2023 年度 活動報告書

2024 年 5 月 27 日
一般財団法人ダイバーシティ研究所

1ご挨拶
ダイバーシティ研究所の 2023 年度の活動報告をお届けします。前年度の引き続き世界情勢も国内の生活状況も先行きが見えないままスタートした 2023 年度は、新型コロナ感染症への対応が変わって人の動きが緩和され、社会が再稼働するとともに先送りしてきた課題も顕在化し、より複雑な方程式に臨まなくてはならないような空気感が漂っているようにも感じた 1 年でした。とりわけ 24 年 1 月 1 日の能登半島地震では、事前に策を講じてこなかった我が身を反省させられるような出来事が次々と起こり、強い後悔の念を持って年度末を迎えることとなりました。
当研究所は人の多様性を地域や社会の力にすることをめざして、2007 年に設立しました。
2011 年の東日本大震災を機に、多様性が後回しにされる災害時の取り組みにも力を入れるようになり、ひとりひとりが大切にされる避難所運営や被災された方の声に耳を傾けるニーズ把握事業にも取り組んできました。しかしそうした取り組みをもとに災害時に有効な「しくみ」を構築し、誰も取り残さない被災者支援を展開するまでには至らず、今回も発災後に七転八倒しながら微力を尽くすに留まってしまいました。
また、この 10 年ほどは分野別の取り組みへと分散していたダイバーシティへの社会の関心が、ふたたび体系的・統合的なダイバーシティの推進へと回帰していると感じられる場面が増えているにもかかわらず、広く人々が「ダイバーシティは大切だ」と納得できるロジッ
クの構築も不十分なままであることにも、強く責任を感じています。
しかし過去をふりかえって後悔ばかりしていても、社会を変えることはできません。みなさまのお力添えによって今年度もこうして、なんとか報告書を発行できますことを心強く思い、強い反省の念を力に変えて、災害時にも日常も人のちがいに配慮のある社会をめざす取り組みを具体的に形あるものとしていくよう努めます。今年度の報告書はみなさまの目にはふがいないものと受け止められることと思いますが、日本にダイバーシティを根付かせたいという初心に立ち返って「しくみ」の構築を急いで参ります。いま少し、お力添えをいただけますと幸いです。
どうかよろしくお願いいたします。

一般財団法人ダイバーシティ研究所
代表理事 田村太郎

2目次
Ⅰ 地域づくり .................................................................................................................... 4

１．多様な担い⼿の連携による地域課題解決 ....................................................................... 4

1-1 ダイバーシティを推進する⼈材の育成...................................................................... 4
1-2 地域課題解決の担い⼿育成ための取り組みへの協⼒................................................ 4
2．災害時における多様性に配慮した被災者⽀援 .................................................................. 5

2-1 指定管理施設における災害時対応のしくみの形成および⼈材の育成 ...................... 5
2-2 地域ニーズの全体像を予測した災害時対応の推進 ................................................... 5
2-3 被災地の復興におけるコミュニティ形成⽀援........................................................... 7
３．地域におけるダイバーシティに関する講師依頼等への対応 .......................................... 83-1 国・⾃治体による多⽂化共⽣の推進への関与........................................................... 83-2 地域におけるダイバーシティに関する講師依頼への対応 ........................................ 9Ⅱ 組織づくり .................................................................................................................. 10１．地域に根ざした事業活動への⽀援 ................................................................................ 101-1 ⼩企業等における従業員確保・事業⽴案⽀援......................................................... 101-2 NPO による地域活動の評価 .................................................................................... 10２．CSR および企業の社会貢献活動へのコンサルティング .............................................. 102-1 企業による寄付や社員による社会活動のマッチング⽀援 ...................................... 10３．組織におけるダイバーシティに関するセミナーの開催や講師依頼への対応............... 10Ⅲ 社会づくり .................................................................................................................. 12１．持続可能な社会とダイバーシティに関するアドボカシー ............................................ 12

