平 成 ２７ 年 度

事

業 報 告

平成 27 年 4 月

書

1 日から

平成 28 年 3 月 31 日まで

一般財団法人ニューメディア開発協会

事 業 報 告 目 次Ⅰ

総 務 関 係 事 項 ························································· 1
１．理 事 会 ································································ 1（１）第９回理事会 ·························································· 1（２）第１０回理事会 ························································ 1２．評 議 員 会 ····························································· 2（１）平成２７年度第１回評議員会 ············································ 2３．業務委員会 ······························································ 2（１）第１回業務委員会 ······················································ 2（２）第２回業務委員会 ······················································ 3４．個別事業部会・委員会 ···················································· 3（１）地域情報化部会 ························································ 3５．賛助会員 ································································ 4
６．職員等 ·································································· 4

Ⅱ

事 業

報

告 ···························································· 5

１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ·················· 5（１）法人番号と法人ポータルの利活用のあり方に関する調査研究 ················ 5（２）平成２７年度戦略的基盤技術高度化支援事業（定置網モニタリング高度化のためのユビキタス魚探とクラウド技術の開発） ································ 5（３）イノベーション研究会の実施 ············································ 5（４）地域産業の活性化を促進するためのＩＴ融合事業に関する調査・研究 ········ 5（５）密漁監視システム実用化に関するに関する調査･研究 ······················· 5（６）指紋センサーによる個人認証の新たなニーズに関する戦略策定事業 ·········· 6（７）平成２７年度「戦略産業支援のための基盤整備事業（エレクトロニクス分野コーディネータ事業）」 ····················································· 6（８）オープンデータの利活用に関する調査・研究 ······························ 6２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業 ················ 6（１）電子行政関連事業の推進 ················································ 6（２）府省庁設置ゲートの互換性検証業務 ······································ 7３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業 ······················ 7（１）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及 ······························ 7（２）シニア情報生活アドバイザーの活動支援 ·································· 7４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業 ······································ 7（１）ISO/IEC JTC 1 /SC17及びSC37標準化に関する調査・研究 ··················· 7５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業 ································ 8（１）ＩＴシステム技術に関する海外協力事業 ·································· 8（２）インドネシアにおけるＩＴを利活用した水産業の推進事業 ·················· 8６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ·································· 8（１）研究成果レポートの作成 ················································ 8（２）講演会及び成果報告会の開催 ············································ 8（３）シニアネットフォーラム２１の開催 ······································ 8（４）ＩＴ利活用による地域情報化に関する調査・研究事業 ······················ 9７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業 ······························ 9（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進 ································ 9８．そ の他 ······························································ 9（１）ニューメディアに関する図書、資料の整理 ································ 9（２）ニューメディアに関する関連団体との交流 ································ 9（３）その他 ································································ 9Ⅲ資料 ······························································· 10１．役員名簿 ······························································· 10２．評議員名簿 ····························································· 11３．賛助会員 ······························································· 12４．組 織 図 ······························································· 13５．成果報告書・資料等印刷物 ··············································· 14（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ··············· 14（２）ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業 ············· 14（３）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ······························· 14Ⅰ

総 務 関 係 事 項

１．理 事 会
平成２７年度は理事会を２回開催した。
（１）第９回理事会
１．開 催 日平成２７年６月９日

２．出席理事１２名

３．出席監事２名

４．議案

・平成２７年度事業計画の変更について
・平成２７年度予算の変更について
・平成２６年度事業報告について
・平成２６年度決算報告について
・公益目的支出計画実施報告書について
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施について・理事及び監事の推薦について
・基本財産の処分について
・評議員会の招集及び決議事項について
・その他

５．報告事項①理事長及び業務執行理事の業務状況について②平成２６年度の主な事業の成果について（２）第１０回理事会
１．開 催 日平成２８年３月１５日

２．出席理事１１名

３．出席監事２名

４．議案

・平成２７年度事業計画の変更について
・平成２７年度収支予算の変更について
・平成２８年度事業計画について
・平成２８年度の収支予算について
・平成２８年度中の借入金限度額の設定について

