公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research2014 年 11 月 4 日

経済構造変化で 2050 年度のエネ消費、40％減に省エネルギーは成長のバネ
日本経済研究センター 1
2011 年３月の福島第１原発事故以来、電力不足や電気料金の引き上げへの不安が高まっている。産業界は料金の引き上げ回避策として「原発再稼働」を求めるが、一方で省エネルギー・節電へ着々と努力している。円高是正の効果も相まって日本企業の業績は急回復をみせている。省エネ・節電は成長の足かせとなるのか、探ってみた。
＜要旨＞
1.

福島第 1 原発事故後、エネルギーコスト上昇に伴う省エネ・節電が石油ショック時並みに進み始めた。今後も電気料金の引き上げが予測され、価格メカニズムによる省エネ
は加速するだろう。産業部門では鉄鋼以外の化学、パルプ・紙、窯業・土石といったエ
ネルギー多消費産業で電力効率の改善が著しい。機械、自動車といった主力の輸出
産業はエネルギーコスト上昇の影響をほとんど受けていない。製造業全体では、円安のメリットの方がコストの上昇を上回っている。業務（オフィス・店舗）や家庭といった民生部門は、2000 年代半ばから省エネが進み、今後、人口減少の効果も加わりエネルギ
ー消費量が大きく減る可能性が高い。運輸部門も同様と考えられる。

2.

石油ショック時は省エネをテコに製造業が飛躍的に国際競争力を高め、日本の成長のバネの一つとなった。各産業の省エネが加速したことに加え、エレクトロニクスを中心としたハイテク・省エネ型の産業が台頭、日本経済を牽引したからだ。一方、家庭や運輸
部門は、生活水準の向上に伴い、家電や自動車の普及、レジャーの拡大などでエネル
ギー消費量は増加した。2000 年代は温暖化ガス削減を義務づけた京都議定書に対応した環境規制や省エネルギー法の強化などによって民生部門や運輸の省エネが進んだことは無視できない。国際的なコミットメントは省エネを後押しすることに役立つ。

3.

2014 年２月にとりまとめた「グローバル予測と日本の３つの未来」は長期的な経済成長を実現した場合、2050 年度の国内エネルギー消費量は 10％程度の減少になるとした。
今後、非製造業が主体の経済構造へ転換を図れば同 40％減になる。非製造業が主体となりつつ成長のバネにするには、金融と情報通信技術（ＩＣＴ）分野の生産性向上が欠かせない。ＩＣＴの進歩と利活用は、あらゆる分野の省エネと産業競争力向上を両立するカギでもある。そのためエネルギー・環境へ配慮した税制の導入や設備機器ではなく知識資本投資の促進策が必要となる。

1

主任研究員・小林辰男、研究顧問・小林光（慶應義塾大学教授）、特任研究員・鈴木達治郎（長崎大学教授）、理事長・岩田一政が執筆した。
http://www.jcer.or.jp/

1

日本経済研究センター

原発事故後の省エネ・節電

図 1 経済成長とエネルギー効率、同消費量、化石燃料価格との関係
成長シナリオの予測
350
300

経済全体の構造変化を考慮した試算
350（2005年度=100）
実質ＧＤＰ

300

最終エネルギー消費

250
200

250
化石燃料価格予測

予測
200

エネルギー効率（エネルギー消費量／実質ＧＤＰ）

150

150

100

100

50

50
（年度）

0

0
1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050

1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050

（注）経済構造変化を前提とした場合のエネルギー効率の改善スピードは、石油ショック時並みとなっている。構造変化なしでは、石油ショック時から 2010 年度までの平均的な改善スピ
ードとほぼ同様になる。2050 年度までの平均成長率は 1.4％
（資料）日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧 2014」、国民経済計算、国内
企業物価より推計。

図２ 2050 年までの経済状況とエネルギー消費量などを巡る課題
順調に成長するケース（平均 1.4％成長）

停滞ケース（平均 0.2％成長）↓↓

生活水準向上生活水準低下↓↓エネルギー消費量は停滞ケースよりも成長の停滞で消費量は20％増→10 兆円強の輸入増2010 年比で 30％減↓↓
国民負担率が大⇒財政破綻の革）で省エネ社会実きく上昇しても

可能性

現が必要に

増税が必要に

経済構造変化（改⇒経常赤字拡大の恐れ↓↓

経済構造変化を促す施策
環境税の導入、知識資本投資の促進



財政破綻の回避策
大幅な消費税増税、社会保険料の引き上げなど

福島第１原発事故後、進む省エネ
2011 年３月 11 日以後、国内の原発が順次停止し、2012 年秋以降、原発ゼロの状況
http://www.jcer.or.jp/－2－

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原発事故後の省エネ・節電が続いている。火力発電による代替によって化石燃料の費用の一部が電気料金に転嫁され、電気料金は事故前に比べ、２－３割上昇した。日本経済全体でのエネルギー効率、電力効率は、価格上昇に後押しされる形で改善し始めた（図３）。
図３ 福島第１原発事故以後、価格上昇に伴って進展した省エネ
電力効率・エネルギー効率の改善の推移

