最近の主なプロジェクト実績
２０２４年

Applied Research Institute,Inc(株)日本アプライドリサーチ研究所〒101-0052 東京都千代田区神田小川町 3-8 神田駿河台ビル
Tel 03-5259-6380 Fax 03-5259-6381
E-mail info@ari.co.jp
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目

次

１.経済・産業分析に係る分野 ..................................................................................................... 1
２.産業・地域振興に係る分野 .................................................................................................. 12
３.情報・技術に係る分野 ........................................................................................................... 15
４.環境・エネルギーに係る分野 ............................................................................................. 16
５.生活・社会に係る分野 ........................................................................................................... 17

１ .経 済 ・ 産 業 分 析 に 係 る 分 野
事業名

委託元

令和５年度横浜市産業連関表
横浜市(2020年表)作成業務委託

令和２年川崎市産業連関表作
川崎市
成等業務委託(令和５年度)

2015年版 APIR関西地域間産(一財)アジア
業連関表作成支援業務(2023
太平洋研究所年度)

世界の国別・商品別貿易動向 (独)日本貿易のデータ作成・加工振興機構

令和５年度内外価格動向等調
経済産業省
査

次世代エネルギーシステム分
析用産業連関表の2015年想定
早稲田大学
表修正作業及び2020年作成準
備作業

令和２年(2020年)産業連関表に係る国内生産額・在庫額推 経済産業省
計作業等実施業務

2015年版福島県拡張産業連関
表 (2015 年 組込 表 およ び2030
年想定表)の作成及び福島県 立命館大学
における脱炭素化による地域
経済効果の分析(確定版)
政策研究大学院大学 科学
データインフラに関するフィ技術イノベー
ージビリティ調査
ション政策研
究センター

年度

概要

2023

2020年横浜市産業連関表作成事業の３年目となる本年度は、以下の作業を行った。
①生産動態統計を利用したCT推計 ②公表値を利用したCT推計 ③庁内研修の実施①は生産動態統計の個票を用いて、製造部門のCTを推計した。②については、Web上等で取得可能な市に関する公表値を用いてCT推計を行った。③は市職員への経済波及分析に関する相談会を開催し、現場のニーズに即した実践的なアドバイスを行った。

2023

2020年川崎市産業連関表作成事業の３年目となる本年度は、以下の作業を行った。
①生産動態統計を利用したCT推計 ②公表値を利用したCT推計 ③庁内研修の実施①は生産動態統計の個票を用いて、製造部門のCTを推計した。②については、Web上等で取得可能な市に関する公表値を用いてCT推計を行った。③については、産業連関表および経済波及分析に関する研修を行った。経済波及分析については、事前に市職員から募集した事例を例として説明を行うことで、具体的な活用方法をイメージできる研修となるよう努
めた。

2023

APIR関西地域間産業連関表(関西地域間IO)は、関西広域を対象とする10府県及びその他地域から構成される2015年の地域間表であり、当社は2022年度に作表の一部を担当した。本
年度は2015年奈良県表が公表されたのに伴い、暫定版の奈良県表を公表値に差し替え、関西地域間IOの再推計を行った。また、APIRによる『関西経済白書』等における、関西地域
間IOを用いた分析の下準備やレポート作成を支援した。

2023

本事業は、世界各国の国別・商品別貿易動向を分析するため、貿易統計データの作成・加工を行うものである。具体的には、貿易データベース(S&Pグローバル社のGlobal Trade
Atlas(GTA))から、貿易の年次・四半期データをダウンロードし、別途開発したプログラム
により、年次別(2022年まで)および四半期別(2023年第1四半期まで)に、商品別輸出入額と国・地域別輸出入額を作表した。また、年次別については、品目ごとに、輸出元を行、輸出先を列として貿易額を表す貿易マトリックスも作成した。なお、本事業で作成・加工された貿易データは、『ジェトロ世界貿易投資報告(2023年版)』、ジェトロのウェブページ、
ジェトロの各種媒体等で幅広く公開されている。

2023

日本、米国、中国の３ヶ国について、226種類の財・サービスについて(主に企業間での取引による)価格調査を行い、購買力平価と内外価格差を計算した。日本と米国については、
データベース等の資料やECサイトに加えて、企業に対する照会も行い、価格情報を収集した。中国についても、各種データベースやBtoBのECサイト等から情報を集めつつ、現地協
力者と連携して、価格情報を整備した。購買力平価の算出にあたっては、産業連関表の情報を用いて、流通段階の扱いで日本の取引条件が海外と同じになるように調整を行った。
購買力平価と内外価格差は、品目別、業種別、分野別、総合に算出し、その結果は経済産業省のホームページに公表されている。

2023

本事業は、2022年度に実施した早稲田大学による「次世代エネルギーシステム分析用産業
連関表(IONGES)の作成手順に関する整理・検討」の続編である。2020年表の作成に向けて、調達価格算定委員会と発電コスト検証ワーキンググループ等の公表資料より、再生可能エ
ネルギー(再エネ)に関連する諸元を収集し、電力の施設建設部門と発電部門の投入ベクトルを作成する基礎データを整備した。また、2020年前後の再エネによる発電の実態を整理し、新設する再エネ発電部門を提言した。

2023

本事業は、2020年全国産業連関表における経済産業省が担当する部門について、貸与された基礎資料等を用いて、国内生産額・在庫額を推計するものである。具体的な作業は、センサス・生動の調査改正項目の特定から始まり、IOとセンサス・生動対応付けの検討を経て、センサス組替集計用コンバータ、生動組替集計用コンバータ、サービス業10桁品目対応コンバータを完成させた後、作成された上記３つのコンバータに基づき、採番作業、注
記表及び国内生産額・在庫額推計資料一覧表(暫定)のリバイス作業を行った。本事業における要は、国内生産額・在庫額推計資料一覧表(暫定)のリバイス作業であり、これを基に、生産額推計用コンバータや生産額入力用ファイルを作成した。

2023

2023

本業務は、科学研究費助成事業として複数年にわたり実施してきた調査研究の最終年の事業である。前年度に作成した福島県とその他地域からなる2地域間産業連関表を用いて、想定した複数のシナリオ(2030年県対策シナリオ、2030年対策強化シナリオ)に基づき、再エネ促進や省エネの経済効果を計測した。

データインフラに関するフィージビリティとして、複数のSTI政策関係等のデータのメタ
データの入手可能性、ならびにメタデータを結合することで新たな分析が学術にも政策的にも可能になるかの検討のフレームワーク構築を目指した調査を行い、SciREX事業の残りの期間における活動や、事業終了後の構想に役立てることを目的として、調査を実施した。

1

１ .経 済 ・ 産 業 分 析 に 係 る 分 野
事業名

委託元

令和２年(2020年)産業連関表に係る投入・産出額推計作業 経済産業省
等実施業務

供給表及び地域分割の推計方
総務省
法に関する調査研究の請負

令和５年度中小企業実態調査
委託費(経済センサス-活動調
中小企業庁
査等に関する再編加工に係る委託事業)

2025SNA 対 応を 見 据え た デジ
内閣府経済社
タル経済の計測に関する調査
会総合研究所研究2023年度(令和５年度)地域間
内閣府経済社の移出入推計の課題に対応す
会総合研究所るための調査自然資本の推計に関する調査 内閣府経済社
研究
会総合研究所2015年版地域間次世代エネル
ギーシステム分析用産業連関
総務省
表に付帯のCO2排出係数作成
作業

年度

概要

2023

本事業は、2020年全国産業連関表における経済産業省が担当する部門について、貸与された基礎資料等を用いて、部門ごとの投入・産出額を推計するものである。具体的には、①鉱工業投入調査等基礎資料を基に、各列部門の内訳(原材料や粗付加価値に関する費用等)の推計を行い、投入額推計ファイルを完成させるとともに、その結果を投入額入力フ
ァイルへ反映した。②需給関連の調査結果等を用いて、各行部門の内訳(販売先)を推計し、産出額推計ファイルを完成させるとともに、その結果を産出額入力ファイルへ反映した。
③投入額併記リスト計数とMETI提出計数を相互比較し、両者の相違点をまとめた。④貸与されたR2年表のコードに組み替えたH27年表の計数(産出額・輸入内数)を輸入内数推計補助ツールへの転記、及び産出額併記リストより今回表一次推計値リスト(修正前)の作成を
行った。

2023

産業連関表を供給・使用表(SUT)体系に移行するため、総務省が継続して行っている調査研
究活動の一環である。本研究調査では最新となる「令和３年経済センサス-活動調査」(2023年６月公表)の個票データを用い、2020年を対象とした供給表及び、地域別(都道府県別)での供給表の試作を試みた。昨年度までの調査研究から得られた知見を踏まえ、個票欠損
値の補完や、企業が持つ調査品目別売上高の傘下事業所への配分等の処理を行い、事業所
産業分類×調査品目分類別売上高集計表としての供給表(暫定表)を作成した。さらに暫定表に対し、総務省が公表する国内生産額(CT)との調整、特定部門への生産額移送等の追加処理を行い、供給表(修正表)として完成させた

2023

2024年中小企業白書の基礎資料とするため、経済センサス、企業活動基本調査、就業構造基本調査、賃金引上げ等の実態に関する調査ほか各統計の個票データの再編加工・分析を行い、中小企業白書向けの数表・グラフ等の整備までを行った。基本的情報としてわが国の中小企業数・従業者数の推移や産業ごとの動向等のテーマに沿った集計・分析および表・グラフ作成等を行った。具体例として、令和３年経済センサス活動調査の企業数、常用雇用者数、売上高、付加価値額等について、企業規模別、産業別に集計し、その分布を確認したほか、平成28年経済センサス活動調査と接続し、２時点での労働生産性の推移等について集計した。また、賃金引上げ等の実態に関する調査では、賃金改定率の常用雇用者規模別経年比較を行った。

2023

本事業は、2022年度に内閣府により実施された、データ等の産出額推計事業の続編である。
本年度の主な作業内容は以下の通り。①最新の文献と国際議論を踏まえ、データ等の産出額の推計において、対象範囲及びデータ等を産出する職業範囲を再整理した。また、産業・利用先・利用期間・市場/非市場のクロス属性別での推計手法を検討した。②Webアンケー
ト調査を実施し、データ等の利用年数、保管方式、過去におけるデータ産出にかかわる人数割合と労働時間割合を把握した。③データ等の名目産出額と実質産出額について1980年まで遡及推計し、さらにストック額の推計を行った。④四半期推計の手法を検討し、デー
タの輸出入に関する文献を調査した。

2023

本事業は、県産業連関表の移出入推計の基礎資料となる「商品流通調査」から、経済産業省が撤退したことを受け、移出入マトリックスに必要な推計手段を確保するための対応策を検討することを目的とし、2020年度から継続的に実施しているものであり、本年度は４年目(最終年)の年となる。本事業では、①移出入マトリックスの最終推計、②移出入マト
リックスの提供に係わる諸データの作成を行った。①の検討では、計７パターンの移出入
マトリックスを推計した上で、最終的には２パターンの移出入マトリックスを提供することとした。最終的な移出入マトリックスは、商品流通調査のみで推計したパターンと、商品流通調査を補完するために物流センサスを用いて推計したパターンである。②では、各県の産業連関表担当者が、どちらの移出入マトリックスを利用すべきかを判断するために利用する各種指標をまとめた附属表を整理した。また、移出入マトリックスの利用方法を記載した利用の手引きを作成した。

2023

経済活動の環境への影響をGDPに反映させる指標に関する研究の一環として実施した。本
事業ではまず、世界銀行によるCWON2021で提示された推計手法に倣い、FAOSTATや世界銀行
等の統計資料を用いて、1995年～2021年までの日本の森林資源(生態系サービスと木材資源)、農地、水産資源、自然保護地区(森林)、化石燃料・金属鉱物等の資産価値を推計した。
また、本事業で推計した自然資本の資産価値に、日本のGDP、労働投入、資本投入等のデー
タを加え、1995年～2021年の汚染調整済み経済成長率に対する自然資本の寄与、環境調整
済み多要素生産性の計測を行った。

