ENAA 研究成果発表会2020
エンジニアリングアプローチによる「地方創生」の具体的推進策の調査研究－コンパクトなまち、小さな拠点とネットワークの整備に向けて－

都市・地域研究部会

2020.9 エンジニアリング協会

１．はじめに【目的】
本研究部会では、エンジニアリング産業がこの問題にどのように貢献できるのかについて、平成28年度より調査を続けてきた。令和元年度も引き続き官民連携による地域課題の解決策について、より多くの視点からの事例調査を行い、地方創生に資する具体的な枠組みを検討し、最適な施策に関する総合的解決策への提言を取りまとめることを目的とする。

１）現状の把握
地方創生への取り組みについて、文献調査・講演聴講・現地視察による調査を行い、現状を把握する。
２）現状の分析(１)上記で抽出した都市・地域における課題に対し、共有できる解決例や個別に必要となる解決例等について分析を行う。
(２)具体的解決策の提言調査済みの自治体へのフォローの実施と深堀を行うとともに、達成可能な具体的解決策について、その方向性を提案する。

２．メンバー
No.

氏 名

会社名

所属・役職

1

部会長

塚原 正徳

日立造船（株）

環境事業本部 環境技術推進部 部長代理

2

主査

池田 久俊

大成建設（株）

本社 土木営業本部 電力営業部 副部長

3

副主査

芝崎 良美

（株）竹中工務店

エンジニアリング本部
事業リスクマネジメントグループ 課長

4

副主査

西澤 廣純

（株）明電舎ICT統括本部 企画部 部長

5委員

秋田 宏行

（株）安藤・間建築本部 技術本部 技術企画部 課長

6

委員

芳賀 章

（株）奥村組投資開発事業本部 新事業開発部 担当部長

7

委員

窪田 英一郎オリックス（株）

環境エネルギー本部 戦略投資部
マネージングディレクター

8委員

鈴木 哲麻

（株）熊谷組

経営企画部 新事業開発室 事業企画グループ 課長

9委員

高瀬 大樹

清水建設（株）技術研究所 社会システム技術センター
まちづくりグループ 主任研究員

10 委員

渡辺 敬之

（株）ゼネシス

OTECエンジニアリング部 部長

11

委員

石田 武

大成建設（株）

設計本部 シニアプランナー

12

委員

加藤 美由紀戸田建設（株）土木エンジニアリング部 技術２課 主任

13委員

榊原 恒治

日立造船（株）

環境事業本部 環境事業推進部 担当部長

14

アドバ
イザー

須賀 昌昭

（公財）住宅リフォーム・紛 住宅リフォーム・紛争処理研究所
争処理支援センター
研究第二部 主任研究員

15

アドバ
イザー

宗守 信雄

中日本施設管理（株）

代表取締役社長

３．活動スケジュール
45部総会

○

WG

〇

現地視察・ヒアリング
1. 湘南電力（小田原市）

6

7

8

9

10

11

12

1

2

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

2. 新潟県三条市
3. 東松島みらいとし機構○

4. 長野県松本市○○

5. 福島県会津若松市
6. 沖縄県久米島町○

7. 佐賀県佐賀市○

8. 長野県塩尻市○

9. 東京都○

講演会など
・第15回水害サミット〇

3

４．第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に向けて第1期として、2015年から2019年まで5ヵ年の目標、施策、基本的な方向などがとりまとめられており、「総合戦略」、「基本方針」は政策・施策の進捗や社会状況の変化に合わせ、毎年改定されている。
令和2年度から、地方創生が第2期に入る。2019年12月に、第1期5か年の成果・検証をベースに、新たな「長期ビジョン」と第2期「総合戦略」が決定された。

第1期から第2期へ「総合戦略」の流れ
出典：まち・ひと・しごと創生本部Webサイトを加工

４．第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に向けて
第1期

総合戦略

基本目標
1.地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
2.地方への新しいひとの流れをつくる
3.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
4.時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

第2期

総合戦略

基本目標
1.稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
2.地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
3.結婚・出産・子育ての希望をかなえる
4.ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
横断的な目標1.多様な人材の活躍を推進する（NPOなど民間を含む多様な人々の活躍、女性など誰もが活躍する地域社会
2.新しい時代の流れを力にする（地域におけるSociety5.0の推進、地方創生SDGs）
目指すべき将来・将来にわたって「活力ある地域社会」の実現

・「東京圏への一極集中の是正」

第1期と第2期の「総合戦略」基本目標の比較
出典：まち・ひと・しごと創生本部Webサイトをもとに部会作成

５．2019年度 地方創生関連予算の概要
地方創生関連予算
当初予算 2兆9663億円 （2018年度 2兆7944億円）
補正予算
8392億円 （2018年度1385億円）

