特集 （公社）
東京都ペストコントロール協会の今組織と事業（公社）東京都ペストコントロール協会

専務理事

江畠

裕徳

（公社）
東京都ペストコントロール協会は、現して公益事業を実施し、かつ公益事業を行うの在下記の組織のもとに多くの事業を展開してに必要な経理的基礎及び技術的能力を有していいる。

ること等から公益認定基準に適合すると判断して公益法人への移行認定の申請を行い、平成24

I.

協会の組織

1．公益法人への移行

年7月25日に都知事から公益法人として認定された。

任意の社団から、現在の（公社）
東京都ペスト

因みに、当協会の主な事業は昭和43年8月設コントロール協会（以下「当協会」という。
）に至立の東京都害虫ねずみ駆除消毒事業協同組合にるまでの経緯について簡単に記す。

源を発しているとの認識から昭和43年度を創立

先ず初めに昭和43年8月に設立されたねずみ年度をとしている。今年は創立50周年にあたる

衛生害虫防除に関する専門家集団である「東京ので記念事業を実施する計画を立てている。

都害虫ねずみ駆除消毒事業協同組合（現在の東2．会員

京都害虫防除協同組合）」
から非営利公益的業務

当協会を構成している会員は、東京都内でねを分離して昭和55年12月に任意の社団としてずみ・害虫等の有害生物の防除及び防疫を業設立された。とする事業者で公益法人である当協会の目的に以降、ねずみ・害虫などの有害生物の防除業賛同して入会した正会員116社（株式会社99社、に従事する者の専門知識の習得と技術力の向上

有限会社12社、個人5社）と防除防疫用の薬剤・及び防除事業の健全な発展に努め、住民の衛資機材の製造・販売会社である賛助会員の7社

生的環境の保持増進に寄与してきたことによりを併せた123社である。
（平成30年1月1日現在）

協会事業の公益性が認められ、昭和59年4月20

なお、当協会に功労があり総会において推薦日に東京都知事から法人設立の許可を受けてされ入会をした個人又は団体である特別会員は民法の規定に定める社団法人として登記し成立現在のところいない。

した。

3．法律で定める機関

公益法人制度改革による関連法律が平成20法律で定める通りに総会、理事、理事会、監年12月1日から施行され、公益目的事業を行う事の各機関を設置している。

一般社団・財団法人は公益法人への移行認定を（1）
総会受けることができるようになった。

法人の最高議決機関としてすべての正会員を当協会は任意の社団設立以来、東京都におけもって構成する総会は、法令に定めるところのる衛生的かつ快適な生活環境を保持増進させて理事及び監事の選任、事業計画及び収支予算の都民の健康と福祉の向上に寄与すること目的と承認、事業報告、収支決算の承認、定款の変更◆◆◆

5

組織と事業の決議等法人運営に関する重大な事項等についるように毎回理事会に出席している。定員て審議して決定している。

及び現員とも2名である。

当協会は定款で事業計画、収支予算等を決め

 監事の任期は法律では原則4年間と定めてる総会を毎年度12月に、役員選任、事業報告、いるが、但し書きを適用して当協会では理事収支決算の承認等を行う総会を2月に開催すると監事の改選時期を合わせるために2年間にことを定めている。

短縮している。

平成30年度の事業計画、収支予算を決める第12回通常総会は平成29年12月20日（水）に委任4．任意の機関（1）
名誉会長及び顧問者を含めて87人が出席して開催し、全員異議な役員ではないが、当協会の運営上の重要事項く決定した。この事業計画及び収支予算によりについて会長の諮問に応じて意見を述べること今後1年間の事業が進められる。

ができる名誉会長及び顧問をおくことができる

間もなく今年の2月23日（金）に平成29年度のと定款で定めている。現在は名誉会長のみ置い

事業報告、収支決算承認、役員選任等の第13回ている。

通常総会を開催する予定である。

（2）
グループの設置（2）役員
役員は、総会で選任する理事及び監事を設置

当協会では、理事会の基に総務、企画、広報の各委員会を所管する総務グループ、有害生物している。の生態、防除法等の調査研究を行う技術委員会① 理事は理事会に出席し、総会の開催、規を所管する調査研究グループ、害虫相談、機関則の制定、事業計画及び収支予算の決定、誌の発行、防除防疫活動等の各委員会を所管す

事業報告及び収支決算の承認、会長及び専る都民サービスグループを設置している。各委務理事の選定等について審議等を行い、決員会の委員長は理事、各グループの責任者とし定する役割を担っている。任期は2年間。て副会長が任命されている。各委員会が連携し

 定数は協会の定款で10名以上15名以内とながら総会で決定した事業計画についての実施定められているが現員は13人である。

計画・細目を検討して理事会に提案し、理事会

 なお、当協会では、定款で一般社団法人及で審議決定して各グループが協会員の協力を得び一般財団法人に関する法律に定める代表理て実施する。同様に協会の設置目的にふさわし事を会長、同様に同法に定める業務執行理事

い新規事業等の企画を進めている。

を専務理事と定めている。
② 理事会は、通常総会開催月の2月及び12月並びに3月と8月を除き月1回（年8回）第3水曜

協会の事業

協会は、公益法人設立の目的を達成するため、の午後に開催している。

ねずみ・害虫等の有害生物の防除及び防疫に関 定款で理事会は会長が招集し、理事の過半する調査研究、知識の普及広報、技術の向上並数の出席で成立すると定めている。

びに防除防疫活動を行っている。

③ 監事は理事の職務の執行の監査、決算書類等の監査を行い、適切な監査業務ができ
6II.

