2024年6月20日

投資信託説明書（交付目論見書）

朝日ライフ
SRI
社会貢献ファンド
追加型投信／国内／株式
愛称

あすのはね
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
・ 本書により行うファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年6月19日に関東財務局長に提出しており、2024年6月20日にその効力が生じています。

・ ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
・ ファンドの信託財産は、受託会社において信託法に基づいて分別管理されています。

・ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。本書には信託約款の主な内容が含まれていますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されています。
・ 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者の請求により、販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

追加型投信

国内株式

株式一般

年１回

日本

※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。

●委託会社［ファンドの運用の指図等を行います。］

朝日ライフ アセットマネジメント株式会社●受託会社［ファンドの財産の保管および管理等を行います。］

株式会社りそな銀行

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第301号
設立年月日 1985年7月6日
資本金 30億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額 5,537億円（資本金および合計純資産総額：2024年3月末現在）
照会先
ホームページ https://www.alamco.co.jp/

フリーダイヤル 0120-283-104（営業日の9：00〜17：00）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
株式への投資により、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。

ファンドの特色1

国内の上場株式を主要投資対象とし、ビジネスを通じて社会的課題に積極的に取り組み、社会に貢献する企業の株式に投資します。

2

個別企業調査を基本としたボトムアップ・アプローチを重視した銘柄選択を行います。
中長期的な視点に立って、価値ある銘柄を安く買い、価値の成熟と株価の上昇を待つ運用を行います。
１．
国内上場株式を主要投資対象

2．
調査対象企業の選定

ビジネスを通じて社会に貢献する企業を選定します。

3．
社会貢献度調査/サステナビリティ評価【社会貢献度調査】
および【サステナビリティ評価】①社会貢献度調査は、環境、雇用、顧客対応、市民社会貢献、企業倫理・法令遵守など、企業のステークホルダー*（取引先・顧客・従業員等）の視点から調査・分析・評価を行います。
②個別企業のサステナビリティの観点から重要課題（マテリアリティ）に注目し、「製品・サービス」「、オペレーション」の切り口で、環境（E）・社会（S)の課題から見たビジネス機会とリスクの観点から分析し、さらに「ガバナンス（G）」に関する評価を行い、各項目にスコア（各0〜3 点）を付与し、0〜9 段階での総合評価を行います。
*企業の意思決定によって様々な影響を受ける利害関係者のことをいいます。

4．
企業価値分析
①経営理念、経営戦略および事業活動などについて調査・企業価値分析を行い、中長期にわたり持続的な成長が見込まれる企業を選定します。
②株式への投資にあたっては、選定した企業について業績予測と株価評価を行い、本来の企業価値を算出のうえ組入銘柄を決定します。

5．
組入銘柄の決定、ポートフォリオの構築
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

1

社会貢献度調査/サステナビリティ評価プロセス
1 社会貢献度調査
2 ESG分類とサステナビリティ重点分野＜ESG分類＞

3 マテリアリティ・マトリクス（例、食品業）＜サステナビリティ重点分野＞

機会（事業戦略）

気候変動・循環型社会エネルギーマネジメント

環境
（E）

環境
（E）
/社会（S） サプライチェーン

社会（S）製品・サービスの革新
製品・サービス

人材育成

健康と安全

ダイバーシティ＆インクルージョン

製品・サービスの安全性

情報セキュリティ

ガバナンス
（G）

オペレーション

資本効率・株主還元

ガバナンス

経営戦略

情報公開

リスク
（社会責任）○ 製 品・サ ー ビ ス の ● 製 品・サ ー ビ ス の革新
安全性○ ダ イ バ ー シ ティ& ● 気 候 変 動・エ ネ ル
インクルージョン
ギーマネジメント● 循環型社会● サプライチェーン● 健康と安全

マテリアリティ・マトリクスとは、サステナビリティの観点から重要課題に注目し、個別企業の業種、地域、規模を考慮した上で、「製品・サービス」「、オペレーション」の切り口で、環境（E）、社会（S）の課題から見たビジネス機会とリスクの観点で分析する当ファンド独自の手法です。

