平成18年７月期中間決算短信（連結）平成18年３月24日
上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 北海道会 社 名
総合商研株式会社
コード番号７８５０(URL http://www.shouken.co.jp )代
表者 役 職 名
代表取締役
氏
名
加藤
優
問い合わせ先 責任者役職名 取締役企画管理本部長
氏
名
原田 正之
決算取締役会開催日
平成18年３月24日
米国会計基準採用の有無
無TEL(011)780－5677

1.

18年１月中間期の連結業績（平成17年８月１日～平成18年１月31日）(1) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

18年１月中間期
17年１月中間期
17年７月 期

％

5,141
4,765
8,387

( 7.9)(△2.8)

424
413
361

中間（当期）純利益円( 82.9)(－)

百万円( 2.7)(330.2)

％

469
256
53

％

( 24.4)(－)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

159
99
19

％

366
294
186

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

18年１月中間期
17年１月中間期
17年７月 期

経常利益

百万円

円

22
41
36

銭

156
－
19

79
－
27

(注) ① 持分法投資損益
18年１月中間期－百万円 17年１月中間期－百万円 17年７月期② 期中平均株式数(連結)18年１月中間期
2,947,369株 17年１月中間期
2,580,712株 17年７月期③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産百万円

18年１月中間期
17年１月中間期
17年７月 期
(注)

百万円

7,176
7,052
5,833

期末発行済株式数(連結)営業活動によるキャッシュ･フロー

％

1,598
1,161
1,018

18年１月中間期(3) 連結キャッシュ・フローの状況

22.3
16.5
17.5

2,946,610株 17年１月中間期

2,947,560株

円

銭

542
394
345
17年７月期

33
19
58
2,947,560株(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高

百万円

18年１月中間期
17年１月中間期
17年７月 期－百万円
2,762,628株

百万円

△414
△391
883

百万円

△159
171
55

百万円

1,213
462
△864

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数－社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)－社(除外)
１社
持分法(新規)

790
736
568

持分法適用関連会社数
１社

(除外)

１社
１社

2.平成18年７月期の連結業績予想（平成17年８月１日～平成18年７月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期
8,880
(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）98円42銭
※

当期純利益
百万円

230

百万円

290

上記に記載した業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要因を含んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により、上記の予想と異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の12ページをご参照下さい。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社１社、持分法適用関連会社１社により構成されており、商業印刷
事業、年賀状印刷事業、プリントハウス事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び連結子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は、事業の種類別セグメント情報と同一の区分であります。

（商業印刷事業）
商業印刷事業においては、多様化するお客様のニーズにお応えするため、各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア媒体、サイン広告といった複数の販促媒体を提供しております。当社グループでは取引先企業に対し、販促媒体やセール等の企画提案から始まり、デザイン
制作、製造、納品、販促結果のフィードバックまで一貫したサービスを手掛けております。また、取引先企業の商圏調査分析、顧客情報分析、国勢調査や消費者データを基にした情報分析ツールを用いることにより、効果的な販売促進活動の支援を行っております。連結子会社である株式会社総合商業研究所では、販促支援業務や情報セキュリティシステムの構築等を支援するマネジメント業務、持分法適用関連会社である株式会社味香り戦略研究所では味覚データベースを活用した流通小売業・食品メーカー等向けソリューション提供を行っております。

（年賀状印刷事業）
年賀状印刷事業においては、スーパーやドラッグストア等の店頭で販売される名入れ年賀状及びパック
年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。また、通年業務として挨拶状の制作、印刷も手掛けております。加えて、年賀状印刷に係る個人情報・店舗情報等の管理を行っており、個人情報保護の観点から情報の暗号化、指紋認証システムによる施設への入退出管理等、万全のセキュリティ対策を実施しております。

（プリントハウス事業）
プリントハウス事業においては、北海道に３店舗のプリントハウスを有しております。法人顧客や個人
顧客のデジタル・印刷ニーズに応え、通常の商業印刷物の部数を下回る少数部数の印刷（オンデマンド印刷）を請け負うほか、デジタルデータ出力やＤＰＥサービスの提供、近年のパソコンユーザーの増加とビ
ジネスシーンの変化に伴う新たな需要に応えるため、マルチ型印刷ショップとしてのプリントハウスを展開しております。

当中間連結会計期間の関係会社の異動につきましては、次のとおりであります。
持分法適用関連会社アイ・コミュニケーションズ株式会社は、平成17年11月に増減資を実施したことにより、当社の同社に対する議決権の所有割合が30.0%から3.3%に低下したことにより、持分法適用関連会
社から除外しております。
連結子会社株式会社味香り戦略研究所は、平成17年12月22日に、味覚事業拡大と財務基盤強化のため、第三者割当増資（発行価額の総額：460,500千円）を実施し、当社の同社に対する議決権の所有割合が65.1%から31.5%となったことにより、連結子会社から持分法適用関連会社に変更となりました。なお、同社は、平成18年1月31日をみなし支配解消日としたことから、当中間連結会計期間におきましては連結対
象となります。

― 2 ―また、連結子会社株式会社総合商業研究所は、経営資源の集中化を図るため、同社の業務を当社に吸収することとし、平成18年3月15日の同社臨時株主総会で解散決議を行いました。清算結了は平成18年6月30日を予定しております。

従いまして、当中間連結会計期間における連結対象は、当社、株式会社総合商業研究所及び株式会社味香り戦略研究所となっております。
事業の系統図は次のとおりであります。

― 3 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を先取りしつつ、お取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供することを経営の基本方針としております。
取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーにとってなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好なPartnershipを築くことが当社の最大の利益と考えております。
販売促進ツールを効果的・効率的に制作・提供し、相乗効果の高い販売促進活動を支援しております。
また、顧客購買履歴、商品別販売履歴、国勢調査等のデータに基づいた情報分析ツールを用いて市場分析を行い、科学的・統計的なマーケティング調査・分析を行っております。
本質的課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。
競争が激化する印刷業界において他社との差別化を図るため、当社グループが持つ機能を最大限強みとして生かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持される
サービス・商品を提供してまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保を勘案しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
当期につきましては、当初計画どおり、期末に一株あたり15円の普通配当を予定しており、今後も、業績向上及び財務体質の強化を図りながら、安定した配当に努めてまいります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、現在投資単位を１単元当たり1,000株としております。しかしながら、株式の流動性及び株主数の増加を重要な課題と捉え、今後の当社株価及び株主数の推移、また株主の皆様の要望を総合的に勘案し、株式の投資単位の引下げについて慎重に検討したいと考えております。

