一般財団法人ダイバーシティ研究所
2013 年度事業報告および 2014 年度事業方針＜2013 年度 事業ハイライト＞
１．調査研究事業
・ 前年度からの継続事業として「自治体における社会責任（SR）への取り組み調査」や「外国人雇用促進モデル形成調査及び啓発事業」に取り組み、地域における多様な主体による SR
推進について研究を進めました。
・ NPO も自ら社会責任を果たし信頼される存在となることが重要であると立場から、IIHOE とともに 12 年 9 月に「NSR（NPO の社会責任）取り組み推進プロジェクト」を立ち上げ、本年度も継続して研究会を開催しました。
２．CSR コミュニケーション支援
・ 発足以来、継続してきた CSR に関する横断的な調査は実施せず、CSR ダイアログ等への出席やファシリテーターの派遣、マテリアリティ選定への意見表明と行った各社への個別対応が増えました。
・ 昨年度から実施している梅田スカイビルでのソーシャルランチ「ミンナ DE 昼カフェ」や「夜カフェ」を主催。また大阪事務所を活用した「ダイバーシティ・ラボ」の開催等を通じ、社会課題と企業人との接点の構築にも務めました。
３．研修・コンサルティング
・ これまでの CSR や災害時対応をテーマにした依頼から、ダイバーシティの基礎や組織での取り組みについての講師派遣や原稿執筆が増えました。
４．アドボカシー・ 「社会的責任向上のための NGO・NPO ネット」の幹事団体を引き続き務めたほか、関西経済同友会ダイバーシティ委員会(副委員長)および東日本大震災復興推進委員会（委員）への参画、さいたま市 CSR 推進会議への委員参加を通して政策提言に関与しました。
５．東北復興支援・ ３年目となった「被災地を応援する女子大プロジェクト」への支援の他、地元の NPO ネットワークである「連携復興センター」と協働での調査・研究に取り組みました。
６．地域モデルの形成支援
・ 「次の災害に備える企画実行委員会」に参画し、東京都港区や三重県で訓練を実施しました。また、ダイバーシティをテーマにしたシェアオフィスを継続して大阪で運営しました。

2014 年 5 月 14 日
一般財団法人 ダイバーシティ研究所【大阪事務所】〒532-0011 大阪市淀川区十三東２−６−７ 徳島ビル 2 階 TEL：06-6390-7800 FAX：06-6390-7850【東京事務所】〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 2-3-18 アバコビル５Ｆ TEL：03-6233-9540 FAX：03-6233-9560

1① 全体総括「やらなければならないこと」から「みんなで取り組んでいること」へ
団体設立から７期目、法人化から４期目となる 2013 年度の事業報告をお届けします。
今年度は団体運営上、たいへん厳しい１年となりました。発足当時から収入全体の半分以上を占めてきた「CSR 報告書情報開示調査」が 2011 年度いっぱいで終了となり、代わりの事業を形成できないまま 2013 年度を迎えました。人員体制の維持は困難となり、また任期の満了を迎えた職員もあって、職員数は年度当初から半分に減少しました。本当に当研究所は必要なのだろ
うかと悩んだこともありました。
そこで今年度は、「会員のつどい」や大阪事務所での「ダイバーシティラボセミナー」を通じて、当研究所を支えてくださるステークホルダーの方々とのコミュニケーション機会をさらに増やし、当研究所に求められていることは何か、当研究所がすべきことは何かを考えるチャンスをいただ
くこととしました。また、世の中のダイバーシティへの関心の高まりもあって、年度後半からはさま
ざまな新しい依頼をいただく機会に恵まれ、改めてダイバーシティについて分野横断的に取り組む当研究所の存在意義を見いだすことができたように感じています。この１年の困難をバネにして、よりいっそうダイバーシティの推進に注力してまいります。
当研究所では発足以来、「SR（社会責任）の進展によるダイバーシティの推進」を戦略として、
CSR コミュニケーションへの関与や NPO の SR 向上に積極的に関わってきました。しかし発足か
ら７年が過ぎ、ダイバーシティ概念の普及や SR 推進の進化によって社会情勢は変化しました。
当研究所としても従来の戦略を変更し、今後は「ダイバーシティの推進による SR の進展」を掲げて事業の再構築に取り組みたいと考えています。まだしばらくは試行錯誤が続くことと思います
が、SR の向上もダイバーシティの推進も「やらなければならないこと」として義務的に仕方なく取り組むのではなく、地域や組織の未来のために「みんなで取り組んでいること」として位置づけられるよう、当研究所に与えられた使命を果たしていきたいと思います。引き続きご指導のほど、よろしくお願いいたします。

