平成19年 3月期中間決算短信（連結）平成18年11月14日
上場会社名
東京ラヂエーター製造株式会社
上場取引所
東
コード番号
7235
本社所在都道府県
神奈川県(URL http://www.tokyo-radiator.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
原口 史郎
問合せ先責任者 役職名 総務部・経理部・原価管理部統括取締役
氏名
西村 重幸
TEL (0466) 87－1231
中間決算取締役会開催日 平成18年11月14日
カルソニックカンセイ株式会社
親会社等における当社の議決権所有比率 40.2％
親会社等の名称(コード番号：7248)(他１社)

米国会計基準採用の有無
1.

無18年 9月中間期の連結業績（平成18年 4月 1日～平成18年 9月30日）（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年 9月中間期
17年 9月中間期
18年 3月期％

12,873
10,99923,853

17.0
17.7

％

738
605
1,332

円

21.9
31.7

百万円

△2.6
27.7

0.9
35.6

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

51
42
89

％

1,178
1,167
2,447

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

18年 9月中間期
17年 9月中間期
18年 3月期

％

1,197
1,229
2,499

中間（当期）純利益

経常利益

百万円

円

銭

29
05
79

―
―
―

(注) ① 持分法投資損益
18年 9月中間期
1百万円 17年9月中間期
1百万円 18年 3月期
3百万円② 期中平均株式数(連結)18年 9月中間期 14,388,634株 17年 9月中間期 14,390,499株 18年 3月期 14,389,965株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

18年 9月中間期
17年 9月中間期
18年 3月期(注)

28,51324,38427,267

期末発行済株式数(連結)

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

8,264
6,650
7,470

28.2
27.3
27.4

18年9月中間期 14,388,634株 17年 9月中間期 14,389,984株

円

銭

559
462
516

40
16
40

18年 3月期 14,388,634株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

18年 9月中間期
17年 9月中間期
18年 3月期

百万円

1,482
246
606

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
0社(除外)

0社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△876
△941
△1,822

百万円

△622
649
1,206

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3社
持分法適用非連結子会社数2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

0社

313
275
333

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

0社

0社

(除外)

1社

19年 3月期の連結業績予想（平成18年 4月 1日～平成19年 3月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

当期純利益
百万円

24,200

2,450

百万円

1,350

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 93円82銭※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
― 1 ―1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社３社、関連会社１社及び親会社２社で構成され、熱交換器、車体部品の開発、製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に付帯関連するサービス事業等並びに不動産の賃貸事業等を行っております。
製

造

事

業

･･･

当事業におきましては、自動車、産業・建設機械用の熱交換器及び車体部品の開発、製造及び販売を行っております。
熱交換器につきましては、当社及び子会社の重慶東京散熱器有限公司、
無錫塔尓基熱交換器科技有限公司が製造し顧客並びに親会社のカルソニック
カンセイ㈱へ販売しております。
車体部品につきましては、当社が製造し顧客へ販売しておりますが、その内の一部を子会社の㈱トーシンテクノを通じて顧客に販売しております。
なお、従来当社の関連会社であった山梨大瀬工業㈱は、平成 18 年 9 月 28
日付で保有株式を一部売却したため、持分法適用会社から除外しております。
また、関連会社の TR Asia CO.,LTD.は、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

不

動

産

事

業

･･･

当事業におきましては、当社がトークピア川崎ビルの賃貸を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

得

意

親会社

先

ｶﾙｿﾆｯｸｶﾝｾｲ㈱製品

製品

連 結 子 会 社 (中 国 )

