「山田養蜂場みつばち研究助成基金」助成金交付要綱（通則）
第１条 「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金（以下「助成金」という）の交付については、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この助成金は、ミツバチおよびミツバチ産品を始めとする有用天然素材に係る創造的な研究を実施する場合に要する経費の一部を助成することにより、研究開発の促進および研究者の研究活動の援助を図るとともに、伝承的なミツバチ産品の有用性を科学的に証明し、ミツバチ産品を始めとする有用天然素材に係る予防医学的研究、ミツバチの生息環境を含む環境保護に関する研究の振興、ならびに、養蜂業の発展に寄与することを目的とする。
（助成対象者）
第３条 この要綱において「申請者」とは、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」に応募し、学術研究期間及び産業界の専門家を中心とした、外部審査委員を含む審査会を経て、助成金交付内定通知（以下「内定通知」という）を受領した者のうち、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る交付申請書・誓約書（様式第１号、以下「交付申請書・誓約書」という）、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る助成研究計画書（様式第１号 別紙、以下「研究計画書」という）により、助成金の交付申請をする者のことをいう。
２ この助成金の交付を受ける申請者は、適切に研究を行わなければならず、次の事項について責任を有する。
（１）研究遂行（２）助成金の適切な使用（３）研究計画の変更および中止の制限（４）各種報告書の提出および成果発表会における報告（５）帳簿記載、証明書類の複写の提出（助成対象研究）第４条 この要綱において「助成研究」とは、申請者が交付申請書・誓約書（様式第１号）および研究計画書（様式第１号 別紙）に記した研究内容のことをいう。
（研究期間）
第５条 研究期間は内定通知に記された期間のことをいう。研究期間を延長するときは、第１３条（助成研究遅延等の報告）に基づき株式会社山田養蜂場本社（以下「山田養蜂場」という）の承認を得なければならない。
２ 助成研究期間２年目以降の交付を受けようとするときは、第１５条（研究成果の報告）第２項に基づき、中間審査にて山田養蜂場の承認を得なければならない。
（助成対象経費）
第６条 この助成金は、申請者がミツバチおよびミツバチ産品を始めとする有用天然素材に係る創造的な研究を実施する場合に必要な経費であって、末記別表に掲げる経費区分1に属し、山田養蜂場が必要かつ適当と認めるもの（以下「助成対象経費」という）について交付する。
（交付の申請）第７条 申請者は、内定通知に記す内容に同意し、助成金の交付を受けようとするときは、交付申請書・誓約書（様式第１号）、研究計画書（様式第１号 別紙）、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る助成金申込書（様式第２号、以下「助成金申込書」という）、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る振込依頼書（様式第３号、以下「振込依頼書」という、もしくは所属機関指定の様式）、各１部を山田養蜂場が定める日までに山田養蜂場に電子データおよび書類にて提出しなければならない。但し、助成金申込書（様式第２号）は、所属機関が必要とする場合にのみ提出するものとする。
また、山田養蜂場は助成金申込書（様式第２号）に押印後、申請者の所属機関へ提出するものとする。なお、本書式にて手続きを進められない場合は、申請者の所属機関指定の様式を用いるものとするが、研究費は原則、「助成金」として交付するものとする。
２ 助成研究期間２年目以降の交付を受けようとするときは、第１５条（研究成果の報告）第２項に基づき中間審査にて承認を得たのちに、振込依頼書（様式第３号もしくは所属機関指定の様式）、交付申請書・誓約書（様式第１号）、研究計画書（様式第１号 別紙）、および助成金申込書（様式第２号、もしくは所属機関指定の様式）各１部を山田養蜂場が定める日までに山田養蜂場に電子データおよび書類にて提出しなければならない。但し、助成金申込書（様式第２号）は、所属機関が必要とする場合にのみ提出するものとする。
（交付申請の取下げ・変更）
第８条 申請者は、内定通知の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付の申請を取り下げようとするとき、もしくはやむを得ず条件の変更が必要なときは、内定通知を受領した日から起算して１４日以内にその旨を記載した書面（形式自由）を山田養蜂場に提出しなければならない。