事故後の電力・電気料金の上昇率

1.0

2.0
（100億kcal/10億円）

15(百万kWh/10 億円）(前年比、％）

0.9

1.9

0.8

1.8

0.7

1.7

国内企業物価・電力

12

消費者物価・電気代

9

6

3
0.6

エネ効率（最終エネルギー消費／実質ＧＤＰ）

1.6
実績見通し

2010

電力効率（電力消費／実質ＧＤＰ、右目盛）

（年度）

0.5
2001

2003

2005

2007

2009

0

2011

1.5

2013

2011

2012

2013

-3

（注）2013 年度の最終エネルギー消費は 1 次エネルギー供給から推計。
（資料）国民経済計算、企業物価指数、電力調査統計、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経
済統計要覧 2014」

最終エネルギー消費を実質ＧＤＰで除したエネルギー効率や電力販売量を実質ＧＤＰで除した電力効率の改善率は、石油ショック時とほぼ同じになっている（1973－85
年度のエネルギー効率の平均改善率は 2.9％／年、11－13 年度は 2.7％／年、それ以前の 10 年間は 1.7％／年）。
2000 年代前半から化石燃料価格が上がり始めて省エネがゆっくりと進み始めても、電力効率は逆に悪化した。他のエネルギー源から電力へのシフトが進んだためだ。しかし原発をベース電源として依存できない状況が生まれた 11 年度からは急速に電力効率も改善している（09 年度から 10 年度への急速な改善したように見えるのは世界金融危機による不況で電力消費が実質ＧＤＰ以上に落ち込んだ影響）。



震災後、“乾いたぞうきん？”を絞れるか
省エネ・節電について福島原発事故以前から産業界には「日本の省エネは世界トップ水準。乾いた“そうきん”をこれ以上絞れない」との主張は根強い。しかし事故後のデータをみると、省エネ・節電は進んでいる。図４は製造業の電力効率の推移だが、2013 年度は生産を前年比 3.2％増伸ばしながら、電力消費は 0.7％しか増加せず、効率は大きく改善した。大手建機メーカーのコマツの最新工場（小松市にある粟津工場）
では、省エネルギーや生産性の向上で消費電力を半減させるケースも報じられている。
工場そのものを建て替え、省エネタイプの空調や照明、機器を導入したり、生産方法を抜本的に見直したりすると、生産性が向上し、結果として劇的に省エネが進むよう
http://www.jcer.or.jp/－3－

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原発事故後の省エネ・節電だ。具体的には、２棟あった工場を１棟に集約し、床面積を３割減とコンパクト化、床上にあった電源は配管も地下に納めて自由な設備配置を可能した。それによって生産能力が 1.5 倍になった。また空調に動力ではなく、地下水を活用したり、クレーンなどを止める際に生じる回生エネルギーを電気にしたりする省エネ設備も多数導入した。その結果エネルギー消費を半減した。さらに地元で余剰となっていた間伐材を活用したバイオマス発電も活用し、電力会社からの電力購入量を９割削減したという。
同社は今後、次々と工場の建て替えを行う計画だ 2。電力価格の上昇によって省エネの投資回収年数が短くなり、手控えられてきた投資が顕在化させたといえそうだ。
日本経済新聞の調査では 14 年度の企業の電力購入量を７％減らす予定との結果になっている 3。購入量を１割減らしても、電力コストは３割増えるという企業もあり、節電でコスト増をすべて解決できるとは限らないが、価格上昇は製造業に確実に省 エ
ネ・節電を促している。また省エネ・節電対策は、生産性向上にも大きく貢献することが期待されるため、競争力強化にも貢献するだろう。
図４ 製造業の電力効率は改善のテンポを速めている
100

電力使用量（2010年=100）
120

98

効率悪化

製造業全体の電力効率（電力消費量／生産指数）、
2010年=100

2010年度

110
100
90

（年度）

80

96

2001

2003

2005

2007

2009

2011

2013

効率改善

94
2013年度
生産指数（2010年=100）
92
92

94

96

98

100

（資料）鉱工業生産指数、電力調査統計

図５は産業別に電力効率をみたものだ。素材産業の化学や窯業土石、パルプ・紙、
非鉄金属で東日本大震災後に大きく改善している。鉄鋼は 2009 年度から 10 年度にかけて大きく効率改善が進んだようにみえるが、リーマン・ショックに伴う景気の落ち込みで電炉の生産が低迷したことが大きな要因。11 年度以降に効率が悪化したようにみえるのは、復興需要などで電炉の生産が回復しつつあることが背景にある。また食品産業では加工食品や冷凍食品の広がりで、電気の使用が構造的に増えていると考えられる。繊維産業もカーボンファイバーなど生産に大量の電気が必要な素材の比重が高まりつつあることが反映しているようだ（ただ加工食品や冷凍食品の広がり、カーボンファイバーの普及が、家庭や外食産業、運輸業など利用者側の省エネを促している面はあるが、ここでは分析対象にしていない）。そのほか、生産の拡大に伴い生産効
23

日本経済新聞朝刊 2014 年 5 月 31 日付、日経産業新聞 2014 年 8 月 21 日付け
日本経済新聞朝刊 2014 年 7 月 31 日付
http://www.jcer.or.jp/－4－日本経済研究センター

原発事故後の省エネ・節電率が上昇したこと（一般にフル生産に近づくほど工場全体の効率は高まる）でエネル
ギー効率の改善も進んでいる。ただ 11 年度以降は稼働率向上以上に電力効率は改善していることが、うかがえる。11、12 年度は稼働率の低下に伴って、電力消費量が減り、
13 年度に稼働率が向上しも電力消費量の伸びは稼働率の上昇以下だった（図６）。
図５ 産業別の電力効率の推移

