火災災害対策編

第１章

総則

第１節 本市の火災を取り巻く環境

市街地、準市街地等の状況、野外堆積物の状況、林野に関する状況等大規模火災・林野火災対策面から見た本県の環境を明らかにし、効果的な火災対策の実施に資する。

１

市街地等の状況
消防力の整備指針においては、建築物の密集した地域のうち、平均建蔽率が概ね１０％以上の街区の連続した区域又は２以上の準市街地が相互に近接している区域であって、その区域内の人口が１万以上のものを市街地、建築物の密集した地域のうち、平均建蔽率が概ね１０％以上の街区の連続した区域であって、その区域内の人口が１，０００以上１万未満のものを準市街地という。

２

野外堆積物の状況
市内においては、古タイヤや廃棄物等が野外に堆積されている箇所があり、そうした場所での火災の発生の危険性は地域住民に不安を与えるなど社会的影響も大きい。

３

林野の状況
本市は、中央を流れる那珂川から茨城県の境まで、八溝山地からなる林野地域となっている。また、冬季には、空気が乾燥し、「那須おろし」と呼ばれる強い北西の風も吹くため、いったん林野で火災が発生すると大火災となる危険性がある。

1（火災編第１章第１節）

第２節 本市に被害を及ぼした主な火災

本市に被害を及ぼした大規模火災・林野火災の概要を知ることにより、的確な災害対策に資する。

１

主な火災の概要

発生年月日
昭和2(1927)年

区

分場所

被害状況等

大火

旧野崎村

75戸全焼、重症者10数名

大火

旧野崎村

住家16戸、非住家34棟全焼

大火

旧川西町

住宅46戸128棟全焼

大火

旧野崎村

住家62戸、非住家180棟、保有米2,000俵全焼、死者

2月20日
昭和16(1941)年
1月17日
昭和20(1945)年
3月17日
昭和23(1948)年
3月5日

1名[参考資料：栃木県60年間の異常気象(1901～1960年)，黒羽町史]○旧馬頭町・旧黒羽町林野火災（昭和５２（1977）年３月１５日～１６日）（１）火災の概要
連日のように異常乾燥注意報が発令される中、旧黒羽町大字北滝の非住家に小学生が放火したことが原因で火災が発生し、日本海の低気圧から延びる寒冷前線が通過したことに伴う強風が吹き、たちまち火は旧馬頭町まで延焼し大きな林野火災となった。
（２）被害概況
住家被害９棟（罹災世帯 ８世帯 ４７名）

林野焼損面積 １，５１８ha
被害総額

３，４７２百万円[出典：「黒羽町・馬頭町林野火災（その状況と対策）」 昭和５２（1977）年１１月栃木県林務観光部]

2（火災編第１章第２節）

第２章

予

防第１節 市民等の防災活動の促進

市民等に対する普及啓発や予防査察の強化等による火災予防対策を推進するとともに、地域防災力の強化を図る。

１

火災予防対策の推進

１－１ 防災意識の普及啓発
市（総合政策部）及び県は、春季・秋季の全国火災予防運動、防災週間等を通じ、住民に対し、大規模な火事の被害想定等を示しながらその危険性を周知する。
１－２ 林野火災に関する防火意識の啓発
市（産業文化部）及び県は、林野火災の出火原因の大半が不用意な火の取扱いであることから、栃木県春の山火事防止強調運動（３月１日～５月３１日）等を通じ、林業関係者、林野周辺住民、ハイカーなどの入山者等への防火意識の啓発を実施する。

２

地域防災力の強化

２－１ 自主防災意識の育成・強化
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第２節第３に準ずる。
２－２ 消防団の活性化の推進
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第２節第４に準ずる。
２－３ 女性防火クラブの育成・強化
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第２節第５に準ずる。

3（火災編第２章第１節）

第２節 火災に強いまちづくり

都市基盤施設の整備、緑地整備等による延焼拡大防止策の推進、野外堆積物に対する管理指導による火災発生原因の除去や建築物の安全化を総合的に展開する。

１

火災に強いまちづくり
水害・台風、竜巻等風害対策編第２章第６節１に準ずる。

２

火災に強い都市の形成

２－１ 災害に強い都市構造の形成
市（総合政策部・建設部）及び県は、避難路、避難地、延焼遮断帯、防火活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川、緑地など骨格的な都市基盤施設の整備等を図るための市街地再開発事業等による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、耐震性貯水槽、河川水等を消防水利として活用するための施設の整備等を図る。
２－２ 火災延焼防止のための緑づくり
震災対策編第２章第６節４に準ずる。

