第２回都区財政調整協議会幹事会（R2.12.14）
主な発言概要本資料は第２回幹事会における協議内容について、区側の聞き取りにより作成したものです。

■ 特別交付金【区】
私からは、特別交付金について発言いたします。
まず、「特別交付金の割合の引き下げ」についてです。
第1回幹事会において、都側から、「区ごとに異なる財政需要が5％を大きく超える規模で毎年申請されている」また、「新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る事業経費だけでも特別交付金財源とほぼ同規模になっている」との発言がございました。
しかしながら、区側としては、例年申し上げているとおり、各区が割合を超える規模の申請を行うことは当然であると考えます。また、現下の景気後退により、財調財源の減収が見込まれることを踏まえれば、優先的に普通交付金の総額を確保すべきであると考えます。
次に、「算定の透明性・公平性の向上」についてです。
都側から、「区側が認識していない算定除外経費とは具体的にどういった経費を指しているのか」との発言がございました。
今年度、区側で実施したアンケート調査から、ランニング経費と食糧費が除外されていることが確認できました。算定除外の範囲は、明確かつ限定的に行うべきであると考えることから、各種システムの維持管理経費と会議用の食糧費を算定除外経費としてルールに明示すべきと考えますが、都側の見解を伺います。
私からは以上です。

【都】
前回の幹事会でも申し上げましたが、普通交付金の算定対象とはなっていない区ごとに異なる財政需要が、5％を大きく超える規模で毎年申請されており、これらの財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要であると考えております。
特別交付金の算定にあたっては、「普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付する」と、地方自治法施行令に規定され、毎年度、申請されたすべての案件について、この規定及び都区で合意した算定ルールに基づき判断するものであります。
区側から、ランニング経費について言及がありましたが、過去に算定された経費を必ず算定するとしてしまうと、それらの経費が特別交付金財源を占め、結果的に、本来算定すべき特別の財政需要などを算定できなくなる恐れがあります。
前回の幹事会でも申し上げましたが、新型コロナウイルス関連事業の申請額は特別交付金財源とほぼ同規模となっております。仮に、これまで算定された経費を優先するとなると、新型コロナウイルス関連事業の全てを算定することができなくなってしまいます。
このような観点から、ランニング経費については、原則的に算定から除外してきたという1

経緯もございます。
区側から示された、「各種システムの維持管理経費と会議用の食糧費を算定除外経費としてルールに明示すべき」という点につきまして、次回、都側の見解を述べさせていただきます。

■ 減収補填対策【区】
私からは、特別区の減収補填対策について発言いたします。
前回幹事会において、区側が、市町村民税法人分に係る減収補填債の発行が可能となるよう国に求めていることについて、都側にも協力をお願いしたいと申し上げましたが、都側からは、区側の協力要請に関し、その考え方を明示していただいておりません。
都側の考え方を明示ください。また、仮に、協力ができないということであれば、その理由・根拠もあわせて明示ください。
次に、市町村民税法人分に係る地方交付税上の減収補填債発行可能額のうち、特別区分について、都が減収補填債を発行することも含め、特別区が必要とする額を、区市町村振興基金で確保することについてもお願いいたしましたが、明確な回答がありませんでしたので、ご回答をお願いします。
区側としましては、現行制度上、区市町村振興基金における赤字債分の貸し付けが不可能であり、建設債分に限られることは認識しておりますが、一般の市町村が講じられる対策の代替措置としての、区市町村振興基金の活用であるため、地方交付税上の発行可能額の枠内で、各特別区が自主的に判断し、建設債として、区市町村振興基金を借り入れできるよう、ご対応いただきたいと考えております。
現時点において、今年度の財源見通しが出ていない中ではありますが、現下の社会情勢の中、予め不測の事態を想定し、その対応を準備しておくことが重要であるということは、都区双方の共通認識であると考えております。是非、都側からも、前向きかつ具体的な議論をお願いいたします。
なお、本件については、繰り返しになりますが、地方交付税上の減収補填債相当の貸し付けを求めるものであり、実際の財政運営上の議論であるということを申し上げておきます。
最後になりますが、次回幹事会における財源見通しにあわせて、市町村民税法人分に係る地方交付税上の減収補填債の発行可能額の見込みについても、お示しいただくようお願いいたします。
私からは以上です。