値が小さいほど効率がよい（資料）鉱工業生産指数、電力調査統計

図６ 11 年度以降、製造業全体の電力効率は稼働率向上以上に改善した
120

80
電力消費量／生産指数（2010年=100）

稼働率（％、2010年=100）115

稼働率向上以上に節電が進んだ

90

105

95

100

100
製造業の稼働率95

電力効率が改善

稼働率が改善

110

85

105

製造業の電力効率（右目盛）

（年度）

90

110
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

（資料）鉱工業生産指数、電力調査統計

さらに省エネ投資や維持・補修投資の効果も表面化しつつある。日本政策投資銀行の設備投資計画調査によると、製造業の設備投資の動機で、維持・補修が 25.6％（2013http://www.jcer.or.jp/－5－日本経済研究センター

原発事故後の省エネ・節電

年度実績）と過去最高になったとしており、14 年度の計画も、この比率は 27.3％まで上昇するとしている。維持・補修は設備の円滑な運用につながり、エネルギー効率を向上させる。さらに合理化・省力化の動機も震災発生後の 11、12、13、14 年度（計画）と 9.8→12.1→11.5→12.7％となっている。原発の再稼働が簡単ではなく、各電力会社の再値上げの可能性が高まるほか、化石燃料価格も高止まりが予測され、省エネ関係の投資は増加基調が続くとみられる。
足元の状況をもう少し詳しくみるために産業ごとに、生産額に占めるエネルギーコ
ストの割合を原発が稼働していた 2010 年と原発がほぼゼロになった 12 年を比較した。
エネルギー多消費型の素材産業（パルプ・紙、化学、窯業・土石、鉄鋼業、非鉄、半導体）では、比率が上昇している。最も上昇したのが、窯業・土石の 2.5 ポイント（9％→11.5％）で、鉄鋼業の 1.6 ポイントとなっている。ただ製造業全体では、10 年と 12
年を比較すると 0.4 ポイントの上昇にとどまる。エネルギー多消費型産業では省エネ
によるエネルギー消費量の削減よっても価格上昇の影響を打ち消せいていないとみられる。しかし日本の輸出の主力である自動車や機械は、エネルギーコスト上昇に関する影響はほとんどない。12 年までのデータをみるとエネルギーコストが日本の輸出競争力に重大な影響を及ぼしたとは言いにくい（図７）。
図７ 産業別のエネルギー（燃料＋電力）コストが生産に占める割合
12.0%
9.0%

2010

2012

（燃料コスト＋電力コスト）／生産額

6.0%
3.0%
0.0%

3.0%
12年と10年の差（％ポイント）
2.0%
1.0%
0.0%
-1.0%

（資料）工業統計

エネルギーコストの輸出競争力への影響をさらに見てみよう。ほぼ原発ゼロが続いた 13 年度はどのような姿になったのか？工業統計のデータはないが、製造業全体の生
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原発事故後の省エネ・節電

産の伸びは 12 年度比で 3.2％増、電力消費量の伸びは同 0.7％増。最終エネルギー消費量は、1 次エネルギー供給や電力消費量から推計すると電力と同程度の伸びになると予測される。電力効率もエネルギー効率も一層改善しているとみられる。エネルギー
価格は上昇しているが、それ以上に生産増の効果で製造業全体の営業利益率は上昇している。エネルギーコストの負担は低下している可能性が高い。13 年度の円建ての輸
出物価は円安を背景に 10％強上昇した。工業製品の国内企業物価ですら 1.3％上がっており、製造業全体でみると、コスト上昇を輸出の採算性改善（円安差益）でカバーしていると推察できる。
法人企業統計の製造業の営業利益率と為替レート、エネルギー価格の変化の関係をみたのが図８だ。図８下図が示すように製造業の利益率はエネルギー価格については、
ほとんど関係がなく、実質実効為替レートの変化は、上述したように輸出価格の引き上げ（あるいは引き下げ）を通じて大きく関係している。日本企業は値下げで数量を増やすではなく、価格面で円安差益を享受している。図８の上図が示すように 13 年度の利益率は改善しており、このデータからは、13 年度はエネルギーコスト上昇の影響
は 12 年よりも緩和していると予測される。エネルギー価格上昇に伴うコスト増は、円安差益で相殺される範囲であったといえそうだ。
図８ 製造業の営業利益率と為替レート（上図）、エネルギー価格（下図）との関係
9

製造業売上高営業利益率

（％）

-25

実質実効レート（％、右目盛）

-20

8

-15

7

-10

6

-5

5

0

4

5

3

10

2

15
（年度）

0
10
9

1977

（％）

1981

1985

1989

1993

1997

2001

2005

2009

為替変動の影響分（右目盛）

20
25

2013
（％）

100

化石燃料輸入物価上昇率（右目盛、前年比、契約通貨ベース）

80

8

製造業売上高営業利益率

60

7

化石燃料輸入物価上昇率（右目盛、前年比、円ベース）

40

6

20

5

0

4

-20

3

-40

2

-60

1

（年度）

0
1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

円高

1
1973

円安

10

-80
-100

2010

（資料）法人企業統計、国内企業物価指数

製造業の営業利益率と実質実効為替レートの変動、化石燃料価格の変動（契約通貨ベース）について下記の式で推計してみたところ、契約通貨ベースの化石燃料価格のhttp://www.jcer.or.jp/－7－日本経済研究センター

