備北地区消防組合消防本部・三次消防署
新庁舎整備基本計画

令和５年３月備北地区消防組合

目

次

はじめに

・・・ １

第１章 基本計画の策定にあたって
１ 基本計画の位置づけ

・・・ ２

２ 事本計画の考え方

・・・ ３

３ 建設予定地の選定

・・・ ３４ 関連計画との連携

・・・ ６

第２章 現状と課題
１ 庁舎の概要

・・・ ７２ 庁舎の課題・・・ ８

第３章 庁舎の基本方針
１ 基本方針・・・ ９２ 整備に係る基本条件

・・・ 10３ 求められる機能

・・・ 11

第４章 庁舎の整備計画
１ 用地概要・・・ 27

２ 建物規模・・・ 28３ ゾーニング・・・ 31

第５章 現庁舎跡地

・・・ 48

第６章 事業計画
１ 概算事業費と財源

・・・ 49２ 事業スケジュール・・・ 50〔参考資料〕

・備北地区消防組合機構図
・備北地区消防組合の地勢及び署所の配置図
・職員配置状況，消防自動車の配置状況（令和 4 年 4 月 1 日現在）
・現在の備北地区消防組合消防本部・三次消防署規模
・備北消防管内統計表（人口・世帯数・火災件数）
・救急出場件数，119 番受信回数（平成 27 年から令和 3 年）
・車両整備計画（令和 4 年度から令和 12 年度）
・消防相互応援協定等の状況

はじめに
備北地区消防組合（以下「当組合」という。
）は，1970（昭和 45）年 3 月に三次市，庄原市両市議会において，三次地区消防組合設立規約等議決され，同年 4 月に三次地区消防組合設立許可（広島県知事）がなされました。その後，1977（昭和 52）年に東城町加入，1982（昭和 57）年には，双三郡，比婆郡，甲奴郡の各町村の加入によって，消防の広域化を図るとともに管内消防庁舎の多くを整備し，2 市 10 町 3 村管轄の「備北地区消防組合」として，住民の安心・安全の確保に努めてきたところです。
現在，当組合の各庁舎は，建築から約 40 年が経過し，老朽化は著しく，設備は旧式となり，緊急用車両の大型化や台数の増加等により狭隘化している状況で，財務省令「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に基づく，消防庁舎の標準耐用年数は，鉄筋コンクリート造で 50 年となっていますが，将来像を見据え，更新整備を具体的に考えるべき時期となっている状況です。
2013（平成 25）年 11 月，国の「インフラ⾧寿命化基本計画」に基づき，当組合においても「備北地区消防組合公共施設等総合管理計画」（2020（令和 2）年 11 月）を策定し，庁舎の計画的な点検，必要なメンテナンスを行うことで⾧寿命化を図りつつ，移転新築等による庁舎更新も踏まえ，管内消防需要と財源等のバランスを加味して，計画的な庁舎更新整備を行うよう指針を策定しました。また，2022（令和 4）年 9 月には，庁舎更新計画をより具体化した「備北地区消防組
合消防庁舎整備方針」を策定し，江の川水系の主な３つの支流の交わる地域特性により，1972（昭和 47）年の大水害のような事態が発生した場合，庁舎浸水（消防活動拠点施設機能停止）が危惧される，消防本部及び三次消防署（三次市十日市）を更新すべき最優先の庁舎であるとしました。
今回，更新しようとする消防本部及び三次消防署の庁舎の課題として，最も懸念されることは，
浸水想定区域内に位置することです。1982（昭和 57）年に建設された現庁舎自体の耐用年数は，数値上あと 10 年足らずありますが，管内住民の安心・安全確保を前提とし，大規模災害発生時においても安定的に継続した消防力を最大限発揮するためには，現在地でのメンテナンスサイクル
による⾧寿命化では限界があり，将来的に消防本来の目的・任務を十分に達成できないことも想定される状況と言えます。さらに，緊急に実施する必要性が高く，即効性のある防災・減災のための単独事業を対象とする「緊急防災・減災事業債（事業期間を 2025 年度まで）」等の活用は，
トータルコストの縮減，予算の平準化を図る上で，地域住民の消防財政負担を考慮し，活用すべき制度の一つと考えます。用地確保・財源の優遇措置，消防を取り巻く環境変化を総合的に分析し，庁舎の更新を検討すべき優位性の高い時期に該当することから，今回，備北消防の拠点施設として優先される庁舎整備を，具体的に三次市十日市町高平地区へ移転新築という形で進めようとするものです。
本基本計画は，厳しい財政状況を考慮しつつ「あらゆる災害に継続的かつ柔軟な対応が可能な配置と構造」「消防力を充実強化する機能」を備えた庁舎の適正な規模等を明確にし，新たな消防活動拠点として確立した施設整備計画を策定するものです。
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第１章 基本計画の策定にあたって
１ 基本計画の位置づけ
本基本計画は，備北地区消防組合消防本部・三次消防署新庁舎整備に係る諸条件の整理，検討を行い，基本方針・整備計画を策定します。
また，「第４章 庁舎の整備計画」に示す事項については，今後実施される基本設計等において更なる検討を行うものであり，詳細については構成市との協議も踏まえて決定していきます。

≪整備方針≫
現庁舎の課題等を把握・整理し，新庁舎の必要性，計画的な整備方針についての考え方を整理したもの。
◆「備北地区消防組合消防庁舎整備方針」が該当する。

≪基本計画≫
整理された新庁舎の整備方針について，具体的な機能，規模，配置等を示したもの
で，その後の設計の要求事項となるもの。
◆本計画「備北地区消防組合消防本部・三次消防署新庁舎整備基本計画」が該当する。

≪基本設計≫
基本計画で示された新庁舎の具体的な要求事項について，敷地条件（進入路等）や法令等を考慮して，平面・立面・断面等の基本的な図面としてまとめたもの。

≪実施設計≫
基本設計の図面を基に，実際に工事を行うために，材料・寸法・数量・費用・意匠等を，詳細な図面・積算としてまとめたもの。

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２ 基本計画の考え方
現在の消防本部及び三次消防署庁舎は，1982（昭和57）年の建設から40年が経過し，老朽化と，施設の狭隘化，多様化する消防・救急需要への対応に限界が生じている状況にあります。特に，現庁舎は，中心市街地内に立地するものの1972（昭和47）年７月の豪雨災害
では，2.6ｍの浸水を記録し，現在は災害指定区域として最大想定浸水深が５～10ｍとなっています。
○1972（昭和47）年７月豪雨災害の様子

消防署周辺の様子

水が引いた後の消防署の様子

基本計画は，整備方針に基づき，消防機能の継続性の確保と多様化する消防・救急需要への対応，地域防災対策を推進するための拠点となる施設として，大規模災害発生時には柔軟
かつ臨機の対応が可能な機能や，消防団や地域住民の訓練，指導を通じて地域の防災力の向上が図られる機能も兼ね備えた施設として整備していくこととし，以下のとおり建設に向けた基本的な考え方を示します。
⑴ 整備方針による消防機能の継続性の確保を前提に，消防本部及び三次消防署が更新の優先度を最も高い庁舎として位置付けられたことを踏まえ，災害指定区域から移転する対策を講じたものとします。
⑵ 新消防庁舎の規模・機能は，多様化する消防・救急需要に対応できるものを前提に，住民の安心・安全の確保のため平常時及び大規模災害発生時において安定的に継続した消防力を最大限発揮できるものとします。
⑶ ⑴，⑵の検討にあたっては，現消防庁舎の現状と課題，めざす新消防庁舎のあり方を整理し，今後の基本設計・実施設計に向けた基礎的な資料となるものとします。

３ 建設予定地の選定
建設予定地は，２に示す規模・機能を確保できる安全かつ十分な広さを有する場所であって，消防・救急業務に係る現場到着時間が大きく遅延しない場所を選定する必要があります。
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本計画では，三次市が建設候補地として最適地と示した十日市町の広島県高平施設用地を建設予定地とし，新消防庁舎の規模・機能とあわせ，必要な対策について対策を講じていきます。
⑴ 備北地区消防組合が消防本部及び三次消防署の移転先として示す条件
国の「消防力の整備指針」（平成 12 年１月 20 日消防庁告示第１号。以下「整備指針」という。）では，第１章総則の第１条第１項として，「この指針は，市町村が火災の予防，
警戒及び鎮圧，救急業務，人命の救助，災害応急対策その他の消防に関する事務を確実に遂行し，当該市町村の区域における消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について定めるものとする。」とあり，第２項において，「市町村は，この指針に定める施設及び人員を目標として，必要な施設及び人員を整備するものとする。
」とあります。さらに第２章「施設に係る指針」第４条では，「市街地には，署所を設置するものとし，その数
は，－省略－ 地域における地勢，道路事情，建築物の構造等の特性を勘案した数とする。
」とあります。
また，他都市の消防庁舎整備に係る用地選定状況，消防実務の解説によると，消防署は，消防力を迅速に発揮できる市街地に必ずしも設置しなければならないものではなく，地域の実情に応じた最低限の条件（消防力の発揮とリスク管理）を設定し，条件に合致する土地の取得，付近住民や地域の理解，財源とのバランス等を総合的に考慮し選定されるものとなっています。
以上のことを総合的に考察し，次の６点を具体的な用地選定の条件とします。
◎ 現在の庁舎（十日市中）からできるだけ近隣で安全な災害指定区域外の場所であること○ 整備指針における市街地（十日市地区，八次地区（畠敷町・南畑敷町・四拾貫町），三次町）への現場到着想定時間が現在地から大きく遅延しない場所であること○ 消防・救急車両出動にあたり，２方向経路を柔軟に確保できる場所○ 高速道路インターチェンジから比較的近い距離に位置していること○ 計画する規模・機能，大規模災害対応時の効率的な受援体制が構築できる敷地面積を有する用地であること○ 備北地区消防組合の本部機能として，構成市との情報共有・調整のための連絡体制が途絶えない環境の確保ができる場所※ ◎は最も優先する条件⑵ 広島県高平施設用地を建設予定地とする理由◎ 当該用地は，現庁舎から直線距離で約 1.2 ㎞南の高台に位置し，浸水被害による消防機能喪失を回避できる安全な場所であり，継続的な消防・救急業務を確実に遂行し，消防の責任を十分果たせる場所であることから，当組合が最も優先する移転先の条件を満4

