公益財団法人 地方経済総合研究所
2015 年 6 月「コンパクトシティ」を考える～「コンパクトシティ」から「＋ネットワーク」へ ～はじめに
昨今、「コンパクトシティ」という言葉をよく目にするようになった。
わが国では高度成長期以降、郊外で宅地開発が進められ、周辺のロードサイドへも小売店や外食産業の立地が相次ぐようになってきた。また、大型ショッピングセンターの郊外への立地が相次ぎ、中心部に立地していた大学や病院などの郊外移転も増えていった。もちろんその背景には、都市部での地価高
騰やモータリゼーション化への突入などがあり、それらが結果的に、旧来からの中心市街地の疲弊を招いていくことに繋がっていった。
1990 年代半ば以降、人口減少局面に突入し高齢化も急進展していく。さらには、政府や自治体の財政悪化は、行政サービスを従来のように、広範囲に提供していくことが困難になってきている。そのよ
うな中、居住地だけでなく、行政や商業、医療福祉施設、大学等教育研究機関などを、郊外から街中へ
集約させようとする動きが様々な場面で見受けられるようになり、このような都市の形態のことが「コンパクトシティ」と呼ばれるようになってきた。
最近の「コンパクトシティ」に向けた動きは過剰すぎる感がしないでもないが、「コンパクトシティ」に早くから取り組んでいる青森市や富山市などの事例、先ごろ地域再生計画の認定を受けた「熊本版コンパクトシティ構想」の概要などを紹介しながら、「コンパクトシティ」について考えてみたい。

１．コンパクトシティの歴史
日経テレコンを用いて、日経 3 紙（日本経済新ている。なお、検索にはかからなかったが、東北聞、日経ＭＪ、日経産業新聞）に「コンパクトシ

地方建設局は 1996 年、「未来都市検討委員会」のティ」という言葉が登場する時期を調べてみると、中で「コンパクトシティ」の考え方を提起してい1983 年、青森県が「青森地域テクノポリス」開発

る。このように、わが国での「コンパクトシティ」

構想をまとめた際に登場したのが最初だった。

という言葉は比較的新しいものといえよう。

ただ、次に登場するのは 10 年以上たった 1996

ところで、2005 年に全国商工会連合会が欧州型

年の、同年に開業した福岡市のキャナルシティにの街づくりを提言したと前述したが、海外では「コ関する記事まで待たなければならず、翌 1997 年にンパクトシティ」に早くから取り組んでいたのだ

は青森商工会議所がまとめた中心商業地域グラン

ろうか。

ドデザインの中に登場している。

「コンパクトシティ再考（学芸出版社 2008 年）」

その後、2000 年に震災からの復興を目指す神戸によると、世の中に「コンパクトシティ」の言葉

市の都市構想、職住近接の住みやすい都市を目指※ まちづくり三法
街づくりの基本となる法律で、中心市街地活性化法、大店立地法、都市計画法のことをいう。
地域の実情に合ったまちづくりを行うことを目的に1998年に制定されたが、市街地の郊外への拡散には歯止めがかからず、2005年に見直 し が 進 め ら れ 、 翌 2006 年 、 コン パク トシ
ティの考え方を取り入れた改正法案が成立、施行された。
（一般財団法人 地域総合整備財団ＨＰより）した東北地方建設局の構想の中に登場するが、頻繁に登場しだすのは 2005 年のいわゆる「まちづくり三法※」改正案が固まったころからである。また同年には、全国商工会連合会が「日本におけるまちづくりに関する施策について－コンパクトシ
ティを目指して」として欧州型の街づくりを提言したことが、日経ＭＪ（2005/01/24）に掲載され1

が登場するのは 1974 年に米国で、としている。
当時は欧米でも高度成長期にあり、都市機能なされるＣＯ２削減問題から「コンパクトシティ」
構想がスタートしたと言われている。

どが郊外へ拡散する動きが見られ始めていた。一

わが国の場合は、人口減少や高齢化進展、中心方で、戦前からモータリゼーションが進行してい市街地の空洞化、コストなどの問題から始まった

たという背景もあって、石油をはじめとしたエネことであり、その発端は異なっているが、いずれルギー資源の枯渇や環境破壊などに対する意識がも都市のサステイナビリティ（持続性）という観芽生え始めていたころでもあり、自動車から排出点から考えると、その目的は同じである。

２．コンパクトシティから“＋ネットワーク”へ「コンパクトシティ」が都市のサステイナビリ
ティを目的とするものであれば、それはわが国全体の問題であり、全国津々浦々で取り組んでいくことが求められることになる。とはいえ、人口減

