かんぽセミナー
どうなる今後の日本経済～貿易戦争時代を見通す～
株式会社双日総合研究所 チーフエコノミスト 吉崎 達彦氏
令和元年７月２５日
本日は、「どうなる今後の日本経済～貿易戦争時代を見通す～」ということでお話をさせていただきます。
先月末にＧ２０大阪サミットが行われましたが、アメリカの政治漫画を載せるサイトに、こんな漫画が載っていました。

世界の首脳がＧ２０で大阪に集まり、議長の安倍さんが「よくやった。少なくとも我々は共通の土俵の上に立つことができた」と言っています。”common ground”はこういうときの決まり文句で、永遠にわかり合え
ないみたいな人が、少なくとも我々はこの点では一致できるというのを”common ground”と言います。
Ｇ２０の首脳が共通の土俵に立っているのですが、この土俵をよく見ると、貿易戦争とか気候変動とか移民問題とか、絶対触りたくない、近寄りたくない話題は全部避けて、安全なところに固まって、共通の土俵に立っていますというのがこの漫画です。なかなかよくできている、そして、こういう漫画に日本の首相が描いてもらえるようになったものだと、そんなことを感じました。
Ｇ２０が終わって１カ月です。その間にいろんなことがあり、この後、どんなことが政治日程としてあるか、そこから話を始めていきます。
今週の日曜日に参議院選挙が終わりました。イギリスの保守党の党首ボリス・ジョンソンさんが、昨日首相に就任されています。
日韓の問題で、経済産業省が輸出管理に関するパブリックコメントを募集していて、昨日が締め切りでし-1-た。パブリックコメントとは、普通、役所が物事を決定する時に、そのことに利害関係のある組織、専門家がご意見を寄せるものです。それを参考にして実行するわけです。
今回は、全く関係のない方が、１万人ぐらいご意見を寄せられて、９０数％が、「もっとやれ」みたいな非
常に極端なご意見で、韓国人が見たらどう思うか。パブコメは原則、全部公表になるので、どういうことにな
るのか、後で経済産業省のホームページを見てみようと思います。
この後、来週の注目点は金融政策で、日本銀行の金融政策決定会合とアメリカのＦＯＭＣ会合が１日ずれて行われます。来週、アメリカの金融政策が０.２５％の利下げだということになっています。韓国を含め新興国は、アメリカが利下げするのだからということで、みんな早目に利下げをしています。ところが、我が国は既に金利がゼロですので、これ以上下げようがない。ただ、金利差が縮小しますので、何もしないと、下手すると今週後半から円高がどんどん進む。日銀はいかにない袖を振るのか、あるいは振ったふりをす
るのか、そういうところが来週の注目点になると思います。
政治面では、選挙が終わりましたので、臨時国会が召集され、参議院の新しい議長を決めることになります。この後、８月に入ると広島、長崎の原爆の慰霊があり、国会の議長も参加することになっておりますので、早く決めないといけない。この後、いろいろありますので、内閣改造は９月の中旬ぐらいに延びるそうです。
今年は、８月に外交日程が重なっております。１つは、フランスで行われるＧ７会合。それから、ＴＩＣＡＤという、アフリカの首脳を日本に招くというビッグイベントが、横浜で行われます。また、日ロの経済フォーラム
が、ウラジオストックで開催される。いろいろあるので、閣僚を変えるのはこの先になります。
ここでも、いろいろ見どころがあります。Ｇ７で最大の注目点は、ボリス・ジョンソンが初めてやってくる。イ
ギリスの首相が、初めて外交デビューするわけです。そこへトランプさんも来るわけです。米英首脳会談、
楽しい漫画がいっぱい描けそうです
冗談みたいなことを言っていますが、Ｇ７、大問題がありまして、来年のＧ７議長国はアメリカです。トラン
プさんに議長が務まるのかと、今から話題になっています。
そんなことで、今年の８月の外交イベントは、見どころはいっぱい出てくるかと思います。
内閣改造の後に、安倍さんは国連総会へ行きますが、そこでまた日米首脳会談ということになると思います。またここで日米経済協議がどうなるかという話も出てまいります。その上で、１０月１日には注目の消費税の増税があります。
こう見ていきますと、令和元年はここに至るまでいろいろなことがあり、なおかつ平成から令和への変化もあって、随分イベントがいっぱいあったと思うのですが、まだまだ続くと思います。経済の面においても消費税増税など問題も多い。その中で、貿易戦争がどうなるかということです。
最初に、日韓の話から始めます。６月２９日にＧ２０が終わり、翌週、７月１日に突然、日本政府、経済産業省が「韓国向けの半導体材料の輸出を管理強化します」と言い出しました。「規制じゃなく、管理の強化だ」と経産省は言うわけです。半導体材料というのは、日本から韓国に向かう分は、年間５００億円ぐらいの規模です。この世界では、決して大きな金額ではありません。ただ、その半導体材料を使って韓国が全世界に輸出している半導体とか、ディスプレイは、全部で１５兆円ぐらいある。ですから、この日本の輸出管理強化によって韓国は大打撃を受けるという話になって、今、日韓間で大騒ぎになっているわけです。こ
こが言い方の難しいところでして、安倍首相も７月３日に参院選の党首討論があったときは、「今回の措置
は徴用工問題に対する対抗措置である」とはっきり言っています。１週間ぐらいそれを言って、翌週になって、これはまずいと思ったのか、「これは輸出管理です」と、言葉を変えたわけですが、韓国の側は、日本-2-

にやられたと思っていますので、今かなり問題になっています。
経済産業省の公式の見解は、ホームページにあるとおり、「不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。」と言っているわけです。不適切な事案ということは具体的に何なのかというのは、あまり言わないわけです。この書きぶりは、
いかにも「武士の情でみなまでは言わないでおいてやる」みたいな、そんな感じです。これが具体的に何を指しているのかということが、そのうち出てきたりすると、また日韓間で一騒動するのではないかと思います。
この件に関し、私はやや懐疑的というか、あまりこういうことをやるべきではないと思っています。２週間ぐ
