商工共済ニュース
2019年新春号（ 年４回発行）

平成31年

平成31年１月25日発行（通巻529号）

年頭のごあいさつ
独立行政法人

中小企業基盤整備機構
理事長

高田坦史

ます。
中小企業のもう一つの喫緊課題は、経営者の高齢化と事業承継への対策です。国の試算によると、今後10年の間に平均引退年齢である70歳を超える経営者は約245万人、その約半数の127万人が後継者不在・未定と推定されています。廃業した中小企業の半数が経常黒字だったという調査結果もあり、地域経済を支える中小企業の中に、黒字でありながら、後継者がいないがために廃業せざるを得ない企業が多いという実情は極めて深刻な問題です。
この対策として、国は、各都道府県に「事業引継ぎ支援センター」を設置しています。中小機構
はその全国本部として、各センターをバックアップするとともに、地域の支援機関から成る「事業承継ネットワーク」とも連携し、中小企業への「気づき」を喚起する取組みを行っております。また、会社や事業を譲渡したい方と譲り受けたい方の情報をまとめたデータベースの運用を拡充し、マッチングの促進を図っておりますが、これらの取組みを一層強化してまいります。
中小機構では生産性革命やグローバル化に挑む中小企業の伴走者として、また、中小企業支援の基盤をつくる担い手として全力を尽くしていくという決意を込めて、本年よりロゴデザインを一新いたしました。今後も引き続き、小規模企業共済や中小企業大学校などの従来からの事業のサービス改善、向上を図るとともに、中小企業の皆様の課題やニーズに応じた新たな支援サービスの開発、提供に尽力し、中小企業支援機関としての役割を果たすため、役職員一同全力で取り組んでまいります。
皆様方におかれましては、この１年が更なる飛躍の年になるようにお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

新年、明けましておめでとうございます。平成31年の新春を迎えるにあたり、年頭の御挨拶を申し上げます。
日本経済は 企業の生産活動、個人消費ともに緩やかに持ち直しており、中小企業の景況感も改善傾向にあります。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に続いて、2025年国際博覧会の開催地が大阪に決まるなど、景気拡大に向けての好材料となっております。
しかしながら、少子高齢化に伴う人口減少の影響が顕在化しており、人手不足や後継者不在など、中小企業にとっては様々な経営課題が生じてきております。
喫緊の課題の一つは、人手不足への対応です。
日本の生産年齢人口は１990年代後半をピークに減少し続けており、有効求人倍率は44年ぶりの高水準となっております。政策効果もあり、就業人口は過去最高レベルとなっておりますが、人口減少や働き方改革への対応等を勘案すると「人手不足に人手で対応する」対策には限界があると言わざるを得ません。
こうした課題の解決には、生産性を抜本的に向上させることが必要不可欠です。そして、この「生産性革命」に極めて大きな効果が期待できるのが、AIやICTといった、革新的技術の活用です。
人手不足という「ピンチ」は今までのやり方を変え、売上や利益を拡大させることができる「絶好のチャンス」とも言えます。中小機構では「生産性向上」を促進するために、昨年９月より「特設サイト」を開設し、具体的なIT活用事例、低コストで導入できるアプリやソフトの紹介等を行っております。また、今年３月には、紹介するアプリなどの分野や数を大幅に拡充する予定です。我々自身も支援サービスの効率化、品質向上を図るた
め、AIやICTを活用した取組みに挑戦してまいり1中小機構のロゴデザイン、一新～中小企業とともに、新たなステージへ～
中小機構は、設立15周年を迎える節目となる2019年の１月よりロゴデザインを一新しました。
中小企業を取り巻く環境はこの15年間、人口減少やグローバル化の進展、第４次産業革命など、大きく変化しています。中小企業は、人手不足や事業承継への対応、海外需要の獲得、このための生産性向上など、様々な課題を乗り越えていかなくてはなりません。
中小機構は、こうした中小企業のチャレンジに対し、中小企業の伴走者、そして中小企業支援の基盤をつくる担い手として、全力を尽くしていくという決意を新たなロゴデザインに込めたものです。
中小企業の「自ら前進する力」と中小機構の後方から「基盤的に支える力」を二本の矢印「タンデムアロー」としてデザインしています。1本目の矢印は、未来を切り拓く情熱を象徴するパッションオレンジを、並走する二本目の矢印には力強いブラックを使用し、中小企業成長支援のための基盤をつくる中小機構の役割を表現しています。
コミュニケーションワード「Be a Great Small.」は、「規模の大小に関係なく、偉大な価値を生み出す、かけがえのない存在」として中小企業を表現するとともに、中小企業へのリスペクトを込めた言葉です。急速に変化するこれからの時代でも、中小企業のそれぞれが最大限の能力を発揮できるように、中小機構はあらゆる局面でサポートを続けていきます。

