特色ＪＣＡジャーナル

令和

2
0
1
9

元

11

11

月

月号

年

11

年

月号

食料品や消耗品を除けば、ほとんどの物を持って行くことができます。
例えば、取材や撮影で使用するカメラなどの機材類、デモで使う機
械類、商談用のサンプル品、ショーで展示する車・コレクションやオーケストラの楽器類。歌舞伎や大相撲の海外公演でも、カルネは活躍しています。

10

ATAとは、一時輸入を意味する Admission Temporaire （フランス語）
Temporary Admission （英語）の頭文字の組み合わせです。
Carnet（カルネ）とは、フランス語で手帳を意味します。

定価１０００円︵消費税込︶

詳しい内容は、日本商事仲裁協会ホームページ〈http://www.jcaa.or.jp〉
をご覧ください。
お問い合わせは下記電話番号までお願いします。
東京本部 TEL：03-5280-5171
大阪事務所 TEL：06-6944-6164（営業時間：平日9：30〜16：30 土日祝日、年末年始休業）

一般社団法人 日本商事仲裁協会＊台湾向けにはSCCカルネ（特別通関手帳）がご利用いただけます＊（SCCカルネは、日本と台湾間の一往復のみ使用可能です）

11

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会（注）現地での物品の修理・加工は認められません。また、他法令で必要な手続き等は免除されません。

◆「国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約」（シンガポール調停条約）の概要（上）／山田文◆ 国際仲裁手続の効率的な進行についての規則（プラハ規則）◆ 国際仲裁と知財紛争の解決（下）／篠原勝美

66

どんな物をカルネで持って行くことができますか？

商事仲裁・商事調停と商取引の実務・法務

／垣内秀介

10

日 発 行︵毎 月 １ 回 日 発 行︶第 巻第 号第74９号

一度でも経験のある方ならご存知のはずです。仕事で使用する商品見本や職業用具、展示会・見本市などへの出品物を外国へ持ち込む際の、あの面倒で複雑な通関手続き。
カルネは、そんな物品の一時的な輸出入の煩雑さからあなたを解放する特別な通関手帳です。
通関書類としてはもちろん、輸入関税等を免税にするための担保としても認められるため、通関手続きがスムーズになります。
ATA条約締結国78ヵ国のATAカルネであれば、発給日から一年の有効期限内に何ヵ国にでも使用でき、日本への一時帰国も可能です。
年間8,500件以上、これまで15,000社を超える皆様にご利用いた
だいております。もちろん、個人の方もご利用いただけます。

ＪＣＡジャーナル

通関手続きを、より円滑にスピーディーに。
物品の一時輸出入に〝カルネ″のご利用を。

令和元年11月10日発行（毎月1回10日発行）第749号

K

第66巻第11号

ISSN

0386-3042

2 0 1 911

NOVEMBER【契約セミナー〔共催：大阪商工会議所、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部〕のご案内】（大阪）

海外Ｍ＆Ａ事業を成功へ導く法務リスクマネジメント
M＆Aを利用して事業の海外展開を目指すというビジネスモデルは、海外ビジネスを迅速かつ効率的に拡大したい企業にとってメリットがある一方、国内取引にはみられない様々な法務リスクが存在します。
このため、海外M＆A事業による海外進出で失敗しないためには、長期的視野を持ちながら、準備段階か
ら十分な考察と交渉を行い、M＆A後の事業上の諸問題等への対処に到るまで、戦略的に行うことが必要不可欠です。
そこで本セミナーでは、国際的なM＆Aや合弁事業に精通されている小林和弘弁護士を講師にお迎えし、
海外M＆A事業を始めるにあたっての心構えとM＆A契約書の実例を題材としたM＆A契約の基本的な構造や内容、作成上のポイントを中心に入門から中級レベルを目途に解説いただきます。M＆A契約書の読解やドラフティングに必要な基礎知識を習得されたい法務担当、海外営業担当等の関係部署の皆様の参加をお待ちしています。

＜開催要領＞────────────────────────────────────
・日 時
・場 所
・講 師
・受講料

2019年11月18日（月） 13:30－16:30（13:10開場）
大阪産業創造館 5階 研修室Ａ・Ｂ（大阪市中央区本町1-4-5）
小林 和弘 氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、弁護士法人大江橋法律事務所）
当協会会員・大阪商工会議所会員・日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部会員 ￥10,000
非会員 ￥15,000（各1名に付き、テキスト・資料代および消費税を含む）
お申し込み後のキャンセルはできません。なお、代理出席は可能です。
・定 員 50名（先着順）＜講義内容＞────────────────────────────────────
Ⅰ 海外Ｍ＆Ａのストラクチャー
1．株式譲渡2．事業譲渡3．株式引受け4．合併・会社分割
5．スキーム・オブ・アレンジメント
Ⅱ Ｍ＆Ａの手続き
1．秘密保持契約書
2．意向表明書・基本契約
3．デュー・デリジェンス
4．最終契約
5．クロージング

Ⅲ 株式譲渡契約
1．株式譲渡・クロージング
2．表明保証
3．誓約
4．前提条件
5．解除
6．補償
7．一般条項（紛争解決条項等）

Ⅳ 各種規制

1．企業結合規制
2．安全保障規制

質疑応答＜講師略歴＞────────────────────────────────────

小林 和弘 氏（こばやし かずひろ） 弁護士・ニューヨーク州弁護士、弁護士法人大江橋法律事務所

京都大学法学部卒業。94年弁護士登録(大阪弁護士会)、2000年ミシガン大学ロースクール修了(LLM)、同年から2年間モルガン・ルイス＆バッキアス・ニューヨークオフィス勤務、、2001年ニューヨーク州弁護士登録。
専門分野は、アジア・新興国向けＭ＆Ａ、ジョイントベンチャー、国際技術ライセンスなど。国際訴訟、国際仲
裁事件の仲裁人や代理人などとしても活躍している。国際法務に関するセミナーの講師を多数務め、論文等も執筆している。

＜申込方法＞────────────────────────────────────

当協会ホームページ（www.jcaa.or.jp）より、お申し込みください。後ほど、受講票と請求書をお送りいたします。

お問合せ：一般社団法人

00_表2.indd 1

日本商事仲裁協会

大阪事務所

電話 06-6944-6164

2019/11/01 11:57

目 次Contents

2019 年11 月号 No.749

仲裁とADR●3	「国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約」（シンガポール調停条約）の概
要（上）／山田文●

10 ●国際仲裁手続の効率的な進行についての規則（プラハ規則）／垣内秀介●

17

国際仲裁と知財紛争の解決（下）／篠原勝美●●

24 ● 中国における外国・渉外仲裁判断の承認・執行の事例研究	‌第32回 仲裁人と仲裁代理人の間に密接な関係はないとして仲裁裁決の取消事由はないとされた事例／吉田憲●

29 ● 第31回 国際民事執行・保全法裁判例研究	‌仲裁判断取消審における審理判断の方法（東京高決平成30年8月1日金判1551号13頁）／渡部美由紀●●36 ●	CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（10）―ウズベキスタンにおける仲裁制度―／ヤラシェフ・ノディルベック、宍戸一樹

43 ● 投資協定仲裁判断例研究（115）	国有企業を当事者とする契約に対する投資受入国政府の投資家宛の書簡による正式な●承認により投資家の正当な期待が形成されたと判断した事例／髙橋直樹

●

51 ●

新・国際商事仲裁関係判例紹介（148）／小川健

商取引
53 ● イギリス契約法の理論と実務	第22回 契約の終了 IV. フラストレーションによる契約の終了(discharge of contract byfrustration) V. 契約違反による契約の終了(discharge of contract by breach)／松田日佐子●● 64 ●
140
オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務○	‌「会社法司法解釈」（五）について／藤本一郎
●

70 ●

73 ●
74 ●
● 76 ●● 78 ●●●

01-02_目次.indd 1

アジア法務相談室

第21回 中央アジアの法律専門家／松嶋希絵
紛争解決条項
会員通信
バックナンバー紹介
JCAAからのお知らせ

2019/11/01 11:57

Contents of October, 2019
Arbitration and ADR●
3 ●	An Overview of the UN Convention on International Settlement Agreements Resulting
from Mediation (Singapore Convention on Mediation) (1) / Aya Yamada●●●

10 ●	Japanese Translation of "Rules on the Efficient Conduct of Proceedings in International
Arbitration (Prague Rules)"/ Shusuke Kakiuchi
17 ●	International Arbitration and Resolution of Intellectual Disputes（2）/ Katsumi Shinohara
24 ●	Case Study on Court Judgement in China Regarding Recognition and Enforcement of
Foreign or External Arbitral Award (32)
A Case Ruling Denying Cause of Cancellation of Arbitration Award, citing No Close
Relationship between Arbitrator and Counsel / Ken Yoshida

29 ●	Case Study of International Civil Execution and Provisional Remedies, No. 31
Court Proceedings of Setting Aside an Arbitral Award / Miyuki Watanabe● 36 ●	International Commercial Arbitration System and Recent Arbitration Practice in CIS
Region (10) - Arbitration System in Uzbekistan - / Yarashev Nodirbek, Kazuki Shishido●●●

43 ●	Case Notes on Investment Treaty Arbitration Awards and Decisions (115)Case Where the Tribunal Determines that the Investor’s Legitimate Expectation Was
Formed by the Host State’s Formal Approval by the Letter to the Investor regarding
the Agreement Whose Contracting Party Was a State-Owned Enterprise/ Naoki Takahashi
51 ●	New Introduction of the Court Precedents Relating to International Commercial
Arbitration (148) / Takeshi Ogawa

Business Transactions

53 ● Key Principles and Practice in English Contract Law (22)	‌Discharge of Contract IV. Discharge of Contract by Frustration V. Discharge ofContract by Breach / Hisako Matsuda●●●

64 ●	Office 40s Business Legal Affairs: Theory and Practice regarding Civil andCommercial Laws in China (140)
Fifth Judicial Interpretation of Chinese Company Act / Ichiro Fujimoto
70 ●	Legal Counseling on Asia Business (21)Legal Advisors in Central Asian Countries / Kei Matsushima73 ●● 74 ●● 76 ●● 78 ●●

01-02_目次.indd 2

Dispute Resolution Clause
Information for Members of JCAA
Table of Contents of Back-Numbers
Announcement from JCAA

2019/11/01 11:57

「国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約」（シンガポール調停条約）の概要（上）山

Ⅰ 本条約採択の背景

田文＊

であれば執行力を付与して債務名義として認める

1．はじめに判断を（決定等の形式で）行うという共通の枠組

本稿は、第51回UNCITRAL総会（2018年6月）にみを提供することにある。国際仲裁判断の執行において採択され、同年12月20日に第73回国連総会で係るNY条約と同様、本条約が執行拒否事由を定め採択された、「国際的な調停による和解合意に関することにより、条約批准国間では拒否事由の共通

る国際連合条約」（United Nations Convention on

性が高くなり、執行可能性に関する予測可能性もInternational Settlement Agreements Resulting from

高まることから、国際的な調停による紛争解決のMediation）（A/RES/73/198）について、その概要

迅速かつ実効的な解決の実現が期待されよう。

を紹介し、日本法への示唆を得ようとするものであ

このように国際商事紛争解決手続として調停のる。 後 述 の よ う に、 同 一 の 内 容 がUNCITRAL

機能強化が図られた背景として、国際仲裁手続の国際商事調停モデル法の改正法（A/RES/73/199）

複雑化・長期化があげられる。国際裁判手続に要の形式でも採択されているが、以下では条約を中心するコストを回避できると期待された仲裁手続に紹介する。なお、筆者は、この条約案の審議を行っも、複雑化・長期化に伴い費用の高騰化が進み、たUNCITRAL作業部会II（Dispute Settlement）に政当事者の負担が増大しており、近時は調停も注目

府代表として参加する機会を得たが、本稿は筆者されている。また、商事紛争では当事者間のビジ

1）

個人の見解に基づくものである 。
本条約の趣旨は、国際商事調停の一層の利用促進のためには、国際仲裁判断と同様に、国際調停

ネス関係を継続することが双方の利益となる場合が多いとされ、仲裁よりも調停の方が関係性の継続に適していることも強調される。

の結果たる和解合意にも執行力を与えることが有

より実務的には、仲裁合意を要件とする仲裁手用であるとの認識に立ち、強制執行を行う国・法続と異なり、調停手続は離脱自由であることから

域の権限ある機関（典型的には裁判所）が和解合

参加しやすく、また、裁判手続等と並行して実施

意の執行拒否事由の存否を審理し、これが不存在することも可能であるなど、その柔軟性が改めて注目される点も指摘できよう。多段階紛争解決条

＊

やまだ

あや

京都大学大学院法学研究科教授

項にみられるように、仲裁、裁判といった強制力ある手続の利用可能性が広く認められるに伴い、

1）筆者は，本条約の審議中に関連する論稿を公表しており（「ADR和解への執行力付与に関する総論的検討」加藤哲
夫ほか編『現代民事手続の法理』（弘文堂，2017）723頁），記述の一部が重複することをあらかじめお詫びする。

2019.11

03-09_山田氏.indd 3

第66巻11号

3

2019/11/01 11:57

強制力のない調停手続の固有の意義への期待も強

まかには日本法上の民間型ADRが実施する「和解まっている。

の仲介手続」（ADR法2条1号・2号）、司法型ADR、及び行政型ADRを含む。ただし、条約の対象は商

2．採択までの経緯

事紛争であって家族、雇用、消費者関係に係る紛

UNCITRALは1980年に国際商事調停規則を策争を除外し、また執行力付与の対象として、裁判定し、その後国際商事調停モデル法を提案して、として執行可能であるものと仲裁判断として執行

2）

2002年に総会で採択された（A/RES/57/18） 。

可能であるものを除外する（本条約1条3項（a））
。

同法は、調停の最小限の手続準則や守秘義務等をしたがって、司法型ADRは除外され、本条約によ規定するほか、同法14条で調停による和解合意のる執行力付与の対象は、主として民間型ADRによ

執行力について条文を置いた。ただし、執行力付

る和解合意ということになる。

与の可否や要件等について作業部会の議論が収束

そして、現行法上、調停（和解仲介）手続によしなかったため、各国の法制度に委ねる旨を規定

る和解合意は、民事訴訟法、民事調停法、仲裁法

するにとどめていた。

等によって執行力が付与されているものを除き、

そこで、第47回総会（2014年）において執行力原則として債務名義とならない（民事訴訟法267

付与のための条約の検討が米国により提案され3）、条、民事調停法16条、民事執行法22条6号の2・7

作業部会IIが受け入れを検討した。部会の雰囲気

号等参照）。そのため、強制力をもって民間型も当初は積極的ではなく、日本のほかEUも慎重

ADRによる和解合意の実現を図るためには、（a）であったが、成果物（条約、モデル法改正、ある執行証書（民事執行法22条5号）、（b）起訴前の和いはガイドライン）を特定しないことを条件に受解による和解調書（民事訴訟法275条1項・267条、

け入れることとなり、2015年から6回にわたる本

民事執行法22条7号）、（c）和解を内容とする仲裁格的な審議が行われた。その結果、異例ではある判断（仲裁法38条、民事執行法22条6号の2）の形が条約案とモデル法改正案の両方を取りまとめ式によって債務名義を作成することが考えられて（A/CN.9/942、A/CN.9/943）、冒頭のとおり、ほきた。

4）

ぼ原案どおりの内容で国連総会で採択された 。

ただし、これらの形式は代替的・便宜的な手段

本条約はシンガポール調停条約と通称され、であるし、それぞれに制約がある。
（a）の方法で2019年8月7日にシンガポールで署名式が開催されは債務は金銭支払等に限定され、例えば不動産のた。同日、46カ国が署名し、その中にはシンガポー

明渡しを合意した場合に執行証書とすることがでルや提案国の米国、イスラエルのほか、中国、イ

きない。
（b）の方法では裁判所で期日を指定してンド、韓国、トルコ、マレーシアなどが含まれる

もらう必要があり、和解成立から時間を要するし（2019年9月現在51カ国）。発効は2020年2月の予定

予測可能性が低い。
（c）では仲裁合意により仲裁である（本条約14条1項）。

人を選任し手続を開始する必要があり、やはり時間と手間を要する。また、和解成立後に「紛争」

3．日本法の状況が存在するかも議論の余地がある。

本条約（及びモデル法）でいう「調停」は、大日本でもこの問題はADR法の立法時から意識さ

2）三木浩一「UNCITAL国際商事調停モデル法の解説(1)〜(9・完)」NBL754〜764号（2003）を参照。2019年7月現在，33カ国45法域が同モデル法を採用しており，その中には米国，カナダ，欧州が含まれるが，アジアは比較的少ない傾向にある。
3）2014年の米国国務省諮問委員会での議論を契機とするが，同時期にアジア太平洋地域でも同旨の論文が発表され，広く執行力付与のニーズが論じられていた。なお，本条約の原案提出国は米国とイスラエルである。
4）モデル法は「調停」の語としてconciliationを用いていたが，近時はmediationの方が広く用いられているとの理由で，条約・モデル法改正案ともにmediationに変更した。また，投資紛争にも適用するため，条約名から「商事」が削除された。

403-09_山田氏.indd 4

2019.11

第66巻11号

2019/11/01 11:57

れ、民間型ADRによる和解合意への執行力付与に要がない）。もっとも、②についてはADR機関やついて議論が重ねられてきた。立法時には、債務当事者による選択制を採用することで、少なくと名義を粗製濫造する会社の出現が懸念されたが、も制度的には対応が可能である。④については、

ADR法による認証制度が定着した現在では、その前述のとおり代替方法には制約があるし、一種のような懸念は現実的ではない。しかしなお残り得弥縫策であるともいえる。これらに対し、③⑤はる懸念について、法施行5年後の見直しのためのより重要な問題である。執行力の正当化根拠6）を「ADR法に関する検討会」での議論が参考になる。

検討する際の視点として、権利義務関係の蓋然性、検討会では、仲裁判断のアナロジーによって執債務名義作成過程における債務者の手続保障、債行力を付与するスキームが提案された。すなわち、

務名義の成立を争う方法の保障が挙げられるが、裁判所が和解合意に対する執行決定（裁判）の判

民間型ADRによる和解合意には、例えば調停調書

断を通じて債務名義としての一応の正当性を担保と比較するとこれらの根拠が弱いようにみえるか

し、かつ、当該手続で債務者に執行拒否事由を主らである。

張する機会を与える仕組みである。その際、執行

もっとも、執行証書や和解による仲裁判断と比力付与によりADRの柔軟性が損なわれることへの較すると、いずれも実体的な権利義務関係の蓋然懸念に対しては、執行力付与を前提とするか否か性を根拠とするものではなく、和解合意の尊重なをADR機関ないし当事者が選択できる方式とする

いし私的自治の原則が重視される点で共通することも提案された5）。

（調停調書も、原理的には同様である）。確かに、

しかし、検討会の結論としては、「事業者の選

債務名義作成過程の債務者の手続関与のあり方

択及びこれに対する適切な規制による一部のADR

は、執行証書に係る債務者の執行受諾の意思表示のみに対する執行力の付与や裁判所の関与による（民事執行法22条5号）から仲裁手続における手続

和解の適切性の確認等により合理的な制度設計が的公序（仲裁法25条等）までレンジが広いが、例

可能ではないかとの見解もあることから、このよ

えば実質的にADR法の認証基準を満たすようなうな見解にも留意しつつ、今後も検討を続けるべ

ADR手続ならば、手続的な要件を追加することにき将来の課題とする」として法改正を見送った

より、債務者の定型的な手続関与があるものと評（『ADR法に関する検討会報告書』（2014年）（http://

価することも考えられよう。また、事後の手続保www.moj.go.jp/content/000121361.pdf）。その主な障としての債務名義の成立を争う方法としては、

理由は、①執行力付与の具体的ニーズないし立法

他の和解合意による債務名義と同様、請求異議訴

事実に乏しいこと、②執行力の存在により萎縮効訟を留保することが考えられる。

果が生ずる恐れ、③合意内容の適切性を確保する⑤については、一部は和解合意による債務名義にための仕組みが必要不可欠であること、であった。

共通の問題である（いわゆる紳士条項が含まれる場

また、一般的に指摘されていたのは、④代替手段合等）が、和解合意の全部が日本の執行制度になじの存在（上述（a）〜（c））
、及び⑤主文の内容が多

まない内容であるとか、日本法上当事者の処分可能

種多様であり、執行に適さない内容を排除する仕性がない事項である場合には、執行拒否事由の問題

組みが不可欠である、といった点である。

となろう。

いずれも現行法の下で一定の合理性があろう（①は、本条約の趣旨に鑑み、本稿では触れる必
5）同趣旨の改正案は，研究者からも提言された（徳田和幸ほか「ADR法の改正課題」仲裁とADR9号68〜108頁〔2014
年〕
）
。また，
（一財）日本ADR協会もADR機関へのアンケート調査とともに同旨の改正案を公表し，法務大臣に提出した。
6）中野貞一郎＝下村正明『民事執行法』（青林書院、2016年）155頁，竹下守夫「債務者を代理する権限のない者がその代理人として作成嘱託した公正証書に基づく強制競売と競落人の所有権の取得(最判昭和50.7.25)」民商74巻3号
493頁（1976）等を参照。

2019.11

03-09_山田氏.indd 5

第66巻11号

5

2019/11/01 11:57

Ⅱ 本条約の概要件を備えた和解合意を執行実施国（法域）の権限

1．用語等機関（裁判所等）に提出し、調停による和解であ

本条約及びモデル法では、「調停」は、「用いらることを証明し、執行のための裁判（執行決定等）

れている表現や手続実施の原因を問わず、当事者を申し立てることができるとされる。債務者の事が、当事者に対して紛争の解決を強制する権限を前の執行受諾の意思は要件ではない。ただし、条有しない単独または複数の第三者（
「調停人」
）の

約署名国は、留保宣言により、和解合意の当事者

援助を受けて、紛争の友好的な解決に至るよう試が本条約の適用に合意した場合に限り本条約を適みる手続きをいう。
」（モデル法1条3項、本条約2用する旨の制限を設けることができる（8条1項条3項）とされ、調停人の介入の態様や時期を問

（b）
）
。

わない。調停人の資格も問わない。実務上の典型

申立てを受理した権限機関（裁判所等）は、書

例としては、当事者双方に代理人がつき、国際調面性等の形式要件のほか、執行拒否事由の有無を

停機関が機関の手続規則に基づき実施することを判断する。執行拒否事由は、①当事者及びその能想定している。

力に係る事由、②和解合意の有効性、終局性に係

なお、本条約は、国際仲裁判断と異なり承認のる事由、③和解合意の既履行、条件未成就等実体概念を採用しなかったが、和解成立後に同一の訴的事由、④調停人の開示義務違反、行為規範違反

訟物につき訴えが提起された場合、その手続で和に係る手続的事由、⑤職権調査事項（調停適格、解の成立を主張できるとする「援用」の概念を採反公序）であり、⑤を除き、債務者の主張を要する。

用した。ややこなれないが、訳文では「援用」と「執権限機関（裁判所等）は、申立てを退ける場合行力付与」を併せて「救済」（remedy）としている。

を除き、執行を許可する裁判（執行決定等）をする。

2．本条約のポイント

債権者は、これを債務名義として強制執行手続開

本条約の枠組みで国際調停による和解合意に基始の申立てをすることができる。

づく執行を開始する場合、債権者は、書面性の要

国際的な調停による和解合意に関する国際連合（ii）和解合意の対象事項と最も密接な関連条約本文（仮訳）（一部省略）を有する地
2．本条約は、以下の和解合意には適用されない。

第1条（適用範囲）
1．本条約は、商事紛争の解決を目的とする調停（a）当事者の一方（消費者）が、個人、家族、の結果として生じ、当事者により締結され、または家庭用として関与する取引から生書面に記載された合意（和解合意settlement

じた紛争を解決するために締結したもの

agreement）であって、締結の時に、次の点に（b）家族法、相続法または雇用法に関するもおいて国際性を有するものについて適用され（a）和 解合意の当事者のうちの少なくとも2当事者が、異なる国に営業所を有する場（b）和解合意の当事者が営業所を有する国が、以下のいずれとも異なる場合（ i ）和解合意に基づく義務の重要な部分が03-09_山田氏.indd 6（ i ）裁判所により承認され、または、手続（ii）その裁判所の国で裁判として執行可能
なもの（b）仲裁判断として記録され、かつ、執行可能なもの。

履行される地2019.11（a）和解合意が：係属中に裁判所の面前で締結され、合；または、

6の3．本条約は以下の和解合意には適用されない。

る。

第66巻11号

2019/11/01 11:57

第2条（定義）

ればならない。

1．第1条第1項の適用において（a）当事者全員により署名された和解合意（a）当 事者が2以上の営業所を有する場合の営業所とは、和解合意が締結された時点において当事者によって知られている、（b）当該和解合意が調停から生じたものであることの証拠例えば、または予期されていた事情を考慮して、（ i ）当該和解合意上の調停人の署名、和解合意によって解決された紛争と最も（ii）調停人により署名された、調停が行わ

密接な関連を有する地の営業所をいう。
（b）当事者が営業所を有しないときは、その当事者の常居所が関連を有するものとする。
2．和解合意は、その内容がなんらかの形で記録されている場合には、「書面性」を有するものれたことを示す書面、（iii）調停を行った機関による証明書、または（iv）上記（i）、（ii）または（iii）を欠く場
合は、権限ある機関において受理可能なその他の証拠とする。和解合意の書面性の要件は、後から

2．電子的通信に関しては、以下の場合に、調停参照するためにアクセス可能な情報が含まれ合意が当事者により署名された、または、該ている場合には、電子的通信によっても充足当するときは調停人により署名された旨の要される。

件を満たすものとする。

3．
「調停」とは、用いられている表現や手続実施（a）ある方法が、電子的通信内の情報において、の原因を問わず、当事者が、当事者に対して当事者または調停人の同一性確認、及び紛争の解決を強制する権限を有しない単独ま

当事者または調停人の意思を明らかにすたは複数の第三者（「調停人」という）の援助

るために用いられていること。かつ、を受けて、紛争の友好的な解決に至るよう試みる手続をいう。

（b）その方法が、（ i ）関連する合意を含む全ての状況を考慮して、作成または通信という目的にお第3条（一般原則）

いて適切に信頼できるものであり、ま1．各 締約国は、和解合意をその国の手続準則

たは、（rules of procedure）に従い、かつ、本条約に（ii）前 記（a）号記載の機能を実際上満た定められた条件に従って、執行しなければな

していることが、それ自体あるいは他らない。

の証拠と併せて明らかになること。

2．当事者が、既に和解合意により解決したと主3．和解合意が、救済が請求された締約国の公用張する事項に関して紛争が生じた場合、締約語で記載されていない場合、権限ある機関は、国は、当事者に対して、その事項が既に解決

公用語への翻訳を提供するよう求めることが済みであることを証明するために、その国のできる。

手続準則に従い、かつ、本条約に定められた

4．権限ある機関は、本条約の要件に従っている

条件に従って、和解合意を援用することを許ことを証明するためのあらゆる必要な書面をさなければならない。

求めることができる。
5．救済の請求を検討するにあたり、権限ある機第4条（和解合意の援用の要件）

関は迅速に行動しなければならない。

1．本条約に基づいて和解合意を援用しようとする当事者は、救済が求められている締約国の第5条（救済付与の拒否事由）

権限のある機関に対して、以下を提出しなけ

1．第4条に基づいて救済が請求された締約国の権2019.11

03-09_山田氏.indd 7

第66巻11号

7

2019/11/01 11:57

限ある機関は、救済請求の相手方当事者の申立てに基づき、その当事者が権限ある機関に（a）救済の付与が、その締約国の公序に反す
る場合、または、対して次の事由を証明する場合に限り、救済（b）紛争の対象たる事項が、その締約国の法の付与を拒否することができる（may refuse）。

において、調停による和解が不可能なも（a）和 解合意の当事者の1人が、完全な行為のであること。

能力を有しない（some incapacity）状態
第6条（並行的な申立てまたは請求）であったこと、（b）援用対象とされた和解合意が、和解合意に関する申立てまたは請求（claim）が、（ i ）当事者が有効に従う法、または、その第4条に基づいて請求された救済に影響を及ぼし指定がない場合には第4条に基づく救済

得る裁判所、仲裁廷またはその他の権限ある機関の請求がされた締約国の権限ある機関に対してされている場合は、当該救済が請求されによって適用されると想定される法にている締約国の権限ある機関は、適当と認めるとよれば、無効であり、または履行をす

きは、その決定を延期することができ、また、一ることができないこと（null and void,

方当事者の申立てに基づき、他方当事者に相当な

inoperative, or incapable of being

担保の提供を命じることができる。

performed）、（ii）それ自体の文言によれば、拘束力がな
いこと、または、終局性がないこと、第7条（他の法令または条約）
本条約は、関係当事者が和解合意が援用される締約国の法令または条約により認められる方法及または、（iii）後から修正されたこと。
（c）和解合意における義務がび限度で和解合意を利用するいかなる権利をも奪うものではない。

（i）履行されたこと、または、（ii）明確でないこと、または、理解可能で

第8条（留保）1．締約国は次のことを宣言することができる。

ないこと。
（d）救済を付与することが当該和解合意の文（a）当該宣言中に特定した範囲につき、当該締約国が当事者である場合、または、政言に反すること。
（e）調停人または調停に対して適用される規府機関もしくは政府機関のために行為を範（standards）について調停人による重する者が当事者である場合の和解合意に大な違反があり、その違反がなければ当ついて、本条約が適用されないこと。

該当事者は和解合意を締結しなかったで（b）和解合意の当事者が本条約の適用に合意あろう場合、または、（f）調停人が、当事者に対して、調停人の不偏性（impartiality）または独立性に正当な疑問を抱かせる事情を開示せず、かつ、

2．本条により明示的に正当と認められたものを除き、留保は許されない。
3．留保は、締約国によっていつでもすることがの懈怠がなければ当該当事者は和解合意できる。署名時になされた留保は、批准、受諾、を締結しなかったであろう重大な影響ま

承認において、確認されなければならない。

たは不当な影響を与えたこと。

そのような留保は、関係する締約国について、権限ある機関は、次のことを認める場合にも、救済の付与を拒否することができる。

03-09_山田氏.indd 8と。

そのような開示の懈怠が、当事者に、そ

2．第4条に基づいて救済の請求がされた締約国の8した限りにおいて、本条約を適用するこ2019.11

本条約の発効と同時に効力が生じる。
本条約の批准、受諾、承認または加入の時になされた留保はその時に、または第13条に

第66巻11号

2019/11/01 11:57

基づき宣言をした時に、関係する締約国につ名国でないすべての国家による加盟のためにいて、本条約の発効と同時に効力が生じる。

開放する。

締約国において条約が発効した後に寄託した
留保は、寄託の日から6カ月後に効力を有する。

4．批准書、受諾書、承認書または加入書は、寄託者に寄託する。

4．留保及びその確認は、受託者に寄託しなければならない。

第12条（地域経済統合組織による参加）【略】

5．本条約に基づき留保をした締約国は、いつでもそれを撤回することができる。その撤回は、第13条（法制度の不統一）【略】

受託者に寄託しなければならず、寄託の6カ月後に効力が生じる。

第14条（発効）
1．本条約は、批准、受諾、承認または加入の第3第9条（和解合意に対する効力）
本条約、及びその留保または撤回は、それらが関係する締約国について発効する日よりも後に締結された和解合意についてのみ適用される。

番目の文書の寄託の日から6カ月経過後に発効する。
2．本条約の批准、受諾、承認または加入の第3番目の文書の寄託の日の後に、本条約の批准、受諾、承認または加入が行われる場合、本条第10条（寄託者）
国際連合事務総長は、ここに、本条約の寄託者として指名される。

約は、当該国につき、その批准、受諾、承認
または加入の文書の寄託の日から6カ月経過後に発効する。
本条約は、第13条に基づき本条約が拡張され第11条（署名、批准、受諾、承認及び加入）

る地域的ユニットに対しては、同条所定の宣1．本条約は、2019年8月7日にシンガポールにお言の通知後6カ月を経過後に発効する。

いて署名のために開放し、その後、ニューヨー
クにある国際連合本部において開放する。

第15条（改正）【略】

2．本条約は、署名国によって批准され、受諾され、または承認されなければならない。

第16条（廃棄）【略】

3．本条約は、署名のために開放した日から、署

2019.11

03-09_山田氏.indd 9

第66巻11号

9

2019/11/01 11:57

国際仲裁手続の効率的な進行についての規則（プラハ規則）

垣

内

秀

介＊

国際仲裁手続の効率的な進行についての規則の認識、また、それに対するオルターナティヴと（以下、「プラハ規則」と呼ぶ）は、大陸法系諸国

してプラハ規則が構想されたことが窺われるが、を中心とする約30カ国の法律家によって構成され起草者のそうした意図は、同規則の草案においてる作業部会によって起草され、2018年12月14日には、より鮮明な形で示されていたところである。

プラハにおいて最終版が署名された規則であり、すなわち、同規則の2018年2月の草案及び同年3月

全12条の規定からなる。その成文は、プラハ規則の草案においては、規則の題名は、「国際仲裁にウェブサイト（https://praguerules.com/）から入

お け る 職 権 主 義 的（ な い し 糾 問 主 義 的 ）手することができる。

（inquisitorial）証拠調べ規則」とされ、当事者対プラハ規則の起草趣旨は、同規則の冒頭に付さ抗主義的（adversarial）とされる英米法系の伝統れた作業部会の注記及び前文から知ることができとの対抗関係が明示されるとともに、規律の焦点る。すなわち、そこでは、今日、仲裁手続の利用が証拠調べ手続であることが明らかにされてい者の多くが手続に要する時間と費用に不満を抱いた。また、作業部会注記においても、手続に要すている、とされ、その処方箋として、仲裁廷が手る時間と費用の増大の主たる要因として、文書提続管理においてより積極的な役割を果たすべきこ

出手続、多数の事実証人及び専門家証人の採用、と、そしてそうした手続運営は、多くの大陸法系審問におけるこれらの証人の長時間にわたる交互

諸国では伝統的に行われてきたものであることが尋問の実施があげられるとともに、この問題に対指摘される（作業部会注記）。同規則の趣旨が、「仲する従来の取組みとしてIBA国際仲裁証拠調べ規裁廷及び当事者に対し、手続の管理において仲裁則（以下、「IBA規則」と呼ぶ）が明示的に言及さ廷がより積極的な役割を果たすことを奨励し、れる。作業部会によれば、IBA規則は、しかし、もって仲裁の効率性を高める方法に関する枠組

なお英米法の伝統に近いものであり、文書提出手み・指針を提供すること」にある、とされるのは（同続、事実証人、当事者選定専門家証人をめぐる当規則前文）、こうした起草者の認識を前提とした事者対抗主義的アプローチや、反対尋問権の自明ものである。

