「京都いきいき働く医療機関認定制度」～働きやすい働きがいのある職場として新たに３病院を認定！～

運営受託：一般社団法人 京都私立病院協会

京都府医療勤務環境改善支援センター

京都府医療勤務環境改善支援センターでは、平成29年１月から「京都いきいき働く医療機関認定制度」を開始しました。
職員一人ひとりがいきいきと輝ける職場づくりに取組むことを宣言し、勤務環境改善に取組む病院を当センターが認定します。
本制度により、自院の勤務環境における課題が明確になり、認定取得に向けた取組みを通じて職員のモチベーションを高め、さらには認定取得により働きがい・働きやすさを広くアピールすることで、人材確保・定着に繋がります。
令和元年９月４日の京都いきいき働く医療機関認定審査会において、「綾部ルネス病院」「賀茂病院」「京都双岡病院」の３病院が基本認定50項目の達成基準を満たしていると判断し、働きやすい働きがいのある職場である「いきいき働く基本認定医療機関」として新たに認定されました。
認定までには、病院において当センターによる実施確認が必要となります。実施確認は基本認定申請書の到着順で行いますので、達成基準を満たした病院は申請書を当センターまでご提出ください。
京都南西病院

向日回生病院

蘇生会総合病院

脳神経リハビリ
北大路病院

嵯峨野病院

いわくら病院

洛和会
音羽病院

宇多野病院

京都リハビリテーション
病院

京都九条病院

もみじケ丘病院

綾部市立病院

田辺中央病院

なぎ辻病院

京都民医連中央病院

京都ルネス病院

京都博愛会病院

精華町
国民健康保険病院

洛西ニュータウン病院

宮津武田病院

相馬病院

京都回生病院

京都きづ川病院

洛和会音羽記念病院

北山武田病院

冨田病院

洛和会音羽
リハビリ
テーション病院

田辺記念病院

なごみの里病院

宇治武田病院

京都東山老年サナトリウム綾部ルネス病院

賀茂病院〜勤務環境改善で人材確保・定着へ。
改善に向けてまずは宣言を！〜

令和元年９月末現在、82病院が宣言され、認定取得に向けて勤務環境改善への取組みを開始されています。
宣言書は、随時受付中です。未宣言の病院は、まずは「いきいき働く医療機関宣言書」をセンターに提出しましょう。

いきいき働く宣言医療機関（令和元年９月末現在）
京都リハビリテーション病院
京都ルネス病院
3 田辺中央病院
4 田辺記念病院
5 精華町国民健康保険病院
6 京都九条病院
7 西京病院
8 シミズ病院
9 ほうゆうリハビリテーション病院
10 宮津武田病院
11 松ヶ崎記念病院
12 長岡病院
13 京都南病院
14 新京都南病院
15 京都民医連中央病院
16 もみじケ丘病院
17 三菱京都病院
18川病院
19 宇治武田病院
20 京都久野病院
21 第二久野病院（京都久野病院と統合）
1
2いわくら病院
相馬病院
24 向日回生病院
25 亀岡シミズ病院
26 綾部市立病院
27 稲荷山武田病院
28 京都博愛会病院
29 学研都市病院
30 脳神経リハビリ北大路病院
31 京都回生病院
32 木津屋橋武田病院
33 嵯峨野病院
34 京都南西病院
35 十条武田リハビリテーション病院
36 北山武田病院
37 賀茂病院
38 京都きづ川病院
39 宇多野病院
40 洛和会丸太町病院
41 洛和会音羽病院
42 洛和会音羽記念病院2223※表示はセンターへの宣言書到着順

434445464748495051525354555657585960616263

洛和会音羽リハビリテーション病院
洛和会東寺南病院
身原病院
洛西シミズ病院
洛西ニュータウン病院
医仁会武田総合病院
武田病院
伏見岡本病院
京都岡本記念病院
亀岡病院
高雄病院
なぎ辻病院
八幡中央病院
市立福知山市民病院
田辺病院
蘇生会総合病院
京都双岡病院
なごみの里病院
冨田病院
綾部ルネス病院
六地蔵総合病院

京都東山老年サナトリウム金井病院
66 京都鞍馬口医療センター
67 五木田病院
68 丹後中央病院
69 愛生会山科病院
70 宇治病院
71 京都桂病院
72 西陣病院
73 大島病院
74 むかいじま病院
75 市立舞鶴市民病院
76 渡辺病院
77 京都民医連あすかい病院
78 洛北病院
79 南京都病院
80 新河端病院
81 西山病院
82 京都武田病院
64

相談内容など秘密は厳守します。

※ご来訪される場合、事前にご連絡をお願い致します。
病院訪問のご希望があれば、ご連絡ください。

京都府医療勤務環境改善支援センター

京都医療労務管理相談コーナー

業務時間場

所

FAX 075-354-8834

TEL 075-354-8844

パートタイム・有期雇用労働者法が施行されます

FAX 075-354-8834

月曜日～金曜日（土日祝日、年末年始を除く）９時30分～ 17時30分
COCON烏丸８階（京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町620番地）

October 2019.

