様式第１の別紙２－２（書誌的事項・案件別）＜出願手続＞商標(2024.05.23)

記入例

共同申請

※行は追加・削除しないでください（行の高さは変更可能です）
該当する種別をプルダウン

１．間接補助事業（外国出願）の計画記入が不要な申請書内の項目ので選択してください。
セルはグレーに変わります
１－１．間接補助事業の種別（いずれかに○）②又は③の場合、いずれかに○○ ①＜出願手続＞に係る間接補助事業②＜審査請求＞に係る間接補助事業③＜中間応答＞に係る間接補助事業

外国出願費用支援申請の採択年

支援事業名

１－２．共同出願又は費用分担の予定 ①有りの場合、記入必須
共同出願人又は費用負担者
申請者 大企業
○ ①有り

②無し

→

○○
○

年度

→ 度

権利の持ち分 費用負担割合(代表)株式会社〇〇(共同)株式会社〇〇マシン(共同)株式会社〇〇テクノ

100%
0%
0%

0%
50%50%※上記の｢大企業｣は、実施要領第２条第１項第１号から第４号に規定された「中小企業者､大学、試験研究機関等」以外を指す。

１－３．出願する権利の承継

共同出願人及び費用負担者をすべて記入し、「申請者」か否か、「大企業」か否か、それぞれ○をつけてください。

どちらも必ず合計が100％になるように記入してください。
費用の肩代わりがある場合(実施要領第5条第4項)、⇒肩代わりを受ける者(代表事業者)が代表申請者。
費用の肩代わりが無い場合(実施要領第5条第3項)、⇒原則、持ち分が大きい方が代表申請者。
持ち分が同じ場合は任意。

出願人の権利承継→ ②を選択した場
合、その理由を記入(必須)※「発明者」及び「特許を受ける権利」は、実用新案登録出願の場合には「考案者」及び「実用新案登録を受ける権利」を、意匠登録出願の場合には「創作者」及び「意匠登録を受ける権利」を指すものとし、①②のうち②を選択した場合は、必ずその理由を明記してください。
本補助金は、採択通知受領前の事前着手は出来ません。
採択後に翻訳も含め、事業開始出来るスケジュールをご記入ください。

１－４．出願国とスケジュール
出願国 (※交付申請の有無によらず予定国全て)

マドプロ（タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム）、香港

出願予定時期：マドプロ（タイ、マレーシア）2024年10月上旬、 香港 2024年9月下旬
期限及び予定時期 マドプロ（フィリピン、ベトナム）はタイ、マレーシア登録後に事後指定で出願予定（今回の補助金(※交付申請の国のみで可)
申請無し）

出願国ごとに記入してください。

審査請求を出願と同時(同日)に行う予定国(注1)(※審査請求制度がある国に限る)（注１）外国特許庁への出願と同日に審査請求を行う場合は、審査請求に要する費用も助成対象となります。

２．国内出願又は国際出願の内容
２－１．申請案件の種別（いずれかに○）（外国出願）①特許出願②実用新案登録出願③意匠登録出願○ ④商標登録出願 (⑤以外の出願)⑤冒認対策商標出願（参考：国内出願）①特許出願②実用新案登録出願③意匠登録出願○ ④商標登録出願
該当する種別、方法をプルダウンで２－２．外国特許庁への出願の方法（該当するものに○） 選択してください。
※該当するものが「①と⑤」のように複数にまたがる場合はすべてに○をすること。

○○①パリ条約等に基づき、外国特許庁への出願を行う方法②特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（国内出願を基礎として行ったＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）③特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ダイレクトＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）④ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法⑤マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法

２－３．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の内容（該当の箇所に記入、＊の項目は必須）
日本国出願番号
日本国出願日商願2022-XXXXXXX
2022年6月12日
PCT国際出願番号
筆頭IPC(国際特許分類)