(4) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を基本目標としており、売上総利益率及び株主資本当期純利益率（ROE）を経営指標としております。当中間連結会計期間につきましては、変動費の低減、経費削減を中心としたコスト削減等をすすめた結果、売上総利益率は、前年同期比0.2ポイン
トダウンの37.1%となりましたが、ほぼ前期並みの水準を確保することができました。今後も、収益力を重視し経営体質の強化を図ってまいります。

(5) 中長期的な会社の経営戦略
印刷・広告業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況であり、競争に打ち勝つためには、より強固な企業体質の確立と営業基盤の拡大、当社グループの機能拡大・活用による競争力・優位性の強化が重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開しております。
①

コストの一層の削減による財務体質・収益力の強化― 4 ―コスト削減による収益力及び財務体質の強化を図ってまいります。特に、変動費につきましては、取引先毎の原価管理を徹底し、「採算重視の受注」を基本方針とした営業展開を行います。
②

営業力の強化と営業基盤の拡大
新規営業の強化とそれを支える人材・組織力の強化が、成長の基本と考えております。取引先に対する販売促進支援体制を一層強化するとともに、人材の最適な投入と重点拠点への配置をすすめ、営業基盤の拡大を推進してまいります。

③

制作・生産業務の効率化と生産性の向上
制作・生産（印刷）業務の工程管理の強化と効率化による内製化を推進してまいります。特に制作業
務につきましては、体制を強化するとともに、人材教育及び一部業務のシステム化をすすめ、徹底した効率化と業務の高度化を促進します。

④

当社グループの機能拡充による優位性の確立
取引先の販売促進ニーズに的確に対応し、最適の企画・提案・情報を提供できるよう、販売促進支援
力と機能の拡充をすすめてまいります。ここ数年、流通業界の再編・競争激化に伴い、販促効果がより強く求められており、既往機能の充実と新たな機能を積極的に取り込む中で、当社グループの優位性の確立を図り、付加価値提案体制を一層強化し、既存取引先との関係強化及び新規取引先開拓を推進してまいります。

(6) 会社の対処すべき課題
競争が激化する印刷・広告業界において、企業体質をより強固とし、競争力と優位性を更に強化するため、次の３点を重要課題に掲げ、業績向上に取り組んでまいりました。
①

新規営業の強化
広告効果と販促費の見直しがすすみ、価格及び機能・品質面での競争が激化する中で、新規クライア
ントの確保を確実にすすめ、営業基盤を強固なものとしていくことが重要課題と考えております。
そのため、平成17年7月の組織変更で、営業本部内に営業企画部を新設し、販売促進支援・企画部門として、新規営業に重点を置いた活動を展開してまいりました。その結果、首都圏における新規・深耕活動が成果を上げ、東京支社の当中間連結会計期間における売上高は前年同期比135.8%と大幅な増収となりました。
また、年賀状印刷事業におきましても、当社の強みであるデザインから納品までの社内一貫体制、個人情報保護・管理体制（プライバシーマーク取得済)がクライアントに評価された結果、既存クライアン
トのシェアアップ、新規クライアントの増加により、名入れ年賀状の取扱いが前期比88千件増の631千件となり、４期連続増加となりました。
今後も、当社グループの機能を最大限生かした活動をすすめるとともに、さらに販売促進支援及びコンサルティング体制・機能の強化を図り、営業基盤の拡大をすすめてまいります。

②

制作部門の効率化
制作部門につきましては、平成17年7月に、札幌本社内のデザイン制作担当者を集約し体制を強化するとともに、営業本部管轄の部に昇格させました。
当中間連結会計期間におきましては、人材教育・体制強化及び業務フローの見直しによるデザイン制
作業務の効率化と高度化に主眼を置いた内制化を推進しております。
今後も集約化効果と業務を徹底して効率化することで、より品質が高く、スピード重視の業務展開をすすめ、内制化を一層促進していく予定であります。

③

コスト削減

― 5 ―

当中間連結会計期間においては、コスト削減を更にすすめ、収益力・財務体質の強化を図り、価格競争に打ち勝つ強固な体質の確立を重要課題として、変動費管理及び借入利息の削減に重点を置いた施策を推進してまいりました。その結果、売上総利益率は、37.1%と0.2ポイント低下したものの、前期並の収益率を確保することができました。
また、借入金圧縮と借入利息の削減をすすめ、借入金は、前年同期に比べ502,311千円減少となり、支払利息も56,362千円削減となりました。

以上のとおり、期初に掲げた課題につきましては、確実に対処をすすめており、売上高5,141,522千円（前年同期に比べ375,608千円増加）、営業利益424,768千円（前年同期に比べ11,327千円増加）、経常
利益366,094千円（前年同期に比べ71,702千円増加）、中間純利益469,271千円（前年同期に比べ212,718
千円増加）と、増収増益となっております。

今後も経営資源を適所に集中させ、営業基盤と収益強化に向けて一層の努力をしてまいります。その他、当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はございません。

(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業活動に係る全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
a．会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況①

会社の機関の内容
当社は、経営上の意思決定機関として取締役会を開催し、経営状況、計画の進捗状況を遅延なく把握し、また必要に応じて適宜臨時取締役会を招集し、経営上の意思決定及び適切な対応を迅速に行っております。さらに、取締役会の決議内容、経営基本方針及び業務上の重要事項等を確認・協議し、効率的に組織運営を行うため、部・課長職以上の役職者で構成される経営会議を開催し、全社内の社員の意識
統一と情報の共有化を図っております。
また、当社では、意思決定のスピードアップ、取締役会の監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しており、各部門に対する権限委譲を進め、業務執行の責任を明らかにするとともに、経営戦略のより迅速かつ正確な遂行を推進しております。
経営上の意思決定を適切に監督するため、当社は監査役会を開催しております。監査役会は３ヶ月に１回以上実施し、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）によって構成され、監査の実施を年間の監査基本計画に基づいて行い、取締役会の執務状況及び取締役会並びに経営会議の実施状況を監視できる体制となっています。また、常勤監査役は取締役会及び経営会議に常時出席し、経営及び事業に係る監査を行っております。

― 6 ―

②

内部統制システムの整備状況
当社では、内部監査室及び監査役を中心に内部監査を随時実施しております。なお、内部監査室は1名で構成されており、他部門との連携のもと監査を実施しております。また、企画管理本部内に、経営企
画チーム、財務チーム、総務人事チームを配置し、内部管理部門を一元化することで、内部統制及びリ
スク管理体制の強化を図っております。
③

