仙台市医療政策基本方針最終案 ［概要版］
第１章 方針の概要

第3章 基本的な考え方

P1～

 本市ではこれまで、救急医療体制の確保や災害時医療、また保健所設置市として感染症への対応等、各種政策医療に取り組んできましたが、高齢化の進展による医療及び介護需要の増大や、医師の働き方改革を受け、限りある医療資源を効果的・効率的に活用し、将来に亘る持続可能な医療体制を確保することや、地域包括ケアシステムの充実強化がますます重要になっています。
 本市として、宮城県や医療・福祉等の関係者と連携しながら、自ら積極的に市内における医療の充実に向けた取り組みを進めることが必要であると考えられます。
 令和4年度に「仙台市における医療のあり方に関する検討会議」を設置し、令和5年2月には、検討会議から「仙台市民の命と健康を支える医療のあり方に関する提言」が提出され、その中で、継続的、戦略的に各般の施策を推進することが重要であり、新たに中長期を見据えた医療政策の方針を定めることが必要である旨が示されました。
 これらを踏まえ、今般、本市として今後の医療政策の取り組みの考え方や方向性を「（仮称）仙台市医療政策基本方針」としてとりまとめました。
 なお、本方針第6章の1は、総務省から示されたガイドラインに基づき策定する「仙台市公立病院経営強化プラン」として位置付けます。

資料2-1

P15～

基本理念
高齢化の進展により医療需要が増加する中で、限りある医療資源を効率的・効果的に活用し、市民に適切で切れ目のない医療提供体制を持続的に確保していくため、以下を基本理念として、本市医療政策の推進に取り組みます。

市民の命と健康を支え、未来へつなげる医療提供体制づくり
取り組みの方向性
基本理念を実現するため、本方針においては、以下の三つの方向性のもと、取り組んでまいります。
なお、宮城県においては、医療法の定めにより地域医療計画や地域医療構想を策定し、医療提供体制、並びに医療人材の確保の取り組みを行っていることから、必要な連携・協力を図ってまいります。

方向性Ⅰ 実効性のある施策推進
方針の期間等
 本方針の期間は、令和6年度から令和11年度までの6年間とします。この間、宮城県地域医療計画、その他関係計画の策定・見直しがある場合、また本市の医療提供体制に大きな変更が生じた場合などには、本方針についても必要に応じて見直しを行います。
 なお、公立病院経営強化プランについては、国のガイドラインに基づき、令和6年度から令和9年度の4年間を計画期間とします。

きめ細かな医療機関間の連携体制を構築し、必要な医療を一体的に提供できる基盤を整備することは、本市が主体的に取り組むべき重要な課題です。また、仙台市立病院をはじめとして、救急搬送を含めた平時における救急医療体制を構築するとともに、大規模災害時等においても適切に医療を提供できる体制を維持することも、本市が担う重要な役割です。
このようなことから、「救急医療」「在宅医療」「周産期・小児医療」「災害時医療」「新興感染症対策」の5項目を、本市が特に取り組むべき施策と位置付け、実効性のある施策を推進してまいります。

方針の位置付け
 本方針は、仙台市基本計画を上位計画とし、仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、仙台市すこやか子育てプラン、仙台市いきいき市民健康プラン、仙台市地域防災計画など、関連する本市の各計画、第8次宮城県地域医療計画とも連携を図った上で、実効性のある施策を展開してまいります。

第2章 本市の医療を取り巻く現状

P3～

 本市は平成11年5月に人口100万人を超え、その後も緩やかな人口増加を続けてきましたが、令和10年（2028年）をピークに減少に転じると見込まれています。一方で、少子化が進むとともに高齢化率は年々上昇し、令和37年（2055年）には35％に達することが想定されています。
 病床機能報告によると、高度急性期の病床が占める割合が下がり、急性期・回復期の病床が占める割合が上がる傾向にあります。政令市の平均と比べると、本市の病床数の構成は、急性期の割合が高く、回復期・慢性期の割合が低くなっています。

