四 半 期 報 告 書(第102期第３四半期)

リオン株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第102期第３四半期(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

橋

清

【会社名】

リオン株式会社【英訳名】

RION CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号【電話番号】(042)359―7099【事務連絡者氏名】

経営企画本部 経理部長

【最寄りの連絡場所】

東京都国分寺市東元町３丁目20番41号【電話番号】(042)359―7099【事務連絡者氏名】

経営企画本部 経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩

山

山

勝

谷

谷

広

広

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

典

典

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第101期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第102期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第101期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

16,123,135

16,977,808

22,635,697

経常利益

(千円)

2,233,929

2,074,019

3,212,091

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,537,036

1,290,723

2,229,464

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,355,862

1,215,273

2,075,913

純資産額

(千円)

24,569,050

25,962,385

25,289,038

総資産額

(千円)

31,520,788

33,473,547

33,157,137

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

125.07104.96181.41

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

77.9

77.6

76.3

第101期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第102期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

56.46

55.71

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（環境機器事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により、Norsonic ASを連結子会社にしております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社により構成されることとなりまし
た。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による各種制限が緩和される中で景気回復に向けた動きへの期待が高まっておりましたが、相次ぐ変異株の出現による感染再拡大のほか、
世界的な原材料価格の高騰及びロシア・ウクライナ情勢によって加速したエネルギー価格の高騰に加え、急激な為替相場の変動等により先行きは不透明な状況で推移しております。
このような中、当社グループの業績につきましては、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したことなどから、前年同四半期と比べて増収となりました。一方、利益面については、部材価格の高騰や環境機器事業において期間費用が増加したことなどにより減益となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、国分寺市本社敷地内にある厚生棟の建て替えに伴い、既存建屋を解体するための費用等を特別損失に計上していることから、一時的に減益幅が増加しております。
[医療機器事業]
補聴器では、新型コロナウイルス感染症が拡大した期間においては補聴器販売店への来店者数が伸び悩みましたが、行動制限が緩和されたことにより、全体としては来店者数が緩やかな回復基調にあるため、増収となりました。医用検査機器では、健診用オージオメータや大型の聴力検査室の販売が堅調に推移したことなどにより、前年同四半期の売上高を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。
[環境機器事業]
国内市場においては、工事現場等で使用される騒音計や振動計の販売が、好調であった前期からの反動により減少したものの、海外市場における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。一方、利益面においては、販売活動費用や新製品開発費用が大きく増加したことなどに加え、部材不足により調達価格が高騰している影響を受けて減益となりました。
[微粒子計測器事業]
世界的な半導体不足が長期化する中で、活発な設備投資が継続していることから、半導体製造工場で使用される
液中微粒子計の販売が好調に推移したことにより増収となりましたが、旺盛な需要に対応するために設備等の生産体制を強化したことや、部材の調達価格が高騰している影響により生産コストが上昇し、営業利益は前年同四半期並みとなりました。

― 3 ―当第３四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(金額単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
売上高

増減

増減率 (％)

16,123

16,977854

5.3

医療機器事業

8,764

8,946

182

2.1

環境機器事業

3,046

3,203

156

5.1

微粒子計測器事業

4,312

4,827

515

12.0

2,172

1,949

△223

△10.3

医療機器事業

712

751

39

5.6

環境機器事業

319

57

△262

△82.1

1,141

1,140

△0

△0.1

経常利益

2,233

2,074

△159

△7.2

親会社株主に帰属する
四半期純利益

1,537

1,290

△246

△16.0

営業利益

微粒子計測器事業(2) 財政状態(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて316百万円増加し、33,473百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,972百万円があった一方で、棚卸資産の増加1,287百万円、有形固定資産の増加729百万円、のれんの増加
1,026百万円があったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて356百万円減少し、7,511百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加424百万円があった一方で、未払法人税等の減少728百万円、賞与引当金の減少562百万円があったことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて673百万円増加し、25,962百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加725百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,325百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日)

普通株式

12,319,100

計

12,319,100

提出日現在
発行数(株)(2023年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
12,319,100
プライム市場す。
12,319,100――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(千円)
(株)
(株)
2022年10月１日～―
12,319,100―
2022年12月31日

