当期の概況

次期の展望

北米での受注減などが影響し、売上・利益ともに目標を下回りました。

積極的に受注を拡大し、早期の黒字転換を目指します。

技術情報第 64 期「本物の黒」を再現する

通信

液晶テレビのバックライト制御技術
トピックス

2015年4月1日〜2016年3月31日

大阪大学大学院と連携し先端医療の発展に貢献する

証券コード：6839〒574-0013 大阪府大東市中垣内 7 丁目 7 番 1 号
http://www.funai.jp/

財務ハイライト
Consolidated Financial Highlights

売上高 （百万円）

営業利益（損失）（百万円）

経常利益（損失）
（百万円）
1,924

564
234,042

217,088

168,116△ 2,253△ 5,465△16,146△13,0612014 / 32015 / 32016 / 32014 / 32015 / 32016 / 32014 / 32016 / 32015 / 3

K E Y POI N T

K EY POIN T

K EY P O IN T

DVD関連機器は増収だったものの、北米での受注抑制などが影響し、前期比22.6%の減収となりました。

オーディオアクセサリー撤退により発生した販売損などを計上し、営業損失は13,061百万円となりました。

フィリップスとの仲裁裁判で発生した損害賠償金185億円などを計上した結果、経常損失は16,146百万円となりました。

自己資本・自己資本比率 （百万円）（百万円）
当期純利益（損失）

自己資本

設備投資額・減価償却費 （百万円）

自己資本比率

設備投資額

減価償却費

1,354
△ 6,74564.2 %

66.8 %

116,509

126,677

10,92655.4%

85,458

5,239
3,275

△36,2212014 / 32015 / 32016 / 32014 / 32015 / 32016 / 32014 / 3

3,581

4,7582015 / 32,462
2016 / 3KEYPOINTK EY POIN T

K EY P O IN T

メキシコペソの為替差損など32億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は36,221百万円となりました。

損害賠償金などの発生により自己資本は前期比で減少しており、自己資本比率は55.4%となっています。

工場関連で償却が進んだため、減価償却費は減少しています。

将来の見通しについての注意

開示情報のうち過去の事実以外の将来の業績に関する予想及び見通しについては、作成時点で入手可能な情報をもとにした仮定及び見通しを前提としており、リスクや不確定な要因を含んでいます。実際の業績は、経済情勢、市場環境などの変化により、見通しとは大きく異なる場合があります。

株主の皆様へ
To Our Shareholders

新社長から、就任のご挨拶
ならびに今後の経営戦略についてご説明いたします代表取締役 社長

前田 哲宏

この度、船井電機の代表取締役 社長に就任いたしました、前田 哲宏です。
当社の業績につきましては、前期（2015 年 3 月期）には 5 期ぶりの最終黒字に転換したものの、当期（2016 年 3 月期）は 362 億円の赤字という結果でした。この結果を踏まえて人心を一新するための社長就任となりました。
これから次の世代を見据えた体制を整備し、業績改善とさらなる発展を目指すために、数多くの課題を解決し、困難を乗り越える必要があると考えています。この機を当社の新たな船出として、全社で意識改革を行って業務に取り組み、株主の皆様のご期待にこたえるべく精進したいと存じます。

当期（2016年3月期）の業績は？

新工場を開設し、メキシコ国内および北米向けの大型テレビを9 月から生産開始する予定です。50インチ以上や 4K モデルは北米での受注減や為替などの影響で目標を下回る結果となりました

フィリップスブランド、それ以下の小型モデルはSANYOブランドと当期の売上高は168,116百万円（前期比22.6％減）、営業損失

プリンター事業は、2018年3月期での黒字化を目指し、ラインは13,061百万円（前期は564百万円の営業利益）、経常損失は明確に棲み分け、両ブランドで北米での販売量を増やしていきます。

ナップの拡充、業務用モデルの生産を計画しています。

16,146百万円（前期は1,924百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は36,221百万円（前期は1,354百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
大幅な減益の原因となったのは、北米の特に年末商戦における受注を減らしたことと、地域量販店での販売不振が大きく影響し配当は？
連結純資産配当率 1.0% を基本に、期末配当を実施します

たのに加え、オーディオアクセサリーの販売終息に向けての費用株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、計上、メキシコペソや米ドルに対する円高による為替差損、さらには経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針

フィリップス仲裁金支払いなどの特殊要因でした。仲裁金支払いとしています。具体的な基準として、連結純資産配当率1.0％を基本などにより、自己資本比率も低下したとはいえ、55.4%（前期比に、経営環境などを考慮した安定的な配当政策を実施しています。

11.4ポイント減）を保持しており、財務の健全性は維持されています。

なお、配当金の支払いは年1回、期末に実施しています。
上記の方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては1株当たり次期（2017年3月期）の取り組みは？
大型の 4K テレビを中心に積極展開し、着実な販売・収益増加を目指します
北米での販売戦略は、年間を通じた店頭販売を重視しつつ、さらに再度年末商戦の積極受注で拡販を図ります。為替差損についても、為替予約で変動リスクの回避を図っています。またメキシコに30円とさせていただきました。次期の配当については未定です。

株主の皆様には、当社グループの事業にご理解を賜り、今後とも変わらぬご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

技術紹介
Our Technology「本物の黒」を再現する
液晶テレビのバックライト制御技術
光をより忠実に再現する「High Dynamic Range（HDR）」が登場
人の目や映像機器が認識・記録・再現できる明るさの範囲を「ダイナミックレンジ」といいます。従来テレビ機器で再生される映像のダイナミックレンジは、高性能なカメラで撮影していて一部のライトを完全消灯し漆黒を表現できる制御技術を HDR 対応モデルに採用
これまでのテレビでは完全な黒を表現できず、HDR映像が持つ美しいコントラストを完全に再現できませんでした。
これを解消するため、画面全体に敷き詰めたバックライト一つひとつも、映像が再現できる光の明暗の範囲はごく限られていました。の明るさを個別に制御することで、より忠実に明暗差を再現できる