図表１ 高齢化率の推移
2010年時点
2040年までに伸びる分
0
10
20
30
40
％
36.1

全国

23.0

埼玉県

20.4

34.9

千葉県

21.5

36.5

神奈川
県

20.2

35.0

少や高齢化が急進展し、かつ住宅や店舗が郊外に拡散している地方都市にとっての方が、より喫緊の課題といえる。
一方、大都市部では人口増加がわかりにくくしているが、高齢化への対応が急務となっており、大都市部での「コンパクトシティ」は医療福祉問
題の様相を呈している。右図表１は全国と首都圏

熊本県

2040年時点の高齢化率

3 県、及び本県の高齢化率（65 歳以上人口比率）の推移をみたものである。2010 年時点では、地方を代表する本県と大都市部が位置する首都圏 3 県

36.4

25.8

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障人口問題研究所「将来推計人口」をもとに当研究所作成とでは大きな開きがあるが、2040 年時点ではほぼ通省が昨年 7 月に取りまとめた「国土のグランド

変わらなくなる。千葉県にいたっては本県よりもデザイン 2050」の中に登場している。人口減少や高くなっている。それだけ、これからの大都市部

高齢化、厳しい財政状況など様々な制約に直面しでの高齢化は急速に進むということであり、そのているわが国にとって、国全体の「生産性」を高ボリュームも地方の比ではない。

めていく必要があり、そのためにも地域構造を「コ

ところで、地方都市にとっての「コンパクトシ

ンパクト＋ネットワーク」という考え方で作り上ティ」は、郊外から街中への集約というイメージ

げていく必要があるとして以降、この視点が主流で捉えられがちであり、郊外の切り捨てに繋がるになってきた。

のではないかという懸念が大きかったことは否め「改正都市再生特別措置法」では、市町村は「立ない。そのような中で出てきたのが「コンパクト

地適正化計画」を作成することができるとし、同＋ネットワーク」という視点である。一極ではな

計画では、まとまった居住を誘導すべき「居住誘く数か所の拠点（生活拠点や都市機能拠点）を設導区域」と、医療施設や福祉施設、商業施設など

け、それを中心市街地など、より都市機能が高度を誘導する「都市機能誘導区域」とを指定するもな地域とを高頻度の公共交通網（鉄道やバス、デのとしている。容積率や用途指定の緩和などに加マンドタクシーなど）
で結ぼう（ネットワーク化）

え補助金などを通して、郊外からの移転を誘導しとするものであり、昨年 2 月に閣議決定された「改ようとするものであり、区域外へ建築する場合に正都市再生特別措置法」（昨年 8 月施行）と国土交

は事前届出や勧告の対象とすることで、無秩序な
2

立地を制限しようとするものである。

図表２ コンパクトシティをめぐる誤解

また、国土交通省の「コンパクトシティの形成

一極集中

多極型

に向けて（平成 27 年 3 月）
」では、「コンパクトシ

市町村内の、最も主要な拠点（大きなターミナル
駅周辺等）１カ所に、全てを集約させる

中心的な拠点だけではな
く、旧町村の役場周辺な
どの生活拠点も含めた、多極ネットワーク型のコンパクト化を目指す

ティ」には一極集中型、すなわち「市町村内の最も主要な拠点（大きなターミナル駅周辺等）1 カ所に全てを集約させる」をはじめとした大きな誤全ての人口の集約を図るものではない解があり、「中心的な拠点だけでなく、旧町村の役

全ての人口の集約

場周辺などの生活拠点も含めた多極ネットワーク

全ての居住者（住宅）を一定エリアに集約させることを目指すたとえば農業等の従事者が農村部に居住することは当然。集約で一定エリアの人口密度を維持

このように、多極型という「コンパクト＋ネッ

強制的な集約誘導による集約

トワーク」という視点ならば、郊外の切り捨てと居住者や住宅を強制的に短期間で移転させる

インセンティブを講じながら、時間をかけながら居住の集約化を推進型のコンパクト化を目指す」多極型であるとしている（図表２）。

いうイメージは薄れるのかもしれないが、多極型の拠点からもれた地域はどうなるのだろうか。

資料：国土交通省「コンパクトシティの形成に向けて」

３．自治体の動き
九州経済調査協会が先般取りまとめた「2015 年

域公共交通の整備・利用促進」、「市街地のコンパ版九州経済白書」のテーマは「都市再構築と地方クト化推進」が続いているが、「コンパクトシティ

創生のデザイン」であり、サブタイトルを「集住を意識した都市づくりに取り組んでいるか」といとダウンサイジングによる成長点づくりの都市経

う設問では、「取り組んでいる」自治体は 3 分の 1営」としている。同書では、人口減少下におけるにとどまった。まだ具体的に取り組んでいるとこ

持続的な都市経営のありかたとして、3 つのダウろは少ないが、多くの自治体が、今後の都市づく

ンサイジング（空間のダウンサイジング、規模のりに「コンパクトシティ化」は避けられないと考ダウンサイジング、行政のダウンサイジング）をえているようだ（図表 3、4）