連結子会社㈱トーシンテクノ製品

重慶東京散熱器有限公司
無錫塔尓基熱交換器科技有限公司

製品

製品

製品・部品

東京ラヂエーター製造株式会社
不動産事業

製 造 事 業

製品・部品
親会社

ｶﾙｿﾆｯｸｶﾝｾｲ㈱― 2 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に自動車及び産業建設機械などの動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能・高品質な製品の提供を通じて「お客様に信頼される新しい価値の創造と環境にやさしい社会に貢献する企業をめざす」ことを基本方針としております。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
利益配分の考え方については、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
当社は、より多くの方々に投資しやすい環境を提供することにより、当社の株主として当社の経営を支えていただける株主層の拡大を目的として、平成18年７月３日より、１単元の株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(4) 目標とする経営指標
当社は、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
トラックを含む自動車及び産業建設機械の生産は、国内市場の成熟化から、高水準の需要が望めない環境のもと、安定した収益を確保できる企業基盤の確立が急務であると考えております。
そのため現在、①ＥＧＲクーラー（ディーゼルエンジンの窒素酸化物の抑制に寄与する熱交換器）・ＳＣＲタンク（ＳＣＲシステム用尿素水タンク）をはじめとする環境対応製品の拡販②新規立ち上がり製品を中心とした原価企画活動の推進③ポスト新長期排気ガス規制対応製品の開発④銅ラジエーターからアルミラジエーターへの転換をはじめとする環境への負荷軽減活動⑤カルソニックカンセイ㈱との最適生産分担と協業体制の確立に積極的に取り組んでおります。

― 3 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、トラック市場におきましては、新長期排気ガス規制など環境規制に対応する代替需要により、国内総需要は前年を上回りました。
また、産業・建設機械市場におきましても、北米を中心とした外需が好調に推移するとともに内需においても企業業績の回復による堅調な設備投資により、好調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、国内・海外のトラックメーカー及び産業・建設機械メーカー
へＥＧＲクーラーを中心とした環境対応製品並びにラジエーター、オイルクーラー等の熱交換器の拡販を展開するとともに、カルソニックカンセイ㈱より中・大型ラジエーターの生産移管を実施いたしました。
また、競争力のあるコスト実現に向けた製品開発力や原価低減活動の強化等を全社を挙げて積極的に推進いたしました。
その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高は、128億73百万円（前年同期比17.0％増）、損益面は、営業利益11億97百万円（同2.6％減）、経常利益11億78百万円（同0.9％増）となりました。また、中間純利益は、法人税等を控除し７億38百万円（同21.9％増）となりました。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。
①製造事業
製造事業におきましては、環境対応製品であるＥＧＲクーラーやラジエーターをはじめとする熱交換器等の拡販に努めるとともに、カルソニックカンセイ㈱からの中・大型ラジエーターの生産移管を行いました結果、売上高は123億21百万円（前年同期比17.8％増）となりました。損益面では、全社にわたり継続した原価低減をすすめ、売上の増加に伴う諸費用の増加を抑制しましたが、原材料価格の高騰もあり、営業利益は９億42百万円（同4.9％減）となりました。
②不動産事業
不動産事業におきましては、売上高は５億51百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益２億55百万円（同6.9％増）となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べ20百万円減少の３億13百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前中間純利益11億31百万円に減価償却費７億52百万円及び固定資産除却損43百万円等の非資金項目並びに仕入債務の増加６億41百万円の資金増がありましたが、売上債権３億99百万円、たな卸資産２億78百万円、販売用プレス金型２億58百万円の増加及び法人税等の支払１億13百万円等の資金減があり14億82百万円（前年同期比500.9％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、固定資産取得による支出等で８億76百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、長期借入金４億73百万円の返済及び短期借入金98百万円純減並びに配当金50百万円等の支払を行い６億22百万円となりました。

― 4 ―キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成18年9月中間期

自己資本比率

16.7％

27.9％

27.4％

28.2％

時価ベースの自己資本比率

19.1％

37.0％

51.2％

42.6％

債務償還年数

4.2年

3.1年

10.5年

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ

9.5

14.2

8.3

44.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー（中間期は記載しておりません。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末（中間期末）株価終値×期末（中間期末）発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・
フロー」を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
(3）通期の見通し
通期の見通しといたしましては、国内の排気ガス規制による買い替え需要が一段落し、需要の落ち込みが予測されることに加え、原油、原材料価格の高騰など予断を許さぬ経営環境が続くものと思われます。
このような環境のもと当社グループは、熱交換器専門メーカーとして競争を勝ち抜き、継続して成長を遂げるため、市場トレンドに基づく先行開発力の強化、品質レベルの向上による信頼される製品品質の実
現、環境対応製品を中心とした売り上げの拡大に全社をあげて取り組んでまいります。
平成19年３月期の連結業績は、売上高242億円、経常利益24億50百万円、当期純利益13億50百万円を見込んでおります。

