沿革編
100年のあゆみ
1924-2024

序 章

1889-1923（明治22年～大正12年）

知りながら実行しないのは勇気がないこと、恥ずべきことと考え、類いまれな行動力と向学心で数々の苦境を乗り越えた。その熱き血脈と精神は代々受け継がれ、100 年の歩みを支える力となった。創業者板澤亀吉の人生を語らずして、かもめプロペラの歴史は語れない。序章では、亀吉の生い立ちから鋳造技術を学び得難い体験を積む青年期、そして共同経営を経て独立へと至る道を記し、かもめプロペラの礎となる卓越した技術と、人として揺るがない軸を形成してきた、創業者板澤亀吉の背景に迫る。

ども大人同様の仕事で、ときには朝 6 時から深夜 12 時まで作業が続くこともあった。当時は日露戦争が勃発し、釜石鉱山では豊富な銑鉄を用いて 3 インチ砲弾を日夜鋳造していた。激しい労働
条件下における日給は 12 銭。米 1 升 5 合が買える程度の薄給で、その過酷さに約 100 名いた少年見習工のうち残った工員は、亀吉ともう一人のわずか 2 名であった。
「何としても貧乏から抜け出し、優しい母に楽をさせたい」という一心が、亀吉を支えていた。ところが最愛の母が、44 歳と1 板澤亀吉の生い立ち

いう若さでこの世を去る。貧しさが母の命を奪ったのだと亀吉は嘆き悲しみ、「このままここにいてはならぬ」と決意。23 歳となる 1912（明治 45）年、友人を頼りに上京した。

板澤亀吉の誕生町工場勤めの傍ら夜学で学ぶ

板澤亀吉は 1889（明治 22）年 5 月 12 日、父伊勢松、母トク

亀吉は東京下町の町工場に勤め、人が嫌がる仕事も積極的に引の長男として、岩手県釜石市に生まれた。働き者の両親から愛情き受けて腕を磨いた。しかし、亀吉は機械の設計図面を読む知識豊かに育てられ、尋常小学校では常に首席、卒業式には総代を務がなかった。設計図が読めなければ専門技術者としてそれ以上のめるなど才気煥発な少年として成長したが、貧しい家計を支える

進歩向上は望めない。亀吉は東京高等工業学校の補修科（夜学）ため高等科には進学せず、わずか 11 歳から父に代わって過酷なに通うことを決め、鋳物工として働く傍ら、機械製図などの基礎

木炭運びの仕事に従事した。幼いころから苦役に服していた亀吉を真剣に学んだ。1915（大正 4）
年 10 月に同校を卒業した亀吉は、は、「いつか貧乏神を追い出す」と心に誓った。

身につけた技術と知識で仕事の能率を向上させ、収入もはるかに多くなり、もはや誰にも負けないという自信が備わった。

観音寺の丘からのぞむ釜石鉱山

日本製鋼所室蘭工場

創業前夜「義を見てせざるは勇なきなり」。当社の創業者板澤亀吉が規範としていた考えである。なすべきことと鉄所に鋳物の少年見習工として働きはじめる。少年見習工といえ序章

─創業者板澤亀吉と鋳造技術の習得─

1903（明治 36）年、亀吉は 15 歳で、地元の釜石鉱山田中製

沿革編

創業前夜

少年見習工として釜石鉱山へ

と対立したくない亀吉は、1919（大正 8）年 2 月、再度東京へと戻った。

共同経営への参画と無念

1916（大正 5）年、亀吉はトメと結婚する。同年、亀吉の腕東京に居を構える覚悟を決めた亀を見込んだ日本製鋼所からの求めに応じ、当時その規模と設備で吉は、日立製作所亀戸工場に就職し東洋一を誇る北海道・室蘭工場に、最高級の日給（1 円 25 銭）た。徐々に独立経営の志望に燃え、で就職した。高度な難事業に取り組み充実感を得ていた亀吉で1922（大正 11）年、少しばかりのあったが、大正デモクラシーに触発された市民による労働運動が貯金を元手に独立。しかし、資金不社会的に高まりを見せるなか、1917（大正 6）年 5 月、労働者

足から 1 年で閉鎖し、自営の困難さ

が会社に対し賃金値上げを要求し、日本労働史上に名を残す大規を味わった。同じころ、亀戸工場の模なストライキが勃発する。大会社を相手にストライキを挑むに同僚で砲金鋳物を手がけていた相羽あたり、古参者は身の安全を考えて逃避するなかで、リーダーと佐吉より、鋳物工場の共同経営を持いう貧乏くじが新参者の亀吉に押し付けられた。論語の一句「義ちかけられる。相羽が申し入れた条を見てせざるは勇なきなり」を思い浮かべた亀吉は、その任を引件は、「両者対等の権利で、相羽は工き受ける覚悟を決める。4,300 余名の職工全員の要求貫徹の使命

場と資金を提供し、亀吉は技術と労を背負い、逮捕も死をも覚悟した亀吉リーダーと職工側の不屈の働力を提供する」ものであった。亀

交渉に、会社側がついに折れてストライ吉の技術と犠牲的精神をたたえる相キは終結。首謀者の役どころを果たす羽

羽の心意気に打たれ、また相羽の経済的窮状を助ける意味もあっ目になった亀吉は 1 年で失職し、同僚たちて、亀吉は共同経営への参画を決める。

東京から釜石へ、そして再度上京

創業前夜

上京した。

序章

日本製鋼所室蘭工場へ

からは心から感謝されるも、室蘭を後に釜石港と釜石鉱山

翌 1923（大正 12）年 9 月 1 日、
突如東京を襲った「関東大震災」
は、関東の広範囲にわたり甚大な被害をもたらした。壊滅的な被害を受けた大規模工場に対し、小規模の工場の被害は比較的軽微であったため立ち直りも早く、亀吉らの町工場には復興工事に関ストライキの首謀者として名が知れする注文が殺到した。外交担当を相羽に任せ、現場作業は亀吉が渡った亀吉は、大企業への就職こそ難し

引き受け、昼夜いとわず粉骨砕身の働きで要請に応じた。さらにかったが、町工場の岡島鋳造が大歓迎で仕事の合間には、焼け跡から鋼材を買い集めて鉄骨の新工場まで迎え入れ、請負で仕事をはじめた。優れつくり上げた。しかし、その働きぶりに会社の乗っ取りを警戒した技術を認められ、月収 200 円以上となた相羽の態度が一変、亀吉を追い出しにかかる。梯子を外されたり喜んだのも束の間、1917（大正 6）年

格好の亀吉は抵抗するが、警察のとりなしにより、満 3 年苦闘を

10 月に発生した東京湾大津波の被害を受ともにした相羽との決別を決意した。共同経営が失敗に終わり無け、鋳物工場が使い物にならなくなる。

一文となったものの、技能に自信をもつ亀吉は決して悲観せず、長男の板澤俊夫が生まれたのは、この翌いよいよ独立独歩の意志を固め、いばらの道を歩みだしたのであ年 1918（大正 7）年であった。このころ、る。

亀吉は釜石鉱山からの要員依頼を受け、工員 14 名を引き連れて釜石へ赴任した。
亀吉21歳

沿革編

2 激動の青年期と共同経営の無念が生じ、生まれ故郷で製鉄所や警察

しかし、ここでも労働争議にからむ問題

1

第 章
1924-1945（大正13年～昭和20年）

る。亀吉は、隅田川を航行する漁船のプロペラに着目し、磨き上げた鋳造技術でスクリュープロペラの成型機を考案。
「かもめプロペラ」と命名した製品の速力と、丁寧で速い仕事ぶりが、界隈で大評判となる。需要増に対応し、昭和に入ると法人化と自前工場の新設・拡張を進めた。さらには戦時建造船のプロペラ需要により、発展的に業績を伸ばしていく。ここでは、文字通り裸一貫で独立を果たした亀吉が、板澤鋳造所を設立して受注を増やしていく大正後期から、太平洋戦争終戦までの時代である。

る。
船のプロペラを専門にしている工場は関東以北には存在せず、競合相手が少ないと考えてのことだ。プロペラ製造は、同業者が少ないこともさることながら、磨き貯えた鋳造技術を発揮するにもふさわしい商材である。亀吉は、プロペラの生命ともいうべき

かもめプロペラのはじまり

本章では、創業者板澤亀吉の不屈の努力と着眼点により誕生した、かもめプロペラの成り立ちを振り返

そこで自社の主力製品に据えたのが、船舶用のプロペラ製造であ第１章

─板澤鋳造所の誕生とプロペラ製造─

沿革編

かもめプロペラのはじまり

き抜くには、
他所ではつくり手のいない独自の製品が必要だった。

ピッチを正確かつ効率的に製造できる、スクリュープロペラの成形機を考案した。
工場の近くには隅田川が滔々と流れている。待っていても注文が来ることはないと、亀吉は隅田川を行き交う漁船などに自ら営業してまわった。しかし、不景気のどん底の時代に、現金決済をする注文主などそうそう現れない。亀吉は、「板澤のプロペラで

1 板澤鋳造所の創設
試練を乗り越え、板澤鋳造所を創業
友人との共同経営は、当初は好都合のように見えても、結局は人の和を欠き失敗に終わることを体験した亀吉は、今度こそ独立
独歩で工場を経営しようと決心した。
無一文からの出発だったが、縁あって 1924（大正 13）年 9 月、35 歳のときに砂町治兵衛新

永代橋付近の河岸に並ぶ曳船のプロペラ交換の仕事を初受注した。近隣の空をかもめが飛び交っていた。亀吉は、かもめの美しい姿となじみやすい名前から、自社製品を「かもめプロペラ」として商標登録する。売り文句通りに 2 ～ 3 割速力が増した亀吉の「かもめプロペラ」は、曳船屋仲間に「安価で優秀」との評判が広まり、注文は次第に増えていった。

法人化と自前の工場を新築

田（現在の江東区北砂町 3 丁目）に新築間もない工場を借り受け

しかし、長引く不況下では船舶用プロペラだけでは事業が立ちることに成功した。木造トタン葺き、間口 3 間（約 5.5 ｍ）、奥

行かず、亀吉は砲金やマンガン類の仕事なら何でも引き受けた。

行き 8 間（約 14.5 ｍ）、高さ 14 尺（4.2 ｍ）の、鋳物砂の一握り

本来は設備が整った大工場でなければ鋳造できないと考えられてもないがらんどうの建物である。しかし、「工場さえあれば、あいた大型で高度な案件にも、亀吉は知恵と工夫と手先の器用さでとはなんとでもできる」と亀吉は喜び、ここに一家の寝場所をつ応えた。あらゆる創意工夫により、町工場で大工場レベルの製品

くるとともに、鋳物工場の設備を整えることに奔走した。資本金をつくり上げる亀吉の腕は、同業者間の話題となり、他の工場でとなるようなまとまった資金はまったくなかったが、亀吉は決しは難しいと思われる大物の相談が、板澤鋳造所に次々と持ち込まてくじけることもなく、大工仕事や土木工事、鍛冶屋の仕事もすれた。

べて自分でこなした。多くの友人たちの助けを得て、半月後には一通りの設備が整い、ここに板澤鋳造所が誕生した。

「かもめプロペラ」の誕生

旧ロゴマーク

速力が出なければ代金は一切いただきません」との保証付きで、1931（昭和 6）年には、満州事変の勃発に伴い川崎に新設されることになった、日本鋼管株式会社の溶鉱炉関連の競争入札に参加した。一介の町工場が大口の仕事を見事落札し、2 カ月足らずで完遂したことが評判を呼び、板澤鋳造所への信頼度はいよい

亀吉が独立した時代は、1920（大正 9）年の戦後恐慌に続き、よ高まった。しかし、資材購入のための資金調達や官庁への入札

1923（大正 12）年の関東大震災による被害も加わり、日本は長など、個人経営の工場では何かと不都合なことも多く、1932（昭く深い不況の最中にあった。信用ある老舗の鋳物工場でさえ仕事

和 7）年 11 月、亀吉は合資会社砂町鋳造所を設立し、法人としがなく、また仕事をしてもその報酬はたいてい 90 日先の約束手ての組織を整えた。創業 10 年目を迎えた 1934（昭和 9）年には、形で支払うのが通例で、こうした厳しい時代に鋳物工場として生

江東区北砂町 5 丁目 274 番地に工場と住宅を新築移転し、亀吉は創業当時の砂町工場

沿革編

とうとう自分自身の手で工場を所有するに至った。なお、亀吉の長男で後に 2 代目社長となる俊夫が、学業を終えて当社に入社したのは、この年の 4 月のことである。

第１章
かもめプロペラのはじまり

2

鶴見への移転・板澤鋳造株式会社の設立

鶴見工場の新築と移転
念願の自社工場を建てたものの、土地の低い江東区一帯はたびたび水害に見舞われ、鋳物工場としては不適当な土地であることは明白だった。また船舶関係の仕事をするには活気ある横浜の港にも近い方がよいと考えた亀吉は、1938（昭和 13）年、川崎と横浜のちょうど中間に位置する鶴見（鶴見区鶴見町 1349）に工鶴見神社で社旗入魂式

大型プロペラの鋳造場を新築し移転した。移転当初、工場の敷地面積は 526㎡だった

鶴見工場では、1941（昭和 16）年に完成した 6 トが、毎年拡張と設備の増設に努め、1942（昭和 17）年ごろにはン石炭反射炉により熔解能力が従来の 3 倍半と飛躍

969㎡へと拡大し、町工場の域を完全に脱した。当時における鶴したのを機に、創業以来最大となるプロペラの製造

見工場の概要は次の通りである。

を引き受けた。世界初のディーゼル捕鯨船『関丸』⃝工場敷地：

969㎡

⃝建築物：

308㎡

および『文丸』用のプロペラであった。1 台 2.5 トンの大型プロペラを、予備も含めて 4 台製造して納品⃝主要な工場設備：

した。

石炭反射炉

6 トン

1基

合金坩堝炉

0.3 トン

3基

乾燥炉

3㎥

1基

起重機

10 トン

1台

のパートナーは長男の俊夫が務めていたが、1938（昭

起重機

１トン

2台

和 13）年に俊夫が出征したため、次男の広雄が代わプロペラ成型機

5台

鋸盤

16 インチ

1台

グラインダ

10 インチ1台⃝会社経営陣４名

工員 12 名6トン石炭反射炉

この大型プロペラは、亀吉の次男、板澤広雄にとって初の大仕事であった。それまで亀吉の鋳造、製造りとなり大役を務めたのである。この仕事を終えて間もなく、広雄もまた戦線へと出征するが、広雄が生きて再び祖国の土を踏むことができなかったのは、
まことに悲しいことであった。亀吉にとってこの大型プロペラの鋳造は、愛息の在りし日の面影とともに、終生の思い出深い仕事となった。

2.5トンの大型プロペラ

板澤鋳造株式会社の誕生
鶴見での仕事は順調に推移し、地域定着の基礎も確立できたことから、1941（昭和 16）年 4 月、亀吉は社名を合資会社砂町鋳造所から合資会社板澤鋳造所へと改めた。さらに数年後には、後述
する戦時下における国家施策に向けた当局の期待の高まりや事業
鶴見工場

拡大の兆しに備え、会社組織を合資会社から株式会社に変更する。

500 トン以上の船に関するもので海軍艦政本部が主管となり、乙により、「舶用推進器の鋳造ならびに販売」を主たる目的とするはそれ以下の木造船に関するもので逓信省海務院の担当となっ板澤鋳造株式会社が誕生した。新会社の陣容は次の通りである。

た。

⃝本店

横浜市鶴見区鶴見町 1349 番地⃝目的

1．舶用推進器の鋳造ならびに販売

より「乙計画造船用推進器」の製造命令が、当社に内示された。
総数 300 台、総重量 101 トンの注文である。すでに 6 トン反射炉

2．右に附帯する一切の関係業務が稼働していたこと、創業期に考案された「プロペラピッチ成形⃝資本の総額19 万 8,000 円⃝一株の金額

50 円機」の正確さから、「かもめプロペラは早く、正確で、しかも安い」⃝一株につき払い込んだ金額

12 円 50 銭⃝取締役の住所氏名

横浜市鶴見区鶴見町 1349 番地

板澤亀吉

同上

板澤トメ

しかし、
戦時下は国民の総力戦体制で統制経済がしかれており、各種資材はもちろん生活必需品に至るまで、国の厳しい統制下にという評判が、業界のみならず関係当局の耳にも入っていたので

同上

板澤俊夫

⃝監査役の住所氏名

横浜市鶴見区鶴見町 1349 番地

板澤省吾⃝会社を代表すべき取締役の氏名

板澤亀吉

ある。

置かれていた。従来船の推進器は、マンガン黄銅でつくるのが常識であったが、銅資源が極度に不足していたため、乙計画造船用の推進器はすべて鋳鉄でつくることになった。それでも原料である銑鉄類の入手は困難を極め、あらゆるつてで原料を確保できた

1943（昭和18）年
鶴見第二工場新築（鶴見区鶴見町1209 番地）（現在の鶴見区鶴見中央3-19-2）

1938（昭和13）年
工場新築移転（鶴見区鶴見町1349 番地）（現在の鶴見区鶴見中央3-10）

鶴見駅のは依頼から 4 カ月後の年の瀬であり、翌年 3 月の納期が目前に迫っていた。
6 トン反射炉は前年 6 月以来大いに活動していたが、銑鉄熔解
用の良質石炭が不足がちであるのと、反射炉の特質上熔解回数に限度があり、生産量が思うようにあがらなかった。納期の 1943
（昭和 18）年 3 月までに完納できるかどうか不安を感じた亀吉は、当時の鶴見工場界隈の地図

昭和23年3月 鶴見区全図より引用

3 戦時建造船用プロペラの製造と大戦
乙計画造船用推進器の製造命令
1941（昭和 16）年 12 月 8 日に開戦した太平洋戦争は、緒戦
では至る所で予想以上の戦果を収めたものの、次第に戦況は悪化していく。その主たる要因が、船舶の不足であった。もとより天然資源のほとんどを海外に頼っていた日本は、第二次世界大戦によって、世界中からの重要資源の海上輸送を自力で行わねばならなくなった。船舶不足が軍需増産の鍵となり、政府は昭和 17 年度から 19 年度までの 3 カ年にわたり、国家的事業として「戦時計画造船」に着手した。本計画は甲と乙とに区分され、甲は約

キューポラ

キューポラと俊夫

かもめプロペラのはじまり

板澤鋳造株式会社

第１章

鶴見に移って 5 年目を迎えた 1942（昭和 17）年 8 月、海務院

⃝商号

沿革編

1943（昭和 18）年 3 月 27 日、資本金 19 万 8,000 円、株主 9 名

また感心して帰っていくのだった。500 台のプロペラ納入の偉業活用して、約 3 トンの熔解能力をもつキューポラを 1 基増設するは高く評価され、1943（昭和 18）年 7 月 20 日付、逓信大臣か旨を申請した。当時、企業合同および設備制限令の建前から、申ら大臣賞として感謝状を賜った。

と特殊性、当社の技術に対する信頼性に加えて、社長亀吉の必死

鶴見第二工場の新設と増資

第１章

請は容易に許可されるものではなかった。しかし、仕事の緊急性

沿革編

前年 6 月に廃止届を提出して休止中だった 4 基の重油炉の材料を

昭和 17 年度乙計画において、造船用プロペラ 500 台、総重量

期内に十分余裕をもって完納することができた。さらに、同時期

170 トンにも及ぶ製品を完納した従業員一同の喜びは大きかっに受注しながら雛型さえもつくれなかった他社の受注分をも引きた。この後も「乙計画造船」は続けられ、当工場に対する当局の受け、最終的には 500 台のプロペラを納入したのである。

期待はますます大きくなっていく。実際に、乙計画造船における木造船用のプロペラ製造命令は、その後も引き続き当社に下った。

木造船建造本部長から副賞とともに送られた感謝状

昭和 18 年度には、総数 1,502 台、総重量 521 トンと一挙に 3 倍の注文であったが、大臣賞の効力は絶大で、国もあらゆる便宜を図り原料供給に協力を惜しまなかった。
昭和 18 年度の製造命令では、1,500 台余の製品を納入先の指示があるまでは格納しておくことを求められ、荷造りならびに格納する建物が必要となったため、亀吉は鶴見町 1209 番地に新たに 658㎡の敷地を借り、そこに広さ 277㎡の荷造り工場兼倉庫となる鶴見第二工場を新築した。
万事が厳しい国の統制下に置かれ、窓ガラス 1 枚、釘の 1 本までも当局から割り当てを受ける必要があった時代に新築工事は思うに任せず、12 月中旬にようやく完成。並行して、受注していた全製品を納期までに完納し、当工場に格納した。前年度に引き続き、運輸通信大臣からは表彰状を、また木造船建造本部長からは副賞を添えて感謝状が授与された。
この年、当社は設備拡充を目的に、資本金 50 万円へと増資を図った。当時の臨時株主総会の議事録には次のように記されている。
キューポラと全従業員大臣賞と感謝状「なぜこんなに早く、立派な製品ができたのか、まったく驚異である。秘伝でもあるのなら国家のためにも公開せよ」。政府の高官たちが、代わる代わる工場見学にやってきては秘密を探ろう

決議事項
第一案資本増加の件
取締役板澤俊夫氏ヨリ時局下其ノ経営スル事業ノ国家性ガ著シク加重セラレ、其ノ責務ノ愈々重且大ナルニ鑑ミ、
当会社現在ノ事業設備ヲ以テシテハ、到底激増スル需要ヲ充シ、緊迫苛烈化セル時局ノ要請二順応スル能ハズ、
茲ニ海運総局ノ指導、慫慂ニ依リ、諸設備ノ拡充ヲナサントスルタメ、資本金ヲ左記ノ如ク増加スルコトヲ提案
シ、満場一致可決シタリ。
一、現在ノ資本金拾九万八千円也ヲ金参拾万弐千円也増加シ金五拾万円トス。

とした。亀吉が、「秘伝などというものは何もない。ただ “ 生型 ”といって鋳型の乾燥工程を省いた方法で鋳造するので、時間と労力が他所の半分もかからないだけだ」と答えると、「生型では鋳逓信大臣からの感謝状

板澤練成報国農場を開墾

鉄鋳物はできないはずだ」と信用しようとしない。そこで、鋳造

官営の仕事は国家予算の裏付けによる仕事であり、常に一番のの現場を見せたところ、生型による鋳造の実況を見て非常に驚き、成績で完納した当社は、製品代金の受け取りも一番早く、現金にかもめプロペラのはじまりの説得により異例の許可が下りて勇気百倍。全社一丸となり、納2

第 章
1945-1962（昭和20年～昭和37年）

代であった。戦争末期の人々にとって最も深刻な問題は、食糧不足である。当時、
成年者 1 日の配給米はたったの 2 合 1 勺（約 0.36
そこで亀吉は食糧の自給自足を企て、1944（昭和 19）年の初「板澤練成報国農場」と命名し、本業の合間に亀吉自ら陣頭に立ち、従業員も家族総出で、麦・芋・かぼちゃなどを耕作して、食糧の補給に役立てた。

乙計画造船の中止と終戦

終戦間近に工場の大半が焼け落ちながらも鋳造設備は残ったことから、板澤亀吉は戦後すぐさま事業復興に向けて始動する。漁船向けプロペラ製造を明確に発信するため、「板澤漁機工業」へと社名を改称し、戦地より帰還した長男の板澤俊夫と手を携え、プロペラの拡販に努めた。そして、工場の設備を拡充し技術力を高めるとともに、プロペラの仕組みや特性を業界関係者に啓蒙していく。
俊夫は、当時欧米で実用化されていた可変ピッチプロペラに着目し、その研究開発に着手。かもめ
プロペラを代表する製品となる「かもめ可変ピッチプロペラ」の国内開発に成功する。

さて、2 年連続で大臣賞の栄誉に輝いた当社に対する当局の期待は大きく、乙計画造船 3 年目の昭和 19 年度の製造命令は、なんと 2,250 台に上った。当時、会社には加工機械設備がなく下請工場に頼っていたが、能力には限度があったうえに、不幸にも当該工場が火災に見舞われさらに能力が低下したことから、到底納期に間に合う見込みがなくなった。そこで亀吉は、鶴見第二工場

横浜の空襲を伝える新聞

空襲を受けた京浜工業地帯（横浜市史資料室所蔵資料）

1 戦後復興と板澤漁機工業株式会社への商号変更
平和産業への貢献と復興への道に自ら加工用の機械設備を導入して、加工工場をつくることを決1945（昭和 20）年 8 月、戦争がようやく終結断。ここで鋳放しプロペラのボス部旋盤加工および翼面の仕上げした。2 度の空襲で工場や住居の大半を焼失したを行う計画で、9 月下旬に完成させるとともに、受注分を早々にものの、従業員の必死の消火活動と亀吉の機転に仕上げて倉庫に格納、納入指示を待った。

より、鋳物工場と石造倉庫が辛うじて戦火を免れ、しかし戦況はいよいよ悪化し、米軍による日本本土空襲が激化

このことが戦後いち早く生産を再開する足がかりしていた。昭和 19 年度乙計画造船の事業は、戦況の悪化に伴いとなった。また、空襲により従業員に一人のけが資材が極度に欠乏して遂行が困難となり、さらには燃料となる重人も出なかったことは、不幸中の幸いだった。

油不足が深刻化、1944（昭和 19）年 9 月末に一部の内燃機関の亀吉は自叙伝の中で次のように述べている。
「昭

製造が打ち切られた。そして翌 1945（昭和 20）年 2 月には、乙和 20 年 8 月 15 日、ラジオは異常な緊張の裡に天計画造船の全面的な中止が決まり、当社 3 年連続となる大臣賞受

皇陛下のお声を伝え、ついに終戦の詔勅である。

賞の夢は潰えた。

（中略）我々日本国民のすべてがどんな運命に陥大谷石造りの工場事務所

鶴見地区は、同年 4 月 15 日と 5 月 29 日の 2 度にわたり、焼夷るのであろうか、如何に悲惨な処置をされても仕方がないと思っ弾による空襲を受けた。当社は工場設備の約 7 割を失ったものの、た時、期せずして今までに戦死した幾百万の英霊に対し何と申し最も重要な鋳物工場は辛うじて焼失を免れることができた。加工

