第40回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会講演集 2022年12月

国内外の公共調達制度の変遷を踏まえた入札契約方式の選択と改善の考え方
中洲 啓太1・光谷 友樹2・森本 恵美3・吉井 拓也4・井上 圭介5

4正会員

1正会員

国土交通省国土技術政策総合研究所（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail: nakasu-k92gy@mlit.go.jp

2正会員

国土交通省国土技術政策総合研究所（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail: mitsutani-y2az@mlit.go.jp

3正会員

国土交通省国土技術政策総合研究所（〒305-0804 茨城県つくば市旭一番地）
E-mail: morimoto-e92fv@mlit.go.jp

前国土交通省大臣官房技術調査課（現水管理･国土保全局 〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3）
E-mail: yoshii-t22aa@mlit.go.jp
5正会員

国土交通省大臣官房技術調査課（〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3）
E-mail: inoue-k2cd@mlit.go.jp

我が国では，建設市場の国際化等を背景に，公共工事の入札で，透明性，公正性，競争性の確保を求める声が強まり，現在，国土交通省直轄工事のほとんどで一般競争入札・総合評価落札方式を適用している．
一方で，2014（平成26）年6月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」改正を契機に，技術提案・交渉方式，事業促進PPP，災害復旧における随意契約・指名競争入札，フレームワーク方式等，多様な入札契約方式の適用が進みつつある．本研究は，国内外の公共調達制度の変遷を踏まえ，競争性の追求や，受注者へのリスクの移転に対する反省から，近年，受発注者のパートナーシップを重視した入札契約方式
が国内外で活用される背景を分析し，国土交通省直轄工事における入札契約方式の選択と改善の新たな考え方を提案するものである．

Key Words : Tendering and Contraction Method, Application of Diversified Method, Historical Transition, International Trends

１．研究の背景と目的

改正を契機として，工事の性格，地域の実情に応じて，技術提案・交渉方式，事業促進PPP，災害復旧における我が国の会計法は，一般競争入札を原則とする一方で， 随意契約・指名競争入札，フレームワーク方式等の多様な入札契約方式の適用が進みつつある．また，海外に目随意契約や指名競争入札の適用を認めており，我が国のを向けると，欧米主要国を中心に，過剰な競争性の追求
公共工事では，品質確保等の観点から，指名競争入札を広く適用してきた．しかしながら，昭和の終わり頃から， や，受注者へのリスクの移転が，工事着手後の費用増加，工期遅延等の頻発を招いたことへの反省から，ECI方式，
日米建設協議等の市場開放要求や，入札談合事件を発端
CM/GC方式，フレームワーク合意方式，アライアンス
として，公共工事の入札で，透明性，公正性，競争性の方式等，事業の各プロセスや，個々の契約の枠組を超えた受発注者のパートナーシップを重視した入札契約方式の適用が広がっている．
本研究は，国内外の公共調達制度の変遷を踏まえ，競争性の追求や，受注者へのリスクの移転に対する反省から，近年，受発注者のパートナーシップを重視した入札確保を求める声が強まった．その結果，指名競争入札から一般競争入札への転換が進み，現在，国土交通省直轄
工事のほとんどで一般競争入札・総合評価落札方式を適用している．
一方で，2014（平成26）年6月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下，「品確法」という．）」
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方式を導入した．設計・施工一括発注方式の導入にあたり，発注者は，工事目的物の性能や機能を提示するにと
どめ，構造形式等を含めて，受注者の裁量とすることが，優れた民間技術の活用上，有効と考えられた．そのため，設計・施工一括発注方式では，発注者は性能に基づき発注し，受発注者のリスク分担を踏まえ，受注者側にリスクを移転する考え方を基本とした3)，4)．
2005（平成17）年3月の品確法成立により，公共工事

