保育について（２０１４年愛知自治体キャラバンまとめ）＊２４条１項の自治体義務について質問した意図としては、新制度になっても保育所については「２４条１項の自治体実施義務」が残ったことをどう具体化するか、ということだったのだが、保育必要量の確保をまず上げている自治体が多い。増改築による定員増による受け入れ拡大、乳児定員枠拡大なども。また、質の確保として人員配置や面積基準の引き上げを上げているところが多い。犬山市が「市として利用調整を図る」としているが、「保育所」についての実施義務をどう考えているかは不明瞭。岩倉が、「保育園については市児童課に提出してもらい…、認定こども園の保育所部分については、施設に入園申し込み後市に送付してもらった上で、」と回答し、自治体責任の保育所利用の決定を明確にしている。
＊地域型保育事業の条例制定では３７自治体が乳児室を 1.65→3.3 ㎡に引き上げている。暴力団排除を定めた自治体は７自治体。人員配置の引き上げは、１１自治体。保育士の資格要件を引き上げた自治体は４自治体。
児童福祉法２４条１項の自治体義務を果たすための具体的施策
名古屋市 児童福祉法に基づく保育の実施責任を果たすため、あらゆる手段を講じて、スピード感ある待機児童他施策を行う必要がある。
民間保育所の新設整備や増改築をはじめ、賃貸物件を活用した保育所設置や小規模保育事業の実施など様々な手法により、積極的に対策をすすめていく。
豊橋市 国の配置基準では、１歳児・２歳児６人につき、職員を一人配置だが、本市は１歳児４．６人に付き職員一人、２歳児５．２人に付き職員を一人配置。これに相応する人件費は市単独負担。

市町村名
１２３岡崎市

４一宮市

５

瀬戸市

条例において、国からの基準条例案以上に定めたところ国の省令を基本としつつ、本市の実情をふまえ、条例案を９月市会に上程。

非常災害対策：風水害等対策の具体的な計画の策定、訓練等の義務付け。暴力団排除：役員等から暴力団員等を排除、事業による暴力団への利益供与を禁止。保育室の乳児室面積基準：乳児又は満２歳未満幼児一人につき３．３㎡以上（既存保育園については大規模回収までの経過措置在り）。認定こども園の職員配置：認定こども園である保育所における保育士の数は幼稚園と同様に１日に４時間程度利用する満三歳以上の幼児３０人に付き一人。
幼保連携型認定こども園の職員配置
国市
満４歳以上 ３０：１ ３０：１
満３～４未満 ２０：１ １８：１
満２～３未満 ６：１
５：１
満１～３未満 ６：１
４：１
満１未満
３：１
３：１

保育士配置基準や乳児室の面積基準について、上乗せ。その加配分を公立保育園で配置、人件費を私立保育園に補助。
保育ニーズの増加に対し、現行の保育所の増改築や保育室の改修等による対応を基本。保育所については、保育ニーズの状況をふまえると、基本的には、保育所として継続していく方針。公立幼稚園については、幼保連携型認定こども園への移行 乳児室の面積 国市を進める予定。
１．６５㎡
３．３㎡
乳児保育の需要増に答えるため乳児定員 保育所型事業所内保育の乳児室の面積、の増に努めている。
国は１．６５㎡だが、市では３．３㎡で９月議会上程予定。
公立保育所の民営化による定員の拡充を 特になし。
はじめ、平成２６年度策定の計画で待機児童数の動向を注視しながら地域型保育施設の認可により対応していく予定。

児童福祉法２４条１項の自治体義務を果たすための具体的施策
６
半田市 認可保育所における保育の実施（公立１５ヶ園、民間５ヶ園）、地域型保育事業の実施（実施時期・箇所数は検討中）
７ 春日井市 法に基づき計画策定。保育等の必要量に対応する確保策を定め保育需要に応える。確保策については必要に応じ、保育所等の新設整備、増築・改装を中心に小規模保育事業も含め、計画的な対応を図る。
８
豊川市 保育の質と量を確保するための取り組み（１）３歳未満児受け入れ拡大のため３歳未満児室の整備（本年度２園で改修実施）（２）保育士確保 ①２７年度正規保育士１０名以上増 ②臨時保育士月給制に、・パート保育士時給アップ ③研修会の開催
９
津島市 保護者の利用状況を聞き、調整している。
１０ 碧南市 認可保育所において、待機児童が発生しないよう、安心安全な保育を実施する。
１１ 刈谷市 認可保育所の増設や増改築による受け入れ児童の増加。
市町村名