中小機構の新ロゴデザイン

商工共済ニュース

2019年新春号

2中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）

皇位継承に伴う金融機関の10連休に係る４月分掛金の預金口座振替についてのお願い
１．平成31年４月分掛金について①

４月分掛金の預金口座振替日について倒産防止共済の掛金の預金口座振替日は毎月27日となっており、27日が休業日のときは、翌営業日となっております。
このことから、平成31年４月27日は休業日の初日にあたり、翌営業日は５月７日となります
ので、４月決算の法人におかれましては、租税特別措置法による掛金の損金算入が５月７日の振替であっても前年度決算に算入可能であるか管轄税務署に事前に確認するようにご指導頂きますようお願い申し上げます。

②

平成31年４月の掛金請求の前納申込みについて
上記１．のとおり、５月７日の預金口座振替が４月決算の損金算入出来ない可能性がある場合、前納申込みを１か月前倒しして３月27日に支払うことも可能です。
この場合は、様式214掛金前納申出書（ホームページからも入手可）を３月５日までに機構必着で提出して頂くようご契約者へご案内して頂きますようお願い申し上げます。

２．平成31年２月新規加入申込みの受付けについて（４月決算法人の初回預金口座振替希望者）
２月の新規加入申込みにおいて、初回より預金口座振替を行う場合は、掛金の初回請求は４月に行いますが、振替日は上記１．同様５月７日となります。４月決算の法人の新規申込みを受付けた際は、上記１．のご確認をお願いいたします。
なお、加入申込みにおいて、加入時のみ掛金の振込みを行うことが出来ますので、２月分～４月分の３か月分（前納を希望している場合は前納分）の振込みをご案内して頂きますよう併せてお願い申し上げます。

3

商工共済ニュース

2019年新春号

～お詫び～
平素より商工共済ニュースをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
商工共済ニュース 2019 年新春号（通巻 529 号）3 ページに掲載しております「皇位継承に伴う金融機関の 10 連休に係る 4 月分掛金の預金口座振替についてのお願い」において、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）の 4 月分の掛金の口座振替が 5 月 7 日となることによる税法上の取扱いにつきまして、管轄税務署に事前にご確認いただくようお願いしたところですが、今般、下記の取扱いについて、税務当局に確認を受けましたので、お詫び申し上げますとともに、改めてご案内させていただきます。

―４月決算法人の平成３１年４月分掛金の引き落としに係る税法上の取扱い―○ 中小企業倒産防止共済契約に係る掛金については、租税特別措置法の特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例の適用を受け、原則としてその支払った日（口座振替日）の属する事業年度の損金の額に算入されます。
○ ただし、皇位継承に伴う金融機関の 10 連休により、平成 31 年４月分掛金（通常の口座振替日は毎月 27 日。
）の預金口座振替は平成 31 年５月７日となります。この場合において、４月決算の法人が、毎月口座振替により納付している掛金について、適正な期間損益計算の観点から、平成 31 年４月分掛金で平成 31 年５月７日に口座振替により引き落とされる掛金を前年度決算（平成 31 年４月 27 日の属する期間の決算）において、会計上未払計上をしているのであれば、税務上もその未払いとなっている掛金の損金算入が認められます。
（注）毎期、１年分（５月分から翌年４月分）の掛金を口座振替により前納している場合であっても、上記と同様となります。

いんたびゅー福岡信用金庫（福岡県）

加入実績を業績評価に手厚く反映
研修会でノウハウ習得福岡市を地盤とする福岡信用金庫が小規模企業て同信金が工夫したのが、職員の業績評価。貸出共済の加入獲得で快進撃を続けています。今年度実績だけでなく、小規模企業共済の加入実績も手の加入実績は10月までに203件に達しました。その厚く評価するよう制度を改めたことで、職員のやほとんどが新規の加入者を取り扱ったものです。

