第1部

特別講演会

講師：善見政和

氏（財団法人港湾空間高度化環境研究センター 常務理事）

演題：「内湾域の自然再生・順応的管理～チェサピーク湾・サンフランシスコ湾の事例を中心として～」只今ご紹介いただきました善見でございます。本日はこういう機会を作っていただきまして、心から御礼申し上げます。財団法人港湾空間高度化環境研究センター、非常に長いのでウエーブというふうに、ＷＡＶＥ、略称でウエーブというふうに呼んでいただくようにお願いしますけど、そのウエーブで勤務している善見でございます。ウエーブで昨年 11 月に自然再生・順応的管理に関するアメリカに調査団を派遣いたしまして、非常に興味深い成果がいくつかあがりましたので、それをまずご紹介させていただきたいと思います。それから国内でもうちのウエーブ、調査をやっておりまして、三河湾とか東京湾の事例について、またこちらご当地有明海や八代海につきましても、九州地方整備局のご委託の調査としてですけど、若干のご協力をさせていただいていますのでそれを一部ご紹介させていただきたいと思います。
それではアメリカの調査について説明いたします。調査は昨年の 11 月に１週間の工程で東海岸のチェサピーク湾、西海岸のサンフランシスコ湾を対象に実施いたしました。ここで後方で見づらい方は、全くこれと同じパーポイントをお手元にプリントアウトしてお配りしておりますので見ていただければと思います。調査団の団長は港空研の細川さん、副団長は私が務めまして、そして団員としましては大島さん、これはうちのウエーブの主席自然再生研究官ですけど、大島さん始め８名の団員としてまいりました。始めに今回の調査のねらいとわかったことを簡単に説明します。自然再生事業の現状・動向ですが、ミティゲーションをこえる大規模な自然再生が主流となっていました。それからチェサピーク湾の総合的湾管理では、極めて具体的な行動経路をたてて実行していました。事業制度について調べました。地元の負担金をとっての国直轄事業が大規模に行われていました。順応的管理の特徴と詳細を入手いたしました。モニタリングの事業制度におきましては、かなり興味深い結果になっている状況がでまして、本体工事終了後、長期に渡るモニタリングの事業制度がありました。
それではまずチェサピーク湾について説明いたします。チェサピーク湾はアメリカの最大の内湾でありまして、沿岸の都市としましてはワシントンですね。これはポトマック川ですけど、チェサピーク湾に流れ込んでいます。それからボルチモア、人口 80 万人ぐらいの都市ですけど、流域の人口が約 1,600 万人、参考として東京湾が 3,000 万人ぐらいですので、約半分強の人がいます。それから水深が平均水深で 6.4ｍ、最大 53ｍ。
これがほぼ東京湾と似たような構造でございまして、東京湾も今貧酸素水化問題で昨年度も大量の魚が斃死しましたけど、チェサピーク湾も全く同じ問題で、水深が深いということもありまして、全く同じ構造となっています。貧酸素水化問題で牡蠣の大量死等がおこっております。湾面積は東京湾の約 10 倍ということでかなり広いんですけど。これは更に広域にした図なんですけど、ニューヨーク州まで流域が入っております。６つの州にまたがっておりまして、ただし湾に面しているのはバージニア州、メリーランド州の２州であります。
左は土地利用図ですけど、背後は森林とか墓地が広く広がっております。右が水深図でありますけど、ボルチモアというところに大きな港があるんですけど、船舶はここから 200ｋｍの湾内を航行しまして、残りここが30ｋｍあるんですけど、ここが浅くて今水深 15ｍに浚渫、深くする大工事を実施しています。
チェサピークの環境悪化の特徴ですけど、まず水質の悪化、特に貧酸素水化という問題ですね。牡蠣の減少量が激減といっていいくらいです。チェサピークというのは先住民族の言葉で“貝を育む偉大なる湾”という意味でありまして、伝統的な食文化である牡蠣の再生というのが大きなテーマになっています。
これはチェサピークの貧酸素のデータですけど、６月から９月に亘りまして湾中央部、それから湾奥部に広がっております。特に６月から９月というのは１mg／ｌ以下の、非常にひどい貧酸素であります。これは参考として東京湾のデータですけど、東京湾もそういった貧酸素の状況にあります。チェサピーク湾では環境再生のために 1983 年から州政府、連邦政府、それから市民が協定を文書で、きっちりした協定を結ばれて、チェサピーク湾プログラムと言ってますけど連携があります。87 年に見直しがありまして、現在は 2000 年協定というかたちになっています。内容については次のもので説明します。