― 5 ―4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金275,147

313,799

333,966２

受取手形及び売掛金

7,460,783

9,051,446

8,660,450

３

たな卸資産

1,042,212

1,676,135

1,403,814４

繰延税金資産356,080

240,636

255,736５

その他

395,876495,418

528,717６

貸倒引当金△2,071△2,500△2,500※３
４

流動資産合計Ⅱ

9,528,029

39.1

11,774,936

41.3

11,180,185

41.0

固定資産
１

有形固定資産※１
２(1) 建物及び構築物

8,867,696

9,612,167

9,746,191(2) 機械装置及び運搬具

2,160,492

2,730,489

2,260,156(3) 工具器具及び備品

552,330

781,929702,340(4) 土地1,268,982

1,268,982

1,268,982(5) 建設仮勘定

1,106,305

1,354,685

1,001,125

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

13,955,807

57.2

15,748,253

55.2

14,978,796

55.0

75,4990.3

85,704

0.3

90,0400.3(1) 投資有価証券

605,024

613,788696,255(2) 繰延税金資産

3,907

2,994

2,661

(3) 前払年金費用

148,186

152,684

165,190(4) その他

70,182

137,643

156,797(5) 貸倒引当金△2,200△2,200△2,200

投資その他の資産合計

825,101

3.4

904,9113.2

1,018,705

3.7

固定資産合計14,856,408

60.9

16,738,868

58.7

16,087,542

59.0

資産合計

24,384,437

100.0

28,513,805

100.0

27,267,728

100.0

― 6 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

１年以内返済予定の
長期借入金

４

※４

4,699,832

6,358,711

5,734,673

3,218,125

4,194,657

4,293,322

954,000

866,000

906,000

未払法人税等

365,419369,554

139,713５

製品保証引当金

38,176

48,471

44,316６

設備関係支払手形

698,151

1,662,358

1,165,282

７

その他

1,555,161

1,535,440

1,600,239※２※４

流動負債合計Ⅱ

11,528,866

47.3

15,035,193

52.7

13,883,545

50.9

固定負債
１

長期借入金

２

繰延税金負債

３※２

1,630,000

764,000

1,197,000

1,296,402

1,330,339

1,359,425

退職給付引当金

29,68240,167

34,684

４

役員退職慰労引当金

90,02355,902

102,387５

長期預り保証金

3,017,142

3,024,028

3,024,013※２

固定負債合計

6,063,250

24.8

5,214,438

18.3

5,717,510

21.0

負債合計

17,592,116

72.1

20,249,631

71.0

19,601,056

71.9

141,808

0.6――

196,3480.7

1,317,600

5.4

―

―

1,317,600

4.8(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

778,300

3.2――

778,300

2.9

Ⅲ

利益剰余金

4,295,640

17.6

―

―

4,986,620

18.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

254,759

1.1――

305,1561.1

Ⅴ

為替換算調整勘定

7,302

0.0

―

―

86,817

0.3

Ⅵ

自己株式

△3,090△0.0――△4,171△0.0

資本合計

6,650,511

27.3

―

―

7,470,322

27.4

負債、少数株主持分及び資本合計24,384,437

100.0

―

―

27,267,728

100.0

― 7 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

1,317,600

―

２

資本剰余金

―

778,300

―

３

利益剰余金

―

5,627,636

―

４

自己株式

―

△4,171―

株主資本合計―Ⅱ―

7,719,365

27.0

―

―

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金―

259,690―２

為替換算調整勘定―

69,978―

評価・換算差額等合計――

329,668

1.2――

少数株主持分

――215,140

0.8

―

―

純資産合計

―

―

8,264,174

29.0

―

―

負債純資産合計――

28,513,805

100.0

―

―

Ⅲ

１

― 8 ―

② 中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

10,999,056 100.0

12,873,429 100.0

23,853,229

100.0

Ⅱ

売上原価

8,982,560

81.7

10,651,470

82.7

19,592,151

82.1

2,016,495

18.3

2,221,958

17.3

4,261,077