リスク管理体制の整備状況
当社では、事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに対応するため、企画管理本部がリスク情報の一元管理を行い、必要に応じて経営会議及び取締役会に報告しております。また、対外的なリスクに関しましては、顧問弁護士と十分協議の上、対応しております。
b．会計監査の状況
会社業務全般に渡り厳格な会計監査を実施するため、定期的に会計監査を受けております。当社の会
計監査業務を執行した公認会計士は上田恵一氏及び廣瀬一雄氏であり、中央青山監査法人に所属しております。当社の財務書類に対する連続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名と会計士補１名であります。
ｃ.会社と会社の社外監査役との関係
当社では、社外取締役については採用しておりません。社外監査役２名は、当社株主２社の取締役・監査役であり、当社とこれら２社との間で購買取引があります。いずれの取引も定型的取引であり、当社と社外監査役個人との間に特別な利害関係はありません。
ｄ.コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
既述の取り組みのほか、次のことを実施し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
① 当中間連結会計期間中は14回の取締役会を開催しております。
② 当中間連結会計期間中は ３回の監査役会を開催しております。
③ 当中間連結会計期間中は12回の経営会議を開催しております。
④ 内部監査は当中間連結会計期間中、5部門の監査を実施しております。
⑤ 透明性のある経営を確保するための情報開示手段として、決算説明会を札幌・東京で開催いたしました。また、業績情報等のIR情報のホームページへの掲載などを活用した情報開示を実施しております。

(8) 親会社等に関する事項
当社は親会社等を有していないため、当項目に記載すべき事項はありません。

― 7 ―(9) 内部管理体制の整備・運用状況①

内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の整備の状況
当社における内部牽制組織の状況は、(7)ａ．「会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。
当社の組織は、営業本部、生産本部、企画管理本部、内部監査室により構成され、各部門の役割・権限を明確にするとともに、各部門に取締役を配置することで、内部牽制の組織の確立を図っております。
また、内部監査室は代表取締役直轄の組織としております。
社内規程の整備につきましては、業務全般にわたり社内規程を作成し、継続的に改善に向けた見直しを実施しております。内部管理体制に関しましても、平成17年７月に企画管理本部を新設し、同本部内に、経営企画チーム、財務チーム、総務人事チームを配置し、内部管理部門を一元化することで管理体制の強化を図っております。
② 内部管理体制の充実に向けた取組みの当中間連結会計期間における実施状況
職務権限規程等を中心とした権限の整備、コンプライアンスマニュアルの全社員への配布と周知、企画管理本部による社内情報の一元管理の強化を図っております。

(10) その他、会社の経営上の重要な事項
該当する事項はありません。

― 8 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費・設備投資共に堅調に推移し、平成17年10月～12
月期の実質ＧＤＰ成長率が年率換算で5.4%増と平成17年は4期連続してプラスとなり、景気は穏やかな拡
大傾向にあります。一方で当社グループの主要取引先である流通小売業界においては、経済産業省発表の商業販売統計によると、小売業の平成17年度販売実績が前年比1.1%増加してはいるものの、大型小売店（百貨店・スーパー）の販売実績は前年比0.6%減少の状況にあります。また、当社が位置する印刷・広告業界においては、折込広告が3年連続増加するなど、明るい兆しが見え始めたものの、主要取引先である
流通小売業は引き続き厳しい経営環境のもと、販促効果とコストの見直しの傾向が強く、同業他社間の競争激化が一層強まっております。
このような経営環境の中、当社グループは、競争力と優位性の強化を重要な経営目標として、企業体質の改善を図ってまいりました。
具体的には、①新規営業の強化、②制作部門の効率化、③コスト削減を当期の重要施策に掲げ、営業基盤の拡大と収益拡大策に取り組んでまいりました。
その結果、売上高につきましては、既存取引先のシェアアップ及び新規取引先の確保が順調に進展したことにより、当中間連結会計期間における売上高は5,141,522千円（前年同期比107.9%）と、前年同期に比べ375,608千円の増加となりました。
売上原価では、コスト削減及び印刷業務の内製化による変動費比率低減の推進により、売上総利益率は37.1%（前年同期比0.2％減）とほぼ前期並の利益率を確保した結果、売上総利益は1,908,013千円（前年
同期比107.5%）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、デザイン制作業務の内制化による業務委託費の削減と運賃をはじめとした経費の削減をすすめましたが、売上高販管費比率が28.9%と前年同期に比べ0.3ポイント増加したことにより、1,483,244千円（前年同期比108.9%）となり、営業利益は前年同期に比べ11,327千円増加の424,768千円となりました。
営業外損益では、借入金圧縮及び調達レートの低下により、金融機関への支払利息が前年同期に比べ56,362千円と大幅に減少したことにより、経常利益は前年同期に比べ71,702千円増加の366,094千円となりました。
また、中間純利益につきましては、減損会計適用による固定資産の減損損失72,140千円を計上したものの、税効果会計による法人税等調整額118,808千円の計上により、中間純利益は前年同期に比べ212,718千
円増加の469,271千円と大幅な増益となりました。

(2) 当中間連結会計期間の事業の種類別セグメントの業績（商業印刷事業）
商業印刷事業においては、同業他社間の競争は一層激化し、価格面の競争に加え、より付加価値・販促効果の高いサービス・製品が求められております。このような環境の中、当社グループでは、新規及び深耕営業に力点を置いた活動を推進し、首都圏での売上増強、不動産関連販促物の受注等をすすめてまいりました。その結果、売上高は前年同期に比べ242,380千円増の3,733,172千円となりました。一方利益面では、採算重視の営業活動、材料費等の変動費の削減をすすめましたが、外注費の増加を吸収できず、間接部門経費の配賦または消去前の営業利益は前年同期に比べ41,248千円減の176,768千円（前年同期比
81.1%）と低下しました。