原発事故後の省エネ・節電

変動は、符号条件を満たしていなかった（化石燃料価格の変動が世界景気の状態を示
す代理変数になっていることが考えられる）。
推計期間：1975－2013 年度
製造業の営業利益率（％）＝-0.036＊（実質実効為替レートの変動率）（-3.456）＋0.010＊（化石燃料価格の変動率）＋0.192＊（名目 GDP 成長率）＋3.491（1.940）（8.594）（28.239）（ ）内は t 値。
自由度修正済み決定係数 0.704、ダービン・ワトソン比 1.179
個々の産業でみても、鉄鋼や化学といったエネルギー多消費型産業ですら、13 年度の売上高営業利益率は改善している。エネルギーコストの上昇よりも円安差益の効果の方が大きいとみられる。はん用機械や自動車（輸送用機械）では、エネルギーコス
トの動きと営業利益率は関係なく推移しており、為替変動や世界経済の動向の方が、遙かに影響が大きいことが見て取れる。13 年度には化石燃料の輸入数量は頭打ちでほとんど増えておらず、今後の影響は国際的なエネルギー価格の動向のみで、原発停止による製造業への影響はほぼ出尽くしたと考えるべきだろう（図９）。
図９ 主な製造業の売上高営業利益率の推移
8
7

（％）

産業別の営業利益率の推移
2011年度

2012年度

2013年度（2000年=100）
112.5
110.0

6

107.5

5

105.0

4

102.5

3

100.0

2

97.5

1

95.0

0

92.5

-1

90.0

製造業の生産と化石燃料輸入の推移

原発ゼロの化石燃料輸入数量への影響は12年度で出尽くし感
13年度以
降は生産回
復でも化石
燃料の輸入
量は増えず

製造工業生産指数

化石燃料輸入数量

2011

2013

2012

（注）14年度は4－9月期の平均

2014
（年度）

（資料）法人企業統計、鉱工業生産指数、貿易統計

今後、産業の省エネは、どのように推移していくことが考えられるのか。既述した
コマツの試みにヒントがありそうだ。1970 年代に石油ショック対応で建設された老朽化した工場は国内に少なくない。工場を抜本的にリニューアルすると、省エネタイプの機器、生産工程の変革で余地がある。コマツは数年内に企業全体の電力消費量を半減できる見通しだが、同様のことは、他の企業にもいえる。生産工程の見直しは、単に省エネだけではなく、工期の短縮や効率的な生産体制が構築でき、生産コスト全体の削減に結びつく効果も大きい。企業がこうしたリニューアルに取り組むならば、決して日本の産業は「乾いたぞうきん」とはいえない。
ただコマツは、投資回収期間を 10 年と見込んでいる。この期間を許容できるのか、
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原発事故後の省エネ・節電

企業トップの経営判断が極めて重要になってくる。エネルギー価格上昇への対応は投資回収リスクに耐えられる企業と耐えられない企業の選別にも結びつく可能性が高い。



業務は 2000 半ば年代から省エネが加速
業務（オフィスや店舗）の省エネはどうなっているのか。1970 年代から 1985 年度ごろまでの省エネの時代と比較しても、2000 年代半ば以降の省エネは遜色ない。むしろ現在の方が進んでいる。これは、環境や省エネ促進の規制が一定の効果があることを示すものだ。温暖化ガスの排出削減を先進国に義務づけた京都議定書（2005 年２月発効）への対応で、省エネ法で 2000 平方メートル以上の新築に省エネ措置の届出が義務化されたことなど省エネに関する規制や評価などの措置が導入された。建設業界関係者からのヒアリングによると、新基準に適合した新築のビルでは建て替え前に比べ、エネルギー消費量は半減するという。省エネ技術（断熱や空調・冷暖房・照明の効率化など）は５－７年ぐらいで投資回収が可能できる。ＬＥＤ照明などは値段が下がっており、３－４年で回収できる。建築物が環境貢献や地域貢献の要件を認められると、都心部などでは容積率が緩和され、70％の省エネを実現しても採算が取れるケースもあるようだ。都市再開発のビルの建て替え、人口減少による床面積の減少を考えると、エネルギーの業務部門のエネルギー消費は、自然体で大きく減る可能性が高い（図 10）。
図 10 1970 年代も 2000 年代も業務部門のエネルギー効率は改善
150

150
1975年度=100

業務のエネルギー消費140

2000年代（2010年度=100）

140
130

130
1985年度120
110

省エネが後退120
110

1973年度省エネが進展

2001年度

100

100

12年度

90

90

床面積

床面積

80

80
80

90

100

110

120

130

140

80

150

90

100

110

120

130

140

150

40

床面積当たりのエネルギー消費(100億kcal／100万㎡）
35

省エネが進展

30

25
（年度）

20
1973

1976

1979

1982

1985

1988

1991

1994

1997

2000

2003

2006

2009

2012

（資料）エネルギー・経済統計要覧 2014

家庭でも業務同様に省エネが定着
1970 年代から 80 年代前半に産業分野では、省エネが大きく進んだ。しかし家庭では、
http://www.jcer.or.jp/－9－日本経済研究センター