（交付の決定）第９条 山田養蜂場は、第７条（交付の申請）の規定により交付申請書・誓約書（様式第１号）、および研究計画書（様式第１号 別紙）の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めるときは助成金の交付決定を行い、採択証書として、当該申請者に通知するものとする。
（助成金の交付）第１０条 山田養蜂場は、原則として、申請者からの交付申請書・誓約書（様式第１号）、研究計画書（様式第１号 別紙）、助成金申込書（様式第２号、もしくは所属機関指定の様式 ※所属機関が必要とする場合にのみ提出）、振込依頼書（様式第３号）がすべて提出された当毎月末日締切りとし、翌月末日に、当該申請者が振込依頼書（様式第３号、もしくは所属機関指定の様式）で指定した振込先に交付するものとする。
２ 臨床試験での採択の場合には、第１０条第１項の書類に加えて、山田養蜂場へ助成対象研究の倫理委員会の承認を証明する書類のコピー１部および倫理委員会で承認された研究計画の提出が必要となる。山田養蜂場が受領した当毎月末日締切りとし、翌月末日に当該申請者が振込依頼書（様式第３号、もしくは所属機関指定の様式）にて指定した振込先に交付するものとする。
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学会参加費および参加に関わる旅費交通費ならびに論文投稿費（以下「学術発表費」という）の交付は、第１０条（助成金の交付）第７項および第８項に基づき、発表後に手続き書類を受領した当毎月末日締切りとし、翌月末日に当該申請者が振込依頼書（様式第３号、もしくは所属機関指定の様式）にて指定した振込先に交付するものとする。
４ 採択証書は、山田養蜂場が開催する交付式にて交付するものとする。助成研究期間が２年以上の場合には、初年度のみ発行するものとする。
５ 前項の交付式には、助成金の交付を受ける対象者は必ず参加し、やむを得ず欠席する場合は、原則として代理人をたてることとする。
６ 交付式への参加により発生する旅費交通費は、別表②に則り支払うものとする。また、支払い手続きは、申請者より山田養蜂場へ証明書類（領収書、経路を明示したものなど）および口座情報用紙提出した当毎月末日締切りとし、翌月末日に当該申請者が振込依頼書（様式第３号、もしくは所属機関指定の様式）にて指定した振込先に交付するものとする。
７ 交付された助成金の使用は、原則として研究計画書（様式第１号 別紙）に記載された用途に限るものとする。
８ 研究期間中および研究期間終了日から 3 年以内に学術発表を行う場合、申請者は学術発表費の交付を申請できるものとする。交付の際には、申請者は学術発表後に証明書類（学会発表抄録もしくは発表論文）、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る助成研究学術発表報告書（様式第１１号、以下「学術発表報告書」という）、および「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る助成研究支払明細書（様式第８号、以下「支払明細書」という）を山田養蜂場に電子データおよび書類にて提出しなければならない。山田養蜂場は申請者からの書類受領した当毎月末日締切りとし、翌月末日に規定額（別表⑥学術発表費）を交付するものとする。
（研究材料の提供）
第１１条 申請者は、研究材料の提供を受けようとするときは、サンプル名、必要量およびその根拠（概算方法）を交付申請書・誓約書（様式第１号）および研究計画書（様式第１号 別紙）に明記し、みつばち研究助成基金 応募・コミュニケーションシステム（以下「Bee-RAC」という）にて申請を行わなければならない。山田養蜂場が必要かつ適当と認めるものについて研究材料の提供を受けることができるものとする。
２ 助成研究期間が１年を超える場合は、全助成研究期間におけるサンプル名、必要量およびその根拠（概算方法）を年度区分がわかるよう初年度の交付申請書・誓約書（様式第１号）、研究計画書（様式第１号 別紙）に明記し、Bee-RAC にて申請を行わなければならない。
３ 申請者は、山田養蜂場より提供された研究材料は助成研究以外の目的に利用してはならない。
（助成研究の内容および申請者連絡先等の変更、または研究の中止）
第１２条 申請者は、助成研究の内容の変更、または研究の中止をしようとするときは、あらかじめ「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る助成研究変更・中止承認申請書（様式第４号、以下「変更・中止申請書」という）１部を山田養蜂場に電子データおよび書類にて提出し、その承認を受けなければならない。
２ 山田養蜂場は前項の承認に際し、必要に応じて条件を付し、又は当該条件を変更することができる。
３ 申請者は、所属団体およびその所在地、連絡先等に変更が生じた場合は、その都度遅3

