2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

半期報告書（第16期中）自至2019年４月１日
2019年９月30日

成田国際空港株式会社
千葉県成田市古込字古込１番地１(E04367)

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況

……………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移…………………………………………………………………………………

1…………………………………………………………………………………………………

3

２． 事業の内容

３． 関係会社の状況……………………………………………………………………………………………

3………………………………………………………………………………………………

3……………………………………………………………………………………………………

4

４． 従業員の状況
第２

事業の状況

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

4……………………………………………………………………………………………

4

２． 事業等のリスク……………………………………………………………

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４． 経営上の重要な契約等

4……………………………………………………………………………………

9………………………………………………………………………………………………

9……………………………………………………………………………………………………

10

５． 研究開発活動
第３…………………………

設備の状況

１． 主要な設備の状況…………………………………………………………………………………………

２． 設備の新設、除却等の計画

10………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況………………………………………………………………………………………………

11

第４（1）株式の総数等……………………………………………………………………………………………

（2）新株予約権等の状況……………………………………………………………………………………

（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

11…………………………………………

11……………………………………………………………………

11（5）大株主の状況……………………………………………………………………………………………

11（6）議決権の状況（4）発行済株式総数、資本金等の状況……………………………………………………………………………………………

12…………………………………………………………………………………………………

12……………………………………………………………………………………………………

13

２． 役員の状況
第５

11

経理の状況

１． 中間連結財務諸表等………………………………………………………………………………………

14（1）中間連結財務諸表………………………………………………………………………………………

14……………………………………………………………………………………………………

33（2）その他

２． 中間財務諸表等……………………………………………………………………………………………

34（1）中間財務諸表……………………………………………………………………………………………

34……………………………………………………………………………………………………

40（2）その他
第６提出会社の参考情報

第二部

提出会社の保証会社等の情報［中間監査報告書］…………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………

41
42

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年12月25日【中間会計期間】

第16期中（自【会社名】

成田国際空港株式会社【英訳名】

NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400（代表）【事務連絡者氏名】

財務部門財務部長【最寄りの連絡場所】

千葉県成田市古込字古込１番地１【電話番号】

0476-34-5400（代表）【事務連絡者氏名】

財務部門財務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2019年４月１日

田村

山本

明比古

至

山本

健

健

2019年９月30日）

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期中

第15期中

第16期中

第14期

第15期

会計期間

自2017年
４月１日
至2017年
９月30日

自2018年
４月１日
至2018年
９月30日

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2017年
４月１日
至2018年
３月31日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

営業収益

（百万円）

113,135

125,106

126,797

231,288249,706

経常利益

（百万円）

23,26430,38228,45543,24753,622（百万円）

23,987

20,50918,39535,91835,756

中間包括利益又は包括利益 （百万円）

23,752

20,527

19,28735,82033,983

純資産額

（百万円）

329,117350,935

372,951

341,184

364,391

総資産額

（百万円）

825,415

813,285

820,064

810,503

818,854

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

１株当たり純資産額（円）

160,617.91

171,489.02

182,458.28

166,636.58

178,192.89

１株当たり中間（当期）
純利益

（円）

11,993.75

10,254.94

9,197.95

17,959.06

17,878.28

（円）

－

－

－

－

－

（％）

38.9

42.2

44.5

41.1

43.5

（百万円）

29,57140,404

40,12566,20378,394（百万円）△9,918△12,779△16,813△21,198△40,206（百万円）△8,467△21,399△16,329△41,427△37,846（百万円）

43,071

41,70242,80035,46935,806（人）

2,379(1,528)2,463(1,675)

2,748(1,584)2,357(1,597)

2,451(1,697)

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期中

第15期中

第16期中

第14期

第15期

会計期間

自2017年
４月１日
至2017年
９月30日

自2018年
４月１日
至2018年
９月30日

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2017年
４月１日
至2018年
３月31日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