視、手続管理に対する仲裁人の消極的な姿勢はそこうした記述からは、当事者対抗主義的な英米
法系の伝統が仲裁実務において支配的である、との現れであって、大陸法の視点からみれば、克服されなければならないものとされる。
以上のような認識を前提とすれば、新たに制定

＊

かきうち

されるべき規則は、「もっぱら職権主義的な手続

しゅうすけ

東京大学大学院法学政治学研究科教授

1010-16_垣内氏.indd 10

2019.11

モデルに立脚した証拠調べ手続」を内容とするも第66巻11号

2019/11/01 11:57

のでなければならないことになる。草案前文にお書開示手続に対する慎重な規律（4条）、証人尋問

いても、これを受けて、草案の趣旨は、「伝統的との関係での陳述書の活用（5条）、職権での鑑定な職権主義的アプローチ」を用いることによって、人（専門家証人）の指定（6条）、当事者の援用し仲裁手続の効率的な進行を図るものとされていない法的規定の職権による適用の明示的な許容（7た。同前文は、成文と同様に、同規則が「様々な条）といったものがあげられる。

機関が定める仲裁規則に取って代わることを意図

前述のように、プラハ規則は、大陸法系の考えしたものではない」としているが、同草案が、方を前面に押し出したものといえるが、検討の発IBA規則に対するオルターナティヴの提示を意識端となったのは、2017年4月にモスクワで開始さしたものであることは、明白であろう。

れたロシア仲裁協会のシンポジウムであったとの2018年12月の最終版成文においては、IBA規則

ことであり、作業部会でも、48名のメンバー中、への明示的な言及はみられなくなり、「職権主義

ロシアの関係者が5名、ベラルーシの関係者が3名、的（inquisitorial）との用語も影を潜めているが、その他の旧ソ連諸国や東欧諸国が19名を占めるな

規則の基本的な性格は、変わっていないものといど、ロシア・東欧色が比較的強いものとなっていえよう。全12条からなる規則の構成は、適用の要ることも、ひとつの特色といえる（なお、作業部

件等（1条）、仲裁廷の積極的役割（2条）、事実認

会に日本人は含まれていないようである）。

定（3条）、書証（4条）、証人（5条）、鑑定人（専同規則をめぐっては、現在の仲裁実務に対する作

門家証人）
（6条）
、法廷は法を知る（7条）、審問（8

業部会の認識の妥当性、また、これと裏表の関係に条）、和解の援助（9条）、不利益な推論（10条）、

あるが、同規則の内容の新規性、時間及び費用の問費用の負担（11条）、評議（12条）というもので題に対する有効性の程度などをめぐって、活発なある。上記の草案の題名も示しているように、証議論が行われている（前述の同規則ウェブサイト

拠調べに関する規定が重要な部分を占めているにおいては、同規則に対して批判的なものを含め、が、それに限らず、手続の随所で仲裁廷が積極的

多くの関連文献が参照できる）。日本においても、な役割を果たすことを求めるものといえる。特徴

仲裁廷による心証開示などを盛り込んだJCAAの的な内容としては、争点や証拠についての仲裁廷

インタラクティヴ仲裁規則が制定・施行されるとの心証開示の許容（2条）、職権による証人の喚問

いった動きがあり、その意味でも、プラハ規則をや検証の実施（3条）、e-ディスカバリーなどの文めぐる今後の動向が注目されるところであろう。

国際仲裁手続の効率的な進行についての規則

結成された。作業部会メンバーのリストは、本（プラハ規則）規則の付録Iとして収録されている。同グループのメンバーは、各国における国際仲裁における作業部会からの注記

手続上の伝統に関する調査を実施した。質問票

仲裁の利用者が、仲裁手続に要する時間と費に記入し、返送した回答者のリストは、本規則用に不満を抱くことは、今日ほとんど一般的にの付録IIに示されている。この調査を基礎としなってきている。

て、作業部会は、2018年1月に発表された本規則

仲裁手続の効率を高める方法のひとつは、（多の第1次草案を作成した。

くの大陸法系の国々で伝統的に行われているよこの規則案は、仲裁実務家の間で活発な議論

うに）仲裁廷が手続の管理においてより積極的を呼び起こし、仲裁に関わる世界中の催し、とな役割を果たすよう奨励することである。

りわけオーストリア、ベラルーシ、中華人民共このことを念頭において、大陸法系の諸国を和国、フランス、ジョージア（グルジア）、ポー中心とする約30カ国の代表からなる作業部会がランド、ポルトガル、スペイン、ロシア、ラト

2019.11

10-16_垣内氏.indd 11

第66巻11号

11

2019/11/01 11:57

ビア、リトアニア、スウェーデン、英国、ウク

仲裁廷及び当事者は、その事件に特有の事情

ライナ、米国で議論が行われた。これらの議論を考慮して、プラハ規則の規定を修正することはまた、当初は大陸法系諸国の企業間の紛争にもできる。

おける利用を意図していた本規則が、実際には、紛争の性質またはその価額からみて、仲裁廷に第1条 プラハ規則の適用

よって能動的に推進されるより合理的な手続（こ1.1 両当事者は、仲裁手続の開始前又は仲裁手

うした運用は仲裁の利用者に一般に歓迎される

続のいかなる段階においても、プラハ規則

ものであるが）が正当とされるようないかなるの適用を合意することができる。

仲裁手続においても、利用され得るものである
ことを明らかにした。

1.2 仲裁廷は、当事者の合意により、又は当事者の意見を聴いて職権で、プラハ規則又は仲裁実務家から寄せられたフィードバックにその一部を適用することができる。

より、規則草案はさらに改善され、2018年12月

1.3 いかなる場合においても、仲裁地法におけ14日に、プラハで署名の運びとなった。作業部

る強行的な法規定、その手続に適用される

会 は、 草 案 に 対 し て 多 大 な 貢 献 を し たAssen

仲裁規則及び手続に関する両当事者の合意

Alexeiv、Hans Bagner、Klaus Peter Berger教授、が十分に考慮されなければならない。

David Böckenförde、Miroslav Dubovský、

1.4 仲裁廷は、プラハ規則を実施するにあたっ

Cristina Ioana Florescu教授、Durte G. Henriques、ては、仲裁のすべての段階において、当事

Alexandre Khrapoutski、Vladimir Khvalei、者の公正かつ平等な待遇を確保するとともChristoph Liebscher博士、Andrey Panov、Olenaに、当事者に対し、それぞれの主張を提出

Perepelynska、Asko Pohla、Roman Prekop、するための合理的な機会を与えなければな

José Rosellに、謝意を表する。

らない。

国際仲裁手続の効率的な進行に関するプラハ規第2条 仲裁廷の積極的役割

則の前文

2.1 仲裁廷は、事件書類を受領した後、不当な国際仲裁手続の効率的な進行に関するプラハ規則（「プラハ規則」）は、仲裁廷及び当事者に対し、手続の管理において仲裁廷がより積極的な役割を果たすことを奨励することにより、仲裁の効率性を高める方法に関する枠組み及び/又は指針を提供することを意図している。
プラハ規則は、様々な機関が定める仲裁規則

遅滞なく、事件管理協議を開催しなければならない。
2.2 仲裁廷は、事件管理協議において、次に掲げることを行う。
a．当事者と手続の進行予定について協議すること。
b．次に掲げる事項に関するそれぞれの立場をに取って代わることを意図したものではなく、当事者に明確にさせること。

特定の紛争において、当事者が合意し、又は仲i． 当事者が求める救済

裁廷が適用する手続を、補完することを意図しii． 当 事者間に争いのない事実及び争いのある事実、並びにたものである。
当事者及び仲裁廷は、プラハ規則を、拘束力のある文書又はガイドラインとして、手続の全

iii．当 事者がその立場の基礎とする法律上の根拠部又は一部に適用することを決定することがで

2.3 仲裁廷は、事件管理協議の際に両当事者のきる。また、当事者及び仲裁廷は、プラハ規則

立場が十分に示されていない場合には、仲の何れかの部分の適用を排除し、又はその一部

裁のその後の段階において、第2.2.b項に定のみの適用を決定することもできる。

める事項を取り扱うことができる。

1210-16_垣内氏.indd 12

2019.11

第66巻11号

2019/11/01 11:57

2.4 仲裁廷は、事件管理協議又は仲裁のその後

a．当事者のいずれかに対し、関連する書証ののいかなる段階においても、適当と認める提出を求め、又は証人（fact witnesses）をときは、当事者に対し、次に掲げる事項を審問における口頭の証言のために出頭させ示すことができる。

るよう求めること。

a．仲裁廷が、当事者間に争いがないと認める
事実及び争いがあると認める事実
b．争いのある事実に関し、仲裁廷が当事者のそれぞれの主張を立証するために適当であると認める証拠の種類
c．当事者がその立場の基礎とする法律上の根拠についての仲裁廷の理解
d．請求及び防御の事実上及び法律上の根拠を確認するために、当事者及び仲裁廷がとり

b．法的事項に関するものを含む1名又は数名の鑑定人（experts）を指名すること。
c．現場検証を命じること。
d．事実認定のために、適当と認めるその他の措置をとること。
3.3 仲 裁廷は、証拠提出の期限を定め、かつ、
その日以降は、特段の事情がない限り、新
たな証拠を受理しないものとすることを検討しなければならない。

得る措置
e．次に掲げる事項についての仲裁廷の予備的な見解
i． 当事者間の立証責任の分配
ii． 求められている救済
iii．争点iv． 両 当事者が提出した証拠の証拠力及び関連性

第4条 書 証4.1 各
 当事者は、手続のできるだけ早い時期に、その主張を根拠付けるために援用しようとする書証を提出しなければならない。
4.2 一般に、仲裁廷及び当事者は、e-ディスカ
バリーを含むいかなる方法の文書提出手続をも回避することが奨励される。

これらのような予備的見解を表明することは、

4.3 前
 項の規定にかかわらず、一方の当事者が、それのみで仲裁廷の独立性又は公平性の欠如の相手方当事者に対し一定の文書の提出を要証拠とみなされるものではなく、また、忌避の請する必要があると考える場合には、その理由を構成するものではない。

旨を事件管理協議において仲裁廷に申し出

2.5 仲裁廷は、手続の進行予定を定めるに際して、当該事件において文書提出手続が必要て、当事者の意見を聴いて、先決問題となとなる理由を説明しなければならない。仲る事実上及び法律上の事項、主張書面の交

裁廷は、文書提出手続の必要性を認めると換の回数、その長さ及び厳格な提出期限、きは、その実施手続について決定し、かつ、

文書提出手続が行われる場合には、その方手続の進行予定にそのための適当な定めを法及び範囲について、定めることができる。

設けなければならない。
4.4 仲
 裁のその後の段階においては、当事者は、第3条 事実認定

特段の事情がある場合に限り、仲裁廷に対

3.1 仲裁廷は、紛争解決のために意義があると認し、文書提出手続を命じるよう申し立てる

める事実を確定するに際して、積極的な役割ことができる。この申立ては、仲裁廷が、を果たす権限を有し、かつ、そのように奨励

当事者がこれを事件管理協議においてはすされる。ただし、このことは、当事者をそのることができなかったと認める場合に限立証責任から解放するものではない。

り、認められなければならない。

3.2 仲裁廷は、当事者の意見を聴いて、仲裁の

4.5 第4.2条から第4.4条までの規定の定めるといかなる段階においても、その職権により、ころにより、当事者は、仲裁廷に対し、相次に掲げることを行うことができる。

手方当事者に対し、次に掲げる要件の全て

2019.11

10-16_垣内氏.indd 13

第66巻11号

13

2019/11/01 11:57

を満たす書類の提出を命ずるよう申し立て5.3 仲裁廷は、とりわけその証人の証言が関連性若しくは重要性を欠くこと、不相当に負ることができる。
a．当該事件の解決に関連があり、かつ、重要担が大きいこと、又は他の証言と重複する
ことその他の理由により紛争の解決に必要であること。
b．公衆の利用に供される文書でないこと。

ないと認めるときは、その証人の陳述書のc．相手方当事者の占有又はその支配の範囲内

提出の前後を問わず、ある証人を審問において尋問しない旨を決定することができる。

にあること。
4.6 仲裁廷は、前項の申立てについての当事者

5.4 仲裁廷が、その証人の陳述書の提出前に、あの意見を聴いて、申立てにかかる文書の提る証人を審問において尋問しない旨を決定し出を命ずることができる。

た場合においても、当事者がその証人にかか4.7 文書は、その写真複写により、若しくは電る陳述書を提出することを妨げない。

子的に、又はその双方により提出しなけれ

5.5 仲裁廷は、適当と認めるときは、当事者にばならない。提出された文書は、相手方当

対し、特定の証人にかかる陳述書を審問前事者が争わない限り、原本と同一であるもに提出するよう求めることができる。

のと推定される。ただし、仲裁廷は、当事

5.6 証人の陳述書が第5.4条の定めにより当事者者の申立てにより又は職権で、その文書をから提出され、又は第5.5条に定める仲裁廷

提出した当事者に対し、仲裁廷又は鑑定人の求めにより提出された場合であっても、による審査に供するため、その原本の提出

仲裁廷は、当事者の意見を聴いて、その証を命ずることができる。

人を審問において尋問しない旨を決定する

4.8 仲裁において当事者が提出した文書であっことができる。

て、公衆の利用に供されていないものは、

5.7 前 項の規定にかかわらず、当事者の一方が、仲裁廷及び相手方当事者により開示されて相手方当事者が陳述書を提出した証人の尋はならず、当該仲裁に関連してのみ使用す問を求めるときは、尋問をしないことにつることができる。ただし、法令によりそのき正当な理由がある場合を除き、仲裁廷は、開示が一方の当事者に要求される場合に原則として、その証人を審問において証言は、この限りでない。

させなければならない。
5.8 陳述書を提出した証人を尋問しない旨の決第5条 証 人定は、仲裁廷が適当と認める程度の証拠価

5.1 請求若しくは防御の書面を提出する時又は値をその陳述書に認める権限を制限するも仲裁廷が適当と認める仲裁のその他の段階において、当事者は、次に掲げる事項を特のではない。
5.9 審 問においては、あらゆる証人の尋問は、仲裁廷の指揮監督の下に行われなければな

定しなければならない。
a．当事者がその主張を根拠付けるために援用らない。仲裁廷は、その質問が関連性を欠しようとする証人がいる場合には、それらくと認められること、重複すると認められの証人ること、又は事件の結果にとって重要でな

b．それぞれの証人が証言しようとする事実関係

いと認められることその他の理由により、c．事件の結果に対する証言の関連性及び重要性

証人に対する質問を却下することができ

5.2 仲裁廷は、当事者の意見を聴いて、第5.3条

る。仲裁廷は、当事者の意見を聴いて、証から第5.9条までの規定の定めるところによ

人尋問の順序、尋問の時間、認められる質り、審問においていずれの証人を尋問する

問の種類又は証人カンファレンスの開催そかを決定する。

の他の仲裁廷が適当と認める制限を課すこ

14

10-16_垣内氏.indd 14

2019.11

第66巻11号

2019/11/01 11:57

とができる。

6.4 鑑定人は、当事者の申立てがあった場合又は仲裁廷が職権で命じた場合には、審問に第6条 鑑定人（experts）

おいて尋問を受けなければならない。

6.1 仲裁廷は、当事者の申立てにより又は職権

6.5 仲裁廷による鑑定人の指定は、当事者が指で、当事者の意見を聴いて、1人又は数人定した鑑定人による鑑定意見書の提出を妨の独立した鑑定人を指定し、専門的な知識げない。当事者指定鑑定人は、当事者の申を必要とする争点に関する報告を提出させ立てがあった場合又は仲裁廷が職権で命じることができる。

た場合には、審問において尋問を受けなけ

6.2 仲裁廷は、鑑定の実施を決定する場合には、ればならない。

次に掲げる措置をとらなければならない。

6.6 仲裁廷は、当事者の意見を聴いて、当事者

a．誰を鑑定人に指定するかについて当事者か指定鑑定人若しくは仲裁廷指定鑑定人又はらの提案を求めること。この目的のため、その双方に対し、各自の報告の内容につき、仲裁廷は、資格、利用可能性、費用、鑑定鑑定人らが審理を必要と考える問題点を網人にかかる要件を定め、当事者に知らせる

羅した共同の論点一覧表を作成するよう、ことができる。仲裁廷は、いずれかの当事指示することができる。

者が提案する候補者に拘束されず、かつ、

6.7 仲裁廷は、当事者指定鑑定人及び仲裁廷指次のことを行うことができる。

定鑑定人がいる場合には、当事者の意見を

i． 次 に掲げる候補者を鑑定人に指定する

聴いて、仲裁廷に次に掲げる事項を報告すこと。
a）当事者のいずれか一方が提案した候補
者、又はb）仲裁廷が自ら選定する候補者
ii． 両 当事者が提案する候補者で構成するるため、鑑定人会議を開催し、共同報告書を提出するよう指示することができる。
a．鑑定人の意見が一致する問題点の一覧
b．鑑定人が意見を異にする問題点の一覧
c．可能であれば、鑑定人が意見を異にする理由

共同鑑定委員会を設けること、又はiii．商 工会議所や専門職団体などの中立的な組織に対し、適当な鑑定人を提案するよう求めること。
b．当事者の意見を聴いて、仲裁廷指定鑑定人に対する鑑定事項を認可すること。

第7条 法廷は法を知る
7.1 当
 事者は、その依拠する法的主張について、立証責任を負う。
7.2 前項の規定にかかわらず、仲裁廷は、必要と認める場合には、当事者が主張していな

c．鑑定人の職務に要する費用に相当する前払

い公の秩序に関する規定その他の法的規定

金を支払うよう当事者に求めること。当事を適用することができる。この場合におい者の一方が自己に割り当てられた費用の前ては、仲裁廷は、適用しようとする規定に払いをしないときは、その負担部分は、相ついて、当事者の意見を聴かなければなら

手方当事者が支払わなければならない。

ない。仲裁廷は、当事者が申し立てた法律d．仲裁廷指定鑑定人に対し、その鑑定に関すの規定に関連し、かつ、当事者がそれにつる職務を行うために必要なすべての情報及いて意見を述べる機会が与えられていた場

び資料を提供するよう当事者に求めること。

合には、当事者が提出していない法律文献

e．鑑定人の職務遂行を監督し、その進捗状況に依拠することもできる。

について当事者に知らせること。
6.3 仲裁廷指定鑑定人は、その報告を仲裁廷及
び当事者に対して行う。

第8条 審 問8.1 仲裁廷及び当事者は、費用対効果を促進す

2019.11

10-16_垣内氏.indd 15

第66巻11号

15

2019/11/01 11:57

るため、かつ、当該事件のために適当な限られない場合には、その手続に適用される度において、書面審理により紛争を解決す

仲裁規則の定めるところにより、その職務るよう努めなければならない。

を終了する。

8.2 当事者の一方が審問を要請し、又は仲裁廷
が審問を適当と認める場合には、当事者及第10条 不利益な推論

び仲裁廷は、審問の時間を制限し、仲裁人、当事者が、正当な理由がないにもかかわらず当事者及びその他の参加者に不必要な旅費

仲裁廷の命令又は指示に従わない場合において、が生じることを回避するためにビデオ、電適当と認める場合には、仲裁廷は、事件又は争子的通信又は電話を使用することを含む、点について、その当事者に不利な推論をするこ

可能な限り費用対効果の高い方法で、審問とができる。

を実施するよう努めなければならない。
第11条 費用の負担
第9条 和解の援助

仲裁廷は、仲裁判断において費用の負担を決

9.1 仲裁廷は、当事者の一方が異議を述べない定するに際し、費用対効果が高く、迅速な方法

限り、仲裁のいかなる段階においても、紛で仲裁手続を実施するために両当事者がした協争の友誼的な解決に達するよう当事者を援力及び援助（又はその欠如）を含む、仲裁手続

助することができる。

中の当事者の行動を考慮することができる。

9.2 仲裁廷の構成員は、すべての当事者の事前の書面による承諾に基づき、事件の友誼的第12条 評 議な解決を援助する調停人ともなることがで

12.1 仲 裁廷は、できる限り速やかに仲裁判断きる。

をするよう、最善の努力をしなければな

9.3 合意された期間内に調停により和解が成立らない。

しない場合において、調停人を担当した仲12.2 仲 裁廷は、審問の前に事件について内部

裁廷構成員の行為については、次に掲げるで討議するとともに、審問の後、できるところによる。

限り速やかに評議を行わなければならな

a．その構成員は、調停終了の際にすべての当い。書面審理のみによる仲裁の場合には、事者の書面による承諾を得て、引き続き仲

仲裁廷は、全ての文書が提出された後に、裁人としての職務を行うことができる。

できる限り速やかに評議を行わなければ

b．その構成員は、前号の書面による承諾が得

16

10-16_垣内氏.indd 16

2019.11ならない。

第66巻11号

2019/11/01 11:57

国際仲裁と知財紛争の解決（下）

篠

目 次

勝

美＊

（a）当事者の合意に基づく手続（b）判断主体の選定と中立性・専門性

Ⅰ．緒 言
1．知財訴訟と仲裁の現状（c）仲裁判断の終極性と国際的執行力

2．国際仲裁の活性化の動き（d）秘密性の確保

3．司法の支援（e）裁判管轄権・準拠法・国際訴訟競合のⅡ．知財紛争の国際性

問題回避

1．渉外的要素を含む知財訴訟（f）迅速性と廉価性（a）国際裁判管轄と国際訴訟競合（g）柔軟性（b）特許権侵害訴訟および商標権侵害訴訟の準拠法（c）著作権侵害訴訟の準拠法
2．国際ライセンスをめぐる紛争（a）知財ライセンス（b）標準必須特許（SEP）ライセンス（以上、前号）
3．並行輸入をめぐる紛争（以下、本号）（a）問題の所在（b）特許製品の並行輸入（c）商標製品の並行輸入（d）著作物の並行輸入
Ⅲ．紛争解決手段としての仲裁
1．仲裁適格2．国際仲裁の利点と問題点
＊

原

しのはら
弁護士

かつみ

東京丸の内法律事務所

元福岡高等裁判所長官
知的財産高等裁判所初代所長（h）仲裁手続における和解
3．仲裁条項（仲裁合意）の重要性
Ⅳ．結 語
3．並行輸入をめぐる紛争（a）問題の所在
複数国で特許権、商標権などの知的財産権を有する権利者が国際的にライセンスするにあたって、許諾地域を制限し、総代理店等にその地域における流通、宣伝、ブランド管理等を任せる場合が少なくない。国外の権利者が流通に置いた商品を国外で購入し日本に輸入すること（並行輸入）は可能であり、しばしば日本の販売権者による販売価格より安く販売される。こうした並行輸入は
形式的には知的財産権を侵害する反面、これを許容しないことは、権利者による国際的な市場の分割により需要者が不利益を被ることにもなり、国際取引の自由を害する。このバランスを図るため
判例等により一定のルールが形成されているが27）、
国際的に確立した準則があるとはいえず、紛争解2019.11

17-23_篠原氏.indd 17

第66巻11号

17

2019/11/01 11:57

決の手段として、訴訟によらず仲裁にゆだねる選

容されるとした28）。出所表示機能の判断基準は見択肢もあるから、国際市場で展開する場合にライ解が分かれるが、品質保証機能は、商品の品質のセンス契約等において適切な対応が求められる。

同一性よりは商標権者による品質管理可能性が問（b）特許製品の並行輸入題となる。ライセンス契約の対象外製品の製造やBBS事件（最判平成9年7月1日民集51巻6号2299

品質に満たない商品を横流しした場合は、商標の頁）は、国外で権利者等が特許製品を譲渡しても、機能が害されるから並行輸入は規制されるが（関二重の利得はないから（外国特許権と日本特許権

税法69条の11第1項9号）、販売地域制限違反や最は別個の利益）、特許権は国際消尽しないこと、並

高数量制限違反の場合の並行輸入の許否について

行輸入に係る特許製品に対して特許権の行使を可

は争いがある29）。

能とするための適切な表示をした場合は禁止され（d）著作物の並行輸入

るが、そうでない場合は「権利の黙示的授与」が映画以外の著作物については、国外で適法に譲あり並行輸入が許容されることを明らかにした。

渡された著作物の譲渡権は明文により国際消尽

適切な表示の方法、言語、内容等や国外においてし、並行輸入は許容されるが（著作権法26条の2

特許製品を譲渡した「特許権者と同視し得る者」

第2項5号）、映画の著作物については、国内消尽にライセンシーや権利不行使合意をした者が含ま

および国際消尽に関する明文規定がない。中古れるかなどについては見解が分かれる。インクタ

ゲームソフト事件（最判平成14年4月25日民集56

ンク事件（最判平成19年11月8日民集61巻8号2989

巻4号808頁）は、国内消尽につき、劇場用映画の頁）は、日本の特許権者等が国外において譲渡し著作物は配給制度という取引実態を重視して否定た特許製品に加工や部材の交換がされた場合、特したが、家庭用テレビゲームソフトについては肯

許製品の「新たな製造」にあたるときは、特許権定し、これとパラレルに考えれば、国際消尽も肯は消尽せずに権利行使が許容されるとした。アッ

定され、並行輸入は許容されることになる。家庭

プル・サムスン事件（知財高判平成26年5月16日判

用ビデオソフト・DVDも同様に考えられるかにつ時2224号146頁、 知 財 高 決 平 成26年5月16日 判 時

いては争いがある30）。

2224号89頁）は、日本の特許権者等が特許製品の生産のみに用いる物（特許法101条１号）を国外において譲渡し、その後、第三者がこれを用いて特Ⅲ．紛争解決手段としての仲裁
1．仲裁適格許製品を生産した場合は、黙示的に承諾していな

米国では、米国特許法294条により「特許の有い限り、特許権は消尽せずに権利行使が許容され効性または侵害に関して生起した紛争」に関するるとした（傍論）。

仲裁適格が付与され、特許商標庁長官に対して通（c）商標製品の並行輸入知されない限り仲裁判断は効力を生じず、仲裁のフレッドペリー事件（最判平成15年2月27日民対象とされた特許が後に無効とされたときは、裁集57巻2号125頁）は、消尽論ではなく、商標機能

判所において仲裁判断が修正（modification）され論により、出所表示機能および品質保証機能を害うることを合意できるとの条項（c）が定められさず実質的違法性がない場合には、並行輸入は許た（1982年）31）。多くの国で仲裁適格が認められ27）野口祐子=田中浩之「知的財産」道垣内ほか編・前掲注16）100頁。
28）髙部眞規子『実務詳説 商標関係訴訟』（2015）140頁。
29）野口ほか・前掲注27）105頁、永田早苗「平行輸入」髙部眞規子編著『最新裁判実務体系 第10巻 知的財産権訴訟Ⅰ』（2018）485頁。
30）野口ほか・前掲注27）106頁。
31）谷口安平「アメリカ合衆国特許法294条の成立史——特許と仲裁の一局面——」小野昌延先生古稀記念『知的財産法の系譜』（2002）1081頁。

18

17-23_篠原氏.indd 18

2019.11

第66巻11号

2019/11/01 11:57

ており、WIPO仲裁調停センターの仲裁で問題に
32）との齟齬に備えて、米国特許法294条（c）項のよなったことはないという 。わが国では、設定登

うな、無効審決確定後における仲裁判断の修正の録により発生する知的財産権の存否または効力に合意をすることも考えられる。

関する訴えは日本の裁判所に専属的な国際裁判管
轄がある（民事訴訟法3条の5第3項）。上記Ⅱ.2.3.の

2．国際仲裁の利点と問題点

国際ライセンスや並行輸入などをめぐって生じる訴訟と仲裁はいずれも第三者による紛争の強行

知的財産権紛争は契約紛争として仲裁適格がある的解決のための制度であるが、国際仲裁には以下が、特許有効性の仲裁適格については、有効性自のような利点と問題点35）がある。

体が問題になっている場合と侵害紛争の前提問題（a）当事者の合意に基づく手続となっている場合とに分けて議論されている33）。

訴訟では当事者間の合意を特に必要とせず、一後者の場合に仲裁適格が認められることに異論は方の当事者の申立てがあれば当然に開始されるのないが、前者の場合にも、当事者が対世効を求めに対して、仲裁は当事者の双方が合意した場合にる、特許庁の専権（特許法123条1項、125条）をのみ行うことが可能なため、仲裁への付託合意を害するような申立てに固執しない限り、相対的判

契約書に盛り込むことで契約書に起因する将来の断を求めるものとして、仲裁適格を認めて差し支紛争に備えることができる。他方、既存の紛争を34）

えないであろう 。無効審判と仲裁判断とで特許仲裁へ付託するには、両当事者の合意を提示するの有効性について齟齬が生じた場合でも、平成23

必要があり、当事者が一方的に仲裁手続の進行中

年特許法改正による再審の主張制限（特許法104に手続を終了することはできない。紛争が生じた

条の4）および確定審決の第三者効の廃止（同法

場合に、その解決について当事者間に仲裁合意が167条）の趣旨と、特許の有効性自体は特許庁の成立しない限り仲裁手続によることはできず、訴審決・審判や裁判所の判決においてさえ判断が分訟に頼るしかない点は、仲裁の本質的限界である。

かれる可能性があり、国家機関が一義的、絶対的

手続上の問題として、仲裁については、仲裁人はに有効性を決定するわけではないことにかんが裁判官のように訴訟指揮権を持たないため、当事

み、仲裁判断の取消事由（仲裁法44条1項）や仲者が非協力的な対応をした場合に、これを是正す

裁判断の承認・執行の拒否事由（同法45条2項、ることが難しいとの指摘もある。

46条8項）にはあたらないと解される。仲裁判断
32）WIPO仲裁調停センター・前掲注6）302頁。なお、WIPO仲裁調停センターにおいて知的財産権にまつわる仲裁
事件数が増加している背景には、知的財産権関係事件の仲裁適格に関する議論が学術的なものとなり、実務上の意味合いが薄れてきている事実があるとも指摘している。
33）三木浩一＝山本和彦編『新仲裁法の理論と実務』ジュリスト増刊（2006）58頁〔出井直樹発言〕、小島ほか編・前
掲注2）62頁〔小島武司=清水宏〕、小島武司＝猪股孝史『仲裁法』（2014）82頁、中村達也「知財関係仲裁——特許有効性の仲裁可能性——」仲裁ADR法学会編『仲裁とADR（第6号）』（2011）26頁、同・前掲注17）103頁（齟齬が生じた
場合は公序違反として仲裁判断の取消事由になる）、二瓶ひろ子「特許の有効性をめぐる紛争の仲裁適格（上）——日
本における国際仲裁のさらなる活用に向けて——」JCAジャーナル66巻5号（2019）11頁（先決問題として争われている場合に限らず、特許の有効性自体の確認を目的とする場合にも仲裁適格を全面的に肯定することが理論的に可能）。
34）谷口ほか編・前掲注2）96頁〔道垣内正人〕、澤井・前掲注3）1050頁、岡田洋一「特許の有効性に関する仲裁適格」
法律論叢89巻1号（2016）111頁。特許の有効性自体が問題になっている事案では仲裁で完全かつ確定的に解決できないという課題があるにしても、そのことと仲裁適格の問題を直結して考える必要はないであろう。
35）小林・前掲注3）10頁、同・前掲注20）219頁、城山・前掲注3）54頁、三木・前掲注4）4頁、谷口=鈴木編・前
掲注2）63頁〔早川吉尚〕、石川・前掲注2）22頁、高桑昭『国際商事仲裁法の研究』5頁（2000）、浅井孝夫「仲裁手続利用の得失〔知的財産権紛争と仲裁①〕」NBL755号（2003）39頁、小林秀之『国際取引紛争〔第3版〕』（2003）
219頁、中村達也『国際取引紛争 仲裁・調停・交渉』（2012）84頁、吉川達夫編著・前掲注22）22頁〔浦野祐介〕、
二瓶・前掲注33）12頁。

2019.11

17-23_篠原氏.indd 19

第66巻11号

19

2019/11/01 11:57

（b）判断主体の選定と中立性・専門性

保護が十分とはいえない。一方、仲裁手続および仲裁では当事者に中立な国籍の第三者を仲裁人

その記録は非公開が通常であり（JCAA商事仲裁

として選択したり、紛争解決に必要な知識・経験

規則〔2019年1月1日施行、以下同じ〕42条1項等）、を有する者や技術分野の専門家を仲裁人に選任す裁判所が行う仲裁判断取消手続の記録も閲覧等制ることが可能であるが、訴訟では知財専門部の選限を受け（仲裁法9条）、第三者に知られることが択はできても、それ以上に裁判官を選択する余地ないから、この点は知財仲裁のメリットであるが、はない。もっとも、仲裁の場合も、複雑で技術的仲裁手続や判断基準のブラックボックス化、不明な事項と法律上の問題を含む知財関連紛争などで確性、予測困難性の危惧も指摘されている。仲裁は、事案解決にふさわしい適任者により仲裁廷が判断の公開は紛争解決制度に対する信頼感の向上

構成されるかどうかにかかっている。仲裁人の質に資するとして、積極的な情報公開を望む意見もの問題であり、仲裁手続の運営能力の重要性が指あるが、仲裁に内在する秘密性と公開によるメ

摘されている。

リットの衝突の場面である。ICC仲裁では公開性（c）仲裁判断の終極性と国際的執行力に一定の配慮がされている（上記Ⅰ.1.）。

仲裁判断は上訴を伴わない終極判断であり、か（e）裁判管轄権・準拠法・国際訴訟競合の問題回避

つ、外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約

紛争の生じた法律関係が渉外的要素を含む場合（ニューヨーク条約）（1958年、日本加盟1961年、に、特定の国家の裁判所による紛争解決では、上

本稿執筆時の加盟国は159カ国）に基づいて執行

記Ⅱ.１.のような裁判管轄権や国際訴訟競合の問題

力が国境を越えて通用性を有する。同条約の締結に直面し、仲裁地いかんによっては、司法の廉潔国であれば、同条約1条3項の留保（相互主義留保、性に懸念があるなどリスクを抱える国の司法手続

商事留保）が適用されない限り、どの国でされたの利用という深刻な現実問題もある。これに対し、仲裁判断でも同条約に基づく承認・執行をするこ

当事者の合意に基づく仲裁手続では、こうした問とができる。仲裁廷による暫定保全措置は仲裁判

題を回避することが可能であり、本案判断の準拠断ではないので、わが国においては、裁判所の執法も当事者の合意により定められる（仲裁法36条1

行決定を得て強制執行をすることは予定されてい項第1文）。仲裁の大きな効用のひとつである。

ないが（仲裁法45条、民事執行法22条6号の2）、（f）迅速性と廉価性

民事保全法により裁判所に保全命令の発令を求め

紛争解決までに要する時間と費用の得失は、事ることは可能である（仲裁法15条）。仲裁廷によ

案にもより一概にはいえない。仲裁手続の所要期

る暫定保全措置や仲裁廷が成立する前の緊急仲裁

間は、JCAA仲裁で平均1年数カ月、WIPO仲裁で人の暫定保全措置は、国によってはモデル法の改1年～2年とされ36）、訴訟では控訴審および上告審

正に合わせて執行力が付与され成果を挙げているを含め数年以上に及ぶ例もあることを考慮する（前記Ⅰ.2.）。

と、迅速性の点はそれほど遜色はない。一方、仲（d）秘密性の確保

裁のコスト・メリットがいわれるが、仲裁手続の手続と判断の結果について、訴訟は公開であり進行は仲裁人の裁量的な判断にかかり、経費や仲（憲法82条）、訴訟記録の閲覧等制限（民事訴訟法

