2024 年働き⽅改⾰に関する特別⼩委員会活動報告

2024 年 3 ⽉
⼟⽊学会

建設マネジメント委員会

2024 年働き⽅改⾰に関する特別⼩委員会

⽬次
1. はじめに ...................................................................................................... 1
2. 特別⼩委員会名簿 .......................................................................................... 2
3. 委員会開催経緯 ............................................................................................. 3
4. 課題の抽出 ................................................................................................... 4
5. WG 活動 ...................................................................................................... 6
5.1 ⾏動検証・実践 WG ................................................................................... 75.2

⽣産性向上 WG ....................................................................................... 18

5.3 サステナビリティ WG .............................................................................. 29
6. ⼟⽊学会全国⼤会研究討論会 .......................................................................... 36
6.1 研究討論会 ............................................................................................ 36
7. 2024 年働き⽅改⾰実現への⼟⽊学会からの提⾔ ................................................. 40

1.

はじめに
建設業においては、従来から⻑時間労働と担い⼿確保が⼤きな問題となっている。単品⽣

産や天候に左右されるなどの特徴から、業務の効率化が進みにくく、それが新規⼊職者の減少や離職者の増加につながり、さらなる担い⼿不⾜という悪循環を招いている。
そのような状況において、2019 年 4 ⽉より「働き⽅改⾰関連法」が施⾏され、時間外労働の罰則付き上限規制が導⼊された。建設業においては 5 年間の猶予期間が設けられ、各企
業において対策を講じているところであるが、2024 年 4 ⽉の正式な適⽤まであと 2 年となった現在においても、法適⽤への対応の道筋は完全には⾒えていない。いわゆる 2024 年問
題である。
既に建設業の各組織･各分野においても多くの取り組みが検討・実施されているが、現状と法適⽤後に求められる状況との間には未だ乖離があり、各企業の個別の努⼒には限界があるのも事実である。元より建設業は、発注者・設計者・施⼯者が緊密に連携することによって、種々の制約を克服しつつエッセンシャル･ワークとしての社会基盤事業を遂⾏してきた歴史がある。2024 年問題の本質的な解決には、インフラ建設業界を挙げて取り組む必要がある。
本特別⼩委員会では、2024 年度より適⽤される時間外労働の上限規制の対応をはじめ、魅⼒ある建設産業としての働き⽅を希求するため、建設業に携わる産・官・学の中核メンバー
が中⼼となり、建設業における労働環境の現状を把握し、課題を抽出する。さらに、それを解決するための建設マネジメントに係る具体的⽅策について検討し、国や発注者、関係する各企業の施策へ反映すべく、産・官・学が集う中⽴的な⽴場として⼟⽊学会から提案を⾏う
ことを⽬的とする。
なお、我が国の重要な基幹産業として、建設業が今後も持続的に発展し、若⼿が希望を持って⼊職できる魅⼒ある産業とするため、業種の枠を超えて、オール建設業界で係る議論を展開することとした。

1

2.

特別⼩委員会名簿表-2.1 2024 年特別⼩委員会委員名簿
役 職

⽒

名

所 属 ・ 役 職

⼩委員⻑

堀⽥ 昌英〇

東京⼤学⼤学院 ⼯学系研究科 社会基盤学専攻 教授

⼩委員⻑代理⼤⻄ 正光〇

京都⼤学 ⼯学研究科 都市社会⼯学専攻 教授

⽯原 康弘〇

⼀般社団法⼈⽇本橋梁建設協会 副会⻑兼専務理事

塩釜 浩之★

株式会社⻑⼤ 取締役常務執⾏役員 経営企画担当

嶋⽥ 善多

電源開発株式会社 取締役副社⻑執⾏役員

杉⼭ 和久

株式会社⼤林組 執⾏役員 ⼟⽊本部副本部⻑

⻘柳

⼀般社団法⼈ 全国建設業協会 労働委員⻑

副⼩委員⻑

剛

上⽥ 俊也

東⽇本⾼速道路株式会社 技術本部 技術・環境部 部⻑

恵羅さとみ

法政⼤学 社会学部 准教授

王尾 英明〇

清⽔建設株式会社 ⼟⽊営業本部 副本部⻑

⼤森 ⽂彦

弁護⼠・東洋⼤学名誉教授
国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所
マネジメント研究官

⼩川 智弘

委

員

五艘 隆志

東京都市⼤学 建築都市デザイン学部 都市⼯学科 准教授

⽵林 秀基〇

国⼟交通省 ⼤⾂官房 技術調査課 建設技術調整室⻑

中野すみ江

株式会社⻑⼤ 事業推進本部 東⽇本統轄部 千葉事務所⻑

浜⽥ 紗織★

株式会社ワーク・ライフバランス 取締役

原澤 敦美

弁護⼠

堀

仁

株式会社建設技術研究所 ⼤阪本社 CM・施⼯管理室 次⻑

松島進

東京都 建設局 企画担当部⻑

中洲

啓太

国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所
資本マネジメント研究室 室⻑

社会資本マネジメント研究センター

社会国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所
資本マネジメント研究室 室⻑

社会資本マネジメント研究センター

社会(~2023.3)
松⽥奈緒⼦(2023.4~)

事務局

オブザーバー

社会資本マネジメント研究センター 建設

松葉 保孝★

⼤成建設株式会社 ⼟⽊営業本部 営業部 営業担当部⻑

御⼿洗 哲郎国⼟交通省 不動産･建設経済局 建設業課 建設業政策企画官

蓮花 太平

株式会社⼤林組 ⼟⽊本部本部⻑室企画課

浦

元啓〇

楠

隆志〇

深⽥ 桃⼦〇

⽇本⼯営株式会社 道路事業マネジメント室 室⻑
国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 社会
資本マネジメント研究室 交流研究員
国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 社会
資本マネジメント研究室 交流研究員

宮越優〇

清⽔建設株式会社 ⼟⽊営業本部 営業課⻑

加藤

和彦〇

建設マネジメント委員会委員⻑（清⽔建設株式会社

担当課⻑

＜凡例＞★︓ワーキンググループ（WG）リーダー、〇︓リーダー会議出席者＜注＞副委員⻑、委員、事務局の⽒名順は五⼗⾳順とした。

常務執⾏役員）2

3.

委員会開催経緯表-3.1 委員会開催経緯
年⽉⽇

活動内容

2022 年 9 ⽉ 13 ⽇

第 1 回⼩委員会（東京⼤学本郷キャンパス）2022 年 12 ⽉ 12 ⽇

第 2 回⼩委員会（⼟⽊学会会議室）

2022 年 12 ⽉ 15 ⽇

委員会報告（R4 年度第 2 回建設マネジメント委員会）

2023 年 2 ⽉ 13 ⽇

第 1 回リーダー会議（⼟⽊学会会議室）

2023 年 4 ⽉ 17 ⽇

第 2 回リーダー会議（⼟⽊学会会議室）

2023 年 5 ⽉ 15 ⽇

第３回⼩委員会（⼟⽊学会会議室・web 併⽤）

2023 年 5 ⽉ 31 ⽇

委員会報告（R5 年度第 1 回建設マネジメント委員会）

2023 年 8 ⽉ 4 ⽇

第 3 回リーダー会議（⼟⽊学会会議室・web 併⽤）

2023 年 9 ⽉ 1 ⽇

第 4 回⼩委員会（⼟⽊学会会議室・web 併⽤）

2023 年 9 ⽉ 11 ⽇

全国⼤会

2023 年 11 ⽉ 17 ⽇

第 5 回⼩委員会（⼟⽊学会会議室・web 併⽤）

2023 年 12 ⽉ 6 ⽇

2024 年 1 ⽉ 19 ⽇
2024 年 3 ⽉ 6 ⽇

研究討論会（⼟⽊学会講堂・web 併⽤）「2024 年働き⽅改⾰実現への⼟⽊学会からの提⾔」（以下、提⾔）を委員会へ報告（R5 年度第 2 回建設マネジメント委員会）
提⾔が理事会で議決
⼩委員会の活動を報告書に取りまとめ、委員会へ報告（R5 年度第 3 回建設マネジメント委員会）

3

4.

課題の抽出
まずは建設業における労働環境の現状を把握し、課題を抽出した。課題抽出については、発注者グループ、コンサルグループ、施⼯者グループに分かれて、それぞれのグループでのこれまでの取組み事例とその効果を確認し、それを踏まえて今後取り組んでいくこと、及び個別では解決が難しい課題やこれからの課題を抽出した。（表-4.1 2024 年働き⽅改⾰に向けた論点整理）
それぞれのグループが抽出した課題を以下の 5 つの「重要な課題」に分類した。
①適切な⼯期設定②業務の種類・量の削減③必要な⼈員の増員（含む︓担い⼿の確保）④ICT 活⽤環境の改善、現場の DX 化の推進など⽣産性向上⑤会社制度・意識改⾰・建設業の魅⼒向上4

■表-4.1 2024 年働き⽅改⾰に向けた論点整理
グループ（※評価 A︓想定した時短効果が得られた。評価 B︓まずまずの時短効果が得られた。評価－︓まだ評価できる段階にない。
）（施⼯者グループ）今後必要な取組みと課題

重要な課題

施⼯者⾃ら実施する取組み①適切な⼯期設定■これまでの取組み
4 週 8 閉所での発注を発注者へ働きかける（コンサルグループ）（発注者グループ）

個別では解決が難しい課題

本⼩委員会での取組みを期待する課題

建設現場の働き⽅改⾰を進めるための課題

評価■適切な⼯期設定―■「⼯期」・「週休 2 ⽇」

A

必要な⼯期変更が適切に⾏われる仕組みが必要

⼯期が不⾜しているケースについて、具体的な事例■これからの取組み

施⼯条件と合わない⼯期設定で発注された場合に、の情報収集

4 週 8 閉所への取組み推進の継続

適切に⼯期変更ができる制度やルールが必要。また

⽉単位の週休 2 ⽇にするためにはさらにどの様なは適切な⼯期設定で発注されるための仕組みを検取組み（⼯期設定等）が必要か、検討討する必要がある。
②業務の種類・量の削■これまでの取組み

評価■業務の種類・量の削減■労働時間削減■「書類」

減スライド勤務（朝礼・引継ぎの当番制）

A

正しく役割分担が⾏われる仕組みが必要で、その上業務プロセスの改善

現場で発⽣している書類に関し、発注者に関連する業務の⾒える化（業務分担⼯程表等）

A

で変更⼿続きの簡素化が出来るのか︖変更協議を

書類、しない書類の整理

ノー残業デー、在宅勤務の導⼊A減らすためにどうすれば良いか︖といった議論が書類による確認に替わる確認ツールの開発

現場業務を内勤部署で分担

B

必要■「適切な設計変更」

現場詰所で内業を⾏うための環境整備

B

設計変更における書類について、設計段階で対処で■これからの取組み

きる項⽬の検討

スライド勤務採⽤現場の拡⼤
現場詰所の環境整備（Wifi、会議モニタ等）③必要な⼈員の増員

評価■必要な⼈員の増員■労働時間削減

B

⼯種や現場条件によっては経費が不⾜し、必要な職⼈材雇⽤に伴う歩掛改正■これからの取組み

員を配置できない。

労働時間を減らしつつ、技術継承するための検討

ノンコア業務の外部委託推進

有資格者要件や現場常駐のルールが厳しい。

■担い⼿確保

■これまでの取組み（含む︓担い⼿の確保） 派遣社員の雇い⼊れと現場業務分担

現場のダイバーシティ化活動推進―

⼈材流動化の促進
経験主義からの転換④ ICT 活 ⽤ 環 境 の 改■これまでの取組み

評価■ICT 活⽤環境の改善、現場の DX 化の推進

■⽣産性向上■「働き⽅の⼯夫」
・「⽣産性向上」

善、現場の DX 化の推

リモート⽴会検査の実施

A

ICT を活⽤するためには、どの現場でも容易に活⽤現状把握データの収集及び⽣産性向上策の検討

これまでの試⾏や実証実験のデータ検証

進など⽣産性向上

⽬的物のプレキャスト化、ユニット化

Aできる“協調領域”となるプラットフォームを早急

圧倒的な⽣産性向上に結び付くメニューを業界全

i-Con や遠隔臨場で効果があったこと、なかったこ

ICT ツール導⼊と運⽤のサポート

Bに構築する必要があり、その上で性能や仕様の標準体で増やすための検討との施⼯者側からのフィードバック検証■建設技術者のモチベーション向上■「発注者間の取組みに差異」がある■これからの取組み化を図る必要があるのではないか。

遠隔施⼯管理ツールの全⾯活⽤推進

遠隔臨場は改善を図りつつ、更なる拡⼤を進めた

安全管理帳票のデジタル化

い。

⑤会社制度・意識改⾰・ ■これまでの取組み

評価

建設業の魅⼒向上

働き⽅を変えていくことの教宣―

経験主義からの脱却

発注者間での取組みに差異があることも考慮し、こ

労働時間削減を全員で取組む意味の教宣―

技術者の必要性、重要性、価値の伝え⽅検討

れらを普及拡⼤するために必要な施策の検討

全社働き⽅、働きがい改⾰⽉間の設定―■建設業の魅⼒向上

管理職を対象とした意識改⾰のための研修―

仕様規定から性能規定への転換―■これからの取組み

今までやってきていたことだけでなく、別の視点で

16 時作業終了の試⾏と検証も出来ることを検討

上職、会社による残業管理の徹底

5

5.

