議長総括

議長総括
１．はじめに地球環境行動会議（GEA）国際会議2013は「リオ＋20からの出発：持続可能な未来に向かって～経済のグリーン化による経済再生と国際社会への貢献～」と題して、2013年10月18日から19日まで東京で開催された。
会議は皇太子同妃両殿下ご臨席の下、斎藤十朗 GEA 会長の主催者挨拶、皇太子殿下のおことば、加藤勝信内閣官房副長官（安倍晋三内閣総理大臣代理）来賓挨拶により開会された。GEA 国際会議2013の全体議長は広中和歌子 GEA 事務総局長が務めた。
会議は GEA の主催、日本国政府（外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）及び国際連合大学の共催で行われた。
日本の経験を活かして、日本のみならず世界で持続可能な社会を実現するために、その具体策を示すハイレベルな施策の展開を模索することが会議の目的であった。

２．開会式
斎藤十朗 GEA 会長が開会挨拶を行った。会長は、人類の生存基盤である地球環境の危機は、人類の英知を結集して回避する努力をしなければならず、２日間の会議を通して、人類の未来に明るい展望が開ける方向を示していただきたいと述べた。
続いて皇太子殿下からおことばを賜った。殿下は、本会議は、リオ＋20で合意された「我々が望む未来」に向け、私たち一人ひとりがどのように行動するかが問われており、この会議において、持続可能な未来に向けて活発な議論が行われ、世界に発信されることを期待すると述べられた。
続いて安倍晋三内閣総理大臣からご挨拶（加藤勝信内閣官房副長官代読）があった。総理は、「水銀に関する水俣条約」のような取組を一歩一歩積み重ねて、持続可能な開発を進めていく必要があると述べた。また、IPCC の報告を引用し、地球温暖化は「今ここにある危機」であるとしたうえで、世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに半減するという目標に向け、我が国が誇る技術を世界に展開し、低炭素社会を世界に広げていきたいと述べた。さらに、豊かな環境なくして経済成長はなく、環境技術、環境ビジネスが経済成長の牽引力となる未来を共に築いていきたいと述べた。
続いて、李遠哲国際科学会議（ICSU）会長の基調講演が行われた。李氏は、人類活動が気候変動や生物多様性などの観点から地球の限界を超えていることを認識すべきであり、今直ちに行動する必要があると述べた。グローバルな持続可能性への道として、以下の考え方を提示した。
・ グローバルな問題にはグローバルに対応
・ 自然回帰、太陽光回帰
・ より良い暮らしをより少ない資源で・ 人口爆発のコントロール
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・ 世界中で平等性を改善。
李氏は、持続可能な未来への変革に向けた科学界のイニシアティブとして、「フューチャー・アース」（Future Earth）を紹介し、日本が進んだ科学技術と伝統的な知恵で、持続可能性に向けて先見性を持って道を切り開くべきと述べた。

３. テーマ別セッション
各テーマ別セッションでは、進行役が会議プログラムに沿ったリードオフ・スピーチを踏まえ、討論を進めた。スピーチと討論の概要は以下のとおりである。

（1）セッション１：持続可能な消費と生産～資源に限りのある世界での持続可能な消費と生産に向けて～
進行役：
アラブ・ホバラ

国連環境計画（UNEP）持続可能生産消費課長

リードオフスピーカー：
山本 良一 東 京都市大学環境学部特任教授／国際基督教大学客員教授／東京大学名誉教授／
国際グリーン購入ネットワーク（任意団体）名誉会長
ミヒャエル・クーント 持続可能な消費と生産コラボレーションセンター（CSCP）所長

環境容量と消費・生産活動の現状
・ 人類は、地球の資源を維持することができる環境容量と比較して1.5倍の資源を使用している。
2030年代には、人類が消費する資源は環境容量の2倍に達すると予想される。
・ 汚染による環境や健康のリスク、気候変動、資源の劣化と枯渇、食糧危機等多くのリスクが予想される。
・ 人類が現在の生産と消費行動を維持した場合、2050年までに多くの資源を使い切ることが予想される。人類の活動は、恐竜絶滅の次に匹敵する速度で他の生物種を滅ぼしている。

