青森法政論叢14号（2013年）

戦後憲法学と絶対平和主義の終焉
會津

明郎

目次
1 ．はじめに
2 ．第二次世界大戦の終結と無条件降伏
3 ．大西洋憲章とカサブランカ宣言
4 ．大西洋憲章と戦後憲法学
5 ．第二次世界大戦と太平洋戦争の二重性格
6 ．日本国憲法の制定と戦後憲法学
7 ．戦後の日本と検閲
8 ．おわりに

日本に駐留する米軍の武力によって担保されているが、憲法解釈のみちしるべとなる憲法

1 ．はじめに2010年 9 月に、中国の漁船が沖縄県尖閣諸学における通説は、日本国憲法第 9 条の解釈

島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船にとして、自衛権を実質的に否定し（7）、自衛隊

故意に衝突した事件は、国民に大きな衝撃をを違憲と解している（8）。

与えた 。

また、日米安保条約にもとづくアメリカ駐（1）

さらに、この事件をめぐる中国政府の強硬な姿勢（2）、それとまったく対照的な日本政府

留軍の合憲性については、違憲説が有力である（9）とされている。

の一貫しない対応と中国の主張に全面的に屈このように憲法学における通説的な解釈に服したその結末が、国民に深い失望と不安を従えば、中国が武力によって尖閣諸島に侵攻与えたことは記憶に新しい（3）。

した場合、日本にはこれを阻止するための現2012年に至って事態はますます深刻化し、実的で有効な手段はなく、日本固有の領土が中国政府の漁業監視船などによるわが国の領奪われることを傍観する他ないことになる。

海侵犯事件が常態化（4）してきており、さらに

何故、戦後の憲法学は、このような理不尽

航空機によるわが国の領空侵犯も繰り返し行

な憲法解釈をおこない、この憲法解釈が今日

われ、自衛隊機が緊急発進するという事態にに至るまで続いてきたのか。
この問題を考えるにあたっては、戦後の憲までなっている 。
（5）

2013年には、中国海軍による自衛隊の艦船に対するレーダー照射があり、不測の事態の法学を主導した宮沢俊義（10）の学説が手がかりとなる。

発生が懸念されるに至っている 。

宮沢は、1946年 3 月 6 日の憲法改正草案要（6）

このように、わが国の主権が現実に侵害さ綱の発表直後に論文を発表し（11）、日本がポれるという事態が起きており、適切で効果的

ツダム宣言を受諾してアメリカをはじめとすな対応をしなければ、わが国は固有の領土をる連合国に無条件降伏をした1945年 8 月14日

奪われかねない深刻な事態に陥っている。

をもって、明治憲法下の主権は天皇から国民さて、日本国憲法の下で国の主権と安全に移ったとする八月革命説を唱えた。ほぼ同は、自衛隊と日米安全保障条約にもとづいて時に宮沢は、憲法改正について論文を発表― 87 ―

青森法政論叢14号（2013年）

し（12）改正憲法の下では、日本は永久に軍備

それ以前とはまったく異なる戦争終結の方式をもたない国家にならなければならないと説であった。

く非武装平和国家論

それは、次のように記録されている。（18）すなわち絶対平和主

（13）

義

を唱えた。

（14）

Office of the Historian－Milestones－1937－

そして日本国憲法生誕の法理を説く八月革1945－The Casablanca Conference

命説は、非武装平和国家論すなわち絶対平和

Milestnes; 1937－1945

主義とともに戦後憲法学

The Casablanca Conference, 1943

における通説と（15）され、今日に至っている。

（16）

On the final of the Conferance, President

日本の主権と安全が危機に瀕しているいRoosevelt announced that he and Churchill had

ま、八月革命説と非武装平和国家論について

decided that the only way to ensure postwar

その成立の由来を検討し、その問題点を明か

peace was to adopt a policy of unconditionalにすることが、喫緊の課題となっていると考

sur render. The President clealy stated,

える。

however, that, the policy of unconditioned

さて、宮沢の八月革命説と絶対平和主義が

surrennder did not entail the destruction of the

唱えられた契機は、1941年12月 8 日に始まっ

populations of the Axis powers but rather, theたアメリカをはじめとする連合国との太平洋

destruction of the philosophies in those

戦争に敗れた日本が、1945年 8 月14日にポツ

countries which are based on conquest and theダム宣言を受諾して連合国に無条件降伏した

subjection of other people.

ことにあった。

The policy of demandeng unconditional

したがって、宮沢の学説の問題点を検討す

surrender was an outgrows of Allied war aims,

るためには、日本の無条件降伏をもたらした

most notably the Atlantic Charter of August

第二次世界大戦・太平洋戦争の本質と連合国

1941, which called for an end to wars aggretionの戦後処理政策が検討されなければならない

and t he pro mo tion of disar mament andと考える。

collective security.

2 ．第二次世界大戦の終結と無条件降伏

彦

この無条件降伏の意味について、豊下楢は次のように述べている（20）。

（19）

1939年 9 月のドイツによるポーランド侵攻「そもそも無条件降伏とは、すでに1941年

によって第二次世界大戦が始まり、続いて8 月の大西洋憲章での『ナチ暴政の最終的破

1941年12月には日本がアメリカの真珠湾を攻（21）
壊』
や1942年 1 月の連合国宣言における、撃して太平洋戦争が始まった（17）。

（22）
敵側諸国に対する『完全勝利』という表現

そして、1945年 5 月にドイツが無条件降伏に思想的に示されており、1943年 1 月のカサしたのに続いて 8 月には日本がポツダム宣言

ブランカ会談での有名なルーズヴェルト声明を受諾して連合国に無条件降伏し、第二次世で『新たに公表されたスローガン』となっ界大戦は、アメリカ、イギリス、ソ連を中心た。そこでのルーズヴェルトの議論の組み立とする連合国の圧倒的な勝利に終わった。

ては、世界平和の脅威とは日独伊枢軸諸国の

この第二次世界大戦に終結をもたらした無存在でありその軍事力である。したがって無条件降伏とは、1943年 1 月のルーズヴェル

条件降伏とは世界平和の樹立をめざすものでト・アメリカ大統領とチャーチル・イギリスあり、具体的には、これら軍事力の一掃であ首相とのカサブランカ会談において、ルーズ

り、さらにはこのような軍事的脅威を生み出ヴェルト大統領によって発表されたもので、した枢軸各国の『哲学の破壊』である、とい― 88 ―

戦後憲法学と絶対平和主義の終焉

うものであった。」

3 ．大西洋憲章とカサブランカ宣言
第二次世界大戦については、1941年 8 月に

豊下は、この哲学の破壊の意味を次のように述べているアメリカ大統領ルーズヴェルトとイギリス首

。

（23）

「正しくは枢軸国を存立せしめてきた国家

相チャーチルによって発せられた大西洋憲の編成原理それ自体の破壊、つまりはファシ章（26）によって、この戦争に対する両国の基ズム的な政治・経済・社会・イデオロギーの本的な姿勢と原則そして戦後の世界のあるべ

体制原理全体の破壊と再編成を意味していたき姿が示されていた。

のである。

宣言は 8 項目からなっており、その主たるそれ故にこそ、今時大戦での休戦協定におものは第一に領土不拡大の原則、第二は関係

いては、戦争遂行能力の破壊、戦争犯罪人のする国民の自由に表明する希望と一致しない

処罰、ファッショ的な組織や団体の解体等、領土不変更の原則であり、第三はすべての国

本来ならば講和条約で規定されてきた諸条項

民がその政体を選択する権利の尊重であり、が定められ、さらには政権選択や政権のあり

第四はナチ暴政の最終的破壊と他国を侵略す方、基本権等、従来の休戦条約にはほとんどる国家の武装解除である。

前例のない諸問題についても規定されている

それではカサブランカ宣言において提示さのである。しかも、これらの基本目的が達成れた無条件降伏方式は、大西洋憲章で示されされるまで戦勝国が長期間にわたって敗戦国た精神と原則をうけついだものと言えるのを占領し、厳重な占領管理を通して戦勝国自か。

