公益社団法人曽於医師会

第1章

定款

名称及び事務所(名称)
第 1 条 本会は､公益社団法人曽於医師会と称する｡(事務所)
第 2 条 本会は､主たる事務所を鹿児島県曽於市に置く｡

第2章

目的及び事業(目的)
第 3 条 本会は､公益社団法人日本医師会(以下｢日本医師会｣という｡) ､公益社団法人鹿児島県医師会 (以下｢鹿児島県医師会｣という｡) 、郡市医師会及び国立大学法人鹿児島大学医学部医師会 (郡市医師会及び国立法人鹿児島大学医学部医師会を､以下｢郡市等医師会｣と総称する｡) との連携のもと､医道の高揚､医学及び医術の発達普及並びに公衆衛生の向上を図り､もって社会福祉を増進することを目的とする｡(事業)
第 4 条 本会は､前条の目的を達成するため､次に掲げる事業を行う｡( 1 ) 医道の振作高揚に関する事項( 2 ) 医師の生涯教育に関する事項( 3 ) 地域の公衆衛生の指導啓発に関する事項( 4 ) 地域住民の健康､保健及び福祉の増進に関する事項( 5 ) 地域医療の推進発展充実に関する事項( 6 ) 保険医療･介護保険の充実に関する事項( 7 ) 医業経営の安定､会員の福祉向上による地域住民の健康及び福祉の増進に関する事項( 8 ) 医師会立病院の運営に関する事項( 9 ) 介護老人保健施設の運営に関する事項( 10 ) 訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝの運営に関する事項( 11 ) 居宅介護支援事業所の運営に関する事項( 12 ) 会員の相互扶助に関する事項( 13 ) その他本会の目的を達成するため必要な事項
２ 前項各号の事業は、鹿児島県曽於市､志布志市､曽於郡大崎町及びその周辺において行うものとする｡

第3章

会員(組織)
第 5 条 本会は､医師をもって組織する｡(会員の資格)第 6 条 本会は､鹿児島県曽於市､志布志市､曽於郡大崎町を区域とし､区域内に就業所又は住居を有する医師並びに特別な事由により理事会が承認した医師のうち､本会の目的及び事業に賛同した者をもって会員とする｡
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下｢法人法｣という｡) 上の社員とする｡
３ 本会会員は､同時に日本医師会及び鹿児島県医師会の会員となる。
(入会､異動及び退会)
第 7 条 本会に入会しようとする者は､本会に所定の届出をし､理事会の承認を受けなければならない｡
２ 会員で退会しようとする者は､本会に所定の届出をすることにより､任意にいつでも退会することができる｡ただし､本会を退会した者は､同時に鹿児島県医師会会員及び日本医師会会員の資格を失う｡
３ 会員で､その届出事項に異動を生じた場合は､前 2 項と同様に､その届出をしなければならない｡
４ 本会に入会しようとする者は､本会への入会と同時に､所定の届出により､鹿児島県医師会及び日本医師会の入会手続を行わなければならない｡
５ 会員は､第 3 項に定める異動の届出をすると同時に､鹿児島県医師会及び日本医師会に対して異動の届出を行わなければならない｡
６ 本会を除名された者で再入会しようとするものについては､裁定委員会の審議裁定を経て､会長がその再入会を承認することができる｡(入会金、会費及び負担金)
第 8 条 会員は､本会所定の入会金、会費及び負担金（以下「会費等」という。）を本会に納入しなければならない｡
２ 会費等は､使途の定めがあるものを除き､毎事業年度の管理業務やその他の法人全般に関する経費に使用するものとする｡
３ 会員が既に納入した会費等その他の拠出金品は、返還しない｡
４ 会費等の額及びその徴収方法は､総会で定める｡ただし､特別の事情がある者に対しては､総会の決議を経て､その額を減免することができる｡(会員の本務)第 9 条 会員は､医師の倫理を尊重し､社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない｡
２ 会員は､本会の定款を守り､その秩序を維持するように努めなければならない｡(報告､発表及び意見具申)第 10 条 会員は､本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い､その結果を本会に報告し､発表することができるとともに､本会の目的及び事業について意見を具申することができる｡(表彰､弔慰)第 11 条 本会のために著しい功績をあげた者に対しては､表彰することができる｡
２ 会員死亡の場合は､弔慰を表すことができる｡(会員の制裁)第 12 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは､制裁を科すことができる｡( 1 ) 医師の倫理に違反し､会員としての名誉又は本会の名誉を著しく毀損したもの( 2 ) 本会の定款若しくは総会決議に違反し､又は本会の秩序を乱したもの( 3 ) その他正当な事由があるとき
２ 前項の制裁は､戒告及び除名とする｡
３ 戒告は､会長が理事会の決議を経て行う｡
４ 除名は､総会の決議を経て行う｡
５ 第 3 項又は前項の規定により戒告又は除名の処分をしたときは､会長は､当該会員に対しその旨通知するとともに､その氏名及び処分事由の概要を､鹿児島県医師会及び日本医師会に通知しなければならない｡
６ 裁定委員会は､第 1 項の規定による会員の制裁にあたり､会長より付託を受けた案件について審議裁定を行い､その結果を会長に報告しなければならない｡(会員資格の喪失)
第 13 条 第 7 条第 2 項及び前条第 4 項の場合のほか､会員は､次のいずれかに該当するに至ったときは､その資格を喪失する｡( 1 ) 総会員が同意したとき( 2 ) 当該会員が死亡したとき( 3 ) 日本医師会又は鹿児島県医師会の会員の資格を失ったとき( 4 ) 第 8 条の納入義務を 3 年以上履行しなかったとき

