「＜みちのく＞教育資金贈与専用口座『未来への絆』」ご利用のご案内（「商品概要説明書」）（２０２３年７月 3 日現在）
１．
「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の概要（１）概要
２０１３年４月１日から２０２６年３月３１日までの間に、祖父母さま等（直系尊属である贈与者）が３０歳未満のお孫さま等（受贈者）に対して、教育資金に充てるため一括して金銭を贈与し、金融機関と一定の特約を締結したうえで、当該お孫さま等の名義で新たに開設された専用口座へお預け入れした場合、１，５００万円を限度に贈与税が非課税となります。
【本制度のポイント】①受贈者（お孫さま等）が、贈与者（祖父母さま等）より教育資金として贈与された資金を、お孫さま等名義の金融機関の口座にお預け入れした場合、実際に教育資金として支払われた資金（最大１，５００万円まで）が非課税となります。
※学校以外の者（塾や習い事等）に支払われる教育資金のうち一定のものについては、上記１，５００万円の範囲内で最大５００万円まで非課税となります。
※教育資金として使われなかった残高は贈与税の課税対象となります。
※２０１９年４月１日以降のお預け入れ（新規・追加預入）につきましては、お孫さま等の所得制限が設けられました。
②非課税措置の対象は、贈与により取得した金銭を２０２６年３月３１日までにお預け入れした場合となります。
※贈与契約後、２ヵ月以内にお預け入れいただく必要があります。
③お孫さま等が３０歳になるまでの教育資金が対象となります。
ただし、学校等への在学等を条件に最長で４０歳までご利用いただけます。
④非課税措置を受けるためには、教育資金として支払われたことを証明する領収書等を金融機関に提出する必要があります。
⑤特約期間中に祖父母さま等が亡くなられた場合、教育資金として使われなかった残高は相続等により取得したものとみなされ、お孫さま等が２３歳未満の場合や在学中である場合、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合を除き、相続税の課税対象となります。（ただし、２０２３年４月１日以降に贈与された資金のうち、相続税の課税価額の合計額が５億円を超えるときは、お孫さま等が２３歳未満の場合や在学中である場合、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合であっても、相続税の課税対象となります。）。
２０２１年４月１日以後のお預け入れ分について相続税が加算される場合、贈与者のお子さま以外（お孫さま等）である場合には相続税の２割加算の対象となります。
⑥教育資金の非課税措置に係る専用口座は、１金融機関（１店舗）のご開設に限定されています。

（２）教育資金の範囲
非課税措置の対象となる教育資金の範囲は以下のとおりです。
①学校等に対して直接支払われる金銭（最大１，５００万円）
・入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費または入学（園）試験の検定料等
・学用品の購入費や修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用等②学校等以外に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの（上記１，５００万円のうち５００万円を限度）※お孫さま等が２３歳以上の場合、一部の費用は非課税措置の対象外となります。
・学習塾や習い事等に係る費用等
・スポーツ（水泳、野球等）または文化芸術に関する活動（ピアノ、絵画等）に係る費用等
・学校等が必要と認めた学用品等を購入するため物品の販売店等に支払われる費用
・通学定期券代、留学のための渡航費などの交通費等＜注＞「学校等」とは、学校教育法で定められた幼稚園、小・中学校、高等学校、大学（院）、専修学校、各種学校、一定の外国の教育施設、認定こども園または保育所等などをいいます。
学校等へのお振込にかかる振込手数料等は本非課税措置の対象とはなりません。

（３）領収書等について「領収書等」は原本をご提出いただきます。なお、領収書等に記載された支払日が口座へのお預け入れ前の場合は非課税措置の対象となりません。
◆領収書
領収書には、支払日付、金額、適用（支払内容）、支払者（宛名は原則お孫さま等）、支払先の氏名（名称）および住所（所在地）の記載が必要です。
◆領収書の代用となる書類
領収書のほか、支払日付、金額、摘要（支払内容）、支払者（宛名は原則お孫さま等）、支払先の氏名（名称）および住所（所在地）が分かるものであれば、領収書の代わりとして認められる場合があります。また、指定金融機関へ振り込む場合は振込依頼書兼受領書の原本、口座振替で支払う場合は実際に引き落とされことが確認できる通帳のコピーを振込依頼書か口座振替依頼書文書等の書面を併せて添付していただきます。
※非課税措置の対象となる教育資金の範囲、「学校等」・「学校等以外」の区分、「領収書等」についての詳細は、文部科学省作成の「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置に関するＱ＆Ａ」をご参照ください。
【文部科学省ホームページ】
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm

２．
「＜みちのく＞教育資金贈与専用口座『未来への絆』」商品概要
項 目
１．商品名

内 容
＜みちのく＞教育資金贈与専用口座「未来への絆」
直系尊属(祖父母さま等)から教育資金の贈与を受けた３０歳未満のお孫さま

２．お預け入れいただ
ける方

等で、本口座にお預け入れいただく前年の合計所得が１，０００万円を越えていない方。
※あらかじめ、贈与者(祖父母さま等)と受贈者(お孫さま等)との間で書面による贈与契約を締結していただく必要があります。

３．対象となる預金

普通預金（総合口座の取扱いは不可）※教育資金管理特約を締結させていただきます。
【口座開設】
２０２３年３月３１日をもちまして、新規口座開設のお取り扱いは終了いたしました。

