様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

周南公立大学
公立大学法人周南公立大学

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

現代経済
経済
ビジネス戦略
福祉情報

人間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

実務経験のある教員等による
夜間･授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
専門等
場合 共通
合計
共通 科目科目
科目
夜・820
通信
128
夜・46
820
通信
夜・00
46
通信

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.shunan-u.ac.jp/_file/ja/cms/5982/file_link/2/

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

省令
で定める
基準
単位数
131313

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

周南公立大学
公立大学法人周南公立大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
大学ウェブサイト
https://www.shunan-u.ac.jp/_file/ja/cms/49808/file_link/2/

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

株式会社役員2022/4/1 ～経営担当
2024/3/31

非常勤

非常勤国家公務員

2022/4/1 ～教育・産学連携担当
2024/3/31（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

周南公立大学
公立大学法人周南公立大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）

本学では各年度開講する全科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準、授業外学習その他の事項について記載されたシラバスを作成し公表している。
シラバスは翌年度授業の担当者が原案を作成（12 月末）し、教務委員長の責任の下教務委員によるシラバスチェックを実施、授業担当者による修正を経て履修登録期間前（2 月末）に公表される。

シラバス公開ページ：
https://aaaweb.tokuyama-u.ac.jp/aa_web/syllabus/se0010.aspx?me=EU&opi=mt0010

授業計画書の公表方法

情報公表ページ：
https://www.shunan-u.ac.jp/about/official_announcement/
実務家教員のシラバスを検索する場合は、上記 HP の「実務経験のある教員授業一覧表」に記載されている講義科目名または教員名を同 HP の「シラバス」の検索画面に入力し検索してください。

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）

学修状況の把握においては、日常的なミニッツペーパーの実施、LMS を活用した小課題の実施などにより、学修状況の確認や学生への動機付けにつなげている。また単位の認定においても多様な指標での評価を推奨している。具体的には、学期末に実施する筆記試験、学期末レポート、またポートフォリオを推奨している。これらの評価指標は、すべての授業科目のシラバスに評価項目および評価割合を明記している。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）

本学では GPA 制度を導入している。学生便覧に記載することで学生に制度について周知している。
2018 年度以降入学生については、秀 4 点、優 3 点、良 2 点、可 1 点、不可 0 点、2017年度以前入学生については、優 4 点、良 3 点、可 1 点、不可 0 点を与え、この点数を単位数にかけて単位数の合計で割ることによって GPA をもとめている(教職科目の「教職に関する科目」は対象外)。
学生には、この GPA を前・後期の成績通知書の上部に記載することで周知し、自身の成績の状況を把握させるようになっている。

客観的な指標の算出方法の公表方法

2022 学生便覧 13・14 ページ
入手場所：毎年 4 月のオリエーテンションの教室。
GPA の公表については、下記 HP「2021GPA の分布について」を参照。
https://www.shunan-u.ac.jp/about/official_announcement/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）

経済学部・福祉情報学部それぞれのディプロマ・ポリシーを学生便覧に掲載している。
学生便覧およびホームページに卒業単位（124 単位）を明示している。
3 月及び 9 月のそれぞれの学部の教務委員会で、卒業要件を満たしているかどうかの検討を行い、卒業者原案を作成し教授会に提出する。
それぞれの学部の教授会で、卒業者原案にもとづいて卒業判定を行う。

卒業の認定に関する方針の公表方法

ディプロマ・ポリシー：
https://www.shunan-u.ac.jp/faculty/diploma_curriculum_policy/
補足資料：履修サポート Q&A：
【経済学部】
https://www.shunan-u.ac.jp/faculty/economics/faq/【福祉情報学部】
https://www.shunan-u.ac.jp/faculty/welfare/faq/

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
周南公立大学

公立大学法人周南公立大学

設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書監事による監査報告（書）公表方法
2022 年 4 月 1 日に学校法人を解散し、公立大学法人に設置者変更を行っており、公立大学法人としての財務・経営情報が不存在のため、2023 年度に公表予定。

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称： 令和 4 年度年度計画

対象年度：令和 4 年度）

公表方法：https://www.shunan-u.ac.jp/_file/ja/cms/50090/file_link/2/
中長期計画（名称：第 1 期中期計画

