学校法人青森田中学園
青森中央短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

青森中央短期大学の概要
設置者

学校法人

青森田中学園

理事長

石田憲久

学長代行

石田憲久

ＡＬＯ

宮田篤

開設年月日

昭和 45 年 4 月 1 日

所在地

青森県青森市大字横内字神田 12-1
＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

食物栄養学科60

幼児保育学科

100
合計

160

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科専攻専攻科

福祉専攻

入学定員
25
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

25機関別評価結果
青森中央短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 8 日付で青森中央短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「愛あれ、知恵あれ、真実（まこと）あれ」という建学の精神の下、価値観の多様性を理解する「豊かな人間性」と自立して生きていくために必要な「実学」を身に付けることを教育理念として確立し、青森を愛し、青森のために学び得た専門性を発揮できる人材を育成することを目指しており、教育目標として明示している。青森県や青森市を含めて地域・社会の地方公共団体等との間で多くの連携協定を締結し、公開講座、出前講座、正課授業の開放等を積極的に実施している。
建学の精神、教育理念、将来ビジョンに基づき、学習成果を定めている。三つの方針は学生便覧に明示するとともにウェブサイトに掲載している。ただし、評価の過程で、学科ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
「アセスメント・プラン」により大学全体レベル、学位レベル、授業科目レベル、学生レベルで学習成果の検証方法を定め、外部評価の仕組みとして各種の外部試験を実施するとともに、卒業生の就職先及び卒業生に対するアンケート調査を実施し、定期的に評価・点検している。
卒業認定・学位授与の方針が学習成果と一体となって全学共通、また学科ごとに定められ、その中で学科共通の「汎用的能力」、学科ごとの「専門的能力」が示されている。教育
課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に基づき定められており、カリキュ
ラムツリーでは、科目により、どのような能力が得られるか分かりやすく示されている。
入学者受入れの方針は、学生便覧、学生募集要項等に明示するとともに、ウェブサイトに掲載して学内外に示している。
入学前から卒業まで教職員が一体となり、短期大学全体で学生を支援する体制がとられている。特にクラスアドバイザーは学生の学習面のみならず生活面での相談にも積極的に対応しており、事務局も「学務課・学習支援課合同会議」を実施し、学習面で指導が必要な学生や卒業に向けて支援が必要な学生等の情報を共有している。
進路支援について、キャリア支援センターやキャリア支援委員会の教職員によりきめ細-1-

やかな対応・助言が行われているほか、就職支援セミナーを多く開催している。
教員組織は短期大学設置基準を満たし、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて配置されている。
各学年から任命した学生スタッフと教職員で学生参加型 FD 研修会を年 2 回行い、学生からの意見を聴取することで授業の改善や学習環境の改善につなげている。SD 研修についても SD プロジェクトメンバーを組織してテーマを決定し、事務職員間のつながりを持ちながら研修する工夫をしている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、施設設備は適切に整備されている。
校舎入口のスロープや多目的トイレの設置、エレベーターの点字操作表示等のバリアフリー化の対応が行われているほか、照明の LED 化、廊下・ホール照明の人感センサー化等の省エネルギー対応がなされている。3 つの演習室・アクティブラーニング教室ではノートパソコンへ全台更新し、Wi-Fi 環境を拡張して学生の学習環境の改善に力を入れ、インタラクティブに授業を展開している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過であるが、学校法人全体では収入超過となっている。
理事長は、建学の精神・教育理念を尊重するとともに法人本部長を兼任して学校法人の財務を担い、経営面及び教学面から適切かつ強いリーダーシップを発揮し、学校法人運営の責任を担っている。
学長は、就任以来、短期大学の運営基盤を堅固なものとするため様々な施策の実施に努め、リーダーシップを発揮してきたが、急逝したことから、理事長が学長代行として務めている。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は理事会・評議員会に出席し、教育現場の視察を行い、学校法人の業務及び財産の状況や理事の業務執行の状況等について把握するとともに、監事として適切に意見を述べている。また、常設の監査室を設け、期中監査を実施するとともに、補正予算、次年度予算編成状況について監査を実施している。
評議員には短期大学の実習施設の施設長、弁護士、医師、高等学校長、地域団体代表も含まれ、学校法人運営に対して幅広い意見が反映される組織構成となっている。
教育情報及び私立学校法に定められた情報はウェブサイトにおいて公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

