事務連
絡
平成２７年１１月２７日

一 般 社 団法 人

全 国 建 設業 協 会会長

殿

国 土交 通 省土 地 ・ 建設 産 業 局建 設 業 課長

旭化 成 建 材(株)に よる く いの 施 工 デー タ の流 用 等 が判 明 し た
物 件 に 関す る く い の 支 持層 到 達 を確 認 する 方 法 につ い て

横浜市の分譲マンションについては、建築物等の安全性についての国
民 の 不 安 払 拭 に 万 全 を 期 す る た め 、 国 土 交 通 大 臣 か ら 貴 団 体 あ て 、「 横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに係る問題を踏まえた対応の要請 」（ 平 成 ２ ７ 年 １ ０ 月 ２ １ 日 国 土 建 第 ２ ８ １ 号 ） を 通 知 し 、 積 極 的 な対 応 を 講 じる こ と を 要 請 した と こ ろで あ る。
今 般 、 旭 化 成 建 材 (株 )に よ る く い の 施 工 デ ー タ の 流 用 等 が 判 明 し た 物件に関するくいの支持層到達を確認する方法について、別紙のとおり、
国土交通省住宅局建築指導課長から各都道府県建築主務課長あて事務連
絡 が 発 出 され た と こ ろ で ある 。
貴団体においては、別紙の対応について、貴団体傘下企業において遺漏 な き 対 応が 講 じ ら れ る よう 取 り はか ら われ た い 。

別紙事
務連
絡
平成 27 年 11 月 26 日
各都道府県建築主務課長 殿
国土交通省住宅局建築指導課
旭化成建材(株)によるくいの施工データの流用等が判明した物件に関するくいの支持層到達を確認する方法について
旭化成建材(株)によるくい施工データの流用等が判明した物件の安全性確認については、平成 27 年 11 月 4 日付け国住指第 2910 号に基づき、対象建築物の安全性確認等を早急に実施し、その結果を報告するよう依頼しているところですが、くいの支持層到達を確認する方法について、昨日開催された「第 3 回基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」における審議を踏まえて、別添資料のとおりとりまとめましたのでお送りいたします。
施工データの流用等が判明した物件（360 件）のうち、地方公共団体の調査等により 11/13までにデータ流用等が明らかになった物件及び横浜市のマンションの担当者が関与した物件（重複を除き計 82 件）については、先行的に調査を行い、11 月中に目途を付けていただくよう依頼しているところですが、残りの 278 件についても、別添資料を参考として、施設管理者、工事施工者等に対し、建物の状況による安全性の確認及び支持層到達状況の調査を早急に実施すること及びその結果を報告することを求めていただき、その状況を下記要領により国土交通省に報告してください。360 件の全体について、調査が困難なものを除き、12 月中に目途をつける方向で対応することとしておりますので、ご協力をお願いいたします。
なお、根固め部の施工状況の調査については、別途、調査方法も含めて連絡する予定です。
また、本事務連絡の発出に伴い、11 月 13 日付け事務連絡に基づく 11 月 27 日（金）中の報告については不要とすることとします。
この旨、貴管内の特定行政庁に対しても周知していただきますようお願いします。
記
１．報告内容（１）建物の状況による安全性の確認について○ 別添様式１による現地確認の状況（公共物件の公表の際の報告様式を一部変更したものに、民間物件も含めて記載してください。
）（２）支持層到達状況の調査について○ 別添様式２による支持層到達状況調査の状況（11/13 付け事務連絡の様式を一部変更したもの。なお、特定行政庁として、調査結果が概ね妥当と判断できる段階になりましたら、事前に国土交通省まで連絡してください。
）○ 説明資料＜類型 A・B の場合＞
a. 杭伏図（データ流用等のあったくいの位置、設計段階（又は施工段階）の地盤調査の位置及び支持層深さ、試験ぐい又は試験堀の位置及び支持層深さ、データ流用等のなかったくい位置における支持層深さ（深さがわかる場合）、くい先端深さ等を記載。事例②又は事例③参照。参考資料「杭伏図作成例」も活用してください）別紙
b. 柱状図及び想定地盤断面図（設計段階の地盤調査に基づくもの）
c. 杭リスト（施工記録から、くい毎に、くい径、くい長、くい頭高、くい先端深さを整理）＜類型 C の場合＞
・ データ流用等のあったくいの施工段階において、発注者等が立会い、適切に施工されたことをチェックした記録を説明する資料（事例④参照）＜類型 D の場合＞
・ 類型 A・B の場合と同じ。但し、a. 杭伏図に、追加ボーリング調査等の位置及び支持層深さを記載するとともに、b. 柱状図及び想定地盤断面図に、追加ボーリング調査等の情報を記載すること。
２．報告期限（１）建物の状況による安全性の確認について
・ 12 月 3 日（木）中
先行調査対象 82 件については、11/25 の対策委員会の資料 2-2 の内容と整合させてください。
（２）支持層到達状況の調査について
・ 第一段階：11 月 30 日（月）中
先行調査対象 82 件について、別添様式２に記載して提出してください。説明資料の取扱いについては、別途、個別に連絡させていただきます。
・ 第二段階：12 月 10 日（木）中残りの 278 件のうち、公共物件の A～C に該当するものについては、原則として調査を終了させるとともに、公共物件の D に該当するものについては、ボーリング調査等のスケジュール（原則として年内）を確定させてください。また、民間物件については、少なくとも、A～D の類型区分（予定）、D に該当する場合の追加ボーリング調査等のスケジュールの予定（可能な限り年内）を記載してください。
・ 第三段階：12 月 17 日（木）中残りの 278 件のうち、民間物件についても、A～C に該当する物件については、原則として調査を終了させるとともに、D に該当する物件については、ボーリング調査等のスケジュール（可能な限り年内）を確定させてください。
３．報告・問い合わせ先
国土交通省住宅局建築指導課建築安全調査室
電話 03-5253-8111（代表）、03-5253-8933（夜間直通）（担当者）
・北海道及び東北・北陸・中部の各地整管内
山田（内 39504）
・関東地整管内
東條（内 39505）
・近畿・中国・四国・九州の各地整管内
木村（内 39506）
上記３名のほか、村田（内 39564）、大槻（内 39540）、荒川（内 39525）＜メールについては、必ず以下の６人全員宛てに､送信をお願いいたします。＞
yamada-t2yt@mlit.go.jp, tojo-a279@mlit.go.jp, kimura-y8316@mlit.go.jp,
murata-h2s7@mlit.go.jp, otsuki-y25x@mlit.go.jp, arakawa-t226@mlit.go.jp