2023

早稲田大学次世代科学技術経済分析研究所による「2015年版地域間次世代エネルギーシス
テム分析用産業連関表(地域間表)」の作成作業の一部である。2015年版次世代エネルギーシステム分析用産業連関表(IONGES)に付帯するCO2排出係数と部門別のCTをもとに、
IONGESの部門分類と地域間表部門分類のコンバータを使用して、地域間表のCO2排出係数を推計した。

2

１ .経 済 ・ 産 業 分 析 に 係 る 分 野
事業名

委託元

令和５年度地方統計機構支援
事業（令和２年神奈川県産業
総務省
連関表作成に関する支援）の請負

2023年度産業別生産性統計整
内閣府経済社
備に必要な法人土地基本調査
会総合研究所の集計に関する請負作業

令和４年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析 総務省
に関する調査の請負

令和４年度内外価格動向等調
経済産業省
査

令和４年度経済センサス－活動調査等に関する再編加工に 中小企業庁
係わる委託事業供給表推計方法に関する調査
総務省
研究の請負

2020年延長産業連関表作成業
経済産業省
務

年度

概要

2023

神奈川県を支援事業対象県として、産業連関表の作成や業務を推進できる体制の構築に関する支援を行った。具体的には、①課題となっている各部門(研究・電気・ガス・賃加工部
門等)の生産額推計に係る課題整理とその対応策を検討した。②家計消費コンバータの作
成、及び最終需要部門における推計方法の整理、③令和2年産業連関表を完成させるまでの手順の整理、④知識の継承を考慮した、５年サイクルでの人事異動案の提案、⑤産業連
関表作成作業に関する神奈川県からの問合わせ対応、⑥産業連関表におけるコロナの影響とその対方針の検討を行った。本事業は、検討過程では有識者委員を含めて構成される検討会を開催した。有識者からは令和２年産業連関表の環境下における推計ノウハウの蓄積という観点で、有意義な調査であったとの評価を得た。

2023

本事業は、産業別資本サービス投入量の推計にあたって、基礎となる産業別土地資産額（ストック)のデータ整備の精緻化を目的とする。具体的には、平成30年と平成25年の「法人土地・建物基本調査」、および平成20年と平成15年の「法人土地基本調査」(国土交通省)の調査票情報を利用し、①調査客体の属性情報を利用した集計②同一客体企業における産業
格付調整、の２点について作業を実施した。①では、平成15年、20年、25年、30年の４時点における、都道府県別、産業別、制度部門別、土地種類別の保有土地面積を集計した。
②では、都道府県別に土地面積保有面積上位の法人を隣接２時点で比較し、大きな変動について要因を分析し、産業や復元倍率の調整によりデータの補正を試みた。

2023

本事業では、産業連関表のうち、情報通信産業(ICT産業)を詳細分析するために改良した
情報通信産業連関表(2021年表及び2022年表)を作成した。また作成した情報通信産業連関表等より、わが国ICT産業の国内生産額・付加価値額・雇用者数の経年推移や、ICT産業が経済全体に与える経済波及効果等の分析を行い、情報通信行政の施策推進のための基礎資料としてまとめた。米国ICT産業についても同様の分析を行い、日米ICT産業動向を比較する資料とした。
主な分析内容は下記の通りである。
①日本の2021年・2022年情報通信産業連関表の作成②作表した産業連関表による産業連関分析③日米の情報化投資額及び情報通信資本ストック額の分析(経年比較)④日米における情報通信産業の経済規模等の分析(経年比較)⑤情報化投資がマクロ経済成長に与えるインパクト分析（経年比較)⑥労働生産性に及ぼすICT活用のインパクトの分析(経年比較)

2022

日本、米国、中国の３ヶ国について、230種類の財・サービスについて(主に企業間での取引による)価格調査を行い、購買力平価と内外価格差を計算した。日本と米国については、
データベース等の資料やECサイトに加えて、企業に対する照会も行い、価格情報を収集した。中国についても、各種データベースやBtoBのECサイト等から情報を収集しつつ、現地協力者と連携して、価格情報を整備した。購買力平価の算出にあたっては、産業連関表の情報を用いて、(生産者価格か購入者価格かといった)流通段階の扱いで日本の取引条件
が、海外と同じになるように調整を行った。購買力平価と内外価格差は、品目別、業種別、分野別、総合に算出し、その結果は経済産業省のホームページに公表されている。

2022

2023年中小企業白書の基礎資料とするため、経済センサス、企業活動基本調査、経済構造実態調査ほか各統計の個票データの再編加工・分析を行い、中小企業白書向けの数表・グ
ラフ等の整備までを行った。基本的情報としてわが国の中小企業数・従業者数の推移や産業ごとの動向等のテーマに沿った集計・分析および表・グラフ作成等を行った。
具体例として、経済センサスや企業活動基本調査を用いた規模別の企業数、従業者、資本金、売上高等の分析及び比較に加え、本調査では競争状況を測る指数であるHHIによる再編加工を試みた。また、令和３年度経済センサス活動調査の速報値を用いた集計を行った。

2022

本事業は、総務省がこれまでに行ってきた供給表の推計手法に関する調査研究の続編としての位置づけのもと、経済センサスの調査票情報を用いた検証を行った。具体的には次のような事項を扱った。製造業事業における企業調査票と事業所調査票の差分の扱い、製造業事業所におけるサービス業事業の扱い、商業事業における差分の捕捉範囲、農林漁業事
業及び鉱業事業に関する差分の扱いと副業分割の方法、産業共通調査票における生産物別売上高の推計等。検証作業は主として平成28年経済センサスの調査票情報を用いたが、一部の利用可能な調査項目では、令和３年センサスも併用して検討を行った。

2022

本事業は、2020年延長産業連関表の試算表を作成する作業である。具体的には、これまでの各推計ファイル(①国内生産額推計、②輸出入額推計、③デフレータ推計、④国内最終需要額推計、⑤投入額(中間投入額・付加価値額)推計、⑥試算表(マトリックス表)推計、)の
リバイスの他、センサス調査のデータ検証、推計方法の吟味(従来の手法で推計できなくなった場合に代替法の提案及び推計)、推計ファイルの改定・再構築等を行った。

3

１ .経 済 ・ 産 業 分 析 に 係 る 分 野
事業名

委託元

令和４度地域間の移出入推計 内閣府経済社の課題に対応するための調査 会総合研究所

世界の国別・商品別貿易動向 (独)日本貿易のデータ作成・加工振興機構

令和３年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析 総務省
に関する調査の請負

令和４年度横浜市産業連関表
横浜市(2020年表)作成業務委託

令和２年川崎市産業連関表作
川崎市
成等業務委託(令和４年度)

2015年版福島県拡張産業連関
表 (2015 年 組込 表 およ び2030
年想定表)の作成及び福島県
立命館大学
における脱炭素化シナリオの地域経済効果の分析(暫定結果)

2015年版 APIR関西地域間産(一財)アジア
業連関表作成支援業務(2022太平洋研究所
年度)

年度

概要

2022

本事業は、県産業連関表の移出入推計の基礎資料となる「商品流通調査」から、経済産業省が撤退したことを受け、移出入マトリックスに必要な推計手段を確保するための対応策を検討することを目的とし、2020年度から継続的に実施しているものであり、本年度は3年目の年となる。本年度は①県から調査結果を受領する際の提供フォーマットと、調査結果のエラーチェックシステムを統合し、データ提供フォーマット兼データチェックシステ
ムを作成した。また、②回収した調査結果の補正方法、及び③調査結果が全く利用できない場合(未把握部分)の消費地域別構成比の推計手法の検討を行った。④移出入マトリック
スのCTに当たる地域全体の値を、経済センサス及び生産動態統計を基礎資料として産業連関表の概念に準拠した推計手法を検討した上で、試算を行った。⑤2020年商品流通調査では一部の品目において賃加工品目と製造品目に分けて調査をしているため、賃加工品目と製造品目の統合方法を検討した。

2022

本事業は、世界各国の国別・商品別貿易動向を分析するため、貿易統計データの作成・加工を行うものである。具体的には、貿易データベース(S&Pグローバル社のGlobal Trade
Atlas(GTA))から、貿易の年次・四半期データをダウンロードし、別途開発したプログラム
により、年次別(2021年まで)および四半期別(2022年第1四半期まで)に、商品別輸出入額と国・地域別輸出入額を作表した。また、年次別については、品目ごとに、輸出元を行、輸出先を列として貿易額を表す貿易マトリックスも作成した。なお、本事業で作成・加工された貿易データは、『ジェトロ世界貿易投資報告(2022年版)』、ジェトロのウェブページ、
ジェトロの各種媒体等で幅広く公開されている。

2022

本事業では、各省庁合同で作成される産業連関表をもとに、情報通信産業(ICT産業)を詳細分析するための情報通信産業連関表(2020年表及び2021年表)を作成した。また作成した
情報通信産業連関表等より、わが国ICT産業の国内生産額・付加価値額・雇用者数の経年推
移や、ICT産業が経済全体に与える経済波及効果等の分析を行い、情報通信行政の施策推進のための基礎資料としてまとめた。分析に際しては米国ICT産業動向の基礎資料も合わ
せて取りまとめ、日米ICT産業動向を比較する資料とした。
主な分析内容は下記の通りである。
①日本の2020年・2021年情報通信産業連関表の作成、②作表した産業連関表による産業連
関分析、③日米の情報化投資額及び情報通信資本ストック額の分析(経年比較)、④日米ICT
産業の経済規模等の分析(経年比較)、⑤日本の情報化投資がマクロ経済成長に与えるイン
パクト分析(経年比較)、⑥労働生産性に及ぼすICT活用のインパクトの分析(経年比較)

2022

2020年横浜市産業連関表作成事業の2年目となる本年度は、以下の作業を行った。
①移輸出入ベクトルの試算 ②市内生産額の推計方法の検討 ③庁内研修の実施①については、初年度の特別調査(製造業商品出荷地域調査、直接購入に関するWeb調査等に基づき、移輸出入ベクトルを試算した。②については、経済センサス組替集計の利用可
能性の有無別に、部門ごとに市内生産額の推計方法の整理・検討及び資料収集を行った。
③については、市職員への経済波及分析に関する相談会を開催し、現場のニーズに即した実践的なアドバイスを行った。

2022

2020年川崎市産業連関表作成事業の2年目となる本年度は、以下の作業を行った。
①移輸出入ベクトルの試算 ②市内生産額の推計方法の検討 ③庁内研修の実施①については、初年度の特別調査(製造業商品出荷地域調査、直接購入に関するWeb調査等に基づき、移輸出入ベクトルを試算した。②については、経済センサス組替集計の利用可
能性の有無別に、部門ごとに市内生産額の推計方法の整理・検討及び資料収集を行った。
③については、産業連関表および経済波及分析に関する研修を行った。経済波及分析については、事前に市職員から募集した事例を例として説明を行うことで、具体的な活用方法をイメージできる研修となるよう努めた。

2022

本事業は、科学研究費助成事業として複数年にわたり実施してきた調査研究の一部である。早稲田大学次世代科学技術経済分析研究所による「次世代エネルギーシステム分析用
産業連関表」(次世代IO)の部門分類を基に、福島県IOの部門分割を行い、更に福島県とその他地域から成る２地域間産業連関表を作成し、再エネの地域経済波及等への分析を行う。本年度は、次世代IOの2015年組込表と2030年想定表を用いた作表を行い、消費内生モ
デルを用いた省エネの経済効果等を分析した。

2022

アジア太平洋研究所による関西地域間産業連関表作成の支援業務として、以下の作業を前年に引き続き実施した。①2015年産業連関表が未作成の府県について暫定票を作成する。
②Webアンケート調査や物流センサス等の情報から、11地域間の交易マトリクスを作成する。そのための収束計算用のプログラムを開発し、収束しない部門については個別に対応する。③各県表を地域間表に接合・展開し、各種の計数を算出する。

