意見書
「同性カップルの権利と異性愛規範」
序章
はじめに：本意見書の目的
日本を含め、同性間の結びつきが時代や地域を越えて存在してきたことは、さまざまな文献や資料などから明らかにされている。にもかかわらず同性同士の結びつきは長い間、人権を擁護する対象とはみなされてこなかった。同性同士の結びつきには同性間の親密な関係も含まれるが、1946 年の日本国憲法の制定に伴う民法および戸籍法の改正においても、同性同士の婚姻および同性カップルの権利は言及されなかった。異性間の親密な関係
は権利を保障すべき対象とされた一方で、同性間の親密な関係がその対象とされてこなか
ったのはなぜだろうか。
この点について本件訴訟の被告（国）は、東京地裁における「被告第 2 準備書面」で「婚姻は、伝統的に生殖と結びついて理解されていたために男女間に成立する関係と考えられてきており、我が国においても、明治民法が制度化した婚姻は男女間の結合を前提としたものであり、そこでは同性婚の存在は想定されていなかった」と述べ、婚姻が生殖と結びついた男女間の結合であることを伝統としたうえで、現在においても日本社会で同性同士が婚姻する余地のないことを示唆している。
本意見書では、①現行民法および戸籍法成立当時に同性カップルの権利が保障されなかったことの背景に、異性愛を「自然」「正常」とし、同性愛を含むそれ以外の性愛を「不自然」「異常」とする異性愛規範が背景にあったことを明らかにする。②そのうえで、
1946 年当時、同性カップルの権利が保障されなかった背景として存在していた異性愛規範
が、現在においてはその正当性が否定されていることを社会学の観点から明らかにする。
1 規範概念について
本意見書では、異性愛規範の歴史的な変遷に焦点を当てるが、その前に社会学における規範概念について述べる。
行為は様々な可能性の中から、選択される。しかし行為の選択は、無限の可能性の中から、ランダムに選択されるわけではない。選択に際して「普通」「ひと」はどうするかという規則性が参照されているからである。ここでいう「普通」は事実的・統計的な意味ではない。このように行為を選択したら「普通」「正常」とみなされるだろう、逆の選択を1

したら「異常」とみなされるだろう、という予期にもとづく。こうした予期作用が、社会学における規範概念である（大庭 2012: 259）。
「普通か普通でないか」「正常とみなされるか異常とみなされるか」という基準が、行為の選択にあたって参照されるということは、これらの基準は個々人の選択に先立って存在していることを意味する。規範は、個々人の内面の中に存在するのではなく、個々人に外在しているのである。このような意味で規範は、《集合的意識》として捉えることもできる。さらに規範は、個々人に対して命令的で強制的な力を付与されている。規範に自らの意思で従っている時には、規範が強制的な力を持つことは感知されないが、それに抵抗しようとするや否や、強制ははっきりとその姿を現す。規範に従わなければ、嘲笑や反感、そして「忌避・排除されて当然」という共同主観化された態度が向けられることになるのである（Durkeim 1895=2018: 50-55）。
規範における行為選択の基準が「普通か普通でないか」「正常とみなされるか異常とみなされるか」であることは、規範が公正さではなく、他者からどのように思われるかに依拠していることも示している。規範とは、客観・中立的に定められたものではなく、「普通や正常」としてみられたいという、ある種の利害を反映したものなのである（Ewald
1990: 158）。
規範が行為を選択する際の「正常とみなされるか異常とみなされるか」という予期であることは、規範が「正常か異常か」という両極性を含んでいるということでもある。しかし、「異常」は「正常」の外部にあるのではない。「正常」と「異常」の関係は互いに排除しあっているようでありながら、一方が存在することで他方が存在可能になるという相互依存性を持つ。
また「正常」と「異常」が相互依存的である、すなわち連続的に存在しているということは、その境界を明確に定めることが困難であるということであり、その境界をめぐって議論を生み出す（Ewald 1990: 157）。規範は、ある行為を選択した人を「正常」とし、ある行為を選択した人を「異常」とみなす機能を持つため、規範は「正常」とされる選択をした人々に有利に働き、「異常」とされた人々に不利に働くことになる。そして「正常」とされた人々はその有利な立場を維持しようとし、「異常」とされた人々は不利な立場から脱却しようとする。規範は「正常」と「異常」の境界をめぐって議論を生み出し、異常とされた人々から規範の境界の見直しが求められることになる。
以上の規範概念を踏まえて、本意見書で検討する異性愛規範について述べる。異性愛規範とは、異性愛を「自然」「正常」とし、同性愛を含むそれ以外の性愛を「不自然」「異常」に結びつける規則性のことである。異性愛規範が内包する「正常」と「異常」は、上述したように連続的に存在しているため、その境界を明確に定めることは困難である。ま2

た異性愛規範に従わない、例えば同性愛の指向を持つ者に対しては、「忌避・排除されて当然」という態度が向けられる。その結果、「異常」の烙印を押される同性愛者からは、
その境界の見直しが求められることになる。
また異性愛規範は、性的欲望や性的行動を意味するセクシュアリティにかかわる規範であるが、現在の社会・人文科学では、セクシュアリティは太古の昔から変わらず存在する、人間に内在するものではなく、複雑な社会関係の中で形成・組織化・規制されるものと考えられている。異性愛規範は、社会や文化の影響を受けながら変容していくものであるといえる（Weeks 2007=2015: 190）。
以下では、この異性愛規範が確立する過程と、確立された後に同性愛者および同性カップルがいかに忌避・排除されたのか、また異性愛規範が社会や文化の影響を受けながらどのように見直されたのかを明らかにする。
2 本意見書の構成
以上を踏まえて、この意見書では、日本社会における異性愛規範の成立とその変遷に焦点を当てる。まず第 1 章では、明治期から大正期までの日本に焦点をあて、同性愛という概念が生成され「変態性欲」として病理化されると同時に、異性愛規範が立ち上がったことをみていく。第 2 章では、1920 年代以降の女性同士の同性愛を異性愛に至る過程とみなし、結婚と生殖を結びつける異性愛規範の形成について述べる。第 3 章では、第 2 次世界大戦後から現在までの日本社会において、同性愛者自身の働きかけや社会や文化構造の変容とともに、異性愛規範が見直され、正当性を失っていったことを明らかにする。
【 文 献】
Durkeim, Emile, 1895, Les Regles de la Methode Sociologique, F. Alcan(=2018、菊谷和宏訳『社会学的方法の規準』講談社。)

Ewald, François 1990 “Norms, Discipline, and the Law”, Representations 30: 138-161.
大庭健 2012「規範」『現代社会学事典』弘文堂: 259-260.

Weeks, Jefferey, 2007, The World We Have Won: The Remaking of Erotic and Intimate

Life, Routledge(=2015、赤川学監訳『われら勝ち得し世界』弘文堂。)

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第１章

明治期から大正期における異性愛規範の形成と変容

はじめに
本章では、1946 年の民法及び戸籍法の改正の時点で国会等において同性カップルの権利
保障についての議論が不在であった理由を明らかにするために、明治期から大正期を 1870
〜90 年代、1900 年前後〜1900 年代、1910〜20 年代の 3 つの時期に分け、異性愛規範の確立過程を明らかにする。
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男色の理想化と鶏姦規定（1870 年代〜90 年代）（１）男色の理想化
明治前期には、結婚についての国の統一法規は制定されておらず、明治 4 年に発布された戸籍法およびそれに基づいて明治 5 年に作成された、近代国家として日本最初の戸籍（その年の干支をとって「壬申戸籍」と通称される）が婚姻に関する唯一の法令であった。戸籍法そして壬申戸籍により、結婚と離婚は戸籍に記載されて初めて法律上の効力を発揮することになり、戸籍が親族的身分関係を公示・公証する公文書になったのである。明治維新後の 30 年間は、戸籍法を除いて家族に関する成文法典はなく、徳川期からの

1慣習のほか、個々の問題に対する新政府の布告・布達・訓告・伺・回答の類によって問題が処理されていた（湯沢 2005: 47-8）。
この時期は、エリート層である男子学生のあいだで、年上の男性と年下の男性の間の精1

明治 5 年以前には、結婚をしても戸籍に記載されていなかったため、同性同士の結婚も可能であった。明治 5（1872）年、香川県において早蔵とお乙の間で婚礼が行われたが、この結婚は男性同士の結婚であった。お乙は、女性の名前をつけて養育された 1850 年生
まれの男性だったのである。お乙の両親は、乙吉と名づけた男児をもうけたが、これまで何度も男児を夭逝させてきたため、こうした場合には「男子には女子の名をつけよ」という風習に従ってお乙という女性の名前をつけて養育してきたのである。一方、早蔵はお乙が女装している男性であることを承知の上で求婚し、婚礼をあげている。ちなみに、この結婚は 1874 年に無効にされた。1871 年（明治４）に発布された戸籍法により、壬申戸籍が作成されることになったが、新たに戸籍を作成するにあたって、妻お乙の出生地から書類を取り寄せたところ、お乙が男性であることを知った、早蔵の家の戸長は、男性である
お乙は主婦になることはできないとして結婚を無効にしたのである（三橋 120-1、 126-7;
東京日々新聞 1874 年 10 月 2 日号）。
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神的・肉体的な交流をさす「男色」を肯定する考えも根強く存在していた。例えば、坪内逍遙の『当世書生気質』（1885 年）には、遊郭で女性と交流することを意味する女色よりも男色が優れていると主張する人物が登場する。その男子学生は、「女色に溺れるくらいなら、男色に溺れるほうがまだ良いわい」と述べた上で、男色の利点として「智力の交換」
や「大志の養成」を挙げている（坪内 1937）。また明治初期（1870 年代）の男子学生を描いた、森鴎外の自伝的小説と言われる『ヰタ・セクスアリス』（1909 年）には、当時の男子学生の中には女色を好む「軟派」と、男色を好む「硬派」の二つのタイプがあり、数の上では「軟派」が多いけれども、「硬派たるが書生の本色で、軟派たるは多少はうしろ
めたいところがあるように見えていた」と書かれている（森 1972）。遊郭で女性と交流することを意味する女色を好む「軟派」の男子学生よりも、男色を好む「硬派」こそが学生本来の姿であるという考えが男子学生の間に存在していたのである（前川2011: 42）。
（２）鶏姦行為の禁止
こうした風潮の一方で、明治 5（1872）年には、男性間の性行為を処罰する法律である、
鶏姦条例がつくられている。男性間の性行為を犯罪とすることの多かった西洋諸国とは異なり、男性間の性行為を処罰しない江戸時代の考えは、明治初期の 2 つの刑法典である仮刑律と新律綱領にも引き継がれたが、鶏姦条例（1872 年）および改定律例 266 条の鶏姦規定（1873 年）により、鶏姦行為、すなわち男性間の肛門性交は犯罪とされ、鶏姦行為を行ったものは懲役 90 日の罪が科されることになった。
1873 年に二等書記生・高鋭一から明治政府に提出された「鶏姦ノ儀ニ付建言」は、鶏姦規定を改定律令に取り入れることを求めた意見書である。そこには、日本では中世から鶏姦が広く行われてきたこと、西洋においては鶏姦が不自然の罪と呼ばれていることを紹介した上で、西洋文明の国では、鶏姦を犯した者（能動側）を罰するのみでなく、犯された者（受動側）も罪に問われると述べる一方、日本では僧侶などの中には愛好する者がいる
ため、禁止する必要があることを主張している。そのうえで「鶏姦条例」を改定律令に取り込み、日本が「文明進歩の今日、このような醜い行い（引用者注

鶏姦）によって世界の笑いものになることがないよう」願うと記されている。この文章からは、鶏姦規定が、西洋からの視線を強く意識したものであるとともに、鶏姦を法律で禁止すべきだという価値観が明治はじめの知識人の間で存在していたことがうかがえる（色川・我部 1990: 431432; 前川 2011: 24）。
またこの建言には「天地の間、人間には男と女があって、それゆえ生まれる。動物にもオスとメスがいて、それゆえ繁殖する」と記されており、生殖につながる男女間の性行為
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を唯一正しい性のあり方とする異性愛規範の萌芽を見出すことができる。
鶏姦規定は、1882 年に旧刑法の施行に伴って廃止されたが、廃止を指導したフランス人
法学者ボアソナードは、フランスでは双方の合意の上であれば同性間の性行為を罰していないこと、また条文には入れなくても、鶏姦を行ったものは「人民間において十分に卑しみ悪まるる」、つまり、社会の中で十分な制裁を受けることが予想されるために、刑法において禁止する必要はない、と述べている（霞 1990: 118）。鶏姦罪の廃止は、男性間の性行為を異性間の性行為と同様に見なすという考えに基づいていたわけではなかったのである。
（３）まとめ1870〜90 年代には、一部の男子学生の間では男性間の性行為を含む男色が理想視され、女色は「後ろめたい」ものと考えられていた。一方で、知識人層には生殖につながる男女間のセックスを正しい性として考え、男性同士の性行為を「人倫にもとる」ものとして法律（鶏姦規定）によって禁止すべきであるという考えもあった。以上から、1870〜1890 年
代においては、男子学生と西洋の視線を意識する知識人層の間で男色と女色の評価がせめ
ぎあっていたといえるだろう。男色・女色概念が残存し、女色よりも男色を肯定的に評価する風潮のあったこの時期は、異性愛を正常・自然とする異性愛規範が成立していなかったことを示している。
２

異性愛規範の基盤の形成（学生）男色の否定（1900 年前後〜1900 年代）（１）異性愛規範の基盤の形成
1900 年前後〜1900 年代は、異性愛規範を準備する 2 つの出来事が起こるとともに、
1870〜90 年代に評価のせめぎあっていた（学生）男色の否定が決定的になっていった時期である。
まず明治民法の制定によって、法律上での異性愛の規範化が明確化した。結婚についての国の統一法規である「明治民法」親族編が明治 31 年（1898 年）に制定されたことにより、婚姻と離婚に関する全国的に統一した形式が定められた。明治民法は、765 条に「男は満 17 年女は満 15 年に至らされは婚姻を為すことを得す」と記し、婚姻が男女間で成立することを明確にしたのである（湯沢 2005: 169）。ただしこの時点では、異性愛という概念は存在していないため、結婚は男女間で成り立つという素朴な形での異性愛規範にとどまるといえる。
異性愛の規範化が進んだもうひとつの背景は、男女交際が論じられるようになったことである。1870〜90 年代に一部の男子学生の間で男色が理想化されたのは、「智力の交換」
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や「大志の養成」ができるのは男性同士であり、女性との間ではそれらが困難であるという理由に基づいていた。男子学生のこのような思考は、女性には小学校を卒業したあとの教育が整備されていなかったことも関係していた。男子学生の間では、十分な教育の機会を与えられていない女性と理想的な関係を築くことは困難と考えられていたのである。
だがこうした状況は、女性の中等教育への道を開いた「高等女学校令」（1899 年（明治32 年））の公布によって変化し始める。教育を受けた女学生の急増により、男子学生と女学生の交際が現実的な問題となり、雑誌等において男女学生の交際が議論されるようになったのである。「姦通・姦淫」を危惧する人たちは男女学生の交際に反対したが、男子学生の遊郭通いを「堕落」とみる社会的合意が存在する中では、男子学生と教育を受けた女学生との交際を歓迎するべきとの考えをもつ人も少なくなかった。
日本で「恋愛」という言葉が使われ始めたのは、この頃より少し前のことである。「恋愛」は、1890 年代に英語の love やフランス語の amour の翻訳語として使われ始め、急速に広まっていった。「恋愛」は、それまでの日本で用いられていた、精神と肉体が切り分けられていない「色」という概念では表現できない、精神の交流を意味する、価値の高いものとして使われるようになった。「恋愛」の普及により、男女学生の交際も「恋愛」という言葉で語られるようになっていく（前川 2011: 92）。
結果、雑誌等で論じられていた、男女交際論の中には、男子学生と女学生の恋愛の延長
線上に結婚があることを想定する、次のような論調も出てくるようになった。
私は男女の学生が友人として交流し、たがいに尊重するという思いを起こすにいたることは、おもに共学教育の結果であると思う。もし数年、お互い交流する間に友情がついに恋情となり、いずれ業をなした後に結婚しようとまで思い合う男女が出てきたならば、これは少しも悲しむべきではない。（安部磯雄「男女学生交際論」『中央公論』
1905 年 11 月号）
1900 年代における女学生の増加により、上記引用にみられるように恋愛と結婚が結びつき、「恋愛−結婚−家庭」という幸福イメージが一部のエリート層に形成されていったのである。恋愛と結婚を結びつける観念が生まれたことは、これまでの結婚観を変えていく
ものでもあったが、恋愛に基づく結婚（ロマンティック・ラブ・イデオロギー）が普及す
るのは 1960 年代のことであるため、異性愛規範の萌芽とみなすことができよう。萌芽と述べたのは、恋愛と結婚を結びつけることが、当時の多くの人々の結婚のあり方とは大きく異なるものでもあったからである。歴史学者の前川直哉はつぎのように述べる。

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恋愛結婚であれ見合い結婚であれ、今では当人同士が好意を抱いて結婚するというのは
ごく当たり前のことです。しかし、こうした感覚が「当たり前」になったのは、ごく最近のことです。少なくとも明治時代の大半の人びとにとって、「結婚」とは生活のため、あるいは年頃だからとか、周りから勧められたからするものであり、結婚式当日に初めて相手に出会っても、さして不都合はなかったのです。（前川 2011: 103）
いまだこの時代は、結婚は恋愛と結びつくものではなく、生活のため、すなわち夫婦が互いに働き、家の跡取り、そして労働力としての子どもを産むためのものであったのである。
（２）学生男色の否定
この時期に異性愛規範が生成され始めたことは、1870〜90 年代に評価のせめぎあっていた男色をめぐる価値観にも影響を及ぼした。1900 年前後になると、新聞・雑誌において「堕落学生」による年下の少年への性的暴行がさかんに報道されるようになり、さらには「美少年に対する男色は、学生をお互い堕落させてしまう大きな原因である」（『万朝報』1901 年 5 月 1 日付）と記されていたように、学生男色は否定の対象となっていったのである。男色をひどい悪習として批判する、これらの報道は、1870〜90 年代における女色
よりも男色が優れているとする議論が力を失っていたことを示すとともに、男色における年上と年下の男性の間の精神的・肉体的な交流という要素を否定しているのである。
このような変化が生まれた理由は 2 つ考えられる。
まず、すでに廃止されていた鶏姦規定の影響が考えられる。男性間の関係性のなかから
性行為のみを取り出し、処罰の対象とした鶏姦規定の存在が、「男色」のニュアンスを性行為へと切り縮めていったのである（前川 2011: 62）。精神的な要素が取り除かれた男色
は、肉体的な交わりとみなされるようになっていったといえよう。
もうひとつは、エリート層において男女間における恋愛が結婚と結びつけられるようになったことである。恋愛をするという点では男女間も男性間も変わらないが、男女の恋愛
は結婚や家庭と結びつく可能性がある一方で、男性間の恋愛にはその途はあらかじめ閉ざされていた。男同士の恋愛は、未来のない「まがい物」とされていったのである（前川2011: 110）。
（３）まとめ1990 年前後から 1900 年代は、人びとの間に男色を性的行為と同一視し、悪習としてとらえる雰囲気が醸成された時期であった。その理由として、すでに廃止されていたとはい8

え、男色のなかから性行為を取り出し処罰する鶏姦規定が影響したこと、そして男子学生の恋愛の相手としてふさわしいとされる女学生が登場したことで、エリート層において男女間の恋愛が結婚と結びつけられるようになったことがあげられる。こうした観念が生まれたことは、異性愛規範の萌芽と見なすことができる。また明治民法の制定により、婚姻が男女間で成立することが明確になったことが、これは法律上における異性愛規範が明確化したと言えよう。男女の結びつきが婚姻、そして家庭の形成という可能性を持った一方、男色における男性間の関係はその可能性を持たない劣ったものとみなされるようになっていく。「結婚」と結びつくことが可能な異性間の関係は、同性間の関係性よりも優越していると考えられるようになったのである。このプロセスは、異性愛が結婚制度と結びつきながら、同性間の性愛を周縁化していったことを意味している（前川 2011:111）。
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同性愛の変態性欲化と異性愛規範の確立（1910〜20 年代）（１）性欲学における同性愛と異性愛
1910〜20 年代は 1890〜1900 年代の異性愛規範の基盤の形成と男色の否定を媒介に、同性愛が変態性欲とされ、異性愛が正常とされる異性愛規範が確立した時期にあたる。
まずこの時期に、西洋の性科学が日本において翻訳書を通して紹介され、浸透していった。なかでもドイツの精神科医リヒャルト・フォン・クラフトエビングの著作

Psychopathia Sexualis（1886 年）は、「色情狂編」（『裁判医学雑誌』1891−95 年）や『変態性欲心理』（1913 年）として出版され、日本でも大きな影響力をもった。性科学は
日本では性欲学と訳されたが、性欲学の書物や雑誌が次々に出版されたことにより、1910〜1920 年代は、性欲学ブームと呼べる状況が生まれることになった。1921 年の『婦女新聞』のコラムに「電車や汽車の中で読む本も曰く性欲問題、曰く恋愛の心理、曰く性の研究……妙なものが流行りますネと尋ねる人があると、イヤ何これも時代思潮デセウ」 2と書かれるほどであった。とりわけこの時期の性欲学の流行を支えたのは雑誌群である。主なものでも『変態心理』（1917）、『性之研究』（1919）、『性』（1920）、『性欲と人生』（1920）、『変態性欲』（1922）、『変態・資料』（1926）、『セックス』（1926）、『犯罪科学』（1930）、『犯罪公論』（1931）といった雑誌が次々に発行されたのである。そしてこれらの雑誌の想定された読者は知識人ではなく一般の人々であり、「近頃性の文字を冠する専門雑誌数種に及び、新聞紙上の広告に無暗に性的文字を列ね青年の好奇心を挑発して売らんとするものがある」 3と、大量販売を目指す、その商業主義的

2『婦女新聞』第 1100 号(1921 年 6 月 16 日)

