Ⅰ

調査課題名

漁村のビジョン検討基礎調査
Ⅱ

実施機関名、部局名及び担当者名

財団法人漁港漁場漁村技術研究所
第２調査研究部 桂川 亮
ⅢⅣ

調査実施年度

平成 19 年度

緒言（まえがき）
わが国沿岸に高密度に立地し、総体として基礎的な漁業生産を担う漁村の多くで過疎・高齢化の進行と地域活力の低下が顕著である。また、人口減少社会の到来など社会情勢が変化している。
本調査は、わが国の漁業生産の基礎単位であると同時に、国土の均衡ある発展と保全及び多面的な機能を有している漁村の健全な維持・発展を図るための“漁村活性化”ビジョンを明確にし、そのビジョンを実現するための適切な施策のあり方を検討することを目的とするものである。
なお、本調査は、平成 24 年度以降の漁港漁場整備次期長期計画にその成果を反映することを念頭に、平成 19 年度を初年度に平成 21 年度までの３カ年で実施し、次期計画準備期間である平成 22 年度～23 年度の施策内容等の検討のための基礎資料としての位置付けを持つ。
Ⅴ

調査方法
初年度である今年度は、次調査フローに基づき、以下の調査を実施した。

(1) 漁村活力度の定義① 既往研究・調査・文献等の分析② 漁村の特質と活性化イメージの整理③ 漁村活性化を定量化する活力度の定義(2) 既往事例調査の整理
既往調査成果等から代表的な活性化漁村を抽出し、その特性や活性化要因の分析・整理を行った。また、漁村の地域運営や活性化の視点で、ソーシャル・キャピタルの実践事例について、既往調査成果をもとに整理した。
(3) 活力度指標分析のための既往情報の整理
活力度分析のための漁村類型化作業の前提として、本年度は、活力度指標分析のための既往情報の整理を行った。このような活力度指標分析のための的確な既往情報の選択を念頭に、次年度に具体的な、漁村類型化（類型別モデル漁村事例調査による類型化の修正・補強を含む）及び、類型別漁村の活力度指標予測等の作業を実施した。
本調査の対象となる漁村の定義を、利用可能な既存統計資料の内容や所在の精査を通じて行い、漁村活力度を定量化するための既往統計データの利用・加工可能性を整理した。

1

年
次平成
19年度

調査内容
１．漁村活力度の定義
漁村ビジョン検討の前提となるめ
ざす漁村活性化(漁村活力度)イメージを整理し、その定義を明確にする。
①既往研究・調査・文献等の分析②漁村の特質と活性化イメージ整理③漁村活性化(活力度)の定義

２．既往事例調査の整理
漁 村 活 性 化 (活 力 度 )の 定 義 に 基 づ き
既往調査事例から活性化及び低迷漁村及び、漁村のソーシャル・キャピタル事例を収集・整理・分析する。
①活性化・非活性化漁村事例②漁村型ソーシャル・キャピタル事例

３．活力度分析のための漁村類型化
3-1 活力度指標分析のための既往情報の整理
対象漁村の明確化と、漁村活性化（活力度）イメージを定量化する効果的な指標の確認のために、公的既往データである、①漁港背後集落調査、②漁業センサス（漁業地区）調査、③漁業センサス（漁業集落）調査その他の調査範囲・項目・内容等を精査し、漁村活性化（活力度）に関する定義の定量化や変化の比較等が可能な指標を選択し、類型化の手法を検討する

平成
20年度
予定

3-2 漁村類型化
漁村活性化（活力度）の定義に沿って、その指標化・定量化が最も効果的で有効と判断された既往情報の整理により、漁村の類型化を行うと共に、各類型の数値的特徴や課題等を整理する。
3-3 類型別モデル漁村事例調査（10 地区程度を想定）と類型化の修正・補強
類型別に、その類型特性を明確に現す漁村を２地区程度（類型グループ毎の活性化漁村と低迷漁村１地区ずつ：５類型として 10 地区程が想定される）抽出・実態調査を実施し、漁村類型化の定義に関する理論的補強及び定義の精査・修正を行う。
3-4 類型別漁村の活力度指標予測
平成 20 年度を基準年として、平成 24 年を初年度とする次期計画を念頭に、類型別の漁村活力度指標の将来予測値（次期計画前年の平成 23 年、次期計画５年目の平成 28 年、次期計画目標年の平成 33 年）を推計する。