代表理事 田村太郎

2② 活動報告
１．調査研究事業
地域や組織におけるダイバーシティの推進に関連する調査や研究を行っています。今年度は昨年度実施した自治体や NPO の社会責任（SR）や外国人雇用に関する調査・研究活動のとりまとめを行い、報告書の作成や報告会の開催を行いました。新規の自主研究事業は着手できませんでした。
１−１ 自治体における社会責任（SR）への取り組み調査
当研究所では、自治体による SR の推進が地域におけるダイバーシティの推進に大きく影響を与えると考え、昨年度より IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］が都道府県と政令市、県庁所在市を中心に 98 自治体を対象に行った「自治体における社会責任への取り組み調査」に協力。
本年度は報告書の発行とともに、「自治体による社会責任（ＬＧＳＲ）推進が開く地域の未来～『公共調達』と多様な主体とともに進める自治は、どれだけ進んでいるか、今後どう進めるか？～」と題して報告会を下記の日程で実施しました。調査の概要は下記のウエブサイトにも掲載されています
ので、ご参照ください。
http://blog.canpan.info/jichitaisr/● 報告会開催状況： 6/12 龍谷大学梅田キャンパス（大阪）
6/17 日本財団ビル 2 階会議室（東京）１−２ 外国人雇用促進モデル形成調査及び啓発事業
外国人の直接雇用を推進するためのモデルを形成することを目的に、企業と外国人双方にその知見を提供することをめざして、昨年度からアクセンチュア株式会社の助成及び同社社員のプロボノ参画を得て調査・研究を行いました。調査は岐阜県の事業所 110 社を対象とした外国人雇用に関するアンケートと、1990 年代以降日系ブラジル人等が増えた岐阜県中濃地区で求職中の外国人へのインタビューで構成し、調査結果を基に事業者および求職中の外国人を対象としたセミナーを開催しました。今回の調査を通じて、外国人側のスキルアップや事業者側の準備状況よりも、そもそも事業者と職を求める外国人とのマッチングに課題があることが明らかとなりました。今後は外国人雇用の好事例の発信やマッチング機会の創出を通した雇用促進策を、自治体などと協働して取り組んでいく必要があると考えています。セミナー開催状況と参加者数は下記の通りです。
●セミナー開催状況： 5/24 岐阜県内の事業者対象「外国人雇用セミナー」（＠岐阜市、24 社）
5/24 中濃地区の外国人対象「就労支援セミナー」（＠可児市、37 名）
5/31 東京近郊の事業者対象「外国人雇用セミナー」（＠四ッ谷、17 社）
5/31 東京近郊の外国人対象「就労支援セミナー」（＠新宿、16 名）3

１−３ NPO の社会責任(NSR)取り組み研究会への参画
NPO も自ら社会責任を果たし信頼される存在となることが重要であると立場から、IIHOE とともに12 年 9 月に「NSR（NPO の社会責任）取り組み推進プロジェクト」を立ち上げ、今年度は自組織にあてはめてみた結果を相互に評価する「ピア・レビュー」を実施しました。当研究所は規程類の整理、
個人情報の取り扱い、講師派遣の際に依頼者へ「ダイバーシティに配慮した会場作りのご協力のお願い」を渡していることなどを発表しました。また、2012 年に改訂された GRI ガイドラインについての勉強会も開催し、当研究所の 2012 年度の事業報告書のレポーティングについても発表しフィード
バックをいただきました。
2014 年度は、より計画的に ISO26000 にあてはめていくために、SR 委員会を定期的に開きたいと思います。また、ダイバーシティ推進の観点からステークホルダーに影響力のある SR を目指していきます。
＜研究会参加団体＞（特）NPO サポートセンター、（特）かものはしプロジェクト、（般社）環境パートナーシップ会議（EPC）、（特）参画プラネット、（特）難民を助ける会