通じた、集住地区（人口が集中している地区）で次に、「コンパクトシティ化を進めるにあたって

の人口増加が必要とし、例えば「エキ」を中心との課題」では、「地域公共交通再編・利用促進」がした都市の再構築が求められるとしている。まさ

7 割近くで最も多く、「公共施設の統廃合、適正配に、「コンパクトシティ」そのものであり、人口が置」、「コンパクトシティ理念の理解」が続いた。

減少する中、都市が目指していく方向性としては

図表３ 都市空間構成・地域整備の方針として特に間違いないものと思われる。

重視していること（5 つまで）一方、地方自治体の方ではどのように考えているのだろうか。都市計画などで「コンパクト化」
をキーワードにした取組みが進められているところも増えているようだが、同書では九州の 131 市
すべてを対象にした「コンパクトシティへの取組に関する自治体アンケート」を実施しており、その一部を紹介しておきたい。
まず、「都市の空間構成・地域整備の方針として特に重視していること」については、「中心拠点となる市街地の整備」が半数を超え最も多く、
「地

％

0

20

40

60

中心拠点となる市街地の整備

56.2

地域公共交通整備と利用促進

41.0

市街地のコンパクト化推進

37.1

歩いて過ごせる街なか整備

27.6

市街地のスプロール化抑制

26.7

公共施設･ｻｰﾋﾞｽの適正配置

26.7

歴史資産等地域固有資源活用
既存市街地再開発･ﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

21.0
18.1

資料：九州経済調査協会「2015 年版九州経済白書」
3

また、「コンパクト化を実現していく上で有効と考

図表４ コンパクトシティを意識した都市づくり

える施策」では、「地域公共交通に係る自治体の負に取り組んでいるか担軽減」と「空き家等未利用地の流動化を促進する税制」がともに 45.7％で最も多く、「税制優遇取り組んでいない
23.8％

取り組んでいる
33.3％

や補助金等による民間投資の誘導」、「都市機能向上施設の整備支援」と続いた（図表５、６）。
「コンパクトシティ」化を進めるにあたっての検討している
42.9％

課題や実現のため有効と考える施策では、地域公
共交通に関する項目が最も多かった。人口減少が進み高齢化が深刻な地域ほど、バスや鉄道といった公共交通機関の利便性が低下している。利用者

図表５ コンパクトシティ化への課題（いくつでも）
％

0

20

40

60

の減少、採算の悪化、便数の削減、さらなる利用

地域公共交通再編･利用促進者の減少といった悪循環が続いており、それを維公共施設統廃合･適正配置持するための負担も増加の一途にあるなど、各自

コンパクトシティ理念の理解

46.7

治体が頭を悩ませている状況がうかがえる。
また、

市街地開発事業予算の確保

46.7

総務省が主導している公共施設の統廃合・適正配

民間投資誘発･誘導政策

43.8

置、国土交通省が主導する空き家対策が、先の「コ中山間地域対策

ンパクト＋ネットワーク」を実現するためにも、市街と郊外の格差解消

大きなネックとなっている状況もうかがえる。

関係者意見のとりまとめ

80
69.5

51.4

38.1
34.3
28.6

図表６ コンパクトシティ化実現のため、有効と考え

４．コンパクト化度を測る
ここでＤＩＤ指標を用い、コンパクト化度を測ってみたい。ＤＩＤとは人口集中地区のことをいい、市区町村内で、人口密度が 1ｋ㎡当たり 4,000 人以
上ある国勢調査の基本単位区（学校区や町丁、字など）が隣接しており、かつ、当該地域人口が 5,000人以上を有する地域のことをいう。そして、人口集
中地域に常住する人口総数が人口集中地区（以下、ＤＩＤ）人口であり、当該地域の面積がＤＩＤ面積である。ＤＩＤの人口や面積、人口密度の増加は、その分、土地利用の集中度が高まっている、すなわ

る施策（いくつでも）
％

0

10

20

30

40

50

地域公共交通に係る負担軽減

45.7

未利用地流動化の促進税制

45.7

税制優遇等民間投資の誘導

43.8

都市機能向上施設整備支援41.0

地域公共交通網形成計画策定

39.0

立地計画適正化計画策定

38.1

民間主導再開発事業支援

市街地再開発事業負担軽減

31.4
27.6

図表 4～6 の資料：図表 3 に同じ

ち、コンパクト化が進んでいるととらえることができるものと思われる。
2010 年国勢調査によると、ＤＩＤ人口（以下、この項のみ人口）は人口総数の 7 割近く（67.3％）を度（同、以下人口密度）は 1.7％それぞれ増加している。これを、圏域ごと、都道府県ごとにみていくことにする（図表７、8）。

