令和 5 年度

事 業 計 画（田園調布学園大学）

Ⅰ．教育方針学校法人調布学園が設置する、田園調布学園大学は、建学の精神「捨我精進」を基調とし、教育基本法および学校教育法に基づく教育を通じて、人間の尊厳、平等および相互の尊重の助長を図り、未来への展望に立って時代に適応できる人材を育成する。
Ⅱ．大学院、学部、学科、入学定員
大学 院

入学定員
子ども人間学専攻

5人

心理学専攻

10 人

人 間 学 研 究 科

大学

入学定員
社会福祉専攻80 人

介護福祉専攻30 人

社会福祉学科
人間福祉学部
共生社会学科50 人

子ども未来学部

子ども未来学科

100 人

人間科学部

心理学科

40 人

合計300 人※上記の他、3 年次編入学定員として、人間福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻 10 人、共生社会学科 5 人、人間科学部 5 人がある。
Ⅲ．事業計画1-1．学長直轄事業◆ 教学マネジメント検討会議（1）「教学マネジメント指針」を踏まえた本学の実情に合った教学マネジメント体制の構築（2）カリキュラムの適正な実施及びカリキュラム関連事項の点検（3）アセスメント・プランに基づいた学修成果・教育成果の把握と可視化及びフィードバック
特に、DCU 学士力の自己評価と客観的評価である PROG、ALCS アンケートの関係性を把握し、その内容と方法について関係部署と連携して点検する。学生及び教員に対してその結果をフィードバックし、授業計画や学生の主体的な学びに反映させる。

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（4）各調査の結果を踏まえたアセスメント・プランの見直しの開始（5）各調査の結果を踏まえた三つのポリシー及びカリキュラムの見直しの開始（6）教学に関わる事項の共有
教学マネジメント検討会議、教学 IR 室、教務委員会、FD・SD 委員会、情報システム推進委
員会等と情報共有、連携を推進し、学生本位の学びの保証につなげる。
（7）共同研究費や外部研究資金による研究成果の公表支援及び実施（8）学部と研究科のカリキュラムの連続性の担保
学部と研究科の三つのポリシー及びカリキュラムの連続性について確認し、必要に応じて改正する。

◆ 大学改革推進会議（1） 理事会で決定された大学改革の実施
令和 6 年度に子ども未来学部の定員を 20 名減らし、人間科学部の定員を 20 名増やすという理事会決定に基づき、文部科学省に定員変更の届出を提出する。
令和 7 年度に子ども未来学部に小学校教諭一種免許状の課程認定を受け、さらに人間学研究科子ども人間学専攻に小学校教諭専修免許状の課程認定を受けるという理事会決定に基づき、課程認定申請の準備を行う。
令和７年度に特別支援教育の教員免許状について、教職特別課程を設置するという理事会決定に基づき、教職特別課程設置の準備を行う。
（2） 令和 8 年度以降の大学改革案の策定
令和 8 年度以降に主に人間福祉学部の改革を推進していくが、大学設置基準の改正など、外的要件の変更もあるため、それらを活用できるように情報収集を行い、他大学の改革も参考にしながら、改革案を策定していく。
（3） 大学改革プロジェクトとの協働
令和 5 年 1 月に大学改革プロジェクトが発足したが、そこでの議論も踏まえて、協働して改革案を策定していく。
（4） 地域社会との連携「DCU：子ども広場みらい」は令和 4 年度にスタートしたが、これをさらに拡充させ、地域社会との連携を強めていく。さらに懸案の心理相談室を開設し、地域の人々が利用できるようにする。