これは今回の調査で新しく作成したチェサピークと東京湾の総合的湾管理の比較なんですけど、計画期間は同じ 10 年間であります。それから点線で両方を結んであるのは、これは対応する項目なんですけど、内容的には書いてある項目はよく似ています。ただ違う点はチェサピークは具体的な案、目標行動計画というのが書かれてあります。例えば天然牡蠣を 10 倍に増加する。それから水生植物を４万 6,000 ヘクタール再生する。
それから栄養塩の負荷を 40％カットする。そういったふうなことであります。また１万ヘクタールの湿地を回復するというふうで大規模な自然再生目標を示して、またそれを実行しているということが大きな特徴といえると思います。
これがチェサピーク湾プログラムの組織図でありまして、評議員会、実行委員会に地方の政府、連邦政府、それから市民、或いは事業者といった方が入っています。これは干潟と湿地の写真なんですけど、あまり日本では見られないような風景なんですけど、アメリカにはこういう干潟、それからタイダルマーシュ、塩性湿地というこういう風景がよく見られます。湿地の水質浄化機能の回復に取り組んでおられます。浅場造成のために浚渫土を、もともと農地だったところが沈下したということなんですけど、そこにスラリー状で浚渫土を巻く、レインボー工法といっておりますけど、そういった事業が行われております。また水生植物の殖産にあた
りましては、チェサピーク湾にはＮＰＯなどの市民団体が 2,000 から 3,000 ありまして、ちょっとびっくりするような数字なんですけど、数十万人の方がボランティア活動を実行されております。水生植物の殖栽の現状と達成状況なんですけど、2010 年までに４万 6,000 ヘクタールを再生するということで、今４割から５割ぐらいのところまできているというところでしょうか。
これは牡蠣ですね。オイスターの漁獲高ですけど、1950 年頃最盛期の現在その 50 分の１という状況でありまして、これを 10 倍に回復しようということを目標でやっています。これがその牡蠣床の再生の状況ですね。
これがチェサピーク湾プログラムのオフィスに訪問した時の状況です。チェサピーク湾内のポプラー島で自然再生事業が実施されていましたのでそれを若干紹介します。ほぼチェサピーク湾の中央にポプラー島というのがございます。1840 年代は 400 ヘクタールありまして、住民も居住していましたけど、湾から直接波、風が当りますので、浸食によりまして 160 年経った現在４ヘクタールと減少してしまいました。この回復を先程いったコール浚渫の浚渫土、これが年間 320 万 m3 という大量な土砂が出るんですけど、それをポプラー島に活用いたしまして自然再生事業を実施されています。これは 1998 年から始まっています。地形的には現在はここの緑色のこういった地形があるんですけど、それをこの黄色の点線のこの地形、400 ヘクタールに再生しようというものです。
ちょっとこれいい原図がなくて恐縮なんですけど、ボルチモア港というのは年間 100 万ＴＥＵ、100 万個以上のコンテナを扱う東海岸を代表する大港湾なんですけど、この 30ｋｍに亘る、ここまでは深いんですけど、ここから 30ｋｍに亘る大航路が浚渫されています。これが 15ｍの航路で、こちらのほうは 10.5ｍなんですけ
ど、この港内は昔からの工業地帯でありまして、港内の汚染土砂というのはハート港に閉じ込めるといいます
か、あとの汚染されていないやつをこのポプラー島にもってきまして、年間 320 万 m3 ですから、約 10 年で3000 万 m3 受け入れて自然再生をやろうという計画です。これちょっと参考にハート港ですけど、25 年前に着工した人工島でございまして、これがハート港人工島の現在の状況です。日本とアメリカで自然再生の事業

制度というのが少し違いがあるなというのが、今回の調査でかなりはっきりしてきました。左側がチェサピーク湾で右側が日本の三河湾、中山水道の航路を掘って同じく自然再生した三河湾の事例なんですけど、航路の浚渫というのはアメリカは陸軍工兵隊が国費 100％でやっています。日本も同じく国土交通省が国費 100％でやっていますので、航路修正については日米同じです。この自然再生ですね。覆砂、それから浅場干潟造成といった造成事業にあたる部分、自然再生事業に当たる部分というのは異なります。アメリカのほうは国直轄事業として、地元の負担金をとって連邦政府が 75、地元が 25％ですけど、実施されています。日本のほうでは事業主体は国ではなくて、補助事業、愛知県のほうで実際やっていますけど、国費の負担率もかなり低いと言いますか、50％のものでとどまっています。