裁人の報酬などは当事者の負担となるので、裁判

92条）、秘密保持命令（特許法105条の4）、当事者官の報酬が国家により支払われる訴訟に比して必尋問等の公開停止（同法105条の7）だけでは秘密

ずしも低廉であるとは限らず、仲裁機関によって36）JCAA仲裁の終結事件95件（2014年～2018年）のうち、仲裁判断65件は18.7月（仲裁人による判断59件18.5月、和解内容6件20.3月）、取下げ30件は11.7月（和解成立15件14.8月、その他15件8.5月）、合計平均は16.5月である（JCAA
作成資料）。WIPO仲裁（2009年）については、仲裁は12～24月、簡易仲裁は5週間～18月との報告がある（WIPO仲裁調停センター・前掲注6）302頁）。LCIA、SIAC、HKIACなどを含め、仲裁申立てから仲裁判断までに要する期間
は、おおむね1～2年程度である（シティユーワ法律事務所編・前掲注17）38頁）。

20

17-23_篠原氏.indd 20

2019.11

第66巻11号

2019/11/01 11:57

も異なる37）。JCAA仲裁やWIPO仲裁には費用を低（JCAA、CIETACのArb-Med手続、SIACのArb-

く抑えるための簡易仲裁があり、JCAAのインタ

Med-Arb手続など）、仲裁人と調停人が同一案件でラクティヴ仲裁規則（2019年1月1日施行）は、仲兼務し、経済性とのバランスから和解の可能性を

裁人報償金の抑制・定額化とともに、当事者と仲模索する手続進行も考えられている。

裁人間の対話型手続（仲裁廷による主張整理およ（h）仲裁手続における和解

び争点の提示）を導入した。日本を含む大陸法系

仲裁廷による和解勧試の可否および是非は、の国の企業を当事者とする国際仲裁のみならず国「IBA国際仲裁における利益相反に関するガイド

内紛争の解決手段も視野に入れた新機軸である38）。

ライン」（2014年）に示されているとおり、国際（g）柔軟性的にも見解が分かれており、欧米ではかなり抑制

訴訟は手続が法定され、当事者の合意による別的である。仲裁法38条4項、5項が当事者双方の書異の手続は原則として許されないが、仲裁は柔軟面による承諾を要件としたことは、UNCITRAL性を特徴とし、第一次的には公序違反がない限りモデル法との対応のほかに、訴訟がいかなる程度当事者の合意（仲裁機関の定める仲裁規則）、第二にあるかを問わず和解勧試ができるわが国の裁判

次的には仲裁廷によりその手続準則が定まる（仲実務（民事訴訟法89条）との相違を明確にしたと裁法26条）。送達も、面倒で時間がかかる国際司法の意味合いを持つ40）。仲裁には訴訟の場合以上に共助（民事訴訟法108条）によることなく、受領の和解を柔軟に成立させる土壌はあるが、仲裁人は確認のできる電子メール等の合理的な方法による

当然には和解権限を有しないから、その運用にはことが可能である（JCAA商事仲裁規則7条等）。訴留意を要し、JCAA商事仲裁規則58条1項は、仲裁

訟は過去の事実関係の確定に基づき損害賠償請求事件に係る紛争を国際商事調停規則に基づく調停等の回顧的救済が行われるのに対し、仲裁では、に付す場合には、当事者の書面による合意を要件

それに加えてライセンス契約の処理等も含めた将としている。一方、WIPO仲裁規則は、仲裁廷が来における紛争解決も可能であり、使用言語も訴適当と考える場合には当事者に和解勧試ができる

訟では日本語に限定されるが（裁判所法74条）、仲としたうえ、仲裁判断が下される前に紛争当事者

裁は当事者の合意または仲裁廷の決定による（仲が和解に達する場合は、仲裁廷は手続を終了し、裁法30条）。文書開示手続（ディスカバリー）は、

当事者がさらに申請を行えば同意判定により和解

IBA（国際法曹協会）国際仲裁証拠調べ規則（2010

合意の記録を残すことができると定め、相当な成

39）

年）

を参考に合理性のある限定的なものとして果を収めている41）。

行われることが多い。調停と仲裁の併用により
37）仲裁費用（仲裁人報酬金、管理手数料および登録手数料の合計、弁護士代理人報酬は除く）のすう勢について、
ICCは高額、CIETACは低額であり、SIAC、HKIAC、JCAAはその中間に位置し、請求金額10億円の紛争案件で単独仲裁の場合の上限（または下限）は、ICC 2676万円、SIAC 1770万円、JCAA 1728万円、HKIAC 1418万円、
CIETAC 1166万円との報告がある（石川・前掲注2）26頁）。なお（JCAA1728万円）とあるのは消費税8%で管理料金と単独仲裁人の報償金の合計額であり、単独仲裁人の報償金の上限額ではない。
38）道垣内正人「JCAAの仲裁制度の改革について —— ビジネス界のあらゆるニーズに対応する仲裁規則の紹介」
JCAジャーナル66巻1号（2019）6頁、同「日本商事仲裁協会（JCAA）の新しい動き——3つの新仲裁規則の施行等」
NBL1141号（2019）6頁、垣内秀介「〔特集 国際商事仲裁・調停の展望〕日本商事仲裁協会仲裁規則の改正とその意義」
ジュリスト1535号22頁、古田啓昌「〔特集 国際商事仲裁・調停の展望〕Ragan神話の誕生と終焉——実務家から見た
国際商事仲裁」同29頁）。
39）中村・前掲注35）135頁。
40）小島ほか編・前掲注2）216頁〔池田辰夫〕、谷口ほか編・前掲注2）279頁〔日下部真治＝井上葵〕。当事者双方の承諾を欠く場合には、仲裁判断の取消事由（仲裁法44条1項6号）および承認・執行拒絶事由（同法45条2項6号、46条8項）になりうるが、事後的な承諾が認められるケースも考えられる。承諾の書面性の運用にかかわる問題である。
41）WIPO仲裁調停センター・前掲注6）305頁（仲裁事件うち和解成立による終了の占める割合は54％）。

2019.11

17-23_篠原氏.indd 21

第66巻11号

21

2019/11/01 11:57

3．仲裁条項（仲裁合意）の重要性

介として決定されていた。その法施行後も、仲裁訴訟は紛争が発生してから考えても遅くはない

合意の成立・効力は、仲裁法44条1項2号、45条2

が、仲裁は仲裁合意をしたときからすでに始まっ

項2号の類推により、当事者自治（明示または黙ている。仲裁機関の定める仲裁規則は、当事者の示の合意）および仲裁地法の二段階連結により判合意によって採用され、仲裁手続の準則となるか断する裁判例44）がある。

ら、仲裁のユーザーである当事者が合意により当国際的取引においてライセンス契約等を締結す

該仲裁機関および仲裁規則を選択しない限り、仲る際に、紛争解決条項は、契約交渉の最終段階で裁による解決としては、仲裁法のみに基づき仲裁

時間に迫られて無頓着に決める例も珍しくなく、人がすべての手続を自前で行ういわゆるアドホッ

従来、日本企業は、自らに有利なJCAAなどの自ク仲裁しか選択肢がなく、仲裁には本質的限界が国の仲裁機関を強く推すことなく、相手方の主張ある（上記Ⅲ.2.（1））
。仲裁合意には、あらかじに応じて、あまり抵抗なく相手国もしくは第三国

め契約中で紛争解決条項として含む場合と紛争発の仲裁機関を定める傾向があったようである45）。

生後に合意する場合とがある。アメリカ仲裁協会

こうした仲裁合意の効力範囲の不透明性は仲裁合のICDR規則（2014年）には二通り記載されており、意の有用性を減殺し、例えば、複数の紛争解決条

米国特許法の改正もあって前者が主流とされる

項中に仲裁と訴訟が併存していたり、仲裁に付す

42）

が、わが国の事情は必ずしも明らかではなく 、ることが「できる」との表現を用いた条項などは紛争が生じた後に当事者間で仲裁合意をすること有効な仲裁合意と認められない可能性がある。ラ

43）

は極めて困難である 。仲裁付託されるべき紛争

イセンス契約等を締結する際に、知的財産権紛争の範囲と妨訴抗弁の提出可能な紛争の範囲は表裏における仲裁のメリットを考慮しながら、あらか一体の関係にあり、仲裁合意の不明確性は訴訟をじめ契約書中に紛争解決手段として仲裁を選択す選択した場合の妨訴抗弁の成否をめぐる争いとしるかどうか、仲裁を選択する場合には、仲裁地おて顕在化する。仲裁法（2003年）および法の適用

よび仲裁機関を含む仲裁条項や準拠法を明確に定に関する通則法（2006年）の制定前は、リングリ

めるなど、合意の成立・範囲の核心的部分に疑義

ング・サーカス事件（最判平成9年9月4日民集51

を残さないようなプラクティスの浸透・実践が課

巻8号3657頁）の準則により、仲裁契約の成立・題となろう46）。

効力は当事者の意思を基準として準拠法を定め（旧法例7条1項）、これが不明の場合は仲裁地を媒42）東証1部、2部上場会社を含む日本企業約300社に対するJCAAのアンケート調査（2007年）によれば、日本企業が締結する国際的契約の66％の契約書に仲裁条項が規定されている（中村・前掲注35）はしがき）。
43）城山・前掲注3）50頁、浅井・前掲注35）43頁。
44）東京高判平成22年12月21日判時2112号36頁、髙取芳宏「仲裁合意と仲裁手続」道垣内ほか編・前掲注16）177頁。
45）谷口ほか編・前掲注2）72頁〔早川吉尚〕、119頁〔道垣内正人〕、柏木・前掲注4）45頁、石川・前掲注2）27頁（紛争解決条項は契約交渉の最終段階の深夜に話し合われることが多いところから「midnight clause」の異名がある）。
46）谷口ほか編・前掲注2）119頁〔道垣内正人〕（Gary B.Born,International Arbitration：Law and Practice,p.72は「may」を用いた条項を「病理的仲裁条項」のひとつとして例示している）、城山・前掲注（3）50頁、浅井・前掲注（35）
43頁、プロコップほか・前掲注6）52頁、シティユーワ法律事務所編・前掲注17）32頁。「may」ではなく「shall」を使って「shall be finally settled by arbitration」のように明確に表現すべきものとされる。なお、紛争解決条項にADR前置合意（仲裁、訴訟に前置して交渉、ADRを義務づける合意）を規定した場合には文言の不備によりその効力が争われる危険性が高いといわれているが（中村達也・前掲注17）173頁）、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（いわゆるADR法）は、合意された認証紛争解決手続を経ないで提起した訴えについて受訴裁判所に訴訟手
続の中止決定の権能を認めるにとどめている（26条）。東京高判平成23年6月22日判時2116号64頁は、訴訟に前置して交渉、民間調停を義務づける合意をしたが、その手続を履践しないで提起した訴えの適法性につき、訴訟要件に欠けるところがないとして、不適法却下した一審判決を取り消している。

22

17-23_篠原氏.indd 22

2019.11

第66巻11号

2019/11/01 11:57

Ⅳ．結 語番が期待されている（上記Ⅰ.2.）。利用促進の方

仲裁は訴訟に代替し得るものではなく、訴訟の策としては、国家戦略として国際紛争解決手段と補完的機能を果たすものとして位置づけられる。

しての仲裁のメリットや仲裁条項の重要性につい知的財産権が関連した紛争の解決に当たって、社て国内企業向けの啓蒙支援活動を強化すること、会一般に影響を与える場合、多数の潜在的当事者

紛争解決地としてわが国の強みを海外に売り込むが想定される場合、司法判断を通じて公に先例をこと、仲裁機関をさらに充実させ高度の専門性や示したい場合、模倣品が訴訟物となるなど当事者

手続運営能力を有する仲裁人の確保・養成に努めに悪意が認められるような場合は、訴訟によるほること、訴訟との対比において手続の迅速性・効かはない。国内の知的財産権紛争の解決手段とし率性をさらに高めること、弁護士法72条の規制対ては訴訟が主戦場であり（上記Ⅰ.1.）、知財高裁

象など仲裁に関連する法の不透明性を解消するこの大合議制はその象徴的な地位にある。

となど48）が考えられ、これらを着実に実行に移し

一方、経済取引社会のグローバル化、日本企業ていくことが肝要であろう。立ち遅れている国際の海外進出等が目覚ましい現在、ことに渉外的要

仲裁の活性化を図ることは、焦眉の急であり、知素を含む知的財産権紛争の解決においては、国際財訴訟制度のさらなる発展とともに、今後の動向

仲裁は少なくとも今日においては他に代え難い存を注視したい。

47）

在価値を持つともいわれており 、国際仲裁の出47）谷口・前掲注9）11頁（仲裁はいずれの国の訴訟も提供してくれない手作りの裁判所を可能にする）。訴訟との対比において仲裁制度にはそれなりの問題点があるからといって、国際知財紛争の解決手段として魅力的ではないと一蹴して済む事柄ではない。
48）柏木・前掲注4）、小川・前掲注5）13-6、13-7、前掲注12）記載の各文献。

2019.11

17-23_篠原氏.indd 23

第66巻11号

23

2019/11/01 11:57

中国における外国・渉外仲裁判断の承認・執行の事例研究

第32回 ‌仲裁人と仲裁代理人の間に密接な関係はないとして仲裁裁決の取消事由はないとされた事例
吉【はじめに】

本件は、仲裁人及び一方当事者の仲裁代理人との間の事情が仲裁人の独立性又は公正性に影響を与え得る事実に該当し、仲裁人はそれを開示する必要があったかが問題となった事例である。北京

田憲＊【事件の概要】
1 Ｘは、辽宁渤船重工船舶修造有限公司（以下「Ａ」という）とともに葫芦岛新世界港口工业园区有限公司（以下「Ｂ」という）の株式を保有していたところ、Ｙとの間において2007年10月8日

市第一中級人民法院及び北京市高級人民法院はこに「株式委任協議」を締結し、さらに「株式譲渡れを肯定したのに対し、最高人民法院は否定した1）。

契約」を締結した。紛争の発端は不明であるが、本件は別訴訟が関係して事案が複雑であるた

本件はＸＹ間に「株式委任協議」に関する仲裁事

め、少々長くなるが、まず事件の概要等を紹介す件が発生していたところに、ＡがＸを被告に、Ｙる。その後に各法院の見解を紹介し、最後に簡単

及びＢを第三者として訴えを提起したことによっな解説を試みたい。

て事態が複雑になった。以下、時系列に沿って説明する。

【当事者及び仲裁機関等】

2

申請人（仲裁被申立人）：新加波中天投资（集团）

生したことから、Ｙは「株式委任協議」及び「株ＸＹ間で「株式委任協議」に関する紛争が発有限公司（以下「Ｘ」という）、住所地：シン式譲渡契約」の仲裁条項に基づき、2009年12月15

ガポール共和国

日、CIETACに仲裁を申し立てた。請求内容は、

被申請人（仲裁申立人）：葫芦岛港物流有限公司（以下「Ｙ」という）、住所地： 中国人民共和国辽

Ｘは「株式委任協議」を継続して履行すること、仲裁 機関：中国国際経済貿易仲裁委員会2）（以下

仲裁手続が進行しているなか、Ａは、2010年8月4日、Ｘを被告に、Ｙ及びＢを第三者として 沈宁省「CIETAC」という）受訴法院：北京市第一中級人民法院

ＸはＹに対して仲裁弁護士費用その他費用を支払うことであった。

阳市中级人民法院に訴えを提起した。請求内容は、（1）ＸＹ間の「株式委任協議」及び「株式譲渡契約」
を取り消すこと、（2）妨害を排除し、Ａによる優先購入権を保証すること、（3）Ｘ及びＢはＡのた
＊

よしだ

けん

めに株式名義の変更手続を行うこと、であった。

弁護士 クラウド法律事務所
1）最高人民法院民事审判第四廷编『涉外商事海事审判指导』总第25辑（人民法院出版社，2012）148頁以下。
2）英文名：China International Economic and Trade Arbitration Commission（CIETAC）

24

24-28_吉田氏.indd 24

2019.11

第66巻11号

2019/11/01 11:57

なお、Ａは本訴訟の係属中に請求事項を追加した。

（1）（2）及び（4）の取消しを求めて北京市第一3 仲裁手続において、Ｘは「株式譲渡契約」は担

中級人民法院に申し立てたのが本件である。

当部門の審査を経ていないから無効であり、「株式委任協議」は実質的には株式譲渡契約に変質して【当事者の主張】いるので無効であると主張した。仲裁廷は、本案

1 Ｘの主張の審理範囲は「株式委任協議」に限定されており、（1）CIETACはＸが提出した審理中止の申請に対し「株式委任協議」は当事者の意思に基づいて締結さて回答をしておらず、仲裁規則に違反している。Ｘれており、強行法規に反していないなどとして、は、Ａが訴訟係属中に請求事項を追加した際、2度2010年11月5日、以下のとおり裁決を下した。
：（1）目の審理中止の申請を行ったが、CIETACが故意にＸＹが2007年10月8日に締結した「株式委任協議」

回答をしなかったことは法定手続に違反する。

の委託事項を継続して履行せよ。
（2）Ｘは、Ｙに（2）仲裁裁決は社会公共の利益に反するので取り

対し、弁護士費用10万元を支払え。
（3）Ｙのその消されるべきである。ＸＹ間の「株式委任協議」

余の請求を棄却する。
（4）仲裁費用はＸが90％、は株式譲渡契約に変質しているが、これは中外合

Ｙが10％を負担せよ。
（5）Ｙが選任した仲裁人楊資企業の株式譲渡について担当部門の批准を求め

松の北京への出張費はＹが負担せよ。
4 その後、沈阳市中级人民法院は、Ａの訴えたる強行法規を免れるためであり、国家利益を害するので、仲裁裁決は社会公共の利益に反している。

訴訟事件について、2011年8月9日に判決を下した。

（3）仲裁人及びＹには利害関係があり、仲裁廷の判決内容の概要は以下のとおりである。
：Ａは「株

構成は法定手続に違反する。Ｙが仲裁手続において指定した仲裁人は辽宁大学法学院院長の楊松で式譲渡契約」を取り消す権利を有するが、「株式委任協議」については株式譲渡の契約と位置付けるのではなく、株式譲渡の実質を具えていないのであるから、Ａには取消しを求める権利はない。
契約関係の相対性に基づき、Ｙは株式委任協議に基づいて直接にＢ及びその他の株主に対して利益あるが、Ｙ代理人の徐双泉は辽宁大学法学院第一期の法律修士であり、双方は教師と学生の関係にある。また、
仲裁手続中、
徐双泉は北京盈科（沈阳）律师事务所の執行主任であるところ、2010年7月3日に開催された当該事務所の開所式に楊松は貴賓

配当その他の株主権の行使を要求する権利はなとして招かれている。仲裁人揚松はこれらの事実

く、Ｘに対して権利行使ができるだけである。こをCIETACに対して開示していないので、本案のれらの理解を前提にすると、「株式委任協議」は公正な審理に影響を与えた。

株式譲渡契約に変質しているものではない。判決

2 Ｙの主張

主文は以下のとおりであった。
：（ⅰ）ＸＹ間の「株（1）法定手続の問題については、仲裁廷はＸが提式譲渡契約」を取り消す。
（ⅱ）Ｘ及びＢは判決出した審理中止の申請を独立して審査し、決定すの効力発生後2カ月以内に外商投資企業審査機関

る権限を有するので、仲裁廷が法定手続に反したに承認を得た後にＡのために株主名義の変更手続とのＸの主張は事実及び法的根拠に乏しい。

きをせよ。
（ⅲ）Ａのその余の請求は棄却する。

（2）社会公共の利益の問題については、何が社会

上 記 判 決 は2011年8月9日 に 効 力 が 発 生 し た。
2011年12月23日には葫芦岛市の担当部門はＢ株式

公共の利益かは境界が明確ではなく、Ｘの主張は単なる推測に過ぎない。

の譲渡を承認した。これにより、Ｘが保有する（3）仲裁人とＹの利害関係の問題については、本

49％のＢ株式全てをＡに譲渡することになり、Ｂ件仲裁の開廷は2010年5月10日であり、徐双泉が北京盈科（沈阳）律师事务所に加入したのは2010

は外商投資企業ではなく、内資企業となった。
2012年3月26日には工商部門はこれらの変更事項

年7月である。楊松は徐双泉の卒業前に法学院のの登記を許可した。

院長であったが、徐双泉の指導教授を務めたこと

5 その後、ＸがCIETACによる上記仲裁裁決のはなく、直接に講義を受けたこともない。北京盈

2019.1124-28_吉田氏.indd 25

第66巻11号

25

2019/11/01 11:57

科（沈阳）律师事务所が開所した当日、楊松は単所の主任であったところ、仲裁人楊松は同事務所に貴賓として出席したに過ぎないから、本件の公正な裁決に影響はない。Ｘの代理人も辽宁大学法の開所式に貴賓として出席して式辞を述べていの会員であるから、個人間の付き合いの基礎はあかについて合理的な疑いを有する理由はある。

る。これらの事実によると、Ｘが仲裁人楊松及び

学院の卒業生であり、楊松とともに辽宁省法学会

Ｙ代理人徐双泉の間に親密な私人関係があるか否る。しかも、仲裁廷は双方当事者に仲裁人の忌避

仲裁人が上記事実を公開していないことは、民を申請するかどうかを伝えたが、双方当事者は終事訴訟法258条第１項第3号「仲裁手続が仲裁規則

結まで忌避を申し立てていないにもかかわらず、に合致しないこと」との法定の取消事由に該当す

Ｘは裁決がだされた後になって当該問題を指摘しるので、Ｘの主張を支持するべきである。

ている。

4

仲裁裁決が社会公共の利益に反するとの取消理由について【北京市第一中級人民法院の意見】「株式委任協議」は株式譲渡契約ではないので、

1

本件の申請人Ｘは外国企業であり、本件の採仲裁廷が「株式委任協議」のうち株式譲渡の内容

決はCIETACによる渉外仲裁裁決であるから、仲を除いて有効な契約と認定したことは我が国の法

裁法70条及び民事訴訟法258条 の規定に従って律法規の強行性に反していない。

審理する。

5 以上より、仲裁裁決は取り消されるべきである。

3）

2

仲裁手続及び仲裁規定に合致しないとの取消【北京市高級人民法院の意見】理由について仲裁規則に基づき、仲裁廷は当事者が提出した

当院は、北京市第一中級人民法院が本件仲裁裁

審理中止の申請に対して案件の個別事情に基づい決は取り消されるべきとした意見に同意する。

て処理する権限を有する等の理由から、Ｘの主張

CIETACの仲裁規則（2005年）の関係規定によるは成り立たない。

と、仲裁人楊松は仲裁手続中に関係事実を公開し3なかったとの事情があるから、民事訴訟法258条

仲裁廷の構成が仲裁規則に合致しないとの取消理由について第１項第3号「仲裁手続が仲裁規則に合致しない

CIETACの仲裁規則（2005年）第25条4）は以下のとおり規定する。
：（1）選定又は指名された仲裁こと」との法定の取消事由に該当するので、Ｘの取消理由に支持を与えるべきである。

人は声明書に署名し、仲裁委員会に対して独立性又は公正性に合理的な疑いを生じさせ得る事実又【最高人民法院の回答】

は状況を書面にて公開しなければならない。
（2）

最高人民法院「新加波中天投资（集团）有限公司が中国国際仲裁手続中に公開すべき事情が出現した場合、仲裁人は直ちに書面で仲裁委員会に対して公開しな

経済貿易仲裁委員会の仲裁裁決の取消しを申請しければならない。
（3）仲裁委員会は仲裁人の声明た件に関する伺いに対する回答」

書及び／又は公開した情報を各当事者に交付する。
仲裁人楊松は辽宁大学法学院院長であり、Ｙ代

北京市高級人民法院あて：理人徐双泉は辽宁大学を卒業し、法学修士号を取得している。楊松及び徐双泉に直接の指導関係はないとしても、徐双泉は北京盈科（沈阳）律师事
务所の設立準備の責任者であり、開所後は同事務2012年10月25日（2012）民四他字第47号

貴院京高法（2012）251号「新加波中天投资（集团）有限公司が中国国際経済貿易仲裁委員会の仲裁裁決の取消しを申請した件に関する伺い」を受領した。検討を経て以下のとおり回答する。

3）2012年改正前の民事訴訟法の条文である。なお，民事訴訟法は2017年にも改正されており，274条に同様に規定がある。
4）2014年改正前の仲裁規則の条文である。現仲裁規則では31条に同様の規定がある。

26

24-28_吉田氏.indd 26

2019.11

第66巻11号

2019/11/01 11:57

本件は渉外仲裁裁決を取り消す案件であるかじさせ得る事実又は状況」（CIETAC仲裁規則

ら、中華人民共和国仲裁法第70条、中華人民共和（2005）第25条）に該当するかが問題となった事

国民事訴訟法第258条の関連規定に基づいて審理案である。北京市第一中級人民法院（以下「一中しなければならない。
新加波中天投资（集团）有限公司は、本件仲裁法院」という）及び北京市高級人民法院（以下「高廷の構成は仲裁規則に合致しないとして仲裁裁決

最高人民法院は両院と同様の事実を基礎としながの取消しを申請する。その主張によると、仲裁人
楊松及び被申請人（仲裁申立人）葫芦岛港物流有ら異なる判断をし、両院の意見に同意しなかった。

存在するところ、仲裁人がこれを公開しなかった（いわゆる逐級報告制度）を設けている5）。具体的

限公司仲裁代理人徐双泉の間に密接な私人関係が級法院」という）は該当すると判断したところ、

2

ところで、最高人民法院は渉外仲裁機構の裁決の執行又は取消しについて上級審への報告制度

ことは中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁規則には、人民法院に対して渉外仲裁機構による裁決（2005年）第25条の関連規定に合致しないとのこの執行又は取消しの申請があった場合において人とである。

民法院が執行を許さず、又は取消しを認めるとき伺いの報告内容によると、徐双泉は辽宁大学を卒業し、
北京盈科（沈阳）律师事务所の主任となっには、その裁定前に高級人民法院に報告して審査を行い、高級人民法院がそれに同意する場合にはている。仲裁人楊松は辽宁大学法学院院長であり、
北京盈科（沈阳）律师事务所の開所時に貴賓とし当該審査意見を最高人民法院に報告しなければな

ると、徐双泉及び楊松の二人は単に共通した教育

本件においても、同制度に基づき、一中法院は背景を有し、ともに式典に出席した事実があるだ

高級法院に報告し、高級法院は最高人民法院に報けであり、彼らの間には直接の指導関係及びその告している。最高人民法院の回答は、高級法院の他の利害関係は存在しないのであるから、仲裁の伺いに対するものである。

独立性及び公正性に影響を与えるというには足り

3 CIETAC仲裁規則（2005）第25条は、仲裁人ない。このように、上記事実だけでは徐双泉及びに「独立性又は公正性に合理的な疑いを生じさせ

楊松の二人の間に密接な社会関係が存在し、かつ、得る事実又は状況」がある場合には、それを公開

仲裁の独立性又は公正性に影響を与え得ると認め
新加波中天投资ることはできない。従って、（集团）しなければならないと規定していた。仲裁人が公有限公司が提出した本件仲裁廷の構成が仲裁規則

続が仲裁規則に合致しない」（民事訴訟法258条第に合致しないとする仲裁裁決の取消事由は、中華１項第3号）として仲裁裁決は取り消され得る。

て出席して式辞を述べている。実際の状況からすらないとし、さらに最高人民法院の回答を待ってから裁定を行うこととなっている。

開すべき事実等を公開しなかった場合、「仲裁手

人民共和国民事訴訟法第258条第1項第3号の法定仲裁人は、職業裁判官とは異なり、通常は弁護士の取消事由には該当しないので、貴院の渉外裁決や大学教授などの職を持ちつつ、仲裁人に就任するを取り消すとの意見には同意しない。

ことから、過去に当事者又は仲裁代理人等と何らか

以上、回答する。

の接触を持つことはあり得る。問題は、独立性又は公正性に疑いを生じさせ得る事実等であるかをどの【解説】ように判断するかである。同様の規定は多数の国の1

本件は仲裁人と一方当事者の仲裁代理人の間

法律又は仲裁機関の規則に存在するが6）、判断基準の事情が「独立性又は公正性に合理的な疑いを生には主観基準と客観基準があると言われている。

5）最高人民法院「关于人民法院处理与涉外仲裁及外国仲裁事项有关问题的通知」（1995年8月28日法发（1995）18号），
同「关于审理和执行涉外民商事案件应当注意的几个问题的通知」（法（2000）51号）。逐級報告制度については粟津光世「外国仲裁判断の承認・執行に関する中国人民法院の逐級報告制度（２）」産大法学43巻3,4号（2010）232頁以下。
6）日本商事仲裁協会（JCAA）商事仲裁規則24条など。

2019.1124-28_吉田氏.indd 27

第66巻11号

27

2019/11/01 11:57

主観基準とは当事者の立場からみて独立性又は公Ｘからすれば、開所式がＹの仲裁申立て後に開催

正性に影響を与える事実等を公開しなければならされていることから、楊松氏及び徐双泉氏には単ないという基準であり、客観基準とは合理的な第に式典に出席した以上の私的関係があると考える

三者の立場からみて独立性又は公正性に正当な疑ことも十分に理解できる。

いを生じさせる事実等を公開しなければならない

しかし、これらはＸの憶測の域を出ておらず、という基準である7）。

揚松氏は開所式に出席したものの、徐双泉氏と密4 以上を前提にして各法院の意見を分析する。
楊松氏と徐双泉氏に辽宁大学法学院という共通接な私的関係を有する具体的な事情は明らかにろである。もっとも、一中法院及び高級法院は、楊松氏が徐双泉氏の所属する北京盈科（沈阳）律

これらの事情を基礎に、一中法院（高等法院）
はＸの立場に立って判断しているのに対し、最高の背景事情があることは各法院が前提とするとこなっていない（立証されていない）ことも確かである。

师事务所の開所式に貴賓として出席した事実を重人民法院は実際の状況に基づいて判断しているこ視したのに対して、最高人民法院は単に式典に出とから、一中法院（高等法院）は主観基準に立っ席しただけとみており、特に問題視はしていないて判断し、最高人民法院は客観基準に立って判断ようである。

したと評価できるのではないだろうか8）。

北京盈科（沈阳）律师事务所が開所式に招待す

いずれにせよ、仲裁事件の当事者又は代理人は、る貴賓を厳選したであろうことは想像に難くない

公開すべき事実等か否かの判断が困難である以が、多数の候補者のなかからあえて楊松氏を選ん

上、仲裁人と一定の関係を有する場合には注意がだという積極的な選出に私的関係の一端を見出す必要であろう。

ことできるであろうし、なによりも当事者である

7）王云「仲裁员披露制度研究」（商事仲裁第十三集理论研究）20頁以下。
8）沉静「国际商事仲裁披露制度研究」（中国国际贸易促进委员会，2014年）三（四）は，根拠は示していないが，
CIETAC仲裁規則は客観基準を採用しているとの意見を述べる。

28

24-28_吉田氏.indd 28

2019.11

第66巻11号

2019/11/01 11:57

第31回

国際民事執行・保全法裁判例研究
仲裁判断取消審における審理判断の方法（東京高決平成30年8月1日
金判1551号13頁）

渡

部

美由紀＊

【事実の概要】とする訴訟を提起し、訴訟上の和解により、2011

日本法人Xは、オランダ法人Yと、2008年2月18

年12月22日にAとの間で特許ライセンス契約を結日、特許クロスライセンス契約（以下「本件契約」

んだ。Yは、これが本件契約6.01の新ライセンスという）を締結した。本件契約には、本件契約にに該当し、Xは、中立的評価を遅延させ、かつ、関する紛争は、日本商事仲裁協会（JCAA）の商評価を不当に操作したなどと主張して、2012年11

事仲裁規則（以下「JCAA規則」という）に従って、

月15日、本件契約中の仲裁合意に基づき、Xに対仲裁地を東京都、準拠法を日本法として、仲裁にして、2011年分までの既払ロイヤルティの返還をより解決する旨の仲裁合意が含まれており、「Yが求めて、JCAAに仲裁を申し立てた。本件仲裁手

その最大の競合先（すなわちA）に関し重大に不続は、JCAA規則に従い、3名の仲裁人により、使利ではないことを確保するため」（以下「重大不用言語を英語として、東京で実施された。Xは、利回避条項」という。AはXの特許を使用する他2013年1月、2012年分のロイヤルティの想定概算の第三者である）、Xは米国またはヨーロッパの重額の支払いを求める反対請求を申し立てた。仲裁

要な市場において、Aとの間で特許行使の訴訟に廷は、XがAに対して提起すべき特許行使の裁判

従事しなければならず（以下「裁判従事条件」との一部しか提訴しておらず裁判従事条件を履行しいう）、これに従事しなかった場合には、Yはロイていないから、Yはロイヤルティ支払義務から免ヤルティの支払いを免れること（本件契約5.03）
や、除されると判断し、2014年12月22日付け仲裁判断

Xが第三者との間で新たに特許ライセンスを締結（および2015年2月4日に計算間違いを訂正する仲する場合の新ライセンスの条件がYにとって本件裁判断の補遺）において、Yの申立ての主要部分

契約よりも不利でないことを外部者の中立的評価を認め、約960万ユーロの支払いをXに命じ、Xのにより証することを義務付けること（本件契約反対請求をすべて棄却した（以下「本件仲裁判断」

6.01）等が定められていた。

という）。これに対して、Xは、2015年2月23日、本件契約締結後、Xは、AがXの特許権を侵害し本件仲裁判断には、仲裁法（以下「法」という）ていると主張して、欧米各地の裁判所にAを被告

44条1項4号、5号、6号、8号所定の取消事由があると主張して、本件仲裁判断の取消しを求める訴

＊

わたなべ

みゆき

えを提起した。

名古屋大学教授

2019.1129-35_渡部氏.indd 29

第66巻11号

29

2019/11/01 11:58

原審（東京地決平成30年3月28日金判1551号24のような判断をしてはならない。
」

頁）は、本件仲裁判断が、本件契約に基づく相手「仲裁手続の法令違反があったかどうかの判断方のロイヤルティの支払義務の有無という結論を基準は、日本の民事訴訟法ではなく、仲裁法及び導くための主要事実あるいは重要な間接事実とな同法26条の当事者が合意により定める手続準則

