これからの日本の道路政策

令和５年１１月１日
国土交通省 道路局長
丹羽 克彦

これまで

1

当時の悪路の状況

ワトキンス調査団報告書(1956年)「日本の道路は信じがたいほど悪い。工業国にして、これほど完全にその道路網を無視してきた国は、日本のほかにない。」

2これまでの道路ネットワーク計画
全国総合開発計画(S62)
高規格幹線道路 ＜計画：約14,000km＞

広域道路整備基本計画(H6（H10見直し))
地域高規格道路 ＜計画：約10,000km＞

・全国的な自動車交通網を構成する道路
・全国の都市・農村地区から概ね１時間以内で到達し得るネットワークを形成。

・高規格幹線道路と一体となって地域構造を強化する道路（地域内連携、地域間交流、拠点連結等）

20年以上経過し、時代に即した計画が必要

3

新たな国土形成計画の策定（R5.7.28）
・ ２０５０年さらにその先の長期を見据えつつ、今後概ね１０年間の計画
・ 時代の重大な岐路に立つ中、未来に希望を持てる国土づくりの方向性が示された「シームレスな拠点連結型国土」

4

これから

5

これから
令和５年７月２８日

新たな国土形成計画「シームレスな拠点連結型国土」の構築

国土幹線道路部会

令和５年１０月３１日

高規格道路ネットワークのあり方とりまとめ 公表6

高規格道路ネットワークのあり方
中間とりまとめ(R5.10.31)
重点課題

経済再興

国土安全保障物流危機対応

低炭素化

基本方針

2050年、世界一、賢く・安全で・持続可能な基盤ネットワークシステム＝WISENET （ワイズネット） を目指してWorld-class Infrastructure with 3S(Smart, Safe, Sustainable) Empowered NETwork
高規格道路ネットワークのあり方 中間とりまとめ 概要（案）
道路NWの課題〇 シームレスネットワークの構築

時代の岐路（リスク／構造変化）

新たな国土形成計画

都市間移動の速達性が低い

渋滞による時間ロス「新時代に地域力をつなぐ国土」

広域的な機能の分散と連結強化

国土構造の基本構想「シームレスな拠点連結型国土」

全国的な回廊ﾈｯﾄﾜｰｸ（日本海側・太平洋側二面活用）／日本中央回廊

三陸沿岸道路開通首都圏３環状開通

・直接効果・間接効果・新たな効果

・雇用創出、経済効果、機能分化の有効性
・羽田空港強化等、東京湾岸エリアの動向

認識の変化

強い危機感と現状打破の必要性
中国等、アジア諸国のインフラ成長

階層ごとに機能を拠点に集約
階層間のﾈｯﾄﾜｰｸ強化

持続可能な地域生活圏の形成

新東名・新名神開通

道路政策ビジョン 「２０４０年、道路の景色が変わる」 （2020道路分科会基本政策部会）「2024年問題」物流危機の中での安定的な物流の維持＜通称＞ WISENET（World-class Infrastructure with 3S(Smart, Safe, Sustainable) EmpoweredNETwork）

シームレスネットワークの構築
サービスレベル評価

2050年カーボンニュートラルに向けた低炭素な交通の実現

サービスレベル達成型への転換

パフォーマンスマネジメント（サービスレベル指標によるパフォーマンス・マネジメント）＜サービスレベル＞
・自動車専用道路相当
・重要都市間サービス速度80km/h
少なくとも60㎞/h

自動物流道路（オートフロー・ロード Autoflow Road）の構築
物流危機の克服、温室効果ガス排出削減の切り札として、自動車に頼らず、道路空間をフル活用したクリーンエネルギーによる自動物流システムを構想
スピード感を持ち、10年での実現を目指す