 本市内の各病院の一般病床利用率は、全国値、宮城県値、政令市の平均値と同様に、長期的には低下～横這い傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の流行が生じた2020(令和2)年以降の3か年は、従前よりも低い利用率で推移しています。
 本市の各病院における平均在院日数は、全体及び一般病床については宮城県平均や全国平均よりも短くなっている一方、療養病床については宮城県平均や全国平均よりも長くなっています。

方向性Ⅱ 多様な主体と共に支える地域包括ケアシステムの充実
超高齢社会の到来を見据え、本市においても、医療・介護等の各種支援が包括的に提供される「地域包括ケアシステム」の充実強化に向けた取り組みが重要です。特に医療に関しては、急性期から回復期・慢性期までの各患者の症状に応じ、適切で切れ目のない医療提供体制を確保するとともに、福祉や介護とも緊密に連携していくことが求められます。
医科・歯科・薬科の各分野の関係者、関係機関・団体が緊密に連携を図りながら、医療機関の機能分担や相互連携、さらには福祉や介護、消防など、地域のケア体制を支える多様な立場、職種と協働する枠組みを構築し、本市の地域包括ケアシステムの充実に資する取り組みを推進してまいります。

方向性Ⅲ 市関係医療機関における良質な医療の提供
市関係医療機関においては、それぞれの設置目的に基づいて、地域における医療提供体制を確保するとともに、小児救急や周産期医療、救命救急や災害医療など、政策医療の推進に取り組んできました。政策医療を支える重要な役割を担う医療機関として、また、市民の安心・安全を支え、信頼される医療機関として、引き続き良質な医療サービスを提供できる環境を整えていく必要があります。

-1-

第4章 実効性のある施策の推進

P16～

3 周産期・小児医療

１ 救急医療4 災害時医療2 在宅医療5 新興感染症対策-2-

第５章 多様な主体と共に支える地域包括ケアシステムの充実

P47～

 地域包括ケアシステムにおける医療の役割として、救急医療における連携体制や在宅医療の基盤の整備等により、急性期から回復期・慢性期までの各患者の症状に応じた、適切で切れ目のない提供体制を確保するとともに、地域や介護との緊密な連携がますます重要となってきます。
 医療機関の機能分担や相互連携の強化、在宅医療の普及啓発や体制整備、さらには福祉や介護、消防など、地域のケア体制を支える多様な立場、職種と協働、連携する枠組みの構築等を進めていく必要があります。
 限りある医療資源を効率的・効果的に活用し、持続可能な医療提供体制を目指していくためには、医療の提供を受ける市民の理解、協力も必要不可欠です。行政のみならず、市民、医療・介護関係者など多様な主体がそれぞれの役割を認識し、連携を図りながら、本市の地域包括ケアシステムの充実に資する体制構築に向け、各般の取り組みを推進していきます。

第6章 市関係医療機関における良質な医療の提供

P51～

１ 仙台市立病院 （仙台市公立病院経営強化プラン）
プラン策定の背景
 公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしていますが、その多くにおいて、経営状況の悪化や医師不足等のために医療提供体制の維持が極めて厳しい状況となっています。
 人口減少・少子高齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化、医療の高度化といった経営環境の急激な変化等を背景とする厳しい状況が続き、加えて令和6年度から「医師の働き方改革」の適用が開始されることで、公立病院にとってさらに厳しい状況となることが見込まれています。
 また、今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、病床確保や入院患者の受け入れをはじめ、発熱外来の設置やPCR検査、ワクチン接種等で公立病院の果たす役割の重要性が改めて確認されました。今後の新興感染症の感染拡大時等に備えるためには、平時から各病院の機能分化や連携強化等の必要性も明らかとなっています。
 こうした背景のもと、令和4年3月に総務省より新たにガイドラインが示され、地方公共団体における「公立病院経営強化プラン」を令和5年度までに策定することとされたことを受けて、改めて市立病院の経営強化を図り、市民に必要な医療を安定的に提供する体制を確保・強化するため、このプランを策定するものです。

役割・機能の最適化と連携強化
 高度急性期及び急性期医療を担う市立病院は、救命救急医療をはじめとした政策的医療を提供しており、仙台医療圏において、今後も現状の体制を維持しつつ、中核病院としての機能や役割を確実に果たしていくことが求められます。