営業収益

（百万円）

81,28986,11487,865

163,212

171,323

経常利益

（百万円）

19,15024,80923,38933,86942,508中間（当期）純利益（百万円）

21,09916,884

15,10029,43628,399

資本金（百万円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000（株）

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

純資産額

（百万円）

288,464

302,910

318,797

296,801

314,425

総資産額

（百万円）

784,158

768,398

777,100

768,496773,717

発行済株式総数

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

5,388

5,364

自己資本比率

（％）

36.8

39.4

41.0

38.6

40.6

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

704

734

752

699

726

(224)

(228)

(237)

(225)

(229)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式
調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

- 2 -2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）空港運営事業1,736(

961)

リテール事業

898(

585)

施設貸付事業

99(

22)

鉄道事業

15(

16)

合計

2,748(1,584)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）
は、当中間連結会計期間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）空港運営事業

566( 192)

リテール事業87( 23)

施設貸付事業99( 22)

鉄道事業

0(
合計

1)

752( 237)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、当中間会計期間の平均人員
を（ ）内に外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員により、成田国際空港株式会社労働組合が組織されており、政府関係法人労働組合連合に加盟しております。
当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

- 3 -2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１

経営成績等の状況の概要(1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は820,064百万円、負債合計は447,113百万円、純資産合計は372,951百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比0.1％増の820,064百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと
等により前連結会計年度末比4.9％増の70,089百万円となりました。固定資産は、減価償却が進んだことにより前連結会計年度末比0.3％減の749,975百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比1.6％減の447,113百万円となりました。流動負債は、１年内償還予定の社債の減少等により前連結会計年度末比22.9％減の73,536百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により前連結会計
年度末比4.0％増の373,577百万円となりました。なお、長期借入金残高（１年内返済を含む）は42,500百万円となり、社債残高（１年内償還を含む）334,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比1.4％減の
376,500百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比2.1％増の365,687百万円となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が18,395百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の43.5％から44.5％へ増加しました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.4％増の8,034百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産
合計は、前連結会計年度末比2.3％増の372,951百万円となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに景気は回復しております。
また、日本政府観光局の統計によりますと、2019年の訪日外国人旅行者数は９月30日までの累計で2,442万人となり、2018年の2,347万人を4.0％上回りました。
当中間連結会計期間における経営成績は、国際線における韓国線、欧州線、中国線の新規就航や増便、国内線における長崎線、高知線、下地島線、庄内線の新規就航等に伴う航空機発着回数の増加により空港使用料収入が増収。加えて、旺盛な訪日需要等を背景に国際線外国人旅客数が引き続き伸長するとともに、国際線日本人旅客数も堅調に推移したことで、旅客施設使用料も増収。一方、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」という。）に向けた店舗改修に伴う営業休止の影響や元安等による中国系旅客の消費マインドの低下等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入、一般テナントからの構内営業料収入はともに減収となり、全体として、営業収益は前年同期比1.4％増の126,797百万円、営業利益は前年同期比5.9％減の29,337百万円、経常利益は前年同期比6.3％減の28,455百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比10.3％減の
18,395百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

- 4 -2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（空港運営事業）
空港運営事業では、国際線、国内線旅客便の新規就航や増便等により航空機発着回数が増加し、空港使用料収入は前年同期比3.3％増の21,052百万円となりました。また、航空機発着回数の増加等により給油量が増加し、給油施設使用料収入は前年同期比3.6％増の7,977百万円となりました。一方、旺盛な訪日需要等を背景とした国際線外国人旅客数の増加等に伴い、旅客施設使用料収入は前年同期比3.0％増の21,669百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比3.2％増の57,512百万円、営業利益は東京2020大会に対応する施設改修費用に加え、金利低下による退職給付費用の増加等により前年同期比12.2％減の7,013百万円となりました。
（リテール事業）
リテール事業では、東京2020大会に向けた店舗改修に伴う営業休止や元安等による中国系旅客の消費マインドの低下等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前年同期比0.1％減の40,887百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前年同期比6.2％減の5,962百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比0.6％減の51,949百万円、営業利益は店舗数の増加に伴う人員増等により人件費が増加し、前年同期比5.6％減の14,442百万円となりました。
（施設貸付事業）
施設貸付事業では、営業収益は前年同期比1.2％増の15,843百万円、営業利益は前年同期比0.4％減の7,668百万円となりました。
（鉄道事業）
鉄道事業では、営業収益は前年同期比0.1％減の1,492百万円、営業利益は前年同期比7.1％減の337百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比1,098百万円増の42,800百万円となりました。
フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比4,312百万円減の23,311百万円のキャッシュ・インとなりました。
当中間連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の減少等により前年同期比279百万円減の40,125
百万円のキャッシュ・インとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により前年同期比4,033百万円増の16,813百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出は増加したものの、社債の発行等により前年同期
比5,069百万円減の16,329百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

