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法人 日本経
経済研究センンター

2050 年への構想
年Japan Cennter for Eco
onomic Research
日本経済研究セセンターは設設立 50 周年をを迎える今年、2050 年の日
日本が活力とと希望に富む経済社会」に取り組んでであるために、今何をすべべきかの政策 提言プロジェ
ェクト「2050 年への構想」
んでいます。

2013 年 9 月 20 日

消費増
増税、景気
気腰折れ
れを防ぐ配
配慮を
－低所得
得者に一時
時的減税 法人税減減税も－日本
本経済研究セセンター
安倍晋晋三首相は 10 月初めにに消費税率をを当初予定通通り 14 年４月から３％％引き上げる
る最終判
断をする見通しだだ。この場合合、景気押しし下げのイン
ンパクトは 16
1 兆円を上上回り、軽視視できなが腰折れし、デフレ脱却
却が不十分にになるなど、、15 年
い大きさになる。無策のままでは景気がの２％引き上上げが困難にになる恐れががある。財政政再建は国際
際公約であ り、増税は避けて
10 月の
通れない
い。消費税
税引き上げをを円滑に進めめるため必要要な手立てはは何かをまと
とめた。
《

要

旨 》

1. 当
当初予定通りりに消費税率率を引き上げげる場合、1
14 年度経済への下押し
し要因は 16 兆円
兆強
強と国内総生生産（ＧＤＰＰ）の３％をを上回り、軽軽視できないい大きさにななる。景気腰腰折れれを防ぎ、デ
デフレ脱却をを前進させる
るため、５兆兆円規模の対策を提案案する。14 年度
年、②にに、①低所得得者への一時
時的減税・給給付（約 1.6 兆円）②法人税減税
税前倒しと自自動車
車重量税・取取得税の廃止止（約 1.8 兆兆円）、③再再生可能エネネルギーの普普及や災害にに備
ええる送電網整整備など未来来への投資 （約 1.6 兆円円）などを実実施する。
2. 低低所得者の負負担軽減策ははほとんど議議論されていいない。給付
付付き税額控控除など恒久久的なな枠組みを用用意するのがが筋だが、来来年４月の引引き上げにはは間に合わなない。それにに代わわる暫定的なな措置としてて 14 年度にに、①所得税
税（国税）でで５％の税率率が適用にななってている世帯をを対象とした
た平均で１人
人４万円の減減税、②年金金受給額の少少ない高齢者者世帯
帯、児童扶養養・福祉手当当などの受給給者を対象ととした１人３３万円の給付
付－－の実施施を提提案する。
3. 155 年度から恒恒久的な低所得者向け
け負担軽減策策が導入でききるよう、給給付付き税額額控除除を中心に早早期に対応方
方針を明確化化すべきだ。
。
4. 経
経済モデルでで試算するとと、「１％ずずつ」方式は
は需要変動をを最小限に抑抑える点で優優れてている。今後後、一層の消消費税引き上上げを進めるる際には、そその度に上げげ幅・時期をを議論
論・判断する
るのではなくく、１％ずつつの引き上げげを継続するる方式を導入入すべきだ。
。同方
方式は財政再再建へのコミミットメントト（約束）を明確にするという点かからも望まししい。
5. 当
当センターのの長期予測にによれば、22030 年までに消費税率率を 25％までで引き上げなないとと財政は安定定しない。ここの税率引きき上げを実行
行するには、増税に耐ええられる成長長力がが不可欠だ。対策で投資資的な使途をを考える際にには、中長期
期的な成長引引き上げにつつなががるものに絞絞るべきだ。エネルギーー分野の基盤
盤整備はそのの目的にか なう。

http://www.jcerr.or.jp/

1

日本経済研究センター

成長と財政再建の両立を目指して

１．14 年度に 16 兆円強の下押し要因
消費税率引き上げ方式を巡る議論が再燃している。1997 年の消費増税後にみられたような景気後退懸念があるためだ。13 年８月下旬に開催された「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」では、参加者の約７割が現行法通りの引き上げを支持した。安倍首相も当初通りの消費税率の引き上げ（14 年４月に５％→８％）に傾いているとの報道があるが、14 年度への経済活動に与える需要削減効果がどの程度大きいのかを、あらかじめ見積もる必要があるだろう。以下の３つを考慮する必要がある。
①消費税増税（約８兆円）1＋公的年金負担増（約 1.8 兆円）2
②補正予算の剥落効果（約 1.5 兆円減少）③個人消費前倒しの反動効果（約５兆円減少）3①と②を合計すると 11 兆円を超え、97 年の消費増税時の負担増９兆円を上回る。③を含めると合計で 16 兆円強と国内総生産（ＧＤＰ）の３％を上回り、経済活動へのマイナス効
果を過小評価するのは危険である。
当センターの最新の短期経済予測（SA155R）4では、13 年度の実質ＧＤＰ成長率は＋2.7％、
14 年度は＋0.2％と見込んでいる。この場合、消費者物価上昇率（消費税の影響を除くベース）は、13 年度に＋0.4％、14 年度も＋0.4％となり、２年間で２％物価目標の達成は困難になる。食料・エネルギーを除く消費者物価は、13 年度、14 年度にそれぞれ▲0.1％（▲はマイナスを示す）、＋0.1％となる。追加的な景気刺激策や成長戦略に向けた政策対応なしでは、景気の弾力条項5によって、15 年 10 月の２％消費税率引き上げが困難になる可能性が高い。
こうした中でも現行法通りの引き上げの支持が高いのは、海外の投資家や国内の企業は、スケジュール通りの消費税率引き上げを既に織り込んでいるためだ。引き上げ方式変更には法改正も必要で、実務的なコストも生じる。引き上げ方式を変更すれば、政府の財政規律に対する姿勢に疑念が生じかねない。その場合、国債利回りの急騰など金融市場への影響が表れて、先行きの不確実性が高くなるとみる識者が多いからだ。
ただ現行法通りに引き上げるだけでは、日本の財政再建に関わる国際公約は守れない可能性が高い。政府は 15 年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）赤字額の対ＧＤ
1