占めており、ＤＩＤ面積（同、面積）は 3.4％に過まず、全国を 3 つの圏域に分けてみると、首都圏ぎない。国土のわずか 3％に 7 割近い人が居住してでは人口の伸びが面積の伸びを上回り、人口密度のいるということである。10 年前の 2000 年国勢調査

伸びも全国平均を大きく上回っている。関西中京圏と比較すると、全国の人口は 8,281 万人から 8,612

は人口と面積の伸びはほぼ同じであり、人口密度も万人へと 4.0％増加し、面積は 2.3％、ＤＩＤ人口密ほぼ変わっていない。一方、地方圏は面積の伸びが4

人口の伸びを上回っており、人口密度は低下してい図表７ 圏域別ＤＩＤ人口等の増加率（2000～2010 年）-2る。従って、地方圏においての人口増加と人口密度

0

2

4

6

8 ％

4.0

の低下は、面積増加による要因が大きく、ＤＩＤが

全

国

2.3
1.7

首都圏

2.1

拡散している可能性が大きいということになり、地7.5

方ほどコンパクトシティ化が遅れている状況がうか

5.3

がえる。

関西
中京圏

これを都道府県ごとにみていきたい。九州７県をみてみると、熊本県の人口や面積の伸びが大きいこ

3.1
3.1

人口
面積
人口密度

▲0.0
0.4

地方圏
▲1.4

とは特徴的である。ただ一方で、人口密度が伸びているのは福岡県だけであり、人口の伸びが面積の伸1.8びを上回っているのも福岡県だけである。同県は、首都圏…１都６県 関西中京圏…２府８県
地方圏…首都圏、関西中京圏を除く１道29県

一定以上の人口密度に達している土地利用が広がっ

資料：総務省「国勢調査」をもとに当研究所作成ているといえ、熊本県の場合は、広がってはいるも

図表８ 九州８県のＤＩＤ人口等の増加率（同上）％ -6 -4 -2のの、やや拡散しているといえるのかもしれない。
ただ、熊本県の非ＤＩＤ地区の人口はこの間 9.6％

福岡県

減少（減少率の大きさは 47 都道府県中 2 番目）してということは、ＤＩＤとそれ以外の地区とでの格差

佐賀県▲5.3 ▲1.2
長崎県が広がっている、すなわち、他県に比べ過疎と集中▲5.7

いる一方で、人口が 7.7％上昇（同 6 位）している

熊本県が進んでいると受け止めることができる。
ところで、ＤＩＤがある市町村は 2010 年国勢調査

大分県

時点では全国に 850 市町村（政令指定都市の区部は宮崎県除く）あり、うち 846 市町村が 2005 年国勢調査と比

0

2

4

▲0.6
▲1.1
▲1.0
▲0.1

較可能である。熊本県内には熊本市をはじめ 15 市

鹿児島県町にＤＩＤがあり、2005 年からの 5 年間の人口資料：図表 7 に同じ

8

10

3.7
1.7
2.0
3.4
4.6
0.4

7.7
8.3

▲0.6

▲0.6

6

0.8
1.3
2.0
2.6

人口
面積
人口密度

図表９ 熊本県内自治体のＤＩＤ人口等の増加率

単位：人、％、位
ＤＩＤ（人口集中地区）（2010年）
総人口
面積
人口密度
（2010年）
人口
増加率
増加率
総人口比
増加率
順位
熊本市
734,474
579,318
78.9
4.2
203
4.7
▲ 0.5
八代市
132,266
62,942
47.6
▲ 1.7
532
0.8
▲ 2.5
人吉市
35,611
14,446
40.6
▲ 5.5
708
0.9
▲ 6.3
荒尾市
55,321
27,581
49.9
5.4
152
3.7
1.6
水俣市
26,97812,499
46.3
▲ 7.9
776
▲ 0.2
▲ 7.7
玉名市
69,541
12,602
18.1
▲ 1.5
524
3.5
▲ 4.9
山鹿市
55,391
12,351
22.3
▲ 1.3
517
2.5
▲ 3.7
菊池市
50,194
7,121
14.2
▲ 9.0
800
0.0
▲ 9.0
宇土市
37,727
9,858
26.1
▲ 3.1
615
0.8
▲ 3.8
宇城市
61,878
7,123
11.5
13.4
40
11.5
1.7
天草市
89,065
14,881
16.7
▲ 1.7
529
▲ 24.9▲ 1.8
合志市
55,00234,017
61.8
31.0
11
29.8
1.0
大津町
31,234
6,484
20.8
12.4
50
14.4
▲ 1.8
菊陽町
37,734
24,162
64.0
278.7
1
476.1
▲ 34.3
益城町
32,67622,251
68.1
1.9
321
1.8
0.0
※ 増加率はいずれも2005年比、順位はＤＩＤがある846市町村中の順位