1-2.学長直轄事業◆ 教学 IR 室
本学の教育改善および教育の質保証に向けた取組みの策定・実施に資するため、令和 5年度は以下の内容を重点事項として事業に取り組む。
（1） 学修成果の可視化 令和 4 年度に策定した DCU 学士力の基礎力および専門性とカリキュラムで展開している科目との対応に基づき、学生一人ひとりが、基礎力については到達度、専門性については特色を視覚的に確認できるような可視化の方法を検討し、学修支援ツールに反2映する。具体的には、基礎力については能力に対応する科目の取得成績、専門性については履修した科目の数を基に計算方法を検討し、レーダーチャートや棒グラフなどを組み合わせた図で、現時点での学修状況を把握するのに有益な情報を提供する。
（2） 教学データ収集および分析
 引き続き本学の教育改善および教育の質保証に向けた取組みに必要となる教学データの収集および分析を実施する。具体的には履修状況等の基礎データの収集の他、外部アセスメントテスト（PROG）、学修行動調査（ALCS）を継続実施し、結果についての分析を行う。
 令和 4 年度末より段階的に実施する学修支援の取組みについて、将来的にその効果測定を行うための指標について、教学マネジメント会議と連携しながら検討し、分析の基盤となるデータセットを策定する。
 その他学内の状況に応じ、喫緊の課題について学長より命を受けた場合は、都度各種資料および情報の収集・分析を実施する。

2．大学院人間学研究科（1） 子ども人間学専攻及び心理学専攻カリキュラムの適切な実施及びカリキュラム改正
令和 4 年度に心理学専攻はカリキュラム改正を実施したが、そのカリキュラムを適切に実施する。
子ども人間学専攻は、令和 7 年度より小学校教員免許の専修免許状の課程認定を受ける予定であることから、カリキュラム改正の準備を行う。
社会人の院生が多いことから、必要に応じてオンライン授業を実施する。そのための情報環境を整備する。
（2） 入試広報関係
これまでも入学相談会以外の入学相談、授業見学などにも対応しているが、それをより積極的に行う。大学院のホームページを改善し、積極的に動画を活用する。また大学院のトピックも定期的に配信する。コロナ禍によって、保育の現場が疲弊しており、大学院進学の余裕がなくなってきている現状はあるが、専任教員の専門性を活かし、積極的に広報活動を展開する。
（3） 大学院生の学習環境の向上
現在、大学院生の共同研究室が設置されているが、心理学専攻の定員が増えたことから、手狭になり、備品が不足することが予想される。ロッカーやキャレルの増設を行い、共同研究室の拡充をはかる。また、オンライン授業が行われている現状に鑑み、情報環境の強化を行う。
（4） 専門性の深化と学外へ向けての研究成果の発信
それぞれの専攻でシンポジウムを実施し、研究成果を学外に発信する。
（5） 修士論文指導体制の強化
研究指導ⅠⅡⅢⅣの履修方法を変更し、指導教授の研究指導を必ず受けるように履修システムを変更する。また、公認心理師試験の実施が年々早まっていることから、中間発表会の時期、修士論文提出日、修士論文発表会などを適正な時期に実施する。

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（6） 学外心理実習の充実
公認心理師養成に関わる実習施設の拡大を図り、協力施設との連携を強化する。
（7） 学内心理実習の充実＝心理相談室の設置
学内に心理実習が行える施設を設置することは喫緊の課題であり、令和 5 年度中に心理相談室を設置する。予算としては、心理相談室に必要な備品の購入や相談業務に携わり、院生の指導を行う人材が必要であることから、その人件費を計上する。
（8） TA の活用
院生のキャリアにもなる TA 制度を積極的に活用する。TA の教育については、必要に応じて研修を行う。
（9） 進路指導の強化
社会人ではない院生が増えてきていることにも鑑み、進路指導体制の整備をはかっていく。

3．人間福祉学部 社会福祉学科（社会福祉専攻、介護福祉専攻）（1） カリキュラム変更および社会情勢の変化に応じた実習教育への具体的な取組
令和５(2023)年度はソーシャルワーク実習が 240 時間となるため、学科として実習を確実に実施していくために尽力する。また、コロナ禍を脱しつつあるものの、今後の社会情勢の変化に対応できる学外実習の充実を目指し、実習施設への協力依頼と実習先を確保していく。
（2） 安定した学生生活のサポート
学生の安定した学修環境を確保するため、DCU 学士力を基礎とする学修支援シート、ALCS、PROG、授業アンケート等の情報も活用しながら、教育の質を保証する取り組みを行う。
（3） 学生確保に向けた取組みの継続
令和 5(2023)年度も学生確保に向けて、高校内ガイダンス等に積極的に参加し、高校生に社会福祉、介護福祉の魅力を伝え、受験につなげるなど具体的に取組む。また入学後は教員同士による学生情報の把握と共有を強化し、退学予防にもつなげる。
（4） 卒業生と在学生をつなぐ活動
卒業生の現場経験を在学生に向けて話す機会を設け、在学生の専門教育への意欲・姿勢の維持や卒後進路の目標設定に役立てる。
（5） 卒後教育の充実
卒業生に対する精神保健福祉および医療福祉の分野別学習会を定期的に実施し、卒後教育をさらに充実する。