る重大不利回避条項に係る要件の有無について言（本件においてはJCAA規則）である。仲裁手続が及していないことは、民事訴訟法338条1項9号の仲裁地の民事訴訟法に違反していることは、それ場合に相当し、わが国の手続的公序に反するから、だけでは仲裁手続の法令違反（仲裁法44条1項6号）

取消事由（法44条1項8号）が認められるとして、には当たらない。民事訴訟法は、仲裁廷が行う仲本件仲裁判断のうち、取消申立てに係る大部分を裁手続には適用も準用もされないからである。
」

取り消す旨の決定をした。これに対し、Yが抗告。

「…わが国の仲裁法は、「公示催告手続及ビ仲裁

抗告審において、Xは、本件仲裁申立てにおいて手続ニ関スル法律」とは異なり、仲裁廷が行う手Yが契約違反に基づく損害賠償を請求していたの続に民事訴訟に関する法令の規定を準用するといに、本件仲裁判断が不当利得返還請求権に基づくう規定を意識的に置かないという方針…に従って

ロイヤルティの返金を命じた点は処分権主義違反成立した（仲裁法10条参照）
。
」から、
「わが国の

であって、法44条1項4号、5号、6号、8号所定の民事訴訟実務における旧訴訟物理論や弁論主義…

取消事由があると主張した。

に違反する仲裁手続や仲裁判断があったとしても、そのことを理由として仲裁判断を取り消すこ【決定要旨】とはできない。
」（1）仲裁判断の取消事件における審理・判断の方

解釈基準は、「日本の民事訴訟法の緻密な解釈論

法についてではなく、仲裁などの民事紛争解決手続において原決定取消し（許可抗告申立て）

仲裁判断取消事由や不承認事由を定める規定の「…わが国の仲裁法の解釈においては、国内民守るべき基本原則の国際標準が基準」となる。
「…

事訴訟手続に関する緻密な法令の解釈の傾向に流

その基本原則の国際標準は、結局のところ、現時

されることなく、諸外国の仲裁法と共通の解釈、点においては、わが国の仲裁法25条の…規定が実国際的に通用する解釈を心掛けるべきである。…

質的に保障されていたかどうかに尽きる。実質的

国内民事訴訟手続におけるような緻密な手続上のな保障があったかどうかの判断は、法律家の英知

義務や負担を仲裁人に課して、仲裁手続の特性をと良識に委ねられて」いる。この国際標準を超え損ねることは、仲裁法の立法趣旨に反する。また、て、仲裁地の裁判所が行う国内民事裁判手続に関手続を緻密化することにより仲裁判断の審理期間する法令等が適用されるとすれば、わが国を仲裁の長期化を招いて、仲裁手続に要する当事者の費地とする国際商事仲裁の発展の支障となり、国民用…を高騰させることも、仲裁利用の促進という経済の発展を阻害し、仲裁法の立法趣旨にも反す

仲裁法の立法趣旨に反する。
」

る。
「例えば、申立ての範囲を超えるかどうかの「…仲裁判断の取消申立事件においては、仲裁

判断は、わが国の民事訴訟法における旧訴訟物理判断の実質的な再審査を行うような審理は許され論のような細かい議論で決まるのではなく、紛争ない。…仲裁地の国内裁判所の目からみて仲裁判の経済的実態と当事者の主張から画される合理的断に実体法の解釈適用の誤りがあることが明白なな枠を超えていないか、不意打ちになっていない

場合であっても、仲裁地の国内裁判所は、仲裁判かどうかによって画される。…細かな規準によっ断の取消事由がある場合でなければ、仲裁判断をて規律するのではなく、法律家の英知と良識によ取り消すことはできない。単なる実体法の解釈適り、大きな基準（平等取扱、
主張立証の機会の保障）

用の誤りを理由として仲裁判断を取り消すことを個別の事案に当てはめて判断していくのが、仲は、仲裁判断の実質的な再審査にほかならず、そ裁法の立法趣旨にかなうところである。また、仲3029-35_渡部氏.indd 30

2019.11

第66巻11号

2019/11/01 11:58

裁判断の実質的な再審査を求めるに帰するようなある。なお、日本の民事訴訟法の適用という観点

主張は、簡潔な理由…で排斥すれば足りる。
」

から検討してみても、原決定の指摘する点は、日（2）Xの主張に係る本件仲裁判断の取消事由該当性

本の民事訴訟法338条1項9号所定の『判決に影響①5号該当性を及ぼすべき重大な事項についての判断の遺脱』「Xの主張は、日本の民事訴訟手続におけるいわには当たらないと解される。さらに、日本の仲裁

ゆる旧訴訟物理論を前提とするものである。しか法の適用という観点から検討してみても、原決定しながら、仲裁廷が行う仲裁手続には、民事訴訟が指摘する点は、同法44条1項8号所定の公序違反法や旧訴訟物理論は適用されない。仲裁法44条1に当たるほどの重大な手続保障違反には当たらな

項5号に規定する『申立ての範囲』は、申立てをい。原決定が指摘する点については、軽微な瑕疵

基礎付ける請求の法律構成の観点からは、仲裁申も存在しないと考えられる。すなわち、原決定が立において主張された経済的社会的な紛争の事実指摘する点は、裁判従事条件…を充足するかどうから合理的に予測される範囲内の法律構成によるかを仲裁廷が論じるに当たっての論述方法の好み

ものであれば足りる。本件においては、…既払ロの問題（趣味の問題）にすぎない。
」

イヤルティの返還義務の有無が経済的社会的紛争（3）反対意見の記載に関する本件仲裁判断の取消の主要な内容である。返還義務を根拠づける法律事由該当性について

構成が日本法の債務不履行による損害賠償であろ「仲裁人が複数の場合において、仲裁判断に反うが、不当利得であろうが、いずれも経済的社会対意見（仲裁廷の意見と異なる少数意見）を記載

的紛争の内容から容易に導き出せるものであるかすることは、仲裁法においても、JCAA規則におら、仲裁法44条1項5号に規定する『申立ての範囲』

いても禁止されていない。仲裁人の意見が分かれを超えるものではない。仲裁手続においては、両た場合において、反対意見…を記載するかどうか

当事者が平等に取り扱われて説明の十分な機会がは、仲裁廷の裁量に委ねられていると解するのが与えられ（仲裁法25条）、防御が可能（仲裁法44相当である。
」

条1項4号）であれば足りる。民事訴訟手続におけるような細かな規律を受けるものではない。…」②8号該当性【検討】

Ⅰ 本決定の意義

原決定は、本件仲裁判断が、本件契約条項中の本決定は、仲裁地を東京都とし準拠法を日本法「重大に不利ではないことを確保するため」に言とする本件仲裁手続について、仲裁廷が行う仲裁及するところがないと指摘するが、本件仲裁判断

手続には日本の民事訴訟法や旧訴訟物理論の適用がその判断の過程においてこれに言及しているこがなく、債務不履行による損害賠償の申立てに対とは、仲裁判断書自体から明らかであり、原決定

して不当利得返還を命じる仲裁判断は、経済社会の指摘は失当である。
「また、原決定は、『重大に的な紛争の事実から合理的に予測される範囲内の不利ではないことを確保するため』が、『本件X特法律構成であるから取消事由に該当しないとし、許に関してAと特許行使の裁判に従事』した（裁また、仲裁判断に少数意見を付することは仲裁廷

判従事条件）といえるかどうかについての重要なの裁量であり取消事由とならないとする。これら

評価根拠事実又は重要な間接事実になり、仲裁判の判断の前提として、仲裁判断取消審が、仲裁判断中にこの点の判断を欠くことが、日本の民事訴断取消事由の判断をするにあたり、わが国の民事訟法338条1項9号所定の『判決に影響を及ぼすべ

訴訟法の規定や解釈論を前提とするのは現行仲裁

き重大な事項についての判断の遺脱』となり、公法の立法趣旨に反することや、仲裁判断取消手続

序違反（8号違反）として仲裁判断の取消事由ににおいて仲裁判断の実質的再審査は予定されていなるという。しかしながら、仲裁廷の行う仲裁手ないこと等の仲裁手続の特質が詳細に説示されて続に日本の民事訴訟法を適用することは、誤りでおり、とりわけ裁判官をはじめとする実務家に対2019.1129-35_渡部氏.indd 31

第66巻11号

31

2019/11/01 11:58

して、仲裁判断取消審における審理・判断にあた

おいても、当事者を平等に取り扱い、主張・立証

り、訴訟とは異なる仲裁の特質を踏まえた考慮がの機会を与えることは手続的正義の観点から不可必要であることを強調する点で目を引く。

欠の要請である（法25条参照）。

Ⅱ 民事訴訟法の規律と仲裁手続

当事者自治を尊重し、仲裁判断の最終性を保障

旧法（公示催告及ビ仲裁手続ニ関スル法律）は、するという観点から、裁判所は、仲裁判断の取消

仲裁手続に民事訴訟法の包括的準用を認める規定しに慎重でなければならない。仲裁判断の取消し（1条）を置いていたが、UNCITRALモデル仲裁

は、法44条1項所定の取消事由5） がある場合、す法（以下「モデル法」という）に準拠して作成さなわち仲裁合意の欠缺や手続に重大な瑕疵がある

れた現行法は、仲裁手続の準則は当事者が合意になど仲裁判断に効力を付与する前提が認められなより定めることを原則とし（法26条1項）、民事訴

いような場合に限り認められ、仲裁人の事実認定

訟法の規定の準用は、「裁判所が行う手続」（法12の誤りや法適用の誤りといった実体的判断内容の条2項、16条3項、17条2～5項、19条4項、20条、

当否に立ち入らない点で、上訴ではなく、再審（民23条5項、35条1項、44条、46条等）のみを対象と事訴訟法338条）や外国判決の承認要件審査（同する。当事者の仲裁合意に基づく仲裁手続では当118条）と類似する。

事者自治の観点から、便宜訴訟禁止の原則は妥当

Ⅲ 仲裁合意・仲裁申立ての範囲の逸脱

せず、仲裁手続への裁判所の関与は仲裁法の定め

仲裁手続の開始にあたって、請求の特定は厳格る場合に限定される（法4条）。仲裁は訴訟ではなには要求されない（法29条1項参照）。仲裁手続はいから、仲裁の審理手続の規律において、実体準仲裁付託通知書の相手方への送付によって開始す

拠法国や仲裁地所在地国の訴訟手続を規律する法

るが、特段の様式は不要であり、仲裁の対象とな

は問題とならない。この点について、民訴法の手るべき「民事上の紛争」の特定は、当該紛争と他続規定を仲裁手続に適用または類推適用すべきでの紛争との同一性を識別できることを当事者が理

1）はないとする本決定の指摘は正当である 。

解できる程度でよく、訴状の請求の趣旨・原因に他方、仲裁手続は、仲裁判断の成立という一個ついて要求される程度より緩やかでよい6）。手続の目的のために連鎖的にされる行為の総体という開始後に、仲裁申立人が、仲裁廷の定めた期間内実質を有している点では、訴訟手続と共通性を有に、「申立ての趣旨、申立ての根拠となる事実及しており、民事裁判手続一般に通ずる普遍的法則

び紛争の要点」を陳述することで（法31条1項）、

2）

は仲裁にも妥当すると考えられる 。仲裁判断には審理の対象、範囲、争点等は明確化され、仲裁被確定判決と同一の効力が付与されるが（法45条1

申立人の反論が準備される7）。

項）、これは一般に既判力を含むと解される3）。仲「申立ての趣旨」は、仲裁判断の主文に相応する。

裁判断の既判力を実質的に正当化する根拠は、当仲裁人は、申立人から解決を求められていない紛事者の有効な仲裁合意を基礎として、当事者に適争や事項について仲裁権限がなく、申立範囲の逸

正な手続保障がされたことにあり4）、仲裁手続に

脱は仲裁判断の取消事由となる（法44条1項5号）。

1）小島武司＝猪股孝史・仲裁法303頁（2014）、
出井直樹「仲裁判断取消審の在り方」JCAジャーナル741号7頁（2019）等。
2）斎藤秀夫ほか編・注解民事訴訟法（11）〔第2版〕490頁〔河野正憲〕（1996）、小島武司・仲裁法200頁（2000）参照。
3）小島武司＝高桑昭編・注解仲裁法163頁〔福永有利〕（1988）、小島＝猪股・前掲注2）423頁、山本和彦＝山田文・
ADR仲裁法〔第2版〕360頁（2015）等。
4）斎藤ほか編・前掲注2）532頁〔河野〕、渡部美由紀「仲裁判断の既判力について」法学志林101巻2号16頁（2004）
等。なお､ 訴訟と仲裁の場合の手続保障の程度は異なりうる。小島＝猪股・前掲注2）424頁注(176)。
5）現行法の取消事由は、モデル法34条2項の取消事由にほぼ準じている。
6）小島武司＝高桑昭編・注釈と論点仲裁法176頁(2007)〔山本和彦〕。
7）近藤昌昭ほか・仲裁法コンメンタール164頁（2003）。

32

29-35_渡部氏.indd 32

2019.11

第66巻11号

2019/11/01 11:58

申立てに拘束される点で民事訴訟法上の規律（246に解することは可能であり、相手方に防御の機会条）と共通するが、訴訟における申立事項拘束主がある（法44条1項4号）と評価できる程度に特定

義ほど厳格には解されない。これについて、東京されていれば、その紛争の枠内で合理的に推測し地判昭和42年10月20日下民集18巻9＝10号1033頁

得る法律構成を仲裁廷が採用したとしても、当事は、「申立の範囲を特定するについては、相手方者に不意打ちにはならず、取消事由には当たらな当事者に対して不意打ちとならない限度においいと解される9）。本件は、いわゆる請求権競合にて、手続内における当事者の主張の全体を勘案しなる場合であるが、法45条1号5号の解釈として、て決することができる」としており、神戸地判昭「仲裁申立において主張された経済的社会的な紛

和32年9月30日下民集8巻9号1843頁は、建物使用争の事実から合理的に予測される範囲内の法律構に関する契約上の紛争に関する仲裁判断の執行判成によるものであれば足りる」として、契約違反決請求事件において、仲裁判断に掲げられた被告に基づく損害賠償請求に対して不当利得返還請求

会社の義務の不履行によって生じる損害金の支払の法律構成をとることが仲裁判断の取消事由にはや契約関係の終了・原状回復などに関する部分は、あたらないとする本決定は支持されよう。なお、当事者が特定して申し立てていない事項であるここのような審判対象の理解は、仲裁廷による釈明とに争いはないとしつつ、「仲裁手続には通常ののあり方10）や仲裁判断の既判力の客観的範囲の解訴訟手続と異なって一般に民事訴訟法の定める手釈論にも波及する11）。

続規定の厳格な適用はなく、従って仲裁人は偶々

Ⅳ 仲裁判断取消しにおける判断の遺脱

当事者の申立てた特定の権利主張乃至は事項につ

1．法44条1項8号と手続的公序

いてのみ判断すべき拘束を受けることはなく、当法44条1項8号は、民事訴訟法118条3号とは異な事者間に生じた紛争事件全部を解決するために法り、手続的公序を明示していない。そのため、抽律の規定にのみ依拠することなく種々の事情を参象的な公序要件の肥大化は避けるべきであり、法酌して公平の見地から判断できると解すべき」で

44条1項1号から7号までに列挙された事由で手続あり、この部分についても、建物使用に関する契公布の問題はカバーされているから、8号には手約関係につき生じた紛争を解決するための一条項

続的公序違反を含まないと解する見解もある12）として定められたことが認められるから違法はな

が、モデル法34条2項（b）（ⅱ）は手続的公序をいとする。

含むと解されており、8号はモデル法を根本にお当事者の合意を基礎とし、いわば一審限りの仲いて変更する趣旨ではないことから、学説では8裁手続では、紛争の一回的解決の要請は訴訟より

号は手続的公序を含むとする見解が多数であるも強いと考えられ、仲裁申立ての範囲は、仲裁合

13）。東京地決平成23年6月13日判時2128号58頁も意の範囲内にある限り、仲裁手続の経過や審理の「手続に関する仲裁法の規定及びその趣旨からす

実情を見て、実質的・弾力的に把握するべきであ

れば、仲裁手続準拠法がいずれであれ、仲裁手続

る8）。日本の法律家だけが仲裁判断に加わるわけが我が国の手続的公序に反する場合、かかる手続でもないから、平等取扱い・説明の機会の付与（法に基づき下された仲裁判断は、その内容が手続的25条）が保障される限り、申立ての範囲を緩やか

公序に合致した手続に担われないものとして、我

8）小島＝猪股・前掲注1）338頁、508頁。
9）中本香織・新判例解説Watch民事訴訟法25号153頁（2019）。
10）国家法を準拠法とし当事者双方が法的主張による紛争解決を期待している場合には，それに対応する十分な説明の機会が要請されよう。山田文・私法判例リマークス59号132頁以下（2019）。
11）中本・前掲注9）154頁。
12）三木浩一＝山本和彦編・新仲裁法の理論と実務（ジュリスト増刊）341頁以下（2006）参照。
13）近藤ほか・前掲注6）253頁、小島＝猪股・前掲注1）521頁、山本＝山田・前掲注3）368頁等。

2019.1129-35_渡部氏.indd 33

第66巻11号

33

2019/11/01 11:58

が国における基本的法秩序に反するものとなり、条項との関係でXの裁量が制約される旨の解釈が国家による強制的な紛争解決の効力を肯定し得示されていることから判断の遺脱ないし手続的公ず、仲裁法44条1項8号の取消事由に該当するもの

序違反があるとはいえないと思われる15）。

と解するのが相当である」とする。
2．判断の遺脱と手続的公序違反

なお、判断の遺脱を判断する前提として、仲裁判断における理由の記載の程度が問題となる。仲

民事訴訟法では、当事者が適法に訴訟上提出し

裁判断に付される理由には法律上の根拠や証拠説

た攻撃防御方法である事項、または当事者が調査

明などはなくてもよく、どのようにして仲裁人がを促した職権調査事項で、判決の主文に影響のあ判断に至ったかを知ることができる程度の記載でるものについて、判決理由中で判断を示さなかっあればよいとされ（大判昭和3年10月27日民集7巻

た場合は、判断の遺脱にあたり、再審事由になる

848頁）、「判決のように逐一証拠に基づく事実認（民事訴訟法338条1項9号。大判昭和7年5月20日民定をし、かつ、細部にわたる法律判断をすること

集11巻1005頁）。

までは要求されていないというべきである」し、14）に関して、前掲東京「仲裁判断に仲裁人がどのようにしてその判断を

地決平成23年は、仲裁廷が当事者間に争いのあるするに至ったかを知り得る理由を示している以事実を争いのない事実として整理して仲裁判断を上、その理由の当否は裁判所が審査すべきものでした場合について、「当事者が適法に手続上提出はなく、たとえその理由が不当であったとしても、した攻撃防御方法たる事項で、仲裁判断の主文にこれをもって仲裁判断の取消しを求める理由には影響がある重要な事項について判断せずに仲裁判ならない」（東京地判平成16年1月26日判タ1157号

断をすることは、主文に影響のある攻撃防御方法

267頁）とされる。そのため、判断遺脱の判断は、仲裁における判断の遺脱について判断されることにより紛争の解決を求め

仲裁判断に理由が付されており（法39条2項参照）た当事者にとってみれば判断を受けていないに等

16）

しく、仲裁に対する信頼も損なわれることから、限られる。

、当事者の主張に照らして遺脱が明白な場合にこのような場合には、仲裁の適正の理念に反するものとして、我が国の手続的公序に反するものと

Ⅴ 仲裁判断に少数意見を記載することの適法性解するのが相当である」とする。仲裁判断におい本件では、仲裁判断への少数意見の記載について実体的な法解釈の誤り等があってもその結果がて当事者の合意はなく、当時のJCAA規則にもこ

実体的公序に反しない限り取消事由にはならない

れに関する規定はなかったため、仲裁廷の裁量がが、当事者が主張し、主文に影響のある事項であ問題となった。仲裁判断への少数意見記載の可否るにもかかわらず、これについて仲裁廷の判断がについては、積極説が多数である17）。それによれされていない場合は手続的正義の観点から取消事

ば、最高裁における少数意見制度については、①

由となると考えるべきであろう。本件では、当事法の安定性やそれに対する民衆の信頼を害する、者に主張・立証の機会が保障されており、仲裁判②裁判所の権威・威信を害する、③終局的な決着

断中で裁判従事条件の内容について重大不利回避を求める訴訟を誘発させる、④評議の非公開性が14）なお、再審と異なり、仲裁判断が取り消されても再審判が予定されているわけではない。
15）山田・前掲注9）133頁は、仲裁廷が重大不利回避条項の意義につき心証開示ないし法的観点を指摘する必要があ
ったかにつき、これを認めつつも機会保障があったことから取消事由にはあたらないとする。
16）仲裁判断の理由不備は旧法では取消事由（旧801条1項5号）であったが、現行法では正面から取消事由とはされていない。
17）谷口安平「仲裁判断における少数意見について」法学論叢138巻1・2・3号56頁以下（1995）、小島・前掲注2）
302頁以下、萩原金美「判決・仲裁判断と少数意見の表示」判タ1167号79頁以下等（2005）。少数意見の記載を認める仲裁機関規則として、ICSID（国際投資紛争解決センター）仲裁規則47条3項、CIETAC（中国国際経済貿易仲裁委員会）仲裁規則47条5項等。なお、モデル法は少数意見の表示について規定していない。

34

29-35_渡部氏.indd 34

2019.11

第66巻11号

2019/11/01 11:58

侵されるといった危惧が指摘されるが、仲裁の場あげられる19）。新規則下で少数意見が記載された

合には、先例性や裁判官の昇進に関する不利益等

場合でも、それが直ちに取消事由となるのではなの問題はないから、これらの点についてはほとん

く、少数意見の内容を踏まえて取消事由の有無がど問題にならず、むしろ多数意見の質の向上や仲検討されると解すべきである。

裁制度に対する当事者の信頼が高まるといった利Ⅵ 仲裁手続と裁判手続との連続性点が大きいとされる。他方、例えば、2019年に改

旧法は仲裁判断取消しの裁判を判決手続として正されたJCAA新規則63条は、少数意見の記載をいた（旧法803条参照）が、現行法は、上訴審の禁止する。その理由としては、「仲裁廷の合議のない仲裁手続は迅速な解決を期する紛争解決制度

内容は本来非公開であるので、少数意見を記載すであり、当事者も紛争の早期解決を望んでいるこることは当該仲裁人の自己満足でしかないばかりとから、仲裁判断取消しの裁判も機動的な審理にか、当該仲裁人が当事者選任仲裁人である場合によって早期決着を図るべく、これを決定手続とす

は、自分を選任した当事者に対して自分は当該当

る20）。本件は仲裁手続に約2年、取消申立てに係事者の主張を支持していたことを少数意見というる第1審に3年以上の期間を要しているが、紛争解形で知らせるという仲裁人の倫理違反行為になり決の迅速性の観点から、取消審においても迅速なかねず、また、その少数意見の内容次第18）では、審理・決定が要求されよう21）。

仲裁判断取消しの訴えの端緒となりうる」ことが18）多数意見側が重要な証拠を故意に無視している事実や、敗訴当事者に適切な手続保障を与えなかった事実を指摘する場合等。
19）http://www.jcaa.or.jp/new/docs/c5811a3b59484aaba909ca26520c21c37a912817.pdf．
20）近藤ほか・前掲注(7)246頁。
21）出井・前掲注(1)9頁以下。仲裁手続は英語で行われても、日本の裁判手続はすべて日本語による（裁判所法74条）
ため、取消審の長期化の一理由として言語の問題が指摘される。

2019.1129-35_渡部氏.indd 35

第66巻11号

35

2019/11/01 11:58

CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（10）—— ウズベキスタンにおける仲裁制度 ——著：ヤラシェフ・ノディルベック＊
監修：宍 戸 一 樹＊＊の下で実施されている諸改革に基づき、中央アジ

はじめに

ア・コーカサス地域において最も顕著な変化を示

Ⅰ 仲裁制度の発展経緯

している国と言われている1）。なお、同国市場のⅡ 仲裁の法源・仲裁機関

魅力や新政権下の市場開放に向けられた法改正のⅢ 仲裁合意最新動向については、貿易政策や為替管理政策のⅣ 仲裁に付託可能な紛争

自由化、外国直接投資（FDI）誘致を促進するた

Ⅴ 仲裁人・仲裁廷の構成
Ⅵ 仲裁手続（仲裁地・言語・準拠法）
Ⅶ 仲裁判断の取消し・不服申立て
Ⅷ 仲裁判断の承認・執行

めの自由経済特区の増大、汚職との闘争の強化や裁判制度の改善等につき本誌において既に紹介済みであるため2）、本稿では割愛する。
中央アジア最大の人口（3300万人以上）と消費おわりに市場を擁するウズベキスタンであるが、現在も各はじめに分野に関する新たな法律、大統領令、政令、各省

ウズベキスタンは、2016年9月のカリモフ元大庁の規範的法令などが五月雨式に次々と公布さ統領の逝去に伴う同年12月の臨時大統領選挙で就れ、過去3年間で相変わらず急ピッチで改革が進任したミルジヨーエフ新大統領のイニシアティブ

められている。同国における国際商事仲裁制度を活性化させるための取り組みもその一環である。

＊＊＊

本稿では、政策転換期にあるウズベキスタンのヤラシェフ・ノディルベック（Yarashev Nodirbek）‌ 護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 タシケ
弁

仲裁制度に焦点を絞って論じる。

ししど

Ⅰ．仲裁制度の発展経緯

ント事務所主席代表（ウズベキスタン弁護士）
弁護士

かずき（Shishido Kazuki）

弁護士法人

瓜生・糸賀法律事務所

パートナー

ウズベキスタンにおける仲裁制度の発展経緯は

1）ロジオノフ・アンドレイ・P＝植村哲士＝イリーナ・アリーナ・D＝谷口麻由子「シルクロード沿線諸国の現状と日本企業のビジネスチャンス（第3回）ウズベキスタンの政治経済の変化とビジネスチャンス」知的資産創造／2019
年新春号、Vol.27 No.1、54〜65頁。
2）詳しくは、ヤラシェフ・ノディルベック「新政権下のウズベキスタン : 市場開放に向けられた法改正の最新動向（2）
輸出指向型貿易体制の変遷、（3）為替管理政策の自由化、（4）経済特区における投資インセンティブの拡大、（5）腐敗防止法の立法化と汚職対策の強化、及び（6）近時の司法制度改革の留意点」『JCAジャーナル』2018年3月～7月連載分（第65巻3号～7号）を参照。

36

36-42_宍戸氏.indd 36

2019.11

第66巻11号

2019/11/01 11:58

概ね4つの時期に区別できる。それは、①ウズベ

また、第3の時期においては、事業主体の法的

キスタンのソ連邦からの独立以前、②独立後の仲保護制度を改善するために発行された2005年の大裁法成立以前の黎明期、③仲裁法成立後の仲裁実

統領令に基づき、ウズベキスタンの現代史上初の務の普及時期、及び④政権変更後の改革時期の4「仲裁裁判所に関する法律6）」（以下、「国内仲裁法」

つである。

という）が2006年10月16日に成立した。これを機

ウズベキスタンは以前から古代シルクロードのに、国内における仲裁機関の数が増加し、仲裁実交差点に位置していため、同国の領土では昔から務も普及しはじめた。2009年には仲裁裁判所協会7）

ペルシア系、ギリシャ系、トルコ系の法制度やモも設立されている。当該仲裁裁判所協会及びそのンゴル帝国、イスラム法、帝政ロシアやソビエト

地方事務所においては、2010年～2015年の間に、法の影響があり、例えばイスラム法の下でも、イ

計3万8391件（請求金額総額約7000万米ドル）のスラム法の司法権に当たるカーディーに代替する仲裁事件が取り扱われている8）。

3）

調停制度が存在していた 。また、ソ連邦時代にまた、同国商工会議所に附属する形態での仲裁は対外経済活動を行う国有企業と外国の当事者と機関も15箇所に設置されているが、これらの仲裁の間の紛争を解決する連邦レベルでの海上仲裁委

機関は、ウズベキスタンの仲裁裁判所の中で比較

員会（MAC）及び対外貿易仲裁委員会（FTAC）

的多く利用される紛争解決機関である。例えば、も機能していた。したがって、ウズベキスタンに

過去2年間では商工会議所附属仲裁裁判所においおいてはソ連邦からの独立以前にも仲裁の概念はて9312件 の 事 件（2017年 は2465件、2018年 は一応存在していたといえる。

6847件）が取り扱われている。

しかし、ソ連邦からの独立後のウズベキスタン

もっとも、国内仲裁法の制定時から議論されていでは、特定の産業分野における裁判外紛争解決機

るにもかかわらず、ウズベキスタンにおいては未だ関（例えば、小麦生産業を総括する公社の傘下にに国際商事仲裁に関する法律が成立しておらず、こ4）

おける仲裁機関 ）を除き、長年に亘り仲裁機関

れらの仲裁機関は基本的に国内の当事者間の紛争をは存在していなかった。そこで、ウズベキスタンの裁判官協会や著名な国内法学者を中心に2001年

処理している。ウズベキスタン商工会議所は2011年に国際商事仲裁裁判所（МКАС при ТПП РУз）を設に設立されたNGO「法的問題調査センター」によ置しているが、国際商事仲裁に関する法整備が遅れる尽力の結果、同国では2002年に裁判外紛争解決ていることから、当該国際商事仲裁裁判所の紛争解機関として初の仲裁裁判所が創立され、国内の主決機能は実際には果たされているとはいえない。

要地方にまでその業務が順次拡大していった。当そこで、新大統領は、外国投資家の権益の保護

時は仲裁に関する個別の法律を欠いていたにもかを強化し、外国投資に関連する紛争の国際商事仲かわらずこれらの仲裁機関は60件以上の仲裁事件

裁による解決を促進する目的で、2018年11月5日

5）を取り扱っていた 。

に大統領令第PP-4001号9）に署名した。当該大統3）Kaj Hober & Yarik Kryvoi, Law and Practice of International Arbitration in the CIS Region (Wolters Kluwer2017), 442.
4）前掲注3)443頁を参照。
5）http://www.lprc.uz/about.html
6）Закон Республики Узбекистан О третейских судах от 16.10.2006 г. № ЗРУ-647）http://uzarbitration.uz/8）Худайберганов А.С., Ҳакамлик судининг ҳал қилув қарорини ижроси этилиши.
http://chamber.uz/ru/page/4857
9）Постановление Президента Республики Узбекистан О создании Ташкентского международного арбитражного центра
(TIAC) при Торгово-промышленной палате Республики Узбекистан от 05.11.2018 г. № ПП-4001.

2019.1136-42_宍戸氏.indd 37

第66巻11号

37

2019/11/01 11:58

領令は、画期的な内容を含んでおり、ウズベキス

紛争（事業主体の間に発生する経済的紛争）を解

タンにおける仲裁制度、とりわけ、国際商事仲裁決する非国家機関であると定義されており、モデ制度の更なる発展への扉を開くものであるといえル法の第1条の国際商事仲裁に関する文言はない。

る。同大統領令に基づき、同国商工会議所に附属

このほか、民事訴訟法典13）の第346条ないし第10）するタシケント国際商事仲裁センター （Tashkent

358条において仲裁判断の不服申立て及び仲裁判International Arbitration Center、以下「TIAC」

断の強制執行に関する執行文書の交付に関する規という）が新設された。また、国際商事仲裁によ定が、また、同法典第364条ないし第372条においる紛争解決を促進するためには、非居住者の仲裁て外国仲裁判断の承認及び執行に関する規定がそ人のTIACにおける仲裁活動からの収入に対するれぞれ定められている。

個人所得税の免除、仲裁人・専門家等のウズベキ

さらに、経済訴訟法典14）の第28章（仲裁判断の

スタンにおける就労許可の免除やTIACにおける不服申立て）、第29章（仲裁判断の強制執行に関

国際商事仲裁の審理及び裁判所における仲裁判断する執行文書の交付）及び第33章（外国仲裁判断の不服申立てや執行文書の交付手続の際の代理人の承認及び執行）においても、仲裁手続に関するの弁護士ライセンスの不要化などの一般の規制の規則が設けられている。

緩和も行われている。もっとも、同大統領令は、

また、事業主体の契約関係の基本原則を規定す

国際商事仲裁裁判所に関する法案の速やかな成立

る「事業主体の活動の契約法的基盤に関するウズを課題としていたが、2018年12月末に当該法案のベキスタン共和国法律15）」の第36条においても、

パブリック・コメント手続が完了している11）にも契約当事者の合意がある場合には契約上の紛争がかかわらず、本稿執筆段階では未だに成立してい仲裁により解決され得るという原則がある。
上記に加え、「外国投資家の権利の保障及びそない。

の保護措置に関する法律16）」や「裁判文書及びそⅡ．仲裁制度の法源・仲裁機関の他の機関の文書の執行に関する法律17）」等にお在する。その中で最も重要なのは、2007年1月1日

障されている。

仲裁制度に直接的に関連する法令はいくつか存いても仲裁による紛争解決や仲裁判断の執行が保から施行された国内仲裁法である。当該法律は現更に、仲裁に関連する国内法の重要な法源とし在まで4回改正されているが、UNCITRAL事務局
により、UNCITRAL国際商事仲裁モデル法には合ては、過去にウズベキスタン最高経済裁判所総会が発行した決定（постановления Пленума Высшего

致していないと判断されている12）。特に、同法でхозяйственного суда）もある。例えば、現在まで、は国際商事仲裁や外国当事者が関与する仲裁手続

ウズベキスタン最高経済裁判所総会は「仲裁審理についての概念が欠如している。例えば、国内仲に係る事件の経済裁判所による審理の際の法適用

裁法では、「仲裁」とは、民事関係から発生するのいくつかの事項に関する2012年6月15日付決定10）https://www.tiac.uz/11）法案原文は以下のリンクから閲覧可能：
https://regulation.gov.uz/uz/document/1301-zakon_respubliki_uzbekistan_o_mezhdunarodnom_arbitrazhe_（最終閲覧日：2019年9月30日）
12）https://uncitral.un.org/en/texts/arbitration/modellaw/commercial_arbitration/status13）Гражданский процессуальный кодекс Республики Узбекистан.
14）Экономический процессуальный кодекс Республики Узбекистан.
15）Закон Республики Узбекистан о договорно-правовой базе деятельности хозяйствующих субъектов от 29.08.1998 г. №
670-I.
16）Закон Республики Узбекистан о гарантиях и мерах защиты прав иностранных инвесторов от 30.04.1998 г. № 611-I.
17）Закон Республики Узбекистан об исполнении судебных актов и актов иных органов от 29.08.2001 г. № 258-II.