3『中央新聞』（1921 年 7 月 22 日）
9姿勢が非難されるほどであった（古川 1993: 117）。このような点からも性欲学の主張は、知識人にとどまらない一般人にも影響を及ぼしていたといえよう。
性欲学の主張は、人類進化の源は性欲にあり、性欲の乱れは「社会を紊乱して、恐るべ
き害毒を流布し、ついには人類を滅亡せしむるに至る」（羽太・澤田 1915: 7）というものであった。「人類を滅亡せしむるに至る」変態性慾とされたのが、強姦、陰部露出症、サディズムやマゾヒズムからなる色情狂と、同性愛であった（羽太・澤田 1915）。『変態性慾論』 4の著者である澤田順次郎と羽太鋭治は、同性愛を「性欲本能の倒錯」「正常ならざる性欲」「不自然な性欲」であり、「一種の伝染病」として、「社会を破壊」するものとみなしたのである。このように同性愛は「性欲本能の倒錯」、すなわち生殖を伴わないが故に変態性欲とされたのである。
同性愛が病気とされ、変態性慾とされた一方で、「性欲は通常、異性によりて発し、同性間に起こることこれなきは、同性相反し、異性相牽くという原則に依るなり」と述べられているように、異性同士が互いに惹かれ合う異性愛は原則とされた（羽太・澤田 1915:11）。ここに同性愛を病気・変態とし、異性愛を自然・原則とする規範が明確に打ち出されたのである。序章で確認したように、正常と異常の関係は、一方が存在することで、他方が可能になるという相互依存性をもつ。この点について社会学者の古川誠が「正常な性というのは、…異常な性『ではない』性のことなのである。つまり、正常な性を規定する
ために異常な性が必要とされたのである。変態性欲の意義はそこにあった」（古川 2001:
91）と述べるように、異性愛を自然・原則とする異性愛規範を確立するにあたって、同性愛は異常・変態化されたといえよう。
また異性愛について「異性と親しまんと欲する情は、男女同一なれども、男は能動的にして、女は受動的なるが故に、其の接近の情には差あるなり」と記されていることからもわかるように、異性愛規範は男＝能動、女＝受動との役割を明確にもっていた（羽太・澤田 1915: 11）。異性愛規範は、男を性的な主体として、女を性的な対象とみなすジェンダ
ー規範を内包していたのである。
また異性愛規範だけでなく、ジェンダー規範も同性愛者を異常とみなす根拠にされた。
性欲学において同性愛は先天的と後天的の 2 種類があるとされ、先天的同性愛は 1)精神的半陰陽、2)同性色情者、3)女性的男子、または男性的女子、そして 4)女化または男化の 4
種類に分けられた（羽太・澤田 1915: 146）が、3 番目に分類された女性的男子は「精神的に自ら女子と感覚するものにして…男子に対して、女子的に感ずる」とされ、小児のとき

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筆者の所収する『変態性欲論』は大正 14 年 9 月 25 日 18 版と記されており、大正 4 年 6月 15 日に発行されて以来、11 年間で順調に版を重ねていることが分かる。
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より女装をし、女性と交わり、人形を使って遊ぶなどの女子的遊戯を好み、男子的遊戯を顧みないとされている。一方、男性的女子は精神内容が「男性的に変化し」たものであり、女子を好愛し、女性に対して男子として発動の位置を取るとされ、「男童の遊戯場にして、男童と競争し、人形等は顧み」ないとされた（羽太・澤田 1915: 214, 267）。女性
的男子は精神が女性であるがゆえに男性に惹かれ女子的遊戯を好み、男性的女子は精神が男性であるがゆえに女性に惹かれ男子的遊戯を好むとされたのである。ここからは、女性（的男子）は男性に惹かれ女性的遊戯を好み、男性（的女子）は女性に惹かれ男性的遊戯
を好む、すなわち同性愛者は異性の精神をもっているがゆえに同性に惹かれるという異性愛規範を見いだすことができる。さらに、そこには女性は女性性を、男性は男性性を持つのが自然であるというジェンダー規範も含まれている 5。別の言い方をすれば、同性愛者
は異性愛規範から逸脱するのみならず、ジェンダー規範からも逸脱した存在として認識されていたと言えよう。
また同性愛は「甚だ恐るべき害」を持つ一種の伝染病とみなされ、蔓延した場合には、肺結核、性感染症、そしてアルコール依存症とともに社会を破壊する亡国病とされた。そして澤田らは、同性愛に対して当時の刑法は「同性同士の強姦をわいせつ罪として裁くに過ぎないため」（羽太・澤田 1915: 334）、同性間性欲の予防を「現今の急務」と主張した。具体的には、法律による制裁を課すとともに、結婚療法の必要性を説いている。結婚療法とは、結婚の後、異性との性交によって同性愛を治療する方法である（羽太・澤田
1915: 347-9）。大正時代の同性愛者にとって結婚は、自らの性のあり方を治療する手段として存在していたのである。
（２）同性愛概念が開いた可能性

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なお現在では、男性同性愛者は男性の性自認を持ち男性に惹かれる、女性同性愛者は女性の性自認を持ち女性に惹かれると定義されている。また、男性の身体を持ち女性の精神（＝性自認）を持つこと、および女性の身体をもち男性の性自認を持つことは、トランスジェンダーと呼ばれている。現在の社会学の知見からみれば、このような性欲学の同性愛理解は、同性愛とトランスジェンダーを混同しているということができる。さらにいえ
ば、現在の社会学では性自認が女性／男性であることと、どの性別に惹かれるかを意味する性的指向は異なる位相の問題であることも明らかにされている。すなわち、女性の性自認をもっていても女性に惹かれることもあれば、男性に惹かれることもあるのであり、どのような性自認を持っているかということと、どの性別に惹かれるかは独立した事柄として理解される必要がある（風間・河口・守・赤枝 2018: 33-40）。
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このように、1910〜20 年代に確立された同性愛の概念は、同性間の性愛を病理化することで、同性愛者に新たな抑圧と孤立をもたらしたが、他方で、これを歴史的に見れば、以下のとおり、３つの意味で新たな可能性を開いたと言える。つの意味で新たな可能性を開いたと言える。
1 番目は、文字通り同性愛が同性同士の精神的・身体的な関係を示す、性別を特定しない概念であることによって、女性同士の性愛を表現することができるようになったことである。同性愛概念以前に用いられていた「女色」や「男色」では表現されなかった女性間の関係が認知できるようになったのである 6。
2 番目は、年齢差を伴わない同性同士の関係も同性愛に包含されるようになったことである。同性愛概念は、鶏姦概念のような行為に限定して性を捉えるのでもなく、「個人の内的・精神的な性のあり方」に焦点をあわせることで（古川 2001: 90）、「変態性欲者」
である同性愛者としての自己（アイデンティティ）を生み出すことになったのである。その結果、同性に対して性欲を抱く内面をもつことが同性愛者とされることによって、男色において前提とされていた、年上＝能動、年下＝受動という関係とは異なる、年齢差を伴わない同性同士の関係も同性愛に包含されるようになったのである。
3 番目は、同性愛者自身が自らの権利を主張することが可能になったことである。大正時代の性欲学の雑誌のひとつである『変態性欲』には、その編集・執筆をしていた田中香
涯あてに、次のような投稿が掲載されている。その後半部分を紹介する。
先生、どうかかかる自然の継子をあわれみ、弁護してください。彼等の罪ではないのです。そして彼等とても、生まれた以上自己の欲望に生きる権利があるのです。如何に責めたとて、彼等を救ふことは出来ません。同情してやり、更に社会の正常なる人々に害を及ぼさぬ範囲に於いて彼等の望みを充足させてやることが、彼等を救ひ、有為なる生活をなさしむる道ではないでしょうか。自己に対して責任を負いうる大人同志が相互に承知の上で為す行ならば、他から之に対して彼此言うべきではありますまい。誰だったか、同性愛者の団体またはクラブを作って彼らを一所に集め、相愛の相手を得させる
ことが最も良い方法であると言いました。真に理解あり同情のある言と信じます。昨年
マ

マ

台湾総督府の或る嘱託は、土人 間の同性結婚に就いて無理解の妄を弁ずる一書を出したと聞きました。私は更に我々文明人に於いてもそれは素より許さるべき、寧ろそうせね
ばならぬものと信じます。斯くて悩める多くの人びとを救ひ、社会の有用なる一員とな

6

詳細は第 2 章参照。
12

すことが出来ますと同時に、他の人々を彼等の誘惑から救ふことが出来ると思ひます 7。
投稿の前半で「私自身がその一人である為に、男子同性愛に関しては最大の興味を持って居ります」と語る A 生は、この投稿において同性愛者として「生まれた」ことは、「罪」を問われたり、「責め」られることではないと主張したうえで、「社会の正常な人びとに害をおよぼさない範囲において」、「自己の欲望に生きる権利があ」ると述べている。こ
こでの権利とは、成人同士が同意の上で性行為を行うこと、そして同性愛者の団体をつくったうえで、望みの相手を探すことを指す。さらに A 生は同性結婚を許すことが「悩める
多くの人を救」うことになると主張する。
ここには、同性愛者として「生まれた」ことが、「あわれみ」や「同情」の対象であると同時に、「弁護」すべきこととして捉えられている。この点について歴史学者の前川は「『同性愛』という概念が生み出されたことによって、同性間のセックスを法律や道徳的な問題とは切り離し、科学的・医学的な視点から語ることができるようになった」と述べている（前川 2011: 147）。2 番目の可能性で述べたように、性欲学の言説によって、同性愛者は自らを「変態性欲者」、すなわち「異常」な存在として自らを捉え，悩める主体になった。だが、その一方で、性欲学にもとづいて、このように自分は「生まれた」のだと主張することで、同性愛者の権利を主張することも可能になったのである。とはいえ、この当時において同性愛者ができたことは、性欲学の雑誌に投稿して自らの悩みを語り、願望を述べることにとどまっていた。今日私たちが思い描くような権利の主張を同性愛者が行えるようになるには、第 3 章で述べるように 1970 年代まで待たなければならない。
（３）まとめ1910〜20 年代に広がった性欲学は同性愛を「変態性欲」とするとともに、異性愛を「原則」であり、「自然」とする異性愛規範を生み出した。そして原則とされた異性愛は男を能動、女を受動とするジェンダー規範を含んでいた。一方同性愛は生殖に繋がらない性であることに加え、異性愛規範およびジェンダー規範から「逸脱」しているとされた。異性愛を正常・自然とし、同性愛を異常・変態とする異性愛規範は、日本においては 1910 年代に明確な姿を現したのである。その一方で、異性愛規範を生み出した性欲学は、同性愛者

7

A 生、1923「『女性的男子』を読んで」『変態性慾』2(3): 129-130。なおこの引用の末尾にある「他の人々を彼等の誘惑から救ふことが出来ると思ひます」とは、同性結婚が許されることで、他の人々、即ち同性愛者ではない人も同性愛者から誘惑を受けることから救われるということを意味している。
13

としてのアイデンティティを生みだし、同性愛者の権利を主張することも可能にした。
おわりに本章ではこれまで、明治から大正時代という時の経過とともに、男色が理想とされる関係から非難の対象となっていったこと、そして大正時代の性欲学の時代には、年齢差を必ずしも伴わず、また女性間の関係性を包含する同性愛概念が成立し、同性愛が変態性欲とされたことをみてきた。そしてこの同性愛の変態性欲化は、異性愛を自然・原則とする異性愛規範を確立するために必要とされたのである。異性愛規範の成立と同性愛の変態性欲化は密接に関わっている。それは人の性のあり方として異性愛が原則であると論じられる時の根拠が、異性愛は生殖を伴い、ジェンダー規範を内包するとされた一方で、同性愛が変態性欲とされた根拠が生殖をともなわず、ジェンダー規範から逸脱しているとされたことにも現れている。
【文献】
古川誠、1993「恋愛と性欲の第三帝国」『現代思想』21(7): 110-127。
――――、2001「『性』暴力装置としての異性愛社会」『法社会学』54: 80-93。
羽太鋭治・澤田順次、1915『変態性慾論』春陽堂。
色川大吉・我部政男監修、1990『明治建白集成第二巻』筑摩書房。

霞信彦、1990「『鶏姦規定』考」『明治初期刑事法の基礎的研究』慶應義塾大学法学研究会。

風間孝・河口和也・守如子・赤枝香奈子、2018『教養のためのセクシュアリティ・スタデ
ィーズ』法律文化社。

坪内逍遥、1937『当世書生気質』岩波書店（初出 1885 年）。
前川直哉、2011『男の絆』筑摩書房。

三橋順子、2008『女装と日本人』講談社。

森鴎外、1972「ヰタ・セクスアリス」『森鴎外全集年）。

湯沢雍彦、2005『明治の結婚第五巻』岩波書店（初出 1909

明治の離婚』角川書店。

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第２章

女性の同性愛と異性愛規範の形成

はじめに
第 1 章では、1900 年前後から 1900 年代にかけて、男子学生の交際相手として女学生が登場し、「恋愛−結婚−家庭」という幸福イメージが男子学生の一部に共有されるようになるのに伴い、学生男色が否定されていったこと、さらに 1910 年代から 1920 年代にかけて性
科学に基づき同性愛を「変態性欲」とみなす認識枠組みが登場・浸透し、異性愛を「原則」「自然」とする異性愛規範が生み出されたことを見てきた。本章では、このプロセスを女
性同士の親密な関係という観点から見ていきたい。というのも、「同性愛＝変態性欲」観が広まり異性愛規範が強化されていくように見える 1920 年代は同時に、女学校で「同性愛」がはやった時期でもあるからである。これらは一見、矛盾する動きであるように見えるが、実のところ近代的な異性愛規範の形成という点では両輪をなすものであったことを示した
い。さらに、この大正期に登場した異性愛規範は、結婚と生殖との関係についても、新たな結びつきをもたらすものであったことを示し、それが戦後、望ましい家族像として結実していったプロセスを見ていく。
１「愛」という概念と女性の同性愛
女性の同性愛が日本で初めて可視化されたのは 20 世紀に入ってからのことである。女学校では 1900 年代頃から、女学生同士、あるいは女教師と女学生との間に親密な関係が見られたが、それが広く、女学校関係者以外にも知られることになったのは、1911 年 7 月に起きた女学校卒業生同士（ともに 20 歳）の心中事件がきっかけである。東京の女学校を卒業した女性たち二人のうち一方に縁談が持ち上がり、二人が親しくすることも親から止められた女性たちが、新潟の親不知海岸で入水自殺した。二人が「令嬢」と呼ばれるような良家の子女だったこともあり、この事件は「恐るべき同性の愛」（『読売新聞』1911 年 7 月
31 日）などとして、新聞、雑誌などで大きく取り上げられた。
古川誠によると、「同性（間）色情」「同性性欲」などと訳されていた homosexual やhomosexuality に「同性愛」という訳語が当てられるようになる過程において、この事件がターニングポイントとなったという（古川 1995）。それまでの「男色」や「鶏姦」ではこのような女性同士の関係を表象することはできなかったからである。その結果、男女ともに使い得る、また現在にも通じる「同性愛」というカテゴリーが成立するのだが、その語の誕生に上記のような女性たちの心中事件が関わっていたこと、またそれゆえ「愛」という語が含まれていることは戦前の同性愛観を理解する上で見逃すことができない点でもある。
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第 1 章で触れた通り、明治半ば頃、英語の love やフランス語の amour の翻訳語として「愛」や「恋愛」という言葉が選ばれ／造られたのだが、当初これらの概念や関係性を称揚し、広めたのは巌本善治や北村透谷ら、女学校教育に携わる男性知識人たちであった。
そこで論じられる恋愛や愛は、一対となった男女の間に生まれる関係性として想定されていたはずであるが、次第に男性はその主体の座から退いていくこととなる。近代西洋的な霊肉二元論に基づき、男性は「肉」的存在として、また女性は「霊」的存在として位置づけられ、霊的（精神的）つながり＝「愛」の担い手はもっぱら女性、とりわけ女学校教育を受けるような中産階級の女性たちになっていくからである。1911 年 7 月の心中事件以前にも女中や女工などの女性同士の心中事件は見られたにもかかわらず、また男性同士では男色や鶏姦が見られたにもかかわらず、それらが「愛」と呼ばれることがなかったのはこのような事情による。
女性の立場からこの「愛」の関係について積極的に発言し、またそれを自らのものとして積極的に打ち出したのが、与謝野晶子や平塚らいてうら「新しい女」たちである。平塚
らいてうを中心とする『青鞜』の女性たちは家族制度を否定する存在とみなされ、強い非難を浴びた。実際、らいてうは当時の結婚制度を批判し、自身の恋愛相手であった男性と「共同生活」という名の事実婚生活を送ることを選択する。結婚する前のらいてうが『青鞜』1913 年 4 月号に執筆した「世の婦人たちに」という文章では、当時の結婚について次のように論じられている。
婦人は果して結婚すべきものかということが已に、已に久しい疑問なのでございます。
種族保存の必要の前に女の全生涯は犠牲にせらるべきものか、生殖事業を外にして女のなすべき事業はないであろうか、結婚は婦人にとって唯一絶対の生活の門戸で、妻たり、母たることのみが婦人の天職の総てであろうか、私共はもうこんなことを信ずることは出来なくなって居ります。（平塚 1913: 158）
愛なくして結婚し、自己の生活の保証を得んが為めに、終生一個の男子のために昼間は下婢として、その雑用に応じ、夜間は淫売婦として侍することを肯じている妻の数
は今日どれ程あるか知れないでしょう。甚しきは夫の過度な淫心をさえ柔順でなければならぬという処から受け容れて、多産の結果、衰えて仕舞う婦人もあるそうです。
（平塚 1913: 162）
私どもはたとえ結婚そのものに反対しないまでも、今日の結婚という観念、並に現行の結婚制度には全然服することが出来ないのでございます。今日の社会制度では結婚ということは一生涯に亘る権力服従の関係ではないでしょうか。妻は未丁年者か、
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不具者と同様に扱われてはいないでしょうか、妻には財産の所有権もなければ其子に対する法律上の権利も有っていないのではないでしょうか。夫の姦通は罪なくして、妻の姦通は罪とせられているのではないでしょうか。私共はこんな無法な、不条理な制度に服して迄も結婚しようとは思いません。妻になろうとは思いません。（平塚1913: 162-163）
ここから、当時の結婚がどのようなものだったか、その一端を伺うことができる。すな
わち、結婚において女性に求められていたのは生殖役割であったこと、愛のない結婚で、日中はもっぱら女中のように家事・雑用をこなし、夜は売春婦のように夫の性欲の受け皿となること、妻にはなんら法律上の権利がなく、結婚は権力関係にほかならないこと、などである。このような結婚のあり方を批判し、みずから選んだ相手と事実婚生活に入った
らいてうは、現在では一般的となった恋愛結婚を行った先駆けであったといえよう。
第 1 章で触れた通り、恋愛に基づいて結婚すべきという規範を「ロマンティック・ラ
ブ・イデオロギー」と呼ぶが、ロマンティック・ラブ・イデオロギーはまた「性・愛・結婚の三位一体規範」とも言われる。この場合の「性」は性行為と生殖の両方を指していると考えられる。現在では、恋愛に基づいて結婚すべきという考えは広く浸透しているが、すべての恋愛が結婚に結びつくわけではないことも、またすべての恋愛が生殖を伴うもの
ではないことも、ごく当たり前のこととなっている。ただ、恋愛結婚が提唱された当初は、
恋愛は結婚だけでなく、生殖とも結びつくべきと考えられた。むしろ、恋愛が結婚や生殖と結びつけられたところに新鮮さがあった。それこそが、この時期に姿を表す異性愛規範において正しいとされた「異性愛」であったといえる。次節では、大正期の恋愛論を代表する厨川白村の『近代の恋愛観』（1922）で提唱された恋愛のあり方と 1920 年代の女性の
同性愛について見ていきたい。
２

恋愛至上主義と女性の同性愛（１）性・愛・結婚の三位一体規範
大正期は恋愛論がブームとなる時期であるが、そのきっかけとなったのが厨川白村（くりやがわ

はくそん）の『近代の恋愛観』（1922）であった。前年、『朝日新聞』に掲載された「近代の恋愛観」をもとに、その後執筆した、「再び恋愛を説く」「三たび恋愛に就て言う」を合わせ、単行本として改造社から出された本書はベストセラーとなる。この書では、イギリスの詩人、ブラウニングの「love is best」という表現がたびたび引き合いに出され、厨川はそれに「恋愛至上」（厨川 1922: 102）という訳を当て、恋愛、さらには恋愛
結婚の価値を強く訴える。
『近代の恋愛観』では、西洋の文献に依りつつ、文化の発達とともに両性関係は３つの17

段階を経て今日に至ったと述べる。つまり、性的本能にのみ動かされた肉欲の時代である
古代に続き、恋愛観がキリスト教の禁欲主義の思想と結びつき、女性を人間性を超越したものと考え崇拝する、「霊的宗教的女人崇拝時代」である中世、そしてそれに続いてやってくるのが「霊肉合一の一元的恋愛観の時代であらねばあらぬ」という近代である（厨川1922: 14-15）。そして、この恋愛の「進化」は女性の地位向上とも連動している。即ち、古代においては「婦人を男子の性欲満足と生殖との為めの道具のように見」、「男尊女卑の動物扱い」しており、中世の女人崇拝は女性に神格を認めて人格を認めなかったが、近代において「婦人を一個の『人』として認め、個人の人格を確認すると共に、また完全な霊肉合一の恋愛観を見るに至った」のである。
近代婦人の自覚に基く個人主義の思想は、旧時の恋愛観を破壊すると共に、また新しい恋愛観を生ずるに至った。即ち男も女も単独にしては不完全な者である。そして両性は互いに補足の作用を為すが故に、二つの個人が相求め相牽く事によってお互に自己を新にし全からしめ充実せしめる事が恋愛であると云う様に考うるに至った。生殖作用の如きは単に両性関係の一部分に過ぎないので、恋愛は即ち性を異にせる二つの個人の結合によって、お互に『人』としての自己を充実し完成する両性の交響楽（シンフォニイ）に外ならぬと見られて居る。（厨川 1922: 16）
男も女も、お互に個人としての人格を基礎として結合する。一方が他を奴隷扱いするのでもなく、物品視するのでもなく、さりとてまた欧州中世の女人讃仰のように、神の如く尊崇するのでもない。双方ともに平等な人格と人格との結合（ユニオン）が恋愛であり結婚である。（厨川 1922: 62-63）
このように、厨川の恋愛（および結婚）観においては、男女をともに人格を備えた平等な存在とみなしつつも、互いに異なるものと規定し、それぞれは単独では「不完全」で、一つに結びつくことで完全なものとなると考えられている。ここでは、恋愛の主体が男性と女性であること 8、またその男女が一対（一夫一婦）であることは大前提であり、さらに「霊肉合一」と述べられているように、精神的つながりと肉体的つながりを兼ね備えていることが恋愛の条件となっている。そして、当時は一般的だった結婚、すなわち、恋愛に基づかない結婚を非常に厳しく批判する。スウェーデンの思想家エレン・ケイの「成規の8『近代の恋愛観』には、当時流行していた性欲学やエリスら性科学の著作に言及する箇所

