたものにし、学生や関係者に周知を図っている。全体として、具体的な教育の到達目標に向けての努力がなされている。
学生・教職員に対しては理事長や学長による講話、保護者に対しては懇談会で説明がなされている。受験生に対してはオープンキャンパスに加え、海外も含めた入学説明会などを通して、学外に対しては「長崎国際大学大事典−大学案内」や日英 2 か国語によるホームページを通して、継続的に周知への努力がなされている。
【優れた点】
・建学の理念が、具体的に 3 つの教育目標やシンボルマークを通じて、学生や教職員に対して定着・浸透していくための仕組みが重層的に取入れられている点は評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の学部・学科及び大学院の研究科は、3 学部（人間社会学部、健康管理学部、薬学部）4 学科、大学院の 2 研究科（人間社会学研究科、健康管理学研究科）4 専攻で構成され、大学の建学の理念である「人間尊重＝ホスピタリティ」をコアとして、それぞれが適切に連携できるよう配置されている。また、研究科を設置しており十分な研究が可能な環
境にある。

284

教養教育は、「全学共通科目検討委員会」で組織的に運営されており、「教養セミナー」
を大学教育の導入科目として位置づけ、「茶道文化」を教養科目の根幹に据えるなど、特色のある教養教育が実施されている。
教育研究に関わる学内意思決定機関は、「運営会議」及び 3 学部合同の全学教授会であり、それらの連絡・調整機関として「学務協議会」「教務委員会」「学科会議」、更に教養教育を充実させるため、「全学共通科目検討特別委員会」を設置するなどして運営され、かつこれらが整合性をとりつつ連携して運営されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
人間社会学部、健康管理学部、薬学部の 3 学部の基本は「人間尊重」と「ホスピタリテ
ィ」であり、育成する人材像が明確にされている。教養教育を重視し、大学の建学の理念である「人間尊重＝ホスピタリティ」の精神を実践的に修得する素材として「茶道」を教
養教育の根幹に据えて、特色ある教養教育の実践を行い、建学の理念と教育目的を十分に反映させていると認められる。これらと整合性をとりつつ、専門科目は各学科会議で、全学共通科目は「全学共通科目検討特別委員会」において、学生による「授業アンケート」などの点検・評価に基づき、カリキュラムや教育課程の編成についての継続的な検証が行
われ、改善に向けた見直しがなされている。また、少人数教育による科目が多いことが、教員と学生の間の距離が近い、きめ細かな学習指導につながっている。
全学共通科目で「導入」の区分を設定したことは、入学生の実状を認識した対応と考えられる。卒業に要する最低修得単位数、在籍年限、成績評価基準、年間履修上限単位などについても学生便覧、履修の手引きに明示されている。
人間社会学部では、専門的な学習をより深める目的でコース制が導入されている。これは、学生に進路を含めて大学生活の目的を考えさせ、再認識させる上で効果があると認められる。社会福祉学科では、「0 時限講義」として独自で行うゼミや国家試験合格のための勉強会が 4 年次のゼミで継続的に行われるなど、教育に対する指導は高く評価できる。
【優れた点】
・「人間尊重＝ホスピタリティ」を実践的に学ぶ「茶道文化」は特色ある教育であり、少人数教育により行われ、留学生も学ぶことから、伝統文化の理解、国際理解、地域貢献に寄与しており、高く評価できる。
・人間社会学部国際観光学科では「NIU 異文化理解研究室」が設置され、留学生教育への配慮や地域での異文化理解に貢献していることは評価できる。
基準４．学生285

【判定】基準 4 を満たしている。
【判定理由】
学園の建学の精神、大学の建学の理念、大学の使命・目的を AO 入試も含めてアドミッ
ションポリシーとして明文化している。その周知に向けてホームページのリニューアルも検討しており、より分かりやすい説明・周知と迅速な更新体制に取組んでいることは、今後に期待できる。
「離学防止特別対策委員会」を設置し、教学面では初年次教育の徹底と点検改善、出欠調査の実施による出席不良学生の早期発見、補助員制度の導入、国際観光学科における相談員の配置による大学生活へのスムーズな移行を目指して、推薦入学者に対する入学前の生活・学習指導を行っている。このように、多面的な取組みによって、離学防止に一定の効果をあげていることは評価できる。
学生の学習支援については、留学生のリメディアル教育、語学力の学力格差に対して能力別授業の導入、また必要に応じて行われる早朝補習、オフィスアワーの設定など、学生と教員が直接的にふれあい、質問、相談が行われている。学生の意見については「授業アンケート」「卒業生アンケート」「学生意見箱」で吸上げられ、適宜「自己点検・評価委員会」が実施する「教育向上研究会」で公表されている。
課外活動、大学祭、卒業パーティーなど大学の資金支援もあり、クラブ・サークルへの参加率は高い。
就職支援はキャリアセンターが中心となり、長崎県外の合同企業説明会にバスをチャーターし、教職員が引率するなど、きめの細かい指導をしている。
【優れた点】
・初年次教育では 1 泊 2 日のオリエンテーション、「教養セミナー」、プレイスメントテス
トによる能力別クラス編成、入学までのスクーリングなどを意欲的に実施し、入学生の不安を緩和する工夫をしていることは評価できる。
・毎月定期的に大学と学生会との話合いの機会が設定され、学生からの要望を汲上げる仕組みが設けられていることは評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
平成 18(2006)年度の専任教員数は、完成年度を迎えていない薬学部を除き、人間社会学
部、健康管理学部とも大学設置基準の定める必要教員数を上回っている。今後、薬学部の完成とともに教員数の増加が予定されている。教員については教授が過半数以上で構成されており、全体として教育課程を遂行するための教育組織として適切である。

286

教員の昇任・採用に関しては、「長崎国際大学員選考規程」「長崎国際大学

運営会議規則」の下、「長崎国際大学

教

教員資格審査委員会規程」に選考方針及び基準が明記され、昇任及び採用審査が公平かつ慎重に進められている。教育担当時間については、健康管理
学部では、教育担当時間を超える教員が多いことや実習指導や授業以外の学内諸業務などから負担が過重になりがちであるが、補助員制度に加え TA(Teaching Assistant)制度の導入を検討しており、改善する努力がなされている。教育研究体制では量的基準に大きな問題はないが、教員間の負担の偏りや、外部資金の獲得が十分でないなど、活発な教育研究
活動に影響がでる状況にある。
FD(Faculty Development)については、開学時より全学的な組織として設置されている「自己点検・評価委員会」及び「自己点検・評価委員会」が実施する「教育向上研究会」
を中心として、恒常的に実施している学生による「授業アンケート」を活用し、全学的に教育活動の改善・活性化に向けて活発に行われている。
【優れた点】
・「茶道文化Ⅰ・Ⅱ」や「コンピュータ基礎演習」において、3 年次以上の学生を補助員として任用し、補助員と受講生との間にコミュニケーションがとれた授業が進められていることは評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
教育研究支援や学生サービスを充実させるため、期限付き契約職員を含む専任職員とアルバイト職員を合わせ、職員の人員は適切に確保されている。
事務組織も教育組織の改革に併せ、その教育目標を達成するため改編が適宜行われており、多数在籍する留学生を配慮して中国人、韓国人職員を採用し、日本人職員とともに留学生の生活指導にあたっている。
昇任・異動・採用についての規程・マニュアルはないが、法人主導で作成される「昇任・異動の人事案」には、候補者の勤続年数、能力、適性、人柄及び大学事務局長が各部課長から聴取した意見や推薦内容を参考の上、現場の意向を加味した人事案が作成されている。
採用に関しても、大学の設立過程から地域の有用な人材採用を基本に、書類審査、大学及び法人の複数役職者の面接及び理事長面接により人物重視で採否を決定している。
職員の資質向上では、若手職員による勉強会が、毎月第 1 火曜日の業務終了後に開催され、若手職員が持回りでテーマを決め、活発な意見交換が行われている。また、職員の研
修補助制度として「職員就学手当支給規定」に則り、平成 17(2005)年以降大学院のアドミ
ニストレーション専攻課程に入学し、修士の学位を取得するなど成果をあげている。
教員の研究支援については庶務課、図書館が対応し、実習教育等の教育支援は教務課、国際交流課が支援している。

287

【優れた点】
・職員の大学院への修学支援をする規程「職員就学手当支給規定」が定められ、既に複数の職員が、修士学位を取得するなど、職員の資質向上支援を図っていることは高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしていない。
【判定理由】
大学の設置者である学校法人九州文化学園の管理運営体制に関わる諸規程は概ね整備されている。しかしながら、平成 18(2006)年 4 月 1 日に制定・施行された「理事会規則」「常任理事会規則」「理事長専決権限規則」は、平成 17(2005)、18(2006)年度 理事会の議題と議事録に、これらの議題と審議結果が記載されておらず、理事会の決定を経ているとは認められない。
大学運営全般に関し重要事項を審議する「運営会議」の制定改廃も理事会であるが、平成 18(2006)年 4 月 1 日及び平成 19(2007)年 4 月 1 日に改正されたとする「運営会議規則」の理事会の議題及び審議結果も記載されていない。すなわち、理事会において、理事会の権限委譲や法人運営・大学運営に関わるこれらの機関の規則の制定・改正が審議・議決されずに施行されている。また、平成 19(2007)年 3 月の理事会において決定された予算が、理事会及び評議員会の審議を経ることなく 5 月理事会資料で変更されていたことも同様の問題を含んでいる。
監事の理事会・評議員会への出席状況は、理事会が平成 17(2005)年度、平成 18(2006)
年度と 2 年間で 13 回開催されているが、監事の出席は半分に満たない状況である。
自己点検・評価に関しては、学則にもその評価項目を定め規程で明示したペースを上回って行われており適切である。
総合的に判断すれば、大学及び学校法人九州文化学園については、規程に則った運営並
びに役員の職務においても、管理運営が適切に機能しているとは認められない。
【優れた点】
・学科会議で自己点検・評価結果が活用されて学生の離学防止やカリキュラムの改善充実に効果をあげていることは評価できる。
【改善を要する点】
・理事会の審議・議決を経ずに重要な規程を制定・改正・施行している点について、改善が必要である。
・理事会・評議員会の審議・議決を経ずに予算が変更されている点について、改善が必要
である。

288

【参考意見】・監事は、その職責からして理事会、評議員会に出席することが求められており、早急に対応されることが望まれる｡
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしていない。
【判定理由】
完成年度を迎えていない学部があり、初期投資と合わせて単年度では財務状況を図れないところもあるが、平成 15(2003)年度以降、消費収支バランスは均衡を欠いている。帰属
収支差額も平成 15(2003)年度及び平成 18(2006)年度はマイナスになっており、全体に厳しい状況である。したがって、大学が目指す財務比率目標を達成するための中長期財務計
画の早期策定が必要である。
会計処理については、学校法人会計基準に基づいた「経理規則」「固定資産及び物品管理規則」などは定められている。ただし、予算規程にある部門予算は評議員会で開示されておらず、予算管理においても決算額と補正予算額の間に大幅なかい離があることなどから、学校法人会計は予算主義であるとの認識が希薄と言わざるを得ない。
私立学校法の一部改正に伴い「財務書類等開示規定」を策定し、平成 19(2007)年度より
ホームページや保護者会資料などで積極的に財務公開するなど前向きな姿勢は評価できる。
外部資金の導入については受託研究費を 3 学部で受けており、教育研究高度化推進採択
制特別補助金（現、教育支援経費補助金）も健康管理学部の完成年度を経過してから件数は少ないが毎年申請・採択され、科学研究費補助金等も平成 19(2007)年度は、平成 15(2003)
年度の 6 倍の申請件数に増加するなど、外部研究資金獲得の努力がうかがえる。
しかしながら、「理事会・評議員会の決定を経ずに予算変更が行われていること」「補正予算作成時に確定あるいは予測できる数値を計上せず決算額と補正予算額の間に予備費で補えない大幅なかい離を生じる事務処理実態」「評議員会で意見を聞く予算案資料の不整備」から適切な会計処理が行われているとは認められない。
【改善を要する点】
・予算変更については、寄附行為の定めに則り、適正な手続きを経て決定・執行をしていない点について改善が必要である。
・学校法人会計は予算主義であることを再確認し、計算体系の結果判断に誤解を生じさせないためにも、当期に収入・支出が確定あるいは見込める勘定科目の数値については必ず計上するように改善する必要がある。
【参考意見】
・補正予算と決算における大科目のかい離が大きく、予備費を上回る支出が生じている。
学校会計の基本である予算の「支出超過の原則」を再度認識する必要がある。

289

基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために、校地、校舎ともに大学設置基準を十分に満たしている。
また、開学時からバリアフリー化された建物、点字ブロックを設置した通路及び日本語と英語による案内板・表示板などが整備されている。講義室・演習室などの稼働率には十分な余裕があり、「入浴実習室」「介護実習室」「スポーツ栄養学実習室」「臨床栄養学実習室」「基礎医学実験室」「模擬病室・薬局」「動物実験室」など多彩な実習室・実験室、「メディアセンター」「茶道文化棟」、薬草園などが整備されている。
「防火・防災管理規程」「安全衛生管理規則」「危機管理規則」などが整備され、それぞれに関する点検基準も明記されている。また、さまざまな設備機器の保守点検も法令に則り定期的に行われており、適切に維持運営されていることが認められる。
【優れた点】
・大学の建学の理念の実践と位置づけている「茶道文化」を教養科目に配置しており、それを充実発展させるために、茶道文化研修所として「茶道文化棟」を建設し、建学の理念の理解を得ようとする姿勢は高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
公私協力方式で設立された大学として、大学の施設開放、公開講座、高大連携、人的・知的資源の地域社会への提供などに広範に取組み、規模に比して社会連携に積極的に取組
んでいることは高く評価できる。
隣接するハウステンボスと地元企業を教育資源として有効に利用した教育に取組み、インターンシップ事業による実習派遣、西海市の観光協会や社会福祉協議会と連携した「西海地域（まち）づくり研究会」や、長崎県教育委員会及び佐世保市教育委員会と連携した
異文化理解教育プログラムなど、多くの地域連携プログラムが実施されており、大学と地域社会との協力関係は適切である。
更に、留学生の地域交流も積極的に行われるなど地域の小学生・中学生などの異文化理解にも貢献している。
【優れた点】
・毎年継続されている地域連携協議会の開催や、「西海地域（まち）づくり研究会設立協定」

290

に基づく大学院生の派遣など地域社会との協力関係が確立されている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的責務を果たすための機関として必要な組織倫理、「内部監査規定」「個人情報保護規程」「公益通報者の保護に関する規則」「危機管理規則」の整備をはじめ、「薬学部研究等倫理規程」など、学部独自の社会責務を遵守する規範規程が整備されている。また、それらを推進するための各委員会が設置されており、教職員の法令遵守の徹底に努め、大学の社会的責務を果たそうとしている。
危機管理の体制では、「危機管理規則」「防火・防災管理規程」「安全衛生管理規則」を定
め、学生・教職員、大学を含む所属の学校及び近隣住民の安全確保を図っている。更に、学生の傷害保険加入、個人情報の保護に関する規則をはじめ悪徳商法、セクシュアル・ハ
ラスメント、交通事故の防止など学生の生活面全般に関し、きめ細かく注意を喚起しているほか、セクシュアル・ハラスメント相談員を配備するなど迅速に対応できる体制が整っていると認められる。
広報活動については、「研究センター委員会規程」に基づき定期的に「長崎国際大学論叢」などが刊行され、「学術研究報告会」も開催されている。また、学内学会「長崎国際大学社会福祉学会」「長崎国際大学国際観光学会」が年 1 回開催され、その学会誌「長崎国際大学社会福祉学会・研究紀要」「観光学論集」を刊行している。更に、「長崎国際大学大事典−大学案内」で教員の教育・研究について詳しく受験生にも公開している。
【優れた点】
・教授から助手までの研究活動報告を大学広報の一環として「長崎国際大学大事典−大学案内」に収録し、社会や受験生にも広く公開していることは高く評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 12(2000)年度

所在地

長崎県佐世保市ハウステンボス町 2825-7

学部・研究科数

3 学部 4 学科 2 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科
人間社会学部

学科・研究科専攻
国際観光学科

社会福祉学科291

健康管理学部

健康栄養学科

薬学部

薬学科

人間社会学研究科

観光学専攻

健康管理学研究科

健康栄養学専攻Ⅴ

社会福祉学専攻

地域マネジメント専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 19(2007)年

7 月 30 日

自己評価報告書を受理

9 月 28 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 12 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 29 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

11 月 20 日

実地調査の実施〜11 月 22 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 22 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 13 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 25 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

平成 20(2008)年

Ⅵ

11 月 21 日提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・学校法人九州文化学園規則集
・大学案内
・大学学則
・大学院学則・学生募集要項（指定校、一般）
・AO 入試要綱（人間社会学部、薬学部）
・海外入試要項
・３年次編入学学生募集要項
基準 1

建学の精神

・大学案内
・長崎国際大学規程綴・ホームページプリントアウト
基準 2・大学院学生募集要項（人間社会学研究科、健康管理学研究科）
・学生便覧
・履修の手引（人間社会学部）
・履修の手引（健康管理学部）
・履修の手引（薬学部）・平成 19 年度 事業計画書
・平成 18 年度 事業報告書
・アクセスマップ、キャンパスマップ

・学生便覧
・履修要項
・入学式式次第

教育研究組織292

・教育研究の組織図
・学部組織図、大学院組織図
基準 3・長崎国際大学規程綴・教養教育の位置づけ資料

教育課程
・平成 19 年度時間割

・履修の手引
・シラバス
基準 4

学生

・学生募集要項
・AO 入試要綱
・海外入試要項
・3 年次編入学学生募集要項
・大学院学生募集要項（人間社会学研究科、健康管理学研究科）
・2008 年度入学試験 INFORMATION
基準 5

教員

・長崎国際大学
・長崎国際大学
・長崎国際大学基準 6・補助員に関する内規・教育研究費取扱規程
・学生による授業アンケート全体集計

教員選考規程教員資格審査委員会規程
教員選考規程職員

・事務局組織図・就業規則
基準 7・職員就学手当支給規定

管理運営

・理事名簿、監事名簿、評議員名簿、理事会、評議員会の開催状況
・法人（管理）部門の組織図
・管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携がわかる資料・学校法人九州文化学園規則集・自己点検自己評価実施規程
基準 8・自己点検自己評価委員会規程
・長崎国際大学 自己点検・評価報告書Ⅰ 2002−
2003 年度
・長崎国際大学 自己点検・評価報告書Ⅱ 2002−
2003 年度 ≪教員個人による諸活動について≫・長崎国際大学 自己点検・評価報告書Ⅱ 2004−
2006 年度

財務・資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（過去 5 年分）・ホームページプリントアウト
基準 9・学習支援体制の組織図
・入学試験実施要綱、推薦入学試験要項、留学生入学試験要項
・入学者選抜規程
・入試・募集委員会規程
・就職ガイダンス資料

・予算書、決算書、監査報告書、財産目録

教育研究環境・「就業規則」「庶務・会計」「防火・防災管理規程」「安全衛生管理規則」「長崎県福祉のまちづくり条
例」適合証
基準 10

社会連携

・図書館ホームページプリントアウト
基準 11

社会的責務

・就業規則
・個人情報保護規程
・セクシュアル・ハラスメントの防止及び対応に関する規程
・セクシュアル・ハラスメント対策委員会規程
・セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン
・「セクシュアル・ハラスメント」のない大学にするために・薬学部研究等倫理規程
・長崎国際大学自衛消防隊組織図（及び災害時の連絡通報体制）
・防火・防災管理規程
・安全衛生管理規則
・学校法人九州文化学園規則 危機管理規程（法人）293

・長崎国際大学人間社会学部社会福祉学科および長崎国際大学大学院人間社会学研究科社会福祉学専
攻倫理委員会の設置について

294

25

名古屋商科大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、名古屋商科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
広大なキャンパス、美しい庭園、最新鋭の機器を備えた校舎ビル、厳しい教育指導のもと授業時間中のキャンパス回廊の静寂さ、そのような大変充実した教育環境のもと、「開拓者精神」「師弟同行」「国際主義」という三本柱からなる建学の精神が掲げられ、また、それに基づく後掲の大学の使命・目的が策定され、ミッション・ステートメント及びアドミ
ッションポリシーも明確に定められ明示されている。これらは各種資料、ホームページ、
ミッションボードなどにより内外に適切に示され、かつ学生モニター制や企業・保護者アンケート調査及び聴き取り調査などによる確認作業を通じて、周知徹底が図られている。
教育研究組織は適切に構成され、各組織に関する諸規程は整備され、大学においては全学教授会、大学院においては研究科委員会が教学の最高意思決定機関として機能し、かつ各種委員会との連携を図りながら、有機的に運営されている。更に、「開拓者精神」を身に付けるためのギャップ・イヤー・プログラム、教育課程の「ビジョン・プランニング・セ
ミナー」、外国語学部の Tutorial 制、国内外のインターンシップ・ボランティア、多種の海外留学制度などが設置され、あわせて 100％補講、教育成果の厳正な検証、卒業基準の厳格化など、大学・大学院における教育要綱（憲章）に裏付けられて、教職員全員の共通の理解のもとに積極的に取組まれており、高く評価できる。
全学生は大学から与えられたパソコンを通じていつでも大学のネットワーク（シラバス、
講義資料、教員との質疑応答、小テストを含む）に接続でき、教員はすべての講義をパワーポイントを使用して教室内のスクリーンに投影する斬新な形態をとっている。
高い就職決定率・課外活動加入率、専任教員の半数以上が Ph.D 取得、約 3 割が外国人
専任教員、高校側から「面倒見がよい大学」「就職に強い大学」という高い評価を受け、また職員の資質の向上には、マナー、コンピュータ及び OJT 型の研修が効果的に実施されている。
管理運営に関しては、学長を兼務している理事長が学監、常務理事とともに常務理事会
及び理事会を運営し、意思決定の適時性が担保されているとともに、学部長を中心とする

295

教学の責任者・担当者との会合により管理部門と教学部門との調整や決定内容の適切性、実現性、効率性が図られている。ただし、法人業務及び財産の監査に関する監事の役割は重要性を増しているので、監事のうち長期欠席となっている監事 1 人への早急な善処が望まれる（実地調査後、大学から新年度より監事の交代が内定した旨の知らせがあった）。
財務に関しては、ほぼ毎年度施行されている施設設備の充実にもかかわらず、人件費や管理費の節減に努め、無借金であり内部留保も多く安定した経営が保持されている。会計処理及び監査も適切に行われ、財務情報の公開についても「財務情報公開規程」を定めて適切に取組んでいる。
大学教育に全情熱を傾けている理事長兼学長の強力なリーダーシップのもと、これまでに不断の大学改革を実行し、その結実として、認証評価機関 AACSB(The Association to
Advance Collegiate Schools of Business)の国際認証を取得、また同様の認証評価機関
EQUIS(European Quality Improvement System)のメンバーシップも取得している。このことは、教育の質の保証がグローバル・スタンダードに到達し、世界水準のビジネス教
育実績を持つことを意味しており、これらの点は国際交流プログラムや海外提携大学の多様化などを含めて、報告書の特記事項で取上げられている。
総じて、大学全体として、他の大学にとっても見習うべき特色のある点が多く国際的レベルに達した優れた高等教育機関であると高く評価できる。今後とも、全学的なまとまりを堅持しながら、以下の改善を要する点や参考意見などを踏まえて更に向上・発展し続けることを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「開拓者精神」「師弟同行」「国際主義」の三つを柱とする建学の精神や「世界的な視野、そしてビジネス界に貢献できる能力を持った指導者と起業家を育成し、質の高い教育を提供する」という使命・目的は、明確に定められており、かつ学内外に周知されるよう幾つかの工夫や努力がなされており、その浸透度は十分に評価される。
特に、キャンパス内の 7 か所に設置されているミッションボード、学生モニター制度や企業アンケート調査などによる確認作業は、大変貴重な試みであり、高く評価できるものである。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。

296

【判定理由】
大学院、学部、附属機関などの教育研究組織は、建学の精神やミッション・ステートメ
ントなどに基づき適切に構成され、また組織に関する諸規程も整備されている。大学においては全学教授会、大学院においては研究科委員会が教学の最高意思決定機関として機能し、かつ各種委員会との連携を図りながら、有機的に運営されている。
また、グローバリゼーションに対応した世界的レベルの経営教育を実現するための認証評価機関(AACSB)からの国際認証の取得並びにそれに基づく 21 か国 33 校との海外提携大学(Alliance Partners)の構築への意欲的な取組みと組織体制は高く評価できる。
なお、教養教育については、その重要性を十分に認識した上で、カリキュラムを全学部共通にしており、できるだけ幅広い分野の学習ができるよう配慮するとともに、分野ごとにコーディネーターを責任者として配置している。更に、学習者のニーズをアンケート調
査、モニター会議などの多様な方法で吸収し、カリキュラムに反映させている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づいて、体系的なカリキュラムが編成され、厳格かつきめ細かな学習指導が行われている。特に、グローバル化に対応した外国語教育においては、すべて外国語
で授業がなされており、優れた効果をあげている。また、海外研修や留学などによる体験
学習にも積極的に取組んでおり、参加した学生のその後の学習意欲を更に高めることとなっていることは評価できる。
大学及び大学院における教育要綱（憲章）の制定、セーフティーネット（集中講義）、SAC(Self Access Center)施設、Bb(Blackboard)システム、ボランティア活動による単位認
定、100％補講、厳密な単位認定、学生･卒業生･企業へのアンケート調査に基づくきめ細かな教育方法や教育課程の編成などは、教職員全員の共通の理解のもとに積極的に取組まれており、高く評価できる。
更に、IT 時代を先取りした教授法（Power Point プレゼンテーション）が、全教員に浸透し、学習効果を高めるにとどまらず、キャンパスの内外での学生のインターネット活用も進展し、ユビキタス社会の最先端を提供するハード（学内無線 LAN などの諸施設）並
びにソフトも充実させ、教育用情報関連機器及び他設備の最新化に積極的に取組んでいる。
【優れた点】
・各分野・各科目に責任者としてコーディネーターを配置し、効果的な履修ができるよう配慮されている点は高く評価できる。
【改善を要する点】
・大学院において研究科ごとの人材養成目標が、学則などに定められていない点について

297

改善が必要である。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づき「勉学意欲とチャレンジ精神が旺盛で、ネットワーク社会や国際舞台で活躍したいという意欲のある人材」を求めるというアドミッションポリシーは、各種媒体による広報活動を通して周知徹底が図られ、かつそれに対応した多様な入学者選抜が適切に実施されている。SAC(Self Access Center)や Bb(Blackboard)システムの運用、「ビ
ジョン・プランニング・セミナー」やセミナー（外国語学部は Tutorial）担当教員による学生相談体制、さまざまな奨学金制度の整備、助成金などを通してのクラブ活動活性化への取組みと環境整備、学生モニターやアンケート調査・意見箱からの意見の吸上げとそれに基づく現状の点検と改善など、特色ある学習支援とサービス体制が整えられており、意欲的に運用されている。
また、就職・進学支援などについても、実業界での経験を持つ教員を中心とした進路支援委員会と事務局の進路支援センターが連携をとりながら遂行に当たっている。
1 年次の「ビジョン・プランニング・セミナー」、基礎学力テスト、国内外でのインターンシップ、資格取得対策講座、各種就職支援プログラムを通したキャリア教育及び就職・進学に関するデータを一元化してのきめ細かな支援が効果的に実施されており、高い就職率に結びついている。
【優れた点】
・SAC や Bb システムの運用、「ビジョン・プランニング・セミナー」やセミナー（外国語学部は Tutorial）担当教員による学生支援体制は評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員は大学設置基準及び大学院設置基準に基づいて教育課程を遂行するのに必要な数が確保され、かつ適切に配置されているとともに、専任・兼任別、年齢別、専門分野別における構成も概ね適切である。教員の採用・昇任についても、その方針・基準が明確に示されているとともに、それに基づく規定が定められ、かつ適切に運用されている。教員の教育担当時間、教員の教育研究活動を支援・達成するための TA(Teaching Assistant)や助手の配置及び研究費などの配分についても、大学独自の基準に基づき適切に運用されている。

298

また、FD(Faculty Development)推進委員会や教務委員会を中心に教育研究活動を活性化するための体制が整備され、授業調査、FD 会、教員研修などの実施を通して教育研究
活動の改善・向上が図られている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の採用、昇任、異動、配置などについては「就業規則」「事務組織規程」が整備され、これに基づいて方針が明確に示され適切に実施されている。職員の昇任・異動については、
年 2 回各部署の監督者が作成する「業務報告書」「業績評価書」に併せて「業務目標達成
結果報告書」に基づき適切に実施されている。
職員の資質向上については、画一的な研修ではなくそれぞれの持つ能力に応じたマナー、コンピュータ及び OJT 型の研修が効果的に行われている。給与についても「給与規程」に沿って適切に運営されている。
職員の昇給・昇進については、年功序列による制度を廃止し、能力・業務成果を最も重視している成果主義を取入れていることは評価できる。
学生数や施設設備の規模から職員組織はフラット型組織に近似しており、環境変化に柔軟に対応できる事務体制がとられている。
事務職員と教員双方が学ぶ側からの視点を常に意識し、学生の満足度を高めることを第一優先事項として共有していることで、一体性のある組織が形成されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命、目的を達成するために管理運営に関する方針が明確に示され、適切に機能している。大学を運営するという共通認識のもと、教学部門と管理部門の連携についてもその目的に向かって協力する体制が整備され、かつ機能している。
理事、常務理事、監事については「学校法人栗本学園寄附行為」に基づいて適切に選出され、また、理事会・常務理事会についても適切に運営されている。
自己評価のための全学的な体制が整備され、「21 世紀の大学像を求めて」という報告書を作成し教育改革に生かしている。
法人の業務・経営方針を決定する理事会・常務理事会が組織され、理事会の基準方針に基づいて教学部門と管理部門との間に適切な連携協力が確保され、管理運営体制は概ね適切に機能していると認められる。

299

【参考意見】・監事の 1 人が長期欠席となっているので、善処されたい。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学部・大学院研究科の再構築とともに、学生の確保に努めており、帰属収入に対する消費支出での収支差額が確保され、内部留保も多い。
人件費をはじめとする諸経費について節減に努め、実質的に無借金の状況にあるなど財政運営面での努力があらゆる面でなされ、財務の健全性が確保されており、十分に機能している。ただし、科学研究費補助金や現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）など外部からの資金の獲得が僅少であるので、今後、外部資金の確保を期待したい。
会計処理については、公認会計士による定期的な監査が実施されており、適切な処理がなされている。
財務情報の公開に関しては、情報公開の必要性にかんがみ、学園内に新たに「財務情報公開規程」を作成して①財産目録②貸借対照表③収支計算書④事業報告書⑤監査報告書―の公開を実施している。また、財務情報を特集している全国版経済誌へ掲載しており、そこでの専門家による評価と公表は、客観性・公共性のある一つの財務情報の公開であると認めることができる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎などは大学設置基準を大幅に上回る広大なキャンパスを有している。メインキャンパスは、学部は日進市に、大学院は名古屋市伏見に位置し、またサテライトキャン
パスとして東京は丸の内、大阪は梅田に開設され適切に運営されている。
教育施設として中央情報センターをはじめ IS ビル(Intelligent School Building)、
CGC(Center for Global Communications)棟、総合語学教育センターなどを有し、体育系、文化系などのクラブ活動施設も充実・整備され、効果的に活用されている。
施設設備の安全確保として、建築物の耐震強度の向上及びバリアフリー化に積極的に取組み、安全な環境を確保している。
【優れた点】
・IT 環境の整備が、充実していることは評価できる。

300

基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
野球場、弓道場、教室、ホール、駐車場などの開放やパソコン、英会話、ビジネス、ゴルフ、情報などの公開講座を始め、大学院での公開講座、リフレッシュ教育、更に企業向けの研修講座、短期研修講座やシンポジウム、特定企業との産学連携や出前講座など大学資源を積極的に提供し、社会との連携を図ろうと努力している。
県内 44 大学間で実施している単位互換制度を導入し、海外の多くの大学とも協定し、「ビ
ジネススクール」における社会人学生の受入れ、海外提携大学との交換留学などを積極的に実施しているなど、他大学と適切な連携関係が創られている。
大学と地域社会の協力関係は、学生のサークルやクラブを中心に地元地域の行う事業への積極的な参加に見られる。
【優れた点】
・海外のビジネススクールとの協定を拡充し、当該協定校において運営する「ビジネスス
クール」の社会人学生を受入れている点は評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として組織倫理を確立するため、教職員が遵守すべき行動基準や倫理基準など諸規程が整備され、自己点検･自己評価委員会を通じて広く大学関係者に、その徹底が図られ、社会的責務を果たそうと努力している。
危機管理体制及び広報活動体制の双方とも、使命・目的に沿って適切に機能しており、基本的な体制は整備されている。危機管理体制については、防災規程を定め自衛消防隊を組織し、防災、防火の予防、初期対応、避難･誘導に当たっている。また、学生に対しても協力を呼びかけ、定期的に災害訓練や啓蒙活動を展開し、未然防止に努めているほか、個人情報の漏えい防止や不審者のチェックも適切に行われている。
高校生に対する広報活動は活発であり、大学の教育成果については、掲示板・ホームページ・パンフレット・学生通信・同窓会通信・外部情報誌・大学説明会など学内外に向けて積極的に発信している。研究成果は 2 種類の大学論集などを「研究開発支援総合ディレ
クトリー」を通じてインターネット上で公開しており、学内外への広報活動体制は適切に整備されている。

301

Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 28(1953)年度

所在地

愛知県日進市米野木町三ヶ峯 4-4（日進キャンパス）愛知県名古屋市中区錦 1-20-1（名古屋伏見キャンパス）東京都千代田区丸の内 2-4-1 丸ビルコンファレンススクエア 8 階（東京丸の内キャンパス）大阪府大阪市北区梅田 2-2-2 ヒルトンプラザ
WEST オフィスタワー8F（大阪梅田キャンパス）学部・研究科数

6 学部 10 学科 4 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻

マーケティング学部

マーケティング学科

経営学部

経営学科

会計ファイナンス学部

会計ファイナンス学科

経営情報学部

経営情報学科

外国語学部

英語コミュニケーション学科

総合経営学部※

マーケティング学科

マネジメント研究科

マネジメント専攻

経営情報学研究科

経営情報学専攻

会計ファイナンス研究科

会計ファイナンス専攻

グローバル・ビジネス
コミュニケーション研究科

知的財産学科
アジア言語文化学科

経営学科

経済学科

グローバル・ビジネスコミュニケーション専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 30 日

自己評価報告書を受理

8 月 28 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 14 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

9 月 27 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

10 月 9 日

実地調査の実施〜10 月 11 日

302

10 月 10 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 11 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 16 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 15 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

平成 20(2008)年

Ⅵ提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・学生要覧
・平成 19 年度事業計画
・平成 18 年度事業報告書
・キャンパスマップ
・ホームページプリントアウト

・寄附行為
・大学案内
・名古屋商科大学学則・名古屋商科大学大学院学則・2007 年度入学試験要項
基準 1

建学の精神
・ホームページプリントアウト
・学生要覧
・名古屋商科大学教育要綱（憲章）・大学案内・名古屋商科大学学則・名古屋商科大学大学院学則
基準 2

教育研究組織・名古屋商科大学教育研究基本組織図・教授会等教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・名古屋商科大学教養教育科目の位置付け
・学校法人栗本学園名古屋商科大学全学教授会規程
・学校法人栗本学園名古屋商科大学入試委員会規程
・学校法人栗本学園名古屋商科大学進路支援委員会
規程
・学校法人栗本学園名古屋商科大学教務委員会規程
・学校法人栗本学園名古屋商科大学学生委員会規程
基準 3

教育課程
・ 大 学 院 に お け る 学 修 指 導 基 準 (Assurance ofLearning System)

・平成 19 年度学事暦・講義計画書（ホームページプリントアウト）
・平成 19 年度授業時間割
基準 4

学生

・ホームページプリントアウト
・2007 年度入学試験要項
・ 大 学 院 に お け る 学 修 指 導 基 準 (Assurance ofLearning System)
・学習支援体制の組織図
基準 5・学校法人栗本学園名古屋商科大学研究紀要・図書委員会規程
・学校法人栗本学園名古屋商科大学 FD 推進委員会
規程
・学校法人栗本学園名古屋商科大学大学院研究科委
員会規程
・学校法人栗本学園名古屋商科大学大学院委員会規
程・学校法人栗本学園名古屋商科大学ケース編集委員
会規程

・学校法人栗本学園名古屋商科大学入試委員会規程
・就職活動の手引き 2008
・学校法人栗本学園名古屋商科大学大学院・名古屋
商科大学・光陵女子短期大学教育奨励基金規程

教員・学校法人栗本学園名古屋商科大学教員選考規程
・学校法人栗本学園名古屋商科大学教員資格審査委
員会規程

・学校法人栗本学園名古屋商科大学非常勤講師任用
規程
・学校法人栗本学園名古屋商科大学海外出張規程303

・学校法人栗本学園名古屋商科大学研究・教育費支給規程・2006 年度前期・後期授業調査結果
・平成 18 年度授業調査票

・教員の採用および昇格に関する申し合わせ
・学校法人栗本学園名古屋商科大学職員規程
・学校法人栗本学園名古屋商科大学 Tenure 教員登
用規程
基準 6

職員

・事務局組織図・学校法人栗本学園本部事務組織規程
・学校法人栗本学園名古屋商科大学事務組織規程
・学校法人栗本学園名古屋商科大学中央情報センタ
ー規程
・学校法人栗本学園名古屋商科大学職員規程施行細
則
基準 7

管理運営

・学校法人栗本学園役員・評議員一覧
・法人（管理）部門の組織図
・管理部門と教学にかかわる各種委員会等との連携がわかる資料・学校法人栗本学園名古屋商科大学学長選考規程
・学校法人栗本学園本部事務組織規程
・学校法人栗本学園経理規程
・学校法人栗本学園経理細則・学校法人栗本学園予算細則
基準 8

・雑誌「東洋経済」
・雑誌「大学四季報」
・平成 19 年度予算書
・平成 18 年度決算報告書
・平成 18 年度財産目録

教育研究環境・施設の整備計画、利用計画等
・ホームページプリントアウト
・学校法人栗本学園名古屋商科大学施設等管理規程
・学校法人栗本学園名古屋商科大学学内諸施設使用
細則
基準 10

・学校法人栗本学園名古屋商科大学体育施設等管理
運営規程

社会連携

・研究成果等の社会還元について（公表学内論集の公表等）
・学校法人栗本学園名古屋商科大学研究日承認規程
・学校法人栗本学園名古屋商科大学共同研究規程
・学校法人栗本学園名古屋商科大学出版助成規程
・学校法人栗本学園名古屋商科大学研究・教員費支
給規程
基準 11

・学校法人栗本学園文書保管規程
・学校法人栗本学園公印規程
・学校法人栗本学園理事・評議員任命手続規程
・学校法人栗本学園常務理事会規程
・学校法人栗本学園財務情報公開規程
・名古屋商科大学大学評価実施委員会名簿
・学校法人栗本学園名古屋商科大学大学評価規程
・AACSB INTERNATIONAL CERTIFICATE OF
ACCREDITATION

財務

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・平成 19 年度事業計画
・平成 18 年度決算報告書（閲覧用）
基準 9

・学校法人栗本学園名古屋商科大学事務職員昇給手
続規程
・学校法人栗本学園名古屋商科大学就業規則
・学校法人栗本学園名古屋商科大学職員規程
・平成 18 年度前期・後期事務局窓口調査結果
・平成 18 年度事務局窓口対応アンケート

・PLAN 日進市生涯学習情報誌 2007 春夏
・NIA ニュース日進市国際交流協会
・国際ボランティア（派遣）支援事業
・国際ボランティア（受入れ）事業

社会的責務

・学校法人栗本学園コンプライアンス規程
・学校法人栗本学園個人情報保護規程
・学校法人栗本学園ハラスメント防止規程
・学校法人栗本学園セクシュアル・ハラスメント防止等規程

・学校法人栗本学園名古屋商科大学職員規程
・平成 18（2006）年度主な広報活動

304

26

奈良大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、奈良大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26 年(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
「社会に貢献する知的・道徳的に『正しきに強き』有為の人材の育成」を旨とする創立80 年を越える学園の建学の精神は、大学設置以降も脈々と引継がれ、この精神を基盤とし、大学独自の基本理念が制定されている。大学設置の基本理念及びそれに基づく教育目的は、「教学の理念」として制定され、大学教育の使命・目的・目標をより具体的に明示している。建学の精神及び大学の基本理念は、各々寄附行為及び学則に明確に記され、それらを各種媒体を利用し、公示するとともに入学式など機会があるごとに学内外に周知している。
とりわけ、「教学の理念」を学内の主要な場所に掲示し、教職員・学生などに周知するよう努力している。
教育研究の基本的組織は、「教学の理念」に沿って学部・大学院・通信教育部などが適切に編制されており、特に奈良という立地上の特質を生かし、文化財学科や史学科を設け、新たな学問分野の確立と専門職員の養成を目指していることは特筆に値する。
学部学科構成とは別に、人格形成のための教養教育を行う組織として教養部を設け、その中心的役割を果たしている。
教育方針などを審議していくための教授会などにおける意思決定の仕組みは、関連規程とそれに基づく運営を行っており、意思決定の過程は透明性を有している。
教育目的・目標を達成するための教育課程は、「教学の理念」に基づき教養科目、専門科
目、全学自由科目などが体系的かつ適切に設定されており、とりわけ「世界遺産コース」
を学部学科を超えて横断的に設置したことは、大学教育の特色を表している。
学生の受入れ方針は明確に策定されており、入学後の学生への学習支援体制は、就職支援なども含め、クラス担任制や TA(Teaching Assistant)制などを導入することによってよく整備されている。
教育課程を遂行するために必要な教員組織は、学部学科・大学院・通信教育部など適切に配置されており、教員の教育研究活動を向上させるための FD(Faculty Development)
研修や研究助成制度もよく整備され、その効果を上げている。

305

職員の組織編制及び採用・昇任・研修などについては、明確な方針の下、関連規程に基づき適切に行われている。
大学の管理運営体制は、設置者である法人理事会の下、明確な規定を有し体系的に整備されており、とりわけ「理事長・大学協議会」「常任理事会」及び「拡大常任理事会」制を設け、管理部門と教学部門の連携が適切に行われるよう配慮していることは特筆できる。
財務内容は、長期にわたり消費収入超過の状態を維持しており、収支のバランスを考慮した健全な経営を行っている。財務情報の公開は、大学報など各種機関誌で公表しており、私立学校法の趣旨に則り行われている。
教育研究目的を達成するための校地、校舎などの施設・設備は、大学設置基準を十分満たしており、それらの整備は、関連法令に基づき定期的な点検整備を行っている。学生にとって大学の施設などが快適なアメニティとなるような各種の工夫がされており、大学の中心部に「コミュニケーションプラザ」を設け、その役割を果たしている。障害者用の施設・設備はよく整備されており、バリアフリーへの配慮は特記できる。
大学の有する教育研究上の資源は、「遺跡発掘調査報告書」や奈良関係資料を多数所蔵す
る図書館及び博物館を広く社会に開放するなど、社会貢献する努力を積極的に行っている。
大学と地域社会との協力は「地域連携教育研究センター」を設けその関係を強化し、また、地域の自治体と連携協力協定を締結するなど、積極的な協力関係の構築に努力している。
公的存在としての大学の組織倫理のあり方については、人権問題に係わる調査研究や検討を行うための「人権委員会規則」などを制定し、それに基づく体制を整備している。大学の危機管理体制は適切に組織され、また、広報活動の体制も「広報アドバイザー」制を組織するなどを行い、適切に機能している。
総じて、大学全体として、大学の理念・目的に沿った優れた教育研究活動を行っており、優れた点は多く見出されるが、特に改善するべき点は皆無であった。今後の更なる大学の発展に少しでも資することができるよう参考意見を付したが、改善のための参考となることを期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神は、「社会に貢献する知的・道徳的に『正しきに強き』有為の人材の育成をすることを目的とする」であり、この精神は、大学創立に至るまでの源流である大正 14(1925)
年の「南都正強中学」創立以来脈々と引継がれている。
大学の基本理念は、「教学の理念」で明文化されており①つねに真理の探究につとめ、伝統と現代感覚の調和をはかりつつ、学術文化の創造と進歩に寄与する②ふれあいと対話の教育を基調にして、豊かな人間性を養い、独立自由を尊ぶとともに、友情あつく協調性に306