くいの到達を確認する方法
データ流用等が判明した物件 360件（11/24 現在）
調査対象

先行的な調査の対象○ 地方公共団体の調査等により 11/13 までにデータ流用等が明らかになった物件○ 横浜市のマンションの担当者が関与した物件
計 82件

建物の状況による安全性の確認
施設管理者等（建築部局の技術職員等）又は特定行政庁が、対象建築物の現地確認を行い、傾斜、ひび割れ等の不具合がないかチェック。

支持層到達状況の調査
施設管理者、工事施工者等が、データ流用等のあったくいの支持層到達状況について、以下のいずれかの方法で説明（くいの到達深度については、施工記録から確認できることが前提）。
Ⅱ．地盤調査を実施

Ⅰ．既存の施工記録等から確認
ABC

D

設計段階の地盤調査により支持層が概ね平坦であることを確認した上で、データ流用等のないくいの施工記録等から、データ流用等のあったくい位置における支持層の深さを確認。

データ流用等のあったくい位置における支持層の深さについて、施工段階に行った地盤調査や電流計以外の施工記録があることを確認。

データ流用等のあったくいの施工段階に、発注者等が立会い、適切に施工されたことをチェックした記録があることを確認。

追加でボーリング調査等を実施した上で、支持層への到達の有無を確認。

先行的な調査の対象については、早急な調査が困難なものを除き、11月中に目途をつける

結果報告

施設管理者等が、特定行政庁に調査結果を報告。特定行政庁は、調査結果の妥当性を判断（必要に応じて国土交通省も協力）。

支持層未達と判断された場合建築物の構造安全性の検証

くいの到達が確認された事例① 【類型Ａ】①支持地盤位置の確認
1)データ流用のない杭の記録から支持地盤位置を確認。概ねEL-1.6～-2.55mの範囲。
2)流用された杭（NO2）の直近（1.3m）の杭（NO1）のデータから、支持地盤高はEL-2.55m。
3)流用された杭のデータの内、流用されていない部分のデータから当該杭の支持地盤高はEL-2.45m。
・以上のことから、当該NO2の支持地盤高は、EL-2.5m程度と判断。
②杭長の確認
1)設計上当該工事では、4m杭17本、5m10本、6m杭（試験杭）１本使用。
2)実際に納品書で設計と同じ、4m杭17本、5m杭10本、6m杭１本、を確認。
3)当該杭頭高は、EL+0.39mであることを元請けにおいて確認。
・以上から、NO2杭の先端深さはEL-3.61mであり、支持層に到達と判断。