２．CSR コミュニケーション支援
今年度は人員体制や財政基盤が脆弱であったため、発足以来、継続してきた CSR に関する
横断的な調査は実施することができませんでした。一方で、CSR ダイアログ等への出席やファシリテーターの派遣、マテリアリティ選定への意見表明と行った各社への個別対応が増えました。また、 昨年度から実施している梅田スカイビルでのソーシャルランチ「ミンナ DE 昼カフェ」
や「夜カフェ」を主催。また大阪事務所を活用した「ダイバーシティ・ラボ」の開催等を通じ、社会課題と企業人との接点の構築にも務めました。
２−１ ダイアログ参加や報告書へのコメント執筆によるＣＳＲへの参画
本年度発行された CSR 報告書のうち、４社にダイアログへの出席やコメント執筆で代表の田村が登場しました。また、GRI ガイドラインの大幅改訂に対応するため、マテリアリティの選定に専門家として参画させていただく機会を１社から頂きました。マテリアリティ選定については、２０１４年度に入ってからも新規の相談をいただいています。ダイバーシティや労働慣行分野における専門知識を元に、今後もこうした依頼には積極的に対応していきたいと考えています。

２−２ CSR を応援する NPO・市民ネットワークへの参画
2005 年に当研究所を含む 6 つの団体で設立したネットワークですが、今年度は具体的な活動を行うことができませんでした。２０１２年度までに行ったサンプル調査の内容をふまえ、Facebook な
ど双方向性の高いソーシャルメディアを活用し、CSR に取り組む企業を市民の目線で調査・評価する活動は継続したいと考えていますが、今後の活動については他のネットワーク構成団体とともに早期に方向性を打ち出したいと考えています。

4

２−３ ソーシャルランチ「ミンナ DE 昼カフェ」の開催
企業が集積する「新梅田スカイシティ」で、ランチタイムや仕事帰りに気軽に立ち寄って、社会課
題やその解決モデルについて学ぶ機会を提供しています。積水ハウス株式会社と株式会社インサイトの協力で、2012 年 10 月から実施してきました。今年度の開催状況は下記の通りです。開催場所であった「ミンナ DE カオウヤ」のスペースが２０１４年３月いっぱいで閉鎖となったことから、今後の活動については未定です。
●「昼カフェ」開催状況（回数は昨年度からの通算）
第 5 回：4 月 9 日（火） 「性的少数者（セクシャルマイノリティ）が働きやすい職場づくりへ」
スピーカー：NPO 法人虹色ダイバーシティ代表 村木真紀さん
第 6 回：7 月 5 日（月） 「現役サラリーマンの自給自足大作戦 ～農ある豊かな暮らしづくり～」
スピーカー：樹木医 はたあきひろさん

２−４ ダイバーシティラボセミナーの開催
十三の共同オフィスを「ダイバーシティラボ大阪」として同居団体とともに組合化し、１階のセミナースペースを活用した連続セミナーを開催しました。「ダイバーシティラボ大阪」の構成団体は以下の 5団体です。
特定非営利活動法人 多文化共生センター大阪
特定非営利活動法人 多文化共生マネージャー全国協議会
特定非営利活動法人 虹色ダイバーシティ
株式会社グローバルコンテンツ
一般財団法人 ダイバーシティ研究所●セミナー開催状況
・オープニングカフェ ：7 月 31 日（水）18：00-19：30
内 容：入居団体による活動紹介と懇親会
・第 1 回：10 月 9 日（水）18：00-19：30
内 容：「虹色の職場をつくろう〜同性愛者から見た日本の職場環境」
講 師：NPO 法人虹色ダイバーシティ代表 村木真紀
・第 2 回：11 月 9 日（土）13：00-14：30
内 容：「多文化共生ってなんだろう？～多文化共生と地域の未来～」
講 師：多文化共生センター大阪代表理事 田村太郎
・第 3 回：12 月 9 日（月）18：30-20：00
内 容：「わたしの青春と日本～中国から来て、日本に来て思うこと～」講 師：多文化共生マネージャー全国協議会 事務局長 時光・第 4 回：1 月 9 日（木）18：30-19：15

5

内 容：「ソーシャルビジネスこと始め」
講 師：株式会社グローバルコンテンツ 代表取締役 中村満寿央
・第 5 回：2 月 12 日（水）18：30-20：00
内 容：始動！！「たぶんか進学塾」
講 師：多文化共生センター大阪 理事 坪内好子
・第 6 回：3 月 14 日（金）18：00-19：30
内 容：インターナショクナルの事業概要と食材ピクトグラムについて
講 師：インターナショクナル代表理事 菊池 信孝氏