５．報告事項①基本財産等の運用について②理事長及び業務執行理事の業務状況について-1-

２．評 議 員 会
平成２７年度は評議員会を１回開催した。
（１）平成２７年度第１回評議員会
１．開 催 日平成２７年６月２６日

２．出席評議員

８名

３．議

案

・平成２６年度事業報告書について
・平成２６年度決算について
・理事及び監事の選任について
・基本財産の処分について

４．報告事項①平成２６年度の公益目的支出計画実施報告書について②平成２７年度事業計画について③平成２７年度収支予算について④平成２７年度（公財）ＪＫＡ補助事業の実施について⑤顧問の選任について⑥組織規程の変更について⑦理事長及び業務施行理事の業務執行状況について⑧平成２６年度の主な事業成果について

３．業務委員会
平成２７年度は業務委員会を２回開催した。
（１）第１回業務委員会
１．開 催 日２．議案

平成２７年６月４日
・平成２７年度事業計画書の変更について
・平成２７年度予算の変更について
・平成２６年度事業報告について
・平成２６年度決算について
・公益目的支出計画実施報告書について
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施について・理事及び監事の推薦について
・評議員会の招集及び決議事項について
・顧問の選任について
・組織規定の変更について
・職員の特別手当支給について-2-

・理事長及び業務執行理事の業務執行状況について
・平成２６年度の主な事業成果について（２）第２回業務委員会
１．開 催 日２．議案

平成２８年３月８日
・平成２７年度事業計画の変更について
・平成２７年度収支予算の変更について
・平成２８年度事業計画について
・平成２８年度収支予算について
・平成２８年度中の借入金限度額の設定について
・基本財産等の運用について・理事長及び業務執行理事の業務執行状況について

４．個別事業部会・委員会（１）地域情報化部会
平成２７年度は部会を５回開催し、現地調査を２回行った。
部会メンバー：（株）ＮＴＴデータ、日本電気（株）、パナソニックシステムネッ
トワークス（株）の計３社
主な活動内容は以下のとおり。
（１）地域情報化についての先進事例調査
下記の２件の視察により、地域情報化における現地視察を含む情報収集を行い、情報化に関する特徴的な取組・施策についての分析を行った。
①新潟県長岡地区視察

錦鯉の流通過程における「認証技術による固体識別によって、クラウドと組み合わせたトレーサビリティの仕組みを検証②宮城県内視察 東日本大震災において壊滅的打撃を受けたイチゴ生産者がＩＴを活用した農業生産工場を立ち上げ、農業生産法人「ＧＲＡ」を立ち上げた。その経営理念を含めた仕組みを検証（２）講師によるセミナー開催と勉強会の実施
国内外のＩＴ全般の技術動向についてのセミナー開催を３回開催し、スタディとディスカッションを行った。
（セミナーのタイトルは以下の通り）①東京オリンピックで期待されるＩＴ投資②監視カメラの国内外動向と今後について③２０１６年政府予算におけるＩＴ関連施策-3-５．賛助会員
平成２７年度末における法人会員数は２３社であり、このうち、特別賛助会員は１１社である。
平成２７年度末における個人会員数は２,８００人である。