らい前に、あるネット媒体で「「日韓貿易戦争」日本が絶対有利とは限らない」という文章を寄稿しましたら、
コメント欄に１２０ぐらいコメントがつきました。ほとんどが私を罵倒するものでした。
内容を読んで反論してくれるなら、全然困らないのですが、タイトルだけ見て反応しているとしか思えなくて、ああいう媒体は、編集者が狙ってタイトルをつけてくれますので、どうしてもそうなるわけです。私は、そこの連載を２０１２年から書いていますが、これだけ多くの反響をいただいたのは初めてで、おもしろいものだと思っています。
私が注目しましたのが、アメリカの新聞ウォールストリート・ジャーナルに、ウォルター・ラッセル・ミードという政治学者が寄稿した、「トランプ化する日本」というコメンタリーです。どういうことを言っているかというと、「あの日本が、６月３０日にＩＷＣを正式に脱退した。捕鯨の問題はいろいろくだらないことがあるのは俺も知っているけど、あの日本がそういうことをする。そして、７月になったら、今度は韓国に対して輸出規制をするらしい。これも日韓問題がややこしくなったので、とうとう我慢し切れなくなってそういうことをやるらしい」。決してミードは、日本を非難したくて言っているわけではないのです。彼の論点はほかにあって、今、世界中がどんどんトランプ化している、貿易戦争みたいなことが起きている。その中で世界で一番そういうことをやらなさそうな、あの優等生の日本がとうとうそういうことを始めた。ということは、世界のトランプ化
は、もう止まらんね、という嘆きのコメンタリーです。
日本はそういうふうに見られている。もちろん、それが全てではないですが、今回、ほとんど初めて我が国がビジネスを使って他国に圧力をかけるということをやった。そのことはひょっとすると、ブーメラン効果で日本企業にはね返ってくるかもしれないのです。それでも今の時点では、日本国内の世論はもっとやれ、
そういう感じになっています。
もう一つ、強調したいのは、今の世界の貿易戦争の中でも一番の根本は米中でして、日韓というのはサ
ブストーリーもいいところです。あまりこの問題にかかわって、本筋の米中の問題に対応がおろそかになってはいけない、そのことを強く感じています。
では、米中の話はそもそもどんな形で始まったのか、少し経緯を振り返ってみます。今から思うと、トラン
プさんという方は２０１７年１月に大統領に就任して、経済政策の面から言うと、最初の１年間はわりと真っ当でした。大型減税も決めました、規制緩和も進めています、エコノミスト的に見ると、そんな悪くないなという、「プロ・ビジネス」の政治をやってくれる大統領だという感じでした。
ただ、１点だけ、この方はとにかく関税が大好きです。自分のことをタリフマン、関税男と言ったりするぐら
い関税大好き大統領で、最初にやったのは、２０１８年１月太陽光パネルと大型洗濯機に対するセーフガード発動でした。その後３月、鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税が発動されまして、そのうちとうとう出てきたのが中国に対する制裁関税です。
ややこしい話になって恐縮ですが、関税は全部法律に基づいて実施します。いろいろ違いがあるのです-3-

が、簡単に言うと、対中関税というのは制裁です。ほかのセーフガード、あるいは鉄鋼・アルミ製品なんかは、我が国にちょっと問題があるので、おたくの商品に関税をかけさせていただきますという守りの感じです。ところが、通商法３０１条に基づく制裁関税は、悪いやつがいる、悪いやつを懲らしめるために関税をかけるのだ、という建付けになっています。
そうすると何が起きるか、３０１条のほうがやりやすいわけです。それで対中関税がどんどん積み上がっていきまして、昨年の暮れに抜き差しならない感じになってきて、ブエノスアイレスでＧ２０が行われたときに米中首脳会談があり、ここで仕切り直して、９０日間の交渉をやろうということになります。９０日たったところでもまとまらないのですが、もう少し延長してやろうということになります。うまくいって、４月の末から５月の頭ぐらいの時点では、かなり楽観論が流れていました。「９分どおり米中の交渉はまとまるだろう」、そういう見立てがあったわけです。
その交渉をしていたのは、アメリカではライトハイザーＵＳＴＲ通商代表とムニューシン財務長官、中国側
は、劉鶴副首相。この両者の間で相当煮詰まりまして、１５０ページぐらいの文書ができ上がり、劉鶴さん
はそろそろいいだろうと思い、この１５０ページを全部中国語に訳して、中国共産党の偉い方々に提出したらしいです。そしたら、これが逆鱗に触れまして、「おまえは何考えているのだ、こんなもの受け入れられるわけないだろう」というお叱りを受けたようであります。
それでどうなったかというと、１５０ページを１００ページぐらいに減らした新しいバージョンが、突然中国からアメリカにやってきまして、今までの長い交渉は一体何だったのだ、ということでトランプさんがぶちギレた。これはちょうど５月の１０連休の最後のころでしたけれども、それでトランプさんがぶちギレツイートをやって、たちどころに１日で世界中の株価が暴落した、そういう事件が起きます。
その直後に、ワシントンで再び米中の通商協議が行われたのですが、これが決裂します。その時、私の印象に残ったのは、劉鶴副首相、この方は滅多に記者会見なんかやらない方であります。もともと経済学者でして、習近平さんの幼なじみだったということで信任を得て登用されているわけです。その劉鶴さんが、中国としてこれを受け入れられない理由があって、１つ目はかくかくしかじか、２つ目はかくかくしかじか、その１と２は別に普通だと思ったのですが、３つ目に、「国家には尊厳がある」ということを言うわけです。
これはどう見ても、エコノミストである劉鶴さんのボキャブラリーではない。つまり、中国としての国家の尊厳が傷つけられるから、こんなものは受け入れられないということを言ったわけです。これは察するに、中国共産党のお偉方に言われたとおりのことを言っているのだろう。これではなかなか米中、歩み寄るのは難しいかもしれない。そんなことを、この５月にしみじみと感じたところです。