３．研修・コンサルティング
欧州における人権への関心の高まりからか、本年度は人権とダイバーシティに関する講演や執筆の問い合わせが例年より増加しました。また、ソーシャルビジネスなど社会課題の解決手法や、災害時における多様なニーズへの対応など、地域の課題に具体的な解決策を見いだすための研修や講演の依頼も増えましたが、他の主催事業などで忙しかったことや対応できる人員に限りがあり、充分に依頼に応えることができませんでした。その結果、依頼に対応できた件数は昨年度よりも減少しました。今後は客員研究員制度を拡充させるなど、依頼に対応できる人員を強化し、分野横断的にダイバーシティに取り組む数少ない研究所として、依頼に対応できる体制の構築に努めます。
３−１ 講師派遣、原稿執筆
今年度、外部からの依頼を承って講師派遣や原稿執筆をさせて頂いた実績は下記の通りです。
前年度と比べて 14 件減少しました。詳細な派遣実績については、文末に掲載しています。研究所としては原稿や論文の執筆が少なく、ダイバーシティへの関心が高まる中、概念や取り組むべき方向
性を理論立てて整理した提言や論文をまとめることを 2014 年度の目標として取り組みます。
【講師派遣】 32 件(前年度比-14)派遣した理事・研究員： 田村 27 件（-7）、鈴木 4 件（-1）、柴垣 1 件（-2）、ほか 0 件（-4）
内 容： ダイバーシティ 16 件（+1）、CSR・SR 4 件（-3）、コミュニティビジネス 5 件(-3)、
災害時対応 6 件（+2）、ほか 1 件（-11）
依頼元：自治体等 18 件(+5)、企業等 5 件(-2)、NPO 等 3 件(-9)、財団等 3 件(-5)、その他 3 件(-3)
【原稿執筆】

4 件 (0)３−２ 主催セミナーの実施
今年度は前半に IIHOE との自治体 SR 調査報告会やアクセンチュア助成による外国人雇用に関するセミナーを開催したほかは、主催セミナーは実施しませんでした。なお、２０１３年２月に大阪で開催した５周年記念イベントに連動する形で、下記の通り「会員の集い」を実施し、当研究所への期
待や進むべき方向性についてご意見を頂きました。今年度も会員のつどいは定期的に開催する予定です。2014 年度はこうした声をふまえ、CSR や人事担当者を対象としたセミナーを久しぶりに主6

催する予定で現在準備を進めています。
● 会員のつどい開催状況
日 時：5 月 20 日（月）18：00-20：00
場 所：ダイバーシティ研究所東京事務所
参加者：12 名

３−３ 研修受託
今年度も積水ハウス株式会社より、新入社員を対象とした東北復興支援活動の企画・運営を受託しました。石巻復興支援ネットワークをカウンターパートに、500 名を越える新入社員による被災地での活動をコーディネートしました。2014 年度も引き続き同事業を受託しています。
また、障がい者や外国人を対象としたコミュニティビジネス立ち上げのための研修や、大阪府人権協会による助成を受けた団体を対象とした課題解決型事業構築の研修等、当事者コミュニティによる事業づくりをサポートする研修の依頼も受けています。今後は受託だけでなく、ダイバーシティの推進の担い手を育成する事業の主体的な実施も検討したいと考えています。

４．アドボカシー（政策提言）事業「調査・研究」「CSRコミュニケーションのしくみづくり」「研修・コンサルティング」の各事業で得られた知見を基に、今年度も人の多様性に配慮した社会や組織づくりの視点から政策提言を行っています。
４−１ 社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワークへの参画
SR の向上を通したダイバーシティの推進をねらいとして、当研究所は 2008 年の同ネット設立当初から幹事団体を務め、社会的責任円卓会議への参画や同円卓会議のワーキンググループにも積極的に参画してきました。今年度も毎月開催される幹事会に出席するとともに、５月に開催した「SR フォーラム」や、SR 向上のためのセミナー開催を促す「啓発チーム」を引き続き担当し、企画や運営に携わりました。今年度参画した同ネットワーク主催のセミナー等の開催状況は下記の通りです。なお、これまでは SR の進展に当研究所が積極的に関わることで、ダイバーシティの推進をめざしてきましたが、ダイバーシティの推進についても社会一般の関心が高まってきたことなどを鑑み、2014 年度は SR 推進に関するネットワークに割く労力をより直接的にダイバーシティの推進に振り分けることとし、同ネットワーク幹事への参画は辞退しました。今後はダイバーシティ推進の視点から、一会員団体として同ネットワークには参加する予定です。
● NN ネット主催セミナー等の開催状況
・SR フォーラム：5 月 10 日
内 容：「“四方よし”で実践、NGO/NPO の社会的責任（SR）実践事例を学び、 SR に取り組もう！」