第4章

総会

(総会)
第 14 条 総会は、すべての会員をもって組織し､理事会の決議に基づき､会長が招集する｡
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする｡(定時総会及び臨時総会)
第 15 条 総会は､定時総会及び臨時総会の 2 種とする｡
２ 定時総会は､毎年 1 回招集しなければならない｡
３ 臨時総会は､理事会の決議を経て､会長が招集する｡ただし､5 分の 1 以上の会員から､会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって､臨時総会招集の請求があったときは､会長は､当該請求があった日から 6 週間以内に臨時総会を招集しなければならない｡
４ 総会を招集するには､会議の目的である事項､日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を､開催日の 1 週間前までに会員に発しなければならない｡
５ 前項の規定にかかわらず､理事会において法人法第 38 条第 1 項第 3 号又は第 4 号に掲げる事項を定めた場合には､総会の日の 2 週間前までにその通知を発しなければならない｡(総会の議長及び副議長の選定)
第 16 条 総会に､議長及び副議長各 1 人を置く｡
２ 議長及び副議長は､総会において､会員の互選によって選定する｡
３ 議長及び副議長の任期は､第 29 条に規定する役員の任期を準用する｡(議長及び副議長の職務)
第 17 条 総会の議長は､議場の秩序を保持し､議事を整理し､会議を主宰する｡
２ 副議長は､議長を補佐し､議長に事故があるときはその職務を代理し､議長が欠けたときはその職務を行う｡(議長又は副議長の後任者の選出)
第 18 条 議長又は副議長が欠けたときは､その後任者を選定しなければならない｡(総会の任務)第 19 条 総会は､次に掲げる事項を決議する｡( 1 ) 事業計画書､収支予算書等に関する事項( 2 ) 決算に関する事項( 3 ) 会費等の賦課徴収及び減免に関する事項

( 4 ) 多額の借財(年度内に償還するものを除く。)( 5 ) 重要な財産の造成、譲受け、管理及び処分( 6 ) 会員の除名( 7 ) 理事及び監事の選任及び解任( 8 ) 会長の選定及び解職( 9 ) 理事及び監事の報酬等の額( 1 0 ) 定款の変更に関する事項( 1 1 ) 本会の解散に関する事項( 1 2 ) 理事会が付議した事項( 1 3 ) 鹿児島県医師会代議員及び予備代議員の選出( 1 4 ) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 総会において､会長は､次に掲げる事項を報告する｡( 1 ) 第 59 条第 2 項に定める事業報告( 2 ) その他必要な会務報告(総会の定足数及び決議)
第 20 条 総会は､会員の過半数の出席がなければ､議事を開き決議することができない｡
２ 総会において、会員 1 名につき、1 個の議決権を有するものとする。
３ 総会の議事は､出席会員の過半数でこれを決する｡
４ 前項の規定にかかわらず､次の決議は総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う｡( 1 ) 会員の除名( 2 ) 監事の解任( 3 ) 定款の変更( 4 ) 解散( 5 ) その他法令で定められた事項(書面表決等)
第 21 条 総会に出席できない会員は､次の各号のいずれかにより表決することができる｡この場合において第 20 条の規定の適用については､出席したものとみなす｡(1) 理事会において法人法第 38 条第 1 項第 3 号に掲げる事項を定めた場合の書面による表決(2) 理事会において法人法第 38 条第 1 項第 4 号に掲げる事項を定めた場合の電磁的方法による表決(3) 他の出席会員を代理人とした表決(総会への出席発言)
第 22 条 役員は､総会に出席して､会員から特定の事項について説明を求められた場合には､当該事項について､必要な説明をしなければならない｡ただし､当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合､その説明をする
ことにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場
合として､一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則で定める場合には､この限りでない｡(総会の議事規則)
第 23 条 総会の議事に関して必要な事項は､総会の決議を経て､別に定める｡(議事録)
第 24 条 総会の議事については､法令で定めるところにより､議事録を作成する｡
２ 議長及び議長が指名した出席会員 2 人は､議事録署名人として前項の議事録に記名押印する｡(総会の決議事項の通知)
第 25 条 会長は､総会において決議した事項を､速やかに会員に通知しなければならない｡