政府試算によると、税率１％引き上げに伴う消費税負担額は約 2.7 兆円で、３％では約８兆円となる。ただし、実際には実質所得が低下やかけ込み需要の反動から需要が減少するため、税収はこれより少ない可能性がある。
2
年々引き上げられる年金保険料率の引き上げ相当分 0.8 兆円と、デフレ期にもらいすぎた年金水準を引き下げる特例水準の解消分約１兆円の合計。
3
個人消費は、
13 年度は、かけ込み需要が実質ＧＤＰを＋0.5％押し上げ、その反動で 14 年度は▲0.5％減る。その結果、13 年度と 14 年度の段差は１％ポイント（約５兆円）となる。
4
日本経済研究センター「第 155 回改訂短期経済予測（2013 年 7-9 月期～15 年 1-3 月期）」（http://www.jcer.or.jp/research/short/detail4638.html）
5
法案では、消費税率引き上げに当たっての措置（附則第 18 条）として、「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、
第 2 条及び第 3 条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」が規定されており、これが実質的な消費税引き上げの停止条件となる可能性がある。
http://www.jcer.or.jp/－2－

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成長と財政再建の両立を目指して

Ｐ比を 10 年度から半減（対ＧＤＰ比▲3.3％）、20 年度までには基礎的財政収支を黒字化するという目標を掲げている。しかし内閣府が 13 年８月に公表した「中長期の経済財政に関する試算」では 、2013－22 年度の名目成長率が平均で＋3.4％、実質成長率が同＋2.1％を達成する経済再生ケースにおいてさえ、消費税率 10％のままでは 20 年度の黒字化は実現できない。一層の消費増税は避けて通れない。

２．予定通り引き上げなら経済対策必要
既定方針どおりに引き上げを進めた場合、景気の足取りにはどのような影響があるのか。
他の引き上げ方式と比較しながら、モデルシミュレーションにより検討した。住宅は、既にある程度のかけ込み購入が始まっており、今から１％ずつの引き上げに変更しても、13 年
度のかけ込み需要は予定通りの引き上げとそれほど変わらないと見込まれる。そのため、以下では消費への評価に絞って検討した。結果として浮かび上がるのは、消費の過度な変動を避けるという点からは、１％ずつの引き上げが望ましいという点である。
以下の４つのケースを想定した。
表１．各ケースの想定
ケース１（３＋２）

14 年 4 月に＋３％（→８％）、15 年に＋２％（→10％）

ケース２（５＋軽減税率）

15 年 4 月に＋５％（→10％）
食料品の消費税率は５％に据え置き（軽減税率の導入）

ケース２’（５）

同上、軽減税率なし

ケース３（１％ずつ）

14 年 4 月から 18 年 4 月にかけて、毎年１％ずつ引き上げ

まず、全体的な評価として、全期間（13 年 10－12 月期から 20 年 4－6 月期まで）を通した消費の変化を見た（表２）。増税がないケース（ベースライン）との乖離を示している。
ケース１ではベースライン比平均▲1.1％減と最も厳しい影響が出る。ケース２は同▲0.7％（軽減税率を導入しなければ▲0.9％）となる。最も影響が小さいのはケース３で同▲0.4％にとどまる。
表２．各ケースの効果（増税なしケースからの平均乖離、年度当たり）
消費（実質民間消費）

消費税収

ケース１（３＋２）▲1.1％ （▲3.2 兆円）＋8.9 兆円

ケース２（５＋軽減税率）▲0.7％ （▲2.0 兆円）＋6.3 兆円

ケース２’（５）▲0.9％ （▲2.6 兆円）＋8.3 兆円

ケース３（１％ずつ）▲0.4％ （▲1.1 兆円）＋6.8 兆円（資料）DSGE（動学的一般均衡モデル）を用い、日経センター試算。全期間（13 年 10－12 月期から 20 年 4－6 月期まで）の平均値。