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・ISO26000 発行 3 周年記念セミナー：11 月 1 日
内 容：ISO26000 発行 3 周年記念セミナー 「社会的責任（SR）普及の現在地～発行から 3 年を振り返る」 SR 川柳大賞
・「地域円卓会議フォーラム 2014」：2 月 20 日
内 容：地域の課題に、対話と協働で挑む

４−２ 社会的責任円卓会議・ともに生きる社会の形成ワーキンググループへの参画
2012 年度に同分科会の協働プロジェクトとしてとりまとめた「暮らしやすさの１０の指標」をもとに、地域の指標づくりやマルチステークホルダーによるダイバーシティ課題の解決に臨みたいと考えてきましたが、2013 年度は具体的な行動を行うことができませんでした。円卓会議、ワーキンググル
ープともに活動は停滞気味であり、また当研究所がイニシアチブを振れるほどの組織的余裕も残念ながらありませんので、しばらくは NN ネットに参加する他の NPO や他のステークホルダーの状
況を見守りたいと考えています。

４−３ 関西経済同友会「ダイバーシティ推進委員会」への参画
今年度に設置された「ダイバーシティ推進委員会」の副委員長と「東日本大震災復興推進委員会」の委員に田村が就任し、委員長会社や代表幹事企業のスタッフとともに現地視察や提言、報告書のとりまとめに参画しました。「ダイバーシティ推進委員会」は２０１４年度も引き続き活動を継続し、関西の企業や地域でのダイバーシティ課題への具体的な取り組みを生み出せるよう、尽力して参ります。「復興推進委員会」は 2013 年度限りで終了しましたが、３月９日に大阪で開催した「3.11from
KANSAI」でのシンポジウムで、同委員会の委員長による活動報告や、復興庁による企業連携の取り組みを紹介する機会を設けるなど、関西の企業と東北での取り組みをつなぐ役割を果たすことができました。２０１４年度は「ダイバーシティ推進委員会」のほか、「新しい社会保障のあり方委員会」にも委員として参画し、提言のとりまとめに関わる予定です。

４−４ 自治体の委員会等への参画
自治体からの依頼に応じ、当研究所の職員や役員が委員等に就任し、地域における SR の推進やソーシャルビジネスの活性化によるダイバーシティの推進に取り組みました。2013 年度に参加したものは次の通りです。
・

さいたま市「CSR 推進会議」委員（清水）

・

大阪市「社会的ビジネス事業委託に向けた検討会議」委員(田村)５．東北復興支援
震災から３年を迎えた被災地での「ひとりひとりを大切にする復興」をめざし、今年度も復興支援活動を行いました。今年度は関西の女子大ネットワークによる釜石市および大槌町の支8援を中心にした地域活性化事業と、３県の NPO ネットワークである「連携復興センター」との協働による復興まちづくり及び仮設住宅でのコミュニティ形成に関する調査研究に取り組みました。2014 年度も引き続きこれまでのネットワークを活かしながら、新たに復興支援に関わる企業や団体と被災地の担い手とをつなぐ役割を果たしたいと考えています。とりわけ被災地での生活の再開に課題が多い子育て世帯への支援について、地元 NPO や政府関係機関とも連携して担い手育成や外部資源のマッチングサポートを展開する予定です。
５−１ 被災地を応援する女子大プロジェクト
2011 年度から取り組んでいる関西の 4 つの女子大学（甲南女子、同志社女子、奈良女子、京都
女子）の学生が主体となった被災地を応援活動の支援を、今年度も継続して実施しました。前年度からの継続となる「住友商事東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」の助成を受け、岩手県釜石市の商店街支援や関西からの観光モデルの構築、関西での岩手の物産の販売支援に取り組みました。助成は終了しましたが、2014 年度も被災地への訪問や関西での販売促進を通じた学生による復興支援活動をサポートする予定です。

５−２ 被災地におけるコミュニティ形成支援
日本財団の助成を受けて、被災 3 県連携復興センターと共に、コミュニティ形成支援活動を行っています。各県からの情報共有や、復興庁や支援団体との課題共有の時間も交え、調査の設計・進捗状況報告などを毎月の定例会議で話し合いました。今年度は「仮設住宅アセスメント」および「震災復興における支援アプローチ調査」を３県共通の調査項目で実施
し、今後の支援や住民による合意形成のポイントを報告書にまとめました。2014 年度はこの調査をもとに、復興まちづくりへの具体的なアクションにつなげたいと考えています。