4

１ .経 済 ・ 産 業 分 析 に 係 る 分 野
事業名

委託元

次世代エネルギーシステム分
析用産業連関表の作成手順に 早稲田大学
関する整理・検討

08SNAの改定に向けたデジタ
内閣府経済社
ル経済の計測に関する調査研
会総合研究所究

令和４年度地方統計機構支援事業(実質県内総生産の将来
総務省
予測値の推計モデルの評価等に関する支援)の請負

2022年度産業別生産性統計整備に必要な法人土地統計の集 内閣府経済社
計仕様の作成に関する請負作 会総合研究所
業

2027年国際園芸博覧会に係る
横浜市
地域別経済波及効果調査業務

令和３年度内外価格動向等調
経済産業省
査

令和３年度経済センサス－活動調査等に関する再編加工に 中小企業庁
係る委託事業

供給表推計方法に関する調査
総務省
研究の請負

年度

概要

2022

早稲田大学次世代科学技術経済分析研究所では「次世代エネルギーシステム分析用産業連関表」の推計を継続的に手掛けている。本調査研究はその一環として、2015年組込表と2030
年想定表の作成プロセスをこれまでの作業資料に基づき整理した上で、作表上の課題や留意点を調査し、結果を報告書にまとめた。また、2030年想定表について一部のCTと家計消費の構成を修正し、さらに付帯のCO2排出係数を基本分類ベースで整理した。

2022

2025SNAの改定において資本化されることが予定されている「データ」について、価値の計
測方法を検討し、試算を行った。主な内容は次の通り。①OECD、国連、欧米諸国による最新の文献をサーベイし、データの価値を把握するための課題と手法、推計結果を整理した。
②約2.5万人を対象としたWebアンケート調査を実施し、業務においてデータの産出に係る人数の割合、時間の割合を把握した。③国勢調査及び各種労働統計とWebアンケートの調
査結果を組み合わせて、我が国におけるデータ・データベース・データ分析の産出額を試算し、海外の先行事例との比較を行った。

2022

国による地方統計機構支援事業の一環として、茨城県を対象とする実質県内総生産（GRP)の将来予測モデルを開発した。作業は、基礎データの収集、県別資本ストック等のデータ
開発、生産関数の推計、人口予測モデルの設計、将来予測値の想定等から構成され、2065年までの長期の期間について、ベースラインとシナリオ分析の2通りの予測を可能とするモデルを構築した。さらに、茨城県での経験が他県にも「横展開」可能なように、予測モ
デル作成の手順等をとりまとめ、調査研究の成果を各県の統計担当者が参加する会議において報告した。

2022

本事業は、産業別資本サービス投入量の推計にあたって、基礎となる産業別土地資産額（ストック)のデータ整備を精緻化する目的で実施するものである。具体的には、「法人土地・
建物基本調査」(国土交通省)の調査票情報を利用し、①調査客体の属性情報を利用した集計仕様②同一客体企業における産業格付調整、の2点について検討した。①では、平成30年
調査について、都道府県別、産業別、制度部門別に土地面積を集計した。②では、都道府
県別に土地面積保有面積上位の法人を平成25年と平成30年の2時点で比較し、今後産業別に集計するにあたっての課題を洗い出した。

2022

本事業では、2027年４月～９月に開催される「2027年国際園芸博覧会」によってもたらされる日本国内地域別の経済波及効果を推計した。開催による経済効果は、基本的に横浜市が提供する資料の範囲で推計した。具体的には、「来場者消費」、「開催費支出」により発生する需要が日本国内の各地域に及ぼす経済波及効果を把握範囲とした。また、日本国
内地域別の経済波及効果の計測にあたっては経済産業省「平成17年地域間産業連関表」を
利用した。

2021

日本、米国、中国の３ヶ国について、230種類の財・サービスについて(主に企業間での取引による)価格調査を行い、購買力平価と内外価格差を計測した。日本と米国については、
各種データベース等の資料やECサイトに加えて、企業に対する照会も行い価格情報を収集した。中国についても、各種データベースやBtoBのECサイト等から情報を収集しつつ、現地協力者と連携して、価格情報を整備した。購買力平価の算出にあたっては、産業連関表の情報を用いて、(生産者価格か購入者価格かといった)流通段階の扱いが日本と海外で同じになるように調整を行った。購買力平価と内外価格差は、品目別、業種別、分野別、総合に算出し、その結果は経済産業省のホームページに公表されている。

2021

2022年中小企業白書の基礎資料とするため、経済センサス、企業活動基本調査、経済構造実態調査ほか各統計の個票データの再編加工・分析を行い、中小企業白書向けの数表・グ
ラフ等の整備までを行った。基本的情報としてわが国の中小企業数・従業者数の推移や産業ごとの動向等のテーマに沿った集計・分析及び表・グラフ作成等を行った。
具体例として、経済センサスや企業活動基本調査を用いた規模別の企業数、従業者、資本金、売上高等の分析及び比較が挙げられる。経済構造実態調査については、調査設計や個票の状況を確認した上で、今後の活用方法を検討した上で、経済センサスの中間年を補完する際の利用方法について提案を行った。また、集計作業について、経済センサス活動調
査と企業活動基本調査を例として、集計手順マニュアルを作成した。

2021

総務省政策統括官室が2020年度に実施した「供給・使用表(SUT)の推計方法等の検討のための調査研究」で明らかとなった課題に基づき、2015年を対象とした供給表パーツについての試算を行い、2020年を対象とした供給表の推計方法を検討した。具体的には、①事業活動毎の推計手順、②個人経営企業の品目別売上高の推計、③商業部門のマージン額推計の検討、④経済センサス詳細品目別売上額と該当するCTの整理、⑤独立行政法人等に関するセンサスとIOの対応等について調査研究を行い、2020年度事業で実施した手法からの改善案を提示し、更に残された課題の整理を行った。また、推計時のデータハンドリングを念頭に、令和２年供給表の推計手順に関するフローチャートを作成した。

5

１ .経 済 ・ 産 業 分 析 に 係 る 分 野
事業名

委託元

令和３度地域間の移出入推計 内閣府経済社の課題に対応するための調査 会総合研究所

世界の国別・商品別貿易動向 (独)日本貿易のデータ作成・加工振興機構

令和２年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析 総務省
に関する調査の請負

令和３年度横浜市産業連関表
横浜市(2020年表)作成業務委託

2021年度経済活動別生産性の推計に向けた労働サービス投 内閣府経済社
入に係る精度向上に関する研 会総合研究所
究

年度

概要

2021

県産業連関表の移出入推計の基礎資料となる「商品流通調査」から、経済産業省が撤退したことを受け、2020年度から引き続き、移出入マトリックスに必要な推計手段を確保するための対応策を検討した。本年度の県への支援については、工業統計及び生産動態統計か
ら名簿を作成するための母集団名簿作成マニュアル、母集団名簿を作成する際に利用する
商品分類コンバータ、商流品目分類の品目例示、県担当者が調査客体からの問い合わせに対応するための想定問答集、調査結果を審査するための審査方針に関する資料、調査結果を内閣府に提供する際の提供法ガイダンス、これらを作成し、都道府県の産業連関表担当者に提供をした。特に、母集団名簿作成マニュアルについては、異なる政府統計を組み合わせることで、県担当者が自県の製造事業所を網羅的に抽出して名簿化できるマニュアルを作成・提供しており、有識者委員及び県担当者から一定の評価を受けた。
また、移出入マトリックスの推計に関する検討では、個票データの補正項目の整理、税抜
き処理に関する検討、賃加工品目に関する推計方法の検討、移出入マトリックスの推計手順の検討を行っている。移出入マトリックス推計について、2023年度の本推計に向けたス
ケジュールについて提案を行っている。

2021

本事業は、世界各国の国別・商品別貿易動向を分析するため、貿易統計データの作成・加工を行うものである。具体的には、貿易データベース(HIS Markit Inc.社のGlobal Trade
Atlas(GTA))から、貿易の年次・四半期データをダウンロードし、別途開発したプログラム
により以下の成果物を作成した。
①商品別の各年の貿易額(輸出・輸入別×世界計及び180カ国・地域別)、②世界及び主要
国・地域の各年の貿易額(輸出・輸入別×商品別)、③６年分(2008年、2009年、2010年、2018
年、2019年、2020年)の世界貿易マトリックス(商品別、輸出国・地域×輸入国・地域のマトリックス)、④商品別の各四半期の貿易額(輸出・輸入別×35カ国・地域計及び国・地域別)、⑤35カ国・地域計及び各国・地域の各四半期の貿易額(輸出・輸入別×商品別)、⑥国・地域分類、商品分類、データの加工・推計方法等をまとめた報告書
なお、本事業で作成・加工された貿易データは、『ジェトロ世界貿易投資報告(2021年版)』、
ジェトロのウェブページ、ジェトロの各種媒体等で幅広く公開されている。

2021

本事業では、産業連関表のうち、情報通信産業(ICT産業)を詳細分析するために改良した
情報通信産業連関表(2019年表及び2020年表)を作成した。また作成した情報通信産業連関表等より、わが国ICT産業の国内生産額・付加価値額・雇用者数の経年推移や、ICT産業が経済全体に与える経済波及効果等の分析を行い、情報通信行政の施策推進のための基礎資料としてまとめた。米国ICT産業についても同様の分析を行い、日米ICT産業動向を比較する資料とした。主な分析内容は下記の通りである。
①日本の2019年・2020年情報通信産業連関表の作成、②作表した産業連関表による産業連
関分析、③日米の情報化投資額及び情報通信資本ストック額の分析(経年比較)、④日米ICT
産業の経済規模等の分析(経年比較)、⑤情報化投資がマクロ経済成長に与えるインパクト分析(経年比較)、⑥労働生産性に及ぼすICT活用のインパクトの分析(経年比較)

2021

2020年横浜市産業連関表作成事業の１年目となる本年度は、以下の作業を行った。
①製造業商品出荷地域調査の実施 ②直接購入に関するWeb調査の実施 ③庁内研修資料の作成及び相談会の実施①については、移輸出率推計のための基礎資料として、地域間における商品の出荷状況を把握する目的で実施し、調査対象名簿は工業統計及び生産動態統計の個票から作成を行
い、都道府県レベルで行う調査と同等の名簿を整備した上で、神奈川県の調査対象と重複が起きないように調整を行っている。②については、市内外居住者の市内での消費状況を明らかにすることを目的としたWeb調査を行った。今までの調査では市外居住者調査、市内居住者調査、来訪者数推計のための調査、の３本からなっていた調査を整理して１本にまとめることで、従来調査よりも効率的な実査となった。③については、事前に研修資料を配布して自主研修をしてもらった後、市職員への経済波及分析に関する相談会を開催
し、現場のニーズに即した実践的なアドバイスを行った。

2021

本調査研究は前年度からの継続事業である。2020年度には、2019年度報告書に示す方法に基づいて、試行的に就業者数、労働時間と賃金額の推計を行った。本年度は、利用可能な統計資料とオーダーメイド集計表を精査し、推計手法を再度整理し、2020年度の推計結果について修正作業を行った。また、修正した労働時間と賃金額に基づいて賃金率を推計した。具体的には、ベンチマーク年の有給家族従業者数の再推計、副業の主業者数推計、ESS
を補助系列とした短時間雇用者と臨時雇用者の労働時間の再推計、LFSのオーダーメイド
集計表を利用した自営業主・家族従業者・役員の労働時間推計、一般労働者の賃金額欠損値の再推計等を行った。また、推計した就業者数、労働時間と賃金額について、JSNAと比較し、推計結果ついて検証した。

6

１ .経 済 ・ 産 業 分 析 に 係 る 分 野
事業名

委託元

令和２年川崎市産業連関表作
川崎市
成等業務委託福島県を対象とした2011年版
拡張産業連関表の分析と2015 立命館大学
年表雛形作成令和３年度経済産業省生産動態統計調査の品目見直し等に 経済産業省
関する調査研究