消費税収は、年度当たり、ケース２はケース１に比べ▲2.6 兆円（軽減税率を導入しなけ
れば▲0.6 兆円）、ケース３は▲2.1 兆円少なくなる。ケース３に注目すると、ケース１対比の追加消費支出額（＋2.1 兆円）と税収減少額（▲2.1 兆円）がほぼ見合う形となっている。
http://www.jcer.or.jp/－3－

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成長と財政再建の両立を目指して軽減税率を食料品に適用すると、家計消費に占める食料品支出の割合が２割強のため、消費税の実質の引き上げ幅は約４％となり、長期的な税収は減る。
次に消費の経路を見よう（図１）。消費増税がない場合（ベースライン）を 100 とした推移だ。13 年 10－12 月期には、増税の決定がかけ込み需要を喚起し、どのケースも 101 程度
まで消費水準が上昇する。これは実質消費が１％増えることを意味する。
13 年度後半から 14 年度前半にかけての推移を見ると、最も高いのがケース２’で、次にケース２と３が同程度、ケース１（３＋２）では消費の低下が早めに起きる。これは、(1)ケース２では５％の税率上げを見越し、かけ込み需要が大幅になること、(2)ケース１では、かけ込みがケース２ほど現れないのに加え、本モデルでは後述のように、消費者は支出をなだらかに変化させると想定しており、２回分の税負担を見越して早めに消費を抑えるためである。
14 年度後半からは、(1)ケース２と２’の落ち込みが急激になる、(2)ケース１（３＋２）
は早めに落ちるが、その後は緩やかな低下（２回目の引き上げ後に反動減でやや急に）、(3)ケース３（１％ずつ）は一貫して高い水準を保ちつつ緩やかに低下する――などの点がうかがえる。
引き上げ完了後（18 年度以降）は、軽減税率を織り込んだケース２のみがやや高い水準にとどまり、その他のケースではほぼ同じ水準に落ち着く。
図１

民間消費への影響――４つの消費税引き上げパターン（2013年７－９月期=100）103

ケース１（14年4月に3％、15年10月に2％引き上げ）
ケース２（15年4月に5％引き上げ、軽減税率導入）

102

ケース２'（15年4月に5％引き上げ、軽減税率なし）
101

ケース３（14年4月から、毎年1％ずつ5回引き上げ）

100
99
98

消費税率引き上げを決定(13年10月）
(四半期）

97
13:3

14:1

14:3

15:1

15:3

16:1

16:3

17:1

17:3

18:1

18:3

19:1

19:3

20:1

（資料）日経センターがDSGE（動学的一般均衡）モデルを用いて試算。
（ 注 ）消費増税なし（ベースライン）の場合の消費の伸び率がゼロと想定（＝全期間を通じて水準が100）。

この試算にはいくつかの想定がある6。第１は、13 年 10 月に消費税率引き上げのアナウンスが行われ、先行きを含めすべての消費税引き上げが確定する（途中で方針が変わることは6

Hirose and Kurozumi (2012)のモデルを基にした。同モデルは、価格や賃金の硬直性や粘着性、消費の習慣形成、投資や資本稼働率についての調整コストなどを取り入れた DSGE（動学的一般均衡）モデルで、本試算では、同モデルから投資特殊技術進歩を除き、消費税率を導入した。徴税は消費税とその他の一括税で行うものとする。所得や貯蓄が十分にないため、消費の増減が自由にできないという、いわゆる流動性制約は想定していない。当センターの経済百葉箱 64 号「消費税率引き上
http://www.jcer.or.jp/－4－日本経済研究センター

成長と財政再建の両立を目指してない）との想定である。第２は、消費者は先々の税率引き上げを見越した上で、最適な行動をとるという仮定である。これにより、税金が上がらないうちに買っておこうという、かけ込み需要をモデルから導出することができる。第３は、消費者は、急激な消費の変化を避けるよう行動するという想定である（習慣効果）。消費者は前期との差が小さくなるように、消費を平準化する。毎年１％ずつ５回引き上げるケース３の場合であれば、すべての増税を視野に置きつつも、各回の引き上げに際してかけ込み需要とその反動が少しずつ現れる形になる。かけ込みとその反動が相殺し、なだらかに消費水準が低下する。
本試算からは、予定通りの増税では、14 年度から 15 年度にかけて無視できない需要の変動が生じる恐れが強いことがわかる。同時に、マクロ経済の変動を最小限に抑え、早期のデフレ脱却を目指す観点からは、漸進型のケース３方式が望ましいこともわかる。
後述するように、消費税の引き上げはこれで打ち止めではなく、当センターの試算では25％までの引き上げが必要である。今後は、その度ごとに引き上げ幅や時期を議論・判断するのではなく、１％ずつの引き上げを継続する形に転換すべきだ。これは、財政再建へのコ
ミットメント（約束）を明確にするという点からも望ましい。同方式は事務負担の点から、企業の抵抗感が強いが、持続的な成長を実現するため、なんとか工夫・克服すべきだ。