１２

豊田市

１３

安城市

１４

西尾市

１５

蒲郡市

１６

犬山市

寺部こども園移転新築事業。
０～２歳児の待機児童対策の推進（既存の公立認定こども園整備等による受け入れ、私立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行支援）
待機児が出ないように、毎年度定員の見直しを行い、必要に応じて定員増や施設の建設・増改築を行っている。
需要見込み量、提供体制の確保については、ニーズ調査の結果をふまえ、市の子ども・子育て会議の委員に意見を聞きながら、計画策定中。子ども・子育て支援事業計画の中で定める。保育園・幼稚園の整備計画についても、子ども・子育て支援事業計画の中で検討する。
公立１６ヶ園、私立２園で保育を実施。現時点で待機児童の発生なし。
保育の必要な方には、市として利用調整を行います。

条例において、国からの基準条例案以上に定めたところ保育所型事業所内保育の乳児室の面積、国は１．６５㎡だが、市では３．３㎡。
保育所型事業所内保育の乳児室の面積、国は１．６５㎡だが、市では３．３㎡。

保育所型事業所内保育の乳児室の面積、国は１．６５㎡だが、市では３．３㎡。

特になし。
基準のとおり。
家庭的保育者の資格、家庭的保育事業や小規模保育事業・事業所内保育事業の職員数、事業所内保育事業の設備基準。
幼保連携認定こども園認可基準：職員１・２歳児 ５：１、３歳児 １５：１、４歳児２８：１
経過措置在り。
面積０・１歳児乳児室３．３㎡。保育所型事業所内保育の乳児室３．３㎡。
保育所型事業所内保育の乳児室の面積、国は１．６５㎡だが、市では３．３㎡。
家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準条例
小規模保育事業Ａ型職員数１・２歳児５：１〃
Ｂ型 〃 １・２歳児５：１
保育所型事業所内保育の乳児室の面積、３．３㎡。職員数、１・２歳児５：１。
国基準どおり家庭的保育事業の保育者は、市長が行う研修等を終了した保育士。
小規模保育事業の保育者は市長が行う研修等を終了した保育士。職員配置は、１歳児５：１、３歳児１８：１、４歳児２６：１、５歳児２８：１。
事業所内保育事業の職員数は、１歳児５：１、３歳児１８：１、４歳児２６：１、５歳児２８：１。面積は乳児は１人あたり３．３㎡。
いずれの事業も、暴力団は事業主から排除。

児童福祉法２４条１項の条例において、自治体義務を果たすための具体的施策
国からの基準条例案以上に定めたところ
常滑市 アンケートに基づき「常滑市子ども・子育て 事業所内保育事業の乳児室及びほふく室支援事業計画」を策定中。の面積を愛知県の基準と同様とした。
江南市 公立１８ヶ園での保育の実施。
家庭的保育事業における保育士（有資格者）の配置及び職員の複数配置義務。
小規模保育事業Ｃ型における保育士（有資格者）の配置及び職員の複数配置義務等。
小牧市 乳児の需要が増しているので、今年度２ 家庭的保育事業の設備及び運営に関す園、保育室を乳児室に改修し、来年度１ る基準において園、新設園を開園。また、新制度における ①職員数 家庭的保育事業、小規模保育家庭的保育事業等の地域型保育事業を 事業Ｃ型０～２歳児 国３：１ 市２人以上利用調整を行い不足分を解消する。
②家庭的保育者の資格要件。国は、「市町村が行う研修を終了した保育士、又は保育士と同等以上の知識及び経験をゆうする都市町村が認めるもの」 市は「市長が行う研修を終了した保育士」③定員２０名以上の事業所内保育事業面積。市は保育所と同様にせず、１人あたり、乳児室又はほふく室３．３㎡以上。
稲沢市 ３歳未満児の入園希望の増加、昨年県が ①特定教育・保育施設・特定地域型保育
２歳未満児の１人あたりの必要面積を１．６ 事業、②家庭的保育事業等、③放課後児５㎡→３．３㎡と条例改正したことにより、３ 童健全育成事業歳未満児の対応が課題となったため、特 ３つに共通し、暴力団の新規参入規制。
別保育実施園の拡充、保育園整備を順次 ①につき、市が実施する施設型給付を受計画。
ける施設に対する確認事務への非協力的な姿勢を防止する為、子ども・子育て支援法第８７条に基づく罰則規定を設ける。
②につき、事業所内保育の乳児室面積を３．３㎡。
新城市 ・新城版こども園制度のさらなる充実
暴力団の排除規定
・家庭的保育事業の基準条例を９月議会 定員２０名以上の事業所内保育事業の乳に上程児室１．６５㎡でなく、３．３㎡。
・子ども・子育て支援事業計画（案）の策定
東海市 保育が必要な児童については、公立保育 特になし。
園１８園で対応できるよう、施設整備を進めている。なお、地域型保育事業者からの東海市での事業相談等は現時点でなし。
大府市 認可保育園の運営
国基準どおり知多市 保育を希望する児童が保育を受けられる 定員２０名以上の事業所内保育事業の乳よう、クラス編成や保育士配置の見直し及 児室を１．６５㎡でなく、３．３㎡。
び老朽化した施設の改修等により、未満児を順次拡大する。
知立市 保育の必要のある児童を引き続き保育を 定員２０名以上の事業所内保育事業の乳していく。地域型保育事業について、民間 児室を１．６５㎡でなく、３．３㎡。
事業者の参入を図る。
尾張旭市 平成２６年度公立保育園１園の建て替え 定員２０名以上の事業所内保育事業の乳等により、平成２７年度定員増（３０名）を行 児室を１．６５㎡でなく、３．３㎡。
う予定。