る気に火が付いたといいます。

平成31年度、福岡県は小規模企業共済のモデル運

また、業務部業務課の有馬光隆課長は快進撃の動実施県に選定されることから同信金の活躍がま理由の一つとして「中小機構九州本部のサポート」すます期待されています。

を挙げています。中小機構による同信金向けの小「福岡市は大小多くの金融機関がひしめき合う金

規模企業共済研修会は、今年度すでに６回開催。

融激戦区の一つ。我々の信金はお客様とメンタル中には実績が伸び悩む店舗に出向いて開いたケーの距離感を縮めることで、差別化を図っています」。

スもあるといいます。
「信金の職員に対してマンツー

福岡信用金庫の安部文仁理事長は同信金の特徴をマンに近い形で、レクチャーしてくれるので職員こう話します。そこには「人対人の信頼関係がすの飲み込みも早く、それだけ早く実績に結び付いべてのビジネスの根幹にある」（安部理事長）とのています」と有馬課長は話しています。現在では、考えが背景にあります。多くの金融機関が撤退し小規模企業共済の加入増を目指して、支店間でノた定期積金の訪問集金を継続しているのも、顧客ウハウなどの情報交換も行われる好循環が生まれと直接会話をしてニーズを素早くつかむのに不可始めているといいます。

欠と考えているからです。
その福岡信金が小規模企業共済の強化に舵を切ったのは今年度から。中小・小規模企業の経営者にとって多くのメリットがあり、なおかつ実績を積めば信金にもそれに相当する手数料収入が得られるとの判断からです。新規と増額含めた加入実績は11月までに前年同期比で20倍以上に拡大しています。安部理事長は「貸出が本業なことは変わりませんが、小規模企業共済は顧客のためになり、しかもリスクが少ない点が当社の方針と親和性が高いと考えました」と話します。

前列左から野見山幸弘常勤理事業務部長 安部文仁理事長
後列左から小田部恵子さん 有馬光隆課長 片渕智実主任

小規模企業共済の本格展開にあたっ

商工共済ニュース

2019年新春号

4いんたびゅー埼玉信用組合（埼玉県）

新規顧客開拓のツールとして年間300件を射程に秩父市、深谷市、本庄市を中心に埼玉県北部を同信組の営業エリアの小規模事業者は、これま営業基盤とする埼玉信用組合が小規模企業共済のでに小規模企業共済の存在は認知していても、詳加入を大幅に増やしています。平成28年度が１件（新しい説明や提案を受けたことがないところが多く、規のみ）だったの対し、29年度は74件（増額含む）、それだけ現在は浸透がうまくいっているといいま

30年度は４～10月で、すでに219件（同）を獲得しす。30年度の目標である300件のクリアは確実な情ています。小規模企業共済を新規顧客開拓のツー勢で、本業の貸出額も徐々に増え、今後はこの好ルとして活用していることが大幅な加入増につなサイクルを軌道に乗せたいとしています。もともがっています。同信用組合の取り組みについておと小規模企業共済は、ごく一部の職員が十数件の話を伺いました。

加入実績を上げたことを機に、全店に広まっていっ「28年４月から事業方針を貸出額の増加から貸出たそうです。

先数の増加に大きく舵を切りました」と口を開く

須藤理事長は「売り込みやすいツールを揃えるのは須藤茂理事長。それまで同組合では貸出額のことは経営者の役割でもあります。経験の少ない増加を追い求めた結果、顧客訪問活動に偏りが生若い職員が新規の顧客と仲良くなり、成功体験をじてしまい、その結果、貸出先が年間ベースで130積んでもらうのに小規模企業共済は大いに役立っ程度減少していたそうです。だが、営業基盤を強ています」と話しています。