― 9 ―（年賀状印刷事業）
インターネットや電子メール等の普及により、年賀状の総発行枚数は漸減傾向にありますが、当社グループの強みである、個人情報保護体制（プライバシーマーク取得済）及びデザインから納品までの社内一貫体制により、他社との差別化を図り、お客様のニーズにお応えした商品・サービスの提供をすすめてまいりました。この結果、新規クライアントの確保も順調に進み、名入れ年賀状の受注が前期比88千件増加
し631千件と４年連続の取扱件数の増加となったことにより、売上高は1,357,006千円（前年同期比111.6%）と増加し、間接部門経費の配賦または消去前の営業利益は、前年同期に比べ70,033千円増の435,346千円と大幅な増益となりました。
（プリントハウス事業）
当事業は、ＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりましたが、パソコ
ン・デジタル技術の職場や一般家庭への普及により、同業他社との競争激化も含め、経営環境は厳しいものとなっております。このような環境の中で、お客様のニーズが多いデジタルサービスに注力し個人やＳ
ＯＨＯ向けサービスを強化しましたが、売上高は51,343千円（前年同期比86.9%）と減収となりました。
利益につきましては、コスト削減の結果、間接部門経費の配賦または消去前の営業利益は前年同期に比べ4,890千円増の2,390千円となりました。
(3）売上の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、主要販売先である流通小売業から年末年始商戦に係る折込広告の大量受注があること及び年賀状印刷事業の実質的な販売期間が毎年10月から翌年1月にかけての4ヶ月であることから、事業年度における上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に著しい季節的変動があります。
(4）財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ54,575
千円増加（前連結会計年度末に比べ222,136千円増加）し、当中間連結会計期間末には790,987千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、414,519千円（前年同期比105.9%）となりました。これは主に、年賀状印刷事業等による売上債権の増加が694,967千円、仕入債務の減少が51,741千円、年賀状はがき等の立替金の増加が299,279千円、利息の支払額が68,878千円あったこと等により資金が減少したのに対して、税金等調整前中間純利益が336,704千円、減価償却費が160,314千円、減損損失が72,140千円あったこと等
により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、159,720千円（前年同期に比べ331,227千円増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が87,059千円、無形固定資産の増加による支出が51,286千円あった
こと等により資金が減少したのに対して、差入保証金の回収による収入が7,295千円あったこと等により資金が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,213,377千円（前年同期に比べ750,684千円増加）となりました。これは主に長期借入による収入が880,000千円、短期借入金の増加額が145,000千円、少数株主による株式払込収入が397,006千円あったことにより資金が増加したのに対して、長期借入金の返済による支出が186,056千円あったこと等によるものです。

― 10 ―

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年7月期
中間
株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・ガバ
レッジ・レシオ（倍）

平成17年7月

期末

中間

平成18年7月期
期末

中間

13.7

12.1

16.5

17.5

22.3

10.3

12.3

12.6

18.3

23.8

－

24.7

－

3.9

－

－

1.2

－

5.4

－

株主資本比率：株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※

各指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、（中間）期末株式終値×（中間）期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計
算書の利息の支払額を使用しております。

※

中間期の債務償還年数とインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フロー
がマイナスのため記載しておりません。

(5）事業等のリスク
当社グループの事業等に関するリスクに関しては、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を次に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
①

特定製品への依存
当社グループでは、チラシを中心とする商業印刷による売上高が全体の７割以上を占めております。
商業印刷に係る市場規模には現在のところ大きな変動はありませんが、当該市場が著しく縮小した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

②

特定顧客・業界への依存
当社グループでは、売上高に占める流通・小売業の割合が高いことから、流通・小売業界に属する企業の業績が悪化し、販売促進費の予算が著しく縮小した場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

③

取引先の信用リスク
当社グループでは、通常の営業債権及び貸付債権の与信管理を徹底しておりますが、与信先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒による損失が発生する可能性があります。

④

材料価格の変動
当社グループでは、印刷用紙・インク等の材料を複数の企業から調達し、安定した材料の確保と最適な価格の維持に努めております。しかし、原油価格の高騰や製紙市場の需給バランスの崩れにより材料価格が著しく高騰した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

― 11 ―

⑤

資産保有リスク
当社グループでは、営業活動のため、不動産・有価証券等の資産を有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。

⑥

情報システムと個人情報保護
画像データの送受信や顧客情報の管理、事業活動に付随する各種情報管理のため、情報システムの果たす役割が高まっております。当社では平成17年６月にプライバシーマークを取得し、社員教育の徹底と情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くしておりますが、万一これらに事故が発生した場
合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

自然災害
当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等に重大な被害を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）通期の業務見通し
当社グループを取り巻く環境は、価格競争の激化、主要取引先である流通小売業界における販促費の見直し、印刷用紙価格の上昇見込み等、依然として厳しい状況にあります。
従いまして、下半期も引き続き、営業強化による営業基盤の拡大とコスト削減に取り組んでまいります
が、現状の経営環境を踏まえ、通期の連結業績見通しは、売上高は8,880百万円（当初予想比280百万円
増）、経常利益230百万円（当初予想比20百万円増）、当期純利益290百万円（当初予想比140百万円増）となる見込みであります。
尚、通期の業績見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき記載しており、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、今後の内外情勢等により、実際の業績は当該予想値と異なる場合があることをご承知ください。業績に変動が見込まれる場合は、情報開示ルールに従い、速やかにご報告させていただきます。

― 12 ―

4. 中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年１月31日)(平成18年１月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年７月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び売掛
金736,412790,987

568,851

1,981,747

1,955,814

1,274,225

３

たな卸資産

214,091

181,274

207,703４

繰延税金資産－118,808－

５

未収消費税等

722

－

－

６

その他

408,330

463,048

212,678７

貸倒引当金△65,641△18,480△56,160

流動資産合計3,275,663

Ⅱ
１

※３

46.4

3,491,452

48.6

2,207,297

37.8

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２

921,672

861,669

894,297(2) 機械装置及び運搬具※２

444,307

380,646

390,744(3) 土地※２

1,031,346

970,176

1,031,346(4) その他
２

無形固定資産３

投資その他の資産

262,880

176,192

2,660,206
348,792

214,577

2,388,685
299,499

345,190(1) 投資有価証券

534,873605,308

509,189(2) 破産更生債権等

390,236406,398

407,326(3) その他

236,131394,686

244,810(4) 貸倒引当金△392,993

768,248△409,563

2,530,967

996,828△411,059

750,268

固定資産合計3,777,248

53.6

3,685,013

51.4

3,626,426

62.2

資産合計

7,052,911

100.0

7,176,466

100.0

5,833,724

100.0― 13 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年１月31日)(平成18年１月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年７月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ１