ハーグ協定に基づく
国際登録番号

出願人
日本国登録番号
日本国権利者
すべての出願人をPCT国際出願日
経済安全保障推進法第66条第3項の通知有無
ハーグ協定に基づく
国際登録日

株式会社〇〇、株式会社〇〇マシン、株式会社〇〇テクノ
日本国登録日商標第98987676
株式会社〇〇、株式会社〇〇マシン、株式会社〇〇テクノ

基礎出願が登録済みの場合は登録番号、登録日を記入してください。

2024年1月15日

記入してください。

発明･商標等の名称＊

出願書類等と同じ記載とすること

ＡＰＩＣ
アジア太平洋インダストリアルプロパティセンター

第16類（文房具、事務用品、印刷物）、第28類（おもちゃ、テレビゲーム機）
発明・商標等の出願の内容＊※ ｢２－２. ｣で②に○を付した場合には、基礎とした日本国出願番号と日本国出願日、及びＰＣＴ国際出願番号とＰＣＴ国際出願日のすべてを明記してください。
※ ｢２－２. ｣で③に○を付した場合であって、先のＰＣＴ国際出願を優先権主張の基礎とする場合には､ ｢日本国出願番号」欄には「なし」と記載してください。
※「発明･商標等の名称」及び「発明･商標等の出願の内容」の欄は、実用新案登録出願の場合には「考案の名称」及び「考案の出願の内容」を、意匠登録出願の場合には「意匠に係る物品」及び「意匠出願の内容」を、商標登録出願の場合には「商標登録を受けようとする商標」及び「商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務」を指すものとし、それぞれ明記してください。
※外国特許庁への出願の基礎となる国内出願が既に登録を受けている場合には、「日本国登録番号」及び「日本国登録日」も合わせて明記し、「出願人」と「日本国権利者」が異なる場合は、それぞれ明記してください。
※日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、「ハーグ協定に基づく国際登録番号」、「ハーグ協定に基づく国際登録日」を明記してください。
※ ｢２－２. ｣で④に○を付した場合であって、外国特許庁への出願の基礎となる先の国内出願がない場合（本申請の採択結果判明後、ハーグ協定に基づく国際出願を行う際に日本国を指定締約国として含む場合）には、｢２－３. ｣欄は＊の項目（意匠に係る物品、意匠出願の内容）以外は記入不要です。
※基礎となる国内出願が複数ある場合には、すべてを明記してください。

図形商標等の場合は画像をこの欄に貼ってください。
別途添付しても構いません。

採択後、申請内容と異なる出願は認められません
直接出願の際に、基礎出願の日本語(漢字やカタカナ等)を現地の言語に変更(翻訳)する場合 等、商標を変更して出願を予定している場合は必ず３－４. 補正の内容欄に記入してください。

３．新規性、進歩性等
３－１．添付する先行技術調査報告書（いずれかに○）○

該当する項をプルダウンで選択してください。

①ISR（国際調査報告）及びISA見解書（国際調査機関の見解書）②基礎出願（日本ファミリー）の拒絶理由通知書または特許査定通知、登録査定通知③民間の調査会社又は弁理士等が作成④申請者自身が作成⑤その他（調査してください（商標を変更予定の場合は、変更後の商標について）

３－３．権利化見込み(いずれかに○)

３－２．先行技術調査の結果（いずれかに○）○

先行商標調査は、必ず出願先の国･地域に出願する予定の商標を①特許：新規性・進歩性を否定する文献（X,Y文献）無し②特許：一部の請求項にX,Y文献有り③特許：全ての請求項にX,Y文献有り④意匠：新規性、創作非容易性を否定する文献無し⑤意匠：新規性、創作非容易性を否定する文献有り⑤商標：識別性を否定する文献無し⑤商標：識別性を否定する文献有り①補正無しで権利化可能②補正により権利化可能③その他

３－４．補正の内容等（基礎となる国内出願又は権利の内容に変更を加えて外国出願する場合）
マドプロは変更なし

ＡＰＩＣ

直接出願の香港のみ変更（香港については、カタカナは現地で通じないため、アルファベットに直して出願することを計画している）

調査すること）。

※申請者向けＱ＆Ａ ＜出願手続編＞Ｑ15参照

直接出願の際に商標の変更を予定している場合は、必ずこの欄に記入してください。

図形商標等を変更の場合は、変更後の画像をこの欄に貼ってください(別途添付しても構いません)。

注意！マドプロ出願では基礎出願（又は基礎登録）の商標をAsia-Pacific Industrial Property Center変更して出願することは認められていません。
※ ｢基礎となる国内出願又は権利の内容に変更を加えて外国出願する場合｣ とは、以下のような場合を想定しています。
・国内出願の内容を補正して外国特許庁へ出願する場合・商標の外国特許庁への直接出願で日本における国内出願又は権利から変更して出願する場合（出願予定の商標及び変更する理由も記載すること。）
・種別を変更して外国出願する場合（実用新案権を特許権に変更して出願）