訳を言ったらよいのかと、独りごとを言いながら考えた。考える

工場建設の折に、亀吉は大谷石を使った完全防火建築倉庫を備えと少しずつ判断がつくようになった。
『止むを得ない』のひとこていた。これが猛火の中でもびくともせず、格納していた金型なとにつきる。
（中略）今、私の為すべきことは、自分の工場の従どはすべて類焼を免れたのである。同年 8 月 15 日、ようやく戦業員とその家族ならびに自分の家族とを扶養することである」。

争が終結した。社員が血のにじむような努力で完成させた大量のそして「戦争は既に終わった。平和産業である農業や漁業に制プロペラは、最終的には引き取り主のないままスクラップされる

裁はあるまい」との判断から、漁船用プロペラをつくる準備に着という悲しい運命をたどった。

手した。わずかに焼け残った工場設備を守りながら、1 日も休み
なく復興作業を進め、終戦から 2 カ月後には元通り銅合金製プロ

板澤漁機工業として再出発

めには、横浜市神奈川区西寺尾町の山林約 2 万㎡を購入し開墾。

─漁船用プロペラの拡販と啓蒙─

第２章リットル）で、仕事をするにも食糧の確保が先決だった。

板澤漁機工業として再出発

沿革編

は余裕があった。しかし、現金があっても食糧が手に入らない時

沿革編

ペラを製造できるところまでこぎつけた。全国の漁業者やエンジンメーカーに、漁船用プロペラの製造販売開始の挨拶状を送付し、当局からも「本来の漁船用推進器のメーカーに戻り、プロペラの第２章

増産に励み、国の復興に寄与するよう」督励された。

板澤漁機工業として再出発

板澤漁機工業株式会社への商号変更
全国の漁業関係者に送付した挨拶状への反響は大きく、注文は各方面から次々と舞い込んだ。亀吉は「漁船用プロペラおよびその他の漁業用機器を製造することにより、新生日本の漁業復興に貢献し、ひいては国家の復興ならびに国民の繁栄に寄与する」こ
とを新方針に掲げ、1946（昭和 21）年 3 月、社名を板澤鋳造株
式会社から「板澤漁機工業株式会社」に変更した。
終戦直後の極端な物不足により、復興は容易にはかどらなかったものの、同業者が本格的な生産体制に入らぬうちに、当社は営2トン揺動式電気炉業活動を活発化させた。戦地から戻った俊夫が中心となり、焼け落ちた鶴見第二工場の敷地を整備・拡張、新たに鉄骨建ての機械

鋳込作業

末広式動的釣合試験機

工場と鋳物工場を建て直し、その後 10 年間、事業の伸長に伴い戦後初のソ連向け輸出曳船用プロペラを好成績で完納して好評

工場を次々と増築した。空襲前の工場と比較すると敷地面積は約を得た当社は、1949（昭和 24）年 10 月、占領軍総司令部調達局

4 倍、建物は約 3 倍に拡張された。戦時中に活躍した 6 トン反射から韓国向け漁船 68 隻に装備する 180 馬力および 240 馬力用プ炉に代えて電気炉を導入し、大型化していくプロペラに対応でき

ロペラ合計 68 台も受注し、納期通り完納した。この案件において、る体制も整えた。起重機、各種旋盤およびその他の加工機械など

米軍調達局の製造仕様書に規定された新しい検査方式である「ダの整備も進め、材料試験機などの検査機械の設置や日本で初めてイナミック・バランシング」、すなわち動的釣合試験を施行する

動的釣合試験機を導入するなど、機械設備の充実化を積極的に図ための検査機械は、当時国内のプロペラメーカーのどこにも設置

り、水産界の復興に寄与したのである。

されていなかった。当社では、一部の造船所で使用されていた末プロペラ輸出の先陣を切る

広式動的釣合試験機を独自にプロペラ用に改造し、注文主が要求する仕様と性能を十分に満足させる製品に仕上げて納品した。

輸出貿易の振興は、戦後処理の重要な国策の一つであったが、終戦直後は自由貿易が許されず、政府特設機関である貿易公団が行う政府貿易のみであった。1947（昭和 22）年から 1949（昭和 24）年までに、ソ連政府向けの木造曳船の輸出契約がまとまり、当社は第 1 次から第 3 次までの全量となる 50 馬力用プロペラ
200 台、115 馬力用プロペラ 26 台を受注した。品質・性能に対運輸省海運総局船舶局長からの感謝状

2 『プロペラの知識』刊行
後進ならびに漁船機関士への教育・啓蒙

する要求は極めて厳しく、日本海事協会が検査を受け持ち、ソ連

漁船プロペラの拡販に努めるなか、社長の亀吉の元には漁船機側も陸・海での試運転には必ず担当官が立ち会った。当社は、独関士や船主などの漁船関係者から、プロペラに関する相談や質問

自の優れた鋳造技術と、新たに整備した電気炉をはじめとする新が頻繁に寄せられるようになった。プロペラに関する解説書が日鋭機械の威力を発揮し、要求された品質・性能を十分に満たす優本に存在しないことを憂いた亀吉は、鋳造作業の陣頭指揮を執っ

秀な製品を納期通りに納めた。この功績に対し、1948（昭和ていた俊夫とともに、後進の教育はもとより業界全体の知識や能23）年 10 月、運輸省海運総局船舶局長から感謝状が授与された。

力の向上を目指し、専門解説書の作成に着手する。当時は、経験少なかった。
「漁船をもつ人にプロペラのことを理解してもらいたい」との一念で、情報を共有して業界全体として技術力の向上
技術顧問である慶應義塾大学の鬼頭史城氏、金沢工業大学教授

木造船のプロペラ防蝕方法の研究
戦後 10 年を経過し、無線通信機や方向探知機、魚群探知機、

27）年 10 月、当社設計室が編集した『プロペラの知識』が刊行

集魚灯など電気機器の発達に伴い、漁船は多量の電気を使用するされた。複雑なプロペラの原理を分かりやすく解説することは容ようになった。こうした装備をもつ木造漁船はプロペラの腐蝕が易ではなかったが、写真や図表を多用し、長年のプロペラに関す

特に激しく、稼動能率の低下、燃料や資材の損失、航行上の不安る研究成果と当社の技術力を惜しみなく公開した。翌年に創業など有形無形の損失につながっていた。プロペラ腐蝕の原因を探

30 周年を控えていた当社では、これを周年記念事業として全国

求し防蝕対策を確立するため、当社は日本防蝕工業株式会社と協

漁業関係者、学校などへ無料配布した。『プロペラの知識』は各同研究を行うことになり、
昭和 30 年度、
31 年度継続の運輸省（現・方面より「得難い資料である」と好評を得て版を重ね、プロペラ

国土交通省）委託研究事業として補助金 80 万円が交付された。

知識の啓蒙向上に大いに貢献するとともに、船舶関係技術者必読

鬼頭先生指導のもと、この研究のために鶴見工場内に実験用回書として広く活用された。

運輸大臣より補助金80万円交付

流水槽を新設し、各種実験を行った。また、各地の海水の分析調

また、業界紙である『漁船機関誌』に、1955（昭和 30）年 5

査や、腐蝕プロペラ実物の材質分析などの基礎実験、数回にわた月号から 8 月号までの 4 回にわたり、「プロペラーの話」と題す

る実船実験などを行った結果、腐蝕の原因を解明。1957（昭和るプロペラ技術の解説記事を寄稿した。この特集はその後単行本

32）年 3 月には電気防蝕法を確立するに至った。これにより木としてまとめられ、同年 11 月に漁船機関士協会より刊行された。

造漁船に頻発していたプロペラの異常腐蝕問題は解決。関係業界

その後も鬼頭先生の監修により、1958（昭和 33）年には『船は大きな利益を享受することとなり、この成果に対し関東海運局体構造とプロペラのキャビテーションとの関係』、1961（昭和

板澤漁機工業として再出発の仲谷新治氏、両工学博士の指導と監修を受け、1952（昭和第２章を目指したいという願いがあった。

3 研究開発の推進と設備技術の増強

沿革編

的に船を操れても、船の構造や技術を理解している漁業従事者は長から表彰状が授与された。

36）年には『プロペラーの腐蝕に就いて』を刊行。また、
可変ピッチプロペラの普及に先立ち、1962（昭和 37）年には『可変ピッチプロペラの知識』を、1968（昭和 43）年には『コルトノズル付プロペラの知識』を刊行し、全国船舶関係者や学校などへ配布した。このように、当社はプロペラに関する技術を公開、共有することで業界を啓蒙するとともに、漁船関係者の技術向上と普及に貢献したのである。

実験用回流水槽

関東海運局長からの表彰状

1952（昭和 27）年 4 月に発効したサンフランシスコ平和条約
興と開発促進のための資材が、賠償ベース、商業ベースともに大社長板澤亀吉に藍綬褒章
1959（昭和 34）年 11 月、亀吉は早くから舶用プロペラの製

ル機関用プロペラでその一翼を担うことになった。1 回の受注数

作研究に従事し、舶用業界の発展に寄与した功績により、藍綬褒が各型式 100 台単位のため、従来の砂型鋳造法では到底間に合章を授与された。過去における運輸省船舶局関係の藍綬褒章受章

わず、シェル・モールド法による小型プロペラの大量製造法を開者は全員が造船業界からだったが、亀吉は造船関連工業界から初発した。シェル・モールド法とは精密鋳造法の一つで、加熱しためて選出された。亀吉は「産業人として最高の栄誉であり、まこ

金型に粘結剤を添加した鋳物砂をかけ、熱硬化させた鋳型を用いとに感激に堪えない。ひとり私の光栄に止まらず、わが家一門のる鋳造法である。

名誉である。これはわが社の従業員一同が、終始一貫一致協力し藍綬褒章て業務に精励した賜であると深く肝に銘じた」と、そのときの感慨を自伝に記している。

運輸大臣との記念撮影

シェル・モールディング・マシン

シェル・モールド法による鋳込み開発にあたっては、当社の製造部門の基礎を築いた二組の兄弟受章者記念撮影「可変ピッチプロペラ」製造方針を固めた欧米視察がその力を発揮した。水戸芳蔵・与三郎兄弟と塚本富之丞・翌 1960（昭和 35）年、社長の亀吉はデュッセルドルフ（独）十四二兄弟、当社の伝説的な匠たちである。彼らは亀吉のもと、で 10 月 3 日から開催された ISO（国際標準化機構）造船専門委

俊夫と一緒に幼少のころからプロペラ製造に関わり、改革の道を員会に出席する日本代表委員団の一員として、プロペラ担当代表

ともに歩んできた。戦前から戦後にかけての当社の技術的なポテ委員の立場で初めて参加した。この会議出席にからめて欧米各国

ンシャルは、
探求心旺盛な兄弟たちの存在によるところが大きい。

におけるプロペラ製造業界を視察する目的で、一行は 9 月 30 日

水戸兄弟、塚本兄弟の熱心な取り組みにより、当社は 1957（昭に羽田を出発して、ISO 会議で代表委員としての任務を果たした和 32）年からシェル・モールディング・マシンによる製造を開あと、欧米各国を巡り、10 社に及ぶ工場を訪問した。

始した。本機の採用により正確均一な製品の大量生産が可能とな

欧米視察における亀吉の目当ての一つが、特に北欧で実用化さり、全需要の大半を当社が納入することとなった。これらの小型れていた可変ピッチプロペラの製造実態を確かめることだった。

プロペラは、シンガポール、台湾、タイ、フィリピン、インドネ

後述するが、当社では当時専務の俊夫を中心に、1957（昭和

シア、マレーシア、ミャンマー、ベトナムなどに輸出された。

32）年から可変ピッチプロペラの研究、開発を進めていた。顧問である鬼頭先生らを通じて、可変ピッチプロペラの可能性を早羽田空港出発

板澤漁機工業として再出発

量に輸出されるようになり、当社も 3 ～ 90 馬力の小型ディーゼ

第２章

以降、日本は東南アジア諸国との国交も次々と回復した。戦災復

4 板澤亀吉が欧米を視察

沿革編

シェル・モールド法による小型プロペラの量産と輸出

沿革編などの北欧諸国では、⃝流氷による危険を回避する機動性に優れる⃝砕氷が必要なため低速力でも推進効率が高い

第２章⃝オペレーションが効率化され乗組員を最小限にできるなどの理由から可変ピッチプロペラが必要とされ、早くから開発

板澤漁機工業として再出発が進んでおり、1920 年ごろにはすでに実用化されていた。
日本には 1954（昭和 29）年ごろより、輸入または外国メーカーのライセンスのもとに大手メーカーが製造し、一部の大型漁船や曳船に試験的に装備されていた。しかし、利点は認められたものの、構造が複雑で部品数が多く高価なため、普及には至っていなかった。当時専務だった俊夫は、「可変ピッチプロペラは、将来
ISO会議

における船舶の効率的運航、合理化に不可欠」と時代の到来を見越し、1953（昭和 28）年ごろより研究を開始する。1957（昭くから認識していた俊夫は、固定ピッチプロペラに並ぶ主力製品

和 32）年には一定の成果を得て、成果の一部は特許第 270241、としての開発を目指していたのである。視察先には可変ピッチプ

294754、294756、294759 号の発明となり、今日までのかもロペラメーカーも含まれており、実用化されている可変ピッチプ

め可変ピッチプロペラ発展の礎となった。

ロペラの製造現場を実際に見ることが重要だった。
亀吉は、欧米のプロペラ工場視察の感想を次のように述べている。「機械設備では学ぶところがあったが、鋳造技術では当社の方が優れていることを確認し、自信を強めた。かねてより当社では可変ピッチプロペラ製造を計画し、目下試作実験中であるが、欧米における製造実態を見て大いに学ぶところあり、当社でも生産できる見通しを得た」。こうして、その後当社の代表的な製品となる可変ピッチプロペラ製造販売への大方針が、亀吉による視ウィンザー城の衛兵と亀吉察を機に打ち立てられたのである。

5

国産可変ピッチプロペラの誕生

可変ピッチプロペラの研究開発

可変ピッチプロペラ試作第１号

さらに、財団法人日本船舶振興会（現・公益財団法人日本財団）の昭和 34 年度補助事業として、当社は日本輸出舶用機関協同組
合より「内燃機関用プロペラの羽根の強度に関する調査研究」に

船舶用プロペラは、固定ピッチプロペラと可変ピッチプロペラ

必要な小型可変ピッチプロペラの委託製作を受け、独自の設計でに大別される。創業以来、当社が主力としていた固定ピッチプロ

小型可変ピッチプロペラを完成した。この小型プロペラは直径

ペラは、羽根の角度（ピッチ）が固定されているプロペラで、そ920mm、40 馬力程度用で、油圧は一切使用せず、手動で変節をれまで「船舶用プロペラ」といえば固定ピッチプロペラを指した。

行う方式である。1960（昭和 35）年に回流水槽内で公開実験を一方可変ピッチプロペラは、船舶の前進・停止・後進・全速・微行い、各種実験の目的を達成。その後も委託事業と並行して、

速の全域にわたる操作を、操舵室からピッチを制御することで容160 馬力、200 馬力、300 馬力用などの試作研究を続けた。

易にコントロールできる。スウェーデンやノルウェー、オランダ

回流水槽による実験装置

沿革編
第２章

手動油圧式可変ピッチプロペラ（CPH 型）の開発～かもめ可変ピッチプロペラ1号機の誕生～『第52大福丸』
かもめ可変ピッチプロペラ第１号機装備

動力油圧式可変ピッチプロペラ（CPA 型）の開発
手動油圧式と並行して、大馬力に対応できる動力油圧式可変研究を重ねた結果、当社は独自の構想で、動力をまったく必要

ピッチプロペラの開発も進めていた当社は、欧米の先発メーカーとしない手動油圧式可変ピッチプロペラを完成させた。1961（昭に着目していた。欧米視察で、その可能性を確信した社長の亀吉

和 36）年 3 月、東京 • 上野公園で開催された「躍進水産展（水産の意を受け、俊夫専務が翌 1961（昭和 36）年 4 月欧米に出向き、経済新聞社主催・水産庁後援）」にこれを出品したところ、そのその技術を再び学び、日本での使用条件に適応するよう当社の独技術が業界関係者の評判を呼んだ。福岡の丸与水産株式会社から自技術を盛り込み、国産化に成功。同年 12 月に「CPA 型（動力は、「巻網灯船『第 52 大福丸』がクラッチを破損し、取り換え費

油圧式自動追従復元装置付）かもめ可変ピッチプロペラ」1 号機用が非常に高価なため、この機会に可変ピッチプロペラを取り付を完成し、船舶公団共有、瀬戸内海汽船株式会社の客船『あまけようと思うがどうか」との引き合いがあった。当社は、160 馬力の『第 52 大福丸』向けに国産 1 号機となる「CPH 型かもめ可変ピッチプロペラ（実用新案登録第 749662 号）」を製作、同年5 月に出荷した。CPH 型かもめ可変ピッチプロペラの誕生は、日本における可変ピッチプロペラの普及、発展の素地をつくり、その後あらゆる船舶の自動化、高性能化、省燃費化、省人化など、かもめ可変ピッチプロペラ第1号機を装備した『第52大福丸』

今に至る可変ピッチプロペラ時代の端緒となった。

CPA型第1号機

CPH型第1号機

板澤漁機工業として再出発

公開実験に立ち会う関係者『あまつかぜ』CPA型第1号機装備「躍進水産展」
で人気を集めるCPH型可変ピッチプロペラ

3

第 章
1963-1972（昭和38年～昭和47年）

フェリーなどに採用され、その利点に多くの関係者が着目するところとなり、可変ピッチプロペラ普及の見通しが確立していく。

戸塚へ移転、かもめプロペラ株式会社へに装備された後、90 ～ 165 馬力の灯船 10 余隻にも装備された。
しかし、手動油圧式は 160 馬力が限度で機敏性に欠けたため、大馬力に対応するよう動力油圧式に改良したのが CPS 型である。
頻繁に変節操作を行う近距離用の作業船や漁船に適するタイプ
で、1 号機は 1962（昭和 37）年、共和水産株式会社の『しおか可変ピッチプロペラの可能性に確信を得た当社は、量産に向けて戸塚に用地を確保、創業 40 周年を迎えるタイミングで工場の新設に着手する。当社の技術力が評価され、漁船のみならず官公庁船や商船などのプロペラ需要にも対応するようになったことから、戸塚工場はあらゆる船種に対応できる本社工場として建設し、商号も「かもめプロペラ」に改めた。船舶の操船性能向上への対応を目指して、国産サイドスラスタの開発にも取り組んだ。創業者の板澤亀吉から 2 代目の板澤俊夫へと社長のバトンが渡り、事業が大きく成長する時代である。

ぜ（165 馬力）』に装備されて好評を得た。続いて 180 馬力の曳船である盛徳海運株式会社の『第 121 盛徳丸』に採用され、小型曳船としてはわが国初めてのコルトノズル付可変ピッチプロペ
ラ装備船として注目された。ワンマンコントロールで自動車のように操船でき、300 馬力の固定ピッチプロペラ装備の曳船にも負けない曳引力の強さが、関係者の間で大きな話題となり、かもめ
可変ピッチプロペラの認知向上とともに引き合いが急増していっ

1 創業40周年を機に戸塚へ、
社名をかもめプロペラ株式会社に変更
新工場用地の確保
可変ピッチプロペラの製造販売に本格的に乗り出す決心を固めた当社にとって、設備拡張は必須だった。可変ピッチプロペラはた。

部品数が多く製造工程が複雑で、鋳物、組立、作動試験、仕上げ、検査などいくつものプロセスを経て完成に至る。工程ごとに大きな工場が必要となるため、鶴見工場の約 8,000㎡の敷地では狭すぎた。将来の業務伸長も見越して、広大な土地を手に入れなければならなかったのである。
当時専務の俊夫はできる限り広い敷地を探し求め、横浜市内を奔走した結果、1960（昭和 35）年に、現本社所在地となる戸塚

戸塚工場用地区上矢部町に山林農地約 7 万 3,000㎡の工場適地を見つけた。当地には農家からサラリーマン世帯まで、さまざまな生活を営む地
主 37 名が存在し、買収交渉は容易にはまとまらなかった。俊夫『第121盛徳丸』CPS-36型装備『第121盛徳丸』の操舵室CPP操作レバー

は本来の業務の傍ら、農家には早朝、サラリーマン家庭には夜と、まさに夜討ち朝駆けで一軒一軒交渉してまわった。半年強にわたる交渉の末、1961（昭和 36）年 5 月にようやく建設用地の確保に成功。すぐさま整地作業に取りかかり、同年 6 月 19 日に半井清横浜市長（当時）をはじめ、多数の来賓を迎えて地鎮祭を行った。

「かもめ橋」の完成
工場建設用地は、公道（現・瀬谷柏尾線）からこれに沿って流れる阿久和川にかかる仮橋を渡り、畔道を約 500m 進んだ先に鍬入れをする亀吉

戸塚へ移転、かもめプロペラ株式会社へ

CPH 型（手動油圧式可変ピッチプロペラ）は、『第 52 大福丸』

第３章

─あらゆる船種への対応─

簡易動力油圧式可変ピッチプロペラ（CPS 型）の開発

沿革編

つかぜ』に納入した。CPA 型はこの後、相次いで大型漁船や曳船、

沿革編

あった。まず恒久的な道路と橋の建設が必須だったが、道路を整備するだけでも 12 名の地主が存在した。俊夫は、これも粘り強く交渉を続けて各位の承諾を得た。1958（昭和 33）年入社で、第３章

後に専務取締役を務めた愛内実治は、このころ俊夫専務のかばん持ちとして常に行動をともにし、書類の整備や計算業務などの実戸塚へ移転、かもめプロペラ株式会社へ

務で俊夫を支えていた。工場建設に関わる土地買収の一部始終を目撃した愛内は、「俊夫専務は休みなく毎日足を運び、地主一人ひとりに丁寧に説明しては頭を下げていた。そばで見ていて、心から尊敬した」と語る。
公道から戸塚新工場へとつながる現在の市道上矢部 224 号線（通称「かもめ道路」）と、幅 6 ｍ、長さ 8 ｍのコンクリート製の「かもめ橋」は、このような経緯で当社が建設し、後に横浜市に寄付したものである。
「かもめ橋」は 1962（昭和 37）年 2 月に完工、4 月の吉日を選んで渡り初め式を執り行った。同日、新工場の敷地内では祝賀の式典が行われ、横浜市長はじめ来賓約 150
名が駆け付けて祝辞を述べた。式典の後には、地元との懇親を深戸塚移転当時の航空写真める目的で、従業員家族と地元民合同の大運動会も催されて大い郎兄弟や塚本富之丞・十四二兄弟らを中心に、綿密な生産およびに賑わった。

移転計画が練られた。新工場の建設と現場作業の移転は、水戸、塚本ら匠たちの計画通り行われ、生産活動を 1 日たりとも休むことなく鋳造工場の移転までを完了し、1963（昭和 38）年 8 月 5日から新工場での生産活動を開始した。新工場は旧鶴見工場に比べて、敷地は約 10 倍、建物は約 4 倍、鋳造能力は約 2 倍と飛躍的な設備拡張となり、可変ピッチプロペラの急激な需要増に対する量産体制が整った。

創業 40 周年「かもめプロペラ株式会社」へ改称
かもめ可変ピッチプロペラは爆発的な人気を呼び、漁船だけでなくあらゆる船舶に装備され、海外へも多く輸出されるようになった。当社では創業 40 周年と戸塚への移転を機に、業界に広く知られるようになった「かもめ」を掲げ、1963（昭和 38）年

かもめ橋プレート
かもめ橋開通式

戸塚新工場への移転

10 月 1 日より社名を「かもめプロペラ株式会社」と改めた。
同年 10 月 25 日には、創業 40 周年式典と戸塚新工場完成披露を開催した。関係官庁や業界、得意先などから 300 余名を招い

工場敷地の造成が完了すると、従業員の通勤事情を考慮し、工て行われ、来賓として運輸省（現・国土交通省）藤野淳船舶局長、場移転に先駆けて社宅や寮が建設された。また、移転のために生

内山岩太郎神奈川県知事（代理千葉副知事）、飛鳥田一雄横浜市

産が低下しないよう、機械加工と仕上げ工場および組立工場を先長（いずれも当時）をはじめ業界代表者諸氏から祝辞を受け、社に移転し、最後に鋳造工場を移転する計画で建設が進められた。

員一同が心新たに新天地での一歩を踏み出したのである。

亀吉と俊夫の号令のもと、ここでも既出の匠たち水戸芳蔵・与三

工事現場を視察する亀吉沿革編るに至り、当社は世界的可変ピッチプロペラメーカーの仲間入りを果たした。
納品台数の増加に従い、顧客からはさまざまな要求が寄せられ第３章た。当社は、お客様ニーズに応えるべく、改良を加えた新型機種を次々と開発していった。開発の原動力となったのは、後に取締戸塚へ移転、かもめプロペラ株式会社へ

役技術品質本部長となる米山三治の技術力であった。米山は、1959（昭和 34）年にかもめプロペラに入社後、固定ピッチプロ
ペラの設計業務を数年間経験してプロペラの基礎を体得した後、可変ピッチプロペラの設計担当となった。当社の顧問である鬼頭先生の教えに従い、技術の基本を忠実に守り、歴史が浅く実績の少なかった可変ピッチプロペラの開発、改良に熱心に取り組んだ。

CPM型

CPG型公開運転試験

開発当初の可変ピッチプロペラは、遠隔操縦装置が油圧式であったため、配管距離や温度の変化に影響されやすく、機敏性に

当時のかもめニュース

も 限 界 が あ っ た。 そ の 課 題 を 解 決 す る べ く 開 発 さ れ た の が、

2

可変ピッチプロペラの普及とニーズへの対応

可変ピッチプロペラの黎明期

1964（昭和 39）年に誕生した電気式の遠隔操縦装置付可変ピッチプロペラ CPE 型である。大型化する船舶に求められる高度な機動性を実現するプロペラの誕生は、業界から高い評価を得た。
その後も、1965（昭和 40）年には油圧機構をまったく使用しない電動式可変ピッチプロペラ CPG 型のほか、手動式小型可変1961（昭和 36）年 5 月にかもめ可変ピッチプロペラ 1 号機をピッチプロペラ CPM 型、減速機組込式小型可変ピッチプロペラ