たす用地である。
〇 次に市街地方面への出動として，中原踏切又は上原交差点を経由する２方向の選定（交通インフラの整備状況・災害種別・出動車両の大きさ等を考慮した出動計画による。
）が考えられ，高台を条件とする場所の中で十日市地区，八次地区，三次町までの現場到着
想定時間は，概ね８分圏内となり，現状と比較して大きな遅延はみられない。
〇 次に約１㎞南東に，中国自動車道三次ＩＣが位置しており，市街地が浸水等による交通障害が発生した場合においても，中国道又は尾道・松江道を使用した災害現場へ柔軟に出動できるというバックアップ道があり，継続的な消防・救急隊の投入，さらに大規模災害発生時の緊急消防援助隊等の円滑な受入れが可能となる。
〇 次に当該用地の活用可能敷地面積は，約１ha と広大であり，計画する施設の規模・機能の配置や今まで課題であった大規模災害発生時の緊急消防援助隊等の受入れが可能となり，災害活動連携において効率的な運用が可能となる。
※ 当該用地以外の浸水被害を回避できる安全な場所として，酒河地区（東酒屋町）周辺も消防独自の新庁舎整備構想として考えていたが，当該用地と比較し，市街地から大きく離れてしまう。
（P56 出動範囲図参照）特に三次町においては，現状に比べ現場到着想定時間の大幅な遅延が予測される。
また，市街地が浸水した場合，三次市の災害対策本部の代替施設として，さらに地域住民の緊急退避場所としても，新庁舎及び敷地を活用でき，災害対応拠点として十分な役割を果たすことが可能となる。

以上の理由により，移転先を三次市が取得を計画する広島県高平施設として選定します。

移転にあたり，消防本部は，構成市である三次市・庄原市を管轄する備北消防の中枢として消防機能の喪失の回避が条件となりますが，三次消防署は，原則，三次市を管轄し，消防・救急業務を遂行することから，移転することによる現場到着想定時間に大きな遅延が生じることは避けなければなりません。
現在地から移転となるため局所的にみれば，現場到着想定時間に遅速があるものの，現在地と比較して市街地等への対応，アクセスに係るマイナス要素は必要最小限に抑えることができると考えます。
また，消防本来の目的は，全体の奉仕者として住民の生命，身体，財産を火災等の災害から守るという目的・任務です。確率論から消防署所は市街地に置くこととされていますが，消防機能の継続（安全な場所にある庁舎）なくして消防の目的・任務の完遂はないと考えます。近年の短時間における局地的な大雨，大規模地震への対応，大規模災害発生時の受援・応援体制の確立，効率的な他機関連携等の優位性を総合的に考察し，将来の消防組織体制（備北管内）のあり方として，広島県高平施設への消防庁舎の移転は最適地であるといえます。
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４ 関連計画との連携
本基本計画を策定するにあたり，建設予定地が所在する三次市の「地域防災計画」に掲げる諸施設の具現化をめざすことを基本とします。今回，建設予定地とする場所は，浸水想定区域外となるものの，大樽池からの進入路及び敷地周辺に，土砂災害警戒区域（急傾斜地）等の指定に接する箇所（一部）があります。今後の指定条件解除を含め，盛土や切土等による地形的条件の改変，安全確保のための整備を要します。
新庁舎建設は，管轄区域の住民のため「災害に強く，安全で安心な暮らしのできる地域づくり」を踏まえ，備北地域における「防災中枢機能を持つ災害活動拠点施設」として，住民のニーズに応えられる機能とスペースを有した安全な庁舎整備が不可欠だと考え，関連計画と連携し，整備を進めます。

三次市ハザードマップ（洪水＋土砂災害）※計画規模
至 中原踏切

大樽池

建設予定地

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第２章 現状と課題
１ 庁舎の概要

消防庁舎正面

消防庁舎背面●運

営：備北地区消防組合 昭和 45 年発足

通信指令棟※三次市・庄原市で構成●敷地面積：2,178.66 ㎡（駐車場用地含む）●構

造：本庁舎 鉄筋コンクリート造３階建て（延面積 1,526.595 ㎡）
通信指令棟 鉄筋コンクリート造３階建て（延面積 547.64 ㎡）
付属施設 訓練塔（主塔 15m・副塔）●沿

革：本庁舎 昭和 57 年６月

通信指令棟 平成９年３月●設

備：事務室，会議室，消防⾧室，通信指令室，消防署⾧室，仮眠室，食堂・厨房，
トレーニング室，資機材・備品倉庫，車庫，訓練塔等●配置車両：公用（指揮）１台（本部車両），指揮広報車４台（うち３台本部車両），査察車
１台（本部車両），消防ポンプ自動車３台，化学車１台，高規格救急自動車３台，救助工作車１台，はしご車１台，資機材搬送車１台●職員数 ：２１０名（うち消防本部及び三次消防署職員計約 80 名）
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２ 庁舎の課題⑴ 立地特性
現在の消防本部及び三次消防署の所在地は，三次市十日市市街地に位置し，水防法で定める浸水想定区域に属します。また，庁舎の敷地においては，約 2,000 ㎡を有しています
が，現状において，来庁者及び職員用の駐車エリア，訓練エリアとして狭隘であり，通常災
害対応時においても運用面で苦慮しています。さらに大規模災害発生時における職員参集・
緊急消防援助隊等の受援体制構築において限界が生じています。

⑵ 施設の老朽化
建築から 40 年を経過し，外壁の亀裂・変色，表面剥離，雨漏れ，金属部の腐食，建具の破損等，劣化状況は著しく，目視確認等による健全度算定（文部科学省「学校施設の⾧寿命化計画策定に係る解説書」基準）によれば，健全度は 50 点以下の数値（健全である場合の数値を 100 点とする。
）となっており，安全面及び衛生面において修繕対応における限界が生じています。

⑶ 施設の狭隘化
庁舎の施設や設備は，消防本部と消防署が共有しています。
近年，法令等の改正や複雑多様化する消防需要への対策により，職員数とともに，緊急車両の増加と大型化，通信指令機器，各種消防機器，事務機器等も増加し，施設は狭隘化しています。

⑷ 職場環境現在の庁舎は，昭和 57 年建築のため施設・設備は旧式となっており，特に女性消防吏員の働きやすい職場環境（エリア区分），誰にでも優しい動線確保，分かりやすい表示（ピクトサイン），バリアフリー化など，現代社会におけるユニバーサルデザイン（すべての人のためのデザイン）として，基準を満たしていません。

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第３章 庁舎の基本方針
１ 基本方針⑴ 住民の安全・安心な暮らしを支えるための災害に強く持続可能な施設
・365 日 24 時間体制での業務継続が求められる機関であることを考慮し，業務を停止することなく円滑に機能移転が行われる計画とします。
・大規模災害発生時にも消防機能を損なうことなく，迅速，かつ，柔軟に対応できるよう
庁舎の耐震性及び耐久性並びに周辺幹線道路との連絡道（２方向）を確保します。
・電源及び燃料等の確保をはじめ，インフラ整備を行い災害に強い施設とします。
・大規模災害対応時，防災拠点として上水用受水槽，雑用水受水槽の容量を必要最低日数分確保します。
・高機能消防指令センター・災害対策室（本部大会議室）は，災害時においても自家発電機により空調機器の運転が可能なものとし，バックアップ燃料を確保できる計画とします。
⑵ 消防力の維持・向上が図れる庁舎
・適切な配置と動線計画により，効率的で迅速な業務遂行が可能な施設とします。
・複雑多様化する災害に対応するため，実戦的な消防訓練が可能な施設（多目的訓練施設）とします。
・災害発生時には，構成市やその他関係機関と連携して対応できる設備と情報機器を整備し，防災中枢機能を持つ災害対策活動拠点施設として十分に機能するよう計画します。
⑶ 誰もが使いやすく開かれた庁舎・来庁者に分かりやすい動線計画とし，ピクトサインの採用などユニバーサルデザインに配慮します。
・勤務する職員が効率よく業務を遂行できるような事務スペースの確保や機能的なレイアウトとする等，業務効率や職員の衛生管理に配慮した施設とします。
・女性職員も安心して働くことができるよう，女性専用の執務環境スペースを確保した計画とします。
⑷ 環境に配慮した機能的・経済的な庁舎
・365 日 24 時間使用される施設特性を考慮し，省エネルギーに配慮した施設にすることで，ランニングコストの縮減を図ります。
・建設，運用，解体までのライフサイクル全体での環境負荷を低減します。
・設備機器の更新による資機材の増加に対応でき，⾧寿命化に配慮した施設とします。
・脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガスの排出量の縮減，設備機器の更新や資機材の増加に柔軟に対応可能な庁舎とします。

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２ 整備に係る基本条件⑴ 組織体制
庁舎には，「消防本部（通信指令センター含む。
）」「消防署」を配置します。

⑵ 職員
勤務する職員は，「消防本部職員」「消防署職員」です。

⑶ 配置車両配置が予定されている現有車両は以下のとおりです。

表１ 消防車両表
車両

管轄課

緊急車両

諸元（単位：ｍｍ）

公用（指揮）

総務課－

L：4,710 W：1,770 H：1,850

指揮広報車１

警防課

緊急L：4,800 W：1,790 H：2,120

指揮広報車２

警備課

緊急

L：4,370 W：1,690 H：1,670

指揮広報車３

予防課

緊急

L：4,580 W：1,750 H：1,650

査察車

予防課

－

L：4,580 W：1,750 H：1,650

指揮広報車

－

緊急

L：4,300 W：1,870 H：2,230

救急自動車１－

緊急

L：5,660 W：1,890 H：2,500

救急自動車２－

緊急

L：5,650 W：2,260 H：2,800

救急自動車３－

緊急

L：5,610 W：1,800 H：2,480

ポンプ車１

－

緊急

L：5,770 W：1,900 H：2,370

ポンプ車２

－

緊急

L：5,850 W：2,150 H：2,800

ポンプ車３

－

緊急

L：5,800 W：2,150 H：2,800

化学車

－

緊急

L：6,900 W：2,300 H：3,280

救助工作車

－

緊急

L：7,770 W：2,300 H：3,360

はしご車

－

緊急

L：10,650 W：2,400 H：3,540

資機材搬送車－緊急

L：6,500 W：2,250 H：2,900

●消防本部

●消防署

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３ 求められる機能
複雑多様化する災害に的確に対応できる機能を整備する必要があります。
他の自治体の消防本部及び消防署の標準的機能や先進的機能について検討し，現庁舎の現状を踏まえて整理します。