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,043,594―

2,467,093(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
17,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,294,200

122,942―

単元未満株式

普通株式

7,600

―

一単元（100株）未満の株式

12,319,100――

122,942―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
リオン株式会社
計

所有者の住所
東京都国分寺市東元町
３丁目20番41号―

2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

17,300―17,3000.14

17,300―17,3000.14

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

7,719,284
5,469,451
1,636,348
5,217,769
287,290△1,48020,328,664※※

4,746,668
4,531,470
1,964,458
6,504,944
721,097△1,44818,467,189

2,094,736
5,967,194
1,369,136
9,431,067

2,049,9785,967,194
2,143,499
10,160,672

11,043
1,038,792
1,049,836

1,037,500
1,436,785
2,474,286

2,352,770△5,2002,347,570
12,828,473
33,157,137

2,375,699△4,3002,371,399
15,006,357
33,473,547

1,966,588
804,662
288,696
1,065,804
189,361
260,509
4,575,623
1,590,018
1,702,457
3,292,475
7,868,099― 8 ―当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)※

2,391,219
75,696
489,450
503,058
210,640
520,497
4,190,562
1,625,711
1,694,888
3,320,600
7,511,162

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

2,031,684
2,455,183
17,068,102△10,582
21,544,387

2,043,594
2,467,093
17,793,175△10,679
22,293,183

539,183
3,277,067－△71,600
3,744,651
25,289,038
33,157,137

528,589
3,277,067△89,057△47,398
3,669,201
25,962,385
33,473,547

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
建物解体費用
埋蔵文化財発掘調査費
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
16,123,135
7,837,270
8,285,864
6,112,919
2,172,944(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
16,977,808
8,601,854
8,375,954
6,426,528
1,949,425

3,357
17,272
20,86333,866
16,417
91,7763,241
22,72180,79033,823
13,589154,166

1,418
26,9262,446
30,7912,233,929

1,528
25,845
2,198
29,572
2,074,019－－

55,686
55,68628,087－－28,0872,205,841
601,389
67,415
668,805
1,537,036
1,537,036

32,609203,552
49,800285,961
1,843,744
426,650
126,369
553,020
1,290,723
1,290,723― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
1,537,036(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,290,723△63,708－△117,465△181,174
1,355,862△10,594△89,057
24,201△75,450
1,215,273

1,355,862－

1,215,273－― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
2022年11月７日付でNorsonic ASの全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年９月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
連結子会社間の吸収合併
当社は、2022年９月14日開催の取締役会において、完全子会社であるリオンテクノ株式会社を存続会社とし、当社の完全子会社であるリオン金属工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、当該吸収合併を2023年
１月１日に実施いたしました。
取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称

リオンテクノ株式会社

事業の内容

補聴器の製造及びサービス

被結合企業の名称

リオン金属工業株式会社

事業の内容

補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器の製造(2) 企業結合日
2023年１月１日(3) 企業結合の法的形式
リオンテクノ株式会社を存続会社、リオン金属工業株式会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
リオンテクノ株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
当社製品の製造を行う両社の統合により、当社グループの事業運営の効率化を図ることを目的としております。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
56,775千円

前連結会計年度(2022年３月31日)－

受取手形
電子記録債権－135,452千円

支払手形－

12,379千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

507,496千円

527,705千円

7,432千円

8,282千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１．配当金支払額
決議
2021年６月24日
定時株主総会2021年10月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

258,008

普通株式

270,419

基準日

効力発生日

配当の原資

21

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

22

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．配当金支払額
決議
2022年６月24日
定時株主総会2022年10月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