建学の精神を生かし、令和 3 年度私立大学等改革総合支援事業（文部科学省）のタイ
プ 3（地域社会への貢献）のプラットフォーム型に選定され、学長裁量経費として「地域活動費」を設け、協定に基づく積極的な地域活動を推奨しており、青森県や青森市を含めて地域・社会の地方公共団体等との間で多くの連携協定を締結し、様々な連携事業を実施している。

［テーマ B○

教育の効果］

卒業時に発行する「ディプロマ・サプリメント」は、卒業生が自分の強み・弱みを把握できることに加え、身に付けた学習成果を客観的に社会へ提示できる資料であり、学習成果を就職先等の社会に対して分かりやすく表明するための充実した仕組みである。

［テーマ C○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて、一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

内部質保証］

教育課程］

学科の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制として教育課程に「キャリアプランニング」を取り入れており、専門職業に関わらず、社会人に必要な知識を修得できる授業がある。食物栄養学科ではインターンシップを単位化することで、より実際的な職業教育を授業として取り入れている。

［テーマ B○

学生支援］

学習成果の獲得に向けて、クラスアドバイザー制度をとっていること、月に 1 回程度「学務課・学習支援課合同会議」を実施し学習面で指導が必要な学生や卒業に向けて支援が必要な学生等の情報を共有していることは教職員一体となった学生支援である。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○

危機管理対策として、寮生が 3 日間過ごすことのできる数量の非常食等（缶詰、水、サバイバルシート等）を備えるなど、備蓄品について段階的に購入を進めている。

○

施設設備の将来計画を目的として、令和 2 年度にキャンパスグランドデザインプロジ
ェクトを立ち上げ、コンセプトの立案・コンセプトに沿ったデザインでキャンパスの整備を実施した。

-3-

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○

理事長のリーダーシップ］

毎年度始めの辞令交付式及び学園研修会において、理事長自らが建学の精神に基づいて理事会策定の重点事業を説明した上、当該年度の具体的事業計画を提示することにより、学校法人全体の運営方針等に関して理事、評議員、全教職員が共有できる管理運営体制を確立している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

学長が委員長の充職とされている自己点検・評価委員会において、ALO が委員長として職務を行っている。自己点検・評価委員会規程には、委員長に事故あるときは副委員長がその職務を代行する旨の規定もあることから、規程を尊重した運用を行うことが望ましい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学習成果を明記した各学科の卒業認定・学位授与の方針を策定しているものの、同方針と学習成果を同一のものと認識しているため、卒業認定・学位授与の方針については学習成果の獲得をもって学位を授与するという基本方針を示し学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

○

学生がその科目を受講した場合に、どのような知識や技術が得られるか、また、どんなことが理解できるようになるかがわかりやすいように、修得できる学習成果を明確にするとともに、できれば具体的にシラバスに明記することが望ましい。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果-4-

［テーマ B○

教育の効果］

評価の過程で、人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を、短期大学設置基準の規定にのっとって、学科ごとに学則等に定めていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 73 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

