第２次榛東村耐震改修促進計画
概要版
はじめに目的と背景
目的：だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるために、建築物の地震に対する安全性を計画的に向上させることを目的として策定します。
背景：昭和５３年に起きた宮城県沖地震などの建物被害状況を踏まえ、昭和５６年６月に耐震基準が抜本的に見直され、平成７年阪神・淡路大震災を教訓として「耐震改修促進法」が制定されました。
平成７年以降も日本各地で大地震が頻発しており、県内でも大地震の発生が危惧されています。

計画期間
平成２９年度〜平成３７年度（耐震化の目標については、平成３２年度の中間目標及び平成３７年度の最終目標を設定するものとし、必要に応じて計画内容を見直すこととします。
）

対象建築物
昭和５６年以前に建てられた住宅及び特定既存耐震不適格建築物※1 等を対象とします。
※1 特定既存耐震不適格建築物とは・・・一定規模以上で多数の村民が利用する施設など（幼稚園・保育所、小・中学校、社会福祉施設、体育館、店舗、事務所等）を指します。

榛東村のゆれやすさ
ゆれやすさマップ
榛東村のゆれやすさを示す「ゆれやすさマップ」を以下に示します。
「ゆれやすさマップ」は、関東平野北西縁断層帯主部による地震（M8.1）を想定した場合の震度分布を示したものです。

ゆれやすさマップ

震度５強
大半の人が、物につかまらないと歩くことが難しいなど、行動に支障を感じる。
棚にある食器類や書棚の本で、落ちるものが多くなる。テレビが台から落ちることがある。固定していない家具が倒れることがある。
窓ガラスが割れて落ちることがある。補強されていないブロック塀が崩れることがある。据付けが不十分な自動販売機が倒れることがある。自動車の運転が困難となり、停止する車もある。
震度 6 弱立っていることが困難になる。
固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある。ドアが開かなくなることがある。
壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある。

震度５強
震度６弱

榛東村における耐震化の現状と目標
耐震化の現状○ 榛東村における住宅の耐震化率は、平成 2８年度における推計値で 69.9％となっています。
○ 多数の者が利用する建築物※2 の耐震化率は、100％となっています。
○ 多数の者が利用する村有建築物（村庁舎、学校等）の耐震化率は、100％となっています。
○ 村有建築物全体（公共建築物）の耐震化率は、80.9％となっています。
※２ 多数の者が利用する建築物とは・・・特定既存耐震不適格建築物のうち、火薬等の危険物を貯蔵・処理する建築物及び特定の道路に接する通行障害建築物を除いた建築物を指します。

耐震化の目標設定
国及び県計画においては、住宅及び多くの人が利用する建築物の耐震化率を、平成３２年度までに 95％（減災化した住戸を含む。
）にすることを目標に、また平成３７年度までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標としています。
榛東村における耐震化の目標については、以下のとおり設定します。
○計画期間内における平成３２年度までの住宅の耐震化の中間目標は、80％（減災化した住戸を含む。
）に設定し、平成３７年度の最終目標を 90％に設定します。
○計画期間内における平成３２年度までの村有建築物全体の耐震化の中間目標は、85％に設定
し、平成３７年度の最終目標を 90％に設定します。

住 宅《現状》
住宅全体 5,115 戸の 30.1％（1,539 戸）が耐震化されていない状況です。

中間目標
80％
村有建築物全体《現状》

382 戸 ※3 の耐震化及び減災化が必要です。

※３ 建替えや除却等の自然更新による耐震化を反映しています。

村 有 建 築 物 全 体 173 棟 の19.1％（33 棟）が耐震化されていない状況です。

中間目標
85％

8 棟の耐震化が必要です。

耐震化を促進するための施策
耐震化の促進に係る基本的な方針◆ 住宅・建築物の所有者等の役割
住宅・建築物の所有者等が、自ら自分の住宅・建築物が地域の安全性向上の支障とならないように配慮することが基本です。住宅・建築物の所有者等は、このことを十分に認識して自助努力のもと耐震化を進めることが重要です。
◆ 耐震診断及び耐震改修に係る窓口の設置
リフォームや増改築時に耐震改修を実施することは、別々に工事を行うよりも費用や工期の面でより効果的なものとなりうることから、村では県及び土木事務所に設置している建築相談窓口等において、住民からの耐震診断や耐震改修に関する情報提供の充実や各種相談等を受け付ける相談窓口の利用促進を検討します。
◆ 国や県と連携した耐震化への支援
建物の所有者等が耐震化の取り組みを実施しやすいようにするため、国や県と連携して耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や情報発信、負担軽減のための制度の創設など、必要な取り組みを総合的に進めます。
【耐震診断・耐震改修の促進イメージ】