トランプさんはそこでどうしたかというと、第３弾の追加関税を実施し、なおかつ、残り全部、第４弾もやると脅します。この第４弾は、残り全部の中国からの輸入品に２５％の関税をかけるもので、さすがに無理筋
で、みんなが使っているアップルのiPhoneとかノートパソコンとか、さらに言えば、ウォルマートというアメリ
カの一番大きなスーパーで売っている家具とかおもちゃとか、普通の庶民が買うような中国製品まで全部２５％かかってしまう。６月下旬に公聴会が開かれるのですが、公聴会にはいろんな業界の代表がやってきて、とにかく冗談じゃない、止めてくれと。そういう反対があったので、これはさすがに無理だろうという感じがあったわけです。加えて、ファーウェイという中国の通信会社とは、つき合っちゃいけない。商務省がブ
ラックリストに載せるわけですが、これがまた大変な反響をもたらす。そんないろんなことがあった末に開かれた、先月末の米中首脳会談でございました。
このときの米中首脳会談はどうだったのかというと、皆さんあまり印象に残ってないのではないかと思います。なぜか。簡単な話です、トランプさんが目先を変えてしまったからです。こういうツイートを日本へ来-4-て打ったわけです。「俺、今日本、大阪に来ていて、これから韓国へ行くのだけど、板門店でこれを金正恩が読んだらあいつ来ないかな。」と、ツイートしたわけです。このトランプさんのツイッターはフォロワー数、全世界で６,０００万人です。私も含めてですが。
私、２０１６年の大統領選挙で、トランプさんが勝つわけはない、ヒラリーで決まりだと何百回もあちこちで言った人間です。でも、間違いだったわけです。その時にしみじみ思ったのですが、私は今まで間違っていたので、これはトランプさんの軍門に下るしかない。それで初めてツイッターのアカウントをつくりました。その時点ではトランプさんのフォロワーはまだ１,５００万人。今４倍になっています。
こんな内容は、ツイートすることはないです。電話かメールのほうがありがたいですよね。金正恩さんになってみたら、６,０００万人に向かって、あいつ来られるかな、私もこんなのを見たらぎょっとします。
トランプさんとしては、狙った手口だったのでしょう。これをやられた瞬間に大サプライズですから。また、
本当に板門店で、金正恩と握手するわけですから、みんなの気持ちはそっちへ行ってしまうわけです。そうなったら、米中首脳会談はどうなったかなんて、みんな忘れてしまいます。これはいつものトランプさんの手口ですから、ぜひ覚えておいてください。あの方は、自分に注目が集まった時に何かサプライズを仕掛けるのです。
トランプさんという方は、つくづくテレビマンだと思います。不動産屋としては一流ではないです。少なくとも４回倒産しています。ただ、テレビマンとしては超一流ですね。『アプレンティス』という人気テレビシリーズがあります。アリティーＴＶといいまして、トランプさんが自分の会社を使って、シリーズものの番組をやるわ
けです。一般から人を公募して、１４人集め、毎週１人ずつ首にしていって、「You're fired」というのをやって、最後に残った１人になると、トランプさんの会社の役員にしてもらえる、そういう番組です。これが大ヒットしまして、１０年ぐらいやっていました。ものすごい視聴率です。こういう番組をやっていて、みんなから飽きられない。あまりいい例じゃないですが、昔、みのもんたさんが視聴率男と言われていました。みんなみのもんたが好きだったかというと、そこは微妙なところです。あいつは無礼だとか傲慢だとか言いながら、でも、気になるから見てしまうわけです。トランプさんもそれです。テレビで常に注目を浴び続けるということをやるには、あのやり方が多分上手いのです。問題は、それがアメリカ大統領だということなのですが。
そんなわけで、我々は、米朝首脳会談３回目を見せられて、すかっと気持ちはどっかへ行ってしまったのです。この米中首脳会談、後から考えるといろいろ気づくのです。あの時の米中首脳会談は、６月２８、２９日の２日間にわたってＧ２０が行われていて、その空き時間でやるわけですが、土曜日の１１時半から１３時までという時間帯だったのです。大事なのは、１３時５分にはトルコのエルドアン大統領とのトランプさんのアポイントがもう入っていた。つまり、米中の会議がまとまらなかった場合は、後ろに迷惑がかかるという状態だったわけです。これは普通やらない話です。この米中の会議が、本当に大事であれば、後ろには余計なものを入れないはずです。エルドアンぐらい待たせてもいいのだ、と思ったかもしれないですが、アメリ
カは、イランと戦争をするかもしれないという瀬戸際ですから、イランの隣国のトルコの大統領を待たせるとはこれも考えにくい。この日程を見れば、最初からあまりアメリカが期待してなかったというのが、後知恵ですけど、わかるわけです。
トランプさんの動機について言うと、トランプさんが今やっていることは、一つ一つ変なことばかりなので、いかにも気まぐれに見えますが、ただ１点、来年１１月に行われる大統領選挙で再選される、その大目標から考えると、一々全部合理的なことばかりやっているというわけです。中国との貿易戦争は何でやるかというと、それを喜ぶ人たちが後ろにいるし、自分のことを支持してくれている人たちというのは、そこに関しては相当の強い支持があるからです。
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貿易戦争は普通、景気にとってマイナスと思うのですが、今のアメリカ経済、雇用はほとんど完全雇用に近いですし、物価も上がっていません。なおかつ、来週は利下げもある。つまり、保険まで掛かっている。
だから、今仮に少しぐらい景気が悪くなっても、来年の夏に戻っていればそれでいいということです。もちろん、ただ、株価が下がっちゃ困るので最低限のことはする。ですから、さっき言った第４次の貿易制裁関税は発動しませんよとか、ファーウェイに対する制裁もちょっと留保しますよとか、こういう構えだったのだと思います。