Vol.

46

〜正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます！〜
同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、パートタイム・有期雇用労働法や施行規則、同一労働同一賃金ガイドライン（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針）、パートタイム・有期雇用労働指針が施行されます。

2020年４月１日施行

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お気軽にお電話またはご来訪ください。
TEL 075-354-8830

Support Center京都双岡病院

いきいき働く認定医療機関（基本認定：令和元年９月末現在）「いきいき働く医療機関宣言」 受付中！

京都府医療勤務環境改善支援センター（中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は、2021年４月１日）

改正の ポイント

非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）について、以下の１〜３を統一的に整備します。

１不合理な待遇差の禁止
同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

2 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、事業主に説明を求めることができるようになります。事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。

3 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備
都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。
「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由に関する説明」についても、行政ADRの対象となります。

～女性活躍推進法が改正されました～

１ 不合理な待遇差の禁止
同一企業内において、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
裁判の際に判断基準となる「均衡待遇規定」「均等待遇規定」を法律に整備します。
均衡待遇規定〈法第８条〉（不合理な待遇差の禁止）

均等待遇規定〈法第９条〉（差別的取扱いの禁止）①職務内容 ※１
②職務内容・配置の変更の範囲が同じ場合は、差別的取扱いを禁止するもの①職務内容 ※１
②職務内容・配置の変更の範囲③その他の事情の内容を考慮して不合理な待遇差を禁止するもの※1 職務内容とは、業務の内容＋責任の程度をいいます。

① 均衡待遇規定について、個々の待遇 ※２ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる〈法第８条〉 ※２ 基本給、賞与、役職手当、食事手当、福利厚生、教育訓練など事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。
〈法第９条〉② 均等待遇規定について、新たに有期雇用労働者も対象とする。

【改正前→改正後】 ○：規定あり △：配慮規定 ×：規定なし ◎：明確化
有 期

均衡待遇規定○→◎○→◎均等待遇規定○→○×→○

ガイドライン（指針）

×→○

×→○

派 遣

❶

△→○＋労使協定❷

×→○＋労使協定❸×→○① 有期雇用労働者に対する、雇用管理上の措置の内容及び待遇決定に際しての考慮事項に関する〈法第 14 条第１項、第２項〉
説明義務を創設。
② パートタイム労働者・有期雇用労働者から求めがあった場合、正社員との間の待遇差の内容・〈法第 14 条第２項〉理由等を説明する義務を創設。
〈法第 14 条第３項〉③ 説明を求めた労働者に対する不利益取扱い禁止規定を創設。

パート有 期○→○×→○

待遇決定に際しての考慮事項の説明義務（求めがあった場合）

○→○

×→○

待遇差の内容・理由の説明義務（求めがあった場合）

×→○

×→○

不利益取扱いの禁止

×→○×→○
※３❶❷❸

派 遣
○→○
○→○
×→○
×→○

賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用など

3 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決（行政ADR）の整備
行政による助言・指導等や行政 ADR の規定を整備します。
都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。

〈法第 24 条、第 25 条、第 26 条〉【改正前→改正後】 ○：規定あり △：部分的に規定あり（均衡待遇は対象外） ×：規定なし
○→○

×→○

行政 ADR△→○×→○（施行：公布後３年以内の政令で定める日）（施行：公布後１年以内の政令で定める日）

一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務 の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます。

常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、情報公表項目について、① 職業生活に関する機会の提供に関する実績、② 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績の各区分から１項目以上公表する必要があります。
※詳細については、省令において示される予定です。

1 職業生活に関する機会の提供

2 職業生活と家庭生活との両立

・ 労働者に占める女性労働者の割合
・ 管理職に占める女性労働者の割合
・ 男女別の職種又は雇用形態の転換実績
・ 男女別の再雇用又は中途採用の実績

・ 男女の平均継続勤務年数の差異
・ 男女別の育児休業取得率
・ 労働者の一月当たりの平均残業時間
・ 有給休暇取得率❶❷

女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定（えるぼし認定）よりも水準の高い「プラチナえるぼし（仮称）」認定を創設します。 なお、 取得企業は、 行動計画の策定義務が免除されます。
（※）認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。