経済活動・生活と資源利用・環境負荷とのデカップリング
・ 人間の経済活動や幸福な生活を、より少ない資源利用、軽微な環境負荷で実現する「デカップリング」を実現しなくてはならない。
・ 食料・居住・移動・余暇活動など、生活の様々な側面で、「地球ひとつ分」の資源で幸福な生活を営む持続可能なライフスタイルを実現すべきである。
・ さらに、世界の人口が増加を続ける中、「より少ない資源でより多くを生産する」ことだけでなく、「より少ない資源でより多くの人々のために多くを生産する」デカップリングと資源生産性が必要になっている。
・ 持続可能な社会を実現するためには、国際機関、政府、企業、消費者、市民社会、学界など多様な主体の関与が重要である。それぞれの主体が、効率性と持続可能性を向上させることで持続可能な発展を可能にする機会と責任を有している。

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経済、社会、価値観の全般的な変革
・ 「地球ひとつ分」の生活を実現するために実施されるべき手段としては、製造技術の改善、知識の普及といった「生産効率の漸進的な改善」だけでなく、製品やサービスを革新する「消費の根本的な変革」、さらには責任感ある倫理的な行動や意思決定過程など社会の仕組み全般におよぶ「システミックな変革」も必要である。こうしたシステミックな変革は、サービス指向のビジネスモデルの開発・普及、持続可能な技術の途上国との「共同創造」、持続可能なライフスタイルの試験的な実践による社会的イノベーションなどを含む。
・ 全世界に資本主義と大量消費が広がっている。企業が利益を追求するばかりでなく、社会への利益還元を重視するような仕組みが必要であり、政府による適切な規制、企業の意識を高め、情報を一般市民に公開していくことも必須である。
・ 経済的な効率性のみにとらわれるのではなく、伝統的に価値が置かれてきた「充足度」を重視し、「公益資本主義」という考え方を取り入れるべきである。新たな価値観の形成に向けて「国際倫理パネル」を設置するのも一案である。
・ これまでに築かれてきたライフスタイルや価値観を、「地球ひとつ分」の生活の実現に向けた文脈で再評価することが有効である。「我々が望む未来」に向け、持続可能な生活のためのビジョンを地方、国家、地域、国際といった様々なレベルで描き出す必要がある。
・ ライフスタイル、企業活動、価値観の変革は、教育、宣伝、官民連携、規制、インセンティブ付与など多様な活動により達成される。

国連の取組
・ 全ての国で持続可能な消費と生産への移行を進め、資源効率の改善、経済成長と資源利用・環境負荷とのデカップリングを貧困解消と同時に実現するための政策を支援する目的で、「持続可能な消費と生産のための10年枠組み」が開始された。「10年枠組み」では、途上国を対象とするキャパシティビルディング、資金協力や技術協力、教育と持続可能なライフスタイルを実施する。また、持続可能な消費と生産に関する政策、ツール、ベストプラクティス等を共有するナレッジプラットフォームとして機能することを目指している。
・ これまで、持続可能なライフスタイルに関する研究と実証を積み重ねてきた。今後、「地球ひとつ分の生活」に向けた政策や投資と連携し、変革の実施を加速し拡大する段階に移行すべきである。特に気候変動の緩和に貢献するため、「10年枠組み」のイニシアティブやその他の関連するプログラムが活用できる。

日本の役割
・ 日本はグリーン公共調達やエコプロダクトのデータベース、エコラベル制度、製品のライフサイクルアセスメント、3R 配慮設計などの豊富な経験を生かし、持続可能な消費と生産の分野で世界をリードすべきである。また、持続可能な消費と生産の枠組みの中で、ライフスタイル、教育の分野でリーダーシップを発揮すべきである。
・ 持続可能な消費と生産という観点に立って、「3R」が強調されてきた。Reduce（抑制）、Recycle（循環利用）は進んできたが、まだ Reuse（再使用）という面が遅れている。もっと Reuse に注力しなければならない。
・ 日本は環境教育・持続可能な開発のための教育に力を入れてきたが、幼児期教育や若者を対象とするカリキュラムをいっそう充実させることが望ましい。先進国、途上国を問わず各国において地域
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特性に応じた環境教育が推進されるよう、日本が先駆者として行動し発信すべきである。また、大学や職場教育に、「地球ひとつ分ビジネスモデル」を盛り込むことも有益である。
・ 世界で生産される食料の３分の１が廃棄されている。この食品ロスには、日本における３分の１ルールのような、食品業界の商習慣が大きく影響している。世界の人口増による食糧問題を解決するためにも、このような持続可能でない行動を改善する仕組みを国内外で整備するべきである。