2019年度地方創生関連予算 出典：まち・ひと・しごと創生本部Webサイト

６．地方創生におけるグリーンボンドの活用【グリーンボンドとは】所定のグリーンボンドの基準に準拠する、グリーンプロジェクトを資金使途した資金調達のための債券。わが国では2017年に環境省が国内のグリーンボンド基準として、「グリーンボンドガイドライン」を策定した。
１）発行事例
発行体は事業会社が多く、地方自治体については、2017年～2019年にかけて毎年発行を行う東京都にとどまっている。
2）地方創生とグリーンボンド
スマートシティーと親和性が高く、活用の拡大が見込まれるものの、ファイナンス規模を考慮すると、政令指定都市規模の自治体の活用に限定されるだろう。

グリーンボンドの定義 出典：国土交通省

長野県
松本市

福島県
会津若松市

沖縄県久米島町

佐賀県佐賀市

長野県塩尻市

○

○

○

○〇〇〇

○○○〇

〇〇〇
○

〇

〇
〇

○

○〇〇

宮城県

○HOPE〇

新潟県
三条市

神奈川県
湘南電力

７．地方創生政策パッケージに対する視察項目
１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
・生産性の高い活力に溢れた地域経済実現に向けた総合的取組み
・観光業を強化する地域における連携体制の構築
・農林水産業の成長産業化
・地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策〇

２．地方への新しいひとの流れをつくる
・政府関係機関の地方移転
・企業の地方拠点強化など
・地方における若者の修学・就業の促進
・子供の農山漁村体験の充実
・地方移住の促進〇

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・少子化対策における「地域アプローチ」の推進
・若い世代の経済的安定

〇
〇

〇
〇

・出産・子育て支援
・地域の実情に即した「働き方改革」の推進（仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現等）〇〇

４．時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
・まちづくり・地域連携
・「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）
・東京圏をはじめとした大都市圏の医療・介護問題・少子化問題への対応
・住民が地域防災の担い手となる環境の確保
・ふるさとづくりの推進
・健康寿命をのばし生涯現役で過ごせるまちづくりの推進
・温室効果ガスの排出削減と気候変動への適応を進める地
域づくり
・地方公共団体における持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組みの推進

〇

○〇

〇

○〇

○〇

〇

○○〇

○〇

○〇○

８．視察１ 湘南電力（民間主体の地域新電力）
所在地 ：神奈川県小田原市扇町
資本金 ：25,000,000円
事業内容：電力の購入、販売に関するコンサルティング、電力小売事業
設立目的：エネルギーの地産地消、地元エネルギー事業の強化

湘南電力㈱株主構成

出展；受領資料

８．視察１

湘南電力（民間主体の地域新電力）

湘南電力㈱事業スキーム

出展；受領資料

・民間の地元ガス販売会社による安定した経営、ガス顧客への営業ネットワーク
・収益を地域還元することにより、小田原市だけでなく近隣自治体も電気を購入⇒民間企業によりエネルギー地産地消、地域内経済循環、持続的経営

８．視察２ 三条市（人口減少社会への取組み）
三条市（人口約97,000人）では、少子高齢化、人口減少に適応して持続するまちをつくるため、「一極集中型」ではなく、地域の暮らしを維持する「多極分散型」のまちを目指している。
◆デマンド交通「ひめさゆり」
タクシーを利用した公共交通、市民はもちろん市民以外も観光に活用”電話で予約” 高齢者にも使いやすいローテク

デマンド交通エリアアップ、料金表

出展：受領資料

８．視察２ 三条市（人口減少社会への取組み）◆道の駅 庭園の郷 保内
前身はJAの緑花木センター、地域交流センターとして三条市が整備
植木を中心とした運用、子育て世代にやさしい施設、防災拠点としても活用

植木見本園

売り場店内

地元学生による販売
出展：部会撮影◆三条防災ステーション
近年大きな水害を2回経験し防災教育にも活用（2004年、2011年に五十嵐川が氾濫）

三条防災ステーション概要図

情報伝達手段出展：受領資料

８．視察２ 三条市（人口減少社会への取組み）◆子ども、若者総合サポートシステム
子育て支援窓口の一本化、乳幼児から就労・自立に至るまで一貫して個別支援◆中心市街拠点施設TREE
飲食を通じて若い人を集め、街を活性化させるために設立
拠点施設運営事業補助
武田金型製作所