４．外国特許庁への当該出願の費用に関する他の公的支援制度の利用（予定を含む）①有りの場合、記入必須
利用予定(いずれかに○)
支援制度名
令和〇年度外国商標出願費用助成事業
○ ①有り
→②無し
ＵＲＬ
https://・・・・・・
支援事業者名公益財団法人東京都知的財産総合センター(自治体､機構等)支援(予定)額が分かれば記入してください。

シンガポール
支援対象費用の５０％（支援額：22万円）

出願国
支援内容

５．間接補助金交付申請額※当該出願の費用の総額に、申請者(大企業以外)の持ち分合計及び申請者の費用負担割合合計の低い方を乗じた金額を記入してください。

ＷＩＰＯ
香港

申請国

外国庁手数料 現地代理人¥130,600¥0¥144,000¥0¥88,400¥0¥75,500 ¥120,000

タイ
マレーシア

①外国出願経費合計[税込]②(経費合計－消費税)[税抜]

助成対象経費②税抜

助成対象経費の１／２¥438,500¥438,500¥438,500¥120,000¥120,000¥120,000

国内代理人 消費税

¥77,000 含¥0¥0¥77,000 含¥154,000¥140,000¥140,000

申請者(大企業以外)の権利の持ち分

申請者の費用負担割合

その他収入計¥0¥0¥0¥712,500¥698,500¥698,500

記載することはお控えください。
・本申請に係る外国出願(移行)について他の費用支援を受けた又は、受ける予定の場合、ご記入ください。
例１：本申請者が、本申請とは異なる国への出願費用を東京都知的財産総合センターの外国商標出願費用助成事業で採択された
場合
例２：共同出願人が、本申請と同じ国への出願費用の自らの負担分を海外出願支援事業(都道府県等中小企業支援センター)で賄う場合
消費税がかかる費用（通常、｢国内代理人｣）は、消費税を含めた金額を記入し、消費税「含」をプルダウンで選択してください。
マドプロ出願のみ申請の場合は、1行目にWIPOの基本料金と国内代理人費用を記入し、２行目以降に各指定国の個別手数料を記入。
マドプロと直接出願の両方を申請の場合は、1行目にマドプロ分のWIPO基本料金と国内代理人費用を記入し、２行目以降にマドプロ各指定国の個別手数料を記入、その下に直接出願の国を記入。
白いセル（合計額など）は自動計算です。
修正する場合は直接上書き入力してください。
(セルの色が変わります)

補助上限額¥600,000
100%
100% 持ち分等に応じた上限額 ¥600,000
共同申請の場合は、各申請者の属性にかかわらず、「②税抜」になります。

「間接補助金交付申請額」を転記してください

助成金収入¥207,600¥144,000¥88,400¥272,500¥349,000

６．外国特許庁への経費に関する資金計画
区分
自己資金借入金収入

消費税 国別計／合計

申請書（様式第１）に転記してください¥349,250

間接補助金交付申請額

翻訳2-3.欄に記載の商標を変更して、マドプロ出願用としてこの欄に金額借り入れ等の予定がある場合には、金額と調達先を記入。

（単位：円）
摘要（資金の調達先）

49,500300,000 ○○信用金庫 △△支店
海外権利化支援事業 間接補助金
349,000（間接補助金が支払われるまでは自己資金で対応）
698,500

借入金収入が0円の場合、自己資金は349,500円となる。

「助成対象経費合計」に持ち分比率または費用負担割合のいずれか(案件により異なる)を乗じた額を転記してください。

７．外国特許庁への手続を依頼する選任代理人（国内弁理士）※選任代理人に依頼しない場合にはその旨及び選任代理人に依頼する場合と同等の書類（間接補助金交付の必要書類）を自らの責任で補助事業者あてに提出できる旨を「所在地」欄に記入。

所在地
事務所名
代表者
電話番号

〒〇〇〇-〇〇〇〇 東京都〇〇区〇〇・・・・・・・
ＵＲＬ〇〇国際特許事務所
https://・・・・・・
担当弁理士 〇〇 〇〇〇〇 〇〇メールアドレス ××××＠××.××.jp
03-××××-××××

電話番号・メールアドレスについても必ず記入してください。