WG 活動
抽出した 5 つの課題の解決に向け、3 つのワーキンググループ（WG）に分かれ、これらの課題を解決するために必要な取組み等について各 WG において検討した。各 WG の活動
内容は以下の通りである。
■⾏動検証・実践 WG
2024 年規制厳格化にむけて早急に必要な取り組みを中⼼に検討、特に重要な課題①〜③を重点的に取組む。但し、③のうち中⻑期の担い⼿確保についてはサステナビリ
ティ WG にて検討し、④のうち既に実⽤化したものについては本 WG でも検討する。
■⽣産性向上 WG
2024 年以降も視野に、中⻑期的な取り組みを中⼼に検討する。特に重要な課題④を重点的に取組む。
■サステナビリティ WG
重要な課題⑤を重点的に取組む（③の中⻑期の担い⼿確保を含む）
。

6

5.1

⾏動検証・実践 WG
⾏動検証・実践 WG では、直近に迫った 2024 年度上限規制適⽤に対して、その短期的課題解決のための取組みを提⾔すべく、活動を⾏うこととした。以下に活動経緯を⽰し、その活動結果を⽰す。
(1) 活動経緯
⾏動検証・実践 WG のメンバーを表-5.1.1 に、活動経緯を表-5.1.2 に⽰す。
表-5.1.1 ⾏動検証・実践 WG メンバー⼀覧
⽒ 名

所属・役職

浜⽥ 紗織
⻘柳

備考

株式会社ワーク・ライフバランス 取締役

WG リーダー

⼀般社団法⼈ 全国建設業協会 労働委員⻑

剛（沼⽥⼟建株式会社取締役社⻑）⽯原 康弘

⼀般社団法⼈⽇本橋梁建設協会 副会⻑兼専務理事

上⽥ 俊也

東⽇本⾼速道路株式会社 技術本部 技術・環境部 部⻑

恵羅さとみ

法政⼤学 社会学部 准教授

王尾 英明

清⽔建設株式会社 ⼟⽊営業本部 副本部⻑⽵林 秀基

国⼟交通省 ⼤⾂官房 技術調査課 建設技術調整室⻑

中野すみ江

株式会社⻑⼤ 事業推進本部 東⽇本統轄部 千葉事務所⻑

御⼿洗 哲郎国⼟交通省 不動産･建設経済局 建設業課 建設業政策企画官

宮越

清⽔建設株式会社 ⼟⽊営業本部 営業課⻑

優

副⼩委員⻑

事務局

表-5.1.2 活動経緯⼀覧
⽇時

項⽬

内容

2023 年 3 ⽉ 1 ⽇

第 1 回打合せ

活動の⽅針を討議

2023 年 4 ⽉ 6 ⽇

第 2 回打合せ

現状の分析

2023 年 5 ⽉ 18 ⽇

第 3 回打合せ

ヒアリング調査について

現場ヒアリング

計 9 現場

中間報告

報告書・提⾔取りまとめ

2023 年 6 ⽉ 21 ⽇
〜2023 年 8 ⽉ 8 ⽇
2023 年 9 ⽉〜2023 年 12 ⽉

7(2) 建設業における働き⽅の現状
2024 年度 4 ⽉からの上限規制に向けて、これまでも公共⼯事に関わる国の受発注者が先導して公共⼯事設計労務単価や技術者単価の引き上げ（労務費⾒積もり尊重宣⾔や総合評価⽅式における賃上げ加算措置などを含む）、積算基準や低⼊札調査基準価格の改定、現場条件、準備・後⽚付け期間、休⽇、天候などを考慮した適正な⼯期や施⼯時間設定、設計変更ガイドライン等の制定と運⽤、週休２⽇⼯事の推進、⼯事書類の削減、
建設キャリアアップシステムの推進などに取り組み、その取組を地⽅公共団体や⺠間⼯事にも展開するとともに、継続的な改善を進めてきた。
その結果、公共⼯事設計労務単価については、2013 年度から 11 年連続で約 65.5%（対 2012 年度⽐、全職種平均）上昇した（図-5.1.1）。また、国⼟交通省発注⼯事では、週休２⽇対象⼯事を年々拡⼤しており、2022 年度では、99.6%の⼯事で週休２⽇を達成しているなどの成果が得られている。

（国⼟交通省発表資料より抜粋）

図-5.1.1 公共⼯事設計労務単価の推移

8しかしながら、これらの取組みは、いまだ建設現場で働く技能者への賃⾦が⼗分に⾏き渡らないことや、⼯期が厳しい⼯事における⻑時間労働や必要⼈員の増加など、その効果を⼗分に享受出来てはおらず、働き⽅改⾰は道半ばである。
産業別に⾒ても、年間出勤⽇数では建設業は全調査産業より 12 ⽇多く、年間実労働時間でも 90 時間多いという実態にある。（図-5.1.2）（国⼟交通省発表資料より抜粋）

図-5.1.2 産業別年間出勤⽇数と実労働時間の推移

9

また、⽇建協（⽇本建設業労働組合協議会）が毎年実施している時短アンケートによると、施⼯者における時間外労働時間は、全体平均としては減少傾向にあるものの、外勤の建築・⼟⽊共に未だ 50 時間/⽉を超えている。
内勤と外勤の平均時間外労働時間の差が⼤きく、内外勤の差は建築で約 27 時間/⽉、⼟⽊で約 26 時間/⽉となっている。（図-5.1.3）（⽇建協︓2021 時短アンケートより）

図-5.1.3 時間外労働時間の推移

10

次に、内外勤の時間外労働時間分布を累積で⾒てみると、45 時間以上の割合は内勤で約 20％であるのに対し、外勤では約 66％と⼤きな差があり、施⼯者の中でも、外勤者の労働時間削減が急務であることが改めて理解される。
（図-5.1.4）
時間外労働の理由としては、「社内書類等の事務所類業務が多い」「発注者向け書類等の業務が多い」といった理由が多く挙げられている。（図-5.1.5）
しかし、提出書類の削減や業務の簡素化など様々な施策がこれまで実⾏されてきた。それにも関わらず、時間外労働の理由として「書類に関する業務が多いこと」が挙げられているため、建設現場の実態と上記理由を把握することを⽬的に、現場ヒアリングを⾏った。

100

割合（%）

80

20%
80.1

90.0

100

99.2
90.1

96.7
78.1

60
60.4
40

34.3

20
0

53.5

66%

内勤

16.0
30h未満

45h未満

60h未満

80h未満

外勤

100h未満100h以上時間（h）（⽇建協︓2021 時短アンケートより）

図-5.1.4 内外勤別時間外労働時間分布（累積）（⽇建協︓2021 時短アンケートより抜粋）

図-5.1.5 時間外労働をした理由

11

(4) 現場ヒアリング
現場では実際にどういった働き⽅改⾰が⾏われているのかを把握するため、現場ヒアリ
ングを⾏った。ヒアリング概要は以下の通り。
 実施期間 ︓令和 5 年 6 ⽉〜8 ⽉
 現場数

︓９現場（⼤規模〜中⼩規模）

 ⼯種

︓港湾⼯事、トンネル⼯事（道路）、橋梁下部⼯・上部⼯（道路）、
鋼橋上部⼯（道路）、⼤規模更新⼯事（⾼速道路）、駅改良⼯事 発注者

︓官発注、⺠発注

(5) ヒアリング結果
ヒアリングでは、時間外労働の主要因である「書類に関する業務が多いこと」に繋がっていると思われる様々な意⾒が聞かれた。
それらを集約し整理すると、現場ヒアリングにおいて特出すべき意⾒は、次の 2 つの項⽬に集約される。
■「書類作成」に関する意⾒・施⼯監理担当者の要求が細かい。
・発注者側で作成すべき資料を施⼯側で作成する場合がある。
・⽴会検査資料の作成や⽴会写真の整理とその書類化に時間を取られる。
・社内資料が多く煩雑である。
・施⼯計画を⽴案できる、するべき年代が不⾜している。
■「業務プロセス」に関する意⾒・発注者上層部と施⼯者の対話不⾜。
・階段決裁に依ることの⼿戻りがある。
・協議先ごとに会議があり、会議が多すぎる。
・情報共有ツールや業務改善ツールの使い勝⼿が悪く、浸透しない。
・「できた時間」を別の仕事に費やしてしまう。
・⼼理的安全性が低く、⾔いたいことが⾔えない。
・2024 年問題に対する管理層の危機意識が不⾜している。

12

(6)

グッドプラクティスの展開
⼀⽅で、現場では上記要因の解決に繋がる様々な施策（グッドプラクティス）も実施されており、下記に⽰すこれらの好事例を共有し、展開していく必要がある。
①「書類のスリム化ガイド」の導⼊と展開■課題︓
書類作成マニュアルなどは存在するが、現場の担当者まで浸透しておらず、発注者側の施⼯監理担当者の判断やこれまでの慣例などで過剰な資料作成の要求や、発注者側で作成すべき資料を施⼯者側で作成する場合があった。
■グッドプラクティス︓
国⼟交通省関東地⽅整備局にて策定された「⼟⽊⼯事電⼦書類スリム化ガイド」
を導⼊し、かつ、現場の担当者全員に浸透させることで、「⼈による」「現場による」違いや、施⼯監理員の要求のばらつきがなくなった。それにより、労働時間の削減に繋がり、適正時間の範囲で、施⼯計画や⼯程検討にもしっかりと時間を割けるようになった。

（関東地⽅整備局

⼟⽊⼯事電⼦書類スリム化ガイドより抜粋）

図－5.1.6 ⼟⽊⼯事電⼦書籍スリム化ガイド

13

②「第三者品質証明制度」による仕事の切り出し■課題︓
⽴会依頼をかけてから、⽇程の調整や⽴会結果資料の作成や写真整理とその書類化など、⽴会前後で書類にまつわる業務が多い。また⽇程調整など施⼯管理の本質でない部分に時間を取られている。
■グッドプラクティス︓
第三者品質証明制度により、現場⽴会を相当の技術⼒を有した第三者に外注依頼し、⽴会資料の作成や写真整理とその書類化をしてもらうことが出来た。それにより、書類作成の負荷を軽減出来、時間外に⾏っていた書類作成時間を削減することが出来た。

図－5.1.7 第三者品質証明制度

14

③「品質調整会議」等の対話機会の設定■課題︓
現場での設計変更や⼯期変更などに関して、発注者側で決済を取る期間によって、施⼯のタイムラグが発⽣する場合や、提出書類などの⼿戻り、修正、追加資料の要求（過剰な資料や念のための資料もある）により時間外労働が発⽣する場
合が多くあった。
■グッドプラクティス︓
品質確保調整会議や事務所定例会議など、協議が必要な事項や施⼯時の懸念事項について、施⼯着⼿前や施⼯中必要時に受発注者間で共通認識を持つための会
議や機会を設けた。特に、担当者、現場の責任者に加え、発注側の最終的な決裁
担当者の参加を求めることで、迅速な意思決定と関係者間のより正確な共通認識を持つことにより、効率的な意思の疎通や資料のやり取りが可能となった。

図－5.1.8 発注者とのコミュニケーション

15

④管理層の明確な意識づけの徹底■課題︓
管理層働き⽅改⾰に関して危機感を持っておらず、現場のマンパワーを無視した指⽰（この現場は○⼈で対応しろ、それ以上の経費は無いなど）、時間外での指⽰（特に時間外メールの発信）、ネガティブな発⾔（働き⽅改⾰なんて建設業では出来ない、関係ないなど）などにより、現場の⼠気低下を促している。
■グッドプラクティス︓
発注者側の担当者も含めて、施⼯会社の管理層から労働時間削減の強い意志が表明されている場合は、その他の現場と⽐較して、明確に休暇の取得や労働時間に差が⽣じるとともに、現場技術者・技能者等のモチベーションにも差が⽣じ、品質管理や安全管理にも差が⽣じている様に思われる。
（例︓ネクスコ中⽇本 東京⽀社 グッドパートナー宣⾔）（道路構造物ジャーナル NET より転載）

図-5.1.9 管理層の意識と現場への働きかけ

16

(7) まとめ
発注者グループ・コンサルグループ・施⼯者グループそれぞれにおいて、これまでも様々な取組みが⾏われており、例えば発注者グループの「賃⾦引き上げ」や「適正な⼯期の確保」などは引続き継続的に取組むべき施策であり、コンサルグループ・施⼯者グ
ループの受注者は最前線の技術者・技能者へその効果を享受できるよう取り組む必要がある。
働き⽅改⾰を実現するための最重要課題は、書類作成時間の削減であると考える。これまでもそれぞれの⽴場で書類（主として紙）の分量削減は⾏われてきたが、さらに議論を本質化した結果、書類作成時間を削減する⼯夫が必要であるとの結論に⾄った。
また、建設⽣産・管理システムのプロセスに時間のムダや⼯程へのしわ寄せが⾒られたことから、発注者・設計者・施⼯者が更に連携を深め、それらを無くす取組みが必要である。
働き⽅改⾰を⾏い、時間外労働時間を減らすことは⼿段であり、⽬的ではない。ここまで紹介した施策やこれから各所で実施される様々な施策により⽣み出された時間を、別の仕事や個々の仕事へのこだわりに費やされて、溶かされてはならない。各々が仕事のやり⽅に⽬を向け、習慣を変え、⼈⽣に好影響を与えられるように働き⽅改⾰を実⾏していかなければならない。