６．職員等
職員は、外部からの出向者は新規受け入れ５名で、期間満了等により出向元へ復帰及び退職した者は４名であった。年度末における職員数は２０名であった。

-4-

Ⅱ事

業報

告

１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業
我が国のＩＴ産業が長期的かつ飛躍的に発展すると共に、社会と公的分野等の情報化が健全、かつ、高度に進展することを目的に、ＩＴ利活用のための基盤技術の構築、ＩＴの応用の高度化及びＩＴ産業が共通に抱える課題の抽出等のために、調査研究事業を実施した。
（１）法人番号と法人ポータルの利活用のあり方に関する調査研究
当協会に有識者を集めて「法人番号と法人ポータルの利活用のあり方に関する調査研究」の研究会を立ち上げ、法人番号に関する調査･研究を実施する。
国が提供すべき法人ポータルの機能や要件について、利用者の立場を踏まえた考え方を整理するとともに、民間ビジネスにおける積極的な法人番号の利活用の可能性についても検討した。（自主事業）（２）平成２７年度戦略的基盤技術高度化支援事業（定置網モニタリング高度化のためのユビキタス魚探とクラウド技術の開発）
定置網に入っている魚種や漁獲量を、音響技術を用いて計測、可視化し、効率的な魚業活動の支援を実現する小型定置網向けのクラウド型魚群探知機（ユビキタス魚群探知機）及びユビキタス魚群探知機で取得したデータを活用する定置網モニタリングシステムについて、平成２６年度に引き続き研究・開発を行った。（北海道経済産業局補助事業）（３）イノベーション研究会の実施
ニューメディアに関する斬新な技術、新システム等に関して、新しい事業の発掘及び課題等を抽出するための研究会を実施した。（自主事業）（４）地域産業の活性化を促進するためのＩＴ融合事業に関する調査・研究
地域における成長産業分野を対象として、ＩＴシステムを利活用した成長産業の事業化を進めるために、利用者の認証方式、連携システムの基本構造等ＩＴとの融合条件等について調査・研究を行った。（自主事業）（５）密漁監視システム実用化に関するに関する調査･研究
海洋ブイをプラットフォームとし、ハイドロフォンセンサーによる安価で、かつ-5-

設置容易性のある効率的な密漁監視システムの実現性を、モデル海域の岩礁域における実証実験を通じ、実用化に向けた検証を行った。（ＪＫＡ補助事業)（６）指紋センサーによる個人認証の新たなニーズに関する戦略策定事業
指紋による個人認証を用いることの有用性について、従来の暗証番号、パスワード等による個人認証が必要だった機器に加えて、新たに使用者を識別することで利便性の向上が期待できる分野において個人認証を導入した場合の有効性等について調査した。指紋による個人認証を活用することによって、個々の利用者が最適な機能やサービスを享受できる指紋による個人認証の新たな利活用に関する戦略を策定した。（一般財団法人機械システム振興協会

委託事業)（７）平成２７年度「戦略産業支援のための基盤整備事業（エレクトロニクス分野コーディネータ事業）」
東北地域、近畿市域、中国地域の３地域を対象として、主にエレクトロニクス分野における中小・中堅企業のシーズと大企業のニーズについて調査を行い、マッチングを通じて新たな商機を創設することによる地域経済の維持・活性化の促進に寄与した。（経済産業省

委託事業）（８）オープンデータの利活用に関する調査・研究
地方自治体、産業界と協力して、地域に存在するオープンデータを利活用する方法について調査・研究を行った。（自主事業）

２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業
調査・研究事業等の成果をもとに、情報化社会に向けて有効と思われるシステムの開発及び構築のために、対象システムの有効性、システム普及の課題の抽出、その解決策を明らかにするために開発・実証実験を実施した。
（１）電子行政関連事業の推進
業務システム・最適化計画の策定のためのリファレンスモデルの開発、情報システ
ム調達ガイドラインの作成等を通じて培ってきた成果を生かし、デジタル新時代を見据えて府省が推進している電子行政情報システムの構築のための基礎的な調査事業を実施した。
（自主事業）-6-

（２）府省庁設置ゲートの互換性検証業務
国家公務員のＩＣカード身分証明書を個人番号カードへ置き換えて一元化に先立
ち、庁舎への入退ゲート通過時に不具合が発生することを未然に防ぐため、国家公務員身分証明機能が搭載される個人番号カードについて互換性を確認した。
（内閣府受託事業）

３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業
社会経済のＩＴ化が急速に進展する中で、ＩＴに関する専門的な知識、技能を有する人材、情報セキュリティに関する知識及び技能を有する人材等が不足している。そのため、調査研究事業やシステムの開発・実証事業等で蓄積した知識、技能をベースに、広く人材を育成するための技術指導、教育及び研修事業を実施した。
（１）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及
全国に点在するシニアネット団体において、高齢者向けのＩＴリーダーを育成するための研修会を開催し、シニア情報生活アドバイザーの育成、普及を図った。
（自主事業）（２）シニア情報生活アドバイザーの活動支援
全国で活動しているアクティブシニアに対し、シニア情報生活アドバイザーを講師としてタブレット端末・スマートフォン等の講習会を民間の事業者と共同で開催した。
（自主事業)