らがその実現に当たることになったのであ

そうとは言えないと考える。1943年 1 月にる。これは、従来の占領とはその質を異にす発せられたカサブランカ宣言は、戦況が連合

る全く新しい占領方式に他ならない。」

国に優位に展開された状況の下で発せられた

五百旗頭真（24）は、このような国家の編成

もので、そこには勝者の奢りとも言うべきも原理それ自体の破壊すなわち政治目的の無条のがあらわれており、大西洋憲章の高邁な精件降伏方式が国際法上の問題を生ずることを神と原則からの後退あるいは逸脱があると考指摘し、次ぎのように述べている（25）。

える。
まず、大西洋憲章の第一と第二の原則であ「このような、壮大な政治目的を達成しようとすれば、国際法上の問題を生ずることにる領土不拡大と、関係国民の自由に表明するなる。国際法にのっとって連合国が行動する

希望と一致しない領土の不変更の原則が問題とすれば、敵国の降伏の後占領期間中に持ちとなる。

うる勝者の権力は限られたものだからであ

この問題にかかわってチャーチルは、1944

る。19世紀中に次第に整備され、1907年にハー

年 2 月にイギリス下院において次のように演グで集成された『陸戦ノ法規慣例ニ関スル規説した（27）。

則』によれば、占領者が与えられる権力は、「『無条件降伏』は、ドイツ民族の奴隷化や基本的に一時的にして軍事的必要に沿うもの

壊滅を意味しない。それは、降伏に際して連に制約され、『絶対ノ必要ナキ限リ』法律を合国が協定や義務により縛られないことを意改めることはできない（第四三条）｡ 政治社

味する。たとえば、ドイツは『大西洋憲章』

会全般にわたる改革を可能にする権限は、国の適用を受ける権利を与えられない。すなわ

際法上の軍事占領からは得られないのであち、敵国については領土の移譲や調整を妨げる。」

るものではない。・・・無条件降伏は勝者のフリーハンドを意味する。・・・もしわれわ― 89 ―

青森法政論叢14号（2013年）

しかし、現実はそうではなかった。カサブ

れを縛るものがるとすれば、それはわれわれ

ランカ宣言にうたわれた無条件降伏が目的と自身の文明と良心のみである。」
この演説でチャーチルは、ドイツは「大西したファシズム国家の哲学の破壊がもたらし洋憲章」の適用を受ける権利を与えられていたその帰結について、豊下は次のように述べないとして、連合国は敵国であるドイツの領ている（30）。

土の移譲や調整を行う権利がある、と述べて「スターリン流に言えば『誰であろうと、いる。

ある領土を占領した国がそこに自らの社会体

しかし、戦争の勝利者が敗北者からその領土を奪うことは、まさに帝国主義そのものに制を押しつける』ことができるような枠組みが準備されることになった。」

他ならない。
大西洋憲章は、その冒頭の第一と第二の原

4 ．大西洋憲章と戦後憲法学

則においてアメリカ、イギリス両国が領土的しかし、宮沢俊義の憲法学を受け継ぎ（31）たるとその他たるとを問わず、いかなる拡大

戦後憲法学を主導した芦部信喜は、大西洋憲

も求めないことを世界に向けて宣言した。

章の意義を強調するあまりその高邁な精神とファシズムを打倒し、帝国主義を排除して世界の一層よい将来に対する希望の基礎とす原則が後退し変質していった事実を見過ごしていると考える。

る共通原則を公にするのが、大西洋憲章にこめられた意義ではなかったのか。

芦部は、日本国憲法の正当性を論じた論文において、大西洋憲章の意義について「第二このチャーチルの演説は、ドイツをはじめ次世界大戦における連合国の戦後処理政策のとするファシズムの国家と戦っていた連合国

重要な一環をなすものが｡ 戦敗国の軍国主義

もまた、その反面においては帝国主義の戦いの打倒とともに、その政治体制の変革であっをしていたことを明らかにしたものであると（32）
たことは、『報告書』の指摘するとおりで

考える。

（33）
ある」とした上で、次のように述べている。

また、大西洋憲章の第三の原則は、すべて「この憲章三条は、『すべての国民がその下の国民に対してその政体を選択する原理すなで生活しようとする政治形態を選択する権利

わち民族自決の原則を尊重することをうたっを尊重する』ことがうたわれたが、それは決ている

して完全な選択の自由をみとめたものではな

。

（28）

これは、1907年に締結された「陸戦ノ法規

い。ヤルタ協定（1945・ 2 ）のいう、『解放慣例ニ関スル条約」の付属書「陸戦ノ法規慣された国民をしてナチズムとファシズムの最例ニ関スル規則第四三条に定める『占領地の後の痕跡を破砕させ、彼ら自身の選択の民主

法律の尊重』を前提にしたものであると解す的制度を作らしめる』こと、『降伏後の対日る。それは次のようになっている

基本政策』（1947・6・19極東委員会）のいう、

。

（29）

「国ノ権力ガ事実上占領者ノ手ニ移リタル『国際連合の目的を支持する民主的かつ平和

上ハ、占領者ハ、絶対的ノ支障ナキ限、占領的な政府を樹立させる』自由である。しかも

地ノ現行法律ヲ尊重シテ、成ルヘク公共ノ秩

それは、1944年 5 月24日のチャーチルの国会序及生活ヲ回復確保スル為施シ得ヘキ一切ノ演説にうかがわれるとおり、枢軸国が後で憲手段を尽スヘシ。」

章を援用して何らかの抗議を許す性質のもの

これは戦いに勝った国家に対して、敗れたではなかった。
」
芦部が指摘したチャーチルが1944年 5 月24

国家の法律を尊重すべきことを求めたものであると解する。

日に国会で行った演説とは、チャーチルが同― 90 ―

戦後憲法学と絶対平和主義の終焉

年の 2 月に下院で行った演説とおなじ趣旨のは、それに違反するのではないか、という疑もであったと解する。その演説は、大西洋憲

問が生ずるからである。」

章の当初の高邁な精神から著しく後退したも続けて次のように述べている。

のであったことはみたとおりである。

「この点については、しかし、ハーグ陸戦

芦部はヤルタ協定とチャーチルの国会演説

法規および敵国領土の占領に関する国際慣習を全面的に支持している。しかし、芦部が指法は、交戦中の占領（belligerent occupation）

摘するヤルタ協定やチャーチルの国会演説に適用されるされるものだと解するのが妥当

は、大西洋憲章が発せられた当初の精神と原であろう。」「わが国の場合は交戦後の占領で則から大きく後退しており、帝国主義の色彩あるから、陸戦法規は原則として適用されが現れるようになった。

ず、適用されるとしても、ポツダム宣言・降芦部が指摘するヤルタ協定は、連合国の勝伏文書という休戦条約が成立しているので、利が確実となった第二次世界大戦末期の1945『特別法は一般法を破る』という原則に従い、

年 3 月に、ルーズヴェルト、チャーチル、ス

休戦条約（特別法）が陸戦法規（一般法）よ

ターリンによって取り決められたもので、そりも優先的に適用されるものと考えなければ

こではドイツの分割、日本固有の領土であるならない。」

千島諸島のソ連への引き渡しが取り決められた（34）。

しかし、この芦部の解釈には疑問を感じる。ハーグ陸戦法規と日本の占領・管理に関

ドイツの分割にみられる戦勝国による一方

連して国際法学者の高野雄一は次のように述的な戦敗国の領土の分割や日本固有の領土べている（37）。

である千島諸島のソ連への引き渡しは、あき「占領に関する国際法規は、戦闘継続中の、らかに大西洋憲章の第一と第二の原則に反し被占領国政府の権限がじっさいに行使されなた帝国主義的な行動である。

い占領の場合を規律するものである。従っ（35）

ヤルタ協定がもたらしたドイツの東西ベルて、今回の休戦後の、しかも占領地におけるリンの壁は、1989年11月に民衆によって打ち被占領国政府の存在と機能が認められる占領

砕かれ、東西ドイツは統一を果たし、東ヨーにそのまま適用があるとはいえない。日本のロッパの諸国は自由となった。

占領を含むポツダム宣言の受諾、降伏文書のしかし、千島諸島はいまだに返還されてい調印が、国際法上の行為を意味せず、殊に、ない。ヤルタ体制は、ヨーロッパでは消滅し連合国の日本占領がかかる受諾や調印以前

