事業場内メンタルヘルス推進担当者
テキスト

中央労働災害防止協会
事業場内メンタルヘルス推進担当者テキスト編集委員会編著

平成２０年３月

事業場内メンタルヘルス推進担当者テキスト編集委員会
○座長
安福愼一

五十嵐 千代名簿（五十音順）

新日本製鐵（株）人事・労政部 部長
富士電機リテイルシステムズ（株）管理本部総務人事部健康管理室 主査

川上憲人

東京大学大学院医学系研究科精神保健学・看護学分野 教授○ 河野慶三富士ゼロックス（株）全社産業医佐々木 雄二横浜薬科大学 教授

島悟

京都文教大学人間学部臨床心理学科 教授

下光輝一

東京医科大学学長職務代理

土田悦子

中央労働災害防止協会健康確保推進部 上席専門役

廣尚典

産業医科大学産業生態科学研究所精神保健学 准教授

執筆担当
第１章

河野 委員

第２章

土田 委員

第３章

五十嵐 委員

第４章

１

下光 委員

第４章

２

川上 委員

第５章

島 委員

第６章

廣 委員

第７章

安福 委員

第８章

中央労働災害防止協会

1は じ め に

今日我が国の産業社会は、社会経済システムの大きな変革に直面しているとともに、労働市場においても、就業形態の多様化、雇用の流動化の進展、成果主義の導入などにより、働き方や就業意識が大きく変わりつつあります。
このような中、労働者の健康面においては、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合が 6 割を超えるとともに、平成18 年度の精神障害等に係る労災支給決定件数は 205 件と、前年に比べて約 6 割増加し過去最高となっています。
平成 17 年 11 月には労働安全衛生法が改正され、長時間労働者等に対する医師による面接指導制度が導入され、平成 18 年 3 月には、新たに「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が法律に根拠をおく公示として示されるなど、メンタルヘルス対策へ取り組むことが、法令の面からも求められるようになっております。また、この指針においては、事業者は、産業医等の助言、指導等を得ながら事業場のメンタルヘルスケアの推進の実務を担当する「事業場内メンタルヘルス推進担当者」を選任することとされています。
中央労働災害防止協会では、厚生労働省から委託を受け、平成 18 年度に「メンタルヘルス教育トレーナー養成カリキュラム検討委員会」を設け、それらの明確な位置付け等について検討を行うとともに、それぞれの担当者を養成するために適切かつ標準的な研修カリキュラムを作成致しました。平成 19 年度には、各方面でメンタルヘルス対策に取り組んでおられる学識経験者や実務者の方がたからなる「事業場内メンタルヘルス推進担当者テキスト編集委員会」を設け、前記カリキュラムに対応した、事業場内メンタルヘルス推進担当者が現場でメンタルヘルス指針に基づく役割を果たすための基礎知識を修得するためのテキストを作成致しました。なお、研修に当たっての利用者の利便を考え、記述は各章ごとに完結するようにしたため、一部に重複もありますが、これは個別に学習するためには有効な手法であろうと思います。
このテキストは、厚生労働省より公開され、事業場内メンタルヘルス推進担当者自身の活用に資するほか、事業場内メンタルヘルス推進担当者に対する研修を行う事業者等によって活用され、わが国における労働者のメンタルヘルス対策の推進に寄与できれば幸いです。
平成２０年３月
中央労働災害防止協会

2目

次

見たい章をクリックしてください。
第１章

メンタルヘルスケアの意義 .................................... 5１

職場におけるメンタルへルスケアの重要性 ........................ 5２

メンタルヘルスケアの考え方 .................................... 7３

労働安全衛生法について ........................................ 9４

労働者の心の健康の保持増進のための指針 ....................... 12５

事業場内メンタルへルス推進担当者の役割 ....................... 15

第２章

ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基礎知識 ............. 17

１

ストレスについて ............................................. 17

２

事業場の心の健康づくり計画及び体制づくりの方法 ............... 23

３

４つのメンタルヘルスケアの推進 ............................... 28

第３章

関係者との連携及び情報提供の進め方 ......................... 45

１

事業場内関係者との連携 ....................................... 45

２

事業場外資源との連携 ......................................... 49

３

事業場外資源の活用 ........................................... 50

第４章

職場環境等の把握と改善の方法 ............................... 56

１

職場のストレス要因の把握 ..................................... 56

２

職場環境等の改善を通じたストレスの軽減 ....................... 72

第５章

メンタルヘルス不調への気づきと対応 ......................... 81

１

労働者による自発的な相談とセルフチェック ..................... 81

２

管理監督者、事業場内産業保健スタッフ等による相談対応 ......... 82

３

労働者個人のメンタルヘルス不調を把握する際の留意点 ........... 86

４

メンタルヘルス不調に関わる病気 ............................... 87

５

メンタルヘルス不調への対処 ................................... 97

６

自殺の実態と予防を含めた対応 ................................. 98

第６章

職場復帰における支援の進め方 .............................. 105

１

職場復帰支援の流れ .......................................... 106

２

管理監督者及び事業場内産業保健スタッフ等の役割 .............. 113

３

プライバシーの保護 .......................................... 115
3４

その他の検討・留意事項 ...................................... 116

第７章

企業のリスクマネジメントとコンプライアンス及び個人情報の保護への配慮 .................................................. 120

１

メンタルヘルスと企業の社会的責任 ............................ 120

２

安全配慮義務と労働安全衛生法について ........................ 121

３

精神障害等の労災認定 ........................................ 124

４

個人情報保護法とメンタルヘルス対策に関する個人情報保護の取り扱い................................................................ 130
第８章

事例研究 .................................................. 134

別添資料.......................................................... 137１

労働者の心の健康の保持増進のための指針 ...................... 137

２

心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き ...... 153

３

自殺対策基本法の概要 ........................................ 174

４

事業場内メンタルヘルス推進担当者の標準的な研修カリキュラム .. 1774