- 5 -2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

２ 生産、受注及び販売の実績(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

前年同期比（％）

空港運営事業（百万円）

57,512（ 45.3％）

103.2

リテール事業（百万円）

51,949（ 41.0％）

99.4

施設貸付事業（百万円）

15,843（ 12.5％）

101.2

鉄道事業（百万円）

1,492（

1.2％）

99.9

126,797（100.0％）

101.4

合計（百万円）空港運営事業区分

当中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

前年同期比（％）

空港使用料収入（百万円）

21,052（ 36.6％）

103.3

旅客施設使用料収入（百万円）

21,669（ 37.6％）

103.0

給油施設使用料収入（百万円）

7,977（ 13.9％）

103.6

その他収入（百万円）

6,812（ 11.9％）

103.5

57,512（100.0％）103.2

合計（百万円）リテール事業区分

当中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

前年同期比（％）

物販・飲食収入（百万円）

40,887（ 78.7％）

99.9

構内営業料収入（百万円）

5,962（ 11.5％）

93.8

その他収入（百万円）

5,099（

9.8％）

102.8

51,949（100.0％）

99.4

合計（百万円）

施設貸付事業区分

当中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

前年同期比（％）

土地建物等貸付料収入（百万円）

11,630（ 73.4％）

105.9

その他収入（百万円）

4,213（ 26.6％）

90.2

15,843（100.0％）

101.2

合計（百万円）(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（ ）には構成比を記載しております。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 6 -2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（参考情報）
成田国際空港運用状況
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