38

36-42_宍戸氏.indd 38

2019.11

第66巻11号

2019/11/01 11:58

第238号」及び「外国裁判所の判決及び外国仲裁

仲裁法は仲裁合意の内容について、①当事者間判断の承認及び執行、並びに外国裁判所の要請ので発生した又は発生し得る全ての紛争又は特定の執行に係る事件の経済裁判所による審理の際の法紛争を仲裁において解決する旨の規定、及び②常適用のいくつかの事項に関する2013年5月24日付

設仲裁機関を想定される場合には、当該仲裁機関

18）

決定第248号」を発布している 。

の名称を義務的に記載すること、また、①仲裁人

これらの国内法以外にウズベキスタンが批准しの人数、②仲裁地、③仲裁手続の言語、④仲裁手ている国際条約等も仲裁法の法源に含まれる。ウ

続の規則及び⑤仲裁手続の期間を任意に記載でき

ズベキスタンは、「外国仲裁判断の承認及び執行ることを定めている。

に関する条約（1958年）」（ニューヨーク条約）に仲裁合意の形式要件の違反があった場合又は仲2000年2月29日付で特段の留保事項なく加盟して裁合意の必須条項の記載が欠如している場合にいる。また、同国は、1965年ICSID条約（1995年

は、仲裁合意は無効とみなされる。更に、ウズベ

発効）、民事訴訟に関する1954年ハーグ条約（1996

キスタンでは、行政機関が仲裁合意の当事者とな

年発効）、
1991年エネルギー憲章条約（1998年発効）

ることができないことになっているため（国内仲やCIS地域内で適用されるキエフ条約（1993年発裁法第5条2項）、行政機関を一方当事者とする仲効）、ミンスク条約（1993年発効）やキシニョフ

裁合意も無効とみなされる。

条約（2019年8月26日発効）の加盟国でもある。
国内仲裁法により、ウズベキスタンにおける仲裁は、アドホック仲裁として又は常設仲裁機関に

Ⅳ．仲裁に付託可能な紛争

国内仲裁法第9条１項により、仲裁機関又は仲より行うことができる。常設仲裁機関及びアド

裁人は、事業者間の経済的紛争も含め、民事関係

ホック仲裁は法務省の地方当局により登録され、から発生する紛争を解決することができる。したこれらに関する情報は官報において公表されるこがって、民事裁判所及び経済裁判所の専属的な裁とになっている。2019年6月15日の時点では、国判管轄に服するものとされる特定の紛争（例えば、内の14行政区域において計237の常設仲裁機関が国有財産の私有化や公益のための没収等の国有財登録されており、これらの仲裁機関において計産を対象とする紛争、ウズベキスタンにある不動735人の仲裁人が活動している19）。

産を対象とする紛争）を除き、民事関係から発生するほとんどすべての紛争（例えば、知的財産に

Ⅲ．仲裁合意関する紛争、消費者との紛争、コーポレート紛争

ウズベキスタン国内仲裁法は仲裁合意について

や有価証券に関する紛争など）は、当事者間の合UNCITRAL国際商事仲裁モデル法の規定とは異な意があれば基本的に仲裁に付託できると考えられる要件を定めている。例えば、仲裁合意とは紛争ている。

を仲裁に付託することに関する合意をいい、原則

他方、同条2項に基づき、行政、家族及び労働として書面により（契約書における仲裁条項とし関係から発生する紛争、並びに「法律に定めのあて又は個別の仲裁合意の形態で）締結しなければるその他の紛争」を仲裁に付託することができなならない。当事者間が署名した文書において仲裁い。法律の文言では仲裁に付託できない紛争の範合意が反映されている場合又はかかる合意を記録

囲が広範に解釈される恐れがあったため、最高経する電子装置その他の通信装置を利用した上でレ済裁判所総会は2012年決定において仲裁に付託でターその他のメッセージを交換した場合においてきない紛争の種類をより明確にした。当該決定にも書面性の要件が満たされているとみなされる。

より、以下の事項に関する紛争は仲裁の対象とす

18）後者の決定第248号は、新経済訴訟法典の制定に伴い2018年5月19日から失効している。
19）仲裁裁判所の一覧は次のリンクより閲覧可能：http://lex.uz/docs/4414758（最終閲覧日：2019年9月30日）

2019.1136-42_宍戸氏.indd 39

第66巻11号

39

2019/11/01 11:58

ることができないこととされている。

にしている。実際にもTIACの仲裁人名簿は外国①市民等の権益を侵害する行政機関・地方自治体

人の仲裁人からなっている21）。このように、特別等の文書の無効に関する紛争法と大統領令の間に矛盾が生じているような状況②抗弁を認めない（受諾を必要としない）取立手
20）続で徴収が行われる執行文書等を執行すべきでないと認めることについての紛争ではあるが、今後の法改正により国籍の要件は排除されることが期待される。
仲裁人の人数は奇数でなければならず、その構③国家登録の拒絶等に関する紛争

成（指名）手続は国内仲裁法の第15条に規定され④法令で抗弁を認めない（受諾を必要としない）ている。仲裁人の指名について当事者間で異議が取立手続が定められていない場合には、法人や生じた場合には、当該事項は、常設仲裁の場合に個人から罰金の徴収に関する紛争は当該常設仲裁機関の長官、アドホック仲裁の場⑤法令に違反して行政監督機関が控除した資金を予算から返還させることに関する紛争⑥法的拘束力のある措置を講じること（業務停止、ライセンス停止等）に関する申立て⑦法的意義を有する事実（法人登録の事実等）の合には国の経済裁判所によりそれぞれ解決される。
機関仲裁の場合には、仲裁裁判所は仲裁人の資格に関する要件や仲裁人の構成について個別の手続を定めることもあり得る。
国内仲裁法においては、仲裁人の忌避及びその権能の終了に関する規定も定められている。

認定に関する紛争⑧土地に関連する紛争⑨所有権の認定に関する紛争、及びその他の紛争

Ⅵ．仲裁手続（仲裁地・言語・準拠法）

国内仲裁法は、機関仲裁の場合の仲裁地につい

Ⅴ．仲裁人・仲裁廷の構成て厳格な規制となっている。要するに、機関仲裁

現行の国内仲裁法により、25歳以上のウズベキの場合は、仲裁地は当該仲裁機関の規則に従うもスタン国籍者のみが仲裁人となることができる。

のとされており、当事者の合意は優先されていな

仲裁が単独で行われる場合には当該仲裁人についい。なお、アドホック仲裁の場合は、当事者は仲て、また、複数人で行われる場合（仲裁廷が組成裁地について合意することができる。他方、大統される場合）にはその長について、法学の高等教

領令第PP-4001号によれば、TIACにおける仲裁

育を終了していなければならないという要件が課手続はオンラインで（仲裁人や当事者が同席するされている。

ことなく）行うことも可能である。

特定の職位に就いていることを理由として仲裁

仲裁言語については、国内仲裁法の規定により、人となることができない者（議員、内閣府のメン当事者間での合意がない限り、原則公用語（ウズバーや裁判官等）のほか、行為無能力者・制限行

ベク語）で仲裁手続が行われることになっている。

為能力者、取り消されていない犯罪経歴がある者、

他方、TIACにおいては、日常のやり取りや仲裁職務に適しない行為の結果解雇された裁判官、弁手続は、ウズベク語、ロシア語及び英語で行うこ

護士、公証人、捜査官、検察官その他の法執行機とができる。

関の元職員は、仲裁人となることができない。

ウズベキスタンの仲裁法は、仲裁の際の準拠法

他方、新設された仲裁機関であるTIACの活動についても特徴的な規制となっている。要するに、の総則を定める大統領令第PP-4001号は、仲裁法

国内仲裁法の第10条１項において、紛争は原則ウの国籍の要件を満たしていない者（外国籍の仲裁

ズベキスタンの法令に基づき解決されるという強人）についてもTIACの仲裁人となることを可能

行規定が明確に定められている。そのため、仲裁

20）同様な手続で徴収が行われる文書の一覧は2002年1月18日付内閣決定第26号において決定されている。
21）https://www.tiac.uz/arbitrators（最終閲覧日：2019年10月1日）

40

36-42_宍戸氏.indd 40

2019.11

第66巻11号

2019/11/01 11:58

合意の当事者は外国の法令を仲裁の準拠法として仲裁の対象となり得ない場合には、裁判所は、職権指定することができない。このような規制は、外で当該仲裁判断を取り消すことができる。なお、

国当事者間又は外国当事者との紛争についてウズ

UNCITRAL国際商事仲裁モデル法や多くのCIS諸国

ベキスタンにおける仲裁の利用を妨げる一つの理の仲裁法は、仲裁判断が「公序に反する」場合にも由であると考えられる。大統領令第PP-4001号は、裁判所の職権で取り消されることを認めているが、TIACにおいては外国法を準拠法とすることを認

驚くべきことに、同様の取消し事由はウズベキスタ

めているが、これは国内法にも反映される必要がンの仲裁法においては反映されていない。

あると思われる。

裁判実務では、仲裁判断が取り消されている事件は、上記②の仲裁合意の範囲が越えている場合

Ⅶ．仲裁判断の取消し・不服申立て

ウズベキスタンにおいて下された仲裁判断につや⑤の仲裁手続上の通知が適切に行われていな
かった場合に比較的多いようである23）。

いては、仲裁判断の受領の日から30日以内に民事裁判所又は経済裁判所に対して仲裁判断の取消しの訴えを提出することができる。これらの裁判所

Ⅷ．仲裁判断の承認・執行

国内仲裁の判断は、ウズベキスタンにおいて仲において仲裁判断を争う間には仲裁判断の執行は裁判断において指定された期間内に（執行期間の当然に停止される。なお、裁判所は仲裁判断の実定めがない場合には直ちに）任意に執行されるこ

体的側面（本案）を審理することができない。もっとになる。任意執行がない場合には、仲裁判断のとも、実務では、裁判所が仲裁判断の実体面を審強制執行を受けるために裁判所において執行文の理し、その権能を越えて判決を下した結果、かか付与の手続を経る必要がある24）。

る行為が上訴審で無効とされているようなケースも起きている22）。
同国における仲裁判断の取消しの事由も
UNCITRAL国際商事仲裁モデル法や他のCIS諸国

なお、ウズベキスタンは前述したニューヨーク
条約の加盟国であり、ウズベキスタンにおいて下された仲裁判断は外国の領土においても承認・執行されることになる。

の場合より若干異なる。仲裁判断は、当事者が次

他方、外国仲裁判断についても、勝訴当事者ののいずれかについての証拠を提出した場合に、裁申し立てにより原則判断が確定した日から3年以判所により取り消される。

内に承認・執行の手続を行うことができる。経済①仲裁合意が法令により無効であること

紛争の場合には、当該申立ては、通常第1審の裁②仲裁判断が仲裁合意に規定されていない紛争、又判所となる地区間・地区・市級経済裁判所ではなは仲裁合意の規定に即しない紛争若しくは仲裁合

くその上にある州級経済裁判所（債務者の所在地

意の範囲を超える事項について下されたことにある裁判所又はその所在地が不明である場合に③仲裁判断がウズベキスタン法令（又は類推適用

は債務者の登録地の裁判所）に提出される。外国の規定）によらずに下されたこと④仲裁廷の構成及び仲裁手続が国内仲裁法の規定に違反していること

仲裁判断の承認・執行に関する申立ては、原則その受理の日から6カ月以内に審理される。
実務では、ウズベキスタン側の当事者が基本的⑤申立人が仲裁人の指名又は仲裁の期日等についに被申立人の立場にあることが多いため、ウズベて適切に通知を受けていなかったこと又はそのキスタンにある仲裁機関の判断の外国における承他の理由により主張が不可能であったこと

認・執行の事例よりも、外国仲裁判断のウズベキ

他方、紛争の対象がウズベキスタンの法令によりスタンにおける承認・執行の事例の方がよく見受

22）前掲注3)469頁を参照。
23）前掲注3)469頁を参照。
24）国内仲裁法第49条～第54条、経済訴訟法典第228条～第232条、民事訴訟法典第354～第358条。

2019.1136-42_宍戸氏.indd 41

第66巻11号

41

2019/11/01 11:58

けられる。これについてはウズベキスタンと密接及び安全を害し又は同国法令の基本原則に反すな貿易関係等を有する国々であるCIS諸国、とりる場合26）

わけ、ロシアやウクライナの仲裁判断がウズベキ
スタンにおいて承認・執行されたケースもある程度存在する。これは、CIS諸国間では紛争解決におわりに

本稿冒頭で紹介したとおり、ウズベキスタンは、

ついて地域内において適用される個別の条約（ミ現在、政策転換期にあり、国家の経済能力を強化

ンスク条約、キエフ条約、キシニョフ条約等）やする目的で、外国投資家も含めて国内事業者の企司法共助条約があり、これらの条約の加盟国にお業活動や貿易活動を促進し、国内市場を開放する

いて下された仲裁判断の承認・執行が、CIS外のための努力を行っているところである。資源国な

仲裁判断の承認・執行手続より比較的に容易であらではのポテンシャルのほか、不動産業、観光業、25）

ると推察される 。

リクルート業やIT関連業などの分野においても既

なお、次に掲げる場合には外国仲裁判断の承認に日系や外国の企業などがビジネスチャンスを及び執行はその全部又は一部が拒絶される。

探っており、将来的にも事業展開先としての魅力①当該外国法令により当該判断が確定していないが高まっていくことが予想される。
その過程においては、ウズベキスタンのローカ

場合②敗訴当事者が仲裁の期日等について適切に通知

ルな組織や事業主との間で締結される取引の数もを受けていなかったこと又はその他の理由によ自ずと増加していくため、そのような取引からトり主張が不可能であった場合

ラブルや紛争が生じたときに講じ得る措置につい③条約等により事件についてウズベキスタンの裁ても検討する必要がある。

判所が専属的な裁判管轄を有している場合

残念ながら、ウズベキスタンにおいて、現時点④同一の当事者間の同一の対象に対する同一の主では、外国投資家との紛争について裁判外紛争解張に基づく紛争についてウズベキスタン裁判所

決手段を利用しやすい状況になっているとは言いの確定判決がある場合難い。2018年の大統領令第PP-4001号においても、⑤同一の当事者間の同一の対象に対する同一の主

特に、①ウズベキスタンの領域において国際商事

張に基づく紛争についてウズベキスタン裁判所

仲裁の機能を定める法的基盤が欠けていること、が事件を受理している場合であって、その受理②仲裁に関する現行法が外国仲裁人の参加及び外が外国の裁判所等において事件が開始する前で国法の適用を制限していること、③外国仲裁判断あったときのウズベキスタンにおける執行のメカニズムが十⑥強制執行の期間が経過している場合⑦管轄権のない裁判所が紛争を解決していること

分形成されていないことが再認識されている。
今後は、国内において長年に亘って議論されている国際商事仲裁法を世界の国際商事仲裁分野のを当事者が立証した場合⑧仲裁判断が外国の権限のある機関により無効と標準に適合させながら採択することが重要な課題となっていくものと思われる。当該法律の成立にされている場合⑨仲裁判断がウズベキスタンが批准している条約

伴って国内における国際商事仲裁の利用が増加の加盟国ではない国において下されている場合

し、仲裁判断の執行が徹底されることが大いに期⑩仲裁判断の承認・執行がウズベキスタンの主権待されるところである。

25）前掲注3)471頁を参照。
26）経済訴訟法典第255条。

42

36-42_宍戸氏.indd 42

2019.11

第66巻11号

2019/11/01 11:58

投資協定仲裁判断例研究（115）

国有企業を当事者とする契約に対する投資受入国政府の投資家宛の書簡による正式な承認により投資家の正当な期待が形成されたと判断した事例
髙

申立人：Unión Fenosa Gas, S.A.
被申立国：エジプト・アラブ共和国
事件番号：ICSID Case No. ARB/14/4

橋

直

樹＊

Ⅰ．事実関係［paras.2.1-2.16, paras.3.8-3.27,
5.1-5.334］

申立人は、天然ガスの液化、輸送、再ガス化、判断日：2018年8月31日

及び商業化に関する事業を行うスペイン法人の仲裁人：V. V. Veeder（長）（英国）Unión Fenosa Gas, S.A.（以下、「UFG」という）

J. William Rowley（カナダ・英国）である。申立人及びその関連会社は、エジプトのMark Clodfelter（米国）

北東部に所在するDamietta天然ガス液化プラント

出典：ita law（https://www.italaw.com/cases/2456）（以下、「Damiettaプラント」という）を所有及び運営するため、同プラントに関する様々な契約を本判断のポイント・契約当事者である国有企業が、投資家の契約上の権利に干渉しない等の約束を被申立国政
府から取り付ける条項がその契約中に存在する状況では、被申立国政府が投資家宛に上記契約を正式に承認する書簡を送付したことが、被申立国による投資家に対する投資家の契約上の権利に干渉しないこと等を内容とする特定の約束にあたり、上記書簡により投資家の正当な期待が形成されたとの判断がなされた。
・公正衡平待遇義務違反に関する被申立国の補償につき、上記契約が定める補償の範囲に限定されるとの判断がなされた。
・賄賂による投資財産の取得を理由とする管轄権（の行使）の否定の主張につき、申立人の現地パートナーによる賄賂の疑いがあることを認めつつも、賄賂の事実は立証されていないとして、管轄権（の行使）が否定されなかった。

締結した。本件紛争との関係では、UFGの完全子会社であるUnión Fenosa Dsesarrollo y Acción Exterior S.A.（以下、「UFACEX」という）とエジ
プトの炭化水素セクターを規制・管理するために法律により1976年に創設されたEgyptian General
Petroleum Corporation（以下、「EGPC」という）との間で締結された2000年8月1日付のSale andPurchase Agreement（以下、「SPA」という）、及び、UFGが 約80%の 株 式 を 保 有 す るSpanishEgyptian Gas Company S.A.E.（以下、「SEGAS」という）とEGPCの完全子会社であるEgyptian
Natural Gas Holding Company（以下、「EGAS」という）との間で締結された2003年6月30日付のEGAS Tolling Contractが重要である（SPAに関しては、契約上の地位の譲渡により、売主の地位がEGPCからEGASに、買主の地位がUFACEXからUFGに移転した）。
SPAは、天然ガスの販売・輸送義務のほか、買主の権利に干渉しない等の約束を被申立国から取り付けてくる売主の義務を定めていた1）。

＊

たかはし

なおき

弁護士、小島国際法律事務所

SPAに関しては、エジプト石油省の第一次官（First Under-Secretary）が「石油省を代理して、

2019.1143-50_投資協定仲裁判断例研究_高橋氏.indd 43

第66巻11号

43

2019/11/01 11:58

エジプト政府が、2000年8月1日付で署名された

SPAに関しては、SPAの締結・修正・履行は、UFACEXとEGPCとの間の天然ガスの売買契約

本件投資協定1条2項5号の「法律又は契約によりを、正式に承認した（endorsed）ことをお知らせ付与された経済的又は商業的活動に従事する権致します」という内容の書簡を、2000年8月5日に

利、特に、天然資源を利用する権利」として、本

2）

UFG宛に送付した 。

件投資協定上の「投資財産」となっている。また、

Damiettaプラントの操業開始後、EGASはSPA

これらの権利は、期間、運用利益、リスク、及びで定められた量の天然ガスをUFGに対して供給し投資受入国の経済発展への責任の観点から、Sali-

なかった。UFGはEGASに対して、SPAで約束しni v. Morocco（2001）におけるICSID仲裁判断にた量の天然ガスの供給を繰り返し要請し、また、よる指針を充足している。SEGASの株式に関し

Damiettaプラントへの天然ガスの供給に関してては、申立人による当該株式の取得の時点から、EGASがUFGをエジプト国内発電プラントや産業

本件投資協定1条2項1号の「株式又は他の形式に用に利用する他のエジプト国内の顧客と比して差よる会社への参加」として、本件投資協定及び別的に取り扱っていることに対する懸念を繰り返

ICSID条約25条上の「投資財産」になっている。

し表明したが、EGASはSPAで約束した量の天然

こ れ ら の 投 資 財 産 は、 申 立 人 に よ り な さ れ た

ガスを供給せず、2012年12月8日、Damiettaプラ

Damiettaプロジェクトを構成する一つの総合的なントへの天然ガスの供給を停止した。EGASが天投資財産として「総体的に（holistically）」取り扱

然ガスを供給しないため、Damiettaプラントは液われるべきである3）。
［paras.6.66-6.68］

化天然ガスの製造を停止した（仲裁判断が下された日の時点でもDamiettaプラントは稼動していな

2．請求の分割
（“Claim Splitting”）［paras.6.77-6.83］

い状態のままである）。

（省略）

2013年1月29日、UFGは、スペインとエジプトとの間の投資協定（以下「本件投資協定」という）の11条1項に基づき、エジプト共和国に対して書面による紛争の通知を行った。

3．賄賂（corruption）［paras.7.1-7.117］
本件投資協定1条2項では「投資財産」は「投資受入国（エジプト）の法律の下で取得された」資その後も紛争は解決せず、申立人は、2014年2

産又は権利と定義されている。また、本件投資協

月14日、本件投資協定に基づく仲裁を申し立てた。

定3条は「（エジプトの）法令に従って（スペインの）投資家によりなされた」投資に対して保護を与え

Ⅱ．仲裁判断の要旨ている。エジプト法の下で、賄賂を通じてスペイ

A．管轄権 [paras.6.1-7.117]

ンの投資家によりなされた投資は、本件投資協定

1．投資財産（investment）[paras.6.63-6.76]の保護を受ける資格がない。エジプトにおいて、

1）SPA の5.1条（Seller’s Obligation）、6.1条（Take or Pay）、8.1条（Failure to Supply NG）、15.1条（Definitionof Force Majeure）、15.2条（Suspension of Obligation）、15.3条（Failure of Market）及び21.1条（EGPC’s support
to the Project）を参照（paras.3.8-3.23）。買主の権利に干渉しない等の約束を被申立国から取り付けてくる売主の義務は21.1条で定められていた。
2）書簡の内容の英文はpara.5.68を参照。
3）「総体的なアプローチ（holistic approach）」に関する被申立国の主張（paras.6.25-6.29）と申立人の主張（paras.6.48-6.54）も参照。被申立人は、「SPA（つまり、天然ガスの売買契約）は単なる商業的取引であり、…商業的取引は寄与（contribution）、期間（duration）及びリスクという『投資財産』を定義する本質的（inherent）特徴を充足しないことは確立されている」（para.6.25）と主張し、申立人は、「SPAは『単なる売買契約』ではない。SPA
は『総体的に（holistically）』見られるべきより大きな投資財産の一部である」（para.6.49）、及び、「SPAはDamietta
液化天然ガスプラントのための法的アレンジメントの一部であるから、申立人がSEGASに対して法的利益を有していなくとも、投資財産を構成する」（para.6.50）などと主張した。

44

2019.1143-50_投資協定仲裁判断例研究_高橋氏.indd 44

第66巻11号

2019/11/01 11:58

EGPCとのSPA等の契約を得る際に当事者が賄賂の24.1条において、EGPCは、SPAが正当であるを用いることは、エジプト法の下で刑事罰の対象と認められ、承認されること、SPAが、有効で、となる。本件投資協定の下では、SPAを得るため拘束力があり、執行可能なEGPCの義務を構成すに申立人が賄賂を用いたことが証明されるとすれること、SPAの締結と履行が法令違反を生じさせば、国際公序の効果として、この仲裁におけるないことを表明保証している。この24.1条の文言

SPAから発生する申立人の請求に対して、管轄、は、国際法に基づく被申立国による主張に対して受訴可能性及び本案のいずれに関しても、致命的完全な回答を与えるものではないが、これらは、な影響がある。申立人はSPAの当初の契約当事者

反証可能ではあるものの、適法性の推定を生じさではないが、当初の買主（UFACEX）の地位を承せる。
［para.7.54］

継しており、本件投資協定の下で、UFACEX及びEl Komy氏は、エジプトの地質学の技術者かつその関連会社よりもよい権利を得ることはできな

ビジネスマンであり、エジプトで働いている。同い。各賄賂の主張に共通する問題を初めに扱うこ氏には天然ガスの製造及び販売に関する経歴はな

4）とが適当である 。
［paras.7.46-7.50］

い。同氏（とその家族）は、1996年に創設された

1つ目の問題は、申立人に対する賄賂の主張にEgyptian Arab Trading Company（EATCO）とい関する立証責任の所在とその証明の程度である。

うエジプトの会社を所有及び支配していた。2011

この主張を行う当事者である被申立国が立証責任

年のエジプト革命後、同氏はエジプト当局に逮捕を負担する。証明の程度に関し、これらの主張はされ、2011年12月27日、詐欺で有罪となり、懲役

深刻な刑事犯罪となるものであるが、証明の程度

3年の判決が言い渡され、2012年3月29日、詐欺とは「蓋然性の優越（balance of probabilities）」で贈賄により、執行猶予付の懲役と重い罰金が言いあると考える。賄賂に関する状況証拠も賄賂を提渡された。ただし、いずれの訴追も申立人、SPA

供しているという直接証拠と同程度に有効な証拠

又はDamiettaプロジェクトとは関係がなかった。

である。
［para.7.52］［paras.7.-67-7.68］

2つ目の問題は、これらの賄賂の主張が行われ

El Komy氏は同プロジェクトに特定の専門家とたタイミングである。これらの主張はSPAが締結

しての知見をもたらしていなかったようであり、された2000年8月1日から15年以上経過した2015

同氏の専門家としての知見を理由に、申立人が同年11月25日に、この仲裁において被申立国により氏をDamiettaプロジェクトのための現地パート

初めて主張された。長い時間が経過していること

ナーとして選んだと説明することはできない。同自体は、国際法に基づく被申立国による主張に対氏は、主として、EGPC又は石油省の上位の人物

して完全な回答を与えるものではないが、2015年と接触するためのロビイストとして、申立人によよりもずっと前にそのような主張が被申立国により選ばれていた。ただ、このこと自体は賄賂の証りなされ、被申立国の刑事当局により捜査されな拠ではない。論点は同氏がロビイスト以上の存在

かったのはなぜなのか、エジプトにおいて今でもであったかどうかである。
［paras.7.93-7.102］

特定の個人に対して刑事捜査がなされていないの

SPAに 関 し てEl Komy氏 に よ る 石 油 省 及 びはなぜなのかという点に関する疑問を生じさせEGPCの上位の意思決定権者に対する影響は行使る。
［para.7-53］

されたが、それは賄賂ではなかった。この結論は3つ目の問題は、その当時被申立国により、ド3つの要素により支持される。1つ目は、被申立国

ラフトの形式でも両当事者が締結された形式では、同氏又はEATCOから上位の意思決定権者にも、SPAが「承認」されていることである。SPA

金銭が渡されたことを証明していないことであ

4）本件では、被申立国より、①EPC Contractに関するHalliburtonによる賄賂、②SPAに関するHussein Salemによる賄賂、③SPAに関するYehia El Komy氏による賄賂が主張された。仲裁廷が詳しく検討した③の主張のみを扱う。

2019.1143-50_投資協定仲裁判断例研究_高橋氏.indd 45

第66巻11号

45

2019/11/01 11:58

る。2つ目は、関連する出来事が15年以上前に発Glamis v. USA（2009）、Mobil v. Canada（2012）

生していることである。3つ目は、この仲裁が開などの複数の他の仲裁判断も考慮すれば、被申立始してから管轄に関する異議として被申立国から国に帰する特定の約束又は表明という要件に加提起された時機に遅れた賄賂の主張は、その主張

え、申立人は、（i）その状況において、申立人のが戦術的な目的で利用されているとの疑いを生じ期待が合理的であったこと、（ii）エジプトにおいさせることである。ただ、被申立国及びその代理て投資を行ったとき、その約束又は表明に依拠し人による上記の賄賂の主張は根拠がないものではたこと、（iii）被申立国によるその約束又は表明ない。いくつかの事実は古典的な「レッド・フラッの不遵守が本件投資協定4条1項の公正衡平待遇のグ」である。ただ、どれだけ赤いレッド・フラッ

基準に違反することを立証しなければならない。

グであっても、賄賂の証明がない限り十分なもの

Mobil v. Canadaにおいて判断されたように、そのではない。賄賂を主張することは比較的容易であ

約束又は表明は公正衡平待遇基準の独立の要件でるが、Metal-Techの仲裁判断（2013）で示されたはなく、被申立国が公正衡平待遇の基準に違反しように、賄賂を立証することは容易ではない。疑たかを判断する上での「関連要素」であると考えいは立証と同等ではない。
［paras.7.110-7.113］

ている。

B．本案

（b）正当な期待の形成及び侵害［paras.9.54-9.89,

1．必要性（necessity）［paras.8.1-8.62］（省略）
2．公正衡平待遇義務違反等 ［paras.9.1-9.158］5）（a）公正衡平待遇の基準 [paras.9.49-9.53]

9.122-9.154］
被申立国はSPAの契約当事者ではない。被申立
国は、SPAの21.1条の文言により、SPAに関連付

本件投資協定4条1項は、被申立国が「その領域

けられていた。この条項では、
EGPCは、明確に「こ

内において、他方締約国の投資家によりなされたの契約が定義する不可抗力に該当する状況を除

投資に対して公正かつ衡平な待遇を保証する」こき、エジプトで天然ガスが不足している場合でも、とを要求している。この公正衡平待遇の基準は対この契約における買主の権利に干渉せず、この契象となる投資財産及び投資家に対して広範な保護約における買主の権利に直接若しくは間接に影響を提供している。同項に関して、Merrill v. Cana-を与える、又は、買主（ママ：売主）がこの契約

da（2010）における仲裁判断のように、投資家のにおける義務を履行する能力に影響を与えるよう「正当な期待」を侵害する行為を含めた、投資受な法令を制定又は公布しない旨のエジプト当局の入国による「不当な、恣意的な、不正な、差別的な、約束を取り付けること」
を約束している6）。この「エ又は、適正手続に違反する」行為を禁止するといジプト政府の約束を取り付ける」をいう言い回し

う慣習国際法上の基準を適用する。
「正当な期待」を強調したい。通常の英語の問題として、この言に関しては、被申立国が引用していた、Philip

い回しは必然的にエジプト政府による別途の契約

Morris v. Uruguay（2016）における「正当な期待外の「約束」を指し、EGPC自身によるSPAの下が投資家による投資を誘引するために被申立国にでの約束を指していない。EGPCの契約上の約束

よりなされた特定の約束又は表明に依拠することはエジプト政府からの約束を取り付けることであは、投資仲裁の仲裁廷による公正衡平待遇基準のる。
［paras.9.59-9.62］

分析から明らかである」との意見を採用する。当EGPCは、SPAの21.1条に従い、2000年8月5日

事者が引用したParkerings v. Lithuania（2007）、付の石油省の書簡という形式で、エジプト政府の5）申立人は、本件投資協定4条1項のほか、3条1項、4条2項及び4条5項に関する主張をしたが、仲裁廷は、本件への適用に関して各条項による保護の間に実質的な重複があるとして、本件投資協定4条1項における慣習国際法上の公正衡平待遇に関する主張に焦点を絞っている（paras.9.1-9.5）。
6）SPAの21.1条の具体的文言はpara.9.62を参照。

46

2019.1143-50_投資協定仲裁判断例研究_高橋氏.indd 46

第66巻11号

2019/11/01 11:58

約束を取り付けるという約束を果たした。SPAの被申立国によるDamiettaプラントへの天然ガス

21.1条及び書簡のタイミング及び文言を併せて考の供給の制限又は不供給の決定は、その性質及び慮すれば、被申立国による「公式な承認」はSPA

目的から、被申立国による国際法上の主権的行為の21.1条で要求される別途の契約外の約束を構成である。この決定はエジプト法により要求される

すると理解されるべきである。
［para.9.63］

ものではなく、EGASによる商業上又は操業上のさらに、被申立国の「約束」は、Damiettaプロジェ

決定でもない。SPAの下での供給価格の方がエジクトにUFACEXが参加する契約外の重要な条件でプト国内の電力セクターへの供給価格よりも高いあった。SPAの21.1条で要求される約束に合致すことを考慮すれば、実際のところ、この決定はる被申立国からの承認がなければ、上記プロジェ

EGASの商業的利益に反する。また、この決定は、クトはSPAの署名の後なんら進行しなかったであ2007年から2008年の世界金融危機又は2011年かろう。Damiettaプラントのための天然ガスの供給

ら2014年のエジプト革命によるやむを得ない結果

源は他になく、SPAの下で天然ガスの供給を受けではなく、2010年以前から確立されている国内のることは申立人にとって必須であり、その供給が利用者を優遇する天然ガスの補助を含む新たなガ

なければ、
Damiettaプラントは「無用の長物」になっ

ス田開発に関する長期的政策を考慮すれば、これていた。23.4条などのSPAの条項から、売主が「本らの出来事やその影響がなくともこの決定はなさ

契約の下での買主に対する天然ガスの供給がプロれていたであろう。被申立国によるDamiettaプラ

ジェクトの成功の重要な要素であり、売主は天然

ントに対する差別は「現在又は将来のいかなる液ガスの利用可能性が本契約で定める条件でのプラ化天然ガスの購入者」との関係での差別的取扱い

ント施設への供給を行うに十分であることを表明も排除するとするSPAの15.2（A）の不可抗力の保証」し、売主はこのような事情をよく認識して定義にも抵触する。
［paras.9.138-9.139］

いた。そして、被申立国は、2000年8月5日付の石Damiettaプラントへの天然ガスの供給の制限又油省の書簡が出された時点などの重要な時点におは不供給は、2000年8月5日付の石油省の書簡といいて、これらの事情を知っていた。
［paras.9.64-9.66］

う形式での被申立国の約束により生じた正当な期

UFACEXは2003年6月30日にSPAの18条に基づ待という関連要素を考慮すれば、被申立国の行為

いてSPAを申立人に譲渡しており、このUFACEX

は本件投資協定4条1項の公正衡平待遇義務を充たによる「譲渡」により、申立人は、2000年8月5日

していない。被申立国の約束は、被申立国の同項

付の石油省の書簡を含め、SPAに関しUFACEXが違反を認める上で決定的な要素である。この約束有するすべての利益を取得した。
［paras.9-80-9.81］

により、被申立国の行為が、信義誠実に悖る行為、

これらのことから、申立人が以下の正当な期待

又は、
Merrill v. Canada表現によれば、
実質的に「不を抱くに至ったと考えるのが合理的である。すな

当な」「差別的な」「不正な」行為の性質を帯びる

わち、2000年8月5日付の被申立国の石油省の書簡ことになる。この約束がなければ、本件投資協定に基づき、被申立国が、SPAの21.1条の文言のと上 の 義 務 違 反 は 認 め ら れ な か っ た。
［pa-

おり、SPAの15条が定める不可抗力の状況を除い

ras.9.145-9.146］て、SPAにおける買主の権利に干渉せず、SPAにおける買主の権利に直接又は間接に影響を与える

3．補償額 [paras.10.1-10.145]

法令を制定しない、という正当な期待である。ま申立人による補償請求は被申立国に対する本件た、申立人は、それらの期待に合理的に依拠し、投資協定に基づく国際法上の請求であり、SPA又結果として、その後相当程度の不利益を受けた。

はエジプト法に基づく請求ではない。したがって、申立人がSPAの下での天然ガスの供給がされな

本件投資協定又は国際法は、EGPC又はEGASにかったことによりほぼ壊滅的とも言える損害を受

よるSPA違反に対する補償に関するSPAという契けたことは疑いがない。
［paras.9.83-9.84］

約上の限定を適用することを要求しない。そのよ2019.1143-50_投資協定仲裁判断例研究_高橋氏.indd 47

第66巻11号

47

2019/11/01 11:58

うな判断はKardassopoulos and Fuchs v. Georgia

至るまでの理由付けに関しては慎重な検討を要す（2010）の仲裁判断によりなされている。ただ、こる問題があると思う。

7）の仲裁廷による重要な限定に注目すべきであり 、一つ目の問題は、仲裁廷が、本件投資協定4条1

本件の事実関係は上記仲裁判断とは異なる結論を項に関し、Merrill v. Canadaの仲裁判断に依拠し導くことになる。
［paras10.102-10.104］て、投資家の「正当な期待」を侵害する行為を含

被申立国の国際法上の違法行為は、申立人に対めた、投資受入国による「不当な、恣意的な、不する2000年8月5日付の石油省の書簡での約束に由正な、差別的な、又は、適正手続に違反する」行来する。被申立国によるこの約束はSPAの21.1条

為を禁止するという慣習国際法上の基準を適用すの下での売主の義務に関してなされた。この約束るとした点である。Merrill v. Canadaは投資受入

は、本件投資協定4条1項に関し、本件投資協定の国が投資家に対して公正衡平待遇を含む国際法に下での国際法上の違法行為により被申立国が負う従った待遇を付与しなければならないとする条文ことになる補償を、SPAの下での補償に限定する。

があるNAFTAの事案である。仲裁廷は、公正衡

被申立国はSPAにおける売主の義務の保証人では平待遇義務と慣習国際法上の基準を結び付ける文

なく、主債務者以下の存在である。被申立国が、言 が な い 本 投 資 協 定4条1項 に つ き、Merrill v.