多機能空間への進化で、自動化、環境など新たな価値を創造

全国から、世界から選ばれる都市・地方を支える基盤ネットワークへ

高規格道路
＜役割＞

＜機能要件＞① 広域交流② ネットワーク補完③ 拠点アクセス④ 地域連携⑤ 国土保全

道路種別や管理主体、県境などにとらわれず、重要拠点を一連のサービスレベルで連結

データ基盤整備×
DX・GX、技術創造による進化・急速な高速道路網の拡大
・自動運転対応のスマート高速道路等の進化

持続可能な開発目標（SDGｓ） 誰一人取り残されない社会の実現

技術創造による多機能空間への進化で 、2050年に、世界一、賢く・安全で・持続可能な基盤ネットワークシステム を実現
高規格道路＜基本方針＞

経済の長期低迷・国際的地位の低下

DX・GXなど、激化する国際競争エネルギー・食料の海外依存リスクに対応する
国土安全保障（Homeland Security）の確保

世界に伍する経済再興・
国際競争力強化

持続可能な開発への貢献

インフラ老朽化

交通安全場所にとらわれない暮らし方・働き方
新たな地方・田園回帰

目指す国土の姿

４つの重点課題〇 技術創造による多機能空間への進化

物流危機

災害脆弱性

拠点ｱｸｾｽ性未曾有の人口減少、少子高齢化
巨大災害の切迫、気候危機の深刻化
生物多様性の損失

国際水準の都市間連絡を確保

地域生活圏の交流人口確保（ 2050年人口でも現在の圏域規模を維持）

経済成長・物流強化

地域安全保障のエッセンシャルネットワーク

物流、三大都市圏のﾈｯﾄﾜｰｸ機能強化・産業拠点アクセス
サプライチェーンの強靭化・中継拠点整備

持続可能な地域生活圏の維持
巨大災害に備えるNW整備

空港・港湾・鉄道等とのアクセス強化
リニア中央新幹線との連携

観光立国の推進

自動運転社会の実現

低炭素で持続可能な道路の実現

次世代ITSのデジタルインフラストラクチャーにより道路を電脳化、インフラから車両を支援

次世代自動車環境整備、ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ改善
公共交通利用促進、ﾛｰﾄﾞﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ、TDM推進等

持続可能な経済社会のための観光立国の実現、周遊観光促進、オーバーツーリズム渋滞対策

交通モード間の連携強化

道路の枠を超えた機能の高度化複合化
休憩・中継機能、電力ハイウェイ、治水機能、自動運転、海峡間アクセス新モーダルシステム 等

技術的要点

拠点機能の高度化
中継輸送拠点機能、交通ハブ機能、自動運転切換え拠点等、重要性が増
加

制度的検討事項

計画プロセスの整理
高規格道路の計画手続きを整理

高規格道路の利便性向上

都市内の道路空間の再配分

暫定2車線区間の解消

高規格分担率の向上、ETC専用化推進、フリーフロー式ETCを検討

地方都市の環状道路等と都市内道路の空間再配分をセットで検討すべき

データを活用し課題の大きな箇所から優先着手、3車線運用など賢く対策

多様な価値に対応した評価の確立

整備主体・整備手法

財源の確保

交通量の多寡によらない多様な意義を評
価路線の機能や性格を踏まえた整備主体、ﾈｯﾄﾜｰｸの特性に応じた整備手法を検討

積極的な受益者負担・原因者負担の活用等による財源確保が重要

将来にわたるインフラの機能維
持持続可能なメンテナンスサイクルの構築が必要

新広域道路交通計画と高規格道路ネットワークブロック計画の整合性を確認
リニア関連、国土安全保障関連NWの重要性

7

2050年、世界一、賢く・安全で・持続可能な基盤ネットワークシステムの実現を目指す

ワイズネットWISENET2050・政策集
経済成長と国土安全保障を実現するシームレスネットワークの構築

国土交通省道路局

8

経済成長と国土安全保障は焦眉の急成長著しいアジアの中で、日本の国際的地位は相対的に低下

2000年

2020年

2050年

(兆ドル)

GDPランキング（購買力平価）（出典）Economic Outlook No 109 –October2021 – Long-term baseline
projections※ GDPの単位は、ドルベース購買力平価

9経済成長と国土安全保障は焦眉の急エネルギー・食料の海外依存リスクが高まっている

（自給率）

食料

※1３８％

エネルギー※２１３％※1 カロリーベース※2 石油、天然ガス、原子力、再エネ等（出典）
食料：農林水産省「食料需給表（令和4年度）」
エネルギー：資源エネルギー庁「令和3年度(2021年度)におけるエネルギー需給実績（確報）」10脆弱な国土とリスク
南北に細長く、山脈が貫き、災害が頻発する日本列島