がいくつかありつつも、同性同士の親密な関係というものは厨川の中ではまったく想定されていないようである。
18

結婚なしにですらも、恋愛は道徳的である。しかし恋愛なしには結婚は不道徳である」という言葉を引用し（厨川 1922: 45）、やがて愛情関係が生まれるものであっても、見合い結婚を否定する。そして恋愛のない肉体関係を「畜生道」とみなし、「夫婦の愛の生活の第一夜――その第一歩を先づ畜生道から踏み出したものを、私は名づけて強姦結婚、和姦
生活、売淫結婚なりと云う」と手厳しく批判するのである（厨川 1922: 72）。さらに、このような恋愛は、結婚の先の生殖とも、また母性愛とも地続きである。
結婚によって物的基礎が確立すると共に、愛の内容はここに再び進化し転移して複雑性を増し、更に一新境を開拓する。即ち最初の恋愛はやがて夫婦間の相互扶助の精神となり、至高至大の情誼と変じ、更に進んで親としての児女に対する愛情に向っても転化して行く。殊に婦人の有する最も貴き母性愛が。性欲に根ざせる性的恋愛の延長であり変形に外ならぬと見るのは、至当の見であろう。（厨川 1922: 24-25）
ここに、性・愛・結婚の三位一体規範の原型を見ることができる。恋愛に基づかない肉体関係や結婚は徹底的に批判され、恋愛相手との結婚及び肉体関係、その関係性の中での生殖のみが正当化される。ここで「原型」と述べたのは、この時点ではまだこの新たに登場した規範が現実とは乖離しており、「個々人に外在し、個々人に対する拘束力（影響力）をもつ」 9とまでは言えないものも、その後の社会はこの規範で求められる関係を望ましいものとして、その実現に向けて動いていくからである。
当時、妾は法制度上廃止されていたものの、実態としては存続しており、また国家が売買春を公認する公娼制度が存在し、男性は妻以外の女性と肉体関係を持つことは当然視されていた。平塚らいてうが市川房枝とともに創設した新婦人協会（1919-1922）では、女性の政治参加を求める治安警察法第五条改正の請願とともに、性病にかかった男性の結婚の制限を求める花柳病男子結婚制限法制定の請願が行われたことからもわかる通り、買春した男性により性病をうつされる妻の悩みは深刻であり、男性にのみ大幅な性的自由を認める性のダブルスタンダード（二重基準）が厳然と存在していた。だからこそ、『近代の恋愛観』で唱えられたような恋愛観が非常に新鮮であり、また特に女性を引きつけるものでもあったのである。
（２）「愛」の実践としての同性愛『近代の恋愛観』、そして厨川が依拠したエレン・ケイの恋愛および結婚観では、上記のように女性を男性と同じく、一個の人格を兼ね備えた存在とみなしていた。それは、当

9

終章参照。
19

時の女性たち、特に自我に目覚めた女性たちにとっては、大きな魅力を持つ思想であったことだろう。しかしながら、この恋愛観においては、最終的に、女性には自我の放棄が求められる。厨川は恋愛の心境を「自己放棄に於ける自己主張」と表現し、次のように自己
犠牲、自己放棄を説く。
おのれの愛する者の為におのれの全部を捧げる事は、つまり最も強く自己を主張し肯定しているのである。恋人のうちに自己を発見し、自己のうちに恋人を見出したのだ。
、、、、
この自我と非我とのぴったり一致する所に、同心一体と云う人格結合の意義がある。
それは即ち一方から云えば自我の拡大であり解放である。此境地に至ってはじめて真の自由は得られる。小我を離れて大我に目ざめるからだ。［…］宗教家が求める解脱とか、大悟徹底とか、或は神の国、弥陀の浄土に達すると云う心境は、完全なる自我の解放、真の自由生活に外ならぬ。それは唯一つ全き自己犠牲自己放棄によってのみ到達し得られる絶対境である。（厨川 1922: 40）
前項で見た通り、このような恋愛が結局、結婚やそれによって作られる家庭の中に収まっていくものであり、また母性愛へと至るものと想定されていることからもわかるように、
ロマンティック・ラブ・イデオロギーは女性にとっては妻となり母となって家族の世話をすることを正しい生き方として求める、ジェンダー規範にほかならなかった。それ以前と異なるのは、そのような家族の世話を「義務」として行うか、「愛」という名のもとに自発的に行うかという点である。ただし、恋愛に基づく結婚を唯一正しいものとして肯定しつつも、中等教育以降は男女別学であり、男女の恋愛は危険視されていた当時において、その相手を見つけ、恋愛を経て結婚することがどの程度可能だったか考えるとかなり疑わしい。むしろ当時は、「人格と人格の結びつき」という人間関係は女性同士だからこそ可能な関係と捉えられていた。
『近代の恋愛観』で引用されたブラウニングの「ラヴ・イズ・ベスト」という詩句は 10
代少女たちの合言葉として大流行し、「恋愛」はもはや一握りのキリスト教徒や文学者だ
けでのものではなくなった（加藤: 2004: 147）とのことであるが、それは単に合言葉として終わったわけではなく、実践を伴うものであった。1920 年代には、女学生同士の、あるいは女学校における親密な関係がたびたび新聞・雑誌記事で取り上げられている。1920 年には奈良女子高等師範学校で、寄宿舎にいる女学生二人が外出時間を過ぎてから、音楽の女
性教師を訪問したことが発覚し、退学処分になるという事件が起こり、「同性の愛」事件として世間を騒がせた。渡邊たみ子「同性の愛」（『女学世界』1920 年 10 月）は、この事件をきっかけとして書かれた、女性同士の親密な関係を賞賛する文章である。渡邊はそこで、「所謂女性同志の同性の愛と云うのは純粋な霊的なもの」であり、異性に対する愛と20

も、「男子間に行われる同性の愛」とも異なるものとして擁護する。そして「最高無限のものに対する憧憬が、地上の人に分けられて思慕の念となり、切なる情に動かされて清ら
かな友情の溢れては、恋にも似た芳醇な情緒となつて表れるのは世にも美しい事ではないでしょうか」「私は彼の処女時代の友情のような純な美しい情と情とに結ばれた人間同志
のみのグループに住む事が出来るならば、ほんとうに生き甲斐があると思います」と述べている 10。
1920 年代には女学生たちの間での同性への「熱中」がブームとなっており、それが「同性愛」として認識されていた。ある女学校の校長は次のように述べている。
男性に比して、はるかに繊細な情緒を多分に持って居る女性は、いつも愛の懐に抱かれて居りませんと、満たされなさ足りなさを感ずるものであります。殊に、十五六歳位のこまやかな情緒に目覚めて来た乙女の時代には、強烈に愛を求め且つ愛しようといたします。そうして、その愛の対照を最も親しいお友達に求めて、熱烈に愛し愛されて、所謂同性愛に陥るのであります。
［…］
私は、殆んど年中全国を行脚して、各地の女学校に於て女学生と接触する機会が非常に多いので、常に若い乙女達の心理の観察を怠りませんが、殆んど七八割の女学生は、皆この同性愛に陥っているという驚くべき事実を見出しているのであります。
（川村 1926: 138 下線引用者）
川村はこのように同性愛は女学生の多くが経験することと述べた上で、愛の推移には 3つの段階があり、幼少の頃は親を愛し、次に友を愛するようになり、青春の頃になると異性を愛するに至るもので、同性愛はこの一段階である友愛の一つの現れと位置付ける。このような同性愛は「本能的な愛」であり、よく導くとやがては「真の愛の泉」となるが、そうでなければ主我的な進み方をし、危険な結果をもたらす、即ち「甚だしきは、お互の愛の表現が障碍されたりいたしますと、竟に心中などをするに至ります」と危険視する。
そしてこのような同性愛をよい方向に導くために「愛の修行」を勧める。

10

そのほか、『新小説』1921 年 1 月号の「二人の女性の見たる同性愛」（神近市子「同性恋愛の特質」、吉屋信子「愛し合うことども」）、『婦人公論』1922 年 8 月号の古屋登代子「同性愛の女子教育上に於ける新意義」などでも、女性の同性愛の意義や美しさが語られ、擁護されている。ただし、渡邊たみ子の「同性の愛」同様、それらの関係は霊的なものであることが前提である。
21

小さな我を捨てることは、やがて大なる我を得る所以であります。若き女性の方々に御勧めします。愛の修行は只我を捨てて相手の為めに親切を尽くすことです。我を捨てなさい。主我的愛欲の奴隷から解脱しなさい。その時、あなたは、より高く、より大なる愛を見出すでしょう。そこは最も美しき霊の世界であって、そこにのみ、真の芸術や真の宗教が見出されると思います（川村 1926: 141）。
この「愛の修行」によって至る境地とは、先に示した厨川が論じた恋愛の心境と相通じあうものであることがわかるだろう。
（３）「仮の同性愛」と「真の同性愛」
厨川が主張した「双方ともに平等な人格と人格との結合（ユニオン）の恋愛」には生殖につながる肉体的つながりも含まれているのだが、1920 年代中頃まではまだ、恋愛の精神的絆が強調され、その「性欲」の側面にはあまり関心が払われていなかったようである。
あるいは厨川が「童貞である事によって純潔清浄が保たれると思ったのは昔の宗教家の迷妄」と述べた 11のに対し、吉屋信子のように、男女ともの結婚前の童貞の貴さを「純潔無垢なる永遠の童貞」すなわち聖母マリアへの憧れにたとえて擁護する見方もあった（吉屋1925b）。ただ、自身、女性のパートナーと共に暮らし、少女の同性愛は擁護した吉屋であっても、大人の同性愛については、同性にばかり惹かれる主人公に「たとえ自分の身体の中に反自然の恐ろしい血が流れていても、それを美事に征服し打ち勝たねばならぬ、克て、、、、
克て、此のいびつに曲っている自己に克ちぬけ、そして正しい方向へ向きなおれ！」（吉、、屋 1925a: 19）、「もう二十二ではないの、いつまでへんな“abnormal”な夢を見るつもり？」（吉屋 1925a: 21）などと語らせるなど、同性愛を「変態」視する様子を見せている 12。
このように、女学生時代の同性愛は正常なものとみなす一方、それ以外の同性愛は異常とみなす同性愛の認識枠組みは 1911 年 7 月の女学校卒業生による心中事件をきっかけとし
11

ここで「童貞」とは、性交経験がないことを指して男女ともに使われている。

12

ただし吉屋は、ここで大人の女性の同性愛をアブノーマルとして切り捨てるのではなく、「男女相愛の道程を辿るのは人類の第一の本道であるにちがいない、けれどもなお第二の路は在るはずだ、それは同性相愛の道程を辿りゆく少数の許されねばならぬ路ではあるまいか［…］／第二の路は単なる友情それではない、友情と呼ぶものなら第一の路の人達にも自由に持ち得るものだけれども、第二の路そのものを形成する独立した一つの第二恋愛道、それは友情以上の強い力で結び合ったものなのだ、唯一つの魂と一つの魂とのみ許し合う貴い一組の結合である」（吉屋 1925a: 23-24）と、女性同士の関係を「第二恋愛道」として追求する可能性も示唆している。
22

て登場し、やがてリヒャルト・フォン・クラフト＝エビングやハヴロック・エリスなどの性科学の知をもとに「仮の同性愛」「真の同性愛」としてカテゴライズされていく。当時の西洋の性科学では、同性愛は「転倒性欲」の一種とみなされており、さらにその同性愛には「先天性（真性）」と「後天性（仮性）」の二種別があるとされていた。ただ、このような「先天性／後天性」は遺伝や脳と関連づけられつつも、その科学的根拠は必ずしも明白でなく、この分類は多分に恣意的で曖昧である。
このような同性愛観はそのまま日本に輸入され、当時見られた女性同士の親密な関係に当てはめられる。そして女学校時代に起きるような同性愛は一時的で模倣的なもの（「仮の同性愛」）であるのに対し、それ以外の、特に大人の女性の同性愛は永続的で、より深刻なもの（「真の同性愛」）とみなされた。つまり、この時代、女学校時代の同性愛に注目が集まるのだが、そのほとんどは「仮の同性愛」として無害化されていくのである。一方、「真の同性愛」については、服装や行動の「男性化」がその識別基準として挙げられていた。つまり、転倒「性欲」といっても、それは必ずしも性行為や性的欲望と結びついているわけではなかった。また、女性の同性愛は男性の同性愛と異なり、以下に見られるように「同情」の延長線上に位置付けられた。
尋常なる男子に於ては、他人に対して感ずる精神的惑溺と同情とを一般に完全に肉体的感覚と区別し、最も熾烈なる友人と接吻し、擦り、或は性欲的に行わんとするが如き喜悦の情は起ることなし。［…］
之に反して、尋常なる女子に於ては［…］惑溺的同情は接吻、抱擁、及び抱愛となり、其の際、限局的ならずとも肉体的興味が感ぜらるるは必ずしも稀ならず（フォーレル 1915: 311）
このような性科学における「同性愛」という知が、まだ知識人の間で論じられるトピッ
クだったこの時代、これらの概念はよりわかりやすい、または目につきやすい現象と結び付けられ徐々に一般市民に広まっていった。その目につきやすい現象の一つが同性同士の心中（情死）であった。そして親密性の極端さや深刻さを測る指標として心中（情死）が挙げられる。
前項で取り上げた川村も、同性愛の行く末として「心中」の可能性を示していたが、1911 年 7 月の心中事件以降も、同性同士の心中（未遂）事件が起きていた。それらがすべて同性愛の結果とは限らないのだが、その可能性も含む「同性心中／情死」が「異性心中／情死」と比較できるくらいには可視化されていたことは当時の新聞記事などから見てと23

ることができる 13。ただ、「同性愛心中／情死」がロマンティックなものとして捉えられていた 1920 年代に比べると、1930 年代に起きた女性同士の心中事件は事件を猟奇的あるいは病理的とみなしたり、その当事者を「変態」視したりする様子がうかがえる。
３

1930 年代の同性愛観（１）女学生のものとしての同性愛
女学校における親密な関係は「エス」 14などと呼ばれ、1910 年代から少女雑誌でも人気のテーマであった。1916 年から『少女画報』に掲載された「花物語」で若い女性たちの人気を獲得していた吉屋信子は、1920 年１月、書き下ろしの長編小説『屋根裏の二処女』を出す。女性だけの寄宿舎を舞台に、作者の分身として造形された主人公章子と彼女の想い人「秋津さん」との親密な関係を中心にしつつ、若い女性たちの交流を描いたこの作品は、中原淳一挿絵の『花物語』（全 3 巻）とともに、ながきにわたって女学生のバイブル的存在として愛されてきた。続く 1930 年代には少女雑誌を舞台に、吉屋信子の「わすれなぐさ」（『少女の友』1932.4-1932.12）や川端康成の「乙女の港」（『少女の友』1937.6-1938.3）に代表されるような、いわゆる「エス」小説が人気を博す。この頃には、同性愛は女学生につきものの関係として認識されていた。
一方、大人の女性同士の関係を取り上げた新聞・雑誌記事も見られる。『婦人公論』
1930 年 5 月号に掲載された「同棲愛の家庭訪問」は、深尾須磨子・荻野綾子、吉屋信子・
門馬千代、金子しげり・市川房枝という、一方もしくは双方が著名人である女性同士のカップルを訪問して行ったインタビューをもとにした記事である。これらのカップルの関係を明確に「同性愛」と断定しているわけではないが、タイトルがそれを示唆していることは明らかである。それでも、それぞれの関係性が非常に好意的に捉えられている。ただ、1920 年代に見られたような、女性の同性愛を称賛するような記事は見られなくなる。
応募原稿 5 編の同性愛の手記が集められた「秘密の姉妹」（『婦人公論』1936 年 4 月号）という特集には、片岡鉄平による「同性愛は恋愛と同じか」という文章が添えられているが、そこで片岡はまず、「当事者たちの愛情の切なさに打たれたことを告白」しつつも、「たいがいの同性愛は、相手に男が出現することによって終る。男の方が好いに決ってい13

1930 年代に同性情死の研究を行った小峰茂之は、それを異性情死と比較している（小峰・南 1985）。
14

女性同士の親密さを姉妹にたとえて呼んだ表現で、英語で「姉妹」を意味する Sister の頭文字に由来する。そのまま「S」として表記される場合もあった。「エス」以外にも、「おめ（お目／オメ）」や「オデヤ」などの呼び方も見られるが、「エス」が一般的で、また女学生たち自身にも好まれる表現だったようである（赤枝 2004; 2011）。
24

る。誰にでも分っている真理は、同性愛は異性と結ばれる前の、つまり本当の恋愛の代物であるということ」（片岡 1936: 155）、「同性愛ではその人を育てるに何程の貢献もしな
い」、「最も良き同性愛の恋愛を通して女が与えられる所は、最もやくざな男性との恋愛をとおして女が与えられる所の半分にも及ばない」（片岡 1936: 158）などと、女性同士の同性愛が異性愛に比べいかに劣っているものか、一方的に断定している。
片岡は、同性愛は異性愛の代物であるのだから、「社会はもっと女学生たちに男と交際する自由を与えなければならぬ」（片岡 1936: 155）、「よき配偶者を持たせなければならぬ」（片岡 1936: 158）などと、異性愛によってすべてが解決するかのように断言するが、論者によっては、同性愛は異性愛に比べて安全とみなし、擁護する見解もあった。「女子の同性愛を語る座談会：娘を持つお母様方への警告」（『主婦の友』1934 年 9 月号）では、医学博士の諸岡存が、同性愛は異性との恋愛が禁じられてなくても起こり得ると指摘し、「愛情の成長して行く一つの段階」と述べ、「男女の恋愛は深入りすると赤坊ができるが、同性愛はどんなに深入りしても、赤坊のできる心配がない」（千葉ほか 1934: 110）、「同性愛というものは、たとい肉体の関係に進んでいるものでも、男女の恋愛に較べますと、遥かに精神的なもの」（千葉ほか 1934: 112）、「自慰の悪習慣ほどの弊害はありません。
なぜかといえば、たとい同性にしろ、対手（あいて）のある恋愛は、対手の気分を尊重しなくてはならないので、そんなに自堕落になることはできないからです。その点、対手のない自己愛は、何事も自由なだけに、それだけ危険が多いわけです」（千葉ほか 1934: 115）などと、男女の恋愛や自慰と比較しながら、同性愛を安全なものとみなしている。
1930 年代には女性同士の関係をめぐってメディアでも大きく取り上げられる事件がいく
つか起きている。1933 年 9 月には、親密な間柄にあった女教師に冷たくされた女学生が自殺する事件が起きている 15。同年 2 月には、伊豆大島の三原山で、東京の女子専門学校生
が噴火口に飛び込み自殺するという事件が起きるのだが、そこには自殺を見届けるために同行したもう一人の女学生がいた。彼女はその約一月前にも、他の女性の自殺に立ち会っていた。この特異な事件は「三原山事件」として世間の注目を集め、事件をきっかけに、

15

この件に関する新聞報道は、「明かされぬ秘密に 同性愛死の破局 自己の宿命に驚いた元の教師」（『朝日新聞』1933.8.18）、「制服を脱いだ女給 幻滅の服毒自殺 同性愛の先生は冷し」（『朝日新聞』1933.8.18 夕刊）、「『制服の処女』その儘 少女淋しく散る 女給
までして護る「愛」空し」（『読売新聞』1933.8.18 夕刊）、「『制服の処女』の先生 一
切の事情発表 自殺されて以来悶々の日 ついに長文の手記」（『読売新聞』1933.8.21）、
雑誌記事は豊田春樹「同性愛に散り行く処女：なぜ同性を恋するか」（『婦人公論』1933
年 10 月）など。
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三原山での自殺が「ブーム」となる（加納 1995: 18-23）。その中には同性同士の心中（未遂）も数多く含まれていた。なかでも 1934 年 6 月に起こった、東京の喫茶店「八重洲園」の女給同士の心中未遂事件は、一人の男性的な女性をめぐる＜同性愛＞の三角関係のもつれとして――一人は井ノ頭公園にて自殺未遂、残る二人が大島を目指していた――、連日新聞で報道された 16。また、1935 年 1 月には、松竹歌劇団の娘役スターと男性的な女性ファンによる心中未遂事件が起きたが、こちらも新聞、雑誌で大きく取り上げられた 17。
これらの事件をめぐって出された識者のコメントは、女性の同性愛に対し、非常に批判的なものだった。以下は 1933 年 9 月の事件について書かれたものだが、同性愛を「自己愛−同性愛−異性愛」という性欲心理の発達段階に位置付けた上で、同性愛の段階で止まっている者を「精神の異常傾向者」とみなしたり、同性愛を「一種の小児病」とみなしたりし
ている。

16

『朝日新聞』では「心中二筋道続篇 一人は身を引き 同性愛の精算 三原山に現る一組？」（1934.6.13）、「同性愛の女三人 心中二筋道 二人は三原山、一人井ノ頭へ 喫茶店
八重洲園の女給達」（1934.6.13夕刊）、「『私は恋の勝利者…』係官も悩まさる 秀佳と千代香 死の道行告白」（1934.6.14）、「心中二筋道 秀佳と千代香 御神火の一歩前で 危く抱止らる 天国行を誓う二人」（1934.6.14夕刊）、『読売新聞』では「女同士の三角恋愛 女
給三人死の家出」（1934.6.13夕刊）、「狂恋の蔭に怪奇 死を賭した同性三角関係は 異常変質者？秀佳の争奪戦 幾多の女性と恋愛」（1934.6.14）、「死の悪夢追って 御神火に慕い寄る 例の同性愛女給二人」（1934.6.14夕刊）、「『男装しても女です』 あらぬ噂にプ
リプリしながら 同性愛の秀佳さん謎を解く」（1934.6.15夕刊）など。事件からしばらく経ったのちも、「同性愛の女主人公 又も謎の昏睡 “男装の麗人”で騒がれた元八重洲園の事務員」（『読売新聞』1935.7.9夕刊）、「男装に流す女の涙 例の御神火同性心中事件の美人女給が妊娠六月・瑞西人に欺かれて」（『読売新聞』1936.6.27夕刊）などの記事が見られる。
17