４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業
日本のＩＴ技術を世界に普及させるため、ISO（国際規格）、JIS（日本工業規格）等に提案するための標準化事業を実施した。
（１）ISO/IEC JTC 1 /SC17及びSC37標準化に関する調査・研究
ＩＣカードに関する ISO/IEC JTC 1 /SC17 及びバイオメトリクスに関する ISO/IEC
JTC 1 /SC37 並びに関連する標準化団体の活動内容及び状況について調査し、ＩＣカード及びバイオメトリクスに関する標準化の検討状況の国内周知や標準の普及・啓発を図った。（自主事業）-7-５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業
海外諸国におけるＩＴニーズの多様化に合わせて、ＩＴ利活用の高度化とＩＴ利活用分野の日本における成果をもとに、アジア諸国を中心に技術供与、システムの構築等の技術協力事業を実施した。
（１）ＩＴシステム技術に関する海外協力事業
アジア諸国を対象として、日本が保有し、運用実績があるＩＴシステムの導入を支援することで、当該国の国民生活の利便性の向上及びＩＴ技術の高度化に協力した。
（自主事業）（２）インドネシアにおけるＩＴを利活用した水産業の推進事業
ＩＴ技術を基盤とする海洋ネットワークセンサーを活用した海洋環境の可視化技術を利用することにより、インドネシア養殖水産業における養殖場の適正な選定、適切な給餌による養殖の管理、養殖作業の履歴管理、養殖技法の高度化等について支援した。（自主事業）

６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業
ＩＴ利活用分野の調査研究等の成果を広く普及させるため、ニューメディアに関する情報交流のための研究会等を実施した。また、成果を広報するためのセミナーの開催や研究成果レポートを発刊した。
（１）研究成果レポートの作成
当協会が平成２６年度に実施した調査・研究、開発事業に関する知見、ノウハウ等の成果をまとめ「研究成果レポート」を作成し、配布することにより当協会の研究成果を広く広報し、普及した。（自主事業）（２）講演会及び成果報告会の開催
当協会の賛助会員を主な対象者として、（平成２８年２月２５日（木）於：TEPIA ホール 参加者約１５０名）の講演会を開催した。（自主事業）（３）シニアネットフォーラム２１の開催
少子高齢社会と高度情報社会が同時進行する我が国にあって、ＩＴを得意とするシニア自身が、自らのシニアライフを実り豊かにするとともに地域のために役立ちたいとする「シニアネット」の活動は、シニアの活性化、地域の情報化、そして地域振興-8-

に大きな役割を果たしてきている。そこで「シニアネット」の普及拡大及びその活動の活性化を図るため、シニアネットの構築を促す場として「シニアネットフォーラム２１」を、東京において開催（平成２８年３月１１日(金) 於：星陵会館）した。
（自主事業）（４）ＩＴ利活用による地域情報化に関する調査・研究事業
地域コミュニティの情報化、活性化を促進するために、地域コミュニティの情報化を推進している関係者等と交流を行い、当該地域コミュニティが実施している先進的な事業と当協会が開発した情報システムの普及促進を図るため「地域情報化部会」を運営した。（自主事業）

７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業
ＩＴ利活用に係る成果を社会的に広く普及するために、地方自治体、企業等に対する支援事業を実施した。
（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進
公的分野を中心とした非接触近接型ＩＣカードの普及促進を目的に設立された非接触ＩＣカード普及センターにおいて、次の事業を実施した。（自主事業）①技術コンサルタント業務
関係府省、関連自治体等の要請を受けて、非接触ＩＣカードの導入に関する現地調査及びコンサルティングを実施した。
②互換性検証業務導入が進められている国家公務員ＩＣカード身分証等の、それぞれ異なる事業者が開発した非接触ＩＣカードとリーダライタ間の相互運用性を確保するために、互換性検証試験を実施した。また、非接触ＩＣチップが搭載されているｅパスポートの互換性、性能検証業務等を実施した。
（自主事業）
８．そ の他（１）ニューメディアに関する図書、資料の整理（２）ニューメディアに関する関連団体との交流（３）その他