３．低所得者向けに暫定的な負担軽減策を
消費税引き上げに伴う低所得者層への負担軽減策はほとんど議論されていない。所得税の給付付き税額控除や軽減税率の導入など恒久策はさまざま考えられるが、来年４月の引き上
げ時には間に合わない。その代替策として当センターは、低所得者層を対象とした年 1.6 兆円規模の一時的減税・給付を 2014 年度に実施することを提案する。以下の２つの施策を組み合わせる。政府には一時的な対策を実施する 14 年度内に恒久対策をまとめるべきだ。
第１は所得税の減税である。最も低い所得税率（国税）である５％が適用になっている層（給与収入で 554 万円以下）に、１人平均 4 万円の減税を実施する。この場合、全体の減税
規模は１兆 2540 億円程度、約 3120 万人が対象になる7（表３）。12 年の『家計調査年報』によると、年間収入 248 万円～503 万円の階層では、非課税品目を除く平均支出額は年間 222
万円程度なので、40,206 円の減税によって家計の年間消費額の１－２％程度を補うことになる。
第２は所得税を納めていない低所得者に対する負担軽減措置だ。年金受給額の少ない高齢者世帯、児童扶養手当・福祉手当などの受給者、重度の要介護者を対象として１人につき３万円の給付を行う。全体の支給規模は 3450 億円程度となる（表５）。これらを対象者に含めるにあたっては、「社会保障･税一体改革」の中で、15 年 10 月から低年金者対策として、住民税が非課税の年金受給世帯（老齢基礎年金を受給している低所得者、対象者約 600 万人）
および一定の障害基礎年金･遺族基礎年金の受給者（対象者約 190 万人）に対して、最大で１カ月 5000 円を支給するという事例を参考にした。8 9げの影響再考」（13 年 9 月 10 日公表）の試算を踏襲している。
政府税制調査会「参考資料（所得税の税率構造の見直しについて）（財務省）」p19、2012 年 11 月 9日 http://www.cao.go.jp/zei-cho/history/2009-2012/gijiroku/zeicho/2012/24zen5kai.html
8
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/dl/0829_01_31.pdf
7

http://www.jcer.or.jp/－5－日本経済研究センター

成長と財政再建の両立を目指して

表３ 税率区分と税収、納税額の対応
最高税率10
（％）

課税所得
（万円）

給与収入11
（万円）

税収
（億円）

対象者数
（万人）

納税額
（円／人）

５

0－195

261－554

21,0003120

68,041

表４

税率引き下げ（５％→２％）による減税12

最高税率
（％）

課税所得
（万円）

給与収入
（万円）

減税規模
（億円）

減税額
（円／人）

５

0－195

261－554

12,54040,206

表５

低所得者等に対する給付対象者

対象人数（万人）

総額（億円）

老齢基礎年金を受給している低所得者

600

1,800

障害基礎年金･遺族基礎年金の受給者

190

570

児童扶養手当・特別児童扶養手当の受給者

125

375

障害児福祉手当・特別障害者手当の受給者

1854

原爆被爆者諸手当の受給者

1751「要介護３」（身の回りの世話･立ち上がり等が自分でできない）以上の認定を受けた者13

200

600
3,450

計

表６ 1997 年の消費税率引き上げ（3→5％）時の対策（948 億円、対象者 890 万人）14
名称

対象者

１人当たりの支給額

臨時福祉給付金

老齢福祉年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、原爆被爆者諸手当の受給者

１万円

臨時介護福祉金

住民税（所得割）を支払っていない、もしくは生活保護を受給している寝たきりの高齢者

３万円

臨時特別給付金

住民税が非課税の高齢者

１万円

9

このほか、生活保護世帯について、保護費のうち非課税である住宅・医療扶助相当分を除いた生活扶助の負担を補うことにすれば、１％の増税につき 130 億円程度の追加給付が必要になる。対象者
は 12 年 6 月現在で 212 万人。財務省資料によれば 10 年度の生活保護費は 3.3 兆円、うち 1.15 兆円が生活扶助費。その後 12 年度予算では、生活保護費（全体）が 3.7 兆円まで膨らんでいる。
10
所得額に応じて課される税のうち最も高い税率を指す。例えば、課税所得が 200 万円の場合は 195万円の所得に 5％、5 万円の所得に 10％の税率がそれぞれ課されるので、最高税率は 10％となる。
11
給与所得控除が考慮された金額を示す。
12
上記の政府税制調査会参考資料に示されている「税率１％引上げ当たりの増収力」が、税率１％引
下げの減税額に等しいと仮定した。
13
要介護者数については、厚生労働省『平成 23 年度 介護保険事業状況報告（年報）』を参照した。
14
時事ドットコム「【図解・行政】臨時福祉特別給付金の変遷（2012 年 2 月）
」13 年 8 月 30 日閲覧
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-syakaihosyo-zei-kaikaku20120201j-03-w490
および日本経済新聞 2013 年 1 月 17 日朝刊
http://www.jcer.or.jp/－6－日本経済研究センター