発売以来、当社は可変ピッチプロペラの普及に努め、その成果は

CPSR 型など、可変ピッチプロペラの新機種を次々と世に送り出

次第に納品台数の増加として現れた。新工場の完成で量産体制がした。可変ピッチプロペラの黎明期に設計、開発に従事した米山

整い生産力が高まったことから、納入実績はわずか 10 年余では、その後も進化を続ける可変ピッチプロペラのあらゆる設計業

1,000 台に達し、1972（昭和 47）年 2 月には、適用主機関馬力

務に関与し、可変ピッチプロペラの「かもめ」と呼ばれる技術の累計 100 万馬力を突破した。ここに国内需要の絶対多数を占め礎を築き上げた。

効率的な運航を求める動きから、大型可変ピッチプロペラの需要

沿革編

減速機組込式可変ピッチプロペラ（CPR 型）の開発が急増した。当社がそれまでメイン製品としていた可変ピッチプ
ロペラ CPE 型は、変節用油圧シリンダが推進軸系の外にあり、に可変ピッチプロペラの採用比率が高い曳船や底曳網漁船では、船体に固定した方式で、2,300 馬力以下の比較的小馬力船舶向き

大きな曳引力を必要とするため、主機関の軽量小型化に対するの製品だった。
米山らを中心とする設計チームは、幅広い馬力に対応する可変クラッチ、変節装置、推力軸受などをパッケージ化した画期的な

ピッチプロペラのニーズに応えるべく、1970（昭和 45）年、新構造をもつ、可変ピッチプロペラ CPR 型を開発した。さらに昭たに可変ピッチプロペラ CPC 型を開発した。これは、推進軸系

和 42 年度の日本船舶振興会補助金による委託事業で、349 トン

内に変節用油圧シリンダを置き、軸とともに回転する方式で、通型遠洋底曳網漁船を対象に、大型中速ディーゼル機関用の減速機

常は大馬力機関に用いられる方式である。米山らは、これに独自

組 込 式 可 変 ピ ッ チ プ ロ ペ ラ CPR-80 型 の 開 発 に も 着 手 し た。

開発したシールリング方式を採用し、シリンダの小型化に成功。

CPR 型は、1 号機装備船が好評を得たことから注文が殺到し、同これにより、小馬力用から大馬力用まで広く適用できる製品と型船 40 数隻に一括納入するなど、会社の成長に大きく貢献した。

なった。この方式は、現在に至るまで CPC 型の基本構造として戸塚へ移転、かもめプロペラ株式会社へ

ニーズが高まっていた。当社はこうしたニーズに応え、減速機と第３章

1960 年代は、船舶の高性能化が求められた時代であった。特生かされている。

CPR‐80H型

CPC型『第18正進丸』CPR‐80H型装備

発売以来爆発的な人気となった CPR 型は、船舶の高性能化に大きく貢献し、当社の代表機種として外国へも多数輸出された。

完成したCPC‐110型第1号機と亀吉
（右）
、俊夫
（左）

防衛庁艦艇に可変ピッチプロペラ初採用

CPR 型 の 発 明 に 関 し て は、 国 内 外 5 カ 国 で 特 許 も 取 得 し た。

防衛庁は、昭和 45 年度予算で建造する電纜（でんらん）敷設

CPR 型開発の成功と成果が造船海運業界の発展に寄与した功績船（※注 1）で、信頼性の高さで評判のかもめ可変ピッチプロペラをが認められ、当社は 1971（昭和 46）年、財団法人日本舶用機器

採用することを決めた。防衛庁初の純国産可変ピッチプロペラ装開発協会（現・一般社団法人日本舶用工業会）より表彰を受け備船の誕生である。
当社は初めての防衛庁規格と短納期に挑戦し、た。CPR 型は可変ピッチプロペラを漁船用から一般商船用へと1971（昭和 46）年 1 月に完納、3 月末には海上公試運転が行わ展開するきっかけとなり、その後もニーズに合わせて改良を重ねれ好成績をあげた。

た。

大型可変ピッチプロペラ（CPC 型）の開発

また、毎年複数隻建造されていた中型掃海艇は、作業の特性上、可変ピッチプロペラの操船性を特に必要としたため、昭和 45 年度予算で建造する 2 隻に初めて装備することが決まり、当社のときを同じくして、漁場や漁法の変化による漁船の大型化や、

CPC-38/45 型が採用された。この可変ピッチプロペラは掃海艇

一般船舶の大型化とこれに伴う曳船の大馬力化、機動性の向上と本来の目的遂行のため、プロペラはもちろん、プロペラ軸、カッ中型掃海艇用CPC‐38/45型

社にとって初めての経験であり、米山と当時入社間もない小田切COLUMN崇（1967 年入社）が材料の特性などの調査を繰り返し、苦労の末、～可変ピッチプロペラ新機種開発時のエピソード～

艦艇における信頼を積み上げている。米山や小田切らはこの経験
中型掃海艇用変節装置

を糧に、その後もさまざまな難しい条件が課される官公庁船向け1965（昭和 40）年ごろのかもめプロペラの技術部
員は、当時慶應義塾大学工学部長でいらした鬼頭史城先生から技術指導をいただいていた。鬼頭先生には、や苦労はつきものだが、それにしても鬼頭先生のご指導なくして、お客様のご要望に応える可変ピッチプロ
ペラを次々と開発することは不可能であった。

記憶に残る仲谷先生の教えのあらゆる可変ピッチプロペラの設計に従事し、当社の可変ピッ1952（昭和 27）年制作の小冊子『プロペラの知識』

もう一人、当社の顧問を務めてくださった、当時金チプロペラ設計技術の基礎を築いた。

を監修いただいて以来、20 年以上の長きにわたり当社

沢工業大学教授でいらした仲谷新治先生の教えも忘れの顧問を務めていただき、技術部員の能力向上や技術られない。仲谷先生は、わが国におけるディーゼル機

的な難問題の解決などについて、技術指導を仰いだ。

関の権威であり、その勲功において数々の栄誉ある褒

可変ピッチプロペラ 2,000 号機を出荷

鬼頭先生は独学で道を切り開かれた人である。英語・章を授与された方である。

フランス語を独学でマスターし、外国文献などから多150 型可変ピッチプロペラの設計の際には、先生の可変ピッチプロペラは、1972（昭和 47）年ごろから需要が急くの知識を得て、博士号でさえも独学で取得したとのご自宅の 8 畳間で現尺の図面を描き、設計図全体のバことであった。研究の一つにプロペラが発生する独特

ランスを見ていただいた。先生は、「全体のバランスがの音（鳴音）の問題があり、太平洋戦争中には海軍に良ければ設計はおおむね良し」を判断基準の一つにさ所属し、鳴音が発生する原因や防止方法について研究、れており、大型プロペラの設計においても、実験済み

たのが、遠洋底曳網漁船、通称「北転船」である。北転船は北洋効果をあげられた。

の給油筒以外の部分にお墨付きをいただいて製造にあの非常に荒れた海での航海、操業が強いられる。特に真冬の北洋「可変ピッチプロペラは、プロペラ軸と変節軸のねじたった。しかし、実験済みの給油筒こそが、海上公試れが異なるので注意しなさい」という先生からの教え

運転で焼損してしまったのである。先生のディーゼル

は、示唆に富んだ重要なアドバイスであった。技術部

エンジン設計の経験から、「潤滑とは冷却することなり」

員は、特に CPC 型可変ピッチプロペラの設計時にこのとの意見は目からうろこで、これが大変参考になり、る最悪の状況下で操業するには、ピッチコントロールで操船を自教えを思い出し、翼角取り出し装置の構造を設計した。

二つ割れ型の新しい給油筒の設計開発につながった。

在にする可変ピッチプロペラが最適だった。そのため、北転船に構造は複雑になったが、軸系接続時回転方向の位置関

また、満州鉄道のディーゼルエンジンのクランク軸係を拘束されず設計し、プロペラ軸と変節軸のねじれが冬場に折損する理由と防止法など、温度変化の大き角の違いを吸収させる滑り部を設けた。同業他社はこい使用条件下における仲谷先生の経験談は、温度差への滑り構造がなかったため、翼角取り出しロッドの折の対応や熱膨張係数に差がある材質の組み合わせ、特損事故を起こした例があると聞く。

にステンレス軸へ鋼材クロスヘッドを焼きばめする際※注 1）電纜敷設船：海底ケーブルを敷設する船増し、当社は 1975（昭和 50）年に、可変ピッチプロペラ 2,000号機を出荷するに至った。可変ピッチプロペラの普及を後押ししの荒れ方は想像を絶し、波や風、着氷と戦いながらの操業で、破損が心配になるほど船に負荷がかかる。環境条件が極端に変化すは可変ピッチプロペラが不可欠という認識が広まり、ほとんどの
北転船にかもめの可変ピッチプロペラが採用されることとなった。
かもめ可変ピッチプロペラの普及により、操舵室からの遠隔操縦が確実、容易に行われるようになったことから、機関室の無人化や省力化が推進された。また、海象条件の如何にかかわらず操船が容易になり、操業能率の向上や労働条件の改善、海難事故の実は、当社の設計においても、滑り装置部にフレッの滑りの解明に大変役立った。プログラムでプロペラ

チング磨耗を起こしたことがある。シリンダ内にかなの押し込み量を数値で管理する際には、両者の温度のりの磨耗粉が発生したものの大事には至らなかったの関係により押し込み量が考慮されるべきことが、速やは幸いであった。初めての挑戦にはこうしたトラブル

かに理解できて助かったものである。

減少などのメリットがもたらされた。これらの改善は船舶の運航に直結する条件だけに、かもめの可変ピッチプロペラが日本の海運・漁業の発展に貢献した度合いは極めて高かったのである。

に狭い航路や運河の航行、港湾内の方向転換、離接岸など、微低速時におけるこれらの操船は難しく、通常曳船の助けを借りて行

3

固定ピッチ式サイドスラスタTF型
1号機開発発売

われるほどである。この対策として、船体に横方向の推力をもたらすサイドスラスタのニーズが高まったことから、当社は独自の構想によるサイドスラスタを研究し、1966（昭和 41）年、かもめサイドスラスタ・固定ピッチ式 TF 型 1 号機を開発した。プロ

操業中の漁船や作業船が、潮流や風向に関係なく任意の方向に
固定ピッチ式サイドスラスタ

船体を持続することは、普通の舵板装置だけでは困難である。特ペラ以外の舶用機器の開発、製造のはじまりである。
かもめサイドスラスタ・固定ピッチ式 TF 型は、底曳網漁船や戸塚へ移転、かもめプロペラ株式会社へ

その後も中型掃海艇用向け可変ピッチプロペラの納入が続き、記憶に残る鬼頭先生の教え

第３章

仕様に合致した製品をつくり上げた。厳格な防衛庁規格を上回る
精密な検査に合格した際には、全社でその達成を喜んだ。

記憶に残る、諸先輩の教え

沿革編

プリング、変節装置など一切の装置を非磁性材質で製作した。当チプロペラ 18 台、サイドスラスタ 4 台、計 200 万ドルの大量受どに広く採用され、海外からの評価も高く、可変ピッチプロペラ

注に成功した。

沿革編

曳船などの作業船をはじめ、フェリーやタンカー、海洋調査船なとともに多くの国々に輸出された。

当社は、1947（昭和 22）年に戦後初の輸出プロペラを完納し役会長に、専務取締役板澤俊夫が代表取締役社長にそれぞれ就任て当局から表彰を受けて以来、輸出の振興に努めてきた。
固定ピッした。俊夫は 1918（大正 7）年 6 月 9 日、亀吉の長男として生をチプロペラはすでに世界中に向けて輸出されており、可変ピッチ

受け、1934（昭和 9）年に当時の砂町鋳造所に入社。先の大戦

プロペラの発売後は、海外商品別貿易会議などへの参加を通じ、に応召し帰国後は舶用プロペラの製造一筋に事業に邁進した。鶴より積極的に海外への販路拡大を目指した。当社は輸出実績をあ見から戸塚への工場移転の一大プロジェクトをはじめ、新製品のげたことが評価され、1966（昭和 41）年から 1969（昭和 44）年、開発や普及に尽力しつつ、かもめプロペラの実質的な経営を早い

1971（昭和 46）年の 5 回にわたり、通商産業大臣より輸出貢献

時期から担ってきた。

企業として認定・表彰された。

創業者亀吉が興した事業とともに、業界活動をも継承、発展さ

可変ピッチプロペラの輸出は、1968（昭和 43）年までは韓国

せ、1958（昭和 33）年に漁船機関士協会理事に就任したのを皮向けが中心だった。しかし、1970（昭和 45）年に CPC 型 1 号

切りに、主要業界団体に属して業界発展のために東奔西走をいと機をオーストラリアで建造される船舶向けに単体輸出して以来、わぬ活躍を見せた。豪快ななかにも細かな気配りと深い思いやり

その性能が認められて世界各国から引き合いが増加した。オースに満ちたその人柄で、広く内外の信望を集めた俊夫の卓越したトラリア向けの CPC-110 型は開発上大変苦労した事案であった

リーダーシップのもと、かもめプロペラはさらに大きく成長しよが、その後の展開を考えればこの時期に大型可変ピッチプロペラ

うとしていた。

が海外進出を果たしたことは、大きな意義があった。

日本は、目覚ましい戦後復興で高度経済成長の真っただ中にあ

CPC-110 型とかもめプロペラの評判は海外諸国の目に留まり、1972（昭和 47）年に内閣総理大臣となった田中角栄が提唱り、1970（昭和 45）年にはフランス向けまぐろ漁船に、
1972（昭する『日本列島改造論』に沸き立っていた時代である。当社も、

和 47）年にはアイスランド向けトロール漁船 9 隻に納入。さら俊夫の先見の明で開発を進めた可変ピッチプロペラが時流に乗っには、1975（昭和 50）年にはシンガポールの造船所から可変ピッて躍進を続け、ここにサイドスラスタも加わり、推進および操船装置メーカーとしての認知度が国内外で高まった。しかしこの直後、世界中を巻き込むエネルギー問題により産業界は混乱の時代を迎え、俊夫は難しい時代の舵取りを余儀なくされていくのである。

韓国向けスターン・
トローラ（CPC-65/80型装備）

フランス向けまぐろ漁船（CPE-53/65型装備）

アイスランド向けスターン・
トローラ（CPR-80V型装備）

俊夫社長

戸塚へ移転、かもめプロペラ株式会社へ1971（昭和 46）年 4 月、代表取締役社長板澤亀吉が代表取締

第３章

4 海外への進出

5 板澤俊夫が代表取締役社長に就任

4

第 章
1973-1985（昭和48年～昭和60年）

2 度にわたるオイルショックによる世界的な景気後退に加えて、国際法として定められた 200 海里
水域制限、増えすぎた船舶の総量規制により、船舶の建造が抑制され、当社への注文も急速に減少した。一方で船舶の振動や騒音に対する国際的な関心が高まり、舶用機器の可能性が開かれた時代でもあった。当社は船舶の低振動化・低騒音化に寄与するプロペラの開発を目指し、設計技術や生産分野のデジタル化を進めた。また新たにフラップ付き高性能舵の製造にも着手し、船の推進装置における主要装置「プロペラ・サイドスラスタ・舵」すべての製造体制を整えた。造船不況に苦しみながらもシステム投資や技術革新を怠らず、新たな時代の推進機器および操船機器メーカーとして独自性を確立しようと新たな挑戦をはじめた、当社のターニングポイントともいえる時代である。

トン型巡視船、900 トン型巡視船など 9 隻計 17 台の可変ピッチ
プロペラを受注した。
初 め て の 巡 視 船 用 プ ロ ペ ラ の 設 計 は、 苦 労 の 連 続 だ っ た。
CAD がない時代である。設計者は図面を一から書き起こし、承造船不況下における技術力・生産力の強化

1970 年代から 1980 年代初頭にかけて、日本の造船業界は激しい競争と環境変化に直面した。

審査に合格し、1973（昭和 48）年の入札で 15 ｍ型巡視艇、350

第４章

─設計製造システムの高度化と新技術への挑戦─

沿革編

造船不況下における技術力・生産力の強化

ラの採用が決まった。当社は巡視船用可変ピッチプロペラの技術

認図、工事図、完成図を何度も何度も手書きした。取り扱い説明書や検査成績表など多岐にわたる書類作成にも、俊夫社長を筆頭に社員総動員で取り組んだ。短納期であったが、全社的な努力に
より全数を指定納期に完納。特に、主機関出力 200 馬力、2,000
回転 / 分、プロペラ 985 回転 / 分という小型高速回転を実現するものとして特別に開発した可変ピッチプロペラ CPC-24 型は、当時他に類を見ない製品であった。運航性能の向上や、海難時における救助作業などにも大きな効果を発揮し、この功績に対して海上保安庁長官から感謝状が贈られた。それまで漁船の実績が主1

海上保安庁巡視船向け
可変ピッチプロペラの納入

海上保安庁巡視船に可変ピッチプロペラ納入だった当社の可変ピッチプロペラを採用したことは、同庁にとっても大きな冒険だったに違いない。その期待に応え感謝状が授与されたこと、さらには本件に関する一連の開発実績ならびに功績により、俊夫社長が 1974（昭和 49）年に紫綬褒章を受章したことは、当社にとって望外の喜びであった。

社長の俊夫は、官公庁船に可変ピッチプロペラを普及させるこ

船舶の大型化に伴いプロペラも大型化し、当社は官公庁船におとが国力増強につながるとの信念で、機会があるごとに関係省庁いて初めてのビルドアップ式の組立翼に挑戦した。これ以降、大に対して可変ピッチプロペラの性能と効果を説いていた。俊夫社

型のプロペラについてはビルドアップ式が標準となった。この時長の啓蒙により可変ピッチプロペラの優位性が認知されると、当期のさまざまな挑戦は、現在まで続く官公庁船への納入の道を拓社では 1963（昭和 38）年、海上保安庁の 350 トン型測量船向け

くとともに、特にオイルショック以降の低成長期を克服する力とに初めて可変ピッチプロペラ CPA-38 型を納入したのを皮切りなった。

に、1968（昭和 43）年から 1970（昭和 45）年にかけて、3 隻
CPE-45/53型を装備した双胴消防船『ひりゅう』の双胴消防船に可変ピッチプロペラ CPE-45/53 型を納入した。
この採用決定にあたっては、当時営業部門の窓口となっていた
島端謙吉（1959〈昭和 34〉年入社・後の常務取締役）の活躍も見逃せない。島端は俊夫社長の右腕ともいわれた存在で、長きにわたり国内営業の先頭に立って営業活動に関与し、終生可変ピッチプロペラの普及に力を注いだ人物である。俊夫社長の啓蒙活動
を営業面でしっかりとサポートし、その後の官公庁船受注の道を拓いた。
装備した可変ピッチプロペラの性能や操縦性、機動性が評価され、それまで固定ピッチプロペラを採用していた巡視船・艇についても、昭和 47 年度予算建造分から広範囲に可変ピッチプロペ

CPC-24型を装備した15ｍ型巡視艇『のげかぜ』

海上保安庁長官からの感謝状

当社は、1974（昭和 49）年に創業 50 周年を迎えた。1924（大長や代議士、各地の漁業協同組合や各種協会、団体の関係者など
全国から参列者が弔問に訪れ、故人を偲ぶ長い列が続く様子は圧巻であった。

孤軍奮闘、隅田川を航行する小さな漁船のプロペラ修理からはじ
より、世界中の海で当社の製品が愛用されるまでに成長した。プ
ロペラ一筋にその技術の向上と設備の拡充に力を尽くし、数々の苦難を乗り越えてきた半世紀であった。50 周年を記念して刊行『かもめプロペラ50年史』

2 可変ピッチプロペラ大型化への対応
大型可変ピッチプロペラ組立工場・研究所の完成した『かもめプロペラ 50 年史』の中で、俊夫社長は関係各位へ増え続ける大型可変ピッチプロペラの需要の謝辞とともに次のように述べている。「この意義ある 50 周年をに応えるため、1976（昭和 51）年、当社は大契機として、今後一層 “ 創業者の精神 ” を遵奉し、新技術や新製

型可変ピッチプロペラ組立工場（現・第二組立品を開発するとともに、生産性を向上して企業競争力を養成する

工場）および研究所を完成させた。輸出貨物船

一方、海外企業とも協調を保ちながら社業の発展を図ることによなど、商船向けプロペラの大型化も見据えて決り、業界に幾分なりとも貢献したい」。さらなる成長を内外に宣断したもので、後に 3 代目社長となる板澤宏が言したその言葉通り、かもめプロペラはその後も技術開発への努陣頭指揮を執った。当時は、価格競争力の強み

力を怠ることなく、独自性に磨きをかけて高みを目指した。

を生かして海外に販路を広げようと、産業界全創業者板澤亀吉の逝去

体が輸出に舵を切った時代である。特に自動車産業の躍進で、高品質な日本製品に世界が注目

当社の創業 50 周年を見届けて、1976（昭和 51）年 8 月 24 日、していた。船舶もこれに続くと見越し、多彩な会長の亀吉が永眠した。
激動の日本において不屈の精神を発揮し、ニーズに応えられる体制を整えたのである。

社業と業界の発展に尽くした 87 年の生涯であった。亀吉前会長

当社が大型可変ピッチプロペラ製造への第一歩を踏み出せたのはその功績により、1965（昭和 40）年 4 月には勲四等瑞宝章がは、挑戦に信頼と期待を寄せてくれた依頼主の存在があってこそ授与され、同年 6 月には日本学士界からアカデミア賞を受賞、逝である。工場完成の前年に、第一中央汽船株式会社から 1 万馬力

去にあたっては業界の発展に多大なる貢献を果たした功績がたたの可変ピッチプロペラ CPC-150 型の依頼を受け、それまで最大

えられ、正五位に叙せられた。同年 9 月 10 日、自宅にて執り行だった CPC-110 型（5,000 馬力）から、一気に倍の馬力となる

われた盛大な葬儀告別式には、運輸大臣や神奈川県知事、横浜市瑞宝章叙勲記念（前列右が亀吉）

大型可変ピッチプロペラ組立工場および研究所

アカデミア賞授賞式

CPC-150型

造船不況下における技術力・生産力の強化

まった事業は、戸塚の地で 2 代目の俊夫や役員・従業員の奮闘に

第４章

正 13）年に創業者亀吉が東京・砂町に板澤鋳造所を立ち上げ、沿革編

創業 50 周年を迎える

国「オフショア・テクノロジー・カンファレンス（Offshore

者はすべての図面を一から書き起こした。設計図を描くのも人海Technology Conference、以下 OTC）」
、海外商品別貿易会議

戦術で、先生宅を 10 回以上訪問しながら詳細図を何度も書き直などの海事関連の展示会に積極的に参加した。特に OTC への出し、半年がかりで図面を完成させた。製造工程では、プロペラボ

展は、その後の海洋開発分野進出への足がかりとなり、当社の海スの形状バランスを図ることに大変苦労した。初挑戦に伴う多く

外戦略に大きな意味をもった。2012（平成 24）年 2 月に木村氏の困難を乗り越えながら CPC-150 型を完成させ、1977（昭和が永眠されるまで、氏の存在は宏の支えとなった。

52）年に『ふろりだ丸』に納入。同時期に受注した CPC-130 型

こうした流れから生まれた、独立間もないシンガポールの造船と CPC-120 型には、CPC-150 型での経験が反映された。当社

事業への参画事案は、当社にとっても大きな挑戦であった。日本にとって初の大型可変ピッチプロペラ製造は、第一中央汽船の期のメーカーが海外に出るには非常に規制が強い時代であり、まず待に応え、その後も顧客との強固な信頼関係を今に至るまで育みは間接輸出からはじめて、徐々に直接輸出へと移行しようという続けている。

作戦である。地道な活動が縁をつなぎ、1976（昭和 51）年にはクエート・オイル・カンパニー向け大型タグボート『JABERI』（中央にいるのが宏）

横浜造船株式会社建造のクエート・オイル・カンパニー（KOC）
向け大型タグボートに、可変ピッチプロペラ CPC-95/110 型を納入した。これをきっかけに、宏は海洋開発分野における営業活
動をより積極的に進めていく。
1978（昭和 53）年には、海洋開発事業の一環で、当時香港に本社があったスワイヤー・パシフィック・オフショアが、三菱重工業株式会社神戸造船所に発注した DPS（ダイナミックポジショ
ニング・システム：動的船位保持装置）付き多目的クレーン船『ふろりだ丸』『PACIFIC CONSTRUCTOR』に可変ピッチプロペラ 2 台とサ市場を求めて海外へ
営業部で活躍していた宏は、入社当初より、「中小企業に必要なのは、販路にしても技術革新にしても常に新しい分野を開拓することである」との信念で行動していた。当時は、まだ固定相場制で 1 ドル 360 円と圧倒的な価格競争力がありながらも、部品一
つ簡単には輸出できない規制下にあり、大手造船会社による船の輸出がようやくはじまったばかりだった。
「かもめプロペラをい木村氣氏

かに拡販するか？」、「技術開発に関してもう一歩先んじたい」、
その思いから新分野の開拓先として宏の目が海外に向いたのは必然であった。
『PACIFIC CONSTRUCTOR』の推進装置

きっかけは、宏の大学の先輩であり師と仰ぐ、富士海事株式会
社の創業者、木村氣（のぼる）氏によるところが大きい。木村氏
は 1969（昭和 44）年に富士海事を設立すると、自ら日本船をPR するため世界を駆け巡り、1 隻 1 隻と販売実績をあげながら日本船の質の高さを伝え、欧州、東南アジア、中東、世界各国へ
木村氣氏とともにと市場を広げた努力の人である。宏は木村氏に薫陶を受け、英語

DPS付き多目的クレーン船『PACIFIC CONSTRUCTOR』

造船不況下における技術力・生産力の強化

仲谷新治先生による指導のもと、米山、小田切を中心とした担当

第４章

を猛勉強するとともに、技術的に先行する欧州のセミナーや、米

沿革編

ばら積み貨物船『ふろりだ丸』

プロペラ製造に挑戦した。当社の技術顧問である金沢工業大学のでの運航に耐え得る仕様が求められ、通常の可変ピッチプロペラ

イドロフォンにより、基準点に対する船体の相対位置を求める超よりも強度を大幅に高める必要があった。通常とは異なるハブの音波方式が主流であったため、この超音波信号の伝達を妨げない仕様にも、技術部が培った知見を発揮して対応した。さらに、エ