化するには貸出先数を増やす必要があると判断、新規開拓を強化し、「現在では逆に貸出先が年間100程度増えています」と須藤理事長は話しています。
住宅ローンや消費者ローンなどで個人顧客の開拓とともに、29年度からは小規模事業者向けの開拓にも着手し、その際の強力な武器になっているのが、小規模企業共済といいます。清和均常務理事営業支援部長は「当組合の顧客は小規模企業、個人事業者が多く、こうした経営者に『退職金をつくりませんか』『節税になります』と言ってお話しさせていただくツールとして、小規模企業共済はもってこいと感じています」と話しています。

前列左から須藤茂理事長、清和均常務理事営業支援部長

5

後列は中野敦史係長

商工共済ニュース

2019年新春号

いんたびゅー北海道税理士協同組合（北海道）

親切、丁寧がモットー
年間300～400件をコンスタントに北海道の税理士を組合員にする北海道税理士協をすることを繰り返しています。鈴木英弘事務局

同組合は、小規模企業共済について全道の約１割

長は「税理士の先生方には親切、丁寧をモットーにあたる加入実績を例年上げ、全国の税理士協同に対応しています。協同組合を通じて小規模企業組合の中でもベスト10に入るポジションにありま共済をやってよかったと思ってもらい、それが次す。中小企業の経営者らに小規模企業共済を勧めにどんどんつながることを目指しています。
」と話る税理士の先生方に、同制度を理解して関心をもっしています。てもらうため、親切、丁寧に対応することを心がまた、ここ２～３年は景気浮揚もあって小規模けているといいます。同協同組合にお話をお伺い企業共済に対する中小企業の考え方も変わってきしました。

たといいます。
「存続しか考えていなかった企業が同協同組合４～10月の加入実績は新規、増額合掛け金が全額控除される小規模企業共済で資金をわせて166件。中小機構が設定する全国加入促進強蓄え、将来に備えるといった動きも出ています。」

調月間である10、11月に積み上げるパターンが多く、と松村理事長は語ります。

年間300～400件をコンスタントにあげています。

松村理事長は今後の展望として「全道の加入実

松村宏理事長は「税理士は、クライアントであ績の1割を維持しながら、さらに上を目指していきる中小企業の繁栄に向けて一緒に歩むことが本分。

たい。
」と意気込んでいます。

ですから小規模企業共済を勧める場合も、その企業にとって本当に有益になると判断して行います。
」と語ります。税理士は中小企業の経営者にとって、税の相談以外にも家族やプライベートなどあらゆる相談を受ける人生のパートナーのような存在になるケースが多いそうです。松村理事長
は「なんでもわかっているからこそ、その企業の最適なタイミングに小規模企業共済が勧められます。」とメリットを語ります。
同協同組合に加入する税理士は約1850人。全道に15支部があり、各支部で会合があると、協同組合の役員が出向いて小規模企業共済や経営セーフティ

前列左から松村宏理事長、鈴木英弘事務局長
後列左から白鳥智子事務局次長、藤原善樹事務局次長

共済など組合事業について詳細な説明

商工共済ニュース

2019年新春号

6

小規模企業共済
共済金等請求時の留意事項
共済金等のお受け取りまでの期間を短縮するため、事務処理の迅速化に努めておりますが、請求書類等の不備により､お受け取りまでに時間がかかる場合があります。
以下に不備事項の多い例と主な留意点を記載しましたので、受付時にご注意いただき不備のないようご案内をお願いいたします。
また、書類等は「共済事業グループ 小規模共済給付課」宛に送付をお願いいたします。

１．
「小規模企業共済契約に係る共済金等請求書（様式小701）」に多い不備事項（平成31年1月）（１）
共済契約者番号の未記入「小規模企業共済契約に係る共済金等の請求手続き要領」記載の「個人情報の利用目的について」の内容に同意のうえ、下記⑯欄において指定した事由により、小規模企業共済契約に基づく共済金、準共済金又は解約手当金（以下「共済金等」といいます。）の請求をいたします。
この請求に係る共済契約者の前納掛金等、共済金等以外に支払うべきものがある場合には併せてお支払いください。下記⑭欄において、分割受取り又は一括・分割併用受取りを指定した場合でも、その対象とならないときには、共済金等は一括でお支払いください。また、本件について私以外の者が権利を主張した場合、または異議等の申出をした場合には、私が一切の責任を負い、貴機構にはいささかもご迷惑をおかけいたしません。