成長と財政再建の両立を目指して

1997 年の消費税率引き上げの際、臨時福祉給付金・臨時特別給付金として各種手当の受給者に１人当たり１万円、臨時介護福祉金として寝たきりの低所得高齢者に１人当たり３万円が支給された。97 年における臨時介護福祉金の対象者である「寝たきりの高齢者」が、現在において「『要介護３』以上の認定を受けた者」に対応すると考え、給付の対象者に含めた（表６）。
簡素な給付措置の例としては、99 年に実施した地域振興券がある。緊急経済対策の一環として実施されたもので、その対象は 15 歳以下の児童がいる世帯、扶養手当･福祉手当の受給者および低所得の高齢者で15、１人当たり２万円が支給された。対象者数は約 3100 万人、
事業規模は約 6200 億円だった16。

４．法人減税前倒し、自動車２税廃止を――知識資本への投資促せ
経済対策では需要の変動を最小限に抑えること、成長力を高めることにも目配りすべきだ。
当センターは 2012 年 10 月の提言17で、法人減税前倒し、自動車２税廃止、風力発電の電力
を都市部に届ける送電網の建設、電力の融通性を高める周波数統一の推進などを主張したが、これらは今も有効である。これらは、中長期的な成長力引き上げを目指す「アベノミクス・第３の矢」とも整合的だ。
まず、2014 年度からの法人税減税の前倒し実施と自動車重量税・取得税の廃止だ。
法人税は 2011 年度税制改正で、実効税率の 40.69％から 35.64％18への 5％引き下げ（国税の基本税率では 30％から 25.5％）が決まったが、東日本大震災の復興財源調達のため、
12 年度から 14 年度まで法人税（国税）額に対し 10％の復興特別法人税が上乗せされている。
このため、現在の実効税率は 38.4％の水準にある。この上乗せを１年早く打ち切り、14 年度から本来の税率に戻すことを提案する。
これにより、
14 年度の税負担が約 9000 億円減る。
自動車重量税、同取得税についても 14 年度からの廃止を提案する。取得税は 15 年度からの廃止が決まっているが、これを１年早めるべきだ。これにより、２税の廃止によりこれも約
9000 億円の減税となる19。
これらの経済効果をマクロモデルで試算したのが、図２である。実質ＧＤＰへの押し上げ効果を表している。法人減税は、企業のキャッシュフロー（税引き後）拡大を通じて設備投資を押し上げる。自動車２税廃止は、自動車保有コストの軽減を通じ家計の購入や企業の取得を促す（文末の BOX 参照）。14 年度のＧＤＰは 0.2％程度押し上げられる。自動車２税廃止は、消費増税前のかけ込みを抑える効果もあり、実際には、13 年度と 14 年度の景気変動をより均す効果が期待できる20。
15

老齢福祉年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、生活保護の受給者、前年に地方税非課税の高齢者（65 歳以上）が含まれた。
16
清水谷諭（2005）『期待と不確実性の経済学』日本経済新聞社．
17「リスク封じ消費税円滑に」（2012 年 10 月２日）
http://www.jcer.or.jp/policy/pdf/pe(jcer20121002-1).pdf
18
実効税率は地方税や事業税のあり方にも依存するため、地域によって異なる。ここで例示した実効税率は東京都の場合である。
19
実績が判明している税収規模は、2 税合計で 9229 億円（2011 年度）であり、そのうち取得税が 1678億円である。
20
取得税は車体価格の 5％が本則の税率であり、これが適用になる車種については、同税が廃止にな
http://www.jcer.or.jp/－7－日本経済研究センター