国土面積の約60％が積雪寒冷地域

脊梁山脈が縦貫し、河川は急勾配

南北に細長い弓なりの日本列島

国土面積の約10％の沖積平野に人口の約51％，資産の75％が集中
国土の約73％が山地等。可住地は約27％

主要５島と10,000を超える島から構成※非可住地（山地等）：標高500ｍ以上の山地及び現況の土地利用が森林、湿地等で開発しても居住に不向きな土地利用の地域。
可住地：非可住地以外の地域。

11

脆弱な国土とリスク
世界平均2倍の降雨量が梅雨期・台風期に集中12脆弱な国土とリスク
世界の0.25％の国土に、大地震の20％が発生
世界の地震発生における日本の割合
Number of Earthquakes（1994〜2003）

世界のM６以上の震源分布とプレート境界

Japan （22.9%）
220

Total960※Earthquakes over 6.0 on the Richter scale

出典：中央防災会議

南海トラフ巨大地震震度分布

首都直下地震震度分布（陸側ケース）（都心南部直下地震（M7.3））（出典：中央防災会議南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ最終報告）（出典：中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告）

千島海溝沿い巨大地震震度分布（出典：中央防災会議日本海溝･千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ）13

持続可能な開発への貢献
持続可能な開発の実現には良好なモビリティの確保が重要。
「持続可能な開発目標（SDGｓ）」は、環境やエネルギー、まちづくり、安全など、道路分野の課題に密接に関連

炭素中立 ＋ 自然再興 ＋ 循環経済
カーボンニュートラル

ネイチャーポジティブ

サーキュラーエコノミー

持続可能な経済社会のための３要素の同時達成に向け、道路分野の課題に対応していく必要

14持続可能な開発への貢献
炭素中立“世界は未だパリ協定の目標達成には及ばず、1.5℃に向けた信頼性の高い経路に乗れていない““道路分野では、約1.75億㌧-CO2／年を排出し、国内総排出量の約16%を占める“「Emissions Gap Report 2022」

GtCO2e6050

現行対策：2.8℃

各国の貢献を踏まえた
シナリオ：2.6℃

4030

現在の対策だけでは、パリ協定の1.5℃目標の達成は困難

20
10

1.5℃経路

02020

2030

2040

2050 （年）UNEP｢Emissions Gap Report 2022｣を元に国交省作成

我が国のCO2排出量（2020年度）
約10.4億㌧-CO2

15

現状と課題認識
都市間移動のサービスレベルは地域によるバラつきが大きい

日本

ドイツ

韓国

61km/h

84km/h

77km/h

80km/h以上で走行可能な道路延長は
日本 ：約 7,800km（対象：高速自動車国道、都市高速道路、一般国道）

基本速度無制限、推奨速度は130km/h
ドイツ：約31,700km（日本の約4倍）（対象：アウトバーン※1、連邦道路※2）※1※2 制限速度は基本100km/h、市街地は引下げあり

日本の高速道路は約４割が暫定２車線であり、制限速度は基本70km/h以下

16

現状と課題認識
渋滞による時間ロスが生じ、経済損失が顕著
移動時間の約4割が時間ロス

実際の移動速度は、非混雑時間帯よりも大幅に低下

年間61億人時間、約370万人分の労働時間
日本のCO2総排出量の1.3％に相当

最低限必要な
移動時間

渋滞などで損失している
移動時間

▲41％

自動車の移動時間
約149億人時間（令和3年）

59%(88億人時間)

▲16％

▲44％

41%

(61億人時間)