4．人間福祉学部 共生社会学科（1） 適切なカリキュラム運用、履修指導、授業の実施(継続)
１～３年生は令和３年度からのカリキュラム、４年生はそれ以前からのカリキュラムで学び、引き続き対面授業と遠隔授業も混在するという状況に対応した、適切なカリキ

4ュラム運用、履修指導等を行う。
社会福祉士養成課程のカリキュラム変更を受け、今年度から「ソーシャルワーク実習」の時間がこれまでより６０時間増加するという大きな変化があるので、特に留意して、履修学生に必要な指導、対応を行う。
（2） 新しい資格（准学校心理士）の資格の周知
令和５年度から、准学校心理士の取得を希望する学生には資格の内容や申請について手続き方法を説明し、准学校心理士の資格が取得できるよう学内制度を整えたい。准学
校心理士は、教員を目指す学生が教員免許取得後に申請できる資格であり、本学科で現在開講している４科目のうち３科目６単位を取得し、卒業時に取得できる資格である。
教員採用後３年間の間に研修を受けることで学校心理士を受験できる資格である。
（3） キャリア教育と進路選択、就職および資格取得に向けた指導(継続)「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の授業や「コース制」による指導、アドバイザー・アワー等も活用しつつ、早期からのキャリア教育と特に３年生に対しては専門演習の適切な時期に就職に向けた指導を行い、就職活動に対する意識を高め、進路支援課と連携しながら学生の就職支援を行う（4） 新カリキュラムに向けた準備
新カリキュラムにおいて開講を予定している新科目「共生社会マインド基礎講座」の実施に向けて担当教員で準備を進める。共生社会学科の教員で執筆した「共生社会学入門」をテキストとし、また「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」、「専門演習Ⅰ・Ⅱ」でも同書を活用するようにし、共生社会についての理解を深める教育課程としたい。また、新たな大学設置基準に対応するカリキュラム改正に関して準備を進め、科目の改廃等について検討を進める。
（5） DCU 学士力、PROG テストの実施を含む、学生への教育効果アセスメントの実施と分析
他学部、他学科と同様、PROG テスト、DCU 学士力振り返りシートを活用して社会で求められるジェネリックスキルや DCU 基礎力育成の課程の改善等につなげる。中期計画における教育の質保証を踏まえ、アセスメント・プランに基づく諸指標について、教学マ
ネジメント検討会議、教学 IR 室とも連携しながら、学科の教育評価と課題の検討を行う。