区分

前年同期比（％）

135,126

105.0

国際線

106,504

103.8

国内線

28,622109.9

22,608104.0

国際線（うち日本人）18,621（7,486）102.8（104.3）（うち外国人）（うち通過客）（9,204）（1,930）（102.4）（ 99.3）

3,987

110.1

1,020

92.3

航空機発着回数（回）

航空旅客数（千人）

国内線
国際航空貨物量（千t）
積

込

483

86.5

取

卸

537

98.3

2,286

103.6

国際線

2,203

103.5

国内線

83

108.0

給油量（千kl）- 7 -2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

３ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、退職給付に係る負債や繰延税金資産等があります。
また、当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況」に記載しております。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2019～2021年度の３ヵ年中期経営計画「飛躍、未来 2021」と、成田国際空港が目指す空港像である長期経営構想を合わせた「ＮＡＡグループ中長期経営構想」において掲げた成田国際空港の目指す空港像の実現に向け、各種施策に取り組んでおります。
成田国際空港の更なる機能強化については、国、千葉県、空港周辺９市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」（以下、「四者協議会」という。）において、2018年３月13日に事業を実施していくことが確認され、2019年
２月４日に開催された四者協議会においては、Ａ滑走路の夜間飛行制限の変更を2019年冬ダイヤから実施することが確認されました。
当中間連結会計期間においては、2019年冬ダイヤからのＡ滑走路の夜間飛行制限の変更に向け、夜間延長時間帯の運用体制の構築やお客様・従業員向けのアクセス確保等の施策を進めるとともに、滑走路新設等の事業着手に向け、航空法に基づく空港等変更許可申請等に向けた準備を実施してまいりました。
なお、当中間連結会計期間後の10月27日には、成田国際空港に携わる全ての関係者のご尽力により発着時間を１時間延長した運用を始めることができました。また、11月５日には、国において、成田国際空港株式会社法第３条に基づく基本計画が改定され、更なる機能強化が当社の取り組む事業として正式に位置づけられたことを受け、11月７日には、航空法に基づく空港等変更許可申請を行いました。
航空ネットワークの更なる拡充については、９月に国土交通省から、日中間の輸送に関し、「成田・北京・上海に係る輸送力制限を大幅に緩和する」旨の公表がありました。当社グループとしては、この機会を大きなチャンスとして、積極的に中国航空会社に対して路線誘致に向けた営業活動を実施してまいります。
また、９月の台風15号襲来時は、空港アクセスも含めた空港全体で機能を確保していくための体制を構築できていなかったこと、お客様への多言語を含めた十分な情報提供ができなかったこと、根本的に滞留者を発生させないという対策が十分にできていなかったことといった非常時対応における課題が明らかとなりました。
この教訓を踏まえ、着陸制限措置も含め、自然災害等非常時における対応体制等を検証、改善した結果、その後10月に発生した台風19号や豪雨の際には、お客様の滞留も大幅に抑制することができました。
来年度には、いよいよ東京2020大会が開催されることから、空港ＢＣＰのブラッシュアップを図りながら、成田国際空港を安全・円滑にご利用いただくための対応をより強化してまいります。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間における航空機発着回数は、国際線における韓国線、欧州線、中国線の新規就航や増便、国内線における長崎線、高知線、下地島線、庄内線の新規就航等により、前年同期比5.0％増の135,126回となりました。航空旅客数は、国際線において旺盛な訪日需要や航空路線の拡充等を背景に外国人旅客数が引き続き伸びたことに加え、日本人旅客数も堅調に推移したこと、また、国内線において新規就航や増便が多く行われたことから、前年同期比4.0％増の22,608千人となりました。国際航空貨物量は、仮陸揚貨物の取扱量が増加したものの、原動機・プラスチック等の輸出・輸入が低調に推移したことから、前年同期比7.7％減の1,020千tとなりました。給油量は、国際線貨物便の運航回数が増加したことや国際線旅客便で新規就航や増便が多くなされたことから、前年同期比3.6％増の2,286千klとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比1.4％増の126,797百万円、営業利益は東京2020大会に対応する施設改修費用に加え、金利低下による退職給付費用の増加等により、前年同期比5.9％減の
29,337百万円、経常利益は前年同期比6.3％減の28,455百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比
10.3％減の18,395百万円となりました。
- 8 -2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況」の「２事業等のリスク」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「１ 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によって得られた資金を設備投資及び長期債務の返済に充当しております。
なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第３備の状況」の「２ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

設(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループの事業においては、大規模な設備投資が定期的に発生することから、営業利益を確保するとともに、設備投資を営業キャッシュ・フロー内に抑制し、債務残高を圧縮するキャッシュ・フロー重視の経営を行なっております。また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しております。
こうしたことから中期経営計画（2019～2021年度）においては、連結営業利益、連結ＲＯＡ、連結長期債務残高、連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けております。
2021年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りであり、引き続きこれらの指標の改善に邁進して行く所存です。
指標

2021年度（目標）

連結営業利益連結ＲＯＡ（総資産営業利益率）
連結長期債務残高
連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率

440億円以上

558億円

4.5％以上6.9％

5,000億円台前半

3,820億円

7.2倍以下

4.9倍

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 9 -2018年度（実績）2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 10 -

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年12月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制

普通株式

2,000,000

2,000,000

非上場

度は採用しておりません。

計2,000,000

2,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）－

2,000,000－

100,000－

2019年４月１日～
2019年９月30日

資本準備金残高（百万円）
52,000（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

1,800,258

90.01

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

199,7429.99

2,000,000

100.00計－- 11 -

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

2,000,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,000,000

単元未満株式－－－発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

2,000,000－②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

- 13 -

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

35,99618,185
721
9,123
3,124
△305
66,84742,99015,515
701
8,336
2,792
△247
70,089365,102
31,23913,559297,241
12,651245※１,※４ 720,039

362,133
31,41813,489297,519
12,927202※１,※４ 717,690

4,309
8,717
※４ 13,026

4,576
8,496
※４ 13,072※３ 2,730※３ 2,894

1,622
12,653627
1,316△8
18,940752,006※２ 818,854

1,621
12,797615
1,290△819,212749,975※２ 820,064

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当中間連結会計期間(2019年９月30日)