富んだ人材を育成する③国際的視野に立つ開かれた大学として、地域社会との連帯を深めながら、ひろく人類社会の平和と発展に貢献する―である。建学の精神及び「教学の理念」
は、各々寄附行為及び学則に明文化されており、学内外への周知は、各種媒体を活用し広報すると同時に、理事長・学長などが諸行事を通して機会あるごとに行っている。
大学の使命・目的は、「教学の理念」を定めることにより明確であり、これらを学内外に周知するために「周知度アンケート」を実施し、定量的に浸透度を把握する取組みを行っている。
【優れた点】
・建学の精神及び大学の使命・目的については、「教学の理念」として教職員及び学生などがいつでも目に触れるよう学内の主要箇所にパネルにより掲示し、徹底周知を行っていることは高く評価できる。
・建学の精神や「教学の理念」について、その周知度を調査するため「周知度アンケート」を実施し、定量的にその浸透度を把握する努力は高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織は、大学の使命・目的に沿って、文学部 4 学科、社会学部 2 学科、大学院 2 研究科及び通信教育部の教育研究組織と図書館、博物館、総合研究所などにより構成されている。とりわけ、開学の地が奈良であるという立地上の条件を最大限生かし、「奈良が教室」との教育方針上の理念を立て、その上に極めて特色ある教育研究上の組織として、文化財学科・史学科などを設置し、更に、通信教育部を設け、広く社会人に対し学習の機会を提供している。学部教育、大学院教育などは各組織相互の適切な関連性がよく保たれるよう、大学の使命・目的に沿ってそれらが達成されるための関連する各委員会を設けている。
「教学の理念」で掲げる「豊かな人間性を養う」ため、教養部を設け、その使命を果たしている。教養部と学部学科との教育上の関連性を保つための委員会などが設けられ、その目的を果たしている。
大学の使命・目的の達成に沿う教育方針などを策定するに際しては、それに当たる教育研究組織とその意思決定過程においては、「全学教授会」を定例的に開き、全学的意思の疎通を図るとともに、そこで全学的重要事項を決定している。
「全学教授会」の下に、意思決定を機能的に行うための各種委員会を設けている。意思決定の過程の中で、学習者の要求を汲入れるように学生の自治的組織である学生自治会が開催する「学生大会」での意見や要望が各種委員会を通じて学長・理事長まで伝達されるよう工夫している。
【優れた点】

307

・教育方針の策定に際し、学習者の要求を可能な限り汲上げるよう、学生の自治的組織が開く「学生大会」での要求・意見などが、各種委員会を通じて学長や「全学教授会」にまで伝達される仕組みを設けていることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「教学の理念」に基づき、大学の教育目的及び各学部学科の教育目標が明確に提示され、それを実現化していく教育内容・教育課程が体系的に編成されている。
大学が掲げる教育目標を実現するにふさわしい学部学科・大学院が設置され、教養科目・専門科目・全学自由科目によって編成された教育課程は、各々適切な履修単位をもって卒業要件とし、大学の立地条件を効果的に活用した実習・演習を実施する工夫がなされている。
教養教育の教育課程は、主題科目・外国語科目・健康スポーツ科目群に区分され、開設
科目数及び履修単位は適切に配分されている。主題科目は、旧来型の教養科目設定と異なり、人間・国際・環境の 3 分野より構成され、専門性に偏らない幅広い教養が身に付けられる工夫が施されている。
【優れた点】
・特色ある教育課程の取組みとして、「世界遺産コース」を学部学科を超えて横断的に開設し、全学部に開放するとともに、「宝来講」「古典芸能実習」など奈良という立地・伝統を生かす現地体験型教育重視のカリキュラムになっていることは高く評価できる。
・「教学の理念」を構成する 3 つの理念を接合する「現地体験主義学習」と「世界遺産コース」を設けていること及び教養教育と専門教育を接合する幅広い専門選択 C 群並びに全学自由科目を備えた教育システムは、奈良という立地を最大限に生かした特色ある取組みとして高く評価できる。
【参考意見】
・学則記載の授業科目は必ず学生に提供されるべきであるとの観点から、4 年以上連続して未開講という事態は、避けることが望ましい。
・履修上限は原則設定されているが、資格取得のため特に 1・2 年次に多数の単位を修得させているので、学生の負担軽減と授業の質的向上のためにも、更なる検討が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。

308

【判定理由】
アドミッションポリシー（入学者選抜方針）については、「全学教授会」「研究科委員会」
における検討を経て、その方針を明文化し、各種広報媒体などにおいて方針を伝達している。
学習支援・学生サービスについては、クラス担任制やゼミ指導、TA(Teaching Assistant)
制度の活用、通信教育部における「WEB ポータルシステム」、大学独自の奨学制度をはじめとする各種経済支援制度など充実した体制となっている。
学生自治会による「学生大会」などを通じて、学生の要望を可能な限り汲上げる体制を整備している。
学生の個別相談に対応する組織として、学生相談室を設け、また学生のメンタルケアについては、学生相談室に臨床心理士を配置し、対応している。
就職・進学支援などの体制も基本的に整備され、インターンシップ実習の単位化や各種就職講座の開講など、就職率の向上に向けて努力している。
【優れた点】
・視覚障害・聴覚障害・肢体不自由の 3 種の学生を受入れ、それぞれの学生別に積極的な学習支援が図られていることは高く評価できる。
・学生自治会が行っている学生生活・学生サービスに関するアンケートに対し、大学が各種事項について対応していることは高く評価できる。
・就職課員全員による学科担当制を採り、それにより徹底した個人面談、各種資格講座の開講、キャリア教育、インターンシップ実習の単位化など、きめ細かな就職・進学支援
体制が行われるよう工夫がなされていることは高く評価できる。
【参考意見】
・入学年度によって、一部の学科に入学定員の 1.3 倍を超える入学者がある。適正な入学者数を維持できるよう努力されたい。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な教員組織は、学部学科、大学院、通信教育部とも各々設置基準で定める教員数を満たしている。
教員の採用・昇任の方針については、「教員の人事にかかる選考ならびに審査に関する施行細則」などを設け、公募制の導入を含め明確かつ適切に運営されている。
教員の担当授業時間数については、「就業規則」における定めにより妥当性を確保している。教員の教育研究活動に対する支援制度については、TA(Teaching Assistant)制の導入による教育の支援体制、「研究助成規定」による研究活動の支援体制を整えている。

309

教育活動を活性化するための FD(Faculty Development)研修については、「FD 委員会」が機能し、定期的に授業改善に資する研修を行っている。
教員の特に優れた研究活動に対する支援体制の一つとして「総合研究所特別研究」制度があり、活性化を図っている。
【優れた点】
・教員の全学的組織編成を検討する組織として、学長及び学部長などで構成する「人事委員会」を設け、教員の適正配置に努めていることは高く評価できる。
・「総合研究所特別研究」制度を設け、優れた研究プロジェクトに対して重点的に研究費を配分していることは評価できる。
・授業改善アンケート結果に基づき、各教員に改善報告をさせていることは高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制及び採用・昇任・異動については、関連する規程が整備され、それに基づき、分掌・配置・採用・昇任などの方針が明確に示され、適切に運営されている。職員の採用について公募制を導入するなどを行い、優秀な人材確保に努めている。
職員の資質向上のための取組みについては、「初任者研修会」や「自己啓発研修補助内規」を導入し、成果を図ろうとしている。
大学の教育研究支援のための事務体制については、事務組織規程などに基づき教育研究
組織や学生支援組織など対応すべく整備されている。
【優れた点】
・職員の資質向上のための取組みとして、「自己啓発研修補助内規」を制定し、支援をしていることは高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会･評議員会は、寄附行為の定めるところにより、定期的に理事会・評議員会を開催し、寄附行為の定めに則して各事項について審議を行っている。理事長は、必要に応じて、関係する理事及び評議員から成る「拡大常任理事会」を開催し、意思決定の効率化を310

図っている。大学は、学則の定めるところにより、「全学教授会」「学部教授会」「大学院委
員会」を定期的に開催し、学則の定めに則して各審議事項の審議を行っている。経営と教学の意思疎通を図るため、理事長と大学執行部を構成する学長・学部長・事務局長などから成る「理事長・大学協議会」を定期的に開き、その目的を達成している。大学内における意思決定を効果的に行うため、学部長会や各種委員会を設け、その目的を達成している。
これらの各会議体の目的及び組織運営については、すべて規程化されており、明確な運営体制が整備されている。
このように、管理部門と教学部門の連携が適切に行われており、特に、「理事長・大学協議会」はその役割を効果的に果たしている。
自己点検・評価などは、組織的に行われており、その結果を受けての改善活動は、授業の改善、FD(Faculty Development)研修の組織化、大学運営の改善などにその役割を果たしている。
【優れた点】
・管理運営組織を、理事長の総括の下に管理部門、教学部門、連携部門とに区分し、各部門の役割と責任を明確にした上で、各々が連携できる体制を整備していることは高く評価できる。
・管理部門と教学部門の連携を図るために組織された「理事長・大学協議会」の設置とその機能化は高く評価できる。
【参考意見】
・設置者管理主義の原則に従い、法令遵守及びそれに応じた内部統制をより効果的に行うため、監事機能を強化することが望ましい。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
長期にわたり収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、消費収入超過の状態を維持し、内部留保資産を多く保有しており、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有している。また、会計処理も関係規程に則り適切に処理され、会計監査も適正に行われている。
財務情報の公開については、学報への掲載や閲覧で実施されており、私立学校法の定める趣旨を遵守している。
教育研究を充実させるための外部資金の導入については、創立 80 周年事業の一環として記念事業募金の募集を行い、通信教育部棟などの整備を実施し、また科学研究費補助金の申請を促すなど努力している。

311

基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地・運動場・校舎など）の整備状
況について、①校地、校舎は各々大学設置基準上の要件を大きく上まわっており、②校舎などの施設は、講義室、演習室、図書館、体育館、学生用福利厚生棟、情報処理センターなど、その必要に応じた十分な広さを確保しており、③図書館は、所蔵図書数、学生一人当たりの閲覧席数など十分な条件を満たしており、④情報処理センターは、設備・機能共によく整備されており、今後の課題についても十分認識されている。学内は、全学的にバリアフリーへの配慮も行っている。これらの施設設備の維持・運営は、担当課及び関連業者により適切に行われている。
施設設備の安全性については、関係法令を遵守した定期的点検整備を行い、配慮をしている。学生にとって大学の施設が快適なアメニティとなるよう各種の工夫が行われている。
校舎など建物は、耐震性の調査を実施中で、耐震補強工事や震災対策などが今後必要となる可能性もあるが、現在のところ施設設備の安全性は概ね確保され、全般的な施設・設備の老朽化対策として 6 か年計画が策定されており、適切に運営されている。
【優れた点】
・図書館の特色の一つでもある「遺跡発掘調査報告書」や奈良関係資料について積極的に収集・整理してすべての利用者に閲覧の便宜を図っていることは高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】「遺跡発掘調査報告書」や奈良関係資料を多数所蔵する図書館及び博物館の施設を社会に開放し、大学の特色を生かした各種公開講座を実施しており、大学が持っている物的・人的資源を社会に積極的に提供している。
教育研究上における企業や他大学との連携などについては、「奈良大学受託研究取扱規程」を制定し、その活動に積極的に取組み、また、地域の企業や大学と協調してインターンシップ制度を設けるなど、適切な関係が構築されている。
大学と地域社会との協力関係については、地元の地方公共団体などと組織的に連携し、各種プロジェクトに取組み、地域社会の活性化及び学生の教育の充実に努めている。
【優れた点】

312

・「地域連携教育研究センター」を開設し、地域社会との交流・連携を促進していることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会から大学に求められる組織倫理は、関連諸規程の整備によって確立され、適切に機能している。具体的には、公的機関である大学の社会的責務を果たすため、必要とされる
組織倫理の在り方を表すものとして、個人情報の保護に関する法律に則した「個人情報取扱規程」や「セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程」を制定している。更に、
広く人権問題全般にわたり調査研究や、検討を行うための「人権委員会規則」を制定している。これらの大学として要請されている組織倫理の実行に係る諸規程を整備すると同時に、それらを実施していくのにふさわしい実施体制を設けている。
危機管理体制について重要な項目については、基本的な対応準備ができている。大学の学内外に対する危機管理体制を整え実行するために、個別事案ごとに「緊急対策委員会」を組織し、対応している。
大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制は、広報室を設置し、広報活動を公正に行うため、学長が年度ごとに教員 5 人から成る「広報アドバイザー」を委嘱して適切にその活動を展開している。大学の教育研究の成果の公表については、各種の「紀要」を毎年公刊し、内外の研究の発展に資する活動を行っている。教育研究活動な
どの広報は、「奈良大学報」など各種印刷物の発刊や、ホームページでも公表している。
【優れた点】
・学内に災害復旧に必要な最低限の用品を備蓄し、必要に応じ地域住民に供する用意をしていることは高く評価できる。
・広く人権問題全般にわたり調査研究、審議を行うための「人権委員会」を設け、「人権委員会規則」を定めて、人権に関する出版物の発行・講演会の開催など行っていることは優れた取組みとして高く評価できる。
・「緊急時における授業の取扱内規」が作成され、適切に運用されていることは高く評価できる。
【参考意見】
・危機管理に関する包括的規程を制定することが望ましい。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 44(1969)年度

313

所在地

奈良県奈良市山陵町 1500

学部・研究科数

3 学部 7 学科 2 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻

文学部

国文学科

史学科

社会学部

心理学科

現代社会学科

通信教育部

文学部

文化財学科

文化財歴史学科

文学研究科

国文学専攻

社会学研究科

社会学専攻

Ⅴ

地理学科

文化財史料学専攻

地理学専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 24 日

自己評価報告書を受理

9 月 10 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 1 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 15 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

11 月 5 日

実地調査の実施〜11 月 7 日
平成 20(2008)年

Ⅵ

11 月 6 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 7 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 3 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 21 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 19 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体・履修要項（学部（2 種））・寄附行為
・大学院履修要項・講義要項
・2008 大学案内（学部）・ハンドブック（通信教育部）
・2007 入学案内（通信教育部）
・スクーリングガイド（通信教育部）
・学則
・平成 19 年度事業計画書
・大学院学則・学生募集要項（学部（3 種）・大学院・通信教育部） ・平成 19 年度予算の概要

314

・平成 18 年度事業報告書
・2008 大学案内ミニパンフレット

・入試ガイド・2007COLLEGE LIFE（学生便覧）
基準 1

建学の精神
・2007COLLEGE LIFE（学生便覧）
・平成 19 年度初任者研修レジメ
・奈良大学 25 年史・奈良大学の概要

・2008 大学案内（学部）・学則
・大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・教育研究の基本的な組織図（平成 19 年度）
・会議体組織図・教授会規則・学部会規則・大学院委員会規程
・大学院文学研究科委員会規程
・大学院社会学研究科委員会規程
・通信教育部委員会規則
・学則
・人事委員会規則
・企画委員会規則
基準 3

・教務委員会規則
・学生指導委員会規則
・図書館委員会規則
・総合研究所運営委員会規則
・国際交流委員会規程・自己点検・自己評価委員会規程
・情報処理センター規則
・博物館規則・FD 委員会規則
・大学院 FD 委員会規則

教育課程・講義要項（学部）・大学院履修要項・講義要項
・平成 19 年度時間割表（学部（3 種）・大学院共通）

・学則・2007COLLEGE LIFE（学生便覧）
・サブテキスト（通信教育部）
基準 4

学生

・2008 大学案内（学部）・入試委員会議事録添付資料（「AP（アドミッショ
ン・ポリシー）（案）」H19.1）
・大学院委員会議事録（H19.1）
・文学研究科委員会議事録（H19.1）
・社会学研究科委員会議事録（H19.2）
基準 5

教員

・人事委員会規則
・教員の人事にかかる選考並びに審査に関する規則
・文学研究科を担当する教員の審査に関する規則
・社会学研究科を担当する教員の審査に関する規則
・教員の人事にかかる選考並びに審査に関する施行細則（文学部・社会学部・教養部）
・人事委員会申し合わせ（「教員の採用、昇任などの手続について」H18.3）
・嘱託教育職員に関する規程
・平成 18 年度教育研究業績書
・ティーチング・アシスタント取扱規程
・奈良大学大学院生以外のティーチングアシスタン
ト採用に関する取扱内規
基準 6・教員在外研修規則
・教員在外研修実施細則
・教員在外研修実施内規・教員国内研修規則
・教員国内研修実施細則
・海外短期研修規則
・研究助成規程
・出版助成規程・総合研究所特別研究規程
・受託研究取扱規程
・平成 19 年度の個人研究費について
・授業改善アンケート報告書 2006

職員・組織・職制規程
・事務組織規程・職員任免規程
・給与規程
基準 7

・学習支援体制の組織図
・学生募集要項（学部・大学院・通信教育部）
・入学試験委員会規則
・大学入試センター試験実施委員会内規・2007 就職ガイド（上巻）・初任給・昇格等決定基準
・就業規則
・大学に勤務する職員の勤務時間等に関する規程
・自己啓発研修補助内規

管理運営

315

・理事・監事・評議員名簿（H19.5 現在）
・平成 18 年度理事会実施状況
・平成 18 年度評議員会実施状況
・学校法人奈良大学組織図（平成 19 年度）
・理事長・大学協議会の開催状況（H16.5〜H19.4）
・寄附行為
基準 8

財務
・学校法人奈良大学報 No.53（H18.10）
・平成 19 年度予算書
・平成 18 年度決算書・監査報告書・財産目録

・資金収支計算書（H18 年度）
・消費収支計算書（H18 年度）・貸借対照表（H18〜H14 年度）
・中期財政予測（平成 19 年 6 月作成）
基準 9

教育研究環境・設備改修計画（6 ヵ年）趣意書
・臨床心理クリニック計画書
基準 10・バリアフリーへの取組み状況・施設設備のメンテ
ナンス状況

社会連携

・受託研究取扱規程
・総合研究所規則・連携協力に関する協定書（大和文華館・斑鳩町・
飛鳥保存財団）
基準 11

・組織・職制規程
・理事会会議規則
・理事会業務委任規則
・平成 18 年度自己点検・自己評価委員会議事録・自己点検報告書（奈良大学の現状と課題
1997-2002）

・表彰規程
・朝日新聞記事（「奈良大生演出に汗」H19.5）
・平成 19 年度公開講座日程
・平成 18 年度公開講座日程

社会的責務

・就業規則
・個人情報取扱規程
・個人情報保護に関する基本方針等について
・奈良大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
・セクシュアル・ハラスメント相談窓口に関する規則・セクシュアル・ハラスメント相談窓口における相談の指針
・2007 年度セクシュアル・ハラスメント相談の手引き・平成 19 年 3 月教授会議事録より抜粋（研究費等の適正な執行について）

・懲戒規程
・人事委員会規則
・情報倫理規程
・防火管理規則
・地震災害応急対策要領・災害時の出勤について
・緊急時における授業の取扱内規
・平成 19 年度災害対策本部、平成 19 年度自衛消防
隊
・組織・職制規程
・事務組織規程・平成 19 年度広報アドバイザー委嘱状（写）・奈良大学報（Vol.141・140（卒業特集号））

316

27

新潟国際情報大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、新潟国際情報大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の設立の経緯などから、地域に密着した大学として着実な教育を展開しており、大学経営においても財政は極めて健全である。もっとも、今後の大学を取巻く厳しい競争環
境を考えれば、大学の将来計画を策定するなど更なる取組みが期待される。以下 11 の基準について、評価の概要を記す。
建学の精神については、必ずしも明確なものとして周知されていないが、それに代わる大学の理念は内外に周知されていると判断される。
教育研究組織については、両学科の教育目標を明確にした上で基礎科目を一体化し、特色ある共通科目を相互に提供する等学科間の適切な連携が確保されている。
教育課程については、基礎科目、共通科目及び専門科目の教育目標を明確にし、かつ、学科間で相互に関連を持たせるなど、体系的な教育課程が設定されている。また 4 年間を通じてのゼミナールの必修化など、教育方法は適切なものと判断される。
アドミッションポリシーは、大学の基本理念に基づいて明確に示され、オープンキャン
パスなどを通じ周知が図られている。学習支援、就職支援についても、オフィスアワー、「就職情報配信システム」などの活用により適切に行われている。今後、精神面での学生に対するカウンセリング体制やセクシュアル・ハラスメントへの対応の充実が望まれる。
教員の配置は、人数の面からは適切であるが、学科間で年齢構成に一部偏りがあり、今後採用計画を策定することが望まれる。FD(Faculty Development)については、学生による授業評価の継続実施など更なる方策の検討が望まれる。
職員の配置については、嘱託職員も含め少人数となっているが、それ故に、今後 SD(Staff
Development)の充実と採用・昇任基準の明確化により専門性の高い職員の確保が重要である。
大学の管理運営については、理事会決裁などにより、理事長と学長の権限が明確に定められており、大学の円滑な運営が確保されている。ただし、大学事務局が事実上、法人事務局となっていることから、今後、内部監査体制を早急に整える必要がある。

317

大学の財政基盤は、設立以来帰属収支差額が収入超過で推移し、また資産運用も第 2 の財源となっているなど、極めて健全な状況にある。会計処理、財務帳簿の公開も適切に行われていると判断される。今後、財源の多角化という視点から、外部資金の導入努力が期待される。
教育研究環境は、適切に管理運用されている。ただし、新潟中央キャンパスについては、
一部の学生だけではなく全学的利用が期待されている。
社会連携、地域協力については、大学の設立の経緯から適切に行われている。特に新潟
中央キャンパスを活用した大学の社会貢献は評価できる。大学の社会的責務に関しては、「教職員服務規程」「個人情報保護に関する規程」などが整備されており適切なものと判断される。今後、地震防災対策のマニュアル作成が望まれる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準１を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、建学の理念、大学の理念、大学の目的などについては、大学案内や学生便
覧などの広報媒体により用語の使用に混乱が見られるが、大学の理念については、大学の設立の経過、入学式の学長告示やガイダンスの場における口頭での説明、各種印刷媒体での伝達、電子媒体としての大学ホームページなどを活用して、学内外への周知が図られていると判断できる。なお、建学の精神及び大学の目的が基本であるので、今後更に周知徹
底を図ることが期待される。
大学の教育理念・目標については、アドミッションポリシー等を通じ明確に示されており、内外に十分周知されていると判断される。
大学の使命については、学則で明確に規定されているが、今後各種媒体を通じて更に周知を図ることが期待される。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織は 1 学部 2 学科及び附属機関からなるが、いずれも大学の使命・目的の達成に適した組織が構成されている。国際化と情報化の両分野を特色とする教育目標の実現に向けて、各組織相互間に適切な関連性を持たせる配慮が払われ、今日の厳しい状況下にあって堅実な組織運営・維持を行っている。

318

両学科の教養系科目の特徴としては、基礎科目を一体化し、共通科目を相互に提供しあう編成が行われている。広範な教育分野をカバーしつつ人材を活用する方式の採用である。
また、全学的に少人数教育科目を初年度から取入れるなど、丁寧な学部教育を実現させる措置が採られている。
各種の委員会組織及び本校と新潟中央キャンパスの運用に対し、人的資源を活用する工夫が多く看取できる。教育方針の決定及び実施に関わる各種会議組織が整備され、その運用は適切である。
【優れた点】
・留学を督励する語学教育重視体制及び IT 社会における多様な情報活用技術者育成体制に力点を置いた組織化方針が明確であることは評価できる。
・学科間で相互に特色のある共通科目を提供しあうシステムの導入は、人的資源の有効活用を図るユニークな方式として評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育目的は、大学全体の目的、学部の目的、学科の目的など、3 つの層に分けて明示されている。特に、学部・学科の目的は、社会的需要にも応え得る形で設定されている。その目的を達成するために、情報文化学科では国際化教育に、情報システム学科では情報化教育に重心をおき、基礎科目・共通科目を置くことによって、両学科相互に関連をもたせる体系的なカリキュラム構造が構築されている。このように教育課程は、教育目的に応じた適切な編成である。
教育目的と教育方法との関連性については、少人数で学生が主体的に取組める工夫、すなわち、4 年間を通じてゼミナールを必修とすること、更に、情報処理系科目や英語の習
熟度別のクラス編成等々によって、大学の掲げる目的を教育方法に反映させる取組みも行われている。
このように、教育課程や教育方法にみられる工夫は、総じて 2 つの側面からなされている。ひとつは、学生一人ひとりの専門性を高めることができる工夫であり、もうひとつは、多様な分野をバランスよく学習するための工夫である。教育方法の側面におけるこの 2 つの手法は、いずれも重要かつ必要な工夫であるといえるが、相互に矛盾しかねないこの 2つの要素に配慮しつつ、学生にも分かりやすい教育課程が編成されている。
【優れた点】
・学部、学科の教育目的が明確に示され、その目的に沿った教育課程が編成され、特に、学際的教育課程、課題型教育課程、発展型教育課程と称する 3 つの特徴をカリキュラムに組入れている点は斬新な工夫であると評価できる。

319

・情報文化学科の地域言語と地域研究のコース選択や、情報システム学科における基本 5
分野教育から専門としての 1 分野選択方式など、教育課程の設定に工夫がみられる点は評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーについては、大学の基本的理念を踏まえて、2 つの学科が求める資質についてそれぞれ 3 項目にわたって明確に位置づけられている。当該高校に対するアドミッションポリシーの十分な説明が行われていると判断できる。また、オープンキャ
ンパスなどの入試説明会に出席した生徒の大部分が受験していること、入学実績を重視した指定校の選定などからも、アドミッションポリシーの適切な運用がなされていると判断できる。
学生に対する学習支援体制としては、図書館と情報機器運用管理の 2 つの機能を併せ持った情報センター、国際理解を支援するための国際交流センターなどの施設並びに学部内に設置された「学習指導委員会」やオフィスアワーなどの制度を通して適切に運営されている。
学生サービスの体制としては、経済的な支援、課外活動支援、学生の健康面での支援、厚生補導面での支援など、多角的に実施されている。特に、学業優秀な学生に対する表彰
奨学金の制度は、多くの学生にとって勉学上の励みにもなっている。
就職活動の支援については、「進路登録カード」の教職員全体での共有、「就職情報配
信システム」の導入、「学内合同企業説明会」の実施、キャリア開発科目の開講等々、各種のユニークな制度を通して、就職先とのミスマッチの少ない適切な指導が行われている
ものと判断できる。
【優れた点】
・学業優秀者及び課外活動優秀者に対する表彰奨学金並びに資格取得奨励のための奨学金が設置されている点は、学生の勉学意欲を活性化することにつながり、高く評価できる。
・情報システム学科の「学外実習」及び情報文化学科の「インターンシップ」などのプログラムが熱心に行われ、対象企業の発掘を含めて優れた実績をあげていることは評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。

320

【判定理由】
両学科間で専任教員数の在籍学生数比率に若干差が見受けられるが、教育課程遂行のために必要な人数が確保され適切に配置されている。また、年齢構成では両学科とも多少の偏りが見受けられるものの、学部全体では適切な構成となっている。
外国籍の専任教員及び CEP (Communicative English Program)インストラクターを多く配置していることは、国際化教育を重視する大学の姿勢を示している。
教員の採用、昇任に関しては、基本方針の策定から運営、審議、決定に至るまで、関連規程が整備されており、適切に運用されている。
教育及び委員会活動の負担を平準化することで、適切な教育担当時間を維持している。
また、研究費の配分についても適切に運用されており、在外研究支援制度や学長裁定の「研究助成金」制度の導入による研究活動の活性化へ向けた配慮がなされている。
学生による授業評価を平成 16(2004)年度後期から平成 18(2006)年度前期まで実施し、評価結果をホームページに全面的に公開した。現在は、評価結果の積極的な活用法の検討と合わせて継続的 FD(Faculty Development)活動として再開させる検討を進めている。
【優れた点】
・国際化教育を促進するために、外国籍の専任教員及び CEP インストラクターを多数配置している。前者は留学支援にも携わるネイティブ教員であり、留学を重要な教育活動と位置づけている大学のユニークな施策として評価できる。
・学長裁定の「研究助成金」制度を設け、研究活動の活性化に努めている点は高く評価できる。
【参考意見】
・学生による授業評価以外の FD 活動が十分でないので、大学又は学部全体での FD 活動の実施が望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
事務組織は学生の就学・就職を基本にして、教授会・各委員会の運営を支援する組織編制が行われており、教育研究支援と管理運営面から専任職員、嘱託職員等を適切に配置している。昇任については、在職年数、前職歴、勤務評定を勘案し、異動は本人の適性、希望などを考慮して、決めている。毎週１回事務局課長連絡会を開催し、全学の動向と各課業務の予定について情報交換を行い、事務局全体の連携を図り円滑な運営に努めている。
また、年々多様化と増大する事務量を職員数の抑制で経費節減し、効率化と改善を図り変化に対応している。
職員の資質向上への取組みは、学内外の研修会や講座などへ積極的に参加させ業務遂行321

のための活用や、補助金業務の学内研修で情報を共有化するなど、職員の資質向上に向けた努力がなされている。
学生支援は学務課、就職課及び情報センター課が、学習と就職活動にあたり、研究支援
は各種委員会活動に担当職員が、参加運営して協力体制が実現されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の管理運営については、寄附行為と学則を基本規程とし、その他関連規程も整備され、適切に運営されていると判断できる。また、法人と大学との連携については、理事会決議により定められた重要性の高い 9 項目除き、理事長、学長及び所属職員へ委任し、円滑な運営が行われている。諸規程の制定及び改廃については、「学校法人新潟平成学院諸規
程の区分及び制定に関する規程」により全ての規程等の登録、決定機関、付議機関を規定
して学内に周知されている。
自己点検・評価活動の取組みについては、平成 14(2002)年度に関連規程を整備し、同年、報告書の刊行を行い、点検結果について大学運営にも反映されているが、その後は、自己点検が行われていない。開学 10 年目にあたっては「10 年史」を出版し、同じく関係者への配布を行っており、自己点検活動の一つの取組みと評価できるが、今後自己点検活動の継続的実施が期待される。
【参考意見】
・大学事務局の職員が法人事務局の職員となっている現状にかんがみ、今後早急に内部監
査体制を整備する必要がある。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
設立当初、民間の寄附金や新潟市・新潟県・近隣市町村の多額の助成金により余裕ある
財政基盤を持ってスタートしたことが、その後の安定した収支バランスの保持に繫がり、
平成 9(1997)年度より現在まで帰属収支差額がプラスで推移し、健全な大学経営と運営がなされている。毎年県内より一定の志願者・入学者を得て、学生生徒等納付金収入が確保されており、加えて、資産運用収入が、補助金収入を上回る帰属収入の第 2 の財源になるなど、安定的な収入の確保に努めている。支出については人件費比率も適切であり、教育
研究経費・管理経費とも前年同額を基本とし、施設設備の更新充実を毎年計画的に実施し、322

帰属収入に見合った支出計画が策定されている。会計処理については、「学校法人新潟平成学院経理規程」に基づき処理され、公認会計士の助言・指導を得て適切に行われている。
財務情報の公開について、学内では教職員への説明会を行い、学外向けには事業報告書、決算書、監査報告書、事業計画書、予算書をホームページ上に掲載して広く一般に公開している。
私立大学等経常費補助金の特別補助金や科学研究費補助金の獲得のために学外専門家による研修会を実施し、現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）などの競争的資金の獲得に向けて、情報収集と積極的な申請に努め成果を挙げている。資産運用は補助金
収入を上回る成果をあげている。
【優れた点】
・収入と支出のバランスを取りながら、海外派遣留学制度奨学金をはじめ各種奨学金制度の充実や就職活動支援事業の充実など学生支援経費を十分に確保していることは高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究環境については、本校キャンパスのほか、新潟中央キャンパスを有し、後者は、
主に、3、4 年生の授業や社会人を対象としたオープンカレッジに利用されている。本校キャンパスは、管理研究棟、学生ホール棟、教室棟、情報センター棟からなり、校地、校舎の面積及び内部の設備面においても、法的な基準を満たすとともに、教育研究の目的にも十分な環境が整備されていると判断できる。
情報センターは、近年の利用者数増加の傾向にかんがみると、適切かつ有効に活用されていると評価できる。IT 環境及び体育施設も、充実しており、特に、体育施設については運動競技のみならず、基礎体力や健康の増進にも配慮した設備が整備されている。施設設
備の維持管理については、専門業者と委託契約を結ぶなど、安全管理に配慮しつつ適切に行われている。
また、本校舎は設計の段階での車いすでの利用を考慮しており、館内のセキュリティ対策も図られている。
本校キャンパスと新潟中央キャンパス共に各種施設・設備は、教育研究の環境にふさわ
しい充実した整備がなされている。
【優れた点】
・情報センター棟には情報閲覧室や国際交流センターがあり、更にマルチメディア実習室
ではパソコンが充実し、学内からは LAN・無線 LAN 環境が整備されて、あらゆる場所
からネットワークが利用できる状態にある点は高く評価できる。

323

基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の設立時より地域からの支援を得ており、地域社会との協力・連携体制は確立し、大学からの物的・人的資源の提供活動も活発に行われている。例えば、情報センター（図書館）の蔵書類の一般市民や県内高校生向け貸出しサービス及び健康管理に係る各種の体育機器の一般市民向け貸出しと指導サービスを実施しており、その成果は利用者の増加として表れている。また、新潟市内の中心部に設置した新潟中央キャンパスにおいては、社会人を対象に多様な講座を開設したオープンカレッジを行っており、大学の社会貢献の積極的な姿勢として評価できる。
教育研究上における他大学との関係の構築では、県内のいくつかの大学との単位互換制
度及び大学間での知的財産の創出、管理、活用への取組みである「新潟県大学連合知的財産本部」の設置など、研究成果の社会還元への取組みがなされている。更に、これらの活動は大学の特色であるインターンシップ教育を支えている。
地域社会への協力としては、新潟県国際交流協会からの委託事業として国際交流インストラクター（本学学生）を養成し、県内の小中高でのワークショップ活動に参画させる教育活動を展開しており、平成 19(2007)年には現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）に採択された。国際理解教育の実践的活用を図る優れた取組みであり、学生と地域との連携を深める効果が大きく、高く評価できる。
【優れた点】
・新潟市内中心部に新潟中央キャンパスを建設し、平成 16(2004)年よりエクステンション
センターを設置して開講した市民向けオープンカレッジは、講座数と受講者が毎年増加しており、積極的な社会連携の強化に尽力しており、高く評価できる。
・キャリア教育の一環である学外実習やインターンシップの充実を図るため、新潟県内を中心とした企業から多くの協力を得るための様々な取組みを行っている点は高く評価できる。
・平成 19(2007)年度現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）に採択された「地域の国際化を推進する参加型実践教育」は、新潟県国際交流協会からの委託事業として国際交流インストラクター（本学学生）を養成し、県内の小中高でのワークショップ活動に参画させる教育活動である。国際理解教育の実践的活用を図る優れた取組みであり、大学と地域の連携強化の面で高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。

324

【判定理由】
社会的機関としての大学の組織倫理は、「学校法人新潟平成学院教職員服務規程」及び「新潟国際情報大学運営規程」に定められているほか、関連の組織倫理として、「新潟国際情報大学セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程」「学校法人新潟平成学院個人情報の保護に関する規程」などが整備されている。これらを通じて、教職員に対する規程の遵守及び、学生に対してもセクハラの防止や個人情報の保護を周知徹底させ、適切な運営がなされている。
危機管理の体制については建物の耐震対策、災害時における地域へのキャンパス開放や学生への交通安全指導など適切に配慮が払われている。
「研究者総覧」に専任教員全員の経歴、研究分野、主要業績などを掲載し関係機関や報道、教育機関に配布し、研究業績は毎年「新潟国際情報大学情報文化学部紀要」を発刊しホームページに掲載し公開している。更に、広報誌として「国際・情報」を年 4 回発行し、海外留学制度の成果は、毎年「留学報告書」を刊行し広く配布している。このように、広報活動にかかる体制は適切に整備され機能している。
【優れた点】
・アメリカ及びカナダへの留学参加者には危機管理保険への加入を義務付け、大学が専門機関との情報収集と提供及び緊急救援対応などの契約を結んでいることは評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 6 (1994)年度

所在地

新潟県新潟市西区みずき野 3-1-1（本校）新潟県新潟市中央区上大川前通七番町 1169 番（新潟中央キャンパス）学部・研究科数

1 学部 2 学科

学部・研究科の名称
学部・研究科
情報文化学部

Ⅴ

学科・研究科専攻
情報文化学科

情報システム学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 30 日

自己評価報告書を受理

8 月 31 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 14 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

9 月 21 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

325

10 月 24 日

実地調査の実施〜10 月 26 日
平成 20(2008)年

Ⅵ

10 月 25 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 26 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 3 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 23 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：FD）
・自己評価報告書・データ編（付：FD）
・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・平成 19 年度新潟国際情報大学情報文化学部高校長
推薦（指定校制）入学試験要項
・平成 19 年度事業計画
・平成 18 年度事業報告書
・ホームページプリントアウト

・学校法人新潟平成学院寄附行為
・学校法人新潟平成学院寄附行為施行細則
・大学案内 2008
・新潟国際情報大学学則・平成 20 年度学生募集要項
・学生便覧 2007
基準 1

建学の精神

・大学案内 2008
・新潟国際情報大学学則
基準 2・ホームページプリントアウト
・学生便覧 2007

教育研究組織・新潟国際情報大学大学入試センター試験実施委員
会規程
・新潟国際情報大学情報文化学部入学試験実施委員
会規程
・新潟国際情報大学情報文化学部学習指導委員会規
程・新潟国際情報大学情報文化学部紀要編集委員会規
程・学生便覧 2007

・組織図・新潟国際情報大学協議会規程
・新潟国際情報大学教授会規程
・新潟国際情報大学学生部規程
・新潟国際情報大学情報センター規程
・新潟国際情報大学情報センター運営委員会規程
・新潟国際情報大学就職指導委員会規程
・新潟国際情報大学国際交流委員会規程
・新潟国際情報大学広報委員会規程
基準 3

教育課程

・平成 19 年度授業期間等
・平成 19 年度授業暦
・講義概要 2007 年度
・平成 19 年度前期授業時間表（平成 17 年度以降入学生用）
・平成 19 年度前期授業時間表（平成 16 年度以前入
学生用）
基準 4

・平成 19 年度後期授業時間表（平成 17 年度以降入学生用）
・平成 19 年度後期授業時間表（平成 16 年度以前入
学生用）

学生

・平成 20 年度学生募集要項
・ホームページプリントアウト
・学習支援体制の組織図
・平成 19 年度新潟国際情報大学情報文化学部高校長

・平成 19 年度一般入学試験（後期）実施要項・監督
要領
・新潟国際情報大学情報文化学部入学試験実施委員
会規程

326

推薦（指定校制）入学試験要項
・平成 19 年度高校長推薦・社会人入学試験実施要項
・平成 19 年度一般入学試験（前期）実施要項・監督
要領
基準 5

教員
・個人配分研究助成費について
・新潟国際情報大学共同研究規程・2006 年度前期学生による授業アンケート結果
・2005 年度後期学生による授業アンケート結果

・新潟国際情報大学教員人事手続規程
・新潟国際情報大学人事委員会規程
・新潟国際情報大学人事選考委員会規程
・人事委員会委員長選出方法
・新潟国際情報大学教員選考資格基準に関する規程
基準 6

職員

・学校法人組織構成図・学校法人新潟平成学院事務組織規程
・新潟国際情報大学事務組織規程
・学校法人新潟平成学院教職員服務規程・(学)新潟平成学院事務職員の新潟国際情報大学エク
ステンションセンターオープンカレッジ開講科目受講による研修奨励制度について
基準 7

・新潟国際情報大学自己点検・自己評価実施規程
・新潟国際情報大学自己点検・評価委員会規程・自己点検・評価実施事項・項目及び担当
・新潟国際情報大学の現状と課題（平成 14 年度自己点検・評価報告書）

財務

・資金収支計算書（平成 18 年 4 月 1 日から平成 19
年 3 月 31 日まで）
・消費収支計算書（平成 18 年 4 月 1 日から平成 19
年 3 月 31 日まで）・貸借対照表・財務に関する方針、財務に関する中期計画
基準 9

・施設の整備計画、利用計画等

社会連携

・学外者の情報センター情報閲覧室利用における学外者の利用証に関する規程
・新潟国際情報大学スポーツ施設使用規程
・新潟国際情報大学スポーツ施設の学外団体による使用規則
・新潟国際情報大学新潟中央キャンパス学外者の施設使用に関する規程
・図書館利用案内
基準 11・ホームページプリントアウト
・平成 19 年度予算書
・平成 18 年度決算書
・平成 18 年度財産目録
・監査報告書・独立監査法人の監査報告書

教育研究環境・バリアフリーへの取組みの状況、施設・設備のメ
ンテナンス
基準 10

・2007 年度前期研修指定講座一覧
・2006 年度後期研修指定講座一覧

管理運営

・理事・監事・評議員名簿
・理事会・評議員会の開催状況
・学校法人組織構成図
・組織図
・委員会の構成・学校法人新潟平成学院諸規程の区分及び制定に関
する規程
基準 8

・就職課利用ガイド 2007 年度
・2007 年度就職の手引き

・2007 新潟国際情報大学エクステンションセンター
オープンカレッジ開講講座（前期）のご案内
・本校施設貸出状況
・ホームページプリントアウト
・地域 ICT 未来フェスタ 2006in にいがたパンフレ
ット・2002 FIFA ワールドカップ感謝状

社会的責務

・新潟国際情報大学運営規程
・学校法人新潟平成学院教職員服務規程
・個人情報適正管理規程

・段階的危機管理プログラム覚書
・入学手続における学生納付金の振込み（納入）に関する特別措置について

327

・学校法人新潟平成学院個人情報の保護に関する規 ・学費臨時給付奨学金制度の適用について
・平成 19 年度広報スケジュール
程・新潟国際情報大学セクシュアル・ハラスメント防 ・平成 18 年度学事報告
・新潟国際情報大学情報文化学部紀要第 10 回記念号
止に関する規程
・新潟国際情報大学セクシュアル・ハラスメント対 ・2006 年度夏期セミナー・派遣留学制度留学報告書
・学報 Vol.34
策委員会細則・研究者総覧 07
・セクシュアルハラスメントって何？
・平成 19 年度派遣留学期間中における危機管理体制
・平成 19 年度カナダ海外夏期セミナー期間中における危機管理体制328