新聞報道は、「逃避行『男装の麗人』帝都に姿を現す 「来たわ」とエリ子の家に」（『読売新聞』1935.1.29夕刊）、「『男装の麗人』富美子さん 萬平ホテルで服毒す

エリ子と共に投宿 遂に「死」への逃避行」（『読売新聞』1935.1.30夕刊）、「エリ子が綴る嘆きの手記 妾が愛されたほど愛し得なかった 同性愛などとは−単独自殺です 「男装の麗人」何故死へ？」（『読売新聞』1935.1.30）など。雑誌では『婦人公論』1935年3月号に、中野栄太郎「男装の麗人とエリ子「男装の麗人・エリ子 同性愛死未遂のいきさつ 渦中に居合わして」、

富美子の死を選ぶまで」、上山絹子「富美ちゃん 強く生きましょう」など複数の記事が掲載されている。
26

同性愛はつまり精神健康の人でもその性欲心理の年齢と共に発達して行く或段階に於て、誰しも一度は経過すべき道程に当っていますもので、つまり何人も自己愛―同性愛―異性愛の、此の三階程を経てその性欲心理が成熟して行くものであります。ただ右のようないろいろの原因や、男性に接する機会の欠如等のために異性愛にまで進んで行き得ずに同性愛の階程で精神傾向が固着して了い、一種の精神の異常傾向者を作り出すことは、之は私共自然科学者から云うと、変態的の現象だと申さねばなりません。斯う云ふ女性は今後に異性と清く接触する機会を得ますれば、間も無く異性愛の階程まで発達して行く可能性のあるものであつて、たとい女学校時代に同性愛の傾向を示したものでも、卒業後間もなく親のすすめでよき婿を迎へ、正しい結婚生活に入るときには、やがて異性愛にめざめることも出来るのであります。（杉田 1933: 146
下線引用者）
他の女性生活例えば工場女性とか看護婦会とか、婦人店員や裁縫けいこ場等にも、同性愛の巣喰う機会は多いけれども、女学校は純粋の教育機関として、女子心身の発達途上に於ける一種の小児病としての同性愛を向上させる方途を知って居らねばならない（高良 1933: 147

下線引用者）

当時、川島芳子をモデルとした小説、村松梢風「男装の麗人」（『婦人公論』1932.91933.6）がはやり（川島自身もメディアで取り上げられていた）、男性的な女性に対し「男装の麗人」という呼び方がなされていた。同時期、松竹少女歌劇団の水の江瀧子が断髪し、「男装の麗人」として売り出し、たいへんな人気となっていた。そして宝塚や松竹などのレビュー・スターへの熱中や憧れも「同性愛」として認識されていた（Robertson
1998=2000）。1934 年 6 月の事件や 1935 年 1 月の事件でも、それぞれの関係のうち男性的な人物の方が「男装の麗人」と呼ばれ、注目を集めた。しかし、彼女たちは「男装の麗人」
として称賛された訳ではなく、ジェンダー規範を逸脱した存在として、好奇の目でまなざされるとともに、強い批判を浴びた。
（２）異性愛規範を支える同性愛『中央公論』1935 年 3 月号に掲載された安田徳太郎「同性愛の歴史観」は、同年 1 月の事件について「最近『男装の麗人』という事件が新聞紙上を賑わした」と始まる。彼はこの「男装の麗人」の男装に感心し、久しぶりにヒルシュフェルト 18の本を取り出し、その中の『同性愛』という書から「実際わが国は世界稀にみる立派な同性愛史を持っている」

18

ヒルシュフェルトについては河口意見書を参照されたい。
27

ことを再認識する。それは男色の歴史なのだが、「ところが今日の新聞の社会面をみると、何んと女同志の同性愛心中が多いことか。まるで同性愛は今日では女子によって独占されているような観を呈している」と述べ、次のように続ける。やや長くなるが、当時の女性の同性愛をめぐる現象とそれに対する見方を凝縮したものと考えられるので、なるべくそのまま引用したい。
女学生間には今も昔も同性愛が旺んであると聞いている。勿論女学生間の同性愛が現女学生の生理的欠陥に基づくものでなく、むしろリビド発展上ではすべての女子にとって常態といえる、思春期における一つの恋愛遊戯、将来の異性恋愛への前段階的現象である。そしてこの恋愛遊戯にはいつも男形と女形が成立し、この男形を演ずる
女性には変態的な性特徴があるといわれるのである。併しどこまでが常態であり、どこ迄が変態であるかは、科学的にもむづかしい問題である。女学校では変態女子として美少女を盛んに追いまくった娘が、卒業すると忽ち水際立った令嬢に早変わりし、さっさと世間普通の結婚生活にはいってしまう。女学生間の同性愛現象は勿論代用エロチズムであって、ラヴレターのやりとりとか、贈物の交換とか、感情的には男女の恋愛と全然異るところがない。そして男色と違って女学生間の同性愛はどこ迄もプラ
トニックなものであり、肉体的交渉など全然ないといわれている。世間の男子が猟奇の眼で空想するようなことは、女学生の場合の同性愛には案外少くて、あるといえば高々愛撫の表現くらいである。
女同志の友情と同性愛の鑑別は甚だむづかしい。どこまでが友情でどこからが同性愛であるかと厳密にきめる尺度もない。［…］
変態女子は子供の時から性格的に変っているといわれている。たとえば男の子とば
かり遊びまわるとか、料理や裁縫を厭がるとか、容貌や行動がまるで男の子のようである。又父に対する愛着が強く年上の女の子にはづかしがり、女教師や女友達に狂熱するといわれている。（安田 1935: 150-151

下線引用者）

最後に時代的現象としての女同志の同性愛心中がある。今日職業婦人の間には好きな者同志がアパートあたりに共同生活を営んでいるが、これは勿論経済的から来たものであるが、そこには又同性愛的基調も存在しているであろう。そして矢張二人の間に男形と女形がいつの間にやら分化される。料理や裁縫の嫌いな女がいつとはなしに旦那役になって、楽しく朗らかな生活を営んでいる。勿論彼等が異性に対し、又結婚に対し全然興味を失っているのではないが、職業婦人とし、又将来の煩瑣な結婚生活、
妊娠、分娩、産児の問題、性病の恐怖等々のもつ現実的諸問題から、異性との交渉を拒否しているのである。［…］28女同士の心中は新聞では便宜上すべて同性愛心中というレッテルをはりつけてしまうことになっている。中にはよく女学生にあるようなプラトニックな同性愛至上主義
から綺麗にこのまま散りたいという死の憧憬となる場合もあるが、多くは同病愛憐れむ女性心理、お互の身の上につい共鳴するとか、お互いが病気を悲観するとか、お互が男性の暴虐を憎むとか、そういう共鳴が友情となり恋愛となり最後に苦しい穢い現実の逃避から同性愛心中に走るのである。こういう心中者に変態女子の性特徴を発見しようときばるのは甚だ空しい努力であろうと私は思っている。（安田 1935: 151-152
下線引用者）
このように、同性愛は女性の「正常な」成長段階の一過程であり、それゆえ誰もが経験すること、同性愛は異性愛の代用であり、男役と女役が存在するが、男役となる女性は「変態的」と言えるものの、どこまでが変態に当たるかの判断は難しいこと、友情と同性愛の線引きは難しいこと、女性同士で暮らしている場合でも必ずしも結婚を拒否している
わけではないこと、女性同士の心中であっても必ずしも同性愛によるものとは言えないこと、などの見方からわかるのは、女性同士の同性愛でも「変態的」とみなされる可能性はあり、特に「男性的な」女性はそう見られがちであった 19が、それは「結婚」という事実
によっていとも簡単に覆されてしまうということである。これは女性の同性愛が「性欲」を中心としたものではなく、ジェンダーの規範と関わるものであったことを示している。
つまり、女性は愛情関係の主体として、将来、夫や子どもに愛情を注ぎ、家庭経営の中心となることを期待され、同性愛はその前段階として、経験しないよりは経験する方が望ましいものとされた。しかし同性愛を「卒業」しない場合は、厳しく批判された。その一方で、女性は性的主体とはみなされていないため、「同性愛＝変態」という認識枠組みにもうまく合致せず、女性同士で暮らしていても、それは友だち同士の関係として等閑視される場合もあった。こうした同性愛観はある意味、女性に同情的なようにも思われるが、女性の同性愛を異性愛の前段階である「未熟な」関係として位置付け、いつかは卒業し、異性愛に至るはずという見方に変更を迫るものではなく、女学生時代の同性愛同様、異性愛の自然化、絶対化を支える異性愛規範の一部であった。
こうして、一対の男女による平等な人格と人格の結びつきという異性愛がまだ理念的なもので、一部の人々にとってのみ実践可能なものであったこの時代、女性の同性愛はやが19

たとえば、「変態のはて 芸妓と同性心中 女同士の三角関係から」（『読売新聞』

1935.8.22）という記事では、三角関係の末、心中事件を起こした元芸妓の女性について、「生来の変態性で若いきれいな妓を見ると待合などに呼んで男のようにふるまっていた」と書かれている。
29

て異性愛へと至る「愛情」の現れとみなされ、異性愛の内部へと取り込まれ、一方で男性の同性愛は異性愛ではない「変態性欲」として否定されることで、異性愛の外部へと置かれた。つまり、どちらの同性愛も、まだ十分には姿を表していない異性愛の輪郭を描き出し、異性愛が確かに存在しているかのように見せかけるために、ともに必要なものだったのである。女性同士で暮らすカップルが存在していても、それは異性愛の代用であり、やがては卒業すべき関係として捉えられている以上、それを家族として法的に保護すべき対象とみなす発想は当然のことながらなかったと考えられる。
恋愛結婚と優生学の結びつき：「健全近代家族」へ

4（１）異性愛と優生思想の結びつき
本節では、第 2 節で取り上げたような恋愛至上主義が優生思想と密接に結びついていたこと、そして優生思想と結びついた結婚のあり方が、戦後、民主的な家族像として実現するに至ったことを見ていきたい。
結婚は当人の意思によってでなく、周囲の人間が決めた相手と行うものという結婚観を批判する見解は、先の平塚らいてうや厨川白村の主張などに見てとることができる。近代
社会が自由や平等を理念として持つことを考えると、これらは当然の反応であり、明治憲
法下の社会であっても恋愛に基づいて結婚すべきという考え方（ロマンティック・ラブ・
イデオロギー）は新たな結婚の指針となりうるものであった。そして恋愛結婚は単に個人の自由の追求ではなく、「種族」という観点から見ても他の結婚の形より優れたものと考えられ、推奨された。平塚や厨川が依拠したエレン・ケイの思想について、らいてうは次のように説明している。
彼女（＝エレン・ケイ

引用者注）は生の宗教を説いた。ダーウィンの進化論、その影響を受けたニーチェの超人哲学、この二つの影響をさらに受けたと思われる彼女の宗教は人生の無限の進化発展を信じ、より完全なる人類の創造を人生の目的とする
肯定的色彩の濃厚なものである。しかも個人主義者である彼女は人類の目的及び種族の天職のために個人の幸福を犠牲にし、義務の観念の下に服従を強いることをせず、個人の要求を満し、個々の生活力を増進せしめることを種族向上進化の必須要件とした。彼女は何によって、久しく調和し難いものと認められていたこの両者の間に一致を見出したのであろうか。彼女は恋愛において人間の最も深き本能に根ざせる恋愛においてこれを見出したのである。（平塚 1914）
つまり、個人の幸福と人類の種族向上進化という二つの課題を同時に解決しうるものが「恋愛」だった。厨川『近代の恋愛観』では、「優良なる子孫」「優良な種族」「優種学30（ユーゼニクス）」などの言葉が恋愛結婚と結びついているのを見てとることができる。
恋愛結婚の方が無恋愛結婚よりも優良なる子孫を挙げ得る事は、たやすく合理的に考え得られる。今日の優種学（ユーゼニクス）は此点に就てなお確固たる断案を下してはいないが、人間が簡単なる動物的肉的生活を営む者に非ざる以上、わたくしは霊肉
両全の性的結合の方が、生殖に於ても更に優良な成果を齎らし得る事を信ぜざるを得ない。（厨川 1922: 265）
恋愛結婚は即ちこの種族意志に逆行しない性的結合である。種族意志に逆らった無
恋愛結婚よりも、種族意志に合致し順応した恋愛結婚の方が、より多くより大いに種族の為めとなり、優良な種族を未来に保存し得ることは、極めてたやすく考え得べき
道理ではないか。（厨川 1922: 266-7）
社会学者の加藤秀一はこのような恋愛あるいは恋愛結婚について、「恋愛とは、単なる精神や感情の問題ではなく、必然的に性交という肉の交わりをへて生殖へと、しかも優生学という科学に適う生殖へとつながるべきもの」であり、「それは結婚の、より正確に言えば「一夫一婦制」という結婚制度の枠組みのなかで行なわれなければならない」ものだ
ったと論じている（加藤 2004: 162）。それは「「恋愛」という甘美な夢と化合した優生学、〈恋愛結婚〉であるような優生結婚」であった（加藤 2004: 205）。
恋愛至上主義を主張する厨川は、「やむを得ずんば則ち恋愛の為に生殖を犠牲とする事も、人間としては正しい事である」（厨川 1922: 267）と、生殖よりも恋愛の方に重きを置くのだが、先に述べた通り、当時の社会では結婚前の男女の恋愛自体が実践困難なものであった。そして「恋愛」の部分は実践困難な状態で置き去りにしたまま、結婚と優生思想が急速に結びついていく。1930 年代には「優生結婚」を看板に掲げる民間の相談所がいく
つも活動し始め、1940 年 4 月には国立の「優生結婚相談所」が日本橋三越店内に開設される（加藤 2004: 201）。同年 5 月には、ナチス・ドイツの「遺伝病子孫防止法」（1933 年公布）の影響を強く受けた、日本初の断種法案をもとにした国民優生法が成立し、「遺伝性精神病」「遺伝性精神薄弱」「遺伝性身体疾患」などの診断を下された人々に対する不妊手術が合法化される（松原 2002: 37-38）。戦後は、国民優生法よりも「優生」に関する規定が強化された優生保護法が 1948 年に成立する。
優生保護法は、社会党の衆議院議員である福田昌子、加藤シヅエ、太田典礼が 1947 年の第一回国会に法案を提出するものの、この時は審議未了となり、その後、優生思想と過剰人口問題解決の観点から中絶を合法化しようとした民主党参議院議員、谷口弥三郎が中心となり「優生保護法案」を提出して成立した。「優生保護法は中絶の合法化によって人口31を量的に抑制する法であるともに、この根本に素質の優れた者を生かし劣った者を中絶するという優生思想を持つ、人口の質的調整手段でもあった」（田間 2006: 29）が、批判なく全会一致で成立したことが指摘されている 20。日本国憲法、また現行民法や戸籍法が立法されたのは、このように社会に優生思想がより深く浸透していく時期であり、結婚と優生思想の結びつきが強まっていく時代であったことを強調しておきたい。
（２）「健全近代家族」と実子主義訴状で述べられている通り、憲法 24 条はその制定趣旨から、明治民法下の家制度を否定し、婚姻に個人の尊重の理念を及ぼすという点にあったこと、また同条１項の「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」との規定は、個人の自由のない明治憲法下の婚姻を否定し、第三者による干渉を排除し両当事者の自由かつ平等な合意のみで婚姻が成立するとして、婚姻に個人の尊重と自律を確保したものであった。これはすなわち、婚姻が家のためであったことに対するアンチテーゼであり、また大正期に登場したロマンティック・ラブ・イ
デオロギーにも適う結婚観でもあった。そしてロマンティック・ラブ・イデオロギーが性・愛・結婚の三位一体規範であり、結婚が生殖と強く結びついていたことは、当時、民法や戸籍法の改正の際に同性同士の婚姻というものが検討されなかったことや、その後の結婚観の変容を理解する上で重要な点となる。
帝国憲法改正案審議 21の場で、婚姻と家族に関する立法（憲法二十四条）について政府から示された原案をめぐって、加藤シヅエ（日本社会党）が母性の保護という観点から「両性の本質的平等」について質問したのに対し、厚生大臣河合良成は、両性の本質的平等とは加藤が述べた通り人格的平等のことであり、男子には「勤労の面に最も進出しなけ
ればならぬと云う自然的の役廻り」があると述べている。また、その発言を受けて武田きよ（日本自由党）は、「婚姻と云うものは元来、直接に申しますと、その目的は種の保存と或は性欲の満足、そう云う所に結婚の直接の動機はある」と述べている。
この審議では、「両性は男も女も人格としては平等でなければならないと云うことを考えて居りますけれども、女性に於きましては妊娠と出産及び育児と云う特殊にして重大な使命を持って居る」（加藤シヅエ）、「凡そ女性は次の時代を背負うべき子を生みなし育くむと云う造化の神から与えられました所の大きな任務を帯びて居ります」（越原はる：
協同民主党）など、女性は母である／母となる存在として捉えられている。このように、
20「旧優生保護法を問う：48 年議事録 強制不妊、反対なく立法化 超党派で障害者差別」『毎日新聞』2018 年 5 月 4 日（https://mainichi.jp/articles/20180504/ddm/001/040/143000c）
21「帝国憲法改正案審議における婦人議員の発言〈抜萃〉」『日本婦人問題資料集成 第二巻 政治』630-639 頁。
32

女性が子どもを産むことを前提とした上で、互いにまったく異なる存在であり異なる使命を持つと考えられる男性と女性が行うものが婚姻のイメージであった。
日本国憲法制定時において、婚姻とは男女によるものとみなされていたと考えられるが、それは、同性愛を「変態性欲」や異性愛に至る前段階とする見方に加えて、社会の人々の意識において、当時の婚姻が男女に異なる役割を求めるジェンダー規範や生殖と密接に結びついているものだったからである。婚姻は戦前と較べ、民主的なものへと変化しつつあったとはいえ、依然として「しなければならない」、義務的なものであった 22。
ジュディス・バトラーは「強制的で自然化された異性愛制度は、男という項を女という項から差異化し、かつ、その差異化が異性愛の欲望の実践をとおして達成されるような二元的なジェンダーを必要とし、またそのようなものとしてジェンダーを規定していく」と述べている（Butler 1990=1999: 55）。大正期の恋愛結婚論では、男女がまったく異なる存在として規定され、だからこそ相補いあうために一つに結びつくことが恋愛や結婚のあるべき姿として提示されていた。また上記の憲法改正案審議でのやり取りでも、やはり男女の人格的平等を主張つつも、互いに異なる役割や使命を持っていることが強調されていた。
このような男女の差異の強調は「単なる事実」を論じたものではなく、異性愛の実践へと人々を導き、異性愛のみが自然であるという考えに導く。それは、異性愛以外の親密な関係への回路を閉ざしていくような、異性愛規範の具体的現れなのである。
実際に戦後の日本社会では、男女をまったく異なる存在とみなし、そのような男女が愛情によって結ばれ、少数の実子を生み育てるという、性別役割分業に基づいた家族のあり方が階層を超え、広まっていく。
家族社会学者の落合恵美子は、「家族の戦後体制」という表現で、戦後の日本で一般的になった家族の特徴を３つにまとめている。一つ目が女性の主婦化である。戦前にも主婦
22

国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集（2020）』の「表 6-23 性別、50 歳時の未婚割合、有配偶割合、死別割合および離別割合：1920〜2015 年」によると、「50 歳時の未婚割合」（かつての「生涯未婚率」）は 1920 年から 1990 年まで男女ともに 1〜5％台であり、男女ともが 10%を超えるのは 2010 年以降のことである。この点を見ても、当時の社会では、結婚は「する／しないを選べるもの」というよりは、「しなければならないもの」として捉えられていたといえよう。
（http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2020.asp?fname=T0623.htm&title1=%87Y%81D%8C%8B%8D%A5%81E%97%A3%8D%A5%81E%94z%8B%F4%8A%D6%8CW%95%CA%90l%8C%FB&title2=%95%5C%82U%81%7C23+%90%AB%95%CA%2C
50%8D%CE%8E%9E%82%CC%96%A2%8D%A5%8A%84%8D%87%2C%97L%94z%8B%F4%
8A%84%8D%87%2C%8E%80%95%CA%8A%84%8D%87%82%A8%82%E6%82%D1%97%A3%95%CA%8A%84%8D%87%81F1920%81%602015%94N）
33

はいたが、高度成長期、「女性は主婦であるべきだ」「女性は家事・育児を第一の仕事にすべきだ」という規範が大衆化し、女性が主婦になった。二つ目が再生産平等主義であり、みんなが適齢期に結婚し、子どもが２、３人いる家族を作るようになった。三つ目が人口学的移行期世代 23（1925～1950 年生まれ）が担い手、というものである。このような体制
は 1950 年代前半までに成立し、1955 年頃から 1975 年頃まで約 20 年間続いたという（落合2019）。
戦後日本における生殖の統制を研究した田間泰子は、この「家族の戦後体制」の議論を批判的に継承しつつ、戦後日本の「近代家族」の特徴を①夫婦の関係は愛にもとづく一夫一婦制の異性愛であること、②親子関係は夫婦の実子で少数であること、③夫が賃労働者、妻が家事・育児を主として担う専業主婦もしくは短時間賃労働にも携わる主婦であることの 3 点にまとめている（田間 2006: 14）。その上で、戦後の人口政策とそれによってもたらされた家族の形について次のように論ずる。「優生保護法にもとづき引き起こされた中絶による急激な少子化と、その後に過剰人口対策として行われた家族計画運動は、人口政策、、としてみるならば、単なる「近代家族」ではなく「健全近代家族」を形成しようとする運動であった。夫婦に少数の実子という「幸せな家族生活」の実現は、決してすべての人々のためのものでも、完全に自由意志が実現された結果でもなかったと言わねばならない。
その背後には敗戦日本の人口政策と新しい道徳的基盤としての「健全近代家族」形成という目的があった」（田間 2006: 58）。そして、「近代家族形成の裏面として、優生思想に
よって近代家族をつくることを許されなかった人々や、近代家族をつくるよう［…］強制された人々が存在する」と述べる（田間 2006: 50）。
戦前から見られた結婚と生殖の結びつきの意識は、戦後は実子主義という形で改めてより強化されていった。同性同士のカップルは、戦前からの同性愛を「変態性欲」や異性愛に至る前段階とする見方に加え、性別役割分業を行う夫婦と少数の実子という新たな理想的家族像が強調されていくことで、この家族像にも当てはまらない関係性として、社会的に認められにくい存在になったと考えられる。憲法で婚姻に個人の尊重の理念を及ぼすことがうたわれ、また、共同生活の実態という点では男女の場合と共通していても、同性同士のカップルが家族として扱われない切実な問題が、長く社会全体の課題とならなかった
背景の一つがここにある。