（2）セッション２：持続可能な都市づくりへの取組～グリーングロース推進に向けた新しい価値の創造～
進行役：
村上 周三

一般財団法人

建築環境・省エネルギー機構理事長

リードオフスピーカー：
井上成 三菱地所（株） 都市計画事業室 副室長河合 淳也 三井不動産（株）柏の葉キャンパスシティプロジェクト推進部長
ビンデュ・ロハーニ アジア開発銀行（ADB）知識管理・持続的開発担当副総裁

都市の役割
・ 都市の人口増加は目覚ましい。増加の大半は発展途上国や新興国で発生している。アジアでは今後20年間で約11億人が都市に移り住むとされている（一日当たり12万人）。GDP の80％は都市で生産され、それは資源の大量消費、廃棄物の増大を伴うものである。都市への投資規模は今後20年間で30から40兆ドル。人口集中による都市ストレスを改善するのみでなく、資源生産性と充足度の観点から、新たな価値を創造することが必要。環境価値・社会的価値・経済的価値を兼ね備えた都市の創出なくして持続可能な発展はなしえない。

新しい価値の創造
・ 経済と社会と環境に如何にバランス良く投資していくか。
・ 都市の価値向上のため、新たな視点のまちづくりが必要。単に人やモノの集積から、知識の創出や価値の創造を促進するコミュニケーションの場へと変革が必要。
・ 特に環境価値については効果の評価の検証が重要。効果を開示することで価値ある都市のモデルを提供することができる。様々なモデルを作って日本が多くのメニューを持てば、世界の様々な課題に応じてオプションを提供することができる。
・ 価値の高い都市は管理にお金がかかる。エリアマネジメントのコストを誰がどう負担すべきか。官民パートナーシップを前提としたマネジメントを考えていく必要がある。それには行政による政策誘導も望まれる。
・ 個別の要素技術の開発のみでなく、それらを組み合わせてマネージする能力や行政による仕組みづくり、社会的基盤の整備が必要。それは特に資源消費の効率性・精神的な充足度の向上を通じて実現されるべきである。

３つの価値を兼ね備えた都市作りの実例
・ 北九州市では、甚大な公害の後、経済開発が進むにつれて環境改善が進んだ。創エネ・省エネによ13

る CO2の排出削減や緑の保全といった環境価値を創造するとともに、環境活動を通じた連帯感の回復などで社会的価値を創造し、環境や医療に関する新たなビジネスを創出し、雇用を拡大させるという経済的価値の創出を実現させた。
・ 柏の葉キャンパスシティでは、自然との共生や健康寿命の向上、互助のコミュニティの創出、新たな産業の創出を目指している。課題の特定から解決モデルの提案、効果の実証、プログラムの実施までを、公民学の協働で進めている。スマートグリッドを本格的に導入し、地域エネルギーマネジメントシステムや災害予防機能の強化により、レジリエントな都市も目指している。
・ 大丸有地区では、新たな試みとして、テナントを連鎖的に移転させつつ開発する「連鎖型再開発」を行った。ポケットパークを創出、各種イベントの誘致等も行い、地域活性化に貢献している。イノベーションを支える機能として、環境課題に関するビジネスマッチングや娯楽・レクリエーション施設も充実させている。