9,495

7,335

※２ 40,000※２ 20,000

10,70011,071
2,252
21,867
95,387

10,7009,542
2,534
23,42373,536※２ 299,000※２ 314,000

32,30015,873330
1,084
10,487359,075
454,462

31,80015,922
214
1,084
10,556
373,577
447,113100,000
51,654
206,364
358,019

100,000
51,654
214,032
365,687

17△1,651△1,633
8,006
364,391
818,854

13
△784
△770
8,034
372,951
820,064

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）②【中間連結損益及び包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
固定資産受贈益
持分法による投資利益
受取賠償金
店舗什器負担金
受取社宅負担金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
鉄道事業補助金
国庫補助金
工事負担金等受入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 16 -

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

125,106
76,521
48,585※１ 17,421

126,797
78,404
48,392※１ 19,055

31,16429,337

54
－
18
60
25
26
775
960

54
113
10
62
21
30
161
453

138
1,593
10
1,742
30,382

49
1,221
65
1,335
28,455

※２ 0

※２ 1

55
249
5
311

55
108
1
166

※３ 643※３ 1,797

240
884
29,808
9,272
9
9,282
20,526

106
48
1,952
26,669
8,767
△522
8,245
18,42420,50916

18,395
28

△6
49
△41
0
20,527△4867
862
19,287

20,48739

19,25828

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）(単位：百万円)

株主資本

資本金

当期首残高

100,000

その他の包括利益累計額

株主資本
資本剰余金 利益剰余金
合計
51,661

その他の 非支配株主
その他有
退職給付に
純資産合計
繰延ヘッジ
包括利益
持分
価証券評
係る調整累
損益
累計額合
価差額金
計額
計

181,384

333,045

33

△49

243

227

7,911

341,184△10,776△10,776△10,776

20,50920,50920,509当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△6

△6

6

－

△6

26

△41

△22

39

17

－

△6

9,733

9,726

△6

26

△41

△22

46

9,751

100,000

51,654

191,117342,772

26

△22

201

205

7,957

350,935

当中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）(単位：百万円)

株主資本

資本金

当期首残高

100,000

その他の包括利益累計額

株主資本
資本剰余金 利益剰余金
合計
51,654

その他の 非支配株主
その他有
退職給付に
純資産合計
繰延ヘッジ
包括利益
持分
価証券評
係る調整累
損益
累計額合
価差額金
計額
計

206,364

358,01917－△1,651△1,633

8,006

364,391△10,728△10,728△10,728

18,395

18,395

18,395

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

△4

－

867

862

28

891

－

－

7,667

7,667

△4

－

867

862

28

8,559

100,000

51,654

214,032

365,687

13

－

△784

△770

8,034

372,951- 17 -

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損及び圧縮損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 18 -

当中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

29,80819,177
206
△147
△54
1,731
△18
776
△0
△138
△636
△1,654
311
△930
△396
728
48,76258△1,744△6,67140,404

26,66918,676
281
1,293
△54
1,270
△10
893
△1
2,676
644
△2,518
△44
△299
957
1,175
51,61057△1,270△10,272
40,125△12,723
0
△226
△0
0
170
△0
△1
△12,779△16,482
1
△176
△162
0
－
△0
6
△16,813△575－△10,000△10,776△47△21,3997
6,232
35,469※ 41,702△500
14,947△20,000△10,728△49△16,32912
6,994
35,806※ 42,800

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 11社(2) ㈱ＮＡＡリテイリング、エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェンシー等11社すべての子会社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 2社(2) 関連会社である日本空港給油㈱及び㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹に対する投資について持分法を適用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
②

たな卸資産
商品

イ

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
ロ

貯蔵品
主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法（定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

２～75年
２～17年

工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）②

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②
③

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
役員退職慰労引当金④

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。
環境対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当中間連結会計期間末の処理費用の見込額を計上しております。

- 19 -

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として発生の翌連結会計年度に一括処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
工事負担金等の会計処理②

当社の連結子会社であります成田高速鉄道アクセス㈱は、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、中間連結損益及び包括利益計算書においては、「工事負担金等受入額」を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