平成
21年度
予定

４．漁村類型別活性化課題（施策検討の前提）の整理
漁村類型別に、その類型特性や現状の問題点や課題及び将来予測推計結果をもとに、将来的にめざすべき漁村活性化の推進に向けての課題を整理する。
５．漁村類型別活性化ビジョンと実現化施策の整理
漁村類型毎の将来的漁村活性化課題を踏まえて、それぞれの類型毎の漁村活性化ビジョン（類型特性に応じた活性化の方向）を整理すると共に、そのようなビジョンの実現を効果的に支援する施策のあり方を検討・整理する。

図-1

調査フロー

2

Ⅵ

調査結果

(1) 漁村活力度の定義
本調査では、最終目的である“漁村活性化”施策対象としての視点に基づく“漁村”の定義を明確にしておく必要があると同時に、問題点や課題、それに基づく有効な施策のあり方等に関する定量的評価や分析を担保する基礎情報（統計情報等）が完備していなければならない点に留意して、活力度の定義を行う必要がある。そこで、今年度の調査の結果、漁村活力度を表すイメージとしては、次のような指標を抽出した。
1) 適切な人口規模や年齢構成の維持
対象漁村全体（地域社会）の健全な維持・発展の基礎条件である適切な人口規模や年齢構成が、維持またはマイナスの変化が少ないこと① 漁業集落の総人口の増減率② 漁業集落の総人口の年齢構成（若年人口比、高齢化比の程度等）
2) 定住条件としての就業・所得機会の確保
地域社会の健全な維持・発展の基礎条件として必要十分な定住を支える産業・就業所得機会が成立していること① 漁業就業者１人当りの漁獲金額（※漁業就業のみの所得条件に特化する）② 漁業依存度（漁家率）③ 主とする産業（※漁村単位の全産業の純生産額を把握することは難しい）④ 遊漁者数（その他海洋レク施設数や親水性レク年間利用者数等交流人口等）
3) 地域運営活力・多面的機能の維持
・地域社会の健全な維持・発展を支える地域運営（地域の自治や共同体システムの維持・運営）が適切に機能し、地域おこし活動等の地域活力が維持されていること
・健全な地域運営の結果、漁業・漁村の多面的機能が保全され、その機能を発揮していること※ただし、全国版の既往統計データでは、「漁業・漁業資源・漁場・漁獲管理を行った組織数（漁業センサス）」程度しかなく、定量化が困難。
このような切り口と、現実的に分析可能な既往データにおける定量化数値データの所在の関係から判断して、以下の基本方針で、漁村の活力度を計ることが適切と認識される。
■人口指標
以下の人口指標が健全に保たれているということは、漁業を始め、漁村の定住条件としての産業・所得機会が必要十分に保たれていることの結果と見られる。来年度以降、このような人口指標による漁村の分類・類型化を行い、類型グループ毎の その他指標（立地条件や漁業条件その他）分析による、活性化要因と非活性化要因を整理することが可能になるものと考えられる。
① 漁村集落総人口が一定規模維持されていること② 過去の人口増減が過度な減少傾向に特化していないこと③ 年齢構成、特に人口再生産年齢層が一定程度確保されていること3