第5章役員

(役員)
第 26 条 本会に､次の役員を置く｡(1) 理 事 7 人以上 13 人以内(2) 監 事 3 人以内
２ 理事のうち､1 人を会長､2 人以内を副会長とする｡
３ 監事のうち､少なくとも 1 人を公認会計士又は税理士とする｡
４ 会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とし､会長及び副会長以外の理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする｡(理事の職務)第 27 条 理事は､理事会を構成し､法令及びこの定款で定めるところにより､職務を執行する｡
２ 会長は､本会を代表し､業務を執行する｡
３ 副会長は､会長を補佐し､業務を執行する｡
４ 業務執行理事は、理事会の決議により､分担して業務を執行する｡
５ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは､副会長は､あらかじめ理事会の決議により定めた順位により､会長の職務を代行する｡
６ 会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故があるときは､業務執行理事は､あらかじめ理事会の決議により定めた順位により､会長の職務(本会を代表するものを除く。)を代行する｡

７ 理事は、次に掲げる場合には､理事会において､当該取引につき重要な事実を開示し､その承認を受けなければならず､当該取引後､遅滞なく､当該取引についての重要な事実を報告しなければならない｡(1) 理事が自己又は第三者のために行う本会の事業の部類に属する取引(2) 理事が自己又は第三者のために行う本会との取引(3) 本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本会と当該理事との利益が相反する取引
８ 会長､副会長及び業務執行理事は､毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上､自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない｡(監事の職務)第 28 条 監事は､理事の職務の執行を監査する｡監事は､監査報告を作成しなければならない｡
２ 監事は､いつでも理事及び職員(本会と雇用関係にある者のことを言い、法人法上の使用人のことを言う。以下同じ。) に対して事業の報告を求め､又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる｡
３ 監事は､理事会に出席し､必要があると認めるときは､意見を述べなければならない｡(役員の任期)
第 29 条 理事及び監事の任期は､選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする｡
２ 理事又は監事は､第 26 条に定める定数に足りなくなるときは､任期の満了又は辞任により退任した後も､新たに選任された者が就任するまで､なお理事又は監事としての権利義務を有する｡(役員の選任)第 30 条 理事は､この定款の定めるところにより､本会会員の中から､総会の決議によって選任する｡
２ 前項の規定に基づく理事の選任は､会長又は理事(会長を除く。)いずれか希望する役職毎に分けて行う｡
３ 前項の選任は､得票数の多い順に､定款で定められた当該役職毎の員数に達するまでの得票を得たことを条件とする総会の決議をもって行う｡
４ 前 2 項の規定に基づく理事の選任において､当選人の数が総会の決議要件を欠くために当該役職の員数に達しないときは､当選人を除く候補者のうち､得票数の多い順に､員数に不足する数に 1 人を加えた数の候補者をもって､再度､前 2 項の規定に基づく理事の選任を行う｡なお､再度の候補者を定めるにあたり､得票数が最も少ない候補者の得票数が同じであるときは､いずれも候補者とする｡
５ 監事の選任は､前 2 項の規定に準じて行う｡

(会長及び副会長の選定等)
第 31 条 会長は､総会の決議によって選定及び解職する｡
２ 前項の規定に基づく会長の選定においては､前条の規定に基づき選任された理事をもって候補者とする｡
３ 副会長は、前条の規定に基づき選任された理事の中から、理事会の決議によって選定及び解職する。
(役員の補欠の選任)
第 32 条 理事又は監事が任期途中で退任し､又は解任されたときは､なるべくすみやかに､補欠の選任を行うものとする｡
２ 前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
(役員の親族等割合の制限)
第 33 条 本会の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
２ 本会の監事には、本会の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(保有株式等に係る議決権行使の制限)
第 34 条 本会が保有する株式(出資)について､その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には､あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の 3 分の 2 以上の承認を要する｡(役員の解任)第 35 条 理事及び監事は､総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬)第 36 条 理事及び監事に対して､総会において定める総額の範囲内で､総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる｡(役員の責任免除)第 37 条 本会は､法人法第 114 条第 1 項の規定により､任務を怠ったことによる理事及び監事(理事及び監事であった者を含む｡) の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる｡(顧 問)