1-1 組織の社会責任に関する調査研究およびネットワークの推進 ................................. 12
1-2 国際交流や多⽂化共⽣の推進に関する顕彰活動 ....................................................... 121-3 多様な働き⽅やダイバーシティ推進等に関する取り組みおよび提⾔活動 .............. 122．ダイバーシティの推進に係るネットワークやサービスの提供 ...................................... 132-1 多⾔語情報発信サービスの提供（翻訳、IT システム） ......................................... 132-2 外国⼈コミュニティ連携事業⽀援 ............................................................................. 132-3 外国にルーツを持つ⼦どもへの⽀援 ....................................................................... 132-4 外国⼈住⺠への漢字学習⽀援 .................................................................................. 142-5 連携する団体との事務所の共有および事務局業務⽀援 ............................................ 14
3．ダイバーシティに関するセミナーの開催や講師依頼等への対応................................... 14
Ⅳ 組織体制 ...................................................................................................................... 153

Ⅰ 地域づくり
１．多様な担い手の連携による地域課題解決

1-1 ダイバーシティを推進する人材の育成① オンライン研修「ダイバーシティ入門」の提供「ダイバーシティ」についてはじめて学ぶ人を対象に、考え方と実践のポイントを解説し、また、これまで「ダイバーシティ」について学んだことがある人にとっても、改めて基本的な視点を置き直すヒントになるオンライン研修プログラムを提供しています。2023 年度は2 名の受講者がありました。
＜ダイバーシティの基礎を学ぶ e ラーニング講座＞
https://diversityjapan.jp/elearning-diversity/② ウクライナからの避難民支援に携わるネットワーク会議開催
ウクライナ避難⺠支援に取り組む支援者団体が一堂に会し、相互の取り組みや経験について情報を交換しながら、これからの支援のあり方についてともに考えるオンライン会議を以下の通り開催しました。
ウクライナ避難⺠支援のこれまでとこれから〜事例発表と支援者同士のネットワーキング〜■日時 2023 年 7 月 4 日(火)13:00 ‒ 17:00■開催方法 Zoom 会議■当日視聴 約 200 名(参加申込:200 名)■主催 日本財団 / 事務局 一般財団法人ダイバーシティ研究所
詳細は 「ウクライナ避難⺠⽀援のこれまでとこれから」開催報告
https://diversityjapan.jp/ukraineforum230704report/ 参照

1-2 地域課題解決の担い手育成ための取り組みへの協力① 地域における多文化共生の担い手育成とネットワークの形成
かめのり財団が主催する「多文化共生地域ネットワーク支援事業」に、企画、開催地との調整、当日の講師などとして関わりました。今年度は東海・北陸地区、近畿地区、北海道・東北地区の３会場で各４日間の研修を開催し、計 25 団体から 30 名（個人参加 3 名含む）の参加があり、11 の団体と個人が次年度の事業助成対象に選ばれました。

4詳細は 2023 年度 多文化共生地域ネットワーク支援事業 実施報告
https://www.kamenori.jp/network2023report/ 参照②NPO や助成財団等が実施する地域課題解決のための担い手育成の取り組みに、審査委員やアドバイザー等として協力しました。今年度対応した主な事業は次の通りで、いずれも田村が担当しました。(団体名 50 音順)

・大阪府人権協会「人権 NPO 協働助成事業」
https://www.jinken-osaka.jp/npos_grant/index.html
・かめのり財団「多文化共生地域ネットワーク支援事業」
https://www.kamenori.jp/network2023/
・パブリック・リソース財団「移民・難民支援基金」
https://www.public.or.jp/project/f0136
・パブリックリソース財団「Ｙ’s ファンド Ｄ＆Ｉ基金」
https://www.public.or.jp/project/f0171

2．災害時における多様性に配慮した被災者支援

2-1 指定管理施設における災害時対応のしくみの形成および人材の育成
公共施設の指定管理が進む一方、災害時に避難者を受け入れる事例が増えており、指定管理事業者や事業者を指定する自治体を対象とした研修プログラムを提供しています。2023
年度はオンライン研修を 2 名が受講しました。
指定管理施設での災害時対応を学ぶ e ラーニング講座
https://diversityjapan.jp/elearning-shiteikanri/
2-2 地域ニーズの全体像を予測した災害時対応の推進① 新たな備えサポート隊による災害への備え事業（愛媛県松山市）
コロナ禍を経て、避難所での受入や運営ルールが大きく変化し、避難所が中心だったこれまでの支援から、自宅で安心して過ごすための取り組みへ防災の軸を変える必要が生じています。新たな事態に対応するため、自宅を訪問して「在宅避難」に向けた家具転倒防止や備蓄支援、「屋外避難」や「疎開避難」のための備えの提案を行う「新たな備えサポート隊」を編成し、自力で「新しい避難」ができない高齢世帯等での備えを強化することで、誰もが「新しい備え」への対応が可能になる取り組みを愛媛県松山市において実施しました。