船員労働統計調査の標本設計
国土交通省
方法に係る検討業務

2015年版 APIR関西地域間産 (一財)アジア
業連関表作成支援業務
太平洋研究所

特定非営利活３Eモデルのリバイズと基準
動法人地球環改定
境市民会議

京浜臨海部ライフイノベーシ
ョン国際戦略総合特区 計画
更新に係る評価書及び新計画策定支援業務委託

川崎市臨海部
国際戦略本部
国際戦略推進
部

年度

概要

2021

令和２年川崎市産業連関表事業の１年目となる本年度は、以下の作業を行った。
①製造業商品出荷地域調査の実施 ②直接購入に関するWeb調査の実施 ③庁内研修の実施①については、移輸出率推計のための基礎資料として、地域間における商品の出荷状況を把握する目的で実施し、調査対象名簿は工業統計及び生産動態統計の個票から作成を行
い、都道府県レベルで行う調査と同等の名簿を整備した上で、神奈川県の調査対象と重複が起きないように調整を行っている。②については、市内外居住者の市内での消費状況を明らかにすることを目的としたWeb調査を行った。今までの調査では市外居住者調査、来訪者数推計のための調査に加えて、今回調査で新たに必要となった市内居住者調査を加えた３本の調査を整理して１本にまとめることで、従来と同程度のコストで調査数を増やすことが出来た。③については、産業連関表及び経済波及分析に関する研修を行った。経済
波及分析については、事前に市職員から募集した事例を例として説明を行うことで、具体的な活用方法をイメージできる研修となるよう努めた。

2021

本事業は、科学研究費助成事業として複数年にわたり実施してきた調査研究の一部である。早稲田大学次世代科学技術経済分析研究所による「次世代エネルギーシステム分析用
産業連関表」(次世代IO)の部門分類を基に、福島県IOの部門分割を行い、更に福島県とその他地域から成る2地域間産業連関表を作成し、再エネの地域経済波及等への分析を行うものである。本年度は、2020年度の事業で作成した2011年地域間表を用いてシナリオ分析を行うとともに、2015年を対象とした地域間表の雛形を作成した。

2021

経済産業省生産動態統計調査について、①新規調査対象候補品目の選定、②自動車月報の品目見直し、③染色整理月報の調査品目及び調査項目の再構築、④設備・能力調査の継続の妥当性、以上の４つのテーマに関する調査研究を３回の研究会を交えて実施した。調査手法は、工業統計及び生産動態統計調査個票に基づく候補品目を選定(①)、文献資料調査による候補品目の絞り込みと現状及び将来動向の整理(①、②)、業界団体及び企業に対するヒアリング(①、②、③、④)、エコノミストに対するアンケート及びヒアリング調査の実施(④)等による。検討の過程及び結果は、290頁からなる報告書に取りまとめた。

2021

現在、母集団調査の調査結果をもって基幹統計調査の標本設計を行うこととなっている船員労働統計に対し、母集団調査によらない標本設計方法の検討を目的として調査を行った。具体的には、母集団隻数及び母集団乗組員数を行政記録情報から、１人当たり報酬額の標準偏差を過去の基幹統計調査の調査結果から算出することで標本設計を行った。新たな標本設計を評価した結果、採用するためには課題が残されていることが明らかとなった。課題への対応策の一案として、現行の標本設計方法での仮定を明らかにした上で、母集団推定による標本設計方法の提案を行った。

2021(一財)アジア太平洋研究所による関西地域間産業連関表作成の支援業務として、以下の作業を行った。①2015年産業連関表が未作成の府県について暫定票を作成する。②Webアンケート調査や物流センサス等の情報から、11地域間の交易マトリクスを作成する。そのための収束計算用のプログラムを開発し、収束しない部門については個別に対応する。③各県
表を地域間表に接合・展開し、各種の計数を算出する。

2021

３Eモデルとは、経済(Economy)、環境(Environment)、エネルギー(Energy)を一体化したマ
クロ計量モデルであり、当社が継続してモデルのメンテナンスを手掛けてきた。本年度は、SNAの基準改定(2015年基準)にあわせてデータを入れ替え、モデルを再構築した。また、ベースラインとエネルギー効率が改善した場合のシミュレーションにより、将来の経済規
模、エネルギー消費、CO2排出量等を推計した。なおシミュレーション期間は、本年度の分
析から、2050年までに延長した。

2021

国の国際戦略総合特別区域指定を受けている「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」が令和３年度で２期目の最終年度を迎えた。本特区計画の更新するための内閣
府あてに提出する令和３年度の総合特区における事業に関する評価書の作成及び上記計
画更新を行うために、以下の業務を実施した。(１) 令和３年度評価書案の作成として、特区関連企業等への個別調査結果のとりまとめと第２期計画の達成状況確認のための基礎
データの作成、並びに評価書案の作成。(２)現行計画の総括及び進捗状況を踏まえた政策
課題の解決策の検討の支援、(３) 新たな計画事業案の作成支援、(４)計画事業案の推進に必要な既存の規制の特例措置の活用や新たな規制・制度改革の調査、 (５) 新たな計画
における数値目標等の更新、(６) 新計画案の概要の作成支援。

7

１ .経 済 ・ 産 業 分 析 に 係 る 分 野
事業名

委託元

令和２年度内外価格動向等調
経済産業省
査

令和２年度経済センサス-活動調査等に関する再編加工に 中小企業庁
係る委託事業

2020年度デジタルエコノミー
内閣府経済社に係るサテライト勘定の枠組
会総合研究所
みに関する調査研究

供給・使用表(SUT)の推計方法
総務省
等の検討のための調査研究

平成27年山口県産業連関表作
山口県
成業務

2020年度経済活動別生産性の推計に向けた労働サービス投 内閣府入に係るデータの開発・研究

令和２年度地域間の移出入推計の課題に対応するための調 内閣府
査

年度

概要

2020

日本、米国、中国の３ヶ国について、230種類の財・サービスについて(主に企業間での取引による)価格調査を行い、購買力平価と内外価格差を計測した。日本については、NEEDSFACTBOOK 商品情報、月刊積算資料(経済調査会)、月刊建設物価(建設物価調査会)等のデータベースや業界紙に加えて、企業に対する照会を行い価格情報を収集した。中国、米国についても、各種データベースやBtoBのECサイト等から情報を収集しつつ、海外調査機関、
現地協力者と連携して、価格情報を整備した。購買力平価の算出にあたっては、産業連関表の情報を用いて、(生産者価格か購入者価格かといった)流通段階の扱いが日本と海外で同じになるように調整を行った。購買力平価と内外価格差は、品目別、業種別、分野別、総合に算出し、その結果は経済産業省のホームページに公表されている。

20202021年中小企業白書の基礎資料とするため、経済センサス、工業統計ほか各統計の個票データの再編加工・分析を行い、白書向けの数表・グラフ等の整備までを行った。基本的情報としてわが国の中小企業数・従業者数の推移や産業ごとの動向、地域分布や経営状況等のテーマに沿った集計・分析及び表・グラフ作成等を行った。
具体例として、経済センサスや企業活動基本調査を用いた規模別(従業者、資本金、売上高等)の事業所数や労働生産性等の分析、都市圏ごとの産業別の事業所数等の経年比較、ア
ンケート調査と企業活動基本調査の個票を結びつけた企業のデジタル化に関する分析等が挙げられる。分析したうちの一部は中小企業白書掲載資料として採用された。

2020

本調査研究は前年度からの継続事業であり、2019年度には、OECDのガイドラインに基づく
デジタルSUTを試算した。本年度は、利用可能な基礎資料、推計手法の再度整理、2019年度
調査に残された課題等について、５回の研究検討会を軸に検討・修正作業を行い、2015年
SUTをリバイズした。具体的には、ランダム・ホット・デック・インピュテーションによる
BtoC-EC割合の欠損値推計、E-テイラーと非E-テイラーの付加価値率の推計、依存する企業の定義の見直し、デジタル産業の副業推計、デジタル注文比率の再推計等を行った。また、リバイズした2015年表をベンチマークとして、2018年のデジタルSUTを延長推計した。二期間の計数を比較すると、2015年から2018年の３ヶ年の間に、デジタル産業の産出額は年率にして約3.2%(非デジタル産業は1.0%)増加していること等が明らかとなった。

2020

産業連関表のSUT体系への移行については、その方向性や課題、スケジュール等を整理した「基準年SUT・産業連関表及び中間年SUTに係る基本構成の大枠」が平成30年度末に取りまとめられた。本調査研究では、多くの基礎情報が存在する2015年を対象とした供給表及びサービス分野を対象とした使用表の試算を行い、課題を抽出し、2020年を対象とした推計に向け課題の解決策を検討した。具体的な検討作業としては、まず供給表については、
22区分事業活動と詳細品目の整合性確認とデータの補正、副業分割、企業票と事業所票の売上高の差分の扱い等について検討と試算を繰り返し、平成27年試算供給表を作成した。
使用表については、ピュアな企業の抽出、大まかな費用構成の推計、サービス投入調査による詳細費用構成の反映等を行いつつ、サービス分野の関する試算投入表を作成した。

2020

本事業は、山口県における産業間の経済取引の実態を明らかにするとともに、経済波及効
果等の分析を可能にし、また、経済施策の基礎資料として活用するために、平成27年山口
県産業連関表等を作成することを目的としている。県内生産額推計をはじめ、投入額・粗付加価値額推計、県内最終需要額推計、移輸出入額推計等を行い、平成23年表との比較、
県民経済計算との比較、(推計方法や結果の検証のため)外部有識者による検証等を経て、平成27年山口県産業連関表を完成させた上で、報告書を作成した。なお、附帯表となる雇用表や分析ツール・利用の手引きも作成した。

2020

労働サービス投入量データとして、産業、学歴、年齢、性別、就業形態で区分された就業者数、労働時間、時間あたり賃金率のデータベースを整備することを目標として事業を行った。1990年から2015年までの期間において、労働力調査、賃金構造基本統計調査、就業構造基本調査等の各種労働統計と国勢調査や法人企業統計等の労働統計以外の統計を用いて試行的に推計を行った。推計方法は2019年度事業にて示された方法を基本としている。本年度事業では一旦推計を最後まで終えることを重視し、推計する過程で浮上した課
題を整理した。

2020

県産業連関表の移出入推計の基礎資料となる「商品流通調査」から、経済産業省が撤退したことを受け、必要な推計手段を確保するための課題抽出を行い、対応策を検討した。具
体的には、都道府県及び政令市に向けてアンケート調査を行い、従来の調査内容、令和２年調査以降の検討状況、調査実施に向けて必要な支援を整理したうえで、経済産業省の商品流通調査担当者へのヒアリング、有識者会議での検討を経て、令和２年商品流通調査の「調査票」「品目分類」「品目例示」を作成し、都道府県及び政令市に提供を行った。調査票や品目分類については、基本的に従来調査を踏襲しつつ、移出入推計に寄与しない項
目の整理、賃加工品目の追加を行い、回答者負担の軽減に務めた。また、本調査の過程で明らかになったことを踏まえ、次年度以降の検討スケジュールについての提案を行った。

8

１ .経 済 ・ 産 業 分 析 に 係 る 分 野
事業名

委託元

世界の国別･商品別貿易動向 (独)日本貿易のデータ作成･加工振興機構

令和元年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析 総務省
に関する調査の請負

令和２年度横浜市産業連関表
横浜市(27年表)作成業務委託

平成27年川崎市産業連関表作
川崎市
成調査業務委託(令和２年度)

平成27年さいたま市産業連関
さいたま市
表作成等業務

福島県を対象とした2011年版
拡張産業連関表及び解説書の 立命館大学
作成

年度

概要

2020

本事業は、世界各国の国別・商品別貿易動向を分析するため、貿易統計データの作成・加工を行うものである。具体的には、貿易データベース(HIS Markit Inc.社のGlobal Trade
Atlas(GTA))から、貿易の年次・四半期データをダウンロードし、別途開発したプログラム
により以下の成果物を作成した。
①商品別の各年の貿易額(輸出・輸入別×世界計及び180カ国・地域別)、②世界及び主要
国・地域の各年の貿易額(輸出・輸入別×商品別)、③６年分(2000年、2005年、2010年、2015
年、2018年、2019年)の世界貿易マトリックス(商品別、輸出国・地域×輸入国・地域のマトリックス)、④商品別の各四半期の貿易額(輸出・輸入別×35カ国・地域計及び国・地域別)、⑤35カ国・地域計及び各国・地域の各四半期の貿易額(輸出・輸入別×商品別)、⑥国・地域分類、商品分類、データの加工・推なお、本事業で作成・加工された貿易データは、『ジェトロ世界貿易投資報告(2020年版)』、ジェトロのウェブページ、ジェトロの各種媒体等で幅広く公開されている。