３

野外堆積物対策
消防本部は廃棄物等を多量に保管している場所で火災予防上特に必要があると思われるものについて、市（市民生活部）及び県等との連携を密にし、野外堆積物の場所、種類及び量、消防活動上の障害等を把握し、また、火災予防上適切な措置を講じるよう事業者等に指導する。

４

火災に強い森林づくりと管理活動の推進
市（産業文化部）及び県は、林野火災の延焼防止のため、林縁や林内に防火樹林帯の設置促進に努
め、森林所有者及び地域の林業関係団体等は、自主的な森林保全管理活動を推進するよう努める。

５

火災に対する建築物等の安全化５－１ 建物火災安全対策の充実
消防本部、県及び事業者は、避難経路や火気使用店舗等の配置の適正化や防火区画の徹底などにより火災に強い建物構造の形成を図るとともに、不燃性材料・防炎物品の使用、店舗等の火気の使用制限、安全なガスの使用など火災安全対策の充実を図る。

4（火災編第２章第２節）

第３節 応急対策への備え

平常時から関係機関との情報伝達体制の整備、県消防防災ヘリと市・消防機関の連携などの相互連携体制強化対策を実施する。

１

情報収集・伝達体制の整備

１－１ 火災警報発令等情報の充実
市（総合政策部）及び消防本部は、宇都宮地方気象台が発表する火災気象通報等の情報を適時・的確に把握し、火災警報を発令するなど大規模な火事災害防止に努める。
１－２ 情報の収集・伝達（１）市（総合政策部）、消防本部及びその他の防災関係機関は、それぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努める。また、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
（２）市（総合政策部）、消防本部及びその他の防災関係機関は、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うため、情報の収集・連絡システムのＩＣＴ化に努める。
（３）市（総合政策部）、消防本部及びその他の防災関係機関は、情報の共有化を図るため、各機関が横断的に共有すべき防災情報の形式を標準化し、共通のシステムに集約できるよう努める。
１－３ 機動的な情報収集体制の整備
市（総合政策部）、消防本部及びその他の防災関係機関は、機動的な情報収集活動を行うため、多様な情報収集手段を活用できる体制を整備する。
また、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性にかんがみ、発災現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を推進する。
１－４ 多様な情報収集体制の整備
市（総合政策部）は、民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
１－５ 通信確保対策
市（総合政策部）は、非常災害時の通信の確保を図るため、平常時から災害対策を重視した無線設
備の総点検を定期的に実施するとともに、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を図るため、他の防災関係機関等との連携による通信訓練の積極的な実施に努める。また、山間地での広範囲な情報連絡が可能な通信機器の整備を促進する。

２

災害応急体制の整備

２－１ 防災関係機関との連携
5（火災編第２章第３節）

（１）災害発生時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、市（総合政策部）、県、消防本部及びその他の防災関係機関は、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定を締結する等平常時から連携を強化しておく。
（２）市（総合政策部）及び県は、消防相互応援体制の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊による人命救助活動等の受援・支援体制の整備に努める。
（３）市（総合政策部）は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておく等必要な準備を整えておく。
３

消火活動への備え

３－１ 消防施設等の整備・強化（１）消防水利の整備
ア

市（総合政策部）は、大規模な火事に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。

<資料編２－２７ 市内プール設置状況一覧（黒羽中学校以外の公立学校は除く）><資料編２－３１ 公立学校等一覧>
イ

市（総合政策部）及び消防本部は、空中消火活動の際必要となる水利について検討・選定を進めるとともに、必要により協定等の締結、水槽の設置等により水利の確保、整備に努める。