そのような状況において、SPAの下で売主が負担

Canadaの仲裁判断に依拠する理由を説明すべきでする最大の責任よりも大きい金額の補償を支払うあったと思う。また、仲裁廷が引用するMerrill v.

責任を本件投資協定の下で負担することはおかし

Canadaの仲裁判断のパラグラフには、「不当な、な結果であろう。
［para.10.105］

恣意的な、不正な、差別的な、又は、適正手続に違反する行為は…NAFTAの仲裁廷により公正衡

Ⅲ．解説

平待遇義務違反を構成するものであると認識され

1．公正衡平待遇義務てきた」との記載の後、「…透明性は公正衡平待

本件は、被申立国が、国内の天然ガスの利用者

遇の概念には結び付けられておらず、正当な期待を優遇する政策的考慮に基づいて、申立人が所有は、事実又は証拠上の問題から是認はされていな

及び運営するDamiettaプラントへの天然ガスの供

いが、いくつかの事案で議論されている」との記

給の制限又は不供給という差別的取扱いを行った

載があるのみである8）。これらの記載から慣習国旨を認定した事案であり、公正衡平待遇義務違反

際法上の基準に投資家の正当な期待の保護が含まを認める結論は問題がないと思う。ただ、結論にれるという結論を導くことは難しいように思う。

7）仲裁判断はKardassopoulos and Fuchs v. Georgia (2010) (Kardassopoulos and Fuchs v. Georgia, ICSID Case Nos.
ARB/05/18 and ARB/07/15, Award, 3 March 2010) の以下の2つのパラグラフ（paras.480-481）を引用する（para.10-103）。
480. The Tribunal recalls that the Claimants’ claims are treaty-based. Therefore the relevant provisions for the
purpose of both liability and quantum are contained in the treaties and more broadly, international law. Whilst the
JVA and Deed of Concession are relevant to the factual matrix which underpins those claims, the Tribunal has notbeen constituted under the provisions of the JVA nor the Deed of Concession to consider the Parties’ contractual
dispute. Article 12 of the JVA and Article 21 of the Deed do not, therefore, as such, govern the legal framework
within which the Tribunal must consider the compensation owing to the Claimants for breach of the ECT and theBITs.
481. This finding is without prejudice to a host State and an investor’s ability to contractually limit the compensation
which may be owed following an expropriation where a treaty is also in play. Indeed, the Tribunal is loathe to accept
the categorical denial of such an arrangement urged by the Claimants as a matter of law. […]8）Merrill v. Canada, ICSID Case No. UNCT/07/1, Award, 31 March 2010, para.208。この判断に関する解説として、
荒木一郎「投資協定仲裁判断例研究（17）北米自由貿易協定の投資章に基づく手続において公正衡平義務違反を認定しなかった例」JCAジャーナル第57巻11号29-35頁も参照。

48

2019.1143-50_投資協定仲裁判断例研究_高橋氏.indd 48

第66巻11号

2019/11/01 11:58

なお、国際司法裁判所は、Bolivia v. Chile（2018）て仲裁廷が認定する内容の特定の約束をしたと評において、「裁判所は、公正衡平待遇を付与する

価することには若干無理があったように思う。被条項を適用する外国投資家と国家との間の紛争に申立国によるDamiettaプラントへの天然ガスの供関する仲裁判断の中で正当な期待への言及がある

給の制限又は不供給につき、差別や恣意性がみらことを認識している」とした後、「そのような言れる事案であったので、被申立国による投資家に及があったとしても、正当な期待と考えられるも対する特定の約束を認定することなく、公正衡平のに基づく義務を生じさせる原則は一般国際法に待遇義務違反を認めることもできたように思う10）。

は存在しない」との見解を、国家間紛争の文脈にいずれにしても、本件判断が、投資受入国の政府

9）

おいてではあるが、示している 。

の契約の正式な承認が常に投資家に対する特定の二つ目の問題は、2000年8月5日付の石油省によ約束を構成することを認めた訳ではなく、一定のる書簡が被申立国による投資家に対する特定の約状況の存在を前提にしている点には留意すべきで束であるとし、その書簡の存在を重視して投資家ある。

の「正当な期待」が形成されたことを認めた点である。仲裁廷は、①SPAの21.1条がEGPCに対し

2．補償額てエジプト政府から同条が定める内容の約束を取

本件投資協定違反により被申立国が負うことにり付ける義務を課していたこと、②Damiettaプロ

なる補償をSPAの下での補償に限定した点につジェクトにとってエジプト政府からの承認が重要

き、仲裁廷は、投資協定違反に関する賠償が関連な条件であり、その承認がなければプロジェクト

契約上の補償の制限に影響を受けないことが原則が進行しなかったこと、③Damiettaプラントのたであると指摘しつつ、投資協定も取り扱う収用にめの天然ガスの供給源は他になく、SPAの下で天関する補償を被申立国と投資家が契約的に限定す

然ガスの供給を受けることは申立人にとって必須ることを類型的に否定するものではない旨を述べであり、その供給がなければ、Damiettaプラント

たKardassopoulos and Fuchs v. Georgia（2010）のは操業できなかったこと、④書簡の発出時点でエ仲裁判断を引用している。

ジプト政府も上記のような事情を知っていたこと

上記引用から、仲裁廷は2000年8月5日付の石等の状況を踏まえ、石油省の書簡により被申立国

油省による書簡を根拠として、被申立国と申立人が申立人に対してSPAの21.1条で定める内容の特が投資協定違反に関する補償をSPAの下での補定の約束をしたと認定した。仲裁廷が指摘する上償に契約的に限定したと判断したように読める。

記のような状況を考慮すれば、仲裁廷が認定した

しかし、上記書簡は、被申立国による一方的な行

ような位置付けを上記書簡が有していた可能性は為であり、かつ、補償範囲に関する記載もないのある。ただ、上記書簡はSPAの21.1条に言及してで、この書簡により契約的に補償の範囲が限定さおらず、単に正式に承認する旨を述べているだけれたと評価することには若干無理があるように思であり、この書簡により被申立国が投資家に対し

う11）。

9）Obligation to Negotiate Access to Pacific Ocean (Bolivia v. Chile), ICJ, Judgment, 1 October 2018, para.162 (“162,
The Court notes that references to legitimate expectations may be found in arbitral awards concerning disputes
between a foreign investor and the host State that apply treaty clauses providing for fair and equitable treatment. It
does not follow from such references that there exists in general international law a principle that would give rise toan obligation on the basis of what could be considered a legitimate expectation. Bolivia’s argument based on legitimate
expectations thus cannot be sustained.”)10）仲裁廷が公正衡平待遇義務違反に関して、投資家の正当な利益の侵害の有無の議論に焦点を絞り、投資受入国の投資家に対する特定の約束による正当な利益の形成という枠組みを採用した背景には、被申立国が正当な利益に基づく申立人の請求に焦点を当てて反論し（para.9.29）、被申立国が投資家の正当な利益は投資受入国による明確な特定の約束の存在が要求される旨を主張していた（para.9.32及び9.52）ことが影響しているかも知れない。

2019.1143-50_投資協定仲裁判断例研究_高橋氏.indd 49

第66巻11号

49

2019/11/01 11:58

Metal-Tech Ltd. v. Republic of Uzbekistan
3．賄賂（corruption）（2013）13）では、仲裁廷が、被申立国より提起さ本件において、仲裁廷（多数意見）は、賄賂のれた申立人の賄賂の主張につき、申立人に理由説

存在を疑わせるいくつかの事実があることを認明等を求める手続命令を発出し、その命令に応じめ、被申立国による賄賂の主張は根拠がないもの

た十分な回答がなかったことを考慮して賄賂の存ではないとしつつも、賄賂の証明がないとして、在を認めた14）。本件の仲裁廷は、被申立国の賄賂管轄権（の行使）を否定しなかった（Clodfelterの主張は根拠がないものではないと指摘しつつ

仲裁人は、状況証拠から賄賂が立証されており、も、申立人に理由説明等を求める手続命令を発出

申立人の請求は却下されるべきであるとの反対意

する等の対応は行わなかった。

見を述べている12））。

11）仲裁手続において申立人が提示した補償金額の決定に関する3つのアプローチの中に、補償金額をSPAの下での補償に限定するアプローチが含まれていたことから（paras.10.1-10.14）、仲裁廷は契約的な補償に関する限定があったとの判断をし易かったのかも知れない。
12）Clodfelter仲裁人のDissenting Opinionのparas.2-19を参照。
13）Metal-Tech Ltd. v. Republic of Uzbekistan, ICSID Case No. ARB/10/3
14）菊間梓「投資協定仲裁判断例研究（59）腐敗行為によって設立された投資について仲裁廷の管轄を否定した事例」
JCAジャーナル61巻8号（2014年）18-25頁を参照。

50

2019.1143-50_投資協定仲裁判断例研究_高橋氏.indd 50

第66巻11号

2019/11/01 11:58

新・国際商事仲裁関係判例紹介

148
小

川

健＊

1re Ch. civ., 28 mars 2018, pourvoi n°1616.568, Sté Komstroy c/ République deMoldavie ; non publié au bulletin 1）.

あたるには「供与があるという要件（condition d’【判決の意義】

として2016年4月12日の同控訴院判決5）を取消してエネルギー憲章に関する条約（Traité sur laapport）」を必要とするのに事案ではこれが欠けているとして仲裁判断を取り消した。これに対して、破棄院が、本条約はそのような限定を付していない事件を控訴院に差し戻したのが本判決である。

Charte de l’Énergie : TCE）は、「旧ソ連及び東欧

TCEは投資関連の紛争について、「国家と他の国

諸国におけるエネルギー分野の市場原理に基づく家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約」

改革の促進，並びに，エネルギー分野における企（ICSID）に次いで、仲裁の実施についての根拠と業活動（貿易及び投資）を全世界的に促進するこ

して利用されており、影響も大きい。また、本件2）と等を宣言」 するもので、日本も加盟しているが、からは、国際的なエネルギー供給契約の実態を窺「投資財産」の保護のため、投資家と締約国間の紛うことができる。さらに、条約、特に多国間条約の争について、仲裁等への付託をすることができ、解釈については、締約国により異なる解釈がなさ

締約国は付託についての無条件の同意を与える旨れることがあれば混乱が予想されるが、本件は、を規定している（同条約26条（3）以下。
）3）。条約

この点についての謙抑的な態度を示した。以上の適用の対象となる「投資財産」の定義は、同条約1点から、本判決をここに紹介することにしたい。

4）条（6） にあるが、限定列挙ではない旨を規定し、対象となる財産の例示をするのみで、どのようなものまでをこれがその対象としているのかは必ずしも明らかではない。
本条約に基づいて開始されたad hoc 仲裁の仲裁廷【事件概要】

ウクライナ法人のEnergoalians社（E社）は、
ヴァー

ジン諸島登録法人であるDerimen社（D社）に電力供給を行い、D社はモルドバの電力網の開発を行うが、本件事案は同条約の対象にあたるとして仲裁

公法人のMoldtransetlectro社（M社）にさらにこれ判断を下したのに対して、仲裁判断取消し申立てを供給するという内容の三者契約を1999年2月24日がなされ、Paris控訴院は、本条約における投資に
＊

おがわ

たけし

獨協大学法学部教授にウクライナで締結した。M社に上記電力を供給するために、同契約に先立って、E社はウクライナの電力会社Ukrenergo（U社）から電力を購入する三1）Rev.arb. 2018.561, note C. Fouchard ; [https://www.dalloz.fr] ; [https://www.italaw.com/cases/2579]. なお、italawのサイトでは、ロシア語の本件仲裁判断や同非公式英訳も含め、関連する多くの資料を見ることができる。
2）[https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/energy/charter.html]。なお、同条約の英語名は、Energy Charter Treaty(ECT) である。
3）外務省のHP[https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/t_020415.pdf]参照。
4）注3)に示された和訳を本稿末尾の囲み内に示した。

2019.1151-52_新・国際商事仲裁関係判例紹介148.indd 51

第66巻11号

51

2019/11/01 11:58

者契約を1999年2月1日に締結しており、購入するについて投資家による「供与があるという条件」

電力量は毎月M社とU社で決めることになってい（condition d’apport）が必要であるが、本件取引にた。D社は、2月24日の契約に基づくD社のM社にはこれが欠けており、単なる商取引に過ぎないも対する電力料金債権を E社に譲渡する契約をのとして、仲裁廷の判断管轄権を否定し、本件仲2000年5月30日にウクライナで締結した。
同債権に関してE社とモルドバ共和国との間に争裁判断を取り消した。この控訴院判決に対して破棄申立てがなされたのが本件である。

いが生じ、E社は同共和国の行政判断および監査院の判断による同共和国の介入がエネルギー憲章条約上の義務に違反するとして仲裁手続きを開始した。
その結果、2013年10月25日にParisで3名の仲裁人で

【判決】
（前略）

控訴院判決は、仲裁判断を取り消すのに、電気構成されるad hoc 仲裁廷により仲裁判断が下された。

エネルギーの供給契約に基づく本件債権の取得に同判断において、仲裁廷は、自らの管轄権を認め、は、供与があるという条件が欠けており、TCEに

モルドバ共和国は国際的義務に違反したとして、同おける投資にはあたらないと判示した。

6）

共和国がE社に592,880,395モルドバLeus を支払うよ

しかし、同条約の条項は、投資であることの指う命ずる判断をTCEに基づいて下した。なお、仲裁標となる基準を示さず、単に非限定的に投資に該

廷の管轄権の存在については、仲裁廷長は反対意見

当する財産を列挙しているに過ぎない。控訴院はを表明している。

条約の規定していない条件を付加したのであり、モルドバ共和国は2013年11月25日に同仲裁判断
取り消しの申立てをした。翌2014年10月6日に同国法人のKomstroy社（K社）が、E社を承継した。
Paris控訴院は、同条約の「投資」に該当するには、「投資」という語にもともと含まれている、財産等条約の条文に違背している。
以上により、他の点について判断することなく、両当事者間に下された2016年4月12日の原判決の全条項を破棄する。
（以下省略）

エネルギー憲章に関する条約
第1条 定義(6)「投資財産」とは、投資家によって直接又は間接に所有され又は支配されているすべての種類の資産をいい、次のものを含む。
(a)有体財産及び無体財産、動産及び不動産並びに賃借権、抵当権、先取特権、質権等の財産権(b)会社若しくは企業、株式、出資その他の形態による会社若しくは企業の持分又は会社若しくは企業の債券及び他の負債(c)金銭債権及び経済的価値を有する契約に基づく給付の請求権であって、投資財産に関連するもの(d)知的所有権(e)収益(f)エネルギー分野における経済活動を行う権利であって、法律若しくは契約又は法律に基づいて付与された免許及び許可によって与えられたもの
投資された資産の形態の変更は、投資財産としての性質に影響を及ぼさない。「投資財産」には、すべての投資財産を含み、投資を行った投資家の属する締約国についてこの条約が効力を生ずる日及び自国の地域において投資が行われる締約国についてこの条約が効力を生ずる日のいずれか遅い日（以下「有効となる日」という。）に存在しているものであるか又は有効となる日の後に投資が行われるものであるかを問わない。もっとも、この条約は、有効となる
日の後に当該投資に影響を及ぼす事項についてのみ適用する。
「投資財産」とは、エネルギー分野における経済活動に関連する投資財産及び締約国の地域内で行われる投資又は一連の投資であって、当該締約国が「憲章対象事業」として指定し、かつ、その旨を事務局に通報したものに係る投資財産をいう。

5）Paris, Pôle 1, ch. 1, n°13/22531, 12 avril 2016 ; Rev. arb . 2016.833, note C. Fouchard ; [https://www.italaw.com/
cases/2579].
6）原稿執筆時で、1Leusは、約0.05ユーロに相当する。

52

2019.1151-52_新・国際商事仲裁関係判例紹介148.indd 52

第66巻11号

2019/11/01 11:58

イギリス契約法の理論と実務

第22回 契約の終了
Ⅳ．フラストレーションによる契約の終了（discharge of contract by frustration）
Ⅴ．契約違反による契約の終了（discharge of contract by breach）
松＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

田

日佐子＊

前号（本連載第21回（2019年10月号）
）では、

【内容】

契約の終了事由のうち、履行による場合、当事者のⅣ．フラストレーションによる契約の終了

合意による場合および法の作用による場合を取り上（discharge of contract by frustration）

げた。本稿では、残りの終了事由であるフラストレー

1． フラストレーション法理の意義

ションによる場合と契約違反による場合を検討する。

2． フラストレーション法理の根拠と適用される
テスト
3． フラストレーションの諸態様
4． フラストレーション法理の限界―適用されない場合

Ⅳ．フラストレーションによる契約の終了（discharge of contract by frustration）
1．フラストレーション法理の意義

契約が有効に成立した後、いずれの当事者の責5． フラストレーションの効果

めにもよらず、本来の契約を維持することが法の6． 実務におけるフラストレーション法理へのア

正義に相容れない結果となる事情が生じたとき、プローチ

当該契約を原契約から変更し、本来の履行を要し

Ⅴ．契約違反による契約の終了
（discharge of contract by breach）

ないとすることを認めるべきか。もし、契約成立後の事情を考慮せず不履行責任を問う契約の絶対

1． 契約違反の態様

性（absolute contract）法理を貫き、契約義務の2． 契約違反と解除権

厳密な履行を要求すれば当事者に酷な結果となる

3． 契約条項の種類と契約解除権

一方、絶対性を緩和して、契約の変更を認め本来

4． 契約解除権の喪失の履行義務を免れるとすれば、当事者間で、当初5． 契約解除の効果の契約締結時に交渉の上合意された危険の分配＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（リスク・アロケーション）を変更し、また、契約の明確性を害する結果になる。イギリス契約法

＊

まつだ

ひさこ

外国法事務弁護士（香港法・連合王国法）
弁護士法人大江橋法律事務所

は、限定的に、契約当事者の意思に拘わらず契約
が自動的に終了することを認める。フラストレーション法理（doctrine of frustration）と呼ばれる1）。

1）Anson’s Law of Contract 30th ed. (Oxford University Press, 2016) p. 498.

2019.1153-62_イ�リス契約法の理論と実務_松田氏.indd 53

第66巻11号

53

2019/11/01 11:58

2．フラストレーション法理の根拠と適用される事実の概要 EUのエージェントである賃借人（被テスト告）は、賃借人のヨーロッパ本部として2014年10（1）根本的変更と同意の不存在

月、大家（原告）との間で、契約期間を2039年まフラストレーション法理が認められる根拠につで（25年間）とする大規模なオフィスビルのリー

いては、契約当事者間において、フラストレーショ

ス契約（2016年および2017年の年間家賃は約￡ンに当たる事由が発生したとき契約は終了するべ

1.7M-1.9Mであった）を締結した。同契約中には、きであるという黙示的条項が存在する点に求める

期間途中で解約できる契約条項（いわゆるbreak

もの、あるいは、法の正義に適う合理的な解決法

clause）は存在しなかった。2016年6月23日、英国である点にあるとするもの等、いろいろな議論がではレファレンダムが行われ、過半数がEU離脱

なされてきたが、現在では、フラストレーションを支持する票を投じる結果となった。2017年8月、に当たる事由の発生により事情が抜本的に変更さ賃借人は、大家に対し、「もし、英国がEUから離れ、当事者が契約上履行することを約束した義務脱した場合（Brexit）、本件リース契約のフラストの内容が、当事者が同意していない根本的に異なレーションに当たると取り扱う」ことを通知した。

る内容に変更されること（Non haec in foedera

これを受けて、大家は、Brexitおよび/または賃借

veni（It was not that I promised to do））を根拠と人の転居（英国内外を問わず）は本件リース契約する説（根本的な変更説（radical change theory））のフラストレーションに当たらず、賃借人は、が一般的である（後出 Davis Contractors Ltd v

Brexit後も同リースの契約期間満了まで同オフィ

Fareham UDC [1956]1AC 696、 後 出 National
Carriers Ltd v Panalpina（Northern）Ltd.
[1981]1AC 675）および下記のCanary Wharf ケー
ス paras. 25-27）2）。
（2）法理の適用されるテスト
上記の根本的な変更説によれば、以下のテストを満たす場合、両当事者はフラストレーションによりその後の契約の履行責任を免れる。①いずれの当事者の責めにもよらず、②契約成立後に当該契約の履行を必要とする事情が、契約が意図していたところと根本的に相違するものになり、③契約上の義務の履行が不可能となったこと、あるいは、未履行の契約上の権利義務の性質が、契約当事者が合理的に契約締結時に意図したところと著しく変更されたため、変更後の事情において、当初合意された権利義務に拘束されることが法の正義に反すること（下記のCanary Wharf ケース paras. 21-24）。

スをリースする法的義務に拘束されることの確認を求め裁判所に提訴した。賃借人は、自身はEUのエージェントとしてEU加盟国に存在する必要があり、Brexitは、契約締結後の違法事由（英国のEU離脱により賃借人が本件リースを行う行為
は権利能力外の行為となること）（subsequentillegality）または賃借人のヨーロッパ本部拠点という本件リース契約の両当事者間の共通の目的の
フ ラ ス ト レ ー シ ョ ン（frustration of common
purpose）に当たる等の主張を行い争った。
判旨 フラストレーション法理のテストは、根本的な義務の変更テストによるべきである。Brexit
は本契約のフラストレーションに当たらない。賃借人が本件リースを継続する権利能力に制限はない（または権利能力外の行為ではない。
）。両当事者間でそれぞれの利益は異なり、大家は長期間の高額家賃収入の確保を、賃借人は自由度の高い家
賃の低いリース物件を、それぞれ求めていたのでCanary Wharf（BP4）T1 Limited & Others v
European Medicines Agency [2019] EWHC335（Ch）
https://www.judiciary.uk/judgments/canary-wharfv-ema/

あり、本件リースには賃借人にヨーロッパ本部拠点を提供するという共通の目的は存在しない。
本ケースの判決の中では、上記に引用したよう

2）前掲注1) Anson’s pp.509-513.

54

2019.1153-62_イ�リス契約法の理論と実務_松田氏.indd 54

第66巻11号

2019/11/01 11:58

にフラストレーション法理の歴史・意義・法的根ト・ホールの焼失によりステージでのコンサート

拠・要件が丁寧に検討され纏められている。本判という契約の主目的が損壊されたことを以ってフ決後、賃借人は、大家の同意を得て本件リースのラストレーションが認められた。契約の対象物自目的物件を第三者に転貸してアムステルダムに移体が破壊されなくてもフラストレーションになり転し、上訴を取り下げ、本紛争は解決された。

うる。例えば、機械を工場に据付ける義務は、機械は無事であるが工場が全焼した場合、フラスト

3．フラストレーションの諸態様

レーションにより終了する。なお、対象物滅失のフラストレーションは、どのような場合に認め危険負担について特約がある場合は、それに従うられるか。以下の態様に分類することができる。

（例えば、1979年物品売買法（Sale Of Goods Act（1）契約上の義務の履行が不可能になった場合

1979（SOGA））第20条）4）。

（discharge by supervening impossibility）（a）契約の対象・目的が破壊された場合

Taylor v Caldwell [1863] EWHC QB J1
h t tp s : //w ww.b a ilii.org/ew/ca se s/E WH C /QB/1863/J1.html
事実の概要 コンサート・ホール会場の所有者（被告）と興行主催者（原告）間で、4回のコンサー
トおよび屋外イベント開催のために、主催者が所有者のコンサート・ホールおよび庭園を有料で使用する契約を締結した。最初のコンサート開催予
定日の1週間前に、両当事者のいずれの責めにもよらずホールが焼失し、ホールおよび庭園の使用を行うことが不可能になった。主催者は、所有者に対し、コンサート・ホールを提供できなかった
ことは所有者の契約違反に当たるとし、同イベントの広告費用が無駄になったとして損害賠償を請求した。
判旨 本契約は、契約の対象が破壊されたときは、両当事者は契約から解放され、それ以降の履行義
務を負わないという黙示条項を条件として継続する。コンサート・ホールが焼失したことにより、両当事者は、それ以降、義務を履行しなくとも契約違反にはならず、所有者に対する損害賠償請求は認められない3）。
契約の対象物の破壊が部分的であっても、契約の主要な目的が破壊されれば足りる。Taylor ケー
スでは、庭園の使用は可能であったが、コンサー（b）死亡・能力を喪失した場合
雇用契約等個人的業務の提供を要する契約は、当事者の死亡の場合または病気のため（病気および契約の性質や期間を考慮したとき）将来義務の履行を継続することが不可能である場合あるいは当事者が契約により履行することを合意した内容と根本的に異なるものになる場合、フラストレーションに当たるとされる5）。
（c）契約の対象・目的が利用できなくなった場合

Jackson v Union Marine Insurance Co [1874]
LR10CP125（Exchequer Chamber）
事実の概要 船主（原告）は、傭船者との間で1月にリヴァプールからニューポートに鉄製のレールの積荷を積んだ後、サンフランシスコに行くために傭船契約を締結したが、2日後に船が座礁した。船は引き上げられリヴァプールに戻されて修理されたが、修理が完了したのは7か月後の8月末であった。傭船者は別の船を傭った。船主は保険会社（被告）に保険金を請求したが、その中で、傭船者が傭船契約を破棄したことに正当性が認められるか否かが争われた。
判旨 春の季節に積荷を積んでサンフランシスコまで航行するという本来の傭船の目的に船が提供されることができなかったのであり、フラスト
レーションに当たる。遅延により８月に出航しても秋の季節となり当初の契約から根本的に変更さ

3）Jill Poole, Casebook on Contract Law 13th ed. (Oxford University Press, 2016) pp.555-556.
4）Lee Mason, Contract Law in Hong Kong (Sweet & Maxwell, 2011) pp.352-353.
5）Mindy Chen-Wishart, Contract Law, 6th ed. (Oxford University Press, 2018) pp.296-297.

2019.1153-62_イ�リス契約法の理論と実務_松田氏.indd 55

第66巻11号

55

2019/11/01 11:58

判旨 House of Lordsは、フラストレーションは、れた6）。

履行が困難であるとか実際的でない場合に認めら（d）履行方法が不可能になった場合れるのではなく、履行を要する状況によって、当戦時の運河の閉鎖等が例である。

該契約が企図したところと履行義務が根本的に異Tsakiroglou & Co.Ltd v Noblee Thorl GmbH [1962]
AC 93（HL）
事実の概要 スーダン産ピーナッツの売買契約において、スーダンからハンブルクにピーナッツを輸送するのに、売主（控訴人）も買主（被控訴人）
もスエズ運河経由の輸送を意図していたが、当該売買契約中には、その点に言及した明文の規定は存在しなかった。スエズ運河の閉鎖により、同運河を経由した輸送は不可能になった。
判旨 売買契約は、スエズ運河の閉鎖によってフラストレーションにはならない。売主は、喜望峰経由で輸送することが可能であったのであり、喜望峰経由の場合は、スエズ運河経由輸送の場合に比し費用および時間は2倍以上かかるが、それは同契約における売主の本来の義務と著しく異なる
ものとはいえず、フラストレーション事由とならない7）。
（2）履行が実際的でなくなった場合
単に履行が実際的でなくなること（impracticable）
をもって、フラストレーションは生じず、履行義務を免れることはない。

Davis Contractors Ltd v Fareham Urban District
Council [1956] AC696
事実の概要 建設会社（原告）は、施主（被告）のために、78軒の家を8か月内に￡92,425の代金で建設する契約を締結した。しかし、熟練工および建材不足のため、実際に建設を完了するのに、時間と費用を超過し、22か月の時間と追加費用として￡17,651が発生した。建設会社は、同建設契
約はフラストレーションにより終了したと主張し、実際に建設作業が修了した部分についての対価を求めようとした。

なる結果となるため、いずれの当事者の不履行にもよらず、契約上の義務が履行不能になる場合にのみ認められるとし、本件はフラストレーションにならないとして、契約の終了を認めなかった8）。
（3）両当事者の共通の目的がフラストレーションになった場合（frustration of common purpose）
両当事者が共通の目的のために契約を締結したが、当該目的が達成できない場合に認められる。
単に達成が困難になっただけでは認められない（上記Davis Contractors ケース参照）。

Krell v Henry [1903]2KB 740（CA）
事実の概要 1902年6月20日、被告は原告から、エドワード7世の戴冠式の行列が見える宮殿近くの街路に面した部屋を6月26日および27日の2日間￡75で借りる契約をし、デポジットとして￡25を支払い、残金は同月24日に支払うことになっていた。同契約中には、戴冠式への言及はなく、部屋を借りる目的も明記されていなかった。同月24日に同国王の病気のため戴冠式は延期され行列も行
われないことが発表された。被告は残金の支払いを拒否した。
判旨 同契約の両当事者にとって、公表された同ルートを行列が実際に通ることが同契約の基礎と考えられていたことは状況から明確であり、戴冠式の延期により、フラストレーションが認められる9）。
なお、両当事者が共通の目的を有していたことを立証することが必要であるため、フラストレー
ションが認められる可能性は必ずしも高くない（上記のCanary Wharf ケースでも、賃借人の主張した、当該契約は賃借人にヨーロッパ本部拠点を提供するという共通の目的を有する、との主張は

6）前掲注3) Jill Poole pp.560-561、前掲注1)Anson’s pp.500-501.
7）前掲注3) Jill Poole pp.564-565.
8）前掲注4) Lee pp.355-356.
9）前掲注3) Jill Poole pp.565-566.

56

2019.1153-62_イ�リス契約法の理論と実務_松田氏.indd 56

第66巻11号

2019/11/01 11:58

認められなかった。
）。

大戦が開戦し、イギリスとドイツ間で戦争が始まり、グディニャはドイツ軍に占領され、イギリス

Herne Bay Stream Boat Co v Hutton [1903]2KB
683（CA）
事実の概要 被告は6月28日および29日に、サザンプトンから国王による観閲式の行われるスピッ
トヘッドまで海軍の観閲式を見学し、艦隊の周辺をクルージングする目的で原告から￡250で船を借りる契約をし、￡50のデポジットを支払った。
6月25日、国王の病気を理由に観閲式は中止された。しかし、艦隊はスピットヘッドに停泊したままであった。原告は被告に船の用意が整ったことを通知し残金の支払いを請求した。被告は観閲式が中止になったので、同船を使用しなかった。同契約には明文で、「一行を観閲式の見学および艦隊の周囲のクルーズに連れて行くため」と船を使用する目的が明記されていた。
判旨 同契約は、観閲式のみを契約の基礎にする
ものではない。艦隊の周囲をクルージングすることは可能であったのであり、同契約の部分を履行することができた。したがって、
フラストレーショ
10）
ンは認められない 。
（4） 契 約 上 の 義 務 の 履 行 が 違 法 と な っ た 場 合（frustration by supervening illegality）
契約締結時には契約は適法であったが、後にそれを履行することが違法になった場合、契約はフラストレーションにより終了する。

Fibrosa Spolka Akcyjna v Fairbairn Lawson
Combe Barbour Ltd [1943] AC32
事実の概要 イギリスの機械製造業者（被告）が買主であるポーランドの会社（原告）のために￡
4,800で機械を製造販売し、ポーランドのグディニャに納入する契約をした。買主は、発注時に売主に対して￡1,600を支払うことになっていたが、実際に支払われたのは、￡1,000のみであった。製造業者が機械の製造を完了する前に、第二次世界にとって敵軍の占領地となった。
判旨 House of Lordsは、同契約を履行すること
は、敵国との取引となり、戦時において敵国と取引することは公共の利益に強く反するため、同契約はフラストレーションにより終了するとした。
また、買主は契約の対象とされた機械のいかなる部分も受領していないため、契約の約因のすべての不履行（total failure of consideration）に当たるので、前払金のうち既に支払った￡1,000の返還を求めることができるし、前払金の残金￡600を支払う義務もないとした11）。
一時的な違法の場合、フラストレーションは認められないことがある。

National Carriers Ltd v Panalpina（Northern）Ltd[1981] AC675（HL）
事実の概要 被告は原告から倉庫を10年間リースする契約を締結した。同リース契約中には、物件を倉庫にのみ使用しなければならないとの誓約が存在した。近隣の危険な建造物を解体撤去する必要が生じ、市当局が同倉庫への唯一のアクセスである道を20か月間にわたり封鎖したため、被告はその間、倉庫を利用することができなかった。原
告は未払いのリース料の支払いを請求して被告を提訴した。被告は、同リース契約はフラストレー
ションにより終了したと争った。
判旨 House of Lordsは、本件では、一時的な封鎖後も、当該リース契約の残存期間が10年以上あることから、フラストレーションは認められないとした。
4．フラストレーション法理の限界―適用されない場合（1） 契 約 上 の 明 文 規 定（ 不 可 抗 力 条 項（force
majeure clause））

10）前掲注3) Jill Poole pp.567-568.
11）前掲注3) Jill Poole p.570.