（２）
実印の押印もれ・相違 ※（４）
受取口座の金融機関の確認印もれ

共済金等の受取口座のある金融機関の窓口で口座確認を受け、確認印を押印してもらう必要があります。
（金融機
関届出印の押印欄ではありません。）

捨印（３）屋号つき口座の受取口座への指定（１）

・印鑑登録証明書と共済契約締結証書を必ず添付してください。
（ 任 意 解 約 、 掛 金 滞 納 による解 約 の 場 合 は 、 い ず れ か 一 方 が 必 要 で す。）（２）

・別紙の「退職所得申告書」も必要事項をご記入のうえ提出してください。

（２）

屋号つきの口座には振込できませんので､ 必ず請求者本人名義の預金口座がある金融機関名､ 口座番号等を正しく記入してください。

（６）
受取方法の未記入（３）

共済金の受取 方法には､① 一括受取り ② 分割受
取り ③ 一 括・分割 併用受取りの３通りがありますので、必ず希望する番号を選び○印をつけてください。
ただし、② ③の場 合は一定の要件があります。

（４）

金融機関の窓口で確認印を受けてください（５）請求事由発生年月日の未記入

た だ し、 請 求 事 由 が老齢給付または任意解 約 の 場 合 は､ 記 入不要です。

（７）
請求事由の未記入、誤記入

（５）

（６）

裏面の請求事由一覧を参照の上、該当するコードを記入してください。

（７）※平成31年１月より、捨印欄を設けました。

２．添付書類に多い不備事項（１）退職所得の受給に関する申告書の未添付（添付が必要な場合のみ）（２）共済契約締結証書、印鑑登録証明書の未添付①共済契約者番号及び本人確認のため必要ですので､ 必ず添付してください。
②締結証書を紛失した場合は､ 中小機構から契約者に送付された共済契約者番号が記載されている書類を添付してください。
③任意解約、機構解約は添付書類として共済契約締結証書のみでお取扱いできますが、共済契約締結証書を紛失している場合は必ず印鑑登録証明書を添付してください。
④会社の役員でご加入されている方で、誤って法人の印鑑登録証明書を添付されている場合があります。必ず請求者個人の印鑑登録証明書を添付してください。
⑤印鑑登録証明書は、３か月以内発行の原本を添付してください。

（３）個人事業廃止の事由を証する書類の未添付例）税務署に提出した個人事業の開廃業等届出書の写し（税務署の受付印があるもの、廃業年月日が明らかなもの）を添付してください。
なお、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」を利用して個人事業の開廃業等届出書を提出した場合には、当該開廃業等届出書に加え、届出が正しく受理されたことがわかる「メール詳細」を提出してください。

（４）会社解散・役員退任の事由を証する履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）の未添付
３か月以内発行の原本を添付してください。

（５）死亡請求に関する添付書類の不備請求者が配偶者の場合は、契約者の戸籍謄本（死亡登記されたもの）を添付してください。請求者が配偶者以外の場合は、契約者の成人から死亡まで確認できる戸籍謄本を全て添付してください。いずれも原本を添付してください。

（６）添付書類の証明者印の不備証明が必要な場合の証明者印は､ 証明機関の代表者印を押印してください。
※請求事由に応じて､ ｢小規模企業共済契約に係る共済金等の請求手続き要領｣ の別表１ ｢請求事由別必要添付書類一覧｣ に掲げる書類が添付されているか確認してください。

7

商工共済ニュース

2019年新春号

小規模企業共済「小規模企業共済掛金納付状況等のお知らせ」の見方

毎年３月末に、小規模企業共済制度の契約者に「小規模企業共済 掛金納付状況等のお知らせ」をお送りしておりますが、その見方について中小機構あてにご質問をいただく場合があります。ご質問の多いところについてまとめましたので、契約者からお問い合わせをいただいた際にご活用ください。