(2) 既往事例調査の整理
経済効果等の数量的把握でない、実感としての漁村活性化例を事例的に求めると、最終的には、地域の“気づき”と人あるいは地域運営体制(システム)に到達する。そのことは、言い換えれば、漁村におけるソーシャル・キャピタルのあり方と大きな関連を有していると言える。
ソーシャル・キャピタルは、社会学、政治学、経済学、経営学等において用いられる概念であり、人々の協調行動が活発化することにより社会の効率化を高めることができるという考え方のもとで、社会の信頼関係や規範、ネットワークといった社会組織の重要性を説く概念である。従って、人間関係資本・社交資本・市民社会資本と邦訳されることもある。基本的な定義としては、人々が持つ信頼関係や人間関係（社会的ネットワーク）のことと言って良く、上下関係の厳しい垂直的人間関係ではなく、平等主義的な水平的人間関係を意味することが多い。端的に言えば、社会的つながり、社会全体の人間関係の豊かさを意味し、あるいは“地域力”や“社会の結束力”と言える。このような概念は、国内でも、市民の行政参加や市民と行政協働によるまちづくり推進のための原動力(地域力)の基礎をなす概念として注目されている。
このような考え方は、漁村の地域づくりや活性化の面でも同様の意義と効果を持つ。
漁村では、集落単位の漁協（あるいは支所）機能の立地や、伝統的共同体コミュニティの成立による、防災、福祉、生活面の互助等の地域運営が明確に認められる。また、近年では、都市漁村交流活動等を通じた都市住民や外部有識者が参加した新たな漁村おこしのコミュニティも見られるようになっている。従って、今後の漁村活性化の議論を進めるに当たって、ソーシャル・キャピタルの概念は重要な意味を持ち、今後、時代の要請に応じた展開が重要と認識される。
このような視点に立ち、既に水平的な地域の人間関係の中で、漁村の地域運営や活性化に成果をあげている例を事例的に検証すれば、以下の通りである。
① 徳島県美波町伊座利漁港背後集落（伊座利地区）
住民主体の地域運営組織が形成され、様々な地域おこし活動に取り組んでいる。
とりわけ、「おいでよ海の学校」活動は、先進的な漁村留学を契機とした都市住民との密度の濃い交流を通じて、小規模な辺地的漁村における人口増加効果を含めた実質的な漁村活性化に結びついている。
② 兵庫県南あわじ市沼島漁港背後集落（沼島地区）
離島漁村において、濃密な漁村コミュニティを背景とした地元漁協と町内会（消防団や青年団他の住民組織）が一体となった、きめ細かな高齢者福祉・地域防災及び、地域運営体制が成立している。
③ 三重県鳥羽市答志島答志地区
離島漁村において、濃密な地域コミュニティが青少年を育てる“寝屋子制度”（近所の家に中学入学から結婚までの間寝泊まりし、第二の親（寝屋親）と第二の兄弟（朋輩）から教育を受け、一生の仲間を得る制度）が今も残り、比較的若い漁業者や定住する若者が多いという結果を得ている。
④ 福岡県志摩町姫島地区
4福岡県の離島姫島では昭和 40 年代に、し尿処理の問題、保育所の存続、後継者不足と過疎化、中学校廃校等深刻な問題が山積していたが、島の過疎化に拍車がかかることに危機感を覚えた島民が、地区の組織代表者（区長や漁協組合長、女性部長、青年部長等）で構成する「姫島振興委員会」を発足させた。以後、委員会を中心に、様々な島の活性化活動に取り組み、Ｕターン若夫婦の増加と廃校寸前の中学校と保育所の再生をなしとげている。
⑤ 漁業集落環境整備事業実施地区における漁協・町内会のまとまり
漁業集落環境整備事業の発意やきっかけは様々であるが、多くの成功事例における地域全体の事業の内容や推進に関する合意形成に機能しているのは、集落の地域力（コミュニティ力）と、区長や漁協組合長等地域運営のリーダーの力に尽きる。
施設整備費や利用料等の面で自己負担を必要とする漁業集落環境整備事業の場合、地域住民全体の事前の合意形成がないと、事後の管路の接続率が低いままに終わってしまう恐れが大きく、合意形成は不可欠のプロセスである。静岡県下田市田牛地区や、徳島県美波町伊座利地区、大分県臼杵市泊ケ内地区等に見られる、小規模ながら、しっかりした共同体コミュニティが、地域の意志づくりに大きな役割を果たしている。このような地域自身が持つ、自立的な合意形成と意志決定力は、事後の適正な施設利用や、維持・管理に反映されているし、漁業集落環境整備事業自体が目的化しているのではなく、活力ある漁村づくりの将来像を実現化していくためのツールのひとつとして、事業を活用する地域力にもつながっている。