成長と財政再建の両立を目指して

図２

法人減税前倒し・自動車２税廃止の効果

0.5（実質ＧＤＰへの押し上げ効果、％）
0.4

（※）

0.3

自動車２税
廃止

0.2
0.1
0.0
-0.1
-0.2

法人税減税
１年前倒し
自動車購入
の駆け込みが
少なくなる
2013

2014

2015

（年度）

（資料）日経センター推計。※は既に決まっている自動車取得税廃止の効果

政府・与党内には、経済対策として即効性が期待できる投資減税を推す声がある21。当センターは以下の理由から、投資減税より法人税減税が望ましいと考える。
第１は、既に日本には十分な量の資本ストックが存在していると考えられることである。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、資本ストックが国内総生産（ＧＤＰ）の何倍あるかを示す資本係数は、日本は主要国の中で突出して高い（図３）22。
第２に、第１の点も踏まえると、日本の企業に欠けているのは、資本の量ではなくその生かし方だと考えられる点である。例えば 2013 年の経済財政白書は、民間企業の資本収益率（ＲＯＡ）は米国に比べて明確に低く、ドイツにも劣っていると指摘する23。さらに、ＯＥ
ＣＤによれば、日本は物的な資本（有形資産）への投資水準は高い半面、知識資本（Knowledge-based capital）への投資が低調である（図４）。
ＯＥＣＤは知識資本への投資を(1)競争力向上、(2)研究開発、(3)情報関連の３つに分けている。(1)は収益を獲得するために商品や組織、従業員に蓄えられた無形の力のことで、商品のブランド力、顧客ニーズ把握の仕組み、訓練を通じて蓄えられる人的資本などを指す。
日本は(2)の研究開発はそれほど見劣りしないものの、(1)競争力向上と(3)情報関連の投資が貧弱である。それぞれの企業に固有の「企業特殊的人的資本形成」への支出が近年、著しく減少しているとの指摘もある24。投資減税によって物的資産を中心とした設備投資を刺激するよりは、企業に使い道の自由度を与え、人的資本を含めた知識資本の形成を促す方が望ましい。
れば消費増税 5％分をちょうど埋め合わせる効果がある。さらに重量税が廃止になれば制度変更後に購入する方が得になる。ただし、いわゆるエコカーでは燃費により取得税負担が 50％から 75％
軽減される特例（エコカー減税）があるため、車種ごとに税負担の変化は一様ではない。また、取得税廃止が 15 年度からの場合、14 年度には買い控えが起きる可能性があり、14 年度景気を本試算よりも押し下げる可能性がある。
21
2013 年 8 月 29 日付、日本経済新聞。
22
本図の資本には、道路、港湾などの社会資本ストックも含んでおり、日本は 90 年代を中心とした公共事業の拡大が資本係数を押し上げている可能性もある。
23
内閣府『経済財政白書』2013 年 7 月、第 2 章。
24
宮川努・滝澤美帆「潜在成長率について」（内閣府経済社会構造に関する有識者会議・潜在成長率
専門チーム第１回会議資料、2012 年 2 月 23 日）
http://www.jcer.or.jp/－8－日本経済研究センター

成長と財政再建の両立を目指して

図３
5.0

主要国の資本係数（倍）（資本ストックのＧＤＰ比、2010年）

4.0
3.0
2.0
1.0

ノルウェー

アイルランド

英国

韓国

米国

中国

スウェーデンフィンランド

ドイツ

デンマーク

ベルギー

オランダ

フランス

オーストラリア日本

0.0（資料）OECD Economic Outlook。資本ストックには、公共施設など社会資本を含む。

図４30

知識資本への投資比率（投資額の付加価値に対する比率、％）
競争力向上

研究開発

情報関連

有形資産

20
10
アイルランドギリシャ

ルクセンブルク

スペイン

オランダ

フィンランド

米国

ドイツ

英国

ポルトガル

イタリア

オーストリア

デンマーク

フランス

日本

オーストラリア

スウェーデンベルギー

0（注）競争力向上：ブランド力、顧客ニーズ把握、人的資本、組織改編への投資
研究開発 ：研究開発投資、資源探索、知的財産、金融技術開発への投資情報関連 ：ソフトウェア、データベースへの投資（資料）OECD, New Sources of Growth: Knowledge-Based Capital: Key Analyses and Policy Conclusions - Synthesis report

第３に、法人税率引き下げは企業の海外流出に歯止めをかけ、外資を呼び込み、長期的には税収の増加につながる可能性が高いことだ。当センターは、今年５月に公表した長期経済
予測25で、日本が成長を加速させるには、対内投資の受け入れや規制緩和などを通じた「経済開放度」の引き上げが必要であることを示した。高い法人税率は、日本の事業環境に障害が多いことを象徴的に表す事項の１つだ。今回の減税前倒しにとどまらず、実効税率を近い
将来少なくとも 25％程度まで引き下げ、アジア諸国と同等な水準にすべきだ。

５．1.6 兆円ファンドで未来への投資を――送電網、パイプライン整備を急げ
低所得者への一時的な減税・給付金（1.6 兆円）、法人税の前倒し（0.9 兆円）、自動車２税の廃止（0.9 兆円）で合計 3.4 兆円の規模になる。残り 1.6 兆円は「未来への投資」を積極的に後押しする官民ファンドを設立してはどうか。
その重点分野の第１は日本の送電網整備だ。再生可能エネルギーの本命とされる風力発電
は東北や北海道での導入計画が進み始めているが、電力を大都市部まで届ける手段が不足し25

グローバル長期予測と 3 つの未来「各論１」（2013 年 5 月 31 日）
http://www.jcer.or.jp/

－9－

日本経
経済研究センター

成
成長と財政再建
建の両立を目指指してている。
。収益悪化で電力会社
社には余力がが乏しいため
め、国が指針針を示した上上で、費用のの一部を、官民が一体となって補助し、て送電網建設設を促進すべべきだ。すででに 13 年度
度予算で 250 億円を、官民で整備計上し、備に乗り出そうとしてているが、この動きを加加速するため
めに 1.6 兆円
円規模のファンドを設立してはどうだだろうか。
図５は北海道・東東北の再エネを東京ななど首都圏へへ送電するイ
イメージだがが、経産省の
の「地域
間連携線
線等の強化
化に関するママスタープララン研究会」では、そのの整備に総額
額 1 兆円強のの投資が必要と試試算する。高すぎるとの指摘はああるが、数千千億円はかかかるだろう。
図５