たが、東アジアでは現在も存続している。

の、つまり休戦前の占領と法的に性質を等し芦部はまた、日本国憲法の制定とハーグ陸

くするとは到底考えられない。」

戦の法規慣例に関する条約との関係について
次のように述べている

このように高野は、ポツダム宣言受諾後に（36）

おいても、日本政府の存在と機能が認められ「この条約の附属書（「陸戦ノ法規慣例ニ関ている場合には、憲法をはじめとする日本のする規則」）は、『国ノ権力カ事実上占有者ノ法律が尊重されなければならないのは当然の手ニ移リタル上ハ、占有者ハ、絶対的ノ支障ことである、と述べていると解する。

。

ナキ限、占有地ノ現行法律ヲ尊重シテ、成ル

ハーグ陸戦法規の立法趣旨は、戦いに勝利

ヘク公共ノ秩序及生活ヲ回復確保スル為施シした国家に対して戦いに敗北した国家の法を得ヘキ一切ノ手段ヲ尽スヘシ』と定めている

尊重することを求めた国際条約であると解すので（四三条、外務省公定訳）総司令部案にる。休戦条約においては、戦いに勝利した側

基づいて日本国憲法を新しく制定したことに有利な条約が結ばれるのであるから、芦部― 91 ―

青森法政論叢14号（2013年）

また、太平洋戦争の背景について、岡は次のように特別法は一般法を破るという原則を単純に適用しては、ハーグ陸戦法規の立法趣旨は損なわれてしまうと考える。

のように述べている（43）。
「極東においては1937年の日中事変以後中国における戦争は長期戦争の様相をいよいよ

5 ．第二次世界大戦と太平洋戦争の二重性格露呈し、その間において中国をめぐる日本と芦部は、大西洋憲章の精神と原則が、ポツ

西欧諸国、とくにアメリカとの間の帝国主義

ダム宣言の受諾による日本の無条件降伏にい的対立はいよいよ先鋭を加えて来た。」
松本健一（44）は、太平洋戦争の二重性格をたるまで完全に貫かれていると解して、その憲法論を展開している。その結果、太平洋戦指摘して次のように述べている（45）。

争をふくめて第二次世界大戦が民主主義国家「その二重性格とは、先進帝国主義列強にとファシズム国家との戦いであったと同時に対する帝国主義戦争と、アジアに対する侵略

それが帝国主義国家間の戦いであったことを戦争とである。前者に関していえば、この戦見落としていると考える。

いに敗れたからといって、勝者から悪者よば

第二次世界大戦の帝国主義的側面は、第一わりされるいわれはないが、後者に関してい次世界大戦の戦後処理を定めたヴィルサイユ

えば、この戦いはじめから（支那事変（46）を体制が抱えていたものであった。

ふくめて）正当な根拠をもたない。」

岡義武（38）は、次のように述べている（39）。

おなじことは、第二次世界大戦全般につい「ヴィルサイユ体制は、何故に世界に長いてもいえると考える。カサブランカ宣言が発

平和の時代をもたらすことに失敗したか。そせられた後のアメリカ、イギリス、ソ連の行

もそもヴィルサイユ体制は一面において動は、ヤルタ協定に見られるドイツの分割や『ウィルスン主義の白袈裟をまとった帝国主

千島列島のソ連への引き渡しから明らかなよ義的平和・インペリアスティク・ピース』

うに、帝国主義的な色彩が濃厚なものであっ（H・ニコルスン）であり、したがって前にた。

述べたように、旧独墺側諸国はヴェルサ（40）

イユ体制を決定的なものとして承認する意志

6 ．日本国憲法の制定と戦後憲法学をはじめから持たず、その結果戦後の世界政

1945年 8 月14日、日本は13の項目からなる

治はとくにドイツを中心としてしばしば烈し

ポツダム宣言を受諾して連合国に無条件降伏

い緊張を繰り返すことになった。この矛盾はし、第二次世界大戦は終わった。

やがて新たに発展する契機を孕んでいたのであった。」

ポツダム宣言は、大西洋憲章、カサブラン
カ宣言、カイロ宣言、ヤルタ協定と続く連合

第一次世界大戦中にイギリス外務省に配属され、1919年 6 月までパリ講和会議において国の第二次世界大戦の戦争目的と戦後処理の集大成というべきものであった、

イギリス大蔵省の正式代表をつとめた J・M・
ケインズ

は、次のように述べている（41）

ポツダム宣言においては、日本における軍。

国主義勢力の永久的な除去、日本の民主主義（42）「講和条約には､ ヨーロッパの経済復興の的傾向の復活強化の他に、その第 8 項目におための条項が一つとして含まれていないー中

いては日本国の主権が本州、北海道、九州、

央ヨーロッパの敗戦諸帝国を友好的な隣人に四国並びに連合国が決定する諸小島に局限さするための条項も、ヨーロッパ新生諸国の安れることが明記されている（47）。

全をはかるための条項も、ロシアを矯正するための条項も、何一つ含まれていない。」

この第 8 項目こそ、第二次世界大戦・太平洋戦争が民主主義国家対全体主義国家間の戦― 92 ―

戦後憲法学と絶対平和主義の終焉

争という単純な構図ではなく、この戦争が帝

そ し て、1946年 3 月 6 日 に 幣 原 内 閣 は、

国主義国家間の戦争でもあったという二重性

マッカーサー草案をもとにした憲法改正草案

格要綱を発表した（58）。

を表していると考える。

（48）

そして、この戦争に敗れた結果、日本は、

要綱は、前文に始まり、第一の天皇から第固有の領土の一部を奪われて現在に至ってい十一の補則にいたるまで九十五か条からなっ

る。

ていた。

1945年 9 月 2 日の降伏文書への調印（49）に前文に続いて天皇については第一から第八続いて、 9 月22日には「降伏後におけるアメまで定められ、その第一は、次のようになっ

リカ初期の対日方針」が発表された（50）。

ていた（59）。

10月には、連合国軍総司令部最高司令官
マッカーサーサー元帥が幣原首相に憲法改正

天皇ハ日本国民至高ノ総意ニ基キ日本国及其ノ国民統合ノ象徴タルベキコトの必要を示唆（51）し、内閣に憲法問題調査委
員会を設置することが発表された

その第二は、戦争ノ抛棄として、次のようになっていた（60）。

。

（52）

1946年 2 月に、幣原内閣は総司令部に憲法

第九

国ノ主権ノ発動トシテ行フ戦争及武力

草案を提出したが、この草案は直ちに総司令ニ依ル威嚇又ハ武力ノ行使ヲ他国トノ間ノ部によって拒否された。その理由は「日本が紛戦争と敗北から教訓を学び取って、平和な社

抛棄スルコト会の責任ある一員として行動する用意ができ

陸海空軍其ノ他ノ戦力ノ保持ハ之ヲ許サズ

たことの重要な証拠と連合国が見なしうる、

争ノ解決ノ具トスルコトハ永久に之ヲ国ノ交戦権ハ之ヲ認メザルコト

民主的な線に沿う日本の政治機構の大規模な宮沢俊義は、憲法改正草案要綱の発表直後

自由主義的な再編成としては不十分なものでに二つの論文を発表し、八月革命説と絶対平ある」というところにあった（53）。

和主義を説いたことはみた通りである。そしそして、総司令部は自ら作成した憲法草案
いわゆるマッカーサー草案を日本政府に手交て宮沢のこの論文をもとに戦後憲法学は構築された。
宮沢は、八月革命説において次のように述した（54）。
マッカーサー草案は、前文に続いて第 1 章
天皇、第 2 章

戦争の放棄、第 3 章の権利および義務、 第 4 章内閣、第 6 章
章

高法規、第11章
た

国民「日本は敗戦によってそれまでの神権主義

国会、 第 5 章を棄てて国民主権主義を採ることに改めたの

司法、第 7 章

地方行政、 第 9 章

べた（61）。

財政、第 8

改正、第10章である。かような改革はもとより日本政府が最合法的には為し得るかぎりではない。天皇の承認の92か条からなってい意思を以てしても合法的には為し得ぬ筈であ（55）る。従って、この変革は、憲法上からいへば、

