第 ２ ２ 回 人 づ く り 研究 会

問題提起

２．

− 平 成２７ 年３月 ５ 日 −改 め て Ｊ Ａの存在意義と家族農業の価値を考える
Ｊ Ａ安 房理事

○仲野隆三

は じめに

戦後７０年が経過、農業の現場では担い手不足と高齢化が進み耕作放棄地の拡大がとまらない。 農業構造動態調査 （農林水産省２ ０ 「 ４年） によれば農業経営体数は１４ ７ 万 「 ２ ００ （前年対 比２， ８％ 減） と な り１ ５０万を切 っ た。 販売農家数も１ ４１ 万１ ６００戸 （前年対比３． ０％減）、うち農業所得が過半を占める主業農家数は３ ０ 万 ４ ０ ０ ０ 戸 （６． ３ ％減）となった。販売農家の基幹的農業従事者数も「 ６ ７ 万 ８ ９ ０ ０ 人 （３． ６％減）とな り、その年齢層も６ ５ 歳 〜 ６ ９歳層 が ５． １ ％増 え ７５歳以 上 層 は ３ ０． ６ ％ も 占 め て い る。
Ｊ Ａ数も ６ ９ ３ となり １ 県Ｉ Ｊ ＡもあらわれるなどＪＡ価値が問われる時代である し、。
かも今後経済動向や人口構造等により地方と首都近郊ＪＡの経営内容 はさらに広がり、さらなる組織統合が進むと推測する。 課題は大規模による事業拠点 （支所・経済事業施設） の広域化にともなう組合員と役職員の関係の希薄化である。組織運営で役職員に求められることは組合員との対話機会の一層の努力であり、 営農振興活動や共同機械利用、 生活活動等のコンセ ンサス 作りにある。 現状、 エリアの広域化のもと役職員 は苦慮 して おり組合員の声 を聞

きとるには限界 が見えている。 そこで協力組織（農家組合・女性部・青年部）や事業組織（生産部会、 農業法人等） を中心とした事業運営だけにとどまらず、 集落全体をとらえた 「地域活性 化」 の 土 台 づく りに取 り か かる べ きだ。

急速に縮小する農業と地域はどうなるのか、 農を冠とした農業者の組織 「Ｊ Ａ」 は どのよ
うに食料の安定供給を図れるか、中山間部や島峡部等の高齢者や農業をどのように維持するかが大きく問われる時代である。 地域農業と組合員、 住民を含めたコミュニティ （集落等）とＪ Ａの関わりを再構築するな ど、組合員の視点でＪＡの存在意義と価値を考えなければな
らな いと考える。

１． 集落組合と地域と組合員
西条地区の集落３組合の一つ 「風蔵組合」 は、 主業農家と二種兼業農家さらに土地持ち農家、 非農家 （地域住民 「勤め人や理髪店、 飲食業等」） の１６戸で構成されている。 農業者と住民は 「結い」 で結ばれ、 集落自治や農繁期の作業や葬祭活動など相互扶助によりコミュ
ニテ ィ を形 成 して いる。 その 他 に神社・寺 行事や入会 （山林）、 川 が り （河川 清掃） な ど全戸が輪番で担う。 農業は土地改良 （水利組合） や農業共済組合、 農業委員など所有者 （第二種兼業含め） 輪番で担い、 これらの決定は集落の通称 「ひやり （おと）」 や 「子安講 （念仏講）」 などにより作業分担される。 農業者の構成率は１６戸のうち主業農家１戸、 それ以外は先祖代々の水田を耕作する第二種兼業農家８戸となっており、 農業者の６ ２． ５ ％ が 農 外収入等に頼 っ て いる。 平均面 積 は○． ７〜１． ２銘で水田農 地 は分散 しており、 コメ 単 作やコメ十施設花斉等の経営体が多い。 集落における耕作放棄地は比較的に少ない。
た だ し鳥獣被害 （キ ョ ン 「台湾 シカ」 やハク ビシ ン、 タ ヌ キ、 ヒヨ ドリ等） が 年々拡大 して お り、 コ メ や野菜類 は１． ５傷幅の防護ネ ッ ト柵を張り被害 軽減 して いる が、 野 生動物が運 び込 む 「山ヒル、 マ ダニ、 ツツ ガム シ等」 により草取り作 業 中に刺され、 命拾 いをする事
態も起 きて いる。