-5-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「愛あれ、知恵あれ、真実（まこと）あれ」という建学の精神の下、価値観の多様性を理解する「豊かな人間性」と自立して生きていくために必要な「実学」を身に付けることを教育理念として確立し、青森を愛し、青森のために学び得た専門性を発揮できる人材を育成することを目指しており、教育目標として明示している。
青森県や公益財団法人青森学術文化振興財団等から助成を受けている公開講座をはじめ、無償で教員を講師として派遣する出前講座、正課授業の開放等を積極的に実施しており、地域・社会の地方公共団体等との連携について、青森市、県内大学や高等学校、図書館等、多くの団体と連携して様々な事業を実施している。
学科の教育目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか毎年外部評価を受け、5 年周期で学科の教育目標を見直すこととしている。なお、学科ごとに人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
建学の精神、教育理念、将来ビジョンに基づき、全学共通の「ディプロマ・ポリシー」と学科単位の「ディプロマ・ポリシー」が学習成果と一体となった形で定められており、全学共通の「ディプロマ・ポリシー」に関しては教学マネジメント委員会が、学科単位の「ディプロマ・ポリシー」に関しては学科会議が定期的に点検・確認を行うこととしている。三つの方針は教学マネジメント委員会が中心となって作成し、学生便覧に明示するとともにウェブサイトに掲載している。
自己点検・評価報告書は、「自己点検・評価チェックシート」に基づき外部評価員等の意見を聴取して毎年度作成し、ウェブサイトで公開するとともに、全教職員に配布して改善活動に活用している。教職員は原則いずれかの委員会に所属し、全教職員が自己点検・評価活動に参画している。なお、自己点検・評価委員会の委員長については規程を尊重した運用を行うことが望ましい。
アセスメント・プランにより大学全体レベル、学位レベル、授業科目レベル、学生レベ
ルで学習成果の検証方法を定め、外部評価の仕組みとして各種の外部試験を実施するとともに、卒業生の就職先及び卒業生に対するアンケート調査を実施し、アセスメント・プランに基づいて学習成果をモニタリングして定期的に評価・点検する仕組みを有している。