2020

本事業では、平成23年から平成27年への基準改定が反映された「平成17-23-27接続産業連関表」の公表を受けて、基準年表として３時点(2005年、2011年、2015年)及び直近年次の2018年、2019年情報通信産業連関表を作成した。続いて作成した情報通信産業連関表を元に、情報通信産業の国内生産額・付加価値額・雇用者数の推移や、情報通信産業がわが国経済全体に与える経済波及効果等について分析を行った。なお、米国についても同様に、基準年を2009年から2012年へ改定した上で、同様の分析を行い、情報通信産業の動向の日米比較を行うための資料としてまとめた。具体的には、(１)情報通信産業連関表等の作成に係り、①令和元年情報通信産業連関表の作成(確報)、②平成30年情報通信産業連関表の作成(確口々報)、③産業連関分析を行った。(２)ICTの経済分析に関する調査に係り、①日米における情報化投資及び情報通信資本ストックの分析(経年比較)、②情報化投資がマク
ロ経済成長に与えるインパクト分析(経年比較)、③日米における情報通信産業の経済規模等の分析(経年比較)、④労働生産性に及ぼすICT活用のインパクトの分析(経年比較)、⑤情報通信産業連関表を用いた経済波及効果の分析、⑥ICTに関するその他の経済分析を
行った。

2020

平成27年横浜市産業連関表作成事業の最終年の業務である。移輸出入を中心に、産業連関表を構成する各パーツを推計し、バランス調整を施した上で、表を完成させた。また、付帯表として、経済センサス活動調査、国勢調査等に基づき、平成27年横浜市雇用表を作成した。分析面では、作成した産業連関表と雇用表を基に、横浜市の経済構造に関する分析を行った。具体的には、需要面・供給面からみた横浜市経済の特徴、投入面・産出面からみた横浜市経済の構造、経済波及からみた横浜市経済の構造等、産業連関表からみた横浜
市経済の特徴を分析した。

2020

平成27年川崎市産業連関表作成事業の最終年の業務である。移輸出入を中心に、産業連関表を構成する各パーツを推計し、バランス調整を施した上で、表を完成させた。また、付帯表として、経済センサス活動調査、国勢調査等に基づき、平成27年川崎市雇用表を作成した。分析面では、作成した産業連関表と雇用表を基に、川崎市の経済構造に関する分析を行った。具体的には、川崎市の経済規模の把握、市内生産額の産業構成・特化係数の特徴、投入構造・需要構造の変遷、域際収支の推移等、産業連関表からみた川崎市経済の特徴を分析した。

2020

平成27年さいたま市産業連関表作成事業の最終年の業務である。移輸出入を中心に、産業連関表を構成する各パーツを推計し、バランス調整を施した上で、表を完成させた。また、付帯表として、経済センサス活動調査、国勢調査等に基づき、平成27年さいたま市雇用表を作成した。分析面では、作成した産業連関表と雇用表を基に、さいたま市の経済構造に関する分析を行った。具体的には、生産額の産業別構成比と特化係数、従業者数の産業別構成比と特化係数、産業別にみた従業者１人当たり生産額・粗付加価値額等の各種の指標を算出し、財・サービスの流れからみた産業類型、産業別にみた域外取引の構造、産業別にみた経済波及力等の産業連関表からみたさいたま市経済の特徴を分析した。

2020

本事業では、2011年の福島県を対象として、風力・太陽光発電部門等の再エネ部門を明示化した拡張地域間産業連関表雛形を作成した。同種の作業は、2017年度から2019年度かけて実施し、実績値による推計表と2030年における想定表を組み合わせた分析を行ってきた。ただし実績値による産業連関表は2005年を対象としたものであり、年次が古すぎるという問題があった。この度、推計の基礎情報とする早稲田大学・スマート社会技術融合研
究機構・次世代科学技術経済分析研究所による次世代産業連関表の2011年版が新たに公表されたことを受け、2011年を対象とした推計を行ったものである。

9

１ .経 済 ・ 産 業 分 析 に 係 る 分 野
事業名

委託元

デジタルエコノミーに係るサ
内閣府経済社
テライト勘定の枠組みに関す
会総合研究所
る調査研究

延長産業連関表の平成27年基
準改定及び平成28年表作成業 経済産業省
務

平成31年度横浜市産業連関表
横浜市(27年表)作成業務委託

平成27年さいたま市産業連関
さいたま市
表作成等業務

平成27年川崎市産業連関表作
川崎市
成調査業務委託(平成31年度)

船員労働統計予備調査を踏ま
国土交通省
えた検証業務

平成27年建設部門分析用産業
国土交通省
連関表等作成及び分析業務

年度

概要

2019

OECDが提唱するデジタルSUTの作成を目標に、利用可能な基礎資料、我が国で実現可能な表
章区分、推計手法等について、５回の研究検討会を軸に検討・作業を行った。推計作業では、内閣府から提供された供給表・使用表(標準SUT)を民間企業の財務データや経済セン
サス活動調査の個票等を用いて、デジタル関連産業・生産物を抽出・切り出した。最終の成果物として、我が国で初となるデジタルSUT(暫定版)を試作した。

2019

本事業は、延長産業連関表の推計作業で使用する工業統計や生産動態統計等各種統計デー
タを平成23年基準用のデータから平成27年基準用のデータに更新し、それをベースに平成28年の延長表を作成するものである。具体的には、これまでの平成23年基準の推計ファイ
ル(①国内生産額推計、②輸出入額推計、③デフレータ推計、④国内最終需要額推計、⑤投入額(中間投入額・付加価値額)推計、⑥試算表(マトリックス表)推計、⑦実質値試算
表(マトリックス表)推計)を平成27年基準に合わせて、推計方法の吟味、推計ファイルの改定・再構築等を行ったうえ、平成28年延長産業連関表の推計を行った。また、担当者との打合せ内容、疑義に対する対処方法、推計作業中に気付いた誤り、作表作業手順、作業時の備忘録、担当者からの推計方法変更の指示等をまとめた作成作業報告書も作成した。

2019

平成27年横浜市産業連関表作成事業の４年目となる本年度は、以下の作業を行った。
①前年度に推計した経済センサス組替集計利用部門・個別推計部門の市内生産額について
推計方法の見直し、市内生産額の再推計を行ったうえ、本年度作業における修正点・変更点について整理した。
②最終需要及び付加価値額の推計方法に関する整理・検討・試算を行った。
③庁内向け研修会を実施し、その実施概要と受講者アンケートの結果をまとめた。
④「神奈川県内地域産業連関表作成担当者研究会」や「１都３県産業連関表研究会」の質疑に関して回答を作成した。

2019

平成27年さいたま市産業連関表作成事業の３年目となる本年度は、以下の作業を行った。
①前年度に推計した経済センサス組替集計利用部門・個別推計部門の市内生産額について
推計方法の見直し、市内生産額の再推計を行ったうえ、本年度作業における修正点・変更点について整理した。
②最終需要及び付加価値額の推計方法に関する整理・検討・試算を行った。
③「１都３県産業連関表研究会」の質疑に関して回答を作成した。

2019

平成27年川崎市産業連関表作成事業の４年目となる本年度は、以下の作業を行った。
①前年度に推計した経済センサス組替集計利用部門・個別推計部門の市内生産額について
推計方法の見直し、市内生産額の再推計を行ったうえ、本年度作業における修正点・変更点について整理した。
②最終需要及び付加価値額の推計方法に関する整理・検討・試算を行った。
③庁内向け研修会を実施し、その実施概要と受講者アンケートの結果をまとめた。
④「神奈川県内地域産業連関表作成担当者研究会」や「１都３県産業連関表研究会」の質疑に関して回答を作成した。

2019「公的統計の整備に関する基本的な計画」において指摘された船員労働統計調査(第一号調査)について、①現状の標本設計の見直し、②事業所を単位とした新たな標本設計の検討、③新規調査事項の妥当性の検討を行った。
①では、現状の報酬額に加えて総労働時間を用いて標本設計を見直した上で、達成精度の評価方法についても再検討を行った。②では、事業所単位での集計による統計上の特徴を明らかにし、事業所を単位とした標本設計を行う際に必要となる基礎資料を作成した。
③では、新規追加項目となる調査事項を、現行の調査項目と比較することで、新規項目追加の妥当性について検討を行った。

2019

本事業は、平成27年産業連関表を基に、建設部門の実態に即した詳細な分析、活動実態の把握が可能となるように、建設部門を細分及び組替統合した「平成27年建設部門分析用産業連関表とその分析諸表」を作成し、作成した平成27年建設部門分析用産業連関表を用いて、工事種類別国内生産額の推移や工事種類別中間投入率の推移等の建設経済等の概要をまとめたうえ、住宅建設の経済効果や中古住宅流通の経済効果等のモデル分析を行うものである。具体的には、①平成27年産業連関表から建設補修の一部を国内総固定資本形成に計上するため、今まで除外していた建設補修を平成27年建設部門分析用産業連関表に反映するように、適切な建設部門分類体系等について検討し、作成した。②前回表報告書(「平成23年建設部門分析用産業連関表」)における作成作業マニュアルを解析し、平成27年建設部門分析用産業連関表、及び、投入係数表・逆行列係数表・生産誘発額表等の各種分析諸表を作成した。③建設部門分析用産業連関表の特徴や利用の仕方、建設部門分析用産業
連関表の取引基本表や各種係数表等を利用した分析例等を取りまとめた最終報告書(「平成27年(2015年)建設部門分析用産業連関表」)を作成した。

10

１ .経 済 ・ 産 業 分 析 に 係 る 分 野
事業名

委託元

福島県を対象とした2030年版
拡張産業連関表(完成版) 及び解説書の作成／福島県にお 立命館大学
ける再生可能エネルギー普及の地域経済効果の分析

令和元年度内外価格動向等調
経済産業省
査

世界の国別・商品別貿易動向 (独)日本貿易のデータ作成・加工振興機構

平成30年情報通信産業連関表等の作成及びICTの経済分析 総務省
に関する調査の請負

年度

概要

2019

前年までの作業を引き継いで、福島県を対象とした2030年版拡張産業連関表を精緻化した上で、施設建設部門と発電部門に関する経済波及効果の分析を行った。具体的には、レファレンスシナリオ、再エネ県内調達率増加シナリオ、石炭火力増加シナリオという３つのシナリオを想定し、生産、付加価値、雇用への影響を計測した。その結果より、以下のよ
うなことが明らかとなった。
・電部門における福島県内への経済波及の方が、施設建設部門のそれよりも、生産波及
付加価値波及・雇用波及を平均して約30倍大きい(ランニング効果がはるかに大きい)。
・再エネ県内調達率増加シナリオとレファレンスシナリオを比較すると、再エネ発電事業の県内調達率が向上することで、福島県内(及び県外)への経済波及が増加することが分かる。既に地元企業の参画が進んでいる発電部門よりも、施設建設部門における増加率の方が高い。
・石炭火力増加シナリオとレファレンスシナリオを比較すると、施設建設段階においては、
単年での福島県内への生産波及は1.6億円の微減となるが、付加価値波及は38.2億円の増加、雇用波及は654人の増加となる。ただし、発電部門においては、単年での福島県内への生産波及は73.2億円の減少、付加価値波及は209.7億円の減少、雇用は937人の減少となる。
また、発電部門の経済効果は全国でもマイナスになる。石炭火力発電所の建設に伴い、一時的には福島県内でのプラスの付加価値・雇用波及が見込めるものの、発電段階における化石燃料の輸入等によるマイナスの影響の方が圧倒的に大きい。

2019

日本、米国、中国の３ヶ国について、231種類の財・サービスについて(主に企業間での取引による)価格調査を行い、購買力平価と内外価格差を計測した。日本については、NEEDSFACTBOOK 商品情報、月刊積算資料(経済調査会)、月刊建設物価(建設物価調査会)等のデータベースや業界紙、業界資料に加えて、企業に対する照会を行い価格情報を収集した。
中国、米国についても、各種データベースやWeb等から情報を収集しつつ、海外調査機関、
現地協力者と連携して、必要な情報を揃えた。購買力平価の算出にあたっては、産業連関表の情報を用いて、(生産者価格か購入者価格かといった)流通段階を日本と海外で同じになるように調整を行った。購買力平価と内外価格差は、品目別、業種別、分野別、総合に算出し、その結果は経済産業省のホームページに公表されている。

