学校法人米子永島学園寄附行為

第 １ 章

総則

（名称）
第１条 この法人は、学校法人米子永島学園と称する。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は、事務所を鳥取県米子市二本木 316 番地の 1 に置く。

第 ２ 章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）米子松蔭高等学校全日制課程 普通科
２

この法人は、その収益を学校運営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。

（１） 不動産賃貸業（２）教育・学習支援業

第 ３ 章

役員及び理事会（役員）
第５条

この法人に、下記の役員を置く。

（１）理事 5 人以上 12 人以内（２）監事 2 人以上 3 人以内
２

理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数（現に在任する理事及び任期満了後なおその職務を行う理事の総数をいう）の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

３

理事のうちから副理事長を置くことができる。その場合理事総数の過半数の議決により選任する。副理事長の職を解任するときも同様とする。

４

理事のうちから常務理事を置くことができる。その場合理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも同様とする。

（理事の選任）第６条 理事は、次に掲げる者とする。
（１）校長（２）評議員のうちから評議員会において選任された 2 人以上 5 人以内（３）学識経験者（校長または評議員であるものを除く。）のうちから理事会において選任された者 2 人以上 6 人以内
２ 前項第 1 号及び第 2 号に規定する理事は、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任及び職務）第７条 監事は、この法人の理事又は職員（校長・教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員もしくは役員の配偶者又は３親等以内の親族以外の者のうちから理事会において選出し、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止できる者を選任する。
３

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）この法人の業務もしくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定により監査した結果、不正の点のあることを発見したときは、これを鳥取県知事、理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるとき、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７）この法人の業務もしくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
４

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合には、その請求を行った監事により、理事会又は評議員会を招集することができる。

５

理事によるこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは寄附行為に違反する行為又は違反するおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（役員の任期）

第８条 役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、4 年とする。ただし、補欠の役員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、その任期満了の後でも後任の役員が選任されるまでは、なおその職務を行う。

（役員の補充）
第９条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任）第 10 条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）役員たるにふさわしくない非行があったとき
２

役員は次の事由によって退任する。

（１）任期の満了
（２）辞任
（３）死亡
（４）私立学校法第 38 条第８項第１号又は２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事会）
第 11 条 この法人に、理事会を置く。
２

理事会は、理事をもって組織し、この法人の業務を決し理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事及び監事に対して会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合及び第８条第４項における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

９

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 12 項の規定による除斥のため３分の２に達しないときは、その限りでない。

10

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席とみなす。

11

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事総数の過半数で決する。

12

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。ただし、理事会の同意があるときは、会議に出席し、発言することができる。

（業務の決定の委任）
第 12 条法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項
その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。

（理事長、副理事長及び常務理事の職務）
第 13 条

理事長は、法令及びこの寄附行為に規定する職務を行い、この法人内部の事務を総括し、この法人の業務について、この法人を代表する。

２

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。

３

常務理事は、理事長・副理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。

（理事の代表権の制限）
第 14 条理事長、副理事長及び常務理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第 15 条理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長、常務理事、校長（校長が複数名いるときは、理事経験年数の多い者から）、副校長、
以下あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。

（議事録）

第 16 条

議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

２ 議事録には、出席した理事及び監事が署名若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２名及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
3

出席理事から議事録の記載について異議のあった場合は、その申出に基づいて、次の会議に諮って、議長がこれを確認しなければならない。

４

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第 ４ 章

評議員会及び評議員（評議員会）
第 17 条

この法人に、評議員会をおく。

２

評議員会は、11 人以上 27 人以内の評議員をもって組織する。

３

評議員会は理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して、評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

７

評議員会に議長を置き、評議員のうちから評議員会において選任する。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 12 項の規定による除斥のため、過半数に達しないときは、この限りではない。

９

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

10

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

1112

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
評議員会の議事について、特別の利害関係を有する評議員は議決に加わることができない。

（議事録）
第 18 条２

第 16 条第１項の規定は、評議員会の議事録について準用する。

議事録には、出席した評議員及び監事が署名若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した評議員の内から互選された評議員２名及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

（諮問事項）
第 19 条

理事長は、次に掲げる事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。

（１）予算及び事業計画（２）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（３）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給基準（４）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（５）寄附行為の変更（６）合併（７）目的たる事業の成功の不能による解散（８）解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者選定（９）収益事業に関する重要事項（10）寄附物品の募集に関する事項（11）その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 20 条評議員会は、この法人の業務又は財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

（評議員の選任）
第 21 条

評議員は、次に掲げる者とする。

（１）校長（２）この法人の職員（教員、その他職員を含む、以下同じ。）のうちから、理事会において選任した者 2 人以上 6 人以内

（３）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者の内から理事会において選任した者 2 人以上 4 人以内（４）この法人の理事の内から理事の互選によって定められた者 2 人以上 5 人以内（５）この法人に理解のある学識経験者で理事会において選任した者 4 人以上 11 人
以内
２ 前項第１号、第 2 号、第 4 号に規定する評議員は、この法人の校長、この法人の職員、理事の職又は地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）
第 22 条２