加入時から平成29年12月までに払い込まれた掛金納付状況です。
（掛金月額変更等の掛金区分に応じて表示

平成30年12月末時点でご加入して様いただいている方にお送りします。
〈現金なし〉で加入し、12月時点でされます。）

一度も払込みが無い方は、納付金額は０円と記載されます。

これまでの掛金納付総額です。
平成30年１月から12月までの掛金納付状

掛金から貸付金況です。

等の弁済に充当した額です。

平成30年12月末現在の納付掛金残高です。

住所変更の届出及び「掛金納付状況等のお知らせ」の再発行について契約者から、住所変更等により「掛金納付状況等のお知らせ」が届かないという連絡があった場合は、契約者の共済手帳に綴じ込まれている「届出事項変更申出書（様式小107）」に新住所等の必要事項をご記入の上、任意の様式に「掛金納付状況の再発行依頼」とご記載いただき、下記へ送付するようご案内ください。
住所変更終了後、「掛金納付状況等のお知らせ」を変更後の住所へお送りいたします。
なお、再発行に関するお問い合わせは、共済相談室（コールセンター：TEL 050-5541-7171）へご連絡ください。
」等送付先「届出事項変更申出書（様式小107）

商工共済ニュース

2019年新春号〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
中小機構 共済事業グループ 小規模共済契約課あて

8経営セーフティ共済の解約について
Ｑ１：共済契約の解約には、どのような事由があり、掛金はどのくらい戻ってきますか。
Ａ１：次の３つの事由があります。
①任意解約……共済契約者が任意に行う解約②機構解約……共済契約者が12か月分以上の掛金を滞納したとき、または不正行為によって共済金等の貸付けを受けようとしたとき等に機構が行う解約（※１）③みなし解約…共済契約者が死亡、会社解散、会社分割（その事業の全部を承継させるものに限る）または事業の全部を譲渡したときは、その時点で解約されたものとみなされます。
ただし、共済契約が承継されていれば解約にはなりません。
解約手当金は、12か月分以上の掛金を納付した場合に、掛金総額（※２）に対して下表のように75％～100％の支給率でお受け取りいただけます。
掛金納付月数

１か月 ～ 11か月

任意解約

機構解約0％

0％

みなし解約0％

12か月 ～ 23か月

80%

75%

85%

24か月 ～ 29か月

85%80%

90%

30か月 ～ 35か月

90%85%95%

36か月 ～ 39か月

95%

90%

100%

40か月以上100%

95%100%（※１） 不正行為により共済金の貸付けを受けようとしたときは、解約手当金は受け取れません。
（※２） 掛金総額とは、納付した掛金から、既に貸付けを受けている場合の共済金貸付額の10分の１に相当する額を差し引いた額です。また、共済貸付金や一時貸付金の償還に充てられる額なども差し引かれます。

→「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済） Ｑ＆Ａ」38ページＱＡ82及び42ページＱＡ89参照

Ｑ２：任意解約する場合、どのような添付書類が必要ですか。
Ａ２：最新の共済契約締結証書が必要です。
最新のものがなく古いものしかない場合や紛失している場合は、印鑑登録証明書（発行後３か月以内の原本）が必要です。
→「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済） Ｑ＆Ａ」38ページＱＡ83参照
Ｑ３：解約手当金の受け取りまでに、どのくらい日数がかかりますか。
Ａ３：書類に不備がなければ、機構に書類が到着してから10日～２週間程度でお受け取りいただけます。
→「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済） Ｑ＆Ａ」37ページＱＡ78参照
Ｑ４：解約手当金は、税法上どのように取扱われますか。
Ａ４：個人の場合は事業所得の雑収入、法人の場合は益金となります。

『経営セーフティ共済』は「中小企業倒産防止共済」の愛称です。

9

商工共済ニュース

2019年新春号

経営セーフティ共済
掛金納付状況のお知らせ（掛金納付状況兼領収書）の見方
毎年２月から３月にかけて、中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）の契約者さまに「掛金納付状況のお知らせ」（掛金納付状況兼領収書）をお送りしておりますが、その見方について中小機構あてにご質問をいただく場合があります。
ご質問の多いところをまとめましたので、契約者さまからお問い合わせいただいた際にご活用ください。

〔掛金の納付を口座振替で行っている場合〕「共済貸付金の10分の１に相当する金額」＋
加入時から平成30年12月までに払い込まれた掛金の合計額「償還金または違約金に充当された金額」＋（毎月納付の掛金以外に、前納されている分も含まれています）「承継時の返還金額」の合計額