17.9

786,6457.1

1,024,600

8.0

1,761,492

7.4

1,229,849

11.2

1,197,358

9.3

2,499,585

10.5

125,558

0.5

177,9690.7

2,447,173

10.3

128,9560.5

584,8422.5

1,991,287

8.3

606,276

2.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

0

186

２
３

受取配当金

4,074

2,366

4,413

為替差益

34,722―

85,696

４

賃貸料収入

3,862

3,799

7,732

５

手数料収入

5,799

6,779

12,739

６

その他

6,936

Ⅴ

55,396

9,311

0.5

224

22,4430.2

14,751

営業外費用
１

支払利息

38,48434,191

73,341

２

たな卸資産廃却損

73,586―

92,382

３

為替差損

―

4,469

―

４

その他

5,562

経常利益
Ⅵ

117,633

1.1

1,167,613

10.6

2,973

41,6340.3

1,178,167

9.2

12,245

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

その他

Ⅶ

124,022
4,933―
128,956―

1.2

124,022
―

―

4,933

特別損失
１

固定資産除却損

２

製品無償補修費

３

その他

※２

20,461

43,525

131,712

380,000―

453,000―

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

353,798

法人税等調整額△79,571

少数株主利益中間（当期）純利益

400,461

3.6

896,108

8.2

3,151

46,6770.4

1,131,490

8.8354,318
274,226

2.5

16,695605,186

16,757130555,681
50,595371,075

2.9

0.2

22,4040.2

52,8690.2

5.5

738,009

5.7

1,332,141

5.6

― 9 ―

③ 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

778,300

778,300

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

778,300

778,300

3,763,431

3,763,431（利益剰余金の部）
ⅠⅡ

利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高

１Ⅲ

中間(当期)純利益

605,186

605,186

1,332,141

1,332,141

利益剰余金減少高
配当金35,977２

役員賞与

37,000

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高

71,952
72,977
4,295,640― 10 ―

37,000108,952
4,986,620

④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,317,600

778,300

4,986,620△4,171

7,078,349

剰余金の配当――△50,360―△50,360

役員賞与

―

―

△40,000―△40,000

持分法の適用範囲の変動――△6,633―△6,633

中間純利益

―

―

738,009―738,009

―

―

―

―

―

―

―

641,016―

641,016

1,317,600

778,300

5,627,636△4,171

7,719,365

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

305,156――

86,817391,973―

196,348

7,666,671

剰余金の配当

―

―

―

―

―

―

―

△50,360

役員賞与

―

―

―

―

―

―

―

△40,000

持分法の適用範囲の変動

―

―

―

―

―

―

―

△6,633

中間純利益

―

―

―

―

―

―

―

738,009△45,465――△16,839△62,305―

18,791△43,513△45,465――△16,839△62,305―

18,791

597,502259,690――

69,978329,668―

215,140

8,264,174

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)― 11 ―

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間（当期）純利益

896,108

1,131,490

1,991,287

２

減価償却費

546,462752,653

1,227,156３

受取利息及び受取配当金△4,075△2,552△4,638４

支払利息

38,48434,191

73,341

５

会員権売却益６

投資有価証券売却益

７８
９△3,409―△3,409△124,022―△124,022

固定資産除却損

20,461

43,525

131,712

製品無償補修費

380,000―

453,000

売上債権の増減額（△：増加）△1,238,316△399,786△2,394,388

10

たな卸資産の増減額（△：増加）△267,625△278,675△524,85011

販売用プレス金型の増減額（△：増加）―△258,338△477,070

12

前払年金費用の増減額（△：増加）△17,588

12,506△34,59313

仕入債務の増減額（△：減少）

805,469

641,839

1,775,321

14

長期預り保証金の増減額（△：減少)