◆◆◆

主な実施事業について記す。

特集

（公社）
東京都ペストコントロール協会の今
1．ねずみ・害虫等の有害生物の防除及び防疫に関する調査研究
有害生物の生態、有害生物による被害状況、有害生物の防除法等に関して研究機関レベルで力理事が「技術委員会の活動」を記述しているので参照されたい。
2．ねずみ・害虫などの有害生物の防除及び防疫に関する知識の普及広報

なく民間の防除業者としての知識経験を駆使しねずみ・害虫等の有害生物による被害を未然て調査研究を行う。主として調査研究グループに防ぐために、都民を対象に有害生物の生態とが担当している。

防除法等に関する知識の普及広報を図る一方、その成果については、都内の防除防疫業者、現実に被害を受け悩まされている都民からの相都民、保健所、区市町村、その他関係者に情報談に応じて適切な助言・指導（支援・援助）を提供し活用を図っている。

行う。

（1）
ト コジラミによる被害が増えているので、

（1）
害虫相談

その対策として都民からの防除依頼に防除有害生物に関する都民からの相談に応じる害業者が十分に応えられるように「トコジラ虫相談所を73カ所設置し、電話又は現地調査をミ防除及び仕様書作成の手引き」を（公社）実施して適切な助言、指導を実施している。

日本ペストコントロール協会技術委員会と共同で平成26年に作成発行した。
（2）
有害生物の防除依頼者からの苦情を減らし

平成29年（1月～ 12月）の相談は8,047件で多くの都民が利用している。
（詳細は66 ～ 67頁を参照されたい。
）

満足度を向上させることを目的として、医また自治体が開催している環境フェア・区民療の分野で行われている医師の説明と同意

まつり等都民が集まる会場においても相談会をにより医療の内容を決めていくインフォー開催し、平成29年は11か所で実施した。

ムド・コンセントのＰＣＯ版「ＰＣＯのた害虫相談について、18 ～ 20頁に害虫相談委

めのインフォームド・コンセントの手引き」

員会委員長の藤田洋三理事が「害虫相談所の組を（公社）日本ペストコントロール協会技術織と実績」
を記述しているので参照されたい。

委員会と共同で平成27年に作成発行した。

（2）
リーフレットの作成及び配布（3）
昨年のヒアリ・アカカミアリの国内侵入に協会が作成した有害生物12種類の生態及び際し、協会の中心メンバーとしてヒアリ・防除方法等に関するリーフレットを印刷して保アカカミアリの生息調査・防除活動で活躍

健所及び区市町村、「環境フェア等」の会場でした。

配布し、防除知識等の普及に活用している。ま（4）蚊が媒介する感染症発生時における蚊の成た、ホームページに掲載して広く情報を提供し虫対策を想定した模擬殺虫を行い、各種類ている。の防除機器による散布に要する時間、防除（3）ペストコントロール フォーラム東京の開催

効率等の基礎データの収集試験を進めて有害生物の防除、感染症の流行の仕組み及びいる。

その対策等についての知識の普及を図り良好な調査研究活動の具体的な活動内容について生活環境を維持向上することを目的とする。本は、16 ～ 17頁に技術委員会委員長である谷川

年も7月に有害生物に関する学識経験者、行政◆◆◆7

組織と事業の担当者等を講師に、都民、保育園・高齢者施事を中心に速やかに出動できる体制を整えてい設等の職員、防除防疫業者を対象に開催する。

る。11 ～ 13頁に感染症委員会担当副会長泉敏（4）機関誌の発行

夫理事が「感染症予防衛生隊の組織と活動状況」

有害生物の防除防疫に関する専門的な知識及び技術等に関する話題について掲載し、併せてについて記述しているので参照されたい。
出動要請の根拠となっている主な協定、契約

都民と協会の交流の場とする「都民の広場」、「質は次のとおりである。

問の窓」のコーナーを設けている。年2回、各回（1）
東京都福祉保健局との協定

650部を発行して都・区市町村、保健所、国会① 「一類感染症等患者移送車両等の消毒業務

図書館、公立図書館、会員、業界関係者等に無に関する協定」

料配布し防除防疫知識の普及を図っている。ま 一類等の感染症患者を移送した搬送車、航たホームページにも掲載し広く情報提供して空機、移送用陰圧装置（アイソレータ）並びにいる。

病原体に汚染された（疑いのある）
場所等の消3．ねずみ・害虫などの有害生物の防除及び防毒業務を行う協定

疫に関する技術の向上
有害生物の防除及び防疫活動の従事者等を対② 「蚊が媒介する感染症の発生に備えた蚊の駆除業務に関する協定」

象に防除作業従事者研修会、害虫相談所統括責 蚊が媒介する感染症患者が発生したとき等任者等を対象に都民からの害虫相談に適切に応に必要となる蚊の生息状況調査及び蚊の駆除じられるように害虫相談所研修会、感染症予防等の業務関する協定。武蔵野市及び多摩市と衛生隊を対象に隊員が安全かつ効果的に消毒業も同様の協定を結んでいる。

務を遂行できるように感染症予防衛生隊研修会（2）
東京消防庁との協定を開催している。いずれの研修会も年1回開催。

「救急車等の消毒業務に関する協定」

4．ねずみ・害虫獣などの有害生物の防除及び感染症の疑いのある傷病者を搬送した救急車防疫活動
都、区市町村、東京消防庁、都民からの要請等の消毒業務の実施に関する協定。
（3）
特別区との協定

により、感染症予防衛生隊が出動し、感染症の① 感染症の患者発生宅の消毒 14区

発生予防及びまん延防止のための殺虫殺菌剤の② 台風、集中強盗による洪水、事しい等の災散布作業を行う。
感染症予防衛生委員会担当の副会長・担当理

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害発生時の消毒作業 5区