給付申請における「よくある間違い・不備」＜建築・購入＞

1.申請者の情報について (申請書2/4枚目）

12

1[ 再取得住宅の持分所有者が複数名の場合に必要となる ]申請者氏名における「再取得住宅を複数の者で所有～」にチェックがない●複数の者で所有している場合には ⇒ チェック欄に ✔ をしてください
あわせて、別紙❶の「共同申請者申告書」の提出が必要です。
●再取得住宅を複数の者で所有していない(持分所有者が単独)場合には⇒ ✔ の必要はありません

2

再取得住宅の住所が未記入、または住民票の写しの住所と一致しない(代表)申請者または共同申請者の住民票の写しや届出避難場所証明書* の避難場所で確認できる住所を記入してください。
* 東日本大震災による原子力発電所の事故により避難されている方に対して発行される証明書

1-1

給付申請における「よくある間違い・不備」＜建築・購入＞

1-2

1.申請者の情報について (申請書3/4枚目）

3

4

3

「被災住宅の住所」が、り災証明書(または届出避難場所証明書)の住所と一致しない「り災証明書」に記載されている「り災場所」、または届出避難場所証明書に記載されている、避難元市町村における「住所(避難前に居住していた住所)」を記入してください。

福島県○○郡○○町大字○○字○○

○○

○○

○○

○○町長

自治体により書式が異なる場合があります。
自治体の発行印があることを確認してください。

4「被災時点の被災住宅所有者」がチェックされていない
被災住宅の不動産登記で確認できる被災住宅の所有者と(代表)申請者氏名が「同じ」、または「異なる」に、該当するどちらかに必ず ✔ をしてください給付申請における「よくある間違い・不備」＜建築・購入＞

1-3

1.申請者の情報について (申請書3/4枚目）

5

6

5

入居日が記入されていない住宅の引き渡しを受けた後の、実際に入居した日 を記入してください。
建替え等で、同一住所（市町村）の場合も同様に、引き渡しを受けた後の「実際の入居日」を記入してください。

6

引渡日が記入されていない契約書に記載されている引渡日を記入してください。
記載されていない場合には、事業者から実際に鍵の引渡しを受けた日を記入してください。

給付申請における「よくある間違い・不備」＜建築・購入＞

2-1

2.給付申請額の計算について (申請書4/4枚目）

977108「住宅部分の床面積」の記入がない、建物の登記事項証明書等に記載の床面積と一致しない「住宅部分の床面積」には、再取得された住宅の不動産登記事項証明書の表題部に記載されている建物の床面積(住宅(居宅または共同住宅等の記載)以外を含む場合(店舗併用住宅や事務所兼住宅等)は、住宅部分の床面積)の合計を記入してください。

！

44 47
45 53

［ご注意ください］
・ 給付する床面積の上限は「175㎡」です。
登記に記載されている床面積の合計が175㎡以上の場合には、175.00と記入してください。
・ 店舗併用住宅や事務所、車庫、物置等の、専有する住宅部分以外を含む場合は、図面等で確認できる住宅部分の床面積を記入してください。

給付申請における「よくある間違い・不備」＜建築・購入＞

2-2

2.給付申請額の計算について (申請書4/4枚目）① 床面積記入例：居宅のみの場合⇒申請書3/4枚目に記入した ア の床面積を記入してください。
種類が「居宅」の場合は、申請書の ア に床面積の合計を記入。
イ への記入は不要です。
木造スレートぶき２階建

94 00
記入不要

② 床面積記入例：居宅以外(居宅・車庫、店舗等)が含まれている場合⇒申請書3/4枚目に記入した イ の床面積を記入してください。
住宅部分以外(店舗、事務所、車庫等）は、登記の床面積から除いてください。

居宅・車庫

58

鉄筋コンクリート木造
石綿セメント板蓑
２階建

48

建物の不動産登記に、車庫等の居宅以外の床面積が記載されていないために不明の場合には、図面等を参考にして確認、計算してください。

107 00
87 00※不明な場合は施工事業者にご相談ください。

種類が「居宅・車庫」の場合は、申請書の ア に登記に記載されている床面積の合計を記入。
図面等で確認できる１階の車庫分(20㎡)を除いた床面積と２階
１階：５８．４７㎡
うち車庫２０㎡

２階：４８．５３㎡の床面積の居宅部分合計を イ に記入します。

給付申請における「よくある間違い・不備」＜建築・購入＞

2-3

2.給付申請額の計算について (申請書4/4枚目）③ 床面積記入例：床面積が居宅○○㎡、車庫○○㎡と別々に表記されている場合⇒申請書3/4枚目に記入した ア の床面積を記入してください。