マッカーサー草案は、最高司令官から憲法

ひとつの革命だといはなければならぬ。」。

芦部信喜は、八月革命説と戦後憲法学との改正の「必須要件」として示された 3 つの基
本的な点すなわち 1 天皇の地位 2 戦争の放棄

かかわりを次のように述べている（62）。

3 封建制度の廃止をもとにしたものであっ「この八月革命説は､ 現行憲法生誕の法理

（56）

た

を民主的原理に忠実な形で矛盾なく説明しう

このマッカーサー草案の二大眼目は、マッる点で、学界の注目を強くひき、通説として。

カーサー元帥みずからが幣原首相に語ったよ
うに、天皇制と戦争放棄の二点にあった確固たる地位を占めるに至った。」

。

（57）

― 93 ―

高見勝利は、八月革命説誕生の経緯につい青森法政論叢14号（2013年）て、次のように述べている（63）。

も思われるが、それはそれで宮沢教授の八月「“ 伝聞” として語られているところによれ

革命説の本質を示していると思う。
」

ば、『八月革命』の名称それ自体は憲法研究

宮沢は、「八月革命説」を展開するにあたっ

委員会のある席上で『日本国憲法の基本原理てその説く革命の意味について､ この場合のは［ポ宣言受諾の］8 月14日で崩壊し、代わっ革命とは明治憲法下の改正手続きでは不可能て新しい基本原理が生まれたのではないか｡

な天皇主権から国民主権への移行は、憲法的歴史的にいえば､ これは八月革命と呼ぶのが（66）
な意味の革命と解すべきであるとしている。

正しいのではないか』と語ったという丸山眞

しかし、「八月革命説」の革命が、丸山眞

男の言葉を､ 丸山の了解を得て、宮沢が論文

男の八月革命説に由来していることは､ 高見の題名としたものである。」

や鵜飼のいうように明らかである。丸山は日鵜飼信成は八月革命説の意義について、次本がポツダム宣言を受諾して連合国に無条件のように述べている（64）。

降伏をしたことをもって､ 日本に革命が起「いわばそれは、論理的には明確でありな

こったと解釈した。宮沢は丸山の政治的な意

がら､ 表現的には曖昧さを残しているポツダ

味での革命を肯定した上で、ポツダム宣言のム宣言の本質が、旧憲法に代わる新憲法の制

憲法論的な解釈としてその「八月革命説」を定によって､ 国民の前に姿を現した時、憲法展開したのである。
しかし、丸山の説く八月革命説に従って日学者が､ それを国民に説明した論文として重本がポツダム宣言を受諾して連合国に無条件要なのである。」
そして、八月革命説の由来を次のように述降伏をしたことをもって、日本に革命が起きたと解することには、大きな疑問を感じる。

べている（65）。
「しかし八月革命説は、本来は、政治学や

カサブランカ宣言でなされた無条件降伏と政治思想史の概念として誕生したものであは、戦いに敗れた国家の哲学の破壊すなわちる。敗戦と共に､ 東京大学法学部では憲法研

その国の歴史・文化その他の価値あるもの一究会を組織して､ 憲法の新しい形態について切を否定し､ 根絶することを意味した。

研究を始めた。長老や新進の学者たちが、解日本が､ ポツダム宣言を受諾したことに放された自由な雰囲気の中で､ のびのびと議

よって国のあり方が根本的に変わったのは､論を交わし､ 古い日本の亡びさったことを身

無条件降伏による国の哲学の破壊の結果でにしみて感じていた時に、政治思想史の専門あって､ 国民が革命を起こしたことの結果で家丸山眞男教授がこういう発言をした。日本はない。

国憲法の基本原理は､ 八月一四日で崩壊し､このような事態を招いたのは、カサブラン

代わって新しい基本原理が生まれたのではな

カ宣言による戦敗国の哲学の破壊の結果でいか。歴史的にいえば､ これは八月革命と呼あって、日本国民が､ その力によって革命をぶのが正しいのではないかではないか、とい成し遂げたからではない。

うのである（もっとも筆者はこの研究会のメ

このことについて、松本健一は次のようにンバーではなかったので、これは伝聞であ述べている（67）。

る）。

「八・一五は一二・八（開戦記念日）を自

宮沢教授は､ 丸山真男教授の了解を得て､己変革して歴史に登場したのではなかった。

しかし新憲法草案発表後に､ 八月革命に関す

戦後民主主義者は大東亜戦争（68）をいまわしる論文を発表されたので、多少問題把握の方い過去として、忘れ去ろうとした。アメリカ

法に､ 原発想者との間にはずれがあるように民主主義を理念型として模倣した戦後民主主― 94 ―

戦後憲法学と絶対平和主義の終焉

義を、『第二の開国』と呼ぶなら､ その第二しかし、その憲法学が真に科学として憲法の開国はまさしく『外の力』に大きく依拠し学であるためには、ケルゼンがそうであったたものであった。その『外の力』を戦後民主ように（73）、時流に翻弄されさまざまな辛苦主義者たちは見まいとした。竹内好ふうをあじわいながらも、それに屈することな（69）にいえば『自分の力を過信した。』そのことく、一貫して冷静な態度を維持し、客観的なによって、八・一五を『屈辱』の日として意認識をもとに構築された憲法学でなけれなな

識することがなかった。

らないと考える。

たしかに、『第二の開国』を象徴する八・

このような視点から宮沢憲法学を考察した

一五は精神的鎖国を支えていた軍部の独裁に場合、宮沢の憲法学が、一貫して科学的な態終止符を打った日である。・・・だが、この度に貫かれた憲法学であったといえるのか、

軍部の独裁に終止符を打ったのは､ 軍人（＝

疑問に思う。

日本人）じしんではなかった｡ 多分に『外の1945年 9 月、宮沢は戦地から復員してきた力』なのである。これは幕末維新期の『第一ばかりの学生たちに対して「憲法改正と民主の開国』と大いに異なる点である。
」

（74）
政治」
という題で講義をした。そのなかでそして、次のように述べている

宮沢は、「申し上げるまでもなく敗戦にもと

。

（70）

「国民国家の思想的基盤たる民主主義の回

づくポツダム宣言の受諾によりまして我々は復も、『外の力』の助けをかりて､ はじめて民主政治、或いはデモクラシーというものを成就されたものであった。このことがナショ

確立しなければならぬという国際法上の義務

ナル・アイデンティティーを喪失したようなを負わされました（75）」とした上で、次のよ

自己懐疑なき繁栄をうんだのだった。」

うに述べている（76）。

松本は、革命について次のように述べてい「そこで私はここで出来るだけ客観的な科る（71）。

学的な立場からこの問題についてお話してみ「革命とは外から与えられるなどというもたいと思います。勿論その間、私も人間であのではない。革命とは過去の一切を否定するりますから､ 自ら私の好嫌ということも現わことであるのに､ 八・一五にあったのは過去

れるかも知れませんが、私としては成るべくの一切の忘却であった。過去の一切の否定が客観的な立場から真理を探求するという方針あってこそ､ 伝統が蘇るのに、過去の一切のの下にお話を進めてゆきたいと思います。」

忘却によって戦後民主主義が成立したのな

そして宮沢は、明治憲法について「帝国憲ら、それはいつか過去の亡霊によって復讐さ法の使命は第一に明治維新以来成長し発展しれるだろう。」て来たデモクラシーの思想を実現することに芦部はまた、科学としての憲法学の確立にあったのであります（77）」とした上で、もう果たした宮沢憲法学の意義について次のよう

ひとつの重大な使命があったとして、次のよに述べている（72）。

うに述べている（78）。

「日本の憲法学が真の科学としての憲法学「帝国憲法はデモクラシーの実現というこになったのは宮沢憲法学をもって嚆矢とするとを使命とすると同時に､ その実現を無制限といっても､ おそらく過言ではあるまい。そならしめないように、それを一定の限度内にれほど先生は､ 科学としての憲法学の樹立に止まらしめるという使命をも握っていたので早くから熱情をこめて取り組んだ。」

あります。」

芦部はこのように、科学としての宮沢憲法学の意義を強調している。

そして、明治憲法における民主政治的要素として､ 第一に帝国議会、これに続いて国務― 95 ―

青森法政論叢14号（2013年）

国家の最高法規である憲法にかかわる認識

大臣が天皇を補弼するという制度､ 次に自由の保障の制度をあげていると解釈がわずか半年の間にこのように急変す

。

（79）

続いて明治憲法における反民主政治的要素
として、第一に貴族院と華族の制度に及んでいる

る宮沢の憲法学は、科学としての憲法学といえるのか、疑問におもう。
宮沢憲法学のこのような急転回は、戦前に

。

（80）

そして明治憲法制定後の民主政治の消長をも見られた。軍国主義の足音が高まってきた

具体的に述べ、最後に民主政治確立と憲法的昭和10年代において、数々の論文によって立改革の必要なことを強調し憲主義の危機（84）に警鐘を鳴らしていた宮沢､ 次のように（81）述べている（82）。

