【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第 5 回期日(20210805)提出の書面です。

令和元年（ワ）第２８２７号、令和３年（ワ）第４４７号「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原

告

原 告 番 号 １ （ こ う す け ）、 原 告 番 号 ２ （ ま さ ひ ろ ）

被告

国外４名

意見陳述書
２０２１（令和３）年８月５日

福岡地方裁判所第６民事部合議Ｂ係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

１

富永

悠太

同性婚はいずれ実現する
日本においても、同性婚はいずれ実現します。
国際情勢をみれば、２０００年にオランダで初めて同性婚が導入されました。その後、主な国だけをあげれば、２００５年にカナダ、２０１
３ 年 に フ ラ ン ス と イ ギ リ ス で 同 性 婚 が 導 入 さ れ ま し た 。２ ０ １ ５ 年 に は 、アメリカの連邦最高裁判所で同性婚を認めない州法が合衆国憲法に違反
す る と の 判 決 が 出 さ れ 、全 米 で 同 性 婚 が 認 め ら れ ま し た 。す で に 登 録 パ ー
トナーシップ制度があったドイツでは、２０１７年に同性婚が導入されています。日本を除くＧ７参加国で婚姻の平等や同性パートナーシップが認められたことなどを背景として、２０１８年には、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）から日本政府に対してＬＧＢＴカップルに婚姻の権利を認めるよう提言もされました。
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国内情勢をみても、２０１５年に東京都渋谷区と世田谷区で同性間のパートナーシップ制度が導入されたのをはじめとして、今年の７月３１日までに１１１の地方自治体において、パートナーシップ制度が認められ、実施自治体の住民人口は日本全体の人口の約４割にまで至っています。また、２０１５年の時点で行われた新聞社等によるいずれの世論調査においても、同性婚に対する賛成が反対を上回っていました。その後も、各種の調査で賛成が増え続けています。２０１９年に実施された研究者グループによる全国調査では、２０１５年の調査と比べ、同性婚に「 賛 成 」ま た は「 や や 賛 成 」の 合 計 値 が １ ３ ．６ ％ も 増 え 、６ ４ ．８ ％ にまで達しています。
このような国内外の情勢からすれば、日本においても、同性婚はいずれ実現します。

２

議論は進まずでは、裁判官や弁護士である私たち法曹界は、いつか同性婚も法制化されるからと、議論を国会に投げて、ただ傍観していればよいのでしょうか。
政府は、これまで同性婚を認めるかどうかということについて、慎重な 検 討 を 要 す る と 繰 り 返 し 答 弁 し て き ま し た 。他 方 で 、２ ０ １ ９ 年 に は 、衆 議 院 法 務 委 員 会 に お い て 、 当 時 の 河 井 法 務 大 臣 が 、「 検 討 す る か 否 か 、そのこと自体を含めて検討が必要である」と答弁しています。そして、
２０２０年には、「 政 府 と し て は 、現 時 点 に お い て 、同 性 婚 の 導 入 に つ いて検討していないため、具体的な制度を前提として、それが憲法に適合す る か 否 か の 検 討 も 行 っ て い な い 。」 と の 答 弁 書 を 閣 議 決 定 し ま し た 。
また、今年の通常国会での成立が目指された「性的指向および性自認の 多 様 性 に 関 す る 国 民 の 理 解 の 増 進 に 関 す る 法 律 案 」に つ い て も 、結 局 、2

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法案提出にさえも至りませんでした。オリンピック憲章には、性的指向による差別を受けることがないようにと明記されていますが、皮肉にもオリンピックが開催される年に、開催国である日本において、性的指向の「理解の増進」すら、議論が進まなかったのです。
今の政府や国会の状況であれば、日本における同性婚の実現は、２０年も、３０年も先になるかもしれません。このような現状に対して、私たち法曹界は、どのように対応すべきでしょうか。

３

何の問題なのか
同性婚の問題は、同性婚を望む人がふえているとか、同性婚を認める人がふえているとか、そのような文脈で語られがちです。しかし、この問題は、性的マイノリティの人たちに対して、法制度を認めてあげるかどうかという問題なのでしょうか。
自分のこととして考えてみてほしいのです。もし結婚を望むときに、「あなたの結婚を認めるかどうか、国会でそのうち議論するから何年かか る か 分 か ら な い け ど 待 っ て ほ し い 。」 と 言 わ れ た ら 、 ど う で し ょ う か 。
私に結婚する権利はないのかと、そう言いたくなるのではないでしょうか。これが多数決によっても侵すことのできない、人権の問題でなければ、何なのでしょうか。
また、法律が社会を映す鏡であるならば、性的マイノリティは、これまで鏡に映されてこなかった人たち、いわば社会にいない存在として扱われてきた人たちです。このような法律の存在が、性的マイノリティの人 た ち を「 普 通 」で な い 人 た ち と 位 置 付 け て 、「 生 き づ ら さ 」を 助 長 し てきたのではないでしょうか。これが、個人の尊厳の問題でなければ、何なのでしょうか。
同性カップルが婚姻できないという問題は、まさに今日この法廷にい3

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る原告らの人権の問題であり、個人の尊厳の問題です。原告らのような性的マイノリティ個々人にとって、解決の先延ばしは、解決の放棄に等しいのです。このような問題に対して、私たち法曹界は、どのように向き合うべきでしょうか。

４

司法に求められること今年の３月に、札幌地裁が憲法違反であるとの判決を出したことは、性的マイノリティの人たちに大きな希望を与えました。札幌地裁の武部裁判長と裁判体の勇気ある判断には、私たちも心から敬意を覚えます。
かつて、ハンセン病患者に対する「らい予防法」による強制隔離の違憲性を問うた裁判は、被害者からの一通の手紙がきっかけとなって提起
さ れ ま し た 。そ の 手 紙 に は 、「人権に最も深い関係を持つはずの法曹界が、何らの見解も発表せず、傍観の姿勢を続けている」として、法曹の責任が 厳 し く 問 わ れ て い ま し た 。同 性 カ ッ プ ル が 婚 姻 で き な い と い う 問 題 は 、まさに婚姻の自由という人権の問題であり、個人の尊厳の問題です。この問題と、国が正面から向き合うまで、同性カップルが婚姻できない現状に対して、憲法違反であるという表明を続けていくことが司法に求められていることを述べて、代理人からの意見とします。
以4上