5愛媛県松山市で地元企業等を中心とした「新たな備えサポート隊 in 松山実行委員会」が主催のもと、当研究所が事務局を担当し、2022 年 7 月 25 日に締結した愛媛県松山市、愛媛大学防災情報研究センターとの事業協定のもと、産官学民協働による事業として取り組みました。
事業を担う 85 名の「新たな備えサポーター」が、計 100 世帯を訪問し、防災用品の取り付けや防災情報の提供により、新たな備えを推進しました。また、松山市防災・危機管理課と協働してアセスメント調査を行い、支援先家庭の防災等の状況を把握することができました。
新たな備えサポート隊 | サポート隊の派遣による災害への備え事業
https://sonaetai.net/② 災害ケースマネジメント実現に向けた被災者調査実施手法の調査
災害ケースマネジメント（以下、DCM）実現に向けた被災者生活実態調査を全ての自治体が実施できる体制を整備するため、現行の被災者調査体制や調査実績の状況把握を聞き取り調査等により行い、自治体の現行体制を一部改変することによって、DCM に接続可能な被災者調査手法を確立するための要件を明らかにすることを目的として以下の３調査および開発を実施しました。
① 地震被災自治体の事例調査・分析【内容】地震被災自治体担当者に対し、 発災～1-2 ヵ月〜生活再建開始期に渡る被災者情報の収集、 被災者実態把握調査、 保健衛生・ 福祉・危機管理等の各部署の役割分担と情報共有･連携、 活動体制(支え合いセンター等)構築・運営の経緯等を把握するための聞き取 り調査・分析を実施し、 調査項目の自治体比較一覧表および被災者支援情報の推移等を分析した報告書を作成する。
【結果】熊本県・益城町（熊本地震）、 大阪府・茨木市（大阪府北部地震）、 北海道・厚真町（北海道胆振東部地震）の災害対応実 施体制・手法を比較できる一覧表を作成した。
② DCM 調査項目及び重み付けの検討【内容】平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）における広島県坂町での被災者データの分析
及び自治体が公開しているまたはこれまでの災 害で用いられた調査用紙の分析等により、根拠に基づき（簡易）DCM 調査項目及び各項目の重み付けの検討を行い、 案を設定する。
【結果】広島県坂町の坂町地域支え合いセンターでの支援記録 666 件を分析し、 「生活再建阻害要因」15 項目および「生活再建促進要 因」7 項目について各世帯での有無を調査6した。 その結果をもとに「広島県災害時公衆衛生活動マニュアル」掲載の災害時健康調査票や仮設住宅入居時世帯調査票から要支援世帯を抽出するために必要な調査項目、集計方法（重み付け、 DCM4 象限評価方法）を導出した。
③「生活再建阻害要因」の発生率調査【内容】2022 年度研究の「被災者スクリプト」作成において設定した「生活再建阻害要因」の発生率を広島県坂町での調査結果を用 いて算定する。 その上でＤＣＭ４象限における再建阻害事象の発生率を概算予測する手法を検討する。 また、被災者スクリプトの活用モデルを提示する。
【結果】②で抽出した「生活再建阻害要因」および「生活再建促進要因」について各項目における発生率（調査対象 666 件での割合）、平均見守り期間（発災月から支援終結月までの月数）、支援終結到達率（調査データ取得時の 2021 年 12 月までに支え合いセンターで支援終結した世帯割合）を算出した。 また、被災者スクリプトの各事例における生活再建阻害要因を設定し各事例の発生率予測を行った。
当調査は、厚生労働行政推進調査事業「災害時の保健・医療・福祉及び防災分野の情報集約及び対応体制における連携推進のための研究」の一環として実施されました。
また、2021 年度から 2022 年度にかけての上記調査に基づく論文「被災世帯を対象とする支援需要評価に関する研究〜生活再建への移行期における被災者生活実態調査の実践から〜」が日本復興学会論文集, 第 23 号 （ https://f-gakkai.net/research/3344/ ）に掲載されました。
③