資料：総務省「国勢調査」をもとに当研究所作成

5や面積、ならびに人口密度の増加率は図表 9 のと増加が著しい。846 市中最も高いことは特筆されおりである。

るが、面積も 6 倍近くに増えている一方で、人口総人口に占める人口比が最も高いのは熊本市で密度は大きく減少している。宅地開発が進み、人あり、同市と益城町だけが全国平均の 67.3％を上口が集中しているということであり、コンパクト

回っている。増加率をみると、人口では菊陽町の化とは無縁の印象も受ける。

５．コンパクトシティへの取り組み事例（１）青森市の取り組み

図表 10 青森市地図（イメージ）「コンパクトシティ」へいち早く取り組んだのミッドが青森市である。同市も他の都市と同様、郊外へ

陸奥湾

インナー

の宅地開発が進んだことによって、冬場の除排雪費用が限りなく広がっていくことに危機感を持った当時の市長が、1992 年、「コンパクトシティ」
を基本理念とした街づくりを表明したことに始まる。その後、1999 年に策定した「都市計画マスタープラン」のなかで、「コンパクトシティ」構想を打ち出した。
同プランは、市域をインナー（約 2,000ha：都市整備を重点的に行い市街地再構築などを進めるエリア）、ミッド（約 3,000ha：計画的な土地利用

アウター

図表11 青森市の10年間の年齢階層別人口増加率を誘導し無秩序な郊外の開発を抑制するエリア）、

30

アウター（約 64,000ha：都市化を抑制し開発を原20則として認めない地域）の 3 エリアに区分し、そ（2000 年～2010 年）

％

青森市全域

31.9
28.5
19.9

ＤＩＤ地区

ＤＩＤ地区以外

10

れぞれのエリアに応じたまちづくりを推進しようとするものである（図表 10）。

0

このプランの枠組みのもと、青森市は中心市街-10

地の活性化事業に取り組み、2001 年、そのシンボ-20

ルとなる複合ビル「アウガ」をＪＲ青森駅前に開業させた。同ビルを管理運営するのは第三セクタ

-4.8
-6.0
-9.9

-30

-11.1
-12.3
-15.9

-20.0-18.3
-25.7
総人口
15歳未満 15～64歳

65歳以上

ーである。
「アウガ」には、従来からあった水産物

資料：図表 7 に同じ市場や若年層向けの衣料品店などの専門店のほか、

図表 12 中心市街地活性化基本計画目標達成状況

市民図書館や情報プラザなどの公共施設が入居し、

基準値
目標値
結果
（2005年） （2011年）
歩行者通行量（14地点）（人/日）
59,09076,00043,774
年間観光施設入込客数（人/年）
696,312 1,305,000 1,108,351
中心市街地夜間人口（人）
3,346
3,868
3,511
空き地･空き店舗率（％）
10.7
8.8
15.7
小売業年間商品販売額（百万円/年）
68,55368,55356,541
資料：青森市ＨＰ

オープン当初は年間 600 万人を超える人が訪れていた。また、民間業者によるマンション新設も相次いだ。公営住宅として市が借り上げたケースもみられたが、中心市街地活性化やまちなか居住促進に関し、一定の効果があったようだ。
転機は 2007 年ごろに訪れる。
「アウガ」の来客数は多かったものの周辺商店との相乗効果に乏しかったこともあって、店舗部分の年間売上が目標

目標

6

の半分程度にとどまり、管理運営する第三セクタ

シティ」に向けた取り組みには一定の評価を与えーが多額の債務を抱え経営難に陥ってしまう。同ることができる（図表 11）。

年 9 月、青森自動車道青森中央ＩＣ近くのミッドとはいえ、人口が減少していることには変わり地区に複合型ショッピングセンターの「ドリームなく、また、いわゆるハコモノに頼った感のある

タウンアリー」が、翌年にはその近隣に「イオン取り組みは、今後、「コンパクトシティ」に取り組

タウン青森浜田」が相次ぎオープン、中心市街地

む自治体への警鐘となるものと考える。

から人の流れを奪ってしまう。なかでも後者の商

ちなみに、同市は次項で取り上げる富山市とと業施設は敷地面積 58 千㎡、延床面積 32 千㎡の大もに 2007 年 2 月、国から「中心市街地活性化基本型施設である。