6136km/hkm/h9983km/hkm/h

55

31km/hkm/h

非混雑時 実勢
速度 速度

非混雑時 実勢
速度速度

非混雑時 実勢速度
速度

全道路平均

高速道路

一般道

※対象：高速道路・一般道路（都道府県道以上）（令和3年）
非混雑時速度：自由走行速度（上位10％タイル速度）

17現状と課題認識
物流の労働力不足の中、労働時間規制等により輸送能力が不足する「2024年問題」をはじめ、構造的な物流危機が懸念されている。

＜自動車運送事業における労働時間規制等による物流への影響＞

具体的な対応を行わなかった場合

2024年度には輸送能力が約14%（4億トン相当）不足する可能性

その後も対応を行わなかった場合2030年度には輸送能力が約34%（9億トン相当）不足する可能性

18

ワイズネット

WISENET2050“2050年、世界一、賢く・安全で・持続可能な基盤ネットワークシステム”をWISENET （ワイズネット※）と位置づけ、その実現のための政策展開により、新時代の課題解決と価値創造に貢献します。
ワイズネットWISENET：World-class Infrastructure with 3S(Smart, Safe, Sustainable) Empowered NETwork)
ワイズネットWISENETのコンセプト
交通モード間の連携強化

観光立国の推進

地域安全保障のエッセンシャル
ネットワーク

経済成長・物流強化

えた機能の高度
超化複
枠をの化
合

道路

自動運転社会の実現

2050年、世界一、賢く・安全で・持続可能なワイズネット
基盤ネットワークシステム（WISENET）の実現

低炭素で持続可能な道路の実現

シームレスネットワークの構築
技術創造による多機能空間への進化

19シームレスネットワークの構築
サービスレベル達成型を目指し、シームレスなサービスが確保された高規格道路ネットワークを構築します。
移動のしやすさの現状

移動の現状の課題認識

・行政界や管理境でサービスレベルにギャップ
・暫定2車線区間等で速達性・定時性に課題
・特定時間帯・箇所の渋滞による生産性低下、環境負荷

移動しやすさ、強靱性（通行止めリスク）など、求められるサービスレベルを達成する

サービスレベル達成型を目指す

移動
しにく
い

移動
しやす
い

乗用車専用・物流専用といった新たな発想によるネットワークの進化を検討

20

シームレスネットワークの構築
諸外国の例も参考に、道路の階層性に応じた求められるサービスレベルを確保する考え方に転換
アメリカの道路計画では、道路の階層に応じたサービスレベルを基準とする考え方を採用

AASHTO（米道路協会） 技術基準2018（グリーンブック）

今後必要な基準等の整備を検討

21

パフォーマンス・マネジメント
時間的・空間的に偏在する交通需要や渋滞に対して、データを活用したパフォーマンス・マネジメントにより、ボトルネック対策を効率的・効果的に実施し、高規格道路ネットワーク全体のサービス向上を実現します。
サービスレベルをデータで評価し、効率的・効果的なサービス向上を図ります。
・スムーズな時の旅行速度（ポテンシャル性能）
・実際の平均旅行速度（パフォーマンス性能）
・最短時間経路が使えない場合の迂回率（多重性）

等

道路のパフォーマンスの概念図「時間別・箇所別・方向別」のデータからパフォーマンスが低い箇所のメカニズムを分析します。

22

パフォーマンス・マネジメント
局所的・面的な渋滞対策や環境負荷軽減に資するラウンドアバウトの活用、２＋１車線化など、新たな対策を機動的に実施

対策イメージ

ラウンドアバウト（スタバンゲルノルウェー）

2+1車線（E39ノルウェー）

23

需要サイドとの連携
インフラのポテンシャルを活かし、賢く利用していくためには、需要サイドとの連携も重要です。
地域との協働や経済的手法を含めたTDMを推進します。

アメリカ I-66 動的料金システム （バージニア州ワシントンDC郊外 約10km区間）
・平日朝夕のワシントン方面への混雑緩和のため、時速72kmの交通を確保するよう、青天井で料金変動（相乗車両は無料）
西行き
午後 3:00 –7:00
ワシントン方面

東行き
午前 5:30 –9:30

Photo by Mike Grinnell

2019

2020

2021

平均料金
（東行き）

$7.34

$2.82

$2.25

＄40以上のトリップ数

24,7302,9930・導入当初は40ドル以上となる料金も見られたが、徐々に逓減

24

自動車の道路から、多様な価値を支える多機能空間へと進化

自動物流道路（オートフロー・ロード Autoflow Road）
道路空間を活用した人手によらない新たな物流システムとして、自動物流道路（オートフロー・ロード）の実現を目指します。
物流危機への対応、低炭素化推進のため、諸外国の例も参考に、新たな技術によるクリーンな物流システムの実現に向けた検討を開始します。