2019

本事業は、世界各国の国別・商品別貿易動向を分析するため、貿易統計データの作成・加工を行うものである。具体的には、貿易データベース(HIS Markit Inc.社のGlobal Trade
Atlas(GTA))から、貿易の年次・四半期データをダウンロードし、別途開発したプログラム
により以下の成果物を作成した。
①商品別の各年の貿易額(輸出・輸入別×世界計及び176カ国・地域別)②世界及び主要国・地域の各年の貿易額(輸出・輸入別×商品別)③６年分(2000年、2005年、2010年、2015年、2017年、2018年)の世界貿易マトリックス(商品別、輸出国・地域×輸入国・地域のマトリックス)④商品別の各四半期の貿易額(輸出・輸入別×35カ国・地域計及び国・地域別)⑤35カ国・地域計及び各国・地域の各四半期の貿易額(輸出・輸入別×商品別)⑥国・地域分類、商品分類、データの加工・推計手法、使用した各国・地域の貿易データの原出所や価額評価方式等についての技術的な報告書
また、成果物の作成に当たり、統計ソフトウェアでプログラムを組む等により、データをダウンロードする際のミスを防ぐ工夫、ダウンロードしたデータを加工する際のミスを防ぐ工夫、作業効率化を図る工夫等を行った。さらに成果物については、綿密な検証作業も行った。なお、本事業で作成・加工された貿易データは、『ジェトロ世界貿易投資報告(2019年版)』、ジェトロのウェブページ、ジェトロの各種媒体等で幅広く公開されている。

2019

本事業では、わが国の情報通信産業(ICT産業)のGDP・国内生産額等の経済規模や雇用創出効果等を測定するためのツールである平成30年情報通信産業連関表を作成した。また、作成した情報通信産業連関表を元に、2000年以降のわが国のICT産業の国内生産額・GDP・雇用者数やICT投資額等の動向や、ICT産業が国内経済全体に与える波及効果等の分析も行った。なお、米国についても同様の分析を行い、ICT産業動向の日米比較を行うための資料としてまとめた。具体的には、(１)情報通信産業連関表等の作成に係り、①平成30年情報通
信産業連関表の作成(確報)、②平成29年情報通信産業連関表の作成(確々報)、③産業連関分析を行った。(２)ICTの経済分析に関する調査に係り、①日米における情報化投資及び情報通信資本ストックの分析(経年比較)、②情報化投資がマクロ経済成長に与えるインパクト分析(経年比較)、③日米における情報通信産業の経済規模等の分析(経年比較)、④労働生産性に及ぼすICT活用のインパクトの分析(経年比較)、⑤情報通信産業連関表を用いた経済波及効果の分析、⑥ICTに関するその他の経済分析を行った。また、上記内容を取りまとめた最終報告書(「平成30年情報通信産業連関表の作成方法、枠組み及び情報通信産業連関表による分析」及び「令和元年度ICTの経済分析に関する調査報告書」)を作成した。

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１ .経 済 ・ 産 業 分 析 に 係 る 分 野
事業名

委託元

令和元年度工業統計表、商業
統計表、経済センサス-基礎調
査、経済センサス-活動調査、事業所・企業統計調査、企業活
中小企業庁
動基本調査、法人企業統計調
査、海外事業活動基本調査、中小企業実態基本調査に関する
再編加工に係る委託事業

年度

概要

2019

2020年中小企業白書の基礎資料とするため、経済センサス、工業統計ほか各統計の個票データの再編加工・分析を行い、白書向けの数表・グラフ等の整備までを行った。基本的情報としてわが国の中小企業数・従業者数の推移や産業ごとの動向、地域分布や経営状況等のテーマに沿った集計・分析及び表・グラフ作成等を行い、一部は中小企業白書掲載資料として採用された。
2019年度は「中小企業実態基本調査」の分析に注力し、わが国中小企業の下請割合、下請企業の利益率等の推移について、各経営指標の経年比較を通じ分析した。

２ .産 業 ・ 地 域 振 興 に 係 る 分 野
事業名

委託元

酒々井町ゼロカーボンシティ 千葉県に向けた取組支援業務
酒々井町

東京において広範囲な連携が求められる課題に関する調査 東京都
委託(一社)全日本

財務状況実態調査

冠婚葬祭互助
協会

年度

概要

2023

町民・事業者・行政が一体となって進める地球温暖化対策の方針を示す「酒々井町地球
温暖化対策実行計画書」に基づき、2050年のゼロカーボンシティを実現するために必要な業務の進め方を整理し、ゼロカーボンシティ実現を確実なものとするための基盤構築
し、効果が高い、あるいは直近で着手していくべきものを抽出し、業務レベルまで分解して一覧化するとともに、おおよそのスケジュールまで整理したタスクリストの素案を
作成した。

2023

持続可能な形で行政サービスを提供するためには、地域の多様な主体との連携を図りながら行政のデジタル化を進め、新たな時代にふさわしい環境を整えることが重要である。他方で、気候変動の影響と思われる広域かつ甚大な風水害が頻発するおそれや首都直下地震等の震災への対応は区域を越えた広域的な課題となっている。また、大都市の発達に伴い、環境悪化や資源の枯渇等の問題が生じ、地球環境への負荷が大きくなっている。 以上の状況から、都区が連携してDX、防災、環境等の大都市課題に向き合い、ス
ピーディに対応するため、解決すべき課題に関する分析調査を行うとともに、関連する先進事例の調査・分析を行い、課題解決に向けた施策検討の基礎資料を行った。

2011
～
2023

(一社)全日本冠婚葬祭互助協会に加盟する会員互助会の経営状況を把握することを目的として財務データを集計、分析。会員互助会は加入者から前受金を預かるため、加入者保護のため会員互助会の財務基盤の強化を図り、前受金の保全に努めるために、財務デー
タの分析を行った。

2016
～
2023

地方公共団体の首長を会員とし、「農村文明の創生」の理念を柱に、魅力ある農山漁村の創生を図り、都市と農山漁村の共生社会実現と持続可能な社会の発展に寄与する国民運動を目指す「農村文明創生日本塾」の事務局業務。総会及び全国的なフォーラムである日本塾、会員自治体をフィールドとした研究を行う地域塾等の企画・運営を行った。

内閣府地方
地域再生計画の評価等に関す
創生推進事
る調査
務局

2022

内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画を作成し、または計画策定事業を活用した地
方公共団体に対し、地域再生計画の認定制度、同制度に基づく法律上の措置及び地域再生計画と連動した支援措置等に関する事項について、アンケート調査を実施して報告書
及び評価書(案)にまとめるとともに、広域連携や官民連携、地域再生推進法人の優良事例をまとめた事例集を作成した。

地方連携推進に係る分析調査 東 京 都 政 策
及び新規連携先提案等業務委 企 画 局 政 策
託
部渉外課

2022

各道府県との連携事業を更に効率的かつ効果的に推進していくことを目的に、基礎資料として、47都道府県別に長期計画や総合計画等から、それぞれの特色分析を行うとともに有識者を対象としたヒアリング調査も行い、新たな連携先の提案を行った。

2021

地域再生に資する施策の評価及び検討を行うため、地域再生計画を作成・計画策定事業を活用した地方公共団体(約2,000団体、6,144計画)を対象に、地域再生計画の認定制度
や地域再生計画と連動した支援措置、未作成の理由等に関する調査をWebシステムを独自に構築し、実施した。2018・2019年度に続いて３回目。

2021

国の国際戦略総合特別区域指定を受けている「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦
略総合特区」が令和３年度で２期目の最終年度を迎えた。本特区計画の更新するための内閣府あてに提出する令和３年度の総合特区における事業に関する評価書の作成及び上記計画更新を行うために、以下の業務を実施した。(１)令和３年度評価書案の作成として、特区関連企業等への個別調査結果のとりまとめと第２期計画の達成状況確認のための基礎データの作成、並びに評価書案の作成。(２)現行計画の総括及び進捗状況を踏まえた政策課題の解決策の検討の支援、(３)新たな計画事業案の作成支援、(４)計画事業案の推進に必要な既存の規制の特例措置の活用や新たな規制・制度改革の調査、(５)新たな計画における数値目標等の更新、(６)新計画案の概要の作成支援。

農村文明創生日本塾事務局業 (一社)農村文務
明創生日本塾

令和３年度地域再生計画の評 内 閣 府 地 方
価等に関する調査・集計分析 創 生 推 進 事
等業務
務局

京浜臨海部ライフイノベーシ
ョン国際戦略総合特区 計画
更新に係る評価書及び新計画策定支援業務委託

川崎市臨海
部国際戦略
本部 国際
戦略推進部

12

２ .産 業 ・ 地 域 振 興 に 係 る 分 野
事業名

委託元

年度

概要

2021

葬儀者の団体として全国的な組織を持ち、年間の葬儀取扱い数でもトップシェアを持つ(一社)全日本冠婚葬祭互助協会が、５年毎に実施している「香典」に関するアンケート
調査をWeb回答及び郵送・FAXによる回答方式で実施した。今回で６回目となり、前回実施の５年前との比較から家族や親せき関係や経済環境等、種々の環境の変化等についてとりまとめた。

2020「サテライトオフィスパーク」の整備計画について、主たる入居及び事業関心層である
都内企業を対象に都内企業に対しアンケートによるマーケット調査を実施。調査を通じて、「サテライトオフィスパーク」の事業に関心、賛同する企業、団体の候補を把握し、具体的な研究会等の活動参加の招請を行う基礎資料を作成した。

2020

経済産業省では、平成13年から「知的基盤整備計画」に基づき知的基盤(企業活動、国民生活、研究開発活動を支える技術基盤(ソフトインフラ))を整備している。本年度において、新たな知的基盤整備計画の策定に資するため、更に「新たな「知的基盤整備計画」の目指すべき方向性」を基に、計量標準・計測、微生物遺伝資源及び地質情報の３分野として新たに整備が必要とされる分野について、今後整備すべき知的基盤の具体的内容等を検討し、取りまとめる調査を実施した。そのため、知的基盤整備に関する分野ごとの有識者による検討会及び知的基盤分野全体についての有識者による検討会を開催するとともに、新型コロナウィルス感染症の経済や社会への影響に対する政府の政策文書等に関する文献調査を実施し、報告書にとりまとめた。

教育の国際競争力等に関する
東京都
調査業務委託2020

平成30年に制定された東京23区の大学における定員増の抑制を含むいわゆる「地方大学振興法」は、その運用によって我が国大学の国際競争力の低下につながるのではないかといった指摘がある。そこで、我が国大学の国際的なランキングの状況と課題をはじめ、前記の規制の影響や課題について大学関係者への書面調査、大学教員や大学生、高校生とその保護者へに対する調査モニターによる意識調査を行った。アンケート調査では、コロナ禍のなかで実施された大学等の遠隔授業の実施状況とその活用による効果や課題等についても意見聴取を行った。併せて、コロナ禍の中で大学等における遠隔授業の導入や利用が拡大していることについて、大学等の先進的な取組事例についてネット調査を実施した。

見守りセンサーマット販売代
民間企業
理事業

2020

見守りセンサーマットの販売支援を行った。

2019

第３期知的基盤整備計画策定の検討に際し、これまでの計画に基づく知的基盤整備の状
況等を整理し、知的基盤に関する有識者やユーザー企業20者に対するヒアリング調査を実施するとともに、知的基盤の有識者５名による検討会を３回開催し、知的基盤の実施
内容・成果、新たに整備すべき領域等への意見、今後の課題等について報告書に取りま
とめた。

2019

国のPPP/PFI手法の活用推進の取組の一環として、山梨県域におけるPPP/PFI案件の形成能力の向上を図ることを目的に地域プラットフォームの形成及び運営について、ローカ
ルファースト研究所との共同により支援業務を実施した。具体的には、PPP/PFI手法による公共施設の新設・更新等のメリットや進め方に関する研修セミナーや、地域プラット
フォームを通じたPPP/PFI案件形成の支援として模擬的なサウンディングを実施した。