中国側は一体どうだったか。もちろん中国の中身がどうなっているか、ということはよくわからないのですが、習近平さんの立場になってみると、彼にとって今年一番大事なことは、１０月１日です。１０月１日に建国７０周年がやってきて、中国人はそういうのを大事にします。このときに大パレードを行って、内外に自分の権力を誇示しなければいけないわけです。ただ、今雲行きが怪しくなっている。足元の中国共産党常務委員会もちょっと割れているし、いろいろプレッシャーもかかっている。ここで下手にアメリカに妥協しようものなら、何を言われるかわからない、そういう緊張感があるのだろうと思います。
何より６月から、ずっと香港のデモがあったわけです。特に６月１６日の２００万人デモというのは衝撃的だったと思います。人口７５０万しかいない香港で、２００万人のデモが起きて、なおかつ、別に混乱もなく収拾されるというのは、これはもう悪夢です。何となれば、中国共産党がこの問題について、香港における一国二制度は支持されている、反対する人はごく一部だと言ってきたのです。どう見てもそんなことは嘘ですよね。これが、ばれてしまった。しかも、普段だったら台湾の人たちは、わりと香港人の動向には冷たいのですが、台湾の人たちが香港を見て、ああはなりたくないと、そんな気持ちを持ちます。台湾では、来年１月１１日に総統選挙があり、今の蔡英文総統が再選を目指しているわけですが、この蔡英文さんの人気、一時期ほとんど死に体になっていたのですが、ここへ来て人気が急上昇です。
私は、蔡英文さんのフォロワーもやっています。あの方はふだん英語でツイートして、たまに日本語が入ります。すごいネイティブ同様の日本語を使えるスタッフがすぐ近くにいるらしくて、この間の京都アニメー
ションの事件の後に、お悔やみのツイートをしたんですが、この日本語がすばらしく美しい、しかも同情心に満ちた日本語で、そういう人がちゃんと脇にいるらしいです。今、ツイッターというのは、世界の政治家にとって必要不可欠な存在になっていて、イランのハメネイ最高指導者までツイートしています。さすがにペルシャ語なので、私はそこまではフォロワーはやりませんが、すごい時代になったものです。
結論として、中国の今の気持ちは、「貿易戦争は持久戦も辞さない、たとえ景気にマイナスであっても、我慢する」と。アメリカ大統領は、４年に１度の選挙に縛られる。我々にそんなものは関係ない。そのくらい腹をくくった状態になっていると思います。それではトランプさんは具合が悪いので、ここは一旦引くと思います。ただ、自分の選挙戦のことを考えると、どこかで米中の合意ができたぞ、中国からこんなにとってやったぞ、そう言えるチャンスを狙ってくると思います。
問題は、これが景気にどう影響するかで、アメリカがやっている高関税政策というのは、一体どんな弊害を経済にもたらすか、そこが心配です。
アメリカの関税収入は、昨年度で大体４００億ドルぐらいです。１ドル１００円として４兆円ちょっと、そんな大きな額ではない。日本の年間の関税歳入は、どのぐらいかご存じでしょうか。大した金額じゃありません、
１兆円です。１兆円を大した金額じゃないというのは、語弊があるのですが、日本国全体の歳入で見るとそ
んなに大きくはない。
これは豆知識ですが、東京税関や横浜税関、全国の税関が集める歳入はどのくらいあるかご存じでしょうか。８兆円もあるのです。その中で関税は１兆円しかないのです。他は何で入ってくるか、消費税です。
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輸入は、消費税がかかります。輸出は、かかりません。そうすると、日本の年間の輸入は、８０兆円ですから、０.０８掛けると６兆円ぐらい。実は、今や消費税のほうが圧倒的に大きくて、関税なんて、ほとんど霞むくらいです。これが、日本の現状ですが、アメリカも、でっかい経済の中で４００億ドルなら、そんなに大したことはないということです。
ただ、トランプさんが関税を上げているので、２０１９年度はこれが倍近くになると言われています。そうす
ると、差し引き３００億ドルぐらい増税です。当然、景気にはマイナスです。３００億ドルの増税は、アメリカの経済をどのくらい冷やすかというと、アメリカはＧＤＰ２０兆ドルの経済です。個人消費だけでも、１４兆ドルぐらいありますので、３００億ドルの増税はあまり大したことない。トランプさんは、いかにも派手なことをやっていますが、普通に計算すると、この関税の効果は限定的ということになります。
私は、商社のエコノミストですので、トランプ増税が問題ないなんていうことは、言えないと思っております。
マクロで見れば大したことないけど、ミクロでいろいろ問題があるのではないかとかねてから言っております。ミクロの影響というのは、企業行動とか、投資に対する影響で、貿易量が減るとか物価が上がるとか、いろんな問題、ここに７つまとめています。

特に問題は４と５です。つまり、国境を越えたサプライチェーン。特にＩＴ産業は、アジアの中で複雑なサプライチェーンができております。その中でこういうことが起きると、慌てて製造場所を変えたりします。中国の製品をわざわざベトナムへ持っていって、そこで加工してアメリカへ出すとか、いろいろややこしいことを始めるわけです。
それから、予見可能性が下がる。つまり、何が起こるかわからなければ、企業としては様子見しなければいけない。こういうところは、なかなか数字で把握できないわけですが、かなり広がっていると思います。
ＩＭＦが、世界経済見通しを発表するのですが、今週、７月分の改定値が出ております。年に４回発表されるので、そのたびに話題になるのですが、今回７月の改定で驚いたのは、２０１９年の世界全体の貿易量の伸びが２％台と、かなり下方修正されています。新聞のヘッドラインになるのは、世界の成長率が前回に比べてコンマ１ポイント下がっているという話ですが、貿易に関しては、ＩＭＦもかなり慎重な見方、はっ-7-

きり言うと悲観的な見方になっているように思います。
マクロで見れば、トランプさんがやっていることは大したことないという話になるし、ミクロで見れば、心理に与える影響を考えると大変という話になっています。私は、どちらかというとミクロの側の見方に立っておりますので、貿易戦争はじわじわと効いてくるという見方をしています。