契約方式が国内外で活用される背景を分析し，国土交
通省直轄工事における入札契約方式の選択と改善の新たな考え方を提案するものである．

２．公共調達制度の変遷と既往の研究(1) 随意契約・指名競争入札の適用
我が国の公共調達制度は，幕末から明治の開国，昭和の終戦，貿易摩擦等による建設市場の国際化や，工事品質の確保等，時宜の課題に対応しながら変遷してきた．
1889（明治22）年制定の会計法は，「公告して競争に付の落札基準は，品質と価格の総合評価によることが原則となるとともに，多くの工事が内容や規模等に応じて，総合評価落札方式の簡易型，標準型，高度技術提案型のいずれかで適用可能となり，総合評価落札方式の適用拡大の契機となった．一般競争入札・総合評価落札方式のす」とし，一般競争入札の原則を定めた．一方で，我が適用拡大により，競争参加者が工事受注を目指して，工国は，随意契約や指名競争入札を導入し，工事品質の確
事価格のダンピングや，発注者が求める性能を超える過保を図った．1948（昭和23）年のGHQ（連合国軍総司令部）指令により，国鉄は一般競争入札を導入したものの， 剰な提案を競い合うオーバースペックが課題となった．
1952（昭和27）年に我が国が主権を回復すると，一般競
ダンピング対策として，2006（平成18）年11月に，施工体制の確保状況に応じて，技術評価点を加点する施工体
争入札を随意契約や指名競争入札に改めた．
制確認型・総合評価落札方式を試行導入した．また，技
このように，我が国の会計法は，一般競争入札を原則
術提案のオーバースペック事例集5)が作成され，過剰なとする一方で，随意契約や指名競争入札の適用を認めており，我が国の公共工事では，品質確保等の観点から，提案の抑制策をとった．その後，受発注者の負担軽減の
指名競争入札により，発注者が技術力のある者を選定し， ため，技術提案を求めず，施工計画を可・不可の2段階
受注者を価格競争で決めるのが一般的であった．しかしで評価する施工能力評価型（Ⅰ型），実績で評価する施ながら，昭和の終わり頃から，日米建設協議等の市場開工能力評価型（Ⅱ型）を導入した．また，技術提案評価
放要求や，入札談合事件を発端として，公共工事の入札型（S型）では，目的物の変更を伴わない品質確保等ので，透明性，公正性，競争性の確保を求める声が強まっ
施工上の工夫を中心とした提案を求める対策をとった．
た．その結果，我が国で適用されてきた指名競争入札は， これらの負担軽減策は，2013（平成25）年3月の「国土一般競争入札・総合評価落札方式への転換が進められた． 交通省直轄工事における総合評価方式の運用ガイドライ
我が国の公共調達制度の歴史的変遷に関しては，木下1)， ン（以下，「総合評価ガイドライン」という．）」に反映された．
藤井ら2)の研究がある．
一般競争入札・総合評価落札方式に関しては，多くの研究がある．木下は，公共調達制度の国際比較により，(2) 一般競争入札・総合評価落札方式の適用拡大
我が国の建設産業の疲弊要因を分析し，交渉手続の必要
我が国で最初の総合評価落札方式は，1998（平成10）性を示した1)．藤井らは，競争入札によるダンピングや，
年11月に関東地方建設局が公告した「今井1号橋撤去工事」で適用された．導入初期の総合評価落札方式は，大不良不適格業者の参入等の課題に対応するため，戦前の規模で技術的難易度が高い工事を中心に導入され，工業組合法を参考とする考え方を示した2)．松本は，設VFM（Value for Money）の考え方に基づき，工事品質や計・施工一括発注方式の導入効果やリスク分担等の課題
性能の向上を貨幣換算する評価手法を採用した．一方で， を示し6)，天満らは，設計・施工一括発注方式の適用件
VFMに基づく評価は，受発注者の負担の大きさが課題
数が伸び悩む要因として，入札手続の負担増加，関係機となった．これを受け，2002（平成14）年6月の通達
関協議等の不確定要素の存在等の課題を示した7)．金子「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等のら8)，嵩ら9)，森本ら10)，石原ら11)は，総合評価落札方式
評価方法について」により，VFMの厳格な適用から，の技術評価点差が僅差となる課題を示した．
VFMを基本とした適用に改め，受発注者の負担軽減を図った．
また，国土交通省は，1997（平成9）年度から民間企業の優れた技術を活用し，設計・施工の品質確保，合理的な設計，効率的な施工等のため，設計・施工一括発注(3) 多様な入札契約方式の適用
2014（平成26）年6月の品確法改正により，工事の性
格，地域の実情に応じて，多様な入札契約方式を選択することが示された．また，2015（平成27）年5月には，
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ク企業との協定締結を必要としないため，本研究では，多様な入札契約方式の導入・活用を図るため，各種方式
フレームワーク方式と称する．
を示した「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン（以下，「工事入契ガイドライン」とい(4) 海外の入札契約方式等に関する研究う．）」が策定された．その結果，2014（平成26）年6
我が国の公共工事で，一般競争入札・総合評価落札方
月の品確法改正は，技術提案・交渉方式，事業促進PPP，式の適用拡大が進む一方，欧米主要国を中心に，ECI方
災害復旧における随意契約・指名競争入札，フレームワ
式，CM/GC方式，フレームワーク合意方式，アライア
ーク方式等の多様な入札契約方式が適用される契機とな
ンス方式等，事業の各プロセスや，個々の契約の枠組をった．
超えた受発注者のパートナーシップを重視した入札契約
技術提案・交渉方式は，2014（平成26）年6月の品確方式の適用が広がっている．海外建設協会は，海外の公法改正により規定され，2015（平成27）年6月に「国土共工事におけるパートナーリングの動向を調査した17)．
交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイ
ドライン（以下，「技術提案・交渉方式ガイドライン」
国際建設技術協会，海外建設技術協会は，受発注者が契という．）」が策定された．国土交通省直轄工事では，
約図書の解釈，責任の所在に関して，対立関係が生じや2016（平成28）年5月に近畿地方整備局が公告した「淀すい海外の建設工事における紛争やリスクの事例を調査
川大橋床版取替他工事」で初めて技術提案・交渉方式がした18)，19)．田辺ら20)は，英国のECI方式，岡田ら21)は，米適用され，2022（令和4年）5月現在，29件の工事に適用
国のCM/GC方式について，我が国の公共土木事業への
12)，13)
されている．中洲ら
適用性を研究した．小川ら22)は，英国のフレームワーク
は，技術提案・交渉方式の実工事への適用状況，課題等の調査を行い，技術提案・交渉
合意方式，米国の数量未確定契約方式の概要，導入背景，
方式の改善手法を提案し，2017（平成29）年12月，2020適用事例等を調査した．
（令和2）年1月の技術提案・交渉方式ガイドライン改正に反映された．
事業促進PPPは，2011（平成23）年3月の東北地方太平３．本研究の構成と既往研究と異なる特徴
洋沖地震後，東北地方整備局の三陸沿岸道路等の復興道
路・復興支援道路事業に導入され，その後，平常時の大本研究は，国内の公共調達制度の変遷（2章），2005
14）
規模事業等に適用を広げている．中洲ら は，事業促（平成17）年3月の品確法成立後，適用が拡大した一般
進PPPの実施状況の調査を行い，技術職員を有する国土
競争入札・総合評価落札方式の現状と課題（4章），
2014（平成26）年6月の品確法改正後，適用が進みつつ
交通省の実施体制に応じた事業促進PPPの実施手法を提案し，2019（平成31）年3月策定の「国土交通省直轄の事業促進PPPに関するガイドライン（以下，「事業促進
PPPガイドライン」という．）」に反映された．

ある多様な入札契約方式の活用と改善等の動向（5章），
及び，海外の公共調達制度の変遷（6章）について，既
往の研究成果も参考に主要事項を整理する．その上で，2～6章で整理した事項を踏まえ，国内外の公共調達制度

災害復旧・復興事業では，早期の復旧・復興のため，一般競争入札・総合評価落札方式に限らず，随意契約や指名競争入札を適用する．竹下らは，2011（平成23）年
3月の東日本大震災，2011（平成23）年9月の紀伊半島大の変遷を比較・分析（7章）し，国土交通省直轄工事における入札契約方式の選択と改善の考え方（8章）を提案する．
水害，2014（平成26）年8月の広島豪雨土砂災害，2015
国内外の公共調達制度の変遷の比較・分析により，近（平成27）年9月の鬼怒川水害，2016（平成28）年4月の年，受発注者のパートナーシップを重視した入札契約方
熊本地震での入札契約方式の適用状況の調査を行い，復式が国内外で活用される背景に，競争性の追求や，受注
15)
旧段階に応じた入札契約方式の適用の考え方を提案し ， 者へのリスクの移転が工事着手後の費用増加や，工期遅2017（平成29）年7月策定の「災害復旧における入札契延等の頻発を招いたことへの反省から，受発注者の対立が起きづらく，受発注者が工期の遵守，品質の確保等の約方式の適用ガイドライン（以下，「災害復旧ガイドラ
共通の目標に対し，協力的に取り組む我が国の建設産業
イン」という．）」に反映された．
の従来からの取組姿勢の長所が見直される面があること
フレームワーク方式は，関東地方整備局が，2019（令を整理した．その上で，国土交通省直轄工事における一和元）年の東日本台風からの復旧工事で初めて試行導入
16)
般競争入札・総合評価落札方式に限らない，入札契約方
し ，その後，九州地方整備局の球磨川災害復旧や，関東地方整備局の通常工事等にも適用を広げている．なお， 式の新たな選択と改善の考え方を提案した点は，既往研
究にない本研究の特徴である．
関東地方整備局等が導入したフレームワーク方式は，英国のフレームワーク合意方式とは異なり，フレームワー
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４．総合評価落札方式の現状と課題（令和元）年度以降，A型の適用例はない．

