一般財団法人沖縄美ら島財団における公的研究費の不正防止計画
平成２８年４月１１日
不正防止計画推進部署（総務部総務課）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定、平成２６年２月１８日改正）に基づき、一般財団法人沖縄美ら島財団（以下「財団」という。）における公的研究費の適正な運営・管理を行うため次のとおり不正防止計画を策定する。
１．責任体系の明確化
不正発生の要因等

防止計画

公的研究費に関する運営・管理について、最終責任を負う者や実質的な責任を負う者責任の所在・範囲と権限を明確化し、責任体系をホームページ等で公開する。など責任体系が明確でない。

各部署における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者を定め、その職名をホームページ等で公開する。

２．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
不正発生の要因等

防止計画

公的研究費の使用ルールを職員が十分に公的研究費使用マニュアルを作成し、周理解できていない。

知を図る。

公的研究費の事務処理手続きに関するル

公的研究費の事務処理手続きに関するルールについて、財団としての統一が図られールについては、随時見直しを行い、財団ていない。

としての統一を図る。

公的研究費の運営・管理に関わる構成員

公的研究費の運営・管理に関わる全てのに対するコンプライアンス教育が不十分で構成員にコンプライアンス教育を実施すある。

る。

不正使用に関する通報窓口及び通報者等の保護体制の周知が徹底されていない。

通報窓口及び通報者が「公益通報者保護規程」で守られる仕組みであることをホームページで公開し、周知を図る。

財団内外からの告発等が最高管理責任者まで伝わらない。

財団内外からの告発等を受け付ける窓口を設置するとともに、不正に係る情報が迅速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築する。

３．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
不正発生の要因等

防止計画

実際の現場の不平・不満の把握が不十分

公的研究費の執行等について、相談窓口なため、システムや規程等と実務との乖離があることを周知し、研究者等の相談に対が起こっている可能性がある。

応する。
不正防止計画推進部署は、監査部門をはじめとする関連する部署と協力し不正発生要因の把握に努めるとともに、必要に応じて不正防止計画を見直すことにより、適正な不正防止計画を策定し、実施する。

ルールと実態に乖離があるおそれがある（発注権限のない研究者が発注、例外処理マニュアルを作成し、公的研究費の使用ルールの周知を図る。の常態化など）。
予算執行が特定の時期に偏っている。

出納事務担当部署（総務部財務課）にて予算執行状況を管理、把握し、予算の計画的な執行について周知する。
また、各部署あてに購入依頼の期限や早期執行について通知する。

業者に対して未払い問題が発生するおそれがある。

業者に対して、請求書は必ず契約事務担当に提出させることを徹底する。また、業者から研究者に請求書の送付があった場合は、速やかに契約事務担当に転送するよう周知徹底を図る。

取引に対するチェックが不十分である

特定の業者との密な取引がないか注視す（事務部門の取引記録の管理や業者の選るため、必要に応じて取引状況の確認を行定・情報の管理が不十分である。）。

う。
また、発注に偏りがある場合にはヒアリングの実施などにより、合理的な理由の確認を行う。

検収業務やモニタリング等が形骸化して物品等検収については、契約事務担当部いる（受領印による確認のみ、事後抽出に署の事務職員が行い、発注者の影響を完全よる現物確認の不徹底など）。に排除した実質的なチェックが行われるようにする。

業者による納品物品の持ち帰りや納品検収時に納品物品の反復使用がされるおそれがある。

財団との取引に関する留意事項を定め、取引業者へ周知を図る。
一定額以上の取引を行う業者に対しては誓約書の提出を求める。

非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理が研究室任せになりがちである

事務部門が出勤簿により出勤状況を確認するとともに、必要に応じて当事者から勤務状況の確認を行う。

出張の事実確認等が行える手続きが不十担当部署においては、出張申請書及び出分である（二重払いのチェックや用務先へ張報告書により出張計画の実行状況等を把の確認など）場合がある。

握・確認する。また、事務部門（総務部総務課・財務課）においても重複受給が無いか等も含め、用務の目的や受給額の適切性を確認し、必要に応じて照会や出張の事実確認を行う。

個人依存度が高い、あるいは閉鎖的な職財団の構成員に「公的研究費の不正使用場環境（特定個人に会計業務等が集中、特防止のための監理・監査体制に関する規程」

定部署に長い在籍年数、上司の意向に逆らに基づく誓約書の提出を求める。

えないなど）や、牽制が効きづらい研究環

物品等発注・検収業務については、契約境（発注・検収業務などを研究室内で処理、 事務担当部署の事務職員が実施することを孤立した研究環境など）となっているおそれがある。

周知徹底する。
相談窓口があることを周知し、利用し易くする。

４．研究費の適正な執行・管理活動
不正発生の要因等防止計画

発注段階で支出財源を特定していないた

発注段階で支出財源の特定を行い、予算め、予算執行の遅滞ない把握が困難な場合執行の状況を遅滞なく把握できるようにすがある。

る。

不正な取引は構成員と業者の関係が緊密な状況で発生しがちである。

不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針の周知徹底を図るとともに、財団構成員及び一定額以上の取引を行う業者から誓約書の提出を求める。

特殊な役務（データベース・プログラム・有形の成果物（検証可能な有形物であり、デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保修理レポート、点検チェックリスト等を含守・点検など）に関して実効性のある検収む）の場合には、成果物及び完了報告書等が不十分になるおそれがある。の履行が確認できる書類により検収を行う。また、成果物が無い機器の保守・点検などの場合は、専門的知識を有する者による立ち会い等の検収体制をとるなど、実効性のある検収を行う。

換金性の高い物品が適切に管理されていない。

換金性の高い物品（ＰＣ等）については、公的研究費で購入したことを明示し、物品の所在を明らかにする。

５．情報発信・共有化の推進
不正発生の要因等

防止計画

公的研究費の不正防止への取組に関する

公的研究費の不正防止への取組に関する財団の方針が公表されていない。

財団の方針等をホームページで公開する。

６．モニタリングの在り方
不正発生の要因等

防止計画

モニタリング体制が不十分なおそれがあ

不正防止計画推進部署、コンプライアンる。

ス推進責任者及び内部監査部門がそれぞれの立場でモニタリングを行い、不正発生要因や不正防止計画の実施状況の把握に努め、必要に応じてモニタリングの結果を不正防止計画の改善に活用する。

公的研究費の体制の不備に関する検証が不十分である。

不正防止計画推進部署及び内部監査部門
において公的研究費の管理体制について検証を行う。
コンプライアンス推進責任者は、自己が管理監督を行う部署において、構成員が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし必要に応じて改善指導を行う。

不正発生要因に応じた内部監査が実施されていない。

不正防止計画推進部署が把握した不正発生要因を内部監査計画に取り入れ、重点的に監査する。

内部監査部門と外部監査（監査法人）との連携が不十分である。

内部監査部門と外部監査（監査法人）は連携を密にし、監査情報の共有に努める。