よう、
水中放射雑音の主な雑音源となるプロペラ・キャビテーショ

ンジン回転速度とプロペラのピッチを 1 本のレバーで同時に調整

ノイズを低減させる必要があった。当社はキャビテーショ

できるコンビネーターコントロール装置や、エンジン過負荷の際ン（※注 2）

ンノイズ低減対策を取り入れた可変ピッチプロペラ CPR-80H 型

プロペラ・キャビテーション試験にピッチを自動制御する過負荷保護機能も備えた。

を納入した。さらに、1984（昭和 59）年には、有限会社松浦造

中国との取引リスクや GL ルールに加え、ドイツ・船員協同組

船鉄工所が建造した、イラン国営石油（NIOC）発注によるカー合の SBG 規則対応などの問題を内包する案件だったが、宏専務

グ島石油積み出し基地のタグボート用可変ピッチプロペラ CPC-を中心に当社は 1 台たりとも問題を生じさせることなく無事にや

80BF 型を 4 隻分、富士海事とともに納入。また、シンガポール

り遂げ、ドイツの船主からも高い評価を得た。船舶輸出に力を入のロビン（ROBIN）造船がインド国営船社シッピング・コーポ

れる中国と、難易度の高いルールに厳格な欧州の船主の双方を満

レーション・オブ・インディア（SCI）向けに建造した 10 隻の足させたことで、当社は対中国への単体輸出の道を、新たに開く

AHTS（※注 3）に、可変ピッチプロペラ CPC-80AF 型およびサイドスラスタ TC-50 型、さらにサイドスラスタエンジンリモコン、

造船不況下における技術力・生産力の強化

設置したビーコンまたはトランスポンダと、船体に取り付けたハ

第４章

る GL ルール（※注 4）の適用となり、特にバルチック海などの氷海

沿革編

イドスラスタ 4 台を納入した。当時の第一世代 DPS は、海底にことができたのである。
※注 4） GL ルール：当時のドイツロイド船級協会が定めた船級規則

アラームモニタリングシステム、ハネウエル（Honeywell）社
製のジョイスティックなどをパッケージで一括納入した。海洋開発事業では、このように操船機器をパッケージ化して納めるために 取 引 額 が 大 き く な る。 ノ ル ウ ェ ー の 大 手 ウ ル ス タ イ ン（ULSTEIN）社との厳しい戦いを制しての受注であり、海洋開発事業への進出に大きな弾みをつける案件となった。
※注 2）キャビテーション：プロペラは推力を出すために海水の中で高速回転するので、
プロペラ表面の圧力が下がる。圧力が下がり飽和蒸気圧以下になると、海水が蒸発し気泡が発生する。この現象（気泡）をキャビテーションと呼ぶ。キャビテー
ションが発生すると、サーフェス・フォースと呼ばれる起振力が生まれ、船体に大きな振動をもたらし、騒音、居住性の悪化につながるとされる。
※注 3）AHTS（アンカーハンドリング・タグサプライ）：主に石油掘削リグの牽引・設置、移動時の投錨作業や、同設備への作業員・物資の輸送に従事する作業支援船

中国へ大型可変ピッチプロペラを単体輸出

3

船体振動と
水中放射雑音低減化への挑戦

コンピューター利用とプログラム開発をスタート
1970 年代後半に入り、船内の居住性などの観点から船舶の振動や騒音を軽減したいというニーズが国際的に高まった。当社はプロペラからのアプローチで、この課題に取り組んだ。プロペラを湾曲させて船体振動を軽減させるアイデアを実現するため、ハ
イリースキュードプロペラの製品化への挑戦である。しかし、ハ
イリースキュードプロペラはスキュー（プロペラ翼の湾曲）を格段に大きくするため、翼輪郭が従来型プロペラとは大きく異なる

1981（昭和 56）年、当社の大型可変ピッチプロペラが単体でため、従来の設計法は通用せず、プロペラの流体力とそれを支え中国に輸出された。それまでは、中国向けの輸出船に 30 台以上るプロペラ応力をともに高い精度で計算できる、新たな手法を開の可変ピッチプロペラが採用されていたが、プロペラ単体輸出と発する必要があった。

しては初である。当時中国は、外貨獲得手段の一つとして船舶輸

当時専務の宏は、技術部にコンピューター専門チームを立ち上出に力を入れていた。当社の可変ピッチプロペラは中国船舶公司

げ、当社にとって最適なコンピューターシステムと、ハイリース（CCSI）がドイツの海運会社から受注した 4,400 トン貨物船 10キュードプロペラの設計に欠かせない各種数値解析ソフトウエア

隻に装備されるもので、商社を通じて直径 3.4m、4 翼の CPC-の検討を指示した。そして、1977（昭和 52）年にまず、電話回

100B/110F 型を 10 台の受注を得たものである。

線 を 通 じ て 大 型 コ ン ピ ュ ー タ ー を 利 用 す る Time Sharing

非常に難易度の高い挑戦となった本案件も、当時専務となってService（TSS）を導入、あわせて設計計算のプログラム・コー

いた宏が陣頭指揮を執った。ビルドアップ式での製造では初となドの自社開発にも着手した。プログラム・コード開発には、コンスーパー・ミニコン

式会社新潟鐵工所の電子計算機室で造船用のプログラム開発を指素内の応力を計算するため、要素ごとの流体力に分割する必要が導していた若林元氏を顧問に迎え、技術部開発課の若手技術者のある。1981（昭和 56）年にこの機能を実現した「メッシュ・ジェ

指導にあたらせた。
プロペラの設計方法そのものの見直しも含め、

ネレータ」により、日本のプロペラメーカーとしては初めてとな

立ち上がりには苦労が伴ったが、その後は必要とする計算プログ

るプロペラ専用翼強度解析システムが完成し、ハイリースキュー

ラムを自社で開発できる環境が整備された。

ドプロペラの開発は大きく前進した。

下が課題となり、1984（昭和 59）年、宏専務は多くの企業で利ハイリースキュードプロペラの開発

用がはじまっていた富士通製スーパー・ミニコンの最新機種の導ハイリースキュードプロペラの開発にあたっては、米国で最初入を決めた。導入によりプログラミング作業や設計業務が飛躍的に製作されたハイリースキュード固定ピッチプロペラが、プロペに効率化された一方、ホストコンピューターを自社保有すること

ラ逆転時に折損を起こしていたことに着目し、当社は船体が後進で、運用管理やハード・ソフトのメンテナンス管理などの保守業するときにプロペラ逆転が必要ない可変ピッチプロペラから、ハ務が新たに発生した。コンピューター専門チームは、技術部の開イリースキュードプロペラの開発をスタートさせた。

発課としてのメイン業務とともに保守管理業務も担い、徐々にシステム運用のノウハウを積んでいった。

非定常揚力面理論プログラムの導入

造船不況下における技術力・生産力の強化

有限要素法では、翼面を細かい要素に分割して一つひとつの要

第４章要があった。そこで当社は、数学的手法の指導者として、当時株

TSS の利用頻度が高まるにつれて、コストの増加と効率の低（上）
自動製図機（下）端末機

よる翼強度解析システムの開発を目指した。

沿革編

ピュータープログラミングに適した数学的手法をマスターする必1981（昭和 56）年、当社は日本舶用機器開発協会との共同事
業により、ハイリースキュード可変ピッチプロペラを開発し、栗林商船株式会社が建造した 699 トン型貨物船『神久丸』に 1 号機を納入。従来型可変ピッチプロペラを装備した姉妹船との実船比

ハイリースキュードプロペラの設計では、プロペラ流体力の計

較試験を行い、船体振動低減効果を確認した。この成果を受けて算が欠かせない。そこで宏専務は、1979（昭和 54）年に「非定栗林商船は、翌 1982（昭和 57）年、大きな船尾振動に悩まされ

常揚力面理論プログラム」の導入を決めた。このプログラムは、ていた 1 万 630 馬力の主機を装備した『第 2 釧路丸』のプロペラ

運輸省の船舶技術研究所（現・国立研究開発法人海上・港湾・航を交換する方針を決め、固定ピッチプロペラでのハイリース

空技術研究所 海上技術安全研究所）が開発したソフトウエアで、キュードプロペラを当社に依頼した。
『第 2 釧路丸』はプロペラ

船尾後方の不均一な流れのなかでのプロペラ流体力の変化を計算の換装により見事に船尾振動が解消され、大きな成功を収めた。

かもめスキュードCPPカタログ

『神久丸』

『神久丸』
に装備したハイリースキュードプロペラできる。計算された流体力は、後述する翼強度解析システムの入力データとして活用した。またプログラムに技術部の深澤正樹（1979 年入社）が圧力分布計算機能を追加し、キャビテーショ
ンのシミュレーション計算につなげ、後述する水中放射雑音推定へと機能を拡張した。

日本初、翼強度解析システムの開発
一般的に船舶のプロペラは、1 回転中に船尾の伴流の影響を受けて、プロペラ羽根の応力に大きな変動が生じる。ハイリース
キュードプロペラの開発にあたっては、3 次元的な形状の複雑さ

翼強度解析システムを考慮して疲労強度を慎重に検討しなければならない。この点をハイリースキュードプロペラにより船体振動が大幅に抑えられ強く意識していた宏専務は、新しい翼強度解析システムの開発をることが明らかになると、従来型プロペラと同じ船体振動でよけ指示した。技術部開発課では顧問の若林氏を中心として、非定常

れば、プロペラ直径を大きくできるため、ハイリースキュードプ

揚力面理論で計算された流体力をインプットとする有限要素法に

ロペラは効率向上の手段としても大いに利用されるようになり、されたことで工数の大幅削減と加工精度の向上が実現した。その故を起こしていない。安易な開発に走らず、早期より強度に着目

後 1988（昭和 63）年には、固定ピッチプロペラ用 NC 翼面加工

し、翼強度解析システムなどの先進技術計算システムと、高精度機「MF-5022B」を導入した。

な形状精度を生み出す製造システムにより、当社のポリシーであ「HF-5」の導入に合わせて、3 次元計測器を使用したプロペラる「船を止めない」という責任を果たしている。ハイリースキュー

メーカー初の翼面計測システム「Laymatic2000」を導入し、翼ドプロペラの開発は、「折損しないかもめプロペラ」として社会面加工機での加工を前提とした新たな検査システムを完成させに貢献する製品を開発、提供する当社の姿勢を明確に示した一例

た。人の手によるピッチゲージ方式の計測は、大型機の精度の確といえるであろう。

保が困難であることから、コンピューターによる計測で精度の向プロペラ翼面加工システムの開発

を広く対外的に印象付けることに寄与した。

コンピューターによるプロペラ設計技術の高精度化に伴い、よこれらのシステム構築は、当社にとって未知の高度な生産技術

り難易度の高い加工技術を要する形状のプロペラが増加した。い

に関する分野であり、ソフトウエアの開発担当者は、電算化の基

くら性能の良い新しいプロペラを設計・開発しても、正確に製造礎知識を習得するのに大変な努力を必要とした。複雑なシステム

できなければ意味がない。宏専務は製造精度の向上を目的に、でありながらも、製造部門の積極的な協力や工作機械メーカーの1983（昭和 58）年、高い技術力で世界に名をはせていた工作機

高い技術力による支援により、システム導入後には直ちに本稼働械メーカーとともに、自社工場内に 5 軸可変ピッチプロペラ用翼

させ、作業の効率化が加速したことは特筆すべきことであった。

面加工機「HF-5」を開発し、導入した。
NC データ入力装置として、当時工場内での使用が難しいとさ
5軸可変ピッチプロペラ用翼面加工機上を図った。この検査システムは、当社のハイレベルな製品精度

水中放射雑音計測への挑戦れていたフロッピーディスクを、当社は防塵・恒温・恒湿のコン『PACIFIC CONSTRUCTOR』の可変ピッチプロペラ設計経

テナキャビネットの中にフロッピーディスクドライブを入れるこ験から、水中で各種音波利用機器への対応として、当社の技術部とでこの課題をクリアし、日本初となる画期的な可変ピッチプロ

はキャビテーションによる水中放射雑音の低減化にも、早い時期から着目していた。1982（昭和 57）年には、一般社団法人日本
産業機械工業会で実施された「低雑音サイドスラスタの調査研究」に実機を提供して参加するなど、水中放射雑音の低減技術向上を目指して調査研究をはじめた。キャビテーションの高周波ノイズ
は、魚群探知機やソナーなどの音響機器や、海底の音響トランス
ポンダからの信号により長時間船位を保持する第一世代の DPSの作動に大きな影響を与える。1984（昭和 59）年、三井造船株
式会社が開発した国産初の DPS を装備した『かいよう（※注 5）』の受注は、推進効率のみならずキャビテーションノイズ対策が急務だった。
『かいよう』は、海洋科学技術センター（現・国立研究開発法
人海洋研究開発機構）が三井造船に発注した、当時世界最大規模の半没水双胴型海中作業実験船である。1985（昭和 60）年 5 月に竣工したが、計画当初からプロペラとサイドスラスタの水中放射雑音レベルへの厳しい要求があった。当社は、実船の水中放射

固定ピッチプロペラ用翼面加工機

雑音計測やキャビテーション水槽での模型プロペラのキャビテー

翼面計測システム

造船不況下における技術力・生産力の強化

当社のハイリースキュードプロペラは、現在に至るまで折損事

第４章

ペラ翼面加工システムの構築に成功した。手作業の大半が自動化

沿革編

ハイリースキュードプロペラ

漁船のほぼ 100％がハイリースキュードプロペラを装備している。

沿革編

推定値とほぼ一致し、当社による水中放射雑音の推定精度の高さを証明した。
※注 5）かいよう：国産初の DPS を装備したほか、数々の高性能機器や特殊装置を装備。
深海飽和潜水実験「ニューシートピア計画」における海中作業実験船として、

第４章

1990 年まで精度の高い水中作業を支えた。その後、海洋調査船として主に海底
下深部構造探査に従事し、2016 年 2 月に退役するまで長きにわたって活躍した。

造船不況下における技術力・生産力の強化

4 推進・操船を支えるメーカーへ
可変ピッチ式サイドスラスタの開発
かもめサイドスラスタの歴史についても振り返りたい。1966（昭和 41）年に固定ピッチ式サイドスラスタ TF 型第 1 号機を世に送り出して以来、当社のサイドスラスタは船種を選ばず、国内外に広く採用されていた。サイドスラスタにおいても可変ピッチ式のニーズが高まり、当社は 1974（昭和 49）年、可変ピッチ式
サイドスラスタ TC 型第 1 号機を開発した。

半没水双胴型海中作業実験船『かいよう』

ションノイズ計測、回流水槽でのサイド左右の推力制御の容易さや微妙な制御特性を備える可変ピッチ

スラスタ実機の水中放射雑音計測により、

式サイドスラスタは、主に離接岸の重要度が高いフェリーや貨物

さまざまなデータ収集を進めるとともに、船などの補助推進装置として優れている。油圧モーター駆動の固当社独自の低水中放射雑音プロペラ設計

定ピッチサイドスラスタに比べて操作性が良く、電動機とディーフローを作成した。その結果、低騒音型

ゼルエンジンで駆動するため大型船にも装備しやすい。さらに、の特殊な可変ピッチプロペラとスキュー

ワンマンコントロール化という時代のニーズにも合致していた。

型のサイドスラスタの開発に成功、『かい1976（昭和 51）年には、日本舶用機器開発協会から補助金をよう』に装備した。これらの装備により『か受け、推進力 20 トンの大型可変ピッチ式サイドスラスタ TC-

いよう』は、DPS から要求される水中放200 型および制御装置を、三井造船と共同で開発した。石油掘削

射雑音レベルの要求値を満たし、実海域船など、海洋開発に関わる大型船が洋上作業を行う際に必要とさでの貴重な試験が可能となったのである。

れ、当時日本最大級のサイドスラスタであり、2 年がかりで開発『かいよう』で得られた計測データや設した。

計法は、その後も水中放射雑音に配慮が必要な調査船などのプロ

1983（昭和 58）年から 1984（昭和 59）年にかけては、作業

ペラ設計に活用された。1993（平成 5）年に竣工した、東海大船やタグボートなど「力」を必要とする船に装備する新しいダク

学の海洋調査研修船『望星丸』にはアイスクラス（耐氷船に対す

トプロペラを開発。ROBIN 造船がインド SCI 向けに建造した 10る船級規則）
が適用され、プロペラ羽根が厚くなったことからキャ

隻の AHTS（アンカーハンドリング・タグサプライ）に、
可変ピッ

ビテーション性能上不利な条件となった。欧州の船級協会のコンチプロペラおよびサイドスラスタを納入した。また既述の DPS

サルタントから、「キャビテーションノイズが大きく再設計すべ装備船『かいよう』には、可変ピッチプロペラ 2 台に加えてサイし」という評価を下されたが、当社は「キャビテーション・シミュ

ドスラスタ 8 台を納入した。その後も顧客ニーズに応えるモデル

レーションに基づくノイズレベル推定値により、再設計の必要なチェンジや新規開発を重ねながら信頼性の向上に努め、評判ととし」と判断した。海上試運転での水中放射雑音計測結果は、当社

もに販売台数を伸ばしていった。

可変ピッチ式サイドスラスタTCA型

沿革編

年には栗林氏が立ち上げた株式会社ケイセブンと実施権契約を締
結、栗林氏のアイデアを当社が製造し、販売を担った。操舵に必要とされる製品開発のために、お互いに知恵を出し合って切磋琢第４章磨してきた長年のパートナーである。両社のコラボレーションは
その後、画期的な発想で業界を驚かせた「ゲートラダーⓇシステ

造船不況下における技術力・生産力の強化

ム」の開発へと続いていく。こうして当社はプロペラ、サイドスラスタに続き舵も自ら製造することになり、ここに船の推進装置
における主要装置を手に入れたのである。

可変ピッチプロペラ3,000 号機達成
一方、
可変ピッチプロペラにおいては、
1982（昭和 57）年 6 月、
3 万 6,000 トン貨物船用に製造した CPC-160 型が 3,000 号機となった。直径 6,400mm の当時最大級のプロペラで、1961（昭和 36）年に 1 号機を世に送り出してから、22 年目の快挙である。
2 度にわたる石油危機が招いたエネルギーの高騰と経済の停滞に

可変ピッチプロペラ3,000号機（CPC-160型装備）

より、船舶も省エネルギー化が求められ、その流れのなかで可変フラップ付き高性能舵「K-7ラダー」

フラップラダー「K-7ラダー」の製造開始
1981（昭和 56）年に、ハイリースキュードプロペラ 1 号機を納入した栗林商船の『神久丸』には、栗林商船と当社が共同で設

K-7ラダーマリナー型

ロペラは船舶の大型化や高性能化、省エネルギー化など時代のニーズに応えて多彩なバリエーションを生み、その技術はサイドスラスタにも大いに生かされた。

の運動性能と保針性能の向上により、省エネルギー化と優れた旋

ジョイスティック・コントロール・システム
MACS の共同開発

回性能、高揚力を実現した「フラップ付き高性能舵」である。

1970 年代後半から進んだ船舶の高性能化は、操船方法にも大計・開発した「K-7 ラダー」も装備された。K-7 ラダーは、船体

K-7ラダーシューピース型

ピッチプロペラは重要な役割を果たした。かもめの可変ピッチプ

過去にも、エルツ舵やフレットナー舵などフラップを備えた舵きな変革をもたらした。港内操船や離陸桟時の操船では、低速かは存在していたが、K-7 ラダーは航空機の主翼フラップにヒント

つ複雑な船体移動が必要で、操船者はプロペラ・サイドスラスタ・を得たもので、従来のフラップ舵とは根本的な構造や機能が大き舵など複数の操船機器に対して、非常に複雑で頻繁な操作を強いく異なる。主舵板の後縁にフラップを取り付け、航空機でいえばられる。従来は、経験豊かな操船者の腕に任されていたが、脱属

離陸時の揚力や着陸時のブレーキ力を増大させる効果を舵に応用

人化と少人数化、短時間で安全かつ効率的な港内操船を目的に、した。特に低船速域での細やかな旋回性能が抜群で、タグボート

取り扱いの容易な操船システムが求められてきた。これを実現しやフェリー、漁船、狭水路航行船、河川運航船など、旋回を必要たのが、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、舵を複合的に電とする船舶や離岸・接岸時に操舵能力を要求される内航船に最適子制御する操船装置「ジョイスティック・コントロール・システな舵である。

ム」である。

K-7 ラダーは、発明家としても名高い栗林商船の栗林定友前会

1985（昭和 60）年、当社は日本舶用機器開発協会の補助事業

長のアイデアをもとに、当社が開発を担った。栗林氏は、当社のとして、東京計器株式会社と共同で、ジョイスティック・コント

顧問でもある慶應義塾大学工学部の鬼頭史城先生の愛弟子で、流

ロール・システム「MACS-100」を開発した。海洋開発などで体力学の専門家としても活躍された。2 代目社長の俊夫から 3 代活躍するオフショア船の強い要望によるもので、シンガポールの目の宏へと世代を超えて当社との交流を深め、1983（昭和 58）

スワイヤ（SWIRE）社所有の『PACIFIC SHOGUN』で、船可変ピッチプロペラ3,000号機紹介カタログ

ジョイスティック・コントロール・システム「MACS-100」

5第 章
1986-2009（昭和61年～平成21年）

制御プログラムに仕上げた。
操船者は、ジョイスティックと呼ばれる操作レバー一つで、プ度に応じた方向と速力で船体を動かせる。操船の容易さは、海象大幅に軽減する効果がある。ジョイスティック・コントロール・システムの普及は、船舶の近代化を進めた。この後操船に欠かせない重要な制御装置として、進化を遂げていく。
1970 年代以降、当社は省エネルギーや振動、水中雑音の低減化などのマーケットニーズに、一つひとつ真摯に向き合い、高い技術力で応えることを自らに課した。そこには、常に営業よりも社会貢献が優先される、創業当初からの経営思想がある。顧客の期待に応えて技術革新に取り組み、新技術の研究・開発を進める

1980 年代後半から 1990 年代初頭にかけて、円高不況とバブル景気、その崩壊により混乱を極めた日本経済は、「失われた 20 年」と呼ばれる低迷期に突入する。造船業も再び深刻な不況に直面す
るなか、当社は資産活用事業を立ち上げ、不況時の経営的な窮地を凌ぐ一助とした。3 代目代表取締役社長に板澤宏が就任すると、一層のグローバル化と設備の近代化が進む。急速に発展したイン
ターネットを活用し、工程のシステム化や自動化を推進。CAD/CAM の導入とともに ISO9001の取得にも取り組み、高度な要求に高品質かつ効率的に対応できる体制を整えた。当社はプロペラのみならず推進装置を含め、選択と集中を極めながら技術力の向上と専門化に注力し、顧客ニーズを満たすために、よりイノベーティブな製品や領域への展開を志向していく。オンリーワン製品で、当社独自の強みを際立たせていこうとする時代である。

姿勢が揺らぐことはなかった。こうして当社は、厳しい造船不況下においても、可変ピッチプロペラを主軸にサイドスラスタ、舵、そしてこれらを複合制御する操船装置までを提供するメーカーへと成長したのである。

を目指し、
1 「オンリーワン」
特殊な用途に対応
オムニスラスタ社との提携
1986（昭和 61）年、当社は米国オムニスラスタ社（以下、オムニ社）と提携し、独占的販売代理店としてオムニ社製スラスタの販売を開始した。微妙な操艦を必要とする船に適する機能を備
えたオムニ社製スラスタは、官公庁船への装備が決まり作業がスタートしたものの、時差のある米国との共同作業は苦労の連続だった。コミュニケーション手段は限られており、国際電話か
FAX、あるいは自分たちが米国に行くしかない。国際電話も、

MACS-100 ポータブルコントローラ

MACS-100を装備した『PACIFIC SHOGUN』

10 分も話せば約 4,000 円の通話料がかかる時代で、当時専務の宏は通話料金が下がる深夜を選んで電話協議を重ねた。開発も終盤に差しかかると、宏専務や技術者、検査・保守に関わるメンバー
は幾度も米国に渡って協議を重ね、オムニ社の製品でありながら自社製品と同様の意識で製造に取り組んだ。海上試運転では制御
プログラムの改修も余儀なくされたが、メーカーとしての製造管理に責任をもって取り組み、懸命の調整により無事に作動させ、1990（平成 2）年、オムニスラスタ 1 号機を納入した。奇しくも可変ピッチプロペラ 4,000 号機出荷を果たした記念すべき年であり、喜びが重なった。
これを機に当社は、水ジェット式オムニスラスタの販売を本格

オムニスラスタ

プロペラメーカーから推進装置メーカーへ

条件の変化が激しいオフショア作業などにおいて、乗員の負担を

─船の性能を最大化するオンリーワン製品の開発─

第５章

ロペラ・サイドスラスタ・舵を制御することができ、レバーの角

プロペラメーカーから推進装置メーカーへ

沿革編

長の実船での操船方法をデータレコーダに記録し、これをもとに

沿革編

推力に応じてシリーズ展開できるモデルを開発し、その後もモデ
ルチェンジを重ねながら、顧客のニーズに応えるためさまざまなバリエーションを生み出している。2004（平成 16）年には、小第５章型・軽量化に成功し、船舶の省エネルギー化をさらに推進する可変ピッチ式サイドスラスタ TCB 型シリーズへとバージョンアッ

プロペラメーカーから推進装置メーカーへプした。船種を問わず広く活用されるサイドスラスタとして成長し、現在に至るまで当社の営業を支えている。

フェザーリング式可変ピッチプロペラならびに
PRO-CON21の開発
このころから、「ニッチ戦略」の掛け声のもと、船の性能を最大化するためには、そのニーズに対してオンリーワン製品の開発もいとわないという方針を打ち出した。
「“ 人ができない、やらない、やりたがらない ” ところは、かもめプロペラがやる。やるからには絶対に船を止めない製品をつくる」。その覚悟と責任をもって新たな領域に攻め込むのが、かもめプロペラの真骨頂だ。
1987（昭和 62）年に開発されたフェザーリング式可変ピッチプ
ロペラこそ、その代名詞的存在であろう。
初のフェザーリング式可変ピッチプロペラは、建国 200 年を

南極観測船『しらせ』

融雪用散水ポンプ

的にスタートする。水ジェット式は、水中での振動や騒音を極め迎えたオーストラリア、ニューサウスウェールズ州交通局の記念て低く抑えられる特徴があるほか、砕氷効果を上げる融雪用散水事業として建造されたマンリーフェリー『COLLAROY』に装装置として利用することができる。砕氷船や水中放射雑音を避け備された。本船はシドニー湾のサーキュラーキーとマンリー岬をたい艦艇などにも対応できるよう、オムニスラスタの製造体制を結び、30 分程度の短距離を頻繁に往復する 1,100 人乗りのシャ整えた。