北
北海道・東
北から首都
都圏へ再生可可能エネルギギーを送るイ
イメージ（資料）地
地域間連携線
線等の強化に関関するマスターープラン中間報
報告書参考資資料集（2012 年 4 月）より引
引用

送電網
網の充実は電力の融通通性を高め、減災・防災
災につながるる。南海トララフ地震や首首都直下型地震の可能性も考えると、東日本、西西日本地域ででの電力融通通体制だけででなく、東西
西間で自
在に電力
力を融通す
する仕組みがが必要だ。東
東西で異なる
る周波数の統統一も推進すすべきだ。費費用は10 兆円円と試算されれるが、19 兆円かかると兆とされる核燃燃料サイクルは「エネネルギー安全
全保障」
という観
観点で継続
続されている。大災害に備備えた全国
国的な電力供供給体制のグ
グランドデザザインを描くのは政府の責責任ではないいだろうか。また自由なな電力融通がができれば、新規参入も
もしやす
くなり、
、政府が進
進めようとししている電力
力自由化によよる競争促進進にも役立つつ。
電力だけでなく地域間をつつなぐ天然ガガスのパイプ
プライン網もも未整備だ。東日本大震
震災時に
新潟－仙
仙台間にガスパイプラインがあっったことで、1 カ月程度
度で仙台のガ
ガス供給は復復旧できたが、これは例外的。３大都市圏で大地地震に襲われ
れたら電力網
網以上に脆弱弱になっていいる。また熱電併併給（コジェネレーション）の普普及を促すににもパイプララインは不可可欠になる。総合資
源エネル
ルギー調査
査会の専門委
委員会の中で
で「長岡－彦彦根」「長岡－桶川」「姫
姫路－北九州州」「横浜－知多多」の４つのルートののパイプライ
イン敷設に２
２兆円の投資資が必要と試
試算しているる26。
民ファンドは、電力網に加え、ガ スパイプライン整備の本官民の資金としてて利用してももいいだ
ろう。電電力・ガス間の競争ににもつながり 、エネルギ
ギー価格引きき下げにつな
ながるだろう。

26

総合資
資源エネルギ
ギー調査会総合部会天然ガ
ガスシフト基基盤整備専門委
委員会報告書
書（2012 年 6 月）の中で三
三菱総合研究究所が試算
ht
ttp://www.jcer.oor.jp/－10－日本経済研究センター

成長と財政再建の両立を目指して

６．消費税 25％に耐える成長力を年金などの社会保障給付水準をある程度維持し、財政を安定させるには、消費税率 10％では到底足りない。内閣府の試算では、既述したように 2020 年度の基礎的収支黒字化は困難だ。当センターの長期経済予測によれば、消費税は 30 年までに段階的に 25％に引き上げることが必要だ。
図６はその試算結果で、成長シナリオ（2013－50 年で平均 1.3％成長）でも国民負担率（租税＋社会保障費）は 54％まで高まる。財政のプライマリーバランスは黒字になり、政府債
務残高は名目ＧＤＰの２倍程度で横ばいになり安定化する。実質消費は 50 年には 2010 年よりも 17％増えるが、消費税率の引き上げ期間（2030 年まで）はほぼ横ばいになる。改革が遅れる停滞シナリオでは、50 年までの経済成長はほぼゼロになり国民負担率は 59％に高まり、実質消費は 10 年に比べて２割以上低下する。破綻シナリオでは平均で▲0.8％成長とな
り、政府債務残高のＧＤＰ比率が発散、国家破綻に陥る。

図６

消費税率 25％へ引き上げ時の財政と家計消費・負担（ＧＤＰ比％）
4
2

（万円）
450

プライマリーバランス

現役世帯の実質消費

400

0

成長

-2

350

停滞

-4

破綻

300

成長

-6

停滞

250

-8
-10
2000

2010

2020

2030

2040

2050（年）

破綻

200
2002

（ＧＤＰ比％）
450

（％）
65

400

60

政府債務残高

350

成長

300

停滞

250

破綻

2010

2020

2030

2040

2050（年）

2030

2040

2050（年）

国民負担率
成長

55

停滞

50

破綻

45

200
150

40

100

35

50

30
2000

2010

2020

2030

2040

2050 （年）

2000

2010

2020

（注）プライマリーバランスは、成長シナリオと停滞シナリオが同じになるように調整している。

成長シナリオ：13－50 年の平均成長率は 1.3％
停滞シナリオ：同期間の平均成長率はほぼゼロ成長
破綻シナリオ：同期間の平均成長率は▲0.8％、国民負担率が低いのは、マイナス成長のため消費税は引き上げられないと考え、10％に据え置いたため。