法令違反・反社会的行為

4 サステナビリティ評価基準
評価軸
製品・サービスオペ レーション

ガバナンス

スコア

評価基準

3210321032の水準を満たし、かつ高い収益性を維持している
社会的課題解決への直接的な貢献度が高く、負の影響が小さい
投資対象として大きなリスクを抱えているものではない
投資対象としてリスクが高い
経営戦略と連動し、高い競争性優位性を維持している
マテリアリティへの取組みで業界をリードしている投資対象として大きなリスクを抱えているものではない
投資対象としてリスクが高い
資本効率、株主還元、リスクマネジメントのすべてが優れている
資本効率、株主還元、リスクマネジメントのうち、いずれかが不足しているものの、株主重視の姿勢が高い
投資対象として大きなリスクを抱えているものではない
投資対象としてリスクが高い

2
10＜サステナビリティ評価：スコア5＞
ガバナンス
2
3
2
1
0
製品・サービス
1

オペレーション
2①個別の評価で１項目でも０点となるものがあった場合は投資対象外②総合評価で0-２点のものは投資対象外③総合評価で３点以上を投資対象とし、５点以上を５０％以上組入れる

スコア合計
投資対象

9〜

5

投資対象外

4〜

32〜0

【50％以上】■ 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社「スチュワードシップ方針」
当社は、スチュワードシップ活動に積極的に取り組むことが投資先の企業価値の向上を促し、受託資産の中長期的なリターンの拡大につながると考えています。また、持続的な企業価値の向上は、投資家だけでなく当該企業や顧客、従業員などすべてのステークホルダーにとって利益になると考えています。
※スチュワードシップ責任にかかわる基本方針（全文は以下から確認できます。）
https://www.alamco.co.jp/stewardship/index.html
23

信託報酬の一部を、社会的課題に取り組む団体に寄付します。
・寄付の金額は、ファンドの日々の純資産総額に応じて年0.1〜0.2％の率を乗じて得た額とします。
・寄付先や寄付金額の具体的内容については、運用報告書等において開示しています。
寄付先について第23期計算期間にかかる信託報酬のうち所定の計算方法に基づき算出した金額を以下の団体に寄付しました。
●

アフターケア相談所 ゆずりは（社会福祉法人 子供の家）●

認定特定非営利活動法人 自然環境復元協会●

特定非営利活動法人 OWS●

特定非営利活動法人 樹木・環境ネットワーク協会●

認定特定非営利活動法人 キッズドア●

特定非営利活動法人 モンキーマジック●

社会福祉法人 子どもの虐待防止センター※詳細は委託会社のホームページで確認することができます。
(注)上記の7団体は、第23期計算期間にかかる金額を寄付した団体であり、第24期計算期間以降については、上記の団体に寄付を行うとは限りません。

「 SR I 」とは
ＳＲＩとは、Socially Responsible Investmentの略で、一般的には、投資の際に社会や環境の側面も考慮する投資手法と言われています。
あすのはねでは、長期的な運用成果を高めるため、この考えを取り入れています。

分配方針
年1回（9月20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
・ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。
・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限・株式への投資割合には、制限を設けません。

3

投資リスクファンドは値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、これを割り込むことがあります。
ファンドは預貯金と異なります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

基準価額の変動要因
ESG運用に関するリスク
ファンドは委託会社によるサステナビリティ評価が相対的に高い銘柄でポートフォリオを構築しているため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。このため、基準価額の値動きがファンドの主要投資対象市場全体とは異なる値動きとなる可能性、相場動向によっては基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性などがあります。

株価変動リスク
企業の経営・財務状況の変化、国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて株価が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ファンドが投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、その企業の株価は大きく下落し、ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、それらの価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