28

梅光学院大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、梅光学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
梅光学院大学は、開学 130 周年を機に法人名を改称するとともに、男女共学とし、平成15(2003)年の大学及び大学院のキャンパス移転後も学部改組などにより、開学からの長い歴史の中でさまざまな取組みがなされている。これまでに培われたミッションスクールとしての伝統を引継ぎ、建学の精神を「光の子として歩みなさい」という端的な言葉で明示して学内外に浸透させ、学生に対しては必修科目を置いて理念を伝えている。
教育研究組織としては、教学運営の基本方針を「学内企画委員会」において毎週 1 回協
議し、企画・立案機能を果たすとともに、各種委員会を通して実行に移されている。
教育課程では、建学の精神に沿った教養科目を配置し、「文系のゼネラリスト」を目指して、人文系、社会科学系、自然科学系に対応した科目が設置されている。また、学生のニーズを踏まえながら、「文学の梅光」「英語の梅光」の伝統を守り続けるとともに、体験型
カリキュラムも充実させている。
アドミッションポリシーは、受験生及び関係者へ十分周知されており、推薦入試などに反映されているが、在籍学生数が収容定員を下回っている学部においては、平成 21(2009)年度の学部の改編について十分検討した上で、入学定員を確保するなどの改革・改善が望まれる。
ゼミを中心に徹底した少人数教育が展開されており、「情報教育センター」「English
Lounge」「語学教育研究所」「国際交流センター」などが効率的に機能し、語学教育への支援体制が整備され、大学独自のさまざまな給付型奨学金も充実している。就職・進学支援などにおいては、小規模大学であることを生かしたきめ細かな指導体制が敷かれ、成果を上げている。
教員構成は、少人数教育に対応可能な体制となっており、学生による授業評価は、毎年実施され、この結果を踏まえて、「授業研究推進委員会（FD 委員会）」において、公開授業の在り方、授業方法の工夫について研究が進められている。しかしながら、外部資金の獲得も視野に入れた研究活動の活性化については、引続き努力されることが望まれる。事329

務職員については、それぞれの部署の目的や内容に応じて適切に配置され、組織として機能している。
管理運営については、学院長と学長が大学運営に関わる主な会議に出席し、事務局が補佐する体制が構築されており、管理部門と教学部門との連携が図られている。また、財政面では、入学者確保の状況から、学生生徒等納付金収入を主とする学院財政に影響を与えており、今後、財政基盤の安定化に向けた引続きの努力が望まれる。
教育研究環境では、キャンパスの移転に伴い、施設も新しく、新耐震基準にも適合しており、安全面も十分確保されている。
社会連携では、施設の地域への開放、公開講座などが積極的に進められている。また、建学の精神に基づき、学生によるボランティアも積極的に取組んでおり、「山口県国際総合センター」での行事に、語学系の学生が観光ガイドや国際会議の通訳補助としての支援などにも取組んでいる。
社会的責務においては、ミッションスクールとしての長い伝統によって、建学の精神に基づく組織倫理が教職員に浸透していることが確認できた。
総じて、大学はミッションスクールとしての特徴を生かし、建学の精神に基づいた人格教育に重きを置くとともに、小規模を生かしたきめ細かな支援体制が構築されており、多くの優れた点を指摘することができ、参考意見などは、今後より質の高い高等教育機関として発展・向上し続ける上で参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、ミッションスクールとしての伝統を引継ぎ、建学の精神を「光の子として歩みなさい」という端的な言葉で明示し、一貫して使命・目的につながっている。また、「大学案内」「学生便覧」、ホームページ、広報誌「Lucis（ルーキス）」及び同窓会誌「梅光」に掲載すると同時に、宗教講演会、開学記念日の礼拝などの学内の行事を活用して、建学の精神の周知に努めている。特に、各種行事において常に学院長及び学長から建学の精神を確認するメッセージが伝えられ、日常的に構成員への浸透に努めている。
更に、学内の体育館、スタージェスホール（礼拝堂・大講堂）、図書館には、ラテン語の聖句を刻み、「キリスト教倫理」や「音楽」を必修科目とするなど、基本理念の在学生への浸透にも努めている。
建学の精神などを踏まえ、学則第 1 条「本学は、高い教養と専門的知識、技能を教授研究し、キリスト教の信仰に基づく人格教育を基盤とし、愛と奉仕に生きるよき社会人を育成することを目的とする」と大学の使命・目的を定め、建学の精神と同様に各種媒体、講演会などを通じて学内外の周知に努めている。

330

【優れた点】
・「キリスト教倫理」を必修科目とし、聖書を学ぶことを通して、学生に建学の精神などを伝えていることは高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学組織における縦の指示系統として、「合同教授会」「学部会」「学科会」を設置し、教学関連の決定と意思の疎通が図られている。また、教学に関わる企画・立案に携わる「学内企画委員会」を筆頭に、15 の実施委員会を設置するなど、教学に関わる環境整備に強い意欲が見られる。特に、「学内企画委員会」において立案された基本方針が「責任者会」を通して各学科及び各種委員会に伝えられ、実行に移され、その実施内容を「自己点検・評
価委員会」などでチェックした後、「将来構想委員会」において総括し、必要に応じて改善するという PDCA サイクルが整備されている。
また、「将来構想委員会」を軸に、「教養科目担当者会」や「責任者会」において教養教
育の在り方が検討され、その成果として、共通シラバスによる「教養セミナー」を実施す
るなど、教養教育に関わる組織上の措置がとられている。今後は、「将来構想委員会」が組織として形骸化しないよう委員会の役割などを更に明確化することに期待したい。
附属研究機関として「語学研究所」と「地域文化研究所」が設置されており、留学生や地域との連携を保つための重要な役割を果たしている。
授業評価アンケートの結果をもとに「授業研究推進委員会（FD 委員会）」でよりよい授業の在り方を協議し、夏季休業中に研修会を開くなど、学習者の要求に迅速に対応するとともに、学生生活アンケート調査による学生満足度をチェックし、その結果を「将来構想委員会」で協議し、カリキュラムなどの改善に努めている点は評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
ミッションスクールとしての建学の精神に沿った教養科目を配置するとともに、「文系ゼネラリスト」の育成を目指して、人文系、社会科学系、自然科学系に対応した科目が設置されている。また、人間教育の一環としてのボランティア活動にも精力的に取組んでおり、
ボランティア精神を養成・実践するためのカリキュラムも充実している。
専攻科目に関しては、まず、文学部日本文学科が「文学の梅光」の伝統を守り、従来の文学コースに留まらず、「創作コース」や「地域文化コース」を設置するなど、学科の発展331に資するとともに、学生のニーズに積極的に応えている。また、語学系の学科においては、e ラーニングや「2 段階留学制度」などをはじめとする多彩なプログラムが組まれており、「英語の梅光」の伝統を守っている。
授業回数は、前学期・後学期とも 15 回に設定されている。シラバスの記載などは、学生の視点に立った、更なる工夫が期待されるが、シラバスに基づいて授業が実施されており、履修科目の評価方法についても適切に実施されている。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーが明確に定められ、受験生及び関係者への周知が十分行われている。また、アドミッションポリシーの趣旨を生かし、出願要件、面接試験、小論文試験などに反映させている点は評価できるが、在籍学生数が収容定員を下回っている学部などにおいては、今後入学者定員確保に引続き努力されることが望まれる。
ゼミを中心に徹底した少人数教育が展開されており、教育効果も高くなっている。
「情報教育センター」は、e ラーニングの設備が充実しており、外国人とのコミュニケーション
を通して語学力向上に寄与している。
「語学教育研究所」においてスピーチコンテストが企画され、「国際交流センター」が中心となって、留学生の研修プログラムを立案しており、語学研修や留学のサポート体制が整備されている。更に、ホームページの学内版に掲示板を設け、学生部長が「学友会」や「クラブ委員会」を通して、学生の意見や要望を聞き、学生の意見を汲上げるシステムが整備されている。特に、経済的な支援に関しては、大学
独自の奨学金制度が充実しており、評価できる。
また、キャリア支援については、キャリアデザイン、キャリアプランニング、インターンシップなどを推進し、地域の企業に強い、信頼される大学になっている。
【優れた点】
・大学のアドミッションポリシーに関し、大学案内に「本学が求める学生像」として学部・学科ごとの具体的な項目が明確に記載され、推薦入試、AO 入試に運用されていることは高く評価できる。
・学生に対する経済的な支援に関して、「経済支援奨学金」「特待奨学生奨学金」「アメリカ
長期留学奨学金」「社会人特別選抜奨学金」などさまざまな大学独自の給付型奨学金制度があり、活用されていることは高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。

332

【判定理由】
大学は、少人数教育を徹底しており、それへの対応が可能な教員構成となっている。教
育課程の遂行にあたっては、少人数授業、授業実施時間数の確保、授業方法の改善、チューター制の導入並びに学生相談室の充実などを実施し、学生の就職率を高める工夫を行っている。なお、平成 17(2005)年度に設置された新しい学部・学科に関しては、完成年度までの年次履行中であるが、既に教員数は完成年度の基準を超えている。
採用・昇任に関わる規程は、整備されており、明確な手続きのもと、適切に運用されているが、今後、退職者などを踏まえ、職階や年齢のバランスを考慮した教員の配置が望まれる。
教育担当時間に大きな偏りはなく、担当授業時間の多い教員に対しては、学生指導の負担を軽減するなどの配慮がなされているが、今後、TA(Teaching Assistant)の活用に向けた取組みが期待される。
学生による授業評価は、毎年、前学期・後学期に実施されており、この結果を踏まえて、「授業研究推進委員会（FD 委員会）」において、公開授業の在り方、授業方法の工夫について研究を進めている点は評価できる。
【優れた点】
・学生による授業評価は、毎年度実施され、「授業研究推進委員会（FD 委員会）」において、公開授業の在り方及び授業方法の工夫についての研究を進めており、毎年、夏季休
業中に 2 日間にわたる全教員研修会が実施されていることは高く評価できる。
・全授業を公開とすることを原則とし、「授業研究推進委員会（FD 委員会）」の委員やア
ドミッションアドバイザーの授業参観などが実施されていることは高く評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するため、それぞれの部署の目的や内容に応じて適切に職員が配置されている。職員の採用は、学院の「中期人事計画」により、将来構想に基づき、事務局長
が学院長に諮り、職員の年齢構成などバランスに配慮しながら採用者を調整し、企画委員会の承認を得て、年度ごとの採用計画を「部・課長会」に示すとともに、関係部署に照会し候補者の推薦を求めている。
職員の組織への参画意識の醸成や資質向上を図るため、関係法規の改正講習、接遇教育、
メンタルフレッシュ研修、学院の現状と課題など、年次計画で新任者研修、管理者研修、
一般職員研修が実施されている。
教育研究支援は、図書館、博物館、研究所、「梅光多世代交流支援センター」「情報教育センター」などを中心に、開館時間の延長、子育て支援、e ラーニングの支援など全学的に取組んでいる。

333

基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営は、「学校法人梅光学院寄附行為」「梅光学院組織規程」「梅光学院企画委員会規程」と、それらをもとに作られた関連規定に従って行われている。役員及び評議員の選
任は、寄附行為に基づき実施されている。学長の選任は、「梅光学院大学学長選考規程」に基づいて理事会に学長候補者選考委員会を設置して候補者を選考し、「合同教授会」の議を経て、理事会において学長を選考し理事長が任命している。
法人を代表する学院長と学長が大学運営に関わる主な会議に出席し、事務局が補佐する体制が構築されており、管理部門と教学部門との連携が図られている。また、全学的な視点での企画立案機能を果たす「学内企画委員会」が設置されており、学内の意思疎通が図られている。
平成 8(1996)年度に「自己点検・評価委員会」を設置し、平成 8(1996)年度に「自己評価報告書」、平成 15(2003)年度に「自己点検報告書」をまとめ、各関連団体に送付している。
また、学生による授業評価アンケートを実施し、大きな問題点は、「学内企画委員会」や「責任者会」「合同教授会」などに報告して、各自の改善努力を促している。
【参考意見】
・授業評価アンケート、大学生活アンケートに基づいた改善努力は認められるが、大学全体の自己点検・評価について、今回の大学機関別認証評価をもとに、大学運営に関する
PDCA サイクルが更に機能する体制を構築することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 15(2003)年度から在籍学生数が収容定員を下回っている状態があり、学生生徒等納付金を主とする学院財政に影響を与えているが、支出抑制策として経常経費の見直し、人件費の削減、雇用形態の多様化を図るなど人件費の財政圧迫を少なくする努力をしている。
会計処理については、学校会計基準に基づき、適正に処理がなされている。
財務情報の公開は、今後、ホームページなどへの公開などが期待されるが、毎年度の決算書類要約の保護者への郵送、学生及び教職員への掲示並びに教授会や職員会議での説明などが行われている。
外部資金の導入については、平成 18(2006)年度から、開学 140 周年記念事業寄附金を募集し、一定の成果を上げている。また、子ども学部の支援団体である「梅光ほっとみーる」

334

が、下関市と連携し、3 歳児未満の未就園児対象の子育て支援事業を行っており、補助金の獲得に努力している。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学は、平成 14(2002)年にキャンパスを現在地に移転し、講義室、演習室をはじめ、図書館、体育館など必要とされる施設設備が整備されており、校地、校舎面積を含め、大学設置基準を満たしている。
また、「情報教育センター」の設備が充実しており、情報教育の推進や学外との学術ネッ
トワークの構築に努めている。
各施設は、新耐震基準に適合し、安全点検などは防災計画に沿って実施され、安全性が確保されている。バリアフリー、学生会館や学生寮なども整備され、学生に快適な環境の提供に努めている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学は、地域社会と連携を図るため、博物館及び図書館の開放をはじめ、「梅光学院生涯学習センター（アルス梅光）」の公開講座、「国際交流センター」の留学生ボランティア、「梅光多世代交流支援センター」の子育て支援活動、「スタージェスホール」のコンサート、講演会など、多岐にわたり大学の人的・物的資源を地域社会に提供している。また、日本
経済新聞社の「大学地域貢献度ランキング」で平成 18(2006)年度私立大学部門で第 1 位（総合第 5 位）を獲得している。
子ども学部の支援団体である「梅光ほっとみーる」は、子育て支援や育児相談を行うと同時に専任の保育士を配置し、子育てに積極的に関与している。
下関市立大学と東亜大学との 3 大学間の連携は単位互換制度を通じて行い、下関市が行うほとんどのイベントに学生を参加させており、他大学や自治体関係部署などとの関係が構築されている。また、地域の外国人とともに「国際セミナー」を継続的に開催し、地域の国際化及び多文化社会づくりに一役を担っている。
基準１１．社会的責務
【判定】

335

基準 11 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づき、組織倫理は、ミッションスクールとして長年培われた伝統が教職員、学生に浸透しているが、今後、組織倫理を明文化し、規程の整備などを進めることが望まれる。
個人情報の保護、ソフトウェアの著作権保護などの新しい事態に対しては、規程などを整備し、適切に対応している。更に、海外留学を組織的に実施しているため、「派遣留学危機管理対応チーム」を学内に設置し、不測の事態に対処できる体制が整備されている。
教育研究成果の広報活動について、「梅光学院生涯学習センター（アルス梅光）」による
公開講座、「アルス梅光大学大学院公開講座」による教材研究に特化した講座などを開催し、論集、広報誌なども積極的に活用しながら学内外への広報に努めている。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 42(1967)年度

所在地

山口県下関市向洋町 1-1-1
山口県下関市大学町 3-10-30
山口県下関市吉見妙寺町 365

学部・研究科数

4 学部 6 学科 1 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科
文学部

学科・研究科専攻
日本文学科

現代コミュニケーション学部
※

英米文学科

現代コミュニケーション学科

国際言語文化学部

英米語学科

東アジア言語文化学科

子ども学部

子ども未来学科

文学研究科

日本文学専攻英米文学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 30 日

自己評価報告書を受理

9 月 13 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 10 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

336

10 月 23 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

11 月 18 日

実地調査の実施〜11 月 20 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 20 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 13 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 20 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 20(2008)年

Ⅵ

11 月 19 日提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・学校法人 梅光学院寄附行為
・大学案内 2008 梅光学院大学
・梅光学院大学 学則
・梅光学院大学大学院 学則
・梅光学院大学 2008(平成 20)年度 学生募集要項
基準 1

建学の精神

・大学案内 2008 梅光学院大学
・梅光学院大学 学則
・梅光学院大学大学院 学則
・ホームページプリントアウト
基準 2

・学生便覧 2007 年度 梅光学院大学・大学院
・学友会会則・新任教職員研修会プログラム
・学生生活オリエンテーションのしおり

教育研究組織・教育研究組織・教育活動を展開するための会議体の組織図
・梅光学院大学 キリスト教学会会則
・梅光学院大学 日本文学会会則
・梅光学院大学 英米文学会会則
・梅光学院大学 現代コミュニケーション学会会則
・梅光学院大学 国際言語文化学会会則
・梅光子ども未来会議会則
・梅光学院大学 語学教育研究所規則
・梅光学院大学 地域文化研究所規則
・教養教育の組織的位置づけ
・梅光学院大学 情報教育センター規程
基準 3

・学生便覧 2007 年度 梅光学院大学・大学院
・平成 19 年度事業計画書 学校法人梅光学院
・平成 18 年度事業報告書 学校法人梅光学院
・周辺マップ・交通案内・アクセスマップ・キャン
パスマップ

・梅光学院大学 合同教授会規程
・梅光学院大学 学部教授会規程
・梅光学院 全学院教育協議会規程
・梅光学院 教職員協議会規程
・梅光学院 コンピュータ委員会内規・梅光学院 衛生委員会規則
・梅光学院 生涯学習センター運営委員会細則・梅光学院大学大学院 研究科委員会運営内規・梅光学院大学大学院 専攻課程委員会内規・梅光学院大学 図書館運営委員会規程
・梅光学院大学 博物館運営委員会規程

教育課程

・梅光学院大学子ども学部子ども未来学科講義内容
・授業期間について一覧（シラバス）2007
・2007（平成 19）年度学年暦
・梅光学院大学文学部日本文学科・英米文学科講義 ・梅光学院大学大学院講義内容一覧（シラバス）2007
・2007（平成 19）年度 梅光学院大学 時間割表
内容一覧（シラバス）2007〈前期〉全学部・学科及び大学院
・梅光学院大学国際言語文化学部英米語学科・東ア〈後期〉全学部・学科及び大学院
ジア言語文化学科、現代コミュニケーション学部
現代コミュニケーション学科講義内容一覧（シラバス）2007

337

基準 4

学生
・入学試験各種実施要項
・入試委員会に関する規定
・キャリアプランニングで使用している資料

・ホームページプリントアウト
・大学案内 2008 梅光学院大学
・学習支援体制の組織図・梅光学院大学 2008(平成 20)年度 学生募集要項
基準 5

教員

・梅光学院大学 教員選考に関する手続
・梅光学院大学 学長選考規程
・梅光学院大学 学部長選考規程
・梅光学院大学 教員規程
・教員審査に関する資料
・梅光学院大学 昇任規程
・梅光学院大学 昇任規程に関する内規・梅光学院 外国人教師の待遇に関する規程
・梅光学院 外国人教師の待遇に関する規程施行規則
・The Baiko Educational Foundation
・Detailed Regulations Defining
・the Treatment of Foreign Teachers
基準 6

職員
・梅光学院 育児休業に関する規則
・梅光学院 介護休業に関する規則
・時間外労働・休日労働に関する協定届
・労働基準法第 36 条に基づく協定書
・梅光学院 職員研修実施状況

・梅光学院 事務分掌規程
・梅光学院 組織規程
・梅光学院 事務職員選考に関する手続
・梅光学院 雇員・嘱託員の勤務に関する内規・梅光学院 就業規則
基準 7

管理運営

・学校法人梅光学院 理事、評議員及び監事名簿
・理事会・評議員会の開催状況（過去 3 年間）
・平成 19 年度 梅光学院機構図・梅光学院 組織規程
・梅光学院 理事会業務の取扱いに関する規程
・梅光学院 企画委員会規程
・授業評価及び自己点検・評価体制
・学生生活アンケート〈平成 17 年度〉
・2003(平成 15)年 3 月 点検・評価報告書 はじめに
基準 8

・平成 19 年度収支予算書
・平成 18 年度計算書類
・独立監査人の監査報告書
・監査報告書・財産目録

教育研究環境・図書館・博物館内配置図（バリアフリー対応箇所）
・日立昇降機保全契約書・梅光学院 施設・設備使用規程
・梅光学院大学 研究室使用内規
・本館教室配置図（バリアフリー対応箇所）
基準 10・課程認定大学の実地視察について
・実地施設大学の概要
・中国四国厚生局実地調査
・学校法人運営調査委員による実地調査について
・改善状況報告書の提出について
・寄附行為（変更）認可申請に関する実地調査について・現代コミュニケーション学部に係る大学設置分科
会実地審査

財務

・資金収支計算書（平成 18 年 4 月 1 日から平成 19
年 3 月 31 日）
・消費収支計算書（平成 18 年 4 月 1 日から平成 19
年 3 月 31 日）・貸借対照表（平成 19 年〜平成 15 年）
・2006(平成 18)年度財務計算書
基準 9・梅光学院 非常勤講師の給与及び交通費内規・労働契約書・TA、RA 等に関する資料
・梅光学院 学術図書出版に関する助成規程
・梅光学院大学図書館 図書購入規程
・梅光学院 海外留学及び海外研修規程
・梅光学院 学会出張旅費規則
・2006 年度後期授業評価報告書（日本文学科、英米文学科、英米語学科・現代コ
ミュニケーション学科、子ども未来学科、全学共
通科目）

社会連携

・梅光学院大学子ども学部 梅光多世代交流支援セン
ター規程
・梅光ほっとみーる規約
・梅光学院大学 図書館規程

・梅光学院大学 博物館規程
・梅光学院大学と財団法人山口県国際総合センターとの包括的連携協力に関する協定書
・梅光学院 生涯学習センター規程338

基準 11

社会的責務

・教職員の職務専念について
・自転車・バイク・自動車通学について
・学生用駐車場とバス運行の通知
・梅光学院 個人情報の保護に関する規程
・梅光学院大学 セクシュアル・ハラスメントの防止と対策に関する規則
・ソフトウェアの著作権について
・梅光学院大学の人権問題等に関する取組
・梅光学院 緊急時の事務職員勤務に関する内規・台風襲来時の事務職員の勤務（業務）について
・緊急時の学校対応に関する報告書
・梅光学院大学 台風等荒天時における休講措置

・梅光学院大学 消防計画
・全国「高校文芸誌（及び文芸創作）」コンクールについて・梅光学院 第６回全国『高校文芸誌（及び文芸創作）』コンクール 応募校
・梅光学院 生涯学習センター規程
・アルス梅光/公開セミナー／小倉公開講座／大学院
公開講座／関門おもしろ学年度登録者
・梅光学院大学子ども学部 梅光多世代交流支援セン
ター利用規約・梅光学院大学図書館 一般公開に関する規程

339

29

函館大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、函館大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神や大学の使命・目的などに関しては、学園訓 3 か条を具体的信条として知・情・意を円満に発達させる真の学問の追究という建学の精神が、大学運営の中に貫かれている。このことは、学園訓 3 か条を学内の主要箇所に掲示し、大学案内やホームページなど広報媒体を活用するなどして学内外に示している。
教育研究組織については、実学主義を基本とし、高度職業人の養成を目的とし、かつ少人数教育による丁寧な教育を試みている。その実現を目指したのが、平成 13(2001)年度から発足の「専攻塾制」であり、この点は評価できる。また、小規模大学だが、教育研究に関る学内意思決定機関の組織整備状況においても、必要な委員会などを整備している。
教育課程に関しては、専攻塾やコースの多さにより若干設置科目数及び履修の複雑化が見られるが、小規模校のメリットを生かし系統立てられた教育課程、きめ細かな教育シス
テムを作り出している。
学生関連では、定員の削減や新学科の設置や入試制度の工夫を実施し学生の確保に努力している。特に、教員全員による論文添削指導などの入学前教育は評価できる。また、学生サービスにおいても、キャリア教育や就職支援など、可能な限り努力をしている。
教育研究面では、現状では年齢的にバランスの良い教員構成となっており、適切な配置が達成されている。また、「函館大学論究」などの刊行をはじめ、研究環境は整っている。
教育研究活動の向上のための「FD 研究会」を設置・機能させている。
職員面においては、人事運営が学園全体の均衡を勘案して実施されており、職員の研修についても大学の事情に鑑み学内外の研修機会を活用し、職員の資質向上に努力している。
大学の管理運営体制は、法人の寄附行為に従い、理事・監事・評議員が選任され、外部者も含め広く意見を聴取する体制になっている。また、理事長が、法人所属の各校の所属
長とのコミュニケーションを重視している点は評価できる。
財務面では、学生確保が厳しく、学生生徒納付金減少に伴う帰属収入の減少が見られる
が、過去に蓄積した内部留保金の活用による財政の安定に配慮した経営努力がなされてお340

り、現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）など外部資金の獲得にも取組んでおり、財務状況については財務三表を公開している。
教育研究環境面では、設置基準で規定されている教育研究目標の達成に必要なキャンパ
スが整備されており、また施設設備の安全性を維持しつつ、リラックスコーナーなど快適な教育環境の提供に工夫をしている。
社会連携は、大学の 1 つの特徴としており、市民への図書館の開放、産学連携、地域社会へのさまざまな講座の提供などに努力している。そして社会的責務でも、社会的機関として必要な組織倫理に関する諸規程が整備され、教職員に徹底するとともに、学内外に対する危機管理体制も整備され、適切に機能している。以上の点に加え大学は、特色としている専攻塾の質の向上、初年次キャリア教育・演習科目と連携したキャリア教育への取組
み、文部科学省平成 19(2007)年度助成の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の 3 点を今後の特別目標と定め、大学全体での質の向上への取組みは評価できる。
Ⅲ

基準ごとの評価結果

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】「報恩感謝」「常識涵養」「実践躬行」という学園訓 3 か条を具体的信条として知・情・意を円満に発達させる真の学問の追究という建学の精神は、大学運営の中に一貫して流れている。そして、建学の精神に基づき、大学がどのような人材を育成したいのかを教育目
標の中に「優れた人間性」「専門知識」「スキル」「問題発見・解決能力」という 4 つのキーワードを使い学内外に理解しやすい言葉、学内においては実践に生かしやすい形で説明されている。
学園訓 3 か条及び図式化するなどして理解しやすくした教育目標を学内の主要箇所に掲示し、特に学生の集まる学生食堂や学友会事務局などにも掲示し、学生に理解させるように努力している。加えて、大学案内、ホームページ、学生便覧などの広報媒体を活用するなどして、学園訓の趣旨や大学の理念を学内外に示している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
実学主義を基本とした高度職業人の養成を目的とし、少人数教育による丁寧な教育を試みている。具体的には非常にユニークな試みである「専攻塾制」を平成 13(2001)年度に発341

足させ、それを軸に個々の「専攻塾」の発展的改組という形で教育システムの整備が展開されてきている。すなわち、平成 16(2004)年度の「教職教育センター」の設置、平成 17(2005)
年度の「英語国際ビジネス学科」の設置による商学部の学科増が行われてきた。現在は 2学科体制のもと、より充実した陣容で、教育目的の実現に努力している。
大学の使命・目的については、「広く知識を授けると共に商業及び経済に関する高度の学芸を教授し、北海道開発及び産業の興隆並びに文化の発展に役立つ専門的職業教育を施す」との目的及び「知・情・意の高度にして円満な人格を有する職業人の養成」との使命を学則に規定し、それに基づいて、商学部に商学科及び英語国際ビジネス学科の 2 学科を設置している。附属施設として図書館をはじめ教職教育センター、キャリア開発センター、研究所、函館大学内産学官連携研究センターなど、学生の実学教育やキャリアプランニングを援助する支援体制も整っている。
教養教育については、建学の精神そのものが人間形成に重点を置いており、単一学部であるため、学部が主体性を持って実施している。教養教育の目標と課題の検討を行うため、
平成 18(2006)年度には、教養科目担当者及び、副学長、教務委員長からなる「教養教育会
議」が設置された。
教育研究に関わる学内意思決定機関の組織整備状況では、教授会の常設組織として、「教務委員会」「学生委員会」「就職委員会」などが設置されているほか、「FD 委員会」などの特別委員会なども設置されている。大学の規模に適しかつ必要な委員会が、学習者の要求に対応できるよう整備されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
商学部 1 学部の小規模大学であることのメリットを生かして、きめの細かい教育システ
ムを作り出している。すなわち教育目的が大学の目標と一体化しているとともに、教育目的を実現するための特色ある教育システム（「専攻塾」・ゼミナール）が整備されている。
学生を少人数の「専攻塾」・コースに所属させ、多くの授業が少人数で実施されており、こうした条件を基礎に、「専攻塾」
・コースごとに 4 つの教育目標を反映させる形の教育課
程が編成されている。とりわけ「専攻塾」は学生や社会のニーズを考慮したユニークな試みであり、平成 16(2004)年度から 18(2006)年度の期間、文部科学省より高等教育研究改
革推進の指定を受けた。また、平成 17(2005)年度に新設の英語国際ビジネス学科では、英語に関する 2 種の教職免許状が取得できる。
履修方法については、各学年に履修下限単位を設定するとともに、平成 19(2007)年度より履修上限単位を 52 単位から 48 単位に変更し、今日の学生の実情に即応した工夫がなされている。ただし、「専攻塾」やコースの多様さが原因となり、設置科目数の増加、履修の複雑化をもたらしていると認められる。多様化とスリム化の両立は困難な課題ではあるが、教育課程や履修方法について一層の研究や工夫が求められる。また、これまでの成果を生

342

かして、
「専攻塾」やコース、新たな学科の特徴を学内外に一層分かりやすく提示していく
ことが期待できる。
【優れた点】
・商学科では、実学を重視し高度にして円満な職業人の養成という建学の精神に沿って、時代のニーズの変化にも対応した特色ある目標を設定した「専攻塾」が設置されている点は高く評価できる。
・4 年間を通して設定した目標・テーマに向けて、体系的な学習をさせるという意図のもとに｢専攻塾｣を設け、3 人の担当教員による入学時から卒業時までの一貫した指導によって、密度の濃い教育・学修を実現する試みがなされている点は高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
定員の削減と新学科の設置、「入学して欲しい学生像」を示すことによるアドミッション
ポリシーを更に明確にする試み、また、課外活動などの業績評価制度を入試に導入し入試
制度の多様化を図るなどして学生の確保へ努力している。ただし、平成 20(2008)年度入試
からセンター入試を導入する予定があるので、その効果が期待される。
少人数制教育の特色を生かした学習支援や教職教育センターなど、学生へのサービスや支援体制に関しては、可能な限りの努力がなされている。日本学生支援機構の奨学金の利
用は学生の約 4 割だが、そのほかに大学負担の「函館大学特待生」など学内の給付及び貸与奨学金が 8 種類あり、16.1%の学生が利用し、総額も小さくはない。
専任職員をおくキャリア開発センターと教員を委員とする「就職委員会」が連携して学生のキャリア教育、就職支援・相談、インターンシップなどを充実させてきている。センターでの就職ガイダンス、合宿セミナー、業界研究会の開催などの取組みにより、平成
18(2006)年度の就職内定率が向上した。
このように学生の受入れから卒業・進路指導まで一貫した体制が整備され、適切に運営されている。
【優れた点】
・各学科だけでなく、「専攻塾」・コースについても「入学してほしい学生像」が明確に規定され、学内外に明示されている点は評価できる。
・少人数教育の特色を活用した「専攻塾」というユニークなシステムの中で、専攻塾ごとのフロアに教員の研究室と教室を併設し、学生への手厚い指導を可能にしている点は評価できる。
・「放送大学函館学習室」を設置し、学生に対して多様な学習の機会を提供している点は評
価できる。

343

・論文添削指導などの入学前教育を教員全員で取組んでいることは評価できる。
・学長と学生との年 2 回の意見交換会を開催して学生支援のための意見の汲上げを実施している。また、学友会の会長に学長が就任するなど学友会制度が適切に整備されている点は評価できる。
・学内に就職部とは別に専任職員によるキャリア開発センターを設置し、学生の進路・就職・キャリアデザインなどの相談やキャリア教育に関する立案・企画などを担いキャリア開発にかかわるさまざまな事業やそのほかの試みを実施し、出口教育に力を注いでいる点は評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育目標「知・情・意の高度にして円満な人格を持つ職業人の養成」を達成すべ
く必要な教員の確保に努力している。専任教員数は充足している。教育課程を遂行するための必要な教員が配置され、教員の年齢構成も 40 代の教員が最も多く、バランスが取れている。
教員の採用及び昇任に関しては、「函館大学教員の任用及び昇格選考基準」にしたがって公正に行われているが、規程については実情に合わせた改定が望まれる。
「函館大学論究」や「函大商学論究」などの研究誌を刊行しており、財政面から今後、研究費を増やすことは難しいが、概ね研究環境は整っている。
教育研究活動の向上のため、「FD 研究会」を設置している。平成 18(2006)年度より毎月1 回開催し、学生の授業評価の結果や教育目標などについて報告と討論を行い、活性化するための取組みが行われている。
【優れた点】
・高度職業人養成のための教育の活性化に向けて、バランスの良い教員の配置を実施している点は評価できる。
・教員は、年度初めに年度ごとの研究計画を提出し、進捗状況の報告を行うなど、研究制度が充実している点は評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
小規模大学であるので異動・昇任ポストは少ないが、年齢・勤続年数や能力・業績など

344

を考慮しつつ「管理職待遇制」を含めて学園全体における均衡を勘案して実施している。
職員の研修は、日本私立大学協会及び同北海道支部の研修プログラムへの参加を重視し、初任者には自前の研修プログラムにより、学長はじめ事務局長、各課長が講師を務め、1年経過後フォロー研修を行うなど資質向上の取組みがなされている。
また、諸事情により職員に新たな業務負担が増大しているが、大学の目的達成のため着実に業務が遂行されている。また、小規模校であるので専任職員の配置には限界があるが、キャリア開発センターに専任職員を置くなど、事務局を中心に教育研究を支援する事務体制が構築されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人における管理運営体制に関しては、法人の寄附行為に従い、理事、監事、評議員が選任され、外部者も含めて広く意見を聴取する体制となっている。理事会、評議会においては、予算、事業計画、事業報告、決算などの審議が適切に行われ、運営体制は必要に応じ整備される。
更に、管理部門と教学部門の連携組織としての「函館大学運営協議会」は、理事長、学長のほか理事 3 人、大学の各部長、法人の事務局長などで構成され、大学の重要事項について理事者と教職員の幅広い意見を反映する協議会として機能している。また、「定例課長
会」は、学長、副学長、事務局長及び事務局スタッフで構成され、全学的視点での企画・立案や執行の調整などの面で機能している。
自己点検・評価活動は教授会の下部組織として「函館大学自己点検・評価委員会」を設置し、平成 17(2005)年 6 月に第 3 号の「報告書」を刊行した。この報告書は、個々の教職員の自主的な職務内容の検討・改善に使用されているが、今後組織的な活用も活発になることが期待できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学生確保の面で厳しい状況が続いており、そのため学生生徒等納付金の減少に伴い帰属収入も減少している。しかし、過去に蓄積した内部留保資金を活用しながら、教育研究の充実と財政の安定に配慮した経営努力がなされている。会計処理については監査法人の公認会計士及び監事による定期的な監査を通じ、学校法人会計基準に則り適切になされている。

345

財務情報の公開は、学生・保護者・同窓生・関係高等学校に配布している広報誌「ぽるとさぴえ」に財務三表を掲載している。また、ホームページでは、事業報告書及び財務三表を公開するなど、公開は適切な方法でなされている。
教育研究を充実させるための外部資金について、限られた人数の教職員の中で、私立大学教育高度化推進特別補助の導入、現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）などへ応募するなど新たな外部資金導入に向けた取組みの努力がなされている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
設置基準などで規定されている教育研究目的を達成するために必要なキャンパスが整備されており、かつ適切に維持・運営されている。図書館の閲覧席数は、収容定員に対して十分に確保している。また大学独自の「専攻塾制度」に対応し各学年専用の「専攻塾演習室」を整えるなど、教育研究施設の充実に努力している。各「専攻塾」のフロアに設置されているリラックスルームは、十分なスペースを有し、学生の歓談の場所としてだけでな
く、必要に応じて授業にも使用できるようになっている。
商品学実験室は、文科系大学では珍しい施設であり、商品の開発など産学協同へのニーズに対応しようとする大学の姿勢がみられる。
施設のバリアフリー化への対応も進んでおり、身体に障害のある学生の受入れも十分できる。加えて、リラックスルーム以外のアメニティスペースとして学生談話室や学生ホールの確保など、学生の快適な教育研究環境が整備されている。
更に、学生の要望や意見を参考にして多目的グラウンドの新設、「キャリア開発センター」、
保健室や学生食堂などの改善整備に努力しており、必要なニーズへの対応も考慮されている。また、体育館の設備も、学生のニーズに可能な限り応えるように配慮されており、トレーニングルームやシャワー室など必要なものは整っている。
このような施設設備の安全性の確保についても、学内警備、図書館の夜間開館時の安全対策など、必要な対策はなされている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
道南における唯一の社会科学系大学と称して、地域社会に対してその所有する物的資源
や公開講座など知的・人的資源の提供を通じて、地域の企業や諸団体・各種教育機関との連携に力を入れている。今後は、大学と地元企業などとの一層の関係強化に発展させるこ346

とが望まれる。
附属図書館は地域社会のニーズに応えるべく一般市民へ開放している。また、館内に放送大学函館学習室を開設している関係から、開館時間が夜間までとなっている。そのほか体育館などの学内施設の貸出しを行っている。また、公開講座として「英語検定受験対策講座」「教養講座」を開講し、平成 16(2004)年度からは「小学校英語指導者育成講座」を開設するなどの努力がなされている。
学内に函館大学内産学官連携研究センターを設け、まちづくりに関するフォーラムや雇用創造を目的とした企業人向け講座「函館・精鋭塾」などを開催している。このほか函館
市内の 8 高等教育機関と函館市が連携し「大学センター」の設立を目指す取組みを行っているなど地域社会や他大学との協力関係が構築されている。
文部科学省の平成 19(2007)年度「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に選定され、「現職の学校教員に対する、指導力向上のキャリアアッププログラム」として実施されている。このプログラムは、不登校やいじめなどの問題への対応に苦慮している
現職の小、中、高教員を対象として、カウンセリング技術研修やキャリア教育などの機会を提供し、社会貢献の一環を担っている。
【優れた点】
・図書館はもちろん、放送大学函館学習室での放送大学授業の活用、テニスコートなど運動施設も含め広く市民に開放している努力は評価できる。図書館は開館を 2 時間延長して午後 8 時までとし、日曜日の開館に踏切るなど市民の利便性を高め、生涯学習の進展にも貢献している点は評価できる。
・公開講座の開催、文化講演会、教養講座、小学校英語指導者育成講座など、地域社会に対して大学の有する地域資源の提供にも力を注いでおり、実績をあげている点は評価できる。
・「函館・精鋭塾」は、地域社会の産業振興への貢献だけでなく、人材の育成にも寄与してきた点は評価できる。
・高大連携教育事業の推進、高校生英語スピーチコンテスト、函館児童英語研究会など、
新しい試みにも力を入れ、地域社会との協力関係を大学の特色を意識しながら実施している点は評価できる。
・「ボランティア体験」は、地域社会との連携事業からの教育課程への反映がみられる点は評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学の理念及び使命・目的に基づいて、社会的機関として必要な組織倫理に関する諸規程が整備され、委員会活動などを通して教職員に徹底させ適切な運営がなされている。

347

学内外に対する危機管理体制は整備され、適切に機能している。危機管理への対応は、
防火管理規程を整備し、防火訓練の実施、自衛消防組織編制表を各事務室に常掲するなど、日常の予防に緊張感を持たせるための工夫を行っている。学内での急病人などに対しては、保健室への看護師の常時配置に加え、平成 18(2006)年度には AED（自動体外式除細動器）が設置され取扱い講習会も実施された。また、情報セキュリティ管理、個人情報保護についても、対策・訓練・講習などを通じて周知するよう努力している。
教育研究活動成果の公表は一般的にはホームページを中心になされ、更に大学の広報誌「ぽるとさぴえ」が発行されている。学部の専門領域の面では、研究紀要の「函大商学論究」「函館大学論究」及び函館大学出版会による研究成果の発表がなされている。
Ⅳ大学の概況（平成 19 年(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 40(1965)年度

所在地

北海道函館市高丘町 51-1

学部・研究科数

1 学部 2 学科

学部・研究科の名称
学部・研究科
商学部

Ⅴ

学科・研究科専攻
商学科

英語国際ビジネス学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 30 日

自己評価報告書を受理

8 月 20 日

第 1 回評価員会議開催

8 月 31 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

9 月 10 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

9 月 25 日

実地調査の実施〜9 月 27 日
平成 20(2008)年

Ⅵ

9 月 26 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 27 日

第 4 回評価員会議開催

10 月 29 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 23 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料348

提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体・事業計画書・事業報告書・アクセスマップ・キャンパスマップ

・寄附行為
・大学案内
・函館大学学則
・平成 20 年度入学試験要項
・学生便覧
基準 1

建学の精神
・野又学園、教育を創る会の歩み
・ぽるとさぴえ
・第 39 回卒業証書・学位記授与式
・函館大学の建学の精神

・大学案内
・ホームページプリントアウト
・学生便覧
・入学のしおり基準 2

教育研究組織・キャリア開発センター
・平成 18 年度函館大学内産学官連携研究センターの活動について・函館精鋭塾・教授会議事録・電子計算室規程・教育所掌職位の選任に関する規則
・各種委員会規程・2007 函館大学の教育システム
・函館大学の教育研究組織図・公務分掌
・函館大学北海道産業開発研究所規程
・函館大学経営研究所規程
・学生便覧
・図書館規程・附属図書館借覧規則
・図書館館内施設利用細則
基準 3

教育課程

・平成 19 年度学年歴・ホームページプリントアウト
基準 4

・シラバス
・平成 19 年度授業時間割

学生・平成 20 年度入学試験要項
・平成 19 年度入試委員会日程
・平成 19 年度入試総括（案）・函館大学就職活動テキスト

・ホームページプリントアウト
・学習支援体制組織図・放送大学函館学習室案内
・函館大学交換留学に関する規則
・平成 19 年度教職特別講座について
基準 5

教員

・函館大学教員の任用および昇格選考基準
・教員所掌職位の選任に関する規則
・昇格申請のための「未発表論文（昇任論文）」について・「函館大学教員の任用および昇格選考基準」の解説と運用について基準 6

・外国人教員の給与について
・函館大学教員に関する特例
・函館大学特定科学研究費取扱規程
・学生による授業評価報告書

職員

・学校法人野又学園事務組織図・学校法人野又学園事務管理規則
・学校法人野又学園給与規程実施細則
・学校法人野又学園函館大学就業規則
・学校法人野又学園特別採用者就業規則
基準 7

式次第

・学校法人野又学園臨時職員就業規則
・学校法人野又学園継続雇用に関する細則・野又学園、教育を創る会の歩み
・ホームページプリントアウト
・キャリアデザイン研修資料

管理運営

・法人役員評議員名簿
・理事会・評議員会開催状況
・学校法人野又学園事務組織図・学校法人野又学園退職金支給規程
・学校法人野又学園旅費規程
・学校法人野又学園旅費規程実施細則349