月の活動内容「京都いきいき働く医療機関認定制度」を推進し、医療機関へ勤務環境改善マネジメントシステムの導入の促進を図ります。
◆「京都いきいき働く医療機関認定制度」
実施確認
令和元年９月：１病院＜令和元年度合計：７病院＞

5 医療従事者確保・定着のための経営・勤務環境改善研修会 第1回（木）午後２時～午後４時
日時：令和元年９月19日
場所：メルパルク京都

講師：①黒川仁晴氏（京都労働局 労働基準監督課 地方労働基準監察監督官）②丸毛信樹氏（京都府健康福祉部 医療課長）

テーマ： ①「労働時間法制の見直し等について」②「医師の働き方改革と京都府の取組みについて」ル
今後のスケジュー

医療従事者確保・定着のための経営・勤務環境改善研修会
第2回（木）午後２時～午後４時
日 時： 令和元年10月３日
場 所： 登録会館
講 師： 馬場武彦氏（医師の働き方改革の推進に関する検討会委員・社会医療法人ペガサス理事長）（仮称）
テーマ：「医療側から見た働き方改革」
参加費： 無料
定 員： 120名

第3回（木）午後２時～午後５時
日 時： 令和元年11月21日
場 所： 登録会館
講 師： 石井孝宜氏（石井公認会計士事務所所長・公認会計士）（仮称）
テーマ：「地域医療構想・医師偏在対策・働き方改革、三位一体改革と病院経営」
参加費： 無料
定 員： 120名

医療機関への病院訪問
勤務環境改善推進員および社会保険労務士等のアドバイザーを直接、医療機関へ派遣し、現状の勤務環境の把握、勤務環境改善に関する相談・支援を行っています。
◆病院訪問
令和元年９月：２病院＜令和元年度合計：11病院＞

随時医業経営や労務管理のアドバイザーが医療機関からの勤務環境改善に関する相談、照会等に対応すると共に、ニーズに応じて医療機関に勤務環境改善推進員、社会保険労務士等のアドバイザーを派遣し、勤務環境改善のための取組みの支援を行っています。

派 遣

勤務環境改善に関する研修会等の実施○→○

医療機関を対象とした勤務環境改善に関する研修会等を開催します。

×→○

医療勤務環境改善研修会「多職種の働き方改革について」
京都市内・南部地域開催②「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由に関する説明」についても、行政 ADR の対象となります。

行政による助言・指導等

労働者が301人以上の事業主の皆さまへ

勤務環境改善に取組む医療機関への個別支援・相談対応等〈法第 18 条〉① 有期雇用労働者についても、行政による助言・指導等の根拠となる規定を整備します。

有 期

労働者が101人以上の事業主の皆さまへ

医療機関の勤務環境に係る実態把握【改正前→改正後】 ○：規定あり ×：規定なし

パート※改正法は令和元年６月５日に公布。

（施行：公布後１年以内の政令で定める日）

パートタイム労働者・有期雇用労働者は、正社員との 待遇差の内容や理由 などについて、事業主に対して説明を求めることができるようになります。

雇用管理上の措置の内容

事業主の皆さまにおかれては、下記の改正の内容をご覧いただき、施行日までにご準備いただきますようお願いいたします。

女性活躍に関する取組みが特に優良な事業主に対する特例認定制度（プラチナえるぼし（仮称））を創設します

2 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化※３ の説明義務（雇入れ時）

女性の活躍に関する情報公表が変わります＜各区分の情報公表項目のイメージ＞〈法第 15 条〉③ 待遇ごとに判断することを明確化するため、ガイドライン（指針）を策定。

パート

一般事業主行動計画の策定義務の対象や

日 程： 令和元年12月12日（木） 午後２時～午後４時30分
会 場： メルパルク京都
開催内容： １．基調講演
テーマ：「医療機関における働き方改革と勤務環境改善の取組み」
講 師：深澤理香氏（深澤社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士）

２．事例発表（事務部門、看護部門より各１施設発表）
３．シンポジウム
参加費： 無料
定 員： 120名

令和元年10 月：病院訪問（２病院）／ 京都いきいき働く医療機関認定制度実施確認（２病院）