(1) 公共工事のリスクに伴う課題
公共工事は，地質・土質，地元・関係機関協議等のリスクを伴うため，一般競争入札・総合評価落札方式の工事では，契約締結後，契約変更が生じることが多い．国
土交通省直轄の総合評価落札方式・技術提案評価型（A型）適用工事（橋梁13件，トンネル13件）及び技術提案
評価型（S型）適用工事（トンネル5件，橋梁3件）のリスク事例をそれぞれ図-1，2に示す23)．リスクは，入札
図書と異なる，あるいは入札時に想定していなかった自然条件・社会条件等の発生（工事費や工期が契約変更の対象にならなかった場合を含む）とし，A型は工事の受発注者へのヒアリング，S型は工事の打合せ記録簿の整理により収集した．
目的物の変更を伴う提案を求め，設計・施工一括発注
方式を中心に適用するA型の工事では，関係機関協議，
地質・土質条件，地中障害物の順に多く生じた．目的物の変更を伴わない提案を求めるS型の工事では，地質・土質条件，図書不整合（現場状況の相違等），作業用道
路・ヤードの順に多く生じた．図-1，2に示すリスクの具体的内容を表-1に例示する．地質・土質条件に関するリスクが発生した工事（事例1～4）で，発注者は，ボーリングデータ等を公告時の図書に示していたものの，データ数が限られ，条件の相違が発生した．また，関係機関協議に関するリスクを生じた工事（事例12）で，発注者は，架空線移設時期を公告時の図書に示していたものの，協議の難航状況まで示すことはできず，条件の相違が生じた．また，残土処分場受入（事例3），架設時交通規制（事例10），上空架空線移設（事例12）条件の変更により，施工者が提案した構造，工法の適用，工期に影響した例もあった．
総合評価落札方式の入札，技術提案作成にあたり，競争参加者は土地立入や協議を行える立場になく，地質・土質条件，地元・関係機関協議等のリスクは，施工者によるコントロールが難しい．その結果，総合評価落札方式の工事では，目的物の変更や協議を伴う提案は，履行できない可能性があるため，目的物の変更を伴わない提案を求めるS型の工事では，確実に履行できる要素技術
提案が中心となる．また，設計・施工一括発注方式を適用したA型の工事で，受発注者のリスク分担を設定し，受注者側にリスクを移転した場合でも，受発注者の協働を要する場面は，契約前の想定よりも多く，発現したリスクに対して，受発注者が責任の所在を巡り対立的になり，費用増加，工期延長を招く例も多くあった．そのため，設計・施工一括発注方式を中心に適用するA型は，
契約締結後に発現したリスクへの対応が難しく，2019(2) 施工体制の確保に関する課題
指名競争入札は，発注者から指名された者のみが競争参加できるのに対し，一般競争入札は，参加資格要件を満たす者はどの工事にも競争参加でき，競争参加する工事選択の自由度が高い．国土交通省直轄工事の不調・不落の発生率は，2004（平成 16）年度までは 3％以下であったものの，2005（平成 17）年度に 5％を超え，2007（平成 19）年度に 15％に達し 24)，2005（平成 17）年 3月の品確法成立による一般競争入札の適用拡大期に増加した．また，2020（令和 2）年度の国土交通省直轄の一般土木工事の競争参加者数が平均 6.7 者に対し，維持修繕工事は 3.2 者と少なく，工種により競争参加者数に違いが生じている（図-5，6）．
(3) 入札契約手続負担に関する課題
一般競争入札・総合評価落札方式は，契約毎の審査を基本とし，審査書類，技術提案書の作成や審査の受発注者双方の負担が大きい．そのため，総合評価落札方式の導入以来，VFM の厳格な適用から VFM を基本とした適用への変更，技術提案を求めない施工能力評価型の導入等，受発注者双方の手続負担を軽減する対策をとった．
また，目的物の変更や協議を伴う提案を対象外とし，予定価格の範囲内で，オーバースペックとならない提案を

図-1 リスクの発生状況（A型）23)

図-2 リスクの発生状況（Ｓ型）23)

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表-1 リスク発生事例 23)
型
内容
自然条件
A 1)断層発見．基礎杭長変更
2)断層帯が想定より広く，対策工追加
3)ヒ素発生．残土処分場受入不可．低速掘削で遅延
4)岩質が想定より固く，施工長期化
S 5)湧水発生．排水工・水中ポンプによる排水処理追加
6)硬質な砂岩層が発生．機械掘削から発破掘削に変更
7)地震後，河川内に設置した仮橋の撤去発生
社会条件（協議関係）
A 8)河川協議に時間を要し，着工の遅れ
9)漁協への補償，施工時期制限が発生
10)架設時の交通規制が想定より厳格化
11)迂回路が不許可となり，工法変更
12)架空線移設遅れ，上空制限厳格化，工法変更
S 13)地元要望．防音扉を追加
14)漁協要望．汚濁防止フェンス設置時期，位置の変更
社会条件（協議関係以外）
A 15)鋼矢板，中間杭発見．立坑形状，工法変更
16)支障物件の移設時期が 13ヶ月遅延17)地中障害物発見．工程の遅れ
18)隣接工事の遅れで，予定したヤードが使用不可
19)用地買収の遅れによる掘削開始の遅れ
20)用地買収が 7ヶ月遅れ21)隣接工事遅延．背面でなく橋台前面からの施工へ
22)隣接工事のアンカー施工の間，待機発生S 23)埋設物発見．撤去発生
24)急勾配で搬入路として使用不可．仮設道路を追加

工種
橋梁
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ﾄﾝﾈﾙ
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ﾄﾝﾈﾙ
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図-4 2020（令和2）年度の入札率の分布（S型）

ﾄﾝﾈﾙ
橋梁
橋梁
橋梁
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橋梁

図-5 2020（令和 2）年度の一般土木工事の競争参加者数

ﾄﾝﾈﾙ
橋梁
橋梁
橋梁
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橋梁
橋梁
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図-6 2020（令和 2）年度の維持修繕工事の競争参加者数

５．多様な入札契約方式の活用と改善等の動向

図-3 技術評価の得点差（S型）

求める技術提案評価型（S型）は，要素技術提案が中心となり，手続負担軽減の観点からも，S型は，品質確保等に関する施工上の工夫に関する提案を求めるのが基本となった．その結果，S型では技術評価点差が付きづらくなっている（図-3）．技術評価点差が付きづらい中，工事受注を目指し，調査基準価格付近の応札が多いことが課題となっている（図-4）．また，技術提案の作成，審査に要する受発注者双方の負担が大きい中，S型の技
術評価点差が付きづらく，かつ，調査基準価格付近での応札が多く，価格差も付きづらいことへの対策が求められる．なお，調査基準価格付近での応札が多くなる背景には，施工体制の確保状況に応じて，技術評価点を加点する施工体制確認型の試行等により，調査基準価格未満での落札が著しく困難であることや，競争参加者が実際の工事費に基づく積算よりも，調査基準価格付近での応札を重視する価格決定構造の課題も指摘されている1) , 25)．

(1) 技術提案・交渉方式
技術提案・交渉方式は，2014（平成26）年6月の品確法改正により規定され，仕様の確定が困難な工事で，技術提案の審査及び価格等の交渉により仕様を確定し，予定価格を定める方式である．特定された施工者の高度で専門的なノウハウ，工法等を仕様に反映するため，会計法第29条の3第4項「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」に該当し，当該技術提案を行った者と随意契約を締結する．技術提案・交渉方式の適用により，施工者が設計段階から参画し，効果的な施工技術の活用や，リスクへ対応が可能となる効果が確認されている（表-2）23)．
技術提案・交渉方式を適用すると，施工者の高度で専門的な提案に対し，発注者と施工者が協働して，追加調査等により，適用性を確認の上，施工契約を締結できる．
地質・土質，地元・関係機関協議等の施工者がコントロールできないリスクに対しても，発注者と施工者が協働して，追加調査や協議等により，対応方針を確認の上，施工契約を締結できる．また，技術提案・交渉方式では，施工者の独自技術の活用や，リスクへの対応に必要な費用は，価格交渉の上，工事価格に反映でき，技術提案のオーバースペックや，不調・不落等の課題にも対応できる．なお，技術提案・交渉方式では，積算基準や類似実
績のない施工者の独自技術に対し，発注者の求めに応じて，施工中の歩掛調査を行い，実際の工事費に応じて精5- 109 -