問題は、何でこんなにアメリカは変わってしまったのかということです。ちょっと前までは、例えば我々のようなシンクタンクの研究員がワシントンへ行って、向こうのシンクタンクの人たちと話をすると、大体中国に関して意見が合わない。日本の方が、中国は危ないから気をつけなきゃいけない。安全保障でも経済でもそんな話をするわけです。そうすると、アメリカ側が、君たち何を言っているのだ、中国に対してはエンゲー
ジメントするみたいな話をされて、意見がかみ合わなかったわけです。いつの間にか大逆転しまして、今では、アメリカの方が強硬な意見になっている、そのくらいの変化がここ数年の間に起きています。
最近、よく、アメリカの対中政策はいつごろ変わったのだろう、という話が出ますが、私は、２０１４年から１５年のどこかで変わったと、そんな見方をしております。ポイントは、トランプさんで変わったのではないということです。トランプさんが１６年１１月に当選して、全てが変わったように思えてくるのですが、そのちょっと前から変わっている、という声が多いです。
アメリカの、中国に対する厳しい姿勢というのは、私は強いて言えば３つぐらいポイントがあると思っています。１つは、覇権争いという話です。これに関しては、「トゥキディデスの罠」という言葉がよく使われます。
トゥキディデスというのは、ギリシャの歴史家でして、ペロポネソス戦争の歴史を書いた方です。当時のギリ
シャにおける覇権国は、スパルタでして、これに対してアテネが、新興勢力として伸びていって、この２つは最後戦争になるわけです。
ハーバード大学の有名な政治学者のアリソン教授が、歴史上、覇権国と新興国が衝突した１６のケースというのを分析しまして、１６のケースのうち１２回で戦争が起きている。ですから、今の米中も、決して戦争にならないと思ってはいけないというのが結論です。ちなみに１６のケースの中には、覇権国がロシアと中国で、それに対する新興国の日本が日清、日露戦争になったというケースも取り上げられています。そんな話もあるので、覇権国アメリカに対して、新興国中国はやがてぶち当たる運命にある、これがトゥキディ
デスの罠という１つ目の話です。
２つ目に、これもあるかなと思うのは、アメリカの中に、ほんのちょっと前までは、中国も豊かになれば必ず自由化する、民主化するだろうと、そういうコンセンサスがあったと思います。さすがに最近言わなくなりました。特にここ３年ぐらいの中国の保守化というのは、ものすごいものがありまして、これはどう見ても中国は民主化なんてするわけないという感じになった。この意識の変化が大きいかと思います。
『チャイナ・ファンタジー』という本があります。日本では『危険な幻想』という邦題で翻訳が出ました。ジェームズ・マンというアメリカのジャーナリストが書いた本ですが、アメリカの中国専門家が、いかに中国にだまされているかという話で、みんなだまされているけど、中国が民主化するわけがないでしょうと書いています。日本で、中国が民主化すると言っていた人は、少なかったと思うのですが、１０年たったら、今やアメリカでもそれが常識になったということです。
３つ目が技術の問題です。５月の下旬に、ＮＨＫの「クローズアップ現代プラス」にこの問題で呼ばれまして、そこで、「これは第２のスプートニク・ショックですね」という言い方をしましたら、司会の武田アナウンサ
ーが、しきりにあれはよかったですと言ってくれました。スプートニク号という世界初の通信衛星を、当時のソ連がアメリカより先に打ち上げたという話です。そういうことがあると、大体アメリカは、ヒステリックになり、
ちょうどそのころ、アメリカ国内では赤狩りとかやっていて、誰かが秘密をソ連に漏らしたに違いない、みた-8-いなことを言って大騒ぎする。今と似たような感じです。ただ、アメリカは、そこから猛烈に反撃に出るわけ
で、結果として、それから１２年後には、アポロ計画で人類初の月面着陸というのがあり、これがちょうど今から５０年前です。だから、何かに抜かれたということになると、時々こういうスプートニク・ショック的なヒス
テリックな状態になる。
そういうところから頑張りを発揮する、というのがアメリカのいつもの癖です。今だと５Ｇです。５Ｇになってくると、軍事技術で中国に抜かれるかもしれない。もちろん、陸海空みたいな普通のコンベンショナルな軍の争いで、中国に負けるとは思っていませんが、サイバー空間とか宇宙とか、新しいエリアでひょっとしたら中国に勝てないのではないか、そこの焦りが相当に強いのかなと思います。
こんなふうに考えていくと、この米中の対立は１０年、２０年続くのだろうと思います。その中で、我々はどうやっていくのかということ、これから逃げられない。
この米中の脇道に、日米もあるわけです。日米経済協議、多分、今、水面下で進行中です。トランプさん、
５月に東京に来たときにこんなことを言っていました。「８月にはすばらしい合意を報告できる」。つまり、７月の選挙まで待ってやるけれども、終わったらわかっているよなという脅しです。要は、農産物で日本が関税を下げて、自動車も本当は下げてもらわないと困るのですが、その辺をうまく丸め込んで、それだけだと
いかにも受け身で情けないので、デジタル貿易、これはＧ２０でも取り上げましたが、日本として主張したい
ところなので、この辺を入れて今まとめていると思います。
この間のＧ２０で、ちょっとおもしろいことがありました。これもツイッターで流れていた話です。Ｇ２０が大阪で行われていた当日の午前中に、ＣＮＮの記者が、「安倍はトランプにこの紙を渡したらしい」というのが写真で流れました。ＣＮＮの記者は、何と言って流しているかというと、「さすがは安倍だ、トランプに書類を渡しても読むわけがない。パワポの１枚紙だ」と。アメリカの地図があって、そこに写真が５枚あって、この１カ月の間に日本は５つの投資案件を決めましたと書いてあるのです。何で１カ月かというと、１カ月前に２人は東京で会っているわけです。４月に会って、５月に会って、６月に会って、そんな毎月のように日米首脳会談をやっていたら、新しいネタなんてあるわけないのですが、そこを逆手にとって、この間来たときから
この１カ月の間に新しい投資を５個決めました。５カ所というのがミシガン、テネシー、テネシー、アラバマ、
ケンタッキー、全部トランプさんの再選戦略にとって大事な州ばかりです。