原発事故後の省エネ・節電

家電製品、冷暖房機器の普及に合わせて世帯当たりのエネルギー消費量は増え続けた。
人口増・世帯増も加わり、家庭全体のエネルギー消費量は急増した（図 11 の上左図）。
1995 年まで世帯当たりのエネルギー消費は増える傾向が続き、その間の物質的な生活水準の向上をエネルギー消費で支えたことが読み取れる。1970 年代から 85 年にかけて
は、エアコンやカラーテレビが一世帯一台以上になり、冷蔵庫や洗濯機も大型化していった。ビデオなど新たな家電製品も登場、個々の製品の省エネは進んでも家庭全体
ではエネルギー消費は抑制されなかった。家庭のエネルギー消費量が減少傾向に転じたのは 2005 年以降になる（図 11 上右図）。
2000 年代に入ると家電製品単体の省エネのほか、製品の普及自体も飽和しつつあり、１世帯当たりのエネルギー消費量はまったく増えていない。さらに人口減少の効果も表面化し、エネルギー総量が低下し始めた（図 11 下図）。
図 11 家庭は 2000 年代から本格的な省エネが始まる
160

160

エネルギー消費（1975年度
=100）
1985年
140

140

120

120

エネルギー
消費（2010
年=100）

省エネが後退省エネが進展
100

100

2001年
2013年（電力消費量の伸びで推計）

1973年

世帯数（1975年=100）

世帯数（2010年=100）
80

80
80

100

120

140

80

160

100

120

140

160

14.0
100万kcal／世帯数
12.0

8.0
年
6.0
1973

1977

1981

1985

1989

1993

1997

2001

2005

2009

省エネが進展

10.0

2013（資料）エネルギー・経済統計要覧 20142000 年代以降、家庭で省エネが進んだ理由は、１世帯当たりの人数の緩やかな減少もあるが、業務部門同様に、京都議定書に基づく省エネ規制の強化が後押ししている。
住宅でも大規模マンションなどは省エネ法による断熱基準が義務づけられたほか、家電製品は、トップランナー基準が導入され、冷蔵庫やエアコン、照明などで目標年度を定めた省エネが求められる。基準を満たしているかどうかを示すラベリングの制度もできた。消費者が省エネタイプを選択しやすくなり、家庭も製品の買い換えサイクルに合わせて自然体で省エネが進行している。今後、人口減が世帯減に直結していく
ことは確実で、家庭のエネルギー消費の総量は減少傾向が続くだろう。
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

原発事故後の省エネ・節電低成長化で運輸のエネルギーは大幅減も自動車の燃費性能は 12 年度には業界平均で 2020 年度基準（20.3km/㍑）をほぼ達成する水準に達している。近年は年率６－８％で改善している。ハイブリッド車や軽自動車の普及が貢献している。日本では、乗用車販売における次世代車の割合は約 25％に達している。注目を集める電気自動車は蓄電池関係が普及のネックになっている。
電池の寿命が短く、充電に時間がかかることなどの課題が残る。燃料電池車は政府の後押しもあり、2020 年代には普及が期待される。コストの引き下げと１カ所５億円程
度かかる水素ステーションの整備が課題だ。
次世代車の普及には課題もあるが、急発進や急加速を控えるエコドライブ、ＧＰＳを活用したカーナビの普及、高度化などＩＣＴ技術に支えられ、交通管制制御は一層、渋滞の解消を促進し、燃費向上を後押しするだろう。
旅客部門の動きに生活水準と運輸部門のエネルギー消費量の関係が典型的に現れている。家庭部門と同様に石油ショック後は燃料価格が上昇しても、自家用車の普及やレジャーの拡大などで輸送量が大きく増え、エネルギー消費量は拡大した（図 12 上左）。
2000 年代に入ると若者の自動車離れや既述したような燃費向上（省エネの進展）もあり、輸送量当たりのエネルギー消費は急速に少なくなっている（図 12 上右、下図）。
図 12 旅客部門は 2000 年代に省エネが加速した
1973年度=100150

エネルギー消費量

140

107.5

130

エネルギー消費量

01年度

105.0

省エネが後退120

2010年度=100

110.0

85年度

省エネが後退

102.5

110

100.0

省エネが進展100

省エネが進展

97.5
2012年度

95.0

90
輸送量

1973年度

80
80

90

100

110

120

130

140

輸送量

92.5
92.5

150

95.0

97.5

100.0 102.5 105.0 107.5 110.0

4.50
億Kcal／百万人・km
4.00

省エネが進展

3.50

3.00
年度
2.50
1973

76

79

82

85

88

91

94

97

2000

03

06

09

12

（資料）エネルギー・経済統計要覧 2014

今後、家庭部門と同様に人口減少による輸送量減は確実視されるため、運輸部門のエネルギー消費の総量も急速に減少する可能性が高い。
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

原発事故後の省エネ・節電

石油ショック時は製造業内で構造転換――省エネをテコに存在感高める
石油ショック時から 2000 年代までの省エネと経済成長の関係を振り返ってみる。73

年秋の第一次石油危機のあと、イラン革命をきっかけに 1978 年末から 81 年にかけて
第二次危機が起きた。日本はエネルギー価格の急上昇に見舞われ、経済は壊滅すると考えられていた。しかし 1973－85 年の平均成長率は４％になり、80 年代に入ると、３％成長を達成しながらエネルギー消費量は逆に減少した。化石燃料価格の急激な上昇に伴い、1973 年以降、急速にエネルギー効率が改善した。ただ化石燃料価格が低下し、安いエネルギー価格の時代が継続すると、省エネは足踏みすることも示している。2000
年代前半から中国を始めとする新興国の急成長によって化石燃料が再び上昇すると、省エネも再び進み始めた（図 13）。
図 13 石油ショック時は３－４％成長を続けながらエネルギー消費は増えなかった
200
実質ＧＤＰ