それからモニタリングも大きく異なっていまして、アメリカのほうは連邦政府 75％、地元州が 25％の負担金で、本体工事が終わった後も長期に渡る調査にお金をちゃんと出して制度としてしっかりとした制度がございます。残念ながら日本は本体工事が終りますと、現在はモニタリングをするという制度がございません。このために自治体の方は苦労されておられるわけですけど、県の単独とかそういうので苦労されているわけです
けど、こういう違いがございます。
これはアメリカに送付いたしました質問状、クエスチョナーの一部であります。事業制度に関する質問のところなんですけど、左側にアメリカ側に記入していただく欄、右が三河湾のケースを書いて送付いたしまして、三河湾との対比で正確に記述していただきました。三河につきましては詳しい説明図を作成いたしまして、メールで添付資料として資料送付もして書いていただきました。このような質問状を５，６ベースずつ 40 枚強の質問状を送って今回調査を実施しております。
これがポプラー島の現在の状況です。西半分が水面上、陸地になるんですけど、右半分、東半分が湿地帯になるものです。後程この小規模実験区、セール 30 のところは説明いたします。これがポプラー島の護岸工事ですけど、全て緩傾斜護岸のタイプでありました。それから湿地再生事業ですけど、浚渫はそのグラブ線で行いまして、土砂をバージで運搬しまして、最後ポンプ船で造成地に復土するというようなかたちであります。
この一つの湿地帯のところの６種類の生息場としまして、高地湿地とか低地湿地とか６種類に分けてやっておりますけど、この低地湿地というところが生態系の観点から最も重要ということで、面積的にも半分強を占めるような構造で湿地再生事業を行っております。
ここから少し順応的管理という手法をアメリカのほうではかなり経験がおありのようでして、それについて少し説明いたします。順応的管理とは何かということですけど、大きな目標を決め、その経験や理論に基づき実施の仕方を固めたが、なお不確定な要素を抱えている時、人々はよく様子を見ながら少しずつ行うといった行動形態をとります。監視とフィードバックを伴い、繰り返し様子を見ながら少しずつ進める管理手法を生態系の修復部分に持ちこんだというのが順応的管理、アダプティブマネジメントと呼ばれる手法であります。これは有名なラムサール会議が規定している順応的管理の手順でありますけど、ゴールを明確にする、個別目標を設定する、そして目標達成基準を評価しまして、個別のことが達成されていない時は管理手法を修正する、手法を改めるですね、それから管理手法の修正によって個別目標が達成されないと、例外的な場合は個別目標も修正することも有り得るという手順でございます。
私共ウエーブでは現在順応的管理に関するハンドブックの執筆作成を行っていまして、来年初めに順応的管理ハンドブックというかたちで印刷、出版をする予定であります。これはハンドブックの中で枠組みを図化したものの一つですけど、レベル１と言いますのが最終的な目標、ゴールの設定、レベル２が具体的な行動計画、個別目標を設定する部分ですね。それからレベル３が個別目標を達成するため管理手法を設定するわけですけど、その中の目標達成基準としましては、対象項目、具体的な数値の基準、それから達成期間といったものがありまして、モニタリングを実施しながら基準が達成されていない場合は管理手法も修正すると、これを繰り返しながらそれでも達成できない時は個別目標の修正というのも有り得るというものであります。
ポプラー島に行きましてヒアリングしましてよく向こうの方が強調されておられたんですけど、アメリカでも個別目標や管理手法を変えちゃうわけですね。事業の途中で。
事業者がいいようにやっているんじゃないかというような指摘といいますか、質問が出る時があるようです。
それで事業実施される陸軍工兵隊とメリーランド州両者の共同事業体なんですけど、多様な主体との合意です
ね、それから科学的知見に基づくシステムの確立というのに非常に気を配っておられます。具体的にはそれぞれの具体的な内容を誰がどう役割分担するか、意志決定の仕組みをどうするかというところに徹底的な議論を重ねて決めてそれでするということ、ようするにコミュニケーションですね。多様な主体とのコミュニケーシ
ョンが大切だと、コミュニケーション、コミュニケーションと言っておられました。ポプラー島での順応的管理の事業主体ですけど、先程言いましたように共同事業体で予算を連邦政府 75％、メリーランド州が 25％ですね。この右下にその順応的管理を行う専門チームがあります。このチームにこの点線がアドバイザリーファ