17

5.2

⽣産性向上 WG

(1) WG メンバー
⽒

名

所属・役職

備考

松葉 保孝

⼤成建設株式会社 ⼟⽊営業本部 営業部 営業担当部⻑

WG リーダー⽯原 康弘

⼀般社団法⼈⽇本橋梁建設協会 副会⻑兼専務理事

副⼩委員⻑

国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所

⼩川 智弘

センター

社会資本マネジメント研究

建設マネジメント研究官

松島進

東京都 建設局 企画担当部⻑

堀仁

株式会社建設技術研究所 ⼤阪本社 CM・施⼯管理室 次⻑

堀⽥ 昌英

東京⼤学⼤学院 ⼯学系研究科 社会基盤学専攻 教授

五艘 隆志

東京都市⼤学 建築都市デザイン学部 都市⼯学科 准教授

楠

国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所

隆志

センター

深⽥ 桃⼦

⼩委員⻑

社会資本マネジメント研究

社会資本マネジメント研究室

交流研究員

同上

事務局
事務局

(2) WG 活動経緯
⽇時

項⽬

内容

2023 年 3 ⽉ 6 ⽇

第 1 回打合せ

活動の⽅針を討議

2023 年 4 ⽉ 3 ⽇

第 2 回打合せ

⽣産性向上事例の分析⽅法検討

2023 年 4 ⽉ 4 ⽇〜2023 年 7 ⽉ 31 ⽇

2023 年 8 ⽉ 1 ⽇
2023 年 8 ⽉ 7 ⽇〜2023 年 11 ⽉ 31 ⽇

WG 活動
第 3 回打合せ
中間報告

現場へのヒアリング実施
⽣産性向上に関するアンケート実施
ヒアリング・アンケート結果整理
現状の課題解決に向けた対応案検討
⽣産性向上 WG としての提⾔まとめ

18

(3)

働き⽅改⾰を進める上で⽣産性向上が必要とされている理由
建設産業では、⼊職者の減少による技術者・技能者の減少・⼈材不⾜、⻑時間労働による技術者の離職など⾔った課題を抱えている。少⼦⾼齢化が進み、新たな労働⼒を望むことが難しいことから、省⼈化・省⼒化に向けた⽣産性向上の取組みは必要不可⽋である。近年では、ICT 技術や DX 技術の導⼊による省⼈化・省⼒化等の⽣産性向上の取組みを実施しており、建設産業の⽣産性向上は⼤きく進歩しつつある。しかしながら、まだ全体に普及・浸透しているとは⾔えず、新技術の導⼊を阻害する要因があると考えられる。
⽣産性 向上 WG では、5〜10 年後の中期的視点に⽴ち、省⼈化の実現や⻑時間労働の是正に必要不可⽋な「⽣産性向上を期待できる新技術および⾰新的な技術」の試⾏事
例を通して仕事の進め⽅の本質に迫り、新技術の導⼊を促進させるために必要なことや建設産業全体として今後取り組んでいく⽅向性について提⾔すべく、活動を⾏うこととした。
(4)

⽣産性向上が期待できる建設産業のイメージと、その実現に向けた課題

働きやすく、⽣産性が⾼い建設現場等の⼀例として、下記が挙げられる。
（図-5.2.1）
・

天候や環境に左右されず、年間を通して安定した仕事量で進められる・

現場意思決定がスムーズに⾏われ、計画⼯程に沿って⼯事を進められる・

少⼈数で、今まで以上に作業を⾏うことができる

・設計から維持管理段階まで、共通するデータで繋ぎ、効率化できる体制構築

・荒天時においても品質確保

・3 次元図面による容易な情報伝達・無人化・自動化施工によが可能

・迅速な方針決定る人員の削減遠隔臨場検遠隔での現場管理

BIM/CIM

無人化・自動・熟練度に左右されない施工
方法の確立
プレキャスト化I

図-5.2.1 ⽣産性が⾼い建設現場のイメージ

19近年、⼟⽊技術は⽬まぐるしく発展してきており、ICT 活⽤環境の改善、現場の DX化の推進、データ連携など、⾰新的技術を活⽤して⽣産性向上を図り、労働環境や働き⽅を⼤きく改⾰させることにより、よりよい建設産業にしていくことが重要である。
しかしながら、従来の建設産業での常識や慣習にとらわれ、⽣産性向上の効果が⼗分に発揮できていないといった側⾯があると考えられる。例えば、建設現場のコストや⼯程は⾃然や社会的な条件に影響を受けるので、⼀部の作業の⽣産性を上げても結果に反映できるとは限らない、建設現場で最後に信頼できるのは技術者・技能者の⽬や⽿、感触であり、デジタルデータでは⼦細なことはわからない、現場条件は箇所ごとに異なる
ため施⼯⽅法などを標準化しにくく、無⼈化・⾃動化は馴染まないなどが挙げられる。
また、発注者、施⼯者、設計者それぞれにおいて、⽣産性向上に向け数々の取組みがなされているが、個別では解決が難しい課題もある（図-5.2.2）。
そこで、⾰新的技術を導⼊して⽣産性向上を実現した「プレキャスト化」、「BIM/CIM」、「無⼈化・⾃動化施⼯」の 3 つの技術の試⾏事例と、設計から維持管理段
階までのデータ引継ぎにより業務の効率化を実現する「データ連携」の事例に着⽬し、建設現場へのヒアリング等を通じて、仕事の進め⽅などを⼯夫した点、あるいは、⾰新的技術を導⼊する際の阻害要因について整理することとした。

図-5.2.2 ⽣産性向上に向けた取組みと、個別では解決が難しい課題

20

① 事例 1︓構造物へのプレキャスト化技術の活⽤ⅰ）技術導⼊時に⼯夫した点、阻害要因
プレキャスト化技術を適⽤することで、プレキャスト部材の⼯場製作・運搬・据付作業など、従来の仕事の進め⽅から⼤きく変える様々な⼯夫を⾏い、省⼈化、施⼯⽇数短
縮などの⽣産性向上効果が得られた（図-5.2.3）。また、技能者の熟練度や天候に左右されずに品質確保が可能、耐久性向上によるライフ・サイクル・コストの低減などの副次的な効果も得られた。
プレキャスト化技術の導⼊を阻害する要因としては、計画が決まった後に導⼊の検討を⾏おうとすると、⼿戻りが発⽣し業務負担が増加してしまう、製作・運搬費⽤の増加、現場条件の制約により適⽤拡⼤が難しいと⾔った点が挙げられる。

⼯場製作

運搬

据付作業

構造物

プレキャスト
部材＜⼯夫した点＞
・⽬的構造物の部材形状を統⼀し、製作コストダウン
・製作⼯場での品質検査の体制
構築

・⼤型⾞両の積載が可能
な重量や⼨法にする等、運搬を考慮した部材分割計画を⽴案・クレーンの揚重能⼒を考慮した
部材分割計画を⽴案

・製作⼯場から⼯事現場への運搬が発⽣する・狭隘な施⼯条件ではクレーンが据付できないなど、現場条件によっては適⽤不可である＜阻害要因＞
・詳細設計完了後に、プレキャスト
導⼊を検討場合、⼤きな⼿戻りとなる
・従来⼯法と⽐較すると、プレキャ
スト部材の製作費が⾼く、⼯事コスト増につながる

・⼤型⾞両通⾏不可など
施⼯条件によっては、搬⼊できない・JIS 規格が適⽤されないため、⼯場検査の⼿間が増える

・⽬的構造物が共通した断⾯形状
でない場合、製作コスト増につながる

図-5.2.3

プレキャスト化技術導⼊時に⼯夫した点、阻害要因

21ⅱ）解決すべき課題
これらの阻害要因に対し、解決すべき課題を下記に整理した。
阻害要因に対し、解決すべき課題
⼯場製作

・計画や設計の早期段階における、プレキャスト化技術の積極的な採⽤・プレキャスト技術を設計に取り⼊れやすい環境の構築（標準設計への採⽤、3D 設計のデジタル素材の整備）
・技術基準、ガイドライン等の早期整備・発注者によって同様な構造物でも標準的な仕様が異なるため、共通化や独⾃仕様の
撤廃

運搬・⽬的構造物の形状の標準化や単純化による、コスト削減
・軽量化などが実現できる、プレキャスト製品に特化した新材料や素材の開発

据付作業

・あらゆる施⼯条件に適合可能な技術への発展（3D プリンター技術などと併⽤して⾃由度が⾼い造形を実現、⽬的構造物のフル・プレキャスト化など）
・⼯場検査の簡素化や JIS 規格への適合

その他

・標準積算基準の⾒直しや⾒積活⽤⽅式の活⽤・価格⾯だけでなく、別の指標（省⼒化・省⼈化による安全性向上、設計や検査への波及効果、環境影響低減、ライフ・サイクル・コスト低減など）で効果を評価する
⼿法の確⽴

22

② 事例 2︓BIM/CIM 活⽤ⅰ）技術導⼊時に⼯夫した点、阻害要因
BIM/CIM 技術を活⽤するためには、点群測量や ICT 技術活⽤に⻑けた⼈材の育成が必須であるが試⾏錯誤を⾏いながら対応した（図-8）。3 次元モデルの活⽤により、⽀障物が輻輳する複雑な現場状況を瞬時に把握し、関係者へ情報伝達や迅速な⽅針決定が可能となり、⽣産性を向上できた。
BIM/CIM 技術の導⼊を阻害する要因としては、BIM/CIM などを扱える技術者が不⾜していることや、専⽤機械などの導⼊によるコスト増、システム導⼊環境の整備が整っていないこと、従来通りの⽅法で業務の実施が可能であり、導⼊が進まないといったことが挙げられる。
現況測量（点群測量）

図⾯等情報整理3 次元モデル化

既設構造物

平⾯図

断⾯図
埋設物

＜⼯夫した点＞
・図⾯や調査結果の整理
・ICT 技術等の事前学習

・3D レーザースキャナ等
新しい測量⼿法の学習
・施⼯進捗に合わせた定期
的な測量

・3 次元モデルの活⽤が可能な⼈
材の育成
・CAD オペレータ等、専⾨の技能者を雇⽤・BIM/CIM 対応専⽤の測量機器の調達が必要で、コスト増となる・３次元モデル作成のアプリやソフトが多数あり、互換性の問題からデー
タのやり取りが困難

・従来の業務に加え、追加業務が発⽣・関係機関協議や検査時など、従来通
り 2 次元図⾯の提出が求められる＜阻害要因＞
・既設構造物の位置など、⼗分な情報が引き継がれていない
・⼟⽊技術と BIM/CIM 技術の双⽅を熟知した⼈材が不⾜している

図-5.2.4 BIM/CIM 技術導⼊時に⼯夫した点、阻害要因

23ⅱ）解決すべき課題
これらの阻害要因に対し、解決すべき課題を下記に整理した。
解決すべき課題
図⾯等情報整理・既設構造物の位置情報など、3 次元データでの保存と確実な引き継ぎが必要
・技術者の育成や、 BIM/CIM に関するシステムの合理化が必要

現地測量（点群データ）3 次元モデル化

・従来の測量⼿法、書類⽂化からの変⾰が必要（3D モデルを利⽤した施⼯計画書や⽴会書類の活⽤など）
・ソフト・アプリの統⼀化などによる導⼊コスト低減
・IT リテラシー教育の充実、他業種⼈材の活⽤

その他

・計画・設計の早期段階からの BIM/CIM 活⽤・設計〜施⼯〜維持管理段階における、⼀貫したデータ活⽤
・将来のデジタルデータ活⽤に向けた⽬標設定、アクションプログラムの策定
・従来の書類⽂化からの変⾰が必要（3D モデルを利⽤した施⼯計画書や⽴会書類の
活⽤など）

24

③ 事例 3︓トンネル⾃動化技術の活⽤ⅰ）技術導⼊時に⼯夫した点、阻害要因
トンネル掘削において、施⼯機械の⾃動化技術を導⼊するため、設計図の装薬削孔のパターンを⾃動化施⼯機械に適した配置に変更した点、発破後の 3D スキャナによる計測で現況把握して次の発破計画に活⽤する点などを⼯夫して対応した。（図-5.2.5）
施⼯機械の⾃動化により、遠隔での機械運転や現場管理が可能となることで少⼈数での現場運営が実現するなど省⼈化や施⼯性の向上、施⼯時間の短縮に繋がり、⽣産性を向上できた。また、安全性の向上や品質の向上など副次的な効果も得られた。
トンネル⾃動化技術の導⼊の阻害要因としては、システム導⼊によるコストの増加や標準歩掛かりがない、熟練の技能者にとっては、⼿間に感じると⾔ったことが挙げられる。
⾃動削孔

削孔計画

トンネル断⾯

測量機器

⾃動化
施⼯機械
削孔位置

＜⼯夫した点＞
・施⼯機械、⼟質条件に適した削孔パターンをソフトに⼊⼒・⾃動化施⼯機械の据付時の⼯夫

・施⼯時に判明した⼟質条件等により、削孔パターンを適宜変更⇒次の発破計画に活⽤・発破後の掘削断⾯を３D スキャナで計測＜阻害要因＞
・現状の⾃動化施⼯システムでは、現地での軽微な変更が⾏えないため⼿間や業務が増える
・地質区分ごと、断⾯形状ごとに削孔パターンが変わるため複雑・従来の仕事の進め⽅が異なるため、熟練の技能者にとっては⼿間に感じる
・1 つの作業を⾃動化しても、他の作業は従来通りであるため⼗分なメリットを感じていない
・現状、従来⽅法と⽐較し、⼤幅な歩掛向上につながっていないため、⾃動化施⼯システム導⼊費⽤はコ
スト増につながる