- 20 -

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（表示方法の変更）（中間連結損益及び包括利益計算書）
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示していた655百万円を「その他」に組替えております。
（中間連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2019年３月31日）
880,923百万円※２

当中間連結会計期間（2019年９月30日）
892,642百万円

担保資産及び担保付債務(1) 成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

１年内償還予定の社債
社債

40,000百万円
299,000

20,000百万円
314,000

339,000

334,000

前連結会計年度（2019年３月31日）

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

計※３

非連結子会社及び関連会社に対するもの

投資有価証券（株式）※４

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

268百万円

275百万円

固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額
前連結会計年度（2019年３月31日）

工事負担金等累計額
国庫補助金累計額
計- 21 -

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

63,467百万円
338

63,467百万円
444

63,80563,912

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結損益及び包括利益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

人件費（うち賞与引当金繰入額）

7,558百万円（1,227）当中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
9,425百万円（1,365）（うち退職給付費用）（うち役員退職慰労引当金繰入額）

（366）
（62）

（1,315）
（67）

警備費
支払手数料

280
2,209

165
2,228

減価償却費
公租公課

946
932

1,001
916

前中間連結会計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

0百万円

1百万円

工具、器具及び備品

0

－

0

1

前中間連結会計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

計※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
工具、器具及び備品等

266百万円90

固定資産撤去費用

286

1,313

643

1,797

計

- 22 -

447百万円36

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

2018年９月30日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000－－

2,000,000

2,000,000－－

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）

10,776

5,388

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年８月20日（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。
当中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間
末株式数（株）2,000,000－－

2,000,000

2,000,000－－

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

10,728

5,364

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年８月22日（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定

41,892百万円

42,990百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△190

△190

現金及び現金同等物

41,70242,800- 23 -

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（リース取引関係）（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産主として、空港運営事業におけるハードウェア（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却の方法(2)重要な減価償却資産の③リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

１年内

144

94

１年超

89

98

233

193

合計
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳
流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

リース料債権部分

967

929

見積残存価額部分1919

受取利息相当額

△264

△246

リース投資資産721

701(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額
流動資産（単位：百万円）

前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
リース投資資産

75

１年超
２年以内
74

２年超
３年以内

３年超
４年以内

74

74

４年超
５年以内

５年超

74

592

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
１年以内
リース投資資産

75

１年超
２年以内
74

- 24 -

２年超
３年以内
74

３年超
４年以内
74

４年超
５年以内
74

５年超
555

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

１年内

1,641

1,577

１年超

2,296

1,537

3,937

3,114

合計

- 25 -

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

35,99635,996－(2）受取手形及び売掛金

18,18518,185

－

42

42

－

資産計

54,22454,224－(1）社債(*)

339,000

346,8897,889(2）長期借入金(*)

43,00043,0099382,000

389,898

7,898(3）投資有価証券

負債計（*）社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

42,99042,990－(2）受取手形及び売掛金

15,515

15,515

－

35

35

－

資産計

58,54258,542－(1）社債(*)

334,000

342,0318,031(2）長期借入金(*)

42,50042,51919376,500

384,5508,050(3）投資有価証券

負債計（*）社債及び長期借入金に係る中間連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済
予定の長期借入金を含めております。

- 26 -

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負

債
(1）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(2）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2019年３月31日）

非上場株式

当中間連結会計期間（2019年９月30日）
2,687

2,858

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 27 -

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上
取得原価（百万円）
額（百万円）(1）株式差額（百万円）

42

16

25

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

42

16

25

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

42

16

25

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,419百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表
取得原価（百万円）
計上額（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

35

16

19

(2）債券

－

－

－

中間連結貸借対照表計上①国債・地方債等－－－額が取得原価を超えるも
の

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

35

16

19

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

小計

中間連結貸借対照表計上①国債・地方債等－－－額が取得原価を超えない
もの

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

35

16

19

小計
合計
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額

2,582百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フ

ローを見積もることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
- 28 -

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

当中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

期首残高

512百万円

837百万円

見積りの変更による増減額（△は減少）
時の経過による調整額

317
8

－
2

中間期末（期末）残高

837

840

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

- 29 -

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の４つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の賃貸事業を行っております。
「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
鉄道
事業