６．地域モデルの形成支援
６−１ 次の災害に備える企画実行委員会への参画
日本財団が 2012 年 10 月に立ち上げた同委員会へ、本年度も田村と前川が委員として参画するとともに、事務局業務を受託し、過去の災害を参照しながら、災害時に被害を拡大させない避難生
活支援のモデル形成に取り組みました。避難所を避難所収容者だけでなく、周辺の被災者の状況把握や支援を行う「被災者支援拠点」として位置づけし直すことや、地域ニーズを面で把握して外部とつないで支える人材の育成について、委員会や訓練を重ねて提言をまとめました。今年度実施した訓練や報告会の開催状況は下記の通りです。2014 年度は人材育成部分をとくに重点化し、５年で「被災者支援拠点管理者」を 10 万人、「災害時エリアマネージャー」を 5 千人育成することを目標にした人材育成のしくみづくりを、総務省消防庁などと連携しながら実施する予定です。当研究所では災害時にも一人ひとりが大切にされる社会をめざすことで、日常もダイバーシティの推進に取り組む視点が広がることを意図しながら、本事業に積極的に関与します。

9

●訓練及び報告会等開催概要(「日本財団 次の災害に備える企画実行委員会」主催)
・東京都港区での被災者支援拠点運営訓練：8 月 24・25 日
場 所：東京都港区立港南小学校
内 容：次の災害に備えるための「被災者支援拠点」
参加者：45 名・三重県での広域ニーズアセスメント訓練：1 月 25 日および 2 月 23 日
場 所：三重県紀北町社会福祉会館
内 容：次の災害に備えるための『避難者支援拠点アセスメント訓練』
参加者：紀北町訓練参加者 16 名

SNS オンライン参加者 11 名

・被災者支援拠点における衛生管理講座：2 月 24 日
場 所：花王株式会社本社 会議室(東京都)
内 容：被災者支援拠点（避難所）のための衛生管理講座～避難生活での感染症を予防する『支援者』としての基礎知識～
参加者：23 名
・活動報告会：3 月 13 日
場 所：日本財団ビル 2 階 1-4 会議室
内 容：次の災害にどう備えるか—避難所から「被災者支援拠点」へ
参加者：38 名

６−２ ダイバーシティ関連の活動団体による共同事務所の運営
2012 年度より開設している共同事務所は、本年度は入居団体の変更もなく、相互に連携しながら活動を続けています。また入居団体の活動紹介を中心にした「ダイバーシティラボセミナー」(既述)の開催や、助成金申請での連携なども活発化し、スペースを共有する以上の相乗効果が生まれています。１階のフリースペースは土・日は利用があるものの、平日はほとんど利用がない状態が続いており、活性化のための取り組みが必要です。
＜十三事務所シェアオフィス入居団体＞
NPO 法人多文化共生センター大阪、株式会社グローバルコンテンツ、NPO 法人多文化共生マネジ
ャー全国協議会、NPO 法人虹色ダイバーシティ

７．組織及び事務局体制と関連業務について
今年度の組織及び事務局体制は下記の通りでした。今年度中に職員２名が退職しましたが、総務部門の東京への集約に伴い、新たに１名の非常勤職員を採用しました。2012 年度に続く10

職員の減少で、今年度は既存職員に負担が大きくかかってしまう結果となりました。2014 年度は安定した収入もある程度見こまれるため、職員の増加と既存職員の待遇改善により事務局体制の強化に努めます。事務局業務について実施した事業は下記の通りです。
【会員制度の継続】
2013 年２月より会員制度を導入しました。2014 年３月末現在の会員数は 40 人です。
2014 年度も「会員の集い」の定期的な開催や、主催セミナー開催時の優遇などを行う予定です。
【広報】
ウエブサイトやブログ、Twitter、Facebook を活用し、イベントの広報やダイバーシティ研究所の近況を発信しています。また月 1 回、メールマガジンを発行しています。3 月末現在のメールマガジン登録者数は 880 人です。
今年度の理事会及び評議員会の開催日程は下記のとおりです。年度当初は理事会を毎月開催
しましたが、今後の理事および評議員体制の構築に一定のメドがついたことから、年度後半は開催
頻度を減らしました。2014 年度は理事を増員し、ガバナンスの強化を図ります。