・学校法人野又学園経理規程
・学校法人野又学園経理規程施行細則
・学校法人野又学園固定資産および物品管理規則
・学校法人野又学園文書管理規程
・学校法人野又学園公印取扱規程
・学校法人野又学園教職員住宅管理規則
・学校法人野又学園教職員住宅管理委員会規則
・学校法人野又学園特別奨学生に関する規程
・学校法人野又学園授業料軽減実施規程
・野又貞夫奨学金規程
・大沼平八郎奨学金規程
・佐藤裕奨学金規程
・村山花子奨学金規程
・川上隆三奨学金規程
・花光法二郎奨学金規程
・野又学園女子学生会館管理運営規則
・野又学園人見会館管理運営規則
・函館大学自己点検・評価委員会規程
・函館大学発展のために−現状と展望−・学校法人野又学園事務管理規則
・学校法人野又学園寄附行為
・学校法人野又学園寄附行為施行細則
・野又学園教育向上推進委員会規程
・野又学園教育向上推進委員会規則
・学校法人野又学園個人情報管理規程
・学校法人野又学園内部監査規程
・学校法人野又学園就業規則管理規程
・学校法人野又学園函館大学就業規則
・学校法人野又学園臨時職員就業規則
・学校法人野又学園特別採用者就業規則
・学校法人野又学園継続雇用に関する細則・学校法人野又学園給与規程
・学校法人野又学園給与規程実施細則
・学校法人野又学園役員・評議員等報酬等規程
・学校法人野又学園住居手当支給細則
・学校法人野又学園寒冷地手当支給細則
・学校法人野又学園地域手当支給細則
・学校法人野又学園超過時間手当支給細則
・学校法人野又学園特別手当支給細則
基準 8

財務・事業報告書・財務計算に関する書類
・収支予算書・監査報告書・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・財務に関する方針、中期計画等
・ホームページプリントアウト
基準 9

教育研究環境・主な学内施設・設備の改修・修理等の状況
・学内施設設備点検状況
基準 10

・学生便覧
・函館大学防火管理規程

社会連携・平成 18 年度ボランティア体験報告集
・ビジネスフロンティアカップ
・「函館起業塾」参加者の推薦依頼について

・学生便覧
・教員研究業績紹介
・高大連携教育推進プラン趣意書・2006 函館アカデミックフォーラム
基準 11

社会的責務

・学校法人野又学園函館大学就業規則
・学校法人野又学園情報セキュリティ管理規程
・函館大学個人情報管理規程
・函館大学個人情報の安全管理措置に関する取扱要
領・個人情報保護に関する函館大学の取り組みについて・個人情報の取り扱いに関する同意書

・函館大学ハラスメントの防止等に関する規程
・函館大学防火管理規程
・学校法人野又学園総合パンフレット 2007
・ぽるとさぴえ Vol.20
・はこだてキャンパスプレス Vol.5
・協学会だより・函大トピックス

350

30

花園大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、花園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、明治 5(1872)年、京都の妙心寺に創設された臨済宗（禅宗）の宗門後継者教育機関「般若林」を起源とし、昭和 24(1949)年に新制大学となり、昭和 41(1966)年からは宗門後継者のみならず一般家庭の学生を受入れて教育研究を行い、京都の中心地において、135 年に及ぶ歴史と伝統を築いている。
建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的は、大学の設置者である学校法人花園学園の寄附行為と大学の学則に明確に定められているところをふえんした「臨済禅による禅的人間教育」である。即ち、学生に自問自答して悟ることで人格を陶冶させるとともに専門的知識を教え授け、人類文化に貢献する人物を育成することであり、学内外に周知されている。
教育研究組織は、文学部 3 学科、社会福祉学部 2 学科、大学院文学研究科・社会福祉学
研究科によって構成され、国際禅学研究所、図書館、歴史博物館、人権教育研究センター、
心理カウンセリングセンターが設置されている。連合教授会が中心となって関係委員会を作り、学内意思決定機関として適切に機能している。
教育課程は、大学の使命・目的に沿って編成されている。中でも全学部・学科の共通科
目群として「幅広い教養・総合的判断力・豊かな人間性の涵養」のために設けられた
CDC(Career Development Center)は、必修の少人数教育である基礎科目群と、学生に目的意識を持たせる各学科の副専攻的科目群とに区分した構造になっている。
学生については、アドミッションポリシーの明確な策定と周知による入試、「フレッシュパーソン・ゼミ」による導入教育をはじめとする学習支援、学内附属機関との連携による留学生特別研修などの学生サービス、4 年生をアドバイザーとした就職支援など、諸体制が整備されており、いずれもが適切に運用されている。
教員については、大学設置基準を上回り、教育課程を適切に運用するために必要な人員が確保され、採用・昇任などが整った諸規定に基づいて行われ、教育担当時間も、職位によって明確に設定され、配分されている。FD(Faculty Development)は、学内外における351

研修の機会が積極的に活用されている。
職員については、「花園大学就業規則」「花園大学給与規程」「事務職員人事委員会規
程」などが整備されて適切に運用され、学長、副学長、事務局長らで構成する事務職員人事委員会が策定した人事計画が実施されている。職員の資質向上のための学内外研修や、大学の教育支援のための事務体制の構築も行われている。
法人及び大学の管理運営は民主的であり、歴史と伝統を基に、寄附行為及び学則を整え、常に見直しを行い、いずれもゆるぎない管理運営体制を整備して適切に運用している。更に、自己点検・評価の結果を公表し、大学運営に反映させている。
財務は、定員をベースにして、収入の範囲内の授業計画を立案し、バランスの取れた運営を行い、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を確立している。資金収支計算書をはじめとする財務情報は、ホームページ、広報誌によって広く開示されており、更に、科学研究費補助金などの獲得に向け、積極的に取組んでいる。
教育研究環境は、大学の教育研究目的を達成するために、京都の中心地において、大学設置基準を上回る十分な校地・校舎をはじめとした図書館、歴史博物館などの諸施設・設備が配置されている。バリアフリー、耐震強度、アスベスト問題など安全性は確保されており、更に近い将来には新校舎増の計画が具体化している。
社会連携は、公開講座の開設、歴史博物館・宗教部・心理カウンセリングセンター・人権教育研究センターの調査研究活動の成果や蓄積された資料の無料一般開放など、地域社会との連携・還元に積極的に取組んでいる。京都市内の大学が参加する財団法人大学コンソーシアム京都においても「京都学」を開設するなど、密に行っている。
社会的責務は、寄附行為、大学学則、就業規則、事務分掌規程などに基本的な組織倫理が顕在化しており、セクシュアルハラスメント防止、個人情報の保護、防火管理などに関する諸規定、防災マニュアルなどを設けて危機管理を行い、同時に大学の教育研究成果の広報活動をホームページ、公刊紙誌などで積極的に行っている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的は、寄附行為で「この法人は、仏教の教義
ならびに禅精神に基づき教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行うことを目的とする。この法人の管理運営は私立学校法およびこの寄附行為の定めるところによる」と定め、学則で「本学は高等の知識を授け、専門の学術を教授研究し、仏教精神によって人格を陶冶し、人類文化に貢献する人物の養成を目的とする」「本学は前条に即し、実践禅学を開設する」と明確に定め、学内外に広く示されている。更に、学長メッセージとして「臨済禅による禅的人間教育」とふえんして一層広めている。

352

「臨済禅による禅的人間教育」は、「己事究明」、即ち、学生に自問自答して悟ることで人格を陶冶させるとともに、専門的知識を教授して、人類文化に貢献する人物を育成す
ることに顕著な特色がある。
黄檗（おうばく）宗が江戸時代に隠元禅師によって日本に伝えられ、臨済宗と同じ臨済禅師の教えを源とする禅宗の宗派であることから、大学は、黄檗宗との協力関係を密接にしており、黄檗宗の宗門後継者の教育機関でもある。
建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的を受験生向けの大学案内、一般配布の広報
誌｢INTRODUCTION TO HANAZONO UNIV｣、ホームページなどを通じて学内外に示し、学内においては、入学式、創立記念式典、教職員研修会、学位記授与式などにおいて学長
や理事長が参加者に直接語りかけることで周知させている。
【優れた点】・臨済宗妙心寺派の僧籍を有する学長並びに理事長が、それぞれ講座を担当し、学生に直接、建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的を教授している点は、高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本組織は、文学部 3 学科、社会福祉学部 2 学科と、大学院文学研究科・社会福祉学研究科によって構成され、国際禅学研究所と附属機関として図書館、歴史博物館、
人権教育研究センター及び心理カウンセリングセンターが設置され、教育研究を支援している。また、教育研究に関わる学内意思決定機関の組織は、「連合教授会」が中心となって関係委員会を組織することにより、適切に運用されている。
教養教育については、CDC(Career Development Center)を学部・学科共通の科目群として開設し、基礎教育部分と副専攻部分に大別することによって、体系的に行っている。
現在、学部・学科は適切な規模・構成を有しているが、入学者のニーズを模索し、文学部は平成 20(2008)年度、社会福祉学部は平成 21(2009)年度に学科再編を企図しており、更なる教育の充実に努めている。
なお、全学の意思決定機関については、かなりの構成員が重複しており、統合を含めた整理を検討することが望まれるが、大学運営の協議・執行機関としては「執行部会」が適切に機能している。
【優れた点】
・人権教育研究センターは、新入生対象の人権問題講演会の開催、人権問題に関する定例
研究会の開催、紀要・講演録・定期刊行物の発行など、人権意識の啓発の面で大きな役割を果たしており、社会貢献の点からも評価できる。
・学部を横断した教育組織として、かつての教養課程を改編して、CDC を設置しており、353

人間形成のための教養教育の運営上の責任を明確にしている点は評価できる。
【参考意見】
・国文学科の改組により、創造表現学科と国際禅学研究所及び歴史博物館との連携の可能性について検討することが望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づいた「臨済禅による人間教育」を基本的な教育目的とし、大学の学部・学科、大学院の研究科ごとに、より具体的かつ明確に教育目的を設定している。提示された具体的な教育目的に沿って教育課程が編成され、それにふさわしい教育方法が採用されている。
「幅広い教養・総合的判断力・豊かな人間性の涵養」のために設けられた CDC(Career
Development Center)は、基礎科目区分と 9 ブロック科目区分がある。
基礎科目区分に関して、少人数制の導入教育である「フレッシュパーソン・ゼミ」が開設されていることは、学修・生活スタイルの確立を促すという点で、学生支援の面からも評価できる。更に、「基礎禅学」が開設されていることは、建学の精神を具現化するものとして極めて独自性が高い。特に、学長が担当教員の一員であること及び実習を課す実践教育であることから、教育効果は大きい。
ブロック科目区分では、学部・学科の枠を超えた分野を副専攻とすることが可能で、広い視野を持った学生の育成とキャリア教育に有効である。
専門教育の教育課程は、1、2 年次の基礎的演習・研究入門演習を経て、3 年次演習・4
年次演習と卒業論文にいたるという教育方法を採っている。専攻ゼミ教育を早期から始めるということは、学生に目的意識を持たせ、学問的関心を育むことにつながる。教育課程・方法として機能的で工夫された体系である。
【優れた点】
・教育目的に応じた「教育課程の編成」とこれに対応した「教育内容・方法」との関連性
が、学部ごとに明確かつ具体的に提示されている点は評価できる。
・学生のニーズや社会的需要に応えた教育目的を達成させるために、CDC をはじめ多種多様な科目を開設し、学生に提供している点は評価できる。
【参考意見】
・大学院の成績評価基準は、適正な評価を担保するためにも、大学院学則等に明文化することが望まれる。
・国家試験（社会福祉士・精神保健福祉士）の合格率低迷の改善策を更に充実させ、合格354

実績上昇に努めることが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神を踏まえたアドミッションポリシーを明確に策定し、入試説明会・相談会などで周知している。なかでも高大連携講座（出前講義）に積極的に参加していることは、
受験生獲得のための取組みとして優れている。また、地方入試を導入し、遠隔地からの学生を獲得するなどの成果を挙げている。
学生への学習支援については、「フレッシュパーソン・ゼミ」を導入教育として 1 年生に課し、多岐にわたる内容を入門的に指導し、以後の学生生活の充実を期していることは注目できる。
学生サービスとしては、特に、心理カウンセリングセンター、人権教育センターなどの学内附属機関との連携が有効に機能している。留学生に対しても、留学生特別研修の実施
や留学生サロンの設置など、相互理解と交流を促す配慮をしている。近隣地域住民と連携したボランティア、イベントへの積極的な参加は、学生に自覚と自立とを促し、充実した学生生活を送らせるための支援となっている。
就職・進学については、教育の一環として取組んでいる。進路や自己実現に明確な方向性を持たせる指導が行われている。CDC(Career Development Center)能力開発ブロックの正課授業をはじめとして、非正課のガイダンスなどが運営されている。就職活動を終了
した 4 年生が「プレイスメントリーダー」として、就職課の行事に参加し、3 年生にアドバイスするシステムは、3 年生が直近の先輩から情報を獲得でき、有効かつ機能的な体制である。
【優れた点】
・在学生の地域分布から大学選定の傾向を分析し、入学定員の再編と新学科構想を企画した点は、入学定員確保の方策として評価できる。
・「フレッシュパーソン・ゼミ」を必修として新入生に課し、全学統一的に指導している点
は、意義ある学生生活を送らせるための支援方策として評価できる。
・学生に対する経済的な支援策が充実している。臨済寺奨学金及び後援会による学資支援
事業（学資金の一時貸与・学資援助金制度・短期貸付金制度）は大学独自の制度として評価できる。
・CDC 能力開発ブロックにおいて正課授業としてキャリア教育を実施している点は実効性の高い進路支援として評価できる。
【参考意見】
・最短修業年限で卒業できなかった学生については、学納金の減額措置の検討のみならず、

355

勉学意欲をいかにして向上させるかという観点からも対策を検討されたい。
・学生の各種相談、要望、クレームについて、的確かつ総合的に対応できるような、教職員間における密なる連携とシステムの構築が望まれる。
・学生の相談や指導に極めて有効であるオフィスアワー制度の全学的な確立が望まれる。
・正課・非正課を問わずインターンシップの更なる活性化のために、事前・事後研修の充実と奨励策が期待される。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、配置されている。専任教員数
は大学設置基準を上回っており、各学科のカリキュラムに対応して、それぞれの核となる学問分野ごとにバランスよく配置されている。加えて学科改組計画によって専任教員数が増員されることにより、教員一人当たりの学生数を減らし、少人数教育の向上が図られている。
教員の採用・昇任などについては、諸規定が整備され、それらに基づき実施されている。
教員人事委員会、連合教授会などでの公開性の強い機関審議を経て決定されており適切である。昇任の評価基準対象に、研究・教育実績のみならず、在任中の各種委員会での貢献度及び学生指導などの学務に関する事項をも加えていることは、公平な評価を期すに有効な方法である。
教員の教育担当時間については、職位によって基準が明確に設定され、それに沿って配分されている。また TA(Teaching Assistant)、SA(Student Assistant)が適切に活用され、教育研究活動を支援している。TA 及び SA に院生が採用されていることで、学部生・院生双方の啓発に対しても高い教育効果を挙げている。
教育研究目的を達成するための資源配分は、適切に行われている。個人研究費のほかに多様な助成が実施され、教員の研究活動を手厚く支援していることは特筆に値する。
教育研究活動を向上させる FD(Faculty Development)は地域の他大学との協同研修に参加するという形態で取組まれている。更に、大学内でもワーキンググループの発足が企画され、向上に対して意欲的である。
毎年実施されている授業評価アンケートの集計結果は、ホームページ上で公表され、教育研究活動活性化の一助となっている。
【参考意見】・FD を教員個々の取組みにゆだねず、全学体制で組織的かつ積極的に取組むことが望まれる。
・授業評価アンケートを活用し、授業改善に取組む全学的なシステムを構築し、教員に対して助言・指導を適宜行うことが望まれる。

356

・教員の評価について、昇任人事の際以外に、定期的に実施する教員評価制度の整備が望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の採用・昇任・異動及び組織編制については、就業規則、給与規程、「事務職員人
事委員会規程」などが整備されている。職員は専任職員、嘱託、派遣、パートで構成され、学生・教員の教育・研究支援及び管理運営のため各部署で役割を担っている。
職員に対する資質向上のための研修は、OJT を中心に、日本私立大学協会など外部団体の各種研修会を利用し、効率的に実施されている。また、教育研究支援については、入学、教育、修学及び進路の各業務において教員とともに担当し、学生の日常の諸活動を支えており、有効に機能している。
限られた人員ながら、現状を直視し、組織運営に必要な職員は確保され適切に配置されているという認識のもと、大学を取り巻く環境の劇的変化に対応すべく、職員の組織編制・資質向上策への取組みを検討している。
【優れた点】
・学長、副学長、事務局長などにより構成された「事務職員人事委員会」で策定された人事計画に基づき、各セクションの業務量・職員の年齢構成などを勘案しながら、職員の採用・昇任・異動などが適切に運営・実施されている点は評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の設置者である学校法人花園学園は、長年の歴史と伝統に基づく寄附行為により、ゆるぎない管理運営体制を整備しており、適切に機能している。
具体的には、同法人の役員である理事、監事、更には評議員の選任、理事長の代表権、理事会の役割、監事の職務執行、評議員の選任及び評議員会の構成などが私立学校法ひいては学校教育法、教育基本法に即して整えられている。
大学からは、学長、事務局長、副学長、文学部長、社会福祉学部長、教務部長が理事及び評議員に選任され、このうち事務局長は常任理事を兼務しており、学長とともに常任理事会の構成員でもある。
大学の管理運営体制にあっては、学長、事務局長、副学長、文学部長、社会福祉学部長、357

教務部長、学生部長、総務部長が、「大学執行部」を編制し、週 2 回の定例会議を開催して、大学の目的を達成するために管理運営上の課題を協議し執行している。
「連合教授会」には、学長、事務局長、副学長、総務部長が出席するなど、管理部門と教学部門の連携が緊密かつ適切に行われている。
臨済宗妙心寺派の宗務総長である理事長と理事である学長の意思の疎通は、適切に行われている。
平成 5(1993)年に自己評価委員会を設置している。同委員会は「教学実態に関する全学アンケート」をはじめとして授業評価アンケートなどを適時実施し、「自己点検・評価報告書」などを発行している。
アンケート結果や「自己点検・評価報告書」は、学内外に公表されかつ大学の運営に反映されている。
【優れた点】
・学長はじめ理事、評議員に選任された者が「大学執行部」を構成するとともに、「連合教授会」に出席している点は、管理部門と教学部門の緊密な連携をもたらすものとして、高く評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学校法人会計基準に則り会計処理がなされており、学生確保が厳しい状況の中、定員をベースとして、収入の範囲内の事業計画を立案しバランスの取れた運営が行われている。
中期計画資金は 2 号基本金の積立てにより計画的に実施されている。
収支状況は、学生生徒等納付金で人件費、教育研究経費、管理経費が賄える状態であり、各財務比率も健全で収支バランスを維持した運営がなされている。
会計監査は、公認会計士が部門ごとに月 1 回定期的に実施している。監事は非常勤ではあるが税理士と財務経験者とを充て、監事監査会を開催し会計帳簿類の閲覧及び部門担当者からの説明・質疑により監査を行っており、適正に会計処理がなされている。
財務情報は、財務三表（資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表）をはじめ監査
報告書、事業報告書、財産目録総括表をホームページで公開し、広報誌では財務三表を掲載している。また、開示請求により閲覧できるシステムが整えられている。
外部資金の導入については、科学研究費補助金の獲得に向け、補助金担当者を配置し積極的に努力している。
【優れた点】
・資金収支規模、帰属収入、基本金組入れ及び消費収支のいずれも教育目的達成のためのバランスは極めて良好であり、高く評価できる。

358

・学生生徒等納付金を安定的に確保するため、学科改組や新校舎建設計画など、受験生に魅力あるソフトとハードの提供を自己財源により順次具体化しようとしている点は、高く評価できる。
・外部資金の導入について、特に科学研究費補助金の獲得に向けて、教員に対して積極的な働きかけの展開や、申請説明会の回数増などにより申請件数の増加を図る取組みがな
され、実績を上げた点は、高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するため、大学設置基準を上回る十分な校地・校舎を有した諸施設・設備が整備され、日本の歴史・文化の中心に位置するキャンパスであるとの誇りをもった
教職員により、適切に維持・運営され、更に、学科改組計画に関連して新校舎建設計画が推進されている。図書館には臨済宗・黄檗宗の高僧の墨跡や古文書を所蔵し、歴史博物館の資料や国際禅学研究所とともに建学の精神を伝えている。蓄積された資料を公開することにより、市民の生涯学習の場として「開かれた大学」を実践している。
建物が比較的新しく、バリアフリー、耐震強度、アスベスト問題など安全性・快適性は確保され、清潔で快適なアメニティとしての教育研究環境が維持、整備され有効に活用されているとともに、障害がある学生にも配慮した施設・設備である。
【優れた点】
・図書館には、建学の精神を実体験できる貴重な資料である臨済宗・黄檗宗の高僧の墨跡や古文書を所蔵している点は評価できる。
・車いすでアクセス可能なカウンター、車いす用の閲覧机、視覚障害者専用コンピュター
システムの設置など、障害のある学生に配慮している点は評価できる。
・駐輪指導職員の配置、建物別管理者の配置、館内清掃の徹底など、清潔で快適なアメニティとしての教育研究環境が整えられている点は評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
歴史博物館、宗教部、心理カウンセリングセンターでは、調査・研究活動によって蓄積された資料を無料で一般に広く開放するなど、地域社会への還元・連携に積極的に努力し
ている。

359

財団法人大学コンソーシアム京都に参加し、建学の精神を広く知らしめる科目や「京都学」などの科目を提供することにより、大学の特色をアピールするとともに、他大学との単位互換なども積極的に行われている。
また、宗教部を中心に実施している学生の災害ボランティア活動などは、地域社会において一定の役割を果たしている。
【参考意見】
・学内に設置されている歴史博物館は、極めて貴重な考古学資料や民俗資料・文化資料を多数収蔵しているので、できるだけ多くの人々に公開できるよう、展示方法や展示期間について工夫することが望まれる。
・教育研究活動における企業との連携については、これまでのところ特段の取組みがなされていないので、適切な関係の構築が望まれる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理の中核として、寄附行為、大学学則、就業規則、事務分掌規程があり、「セクシャル・ハラスメント防止に関する規程」「キャンパス・ハラスメントに関するガイドライン」
及び「個人情報の保護に関する規程」を制定している。
危機管理体制として、「防火管理規程」「防災マニュアル」を制定し、自衛の防災組織など、安全管理に努めている。また、学生への悪徳商法には十分な注意と対応処置の方策が講じられ、警備体制も強化されており、組織倫理、危機管理などの社会的責務を果たすための規定、実施体制は整備されている。
大学の教育研究成果の広報活動は、各教員の研究テーマ、主な研究業績などがホームページで公開されるなど、公正かつ適切に行われている。
【優れた点】
・就業規則や業務規程により、教職員の職務・役割分担を定めているほか、具体的な取組みとして、人権教育研究センターを中心に、大学における人権意識の啓発と、人権教育の推進を図っている点は評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 24 (1949)年度

所在地

京都府京都市中京区西ノ京壺ノ内町 8-1

学部・研究科数

2 学部 5 学科 2 研究科

360

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻

文学部

国際禅学科

史学科

社会福祉学部

社会福祉学科

文学研究科

仏教学専攻

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻

国文学科

臨床心理学科日本史学専攻福祉心理学科※
国文学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 19(2007)年

7 月 30 日

自己評価報告書を受理

9月6日

第 1 回評価員会議開催

9 月 28 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 12 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

11 月 7 日

実地調査の実施〜11 月 9 日
平成 20(2008)年

Ⅵ

11 月 8 日

第 2・3 回評価員会議開催

11 月 9 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 6 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 14 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：FD）
・自己評価報告書・データ編（付：FD）
・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・寄付行為
・大学案内(HANAZONO university guidance book
2008)
・大学学則
・大学院学則・入試ガイド 2008
基準 1

・学生生活ガイド 2007・2007 学修ガイドブック（上）履修要項
・事業計画書・事業報告書・ホームページプリントアウト

建学の精神

・INTRODUCTION
・大学学則・大学院学則2007

・ホームページプリントアウト
・2007 学修ガイドブック（上）・学生生活ガイド 2007

361

基準 2

教育研究組織・教育・研究組織図・教授会等会議体の組織図
・花園大学 心理カウンセリングセンター規程
・花園大学 歴史博物館規程・花園大学 図書館規程
・花園大学 国際禅学研究所規程
・花園大学人権教育研究センター規程
・ホームページプリントアウト
・2007 学修ガイドブック（上）・大学案内(HANAZONO university guidance book
2008)
・花園大学 業務規程
・花園大学 連合教授会・文学部教授会・社会福祉学部教授会規程・花園大学 教務委員会規程
基準 3

教育課程

・2007 学修ガイドブック（上）・2007 学修ガイドブック（下）基準 4・開講科目時間割表
・大学院開講科目時間割表

学生・大学案内(HANAZONO university guidance book
2008)
・花園大学 入学者選抜規程
・留学生入試要項
・花園大学 入試委員会規程
基準 5

教員選考基準に関する規程
教員人事委員会規程
連合教授会規程
外国人語学担当嘱託講師規程
嘱託教員規程・花園大学 実習指導嘱託講師規程
・花園大学
研究助成規程・個人研究費資料（学部・大学院文学研究科・大学
院社会福祉研究科）

事務局組織図事務分掌規程
事務職員採用内規嘱託事務職員規程

・花園大学 非常勤事務職員規程
・花園大学 特任事務職員規程
・就花園大学 就業規則
・花園大学 事務職員研修規程

職員

・花園大学
・花園大学
・花園大学
・花園大学
基準 7

管理運営

・理事・評議員名簿
・理事会・評議員会開催日（過去 1 年）の分かるもの・法人組織図・管理部門と各種委員会との連携図
基準 8・花園学園管理規程
・学園法人本部事務局規程
・法人本部事務局運営細則
・自己点検基本資料集 2007
・自己点検・評価報告書 2004

財務・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表（法人・大学）
・消費収支シミュレーション
・INTRODUCTION 2007
基準 9・花園大学 入試事務室規程
・花園大学 入試事務室事務分掌規程
・キャリアアップ 2007 年度就職支援講座案内
・就活 徹底攻略本

教員

・花園大学
・花園大学
・花園大学
・花園大学
・花園大学
基準 6

・花園大学 図書委員会規程
・花園大学 学生委員会規程
・花園大学 就職委員会規程
・花園大学 人権教育研究委員会規程
・花園大学 入試委員会規程
・花園大学 教員人事委員会規程
・花園大学 学生相談室運営委員会規程
・花園大学 留学生特別委員会規程
・花園大学情報化委員会規程
・花園大学自己評価委員会規程（自己点検及び評価
規程）
・花園大学 教学・整備・交流委員会規程
・花園大学 大学評議会規程
・花園大学 大学院運営委員会規程

・ホームページプリントアウト
・予算書
・監査報告書・決算書
・財産目録

教育研究環境362

・施設の整備計画・利用計画
基準 10

・新校舎新築工事基本設計図

社会連携・新潟県中越地震災害支援活動報告
・新潟ボランティア活動報告
・能登半島地震救援ボランティア報告

・歴史博物館チラシ
・花園大学心理カウンセリングセンターチラシ
・花園 ZEN ボランティアセンターチラシ
・協定書
基準 11

社会的責務

・花園大学 就業規則
・36 協定・ホームページプリントアウト
・花園大学 セクハラ・ガイドライン
・花園大学 セクハラ防止に関する規程
・セクシュアル･ハラスメント、キャンパス・ハラス
メント各ガイドライン・パンフレット

・花園大学
・花園大学
・花園大学
・花園大学
・花園大学

363

人権教育研究センター規程
人権教育研究委員会規程
緊急時の授業の取扱内規
非常連絡網
防火管理規程31

福井工業大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、福井工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神「悠久なる日本民族の歴史と伝統とに根ざした愛国心を培い、節義を重んずる人格の育成、科学技術の研鑽に努め、以て人類社会の福祉に貢献する」と大学の基本理
念「健全な人格を身に付けた実践的な技術者を育成し社会に送り出すことを通して社会の発展と繁栄に寄与すること」に基づき、大学の使命及び目的が定められており、それらは教職員・学生及び地域社会などに広く周知されている。
教育研究組織は、適切な構成と有機的な連携が確保されるとともに、意思決定などの組織運営においても適切であり、更に、大学の使命・目的に沿った教育課程に基づく教育機
能を十分に発揮させるための取組みがなされている。
教育課程は建学の精神及び大学の基本理念に基づき、学生の学習歴や教育ニーズ、地域
社会の要請に応えるように編成・実施されている。特に、ミニマムエッセンシャルズ（最小限必要不可欠な教育内容）の導入や、少人数教育及び習熟度別クラス編成を原則的に実施することにより、教育効果の向上を目指している。各学科において育成すべき人材像と教育内容が明確にされており、教養分野と専門分野との教育課程が体系的に編成・実施されている。
アドミッションポリシーを明確に掲げて定員確保に向けて努力しており、学生に対する学習支援、課外活動支援、厚生補導、就職・進学支援などの体制は概ね整備され、適切に運営されている。
大学設置基準の必要条件を十分に満たす教員数を配し、教員の採用・昇任については規定に基づき適切に運営していると認められる。なお、採用については、年齢構成に配慮することが期待される。教育研究活動への支援体制も概ね適切に整備され、運営されている。
規定に基づいて職員の採用・昇任・異動が行われており、概ね適切に職員が配置されている。なお、職員の資質向上については、必要な取組みがなされていると認められるが、具体的方策を検討し、更なる向上を図ることが期待される。
管理運営に関する諸規定が整備され、必要に応じて理事会及び評議員会が開催されてお364

り、管理部門と教学部門との連携の下に管理運営体制は概ね適切に機能していると評価できる。
財政運営に関しては、概ね健全に行われており、教育研究の目的を達成するための財政基盤を有していると認められ、会計処理についても適正である。財務情報の公開について
は、学内・学外に対して積極的に行われている。
大学設置基準に規定された必要条件を十分に満たす校地・校舎面積を保有しており、法令に基づいた施設設備の安全管理が行われ、学生が大学で生活する上で必要な教育環境が整備されている。
大学の持つ物的・人的資源を、公開講座の開催などによって地域社会に積極的に提供しており、広く地域産業界と産学連携の推進を図るとともに地方自治体や地域社会との協力関係を構築していると認められる。
教職員の行動基準・倫理基準としての諸規定が整備され、特に会議や研修の際に倫理観のかん養が図られており、更に、学内外に対する危機管理体制が十分整備されている。
なお、特記事項では「自動車を利用した学生の自発的学習」に関して、基本的方針、取組みの概要と特徴が記述されている。このことは、大学が設定した人材育成像に基づき学生の学習意欲の向上を図ることを具現化するための教職員の取組みとして、特筆できる。
また、末筆ではあるが、実地調査を踏まえて、教育研究組織及び学習支援体制などに関わる指摘事項の改善に向けた検討と取組みを迅速に全学で実施するなど、教育研究・組織運営などの質の向上と改善への組織的な取組みを積極的に行っている姿勢に敬意を表した
い。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に基づく大学の基本理念「健全な人格を身に付けた実践的な技術者を育成し社会に送り出すことを通して社会の発展と繁栄に寄与すること」が明確かつ適切に示されている。
大学の使命及び目的としては、学則第一条に「質実剛健な気風を養い、愛国心の涵養に努め、人格円満にして徳性と教養の高い社会人を養成すること」を掲げ、それらを具現化するための教育方針に基づく人材の育成を行っている。
建学の精神及び大学の基本理念に基づいて、大学の使命・目的及び教育方針が定められている。また、建学の精神は印刷物、学期当初のガイダンスや入学式の訓話を通して学生の理解を得る努力をしており、ホームページなどにも明示し、広く学内外に周知を図って
いる。

365

【優れた点】
・建学の精神を教職員、学生に説明するとともに、その全文を玄関正面の壁面、教室、研究室、事務室及び会議室などに掲示することにより、理解と共感を深める努力を行っている点は評価できる。
・授業科目である「日本文化の流れ」「人と社会」「世界の文化」などにおいて建学の精
神の理解を深める取組みを行っている点は評価できる。
・学則に大学の使命・目的が明確に規定され、それに基づく教育方針が学生便覧に明確に示されており、特に、学生に対しては、ガイダンス、入学式の学長訓辞などにおいても口頭で説明されている点は評価できる。
【参考意見】
・大学の使命・目的に関しては、建学の精神及び大学の基本理念との関連を踏まえて、具体的な表現内容を用いて説明するとともに、更なる理解を求めるべく学内外に周知する方策を検討することが期待される。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究組織は、適切な構成と有機的な連携が確保されるとともに、組織運営における意思決定などは適切であり、更に、大学の使命・目的に沿った教育課程に基づく教育機能を十分に発揮させるための取組みがなされている。また、「創造教育機構」(OCE)による、全学的視点からの教育への取組みは、効果を挙げている。
教育目的に照らし適切な学科構成がとられており、各々の概要は大学案内に適切に記載されている。
教養教育については、近年、組織的な改革への取組みが行われており、学習支援センタ
ーや習熟度別クラスは、実効性のある責任体制のもとで PDCA サイクルが機能し効果を挙げている。
教学に関わる意思決定機関は教授会であり、その下の各委員会によって教育研究関係の検討運営が行われているとともに、学部主任会議が学長諮問機関として機能しており、更にその傘下に各種委員会が設けられ、教育研究に関する諸課題の検討を行っている。
【優れた点】
・建学の精神を具現化するために平成 13(2001)年に新世紀重点化プログラム(NEP21)を策定し、これに基づき、OCE を設け、全学的な視点で積極的に取組み、教養教育の充実に努めている点は、高く評価できる。
・「機能運営委員会」による授業の少人数化、「職務調整委員会」による教員の職務負担の調整は、現実的な課題の改善に有効であると評価できる。

366

【参考意見】・教育研究に関わる委員会及び部会などは、組織が細分化されているためにその役割や機能に重複が見られ、統廃合を検討しているとのことであるが、速やかな実施が期待される。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている【判定理由】
教育課程は建学の精神及び大学の基本理念に基づき、学生の学習歴や教育ニーズ、地域
社会の要請に応えるように編成・実施されており、特に少人数教育および習熟度別クラス
編成を原則的に実施することにより教育効果の向上を目指している。
大学の目的に則した教育目標が定められ、それを実現するための教育課程編成方針がミ
ニマムエッセンシャルズに結実し、具体的な科目配当については、「上昇螺旋型」と呼ばれる考え方によって体系的に行われている。
建学の精神を教育内容に反映するうえで、「創造教育機構」(OCE)が有効に機能していると認められる。その中で、教養教育の科目構成に建学の精神を反映した独自の開発科目である「フリートーキングアワーズ」(FTH)と「創成科学」は効果を挙げている。
各学科において育成すべき人材像と教育内容が明確にされており、教養分野と専門分野との教育課程が体系的に編成・実施されている。
【優れた点】
・教育方法においては少人数教育、習熟度別クラス編成を採用し、専門科目についてはミ
ニマムエッセンシャルズを実施し、一定の成果を挙げている点は、高く評価できる。
・FTH を低学年と高学年に設け効果的に実施している点、習熟度別クラスを教養科目だけ
でなく専門科目についても多くの学科で 10 科目程度設け効果的に実施している点は高く評価できる。
【参考意見】
・習熟度別クラス分けに伴う成績評価については、評価基準の共有化において課題がある
ので、継続的な検討を期待したい。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】

367

建学の精神に基づくアドミッションポリシーを明確に掲げ、定員確保に向けて努力している。3 つの教育目標に基づいて 3 つの求める人物像がアドミッションポリシーとして掲げられており、それらは更に学科ごとの教育目標及び求める人物像として展開されている。
合否判定は、入試選考委員会の審議を経て教授会で決定されており、適切なプロセスで行われている。
学生に対する学習支援、課外活動支援、厚生補導、就職・進学支援などの体制は、概ね整備され、適切に運営されている。「学習支援センター」が設置され、授業期間中、教員
が数学、英語の補習指導にあたっている。
「すべてを学生のために」をモットーに、学生サービスの体制は十分に整えられているが、専門家配置によるカウンセリング機能については充実が望まれる。
就職支援・指導については、適切な体制が敷かれ、学生への就職情報サービスも整備されており、各種のイベントやガイドブックとあわせ、就職率向上に寄与している。就職に関する指針として低学年からのキャリア支援プログラムが組まれており、インタ−ンシッ
プや資格取得に関する奨励が行われている。
【優れた点】
・大学の教育目標及び求める学生像を明確に定めたうえで、各学科、専攻の人材育成像及び求める学生像を設定し、それをアドミッションポリシーとして入試ガイドやホームページに掲載し積極的に学内外に周知する努力は、高く評価できる。
・「学習支援センター」を設置し、基礎学力の不足している学生への学習支援を拡充することが学生の退学率の減少につながっており、更に、授業担当教員が「学習支援カード」
を活用することで、指導が必要な学生にセンターの利用を促す努力をしている点は、高く評価できる。
・担当教員制の導入により、学生一人ひとりにきめ細かい各種指導・助言や相談に応じる体制が整備されている点は、高く評価できる。
・「福井工業大学キャリア支援プログラム」を設け、これに基づき、低学年からのキャリア支援プログラム、インターンシップ、資格取得推進、就職・進学などの進路支援への取組みを計画的かつ組織的に行っている点は、高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準の必要条件を十分に満たし、教育課程を遂行するために必要な教員数を配している。必修科目においては、専任担当比率が高く、実質的にも適切な教員配置が行われており、教育運営上、一定の成果を挙げていると認められる。
教員の採用・昇任の手続きについては「学校法人金井学園職員任用・任命規程」及び「福井工業大学人事委員会規程」などに基づき適切に運営されている。

368

教員の教育担当時間は概ね適切で、「職務調整委員会」が設置され、教員の職務負担の均等化が目指されている。
教員の教育研究活動への支援も概ね適切に行われており、FD(Faculty Development)活動に関する各種取組みも恒常的に実施されている。
【優れた点】
・採用・昇任の人事基本方針として、建学の精神の具現化及び大学の使命・目的の達成に寄与できる熱意と能力を持った人材とすることを規定に明示している点は評価できる。
・教育研究活動の支援策として各種外部研究資金の導入を図る努力が行われている。特に、科学研究費補助金の申請者に学内特別研究費の申請資格を与えるなどの奨励を行っている点は評価できる。
・FD 委員会のもとに教育部会、研究部会、定期刊行物である「FD コミュニケーションズ」の編集部会を設置し、教育研究活動の活性化を図っている点は評価できる。
【参考意見】
・専任教員に関しては、年齢構成における高齢化の改善について、教学上、人員構成上の改善方策策定へ向けて積極的に取組むことが期待される。
・科学研究費補助金や外部からの研究資金を更に拡充するために、学内において各種競争的資金導入のための方策を検討することが望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員組織は学園運営の事務組織（法人本部）と大学運営の事務組織に分けて編制されている。大学の事務組織は事務局、図書館及び各種センターから構成され、その業務内容は
事務分掌規程に定められている。
職員の採用・昇任・異動の方針・運用については、職員人事に関する規定に明示されている。特に、昇任人事では、学園人事考課制度を基盤として、能力、実績、適性及び人間性などを総合的に評価して行うことが明記されており、人事の客観性を確保している。
職員の資質向上のための SD(Staff Development)の取組みは、管理職研修会を年 2 回行っているほか、一般の職員については、各種の研修会に積極的に参加させている。また、
毎日朝礼を行い輪番制で各人の考えを数分間で発表させることで、プレゼンテーション能
力の向上を図っていることは特筆に値する。
職員組織と教学組織との連携に力を入れ、教職員全体として問題意識を共有するなど、全体的に教育研究支援の事務体制が整備されている。
【優れた点】

369

・職員が教育研究の事務的支援にとどまらず、教学側で組織される各種委員会に構成員として参加し、積極的に責務を果たしている点は評価できる。
【参考意見】
・事務局長をはじめ主要ポストを教員が兼務しているが、厳しい経営環境下において職員のアドミニストレータとしての役割が重要視されているなかで、職員を大学運営に生かす方策を検討することが期待される。
・人事考課制度や研修会などの実施結果を踏まえ、更なる職員の資質向上への取組みを行う努力が期待される。
・教学組織と職員組織との明確な役割分担を確立して、大学の管理運営において事務組織
がその機能と責務を果たすよう、なお一層の整備が期待される。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営に関する諸規定が適切に整備されている。学長が理事として理事会に参加し、経営側と教学側の調整役となって、理事会の決定事項が教学側にスムーズに伝わるようになっており、政策調整や連携が適切に行われている。
法人役員の選挙については寄附行為にその手続きが定められている。学長は、専任教授の中から「学長候補者推薦委員会」による推薦を行い、選挙などを経て、候補者を選出し、理事長が理事会の承認を経て最終決定する適切な手続きが行われている。運営についても、理事長のもとに理事会、常任理事会、評議員会、運営会議、教授会、学部主任会が体系的・系統的に整備され、学園、大学の意思決定が組織の末端まで行きわたるようになっている。
また、自己点検・評価活動に積極的に取組んでおり、報告書とともに「評価向上推進委
員会」を設置し、より具体的な教育研究活動の改善、充実に努めている。
【優れた点】
・最高意思決定機関としての理事会を補う学園常任理事会を毎月開催して、法人側と教学側の連携を図っている点は評価できる。
・自己点検・評価活動に積極的に取組んでおり、その結果を報告書にまとめ、更に、「評価向上推進委員会」により具体的な教育研究活動の改善・充実に努めていることは評価できる。
【参考意見】
・常任理事会と運営会議の機能については、日常の管理運営の要として両組織を十分に機能させるとともに、相互連携を十分に推進させる方策の検討が望まれる。

370

基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
良好な財政基盤を有していると認められるとともに適切な収支バランス（消費支出比率）を保った運営が行われている。会計処理についても、私立学校会計基準に則り整備された規定及びシステムの下で適正に行われている。
財務情報の公開は、従来、学園報により行われてきたが、平成 18(2006)年 11 月からはホームページを活用しており、今後はイラストを多用したよりわかりやすい形での公開を実現すべく、意欲的な検討が進められている。
学生生徒等納付金収入の漸減を補うために外部資金の導入に努力が払われており、特に、資産運用では高い成果を得ている。
【優れた点】
・管理経費抑制と効率的資産運用により創出された資金を、教育研究経費と各種引当特定資産（預金）へ適切に配分しながら、良好な財政基盤を計画的に構築してきた点は高く評価できる。
・科学研究費補助金をはじめとする競争的資金の獲得並びに「産学共同研究センター」が主体となった奨学寄附金などの受入れ、更に、資産運用・収益事業収入の拡大など、外部資金の獲得に積極的に取組んでいる点は評価する。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準に規定された必要条件を十分に満たす校地、校舎などを保有しているとともに、「学生工房(SSL：Student Space Laboratory)」「宇宙通信受信施設」「産学共同研究センター」など特定の教育研究目的に対応した施設設備が整備され、適切に運営されている。また、「学園レストラン」「キャンパスコンビニ」「健康増進センター」など、学生生活をサポートする施設についてもキャンパス内に配置され、適切に維持・管理されている。
施設設備の安全性や快適性に関しては、整備された管理規定の下で、法令に基づく定期
点検や耐震診断及び建物施設管理責任者による自主的な調査などが行われており、十分に維持・管理されている。
【優れた点】

371

・SSL を設け、学生の自主的なプロジェクト活動を支えることで、「創造的に物事を考え、自主的に課題を解決する能力を身に付けた実践的な技術者の育成」という教育目標を達成しようとしている姿勢は高く評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の使命として「地域に貢献できる大学」を目指して、大学が持っている人的・物的資源を社会に提供する姿勢が看取できる。
市民講座、「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト」など、多くの事業を行い、大学が持っている資源を積極的に提供、開放している。また、「産学共同研究センター」
を窓口として、企業、産業界との連携を活発に行っている。具体的には、共同研究、受託研究などが活発で、原子力技術の利用を目指した福井県産学官連携事業は注目に値する。
福井県勝山市をはじめとしたいくつかの自治体と協力協定を結び、文化学術交流を積極的に推進している。
【優れた点】
・「産学共同研究センター」を窓口として企業などとの連携を十分に行っている。特に、原子力技術の利用を目指した福井県産学官連携事業は注目され、評価できる。
【参考意見】
・公開講座などにおいて、参加者の少ない事業もあるので、参加者対策や講座内容の再検討が期待される。
・学内の各種資源を地域に更に提供するためには、教職員の理解の促進を図るとともに、組織的にも学内全体の地域に向けたリエゾン機能の拡充が期待される。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
学内随所に掲示された建学の精神が、教職員の行動基準あるいは倫理基準として固有の存在感を示しているとともに、具体的規範としての諸規定が整備されており、適切な組織運営が行われている。
想定される危機へ適切に対応するため「危機管理規則」などが制定されており、「危機管理委員会」の設置、定期的な避難訓練や計画的な耐震診断など、教職員及び地域の安全確372