安房地域を傭敵すると、 海岸から２〜３キ。内側に入ると狭小急峻な山間部が広がり、 起伏が激 しく交通の便が悪いため、 多くの集落は日常生活に困窮している。 農地は山林と棚田が入り組みイノシシ、 シカ、 サル等の被害が頻発、 多く若者は市街地に転出するなどして耕作放棄が進み集落崩壊が起きている。 大山千枚田 （都市交流拠点） は地元農業者と首都圏のボランティ アで農村文化を残そうと多くの都市住民が訪れるが、その裏側に見える風景は山並に飲まれようとする狭小な耕作放棄地と点在する農家の姿がある。
Ｊ Ａ事業は中山間部の組合員の事業量の減少と共に市街地に事業拠点を移し 支所人員数、も５〜７人体制 が 多い。 それでも支 所 が残 っ て いれば高 齢組合 員 は助かる。
２． Ｊ Ａと組合員のつながり合併後の事業効率化で拠点支所 （旧本所） はスタ ッフ１６名、 旧本所と廃止支所のエリアを職員 が月１回の外務日で 訪問する。 資料 「家の光、 広報、 事 業チラ シ（信用、 共済、 購買）」を組合員及び家族に直接手渡すことで 「顔を覚えてもらう」 ことが目的だ。
事業推進は１‐Ａや信用渉外活動、主業農家と大規模経営体はＴＡＣ、本店の担い手支援（営農指導員） が訪問するが、 機械センターや燃油事業や産直センターは土日、 祝日対応するな
ど事業拠点は総力で対応 している。 しかし、 農業施策や農業振興などはスタ ッフが少なく人材育成も出来ていないため、 自治体や農林振興センター等と連携しなければできない。
房総半島は 「道の駅」 など行政主導の農産物直売所が数多く点在するが、 首都圏の観光客を見込ん だ産直のためマ ー ケテ ィ ン グ戦略の ない・・結果、農家 の経営 を満たせず２０％〜３０％の売上に止ま っ て いる ケース が 多 い。 道の駅は農業者 （漁 業・林業・・） の経営参画 が な

いと補助金行政 （自治体や政治家） の自己満足となるケース が多い。 農産物販売は大消費地
ま で １ ０ ０キ。と近 い が、 古 来より流通イ ンフラ機能 が遅れ、 多く の農家はＪ Ａ共販 （卸売市場） に頼 っ ている。 そ れ 以外 は地 元小売店の 直販 「イ ンシ ョ ッ プ・ 買取り」、 も しく は複 数の産直センターを対象とした引き売りで農業経営を維持している。
新しい動きもある。 旧本所管内の主業や兼業農家３５名 による ６次化 研究会の 活動 だ。 平成「 ３年に千葉県農業６次産業商品開発支援事業をもとに農業者が市役所と農林セ ンター等の支援を受け 「農産物の６次化と商品開発により付加価値」 を図り、 地域農業を活性化させるた め取組み始めた。Ｊ Ａは営農経済担当者を配置して研究活動拠点として支店２階会議室を提供、 組合長も 「高齢農家に対応した軽作業、 付加価値の高い作物」 の普及開発を指示するなど６次化研究会に期待をよせている。

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３． 総代と 組合員
集落組合の引 継 時、 Ｊ Ａ 「総代、 理事」 の推薦 （選出） 方法を知らない農家が過半を占めた。 ま た Ｊ Ａ全体 （４市町村） の役員選出方法も違いがある 一般的に農家組合から推薦及。