5．子ども未来学部 子ども未来学科（1） 小学校教諭一種免許状を取得するための新カリキュラム開設に向けた学科の改編と準備
学生確保及び保育・教育職の資質、能力を向上させるため、令和 7 年度に保育士・幼稚園教諭一種の資格・免許に加えて小学校教諭一種免許取得可能な教職課程を開設する。
令和６年度の入学定員の削減、並びに令和７年度からのカリキュラム改正及び人員配置などの準備を進める。
（2） 学生確保のための入学広報活動の展開と退学者防止（継続） 現カリキュラムの学生募集においては、3 年次からのコース制による特色や強みをもった保育者の育成と子ども・子育てに関わる地域支援と貢献を強くアピールしていく。
 動機、精神面、経済面等々の要因により、近年退学者が増加傾向にある。
「退学防止プ5ロジェクト」と協働しながら、学びの意欲や精神面でのアドバイスやサポートが行える支援体制を検討し、実施していく。
（3） 「DCU 子どもひろば：みらい」の運営と内容の充実
令和 4 年 10 月に開室された「DCU 子どもひろば：みらい」は、子ども未来学科教員が主体となり DCU 祭も含めて 7 回に渡り実施し、利用者アンケートからも良い回答を得ることができ、良好な滑り出しとなった。組織の位置づけは地域交流センターであるが、令和 5 年度より運営は子ども未来学科が主体で行い（R5 年度は 15 回実施予定）、地域との連携・貢献及び学生の学びとしても有益な場となるよう内容の充実をはかる。
（4） キャリア支援と卒後教育の充実
令和 4 年度は、就職を見据えたキャリア支援の一貫として未来ゼミを設立し、積極的に実施してきた。加えて、令和５年度は、卒業後の再教育と就職支援も視野に入れ、卒業生に向けてガイドブックの作成及び発送を行う。
（5） 策定されたアセスメント・プランに基づく調査とフィードバックの実施（継続）学修成果、教育成果の把握のために策定された DCU 学士力に関する学生への調査及びフィードバックを通して、子ども未来学科の教育の質保証のための振り返りを実行し、教学マネジメント検討会議及び教学 IR 室と連携しながら見直しを行う。

6．人間科学部 心理学科
（1） 完成年次後における定員増に向けた対応（カリキュラム、教育・研究体制等）
令和 6 年度に心理学科の定員増を予定しており、適正なカリキュラム変更と教育・研究体制構築を進めていく。
（2） 定員増に対応した教育機器、教育環境、必要な備品等の補充と整備、適正な教育体制の整備
令和 6 年度定員増に対応して次年度から補充、整備を進める。
（3） 進路探索支援、進路指導活動の推進
今年度進路実績を踏まえ、進学・就職両面を視野に入れた学生の進路探索、進路決定活動への支援を推進する。
（4） 学生交流活動の推進
新型コロナ感染症の弱毒化を踏まえ、感染予防に引き続き留意しつつも、心理学科のみならず大学院心理学専攻の学生も含めた交流をさらに活性化させる。
（5） アクティブ・ラーニングの推進
授業アンケート結果を学科で検討した内容を踏まえ、事前事後学修としての学生のアクティブ・ラーニングを促進させる。
（6） 学生への教育効果アセスメントの実施と分析
DCU 学士力による学修支援シートも活用しながら分析結果に基づき指導もおこなう。

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7．図書館
中長期計画における教育研究環境の整備充実の一環として、図書館のリフォーム計画が令和 4 年度よりスタートした。令和 4 年度に取組んだ事業の結果を受け、令和 7 年度のリフォーム着手に向けて令和 5 年度は以下の 2 点の整備を中心としながら、引き続き具体的な計画案の策定を進める。
（1） 図書館運営体制の整備
長期にわたり検討事項のまま保留となっている、本学の教育・研究活動を支える組織としてふさわしい図書館運営体制を早急に整備する。具体的には人員体制、特に学修支援の要となる図書館業務に専従する人材の確保と配置の必要性について、学内の共通理解の醸成を重点事項とする。
（2） 中長期計画における図書館計画の遂行
コロナ禍により大学生の学修スタイルは大きな転換点を迎えた中で、令和 4 年度は、感染状況に配慮しながらも来館利用を促進し、図書館内でのさまざまな学修体験の機会を増やすための取組みを重点事項として実施した。令和 5 年度も引き続き、対面サービスの充実をはかり、図書館内での学修体験が学生一人ひとりの学修成果に結びつくような取組みについて検討し、実施する。