図-5.2.5 トンネル⾃動化技術導⼊時に⼯夫した点、阻害要因

25ⅱ）解決すべき課題
これらの阻害要因に対し、解決すべき課題を下記に整理した。
解決すべき課題
削孔計画

・発注者によって標準的な仕様が異なるため、共通化や仕様の撤廃が必要
・トンネル形状の標準化や単純化（特殊な構造の排除）
・⾃動化施⼯システムの使いやすさ改善（現地状況に合わせた軽微な変更は、迅速に対応可能にするなど）

⾃動削孔

・⾃動化施⼯を⾏う機械オペレータの育成、他分野⼈材の導⼊⽀援が必要
・技術の更なる発展（（削孔⇒装薬⇒発破⇒ズリ出しなど作業内容が変わる際の⾃動化
対応など）

その他

・計画や設計の早期段階における、⾃動化施⼯技術の積極的な採⽤・組織の垣根を超えた技術開発を推進するための協調領域分野の拡張
・⺠間企業からの技術開発・技術提案を求めるだけでなく、違う形での新技術の導⼊アプローチ整備・⾃動化施⼯技術の歩掛は各開発技術に左右されるため、分析に必要なデータの⼊⼿⼿法の確⽴が必要
・標準積算基準の⾒直しや⾒積活⽤⽅式の活⽤

26

(5) まとめ3 つの事例の検証 結果より、「⽣産性向上を期待できる新技術および⾰新的な技術」
を導⼊するにあたって解決すべき共通の課題を以下のように整理した（表-5.2.1）。
表-5.2.1 解決すべき課題
解決すべき課題・技術基準、ガイドライン等の早期整備
・組織の垣根を超えた、協調領域分野の拡張
技術開発と
汎⽤化

・異なる発注者間での仕様共通化や、独⾃仕様の撤廃
・⽬的構造物の形状の標準化・単純化による、コスト低減
・ソフト・アプリの統⼀化などによる導⼊コスト低減、データの互換性確保
・新技術の更なる発展（最適な材料や素材、機械などの開発）
・受注者・設計者・施⼯者の連携の強化
・将来のデジタルデータ活⽤に向けた具体的な⽬標設定、アクションプログラムの策定
・従来の書類⽂化からの変⾰（3D モデルを利⽤した施⼯計画書や⽴会書類の活⽤など）
・設計・計画の早期段階から、新技術の積極的な採⽤

建設プロセスの改善

・各開発技術に合わせた、歩掛⼊⼿⼿法の確⽴
・標準積算基準の⾒直しや⾒積活⽤⽅式の活⽤・⺠間企業からの技術開発・技術提案を求めるだけでなく、違う形での新技術導⼊のアプ
ローチ整備
・コスト以外の要素を含めて最も価値が⾼くなる VFM（バリューフォーマネー）の考え⽅を取り⼊れ、⽣産性向上の効果を評価する⼿法の確⽴
・新技術を使いこなせる⼈材の育成

⼈材育成・IT リテラシー教育の充実
・他分野⼈材の活⽤、導⼊⽀援

1 つ⽬は「 技術開発と汎⽤化」に関する課題である。新技術を社会実装するとともに技術の普及に向け、技術基準やガイドラインを早期に整備し、積極的に標準化することが必要である。また、発注者・設計者・施⼯者で求めるニーズやそれぞれの得意分野や役割が異なるため、組織の垣根を越え、産官学が協働する協調領域分野の拡張も必要である。新技術の汎⽤性を⾼めるため、構造物の規格の統⼀・単純化、異なる発注者間での仕様の共通化・撤廃などによりコスト低減を実現するなど、技術開発を積極的に推進できる環境の整備が⽋かせない。
2 つ⽬は「建設プロセスの改善」に関する課題である。まず、設計・計画段階において新技術を積極的に採⽤していく⽅針を⽰し、新技術の活⽤を前提として取り組むことが必要である。そのためには、新技術の価格を適切に算定できるよう標準積算基準の⾒

27

直しや⾒積活⽤⽅式の導⼊を図るとともに、各開発技術に合わせた歩掛⼊⼿⼿法を確⽴させることが重要である。また、⽣産性向上の効果を評価する⼿法の確⽴など、調達制度の整備、改善により技術開発を促進することが必要である。さらに、建設⽣産・管理システムにおいて、各プロセスをデータで繋ぐことで効率化を図るなど、従来の働き⽅を根本的に変える必要がある。
3 つ⽬は「⼈材育成」に関する課題である。新技術を開発し、利⽤できる環境を整えたところで、使いこなせる⼈材がいなければ、効果を得ることができない。このため、
中⻑期的な取組みを含め、IT リテラシー教育の充実や、他分野⼈材の活⽤や導⼊⽀援が必要である。

28

5.3

サステナビリティ WG

サステナビリティ WG では、概ね 10 年後を踏まえた⻑期的視点で「持続可能な建設業」とするための「魅⼒ある建設業の構築」「建設業の担い⼿確保」についての現状や取り組み
事例の収集、新たな視点を踏まえた取り組むべき⽅向性について提⾔すべく、活動を⾏うこととした。以下に活動経緯を⽰し、その活動結果を⽰す。
(1) 活動経緯
サステナビリティ WG では、表 5.3.1 に交代を含む延べ 11 名の WG メンバーを、活動
経緯を表-5.3.2 に⽰す。
表-5.3.1 サステナビリティ WG メンバー⼀覧
⽒ 名

所属・役職

備考

塩釜 浩之

株式会社⻑⼤ 取締役常務執⾏役員 経営企画本部⻑

WGリーダー
副⼩委委員⻑

⼤⻄ 正光

京都⼤学 防災研究所 巨⼤災害研究センター 准教授

⼩委員⻑代理嶋⽥ 善多

電源開発株式会社 取締役常務執⾏役員

杉⼭ 和久

株式会社⼤林組 執⾏役員 ⼟⽊本部副本部⻑

⼤森 ⽂彦

弁護⼠・東洋⼤学名誉教授

中州 啓太
松⽥ 奈緒⼦国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター
社会資本マネジメント研究室 室⻑
国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター
社会資本マネジメント研究室 室⻑

中野 すみ江株式会社⻑⼤ 事業推進本部 東⽇本統轄部 千葉事務所⻑

原澤 敦美

弁護⼠

蓮花 太平

株式会社⼤林組 ⼟⽊本部本部⻑室企画課 担当課⻑浦 元啓

⽇本⼯営株式会社 道路事業マネジメント室 室⻑

2023年3⽉まで
2023年4⽉より

事務局

表-5.3.2 活動経緯⼀覧
⽇時

項⽬

内容

2023 年 3 ⽉ 10 ⽇

第 1 回打合せ

活動の⽅針を討議

2023 年 6 ⽉ 30 ⽇

第 2 回打合せ

提⾔内容を討議

2023 年 8 ⽉３⽇

中間報告

リーダー会議資料とりまとめ

中間報告

サステナビリティ WG 提⾔書案とりまとめ年 ⽉ ⽇
2023 年 11 ⽉ 1３⽇〜2023 年 8 ⽉ 8 ⽇

29

(2) 建設産業の役割
建設産業は、国⼟交通省発表の「建設現場で働く⼈々の 誇り・魅⼒・やりがい検討委員会提⾔」や「建設産業における担い⼿確保・育成について

令和 2 年 9 ⽉ 14 ⽇」にも記載されている通り、インフラの中⼼に⽴ち、未来を考える存在で「社会をつくり、守る存在」
である。
建設産業は、いわゆる「まちをつくる」、社会資本整備を⽀える不可⽋な存在であり、地域のインフラ整備や地域経済・雇⽤確保の担い⼿としての存在であり、また、災害時には最前線に⽴って「まちをまもる」、地域の安全・安⼼を確保する地域の守り⼿としての重要な役割を果たしており、近年増加する災害対応、および防災・減災対応やインフラメンテナン
スの担い⼿でもある。
すなわち、「建設産業は社会形成に必要不可⽋で、今後もあるべき存在」であることは明らかである。
また、建設産業を取り巻く現状は以下のとおりである。

・近年の建設投資の減少や競争の激化、資材等の⾼騰など、建設企業の経営を取り巻く環境の悪化
・休⽇勤務、⻑時間労働などワーク・ライフバランスの実現が困難な就労環境
・若⼿の⼊職者の減少
・現場の技能労働者の減少（離職者増、⼊職者減）
・建設産業特有の重層下請構造や⼀⼈親⽅、⽇給⽉給を含めた給与⽔準

このような厳しい状況である⼀⽅、建設産業には「今の⽇本社会そのものを維持していく」「未来へむけて、新たな社会価値を創造していく」ということが求められており、『持続可能な建設産業の構築が重要な課題』であることは、建設産業に携わるものの共通認識であるといえる。課題の解決にあたっては、建設産業を魅⼒ある産業としていく必要があり、他産業に⽐べ、「働きやすい産業」であり、「多様な担い⼿が活躍できる産業」であり、「選ばれる産業」としていくことが急務である。
(3)

持続可能な建設業とするための論点

建設産業全体として、今までも建設産業の課題である、「⻑時間労働解消」「⼈⼿不⾜解消」「3K 解消（きつい、汚い、危険）」などにしっかりと向き合い、「働き⽅改⾰」「魅⼒向上」

30

「担い⼿づくり」への取り組みを多種多様に実施してきている。しかしながら、VUCA 時代といわれる現状は、社会の変化や社会からの要請、若者が求める職業観の変化が⾮常に⼤きく、従来の取り組みに加えて、将来を⾒据えた新たな取り組みや仕組みが求められている（図-5.3.1）。
持続可能な建設産業とするためには、『建設産業の健全な発展が重要』であり、そのためには、迫る 2024 年問題にしっかりと対応していく「働き⽅改⾰の普及拡⼤」を前提とした、「魅⼒ある建設産業の構築」や「建設産業の担い⼿確保」にむけてのアクションを更に推進する必要があり、当サステナビリティ WG では、「建設産業の魅⼒向上」「建設産業の担い⼿づくり」の仕組みを提案することとした（図-5.3.2）。

図-5.3.1

VUCA 時代をとりまく社会の変化や社会からの要請（キーワード）

図-5.3.2 サステナビリティ WG での論点

31

建設産業の魅⼒と⾔われる、「地図に残る仕事」「スケールの⼤きさ」「⻑期にわたって存在する構造物」といったものを伝えていくためにはどうすべきか、建設産業を知らない⼈た
ちはどこに魅⼒を感じるのか、そもそも建設産業全体に対するイメージがなく、良くも悪くも関⼼がなく、近くで⼯事を⾒ることや災害が発⽣した時が知る機会であるといった現状もある（災害時は建設産業よりも⾃衛隊等がメディアに取り上げられることが多い）。更に、⽇頃の⽣活になくてはならないインフラは「当たり前に存在するもの」として、⾒過ごされているとも⾔える。こういった点から考えられる建設産業の魅⼒の効果的な伝え⽅は、「今働いている⼈にも、将来の担い⼿にもしっかりと発信していくことが重要」で、「内から知ること、外から知ること、それを発信していくこと」が、建設産業の魅⼒向上につながっていくものと考え、現在建設産業で働く⼈たちのモチベーション向上としての社会からの認識や地位向上の視点なども含めることとした。
(4)

実施されている取り組みの好事例整理①2024 働き⽅改⾰に向けての好事例（現在建設産業に従事している⽅へ）「働き⽅改⾰」への取り組みは、業界全体や各社でも 2024 年 4 ⽉の法適⽤に向けて鋭意実施されている。⾏動検証・実践 WG で挙げたられた事例も踏まえ、サステナビリティ
WG では「働き⽅改⾰」の取り組みの好事例として、「働きやすさ」と「働きがい」に分類して整理した。
働きやすさを整えることは、「衛⽣要因」的なもの（ハーズバーグの動機分類）であり、よい仕事を⽣むための⼟台となり、働きがいの創出こそが真の動機づけ要因となり、働く⽬的となるものと⾔われている。そういった視点で、働き⼿も会社も「働きやすさ」と「働きがい」の両⽅を絡めて考える必要があると⾔われている。
働きやすさ施策としては、WG メンバーが所属する各社の取り組み事例のヒアリングや国⼟交通省の公表資料等から、「労働環境改善」としての以下が多く実施されていた。
・「⻑時間労働解消施策」
ノー残業デーやウィークリースタンスの実施、無駄業務の洗い出し、フロント
ローディングの実施、過度な⼯期短縮（⼯期ダンピング）を評価しないなど・「４週８休の推進」
休⽇カレンダーの作成や有休取得スケジュールの⾒える化
・「職場環境の改善・充実」
オフィスリニューアルなど