（２）消防用資機材等の整備
市（総合政策部）及び消防本部は、林野火災用工作機器、可搬式消火機材等の消防用機械・資機材の整備促進に努める。
（３）空中消火活動拠点の確保
市（総合政策部）及び消防本部は、災害発生時に空中消火の拠点となる緊急時ヘリコプターの離着陸場の確保に努める。
<資料編２－２４ 飛行場外・緊急離着陸場一覧>

４

避難収容活動への備え

４－１ 緊急避難場所
市（総合政策部）は、都市公園、河川敷、学校等公共的施設等を対象に、災害対策基本法の基準による大規模な火事を対象とした緊急避難場所をあらかじめ指定し、住民への周知徹底に努める。

５

関係機関の防災訓練の実施
市（総合政策部）及び消防機関は、火災が発生した場合に、応急対策が迅速かつ円滑に行えるよう、あらゆる被害を想定し、実践的なものとなるよう工夫した訓練を関係機関が相互に連携して実施する。

6（火災編第２章第３節）

第３章

応急対策

第１節 災害対策本部・災害警戒本部等の設置

市内で大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、市は災害対策本部を設置し、関係機関と相互に連携し、被災者の救助・救護等の応急対策活動を迅速、的確に実施する。

１

初動体制の整備１－１ 職員の配備体制
職員の配備区分、配備基準は原則として次のとおりとし、大規模な火災の状況等に応じて体制を拡大又は縮小する。
配備体制

適用基準

本部設置

参集する職員
危機管理課及び第１配備(情報収集・準備)

１．火災が発生したとき。
２．その他総合政策部長が必要と認めたとき。

―

第１配備体制に該当する職員（火災発生現場）

第２配備
(警戒)

１．大規模火災が発生したとき又は発生が予想されるとき。

危機管理課及び災害警戒本部

２．その他副市長が必要と認めたとき。

第２配備体制に該当する職員

１．大規模な火災により多数の死傷者等が発生
第３配備(災害対応)したとき。
２．市内に災害救助法が適用されたとき。

災害対策本部

災害対策本部に関係する職員全員

３．その他市長が必要と認めたとき。
（注）配備要員の編成については、配備区分ごとにあらかじめ定めておく。
<資料編３－１ 配備体制>

２

大規模な火災発生時の措置

２－１ 災害警戒本部の設置
市（総合政策部）は、災害対策本部を設置するに至るまでの措置及び災害対策本部を設置しないで行う災害対策に関する措置を、総合的に、迅速かつ的確に行うため、副市長を本部長とする災害警戒本部を設置し、災害対策業務を実施する。
（１）設置基準ア

市内に大規模火災が発生した場合

イ

その他副市長が必要と認めた場合（２）災害警戒本部の組織及び運営
災害警戒本部の組織及び運営については、水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１節に準ずる。
7（火災編第３章第１節）

（３）災害警戒本部の解散
次のいずれかに該当する場合、災害警戒本部は解散する。
ア

大規模な火災発生のおそれがなくなったと本部長が認めたとき。

イ

大規模な火災応急対策を概ね終了したと本部長が認めたとき。

ウ

災害対策本部が設置されたとき。

２－２ 災害対策本部の設置
市（総合政策部）は、災害対策の責務を遂行するため必要と認めるときは、災害対策基本法（昭和３６（1961）年法律第２２３号）第２３条の規定により、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、災害応急対策を実施する。
（１）設置基準ア

大規模な火災により多数の死傷者等が発生した場合

イ

その他市長が必要と認めた場合（２）災害対策本部の組織及び運営
災害対策本部の組織及び運営については、水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第１節に準ずる。
（３）災害対策本部の解散
災害対策本部は、大規模な火災のおそれが解消し、災害応急対策が概ね完了したき解散する。

３

市及び防災関係機関の活動体制
市（総合政策部）及び防災関係機関は、大規模な火災が発生した場合の活動体制について、県に準じ、あらかじめ定めておくものとする。

４

県からの支援市（総合政策部）は、県からの緊急な支援が必要と判断した場合、県職員の派遣を要請し、市内の被害情報の収集を依頼するとともに、避難勧告、応急救助、その他市（総合政策部）が行う各種対策の意思決定に資する情報の提供や助言を受ける等の支援を受ける。