8．実習委員会（1） 実習の効果的な実施
３学部 11 種類の実習の円滑な実施と、学生が実習に主体的に臨めるよう、効果的な各実習の教育環境を整備する。
特に、教育効果の視点から、学生が作成する書類の電子化を検討する。具体的には、実習施設・機関に対して、書類の電子化についての可否を調査する。
（2） 実習生の教育的成果の確保
感染症拡大、災害発生時さらに平時おいて実習教育の教育効果を高めるための ICT 活用について検討を行う。特に、新型コロナ感染症拡大期に実施された、ICT 活用による教育効果の検証と利活用方法、その留意点について検証を行う。
（3） 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に伴う、実習教育を円滑に実施するための体制整備
令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、５類感染症に位置づけることが予定されている。感染症法上の位置づけの変更に伴い、実習実施に必要とされる学生の準備あるいは事前検査等について実習先からの情報収集を行う。
その上で、学内で必要とされる対応を検討し、実習運営体制の強化を図る。
（4） 実習後の学生による報告会と実習指導者との連絡会の実施
各学部、学科専攻において、実習を終了した学生が学修成果を発表する実習報告会を実施する。
また、コロナ禍で実施されていた実習指導者との連絡会の実施にあたってのオンライン活用について、その効果を実習指導者及び実習担当教員の双方から把握し、検証を行う。

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（5） 自然災害、感染症などの病気、事故などの不測の事態の対応
自然災害、新たな感染症が発生した場合に、実習教育を止めないための事業継続計画の策定を中期的に行う。
令和５年度は事業継続計画策定の第一段階として、実習施設・機関との間で不測の事態、不慮の事故等を想定した「申し合わせ」についての具体的事項を作成する。

9．教務委員会（1） 対面授業とオンライン授業の円滑な運営・実施
 年間の授業運営、試験実施に関する円滑な運営を実施する。なお、オンライン授業に関して情報システム委員会と連携し円滑な授業運営にあたる。
 「でんでんばん」による試験実施調査や成績報告等にあわせ、関連事項のマニュアル配信を実施する。
（2） 複雑化するカリキュラムの円滑な運営と実施
 履修指導及び履修登録を計画し、対象学生が卒業要件を充足できるようアドバイザーを中心に適切な履修指導を行えるよう、各学科・専攻、教学マネジメント検討会議とともに当該カリキュラムの運営にあたる。
 教務委員・教職課程委員のみならず、FD・SD 委員、学部長や学科長もシラバス記載内容の点検作業に加わり、役割分担の下で特に DCU 学士力（基礎力）DCU 学士力（専門性）と当該科目との関係性に注視した点検作業を行う。
（3） 障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援体制の整備
 保健・衛生委員会、障害学生支援室、関連部署と連携し、授業、試験で配慮を必要とする学生への支援を実施する。
（4） 大学設置基準等の改正に伴い、必要に応じて関連部署と調整を行う。
 単位の算定方法、1 年間の授業期間（35 週）について、教学マネジメント検討会議と連携し実施に向けて調整を行う。

10．教職課程委員会（1） 学校現場と教職課程との連携
卒業生と一体となって行う田園調布学園大学教育実践活動（共生社会学科）を令和 5年度も行い、教職課程教育と学校現場との連携を進める。
（2） 教員採用試験対策講座の充実
教員採用試験対策講座の充実をはかる。
（3） 教職関係の学外組織からの情報収集・意見交換
教職課程に関する政策・改革動向について、関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会、全国私立大学教職課程研究連絡協議会などの学外組織から情報収集を行い、教職課程の適切な運営に役立てる。
（4） 教職課程年報の発行
教職課程年報第 7 号の内容の充実をはかるとともに編集事務作業の簡素化を行う。

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（5） 教職課程自己点検評価の実施
令和 4 年より義務化された教職課程の自己点検評価について、学内関係機関と連携し、令和 5 年度も自己点検評価を実施する。
（6） 職掌事項の円滑な実施
田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条の教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施するために必要とされる業務改善に努める。

11．入試委員会（1） 入試改革（2020 年度入学者選抜）以降の入学者選抜試験の実施結果の検証と対応① 各学部・学科・専攻ごとの検証② 選抜区分ごとの検証（入試方法も含む）③ 検証結果に基づく対応（2） 2025 年度入学者選抜（新課程入試）への対応、大学改革への対応① アドミッション・ポリシーの見直し② 入学者選抜ガイドラインの見直しと改訂（入試方法、入試科目等）③ 高校、受験生への順次告知（3） これまでの募集の見直しと新たな募集の可能性を探る① 社会人や編入生募集の拡大② 地方入試導入③ 外国籍受験生、配慮の必要な受験生への支援④ 外部有識者を招いての勉強会（4） 大学入学共通テストの共同実施における運営改善に関する対応（5） 広報委員会との連携強化① 高校の統合等による重点校の見直し② 高校教員対象説明会での協力③ オープンキャンパスでの連携（対策講座、個別説明等）