は、大政翼賛会（85）の性格をめぐる論争にお「今までに申し上げたような趣旨の改革をいて大政翼賛会違憲論を提起した佐々木惣行うためには､ 憲法を改革しなければ何も出一（86）の論文（87）に対して､ 京都大学教授の黒来ないというわけではありませんが、やはり田覚とともに大政翼賛会合憲論を展開し、次憲法を改正する方が効果的にいろいろな改革のように述べた（88）。

が出来るのではないかと思います。」「その意図がわが憲法の精神に適合するも宮沢はその講義を終えるにあたって、次のように述べているのであることはきわめて明瞭である。」
佐々木惣一は、宮沢のこの論文にかかわっ

。

（83）

「現在ポツダム宣言にもとづき､ 聯合国のて、次のように述べている（89）。

権力に下にありまして、独立国ということは「これに依り､ 私は一斉射撃の的となったできない状態にあります。我国の統治権は聯観がある。」

合国最高指令官の制約の下にあるのでありま

御厨貴（90）は、宮沢のこの論文について次す。明治の我々の祖先達が今地下から眠りをのように語っている（91）。

覚まして今日の有様を見たら何というであり「そういえば、東大で美濃部達吉の後継者ましょうか。我々は辛抱強く民主政治の確立となり、戦後、憲法学の権威として知られたに努力し、ポツダム宣言の諸条項を完全に履宮沢俊義が、昭和一六年に『改造』で『大政行し、主権を回復して完全な独立国となる日翼賛運動の法理的性格』という論文を書いてを待たねばなりません。その時が来るまではいるんです。政党のような私的な国民組織は

我々としましては、地下に眠っている明治の

高度国防国家体制を確立する上では不十分

先輩たち、『広く会議を興し万機公論に決すだ、として『万民翼賛をいっそう即時代的・べし』という御言葉を奉じてデモクラシーの実効的ならしめようというのが今回の大政翼確立に躍進した先輩たちに對して会わすべき賛運動のもくひょうにほかならぬ』『その意

顔がないのではないかと思います。」

図がわが憲法の精神に適合するものであるこ

このように､ 反民主的な要素を抱えながらとはきわめて明瞭である』と論じている。そも明治憲法の民主的な要素を学生たちに説いのことを戦後、宮沢さんはずっとい負い目にた宮沢は、その半年後には「八月革命説」をするわけですが。戦後、東大法学部ではこの唱え、明治憲法は徹底した反民主主義的な神論文の存在すること自体がタブーでした。」

権主義をもとにした憲法であると断じたこと

しかし、科学においてタブーはあり得ないは、みた通りである。

ことであり、科学に携わる者にとって、タ

復員してきたすぐ後に､ 宮沢の明治憲法にブーは許されないことであると考える。

ついての講義を受けた学生たちは、宮沢のこ

大政翼賛会の合憲性をめぐる佐々木と黒田の改説をどのように受け止めたのだろうか。

と宮沢との論争について、赤木須留喜（92）は、― 96 ―

戦後憲法学と絶対平和主義の終焉

る（97）。

次のように述べている（93）。
「いずれにしろ、東京帝国大学、京都帝国

すなわち自衛権とは､ 一定の要件の下で､大学の憲法講座担当の両教授が､ 一六年初頭

自国を防衛するために実力、すなわち戦力あに、大政翼賛会合憲説を採ってその存在を論

るいは武力を行使する権利である。宮沢の説証していたことは見逃すべきではなく、またくように戦力あるいは武力の行使を伴わない

それだけに、京大名誉教授の佐々木惣一の再自衛権はあり得ない。宮沢の説く自衛権は、度にわたる違憲論は、まことに痛烈果敢で実質を伴わない空虚で観念的な概念に過ぎな

あった。」

い。

真実と真理を探究する人間のいとなみには

国際連合憲章第51条は、国際連合加盟国にリスクが伴うものであることは、ガリレオの対して武力攻撃が発生した場合には、安全保時代から現代にいたるまで変わってない。東障理事会が国際の平和及び安全に必要な措置

大においても、宮沢の師であった美濃部達吉

をとるまでの間、個別または集団的自衛の固をはじめ、すくならぬ学者たちが、大きな苦有の権利を害するものではないと定めてい難を強いられた時代があった（94）。

る（98）。

宮沢はまた、八月革命説の発表とほぼ同時

その一方で宮沢は、日米安全保障条約は第に「憲法改正について」（『改造』）を発表し9 条に違反しないとして､ 次のように述べて（95）て絶対平和主義を説き、次のように述べた。

いる（99）。

「たとえば、憲法改正において軍に関する「本条は､ 世界の平和が軍備によって保障規定をどう扱ふべきかの問題を考えてみる｡

されるという方式をとらず、軍備の全廃が世

現在は軍は解消したが､ 永久にさうだといふ

界平和の根底であるとする理想を狙うものでわけではないから､ 軍に関する規定はそのまあり､ その見地から､ 日本国が軍備をもつこ

ま存置すべきだといふ意見もあり得よう。しとを否認しているが、・・・日本以外のすべ

かし、日本を眞の平和国家として再建して行ての国々が多かれ少なかれ軍備を有している

かうという理想に徹すれば､ 現在の軍の解消

現在の状態､ したがってまた世界の現在の段を以て単に一時的な現象とせず、日本は永久階における平和がそれらの軍備と全然無関係に全く軍備をもたぬ国家―それのみが眞の平だといいきれない状態を無視していると見る

和国家である―として立って行くのだといふべきではない。」

大方針を確立する覚悟が必要ではないかとおその上で「日本の安全が多かれ少なかれ国もふ。」

際的な集団保障の方式により、さらにまた、「憲法改正について」と題した論文においそういう方式の完成に至る過渡的措置として絶対平和主義を説いた宮沢は、憲法第 9 条て、外国軍隊の駐留により､ 保障される可能と自衛権とのかかわりについて、次のように性を否認していると解するのは、良識に反す述べている（96）。

る。」とし、「それが憲法に反すると解する根「日本は自衛権はもつが、その発動としても、戦争を行うことは許されず、自衛権は､（100）
拠は見出しにくい。」
して､ 日米安全保障条約を容認している。

戦力や、武力の行使を伴わない方法によってのみ､ 発動を許されることになる。」

日本国憲法第 9 条の解釈としては、国連加
盟国の固有の権利として保障されている自衛

しかし、自衛権とは､ 外国からの急迫また権を否定する一方で、日米安全保障条約を容は現実の不法な侵害に対し､ 自国を防衛する

認し日本の安全を全面的にアメリカの軍事力ため必要な一定の実力を行使する権利であに委ねようとする宮沢の憲法解釈は、まさに― 97 ―

青森法政論叢14号（2013年）

カサブランカ宣言とそれをもとにしたポツダ事によって著しく透明になった。また天皇がム宣言に沿ったものではなかろうか。

実体的な価値の源泉たる地位を去って『象宮沢は､ おなじ著書で憲法第98条の解釈に徴』となった事によって国家権力の中性的、ついて、日本国憲法が国際法と国内法との関形式的性格がはじめて公然と表明され、その係で一元説をとるとした上で、「その精実質的な掌握をめざして国民の眼前で行われ神が確立された国際法規の遵守を妨げるようる本来の政治闘争がここに漸く出現した。政な国内立法を否認し、したがって、そうした

