わが国エネルギー政策の推移と電力自由化の功罪

十市 勉
2022年9月8日

国家エネルギー戦略を考える視点
ｳｸﾗｲﾅ危機･米中対立で不安定化する国際情勢とエネ安全保障の確保

世界的な異常気象とエネルギー供給の脱炭素化の推進

再生エネ、蓄電地、SMR、IT化、デジタル化など
技術革新の加速化

不安定化する
国際情勢

高まる
気候変動リスク

目覚ましい
技術革新の進展
Ｓ＋３Ｅ

自然災害に強靱なエネルギー供給体制
風水害や大地震による停電リスクの最小化

長期的・総合的な国家エネルギー戦略

安全確保
安定供給
環境適合
経済効率
2

戦後日本の電源別の発電量の推移
福島事故

再エネ

脱石油

10,013
12.0%

3.9%

原子力

ＬＮＧ

石油危機

39.0%

ＬＮＧ

（76.3%）
6.3%

電力不足

石油

石炭

石炭

３１．0%

水力

7.8%
2020

①②

③④
脱炭素

（出所） 資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」 等より作成

3

わが国エネルギー政策の推移と課題
１．エネルギー政策の歴史的推移① 石油危機と脱石油： 1973年/79年～ （代替エネ開発）② 福島事故と脱原発： 2011年～ （再エネの導入促進）③ 気候変動と脱炭素： 2020年～ （50年ＣＮ宣言）④ ウクライナ危機と脱ロシア： 2022年～（LNGの安定確保）
２．顕在化する電力不足
・Ｓ＋３Ｅ： 安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性
・電力不足の背景：電力の全面自由化､再エネの急増､原発再稼働の遅れ､不明確な供給責任

３．クリーンエネルギー移行期の資源高リスクへの対応
・高まる地政学リスクとエネルギー安全保障の重要性
・時間軸を考慮した脱炭素化とエネルギー安全保障の両立を
4

電力システム改革の経緯と全体像

電力供給システムの変遷 （1995年ｰ2005年で段階的に自由化）（出所） 電気事業連合会、https://www.fepc.or.jp/enterprise/kaikaku/hensen2/index.html

6

（2013年）（出所） 「電力システム改革の概要」、経済産業省、平成26年10月より

7

電力システム改革の全体像
2013年（平成25年）

2015年 2016年

2020年（令和2年）

電力（注） 民主党政権：2009/9～2012/12
第2次-第4次安倍内閣：2012/12～2020/9
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電力システム改革による事業体制に変化
崩れる地域独占・総括原価方式・発送配電一貫体制、供給義務の分散化

1,038社(2022/7現在)

739社(2022/7現在)（出所） エネルギア地域経済レポート、No. 495、2015年10月
9電力システム改革と新たな市場の創設 （イメージ）

卸電力市場

容量市場

需給調整市場（JEPX、2003年度）（2020年度）（2021年度）

ベースロード市場

非化石価値取引市場（2018年度）（2019年度）

10日本独自のベースロード市場の概要(JEPX)(JEPX)(JEPX)(JEPX)(TOCOM)（注） ・売り手は、発電設備の維持管理などの固定費部分を含む平均コストをベースに供出価格の上限を設定
・非稼働電源の固定費を乗せる事が可能に
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各市場が果たす役割のイメージ（需要曲線）（発電曲線）（出所） 第８回総合資源エネルギー調査会、電力・ガス基本政策小委員会資料、2018年

12電力システム改革と新市場制度の導入⚫ 目的ｰ 「競争市場の実現」と「公益的課題への対応」の両立⚫ 課題ｰ 不確実性の高い管理された市場制度、非対称規制も装置産業である電気事業の固定費の回収が困難に
電源価値等の各取引市場
広域
的運営
機関卸
電力取
引所