このように成長が続いても、国民負担率は、欧州並みになる（図７）。しかも当センターの試算は、年金など社会保障の給付水準は、将来に向けて現状よりも若干低下するとの前提を置いている。今後、人口減少が加速する下では、負担率そのものを大きく引き下げたり、給付水準を維持したりするには、少子化対策や移民の受け入れなどによる人口対策が避けて通れない喫緊の課題になる。
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成長と財政再建の両立を目指して

図７80

欧米諸国などとの国民負担率比較（停滞シナリオと成長シナリオ）（％）（注）国民所得に占める税と社会保障負担の割合

70

58.9

60

54.4

50
37.4

40
30
20
10

日本（
２０５０年、成長）

２０１０年

日本（
２０５０年、停滞）

日本

アメリカ

韓国

スペイン

イギリス

ドイツ

オランダ

ノルウェー

フィンランドスウェーデン

フランス

イタリア

デンマーク

0

本提言は 2013 年８月 26 日に開かれた政府の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」で理事長・岩田一政が述べた主張をベースにとりまとめた。執筆には岩田のほか、猿山純夫、小林辰男、増島雄樹、竹中慎二の各研究員が加わった。

問い合わせは、研究本部（TEL：03-6256-7740）まで※本稿の無断転載を禁じます。詳細は総務・事業本部までご照会ください。
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成長と財政再建の両立を目指して

自動車２税廃止の効果（算出モデルの解説）

自動車の取得や保有にかかる税（車体課税）は複雑である。同じ自動車関連でもガソリンなど燃料課税は１リットル当たり何円といった「税率」に課税情報が集約できるが、車体課
税は車種や排気量によって税率が細かく定められている。ここでは、以下のような枠組みで、車体課税のマクロ効果を試算した。
まず、車体課税の税収（税収規模が大きい自動車税と自動車重量税の合計）を、走行距離と燃費を勘案してガソリン 1 リットル当たりに換算する（次式内の TICAR1）。この車体課税とガソリン価格（同、PGSL）の和が保有コストとして自動車保有を左右すると想定する。同コストの自動車保有（旅客用）に与える影響（弾性値）は計測によれば 0.12 であり、その効果が 5 年間の遅れを伴いながら現れるという定式化を行った。取得税についても効果は同じとの想定を置いた。次式は旅客用（乗用）自動車の関数であるが、貨物用についても同様な関数を推定した。
○自動車保有台数・旅客 ( 万台 )EQKCAR_PS ( sample = 1985 2008, obs = 24)
DLOG(KCAR_PS/N)=-0.0589(-3.97)+ 0.0198*@MOVAV((KLANDH+KSTOCKH+KDEPH)/GDPXT,3)( 5.26)-0.1190*@MOVAV(DLOG((PGSL+TICAR1)/CPIOTH),5)(-2.84)+ 0.7528*@MOVAV(DLOG(LEYED),6)( 2.70)R*R adj= 0.870 D.W.= 1.37 S.E.= 0.006【式の考え方】１人当たりの保有台数を推計。家計の資産（右辺第 1 項）や就業者数（同第3 項）に応じて保有台数が増え、ガソリン価格が割高になると保有を抑えると考えている。
第 2 項が保有コストを表す項で、自動車の車体課税（走行距離と燃費を考慮してガソリン１リットル当たりに換算したもの）が高くなると、車の保有を手控えると想定【変数コード】KCAR_PS＝自動車保有台数（旅客）、N＝人口、KLANDH＝家計の土地保有時価、KSTOCKH＝家計の株式保有時価、KDEPH＝家計の現預金残高、GDPXT＝名目 GDP（間接税を除く）、PGSL＝ガソリン価格、TICAR1＝自動車車体課税（ガソリン１㍑当たり）、CPIOTH＝消費者物価指数（エネルギー以外）、LEYED＝就業者数【関数】DLOG＝対数の階差、@MOVAV(X,n)＝X の n 期移動平均【統計量】係数の下の()内＝t 値、R*R adj＝自由度修正済み決定係数、D.W.＝ダービン・
ワトソン比、S.E.＝標準誤差

モデルでは、「保有」を推定した後、その変化が「購入」（販売）として顕在化するという計算手順になっている。購入は家計が買えば民間最終消費であり、企業が買うと民間設備投資である。自動車の最終需要は、2005 年産業連関表によれば 18.6 兆円（購入者価格ベース）規模であり、自動車需要はマクロ経済にも大きな影響がある。
以上をまとめると、モデルでは以下の経路で車体課税の効果が波及する。
→TICAR1 の低下（走行距離・燃費を勘案したガソリン１㍑当たりの車体課税）→保有台数の増加（5 年ラグで徐々に作用）（旅客と貨物それぞれについて）→販売台数の増加→個人消費、設備投資の一部分としての自動車需要を押し上げ→ＧＤＰを押し上げ

http://www.jcer.or.jp/－13－