治的現実はいまこそ科学的批判のまえにみず

国際法規の国内法に対する優位をみとめるこ

からをくまなく曝け出したわけである。本来（102）とにあることは､ 明らかなようにおもう。」との政治学が発展すべき実質的地盤はかくて既述べている。

に具えられた。」（101）

丸山は、このように敗戦がもたらした自由

国際法優位説を採る一方で､ 国連憲章第51条が､ 加盟国の固有の権利としている認めてを強調している。

いる自衛権を憲法第 9 条の解釈としては否認

しかし、現実はそうではなかった。あらたしている宮沢の憲法学は、憲法論として破綻な、しかもより強いタブーが戦後の日本を支していると解する。

配した。
（106）
川崎賢子（105）
は、次のように述べている。

「日中戦争から太平洋戦争にかけて日本の7 ．戦後の日本と検閲
八月革命を提唱した丸山眞男は、1947年に

20世紀の戦争状態は、いったいいつ終結した

発表した「科学としての政治学ーその回顧とのだろうか。多くの読者は、1945年 8 月15日、展望」において、次のように述べている（103）。

昭和天皇の玉音放送によってポツダム宣言の「終戦を契機として、もろもろの自由と共受諾と日本の降伏を国民が知らされた日だとに学問の自由もはじめて公然とみとめられ、記憶しているかもしれない。しかしながら、久しく『時局』の重ぐるしい圧力にうちひし

52年 4 月28日にサンフランシスコ講和条約ががれていた学問的精神はいっせいに息を吹き発効するまでの 7 年足らずの日々は、日本が返して、物質的条件のあらゆる障害をものり

GHQ／SCAP（連合国軍最高司令部）のもとこえつつ各分野に於て活発な動きを開始しにおかれた占領期であり、国際法上戦争状態た。とくにいわゆる社会科学の復活はめざまと見なされる。メディア政策にかんしていえ

しく、あたかもその進展を強力にはばんでい

ば45年 9 月から49年まで検閲が行われていた数多くのタブーが一挙にとりのぞかれたたた。」

めに、うっせきしていたエネルギーが一度に爆発したような壮観を呈した。」

1945年 9 月17日の新聞は、「對等感を捨てよ

さらに、次のように述べている

マ元帥言論統制の具体方針」の見出しの下に、総司令部が日本のマスコミ関係者に対

。

（104）

「日本の国家構造は八・一五を契機としてして次のような声明を行ったことを伝えてい見らるる如き歴史的な転換を遂げつつある。

る（107）。

神秘のとばりにとざされていた国権の中核は「マッカーサー元帥は連合国が如何なる点

いまはじめて合理的批判の対象となりうるににおいても連合国と日本国を平等であるとは至った。アンシャン・レジームのもろもろの見なさないことを明確にするよう希望してい政治力は解体し、暗黒のなかで行われた錯雑る。」「日本は文明諸国家間に位置を占める権した国家意思の形成過程は、いまや『国権の利を容認されてゐない、敗北せる敵である。

最高機関』とされ、議院内閣制が採用される諸君が国民に対して提供してきた脚色されて― 98 ―

戦後憲法学と絶対平和主義の終焉

きたニュースの調子は恰も最高司令官が日本ラック化を促す装置の完備が急がれた。」
宮沢俊義は、検閲を受けた経験を次のよう

政府と交渉してゐるような印象を與へている。交渉というものは存在しない、さうしてに語っている（113）。

国民が連合国との関係における日本政府の地「今度の憲法が与えられた憲法であるとか位について誤った概念を持つことは許される

いう、そういう意味における今度の憲法の性べきではない。最高司令官は日本政府に対し格であります。このことはいまさら申し上げて命令する、しかし交渉するのではない、交るまでもなく、できました当初は、司令部の渉は対等のものの間でおこなはれるのであ方針としてそういうことは発表してはならなる。・・・日本国民に対して配布される総ていということになっておりましたので、政府のものは今後一層厳重な検閲を受けるやうにも常にこれは幣原内閣の意思に基づいてできなるであらう。新聞およびラジオの全面的なたものであるかのごとくに説明して、議会で検閲が引き続いて行はれるであらう。」

もそういう説明で通しました。また一般の評

山本武利

占領下の検閲について次のよ（108）

論などでも、多少でもそれに対してそういっ

うに述べている（109）。

た匂いのするようなものを書きますと、全部「検閲は日本人には秘密とされたので、検検閲でカットされました。」

閲の存在を示唆する情報の印刷物への掲載は厳禁とされた。墨に塗りつぶすこと、○○

8 ．おわりにXX・・・などの記号で埋めること、空白を東アジアの状況は、日本の存立と安全に残すこと、文章を中途半端に切るといった日

とってきわめて不安定で危険で深刻なものに本政府が行っていた検閲の仕方は排斥されなりつつある。

た。どこにも検閲の痕跡を残すことは許され中国については､ 日本との友好関係が期待なかった。ただし古典での○ X や空白部分

され､ そして実現された時代があった。北朝があった場合やその種の記号を使用せざるを鮮についてもおなじことが期待された。

得ないテキストの場合は例外として認められ1972年 9 月、当時の田中角栄総理大臣と中た。・・・そして CCD（110）や検閲の存在を秘国の周恩来中国国務院総理との間で､ 日中共密にするための注意事項があらゆる機会にメ

同声明が発せられた。

ディア関係者にひそかに伝達されていた。」

日中共同声明は、 9 つの項目からなってい山本は、このようなメディアのブラック化

るが、その第 6 項は、次のようになっていについて次のように述べている（111）。

る（114）。

「とくに検閲はメディアをブラック化させ「日本国政府及び中華人民共和国政府は､ることによって、支配側の意向を隠微に浸透

主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、させることが可能となる。しかも検閲の存在

内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びを隠しながら、日本のメディアが新憲法の保に平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒障する自由な編集活動を行っているとの印象

久的な平和友好関係を確立することに合意すを国内外に与える巧妙な戦術・戦略がまさにる。

実行された。
」

両政府は､ 右の諸原則及び国際連合憲章のそして次のように結論づけている

原則に基づき、日本国及び中国が､ 相互の関

。

（112）

「こうしたプロパガンダの強力な武器であ係において､ すべての紛争を平和的手段にるメディアのブラック化によって、アメリカ

よって解決し､ 武力又は武力による威嚇に訴によるアメリカのための日本社会全体のブえないことを確認する。」― 99 ―

青森法政論叢14号（2013年）

1978年 8 月には､ 日中共同声明が「両国の副報道局長が、 4 月26日の記者会見で､ 沖縄

平和友好関係の基礎となること及び日中共同

県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について ｢声明に示された諸種原則が厳格に遵守される

釣魚島の問題は中国の領土主権問題に関係しことを確認した」上で、日中平和友好条約がている。当然、核心的利益に属する｣ と明言締結された（115）。

したことが、報じられた（120）。

2002年の 9 月には、小泉純一郎日本国総理

このように中国の漁業監視船などによる沖大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委

縄県尖閣諸島周辺の日本の主権侵害が常態化

員長によって、日朝平壌宣言が発せられたしている状況のなかで、雑誌『世界』は2013

。

（116）

それは 4 項目からなっており、その第 3 項

年 3 月に､「特集

安倍『改憲政権』を問う」、

目は次のようになっている。

を掲載した。そこでは、高名な憲法学者であ「双方は、国際法を遵守し、互いの安全をる樋口陽一、奥平康弘、水島朝穂、愛敬浩二

脅かす行動をとらないことを確認した。まが問題を論じているが（121）、その論文からた、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問

