第回建設業経理士検定試験
級財務諸表試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

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〔第問〕

退職給付会計に関する以下の問に答えなさい。各問とも指定した字数以内で記入すること。

問

退職給付債務について、退職給付見込額に言及したうえで説明しなさい。
（300 字）問

個別財務諸表と連結財務諸表との間で異なる処理を説明しなさい。
（200 字）〔第問〕

費用および費用配分の原則に関する次の文中の（20 点）の中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア〜タ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
（14 点）は期間収益からそれに対応する費用を差し引いて計算される。この対応計算を合理的に行うためには、対応計算に先だって、財茜用役の減少部分を収益の獲得活動と関係をもつ部分とそれ以外の部分とに明確に区別しておくことが望ましく、かつ、必要なことはいうまでもない。
『企業会計原則』においても、こうした理由から、収益の獲得活動と関係をもつ部分、すなわち「費用」と、それ以外の部分、すなわち「」とを明確に区別すべきものとしている。
『企業会計原則』の「貸借対照表原則五」は、費用配分の原則について、資産のを所定の方法に従い、計画的茜規則的に各期に配分すべきであるということを要請している。ここにいう「所定の方法」とは、配分の方法をいう。たとえば、棚卸資産原価の配分方法には

費用、先入先出法、平均原価法などが認められる。

また、配分方法の選択については企業の自主的な判断に委ねる立場をとっているが、これを企業による配分方法の恣意的な選択を容認するものと解してはならない。
「計画的」とは、合理的な配分計画のもとに企業の考慮して適正な配分方法は、を十分にの計算を保証するという意味での妥当な方法の選択を意味する。このようにして選択されたのないかぎり、毎期継続して適用されなければならない。つまり、「規則的」とは、妥当な方法の機械的適用を意味する。
＜用語群＞
ア

損失イ

共通性ウオ

購入代価

カ

期間利益

コ

特殊性

サセ

配当可能利益

ソ

定額法

エ

正当な理由

キ 損金

ク

個別法

保守的なシ 取得原価ス

定率法

損益調整の必要性

タ

一般に公正妥当と認められた− 1 −DA-A-01-１級財務諸表問題.smd Page 2

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〔第問〕

財務会計に関するわが国の基本的な考え方に照らして、以下の会計処理のうち、認められるものには「Ａ」、認められないものには「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

．

（16 点）

期首に、得意先への証票発行事務の時間的ならびに経済的負担軽減を目的として専用のソフトウェアを購入した。
その目的は十分に達成されていると判断できたので、当該ソフトウェアの購入費を無形固定資産として貸借対照表に計上した。

．

企業会計原則における真実性の原則は、企業の公開する財務諸表の内容に虚偽があってはならないことを要請するものであるので、会計ルールの選択の仕方や会計担当者の判断の仕方によって表現する数値が異なることは認められない。

．

工事用の機械を購入するにあたり銀行から資金を借り入れた。借入に対する支払利息を、付随費用として、当該機械の取得原価に含めることとした。

．

当社は営業用の車両をすべてリース契約により取得している。当該リース契約は中途解約不能であるが、定期的な車両メンテナンスおよび自動車検査登録制度（車検）に係る費用はすべてリース会社が負担することとなっているた
め、当該リース契約をオペレーティング茜リースとして処理している。

．

市場開拓のための支出を繰延経理してきたが、経営方針を変更し、来期首より当該市場から撤退することになったので、当年度決算において未償却残高を一括償却することにした。

．

企業会計原則は、株主資本を資本金と剰余金に区別するとともに、剰余金を資本剰余金と利益剰余金のつに分けている。会社計算規則などの現行会計制度ではさらに細かく、資本剰余金を資本準備金とその他資本剰余金に、利益剰余金を利益準備金とその他利益剰余金に区分している。

．

自己株式を割り当てることによって増資をしたが、その際に発生した自己株式の帳簿価額と払込金額との差額については、当期の損益として損益計算書に計上した。

．

連結対象である在外子会社の財務諸表の換算に際して換算差額が生じたので、為替換算調整勘定として、連結貸借対照表のその他の包括利益累計額の部に計上した。

〔第問〕

当社（決算日：月 31 日）は、次の＜条件＞で甲リース会社から機械装置をリース（ファイナンス茜リース）した。
これを基に、下の問〜問に解答しなさい。ただし、使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（ア〜ス）と勘定科目を書くこと。なお、当社における減価償却の記帳は間接記入法によっている。