（2005年度=100）
175

最終エネルギー消費150

化石燃料価格エネルギー効率（エネルギー／実質ＧＤＰ）

125
100
75
50
25
３％成長でもエネルギー消費量は減少

（年度）

0
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

（資料）エネルギー・経済統計要覧 2014、国民経済計算、国内企業物価

石油ショック後には、日本の個々の産業が徹底した省エネに努めたほか、経済構造
そのものが、大きく変わった。エネルギーを第三次産業などに比べて大量に使う製造業では、重厚長大型の素材産業からエレクトロニクスや自動車、機械に代表されるハ
イテク産業に中心が移った。1970 年から 85 年にかけて製造業は全体で平均５％弱の成長を実現しており、その中で機械産業（エレクトロニクスや自動車も含む）の構成比
が拡大、年平均で 10％弱という高度成長を遂げている。1990 年前後に日本は経済的なピークを迎えたが、石油ショックを契機にした「重厚長大から軽薄短小」に舵を切った産業転換が、その基盤になったわけだ。見逃せないのが、機械産業の隆盛に支えられ、鉄鋼業や化学など素材産業も省エネを進め、４％以上の伸びで成長、産業規模を拡大できたことだ。その結果、製造業全体では経済に占める割合を高めた（図 14 上図）。
危機をバネにした新産業（エレクトロニクスなど）の隆盛は、他の産業も牽引することが如実に表れている。また経済全体でも産業構造変化や省エネで製造業が占める割合は低下していない。経済発展に伴って非製造業の割合が高まっているが、省エネに
よって縮小したのはエネルギー関連の産業だ。一方、2000 年から 2012 年までをみると、
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原発事故後の省エネ・節電

10 年まではエネルギー関連の産業は割合をほとんど縮小していない。震災、原発事故が発生する前の 2010 年まで実質ＧＤＰに占める割合は４％と安定している。しかし震災後、わずか２年で１％ポイント構成比を低下させた。震災による電気料金の上昇によって石油ショック並に省エネが本格化したといえる（図 14 下図）。
図 14 石油ショック時（上図）に比べ、エネルギー産業が縮小していない 2000 年代（下図、いずれも実質ＧＤＰの構成比）
4%

8%

3%

石油ショック時（1973－1985年）
22%

4%

8%
8%

農業＋鉱業

1985年

3%

6%

21%
5%

製造業

19%

非製造業

1973年
1975年

政府サービス

1980年

その他（電力・ガス、石油・石炭製品）
62%
64%
63%

9% 9%
8%
9%

3% 1%
3%
4% 1%
4%

9%
9%

4%
4% 2%

20%
20%

1995－2012年
2000－2012年

18%
18%

2010年

政府サービス
非製造業
電力・ガス、石油・石炭製品
政府サービス
一番内側の円が1995年、外側へ５年ごとに。一番外側は電力・ガス、石油・石炭製品

2000年
1995年
69%
67%

製造業
農業・鉱業
非製造業
製造業

19%21%

2012年

68%
66%
67%
68%

一番内側の円が2000年、外側へ５年ごとに。一番外側は2012年（注）製造業は石油・石炭製品を、政府サービスは電気・ガス・水道を除いた。エネルギー消費量との関係を見るために実質ベースの構成比を用いた（資料）国民経済計算確報



米国並み経済構造なら、さらなる省エネ余地
14 年２月にとりまとめた当センターの「グローバル予測と日本の３つの未来」で日本のエネルギー消費量の見通しを示した。成長が停滞する場合（停滞シナリオ、2050
年まで平均 0.2％成長）は 2010 年度比で３割減少するが、成長シナリオ（同 1.4％成長）は、エネルギー消費量が約 10％減にとどまる（停滞シナリオよりも２割増）。成長
シナリオは、省エネ投資によってエネルギー効率が産業、業務、運輸、家庭の各部門
で石油ショック時から足元までの平均的な改善率が継続すると想定。経済構造については足元の傾向が継続し、2050 年度に変化が止まると仮定した。その上で人口減少に
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原発事故後の省エネ・節電