アジア諸国における都市の実情と日本による貢献
・ 都市における気候変動を含む現在の高い環境負荷に対し、「とりあえず成長してその後きれいにしよう」という態度はもはやアジアではとり得ない。変革の中心は、解決志向の都市管理システムに支えられた、インフラや公共サービスの提供における統合的計画アプローチである。
・ 気候変動に対しては、既存の建築物やインフラの改良と新たな気候適応的なインフラへの投資が二つの大きな課題である。多くのエネルギー・水効率改善は既存建築物のリフォームや水道システムの改善で可能である一方、より効率的で低炭素な都市交通については統合的で複合的な交通システムが必要である。
・ 都市はグリーンでスマートなだけでなく、包含的で競争力のあるものでなければならない。統合的な方法で、脆弱性を減らし、生活の質を向上させ、生計の機会を拡大する必要があり、また、ロジスティクスやインフラ部門において雇用機会を創出しなければならない。
・ 都市型課題を克服した都市の経験に基づき、経験をシェアすることで知識が蓄積され、課題解決の糧となる（ナレッジソリューション）。多くのアジア都市は持続的で元気な都市となるために「一足飛び」の機会を模索できる。
・ レジリエントな都市の文脈において農業の役割の再評価が検討されるべきであり、食料生産と消費の近接は気候変動対策や食料の安全保障にも寄与するとの指摘があった。
・ 日本は世界に先んじて課題に直面している。それらは将来他の国も直面する普遍的な課題。日本の「環境モデル / 未来都市」という課題解決型のコンセプトは、都市間の経験共有を通じて国際的に共有することができる。

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（3）セッション３：すべてのひとのための持続可能なエネルギー～マルチベネフィットを実現する社会変革に向けて～
進行役：
武内 和彦

国連大学（UNU）上級副学長／国連大学サステイナビリティと平和研究所所長

リードオフスピーカー：
フランソワーザビエ・リエナール マグ・イゾベール（株）代表取締役社長
リーナ・スリヴァスターヴァ
イ ンド・エネルギー資源研究所事務局長／テリー（TERI）大学副総長

持続可能なエネルギー
・ 今日、全世界人口の約20％は電気へのアクセスを欠いており、約40％は薪や石炭、動物の排泄物などを調理のエネルギー源に使用している。エネルギーは人間の開発にとって極めて重要であり、現代的エネルギーアクセスの欠如は、健康、貧困、人権・公平性や社会開発に関する様々な問題を引き起こしている。
・ 一方、エネルギー需要の拡大は、温室効果ガスの増大を招く恐れがある。クリーンなエネルギーを開発していくことにより、これらの問題を解決し、持続可能な開発を後押しするとともに、温室効果ガスの排出抑制が可能となる。
・ 持続可能なエネルギーの実現の鍵となるのは、エネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの導入である。国連事務総長が提唱した「全ての人のための持続可能なエネルギー」においても、2030年までに現代的エネルギーへのアクセスの確保に加え、エネルギー効率と再生可能エネルギーの導入を２倍にする目標を掲げている。これらの目標は、気候変動問題とともに相互に密接に関連している。
・ 持続可能なエネルギーは、健康・貧困、社会開発問題の改善に加え、低炭素社会の構築に寄与することができる。この実現のためには、市場メカニズムの活用、様々なステークホルダーとのコミュニケーション、教育などのアプローチが重要である。

途上国におけるエネルギーアクセス・ エネルギーアクセスは、都市化による人口の流入など社会経済の変化とも密接に関係している。また、世界の人口が2050年までに40％増加する中で、途上国におけるエネルギーアクセスの確保は、相当チャレンジングな課題である。
・ エネルギーアクセスは、公平性の視点が非常に重要である。インドでは数億人が世界平均のエネルギー消費量の十分の一以下で生活している。

エネルギー効率の改善
・ エネルギー需要を減らせば減らすほど、エネルギー供給に伴う様々な問題を減少させる。エネルギー需要を減らすことは、エネルギーコストと CO2の削減、雇用の創出など数々の便益をもたらす。エ
ネルギー消費の削減こそが、最も安価でクリーンなエネルギーであり、エネルギー効率の向上が重要な役割を果たす。
・ ほとんどの先進国では、建築物が約30％のエネルギーを消費している。特に、日本では、建築物のエネルギー消費が1973年から2010年で2.5倍に増えており、建築物の断熱性能の向上などにより15エネルギー消費を削減できるポテンシャルが高い。
・ エネルギー効率の改善対策は数多くあるが、例えば、フランスでは、住宅のエネルギー消費効率の表示が義務化されており、エネルギー効率のよい住宅を購入するインセンティブを与えている。法規制と税制優遇などの経済的インセンティブの双方が重要。
・ 教育、情報提供による国民の理解の増進が重要。
・ 既存建築物は新築の建築物に比べて対策が進んでいないものの、耐震改修の時に断熱性能の向上を義務化するなどの方策を、同様に経済的インセンティブとともに導入することで、効果的な対策が実現可能となる。