スイス CST

イギリス MAGWAY

主要都市間を結ぶ地下トンネルに自動運転カートを走行させる物流システムを計画中

低コストのリニアモーターを使用した完全自動運転による物流システムを計画中

出典：Cargo Sous Terrain社ＨＰ

出典：Magway社提供資料

25

自動車の道路から、多様な価値を支える多機能空間へと進化

電力ハイウェイ
再生可能エネルギー等の広域送電需要を踏まえ、広域送電等への道路ネットワーク活用を推進します。

明石海峡大橋

出典：関西電力送配電HP（明石海峡大橋に添架されている電力ケーブル）【注１】 REPOS（リーポス（再生可能エネルギー情報提供システム）（環境省））における「洋上風力導入ポテンシャル」データ（令和5年５月時点）より作成【注２】 「国土の有効利用を考慮した太陽光発電のポテンシャルと分布」 （国立研究開発法人科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター、令和4年3月）より作成【注３】 「全国を連携する送電線（全国基幹連携系統）」（電気事業連合会HP）をもとに各電力会社公表資料等より作成

26

自動車の道路から、多様な価値を支える多機能空間へと進化

治水機能

高速自転車道頻発する集中豪雨に対処するため治水機能への道路ネットワーク活用を推進します。

低炭素な社会の実現も見据え、自転車専用道路の整備を推進します。

高速道路と放水路の共用トンネルとして導入（2007年開通）

高速道路と並行して規格の高い自転車道を国が整備

トンネル内径：11.83

2.55
南行き方向
（高さ制限2.0ｍ）

2.55
北行き方向
（高さ制限2.0ｍ）

排水専用空間マレーシア SMART

ノルウェー（E39国道）

27

経済成長・物流強化
世界シェアを誇る企業が地方に立地
世界シェア60％以上の製品群数 日本270 米国124 欧州47 中国7328

経済成長・物流強化

農水産品は地方の産地から大都市まで運ばれている

国際競争力強化のため、三大都市圏環状道路、日本海側と太平洋側を結ぶ横断軸の強化など、強靱な物流ネットワークの構築を図ります。

農水産品の流れ（試算）
高速道路
一般道路
※ 線の太さが流動量を表す
貨物地域間流動調査（2020）および全国道路・街路交通情勢調査（2015）より作成※１ 農水産品等：貨物地域間流動調査（2020）における自動車の「穀物」、「野菜・果物」、「その他農産品」、「畜産」、「水産品」、「食料工業品」の輸送※２ 高速道路：高速自動車国道、都市高速道路、左記以外の高規格幹線道路及びNEXCO管理道路※３ 一般道路：高速道路以外の一般国道、主要地方道、一般都道府県

29

経済成長・物流強化
物流拠点、貨物鉄道駅・空港・港湾周辺のネットワークの充実や中継輸送拠点の整備等、物流支援の取組を展開します。
鉄道貨物駅とトラック結節点のスムーズなアクセスを確保し、モーダルコンビネーションを実現します。

物流危機に対応するダブル連結トラックの走行環境整備や中継輸送拠点整備を促進します。

コンテナ取扱量が多い鉄道貨物駅（上位２０位）

ダブル連結トラックの走行環境整備や休憩機能の充実

鉄道貨物駅（コンテナ取扱量上位２０位）
日本貨物鉄道株式会社提供資料より作成出典：本州四国連絡高速道路(株) HP

30地域安全保障のエッセンシャルネットワーク
高規格道路が作り出す新しい人口圏域を意識し、これまでの地域・ブロックの概念を超えた圏域の形成を支援します。
高規格道路がつなぐ拠点人口により、これまでの地域を越えた新たな圏域を創出します。
【参考】三陸沿岸道路の整備効果