NO1

電流計記録が流用された疑いのある杭

杭の配置図

全２８本中、１本の杭で流用を確認（NO１６のデータをNO２に流用と推定）

全杭数： ２８本流用のあった杭数： １本
杭径： φ450mm、 杭長： 4～6m
工法： ノバルメックス併用HiFB工法
杭下端レベル： EL-3.6～EL-5.61m
支持層： 砂質泥岩

NO2

EL０．０-2.45

EL -3.61

支持層に到達支持層に到達直近（NO２）の電流計データ

直近の杭（NO1）の電流計データデータが流用されたと推定される部分

杭搬入状況（左）、杭頭高確認（右） ※元請けにおいて全数調査済み

くいの到達が確認された事例② 【類型Ａ】
全杭数：46本流用のあった杭数：3本（電流計）
杭径：φ700､φ800
杭長：62m､49m（62m杭のみ流用）
工法：DYNAWING工法
支持層：細砂層工事期間：H24.4～H26.5【杭伏図】①支持地盤位置の確認
１）設計時のボーリング調査（2ヶ所）結果から､支持層レベルはGL-61.3m～GL-61.6m。
２）試験杭の支持層レベルは､ GL-61.0m～GL-61.8m。
３）流用のない杭の電流計のデータの記録から､支持層レベルはGL-59.5m～GL-62.0m。
②杭長の確認（62m杭のみ）
１）杭納品書から､杭長は62mであることを確認。
２）杭天端レベルはGL-1.5m又はGL-2.3mであることを､施工記録により確認。
・杭の先端レベルはGL-63.5m又はGL-64.3mと判断。
③支持層到達の確認
・①及び②より､流用のあった杭の先端は､支持層に到達と判断。

電流計記録による支持層レベル
杭天端レベルから算定した杭先端レベル

61.1
63.5

61.2
63.5

61.6
63.5

60.0
63.5

61.0
63.5

61.2
63.5
61.0
64.3

60.0
64.3

60.0
63.5
60.3
64.3

64.3

61.2
63.5

63.5

61.2
63.5

60.5
63.5
61.1
63.5

61.0
63.5

61.5
63.5

63.5

61.5
63.5

62.0
63.5

61.0
63.5

62.0
63.5

61.5
63.5

61.5
63.5

61.2
63.5

62.0
63.5

63.5

63.5

62.0
63.5

62.0
63.5

62.0
63.5

61.8
63.5

61.0
63.5
61.163.559.563.5

63.5

61.063.5

くいの到達が確認された事例③ 【類型Ｂ】
杭施工前にラムサウンディング試験を実施①設計時に4本のボーリング調査を実施したが、支持層の起伏が大きい（6m～11m）
ため､既製杭長さは概略で設計。
②既製コンクリート杭を製作するために、杭施工前に全ての基礎フーチングごとにラムサウンディング試験を実施し、支持層深さを確認。
③支持層深さをもとに、杭長（4～10m）を決定して、杭を製造・施工。

【ボーリング調査位置図】【杭及びラムサウンディング試験位置図】（一部）

以上から、電流計のデータの流用のあった杭についても先端深さは、支持層に到達していると判断。
全杭数：119本流用のあった杭数：22本（電流計）
杭径：φ300､φ600､杭長4m～10m
工法：RODEX工法
支持層：花崗岩
（どの杭が流用元かは不明）

ラムサウンディング試
験位置
流用等のあった杭【杭長変更前】【杭長変更後】くいの到達が確認された事例④ 【類型Ｃ】
市職員が杭施工時に立会い、施工状況を確認①90本すべての杭の施工時に、市の職員（監督員）が必ず立会って、電流計等を目視により確認し、杭が支持層に到達していることを確認。
②その立会いの記録写真を報告書により確認。

○杭配置図

以上より、電流計のデータの流用があった杭についても、市職員が立会って電流計等を目視により確認していたことから、杭の先端深さは、支持層に到達していると判断。
全杭数：90本流用のあった杭数：1本（電流計）
杭径：φ400､杭長39m
工法：HiFB工法
支持層：砂礫層
電流計のデータが流用された杭（どちらの杭が流用元かは不明）＜市職員（監督員）による立会状況＞