は、日本の主権が現実に侵害されている深刻

題については､ 朝鮮民主主義人民共和国側な状況についての危機意識が全く感じられなは、日朝が不正常な関係にある中で生じたこいことを、国民のひとりとして悲しく思う。

のような遺憾な問題が今後再び生じることがアジア大陸の東縁に位置する日本は､ 1854

ないよう適切な措置をとることを確認した。」

年に締結した日米和親条約による開国以来､さらに、次のことも明記されている。

幾多の苦難の道を歩みながら今日に至ってい「双方は､ 朝鮮半島の核問題の包括的な解る。

決のため、関連するすべての国際的合意を順守することを確認した。」

その間、日清、日露の戦いに勝利した日本
は、韓国を併合して帝国主義の道を歩み、や

しかし、状況は大きく変わった。中国はがてアメリとの対立が激化し、太平洋戦争に

1992年に「中華人民共和国領領海及び接続水

おいて大敗北を喫した。そして幕末の開国以域法」（領海法）

を制定した。それによれ来築いてきた国際な利益と地位をすべて失ば､「台湾、尖閣諸島､ 膨湖諸島、東沙諸島、い、アメリカを主体とする連合国に 6 年あま

西沙諸島、南沙諸島は中国の領土である」とりにわたって占領された。

（117）

規定されている。

占領下においては､ 連合国による日本の改「このことは､ 琉球諸島、台湾、フィリピ

造・改革が徹底して進められた。その核心はン、ボルネオとつながる線（「第一列島線」

民主化と非軍事化にあった。

と呼ばれている）と中国大陸の間の海域、すしかし、ここで注目したいのは、日本の徹

なわち黄海、東シナ海、南シナ海などに存在底した非軍事化によっても世界の、とくに東（118）する島嶼すべてを中国領だとするもの」

アジアの状況は安定に転じることはなく、朝である。中国が帝国主義の道を歩んでいるこ

鮮戦争（122）に象徴されるように危機的な状況とは明らかであると考える。

がかえって深まっているという事実である。

2013年の 4 月23日には、沖縄県・尖閣諸島（123）
このことに関連してジョージ・F・ケナン

周辺の領海に中国の海洋監視船 ｢海監｣ 8 隻

は、日本の敗北から 4 年半を経た1950年にが侵入、約12時間にわたって領海にとどま行った講演で次のように語っている（124）。

り、午後 7 時半ごろまでに領海を出たことが、報じられた｢半世紀ほど前の前アメリカ国民は､ おそらくローマ帝国時代以後どんな国民もかつて

。

（119）

尖閣諸島については､ 中国外務省の華春蛍もったこともないと思われるほどの安全感― 100 ―

戦後憲法学と絶対平和主義の終焉

を、自分の世界的環境に対して抱いていた｡

太平洋戦争の敗北によって日本は、1854年

今日その様相はほとんど逆になっている。現に締結した日米和親条約による開国以来、ほ在アメリカの国民意識を支配しているのは安ぼ90年にわたって築いてきたその国際的な地全についての不安感であって、その不安感

位を一挙に失った。その意味で日米開戦（太は、われわれの憂慮の主要な根源となってい平洋戦争）は､ 日本の大きな失敗であった。

るものにより近接しており、またその危険に一方アメリカは、太平洋戦争で日本を完全対してはるかに弱い立場にある西欧諸国民のな敗北に追い込んだが、ーケナンが明らかに多くが抱いている不安感よりも深刻なものでしているようにー、その勝利の結果が、アメある。」

リカが描いていた戦後の東アジアのあるべき

この講演でケナンは、太平洋戦争で日本を姿から遠くかけ離れていた、という意味で無条件降伏に追い込んだアメリが､ それにもは、アメリカもまた、成功したとはいえない

かかわらず自国の安全について、西欧の諸国のではないかと考える。

民が抱ている以上の不安感を抱いていることを率直に表明している。
ケナンはまた、太平洋戦争について次のよ
うに語っている太平洋戦争に勝利したにもかかわらず、ア
メリカの予想と期待に反して、日本が敗北した後においても東アジアは不安定な状況が続いており、近い将来、このような状況が改善

。

（125）

「私自身の感じを率直に申し上げるならされる見通しは全くない､ と筆者は考える。

ば、対日戦争の回避を目的とし、他の動機に

そして、日本は安全保障の面できわめて脆

よってあまり煩わされない慎重かつ現実的な弱な立場におかれており、この状況が改善さ政策は､ われわれのが実際追求してきたとこれる見通しはいまのとろない、と筆者は考えろのものと相当違った一連の行動をとらしる。
このように､ 日本が重大な危機に直面してめ、したがっておそらくすっかり違った結果

いるにもかかわず、戦後憲法学は、これまでを招来したであろう。」
ケナンのこの言葉には、太平洋戦争は避けられるべきものであったし、また、避けられみたように自衛権を実質的に否定し、日米安保条約を違憲なものと解している。
戦後憲法学の見解に従いば、日本は、そのたというケナンの思いがこめられていると考

主権と領土を護るための実効ある手段を保持える。
日本の中国への侵略が、太平洋戦争の大きしてはいけないことになる。

な契機となったことは疑う余地はないが、しかし現実には､ 日本の主権と安全は、日日本も戦争回避のために必死の努力を傾けた

本が主権を回復した講和条約の締結（128）同時

ことは､ 記憶されてよいと考える（126）。

に締結された旧日米安保条約（129）と1960年 1

そのケナンは、無条件降伏という第二次世月に締結された現行の日米安保条約（130）に基界大戦の戦争終結の方式について、次ぎのよづいて日本に駐留する米軍に大きく依存してうに語っているいる。日本の主権と安全は、米軍の武力によ

。

（127）

｢戦争の目的というものは全く邪悪で非人間的であるとみなされる外部の敵を相手としいって維持されていると言っても決して過言ではない。

て、相互の利益になる妥協をもたらすことで

戦後憲法学が説いた絶対平和主義が、実際なく、その敵の力と意志を完全に破壊するこには､ 米軍の武力によって実現されているととであるという見解をわれわれに持たせてしいうこの現実こそ、戦後の日本のパラドック