32働きがい施策としては、前述と同様に WG メンバーが所属する各社の取り組み事例のヒアリングや国⼟交通省の公表資料等から、「技術⼒・技能⼒の向上」のための動画による研修等を⽤いた早回しキャリア形成などが実施されていた。
②「魅⼒向上」、「担い⼿確保」に関する好事例（広く社会へ、将来の担い⼿へ）」「魅⼒向上」「担い⼿確保」にむけての取り組み好事例は、広く社会へ建設産業の魅⼒を発信し、認識してもらう取り組みや将来の担い⼿への PR となるような取り組み事例を収集した。コロナ禍で中⽌されていた「インフラツーリズム」の再開や SNS による発信、
建設会社によるテレビコマーシャルの増加、建設産業に対する理解を深める「コンテスト」
や「出前授業」などのイベント、職業体験ブースの常設（カンドゥ）、仮囲いによる現場のイメージアップに加え、⼩学⽣向けのマインクラフトによる道路や建物等の制作技術を競うコンテスト、プロのｅスポーツプレーヤを招聘した建機遠隔操作技術会などが実施さ
れていた。
(5)

持続可能な魅⼒ある建設産業となるための提案
未来の建設産業を提案するにあたり、⾏動検証・実証 WG，⽣産性向上 WG で検討している部分も含めて、持続可能な産業とするための全体像を整理した。これは、建設産業が中⻑期的な視野において、働き⽅改⾰や DX の推進が進められ、設計・検証・実現のサイ
クルを繰り返しながら、未来に向けて成⻑し、将来性のある業界であることを⽰していく
ことが将来の担い⼿を確保し、持続可能な魅⼒ある産業に繋がっていくことを⽰したものである。また、将来の担い⼿確保だけでなく、現在働いている⼈にもさらに魅⼒を感じてもらえるような取り組み好事例の収集や近い未来の社会像の想定を⾏った（図-5.3.3）。
このように社会構造が変わる中でも、「新しい社会構造を⼟俵とした建設ビジネス」を展開することで、成⻑する業界かつ将来性のある業界となることは⾮常に「魅⼒的」で『建設産業の健全な発展』につながるものである。
近い将来でも建設産業が社会の中⼼的な役割を担えるよう、「経験がものをいう建設業
界のイメージの払拭」や「新たな魅⼒を伝える」、⼈材確保のための「典型的な⼈材像だ
けではない新たな⼈材像を⽰すことが出来る職種」や⼈材の流動性を⾼める「担い⼿確保」
を中⼼とした内容を提案する。

33

図-5.3.3

持続可能な建設業とするための全体像

次に、持続可能な建設産業とするための「（仮称）建設産業地域エコシステム」の構築と地域から全国へ広げるためのプラットフォームづくりを提案する。
地域の建設業は地域経済や雇⽤を⽀えている⼤きな存在である。今後、地域建設業を維持するためには、「ヒト・モノ・カネ・情報」の共有と循環が進むと想定される。
「（仮称）建設産業地域エコシステム」は、従来の枠組みを超えて、地域の官・学・⺠が連携した共創の場を設定し、柔軟な発想によって地域の新たな価値を⽣み、持続可能な建設産業界を中⼼とした地域社会を⽀えるシステムの⼀つとして構築が必要とされるものである（図-5.3.4）。
さらに、将来的には、この地域エコシステム間のネットワークやネットワーク同⼠の結びつきにより、様々な領域の違う主体がフラットに結びつく「全国プラットフォーム」の構築も提案する（図-5.3.5）。
また、⾃然災害、気候変動を含め事業環境が⼤きく速い速度で変化していく中で、建設産業界においては社会インフラを継続的に整備、維持管理し、持続可能な社会を構築していく必要がある。このためには「⼈材」、「時間」、「資⾦」の 3 つの要素を持続的に確保する必要があり、建設産業界全体として、働き⽅改⾰に合わせた中期計画を策定することが
望まれる。

34

図-5.3.4

図-5.3.5（仮称）建設産業地域エコシステム概念図（仮称）建設産業地域エコシステム間の結びつき概念図

35

6.

⼟⽊学会全国⼤会研究討論会
2023 年 9 ⽉ 11 ⽇ 15:30~17:30、⼟⽊学会全国⼤会の研究討論会（Web 併⽤）にて、活動報告を⾏った。Web も含め参加者は 230 名となり、各 WG の活動報告の他に、パネリ
ストからの発表や意⾒交換会を実施し、聴講者からは多数の感想が寄せられた。
表.6.1 意⾒交換会登壇者⼀覧
役割コーディネーター

参加者
堀⽥昌英⼩委員⻑
岩下泰善（国⼟交通省

不動産・建設経済局建設業課⻑）

橋本雅道（国⼟交通省

⼤⾂官房技術調査課⻑）

⻘柳剛委員
パネリスト

⽯原康弘副⼩委員⻑
浜⽥紗織委員（⾏動検証・実践 WG リーダー）
松葉保孝委員（⽣産性向上 WG リーダー）
塩釜浩之副⼩委員⻑（サステナビリティ WG リーダー）

6.1

研究討論会

(1) プログラム
1.開会あいさつ、⼩委員会設⽴経緯〜活動状況の概要
2.各 WG のこれまでの活動報告、⽅針説明
3.意⾒交換会
4.講評(2) 意⾒交換会要旨①浜⽥委員（⾏動検証・実践 WG）
この WG では、すぐに取り組まなければならない課題の解決に向けて活動を⾏っている。⽇建協や群⾺建協のアンケートによれば、時間外労働の⼀番⼤きい要因に「書類の作成の負荷」が挙げられているが現場ヒアリングの結果、単純に書類を減らせば解決する問題でもないことが分かった。ヒアリングを通して、受発注者間で様々な要因に対し

36

て上⼿く改善している例（グッドプラクティス）もあったため、それらを展開するとともに事例から学ぶ新たな取組みについて WG 内で議論していく。
②松葉委員（⽣産性向上 WG）
建設産業での働き⽅改⾰の実現には、⽣産性向上が不可⽋である。⽣産性向上のために、様々な先進的な新技術が導⼊されようとしているが、全⾯的に受け⼊れられ、進められているとは⾔い難い。この WG では先進的な新技術の中から 3 つの事例（①プレキャスト化、②BIM/CIM、③トンネルの⾃動化）について、現場ヒアリングを通して課
題を抽出しており、引続き、建設産業全体で⽣産性の向上を図るための取組みについて議論していく。
③塩釜副⼩委員⻑（サステナビリティ WG）
建設産業では、魅⼒向上や担い⼿確保に向けてこれまでも施策を⾏ってきた。改めてこれらを発信していくことが必要であると考えている。また、建設産業は範囲が広い業種であり、多様な⼈材が働ける産業だと考えられることから、環境を整備し、⼈材の流動性を⾼めていかなければならない。その他、建設産業は地域の担い⼿として、地域に根差した取り組みを実施しており、官・学・⺠が連携し、それらを活性化させ、有機的につなぐことで全国に広げていくことも⻑期的な取組みとして、検討・議論していく。
④岩下課⻑（国⼟交通省建設業課）
産官学でこの問題に取り組んでいただけることはとてもありがたいと考える。2024年問題は⽬前に迫ってきているが、このピンチを、働き⽅を変えるチャンスだと捉えて取り組む必要がある。今回の整理の中で、短期・中期・⻑期と分けて議論することは⾮
常に良いことであり、この業界が持続可能な産業となるためにも⻑期的な視点は忘れてはならないと考える。担い⼿の確保が問題となっているが、国交省では中央建設業審議会の中に基本問題⼩委員会を設置し、「担い⼿確保の取組みを加速し、持続可能な建設業を⽬指して」という議論を進めてきた。担い⼿を確保するために今の建設業の体制をどう改善していくべきなのか、ということを考えていかなければならない。
⑤橋本課⻑（国⼟交通省技術調査課）
建設業が選ばれる産業になるために、これまでも様々な取組みが⾏われてきているが⼈が増えているという実感はない。この様な取組みは継続することが重要であるが、併せて、⼈材の流動性を⾼めるということも重要だと考える。建設産業は経験がものをいう世界との認識が広がっていると思われるがそれでは新しい⼈材は⼊ってこない。敷居37

を下げ、⾨⼾を広げ、他業種の⼈材に来てもらわなければ、国交省が⽰すインフラ DX
や新３K の実現は難しいのではないかと考える。
⑥⻘柳委員（全国建設業協会労働委員⻑）中⼩企業はコロナ禍の 3 年間で 2024 問題に対して⾜踏み状態になっていると感じている。企業の働き⽅改⾰実⾏のための動機付けとして、就業規則改正をした企業に総合評価⽅式で加点するなど、働き⽅改⾰に具体的に取組むインセンティブが必要ではな
いかと考える。
⑦⽯原副⼩委員⻑（⽇本橋梁建設協会副会⻑兼専務理事）
今回の短期・中期・⻑期の観点から報告していただいたが、2024 年問題だけに捉われず取り組んでいき、⼟⽊学会としてまとめていくことは良い⽅向性だと考える。⻑期
的な話では、(⼀社)⽇本橋梁建設協会では設計段階を担っている建設コンサルタンツ協会とデータ連携に関する共同宣⾔を 4 ⽉に⾏い、設計と製作・施⼯の垣根を超えた取り組みを開始した。設計段階で使⽤した 3 次元モデルデータを製作・施⼯段階でも活⽤することで、⽣産性向上を図る狙いである。ただし、データは各企業のノウハウがあるた
め、その共有は容易ではないが、⻑期的な働き⽅改⾰実現のためには必ず必要なことであると考えており、実現のためには産官学で連携して取り組んでいくことが必要であると考える。
⑧堀⽥⼩委員⻑（コーディネータ）2024 年問題については、それぞれの機関、企業で取組みは⾏われてきたが、これをさらに進めていくためには業界の垣根を超えた連携が必要である。連携にも⾊々な意味が含まれており、受発注者間の連携の様な主体間の連携と計画・設計・施⼯・維持管理のプロセス間の連携などがある。この連携を⾏うことで、これまで必要とされていた仕事が代替できるのではないだろうか。
今ある仕事のやり⽅を前提として、それぞれの主体がどうやって連携できるか、それぞれのプロセスをどの様にして有機的に連携させるのか、を短期的には考える必要がある。
中⻑期的な⾯では、「⽣産のやり⽅⾃体を変えていく、仕事のやり⽅を変えていく」という今までとは全く違う考えをしなければならないという論点もある。
この連携という点について、深掘りしていかなければならないと考えている。

38

(3) 講評（加藤建マネ委員⻑）
2024 問題というのは、私たちに２つの課題を与えているのではないでしょうか。１
つは、法律で定められる以上は、守らなければならないということ。ＷＧ１でこの法律を守るためにはどうすればよいのか、議論していただいた。議論の進め⽅もネガティブなことではなく、ポジティブな議論をしてみてはと提⾔し、今回、グッドプラクティスも紹介していただいた。2 つ⽬は⼀番⼤切なことで、2024 問題の解決にあたって、どう現場の最前線で働いている⽅の思いを伝えるか、現場の思いを反映させるか、ということである。今⼀番問題を抱えているのは建設現場である。この現場の思いをいかにして、この 2024 問題に反映させていくかということが重要だと思う。
この 2024 問題をチャンスに変えて、建設界がいかに魅⼒あるものに変わっていくことができるかを考える必要がある。ルールを変える、連携、⼈材の流動性というキーワードが出てきたが、ルールを変え、連携を深める、そうすることで 2024 問題を解決する。これが本質的な取り組みではないかと考えている。
2024 問題についてポジティブに取り組んで、魅⼒ある建設界が拓けていけたらと思っ
ている。

39

7.

2024 年働き⽅改⾰実現への⼟⽊学会からの提⾔（2024 年 1 ⽉ 19 ⽇

⼟⽊学会理事会にて承認）

40

2024 年働き⽅改⾰実現への⼟⽊学会からの提⾔〜魅⼒ある建設産業を⽬指して〜

令和６年 1 ⽉
公益社団法⼈

⼟⽊学会（建設マネジメント委員会 2024 年働き⽅改⾰に関する特別⼩委員会）

⽬ 次
1. はじめに .................................................................................................... 1
2.

提⾔ .......................................................................................................... 2

2.1 2024 年 4 ⽉に向けて対応するべき短期的な取り組み ....................................... 2【提⾔Ⅰ】2024 年度も「賃⾦引き上げ」や「適正な⼯期の確保」などの継続的な取り組みを進める ....................................................................................... 2【提⾔Ⅱ】他産業を含め効果的な事例（グッドプラクティス）を共有･展開する ........... 3【提⾔Ⅲ】時間外労働時間の⼤きな原因である“書類作成時間”を⼤幅に削減する ......... 4【提⾔Ⅳ】発注者、設計者、施⼯者が連携してプロセスの効率化に取り組み、時間のムダや⼯程へのしわ寄せを無くす ................................................................ 5【提⾔Ⅴ】時間管理の重要性を認識し⽣み出した時間を“溶かさない” ........................ 7
2.2

建設産業全体で⽣産性の向上を図るための中期的な取り組み .............................. 7【提⾔Ⅵ】⽣産性の向上に寄与する技術開発を積極的に推進するための環境を整備する . 7【提⾔Ⅶ】建設⽣産・管理システムをデータで繋ぎ建設産業の働き⽅を根本から変える . 9
2.3

持続可能で、魅⼒的な建設産業を実現するための⻑期的な取り組み ................... 10【提⾔Ⅷ】建設産業の魅⼒向上・発信と多様な⼈材育成による⼈材のすそ野を広げる .. 10【提⾔Ⅸ】持続可能な建設産業とするための仕組みづくりと地域から全国へのプラットフ
ォームを構築する .......................................................................... 12【提⾔Ⅹ】持続的に「⼈材」「時間」「資⾦」を確保するために働き⽅改⾰と合わせてインフラに関する中⻑期計画を策定する...................................................... 12３.