4,709

15

11,58015

役員賞与の支払額△37,000△40,000△37,000

16

その他△88,827△10,916△347,053

910,830

1,625,952

1,716,372

17

利息及び配当金の受取額

3,413

2,552

3,975

18

利息の支払額△38,225△33,134△72,98419

法人税等の支払額△629,346△113,069△1,040,546

246,671

1,482,301

606,817小計

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△1,079,470△808,427△1,969,865２

投資有価証券の取得による支出△4,802△6,199△9,592

３

投資有価証券の売却による収入

151,644

3,922

174,414

４

会員権の売却による収入

3,409

―

―

５

その他

△12,102△66,059△17,299△941,321△876,764△1,822,343

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額（△：減少）

1,182,548△98,664

2,257,745２

長期借入金の返済による支出△496,800△473,000△977,800

３

配当金の支払額△35,977△50,360△71,952

４

その他

△528

―

△1,609649,242△622,025

1,206,384
36,252

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,698△3,678Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△：減少）△31,708△20,166

27,109Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

306,856

333,966

306,856

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

275,147

313,799

333,966※― 12 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当同左同左
該連結子会社は、㈱トーシンテク
ノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫
塔尓基熱交換器科技有限公司の３社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項①持分法適用関連会社の数
１社①持分法適用関連会社の数―社①持分法適用関連会社
１社
当該持分法適用会社は、山梨大
従来、持分法適用会社であった
当該持分法適用会社は、山梨大瀬工業㈱であります。
山梨大瀬工業㈱は、保有株式売却
瀬工業㈱であります。
な お 、 関 連 会 社 の TR Asia
により、当中間連結会計期間よりな お 、 関 連 会 社 の TR Asia
CO.,LTD.は、中間純損益（持分に持分法の適用から除外しておりま
CO.,LTD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持す。
見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽な お 、 関 連 会 社 の TR Asia
分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
CO.,LTD.は、中間純損益（持分に微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から見合う額）及び利益剰余金等（持性がないため、持分法の適用から除外しております。
分に見合う額）に及ぼす影響が軽除外しております。
微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
②持分法適用会社の中間決算日等に②持分法適用会社の中間決算日等に②持分法適用会社の決算日等に関す
関する事項
関する事項
る事項
持分法適用会社の山梨大瀬工業―――――――
持分法適用会社の山梨大瀬工業㈱は、中間決算日が中間連結決算㈱は、決算日が連結決算日と異な日と異なっておりますが、同社のっておりますが、同社の事業年度
中間会計期間にかかる財務諸表をにかかる財務諸表を使用しており使用しております。
ます。
３ 連結子会社の中間決算日等に関３ 連結子会社の中間決算日等に関３ 連結子会社の決算日等に関する
する事項
する事項
事項
連結子会社の中間決算日はすべ
同左
連結子会社の決算日はすべて、て、６月30日であり、中間連結財
12月31日であり、連結財務諸表の務諸表の作成にあたっては、６月作成にあたっては、12月31日現在
30日現在の中間財務諸表を使用しの決算財務諸表を使用しておりまております。
す。
なお、中間連結決算日との間になお、連結決算日との間に生じ生じた重要な取引については、調た重要な取引については、調整を整を行うこととしております。
行うこととしております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評(1) 重要な資産の評価基準及び評(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
価方法
価方法
①有価証券
①有価証券
①有価証券
ａ その他有価証券
ａ その他有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に
中間連結決算日の市場価格等に
連結決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全部資基づく時価法（評価差額は全部純く時価法（評価差額は全部資本直本直入法により処理し、売却原価
資産直入法により処理し、売却原入法により処理し、売却原価は総は総平均法により算定しておりま
価は総平均法により算定しており平均法により算定しておりま
す。）
ます。）
す。）
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
総平均法による原価法
同左
同左②たな卸資産主として総平均法による原価法②たな卸資産同左― 13 ―②たな卸資産同左

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産主として定率法を採用し、当社の工具並びに賃貸ビルの建物及び構築物については、定額法を採用しております。（ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。）
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～65年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具器具及び備品
２～15年

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～65年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具器具及び備品
２～20年

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～65年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具器具及び備品
２～20年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

②無形固定資産同左②無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(980,399千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②製品保証引当金
同左②製品保証引当金
同左③退職給付引当金
同左③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異(980,399千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