表-2 技術提案・交渉方式の適用効果の例 23)
適用効果
効 ・施工手順の変更により，規制切替回数を削減

米国で始まった方式であり，技術職員がいない，又は，著しく少ない海外の発注者が導入する例が多く，技術職員を有する国土交通省との事業実施体制の相違等により，適用数は限定的であった．そのため，東北復興道路・復興支援道路の事業促進PPPは，受注者に契約図書に基づき権限や責任を付与し，発注者の支援や代わりを求める
CM方式とは異なり，発注者側の技術職員が柱となり，

工種
橋梁

果 ・複数切羽による急速施工の採用

ﾄﾝﾈﾙ

的 ・狭隘箇所の施工性，交通への影響を低減する構造変更

橋梁

な ・過去の施工経験を踏まえ，コスト縮減策を採用

ﾄﾝﾈﾙ

施 ・多軸台車を用いた大ブロック架設

橋梁

工 ・無人化・自動化施工技術の採用

砂防

技 ・別途，施工ヤードを確保し，沿道環境に配慮

ﾄﾝﾈﾙ

術 ・河川上に仮桟橋を設置し，施工ヤードとして活用

橋梁

適 ・施工手順変更に伴う規制形態の変更を警察と協議

橋梁

切 ・別工事での添架物（ガス，水道，通信）移設工程を確認

橋梁

な ・追加地質調査を行い，支保パターン，補助工法を変更

ﾄﾝﾈﾙ

リ ・掘削の進捗に応じて，施工着手後に掘削延長を変更

ﾄﾝﾈﾙ

ス ・現道の沈下量モリタリング

ﾄﾝﾈﾙ

ク ・濁水処理プラント増設について協議

ﾄﾝﾈﾙ

官民双方の情報・知識・経験を融合させながら，受発注者が事業の促進を第一の目的として行動する考え方を採用した．こうした考え方は，2019（平成31）年3月策定の事業促進PPPガイドラインに反映された．

(3) 災害復旧における随意契約・指名競争入札等
災害復旧・復興事業では，早期の復旧・復興のため，
対 ・健全度調査（コア採取，試掘，腐食調査）
橋梁
応 ・電力・鉄道会社と協議し，沈下量の管理方法を決定
ﾄﾝﾈﾙ
災害復旧ガイドラインに基づき，随意契約や指名競争入
札を適用する．しかしながら，2017年（平成29）年7月
算するコスト＋フィー契約，オープンブック方式と同様
策定の旧災害復旧ガイドラインは，随意契約の適用条件の価格決定の考え方を取り入れることにより，工事費のに関する具体的記載が少なく，近年の大規模災害におい透明性確保を図っている．
て，応急復旧までは，随意契約が積極的に適用される一設計・施工一括発注方式の導入にあたり，発注者は，方で，本復旧では，早期復旧のために随意契約が望まし
工事目的物の性能や機能を提示するにとどめ，構造形式
いと考えられる場合でも，現場職員が随意契約の適用を等を含めて，受注者の裁量とすることが，優れた民間技
躊躇し，指名競争入札や一般競争入札を中心に適用して術の活用上，有効と考えられた5)．しかしながら，受注いた26)．そのため，2021（令和3）年5月改正の新災害復者にコントロールできないリスクへの対応には，受発注
旧ガイドラインでは，仮復旧状態の堤防，橋梁，法面等，者の協働が必要である．性能発注を基本とし，設計と施構造物が有すべき機能・性能を回復していない場合，頻工を一体的に発注する設計・施工一括発注方式は，発注繁に生じる降雨や余震に対し，安全や供用を確保できず，者の関与が限定的となりやすいため，設計・施工条件が近隣住民が頻繁な避難や通行制限を強いられるため，こ明確な工事に適用する必要があり，受注者がコントロー
うした緊急性の高い復旧工事では，本復旧段階でも随意ルできないリスクのある工事への適用は難しい．一方で， 契約を適用できる考え方を示した（図-7）．
技術提案・交渉方式は，前提条件や，リスクへの対応方
旧災害復旧ガイドラインは，指名競争入札の適用条件
針が受発注者で一致しなければ，価格等交渉が成立し，として，出水期や降雪期等の一定の期日がある工事を例
施工契約締結に至らないため，リスク管理に適した方式示していたものの，労働力や資機材等の需給がひっ迫し，と言える．
不調・不落の発生が課題となった26)．そのため，新災害技術提案・交渉方式は，こうした利点が認識され，適用件数は増加傾向にある．
(2) 事業促進ＰＰＰ
事 業 促 進 PPP は ， 2011（ 平 成23）年3月の東北地方太平洋沖地
震後，東北地方整備局が三陸沿岸
道路等の復興道路・復興支援道路
事業に初めて導入した．なお，国
土交通省は，2001（平成13）年3月
より，中部地方整備局の「清洲JCT上下部工工事」等で発注者支援型CMを導入していた．しかしながら，CM方式は，1960年代に