⑴ 災害・訓練機能
ア 庁舎内車庫（緊急車両車庫）◆使用目的・整備方針
緊急車両の車庫は消防署の要となります。
主要な緊急車両は，迅速に出動するために庁舎前面に車両転回に必要なスペースを十分確保し，車庫内は，車両を一列（一部縦列）に配置して，十分な車両間隔（概ね 1.5m程度）と出動動線を確保します。
また，天井高さ（梁下）は，最低５ｍ以上確保し，近年の車両大型化に対応する必要があります。
車庫のシャッターは，電動開閉式（停電等緊急時手動操作可能なもの）とします。
◆現状と課題主要な緊急車両を車庫前面に配置することはできていますが，車両の大型化により，車両同士の間隔が狭く，出動時の安全確保が十分とは言えません。

イ 出動準備室（防火衣着装室）◆使用目的・整備方針
消防職員が出動するために必要な装備の保管と，出動準備をする場所です。効率的かつ迅速に出動態勢がとれるよう庁舎中央付近に設置するものとします。また，来庁者の動線とは別系統の消防隊員専用出動動線（通路・階段については，通常とは別規格）を確保します。
勤務人員を勘案し，収納庫を含めた装備装着スペースを設ける必要があります。
防火衣を着装しながら出動先の情報と消防戦略を確認するため，出動先の情報が表示される設備（モニター・通信指令室との会話システム）の設置を検討します。
管内応援出動のため，他の署所が出動した場合の動態把握も可能なものとします。
（モ
ニター設置箇所：消防本部事務所・三次消防署事務所含む。
）
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◆現状と課題
防火衣や装備品等の着装と保管を車庫内で行っているため，安全性と迅速性を十分に担保している設備とは言えません。
装備品は，ロッカー等にすべてを収納できないため，劣化を早め，安全管理の基本である整理・整頓について限界がある状況です。

ウ 警防資機材庫◆使用目的・整備方針
複雑多様化する災害に迅速に対応するためには，多種多様な災害対応資機材の十分な保管スペースとして，庁舎内車庫又は車庫に隣接する場所に設置し，機能的に収納しておくことが必要になります。備北地域は，河川が交わる地域であるとともに，山間部という地域特性から，豪雨による水害又は土砂災害の発生が危惧されます。災害時にボートでの救援・救助活動が想定されることから，水難事故や浸水災害等に使用するボート
等，その他関連する装備品を収納し，搬出時の動線を確保しておきます。
（車庫内又は庁舎の外側へダイレクトで搬出できるよう２方向搬出を考慮）必要に応じて，天井部分にレールを設置し，吊り上げポイントが移動できるホイスト（ウインチ）を設けるものとします。

◆現状と課題緊急車両にはあらかじめ必要な資機材を積載し有事に備えていますが，それ以外の資機材については，車庫内（中二階）及び別に設置している複数のストックハウス内（物置）に収納しています。災害発生時に常時積載している資機材以外にも必要なものが生じた場合や資機材を追加する場合は，車庫内（中二階）から資機材を下す又は別に設置するストックハウスまで資機材を取りに行くなど，出動するまでに時間的ロスが生じて
います。

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エ 救急消毒室兼救急備品庫◆使用目的・整備方針
救急消耗品をはじめ，多数傷病者発生時や大規模災害発生時等に対応するための各種
救急資機材を保管しておく必要があり，救急用品の中には，薬剤を多く取扱うため，適正な管理庫も必要になります。また，救急隊帰署後に使用した物品の消毒を行う機能を有した，救急消毒室及び隊員の除染施設が必要になります。
設置場所は，車庫内の救急車駐車スペース付近又は救急車帰隊動線上（車庫周辺）とします。

◆現状と課題現在，救急資機材の保管は，警備室内ロッカー又は１階仮眠室等に分散して保管しており，救急消毒室についても他のスペースから独立した区画となっていないため，汚染区域と清潔区域の明確な区切りができておらず，衛生管理上問題点もあります。

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オ 通信指令室（通信指令，通信機械室）◆使用目的・整備方針
119 番通報を受け，出動指令などを発信，各車両の動態管理，災害情報の把握など当組合の災害対応の中枢となります。指令台のほか統合運用盤・サーバールームなどが主な設備となります。
迅速な災害情報の収集や集約，関係機関との調整を図る作戦室（通常は，通信指令課
事務室として使用）を，指令室と一体的に整備することで消防本部の災害対応能力を強化します。
なお，指令台機器等を備えられる同一仕様の区画を２とし，２区画の中央に通信指令課の事務室（災害対応時は作戦室として使用も可能）を設置しておくこととします。平
常時は，指令台２区画のうち１区画を指令室，片方を警防課事務室として使用し，中央の通信指令課事務室は，簡易的なパーテーションで区画（警防課事務室及び指令室と合体又は分離が可能な自由度をもたせた状態）しておきます。
（※災害対応時の情報管理のためのパーテーション開放による集合運用・パーテーションの一部閉鎖による指令業務
独立運用等多機能性を有する仕様とするため）さらに２区画とする理由は，更新時，指令業務を継続しながらスムーズに更新作業が行えるよう備えるためのものです。※区画を２とすることで，更新時，指令台機器を設置しない区画（警防課事務室）は，指令台
更新先の区画とし，旧指令台業務を継続しながら，新指令台を更新できるように配慮します。更新完了後，旧指令台設置区画を警防課事務室に移行します。

◆現状と課題
現指令台機能を一時運用停止し，新庁舎へ移転させることはできません。
したがって，新庁舎に現状と同規模の室を備え，新指令台機器等を設置する必要があ
ります。

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カ 体力錬成室◆使用目的・整備方針
消防職員用の基礎体力の維持，向上を行う施設です。消防職員は，災害に立ち向かうための体力を維持向上しなければならず，日頃から体力錬成を行うことが必要になります。
主に筋力強化とコンディショニングができる器具を設置します。

◆現状と課題
基礎体力錬成のためのスペース及び器具はある程度充実しています。しかし，緊急消防援助隊等の資機材保管倉庫や職員のシャワールーム等併設のため，災害発生時の資機
材の搬出，新型感染症に係る職員除染を行った場合の基礎体力錬成室の使用制限等，将来的に独立したスペースが必要です。

キ 訓練塔（多目的訓練施設）◆使用目的・整備方針
火災や災害等の実際の現場に近い環境下での訓練を行うため，多目的に使用可能な施設が必要です。火災等の実災害が減少傾向である現在，経験値の低い若手職員の育成，現場指揮能力強化のため，実体験を通して消防の知識・技術を習得するため非常に有効です。さらに，連結送水管や防火水槽，消火栓等を併設することで，屋内進入隊員等の実放水を行った実動訓練の実施，実災害における水源確保，消防職団員の消防ポンプ運用技術の強化に役立ちます。
さらに煙体験，消火体験，燃焼実験スペースを設けることで消防職員の訓練に加え，消防団の訓練や自主防災組織等，住民に向けた体験型の防災啓発を効果的に行うことが可能となります。
（イベント開催においても有効性の高い施設として利用）◆現状と課題現状は，鉄骨造の高所人命救助訓練塔で訓練を行っています。ただし，訓練塔自体が旧式なものであり，実戦的な想定訓練を実施するには限界があります。
また，庁舎敷地が狭隘であるため，消防団や自主防災組織と連携した訓練を，庁舎敷地内で実施することも困難であり，効率的な活用にも限界が生じています。
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ク ヘリポート（三次市整備検討事業）◆使用目的・整備方針
地震，風水害等の大規模災害時の早期状況把握及び人命救助にヘリコプターとの連携は非常に有効な手段です。緊急消防援助隊に係る指揮支援部隊の受け入れについては，
ヘリコプターによることとなり，受け入れは消防本部です。消防本部の近くにヘリポートがあれば，災害対応に係る迅速性が増し，あらゆる面で消防力の強化につながり，有利性が高まります。

◆現状と課題指定されるグランドや広場等の飛行場外離着陸場を活用しています。ヘリコプターの受け入れには，毎回，消防隊が出動し，近隣住民への周知広報や砂埃飛散防止対策として散水を行うなど，警戒出動が必要となり，警戒態勢構築のためのマンパワーを奪われます。

ケ 自家用給油施設（整備検討事業）◆使用目的・整備方針
東日本大震災では，被災地だけでなく周辺地域でも燃料供給が不安定になり，消防車
や救急車などの緊急車両についても燃料調達が困難となりました。
災害対策活動拠点施設として業務の継続性を確保するため，適切な規模の自家用給油施設を設置します。
（建設予定地近隣に給油取扱所が所在しない。設置については，要検討）16◆現状と課題
現状は，未設置です。ただし，協定する給油取扱所が消防署直近に所在します。
非常時には，優先的に給油できるよう特定の業者と協定を締結し，燃料供給が完全に途絶えた緊急事態にも災害対応活動を継続できる体制が必要です。

コ 危険物保管庫・ボンベ充填室・ボンベ保管庫◆使用目的・整備方針
危険物貯蔵庫・ボンベ充填・保管庫は，危険性を伴う施設となり，細かな保管方法などが法令で定められています。

◆現状と課題機能は保持していますが，高圧ボンベの保管，充填施設として専用に設置されたものでないので，整理するスペースが狭隘で，ボンベの保管・管理に苦慮しています。

空気圧縮機

ボンベ保管庫≪危険物保管庫≫
消防活動資機材のチェーンソーや発電機で使用するガソリンやオイル，車両用の備蓄
燃料，広島県消防防災ヘリコプターが使用するジェット燃料等を保管する倉庫です。規模に合わせ関係法令を遵守し設置します。
≪ボンベ充填室・ボンベ保管庫≫
火災や救助現場では，隊員の呼吸管理のための空気を圧縮充填したボンベを取り付けた空気呼吸器を使用します。使用して空になったボンベは，空気圧縮機で空気ボンベに空気を充填します。また，救急車に積載する医療用の酸素ボンベ等，高圧ボンベを保管する倉庫です。

17

サ 防火水槽・消火栓◆使用目的・整備方針
消防活動専用の地下埋設水槽と消火栓を敷地内に設置します。消防隊の実戦訓練・地域の消防活動に使用するだけでなく，タンクを有する消防ポンプ自動車への充水（消火活動後），さらには消防団や自主防災組織等，市民の消防訓練用としても使用することが可能となります。
防火水槽は，環境と経済性に配慮した効率良く，効果の高い雨水貯留型設備を設置します。
消火栓については，消防職団員のポンプ運用訓練を安全に行うため，敷地内に設置します。
消火訓練（放水壁への放水）に使用した水は，防火水槽へ戻るよう配管を設置し，水の有効利用を行います。

