全学共通教育についての自己点検・評価報告書（教育部会用）
教育部会名：法と政治部会長名：馬場健一
作成者名：馬場健一
概要（2 ページ）
１．組織・運営について
平成 29(2017)年度の「法と政治」教育部会は，国際文化学研究科 4 名，人間発達環境学研究科 3 名，法学研究科 4 名，海事科学研究科 1 名，国際協力研究科 1 名の教員１３名から構成され，部会長 1 名，幹事 1 名が世話役になり運営されている。
２．実施状況について
当部会は，以下に見る年間１９コマの基礎教養科目（各１単位），年間２３コマの総合基礎科目（各１単位）のほか，年間１コマの教員免許資格のための科目である「日本国憲法」（２単位）を担当している。
「日本国憲法」は毎年非常勤講師に依頼をしている。基礎
教養科目は，「法学Ａ」（６コマ）「法学Ｂ」（４コマ）「政治学Ａ」（４コマ）「政治学Ｂ」（５コマ）の４科目が，総合教養科目は「社会生活と法」（８コマ），「国家と法」（８コマ），「政治と社会」（７コマ）の３科目が開講 されている。これら基礎教養，総合教養科目は，その科目の性質上，法学部が要件外指定学部とされているが，それ以外の学部の学生全てに開かれており，本年度も従来通り相当数の学生が，それぞれの科目を受講している。４２コマの，部会構成員間での担当割合は，国際文化学研究科所属担当者が１８コマ，人間発達環境学研究科所属担当者が６コマ，法学研究科所属担当者が８コマ，海事科学研究科所属担当者が８コマ，国際協力研究科所属担当者が２コマとなっている。
講義形式は，一般の教室講義形式で行われるものが主であるが，中には初回講義の際に、受講生の関心に応じて 10 テーマからいくつか選択し、具体的な授業内容を決定する，視聴覚映像を取り混ぜながら講義を進めていく，などユニークな形式のものもある。
昨年までは，双方向的，対話形式をとり，毎回すべての受講生に予習として ,簡単なショート・エッセイを作成させたうえで,クラスをいくつかの小グループに分け,相互に疑問・批判を発表してもらうという討論形式で授業を進めていくものや，法学の基礎的な内容を多面的に解説し、それと関連したディスカッションを学生間で行わせるものがあった。
来年度から再開予定である。
成績評価は，期末試験によって行うものおよびレポート提出によるもの主であるが，科目によっては，授業中に行う判例報告で報告した場合や，裁判傍聴レポートまたその他のレポートを提出した場合，授業中の発問に対して積極的に答えた場合，読書感想などを期末試験に加えた加点要素とするものもある。講義ごとにコメントペーパーの提出を求める科目もある。
今年度の工夫，改善点としては，ＢＥＥＦシステムを使い始めた科目がさらに増えたことがあげられる。その他，昨年の外部評価の結果や学生アンケートの内容を踏まえ，各自が講義の改善を行っている。
３．教育の現状とその評価
具体的には現代社会における法と政治の機能や役割について，下記のように多角的な視点と多様な方法によって講義が行われた。
(1)「映像で見る法と社会」として，視聴覚教材等を活用し，法学を専門としない受講生にとっても身近かつわかりやすい社会生活に関わる法学入門講義を行った。
(2)法律学の基礎的な意を解説し、法的思考の技術を習得させた。
(3)政治学の対象、方法、理論等をトピックスを交えて、政治学を専攻しない学生向けに平易に解説した。政治史や政治理論、国内外の現実政治の話題などを素材に、政治学の1