-9-

Ⅲ

資料

１．役員名簿理事

岡部 武尚

一般財団法人ニューメディア開発協会

理 事 長

(理事長)
理事

長澤潔

一般財団法人ニューメディア開発協会

戦略的産業支援グループ

グループ長

理事

中嶋 秀樹

一般財団法人ニューメディア開発協会

セキュア環境推進グループ

理事

成田 正人

株式会社ＮＴＴデータ

パブリック＆フィナンシャル事業推進部

グループ長

企画調整室長理事

坪井 正志

沖電気工業株式会社

ソリューション＆サービス事業本部
情報システム事業部長

理事

加藤 雅彦

住友電気工業株式会社

産業システム営業部長

理事

佐藤 邦光

大日本印刷株式会社

情報ソリューション事業部
ティ本部

理事

岩﨑 哲久

株式会社東芝本部長

コーポレートコミュニケーション部
産業政策渉外室理事

道用 雅浩

デジタルセキュリ

凸版印刷株式会社

産業・家電渉外担当部長

情報コミュニケーション事業本部
セキュアビジネスセンター
セキュアビジネス推進本部

本部長

理事

松口 裕重

日本電気株式会社

パブリックビジネスユニット

主席事業主幹理事

平湯 大洋

パナソニックシステムネットワークス株式会社

SSJCカンパニー

室長

理事

亀尾 和弘

株式会社日立製作所

情報・通信システム社
事業戦略本部

公共推進室

経営戦略室

担当本部長

理事

宇留野哲郎

富士通株式会社

政策渉外室 シニアディレクター

理事

丸山 英夫

三菱電機株式会社

社会環境事業部

監

事

鶴田 雅文

一般社団法人日本教育情報化振興会

専務理事

監

事

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

専務理事

-10-

官公システム部

部長

２．評議員名簿
評議員

相磯 秀夫

東京工科大学

理事

評議員

大山 永昭

東京工業大学評議員

河野 憲裕

一般社団法人情報サービス産業協会

副会長・専務理事

評議員

若松 茂三

一般財団法人医療情報システム開発センター

専務理事

評議員

橋爪 邦隆

一般財団法人国際情報化協力センター

専務理事

評議員

川上 景一

一般社団法人電子情報技術産業協会

評議員

市原 健介

一般財団法人デジタルコンテンツ協会

像情報工学研究所
教授-11-

業務執行理事
常務理事
専務理事

３．賛助会員
1. (株)ＮＴＴデータ
2. (株)ＮＴＴデータ・アイ
3. 沖電気工業(株)4. (一財)関西情報センター
5. 共同印刷(株)6. システムデザイン開発（株）
7. スズキ(株)8. 住友電気工業(株)9. 大日本印刷(株)10. (株)東芝
11. 凸版印刷(株)12. 日本電気(株)13. パナソニックシステムネットワークス (株)14. (株)日立システムズ
15. (株)日立製作所
16. 富士通(株)17. ホクエツ印刷(株)18. 日本マイクロソフト(株)19. 三菱電機(株)20.（一財）デジタルコンテンツ協会
21. シャープ（株）
22. 富士フイルムイメージングシステムズ（株）
23.（株）キッズコーポレーション-12-４．組 織 図-13-５．成果報告書・資料等印刷物（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業①定置網モニタリング高度化のためのユピキタス魚探とクラウド技術の開発報告書②密漁監視システム実現化に関する調査・研究報告書③指紋センサーによる個人認証の新たにニーズに関する戦略策定事業報告書④戦略的産業支援のための基盤事業（エレクトロニクス分野コーディネータ事業報
告書⑤オープンデータの利活用に関する調査・研究報告書（２）ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業①府省庁ゲートの互換性検証業務報告書（３）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業①地域コミュニティの情報化推進及び普及事業報告書②研究成果レポート No.３２-14-