（kW）

（2020年度～）（△kW）（2021年度～）（ｾﾞﾛｴﾐ）（2018/20年度～）（kWh）（2019年度～）（スポット市場）

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電力システム改革の進展と問題点

全面自由化以降の新電力のシェアの推移（注） 低圧は600V以下、高圧は600～6,000V、特別高圧は6,000V以上

15

2022年度冬季の電力需給見通し（出所） 資源エネルギー庁、2022年7月20日

16電気料金平均単価の推移 （2010年度以降）

2022

3.45
約10万(7月)（出所）「電力・ガスの全面自由化の進捗状況について」資源エネルギー庁、2022年7月20日

17大手電力の電気料金平均単価の推移（1990年度以降）（出所）「電力・ガスの全面自由化の進捗状況について」資源エネルギー庁、2022年7月20日

18わが国の燃料輸入価格（月別）の推移（千円/ｔ, kl）（千円/ｔ, kl）

140

140

ウクライナ危機
120

120

ＬＮＧ

100

100

80

80

原油

60

60

4040

2020

一般炭

00
7

8910 112021年（出所）財務省、貿易統計より作成

12

1

2

3

45
2022年

6719

小売電気事業者の経営状況
ｰ2021年度の収支見込みｰ

赤字見込
46%

黒字見込
53%

新電力
2021年4月：約700社
2022年6月：内104社が契約停止や事業撤退（帝国データバンク調べ）（出所） 「今後の小売り政策について」、
資源エネルギー庁、2022年4月26日
20最終保障供給の契約件数及び契約電力
（件）

(kW)

（出所） 「今後の小売り政策の在り方：中間取りまとめ」、資源エネルギー庁、2022年7月

今後の供給力確保に向けての課題

再エネの導入拡大で電源の投資回収の確実性が低下（出所）「容量市場について」、資源エネルギー庁、2016年10月31日

23電力自由化市場における供給責任の所在

実需給期間の4年前にオークションで必要な供給力を確保（出所） 「今後の電力システムの新たな課題について：中間取りまとめ」､資源エネルギー庁、 2022年2月、

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発電事業者が締結する契約と供給責任の所在

日本全体での適正な供給力確保義務

供給能力確保義務

周波数維持義務25

今後10年間の火力供給力の増減見通し（設備容量：万kW）（出所） 「電源投資の確保について」 、 資源エネルギー庁、2022年6月22日

26

発電設備の廃止までの手続きの見直し

一般送配電事業者（出所） 「電源投資の確保について」 、 資源エネルギー庁、2022年6月22日
27原子発電所の現状 （2022年7月4日時点）（出所） 資源エネルギー庁、2022年7月20日より

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電力自由化とエネルギー政策の課題⚫ 安価でクリーンな電気が安定的に供給されるか① ウクライナ危機で世界で高まる原子力の役割② 安全性、安定供給、経済性、脱炭素の全体最適を③ 原子力と再生可能エネルギーの共生を目指すべき⚫ 電力自由化と原子力をどう両立させるか① 国が前面に立ち安全が確認された原発の再稼働に全力を② 原発の審査体制の強化と審査の合理化・効率化を③ 原発の新増設には投資回収できる制度の導入が必要に

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英国の原発新設とＲＡＢ（規制資産ベース）モデル

30（出所）資源エネルギー庁、2022年5月19日

原発新設と規制資産ベース（ＲＡＢ）モデル⚫ 自由化が進む英国で導入検討の背景-脱炭素化に原発新設が不可欠と英政府が判断-再エネのコスト低下が進む中、新規原発の費用削減が急務に-建設費用が巨額、投資リスクが大きく膨らむ資金調達費用⚫ ＣｆＤ （差金決済方式） に替えてＲＡＢモデルの導入へ-プロジェクト単位でインフラ事業などの設備投資費用を総括原価方式に基づく規制料金で回収する仕組み-建設期間中から規制料金を通じた回収を開始⚫ カギを握る政府の説明-野心的な脱炭素化と安定供給に原発新設が不可欠-原発新設にRABモデルの導入は社会に必要で、その費用を需要家全体で負担することへの理解が重要に（出所） 服部徹、ゼミナール（197）、電気新聞、2019年12月4日掲載より

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RABモデルにおけるリスク分担
Government Support
PackageEconomic Regulatory
Resume（出所） 服部徹、電力経済研究No68、電中研、2022年1月

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長期的・総合的なエネルギー戦略を⚫ 地球安全保障
地球生態系への脅威、頻発する世界的な異常気象
水資源・食糧不足で国家間紛争、海面上昇で難民の急増⚫ 国家安全保障
日米同盟の深化と対中ロ朝への抑止力の向上
ウクライナ危機を教訓に日本の防衛力の強化⚫ 経済安全保障
供給網や基幹インフラの強化、先端技術の官民協力
インド太平洋諸国の脱炭素化への支援とIPEFの活用⚫ エネルギー安全保障
エネルギー供給源の多様化と原子力の活用
省エネ・再エネの普及拡大（含む蓄電池）、水素･アンモニア
SMR・高温ガス炉、CCUS、核融合等の開発と実用化
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