流動負債
支払手形及び買掛金 ※３
※２
※４
※２
※４

704,467

935,620995,1993,050,000

2,045,000

1,900,000

347,856484,596295,529

２

短期借入金

３

一年内返済予定
長期借入金

４

未払法人税等

6,303

6,838

10,398５

未払消費税等

62,121

34,420

―

６

賞与引当金

4,235

4,114

5,303

７

設備未払金

75,54864,298―８

その他

237,581

238,161

326,288※２

流動負債合計Ⅱ

4,488,114

63.6

3,813,050

53.1

3,532,718

60.6

固定負債

１

長期借入金

※２
※４

559,955925,904

421,027２

長期設備未払金※２810,784

748,416

779,600３

繰延税金負債

13,62891,07354,169

固定負債合計

1,384,368

19.7

1,765,393

24.6

1,254,796

21.5

負債合計

5,872,482

83.3

5,578,443

77.7

4,787,515

82.1

18,5370.2―

27,5860.4(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金394,224

5.6

394,224

5.5

394,224

6.7

Ⅱ

資本剰余金

423,457

6.0

423,457

5.9

423,457

7.3

Ⅲ

利益剰余金

324,3384.6

646,7369.0

121,2622.1

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

20,1050.3

134,355

1.9

79,913

1.4

Ⅴ

自己株式

△235

0.0

△751

0.0

△235

0.0

資本合計

1,161,891

16.5

1,598,022

22.3

1,018,622

17.5

負債、少数株主持分及び資本合計7,052,911

100.0

7,176,466

100.0

5,833,724

100.0― 14 ―

(2) 中間連結損益計算書

注記
番号(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成17年８月１日
至 平成18年１月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)
百分比
金額(千円)(％)※１

4,765,914

100.0

5,141,522

100.0

8,387,400

100.0

2,990,284

62.7

3,233,509

62.9

5,627,302

67.1

1,775,630

37.3

1,908,013

37.1

2,760,098

32.9

1,362,188

28.6

1,483,244

28.9

2,398,313

28.6

413,4418.7

424,768

8.2

361,784

4.3

23,202

0.3

198,168

2.4

186,818

2.2

42,9690.5

181,397

2.2

48,391

0.5

3,888

0.0

前中間連結会計期間

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益
※２

営業利益
Ⅳ

当中間連結会計期間

営業外収益

１

受取利息

1,957

1,371

3,616

２

受取配当金

2,677

2,491

6,550

３

雑収入

1,423

2,687

2,532

４

受取賃貸料

3,576

4,636

7,446

５

その他

1,723

Ⅴ

0.2

3,900

15,087

0.3

3,055

営業外費用

１

支払利息

２
３

124,708

68,345

192,393

貸倒引当金繰入額

3,918

―

4,937

その他

1,780

経常利益
Ⅵ

11,357130,406

2.7

294,392

6.2

5,415

73,761

1.4

366,094

7.1

837

特別利益

１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

12,680―13,213

2,630―

21,843

社債償還益―

10,000―４

前期損益修正益

90

―

90

５

補助金収入

―

―

2,513

貸倒引当金戻入

―

６
Ⅶ

※３

15,401

0.3

39,20449,204

1.0

5,309

特別損失

１

固定資産売却損

※４

―

21

35

２

固定資産除却損

※５

6,207

6,432

6,539

３

前期損益修正損

1,813

―

1,813

４

解約補償損

5,726

―

5,726

５

貸倒引当金繰入額――

19,083６

投資有価証券評価損

７

減損損失

41,387※６―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

※７

1,628

法人税等調整額※７―

少数株主損失中間(当期)純利益―
55,134

1.2

254,659

5.3

72,140148,199
78,594

1.5

336,704

6.6

1,582

―

3,888

1,628

0.0 △118,808 △117,226

△2.2

3,522

0.1

15,340

0.3

8,974

0.1

256,553

5.4

469,271

9.1

53,476

0.6― 15 ――

(3) 中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書(自 平成16年８月１日 (自 平成17年８月１日(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日) 至 平成18年１月31日)
至 平成17年７月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１増資による新株式の発行

Ⅲ348,457

75,000

資本剰余金中間期末(期末)残高75,000423,457――

348,457

75,00075,000423,457

423,457

423,457

104,498

121,262

104,498(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１中間(当期)純利益

Ⅲ

256,553469,271

53,476

２第三者割当増資による増加高―

36,502―３連結除外による利益剰余金増
加高―256,553

64,230570,005―

53,476

利益剰余金減少高
１配当金

２持分法適用関連会社増加による利益剰余金減少高
Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高36,713―

22,10636,713324,338― 16 ―

22,42436,71344,531
646,736―

36,713
121,262(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年８月１日 (自 平成17年８月１日 (自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日) 至 平成18年１月31日) 至 平成17年７月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間（当期）純利益

254,659

336,704

48,391

２

減価償却費

188,216

160,314375,099

３

減損損失

―

72,140―４連結調整勘定償却

―

5,395

―

５

長期前払費用償却額

1,484

1,448

2,957

６

貸倒引当金の増加額又は減少額(△）

7,843△39,145

18,711

７

賞与引当金の減少額△1,234△1,188△166

８

受取利息及び受取配当金△4,634△3,863△10,167９

投資有価証券評価損

41,387―148,19910

投資有価証券売却益△2,630―△21,84311

固定資産売却益△12,680―△13,21312

固定資産売却損

―

21

35

13

固定資産除却損

6,207

6,432

6,539

14

支払利息

124,708

68,345

192,393

15

新株発行費

―

3,493

―

16

前期損益修正益

△90

―

△90

17

前期損益修正損

1,813

―

1,813

18

解約補償損

5,726

―

5,726

19

その他

△4,942――20

売上債権の増加(△)又は減少
たな卸資産の減少△617,757△694,967

88,680154,207

24,712

160,595△219,747△51,741

70,984―

41,939△41,939

17,805△17,501

7,607

△722

△2,464△292△214,184△299,279―

11,17012,925

9,600

△778

29,898△1,698△264,173△346,380

1,047,9252122

仕入債務の増加又は減少(△)
23 未収収益の増加(△)又は減少
24 未払消費税の増加又は減
少(△)
25

未収消費税の増加

26

立替金の増加27

その他流動資産の減少
その他流動負債の増加又は減少(△)

28

小計― 17 ―

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年８月１日 (自 平成17年８月１日 (自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日) 至 平成18年１月31日) 至 平成17年７月31日)
区分29

利息及び配当金の受取額30

利息の支払額

31
32

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

4,290

4,264

9,523

△126,631△68,878△163,064

法人税等の支払額△2,521△3,524△3,567

その他△2,541―△7,449△391,577△414,519

883,367△135,253△87,059△215,778

355,49326

360,174△8,387△5,772△11,895

3,865

1,000

45,806―△11,000―

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入
５ 子会社株式取得による支出
６

貸付による支出△5,020△300△9,750７

貸付金の回収による収入

34,5984,194

39,430８

無形固定資産の増加による支出
無形固定資産の減少による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入固定資産の除却による支出△74,380△51,286△122,736