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(3) 活力度分析のための漁村類型化のうち「活力度指標分析のための既往情報の整理」
これまで様々な視点から漁村類型化が試みられてきた。1960 年代以前までは、漁業経済学や社会学、地理学の視点から、漁業集落環境整備事業が創出された前後からは、漁村の環境整備や活性化に向けての施策の視点から類型化が試みられている。
以下に、後者の例を提示する。このうち、定量化されているのは、⑤漁業依存度と漁業生産性の視点による類型化（平成 17 年度漁村類型化及び類型別振興施策方針検討基礎調査/平成 18 年 3 月 水産庁）のみであるが、データの関係上、漁業センサスの漁業地区単位の整理にとどまっている。
表-1 近年の漁村類型化事例
類型化の視点類型化イメージ①①集落定着型漁村
漁業の産業的位置付けの②主農従漁型漁村
視点③半農半漁型漁村④漁業定着型漁村⑤漁業自律型漁村⑥漁業卓越型漁村①適正・堅実型②特定漁業特化型③周辺関連産業依存型④漁業条件不利型②①地域中心型漁村
漁業環境の変動や②漁業都市型漁村
社会経済条件の視点③社会変動型漁村④漁場変動型漁村⑤漁場消失型漁村③①都市又は都市近郊立地型
地理的・立地的視点②辺地立地型③中間型④① 高 齢 化 進 行 型 (世 帯 分 離 停 滞
人口構成・社会構造的視点型）②活性化特化型（世態分離型）③混住型⑤①都市型漁村漁 業 依 存 度 と 漁 業 生 産 性 の ②漁業依存高生産型漁村
視点③漁業依存低生産型漁村④他産業依存高生産型漁村⑤他産業依存低生産型漁村⑥一般型漁村6

出 典
地井昭夫（自律圏としてみた漁業集落の構造性に関する研究）

平成 4 年度沿岸漁業
漁村活性化推進調査(平成 5 年 3 月 水産庁)
地井昭夫（自律圏としてみた漁業集落の構造性に関する研究）
平成 4 年度沿岸漁業漁村活性化推進調査(平成 5 年 3 月 水産庁)

平成 17 年度漁村類型化及び類型別振興
施策方針検討基礎調査（平成 18 年 3 月水産庁）

Ⅶ考察

本調査の最終目的は、既往の漁業集落環境整備事業を始め、新たな漁村活性化に関する施策・事業展開のための基礎資料を得ることにある。従って、漁村単位のデータを根拠とした説得力ある定量化作業が必要になる。この点から判断すると、漁村単位の各種指標データを分析する必要があるが、漁村（漁業集落）単位の信頼性の高いデータは、①漁業センサスの漁業集落データか、②漁港背後集落調査データ（漁港港勢調査データとリンク）しかない。
センサスデータと漁港背後集落データの最大の違いは、前者が漁業経営に関するデータが充実している反面、後者にある集落総人口中の高齢人口（65 歳以上人口）と生活環境関連データが弱い点と、調査年次が５年毎で最新年の状況が把握し難い点にある。一方、漁港背後集落データの場合も、年齢階層別の集落データはなく、65 歳以上人口データがあるのみで、コーホート的な将来人口予測は困難であると同時に、漁業関係の経済指標データは属地漁獲金額と漁家率に限られる。
漁村活性化を判断・評価する最も基本的な指標を、集落の人口規模・増減・年齢構成に求めようとする場合（定住条件としての漁業を始めとする産業所得条件の完備の結果としての人口規模や構成という考え方）、将来的な人口予測の可能性を含めて考慮すれば、一定期間の年齢階層別の人口推移データを補足した漁港背後集落調査データを利用することが適切と判断した。