23

近代化が進むと多産多死型から少産少死型へと人口の構造が変化する傾向があるが、その移行期に往々にして多産少死の時期が生じ、急速な人口増加が起きる（落合 1994=2019:81-83）。つまり、人口学的移行期世代が家族の戦後体制の担い手であるということは、多くの人が同じような家族を作ったということを意味する。
34

おわりに
戦前期においては、1900 年代以降、新聞や一般雑誌等でしばしば取り上げられていたのは主に女性同士の同性愛であった。西洋から輸入した性科学の知に依拠しつつ、女性の同
性愛は「同情」の延長線上に位置付けられる一方、男性は性的主体と認識されていたがゆえに、男性同士の関係においても肉体的つながりがあることが前提とされた。そして男性の場合、同性同士の親密な関係は友情と同性愛に分けられ、後者は性科学の登場以降、「変態性欲」とみなされ、アンダーグラウンド化していった。女性の場合は、同性同士の親密な関係は「仮の同性愛」と「真の同性愛」に分けられ、特に前者は可視化されていた。
それは近代的なジェンダー規範と合致するものであり、やがて異性愛に至る成長の一段階、、、、、、として位置付けられたためである。すなわち、男性の同性愛は異性愛ではないものとして、、、、、、女性の同性愛は異性愛に至るものとして、異性愛を自然で正しいものとする異性愛規範を構成する重要な一部となった。
ただし、戦前は社会的にも、また学校制度においても、男女の領域は分離されており、同性同士で親密な関係を築きやすく、またそれを肯定的に捉える文化が存在していたと考えられる。男色文化の名残があったり、あるいはしばしばメディアで同性心中が取り上げられることもあり、同性愛について「見たことも聞いたこともない」というほど不可視化されてはいなかった。また、そもそも異性間であっても、恋愛至上主義のように異性愛が称賛されても、それを実践したり、さらにはそれに基づき結婚したりするということは一
般的ではなかった。
同性愛観については戦前・戦後で切れ目があるわけではなく、むしろ連続的であった。
1940 年代後半も、女学生時代の同性愛（＝エス）は無害なもので、やがて異性との恋愛に至る前段階との理解や、それに対し肉体関係に至るものや男性化の兆候を示すものは病的、「変態」的と捉える見方が見られた。また歌劇のスターへの憧れを同性愛とみなすのも、
戦前の同性愛の認識枠組みと同様であった（赤枝 2014）。
戦前の社会でも「同棲愛の家庭訪問」や「女夫婦」を取り上げた記事など、同性同士で暮らす事例は見られた。ただ、同性同士の関係は真空に存在するわけではなく、当時の社会状況の中で捉える必要がある。そうして、日本国憲法制定時の結婚観や同性愛観を考えると、同性同士の親密な関係を結婚と同等のものとみなしていたとは考えられない。当時の同性愛を変態性欲や異性愛の前段階と捉える見方に加え、社会の大多数の人々にとっては、そもそも婚姻が愛情を基盤としたものというよりは、男女に異なる役割を求めるジェ
ンダー規範や生殖と密接に結びついた義務的なものであり、生殖につながらない、それゆ
え愛情のみを関係性の基盤とするような同性カップルを包摂するものではなかったと考えられるからである。
35

【文献】
赤枝香奈子、2004「おめとエス」、井上章一・斎藤光・永井良和・古川誠編『性の用語集
講談社現代新書。
――――、2011『近代日本における女同士の親密な関係』角川学芸出版。
――――、2014「戦後日本における「レズビアン」カテゴリーの定着」、小山静子・赤枝
香奈子・今田絵里香編『セクシュアリティの戦後史』、京都大学学術出版会。
A 記者・B 記者・C 記者、1930「同棲愛の家庭訪問」『婦人公論』5 月号: 18-25。
Butler, Judith, 1990, Gender Trouble: Feminism and the Subversion of Identity, New York & London:
Routledge.（＝1999、竹村和子訳『ジェンダー･トラブル：フェミニズムとアイデンティテ
ィの攪乱』青土社。）
千葉亀雄・山田わか・小泉郁子・平山信子・諸岡存、1934「女子の同性愛を語る座談会：
娘を持つお母様方への警告」『主婦之友』9 月号: 104-115。
アウグスト・フォーレル、1915『性慾研究』大日本文明協会。
古川誠、1994「セクシュアリティの変容：近代日本の同性愛をめぐる 3 つのコード」『日米女性ジャーナル』No.17: 29-55。
――――、1995「同性『愛』考」『imago』vol.6(12): 201-207。
同性愛関連文献集成――――・赤枝香奈子編、2006『戦前期第 3 巻』不二出版。

平塚らいてう、1913「世の婦人たちに」『青鞜』4 月号。
――――、1914「エレン・ケイ女史」『新日本』9 月号（平塚らいてう著作集編集委員会編、1983『平塚らいてう著作集 1』大月書店、所収）。
加納実紀代、1995『女たちの＜銃後＞』インパクト出版会。
片岡鉄兵、1936「同性愛は恋愛と同じか」『婦人公論』4 月号: 155-158。
加藤秀一、2004『〈恋愛結婚〉は何をもたらしたか：性道徳と優生思想の百年間』ちくま新書。
川村理助、1926「同性愛に陥れる女学生に告げたきこと」『婦人世界』9 月号。
厨川白村、1922『近代の恋愛観』改造社。
小峰茂之・南孝夫、1985『同性愛と同性心中の研究』小峰研究所。
高良富美子、1933「「女子教育と同性愛」の問題」『婦人公論』10 月号: 147-149。
松原洋子、2002「母体保護法の歴史的背景」、齋藤有紀子編著『母体保護法とわたした
ち：中絶・多胎減数・不妊手術をめぐる制度と社会』明石書店。
落合恵美子、2019『21 世紀家族へ：家族の戦後体制の見かた・超えかた（第 4 版）』有斐閣。
Robertson, Jennifer, 1998, Takarazuka: Sexual Politics and Popular Culture in Modern Japan,36

California: University of California Press.（＝2000、堀千恵子訳『踊る帝国主義』現代書館。）
杉田直樹、1933「同性を恋する心」『婦人公論』10 月号: 143-146。
田間泰子、2006『「近代家族」とボディ・ポリティクス』世界思想社。
渡辺たみ子、1920「同性の愛」『女学世界』10 号。
安田徳太郎、1935「同性愛の歴史観」『中央公論』3 月号。
吉屋信子、1925a「或る愚しき者の話」『黒薔薇』１（復刻版：2001、不二出版。）――――、1925b「純潔の意義に就きて白村氏の戀愛觀を駁す」『黒薔薇』１（復刻版：
2001、不二出版。）『日本婦人問題資料集成 第二巻 政治』1977、ドメス出版。

37

第3章

第 2 次大戦後の日本社会における異性愛規範及び同性愛認識の変容とその背景

はじめに
第 1 章および第 2 章で明らかにしたように、明治・大正期の日本では、大正期に性科学（性欲学）において異性愛を正常とするとともに、男性同性愛を異性愛ではない変態性欲とし、女性同性愛を異性愛に至る一時的な段階とする、異性愛規範が確立し、そのことにより同性カップルの権利が保障されなかったことを述べた。本章では、同性カップルの権利が保障されないことの背景にあった異性愛規範が第 2 次世界大戦後の日本でいかに問い直され変容し、現在ではその正当性と合理性が失われているかについて述べる。
1 1970 年代：異性愛規範に抵抗の声を上げ始めたゲイとレズビアン
欧米において同性愛者は第 2 次世界大戦後に徐々に公共の場所に姿を現すようになり、
1960 年代後半以降は、自らの人権を求める社会運動を活発化させた。
他方、日本では、1945 年以降も、同性愛者が公共の場所に姿を現す機会は限られており、肯定的な性的アイデンティティを育む場所も少なかった。同性愛者として生きようとする
者は故郷を追われて秘密の裏通りで生き、沈黙を強いられてきた。だが 1970 年代に入り、こうした状況は徐々に変化し始める。ウーマンリブ（女性解放運動）や他のマイノリティの社会運動に触発された同性愛者が、アイデンティティを育む場をつくり始め、社会に向けて自らの存在と権利を主張したのである。この動きには 2 つの潮流があった。ひとつは、
男性同性愛者であることを公言した東郷健や大塚隆史といった先駆者を中心とする動きであり、もうひとつはウーマンリブに参加したレズビアンによるものである。
（１）ゲイ男性の可視化
第 2 次大戦後の日本では、性欲学の書物や雑誌が数多く出版された大正時代と同様に、性を中心テーマとした雑誌が再び数多く刊行されるようになった。「変態雑誌」と呼ばれたこれらの雑誌は同性愛を主要なテーマのひとつとしつつも、さまざまな周縁的セクシュ
アリティをとりあげた。また、これらの雑誌には、戦前とは比較にならないほどの多くの同性愛者からの投稿が寄せられたが、ほとんど全ては男性同性愛者からの投稿であった。
ヌードグラビアが巻頭を飾ることも多かったポルノグラフィックな雑誌を購読し、そこに投稿するという行為は、ほぼ男性だけに許されていた行為であったためである（前川 2019:86, 88）。
1952 年には男性同性愛者からの投稿が集まった『人間探究』という「変態雑誌」を母体にして、男性同性愛を専門とする会員制組織が作られ、会員制同人誌『アドニス』が創刊
38

されている（前川 2019: 89-90）。『アドニス』は日本初の男性同性愛者向けのメディアであった。また、1971 年には日本初の男性同性愛の商業誌『薔薇族』が発刊され、全国の書店に流通することになった。男性同性愛者は雑誌を購買する経済力をもとに、自らのメディアを獲得していったのである（前川 2019: 94）。
大正期の性欲学雑誌において、男性同性愛者は「周囲に打ち明けられない」こと、同性愛の相手を探すことが困難であること、そして女性との結婚への圧力をめぐる苦悩を語っ
ていが、こうした悩みは戦後にも引き継がれた。変態雑誌や男性同性愛専門の商業誌に集った男性同性愛者たちは、自らのセクシュアリティをカミングアウトすることなく、これらの悩みを緩和し解決する方法を探った（前川 2019）。周囲からの結婚圧力に対処するために、『薔薇族』が仲介する形で行われた、男性同性愛者と女性同性愛者の「友情」結婚
は、この当時におけるひとつの解決策であった。
だが、1970 年代前半になると、同性愛者として自らのセクシュアリティを公言するカミ
ングアウトを行い、同性愛者の可視化を主張し始めるゲイ男性も現れた。1971 年に、同性愛者であることを明らかにし、参議院選挙に全国区から立候補した東郷健は、日本において最も早く同性愛者の人権を公的な場で語った人物のひとりであるが、その運動はマイノ
リティ運動や学生運動に影響を受けていた。著書『雑民の論理』のなかで、東郷は、自らの考えをつぎのように記している。
ホモは、自分たちを束縛している社会常識を受け入れるべきでなく、常識で自分を見ることを拒否し、堂々と自分がホモであることを認め、自分の立場に即したところで、自分を解放しなければならない。一方、常識の側にある人々は、真の人間性から自分を疎外している常識というものを、掘り崩していかなければならない（東郷 1979）。
東郷の主張は、同性愛者と異性愛者に対して、社会の常識、すなわち同性愛を異常とし異性愛を正常とする異性愛規範から解放されることを求めるものであり、さらに同性愛者に対しては性的アイデンティティを受け入れて生きていくことを求めるものであった。東郷の主張は、自らを「隠花植物」と卑下していた同性愛者にとって、また異性愛規範を前提とする社会にとって十分に刺激的なものであった。
1970 年代末には、深夜のラジオ番組にアーティストの大塚隆史が出演して、ゲイであることを公言している。大塚の行動に刺激を受け、1960 年代末に活発になったアメリカのゲ
イ解放運動の情報を収集しながら、活動を始めるグループも出現するようになったが、そのほとんどが数年間で消滅した。1970 年代においては、異性愛規範のひとつの現れである
結婚圧力も強く、またほとんどのひとが異性と結婚をしていた社会状況下にあって、ゲイ39

男性たちが社会運動を継続することは容易ではなかったのである（風間・河口 2010）。
（２）ウーマンリブとレズビアン
1950 年代に日本に紹介された『キンゼイ報告』 24は、女性間の性的な関係を指す言葉として「レズビアン」を用いるとともに、戦前の女性同士の関係性が語られるときの特徴である、精神的な面に重きを置き友情の延長線上で女性同性愛をとらえる枠組みを覆し、女同士の関係に性行為があることを自明視していた。また、1960 年代に入ると、『キンゼイ報告』の影響を受けた、大衆向けの雑誌メディアは、「レズビアン」を用い、女性同性愛の性的な側面を強調するようになった。1960 年代後半には、男性向け雑誌は「レズビアン」の性行為とテクニックを執拗に描写する定番のポルノ記事を完成させた。ただしこのポルノに登場する「性に奔放なレズビアン」は、あくまで異性愛男性の性欲を満足させるために作り出された存在であった。
「ポルノ」に加えてもう一つ、「レズビアン」と強固に結びつけられていたのは、「バー」にいる「オナベ（男装）」、すなわち男装する女性のイメージであった。1970 年代までのメディアに登場するレズビアンは、「ポルノ」のなかの「女役のレズビアン」か、「テレビ」と「バー」のなかで「下半身の話題」を提供する「男役（オナベ）のレズビアン」であった。いずれもレズビアンは性に「奔放」であるというイメージを伴って描かれていた。レズビアンたちは、「他者」に捏造されたこのようなステレオタイプに抗してア
イデンティティを育む場所をつくりだすとともに、ステレオタイプの転換を企図し、差別への抵抗を試みる活動を 1970 年代以降に展開し始めた（杉浦 2019: 15, 23）。
また女性同性愛者は、男性同性愛者以上に、情報を得るためのメディアや出会いの場をもつことが困難であった。こうした状況の中にあって日本で最初の女性同性愛者の親睹会である「若草の会」が創設されたのは 1971 年である。会の活動は、会誌の発行、毎月の茶話 会 、 年 に 一 回の小旅行などで、会員同士の交流に力が注がれていたという（杉 浦
2019）。
1970 年代後半になると、「ウーマンリブ」「女の運動」と接点のあった女性たちが相次いでミニコミ誌を発行するようになった（杉浦 2019: 24）。彼女たちは、自らをレズビア
ン・フェミニストと呼んだ。「レズビアン・フェミニズム」とは、異性愛規範を女性抑圧の根源と見なし、その変革を「女同士の関係性」に託す思想と実践である。それは、異性愛規範を、同性愛を排除するものとして批判するだけでなく、女性をジェンダー役割のな

24

第 2 次大戦後にアメリカで行われた白人男女 18,000 名を対象にした性行動調査のこと。

河口意見書参照。
40

かに押し込め不自由を強いるものとして問題化するものでもあった（杉浦 2019: 28）。レ
ズビアンフェミニストたちは、レズビアンのグループによって発行された出版物としては日本初とされるミニコミ誌『すばらしい女たち』を 1976 年に発行し、ほかにも『ザ・ダイク』『ひかりぐるま』など、ミニコミ誌発行などをつうじて自らの声を発信していったのである。
（３）まとめ1970 年代においてゲイ男性の東郷健や大塚隆史は、マスメディアを通して、同性愛を異常とし異性愛を正常とする異性愛規範に異議の声をあげた。またレズビアンたちも同性愛を排除するだけでなく、女性をジェンダー役割に押し込めるものとして異性愛規範を批判した。その批判は、1960 年代に社会一般に興味本位で流通した性に奔放な「レズビアン」というステレオタイプ化されたイメージとはまったく異なるレズビアン・アイデンティテ
ィを模索するプロセスの中で生まれたものであった（杉浦 2019: 27）。またこの当時のレズビアンによる取り組みは、異性愛規範に異議を申し立てるだけでなく、レズビアンとして生きられる空間をつくりだそうとする試みでもあった。また東郷健や大塚隆史によって試みられた、公的な場において自らの存在と権利を主張するカミングアウトの実践は、日本における 1980 年代以降の同性愛者の社会運動に引き継がれていくことになった。
2 1980 年代：AIDS 問題のもたらした影響（１）同性愛者への偏見と同性愛者からの異議申立
日本における同性愛者をめぐる状況は、HIV 感染が最初に報告された 1980 年代半ば以降、大きく変化した。エイズをきっかけにしたホモフォビア（同性愛嫌悪）の顕在化とともに、同性愛者は運動団体を創設して自らの存在を可視化させ、排除や偏見に対して異議の声をあげるようになっていったのである。
1985 年 3 月 22 日、厚生省は一時帰国中の米国在住の男性芸術家を日本におけるエイズ
1 号患者として発表した。厚生省は同時に、その男性が米国で同居していた男性パートナ
ーもまた前々年にエイズで亡くなっていることを発表した。

だが 1 号患者の発表は、血液製剤による『薬害エイズ』の隠蔽を図るものだった。というのも、この 2 年前の 1983 年には、日本の血友病患者が当時のエイズ研究の権威である
アメリカ人医師、トーマス・スピラによってエイズと診断されていたからである。しかし、厚生省の下に設置されていたエイズ研究班は、エイズの診断基準をアメリカよりも厳密に解釈すべきとの理由で、この患者をエイズと認定しなかった。アメリカのゲイ男性の間において世界で最初に流行したことから、エイズはゲイの「フリーセックス」で広がる
41

病気という固定観念がつくられたが、こうした認識が血友病患者をエイズ第一号患者として認定することを妨げたのである。ホモフォビア（同性愛嫌悪）がエイズへの対応の遅れをもたらしたのである。血友病患者が HIV に感染したのは、厚生省が加熱血液製剤の発売後も、非加熱の血液製剤の使用を認めていたことに起因していた。エイズはアメリカ人のゲイ男性の病気という表象を利用することで、厚生省は非加熱血液製剤の輸入に関する自らの責任を隠蔽しようとしたのである（新ヶ江 2013）。1 号患者の発表をめぐるプロセス
は、この当時の日本の男性同性愛者にも、同性愛者をスケープゴートにした血液製剤による HIV 感染の隠蔽として受け取られた。
1985 年に作られた厚生省・エイズサーベイランス委員会の感染経路別分類にもホモフォ
ビアは現れている。異性間性的接触／男性同性愛／麻薬の濫用／母子感染／血液製剤、の５つからなるこの分類は、男性同性愛が性的アイデンティティであるのに対して、残りの4 つは行為を示している。感染経路に男性同性愛という性的アイデンティティをあらわす言葉が用いられていることは、あたかも、男性同性愛の性的指向やアイデンティティを感染原因と扱うことを意味する。このような表記が無造作になされ、それが続けられた事
実は、当時わが国を代表する公衆衛生の専門家においても、こと同性愛に関する限り、同性愛のアイデンティティを、（エイズという）「疾病」と結びつける差別的な意識が潜在し、性的指向やアイデンティティと、性的行為は別の問題であるという認識や意識が乏しかったことを示している 25。
エイズを男性同性愛者の病気とする偏見に抗議し、またこうした社会の固定観念によって不安を感じ、パニックを起こした男性同性愛者をサポートするために、男性同性愛者当事者を中心に団体が結成された。東京では、1984 年に南定四郎によって「IGA 日本」 26
が、1986 年には「動くゲイとレズビアンの会」（この団体は後に日本で最初の同性愛者の人権を争点とした府中青年の家裁判を起こすことになる）が結成され、札幌や名古屋、大阪でも団体が組織されている。
同性愛者の団体である IGA 日本は、1985 年に、男性同性愛者をはじめとするリスク・グ
ループを献血から除外することを決定した厚生省に抗議の文書を送付している。IGA 日本
は、献血時の問診に「男性同性愛者かどうか」を問う項目が含まれていたことに対して、同性愛者に対する社会の差別を助長するとして見直しを求めたのである（新ヶ江 2013）。

25

なお男性同性愛という分類は、同性愛者団体からの抗議を受け、1993 年に「同性間性的接触」という行為を示すカテゴリーへと変更されている。
26

IGA 日本とは International Gay Association を指す。後に ILGA（International Lesbianand Gay Association）日本に改称している。
42

同性と性行為をしたことがなくても、男性同性愛のアイデンティティを持つ者を献血から排除するこの問診は、男性同性愛者のアイデンティティを HIV 感染の原因とする、エイズ
サーベイランス委員会による感染経路別分類と共通する思考を有している。
また 1987 年 3 月に国会に HIV 感染の拡大防止を目的とするエイズ予防法案が上程されると、同性愛者団体は法案への反対の意思を表明した。この法案は、「多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがあると認めるときは、その旨ならびに当該感染者の氏名及び居住地その他厚生省令で定める事項をその居住地を管轄する都道府県知事に通報するものとする」（第 7 条）と定めていたが、厚生省の感染症対策室長は「感染者だと疑うに足りる正当な理由がある者」に該当するのは「売いん常習者と同性愛者」およびこれらの人たちと性的接触を持った人たちであると述べていた（週刊文春 1988 年 5 月 5・12 日号）。「予防法」という名称が示すように、この法律は、すでに感染した人を管理し、感染していない人を守ることを目的としていた。同性愛者団体は、同性愛者への管理につながり、また感染者や患者を保護すべき対象としてではなく、いまだ感染していない人へのリスクとして認識する法案に反対したのである 27。
同性愛者らの反対にもかかわらず法案は翌年 12 月に成立したが、動くゲイとレズビアンの会は、厚生省に対して法案の廃案を要請し、記者会見を行っている(風間 1997）。記者
会見は、自ら同性愛者であることをカミングアウトすることで、公的領域においてその存在を可視化させ、同性愛者への偏見と排除を告発するものであった。エイズにおけるホモフォビアの顕在化は、同性愛者が社会の中でどのようにみなされているかを自覚し、異性愛規範を変えていく行動を起こす契機となったのである。
（２）まとめ日本においてエイズは同性愛者への偏見を顕在化させ、排除をもたらしたが、その根底には異性愛規範に基づいて、同性愛を病理や異常と見なす認識があった。1980 年代においても異性愛規範は強固に存在していたといえよう。一方で、エイズによる偏見・差別に苦しんだ同性愛者は、自らの置かれている状況を認識し、政治的な行動を始め、公的な領域
で自らの人権を主張するようになった。エイズは同性愛者の排除をもたらした異性愛規範への異議申立の契機ともなったのである。
3 1990 年代：府中青年の家裁判と精神医学への働きかけ（1）府中青年の家裁判
エイズ予防法を含む 3 つの法律を廃止して 1999 年に制定された感染症予防法は、患者の27治療やケアの提供にも目配りするものになっている。
43