④役員退職慰労引当金
同左④役員退職慰労引当金
同左― 14 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産同左

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に同左同左
移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の条同左同左
件を満たす金利スワップ取引は、金銭の受払の純額を利息に加減して処理しております。
②ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ②ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ②ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ
方針
方針
方針
当社は、借入金について、将同左
同左
来の金利の変動による支払額の変動を限定する目的で、金利スワッ
プ取引を行っております。
なお、連結子会社はデリバテ
ィブ取引を行っておりません。
③リスク管理体制とヘッジの有効性③リスク管理体制とヘッジの有効性③リスク管理体制とヘッジの有効性
評価の方法
評価の方法
評価の方法
デリバティブ取引の実行に際同左
同左
しては、会社所定の審議決裁を得ることとし、実行後の状況については執行役員会等に適時報告する体制をとっております。
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成の(7) その他中間連結財務諸表作成の(7) その他連結財務諸表作成のためための重要な事項
ための重要な事項の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式
同左
同左
５

中間連結キャッシュ・フロー計算 ５
書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結キャッシュ・フロー計算 ５
書における資金の範囲
同左― 15 ―

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、8,049,033千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)（中間連結損益計算書）「為替差益」は、営業外収益の100分の10を超えたた―――――――
め、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間においては営業外収益の「その他」に3,495千円が含まれております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・
前中間連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しておりました「前払 フローの「その他」に含めて表示しておりました「販売年金費用の増減額」及び「役員賞与の支払額」は、当中 用プレス金型の増減額」は、当中間連結会計期間より区間連結会計期間より金額的重要性が増してきたため区分 分掲記しております。
掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含めており
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含めており ました「販売用プレス金型の増減額」は△68,780千円でました「前払年金費用の増減額」は△51,113千円、「役 あります。
員賞与の支払額」は△16,000千円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額」は、当中間連結会計期間において金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の「その他」に含まれている「未払消費税等の増減額」は2,131千円であります。

― 16 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
20,292,972千円※２ 担保資産(1) このうち、下記資産を横浜地方法務局藤沢支局登記第60号工場財団として長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)
1,156,000千円の担保に供しております。
建物(帳簿価額)
881,541千円
土地(帳簿価額)

964,067千円

計1,845,608千円(2) このうち、下記資産を長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)1,428,000千円、長期預り
保証金2,886,400千円の担保に供しております。
建物(帳簿価額) 7,595,517千円
土地(帳簿価額)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
20,149,555千円※２ 担保資産(1) このうち、下記資産を横浜地方法務局藤沢支局登記第60号工場財団として長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)
690,000千円の担保に供しております。
建物(帳簿価額)
904,316千円
土地(帳簿価額)

162,423千円

計7,757,940千円※３ 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高5,000千円

964,067千円

計1,868,383千円(2) このうち、下記資産を長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)940,000千円、長期預り保証金2,886,400千円の担保に供しております。
建物(帳簿価額) 7,204,500千円
土地(帳簿価額)

91千円

計
7,204,591千円※３ 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高 19,405千円

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
19,852,328千円※２ 担保資産(1) このうち、下記資産を横浜地方法務局藤沢支局登記第60号工場財団として長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)
919,000千円の担保に供しております。
建物(帳簿価額)
844,036千円
土地(帳簿価額)

964,067千円

計1,808,103千円(2) このうち、下記資産を長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)1,184,000千円、長期預り
保証金2,886,400千円の担保に供しております。
建物(帳簿価額) 7,361,312千円
土地(帳簿価額)

受取手形裏書譲渡高 19,900千円※４―――――――

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形37,257千円
支払手形669,201千円

設備関係支払手形 401,739千円― 17 ―

91千円

計7,361,403千円※３ 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高 35,018千円―――――――

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費
主要な費用及び金額は次のとおりであります。
発送費
122,043千円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費
主要な費用及び金額は次のとおりであります。
発送費
192,461千円

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費
主要な費用及び金額は次のとおりであります。
発送費
294,566千円