基礎的考え方を紹介し、政治学における基本的な知識および政治学的な「ものの見方」を学び、理解すること、また現代社会における政治の役割を理解させた。
(3)現代世界では、ヒト・モノ・カネ・情報が国境を超えて急速に行き交っている。国内
政治と国際政治を互いに切り離しては、そのいずれも適切に理解することは難しい。また、国内社会、国際関係のいずれにおいても、政治と経済 は相互に密接に関連している。
国内政治と国際政治、政治と経済の相互作用に関わる現象に着目しつつ、冷戦後の国際関係について検討した。
(4)教科書を基盤にしつつ、各国や地域からの視座を学ぶための事例について理解を深めた。講義の内容を受けての考察を、コメントペーパー記入の形でその場で行ってもらった。これにより現代の国際政治の大枠と、国や地域からの目線の多様性を考察し、国際関係を形づくる理念や価値観の多様性と、その相互理解の必要性について理解を深めることにつなげた。
(5)現代における格差(貧困や不平等)、労働問題などの様々な社会問題について考察した。
当事者の声を政治および政策に反映させる仕組みの構築（住民、当事者の政策参加）の重要性や、民主主義について考えを深めることを目標とした。
(6)ホッブスとロックの政治思想を概説し、人間にとって政治とは何なのか、原理的・論理的に考えた。
(7)「親族法入門」として、できる限り身近な具体的設例設定し，法学を専門としない受講生にとっても身近かつわかりやすい親族関係に関わる法学入門講義を行った。
(8)日本のエネルギー安全保障の政策的な課題を理解させた。東日本大震災以降、日本のエネルギー安全保障は、原子力発電の停止により大きく揺らいできたが、新技術の開発により、新しい展望が開けている。小説・映画『海賊と呼ばれた男』で描かれた神戸大学出身の出光佐三によるイラン原油の輸入実話を導入としながら、官民による資源確保のための国際的な取り組みを講義した。政府のエネルギー政策を理解する方法、政策的ジレンマの構造（調達、環境性、経済性）、国際的な課題の理解 (資源国との関係強化等)、新技術の展開と課題を解説した。
(9)中東・ムスリム(イスラーム教徒)の社会に関して、日本ではまだ伝えられない実態について、双方向的に講義した。多文化主義の観点で、異文化、政治体制、日本との関係、テロ問題を理解してもらった。またメディアの性質に関して理解し、正しい情報を自分で取得する方法を解説した。ムスリム社会を考察する視点と方法、イスラームの礼法、歴史、社会 、政教分離や政治体制、イスラームにおけるジハード概念や、テロ対策に有効な概念を講義した。
(10)日常の生活の中で出会う、家族、相続、および、取引の問題について、具体的な事例について、民法等の法律の規定にもとづいて、どのように解決されるべきかについて、取り上げた。その際、法的な問題解決一般の一例として関心が払われるようにするとともに、法律の規定とともに判例によって規範が形成されること、および、新規の法律の立法や法律の改正によって、社会の変化への対応が行なわれることにも触れて、そのような問題への理解を持つようにした。
(11)初回授業で受講生の関心を収集し、ライフステージに沿った法的諸問題を取り上げて説明した。また、法学を専門としない受講生のため、各回の授業前半で法の基礎知識を解説し、出席カードを通じてフォローアップをした。講義終盤ではソロモン諸島の紛争解決の事例を紹介し、受講生の社会生活を相対化して考える機会を提供した。
以上である。これら教育の現状の評価については，概ね満足のいく結果となっているものと評価できる。とはいえ今後も個々人の努力に加え，部会員の相互研鑽を進め，さらに改善向上を行っていくべきものと考える。なお，本部会は過去二年に続き，本年度も「ベストティーチャー賞」受賞者を輩出した。
４．課題について講義内容については上述のとおり，概ね問題がないと思われるが，１単位化，クオー
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タ制の導入，基礎教養科目，総合教養科目といった新制度２年目ということもあり，移行に伴う講義内容や講義編成の変更が実際にうまくいっているのかどうか，更に細かく検証していく必要があろう。特に基礎教養科目のそれぞれの講義内容，またＡとＢとの区分け・連携についてどのようなものにしていくか，課題となっている。さらに本年度からは部局の統合にともなう新しい部会組織運営上の課題が生じると危惧されたが，幸いそういう問題は確認されていない。また，本学の教養教育の理念に沿った部会員への加盟者の増加も引き続き課題となろう。現部会員のうち本年退職者が出たのであるが，後継が補充されず残念ながら来年以降，提供講義の縮小につながってしまった。その回復も課題である。
５．総合所見全体としてみれば，本教育部会の運営と教育活動は，概ね問題なく運用されていると判断できる。引き続きこの状態を維持しつつ，さらなる改善を進めるとともに，現状と今後の課題に対処することが求められているといえよう。
項目・観点ごとの記述
基準５ 教育内容及び方法
５－１【教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ，それに基づいて教育課程が体系的に編成されており，その内容，水準が授与される学位名において適切であること。】
５－１－③：

教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。

観点に係る状況（150 字以上）配慮している。法学，政治学両分野に渡る異なる科目の存在，総合教養科目においては同一名の授業科目においても取り上げる分野や方法論などが多様であること，複数の研究科に渡る様々な専門分野の担当者のありようなどから見て，学生の多様なニーズに応えるものであるし，担当者の学術水準から見て，学術の発展動向や社会からの要請等に配慮しているものであると言える。
根拠資料
シラバス，教員用自己点検・評価シート（様式２），学生評価アンケート
５－２【教育課程を展開するにふさわしい授業形態，学習指導法等が整備されていること。】
５－２－①：

教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

観点に係る状況（150 字以上）
部会の提供する講義内容の特性に応じ，講義形式で行われる授業が多かったが，その中で授業中に学生に発言を求めたり，報告をさせたり，ＢＥＥＦなどを利用したオンラインでの説明や教材提供，レポート提出，また視聴覚教材を適切に活用するなど，様々な学習指導法が採用されていた。また，課外での活動のレポートを要求することもなされており，全体として多様かつ適切な学習指導がなされていた。
根拠資料
シラバス，教員用自己点検・評価シート（様式２），学生評価アンケート3５－２－②：単位の実質化への配慮がなされているか。