計画」の第１号として認定を受けている。2012 年

青森市の 10 年間（2000 年～2010 年）の人口増

6 月の計画終了時点での同市の目標達成状況をみ加率をみると、市全域で 6.0％減少しているが、ると、5 項目中全ての項目で目標未達であり、歩

人口集中地区（以下、ＤＩＤ地区）は 4.8％の減

行者通行量や小売業年間販売額など 3 項目が基準

少にとどまっていることは、同市の「コンパクト

年（2005 年）を下回った。
（図表 12）（２）富山市の取り組み
富山市でも、郊外への宅地開発が進み中心商店

図表 13 富山市地図（イメージ）

街の商業機能が低下していた。人口減少や高齢化が進展する中では、将来的に行政コスト負担も維

富山湾

持できなくなるという危機感から「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」実現に取り組んでいる。同市の「コンパクトシティ」構想には、ＬＲＴ（次世代型路面電車：富山ライトレール）が重要な役割を担っており、同構想に取り組んでいる都市の中では、最も注目されている都市と言える。
同市が本格的に取り組むきっかけとなったのは2001 年のことである。北陸新幹線の工事実施計画進めていた商業施設「総曲輪フェリオ」（床面積の認可に伴い、在来線を高架化することになり、富8 割以上が地元百貨店の富山大和が占める。旧店

山駅周辺の再開発と併せ、利用者の低迷が続いて舗老朽化に伴いキーテナントとして入居）とそれいたＪＲ富山港線（富山－岩瀬浜間）の取り扱いに隣接する「グランドプラザ」とをオープンさせ、が焦点となった。既存線の高架化、バスへの代替

中心市街地の賑わい創出に取り組んだことが、現なども検討される中、「コンパクトなまちづくりを

在の富山市の評価へと繋がっている。

進める」ため路面電車化が採用され、2006 年 4 月

過去 10 年間の人口増加率をみると、富山市のＤのＬＲＴ開業へと繋がっていくが、ＬＲＴ化へ要ＩＤ地区の人口はわずかながらも増加している。

した費用（約 58 億円）のうち半分近い 27 億円をまた、「中心市街地活性化基本計画」の達成状況を市が負担（うち 10 億円はＪＲ西日本からの寄付金）

みても、3 つの目標とも目標未達ではあるが、路している。残りは国や県が負担している（図表 13）。

面電車乗車人員、歩行者通行量は基準年を上回っ

同時期、既存の路面電車路線を延伸し環状線化ている。居住人口は基準年をわずかに下回っていする事業に着手し 2009 年末に開業したが、それにるが、社会増減（転入者－転出者）でみると増加

先立つ 2007 年には、
中心市街地再開発事業としてしている。また、「総曲輪フェリオ」の入居テナン
7

トの売上高は堅調に推移しており、運営会社は2013 年度まで 5 期連続で増益となるなど、同市の「コンパクトシティ」に向けた取り組みは成功し

図表14 富山市の10年間の年齢階層別人口増加率％（2000 年～2010 年）

30

富山市全域

ているようにみえる（図表 14、15）
ただ、人口増加率を年齢階層別にみると、64 歳

30.6
28.1
25.4

ＤＩＤ地区

ＤＩＤ地区以外

20未満の層ではＤＩＤ地区もそれ以外の地区も減少
率には大差なく、
人口増加は 65 歳以上の高齢者の10増加が押し上げている。
そして、今年夏、富山市近隣の都市に大型商業

0.3 0.8

0-0.3

施設が相次ぎ開業する。今年 7 月に富山市に隣接する砺波市に「イオンモールとなみ」が、さらに

-10

総人口

-6.2 -7.0-5.3 -7.1-6.9-7.4
15歳未満 15～64歳 65歳以上

その隣の小矢部市に「三井アウレットパーク北陸

資料：図表 7 に同じ小矢部」が、そして富山市に隣接する射水市には

図表 15 中心市街地活性化基本計画目標達成状況

8 月、「コストコ射水倉庫店（仮称）」が開業を予基準値
目標値
結果（2005年） （2011年）
路面電車市内線１日平均乗車人員（人/日）
10,016
13,00011,476
中心商業地区の歩行者通行量（人/日）
24,93232,00027,407
中心市街地の居住人口（人）24,09926,50023,507

定している。これらの中には、富山市に建設予定だったものが許可されず近隣都市へ立地する施設もあり、富山市及び周辺の消費者の購買行動が、
今年夏以降、どのように変わっていくか注目される。