図-7 災害復旧における入札契約適用の考え方
6- 110 -

(2) 弊害を生んだ競争性等の追求
設計と施工を一体的に契約する設計・施工一括発注方
式は，工事のリスク，品質等に対する発注者の関与が限定的となる点が課題となった27)．施工者によるコントロールが難しいリスクを伴う公共工事では，設計・施工のリスクを施工者に移転しても，契約変更を巡る発注者と施工者の対立や，工事の遅延は減らなかった．また，発注者に技術職員がいない，又は，著しく少ない例が多い
海外では，事業の資金調達，設計，建設，運営，管理を一体的に契約するコンセッション方式等が導入され，特に，公的財源の確保が難しく，発注者体制が脆弱なアジ
ア等新興国で積極的に適用された．性能・包括発注を基本とする設計・施工一括発注方式，コンセッション方式(4) フレームワーク方式
フレームワーク方式は，公募により選定した者に対し， 等は，事業マネジメントの経験に乏しい発注者でも民間の資金力，技術力の活用が可能となる一方で，熾烈な価
所定期間内の複数の個別工事を発注するものであり，令格競争の上，受注者にリスクを移転する傾向が強いこと
和元年の東日本台風からの復旧工事において，関東地方が多く，発注者がリスク発現に伴う契約変更に消極的な整備局が試行導入した．フレームワーク方式の導入によ場合，契約変更を巡る受発注者の対立により，事業が停り，入札契約手続の簡素化等が図られ，不調・不落を回滞する28)．また，アジア等新興国のコンセッション方式
避する効果が確認された16)．そのため，2021（令和3）年5月改正の災害復旧ガイドラインや，2022（令和4）年
では，低価格競争や，国際入札での外国企業参入等によ3月改正の工事入契ガイドラインでは，災害復旧期の工り，品質の確保，国内企業の育成，収益のプールによる事発注の集中による労働力や資機材の受給のひっ迫や，事業の持続性等も課題となっている．
現場条件の厳しさにより，競争参加できる者が限定される場合，フレームワーク方式を適用できる考え方を示し(3) パートナーリングの導入
た．
米国，英国等の欧米主要国では，受注者の裁量を増やし，リスクを移転する傾向が強く，競争性の高い入札契約方式の採用がもたらす弊害に対応して，受発注者がお互いに信頼し合い，共通の目標に向かって協力的に取り
６．海外の公共調達制度の変遷
組むパートナーリングを導入するようになった．
パートナーリングは，米国陸軍工兵隊のチャールズ・
(1) 設計・施工一括発注方式の導入
コーワンによって1988年に米軍の公共工事で導入された．
英国，米国等の欧米主要国でも，我が国と同様に，発英国では，1994年7月，マイケル・レイサムが，「チー注者が工事の仕様を定め，発注者が示す仕様に基づき施ムをつくる（Constructing the team）」29)を発表し，発注者，工する設計・施工分離発注方式が多く採用される．一方で，海外の公共工事は，我が国と比較して，受発注者が施工者等がお互いに信頼し，共通の目標に向かって協力
契約図書の解釈，責任の所在に関して，対立関係が生じ的に取り組むことの重要性を説いた．また，1998年7月，
1), 18), 19)
やすいことで知られ英国のジョン・イーガンが，「建設業再考（Rethinking，受発注者間の対立が訴訟にConstruction）」30)を発表し，公共事業の円滑な遂行を阻発展することも珍しくない．英国，米国では，施工者が設計，施工の責任を一括して負うことで，条件変更等に害する要因の一つに競争入札を挙げ，パートナーリング
関する施工者のクレームや訴訟による工事の遅延を回避
による一体的なサプライチェーン構築の重要性を説いた．
し，工期短縮，工費縮減等の施工者の創意工夫を引き出すため，設計・施工一括発注方式が適用された．
(4) ＥＣＩ方式・ＣＭ／ＧＣ方式の導入
英国，米国等の欧米主要国は， 1980年から90年代にか
英国，米国では，受発注者のパートナーリングの重要
けて，財政難への対応，建設産業の国際競争力強化のた性を理解した発注者を中心に，ECI（Early Contractor Involvement）方式，CM/GC（Construction Management / Genめ，公共事業の削減，インフラ系国営企業の民営化等を
eral Contractor ）方式を導入した．
強力に進めた．英国，米国で，設計・施工一括発注方式
復旧ガイドラインでは，労働力や資材・機材等の需給がひっ迫し，入札参加できる者が限られる状況でも指名競争入札を適用できる考え方を示した．
災害復旧・復興事業では，発災直後からリエゾン，テックフォース，応援職員の派遣，国土交通省による地方公共団体に対する権限代行等，発注者間の連携・協力が行われた26)．そのため，新災害復旧ガイドラインでは，
災害復旧体制の確保にあたり，事業促進PPP等の導入により民間技術者の参画を求めるだけでなく，事業マネジ
メントの豊富な経験を持つ発注者が互いに連携，協力することの重要性を示した．

が導入された時期は，こうした社会的背景があった．

英国のECI方式は，事業の早い段階から施工者を参画させ，リスクを洗い出し，受発注者の紛争回避を目的に，
7- 111 -

2001年に英国道路庁が導入した．米国のCM/GC方式は，式は，事業管理，リスク管理を共同で行い，利益も損失
も全参加者で分配する．受注者は，書類，インタビュー
発注者が概略設計の段階から，CM/GCを参画させ，発等による一次選抜後，設計・施工計画，目標工期，経注者が，別途，契約する設計に対して，CM/GCが技術
験・能力，見積金額，協働作業の適性等を踏まえ選定す協力を行い，リスクへの対応方針をあらかじめ決めておる．支払にあたっては，オープンブック方式により帳簿く契約方式である．米国のCM/GC方式は，2004年にユタ州が連邦道路庁の補助による道路工事で導入し，その後， を開示し，監査を受ける31)．
コロラド州，カリフォルニア州等が導入している．
CM/GC方式では，下請企業の選定を公開入札とすることや，オープンブック方式を採用し，発注者の求めに応じて支払状況を開示することにより，透明性確保を図っている27)．

７．国内外の公共調達制度の変遷の比較・分析等で広く活用されている．
米国の数量未確定契約方式は，1994年の連邦調達合理化法において法制化され，連邦調達規則では，「調達時期，数量ともに未確定で包括的な契約を締結するもの」と規定し，英国のフレームワーク合意方式と同様に，基本契約と基本契約に基づく個別発注の二段階に区分される22)．同方式は，調達の時間短縮と競争関係の両立のため，連邦調達庁が物品やサービスの調達から導入し，陸軍工兵隊や連邦道路庁等も採用している．

こうした情勢の中，我が国では，公共工事の入札で，透明性，公正性，競争性の確保を求める声が強まり，指名競争入札から一般競争入札・総合評価落札方式への転換が進められた（図-8領域②）．また，我が国でも，欧米主要国と同様に，民間企業の創意工夫を引き出すため，
性能発注を基本とし，受注者の裁量の拡大や，リスクの移転を図る設計・施工一括発注方式が導入された．
透明性，公正性，競争性の確保は，政府調達に関する国際的枠組の基本的な考え方であり，日米建設協議等の市場開放要求や，入札談合事件等を経験した我が国では，一般競争入札・総合評価落札方式の適用により，多くの競争参加を促し，品質と価格で競争することは，国民のニーズに沿った調達に資するとの考え方が定着している．

(1) 我が国における随意契約・指名競争入札の適用
我が国の会計法は，一般競争入札を原則とする一方で，随意契約や指名競争入札の適用を認めており，我が国の(5) フレームワーク合意方式等の導入
英国，米国では，同種の業務・工事を繰り返す場合に， 公共工事では，随意契約や指名競争入札を適用し，発注者が施工能力のある者を選定することにより，品質確保
公募により選定した企業グループに所定期間の個別発注等を図ってきた（図-8領域①）．また，指名競争入札のを行う包括・個別二段階契約を導入した．
適用にあたり，企業の実績，経営状況，手持工事，地域
英国のフレームワーク合意方式は，2004年のEU公共要件，災害対応実績等を考慮し，不調・不落の抑制や，調達指令に基づく「長期指名候補者との事前合意制度」
担い手の確保等に配慮する考え方があった．指名競争入であり，2006年の英国公共契約規則で規定された．フレ
札は，こうした利点が認識され，我が国の公共工事では，ームワーク合意方式は，第一段階として，長期指名候補
広く活用されてきた．
者を公募の上，企業の経営状況，技術力，価格（モデル工事）により選定し，これらの企業との間で所定期間（通常4年間）の個別発注に関する基本条件を合意する． (2) 競争性等を重視した公共調達制度の改革
欧米主要国では，我が国に先行して，設計・施工一括
第二段階の個別発注では，合意内容に基づき受注者を選発注方式等の導入等，競争性の追求や，受注者へのリス
定する．合意期間後は，新たなフレームワークを公募でクの移転を図る公共調達制度の改革が進められた（図-8
き，従前の長期指名候補者も条件を満たせば新たな協定領域②）．この頃の英国，米国は，日本の高度経済成長
公募に参画できる．英国では，フレームワーク合意方式
等を背景に，産業の国際競争力強化が課題となっていた．
は，受発注者間の良好なパートナーシップの構築，入札
日米間では，貿易摩擦を発端とした日米建設協議等の市契約の手続負担軽減，長期の受注見通しによる新規投場開放要求への対応が外交問題となった．また，1996年
資・技術革新の誘発（若手採用，資機材保有，新技術活
1月には，WTOの政府調達に関する協定が発効した．
用等）等の効果が認識され，工事の他，物品調達，業務(6) アライアンス方式の導入
アライアンス方式は，オーストラリア，ニュージーラ
ンド等で導入され，発注者，設計者，施工者がアライア
ンス（同盟）を組成し，信頼，誠意に基づく行動により，(3) 受発注者のパートナーシップの重要性への気づき
全員一致，非難しないことを原則とし，事業にとって最地質・土質，地元・関係機関協議等，受注者にコント
適であることを意思決定の基準とする．アライアンス方8- 112 -