282,710

普通株式

282,939

基準日

効力発生日

配当の原資

23

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

23

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(企業結合等関係)(取得による企業結合)(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Norsonic AS
事業の内容
音響・振動の測定及び環境モニタリングに関連する機器・システムの開発、製造、販売②企業結合を行う主な理由
Ⅰ. グローバルシェアの拡大
ノルソニック社はノルウェーに本社を構え、欧米の政府機関・大学を中心とした環境計測市場をはじめとして国内外の建築音響市場等に多くのユーザーを持つ企業です。騒音計等の音響計測器の開発・製造等において当社と並ぶ世界有数のメーカーであり、欧州地域においてトップクラスのシェアを保持しております。それらの市場を獲得することで、計測器ビジネスが特に盛んなドイツ市場を中心として、当社グループのグローバルシェア拡大が可能となります。
Ⅱ. 環境モニタリングシステムにおける新サービスの獲得
音響計測に関する市場において、建設工事現場や工場、道路等の騒音や振動を遠隔で監視し、クラウド上にそれらのデータを保管し顧客に提供する環境モニタリングシステムが欧米を中心に主流になりつつあります。ノル
ソニック社の環境モニタリングシステム「NorCloud」は、そのような市場のニーズに合致する強力な製品であり、欧州市場にて既に幅広いユーザーを顧客としております。大きな成長が見込まれる当該サービスの獲得により、今後のさらなる成長につなげることが可能となります。
Ⅲ. 高いシナジー効果の創出
ノルソニック社の製品、関連技術及び販売網が当社グループと一体になることで、高付加価値製品の開発や市場シェアの拡大に大きな効果をもたらすものと考えております。当社グループとのシナジーを生み出し、市場に前例のない製品やサービスの開発に注力してまいります。
③企業結合日2022年11月７日（みなし取得日

2022年９月30日）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年９月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 （単位:NOK=ノルウェークローネ）
取得の対価
現金
121,996千NOK
1,743,322千円
取得原価
121,996千NOK
1,743,322千円※当該取得対価に加えて、業績の達成金額に応じて条件付対価（以下、アーンアウト対価）を株式取得の相手先に支払う合意がなされています。アーンアウト対価は株式取得の相手方に追加的に支払われる対価であり、ノルソニック社の利益額が一定の金額を超えた場合、0～6,000千NOKの範囲内で支払われます。アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、ノルソニック社に対するインセンティブ効果が得られることになります。

― 14 ―

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 110,463千円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,034,739千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因主として今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中です。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療機器事業 環境機器事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

微粒子計測器事業

計

売上高
外部顧客への売上高

8,764,512

3,046,473

4,312,149

16,123,135―

16,123,135

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

8,764,512

3,046,473

4,312,149

16,123,135―

16,123,135

712,053

319,603

1,141,287

2,172,944―

2,172,944

計
セグメント利益(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
医療機器事業 環境機器事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

微粒子計測器事業

計

売上高
外部顧客への売上高

8,946,819

3,203,141

4,827,847

16,977,808―

16,977,808

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

8,946,819

3,203,141

4,827,847

16,977,808―

16,977,808

751,657

57,3451,140,422

1,949,425―

1,949,425

計
セグメント利益(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結会計期間において、Norsonic ASの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「環境機器事業」セグメントにおいて1,034,739千円ののれんが発生しております。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

― 16 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）(単位：千円)

報告セグメント
合計
医療機器事業

環境機器事業

微粒子計測器事業

国内売上高

8,681,394

2,342,896

1,869,318

12,893,609

海外売上高

83,118703,576

2,442,831

3,229,525

顧客との契約から生じる収益

8,764,512

3,046,473

4,312,149

16,123,135

外部顧客への売上高

8,764,512

3,046,473

4,312,149

16,123,135

2022年４月１日 至2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自(単位：千円)
報告セグメント
合計
医療機器事業

環境機器事業

微粒子計測器事業

国内売上高

8,813,943

2,388,451

2,257,051

13,459,446

海外売上高

132,875

814,689

2,570,796

3,518,362

顧客との契約から生じる収益

8,946,819

3,203,141

4,827,847

16,977,808

外部顧客への売上高

8,946,819

3,203,141

4,827,847

16,977,808(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)

１株当たり四半期純利益

125円07銭

104円96銭

1,537,036

1,290,723－－

1,537,036

1,290,723

12,28912,297(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 17 ―

２ 【その他】
第102期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月21日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

282,939千円
23円00銭2022年12月１日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
リオン株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士

小此木

公認会計士

島

雅

博

業務執行社員
指定有限責任社員
村哲

業務執行社員

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上