エイズをきっかけとして公的領域で声を上げ始めた同性愛者は、1990 年代には法廷において自らの人権を主張し始めた。1991 年には、日本ではじめて同性愛者の人権を争点にした裁判が起こされている。
府中青年の家裁判と呼ばれるこの裁判の経緯は以下のようなものである。1990 年 2 月、
動くゲイとレズビアンの会は、青年の家主催のリーダー会で同性愛者の団体であることを自己紹介（カミングアウト）して府中青年の家で宿泊合宿をおこなったが、その紹介がもとになって他の利用団体から嫌がらせを受けることになった。その後、都教育委員会は1990 年 4 月、動くゲイとレズビアンの会の青年の家利用を不承認処分とする決定を下した。
同会は都の処分が違法であるとして、1991 年 2 月に東京地裁に提訴した。同年 5 月の第一回期日には、全国からたくさんの同性愛者らが傍聴にかけつけ立ち見となる中、原告代表２名が意見陳述をした。自分が同性愛者であることに気付いた時の苦しさと孤立、初めて動くゲイとレズビアンの会を訪れ同じ悩みを持つ同年代の仲間と会った時のうれしさ、裁判に訴えたのは「何年か前私が初めて（動くゲイとレズビアンの会の仲間を）見た時に勇気づけられたように、多くの同性愛者に勇気と希望を与える」ためであることを述べ、「この裁判は，日本中の苦しい立場に置かれている同性愛者たちの熱い注目を浴びています。同性愛者として背筋を伸ばしてまっすぐ生きていこうとする時に，差別はその気持ちを暗くするでしょう。日本の同性愛者たちが，将来，希望をもって生きていけるよう」公
正な裁判を期待するとの内容だった。
1994 年 3 月 30 日、東京地方裁判所民事第１７部（原田敏章裁判長）が言い渡した第１審判決は、裁判所の判断の冒頭に「同性愛、同性愛者について」という項を設け、「同性愛は、人間が有する性的指向（sexual orientation）の一つであって、性的意識が同性に向かうものであり、異性愛とは、性的意識が異性に向かうものである」と述べ、同性愛と異性愛をいずれも人の性的指向の一つとし、人間の性のあり方として平等であることを判示した。そのうえで、東京都が主張した、男女が同室に宿泊できず別室に宿泊しているのと同様、複数の同性愛者も同室に宿泊できないとする主張に対しては、青年の家で性行為がおこなわれる具体的可能性を認める事実はなかったのに不承認にしたことは違法であるとした（判例時報 1509 号）。
1997 年 9 月 16 日に東京高等裁判所第４民事部（矢崎秀一裁判長）が言い渡した第 2 審
判決も、都の利用不承認処分を違法とし都の控訴を斥けた。第 2 審で東京都は、1990 年当時の状況では利用拒絶はやむを得なかったと主張したが、東京高裁は「一般国民はともか
くとして、都教育委員会を含む行政当局としては、その職務をおこなうについて、少数者である同性愛者をも視野に入れた、肌理の細かな配慮が必要であり、同性愛者の権利、利益を十分に擁護することが要請されているものというべきであって、無関心であったり知44

識がないということは公権力の行使に当たる者として許され得ない」と述べた（判例タイ
ムズ 986 号）。都が上告しなかったことにより、アカーの勝訴で裁判は終わった。
（２）精神医学・心理学的知見の動向と日本の状況
上記のとおり、１９９４年３月の一審判決は、同性愛を異性愛と同様、人の性的指向の一つとして同等に扱った。しかし、この裁判の原因となる事件が起きた１９９０年の時点
では、日本の代表的な国語辞典である『広辞苑』の「同性愛」の項目に「異常性欲の一種」と記載され、また文部省（当時）の『生徒問題行動に関する基礎資料（中学校・高等学校編）』（昭和 57 年 4 月）には、同性愛は倒錯型性非行とされ、「社会道徳に反し・・是認されうるものではない」と記載され、『イミダス』では同性愛は「強迫的で反復的な性行動を行う」と記されていた（風間・河口 2010）。東京都は、動くゲイとレズビアンの会の
青年の家利用を拒絶するにあたり、これら文部省指導資料や『広辞苑』、『イミダス』などに同性愛が異常とされていることを根拠としてあげている。辞書や事典だけではない。
夫の同性愛を理由として離婚請求を認容した 1972 年の名古屋地裁の判決では、夫（被告）について「性的に異常な性格を有していることは明らかである」と述べていた（角田2011:160; 判例時報 670 号）。また、1978 年に東京家庭裁判所の家事調停委員が執筆した事例報告でも、夫婦関係調整調停事件において夫が同性愛者であったと思われるケースについて、執筆者と調査官との間で、「運動部は・・ホモが多いらしいですよ」「治る可能性はあります」等、同性愛についての誤った固定観念に基づく会話がかわされていることや、申立人たる妻に対しても「男性として成長し、同性なんか見向きもしなくなる可能性がある」等の助言をしたり、夫の性的指向について生育環境が原因と推量したり、妻の兄も同性愛者であったことについて、「未だに独身で同性愛関係では常に女性的役割である」
ことをもって「救いがたい」と記している（「ある同性愛のケース」『ケース研究』167号）。この当時、司法においても、同性愛は性的異常・倒錯などの精神医学のカテゴリーに位置づけられていたのである。このような、さまざまな分野の専門家も含めた同性愛の異常視は、同性愛を変態性欲として規定した大正時代の性欲学や精神医学が 1990 年代まで影響を及ぼしていることを示している 28。アメリカ精神医学会は、1973 年、同性愛を病理とする見解を否定し、1975 年にはアメリカ心理学会も同様の決議を採択し、医学・心理学

28

なお『広辞苑』が同性愛を異常性欲とする記述を改めたのは第 4 版（1992 年）であり、文部省が『基礎資料』から倒錯型性非行のページを削除したのは 1993 年のことである。
45

上の知見は世界的に同性愛を異性愛と同等の性的指向とみなすようになっていたが 29、日本においては、1990 年代になっても、未だ同性愛を異常・倒錯とする認識が主流であり、上記のような変化自体がほとんど紹介されていなかったのでこうした状況が動き出したのは、精神医学の見解を根拠に、青年の家の利用を拒否された動くゲイとレズビアンの会が、日本精神神経学会、および日本精神科診断学会あてに、
同性愛についての見解を問う質問状を 1993 年 3 月に送付したことがきっかけである。質問状に対する日本精神神経学会の回答は、学会として同性愛が問題になったことはなく、同性愛について学会として見解はもっていないというものであった。一方、日本精神科診断学会からの回答には、①日本では多くの精神医学の教科書が同性愛を「性的異常」として取り扱っている、②日本においては同性愛は市民権を得ていない、③自我違和的・親和的を問わず本人が悩んでいる場合には治療の対象となり得る、と記されていた。精神科診断学会からの回答を受け、動くゲイとレズビアンの会が、1993 年当時に使用されていた精神医学の主要な教科書を調査したところ、ことごとく、同性愛を「性欲の質的異常」「性対象の異常」「性的倒錯」に分類され、中には「しばしば他の重大犯罪を伴う・・・同性愛者が窃盗、詐欺、売春などに陥ることはしばしばみられるところであるが、同性愛関係のもつれや破綻から殺人などの重大犯罪に発展することも決してまれではない」と記載する専門書もあった 30 。これら専門書・教科書の執筆者は日本精神神経学会の会員であった（動くゲイとレズビアンの会 1993）。同団体と両学会とのやりとりは、日本の精神医学が90 年代前半においても同性愛を脱病理化した国際的な動向を反映させることなく、同性愛を異常視する異性愛規範を保持するとともに、同性愛者の人権否定に一定の役割を果たしていることに無関心であったことを示している。
精神医学の教科書調査の結果を踏まえ、動くゲイとレズビアンの会は日本精神神経学会に再び申入書を送付した。最終的に同学会が同性愛を「性的逸脱」とは見なさないとの見解を表明したのは、1995 年 1 月のことであった。同学会は、厚生省が 1995 年 1 月に WHOの発行する疾病分類「ICD-10」を政府の公式の疾病分類として採用したことをもって、同学会もこれを採用すること、この疾病分類に「性的指向は障害とみなされない」との規定があるため、学会としてこれを尊重することを明らかにしたのである。日本精神神経学会の決定は、同性愛を病理とすることを正式に否定するものであり、日本の精神医学における異性愛規範の見直しを示している。

29

アメリカ精神医学会が同性愛を病理とする見解を否定する経緯については、河口意見書を参照のこと。
30

懸田克躬編、1981『現代精神医学大系８

人格異常、性的異常』中山書店：184。
46

（３）まとめ1990 年代、同性愛者による異議申立は、東京都と精神医学会に向けられた。この両者が同時期に取り組まれたのは、同性愛を異常・倒錯とする日本の精神医学の見解が、同性愛者団体の公共施設の利用拒絶の根拠とされたためである。またこうした見解は 1910 年代に確立した異性愛を「自然」「正常」とし、同性愛を含むそれ以外の性愛を「不自然」「異常」とする異性愛規範が 1990 年代にも維持されていたことを示している。だが、府中青年の家裁判の判決において同性愛と異性愛が同等の性的指向として位置づけられ、同性愛者の人権が判決の中に明確に位置づけられたこと、そして日本精神神経医学会による同性愛
を疾病とも障害ともみなさないとの宣言は、大正期以来の同性愛の病理化が正式に否定されたことを意味すると同時に、日本の精神医学における異性愛規範の見直しを示している。
また、府中青年の家裁判の判決において同性愛が性的指向のひとつとして位置づけられたことは、司法における異性愛規範の変容見直しを示していると言えよう。同性愛と異性愛を同等の性的指向とみなしたうえで、同性愛者に公共施設を利用する権利を認めた府中裁
判の判決は、同性愛者という性的アイデンティティと、それにもとづく権利を承認するともに、司法において異性愛規範が見直され始めたことを示している。
4 2000 年代の状況：人権課題としての取り組みの開始（１）人権教育・啓発に関する基本計画
前節でみてきたように、府中青年の家裁判判決において同性愛者の権利、利益を擁護す
ることが行政の責務とされ、また日本精神神経学会が同性愛を性的逸脱とみなさないと宣言したことは、2000 年代以降、行政当局が同性愛者を含む性的マイノリティをめぐる人権
課題に取り組む基盤となった。
行政による取り組みの開始を告げたのは、HIV 予防の領域であった。第 2 節でとりあげたエイズ予防法のほかに、伝染病予防法と性病予防法の 3 つの法律が 1999 年に廃止・統合
されて「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症予防法）が制定された。この法律にもとづく「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（以下、エイズ予防指針）」は、同性愛者の団体として動くゲイとレズビアンの会や、血友病患者の団体等が参加して議論が行われ策定されたものである。注目すべきは、「エイズ予防指針」の前文において青少年、外国人、同性愛者、性産業従事者および利用者が「個別施策層」として位置づけられたことである。個別施策層とは、指針前文によれば、「感染の可能性が疫学的に懸念されながらも、感染に関する正しい知識の入手が困難であったり、偏見や差別が存在している社会的背景等から、適切な保健医療サービスを受けて47

いないと考えられるために施策の実施において特別の配慮を必要とする人々」のことであり、「性的指向の側面で配慮が必要」とされた同性愛者は、個別施策層の他の集団とともに「人権や社会的背景に最大限配慮したきめ細かく効果的な施策を追加的に実施することが重要である」と位置づけられたのである 31。1980 年代のエイズ施策において同性愛者が排除され、国民を危険にさらす集団と見なされていたことと比べると、同性愛者が「偏見や差別が存在している社会背景」をもつがゆえに感染の可能性が高いと位置づけられたことは、エイズ行政における異性愛規範の見直しを示しているといえよう。
つぎに取り組みが進んだのは人権の領域である。1994 年の国連総会において「国連人権教育の 10 年」が決議されたことを踏まえ、2000 年に「人権教育および人権啓発の推進に関する法律」（2000 年）が制定された。この法律にもとづいて「人権教育・啓発に関する基本計画」（2002 年）が策定されるにあたって、府中青年の家裁判の原告であった、動く
ゲイとレズビアンの会に対して法務省によりヒアリングが行われ、その場において同会は「基本計画」に同性愛者への人権擁護の取り組みを入れることを提言している。「基本計画」の「（12）その他」において、「同性愛者への差別といった性的指向に係る問題」が「その解決に資する施策の検討を行う」ものとして明記され、人権教育の課題として公的に位置づけられたことについて、教育学者の渡辺大輔は「人権教育の課題として公的に位置づけられることになったのも、先の（引用者注
響している」と述べている（渡辺 2017: 147）

府中青年の家）裁判の経緯が大きく影。

「基本計画」に「性的指向に係る問題」が記されたことを受け、法務省は 2002 年以降、人権週間における啓発活動強調事項において「性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう」との標語を掲げている。そこには、「同性愛者など性的指向に関する少数派の人々への根強い偏見があり，社会生活の様々な場面で人権問題が発生してい」ることから、「この問題についての関心と理解を深めていくことが必要で」あることが述べられている。
また 2003 年には性同一性障害者特例法 32が可決されたことを受け、性同一性障害に関しては 2004 年から、性自認に関しては 2017 年より偏見や差別をなくすことが標語に掲げられるようになった。

31

http://naga-jinken.c.ooco.jp/shiryo1/hivshishin.htm

32

この法律により、一定の条件を満たす場合には、性別の取扱いの変更について審判を受けることができるようになり、トランスジェンダーは父母との続柄欄の変更が可能になったのである。この条件の中には、同性婚となることを回避するために「現に結婚していないこと」という条件が課されたが、その結果、婚姻をしているトランスジェンダーは性別変更のために、離婚を強いられることになった。
48

国の変化は、地方自治体にも波及した。2003 年の「福岡県人権教育・啓発基本指針」（2003 年）を嚆矢として、性的マイノリティの人権擁護のための取り組みが自治体レベルでも開始されたのである 33。だが、こうした取り組みは、2003 年頃から始まったジェンダ
ー平等政策に対する批判の高まりのなかで、同性愛者やトランスジェンダーについて学校での教育が問題にされたことを契機に、2010 年代に入るまで具体的な取り組みは減少していった。国の「行動計画」にも記されていた「性的指向を理由とする偏見や差別」をなくすための施策はおよそ 10 年間、停滞することになったのである。
（２）同性パートナーシップをめぐる議論の開始
2000 年を前後して、日本でも性的マイノリティの間で同性パートナーシップをめぐる議論が開始されている。その契機は、欧米を中心として同性カップルの権利保障が進展した
ことや、そのことが社会的な争点となったことである 34。欧米における性的マイノリティの権利擁護の動きは、日本の同性愛者にも参照されるようになっていたのである。こうした海外の動きを受けて、性的マイノリティ当事者が中心になって同性パートナーシップについて検討するための雑誌や書籍が 1990 年代末から 2000 年代にかけて刊行されている 35。
また性的マイノリティのコミュニティ・イベントでも同性パートナーの法的保障を考える
シンポジウムやトーク企画が開催されるようになったのである 36。

33『全国自治体における性自認・性的指向に関連する施策調査報告書』27 ページ参照。

http://alpha.shudo-u.ac.jp/~kawaguch/seisaku_chousa.pdf
具体的には、1996 年にアメリカ・ハワイ州において同性婚を受け入れる判決が出された

34

ことや、この判決を契機として連邦議会や各州が結婚防衛法を可決したことがあげられる。
35

性的マイノリティ当事者が中心になって編まれ 1997 年に刊行された『クィア・スタディーズ‘97』（クィア・スタディーズ編集委員会）において「婚姻法／ドメスティック・パー
トナーシップ』の特集が組まれ、制度要求の方向性が検討されている。また 2004 年には『同性パートナー』（社会批評社）が出版され、海外における同性パートナー制度の紹介とともに、同性婚やドメスティックパートナー制度の創設について議論されている。
36

2002 年には「東京レズビアン＆ゲイパレード」（同年 8 月）のなかで開催された「人権2002 フォーラム」でパートナーシップを支える制度がテーマとされている。2006 年には、
当時大阪府議だった尾辻かな子が呼びかけ人となり、「レインボートーク 2006：同性パー
トナーシップの法的保障を考える全国リレーシンポジウム」が開催された。また、2013 年
3 月には、東京ディズニーシーで女性カップルが結婚式をしたことが話題になった。
49

日本において同性パートナーシップをめぐる議論が開始された、もうひとつの背景として、1990 年代以降、異性愛規範の見直しに伴う同性愛を含む性の多様性を肯定する雰囲気の醸成とともに、性的マイノリティのアイデンティティを育む場所の広がりにより、同性愛者が自らのライフスタイルを取り巻く課題に意識を向けるようになった点をあげることができる。社会疫学者の日高庸晴による男性に惹かれる男性を対象にした調査（2008 年度）
では、50 代以上では女性と婚姻している割合は 42.3％であるのに対して、40 代 16.1％、
30 代 6.7%、20 代 1.0％、10 代 0.6％となっている。また同性婚制度を利用したいと答えた
割合は、50 代 26.0％、40 代 29.0％、30 代 34.8％、20 代 40.1％、10 代 45.8％となっている 37。ここからは、年代ごとの女性と婚姻している割合と同性婚制度を利用したい割合が反比例の関係になっていることがわかる。年代が若い「男性に惹かれる男性」においては、女性と婚姻する選択から、同性パートナーとの同性婚制度の利用へと、志向性の変化を読み取ることができる。同性間のパートナーシップを支える制度についての議論が性的マイノリティのなかで 2000 年代に始まった背景には、異性愛規範の見直しに伴う同性愛者の意
識の変化がある。
じっさいに 2000 年代には、同性パートナーをもち、徐々に同居するライフスタイルも広がり始めている。「同性パートナーとともに生きることが想定されていない社会に対して、その不自由さを示すために」2004 年に実施された「同性間パートナーシップの法的保障に関するニーズ調査」によれば 38、6 割が同性パートナーがいると答え、2 割が今はいないが過去にいたと答えている 39。また、同性間のパートナーシップ制度として必要であると答えた割合が高い上位 5 つ（複数回答可）は、①一方が入院したときの看護・面接権 95.3％、②一方が病気になった際の医療上の同意権 93.3％、③職場での介護休暇 85.5％、④遺産や共有財産の相続権 84.3％、⑤家族向けの公営住宅への入居権 83.8％、であった 40。この調査結果から、同性愛者を含む性的マイノリティの間で、一方の病気や事故、死亡の際の同性パートナーの権利を守る方法が模索され、「家族」となるための取り組みに関心がむけられるようになってきていることがわかる。そこには、長期にわたる生活の中で築いた財37

近弁連人権擁護委員会『2013 年度報告書

セクシュアル・マイノリテイを取り巻く現状と課題』91−92 ページ
38

血縁と婚姻を越えた関係に関する政策提言研究会、2004『同性間パートナーシップの法的保障に関する当事者ニーズ調査・報告書』。この調査の回答者は 683 人である。
39

同調査では、同性のパートナーがいると 60.5％、過去にいたが今はいない 23.0％、同性のパートナーを持ったことがないが将来可能性がある 13.2％と答えている。
40

この数値は「非常に必要」と「必要」と答えた割合の合計である。
50

産の相続、病気や事故のさいの病状の説明や意思決定に、前もって対処しておきたいというカップルの意思を見出すことができる 41。
同性パートナーシップや同性婚をめぐる議論は、海外の同性パートナーシップの法的保障の動きに刺激を受けつつも、その根底には、偏見や差別に囲まれながらも、パートナーを見つけ、一緒に住み、生計をともにする同性カップルの抱えていた不安があったといえる。
（３）まとめ2000 年代の行政における HIV 予防や性的マイノリティの人権擁護にかかわる施策は、府
中青年の家裁判判決にみられる 1990 年代における異性愛規範の見直しを基盤にしていた。
さらに同性愛者の人権擁護の取り組みは、地方自治体にも波及した。2000 年代に入り、行政においても異性愛規範が見直され出したといえるだろう。
日本社会における異性愛規範の見直しが進むとともに、同性愛者の間でも自らのアイデ
ンティティを肯定したうえで、同性パートナーをもち、同居するライフスタイルが広がっていった。そのなかで同性カップルが直面する問題に対してパートナーシップ制度や同性婚をつうじて解決する道が模索されるようになった。その動きは同性パートナーとの生活の中ですでに経験した、あるいは今後経験することが予想される問題を解決しようとする
中から生まれたものであった。
5 2010 年代の状況：性的指向・性自認の視点を含む施策の実施
2010 年代に入ってしばらくの間は、2000 年代に始まったジェンダー平等政策への批判の高まりのなかで同性愛者を含む性的マイノリティに関する施策は停滞を続けた。だが、性的マイノリティ当事者の働きかけと、同性婚を認めるアメリカ連邦最高裁判決等に象徴される性的マイノリティの人権保障の世界的な進展を背景に、2015 年に東京都渋谷区および世田谷区において、同性カップルへのパートナーシップ証明書の交付が始まると、状況は大きく動きだした。性的指向や性自認の視点を含む施策の実施は、行政に加えて、地方
自治体や国会、さらには企業にまで波及するようになったのである。また、2010 年代に入41

同性パートナーの権利を守るために、90 年代以前から採られていた方法として、パート

ナーとの間での養子縁組をあげることができる。パートナーと親子関係になることにより、パートナーの権利を守ろうとしたのである。また、パートナーとの間で公正証書を作成する方法も採られてきたが、費用がかかることや法律的な知識が必要という課題が指摘されている。
51