2019.1153-62_イ�リス契約法の理論と実務_松田氏.indd 57

第66巻11号

57

2019/11/01 11:58

契約中に、当事者間のリスク・アロケーション

省令が出された。同契約中には、事由の如何を問が定められているときは、フラストレーション法

わず（whatever and howsoever occasioned）遅延の理によらず当該規定の定めるところによる。実務場合は、建設工事者は水道局に対し、契約期間ので よ く 見 ら れ る 不 可 抗 力 条 項（force majeure

延長を求めることができるとの契約条項が存在しclause）がこれに当たる。不可抗力条項とは、一定た。水道局は当該契約が存続していると主張した。

の事由（通常、具体的事由（自然災害、ストライ

判旨 House of Lordsは、契約期間の延長を認めるキ等）を列挙したのち一般事由（その他当事者の同条項は、一時的な中止による遅延の場合を対象とコントロールの及ばない事由）が挙げられる）がするのであり、本件のように、契約の条件を重要か生じた場合に、その救済措置について明文で契約

つ根本的に変更し、契約両当事者が契約締結の際に書中に定められる条項である。あらかじめ契約書企図したと考えられない場合は含まれないと判示

中に明示的に定めることで明確性に資する。フラし、本件契約は、当該工事中止命令によりフラスト

ストレーション法理では、自招のフラストレーショ

レーションとなり終了したと判示した12）。

ンは認められないことから（後出4.（3））
、フラス
トレーションに当たる事由は限定されるが、不可（2）予期された事由/予期可能な事由の発生

抗力条項においては、当事者間で予め合意すれば、契約締結後に生じた事由を当事者が予期しある（違法な事由でない限り）広範な事由、例えば、特いは予期することが可能であった場合は、一般に、定の原材料の市場価格の異常な高騰等も対象とす

当事者らは、当該リスクを勘案の上で契約を締結

ることができる。通常、不可抗力事由に依拠するしたと考えられ、当該事由が発生したことを理由

当事者に相手方当事者に対し不可抗力事由が発生に契約の終了を認められるべきでないとして、フしたことを通知する義務があるとされる。不可抗

ラストレーション法理の適用は認められない。

力事由の定め方に柔軟性があるのと同様、救済措置についても、不可抗力事由が発生し継続する間、影響を受ける当事者は契約の履行を免れる、あるいは、一定期間不可抗力事由が継続すると契約が終了する等、基本的に、当事者間でその効果について自由に定めることができる。ただし、以下のケースに見られるように、裁判所は、不可抗力条項を狭く解する可能性があり、したがって、実務においては、フラストレーション法理の適用を完全に除外する不可抗力条項をドラフトすることは非常に難しいことに留意が必要である。

Metropolitan Water Board v Dick Kerr & Co
[1918] AC119, HL
事案の概要 建設会社（被上告人）は、水道局（上告人）との間で、工期6年で貯水池を建設する契約を締結した。工事は開始されたが、約2年後、建設工事を中止しプラントの一部を売り渡すよう

Walton Harvey Ltd v Walker & Homfrays Ltd[1931] Ch274
事実の概要 ホテルの所有者（被告）は、ホテル
建物の壁面に7年間広告サインを掲示する権利を原告に認める契約をした。7年の契約期間が満了する前に、市がホテルを強制収用し解体撤去した。
判旨 ホテル所有者は、契約締結時に、強制収用されるリスクを認識しており、かかるリスクに備
えて契約内に規定することができたのにしなかった。かかるリスク勘案の上、契約を締結したので、同契約はフラストレーションにより終了せず、ホテルの所有者は契約違反となり、原告に対し損害賠償責任を有する13）。
（3）自招のフラストレーション（self-induced
frustration）
一方当事者の過失により当該当事者の義務の履

12）Ewan McKendrick, Contract Law, 12th ed. (Palgrave Law Masters 2017) p.253.
13）前掲注5) Mindy Chen-Wishart, p.306.

58

2019.1153-62_イ�リス契約法の理論と実務_松田氏.indd 58

第66巻11号

2019/11/01 11:58

行が不能となった場合、フラストレーション法理

行する前に、第2号船は他の掘削機を輸送中に沈の適用はない。履行義務を有する当事者の選択に没した。第1号船は既に他の契約のために用いる

より、義務の履行が不能となった場合、フラスト

割当が行われていたため、運送業者は運送費の高レーションは認められない。

い別の方法で掘削機を輸送した。掘削機の所有者は合意した方法で掘削機を輸送しなかった運送業

Maritime National Fish Ltd v Ocean Trawlers Ltd.
[1935]AC524, PC（Can）
事実の概要 本件は、カナダから当時のPrivy
Councilへ上告されたケースである。トローリング
船Sを所有者（被上告人・原告）からチャーターした用船主（上告人・被告）は、5隻のトローリ
ング船でトロール漁をするつもりで、トローリン
グに必要な底引き網を使用するためのライセンスを5つ申請したが、3つのライセンスのみしか承認されなかったところ、承認を受けた３つのライセ
ンスを用船主自身およびその子会社の保有する他の3船に割り当ててSには割り当てず、船主からチャーター料を請求されたが、トロール網使用のライセンスが得られなかったので用船契約はフラストレーションにより終了したと争った。
判旨 Privy Councilは、用船主がフラストレーション事由に当たると主張している事由は、用船主が自らの行為および選択によりSにトロール網のライセンスを与えない結果を招いたものであり、フラストレーションは認められないとした。

者に契約違反があるとして損害賠償を請求した。
判旨

残った第1号船を用いず、掘削機の輸送をしないことにしたのは、運送業者の選択であり、沈没した第2号船のせいではない。フラストレー
ションは認められない。
なお、本ケースでは、当該運送契約上に運送業者が運送義務の履行をキャンセルできるとの不可抗力条項が存在し、不可抗力事由として規定されていた海難または海上事故（perils or danger andaccidents of the sea）の場合に当たるとして、最終的に運送業者は掘削機の輸送義務の履行を免れた14）。
5．フラストレーションの効果（1）義務の自動失効
フラストレーションが生じると、契約上の義務は自動的に失効する。未履行（executory）の契約の場合は、両当事者は、契約上の自己の義務を履行する必要がなくなる。
（2）フラストレーション事由発生前の義務の履行
フラストレーション事由の発生前に義務が履行

J Lauritzen A/S v Wijsmuller BV（The Super
Servant Two） [1990] 1 Lloyd’s Rep https://www.
bailii.org/ew/cases/EWCA/Civ/1989/6.html
事実の概要 運送業者（被控訴人）は、石油掘削機の所有者（控訴人）との間で同掘削機を6月20日 か ら8月20日 の 間 に、 そ の 選 択 に よ り、The
Super Servant One（第1号船）または The Super
Servant Two（第2号船）の 2隻の船のうちのいず
れかによって、日本からロッテルダムまで輸送することを合意した。運送業者は、輸送契約を履行する前に、運送業者内部で、第2号船を当該掘削機の輸送にあて、第1号船を他の契約の目的物の輸送にあてることに決めたが、掘削機の輸送を履されていた場合には、生じた損失と利得の精算が問題となる。
（a）コモンロー
判例上は、フラストレーションにより約因のすべてが不履行となる（total failure of consideration）
場合、既に義務の一部を履行した当事者は、当該履行部分に対して何も受領することができない（ 上 記 のFibrosa Spolka Akcyjna ケ ー ス で は、House of Lordsは、買主に前払金のうち既に支払った￡1,000の返還を認め、また、製造業者に対し前払金の残金￡600を支払う義務はないとしたので、製造業者は製造作業を履行しそのための費用も生じたにもかかわらず、これに対して何ら支払

14）前掲注5) Mindy Chen-Wishart, pp.308-309.

2019.1153-62_イ�リス契約法の理論と実務_松田氏.indd 59

第66巻11号

59

2019/11/01 11:58

いを受けない結果になった。
）。

で石油採掘開発契約を締結し、石油会社が当初の（b）制定法

開発投資を行い、石油が採掘されればそれを採掘

その後、この領域を対象とする制定法The Law

権者に譲渡し、その見返りとして、採掘権者の保Reform（Frustrated Contracts）Act 1943（LR有する採掘権の1/2を取得し、一定の数式に従い（FC）A）（http://www.legislation.gov.uk/ukpga/算定された石油を採掘権者から譲り受ける合意を

Geo6/6-7/40/contents）が制定された。同法の目的した。石油会社は、大規模の原油の採掘地を発見

は、一方当事者が他方当事者の出費において不当し、契約に従い、4年半にわたり、石油を採掘しに利得することを防止すること、あるいは、フラ採掘権者に譲渡したが、石油採掘権がリビア政府

ストレーションという法の作用の結果を公平な内に強制収用され、同契約はフラストレーションに容にすること（フラストレーションにより発生すより終了した。リビア政府は、採掘権者に補償金る損失を分配するものではない）等説明されていを 支 払 っ た。 石 油 会 社 は、LR（FC）A第1（3）る（前者は下記BP Exploration Co（Libya）Ltd ケー条に基づき採掘権者に対し正当額の請求をした。

スの第一審判示。後者は同控訴審判示） 。

判旨 控訴院は、石油会社は、LR（FC）A第1（3）（ⅰ）同法の要旨条による請求をすることができるとし、まず、同15）

同法の要旨は、以下のとおりである。

法同条項の非金銭的利益（non-monetary valuable①フラストレーションの発生前に契約上支払いを

benefit）の「利益」とは、石油会社の提供した石行った当事者は、当該金員を返還請求できる。フ

油採掘作業ではなく作業の最終物（end product）

ラストレーションの前に期限が到来し、支払うべ

すなわち、採掘権者の採掘権の価値の増加をいい、き金員は支払う義務はなくなる。支払いを受ける

次に、裁判所は、LR（FC）A第1（3）（b）条に当事者は、フラストレーションの前に契約上の義より全事情を考慮して絶対的な裁量権により正当務のために使った正当な費用（just expenses）をな額（just sum）を評価することができるとした。

認められることがあり、認められる場合は返還するべき金員と相殺または支払いを受けることがで（ⅱ）同法の適用のない場合同法が定める一定の事由（保険契約等）の場合

きる（同法第1（2）条）。
②フラストレーションの前におこなった自己の履は適用されない（同法第2（4）および（5）条）。

行行為が他方の当事者に与えた非金銭的利益（non-monetary valuable benefit）に対し正当な額

6．実務におけるフラストレーション法理へのア（just sum）を請求することができる（同法第1（3）

プローチ

条）
。正当な額（just sum）は付与された当該利益

実務において、契約上の履行義務がフラストを超えることはできない。裁判所はフラストレー

レーションとなり契約が終了するかを検討するにションが生じた全事情（付与された利益、相互履

は、以下の3段階のアプローチで考えることが有行のための受領者の費用、付与された利益に対す用である。

るフラストレーション事由の効果等）を考慮して（1）当該契約の解釈上、両当事者間で、事後に発（同法第1（3）（b）条）正当な額を決する。

生した事象のリスク・アロケーションを既に明示的または黙示的に行っていた場合（両当BP Exploration Co（Libya）Ltd v Hunt（No.2）[1982] 1 All ER 925（HL）
事実の概要 石油会社（上告人）は、リビアにおいて石油採掘権を保有する者（被上告人）との間

事者が、事後に発生したリスクを予期していたにもかかわらずそれぞれの義務に条件を付さなかった場合。ただし、両当事者が、フラストレーション法理により裁判所の判断に任

15）前掲注5) Mindy Chen-Wishart, p.312.

60

2019.1153-62_イ�リス契約法の理論と実務_松田氏.indd 60

第66巻11号

2019/11/01 11:58

せる意図であった場合は、リスク・アロケー
ションをしていたとは言えない）は、当該契2．契約違反と解除権
イギリス契約法上、契約に違反した当事者には、

約は、フラストレーションにならない。

相手方当事者に対し損害賠償を行う義務が生じる（2）一方当事者が自ら招いた事態の場合、すなわ

が、契約違反自体は契約を自動的に終了させるもち、①契約違反、②契約の履行期前契約違反、のではなく、履行義務自体は変更を受けない。損または③契約締結後に生じた事由によりすべ

害賠償に加えて、契約を終了させ、両当事者を契ての義務を履行できなくなった場合に、契約約上の義務の履行から解放する契約の解除を履行するか契約に違反するかを選択する場（termination）は、契約の違反が重大な場合、す合はフラストレーションにならない。

なわち、契約の根本にかかわる場合（go to the（3）フラストレーション事由は、両当事者によりroot of the contract） ま た は 契 約 の 履 行 拒 絶

約束された権利および義務を根本的に変更（repudiation of contract）に当たる場合または契（radical change）するものでなければならな

約の重大な条項の違反（breach of condition）の場

い。根本的に変更する態様としては、①違法、合である18）。一方当事者が、契約の履行中に、言②物理的不可能または重大な変更、または③動により無条件に履行を拒絶する場合、相手方当目的を達成しない場合等がある（①〜③は重事者は、それ以降の義務の履行を免れる。

なり合う部分がある）。根本的な変更であるかどうかは、程度の問題である16）。

相手方当事者は、契約違反当事者の契約違反を受け入れることを明確かつ無条件に示さなければ契約を解除することはできない19）。

V．契約違反による契約の終了（discharge ofcontract by breach）
1．契約違反の態様

3．契約条項の種類と契約解除権
契約に関してなされたステートメントは、契約

契約当事者が、適法な理由なく、契約により課条項（terms）と表示（representation）および法されている自己の義務に違反する場合は契約違反的に意味のない単なる表現（puffs）の3つに区別（breach of contract）であり、その態様としては、されている。契約条項は、さらに、契約の根幹に①契約上の義務を履行しない場合、②欠陥のあるかかわる重要な要素を含んでいるかどうかによ履行をした場合、③履行を拒絶するときまたは履り、契約の根幹にかかわる重要な要素を含む、条行することができないことを明らかにする場合が件（conditions）、契約の根幹に影響を与えない付ある。合理的な一般人が、契約違反当事者は契約

随条項（representations）、そしてその中間の無名を履行する意図がないと考える行為によっても、条項（innominate terms）に分類される。条件で履行拒絶による契約違反となる。履行拒絶に該当ある契約条項に違反する場合または無名条項に違するには、履行を拒絶する確固とした意思が必要

反しその違反の程度や結果が重大である場合にである17）。なお、①②は実際の契約違反（actual

は、契約を終了する契約解除権を認められる20）。

breach）、③は履行期前の契約違反（anticipatory
breach）と呼ばれる。

4．契約解除権の喪失
契約違反当事者が履行を拒絶する場合、それを受諾しない相手方当事者は、契約の存続を主張す

16）Oxford University Press, https://global.oup.com/uk/orc/law/contract/chenwishart5e/student/essence/ch07/
17）前掲注1) Anson’s pp.540-542.
18）前掲注1) Anson’s p.531.
19）前掲注1) Anson’s p.534 およびp.544.
20）前掲注1) Anson’s p.531.

2019.1153-62_イ�リス契約法の理論と実務_松田氏.indd 61

第66巻11号

61

2019/11/01 11:58

ることができる。契約解除権を有する相手方当事

5．契約解除の効果者が、解除権を行使せず、契約の存続を確認する

契約違反を理由とする解除権の行使により、両(affirm)場合、契約は存続し、相手方当事者は損害当事者は、それ以降の契約を履行する義務はなく賠償請求ができる21）。

なり、契約は終了する。既に無条件に発生した権利は影響を受けない22）。

21）前掲注1) Anson’s p.544.
22）前掲注1) Anson’s pp.552-553.

62

2019.1153-62_イ�リス契約法の理論と実務_松田氏.indd 62

第66巻11号

2019/11/01 11:58

── 日本商事仲裁協会（JCAA）の標準仲裁条項 ──
1．「UNCITRAL仲裁規則」＋「UNCITRAL仲裁管理規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in accordance with the UNCITRAL Arbitration Rules
supplemented by the Administrative Rules for UNCITRAL Arbitration of The Japan
Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be [city and country].”

2.「商事仲裁規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の 商事仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は（国名及び都市名）とする。”
（英文）“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in accordance with the Commercial Arbitration Rules of
The Japan Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be [city andcountry]. ”

3.「インタラクティヴ仲裁規則」によって仲裁を行う場合の仲裁条項“この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会のインタラクティヴ仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は（国名及び都市名）とする。”
（英文）“All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract
shall be finally settled by arbitration in in accordance with the Interactive Arbitration
Rules of The Japan Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be[city and country]. ”

各仲裁規則の特徴については、協会HP（http://www.jcaa.or.jp/arbitration/rules.html）をご確認下さい。
仲裁制度および仲裁条項に関するご相談は当協会仲裁部へ☎ 03−5280−5161

2019.1163_日本商事仲裁協会（JCAA）の推薦仲裁条項.indd 63

第66巻11号

63

2019/11/01 12:00

オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ
140
中国民商法の理論と実務○「会社法司法解釈」（五）について藤
1 はじめに

本

一郎＊なくされる（外商投資法42条2項）。その結果、外

本稿は、中華人民共和国（以下「中国」という。
）

商投資法により外商投資企業に適用される特別法の「会社法」 の司法解釈（五）について概説す的な部分を除けば、会社法が適用されることにな

るものである。従前、日本の実務家や企業にとっり、従前の外資三法が適用される時代と比べると、て、会社法の重要性は高いとは言えなかった。何外商投資企業にとって、会社法の重要性が格段に故なら、日本企業が出資する企業（一般に外資が高くなるのである。

1）

入っている中国企業のことを「外商投資企業」と

外商投資企業にとって、ここで紹介する司法解呼ぶ。
）のうち、多くの外商投資企業が採用する釈（五）を含めた5つの司法解釈の重要性もまた、法人形式である有限責任会社の場合、その出資割高くなると言えよう。

合等に応じて、会社法に優先する「中外合資経営
企業法」「中外合作経営企業法」「外資企業法」（以下「外資三法」という）の特別法が適用され、会2 過去の会社法司法解釈

そもそも司法解釈とは何か。中国の裁判所は、

社法本体が適用される余地は、特に中外合資経営「四級二審」制を採用し、一番下級である基層人

企業法の適用される中外合資経営企業の場合、か民法院（例：静安区人民法院（上海市））で第一なり小さかったからである。

審を始めると、次の級である中級人民法院（例：しかし、2019年3月15日に公布され、2020年1月

上海市第一中級人民法院）に上訴はできるものの、1日に施行される「外商投資法」が施行されると、再審の場合を除けば、この第二審で確定してしま

外資三法は同時に廃止される（外商投資法42条1

う。同様に第一審が中級人民法院で始まる訴訟は、

項）。従前外資三法の適用を受けていた外商投資

再審の場合を除けば、第二審高級人民法院で確定

企業は、5年以内に定款等を変更することを余儀してしまう。最高人民法院が実際の案件を裁判することは稀である。そうすると、最高人民法院は、＊

ふじもと いちろう弁 護士（日本，ニューヨーク州，カリフォルニア州）。弁護士法人創知法律事務所 代表社員。
同志社大学法科大学院客員教授，京都大学法科大学院客員教授

日本の「最高裁判例」のように具体的争訟における判決を通じて法解釈を下級審に残していくことが容易ではない。そこで、最高人民法院が（又は場合によっては最高人民検察院が）、法律の一般的抽象的な法解釈規範として、司法解釈と呼ばれ

1）中国語で「公司法」。

64

2019.1164-69_中国における外国仲裁判断_藤本氏.indd 64

第66巻11号

2019/11/01 12:00

る規範を公布することとしている（立法法104条1て会社の設立、出資、持分権に関する規定である。

項）。この司法解釈には、
「解釈」
「規定」
「批復」
「決

これらについても、中外合資経営企業の場合、従定」の4形式が存在するものとされ（最高人民法

前は、中外合資経営企業法実施条例1条から29条

院司法解釈作業に関する規定2） 第6条第1項）、今に基づき行うこととなっていたため、2020年1月

3）回紹介する会社法司法解釈（五） は、正式名称

以降は、参照の機会が増えそうである。

を「最高人民法院中華人民共和国会社法の適用に（四）7） は、2016年12月5日に制定、2017年8月

おける若干の問題に関する規定（五）」と称するた25日に公布され、2017年9月1日に施行されている。

め、4形式のうち「規定」に属することになる。
「規全27条であるが、株主総会・董事会の決議の効力、定」とは、裁判業務の必要に応じて、裁判業務に株主の権利（閲覧謄写請求権、配当及び優先購入

ついての規範や意見を出すものである（同6条3項）。

権）、代表訴訟に関する規定である。

さて、今般紹介する司法解釈に「五」という数

このように、過去の会社法の司法解釈は、会社字が付されていることからもおわかり頂けると思法全体について解釈規定を置くのではなく、何らうが、過去、最高人民法院は、今回の司法解釈のかのテーマについて集中して規定を置く形式を採前に、4回、会社法に関する司法解釈を公布して用してきた。

いるので、概観する。
最初の（一）4） は、2006年3月27日に制定、同年4月28日に公布され、同年5月9日に施行されて3 会社法司法解釈（五）の概要

会社法司法解釈（五）は、2019年4月22日に制定、

い る（2014年 に 一 部 改 正 ）。 全6条 の み で あ り、

同月28日に公布され、同月29日に施行された。全

2005年に新しい会社法が制定され、2006年1月1日

部で6条しかない司法解釈であるが、会社の株主から施行された際の新旧法令の適用関係について

間紛争8）における実務的な解釈規範である。以下、定めたものであった。

逐条形式でみていく。

5）（二） は、2008年5月5日に制定、同年5月12日に公布され、5月19日に施行されている（同様に第一条 関連取引が会社の利益を害し、原告

2014年に一部改正）。全24条であるが、全て解散・である会社が会社法第21条に基づき支配株清算に関する規定である。解散・清算について、主、実質支配者、董事、監事、高級管理職員

中外合資経営企業の場合、従前は、中外合資経営

に対しかかる取引によりもたらされた損害の企業法実施条例90条以下に基づき行うこととなっ賠償を請求し、被告がかかる取引について、ていたため、2020年1月以降は、この司法解釈を

情報を開示し又は社員総会若しくは株主総会参照する機会が増えそうである。

における決議等、法律、行政法規又は会社定（三）6） は、2010年12月6日に制定、2011年1月

款の定める手続を既に遂行したことのみを抗

27日に公布され、同年2月16日に施行されている

弁とした場合には、人民法院はこれ（※被告）（同様に2014年に一部改正）。全28条であるが、全を支持しない。

2）中国語の正式名称は「最高人民法院关于司法解释工作的规定（法发〔2007〕12号）」（法释〔2019〕7号）」
3）中国語の正式名称は「最高人民法院关于适用《中华人民共和国公司法》若干问题的规定（五）（法释〔2006〕3号）」
4）中国語の正式名称は「最高人民法院关于适用《中华人民共和国公司法》若干问题的规定（一）（法释〔2008〕6号）」
5）中国語の正式名称は「最高人民法院关于适用《中华人民共和国公司法》若干问题的规定（二）（法释〔2011〕3号）」
6）中国語の正式名称は「最高人民法院关于适用《中华人民共和国公司法》若干问题的规定（三）（法释〔2017〕16号）」
7）中国語の正式名称は「最高人民法院关于适用《中华人民共和国公司法》若干问题的规定（四）8）中国会社法における法人形式は，有限責任会社と株式有限会社であり，前者においても後者においても，中国語における出資者・株主に「股东」という語を用いている。但し，これを日本法的に訳すのであれば，有限責任会社の場合は，出資者又は社員となり，株式有限会社の場合は，株主となるのが穏当であろう。もっとも，本稿では，社員又は出資者と訳すべき場面においても，「株主」という語を用いている場合がある。

2019.1164-69_中国における外国仲裁判断_藤本氏.indd 65

第66巻11号

65

2019/11/01 12:00

会社が訴えを提起しない場合、会社法第宜を利用して自己又は他人のために会社に属する151条第1項に規定する要件を満たす株主は、機会を獲得し、就任している会社と同類の業務を

会社法第151条第2項及び第3項に基づき、人自ら又は他人のために営むこと」を禁止する。そ民法院に対し訴えを提起することができる。

して、同条2項では「董事、高級管理職員が前項の定めに違反して得た収入は、会社の所有に帰す

会社法21条は、「会社の支配株主、実質支配者、るものとする。
」との規定がある。これらの規定

董事、監事、高級管理職員は、その関連関係を利によれば会社法148条1項4号や5号に基づく社員総用して会社の利益を害してはならない。

会又は株主総会の決議を履行すれば、会社は、董前項の規定に違反し、会社に損害を与えた場合、事や高級管理職員によって会社にもたらされた損賠償責任を負わなければならない。
」と規定する。

害を請求し得ないと解することができる余地があ

会社法21条のいう「その関連関係」、本条でいる。その結果、多数株主や実質支配者は、何か董う「関連取引」が何を指すかについて、会社法上事や高級管理職員の行為に問題があれば、社員総の定義はない。但し、会社法21条は、会社法20条

会又は株主総会の多数決決議によってその責任をと併せて株主の権利濫用行為を規制しているこ

容易に免除することができることになる。

と、「企業会計準則第36号―関連当事者の開示」（中

このことは、我が国の会社法424条が、423条1

華人民共和国財務部2006年制定） に定義される項によって生じた取締役等の責任（会社に対する「関連当事者」等の規定を参照すれば、ある程度

任務懈怠責任）を、原則として株主全員の同意がの推察は可能である。即ち、「関連当事者」とは、なければ免除できないとすることや、利益相反行ある当事者が他の当事者に対し、単独若しくは共為について、取締役会への開示や承認手続を履行同して支配し又は重大な影響力を与えることがでしていたとしても、発生した損害について当該行きる当事者のことを指し、支配株主や実質支配者為を行い又は当該行為に賛成した取締役が責任を等は、当該会社との間で「関連当事者」となるこ負うこと（日本会社法423条3項）と比しても、少とから、会社法21条でいう「関連関係」とは、支数株主の保護に薄いという結果になりかねない。

9）

配株主、実質的支配者等と、会社との間の、関連

そこで、
司法解釈（五）1条1項は、
このような「関当事者となるような関係を意味し、本条でいう「関連取引」により会社に発生した損害賠償を、情報連取引」も、そのような関連当事者間の権利義務の開示、社員総会又は株主総会決議等の手続の履の移転行為（有償か否かを問わない。
）を意味す

行のみによって免責することはできない旨を規定るものと思われる。具体的には、会社が支配株主したものである。

や実質支配者等と各種取引を行う場合を想定してそして、司法解釈（五）1条1項は、会社が支配いると思われる（例えば、ある資産売買取引にお株主や実質支配者に支配されていることによっていて、会社の利益を害して支配株主や実質支配者

かかる損害賠償請求をなし得ない場合に、会社法等に有利な価格で取引してしまうことを懸念して

151条1項の要件を満たす株主は、会社法151条2項の規定が会社法21条ということになる。
）。

又は3項に基づき代表訴訟を提起することができ

他方で、会社法148条1項各号は、董事及び高級る旨を注意的に規定したものである。なお、我が管理職員の利益相反行為・競業行為等を禁止する国と異なり、この代表訴訟は、いかなる第三者をが、例えば4号は「会社定款の定めに違反し、又も被告とすることが可能である（会社法151条3は社員総会若しくは株主総会の同意を得ずに、自項）。従って、董事、監事、高級管理職員のみな社と契約を結び又は取引を行うこと」、5号は「社

らず、支配株主や実質支配者が直接代表訴訟の被員総会又は株主総会の同意を得ずに、職務上の便告となり得る。

9）http://www.mof.gov.cn/zhuantihuigu/kjsjzzfbh/kjzz/200805/P020080613410634735521.pdf

66

2019.1164-69_中国における外国仲裁判断_藤本氏.indd 66

第66巻11号

2019/11/01 12:00

的に考慮した上で、補償の是非と補償の合理第二条 関連取引にかかる契約に無効又は取的な額を確定する。

消事由が存在し、会社が契約の相手方に対し訴えを提起していない場合、会社法第151条

董事の解任に関し、中国の会社法146条3項は、第1項に規定する要件を満たす株主は、会社董事の在任期間中に146条1項の規定する欠格事由

法第151条第2項及び第3項に基づき、人民法が生じた場合に、解任しなければならないという院に対し訴えを提起することができる。

規定を置く。また、有限責任会社の社員総会・株式会社の株主総会の決議により董事を選任するこ

会社法151条の規定する代表訴訟は、会社に損害とができる（会社法37条1項2号、105条1項、但し、が発生している場合に、その損害賠償を請求するこ従業員代表による選任の場合を除く。
）旨の規定はとができる旨を規定するが、損害が実際に発生するあるが、146条3項の場合以外にどのような場合に前に、損害をもたらし得る契約を無効とし、又は取解任できるのかについて、明確な規定がなかった。

り消すことができれば、少数株主の救済の拡大とな

今回の司法解釈3条は、我が国の会社法339条1

る。本条は、そのような契約の無効・取消の主張を、項に類似しており、解任に理由は必要ないという関連取引に関する場合に限定してではあるが、代表こととなった。従って、中国会社法146条1項の事訴訟で行うことを認めるものである。

由がなくても、社員総会・株主総会の決議により

そもそも代表訴訟は、会社が有する権利を会社（仮に従業員代表による選任をしている場合は、が行使しない場合に株主によって行使することを定款所定の手続に従い）解任を手続的に行えば、認めるものであるから、損害賠償請求に限られる

それで有効な解任ができることになった。その代べきものではない。この法理は、我が国においてわり、我が国の会社法339条2項と同じく、解任のも、大阪観光事件（最判平成21年3月10日民集63

事情に応じた補償は行わなければならないことを

巻3号361頁）において確認され、取締役が会社の明確化したものである。

取引によって負担することになった債務についての責任に基づく所有権移転登記手続を認めてい第四条 利益配当の社員総会又は株主総会決る。中国において、大阪観光事件と同じ事案にお議の後、会社は、決議において定められた期

いて請求が認容されるかは、この司法解釈からは

限内に利益配当を完了しなければならない。

判然としないが、少なくとも、会社法の明文にな

決議において期限を定めていなかった場合、

く、また司法解釈（四）においても明示されてい会社の定款の規定を基準とする。決議及び定ない、代表訴訟における損害賠償請求以外の請求

款のいずれにも期限を定めていないか、又はを認めていることは、注目に値する。

期限が一年を超過する場合、会社は、決議がなされた日から１年以内に利益配当を完了し第三条 董事がその任期満了前に、社員総会なければならない。

又は株主総会による有効な決議をもって職務決議中に定められた利益配当の完了期限がを解除され、当該董事が解除の法的効力が発定款の定めた期限を超えた場合、株主は、会

生していないと主張する場合、人民法院はこ社法第22条第2項の規定に基づき、人民法院

れを支持しない。

に対し、決議中のかかる期限に関する規定を董事が職務を解除された後、その補償に関取り消すよう請求することができる。

し会社との間で紛争が発生し訴訟が提起された場合、人民法院は、法律、行政法規、会社

中国の会社で、利益配当の決議が行われたもの

定款の規定又は契約の約定に基づき、解除のの、様々な理由から会社が配当を実行しようとし原因、残存任期、董事の報酬等の要素を総合ないことが散見される。本条の第一の意義は、利2019.1164-69_中国における外国仲裁判断_藤本氏.indd 67

第66巻11号

67

2019/11/01 12:00

益配当は、遅くとも決議から１年以内に実行しなければならないことを明文で定めたことであろう。

得るものと思われる。
中国会社法180条は、会社解散事由として5つの事由を規定するが、会社の営業期間が満了し、定第五条 人民法院は、有限責任会社の出資者

款所定の解散事由が発生し、又は議決権の3分の2間の意見の相違が著しい事件を審理する時、の賛成による解散（同条第1号、第2号）の他、「会

裁判上の和解10）を重視しなければならない。

社の経営管理に重大な困難が発生し、会社を存続

当事者が以下に記載する方法で意見の相違をさせることが株主に重大な損害を与えることとな解決することで意見が一致し、かつ法律及びり、その他の手段をもっても解決することができ

行政法規の強行法規に反しない場合、人民法

ない場合、会社の議決権の百分の十以上を有する院は、これを支持しなければならない。

株主は、人民法院に対し会社解散の訴えを請求す（一）会社が一部の出資者の持分を買い戻することができる。
」（182条、180条5号。なお、182（二）他 の出資者が一部の出資者の持分を譲条の要件を充足するか否かについては、司法解釈（二）1条も参照のこと。
）。そこで、会社解散の訴り受ける（三）他 の者が一部の出資者の持分を譲り受えという法形式を用いて、多数派と少数派出資者が争うということが散見されることとなる。

ける（四）会社の減資

ただ、実際問題、争っている出資者は、いずれ（五）会社分割

も会社経営に関与する意欲が強く、一方が他方に（六）そ の他の意見の相違を解決でき、会社出資持分を譲る（つまり一方が会社経営を断念すの正常な経営を回復させ、会社の解散

る）以外の選択肢が必要となる場面も少なくなを避けることができる方法かった。司法解釈（二）5条と比較し、本条が4号、5号及び6号の解決手段を「追加」したのは、その本条は、人民法院における出資者間での紛争について、裁判上の和解による多様な解決を促すこような紛争の実態を踏まえたものではないかと思われる。
ところで、司法解釈（二）5条では、「当事者がとを意図したものである。
なお、同種規定は、既に司法解釈（二）5条に協議の結果、会社の存続に合意できない場合には、も存在していたが、そこでは、「人民法院は、会

人民法院は、すみやかに判決しなければならな社解散に関する訴訟事件を審理するとき、裁判上い。
」との文言があったのに、本条では、このよの和解を重視しなければならない。当事者が協議うな規定がない。この点や、本条6号の文言を踏により会社又は株主が持分を買い取り又は減資等

まえると、人民法院において、会社解散の訴えのの方法によって会社を存続させることに同意し、請求認容判決が得づらくなる可能性があるようにかつ法律、行政法規の強行規定に違反しない場合も思われ、今後の実務が注目されるところである。

には、人民法院は、これを支持しなければならない。当事者が協議の結果、会社の存続に合意でき

第六条

ない場合には、人民法院は、すみやかに判決しなする。

本規定は、2019年4月29日より施行

ければならない。
（二項省略）」と規定されていた。

本規定の施行後係属中の事件については、本本条は、かかる（二）5条と比較すると、会社解規定を適用する。本規定の施行前にすでに判散の訴えではない出資者間での紛争にも射程が及決が確定した事件、又は審判監督手続を適用ぶ一方で、有限責任会社に限定しており、併存しし再審中の事件については、本規定を適用し10）原文は「調解」。中国では，和解を意味する場合，裁判上の和解については「調解」，裁判外の和解では「和解」という用語を用いる。