第 38 条 本会に､任意の機関として、若干名の顧問を置くことができる｡
２ 顧問は､総会の決議を経て､会長が委嘱する｡
３ 顧問の任期は､会長の任期による｡
４ 顧問は次の職務を行う｡(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
５ 顧問の報酬は､無償とする｡(参 与)
第 39 条 本会に､任意の機関として、若干名の参与を置くことができる｡
２ 参与は､理事会の決議を経て､会長が委嘱する｡
３ 参与の任期は､会長の任期による｡
４ 参与は､会長の定めるところにより､専門的事項について会務に参画する｡
５ 参与の報酬は､無償とする｡

第6章

理事会

(理事会)
第 40 条 本会に理事会を置く｡
２ 理事会は､すべての理事をもって組織し､会長が招集し､その議長となる｡
３ 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において､その請求があった日から 5 日以内に､その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には､その請求をした理事は､理事会を招集することができる｡
４ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは､副会長が理事会を招集する｡
５ 理事会は､理事の過半数の出席がなければ､開会することができない｡
６ 理事会の決議は､決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し､その過半数をもって行う｡
７ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において､当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは､当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす｡ただし､監事が異議を述べた場合は､この限りでない｡(理事会の任務)
第 41 条 理事会は､次の職務を行う｡(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 副会長の選定及び解職

２ 理事会は､次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を､理事に委任することができない｡(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置､変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備)(6) 法人法第 114 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく同法第 111 条第1 項の責任の免除(理事会への報告の省略)
第 42 条 理事及び監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは､当該事項を理事会へ報告することを要しない｡ただし､法人法第 91 条第 2 項の報告については､この限りでない｡(理事会への出席発言)
第 43 条 総会の議長及び副議長は､理事会に出席して､意見を述べることができる｡(議事録)
第 44 条 理事会の議事については､法令で定めるところにより議事録を作成する｡
２ 理事会に出席した会長､副会長及び監事は､前項の議事録に記名押印する｡

第7章

裁定委員会

(裁定委員会)第 45 条 本会に､裁定委員会を置く｡
２ 裁定委員会は､3 人の裁定委員をもって組織する｡(裁定委員の選任)
第 46 条 裁定委員は､本会会員の中から､総会において選任する｡(裁定委員の任期)
第 47 条 裁定委員の任期は､第 29 条第 1 項の規定を準用する｡
２ 任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は､後任者が選任されるまでは､引き続きその職務を行うものとする｡

(裁定委員の兼職禁止)
第 48 条 裁定委員は､本会の役員並びに他の医師会の役員及び裁定に関する委員を兼ねることができない｡(身分に関する裁定)
第 49 条 裁定委員会は､次の各号に掲げる事項について､審議しその裁定を行う｡(1) 第 7 条第 6 項の規定による会員の再入会に関する事項(2) 第 12 条第 6 項に規定する会員の制裁に関する事項(3) 会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項
２ 前項の裁定を行うにあたっては､当該会員に対して､弁明の機会を与えなければならない｡(紛議に関する調停)
第 50 条 裁定委員会は､会員相互間その他の紛議に関する事項について､審議しその調停を行う｡(異議の申し立て)第 51 条 裁定委員会の裁定に不服のあるものは､鹿児島県医師会に異議の申立てをなすことができる｡(裁定委員会に関する規則)
第 52 条 裁定委員会に関して必要な事項は､総会の決議を経て､別に定める｡

第8章

委員会

(委員会の設置)
第 53 条 会長又は総会は､特に必要があると認める場合には､委員会を設置することができる｡
２ 委員会に関して必要な事項は､理事会の決議を経て､別に定める｡ただし､総会が設置する委員会に関しては､総会の決議を経て､別に定める｡

第9章

団体契約及び意見表明(団体契約)
第 54 条 本会は､会務運営上必要な事項について､団体契約を締結することができる｡(行政庁等に対する意見表明)
第 55 条 本会は､第 3 条の目的達成のために必要があると認めるときは､行政庁その他の関係者に対して意見表明することができる｡