建設現場・産業の働き⽅改⾰を実現するための⼟⽊学会の取り組み ...................... 14

４.

魅⼒ある建設産業を⽬指して〜提⾔にあたって〜 ............................................. 17

1.

はじめに

建設業においては、従来から⻑時間労働と担い⼿確保が⼤きな問題となっている。建設⼯事
は多くの労働集約的な作業を伴い、かつ単品⽣産であることから現場条件・天候等、様々なリ
スク要因が⼯程に影響を与える。結果として業務の効率化が進みにくく、⻑時間労働が常態化し、それが新規⼊職者の減少や離職者の増加に繋がっていくという悪循環に陥っている。
そのような状況において、2019 年 4 ⽉より「働き⽅改⾰関連法」が施⾏され、時間外労働の罰則付き上限規制が導⼊された。建設業においては 5 年間の猶予期間が設けられたが、2024 年 4 ⽉からは時間外労働の上限は原則として⽉ 45 時間かつ年 360 時間（⽉平均 30 時間）となる。各企業等においては既に対策を講じているところであるが、2024 年 4 ⽉の正式
な適⽤まであとわずかとなった現在においても、法適⽤への準備が整ったとは未だ⾔いがたい状況にある。いわゆる 2024 年問題である。
既に建設業の各組織･各分野においても多くの取り組みが検討・実施されているが、現状と法適⽤後に求められる状況との間には未だ乖離があり、各企業の個別の努⼒には限界があるのも事実である。元より建設業は、発注者・設計者と緊密に連携することによって、種々の制約を克服しつつエッセンシャル･ワークとしての社会基盤事業を遂⾏してきた歴史がある。2024 年
問題の本質的な解決には、建設産業に関わる全ての者を挙げて取り組む必要がある。
⼟⽊学会建設マネジメント委員会は今般「2024 年働き⽅改⾰に関する特別⼩委員会」を設置し、産官学から委員の参画を得て各種調査研究を⾏い、その解決策を検討してきた。本提⾔書は、これらの活動成果を基に 2024 年問題への提⾔を⾏うものである。各者が現在⾃ら進めている働き⽅改⾰の取り組み⼀つ⼀つは、これらを相互に繋げ、社会の新たな仕組みとすることによってはじめて⼤きな効果が発揮される。以下ではそのための道程を⽰すべく、実現すべ
き具体的な施策について述べる。

1

2. 提⾔
この提⾔は、未だ労働時間が⻑い建設現場の技術者・技能者を主たる対象とし、2024 年 4⽉からの時間外労働時間規制の適⽤時期を⽬前の⽬標とするも、近年の頻発化、激甚化する⾃然災害への対応、少⼦⾼齢化社会での担い⼿の確保、我が国経済と国⺠⽣活を⽀えるインフラの整備とメンテナンスニーズの拡⼤など、2024 年以降も継続的な取り組みを進めていく必要があることから、内容を、

2.1

2024 年 4 ⽉に向けて対応するべき短期的な取り組み、

2.2 建設産業全体で⽣産性の向上を図るための中期的な取り組み、
2.3 持続可能で、魅⼒的な建設産業を実現するための⻑期的な取り組み、に区分して記述する。

2.1

2024 年 4 ⽉に向けて対応するべき短期的な取り組み【提⾔Ⅰ】
2024 年度も「賃⾦引き上げ」や「適正な⼯期の確保」などの継続的な取り組みを進める
2024 年 4 ⽉から適⽤される働き⽅改⾰に関しては、これまでも公共⼯事に関わる国の受発
注者が先導して公共⼯事設計労務単価や技術者単価の引き上げ（労務費⾒積もり尊重宣⾔や総合評価⽅式における賃上げ加算措置などを含む）、積算基準や低⼊札調査基準価格の改定、現場条件、準備・後⽚付け期間、休⽇、天候などを考慮した適正な⼯期や施⼯時間設定、設計変
更ガイドライン等の制定と運⽤、週休２⽇⼯事の推進、⼯事書類の削減、建設キャリアアップ
システムの推進などに取り組み、その取組を地⽅公共団体や⺠間⼯事にも展開するとともに、継続的な改善を進めてきた。
その結果、公共⼯事設計労務単価については、2013 年度から 11 年連続で約 65.5%（対2012 年度⽐、全職種平均）上昇した。また、国⼟交通省発注⼯事では、週休２⽇対象⼯事を2

年々拡⼤しており、2022 年度では、99.6%の⼯事で週休２⽇を達成しているなどの成果が得られている。
しかしながら、産業別年間出勤⽇数では、建設業は全調査産業より 12 ⽇多く、産業別年間
実労働時間でも 68 時間多い、建設現場で働く技能者への賃⾦が⼗分に⾏き渡らない、完成ま
での⼯期条件が厳しい⼯事における急な⻑時間労働や必要⼈員の増加など、建設産業の働き⽅
改⾰は道半ばである。
このため、引き続き、政府及び発注者は 2024 年度もこれらの取り組みを実施するとともに、受注者は、マネジメント部⾨も⼀緒になって最前線の現場の技術者・技能者への働き⽅改⾰の効果を享受できるよう取り組む必要がある。

【提⾔Ⅱ】
他産業を含め効果的な事例（グッドプラクティス）を共有・展開する
働き⽅改⾰の実現に向けては、これまでも様々な取り組みが⾏われてきた。例えば、朝礼時や昼夜勤交代時の引継ぎを「当番制」にし、担当者の勤務時間をずらす「スライド勤務」や業務分
担⼯程表を作成する等の「業務の⾒える化」、また、「現場完全閉所」や「ノー残業デー」、「WEB等を活⽤した在宅勤務の導⼊」など実際に働き⽅改⾰に効果の⾼かった取り組みもあった。また、他の産業の取り組みを調査すると「カエル会議」1や「朝⼣メール」2など、効果的な事例を把握することができた。
また、既に国交省においては、「建設業における働き⽅改⾰推進のための事例集」3の発⾏や、厚1

仕事を振りカエル／働き⽅をカエル／早くカエル／⼈⽣をカエルという 4 つの意味。プロジェクトマネジメントの適応型アプローチであり、仕事のやり⽅を働き⽅や⽣活、⼈⽣設計などの観点から⾒直す。
2

1 ⽇の仕事を始める前に、当⽇の予定をチームにメールする「朝メール」と、1 ⽇の終わりに予定通り仕事が進んだかを報告する「夜メール」があり、相互に仕事の進み具合や課題、悩み事などを共有する。
3「建設業における働き⽅改⾰推進のための事例集」（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001612258.pdf）

3

⽣労働省においては、働き⽅改⾰を分かりやすく解説した Web サイト4など、働き⽅改⾰⽀援ツールも設けられている。
受発注者は、これら好事例（グッドプラクティス）や⽀援ツール等を収集し、広く普及するとともに、設計者・施⼯者のマネジメント部⾨も⼀緒になって現場の技術者・技能者が取り組みや
すくなるよう、早急に⽀援体制や制度等の整備を⾏う必要がある。

【提⾔Ⅲ】
時間外労働時間の⼤きな原因である“書類作成時間”を⼤幅に削減する
建設現場の現状を⾒ると、⽇建連や⽇建協の働き⽅改⾰に関するアンケート等で、時間外労働
時間が発⽣する最⼤の要因は“書類作成”となっていることから、働き⽅改⾰を実現する⼀丁⽬⼀番地は、“書類作成時間の削減”にあると考える。
これまでも発注者、設計者（調査⼜は測量業務を⾏う者を含む）、施⼯者（以下、「3 者」）それぞれで書類（紙）削減は⾏われてきた。しかしながら今回実施した⼟⽊⼯事の現場ヒアリングによれば、発注者（客先）への提出書類や社内独⾃の書類作成に未だ現場の担当者が追われ、結果として時間外労働をせざるを得ない状況が⾒られる。
⼀⽅で、「⼟⽊⼯事電⼦書類スリム化ガイド」5などの書類作成ガイドラインによる作業の効率化や「検査書類限定型⼯事」6などの必要書類の分別化、「第三者品質証明制度」7などの専⾨家による作業の外注化といった好事例が⾒られた。上⼿く書類作成時間の削減ができていた現場

4

働き⽅改⾰を分かりやすく解説した Web サイト（https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/casestudy/type/construction/?order=date）
5

国⼟交通省関東地⽅整備局で 2018.7 に策定された。⼯事書類の最⼩限スリム化を図るとともに受発注者間双⽅の働

き⽅改⾰推進を図ることを⽬的としている。2023.5 に現バージョンに改定されている。
6

検査時（完成・中間）を対象に、資料検査に必要な書類を限定し、監督職員と技術検査官の重複確認廃⽌の徹底及び受注者における説明⽤資料等の書類削減により効率化を図るモデル⼯事。
7

⼯事実施状況など現場における施⼯プロセスを、発注者、施⼯者以外において相当の技術⼒を有した第三者が臨場で確認することにより、⼯事の品質確保及び発注者、施⼯者双⽅の業務効率化を図ることを⽬的とした制度。

4

では、受発注者双⽅の担当者（監督員や監督補助者、現場代理⼈等）まで意識が浸透しており、現場に携わる全員にそれに取り組む姿勢が⾒られた。その他にも、現場書類作成の⼀部を、内勤
部署や外注などによって設けられた「バックオフィス（業務⽀援室）」や「建設ディレクター」に委ね、現場の業務量の軽減を図る好事例も⾒受けられた。また、「書類作成⼯期」を新たに設け、空いた時間に書類を作成することや契約終了後にも提出できるなどの作業の平準化を求める提案もあった。
建設産業では、これまで品質などの管理を“現場で造り込む”ことを重要視して取り組んできたことから、関係する書類の作成は重要な作業であったと⾔える。しかし、働き⽅改⾰の時代となって、今⼀度、作成する書類が必要なものか、他の書類で代替できないか、重複はないか、作成する時間や⼿間を省けないか、など好事例を参考にしながら 3 者が協⼒して「書類（紙）削減」に加えて、「書類作成時間の削減」という最も重要な課題に早急に取り組む必要がある。

【提⾔Ⅳ】
発注者、設計者、施⼯者が連携してプロセスの効率化に取り組み、時間のムダや⼯程へのしわ寄せを無くす
インフラの品質を確保し、効率的・効果的に建設、管理するためには、調査・設計、施⼯、維持管理の各段階において、発注者、設計者、施⼯者などの各者が相互に連携しながら取り組む必要がある。こうした各段階における各者の役割などを明確化したものが「建設⽣産・管理システ
ム」であるが、多くのステークホルダーが存在することから、各段階間、各者間における⼗分な情報共有や良好なコミュニケーションの確保と適正な契約管理をはじめとするルール作りは不可⽋である。今回の現場ヒアリングを通じて、設計変更協議をはじめとした各種協議は、受発注者双⽅とも担当者－建設現場の責任者－最終決定者のように階段状⼿続きであるが故に、決定者の意思が担当者まではっきりと伝わってこないことや、現場最前線で発注者側担当者（監督員や監督補助者）と受注者側担当者（現場代理⼈等）とのコミュニケーションが⼗分でないために、

5

“過剰な資料”、“念のための資料”の作成や、作成した資料の修正などによる⼿戻りなどが発⽣し、時間外労働時間の増加に繋がっていると考えられる事例が⾒られた。
⼀⽅で、「三者会議」8や「品質確保調整会議」8 など、協議が必要な事項や施⼯時の懸念事項について、施⼯着⼿前に 3 者で共通認識を持つための会議や機会を設け、施⼯時にスムーズに対応できるようマネジメントしている事例が⾒られた。特に、担当者、現場の責任者に加え、最終決定者（国⼟交通省発注⼯事では地⽅整備局等の責任者）の参加を求めている場合もあり、迅
速な意思決定と関係者間のより確かな共通認識がもたらされることで、前述の過剰な資料作成
や⼿戻りの減少にも繋がり、時間外労働時間の削減効果が⽣じると考えられる。
また、「設計審査会」9など、設計変更プロセスを明確化し、スケジュール感の共有も含めて関係する作業の効率化を図った事例や、「遠隔臨場」10や「ASP11の活⽤による打ち合わせ協議等」など ICT 技術を活⽤し、“現場⽴会”や“対⾯による書類の確認や⼿交”などによる⼿間と時間を省いて、検査業務の効率化を図っている事例も多く⾒られた。また、設計業務等で実施されているが、受発注者双⽅で取り決める「ウイークリースタンス」12は計画的な業務の実施及び労働環
境の改善に繋がっている。
このように「建設⽣産・管理システム」におけるプロセスの効率化には、今までにも増して 3者の連携を更に深め、他者の改⾰も⾃らのこととして取り組むことが必要であり、システム全体
を通して“時間のムダ”や“下請けや後⼯程へのしわ寄せ”を無くすよう進めて⾏く必要がある。

8

発注者、設計者、施⼯者の 3 者が、⼯事着⼿前等において⼀堂に会して、事業⽬的、設計思想・条件、関係機関等との協議状況等の情報の共有及び施⼯上の課題、新たな技術提案に対する意⾒交換等を⾏う場として開催する。何れも国⼟交通省発注⼯事において設置される。
9