（14 点）＜条件＞①

所有権移転条項、割安購入選択権ともになし。

②

解約不能のリース取引で契約期間は 12 年である。

③

リース料の総額は￥36,000,000 で、支払いは年分のリース料（均等額）を毎期末日に現金で支払う。

④

リース取引開始日は 20╳1 年月日である。

⑤

リース物件（機械装置）の経済的耐用年数は 15 年である。

⑥当社の減価償却方法は定率法（15 年の償却率 0.133、改定償却率 0.143、保証率 0.04565）である。

⑦

リース料に含まれる利息相当額は￥1,800,000 で、定額法により各期に配分する。

問

リース取引開始日（20╳1 年月日）の仕訳を答えなさい。

問20╳2 年月 31 日におけるリース料支払い時の仕訳を答えなさい。

問20╳2 年月 31 日決算時の仕訳を答えなさい。

問

＜条件＞①を「リース物件の所有権は、リース期間終了時に賃借人に移転する。
」とした場合、20╳2 年月 31 日決算時の仕訳を答えなさい。
＜勘定科目群＞
ア

リース資産

イ

オ

支払利息

コ

支払手形

工事未払金

ウ 前払費用エ

減損損失

カ リース債務キ 現金ク

減価償却累計額

サ

シ 支払手数料ス 短期借入金

減価償却費

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〔第問〕

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙に示されている佐賀建設株式会社の当会計年度（20╳7 年月日〜
20╳8 年月 31 日）に係る精算表を完成しなさい。
ただし、計算過程で端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てること。なお、整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入すること。

（36 点）＜決算整理事項等＞
1

機械装置は、20╳1 年月日に取得し、同日より使用を開始したものであり、取得した時点での条件は次のとおりである。
取得原価46,000 千円

残存価額ゼロ

耐用年数 10 年

減価償却方法

定額法

この資産について、期末に減損の兆候が見られたため、割引前のキャッシュ茜フローの総額を見積もったとこ
ろ、12,000 千円であった。また、割引後のキャッシュ茜フローの総額は 11,314 千円と算定され、これは正味売却価額よりも大きかった。なお、減価償却費は未成工事支出金に計上し、減損損失は機械装置減損損失に計上すること。
2

貸付金 2,000 千円のうち 1,500 千円は、ドル＝ 100 円の時に貸し付けたものである。期末時点の為替レートは、ドル＝ 110 円である。

3

有価証券はすべて当期首に＠ 98.0 円で購入したＡ社社債（額面総額 18,000 千円 年利 3.0 ％ 利払日 毎年月と月の末日 償還期日 20╳9 年月 31 日）である。この社債はその他有価証券に分類されており、期末の時価は17,910 千円である。償却原価法（定額法）を適用するとともに評価替えを行う。また、実効税率を 30 ％ として税効果会計を適用する。
4

退職給付引当金への当期繰入額は 3,820 千円であり、このうち 3,260 千円は工事原価、560 千円は販売費及び一般管理費である。なお、現場作業員の退職給付引当金については、月次原価計算で月額 260 千円の予定計算を実施しており、20╳8 年月までの毎月の予定額は、未成工事支出金の借方と退職給付引当金の貸方にすでに計上されている。この予定計上額と実際発生額との差額は工事原価に加減する。

5期末時点で施工中の工事は次の工事だけであり、収益認識には原価比例法による工事進行基準を適用している。
工事期間は年（20╳5 年月日〜20╳9 年月 31 日）、当初契約時の工事収益総額は 750,000 千円、工事原価総額の見積額は 600,000 千円で、前受金として着手前に 200,000 千円、第期末に 150,000 千円をそれぞれ受領している。
当期末までの工事原価発生額は、第期が 125,000 千円、第期が 135,000 千円、第期が 240,000 千円であった。資材価格と人件費の高騰により、第期首に工事原価総額の見積りを 650,000 千円に変更するとともに、交渉により、請負工事代金総額を 780,000 千円とすることが認められた。

6

受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して％ の貸倒引当金を設定する（差額補充法）。このうち 1,300千円については税務上損金算入が認められないため、実効税率を 30 ％ として税効果会計を適用する。

7

当期の完成工事高に対して 0.5 ％ の完成工事補償引当金を設定する（差額補充法）。

8

法人税、住民税及び事業税と未払法人税等を計上する。なお、実効税率は 30 ％ とする。

9

税効果を考慮した上で、当期純損益を計上する。

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