再生可能エネルギーを中心とする持続可能なエネルギー供給
・ 再生可能エネルギーは、電力系統との接続やバックアップ電源の確保などの課題があるものの、低炭素社会の構築に貢献するだけでなく、分散型のエネルギーであるため、エネルギーアクセスの改善や災害への耐性の強化をもたらす。
・ 日本は途上国への技術移転やファンディングを通じて再生可能エネルギーの導入を促進し、途上国における低炭素社会の構築に重要な役割を果たせる。
・ 太陽光、水素等のエネルギー供給の低炭素化のための研究開発や導入に多くの投資をすべきである。
これにより、途上国が、先進国と同じ道をとることなく、持続可能でクリーンなエネルギーを手にすることができる。CCS（二酸化炭素の回収・貯留）も重要な技術であるが、リスクやコストの検証が必要である。また、今後の原子力エネルギーの活用については、コスト、安全性等様々な視点からの検証が重要である。

（4）セッション４：グリーン経済を支える科学と技術～技術と思考のイノベーションが拓く未来～
進行役：
安井至 （独）製品評価技術基盤機構

理事長／東京大学名誉教授／国連大学名誉副学長

リードオフスピーカー：
大西隆 日本学術会議会長／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授／
東京大学名誉教授
デーヴ・グリッグス クライメート・ワークス・オーストラリア CEO ／モナッシュ持続可能性研究所ディレクター／モナッシュ大学教授

21世紀概観・ 人口増加は今後も続くが、アジア地域での出生率は2050年以降に減少傾向となる予測のため、アフリカにおける対応が重要。また、人口の数値のみならず、人々の生活水準や年齢構成などについてもグローバルで考える必要がある。
・ 気候変動のリスクは増大し、生物多様性への影響は危機的な状況になる可能性がある。世界平均気温の上昇を2.5度以内に抑えるとする場合であっても、2050年において一人あたりの年間 CO2排出量を1.1トン（炭素換算）に抑える必要がある。
・ 化石燃料資源や食糧については決定的な不足にならないと予測されるが、食糧生産については気候16変動との関係で、地域的には農業が困難となる場所もあるため、あくまで人類が農業適地を探し、グローバルに食糧を配分するシステムが確立すればという仮定に基づくものである。

持続可能な開発目標（SDGs）
・ グローバルな持続可能性目的（GSOs）として、Planetary Boundary の観点に基づき、地球の気温上昇の2度以内での抑制や、生物多様性の劣化速度の低下、生態系サービスの保全、淡水供給に必要な水循環の維持、窒素とリンの循環の維持、健康や地域環境に健全な大気質の維持が重要。
・ 南北問題のミレニアム開発目標（MDGs）と地球環境問題の GSOs を同時に目指すことはまさに政策と科学の連携であり、ローカルな問題とグローバルな問題を同時に考えていく必要がある。このため、「フューチャー・アース」（Future Earth）などの国際的なイニシアティブが重要である。
・ SDGs は MDGs と GSOs を合わせたものであるべきであり、その6つの分野として、生活と生計、持続的な食糧供給、持続的な水の保障、クリーンエネルギーの普及、健康で生産的な生態系、持続可能な社会のためのガバナンスが挙げられる。
・ 哲学や宗教など人文科学の貢献も重要であり、平和と安全保障は持続可能な開発において最も重要な要素のひとつである。また、近年は炭素価格などの重要な取組が困難になりつつあるため、政治学において地球を主題とした議論が必要。