8（火災編第３章第１節）

第２節 情報の収集・伝達及び通信確保対策

大規模火災が発生した場合、速やかな災害情報の収集・伝達に努め、災害応急対策活動や住民の避難等に必要な情報伝達を行う。

１

大規模火災

１－１ 市及び消防本部の情報収集・伝達（１）市及び消防本部の情報収集・伝達
市（総合政策部）及び消防本部は、大規模火災発生により、市内で栃木県火災・災害等即報要領の即報基準に該当する被害が発生したときは、同要領に定めるところにより速やかに当該災害の状況及びこれらに対して執られた措置の概要を県に（直接即報に該当する場合は、国（総務省消防庁）にも）報告する。
なお、被害が同時多発あるいは多くの死傷者が発生し、消防本部への通報が殺到した場合は、その状況を直ちに県及び国（総務省消防庁）に報告する。
また、県に報告できない場合は、国（総務省消防庁）に報告し、県と連絡がとれるようになった場
合は、その後の報告は県に行う。
<資料編３－８ 栃木県火災・災害等即報要領><資料編３－９ 即報基準一覧>（２）県への情報収集・伝達系統
市（総合政策部）及び消防本部、警察、防災関係機関は県及び県警察本部と相互に連携して情報を収集するとともに、県消防防災ヘリコプター、県警察ヘリコプターによる偵察や市に派遣された県職員、災害時協定に基づく無人航空機派遣要請等によってもたらされた被害状況等の収集に努める。
１－２ 情報の収集・伝達系統
大規模な火災情報の収集・伝達系統は、次のとおりとする。

消防庁
大田原市
消防本部

県（危機管理課）
自衛隊

発見者
警察署

県警察本部

9（火災編第３章第２節）

警察庁

２

林野火災

２－１ 市及び消防本部の情報収集・伝達（１）市及び消防本部の情報収集・伝達
本節第１の１－１（１）に準ずる。
（２）県への情報収集・伝達系統
本節第１の１－１（２）に準ずる。
２－２ 情報の収集・伝達系統
林野火災情報の収集・伝達系統は、次のとおりとする。

県環境森林事務所

県（森林整備課）

森林管理署
消防庁
発見者

大田原市
消防本部

県(危機管理課)
自衛隊

警察署

３県警察本部

警察庁

大規模火災・林野火災に関する通信確保対策
大規模火災・林野火災が発生した場合等の通信確保対策は、水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第２節５，６及び７に準ずる。

10（火災編第３章第２節）

第３節 災害救助法の適用

市は、被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、県が災害救助法を適用し、法に基づく応急的な救助を実施する場合、県の補助機関として救助を実施する。

災害救助法の適用については、水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第５節に準ずる。
大規模な火災については、災害救助法施行令第１条に基づき法の適用を決定したときは、内閣総理大臣に情報を提供する。

11（火災編第３章第３節）

第４節 消火活動及び救助・救急活動関係機関連携の下、消火・救助・救急活動を行うほか、自らの消防力だけでは対応できないときは、他消防の応援や、県消防防災ヘリ、緊急消防援助隊、自衛隊等を要請し、効果的な対策を実施する。

１

消防関係機関の活動

１－１ 消防本部の活動
消防本部は、関係機関と密接な連携の下、「警防計画」に基づき効果的な消防活動を実施する。
（１）現場指揮本部の設置
火災の拡大状況に応じて現場指揮本部を設け、関係機関と連携の上、統一的指揮のもと適時的確な消火活動を行う。
（２）無線統制、水利統制の実施
消火活動を円滑に実施するため、消防無線や消防水利の統制を適切に実施する。
（３）飛火警戒の実施
飛火警戒指揮所を設置するとともに、飛火警戒隊等を編成し、第２次、第３次火災の警戒にあたる。
（４）消防警戒区域の設定
火災の状況により必要と認めるときは、消防警戒区域を設定し、火災現場区域内への車両等の出入りを禁止、制限する。
（５）救助・救急活動の実施
火災により負傷者等が発生した場合には、警察、医療機関等と連携の上、迅速かつ的確な救助・救急活動を実施する。
１－２ 消防団の活動「警防計画」に基づき、現場指揮本部の指揮により、消防本部、住民等と協力して人命の安全確保を最優先とした初期消火、延焼防止にあたる。