従業員給与手当187,019千円

従業員給与手当

232,545千円

従業員給与手当

343,070千円

従業員賞与

65,351千円

従業員賞与

64,061千円

従業員賞与

148,854千円

役員報酬69,627千円

役員報酬74,222千円

役員報酬

144,927千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
製品保証引当金
繰入額※２ 固定資産除却損
建物及び構築物

25,032千円

9,781千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
製品保証引当金
繰入額※２ 固定資産除却損
建物及び構築物

機械装置及び運搬具

10,569千円

18,308千円
20,198千円

工具器具及び備品
計20,001千円

50,167千円

32,373千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
製品保証引当金
繰入額※２ 固定資産除却損
建物及び構築物

機械装置及び運搬具

11,152千円

機械装置及び運搬具

61,833千円

計

43,525千円

工具器具及び備品

111千円

77,655千円
24,353千円

ソフトウェア

20,461千円

計

34,073千円
44,316千円
68,828千円
983千円
66千円
131,712千円(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

２

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

14,400,000

至

平成18年９月30日）

増加

減少
―

当中間連結会計期間末―

14,400,000

３

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

11,366増加減少―

当中間連結会計期間末―

11,366

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式50,360

１株当たり配当額
（円）
3.50

基準日

効力発生日

平成18年３月31日 平成18年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

平成18年10月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
43,165― 18 ―

3.00

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月11日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
至 平成18年３月31日)※ 現金及び現金同等物の中間期末残 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記され高と中間連結貸借対照表に掲記され連結貸借対照表に掲記されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係(平成17年９月30日現在)(平成18年９月30日現在)(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定
275,147千円 現金及び預金勘定
313,799千円 現金及び預金勘定
333,966千円
現金及び現金同等物

275,147千円

現金及び現金同等物

313,799千円― 19 ―

現金及び現金同等物

333,966千円

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
製造事業
(千円)

至 平成17年９月30日)
不動産事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
外部顧客に対する売上高

10,463,117

535,938

10,999,056―

10,999,056

96

3,672

3,768

(3,768)―

10,463,213

539,610

11,002,824(3,768)

10,999,056

営業費用

9,472,015

300,959

9,772,974(3,768)9,769,206

営業利益

991,198

238,651

1,229,849―

1,229,849

セグメント間の内部売上高又は振替高
計(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要製品は次のとおりであります。
事業区分

主要製品

製造事業

ラジエーター、ＥＧＲクーラー、オイルクーラー、インタークー
ラー、燃料タンク、オイルパン

不動産事業

不動産賃貸

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
製造事業
(千円)

至 平成18年９月30日)
不動産事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
外部顧客に対する売上高

12,321,533

551,896

12,873,429―

12,873,429

―

612

612

(612)

―

12,321,533

552,508

12,874,041(612)

12,873,429

営業費用

11,379,327

297,355

11,676,683(612)

11,676,071

営業利益

942,205

255,152

1,197,358―

1,197,358

セグメント間の内部売上高又は振替高
計(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要製品は次のとおりであります。
事業区分

主要製品

製造事業

ラジエーター、ＥＧＲクーラー、オイルクーラー、インタークーラー、燃料タンク、
ＳＣＲタンク、オイルパン

不動産事業

不動産賃貸

― 20 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日

至 平成18年３月31日)

製造事業
(千円)

不動産事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
外部顧客に対する売上高

22,773,307

1,079,921

23,853,229―

23,853,229

192

7,344

7,536

(7,536)―

22,773,499

1,087,266

23,860,766(7,536)23,853,229

営業費用

20,750,664

610,516

21,361,181(7,536)

21,353,644

営業利益

2,022,835

476,750

2,499,585―

2,499,585

セグメント間の内部売上高又は振替高
計(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要製品は次のとおりであります。

２

事業区分

主要製品

製造事業

ラジエーター、熱交換器、燃料タンク、オイルパン、板金製品

不動産事業

不動産賃貸

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
年４月１日

至 平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自 平成18

至 平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自 平成17年４月１日

至 平成18年３月31日)