保に努めている。
研究成果については、紀要委員会などの責任部署での審査手続きを経て学内外に適宜公表されている。一方、教育に関する広報活動は主に高校を対象に行われており、入試広報課のもとで「知のトーク集」などが刊行されている。
【優れた点】
・「産学共同研究センター」により、全教員の研究教育歴をまとめた「教授紹介」「福井工業大学研究シーズ集」が毎年刊行され、学内外へ積極的に配布されている点は高く評価できる。
【参考意見】
・倫理綱領（あるいは倫理委員会規程）と就業規則、服務規程をはじめとする組織倫理関連規定・規則との相互関係を整理し、整合性を確保することが望まれる。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 40 (1965)年度

所在地

福井県福井市学園 3-6-1（福井キャンパス）福井県あわら市北潟 213 字 21（あわらキャンパス）学部・研究科数

1 学部 7 学科 1 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科
工学部
工学研究科

Ⅴ

学科・研究科専攻
電気電子工学科

機械工学科

経営情報学科

宇宙通信工学科

電気工学専攻機械工学専攻建設工学科

環境・生命未来工学科

原子力技術応用工学科
建設工学

応用理化学専攻

情報学専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 31 日

自己評価報告書を受理

9 月 11 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 28 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 10 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

10 月 28 日

実地調査の実施〜10 月 30 日
平成 20(2008)年

10 月 29 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 30 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 29 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 23 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

373

2 月 20 日

Ⅵ

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・学校法人金井学園 寄附行為
・大学案内（all for FUTure FUT 福井工業大学）
・大学学則・大学院学則・福井工業大学入試ガイド
・同窓会員の御子女のための入学試験ガイド
・福井工業大学附属福井高校生のための入学試験ガ
イド
基準 1

建学の精神

・大学案内（all for FUTure FUT 福井工業大学）
・大学学則・大学院学則・福井工業大学高校生向けサイト FUT POWER
プリントアウト
基準 2

・学生委員会規程
・紀要委員会規程
・公開講座委員会規程
・自己評価委員会規程
・福井工業大学 学部学科主任会内規・福井工業大学 主任会作業委員会運営指針
・福井工業大学 創造教育機構運営内規・福井工業大学大学院 専攻主任会内規・主任会委員表
・創造教育機構(OCE)委員表
・自己評価委員会構成表

教育課程・学年暦（授業計画用）
・タイムテーブル
・授業計画（工学部）基準 4・学生便覧（工学部）
・学生便覧（大学院）
・「教職員採用者研修」資料
・2007 年度 Lifestyle Book・学園報（平成 19 年版）VOL.30

教育研究組織・大学組織図・教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・主任会委員会の委員会名及び部会名表
・創造教育機構(OCE)委員会名及び部会名表
・自己評価委員会名及び部会名表
・学校法人金井学園 管理規則
・学園報（平成 16 年版）VOL.27
・大学学則
・学習規程
・教授会規程・工学研究科委員会規程
・教務委員会規程基準 3

・入学試験要項（編入学）
・推薦入学試験要項 修士課程（内部進学者対象）
・推薦入学試験要項 博士後期課程（内部進学者対
象）・学生便覧（工学部）
・学生便覧（大学院）・平成 19 年度 事業計画書
・平成 18 年度 事業報告書

・授業計画（工学研究科）
・工学部 各学科・専攻別時間割表（前期・後期）
・大学院 各専攻別時間割表（前期・後期）

学生

・福井工業大学入試ガイド
・学習支援センター 管理運営組織及び人員配置
・入学試験要項（学部・大学院の入試種類別）
・入試実施要領（学部・大学院の入試種類別）
・福井工業大学 入学者選考委員会規程

・福井工業大学大学院 入学者選考委員会規程
・進路の手引き・Career Support Book
・就職活動に有利な資格に挑戦しよう

374

基準 5

教員
・協議書（対 中南大学）
・協議書（対 北京理工大学）
・福井工業大学 実験・実習助手（院生嘱託）の採用に関する規程
・学校法人金井学園 研究助手に関する規程
・福井工業大学 学内特別研究費規程
・福井工業大学 学内特別研究費規程施行細則
・平成 18 年度前期 各学科・専攻の相関の学科平均（全学平均）及び平均（標準偏差）・平成 18 年度後期 各学科・専攻の相関の学科平均（全学平均）及び平均（標準偏差）・学校法人金井学園 職員任用・任命規程
・福井工業大学 教授会規程
・福井工業大学 人事委員会規程
・福井工業大学 教員選考委員会規程
・福井工業大学 教員選考委員会規程細則・福井工業大学 専任教員の採用に関する公募要領
・福井工業大学 大学院修士課程教員選任基準
・福井工業大学 大学院博士後期課程教員選任基準
・学校法人金井学園 特任教育職員規程
・学校法人金井学園 職員就業規程
・学校法人金井学園 職員懲戒規程
・学校法人金井学園 外国人教員規程
基準 6

職員

・平成 19 年度 福井工業大学事務局組織図・学校法人金井学園 事務分掌規程
・学校法人金井学園 事務職員採用に関する規程
・学校法人金井学園 事務職員人事に関する規程
・学校法人金井学園 定年退職者の再雇用に関する規程
基準 7

・学校法人金井学園 財務書類閲覧規程
・ホームページプリントアウト・学園報（平成 19 年版）VOL.30
・6 月更正予算書・決算書監査報告書
・財産目録

教育研究環境・施設設備の整備計画
・学校法人金井学園 施設設備管理規程
・学校法人金井学園 安全管理規程
・学校法人金井学園 防火管理規程
基準 10

・学校法人金井学園 危機管理規程
・福井工業大学 学長選考・選任に関する規程
・学校法人金井学園 監事監査規程
・学校法人金井学園 内部監査規程
・平成 19 年度 自己評価委員会構成表
・自己評価合同委員会開催状況
・新しい時代に向けて 平成 12 年 9 月
・新しい時代に生きる 平成 14 年 12 月
・財団法人大学基準協会「福井工業大学に対する加盟判定審査結果」

財務・資金収支計算書(平成 18 年度)
・消費収支計算書(平成 18 年度)・貸借対照表(過去 5 年間分)・財務に関する方針・中期計画等
・学校法人金井学園 経理規定
・学校法人金井学園 資金運用規程
・学校法人金井学園 監事監査規程
基準 9

職員就業規則職員服務規程管理運営

・理事、監事、評議員の名簿
・理事会の実施状況
・評議員会の実施状況
・金井学園法人本部組織図・学校法人金井学園 常任理事会規程
・平成 18 年度 職員会議実施状況
・学校法人金井学園 常任理事会規程
・学校法人金井学園 運営会議規程
・学校法人金井学園 管理規則
・学校法人金井学園 事務分掌規程
基準 8・人事考課制度・学校法人金井学園
・学校法人金井学園

・福井工業大学 安全管理実施細則
・学校法人金井学園 放射線障害予防規程
・バリアフリーへの取組みの状況、施設・設備のメンテナンス等

社会連携

・福井工業大学
・福井工業大学
・福井工業大学
・福井工業大学
・福井工業大学
・福井工業大学

産学共同研究センター運営規程
発明規程
共同研究取扱規程
共同研究規程共同研究規程施行細則
受託研究取扱規程

・教授紹介
・産学連携 研究シーズ集
・市民ふれあい教室（ポスター）
・公開講座（ポスター）
・FUT フォーラム、テクノフェア出展関連資料
・大学案内（all for FUTure FUT 福井工業大学）

375

・福井工業大学 オープン・リサーチ・センター事
業規程
・福井工業大学 公開講座委員会規程
・産学共同研究センター（リーフレット）
・知のトーク・テーマ集
基準 11・ジュニア教室のポスター
・ボランティア参加募集のポスター
・献血のお知らせ・勝山市との相互協力協定書
・あわら市との相互協力協定書

社会的責務

・学校法人金井学園 職員就業規則
・学校法人金井学園 職員服務規程
・学校法人金井学園 倫理綱領
・学校法人金井学園 倫理委員会規程
・学校法人金井学園 個人情報保護規程
・学校法人金井学園 個人情報保護委員会規程
・学校法人金井学園 セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程
・福井工業大学教員の教育・研究活動における倫理的基本指針
・福井工業大学教育・研究不正行為等対応委員会規
程・学校法人金井学園 危機管理規則
・福井工業大学 危機管理委員会規程
・学校法人金井学園 防火管理規程
・学校法人金井学園 放射線障害予防規程
・学校法人金井学園 安全管理規程
・福井工業大学 安全管理実施細則・福井工業大学 情報ネットワーク利用規程
・金井学園 火災・緊急事態発生時の連絡要領（平成 19 年度）

376

32

富士大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、富士大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神・基本理念は、開学当初の内容の一部を修正し、明確に定められている。教育目標も、建学の精神の特徴として①「地球的・国際的視野の涵養」②「創造的・実践的知性の開発」③「自発的・奉仕的精神の体得」―の 3 項目にまとめて定めている。また、大学の使命・目的も明確に定め、建学の精神・基本理念とともに、学内外に周知している。
教育研究上の組織は、経済学部単科の大学として、経済・経営系を中心に構成し、2 附
属機関・3 研究組織を設けている。それらは地域社会と連携して教育研究を促進するために、適切に整備された組織になっている。人間形成のための教養教育に関しては、教養教育科が学科横断的に組織され、同科の全専任教員が初年次教育・教養演習を担当するほか、定例会議の開催や各種委員会との連携によって、効果的な教養教育を目指している。しかし、現在、教学にかかる意思決定組織は教授会のみで、今後は、全学的教学課題の企画や意思決定に必要な組織の整備が望まれる。
教育課程の編成は、教育目的に基づいた学科構成、コース制の設定、学科横断的に設けられた教養教育科など適切に整えられているといえる。
自己点検・評価活動としては、授業こそ教育の基本であるとして、授業品質の保持・改善のための FD(Faculty Development)活動や、学生による「授業アンケート」を実施するなど、授業改善に積極的に取組んでいる。加えて、教員の教育業績を 5 項目によって実施している。これらのことは、自己点検・評価活動による授業の内容及びその改善、教員の教育業績評価の実施が教学運営面に反映されており、評価できる。
大学は、平成 17(2005)年度に入学定員を変更し、また、教育課程の特色である、経営法
学科「スポーツ経営コース」の設置により、学生確保の状況は改善の兆しが認められる。
自己評価で示されているように、「経営情報学科」を設置し、平成 20(2008)年度には新たに 3 コースを設け、順調な学生確保を期待しているが、多くを望むことは難しい。このよ
うな状況から、今後は、学生確保に向けた将来計画や、具体的なビジョンを組織的に検討して定め、受験生により分りやすいアドミッションポリシーの設定と広報への更なる工夫

377

を行い、これまで以上に積極的に取組むことが望まれる。
大学設置基準で定められている定数以上の教員が配置され、授業担当時間数や研究経費の配分なども適切であるが、専任教員の年齢構成、専門分野への適切な配置、また教員の採用方法に全学的な取組みを行い、更に改善することが望まれる。
職員については、採用・昇任・異動は規則に基づき適切に行われており、スポーツ指導
職員の雇用も特色ある取組みである。人事考課を実施していることは評価できるが、人事考課の公平性、信頼性及び考課後の対応などへの理解を深めることが肝要である。この観点を含め、SD(Staff Development)の更なる充実が望まれる。
管理運営の中心である理事会、評議員会及び「常勤理事会」の構成、開催は適切に行われている。管理部門と教学部門の連携を図るために理事長の諮問機関として「運営委員会」が組織されていることは評価できる。今後は、組織の位置づけを明確にし、機能させることにより、理事長へのサポート体制を更に強化することが望まれる。
財務状況については、ある程度の財政基盤を有するものの、帰属収支では、平成 14(2002)
年度以降継続して支出超過となっている。安定的な財政基盤を築くには、学生生徒等納付
金収入を安定して確保することが第一である。今後は、課題解決に向けて、全学的、組織的に取組み、可及的速やかに財政基盤の強化を図ることが望まれる。
教育環境は整備され、特に体育施設・設備などが充実しており、十分に活用されている。
また、それらの施設などが地域住民にも開放され、地域社会のスポーツ振興に貢献している。
総じて、大学全体として、建学の精神に基づき、使命・目的の実現に向けて、経営努力
や教育効果を向上させる取組みは評価できるが、課題も多く抱えている。改善を要する点
及び参考意見を踏まえ、課題解決に向けて速やかに取組むことが必要である。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・基本理念は「人類の築き上げつつある学術文化を研究・教授し、深い教養と総合的判断力を具えた豊かな人間性を養うことによって、平和的かつ創造的な文化の向上と活力ある社会の発展に寄与する人材を育成するにある。この理念に基づき、特に地球的・国際的視野の涵養、創造的・実践的知性の開発、自発的・奉仕的精神の体得を目標として、心身ともに健全な学生の育成を期する。」と定められている。この建学の精神は、開学当初の内容の一部を修正したものである。
また、大学の使命・目的には、教育研究の取組み及び学生確保につながる、具体的な内容を掲げられることが望まれるが、「広く知識を世界に求め、深遠なる学術の研究と心身ともに健全なる人材の育成を期し人類の平和と地域の発展に寄与することを目的とする」と

378

高邁な内容を定め、建学の精神・基本理念とともに学内外に周知されている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
経済・経営系を中心に、大学に 1 学部 3 学科・大学院に 1 研究科が設置されているほか、
2 附属機関と 3 研究組織が設けられている。それらは、教育研究の促進や地域社会への貢献などを目的に、教員組織を中心に密接に関連づけられており、適切に整備された教育・研究組織になっている。
教養教育科が学科横断的に組織されており、科長が置かれている。そのもとで、教養教育科の全専任教員が少人数の初年次教育・教養演習を担当するほか、定例会議の開催や各種委員会との連携などにより、人間形成に配慮したきめ細かな教養教育を行いうる体制が築かれている。
教育研究方針などの形成と決定の機関として、専任教員と事務職員が出席する教授会と研究科委員会が設けられている。また、「運営委員会」が常設されている。これは教育研究に関して教授会などと理事会が意思疎通を図り、協力して運営する機関であり、評価できる。学習者の意見は、各種アンケートや全学年ゼミ制度などを通して吸収し、「運営委員会」
や教授会などが十分に対応している。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
学部・研究科ごとに教育目標が掲げられている。特に学部では、教養教育科と各専門学科で独自の教育目標が示され、それに沿って教育課程の編成方針が設定されている。教育方法などについても、初年次教育・全学年ゼミ制度・達成度別英語クラス編成・実務経験者による実践的授業・キャリア開発支援・ボランティア活動・スポーツ振興などが、きめ細かく行われている。各学科には複数の履修コースや履修モデルが設定されており、大学院でも各年次ゼミ制度などが設けられている。
学部の教育課程は 3 科目群に分けられ、外国語・情報処理・教養演習などの科目群、体育や一般教養を身につける科目群、学科ごとに基礎的な科目、基幹的な科目、応用的な科
目などに分類された専門科目群が、それぞれ適切に配置されている。大学院の教育課程は
4 学系と演習に分けられており、学部と同様、段階的・体系的に学習できるようになっている。
学部・大学院の授業期間などは学則に明示されており、年間行事予定は学年暦として周379

知され、それぞれ適切に運営されている。年間履修科目の登録には上限が設定されており、卒業・修了要件も学則に明記されていて、それらが適用されている。
学習結果の評価は、履修規程で評価の対象と基準が示され、具体的な評価の方法はシラ
バスで明示されている。評価の結果は、保護者・教員にも通知され指導の参考に供されている。
多彩な内容をもつ初年次教育や全学年ゼミ制度、充実した設備を基礎にしたスポーツ振興や能力開発プログラムを含むキャリア開発支援などは、学部教育の特色ある工夫と認められる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、「建学の精神・教育理念・教育目標に賛同し、勉学、スポー
ツ、ボランティア、国際交流等多岐にわたる活動をとおして、日々向上しようとする意欲を持った学生を求めている」とし、多様な方法でさまざまな個性や資質を持った学生を広く受入れている。
学生確保の状況は平成 17(2005)年度に入学定員減を行っているにもかかわらず、過去 5年間、入学定員は満たされていないが、平成 19(2007)年度の定員充足率は改善されている。
その最大の要因は、経営法学科に「スポーツ経営コース」を設けたことによる受験者増であり、アドミッションポリシーの成果の一つといえる。今後はより具体的なアドミッショ
ンポリシーを明示し、更なる学生確保に取組まれることが必要である。
「富士大学スポーツ特待生奨学金」の支給対象者数は在籍学生総数の約 4 割になっており、体育・スポーツ活動を志向して入学した学生にとって、「スポーツセンター」、各種設備・機器、遠征合宿支援、学生寮、充実した奨学金制度など、恵まれた環境であるが、他の学生への支援は必ずしも十分でないように看取できるので、対応が望まれる。
教育目標・目的を掲げ、それを達成するためのカリキュラムと教育課程の編成及び教育
方法の工夫により、きめ細かい指導がなされている。今後は、学生の三つの能力（知識力、技術力、態度力）と四つのリテラシー（コミュニケーション力、国際感覚、情報活用力、
会計情報活用力）の向上に指導方法などと実際に結びつけるよう定量的に検証することが期待される。
就職支援などについては、インターンシップをより積極的に取組むことが望まれるが、1 年次からキャリア教育を実施し、資格取得支援のための講座などが実施されている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。

380

【判定理由】
教授数を含む専任教員数は、設置基準で定められている定数以上の教員が配置されているが、教員の専門性を修士以上の学位を専門分野として、年齢層別にその構成をみると教員の高齢化が目立ち、また学科の専門性に適した教員（特に若手）が少ない。特に、経営情報学科の教員構成をみると、経営学分野の若手専門教員が不足している。
自己評価で示されているように、専任教員選考人事が厳正で必要な分野に適任の専任教員を確保できないとあるが、今後、公募の方法を再考し、教員の採用方法に工夫を期待したい。
教員の週当たり責任担当時間は妥当であり、役職者の負荷調整と責任担当時間を超える
オーバーペイが考慮されており、教員の労働環境は適切であると認められる。
教育・研究目的を達成するための研究費・研究室などは適切に整備されていると認められる。また、教員の教育研究活動を活性化するための FD(Faculty Development)の取組み
及び評価体制も整えられている。
【改善を要する点】
・各学科の専門性を重視した専門教員の配置に対する一層の改善が必要である。
【参考意見】
・年齢構成のバランスを考慮した教員配置に対する一層の改善が望まれる。
・教員採用の公募方法には、より一層の工夫と努力が望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
平成 19(2007)年 5 月 1 日現在で職員数は確保されている。職員の配置では、教学分野の大学事務に対して管理分野の法人事務の配置は適切である。スポーツ指導のできる職員の雇用も、当該大学の方針であり、特色ある取組みと理解できる。
職員の採用・昇任・異動については、「富士大学事務職員の採用・昇任・異動の方針」に基づき「富士大学事務職員の採用・昇任・異動に関する運用規則」が定められ、規則に基づき行われており、職員の能力開発などを視野に入れた人事異動も適切に行われている。
更に、職員の人事考課を実施している。この人事考課も課長資格以上の者と課長資格未満の者に分けて行われており、それぞれの評価に工夫が凝らされている。
職員の資質向上のための研修の取組みは、OJT を基本として日本私立大学協会や文部科学省など、学外での研修には参加されているが、学内の SD(Staff Development)研修なども整備し、実施されることが望まれる。
教育研究支援のための事務体制は構築されている。また、大学行事の取組みにおける事務の支援の体制も整備されているといえる。

381

基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会、評議員会及び常勤理事会の構成、開催は適切に行われている。また、管理部門と教学部門の連携を図るために理事長の諮問機関として「運営委員会」が組織されている。
今後は、組織の位置づけを明確にし、機能させることにより、理事長へのサポート体制を更に強化することが望まれる。
教学の管理運営は教授会が負うこととしているが、教学の責任者などにより構成された組織の設置の検討が望まれる。また、学長の選任は、「富士大学学長選考規程」に定められているが、選任手続を更に明確化することが望まれる。
自己点検評価活動の取組みは、授業こそ教育の基本であるとして、授業品質の保持・改善のための FD(Faculty Development)活動などの取組みや、授業品質の保持・改善のための学生による「授業アンケート」を実施し、授業改善に積極的に取組んでいる。この授業
アンケートは担当科目のうちから 1 科目を選んで実施したものであるが、その取組みは評価できる。今後は、この「授業アンケート」を全担当授業科目での実施を検討されたい。
「授業アンケート」の結果は、教務委員会、「FD プロジェクト委員会」「富士大学の教育課題に関する検討委員会」などの活動において重要参考資料として活用している。加えて、教員の教育業績を①講義②講義に対する自己評価と改善度合い③ベテラン教員による評価④ゼミ教育指導実績⑤課外活動指導実績―の 5 項目によって実施している。
これらのことは、自己点検・評価活動による授業の内容及びその改善が教員の教育業績評価という大学運営に反映されている。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
学校法人の経営成績を示す「消費収支計算」を見ると、大学の帰属収支では、平成
14(2002)年度以降継続して支出超過となっている。入学定員の削減により、経常経費補助
金収入は増えているが、帰属収入に対する学生生徒等納付金収入の比率は漸減している。
「富士大学スポーツ特待生奨学金」の支出が増額していることも考慮すると、安定した経営に向けた学生確保に邁進されることが肝要である。
資産運用収入は、平成 18(2006)年度までは多額の収入増となっているが、寄附行為に則った運用に十分に留意することが望まれる。
財政基盤では、資産の中で教育研究を継続するために必要な有形固定資産は、その全額が自己資金（基本金＋消費収支差額）で賄われている。そして平成 12(2000)年度から無借382

金経営を継続しているため、少子化の影響による学生数減少に起因する学生生徒等納付金
収入減少下においても、借入れ元利金の返済に資金を割く必要がなく、収入の多くを教育研究に必要な経費に使用できる状況にある。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、附属施設など、教育研究活動の目的を達成するための施設設備は適切にかつ十分に整備され、有効に活用されている。とりわけ、校地・校舎の規模は、設置基準を大きく上回り教育・研究活動に十分支援をしている。更に、体育施設、中でもスポーツセンター（屋内総合体育館）は優れている。また、このスポーツセンターは地域のイベントなどにも広く活用されている。寄宿舎も充実している。厚生施設、特に「レディースルーム（女子学生専用休憩室）」の設置は適切である。また、運動場には広大な面積を持ち充実した多目的グラウンド、野球場、ソフトボール場が設けられている。
教育目的・目標に沿って、十分な教育環境を整備している。一般講義教室のマルチメデ
ィア環境は十分とはいえないが、体育関係の施設・設備と運動場は充実している。
キャンパスは十分に整備され、適切に維持・運営されている。施設設備の安全性は確保されており、教育研究環境は快適に整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
地域社会に貢献できる事業・活動を十分に展開している。大学の教員が地域とのセミナ
ー、フォーラムや大学院公開講座を開催している。大学の屋内総合体育館と人工芝サッカ
ー場を地域住民や児童・生徒に開放し、スポーツ振興を地域社会まで展開していることは高く評価できる。
附属の地域経済文化研究所の研究年報に、地域社会のために開催したセミナーやフォー
ラムの記録も収録し、地域社会に提供している。
就業規則に「ただし書」を設け、教職員の地域（社会）貢献を支援しており、福祉・ボ
ランティア活動、まちづくり運動支援、宮沢賢治に関連づけた啓蒙運動的「全国高校生童話大賞」の運営などをサポートしている。
基準１１．社会的責務

383

【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
必要な組織倫理は、倫理要綱や就業規則のほか、「コンプライアンス規程」「ハラスメン
ト防止規則」「個人情報保護規程」「研究倫理規程」などが整備されている。組織倫理に関する全学的な啓蒙活動や必要な委員会の設置なども適切に行われている。
防火などの日常的な危機管理に加え、夜間・休日・長期休業中の危機管理や情報ネット
ワーク・入学試験の危機管理についても、必要な規程や責任者が決められており、適切に機能している。
教育研究成果の広報については、広報委員会などが設けられており、それらが広報誌・紀要・研究年報などを定期刊行し、公開ホームページを作成する体制が整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 40(1965)年度

所在地

岩手県花巻市下根子 450-3

学部・研究科数

1 学部 3 学科 1 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻

経済学部

経済学科

経済・経営システム研究科

経済・経営学専攻

Ⅴ

経営法学科

経営情報学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 30 日

自己評価報告書を受理

8 月 23 日

第 1 回評価員会議開催

9月4日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

9 月 10 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

9 月 26 日

実地調査の実施〜9 月 28 日

平成 20(2008)年

9 月 27 日

第 2・3 回評価員会議開催

9 月 28 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 2 日

第 5 回評価員会議開催

12 月 14 日

第 6 回評価員会議開催

1 月 23 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 20 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

384

Ⅵ

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・寄附行為
・平成 19 年度富士大学要覧
・富士大学学則
・富士大学大学院学則・フジダイの入学者選抜実施要項・入学願書
・富士大学大学院学生募集要項
・履修ガイドブック
基準 1

建学の精神

・平成 19 年度富士大学要覧
・富士大学学則
・富士大学大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

・履修の手引き・平成 19 年度授業時間割表

学生

・平成 19 年度富士大学要覧
・ホームページプリントアウト
・学生への学習支援体制
・フジダイの入学者選抜実施要項・入学願書
・富士大学大学院学生募集要項
・富士大学入学者選抜試験規程
基準 5

・富士大学入試委員会規則
・富士大学就職委員会規則
・富士大学図書委員会規則
・富士大学広報委員会規則
・富士大学メディア教育委員会規則
・富士大学教職課程委員会規則
・富士大学国際交流委員会規則
・富士大学自己点検・評価委員会規程
・富士大学の教育課題に関する検討委員会規則
・富士大学 FD プロジェクト委員会規則

教育課程・平成 19 年度学年暦（学部）・平成 19 年度大学院学年暦
・大学院履修要項
基準 4・履修の手引き・履修ガイドブック
・富士大学キャンパスガイド 2007

教育研究組織・平成 19 年度富士大学要覧
・富士大学学則
・富士大学図書館規程
・富士大学地域経済文化研究所規程
・富士大学学術研究会会則
・富士大学アドベンチャービジネス研究委員会規則
・富士大学まちづくり研究会会則
・富士大学運営委員会規程
・富士大学教授会規則
・富士大学教務委員会規則
・富士大学学生委員会規則
基準 3

・大学院履修要項
・富士大学キャンパスガイド 2007
・平成 19 年度事業計画
・平成 18 年度事業報告書
・富士大学アクセスマップ
・富士大学校地・校舎等建物の配置図

・富士大学編入学者選抜試験規程
・富士大学転入学生選抜試験規程
・留学生（受入）試験要項
・富士大学入試委員会規則
・就職応援 BOOK

教員

・富士大学学長選考規程
・富士大学教育職員の採用・昇任の方針
・富士大学教育職員採用規則
・富士大学における教員の任期に関する規程

・富士大学研究助成費内規・富士大学研究助成費（図書）事務取扱
・富士大学研究助成費（旅費）事務取扱
・富士大学研究助成費（除 旅費・図書費）事務取扱

385

・富士大学科学研究費補助金事務取扱要領
・富士大学共同研究費規程
・H.18 後期授業改善アンケート全体集計の特徴

・富士大学教育職員昇任規則
・富士大学特任教授内規・富士大学研究助成費取扱規則
基準 6

職員

・学校法人富士大学組織規程
・平成 19 年度富士大学要覧
・大学運営の組織図（法人部・事務局）
・富士大学事務職員の採用・昇任・異動の方針
・富士大学事務職員の採用・昇任・異動に関する運
用規則
基準 7

管理運営
・平成 18 年度後期授業アンケート（全学共通）
・当該授業の重要項目理解度調査票作成要領
・授業指導案サンプル
・H.18 後期授業改善アンケート全体集計の特徴
・授業アンケート週単位実施・提出数推移表
・富士大学研究業績・社会的活動一覧（1994）
・富士大学研究業績・社会的活動一覧（1994 年〜1999 年 3 月）
・富士大学自己点検・評価報告書（平成 14 年 3 月 31 日）

・学校法人富士大学理事・監事・評議員名簿
・理事会、評議員会の開催状況
・大学運営の組織図（法人部）
・平成 19 年度富士大学要覧
・寄附行為
・学校法人富士大学常勤理事会内規
・理事会業務委託規則
・富士大学授業アンケート実施要綱
・自己点検実施小委 H18 年度活動計画
・授業アンケート実施要領
基準 8

財務・広報誌 Vol.19、Vol.16、Vol.13、Vol.10、Vol.7
・平成 19 年度予算書
・平成 18 年度計算書類
・平成 18 年度監査報告書
・平成 19 年度 3 月 31 日現在財産目録

・平成 18 年度資金収支計算書、消費収支計算書・貸借対照表（過去 5 年分）
・平成 19 年度の財務運営方針
・学校法人富士大学財務情報公開規則
・ホームページプリントアウト
・学校法人富士大学の平成 18 年度決算概要
基準 9

教育研究環境・富士大学安全・衛生委員会運営規程
・バリアフリー及びスロープ教室
・施設・設備のメンテナンス状況

・施設の整備計画・利用計画
・富士大学防火管理規程
・富士大学自衛消防隊の任務及び組織
基準 10

社会連携

・富士大学附属地域経済文化研究所規程
・富士大学花巻市民セミナー年表（1985〜2006）
・富士大学北上市民セミナー（1986〜2006）
・岩手中部・地域フォーラム年度別事業一覧（1997〜2006）
・授業科目「人間社会とボランティア」シラバス
基準 11

・富士大学嘱託職員内規・富士大学就業規則
・休日勤務に係る振替休日取扱い内規・富士大学事務職員研修規程
・日本私立大学協会東北支部事務研修会参加者名簿（事務局長：運営委員、事務職員：毎年 4 名参加）

・授業科目「福祉ボランティア実習Ⅰ」シラバス
・授業科目「福祉ボランティア実習Ⅱ」シラバス
・平成 19 年度教育の社会貢献・地域貢献活動としての公的職務
・富士大学福祉・ボランティア研究センター規程

社会的責務・富士大学コンプライアンス（法令遵守）規程
・学校法人富士大学及び富士大学個人情報保護方針
・学校法人富士大学及び富士大学個人情報保護規程
・学校法人富士大学及び富士大学個人情報保護運用
規則
・個人情報保護に関する外部委託管理規程
・秘密保持契約書
・富士大学ハラスメント防止規則
・周知掲示文・個人配付文書・富士大学研究倫理規程
・富士大学倫理要綱
・富士大学防火管理規程
・富士大学自衛消防隊の任務及び組織
・平成 19 年度緊急連絡網・富士大学広報委員会規則
・富士大学公開ホームページに関する規程
・富士大学ホームページ委員会規則

386

33

プール学院大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、プール学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
学校法人プール学院は、英国聖公会系の私立学校として約 130 年の歴史を持つ。学院は中学校及び高等学校を擁し、また短期大学部を併設している。4 年制大学としてのプール
学院大学の歴史はわずか 10 年余である。大学としての教育理念や使命・目的などは新しいが、その建学の精神や基本理念は学院全体の沿革史の中で育まれてきたものであり、キリスト教精神に裏打ちされた揺るぎのないものである。
大学のキャンパスは短期大学のキャンパスを共同で使い、大学設置時に校舎を増築したものであるが、大学の教育研究体制や諸組織も新しく、大学としては創設期の段階にあるといってよい。
キリスト教系の大学としての出自は、この大学に国際的な特性や「愛と共生」や異文化間協働などの特色ある教育理念を与えており教育の現場によく反映されている。
教育体制は、国際文化学部という単一学部の大学であるが、国際文化学科と子ども教育
学科の 2 学科が設けられており、また、平成 20(2008)年には英語学科が増設される予定であり、総合的な人間力を養う教育部門が整うことになっている。また、大学院課程をも擁しており、そこで展開されている教育と研究は、大学の基本理念に沿った異文化間協働という理念に沿ったものであり、教育研究と実践、国際社会に貢献するという高い目標を持っている。
教育課程には大学の基本理念が適切に反映されており、学生の進路に合わせたきめ細かな指導が可能な体制を整備している。専任教員を配するチューター制度なども経験を蓄積した特色ある学習支援の制度である。
小規模大学である大学の特性を生かして、学生の入学時から卒業までの学習支援や就職支援活動など、多様で持続可能な支援体制が構築され、運営されている。多様な入学者に対応できる教育、地域社会を中核に据えた就職活動支援などはきめ細かく行っている。国際的な学習活動を支援することは、大学の大きな特色であり、また、障害のある学生などに対して十分配慮されている。

387

教員組織は、学科再編のための移行期に伴う問題を抱えているが、英語教育、教養教育、専門教育などの体制は整っている。職員もまた大学規定に沿って整えられた組織編制の下、教育研究支援や多様な学生支援の業務を積極的に行っている。
管理運営の体制は学校法人全体として整えられている。大学の財政部門は安定しているが、学生の定員確保は困難な状況下にあり、学生の定員確保が財政の安定性を担保するという基本的な財政構造が続いている。大学外部からの財源確保も模索されている。
キャンパスは堺市郊外に立地し、学園と呼ぶにふさわしい緑豊かな自然環境を持っている。大学の理念を具現化した宗教色ある建物などをはじめ、諸施設は適切に整備されており、学生の自学自習の支援や障害のある学生のために特段の配慮をしている。
社会的な連携や社会的責務に関しても、積極的に大学の出自や立地、あるいは地域社会の特性を生かし、大学から積極的に連携を模索し、更に国際的な連携をも探っている。社
会的な責務を果たすことは、この学院の長い伝統の一つであるが、現在では大学の基本理念の一つともなっており、大きな社会的な責務を自覚し真摯に取組んでいる。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、大学の基本理念、大学の使命・目的などは、学校法人としての学院の寄附行為や大学学則などの各種印刷物に明確に示されている。また、学生向けの「履修の手引
き」や「Student Hand Book」などにも適宜記載され、学生や教職員向けに周知する仕組みができている。
また、大学の入学式などの各種行事のほかに、大学独特のチャペルタイムが毎日設けられており、学生や教職員はこれに自主的に出席して、大学の宗教的な出自やその背景、広くは大学の理念、使命・目的などに関して、適宜に理解することができる。
約 130 年の学院の沿革やキリスト教系の大学であるという大学の特性は、広く地域社会に受入れられてきた。大学が取組んでいる学院卒業生の社団法人である同窓会を通じての広報活動には地道な努力がうかがえる。また、学生の保護者の団体である後援会活動などにも力を傾注しており、大学への理解と支援を求めている。このような、いたずらに宣伝
広告の方法に頼らない周知活動のあり方は、一つの見識であり、あるべき方向の一つである。
大学の建学の精神や基本理念あるいは使命・目的は、明確に定められ、示され、かつ学内外に大学独自の努力と方法によって継続的に周知されている。
基準２．教育研究組織

388

【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織は、適切に構成され、各組織相互の関連性も保たれている。大学の中核は国際文化学科であり、さまざまな制度変更を経て、現在は「国際文化学科」「子
ども教育学科」「英語学科（仮称）」の 3 学科制への改革を進めつつある。これらの組織改
革は、社会の変化・要請に対応しながら、大学の「民主的教養、国際的理解、人類の福祉と文化の発展に貢献できる人材の育成」という大学の使命・目的を実現すべく導入されているものと認められる。また、人間形成のための教養教育については「チューター会議」などの組織上の措置が講じられるとともに、狭義の教養科目のほかに、専門教育も含む広義の教養科目、基礎科目、行事などが、キリスト教精神に基づく大学独自の教養教育を志向するものとして位置付けられていることは評価できる。狭義の教養科目としては、文化
芸術、倫理社会、現代社会、生涯教育の 4 分野が設置され、科目配当や履修年次などで、専門分野との関連性に十分な留意がなされている。
更に、教育方針などを形成する組織と大学の意思決定過程は、明確であり、適切な手順に則った運営がなされている。教育方針などに関わる最高の意思決定機関である学部教授
会をはじめ、学科会議や各種委員会において、大学の使命・目的を教育において実現すべ
く検討を重ねるとともに、さまざまな問題について学習者の要求に対応できるよう恒常的に努めるなど、改革のための体制が整備され、十分に機能していると認められる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
大学の国際文化学部及び大学院国際文化学研究科における教育目的は、キリスト教精神を基盤とした大学としての精神・理念に基づいており、教育課程や教育方法によく反映されている。教育課程が体系的に編成されているほか、実践科目などによって多様な教育方法が模索されており、そのことは特に子ども教育学科における演習の配置や、大学院における「異文化間協働概論」「異文化間協働実践」「実践科目」（「サービス･ラーニング」「フィールドワーク」）などに看取できる。
また、教育課程はその編成方針に即して、体系的かつ適切に設定されている。授業内容
及び授業時間数も適切であり、1〜2 年次前期までは 1 学期間の履修科目数の上限が設けられるなど、無理のない履修がなされるように工夫されている。卒業・進級に必要な科目が各年次に配置されており、進級・卒業の要件も適切である。
更に、最近の多様化する学生の間では学習態度・能力に大きな差があるとの認識のもと、それにいかに対処すべきかについても真摯な検討がなされている。そして、「学生による授業評価」などを受けて、授業についていけない学生の存在に対処し、退学者を減らす方策、

389

あるいは教育・学習効果を高める方策などについても継続的に検討がなされている。
【優れた点】
・実践科目、海外留学、研修など多様な教育方法が取入れられており、特に実践科目の「サービス・ラーニング」は特色ある取組みであり評価できる。
【改善を要する点】
・国際文化学科では秋季入学を認めているにもかかわらず、専門演習や卒業研究は通年科
目で 4 月からの履修しか認められていないので、改善の必要がある。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
キリスト教精神に基づいた建学の精神を明確にアドミッションポリシーとして示し、多様な学生構成を実現すべく、多様な選抜方式を工夫し、展開している。入試広報活動は、志願者と大学との双方向確認に基づいており、多方面にわたり丁寧に行われている。入学者の選抜は、志願者の適性に配慮しつつ、公正に実施されている。
学習支援は、専任教員によるチューター制度を基盤とし、その上に「学習支援委員会」「障害を有する学生の支援委員会」が設けられている。国際的な貢献を可能とする「体験知」の経験を図るために、外国留学や海外研修には「ランゲージセンター」「異文化間協働センター」が支援にあたっている。入学した多様な学生に対して、特に障害のある学生など、個々の学生に対応したさまざまな支援プログラムが展開されていることは高く評価できる。
学生サービス、厚生補導の組織として、学生部、「異文化間協働センター」「カウンセリ
ングルーム」がある。大学が提供する経済的支援には奨学金や授業料減免などに加えて、海外へ留学する学生のために「海外学習助成金」がある。また、外部の経済的支援受給の支援にも力を入れて、一定の成果をあげている。課外活動、健康相談のほか、環境・マナ
ー指導に取組み、学生生活の安全確保と活性化に努めている。学生の意見の汲上げに関して、チューター制度とクラブ・同好会の顧問制度を活用するとともに、メールや投書箱による相談や意見を受付けるシステムを運用して、学生の意見の汲上げに努力している。
就職、進学指導には、「キャリア・サポート・センター」と教務課を中心に対応している。
就職ガイダンス、インターンシップ、エクステンション講座を実施し、学生の意識向上、
スキルアップに資する活動を展開している。
【優れた点】
・平成 19(2007)年度文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」事
業として、「発達障害を有する学生に対する支援活動」が採択されたことは高く評価でき

390

る。
・教員を中心に、SA(Student Assistant)、コーディネーターとしての職員を活用し、障害のある学生を含めて、多様な学生の修学支援を展開していることは、高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員に関しては、その総数、配置、性別、年齢層構成などのバランスはいずれも適切である。
採用、昇任の規程が明示され、運用規程に則って運用されている。全国公募、審査結果の閲覧など、公正が担保されていると認められる。
教育担当時間・教育研究活動支援体制に関しては、増担手当、減担措置、研究日、研究費、研究旅費のほかに、研究奨励費、海外研究制度などが適切に整備されている。
FD(Faculty Development)に関しては、定例の研究成果発表会、研修会が行われており、教員共通の日常的な教育課題に関する議論の場も持たれている。学生による授業評価の授
業ごとの集計結果は、すべての学生・教職員の閲覧に供されている。
教育研究活動については、いくつかの課題が散見されるが、改善計画である中長期計画「プロジェクト 21」を策定し、更なる大学改革を実現すべくさまざまな活動を展開している。
【改善を要する点】
・教員の採用に関して、人事委員会の運営と審査基準を、大学・短大が合同で実施・運営
している点について、改善の必要がある。
【参考意見】
・早期に大学設置基準を満たす教授職数を充足されたい。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学は職員の採用・昇任・異動の方針については、明示されていないが、これまで学長
が関係者の意見を踏まえ、常務理事会に諮って決定している。人事制度については、中長期計画「プロジェクト 21」で新しい時代に即した人事制度の構築などが盛り込まれており、今後の改革に期待したい。

391

職員の資質向上のための SD(Staff Development)の取組みについては、学内外の研修会への参加や外部研修会への自発的な参加を奨励し、その場合の勤務処理について特別な配慮をしている。担当を超えたプロジェクトなどにおいては、チーム編成をして取組むとともに、教育研究支援の充実のため、事務組織の縦割りの弊害を取り除くために、組織を横断的に 3 グループに編成しており、業務の効率的・効果的な推進と学生支援の一層の充実が期待される。
また、学長の下に 3 人の学長補佐を置き、事務組織と連動して業務推進がなされる体制が整備されている。
更に、学生支援については学習支援室を設置し、コーディネーターとしての職員を配置するなど、きめ細かい支援体制が整備されている。
事務局においては、事務局会議を隔週開催するとともに、運営委員会に事務局長が構成員として参画し、内容によっては担当課長が陪席するなど教学との連携に配慮している。
大学の教育研究支援のための事務体制については、教学組織と事務組織の連携を図るた
め、機能が発揮できるよう配慮されている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人の管理運営体制は、理事会、常務理事会、監事、評議員会からなり、役員の選考にかかわる規程も整備され、それに基づき選考手続きも適切になされ、それぞれの役割が明確に示され、機能している。特に、常務理事会は理事長の補佐機関として法人と大学などとの連携の場としても機能を発揮している。また、業務のマニュアル化も中長期計画「プロジェクト 21」で検討されており、今後の改善策の策定が期待される。
大学は学則などに基づき運営されており、教授会は学長が議長となり、教学に関する意
思決定機関として機能している。また、教授会や大学院の研究科委員会に事務局長などが陪席し、教学と事務局の連携が図られている。
管理部門と教学部門の連携については、理事長、学院長、学長などで構成されている常務理事会が隔週開催され、また、理事長は大学との意思の疎通を図るよう積極的に努めている。
自己点検・評価については、大学の設立当初から実施され、平成 16(2004)年度からは毎年報告書を作成し、全教職員や関係機関などへ配布している。平成 13(2001)年度からは、授業評価を実施し、教員ごとに集計され、統計的数値とともに各教員に通知され、学生・教職員に閲覧させている。
基準８．財務【判定】392