調整額

中間連結財務(注)１

諸表計上額(注)２

空港運営
事業

リテール
事業

施設貸付
事業

55,71452,241

15,6571,493

125,106-

125,106

4,857

367

647

34

5,907

△5,907-

計60,57152,60916,304

1,528

131,014△5,907125,106

セグメント利益

7,986

15,306

7,698

363

31,355△191

31,164セグメント資産608,185

62,656100,266

42,641

813,750△464

813,285

13,883

1,515

3,180

682

19,261△83

19,177

253

-

-

-

253

-

253

11,280

2,196

1,977

12

15,467△226

15,241

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注)３

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△191百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△464百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△4,459百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産3,995百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

- 30 -

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額(注)１

中間連結財務
諸表計上額(注)２

空港運営

リテール

施設貸付

鉄道

事業

事業

事業

事業

外部顧客への売上高

57,512

51,94915,843

1,492

126,797-

126,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,331

375

665

33

5,405

△5,405-

計61,84352,324

16,5091,525

132,203△5,405

126,797

セグメント利益

7,013

14,442

7,668

337

29,462△124

29,337セグメント資産619,988

62,03397,72440,453820,200△135

820,064

13,402

1,571

3,118

675

18,767△90

18,676

持分法適用会社への投資額

275

-

-

-

275

-

275

有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,131

1,653

2,781

7

17,573△78

17,495

計

売上高

その他の項目
減価償却費(注)３（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△124百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△135百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△4,329百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産4,193百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

Ⅰ【関連情報】
前中間連結会計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客への売上高

空港使用料

旅客施設

物販・飲食

土地建物等

収入

使用料収入

収入

貸付料収入

20,386

21,04840,924

その他

11,766

２．地域ごとの情報

30,979（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

- 31 -

合計125,106

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

Ⅱ

当中間連結会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
空港使用料
収入

旅客施設
使用料収入

物販・飲食
収入

土地建物等
貸付料収入

21,052

21,66940,90912,399外部顧客への売上高

その他

２．地域ごとの情報

30,767（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 32 -

合計

126,797

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
１株当たり純資産額

178,192.89円

当中間連結会計期間（2019年９月30日）
182,458.28円

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

10,254.94円

9,197.95円

20,50918,395

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益（百万円）

20,50918,395

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,000

2,000

１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、第３ターミナルビル南側増築・アクセス通路他整備工事の実施を決議いたしました。
１

設備投資の目的
第３ターミナルビルの年間旅客取扱能力を1500万人に増強するための対策として実施するもの

２

設備投資の内容
内容①第３ターミナルビル南側の増築、②アクセス通路の撤去・新設、③カーブサイド整備、④第投資予定額

２ターミナルビル－第３ターミナルビル間のバス短絡路整備
180億円（消費税等は含まれておりません。）

３

設備の導入時期
2019年度から着手し、2021年度末より順次完成予定（供用日は今後調整）

４

当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響
2021年度末より順次完成予定のため、2020年３月期の業績に与える影響につきましては軽微であります。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 33 -

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 34 -

当中間会計期間(2019年９月30日)

23,306
16,102
721
1,652
1,269
△296
42,75530,61913,922
701
1,583
1,188
△240
47,774※３ 217,316※３ 216,720

130,91231,471※３ 10,672
295,673
12,949207
699,203

128,777
31,456※３ 10,562
295,952
12,829409
696,708

3,596
9
3,605

3,901
8
3,909

15,272
8,384
4,499
△3
28,152730,962※１ 773,717

15,272
8,727
4,713
△3
28,708729,326※１ 777,100

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 35 -

当中間会計期間(2019年９月30日)