り、同性愛者を含む性的マイノリティの側からの、社会における可視性を高めるイベントも活発化し、人々の意識も同性婚や同性パートナーシップを肯定する方向へと変化を始めた。
（１）性的指向や性自認の視点を含む施策の実施①地方自治体2015 年 11 月、東京都渋谷区と世田谷区で同性カップルに対して、二人のパートナーシ
ップを承認し、自治体独自の証明書を発行する制度が始まった。性的マイノリティ当事者の働きかけと、性的マイノリティの人権擁護を進める国際社会の動きを背景にした両区の取り組みは、2000 年代半ば以降の性的マイノリティの人権擁護の取り組みが停滞していた状況を大きく変えることになった。両区の取り組み以後、他の地方自治体や省庁、企業において人権擁護の取り組みが積極的に取り組まれるようになったのである。
まず渋谷区は、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」に記された「性的少数者の人権を尊重する社会を推進する」という理念に基づき、戸籍上の性別が同じ二者間の社会生活における関係を「パートナーシップ」と定義し、一定の条件を満たした場合にパートナーの関係であることを証明するために証明書を交付している。世田谷区は、「世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」によって同性パートナ
ーシップ証明制度を規定している。証明書は、同性カップルが区にパートナーであることを宣誓し、区が押印した宣誓書の写しと受領の証書を交付するという形をとる。
自治体における同性カップルに対する同性パートナーシップ認証の取り組みは、渋谷区・世田谷区の施策開始以降、2020 年 6 月末現在 51 の自治体にまで広がっており、パートナー制度をもつ自治体人口の総計は日本の人口の約 4 分の１（26.4％）に及んでいる。
また地方自治体による同性パートナー認知は 1052 組となっている 42。自治体によるパート
ナーシップ証明は、同性カップルに法的権利を与えるものではないが、同性カップルの存在を可視化し、その公的承認を通じて、同性愛を始め性的マイノリティへの偏見や差別を取り除く意義がある（二宮 2017: 24）。
渋谷区や世田谷区の施策の他に、地方自治体の取り組みに影響を及ぼしたのは、2002 年に策定された「人権教育・啓発に関する基本計画」および第 3 次・第 4 次男女共同参画基
本計画において性的指向や性同一性障害・性自認に関する人権尊重の必要性が明記されたことである。これらを踏まえ、地方自治体が条例および計画を立案するようになった。

認定 NPO 法人虹色ダイバーシティ Web ページより

42（https://nijiirodiversity.jp/partner20200630/）。
52

2016 年にすべての自治体を対象に行われた、性的指向・性自認に関する施策についての調査では、性的指向・性自認に関する直接的な言及が条例にあると答えた自治体は 27 件
（3.1％）であり、計画等にあると答えた自治体は 188 件（23.2％）であった。計画等にあると答えた自治体の半数は男女共同参画関連の計画の中に、残りの半数は人権関連の計画の中に位置づけていた 43。
また 2018 年 4 月には、東京都国立市が全国で初めて「アウティング禁止」を盛り込んだ「国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」を施行した。条例では、
性的指向、性自認等について公表をすることも公表をしないことも個人の権利であり、他者は本人の意思に反した周囲への公表（アウティング）、公表の強制、又は公表を禁止するような強制のいずれも行ってはならないと定めている。アウティングの禁止を定めた背景には、国立市にある一橋大学で 2015 年 8 月、法科大学院生の男性が学内の建物から転落死した事件がある。男性が同性愛者であることを同級生の LINE グループで明かされ、「自らの意思に反して暴露され、不安や恐怖を受けた」ことで自殺に至ったとして、遺族が同級生や大学を相手取って損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした事件である。なお 2020 年 6 月、三重県は、LGBT など性的少数者への差別を禁止する条例を制定し、性的指向や性自認を本人の了解なく第三者に暴露する「アウティング」の禁止を都道府県で初めて盛り込む方針を表明している。
2018 年 10 月には、差別の禁止と多様性の尊重を謳う五輪憲章の理念を都民に浸透させ「人権都市・東京」を実現するため、性自認や性的指向を理由とする差別の禁止や人種・民族差別の禁止を盛り込んだ「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」が、東京都議会で可決・成立している。条例は、第 3 条の条例の趣旨において、性自認及び性的指向の差別解消並びに啓発等の推進が規定され、第４条で「都、都民及び事業者は、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならな
い」と「差別禁止」を明記している。
このほかの自治体の取り組みとしては、自治体として性的マイノリティに対して支援・配慮をすることを宣言するもの（豊明市、関市、那覇市、大阪市淀川区など）がある。
②国の施策
2010 年代は、2002 年に策定された「人権教育・啓発に関する基本計画」を踏まえて、国においても性的指向や性自認の視点を含む取り組みがより広範囲に実施されるようにな

43

この調査の回収率は 1738 自治体中 811 自治体（回収率 46.7％）であった。報告書はhttp://alpha.shudo-u.ac.jp/~kawaguch/seisaku_chousa.pdf を参照。
53

った。ここでは、性的指向や性自認の視点を含んだ、国の施策として、a)男女共同参画、b)自殺およびいじめの防止、c)教育、d)ハラスメントの防止、を取りあげる。
a)男女共同参画：男女共同参画社会基本法に基づいて制定された、第 3 次男女共同参画基本計画（2010 年）、そして第 4 次男女共同参画基本計画（2015）には、性的指向や性同一性障害に関する人権尊重の必要性が明記されている。具体的には、第 4 次基本計画の第 8
分野では「性的指向や性同一性障害を理由として困難な状況に置かれている場合…に加え、女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている場合等について、可能なものについては実態の把握に努め、人権教育・啓発活動の促進や、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合の調査救済活動の取組を進める」と述べられており、担当府省として内閣官
房､法務省､文部科学省､厚生労働省があげられている。女性の中にも性的指向や性同一性障
害を理由として困難な状況に置かれている場合が想定され、教育・啓発、調査救済の取組を進めることが明記されている。
b）自殺およびいじめの防止：自殺対策基本法（2006 年）にもとづき、2012 年に閣議決定された自殺総合対策大綱には「自殺念慮の割合が高いことが指摘されている性的マイノリ
ティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促進する」必要性が記されている。また 2017 年には、いじめ防止対策推進法（2013）にもとづいて制定された、「いじめ防止等のための基本的な方針」には「性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害
や性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促進や、学校として必要な対応について周知する」ことが述べられている。
自殺およびいじめ防止において、性的指向・性自認の視点を入れた取り組みの必要性が指摘されたのは、複数の調査で同性愛者やトランスジェンダーの自殺念慮の高さおよび性的マイノリティの子どもたちが長期にわたる深刻ないじめを受けていることが明らかになっためである。社会疫学者の日高庸晴の調査（2005 年）ではゲイとバイセクシュアル男性の 65.9％が自殺を考えたことがある、14.0％が自殺未遂の経験がある、と答えている。これは内閣府による「自殺対策に関する意識調査」（2011 年）で明らかにされた、23.4％が自殺したいと思ったことがあるとの回答よりも約 3 倍高い割合である。また日高の 2014 年の調査では、10 代の回答者のうち、いじめられたことがある 44％、不登校になったことがある 23％、自傷行為の経験がある 18％という結果も示されている。また看護学者の中塚幹也らの調査でも、性同一性障害で中塚らのジェンダークリニックを受診した人のうち58.6％が自殺念慮を持ったことがあり、28.4％が自傷や自殺未遂の経験があることが示されている（渡辺 2017: 148-150）。
c)教育：2000 年代に入り「性同一性障害特例法」の制定によって「性同一性障害」という54

言葉の認知が広がり、性同一性障害がある子どもの支援事例が報道されるようになった。
こうした社会の関心の高まりと当事者団体からの働きかけを受け、2010 年に文科省は性同一性障害のある子どもへの配慮を求めた「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹
底について（通知）」を各教育委員会に出している。さらに 2015 年には、上述した自殺およびいじめ防止についての施策が定められたことを受けて、文部科学省は「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知を発出している。
そこには、性同一性障害に係る児童生徒への学校での支援体制や医療機関、保護者、教育機関との連携とともに、いじめや差別を許さない適切な生徒指導や人権教育を推進すること、そして性同一性障害および同性愛者等の性的マイノリティの児童生徒が相談しやすい環境を整備する必要性が記されている。なお文部科学省は、2016 年に「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」という教員向け周知資料を出している。また大学に対しては、学生支援機構が「大学等における性的指向・性自認の多様な在り方の理解増進に向けて」という冊子を発行している。
d)ハラスメントの防止：労働の場における性的指向・性自認の視点を入れた性的マイノリ
ティの就労環境保護の取り組みも 2010 年代に入って進展している。まず 2013 年に男女雇用機会均等法に基づくセクシュアル・ハラスメント指針が改正され「セクシュアル・ハラ
スメントには、同性に対するものも含まれる」ことが明記された。同性間（女性同士や男性同士）でも、職場における労働者の意に反する性的言動はセクシュアル・ハラスメントになるように修正された。2016 年のセクシュアル・ハラスメント指針の改正では、「被害を受けたものの性的指向や性自認にかかわらず、本指針の対象となる」と記された。性的指向・性自認によって労働条件について不利益を受け、就業環境が害されたときはセクシュアル・ハラスメントになり得ることが明確化されたといえよう。また、本年の 6 月 1 日
より労働施策総合推進法が施行され、大企業は同日から、中小企業は 2022 年 4 月から、パワーハラスメントに、性的指向や性自認に関するハラスメントや、本人の性的指向や性自認を本人の同意なく第三者に暴露する「アウティング」も含まれることになった。企業も、性的マイノリティが働きやすい職場環境づくりに取り組まなければならない時代が始まっている。
国の取り組みが本格化した背景として、1990 年代から始まる日本国内における異性愛規
範の見直しとともに、グローバルなレベルで性的指向・性自認のあり方が人権の視点から尊重されるようになったことが挙げられる。
まず、2011 年 6 月の国連人権理事会において「人権と性的指向・性自認(SOGI)」 44決議

44

この決議において用いられ、2010 年代以降、国の施策でも用いられるようになった「性55

が日本政府も賛成のうえ、採択された。これは、性的指向や性自認を理由とした個人に対する暴力や差別の行為に対し国連人権理事会として多大なる懸念を共有するとともに、性的マイノリティも国際的に認められた権利を享有することを確認するものであった。
③国会
2020 年に東京でオリンピック・パラリンピックの開催が決定したことは国会や国の施策、東京都を含む国内の性的マイノリティの人権擁護を進める機運をもたらした。2014 年のソチ五輪では開催国であるロシアが前年に制定した同性愛宣伝禁止法が問題視され、欧米の一部の国の首脳らが開会式をボイコットした。こうした事態を受け、国際オリンピッ
ク委員会（IOC）は 2014 年末、オリンピック憲章が掲げる「オリンピズムの根本原則」を改訂し、第 6 項に「性的指向」による差別の禁止を加え、人権尊重の意志を強く示したのである。このことにより、オリンピック・パラリンピックを開催する日本政府および東京
都は性的指向・性自認にかかわる人権課題への取り組みをより積極的に進めるようになったのである 45。
こうした動きを受けて、長い間性的マイノリティの人権課題に取り組んできた革新・中道政党だけでなく、保守政党である自民党も加わって、2015 年 3 月に「LGBT に関する課
題から考える議員連盟」が創設されている。翌年に 5 月には民進党が行政機関および事業者における性的指向又は性自認を理由とする差別的取り扱いの禁止を求める「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」を国会に提出した。また自民党は「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すための我が党の基本的な考え方」（2016 年 5 月）を発行し、「性的指向・性自認について悩みを抱える当事者の方が自分らしい生き方を貫ける社会を実現するため、必要な措置を検討する。…性的指向・的指向・性自認」という語について説明する。この語は、性的マイノリティや LGBT といった少数者を指す用語ではなく、どの性別に惹かれるかを意味する性的指向と自分の性別についてのアイデンティティである性自認を並列している。この語が用いられる理由は、
すべてのひとが性的指向や性自認持っており、それが尊重されなければならないことを明瞭に示すためである。「性的指向・性自認」は、性的指向・性自認という誰もが持つ属性に焦点を当てることで、性の多様性が性的マイノリティのみにかかわる問題だけではなく、全てのひとにかかわる問題であることを示している。
45

オリンピック憲章が改定された後に開催された 2016 年のリオデジャネイロ五輪では、夏季大会としては過去最多となる 56 人の選手が LGBT であることを公表し、国際的に高い評価を受けた。
56

性自認の多様なあり方を受容する社会や、当事者の方が抱える困難の解消をまず目指すべきである」との立場を表明した。自民党は「性的指向・性同一性（性自認）に関する
Q&A」において、「憲法 24 条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法のもとでは、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されて」いな
いと述べている 46。「性的指向・性自認の多様なあり方を受容」し、「当事者が抱える困難の解消」を目指す一方で同性婚を否定することは矛盾するが、これまで性的マイノリテ
ィの人権課題に取り組むことに消極的であった政権与党もまた同性愛者を含む性的マイノ
リティの人権を擁護する方向に舵を切ったといえよう。
④企業
グローバルなレベルで、また欧米諸国において性的マイノリティの人権擁護が明確化されるにつれて、企業における取り組みも広がっている。国際社会において性的マイノリテ
ィの権利への関心が高まるなかで、取り組みに先鞭をつけたのはグローバル化した世界で事業を展開する企業であった（菅原 2017: 100）。そしてその取り組みは、現在、グローバ
ル企業を超えて拡大している。『CSR 企業白書』において LGBT に対する基本方針があると回答した企業は 2016 年度版においては 13.1％(173 社）であったが、2020 年度版では33.8%（364 社）へと 20 ポイント増加している 47。日本企業の取り組みにおける代表的なものとして、性的マイノリティの権利尊重に関する社内研修の実施、同性カップルに対す
る結婚お祝い金などの福利厚生の適用、採用面接での服装の柔軟化、トランスジェンダーに対する通称使用やトイレやロッカーの使用の柔軟な対応などをあげることができる。
（２）同性愛者の可視化
同性愛者の側から、自分たちの存在を可視化させ、社会の中にたしかに「いる」ことをアピールするようなパレードを中心とするプライド・イベントは 1990 年代より開催されているが、2010 年代に入ってその規模は一層拡大している。
1994 年 8 月、日本で初めてとなる「第 1 回東京レズビアン・ゲイ・パレード」が開催され、1996 年の第 3 回まで開催された。第 1 回のパレードは ILGA 日本の南定四郎の発案によるが、その背景には同年 8 月に横浜で開催された「国際エイズ会議」があり、海外から多くのエイズ・アクティビストが来日するのに合わせて、企画された（砂川 2001: 188）。
主催者発表によると、参加者は 1100 名で、その後もパレード参加者は増加するが、第 3 回

46https://www.jimin.jp/news/policy/137893.html

47『週刊東洋経済臨時増刊

CSR 企業白書 2020』2020 年、東洋経済
57

のパレードをもって休止し、東京で大規模なパレードが再開されたのは 2000 年のことである。ただ、この間も 1996 年 6 月に札幌で「第１回レズ・ビ・ゲイ・プライドマーチ in 札
幌」が開催され、その後も名称を変えつつ継続的に開催されており、1997 年 10 月にはレズビアンが中心となって「ダイク・マーチ」が東京で開催されている。
2000 年 8 月には、砂川秀樹を実行委員長として「東京レズビアン＆ゲイ・パレード 2000」が開催された。この時のパレード参加者は 2000 人、イベント全体の参加者は 2500 人という過去最大規模であった（砂川 2001: 13）。2001 年、2002 年は前夜祭も開催されるが、2003 年、2004 年は再び中断し、2005 年からは「東京プライド」を母体に再開されている。
2008 年から 2010 年までは大規模なイベント開催にともなう運営側の負担や東日本大震災の影響もあり、イベントの中止が続いたが 48、2011 年に任意団体「東京レインボープライド」が設立されてからは、毎年安定的に運営され、参加人数も「東京レインボープライド
2012」の 4500 人から、2019 年にはレインボーウィーク参加者も含め、204,000 人という規模にまで増加している 49。
砂川は「東京レズビアン＆ゲイ・パレード 2000」について、「参加者にとってエンパワ
メント（力づけ）の機会になるように」「ゲイやレズビアンなどのセクシュアル・マイノ
リティ（性的少数者）が常に身近にいることに気づいて欲しい」「2000 年という新しい時
代の始まりに、新しいイメージを発進したい」「コミュニティに新しい息吹を吹き込みたい」などの思いをもち、企画・開催したとのことである（砂川 2001: 2-3）。東京の例に見るように、運営に伴う困難はありつつも、プライド・パレードは現在では青森や名古屋、大阪、福岡などの地方都市でも開催されるなど広がりを見せている。
その他、1992 年には東京国際レズビアン＆ゲイ映画祭がスタートし、現在まで続いている 50ほか、2000 年以降は日本各地で「LGBT」や「クィア」などを冠した映画祭が誕生している（菅野 2015: 206）。これらの映画祭の規模はさまざまであり、また必ずしも性的マ
イノリティの可視化につながっているとは限らないが、プライド・パレード同様、性的マ
イノリティを中心としたイベントであること、また性的マイノリティとマジョリティが近接し、同じ空間を共有する場となっていることは確かであろう。
（３）同性婚を含む結婚への意識の変容
2010 年代に急速に進んだ異性愛規範の見直しは、人々の同性婚を含む結婚観についての48

https://trponline.trparchives.com/pride-parade/49

https://trponline.trparchives.com/archives/

50

2016 年からは「レインボー・リール東京」に名称変更。
58

意識調査からも読み取れるようになっている。
1946 年当時の民法及び戸籍法の改正時に同性カップルの権利保障が議論されなかった背景として、結婚と生殖が強く結びついた形で認識されていたことを指摘したが（第 2 章）、
ここでは 2010 年代における結婚と生殖に関しての意識調査の結果を紹介する。NHK が実施している「日本人の意識」調査によれば、「結婚したら、子どもをもつのが当たり前」と回答した人は 1993 年では 54％であったが、2018 年では 33％に減少している。回答者の生まれ年を基準に見ると若年齢層ほど子どもをもたなくてよいと考える割合が多く、高年齢層ほど割合が少ない。高年齢層が去り、支持する若い世代が新たに加わる世代交代とともに、結婚と生殖を結びつける認識が減少していると言える 51。
つぎに、意識調査における同性婚をめぐる意識調査の結果を紹介する。
日本に住む人びとの同性婚に対する意識は、2010 年代において実施された意識調査に示されるように、同性婚を肯定する方向に進んでいる。その点を 2015 年、2017 年、そして2019 年に実施された調査結果から明らかにする。
①性的マイノリティについての意識：2015 年全国調査（2015 年）
科学研究費によって行われた「性的マイノリティについての意識：2015 年全国調査」 52
は、「同性どうしの結婚を法で認めること」への賛否を尋ねている。その回答は、1,259 人の回答者中、「賛成」が 14.8％、「やや賛成」が 36.4％、「やや反対」が 25.3％、「反対」
が 16.0％、「無回答」が 7.5％であった。「賛成」と「やや賛成」をあわせた回答を［賛成］と表記し、「反対」と「やや反対」をあわせた回答を［反対］と表記すると、［賛成］と［反対］、そして「無回答」は、それぞれ 51.1％、41.3％、7.5％であった。
②

世論調査「日本人と憲法」（2017 年）
2017 年に NHK により実施された調査 53では、「男性どうし、女性どうしが結婚することを認めるべきだ」への賛否を尋ねている。その結果は、「そう思う」が 50.9％、「そう51

荒牧央「45 年で日本人はどう変わったか（1）：第 10 回「日本人の意識」調査から」https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20190501_7.pdf
52「日本におけるクィア・スタディーズの構築」研究グループ編 (研究代表者 広島修道大

学 河口和也)「性的マイノリティについての意識 2015 年全国調査報告書」
http://alpha.shudo-u.ac.jp/~kawaguch/chousa2015.pdf
世論調査「日本人と憲法」（2017 年）

53https://www3.nhk.or.jp/news/special/kenpou70/articles/kaisetsu01.html
59

は思わない」が 40.7％、「わからない・無回答」が 8.4％であった。先に示した科学研究費の調査とほぼ同様の結果である。この調査でも全回答者の過半数が同性婚を「認めるべき」と回答していた。
③性的マイノリティについての意識：2019 年全国調査（2019 年） 54
最後に 2015 年度に行われた調査を実施した主体が、2019 年度に行った調査（「性的マイノリティについての意識：2019 年全国調査」） では、「同性どうしの結婚を法で認めること」に「賛成」が 25.8％、「やや賛成」が 38.9％、「やや反対」が 19.5％、「反対」が10.6％、「無回答」が 5.2％であった。「賛成」と「やや賛成」をあわせた［賛成］が64.7％、「反対」と「やや反対」をあわせた［反対］が 30.1％、「無回答」が 5.2％であった。
④小括
2018 年の「日本人の意識」調査（NHK 実施）では、「結婚したら、子どもをもつのが当たり前」と回答した人は 33％であり、結婚と生殖を結びつける認識が弱くなってきていることがわかる。また同性婚を認めることに関し、3 つの調査を比較すると 2015 年からの4 年間で同性婚を肯定する意見が 51.1％（2015 年）、50.9％(2017 年）、64.7％（2019 年）へと増加する一方、否定する意見は 41.3％（2015 年）、40.7％(2017 年）、30.1％（2019年）へと減少している。
婚姻と生殖を結びつける認識が減少する一方、同性婚に関しては 2019 年の調査では 3 分の 2 の回答者が賛成と答えており、認識の大きな変化が生じている。
（４）まとめ2010 年代は、2015 年の渋谷区・世田谷区の同性パートナーシップ証明書の発行を起点に、地方自治体を始め、中央および地方の行政課題として、性的マイノリティの人権が明確に位置づけられた時期にあたる。とりわけ特筆すべきは、国の施策において取り組まれていない同性カップルの承認が地方自治体や企業において徐々に広がりを見せていることである。また異性愛のみを正常とする異性愛規範の見直しは、同性愛者による可視化とともに、同性婚を肯定する意見の増大としても現れている。