体制構築に向けた医療面からの取り組み
在宅医療や居宅介護は、高齢になるほど受診・利用する割合が高くなるため、今後、総人口が減少したとしても、高齢化の進展により、当面その需要は増え続けることが予想されます。利用者が、その人にとって望ましい選択ができ、必要なサービスを円滑に受けることのできる仕組みを地域全体で構築するため、以下のような取り組みを行います。
 医療と介護・福祉分野との連携の強化・促進
 多様な関係団体との連携強化
 市民への普及啓発

各主体に期待される役割
市民

医療・介護等のサービス提供者

健康管理・セルフケア、社会参加活動の取り組み
かかりつけ医等を持つことや、病気の状態に合わせた適切な受診サービス利用者との信頼関係の構築
社会資源としての医療・介護の公共性を理解し、相互に連携を図りながら取り組みを推進

医療関係団体仙台市

災害時医療や感染症等、様々な課題において、医療関係団体に留まらず、多様な分野との連携を密にしながらの各般の取り組み

介護保険・医療保険・福祉サービスの提供
社会の変化に柔軟に対応するための取り組み強化
市民に対する情報発信、啓発・広報活動等

 また、地域医療支援病院として他の医療機関との連携を強化し、紹介・逆紹介への積極的対応をはじめとした取り組みを行っており、引き続き、病院の特性や地域医療における立場などを踏まえ、地域の医療機関等と連携を図りながら必要な協力・支援を行っていくなど、地域包括ケア体制の中で期待される役割を確実に果たしていくことが求められます。
 地域完結型医療を更に推進していくため、急性期治療を終えた患者の地域包括ケア病床や回復期リハビリテーション機能を持つ病院等への円滑な転院など、切れ目のない医療が提供できるよう、定期的なカンファレンスなどを通じて緊密な連携を図る新たなシステムを構築していく必要があります。

【具体的な取り組み（主なもの）】
 救急患者応需に向けた院内体制強化
 登録医をはじめとした地域医療機関への定期訪問による連携強化
 地域包括ケア病棟を有する医療機関との連携強化による転院支援
 登録医制度の推進
 ネットワーク強化（市立病院オープンカン
ファレンス、仙台南地域医療連携を考える会）

医療機能、連携強化等に係る数値目標
R5(見込)

R9(目標)

救急車搬送患者受入数

7,500人⇒8,400人分娩件数

1,000件⇒

1,000件クリニカルパス使用割合

47.0％⇒50.0％

紹介患者数

19,569人⇒

20,343人

逆紹介患者数

16,668人⇒

18,924人-3-医師・看護師等の確保と働き方改革への対応
 若手医師の育成、特に地域医療に関心を持つ医師を増やすため、研修プログラムの充実や指導医の確保、学会や大学等への訪問機会の確保など、若手医師のスキルアップを図るための環境整備に注力することが必要です。
 医師の時間外労働規制が開始される令和6年度に向け、医師労働時間短縮計画を策定して、地域医療確保暫定特例水準の適用に向けた手続きを進めます。
【具体的な取り組み（主なもの）】
 関連大学医局との連携強化による医師の確保
 海外の先進医療機関との相互交流による医療スタッフ育成の実施
 タスクシフト/シェアの推進（認定看護師等の人材育成など）

経営形態のあり方 今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえ、今後の市立病院の役割や機能、経営への影響、患者の動向等を注視していく必要があることに加えて、市立病院が置かれている環境の大きな変化が予見される本プラン対象期間中は、現在の地方公営企業法全部適用による運営を継続し、経営形態の見直しについては、他都市の動向も見据えながら、引き続き必要性等について検討してまいります。

新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取り組み
 市立病院は、市内の「第二種感染症指定医療機関」で、唯一感染症病床を有しており、新興感染症の感染拡大時に備え、平時から感染拡大時に活用可能な病床などを予め想定しておくとともに、感染管理の専門性を有する人材や、重症患者に対応可能な人材等、専門人材の育成に努めます。
 また、市内唯一の自治体病院としての役割を果たすべく、県や市、地域の医療機関との連携を一層深めるとともに、院内感染対策を徹底し、効果的・効率的な対応ができるよう必要な資機材の適切な備蓄や訓練を平時から行っていくことも求められます。
【具体的な取り組み（主なもの）】
 感染症患者搬送訓練の実施
 新興感染症に対応可能な医療スタッフ育成