発注者と施⼯者が⼀堂に会して、現場着⼿前（準備期間内）に⼯事⼯程の共有及び照合を実施し、併せて協議資料作成等の受発注者間の役割分担を明確にする場、また、設計変更の妥当性の審議及び設計変更等に伴う⼯事中⽌等の判断
等を⾏う場。国⼟交通省発注⼯事において設置される。
10

動画撮影⽤のカメラ（ウェアラブルカメラ等）によって取得した映像及び⾳声を利⽤し、現場に赴かず Web 会議システム等を介して「段階確認」、「材料確認」と「⽴会」を⾏うことをいう。
11

Application Service Provider の略

12

1 週間単位で仕事のルールを決めたもの。
「休⽇明け（⽉曜⽇等）を依頼の期限としない」、「休⽇前（⾦曜⽇等）には新たな依頼をしない」など

6

【提⾔Ⅴ】
時間管理の重要性を認識し⽣み出した時間を“溶かさない”
今回の現場ヒアリングを通して、書類削減施策やプロセスの⾒直しにより、⽣み出された時間はあるものの、それが別の仕事や個々の“仕事へのこだわり”などに費やされて“時間が溶ける”13
事例が⾒られた。このように⽣み出された時間が、仕事に充てられては労働時間の削減に繋がらない。
また、現場ヒアリングでは、発注者や各社の管理職などの上層部の労働時間削減への意識の持ちようで、労働時間に差が⽣じ、現場担当者のモチベーションに差が出ていると感じられた。
受発注者双⽅のすべての関係者が労働時間管理の重要性を認識し、必要以上の要求や資料作成による“時間の浪費”を無くすため、⾃らはもちろんのこと、部下や同僚、他者の時間を“溶かしていないか︖”と考えて仕事に取り組む必要がある。

2.2 建設産業全体で⽣産性の向上を図るための中期的な取り組み【提⾔Ⅵ】
⽣産性の向上に寄与する技術開発を積極的に推進するための環境を整備する
建設産業が抱える「担い⼿の確保」、「労働時間の削減」といった課題を解決するためには、少⼦⾼齢化社会が進んでいる現状において、更なる労働⼒の投⼊は難しく、⽣産性の向上に寄与す
る ICT 技術や DX 技術による技術開発を積極的に導⼊し、推し進めていくことが必要である。
建設産業の働き⽅改⾰はこの取り組み無しには達成できない。
政府においては、2016 年に開催された第 1 回未来投資会議において、建設現場の⽣産性を2025 年度までに 2 割向上を⽬指す⽅針を⽰した。この⽅針に基づき、ICT を活⽤した機械施

13

⽣み出されたはずの時間がいつの間にか「無くなってしまっている」の意。

7

⼯、プレキャスト製品の積極的な活⽤、作業の機械化、発注の平準化、BIM/CIM14による構造物
デザインや施⼯シミュレーション等の可視化など、多くの現場で技術開発（異分野の技術活⽤を含む）が⾏われ、その有効性も明らかになってきている。しかしながら、厳しいコストや⼯期の設定、従来型の技術への信頼感からか、技術開発により⽣産性の向上を図る取り組みが全⾯的に進められているとは⾔い難い。
このため、政府は、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP15）」（内閣府）、「新技術導⼊促進調査経費」（国⼟交通省）などの研究開発投資予算の確保・拡⼤し、特に中⼩建設産業の働き⽅改⾰に資する技術開発を促進する必要がある。
また、政府（国⼟交通省）及び発注者は、技術開発の成果を分析し広く広報するとともに、「新技 術 情 報 提 供 シ ス テ ム （ NETIS 16 ）」 な ど を 活 ⽤ し た 技 術 開 発 成 果 物 の 登 録 や 評 価 、「 iConstruction 推進コンソーシアム」17のような異業種・異分野との情報共有や、スタートアップ企業が参⼊しやすい機運を醸成するなどのための体制の整備、「技術研究組合制度（CIP）」18の活⽤などによる産学官協働での取り組みの⽀援、プレキャスト化技術をはじめとした社会実
装した技術の普及に向けた技術基準化、マニュアル化、カタログ化などの標準化などを積極的に⾏い、研究→開発→社会実装→普及といった技術開発プロセスが円滑に進むよう⽀援する必要がある。
また、発注者は、個々の⼯事の発注にあたっては、これまでのコスト重視の考え⽅から脱却し、省⼈化に資する技術や脱炭素化技術も含め、新技術導⼊を推進するため、コスト以外の要素を含めて最も価値が⾼くなる VFM（バリューフォーマネー）の考え⽅を取り⼊れて、積算価格を設

14

Building Information Modeling/Management（BIM）、Construction information Modeling/Management（CIM）の略
15

Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program の略

16

New Technology Information System の略

17https://www.mlit.go.jp/tec/i-construction/i-con_consortium/index.html

18

複数の企業、⼤学、独法等が協同して試験研究を⾏うことにより、単独では解決出来ない課題を克服し、技術の実⽤化を図るために、主務⼤⾂の認可により設⽴される法⼈制度。CIP は Collaborative Innovation Partnership の略

8定するとともに、技術提案に技術開発効果を評価する総合評価⽅式や技術提案・交渉⽅式（ECI）
19の活⽤、⼯事⼜は業務評定での技術開発に関する加点評価など、技術開発を促進する調達制度の整備、改善が必要である。また、これに呼応して、設計者はアップデートされる技術開発の成果を設計成果に積極的に取り組むとともに、施⼯者は、現場条件に即して ICT や DX20などの⼟⽊分野とは異なる分野の技術マッチングを⾏うなど、現場での技術開発を容易にするための環境整備を⾏う必要がある。

【提⾔Ⅶ】
建設⽣産・管理システムをデータで繋ぎ建設産業の働き⽅を根本から変える
建設現場で ICT 等を活⽤して⽣産性の向上を図る技術が普及しない原因の⼀つに、位置デー
タの収集、加⼯や ICT 機械への読み込み、機械オペレータの技術習得などを現場毎にゼロから
⾏わなければならず、却ってコストや⼿間がかかってしまうことにある。
このため、例えば、ドローンに登載したレーザースキャナやカメラで位置情報を取得し、このデータを元に 3 次元データによる BIM/CIM 設計を⾏い、数量把握や施⼯計画を⽴案する。次にこのデータを引き継ぎ、施⼯⽤のデータに加⼯し現場の施⼯機械やロボットに読み込ませて⼯事を⾏う。完成すると施⼯時のデータを引き継ぎ、構造物等の VR/AR データを作成し、維持管
理、点検・診断を⾏うなど、建設⽣産・管理システムのプロセス全体をデータで繋ぐことにより、
ICT や AI などの技術を容易に活⽤して、現場の省⼈化、ロボット施⼯等によるリモート化、⾃動化などにより、⾶躍的に⽣産性の向上が図られるものと考える。
このため、政府⼜は発注者は、産学との協働により、建設⽣産・管理システムを通した共通データプラットフォーム（デバイスやアプリケーションを含む）について、3 者が共通に利活⽤できる「協調領域」として開発、運⽤を進めるとともに、設計や施⼯段階においては、各受注者が、

19

Early Contractor Involvement の略

20

Digital Transformation の略

9現場の技術者や技能者の作業効率を向上させる等、⽣産性の向上が図れるよう、各々でも「競争領域」としてデバイスやアプリケーション（各々で必要なデータプラットフォームを含む）を開発、運⽤する必要がある。
既に、鋼橋分野では、建設コンサルタントが作成した設計データを、鋼橋メーカーが⾏う製作・架設作業へ活⽤するためのシステム作りが始まっている。今後は他の分野でも同様の取り組みが進むように積極的な働きかけが必要である。
また、政府は、これらの双⽅のデータプラットフォームを基盤とした、データの取得、加⼯、⽣成、管理及び交換に関するルール作りを⾏う必要がある。これが実現されると、【提⾔Ⅱ】で取り組むこととした“書類作成時間の削減”もデジタルデータを AI に読み込ませ、⾃動的に確認することで、完全ペーパーレス化が可能になる。また、⾃宅に居ながら現場のロボットを遠隔操作したり、施⼯時には⾃律化、維持管理時にも点検データを AI に読み込ませ、⾃動で診断することが可能となるなど、建設産業は DX によって働き⽅を根本から変えうるものと考える。

2.3 持続可能で、魅⼒的な建設産業を実現するための⻑期的な取り組み【提⾔Ⅷ】
建設産業の魅⼒向上・発信と多様な⼈材育成による⼈材のすそ野を広げる
建設産業が魅⼒的で、ダイナミズムあふれる産業であるためには、現在従事している技術者・技能者等の就労環境（働きやすさ）やエンゲージメント（働きがい）の向上が必要である。
提⾔Ⅰから提⾔Ⅶで⽰された働き⽅、働く環境が改善されることに加え、国内インフラ市場の持続的維持・拡⼤による従来の公共事業を主体とした成⻑と、多様な産業を巻き込んだ新たな市場創造による持続可能な建設産業の構築が必要である。この様な産業となれば、「成⻑と分配の好循環の実現」による担い⼿の所得の向上が可能となり、その結果として「働きやすさの向上」が進み、担い⼿⾃⾝の成⻑や仕事への誇り、働くことの楽しさや⾯⽩さなどの実感が⽣まれ、「働きがいの向上」に繋がっていくものと思われる。

10

また、社会や将来の担い⼿への PR となるような「建設産業の魅⼒発信」の取り組み事例として、コロナ禍で中⽌されていたダム、橋、港、歴史的な施設などのインフラ施設の観光化、スケールの⼤きさを体感できる「インフラツーリズム」の再開、インフラを創造し、造るダイナミズ
ムやすばらしさを知ってもらえる現場⾒学会、SNS による発信、建設産業の魅⼒を伝える建設会社等によるテレビコマーシャルの放映や、⼩学⽣向けのマインクラフトによる道路や建物等の制作技術を競うコンテストなどが実施されており、今後もこのような事例を参考に魅⼒発信を推進する必要がある。
加えて、建設産業が、⼈材を育成し、成⻑する業界かつ将来性のある業界となることは、建設業が今後も魅⼒的な産業であり続けるための必要条件である。従来型の就労パターンや⼈材像（男性が多い、体⼒がないとキツい仕事である等）から脱却し、⼥性や⾼齢者、障害者など多様な⼈材が就業し、建設産業に従事する⼀⼈ひとりが活躍できる業界への転換が必要である。建設産業が地域社会の担い⼿として中⼼的な役割を担えるよう、経験がものをいう⾵⼟や３K（きつい・汚い・危険）に代表される従来の建設業界のイメージを払拭し、多様な⼈材が活躍できる環境整備を推進する必要がある。
また、⼈材の流動性を⾼めて担い⼿を確保していく取り組みも必要である。例えば、建設産業とあらゆる産業とをコーディネートし、建設業の魅⼒を様々な⼈へ伝え、社会とをつなぐ⼈材としての「シビルコミュニケータ」21を創出したり、ロボット施⼯の担い⼿としてロボットオペレータなどの新たな職種を創ることで、新しい建設産業は、⼈材のすそ野を広げていく必要がある。

21

本来建設業に携わる私たちは、各々が従事する分野や⽴場を柱として、全てのインフラの中⼼に⽴つ「シビルコミュニケータ」であると認識している。建設産業とあらゆる産業とをコーディネートし、建設業の魅⼒を様々な⼈へ伝える役割として、シビルエンジニア（⼟⽊技術者）＋コミュニケータ（伝達者）を意味した造語。

11

【提⾔Ⅸ】
持続可能な建設産業とするための仕組みづくりと地域から全国へのプラットフォー
ムを構築する
各地域がおかれている課題を共有し、地域づくり、地域の守り⼿としてのあり⽅を考え、地域内で連携し、建設産業の維持と新たな社会価値を創造するシステムとして、「（仮称）建設産業地
域エコシステム」22を構築していくことが必要である。地域の官、学、⺠が連携した共創の場を設定し、柔軟な発想によって地域の新たな価値を⽣みだすことで、持続可能な建設産業界へと発展させていくことが必要である。現在その仕組みの先駆けと⾔える取り組みの⼀つとして、建設業の担い⼿を確保するために地⽅公共団体、地域建設業、教育機関等が協⼒、連携した「担い⼿コーディネーター」23による現場⾒学会やインターンシップの実施や相談対応などが地⽅において活発化されつつある。この様な取り組みをさらに進化させることが「（仮称）建設産業地域エ
コシステム」の構築につながるものと考える。
将来的には、この様な取り組み、システムが地域で育つことにより、地域間を有機的につなぎ、
様々な領域の異なる主体がフラットに結びつき、地域を超えた好循環をもたらす「全国プラット
フォーム」へと構築していくことが考えられ、全国的な共創の場へと繋がっていくことが期待で
きる。

【提⾔Ⅹ】
持続的に「⼈材」「時間」「資⾦」を確保するために働き⽅改⾰と合わせてインフラに関する中⻑期計画を策定する
⼤規模⾃然災害から国⺠の⽣命・財産・暮らしを守り、サプライチェーンの確保など経済活22