２

消防相互応援・広域応援等の要請
消防相互応援等の要請については、水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第８節第４に準ずる。
自衛隊の災害派遣要請については、水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第４節第４に準ずる。

３

県消防防災ヘリコプター等の運用
水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第８節第３に準ずる。

12（火災編第３章第４節）

４

大規模火災対策

４－１ 大規模特殊火災
危険物施設や大規模な工場火災が発生した場合、消防機関等は、高所放水車等特殊車両による大量放水や、化学消火剤を使用した大量泡放射等の消火活動により火災の拡大防止に努める。
また、鎮火までに多大な時間と消防力を要するため、広域応援等により消防力を充実させ、継続放水や定期的な監視等適切な消火活動に努める。
４－２ 古タイヤ火災の消火活動
大量に放置された古タイヤ堆積場で火災が発生した場合、消防機関等は、重機等の使用による可燃物の除去、化学消火剤の使用、覆土等迅速な消火活動により火災拡大の防止に努める。また、鎮火まで長期間を要することがあることから、その間は、定期的な巡視、地中温度測定、適切な消火活動に努める。

５

林野火災対策５－１ 迅速な消火活動
消防機関は、消防ポンプ自動車による消火活動のほか、背負い式水のう等を使った人海戦術による消火、県消防防災ヘリコプター等による空中消火等あらゆる手段を使って早期鎮火に努める。
また、延焼阻止が困難と判断されるときは、森林所有者等と調整し、森林を伐採し臨時の防火帯を形成するなどして延焼を阻止する。
５－２ 現地指揮本部の設置
消防機関は、火災の規模が大きく、総員出動が必要な場合や関係機関との調整が必要となる場合には、現場近くに現地指揮本部を設置し、関係機関と連携し、延焼方向、地域住民・施設等への被害の発生状況、危険性等を十分把握し、効果的な消火活動等を行う。
５－３ 消防団の活動
消防団は、消火活動を実施し、飛び火による延焼を警戒するなど火災の拡大防止に努め、火勢の状
況等により必要な場合は、地域住民等を安全な場所に避難誘導する。
また、消防隊の到着後は、当該消防隊への情報提供と火点誘導を行い、消防隊と協力して消火活動にあたる。
５－４ 空中消火活動の実施
市（総合政策部）及び消防本部は、県と十分協議の上、ヘリコプターによる離着陸場等の決定や空中消火用資機材の確保等円滑な空中消火活動の実施に努める。

13（火災編第３章第４節）

第５節 災害拡大防止対策

火災が発生した場合、被害の拡大を防ぐため、住民への適切な避難対策や警戒区域の設定を行う。

大規模な火災による被害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、市（総合政策部）が行う避難対策は、水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第６節に準ずる。

第６節 施設、設備の応急対策

火災が発生した場合、市民に多大な影響を与える公共施設や設備について、関係機関は連携して緊急点検や応急措置等の適切な対策を実施する。

市（各部等）及び公共機関等は、災害発生後速やかに、施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、ライフライン及び公共施設の応急復旧を速やかに行う。

第７節 広報対策

市や関係機関は、市民に対し迅速かつ的確に災害に関する広報活動を行い、市民の不安解消を図る。

１

情報発信
市（総合政策部）は、被災者の家族等のニーズを十分把握し、被災者の危険回避のための情報、災害の状況、安否情報、医療機関などの状況、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制等被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を報道機関の協力を得て適切に提供する。
その他、水害・台風、竜巻等風害対策編第３章第２０節に準ずる。

14（火災編第３章第５節）

第４章

復

旧

火災により被災した施設や林野の原状回復を図るため、速やかに復旧計画を策定し、早期回復に万全を期す。

１

施設の復旧
市（各部等）、県及び関係機関は、火災に伴う施設の被害状況に応じ、関係機関と協力し、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災した施設の復旧事業を行う。
復旧に当たっては、可能な限り復旧予定時期を明示する。

２

林野の荒廃の復旧
市（総合政策部）は、県及び関係機関と連携して林野火災により流域が荒廃した地域の下流部においては土石流等の二次災害が発生するおそれがあることについて十分留意して二次災害の防止に努める。

15（火災編第４章）