12．広報委員会（1） 入学者確保対策
 オープンキャンパスの実施内容・運営方法等の抜本的な見直し
 高等学校との連携強化への具体的な取り組み
 神奈川県、川崎市等の教育委員会との連携
 コンサルタントと協力した広報戦略の推進（2） 広報内容の再検討・学内共有
 大学本体、各学部・学科・専攻の立ち位置の再確認
 訴求ポイント再構築と学内共有（3） 広報ツールの見直し
 大学ホームページ

9 効果測定が可能な Web 広告の充実
 大学案内その他広報媒体（4） 入試委員会との連携強化

13．進路指導委員会（1） 学生の希望進路の把握
適切な進路指導を行うため、進路調査を実施する。
（2） 進路ガイダンス及び進路イベントの実施
各学年、学部に適した進路ガイダンス及び進路イベントを実施する。
（3） 学生への具体的な指導
就職相談、模擬面接、履歴書添削等の個別指導を行う。
（4） 施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会及びインターンシップの参加促
進
求人検索ＮＡＶＩ等を活用し、就職関連情報を学生に提供して参加を呼びかける。
（5） 試験対策講座・資格取得講習の実施① 公務員試験対策講座
外部委託による対策講座を開講予定。
② 介護職員初任者研修講座
外部委託による講座を開講予定（提携校にて受講）。

14．国家試験対策委員会（1） ４年生に対する受験支援
外部講師による社会福祉士国家試験受験対策講座、国家試験ガイダンス、模擬試験の実施。
（2） １、2 年生に対する支援
福祉住環境コーディネーター検定試験に向けての外部講師による対策講座の実施、各種検定試験受験の推奨を図る。
（3） 介護福祉士国家試験・介護福祉士養成校学力評価試験対策
模擬試験の実施と学習指導。
（4） 卒業生による講演（合格体験談）と学習相談会
卒業生 2 名を招集し、講演（合格体験談）を実施。
教員、卒業生、学生による学習相談会を実施。
（5） 国試アドバイザー制度
国家試験等対策委員会教員による受験アドバイザー（6） 国試対策ガイドブック
学生、高校生配付を目的とした国試対策ガイドブックの制作（7） その他の支援
自己採点会、合格祝賀会の開催。

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15．学生委員会（1） 学生課外活動の支援
 各種学生課外活動や学生企画行事には、学生の自治を尊重しつつ見守り支援を行う。
 学生自治活動に多くの学生が関わることができるよう広報の支援や啓発に努める。
 数年間続いたコロナ禍により制限されていた学生活動の再活性化に努める。
（2） 学生交流活動の推進 「喫煙」「ながらスマホ」等に対する学生マナー向上キャンペーンを実施する。また関連する規約・内規等の点検・見直しを検討する。
 委員会主催の交流プログラムを実施し、学生の視野を広げる機会を提供する。
 アドバイザー、クラブ顧問等との学生交流を積極的に支援する。
（3） 「西村一郎奨学金」の選考
 「西村一郎奨学金」の募集・選考を行う。選考時期は例年通りとする。
（4） 学生表彰
 学生会や部・サークル他、学生の課外活動等を積極的に把握・評価し、学生表彰候補者選考を内規に従って行う。

16．国際交流委員会（1） ニュージーランド・マッセイ大学への海外研修

子ども未来学部主催のニュージーランドへの海外研修を学部と協議し準備・実施する。
（2） 豪州・ウーロンゴン大学への海外研修 人間福祉学部、人間科学部主催の豪州への海外研修を学部と協議し準備・実施する。
（3） 台湾・弘光科技大学との教育交流① 新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら弘光科技大学のサマープログラムに本学学生を派遣する。
② 弘光科技大学主催のオンライン中国語プログラムの履修手続きを行う。
（4） 留学生サマープログラム