住宅・建築物の所有者等(村民・事業者、村、県、国)

提供 する情報例

提供 す る情報例

・耐震化の必要性
・耐震化の進捗状況
・耐震改修の事例等

・耐震改修の方法
・耐震改修の業者選定
・助成、融資、税制等

改修等への発意

相談、検討

啓発

相談

情報提供環 境整 備等の具体例
・支援体制づくり・技術者の育成
・耐震改修技術研究・支援策の強化、充実等

耐 震
診 断

耐改

支援

震修
支援

県、村

情
提報
供相 談
窓 口

環境整備（技術者の育成等）

国情提報
供情 報
提 供

環境整備（工法研究等）◆ 空き家対策
誰も住んでいない家というのは、維持管理がされないものが多いことから、倒壊など危険なことも多く、防犯面や景観面においても問題があります。また、空き家は昭和 56 年以前の建築物も多くあると推測されるため、関係機関と連携をとり、空き家の利活用や処分後の跡地利用等を検討していきます。
◆ 段階改修の普及
工事費用・生活スタイル等の理由により一度に耐震改修工事を実施することができない住宅について、段階改修（簡易改修・部分改修）を推奨し、助成制度の検討及び周知を図ります。

耐震化に関する啓発及び知識の普及◆ 地震防災に関する情報の提供◆ リフォームに合せた耐震改修の推進◆ 自治会と連携した周知・啓発耐震化を促進するための支援策◆ 助成制度
耐震診断・耐震改修の義務者は建物所有者であることから、原則として所有者自らが耐震化を行う必要がありますが、耐震診断・耐震改修には相当な費用負担を要することから、この軽減を図ることが課題となっています。こうした課題の解消に向けた施策を検討します。
◆ 榛東村木造住宅耐震診断者派遣事業
地震に対する建築物の安全性の確保・向上を図るとともに、耐震診断・改修を促進し、もって震災に強いまちづくりを推進することを目標とし、村内に存する木造住宅の所有者に対し、耐震診断者を派遣します。
◆ 空き家活用・住みかえ支援事業
移住・住みかえ支援機構（JTI）の「マイホーム借上げ制度」を活用し、空き家の活用や住みかえの支援について、県と連携し取り組みます。

総合的な安全対策に関する取り組み
次の事項に係る安全対策について推進します。
◆ ブロック塀等の倒壊防止◆ 落下物の安全対策◆ エレベーターの安全確保◆ 家具の転倒防止◆ 命を守る住まいの補強・・・住宅の耐震化が費用などの面でなかなか進まない状況を踏まえ、耐震化されていない住宅の屋内で最も滞在時間の長い寝室などの必要最低限の空間の安全を確保するためのものとして、耐震シェルターや耐震ベッドなどによる圧死を防ぎ地震被害を軽減するための施策を推進します。（下図参照）

出典：平成 28 年 11 月群馬県耐震改修促進計画

耐震改修等を促進するための指導や命令等○ 建築物等の耐震化促進に関する県及び市町村の役割分担や効率的な施策の実施について、群馬県建築物等耐震化推進協議会と連携を図りながら、本計画の実効性の確保を図るため、群馬県建築物等耐震化推進連絡会議を通して、建築物等の耐震化を計画的に促進します。
○ 要安全確認計画記載建築物※3 については、その所有者に対して、所有する建築物が耐震診断の実施及び耐震診断の結果の報告義務の対象建築物となっている旨の十分な周知を行い、その確実な実施を図ります。
※３ 要安全確認計画記載建築物とは・・・倒壊した場合に前面道路の過半を閉塞する恐れのある高さ６ｍ以上の建築物と、庁舎・病院・体育館などの防災拠点建築物のことを指します。

その他耐震改修等を促進するための事項◆ 県が行う建築物の所有者に対する指導等への協力◆ 地震発生時に通行を確保すべき道路の検討◆ 避難路の状況把握及び沿道住宅・建築物等耐震化基礎資料の整備
お問い合わせ先：
榛東村役場 建設課
TEL 0279-54-2211（代表）