ンション、実線はダイレクトラインレポートなんですけど、この点線のところですね、こういう流れで行政的には進んでいるんですけど、ここにアドバイザリーを行うポプラー島ワーキンググループというのがあります。
これは市民とかそれから科学者、100 人から構成されるワーキンググループがありまして、このワーキンググ
ループの方々は事業の計画段階からかかっておられまして、誇りを持ってこの事業に参画して会議に参画しておられるとおっしゃっていました。順応的管理チームは基本的には１年、２年のケース、２年毎に順応的管理計画というのを策定するわけですけど、その中に具体的な目標ですね、それから達成状況評価、対象項目、それから対象項目の目標レベル、モニタリング計画といったものが階層的に入っている。これが１例としまして、面白い事例だったのでご紹介しますが、目標達成状況を評価する基準の例で塩性湿地のものであります。対象項目としまして、稲科の植物でありますけれど、その目標値を 80％以上としています。興味深いのはこの許容範囲が 20 ないし 100％と設定しています。他の参考種も 20％以下と、またその許容範囲も０から 80％と、目標とする稲科の植物を植栽として計画しているわけですけど、ある程度他の種に変わることも許容しましょうということでありまして、生態系の話ですので、こういうような大らかと言いますか、そういった基準値を設けて実施されています。これはポプラ島でも既に観察されてきた野生生物であります。この他にも順応的管理に関するデータ資料等入手しておりますのでちょっと時間の都合がありますので、説明は省略しますけど来年初めの順応的管理ハンドブックの中にそれらは全てだいたい入れておりますので、もしハンドブックにご興味があられましたらご購入いただければと思います。ちょっとコマーシャル入れてすみません。これでポプラ島以上ですけど、これがポプラ島に行く陸軍小型の船であります。
次にサンフランシスコ湾について説明いたします。サンフランシスコ湾は面積はほぼ東京湾と同じなんです
けど、ここはちょっと水深が非常に浅いです。先程言いましたが、東京湾というのは最大 50ｍもあるんです
けど、ここは平均５ｍ、最大でも 10ｍくらいということで、サンフランシスコ湾には貧酸素というのは発生しないということであります。サンフランシスコ湾は市街がここにゴールデンゲートブリッジがあってサンフランシスコ湾なんですけど、対岸がベイブリッジを越えますとここにオークランド港があります。オークランド港の浚渫土をつかって、こちらでもいろいろと自然再生事業が実施されています。湾面積は塩性湿地の埋め立てになっておりまして、1850 年ごろからの 150 年間で 60％小さくなってしまいました。このままではサンフランシスコ湾が川になってしまうというような市民活動が発生しまして、そもそもサンフランシスコ湾が何故こんなに埋め立てられてしまったのかというのは、ゴールドラッシュですね。19 世紀のサンフランシスコのゴールドラッシュの時に金の採掘に伴う土砂を湾に捨てましたのでそれの影響が一番大きいんですけど、それ以降も埋め立てがありまして、生態系の劣化をうむようになっちゃって、ここでの市民運動はすごい活動をしています。これが塩性湿地の減少ですけど、90％の塩性湿地が失われています。1960 年代もう 40 年以上前から市民運動がありまして、ＢＣＤＣですね。サンフランシスコ湾保全開発委員会というのがありまして、これは非常にしっかりしたところで、今埋め立ての許認可をやっております。海岸線から陸域に 30ｍの中まで許可権限を持っている。非常に強力な権限を持ってやっている。
先ほどからミティゲーションと言っていますけど、ミティゲーションというのは開発による悪影響の保障代償措置のことですけど、今までよくミティゲーション、サンフランシスコ湾のミティゲーションというのが関心事項だったんですけど、今やミティゲーションをも超える大規模な自然再生事業ということが行われています。これはハビタットゴールといわれるプロジェクトなんですけど、現在その塩性湿地というのは、今これが6,000 ヘクタール、１万 5,000 エーカー、１エーカーというのは 0.4 ヘクタールですので１万 5,000 エーカーというのは 6,000 ヘクタールなんですけど、４万ヘクタールにしようというゴールプロジェクトというのを今大規模自然再生としてやっております。これがＢＣＤＣについてです。