◆現状と課題現状は未設置です。

シ 洗浄スペース（防火衣・ホース等）◆使用目的・整備方針
災害等で使用した防火衣・消防用ホース・ウェットスーツなどを洗浄するスペースとし，防水壁・排水溝などを整備する必要があります。
※ホース乾燥台の下に水槽を設け，洗浄スペースを併設することも可能◆現状と課題防火衣・消防用ホースなどは，水道水を使用して洗浄しています。また，専用の洗浄スペースがないため，車庫前や庁舎裏の駐車場を活用して行っています。

ス ホース乾燥台（乾燥施設等）◆使用目的・整備方針
災害で使用した消防用ホースを乾燥（吊るして自然乾燥）させるための施設です。
ホースの劣化を防ぐため，直射日光が必要以上に当たらないようにする配慮が必要です。乾燥台は，訓練塔に併設することを検討します。また，庁舎内には，冬季などで乾燥しにくい環境においても，ホースをはじめ，防火衣やウェットスーツなどを強制的に乾燥させる，資機材乾燥室を設けるものとします。

18

◆現状と課題
庁舎に取り付けられたフックにホースを吊り下げ乾燥させています。屋外に出した状態になるため，直射日光があたりますが，梅雨時期や冬季においては乾燥しにくい状況です。災害対応のための乾燥したホースが少なくなった場合は，強制的に会議室等に持ち込み，暖房を使用して乾燥させ対応しています。

セ 洗濯・乾燥室◆使用目的・整備方針
災害等で使用した装備類を洗濯するための洗濯機，乾燥機を設置するスペースです。
汚染された活動服などを自宅に持ち帰り洗濯することは，衛生上適しません。また，消火活動や水難救助活動後で濡れた装備類は，乾燥するまで時間がかかります。乾燥室は，次の災害に備えるために必要な施設です。※ス ホース乾燥台（乾燥施設等）◆使用目的・整備方針に記載する乾燥施設と兼ねるものとします。
勤務人員に対する必要な台数，乾燥室の面積を算定し，規模を設定します。

◆現状と課題
洗濯機は設置していますが，汚染した活動服など，専用の洗浄機器はありません。また，乾燥室は未設置です。

19

⑵ 消防組織機能
ア 事務室◆使用目的・整備方針
消防本部の事務所について，総務課及び予防課は同一スペースに配置するが，警防課と通信指令課については，災害対応時の効率化（情報共有・情報整理）を図るため，配置を近くしたものとします。また，総務課は人事管理や給与等，個人情報管理に係る事務も多く，情報が見えない環境を作ります。消防本部及び消防署へは，それぞれ打ち合
わせスペース（来客者対応スペース含む。
），印刷スペース（別区画），書庫が必要で，事務の効率化を図る動線の確保が重要です。また，特に消防署の事務スペースは，通路を広くし，災害対応（緊急出動）することを考慮した事務レイアウトが必要になります。
来庁する住民にとってわかりやすく，使いやすい施設であることを念頭に，プライバ
シー保護を考慮し，勤務する職員が働きやすく，かつ迅速に出動できる動線を確保した
事務室を設置します。

◆現状と課題事務室は，職員の OA 機器の増加等により狭隘化しており，災害発生時において，現状では警防課と通信指令課が離れた配置になっていることから，情報管理の効率的運用ができていません。また，来庁者に対する打ち合わせスペースの不足や書庫の狭隘化，
位置関係から効率的な事務が行えません。

イ 大会議室兼研修室（多目的ホール）◆使用目的・整備方針
会議室や研修室のスペースとして，多目的に利用できる広さを有した大区画を消防本20

部に設け，柔軟に仕切りを変更し利用できる構造（天井吊り可動パーテーション型）とします。住民への講習会や職員研修，議会対応，大規模災害発生時の災害対策本部等，多目的に活用できることを前提とします。※組合議会開催時の議員控室として使用する
スペース確保も考慮します。
消防署へは，消防署の会議室として消防署専用会議スペースを設けます。

◆現状と課題会議等で使用できる施設は，本部へ大会議室（組合議会の議場として使用する場合もある。），小会議室が１つずつ，消防署へ小規模な会議室が１つという現状で，研修会開催等，参加人数が多く見込まれる場合は，外部の施設を借用しています。

ウ 消防⾧室◆使用目的・整備方針
現在の消防⾧室は，事務，面談，申告，表彰伝達等の執務を遂行するにあたり適切な面積です。
現在と同程度の規模で設置します。

エ 事務用品等倉庫◆使用目的・整備方針
消防本部（総務課・予防課・警防課）及び消防署のすべての事務用物品を保管します。
被服や防火衣（貸与物品保管分），災害対策本部用資機材（備蓄食料含む。
）等を収納できるスペースが必要です。

◆現状と課題トレーニングルーム奥の押し入れや本部車庫等に保管している状況です。
収納スペースを確保するだけでなく，効率的に倉庫を利用できる適切な規模，配置が
必要です。
21

オ 食堂・厨房（休憩スペース含む。
）◆使用目的・整備方針
24 時間勤務の中で，消防職員は常時災害に備えなければならないため，庁舎を出て食事をすることができません。また，災害出動によって休憩時間が不規則になります。さらに災害対策本部設置時，大規模災害対応では⾧期間待機しなければならないことも考
えられることから，食堂，休憩室（⾧期災害対応時の仮眠場所として使用できる仕様）
は必要な施設となります。
（根拠：労働安全衛生規則）◆現状と課題庁舎の仮眠室を改修したことにより，建築された当初の食堂及び休憩室のスペースは削られ，手狭な状況です。

座敷スペースカ 男性更衣室◆使用目的・整備方針

消防職員には，制服や活動服，その他多くの個人装備品があり，大規模災害に備え，
常に３日間は連続して災害対応ができるよう，着替え等も常備しなければなりません。
以上のことから複数の着替え等を保管するスペースが必要です。

◆現状と課題消防本部，消防署の人員に対して非常に狭隘で，収納場所に苦慮している状況です。
勤務人員に適した広さの更衣室が必要です。

22

キ 仮眠室（男性用）◆使用目的・整備方針
消防署及び通信指令課に勤務する職員対象の男性用仮眠室です。※通信指令課職員用
仮眠室は，指令室直近に設置する。
感染拡大防止やプライバシー保護の観点を踏まえ原則，個室とし，勤務人員に適した部屋数を設置します。
また，採光・風通しを考慮した配置とし，１室概ね５～６㎡程度とします。また，夜間仮眠中における指令連動照明を設置し，緊急時の事故防止（職員の転倒防止等）及び迅速出動対策を図るものとします。

◆現状と課題現状は個室が設置できておらず，感染防止対策やプライバシーの保護が十分にできていないのが現状です。また，狭隘なスペースであるため，仮眠中の出動において職員の接触等，安全面での問題もあります。

ク 仮眠室（女性用）◆使用目的・整備方針
消防署に当直勤務する女性職員対象の仮眠室です。
シャワールーム，洗面台等は，男性職員と共有できないため，仮眠室への設置又は，女性エリアを区分し設置する必要があります。勤務人数に適した配置数とプライバシー
保護の観点を踏まえ，個室とし，勤務人員に適した部屋数を確保します。
個室面積は，現在と同程度の規模で設置することとし，採光，風通し，夜間仮眠中における指令連動照明は，男性用仮眠室同様とします。※消防本部通信指令課への将来的な配置を考慮し，消防本部へも女性用仮眠室１室（隔日勤務 2 名対応）を設置します。

ケ シャワー・脱衣室◆使用目的・整備方針
消防署に当直勤務する職員対象の洗面所・シャワー室（脱衣室）が必要です。連続した災害に備え，シャワー室は，同時に複数人が利用できるように設置します。
23

◆現状と課題
設備の老朽化が進んでおり，適切な広さを確保できていません。

コ 受付・通信室◆使用目的・整備方針
受付スペースは，来庁者の対応だけでなく出動指令の受信，出動を確認する場所等でもあるため，必要な機器等を含めた広さを確保し，庁舎１階に設置します。
現在と同程度の規模とします。

三次消防署警備室（受付）サ 公用車車庫（本部含む）
・三次消防署警防資機材庫（別棟）◆使用目的・整備方針
緊急車両以外の車両や予備車等が，天候等の影響を受けずに，駐車できる車庫を設置します。また，車庫には，倉庫スペースを設け，備蓄倉庫として利用できるようにします。※庁舎緊急用車庫との分離（緊急車両以外）により，庁舎車庫スペースの面積縮小を考慮します。

資機材倉庫

通信棟車庫

24

シ 非常用電源◆使用目的・整備方針
大規模災害発生時等に電力供給が停止した場合，指令回線等の中枢機能や消防本部及び消防署の機能を消失させないため，非常用電源設備を設置します。
※停電時，指令センター及び災害対策室の空調も継続使用可能なものとする。

◆現状と課題
現庁舎においても，指令回線等の中枢機能を消失させないための非常用発電設備を，庁舎屋上に設置しています。

⑶ 共有機能ア 屋外駐車場◆使用目的・整備方針
来庁者と職員が使う駐車場です。
災害時において非常召集に対応する職員も駐車できるよう十分な駐車場スペースを確保します。

◆現状と課題来庁者専用駐車場が４台分しか確保できていません。
消防職員の駐車場も狭く，交代時には毎朝混雑しています。また，駐車場のスペースに訓練塔があるため，訓練時は，スペースを確保するため職員の私有車を適宜，移動させなければならず，時間的なロスや車両移動による接触事故の危険性があります。イベント開催時は，職員の自家用車を借地駐車場に駐車するようにしています。
職員用駐車場

来庁者用駐車場
イ 駐輪場◆使用目的・整備方針
来庁者用及び職員用必要台数を算定し，利用しやすさを考慮した駐輪場を設置します。
◆現状と課題庁舎敷地内の空きスペースを利用して駐輪場を設置しています。
25

ウ 廃棄物倉庫・医療廃棄物保管庫◆使用目的・整備方針
一般廃棄物，医療廃棄物それぞれの廃棄物を区分けし，一時的に適正処理，保管する設備が必要です。

◆現状と課題
一般廃棄物倉庫は，庁舎敷地内に設置するストックハウス内に一時保管しています。
また，医療廃棄物については，車庫内の指定場所に一時保管している状況です。