そのＣＮＮの記者は、「世界の首脳は、ぜひこれに学ぶべきだ。世界で一番トランプあしらいがうまいのは安倍だ」と言っている。そんなことまで流れているわけです。１１月ぐらいになりますと、日米ＴＡＧというのが成立しているかもしれません。外務省の人に聞くと、「そんな簡単じゃないですよ」と言われるのですが、おそらくは今粛々と進行中かと思います。
では、今度、日中は今どうなっているかということをお話しします。これが私にとっては、大変心配です。
日中の貿易構造は、今どうなっているか。日本が中国から輸入している一番大きな品目は、通信機、要はスマートフォン。ちなみに、ユニクロなんかの繊維製品が、長年にわたって１位でしたが、２０１６年に逆転して、今や「ユニクロよりもアップル」です。
日本は、何を輸出しているかというと、半導体等電子部品とか、半導体等製造装置です。あと科学光学
機器、おそらくソニー製のカメラ、スマホに必ずついているやつです。輸出入を見ると、日中の貿易構造が、ハイテク化していることが一目瞭然です。今、米中の貿易戦争が始まって、特にハイテク関係でアメリカが中国に脅しをかけていることは、当然、日本にも影響が及んでまいります。これは日本の製造業を直撃す
ると思います。
日韓の話で言うと、日本から半導体材料を輸入している会社、サムスン電子やハイニックスという韓国の-9-

半導体企業ですが、７月の第１週にみんな株価を下げています。でも、２週目以降、戻しています。経済を使って外交に何か役立てようとすると、大体経済の世界は理屈を超えた反応をするので、思いどおりにはならないということです。
日中の間で、昔、レアアースの問題がありました。２０１０年に尖閣問題が起きたときに、中国がぶちキレて、日本向けのレアアースの輸出禁止をやりました。これは、その場ですぐにわかるＷＴＯ違反です。もちろんその後、違反認定されて、元に戻っていますが、あれでどうなるかというと、極めて簡単な話です。日
本の、双日なんかもレアアースを結構扱っていますから、オーストラリアの会社に投資して、別の鉱山を掘るわけです。さらに、ハイブリット車が作れなくなったら大変だということで、トヨタとかが一生懸命代替品を開発します。結果として何が起きるかというと、「レアアースはそんなに要らない」という話になって、値段が下がります。ですから、回り回って中国のレアアース鉱山が損をするわけです。
今回、米中の摩擦で、少しだけレアアースの話が出ましたが、中国はそんなばかじゃないです。さすがに９年前の話は覚えていて、レアアースの話は言うだけです。通商問題を使って他国に圧力をかけるというのは、私はあまりいい手ではないと思います。少なくとも、後で我が身に振り返ってくる覚悟はしたほうがい
いと思います。
ただ一方で、こういう現実もあります。「地政学」という言葉がございます。最近はやりの言葉で、英語では「ジオポリティクス」と言います。地理がジオグラフィー、政治がポリティクスですから、地理と政治をミックスしたものです。地政学の専門家は、「地政学とは、地図を見ながら戦争のことを考える学問です」と言います、恐ろしい学問ですね。
日本における地政学というのを考える時に、とてもいい地図があります。

「環日本海・東アジア諸国図」と書いてあります。どこが出しているかというと、富山県土木部です。私は富山出身ですので、あちこちでこの逆さ地図の宣伝をするわけですが、富山県は何を考えているかというと、環日本海における富山は、自分が中心のように見えるということです。ただ、こうやって違う方向から見-10-

ると、日本列島の地政学がすごくよくわかります。ユーラシア大陸から見ると、この列島が実に邪魔だということです。
ロシアの視点で見てください。ウラジオストクという街があって、「ウラジボストーク」というのは「東方を支配せよ」という意味です。せっかく不凍港を得て東方を支配しようと思ったら、日本海から太平洋に出るた
めには、宗谷海峡か津軽海峡か千島海峡かどれかを通らなきゃいけない。この千島海峡でバルチック艦
隊は沈められてしまったという暗い過去があるわけです。
あるいは、韓国から見たら、日本列島はでかいです。我々、普通、天気図を見ていて韓国が小さいなとは、思わないですが、こうやって見ると、日本列島はうざいと見える。
一番の問題は中国です。仮に、私が北京にいる中国人民解放軍の海軍参謀だとしますと、「何てことだ」と思います。中国から太平洋に出ようとすると、この前に、「ノ」の字を描いている南西諸島があって、これが台湾までつながっている。非常に不愉快極まりない。しかも、この手前の東シナ海は、浅くて潜水艦の活動は上から丸見えです。地政学を考えれば考えるほど、中国と日本はなかなかうまくいかないと感じます。
経済では、かなり相互依存関係になっているわけですが、安全保障の問題を考える時に、日中はなかなか難しいと思います。私は、日中関係というのは、ある意味、「大人のゲーム」をする同士。それは、経済でお互いに繁栄しながら、一方で安全保障の問題に関して言うと、これを見たら尖閣はもめるに決まっているわけです。もっと言えば、日本列島という細長い島国を守るためのどれだけの海軍力が必要か。それだけの海軍力を維持するためには、相当な経済力を持たなければいけない。こんなことは、勝海舟の時代にわかっていたことだと思いますが、そういうことを、この地図を見ていると思い出させてくれるわけです。米中の問題の中で、一体どうやって日本が生きていくかということを考えると、安全保障の面では、アメリカと組んでいくしかないし、経済の面で言うと、中国との相互依存関係もある。その中でどうやって自分の戦略を築いていくか、そういう話になっていくと思います。
ここからは、足元の日本経済について申し上げます。今週の参議院選挙が済み、安倍内閣がとうとう６年半です。アベノミクスがスタートしたのが、２０１３年１－３月期と考えると、今年の１－３月期までの間に、
名目で１.８％、実質で１.１％ぐらいの成長が続いています。今年の１－３月期も、ちょっと弱いかと思っていたら、一応２％成長でした。これで消費増税、１０月はほぼ決まりと思います。