300万人規模の新圏域

・東日本大震災後に事業化された三陸沿岸道路は、事業着手後10年で全線開通し、仙台から八戸間が約360㎞の高規格道路でつながりました。
・圏域の骨格軸を形成、時間短縮により交流人口を拡大するとともに、多くの企業立地などの間接効果や災害に対する強靭性、低炭素化など多様な効果を発揮しています。
出典：国勢調査（R2）31交通モード間の連携強化
カーボンニュートラル、省人化の観点から、海上輸送、鉄道輸送との連携を強化し、シームレスなネットワークを実現します。
東九州道開通により、大分港からのフェリー・RORO船へのモーダルシフトが進展しています。

船舶利用による休憩時間の確保により、ドライバーの働き方改革にも貢献します。

松山外環状道路

空港と市街地を結ぶ高規格道路（松山外環状道路）

本州ルート
フェリー利用ルート
RORO船利用ルート

電動フェリー（ノルウェー）32

交通モード間の連携強化
リニア中央新幹線の中間駅は、新たな圏域の重要な拠点機能を担うことから、新たな圏域構造に対応した道路ネットワークとの連携強化を推進します。
リニア中間駅

リニア中央新幹線中間駅を核とする｢新たな広域中核地方圏｣の形成
立川、相模原等と橋本との連携（防災拠点連携等）

30km圏域【デジタル変革推進先導区域】
・IOWN／６Gの先行整備
・リニアと二次交通の連携

新たな観光周遊ゴールデンルート

企業や公的機関等の大都市からの移転

エネルギー連携・レジリエンス（例）水素エネルギー・水力発電・バイオマス発電等による相互補完
・大規模災害発生時の大都市代替機能の備え（例）清水港からのグリーン水素輸入

複数地域に跨る異業種連携／研究機関等の立地促進（例）精密機械産業・ロボット産業・エネルギー産業・航空宇宙産業等

各圏域をイノベーション拠点とした連携
品川 ：世界とつながる分野横断的なイノベーション拠点
中間駅：各圏域の持つ特性・アドバンテージを活かした実証・イノベーション創出拠点

33

交通モード間の連携強化
集約型公共交通ターミナル（バスタ）の整備・マネジメントを通じて、人中心の空間づくりや多様なモビリティとの連携などMaaSや自動運転にも対応した未来空間の創出を進めていきます。

バスタの整備イメージ（品川駅交通ターミナル）※周辺開発はイメージであり、整備内容が決定したものではありません。

モビリティハブ（イメージ）※NEXCO東日本作成動画より

34

拠点機能の強化
高規格道路と直接連結するSA・PA等の拠点については、立地希少性を踏まえ、有効活用のための高度利用を推進します。
アメリカ 高速バスターミナル

フランス 高速道路直結物流拠点

屋上公園

バスターミナル

高速道路の乗入れ

商業テナント等（２F）

鉄道駅歩行空間
小売店等（１F）
コンコース（地下１F）

鉄道駅（地下２F）

高速道路と直結したバスターミナル（地上3階）と地下鉄駅（地下2階）を 連絡通路で接続し高度利用【サンフランシスコ トランスベイ・トランジットセンター】

高速道路

鉄道駅、高速道路と直結し、空港とも近接した総合市場。総面積 234ha、取扱量308万t、売上高10億€ (2022) 【ランジス卸売市場】

35

観光立国の推進
ゲートウェイとなる空港・港湾や観光地のアクセスを強化し、観光資源の魅力を高めます。
北関東道整備による観光地資源アクセスの向上

訪日観光客の推移
目標値

6,000
2020年
目標値

4,000
2019年

全体3,188
観光 2,826万人/年

×5.9
2022年

2009年

2004
2005
2006
20072008
20092010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

一般道： 約7時間
北関東道： 約5時間
約2時間 の短縮

アジア・オセアニア

北米

ヨーロッパ

2030

周遊ツアー移動時間

全体383
観光249万人/年679476万人/年

その他

出典：訪日観光客の推移 ：JNTOホームページ：訪日外国人旅行客数政府目標：「明日の日本を支える観光ビジョン」2016.3（『明日の日本を支える観光ビジョン構想会議』（議長：内閣総理大臣）