エ トイレ◆使用目的・整備方針
来庁者及び職員用のトイレを各階に適当数設置します。
災害時にも対応でき，車いす利用者やオストメイトの方など多くの方が使用できるバリアフリー化した多機能トイレを設置します。

オ エレベーター◆使用目的・整備方針
来庁者を対象とした昇降機です。
バリアフリー化を進める上で，必要な設備となるため，適切な規模のエレベーターを１基設置します。※今後の庁舎整備状況によっては，設置しないこともあります。
（メン
テナンス等ランニングコストの検討・来庁者への対応計画による。
）◆現状と課題
現在は設置していません。

26

第４章 庁舎の整備計画
１ 用地概要
建設予定地の所在，敷地面積，建蔽率，容積率，高さ制限といった基本情報及び建築基準法上の確認内容を以下に概要として示します。

現庁舎
三次警察
三次駅
中原踏切

三次 IC
図１ 建設予定位置図
・所在地 ：三次市十日市町（高平）・敷地面積：約 10.000 ㎡
・接道状況：市道・区域区分：非線引都市計画区域

・用途地域：用途指定なし

・建蔽率 ：７０ ％・容積率 ：４００％

・防火地域：指定なし（法第２２条）

・高度地区：指定なし

・道路斜線：勾配 1.5

水平距離

30m

・隣地斜線：勾配 2.5

立ち上がり 31m

・日影規制：指定なし●建築に係る主な関係法規制及び条例等
・広島県建築基準条例
・消防法

27

２ 建物規模構成する諸室の必要面積を整理し，建物規模を算出します。（※算定根拠：「一般庁舎面積算定基準＊(国土交通省）」，「オフィス環境スタンダード（JOIFA 日本オフィス家具協会）」の他，レイアウト設計事例等に拠る。
）庁舎の延面積は，約 3,400 ㎡（多目的訓練塔含む。
）

表２ 必要諸室表（消防本部）
室

名

面 積

備考

（㎡）

消防⾧室

40

事務室

100

職員 15 人が使用
応接・打合せスペース含む。

２F トイレ

30

男性更衣室

30

女性職員専用エリア

20

書庫

30

大会議室兼研修室

150（多目的ホール）

組合議会，研修，受援体制時の活動拠点（災害対策本部設置）等の使用を踏まえたスペースとする。
会議室は，天助吊り可動パーテーションを設置し，多用途に対応可能な諸室とする。

印刷室

10

休憩室

15

給湯室

5

指令室（２区画）65

対策室（作戦室）

65※警防課事務室（平時は，警防課職員 5 名が使）

サーバー室

30

通信指令課事務室50

職員 11 人が使用

仮眠室

35

男性用５室

675

※共用部分除く

本部合計

28

（三次消防署）
室

名

面 積

備考

（㎡）

署⾧室

30

事務室

170

職員 29 人が使用
応接・打合せスペース含む。

食堂・厨房

60

会議室

60

各種訓練・研修室として兼用

体力錬成室

60

体力錬成・ストレッチスペース

仮眠室（男性用）

145

仮眠室 26 室

仮眠室（女性用）

45

仮眠室 3 室（シャワールーム，更衣室，洗面台・休憩スペース）

受付・通信室10

１F トイレ55

男性用２，女性用１ 2 か所
多目的トイレ含む

リネン室

10

職員用寝具の保管管理

書庫

25

三次消防署用（事務用品収容含む。
）

シャワー・脱衣室

40

男性職員の利用を想定する。

出動準備室

90

回転式防火衣ロッカーを設置し，着装・作戦・携帯無線機充電スペースを設ける。

洗濯・乾燥室10

汚染衣類・毛布等の洗浄，乾燥

救急消毒室及び救急備品庫50

救急出動後の除染・消毒室
救急資機材，薬剤等を保管

医療廃棄物保管庫

5

医療廃棄物を一時的に保管

乾燥室・工作室

30

ホース修理・資機材メンテナンス等

警防資機材庫200

消防救助資機材，緊急消防援助隊・大規模※三次消防署

災害活動資機材，防災広報用資機材
備蓄物品等倉庫として別棟で整備する。

車両関係資機材庫

20

予備タイヤ，工具等保管室

空気充填室・ボンベ保管庫

20

ボンベ保管場所・充填機器収納

緊急車両車庫495

緊急車両 11 台格納

危険物保管庫15

緊急車両予備燃料・ジェット燃料等を保管

油庫

10

各種警防資機材燃料を保管

消防署合計

1,655

29

※共用部分除く

表３ 必要諸室表（本部・三次消防署共用・付帯施設）
面 積

備考

（㎡）
機械室

20

屋内消火栓設置時等

訓練塔

420

主訓練塔５F 建築面積約 60 ㎡
延床面積 240 ㎡
副訓練塔３F 建築面積約 60 ㎡
延床面積 180 ㎡

公用車車庫（本部含む）

90

公用車 5 台エントランスホール

20

消防関係展示スペース

待合スペース10

通路部分その他

510

小計

室面積の 35％※車庫除く

1,070

【その他】
ホース乾燥台（訓練塔に設置）
キュービクル（非常電源（消防用設備及び庁舎用）
・受電設備）
防火水槽・消火栓・屋外駐車場・駐輪場・庁舎外駐車場兼倉庫・廃棄物倉庫※隣接ヘリポート（飛行場外離着陸場）

面積合計（共用部分含む）
消

防 本 部

９８５㎡
※本部６７５㎡
共用部分３１０㎡

三 次 消 防 署

２，４１５㎡※消防署１，６５５㎡※共用部分７６０㎡

合計

３，４００㎡※訓練塔除く面積

２，９８０㎡30

３ ゾーニング⑴ 緊急車両出動動線
建設予定地周辺の幹線道路へは，原則，２方向の出動経路を有するものとします。
図２―１ 敷地面積：約１０，０００㎡

至

31

中原踏切

図２－２三次市十日市町（高平地区）からの自動車専用道路・高速道路整備状況（位置関係）

移転先予定地

三次 IC

松江自動車道三次東 IC

三次 IC

尾道自動車道32

⑵ 敷地内ゾーニング
敷地内配置構想（イメージ）

図３

A：消防庁舎（消防本部及び消防署）
B：消防庁舎（緊急車両用車庫等）
C：車庫前出動スペース D：駐車場

E：警防資機材庫及び公用車車庫

F：訓練塔（多目的訓練施設：主塔・副塔） G：総合訓練場（瓦礫・土砂災害・部隊運用訓練）
H：ヘリポート（整備予定） I：防災公園（整備予定）

33

ア 消防庁舎エリア
建築予定地（高平地区）周辺の幹線道路へは，２方向の出動経路を有し，緊急車両の安全かつスムーズな出動動線となるよう配慮した計画とします。
・消防本部及び消防署の機能が集約された庁舎を建設します。
・庁舎には，消防本部及び消防署の事務所のほか，緊急車両用の車庫や資機材・車両関係資材倉庫等を設置し，敷地内には，別棟で緊急車両でない車両（公用車）及び警防資機材（備蓄品含む）等を保管する倉庫などを集約し，災害対応時に効率的な動線が確保できるよう配慮します。
・エリア内に職員駐車場と来庁者用駐車場を設置します。

イ 消防訓練エリア
消防庁舎エリアに隣接して，消防隊員専用の訓練施設，消防団や住民の訓練可能な多目的訓練スペースを配置します。
消防隊員専用の訓練施設として，高層建物への対応や濃煙検索，救助基礎訓練（はしご登はん・ロープ応用登はん・引揚救助）など，救助技術向上に係る訓練塔（主塔・副塔）の整備や土砂災害・震災救助等を想定した総合訓練場を整備します。
（完成イメージ）
主訓練塔（主塔）

副訓練塔（副塔）◆本訓練塔（主塔）□１F
・火災原因等の特定のため，鑑識・鑑定結果を証明するための実験や出火原因を再現する燃焼実験を行う。
（住民等指導スペース兼用
・壁，床は防水仕様とし，水栓を設置する。
・鑑識，鑑定用の資機材を配置する。
34

例：濃煙体験）□２F
・「たて坑訓練（着地側）」，「火災防ぎょ訓練（一般住宅想定）」を行うものとし，必要な設備を設ける。（一部平屋建ての家屋屋根とする。
）
・「ロープブリッジ渡過訓練」，「ロープブリッジ救出訓練」に必要な設備を設置する。
（安全ネット設置等）□３F
・本訓練塔（主塔）から副訓練塔（副塔）（消防庁舎併設型又は車庫併設型若しくは独立型）への「ロープブリッジ渡過訓練」，「ロープブリッジ救出訓練」を行う。
・「たて坑訓練（中間側）」を行う。
・「火災防ぎょ訓練（中高層建物想定）
」を行う。
□４F
・
「高層階進入訓練」，「たて坑訓練（進入側）」，「火災防ぎょ訓練（高層建物想定）」，「濃煙検索訓練」を行うものとし，必要な設備を設ける。
□５F／屋上・「高層階進入訓練」を行うものとし，必要な設備を設ける。
□その他
・「はしご登はん訓練」，「ロープ応用登はん訓練」（登はん壁設置）を行う。
・２階，３階には進入訓練用のベランダ及び１階からの訓練用外部階段を設置する。更に，最上階まで管理用階段を設置する。
・いずれかの階に訓練用内部階段を設置する。
・「高層階進入訓練」は，はしご車を用いた訓練も想定する。
・連結送水管の使用が可能なものとする。
（放水口２F 以上各階）◆副訓練塔（副塔）
訓練施設並びに資機材保管庫として利用し，一部３階建ての建物とする。
□１F・警防，救助資機材庫を設置する。
・資機材の搬出入が容易に行える開口部を設ける。
・「ほふく救出訓練」を行うものとし，必要な設備を設ける。
□２F
・資機材倉庫に必要な設備を設ける。
□３F
・「引揚救助訓練」を行うものとし，必要な設備を設ける。
・本訓練塔へ「ロープブリッジ渡過訓練」，「ロープブリッジ救出訓練」を行う。

35

□その他
・外階段を設置する。
・「急傾斜地救出訓練」を行うことができるものとし，必要な設備を設ける。

ウ ヘリポートエリア（三次市整備予定）
庁舎北側に緊急時や災害時にヘリコプター（消防防災ヘリ等）が離発着できるスペースを確保する。

⑶ 建物ゾーニング
緊急車両車庫は，軒高が通常の階層よりも高くなることから，庁舎棟とは別とし，緊急出動に必要な諸室をあわせて配置します。
庁舎棟は，緊急出動を最優先に考慮し，１階に消防署（事務室等）を上層階に消防署（仮眠室等）及び消防本部を配置します。
各棟の構造は，車庫棟が鉄骨造，庁舎棟が鉄筋コンクリート造を想定しており，庁舎棟の階層は基本・実施設計で決定します。その他，訓練塔が鉄筋コンクリート造，公用車車
庫，資機材倉庫が軽量鉄骨造を想定しています。
図４ 建物断面ゾーニング（庁舎棟）（緊急車両車庫棟）