2019

地域再生に資する施策の評価及び検討を行うため、地域再生計画を作成・計画策定事業を活用した地方公共団体(1,365団体、5,123計画)及び単独計画未作成団体を対象に、地域再生計画の認定制度や地域再生計画と連動した支援措置、未作成の理由等に関する調査をWebシステムを独自に構築し、実施した。

2019

多様な人材が輝く「ダイバーシティ」の実現に向けた条例の制定を見据えて、都内の就労困難者の雇用状況等について、都内に所在する常用雇用者規模が50人以上の企業等
5,000社に対するアンケート調査を実施するとともに、就労困難者の雇用に積極的に取り組む27社に対するヒアリング調査を行い、条例制定のための参考資料にするとともに、就労困難者に対する効果的な就労支援施策の検討資料として取組事例集を作成した。

2019

就労に困難を抱える方を受け入れる新たな枠組みであるソーシャルファームを普及・根付かせていくため、新たな条例を制定したことを受けて、ソーシャルファームへの支援
内容を検討する目的で、都内の事業者342法人に対するアンケート調査、及び24法人に対するヒアリング調査を実施し、報告書として取りまとめた。

2019

許認可や届出等の行政手続について、手続の開始から完了までに要する時間を行政手続コストととらえ、その削減手法の検討にあたって、行政機関における手続プロセス等の抜本的なデジタル化を想定し、GovTechと呼ばれる技術・サービスの活用も視野に、手続所管部署へのヒアリング、及び削減目標の設定に係る分析・企画 レポートを作成した。

(一社)全日本

令和３年度香典に関するアン
冠婚葬祭互助ケート調査
協会

令和２年度「サテライトオフ
民間企業ィスパーク構想」ニーズ調査

令和２年度基準認証政策推進
事業(令和２年度新たな知的経済産業省
基盤整備の内容等に関する調査)

令和元年度産業経済研究委託事業(知的基盤整備計画に基
経済産業省
づく知的基盤の整備状況及び今後の課題に関する調査)

令和元年度 山梨県域における 広域 型PPP/PFI 地域 プラ ッ
内閣府
トフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務

令和元年度地域再生計画の評
価等に関する調査・集計分析 内閣府
等

就労において様々な要因から困難を抱える方の雇用状況調 東京都
査

東京都ソーシャルファームに
東京都
関する調査

行政手続コストの削減に係る
東京都
分析・企画等委託

13

２ .産 業 ・ 地 域 振 興 に 係 る 分 野
事業名

年度

概要

2019

さいたま市における商店街を取り巻く環境の変化に応じた、今後の商業振興施策を検討するために、市内の全商店会164団体に対してアンケート調査を実施し、集計・分析するとともに、注目すべき商店街活性化施策を実施している商店会８団体に対するヒアリン
グ調査を実施し、報告書として取りまとめた。

2019

調査対象市内の森林の現状と課題から、森林整備等による木材の有効活用の推進を図る
ため、地域の森林資源が木質バイオマス利用を含めた木材の有効活用として事業化が可能であるかの調査事業についての業務支援を行った。具体的には、木質チップボイラー
導入の事業可能性について、燃料の供給と需要の現状把握と事業対象施設を想定した事
業可能性の検討、地域への経済波及等の検討等を実施した。

2019

事業対象地域である島根県海士町では、離島の課題でもあるエネルギーの自立化や災害時における防災拠点機能の確保が重要となっている。本事業は、地元のエネルギーまちづくり会社が、島のエネルギー自給率100％を目指すとともに、脆弱なグリッド網を、防災拠点と再エネ、蓄電池により「離島自立型マイクログリッド(エネルギートープ)」を構築することを目的として実施。具体的には、検討委員会の運営のほか、地域マイクログリッドの設定、運用、マスタープラン(案)非常時の対応マニュアルの作成、事業化可能性の検討等について業務支援を行った。

2019

農村文明創生ツーリズムの創出を目指し、パイロットツアーとして宮城県栗原市と登米市を訪問。現地では、栗駒山麓ジオパーク推進協議会事務局長の案内で視察を行い、伊豆沼農産にて社長の講演やくりはらツーリズムネットワークの活動報告、有識者理事の講演を拝聴した後、意見交換を行った。

2018

国家戦略特区制度の活用を通じて、東京における生産性革命を促進するため、IoTやビッグデータ等の最先端技術を活用して革新的なビジネス・サービスの実用化に取り組んでいる企業等596社に対してアンケート調査を行い、規制改革に対する状況や意向を集計した。また、新たな産業領域の活性化やビジネス環境整備に資する規制改革提案等を希望している23社に対してヒアリング調査を実施し、最終的に９件の規制改革提案事項を選定の上、報告書として取りまとめた。

2018

海外都市との厳しい競争となっているMICE誘致において、ユニークベニューの活用が
MICE開催都市としての魅力を高める有効なツールであると考えられる。そこで、東京におけるユニークベニューの開発と更なる利用促進に向けて、国内外のユニークベニュー
先進都市における施設の利用状況について現地調査を行った。具体的には、海外都市としてロンドン(英国)、 国内都市として広島市及び広島広域都市圏、福岡市、姫路市、札幌市を対象に現地調査を実施し、東京都のユニークベニューの開発と施設利用に関する示唆をとりまとめた。

日野市商業振興条例策定業務
日野市
委託

2018

地域商業の事業環境が厳しさを増す中で、日野市では商業振興条例を策定することで、地域商業関係者の責務と商業のあるべき姿を明確化し、商業活性化の指針として商業支援策に繋げることとし、そのための条例制定までの一連の作業の支援を行った。具体的には、「市内商業の現状分析、調査、把握」「自治体事例の検証」「商業振興施策の提案」「策定協議会の進行補助」「条例案の作成」「条例案等のパブリックコメント対
応」「議会対応説明資料等作成」等の業務を実施した。

京浜臨海部ライフイノベーシ
ョン国際戦略総合特区 平成 川崎市
29年度評価書作成支援業務

2018神奈川県、横浜市及び川崎市の３自治体が共同で推進している「京浜臨海部ライフイノ
ベーション国際戦略総合特区」第二期計画(平成29年～33年)における平成29年度の達成度や進捗度に関する基礎データを基に、平成29年度評価書作成の支援を行った。

2018

神奈川県、横浜市及び川崎市の３自治体が共同で推進している「京浜臨海部ライフイノ
ベーション国際戦略総合特区」に関連する各企業等59者に対して、第二期計画(平成29年～33年)の各評価項目についてアンケート調査を実施し、平成30年度の達成度や進捗度に関する基礎データを取りまとめた。また、特区制度活用見込のある企業等84社に対してアンケートによる意向調査を行ったうえで、活用が見込める７社に対してヒアリング調査を実施し、潜在的制度活用見込企業の発掘を行った。それらの結果から、平成30年度
評価書案を作成し、関係３自治体に提出した。

内閣府地方
地域再生計画の評価等に関す創生推進事
る調査・集計分析等務局

2018

地域再生に資する施策の評価及び検討を行うため、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画を作成し、又は計画策定事業を活用した地方公共団体に対し、地域再生計画の認定制度、同制度に基づく法律上の措置及び地域再生計画と連動した支援措置等に関する事項について、アンケート調査を実施、報告書をとりまとめた。

行政広報における効果検証

2018

自治体の行政広報の事例をとりまとめるとともに、広報業務の参考とすることを目的として、行政広報における効果検証(KPI)について、行政広報に精通した複数の専門家からの意見聴取を実施し、報告書を取りまとめた。

さいたま市商店街実態調査

委託元

さいたま市

木質チップボイラー導入事業
民間企業化計画策定業務

平成30年度災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金(マスタープラン作 民間企業
成 )( 海 士 町 エ ネ ル ギ ー ト ー
ブ・離島自立型マイクログリ
ッド構築事業検討業務)
農村文明創生ツーリズム・パ(一社)農村文
イロットツアーのコーディネ
明創生日本塾
ート

新産業領域の活性化に資する
規制改革提案等に関する調査 東京都
委託

平成30年度国内外他都市のユ
ニークベニュー利用状況調査 東京都
委託

京浜臨海部ライフイノベーシ
ョン国際戦略総合特区 平成
川崎市
30年度評価書作成支援業務委
託

東京都

14

２ .産 業 ・ 地 域 振 興 に 係 る 分 野
事業名

委託元

物流の生産性向上に資する標 国 土 交 通 省
準化方策等検討業務
物流政策課

離島振興対策に関する調査・ 離 島 振 興 対研究及び研究会の運営等業務 策協議会

年度

概要

2018

我が国の経済活動と国民生活を支える物流が、効率化を図ることで、社会構造の変化やニーズの変化に的確に対応し、その機能を十分に発揮していくことが重要な課題である。本業務は、荷主・物流事業者等の事業者間におけるデータ・システム仕様及びパレット使用等のユニットロードの標準化のための実態調査を実施し、事業者間の連携を阻害している課題やそれを緩和するための効果的な方策について検討を行い、事例集の作成及び物流関連企業、関係者を対象にしたフォーラム開催の事務局を担当した。

2017
～
2018

離島振興対策協議会は「離島振興」行政を所管する全国27都道県で構成される団体である。
離島の現状や課題、離島振興のあり方等、離島をテーマに離島振興対策協議会研究会を開催し、会員都道県における離島振興計画に基づく施策の推進及びフォローアップに向けた
会員都道県の取組の参考とすることを目的に、「離島における地域おこし協力隊の活動について」の優良事例及び困難事例の具体例を挙げ、現状の課題及び先進事例の調査・研究を行った。

３ .情 報 ・ 技 術 に 係 る 分 野
事業名

委託元

(国研)新エNEDO追跡アンケート調査結果
ネルギー・産に基づくプロジェクトの成果
業技術総合
把握及び研究開発マネジメン
開 発 機 構トに関する調査(NEDO)(国研)新エネルギー・産評価結果と収集データ属性の業技術総合
関連性に関する調査
開 発 機 構(NEDO)(国研)新エネルギー・産評価結果と追跡調査結果に関業技術総合する複合的調査
開 発 機 構(NEDO)

情報発信ツールに関する調査

東京都生活
文化スポー
ツ局

年度

概要

2023

NEDOでは、研究開発プロジェクトの開発成果が社会にもたらす効果・便益を把握することによって説明責任の向上を図るとともに、NEDOのプロジェクトマネジメントや企画立案機
能の向上に資することを目的として、2004年度以降、プロジェクト終了後に追跡調査・評価(追跡アンケート調査、インタビュー、ケーススタディ等)を実施している。追跡調査・評価のうち追跡アンケート調査は、プロジェクト終了翌年度に行う「終了直後調査」、プ
ロジェクト終了から ２・４・６年目に行う「簡易調査」、及びこれらの調査時にプロジェ
クトの研究開発成果が製品化・上市段階に達した、あるいは研究開発を中断・中止したと回答した企業に対し、その要因等を調査する「詳細調査」から構成されている。これらの追跡アンケート調査結果とその分析結果に基づき、NEDO内での研修やマネジメントガイド
ラインへの反映が行われている。本調査は、2023年度までに得られた追跡アンケート調査
結果の統合・集計を行うとともに、プロジェクトの成果把握及び研究開発マネジメントに関する分析を行うことを目的として実施した。

2022

NEDOのプロジェクト評価における収集データ属性と評価結果の種々の段階での関係を分析することによって、収集データ属性が評点付け及びコメントの傾向に与える影響等を分析した。具体的には、①評価分科会委員の評点と委員属性及びプロジェクト属性の関係性に関する統計解析、及び同委員の評価コメントに関するテキストマイニング分析を行うために必要な新規評価データセットを作成した。その上で、②NEDOのプロジェクト評価に係る収集データ属性と評価結果の種々の段階での関係について、評価委員の属性が評点に与える影響等の分析を行った。また、③テキストマイニングを活用し、プロジェクト評価の評価委員によるコメント群を対象に、コメントの形態素解析を行った。次に形態素解析で抽出された頻出語に関する共起ネットワーク分析を行い、委員属性及びプロジェクト属性
による頻出語の分布の違いを観察した。以上の分析結果を踏まえて、評価結果のより一層の公正性に向けた考察を行い、提言をとりまとめた。