市町村名
１７１８

１９２０２１２２２３２４２５２６市町村名
２７高浜市

２８岩倉市

２９豊明市

３０日進市

児童福祉法２４条１項の自治体義務を果たすための具体的施策
・保育需要ふまえ、適切な供給量となるよ
うな保育所の設定
・利用者に対する説明会や抽選等についての誌の主導による実施
・保育の質の向上のための様々な機会の提供
保育園の入園申し込みについては、市児童家庭課に提出して頂き、保護者の希望及び保育にかける状況により調整の上入園決定。幼保連携型認定こども園の保育所部分については、入園申し込みを施設に提出後、市に送付してもらった上で、前述の申し込みと合わせて調整。
市内１３の保育所にて保育所を運営（私立３園を含む）、認可外保育所においては助成を実施。
普通保育事業、３歳未満児保育事業、一時保育事業の実施、延長保育事業、民間保育所支援事業の実施条例において、国からの基準条例案以上に定めたところ
保育所型事業所内保育事業の乳児室を１．６５㎡をほふく室と同様の、３．３㎡。

保育所型事業所内保育事業の２歳児未満の保育室の面積基準を３．３㎡で議会上程。

事業所内保育の乳児室の１人あたりの面積は国の基準を上回る３．３㎡。

家庭的保育事業等の認可条例において、・小規模保育事業Ａ・Ｂ、事業所内保育事業の１歳児の職員数を４：１。・事業所
内保育の乳児室の１人あたりの面積は国の基準を上回る３．３㎡。
３１ 田原市 田原市の保育サービス①平常保育、②乳 条例では規定していないが、１歳児の国保児保育、③長時間保育、④障害児保育、 育士配置基準６：１を、運用により４：１。
⑤一時保育、⑥地域子育て支援センター、⑦園庭開放
３２ 愛西市 ４保育園で保育を実施している。待機児童 なし。
なし。
３３ 清須市 西枇杷島地区の保育ニーズに対応するた 保育所型事業所内保育事業における乳め、平成２８年度の供用開始を目指し、新 児室の面積を愛知県の基準に合わせて、保育園の整備に着手する。
幼児１人あたり３．３㎡とする。
３４ 北名古屋市 西之保保育園に新たに教室を整備し、乳 保育所型事業所内保育事業における乳児枠を確保。
児室は一人３．３㎡
３５ 弥富市 年々増加傾向にある低年齢児や、保育ニ 保育所型事業所内保育事業の乳児室をーズに対応するため、平成２６年度には白 １．６５㎡でなく、一人につき３．３㎡。
鳥保育所を建て替え人数拡大、２７年度から新白鳥保育所にて、一時保育の実施を計画。
３６ みよし市 具体的な施策を今年度、みよし市児童育 事業所内保育事業の定員２０名以上の場成計画（子ども・子育て支援計画）におい 合、乳児室の面積を愛知県の基準に合わて明示する。
せて、乳児室又はほふく室一人３．３㎡とする。
３７あま市
保育の実施基準に該当する児童について 保育所型事業所内保育事業のほふく室のは、適切に保育を実施している。
面積を０～１歳までの乳幼児一人につき３．３㎡（１．９８㎡）以上としている。