その中で、足元の動きが心配なのですが、足元はどうなっているかというと、日本の鉱工業生産、１７年、１８年とわりとよかったです。昨年の夏は、西日本豪雨がありましたし、大阪で地震がありました。北海道は、地震が起きて全道停電というすごい事態が起きました。ああいうのは、物づくりには、てきめんに効き、在庫が積み上がったりします。ただ、もっと問題なのは、去年の後半から輸出が影響を受けていることです。
いろんなところでご紹介するのですが、鉱工業生産と日本の輸出入の輸出のグラフは、ほとんど同じ形になります。これを見せると、本当に大事なのは内需なのだ、貿易はそんな大きくはないだろうと、おっしゃる方がいるのですが、そうは言っても、どう見ても、日本のものづくりは輸出次第です。

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その輸出が、昨年後半から明らかに変調を来していて、それは主に中国向けです。これは、貿易戦争だ
けではありません。中国経済そのものの調整が、昨年から起きていると見るしかない。そうすると、今年は、輸出が弱含みとなり、鉱工業生産も伸び悩む、そういうことになると思います。
内閣府が、毎月、月例経済報告を発表しています。今現在どうなっているか、６月分で申し上げますが、「輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」という言い方です。つまり、回復メカニズ
ムは終わってない、景気下降局面ではないと言い張っています。
この月例報告の基調判断は、上方修正とか下方修正とかあるのですが、２０１８年から１年以上、ずっと同じだったことがありました。「景気は緩やかに回復している」という状態だったわけです。基調判断が１年同じだったことは、私の記憶にはないです。非常に珍しい時期だったと思います。
それが輸出に弱さがみえ始めて、今年の３月に下方修正になりまして、５月にもう一度下げて現在に至っているわけです。ただ一方で、本当に景気が崩れているか、例えば失業率が上がるかというと、そうでもないです。ここが、今非常に景気の判断を、悩ましくしているところです。
今年の１－３月期は、生産が前期比で見ると３％ぐらい落ちています。でも、さっき言ったとおり、ＧＤＰは２％のプラスです。こんなことは、今までないです。日本経済の基本は物づくりで、物づくりが３％落ちているときに、ＧＤＰが２％増えるなんてことは見たことがない。４－６月期が、またよかったりすると、本当に、ここが悩ましいのですが、今までと違うパターンになっているかなと思います。
もう少し、経済政策について言うと、今、経済政策は、手詰まりではないかという話になります。冒頭でご紹介したとおり、来週行われる日銀の金融政策決定会合は、どうするのか。今年で、黒田緩和も７年目、
物価目標２％は、できそうもない。むしろ、今はマイナス金利の弊害の方が、目立つようになっている。どうするのかということです。
最近、金融政策は行き詰まっているから、もう１回、財政の出番じゃないかという話が出てきています。よく聞くのが、ＭＭＴという理論です。モダン・マネタリー・セオリー。これはどういうことかというと、自国内で借金をしている限りにおいて、財政赤字はあまり深く考えなくてよい。そういうときは、政府はどんどん借金を-12-

してお金を使うべきである、その証拠に日本を見てみろというのです。これは、アメリカの一部の経済学者が結構本気で言っていて、民主党の左派の政治家にとっては、なかなかいいことを言ってくれた、もう少しお金を使ってもいいわけだということになる。政治的に利用されている感があるのですが、このＭＭＴの話は、一笑に付すわけにもいかないかなと思います。
今、起きていることを考えてみてください。仮に今日、政府が１０兆円の国債を発行して、１０兆円の現金を手元に置くとします。１０年後に返済する金額は１０兆円です。今現在、ほぼゼロ金利ですから。では、返済額はどうか。１０年間たつと経済は、先ほどご案内のとおり、名目が１.２％ぐらいで増えていますので、１０年後の返済額というと２割ぐらい安くなるわけです。こんな虫のいい話があり得るのでしょうか。でも、今は実際にそうなのです。私は、これに対する答えを持っていません。誰に聞いても、筋の通った説明は返ってきません。多分、今までの経済学では答えがない、そういうところに入っていると思います。
最近、おもしろいと思ったのは、リチャード・クーさんが、『「追われる」国の経済学』（東洋経済新報社）という分厚い本を出されました。その本で何と書いてあるかというと、今までの経済学は、「お金を借りたい人
はいつもいる。お金を貸してくれる人は、いたり、いなかったりする。お金を貸してくれる人がいたら、そこで金利が成立するし、いなかったらそれはすごい高金利になる」――そういう経済を前提としていて、それに沿って今の理論がある。でも、今の世界は、お金を貸したい人はいるけど、借りてくれる人がいるとは限らない、そんな経済になっていて、下手をするとマイナス金利になる。こういう経済の理論は今まで誰も考えてなかった。だから、今までは、「世界経済の半分しか議論していなかったのではないか」という根本的な問題提起をされています。
これは結構当たっていると思います。今までの枠組みで、今の経済が解けなくなってきている。ＭＭＴは、
かなり極端な意見だと思いますが、こういう考え方も一概にばかにはできなくて、経済の理論が、どんどん
現実に追いつかなければいけなくなっている、そういう時期に来ていると思います。
金融、財政と言ったので、第３の矢と言われる成長戦略についても述べなければいけないのですが、あまり大したことはしてないです。７年も経ちましたけど。強いて言えば、観光立国ぐらいですか。キャッチフレ
ーズは、たくさん出ましたけれども、あまりこれで進んだような気はしない。安倍内閣のキーワードは、「やっている感」というのだそうです。具体的な成果がなくても、やっている感があればいい。なかなかうまいことを言う、と思うのですが、そんなことでちょっと手詰まりぎみのようにも見えるのが、今の経済です。
足元、令和元年について言うと、繰り返しになるのですが、今年は、選挙もある、増税もある、外交日程
は先ほど申し上げましたとおり、いっぱいある。その中で、令和元年の経済はどうかというと、ご案内のとおり、雇用情勢は堅調です。人手不足で、最近はなかなかタクシーも止まってくれない。それがあるので、個人消費は、そんなに悪くなっていないです。