消防本部
三次消防署
三次消防署

２階

１階
GL

ア 共用部
来庁者及び職員共にわかり易く，利便性の高い動線，配置とします。また，来庁者出
入口と職員出入口，職員の出動動線を分け，動線交錯を防止します。
エントランスホールには，当組合の歴史や展示物を設けるコーナーを設置し，住民の火災予防・防災意識の向上を図ります。

イ 事務室
消防本部，消防署それぞれに設置します。OA フロアを基本とし，職員の配置変更に柔軟に対応します。打合せや相談に使うスペース，事務資材等を収納する区画を確保します。
36

ウ 通信指令室
迅速な災害情報の収集や集約，関係機関との調整を行う通信指令室を設置します。通
信指令室の区画として，同一仕様の室を２つ設置（平常時は，指令業務と警防課事務室で使用する。
）し，更新時の継続的な運用を見据えた仕様とします。また，２つの室に挟まれた中央には，通信指令課の事務室を設け，大規模災害発生時等，情報管理及び指揮支援を行う作戦会議スペースとして活用するなど，柔軟な運用に配慮します。

エ 出動準備室
防火衣や個人装備品の収納スペースや通信機器（災害地点のモニター表示・通信指令員との音声による情報共有ツール）を配置し，迅速出動が可能な環境を整備します。

オ 書庫
⾧期保管書類，防火対象物台帳や火災調査報告書等の保管スペースとして，可動式書架を設け，収納効率の向上を図ります。

カ 救急消毒室兼救急備品庫
救急活動において二次感染を防止するため，消毒・洗浄スペース等を設置します。庁舎内車庫に近接して配置します。
救急備品（薬剤含む）を収納する備品庫を設置します。救急隊員の基礎（手技）訓練を行うスペースとしても活用できるよう配慮します。

キ 洗濯・乾燥室
災害活動等により汚れた防火衣，ウェットスーツ等の洗浄，乾燥を行うスペースを設置します。
（※季節によっては消防ホースの乾燥にも活用できるもの）

ク 大会議室（多目的スペース）消防本部及び消防署の各種行事，研修，市民の講習会，災害対策本部設置等，多目的に利用ができるスペースとします。
（天井吊り可動パーテーション設置）

ケ 訓練施設消防隊員の活動能力の強化と災害現場における二次災害の防止を目的に，災害現場の環境に近い訓練場を設置します。また，講習会等で利用可能な消防用設備の導入を検討します。※訓練塔のほか，庁舎自体を活用し，高所・低所救出連携訓練，立体的な火災防ぎょ訓練等，多様なシチュエーションで訓練実施が可能な消防庁舎とします。
37

コ 仮眠室感染症対策やプライバシー確保から，仮眠室は全室個室化とします。男性と女性のエリアをできる範囲で分けた計画とします。

サ 更衣室
消防本部及び消防署職員の更衣室を整備します。消防署職員は災害対応用の個人の備品を有しているため，ゆとりあるスペースを確保します。

シ 食堂・厨房
消防本部は，簡易的な厨房（流し台・コンロ・棚程度），消防署は，食堂と厨房を設けます。衛生的に食事が摂れる環境を整備し，食堂内に休憩スペース（畳スペース含む。）
を設け，非常時の休憩スペースとして利用します。

ス シャワー室
複数の職員が同時に使用できるように計画します。

セ トイレ
バリアフリートイレを設置します。また，出動動線を考慮した計画とするほか，屋外からも利用しやすい配置とします。

ソ 女性職員専用エリア
仮眠室・シャワー・洗面等，女性の独立したエリアとします。

38

⑷ 建築計画
建築計画において「１．消防力の維持・向上が図れる庁舎」「２．誰もが使いやすく開かれた庁舎」「３．住民の安全・安心な暮らしを支える拠点となる施設」「４．環境に配慮した機能的・経済的な庁舎」を考慮した計画とします。
建築上の配慮事項は以下のとおりです。

ア コンパクトで合理的な計画
建物の平面形状はおおむねシンプルな型とし，凹凸の少ない計画とし，庁舎棟，緊急車両車庫棟，三次消防署警防資機材庫・公用車車庫と使用形態で建築構造を区分けすることで，建設コストを抑えます。また，合理的な内部の区画ゾーニングにより，建築面
積を極力抑える計画とします。

イ フロア構成と動線計画
緊急出動に備え，出動関連諸室を車庫に隣接させるとともに，出動指令時，庁舎の上階にいた職員もできるだけ迅速に出動できるよう屋内階段（職員用出動経路）の位置を，
庁舎中央付近に配置し，１階に降りると出動準備室に到着し，出動準備が速やかにできるよう配慮します。また，来庁者に対応する消防署事務室（打合せコーナー）は１階，本部事務室，通信指令室，大会議室等の配置は，上階に設置することを基本とし，より効率的な動線を加味した配置を検討します。
来庁者と緊急出動動線を分離し，安全を確保する計画とします。

ウ わかりやすい来庁者動線
来庁者用エントランスは視認性の良いわかりやすい位置とします。また，来庁者用駐車場（庁舎前）を近接して設けることで利便性の高い計画とします。
エントランスからわかりやすい位置に階段やエレベーター等を設け，行き先を把握しやすい計画とします。

エ ユニバーサルデザイン
わかりやすい案内板や階の表示を見やすくして，来庁者の快適性に配慮した計画とします。
バリアフリートイレを施設内に設置します。床に段差をつくらないことや，車いす使用者に対応した駐車区画を設置するなど，バリアフリーに配慮した計画とします。

オ 職員への健康，働きやすさへの配慮
各居室は自然通風・採光を極力確保し，⾧時間勤務時の緊張緩和など，快適な勤務や39

適切な休息が行える計画とします。
仮眠室は，個室を基本とし，プライバシーに配慮します。また，女性職員に配慮し，専用の仮眠室・更衣・シャワー室を設置し，女性専用エリアを確保して，他のエリアと生活動線が交錯しない計画とします。
車庫内での点検・整備作業時の空気環境に配慮し，消防車用排ガス排出装置を設ける計画とします。

カ フレキシブルな庁舎計画
・時代とともに変化する社会的なニーズや，業務に必要な資機材の変化に柔軟に対応可
能な施設計画とします。
・車庫，事務室部分は，内部のレイアウト変更や作業効率が高い計画とします。
・部屋の間仕切り壁は可能な限り乾式工法の壁やパーテーションとすることで，将来の室レイアウトの変更にも，比較的低コストで対応可能な計画とします。
・事務室の床は，フリーアクセスフロアとし，デスクレイアウトの変更が行いやすい計画とします。
・十分な広さの PS（パイプスペース），EPS（電気関係の配線を通すために用意された空間）を確保し，配線・配管のメンテナンスや更新が行いやすい計画とします。

40

⑸ 構造・耐震計画「災害に強く，業務継続に配慮した庁舎」を実現するための構造・耐震に関する事項を検討します。

ア 構造計画
本施設は，災害対応の中枢を担う施設で求められる機能性，安全性，耐久性を確保しつつ経済性に十分配慮した空間とします。
耐震安全性については，大地震動後においても，構造体の補修をすることなく高い耐震性能を有する施設とします。
（耐震安全性の分類は，官庁施設の総合耐震計画基準によ
る。
）

●基礎形式
基礎においては，設計時における地質調査を踏まえ，地盤改良や杭基礎など，地盤の特性に応じた経済的で構造上安全性を確保できる工法を選定し，上部構造を安全に地盤へ伝達でき，不同沈下を抑え，かつ水平抵抗を確保できる形式とします。

●上部構造
建物の構造については，災害に即座に対応し，他の災害対応機関や緊急消防援助隊等の受援にも対応する消防活動機関として，耐震性，安全性が高い構造を選定します。
また，利用する住民や職員の安全性，建物の耐久性，施工法，経済性などを十分検討する必要があります。
構造種別には，鉄筋コンクリート造（RC 造），鉄骨造（S 造）などがあります。鉄筋
コンクリート造は，耐久性や維持費等優れています。鉄骨部材は，価格高騰の傾向にあり，価格変動が著しいため，今後の動向を見極めながら慎重に検討を進めていく必要があります。

イ 耐震計画「官庁施設の総合耐震計画基準」に基づき，災害応急対策活動に必要な施設の中でも，消火活動，救助救急医療活動にあたる消防関係施設のうち，災害時に拠点として機能すべき施設の地震時における構造体の耐震安全性の目標を次のように設定します。

●構造体の耐震安全性
構造体の耐震安全性の分類は「Ⅰ類」，「重要度係数 1.50 以上」（建築基準法の想定地
震力の 1.5 倍の余裕を確保する）とし，大地震時，構造体の補修をすることなく建築物を使用可能で，人命の安全確保に加えて防災拠点としての機能確保を図ります。
41

●建築非構造部材の耐震安全性
建築非構造部材の耐震安全性の分類は「A 類」とし，大地震動後，災害対応活動を円滑に実施する上で，支障となる建築非構造部材の損傷，異動等が発生せず，人命の安全確保に加えて防災拠点施設としての機能確保を図ります。

●建築設備の耐震安全性
建築設備の耐震安全性の分類は「甲類」とし，大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに，大きな補修をすることなく，必要な設備機能を担
当期間継続できるものとします。

42

⑹ 設備計画
ア 基本方針設備計画においては，「１．消防力の維持・向上が図れる庁舎」「２．誰もが使いやすく開かれた庁舎」「３．住民の安全・安心な暮らしを支える拠点となる施設」「４．環境に配慮した機能的・経済的な庁舎」を考慮し，設備上の配慮事項は以下のとおりです。

・十分な耐震性により，大地震動後にも建物の機能が維持され，消防活動が可能な設備
計画とします。
・災害時インフラの供給が絶たれた際，72 時間庁舎の機能が確保できる計画とします。
・災害発生時の電力供給が絶たれた場合に備え，非常電源設備を設置します。
・消防庁舎としての機能に適した設備機器のゾーニング計画を行います。
・水の使用水量の少ない，節水型衛生器具の採用に努めます。