評議員(前条第 1 項 1 号に掲げる評議員を除く。以下この条において同じ。)の任期は 4 年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

評議員は、再任されることができる。

３

評議員は、その任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なおその職務を行う。

（評議員の解任及び退任）
第 23 条評議員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、評議員総数の３分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。

（１）心身の故障のため職務の遂行に堪えない時（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

評議員は次の事由によって退任する。
（１）任期満了
（２）辞任
（３）死亡

第 ５ 章

資産及び会計（資産）第 24 条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第 25 条

この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産及び収益事業用財産とする。

２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。

５

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産又は収益事業用財産に編入する。

（基本財産の処分の制限）
第 26 条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。

（積立金の保管）第 27 条

基本財産及び運用財産中の積立金は、理事会の議決により確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定額預金とし、もしくは定額郵便貯金として理事長が保管する。

（経費の支弁）第 28 条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。

（会計）
第 29 条２

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下、「学校会計」という）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という）に区分するものとする。

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算、事業計画）
第 30 条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、評議員会の意見を聴いて、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て決定する。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 31 条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、評議員会の意見を聴いて理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても同様とする。

（決算及び実績の報告）
第 32 条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

２

決算及び事業の実績を毎会計年度終了後 2 月以内に、理事長において、監事の意見を付して評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れ、この法人の設置する学校の経営に充てなければならない。

（財産目録等の備付及び閲覧）
第 33 条

この法人の財産目録、賃借対照表及び収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）は、毎会計年度終了後２月以内に作成しなければならない。

２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった
場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（役員の報酬）第 34 条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（資産総額の変更登記）第 35 条２

この法人の資産総額の変更は、毎年会計年度末現在により、会計年度終了後3 月以内に登記しなければならない。

前項による登記完了後は、速やかに鳥取県知事へ届け出なければならない。

（会計年度）
第 36 条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。

第 ６ 章

解散及び合併（解散）
第 37 条

この法人は、次に掲げる事由によって解散する。

（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決

（３）合併（４）破産（５）鳥取県知事の解散命令
２

前項第１号の事由による解散にあっては鳥取県知事の認可を、同項第２号の事由による解散にあっては鳥取県知事の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第 38 条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人もしくは公益財団法人に帰属する。

（合併）
第 39 条

この法人が合併しようとするときは、評議員会の同意を得た上、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、鳥取県知事の認可を受けなければならない。

第 ７ 章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 40 条この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、鳥取県知事の認可を受けなければならない。

２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、鳥取県知事に届け出なければならない。

第 ８ 章

公告の方法、その他（公告の方法）第 41 条

この法人の公告は、学校法人米子永島学園の掲示場に掲示して行う。

（書類及び帳簿の備付）
第 42 条

この法人は、第 33 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務室に備えておかなければならない。

（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他必要な書類及び帳簿（責任の免除）
第 43 条役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などに事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。

（責任限定契約）
第 44 条理事（学園長、理事長、［副理事長、常務理事］、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、金 6 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。

（施行細則）
第 45 条この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

附則１

この寄附行為は、鳥取県知事の認可の日（昭和５１年５月１日）から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事（理事長） 永島一郎
〃伊藤奨一

〃

福島通博

〃

永島武〃

奥田薫

〃

加藤栄一

〃

土谷栄一

〃内田健一郎

〃

坂本義男

附則

この寄附行為は、鳥取県知事の認可日（平成元年 10 月 17 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、鳥取県知事の認可日（平成 5 年 6 月 16 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、鳥取県知事の認可日（平成 10 年 9 月 9 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、鳥取県知事の認可日（平成 12 年 9 月 1 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、鳥取県知事の認可日（平成 17 年 4 月 1 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、鳥取県知事の認可日（平成 19 年 2 月 15 日）から施行する。
附則

この寄附行為は、鳥取県知事の認可日（平成 20 年 3 月 4 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、鳥取県知事の認可日（平成 21 年 7 月 9 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、鳥取県知事の認可日（平成 23 年 3 月 24 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、鳥取県知事の認可日（平成 27 年 1 月 15 日）から施行する。
附則

平成 27 年 3 月 23 日鳥取県知事届出のこの寄附行為は（平成 29 年 4 月 1 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、鳥取県知事の認可日（平成 30 年 3 月 30 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、鳥取県知事の認可日（平成 30 年 9 月 18 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、鳥取県知事の認可日（令和 2 年 4 月 6 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、鳥取県知事の認可日（令和 2 年 11 月 13 日）から施行する。

附

則

この寄附行為は、鳥取県知事の認可日（令和 3 年 3 月 3 日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、鳥取県知事の認可日（令和 4 年 4 月 12 日）から施行し、令和 4年 4 月 1 日から適用する。
附則

この寄附行為は、鳥取県知事の認可日（令和 5 年 1 月 10 日）から施行する。