平成30年１月

平成30年12月から12月まで末日現在の払込状況

平成31年１月末日現在
解約年月日が印字されている場合は、既にご解約済です

払込掛金残額（＝Ⓐ－Ⓑ）のうち、掛金として納付掛金を前納されたことに伴い中小機構がお支払いした前する月が到来したもので、既に掛金に充当した金額

納減額金と支払年月（平成30年６月支払者が対象）

払込掛金残額（＝Ⓐ－Ⓑ）のうち、前納金として支払った額で、掛金として納付する月が到来していないため、中小機構がお預かりしている金額「掛金納付状況のお知らせ」が届かない場合
契約者さまが事業所移転等をされた際に、中小機構に住所変更等の手続きをいただいていないため、「掛金納付状況のお知らせ」が届かないことが多くあります。
「契約変更届出書（様式㊥113）」が経営セーフティ共済の変更届となっております。「契約変更届出書（様式㊥113）」をご提出いただくことで、次回からの通知物が変更先の住所に送付されます。登録取扱機関で所定の手続き後、下記に送付をお願いいたします。
なお、「掛金納付状況のお知らせ」に関するお問い合わせは、共済相談室（コールセンター：TEL 050-55417171）へご連絡ください。
」等送付先「契約変更届出書（様式㊥113）

商工共済ニュース

2019年新春号〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
中小機構 共済事業グループ 倒産防止共済契約課あて

10

小規模企業共済 10月～12月初回掛金納付者に『掛金払込証明書』を発送
平成30年10～12月の期間に小規模企業共済の初回掛金を納付された方※１（平成30年10～12月に〈現金あり〉で加入された方・平成30年10月までに〈現金なし〉で加入し、10～12月に初回の口座振替となった方※２）に対し、２月上旬から中旬にかけて当機構から『掛金払込証明書』を発送いたします。
なお、〈現金あり〉で12月末までに加入申込みをしていても、取扱機関での取次ぎが遅れた結果、加入承諾が翌年となるお客様もいらっしゃいます。その場合でもお申込みいただいた月が契約開始月となり、申込時に納付した掛金は契約した年の所得控除の対象となりますが、書類の取扱いは翌年となっているため、『掛金払込証明書』が発送されない場合があります。その場合は、加入申込みの際に加入窓口で発行された「領収書」にて確定申告を行うようご案内ください。
また、〈現金なし〉で加入申込みをし、初回の口座振替が平成31年１月以降となった方は、平成30年所得控除の対象となる掛金はございません。平成31年の所得控除に含めるようご案内ください。

※１平成30年１～９月の期間に小規模企業共済の掛金を納付された方（平成30年９月までに〈現金あり〉で加入された方・平成30年７月までに〈現金なし〉で加入し、同年９月までに口座振替された方）には、平成30年11月中旬頃に『掛金払込証明書』を発送しています。（住所変更等によりお手元に届いていない場合は、下段をご参考に再発行のお手続きをご案内ください。
）※２〈現金なし〉でご加入されたのち、平成30年９月までが未納となり、10～12月に初回の掛金納付をされた方を含みます。
〈見本〉対象者のうち平成30年10～12月にご加入された方の場合

小規模企業共済 『掛金払込証明書』の再発行について『掛金払込証明書』の再発行は中小機構のホームページからでも行えます。
共済相談室（コールセンター：050-5541-7171 祝日を除く平日９時～18時）にお電話いただいても再発行できますが、年末から年度末にかけてはお客さまからのお問い合わせが特に多く電話が大変混み合うことから、契約者が再発行をご希望される場合には、ホームページからのお手続きをご案内ください。24時間ご利用可能です。
また、インターネットやパソコンを使用できない契約者は、プッシュフォン電話による自動発送サービス（自動音声応答：042-567-3308 午前６時～夜12時）からも再発行のお手続きが可能です。
なお、ホームページ及びプッシュフォン電話をご利用の場合、再発行される『掛金払込証明書』は契約者のご登録の住所にお送りします（新たな送付先を登録することはできません）。転居等、住所変更のお手続きが必要な契約者には共済相談室にお問い合わせいただきますよう、ご案内をお願いいたします。