び選挙等により理事・監事が選出されるが、 方法はＪ Ａによ っ て異 なる よう だ。
総代も、 正組合員のもと集落組合や農家組合、 土地改良区を含め選出される。 総代会資料
は集落組合に１ 冊 が回覧される。 本来、 組合員全戸に配布すべ きだがそうではない。 総代会
前 （決算計画、 監査終了後） 組合員に議案書を配布して賛否をまとめ、 ＪＡ経営 （事業） に反 映させる。 当た り前に考える が、 そのようにな らな い。 Ｊ Ａ総会 （総代会） とは何か、 役職員は沈黙するが、 組合員が数万人、 数十万人となる昨今のＪＡの組合員と議決権はどうなる の か。

一般に、 総会前に総会資料 「決算書及び事業計画書等」 を農家組合長 （班長） から組合員に総会議案が配布され、 組合員は議案書 「上程議案の賛否書」 に賛否を付して署名捺印、 農家組合長を通じＪＡ （総務部） に集計、 総会で議案の賛否数が出席組合員に報告される。
総代会制は、 各地域で組合員が参加してダイジェス ト資料 「決算及び計画書」 及び生産振興計画や中長期経営計画の説明会を開催、 Ｊ Ａ事業に反 映させて いる。 しか し、 組合 員 が 集まらないとの理由で会場を集約するな ど、 組合員 （高齢者） の参加も次第に減少するといった悪循環にある。 組合員に総代会 （総会） 資料を戸配布することは、 ＪＡ事業の透明性につながり組合員の信頼性が高まる。 総代は地区の組合員代表であり、 最低限でも組合員の意見をＪＡ事業 に反 映させる べ きだ。 今後、 総代や地区説明会の あり方につ いて再考す べ き で はな いかと考える。

４． 次世代の組合員を育成する
いまＪ Ａは正組合員の減少が大きな課題となっている。 即席で組合員 （農業者） は出来ない。 農業経営が魅力ある産業であれば農業後継者も残るが、 農産物販売が委託販売等で価格が 硬直化 して「食 べ て いけな い農業」に若者 が逃 げ出 した。営 農改革 はい つで も で きるが「人づ く り」 は簡単 で はな い。 Ｊ Ａは協力組織として農家組合や女性部、 青年部の活動を支援しており、 営農指導部と総務部が所管事務局となっている。 農業後継者から農協青年部を育て生産部員や農業士 な ど地域 リー ダーとなる。そ してＪ Ａの経営者として組織を担うことになる。 同様に女性部や農家組合員もＪ Ａ経営を担うリー ダーとなるで あろう。
担い手支援課（通称ＴＡＣ）な ど大規模農業者に営農情報や経営支援等で訪問しているよ
うだが、 農業後継者などへの出向く機会が少ないと聞く。 理由はＪＡ経済事業実績につながらないためと いう。

「本末転倒ではないか」 系統利用が無いとか、 協力的でない等の理由で農業後継者を通り過ぎ実績の上がる組合員に視線が向くようでは困る。営農指導員は組合長直属の担い手育成部署だが意思統一が出来ていないようだ。 経験として２ ０ 年、 ３ ０年後の組合員を育てるには多少我慢することも必要ではないか。 組合員からＪ Ａ 批判 を甘 ん じて 受 け、 正確なＪ Ａ情３

報を根気よく伝える覚悟が必要となる。 その意味でＪＡは 「組合員に対して教育」 が出来る人材を育てなければならな い。
事業組織も営農経済部門に存在する。生産部会や出荷組合さらに契約取引グルー プなどがこれにあたり、 営農経済事業の基礎的な組織である。 生産部会は農業後継者や中堅組合員、高齢の組合員などが品目別組織として販売と購買事業の牽引役となる。事業組織の事務局は販売部署等が担い、 事業の整合性を保つようにする。
５． 家族農業と仲間たち
Ｊ ＡＳ有機栽培を取り組む５人の仲間が農業出荷組合法人を立ち上げた。５人は畑農業を生産基盤と して年間を通して８種類の露地野菜を３０銘栽培している。会員の経営規模は自作 地３銃 に 対 して借 地３銘 の最大６〜７銘、 最小 が ５〜６銘と な っ て いる。 露地野菜 はほぼ毎日が草取り作業に奪われ、 家族労力だけでは間に合わない。 専従者労力として中国人等の研 修生でカ バ ーする な ど して家族経営 を行 っ て いる。
基幹作 物 は春秋作 （５〜 ６月） 大根、 ニ ン ジ ン、 キ ャ ベ ツ、 ミ ズ ナ 等、 秋冬作 （９〜１月）
大 根、 ニ ン ジ ン、 キ ャ ベ ツ、 里芋、 ゴ ボウ、 リーフ レタ ス、 白菜 等 が 輪 作のもと作付 され ている。 有 機 栽培はオ トコ 農 業 で は出 来な い。 オ ンナ が参加 しな いと成立 しな いのだ。 気 象変