基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学は、平成 12(2000)年に作成された中長期計画「プロジェクト 21」に基づく施設・設備の整備を実施し、予定された主要な教育・研究施設の建設はほぼ終了している。このような設備投資を行っているが、経常的収支の均衡維持が図られており、大学経営の安定化のために収支のバランスを考慮した財務運営がなされている。
平成 14(2002)年度以降 5 年間の大学の消費収支の状況を経年的にみると、帰属収支差額において収入超過の状態が保たれている。また、帰属収入に対する教育研究経費の比率は、
平成 15(2003)年度以降上昇しており、財政的にも教育研究環境の整備に努めている。
一方、大学は、平成 18(2006)年度において帰属収入の約 8 割を学生生徒等納付金による収入に依存している。このため、安定経営を継続して行くためには、入学者の安定確保が課題であるが、新学科の創設など教育研究面での多様な施策を実現することによって定員確保の努力がなされている。
会計監査については、公認会計士及び監事による監査が定期的に実施され、適切な処理がなされている。
財務情報の公開については、利害関係者への閲覧体制を整えるとともに、学内広報誌による情報公開が行われている。今後、ホームページによる公開を実現することにより、公開方法の多様化を構想するなど、新たな取組みが検討されている。
大学の経営安定化のためには、学生生徒等納付金以外の収入増加を図る必要があるが、募集委員会を組織することによって寄附金の増加策を実施している。また、地域貢献を目指した大学施設の開放を行っているが、これらの取組みを新たなエクステンション事業として展開し収入増加につなげるべく模索するなどの努力が認められる。
【優れた点】
・平成 19(2007)年度の文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」に、大学の「発達障害を有する学生に対する支援活動」が採択され、大学の多様な学生に対する教育を充実させる方針とも合致した外部資金の獲得がなされたことは評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学の泉ヶ丘キャンパスは、堺市郊外の緑豊かな自然環境に恵まれた丘陵地に立地し、教育研究目的を達成するために必要なキャンパスが整備されている。交通面では、通学バ
ス路線を確保することにより学生の利便性の向上を図っている。
また、施設設備面では、バリアフリーをはじめ障害のある学生に対する教育環境の充実

393

を意識したキャンパス整備がなされており、通学バス路線の確保においても障害者への配慮がなされていることは評価できる。
校地・校舎は、大学と短期大学部で共用されているが、大学設置基準を満たす施設設備が整備され、適切に維持、運営されている。
大学が使用している教育施設の中で、泉ヶ丘キャンパス開設当初に建設された建物は、大学の教育内容の変化に対応して、現在では機能的に見直しが必要との認識が強くなっている。このような認識に対して、老朽化への対応も含めて大学施設整備のためのマスター
プランの再検討や改修計画の策定など具体的な改善に向けた検討が構想されている。
大学院の開設に伴う施設整備やエレノアホールの完成により、中長期計画「プロジェク
ト 21」において予定された大学の施設はほぼ完成している。図書館を含めて、大学内での情報処理教育関係の IT 機器、AV 機器の整備が適切になされている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学施設の開放については、テニスコートや図書館などの開放を行うとともに、国際生涯学習センターとランゲージセンターなどにおいて公開講座を実施している。
夏期休暇中に、学生による図書館における幼児向け絵本の読み聞かせやおもちゃコーナーの設置、中・高校の教員と高校生を対象とした英語セミナーを毎年実施するとともに、近隣の連携高校の生徒に英会話教室を開催して好評を得ている。
外国の大学との連携については、学術協力及び交流協定を結び、教員及び学生の相互交流などを行っている。
大学の「サービス・ラーニング」の取組みは、学生の貢献活動と教育をつなげその活動
を通して学びを獲得する教育方法であり、大学の教育理念の「協働」の具現化である。
国内外の「サービス・ラーニング」体験者（卒業生など）を中心に組織された NPO に準じた団体の「ラリグラスの会」は、外国への貢献事業を行うなど発展してきている。
研修を契機に行われているネパールとの野球交流は、青少年教育に寄与するとの観点か
ら同国のスポーツ・文化大臣に招かれるなど、その活動は高い評価を受けている。
【優れた点】
・「サービス・ラーニング」は、地域の外国人への「日本語教育」、地域の「不登校児童支援」「軽度発達障害児童の言葉の教室」の支援活動などを行う取組みとして高く評価できる。
・ネパールにおける「日本語・日本文化紹介」「野球の指導交流」は、企業や民間団体も参画しネパールの青少年教育に寄与しており高く評価できる。
基準１１．社会的責務

394

【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
学校法人の寄附行為や大学の就業規則などに、大学の建学の理念であるキリスト教精神に基づいた大学組織倫理に関する基本姿勢を示し、具体的な規定も設けている。また、「プール学院個人情報保護規程」を整備し適切に運営している。
人権問題については、大学教学部門、短期大学部、大学事務局の教職員をメンバーとする人権問題委員会が設置されており、大学全体で人権侵害防止に取組む体制がとられている。危機管理の体制整備としては、危機管理に関する規程が定められており、これによって海外への留学生派遣の活発化に対する危機管理や国内でのさまざまな学生の活動に関す
る危機管理の体制が整備されている。
危機管理上具体的な問題に関する対応窓口は、内部に対する窓口として具体的問題ごとに関連する業務担当部局があたり、対外的には大学事務局長が対応している。
大学の教育研究成果に関する広報活動に関しては、大学研究紀要などが刊行されている
ほか、学院全体の情報誌である「プール学院報」が年 2 回刊行されている。積極的な大学の教育研究成果に関する広報活動については、大学だけでなく法人全体での体制作りを含めて、早急に整備するべき課題として捉えられており、前向きに取組む姿勢が看取できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

平成 8(1996)年度

所在地

大阪府堺市南区槇塚台 4-5-1

学部・研究科数

1 学部 2 学科 1 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻

国際文化学部

国際文化学科

国際文化学研究科

異文化間協働専攻

Ⅴ

子ども教育学科

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 31 日

自己評価報告書を受理

9月3日

第 1 回評価員会議開催

9 月 21 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 4 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

10 月 29 日

実地調査の実施

10 月 30 日

395

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 31 日

〜10 月 31 日
11 月 30 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 23 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 20 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 20(2008)年

Ⅵ

第 4 回評価員会議開催

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・2007 年度 STUDENT HANDBOOK
・履修の手引き 2007 年度版
・プロジェクト 21「21 世紀に輝くプール学院を目指して」
・2006 年度事業報告書
・ホームページプリントアウト

・寄附行為
・2008 年度大学案内
・プール学院大学学則
・プール学院大学大学院学則・2007 年度入試ガイド
・2007 年度学生募集要項
基準 1

建学の精神
・2007 年度 STUDENT HANDBOOK・キリスト教ハンドブック 2007
・センター通信
・2006 年度職員研修会要項

・2007 年度 大学案内
・プール学院大学学則
・プール学院大学大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・大学運営の組織図
・プール学院大学教授会規程
・プール学院大学大学院国際文化学研究科委員会規程・2007 年度委員会構成
・プール学院大学各種委員会規程
・プール学院大学ランゲージ・センター規程
・プール学院大学図書委員会規程
基準 3

教育課程

・2007 年度学年暦
・履修の手引き 2007 年度版
・SERVICE LEARNING
・地球がキャンパス 2007 年度版
・2005〜2006 年度 サービス・ラーニング報告書
基準 4・プール学院大学情報化推進委員会規程
・情報化推進委員会専門委員会要項
・プール学院大学自己点検・評価規程
・プール学院大学人権問題委員会規程
・カウンセリングルーム運営委員会内規・プール学院大学・プール学院大学短期大学部学習支援委員会規程

・国際文化学科 高校生のためのわかりやすいシラ
バス 2008 年度入試用
・子ども教育学科 授業紹介 2008 年度入試用
・ふみあと 2004〜2006 年度版
・時間割

学生

・2008 年度学生募集要項
・学習の支援体制の組織図
・学習支援室のリーフレット
・学習支援室の開室時間表
・カウンセリングルームのリーフレット・2007 年度 CHERRY BROSSOMS

・プール学院大学アドミッションズオフィス入試実
施要項
・就職の手引き 2007 年度版
・日本における就職活動の進め方（留学生用） 2007年度版
・インターンシップの勧め 2007 年度版

396

・HOT CHANNEL 2007 年春・夏号
・プール学院大学入学者選考規程
基準 5

・エクステンション講座パンフレット

教員

・プール学院大学・同短期大学部専任教員の採用・昇格に関する規程
・専任教員選考基準に関する内規・プール学院大学ティーチング・アシスタント実施
規程
・プール学院大学大学院国際文化学研究科ティーチ
ング・アシスタントの募集及び選考基準
・プール学院大学・同短期大学部スチューデント・
アシスタント（SA）細則
基準 6

職員
・学校法人プール学院パートタイマー就業規則
・2006 年度職員研修会要項

・学校法人組織機構図・学校法人プール学院就業規則
・常勤嘱託就業規則
基準 7

管理運営
・2004 年度自己点検・評価報告書
・大学基準協会加盟判定審査用調書「点検・評価報
告書」

・役員名簿
・2006 年度学院・各部門主要日程
・学校法人組織機構図・プール学院諸規程集
基準 8

財務・平成 19 年度予算書
・平成 18 年度計算書類
・平成 18 年度独立監査人の監査報告書
・平成 18 年度財産目録

・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・プール学院報
基準 9・プール学院大学・同短期大学部教員個人研究費・
個人研究旅費規程
・研究費に関する内規・研究旅費の取扱方法
・2007 年度研究奨励費
・2006 年度学生による授業評価実施要領（前期・後期）
・2006 年度学生による授業評価集計結果（前期・後期）

教育研究環境・多様化推進特別経費申請書
基準 10

社会連携

・公開講座リーフレット
基準 11

・現代的教育ニーズ取組支援プログラム申請書

社会的責務

・学校法人プール学院個人情報保護規定
・セクシュアル・ハラスメントをなくすために・プール学院大学セクシュアル・ハラスメントの防止に関するガイドライン
・プール学院大学人権問題委員会規程
・プール学院大学およびプール学院大学短期大学部
危機管理に関する規程

・プール学院大学およびプール学院大学短期大学部
クラブ（同好会）の学外活動に関する危機管理対策要綱
・プール学院大学およびプール学院大学短期大学部
海外学習等に関する危機管理対策要綱

397

34

北陸大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、北陸大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
昭和 50(1975)年に薬学部を持つ単科大学として創設され、40 年代に深刻な社会問題化した公害、薬害問題を背景に、薬学教育に東洋医薬学を積極的に取入れるべきとの考えか
ら「自然を愛し、生命を尊び、真理を究める人間形成」を建学の精神として掲げてきた。
その後、国際化の進展に即応すべく「グローバルアイ」を大学の理念として加え、優れた
人間性と国際性を備え、かつ実践的な能力を持った人材の養成を目標とし、人文社会系の学部も擁する総合的な組織構成へと発展してきた。
この建学の精神、大学の理念は、大学の使命・目的として、更に学部・学科別の教育の目標として、より具体的に明文化されている。これらは様々な媒体などにより教職員、学生に周知され、大学としての共通意識を高めるとともに、保護者や地域社会に対しても理解を得るべく周知の努力が払われている。
教育研究の基本組織として、薬学部及び大学院薬学研究科と未来創造学部があり、このほか、教育能力開発センター、国際交流センター、情報センターなどの附属機関を置いている。これらは大学の使命・目的に沿った人材養成のための組織として適切に構成されている。また、センターなどの附属施設は、学部との連携の下に、幅広い教養教育や中国に重点を置いた特色ある留学生交流の実施に当たるなど、組織相互の適切な関連性が保たれている。
実務能力とともに国際性と豊かな人間性を備えた人材養成を目標として、効果的なカリキュラムが組織的に編成されており、かつ、「年間 250 日教育」の方針の下で、担任制やRVES（遠隔授業配信システム）の活用をはじめ、学生の多様性に応じた個別的な学習指導・支援が行われており、「手間ひまかけた教育」という大学の方針が教育の現場によく浸透している。
「意欲がある人は受け入れる」という受入れ方針を明確にし、これに沿った選抜を実施
しており、学力の多様化に対しては、入学前教育や初年次教育の充実に努めている。学生の海外交流については、北陸大学孔子学院などを中核として、対中国を中心に特色あるプ398

ログラムを展開している。また、インターンシップの実施など就職支援体制も整備されている。
専任教員数は大学設置基準を充足しており、かつ、主要科目への専任の配置など教員の配置は概ね適正である。特に、薬学部では専門領域を 4 分野 20 教室に分けて教授以下の教員をバランスよく配置している。研究費については、基盤的な配分に加えて、比較的大きな特別研究助成金が配分されており、薬学部では准教授以下の薬剤師資格を持つ教員を対象に 1 か月研修を行うなど、教育研究の活性化に取組んでいる。
事務局長の統括の下に管理本部、学事本部、事業企画本部を配置する事務体制は、組織編制の視点が明快で完成度が高く、教育研究支援の機能分担も明確である。また、「グロー
バルアイ」の理念に沿って、職員についても積極的に海外派遣研修を行っていることは職員の意識と資質を高める優れた取組みである。
基本的な管理運営の組織は整っており、理事長、学長のリーダーシップの下に、大学の使命・目的に即した適切な運営が行われている。管理・教学両部門の幹部で構成される「月曜会」が全学的な調整機関として効果的に活用され、また教学関係の各種委員会には管理部門の幹部も参画することにより、両部門の連携は適切に保たれている。
消費支出の計画的な管理がなされており、また、教育環境の充実のため 2 号、3 号基本
金の組入れを実施し、事業収入や資金運用収入の増加を図るなど、総じて教育研究目的達成のために必要な経費が確保され適切な運営が行われている。会計処理は適正に行われており、公認会計士及び監事による監査、財務情報の公開も適切に行われている。
太陽が丘と薬学との二つに別れたキャンパスは、校地・校舎とも大学設置基準に対し十分なゆとりを持って整備されており、安全性、快適性にもよく配慮されている。施設設備の管理はよく工夫され適切であり、地域への開放にも配意され、有効に活用されている。
「北陸大学オープン大学」「北陸大学孔子学院」などが中核となって実施する教養、健康、語学など多彩な公開講座、高大連携、企業などとの連携、施設の地域への開放など、地域
社会との連携には積極的に取組んでいる。
教職員に対し、大学の構成員としての行動規範などを示した「北陸大学証」の携行とその遵守を求めるなど、大学としての社会的責務を果たすべく組織倫理の徹底を期している。
防災、学生の安全対策などの危機管理体制は整備され適切に機能している。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神である「自然を愛し、生命を尊び、真理を究める人間形成」及び大学の基本理念として後に加えられた「グローバルアイ」は、開学以来の大学の教育研究の姿を明快に示しており、大学の教育研究の機軸としての役割を果たしている。

399

建学の精神及び基本理念の内容は、大学の使命・目的として、また各学部・学科の教育目標として、より具体的に明文化され、カリキュラムや学生指導など具体的な教育の実践に具現されている。
これら建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的は、学則、ホームページをはじめ、各種の資料などによって示され、また各種の会合や会議などにおいて説明されるなどにより、学内及び保護者や地域社会の人々に対して十分に周知の努力がなされている。
【優れた点】
・建学の精神及び大学の理念は、大学のホームページや「北陸大学証」、学生便覧、各種の広報資料などによるほか、会議や集会などの機会に、理事長、学長などが説明しその徹底に努めるなどにより、学内外に十分に示されている点は高く評価できる。
・建学の精神、理念、使命・目的、教育方針などを記載した手帳「北陸大学証」を全教職員に配付し、携帯を求めていることは、大学の基本理念や運営方針に関する教職員の共通意識を高めるものと評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究の基本的な組織として理系の薬学部及び大学院薬学研究科と文系の未来創造学
部、また教養教育、国際交流、社会連携などの機能を担う補完的組織として教育能力開発センター、国際交流センター、情報センター、留学生別科などの附属機関、更に併設機関として北陸大学オープン大学、東アジア総合研究所、北陸大学孔子学院を置き、相互連携の下に両学部の専門教育及び幅広い教養教育を行える体制を整えている。
主要科目への教員配置も概ね適正で、大学が掲げる教育理念の実現と学部が目的とする専門教育達成のための教育・研究組織として適切な構成である。
学部、センターなどの組織は、「北陸大学運営規程」に定めた教授会ほかの会議体によってそれぞれ運営されており、組織間にまたがる問題、全学的な問題は「全学教授会」に諮って意思決定されている。大学が構成員の意見を汲上げつつひとつの統率された組織体として機能するように適切に整備されている。
【優れた点】
・東アジア総合研究所、北陸大学孔子学院、留学生別科などを設置して東アジア、特に中国との交流を積極的に進め、両学部の人材養成に生かすだけでなく、地域社会の国際理解やキャリアアップに積極的に貢献している点は高く評価できる。
基準３．教育課程

400

【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
豊かな人間性と国際性を兼ね備え実務能力に長けた人材育成を目標に、少人数による実習、演習を多く取入れた効果的かつ充実したカリキュラムが編成されている。
薬学部では、平成 18(2006)年度の薬学教育 6 年制移行時に日本薬学会「薬学教育モデル・
コアカリキュラム」に準拠して教育課程を再編成するだけでなく、国際性があり医療人として人格的にふさわしい薬剤師養成を目標に、人間教育や語学教育の充実を図るとともに実習ではマンツーマン教育の機会を増やして技能の向上を図っている。
未来創造学部は、語学教育、法律・政治関係、国際貿易・金融・文化関係など、多岐にわたる講義科目を選択科目として開講し、また、海外留学などの体験学習を積極的に推進するとともに徹底した演習教育を行い、語学力、教養力とともに多様な実務能力を習得できるようにカリキュラムを組んでおり、学生一人ひとりのニーズに合わせたテーラーメー
ドの人材育成を可能にしている。
年間授業予定、進級・卒業要件などは、学生便覧ほかで学生に明示されており、内容的にも大学設置基準に照らして適切である。全授業科目についてシラバスを作成し、GPA(Grade Point Average)による評価制度を導入して教育改革を着実に進めている点は評価できる。
【優れた点】
・OSCE（客観的臨床能力試験）、CBT（コンピュータを用いた知識評価のための多肢選択形式の試験）の学内トライアル実施、薬剤師教員の医療現場での実務研修、実験科学棟の新設、附属薬局や山中町セミナーハウスの開設など、ソフト、ハード両面で新薬学教育課程の環境整備に真摯に取組んでいる点は高く評価できる。
・RVES（遠隔授業配信システム）による学習支援は、学生の利用頻度が高く、個人ない
し少人数の演習・実習、担任制による個別指導と相まって教育効果を上げており評価できる。
・薬学部は、能力別リメディアル教育、対話形式による語学教育、単位未修得科目の補習受講の義務化など、落後を防ぎ教育効果を上げるために必要な講義や演習を設けて、きめ細やかな学習指導を行っている点は評価できる。
・中国の提携大学との「2＋2 共同教育プログラム」は、双方向遠隔授業なども取入れ、国際交流の実をあげており、特色ある取組みとして評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】

401

アドミッションポリシーは明確であり、この方針に沿って多様な選抜方式がとられている。多様な学力をもった学生の入学に対して、入学前教育、初年次教育などのプログラムを実施している。
更に、入学後は、担任制、リメディアル教育、定期試験終了後のフォローアップと補習を行う授業週の確保、RVES（遠隔授業配信システム）、TA(Teaching Assistant)採用など
により、教育支援を充実させている。学生サービスのための福利厚生施設も充実している。
北陸大学孔子学院や東アジア総合研究所など附属機関を設け、全体として中国を中心とした留学生の派遣・受入れ、国際交流など各種のプログラムを展開し、また、留学生の手厚い受入れ体制を敷いていることは、特色ある教育として評価できる。インターンシップなどの就職支援体制も整備されている。
【優れた点】
・「フレッシュマンセミナー」という科目名での初年次教育、休業期間中の学習計画指導など、きめ細かで手厚い担任制度、IT を活用した独自の RVES の構築、更に定期試験後の成績表のフィードバックと成績不振者への補講など、学習支援の体制が組織的に工夫され、実施されている点は高く評価できる。
・北陸大学オープン大学、北陸大学孔子学院、東アジア総合研究所などの附属機関による教養教育、資格取得支援、国際交流など、多様な教育プログラムが展開されており、更に旅費の補助制度を充実させることにより、学生に多様な学習経験の機会を提供している。
・相当数の海外からの留学生に対して、留学生の母国語で対応できる教職員を確保し、一貫した手厚い受入れ態勢を整えていることは評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準で求められている専任教員数を満たし、必修科目などの主要科目については、専任教員が担当している割合が比較的高く、概ね教員配置は適正である。特に、薬学部では、薬学にかかわる専門領域を 4 分野 20 の研究室に分けて、教授以下の教員をバラ
ンスよく配置し、TS （Teaching Staff：助手）や TA(Teaching Assistant)を一定数採用す
るなどにより指導体制が適切に組まれている。
教員の任用基準は明確に規定され、周知されている。更に、教員の業績評価基準は明快であり、かつ教育重視の方向が打出されている。
教員の教育担当時間は概ね適切であり、また、基盤研究費に加えて特別助成金制度を設けて教員の研究活動を支援する措置が取られている。
FD(Faculty Development)への取組みも開始され、また教員評価については、教員の研究業績のみならず、教育業績、学内委員会活動、社会活動を総合的に評価する体制があり、402

特に、教育力を重視した方向で運用されている。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
学校法人と大学を一体化した事務局の組織編制及び職員の配置は合理的で、バランスが取れている。
職員の採用に関しては、人事の透明性・公正性を確保するために、公募制を原則とした採用制度を確立している。年 2 回の自己申告制度や職位ごとの人事考課については、事前に人事考課基準を定めた人事考課表を提示して評価を行い、人材育成と組織の活性化を図っている。
職員の資質向上への取組みとしては、「グローバルアイ」の理念に基づき積極的に海外派遣を進めるとともに、大学主催のセミナーへの参加により、職員の意識改革や個々人の資質向上に大きな成果を上げている。
各部署の職員が学内の各種委員会に委員として参加し、大学全体の教育研究機能が十分に発揮でき、教学の運営に事務組織が密接にかかわる体制が構築されていることは評価できる。
【優れた点】
・法人の運営全般の業務に当たる管理本部、大学の教育研究を管轄し直接・間接に支援する学事本部、大学全体の広報及び入学者にかかわる業務並びに大学の対外的な事業を運営・支援する事業企画本部をそれぞれ適切に配置し、これを事務局長が統括する体制は、組織編制の基本視点が明確に確立されており評価できる。
・職員の海外派遣を積極的に行い、職員の資質向上の機会を提供していることは、国際人育成を目標とする大学の理念及び建学の精神にそったものと評価できる。
・学事本部を中心として教育・研究を支援する事務体制が整備されており、職員が大学の各種委員会に教員とともに委員として参加していることは、教学の諸問題に職員が教員と一体になって当たっていることの表われとして評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
基本的な管理運営の組織は整っており、学内のコミュニケーションを確保しつつ理事長・学長のリーダーシップの下で大学の使命目的に即した適切な運営が行われている。

403

管理部門と教学部門の幹部で構成される「月曜会」が、全学的な調整機関として有効に活用され、また教学関係の各種委員会などには管理部門の幹部職員も参画することにより、管理・教学両部門の連携は適切に保たれている。
自己点検・評価の実施体制及びその結果を運営に反映させるシステムについては一層の組織的整備が望まれるが、既に平成 14(2002)年度に自己点検・評価を実施し、現状の問題点とともに改善・改革の方策を示し、その多くを実現しているので、今後の努力に期待できる。
【優れた点】
・寄附行為に基づく学校法人の基本的な管理運営体制は整っており、かつ常任理事会による機動的な意思決定の機能と「月曜会」による全学的な意見調整の機能が活用され、大学の使命・目的に沿って適切に運営されていることは評価できる。
・「月曜会」をはじめ、学内の各会議に管理部門と教学部門の関係者が幅広く出席することにより、両部門の連携は適切に保たれている。
【参考意見】
・全学的な自己点検・評価の実施体制を構築するとともに、その実施結果を着実に改革・改善に繋げるようなマネジメント・サイクルを確立することが望ましい。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
予算は、前年 11 月頃常任理事会で編成方針が決定され、翌年 3 月の評議員会に諮問し、理事会で決定するなど適正に決定されている。帰属収入は学生生徒等納付金比率がやや高
いが、消費支出の計画的な管理がなされており安定した財政基盤を有している。教育環境充実のため、2 号・3 号基本金の組入を実施し、引当資産の運用を図っている。事業収入や資金運用収入の増加にも積極的であり、総じて教育研究目的を達成するために必要な経費が確保され、適切な運営がされていると認められる。
会計処理については、学校法人会計基準に則り適切に行われ、監事による内部監査とともに公認会計士による監査も定期的に実施されている。
財務情報は私立学校法などを踏まえて利害関係者の閲覧に供し、広く学内外に向けては、広報誌「With」に事業計画・事業報告や、予算・決算を掲載するなど公開は適切に行われている。
外部資金の導入に向けては、受託事業収入や私立大学学術研究推進事業、大学教育高度化推進特別経費補助金、高度情報化推進特別経費補助金、科学研究費補助金など幅広く申請し、獲得に努力している。

404

【優れた点】
・良好な収支バランスなど、財務の安定度は高く、また、人件費依存率や負債比率を低く工夫するなど資金の効率化にも留意されており、財務内容が良好であることは評価できる。
・外部資金の導入について、寄附金収入、受託事業収入、収益事業収入、資金運用収入、
公的研究費補助金と幅広く導入努力がなされていることは評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育・研究目的を達成するための十分な広さの校地・校舎を有し、大学設置基準が定める校地・校舎面積を十分に上回っている｡講義室、演習室、実験科学棟、ライブラリーセン
ターなどの教育施設は適切に整えられている。そのほかテニスコート、グラウンド、スポーツセンター、コミュニティハウス、アネックスファームなどの諸施設も設置されている。
キャンパスが、太陽が丘キャンパスと薬学キャンパスの二つに分かれており、両キャンパ
スのバランスなど、施設設備の維持管理は良く工夫されて適切に行われている。これらは学生や教職員の利用のみならず、地域住民への開放などもなされており、有効に活用されている｡丘陵地にあるためキャンパス間の移動の問題や、バリアフリー化推進の課題がある
ものの、十分に認識されており、今後一層の取組みが期待できる。また、教育・研究環境については、学生達が集うスペースもキャンパス内の随所に確保されるなど、安全性と快適性を確保しつつ適切に維持･運営されている。耐震補強や老朽化対策も計画的に実施されており、全般的に良好な状態にあるといえる｡【優れた点】
・図書館の蔵書は十分な冊数が確保されている。木肌をふんだんに使って良く整備された
内装は落ち着いた雰囲気を醸し、学生に好評である。ほぼ年間を通じて開館しており、学生・教職員のみならず地域住民にも開放するなど有効に活用されている｡
・福利厚生面では、学生ラウンジ､カフェテリア、スポーツセンター、レストラン、シアタ
ー、ギャラリーなどがよく整備されており、緑豊かな自然環境の中でガラス面を多くとった光溢れるアメニティのコンセプト作りは評価できる｡
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】

405

大学の使命の 1 つである社会連携の現状をみると、学外の各種団体からの要請により、大学の各種施設が様々な用途で有効に活用されている。
薬学部・未来創造の両学部・北陸大学オープン大学並びに北陸大学孔子学院は模擬授業
や公開講座などを中心に一般市民や高校生の要求に合った様々なプログラムを幅広く提供している。更に、国や地方自治体からの各種委員を委嘱されている教員も多く、地域社会の要請に十分応えている。官公庁や民間企業との関係では、薬学部・未来創造学部ともそれぞれの学部特性と優れた人的資源を生かし密な連携を進めている。一方、他大学との関係でも、大学コンソーシアム石川に参加するなど、国内外の大学と姉妹校・友好校との協定で、学生・教員の相互教育が積極的に行われている。更に、石川県内のスーパーサイ
エンススクール指定校の要請による高等学校との協力関係は高く評価できる。特に、薬学部はその専門性を生かし活発に社会連携を進めている。
【優れた点】
・北陸大学オープン大学や北陸大学孔子学院が主体となって、健康教育、中国語・中国文化などの分野で公開講座、生涯学習講座などの事業を活発に実施されている点は評価できる。
・大学用地の旧地主や近隣住民との毎年恒例の花見の会を学内で催し、地域共同活動を実施している点は評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学の社会的機関としての組織倫理については、「北陸大学証」において教職員の良識と識見を持った社会人としての行動規範を明示し、これに沿った教育活動を教職員に明確に求めており、これを基礎として、学生の個人情報の保護、権利、利益の尊重並びに学校法
人の資産の適正な管理が図られている。特に、薬学部を有している環境から、安全管理・汚染防止、動物実験などの倫理規程を制定し、環境保全に努力している。危機管理体制においても、防災管理体制については管理本部長を中心に、日常の危機管理体制については、事務局長を中心にそれぞれ整備され、適切に機能している。更に、学生の通学時の安全対策に配慮されている点は、社会的責務として評価する。
教育研究の成果の公表・広報活動の体制については、広報誌「With」の発行、北陸大学
紀要・北陸法学、東アジアの窓、北陸大学教育職員総覧、ホームページなどにより適切に
学内外に公表される体制が整備されている。
Ⅳ

大学の概況（平成 19 年(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 50(1975)年度

406

石川県金沢市太陽が丘 1-1（太陽が丘キャンパス）所在地

石川県金沢市金川町ホ 3（薬学キャンパス）学部・研究科数

2 学部 5 学科 1 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻
薬学科（6 年制）

薬学部

薬学科※

衛生薬学科※

未来創造学部

未来文化創造学科

薬学研究科

薬学専攻

未来社会創造学科※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 30 日

自己評価報告書を受理

9月4日

第 1 回評価員会議開催

9 月 21 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 5 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

10 月 24 日

実地調査の実施〜10 月 26 日
平成 20(2008)年

Ⅵ

10 月 25 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 26 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 21 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 22 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・寄附行為
・大学案内
・大学学則
・大学院学則・学生募集要項
・学生便覧

・履修の手引・事業計画書・事業報告書・アクセスマップ・キャンパスマップ

407

基準 1

建学の精神
・学生便覧
・履修の手引・This is HOKURIKU UNIVERSITY

・大学案内
・大学学則
・大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・教育研究の基本的な組織図
・教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・北陸大学運営規程
・北陸大学孔子学院
・北陸大学東アジア総合研究所
・北陸大学教授会規程
・薬学部教務委員会規程
・未来創造学部教務委員会規程
・北陸大学教育能力開発センター委員会規程
・北陸大学学生委員会規程
・北陸大学学術資料委員会規程
基準 3

教育課程

・年間行事予定表
・授業計画（シラバス）
基準 4・大学院授業計画（シラバス）
・授業時間割学生
・サイバーキャンパス構想 RVES ガイドブック
・ザ・中国生まれ、北陸大学育ち！！
・学生生活の手引・北陸大学奨学金募集案内
・いざ、学びの旅へ

・大学案内
・学生募集要項
・北陸大学アドミッションセンター委員会規程
・就職ガイドブック
・就職ハンドブック
基準 5

教員

・北陸大学教育職員の人事に関する内規・学校教育法改正に伴う北陸大学教育職員任用基準
・北陸大学大学院薬学研究科担当教員選考内規・北陸大学大学院薬学研究科担当教員選考及び審査
細目
・学校法人北陸大学就業規則
基準 6・学校法人北陸大学役員規程
・常任理事会規程・自己点検・評価報告書

財務・平成 18 年度決算報告書
・With
・平成 19 年度予算書
・平成 19 年度補正予算書
基準 9・学校法人北陸大学就業規則

管理運営

・学校法人北陸大学役員名簿
・学校法人北陸大学評議員名簿
・理事会・評議員会開催状況
・管理部門の組織図
基準 8・学校法人北陸大学研究員規程
・北陸大学受託研究取扱規程
・北陸大学受託研究員受け入れ内規・北陸大学特別研究助成審議会内規
・授業評価集計表

職員・事務局組織図・学校法人北陸大学事務局規程
基準 7・北陸大学教育情報システム運営委員会規程
・北陸大学留学生委員会規程
・留学生別科運営に関する内規・北陸大学附属ほがらか薬局運営委員会規程
・薬学部環境対策委員会規程
・放射性同位元素委員会内規・薬学部生涯教育委員会規程
・薬学部就職委員会規程
・薬学部附属研究施設規程
・薬学部附属研究施設委員会内規・北陸大学東アジア総合研究所規程
・学校法人北陸大学エクステンションセンター規程

・平成 18 年度決算報告書
・監査報告書・財産目録

教育研究環境408

・学校法人北陸大学電気保安規程
基準 10

社会連携

・2007 春期講座案内
・いざ、学びの旅へ
・ホームページプリントアウト
基準 11

・Evidence-based Complementary andAlternative Medicine

社会的責務・北陸大学学生等個人情報保護規定
・北陸大学学生等個人情報取扱い細則・北陸大学放射線障害予防規程
・北陸大学組換え DNA 実験安全管理規程
・薬品類廃棄物処理規程
・学校法人北陸大学防火及び防災管理規程

・学校法人北陸大学のグランドマスター・キー、マスター・キーおよび施設等の鍵の管理に関する基準・緊急事態発生時の通報・連絡経路
・学生緊急時連絡体制・北陸大学 留学生用 緊急
事態発生時の連絡・連絡経路
・Joinus!

409

35

北海学園大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、北海学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
北海学園大学は、昭和 27(1952)年に単科大学として北海道で最初に誕生した私立大学で、そのえん源は明治 18(1885)年に設置された「北海英語学校」にさかのぼる。大学は、この学校の伝統を受継ぎ、北海道の大地と歴史に根差した「自由で不屈な開拓者精神」を建学の精神とし、それを具現化するための「『自立』と『自律』の気概をもった人材の育成」を
大学の使命・目的としており、ともに学内外への十分な周知が図られている。
現在、5 学部 6 研究科 2 付置研究施設が適切に統合・連携した組織として運営され、また、各学部、研究科の教育課程も体系的に編成されており、教育研究と社会貢献の諸活動において、建学の精神を基盤とし着実に実績を積重ねている。
大学全体及び各学部、研究科ともにアドミッションポリシーを明確にし、それに沿った多様な入学試験を適切に実施している。「もうひとつの建学の精神」として「学報（第 71号）」で取上げられている「教育の機会均等実現」のための社会人受入れ体制も充実している。メンタルケアを含む学生相談体制などの整備に一部課題を残しているが、学習支援や就職・進学支援などの体制も整備され十分に機能している。
教員の配置に関しては、大学設置基準を十分満たしているが、学生数に対応した教員配
置と担当時間数への配慮が望まれる。教員の採用・昇任の方針が明確にされ、適切に運用されており評価できる。FD(Faculty Development)や授業評価などが教育研究活動などの改善に役立っているが、一層の充実を期待したい。また、外部資金の導入などによる教育研究活動の活性化に関して、「寄附講座」の導入実績などは高く評価できるが、更に積極的な科学研究費補助金等への応募を期待したい。
職員の組織編制及び採用・昇任・異動の方針が明確に規定されており、適切に運営されている。また、SD(Staff Development)など資質向上のための取組みも積極的であり評価できる。教員と職員の役割のボーダレス化などに対応して、FD と SD の協力・統合の推410

進が期待される。教学部門と設置者の管理運営組織が制度的に整備され、両者の連携の下に極めて適切に機能している。自己点検・評価などの結果が公表され、同時に大学の運営改善に積極的に反映されており評価できる。
大学の教育研究などの目的を達成するために必要とする安定的な財政基盤を有し、収支のバランスを考慮した運営がされており、監査や会計処理も適切である。また、目的を達成するために必要な校地・校舎なども大学設置基準を上回り、一部の施設が 24 時間開放
され、更にバリアフリー対策にも積極的に取組むなど、条件整備が十分になされており高く評価できる。
公開講座の開講、地域の諸学校や企業との連携・協力など、地域貢献を重視する大学の取組みも高く評価できる。また、審議中のものもあるが、組織倫理に関する学内諸規程の整備が進んでおり、大学の重点施策の一つである国際交流に関する危機管理を含め、日常的な危機管理に関する規程も整備されている。更に、教育研究の成果や自己点検・評価の結果などの公表体制も整備されており評価できる。
以上のように、大学は高等教育機関としての社会的責務を十分に果たしており、私立大学として特色ある建学の精神を発揚した独自の教育研究と社会貢献の諸活動を展開しており、多くの点で高く評価できる。特に改善を要する点は見当たらない。
今後も、大学がより質の高い高等教育機関として向上、発展し続けることを願っている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学のすべての学部、研究科が、北海道の大地と歴史に根差した「自由で不屈な開拓者
精神」という建学の精神・大学の基本理念を共有し、それに基づき、大学の組織拡充（学部、研究科の増設）と社会人への門戸開放（2 部設置・大学設置基準 14 条特例の積極的実施）がなされ、また、現在、5 学部 6 研究科 2 付置研究施設の全般にわたる教育研究と社会貢献の諸活動が着実に実績を積重ねている。自己点検・評価においても建学の精神の具現化が絶えず検証されており、高く評価できる。
更に、建学の精神・大学の基本理念が「『自立』と『自律』を基礎に独立心の気概にあふれ、かつ社会的要請に応えうる人材を輩出すること」という大学の使命・目的に明確に反映され、これらは各種の媒体によって学内外に明示されており、また、辞令交付式や大学説明会など学内外の行事においても、積極的かつ丁寧に説明されているなど、周知徹底が図られており、適切である。

411

【優れた点】
・多くの卒業生が北海道内のあらゆる分野で活躍し地域発展に貢献していることは、大学の個性の 1 つであり、建学の精神が実現している証左と認められ、高く評価できる。
・北海学園 120 周年記念出版「北海学園 120 年の群像」を単行本化した「百折不撓物語」
が市販されており、その中で建学の精神が学園の歴史とともに理解しやすく記述されている点は、それを広く学内外に示すものとして高く評価できる。
・建学の精神に即して明確に定められた大学の使命・目的が社会的に広く認知、受容され、特に北海道内で根強い支持を得ている点は高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究組織に関して、設置されている組織の構成・規模は、その教育目的に照らして適切であり、相互に統合され、連携して運営されている。
また、教育研究に関わる意思決定機関の組織も適切に整備され、機能している。更に、人間形成のための教養教育ができるような組織上の措置がとられており、昨今の学生の価
値観や学力などの質的な変化、学生からの要求に迅速に対応できる組織を維持するための努力がなされている。
以上のように、大学全体としての組織及び組織相互の関連性は、いずれも適切であり、教育研究組織として機能していると評価する。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念に基づき、学部、研究科ごとに教育目的・目標が適切に定められ、それを実現するための教育課程が設置されている。特に、大学が設置されている
北海道という地域の特性を自覚し、その地域社会のニーズや、そこに学ぶ学生のニーズに適切に応えるという具体的な教育目標が、地域の特性を生かした授業科目や「寄附講座」などの開講、2 部の設置、更には地域密着型の法科大学院の設置など、多様な教育課程や教育方法などに着実に反映されている。
また、学部、研究科ごとの教育課程は、それぞれの編成方針に従って体系的に編成され、授業科目なども適切に設定されている。教育方法の改善に関しては、学部、研究科ともに、意欲的に取組んでいる。例えば、情報化に対応した「GOALS(Gakuen Open Academic

412

Learning System)」による教育指導、あるいは大学院における大学設置基準 14 条特例の実施など、特色ある工夫がなされている。
更に、進級・卒業などの諸要件も整備され、履修指導、学習指導及び学習評価システムなども確立されている。
【優れた点】
・北海道の地域特性と地域のニーズに応えるという具体的な教育目標が、新しく創設された地域密着型の法務研究科を含めて、教育課程や教育方法に反映されていることは高く評価できる。
・社会人の向学心に応えるという教育機関の社会的使命を自覚し、2 部を設置して社会的評価を獲得していることは高く評価できる。
・学部、研究科ごとに、地域と密着した授業科目（「地域研究入門」「地域研修Ⅰ・Ⅱ」など）や、地域の特性を生かした特色ある授業科目（「寒地建築」「雪氷学」など）が設置されていることは高く評価できる。
・経営学部での GOALS を使った教育指導、工学部での JABEE（日本技術者教育認定機構）への取組み、大学院における大学設置基準 14 条特例の実施など、教育指導に対する意欲ある取組みは高く評価できる。
・「寄附講座」などの設置、法学研究科における単位互換協定の実施など、種々の個性あふれる教育実践は高く評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学及び学部ごとのアドミッションポリシーが明確化され、各所で明示されており、それに沿った多様な入試制度の実施などが適切に運用されている。大学を取巻く厳しい環境の中で、1 部、2 部ともに安定した志願者数と入学者数を確保できていることは、大学の示すアドミッションポリシーが広く社会に受入れられていることの証である。
また、入学後の学生への学習支援、学生サービスの点では、現状のキャンパスの制約の中で適切な体制が整備されているが、今後の長期的なキャンパス整備計画の中で老朽化や狭あいの問題の解決が望まれる。
就職・進学支援などに関しては、特に、公務員希望者への就職指導において手厚い指導体制を確立している点は高く評価できる。学生からの要望の強い学習支援や身体精神保健相談のシステムの改善については、現在進められている計画の着実な履行を希望する。
以上のように、入学から就職に至るまで全学的に多様できめ細かい取組みを行っていると評価する。

413

【優れた点】
・経営学部の「GOALS(Gakuen Open Academic Learning System)」という取組みのように、コンピュータネットワークを利用した学習支援活動を導入し、効果をあげている点は高く評価できる。
・奨学金制度が十分に整備されており、特に大学独自の奨学金制度として家計が急変した
学生に対する貸与制度が設けられている点は高く評価できる。
・就職窓口にキャリアカウンセラー有資格者を配置し、「公務員ガイダンス」「無料・有料
公務員講座」「公務員模擬試験」「官庁説明会」を行うなどきめ細かい就職支援・キャリ
ア教育が行われ、着実に実績を収めている点は高く評価できる。
・公務員希望者に対する就職指導で、「現役で公務員試験に合格した 4 年生」を講師とした無料講座を開催しているほか、無料模試の出題・採点も学生講師が担当するなど、4年次合格者の協力を得ている点は、高く評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程を遂行するために必要な教員の配置に関しては、大学設置基準などを十分満たしており、適切に運用されている。
また、教員の採用・昇任に関しては、その方針が明確に示され、適切に運用されている。
なお、教員の教育研究活動を支援する体制については、研究費などが適切に運用されており、整備されている。
更に、教員の教育研究活動の活性化に関しては、外部評価として JABEE（日本技術者
教 育 認 定 機 構 ） に よ る 評 価 を 受 け 、 自 己 点 検 評 価 活 動 の 一 環 と し て FD(Faculty
Development)活動、授業評価活動なども実施されており、その全学的かつ継続的実施体制に関しては工夫の余地はあるものの、それらが教育研究活動の向上に貢献している。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制の基本方針及び採用・昇任・異動の方針が就業規則によって明確に示され、かつ適切に運営されていると認められる。
職員の資質向上に関しては、日本私立大学協会北海道支部が主催する「総合研修」や「職能別研究・協議会」などの外部研修に、初任者、中堅実務者、課長職などの職員を積極的に参加させることにより、職員の専門的な役割が強く認識されている。また、これらの研414