54「日本におけるクィア・スタディーズの構築」研究グループ・研究代表者 広島修道大学

河口和也より提供されたデータにもとづく。
60

おわりに
日本における異性愛規範は 1970 年代から徐々に異議申立が始まり、1990 年代には見直しが開始された。1970 年代には、性別に関わる規範であるジェンダー規範のゆらぎを背景に、同性愛者が肯定的なアイデンティティを育む場をつくり始め、社会に向けて自らの存在と権利を主張し始めた。1980 年代は、エイズによって同性愛者への偏見や差別、排除が顕在化した一方、公の場におけるカミングアウトを通じて、同性愛者が異性愛規範にもとづく偏見や排除に異議を申し立てた。1990 年代は、府中青年の家裁判の判決において同性
愛と異性愛が同等の性的指向とされ、同性愛者の人権を擁護することが行政の責務として明確に位置づけられた。また日本精神医学会による性的指向を障害とみなさないの宣言は、大正期以来の同性愛の病理化を明確に否定するものであった。これらの 2 つの出来事は、
司法と精神医学における異性愛規範の見直しを示している。2000 年代は、府中青年の家裁判の判決を受けて、省庁や地方自治体といった行政において、同性愛者の人権擁護の取り組みが進んだ。行政においても異性愛規範が見直され出したといえる。また同性愛者の間で同性パートナーをもつライフスタイルが広がるなかで、同性カップルが直面する問題に対してパートナーシップ制度や同性婚をつうじて解決する道が模索されるようになった。
2010 年代は、2015 年に日本で初めて同性パートナーシップ証明書を交付した渋谷区の取り組みをきっかけに、性的マイノリティの人権擁護の取り組みが、省庁や地方自治体に加えて、国会、さらには企業にまで波及するようになった。また同性愛者の可視化が各種イ
ベントを通じて進展するとともに、2019 年の社会調査では 3 分の 2 の回答者が同性婚に賛成意見を表明するなど、同性婚や同性パートナーシップに対する人々の意識にも変化が生まれた。
1946 年当時の日本における民法および戸籍法の改正の議論において、同性カップルの権利について議論されない状況をもたらした、異性愛規範は、1990 年代以降、徐々にその正当性を失っていったと言えよう。
【文献】
菅野優香、2015「クィア・LGBT 映画祭試論」『現代思想』43(16): 202-209。
風間孝、1997「同性愛者たちの政治化とエイズ」『現代思想』25(6): 405-421。

風間孝・河口和也、2010『同性愛と異性愛』岩波書店。
新ヶ江章友、2013『日本の「ゲイ」とエイズ』青弓社。

菅原絵美、2017 「企業が性的マイノリティにできることは？」『セクシュアリティと法』法律文化社。

杉浦郁子、2019「1970 年代以降の首都圏におけるレズビアン・コミュニティの形成と変容」『クィア・スタディーズをひらく』晃洋書房。
61

砂川秀樹監修・編集、2001『パレード：東京レズビアン＆ゲイパレード 2000 の記録』ポット出版。
東郷健、1979『雑民の論理』エポナ出版。
角田由紀子、2011「同性愛と離婚理由」『性的マイノリティ判例解説』信山社: 160-164。
前川直哉、2019「女性同性愛と男性同性愛、非対称の百年間」『クィア・スタディーズをひらく』晃洋書房。
二宮周平編、2017『性のあり方の多様性』日本評論社。
動くゲイとレズビアンの会、1993『日本精神医学と同性愛（第 1 版）』動くゲイとレズビ
アンの会。
渡辺大輔、2017「『性の多様性』教育の方法と課題」『教育と LGBTI をつなぐ』青弓社:
146-166。

Weeks, Jefferey, 2007, The World We Have Won: The Remaking of Erotic and Intimate

Life, Routledge(=2015、赤川学監訳『われら勝ち得し世界』弘文堂。)

62

終章

本意見書の結論

最後に、①1946 年の民法及び戸籍法の改正の時点で国会等において同性カップルの権利
保障について議論すらされなかった理由には異性愛規範があったこと、そして②1946 年当時の同性カップルの権利保障が認められなかった背景にあった異性愛規範は、同性愛者自身による社会への働きかけとともに、異性愛規範を生み出し受容してきた社会の構造の変容により、その基盤を喪失したことを述べる。
1 1946 年時点で同性カップルの権利について議論されなかった理由
この点について、日本国憲法制定後の民法改正の立案にも参与した民法学者の中川善之助と我妻榮の婚姻および同性婚についての言及を通して検討をおこなう。
（１）中川善之助の主張
中川善之助は、『親族法（上）』（1958 年）において、明治民法下におけるのと同様、「学問を妻とするとか、芸術と結婚するというのが一片の比喩に過ぎなく、真の婚姻意思とは見られないのと全く同様に、同性間の婚姻というようなものも婚姻的法律要件としては否認されなければならない」とし、「同性婚の如きは婚姻ではなく、これに向けられた意思も婚姻意思とはいえない」と論じた（中川 1958: 158, 167）。中川は 1942 年にも『日本親族法』で同性婚に関して、上記と同様の意見を述べた後に、ヨーロッパの教会法における無効婚の理論に関し、「民法典の注意深き予見にも拘はらず、実際はどうしても有効視することの出来ない婚姻的関係でゐて、無効婚の列挙から漏れたものが出て来た。同性婚がその著しい例である。『明文なければ無効なし』の原則と、かかる変態関係との間に板挟みとなった民法学者が遂に見出した血路は『無効となし得る婚姻』の外に『当然無効なる婚姻』もしくは『不成立の婚姻』なるものがあるといふ理論であった」と述べた上で、我が国の婚姻に関し、「婚姻意思とは当事者の主観によって婚姻たる関係を創設せんとするだけの意思ではなく、当該社會の習俗的観念に照らして客観的に婚姻と見られるべき結合を造らんとする意思でなくてはならない……。同性婚の如きはこの意味で無効なのである」と論じた（中川 1942: 214,216 下線引用者）。
中川が同性婚を無効であると主張する根拠は、同性婚が「当該社会の習俗的観念に照らして客観的に婚姻と見られるべき結合を造らんとする意思」とはいえないためである。中川が『日本親族法』を出版した 1942 年時点での習俗的観念が、日本国憲法が制定された
1946 年当時と大きく異ならないとするなら、この当時の日本において、「当該社會の習俗
63

的観念に照らして客観的に婚姻とみられるべき結合」とは、男女の結合である。
また中川は、同性婚を「変態関係」とも述べている。同性愛を「変態性欲」とみなしていたことが、同性婚を「客観的に婚姻とみられるべき結合」とは言えないと中川が考えた
もうひとつの理由である。同性愛を「変態性欲」とした大正時代の性欲学が中川善之助の思考に影響を及ぼしていたといえるだろう。女性同性愛については、第２章で詳述されているとおり、異性愛に至る過渡的な段階、未熟な段階とみなす認識も存在したが、異性愛を「自然」視ないし絶対視する認識であることは同様であった。ここから、婚姻を男女の結合とみなすことが「習俗的観念」とみなされ、また同性愛が「変態関係」ないし「一種の小児病」と理解されてていたこと、換言すれば大正期に確立した異性愛規範が共有されていたことが、1946 年時点において同性婚および同性カップルの権利保障についての議論の不在を招いたと言えよう。
なお 1946 年当時、中川（や我妻）以外にも多くの人が、民法及び戸籍法の改正に携わっている。このように考えるならば、大正時代に生まれた同性愛を変態性欲とは別の枠組みとし、女性同性愛を異性愛に至る過渡的な段階とみなす認識も、同性婚及び同性カップルの権利保障についての議論を妨げていた可能性があることを指摘しておきたい。なぜなら同性愛がいずれ異性愛に至る前段階として認識されていたのであれば、権利保障の対象とは見なされないからである。
（２）我妻榮の主張
我妻榮は、1961 年（昭和 36 年）の『親族法』において、「婚姻をする意思（婚姻意思）とは、夫婦関係を成立させるという意思である。しからば、夫婦関係とは何か、といえば、その社会で一般に夫婦関係と考えられているような男女の精神的・肉体的結合というべきである」とし、中川善之助の見解を参照しつつ「同性間の『婚姻』はこの意味で婚姻ではない」と論じた（我妻 1961: 14, 18 下線引用者）。我妻は、当時の社会で一般に夫婦と考えられているような精神的・肉体的結合ではないことを理由に同性間の「婚姻」を婚姻とみなすことはできないと述べている。
我妻が同性間の婚姻を婚姻として認められない理由としてあげているのは、日本社会では一般に婚姻が男女間の精神的・肉体的結合とみなされているためである。第 2 章でも紹介した日本国憲法制定時の国会での憲法 24 条をめぐる議論のさいに、ある国会議員が「婚姻と云うものは元来、…種の保存と或は性欲の満足」であると述べ、また別の国会議員が女性の使命が「出産及び育児」と結びつけていたことから考えれば、我妻が述べる男女間の肉体的結合には生殖を伴う性交が含意されていたと思われる。この当時、結婚と生殖が強く結びついていたがゆえに、生殖を伴わない関係であるとみなされていた同性カップル
64

の権利保障もまた民法及び戸籍法の改正時に議論の俎上にのぼらなかったといえるだろう。
（３）まとめ1946 年当時の日本において憲法や民法、戸籍法の起草の議論において、同性カップルの権利について議論すらされなかったのは、当時の日本社会の中に、同性愛を変態性欲、すなわち病理と見なすとともに、思春期の過渡的段階と見なし、異性愛のみを自然なあり方とする異性愛規範が社会全体に及んでいたからである。さらに、結婚を生殖と結びつける
ひとびとの強固な意識のために、同性カップルを家族として考えることを困難にしたためであるといえよう。そしてこの異性愛規範が憲法制定や民法改正にかかわる専門家や国会議員に共有されていたために、同性間の共同生活の関係が法的保護を検討し論ずべき対象として議論の俎上にすら登らない状況を生み出し、また一般国民からもそのことについて
批判や疑問の声があがらない状況を作り出したのである。
序章で述べたように、規範は一般に信じられているように、個々人の内面の問題ではない。そうではなくて、個々人に外在し、個々人に対する拘束力（影響力）をもつ。また規範に基づく偏見は、対象に対する誤った認識の問題ではない。そうではなくて、一定の社会的カテゴリーに対する〝忌避・排除されて当然〟とする共同主観化された態度である。
このような意味での《集合的意識》として規範を捉えるとき、大正時代に構築された《集合的意識としての異性愛規範》は消失することなく、存続し続け、1946 年にまで影響を及ぼしたと理解することが可能になる。同性婚を含む同性カップルの権利についての議論の不在は、同性愛を病理とみなし、異性愛のみを正常とする異性愛規範によってもたらされたのである。
2 1946 年以降の状況の変化：異性愛規範の正当性の喪失
ここでは、1 で述べた 1946 年の時点で同性カップルの権利について議論されなかった背景としての異性愛規範が、現時点でその正当性を失っていることを述べる。そのうえでその正当性を喪失させた社会構造の変化を説明する。
（１）異性愛規範の正当性の喪失
第 3 章で明らかにしたように、日本において異性愛規範は 1990 年代以降、その正当性を失い始めた。1946 年の時点で、同性間パートナーシップについて議論されなかった背景として、同性愛を変態性欲、すなわち（男性）同性愛を病理化し、女性同性愛を異性愛に至る過渡的形態とする異性愛規範の存在を指摘することができるが、異性愛規範は 1990 年代に日本の精神医学そして府中青年の家裁判判決において明確に否定された。
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まず日本精神神経学会は、1995 年に「性的指向は障害とみなされない」と記した WHOの発行する ICD-10 を尊重することを明らかにし、同性愛を病理とみなす認識を否定した。
また同性愛者団体に対する府中青年の家の利用拒絶において東京都は、同性愛を性的異常・倒錯とする見解を根拠のひとつとして主張したが、判決文は同性愛と異性愛を同等の性的指向として位置づけ、東京高裁判決においては「行政当局としては…同性愛者の権利、利益を十分に擁護することが要請されている」と判示した。異性愛のみを唯一の正しい性のありかたとし、同性愛を病理と見なす異性愛規範は府中青年の家裁判判決においても明確に否定されたのである。
2000 年代は、異性愛規範の正当性を否定した府中青年の家裁判判決が基盤となり、省庁や地方自治体を含む行政において同性愛者の人権擁護の取り組みが始まった。行政においても異性愛規範が見直され出したといえるだろう。2010 年代は、2015 年に日本で初めて同性パートナーシップ証明書を交付した渋谷区の取り組みを契機として、性的マイノリテ
ィの人権擁護の取り組みが、省庁や地方自治体に加えて、国会、さらには企業にまで波及した。また異性愛規範の変容と連動する形で、同性愛者の間で同性パートナーをもち、同居するライフスタイルも広がっていった。そのなかで同性カップルが直面する問題に対してパートナーシップ制度や同性婚をつうじて解決する道が模索されるようになった。さらに、異性愛規範の変容は、同性カップルの権利保障についての人々の意識にも波及し、2019 年に実施された社会調査ではおよそ 3 分の 2 の回答者が同性婚に賛成するようになっている。
（２）異性愛規範を支えていた社会・文化構造の変化
アメリカの歴史研究者、ジョージ・チョーンシーは著書『同性婚』において、19 世紀以
降、結婚は 4 つの根本的変化を遂げたことにより、「結婚する権利」がレズビアンやゲイ
男性にとっても十分に想像可能なものとなったと述べる。その変化とは、①結婚相手を自由に選ぶ権利が人間の基本的な市民権だとみなされるようになったこと、②婚姻関係において夫と妻のそれぞれに極端に異なった役割が割り当てられることがなくなり、その結果、同じジェンダーに属する人間同士の結婚も十分に想像しうるようになったこと、③結婚という結合体は、行政や私企業の優遇措置を配分する重要な単位になったため、同性カップ
ルを結婚から排除することは、かれらに大きな経済的・法的格差を負わせることになってきたこと、④どの宗教的集団も、自分たちが奉じる結婚のルールを他者に強要する力を大きく削がれてきたこと、である（Chauncey 2004=2006: 98-99）。
これらの点を日本の状況に照らし合わせてみると、②や③は現行民法および戸籍法立法時よりも明らかに後になって起きた変化であり、当時は同性同士のカップル当事者であって66

も、あるいは立法に携わる側であっても、同性婚は現実味を帯びたものとしては想定されていなかっただろう。ヨーロッパの教会法の無効婚に関する議論にならい、思考実験的に同性婚の可能性を検討することがあったとしても、それを認めるには程遠い状況であったと言える。また、特に、社会の一般の人々にとっては、同性婚が現実味を帯びたものとして想定されるには、上記の変化に加え、日本の事情としては、戦後強化された結婚と生殖の結びつきの意識や風潮が弱まることも必要だった。現在でも結婚と生殖が完全に切り離されたわけではないが、結婚と恋愛の方がより強く結び付けられている。
以下では、第 2 次世界大戦後、とりわけ 1970 年代以降、徐々に異性愛規範の見直しが始まり、また同性婚についての意識の変容をもたらした社会・文化構造の変化を①ジェンダー規範のゆらぎ、②生殖からの性行為の分離、③親密性の重視、の３つにわけて説明する。
①ジェンダー規範のゆらぎ
第 2 次世界大戦後の日本では、男女平等が日本国憲法によって宣言されたことによって男女間の法的・市民的平等が達成されたが、新たなジェンダー規範が生み出された。第 1次産業から第 2 次、第 3 次産業へと、産業構造が変化するとともに、サラリーマンとして企業に雇用される男性が増加し、女性は主婦になって夫を支えるべきであるという新たなジェンダー規範が登場したのである。実際に多くの女性が専業主婦を選択し、女性の労働力率は年ごとに減少することになった。第 2 次大戦後、女性は「社会進出」したのではな
く、「家庭進出」したのである。
だが、1975 年に女性の労働力率は底を打ち、女性は再び「社会進出」を始める。オイル
ショックによる不景気により、女性はパートとして働くようになったのである。また、「女性の幸せは結婚して主婦になること」という社会に流通している女性の幸福観に女性が疑いを抱き始めたのも 1970 年代であった。日本においてもウーマンリブ運動、あるいは第二波フェミニズムと呼ばれる動きが起こり、家庭内での役割や親密な関係における男女の不平等に焦点が当てられるようになった。女性は男性との関係性において、徐々に主体性を求めるようになっていったのである。このような女性の主体性の増大は、男性＝能動、
女性＝受動というジェンダー規範の見直しにもつながっていった。
女性の主体性の増大は、女性同士の関係性にも新たな可能性を開くことにもなった（Weeks 2017=2015: 133）。第 3 章で述べた、1970 年代のレズビアンによる異性愛規範への異議申し立ての背景には、このような女性をとりまく環境と、女性の考え方の変化があった。ジェンダー規範のゆらぎは、男性と女性、そして女性と女性のあいだの関係を変化させ、異性愛規範の見直しを準備したのである。

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②生殖からの性行為の分離
第 2 次大戦後の日本では、男性の戦地からの復員などにより人口急増（ベビーブーム）が起き、刑法の堕胎罪により禁止されていた人工妊娠中絶が優生保護法で定められた一定の条件の下、認められるようになった。また、家族計画運動により、戦前・戦中は富国強
兵・殖産興業・国家総動員体制の下でタブーとされていた避妊が推奨されるようになったが、実際のところは、男女が平等な関係を築けない中では、女性にとって避妊は実践しがたいものであった。結果的に、避妊を言い出せず、妊娠をした女性は人工妊娠中絶を利用することになる。戦後に起こったベビーブームを経て、出生率が急激に下がったのは 1950
年以降のことであるが 55、この出生率の低下は、人工妊娠中絶の増加によってもたらされたのである 56（落合 2019: 55-57）。当時の女性にとって性行為は依然として妊娠可能性と強く結びついていた。性行為は妊娠、すなわち生殖と結びついていたといえる。生殖を統制する手段は次第に中絶から避妊へと変わっていくが、その変化は少なくとも 1960 年代の終わりまで続いていた（田間 2006: 25）。
こうした状況が変化するのは、①で述べたように、1970 年代に女性たちが男性との関係性において主体性を主張するようになってからのことである。ウーマンリブは、女性が能
動的・主体的に性を楽しむという考え方を広め、実践したが、こうした社会的雰囲気の醸成の下で、女性は徐々に避妊が可能となる関係をつくりだしていったのである。1970 年代
以降、広く避妊が実践されるようになる中で、避妊を伴う性行為、すなわち生殖から分離された性行為が広がっていったのである。
また 1990 年代には、性行為からの生殖の分離は、国際会議において承認されたリプロダ
クティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖の健康と権利）によっても後押しされた。世界的な人口問題について話しあうために 1994 年、カイロで開催された国際人口開発会議において、男女平等が人口問題の解決において必要であり、生殖は国家が決めるのではなく女性とカップルが決定するリプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖の健康と権利）の重要性が確認された。生殖に関する決定は、人口政策として国のコントロールの下に置かれるの55『平成 30 年版少子化社会対策白書』第 1-1-3 図「出生数及び合計特殊出生率の年次推移

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w2018/30webhonpen/html/b1_s1-1-2.html
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1955 年の出生数は約 173 万人であったが、この年の人工妊娠中絶件数は約 117 万人である。この年の妊娠数中の中絶割合は 40％を超えている。（参照：平成 22 年(2010)人口動
態統計の年間推計 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei10/index.html、
日本家族計画協会機関誌第 742 号 https://www.jfpa.or.jp/sp/paper/main/000559.html）
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ではなく、個人の権利として位置づけられることになったのである（塚原 2014）。男女平等によって避妊することのできる関係性を担保し、人口問題を解決しようとするリプロダ
クティブ・ヘルス＆ライツの考え方は、生殖からの性行為の分離を促したといえる。
生殖から性行為が分離されるようになっていったことは、異性愛規範を支える生殖を伴う性として異性愛の優位性を掘り崩すことにつながる。避妊をしながら行われる異性間の性行為は、生殖から切り離されているという点では、同性間の性行為との差異化が困難だからである。生殖から性行為が分離されたことは、異性愛規範の見直しを促すことになっていったのである。
③親密性の重視1970 年代に起こったジェンダー規範のゆらぎ（①）、そして生殖からの性行為の分離（②）は、結婚における親密性の重視をもたらし、同性間のカップル関係を家族とみなす認識を生み出すようになった。
まずジェンダー規範の揺らぎは、婚姻関係において夫と妻の間の性役割分業を減少させるように働いた。また生殖から性行為が分離されるとともに、性行為は互いの関係性を確認する行為としての側面を増大させていった。1960 年代末には見合い結婚にかわって、恋
愛結婚が多数を占めるようになり 57、結婚の形態も変化していったが、この傾向は結婚における性行為の意味づけを変えていった。生殖と強く結びつけられていた性行為が愛情の確認など互いの関係性やコミュニケーションを深めるものとして認識されるようになっていったのである。
近代家族において重視されていたのは、性別役割分業と、恋愛結婚の増加に示される相互の恋愛感情とであるが、ジェンダー規範のゆらぎによる結婚における性別役割の縮小、そして生殖からの性行為の分離による結婚における性行為のコミュニケーションの側面の増大の結果、結婚において愛情と支え合いを意味する親密性が重視されるようになった。
パートナー間の関係において、平等が志向されるとともに、相互の愛情と信頼を基礎に置
く親密性に重きが置かれるようになったのである（Weeks 2017=2015: 235）。
パートナー関係の基礎に親密性が置かれるようになったことは、異性愛規範の見直しにもつながった。なぜなら、その関係が同性同士であっても、そこに相互の愛情と信頼があるなら、人生のパートナーとして同性パートナーを選択することは、受容されるべきこと

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国立社会保障・人口問題研究所、2015「第 15 回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/gaiyou15html/NFS15G_html06.html
69だからである。家族関係における親密性の重視は、同性間の親密な関係を家族とみなし、肯定する認識を生み出すことをつうじて、異性愛のみを正当とする異性愛規範の見直しをもたらすようになったのである。
おわりに1990 年代以降に明確になった異性愛規範の正当性喪失の背景には、同性愛者自身による社会への働きかけとともに、社会や文化構造の変容があったといえる。1946 年の時点における同性間パートナーシップの権利保障や同性婚を議論の対象とすらしなかった背景としての異性愛規範が現在では正当性を失ったことは、異性カップルのみを権利保障の対象とする根拠もまた失効していることを意味している。
【文献】
我妻榮、1961『親族法』有斐閣。
Chauncey, George, 2004, Why Marriage?: The History Shaping Today’s Debate Over Gay Equality,
Basic Books.（＝2006、上杉富之・村上隆則訳『同性婚：ゲイの結婚をめぐるアメリカ現代史』明石書店。）

中川善之助、1942『日本親族法』日本評論社。

――――、1958『親族法（上）』青林書院。

落合恵美子、2019『21 世紀家族へ（第 4 版）』有斐閣。

田間泰子、2006『「近代家族」とボディ・ポリティクス』世界思想社。
塚原久美、2014『中絶技術とリプロダクティブ・ライツ』勁草書房。

Weeks, Jefferey, 2007, The World We Have Won: The Remaking of Erotic and Intimate

Life , Routledge(=2015、赤川学監訳『われら勝ち得し世界』弘文堂。)

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