目標

資料：富山市ＨＰ（３）そのほかの都市の取り組み
本稿では、「コンパクトシティ」への取り組み事

石炭産業に代わる、観光関連への過剰投資が行き例として代表的な 2 つの都市を取り上げたが、こ詰ったこともあって 2007 年、財政再建団体の指定

れらの都市はいずれも県庁所在地であり、地方のを受け、高負担と行政サービス低下を余儀なくさ中核的都市での取り組みである。ほかにも、熊本

れていることも人口減少に拍車をかけていった。

市（後述）や鹿児島市、福島市など多くの都市が同市では、財政再建に取り組む一方で 2012 年 3取り組んでいるが、これらの都市は人口減少と高月「夕張市まちづくりマスタープラン」を策定、齢化が進む中、中心市街地の再生と郊外への拡大

まちの将来像として「安心して幸せに暮らせるコ

抑制を目指すという観点からスタートした取り組

ンパクトシティゆうばり」という方針を打ち出しみである。

た。道路網やＪＲ、公共施設などが集積する南北

人口規模が小さい都市では、長野県の飯田市やに縦長い地域を都市骨格軸と位置付け、将来的に小諸市、山口県の山陽小野田市などの事例が「国は商業や医療機能などに加え、居住機能をも充実

土交通省におけるコンパクトシティの取組についさせることで、コンパクト化を進めようとするもて（平成 25 年 8 月 26 日）」で紹介されている。このであり、すでに、そのための施設の再編整備がれらの都市も、先の中核的都市同様の課題からの進められている。

取り組みといえる。

しかし同市では、依然として人口は減少し続け

そのような中で、夕張市の取り組みは注目されており、財政面での制約もある中での最後のチャている。同市は、かつては炭鉱の町として 11 万人

ンスともいえるような取組みでもあることから、近い人口を擁していたが、炭鉱閉山が相次いだこ

他の多くの自治体にとってのモデルケースになっとから、昨年は 1 万人を切ってしまった。また、ていくことを期待したい。
8

６．熊本での取り組み（１）熊本型コンパクトシティ

図表16 熊本市の10年間の年齢階層別人口増加率

熊本市が目指す「熊本型コンパクトシティ」も％全国的に注目されている取り組みであり、国土交30

通省の「コンパクトシティ」に関する資料の中に20（2000 年～2010 年）
熊本市全域
ＤＩＤ地区

同市も、青森市や富山市と同様、地価の高騰や

10

モータリゼーションの進展などに伴い市街地は拡

0

進出は、中心商店街の歩行者通行量減少、商業機

1.9

5.7

▲1.5
-10

能の相対的低下へと繋がっていった。ただ、幸い-20なことに、中心部近くに多くの大学が立地してい-30

ること、路面電車を擁しかつ中心部にバスターミ

14.5

ＤＩＤ地区以外

も、たびたび登場する。

大を続け、また、大型商業施設の郊外への相次ぐ

31.1
26.3

▲0.4
▲3.7

▲7.2
▲10.2

▲14.7
▲24.7

総人口

15歳未満

15～64歳

65歳以上

ナルがあること（市内のほとんどのバス路線の発

資料：図表 7 に同じ着点となっている）などから、他の都市に比べ商トな都市づくりを目指すということを明確に打ち業機能の低下は軽微にとどまっていると思われる。

出した。

また、10 年間（2000－2010 年）での人口増加率「同プラン（全体構想）」で打ち出した多核連携都

をみても、市内全域で 1.9％、なかでもＤＩＤ地

市とは、商業や業務、文化など様々な機能が集積す区が 5.7％増加しており、中心部近くに熊本城とる中心市街地を全体の拠点とし、行政や商業など地いうシンボルを持っていることなどから考えると、域の生活サービス機能が充実した地域拠点や生活拠「コンパクトシティ化」という面では、贅沢な悩点を設け、その間を利便性の高い公共交通で結ぶこみといえるのかもしれない（図表 16）。

となどで相互に連携した多核連携型の都市構造を目

しかし、人口が増加しているのは 65 歳以上の高指そうというものである

齢者層であり、将来的には人口減少に転じ、高齢

この多核連携都市構想が「熊本型コンパクトシテ化のさらなる進展は避けられず、市街地の拡散はィ」構想であり、「コンパクトシティ＋ネットワーク」

行政コスト増加と住民へのサービス低下を招きかそのものでもある。熊本市の方が早くから取り組ん

ねない。比較的余裕のある今のうちから、手を打でいたということになる。この「熊本型コンパクトっておこうということかもしれない。

シティ」構想は今年 2 月、内閣府から地域再生計画

熊本市は 2009 年 3 月、「第二次熊本市都市マスの認定を受けたが、それをさらに推し進めるため、

タープラン（全体構想）」を策定、その中で都市構

改正都市再生特別措置法に基づく「立地適正化計画」

造の将来像を「豊かな水と緑、多様な都市サービ

策定に向けて現在、準備を進めている。

スが支える活力ある多核連携都市」としたが、この時点では、「コンパクト」という文言は見当たら（２）県内の他の都市の取り組みない。城南町及び植木町との合併に伴い、翌 2010