トルフェリーである。狭い湾内での入出港を容易にし、離着桟時

1 号機で苦労した調整や経験を生かし、2 号機以降には当社な間を短縮するため、船首と船尾の両方にプロペラを装備する両頭らではの改良を加え、性能や操作性を格段に向上させたオムニス船のため、船首側プロペラは使用せずに船体抵抗の一部となるたラスタは、その後多くの官公庁船に装備された。特筆すべきは、め、この抵抗を抑えることが造船上の大きな課題となっていた。

2007（平成 19）年、南極観測船の砕氷艦『しらせ』の融雪用散この課題に対する当社の提案、すなわちフェザーリング式可変水ポンプとしてオムニスラスタが装備されたことである。海水をピッチプロペラ開発への取り組みが、並み居る欧州の競合会社を汲み上げ、艦首に設けられた穴から散水することで海氷上の雪を抑えての受注につながったのである。

融かす役割を担い、艦と雪との摩擦軽減に寄与した。このように通常の可変ピッチプロペラのピッチ角は、前進約 30 度、後進

オムニ社との協業は、強固かつ重要なパートナーシップとして今約 20 度の範囲内で変節する。しかし、フェザーリング式可変ピッも生き続けている。

チプロペラは、ピッチ角を約 90 度、すなわち水の流れとほぼ平可変ピッチ式サイドスラスタのシリーズ化

可変ピッチ式サイドスラスタTCB型

行にすることで、両頭船における船首側プロペラや帆船の帆走時のプロペラなど、航海に使わないプロペラの抵抗を大幅に減少す

かもめ可変ピッチ式サイドスラスタは、その利便性から多くのることができる。速力を高め、両頭船の離接岸時の利便性や燃費船に装備され、営業上も重要な位置付けにあった。1987（昭和の向上に寄与するため、新たな販路拡大につながる新プロペラの62）年、4 翼可変ピッチ式サイドスラスタ TCA 型をベースに、開発となった。

フェザーリング式可変ピッチプロペラ

沿革編

完全なアフターサービス体制を構築した。
国内におけるフェザーリング式可変プロペラの初納入は、昭和から平成へと元号が変わった 1989（平成元）年のことだった。

第５章

マンリーフェリーにおける海外での実績が国内の販路を開き、航海訓練所（現・独立行政法人海技教育機構・航海訓練部）所属のプロペラメーカーから推進装置メーカーへ

大型帆船『海王丸』に採用されたのである。フェザーリング式可変ピッチプロペラは、帆走時の抵抗を減少させ速力向上に大いに貢献、その年に最も速い帆走速力を記録した帆船に贈られる「ボストン・ティーポットトロフィー」で、それまで 3 回受賞し最速といわれた姉妹船の『日本丸』を大きく凌ぐ帆走性能を達成した。
その後『海王丸』は同賞を 4 回受賞し、最速帆船として名をあげた。

マンリーフェリー
『COLLAROY』

マンリーフェリーへの納入は、制御領域でも当社の付加価値の高さ、優位性を世界に知らしめる事業であった。当社は、運航シ『海王丸』

ステムの中核となり最適な主機関の負荷分担を行う「PRO-CON
21」を新たに開発した。両頭船運航の 60 種以上に及ぶ複雑な運航制御モードを 1 本のレバーで操作可能にする制御装置である。
開発経緯詳細は次節に譲るが、定時運行の確保、機器の故障による欠航防止、乗客への最大の安全確保を目的に、コンピューター『COLLAROY』のMIMICパネル

は完全な二重系とした。さらにアナログ系でもバックアップするとともに、非常モードとして一方の可変ピッチプロペラが万が一にも故障した際には、反対側の可変ピッチプロペラを使って運航できる機能をもたせた。このように、「PRO-CON21」は完全なフェールセーフシステムを有する船の運航システムとして、最善の冗長性をもつように設計された。
海上試運転には宏専務が自ら船に乗り込み技術者らと調整を重『海王丸』

大型 RO/RO 船へ、最大規模の可変ピッチプロペラ納入

ねるなど、開発から設置まで大変な苦労を伴ったが、無事にフェ

ニーズに応えて特別に開発した製品が、その後複数件の受注にザーリング式可変ピッチプロペラを一括納入し、大変高い評価をつながったケースもある。2002（平成 14）年には、20,863PS得た。また、システムメンテナンスに関わるオーストラリアのノの大型 RO/RO 船用に、非常に難易度の高い可変ピッチプロペラ

ヴァマリン（NOVAMARINE）社の技術員が来日し、約 1 カ月

CPC-170BF 型を 4 台受注し、開発に取り組んだ。RO/RO 船と間にわたり制御装置すべての機能に対するトレーニングを実施、は、貨物を積んだトラックやシャーシを自走で搬入するロールオ

フェリーにも採用され、荷役効果に優れることから年々大型化しており、それを支えるプロペラも必然的に大型化している。

当社はハイリースキュードプロペラの開発を契機に、省エネル
ギー化とより快適な船内の居住性を求めて、プロペラ形状の改良

160BRN 型を上回る規模のうえ、初めての形状への挑戦だった。

などによる推進効率の改善に力を注いできた。新技術の開発は、そのため技術部の小田切らは、各種強度計算や配置計画などを造ユーザーからの相談がきっかけになることが多い。6 翼固定ピッ

船所と何度も協議を重ねて開発を進め、過去の実績と懸命の調整

チプロペラの開発は、興徳海運株式会社から同社の 1,000TEUにより無事に納入を果たした。この経験が営業上の強みとなり、

コンテナ船『RESOLUTION』について、「船体振動が大きいので、その後も 170 型の受注が続いて納入実績は 16 台となった。そのプロペラで振動対策ができないか」との相談がはじまりだった。

うちの 3 台は、さらに大馬力に対応するために一回り大型化した

深澤らは本船での振動計測や諸データから、プロペラ起振力を大対応最大主機出力 18,400kW の 180B 型のハブ型式を採用した

幅に低減させるハイリースキュードプロペラが効果的であると判

プロペラであった。

断。ハイリースキュードプロペラの採用とともに、起振周波数を

プロペラメーカーから推進装置メーカーへ

CPC-170BF 型 は、 当 社 に と っ て 過 去 最 大 級 だ っ た CPC-

第５章

CPC-160BRN型

6 翼固定ピッチプロペラ

沿革編

ン／ロールオフ方式で海上輸送を行う船である。RO/RO 方式は

上げて振動を抑える目的で、プロペラ翼数を 5 翼から 6 翼へ変更することを提案した。2004（平成 16）年、6 翼のプロペラに換装した海上試運転において、船体振動が大幅に低減した効果に船主が大変驚き、その場ですぐにもう 1 隻の姉妹船『RELIANCE』にも同じプロペラを換装すると決断され、開発チームを大いに喜ばせた。

6翼固定ピッチプロペラ

二重反転プロペラ
2006（平成 18）年には、次世代型海外巻き網漁船『日本丸』
向けに、二重反転ハイブリッド推進装置用プロペラを納入した。
本船の装置は、船首側には従来式の主機関駆動可変ピッチプロペ
ラ、後方にはそれと反転する電動モーター駆動のラダー付き固定
ピッチプロペラを組み合わせる「ハイブリッド推進装置」で、シ
ンプルなメカニズムで二重反転プロペラの省エネルギー効果が得

大型RO/RO船用CPC-170BF型

大型RO/RO船『ひまわり5』（CPC-170BF型装備）

大型RO/RO船『ひだか』（CPC-170BF型装備）

二重反転ハイブリッド推進装置用プロペラ

次世代型海外巻き網漁船『日本丸』

この開発は、三菱重工業、新潟原動機株式会社（現・株式会社
IHI 原動機）との協力で進められ、従来比約 15％の省エネルギー
済性と省人化を実現した。

システムを付加し、信頼性を大幅に向上させた。
マンリーフェリー
への装備以来、PRO-CON21 は 159 台が出荷された。
1999（平成 11）年には、第 3 世代のデジタル制御装置として第５章効果を実証しただけでなく、操船性能の向上などにより優れた経function）、乗員のトレーニングを可能にするシミュレーション

沿革編られる装置を目指した。

「PRO-CON CX-300」が開発された。ASC が GPS に対応する

2 可変ピッチプロペラ最適制御への挑戦
推進制御システムの変遷と挑戦～ AL-100からPRO-CON21を経てPRO-CON CX-300 へ

AL-100

ピッチプロペラ CPC-160BRN 型と同時に装備されたのを機に、台以上のシステムが販売された。
さらに 2010（平成 22）年には、次世代型「PRO-CON PLC」
へとバージョンアップした。産業用コンピューターとして広く流通し、信頼性が高い PLC（プログラマブルロジックコントローラ）とタッチパネルを採用し、ハードウエアとソフトウエアの管理を同様、船舶の推進機器の性能や機能を高度に引き出すための推進

自社で一元化するとともに、約 50％のコストダウンと直感的な制御システムの開発もまた、時代が求めたものである。推進制御

操作性を実現したものである。電気的調整が容易で、かつ簡単なシステムは船舶の経済運航の中枢的役割を担うことから、オイル

オペレーションで推進制御できるシステムとして好評を博し、そショック以降、当社も研究・開発に力を入れてきた。その開発のの後 2019（平成 31 ／令和元）年に発表される、第 5 世代となる著となるのが、1977（昭和 52）年に東京計器と共同開発した改良版タッチパネル式可変ピッチプロペラ制御装置「PLC-PT」

ALC 装置（自動負荷制御装置）「AL-100」である。それまではの開発へとつながっていく。

日本造船機械株式会社（現・株式会社エヌゼットケイ）の「SEA

さらなる信頼性の向上を目指し、制御装置の無接点化（ソリッCOM80」を使用していたが、可変ピッチプロペラの性能を最大

ドステート化）を進めている。一例として、前後進作動リレーの限に発揮させる独自の制御システムの開発が、ユーザーから期待無接点化にあたり、作動試験装置により約半年間の連続耐久試験されていた。AL-100 は、ALC（自動負荷制御）や PGM（プロを実施。700 万回の作動検証を行った。可変ピッチプロペラの単グラム制御）、ASC（自動船速制御）、デジタル故障時のアナロ

独効率の向上はもとより、ALC を積極的に活用した制御システ

グバックアップ機能などを装備し、現運転状況のモニタリングやムの改善を絶え間なく行い、常に性能ならびに信頼性の向上を目

設定値の変更をモニター上で簡単にできるよう、操作性も重視し指し続けている。

ター制御で自動的にピッチを変え、常にエンジンの負荷を一定に保つ仕組みを開発し、省エネルギーに威力を発揮して好評を得た。
AL-100 をバージョンアップした製品が、既述のマンリーフェ

PRO-CON CX-300

汎用性が高くシステムの拡張性が容易であることから、累計 230

さまざまなニーズに応え進化させてきた可変ピッチプロペラとた。当時はまだコンピューター普及前夜であったが、コンピュー

PRO-CON21

せる推進システム制御装置である。栗林商船の『神王丸』に可変操船装置の変遷と挑戦～ジョイスティック・コントロール・システム
MACS-100 からMACS-KM へ

リー『COLLAROY』に納めた、船舶推進機関最適制御システ

1985（昭和 60）年に東京計器と共同で開発した、ジョイス

ム「PRO-CON21」 で あ る。 省 エ ネ ル ギ ー 型 ALC、PGM、

ティック・コントロール・システム「MACS-100」は、2003（平ASC、COMB 機能を装備し、21 世紀を見据えて「PRO-CON21」成 15）年ごろまでに 40 台が納品された。
「MACS-100」は、可とネーミングした。1987（昭和 62）年には、さらに機能強化版

変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、舵の操作を「ジョイスティッをリリース。EMC（電磁波を出さないおよび電磁波の影響を受けク」と呼ばれるレバーとダイヤルに統合し、最適制御プログラムない電磁両立体）対策や、誤動作や危険をアラートして操船者がにより船を自由な方向へ移動したり旋回したりするシステムであいち早く不具合を認知・理解できる自己診断機能（Self diagnosis

る。さまざまな機能をレバー 1 本で操作できる仕組みのため、船PRO-CON PLC

プロペラメーカーから推進装置メーカーへなど、可変ピッチプロペラの効率の良さを、より効果的に発揮さスが自国の経済低迷の元凶とする米国の主導で、国際的な協調介にする簡易化されたジョイスティック・コントロール・システム

入を政策合意した「プラザ合意」が締結された。これを機に急激の要望が高まっていた。そこで、再び東京計器と組んで開発したな円高が進行、国内では円高を緩和させるための政策がバブル景のが、「TOMAC-100」である。レバーとダイヤルによる操船法

気を引き起こす。円高不況と実経済が伴わないバブル経済の崩壊

や、方位保持の機能数には変わりがないが、一部を手動補正する

により、日本の基幹産業である製造業は、1990 年代に構造変革仕組みでコストダウンを図った。

を余儀なくされた。造船業もその例にもれず、再び訪れた造船不2004（平成 16）年、宏社長の決断のもと、三井造船とシステ
ム操船装置を国内向けに販売する協定を締結し、ジョイスティッ
ク・コントロール・システムの第 2 世代となる「MACS-KM」

MACS-KM

況はこの後 20 年近く続いた。

資本の有効活用として、賃貸事業を開始の販売を開始する。MACS-KM は、MACS-100 の機能に加えて会長の俊夫は「プロペラ一筋」をモットーに、好景気の鶴見時

船種固有の個別機能を備え、オプションで DPS や船速保持機能

代から未曽有のバブル景気に至るまで、本業以外の事業には一切などを追加することができる。操作部は船内のスタンド組み込み

目もくれなかった。しかし、造船業界の厳しい経営環境が長引く型と、船内・外での操作が可能なポータブルタイプの 2 種があり、なか、新たな柱の必要性を強く感じていた当時管理部長の愛内実

離接岸時には外に出て岸壁を見ながら操船できる点も、ニーズに治を中心に、戸塚工場の一角を有効活用すべく水面下で検討をは応えて改善された。

じめていた。戸塚工場は鶴見時代の社員を住まいごと移転した経「かもめプロペラがもつポテンシャルを最大限に引き出し、お緯から、場内には土地付き戸建ての社宅や寮、広いグラウンドや客様の事業に貢献したい」。プロペラメーカーである当社が制御

テニスコートなど、工場以外に使われている土地があった。これ

装置や操船装置を自社開発する意義は、そこにある。時代が求めを転用する計画が持ち上がり、会員制テニスクラブや老人ホーム

る省エネルギーや環境問題に対して、プロペラが果たす価値は大などさまざまな活用法が検討されたが、最終的には土地・工場のきい。各船ごとに操船性を追求できるのは、長年お客様ニーズに賃貸案に落ち着き、1989（平成元）年 12 月に工場用地の一部を応え続けてきたかもめプロペラの技術力があってこそである。市自動車販売会社 2 社に貸し出す契約を結んだ。

場ニーズに応えるプロペラと、最適制御技術の独自開発と改良はこれからも続いていく。

3 賃貸事業への進出再び訪れた造船不況
当社が、プロペラメーカーから推進装置メーカーへと進化していたまさにそのころ、日本の造船業は再び苦境に立たされた。背景を語るために少し時代を遡る。1970 年代の石油危機や 200 海
里問題、過剰船舶の是正政策などの影響で、1980 年代に入り当社のメインユーザーである漁船数が、急速に減少したことは既述の通りである。このピンチに、当社は合理化や省エネルギー対策に寄与する新製品の開発や、船舶の推進装置全般へと業務領域を広げることで対応し、厳しい造船不況に抗ってきた。ところがや

プロペラメーカーから推進装置メーカーへ

ギーや省人化を志向する船舶には必要な装備であり、導入を容易

第５章や持ち直しを見せた 1985（昭和 60）年、対日貿易のアンバラン

沿革編

によっては複雑かつ重装備となり高コストとなるが、省エネル（上）賃貸事業開始前（下）賃貸事業開始後賃貸工場の一部

認めることは苦渋の決断だったはずだ。しかし、会社には顧客に対する責任（製品のライフサイクル、保守、安定供給責任）と、すビジネス環境下でも、安易なリストラに走らず雇用を確保し、海洋開発への取り組み

第５章

従業員に対する責任（雇用継続、安定経営）がある。厳しさを増

5 海外取引の加速化

沿革編

プロペラで生きると決めていた俊夫会長にとって、賃貸事業を

宏社長には、かもめプロペラがその存在価値を高めるには、技の使命である。その観点から、事業の新たな柱をつくることを悲術的にもマーケットにおいても「分野開発」が不可欠であるとい願とする愛内らの粘り強い賃貸事業化の提案を受け入れたこと

う信念があった。前章で述べたように市場を海外に求めたのは必で、2007（平成 19）年ごろまで続く厳しい造船不況下に、会社然で、入社直後から地道に海外とのパイプづくりに努めてきた。

を支える一助となったのは事実である。将来を見据えての、大き世界主要国で開催される貿易会議や、米国での舶用、海洋開発にな経営判断だったといえよう。その後も、自動車販売会社をはじ関わる展示会などに毎年参加し、製品動向やトレンドを見るだけ

め食品会社などの企業の拠点として、また携帯電話など通信設備

でなく、業界関係者と顔見知りになることで人脈をつくり、かもの設置拠点として、現在に至るまで広く利用いただいている。

めプロペラの実績を世界に向けてコツコツと発信してきたのであ50 名近い地権者との交渉、橋や道路の建設など、専務時代の俊る。欧米が注力して取り組んでいた海洋油田の開発、いわゆる海夫会長が大変な苦労をして獲得、整備した土地資産である。あく洋開発（オフショア）事業に注

までもものづくりを本業としつつ、この資産が生み出す価値は次目し、日本の舶用メーカーとし世代へのジャンピングボードとして、将来にわたり大切に活用すて早い段階からこの分野に参画ることになろう。

していた。
当社が初めて海洋開発に関

4 板澤宏が代表取締役社長に就任

わった 1970 年代当時、この分
野は主に海洋土木を専門とする
欧米企業の独壇場であり、日本での注目度は低かった。
「当時「人がやらないなら、かもめがやる」。顧客の求めで難しい要件にも応える「ニッチ戦略」を推進してきた宏が、1991（平成 3）
年 6 月、3 代目代表取締役社長に就任した。1946（昭和 21）年に横浜市で生まれ、慶應義塾大学商学部を卒業後、1971（昭和46）年にかもめプロペラに入社し、1979（昭和 54）年より専務取締役として俊夫社長を支えてきた。幼少から大変な自動車好き
宏社長

で機械にもめっぽう強い。進取の精神に富み、入社直後から海外のトレンドや多様化するニーズをいち早くキャッチし、アイデアと行動力で顧客が必要とする製品の開発に取り組んできた。経営
と技術の両輪を力強く駆動させる新社長へと、バトンが渡されたのである。あわせて、俊夫は代表取締役会長に就任し、その後も引き続き社業に目を光らせながら、業界の発展に貢献すべく生涯現役を貫いた。
オフショア船の推進装置

オフショア船プロペラメーカーから推進装置メーカーへ

メーカーとしての企業力を保持して業界に貢献することが、当社

年の取引があり、ものづくりのメーカー同士の強い絆がある。新ら実績を見てもらうしかない。OTC に毎年参加すると同時に、たな技術への取り組みに欠かせない情報や素材の提供も、相互に『かもめプロペラの製品は絶対に船を止めない』という信念で、惜しみなく展開しあえる関係である。海外の素材や技術メーカー

あらゆる課題に逃げずに向き合ってきた。その積み重ねや当社のを開拓したのもまた、宏社長であった。ユーザーとの直接取引が姿勢が評価されたのだと思っている」と宏社長は振り返る。

難しい国内の舶用業界では、ユーザーの生の声を直接聞くことも海洋開発はパッケージサプライが原則で、操船装備一式をまとままならない。海外では実力と人脈により、メーカーやユーザーめて納入するため取扱額が大きい。実績を積むことで、海外の造との直接交渉のチャンスがある。売りも買いもお互いに顔が見え船所にも推進・操船機器をパッケージで納入できるようになり、る仕事をコツコツと増やしていくのが宏流だった。必要ならば世原油高や円安も追い風となり売上を伸ばした。1997（平成 9）

界の最先端技術をもつ企業にも、直接コンタクトするトップ営業

年から 1998（平成 10）年にかけて、日本では証券会社や銀行のをいとわない姿勢は、当社の調達力の大きな支えとなった。

プロペラメーカーから推進装置メーカーへか難しい。契約を前提とする欧米社会で認められるには、ひたす

第５章

ATA Gears（エーティーエーギア）社、バルチラ社などとは長沿革編MARINTEC CHINAへの展示のオフショアの世界は排他的で、その一角に食い込むのはなかな

倒産、経営破綻が重なり、金融不安がピークに達していた。経済の低迷で長引く造船不況に加え、過剰船腹の解消と構造改善などの環境整備を図る対策として 1998（平成 10）年にスタートした「内航海運暫定措置事業」により、内航船の新船建造隻数が激減。
国内のマーケットがほぼ消失したに等しい状況下において、生き向にあったものの、取扱高の大きさや長期にわたる契約が造船不3次元 CAD＆解析ソフトによる、CAEの本格的運用スタート

況中の当社の経営を支え、2009 年 3 月期には過去最高売上高を1990 年代に入るとコンピューターの性能は飛躍的に向上し、残りをかけた経営の舵取りが続いていた。海洋開発案件も減少傾達成した。

ハードウエアは高性能化とダウンサイジング化が進んだ。当社の21 世紀に入ると、造船の世界では韓国や中国の台頭が目立つ

情報システム環境も、スーパー・ミニコンから EWS（エンジニ

ようになった。特に中国は 2000（平成 12）年から国策として造アリング・ワーク・ステーション）へと移行し、その後サーバー船事業に力を入れており、2001 年から隔年で開催されている大を導入しての運用がはじまった。造船業界においても CAD（コ展示会「MARINTEC CHINA（国際海事展）」には、欧州の舶

ンピューター支援設計）や CAM（コンピューター支援製造）の用業界から多くの企業関係者が訪れた。欧州の造船は 1990 年代導入が進み、先進のテクノロジーが装備されるようになる。当社に一般商船の造船から、クルーズ船や艦艇へとシフトしていた。

も高度な設計に応えるべく、1993（平成 5）年に科学技術計算「ドイツ、オランダ、スペイン、フィンランドから、中国語を覚用 EWS や CAE 解析ソフトなどを導入し、プロペラ翼強度解析

えて商談に来ている姿を見て、欧州企業の中国市場への真剣さをシステムを含むすべての技術計算システムを社内で完結できる体肌で感じた」と語る宏社長は、世界的な会議や展示会に自ら参加制を整えた。

し続け、こうした市場の空気そのものを感じて次の一手を考えて1998（平成 10）年は、CAD/CAM および図面管理システム

きた。2008（平成 20）年秋に起きたリーマンショックの影響は、の本格的な運用を開始したことで、生産性が飛躍的に向上した。

製造業にその後長く暗い影を落としたが、当社は海洋開発や輸出

この時期には社内ネットワークシステムも構築され、業務の効率など収益構造を分散化していたことで、大きな打撃を受けずに切化がさらに進むと同時に、インターネット環境の整備やホーム

り抜けることができた。

ページの公開など、情報化社会への対応も一気に進んだ。

海外メーカーとの直接取引

海外メーカーとの直接取引

6 品質強化への取り組み

3次元CAD

このころ宏社長は、「今後は特殊な形状をもつ可変ピッチプロ
ペラが増えてくる」と考え、より自由度の高い加工プログラムの海洋開発を通じ、海外の主要メーカーとの関係が構築され、そ導入を検討するよう生産技術課に指示を出し、2001（平成 13）年、れが技術革新につながることも少なくなかった。フィンランドのNC 加工データおよび加工データの検証ソフトウエアなどの導入

FEM解析例

い時期から気づいていた宏社長は、ISO の取得プロセスを活用しとして作成できるようになり、加工技術の自由度が飛躍的に拡大て、ボトムアップ型の良い部分は残しつつ、欧米式の「仕組み化」

し加工効率が大幅に向上した。

を業務に組み込みたいと考えたのである。

などに対応する 3 次元 CAD や解析ソフトなどの解析ツールを積する必要がある。宏社長はこれを利用して、職人気質が生む属人極的に増強し、設計時間の大幅な効率化と各種解析計算の実用化

化や風通しの悪さにメスを入れた。
「職人の勘どころに頼っていを実現、エンジニアリングの高度化を果たした。

た作業手順や品質基準などを、全社共通の “ 物差し ” で整理し直コンピューター性能の向上とともに、世の中には新しい汎用数

そうと思いました」と、宏社長は品質記録や作業マニュアルなど

値シミュレーション・ソフトウエアが続々と登場していた。当社

をすべて文章化するよう指示した。そして、品質の高標準化を習は製品の流体的な性能を把握するため、2015（平成 27）年に慣づける管理システムの構築に取り組み、あらためて無駄なもの

CFD（数値流体力学）ソフトを導入、プロペラ性能評価を中心

を精査、排除した。現場にとってこのプロセスは非常に困難な道とした流体解析システムを稼働させた。CFD は、可変ピッチプだったが、トップダウン方式でやり遂げ、1998（平成 10）年にロペラの変節後の単独特性推定精度を向上させ、次章で解説する

ISO9001 を取得。業界としてはかなり早い時期の対応であり、「SG プロペラ」や「ゲートラダー 」など、その後の製品設計に現在に至るまで認証取得を続けている。

®

大きな威力を発揮した。

品質システムの国際規格 ISO9001の認証取得とRQC 活動
CFD解析例

ISO9001 の 取 得 を 機 に、2003（ 平 成 15） 年 か ら は 従 来 の3MZ 運動に RQC 活動を加えた、当社独自の「RQC ／ 3MZ 活動」
をスタートさせた。その目的は、「メーカーの競争力の源泉となるのは、『コスト・品質・納期』であり、この 3 点で競合にアド

船舶分野では、その重要性から非常に厳しい国内・国際基準がバンテージをもつ生産体制の確立と、アフターサービスにおける設けられている。
当社も早くから国際的な性能評価に対応すべく、差別化を目指した」（宏社長）ことにある。そもそも RQC 活動

高い意識をもって製造に取り組んできた。これに加えて、顧客にとは、R ＝責任、Q ＝品質、C ＝コストを意識したトップダウン

対して高い品質とサービスを提供することを一義とする当社の姿

型の改善活動である。近年はトレーサビリティの重要性が唱えら勢をより明確にすべく、宏社長のリードのもと、一般社会的な尺れ、製造過程のすべての履歴を残す必要もある。RQC ／ 3MZ