36

観光立国の推進
休日に速度低下が生じている観光地を対象に、ハード･ソフトの対策を検討

休日速度低下エリア

地域毎の速度低下エリア※ETC2.0プローブ情報（令和３年度）より5kmメッシュにおける一般道路（一般国道、主要地方道、一般都道府県道を対象に作成※速度低下の分析は10月の平日における旅行速度の平均値と、GW、SW及び年間の土曜日曜における旅行速度の平均値を比較※観光地に関係する箇所は、観光資源台帳（（公）日本交通公社）等を元に主な観光地との関係性を、交通状況等を考慮して選定

37

観光立国の推進
オーバーツーリズムが課題となっている観光地をデータで分析し、地域と連携したハード・ソフトの渋滞対策等の取組を進めます。
現状

観光地の渋滞状況

データ分析による渋滞把握・誘導

シェアサイクルの導入の促進（札幌市）

高速道路料金割引の見直し

38自動運転社会の実現
高速道路の電脳化を図り、道路と車両が高度に協調することによって、自動運転の早期実現・社会実装を目指します。
2024年度の新東名高速道路を皮切りに、2025年度以降は東北自動車道等においても取組を開始し、将来的に全国へ展開します。

センサによる落下物等の検知
路車間通信による情報提供

車両と道路が協調した自動運転

自動運転車用の走行レーン

39

自動運転社会の実現
アメリカ（サンフランシスコ）

中国（北京市）©Waymo

無人自動運転タクシーの開発・商業化

中国

路側センサ

自動運転に資するデジタルツイン技術を活用した高速道路の高度化）

停止車両等の自動検知

デジタルツイン技術

40

低炭素で持続可能な道路の実現「カーボンニュートラル推進戦略」の４つの柱に基づき、低炭素で持続可能な道路交通を実現します。
電気自動車・燃料電池自動車等の次世代自動車の普及を後押しするため、ＳＡ・ＰＡや道の駅など、充電ニーズの高い箇所を中心に急速充電器の増加を図ります。

カーボンニュートラル推進戦略
４つの柱①

道路交通の適正化②

道路交通のグリーン化③

低炭素な人流・物流への転換④

道路のライフサイクル全体の低炭素化

国土交通省道路局「カーボンニュートラル推進戦略中間とりまとめ」令和5年9月

SAにおける急速充電器（恵那峡SA）

41

道路空間の再配分
新たなネットワークの整備と合わせ、車線削減を伴う思い切った再配分をセットで計画し、都市の魅力を高める道路の使い方へと転換を図ります。
無電柱化・まちづくりとの融合（潟県十日町市）

ノルウェー オスロ市

シェアバイク

バス･タクシーレーン

バイクレーントラム

自家用車の市街地への流入抑制のため、段階的に課金するとともに、市街地の自転車・公共交通利用環境を整備

42

道路空間の再配分
チェコ プラハ市

バイクレーン

LRT
LRTを導入して街区をトランジットモール化

プラハ市旧市街広場周辺トラム(歩行者専用道路)
都心部を歩行者専用道路として歩行者中心の空間を整備

43

自然再興（ネイチャーポジティブ）の実現
地球温暖化やヒートアイランド対策、生物多様性の保全に寄与するため、周辺環境や景観に配慮した道路ネットワークの形成や道路空間の創出を目指します。

大橋"グリーン"ジャンクション（首都高速）

生態系に配慮した道路整備

出典：カナダ政府ウェブサイト、The Trans-Canada highway - Banff National Parkhttps://parks.canada.ca/pn-np/ab/banff/nature/conservation/transport/tch-rtc

都市部のジャンクション整備に合わせた上部空間活用として地球温暖化やヒートアイランド対策、生物多様性に寄与する空間を創出。

動物の生息域分断の防止や、植物の生育環境の保全を図る観点から、生態系に配慮した道路の整備を推進。

44

ご清聴ありがとうございました
WISENET2050・政策集に関して皆様のご意見をお聞かせください
hqt-road-wisenet@gxb.mlit.go.jp
国土交通省道路局企画課〒100−8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
TEL：03-5253-8111

45