次に具体的な事例としてサンフランシスコ湾の北部にソノマ・ベーランズという再生事業があります。このソノマは 100 年前に塩性湿地であったところを干拓しまして農地にしたわけですね。農地にしたんですけど地盤沈下が発生しまして、平均 1.8ｍの地盤沈下がおきまして農地としてはとても機能しないということもありまして、オークランド港の浚渫土砂を、オークランド港も今 15ｍに掘っているんですけど、15ｍの水深分の浚渫土砂を利用して湿地再生を行っています。規模は 110 ヘクタールでございます。事業主体が陸軍工兵隊とカリフォルニア州の共同体で、費用負担が連邦が 65％、それから州が 35％ということで、先程のチェサピーク湾はメリーランド州は連邦が 75％、州が 25％でしたのでこの負担割合というのは州によってそれぞれ異なっているようであります。浚渫土砂の長期管理計画が出されています。オークランド港から年間 70 万リーベルの土砂が発生すると。復元目標の既成生物ですけど、これらの希少種を復元していこうというのが一つの大きなアピールとして理解を得て進めています。
具体的に言いますと 1994 年からスタートしたパイロットユニット、これは 12 ヘクタール、それからメインユニット、96 年からスタートした 104 ヘクタールのメインユニットがあります。半島状の堤防、これはペニウスラと呼ばれるんですけど、それを敷地内に切り替えています。こっから撮影した写真を次に示しますけ
ど、こういう状況でして、波よけ堤として湿地が反対側と繋がるように、半島状の堤防ペニウスラをいくつか設けられています。これが湿地の外枠です。干満がありますので潮の流れによります水路というのが発生できてきます。ソノマ・ベイランズでは工事完了しましてから９年間経っていますので、順応的管理の実績とか評価についてもいくつかのデータが得られておりますけど、ちょっと時間の都合上詳しい説明はしませんけど、これも来年初めのハンドブックに説明してございますので。
それからこれが物理的分野の目標達成基準の評価です。基準を達成できない項目もありまして、例えばこの⑤湿地内の半筒状堤防の標高ですけど、これも管理手法を見直しまして、順応的管理で掘削工事をしてやろうということです。これはモニタリング計画の物理的なものの一覧です。順応的管理についてまとめてあります
けど、モニタリング順応的管理の順応制度について情報が得られました。一つ大きなのが“水資源開発法”連邦法ですけど、Water Resources Development Act で事業費の５％の分の支出、それから本体工事終了後の５年間の継続というのが法的に続けられています。これを現在事業費の 10％、15 年間、完了後 15 年間にしようという改正法案が今議会に提案されているようです。
これはこれから行われる事業のソノマ・ベイランズがここにあって、その少し南西側にあるハミルトン飛行場の巨大再生事業なんですけど、これからのことなんですけど、空軍の 2,000ｍの滑走路がありまして、昔は湿地だったところを干拓して軍の飛行場を造ったところなんですけど、これを湿地に戻しましょうと、これはとてつもない規模でありまして、面積がこの部分だけで 400 ヘクタールで現在このＢＭＫＶと書いてあります
けど、隣接地を現在買収にかかっているようでして、1,000 ヘクタールですか、湿地再生を大湿地再生をやっていこうということで、浚渫等はそのオーランド港の土砂ですけど、現在はその状況を書いてありますけど、現在は銃弾などの汚染物質を除去している段階であります。これはその事業の状況を北から、向こうのほうがサンフランシスコ市街に当りますけど撮影したものです。
これがソノマベイあるいはハミルトンを、事業を実施されている陸軍工兵隊サンフランシスコ支部の方なんですけど、この方がサンフランシスコの指令長官でフェアさんとおっしゃいましたけど陸軍中佐の方でありました。いくつかまとめましたので、まず１点目ですけど、ミティゲーションを超える大規模な自然再生がアメリカでは主流となっています。それから湾管理につきましては、チェサピーク湾、東京湾で比較表を先程作成したわけですけど、アメリカでは１万ヘクタールの湿地再生というふうに具体的な目標、行動計画というのを立てて実施しています。また行政と市民との市民が入った文書による協定ですね。まだ我が国では残念ながらありませんけど、そこらへんはしっかりとした連携協定というのがございます。それから市民レベルの活動というのが数十万人がボランティア活動をやるというような規模であります。まとめ２のところは結構今回の調査で初めてわかった項目なんですけど、事業制度につきましてはアメリカでは陸軍工兵隊が地元州の負担金をとって国直下事業で実施しています。連邦の負担金は州によって異なりますけど、60 から 75％でございます。