技術の普及と革新による環境対策
・ 日本政府は環境エネルギー技術革新計画において、既存技術の向上・普及や新たな技術革新を通じ、2050年には世界全体で排出量を半減にするという目標を設定。段階的なアプローチとして、既存技術の向上・普及をまずは進め、2030年以降、人工光合成や超電導送電などの革新的技術を順次導入していく。
・ 北九州市は、低炭素都市を最も積極的に推進している都市のひとつであり、オール電化マンションやカーシェアリングにおける太陽光利用、病院での太陽熱活用、自然のパッシブ効果の促進などを包括的に進める低炭素先進モデル街区を計画している。また、アジア諸都市へ同様の取組を普及することで、市域での排出量を超える海外での削減量を目指している。このようなスマートシティなど都市全体のあり方の普及については、都市間の相互交流の発想が必要。
・ 海外への技術展開について、日本の仕組みを含めてどのように適正な技術を共同で創りあげるかという課題がある。製品に技術が結晶したものから国内に密接したインフラまで技術は様々なため、普及方針についても異なるが、国際標準化などの国際合意を通じて、技術の普及を働きかけることが重要ではないか。また、より効率的な生産設備の普及などについては、金銭的な支援が必要となる。

ジオエンジニアリング
・ 気候リスクや政治リスクなどの不確実性がある現状においては、惑星的な非常事態があるものとして、準備をすることが必要ではないか。Planetary Boundary のような考え方で対策を推進する方法と、ジオエンジニアリングを駆使して適応的管理を進める方法とが考えられる。
・ ジオエンジニアリングは技術的には可能であるかもしれないが、現在では副作用をすべて考慮し、リスク評価ができるほど情報が確実ではない。また、そのようなリスクのあるジオエンジニアリングを制止する権限が国際的にないことは問題であり、持続可能な開発のための国際的なガバナンスの仕組みが必要である。

17発想のイノベーション
・ 満足度を下げずに省エネを進めるためには、「必要なとき、必要なところに、必要なサービスを、必要な量だけ」という発想が求められる。自分の満足感と環境などへの貢献が同時に感じられれば、これは倫理的な発想と言えるかもしれない。
・ 革新的技術を社会に普及させるためには、国民に対する普及啓発が不可欠。また、世界の人々を魅了できる、大量消費型でないライフスタイルの提示が重要。

政策による推進・ 2030年までに導入すべき技術は既に実用可能な水準にある。さらなる技術の完成やコスト低減のためには社会への普及を政策的に加速する必要がある。
・ 2050年までに導入すべき技術の開発には、その基礎となるグローバルな政策枠組み（例えば炭素の価格付け）の見通しを明らかにすることが必要。

（5）セッション５：マーケットのグリーン化に向けた取組～グリーン投資の促進・市場の発展が未来を築く～
進行役：
末吉竹二郎

国連環境計画（UNEP）金融イニシアティブ

特別顧問

リードオフスピーカー：
藤井 良広 上智大学大学院地球環境学研究科 教授
ポール・エキンズ ロンドン大学ユニバーシティーカレッジ（UCL）教授／
UC Ｌ持続可能な資源研究所所長／ UC Ｌスクール・オブ・エネルギー・アンド・リソーシス研究長

市場のグリーン化
・ グリーン経済は経済全体に関するものであり、一部のグリーンセクターに限ったものではなく、経済全体を根底からグリーンする必要がある。
・ 気候変動や生物多様性消失等のリスクが顕在化する中、経済システムの持続可能なグリーン経済への移行が求められている。環境の要素が市場において主流化されることが必要。
・ 投資がグリーンになり、これが利益を生み、グリーン経済が好循環を始めるようになる必要がある。

市場と政策の役割
・ 官民の連携（PPP）に向け、市場が適切にその機能を発揮できるよう、政府が適切な役割を果たす必要がある。
・ グリーン経済は市場の力だけでは実現できず、環境税改革、インフラ投資及び政策の信頼性向上等の適切な公共政策が必要である。