2022「評価結果と収集データ属性の関連性に関する調査」に引き続き、NEDOの研究開発プロジ
ェクトの評価結果及び追跡調査結果を用いた定性・定量的な視点から複合的な分析を行い、評価方法の高度化につなげるための提案行った。具体的には、①評価結果と追跡調査結果の関係性等に関する定性・定量的な視点からの複合的分析の内容、及び分析に必要なデータ（評価観点要素ラベル、追跡調査データ等)に関する検討を行い、分析用データセッ
トを作成した。②これら分析用データを用いて評価観点要素ラベルの分布とプロジェクト
属性、委員属性との関係の分析、評点とコメントにおける評価表現との関係に関する分析を行った。さらに、③NEDOの研究開発プロジェクトの追跡調査結果についても分析に必要なデータセットを作成し諸回答項目間の関係分析を行った。また、④今後の評価の高度化・効率化に資するため、上記分析の発展形として、事後評価コメントを基にした数値指標の導出手法、及び事後評価コメントの要約手法に関する調査・検討を行い、次年度以降につながる事後評価コメントの活用方法・ツールの提案を行った。

2022

東京都が保有し利用している種々の情報発信ツールについて都民の利用実態等を調査。利
用者にとって、より「分かりやすい」「見やすい」「必要な情報が手に入る」情報発信の検討を行い、「伝わる」情報発信の実現のための基礎資料を作成した。 調査は、15歳から74歳までの都内在住者を対象にインターネットアンケート調査を行い、2,400名の回答を得た。調査では、東京都がWebやFacebook等で提供している消費生活情報に関する利用状況や認知度のほか、動画で提供している情報の分かりやすさを把握するために、回答者がWeb
上動画像を表示してその印象を尋ねる手法も導入し実施した。

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３ .情 報 ・ 技 術 に 係 る 分 野
事業名

委託元

デジタルデバイド対策に関す
千代田区
るアンケート調査

年度

概要

2022

昨今の社会環境の変化を踏まえ行政手続きのデジタル化を推進していく中で、区民の行政サービスに対するニーズに応えるとともにデジタルデバイド(情報格差)対策の実施が必要との認識のもと、区民アンケートを実施した。アンケートでは、区民が求める行政手続
きのニーズや、デジタルデバイド対策に関する意識調査を行った。調査方法は、千代田区在住の満18歳以上の男女4,000人(層化無作為抽出法)を対象に、郵送による協力依頼を行い、回答は郵送とWeb回答を併用し、1,499名から回答を得た。Web回答者向けには、日本語版と英語版を用意し、外国人向けの対応も行った。

４ .環 境 ・ エ ネ ル ギ ー に 係 る 分 野
事業名

委託元

第2次中央市環境基本計画・後山梨県期計画策定業務(地球温暖化
中央市
対策実行計画策定含む)

松本市波田商工会他による地域マイクログリッドマスター 民間会社
プラン策定支援業務

酒々井町地球温暖化対策実行 千葉県
計画策定事業支援業務
酒々井町

酒々井町2050年脱炭素実現の千葉県
ための再生可能エネルギー導
酒々井町
入目標策定事業支援業務

産業連関表の部門分類統合・ ( 一 財 ) 電 力
分割とモデル評価結果の整備 中央研究所

年度

概要

2023

中央市では、令和２年７月に、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、令和４年度に本市の再生可能エネルギーの導入と有効活用等目標を定めるための調査・分析並びにゼロカーボンシティ実現に向けた検討として「中央市再生可能エネルギー導入戦略策定」を行っている。その上で、2050 年までの脱炭素社
会の実現をするため、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づき「地方公共団体
実行計画(事務事業編・区域施策編)(以下、地球温暖化対策実行計画)」を策定し、ゼロカ
ーボンシティの実現に向けた施策を講じることが必要となっていた。
一方、環境基本計画が令和５年度に中間見直し時期となることから、環境基本計画・後期計画として改定するとともに、地球温暖化対策実行計画を環境基本計画に包含する形で策定することとなり、その策定業務を担当した。具体的には、中央市の環境の現況、環境指標の達成状況、及び基本施策の実施状況を踏まえ、後期計画として新たな基本目標・基本
施策、評価指標の設定、基本施策の実現に向けた取組みの方向を取りまとめた。併せて、地球温暖化対策実行計画(事務事業編・区域施策編)を環境基本計画に包含する形で検討を行ない、中央市環境審議会の検討を経て、計画案を取りまとめた。

2023

経済産業省補助事業による地域マイクログリッド導入プラン作成事業に続く事業である、
松本市波田商工会他による地域マイクログリッドマスタープラン策定支援業務について、
主に以下の項目に関する報告書の取りまとめを担当した。地域マイクログリッドの対象区
域、地域マイクログリッドの実施体制・事業スキーム及び管理体制、非常時の対応マニュ
アル、地域マイクログリッド構築スケジュール、地域マイクログリッド構築における事業化可能性、検討委員会の開催及び議事録の作成、成果報告書の作成等。

2022

前年度に策定した2050年までの脱炭素化に向けた計画をより深化させ、詳細な目標設定・
具体的な施策の立案、そしてそれらを推進する体制の構築を目的に、より詳細で具体的な計画を立案し、計画が必要に応じて適宜見直されつつ着実に実行されるよう、計画推進のためのPDCAの体制も提案した。

2021

脱炭素化の取組の対象は建築物や交通を含むインフラ、各種産業活動や日常の生活等経
済・社会システム全般と、広範囲にわたるが、少子高齢化・人口減少社会の中にあり、多岐にわたる課題を抱える本町においては、気候変動のみならずそれ以外の地域課題を同時に解決できる対策・施策を実施することが重要である。したがって、温室効果ガス排出量削減と共に、「高品質なコンパクトシティの実現」「地域防災設備の整備」「里山資源の活用」「荒廃農地の活用」といった地域課題の解決に通じるような施策を検討するため、「現状分析」、「温室効果ガス排出量の推計」、「将来ビジョンの検討」、「脱炭素施策の検討」、「脱炭素シナリオの検討」といった業務を実施した。

2021

再生可能エネルギー部門が明示的されている産業連関表を基に、産出額を評価できる産業連関モデルを構築して、それに応じたエネルギー需要や温室効果ガス排出量が評価できる
ようにモデルを拡張した。また、エネルギー需要、温室効果ガス排出量の評価については、
内訳がわかるように結果を整理した。具体的な作業は次の２つから構成される。①早稲田
大学「2015年次世代エネルギーシステム分析用産業連関表」の部門分類にあわせ、国立環境研究所「産業連関表による環境負荷原単位データブック(３EID)」の部門分類を統合・分割する。②均衡生産量モデルから算出される産出額に応じたエネルギー需要、温室効果ガ
ス排出量を評価できるようにモデルを拡張する。

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４ .環 境 ・ エ ネ ル ギ ー に 係 る 分 野
事業名

委託元

令和２年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用の経済産業省ための業務(再生可能エネル
資源エネル
ギー発電設備の設置に関する
ギー庁条例の制定状況等の確認に関する調査)

木質チップボイラー導入事業化計画策定業務民間企業

平成30年度災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金(マスタープラン作 民間企業
成 )( 海 士 町 エ ネ ル ギ ー ト ー
ブ・離島自立型マイクログリ
ッド構築事業検討業務)

年度

概要

2020

平成24年のFIT法の施行後、急速に全国で太陽光発電事業は拡大したものの各地でトラブ
ルとなる事業も増大している。本事業では、FIT認定後に適正に再エネ発電事業が行われていることを確認するため、自治体が定めた再生可能エネルギー発電設備の設置に関する条
例の制定状況について、規則の対象や内容、手続の対象や規模等の要件をアンケートにより調査した。併せて収集した再エネ発電設備の設置に関する条例の制定状況をデータベー
スとして集約した。また、増加している各地域でのトラブルとなっている事業、既に解決に至った事例、訴訟となった事例等について調査し、適正に事業が行われるために有用となる対応について検討を行った。

2019

調査対象市内の森林の現状と課題から、森林整備等による木材の有効活用の推進を図るた
め、地域の森林資源が木質バイオマス利用を含めた木材の有効活用として事業化が可能であるかの調査事業についての業務支援を行った。具体的には、木質チップボイラー導入の事業可能性について、燃料の供給と需要の現状把握と事業対象施設を想定した事業可能性の検討、地域への経済波及等の検討等を実施した。

2019

事業対象地域である島根県海士町では、離島の課題でもあるエネルギーの自立化や災害時における防災拠点機能の確保が重要となっている。本事業は、地元のエネルギーまちづく
り会社が、島のエネルギー自給率100％を目指すとともに、脆弱なグリッド網を、防災拠点と再エネ、蓄電池により「離島自立型マイクログリッド(エネルギートープ)」を構築することを目的として実施。具体的には、検討委員会の運営のほか、地域マイクログリッドの設定、運用、マスタープラン(案)非常時の対応マニュアルの作成、事業化可能性の検討等について業務支援を行った。

５ .生 活 ・ 社 会 に 係 る 分 野
事業名

委託元

年度

概要

2021

児童扶養手当受給家庭を対象に実態を把握するアンケート調査及び関係団体を対象とす
るヒアリング調査を行うこと等を通じ、支援ニーズを分析・抽出し、子どもの貧困対策に係る施策の検討に活用することを目的に、児童扶養手当対象者2,000名を対象としたアン
ケート調査を実施し、社会的養護、社会福祉に関わる団体等を対象に、子ども・保護者の状況、支援の現状、今後の課題・取組等を主な内容とするヒアリング調査を行い、報告書をまとめた。

電話受付代行業及び電話転送 総務省総合通サービス事業の実態把握のた 信基盤局電気 2020
めの調査
通信事業部

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を更に強力に実施するよう要請されていることを受け、「犯罪収益移転防止法」が平成26年11月に改正され、平成28年10月１日から改正法が施行され、法の対象となる事業者の実態把握状況について今後も同審査の結果のフォローアップが予定されている。そこで、電話受付代行業者及び電話転送サービス事業者の事業実態を把握するとともに、業界の健全な発展のための基礎資料とするため、関連の事業者を対象とするアンケート調査を行った。

令和２年度 都内企業における兼業・副業に関する実態調 東京都
査2020

都内中小企業等における副業・兼業等外部人材の活用の可能性や課題を把握するため、都
内企業１万社を対象にアンケート調査を実施した。併せて、企業における具体的な取組を把握する目的で、従業員の兼業・副業を容認し実践している企業11社に対して、ヒアリン
グ調査を実施した。

2017

板橋区が子どもの貧困対策を実施していくに当たって必要となる基礎的な情報を把握し、施策の検討に活用することを目的として、児童扶養手当を受給する板橋区民の中から1,000人を対象にアンケート調査を実施。また、学校関係団体・福祉関係団体・NPO等、区内施設・関係団体22か所に対し、子ども・保護者の状況、支援の現状、今後求められる取組みや支援・制度の課題等を内容とする聞き取り調査を実施し、今後の課題や提言をまとめた。

｢低所得･低資産高齢者の住ま
いと生活支援の効果的な対応 (一財)高齢者
2016
方策に関する調査研究事業｣ 住宅財団に係る補助業務(一財)高齢者住宅財団が行う「低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援の効果的な対応方策に関する調査研究事業」の支援業務。モデル事業の現地ヒアリング調査及び委員会記録の作成業務等を行った。

高齢化に対応したURの住まい(一財)高齢者
づくりの変遷に関する情報整
2016
住宅財団
理及び資料作成業務(一財)高齢者住宅財団が実施する「高齢化に対応したURの住まいづくりの変遷に関する情報整理及び資料作成業務」の支援業務。昭和30年に日本住宅公団として発足以来、社会情勢の変化に対応して変遷してきたUR都市機構の役割を整理・分析する業務支援

板橋区子どもの貧困対策実態
板橋区
調査支援業務板橋区子どもの貧困対策実態
板橋区
調査支援業務17

Applied Research Institute,Inc(株)日本アプライドリサーチ研究所