度となる国際標準化機構（ISO）による品質マネジメントシステ

活動では、性能、機能、耐久性、信頼性の向上とコストダウンにム規格「ISO9001」の取得にいち早く挑戦した。国際基準の認加え、CS（顧客満足）を掲げ、アフターサービスにおけるトレー

証による会社の信頼性の向上が目標だが、実は宏社長には「社内サビリティまで記録する体制を構築した。RQC 活動を、従来のにおける業務改革」という真の目的があった。

ボトムアップ型の職場改善活動である「3MZ 運動」と一体化させ、「日本のものづくりの多くは匠の技、すなわち『職人の仕事』

ISO 取得を機に習慣化されたマニュアル化と PDCA サイクルをに支えられてきました。海外に目を転じると、その思想は大きく

徹底することで、無駄の排除と生産性向上への意識を醸成するも異なり、特に品質管理の視点が日本と海外ではまるで逆なことにのである。お客様ニーズに応えながら生産性、競争力の向上を目気づきました」と、宏社長は語る。例えば、日本の品質管理は、指す活動に終わりはない。現在も、またこれからも継続していく

QC 活動に代表されるように、現場からのボトムアップが主流で大切な社内活動である。

ある。当社も 1979（昭和 54）年から、QC サークルによる職場改善活動として「3MZ（ムダ・ムリ・ムラをゼロに）運動」を実践してきた。まさにボトムアップ型の品質改善活動である。一方、欧米は原則としてマニュアルをベースとする TOP ダウン方式で、高い性能や機能、耐久性、信頼性などを抱合する「品質」を、誰もが安定的に生産できる仕組みが重要視される。このことに早プロペラメーカーから推進装置メーカーへ

ISO9001 の取得にあたっては、さまざまな手順を文書化（記録）第５章

その後も、既存製品や新製品開発での強度解析、各種解析計算

沿革編

CFD解析例が決まった。これにより、図面で指示された形状を 3 次元モデル

ISO9001登録証書

6

第 章
2010-2024（平成22年～令和6年）

強く求められるようになった。大地震や局地的な豪雨など多発する自然災害からの警鐘は、地球環境への関心を否が応でも高めた。世界的な「省エネルギー・環境保全」の潮流のなか、船舶推進の主要装置も地球環境にやさしいものへとシフトした。省エネルギーに貢献する高性能 SG プロペラや世界初のゲートラダーⓇなど、唯一無二の革新的な製品の開発は続き、「次世代海洋環境関連技術
開発支援事業」などの国家事業への参画を通じ、環境保全につながる新技術の開発にも積極的に取り組んでいる。世界的な感染症の流行や国際紛争など、誰もが予測不可能な先行き不透明な時代のなか、2024（令和 6）年、かもめプロペラは創業 100 周年の特別な節目を迎えた。

も広く使用されている。

可変ピッチプロペラ用翼面加工機の導入と無人運転開始20 年にもわたる造船不況下において、当社はひたすらに効率化と生産性の向上を目指した。2009（平成 21）年には、リプレー
スなどにより受注量が多かったサイドスラスタ用プロペラ羽根加工の生産性向上のため、生産技術課では新たな可変ピッチプロペ
ラ用翼面加工機を導入した。この加工機は 1 回の段取りで表裏加工が可能なうえ、羽根を立てて加工が行えるため、従来機に比べて加工効率が格段に良い。仕上げ工数の削減に加え、自動制御による無人運転が可能で時間の制約なく加工が進むことから、生産

1 プロペラ形状のさらなる改良と進化性が飛躍的に向上した。

SGプロペラの開発
当社は環境にやさしい製品づくりをテーマに、船舶から発生する二酸化炭素の低減とプロペラ効率の向上を目指し、技術部長の深澤らを中心に次世代型プロペラの開発に着手した。それまでに音響調査船や艦艇、練習船といった特殊な可変ピッチプロペラの羽根設計を手がけるなかで培った、高精度なプロペラ性能推定技
術やキャビテーション予測などのシミュレーション技術を、一般
商船用プロペラの高効率化に生かしたのである。理論計算システ
ムと実績データを連携させて、ハブ渦微弱化や翼先端荷重の増大
化、キャビテーション性能の優れた翼断面を実現した。こうした効果の組み合わせにより、2010（平成 22）年、省エネルギーと低振動を実現した高効率プロペラ「SG プロペラ」が誕生した。
「SG」というネーミングは、1981（昭和 56）年に当社が独自に開発したハイリースキュードプロペラ（第 1 世代）に続く、新SGプロペラカタログ

未来への新たなる挑戦

21 世紀は「環境」が世界共通のキーワードとなり、船舶にも省エネルギー化や環境負荷の低減がペラは、現在では調査船や官公庁船のみならず一般商船や漁船に

第６章

─地球環境の保全と社会に貢献する企業であり続けるために─

沿革編

未来への新たなる挑戦

燃焼効率も向上し、二酸化炭素削減に寄与する高効率の SG プロ

新たに導入した可変ピッチプロペラ用翼面加工機

効率化を推進するツールの導入

たな設計手法による第 2 世代（Second Generation）のプロペ効率化の推進は、プロペラ製造の命ともいえる木型部分にも及ラであることに由来する。SG プロペラは、模型試験結果や海上んだ。職人が長年大切に受け継いできたかもめプロペラの「羽根試運転結果から、従来のプロペラよりも単独効率が 3 ～ 4％改善

木型」であるが、熟練工の高齢化と木型職人による匠の技の継承することが確かめられた。また、SG プロペラは就航船にも採用は、宏が社長を引き継いだ 1990 年代からの課題であった。このされ、プロペラ換装前後の 1 年間における運航データの比較結果

課題に正面から取り組み、2013（平成 25）年に導入したのが、から、5％以上の効率向上が実証された。推進性能の向上により発泡模型加工機である。発泡模型は、木型に比べて軽量で作業性

従来型プロペラ（上）とSGプロペラ（下）のキャビテーション比較

フェリーや低速航行のトロール船など、さまざまな船種の補助推とともに、木型の保管から解放され、スペースの有効利用が図れ進装置として活用されてきた。顧客ニーズに応えるべく現在に至るようになった。

るまでモデルチェンジを積み重ね、性能や信頼性の向上に努めた

沿革編が良く、精度も高い。鋳造作業のリードタイムを大幅に削減する

第６章

結果、
世界中で多くの船に装備されるサイドスラスタに成長した。
コストを抑えながら、大型化への対応やスペックの向上を目指

未来への新たなる挑戦

すため、当社はあらゆる挑戦を重ねてきた。そのなかでもエポックメイキングとなったのが、フィンランドの ATA Gears（エーティーエーギア）社製高性能歯車の採用であった。ATA Gears
社は世界的な歯車メーカーで、業界でも一目置かれる存在である。
当社は、高い技術力をもつメーカーとは、国内外を問わず直接取引にこだわっている。宏社長の直接交渉により、当社が ATA
Gears 社の日本進出の足がかりとなった縁もあり、サイドスラス
タの大型化では、コンパクトかつ大馬力のサイドスラスタを支えるギアの強度を担保する部品設計に、ATA Gears 社から多大なる協力を得た。大型船はメンテナンスが容易ではないため、一つひとつの部品の信頼性が極めて重要である。ATA Gears 社から

非接触３次元自動計測システム

生産技術課では、計測機やレーザー加工機などの製造設備導入を進め、2014（平成 26）年に非接触 3 次元自動計測システムをの部品調達は、当社のサイドスラスタの信頼性を高める大きな要素となっている。

導入。非接触計測機とロボットを組み合わせ、計測作業の自動化

また 2000（平成 12）年には、製品の品質維持・向上を図るこを図ると同時に、計測の均一化で計測精度の向上が図られた。まとを目的とする社内の「技術品質委員会」が中心となり、サイドた、2016（平成 28）年には、肉板や翼縁ゲージを内製化する目

スラスタの品質保証のための標準化とルールづくりを全社的に進的で、CO₂ レーザー加工機を導入。さらに 2020（令和 2）年には、めた。作業手順やチェック項目などのルールが全社的に明確化、ポータブルで製品計測を可能にするスキャナー型 3 次元測定器共有化されたことで品質が安定し、2000 年以降はトラブルを発（計測器）を導入するなど、最新の設備を積極的に導入し、品質生させることなく、着実に信頼性を高めてきた結果の 4,000 台達の向上ならびに作業性の改善に取り組んだ。

成である。今後は装備船の大型化がますます増えると予想され、このようにコンピューター制御による最新機器の導入により、必要とされる推力に見合う大型サイドスラスタ機種の開発に注力

生産工程の多くは自動化が進んだ。しかし、プロペラ素材づくり

し、現行品をより低コストかつ高効率化できるよう、努力を重ねの鋳造や最終工程での仕上げ、研磨などには今なお職人の手が欠ていく。

かせない。いつの時代も、基礎技術と経験を重ねて磨き上げられた匠の技が、「ものづくり」には不可欠である。鋳造や研磨に欠かせない匠の技は継承に努める一方、属人化に寄らない技術力とスキャナー型3次元測定器（計測器）

作業効率の向上を目指して進化を続けていく。

2 可変ピッチプロペラ5,000号機の納品

サイドスラスタ導入4,000 台達成

金字塔となる5,000号機を、東日本大震災復興地に納品

2014（平成 26）年、当社が製造するサイドスラスタの導入実

2011（平成 23）年 3 月 11 日、東日本大震災（東北地方太平績が 4,000 台を突破した。1966（昭和 41）年に固定ピッチ式を、

洋沖地震）が発生した。直後に東日本沿岸に押し寄せた巨大な津1974（昭和 49）年には可変ピッチ式を世に送り出して以来、か波は、人々が生活を営む街並みを瞬く間に飲み込み、沿岸一帯にもめサイドスラスタはその利便性で、離接岸操船の重要度が高い

壊滅的な被害をもたらした。さらに東京電力福島第一原子力発電

5,000号機を装備した貨物船『うりずん』

あった。

COLUMN

かもめプロペラの取引先でもある石巻市の造船所、株式会社ヤ
どを探し出すなど、従業員の血のにじむような尽力により、いち中の貨物船向けに、2012（平成 24）年 10 月、当社は可変ピッチプロペラ 5,000 号機を出荷した。
金字塔となる 5,000 号機は CPC-130BF 型で、プロペラ直径
4,300mm × 4 翼、出力 5,920kW である。1961（昭和 36）年に初号機を出荷してから実に 50 年での 5,000 台達成は、世界的にも類を見ない生産台数と自負する偉業である。この記念すべきプロペラが、石巻で被災した造船所における復興 1 号船に納品されたのは、なんとも不思議な巡り合わせであった。ヤマニシからの受注船への装備は、石巻市の造船復興を印象付ける意味もあり、大変意義深いものとなった。

三陸沖を震源とするマグニチュード 9.0 の巨大地震がなかったことは、不幸中の幸いであった。

発生した。東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）で本社では宏社長が陣頭指揮を執り、災害復旧支援にある。地震後に東日本沿岸を次々と襲った巨大な津波

総力をあげて取り組んだ。東北営業所の復旧はもちろ

により、東京電力の福島第一原子力発電所では緊急炉

んのこと、管轄内のお取引先様の被害を鑑みて売掛金

心冷却システムが停止。原子炉建屋内の水素爆発で放の免除や修理依頼に応え、日本財団をはじめとする関射性物質が放出されるなど、前代未聞の大惨事は東日係各所を通じ、寄付や見舞金を届けた。

本沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。

震災の教訓から、2015（平成 27）年には RQC 活動

かもめプロペラ本社の被害は、事務所のガラスが一のテーマとして、「Q（品質）C（コスト）D（利益）の部破損した程度で済んだものの、宮城県石巻市にある

2K（危険・危機）2Y（予知・予防）で先読み」を掲げた。

当社の東北営業所および東北エリアの取引先各社の被業務に熟知することはもちろんだが、「先を読む」こと

害は甚大だった。1976（昭和 51）年に建設した倉庫でリスクマネジメントを強化することが目的である。

と工場を備える東北営業所の事務所社屋には、推定で頭で理解するだけでなく、身体を使って防災意識を高5 ｍほどの津波が押し寄せたと思われる痕跡があった。

める習慣を身につけるために、定期的に本格的な防災

建物の倒壊は免れたものの、内部はほぼ水没して多方

訓 練 も 行 っ て い る。
「QCD の 2KY」 活 動 は、 そ の 後面から流れ着いたがれきや腐敗した水産物、ヘドロな

ISO9001の認証更新時（2017年）に、ISO9001：2015

どにより手がつけられない惨状で、除去に約 1 カ月のの要求事項に適合しているとアセスメント機関より認時間を要した。電気や水道などのライフラインが復旧定された。

したのは、さらにその 1 カ月後である。東北営業所の 2被災した東北営業所
CPP生産5,000台達成

名の社員や家族、預かっていたプロペラに被害が及ば

未来への新たなる挑戦

早く業務が開始されたことは特筆に値する。そのヤマニシが建造

2011（平成 23）年 3 月 11 日午後 2 時 46 分、宮城県

第６章

マニシの被害も甚大だった。がれきやヘドロの中から設計図面な

東日本大震災への対応

沿革編

所ではメルトダウンが引き起こされるなど、未曽有の大災害で2012（平成 24）年元日、幾多の危機を乗り越えて大きく成長
幼いころから父・亀吉を支えて砂にまみれ、戦後は高度経済成長の波に乗り、日本漁業をプロペラで支えるとともに、先見の明でCO₂ 等の GHG（温室効果ガス）排出削減は、地球温暖化防止

いち早く可変ピッチプロペラに着目。その製造体制を速やかに整に向けた世界的課題である。2013（平成 25）年 1 月 1 日に発効

えて会社を大きく成長させながら、業界発展のために粉骨砕身、された「地球温暖化エネルギー効率関連条約」において、船舶設

東奔西走した。

計に対し、EEDI（Energy Efficiency Design Index ／エネル

宏が 3 代目社長となった後も、会長として社業に目を光らせな

ギー効率設計指標）（※注 6）に基づく CO₂ 排出規制の実施が義務化

がら業界の発展に貢献すべく生涯現役を貫き、業界にその名を刻された。船舶の省エネルギー化は単に経済効率だけでなく、地球む業績を残した。社業と業界の発展に一生を捧げた俊夫会長の功

環境の保全のための取り組みでもある。当社は、将来のプロペラ

績は世に広く認められるところであり、1974（昭和 49）年に紫に求められる省エネルギーや電動化を意識した技術開発の共同研綬 褒 章、1983（ 昭 和 58） 年 に 藍 綬 褒 章、 そ し て 1988（ 昭 和

究に、早くから参画していた。

63）年には勲四等旭日小綬章を受章。没年には海事業界に広く貢献した功績がたたえられ、従五位に叙せられた。

宏社長は、2011（平成 23）年 9 月からオランダ海事研究所（以下、MARIN）が主宰する複数の JIP（Joint Industry Program）

同年 3 月 15 日に、横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズにてプロジェクトに技術者を参加させ、プロペラやサイドスラスタの執り行われたお別れの会には、取引先関係者はもとより、業界や新しい水槽試験法による性能調査や、実船におけるボラードプル

地元からも多くの人が駆け付けた。気さくで人情味に溢れ、各方性能の標準的計測法の開発に加わるとともに、海外の技術者との面より頼りにされていた俊夫会長の人柄を大いにたたえつつ、誰交流を深めるよう促した。

もがその死を惜しんだ。

また、2010（平成 22）年度に採択された「ECO 運航支援シ
ステムの開発」プロジェクトでは、海上技術安全研究所と大阪大学の参加を得て、当社がプロジェクト・リーダーとなり、波浪中の主機関負荷変動とプロペラ推進効率低下を抑制する可変ピッチプロペラ翼角制御アルゴリズムを、最新の最適制御理論により開発する課題に挑戦した。開発した制御アルゴリズムを装備したセメント船の実船試験結果では、遭遇した波浪条件下での省エネ効果が最適制御理論で得られた予測値とほぼ一致することが判明
し、最新の最適制御理論の有効性が確認された。
この「ECO 運航支援システムの開発」プ
ロジェクトで得られた成果をもとに、2013（平成 25）年には国土交通省の補助を受けて、大阪大学、海上技術安全研究所、古野

板澤俊夫お別れの会

電機株式会社との共同プロジェクトがはじまった。
「CPP 回転数・翼角同時制御による船舶の省エネルギー技術の開発」で、4 年半

ECO運行システム ISMEポスター（ISME：lnternational Symposium on Marine Engineering）

未来への新たなる挑戦

藍綬褒章受章時の俊夫

共同研究への参画

第６章

したかもめプロペラを見届け、俊夫会長が 93 歳の生涯を閉じた。

3 新製品開発への挑戦

沿革編

板澤俊夫会長が永眠

沿革編

にわたり当社がプロジェクト・リーダーを務めた。この研究では電気推進外航船という将来の船舶を想定し、高応答電動変節可変ピッチプロペラとレーダー出会波浪計を新たに開発した。シミュ

第６章

レーション計算の結果からは、実運航時に最大 5％の省エネル
ギー効果が得られると予測された。

未来への新たなる挑戦

この理論を実践するため、技術部の若手技術者が中心となり、可変ピッチプロペラの各翼が独立でコントロールできる高応答可変ピッチプロペラ「DDS-CPP」を開発した。2016（平成 28）
年 4 月には実機レベルの「DDS-CPP」試作機が完成。工場内での実証実験では高応答性のみならず、実船装備を想定した強度試
験の結果でも好成績をあげ、実用性の高さが証明された。電動化の未来に向けて、「DDS-CPP」は重要な要素技術の一つとなり得るものとして、期待されている。
※注 6）EEDI（Energy Efficiency Design Index）：新造船の CO₂ 排出量を、設計・建造段階において「一定条件下で、1 トンの貨物を 1 マイル運ぶのに排出すると見積もられる CO₂ グラム数」としてインデックス化し、船舶の燃費性能を差別化するものである。自動車ではカタログ燃費に相当するが、船舶は一品受注生産でありすべて仕様が異なるため、EEDI は個船ごとに定められる。

ゲートラダー®
システムに向けて動きだした。
そもそもの発端は、K-7 ラダーの進化系として、次世代の船に装備する省エネルギー効果と静粛性を狙った新たな舵をつくりた
いと、
宏社長が栗林氏に相談を持ちかけたことがきっかけである。
これを受けて栗林氏と佐々木先生、山中造船と当社がタッグを組んで開発されたのが「フレームラダー」であった。舵を「ロの字」のフレーム状にすることで抵抗を抑え、省エネルギー効果を狙ったが、実際は期待したほどの性能が出なかった。4 社の開発チー
ムは、新たな舵への取り組みをあきらめず、フレームラダーで明確になった課題に向き合い、舵の位置や形状を変えるなど挑戦を重ね、解決の糸口を探し続けてきた。
通常、揚力を活用して船の向きを変える「舵」は、船体の中でDDS-CPP試作機

最も流速があり揚力が発生しやすいプロペラ後方に設置される。

DDS-CPP試作機の前でしかし、プロペラ後方に配置される舵は、船の推進力の抵抗とも

世界初、新たな舵システム「ゲートラダーⓇシステム」の開発

ラの両側に配置し、2 枚に分離した特殊な形状の舵それ自体が推船舶における GHG の削減、カーボンニュートラルを目指す新力を生み出す設計である。従来船体抵抗となっていた舵の位置をたな省エネルギー機器が求められるなか、当社は画期的な発想に変え、かつ非対称断面とすることで、抵抗ではなく推力を得るとよる新型舵システム、「ゲートラダー 」（国内・海外特許取得）

いうまったく新しい発想に基づいている。舵性能にもこだわり、当社が製造するフラッの開発に着手していた。ゲートラダーⓇは、舵軸を別々にしてそれぞれの舵板を独立制御できるようにした。

プ付き高性能舵「K-7 ラダー」を開発した、栗林商船の発明家でまた、低速時にはプロペラの水流の向きを変えてサイドスラスタ

もある栗林定友前会長が、ストラスクライド大学の佐々木紀幸先の役目も果たせるようにし、高出力のバウスラスタの効果と相生（当社技術顧問）とともに発案し、10 年近い歳月を経て開発

まって、離着桟性能を大幅に向上させることができる。プロペラしたものである。当社がプロジェクト・リーダーとなり、栗林商

後方の障害物をなくすことで、船体振動や騒音の低減にも効果が船、山中造船株式会社、東京計器の協力のもと、製品化、実用化ある。

Ⓡ

なる。新コンセプトで開発されたゲートラダーⓇは、舵をプロペ

れば、ゲートラダー は誕生しなかった。まさに失敗は成功の母たと報じられた。ゲートラダーⓇは、経済面と環境面のいずれにである。ゲートラダーⓇの効果を最大限引き出すために、ゲート

とってもメリットが大きい新型舵であり、世界中から引き合いのラダー 用制御装置（オートパイロット）も同時に開発した。2ある先進的な製品となった。

Ⓡ

なお、舵利きの良さで好評の「K-7 ラダー」は、舵の抵抗を減シリーズをベースに開発した。従来のオートパイロットは、1 枚らした新型 K7-M2（低抵抗マリナー型）へとバージョンアップ

の舵を動かすことを想定した制御装置だが、2 枚の舵を別々に制するなど性能向上のために改良を続け、長きにわたり愛用される御できるよう、最適化アルゴリズムを採用したソフトウエアを開製品であることを書き添えておく。

未来への新たなる挑戦

枚の舵を制御するため、2 軸船用オートパイロット「PR-9000」

第６章

荒天航海において内航船舶最高水準の CO₂ 削減率 35% を達成しⓇ

沿革編

フレームラダーで浮かび上がったさまざまな課題を経験しなけ

発した。なお、ゲートラダー の開発は、日本財団からのご支援Ⓡ

をいただき実施した。
2017（平成 29）年に井本商運株式会社の『しげのぶ』にゲー
トラダー が装備され、海上試運転が実施された。ここで、5％Ⓡの省エネルギーを目標値とした計画時の予想を上回る 14% の効

4 内航船に幅広く対応する製品の開発

は、同型船に比べ約 20％低減するなど、海上試運転時の省エネ

当社最大級の新型可変ピッチプロペラおよびサイドスラスタの開発

ルギー性能をはるかに上回る結果が得られたことは、開発チーム

環境負荷の低減効果が大きい取り組みとして、1990 年代中ご果が確認できた。翌年度に実施した 1 年間の就航後の燃費比較でろから提唱されてきたのが、モーダルシフトである。モーダルシを大いに勇気づけた。

フトは、トラックなど自動車で行われている貨物輸送を、環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換することで、これを目的に
内航船の建造が増加した。特に RO/RO 船やフェリーは、荷役効果に優れていることから年々大型化している。こうした物流のモーダルシフトによる RO/RO 船の大型化に対応するため、当社は自社最大となる新型可変ピッチプロペラ CPC-180B/170F と、サイドスラスタ TCB-270 の開発に着手した。
初号機が装備される栗林商船向け RO/RO 船の可変ピッチプロ

ゲートラダー®
システムを初めて装備したコンテナ船『しげのぶ』

この省エネルギー効果に欧州が注目し、欧州の舶用機器メー

ペラの開発では、変節装置は 170F を使用できたため、ハブのみ

カーのトップであるフィンランドのバルチラ社にライセンスを供の開発となった。RO/RO 船が大型化するにつれ、装備される電与。国内では『しげのぶ』に続き、
協同商船株式会社の『光辰丸』、

子制御 2 サイクルエンジンの出力がアップしており、これに対応

栗林商船の『神門丸』、『しげのぶ』と同じ井本商運の『のがみ』、するハブの開発は、これまでのコンセプトを基調としながら、

大島商船高等専門学校の『大島丸』とゲートラダー を装備した船FEM 計算による構造解析と実績データにより、信頼性を一層向

舶の就航が続いている。

上するよう尽力した。当社の実績で最大の出力となるため、船体Ⓡ

ゲートラダー は、極めて優れた整流効果を発揮するため、省振動の観点から 5 翼可変ピッチプロペラの採用も検討されたが、エネルギー効果のみならず、船内騒音や船尾振動、水中放射雑音

これまでの起振力に関する諸データと詳細な起振力計算結果かが格段に小さくなるなど、多くのメリットが確認されている。特ら、技術部の深澤らはスキュー角を 45°とした 4 翼プロペラでこに荒天海域を操業する漁船にとっては、衝撃波などの発生を抑えれまでと同レベルの船体振動に収まると判断。最大級の 4 翼プロて安全性を高めるだけでなく、遠洋漁業に至っては次の補給までペラである CPC-180B/170F の製造が決まった。

Ⓡ

貨物船『神門丸』の期間が延びることで、実操業に充てる時間の増加も期待できる。

サイドスラスタは、競合他社製品と比較して動力性能や静音性

2021（令和 3）年には、509 総トン型鋼材貨物船『光辰丸』が、能の向上のみならず、共通部品を使用することでコスト面でも競

CPC-180型

CPC-180B/170Fを装備した
『神珠丸』

沿革編

争 力 の 高 い 製 品 を 目 指 し た。
2018（ 平 成 30） 年 5 月 に は 可
変ピッチ型サイドスラスタ

第６章

TCB-270 の初号機を、翌 2019（平成 31）年 2 月には可変ピッ

未来への新たなる挑戦

チプロペラ CPC-180B/170F の初号機をそれぞれ出荷。いずれの初号機も、栗林商船向け RO/
RO 船 3 隻 に 装 備 さ れ た。 可 変
ピ ッ チ プ ロ ペ ラ CPC-180B/
170F は、主機関連続最大出力
が 1 万 8,400kW（25,000 馬力）、
プロペラの直径は 6,500mm と最大級である。海上試運転では、推進性能や船体振動を含む諸性
可変ピッチ型サイドスラスタTCB-270

能が、余裕をもって目標値を達成した。可変ピッチ型サイドスラスタ TCB-270 は、横推力を発

5翼可変ピッチプロペラ

生して旋回性能や離接岸を行う操船性能において、非常に優れた成績を収めた。いずれも船主から高い評価を得て、国内の物流イ
ンフラを支えている。

5 翼可変ピッチプロペラ CPC-130 型の開発
艦艇や大型 RO/RO 船、フェリーなどの大型船舶では、船員の居住性の向上などを目的に振動抑制や静音性への要求が高まり、起振周波数を上げて振動を抑える効果を狙って、従来の 4 翼から翼数を増やした 5 翼可変ピッチプロペラへの関心が強まっていた。当社では 1991（平成 3）年に 5 翼可変ピッチプロペラ CPC70 型の初号機を出荷して以来、静音性が強く求められる官公庁
船への対応を通じ、5 翼可変ピッチプロペラの技術力の向上に努めてきた。時代の要請で、低振動・低騒音への要求は商船の世界にも広がるなか、当社は 5 翼可変ピッチプロペラの大型化への需要に応えるだけの実績を積んでいた。
2018（平成 30）年 9 月、民間商船用の初号機として、5 翼可変ピッチプロペラ CPC-130BF を出荷した。装備された鹿児島
荷役海陸運輸株式会社向けのコンテナ船『うりずんⅡ』による試運転で予想通りの速力と静音性能を発揮したことから、その成果に船主が驚き、その後就航船についても 5 翼可変ピッチプロペラへの換装が検討されることとなった。