イ 電気設備計画●電灯設備
・照明計画は執務室を照度 500～750lx，光源は LED を基本とし昼光・人感センサー制御を検討します。
・執務室系統の一部照明電源は保安回路の系統とし，予備電源により保護します。

●動力設備
・一般用，保安用，非常用負荷を機械設備計画，消防法に即し，BCP（非常事態が発生した際に事業資産の被害を最小限に抑えつつ，事業を復旧・継続していくための計画や対策）電源供給を計画します。

●雷保護設備・外部雷については避雷突針，棟上げ導体等を，建築構造に合わせ合理的に計画します。
・内部雷保護については，電磁インパルス対策として SPD を各分電盤幹線および通信装置に配線します。
※SPD：避雷器（雷害対策製品）●受変電設備・屋外にキュービクルを設け，電力引込は構内埋設とします。
・変圧器は省エネに配慮し，トップランナー変圧器採用とします。
・各種防災電源の切替及び太陽光発電連携用の保護継電器類を計画します。

43

●電力貯蔵設備
・庁舎用のバックアップ電源として，蓄電池設備及び電気自動車から電力供給できるシステムの整備を検討します。

●発電設備
・太陽光発電装置を屋上に配置します。
・原動機を使用した発電設備を設置し，空調等に BCP 対策を計画します。

●構内情報通信網設備
・消防庁舎特有の情報通信機能の常時運用に支障がないよう中継端子盤，配線スペース
等確保します。
・緊急出動表示設備との連携用配線スペース等を確保します。

●構内交換設備
・引込は光，構内はメタルによる外線 IP システムとし，デジタル交換機及び多機能電話機を計画します。

●情報表示設備
・庁舎内に電波，ソーラー電池等採用の時計を配置し，電波受信中継システムを計画します。

●映像音響設備
・会議室にデジタルワイヤレスシステムを採用した映像音響システムの設置を検討します。
・その他，映像音響システムを経済性に配慮し，適切に計画します。

●拡声設備
・事務所内にアンプの設置を計画します。
（訓練塔等の屋外施設においても，アンプを持ち出す必要がないよう，拡声設備を設けます。
）●誘導支援設備
・トイレ呼出装置，外部受付用インターホンを必要箇所に計画します。

●テレビ共同受信設備
・三次ケーブルビジョンから受信し，TV ユニットに至る増幅，分岐，分配等の設備を計44

画します。
・BS,CS 等については，将来に配慮し予備配管のみ設置します。

●監視カメラ設備
・監視カメラ（記録付）を庁舎出入口及び訓練塔に配置します。

●自動火災報知設備
・受信機の設置を計画します。

●構内配電線路・屋外引込管路は構内埋設，キュービクルからの経路は床下埋設の計画とします。
・将来の変更，臨機の対応等に可能なよう，EPS 内はケーブルラックを配置します。

●構内通信線路・緊急出動設備及び無線機設備等必要な電源及び配線スペースを確保します。

ウ 機械設備●空調設備
・高効率型電気式マルチパッケージ型空気調和機＋ 直径コイル付全熱交換器の計画

とします。

●換気設備
・居室は直膨コイル付全熱交換器（シックハウス換気を考慮）の計画とします。
・機械室，準備室等は第１種換気方式の計画とします。
・WC，浴室，湯沸室等は，第３種換気方式の計画とします。

●自動制御設備
・空調設備及び換気設備の制御を行います。

●排煙設備
・自然排煙にて計画とします。

●衛生器具設備
・大便器，小便器，洗面器は節水及び衛生を考慮した自動洗浄，個別感知方式の器具を採用します。
45

●給水設備・給水方式は受水槽 ＋ 加圧給水装置の計画とします。

●排水設備
・雨水については，敷地内で貯留，浸透処理を検討します。
・建物内は，汚水，雑排水分流方式，屋外桝にて合流，合流後に放流を計画します。
・厨房排水は，グリーストラップで前処理を行ってから公共汚水桝に接続します。

●給湯設備
・太陽熱エコキュート設備による貯湯式給湯方式とします。

●消火設備
・屋内消火栓，消火器を設置します。

●乾燥設備
・据置形遠赤外線放射衣類乾燥機を設置します。

●排気ガス排出設備
・車庫内での整備作業を考慮し，消防車用排ガス排出装置を設置します。

⑺ 防災計画
防災計画においては，「１．消防力の維持・向上が図れる庁舎」「２．誰もが使いやすく開かれた庁舎」「３．住民の安全・安心な暮らしを支える拠点となる施設」「４．環境に配慮した機能的・経済的な庁舎」を考慮し，防災上の配慮事項は以下のとおりです。

・十分な耐震性により，大地震動後にも建物の機能が維持され，消防活動が可能な計画とします。
・災害によりインフラが途絶した場合にも，発電機や太陽光発電装置，自家用給油施設の設置等により，自立した活動が可能な計画とします。
・災害時に，構成市と連携した対応が可能な通信システムのバックアップ体制を構築します。
・災害対応時の消防活動に必要な備品を準備し，収納する倉庫を計画します。
・市街地等が浸水した場合で災害地点に赴く道路が寸断されることとなっても，庁舎南東46

側にある三次 IC から高速道路及び自動車専用道を利用して柔軟に対応できるよう，敷地から２方向への出動経路を確保するとともに，市街地アクセスを容易にする周辺幹線道路の拡張等を将来に向け計画していただくよう要望していきます。

⑻ 省エネ対策
基本方針にある「環境に配慮した機能的・経済的な庁舎」を考慮した計画とします。
建物の建設から運用，解体までのトータル期間を通じて環境負荷を低減します。建設時には，建物の計画を合理化することで環境負荷を低減します。運用時においては，メンテ
ナンスの効率化に配慮するなど，環境負荷の低減を図ります。

ア 自然を活かした省エネ対策
・太陽光発電装置，蓄電池設備の設置を検討し，自然エネルギーを最大限活用します。
・自然採光や自然通風，換気を積極的に取り入れ，機械設備にできるだけ依存しない環境を整備します。
・庇やバルコニー等により，熱負荷の軽減を図ります。

イ 設備による配慮事項
・利用時間帯の違いに対応し，照明や空調を個別に制御ができる使用とします。
・複層ガラスの採用等による建物の高断熱化により，冷暖房負荷を低減します。
・LED 照明を選定し，消費電力を抑制します。
・節水型の衛生器具を採用し，上水利用量を削減します。

ウ ⾧寿命化への対応
・事務室は OA フロアを基本とし，将来のレイアウト変更に柔軟に対応できるようにします。
・清掃や日常メンテナンスが容易に行えるように機器類は，汎用品を採用します。
・庇等により，雨水や日光による外壁の劣化対策を行います。

47

第５章 現庁舎跡地
現庁舎解体後の跡地利用については未定

図３ 現庁舎配置図48

第６章 事業計画
１ 概算事業費と財源
基本計画段階における概算事業費については，現時点において以下のとおり想定しています。財政面に配慮し，各種設計を進める中で，事業費の拡大をできるだけ抑制するなど，確実かつ効率的な施設整備を進めます。
また，建設等事業費の財源には，最も有利な緊急防災・減災事業債（起債充当率 100％，交付税措置 70％）を最大限活用します。
（千円）
項

目

財源

事業費

建設工事費
※工事監理費含む
用地造成費等※三次市負担
用地費（地質調査費用，用地購入費，物件補償費等）※三次市負担
設計費（実施設計）
合計

地方債

一般財源

1,956,394

482,800

1,473,594

－

－

－

－

－

－

176,90255,900121,0022,133,296

538,700

1,594,596※事業費は，概算で算出していることから，今後変更になる場合があります。
※上記金額には，外構工事，太陽光発電機設置費，防火水槽設置費，現庁舎解体工事，高機
能通信指令機器，無線回線制御装置（新規整備）は，含んでいません。

49

２ 事業スケジュール
新庁舎建設の財源とする緊急防災・減災事業債の活用期間が，令和 7 年度末であることから，庁舎完成を令和 8 年 3 月末とし，事業スケジュールを想定します。
なお，基本設計以降のスケジュールについては，大規模事業になるため，その時々の社会情勢や経済情勢を鑑み，慎重に議論を重ねながら事業進行・決定を行います。

50

備北地区消防組合機構図

51

52

職員の配置状況（令和 4 年 4 月 1 日現在）
階級

消
防
正
監

消
防
監

署所
消防本部

消
防
司
令
長

1

消
防
司
令

消
防
司
令
補

消
防
士
長

消
防
副
士
長

消
防
士

そ
の
他

合

3

7

7

12（3）

1

3

8

18（1）

5

14

49

作木出張所

3

3

2

2

10

吉舎出張所

3

4

3

10

三和出張所

3

3

1

3

10

2

3

1

3

10

3

3

1

3

10

6

12

4

9

35

西城出張所

3

4

1

2

10

高野出張所

3

3

3

1

10
25

三次消防署

口和出張所

1

甲奴出張所
庄原消防署

1

東城消防署
合

計

1

3

1

計

1

3

4

8

4

5

6

17

45

73

22

45

31

1

210

※（ ）は，再任用職員（フルタイム）の数※令和 4 年 4 月 1 日現在，広島県消防学校及び広島県防災航空隊に各 1 名を派遣中
消防自動車の配置状況（令和 4 年 4 月 1 日現在）
車両