環境金融
・ 金融の主な役割は資金が必要とされる場所に向けて資金の流れを作ることである。バリューという言葉の持つ二つの意味、金銭的価値と価値観を統合した金融・投資の判断が求められている。
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・ 政府の財政機能の限界や国際公共財としての金融機能の評価に鑑みると、環境金融が市場のグリーン化に果たす役割は大きい。政府は軍事費よりも環境金融にこそ資金を使うべきである。
・ 環境は投資パフォーマンスに直結しうる要素であることから、投資判断に財務情報のみならず環境等の非財務情報も考慮に入れる「グリーン投資」の方向に世界の金融が変革しつつある。日本ではグリーン投資の拡大が求められている。
・ 投資家が企業の環境配慮の取組を評価できるような企業の情報開示を促進する必要がある。財務情報と環境要素を含めた非財務情報の統合報告を進めることが重要である。
・ 環境金融の活性化のためには、国際的合意の形成とこれに基づく各国政府によるバランスのとれた規制が重要である。この上で、市場における投資対象の評価・格付け等が促進され、金融技術を活用した環境金融が促進される。市場においては環境リスクと事業リターンが明確化されることが求められる。
・ グリーン投資を拡大するためには、受託者責任の中身を、リターンを最大化するものから環境を含む非財務情報を考慮するものに変えていく必要がある。この動きはすでに始まっており、さらに拡大させていく必要がある。
・ 世界各国では、英国のグリーン投資銀行等、民間と政府の連携に基づく環境金融の取組が進められている。
・ 日本では、環境金融を促進するために、金融機関の協働による「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」の策定や、環境大臣主導の「低炭素社会創出ファイナンス・イニシアティブ」によるグリーンファンド創設等の取組が行われている。
・ 民間投資の動員は低炭素社会の実現に向けた国際社会共通の課題であり、このために国際的なパートナーシップにより経験や知見を共有することが有用である。
・ 環境を破壊することによって金融が利潤を得ることは許されないということを国際的ルールとして確立する必要があり、これに日本が主導的な役割を果たすべきである。

市場のグリーン化に向けた公共政策
・ 経済の物質的・エネルギー的な基盤を財務的な基盤と同等に透明化するために、国民勘定や自然資本勘定、ならびに投資家や消費者向けの企業レポートやラベリング等による情報提供が有効である。
日本はこれをリードするのによい立場にある。
・ 環境イノベーション推進のために、政府は新たな種類の産業政策等により積極的な役割を果たすことができる。イノベーションは投資インセンティブを与える。
・ ハードのインフラだけでなく、この運用や制度を含むソフトなインフラが重要であり、これにより環境が市場で主流化される必要がる。
・ 資源が廃棄物になるプロセスを緩和又は防止し、資源効率性を向上することが重要である。
・ マクロ経済政策が重要であり、その主要な要素は、環境税と財政改革により労働・資産課税を減ずること、消費ではなく投資を促進するための環境投資刺激策、政策の信頼性向上と方向付け等である。
これを進めるためには、炭素への価格づけに前向きな国が協調して政策を進めることが有効である。
・ 日本では歴史的に高い資源・エネルギー価格に後押しされる形でイノベーションが起こり、世界的に高い資源・エネルギー生産性を誇っている。これをグリーン経済に位置づけて世界を牽引する役割が日本に期待されている。

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４．総括
総括セッションでは、各テーマ別セッションでの議論の概要が上述のとおりに報告され、承認された。
会議全体としての議論のキーポイントは以下のとおりである。
・ 現在の世界の消費・生産パターンは持続可能でなく、環境容量を踏まえた経済・社会・価値観の全般的な変革が必要。「持続可能な消費と生産のための10年枠組み」を通じ、ライフスタイル変革のための具体的行動が重要。
・ 世界的な都市化の流れの中で、環境価値、社会的価値、経済的価値を備えた新たな都市づくりが必要。
途上国が環境破壊の轍を踏まない「一足飛び型発展」を果たすよう、環境インフラへの投資、都市管理への支援が重要。
・ エネルギー消費の削減こそが、最も安価でクリーンなエネルギー。再生可能エネルギーは分散型であり、途上国の低炭素化だけでなく、エネルギーアクセスの改善、災害への耐性の強化にも資する。
・ 「持続可能な開発目標」の策定、実施に向け、科学と政策の連携が重要。環境技術の普及と革新は、適正な技術を途上国と共同で創りあげるという観点が重要。
・ 持続可能な未来に向けて資金が必要とされる場所に資金の流れを作るのが環境金融の役割。グリーンファンド、企業の環境情報開示、炭素への価格付けなどの具体的取組を進めるべき。
上記のような今回の会議の成果は、気候変動枠組条約締約国会合、「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」をはじめ、さまざまな国際会議の場で幅広く紹介していくということに合意した。

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