動や病害等で被害 が発生すると収穫売上が激減する可能性を秘めている。そのため妻と一緒に取組まないとお家騒動になる。 販路はあゆみの会 （ラ デッシュ ぼうや 「生協」） ち ば風土の会 （パ ル シス テ ム 「生協」） 大地 を守る会 （生協） ベ ジ コー プ （生協） 住商フー ズ、 北商
フ ー ズ、 光食 品、 東京 デリカ フー ズ （Ｊ Ａ経由） な どのＪ ＡＳ有機販売 先をも っ て いる。 自分達で販 路開発は した 覚え がなく、 気がついた ら取引先 が 出来て いたと いう。

国内の有機農産物の生産規模は農産物流通量の０． ３％程度と云われ、「食に安心、安全」
が 叫 ばれ る 中で、 Ｊ ＡＳ有機農 産物認証制度 （国） がマー ケ ッ トニー ズ と して農業生産法人の 生産活 動 に結びつ いた。 最初 は 「ジ ヨ ナ 認証団体」 で国のＪ ＡＳ有機農業認証を取得したが、認証料等 が高 いなど課題 が多かったため、その後認証料の安い「日本生態系農業協会（認証団体）」 と 契約 した。 Ｊ ＡＳ認証は会員 ごとに登録して５人の意識（責任）を高めている。
有機栽培の原点は農地管理 「土作り」 から始まり、 すべての畑は１作毎 （２作は２回） に土壌分析 （ドクター ソイル分析 「最も安い分析料」） で、 有機質肥料は米糠ボカシ（ＥＭ菌）と屋内腐 熟 堆肥で土壌 コ ン トロールする。 有機栽培 は独 自 の 技術 が 必要、 全員 がお 互 いの畑を講師や実需者 （契約企業） と巡回、 有機農法技術を研究するなどして生産と経営の安定に取組んで いる。ＪＡＳ 有機栽 培の加工・業務用 大根の取引価 格 は、大根１ 本規格１． ５〜２．
０キ。以 内 でキ。当 た り 単 価 ６ ０ 円 と １ ０当たり４０００本（４０ 万円）の粗収入を得て いる。
−当た り４０万円 を得て いる 家族農業経営と して加 工・業務用 ニ ン ジ ンも ほ ぼ 同様で１ ＯＺ。
５人全員に農業後継者がいる。今後の目標は会員一人当たりの粗収入を５ ０ ０ ０万円とする
た め、 も う １ ０ ０ ０万円売り上げを伸 ばしたいと抱負を語る。
Ｊ Ａに対して多様な取引を推し進めてもらいたい。それが出来なければＪＡの必要性は感じないと述 べ、 取引 は 「人脈作 り」 を広 げて欲 しいと要望する。
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６． 変化を読み取る