2013 年度理事会・評議員会開催日程
評議員会

５月８日、１１月１８日

理事会

４月 22 日、５月１４日、６月１１日、９月２５日、１０月２３日

組織体制
代表理事

田村太郎

理事

鈴木暁子（13 年 9 月に退任）、前川典子、山本千恵

研究員

須磨珠樹（13 年 8 月に退職）、高坂薫、柳澤千恵子

客員研究員

清水圭子(研究員から異動)
柴垣禎（NGO ダイバーシティとやま副代表）関原深（（株）インサイト代表取締役）、
中村満寿央（株式会社グローバルコンテンツ代表取締役社長） 新任
村木真紀（NPO 法人虹色ダイバーシティ代表理事） 新任

評議員

川北秀人（IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者）
黒田かをり（（一財）CSO ネットワーク理事・事務局長）
桝谷礼路（NPO 法人み・らいず）

拠点	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  （ 2013 年 3 月 末 時 点 ） 	
 大阪事務所〒532-0023 大阪市淀川区十三東 2-6-7 徳島ビル
TEL：06-6390-7800 FAX：06-6390-7850

東京事務所〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 2-3-18 アバコビル５Ｆ
TEL：03-6233-9540 FAX：03-6233-9560

11

８．SR 報告
組織の SR 向上を事業として取り組んでいる当研究所ですが、自組織の SR については取り組みが充分に着手できていると言いがたい状況であり、ガバナンスの強化とともに SR 向上のための取り組みも拡充していく必要を感じています。前年度までの取り組みに加え、本年度新たに取り組んだ項目を
ISO26000 の７つの中核主題に沿って報告いたします。
①

組織統治
事業環境の変化に伴い、収支計画や事業体制の再構築に迫られた厳しい１年でした。理事も１名が退任し、ガバナンスの強化が必須の状況となっています。理事・評議員・職員間のコミュニ
ケーション機会を増やしつつ、2014 年度中に理事の増員をはじめとしたマネジメント体制の再建に取り組みます。１０月に「SR 委員会」を設置して SR の視点から組織の課題を洗い出したほか、12 年度に創設した会員制度による会員とのコミュニケーション機会の創出を継続します。

②

人権
10 月の SR 委員会で人権宣言の策定を決定し、２０１４年前半に公表する予定です。また災害時対応マニュアル作成や個人情報保護の徹底について、既存の諸規定を見直し必要な改訂を
行います。

③

労働慣行：
職員数が減少したことで職員一人あたりの業務量が増加するとともに、業務範囲もあいまいに広がっており、改善が必要です。２０１４年度は新規職員の採用を予定していますが、裁量労働が多くなりがちな環境をふまえ、複数の職員による業務サポートを行うなど配慮を行います。

④

環境
環境配慮製品の積極的活用や紙資源のリサイクルに取り組んでいます。CO2 排出量や神使用料は文末に報告していますが、田村の出張による CO2 排出量は算出していません。

⑤

公正な事業慣行
フェアトレード商品の積極的活用に務めています。

⑥

消費者課題
会員制度を設立し、当研究所の事業について意見を伺う「会員の集い」を開催。コミュニケーシ
ョンの向上に努めているほか、講師派遣の申込時に依頼元に確認する項目を改訂し、受講者等への人権配慮を求めています。

⑦

コミュニティ参画・開発
東京事務所のある新宿区の NPO と首都直下地震に備えた研究会を立ち上げ、災害時の課題について検討を始めました。大阪事務所のある十三東地区では地元の商店街振興会に加入し、地域活動にも参画しています。

12

資料１：環境負荷情報の報告
	 ①CO2 排出量	
 	
 

電力使用量（kwh）	
 CO2 換算（kg-CO2）	
 	
 

13 年度	
 12 年度	
 11 年度	
 13 年度	
 12 年度	
 11 年度	
 大阪	
 7,045	
 6,687	
 6,312	
 2,536.2	
 2,407.32	
 2,272.32	
 東京	
 5,455	
 5,463	
 6,694	
 1,963.80	
 1,966.68	
 2,409.84	
 	
 ②用紙使用量	
 
	
 
	
 