熊本県が 2013 年に策定した「都市計画区域マ

年 10 月に同プランを修正、2012 年から同プラン

スタープラン基本方針」の中で、今後の人口動向の地域別構想版策定作業に着手した。
その過程で、

や低炭素社会への移行などを踏まえ、持続可能な「持続可能な都市づくりにあたっては、（中略）地「エコ・コンパクトな都市づくり」を基本理念と域拠点に都市機能を集積させる“コンパクト化”

して掲げた。その影響もあって、県内の他の都市が必要」というフレーズが登場、2014 年 3 月に策でも「コンパクトシティ」、「コンパクトなまちづ

定された「同プラン（地域別構想）」で、コンパクくり」を掲げるところが増えている。
9

天草市は昨年 11 月に策定した「都市計画マス市」を打ち出し、菊池市では将来的な都市構造とタープラン」の中で、「エコ・コンパクトな都市づして「もやいによる集住のまち～コンパクト・ネ

くり」を打ち出しており、「立地適正化計画」作成

ットワーク・シティ」を掲げている。ただ、いずについても取り組みを始めている。

れの都市もまだ緒に就いたばかりであり、本格的

そのほか、「都市計画マスタープラン」で「コンな取り組みはこれからのようだ。

パクトシティ」に触れている都市には、八代市やなお、今年 3 月末現在では「立地適正化計画」

山鹿市、菊池市、宇城市などがあり、八代市は「目作成について、熊本市、荒尾市、菊池市、天草市

指すべき都市のすがた」として「コンパクトな都の 4 市が具体的な取り組みを行っている。

おわりに「コンパクトシティ」はここ 10 年くらいの間

ころからは引き上げ、それ以上コストをかけないに急速に注目を集めるようになった概念であり、ように誘導していくということであり、切り捨て

その間、多くの都市で様々な取り組みが進められられる地域がでてくる可能性は否定できない。

てきているが、これまでに成功している事例は特に見当たらない。

とはいいながらも、限られた行政コストの中でその効果を最大限に発揮するためにはやはり「コ本稿で取り上げた青森市や富山市でも、一定のンパクトシティ」、そして「＋ネットワーク」を目効果は認められるものの、成功しているとは言い指す方向性は間違いないだろう。もちろん、そこ難い面もある。

には公共交通をどのように維持し高頻度運行を実最も早く取り組んだ青森市の場合は、シンボル

現させていくか、教育施設をはじめとした公共施

的な商業施設「アウガ」は経営難に陥っており、設、及び医療・福祉施設をどのように集約させて富山市の場合は北陸新幹線開業に加え、もともといくか、さらには空き家問題や農地問題など、
様々充実していた鉄道や路面電車などインフラを活用

な機会を通して住民の理解を得ていくことが求めできたということが後押ししている。また、賑わられる。財政面の制約はもちろんだが、住民の理いは「総曲輪フェリオ」とその周囲にとどまって解が十分得られていないことが、取り組みが進んいるとの声もあり、今年夏以降は相次ぎ、富山市

でいない大きな要因ではないかと思われる。

近郊へ大型商業施設が開業する。

これまでの都市のビジネスモデルは、20 世紀の両市とも取り組み始めてまだ 10 数年のことで人口急増時代に創りあげられたものであるが、21あり、現段階で評価することはできない。
しかし、世紀の今は人口減少時代であり、新しい都市のビ両市の取り組みは、既存のインフラをどのように

ジネスモデルが求められている。それが「コンパ活用していくかがポイントであり、中心市街地活クトシティ＋ネットワーク」なのかもしれない。

性化事業に名を借りたいわゆるハコモノに頼るだ

鈴木浩福島大学名誉教授は、同氏が著した「日けでは限界があるということを示唆している。

本版コンパクトシティ（学陽書房 2007 年）」に、

また、住民の理解をどのように得ていくかとい「コンパクトシティへの道を焦ってはならない。

うことも大きな課題である。
「コンパクトシティ化」

それは 50 年先、100 年先に少しずつ姿が見えるは、ある意味「選択と集中」でもある。ビジネス

かもしれない」としている。財政面での制約、地の分野では、限られた経営資源を最大限に発揮す

域住民の理解など、先行きには多くの課題はあるるためには必要なことだが、行政や住まいといっが、それでも、都市のサステイナビリティのためた観点からは果たして妥当なことなのだろうか。

にも、「コンパクトシティ」に向けた動きを、着実「選択と集中」とは、集中するところを選択しそに時間をかけて進めていく必要があるものと思わ

こに資源を投入する、そして選択されなかったとれる。
10