４．取扱期間【お預け入れ】２０１３年１１月１日～２０２６年３月３１日【お引き出し】受贈者（預金者）が３０歳に達する日の前日まで
ただし、学校等への在学等を条件に最長で４０歳までご利用いただけます。
１円以上、１，５００万円以内（１円単位）

５．お預け入れ金額※教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の適用を受ける目的の資金に限定いたします。
※お利息はお預け入れ限度額に含みません。

６．お預け入れ店

口座開設店の窓口でお預け入れいただけます。

７．お引き出し店

当行窓口でお引き出しいただけます。

８．利息（１）適用金利

普通預金の店頭表示金利（２）利息決算

毎年２月と８月の第３土曜日を付利基準日とし、決算利息は翌日（日曜日）に口座に入金いたします。

（３）計算方法

毎日の最終残高１，０００円以上について、付利単位を１００円とし、１年を３６５日とする日割計算をします（円未満切捨て）。

（４）課税

２０３７年１２月３１日までに受け取るお利息については、復興特別所得税が追加課税され２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）の源泉分離課税扱いとなります。法令に定められた条件を満たす個人のお客さまの場合は、申告等の所定の手続を行うことによりマル優の取扱いをご利用いただけます。

９．手数料無料下記のいずれか早い日に教育資金管理特約は終了します。本口座は通常の預金口座としてのご利用はできませんので、解約のお手続きが必要となります。
①受贈者（預金者）が３０歳になられた場合
１０．本口座の解約

ただし、学校等への在学等を条件に最長で４０歳までご利用いただけます。
②受贈者（預金者）が亡くなられた場合③本口座の残高が０円となり、受贈者（預金者）と当行で特約終了の合意があった場合


契約期間中に贈与者が亡くなられた際、教育資金の支払いに充てられていなかった残高の全部または一部が贈与者から相続などにより取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。



上記により相続税が加算される場合、預金者が贈与する方のお子さま以外（お孫さまなど）である場合には、残高に対応する部分の相続税が２割加算の対象となります。

１１.贈与者死亡時の取扱い

ただし、贈与者が亡くなられた日において預金者（お孫さま等）が以下のいずれかに該当する場合、相続税の課税対象になりません。
※ なお、以下のいずれかに該当する場合であっても、贈与者の相続税の課税価額の合計額が５億円を超える場合には、受贈者の年齢や在学中の有無にかかわらず、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した相続財産に加算します。
① 預金者が２３歳未満の場合② 預金者が在学中の場合③ 預金者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

１２．預金保険に関する事項

この預金は、預金保険の対象として、同保険の範囲内で保護されます。
預金保険制度について、くわしくは店頭備え付けのポスターまたはパンフレットをご覧ください。
本口座はキャッシュカードの発行はございません。ＡＴＭ・インターネット

１３．その他の説明事項

バンキング等でのお取引、口座振替でのお引き出しおよび振込によるお預け入れはできません。また、公共料金等の自動支払いおよび給与等の自動受け取りはご利用いただけません。

１４．当行が契約して一般社団法人全国銀行協会

いる指定紛争解連絡先

全国銀行協会相談室

決機関

電話番号 ０５７０－０１７１０９または０３－５２５２－３７７２３．お預け入れ受贈者（お孫さま等）お一人につき１，５００万円まで、口座開設店でお①お預け入れ限度額預け入れが可能です。
※１，５００万円までの金額であれば、複数の贈与者（複数の祖父母さま等）から贈与を受けることが可能です。
２０２６年３月３１日まで②お預け入れ期間※贈与資金は贈与契約日から２ヵ月以内に本口座へお預け入れいただく必要があります。
上記限度額内かつお預け入れ期間内であれば、口座開設店で追加のお預け③追加のお預け入れ入れが可能です。この場合、受贈者（お孫さま等）から「贈与契約書」「追加教育資金非課税申告書」「合計所得金額に関する確認書」等の書類をご提出いただきます。

４．お引き出しおよび領収書等のご提出
お客さまご自身で教育資金をお支払いいただき、その後領収書に記載された支払年月日から１年以内に、領収書等（原本）を提出のうえ、当該口座からお引き出しいただけます。
①お引き出し※教育資金の支払いを行っていない時点での本口座からのお引き出しは原則不可とします。ただし、預金者がその場で教育資金の振込をする場合はお引き出しが可能です。振込については、当行所定の手数料がかかります。
当行窓口にご提出いただく領収書等は原本とし、最初の預入日から教育資②領収書等のご提出

金管理特約終了日までの支払いで、領収書等に記載された日付から１年以内のものに限ります。

＜お手続きのイメージ図＞

祖父母さま等①贈与契約による教育資金贈与③教育資金のお支払い

学校・塾等

お孫さま等

④領収書等のお受け取り②受贈資金のお預け入れ⑥お引き出し⑤領収書等のご提出

みちのく銀行 ＜みちのく＞教育資金贈与専用口座「未来への絆」※受贈者（お孫さま等）の氏名・住所等に変更が生じた場合は、税務署等に申告書の提出が必要となりますので、速やかに当行窓口へお申し出ください。

※祖父母さま等が亡くなられた場合、お孫さま等は速やかに当行の口座開設店の窓口までお知らせください。
※教育費用のために支出した金額を確定するために、お孫さま等は祖父母さま等のお亡くなりになった日以前に支払われたことを証する未提出の領収書がある場合は速やかに当行窓口までご提出ください。
税務上のお取扱いにつきましては、税理士などの専門家にご相談ください。

今後の法令および制度の変更等により、内容が変更される可能性があります。
本商品について、くわしくは当行窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
以上