全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。

― 21 ―

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日

至 平成17年９月30日)
その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,323,560

1,323,560

Ⅱ

連結売上高（千円）―

10,999,056

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.0

12.0

（注）１ 本邦以外のそれぞれの国又は地域における売上高は、すべて連結売上高の10％未満であるため「その他」で表示しております。
２ 海外売上高は、提出会社及び本邦以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日

至 平成18年９月30日)
その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,210,645

1,210,645

Ⅱ

連結売上高（千円）―

12,873,429

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

9.4

9.4

（注）１ 本邦以外のそれぞれの国又は地域における売上高は、すべて連結売上高の10％未満であるため「その他」で表示しております。
２ 海外売上高は、提出会社及び本邦以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日

至 平成18年３月31日)
その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,630,466

2,630,466

Ⅱ

連結売上高（千円）―

23,853,229

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.0

11.0

（注）１ 本邦以外のそれぞれの国又は地域における売上高は、すべて連結売上高の10％未満であるため「その他」で表示しております。
２ 海外売上高は、提出会社及び本邦以外の国に所在する連結子会社の売上高の合計額（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。

― 22 ―

リース取引関係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
有価証券関係前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
１

時価のある有価証券
取得原価
(千円)

区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

その他有価証券
株式
計

161,030

589,919

428,888

161,030

589,919

428,888（注） 減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、下落率30％以上50％未満の減損にあっては、個別銘柄毎に中間連結会計期間末における保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表の検討等により総合的に判断しております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

4,000
計

4,000

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１

時価のある有価証券
取得原価
(千円)

区分

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

その他有価証券
株式
計

172,019609,209437,189

172,019609,209437,189（注） 減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、下落率30％以上50％未満の減損にあっては、個別銘柄毎に中間連結会計期間末における保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表の検討等により総合的に判断しております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

4,000
計

4,000

― 23 ―

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
１

時価のある有価証券
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

その他有価証券株式計

165,820

679,551

513,730

165,820

679,551

513,730（注）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、下落率30％以上50％未満の減損にあっては、個別銘柄毎に連結会計年度末における保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表の検討等により総合的に判断しております。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

4,000

計

4,000

デリバティブ取引関係
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１株当たり純資産額

462.16円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１株当たり純資産額

559.40円

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

516.40円

１株当たり中間純利益
42.05円 １株当たり中間純利益
51.29円 １株当たり当期純利益
89.79円
なお、潜在株式調整後１株当たり中
なお、潜在株式調整後１株当たり中
なお、潜在株式調整後１株当たり当間純利益については、潜在株式が存在 間純利益については、潜在株式が存在 期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
しないため記載しておりません。
しないため記載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎

算定上の基礎１株当たり当期純利益の算定上の基礎

中間連結損益計算書上の中間純利益
１ １株当たり純資産額605,186千円
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る中間純利益
8,264,174千円
605,186千円
普通株式に係る純資産額
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
8,049,033千円
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数
普通株式の期中平均株式数
14,400,000株
14,390,499株
普通株式の自己株式数
11,366株
１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数
14,388,634株
２

１株当たり中間純利益
中間連結損益計算書上の中間純利益
738,009千円
普通株式に係る中間純利益
738,009千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
14,388,634株― 24 ―

連結損益計算書上の当期純利益
1,332,141千円
普通株式に係る当期純利益
1,292,141千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
利益処分による役員賞与金 40,000千円
普通株式の期中平均株式数
14,389,965株

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

製造事業

12,417,569

120.6

不動産事業

―

―

12,417,569

120.6

合計

(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は、含まれておりません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比
(％)

製造事業

12,759,533

126.9

12,440,000

128.6

不動産事業

―

―

―

―

12,759,533

126.9

12,440,000

128.6

事業の種類別セグメントの名称

合計(注)

上記金額には消費税等は、含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

製造事業

12,321,533

117.8

不動産事業

551,896

103.0

12,873,429

117.0

合計

(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
相手先至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
いすゞ自動車株式会社
日産ディーゼル工業株式会社
３
４

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

5,141,709

46.7

6,332,922

49.2

―

―

1,672,414

13.0

上記金額には消費税等は、含まれておりません。
日産ディーゼル工業株式会社の前中間連結会計期間については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるので、記載を省略しております。

― 25 ―