【都】
第1回幹事会でも申し上げたとおり、特別区の課税・徴収権の現状や、普通交付税の精算に代えて年度途中の減収を補填するという減収補填債の制度趣旨から、特別区が市町村民税法人分に係る減収補填債を直接発行することはできないものとされております。
都としても、先日国から、現行制度上特別区が発行できる余地はない、今後何らかの対応を行う予定もない、との説明を受けました。
一方で、国においては、減収補填債の対象に、地方消費税や地方消費税交付金等の税目を追加する方向で検討していると聞いております。
今年度は、昨年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられたことに伴う増収分もありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費支出の落ち込みにより、地方交付税2

上の基準財政収入額に対する年度途中の減収が予想されます。
地方消費税交付金も減収補填債の対象となれば、特別区においてもその分について発行することができるため、引き続き国の動向を注視しているところでございます。
また、平成12年には、「年度途中における調整税の減収に対しては、区市町村振興基金を通じて都が区に貸付を行う」という都区合意がなされております。
平成20年9月にリーマンショックが起こった際は、この都区合意を踏まえ、平成21年度に、区市町村振興基金の借入れを要望した10区に対して約60億円を建設債分として貸し付け、各区の実際の資金需要に個別に対応いたしました。
今回も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う今年度の実際の資金需要に対応できるよう、その対応策について協議してまいりたいと考えております。
しかし、各区の将来の財政負担も考慮し、内部努力による対応が可能かどうかなど、あわせて検討する必要があると考えております。
繰り返しになりますが、今年度途中における調整税等の減収に対しては、都区双方で知恵を絞り合い、その対応策について真摯に協議してまいりたいと考えております。
私からは以上です。

【区】
ただいま、都側から、「国から、現行制度上特別区が発行できる余地はない、今後何らかの対応を行う予定もない、との説明を受けた」との発言がありましたが、区側としましては、国が「対応を行う予定もない」と説明する以上、その根拠を法令の条文や国通知など、明文化されたもので確認したいと考えております。
特別区が直接発行できない現状に対して、なぜ制度改正を行う予定がないのか、国から示された根拠をお示しください。また、仮に、国から明確な根拠が示されていない場合は、是非、次回幹事会までに国に確認をお願いいたします。
次に、区側から具体的な提案として、市町村民税法人分に係る地方交付税上の減収補填債発行可能額のうち、特別区分について、都が減収補填債を発行することも含め、特別区が必要とする額を、都が区市町村振興基金で確保するということをお願いしておりますが、都側からは、本日が第2回幹事会であるにも関わらず、未だ具体的な対応策が示されておりません。
本件は、都区双方で知恵を出しあった上で、その対応策を真摯に協議してまいりたいと考えておりますので、都側からも、現時点で想定している具体的な対応策をお示しいただくよう、お願いいたします。
なお、「内部努力による対応が可能かどうかなど、あわせて検討する必要がある」との発言がありました。本件は、実際の財政運営上の議論であると先ほども申し上げておりますが、この発言は、あたかも、都が特別区の行う財政運営に対して、査定を行うかのような発言であること、また、今年度、各区が行った内部努力を示さない限り、減収補填対策を行わないかのような発言であり、看過できません。
特別区は、各区がそれぞれの財政自主権のもと、健全な財政運営となるよう努めております。以後、発言には十分注意いただきたいと強く申し上げておきます。
私からは以上です。

【都】
繰り返しになりますが、都としましては、国から、市町村民税法人分に係る減収補填債について、現行制度上特別区が発行できる余地はない、今後何らかの対応を行う予定もない、

3

と聞いております。
国に直接要望を行った区側としては、国からどのように聞いているのか、教えていただきたいと思います。
年度途中における調整税の減収に対しては、平成12年の都区合意や、リーマンショック時の対応も踏まえ、各区が今年度の実際の資金需要に対応できるよう、その対応策について協議してまいりたいと考えております。
しかし、各団体の財政運営にあたっては、当該年度のみならず、翌年度以降の財政状況も考慮する必要がございます。
本年10月には、総務省の財務調査官ヒアリングを受けましたが、特別区の今後の財政運営に関連し、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や財政調整基金等を活用し、引き続き適切に対応していただきたい」旨、財務調査官から発言があり、区長会事務局及び各区にもお知らせしたところでございます。
今年度の減収対策については、さきほど申し上げましたとおり、都としましても、都区双方で知恵を絞り合い、真摯に協議してまいりたいと考えておりますが、各区における将来の財政負担を考慮した対応も、あわせて検討する必要があると考えております。
私からは以上です。