市監督員

杭施工状況

市監督員が現場で杭施工状況を確認

市監督員が現場で埋設完了を確認【別添様式1】現地確認の状況
BCD←ここより左の列
国土交通省が追加

EFGHI

現地確認の状況
所有区分

特定行政庁

公表の状況

1.地方公共団体所
1.既に公表済み
有2.公表不可2.国・独法所有
3.その他
3.民間所有
4.その他

施設名称

確認結果
0.傾斜、ひび割れ等あり
1.傾斜、ひび割れ等なし
2.調査中又は未確認確認した具体的内容（例：目視及び水準器等による測定の結果、傾斜・ひび割れ等の不具合は見当たらない。）

通し番号

現地確認を行った者（複数回答可）

特記
用途
（※1）

調査結果
（※２）

現在の物件名

特定行政庁

建設地住所（※３）

マンション売主

元請建設会社

備考
元請建設会社名（※４）

1. 行政庁の技術職員
2. 元請け建設業者の技術者
3. その他（自由記述）

元請建設会社
担当者氏名

元請建設会社
担当者電話番号

旭化成建材(株)の下請
マンション売け次数
主名（※５）

くいの総数

マンション売主
担当者氏名

掘削時の電流値の記録の流用数

根固め液の注入量の記録の流用数マンション売主担当者電話番号

データ流用等が確認できた施設（調査結果（※２）のフラグが１～３のもの）について、現地確認の状況を整理しています。
公表の可否で使用した様式を一部追加修正しましたので、民間所有の施設も含めて、B～Ｉ列（ピンク色）に記入をお願いします。
お手数ですが、すでに公表の可否の確認の際に回答していただいているデータを複写又はアップデートしていただくようお願いします。
① ※１の項については、下表に従って記号を記入して下さい
Ｂ列【特定行政庁】及びC列【所有区分】は、全ての施設についてご記入をお願いします。
D列【公表の状況】、E列【施設名称】及びF～H列【現地確認の状況】については、国・独法所有の施設以外の全ての施設について、ご記入をお願いします。
なお、国・独法所有の施設については、現地確認の状況の調査は、国土交通省において行います。
G列【確認した具体的内容】は、F列【現地確認の結果】が０又は１の場合に、現地確認において確認した具体的な内容を記述してください。
例：目視及び水準器等による測定の結果、傾斜・ひび割れ等の不具合は見当たらない。
H列【現地確認を行った者】は、F列【現地確認の結果】が０又は１の場合にご記入ください。複数の番号に該当する場合は、すべての記号をご記入ください。
民間所有の施設の場合は、特定行政庁による調査結果の妥当性の確認状況についても記入してください。
例：元請け建設業者の技術者と管理委託先の技術者 → ２、３（管理委託先の技術者）
例：元請け建設業者の技術者が確認し、特定行政庁が調査結果の妥当性を確認 → ２、３（特定行政庁が調査結果の妥当性を確認）「用途」の項目が、「学校」又は「医療・福祉施設」に該当する場合
横浜市のマンションで施工データの流用等を行った者が工事を担当している場合

上記以外

○▲
（記入せず）② ※２の項については、下表に従って数字を記入してください
基礎工事に係る各種データについて、流用等はない
掘削時の電流値の記録についてのみ、流用等がある
根固め液の注入量の記録についてのみ、流用等がある
掘削時の電流値の記録及び根固め液の注入量の記録の双方について、流用等がある③ ※３～※５について、住所、社名等が変更されている場合は、同じ欄の中にかっこ書で旧住所、旧社名等を記入してください

データが確認できなかった施設については、本様式に掲載する必要はありませんが、当面、可能な範囲で物件の状況等を把握していただくようお願いします。

1／10123※データ不足等により判定につながる根拠が発見できなかった物件を「4」、物件の消失・物件情報の重複等を「9」としている

【機密性２】

2015/11/27 13:37【別添様式２】 支持層到達状況調査の状況
データ流用等
82件
番号
該
当都道府県 市区町村 特定行政庁

物件名

用途

所有者等
又はﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ

流用のあった杭数

元請け工事施工者
全杭数

最深値
電流計

1

○

東京都 千代田区 東京都

中央合同庁舎３号館

事務所

210

10

支持層到達状況調査【電流計】

支持層レベル（ｍ）

最浅値

12条5項の報告期限

説明資料の受領
類型Ａ～Ｄ

セメント
ミルク

5GL-16.0m

GL-14.5m

11月26日B

H27.11.26付け
事務連絡1.(2)参照

１：受領済み２：未受領

1

特定行政庁としての支持層到達状況の妥
左記の概要
当性の判断
（追加でボーリング調査等を実施する場合 （判断した日は、そのスケジュールも記載）付を記載）

設計段階のボーリング調査で支持層の起伏が大きいことがわかったため、杭施工前に全ての基礎フーチング毎にラムサウンディング調査を実施し、支持層深さを確認した上で、各支持層深さをもとに杭長を決定し、杭を製造・施工した。