新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら本学のサマープログラムに弘光科技大学の学生を受け入れる。

17．自己点検・評価委員会（1） 令和元年度大学機関別認証評価の結果からたてられたアクションプランの計画的遂行（2） 単年度評価報告書の作成、及びホームページへの掲載を通じての外部発信（3） 自己点検・評価への学生の参画・関与の機会として、意見交換会を企画し実施する。
（4） その他、自己点検・評価に係る事項について適宜検討していく

18．図書・紀要委員会

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紀要は本学の教育研究成果を公開する学術誌であることを意識し、質量ともに充実したものとなるよう、令和 5 年度は以下の内容を重点事項として改善に取り組む。
（1） 査読報告書の見直し
本学の研究活動の学際化・多様化に対応するために、紀要の執筆要領改訂等、関連諸規定の見直しを適宜進めてきた結果、一定の成果を上げることができた。
そこで、令和 5 年度は、投稿手法・内容の多様化に伴い負担が増加している査読業務負担の軽減のために、査読報告書を関連規定に沿った形でより明確化するなどの見直しを行う。
（2） 紀要投稿論文の質量の向上方策検討
ICT 技術の発展に伴い研究方法も変化してきている。従前、FD 委員会と共催で紀要投稿に繋げるための研究活動促進を目指した研修会を開催してきた経験を活かして、最新の研究手法を学ぶなど本学の研究活動促進に資するために、ワークショップ開催といった具体的方策を実施する。
これにより学内の研究活動に対する知見を高め、紀要執筆活動を通じた切磋琢磨を図ることで研究活動促進をはかる。

19．地域交流センター、地域交流委員会（1） 協定先との連携・協力の推進
麻生区、宮前区、川崎新都心街づくり財団、長沢商店会・長沢まちづくり協議会との連携協力の体制作りおよび取組みについて検討・実施する。
（2） 地域交流事業の見直し及び改善の実施
従来の課題をもとに地域交流事業（高大連携、ボランティア専門講座・公開講座、ミニたまゆり等）の見直しや改善を段階的に実施する。
（3） 地域貢献事業の体制づくり強化について検討・実施する。

20．保健・衛生委員会（1） 障害学生支援室の機能強化
障害学生支援室の機能を強化するために，昨年度まで行ってきた事業に加えて，以下に取り組む。
① 障害学生支援室コーディネーターが保健委員と密に連携していくために，月に２回程度の定例ミーティングを実施する。
② 障害学生支援スタッフを確保するために，障害学生支援スタッフ養成講座を年に２回実施する（令和４年度に試験的に実施した本講座を本格的に実施する：多くの学生が参加できる日程調整を行う）。
③ 障害学生支援に関心のある学生同士の日常的な交流を可能にするためにオープンルームを拡充する。
（2） 学生相談室の機能強化
学生相談室の機能を強化するために，昨年度まで行ってきた事業に加えて，以下に取12り組む。
① 新入生の精神的健康調査の充実を図る。具体的には，健康に留意する必要のある学生をこれまでより正確に把握するために，入学式直後ではなく，入学から１ヶ月経過した時期に UPI を実施する。また，UPI の実施や採点を円滑に行うために，Google Formを通じた調査を実施する予定である。
② 昨年度より実施した「UPI 結果によって把握された，健康に留意する必要のある学生の学修状況のアドバイザーによる把握」を今年度も継続して行う。すなわち，入学時に健康に留意する必要があった学生の授業への出席状況を把握するように，後期にアドバイザーにその旨リマインドする。
③ 学生相談室の利用状況を“現状に見合った形式”で整理すべく，年間利用状況の細目を変更する。
（3） 健康教育の実施
昨年度と同様に，「デート DV 予防」をテーマとした健康教育について，１年生を対象に行う。
（4） 感染症予防対策の強化
例年通り，新型コロナウイルス感染症・インフルエンザ・風疹等の感染症について注意喚起を促す。
（5） ＤＣＵ祭における委員会企画の実施
学生と地域住民に対する健康教育を目的とし，「骨密度測定」の委員会企画を実施する。
（6） 日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施
学生対象の「日本赤十字救急法救急員養成講習会」「日本赤十字幼児安全法講習会」を実施する。
（7） 安全衛生管理の実施
産業医による定期職場巡視・教職員健康相談を実施する。また，労働安全衛生法に伴うストレスチェックを実施し，分析結果を参考に職場環境や衛生管理を行う。管理職対象のラインケア研修を行う。