ホームページ＜小規模企業共済トップページ＞

http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html
小規模共済検索※トップページ内「よくあるご質問」に書類の再発行のご案内に関するリンクがございますので、こちらからお入りください。

小規模企業共済 死亡共済金を受け取る権利について契約者の死亡を事由とする共済金を受け取る権利を有する遺族の範囲と順序は、民法上の相続の一般原則にはよらず、小規模企業共済法によって定められています。つまり、共済金を受け取る権利は、法律によって遺族に直接発生する固有の権利であり、相続により承継するものではありません（相続財産には組み入れられません）。
このため、共済金を請求できる遺族の範囲と順序には、遺言や遺産分割協議、相続放棄の効力は及びませんので、共済金の請求時にはご注意ください。

小規模企業共済 加入資格について先般、不動産賃貸を行う会社の役員として加入した契約者が、サラリーマンを兼業していることが後日判明し、加入時に遡って契約締結を取り消すという事案がありました。

サラリーマンの方は、兼業で不動産賃貸業を営む個人事業主･会社等役員･共同経営者の地位であってもご加入できませんので、申込みの受付の際はご本人にご確認ください。

11

商工共済ニュース

2019年新春号

沖縄で小規模企業共済のラッピングバスが走っています！
中小機構沖縄事務所では、中小機構のロゴが一新さ南国の気候をいかしたフルーツや青く輝く海をいかしれたのを機に、小規模企業共済の周知のためにラッピた観光関連商品など、地域資源が豊富にあるため、「地ングバスを走らせています。沖縄は、鉄道網が無いた域資源活用」の利用が特に多いのが特徴です。これかめ（モノレールは一部区間走っています）、通勤手段らも沖縄の商品が皆さまの地域に届くよう、支援し続は車かバスが基本です。バスの車体側面に広告を行う

けます。

ことで、バスに乗り込む方や、バスの隣で運転する方、ニュースをお読みいただいている皆さまも３月末ま街を歩いている方にPRすることを目的としています。

でに沖縄に来られる際には、ぜひラッピングバスを探

また、バスが走るルートは、那覇を中心として、幹線してみてください。

（沖縄事務所秋山）

道路を走ります。より多くの方に見ていただきたいと思っています。
また、在籍者数138万人のうち、沖縄県内の加入者は約１万人と、まだまだ周知が足りていない状況です。
周知をするためには、やはり地道な周知が大切だと思います。これからも少しでも加入につながるようにPRをしていきたいと思います。
また、沖縄事務所では、「地域資源活用」「農商工連携」「新連携」の支援に力を入れています。それぞれ、地域の資源を活用した新商品開発、農業・商業・工業が連携した新商品開発、異業種が連携した新商品開発を期間：2019年１月～３月末まで
路線：琉球バス、具志川線・国体道路線、１台
琉球バス、浦添線・牧港線・琉大線・宜野湾線、
１台お手伝いする支援策です。支援内容は、新商品開発だ
けではなく３年～５年の販路開拓支援が行われ、専門家が二人三脚で計画から実行まで支援します。沖縄は、平成30年度 地域（ブロック）別加入実績（30年10月末日現在）
小規模企業共済平成30年度
４～10月
加入目標件数（A） 加入累計件数（B）

北

目標達成率
B/A（%）

平成30年度
４～10月
加入目標件数（C） 加入累計件数（D）

目標達成率
D/C（%）

道

3,520

2,838

80.6%

1,150

94582.2%

東

北

6,470

4,20665.0%

1,860

1,54583.1%

関東35,59029,369

82.5%

9,910

12,367124.8%

北

陸

2,510

1,636

65.2%

790

71790.8%

中部

9,500

7,79982.1%

2,300

2,815122.4%

近畿

15,70012,71781.0%

4,680

5,635

120.4%

中国

5,480

4,585

83.7%

1,710

1,742

101.9%

四国

3,010

2,155

71.6%

860

937

109.0%

九州

10,22010,773105.4%

2,740

3,432

125.3%

合計

92,00076,07882.7%

26,00030,135115.9%

編集人
発行所

海

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）独立行政法人 中小企業基盤整備機構〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1
TEL 050-5541-7171（共済相談室）

年４回発行

商工共済ニュース

2019年新春号

12