1,332

―

1,332

△2,473△10,084△2,735

7,204

7,295

9,059

△78

△830

△208

その他投資等の純増加額△5,393△5,902△36,861

投資活動によるキャッシュ・フロー

171,507△159,720

55,837

９
10
11
12
13

― 18 ―

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年８月１日 (自 平成17年８月１日 (自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日) 至 平成18年１月31日) 至 平成17年７月31日)
区分Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増加額又は
減少（△）

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

829,000

145,000△321,000―

880,000―△475,601△186,056△666,856２

長期借入による収入

３

長期借入の返済による支出

４

株式発行による収入

150,000―

150,000

５

配当金の支払額△36,924△22,056△37,005

６

割賦購入設備の支払額△18,780―△18,780

７

自己株式の取得による支出

―

△516

―

15,000397,006

29,500462,693

1,213,377△864,142

242,623

639,137

75,062493,788568,851

493,788―△417,001―

736,412790,987

568,851

８

Ⅳ

注記
番号

前中間連結会計期間

少数株主による
株式払込収入財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の純増加額
現金及び現金同等物の期首残高
子会社の連結解除に伴う現金及び現金同等物減少額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 19 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)
１．連結の範囲に関する事項(1) 子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社総合商業研究所
株式会社味香り戦略研究所
株式会社味香り戦略研究所は新たに設立したことにより、当中間
連結会計期間より連結子会社となりました。

２．持分法の適用に関する事項(1) 関連会社は、全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社の名
称
アイ・コミュニケーションズ
株式会社(2) 持分法適用会社の中間決算日は中間連結決算日と異なりますので、会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を利用しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年８月１日
至 平成18年１月31日)
１．連結の範囲に関する事項(1) 子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社総合商業研究所
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社味香り戦略
研究所は、同社の第三者割当増資
により、当社の持分比率が減少したため、当中間連結会計期間より持分法適用関連会社となりました。
なお、同社は平成18年１月31日
をみなし支配解消日としたことか
ら、当中間連結会計期間において連結対象となっております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 関連会社は、全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社の名
称
株式会社味香り戦略研究所
前連結会計年度において連結
子会社であった株式会社味香り戦略研究所は、同社の第三者割
当増資により、当社の持分比率が減少したため、当中間連結会
計期間より持分法適用関連会社となっております。
また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったア
イ・コミュニケーションズ株式
会社は、持分比率が減少したことにより、関連会社に該当しなくなったため、当中間連結会計
期間より持分法適用関連会社より除外しております。

前連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)
１．連結の範囲に関する事項(1) 子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社総合商業研究所
株式会社味香り戦略研究所
株式会社味香り戦略研究所は新たに設立したことにより、当連結会
計期間より連結子会社となりました。

(2) 持分法適用会社の中間決算日は中間連結決算日と異なりますので、中間連結財務諸表の作成にあたり、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(2) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますので、会社の事業年度に係る財務諸表を利用しております。

― 20 ―

２．持分法の適用に関する事項(1) 関連会社は、全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社の名
称
アイ・コミュニケーションズ
株式会社

前中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱味香り戦略研究所の決算日は３月31日
であります。中間連結財務諸表の作成にあたり、中間連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年８月１日
至 平成18年１月31日)
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、
中間連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産商品
売価還元法による原価法
原材料総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品総平均法による原価法

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
商品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

― 21 ―

前連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)
３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱味香り戦略研究所の決算日は３月31日
であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、連結子会社のうち㈱総合商業研究所の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの同左② たな卸資産
商品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

前中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年８月１日
至 平成18年１月31日)

前連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20
万円未満の資産については、３
年間で均等償却する方法を採用
しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～31年
機械装置及び運搬具 ３年～10年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェ
アについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ 長期前払費用
定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左② 無形固定資産同左③ 長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
同左― 22 ―② 無形固定資産同左③ 長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年８月１日
至 平成18年１月31日)

前連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準―――(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準―――(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金利③ ヘッジ方針
当社グループの金利スワップ
取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて、当該制度に加入しており、自己都合退職による中間連結会
計期間末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。なお、同制度の当中間連結
会計期間末における給付金額は35,926千円であります。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左③ ヘッジ方針同左(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて、当該制度に加入しており、自己都合退職による中間連結会
計期間末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。
なお、同制度の当中間連結会計
期間末における給付金額は36,926千円であります。
② 消費税等の会計処理
同左― 23 ―(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて、当該制度に加入しており、自己都合退職による連結会計年度末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。
なお、同制度の当連結会計年度末における給付金額は36,367千円であります。
② 消費税等の会計処理
同左

前中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)
５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年８月１日
至 平成18年１月31日)
５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

前連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)―――

当中間連結会計期間(自 平成17年８月１日
至 平成18年１月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日)を適用しております。
この結果、特別損失として減損損
失を72,140千円計上し、従来の方法によった場合と比較して税金等調整
前中間純利益が同額減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

― 24 ―(自至

前連結会計年度
平成16年８月１日
平成17年７月31日)
―――

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年１月31日)※１有形固定資産の減価償却累計額
2,975,671千円※２担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)
建物及び構築799,178千円
物
機械装置及び
92,847千円
運搬具
土地
950,662千円
計1,842,688千円(対応債務)
短期借入金
500,000千円
一年内返済
予定長期
171,780千円
借入金
設備未払金
62,368千円
長期借入金
330,490千円
長期設備810,784千円
未払金
計
1,875,422千円※３中間連結会計期間末日満期手形――――

当中間連結会計期間末(平成18年１月31日)※１有形固定資産の減価償却累計額
3,167,339千円※２担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)
建物及び構築757,636千円
物
土地
950,662千円
計1,708,298千円