まった。」

スにほかならない。
― 101 ―

青森法政論叢14号（2013年）

戦後憲法学はいまや、ますます厳しくなる本の降伏によって終わったが、そのなかで日本が、太平洋を中心にアメリカをはじめとする連合

日本をとりまく現実に対抗する能力を全く有国軍と戦った戦争を太平洋戦争と呼ぶことにしたしていないと解してよいのではあるまいか。

い。

「八月革命説」と「絶対平和主義」をもとにした戦後憲法学は、いまや終焉を迎えたのである。

⒅

アメリカ国務省ホームページから⒆

国際政治学者⒇

豊下楢彦「無条件降伏と戦後世界秩序―分析枠組のための覚書―」川端正久編著『1940年代の世
界

龍谷大学釈迦一科学研究叢書Ⅹ』337～388頁

ミネルヴァ書房

注
㉑

1988年

大沼保昭・藤田久一『国際条約集』753～754頁⑴

朝日新聞2010年 9 月 8 日 1 面⑵

朝日新聞2010年 9 月22日（夕刊） 1 面⑶

朝日新聞2010年 9 月25日 1 面㉒

前掲注㉑754頁⑷

朝日新聞2012年10月11日 3 面㉓

前掲注⒇338頁⑸

日本経済新聞2012年 4 月26日 2 面㉔

専攻＝日本政治外交史⑹

朝日新聞2013年 2 月 6 日 1 面㉕

五百旗頭真『米国の日本占領政策

⑺

有斐閣

114頁

芦部は、｢自衛権とは、外国からの急迫または

2003年

中央公論社

上』113～

1985年

現実の違法な侵害に対して､ 自国を防衛するため㉖

前掲注㉑753～754頁に必要な一定の『実力』を行使する権利である。」㉗

前掲注㉕111頁とする一方で、第 9 条の下で認められるのは、「武㉘

前掲注㉑753頁

力なき自衛権」であるとしている。」芦部信喜『憲㉙

前掲注㉑634頁

法学Ⅰ憲法総論』263頁㉚

豊下楢彦『イタリア占領史序説』まえがきⅹⅰ⑻

芦部前掲注⑺266頁⑼

芦部前掲注⑺293頁

⑽

宮沢俊義

有斐閣

1992年

1899－1976頁
美濃部達吉の後継者、

現代人名辞典』1030頁

吉川弘文館

2001年

宮沢俊義 ｢八月革命と国民主権主義」『世界文化』1946年 5 月号⑿

宮沢俊義

｢憲法改正について」『改造』1946年

3 月号⒀

高見勝利『芦部憲法学を読む』487頁㉜

憲法調査会事務局『憲法制定の経過に関する小委員会報告書』25頁

1961年

㉝

前掲注⒃159頁㉞

前掲注㉑755頁㉟

前掲注㉑762頁㊱

前掲注⑺187頁㊲

高野雄一「第二次世界大戦の占領・管理―日本

樺太千島交換条約

第二款の場合を中心として―」国際法学会『国際法講座

有斐閣

第三巻』248頁

2004年

有斐閣

1954年

長谷部恭男は、「実力をもって国家を防衛する㊳

東大教授としてことはいかなる場合にも決して許されない」とい㊴

岡義武『岡義武著作集第七巻』223～224頁⒁

波書店

う立場を絶対平和主義ととらえた。長谷部恭男「平和主義の原理的考察」『憲法問題［10］』50頁
三省堂
⒂

1999年

近代政治史を担当した。

1993年

前掲注㊴163頁㊶

J・M・ケインズ『講和の経済的帰結』はしが

き3頁

ぺりかん社

1972年

がれた「八月革命説」と「絶対平和主義」をもと㊷

前掲注㊶228頁にした憲法学を戦後憲法学と呼ぶことにしたい。

㊸

前掲㊴218頁㊹

評論家㊺

松本健一『竹内好論』230頁

芦部信喜『憲法制定権力』163頁

版会

東京大学出

1983年

― 102 ―

麗澤大学教授岩波現代文庫

2005年

第二次世界大戦は1939年 9 月のドイツによるポーランド侵攻によって始まり、1945年 8 月の日

岩㊵

宮沢俊義によって唱えられ、芦部信喜に受けつ

⒃
⒄

1984年

前掲注⒀ 5 頁

日本国憲法の解釈者・擁護者として活躍『日本近
⑾

有斐閣

㉛

㊻

この戦争を勃発当初の1937年 7 月11日近衛内閣

戦後憲法学と絶対平和主義の終焉

は華北事変と称し、 9 月 2 日支那事変と称した。

てアメリカに亡命した。その後今日にいたるまで

なお戦後では日中戦争・中日戦争などさまざまに

引続きバークレーのカリフォルニア大の政治学教称されている。日本歴史大辞典編集委員会『日本授として研究を続けている。その生涯に二度大戦

歴史大辞典第 7 巻』502頁

を体験し、すでに八十歳を越えて今なお健在を伝

河出書房新社

1979

年

えられるのは、学界のために慶賀すべきことであ㊼

前掲注㉑755頁

る。」ケルゼン著西島芳二訳『デモクラシーの本㊽

前掲㊺230頁

質と価値』訳者はしがき10～11頁㊾

前掲注㉑756頁㊿

佐藤達夫著佐藤功補訂『日本国憲法成立史第三巻』 6 頁

岩波文庫

1948年

有斐閣

�

宮沢俊義『憲法改正と民主政治』宮沢俊義『憲1994年

法論集』有斐閣

1978年



前掲注㊿ 6 頁

�

前掲注�270頁



前掲注㊿ 6 頁

�

前掲注�270頁



前掲注㉜239頁

�

前掲注�303頁



高柳賢三・大友一郎・田中英夫『日本国憲法制

�前掲注�303頁

�

前掲注�304～305頁

�

前掲注�306～308頁

定の過程Ⅰ原文と翻訳』266～321頁

有斐閣

1972年


前掲注266～303頁

�

前掲注�318～321頁



前掲注99頁

�

前掲注�321頁



前掲注㉜314頁

�

前掲注�327～328頁



前掲注㊿ 8 頁

� 「独裁制理論の民主的扮装」『中央公論』1934年



前掲注㊿189頁

2 号「民主制と相対主義哲学」『外交時報』1934



前掲注㊿190頁

年 2 号「立憲主義の危機」『中央公論』1937年 1



前掲注⑾68頁

号

前掲注⒃163頁



高見勝利『宮沢俊義の憲法学史的研究』174～

175頁


有斐閣

365頁

�

2000年

升味準之輔「『近衛新体制』の研究」15頁『年報政治学1972』15頁

�

鵜飼信成「宮沢憲法学管見」『ジュリスト』807

佐々木惣一

号26～28頁
『新潮日本人名辞典』802～803頁

前掲注28頁

19727年

立憲主義者として東京帝大の美濃部達吉と並称される存在であった。

1984年

�

新潮社1991年

佐々木惣一「新政治体制の日本的軌道」『中央 前掲注⒃68頁


岩波書店

1878－1965

公論』1940年10月号

松本健一『日本の失敗』365～366頁 『岩波現�

宮沢俊義「大政翼賛会の法理的性格」『改造』代文庫』2006年

23巻 1 号117頁
�

1941年



前掲注285～286頁

佐々木惣一「大政翼賛会と憲法上の論点」『改�

前掲注366頁

�

前掲注367頁

�

政治学者

�

前掲注㊺220頁

�御厨貴「国家を破滅に導いたのは誰だ�

前掲注⒃174頁

造』1941年 2 月号12頁
60年目の総決算『新・東京裁判』決断しないリーダー、

� 「1932年、ナチス政権を追われて、スイスに亡

暴走する組織」296頁 『文藝春秋』2008年10月号

命するまでの短い時代を通じて、彼はナチスや

296頁

ファッショに対して鋭い批判を浴びせつづけ、と�

くにルドルフ・スメントやカール・シュミットと�の間に激しい論争を展開した。スイスでは、ジュネーブの国際高等研究所の教授をつとめたが、行政学者
赤木須留喜『近衛新体制と大政翼賛会』525頁
岩波書店

�

1984年

美濃部達吉

1873－1948

明治から昭和にかけ1933年、ボヘミヤ、モラビアの併合とともに再びての立憲主義者

スイスにもどり、翌40年、チェッコの旅券をとっえ、暴漢の襲撃を受けて負傷。『日本近現代人名― 103 ―

東大教授として天皇機関説を唱

青森法政論叢14号（2013年）

辞典』1021頁

この他にも大内兵衛、河合栄治郎、

ディアの提供する目前の景気・経済事情やいわゆ

矢内原忠雄が迫害を受けた。
�る『領土侵犯』騒ぎのような本来的にスリッパ

宮沢俊義「憲法改正について」『改造』1946年

リーでナナショナリステックな話題に魂を吸い取

3 月号25頁
�られてしまっているとは、予見することが出来な

宮沢俊義・芦節信喜『全訂

頁

日本評論社

�

日本国憲法』177

1978年

かった」と述べている（117～118頁）。
（122） 朝鮮戦争は現在も休戦状態のままである。神谷田畑茂二郎『国際法Ⅰ』249頁

有斐閣

1957

年

不二『朝鮮戦争』中公文庫

1990年（123） 1946年国務省政策企画室長としてアメリカの戦�

前掲注㉑24頁

�

前掲注�190頁

�

前掲注�180頁

後世界政策を構想した。
（124） ジョージ・F・ケナン『アメリカ外交50年』 3頁

岩波現代文庫2000年（） 掲注�812頁（125） 前掲注（125）125頁（） 前掲注�812頁（126）「日米交渉最後訓令並我甲乙案」「日米交渉11月（103） 丸山眞男『現代政治の思想と行動』下巻381頁
未来社

26日

1957年

米側提案」外務省編輯『日本外交年表並主要文書下』555～565頁

1966年

原書房

（104） 前掲注（103）391頁

細谷千博（105） 文芸評論家

た」『中央公論』2007年12月号60～76頁（106） 「検閲と表現」東奧日報

2010年 4 月 3 日（夕（127） 前掲注（125）266～267頁（128） 前掲注㉑761頁

刊）10面（107） 朝日新聞

（129） 前掲注㉑737～742頁

1945年 9 月17日 1 面（130） 前掲注㉑557～558頁（108） 専門はメディア史（109） 『占領期雑誌資料大系
岩波書店

文学編Ⅱ第二巻』 5 頁

2010年（110） 占 領 軍 の イ ン テ リ ジ ェ ン ス 機 関 で あ る Civl
Censorship Detachment の略
閲①

前掲注（109）占領と検1頁（111） 前掲注（109）17頁（112） 前掲注（109）17頁（113） 宮沢俊義「日本国憲法の性格と改正論」『自由党憲法調査会総会速記録』 4 頁

1954年（114） 前掲注㉑742頁（115） 前掲注㉑745頁（116） 毎日新聞2002年 9 月18日（水曜日） 4 面（117） 茅原郁生・美根慶樹『21世紀の中国編』68頁

佐藤元英「戦争回避の機会は二度潰え

朝日新聞出版

軍事外交

2012年

（118） 前掲注（117）68頁（119） 朝日新聞2013年 4 月24日 1 面（120） 東奧日報2013年 4 月27日 9 面（121）『世界』2013年 3 月

特集

そのなかで「『自主憲法制定＝全面改正』論批判」を執筆した奥平康弘は「昨年12月におこなわれた
総選挙の結果、自由民主党は地滑り的な勝利を手にすることができた」とした上で「それにしてもかくも多くの投票者たちが、この党の憲法改正プ
ロジェクトについて無知・無関心であって、メ― 104 ―