-6-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針に学習成果が含まれ、全学共通、学科ごとに明確に定められており、その中で学科共通の「汎用的能力」、学科ごとの「専門的能力」を示している。しかしながら、卒業認定・学位授与の方針は、学習成果として表明しているため、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学内外に周知することが望まれる。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に基づき定められており、カリキュラムツリーでは科目により、どのような能力が得られるか分かりやすく示されている。
建学の精神に基づいて幅広い教養科目を編成している。汎用的な能力が得られる教養教育の中に職業教育として「キャリアプランニング」を取り入れており、専門職業に関わらず、社会人に必要な知識を修得できるようになっている。また、食物栄養学科ではインターンシップを単位化し、実際的な職業教育を授業として取り入れている。
入学者受入れの方針は学科ごとに、学生便覧、学生募集要項、ウェブサイトに明示されており、学内外に明確に示している。
カリキュラムツリーにより「ディプロマ・ポリシー」と学習成果の関連性を示している。
「ディプロマ・ポリシー」の各能力の 4 つの項目「態度志向」、「知識理解」、「技能伝達」、「行動創造」を用いてシラバスにもどのような学習成果が得られるのか、より明確に示すことが望ましい。
学習成果の量的データとしては、GPA により算出・測定し担当科目の成績評価と GPAとを比較することにより、学生の特性を判断したり、教員の成績評価基準を確認したりしている。質的データとしては、「成長実感・満足度調査」、「卒業生に対するアンケート」、「卒業生対象就職先アンケート」による測定を取り入れている。
学生の卒業後評価については定期的に実施されており、キャリア支援委員会、学科会議、部局長会議において組織的に評価結果を確認・把握して改善計画を策定し、教育に生かしている。
入学前から卒業まで教職員が一体となり、短期大学全体で学生支援をする体制を整えている。特にクラスアドバイザーが学生の学習面のみならず生活面での相談にも積極的に対応しており、事務局において「学務課・学習支援課合同会議」を実施し、学習面で指導が必要な学生や卒業に向けて支援が必要な学生等の情報を共有している。
また「学修成果の達成状況（成績の推移）」、「GPA を活用した『学びの質』自己チェックシート」、「授業評価アンケート」や「成長実感・満足度調査」等、様々なアンケートを実施し学科会議等で点検・改善を行っている。
カフェテリアのほか、学内にテーブルとイスを数多く設置するなど、学生が自由に談話や学習ができる快適な環境を整えている。
進路支援について、キャリア支援センターやキャリア支援委員会の教職員により、きめ細やかな対応・助言が行われているほか、就職支援セミナーを多く開催し、就職の状況について教授会等で検討している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源-7-教員組織は短期大学設置基準を満たし、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて配置されている。教員の採用・昇任は青森短期大学教員選考規程、青森中央短期大学教員選考（採用・昇任）に関する規則に基づいて行われている。専任教員は学会活動や研究活動を行い研究紀要は年 1 回成果発表している。
各学年 4～6 名程度「FD 学生スタッフ」を任命し学生参加型 FD 研修会を年 2 回行い、学生の意見を聴取して授業改善や学習環境改善につなげている。
SD 活動も規程にのっとった活動を展開し、SD プロジェクトメンバーを組織して、事務職員間のつながりを持ち研修する工夫をしている。
教員には学生の長期休業期間中に業務に支障がない範囲で自宅研修を就業規則で認めている。事務職員は 1 ヵ月単位の変形労働時間制の体制としている。図書館の開館時間延長では就業開始時間を遅らせるなどの柔軟な勤務時間を就業規則で規定し、適正に管理している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。運動場等は併設大学と共用で、適切に整備されている。校舎入口のスロープ、障がい者も利用可能な多目的トイレ、エレベーターの点字操作表示等、バリアフリー化の対応をしている。施設設備の維持管理については諸規程に従って適切に行われている。火災・地震・防犯対策のため、「防災プロジェ
クト」を組織して防災体制や備蓄等を備え、「事象別危機管理マニュアル」を作成して緊急時の具体的対応を示している。照明の LED 化、廊下・ホール照明の人感センサー化等の省エネルギー対策を行っている。
3 つの演習室・アクティブラーニング教室ではノートパソコンへ全台更新し、Wi-Fi 環
境を拡張して学生の学習環境の改善に力を入れ、インタラクティブに授業を展開している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過であるが、学校法人全体では収入超過となっている。ただし、短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、法人本部長を兼任し学校法人の財務を担うとともに、短期大学幼児保育学科教授を兼務している。経営面及び教学面から建学の精神・教育理念を尊重することにより、適切かつ強いリーダーシップを発揮し、学校法人運営の責任を担っている。
学長は、就任以来、食物栄養学科に栄養教諭課程、フードスペシャリスト課程、フードサイエンティスト課程を設置、幼児保育学科にレクリエーション・インストラクター課程を設置したほか、平成 18 年には看護学科を設置し、平成 26 年度には併設大学看護学部に改組転換するなど、短期大学の運営基盤を堅固なものとするためリーダーシップを発揮してきた。また、平成 27 年度から 5 か年の中期計画「第一期中期計画こぶしの花プラン」の遂行に努め、令和 3 年度から 5 か年の「第二期中期計画こぶしの花プラン」へとつなげ、実行してきた。
教授会は青森中央短期大学学則及び青森中央短期大学教授会規程に基づき、毎月 1 回定例で開催されている。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

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監事は理事会・評議員会に出席し、また教育現場の視察を行うなど、学校法人の業務及び財産の状況や理事の業務執行の状況を把握するなどして、監事として意見を述べている。
また、常設の監査室を設け、期中監査を実施するとともに、毎年 3 月には補正予算、次年度予算の編成状況についても監査し、評議員会で諮問し、理事会で決定している。監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員には短期大学の実習施設の施設長、弁護士、医師、高等学校長、地域団体代表が含まれており、学校法人の運営に対して幅広い意見が反映される組織構成となっている。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で適切に組織されている。
教育情報及び私立学校法に定められた情報はウェブサイトにおいて公表・公開されている。

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