争入札等が市場の閉鎖性，不正の温床との指摘を受けた
ロールできないリスクを伴う公共工事では，競争性の追経緯により，一般競争入札に限らない，多様な入札契約
求や，受注者へのリスクの移転は，契約変更を巡る受発
注者の対立により，事業の停滞を招きやすい．海外では， 方式の適用に対して，慎重になりやすい我が国にとって参考となる情報である．
設計・施工一括発注方式を導入し，設計・施工のリスクを受注者に移転しても，契約変更を巡る受発注者の対立(5) 見直される我が国の建設産業の取組姿勢
や，工事の遅延は減らなかった．
我が国では，技術職員を有する発注者が計画立案，協我が国でも，設計・施工一括発注方式を中心に適用す
議，発注，工程・コスト管理等の事業マネジメントを行る総合評価落札方式・技術提案評価型（Ａ型）は，受発
い，調査，予備設計，詳細設計等の順に，段階的に設計
注者のリスク分担に基づき，受注者側にリスクを移転し精度を高めた上で工事を発注する．また，我が国では，ても，受発注者の協働を要する場面は，契約前の想定よ
工事着手後，受注者の責によらない条件変更に対し，受りも多く，発現したリスクに対して，受発注者が責任の発注者が協議の上，必要な契約変更を行い，工期の遵守，所在を巡り対立的になり，費用増加や，工期延長を招く
品質の確保等に取り組む．一方で，発注者に技術職員が例も多くあった．こうした経験を踏まえ，受注者にコンいない，又は，著しく少ない例が多い海外では，性能・トロールできないリスクが多く存在する公共工事では，包括発注を基本とし，受注者へのリスクの移転を図り，発注者の関与を減らし，受注者に責任やリスクを移転す
競争性を追求する例があり，リスク発現時に，契約変更
る考え方よりも，受発注者がパートナーシップを組み，を巡る受発注者の対立により，工事が停滞しやすい．国
工期の遵守，品質の確保等の共通の目標に対し，協力的
内外の公共調達制度の変遷を踏まえると，発注者が責任に取り組むことの重要性が認識されるようになった．
を果たし，受発注者が事業促進のため協力的に取り組む
その結果，近年，我が国では，技術提案・交渉方式，
姿勢は，我が国の建設産業の長所と考えることができる．
事業促進PPP，災害復旧における随意契約・指名競争入技術提案・交渉方式は，難易度が高い等の理由により
札，フレームワーク方式等，欧米主要国では，パートナ
仕様を確定できない工事で，施工能力のある者と設計段ーリングを導入し，ECI方式，CM/GC方式，フレームワ
階から随意契約するものである．従来の我が国では，難ーク合意方式，アライアンス方式等，事業の各プロセス
易度が高い工事では，随意契約や指名競争入札を適用し，や，個々の契約の枠組を超えた受発注者のパートナーシ
発注者が施工能力のある者を選定することにより対応すップを重視した入札契約方式が活用されている（図-8領る考え方があった．また，フレームワーク方式は，公募
域③）．
の上，実績や経営状況等による審査を経た有資格者の中から，工種，企業の実績，経営状況，手持工事，地域要(4) 日英米で異なる多様な入札契約方式の導入時期
件，災害対応実績等を考慮して，施工能力のある者を指米国のチャールズ・コーワンによるパートナーリング
名する指名競争入札と類似した性格を持つ．指名競争入の導入は1988（昭和63）年，数量未確定契約の法制化は1994（平成6）年であった．英国のマイケル・レイサム
札は，手持工事，地域要件，災害対応実績等を考慮して発注者が指名することにより，不調・不落の抑制や，担の「チームをつくる」は1994（平成6）年，ジョン・イ
い手の確保にも配慮する考え方があった．
ーガンの「建設業再考」は1998（平成10）年，フレーム
建設市場の国際化等を背景に，我が国では，随意契約，ワーク合意方式の規定は2006（平成18）年であった．一
指名競争入札の適用は，閉鎖的な市場，不正の温床との方，我が国で多様な入札契約方式が適用される契機とな指摘を受け，災害復旧等の特別な場合を除き控えられてった品確法改正は2014（平成26）年であった．
きた．一方で，英国，米国で導入されるECI方式，
米国，英国がパートナーリングの考え方や，指名競争
CM/GC方式，フレームワーク合意方式，アライアンス
入札に近い性格を有する数量未確定契約，フレームワー
方式等は，平常時の工事でも活用されている．こうした高度な施工能力を有する者や，地域インフラの守り手として貢献する者と事業の各プロセスや，個々の契約の枠組を超えた良好なパートナーシップの形成を図る考え方
は，随意契約や指名競争入札を適用してきた我が国の建設産業に従来から存在していた考え方である．
このように，国内外の公共調達制度の変遷を踏まえると，競争性の追求や，受注者へのリスクの移転が，工事着手後の費用増加，工期遅延等の頻発を招いたことに対ク合意方式等を導入する頃，我が国では，1986（昭和61）年のUSTR（アメリカ合衆国通商代表部）による関空工事国際公開入札申入等の外国企業参入圧力や，1996（平成8）年のWTOの政府調達に関する協定発効を踏まえ，1998（平成10）年に一般競争入札・総合評価落札方式を導入し，2005（平成17）年の品確法成立後は，工事の内容や規模等によらず，一般競争入札・総合評価落札方式の適用拡大を進めた．こうした米国，英国における多様な入札契約方式の適用に関する取組姿勢は，指名競
9- 113 -

する反省から，近年，受発注者の対立が起きづらく，工期の遵守，品質の確保等の共通の目標に対し，協力的に取り組む我が国の建設産業の従来からの取組姿勢の長所が見直される面がある．

多くの協議を要する輻輳工事等，仕様や前提条件の確定が困難な工事には，技術提案・交渉方式を適用できる．
道路啓開，がれき撤去等の応急復旧工事に加え，孤立集落の解消や，構造物が本来の機能・性能を有しておらず，住民生活の著しい支障の解消に必
要な本復旧工事等，緊急性が高い場合には，随意契約を適用できる．
出水期や降雪期等の一定の期日がある工事に限らず，現場条件の厳しさや，災害復旧期の工事発注の一時的な集中等により，競争参加できる者が限定され，不調・不落の恐れがある場合には，指名競争入札やフレームワーク方式を適用できる．
①～③の考え方により，技術提案・交渉方式，随意契約，指名競争入札，フレームワーク方式を適用することにより，一般競争入札・総合評価落札
方式は，仕様や前提条件の確定度，緊急度，施工体制確保の難易度等の課題が少ない工事での適用を基本にしていく．