署所
消防本部

公
用
（
指
揮
）

指
揮
広
報
車

1

三次消防署

査
察
車

3

ポ
ン
プ
車

化
学
車

高
規
格
救
急
車

救
助
工
作
車

は
し
ご
車

資
機
材
搬
送
車

事
務
連
絡
車

合

1

1

計

5
3

1

3

1

1

1

11

作木出張所

1

1

1

3

吉舎出張所

1

1

1

3

三和出張所

1

1

1

3

口和出張所

1

1

1

3

甲奴出張所

1

1

1

3

庄原消防署

1

2

1

3

1

1

1

10

西城出張所

1

1

1

3

高野出張所

1

1

1

3

2

2

1

15

3

東城消防署
合

計

1
1

6

1

14

2

53

1
2

3

7
7

54

現在の備北地区消防組合消防本部・三次消防署

１ 敷地面積２，１７８．６６㎡

２ 建築規模（２，０７４．６０㎡）① 消防本部・三次消防署庁舎
構造

昭和 57 年建築

RC３階建て 延べ面積 1,526.595 ㎡② 通信指令棟 平成９年建築
構造

RC３階建て 延べ面積

547.640 ㎡

３ 庁舎の主な各室面積（㎡）【消防本部・三次消防署庁舎】1,526.595 ㎡
１階

面積

２階

面積

3 階・4 階

面積

車庫

446.9 ㎡

署⾧室

36.4 ㎡

消防⾧室

42.9 ㎡

仮眠室

92.858 ㎡

事務室

105.0 ㎡

事務室

85.8 ㎡

トイレ

16.8 ㎡

会議室

37.5 ㎡

大会議室

116.35 ㎡

5.0 ㎡

仮眠室

68.1 ㎡

倉庫

27.3 ㎡

食堂

42.0 ㎡

更衣室

12.0 ㎡

トイレ

9.5 ㎡

トイレ

22.0 ㎡

2 か所
洗面所

２か所
その他共有

10.875 ㎡

２か所

合計

572.433 ㎡

２か所

シャワー室

9.8 ㎡

その他共有

200.937 ㎡

その他共有

138.575 ㎡

合計

446.875 ㎡

合計

507.287 ㎡

3階【通信指令棟】547.640 ㎡
１階
車庫

面積

２階

面積

156.75 ㎡

トレーニン

105.09 ㎡

面積

指令室

62.93 ㎡

倉庫

15.0 ㎡ 事務室

44.10 ㎡

シャワー室

16.6 ㎡ 仮眠室

26.10 ㎡

その他共有

35.06 ㎡ その他共有

86.01 ㎡

合計

171.75 ㎡ 合計

219.14 ㎡

グ室

合計

156.75 ㎡

54備北消防管内統計表

備北消防（消防本部１・消防署３・出張所７）職員数（定数 210 名）※令和 4 年 4 月 1 日現在女性消防吏員 4 名

構成市：管轄面積 2,024.68 ㎢
三次市 778.19 ㎢

庄原市 1,246.49 ㎢【人口・世帯数の推移状況】
三次市

庄原市

平成 28 年 4 月 1 日現在

人口 ：54,324 人

人口 ：37,240 人

管轄人口 91,564 人・39,463 世帯

世帯数：23,657 世帯

世帯数：15,806 世帯

平成 29 年 4 月 1 日現在

人口 ：53,561 人

人口 ：36,608 人

管轄人口 90,169 人・39,326 世帯

世帯数：23,574 世帯

世帯数：15,752 世帯

平成 30 年 4 月 1 日現在

人口 ：52,776 人

人口 ：35,910 人

管轄人口 88,686 人・39,094 世帯

世帯数：23,444 世帯

世帯数：15,650 世帯

平成 31（令和元）年 4 月 1 日現在

人口 ：52,162 人

人口 ：35,241 人

管轄人口 87,403 人・38,963 世帯

世帯数：23,442 世帯

世帯数：15,520 世帯

令和 2 年 4 月 1 日現在

人口 ：51,507 人

人口 ：34,559 人

管轄人口 86,066 人・38,871 世帯

世帯数：23,444 世帯

世帯数：15,427 世帯

令和 3 年 4 月 1 日現在

人口 ：50,852 人

人口 ：33,814 人

管轄人口 84,666 人・37,871 世帯

世帯数：23,416 世帯

世帯数：14,455 世帯

令和 4 年 4 月 1 日現在

人口 ：49,909 人

人口 ：33,056 人

管轄人口 82,965 人・38,315 世帯

世帯数：23,185 世帯

世帯数：15,130 世帯

三次市

庄原市

損

平成 27 年中 管内 46 件

21 件

25 件

死者 2 人・負傷者 5 人 148,080 千円

平成 28 年中 管内 68 件

38 件

30 件

死者 2 人・負傷者 5 人

平成 29 年中 管内 58 件

34 件

24 件

死者１人・負傷者 10 人 107,196 千円

平成 30 年中 管内 81 件

45 件

36 件

死者 4 人・負傷者 5 人

令和元年中

管内 72 件

47 件

25 件

死者 2 人・負傷者 10 人 174,580 千円

令和 2 年中

管内 57 件

35 件

22 件

死者 1 人・負傷者 8 人

53,628 千円

令和 3 年中

管内 53 件

25 件

28 件

死者１人・負傷者 6 人

21,863 千円【火災件数】

55

害

97,471 千円

28,657 千円

【救急出場件数】※三次市について，十日市・三次町・八次の地区別出場件数（消防署から現場到着までの平均時間）を記載

十日市 十日市 十日市 十日市
H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

三次町

南畑敷町

畠敷町

四拾貫町

（中）

（東）

（西）

（南）

137 件

195 件

65 件

78 件

176 件

114 件

133 件

50 件

2.19 分

2.30 分

4.10 分

3.25 分

4.20 分

4.52 分

6.32 分

7.28 分

145 件

183 件

112 件

64 件

187 件

95 件

95 件

52 件

2.05 分

2.37 分

4.34 分

3.51 分

4.24 分

5.12 分

6.13 分

7.14 分

132 件

198 件

64 件

83 件

174 件

100 件

129 件

45 件

2.20 分

2.35 分

4.03 分

3.31 分

4.11 分

6.15 分

5.31 分

7.37 分

106 件

178 件

68 件

105 件

172 件

118 件

134 件

39 件

2.32 分

2.45 分

4.23 分

3.43 分

4.15 分

5.11 分

6.40 分

7.00 分

128 件

190 件

52 件

90 件

187 件

128 件

138 件

44 件

2.16 分

2.50 分

4.17 分

3.59 分

4.43 分

5.13 分

6.49 分

7.46 分

114 件

153 件

58 件

88 件

178 件

116 件

128 件

50 件

2.41 分

3.00 分

4.39 分

3.48 分

4.29 分

5.26 分

7.25 分

7.19 分

117 件

159 件

64 件

113 件

166 件

134 件

117 件

39 件

2.33 分

2.50 分

5.20 分

4.16 分

4.46 分

5.23 分

6.41 分

8.21 分56

【119 番受信回数】
119 番受信回数

緊急通報受信回数

平成 27 年中

6,435 回

1,924 回

平成 28 年中

6,425 回

1,930 回

平成 29 年中

6,456 回

1,704 回

平成 30 年中

6,756 回

1,596 回

令和元年中

6,530 回

2,163 回

令和 2 年中

5,987 回

778 回

令和 3 年中

6,299 回

595 回

【車両整備計画】
整備計画車両名（概算整備価格）
令和 4 年度

庄原署救急 1 号車（3,100 万円）
・三和出張所ポンプ車（5,000 万円）（1.27 億円） 本部指揮広報車（600 万円）
・三次署はしご車 OH2 回目（4,000 万円）
令和 5 年度

東城署救急 1 号車（3,100 万円）
・本部指揮広報車（600 万円）（0.87 億円） 東城署ポンプ 1 号車（5,000 万円）
令和 6 年度

三次署救急 2 号車（3,100 万円）
・吉舎出張所救急車（3,100 万円）（1.82 億円） 三次署ポンプ 2 号車（5,000 万円）
・庄原署化学車（7,000 万円）
令和 7 年度

甲奴出張所救急車（3,100 万円）
・高野出張所（3,100 万円）（0.66 億円） 庄原署 MVF 機構検査（400 万円）
令和 8 年度

三和出張所救急車（3,100 万円）
・庄原ポンプ車（5,000 万円）（0.81 億円）
令和 9 年度

三次署はしご車（20,000 万円）（2.00 億円）
令和 10 年度

作木出張所救急車（3,100 万円）
・東城署ポンプ車（5,000 万円）（0.81 億円）
令和 11 年度

三次署ポンプ車（5,000 万円）（0.50 億円）
令和 12 年度

口和出張所救急車（3,100 万円）
・庄原署 MVF 機構検査（8,690 万円）（0.81 億円） 三次署救助工作車（11,000 万円）

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消防相互応援協定等の状況

締結年月日

協定内容

締結団体名

平成5年10月26日

広島県内高速道路消防相互応援協定

広島市外 3 市・大野町・県内
8 消防本部（備北消防・竹原
広域消防・高田消防・尾道消
防・山県東中部消防・山県西部消防・加茂広域消防・福山
消防）

平成16年11月1日

県境隣接広域消防相互応援協定

三次市・邑南町・美郷町・江津邑智消防組合・備北地区
消防組合

平成17年3月20日

高速自動車道中国縦貫自動車道消防相互

新見市

応援協定
平成23年9月1日

雲南広域連合と備北地区消防組合の消防

雲南広域連合雲南消防本部

相互応援協定平成25年3月1日

松江自動車道消防相互応援協定

雲南広域連合平成26年9月22日

商品代金債務に関する契約

セブンイレブン三次郵便局前
店・セブンイレブン庄原新庄店

平成27年3月20日

消防相互応援に関する協定

新見市

平成27年3月23日

鳥取県西部広域行政管理組合と備北地区

鳥取県西部広域行政管理組合

消防組合の消防相互応援協定
平成29年3月27日

平成28年3月16日

中国横断自動車道尾道松江線における災国土交通省中国地方整備局三害時の消防用水供給に関する協定

次河川国道事務所

災害時における消火用水等の供給支援に

三次地区生コン協同組合・庄関する協定

原地区生コンクリート協同組
合平成28年3月16日

大規模災害時における物資の供給に関す

株式会社ジュンテンドー庄原

る協定

店・株式会社ユーホー

ユー

ホー三次店
平成28年6月20日

集団事故発生時におけるマイクロバス賃

株式会社リバーオートカワサ

貸業務協定

キ・有限会社平和自動車産業

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締結年月日平成29年6月1日

協定内容

締結団体名

広島県内広域消防相互応援協定（昭和62年締結）

広島県・広島市外13市・府
中町外8町・備北地区消防組合管理者及び福山地区消防組
合管理者

平成30年2月9日

国土交通省中国地方整備局三次河川国道

国土交通省中国地方整備局三事務所保有の無線通信施設の使用及び管次河川国道事務所

理に関する協定
平成31年3月1日

災害時等における無人航空機による情報

株式会社Co-de

収集活動（撮影等）に関する協定書

株式会社eロボティクス広島・一般財団法人環境ロボテ
ィクス協会

平成31年3月1日

災害時における支援協力に関する協定書

株式会社三次ケーブルビジョン

平成31年3月1日

令和2年9月11日

災害時等における移動待機場所 借用 協

職業訓練法人定書

職業能力開発協会

広島県・愛媛県消防防災ヘリコプター相広島県・愛媛県

互応援協定

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広島北部地域