延無く、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る代表者（所属機関、所在地、連絡先、役職）変更届出書（様式第４号 別紙、以下「代表者変更届出書」という）を山田養蜂場に電子データおよび書類にて提出しなければならない。
４ 申請者は、前項の規定による中止の承認を受けたときは、承認を受けた日から起算して２１日以内に、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る助成研究最終報告書（様式第６号、以下、「最終報告書」という）、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」
助成金に係る助成研究最終報告論文（様式第６号 別紙①、以下、「最終報告論文」という）、および支払明細書（様式第８号）を各１部作成し、電子データおよび書類にて山田養蜂場に提出しなければならない。また、山田養蜂場から提出を求められた場合は、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る成果発表会要旨（様式第７号、以下「発表要旨」という）を日本語と英語の２部作成し、電子データにて山田養蜂場に提出しなければならない。
（助成研究遅延等の報告）
第１３条 申請者は、助成研究が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は助成研究の遂行が困難になったときは、速やかに、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る助成研究遅延等申請書（様式第５号、以下「遅延申請書」という）１部を電子データおよび書類にて山田養蜂場に提出し、指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１４条 申請者は、山田養蜂場から要求があったときは、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る助成研究実施中間報告書（様式第９号、以下「中間報告書」という）１部、および支払明細書（様式第８号）を電子データおよび書類にて提出しなければならない。
（研究成果の報告）第１５条 申請者は、助成研究期間終了予定年度内の９月３０日現在における助成研究の遂行状況について、最終報告書（様式第６号）１部、最終報告論文（様式第６号 別紙①）１部、および成果発表会要旨（様式第６号 別紙②）２部（日本語、英語）をそれぞれ作成し、支払明細書（様式第８号）と併せて、その年の１０月２０日までに山田養蜂場に電子データにて提出するとともに、最終報告書（様式第６号）、最終報告論文（様式第６号 別紙①）、支払明細書（様式第８号）、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」成果発表会参加に係る誓約書（様式第１２号、以下「成果発表会誓約書」という）の各１部を山田養蜂場が指定する期日（１１月中旬）までに書類にて提出しなければならない。
２ 助成研究期間が１年を超える場合は、採択年の翌年５月（次年度公募開始時点）における助成研究の研究結果および遂行状況、９月までの遂行予定、研究の継続の必要性、および次年度（１０月１日～９月３０日）の研究計画について、中間報告書（様式第９号）１部を作成し、支払明細書（様式第８号）と併せて、次年度公募締切日までに山田養蜂場にデータおよび書類にて提出の上、中間審査を受けなければならない。山田養蜂場は次年度交付内定通知時期に中間審査結果を申請者に伝えるものとする。
３ 申請者は、助成研究期間終了後に実施される成果発表会に必ず参加しなければならない。やむを得ず欠席する場合は原則として代理人を立てることとする。遅延申請書（様式第５号）、中間報告書（様式第９号）を提出している場合は、次年度の成果発表会時に発表となる場合がある。なお、助成研究期間が１年を超える場合は、原則として全助成研究期間終了時の成果発表会への参加となるが、中間報告書（様式第９号）の内容によ4