地域建設業を維持するために、「ヒト・モノ・カネ・情報」の共有と循環を推進する官、学、⺠が連携した共創の場

を指す。
23

地域特有の産業や伝統⼯芸などと将来を担う若⼿⼈材を繋ぎマッチングするコーディネーターの⼟⽊・建築版。

12

動を含む社会の重要な機能を維持するため、また、脱炭素社会、気候変動適応社会など持続可能で強靱なグリーン社会を実現するためには、時代のニーズに応じた継続的なインフラの整備、維持管理が重要である。
このためには、「⼈材」、「時間」、「資⾦」の３つの要素を持続的に確保することが必要であり、「⼈材」部分を担う建設産業の持続的な経営や、担い⼿確保に向けた働き⽅改⾰と合わせて、「時間」「資⾦」の要素に関する将来⾒通しを確保するため、政府⼜は発注者は、社会資本の整備、維持管理に関する中⻑期計画を策定することが必要である。とりわけ 2023 年６⽉に改正された国⼟強靭化基本法に基づき具体的な事業費、事業期間を定めた中期実施計画の早期策定が望まれる。

13

３. 建設現場・産業の働き⽅改⾰を実現するための⼟⽊学会の取り組み
⼟⽊学会建設マネジメント委員会は、建設現場及び建設産業の働き⽅改⾰を実現するために、
以下の活動に取り組み、「建設マネジメント学」24の深化を図る。

3.1 建設マネジメントの対象として「働き⽅」を主流化する
建設⽣産・管理システムはこれまで、「計画」→「調査・測量・設計」→「施⼯」→「維持管理」の各々の段階で、受発注者を含む多様な者が、
「品質」
、
「コスト」
、
「⼯期」を管理(manage)
すべき中⼼的な対象と捉えてきた。
今後は、これらに加えて建設産業の「働き⽅」を主たる管理対象と位置付ける新たな建設マネ
ジメントの体系が必要である。具体的には、現場で働く技術者や技能者の適正な賃⾦の⽀払い、
週休２⽇の取得状況、⽉間の時間外労働時間数、⽇単位での勤務間インターバルの取得状況などの定量的指標の検討に加え、技術者・技能者等の「働く意欲」や「達成感」などを反映した質的指標化や評価⼿法の開発等により、働き⽅改⾰を効果的・系統的に促進していく必要がある。
2024 年 4 ⽉からの時間外労働規制の厳格化は、働き⽅⾃体を新たに建設マネジメントの管理対象に据える端緒とするとともに、「給与が良く、休暇が取れる、希望のもてる」新３K の建設
産業への変⾰を可能とする重要な契機である。

3.2

建設現場における技術者・技能者との双⽅向によるコミュニケーション

を促進する
今後、
「働き⽅」⾃体を管理対象とするマネジメントを⾏うためには、プロジェクトを管理する技術者や発注者側の責任者と、現場の担当技術者、技能者とが双⽅向のコミュニケーションを
⾏い、プロジェクトの⽬標、価値、取り組む姿勢等を⼀致させ、これまでにも増して⽂字通り「チ24

建設マネジメント学の扱う領域は、「インフラ整備・開発」、「マネジメントシステム」、「調達問題」、「公共政策」、「建設市場」、「建設産業および建設企業」、「⼈材問題」など多岐にわたっている。

14

ーム」として取り組むことが必要である。このためには、【提⾔Ⅱ】から【提⾔Ⅳ】にあるような「三者会議」や「品質確保調整会議」等の普及、改善、他産業で⾏われている「カエル会議」
や「朝⼣メール」などの好事例集をとりまとめ、広く紹介するとともに、IoT、AI 等の情報技術等を活⽤して、チャットを活⽤した問い合わせ対応や打合せ、デバイスによる各種データの⾒え
る化、AI を活⽤した技術基準等の検索など、効率的・効果的なコミュニケーションツールの開発を促す取り組みが必要である。

3.3 マネジメントの「暗黙知」を「形式知」へ転換し、「体系化」を図る
これまで、⼟⽊・建築分野の⽬的物（構造物）は、⼀品⽣産であることから、その品質、コスト、⼯期などは「現場で造り込む」ものとして、良い意味で「現場主導」で⾏われてきた。このため、そのマネジメント⼿法（ノウハウ）は技術者や技能者の「暗黙知」に依るところが⼤きく、また、その技術の継承は、OJT を主体とした現場での取り組みに依ったところが⼤きいと考える。
今後は、少⼦⾼齢化、担い⼿の確保などの課題に対応するため、これらマネジメント⼿法の共通部分を「形式知」化し、「体系化」25を図って、広く技術者・技能者間で共有できる取り組みを促すとともに、その技術の継承も、現場と経営主体が⼀体となって OJT と OFFJT を有機的に組み合わせた⼈材育成プログラムを構築し、実施する必要がある。

3.4 建設⽣産・管理システムを⼀気通貫するデータ連携により深化を⽬指す
建設⽣産・管理システムの受注者側としては、「計画」、「調査・測量・設計」段階は建設コン
サルタント等（測量設計業、地質調査業等を含む）が、「施⼯」段階は建設会社が、「維持管理」
段階はこれら複数の者が担っており、適切な役割分担を構築することによって、効率的で、合理

25

これまで⼟⽊学会建設マネジメント委員会では、研究⼩委員会の設置やシンポジウム等を実施し、これら体系化の取り組みを⾏っている。
（https://committees.jsce.or.jp/cmc/）

15

的なインフラの建設・管理を進めてきた。
⼀⽅、我が国は今後、少⼦⾼齢化社会が進み、建設産業は⾔うに及ばず、全産業において担い⼿確保が喫緊の課題となっている。このため、建設⽣産・管理システムの更なる効率化と⾼度化を図るため、【提⾔Ⅶ】にあるように、システムを⼀気通貫したデータ連携により深化する必要がある。
既に記述したように、鋼橋分野でのデータ連携に加えて、当学会や⽇本道路協会では基準類に関する図書の電⼦化を開始し、産官学の技術者らによる⽤語検索や現場での持ち運びなどを容易にするだけでなく、設計や施⼯などの作業時の共通知となるなど業務の効率化を促進することが期待されている。
今後は、他のインフラの建設、管理においても、データを連携することにより、段階を移⾏する際の重複作業の削減、適切な数量等の把握、共通知の伝達などによる作業の効率化を図り、現場の技術者・技能者の負担軽減を図るとともに、設計思想を共有し、設計者・施⼯者協働による意匠・デザインの多様化、維持管理作業の合理化、災害や不具合の発⽣した時の原因究明や復旧作業の迅速化等を図るなど、インフラによる国⺠へのサービスを⾼度化する必要がある。

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４. 魅⼒ある建設産業を⽬指して〜提⾔にあたって〜
⼟⽊学会 建設マネジメント委員会
委員⻑ 加藤 和彦
⼟⽊学会建設マネジメント委員会は、これまでの活動の中で、世の中の様々な変化に応じて特別委員会を設置し、提案、発信を⾏う活動も⾏ってきました。来年度に適⽤される働き⽅改⾰についても喫緊の課題と考え、堀⽥昌英東京⼤学⼤学院教授に委員⻑をお願いし、昨年 6 ⽉からご検討をして頂きました。今回の提⾔では働き⽅改⾰の実現に向けて、創意⼯夫を重ね、上⼿くいっている好事例の紹介や中・⻑期の視点で将来に向けての課題抽出や提⾔をさせて頂いています。
その活動の中で、働き⽅改⾰について、あたかも「⿊船」が来たようだ、と称した⽅がいました。江⼾時代末期の⿊船は、⽇本を混乱のるつぼに巻き込みましたが、その混沌の状況から⽇本の近代化は⼤きく進み、新たな世界が広がっていきました。
「⿊船」という表現が適切かどうかはわかりませんが、働き⽅改⾰への取り組みは、建設界にとっても新たな世界を築いていく良い機会なのかもしれません。これまでの仕組みの中での効率性の向上はもちろん⼤切ですが、加えて仕事の仕組みを柔軟に変化させていくことが、働き⽅改⾰をポジティブに受け⽌めることに繋がっていくと思います。発注者や設計者、そして施⼯者
等々の建設産業に関わる全てのステークホルダーの⽅々が⼀緒に考え、お互いの領域を重ねあうようにして、知恵や知識、経験等々を柔軟に活⽤する仕組みにしていくことにより、より効率的で創造的な仕事の進め⽅に変容していく可能性があります。
フレデリック・ハーズバーグは著書の「⼆要因理論」で、ʻ社員や部下は、⾦銭的インセンティ
ブや福利厚⽣のみで、モチベーションが上がるわけではなく、“成⻑への欲求”を刺激され、達成感を味わい、仕事への満⾜感が上がることがやる気に結びつくʼと述べています。魅⼒ある建設産業に変化していくためには、休暇や給料等の待遇改善ももちろん⼤切ですが、加えて働きがいがより実感できる仕事の進め⽅も⼤切だと思います。
本提⾔が働き⽅改⾰を通じて、建設界の魅⼒向上に繋がっていく⼀助になれば幸甚です。

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2024 年働き⽅改⾰に関する特別⼩委員会
役

職

⽒

名

委員名簿

所 属 ・ 役 職

⼩委員⻑

堀⽥ 昌英

東京⼤学⼤学院 ⼯学系研究科 社会基盤学専攻 教授

⼩委員⻑代理⼤⻄ 正光

京都⼤学 ⼯学研究科 都市社会⼯学専攻 教授

⽯原 康弘

⼀般社団法⼈⽇本橋梁建設協会 副会⻑兼専務理事

塩釜 浩之

株式会社⻑⼤ 取締役常務執⾏役員 経営企画担当

嶋⽥ 善多

電源開発株式会社 取締役副社⻑執⾏役員

杉⼭ 和久

株式会社⼤林組 執⾏役員 ⼟⽊本部副本部⻑

⻘柳

⼀般社団法⼈ 全国建設業協会 労働委員⻑（沼⽥⼟建株式会社取締役社⻑）

副⼩委員⻑

委

員

事務局

オブザーバー剛

上⽥ 俊也

東⽇本⾼速道路株式会社 技術本部 技術・環境部 部⻑

恵羅さとみ

法政⼤学 社会学部 准教授

王尾 英明

清⽔建設株式会社 ⼟⽊営業本部 副本部⻑

⼤森 ⽂彦

弁護⼠・東洋⼤学名誉教授

⼩川 智弘

国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所
ネジメント研究官

五艘 隆志

東京都市⼤学 建築都市デザイン学部 都市⼯学科 准教授

⽵林 秀基

国⼟交通省 ⼤⾂官房 技術調査課 建設技術調整室⻑

中野すみ江

株式会社⻑⼤ 事業推進本部 東⽇本統轄部 千葉事務所⻑

浜⽥ 紗織

株式会社ワーク・ライフバランス 取締役

原澤 敦美

弁護⼠

堀

仁

株式会社建設技術研究所 ⼤阪本社 CM・施⼯管理室 次⻑

松島進

東京都 建設局 企画担当部⻑

社会資本マネジメント研究センター 建設マ

中洲 啓太(〜2023.3)

国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所
資本マネジメント研究室 室⻑

社会資本マネジメント研究センター

社会

松⽥奈緒⼦
(2023.4〜)

国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所
資本マネジメント研究室 室⻑

社会資本マネジメント研究センター

社会

松葉 保孝

⼤成建設株式会社 ⼟⽊営業本部 営業部 営業担当部⻑

御⼿洗 哲郎国⼟交通省 不動産･建設経済局 建設業課 建設業政策企画官

蓮花 太平

株式会社⼤林組 ⼟⽊本部本部⻑室企画課

浦

元啓

⽇本⼯営株式会社 道路事業マネジメント室 室⻑楠隆志

国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所
本マネジメント研究室 交流研究員

社会資本マネジメント研究センター

社会資

深⽥ 桃⼦

国⼟交通省 国⼟技術政策総合研究所
本マネジメント研究室 交流研究員

社会資本マネジメント研究センター

社会資

宮越

優

清⽔建設株式会社 ⼟⽊営業本部 営業課⻑加藤和彦

建設マネジメント委員会委員⻑（清⽔建設株式会社担当課⻑

常務執⾏役員）（五⼗⾳順、敬称略）

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2024 働き⽅改⾰に関する特別⼩委員会開催経緯

開催年⽉⽇

内容

2022 年 9 ⽉ 13 ⽇

第 1 回⼩委員会（東京⼤学本郷キャンパス）2022 年 12 ⽉ 12 ⽇

第 2 回⼩委員会（⼟⽊学会会議室）

2022 年 12 ⽉ 15 ⽇

委員会報告（R4 年度第 2 回建設マネジメント委員会）

2023 年 2 ⽉ 13 ⽇

第 1 回リーダー会議（⼟⽊学会会議室）

2023 年 4 ⽉ 17 ⽇

第 2 回リーダー会議（⼟⽊学会会議室）

2023 年 5 ⽉ 15 ⽇

第３回⼩委員会（⼟⽊学会会議室・web 併⽤）

2023 年 5 ⽉ 31 ⽇

委員会報告（R5 年度第 1 回建設マネジメント委員会）

2023 年 8 ⽉ 4 ⽇

第 3 回リーダー会議（⼟⽊学会会議室・web 併⽤）

2023 年 9 ⽉ 1 ⽇

第 4 回⼩委員会（⼟⽊学会会議室・web 併⽤）

2023 年 9 ⽉ 11 ⽇

全国⼤会 研究討論会（⼟⽊学会講堂・web 併⽤）

2023 年 11 ⽉ 17 ⽇

第 5 回⼩委員会（⼟⽊学会会議室・web 併⽤）

2023 年 12 ⽉ 6 ⽇「2024 年働き⽅改⾰実現への⼟⽊学会からの提⾔」（以下、提⾔）を委員会へ報告（R5 年度第 2 回建設マネジメント委員会）

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