■ 都市計画交付金【区】
私からは、都市計画交付金について発言いたします。
第1回幹事会において、区側からは「都市計画交付金の規模の拡大と交付率の撤廃・改善」、「都市計画事業の実態を検証するための情報の提示」、「都市計画事業のあり方についての協議体の設置」以上3点について求めましたが、都側から明確な回答はありませんでした。
「特別区における都市計画事業の円滑な実施は重要」という都側の発言からすれば、矛盾さえ感じるところです。
また、第1回協議会、幹事会において、各区の代表者が揃っているにもかかわらず、都側から「各区から直接、現状や課題などをお伺いするなど、引き続き、適切に調整を図りながら対応してまいりたい」との発言がございました。
都側の言う、各区から直接、現状や課題などを伺うというのは、具体的にどの場で、誰から伺うものなのか、ご教示願います。
私からは以上です。

【都】
ただいま区側から、都側から明確な回答がないとのご発言がありましたが、これまでも申し上げているとおり、都としましては、各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、個別の実施状況や意向等をお伺いしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
この考え方に基づき、予算の見積もりに当たっては、各区の状況をお伺いした上で所要額を積算しております。
また、対象事業につきましては、各区から都市計画事業の実施状況や意向等をお伺いしながら、区施行の連続立体交差化事業の対象化、都市計画公園整備事業における面積要件の緩和、無電柱化やバリアフリー化などを目的とする区道整備の対象化など、様々な見直しを順次行ってまいりました。

4このように、毎年度、全区に対し、個別具体の実施状況や意向等をお伺いし、各区のご意見を踏まえて対応してまいりました。
繰り返しになりますが、今後も、これまで同様に、各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進する観点から、各区から直接、現状や課題などをお伺いするなど、引き続き、適切に調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。
私からは以上です。

■ 清掃費の見直し【区】
私からは、清掃費の見直しについて発言いたします。
第1回幹事会において、都側から質問がございました2点について、お答えいたします。
まず、廃棄物処理手数料の単価改定分反映の有無についてです。
当初、令和3年10月に廃棄物処理手数料の単価改定が予定されていましたが、新型コロナウイルスの影響を踏まえた結果、7月の区長会総会で改定の見送りが決定されたため、本算定には単価改定分は含まれておりません。なお、単価改定分の反映については、廃棄物処理手数料の単価改定実施時期に合わせて、見直しの提案を行う予定です。
次に、交通集中加算の交通量設定指標を変更する理由についてです。
これまで交通量設定指標として使用してきました『東京都の自動車交通の実態』調査は現在行われておらず、交通量の更新ができない状態です。このことから、定期的に交通量データの更新を行うために、国勢調査に合わせて5年に1度行われる『全国道路・街路交通情勢調査』、いわゆる道路交通センサスの数値を使用するように変更するものです。
なお、第1回幹事会において、都側から「精査が必要である」との見解が示された経費については、次回、区側の見解を述べさせていただきます。
私からは以上です。

【都】
廃棄物処理手数料については、今後、単価改定を実施した時期に合わせて見直し提案を予定しているとのことでありました。
廃棄物処理手数料の設定に対する考え方については、これまでも議論を重ねてきましたが、処理原価と手数料原価とに差額が生じている点において、都区の見解は異なっております。
従前から申し上げているとおり、事業系ごみ処理に係る経費は、自己処理責任の原則に立ち、本来、すべて廃棄物処理手数料で賄われるべきであることを強く申し上げておきます。
次に、区側から、交通集中加算の交通量設定指標を変更する理由として、定期的に交通量を把握することができなくなったことから、定期的に交通量を把握することかできる指標に変更するとの説明がありましたが、新たな指標に変更するにあたり、これまで同様、実態を踏まえた算定となるのであれば、都として異論はありません。

【区】
ただいまの都側の発言に対する区側の見解を述べさせていただきます。
廃棄物処理手数料の設定の考え方について、区側といたしましては、「自己処理責任の原則及び受益者負担の原則に基づいた23区統一の考え方により算出した手数料原価まで引き上げられており、設定方法を含め排出事業者が負担すべき妥当なものである」との見解を従前

5

からお示ししており、その考え方に変わりがないことを改めて申し上げておきます。
私からは以上です。

■ 商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））【区】
私からは、商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））について発言いたします。
第1回幹事会において、都側から質問がございました、「区側提案の基本的な考え方」について、お答えいたします。
まず、融資モデルについては、本年9月に実施した区側調査結果に基づき設定しています。
具体的には、標準区における1件当たりの貸付金額については、特別区の令和2年度末貸付見込総件数と貸付見込総額をもとに設定しています。その他の項目については、各区で実施している融資あっせん制度の内容等の平均を用いて設定しています。
また、標準区貸付件数については、令和2年4月から9月までの貸付実績件数をもとに、回帰分析により半年分の件数として2,365件を算出し、当該件数を2倍して一年分の件数として4,730件と設定しています。昨今の新型コロナウイルス感染症の再拡大等を踏まえると、今後の状況は不透明であることから、4月から9月の前期実績と同様の数値を10月から3月の後期に見込んでいるところです。
私からは以上です。