り、中間報告発表と研究終了時最終報告発表の複数回の発表となる場合がある。申請者は、発表要旨（様式第６号 別紙②）を日本語と英語の２部作成し、その年の１０月２０日までに山田養蜂場にデータにて提出しなければならない。なお、成果発表会誓約書の提出により、他年度の成果発表会への参加は可能であるが、交通費等は原則として自己負担となる。
４ 申請者が成果発表会にて助成研究結果を報告する際に発生する旅費交通費は、別表②に則り支払うものとする。支払い手続きは、申請者より山田養蜂場へ証明書類（領収書、経路など）および口座情報用紙提出後に行い、手続き終了日の翌月末までに申請者が指定する口座へ支払うものとする。
（成果の発表及び普及）第１６条 山田養蜂場が本基金による成果の発表及び普及を図るときは、申請者の承認を得て行う。申請者は、これに協力するよう努めるものとする。なお、申請者および申請者の所属先が求める時は、「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」助成金に係る研究成果の公表に関する取り決め書（様式第１０号、以下「研究成果公表取決め書」という）を締結する。
２ 研究期間中および研究期間終了後 3 年以内に、申請者が助成研究の内容や成果を、学会、論文、その他出版社または報道機関からの取材等により発表する場合は、内容、時期、発表の方法などを、必ず事前に山田養蜂場に連絡するものとする。なお、その連絡の時期は、学会は発表要旨提出の３０日前まで、論文は投稿前とする。万一連絡時期を超過した場合は、その時点で速やかに山田養蜂場に連絡すること。なお、発表の際には「山田養蜂場 みつばち研究助成基金」を受けている旨を必ず表現するものとし、論文やその他出版物の場合には、謝辞を以下のように付記するものとする。
和文：「本研究(または、本研究の一部)は山田養蜂場 みつばち研究助成基金の援助を受けて実施した」
英文：「 This research was supported (in part) by Yamada Research Grant.」
また、論文発表の際は、Material and Method に試験サンプルの規格値を付記するものとする。
（成果の帰属）第１７条 本助成研究の成果として得られた工業所有権は、発明者である研究者に帰属するものとするが、研究者は山田養蜂場に対して無償の通常実施権について許諾することとする。
（助成研究に係る経理）第１８条 申請者は、助成金に係る経理（別表）について、収支の事実を明確にし、本助成研究の終了時または、山田養蜂場からの要請を受けた場合は１か月以内に支払明細書（様式第８号）もしくはそれに代わる収支書類を山田養蜂場に提出しなければならない。
２ 前項に定める資料以外の助成研究に関する一切の資料は申請者が保管するものとし、その保管期間は、研究終了後２年間とする。
（助成金の返還）第１９条 山田養蜂場は、次の各号に該当する場合は、助成金の一部または全部を返還させることができる。
（１）助成研究に係る内容に、虚偽または第２０条に定める不正の事実が認められた場
5合（２）申請者が、助成金を研究計画書に記載している以外の用途に使用した場合（３）第１２条（助成研究の内容および申請者連絡先等の変更、または研究の中止）第１項の規定に該当し、研究計画書に変更が生じ、使用する研究費が交付された助成金額より大幅に減額した場合（４）申請者が、助成金の使用用途を研究計画書（様式第１号 別紙）に記載しているにもかかわらず、使用しなかった場合（５）申請者が反社会的勢力との取引があることが判明した場合（６）その他この要綱に定めるところに違反したと認められる場合（研究活動における不正行為の禁止）
第２０条 申請者は研究活動における一切の不正行為を行ってはならない。申請者の不正の事実が明らかになったとき、山田養蜂場は助成金の一部または全額を返還させることができる。
２ 前項に示す不正行為とは次の各号に定める通りである。
（１） 得られたデータや結果の捏造、改ざんおよび他の研究成果等の盗用（２） 他の学術誌等に既発表または投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿（３） 論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ（４） その他、研究者倫理に背馳し、研究活動および研究成果の発表において、その本質ないし本来の趣旨を歪め、科学コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為（機密保持義務）
第２１条 申請者および所属機関と山田養蜂場は、助成研究実施期間中はもとより、その期間終了後は、助成研究の実行に関して知り得た、相手方の技術上または営業上の秘密事項およびノウハウを、無断で第三者に開示・発表、又は転用してはならない。
（個人情報の取扱に関する事項）
第２２条 助成研究に関して山田養蜂場が取得する個人情報は、応募受付から、選考、採否決定通知、助成金交付など助成選考に関する一連の業務に必要な範囲に限定して利用するものとする。ただし、山田養蜂場は助成研究の採用が決定した場合、申請者および所属機関の名称、ならびに助成研究テーマ等の決定内容に関する情報、申請者の承認を得た研究成果を一般公開することができるものとする。
２ 助成研究に関して山田養蜂場の取得する個人情報につき、開示・訂正・利用停止等の請求を申請者より受けた場合には、山田養蜂場は、申請者本人であることを確認の上、適切かつ速やかに対応するものとする。
（協議事項）
第２３条 申請者が本交付要綱に定められた事項の内、やむを得ない事情により実施が困難な場合は、速やかに山田養蜂場へ連絡し、指示に従うものとする。
２ 本交付要綱に定めのない事項については、申請者は山田養蜂場の指示に従うものとする。