流動性リスクファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

4

その他の留意点
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制ファンドのリスク管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、運用部門のほか、管理部門およびコンプライアンス部門により行われています。また、リスク管理の状況は、委託会社の役員および各部門の代表者により構成されるリスク管理に関する委員会等において報告・検証され、必要に応じて改善される仕組みとなっています。
流動性リスクの管理は、社内規程やガイドライン等に基づき、ファンドの組入資産のモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しています。

5投資リスク［参考情報］
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年4月末〜2024年3月末）

25,000100%

100%

20,00080%

80%

15,00060%

60%

10,000

40%

40%

5,000

20%

20%

00%

0%

-20%

-20%

-40%

-40%

-60%
2024/3-60%

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2019/42020/32021/32022/32023/3◦年間騰落率は、上記 5 年間の各月末における1 年間の騰落率を表示したものです。
◦分配金再投資基準価額は、2019 年 4 月末を10,000として指数化しています。

（2019年4月末〜2024年3月末）
最大値
最小値
◆ 平均値

62.7

59.8
42.1
29.3
3.2-15.9

ファンド

17.9

10.7-11.4

日本株

-12.4

8.4

5.4
-5.5 -0.8

-19.4

21.5

15.3

5.9

4.3
-6.1

-8.8

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

◦グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
◦ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は税引前の分配金を再投資したものとみなして計算されており、実際の基準価額と異なる場合があります。
※決算日に対応した数値とは異なります。
※2019年4月から2024年3月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※各資産クラスの指数
日本株・・・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しています。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。
また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX)（配当込み）
は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。
なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社 JPX 総研又は株式会社 JPX 総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス( 配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス- エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

6運用実績
基準価額・純資産の推移
基準価額

11,386円

純資産総額（2024年3月29日現在）

分配の推移

45.40億円（円）2014年3月31日〜2024年3月29日
30,000（億円）
120

25,000100

純資産総額(右軸)
基準価額（税引前分配金再投資ベース、左軸)
基準価額
（左軸）

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

200
2014/3/31

2016/3

2018/32020/3決算期

02024/3/29

2022/3※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後であり、設定当初の投資元本10,000円に設定来の税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
（設定日：2000年9月28日）※基準価額は信託報酬控除後です。

分配金

2019年9月

0円

2020年9月

90円

2021年9月

1,100円

2022年9月0円

2023年9月

170円

設定来累計

8,950円※ 分配金は1万口当たり、税引前の金額です。

主要な資産の状況※比率は、純資産総額に対する投資比率です。

資産別構成
株式
その他資産
合計

組入上位10業種

96.5%
3.5%
100.0%
業種名

比率

電気機器
化学
建設業
情報・通信業
卸売業
輸送用機器
金属製品
サービス業
機械
その他金融業

12345
6
7
8
9
10

組入上位10銘柄

比率

15.0%
11.8%
10.7%
9.1%
6.4%
6.1%
5.7%
4.4%
3.2%
3.2%

銘柄名

比率

1

トヨタ自動車4.1%

2

東京応化工業

4.0%

3

住友林業

4.0%

4

積水ハウス

3.7%

5

富士電機

3.7%

6

三和ホールディングス

3.5%

7

豊田通商

3.3%

8

プレミアグループ

3.2%

9信越化学工業

3.1%

10

メイテックグループホールディングス

3.0%※業種は東証33業種分類によります。

年間収益率の推移

60%38.740%20%

16.5

13.00%

2.7−1.9−20%

2015

2016

2017

2018

12.4

−12.3

−19.4

−40%
−60%

21.54.0

2019※ 年間収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ 2024年は3月29日までの収益率を表示しています。
※ ファンドにはベンチマークはありません。

2020

2021

2022

2023

2024

・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
・最新の運用状況は、委託会社のホームページで確認することができます。
7

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位※販売会社へお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の基準価額

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位

販売会社が定める単位※販売会社へお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から支払います。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込みとします。
2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。

購入の申込期間

2024年6月20日から2024年12月19日までとします。
（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みを制限する場合があります。