修成果を職員全体として共有するための取組みとして「事務研修報告会」を実施している
点は、高く評価できる。
このほか、「図書館学課程」への進学や外部機関での研修に対して、受講料などの支援を行って、職員の向上意欲に応えている点は、事務組織及び事務職員の充実・強化を重視している大学側の強い意思を示している。
教育研究支援のための事務体制は、教務や就職などの一般事務のほか、「判例演習室」や「教育用コンピュータ実習室」、図書館、「開発研究所」などの事務体制も整備され、教育研究に対する支援が適切に行われているものと認められる。
【優れた点】
・外部機関への研修に職員を積極的に参加させるとともに、その成果を学内で共有するため「事務研修報告会」を開催している点は高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念を根底とする大学の使命・目的の達成のために、教学部門（大学・大学院）及び設置者（学校法人北海学園）の管理運営組織が制度的に整備され、両者の連携の下に、適切に機能している。その連携に関しては、教学部門の最高責任者であり管理部門（理事会）の理事でもある学長が連絡調整の大きな役割を果たしている。また、理事会業務のうち日常業務については、慣習上設置され適宜開催される「常勤理事会」の役割が特筆される。
自己点検・評価に関しても、早期から実施されてきた各学部・学科別の自己点検・評価体制を維持しつつ、平成 7(1995)年に「自己点検・評価委員会規程」を制定し、全学的な実施体制を整備している。その後、認証評価制度に対応して学内体制の再整備が行われた。
自己点検・評価のほかに、「授業改善のための学生アンケート」が実施され、これらの結果
は、冊子として刊行（公表）されるとともに、大学の運営改善に反映されており、評価できる。
【優れた点】
・監事については常勤監事を置き財務・業務の監査をしており、適切な運営に資するもの
として高く評価できる。
・理事会の構成員（理事）としての学長が、制度的な整備と慣行の積重ねなどを基盤に、管理部門と教学部門の調整・連携に大きな役割・機能を果たしている点は高く評価できる。

415

・自己点検・評価及び「授業改善のための学生アンケート」の結果が閲覧に供されるなど透明性が確保されており、また、その結果が教育研究面での改善と水準向上に反映されている点は高く評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
臨時定員の恒常化、定員振替により新学部・新学科を設置するなど、学生のニーズにあわせた学部・学科、研究科の拡充を行い、安定した志願者数・入学者数を確保しており、教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有している。予算の編成方針からも収入と支出のバランスを考慮した運営がなされていると判断できる。監査法人の監査及び監事による監査が適正に行われ、学校法人会計基準などを遵守して適正に会計処理がなされている。
財務情報は学内広報誌などには公開されていないが、財産目録、財務三表、事業報告書、監事による監査報告書のほか在籍者数、入学者数などホームページで公開されている。
教育研究を充実させるために科学研究費補助金等の外部資金導入に向けての更なる努力も望まれるが、「寄附講座」などを積極的に導入している点は評価できる。
【優れた点】
・「寄附講座規程」を制定し、積極的に「寄附講座」を導入している点は高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
4 つのキャンパスを有し、校地・校舎の面積はともに大学設置基準を大幅に上回っており、一部の施設設備が 24 時間開放されるなど、教育研究目的を達成するために必要なキャンパスが整備され、施設利用に関する委員会を設置するなど適切に維持、運営されている。
バリアフリー対策、防寒対策及び夜間を含むセキュリティ対策にも積極的に取組み、耐震診断調査などを実施し施設設備の安全性の確保に努力するなど、快適なアメニティとしての教育研究環境が整備されている。
新学部・新学科の増設や臨時的定員の恒常化に伴う学生増、開講科目の多様化及び開講科目数の増加に対応して校舎を建築し、教室の稼働率を緩和していることは評価できる。

416

基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神・大学の基本理念を具体的に学外に示す手段として、「開発研究所」が主催す
る「開発特別講座」や｢道民カレッジ放送講座｣「道民講座」などを積極的に展開しており、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供することによって、地域貢献を重視する大学の姿勢を示す取組みとして高く評価する。
また、企業からの「教育研究奨励寄附金」の受入れや「寄附講座」開設などの取組みは、地域の企業との適切な関係を示している。
このほか、他大学との間での単位互換協定や小学校における学習支援、更に高等学校への「出前講義」「高大連携授業」などを多彩に展開している点は、地域の学校群と適切な関係を構築していると認められる。
【優れた点】
・「開発研究所」が行っている「開発特別講座」などの各種の取組みは、地域貢献の具体的な成果を示すものとして高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関として必要な組織倫理に関する学内諸規程が整備され、かつ適切に機能している。
また学内外に対する危機管理体制として、「北海学園大学における国際交流に伴う危機管理規程」及び現在整備中の「北海学園大学危機管理規程」により、日常的な危機管理シス
テムの整備・向上に取組んでいると認められる。
大学の教育研究成果を学内外に広報する手段として、広報誌「学報」をはじめ多様なツールで社会に対して教育研究の成果を適切に広報する体制が整っていると認められる。特に、大学全体及び学部、研究科別の自己点検・評価結果の公表を広報活動の一環として位置づけ、自己点検・評価結果を冊子として編集・発行している。
【優れた点】
・学部、研究科別の自己点検・評価結果の公表を広報活動の一環と位置づけ、冊子として外部に発行している点は、高く評価できる。

417

Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 27(1952)年度

所在地

北海道札幌市豊平区旭町 4-1-40（豊平キャンパス）北海道札幌市中央区南 26 条西 11-1-1（山鼻キャンパス）北海道札幌市豊平区豊平 6 条 6-10-2
北海道清田区清田 335

学部・研究科数

5 学部 20 学科 6 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻
1 部経済学科

経済学部

2 部経済学科

1 部地域経済学科

1 部経営学科※

2 部経営学科※

2 部地域経済学科

経営学部

1 部経営学科

2 部経営学科

1 部経営情報学科

法学部

1 部法律学科

2 部法律学科

1 部政治学科

1 部日本文化学科

人文学部

2 部日本文化学科

2 部政治学科

1 部英米文化学科

2 部英米文化学科

工学部

社会環境工学科

建築学科

電子情報工学科

経済学研究科

経済政策専攻

経営学研究科

経営学専攻

法学研究科

法律学専攻

文学研究科

日本文化専攻英米文化専攻工学研究科

建設工学専攻電子情報工学専攻

法務研究科（専門職大学院）

法務専攻

政治学専攻

※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 30 日

自己評価報告書を受理

8 月 24 日

第 1 回評価員会議開催

9月7日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

9 月 19 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

10 月 1 日

実地調査の実施〜10 月 3 日

418

10 月 2 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 3 日

第 4 回評価員会議開催

平成 20(2008)年

Ⅵ

11 月 6 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 22 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 18 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・学校法人の経営管理・組織・財務に関する諸規程
・入試 GUIDE2008
・北海学園大学・大学院要覧
・法科大学院要覧
・大学学則
・大学院学則・学位規則
・入学試験要項（各試験）・学生便覧（経済学部・経営学部・法学部・人文学
部・工学部・経済学研究科・経営学研究科・法学研究科・法科大学院（大学院要覧）・文学研究科・工学研究科）
基準 1

建学の精神

・入試ガイド・ホームページプリントアウト
・新入生ガイド（学生部）
基準 2

・入学式次第・卒業証書・学位記授与式
・学生便覧

教育研究組織・入試ガイド・各種学内委員会一覧
・学則・規程集・教務センター規程
基準 3

・大学院学生募集要項（経済学研究科・経営学研究
科・法学研究科・法科大学院・文学研究科・工学研究科）
・履修の手引（経済学部・経営学部・法学部・人文
学部・工学部）・講義概要（教職課程・図書館学課程・社会教育主
事課程・学芸員課程・日本語教員養成課程）
・平成 19 年度 事業計画
・平成 18 年度 事業報告
・施設 MAP・キャンパスマップ

・教務委員会規程・教務委員会構成員
・共通教育科目時間割編成方針および編成スケジュール
・共通教育科目開講年次および開講学期一覧表

教育課程

・経済学部１部・2 部、経営学部１部・2 部、法学部
・教務日程一覧表（豊平・山鼻校舎）
１部・2 部、人文学部１部・2 部、工学部、各課程・行事予定表（大学、経済学研究科、経営学研究科、（教職、図書館学、学芸員、日本語教員養成１部・法学研究科、文学研究科、工学研究科、法科大学
2 部）院）
・講義概要（経済学部、経営学部、法学部、人文学 ・大学院（経済学研究科、経営学研究科、法学研究科、文学研究科、工学研究科、法科大学院）部、工学部、共通基礎科目、外国語科目、日本語・日本事情科目）基準 4

学生・入学試験要項
・大学院要覧
・新入生ガイド（INDEX）
・入学試験要項（各試験）・入学試験規程
・就職の手引き（プレスメントハンドブック）
・経済学部、経営学部、法学部、人文学部、工学部、科目履修生募集要項

419

・試験当日教職員配布資料一覧
基準 5

教員

・教員選考基準・教員推薦基準・外国人の雇用等に関する規程
・教育と研究（経済学部・経済学研究科、経営学部・経営学研究科、法学部・法学研究科、人文学部・文学研究科、工学部・工学研究科）
基準 6

職員・大学規程集・研修会参加者一覧表
・平成 18 年度事務研修会開催資料

・法人事務局組織図・学校法人北海学園規程集（就業規則・細則、給与規程、旅費規程、退職手当支給規程）
基準 7

管理運営
・評価報告書・各種委員会名簿一覧
・現状と課題（自己点検・評価報告書 3）
・自己点検書（本文編）

・北海学園役員等の名簿
・理事会、評議員会の開催状況
・法人部門組織図・北海学園規程集基準 8

財務・資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表（過去 5 年分）
・財務情報
・事業報告
基準 9

・停年後の取扱い要領
・リサーチアシスタント、ポストドクター等に関する規程
・教育研究費について
・「全学授業改善のための学生アンケート調査」の結果および報告書

・各種計算書類・財務目録総括表
・監査報告書

教育研究環境・図書館だより・教育用コンピュータ実習室
・教育用コンピュータ実習室
ク・Language Laboratory

・夏季工事日程表（豊平校地・山鼻校地）
・障がい学生支援委員会規程
・学園会館身障用スロープ、および分煙設備工事
・LIBRARY GUIDE 北海学園大学付属図書館
利用案内 2007
基準 10

社会連携

・大学院工学研究科紀要「工学研究」に関する規定
学園論集・経済論集・経営論集・法学研究・人文
論集・工学部研究報告・研究年報（経済学研究科）
・研究論集（経営学研究科）
・法学研究科論集・新人
類学（文学研究科）・工学研究（工学研究科）・道民カレッジ、公開講座（経済学部、経営学部、法学部、人文学部、工学部）・博士学位論文基準 11

利用の手引き
情報倫理ガイドブッ

・「学園論集」の発行に関する規程集
・工学部論集「工学部研究報告」に関する規定
・北海学園大学と地域による協議会の設置に関する覚書
・市長と語ろう−豊平区タウントーク資料
・HISTORY 新聞

社会的責務

・個人情報保護に関する規程
・セクシュアル・ハラスメント防止対策に関する規程・非常事態の対処要領
・学報（66 号−平成 18 年 6 月 1 日〜70 号−平成 19
年 6 月 1 日まで）
・人文フォーラム・地域研修報告会
・経済学部（ECON）
・経営学部（PASSAGES）
・法学部報
・高大連携授業
・出前講義
・オープンキャンパス案内

特記事項
・GOALS（PC のあるキャンパスライフ）・留学ガイドブック
・企業研修（経営）地域研修報告書（経済学部）

・開発研究所案内
・開発論集
・開発特別講座記録集

420

・ニトリ寄附講座（経営学部・経営学研究科）
・コープさっぽろ寄附講座（経済学部）

・ハイテクリサーチセンター地域研修報告書（経済
学部）

421

36

南九州大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、南九州大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は、その立地条件も影響し、近年の全国的な 18 歳人口低下の波をとりわけ大きく受け、志願者が減少し、全学部において学生確保が難しくなっている。大学として、この数年来、学生確保のために新たな針路を求めて、全学挙げて、改革に取組んできている。
教育・研究理念の再検証、キャンパス移転による立地再編、新学部構想による新分野への進出など、その改革への努力は評価される。その取組みの一部は実りつつあるが、成果を上げるために更なる努力を期待したい。
開学 40 年、今日までに 8,000 人の卒業生が輩出、300 人近い農業高校教諭をはじめこの分野の専門技術者が各地で活躍しており、園芸・造園の分野の高等教育機関として、特色ある大学である。教育理念の数次にわたる改定、学部学科改組も、創学以来の理想である「人間と自然との共生」を、学内外に向けてより鮮明に打出すための努力の継続であると理解され、その教育・研究の理念の根底にあるものは一貫していると認められる。
「食・緑・環境」をベースとした教育・研究理念の新しい展開は、持続的社会の形成という人類的な課題に応えるものであり、一地域を超えて地球規模に及ぶ貢献が期待される。
この度のキャンパス移転によって目指すコミュニティ密着型大学も、大学本来の使命を果たしていく上での出発点として位置付けられ、この大学の持つ潜在的な力に寄せられる期
待は、地域を越えて広がっている。これまで全国から学生を集めている実績があり、地域と同時に、全国的な視野での学生確保にも期待をしたい。そのための素地は十分にあると判断される。
したがって、大学が培ってきた特徴・個性を更に前面に押出して、目的意識の高い志願者の確保のためのあらゆる方策を講じることが焦眉の課題となっている。その掲げる理念
を、学生・教職員のみならず広く社会に対して具体的に発信、説得し、学内外の認知度を高めていく努力が強く求められている。広報のあり方も、いわゆる宣伝広告から、キャン
パス所在地の都市景観づくりへの積極的な参画など、現在進めつつある活動を、教職員・学生一体で展開し、広く社会にアピールすることが望まれる。

422

大学設置基準に係わる教育研究組織、教育課程については、基準を満たしており、また、学生に関する事項について、入試、学習支援、サービス、就職サポートなど、相応の努力が認められる。教員に関しても、教員配置、採用・昇任、教育研究活動、FD(Faculty
Development)など概ね適正と認められ、職員、管理運営に関しても同様である。財務面でも、少なくとも現時点で特別の問題はない。社会連携、社会的責務に関しても一定の努力が認められる。
大学はキャンパス移転を機に、環境園芸学部環境園芸学科 6 専攻への改組、新学部の設置（計画中）など、改革を進めているところであり、全学的協力体制の下、組織改編に向けて、積極的に取組んでおり、その結実を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
創設時（昭和 42(1967)年）に「建学の理想」として掲げられた建学の精神・基本理念は、その後、歴代の理事長・学長が幾多の理念を示す中で変遷を辿ってきた。平成 14(2002)
年の園芸学部改組に伴い、それまで「園芸生産、食品加工、農業経済、緑豊かな環境保全等」とされてきた学科ごとの研究分野は、「食・緑・環境」という包括的な表現にまとめられ、建学の精神に代えて教育研究の理念を簡潔に表す標語とされた。この標語の下、具体的な教育研究の理念が掲げられ、行動の規範とされている。教育研究の理念は、学生便
覧やキャンパスガイド、大学ホームページなどを通して学内外に明示されている。また、「食・緑・環境」の標語は、宮崎の豊かな自然や文化、風土を背景として、環境と生命の調和をイメージしたシンボルマークに具象化されている。マークの選定に際しては学生・教職員へのアンケート調査が実施された。このように、教育研究の理念について全学的な検証に取組む大学の真摯な姿勢により、具体化と周知への努力がなされている。
大学の使命・目的は、大学学則第 1 条に定められ、それは学生便覧などを通して学生・教職員に周知されているが、学外への情報発信が十分でないことも認識されており、今後は、適切な情報提供及び普及に向けた取組みが望まれる。
大学が教育研究の対象とする「食・緑・環境」は、人類の直面する持続的社会の形成に不可欠な領域であり、そこでは地球規模での教育研究の取組みが必要とされるとともに、発展も期待され、社会的な意義も大きいと認識されている。標語に込められた大学の意図
が、学生・教職員を始め広く社会に対して具体的に説明されることにより、大学の使命・目的がより鮮明に学内外に認識されるものと期待する。
【優れた点】
・大学の教育研究の理念は、歴史的な過程を経て変化してきたが、これを現代的に「食・423

緑・環境」のキーワード（標語）に表し、ミッション・ステートメントとして学生・教職員をはじめ学内外に周知していることは評価できる。
・教育研究の理念である「食・緑・環境」をイメージ化するためのシンボルマークの公募
は、大学の基本理念の周知にとって意義ある活動と評価できる。
【参考意見】
・「食・緑・環境」は、教職員には馴染み深い標語となっているが、標語に込められた大学の意図が具体的に説明されていないため、周知に向けた適切な取組みが望まれる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学の運営は「南九州大学学則」に基づき教授会（大学院は研究科会議）、改革委員会、
自己点検評価委員会、学科会議、各種委員会を組織し、円滑に実施している。組織を運営する過程で問題がある場合、その都度改善し、整備している。
大学の教育研究組織は、3 学部 5 学科と大学院（修士課程）1 研究科 2 専攻、教養・教職センターで構成されている。キャンパスは園芸学部、環境造園学部が高鍋キャンパス、
健康栄養学部が宮崎キャンパスに分かれているが、それぞれの学部学科の特色を生かしながら、また各組織相互の関連性についても配慮しながら教育研究の理念である「食・緑・環境に関する基礎的、応用的研究」が有機的に実現できる組織となっている。創設以来の特色とする「実習中心の実学教育」「少人数制での授業・ゼミナール」「情報教育と情報サービスの提供」を実現するにふさわしい適切な規模が保たれており、また附属農場・実習場も整備している。
教養教育については、教養・教職センターを設置し、全学的な立場から高い人間性、豊かな情操、幅広い見識を持った学生の育成を図っている。教養教育の目的を、①専門科目の履修のための基礎知識②人間としての教養―2 項目にまとめ、更に英会話の充実を心がけている。
学部教育における意思決定は学科会議を基礎とし、各委員会と密接な関係のもと機能的に進めている。大学院では大学院主任会を基礎とし、研究科会議で機関決定している。
将来のキャンパス移転を視野に入れた地域密着型教育の展望を明確にし、伝統であり、また特色である「実学教育」の発展を期待する。
【優れた点】
・園芸学部、環境造園学部には設備などの整った附属農場が設置され、学生自らが栽培、収穫、管理を体験することで教育目標である実学教育に役立っており評価できる。
基準３．教育課程

424

【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
豊かな自然と温和な気候に恵まれた風土を生かし、創造性、社会性豊かな人間を育み、「食・緑・環境に関する基礎的、応用的な教育」を進め、社会に貢献できる専門的人材の育成を教育目的としている。実学を基盤とした専門知識の修得、各種資格の取得をもって、社会的需要に即戦力として応えられるよう、各学部学科でそれぞれ目標を設定し、着実な教育努力を重ねている。
特に、実験・実習科目を重視し、実学教育の理念の具現化に努め、各学部学科とも、それに沿った教育課程が編成され、かつ少人数教育にも可能な限り努めている。
各学科の教育目的・目標は、園芸学科「園芸専門家の育成」、造園学科「大地と緑のデザ
イナーの育成」、地域環境学科「総合的に環境整備のプランニング、生態系の復元・保全、
地域マネジメントのできる専門職業人の養成」、管理栄養学科「個々人の栄養状態を判定し改善できる、高度の栄養実践能力を有する食と栄養の専門家の養成」、食品健康学科「高齢化社会の人間の健康維持・増進に資する食の専門職業人の養成」のとして集約され、それぞれのカリキュラムの整備に努めている。
教養・教職センターでは、基礎学力充実を前提に、情操を養い、広い見識を持った人間を育成することを教育の目的・目標とし、科目選択の多様性や数学・理科のリメディアル
教育に配慮したカリキュラム編成に努めている。
【参考意見】
・低年次における履修単位が過大であり、学修単位の実質化の観点から、各学部学科とも履修単位の年次別上限設定が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
園芸学部、環境造園学部、健康栄養学部はともに学生確保に困難を来たしている。数年
来、教育理念の検証、キャンパス移転、新学部構想など、新しい展開を目指して全学一丸となって改革努力を続けている。
大学の特徴・個性を前面に押し出して、目的意識の高い志願者の確保に努めることが緊急の課題であるが、その認識は、全学的に共有されており、実現が期待される。
大学要覧、入学案内冊子、ホームページなどに大学の理念が明記され、また進学説明会、高校訪問などで大学が求める学生像を分かりやすく説明する努力をしている。また、一般入試、推薦入試（指定校、公募制）、センター試験利用、AO 入試など、多様な入学試験を実施し、適切に運用されている。しかし、アドミッションポリシーを、大学案内冊子、ホ425

ームページなどの媒体で鮮明に打出し、受験生、保護者、高校教員などに周知させるための一層の努力が求められている。
ウェブシステムを学習支援に広範に取入れ、履修登録システムの導入など、情報処理センターの専門的機能を生かしたきめ細かい学生対応がなされている。また、「学友会」による学生活動の自主管理、学生意見箱による学生の「声」の収集、きめ細かい就職指導、キャリア教育もなされている。
学生支援全般について全学一体となって努力している姿勢がうかがえるが、学生サービ
ス向上のための課題をかかえている。
園芸学部、環境造園学部のキャンパス移転計画が進められており、これに関して、在学
生、自治体をはじめ、目下、平成 20(2008)年度受験生（または合格者）対象の説明努力がなされている。
【優れた点】
・就職指導は、1 年次のオリエンテーションをはじめ、平成 19(2007)年度から授業科目になった「フレッシュマンアワー」で就職活動の概要を説明し、学生の就職活動の便宜を図っている点は評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員数は、各学部、学科ともに基準を満たしているが、教員構成において、専任・兼任のバランスの修正を期待する。ただし、共通教育を除くと、授業科目の専任教員による担当比率は高い。全体として教育課程を遂行するために必要な教員は概ね適切に配置されている。教員の年齢構成では、概ねバランスが取れている。
教員の採用・昇任は、「学園採用人事に関する規程」「教員昇任等審査規程」が整備され、適切に運用されている。採用は原則として公募されており、その手順も適切である。
「責任授業時間等に関する規程」で定められた教員の週当たり時間数を越えないよう適正化に努めている。
実験実習の補佐要員の確保や TA(Teaching Assistant)が活用されている。奨励的な研究
費配分システムや国内の国立大学への研修制度、サバティカル制度（特別研究休暇制度）の導入、学会発表に対しての旅費の補助など、教員の教育研究活動を活性化する取組みがなされている。
教員相互の授業評価を実施しているが、FD(Faculty Development)の組織的取組みの更なる努力を期待する。
【参考意見】
・学生による授業評価を教員にとっての有効な授業改善の方策とするなど、FD が体系的

426

に実施されることが望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
本部事務局は宮崎キャンパスに置かれ、総務部、広報部、財務部、学務部の法人事務と健康栄養学部・南九州短期大学の大学事務を分掌する。立地を別にする高鍋キャンパスには高鍋事務部が置かれ、園芸学部、環境造園学部の大学事務を分掌する。キャンパスは 2つに分散しているが、事務局には必要な職員が確保され適切に配置されている。また、情報通信技術を駆使して 2 キャンパスにまたがる非効率性の克服に努めている。
職員は、正職員と非正職員をもって構成されており、両者の割合は適切である。
職員の採用・昇任・異動の方針は就業規則に定められ、更に採用の方針については「採用人事に関する規程」に明示され、ともに学内ウェブサイト上の規程集によって職員に周知されている。個々の採用人事は、規定に基づき人事委員会及び常務会において、また昇任・異動人事については常務会において審議され、適切に運用されている。
職員の資質向上のための取組みは、夏季に行われる全体研修会、自己研鑽補助制度による自主的学習、各種の学外研修会への派遣、宮崎地域の大学間の連携事業への派遣などが行われており、職員の意識改革を始め専門知識や業務スキルの向上が図られている。
事務体制整備の一環としてインターネット TV 会議、E メール、ウェブ処理システムな
どの情報通信技術の導入も積極的に行われ、これらを通して、キャンパス間、教学・法人
部門間、学生・教職員間のコミュニケーションの向上と教育研究支援の強化に取組んでいる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
寄附行為において、理事会、評議員会、常務会、理事、監事などについての業務分担や権限などが明記され、管理運営体制は適切に機能している。役員などの選考や採用に関する規定も寄附行為に定められ、適切に機能している。
理事会からの包括的授権に基づいて設置された常務会を月 1 回開催し、重要事項以外の日常業務を審議決定し遂行している。
大学学則とそれに付随する委員会規定などが整備され、教授会、各種委員会などは適切に機能している。管理部門と教学部門との連携については、大学運営全般についての理事
長の諮問機関として、「南九州大学運営諮問会議」が設置されている。

427

大学の学科などの部門間の連絡・調整、改革・改善について審議することを目的として、「南九州大学改革委員会」が常設され、法人及び教学部門間の緊密な連携が図られている。
法人役員と大学管理者の兼務者が多く、法人部門と教学部門が一体化した組織運営が行われている。
事務組織の管理運営は、「学校法人南九州学園事務組織規程」及び「就業規則」とその関連規定によって適切に行われている。
自己点検・評価については、平成 7(1995)年に「南九州大学自己点検・評価委員会規程」が制定され、以後 2 回の「自己点検評価報告書」の刊行、そのほか学生による授業評価や教員相互の授業参観などを実施している。これら一連の取組みを通して、自己点検の重要性が共通認識されつつある。
【参考意見】
・理事会、評議員会の委任状の様式が白紙委任とならないように、様式と内容を検討する
ことが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
平成 12(2000)年度以降、社会的要請に応えるべく学部学科の増設と改組を行い、教育内容の充実を図ってきた。それに伴う校地の購入、校舎の新築、設備の充実などが全て自己資金で賄われ、法人の財政基盤は安定している。
消費収支計算書の帰属収支差額については、平成 18(2006)年度決算では多少の資金の余裕はあるが、平成 19(2007)年度予算では厳しい財政状況が見込まれる。これは入学者の減少による学生生徒等納付金の減収が要因と認められる。
学生確保が緊急の課題であり、大学としては平成 21(2009)年度から高鍋キャンパスの園
芸学部と環境造園学部を都城市へのキャンパス移転を計画している。そして移転と同時に2 学部を 1 学部に改組（計画中）し、更に新学部を設置（計画中）し、都城キャンパスの施設整備の充実と教育・研究スタッフの再編成を行い、志願者数の拡大に期待をかけている。
教育研究経費比率は過去 5 か年間安定的に推移している。
予算編成、予算執行などの会計処理は規定に従い適切に行われ、また公認会計士による会計監査、監事による監事監査も適切に行われている。
財務情報の公開は、私立学校法に規定されている財務諸表を事務局に備付け、一般の閲覧に供する方法で行うほか、大学広報誌「南九州学園通信」に決算書（消費収支計算書と貸借対照表）の大科目で掲載し、教職員、学生、保護者に配付している。
外部資金の導入については、科学研究費補助金の採択者に学内研究奨励費を加算するな
どの優遇策を講じ、学部・学科・個人の単位で競争意識を高め、科学研究費補助金の採択

428

に繋げる努力をしている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
学内整備委員会が大きな役目を果たしており、図書館、体育施設、情報サービス、附属施設などは学生数と教職員数に対して充実し、年次計画にしたがって整備されている。
また、校地、運動場、校舎などの施設設備、キャンパスの維持、運営など教育研究環境は良好である。
IT 環境は、標準的な水準において整備されている。この IT 環境を一層教育研究に活用するために、キャンパス間の遠隔授業、e ラーニング技術の開発、ポータルシステムの導入、研究成果などのデータベース化が検討されており、成果が期待できる。
施設設備のバリアフリー化を含む安全性の確保について、宮崎キャンパス校舎（平成15(2003)年竣工）では耐震安全性、バリアフリー化が整備されている。
【優れた点】
・高鍋キャンパスでは園芸学部、環境造園学部の実習設備は充実し、キャンパスの環境維
持にも教員の専門知識と指導が発揮され、実習教育に生かされていることは評価できる。
・両キャンパスとも、専門分野の技術を活用し、キャンパス環境緑化に取組んでいることは評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
社会連携の一環として、高鍋・宮崎両キャンパスの大学施設が地域に開放され、高校生の学習活動をはじめ、地元市民のスポーツ、レクリエーション活動、教育研究団体の学会・研究会などに活用されている。
公開講座では、宮崎県企画「ニューライフ女性アカデミー講座」が 7 年間継続されてきたほか、「宮崎の食文化と健康」など「食・緑・環境」の大学の特性を生かした講座が開催されている。また、社会人のリフレッシュ教育として、小中高校の学校栄養職員を対象とする「栄養教諭育成講習会」の開催、県立高校教員を対象とする産業教育担当派遣研修生の受入れ、県教育委員会の依頼による食品健康学科への研修生の受入れなどが行われており、大学の特徴を表わすものとなっている。
企業や他大学との連携では、正課授業の体験実習、臨地実習などのフィールド活動を通429

して連携協力が図られている。企業・公共団体からの受託研究、派遣研究員の受入れ、高等教育コンソーシアム宮崎における合同進学説明会の開催や模擬授業への講師派遣、株式会社宮崎 TLO（技術移転機関）などで他大学との協力が行われている。
大学と地域社会との協力関係については、高鍋地域の活性化を目的とする「学園都市推進協議会」における行事や、高鍋東・西小学校の児童を対象とする「放課後学習チューター」への学生の派遣、学生ボランティアの「みどりの会」「フェニックスパトロール隊」
による活動、高鍋東中学校の総合学習授業への協力などを通して協力関係が築かれている。
これらの高鍋地域における活動と同様、今後、地域定着が進行中の宮崎地域及び広域レベ
ルにおいても連携協力プランが構想されており、実現が期待される。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】「南九州学園就業規則」において、大学の社会的責務を果たすために、教職員が守るべき基本的な事項が定められている。
学生や教職員などに対し、個人情報保護に関する規定を定め、個人情報保護法に基づき学生、教職員それぞれの個人情報の管理及び利用について規定している。
ハラスメントなどに関しては、「南九州学園キャンパスハラスメントの防止などに関する規程」及びそれに関連する規定が定められ、相談窓口や相談体制について学生向けに掲示されている。
防災については、台風への対応策として、「台風来襲等及び公共交通機関の運行停止に伴う授業の取り扱いについて」という対応基準を定め、休講あるいは授業の欠席の取扱いなどを明文化して周知を図っている。
防犯については、両キャンパスに警備員を配置し不測の事態に備えている。また、女子学生を狙う不審者への対応策として、送迎バス運行の拡大や学生に防犯ブザーの携帯を指導している。
防火対策については、「南九州大学消防計画規程」を定め、両キャンパスごとにそれぞれの環境に応じた対策を整備している。
年 2 回発行されている大学広報誌「南九州学園通信」に、教職員の社会活動（地方公共団体などの委員、講演活動、受託事業など）などが記載され、学生、教職員、保護者に配付されている。
教育研究成果については、研究活動委員会が編集する研究紀要「南九州大学研究報告」
が現在までに 36 号を刊行している。そのほか「自己点検評価報告書」を平成 8(1996)年と平成 13(2001)年に刊行し、教員の教育研究業績を内外に公表している。
Ⅳ

大学の概況（平成 19 年(2007)年 5 月 1 日現在）

430

開設年度

昭和 42(1967)年度

所在地

宮崎県児湯郡高鍋町大字南高鍋 11609（高鍋キャンパス）宮崎県宮崎市霧島 5-1-2（宮崎キャンパス）3 学部 5 学科 1 研究科

学部・研究科数
学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻

園芸学部

園芸学科

環境造園学部

造園学科

健康栄養学部

食品健康学科

園芸学・食品科学研究科

園芸学専攻

Ⅴ

地域環境学科
管理栄養学科食品科学専攻評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

平成 20(2008)年

Ⅵ

実施事項
7 月 31 日

自己評価報告書を受理

9 月 13 日

第 1 回評価員会議開催

10 月 2 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 18 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

11 月 25 日

実地調査の実施

11 月 26 日

第 2 回評価員会議開催〜

11 月 27 日

第 3 回評価員会議開催

11 月 28 日

11 月 28 日

第 4 回評価員会議開催

12 月 17 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・学校法人南九州学園寄附行為
・南九州大学大学案内 2008 年度
・南九州大学大学案内別冊 2008 年度

・南九州大学大学院入学試験要項 2008 年度
・学生便覧 2007
・平成 19 年度の事業計画

431

・平成 18 年度の事業報告
・南九州大学高鍋キャンパス案内図
・南九州大学宮崎キャンパス案内図

・南九州大学学則・南九州大学大学院学則・南九州大学入学試験要項 2008 年度
基準 1

建学の精神

・南九州大学大学案内 2008 年度
・南九州大学学則・南九州大学大学院学則
基準 2・ホームページプリントアウト
・学生便覧 2007

教育研究組織・学校法人南九州学園組織図・南九州大学委員会組織図
・平成 19 年度南九州大学各委員会委員名簿
・南九州大学学則・南九州大学大学院学則・南九州大学園芸学部附属農場管理規則
・南九州大学環境造園学部附属実習場管理規則
・南九州大学園芸学部附属農場及び環境造園学部附属実習場備品及び物品の貸出に関する内規・南九州学園ティーチング・アシスタント規程
・南九州大学教授会規程
・南九州大学教授会議題運営委員会規程
基準 3

教育課程

・平成 19 年度学年暦
・シラバス
基準 4

・平成 19 年度授業時間割

学生・入学者選抜規程
・入学者選抜規程
・就職手帖
・就職活動マニュアル・ホームページプリントアウト
・南九州大学大学案内 2008 年度
・南九州大学大学案内別冊 2008 年度
・学習支援体制の組織図
基準 5

教員

・学校法人南九州学園就業規則
・学校法人南九州学園採用人事に関する規程（専任教職員の部）
・学校法人南九州学園採用人事に関する規程（非常勤講師
及び臨時職員の部）
・南九州学園における任期付き教員に関する規程
・南九州大学教員資格審査内規・南九州大学教員昇任等審査規程
・学校法人南九州学園給与規程
基準 6・南九州大学教務委員会規程
・南九州大学研究活動委員会規程
・学校法人南九州学園組織図・南九州大学改革委員会規程
・南九州大学運営諮問会議規程
・南九州大学学生指導委員会規程
・南九州大学自己点検評価委員会規程
・入学者選抜規程・学校法人南九州学園研究奨励費に関する規程
・南九州大学における医学研究に関する倫理規程
・南九州大学組換え DNA 実験安全管理規則

・南九州学園ティーチング・アシスタント規程
・平成 19 年度ティーチング・アシスタント（TA）採用一
覧
・学校法人南九州学園研究奨励費に関する規程
・学校法人南九州学園受託研究規程
・学校法人南九州学園受託研究規程細則
・学校法人南九州学園研究助成金受入れ規程
・学校法人南九州学園研究助成金受入れ規程細則
・平成 16 年度授業評価結果

職員

・学校法人南九州学園事務組織規程
・学校法人南九州学園就業規則
・学校法人南九州学園給与規程
・普通職員の定年後再雇用に関する規程
・学校法人南九州学園臨時職員就業規則
・学校法人南九州学園採用人事に関する規程（専任教職員の部）
・学校法人南九州学園採用人事に関する規程（非常勤講師
及び臨時職員の部）
・育児・介護休業，育児・介護のための時間外勤務及び育児・介護短時間勤務等に関する規程

・学校法人南九州学園教職員表彰規程
・選択定年制度規程
・学校法人南九州学園退職金支給規程
・学校法人南九州学園慶弔規程
・キャンパス間移動手当支給基準
・学校法人南九州学園マイカー業務使用に関する規程
・学校法人南九州学園旅費規程
・学校法人南九州学園赴任旅費規程
・公用車使用管理規則
・平成 18 年度事務職員全体研修会開催についての案内文
・平成 18〜19 年度自己研鑽補助制度の資料

432

・学校法人南九州学園夏期特別休暇に関する内規
基準 7

管理運営

・学校法人南九州学園理事・監事名簿
・学校法人南九州学園評議員名簿
・最近の理事会の開催状況（平成 18 年度〜現在まで）
・最近の評議員会の開催状況（平成 18 年度〜現在まで）・法人（管理）部門の組織図（平成 19 年 7 月１日現在）
・平成 19 年度南九州大学各委員会委員名簿
・学校法人南九州学園寄附行為
・学校法人南九州学園常務会設置規程
基準 8

財務・平成 18 年度決算書
・監査報告書・財産目録

・貸借対照表（過去 5 年間分）
・南九州学園通信・南九州学園時報
・平成 19 年度予算書
基準 9・学校法人南九州学園学長選任規程
・南九州大学学長候補選考委員会規程
・学校法人南九州学園役員・評議員報酬規程
・南九州大学自己点検評価委員会規程
・平成 19 年度大学機関別認証評価に向けた自己点検評価委員会等の実施状況
・南九州大学の教育と研究第 2 号（平成 13 年発行）

教育研究環境

該当なし
基準 10

社会連携
・南九州大学研究報告投稿規程
・南九州大学研究報告原稿作成要領
・出張講座に係る手当及び旅費支給基準

・南九州大学研究活動委員会規程
・南九州大学公開講座規程
・南九州大学研究報告編集内規
基準 11

社会的責務

・学校法人南九州学園就業規則
・学校法人南九州学園研究活動の不正行為への対応に関する規程
・学校法人南九州学園学生等に関する個人情報の保護に関する規程
・学校法人南九州学園学生等に関する個人情報の保護に関する規程施行細則・学校法人南九州学園教職員等に関する個人情報の保護に関する規程
・学校法人南九州学園教職員等に関する個人情報の保護に関する規程施行細則
・学校法人南九州学園キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程・学校法人南九州学園ハラスメント相談員に関する規程
・学校法人南九州学園ハラスメント調査会に関する規程
・南九州大学における医学研究に関する倫理規程
・動物実験に関する指針
・南九州大学組換え DNA 実験安全管理規則
・南九州大学消防計画規程
・台風等及び公共交通機関の運行停止に伴う授業の取扱いについて・災害等の被災者への授業料の延納に関する申し合わせ
・学校法人南九州学園事務組織規程

433

37

酪農学園大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、酪農学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26 年(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
酪農学園大学は、大正 14(1925)年、「北海道製酪農販売組合連合会」を母体として、昭和 8(1933)年に創立された「北海道酪農義塾」に始まる。建学の精神の一つであるキリス
ト教に基づく「神を愛し、人を愛し、土を愛する」の「三愛精神」に徹した人間教育により健全にして良識ある社会人及び指導者の養成を掲げている。以来、「興農義塾野幌機農学校」「野幌機農高等学校」「酪農学園短期大学」「酪農学園大学」と発展し今日に至るが、「三愛精神」はゆるぎなく継承され、学校教育に普遍化し、大学発展の原動力となっている。
大学運営組織としては、「協議会」「大学院委員会」「全学教授会」などが設置され、各学部に「教授会」、各研究科には「研究科委員会」を設置して民主的に運営されている。
学校法人の管理運営は、「常任理事会」の定例開催、「学内理事・評議員懇談会」を開催するなど、迅速かつ適切な業務執行が行われている。理事・評議員などの選任を学外にも求め、公正な経営を図っている。
財政基盤は安定し、教育・研究経費比率は高く、学生教育への積極的還元を実施している。財務公開は、ホームページ上に「事業報告書・監査報告書」などを開示している。
「学費説明会」の開催も他大学にはまれで評価できる。
教育課程は、生命を育む食育・人と動物の保健と獣医療・地球環境の保全などに向け、
人間性豊かな人材の養成を目途に、3 学部・8 学科・2 研究科で構成され、農学・獣医学・
食品栄養学系教育の近代化を展開しており評価できる。
教員数は大学設置基準を超え、適切に確保・配置されており、教員は公募を原則とし資質は高い。
学生募集は多様な入試方法を実施している。特に「産業振興特別推薦入試」は、北海道
酪農とグローバルな地域発展に貢献度は高い。
職員組織は全学横断で、業務の効率化を推進している。人事評価制度の設置など課題も残すが、意欲は高く、「職員研修会」を実施して事務機能や資質の開発・向上に努めている。
教育環境及び施設は素晴らしい。大学設置基準を大幅に超えた校地と学舎、学生体育・434

厚生施設、農場・牧場・動物病院・「食品加工実習室」「インテリジェント牛舎」等々の完
備、学術フロンティア並びにハイテクリサーチ整備事業を援用した研究と教育施設もよく整備され実効を発揮している。
「動物処理炭化プラント」の設置は他大学の模範となる。障害者対応・監視カメラなどの危機管理も備え評価できる。
社会連携・責務としては、年間 20 回を超える公開講座の開催、酪農専門月刊誌「酪農ジャーナル」は昭和 23(1948)年創刊以来、酪農家に高度な情報を供与し評価は高い。JICA（国際協力機構）による国際協力、学生の海外研修、諸外国からの研修受入れと指導も活発である。
法人組織と倫理に関する基本は、寄附行為などにも定められ、教職員の業務・役割分担などは明示されているが、全教職員を対象とした研究の倫理、法令遵守に関わる規定の整備は未達である。個人情報保護・生命倫理・環境倫理などの規程はすでに整備され、運用されている。
獣医学・公衆衛生学の教育研究を含む大学として、疫学・動物実験・感染症・病原体管理などの法と倫理に関する認識度は高く、具体的対応戦略も考究されている。
教会という聖域をもち、優れた教育環境を整備し、全人的教育により、人格と技術と聖業を培う大学として、優れた多くの特徴を有し、特に問題となる改善点は見当たらない。
参考意見は、今後より質の高い大学として発展、向上する上で、参考とされたい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
酪農学園大学は、昭和 8(1933)年に創立された「北海道酪農義塾」に始まる。創設の中心人物である黒澤酉蔵初代学園長は、酪農学園大学は酪農を通して、全人類の社会向上に貢献し得る人材の育成を使命とし、日本唯一の実学修得の教育機関であると明言している。
創立以来、「健土健民」「三愛精神」「実学教育」「循環農法」の 4 つの綱領を建学の精神として受継がれている。建学の精神のうち、「健土健民」及び「三愛精神」は、人類にとって「食」とそれを支える「土」及び「環境」の重要性と相互関係に関する哲学であり、「実学
教育」と「循環農法」は、それらを支える手段である。
大学の目的は、建学の精神の一つであるキリスト教に基づく「神を愛し、人を愛し、土を愛する」の「三愛精神」に徹した人間教育により健全にして良識ある社会人及び指導者の養成を掲げている。
これらは、学生便覧、ホームページをはじめ各種出版物を通して学内外に明示されている。
【優れた点】

435

・教職員には「学園教職員研修会」を開催（年 1 回）して、大学の使命及び目的の再確認をしている。学生の父母にも「父母懇談会」において大学、学部の使命・目的を説明し、強固な運命共同体化に努めており、高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
酪農を中心とした農業の精神を学び、社会に寄与する全人としてふさわしい人間の育成
を目指し、大学を設置している。酪農学部、獣医学部、環境システム学部の 3 学部、8 学科に加え、大学院に酪農学研究科、獣医学研究科の 2 研究科を配置し、文理融合した教育研究を展開している。各学部ではきめ細かな教育を展開し、環境システム学部においては
平成 17(2005)年から環境マネジメント学科、生命環境学科を設置するなど時代に対応した教育を展開している。キャンパス内に「附属農場」「附属家畜病院」を併設し、総合的な教育研究の基盤を整備するとともに、学部と大学院の融合、地域連携の拠点となっている。
教学の管理・運営は「酪農学園大学大学院学則」「酪農学園大学学則」に則り行われている。更に、両学則の下、各種委員会を設け円滑な大学運営が行われている。教学に関わる重要事項は、「協議会」の連絡調整を経て、「全学教授会」において審議決定している。
教養教育の科目は「教養・基礎教育委員会」で検討し、時間割は「教務委員会」で編成するほか、「共通教育開発室」を設置し、社会の変化に対応する教育展開の姿勢は高く評価できる。学習者の要求は、授業アンケートや「対話集会」などから多様な意見を取入れ、委員会、教授会で対応する努力がうかがえる。
【優れた点】
・広大な規模の附属農場がキャンパス内にあり、教育に広く活用されている点は高く評価できる。
・建学の精神、使命・目的を達成するために、教育方針を形成する組織が構築され、「教養・基礎教育委員会」「教職課程委員会」「情報教育推進委員会」「キリスト教教育委員会」など種々の委員会において、時代の要求に応じた対応がなされていることは評価できる。
・「共通教育開発室」を設置し、学生の学力の把握とそれに応じた教養教育を滞りなく行う機能をもたせていることは高く評価できる。
・学部、学科の設置、廃止又は変更や学則、その他の重要な規則制定又は改廃、重要な研究教育設備の整備などは全学教授会で審議しており、重要案件に対する全構成員の意思反映の場となっている点は評価できる。
基準３．教育課程【判定】436