よるエネルギー消費の低下要因と成長率の高まりによる増加要因を相殺した。
一般に石油ショック時の省エネ努力は「乾いたぞうきん論」で難しいとされる。しかし米国のような非製造業が主体の経済構造に日本も今後変化する可能性は高い。最先端の技術でビジネスを戦わしている情報通信技術（ＩＣＴ）では、エネルギー投入
量ではなく顧客や市場の情報データを分析することが競争力の源泉だが、そうした分野が経済の中で大きな比重を占めていくことは、省エネ社会に直結する。エネルギー
消費量は 50 年度には 10 年度比で 40％減少する。図 15 の左に示した成長シナリオは、
いわば個々の産業分野が省エネに最大限努力したケースで、経済構造の大幅な変化を想定していない。右図の構造変化を想定した試算は、50 年度までに産業部門（主には製造業と建設業）の経済に占める割合が 27％から 19％（2012 年の米国並み）まで低下するとして試算した結果を示した。業務（主に非製造業と政府サービス）のエネルギ
ー効率は産業の 10 倍なので、産業の構成比率が６％低下し、その分が業務部門にシフトすると、成長を維持してもエネルギー消費は大きく減ることになる。
運輸部門も人口減少を考慮し、半減すると想定した。自動車業界の専門家は渋滞解消などの対策なども相まって 2020 年度には 05 年に比べ 25％のエネルギー消費量削減ができるとみている。25 年以降人口減少が加速することを考えると、十分にありえる。
家庭部門は、2013 年の省エネ基準と環境省「地球温暖化対策の中長期ロードマップ検討会」の内容をベースに推計した。13 年基準を満たす住宅は 1980 年以前に建てられた住宅よりも断熱効果が高く冷暖房は 40％のエネルギーしか消費せず、2020 年からは新築に対し義務化される。環境省の検討会で示された現状程度の省エネが家庭で今後も続くケースでは、1990 年比で 2050 年に家庭のエネルギー消費は 15％減少するとしている。住宅メーカーの専門家らは妥当な予測とみており、この見通しを活用した。
図 15 経済構造の変化がエネルギー消費に決定的な影響を及ぼす
成長シナリオの予測
経済全体の構造変化を考慮した試算
4000（兆kcal）

4000

予測

3500

3500

3000

3000

2500

2500

2000

2000

1500

1500

1000

1000

500

500

家計

運輸

業務

産業

全体

予測

0

0
1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

（年度）

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

（注）2050 年までの平均成長率は 1.4％
（資料）日本エネルギー経済研究所データ、国民経済計算、米商務省データより推計

さらに図 16 は化石燃料国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の 2013 年の原油価格予測をhttp://www.jcer.or.jp/－14－

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原発事故後の省エネ・節電

基に、「グローバル予測と日本の３つの未来」の成長シナリオの化石燃料輸入金額を推計したものだ。左図は大きな経済構造変化を考えないケース。成長シナリオによるエ
ネルギー増加分を化石燃料輸入で賄うと考えると 50 年度には、年間 10 兆円以上になる。10 年時点よりも化石燃料の消費量は省エネ努力によって減るが、価格上昇によって輸入金額は増える。50 年度時点で 12 年度の 2 倍以上の 50 兆円に達する（前提は脱原発で、その分を最新の天然ガス火力発電で代替すると仮定している）。
図 16 米国並みに経済構造が変化すると、化石燃料の値上がりは省エネで対応できる経済構造の変化がない場合
経済構造が大きく変化
70

（兆円）

60
（兆円）

成長による追加分成長による追加分

基準シナリオ分

50

60

全体

基準シナリオ分
50

40

40

30

30

20

20

10

10

0
-10

0
2013

2020

2030

2040

2013

2050

2020

2030

2040

2050
（年度）

（注）化石燃料価格は 2035 年に原油１バレル＝235 ドルになると想定、その後は横ばい。為替は 1 ドル=100 円（資料）貿易統計、日本エネルギー経済研究所データ、国民経済計算

図 16 の右図をみると、省エネによって化石燃料輸入金額を相殺しているだけでなく2030 年代からは、逆に輸入金額も減らし、貿易収支の赤字解消にもつながる。これは、2035 年以降、原油価格を横ばいと想定しているからだが、価格が 35 年までと同じペースで上昇しても、成長による増加分は相殺できる。



非製造業の生産性向上がカギ
ここまでの試算結果の妥当性を評価するうえでの問題は現在の米国と同じように非製造業主体の経済構造になった場合、労働生産性を維持できるかどうかだ。図 17 は日米の主な非製造業の生産性比較だが、日本は米国に劣る。特に収益性の高い金融・保険と情報通信関係の 1 人当たり経済活動別ＧＤＰの違いをみると、格差が大きい。また企業支援などで収益性が高いコンサルタントのような仕事が含まれるサービスも２倍以上、米国は収益性が高い。当センターは日本の金融業の競争力強化のため、「東京
金融シティ構想の実現に向けて」4と題した政策提言をしているが、金融の強化は豊かな
省エネ社会の実現にもつながる。情報通信（ＩＣＴ）産業についても、日米の競争力の違いが現れている。ＩＣＴ産業と金融業の発展には関連性があると考えられるうえ、

4

大和総研、みずほ総合研究所との共同提言
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原発事故後の省エネ・節電

ＩＣＴはサービスの生産性向上にも欠かせない。あらゆる産業や業務、家庭、運輸部
門の効率向上（省エネ以外も）を支えるキーテクノロジーであり、その進歩と利活用を加速することで日本の成長力を高めることは、必須となる。当センターは 2014 年 10月に研究会 5を立ち上げた。今後、競争力強化に向けた分析、提言を実施する計画だ。
図 17 日米の非製造業の生産性（名目経済活動別ＧＤＰ／就業者数）
350,000（ドル／人）

日本

米国

300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
卸小売

金融保険

運輸

情報通信

サービス

（注）経済活動別ＧＤＰは 2012 年、為替は 1 ドル＝105 円（2012 年、OECD の PPP レート）（資料）国民経済計算確報、米労働省、米商務省

ＩＣＴのフル活用には設備機器への投資だけではなく、それを活用する人材の教育、業務内容の抜本的な見直しが必要になる。知識資本への投資が不可欠になる。政府は現在、法人税減税を検討しているが、従来の租税特別措置によるハード中心の投資減税よりも、知識資本投資を促す意味合いがあるだろう。