金制

限購 入・換 金 申 込
受付の中止及び取消し金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金申込みの受付けを取り消すことがあります。

信無期限（設定日：2000年9月28日）

繰託
上決

収期

間

償

受益権の口数が当初設定口数の10分の1または10億口を下回ることとなった場合、受益者の還 ため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときなどには、繰上償還されることがあります。

算益分日

毎年9月20日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※収益分配金をそのつど受け取るコースと自動的に再投資するコースがあります。自動的に再投資するコースを選択された場合の収益分配金は、税金が差し引かれた後、決算日の基準価額で再投資されます。

信託金の限度額

2,000億円

公日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。

税関係8

ファンドの費用・税金
ファンドの費用＜投資者が直接的に負担する費用＞
購入時の商品・投資環境の説明お購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定めよび情報提供、ならびに購入にか購 入 時 手 数 料 る率を乗じて得た額
かる事務手続き等の対価として販※詳しくは、販売会社へお問い合わせください。
売会社にお支払いいただきます。
信託財産留保額 換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額−＜投資者が信託財産で間接的に負担する費用＞
ファンドの日々の純資産総額に年1.958％（税抜1.78％）の率を乗
信託報酬＝運用期間中の基準じて得た額※毎 計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信 価額×信託報酬率
託終了のときファンドから支払われます。
純資産総額
委託会社
販売会社
受託会社
200億円以下の部分
年率1.10％（税抜）
年率0.60％（税抜） 年率0.08％（税抜）
200億円超300億円以下の部分 年率1.05％（税抜）
年率0.65％（税抜） 年率0.08％（税抜）
300億円超400億円以下の部分 年率1.00％（税抜）
年率0.70％（税抜） 年率0.08％（税抜）
400億円超500億円以下の部分 年率0.95％（税抜）
年率0.75％（税抜） 年率0.08％（税抜）
運 用 管 理 費 用 500億円超600億円以下の部分 年率0.90％（税抜）
年率0.80％（税抜） 年率0.08％（税抜）（ 信 託 報 酬 ） 600億円超700億円以下の部分 年率0.85％（税抜）
年率0.85％（税抜） 年率0.08％（税抜）
700億円超800億円以下の部分 年率0.80％（税抜）
年率0.90％（税抜） 年率0.08％（税抜）
800億円超900億円以下の部分 年率0.75％（税抜）
年率0.95％（税抜） 年率0.08％（税抜）
900億円超の部分
年率0.70％（税抜）
年率1.00％（税抜） 年率0.08％（税抜）
運用報告書等各種書
運用財産の管理、委 託した資 金 の 運 用 類の送付、口座内での役務の内容
委 託 会 社からの 指ファンドの管理、購入後の対価
図の実行の対価の情報提供等の対価
・寄 付自体は委託会社が行いますが、寄付の原資は委託会社・販売会社・受託会社の三者が負担することを前提としている
ため、三者が受け取る信託報酬は寄付の原資部分を考慮した料率となっています。

以下の費用などがファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表
監査費用＝監査法人等に支払示することができません。
その他の費用・ ・ファンドの監査費用（ファンドの日々の純資産総額に年0.0055％ うファンドの監査にかかる費用の率を乗じて得た額。ただし年44万円（税抜40 売買委託手数料＝有価証券等
手数料 （税抜0.005％）万円）を上限とします。）の売買の際に支払う手数料
・有価証券売買時の売買委託手数料
・先物・オプション取引等に要する費用※ファンドの費用（手数料等）の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金  ● 税金は表に記載の時期に適用されます。
  ●  以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期
分配時
換金（解約）
時および償還時

項目
所得税および地方税所得税および地方税

税金
配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時の差益（譲渡譲渡所得として課税益）
に対して20.315％※上記は2024年3月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご 利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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［参考情報］
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。（）2022年9月21日～2023年9月20日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。

総経費率（① + ②）
1.97％

①運用管理費用の比率②その他の比率

1.96％

0.01％

※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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