2345678910111213141516

左側３欄への記載が終わり､調査結果が概ね妥当と判断できる段階になりましたら、本欄に日付を記載する前に、国交省まで連絡【伏図作成例】電流計データから支持層深さが読み取れる場合
通し番号：
案件名：
全杭数：46本流用のあった杭数：3本（電流計）
杭径：φ700､φ800
杭長：62m､49m（62m杭のみ流用）
工法：DYNAWING工法
支持層：細砂層工事期間：H24.4～H26.5【杭伏図】①支持地盤位置の確認
１）設計時のボーリング調査（2ヶ所）結果から､支持層レベルはGL-61.3m～GL-61.6m。
２）試験杭の支持層レベルは､ GL-61.0m～GL-61.8m。
３）流用のない杭の電流計のデータの記録から､支持層レベルはGL-59.5m～GL-62.0m。
②杭長の確認（62m杭のみ）
１）杭納品書から､杭長は62mであることを確認。
２）杭天端レベルはGL-1.5m又はGL-2.3mであることを､施工記録により確認。
・杭の先端レベルはGL-63.5m又はGL-64.3mと判断。
③支持層到達の確認
・①及び②より､流用のあった杭の先端は､支持層に到達と判断。
流用のない電流計データから支持層深さが読み取れる場合は上段に読み取った支持層レベルを、下段に杭頭施工記録等から杭先端レベルを、それぞれ図中に記載。

電流計記録による支持層レベル
杭天端レベルから算定した杭先端レベル61.1
63.5

61.2
63.5

61.6
63.5

60.0
63.5

61.0
63.5

別添

61.2
63.5
61.0
64.3

60.0
64.3

60.0
63.5
60.3
64.3

64.3

61.2
63.5

63.5

61.2
63.5

60.5
63.5
61.1
63.5

61.0
63.5

61.5
63.5

63.5

61.5
63.5

62.0
63.5

61.0
63.5

62.0
63.5

61.5
63.5

61.5
63.5

61.2
63.5

62.0
63.5

63.5

63.5

62.0
63.5

62.0
63.5

62.0
63.5

61.8
63.5

61.0
63.5
61.1
63.5

59.5
63.5

柱状図、試掘等の位置を記載し、それぞれから読み取れる支持層レベルを記載（手書きで可）。

63.5

61.0
63.5

流用のあった杭を明示。

【伏図作成例】電流計データから支持層深さが読み取れない場合 別添①支持地盤位置の確認
１）設計時のボーリング調査（2ヶ所）及び試掘結果から､支持層レベルはGL-48.7m～GL-49.1m。
２）流用のない杭の電流計のデータの記録から､それらの杭がすべて支持層に到達していることを確認。
３） １）２）より、支持層は概ねGL-49.0m程度で平坦であることを想定。
②杭長の確認１）杭納品書から､流用のあった杭の杭長は48.85～49mであることを確認。
２）杭天端レベルはGL-2.35～GL-2.9mであることを､施工記録により確認。
・杭の先端レベルはGL-51.35m～GL-51.9m。
③支持層到達の確認
・①及び②より､流用のあった杭の先端は､支持層に到達と判断。

通し番号：
案件名：
全杭数：28本流用のあった杭数：3本（電流計）
杭径：φ700､φ800
杭長：48.85～49m
工法：DYNABIG工法
支持層：細砂層工事時期：H23.11【杭伏図】

周辺ボーリングデータ、試験杭、試掘データ等から支持層を想定し、上段に想定した支持層レベルを、下段に杭頭施工記録等から杭先端レベルを、それぞれ図中に記載。

柱状図や試掘から想定した支持層レベル
杭天端レベルから算定した杭先端レベル
試掘No.1［支持層GL-49.0m］
49.0
51.78

No.1

49.0
51.9

49.0
51.9

49.0
51.35 ［支持層GL-49m］
No.1［支持層GL-49.0m］

49.0
51.9

No.2

［支持層GL-49.1m］

49.0
51.5

流用のあった杭を明示。
試掘No.2［支持層GL-48.7m］

柱状図、試験杭、試掘等の位置を記載
し、それぞれから読み取れる支持層レベルを記載（手書きで可）。