②(6) 事業のプロセスや契約の枠組を超えた協働への工夫
近年，国内外で適用が進む事業の各プロセスや，契約の枠組を超えた受発注者のパートナーシップを重視する③
入札契約方式の適用にあたり，適用条件の事前公表，公募による選定，学識経験者への意見聴取，手続過程や結果の事後公表等により，透明性，公平性，競争性の確保を図っている．こうしたアプローチは，透明性，公正性，競争性の確保に十分留意しながら，協調性，継続性，効④率性の確保の視点とのバランスのとれた入札契約方式への改善を図る上で重要な考え方と言える．

８．入札契約方式の選択と改善の考え方(1) 入札契約方式の選択の考え方
国内外の公共調達制度の変遷を踏まえると，競争性の追求や，受注者へのリスクの移転が，工事着手後の費用増加や，工期遅延等の頻発を招いたことに対する反省から，近年，受発注者の対立が起きづらく，工期の遵守，品質の確保等の共通の目標
に対し，協力的に取り組む我が国の建設産業の従来からの取組姿勢の長所が見直される面がある．近年，事業の各プロセスや，個々の契約の枠組を超えた受発注者のパートナーシ
ップを重視した多様な入札契約方式の国内外での活用状況から，我が国の公共工事の品質確保，生産性向上，担い手確保等のため，国土交通省直轄工事において，工事の性格，地域の実情に応じて，技術提案・交渉方
式，随意契約，指名競争入札，フレームワーク方式等の積極的な活用が重要となる．
本研究で提案する一般競争入札・総合評価落札方式に限らない，入札契約方式の選択の考え方は，図-9及
び次の①～④の通り要約できる．
① 高度な施工技術を要する工事，追加調査を要する修繕工事，

日本国内の動き

欧米主要国の動き

1889年

会計法導入

1947年

会計法改正
（一般競争・最低価格の原則、
随意契約・指名競争の適用を認める）

領域①
随契契約・指名競争入札
の適用
貿易摩擦

1965年～ 例えば、サッチャー政権⇒ 公共事業削減・国際競争力強化指向（競争、紛争の激化）

外国企業参入圧力
建設市場解放要求

1985年頃～ 外国企業参入圧力、談合事件
1993年 7月 一般競争入札の試行導入

1988年 コーワン・パートナーリング（米）1994年 数量未確定契約法制化（米）1994年 レイサム「チームをつくる」（英）領域②
競争性等の確保を重視

1996年1月

WTO・政府調達に関する協定発効

1997年度設計・施工一括発注方式の導入

1998年 イーガン「建設業再考」（英）2001年 ECI方式導入（英）1998年11月 総合評価落札方式の導入（今井1号橋）

2004年 フレームワーク合意方式規定（英）2004年 CM/GC方式導入（米）

日米英で異なる取組姿勢

2001年 3月 発注者支援型ＣＭの導入（清洲JCT）
2005年 4月 品確法施行（総合評価落札方式の拡大）
2011年 3月 東北地方太平洋沖地震発生
2012年 6月 事業促進ＰＰＰの導入（東北復興道路等）
2014年 6月 品確法改正（多様な入札契約の拡大）
2016年 5月 技術提案・交渉方式の導入（淀川大橋）

領域③
受発注者のパートナーシップの重視 ※※海外は、パートナーリングの重要性を理解した発注者の取組が中心で、新興国等、依然、競争性等の確保を重視する例は多い

2017年7月 災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン
2019年 6月 品確法改正（災害対応の充実強化）
2020年 2月 フレームワーク方式の導入（東日本台風）

図-8 国内外の入札契約方式の変遷
スタート

災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン
高

災害時

平常時
仕様・前提条件

緊急度

応急復旧
・啓開
・がれき撤去
・段差処理
・迂回路
・仮堤防
・・・・・・
本復旧・孤立集落解消
・住民生活支障・・・・・・

標準

国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン

災害・平常

確定（リスク少）

本復旧・復興技術的工夫余地

不確定（リスク大）国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン
多不確定（リスク大）仕様・前提条件

少
施工体制確保確定（リスク少）多

技術的工夫余地

標準
標準
目的物変更

難
例）
維持・修繕工事等参加できる者 が限定施工計画での無
能力確認（実績で評価）例）
難災害復旧期 で参加できる者 が限定

発注者 が任意の特定の者 を選定

指名競争入札通常

公募

例）
・高度な施工技術を要する工事
・追加調査・協議等を要する復旧工事
・・・・・（不調・不落 のおそれ）少
施工体制確保

随意契約（災害協定の活用）

ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ方式

通常 ：発注者 が有資格者 より競争参加者を指名
公募：公募による審査を通過した者 を指名
ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ方式：公募により選定した者 に対し、
所定期 間内の複数の個別工事を発注

Ⅱ型- 114 -

有

無
有
Ⅰ型

S型

一般競争入札
総合評価落札方式

A型

技術提案・交渉方式

A型 ：目的物の変更を伴う技術提案を求める
最も優れた提案を行った優先交渉権者 と価格
S型 ：目的物の変更を伴わない技術提案を求めるや施工方法等を交渉し、交渉が成立した場合
Ⅰ型 ：企業・技術者 能力を評価、施工計画の提出を求めるに、契約の相手方とする
Ⅱ型 ：企業・技術者 能力を中心に評価（施工計画の提出を求めない）

図-9 入札契約方式の選択の考え方
10

・高度な施工技術を要する工事
・追加調査を要する修繕工事
・多くの協議を要する輻輳工事
・・・・・

謝辞
本研究を進めるにあたり，発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会（建設生産・管理システム部会，業務・マネジメント部
会，維持管理部会）の委員の皆様には，令和3年5月の災
害復旧ガイドライン改正，令和4年3月の工事入契ガイド
ライン改正に関して，大変貴重な助言をいただきました．
心より感謝申し上げます．