68

2019.1164-69_中国における外国仲裁判断_藤本氏.indd 68

第66巻11号

2019/11/01 12:00

ない。
本院が以前に公布した司法解釈と本規定との間

4 おわりに

以上、会社法司法解釈（五）は、株主間紛争にに不一致がある場合は、本規定を基準とする。

関する実質的な基準となり得るものであり、かつ施行関係の規定である。

冒頭に述べたとおり、特に2020年以降は、外商投資企業にとっても重要性が増すもので、日本企業
としても、他の会社法司法解釈同様に留意すべきである。

2019.1164-69_中国における外国仲裁判断_藤本氏.indd 69

第66巻11号

69

2019/11/01 12:00

アジア法務相談室

第21回

中央アジアの法律専門家
松

嶋

希

会＊

Question 1
中央アジアでのビジネスを検討しています。現地の法律について相談できる弁護士について教えてく
ださい。

Ⅰ 中央アジア

律専門家が活動している（日本の司法書士や行政中央アジアは、ロシア、中国、アフガニスタン、書士という別個の法律専門家は存在しない。公証

イランに囲まれ、古くは「シルクロード」、現代

人の役割は大きいが本稿では割愛する）。一方で、では「一帯一路」（のシルクロード経済ベルト）

弁護士以外の者も民事法律事務を扱っている国がを構成する地域である。ここには、カザフスタン

ある（原則として、刑事事件の業務には弁護士資

共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国、格が必要である）。この点に関連し、各国の状況

ウズベキスタン共和国、トルクメニスタンの5カを概観する前に、ロシアの民事法律サービスに係国が位置する。これらの5カ国は、20世紀初めにる議論に触れたい。以下、本稿では、民事事件のソヴィエト連邦に編入され、1991年のソヴィエト

法律事務に限定して説明をする。

連邦の崩壊を機に各国が独立を果たし、それぞれロシアでは、近時まで、弁護士が存在する一方異なる政策の下、発展を続けている。民族・文化で、訴訟代理を含めて法律サービスは誰でも提供に共通点は多いが、資源の有無、人口、政治状況することが認められていた。しかし、法律サービなどの相違から経済に差が生じており、外国からス提供者が法学教育を受けているとは限らなかっの投資も一様ではない。しかし、近年、5カ国にたため、サービスの質、特に高度な法的知識・実よる中央アジア経済圏の構築の試み、ロシアを含務経験が要請される訴訟活動の質が問題となってむユーラシア経済連合の拡大、中国による一帯一いた。ロシアの弁護士会は、訴訟代理だけではな

路構想の提唱により、中央アジア地域に注目が集く法律サービス全般に弁護士資格を要請すべきだ

まっている。

と主張してきたが、これに対しビジネス界・社会は、自身の法律アドバイザーや代理人を選択する

Ⅱ 民事法律サービス

自由を奪うものであると強く反発していた。議論

中央アジア5カ国のどの国でも弁護士という法の結果、2019年10月1日から、原則として、訴訟代理人には、弁護士資格は不要であるものの高等

＊

まつしま

法学教育を受けていることが要件とされた1）。な

きえ

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士

70

70-72_ア�ア法務相談室_松嶋氏.indd 70

2019.11

お、法人の訴訟代理人にはその従業員も認められているが、この点は議論の対象とはならなかった。

第66巻11号

2019/11/01 12:00

Ⅲ 中央アジア諸国の法律事務規制
1 カザフスタン

法律事務法は、弁護士と法律コンサルタントの活動を規制しているが、法律事務全般や他の者にカザフスタンも、従来、訴訟代理を含めて法律

ついて規制していない。法令上不明瞭な点もある

サービスは誰でも提供できた。それゆえロシア同が、弁護士でも法律コンサルタントでもない者が、様の議論が起こり、結果、弁護士以外の民事訴訟

法律サービス（民事訴訟代理を除く）を提供する

代理人の要件として、2015年1月、高等法学教育ことは禁止されていないといわれている。

を有することが加えられ、当該要件は、2019年7月、法律コンサルタント協会の会員であることに改め
2）2 ウズベキスタンられた （ただし、法人の従業員は、弁護士でな

ウズベキスタンでは、訴訟代理を除き、法律事

くともかかる協会の会員でなくとも、雇用主であ

務全般について規制はない。2018年4月に施行さる法人の訴訟代理人を務めることができる）。

れた各訴訟法によれば、訴訟代理人を務める専門

法律コンサルタント（Legal Consultant）とは、家は弁護士に限られる7）（法人の代理人にはその2019年7月に施行した法律事務法3） で導入された法人の従業員も認められる）。主に個人が関与す法律専門家である。これにより、カザフスタンでる民事訴訟での代理人は、従前より弁護士に限らは、弁護士（Advocate）と法律コンサルタントとれていたが、2018年4月まで、経済紛争に関するいう法律専門家が併存することになった。法律コ

商事訴訟での代理人には特に要件は定められていンサルタントは、高等法学教育を受け、2年以上なかった。弁護士登録数は、2019年8月現在で約法律業務に従事し、法律コンサルタント協会が実3700名であり、うち1721名が首都であるタシュケ

施する試験に合格して認証を受け、法律コンサル

ント市の弁護士会に所属する8）。

タント協会に所属する者である（法律事務法75条
1項）。2019年7月中旬に現地法律事務所で聞いた

3 キルギス・タジキスタン

ところでは、20ほどの法律コンサルタント協会がキルギスおよびタジキスタンでは、法律事務全設立されており、地元の大手・中堅法律事務所や般や弁護士以外の者の活動を規制する明確な法令

外資法律事務所の法律家は法律コンサルタント協はなく、誰でも法律サービスを提供できる状況で

会「Kazakhstan Bar Association」（ 略 称 はある。訴訟代理人についても資格や学歴の要件はKazBar）に所属しているとのことであった（会員

定められてはいない9）。キルギスの法律家によれ4）385名 ）。KazBarは、元々は、2012年、ビジネス

ば、法学教育を受けていない訴訟代理人もいるが、法律家が、弁護士ではない法律家の質を向上する

ロシアやカザフスタンほどリーガルマーケットのために立ち上げた団体である。弁護士は、全国で競争が激しくないため、リーガルマーケットを規4721名おり（2017年度）5）、うち874名が、経済制する議論はないとのことであった。弁護士数は、の中心地であるアルマティ市の弁護士会に所属すキルギスでは2153名（2017年11月現在）10）、タジ

6）

る（2019年8月現在） 。

キスタンでは779名（2019年2月現在）11）である。

1）2002年民事訴訟法典49条2項、2002年商事訴訟法典59条3項、2015年行政事件手続法典55条1項。
2）2015年民事訴訟法典旧58条1項。
3）2018年7月5日付法律第176-VІ ЗРК号「弁護士業務および法律支援について」。
4）Kazakhstan Bar Associationサイト：http://kazbar.org.kz/chleny-palaty-kazbar/ [25.09.2019]5）共和国弁護士会サイト：http://advokatura.kz/category/advocacy-in-figures/ [25.09.2019]6）アルマティ市弁護士会サイト：http://www.agka.kz/ru/central/ [25.09.2019]7）2018年民事訴訟法典67条3項、2018年経済訴訟法典61条5項、2018年行政事件手続法典60条3項。
8）ウズベキスタン共和国弁護士会サイト：https://paruz.uz/index.php/ru/advocat/reestr-advokatov [25.09.2019]
9）キルギスについては、2017年民事訴訟法典59条、2017年行政訴訟法典29条、タジキスタンについては、2008年民事訴訟法典51条、2008年経済訴訟法典58条、2013年行政罰事件手続法典29条。

2019.1170-72_ア�ア法務相談室_松嶋氏.indd 71

第66巻11号

71

2019/11/01 12:00

4 トルクメニスタン

できる者の範囲が広いため法律事務所の数は多トルクメニスタンでは、弁護士のみが法律事務

く、弁護士による事務所を探し起用すべきなのかを実施できるといえる。法律事務にはライセンス

は判断が難しい。グローバル企業のビジネス・法が要請され12）、弁護士法上、ライセンスを取得し令遵守レベルを理解していない現地弁護士・法律

13）

弁護士会に登録した者が弁護士になる 。ただし、家もいるため、英語で対応でき、ある程度の規模・2015年以降、ライセンスがなくとも、弁護士の下

報酬レベルを維持し外国企業を顧客に持つこともで半年から1年のインターンに従事し司法省の試選択基準となる。地元・地域事務所か外資事務所

験に合格した者も弁護士会に登録し弁護士となるか、という点では、所属法律家に大きな差を感じことができる。かかる者は、弁護士会の法律コンないが、中央アジアへの投資案件はヨーロッパな

サルティングで働く限りは弁護士の地位を維持

ど中央アジア外の事業体を通して構成されることし、ライセンスがなくとも法律コンサルティングがまだ多いので、グローバルネットワークを有すが許されている（弁護士法9条2項）。

る点が外資事務所の強みといえる。一方、中央ア

2013年9月発表報告書では、弁護士数は200名かジアは隣接国にビジネスを拡大することも多いた

ら300名であり、人口と比較すると極端に少ない

め、かかるビジネスモデルであれば、地域法律事

14）と指摘されている （人口は2013年時で約500万

務所の起用も考えられる。

人、2019年で約590万人である）。中央アジアの地
域法律事務所の話では、トルクメニスタンでライ
センスを取得することは非常に難しいとされる。

2 英語表記の留意点
弁護士起用を希望する場合、法律家について使用される英語名称に留意すべきである。ロシアでⅣ 中央アジアの法律事務所
1 法律事務所の選択

も 中 央 ア ジ ア で も、 名 刺 や 事 務 所 サ イ ト に「Qualified lawyer」や「Lawyer qualified in [the中央アジア諸国には、その国のみをターゲット

country]」という表記が散見されるが、必ずしもとする地元法律事務所のほか、中央アジア各国に弁護士とは限らない。その国で法学教育を受けて拠点を置く地域法律事務所がある。ただし、かかいることを意味している場合がある。弁護士は「資る地域法律事務所も、トルクメニスタンでは自身格」ではなく「地位」であると訂正されたことがの事務所を開設しておらず、現地の法律事務所やあ る が、 法 学 教 育 を 受 け た 者 が 法 律 に つ き

個人弁護士と提携している。グローバルネット「qualification」を有し、その中で特別な手続を経ワークを持つ外資事務所も進出しているが、主にたものが弁護士の地位を有すると考えるようであカザフスタンやウズベキスタンにのみ事務所を置る。カザフスタンの各地の弁護士会を統括する共くところが多い。大手事務所の法律家数は、カザ

和国弁護士会はメディアでは「Republican Bar

フスタンでは70名ほど、ウズベキスタンで20名かAssociation」と言及されているが、法律コンサル

ら30名、キルギスでは10名前後である。タジキス

タント協会の一つが「Kazakhstan Bar Association」

タンとトルクメニスタンでは二桁には届かない。

と称しており、「Bar」が必ずしも弁護士を意味す

トルクメニスタンを除き、法律サービスを提供るわけではない点も注意が必要である。

10）キルギス弁護士会サイト：http://advokatura.kg/sites/default/files/documents/otchet_2015-2017_gg.pdf[25.09.2019]11）タジキスタン司法省サイト：https://www.adliya.tj/ru/advocacy [25.09.2019]12）2008年6月25日付法律第202-II号「特定の業務に対するライセンスについて」20条1項40号。
13）2010年5月10日付法律第105-IV号「トルクメニスタンにおける弁護士および弁護士活動について」9条1項1号。
14）“Independence of the Legal Profession in Central Asia”, International Commision of Jurists(2013), P.32。

72

70-72_ア�ア法務相談室_松嶋氏.indd 72

2019.11

第66巻11号

2019/11/01 12:00

紛争解決条項
仲裁手続の言語を規定する仲裁条項
この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。
仲裁地は（国名及び都市名）とする。仲裁手続は日本語によって行なう。
All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this contract shall be finally settled by arbitration in accordance with the Commercial Arbitration Rules of The Japan Commercial Arbitration Association. The place of the arbitration shall be (city and country). The arbitralproceedings shall be conducted in Japanese.
今月の紛争解決条項は、「仲裁手続の言語を規定する仲裁条項」です。仲裁手続の言語(以下「手続言語」)は、当事者が自由に定めることができます。当事者間に、手続言語を定める合意がない場
合には、商事仲裁規則9条に基づき、仲裁廷が手続言語を決定します。仲裁廷は、手続言語の決定に当たり、仲裁合意を規定する契約書の言語、通訳及び翻訳の要否並びにその費用その他の関連する事情を考慮しなければならないとされており、契約書の言語を手続言語とする例が多いようです。
一般に、国際契約書は英語で作成されていることが多く、その結果、手続言語の合意がない場合には、英語が手続言語となっています。日本企業にとって、
英語で手続を実施することは負担が大きいため、日本語で仲裁手続を行ないたい場合には、予めその旨を仲裁条項に定めておく必要があります。
特に、仲裁条項で途上国の仲裁機関を指定する場合には注意が必要です。途上国の仲裁機関の仲裁規則は、別段の合意がない限り、デフォルト・ルールとして手続言語をその国の公用語とする旨規定していることがあるからです。現地語で仲裁手続を行なうことが強いられないように、途上国の仲裁機関を利用する場合には、必ず仲裁規則の手続言語の規定を確認し、日本企業としては仲裁条項で手続言語を定めておくべきだと思われます。
仲裁条項で、たとえば「仲裁手続は英語及び日本語による。
」といったように、複数の仲裁手続の言語を規定することもできます。しかし、これは実務的には問題が発生しやすく、費用や労力も大きくなります。というのは、上記の条項によれば、日本語だけで書面を提出することができるのか、
それとも日本語と英語の両方の言語で書面を提出しなければならないのかが定かではないからです。
仮に、日本語の書面だけで、よいとされる場合であっても、仲裁廷の中に英語しか理解できない仲裁人がいる場合には、結局、英語の書面も提出せざるを得なくなります。したがって、日本語と英語のいずれの言語でも手続を行なえるようにするためには、仲裁人は両方の言語を問題なく使いこなせることを要件とするといった定めもしておくのが望ましいということになります。たとえば、
次のような条項です。
仲裁手続の言語は日本語又は英語によって行なう。仲裁人は、日本語および英語で仲裁手続を行なえなければならない。
The arbitral proceedings shall be conducted in Japanese or English. The Arbitrator shall be competent to conduct the arbitral proceedings in both Japanese and English.
しかし、そのような言語能力を有する適任者の絶対数は少なく、仲裁人選任作業が難航することが想定されます。このように、複数の手続言語も定めるという条項はよさそうに見えますが、注意を要します。

2019.11

73_紛争解決条項.indd 73

第66巻11号

73

2019/11/01 12:01

会

員

通

信

国際契約・国際取引法律相談のお知らせ
本相談の利用は、当協会の会員に限らせて頂きます。
各相談日の1週間前までにお電話でご予約の上、ご利用下さい。

11 月
東京（03）5280-5181
11月７日㈭ 仲谷栄一郎

弁護士

11月13日㈬野村晋右弁護士

11月22日㈮ 辻 居 幸 一 弁護士
11月27日㈬ 出 井 直 樹 弁護士※時間は、いずれの日も午後2時から5時までとなっております。
大阪（06）6944-6164
11月７日㈭ 岡 田 春 夫 弁護士
11月14日㈭ 大 林 良 寛 弁護士
11月22日㈮ 児 玉 実 史 弁護士
11月29日㈮ 小 林 和 弘 弁護士※時間は、いずれの日も午後2時から4時までとなっております。

名古屋（052）223-5720
11月８日㈮ 佐 藤 昌 巳 弁護士
11月22日㈮ 鮎 澤 多 俊 弁護士※時間は、いずれの日も午後1時から4時までとなっております。

12 月

東

京（03）5280-5181

12月４日㈬ 仲谷栄一郎 弁護士
12月11日㈬ 田 中 齋 治 弁護士
12月18日㈬ 出 井 直 樹 弁護士※時間は、いずれの日も午後2時から5時までとなっております。
大阪（06）6944-6164
12月６日㈮ 西 原 和 彦 弁護士
12月12日㈭ 岡 田 春 夫 弁護士
12月20日㈮ 大 林 良 寛 弁護士※時間は、いずれの日も午後2時から4時までとなっております。

名古屋（052）223-5720
12月13日㈮ 佐 藤 昌 巳 弁護士
12月20日㈮ 鮎 澤 多 俊 弁護士※時間は、いずれの日も午後1時から4時までとなっております。

74

74-75_会員通信.indd 74

2019.11

第66巻11号

2019/11/01 12:01

会

11･12月 東京員

通信

中国メインランド･台湾、インド専門法律相談
本相談のご利用は、当協会の会員に限らせていただきます。

11月 5 日（火）楽楽
大河内 亮
11月12日（火）若林耕
11月19日（火）屠
錦寧
琴浦諒
11月26日（火）中川 裕茂
12月 3 日（火）矢上 浄子
大河内 亮
12月10日（火）楽楽
12月17日（火）岩井久美子
琴浦
諒

弁護士
弁護士（インド）
弁護士
律師
弁護士（インド）
弁護士
弁護士
弁護士（インド）
弁護士
弁護士
弁護士（インド）

・時間は、いずれの日も午後2時～5時となっております。各相談日の1週間前までにご予約の上、ご利用ください。
・‌中国メインランド・台湾案件は上記担当に加え、ご相談内容に応じて、中国メインランド案件は安 然中国弁護士が、台湾案件については鄭 宇恬台湾弁護士が相談に加わります。

貿易実務専門相談

担当：貿易実務専門アドバイザー（一般社団法人貿易アドバイザー協会）
本相談のご利用は、原則として当協会の会員に限らせていただきます。

11月13日（水） 11月27日（水） 12月４日（水） 12月18日（水）相談事案に応じて、適切なエキスパートが対応致します。
時間は、いずれの日も午後2時～5時となっております。各相談日の1週間前までにご予約の上、ご利用ください。

お問合せ： 東京本部 業務部 電話 03-5280-5181

11･12月 大阪

中国メインランド専門法律相談
本相談のご利用は、当協会の会員に限らせていただきます。

11月５日（火） 谷口 由記 弁護士、11月20日（水） 松井
衡 弁護士
12月４日（水） 村上 幸隆 弁護士、12月18日（水） 谷口 由記 弁護士
時間は、いずれの日も午後2時～4時となっております。各相談日の1週間前までにご予約の上、ご利用ください。

貿易実務専門相談

担当：貿易実務専門アドバイザー（一般社団法人貿易アドバイザー協会）
本相談のご利用は、原則として当協会の会員に限らせていただきます。

11月11日（月） 11月25日（月） 12月 9 日（月） 12月23日（月）相談事案に応じて、適切なエキスパートが対応致します。
時間は、いずれの日も午後2時～4時となっております。各相談日の1週間前までにご予約の上、ご利用ください。

お問合せ： 大阪事務所 電話 06-6944-6164

2019.1174-75_会員通信.indd 75

第66巻11号

75

2019/11/01 12:01

バックナンバーの主な記事のご紹介
仲裁文献紹介（307）2019年5月号

早川吉尚、小川和茂

利用者からみた「インタラクティヴ仲裁規則」
井原一雄「新時代」に突入した中国外商投資法実務の変貌－外商投資法の制定に際して劉 新宇

特許の有効性をめぐる紛争の仲裁適格（上）−日本
における国際仲裁のさらなる活用に向けて−
二瓶ひろ子

最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ

中国における外国・渉外仲裁判断の承認・執行の事例研究

イギリス契約法の理論と実務

第27回 会社登記機関における調査をしなかったことが、最後に知れたる住所地の調査が不十分であり、渉外仲裁裁決の不執行事由に該当するとして不執行の裁定をされた事例
高槻 史

第18回 契約責任を無効化する要素（misrepresentation）Part 3

CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（5）〜ウクライナにおける仲裁制度〜
ジュロフ・ロマン、宍戸一樹

アジア法務相談室

国際メディエーション（調停）トレーニング・プロ
グラムを受講して
山村真登
新・国際商事仲裁関係判例紹介（143）中野俊一郎、阮仲裁文献紹介（306）

柏挺

酒井

一

中国の「自動車産業投資管理規定」について〜転換期にある中国自動車市場において進出企業に与える影響〜
小林幹雄
イギリス契約法の理論と実務

第17回 契約責任を無効化する要素（misrepresentation）Part 2

Ⅰ．不実表示松田日佐子

135
中国民商法の理論と実務○

中国杭州インターネット法院の設立
アジア法務相談室

第16回

インドネシアにおける労務管理

企業破産法解釈（三）について
第17回

松本

亮

中国における合弁会社設立の最新状況
横井傑

2019年7月号
紛争解決制度としての仲裁の機能向上とインタラク
ティヴ仲裁規則2019―仲裁廷の心証開示を中心として
伊藤 眞
国際仲裁人の利益相反について（下）小倉隆

仲裁関係者が理解すべきコンプライアンスとは何か
内田芳樹
中国における外国・渉外仲裁判断の承認・執行の事例研究

第29回 被申請人の関連会社の財産に対する強制執行を拒絶した事例
西堀祐也
CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（7）〜トルクメニスタンにおける仲裁制度〜
ヤラシェフ・ノディルベック、宍戸一樹
投資協定仲裁判断例研究（113）

谷口由記

 資受入国の裁判官による判決の不正なゴーストラ
投
イティング等が裁判拒否（denial of justice）に該当するとした仲裁判断例
鈴木 優、山﨑栄一郎

池田孝宏

新・国際商事仲裁関係判例紹介（145）

吉田一康

仲裁文献紹介（308）秦2019年6月号
インタラクティヴ仲裁規則と仲裁廷の暫定的な考え方の提示について柏木 昇
国際仲裁人の利益相反について（上）Ⅰ．不実表示松田日佐子

136
中国民商法の理論と実務○

投資協定仲裁判断例研究（111）

投資家による人権侵害を理由とした投資受入国からの反対請求の管轄権及び受理可能性を認めた事例
菊間 梓

第43回

日本とEU間の相互の円滑な個人データ移転をどのように活用するか
クリスチャン・シュローダー、
由美子・オルセン、髙取芳宏、加藤 啓

小倉隆

特許の有効性をめぐる紛争の仲裁適格（下）−日本
における国際仲裁のさらなる活用に向けて−
二瓶ひろ子
中国における外国・渉外仲裁判断の承認・執行の事例研究

第28回 中国の民事判決と異なる外国仲裁判断が承認された事例王 晨
CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（6）〜タジキスタンにおける仲裁制度〜
ヤラシェフ・ノディルベック、宍戸一樹
投資協定仲裁判断例研究（112）

公正ロシア連邦法によって会社の実質的支配者が負う特別な補充責任
ペカールニコフ・ドミトリイ、ジュロフ・ロマン
イギリス契約法の理論と実務

第19回 契約責任を無効化する要素
Ⅱ．錯誤（mistake）
137
中国民商法の理論と実務○

中国商標法第四次改正について

松田日佐子
溝内伸治郎

アジア法務相談室

第18回

ベトナムにおける販売店との紛争

三木康史

2019年8月号
JCAAの新しい仲裁規則のもとでの仲裁条項 小林和弘

複数の政策目的のための措置に対する安全保障例外の「一部」適用石戸信平

日本法から見た「適正手続パラノイア(due processparanoia)」― 判例の検討と処方箋 ―高橋宏司

新・国際商事仲裁関係判例紹介（144）

中国法人間の紛争を中国国外で仲裁により解決する

76

76-77_�ックナン�ー.indd 76

2019.11小川健

第66巻11号

2019/11/01 12:01

可能性（上）
第30回

梶田幸雄

国際民事執行・保全法裁判例研究「カナダ法人である被告に対し、日本法人である原告に対する本件米国特許権の侵害による損害賠償請求権を被告は有しないことの確認を求める原告の訴えが却下された事例」（知的財産高等裁判所平成29年12月25日判決平成29年（ネ）第10081号、裁判所ウェブ
サイト）
村上正子
中国における外国・渉外仲裁判断の承認・執行の事例研究

第30回 外国仲裁判断の承認・執行申立てに軽微な手続不備がある場合においてその承・認執行が認め
られた事例
仲井 晃
CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（8）―ベラルーシにおける仲裁制度―
ジュロフ・ロマン、宍戸一樹
新・国際商事仲裁関係判例紹介（146）

中林啓一

仲裁文献紹介（309）澤井

最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ

啓

第44回

米国カリフォルニア州新消費者プライバシー法―国境を超えた紛争対策・証拠の残し方を含めて―
ヘザー・エガン・サスマン、エミリー・ガルパー
髙取芳宏、矢倉信介
イギリス契約法の理論と実務

第20回 契約責任を無効化する要素
Ⅲ．強迫（duress）Ⅳ．不当威圧（undue influence）
Ⅴ．非良心的取引（unconscionable bargains）
Ⅵ．違法性（illegality）
松田日佐子
138
中国民商法の理論と実務○

中国電子商取引法の要点について

白出博之

アジア法務相談室

第19回

スリランカ企業への出資に関するQ&A（2）大河内亮

2019年9月号
はしがき
Ⅰ．はじめにⅡ．商 事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則に共通する規定改正
１．仲裁人候補者名簿（商事仲裁規則9条、インタラ
クティヴ仲裁規則9条）
２．仲 裁人の公正・独立（商事仲裁規則24条、インタラクティヴ仲裁規則24条）
３．第 三仲裁人の選任のための当事者選任仲裁人による当事者への意見聴取（商事仲裁規則28条5項、
インタラクティヴ仲裁規則28条5項）
４．仲裁人による補助者の利用（商事仲裁規則33条、
インタラクティヴ仲裁規則33条）
５．時 機に後れた主張及び証拠申出の却下（商事仲裁規則41条、インタラクティヴ仲裁規則41条）
６．少 数意見の公表の禁止（商事仲裁規則63条、イ
ンタラクティヴ仲裁規則64条）
７．迅 速仲裁手続（商事仲裁規則第２編、インタラ
クティヴ仲裁規則第２編）
８．仲 裁人報償金の減額等（商事仲裁規則96条、イ
ンタラクティヴ仲裁規則96条）
９．仲 裁人報償金に関する変更の合意（商事仲裁規則97条・98条、インタラクティヴ仲裁規則97条・98条）
Ⅲ．インタラクティヴ仲裁規則に特有の論点

１．仲 裁廷による当事者の主張整理及び争点の提示（インタラクティヴ仲裁規則48条）
２．仲 裁廷の暫定的な考え方の提示（インタラクテ
ィヴ仲裁規則56条）
３．仲裁人報償金（インタラクティヴ仲裁規則94条・95条）
Ⅳ．仲裁規則の選択
１．UNCITRAL仲裁規則+UNCITRAL仲裁管理規則との使い分け２．商 事仲裁規則とインタラクティヴ仲裁規則との使い分け
３．3つの仲裁規則の使い分け
４．裁判との競争
資料
１．商事仲裁規則
２．インタラクティヴ仲裁規則
３．UNCITRAL Arbitration Rules
４．A d m i n i s t r a t i v e R u l e s f o r U N C I T R A L
Arbitration

2019年10月号
国際仲裁と知財紛争の解決（上）仲裁手続から執行に至るまでの相殺の取扱いに関す
る問題点
村上幸隆
139
中国民商法の理論と実務○

中国仲裁法改正のいくつかの課題 —“双軌制”の廃止と“中国特色”の堅持—
粟津光世
中国法人間の紛争を中国国外で仲裁により解決する可能性（下）
梶田幸雄
中国における外国・渉外仲裁判断の承認・執行の事例研究

第31回 最高人民法院が下級法院の判断よりも広範に仲裁付託の範囲を認めた事例
張婷
CIS地域における国際商事仲裁制度及びその最新実務（9）—アゼルバイジャンにおける仲裁制度—
ヤラシェフ・ノディルベック、宍戸一樹
投資協定仲裁判断例研究（114）

太陽光発電の電力買取価格制度の重大な変更が公正
衡平待遇義務違反とされた事例／小川和茂
新・国際商事仲裁関係判例紹介（147）
中野俊一郎、阮柏挺
仲裁文献紹介（310）澤井

最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ

啓

第45回

対ロシアの制裁及びロシアによる対抗措置の動き—
近時のロシア当局や裁判所の動向も踏まえた紛争解決を含めた留意点—
コンスタンティン・カシアン、松本はるか、
髙取芳宏、矢倉信介
イギリス契約法の理論と実務

第21回 契 約 の 終 了 Ⅰ． 履 行 に よ る 契 約 の 終 了（discharge of contract by performance）Ⅱ．合意による契約の終了（discharge of contract by agreement）
Ⅲ． 法 の 作 用 に よ る 契 約 の 終 了（discharge ofcontract by operation of law）
松田日佐子
アジア法務相談室

第20回

ブラジルにおける販売代理店規制

2019.1176-77_�ックナン�ー.indd 77

篠原勝美

福家靖成

第66巻11号

77

2019/11/01 12:01

― JCAAからのお知らせ ―JCAAの仲裁ADR広報担当に二瓶ひろ子弁護士が就任
二瓶ひろ子（にへい ひろこ）
略歴：外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
第一東京弁護士会（旧62期）
オックスフォード大学Magister Juris修了（法学修士）
早稲田大学大学院知的財産法LL.M.修了（先端法学修士）
JCAAは、仲裁ADRに関する対外的な広報活動を強化するため、仲裁を含む国際的な紛争解決について豊富な知見と経験を有する二瓶ひろ子弁護士を、本年10月2日付で非常勤の仲裁ADR広報担当に任命致しました。
二瓶弁護士は、JCAAが主催する仲裁ADRに関するシンポジウム、セミナーその他のイベントを企画及び実施することに加え、仲裁ADRに関する外部のイベントに参加し、JCAAの仲裁ADRの広報のため、
プレゼンテーション等を行います。
なお、二瓶弁護士は、現在所属している法律事務所での弁護士業務を引き続きフルタイムで継続し、JCAAの仲裁及び調停事件の手続管理には一切関与せず、それらに関する情報にも接することはありません。また、JCAAの仲裁ADR広報担当としての活動は、二瓶弁護士の個人としての活動であり、所属する法律事務所としての活動ではありません。

〒101-0054〒101-0045
名古屋事務所
大阪事務所
神戸事務所
横浜事務所

・2019年11月10日発行 第66巻11号（通巻749号）
編集兼発行人●板東 一彦
発行所●一般社団法人 日本商事仲裁協会

東京都千代田区神田錦町3丁目17番地

電話（5280）5181（編集担当）

製作所●イーセット株式会社
東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9 共同ビル（新千代田） 電話（6206）4253（代表）〒460-8422〒540-0029〒650-0046〒231-8524

名古屋市中区栄2-10-19
大阪市中央区本町橋2-8
神戸市中央区港島中町6-1
横浜市中区山下町2

名古屋商工会議所内
大阪商工会議所ビル
神戸商工会議所会館
横浜商工会議所内

052（223）5720
06（6944）6164（代）
078（303）5806
045（671）7406©日本商事仲裁協会（禁無断転載）
78

78_お知らせ／奥付.indd 78

2019.11

第66巻11号

2019/11/01 12:01

『JCAジャーナル』リニューアルのお知らせ
2020年1月号より、JCAジャーナルの内容を全面的に見直し、これまでの「商事仲裁・商事調停と商取引の実務・法務」の専門誌から、「国際商事紛争の予防と解決」の専門誌とし、裁判等も含めた情報誌へと誌面を大幅に刷新します。これに伴い、表紙デザインも一新します。リニューア
ルにより、これまであまり扱ってこなかった裁判についての情報なども積極的に掲載していきます。たとえば、2020年1月号より、中国での商事紛争解決や海外での外国判決の承認・執行の状
況を説明する連載をスタートします。これまで以上に、皆様のお役に立つ情報を提供していきた
いと存じますので、ご期待ください。

Ｊ
Ｃ
Ａ
ジ
ナ
ル

2
0
2
0

国際商事紛争の予防と解決

Vol.67 No.1

JCAジャーナル

January 2020

年

1

月
号

■ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○／○○○○■ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
／○○

○○、○○

○○

■ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○／○○ ○○

一
般
社
団
法
人
日
本
商
事
仲
裁
協
会

79_表3.indd 1

2019/11/01 12:01

特色ＪＣＡジャーナル

令和

2
0
1
9

元

11

11

月

月号

年

11

年

月号

食料品や消耗品を除けば、ほとんどの物を持って行くことができます。
例えば、取材や撮影で使用するカメラなどの機材類、デモで使う機
械類、商談用のサンプル品、ショーで展示する車・コレクションやオーケストラの楽器類。歌舞伎や大相撲の海外公演でも、カルネは活躍しています。

10

ATAとは、一時輸入を意味する Admission Temporaire （フランス語）
Temporary Admission （英語）の頭文字の組み合わせです。
Carnet（カルネ）とは、フランス語で手帳を意味します。

定価１０００円︵消費税込︶

詳しい内容は、日本商事仲裁協会ホームページ〈http://www.jcaa.or.jp〉
をご覧ください。
お問い合わせは下記電話番号までお願いします。
東京本部 TEL：03-5280-5171
大阪事務所 TEL：06-6944-6164（営業時間：平日9：30〜16：30 土日祝日、年末年始休業）

一般社団法人 日本商事仲裁協会＊台湾向けにはSCCカルネ（特別通関手帳）がご利用いただけます＊（SCCカルネは、日本と台湾間の一往復のみ使用可能です）

11

発行＝一般社団法人 日本商事仲裁協会（注）現地での物品の修理・加工は認められません。また、他法令で必要な手続き等は免除されません。

◆「国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約」（シンガポール調停条約）の概要（上）／山田文◆ 国際仲裁手続の効率的な進行についての規則（プラハ規則）◆ 国際仲裁と知財紛争の解決（下）／篠原勝美

66

どんな物をカルネで持って行くことができますか？

商事仲裁・商事調停と商取引の実務・法務

／垣内秀介

10

日 発 行︵毎 月 １ 回 日 発 行︶第 巻第 号第74９号

一度でも経験のある方ならご存知のはずです。仕事で使用する商品見本や職業用具、展示会・見本市などへの出品物を外国へ持ち込む際の、あの面倒で複雑な通関手続き。
カルネは、そんな物品の一時的な輸出入の煩雑さからあなたを解放する特別な通関手帳です。
通関書類としてはもちろん、輸入関税等を免税にするための担保としても認められるため、通関手続きがスムーズになります。
ATA条約締結国78ヵ国のATAカルネであれば、発給日から一年の有効期限内に何ヵ国にでも使用でき、日本への一時帰国も可能です。
年間8,500件以上、これまで15,000社を超える皆様にご利用いた
だいております。もちろん、個人の方もご利用いただけます。

ＪＣＡジャーナル

通関手続きを、より円滑にスピーディーに。
物品の一時輸出入に〝カルネ″のご利用を。

令和元年11月10日発行（毎月1回10日発行）第749号

K

第66巻第11号

ISSN

0386-3042

2 0 1 911

NOVEMBER