基準 3 を満たしている。
【判定理由】「命を育む食料」「人と動物の生命科学」「環境」という 21 世紀の重要な領域「酪農」を中心とした農業を通して、人材を養成することを目的とした特色ある大学である。酪農学部、獣医学部、環境システム学部の 3 学部に加えて、大学院酪農学研究科、獣医学研究
科の 2 研究科を設置している。更に、「附属農場」「附属家畜病院」を附置し、教育の質的充実を図るとともに実務教育の一助としている。酪農学部は酪農学科、農業経済学科、食品科学科、食品流通学科の 4 学科からなり、各学科は複数の専攻又はコース、履修モデルを展開している。獣医学部は 6 つのグループに学習目的を設定し、環境システム学部は経営環境学科・環境マネジメント学科、地域環境学科、生命環境学科を設置している。各学部・学科はカリキュラムを教養科目、専門基礎科目、専門科目、総合科目、自由科目、資格関連科目に分類して教育目的を示し、シラバスによりその教育内容を明示している。加えて 6 年制の獣医学部は専修教育科目を設定している。各学部、学科とも演習、卒業研究を重視し、GPA(Grade Point Average)による成績表示を導入するなど学生の個性を尊重したきめ細かい指導を展開している。教育の方針として実学教育を取上げ、国内外への調査研修、地域実習、農家への委託実習は特徴的で、社会の要請に応じた教育を行っていることは評価できる。
【優れた点】
・酪農学部は「土‐草‐家畜」、獣医学部は動物全般、環境システム学部は豊かな環境の観点からフィールドワークや演習・実験・実習を豊富に取入れたカリキュラムを組入れ、実践教育を重視していることは高く評価できる。
・酪農学研究科の教育目標の一つが「酪農における情報と物質のリサイクルシテスムの開発研究」という題で私立大学学術研究高度化推進事業に採択されたことは高く評価できる。
・獣医学研究科の教育研究の特色である「家畜の感染病、生産病の分子・遺伝子レベルでの病態解析と診断・治療法の開発」が高度化推進事業に、「新興・再興感染症の近縁要因の分子疫学的、生態学的検討」「生産動物における外的および内的ストレスの病態像の解明と生産性に及ぼす影響評価システムの開発」がプロジェクト研究に採用されたことは教育課程への反映を示すものとして高く評価できる。
・酪農学科は学内で座学と酪農の現場における実践を交互に実施するサンドイッチ方式で教育を行い、実学の実践ができるように工夫していることは評価できる。
・実践酪農学コースにおける卒業までの 4 年間で約 1 年間の体験学習は特徴的であり、評価できる。
・農業経済学科では 1 年次に学外での実習や体験を行い、学科シンポジウムとして学科の教職員や学生、卒業生も含めての報告とそれを基にした討論会を行うなど特色ある教育を行っていることは評価できる。
・獣医学研究科は、ハイテクリサーチ整備事業として、平成 15(2003)年度から「環境汚染物質・感染病原体分析監視システムの開発研究」の採択があり、「生産動物における外437

的及び内的ストレスの病態像の解明と生産性に及ぼす影響評価システムの開発」が大学院整備特別研究として採択され、大学の特色の研究成果として高く評価できる。
【参考意見】
・成績評価の GPA 制度の全学生対象に向けて、履修科目の上限の設定などを検討しているが、学生評価の平等性から早急に対応することが望ましい。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーを寄附行為第 3 条の目的及び学則第 1 条に明示し、キリスト教精神による人間教育、酪農科学の教育とその実践を通して、「三愛精神」に徹した社会人と、酪農及び隣接科学の指導者養成を目的としている。
その戦略として、入試要項に大学の教育目的と使命を掲げて理解を求め 、アドミッショ
ンポリシーに沿った学生の確保を、多様な入試方法によって総合的に選抜している。
学生に対する学習支援体制は奨学金制度、図書館の整備などにより、教育活動を支援している。サービス体制も「医療互助会」「学生生活援護会」また、学生寮、保健室、相談室などを整備し、より適切に運営されている。
就職対策は、キャリア教育を目途に、就職講座、資格取得講座の開設などにより、積極的に学生の未来志向に沿った就職活動を支援している。
学長の主催する「学費説明会」は、昨今における大学教育の根幹に関わる問題であり評価できる。
【優れた点】
・産業振興特別推薦入学制度により、地域の農業高校、商業高校卒業生などに加えて後継者を入学させることにより、北海道の酪農業と地域発展に貢献しており高く評価できる。
・「学費説明会」は教育目的と学費の相関のみならず、大学経営の公開でもある。学生と学長が直接、要望を交換することは開かれた大学のイメージが強く、評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育課程の遂行に必要な教員の数は大学設置基準を上回っている。一部の学部に年齢構成の隔たりが認められるものの全体として適切に確保・配置されている。教員の採用・昇438

格は学内の規程に則り決定している。採用は原則、公募制を採り、「人事委員会」を設け、教育歴、研究歴及び教育業績について審査し、「教授会」を経て、「常任理事会」が最終選
考し、理事長が発令する手続きが採られている。昇格については採用の際の諸規程に加え、「酪農学園大学昇格審査手続きに関する申し合わせ」によって決定している。教員の教育
担当時間は適切であるが、一部教員間に隔たりがあり、改善の余地がある。教育研究費については、均等配分額に加え、研究業績に基づく追加配分、共同研究費の補助があり、研究活動の活性化を図っている。学部の独自性に配慮した特徴ある授業評価を行い、教育研
究活動を活性化するとともに、教育の改善が図られている。FD (Faculty Development) 活
動の学部ごとの取組みによる授業の改善の努力は認められることから、更に全学的に統一した学部横断的な FD 活動へと発展することが期待できる。
【優れた点】
・大学設置基準を大幅に上回る教員を配置し、きめ細かな教育を実施している点は高く評価できる。
・学生による評価が全学規模で実施され、その結果を教員、学生に開示し、教育の改善に反映している点は高く評価できる。
・学生の声に耳を傾けた学部教育体制及び運営を目指し、学生との「対話集会」により学部運営や施設に関する意見を聴取し、教育研究活動の活性化に役立てている点は評価できる。
【参考意見】
・研究支援のため、RA(Research Assistant)並びに PD(Postdoctoral Fellow)制度を整備することが望まれる。
・大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるように、全学としての組織的な「FD委員会」を整備し、学部横断的な FD や SD(Staff Development)活動と一体化した取組
みが求められる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員組織は、併設の短期大学と事務局を一体化し、全学部、全研究科、各種部門に横断的な関連を持たせ、業務の効率化を図り、全学的統制がとりやすい体制をとっている。また、平成 17(2005)年に事務局管理系部門の改編を実施し、業務の向上・効率化を図っている。更に高度化、専門化する事務職業務の拡大に対応すべく平成 19(2007)年度には組織再編の検討作業に入るなど、問題・課題を直視し、更なる事務局機能の向上に向けた意識は高く、着実に改革が実践され評価できる。
一方、個々の職員の資質・能力向上については OJT によるところが多く、個々人の主体439

性に依存している。具体的な SD(Staff Development)活動や人事評価制度は未整備であるが、求める職員像・職責・能力の明示や組織的取組みの必要性など、意識・関心は高く今後の取組みが期待できる。
職員採用に関しては規程はないが、「’04 教育・財務中期計画」を基に職種・採用者数な
どの大枠を常任理事会で決定後、広く公募を実施し有為な職員の確保に努めている。また、昇任・異動に関する規程も未整備ではあるが、「人事異動に関する方針」を職員に周知、あるいは職員からの「人事異動に関する意見等調書」を参考にするなどして、適材適所の配置と職員の意欲向上を期した着実な運用がなされている。
農場をはじめとした附属施設では実学教育を支援する技術系職員の配置、また教員の外部資金獲得の支援体制も強化し、教育研究支援の充実にも積極的である。
大学の使命、教育目的を果たすための重要な柱の一つとして事務局機能、職員の資質・能力の向上を重要視しており、今後なお一層の向上が期待される。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
法人部門の管理運営は、「学校法人酪農学園寄附行為」などに則り、理事会・評議員会が適切に開催、運営されている。加えて迅速かつ的確な経営判断と業務執行を期し、学内中枢理事による「常任理事会」を隔週で開催（定例）、更に「学内理事・評議員懇談会」も開催されている。
また、理事、監事、評議員は、学外の幅広い分野から役員を選任するなど、法人の管理運営は理事長のリーダーシップのもと、適切かつ有効に機能している。役員の選任に関する規程も整備されている。
大学の運営については「全学教授会」「学部教授会」で重要事項が審議されているほか、大学運営（教学）の連携調整のための重要な機関として「協議会」が設置され有効に機能し、学長のリーダーシップのもと、適切に運営されている。また、学長、研究科長、学部長の選任規程も整備され、その他の要職も学内ルールに則り選任されている。
理事会、「全学教授会」「協議会」などの決定事項は学内ホームページでの公示、「部課長会議」での口頭報告などで速やかに伝達共有されている。また、「内部監査室」を設けるな
ど、管理運営業務の点検向上も図っている。更に、教学担当常務理事の設置、また平成
19(2007)年 10 月 1 日に「三愛精神に基づく健土健民戦略本部」を設置するなど、理事長
や学長の補佐体制は充実強化され、管理運営・経営力の更なる向上に意欲的であることは評価に値する。
平成 7(1995)年の自己点検・評価の実施以降、学内の結果反映の気運上昇を機に、学生の声（対話集会、アンケートなど）を聞き、学生ロッカー室の整備をはじめ、学生を主対象とした教学・学内生活環境などの改善が実施されている。全学的な自己点検・評価活動
は平成 7(1995)年度の実施以降、実施されてないが、全学的・組織的評価点検活動の必要440

性・重要性に関する意識は高く今後に期待できる。
【優れた点】
・常任理事会を隔週（定例）で、また「学内理事・評議員懇談会」を開催し、迅速かつ的確な経営判断、業務執行及び教学連携に配慮した協議が行われている点は高く評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている｡【判定理由】
大学の置かれた地域環境の優れた面を生かし、中長期計画を立て、教育研究施設設備の充実に努め、健全な予算作成、その執行を行い、また、効率的な外部資金の導入を行っており安定した財政基盤が築かれている。具体的には、平成 9(1997)年度から、学科増設、大学院充実に伴う各種施設を着々と整備し、かつ学科増に伴う施設・設備の整備を自己資金で賄っている。予算の執行については、学校会計基準に則り、公認会計士（監査法人）による会計監査と法人の監事による監査を受け、適切に会計処理を行っている。財務情報の公開については「学園だより」などの印刷物やホームページへの掲載などを行っている。
外部資金の導入については、後援会からの安定した寄附金収入に加え、教員の努力による特別寄附金や受託事業の増額が見られる。
【優れた点】
・「エクステンションセンター」を設置し、更なる外部資金導入を図り、寄附金収入や受託事業収入を増加させていることは評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準を大幅に上回る校地・校舎を有し、体育・課外活動施設も充実している。
文科省のハイテクリサーチセンター整備事業に採択される獣医学研究科の施設も有するな
ど、大学の教育目的を達成するための環境が整っている。また、大学の施設整備は中長期計画により進展させている。図書館はもちろん、広大で緑豊かなキャンパスを江別市民の憩いの場として開放するなど、地域社会へのサービス提供にも積極的である。安全性の面
では、耐震診断ならびに補強工事をすべて終え、防火訓練を所轄消防署と連携し毎年計画的に実施、構内監視カメラの設置など安全性の確保にも意欲的である。障害者対応として、

441

自動ドア、身障者用トイレ、エレベーターの設置などの施設整備改善へ向けて計画を立てて充実させていることは評価できる。更に、食堂の混雑対策も課題としてとらえ、将来に向けて改善に取組んでいる。
【優れた点】
・「インテリジェント牛舎」を中心に「乳牛糞尿循環研究センター」「食品加工実習室」を設置して自然環境保全と生物資源の循環・再生、食糧の生産・加工、流通・消費における教育・研究に取組んでいることは高く評価できる。
・「大学附属家畜病院」を中心に「入院棟」「感染動物管理棟」「野生動物医学センター」「動物処理棟」「炭化プラント棟」を設置し、設備も完備され、高度なハイテク研究に取組んでいることは評価できる。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の特色を生かした公開講座・リフレッシュ教育、公開シンポジウムの開催及び酪農ジャーナルの刊行や大学の敷地、体育施設などの大学施設を地域住民に開放し、社会に大きく貢献している。また、他大学との単位互換制度には工夫が必要であるが、自治体、他
大学などと連携協力して、全国各地で「酪農講座」などを開催するなど、大学の資源を社会に提供する取組みが積極的になされている。特に、近隣の市町村との間で地域総合交流協定を締結するなどして、協力関係を構築し、公開講座｢乳と乳酸菌の魅力を探る｣など多くの事業を協同で実施している。
【優れた点】
・公開講座の内、全国各地の酪農地域を中心に「酪農講座」や一般市民を対象とする「犬のしつけ教室」の開催は評価できる。
・「インテリジェント牛舎」などユニークな施設だけでなく、広大なキャンパスも開放し、地域市民の憩いの場、園児・小中学生の遠足コースなどとして利用されていることは、
地域社会との連携及び地域への貢献の観点から評価できる｡
・図書の郵送返却を認める貸出しなどにより、大学の図書館が、市民に開放されていることは評価できる。
・「エクステンションセンター」が窓口となって企業との共同研究・受託研究を促進し、その結果、共同研究・受託研究の受入れ件数や契約額も年々増加を続けていることは評価できる。
・浜中町・栗山町などと大学で「地域総合交流協定」を締結し、実際に、自然環境についての現地調査、地域振興計画策定へのスタッフ派遣など、活発な交流が図られていることは評価できる｡

442

基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理に関する基本的事項については、寄附行為などに定められ、教職員の職務・役割分担も定められている。教職員の服務規定は「酪農学園職員就業規則」に明記されている。また、「個人情報の保護に関する規程」や「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する指針」も整備され、更に、「生命倫理に関する規程」や「環境倫理に関する規程」も整備され運用されている。安全管理の面では、計画的な消火訓練、守衛・夜警の配置、除雪・融雪対策など基本的な対応はとられている。大学の教育研究活動に係る広報体制について
も、教育の成果、組織的なものに関する広報体制の充実が喫緊の課題として検討されているが、「たねのふくろ」などの教員個人の研究成果を中心に積極的に広報している｡
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 35(1960)年度

所在地

北海道江別市文京台緑町 582

学部・研究科数

3 学部 9 学科 2 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻

酪農学部

酪農学科

獣医学部

獣医学科

環境システム学部

環境マネジメント学科
酪農学専攻

酪農学研究科

農業経済学科

食品流通学科

経営環境学科※

フードシステム専攻

食品栄養科学専攻

獣医学研究科

食品科学科

食生産利用科学専攻

獣医学専攻※は募集停止Ⅴ

評価の経過

評価の経過一覧年月日
平成 19(2007)年

実施事項
7 月 30 日

自己評価報告書を受理

8 月 24 日

第 1 回評価員会議開催

9月7日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

443

地域環境学科

生命環境学科9 月 19 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

10 月 3 日

実地調査の実施〜10 月 5 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 5 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 12 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 24 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 20 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 20(2008)年

Ⅵ

10 月 4 日提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・入学試験実施要項
・履修ガイド・平成 19 年度事業計画
・平成 18 年度事業報告
・キャンパスマップ

・寄附行為
・大学案内
・大学院要覧
・大学学則
・大学院学則
基準 1

建学の精神
・学生便覧
・Campus2007
・就職活動支援ブック

・大学案内
・大学学則
・大学院学則・ホームページプリントアウト
基準 2

教育研究組織・酪農学研究科規程
・獣医学研究科規程
・教養・基礎教育委員会規程
・教養・基礎教育委員会部会内規・各種委員会規程（31 種の委員会）

・学校法人酪農学園教育組織図
・平成 19 年度大学・短期大学部各種委員会名簿
・酪農学部規則・獣医学部規則・環境システム学部規則
基準 3

教育課程

・平成 19 年度学事暦・各学科（8 学科）のシラバス
基準 4・各学科（8 学科）の授業時間割

学生・入学試験実施要項（一般用／大学院／指定校用／
編入学用／留学生用／系列高校用／帰国生・社会人の 7 種類）・学校法人酪農学園事務組織図
基準 5・入学試験実施要項
・入試委員会規程
・就職活動支援ブック

教員・教員人事委員会規程
・教員資格基準・獣医学研究科担当教員資格審査規程
・昇格審査手続きに関する申し合わせ
・嘱託職員（教育職）の採用の取扱いについて・ティーチング・アシスタントに関する取扱要領
・大学院ティーチング･アシスタント規程
・研究費等の割当について
・科学研究費補助金取扱要領
・酪農学部教育・研究の推進を目指して 2005-2006

444

基準 6

職員

・学校法人酪農学園事務組織図
・就業規則
基準 7

管理運営

・理事・監事・名誉理事長・顧問名簿
・評議員名簿・理事会・評議会の開催状況（過去 3 年分）
・学校法人酪農学園事務組織図・平成 19 年度大学・短期大学部各種委員会名簿
基準 8

・放射線障害予防規程
・防火管理規程

社会連携・受託研究取扱規程
・ようこそ好奇心のフィールドへ！
・ホームページプリントアウト
基準 11

・ホームページプリントアウト
・平成 19 年度予算書
・財産目録
・独立監査人の監査報告書

教育研究環境・2004 年教育・財務中期計画（法人/大学・短大）
・構内交通規制に関する規程
基準 10

・規程集（法人編）
・自己点検・評価運営委員会規程・自己点検･評価実施専門委員会規程・1993 年度自己点検・評価報告書

財務・資金収支計算書
・消費収支計算書（平成 18 年度）・貸借対照表（過去 5 年分）
・中期計画の見直しについての書類・2004 年教育・財務中期計画（法人/大学・短大）
基準 9・教育改善・充実資金の活用に関する要領
・教育改善・充実資金採択審査に関する内規・酪農学園大学と江別市教育委員会との連携による「学生ボランティア事業」実施要項
・職員のボランティア休暇に関する協定書

社会的責務

・就業規則
・個人情報の保護に関する規程
・個人情報保護委員会規程
・セクシャル・ハラスメントの防止等に関する指針
・獣医学部病原体等安全管理内規
・動物実験の指針
・臨床試験の実施要項
・遺伝子組換え実験安全管理基準
・疫学研究に関する倫理方針

・感染性廃棄物取扱規程
・感染性廃棄物処理計画書
・環境汚染防止対策委員会規程
・BSE 学内検査の実施と牛由来廃棄物の適正処理に関する申し合わせ
・放射線障害予防規程
・防火管理規程・報道に関する取り扱い指針

445

38

麗澤大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、麗澤大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
認定期間は、平成 19(2007)年 4 月 1 日から平成 26 年(2014)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学は廣池千九郎の提唱したモラロジー運動の展開の中で、その一環として「知徳一体」の人材養成を目的とする高等教育機関として設置された。したがって、建学の精神・大学の理念及び使命・目的は明確であり、現代に至るもこの大学設立の理念と目的は脈々として受継がれている。
「知徳一体」の人材育成という理念は、学士課程教育においては、入学時の導入教育で徹底して行われる。入学式直後、外国語学部において合宿形式で行われる「オリエンテー
ションキャンプ」、国際経済学部では通学制ではあるが、「社会科学分析入門」の集中授業が行われる。これら入学時教育は、いずれも大学生活の基盤となる学習集団の形成を意図しているものである。
「オリエンテーションキャンプ」ではその具体的カリキュラムを毎年度担当教員と上級生学生リーダーとの綿密な計画に基づいて共同して作成・運営され、次年度のキャンプにフィードバックされている。設置されている 2 学部は、教育対象を異にするものであるが、これら導入教育を通じて有機的に統合され、米国の伝統あるリベラル
アーツカレッジにも似た教養大学としての学風を形成している。
教職員に対しても採用時から周知している。教員に対しては「教員マニュアル」や毎年度学期始めの教授会における学長談話などにより繰返し、大学の教育理念・目的についての確認が行われている。職員に対しては研修を通じてこれら理念・目的の意義を理解するとともに、すべての業務がこれに基づいて遂行されることが求められている。教職員一体となって建学の理念・教育目的に従って学生の指導を進めるという体制の中に、大学独自の学風が作り出されていることが確認できる。
平成 18(2006)年度、学生サービスの一元化、教育研究組織との協力体制の強化、効率化を図る目的で、法人管理部門と、大学事務組織の統合が行われた。教育研究組織と事務組
織を明確に区分することによって事務組織の役割、責任を明確化し、教育研究組織に対して柔軟かつ弾力的にできるようにしたものである。翌 19(2007)年度には、理事会体制も変更し、理事会が教育研究組織と事務組織のバランスのとれた構成に変更され、学長は理事446

として法人の意思決定に参画するとともに、教育研究組織の大学の最高責任者として教育研究に関する総括的な業務が理事長から委任されることになった。
大学の財政基盤は極めて安定している。また大学設置基準を遥かに上回る校地面積、校舎面積を有し、緑豊かな森に囲まれたキャンパスを保有している。財務の公開も適切に行われている。
大学は「モラロジー研究所」が展開する全国的な生涯学習に対し、教員の派遣などさま
ざまな貢献をしているが、同時に大学独自の社会貢献として大学の所在地柏市との連携による開放講座をはじめ、独自のコミュニティカレッジ、「麗澤オープンカレッジ」などの社
会貢献を行っている。また、災害時における近隣住民の避難先としても万全の協力体制を敷いている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は元来廣池千九郎氏の創建になるモラロジーの理念に基づき、高等教育の場で「知徳一体」の人材を養成することを目的に設置された。したがって、建学の精神・大学の理念及び使命・目的は明確であり、学祖の教えを受継いで｢品性教育・人格教育｣を根幹とする教育が連綿として受継がれてきた。大教室中心のマスプロ教育が氾濫するわが国大学教育の中で「師弟同行同学」という理念に基づく実践教育の展開はこの大学の私立大学としての特色を示している。
また、一般向け及び受験志願者向けに配布されている印刷物、ホームページなど各種ツールを通じての学外に対する公表・周知に関しても強力かつ組織的に展開されている。
【優れた点】
・「モラロジー研究所」がセミナーや講義などを通じ道徳研究を展開し、建学の精神・大学の基本理念を学内外に示す大きな力となっている点は評価できる。
・入学式の学長告辞に続き、創立者廣池千九郎とその教育理念を学ぶ綿密な大学導入教育が行われ、1 学年次に年間を通じて道徳科学についての履修を義務付けるなど他大学にはみられない導入教育が展開され、それが学生の大学、学友に対する一体感を醸成する
上で大きな力を発揮している点は評価できる。
・教職員に対して、採用時までに建学の精神と大学の理念・目的についての理解が求められ、専任職員の研修に建学の精神を理解するためのプログラムを組込んでいる点は評価できる。
・専任教員に対して、毎年度 4 月、各学部の教授会冒頭において、学長から大学の教育理
念、教員の行動指針が示され、説明されていることは、評価できる。

447

基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
大学は、道徳教育を根幹とする外国語学部のみの単科大学としてスタートした。その後、「総合的人間学（モラロジー）」を探求する総合大学化を目指し、現在は、人文科学のみならず社会科学の教育研究も実施するために、国際経済学部及び言語教育研究科と国際経済研究科の 2 つの研究科をもつ大学院を設置している。また、日本語研修課程を別科として設け、実用語学の教育を外国人・帰国生徒に提供している。これらの組織は、大学の使命・目的の具現化であり、適切に構成されている。図書館をはじめとした 11 に及ぶ各附属機
関は、学部、研究科の枠を超えて連携の場としての役割を果たしており、常に建学の精神のもとで大学の一体感を高める議論が行われ、大学の使命・目的を共有している。
教養教育については「教育課程委員会」で、その教養教育の根幹をなす道徳科学については「道徳科学教育委員会」で、内容・方法が検討されている。いずれも全学委員会であり、教育の改善や運営を円滑にしている。
教育方針などは、まず各組織で審議された後、全学の審議機関で大学全体の使命・目的の実現を踏まえて審議・決定されており、意思決定過程が適切に整備され、十分に機能している。
【優れた点】
・学部日本人学生と別科学生が共通の授業を履修し、共に活動する場を提供するなど、「品
性教育」に沿った教養教育が十分行える組織上の措置がとられていることは高く評価できる。
・大学の教養教育の根幹をなす道徳科学については、全学委員会として、授業内容・方法の改善を検討する「道徳科学教育委員会」が置かれている。建学の精神を踏まえた教育が実現できるように努力が払われており、教育の運営を円滑なものにしていることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「モラロジー」に基づく建学の精神のもと、「知徳一体」の教育を基本理念にした教育課
程が編成され、学部、研究科、別科の教育目標・目的が明確に定められている。学部の教育課程は、専門科目、共通科目（外国語学部）、基礎・学際科目（国際経済学部）、外国語科目から編成され、それぞれの教育目的を反映している。教育課程編成方針は、「品性教育・

448

人格教育」と「実学教育」を重視した建学の精神のもと、明確に定められており、教育目
的・目標を達成するために体系的に組まれている。
入学直後の導入教育としての外国語学部の「オリエンテーションキャンプ」と国際経済学部の「社会科学分析入門」は、創建者を知り、建学の精神を集中的に学ぶとともに、大学生活の基盤となる学習集団の形成を意図しているものであり、重要な役割を果たしているといえる。教育課程は体系的に工夫されており、学科における「一括認定」を含めた措
置によって語学の運用能力を高める編成もなされている。特に、外国語学部のドイツ語学科及び中国語学科では、多くの留学参加者の実績があり、効果をあげている。
【優れた点】
・少人数による「インテンシヴ・プログラム」を経て、専攻する言語を、第二外国語として履修する言語の母国の大学に留学して学ぶ「クロス留学」など、グローバル化を視野に入れた教育課程の工夫が効果をあげている点は評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは、入学案内及びホームページにおいて明示されている。多くの入試区分を設けて入学志願者に多様性を求めるとともに、共通した教育理念・方針の理
解をアドミッションポリシーによって求めている。学習支援体制は、情報教育、語学教育、海外留学を重視する教育課程を反映し、学生の自主的な学習支援も含めて適切に運営されている。在籍学生数も適正に管理されており、学生への支援体制は、「情報システムセンター」や「国際交流センター」による支援など、特に学士課程において重視される語学、情報、海外留学関係は充実している。学生に対する経済的支援、課外活動の支援、健康相談など、学生生活支援業務が組織的に運営されており、学生・保護者からの意見を汲上げるシステムも整備されている。
平成 19(2007)年度より「キャリア教育科目」を正規科目として開講し、教育課程とキャリア教育の連携に向けて適切な対応がなされている。
「キャリア教育科目」の拡大、オープ
ンカレッジとの連携による資格取得のバックアップ、また同窓会を「就職応援団」として積極的に組織化するなど、学生と教職員の関係は親密であり、就職・進学支援が整備され有効に機能している。
【優れた点】
・「学長と語る会」「リーダーセミナー」「課外活動懇談会」など、学長との交流システムが設けられ、リーダー養成を学生活動の要と位置付けて取組んでいる点は評価できる。
基準５．教員449

【判定】基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教員数は大学設置基準の定める必要数を大幅に上回っており、少人数教育を可能としている。教員の年齢構成もバランスがとれており、適切である。
教員は、建学の精神を重視した明確な方針と諸規程のもとで採用されている。昇任についても、規程によって明確に基準が示されている。また、その運用に関しても、各種の会
議で慎重に審議され、適切に実施されている。
研究旅費及び研究休暇・海外留学については十分に配慮されており、教員の教育活動を支援する体制が適切に整備されている。教育担当時間が過大となっている教員が少なからずいるが、平均的には適正である。
教員の研究活動については、定期的に内外に公開されており、評価できる。
FD(Faculty Development)などの取組みは自然発生的に行われているだけであり、まだ十分に組織化されてはいないが、建学の精神に強く関わる道徳科学については、その教育担当者が全学的な観点から教育内容と方法を検討している。
【優れた点】
・建学の精神を具現化するものとして、少人数教育を可能にするために、大学設置基準を大きく上回る専任教員が適切に配置されていることは高く評価できる。
・教員については、建学の精神を理解し、大学の使命・目的の達成に寄与する者を採用するという基本方針のもと行われており、採用に関する基準などが規程に明示されていることは高く評価できる。
【参考意見】・FD を組織的かつ継続的に実施することが望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制・採用・昇任・異動に関しては、建学の精神を基本として大学の使命を達成するための事務組織が整備されている。大学の管理運営・学生サービス・教育研究支援など総合的な専門性を身につけるための職員研修を行っている。また、職員の能力・意欲・専門性などは毎年度評価し、異動・昇任を適切に実施している。
建学の精神を理解するための研修・学園全体の将来構想や経営方針を理解するための研修を定期的に行っている。また、大学アドミニストレーター養成を目的に他大学院への修学制度の導入もあり、職員の資質向上の取組みが適切になされている。

450

法人部門と大学の事務組織を統合し、体制を一新したことにより、教育研究支援体制が強化された。更に、すべての委員会に事務職員を委員として参画させ、意見交換できる体制を整え、教育研究組織と適切な連携がとれている。
【優れた点】
・職員の外部研修会への積極的参加、修学制度の導入によるアドミニストレータの養成、「大学行政管理学会」への参加研鑽などが組織的に行われていることは高く評価できる。
・教職員一体となった補助金申請への体制が整い、申請数、採択数共に成果があがっており、特別補助の競争的配分などに対応するシステムを構築されている点は高く評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
創設者の建学の精神を具体化するという明快な目的のもとに管理体制が構築されている。
法人の最高意思決定機関としての理事会は、月 1 回定例化し開催し適切と認められる。また、理事会には毎回、監事が出席し事業に対する監査体制は十分である。
理事会の構成は管理と教学でバランスがとれており、理事、監事の選出も規程に明確に規定し運用されており適切である。大学の目的を達成するための管理運営は、寄附行為、学則、更に関連諸規程が整備され、適切に実施している。法人と大学とが一体となった管理運営体制が強化されていることは、今日の高等教育機関を取巻く厳しい環境への迅速な対応を可能にしている。
また、法人の管理部門と大学事務組織の統合を図り、協力体制がとられていることや、学長が教育・研究に関する総括的な業務を理事長から委任されていることなど、管理部門と教学部門の連携が適切に行われていると認められる。
自己点検・評価については、毎年、大学の理念・目的に基づいた各学部、各研究科の目
的・目標を明示し、「年報」で当該年度の活動記録をまとめて公表している。また、教員の教育、研究、大学運営業務など、学内外の活動状況をまとめ「研究者総覧」を発行し公表している。更に、毎学期、授業評価アンケートを実施し、授業の点検評価も適切に実施している。
【優れた点】
・「協議会」「大学院委員会」の構成メンバーに事務局長、学務部長が入っているほか、各種委員会に職員も委員として参画する体制が整備され、管理と教学の連携が適切になされている点は高く評価できる。
基準８．財務451

【判定】基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の財務の現状は、収支のバランスがとれており、教育研究目的を達成するための財
政基盤を有している。収入は、安定した学生の確保と補助金・寄付金などの確保努力によって安定的に保たれており、支出とのバランスも考慮されている。過年度からの帰属収支差額も健全に推移してきており、有利子負債がなく非常に健全である。
予算についても、編成の手順や執行の手続きについて適切に行われており、会計処理は学校法人会計基準に準拠し、公認会計士による会計監査も適正に行われている。
財務情報の公開は、学園ホームページ・広報誌などによって、学内外に適切に公開されている。
特別補助の対前年比の増加、現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）の採択、寄附金収入など外部資金の導入について顕著な努力がみられ、教育研究環境の充実と余裕のある経営基盤を維持するための努力は高く評価できる。
【優れた点】
・有利子負債がなく、支払い資金のほかに多額の特定積立資産も準備されており、万全な財政基盤を有している点は高く評価できる。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地面積及び校舎面積とも大学設置基準を大きく上回っており、緑豊かな環境のなか各
施設とも整備され、教育研究を行う上で適切に維持・運営されている。少人数教育実践のための中小教室が必要数確保され、コンピュータや視聴覚機器が充実している。
図書館施設に加え、文部科学省の現代 GP（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）選定事業により整備された語学教育施設「E-lounge」及び隣接する「CALL 教室」などの充実した施設は、その利用時間も学生の立場にたった配慮がなされ、とりわけ建学の精神を反映させた道徳教育における感性の育成の上でも恵まれた環境といえる。また、今後年次計画により老朽化した校舎の改修・建替えが計画されており、そのための資金的な準備もされている。
【優れた点】
・施設の維持管理体制及び安全性確保のために、一級建築士資格を有する職員や多種多様な免許・資格を有する職員を配置している点は評価できる。

452

基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
昭和 54(1979)年から柏市との連携で開放講座を実施し、公開講座、コミュニティカレッ
ジ、更に「麗澤オープンカレッジ」などと地域社会に大学の資源を提供する努力は一貫してなされている。平成 18(2006)年度に「生涯教育プラザ」を設置したことにより、語学・
情報教育などを通じた地域社会への大学資源提供がより活性化され、大きな成果をあげていることは評価できる。
企業や他大学との関係については、千葉県内の大学・短大との単位互換制度や「大学コンソーシアム柏」による大学と地域、大学間の連携事業が実施されている。また、地元柏市との結びつきは強く、地域のニーズを積極的に汲上げる努力がなされている。
大学は、地域社会における知の拠点として、多彩な分野において充実したプログラムを提供しており、地域からも高く評価されている。
【優れた点】
・昭和 54(1979)年から、周辺自治体との協力体制が確立され、「生涯教育プラザ」を拠点としたオープンカレッジなど、大学の物的・人的資源を地域社会に提供する努力が続けられていることは高く評価できる。
・「千葉県私立大学・短期大学間単位互換協定」や「大学コンソーシアム柏」による大学間連携や、企業との連携講座・研究活動が積極的に行われている点は高く評価できる。
・柏市内小中学校の情報化への協力、環境保護団体への協力など、大学と地域社会相互の持続的な発展を目的とした社会貢献活動により、地域社会との関係が強固なものとなっていることは高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
社会的機関としての組織倫理については、創建者のモラロジーの基本理念に基づく「廣池学園職員勤務規則」において職員の勤務姿勢を規定している。また、「麗澤大学教員倫理綱領」によって、事例を挙げて教員の行動規範を周知しているなど、道徳教育を重視した大学にふさわしい適切な運営がなされている。
また個人情報保護、「ハラスメントの防止等に関する規程」や委員会による活動など、高等教育機関としての社会的責務の達成に努めている。
学内外の危機管理体制については、法人内に「危機管理委員会」を設置し、危機管理マ

453

ニュアルを作成するほか、キャンパスは柏市の災害発生時における広域避難場所に指定されている。更に、柏市消防本部による防災教育訓練を実施するなど適切に運用されている。
学生に対しては、「キャンパスライフ・ガイドブック」に様々な事例を紹介して周知しており、特にトラブルの発生しやすい留学に際しては、「留学事前セミナー」を実施し指導を徹底している。
広報活動についても、副学長を広報戦略委員長とする全学的な体制が整備され、定期的に広報誌・ホームページなどで学内外に周知を図っており、地域の知の拠点として広報戦
略の一層の改善を目指している。
【優れた点】
・「麗澤大学教員倫理綱領」を定め、教育活動を遂行する上での遵守すべき規範を具体的に明示し、組織倫理の向上に努めていることは高く評価できる。
・総合的な危機管理体制としては、「危機管理委員会」の設置、「危機管理マニュアル」な
ど、規程の作成やマニュアルの運営、対応策など十分に整備されている点は評価できる。
・防災管理に関する規程、組織が整備され、消防本部の指導による訓練の実施、更には防災備蓄食・防災用品を準備するなど徹底されている点は高く評価できる。
・大学の広報活動に関しては全学的に取組む体制がとられている。教育活動については学内外に「麗澤大学年報」「研究者総覧」で、教育研究成果については大学発行の学術雑誌や広報誌、更にはホームページによって内外に広報できる体制を整えている点は評価できる。
Ⅳ

大学の概況（平成 19(2007)年 5 月 1 日現在）
開設年度

昭和 34(1959)年度

所在地

千葉県柏市光ヶ丘 2-1-1

学部・研究科数

2 学部 7 学科 2 研究科

学部・研究科の名称
学部・研究科

学科・研究科専攻

外国語学部

英語学科

国際経済学部

国際経済学科

言語教育研究科

日本語教育学専攻

国際経済研究科

経済管理専攻

Ⅴ

ドイツ語学科

中国語学科

国際経営学科

国際産業情報学科

比較文明文化専攻

政策管理専攻

評価の経過

454

日本語学科

英語教育専攻経済・政策管理専攻

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 19(2007)年

7 月 30 日

自己評価報告書を受理

8 月 29 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 18 日「基準ごとの質問事項等」を大学へ送付

10 月 1 日

大学から「基準ごとの質問事項等」に対する回答を受理

10 月 15 日

実地調査の実施〜10 月 17 日

第 2・3 回評価員会議開催

10 月 17 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 16 日

第 5 回評価員会議開催

1 月 23 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

2 月 21 日

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

平成 20(2008)年

Ⅵ

10 月 16 日提出された自己評価報告書・データ・資料
・自己評価報告書（付：CD-ROM）
・自己評価報告書・データ編（付：CD-ROM）・評価機構が指定する資料提出された「評価機構が指定する資料」の内訳
大学全体
・学校法人廣池学園寄附行為
・2008 学部ガイド
・Web Guide Magazine（2008 次世代スタイル入学
案内）・2008 大学院案内・麗澤大学学則
・麗澤大学大学院学則・入学試験要項
基準 1

建学の精神

・2008 学部ガイド
・Web Guide Magazine（2008 次世代スタイル入学
案内）
・麗澤大学学則
・麗澤大学大学院学則・キャンパスライフ・ガイドブック 平成 19 年度（学
生便覧）
基準 2

・キャンパスライフ・ガイドブック平成 19 年度（学生便覧）・2007 履修案内 外国語学部
・2007 履修案内 国際経済学部
・2007 年度大学院要覧
・平成 19 年度事業計画書
・平成 18 年度事業報告書
・キャンパスガイド

・ホームページプリントアウト
・2007 履修案内 外国語学部
・2007 履修案内 国際経済学部
・2007 年度大学院要覧
・建学の精神、人「廣池千九郎」
・平成 18 年度廣池学園夏期職員研修会資料

教育研究組織・平成 19 年度（学）廣池学園教育研究組織図・教授会など教育活動を展開するための各種会議体の組織図
・麗澤大学経済社会総合研究センター規程
・麗澤大学比較文明文化研究センター規程
・麗澤大学企業倫理研究センター規程
・麗澤大学言語研究センター規程
・麗澤大学情報システムセンター規程

・麗澤大学麗澤オープンカレッジ規程
・麗澤大学図書館規程
・麗澤大学教育課程委員会細則
・麗澤大学道徳科学教育委員会細則
・麗澤大学協議会規程
・麗澤大学大学院委員会規程
・麗澤大学学部教授会規程
・麗澤大学大学院研究科委員会規程455

・麗澤大学国際交流センター規程
・麗澤大学日本語教育センター規程
基準 3

・麗澤大学委員会規程

教育課程・2007 講義要綱 国際経済学部
・2007 年度第１学期授業時間割表
・2007 年度第１学期授業時間割表
・学部改組に関する資料

・授業期間
・学年暦
・2007 年度大学院要覧
・2007 講義要綱 外国語学部
基準 4

学生
・麗澤大学日本語教育センター規程
・麗澤大学キャリアセンター規程
・クラス担任制度について
・麗澤大学学部の入学志願者の選考に関する規程
・麗澤大学大学院の入学志願者の選考に関する規程
・PLACEMENT MANUAL2007

・入学試験要項
・学習支援体制・組織図・学校法人廣池学園事務組織分掌規程
・麗澤大学図書館規程
・麗澤大学情報システムセンター規程
・麗澤大学国際交流センター規程
基準 5

外国語学部
国際経済学部

教員

・麗澤大学個人研究費規程
・麗澤大学専任教員任用規程
・麗澤大学特別研究費規程
・学校法人廣池学園大学教員人事委員会細則・2007 年度第 1 学期学生による授業評価アンケート
・平成 19 年度外国人教員在籍状況
・麗澤大学大学院ティーチング・アシスタントに関 ・麗澤大学嘱託専任教員委嘱規程
する規程
基準 6

職員

・平成 19 年度（学）廣池学園事務組織図・学校法人廣池学園事務組織分掌規程
・平成 19 年度 昇進・昇格・降格基準表
・学校法人廣池学園職員の大学院修学に関する奨学
金規程
基準 7

管理運営

・役員名簿
・評議員名簿・理事会の開催状況
・評議員会の開催状況
・平成 19 年度（学）廣池学園事務組織図・平成 19 年度（学）廣池学園 委員会一覧表
基準 8・麗澤大学 NEWS 第 71 号
・ホームページプリントアウト
・平成 18 年度財務計算書類
・独立監査人の監査報告書
・平成 19 年度予算書類
・資金収支予算書
・消費収支予算書
・平成 18 年度財産目録

教育研究環境・施設の整備計画、利用計画等
・麗澤大学生涯教育プラザ
基準 10

・平成 19 年度麗澤大学全学委員会委員
・学校法人廣池学園管理規程
・自己点検委員会の実施体制・状況について
・麗澤大学年報 2006
・大学基準協会判定用調書

財務・平成 18 年度財務計算書類
・資金収支計算書
・資金収支内訳表
・人件費支出内訳表
・消費収支計算書
・消費収支内訳表
・貸借対照表（平成 18〜14 年度）
・財務に関する方針、中期計画等
・麗澤大学年報 2006
基準 9・学校法人廣池学園職員勤務規則
・学校法人廣池学園職員海外留学規程
・学校法人廣池学園職員国内留学規程
・建学の精神に基づく行動指針「誓い」

・障害を持つ学生に対する具体的配慮の取組み状況

社会連携・研究成果を社会へ還元するための仕組み等

・麗澤大学専任教員研究休暇規程456

・麗澤大学受託研究取扱規程
基準 11

・社会貢献活動について

社会的責務

・麗澤大学教員マニュアル 2007 年度版
・麗澤大学教員倫理綱領
・麗澤大学教員倫理委員会細則
・麗澤大学個人情報取扱細則
・キャンパスライフ・ガイドブック 平成 19 年度（学生便覧）
・学校法人廣池学園ハラスメントの防止等に関する規程
・学校法人廣池学園ハラスメント防止委員会細則・ハラスメント防止のための相談ガイド
・学校法人廣池学園危機管理委員会細則
・学校法人廣池学園防災管理規則
・危機管理マニュアル
・予防管理組織編成表
・自衛消防隊編成表
・学校法人廣池学園事務組織分掌規程
・麗澤教育 No.13 2007
・麗澤大学広報戦略委員会細則457

平成 19 年度 大学機関別認証評価
評価結果報告書
平成 20 年 3 月
発行

財団法人日本高等教育評価機構〒102-0073
東京都千代田区九段北 4-2-11
第二星光ビル 2 階TEL

03-5211-5131

FAX

03-5211-5132

URL

http://www.jihee.or.jp/