なお，①～④の考え方は，2021（令和3）年5月改正の災害復旧ガイドライン，2022（令和4年）3月改正の工事入契ガイドラインに反映された．

(2) 入札契約方式の改善の考え方
我が国では，現在，技術提案・交渉方式，随意契約，
指名競争入札，フレームワーク方式の適用は，災害復旧や難易度が特に高い工事等に限定される．今後は，地域精通等が求められる平常時の維持管理に関わる工事でも，
参考文献
適用条件の事前公表，公募による選定，学識経験者への意見聴取，手続過程や結果の事後公表等により，透明性， 1） 木下誠也：国際比較による我が国建設産業の疲弊要因に関する研究，土木学会論文集，Vol.70，2014
公正性，競争性の確保に十分留意しながら，協調性，継2） 藤井聡，宮川愛由：公共調達制度の歴史変遷に関す
続性，効率性の確保の視点を取り入れた多様な入札契約
る研究，土木学会論文集F4，Vol.72，2016
方式の適用拡大や改善への検討が重要である．
3） 国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者
責任に関する懇談会品質確保専門部会：設計・施工一括
また，多様な入札契約方式の積極的な適用により，総及び詳細設計付工事発注方式実施マニュアル（案），
合評価落札方式は，仕様や前提条件の確定度，緊急度，2010.3
施工体制確保の難易度等の課題が少ない工事での適用を
4） 土木学会：公共土木設計施工標準請負契約約款利用の手基本とできる．これにより，リスクを伴う公共工事で，引き，2014.12
5） 国土交通省国土技術政策総合研究所：総合評価方式にお確実に履行できる要素技術提案が中心となり，技術評価
ける技術提案のオーバースペック事例集，2011.3
点差が付きづらくなっている総合評価落札方式の工事に
6） 松本直也，佐藤直良，木下誠也，芦田義則：設計施工一
おいて，仕様や前提条件が確定的で，十分な競争参加が括発注方式の導入効果とその課題，土木学会論文集F4見込まれる場合に，生産性向上等の意欲的な技術提案を（建設マネジメント）特集号，Vol.66，No1，2010
7） 天満知生，小澤一雅：国土交通省直轄工事における設計
採用しやすい環境となる．
施工一括発注方式の現状と課題，土木学会論文集，Vol.68，
技術提案・交渉方式では，積算基準，類似実績等のな
2012.4
い施工者の独自技術に対し，工事費の透明性を確保する
8） 金子雄一郎，村松吉晃，島崎敏一：総合評価落札方式のため，発注者の求めに応じて，施工中の歩掛調査により，実態に関する統計分析－入札参加者間の技術評価点及び応札価格の差に着目して－，土木学会論文集F4，2012
実費精算するコスト＋フィー契約，オープンブック方式
9） 嵩直人，小澤一雅：高度技術提案型総合評価方式におけと同様の価格決定の考え方を取り入れている．将来，総る入札結果の現状分析，土木学会論文集F4，2012
合評価落札方式の生産性向上の取組等に関する意欲的提10） 森本恵美，荒井弘毅：標準型総合評価方式の入札価格と案に対し，施工の価格構造や，下請企業，労働者等への技術評価値の落札に及ぼす効果に関する計量的研究，土木学会論文集F4，2014
支払実態の把握に努め，価格構造や支払の実態と当初積11） 石原康弘，森田康夫，久保尚也：総合評価方式の変遷か算に差異がある場合に，実態に応じた精算や，状況に応ら見た技術評価方法の課題と改善に関する考察，土木学
じて，減点やペナルティ等の措置を講ずることにより，
会論文集F4，Vol.70，2015
実際の工事費の積上による積算への転換を促すことが可12） 中洲啓太，中尾吉宏，田村央，島田浩樹，三輪真揮：実工事への適用結果を踏まえた技術提案・交渉方式の手続能になると考えられる．これにより，総合評価落札方式
改善，土木学会論文集F4（建設マネジメント），Vol74，を適用した工事において，調査基準価格を意識した積算
No.2，pp.232-243，2018.12から，実際の工事費の積上による価格決定構造への転換
13） 中洲啓太，光谷友樹，井星雄貴，出口桂輔，和田卓：技を促し，価格と技術による競争の適正化の可能性が広が術提案・交渉方式（技術協力・施工タイプ）における設計業務及び技術協力業務の効率化，Vol76，No.2，pp.92ると考えられる．
103，2020.12
入札契約方式の改善への取組は，効果，課題を継続的
14） 中洲啓太，光谷友樹，島田浩樹，和田卓：技術職員を有にフォローアップし，不断の改善を積み重ねていくことする国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰの実施手法，土木が重要である．また，受発注者が対立せず，工期の遵守，学会論文集F4（建設マネジメント），Vol75，No.2，
pp.150-159，2019.12
品質の確保等，共通の目標に向かい協力的に取り組む我15） 竹下正一，三輪真揮，小川智宏，尾浦猛人：災害時におが国の建設産業の文化・慣習に誇りを持ち，透明性，公ける入札契約方式の適用状況について，第32回日本道路
正性，競争性の確保に十分留意しながら，協調性，継続会議性，効率性の確保の視点とバランスのとれた検討が重要
16） 石原康弘，岩崎福久，後閑浩幸：災害復旧推進フレームワークモデル工事の試行，建設マネジメント問となる．
題に関する研究発表・討論会，2020.12
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17） 海外建設協会編：海外に学ぶ建設業のパートナーリングの実際，鹿島出版会，2007.3
18） 国際建設技術協会：契約社会アメリカにみる建設工事のクレームと紛争，大成出版会，1996.11
19） 海外建設協会：海外建設プロジェクトのリスク管理（海外建設工事おける主要リスクとその対処方法），2015.4
20） 田辺充祥，小澤一雅：英国道路庁ECI契約の我が国の公共土木事業への適用性評価，会計検査研究，No.48, pp.55-69,
2013.921） 岡田康，小澤一雅：米国CM/GC契約方式の国内公共土木
事業への適用性評価，土木学会論文集，F4（建設マネジメント）, Vol71, No.2, 95-104, 201522） 小川智弘，天満知生，森田康夫，佐渡周子：英国・米国
における包括・個別二段階契約方式－フレームワーク合意方式（FA）と数量未確定契約方式（ID/IQ）－，国総研
資料No.908，2016.3
23） 社会資本マネジメント研究室：技術提案・交渉方式の適用事例集（Ⅰ）－効果的な施工技術の活用とリスクへの対応－，国総研資料No.1193，2022.3
24） 佐藤直良，木下誠也，松本直也，芦田義則，大場淳史：不調・不落の発生原因に関する分析，土木学会論文集F4（建設マネジメント），Vol66，No.1，pp.205-218，201025） 関健太郎，堀田昌英，北見裕二，伊沢友宏，杉山泰啓：積算基準が応札価格の価格形成に与える影響に関する考察，土木学会論文集F4（建設マネジメント），Vol75，
No.2，pp.212-224，2019.12
26） 木地稔，光谷友樹，木村泰，林基樹，秋元佳澄，中洲啓太：災害復旧における入札契約方式適用手法の改善，建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会，2021.12
27） 中洲啓太，小川智弘 ，大野真希：米国CM/GC契約の実施
状況等を踏まえた我が国の公共工事におけるフロントロ
ーディングの方向性に関する一考察，建設マネジメント
問題に関する研究発表・討論会，2016.12
28） 中洲啓太，元橋一之，小澤一雅：インドにおける日本企業の実経験に基づくODAインフラ事業のリスク低減策，
土木学会論文集F4，2020.12
29） Latham. M., "Constructing the Team", July 1994, UK
30） Egan. J., "Rethinking Construction", 1998, UK
31） 玉井昭雄：ウォータービュー高速道路建設工事におけるアライアンス契約（ニュージーランド），土木学会建設
マネジメント委員会公共調達シンポジウム，2020.11(2022. 5.16 受付)

APPLICATION AND IMPROVEMENT METHOD OF PROCUREMENT SYSTEMBASED ON HISTORICAL TRANSITION OF PUBLIC PROCUREMENT
IN JAPAN AND OVERSEAS
Keita NAKASU, Yuki MITSUTANI, Emi MORIMOTO,
Takuya YOSHII and Keisuke INOUE
The purpose of this study is to propose a new application and improvement method using diversified
procurement method such as comprehensive evaluation method, technical proposal and negotiation method, no-bid contract and designated bidding for disaster recovery and framework method. The result of thisstudy revealed the importance of partnership between the public and private sectors as well as competitiveness of procurement system by comparing historical transition of public procurement in Japan andoverseas.

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