近年、この明暗のダイナミックレンジを広く表現できる技術システムが開発されました。当社も、独自にこの複雑な制御回路を「 High Dynamic Range（HDR）」が登場。現在は規格化と並行構築・実装した新モデルを開発し、してブルーレイディスクやネット配信映像といったコンテンツ製品化に取り組んでいます。

単位で導入されつつありますが、いずれは一般のテレビ放送

2016年1月、ラスベガスの展示会にも取り入れられると考えられます。そのため、受信した映像をで披露した新モデルは来場者にも再生するテレビ機器でも、HDR対応モデルが主流になっていく非常に好評でした。今後、北米地域と予想されるのです。

を中心に2016年7月ごろの発売
国際的な家電機器展示会
CES2016（ラスベガス）に出展を予定しています。

「本物の黒」を生み出す仕組み〈従来の制御技術：一括制御バックライト〉
テレビの側面（エッジ）に配置したバックライトは単独の回路で制御され、〈漆黒を表現できる制御技術：部分制御バックライト〉
LEDライト

全体に敷き詰めたバック

LEDライト

ライト一つひとつを調節・導光板消灯し明暗を調節。複数導光板で全体に拡散されの回路を制御する複雑なる。しかし、明暗の制御は構造になるが、暗い部分光画面全体でしかできず、光を消灯できるので黒を暗い部分にも光が入るの忠実に再現。最大のコンで、完全な黒を表現できトラスト比を表現できる。

ない。
液晶パネル

液晶パネル

※ LED配置画像はイメージです。

トピックスTOPICS

大阪大学大学院と連携し先端医療の発展に貢献する
関西圏（大阪府・兵庫県・京都府）
は健康・医療分野における国家戦略特区に指定されており、大阪大学医学部附属病院を臨床研究の中心として、再生医療技術などの最先端医療研究を積極的に推進しています。
組織・分野を超えたイノベーションを実現するため、当社は2016年4月12日に同大学と「研究・事業化連携の推進に関する協定書」を締結しました。当社の持つメカトロ制御技術などの応用が期待されています。

協定書締結にあたり開催された記者会見（左端：牧浦取締役）

会社情報

株式情報

Corporate Profile

Stock Information

会社概要（2016 年 3 月 31 日現在）

大株主（2016 年 3 月 31 日現在）

社

名

船井電機株式会社

本社〒574-0013

立

1961（昭和36）年8月

金31,307百万円（2016年3月末現在）

設
資

本

従業員数
連結子会社

名称または氏名大阪府大東市中垣内7丁目7番1号

3,318名（2016年3月末現在）
DXアンテナ（株）／船井サービス（株）／（株）エフ、ジー、エス／
中国船井電機（株）／ FUNAI CORPORATION, INC. ／P&F USA, INC. ／ FUNAI SERVICE CORPORATION ／Funai LexingtonTechnology Corporation ／P&F MEXICANA, S.A. DE C.V. ／ FUNAI ELECTRIC (H.K.), LTD. ／

船井 哲良
船井電機
（自己株式）
公益財団法人船井情報科学振興財団
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
船井 哲雄
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
ザ バンクオブニューヨーク 133522
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44

所有株式数（千株）

持ち株比率
（％）

12,559
2,011
1,540
1,332
1,079961896637628626

34.76
5.56
4.26
3.68
2.98
2.66
2.48
1.76
1.73
1.73

H.F.T. INDUSTRIAL LTD. ／ Zhong Shan Funai Electron Co. ／株主メモ

Funai Electric R&D (Shenzhen) Co.,Ltd. ／FUNAI ELECTRIC CEBU, INC ／ FUNAI ELECTRIC PHILIPPINES INC. ／事業年度
定時株主総会
基準日

FUNAI (THAILAND) INC., LTD. ／Funai Malaysia R and D SDN. BHD. ／4月1日から翌年3月31日まで毎年6月に開催いたします｡
定時株主総会の議決権 3月31日
期末配当 3月31日※ なお中間配当を行う場合の基準日は9月30日（その他必要がある場合は、あらかじめ公告いたします。
）
100株
電子公告により行います。
http://www.funai.jp/jp/investors/koukoku.html
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は日本経済新聞に掲載いたします。
東京証券取引所市場第一部

Funai India Private Limited ／ FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp. z o.o.

役員（2016 年 6 月 28 日現在）
取締役

単元株式数
公告方法

取締役
（監査等委員）代表取締役 執行役員社長 前田 哲宏

取締役

石崎取締役 相談役

船井 哲良

社外取締役

盛本 正英

取締役 執行役員

岡田 譲二

社外取締役

坂内 義明

取締役 執行役員

船越 秀明

取締役 執行役員

牧浦 弘幸

執行役員

取締役 執行役員

伊藤 武司

執行役員

足立 元美

社外取締役

米本 光男

執行役員

吉田 庸樹

弘

上場証券取引所
株主名簿管理人/
特別口座の口座管理機関
郵便物送付先/
各種お問合せ先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話 0120-094-777（通話料無料）〔受付時間9:00〜17:00（土、日、祝祭日、年末年始を除く）〕
ホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/

株価の推移（終値／円）（2014 年 4 月〜2016 年 3 月）
1,800
1,500
1,200
900
600
300
0’14
4 5’15678

9 10 11 12 1 2’16345678

9 10 11 12 123