商店街

三条市

運営委託
魚兵

MGNET
業務提携
出向
TREE
出向

事業スキーム図TREEカフェ

出展：部会撮影

８．視察３ 東松島市（防災ｴｺﾀｳﾝ電力ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）◆東松島市スマート防災エコタウン
新たに整備した地域内の災害公営住宅、病院、公共施設に、市が構築した自営線PPSで電力供給している。停電の際にはエリア内で非常用発電機を起動し、蓄電池、太陽光発電との需給バランス調整で自立できるようになっている。

防災エコタウン配置

出展：受領資料

８．視察３ 東松島市（防災ｴｺﾀｳﾝ電力ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）◆東松島地域電力事業（一般社団法人東松島みらいとし機構 HOPE）
・3.11の震災の復興交付金で設立、産学官民連携の中間支援組織としての役割
・市がエリア内に自営線を構築し、自営線PPSにより電力供給、平時はFITを使用せずに域内で消費する再生可能エネルギーの新しいモデルであった。
・利益は地域還元する地域活性化モデルに加え、レジリエンス機能を携えたモデル

事業スキーム

システム概念図

出展：受領資料

８．視察４ 松本市（健康寿命延伸を目指す都市政策の展開）
松本市（人口約239,000人）では、将来的な市の成長を見据えて「健康寿命延伸都市・松本」を掲げ、これを実現するための施策として、①既存の自動車部品産業から健康医療産業へのシフト、②工業、農業の産品のブランド化、③観光客の取り込み、④コンパクトな都市の賑わい創出、⑤再生可能エネルギーの活用、を部署横断的に取り組んでいた。
都市政策としての方向性を明確にした上で、主体的に取り組む姿勢が今後の地方創生の大きな力になると感じられた。

健康・医療産業の創出・育成

高次広範の観光戦略

松本産品のブランド化

コンパクトな都市と賑わいの創出

出典：「健康寿命都市・松本」地方創生総合戦略

松本産品のブランド化

８．視察５ 会津若松市（スマートシティー会津若松）◆スマートシティー会津若松
・会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略とスマートシティ会津若松を連携
・ICT関連産業の集積による地域活性化、ICTやIoTを核とした街づくり
・ICT専門大学である会津大学による人材育成
・ICTオフィスビル（スマートシティAiCT）の設置
・「ICT利活用のモデル都市」として、先端「実証」への挑戦、「実装」事業の推進、拡大

スマートシティ会津若松と地方創生の連携「実証」と「実装」の目指す方向

出展：受領資料

８．視察６ 久米島町（海洋深層水事業を核とする夢つむぐ島）
久米島町は、沖縄本島から約100km西に位置する沖縄県で5番目に大きな島である久米島とその周辺の島々からなる、面積約63km2、人口約7,800人の町。

「夢つむぐ島・久米島」実現に向けた取り組み

出展：受領資料

８．視察６ 久米島町（海洋深層水事業を核とする夢つむぐ島）
地域固有の資源である海洋深層水を核とした基本戦略を策定。
海洋深層水研究所が技術面を担い、開発成果を事業者に提供し、各種の事業化（温度差発電、海産物養殖、農業への応用、化粧品製造、食品関連事業、温浴施設の展開等）が進み、好循環を生み出している。
2015年の海洋深層水関連事業の年間売上高24.8憶円、140人の新規雇用を生み出した。

地方創生「久米島モデル」循環図

出展：受領資料

８．視察６ 久米島町（海洋深層水事業を核とする夢つむぐ島）◆風の帰る森プロジェクト
子供の未来を育み、次世代へきちんとバトンを渡すことを理念に、里山をつくり、人を育み、異文化交流を促すプロジェクトとして、宮崎駿監督からの寄付等を財源として進めている。
福島等の子供たちを保護するための施設で、学童保育、図書室、宿泊や飲食の提供を行う。

建物外観

1階ホール

2階への階段

2階図書室
出展：部会撮影◆久米島高校魅力化プロジェクト
離島留学制度による県外・島外からの生徒を受け入れ、進学率向上のための学習センターを設置している。
旧病院を約2億円かけて改修し、町営寮「じんぶん館」を、2016年に開寮した。
1階 町営塾「久米島学習センター」
2階 男子寮 4人部屋×4室
3階 女子寮 4人部屋×4室
費用 月額42,000円

じんぶん館

出展：受領資料

８．視察６ 久米島町（海洋深層水事業を核とする夢つむぐ島）
海洋深層水の取水量10倍を目指した検討を始めている。
海洋温度差発電1MWが実現すると、久米島全体の電力需要量の1/6をカバー。