第 10 章

資産及び会計(本会の経費)
第 56 条 本会の経費は､会費等､賛助金､寄附金その他の収入金をもって充当する｡(事業年度)
第 57 条 本会の事業年度は､毎年 4 月 1 日に始まり､翌年 3 月 31 日に終わる｡(事業計画及び収支予算)
第 58 条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書､収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も､同様とする｡
２ 前項の書類は、理事会の決議を経て、総会の承認を受けるものとする。
３ 第 1 項の書類は､当該事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出するものとし､かつ､主たる事務所に､当該事業年度が終了するまでの間備え置き､一般の閲覧に供するものとする｡(事業報告及び決算)
第 59 条 本会の事業報告及び決算については､毎事業年度終了後､会長が次の書類を作成し､監事の監査を受けた上で､理事会の承認を受けなければならない｡(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち､第 1 号の書類については､定時総会にその内容を報告し､第 3 号､第 4 号及び第 6 号の書類については､定時総会の承認を受けなければならない｡
３ 第 1 項の書類のほか､次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き､一般の閲覧に供するとともに､定款､会員名簿を主たる事務所に備え置き､一般の閲覧に供するものとする｡(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４ 第 1 項各号及び前項各号の書類並びに会員名簿は､当該事業年度経過後､3箇月以内に行政庁に提出しなければならない｡
５ 貸借対照表は､定時総会終結後遅滞なく､公告しなければならない｡(剰余金の分配の禁止)
第 60 条 本会は､剰余金の分配を行うことができない｡(財産の管理責任)第 61 条 本会の財産は､会長が管理する｡(会計原則等)
第 62 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 本会の会計処理に必要な事項は、別に定める。
3 特定費用準備資金及び特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、総会の決議により別に定める。
(公益目的取得財産残額の算定)
第 63 条 会長は､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき､毎事業年度､当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し､第 59 条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする｡

第 11 章基金(基金の拠出)第 64 条 本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
(基金の募集)第 65 条 基金の募集・割当て・振込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、総会の決議により別に定める。
(基金拠出者の権利)
第 66 条 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、本会は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
(基金の返還)第 67 条 基金の返還は、定時総会の決議に基づき、法人法第 141 条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２ 前条第 2 項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。
(代替基金の積立)第 68 条 基金の返還を行うときは、返還する基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については、取崩しを行わないものとする。

第 12 章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 69 条 この定款は､総会の決議によって変更することができる｡(解散)
第 70 条 本会は､総会の決議その他法令で定められた事由により解散する｡

第 13 章事務局(事務局)
第 71 条 本会に､事務局を置く｡
２ 本会に､理事会の決議を経て､事務局長を置く｡
３ 本会の事務局の職制に関して必要な事項は､理事会の決議を経て､会長が定める｡

第 14 章雑則(公益目的取得財産残額の贈与)
第 72 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合､又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く｡) において､公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 (以下｢認定法｣という｡) 第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは､総会の決議を経て､これに相当する額の財産を 1 箇月以内に国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする｡(残余財産の帰属)
第 73 条 本会が解散等により清算をする場合において､残余財産があるときは､その残余財産は総会の決議を経て､国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条
第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする｡(定款施行細則)第 74 条る｡

定款の施行に関して必要な事項は､総会の決議を経て､別に細則で定め(公 告)
第 75 条 本会の公告は､電子公告により行う｡
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は､鹿児島県において発行する南日本新聞に掲載する方法による｡(委 任)
第 76 条 この定款に定めるもののほか､本会の運営に必要な事項は､理事会の決議により別に定める｡

附則(施行期日)
１ この定款は､一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下｢整備法｣という｡) 第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する｡(会長等に関する措置)
２ この法人の最初の会長は松下兼裕､副会長は手塚善久、宮路紀昭、業務執行理事は谷川誠、津曲淳一、石塚隆二、山口美尚、濵﨑喜與志、草野力とする｡(役員の任期に関する措置)
３ この定款施行の後、最初に選任する理事の任期は、選任後 1 年以内に終了する最終事業年度に関する定時総会終結の時までとする。最初に選任する監事の任期は、選任後 3 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会終結の時までとする。
(裁定委員に関する経過措置)
４ この定款施行の際､現に裁定委員の職にある者は､改正後の定款の規定に基づき､総会において､裁定委員に選任されたものとみなす｡ただし､その任期は､それぞれ従前の任期によるものとする｡(職員に関する経過措置)
５ この定款施行の際､現に本会の職員である者は､従前と同等の勤務条件をもって､改正後の定款の規定に基づき､職員として任命されたものとみなす｡

(計算書類等の作成等に関する経過措置)
６ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と､公益法人の設立の登記を行ったときは､第 57 条の規定にかかわらず､解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし､設立の登記の日を事業年度の開始日とする｡