児童福祉法２４条１項の自治体義務を果たすための具体的施策
３８ 長久手市 待機児童解消のため平成２４年９月より家庭的保育事業を市内２ヶ所で実施。平成２５年度に私立１園、平成２６年４月より公立保育園を１園、私立２園開園。平成２７年も私立１園開園予定。その後も公立保育園の建て替え時に受け入れ児童の枠を増やすなど検討。
３９ 東郷町 保育所の整備計画に基づき、受け入れ枠の拡大を図る。
４０ 豊山町 公立保育園を活用して、待機児童を出さないように事業を進めていく。
市町村名

４１

大口町

４２

扶桑町

保育を必要とする児童については、従来どおり町の責任で保育を提供する。今後増加することが予想される３歳未満児については、北保育園を整備して対応する予定。

町内７保育園において保育に欠ける児童を保育している。４／１で待機児童は存在しない。一時保育も実施。
４３ 大治町 保育所分園を増築し、平成２７年度から定員を２０名増やす予定。
４４ 蟹江町 町の保育所入所基準により、生活保護世帯、母子・父子世帯は優先順位を上げて入所。
４５ 飛島村 村内２ヶ所の保育施設において保育を実施。
４６ 阿久比町 町内の児童増加に伴い、閉園を予定していた保育所の継続開園や保育室の増設を行い、保育の量の拡大に努めている。
４７ 東浦町 町内に保育園を８ヶ園。実施児の他に、３歳以上の実施児以外の児童を私的契約児として受け入れ。早朝・延長を７園で、土祝日を指定園で。一時的保育事業として、月１４日以内で保護者の入院等に対する緊急保育や月４回内でリフレッシュ保育として乳幼児の受け入れを実施。
４８ 南知多町 希望する保育所もしくは、定員の余裕のある保育所への入所を促す。
４９ 美浜町 早朝・延長保育の実施。乳幼児保育の充実に努めている。
５０ 武豊町 現在待機児童はいないため、具体的な施策はない。

条例において、国からの基準条例案以上に定めたところ
家庭的保育事業において複数の児童を保育する場合必ず家庭的保育補助者を置く（最大保育人数５：２）・小規模保育事業及び事業所内保育事業における１歳児の保育士の配置基準を４：１。・事業所内保育事業の定員２０名以上の場合、乳児室の面積を一人３．３㎡とする。
保育所型事業所内保育事業の乳児室を１．６５㎡でなく、一人につき３．３㎡。
事業所内保育事業の乳児室を１．６５㎡でなく、一人につき３．３㎡。３つの基準条例
全てに暴力団排除を規定
地域型保育事業で、暴力団等の排除規定。保育を実施する新耐震基準を満たさなければならない規定。１歳児の保育士配置を町の基準に合わせ５：１。事業所内保育の２歳児未満の乳児室を県条例に合わせ一人につき３．３㎡。
なし。

事業所内保育の２歳児未満の乳児室を県条例に合わせ一人につき３．３㎡。
保育所型事業所内保育事業の乳児室を１．６５㎡でなく、より安全性を高めるため一人につき３．３㎡。

家庭的保育事業等の乳児室１人あたりの面積基準の「１．６５㎡」を「３．３㎡以上」としている。
特になし。

国基準どおり。
特になし。
地域型保育事業之基準で家庭的保育者を保育士のみとした。事業所内保育事業で乳児室を３．３㎡以上とした。それぞれの基準条例に暴力団の排除及び虐待等の関係機関との連携を定めた。

市町村名
５１

幸田町

５２

設楽町

５３

東栄町

５４

豊根村

児童福祉法２４条１項の自治体義務を果たすための具体的施策
幸田町には民営の認可保育所はなく、保育にかける児童については８つの町立保育所にて受け入れ。待機児童はない。国による「子ども・子育て支援新制度」の導入により、家庭的保育事業等保育所以外で児童を受け入れる事になる場合には、条例で定めた基準により適切な保護に努めていく。
待機児童もなく、保育園で対応している。

条例において、国からの基準条例案以上に定めたところ保育所型事業所内保育事業の乳児室又はほふくの面積を１．６５㎡でなく、町基準一人につき３．３㎡。

平成２６年度１２月議会にて、乳児室は３．
３㎡／人以上と。その他は国基準どおり。

保育にかける児童は保育所で受け入れ。
待機児童はない。
待機児童がいないため施策現状維持。
１２月議会に条例制定予定、現在検討中。