施設・設備の最適化
 平成26年の移転新築時に購入した医療機器の多くが更新時期を迎え、施設においても今後の老朽化に備えるほか、疾病構造の変化や医療技術の進歩に対しても的確に対応する必要があります。
 令和3年度にマイナンバーカードにおける健康保険証の利用開始、5年度には電子処方箋の運用等の準備を進めるなど、国が進める医療ＤＸに関する動きを注視しながらデジタル化の推進を図っており、今後も患者サービスの向上や業務効率化に向け、様々なＤＸ推進に取り組んでいくことが重要です。
【具体的な取り組み（主なもの）】
 医療機器更新計画の着実な推進 ロボット支援手術等の高度医療の導入
 国が進める医療DXへの適切な対応 情報セキュリティ対策の強化

経営の効率化等
 良質な医療を継続的に提供していくために、経営の効率化は避けて通れないものであり、医療の質の向上等による収入の確保や、医薬品費・医療材料費等の経費節減に積極的に取り組むことが重要です。
 国ガイドラインにおいては「対象期間中に経常黒字（経常収支比率が100％以上）化する数値目標を定めるべき」とされていますが、救命救急医療等の政策的医療の提供に取り組んでいること、新病院建設時に整備した医療機器の更新等により、本計画期間中の達成は困難な状況ですが、減価償却前利益及び現金・預金については確保していることから、当面の病院運営に支障を来す状況にはありません。

【具体的な取り組み（主なもの）】
 病床回転率及び病床稼働率の向上
 手術センター機能の最大限の活用
 医療需要を考慮した職員数の適正化
 DPC特定病院群への移行に向けた取り組みの強化
 外部アドバイザーの活用

2 休日夜間診療所
 開業医を中心とする各医会や東北大学病院などの医療機関の協力のもと、医師の確保に取り組んできたところで、引き続き必要な体制構築を図る必要があります。
 初期救急医療機関と二次以上の救急医療機関が同一敷地内にあることにより、連携上のメリットが得られる可能性があり、今後のあり方を検討する際、観点の一つとすることが考えられます。
【具体的な取り組み（主なもの）】
 初期救急医療体制のあり方の検討
 医師や看護師等の医療従事者の確保

3 生出診療所・秋保診療所
 両地区とも高齢化率が市全体の平均と比較すると高い傾向にあります。
 生出診療所の受診者数は、医科において新型コロナウイルスワクチン接種により一時的に増えていますが、減少傾向にあります。
 秋保診療所の受診者数は、一部近隣の歯科医院の閉鎖により増加に転じたものの、減少傾向が続いています。
 地域の医療需要の変化を踏まえ、適切な医療を提供できるよう引き続き努めていきます。

経営指標に係る数値目標
R5(見込)

R9(目標)

経常収支比率

93.4％

⇒

94.6％

人件費比率62.0％⇒59.4％

材料費比率28.9％⇒27.4％

一般病床稼働率81.4％⇒84.8％

入院診療単価82,201円⇒82,500円

外来診療単価20,586円⇒

22,000円

4 仙台オープン病院
 救急医療、地域医療・介護連携、災害時医療及び新興感染症など、政策医療の課題に積極的に対応し、市関係病院として地域医療に対して貢献しており、今後も本市との連携により、様々な課題に対応することが求められます。
 本市は、今後も仙台オープン病院が地域医療の中で求められる役割を果たせるよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。
 仙台オープン病院は、「高度医療・救急医療・健診事業」を基本として、少子高齢化を見据えた医療体制の整備と、仙台医療圏の中核としての役割を担う病院を目指し、各般の取り組みを進めます。
【仙台オープン病院の具体的な取り組み（主なもの）】 地域医療への貢献
 医療スタッフの継続的確保
 地域医療構想を見据えた取り組み
 救急医療への取り組み ニーズに応えた健診事業の拡大
 中期経営計画に基づく取り組み-4-