前連結会計年度末(平成17年７月31日)※１有形固定資産の減価償却累計額
3,087,665千円※２担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)
建物及び構築776,460千円
物
土地950,662千円
計1,727,122千円(対応債務)
短期借入金
450,000千円
一年内返済
予定長期
201,860千円
借入金
設備未払金
62,368千円
長期借入金
531,200千円
長期設備748,416千円
未払金
計
1,993,844千円※３中間連結会計期間末日満期手形――――※４当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約
運転資金及び設備取得資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメント
ライン契約に係る借入未実行残高
等は次のとおりです。
当座貸越契約及びコミットメント
3,450,000千円
ライン契約の総額
借入実行残高2,800,000千円
差引額
650,000千円※４当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約
運転資金及び設備取得資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメント
ライン契約に係る借入未実行残高
等は次のとおりです。
当座貸越契約及びコミットメント
2,388,000千円
ライン契約の総額
借入実行残高1,683,000千円
差引額
705,000千円(対応債務)
短期借入金
447,625千円
一年内返済
予定長期
192,530千円
借入金
設備未払金
62,368千円
長期借入金
298,725千円
長期設備779,600千円
未払金
計
1,780,848千円※３連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
15,402千円
支払手形
167,641千円※４当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約
運転資金及び設備取得資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座
貸越契約及びコミットメントライ
ン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
当座貸越契約及びコミットメント
3,369,000千円
ライン契約の総額
借入実行残高2,269,000千円
差引額
1,100,000千円― 25 ―

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年８月１日
至 平成18年１月31日)※１ 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、連結会計
期間の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に著しい季節的変動があります。

※１

※２

※２

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
運賃
208,867千円
広告宣伝費
136,713千円
貸倒引当金
3,925千円
繰入額
給料及び手当 459,795千円
従業員賞与
19,659千円
賞与引当金
3,515千円
繰入額
業務委託費
116,721千円
減価償却費
101,071千円
地代家賃
31,449千円
リース・
10,402千円
レンタル料
消耗品費
23,710千円
研究開発費
8,737千円※３ 固定資産売却益の内訳
機械装置及び12,596千円
運搬具
その他(工具)84千円
計12,680千円※４ 固定資産売却損の内訳
―――――
※５

固定資産除却損の内訳
建物及び構築885千円
物
機械装置及び
293千円
運搬具
無形固定資産5,028千円
計
6,207千円※１
同左

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
運賃
212,377千円
広告宣伝費
176,762千円
貸倒引当金
28千円
繰入額
給料及び手当 455,187千円
従業員賞与
40,378千円
賞与引当金
3,429千円
繰入額
業務委託費
158,917千円
減価償却費
93,240千円
地代家賃25,768千円
リース・
9,870千円
レンタル料
消耗品費
22,731千円
研究開発費
41,974千円※３ 固定資産売却益の内訳
―――――

※４

※５

前連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)

固定資産売却損の内訳
機械装置及び
21千円
運搬具
固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
1,787千円
機械装置及び
768千円
運搬具
その他(工具器
1,324千円
具及び備品)
無形固定資産2,553千円
計6,432千円― 26 ―――――※２ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
運賃
275,997千円
広告宣伝費
139,060千円
貸倒引当金
－千円
繰入額
給料及び手当 856,583千円
従業員賞与
33,060千円
賞与引当金
4,479千円
繰入額
業務委託費
267,466千円
減価償却費
210,674千円
地代家賃60,110千円
リース・
11,665千円
レンタル料
消耗品費
43,562千円
研究開発費
37,573千円※３ 固定資産売却益の内訳
機械装置及び12,596千円
運搬具
その他(工具)617千円
計13,213千円※４ 固定資産売却損の内訳
機械装置及び35千円
運搬具※５ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
885千円
機械装置及び
605千円
運搬具
ソフトウェア
5,028千円
その他(工具器具
19千円
及び備品)
計
6,539千円

前中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)
※６
―――――

当中間連結会計期間(自 平成17年８月１日
至 平成18年１月31日)※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。

場所

用途

種類

(自
至

前連結会計年度
平成16年８月１日
平成17年７月31日)

※６
―――――

減損損失

遊休不動産
建物及び
遊休資産
16,252千円（札幌市東区）土地
遊休不動産（札幌市白石区）

遊休不動産
（乙部町）

※７ 当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、提出会社の当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

遊休資産

建物及び
54,036千円
土地

遊休資産 土地

1,851千円

当社グループは資産を、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、商業印刷事業、年賀状印刷事業、プリントハウス事業
及び遊休資産にグルーピングしております。遊休資産については、時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当中間連結会計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(72,140千円)として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基礎としております。
※７
同左― 27 ―※７―――――

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成17年１月31日現在)
現金及び預金勘定
736,412千円
現金及び現金同等物 736,412千円

当中間連結会計期間(自 平成17年８月１日
至 平成18年１月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成18年１月31日現在)
現金及び預金勘定
790,987千円
現金及び現金同等物 790,987千円

前連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成17年７月31日現在)
現金及び預金勘定
568,851千円
現金及び現金同等物 568,851千円

当中間連結会計期間(自 平成17年８月１日
至 平成18年１月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

前連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（リース取引関係）
前中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械装置
及び
運搬具

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

1,157,597

426,333

731,264(2) 未経過リース料中間期末残高相
当額

１年内
１年超
合計

171,012千円
647,823千円
818,835千円

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失 中間期末
累計額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械装置
及び
1,157,597
運搬具

579,127――

578,469(2) 未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産減損勘定
中間期末残高未経過リース料中間期末残高相当額

１年内
１年超
合計

151,809千円
459,138千円
610,948千円

取得価額
相当額
(千円)
機械装置
及び
運搬具

1,157,597

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)
502,730

654,867(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超
合計

152,498千円
534,127千円
686,626千円

リース資産減損勘定中間期末残高(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース86,931千円
料
減価償却費
77,699千円
相当額
支払利息
12,065千円
相当額―千円(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料85,506千円

リース資産減損
勘定の取崩額
減価償却費
相当額

76,397千円

支払利息相当額

9,827千円

― 千円

― 千円

減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース
172,437千円
料
減価償却費
154,096千円
相当額
支払利息
23,018千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 28 ―

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末(平成17年１月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
株式
合計

２

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

449,818

483,553

33,734449,818

483,553

33,734

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

３

51,319

有価証券の減損処理基準
当中間連結会計期間において、その他有価証券について41,387千円(時価のない株式41,387千円)の減損処理を行っております。
なお、株式の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落しているもののうち時価の回復可能性があると判断されるものを除き、減損処理を行っております。

当中間連結会計期間末(平成18年１月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
株式
合計

２

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

330,159555,588

225,428

330,159555,588

225,428

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

49,719― 29 ―

３

有価証券の減損処理基準
当中間連結会計期間において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、株式の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落しているもののうち時価の回復可能性があると判断されるものを除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度末(平成17年７月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)
株式
合計

２

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

324,386

458,469

134,083

324,386

458,469

134,083

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

３50,719

有価証券の減損処理基準
株式の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以上
50％未満下落しているもののうち時価の回復可能性があると判断されるものを除き、減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損148,199千円を計上しております。