令和 6 年能登半島地震における被災高齢者等把握事業への参画

2024 年 1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震において、支援が必要な被災者を訪問し被災の全体像を把握するための「被災高齢者等把握事業」が石川県から認定 NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークへ委託されました。当研究所では当事業に参画し、訪問のための拠点支援（珠洲市、輪島市、穴水町で訪問スタッフの宿泊拠点設置および運用）を担当しました。また、輪島市において訪問活動の事務局を担当しました。

2-3 被災地の復興におけるコミュニティ形成支援① 東北復興支援
東日本大震災が発生した 3 月 11 日前後に毎年、大阪で開催している「3.11 from KANSAI」に、田村が実行委員長として参画しました。3 月 9 日に大阪公立大学文化交流センターホー7ルで開催。「またぐ・こえる・つながる、国も地域も」をテーマにオンラインと対面とのハイブリッド形式で開催しました。
・3.11 from KANSAI

http://www.311-kansai.com② このほか、復興庁が実施する下記の 3 つの事業について、顕彰候補や支援先の選定に田村が選考委員等として関わりました。それぞれの事業の概要はリンク先の URL をご参照ください。
1）『新しい東北』復興・創生顕彰
https://www.newtohoku.org/kenshou/index.html
2）「心の復興交付金事業」および「被災者支援コーディネート事業」
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20140526144504.html#kokoro
https://www.reconstruction.go.jp/topics/maincat2/20140526144504.html#coordinate3）『産業復興事例集』監修委員
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-1/20230515144156.html

３．地域におけるダイバーシティに関する講師依頼等への対応

3-1 国・自治体による多文化共生の推進への関与
自治体が計画的・体系的に多文化共生に取り組むための「多文化共生推進プラン」の策定や改訂に田村が委員やアドバイザーとして参画したほか、法務省の「外国人支援コーディネーター養成の在り方等に関する検討会」に構成員として参画しました。また、参与の井上も文化庁「地域日本語教育スタートアッププログラム」のアドバイザーとして、研究主幹の楊は三田市地域日本語教育推進懇話会の委員として自治体等による地域日本語教育の推進に携わっています。
今年度、当法人で関わった国や自治体の多文化共生の推進に関する委員会等は下記の通りです。
団体名

会議の名称

肩書き

期間

担当

京丹後市

多文化共生推進プラン評価委員会

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

通年

田村

苫小牧市

多文化共生指針策定準備会議

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

通年

豊岡市

多文化共生推進プラン策定委員会

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

通年

大阪府

在⽇外国⼈施策有識者会議委員通年

8

佐賀県

多文化共生の推進にかかる施策検討会議

委員

通年

佐賀県

日本語教育推進にかかる総合調整会議

委員

通年

山口県

多文化共生推進指針策定委員会

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

通年

法務省

外国人支援コーディネーターの養成の在構成員

2023 年 6り方等に関する検討会
文化庁

月〜

地域日本語教育スタートアッププログラ

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

2021 年 8

ム

構成員

月～

井上

3-2 地域におけるダイバーシティに関する講師依頼への対応
地域における多文化共生の推進や災害時対応、ダイバーシティ推進等に関わる講演依頼に計 52 件対応しました。自治体様から住民向けのご依頼が多くありました。主なテーマは下記の通りです。
地域づくり分野での主な講演・研修、執筆のご依頼内容
演題・タイトル