日本では国直下事業というのはありませんで、シーブル事業でして負担金も地元のほうにかなり負担が大きいということであります。それから５番目、順応的管理の特徴と詳細を入手しています。目標達成基準とか管理手法を見直すことも有り得ますので多様な主体との合意ですね。科学的知見に基づくシステム作りというのが大切であると。６番目、モニタリングの重要性は先程も言いましたように、事業費の５％とか 10％とか、連邦法で工事完了後の事業制度が明確に告げられているということであります。

アメリカの調査報告は以上で、ちょっとかなり時間が経ってしまいまして、この後三河湾等の事業のことなんですけども、ごく簡単に申し上げます。これは三河湾で干潟造成事業がありまして、底生生物が右のほうなんですけど明らかに増加しているというデータがあります。これはちょっと本当は詳しく説明したいんですけ
ど、貧酸素水域とアサリの生産状況ですけど、水深５ｍのところ、たかだか２ｍ浅くして３ｍにしてあるんですけど、貧酸素が明らかに減っています。そしてアサリも上のほうの干潟造成潟では 80％の生産率、下の近傍では一旦死滅しまして、アサリを追加してもまた死滅するという状況になっています。東京湾の状況についてもご説明しようと思ったんですが、東京湾は非常に豊かな海だったと、昔は 19 万トンの漁獲高があったんですけど、今はもう２万トンしかないと。このＣＯＤ負荷、陸以下の負荷削減も 20 年前に比べて２分の１と進んでいるんですけど、ＣＯＤの達成状況というのはここを見ていただければわかると思います。去年東京湾
では 2005 年に大規模な貧酸素がありまして、磯ガレイとか底生生物、底生魚類も含めて、もちろんアサリとか大規模な斃死が発生しております。これが東京湾で 1956 年から 50 年間の貧酸素のデータを整理したものであります。50 年間ですけれども、もう全然変わっていないというような感じです。
私共ウエーブでは今東京湾の再生に向けて重要研究テーマとして今取り上げていまして、東京湾では３年前に東京湾を再生するための行動計画が立てられて、今年度中間評価が行われるんですけど、そういった活動の一貫でもあるんですけど、これが再生のための行動計画ですね。これは湾岸の８都県市が入って汚濁負荷削減とか海域の環境とかモニタリングをやりましょうということになっています。お手元にリーフレットをお配りしておりますけど、来月の 11 月 15 日、13 時から東京で有楽町朝日ホール、有楽町駅から目の前、歩いて１分もかかりませんけれどもそこでやります。アメリカのほうからチェサピーク湾のメリーランド州立大学の第一人者ですね、ボッシュ先生、それからサンフランシスコ内陸軍工兵隊の、これは総合的な土砂管理政策の担当者の方ですけど、ドームラさんをお招きして、パネルディスカッシ
ョンは作家の山崎洋子先生などを中心にパネルディスカッションをします。これにつきましてはＮＨＫの教育テレビで後日編集した後来年の２月頃 70 分枠の番組として放映するということが決まっております。またＮ
ＨＫで放送する時間につきましてはウエー
ブのホームページとかいろんな方法で広報させていただきますので是非ご関心な方は御覧いただければと思います。なおこのシンポジウムは国土交通省それから日本経済団体連合会それから東京湾再生推進委員会が湾岸の８都県市それから環境省、農水省、内閣府都市再生本部が入った会議のご後援を得て実施しているものであります。あと東京湾の環境をよくするために行動する会というのをたちあげようということで今やっておりますけれど、これはまた活動中のものですので、そういった活動もやっています。それから最後に私共が九州地方整備局からのご委託で若干のお手伝いをさせて、八代海で若干のお手伝いをさせてもらっていますので、その紹介なんですけどこういった干潟の調査、それから熊本の事務所の海域の調査計画とかの立案とかやっています。こういうデータ、これは水温のデータですけれども。それからこれは定点の潮流に関するものですけど、こういうデータが一応やっています。九州地方整備局の有明
八代海海洋環境センターの報告のホームページ、下のほうにホームページありますが、ここにデータ全て分析結果も載せておりますのでご自由にご活用いただければと思います。だいたい定刻になりましたので以上で私からの報告です。ご清聴ありがとうございました。