観点に係る状況（100 字以上）
期末試験による評価のみにとどまらず，多くの科目において，各種レポート，授業中の報告・発問への応答，授業後のコメントペーパー，ショートエッセイ，読書感想文などの提出,BEEF 掲載の文献等の参照を求めるなど，様々な方法を用ることによって単位の実質化への配慮がされていた。
根拠資料
シラバス，教員用自己点検・評価シート（様式２），学生評価アンケート
５－２－③：

適切なシラバスが作成され，活用されているか。

観点に係る状況（50 字以上）
各授業担当者により，展開予定の講義内容を反映した，要件を満たす適切なシラバスが作成され，活用されていた。ただし，学生アンケートによると，そもそもシラバスを参照していない学生が一定数おり，その意味で活用に課題があることは否めない。
根拠資料
シラバス，教員用自己点検・評価シート（様式２），学生評価アンケート
５－２－④：

基礎学力不足の学生への配慮等が行われているか。

観点に係る状況（100 字以上）
オフィスアワーや授業後の相談，学生へのメールアドレスの開示等により相談しやすい環境形成がなされていたが，学生への具体的な対応は，個々の教員の工夫に委ねられているため，教員による濃淡があり，体系的・制度的な取り組みはなされていない。なお，コメントペーパーやレポートを頻繁に求める一定数の科目では，基礎学力に問題のある学生を早い時期に特定することが可能であろうと思われる。
根拠資料
シラバス，学生評価アンケート

５－３【学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ，それに照らして，成績評価や単位認定，卒業認定が適切に実施され，有効なものになっていること。】
５－３－②：

成績評価基準が策定され，学生に周知されており，その基準に従って，成績評価，単位認定が適切に実施されているか。

観点に係る状況（100 字以上）
シラバスに従った成績評価，単位認定が行われている趣旨の回答が，各担当教員から伝えられている。さらに講義において追加的に周知・説明を加えている者もいる。また試
験に加えてレポート，講義への積極参加その他の複数の評価方法を組み合わせる科目もあり，適切に実施されていたと評価できる。
根拠資料
シラバス，教員用自己点検・評価シート（様式２），学生評価アンケート
５－３－③：

成績評価等の客観性，厳格性を担保するための措置が講じられているか。

4観点に係る状況（100 字以上）講じられている。成績評価に関しては，期末試験による客観評価に加え，シラバスや講義の中で事前に告知した複数の評価方法を用いるなどして適切な配慮がなされている。
他方で，一部の科目に学生からの不服申立てがやや多く，課題が残っていたが，その旨が担当教員に伝えられ，改善する旨の返答が得られた。
根拠資料
シラバス，学生評価アンケート，国際教養教育委員会での提出資料，関連電子メール

基準６ 学習成果
６－１【教育の目的や養成しようとする人材像に照らして，学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について，学習成果が上がっていること。】
６－１－②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して，学習成果が上がっているか。
観点に係る状況（100 字以上）
授業評価アンケートに基づく科目の評価は総じて高く，教員の工夫，熱意の水準は総じて高かったと評価できる（ただしアンケートへの回答率は依然として低いものがみられる）。学習成果が上がっていると推定できるが，受講生の一週間あたりの学習時間は 多くなく，課題を残している。また本部会の提供する科目の性質上，客観的に学習成果を判定する尺度の形成には困難を伴うと言わざるを得ないが，引き続き今後の検討課題としたい。
根拠資料
シラバス，教員用自己点検・評価シート（様式２），学生評価アンケート基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１【教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され，有効に活用されていること。】
７－１－④：

自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されているか。

観点に係る状況（50 字以上）
当部会の提供科目は講義形式が中心であり，講義室の施設・設備は映像設備等は一応整備されているが，学生の自主的学習環境については，参考文献や課題の提示によってその学習を促してはいるが，その学習環境については原則的には関与していない。ただし関連する文献や映像資料等で図書館に入っていないものは新規購入してもらっている。
またＢＥＥＦを活用して，自主学習・補充学習を促している科目も年々増えつつある。
根拠資料
シラバス，学生評価アンケート
７－２【学生への履修指導が適切に行われていること。また，学習や課外活動等に関する相談・助言，支援が適切に行われていること。】
７－２－①：

授業科目のガイダンスが適切に実施されているか。

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観点に係る状況（100 字以上）
授業科目毎に通常初回の講義でガイダンスが行われたり，資料が配布されたりしており，また科目によっては授業内容についての事前指導やレポート指導を行っているものもあり，さらにオフィスアワーの設定やメールアドレスの公表などを通じても，学生の相談に応じる工夫が各教員により講じられており，適切に行われていた。
根拠資料
シラバス，教員用自己点検・評価シート（様式２），学生評価アンケート
７－２－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われているか。
また，特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり，必要に応じて学習支援が行われているか。
観点に係る状況（100 字以上）
オフィスアワーの設定やメールアドレス等連絡先の公開，ＢＥＥＦの活用，講義後の質疑応答時間などについて伝えることなどで，随時質疑応答に答える体制がとられており，学習相談，助言，支援については，相当程度適切に行われていると思われる。
根拠資料
シラバス，教員用自己点検・評価シート（様式２），学生評価アンケート

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