エネルギー、環境、経済の三位一体の施策が必要
アベノミクスといわれる市場主義的な経済政策で生じた円安は、折からの化石燃料価格上昇と相まって国内のエネルギー価格上昇をもたらし、結果的に省エネが大きく進み始めた（10 月末に日銀が決めた追加の金融緩和も、一層の円安をもたらしエネル
ギー価格上昇を通じて省エネを促す公算が大きい）。環境政策という観点でアベノミク
スをみると意図せざる形かもしれないが、伝統的な規制中心の環境政策ではなく、徹底的に価格メカニズムに依存した環境政策を展開したものと言える。価格メカニズムを活用した対策の有効性が示されつつある中で、懸念も残る
第一は石炭火力への回帰問題だ。原発の本格的な活用が当面見込めない以上、産業界がエネルギー価格上昇による輸出競争力低下を懸念し、短期的に対応として“安価な石炭火力へシフト”してほしいという考えは理解できなくもない。しかし米中が温暖化ガスの排出削減目標の設定に前向きな姿勢を示し、欧州連合（ＥＵ）も 2030 年に90 年比 40％削減を掲げている中、今後、地球環境問題への対応を日本が迫られることは必至。温暖化ガス対策の削減や石炭灰の処分方法など社会的費用をまったく考慮し5「情報通信技術が変える経済社会研究会」（座長、岩田一政）
http://www.jcer.or.jp/－16－

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原発事故後の省エネ・節電

ないで石炭を利用拡大することは慎重に進めるべきだろう。高効率な最先端の石炭ガス化発電や天然ガス発電の普及を考える方が、発電効率の改善にもつながるのではな
いか。社会的コストを考慮しない「安易なエネルギーの値下げ対策」は、経済構造の革新を進める折角の機会を失う恐れもある。
第２の懸念は、地球温暖化対策への対応だ。温暖化ガス削減の国家目標を設定する
際に、従来は長期的なエネルギー消費の予測が行う。例えば粗鋼生産量などを既存の経済構造を固定する形で外生的に与えることが多い。このアプローチは、日本経済が持つ外部環境の変化への対応力を考えず、かえって成長を阻害する可能性がある。今回の当センターの予測では、経済構造を変化させることは、日本の生き残りや繁栄にとって重要な変数であり、既存の構造を聖域化することは日本の損になる可能性も示唆している。東京都では、大規模事業所を対象に温暖化ガスの排出量取引制度を 2010
年度から導入しており、基準年に比べて 12 年度には 20％以上のＣＯ ２ 削減を実現している。排出量取引や環境税など価格メカニズムを活用する手法の方が温暖化にもエネ
ルギー制約にも、「しなやか」に対応する経済構造変化を実現できる可能性を示したものではないだろうか。
石油ショックに対する産業界の対応策作りに奔走した中山素平氏（当時は日本興業
銀行相談役）は、1973 年当時に国際分業も視野に入れた経済構造の転換、省エネ社会へ舵を切ることの必要性を認識していた。石油ショックをきっかけに電気を大量に消費するアルミ精錬が国内から姿を消したことに象徴されるように、エネルギー価格の高騰は特定の産業の盛衰に直結する可能性が高い。しかし必ずしも日本経済全体の衰退へと結びつくわけではない。再び省エネ推進に向かえば、成長の糧、国際競争力の源 泉 に な る 可 能 性 も 十 二 分 に あ る 。 当 セ ン タ ー は ５ 月 に ４ Ｓ （ Safety, Security,
Sustainability, Smart）を追求することで、エネルギー消費と経済成長のリンクを切ることができる時代になりつつあるとの問題を提起したが、エネルギー制約の時代に持続可能な成長を実現するには、エネルギー、環境、経済の整合性を考えた政策が不可欠
で、経済構造の大転換は避けられない。

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原発事故後の省エネ・節電《参考文献》
１．日本経済研究センター（2012 年３月）「第 38 回中期経済予測」
２．日本経済研究センター（2014 年２月）「グローバル予測と日本の３つの未来」
３．鈴木達治郞「日本の未来とエネルギー・環境政策の課題」（2014 年５月、日本経済研究センター第 51 回通常総会記念講演）
４．齋藤潤の経済バーズアイ「円安で輸出はもっと伸びるはず？」（2014 年５月、日本経済研究センター）
５．岩田一政＆日本経済研究センター編（2014 年８月）「人口回復」
６．エネルギーと環境の未来を語るラウンドテーブル（14 年６月）
「新築ビルはエネ消費、半減も、既存ビルには課題」―――（14 年 7 月）
「運輸部門の地球温暖化対策 －予測以上に進む燃費改善、20 年度にＣＯ ２ 排出量、25％減も」―――（14 年９月）「建設機械工場、購入電力の９割減を可能に」―――（14 年 10 月）「建屋・機器の効率化で住宅の省エネは加速－家庭のエネ消費、90 年比で半減の可能性も－」
７．財界の鞍馬天狗、中山素平氏に聞く

石油危機にこう対処する（日経ビジネス 1973

年 12 月 10 日号）

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