【都】
区側の融資モデルは、貸付件数について、令和2年4月から9月までの貸付実績件数をもとに設定する一方、貸付金額については、特別区における令和2年度末貸付見込総件数と貸付見込総額から設定しており、見込み件数をもとに設定している貸付金額は妥当ではないと考えます。
貸付金額の設定についても、貸付件数同様、令和2年4月から9月までの実績額に基づき設定すべきと考えます。
また、本提案において、複数年度の時限算定とされた考え方についてお示しください。

■ 投資的経費に係る工事単価の見直し【区】
私からは、投資的経費に係る工事単価の見直しについて発言いたします。
第1回幹事会において、都側から確認のあった、昨年度の協議において都側から指摘のあった内容の検証について、お答えいたします。
標準事業規模や年度事業量、補正等を含め、需要費の全体を見て、投資的経費を見直すことについては、昨年度の協議でも申し上げましたとおり、今後の検討課題として捉えているとこ
ろでございます。
私からは以上です。

【都】
昨年度の協議内容を踏まえた区側提案とのことであり、昨年度、都がお示しした検証方法に6

よる結果をお伺いしたところ、明確な回答がありませんでした。
区側提案については、検証されていないものと考えます。
今回の区側提案は、昨年度と同様に、平成26年度、平成27年度の2か年分の国土交通省公共工事設計労務単価の上昇率を反映させるというものであります。
第1回幹事会でも申し上げましたが、昨年度、区の調査結果があいまいなものではありまし
たが、都が検証した結果、平成26年度単年度分の上昇率を反映するのみで115.1％と、充足していることが明らかになっております。
そこで伺います。今回、平成27年度分の国土交通省公共工事設計労務単価の上昇率を反映させるという区の考えの根拠をお示しください。

【区】
ただいまの都側の意見に対する区側の見解を述べさせていただきます。
現行の土木工事の工事単価は、毎年度、消費者物価等の上昇率から物騰率を算出して反映していますが、東日本大震災の復興需要や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の需要に伴う工事費の急激な高騰を反映できていません。
また、平成26年度、平成27年度の2か年分の国土交通省公共工事設計労務単価の上昇率を反映させるものとして、平成29年度以降、都区で合意しており、今年度においても、状況の変化がみられないことから提案を行っております。
私からは以上です。

【都】
ただいま、区側から、現行の土木工事の工事単価は、「東日本大震災の復興需要などに伴う工事費の急激な高騰を反映できていない。」、「今年度においても、状況の変化がみられないことから提案している。」旨の発言がありました。
「今年度においても状況の変化がみられない。」ことは、どのように確認され、どのような結果となっているのか、具体的にお答え願います。

■ 会計年度任用職員制度の反映【区】
私からは、会計年度任用職員制度の反映について、発言いたします。
第1回幹事会において、都側から確認のあった2点についてお答えいたします。
まず、職種ごとの給与モデルを新たに設定している理由についてです。
会計年度任用職員の給料・報酬額の決定に当たっては、改正法の付帯決議において、新制度への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるべきとされていることから、単に財調単価を用いるのではなく、各区の実態を踏まえ、新たな給与モデルを設定いたしました。
次に、今般の調査に当たり、現在財調算定されていない臨時職員等に係る任用予定者が含まれているかについてです。
今般の調査では新型コロナウイルス感染症の対応等により臨時的に任用されている会計年度任用職員等を除き、すべての会計年度任用職員における調査を行っています。
私からは以上です。

7

【都】
区側から、今般の調査では、新型コロナウイルス感染症の対応等により臨時的に任用される会計年度任用職員等を除き、すべての会計年度任用職員を集計しているとの発言がありました。
このことから、現在財調算定されていない臨時的任用職員等に係る任用予定者も含んだモデル給与となっていることが明らかとなりました。
今、お答えのあった、財調算定されていない臨時的任用職員等を含めた理由について伺います。
併せて、期末手当の支給額や社会保険料等の額の算出にあたり、区の実績に基づく発生率を加味した理由について伺います。

8