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附 則
この要綱は、2017 年 5 月 15 日から施行し、2017 年度の助成金交付から適用する。

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別表①
経費区分

内 容

①実験材料費・備品、実験動物の購入に要する経費。
・試薬やカラム等、助成研究に関する消耗品に要する経費。
・機械装置等を製作するための工具・器具の購入及び借上げに要する経費。
・工具・器具を外注により試作、改良、据付け、修繕する場合に要する経費。

②機械装置費・機械装置又は申請者により機械装置を製作する場合の部品並びに分析等機械装置の購入に要する経費。
※「分析等機械装置」とは、測定、分析、解析、評価等を行う機械装置をいう。
・機械装置を外注により試作、改良、据付け、修繕する場合に要する経費。
・機械装置、分析等機械装置の借上げに要する経費。
※取得価格が１０万円以上のものは納品書および備品管理のための所属機関手続済であることが判る装置の写真（備品番号記載のシール貼付面など）を最終報告時の支払い明細書と併せて提出ください。

③委託分析費・調査又は分析の委託に要する経費。

④人件費

・申請者が助成研究を補助する者に支払う経費・技術料。
※時間給額５,０００円、直接作業時間１,５００時間／人を限度とする。

⑤間接経費

・施設管理費、事務管理費等、所属先に支払う経費。
(助成金のうち、間接経費に使用する割合を明記すること。)⑥学術発表費

研究費とは別途、学術発表費を交付する。なお、申請は学会発表費および論文発表費を合わせて上限５０万円とする。
・学会参加費・旅費交通費：申請者又は共同研究者が助成研究に関わる学会発表等のために学会参加費、旅費として支払う経費。事後に証明書類（領収書またはその複写物、経路、発表要旨など）提出の上、規定額の交付とする。規定額として、学会参加費の実費（学会入会の年会費を除く）および旅費規定に準じた交通費・宿泊費（発表時間の関係上、事務局が必要と判断した場合のみ）の実費とする。
なお、海外発表の場合、１回あたり上限を２０万円とする。
・論文投稿費：論文投稿、印刷に要する経費。論文受理後に証明書類提出の上、規定額の交付とする。規定額として、英語論文の場合、論文投稿費は上限２５万円、英文校正費は上限５万円とした実費、日本語論文の場合は論文投稿費の上限１０万円とした実費を交付するものとする。

⑦その他雑費・情報通信機器費：情報通信機器の購入又は借上げに要する経費。情報通信機器の設置又は保守管理に要する経費。
※「情報通信機器」とは、サーバ、ハブ、ルータ等ネットワーク構築に必要な機器をいう。
・ソフトウェア購入費：専用ソフトウェアの購入及びライセンス料等に要する経費。
・謝礼金：専門的知識を有した者（専門家）に対して、調査又は分析を依頼した場合に、謝礼として支払う経費。消費者モニター等に対して、謝礼として支払う経費。
・通信費：助成研究に関わるサンプル又は書類等の郵送や配送、通信に要する経費。
・会議費：申請者又は共同研究者が助成研究に関わる会議に要する経費。
※上限３,０００円/人とし、助成に申請した人数分の経費を限度とする。
・手数料：本表記載の経費に関する支払い手数料。

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別表②経費区分内 容① 旅費交通費・交付式、成果発表会、学会（発表時のみ）へ参加および助成研究の遂行に係る共同研究機関へ移動する際に必要となる旅費交通費。
※宿泊費：規定額として、東京１万円/人、東京以外８千円/人とし、超過分は、自己負担とする。
※交通機関：原則として、鉄道、飛行機、バス、ガソリン代を支払の対象とする。
但し、新幹線のグリーン車及び飛行機のビジネスクラスの利用は不可とし、利用した際の差額は、自己負担とする。なお、タクシーの利用については、運行状況および最寄駅等までの距離が遠く（1km以上）、交通機関の利用が困難な場合に限り可能とする。
※提出頂いた領収書（ネット発行可）を基に、支払い金額を算出する。なお、ガソリン代について領収書ではなく、実際の走行距離を申告するものとする。

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