― 30 ―

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末(平成17年１月31日)
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。

当中間連結会計期間末(平成18年１月31日)
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。

前連結会計年度末(平成17年７月31日)
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

― 31 ―

（セグメント情報）
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

平成16年８月１日

至

平成17年１月31日)

商業印刷
事業
(千円)

年賀状印刷
事業
(千円)

プリント
ハウス事業
(千円)

3,490,792

1,216,006

59,114

4,765,914―

4,765,914

2,975

10,411

1,440

14,826(14,826)―

3,493,767

1,226,418

60,5554,780,741(14,826)

4,765,914

3,275,751

861,104

63,055

4,199,911

152,561

4,352,472

218,016

365,313△2,500580,829(167,387)

413,441

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 商業印刷事業
折込広告(2) 年賀状印刷事業
年賀状(3) プリントハウス事業
ＤＰＥ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費(152,561千円)の主なものは、親会社本社の管理部門にかかる経費であります。

当中間連結会計期間(自平成17年８月１日

至

平成18年１月31日)

商業印刷
事業
(千円)

年賀状印刷
事業
(千円)

プリント
ハウス事業
(千円)

3,733,172

1,357,006

51,343

5,141,522―

5,141,522

1,705

9,018

1,782

12,506(12,506)―

3,734,878

1,366,024

53,125

5,154,029(12,506)

5,141,522

営業費用

3,558,110

930,677

50,7354,539,523

177,230

4,716,754

営業利益

176,768

435,3462,390

614,505(189,736)

424,768

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
計

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 商業印刷事業
折込広告(2) 年賀状印刷事業
年賀状(3) プリントハウス事業
ＤＰＥ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費(177,230千円)の主なものは、親会社本社の管理部門にかかる経費であります。

― 32 ―

前連結会計年度(自平成16年８月１日

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

営業費用

平成17年７月31日)

年賀状印刷
事業
(千円)

プリント
ハウス事業
(千円)

7,063,509

1,214,392

109,498

8,387,400―

8,387,400

5,514

10,411

2,244

18,169(18,169)―

7,069,023

1,224,803

111,742

8,405,569(18,169)

8,387,400

6,672,252

948,526

115,659

7,736,438

289,176

8,025,615

396,770

276,276△3,916

669,131(307,346)

361,784(2) セグメント間の内部売上高
計

至

商業印刷
事業
(千円)

営業利益又は営業損失(△)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 商業印刷事業
折込広告(2) 年賀状印刷事業
年賀状(3) プリントハウス事業
ＤＰＥ
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費(289,176千円)の主なものは、親会社本社の管理部門にかかる経費であります。

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成16年８月１日

至

平成17年１月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自平成17年８月１日

至

平成18年１月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度（自平成16年８月１日

至

平成17年７月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高

前中間連結会計期間（自平成16年８月１日

至

平成17年１月31日）

海外売上高がいずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自平成17年８月１日

至

平成18年１月31日）

海外売上高がないため、該当ありません。

前連結会計年度（自平成16年８月１日

至

平成17年７月31日）

海外売上高がいずれも連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 33 ―

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)
１株当たり純資産額

394円19銭

１株当たり中間純利益

99円41銭当中間連結会計期間(自 平成17年８月１日
至 平成18年１月31日)
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

345円58銭

１株当たり中間純利益 159円22銭

１株当たり当期純利益

19円36銭潜在株式調整後156円79銭
１株当たり中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

19円27銭（注）1542円33銭

前連結会計年度(自 平成16年８月１日
至 平成17年７月31日)

潜在株式調整後１株当たり中１株当たり中間純利益及び潜 （注）1
１株当たり当期純利益及び潜間純利益については、希薄化 （注）1
在株式調整後1株当たり中間
在株式調整後1株当たり当期効果を有している潜在株式が純利益の算定上の基礎は、以純利益の算定上の基礎は、以存在しないため記載しており下のとおりであります。
下のとおりであります。
ません。
２
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお 中間純利益（千円）
469,271
当期純利益（千円）
53,476
りであります。
普通株主に帰属しない
普通株主に帰属しない――金額（千円）
中間純利益（千円）
256,553 金額（千円）
普通株式に係る普通株式に係る普通株主に帰属しない
469,271
53,476
金額（千円）― 中間純利益（千円）
当期純利益（千円）
普通株式に係る普通株式の期中平均
普通株式の期中平均
2,947,369
2,762,628
中間純利益（千円）
256,553 株式数（株）
株式数（株）
普通株式の期中平均
潜在株式調整後1株当たり当株式数（株）
2,580,712 潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に用い期純利益の算定に用いられられた普通株式増加数のた普通株式増加数の主要な
３
希薄化効果を有しないため、
内訳（株）
潜在株式調整後１株当たり中 主要な内訳（株）
間純利益の算定に含まれなか
新株予約権
45,682
新株予約権
11,966った潜在株式の概要平成16年
普通株式増加数（株）
45,682
普通株式増加数（株）
11,966
10月28日定時株主総会決議による新株予約権（新株予約 希薄化効果を有しないた
希薄化効果を有しないた権の数148個）
め、潜在株式調整後１株当め、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含―たり中間純利益の算定に含―まれなかった潜在株式の概まれなかった潜在株式の概要
要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 34 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績(自 平成17年８月１日 至 平成18年１月31日)
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

生産高(千円)事業の種類別セグメント

前年同期比(％)

商業印刷事業3,046,530

105.5

年賀状印刷事業

1,350,530

111.4

4,397,061

107.3

合計
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績(自 平成17年８月１日 至 平成18年１月31日)
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

受注高(千円)事業の種類別セグメント

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷事業2,983,334

104.2

183,387

120.7

年賀状印刷事業

1,350,530

111.4

―

―

4,333,864

106.3

183,387

120.7

合計
(注) １

金額は、販売価格によっております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績(自 平成17年８月１日 至 平成18年１月31日)
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

事業の種類別セグメント
商業印刷事業3,046,530

105.5

折込売上

686,641113.8

計3,733,172

106.9

印刷売上

1,350,530

111.4

折込売上

6,475

157.6

計

1,357,006

111.6

その他売上

51,34386.9

5,141,522

107.9

合プリントハウス事業

前年同期比(％)

印刷売上

合
年賀状印刷事業

販売高(千円)

内訳

合計(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)

金額(千円)㈱ポスフール590,653

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 35 ―

当中間連結会計期間(自 平成17年８月１日
至 平成18年１月31日)

割合(％)
12.4

金額(千円)
647,845割合(％)
12.6