主催者等

外国人支援にあたる通訳者・相談員等に求められ豊岡市

るスキルと心構え
ダイバーシティの推進「政策の最先端」研修（全国市町村アカ
デミー）

VUCA 時代の持続可能な地域づくりと多様性配慮〜マルチハザード型の危機対応とダイバーシテ
ィ推進の視点から〜

9

愛媛大学

Ⅱ 組織づくり
１．地域に根ざした事業活動への支援

1-1 小企業等における従業員確保・事業立案支援
株式会社ユタカ（所在：川西市・警備業 https://yutaka-keibi.com ）の Web サイトの構築支援を実施しました。
1-2 NPO による地域活動の評価
休眠預金事業による資金配分を受け、地域で多文化共生や災害時対応の取り組みを行う団体からの要請により、今年度も複数の団体の活動について外部の評価委員として事業のアウトカムや課題の指摘を通した改善に携わりました。

２．CSR および企業の社会貢献活動へのコンサルティング

2-1 企業による寄付や社員による社会活動のマッチング支援
ダイバーシティや災害対応分野を中心に、当研究所のつながりや知見を活かしたＣＳＲや企業の社会貢献活動の支援を行いました。今年度対応させて頂いた主な事業は次の通りです。(企業名の 50 音順）
・ 公益財団法人かめのり財団：前年度に助成したコロナ禍で厳しい状況にある外国人住民支援に関わる団体による取り組みへの助言や、今後の多文化共生分野における同財団による取り組みのあり方の検討について、田村が携わりました。
・ サザビーリーグ株式会社：2017 年度より同社が運営するハンバーガーショップ「シェイクシャック」の店舗のチャリティパートナーとして、指定商品商品の売上げの５％をご寄付頂いてきました。

３．組織におけるダイバーシティに関するセミナーの開催や講師依頼への対応

組織や職場におけるダイバーシティの推進や外国人雇用、災害時対応等、組織づくりに関わる講演・研修に計 15 件対応しました。例年どおり自治体様や企業様のほか大学からのご依頼もありました。

10

組織づくり分野での主な講演・研修、執筆のご依頼内容
演題

主催者等

ダイバーシティコミュニケーション〜外国人、LGBTQ、障害者等 すべての人々との共生社会のために〜
人の多様性に配慮のある組織づくり〜大学に求められるダイバーシティマネジメン
ト〜
ダイバーシティ経営の浸透に向けて〜 “男性育休”と“誰もが活躍できる職場づくり”〜

彩の国さいたま人づくり広域連合（ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞで受講）

11

神戸学院大学

日本郵便東北支社

Ⅲ 社会づくり
１．持続可能な社会とダイバーシティに関するアドボカシー

1-1 組織の社会責任に関する調査研究およびネットワークの推進
NPO や SR（組織の社会責任）や SDGs の国際的な潮流を俯瞰するとともに、地域に求められるとりくみについて適切に調査研究を行うため、下記のネットワークに参画しました。
・社会的責任向上のためのＮＰＯ／ＮＧＯネットワーク（NN ネット）
・国際協力 NGO センター（JANIC）
・日本 NPO センター
国際協力 NGO センター（JANIC）では 2024 年 2 月に多文化共生ワーキンググループ準備会が設立され、田村が委員として参画しています。
1-2 国際交流や多文化共生の推進に関する顕彰活動
自治体や NPO 等による国際交流活動や多文化共生社会の形成を推進するうえで優れた取り組みを顕彰する下記の活動に参画しました。
団体名

事業の名称

肩書き

国際交流基金

地球市民賞選考委員会

委員

かめのり財団

かめのり賞推薦委員会委員担当
田村

1-3 多様な働き方やダイバーシティ推進等に関する取り組みおよび提言活動
多様な働き方の実現やダイバーシティ推進等に関連した取り組みや提言活動を行うため、2022 年度は下記の組織で活動しました。（団体名の 50 音順）
団体名

組織の名称

肩書き

尼崎市

市⺠提案型事業審査会

会長

関西経済同友会

ＤＥ＆Ｉ委員会

委員長代行

経団連事業ｻｰﾋﾞｽ

経団連推薦社内報審査委員委員

都市緑化機構緑の社会貢献賞審査委員会ほか

委員

日本経済研究所

ｽﾎﾟｰﾂ産業経済規模調査検討委員会

委員

12担当
田村井上2．ダイバーシティの推進に係るネットワークやサービスの提供

2-1 多言語情報発信サービスの提供（翻訳、IT システム）
以下の自治体・企業等に対して外国人住民向け多言語情報発信サービスの提供を行いました。
多言語情報サービス一覧
提供先