紙使用量	
 

ｇ換算（1 枚 1.7g）	
 13 年度	
 12 年度	
 11 年度	
 13 年度	
 12 年度	
 11 年度	
 大阪	
 5,000	
 20,000	
 14,118	 8,500	
 34,000	
 24,000	
 東京	
 15,000	
 21,500	 15,000	 25,500	
 36,550	 25,500	 	
 ・ 大阪事務所は 5 社共同事務所全体の使用量です。また東京事務所は（一財）CSO ネッ
トワークと同室のため両団体の電気使用量をそのまま計算しています。	
 ・ 電気使用量は東京事務所は前年とほぼ同量です。大阪事務所は移転のため、前年との比較は困難です。	
 ・ 用紙使用量は大幅に減少していますが、要因は紙ベースの資料を減らし、コピー等の削減に努めたことによります。また用紙の廃棄は福祉施設リサイクル業者へ依頼して
います。	
 

13

資料２：講師派遣実績	
 

日付

研修名

主催者

内訳

派遣
者

2013/4/4

有識者ダイアログ（株）ブリヂストン

CSR

田村2013/5/9

一人ひとりを大切にした災害対応は

兵庫県議会

災害対応

田村

2013/5/15

ステークホルダーダイアログ

戸田建設（株）ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ

田村

日本経済新聞社

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ

田村

2013/5/20

日経グローカルセミナー5 月定例会
「共生が生む地域活力・問われる外国人住民」

2013/6/15

こころのピアサポーター育成セミナーとやま cocolo 会

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ

柴垣

2013/6/19

CSR 塾

オルタナ

ＣSR

田村

国際交流基金ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ鈴木

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ鈴木

2013/6/15

国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「少子高齢化社会をｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｰｼﾞに j 変えるには」

2013/7/19

地域における人権啓発のあり方「第 1 回ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ会

2013/8/1

おおさか閃き塾

2013/8/1

おおさか人権協会 第 3 回総会

2013/8/7

中・西播磨地区市町教育委員会連合会研修買

2013/8/9

地域における人権啓発のあり方「第 2 回ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ会

2013/9/7

社内研修 ビジネスプランの立て方

2013/9/13

地域における人権啓発のあり方「第 3 回ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ会

2013/10/9

地域の悩みごとを新しい発想で解決するための勉強会

2013/10/11

コミュニティビジネスとは？

2013/10/19

大阪市人権行政推進本部

大阪市社会福祉協議

ｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞｼﾞ

会

ﾈｽ

おおさか人権協会

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ

田村ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ

田村ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ鈴木

中・西播磨地区市町
教育委員会連合会
大阪市人権行政推進本部

地域計画建築研究所
大阪市人権行政推進本部

淀川区まちづくりセン
ター

ｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞｼﾞ
ﾈｽ鈴木ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ

田村

ｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞｼﾞ

団

ﾈｽ

これからの企業活動とダイバーシティ

ダイバーシティとやま

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ

2013/10/25

兵庫県会民主党政策調査会勉強会

兵庫県会民主党

2013/11/13

三重県北勢地域人権まちづくりトップセミナー

2013/11/23

第 17 回日本精神保健・予防学会学術集会

14

総合事務所
精神保健・予防学会

田村

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ

神戸いきいき勤労財

三重県桑名地域防災

田村

田村
田村
田村

SR

田村

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ田村かぬま市民活動広場

2013/11/24

まち変フォーラム

2013/12/17

第 6 回 CSR 部員塾

2014/1/22

災害時要援護者支援ボランティアリーダー養成講座

2014/1/25

災害ボランティアコーディネーター養成講座

2014/1/31

人権問題解決のための事業計画講座

2014/2/5

コミュニティビジネスについて

2014/2/7

人権啓発研究集会

2014/2/8

国際化市民フォーラム → 大雪のため中止

2014/2/11

災害時要援護者支援活動を考える

2014/2/21

外国人の介護職雇用と支援を考えるセミナー

2014/2/26

組織のネットワーク強化を考えるセミナー

2014/3/11

東日本大震災から 3 年～今、NPO ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを作る

2014/3/24

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ

田村

オルタナ

ＣSR

田村

ビッグ・アイ共働機構

災害対応

田村

災害対応

田村

大阪府人権協会

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ

田村

大阪生涯生活センタ

ｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞｼﾞ

ー

ﾈｽ

ふらっと

三重県紀北町社会福祉協議会

部落解放人権研究所
みえ
東京都国際交流委員会
羽曳野市社会福祉協
議会

ハンディキャップがある人のためのコミュニティビジネス起業講座

三重県社会福祉協議会
三重県ＮＰＯ課
北海道国際交流センター
ビッグ・アイ共働機構

田村ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ

田村ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ

田村

災害対応

田村

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ

田村

災害対応

田村

災害対応

田村

ｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞｼﾞ
ﾈｽ

田村

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

15