登記に記載されている「居宅」のみの床面積合計を申請書の ア に記入。

イ への記入は不要です。

144 98記入不要

8「住宅取得時の適用消費税率と給付単価」がチェックされていない
住宅取得時に適用されている消費税率に、✔

必ずチェックをしてください。

9「持分割合の合計」が記入されていない申請される方の住宅の持分に該当する項目にチェックをしてください。
再取得住宅の不動産登記事項証明書の「権利部（甲区)」の「権利者その他の事項」を参考に、記載されている持分所有者全員の合計を記入してください。

✔

給付申請における「よくある間違い・不備」＜建築・購入＞

2-4

2.給付申請額の計算について (申請書4/4枚目）
不動産登記事項証明書の記載例（持分所有者が単独の場合）

不動産登記事項証明書の記載例（持分所有者が複数の場合）持分記入の参考例
・申請される方以外に所有者がいない場合☑全部を所有にチェックをしてください。

✔

・持分を所有している方、全員が再取得住宅に居住する場合

例

夫の持分：3/5、妻の持分：2/5

夫：3/5＋妻：2/5＝１✔

☑全部を所有にチェックをしてください。

・持分を所有している方の中で、再取得住宅に居住しない方がいる場合

例

夫 の 持 分：3/5 ⇒再取得住宅に居住
義父の持分：2/5 ⇒再取得住宅には居住しない

夫の持分：3/5 のみ申請可（居住しない持分所有者の 2/5 は申請できない）☑一部を所有にチェックをし、3/5 と記入してください。

✔

35

給付申請における「よくある間違い・不備」＜建築・購入＞

2-5

2.給付申請額の計算について (申請書4/4枚目）

10「給付申請額」の記入がない、計算の間違いがある
記入した内容をもとに計算してください。金額は千円未満切捨てとなります。

✔

✔

8 87

173 00

例：173.00㎡ × 5,130円 × １ ＝887,490円 ⇒ 887,000円
千円未満切捨て給付申請における「よくある間違い・不備」＜建築・購入＞

3-1

3.給付金の振込先情報について（申請書4/4枚目)

1112

13

11

口座情報の「金融機関コード」の記入がない、通帳コピーと一致しない「支店コード」が通帳コピーと一致しない振込先となる、(代表)申請者の通帳に記載されている、4桁の金融(または銀行)コードを記入してください。
記入した際に確認した「通帳の記載面」をコピーして提出してください。
３桁の支店コード（または店番号）についても通帳で確認できる記載面のコピーを提出してください。

［通帳記載の例］［支店コード／店番号］［金融機関コード／銀行コード］
通帳の表紙をめくると、口座名義などがカタカナで記載してあるページの銀行名の横等に 「銀行コード」 として記載されている銀行もあります。
※金融コード、支店コードが分からない場合は、銀行等にお問合せください。

給付申請における「よくある間違い・不備」＜建築・購入＞

3.給付金の振込先情報について（申請書4/4枚目)

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3-2

口座情報の「支店名」が通帳コピーと一致しない振込先となる、(代表)申請者の通帳に記載されている支店名を記入してください。
記入した際に確認した通帳の記載面をコピーして提出してください。

13

口座情報の「口座名義人(フリガナ)」が通帳コピーと一致しない振込先となる、(代表)申請者の通帳に記載されている、口座名義人をカナ表記(カタカナ)で記入してください。
記入した際に確認した通帳の記載面をコピーして提出してください。

！

［ご注意ください］
給付金の振込口座として、定期預金口座を指定することはできません。

給付申請における「よくある間違い・不備」＜建築・購入＞

4.被災住宅の所有者が死亡（または行方不明）の場合に必要となる書類

4-1

被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合に必要となる添付書類については、［建築・購入］申請の手引き（Ｐ19、33～35）を参照してください。

14

被災住宅所有者との関係を示す「被災住宅所有者との関係確認書」が提出されていない
申請の手引きの巻末にある書式集から切り取るか、または住まいの復興給付金事務局
ホームページからダウンロードしてください。
別途、記入の仕方や申請の手引きを参考に作成してください。

15

被災住宅の所有者が死亡（または行方不明)であることを確認する「住民票の除票の写し」が提出されていない被災住宅の所有者が、死亡（または行方不明）であることが確認できる「住民票の除票の写し」、または「戸籍全部事項証明書（除籍全部事項証明書)」を提出してください。

「死亡」の記載がある事を確認してください。

16 被災住宅の所有者に代わる者が、被災時点に被災住宅に居住していたことが確認できる「住民票（除票含む）の写し」、または「戸籍の附票の写し」が提出されていない
被災住宅の所有者が死亡（または行方不明）の場合、被災時点に居住していた人(＝被災住宅の所有者に代わる者)が給付申請することができることになります。