項 目①漁港背後集落人口(H19)

表-2 漁港背後集落の状況
数 値
2,448,071 人
人口増減率

備考
=0.825(H19/H10)②高齢人口(65 歳以上)(H19)744,697 人

高齢人口増減率=1.10(H19/H12)③高齢化率(H19)30.4％④漁港背後集落世帯数(H19)929,270 世帯⑤漁家世帯数(H19)

152,634 世帯⑥漁家率(H19)16.4％⑦漁業就業者数(H19)

236,600 人⑧高齢化率 50％以上集落(H19)388 集落

高齢化率=27.7%(H15),22.7%(H12)
世帯数増減率=0.932(H19/H10)
漁家世帯数増減率=0.759(H19/H10)
高齢化率=18.5%(H15),20.2%(H10)
漁業就業者数増減率=0.817(H19/H12)※全集落(4,686)の 8.3％

このような視点で、漁港背後集落調査データをもとに、活性化指標（人口規模・増減・年齢構成）により、漁村の分類を行う場合、先ず、①都市型集落（都市計画用途地域指定に立地する集落）と、②限界集落（※各種定義によれば、65 歳以上人口が 50％以上と高齢化が進み、共同体の維持が限界に達している集落／漁港背後集落調査では

7

全数の 8.3％に当たる 388 集落が高齢化率 50％以上である）については、将来的な施策イメージが比較的明確なものと見られる。ただし、漁村型限界集落の定義については、未だ議論が進んでおらず、「共同体の維持が限界」という定義を、上記 388 集落に当てはめて、漁村型限界集落の定義と施策のあり方を整理する必要がある。
このような前提で、①と②の集落を除いた漁港背後集落を、人口指標の視点で分類し、その分類毎に、特性・条件等を把握し、活性化要因と必要施策の内容を把握することとする。
なお、漁村限界集落については、水産庁が平成 13 年度に実施した都道府県漁港漁村担当課への調査票調査がある。これによれば、昭和 20 年～平成 13 年の間に消滅した漁業集落数は合計 81 集落であり、昭和 40 年代に全消滅集落の過半（54％）に当たる44 集落が集中している。消滅理由を概観すると、事業や産業の廃業や災害に起因する例もあるが、全消滅集落の 75％に当たる 61 集落は過疎や生活の不便をその要因としている。
Ⅷ

摘要
本年度調査の結果、次年度以降に将来的な漁村活性化関連施策のあり方を考察するに当たって、以下のような課題が抽出された。
(1) 定量分析と類型化の基本となる漁港背後集落調査データ年次が、平成 19 年を最新年にさかのぼって平成 10 年となるが、その間に、集落数の減少や主要指標(特に集落範囲の変更に伴う背後人口の大幅な変化等)の数値データ上の齟齬が生じており、詳細な確認作業が必要である。
(2) 主に都市型漁港背後集落（大都市部に立地する集落）について、集落範囲の定義の変更に伴う大幅な統計的人口数値の齟齬が顕著であり、データ分析や類型化及び施策の検討に当たって、特殊かつ特性が明確な都市型漁港背後集落をひとつのタイプと見なし、それを除いた集落について詳細な分類と特性を把握する必要がある。
(3) 地域振興上の重要な人口指標において、過少な人口規模や過剰な減少・高齢化の進行が認められる、いわゆる過疎高齢化漁村グループの中に、とりわけ過疎高齢化傾向が顕著な限界集落が存在する。漁村における限界集落の定義を明確にすると共に、どの程度の数の漁村型限界集落が立地し、どのような政策選択肢があるのかを明確にするためには、集落毎の年齢構成を含めた正確な人口推移予測が求められる。
そして、そのためには、集落毎のコーホート的手法による予測を担保する、過去の年齢階層別集落人口データを新たに収集・整理する必要がある。

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