少子高齢化と人口減少による食料消費の変化が青果物需要や流通に大きな変化をもたらして いる。 特に ラ イ フ ワーク の変化 は 「食の簡便化」 や 「外部 化と結 び つ き」、 ほ ぼ ６０ ％が中食や外食需要と結びつき加工・業務用仕向けとなっており、 青果物仕向けは４０％代まで減 少 して いる。
大手スー パ ー （ＧＭ Ｓ） から中小 スー パ ー （Ｓ Ｍ） まで青 果物 はカ ッ ト野菜と惣菜売り場が広 が り、 近年 は調 理量り売り場まで出現 して いる。 コ ン ビニ エ ンス （ＣＶＳ） は出店数の拡 大 により９ 兆円を超 える販売実績で他業態 との競争 （レ ジ 横 「ミス ド」 や コ ー ヒー 「マ ック」） 仕掛 けて いる。 また 最近、 コ ン ビニ エ ンス 店 （チャイ ジ−） は売り切れ御 免方式 で周辺農家や産地と提携して軒下青果物売場を立上げており、 全国的な動きとなっている。
川下 （消費） の変化は川中 （中間事業者 「卸、 商社等」
） を変化させたが、 川上 （産地 「ＪＡ等」） を大きく変える動きとならなかった。 理由は卸売市場の青果物経由率低下に現れているように市場外流通が急速に進み、 産地生産者と中間事業者による直接取引 （契約取引）が進 み、 中間 コス トと 流通 コス ト削減 が生産 コス ト低減に結 び つ いて いる。
本題に入るが、Ｊ Ａの青果物販売は卸売市場を主体とした受託販売に産地戦略を講じてきた が、 川 上 （産 地 「Ｊ Ａ、 全農」） はこの変化に対応した取組みが求められるが、 食品企業や加工卸等の情報が少なく、卸売市場も後発の憂き目で「堀を埋められて」いる状況にある。
Ｊ Ａも担い手支援対策として加工・業務用野菜の産地化に取り組んでおり 耕作放棄地が拡、大 して いる北海道や九州 で実需者 と の契約取引 が進ん で いる。 一方、 全農もＪ Ａ の生産力に合わせた契約取引の仲介や一次加工処理施設の整備を図るなどしている。
生産者とＪＡの加工・業務用野菜の情報は 「市場流通に比べ２ ０ 〜 ３ ０％安価」 が流布するな ど、 またＪ Ａは食品企業との直接取引リスク （債権回収リスク） が担保されない取引は内部票議で通らず、ＪＡ販売組織のリスクテイクはいまだに全農や卸売市場を経由した野菜取引から抜け出せない状況にある。 先進的な農業後継者 （担い手） は１０〜１５凱 （借地）による加工業務用野菜の契約取引で経営安定を目指しており、ＪＡ販売事業との陸路は埋まらな い状態だ。

全農も生産者を説得できないＪＡとの契約取引は気象変動や市況高騰時の供給リスクを抱え取引先からの欠品損害賠償請求に怯えている状態にある。結論はＪＡが契約取引生産者を育成できなければ、よい取引情報を全農や卸売市場が斡旋しても食品企業とのマッチングは出 来ない。要 はＪ Ａ販売担当者や常勤役員の農産物流通に対する知識の欠如にあると言わざるをえない。 生産者は大規模も小規模もないＪＡの販路開拓に希望を託す時代であり、 流通の変革期、その正確な情報を伝えることが出来なければ組合員はＪＡから離れて行くと考える べ きだ。
大手スー パ ー は コ ン ビ ニエ ンスス トアー や中食業態との戦 いで、より消 費者 に近 づく販売
戦略 「ビジ ネスモ デ ル」 を模索 して いる が、 すで に 「同質性 をす て」 革新的な マーケ ッ ト戦
略に 突入 して いる。 Ｊ Ａの営農経済事業も同質的な系統事業に依存しているが、 変化に対応出来なければ 「Ｊ Ａと 云 え ども沈みゆく」 と認識する べ き で ある。

少子高齢化と人口構成と世帯構造の変化は間違いなく生産者とＪＡの販売事業（市場やインショ ッ プ、 産直セ ンタ ー 等） の あり方を変える動 きと なる で し ょ う。 その時をむ かえる のではなく、今か らマ ーケテ ィ ン グイノ ベ ー シ ョ ンをおこす優秀な人材育 成 が必 要だと考える。
遅くは ありませ ん。 同質 性や画一 化か ら抜 け出てく ださ い。

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