エネルギー・水・食料自給のモデル構想

出展：受領資料

８．視察７ 佐賀市（ﾊﾞｲｵﾏｽ産業と街なか再生への取組み）
地域の環境に配慮して持続可能な社会へと転換していくために、佐賀の人・企業・技術・製品等による再生可能エネルギー等先進県実現化構想、再生可能エネルギー等イノ
ベーション共創プラットフォームの設立、清掃工場や下水浄化センター等の既存施設をバイオマス活用の核施設と位置付けたバイオマス産業都市等、非常に幅広く取り組んでいた。中心市街地活性化に対しても、コンテナによる仮設施設で新たな人の流れを創出するなど、明確なリーダーシップと共感した人への波及が図られていた。

バイオマス産業都市構想 出展：受領資料

わいわい！コンテナ2 出展：部会撮影

８．視察８ 塩尻市（ｽﾏｰﾄ自治体への転換を見据えた着実な情報政策の推進）◆情報政策の推進
過去25年にわたって、情報通信分野の最新技術を、国の補助事業を活用して行政主導で導入してきた。
・センサーネットワーク事業
・テレワーク事業
・NICT（情報通信研究機構）事業：新しい地域情報基盤の構築

塩尻市情報化の概要

センサーネットワーク事業の展開
出展：受領資料

８．視察８ 塩尻市（ｽﾏｰﾄ自治体への転換を見据えた着実な情報政策の推進）
塩尻市内でITなどを活かした職を創出することができれば、「高校卒業後、東京へ出ていき、生産力に乏しい高齢者や病人になって故郷へ帰ってくる。」という負のスパイラルを脱した魅力ある先進地域となることが期待できる。活動拠点のひとつとして「スナバ」を設立した。

テレワークによる新しい就業の普及展開事業

ネットワーク仮想化実証実験概念図

シビック・イノベーション拠点「スナバ」

出展：受領資料、部会撮影

９．西条市の活力創造を目指した提案検討
2018年度に西条市を訪問し、施策と進捗、課題などを当研究部会の報告書にまとめた。
2019年度はもう一歩踏み込み、西条市が活力を得るためにどうしたらよいのか、エンジニ
アリング企業の視点を交え、検討を試みた。
◆西条市の概要
愛媛県東部「東予地方」の一市。北には瀬戸内海、南には石鎚山系を臨み、穏やかな気候と豊かな水資源から農業、工業ともに盛んである。
人口（2018年11月末時点）
109,659人
世帯数（同上）50,441世帯
2019 7 1
510.04 km2
経営耕地面積（2015年農林業センサス）
約50 km2（四国最大）
2017
7,197

西条市の所在地

石鎚山

市内沿岸部
出展：西条市Webサイト

９．西条市の活力創造を目指した提案検討◆検討の経過2019年 5～6月
7～8月
9～10月
12月
◆検討結果概要

西条市の課題、必要と思われる施策を仮設検討
市役所及び市内関係者に現地ヒアリング
提案を具体化し、都市計画推進課、経営戦略部と議論二名の副市長、経営戦略部、他幹部と意見交換会を実施「活量あふれる西条」へ踏み出すための提案全体像
出展：部会作成

９．西条市の活力創造を目指した提案検討◆三つの提案①市の学校や福祉、医療などの給食、食事サービスが人手不足で行き詰っている問題に対する改善提案②市や市民、農家、事業者、企業などが全員参加で資源循環を高めていく活動を提案③街づくりに関して、市の様々な箇所に未整備、未活用のまま眠っている魅力を、全員参加型で掘り起こし磨き上げる活動作りを提案◆ネクストステップ
２０２０年度より西条市が実施を目指す地方創生推進プラットフォーム事業の連携先団体として、エンジニアリング協会も参加協力する方向

１０．まとめ視察を行った自治体では、各々の地域特性を明確に自覚し、これを活かすための様々な取り組みを行政が部局横断的に一体となって行っていた。ここでは、地域の外からの人材を含めた様々な属性の主体の取り組みを起点として、それを地域や行政が支えることで新たな動きが始まり、事業化にも結びついていたことから、これも地域課題解決の1つのモデルであると考えている。
民間主体の地域新電力会社でも、地域還元することでエネルギーの地産地消は可能である。今後はレジリエンス強化のために、地域活用電源の整備や自営線による分散型エネルギーシステムが拡大し、それらを取り纏める地域新電力会社の重要性が高まると考えられる。
災害やパンデミックへの備えも含め、「地方創生」への取り組みを追求する必要がある。

（⇒2020年度検討）

ご清聴ありがとうございました。