中国経済減速と貿易戦争で、輸出と生産は調整過程であります。企業業績は、製造業はよくない、非製
造業はまあまあ。これは日銀短観を見ても、くっきりと分かれてきています。何だかんだで、非製造業は結構しぶとい。令和ブームがあり、１０連休の時は、人の動きも多い。消費増税の駆け込みは、それほど起きてない。住宅の消費税の駆け込みは、半年前になるので、４月前に住宅着工ブームが起きそうなものですが、あまり起きてない。一方で、車は結構売れている。何故か？「平成から令和に変わったから車を変える」というと不思議な気がしますが、人間は結構不合理な生き物なので、そういう人も少なくないのかもしれません。
そこへ亥年選挙ということで、統一地方選挙と参院選挙がありました。史上ワースト２の投票率４８.８％となりました。一番悪かったのは、１９９５年です。あれもイノシシ年なのです。昔から、統一地方選挙の後に-13-

参院選をやると、みんなが疲れていて、票の動きが悪い。今年もか、という感じですが、一部で、「年末に衆議院解散もあるのではないか」、という話もあるようです。これぐらいみんな疲れていたら、今年の暮れに衆議院解散すると、もっと投票率が低く、野党もお金がなく、ますます与党に有利な結果が出るだろうという読みです。
老後資金２,０００万円問題は、意外とテーマにならなかった。日韓の問題とかで、消えてしまったのかもしれません。ただ、この話は、この後また問題が出てきます。「財政検証」という、年金財政の持続可能性を５
年に１回調査する試算がありまして、今年６月にそのシミュレーションが発表される予定だった。でも、厚生労働省が忖度したのか、出していません。いずれ近い将来に出ますので、それが出ると、年の後半に再び年金問題が注目を浴びるのではないかと思います。
お待ちかねの消費税の話です。消費税８％が１０％になる、これが残り２カ月でございます。この２％の負担増はどうなるか。昨日ぐらいに経済財政白書が出て、その中で、「なぜ日本は増税の影響が、他の国より激しく出るのか」という分析が出ているそうです。私は、まだ読んでいないですが、日本みたいに２％な
ら２％の増税を、きっちりと決める国はないですよね。９月３０日になると、夜の何時にタクシーに乗ると８％で、１０月１日、日付を越えると１０％になるとか、そんなことをきっちり言う国はほとんどなくて、イギリスとか消費税２０％の国というのは、その辺は適当です。結構、おおらかにやっています。
その点、また２％上げると、いろいろきしみが出るだろうと思います。ただ、今回いろいろ見ていると、相当な対策を打っています。ですから、２０１４年に５％を８％に変えた時のような衝撃にはならないのでは、と少し楽観的に見ております。
ただ、軽減税率は、相当影響が出るかと思います。最近、コンビニでイートインコーナーというのを、はっきりさせているところが増えています。あれは、組織的に、軽減税率８％のお客と１０％のお客を峻別する狙いでやっていると思いますが、これに関して言うと、しばらくはトラブルが起きるのかなと思います。
残り２カ月となりまして、さすがにもう延期はない。そして一方で、軽減税率対応のレジだとかソフトだとか、そういうものの準備が始まっているという状況かと思います。
こんな状態の中で、これから何が日本経済にとっての頼りになるのかということになるのですが、１つヒントになるのはこれかなと思っています。最近、流行りのインバウンドはどのくらい増えているか。昨年、外国人の訪日客数は３,０００万人を超えましたが、震災があった２０１１年は６００万だった。５倍になっています。
インバウンドが、いかに景気の支えになっているかという話は、いろんなところで出てきていますが、先ほどの輸出と生産の減少が、いま一つ景気全体に響いてない理由の１つにこれがあるのかと思います。
そこでしみじみ思うのですが、物づくりが日本経済の中心、４番打者であるということ変わってないのですが、経済活動における遊びが重要になる時代に入りつつあるんじゃないか。よく「物からサービス」とか、「コト消費」なんて言うわけですが、一番わかりやすいのがツーリズムかと思います。
この間、北海道へ行ったら、まさしく今、ツーリズムで活況を呈しているようなところがあります。最近、どこの国の観光客が多いのか聞いたら、タイ人だというのです。全然知りませんでしたけど、コンサドーレ札
幌に、タイのメッシと言われる選手がいて、それを見にみんな日本へ来るのだそうです。我々が、大谷翔平
を見に西海岸に行くのと同じことをやっている。何でこんな単純な手口をみんなまねしないのだろうと、ちょっとびっくりするような話ですが、そんなことが今どんどん起きています。
そういう意味で、今年は、本当にお客様の年でして、この後もいろいろなことがあります。意外と知らない人がいるのですが、即位礼正殿の儀、これが平成から令和への即位の礼の本番ですよという日が、１０月２２日です。火曜日ですが、祝日になります。お手元の手帳には、そんなことは書いてない。皆さんの手帳-14-

は、去年のうちに刷られたものですから。１０月２２日は、休日ですからご注意ください。
もう一つ、ラクビーのワールドカップがあります。ラグビーなんて興味ないという人、結構いらっしゃいますが、９月２０日が始まると、みんなそんなこと言っていられなくなります。なぜかわかりますか。９月２０日の初戦は、東京で行われるのですが、日本対ロシアです。これが勝つらしいです。別に八百長ではなく、今の実力で言うと、当然、日本が勝てるらしい。この国は、昔から、バレーボールでもサッカーでも何でも、ロシアに勝つと国が１つになるのです。これはまたよくできていて、２０日が金曜日で、２１日が土曜日なのですが、土曜日に、横浜で南ア対ニュージーランドというのがあるのです。何でそんなのが初戦でぶつかるのか。多分、操作しているに違いないのですが、９月の３連休過ぎると、日本国中がラクビー一色になっている。うまくできていると思うのですが、こういうこともこの後の日本経済には予定があるということです。
ちょうどお時間が来たようです。長時間にわたりまして、ご清聴ありがとうございました。
―― 了 ――-15-