サービス名

内容

(公財)大分県芸術文化スポ 多言語携帯メール配信システ メールマガジンの配信 (英語、中国語、やさしいーツ振興財団
ム
日本語、日本語)三重県津市危機管理課
アールシーソリューション
(株)

津市防災情報メール多言語版

避難情報メールの配信 (ポルトガル語、スペイン語、中国語、フィリピノ語)

翻訳業務

多言語防災アプリ、気象庁 Web サイト改訂に伴う翻訳業務

2-2 外国⼈コミュニティ連携事業支援(公財)大阪国際交流センター(アイハウス)が主催する「外国人コミュニティ連携事業」について、「外国人コミュニティ連携事業委員会」（委員長 田村太郎）への出席、イベントの運営支援およびウェブページの運営を行いました。
詳細は以下の Web サイトをご覧ください。
アイハウス多文化交流プラットフォーム – 大阪国際交流センター
https://osaka-ihouse.net/
2-3 外国にルーツを持つ⼦どもへの⽀援
大阪市西淀川区で外国にルーツのある子ども支援を実施するボランティア団体「西淀川インターナショナルコミュニティー(NIC)」が開催する学習支援教室「きらきら」、たぶんかじゅく「アニモ」、外国人向け生活相談会について運営事務局を担当しました。
NIC 事業として、学習支援教室ではのべ 552 名の外国ルーツの子どもが参加し、生活相談会では 74 件の相談に対応しました。
西淀川インターナショナルコミュニティー
https://nishiyodoic.net

132-4 外国人住民への漢字学習支援
文化庁「令和５年度「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応した日本語教育事業 【地域日本語教育実践プログラム】」において「「生活者としての外国人」のための文字学習支援～ヘルスリテラシーの試みと実践～」事業を実施しました。外国人住民が漢字を基礎から学ぶ講座を提供し、29 名が受講しました。また、オンライン研修として「子育て中の外国人のためのオンライン漢字教室」を開催し、14 名が受講しました。更に地域に根付く「生活の漢字教室」を神戸市で開催し、10 名の参加がありました。

2-5 連携する団体との事務所の共有および事務局業務支援
連携する団体と事務所の共有や情報交換を通し、相互の理解を深め連携をはかりました。
リモートワークの進展などの状況を鑑み、大阪事務所については規模を縮小して他団体との事務所の共有は取りやめました。
連携先：多文化共生マネージャー全国協議会、CSO ネットワーク、虹色ダイバーシティ

3．ダイバーシティに関するセミナーの開催や講師依頼等への対応

ダイバーシティや多文化共生の推進など、社会づくりに関わる講演・研修を計 22 件対応しました。支援団体向けのへの依頼が多くありました。
社会づくり分野での主な講演・研修のご依頼内容
演題

主催者等

「関東大震災から 100 年―大震災を“連携”で乗り

土木学会誌 2023 年 10 月号特越える―」集

これからの多文化共生の推進と官⺠連携の重要性〜2018 年閣議決定後の国の動きと NPO の役割〜
転換期にある多⽂化共⽣のこれまでとこれから〜国の動きと NPO への期待を中⼼に〜HAPIC

14

かめのり財団Ⅳ 組織体制

代表理事

田村太郎

理事

前川典子
戸枝陽基（NPO法人ふわり 代表理事）
中村満寿央
村木真紀（NPO法人虹色ダイバーシティ 理事⻑）研究員

伊知地亮（研究主幹）
楊梓（研究主幹）
田中めぐみ（研究員）

参与

井上洋

評議員

枡谷礼路（NPO法人み・らいず 副代表理事）
星野美佳（社労士事務所サステナ 代表）
早瀬昇（社会福祉法人大阪ボランティア協会 理事長）

監事

前川健

一般財団法人ダイバーシティ研究所
E-mail office@diversityjapan.jp
URL

https://diversityjapan.jp/

東京事務所

⼤阪事務所

〒169-0051〒532-0011

東京都新宿区⻄早稲⽥2-3-18

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アバコビル5F

北⽩⽯ビル⻄館 4F 404

TEL:03-6233-9540 FAX:03-6233-9560

TEL: 06-6105-3245

15