CPC-180B/170Fを装備した『神永丸』

略的先行生産」への取り組みを指示した。これは、深刻な資材不足と刻々と上昇する資材価格の高騰に対し、見通しのある生産分の受注を早めて、営業、設計、製造（資材部）の連携で仕様をいち早く決定、標準的なパーツを前倒し生産することで、先行きの見えないコスト上昇をできるだけ抑制しようという戦略であった。世界中に広がった新型コロナウイルス感染症（COVIT-19）

た。将来的に必ず使われる部品の先行生産であり不良在庫になるは、その感染力と深刻さから、多くの国の経済活動を強制的に抑危険はないが、リスクは伴う。
オーナー企業がもつ決断実行スピー制した。WHO（世界保健機関）は、同年 3 月、新型コロナウイドの強みを生かし、社長の号令のもと全社一丸となってこの戦略

ルスの感染拡大がパンデミック＝世界的な大流行になったとの認に取り組み、コスト抑制に大きな成果を出すことができた。

識を示し、日本政府は 4 月に全国に緊急事態宣言を発出。多くの

2022（令和 4）年 2 月には、突如としてロシアによるウクラ

企業や店舗が閉鎖となり消費活動が低迷し、社会生活に大きな影

イナ侵攻がはじまり、国際情勢も経済状況もさらに不透明化を増

響を及ぼした。国境閉鎖により観光産業や貿易、物流関連企業なしていった。企業は柔軟にかつ先を読み行動する必要に迫られるどが深刻な打撃を受けると同時に、製造業においてはサプライ

なか、社長の迅速な経営判断のもと、素早く全社的に対応する機チェーンの混乱で資材が手に入らない事態に陥った。

動力があるのがオーナー企業であるかもめプロペラの強みであ当社にとっても試練の日々であった。製造業は製造ラインを維る。
やると決まれば、
かもめスピリットを発揮して会社一丸となっ持することが一義であり、コロナ禍においても生産力は維持しなて行動するため、実行は早い。コロナ禍の対処もサプライチェー

ければならない。感染拡大防止と生産を両立して事業の継続を図

ンの混乱も、持ち前の機動力でさまざまな危機に素早く対応した

るため、リモートワークができる環境を整備し、拠点間会議はリことで、影響を最小限に食い止めることができた。

種をいち早く実施し、衛生面における消毒や換気などの対応を徹底して、工場の生産活動を止めることなく、パンデミック前の受
注案件を納期通り納めた。

未来への新たなる挑戦

2020（令和 2）年は、社会環境が大きく変わりゆく転換点であっモート会議を導入して人的な移動や接触の回避に努めた。職域接第６章

不透明な時代に発揮されるかもめスピリット

生産に関する意思決定権を社長ならびに社内幹部に集約し、
「戦

沿革編

5

創業100周年、次代に向かって歩み続ける

地球環境にやさしい推進・制御装置の開発に向けて船のプロペラを基軸に分野開発で業務領域を広げてきた当社の次なるターゲットは、地球環境保全のため、世界的な取り組みでしかし、世界的なサプライチェーンの混乱による資材不足、資あるカーボンニュートラル社会実現に向けた「エネルギー利用の源価格高騰の高波は如何ともし難かった。宏社長は、2021（令さらなる効率化」
である。プロペラ技術を磨き上げるだけでなく、

和 3）年夏、全社で対応すべき緊急事態にあることを社員に通達。

サイドスラスタや舵も含めた推進装置と船体とのマッチング、バ
ランスを考慮しながら、「実海域での使用における船全体のエネ
ルギー効率の最適解」を追求していくことが重要だ。先に記した
ゲートラダーⓇはその進化の過程の一つである。
さまざまな外部要因により刻々と状況が変わる海。その環境変化に瞬時に応え、トータルな燃費性能の向上につながる環境に配慮した製品づくりが求められている今、複雑な要因のなかで高い性能を発揮できる技術が必要である。そのためには、シミュレー
ション技術や設計技術、経験、品質保証における考え方、すべてにおいて、知識経験を含めて当社自ら進化していくことが重要だ。
制御技術も同様に、次世代の製品開発のカギとなるであろう。か
もめプロペラは制御技術の分野に早くから着目し、ソフトウエア

新たに導入した5軸複合加工機を自社開発してきた。制御技術を理解するエンジニアが社内にい100周年ロゴ

る強みを生かし、この分野でも進化を遂げたい。
2022（令和 4）年、経済安全保障推進法に基づき、国土交通
省は安定供給確保が必要なプロペラを含む船舶の部品を特定重要物資に指定し、国土交通大臣の認定を受けた事業者の支援を行うこととした。2023（令和 5）年 6 月、当社のプロペラ供給確保
計画は経済安全保障推進法の趣旨に適合すると認定を受けた。プ
ロペラの重要性がこれまで以上に高まるなか、当社は今後もプロペラの安定供給に支障をきたさないよう、人と設備への投資を継続していく。
2024（令和 6）年、かもめプロペラは創業 100 年を迎えた。
「分
野開発」
、
「技術開発」、「製品開発」、そして「サプライチェーンの安定化」が、これからの時代における重要なテーマと考える。
カーボンニュートラルの規制に向けた新エネルギーやゼロ・ウェ
イストへの対応など、開発すべき分野はまだまだある。国境を越え、地球の大切な資源である海、環境を保全する高い省エネルギー性能を誇るかもめプロペラの推進装置は、人類が未来に進むための推進装置でもある。創業以来連綿と受け継がれてきたものづくりへの実直な姿勢、すなわち「かもめスピリット」を、この先も地球の未来に向けて発揮するのみである。不確実性の高まる未来であるが、海事産業という社会に欠かせないインフラを支える推進・操船の総合メーカーとして、強固な信念と柔軟な発想、機動力というかもめスピリットを発揮し、会社一丸となって次の 100
年へと歩みを進めていく。

現在の本社工場

1924 - 1960

年 表

年

月

当社事項

月

1924

9

板澤亀吉が東京市砂町治兵衛新田に板澤鋳造所を創設、舶用プロ

1

日本初のディーゼル船
「音戸丸」
竣工

ペラの製造を開始

8

阪神甲子園球場竣工-

永代橋付近の河岸曳船用プロペラ受注

10

大日本連合青年団成立、第1回明治神宮競技大会開催

11

合資会社砂町鋳造所設立

1

上海事変勃発5

5・15事件起こる

創業10年目、江東区北砂町5丁目274番地に工場、住宅を新築、自3

満州国で溥儀が皇帝に前の工場に移転

8

三光海運（三光汽船の前身）
設立

横浜市鶴見区に工場を新設、移転

4

国家総動員法公布

6

勤労動員はじまる（大正13)