被災時点に居住していたこと、り災証明書に記載された被災住宅の所在地と同じ住所であることを確認してください。

給付申請における「よくある間違い・不備」＜建築・購入＞

5.被災時点に被災住宅を所有していた方を確認する添付書類

5-1

制度の要件として、被災住宅を所有していたことが確認できることが必要です。
被災時点の被災住宅の所有者を確認できる添付書類については、［建築・購入］申請の手引き（Ｐ24～25）を参照してください。

17

被災住宅の所有者が、どなたかを確認する
被災住宅の「不動産登記における建物の登記事項証明書」が提出されていない

表題登記の所有者欄、権利部(甲区：所有権に関する事項）で被災住宅の所有者を確認のうえ、書類を提出してください。

※ 「不動産登記における建物の登記事項証明書」で確認できない場合には、別途「固定資産税の記載事項証明書」の提出を求める場合があります。
※ 震災後に登記をしている場合、被災時点の所有者を確認できないため、別途書類が必要です。

！ ［ 被災住宅が未登記の場合］
被災住宅が未登記の場合は、被災時点の被災住宅所有者であることを「平成23年度の固定資産税の記載事項証明書」等で確認します
書類名称は、自治体によって異なる場合があります。
自治体に発行を受ける場合、「平成23年度の住宅所有者（納税義務者）が確認できる証明書」が必要あることを申告のうえ発行を受けてください。

※ 発行期限により「平成23年度の固定資産税の記載事項証明書」等の発行を受けられない場合には、「住まいの復興給付金コールセンター」（0120-250-460／9:00～17:00／土日祝除く）にご連絡ください給付申請における「よくある間違い・不備」＜建築・購入＞

6.再取得した住宅に居住していることを確認する添付書類
制度の要件として、再取得住宅に居住していることが確認できることが必要です。
再取得住宅に居住していることが確認できる添付書類は、住民票の写し（または届出避難場所証明書）です。［建築・購入］申請の手引き（Ｐ28～29）を参照してください。

18

再取得住宅に居住していることを示す「住民票の写し」が提出されていない
再取得住宅に居住していることを「住民票の写し」（または届出避難場所証明書）で確認します。
再取得住宅のある自治体で発行を受けてください。

！

[ご注意ください]

自治体の発行印があることを確認してください。
申請書を提出する際、発行から3ヶ月以内であることを確認してください。
自治体の発行印が確認できること！

[ご注意ください]「住民票の写し」の“写し”とは、“コピー”のことではありません
自治体から交付された住民票(原本)が「住民票の写し」という名称です。
自治体から交付された「住民票の写し」をそのまま提出してください。

「住民票の写し」のコピーを取ると複製やCOPYといった文字が浮き上るものもあります。

6-1

給付申請における「よくある間違い・不備」＜建築・購入＞

7.契約書（請負・売買）について

7-1［建築・購入］申請の手引き（Ｐ30～31）を参照してください。

19「(建築の場合)工事請負契約書、(購入の場合)不動産売買契約書」が提出されていない申請者と、工事施工者（または宅建業者等）と取り交わした契約書を提出してください。
契約書の提出ができない場合には、申請対象外となりますので施工した工事業者等にご相談ください。

20

契約書で確認する項目「契約した工事内容(○○邸新築工事、分譲住宅の売買等)」の記載等が確認できない
契約書において、新築工事や建て替え工事等の工事名称（または内容）が記載されていない場合には、確認のご連絡をさせていただく場合があります。
別途、変更契約書等で工事内容の確認できる資料（コピー可）がある場合には一緒に提出してください。

契約書における必要項目は以下のとおり
・契約日
・契約内容（新築工事や建替え工事等の記載があること）
・契約した住宅の住所（*）
・工事代金（消費税率または消費税額が記載されていること）
・発注者の記名・押印・請負者の記名・押印* 契約した住宅の住所が、住民票（または届出避難場所証明書の避難先住所）と異なる場合には、別途、申請する建物と住所が同一であることが確認できる資料（住所の決定通知や建築確認済証等）を提出してください。

給付申請における「よくある間違い・不備」＜建築・購入＞

8-1

8.コピーした添付書類について21

コピーした添付書類が不鮮明のため、内容が確認できない提出いただく申請書（1/4枚目）に提出書類の「原本」または「コピー」の記載があります。
コピーした書類を提出する時には、文字がはっきりと読み取れることを確認してください。

21［良いコピー例］(通帳の記載面の例)［申請不備となるコピー例］

コピーが濃いために文字が読み取れない

コピーが薄いために文字が読み取れないコピーした文字がつぶれて読み取れない