6,778
30,549※１ 40,000
10,00025
14,182
8,719
971
4,771
115,998

5,531
34,077※１ 20,000
10,00026
13,9907,634
899※２ 6,621※１ 299,000※１ 314,000

23,000
77
9,820
103
1,084
10,208343,294459,292

23,00071
10,99250
1,084
10,322359,521458,302

100,000

100,000

52,00052,00052,00052,00099
133,925
28,399162,425
314,425

99
151,597
15,100166,797318,797－－
314,425
773,71700318,797
777,100

98,781

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 36 -

当中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

86,11449,90436,20910,56825,640※１ 827※２ 1,659

87,86552,00435,861
11,437
24,423※１ 294※２ 1,328

24,809249
730
24,329
7,241
203
7,444
16,884

23,389108
1,803
21,693
6,936
△342
6,593
15,1002019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）(単位：百万円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

99

115,265

29,436

144,801

296,801

剰余金の配当△10,776△10,776△10,776△10,776

中間純利益

16,884

16,884

16,884

16,884△18,660

－

－

－

当期首残高

100,000

52,000－296,801

当中間期変動額

別途積立金の積立

18,660

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

18,660△12,551

6,108

6,108

－

6,108

100,000

52,00099

133,925

16,884150,910

302,910－

302,910

当中間会計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）(単位：百万円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計
その他
有価証券
評価差額金

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

99

133,925

28,399162,425

314,425

剰余金の配当△10,728△10,728△10,728△10,728

中間純利益

15,10015,10015,10015,100△17,671

－

－

－

当期首残高

100,000

52,000－314,425

当中間期変動額

別途積立金の積立

17,671

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

0

0

－

－

－

17,671△13,299

4,372

4,372

0

4,372

100,000

52,00099

151,597

15,100166,797318,7970318,797- 37 -

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) たな卸資産
貯蔵品
先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～50年
構築物
３～75年
機械及び装置６～17年
工具、器具及び備品
２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(5) 環境対策引当金保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当中間会計期間末における処理費用の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

- 38 -

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（中間貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。
前事業年度（2019年３月31日）

当中間会計期間（2019年９月30日）

１年内償還予定の社債

40,000百万円

20,000百万円

社債

299,000

314,000

339,000

334,000

計※２

消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３

圧縮記帳
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

当中間会計期間（2019年９月30日）

建物

111百万円

136百万円

工具、器具及び備品

229

311

340

447

計
４

保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2019年３月31日）

成田高速鉄道アクセス株式会社

10,000百万円- 39 -

当中間会計期間（2019年９月30日）
9,500百万円

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）（中間損益計算書関係）※１

営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間
2018年４月１日
2018年９月30日）（自至

当中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日）

（自
至

受取利息

36百万円

37百万円

受取賠償金
固定資産受贈益

60
－

62
113

違約金収入

655

0

※２

営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間
2018年４月１日
2018年９月30日）

（自
至
支払利息

当中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日）

（自
至

57百万円

社債利息

43百万円

1,593
３

1,221

減価償却実施額
前中間会計期間
2018年４月１日
2018年９月30日）（自至
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間
2019年４月１日
2019年９月30日）（自至

17,318百万円
709

16,683百万円
717（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,141百万円、関連会社株式130
百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式15,141百万円、関連会社株式130百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、第３ターミナルビル南側増築・アクセス通路他整備工事の実施を決議いたしました。
１ 設備投資の目的
第３ターミナルビルの年間旅客取扱能力を1500万人に増強するための対策として実施するもの
設備投資の内容

２

内容①第３ターミナルビル南側の増築、②アクセス通路の撤去・新設、③カーブサイド整備、④第２ターミナルビル－第３ターミナルビル間のバス短絡路整備

投資予定額 180億円（消費税等は含まれておりません。）
３ 設備の導入時期
2019年度から着手し、2021年度末より順次完成予定（供用日は今後調整）
当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響

４

2021年度末より順次完成予定のため、2020年３月期の業績に与える影響につきましては軽微であります。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 40 -

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第15期）（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）2019年６月25日関東財務局長に提出(2) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2019年９月６日関東財務局長に提出- 41 -

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 42 -

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅田

裕之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

徹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山中

彰子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

2019/12/20 18:03:55／19551121_成田国際空港株式会社_半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書
2019年12月20日

成田国際空港株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菅田

裕之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木村

徹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山中

彰子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている成田国際空港株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、成田国際空港株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。