1932

（昭和7）

1934

5

（昭和9）

1938

1

（昭和13）

1943（昭和18）

一般事項

3

板澤鋳造株式会社に改組、代表取締役社長板澤亀吉

5

中学生以上の学徒勤労動員決定

7

昭和17年度乙計画造船用鋳造製プロペラ完納の功績で逓信大臣

9

イタリアが連合国に無条件降伏

昭和19年乙計画造船用鋳造製プロペラの完納の功績で運輸通信

2

日本汽船設立大臣から表彰、
木造船本部長から感謝状を受ける

6

連合軍が北フランスのノルマンジー上陸開始

板澤漁機工業株式会社に社名変更

1

GHQが公職追放を指令

2

金融緊急措置令公布・施行で新円切り換え開始

から感謝状を受ける

1944

4（昭和19）

1946

3（昭和21）

1948

10（昭和23）

1952

10（昭和27）

1955（昭和30）

1957

ソ連向け木造曳船用プロペラの製造の功績で運輸省船舶局長か1

瀬戸内海で関西汽船
「女王丸」
が触雷沈没

ら感謝状を受ける

5海上保安庁設置

創業30周年記念事業として小冊子『プロペラの知識』刊行、全国漁4

サンフランシスコ平和条約、日米安全保障条約発効、占業関係者、学校などへ無料配布

1958

1959
1960

GHQが日本外航船の国旗掲揚許可
ソ連･東欧8カ国でワルシャワ条約調印

運輸省委託研究事業として、木造船のプロペラ防蝕方法の研究開始

5

9プロペラ防蝕研究のため工場内に実験用回流水槽設置

5

宇高連絡船
「紫雲丸」
と
「第三宇高丸」が高松沖で衝突沈没

11

かもめぷろぺらー設計室編『プロペラーの話』 社団法人漁船機

9

日本が関税貿易一般協定（GATT）に正式加盟

関士協会発行

11

自由党と民主党が保守合同、自由民主党結成

可変ピッチプロペラの開発開始

1

第1回南極観測隊、
昭和基地設置4

世界初のコンテナ専用船「Gateway City」
就航

-

6

『船体構造とプロペラのキャビテーションとの関係』初版発行

2

クウェート沖での掘削成功を受けてアラビア石油設立

7

多年にわたって業界に尽くした功績、木造船のプロペラ防蝕研究3

世界初の海底道路、
関門国道トンネル開通の成果により関東海運局長から表彰

12

東京タワー完工式

板澤亀吉が舶用業界の発展に寄与した功績により藍綬褒章受章

4

皇太子御成婚9

軍艦以外で世界初の原子力砕氷船「レーニン号」
竣工

1

世界初のフルコンテナ船「サンタエリアナ」
就航

11（昭和34）（昭和35）

4
7（昭和32）（昭和33）

領終わる

8

工場内回流水槽で小型可変ピッチプロペラの公開実験実施

10

板澤亀吉がデュッセルドルフで開催された第4回ISO（国際標準化2

皇太子（平成の天皇）夫妻に長男誕生、浩宮徳仁と命名

機構）
造船専門委員会に日本代表として出席

12

国民所得倍増計画を閣議決定

1961- 1977

年表

年

月

1961

3
5

（昭和36）

1962（昭和37）

1963（昭和38）

当社事項

月

一般事項

手動油圧式可変ピッチプロペラCPH型完成

4

ソ連、初の有人衛星船打ち上げ

手動油圧式可変ピッチプロペラCPH型発売

6

農業基本法公布。三ちゃん農業の兼業農家急増

8『プロペラ―の腐蝕に就いて』発行

8

東ドイツ、ベルリンの壁構築

11

板澤亀吉が横浜市から第10回横浜文化賞受賞

10

世界初の低温式LPG船
「豪鷲丸」
竣工

12

動力油圧式可変ピッチプロペラCPA型開発発売

2

かもめ橋完成2

東京の人口1,000万人突破、世界初の1,000万都市

5

CPH型を改良した簡易動力油圧式可変ピッチプロペラCPS型開発

8

堀江謙一がヨットで単独太平洋横断成功

発売

8

戦後初の国産旅客機YS-11が試験飛行成功

10

当時世界最大のタンカー
「日章丸」
竣工

6

『可変ピッチプロペラの知識』初版発行

10

石巻市に東北営業所開設

8横浜市戸塚区に工場を新設移転

6

関西電力黒部川第4発電所完成

10

創業40周年記念式典と戸塚新工場完成披露

7

名神高速道路開通

10

社名を「かもめプロペラ株式会社」と変更

12

神戸港ポートアイランド埋立用土運船に「プッシャー・

年

月

1964

3

1965

2

4

日本、経済開発協力機構（OECD）に加盟
東京オリンピック大会開催

福岡市に九州営業所開設

2

米国、北ベトナム爆撃開始（昭和40）

3

電動式可変ピッチプロペラCPG型開発

4

富士山頂に気象レーダー運用開始

4

手動式小型可変ピッチプロペラCPM型開発

7

名神高速道路が全線開通

4

板澤亀吉が船舶業界の発展に寄与した功績により勲四等瑞宝章

7

砕氷艦
「ふじ」
竣工

受章

10

日本初の外航自動車運搬船
「追浜丸」
竣工

6

板澤亀吉が日本学士会からアカデミア賞受賞

11

戦後初の赤字国債発行決定

9減速機組込式小型可変ピッチプロペラCPSR型と減速機なしの

6

大型可変ピッチプロペラCPC型開発発売

3

日本万国博覧会、大阪で開催-

54トン型沖合底引網漁船全船にかもめ可変ピッチプロペラ装備

11

三島由紀夫、
自衛隊に乱入し割腹自殺

1971

1

防衛庁艦艇に可変ピッチプロペラ初採用

6

東京・新宿に超高層ビル第1号の京王プラザホテル開業

4『かもめ可変ピッチプロペラ CPP整備要領書』初版発行

7

環境庁発足、
公害行政の一元化

4板澤亀吉が代表取締役会長に、板澤俊夫が代表取締役社長に就任

8

米ニクソン大統領、ドル防衛策発表（ドル・ショック）（昭和46）

1972

1973（昭和48）

1974（昭和49）

CPST型開発発売

1966（昭和41）

1967

4

東京事務所開設

6「中国共産党中央委員会通知」
で文化大革命起こる5

かもめサイドスラスタ・固定ピッチ式TF型第1号機開発発売

6

ザ・ビートルズ来日、翌日に日本武道館公演

6

昭和41年度輸出貢献企業として通商産業省認定

12

当時世界最大タンカー
「出光丸」
竣工

4

大型中速ディーゼル機関用減速機組込式可変ピッチプロペラCPR型

2

第1回建国記念の日

開発発売

7ヨーロッパ共同体
（EC）
発足

6

昭和42年度輸出貢献企業として通商産業省認定

8

東南アジア諸国連合（ASEAN）
結成

10

海外商品別貿易会議出席
（タイ）

10

佐藤栄作首相、非核3原則を言明（昭和42）

1968（昭和43）

1969（昭和44）

1975（昭和50）

1976（昭和51）

12

船舶安全法の規定によるプロペラ製造事業場として運輸大臣認定

3

観音堂建立、落成

4

初の超高層霞が関ビル完成

4『コルトノズル付プロペラの知識』初版発行

6

小笠原諸島が日本に復帰、東京都に編入

6

昭和43年度輸出貢献企業として通商産業大臣表彰

7

東大安田講堂バリケード封鎖

12

府中市で3億円事件発生

1『船舶機関士必携 ポケットブック』初版発行

1

東大安田講堂の封鎖解除に機動隊が出動

6

昭和44年度輸出貢献企業として通商産業大臣表彰

5

東名高速道路全線開通

10

可変ピッチプロペラ1,000号機出荷

6

日本初の原子力船むつ進水

11

海外商品別貿易会議出席（イギリス）

711

神奈川県内中小工場昭和44年度最優良工場として県知事表彰

812

船舶安全法の規定によるプロペラ製造事業場として運輸大臣認定

11

佐藤首相訪米で、沖縄1972年返還決定

一般事項

1970

6

昭和46年度輸出貢献企業に認定、通商産業大臣表彰

8

円の変動相場制移行

12

船舶安全法の規定によるプロペラ製造事業場として運輸大臣認定

9当時世界最大のタンカー
「日石丸」
竣工

2

船舶安全法の規定によるプロペラ軸、スラスト軸、中間軸の製造事

2

札幌冬季五輪業場として運輸大臣認定

3

日本初の高速コンテナ船「えるべ丸」
竣工

2

可変ピッチプロペラ納入実績、適用主機関馬力累計100万馬力突破

5

沖縄返還、
本土復帰

7

板澤俊夫が海事関係事業功労者として運輸大臣表彰

6

海洋汚染防止法施行8

小型高速冷凍漁船用可変ピッチプロペラCPC-20型開発発売

910

海外商品別貿易会議出席（シンガポール）

2

海上保安庁長官から感謝状を受ける

1

ベトナム和平協定調印

4神奈川県標準工場として指定

2円が変動相場制に移行、1ドル＝277円で開始

4板澤亀吉が勲三等瑞宝章受章

10

第4次中東戦争

5『かもめプロペラ50年史』発行

10

第1次石油危機発生

11

板澤亀吉が昭和48年度神奈川文化賞受賞

11

関門橋開通。下関～門司を結ぶ東洋1のつり橋-

翼軸加工機 FFN-180導入

3

観音像建立

2

パレスチナ・ゲリラがクウェートの日本大使館占拠（昭和47）

10

電気式遠隔操縦装置付可変ピッチプロペラCPE型開発発売

月（昭和45）

バージ」
導入（昭和39）

当社事項

田中角栄首相訪中、
日中共同声明に調印し半世紀ぶりに
日中国交回復6

可変ピッチ式サイドスラスタTC型第1号機開発発売

8

米国、
ウォーターゲート事件でニクソン米大統領辞任

11

板澤俊夫が紫綬褒章受章

8

三菱重工ビル爆破事件

11

海外商品別貿易会議出席（スペイン）

12

海上防災センター発足

5岩手県石巻市に東北サービスセンター新設

3

山陽新幹線岡山－博多間開通

6

可変ピッチプロペラ2,000号機出荷

4

サイゴン陥落、
ベトナム戦争終結

7

シンガポールの造船所から可変ピッチプロペラ18台、サイドスラス6

当時世界最大のタンカー
「日精丸」
就航

タ4台、
計200万ドル受注

7

沖縄国際海洋博開幕

11

第1回主要先進国首脳会議（サミット）
がフランスで開催

8

板澤亀吉が逝去

2

米国でロッキード事件発覚

8

貨物船用大型可変ピッチプロペラの本格製造開始

7

東京地検、
ロッキード事件で田中前首相を逮捕

8

1万馬力用可変ピッチプロペラCPC-150型完成

7

運輸省船舶局がLNG船調査委員会を設置

8

板澤亀吉が正五位に叙せられる

9

中国の毛沢東死去

12

大型可変ピッチプロペラ組立工場・研究所完成

10

中国文化大革命を指導した江青ら4人組逮捕、華国鋒が12

大型可変ピッチ式サイドスラスタTC-200型および制御装置を三

首相就任

井造船と共同開発

1977

4

ALC装置
（自動負荷制御装置）
AL-100開発

3

米・ソが200海里漁業専管水域を実施、
日本も宣言

10

海外商品別貿易会議出席（シンガポール）

5

大学入試センター発足

米アポロ11号が月面着陸-

第一中央汽船『ふろりだ丸』向けにCPC-150型納入

7

初の静止気象衛星「ひまわり」
打ち上げ

日本郵船のフルコンテナ船
「箱根丸」
就航

-

設計業務のプログラム開発開始

11

マラッカ・シンガポール海峡沿岸3カ国が同海峡通行分（昭和52）

離方式策定

1978 - 1991

年表

年

月

1978

4

（昭和53）

1979（昭和54）

1980

7

当社事項
減速機付可変ピッチプロペラをシンガポール工業学院に寄贈（昭和57）

2

MCO（国際海事機関）が分離バラストタンクとタンク内

DPS付き多目的クレーン船『PACIFIC CONSTRUCTOR』に可変ピッ

原油洗浄装置の設置を義務付け
3

初の国産発電用原子炉
「ふげん」
臨界に

8

CPCF型を開発発売

5

成田空港（新東京国際空港）
開港

9

海底ロボット用特殊スラスタ納入

7

英国で世界初の体外受精児（試験管ベビー）誕生

10

板澤宏が日本舶用機器開発協会 新技術開発専門委員会 委員に就任

8

日中平和友好条約調印

10

中国の鄧小平副首相が来日、23日皇居で天皇と会見

2

小型船舶用可変ピッチプロペラCPCM型開発発売

1

初の国公立大学共通一次学力試験実施

4水産庁漁業調査船可変ピッチプロペラ採用

2

イラン革命による第2次石油危機

5

板澤宏が専務取締役に就任

3

米スリーマイル島原子力発電所で放射能漏れ事故

6

漁船用可変ピッチプロペラの販売強化

6

主要先進国首脳会議（東京サミット）開催

11

舶用機械会議出席（オランダ）

12

ソ連軍、
アフガニスタン侵攻-

プロペラ自動製図プログラム完成-

非定常揚力面理論プログラム導入

74（昭和56）

1982

一般事項

チプロペラ2台とサイドスラスタ4台を納入、当社DPS対応の1番船

日本舶用機器既開発協会と共同でスキュードプロペラ開発（昭和55）

1981

月

4

JOCがモスクワオリンピック不参加発表

8

世界初の省エネ帆装商船「新愛徳丸」
進水

年

月

1984

1

板澤俊夫が大日本水産会より水産業発展功績者として表彰

1

福岡県三井三池鉱業所有明鉱で坑内火災発生
グリコ森永事件発生（昭和59）

1985（昭和58）

月

2「浅喫水船用高性能プロペラ」の開発を三井造船と開始

3

中華人民共和国船舶検査局の製造事業場として認定

9

運輸省航海訓練所の練習用帆船
「日本丸」
竣工

-

インドSCI向けAHTS10隻分の可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ納入

12

イギリスから中国への香港返還に関する文書調印-

スーパー・ミニコンFACOM S-3300導入

5

特殊な可変ピッチプロペラ2台、サイドスラスタ8台装備した海洋

3「科学万博－つくば'85」
開幕

作業船『かいよう』竣工

4

日本電信電話公社・日本専売公社民営化、NTTと日本た

7「ジョイステック・コントロール・システムMACS-100」
を東京計器
と共同開発

1986

3

1987

ばこ産業としてスタート
8

日航ジャンボ機が群馬・御巣鷹山に墜落、520人死亡

9

G5蔵相会議でドル安の推進決定（プラザ合意）米国オムニスラスタ社の部品の製作、組立に関する非独占的実施

1

米スペースシャトルが打ち上げ後爆発、乗組員7人死亡

権取得、独占的販売代理店となる

4

ソ連チェルノプイリ原発事故発生

5

新羅金属工業社に技術供与、韓国内での通常実施権許諾

4

男女雇用機会均等法施行

12

船舶安全法の規定による製造事業場として運輸大臣認定（昭和61）（昭和62）

一般事項

10（昭和60）

5

第12回主要先進国首脳会議（東京サミット）開催

11

伊豆大島の三原山が大噴火、全島民避難

3

可変ピッチ式サイドスラスタTCA型を開発発売

2

NTT株上場

3

両頭船運航制御システムをオーストラリアに納入

2

公定歩合2.5％、
戦後最低に

PRO-CON21を開発発売

4

国鉄が6旅客会社と１貨物会社等の11のJRグループに

フェザーリング式可変ピッチプロペラと翼角取り出し装置を開発完

日本舶用機器開発協会と共同でハイリースキュード可変ピッチプ

1

第40代米大統領にレーガン氏就任

8
10

分割民営化

ロペラ開発発売2

ローマ法王ヨハネ・パウロⅡ世来日

6

省エネ型可変ピッチプロペラを開発発売

4

米有人宇宙船スペースシャトル・コロンビア初飛行

7

フラップラダー「K-7ラダー」の製造開始

7

英チャールズ皇太子ダイアナ嬢と挙式

リー用に両頭船運航制御システム一式納入

9

青森～八代間2,000kmが高速道で一本に7

昇降式サイドスラスタTF-R型を開発発売

10

日本初の潜水調査船「しんかい2000」
が熊野灘で海底

10

デジタル制御による推進と操船システムを開発発売

10

ニューヨーク市場大暴落（ブラックマンデー）

12強度を強め、
振動の少ない舶用プロペラ開発

2008mの潜水に成功-

VLMプログラム導入

11

大韓航空機がビルマ上空で行方不明、10日後に機体の12

中国船舶公司から可変ピッチプロペラ10台受注、初の単体輸出-

プロペラ専用翼強度解析システム完成-

プロペラ一連計算プログラム完成

11成。オーストラリア・ニューサウスウェールズ州交通局の大型フェ

7

1988

（昭和63）

4

大阪市に大阪営業所開設

2

ホテルニュージャパンで火災、33人死亡

6

可変ピッチプロペラ3,000号機完成

4

フォークランド紛争勃発

7

3万6,000トン貨物船用CPC160型完成、可変ピッチプロペラの6

東北新幹線大宮－盛岡間開業

3,000号機

10

南極観測船
「しらせ」
完成

11

海外商品別貿易会議出席（インドネシア）

11

上越新幹線大宮－新潟間開業-

日本産業機械工業会で実施された「低雑音サイドスラスタの調査

4「CPP翼の翼面加工システム」
を「船の科学」に紹介

3

中国自動車道が吹田－下関間全線開通

4板澤俊夫が藍綬褒章受章

4「東京ディズニーランド」
千葉・浦安にオープン

5

プロペラ製造を電算化

5日本海中部地震11

ケイセブンとK-7ラダー実施権契約締結

8

日本初のLNG船
「尾州丸」
竣工

12

ノズル付き可変ピッチプロペラの性能確認模型試験実施

9

大韓航空機がソ連軍機に撃墜-

3次元翼面計測システム（Laymatic2000）
導入

10

-

5軸可変ピッチプロペラ用翼面加工機 HF-5導入

10-

NHK衛星放送が24時間放送開始

破片発見

沖縄本島でヤンバルクイナ発見、特別天然記念物に

1989（昭和64／
平成元）

研究」
に参加

1983

当社事項

1990

（平成2）

5

板澤俊夫が日本船舶品質管理協会 会長に就任

3

青函トンネル開業

11

板澤俊夫が勲四等旭日小綬章受章

4

瀬戸大橋開通-固定ピッチプロペラ用NC翼面加工機MF-5022B導入

4JR宇高鉄道連絡船廃止

7東京湾の浦賀水道で潜水艦「なだしお」と漁船が衝突5

板澤宏が日本舶用機械貿易振興会 理事に就任

1

昭和天皇崩御7帆船『海王丸』向けにフェザーリング式可変ピッチプロペラ納入。

1

海洋調査船
「しんかい6500」
竣工

最も速い帆走速力の帆船に贈られるボストン・ティーポットトロ

4

消費税3％導入

フィー受賞

11

ペルリンの壁崩壊

12

自動車会社2社に工場と立体駐車場の賃貸開始

4

可変ピッチプロペラ4,000号機出荷

6

日本最大客船「クリスタルハーモニー」（現・飛鳥Ⅱ）
竣工

6

オムニスラスタ1号機納入

10

東西ドイツ統一11

天皇即位の礼挙行

M7.7、死者104人

1991

5

5翼可変ピッチプロペラCPC-70型初号機出荷

1

湾岸戦争勃発5

船舶安全法の規定による製造事業所として運輸大臣認定

3

世界初のダブルハルタンカー「OLYMPIC SERENITY」
竣工

三宅島21年ぶりに噴火

5神奈川県標準工場として再指定

6

雲仙・普賢岳大火砕流発生

日本初の体外受精児が東北大医学部病院で誕生

5

板澤宏が日本舶用機械貿易振興会 理事を任期満了により退任

12

ソ連崩壊、
独立国家共同体誕生「大深度DPS用可変ピッチプロペラとサイドスラスタ」
開発を三井

6

板澤俊夫が代表取締役会長に、板澤宏が代表取締役社長に就任

造船と開始

6

板澤宏が日本舶用工業会 理事に就任

（平成3）

現在に至る

1992 - 2004

年表

年

月

1992

当社事項

5

板澤宏が日本船舶品質管理協会 理事に就任

（平成4）

10

1993

（平成5）

1994

（平成7）

1996

（平成8）

一般事項

7

山形新幹線福島－新庄間開業

高年齢者雇用優良企業として労働大臣表彰

7

超電導電磁推進実験船「ヤマト1」
竣工

2

PDプロペラ設計システム導入

1

世界最大の単一市場EC発足

3

CAE解析ソフトI-DEAS導入

4

天皇、初の沖縄訪問

3

EWS導入

5

初のプロサッカーJリーグ開幕

5

神奈川県標準工場として再指定

6

皇太子御成婚6

スウェーデン・フィクチャーレーザー社とコンビレーザー装置等計

7

北海道南西沖地震、津波が奥尻島直撃

測装置の日本国内総販売代理店契約締結

8

細川連立内閣発足、38年ぶりの非自民政権

6

横浜市工業の発展に貢献したとして横浜市長より表彰

10神戸港がコンテナ船の時間制限撤廃、24時間入港可に-

TOMAC-100を東京計器と共同開発

3

現在に至る

板澤宏が日本舶用機器開発協会 新技術開発専門委員会 委員を

5

英仏海峡トンネル開通。全長約50㎞

任期満了により退任

6

製造物責任
（PL）
法成立

7

漁船機関技術協会より感謝状を受ける

9

関西国際空港開港10

中国・北京で行われた舶用技術セミナーの講師として板澤宏が出席

10

神奈川労働基準局局長より表彰

4神奈川県標準工場として再指定

1

阪神・淡路大震災発生

6

三井食品の食品配送物流センターとして倉庫賃貸開始

3

地下鉄サリン事件

7

日本舶用工業会の香港での舶用機械技術セミナーに板澤宏が講

8

兵庫銀行、木津信組
（大阪）
破綻

師、
委員長として出席

12

福井県の高速増殖炉「もんじゅ」
でナトリウム漏れ事故

（平成6）

1995

月

7

日本貿易振興会（ジェトロ）
より感謝状を受ける

3

東京事務所を本社に統合

2

国道229号豊浜トンネルで岩盤崩落

5

船舶安全法の規定による認定事業場として運輸大臣認定

4

沖縄普天間基地全面返還で日米合意

7

日本舶用工業会のシンガポールでの舶用機械技術セミナーに板澤7

堺市の小学校でO-157の集団食中毒発生

1997

1998

（平成10）

1999（平成11）

月

当社事項

月

2000

1

DPS対応型サイドスラスタを開発販売

4

容器包装リサイクル法施行

4新潟鉄工所に工場賃貸開始

5

ストーカー規制法公布

4横浜商工会議所より表彰

7

そごう倒産。民事再生法申請、負債1兆8,700億円

5

板澤宏が漁船協会 理事に就任

10

IMOIMO（国際海事機関）がシングルハルタンカーの使10

第24回アジア太平洋造船専門家会議に板澤宏が出席（マレーシ（平成12）

ア）2001（平成13）

2002（平成14）

2003

1

NK船舶用事業所承認審査に合格

1

ロシアタンカーが日本海で沈没、重油流出

1

戸塚消防署長と戸塚火災予防協会長より感謝状を受ける

4

消費税率3％から5％に

5神奈川県標準工場として再指定

7

香港、
イギリスから中国に返還

6

住友重機械工業より感謝状を受ける

10

長野新幹線長野－東京間開業

7

板澤宏が海事関連事業の功労者として関東運輸局長より表彰

11

山一證券など金融機関の経営破綻相次ぐ

12

地球温暖化防止京都会議開幕

一般事項

用年限を25年に短縮
12BSデジタル放送開始

1

小型船用改良型可変ピッチプロペラCPC-N型開発発売

1

中央省庁再編、1府12省庁に5

板澤宏が海洋水産システム協会 理事に就任

2

米ハワイ沖で宇和島水産高実習船「えひめ丸」
が米海軍

5

船舶安全法の規程による製造事業所として運輸大臣認定

7

板澤宏が漁船協会 理事を任期満了により退任

9

東京ディズニーシー開園

11

日本・南太平洋2001造船交流会議、造・舶広報セミナー（シンガ9

米国同時多発テロ、犠牲者3,000人以上

ポール）
へ板澤宏が出席、プレゼンテーション講師を務める

10

TBT（トリブチルスズ）
等を含む有機スズ系船底防汚塗

現在に至る

12

久世の首都圏南ディストリビューションセンターとして建物賃貸開始

12

ホームページ開設

12

MARINTEC CHINA 2001 国際海事展
（上海）
に出展

4

原子力潜水艦と衝突沈没料の使用を規制する条約採択
12

中国がWTO（世界貿易機関）に正式加盟

大型RO/RO船（20,863PS）
用可変ピッチプロペラ4台受注

1

欧州単一通貨ユーロ流通開始

4

SEA JAPAN 2002 国際海事展
（東京）
に出展

3

ダイエー、
産業再生法申請

5

板澤宏が日本船舶品質管理協会 会長に就任

5

日韓共催のサッカーワールドカップ開幕

5

かながわ中小企業モデル工場として神奈川県より再指定

9

史上初の日朝首脳会談開催

7

板澤宏が日本舶用品検定協会 理事に就任

10

北朝鮮拉致被害者5人帰国

7

板澤宏が
「海の日」
に国土交通大臣表彰

10

アイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッド発足

10高速漁業監視調査船用6翼固定ピッチプロペラを納入

1

新潟鉄工所の賃貸工場契約終了に伴い、テインに工場2棟と駐車2米スペースシャトルが空中分解、乗員7人全員死亡

場賃貸開始

3

米英軍がバグダッドを攻撃、
イラク戦争

5

ボイラ・クレーン安全協会より表彰

4

日本郵政公社発足

6

板澤宏が関東舶用工業会 会長に就任

4

日本鋼管と川崎製鉄合併、JFEスチール誕生

9

日本舶用工業会と日本中小型造船工業会の共同で広報セミナー

5

不振企業再生を図る産業再生機構業務開始

開催、板澤宏が講師として出席（バンコク）

10東京海洋大学、
神戸大学海事科学部発足

国土交通省と中型造船工業会主催でアジア太平洋造船専門家会議

11

イラク北部を車で移動中の日本人外交官2人が襲撃（平成15）

宏が講師、委員長として出席

（平成9）

年

9

（APSEM2003）
開催、板澤宏が出席（インドネシア）
11

第27回神奈川県神社関係者大会で表彰
赤十字銀色有功賞を受けた（献血15年間協力）

3

ISO-9001認証取得

2

冬季オリンピック、長野で開催

113

社内ネットワークシステム導入

2

世界初の新推進方式アジポッドユニット搭載大型クルー

12MARINTEC CHINA 2003 国際海事展
（上海）
に出展

3

CAD/CAMおよび図面管理システム本格運用開始

3

図面管理システム運用開始

4明石海峡大橋開通

4

三井造船とシステム操船装置を国内向けに販売する協定締結

3

九州新幹線新八代－鹿児島中央間開業

6

板澤宏が日本船舶品質管理協会 副会長に就任

6

金融監督庁発足

8

フィクチャーレーザー社との国内総販売代理店契約を解消、
西華産

4

日本航空
（JAL）
と日本エアシステム
（JAS）
完全統合

業のサブコントラクターとして引き続き販売メンテナンスを行う

5

北朝鮮拉致被害者が帰国（7.18にも）4

かながわ中小企業モデル工場として神奈川県より指定

5尾道－今治ルートの「瀬戸内しまなみ海道」
開通

9

可変ピッチ式サイドスラスタTCB型シリーズを開発発売

6

世界初ハイブリッド型CRPポッド推進高速フェリー「はま7

インターネット環境整備

5

情報公開法公布

10

自己株式のうちの30万株消却、
資本金1億円に8

第3世代のデジタル制御装置「PRO-CON CX-300」
を開発発売

7

NTTが東日本、西日本など4社に分割・再編

10

日本舶用工業会のベトナムでの舶用工業セミナーに板澤宏が講師

8ズ客船「ELATION」
竣工

2004（平成16）

なす」「あかしあ」
竣工
美浜原発3号機で配管破裂事故発生

10

天幸総建に倉庫賃貸開始

9

東海村の核燃料工場で国内初の臨界事故

として出席

10

新潟県中越地震（M6.8）
で死者68人11

アジア太平洋造船専門家会議で、郊外セミナーとして当社見学

12

マカオが中国に返還

11

海上自衛隊第2術科学校長より感謝状を受ける

12

インドネシア・スマトラ島沖地震、大津波で約29万人死

12

平成元年12月に開始した賃貸テナント契約解除

12

パナマ運河が米国からパナマに返還-

興徳海運向け6翼固定ピッチプロペラ完成

亡2005 - 2014

年表

年

月

2005

4

全国の水産高等学校生徒向けにCPP学習用電子教材完成

2

環境に関する国際条約「京都議定書」
発効

4

かながわ中小企業モデル工場として神奈川県より再指定

2

常滑市に中部国際空港開港

5

長崎サービスステーション閉鎖、九州営業所に統合

3

愛知万博（愛･地球博）
開幕

6

板澤宏が関東舶用工業会 会長を任期満了により退任

4

JR福知山線で脱線事故、107人死亡

8

板澤宏が日本造船技術センター 理事に就任

7

地球深部探査船「ちきゅう」
竣工

8

東京中小企業投資育成が所有していた当社株式40万株を当社自

10

道路公団が分割民営化、高速道路会社6社が発足

己株式として買収

11

マンションなどの耐震偽装発覚（平成17）

8

当社事項

月

一般事項

年

月

2010

4

高効率プロペラ「SGプロペラ」
販売開始

1

日本航空会社更生法適用申請

4

大阪大学、海上技術安全研究所と共同で「ECO運航支援システム

6

小惑星探査機「はやぶさ」
が地球に帰還の開発」
プロジェクト推進

9

尖閣諸島で中国漁船が日本の巡視船に衝突

3三次元CAD（Inventor）＆解析ソフト（Femap）
導入

1

韓国で世界初のバラスト水処理装置搭載のVLCC竣工

5

かながわ中小企業モデル工場として神奈川県より再指定

3

東日本大震災発生（M9.0）。東日本太平洋側沿岸部に津

9オランダ海事研究所（MARIN）の共同プロジェクト「Wageningen（平成22）

2011（平成23）

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する法律公布、可変ピッチプロペラ（自動負荷制御装置を装備していること）
が対象となった

2006（平成18）-MARINTECH CHINA 2005 国際海事展
（上海）
に出展

-

「新・プロペラの知識」
CD-ROM版発行

2012（平成24）

4

二重反転ハイブリッド推進装置用プロペラ納入

1

日本郵政株式会社発足

4

経済産業省が選定した「全国の元気なモノ作り中小企業300社」に

2

神戸空港開港掲載され、刊行に協力したとして感謝状を受ける

7

日銀がゼロ金利政策を5年4カ月ぶりに解除

5

船舶安全法の規定による製造事業場として国土交通大臣認定

10

パナマ運河の拡張の是非を国民投票、拡張決定

5

板澤宏が日本船舶品質管理協会 会長を任期満了により退任

11

政府が2002年2月からの景気拡大が58カ月連続と6

板澤宏が日本舶用品検定協会 理事を任期満了により退任

11

日本舶用工業会の舶用工業技術セミナーに板澤宏が講師として出席（イスタンブール）

2007（平成19）

20083

横浜市立上矢部小学校児童が工場見学

1

防衛省発足

4

アスカハウジングと事業用定期貸地契約

4

日本海事センター発足

5

板澤宏が藍綬褒章受章

7新潟県中越沖地震、柏崎刈羽原子力発電所が運転全面

5

板澤宏が日本舶用工業会 副会長に就任

6関東舶用工業会より感謝状を受ける

10

日本郵政公社が民営化。日本郵政グループ発足

7

砕氷艦『しらせ』の融雪用散水ポンプとしてオムニスラスタ納入

11

75歳以上の推計人口が初めて全人口の1割を超える

11

MARINTEC CHINA 2007 国際海事展
（上海）
に出展

12

社会保険庁、年金加入者・受給者全員に「ねんきん特別（平成21）

3

九州新幹線博多－鹿児島中央間全通

3東京電力管内で、
輪番停電（計画停電）
実施

11

MARINTEC CHINA 2011 国際海事展
（上海）
に出展

10

タイで未曾有の洪水被害。日系企業の被害甚大

1

板澤俊夫が逝去、従五位に叙せられる

2

関西電力が原発全基停止、60Hz地域の原発がすべて

2

SMPワールドエキスポ2012国際展示会（ムンバイ）に出展、セミ

運転停止

ナーで当社が講演

5

東京スカイツリー開業

日本舶用工業会が国土交通省とタイアップして「バンコク舶用機器

7

自然エネルギー固定価格買取制度開始

セミナー」
開催、
当社はセミナーに参加

9

尖閣諸島を国有化することを閣議決定

4

板澤宏が日本船舶技術研究協会 理事に就任

10

新日本製鐵と住友金属工業が合併、新日鐵住金株式会

4

要目最適化プログラムHOPE Light導入

5

世界海事大学（WMU）
笹川学生日本研修で27名が来社

10

ジャパンマリンユナイテッド発足

10

可変ピッチプロペラ5,000号機出荷

12

中央自動車道笹子トンネルで崩落事故

-

新しい
「SG」
プロペラ開発社誕生

1

国土交通省次世代海洋環境関連技術開発支援事業プロジェクト参加

1

復興特別所得税の課税導入（2037年まで）

2「ECO運航支援システムの開発」
に関するセミナー開催

1

アルジェリア・イナメナスの天然ガス精製プラントで武CPP回転数・翼角同時制御による船舶の省エネ技術の開発プロ

装集団による人質拘束事件

ジェクト参加6

いじめ防止対策推進法成立

5

板澤宏が日本舶用工業会 副会長を任期満了により退任

7

ソフトバンクが米・携帯電話大手スプリント・ネクステル

5

日本船舶海洋工学会講演会で「翼角可動模型CPPを用いた燃費最適化翼角制御アルゴリズムの検証実験」
発表

買収、
携帯電話事業売上高世界3位に
7

東京証券取引所と大阪証券取引所の株式市場一本化

便」
の発送開始

6

板澤宏が日本船舶技術研究協会 理事を任期満了により退任

9

2020年オリンピック開催都市に東京選出

8

林文子横浜市長が工場見学

10

伊勢神宮が式年遷宮・遷御の儀斎行

かながわ中小企業モデル工場として神奈川県より再指定

4

後期高齢者医療制度開始

9戸塚栄工業会が工場見学

優良申告法人として戸塚税務署長より表敬

6

東京・秋葉原で無差別殺傷事件

10

オランダ海事研究所（MARIN）の共同プロジェクト「Wageningen

11

日本・アジア造船フォーラム（ハノイ）に板澤宏が出席9

米・大手証券会社リーマン・ブラザーズ破綻

1

二重反転プロペラ（CRP）
設計プログラム導入

1

上場会社の株券電子化（ペーパーレス化）実施

1

戸塚火災予防協会より感謝状を受ける

3

海上自衛隊がソマリアで商船の護衛開始

3

戸塚区に道路用地を無償で貸与したことで戸塚区長より感謝状を5

裁判員制度開始受ける

7

改正臓器移植法成立、「脳死は人の死」と位置付け

4

新潟原動機より表彰状と記念品を受ける

8

衆院選で民主党が308議席獲得、政権交代で鳩山内閣

6

板澤宏が日本造船技術センター 理事を任期満了により退任

9日本舶用工業会主催の舶用工業セミナー（ムンバイ）に板澤宏が日9波被害。東京電力福島原発事故

国際海事展インドネシア マリンタイムEXPO2011（ジャカルタ）
に出展

4

停止

一般事項

CD Propeller Series」に参加

4（平成20） 5

2009

2013

（平成25）

月

10

2

なって
「いざなぎ景気」
超え、戦後最長を更新と発表

当社事項

CD Propeller Series Extension」
に参加

2014

（平成26）

11

板澤宏が大日本水産会水産功績者として表彰

12

MARINTEC CHINA2013 国際海事展
（上海）
に出展

-

ALC装置にPLC＆タッチパネル採用

2

戸塚区ものづくり自慢展第1回へ出展

3

大阪市阿倍野に「あべのハルカス」
完成

5

かながわ中小企業モデル工場として神奈川県より再指定

4

消費税率5％から8％に発足

9Tesla Motors Japanに工場貸借開始

4

韓国・珍島沖でフェリー「セウォル」
沈没

消費者庁発足11

日本船舶海洋工学会講演会で「ダクト効果を有する非対称断面ツ8広島市北部の土砂災害で74人が死亡

イン舵船型の開発
（第1報）
」
発表

9

スコットランドで独立を問う住民投票、否決

12

MARINTEC CHINA2009 国際海事展
（上海）
に出展

11

横浜商工会議所より感謝状を受ける

9

御嶽山噴火、登山者ら58人死亡-

可変ピッチプロペラ用翼面加工機RB-250F/5軸導入-

非接触3次元自動計測システム ATOS 導入

本側代表として出席2015 - 2023

年表

年

月

2015

（平成27）

当社事項

月2

戸塚区ものづくり自慢展第2回へ出展

1

スカイマーク経営破綻、民事再生法の適用申請

5日本船舶海洋工学会講演会で「ダクト効果を有する非対称断面ツ3北陸新幹線長野－金沢間開業

イン舵船型の開発
（第2報）
」
発表

5

「大阪都構想」
が住民投票で否決（平成28）

月20182

戸塚区ものづくり自慢展に出展

1

ASEAN加盟10カ国の域内関税撤廃

5

可変ピッチ型サイドスラスタ TCB-270初号機出荷1

三菱重工から造船事業を分社化して三菱造船発足

5日本船舶海洋工学会講演会で「ダクト効果を有する非対称断面ツ4三井造船から造船事業を分社化して三井E&S造船発足（平成30）

当社事項

月

一般事項

8

数値流体力学ソフト STAR-CCM+ 導入

7

米国とキューバが54年ぶりに国交回復

イン舵船型の開発（第7報 ゲートラダー の実船試験と総合評価）」

5

米国がイラン核合意離脱、制裁再発動

MARINTEC CHINA2015 国際海事展
（上海）
に出展

10

12カ国によるTPP交渉が大筋合意発表

6

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長-

MARIN/JIP BOLLARD PULL JIP プロジェクト参加

10

米軍普天間飛行場の辺野古移設、国が埋め立て工事

9

5翼可変ピッチプロペラCPC-130型初号機出荷

着工

10

世界初の2枚舵「ゲートラダー 」
開発

12

経産省から
「地域未来牽引企業」に選定-

日本機械学会で「塗膜のキャビテーション壊食に及ぼす膜厚の影

10

韓国最高裁、
第2次大戦中の元徴用工への賠償命じる

響」
発表

11

日産自動車のカルロス・ゴーン会長を金融商品取引法-

オランダ海事研究所（MARIN）の共同プロジェクト「F-Series」にMARIN/JIP Wageningen TT-Series JIP プロジェクト参加

3

経産省より
「元気なモノづくり中小企業300社」
に選出

1

日銀、
マイナス金利導入

5

日本船舶海洋工学会講演会で「ダクト効果を有する非対称断面ツ3北海道新幹線新青森－新函館北斗間開業

イン舵船型の開発（第3報

4

改正電気事業法施行、電力完全自由化

日本船舶海洋工学会講演会で「プロペラ翼角と推進電動機のリア

4

熊本で震度6強の地震発生

ルタイム最適制御による規則波中船舶推進エネルギーの極小5

オバマ米大統領が広島訪問

化」
発表

6

英国が国民投票でEU離脱決定

交通安全運動の推進で戸塚区長より表彰

6

パナマ運河で新閘門開通

5

5

2017

年

12
-

2016

一般事項

操縦性能）
」
発表

Ⓡ

Ⓡ

が史上初の首脳会談
9

最大震度7の北海道地震発生。苫東厚真火力発電所停
止、
道内ほぼ全域停電違反容疑で逮捕

参加

2019（平成31／
令和元）

2

可変ピッチプロペラCPC-180B/170Fの初号機（1万4,300G/T

1

RO/RO船用）出荷

1全豪オープンテニス女子シングルスで大坂なおみ優勝

4

オランダ海事研究所（MARIN）の共同プロジェクト「JoRes」に参加

4

パリ・ノートルダム大聖堂が火事

SEP型多目的起重機船「CP-8001」
完成

6

板澤宏が日本舶用工業会より感謝状を受ける

7

相模原市の知的障害者施設で19人殺害

9

日本マリンエンジニアリング学会より表彰

12

高速増殖原型炉もんじゅ廃炉決定

5「K-7ラダー」
K7-M2型初号機納入

5

皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位、新元号
「令和」

11

板澤宏が旭日双光章受章

6

日本舶用工業会主催の「海ゴミセロウィーク」に参加

9

ラグビーワールドカップ日本大会開催

11

日本船舶海洋工学会講演会で「ダクト効果を有する非対称断面ツ-

タッチパネル式可変ピッチプロペラ制御装置 PLC-PTを 開発販売

10

消費税率が8％から10％に

イン舵船型の開発（第4報波浪中性能）」発表-

オランダ海事研究所（MARIN）の共同プロジェクト「Wareningen10

沖縄・首里城正殿など焼失

TT-Series Extension」に参加-

肉板や翼縁ゲージの内製化のためCO₂レーザー加工機（GLS）導入

1「ENERGY SAVINGS FOR A SHIP IN IRREGULAR WAVES

1

米国トランプ大統領、TPPから離脱する大統領令に署名

USING ･･･」
発表

2

森友学園への国有地売却問題発覚

日本船舶海洋工学会に「Energy savings for ship propulsion

6

トランプ米国大統領、地球温暖化対策の「パリ協定」から（平成29）

3

世界初となるゲートラダーⓇを使用した省エネ推進システム開発事

6

米海軍イージス艦とフィリピンのコンテナ船が下田沖で
衝突

業開始
4

SEA ASIA 2017
（シンガポール）に出展

7

日本・EU経済連携協定（EPA）の大枠合意発表5

かながわ中小企業モデル工場として神奈川県より再指定

7

核兵器禁止条約が国連で採択、日本は不参加5日本船舶海洋工学会講演会で「ダクト効果を有する非対称断面ツ8国連安全保障理事会、北朝鮮の輸出を全面的に禁止する制裁決議採択

イン舵船型の開発
（第5報）
」
発表
6

板澤宏が関東舶用工業会より感謝状を受ける

9

バラスト水管理条約発効

7

世界初となる「ゲートラダーⓇシステム」の初号機出荷10

スペイン・カタルーニャ州で独立を問う住民投票、賛成7

日本船舶用工業会のタイ・ミャンマー船用工業セミナーに出展

10

国内海事クラスタ20数社で実施した「実海域実船性能評価プロ
ロシア漁船会議（ウラジオストク）に出展

11

日本船舶海洋工学会講演会で「ダクト効果を有する非対称断面ツイン舵船型の開発
（第6報）
」
発表

12

地域経済の成長の核として期待される「地域未来牽引企業」
として

日本船舶技術研究協会が刊行する海外向け情報発信誌ゲートラ

2021

11

6

12

皇室会議で天皇陛下の退位を2019年4月30日と決定

2

（令和4）

4
6

国際調査報道ジャーナリスト連合がタックスヘイブン取引に関する「パラダイス文書」
公開

5

（令和3）

2022

1

日本舶用工業会会誌『舶』
でゲートラダーⓇシステム紹介3

東京オリンピック・パラリンピックの延期決定

4

新型コロナウイルス感染拡大で初の緊急事態宣言発令

日本船舶海洋工学会講演会で「ダクト効果を有する非対称断面ツ2日本国内でCOVID-19ワクチン接種はじまる

イン舵船型の開発（第8報 内航貨物船への適用と旋回性能）」
発表

3

スエズ運河で正栄汽船保有のエヴァーギヴン号座礁

協同商船製作プロデュース「光辰丸」
が内航船舶最高水準のCO₂

7

2020東京オリンピック開催

削減率35%達成

7

世界初の水素燃料双胴旅客船「ハイドロびんご」竣工

日本舶用工業会の舶用講義で東京海洋大学が当社のオンライン

2

ロシアがウクライナへの侵攻開始

工場見学実施4

知床観光船沈没事故発生

Sea Japan 2022（東京）に出展

5

電気推進タグボート「大河」
進水

ボランティア活動「海ごみゼロウィーク」にJSMEA 横浜海ごみなく7

安倍晋三元首相が銃撃され死亡

し隊として参加

2023

（令和5）

3

大学生・大学院生を対象とした「1day仕事体験」
開催

3

岸田文雄内閣総理大臣がウクライナ訪問

6

JSMEA－横浜海ごみなくし隊の一員として、鎌倉市由比ガ浜海岸

5広島県広島市で第49回先進国首脳会議開催の海ごみ清掃実施

7

世界初のバイオマス輸送EV船
「あすか」
就航

8

福島第一原子力発電所事故で発生したALPS処理水の太平洋への排水開始

経済産業大臣より選定
12

MARINTEC CHINA2017 国際海事展
（上海）
に出展

中国・武漢市で発生している肺炎は新型コロナウイルスによるものと特定

ダーⓇシステム紹介
-

が約90％

ジェクト」
参加
10

-

の離脱表明

･･･」
発表
4

2020

（令和2）

10

藤井聡太七冠が前人未到の八冠達成