21．FD/SD 委員会（1） 授業公開の実施
授業公開は、前期、後期各一回実施する。公開対象とする授業はオンライン授業、学内での対面授業など、授業形態を問わず実習を除いたすべての授業を参観の対象とする。
（2） 学生による授業アンケートの実施
授業アンケートは、全授業科目を対象に前期、後期各一回実施する。アンケート結果は全教員にフィードバックし、各自の授業改善に役立てる。
また、授業アンケートの結果について、各学部長等へ電子媒体、紙媒体により適宜情報提供する。
（3） SA の実施
引き続き、非常勤担当科目も含む SA の募集を行う。前・後期授業終了後、SA を利用した教員と SA に対しアンケート調査等を実施し、SA 制度の改善を図る。

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（4） FD・SD 研修会等の実施
新たな FD・SD 研修のあり方として、自主企画による研修を中核とした研修システムを構築する。自主企画による研修は教員個人、または複数の教員で自らの専門性の向上に資する内容の研修を企画し、学内に周知して参加者を募った上で実施する。自主企画は文科省によって示された FD の定義・内容、及び FD・SD 委員会の定める要件に即した内容で行うものとし、FD・SD 委員会がその適格性を審査する。
従来の FD・SD 委員会主導の教員中心の研修会は年に 2 回から 1 回へと回数を減じ、任意参加の形で継続して実施する。教員 1 人につき、自主企画による研修または FD・SD
委員会主導の研修に年度内に 1 回以上参加することを義務とする。職員中心の研修会(教員も参加)、シラバスに関する研修会は従来通り年に 1 回行う。
（5） シラバスチェックの実施
教務委員会と連携し、シラバスチェックを行う。

22．研究倫理委員会 コンプライアンス委員会（1） 研究倫理申請への対応
申請に対しては、適切かつ迅速に審査していく。
（2） 研究倫理教育 e‐ラーニングの実施
研究倫理教育 e-ラーニングを教員、大学院生及び卒業研究を行う学部生を対象に実施する。
（3） コンプライアンス案件への対応
コンプライアンス案件の通報があった場合は、適切かつ速やかに対応していく。
（4） コンプライアンス規程の見直しと委員会内組織の確認
コンプライアンス規程の見直しを検討し、必要な場合は適正な改正を行う。

23．ハラスメント防止委員会（1） 重点事業として以下の 2 項目を実施
 案件処理にあたり外部専門職との協働のあり方を検討する。
 全教職員のハラスメント防止啓発を目的とする講演や研修を実施する。
（2） 新規事業として以下の 2 項目を実施
 ハラスメント防止対策の一環としてポスターを公募作成し学内に掲示する。
 面接聴取の文字おこし記録作成の精緻化、迅速化のためＰＣタブレット、アウトソーシングを利用する。

24．情報システム推進委員会（1） オンライン授業等に柔軟に対応できる環境を整備する。
① 教学 IR 室と連携し、授業特性に応じた情報機器の活用方法等を提案する。
（2） 情報システムの安定稼働に向けた活動

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① これまでに発生したシステム障害の原因を分析し、システムの安定稼働に向けた環境及び運営体制を構築する。
② でんでんばん等の学内システムの利便性を検討し、改善方法を提案する。
（3） 教職員・学生を対象とした情報機器の活用に関する研修会の実施（4） 学内の情報システムの見直し① メールサーバー、Web サーバーなどのクラウド化を検討・推進する。
教学 IR 室等で収集・分析されたデータの共有方法に関して検討し、提案する。
② PC 教室の環境を整備する。
貸し出しノート PC の台数や、利用予約システムに関して検討・推進する。
③ 教職員の PC 環境を整備する。
研究室内にネットワーク関連機器を設置する場合の申請手続き等を整備する。

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