対象年度： 令和 4 年度～令和 9 年度）

公表方法：https://www.shunan-u.ac.jp/_file/ja/cms/50088/file_link/2/

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://www.shunan-u.ac.jp/about/tenken_hyouka/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 経済学部、福祉情報学部
教育研究上の目的（公表方法：）
経済学部：https://www.shunan-u.ac.jp/faculty/economics/
福祉情報学部：https://www.shunan-u.ac.jp/faculty/welfare/（概要）経済学部は、多様化しつつある経済社会を理論と実際の両側面から深く教育研究するとともに、変化する経済社会に柔軟に対応できる実践力と次世代を指導し得る能力を育成することを目的とする。
福祉情報学部は高まりつつある福祉への需要と、伸展しつつある情報化の交点に位置する福祉情報を教育研究すること、ならびに次世代を指導し得る能力を育成することを目的とする。
卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.shunan-u.ac.jp/about/official_announcement/）（概要）卒業の認定については、4 年以上 8 年以内在学し、所定の単位を修得することが卒業要件となっている。
総合科目、専門科目、自由選択科目の所定の単位を修得し、合計 124 単位以上を修得した者は課程を修了したことになる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.shunan-u.ac.jp/faculty/diploma_curriculum_policy/）（概要）「教育目的」から導かれる具体的に要請すべき人物像を達成するためのカリキュ
ラム編成上の指針がカリキュラムポリシーである。カリキュラムポリシーは経済学部・福祉情報学部のそれぞれについて、教育課程の編成方針を端的にまとめ、ホームページや学生便覧に明示している。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.shunan-u.ac.jp/admission/policy/）（概要）本学の教育理念「個性の伸長を本旨とする『知・徳・体』一体の教育を行う。」に基づき「教育の目標」を定めている。
この教育の目標を実現するため、平成 21 年度、本学が求める人材像を記した大学及び学部の「アドミッションポリシー」を公開した。また、受け入れ方針をより明確にするため、これに加え学科の「アドミッションポリシーと募集単位ごとの「アドミッションポリシー」を策定し、平成 23 年度以降、募集要項やホームページに明示し、学生募集に反映している。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://www.shunan-u.ac.jp/about/soshiki/③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

2人

2人

経済学部

－

11 人

12 人

5人

0人

0人

28 人

福祉情報学部

－

10 人

6人

3人

0人

0人

19 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員0人

計(両学部の非常勤人数→)72 人

72 人

各教員の有する学位及び業績
公表方法：https://www.shunan-u.ac.jp/about/teacher/（教員データベース等）
c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学者数

経済学部

230 人

282 人 122.6％

920 人

932 人 101.3％

人

1人

福祉情報学部

50 人

61 人 122.0％

200 人

139 人 69.5％

人

0人

合計

280 人

343 人 122.5％

1,120 人1,071 人 95.6％

人

1人

2人
1.0％）
0人
（0％）
2人
（0.9％）

就職者数（自営業を含む。）
187 人（ 90.7％）19 人（ 95.0％）206 人（ 91.2％）（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

206 人
（100％）
20 人
福祉情報学部（100％）
226 人合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
経済学部

（備考）

進学者数
（その他
（（（17 人8.3％）
1人5.0％）
18 人8.0％）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

入学者数

修業年限期間内卒業者数人（100％）
人（100％）
人（100％）（（（留年者数人％）
人％）
人％）

（
（（中途退学者数人％）
人％）
人％）（（（その他人％）人％）
人％）

（
（（人％）
人％）
人％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）授業科目、授業内容並びに授業方法に関しては、それぞれシラバスに明記している。
単位制度の趣旨を保つための工夫として半期あたり 15 回の授業を確保すること、科目ごとの「標準的な達成レベルの目安」とその成績評価基準及び授業外学習時間の目安のシラバスへの掲載をしている。また年間履修単位数の上限を設置する（CAP 制）を実施している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）100 点満点の評点で 60 点以上を合格として単位を認定している。科目ごとの成績評価は、定期試
験、レポート、授業中の課題、小テストなどをもとに担当教員が総合的に行っている。それぞれの授業科目に「標準的な達成レベルの目安」とその達成レベルの評価方法と評価の割合を記載し、さらに授業外での学習時間の目安を記載して学習時間の確保を促すようにし、学生に評価方法を明らかにしている。
卒業の認定については、4 年以上在学し、所定の単位を修得することが卒業要件となっている。
学部名

学科名

卒業に必要となる
単位数

現代経済学科１２４単位

ビジネス戦略学科

１２４単位

人間ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

１２４単位

経済学部
福祉情報学部

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

有 ・無○有 ・無○有 ・無○

公表方法：2022 学生便覧 14 ページ

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://www.shunan-u.ac.jp/campus/map/

４８単位
４８単位
４８単位

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

現代経済学科
経済学部
ビジネス
戦略学科
人間ｺﾐｭﾆｹ
福祉情報 ｰｼｮﾝ学科
学部

授業料
（年間）

入学金

その他

282,000 円※市内者は入学金 141,000 円
282,000 円
535,800 円※市内者は入学金 141,000 円
282,000 円
535,800 円 ※市内者は入学金 141,000 円
535,800 円

円

円

備考（任意記載事項）円
円
円
円⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）2000 年度から 1 年生を担当するアドバイザー（学習指導教員）制度及び全教員によるオフィスア
ワー制度（決められた時間に教員が研究室にいて相談に応じる）を設けて学生の相談について直接対応してきた。また、2002 年度から教職員（2 人 1 組）で 4 年間学生に対しケア出来るようにＷアドバイザー制度が新たに設けられた。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）教員の対応する以外に、本学では学生の進路選択に相談・指導を行う部署として進路支援室があります。個別に就職、進学や手続き、試験対策、面接指導他対応をしている。
また、求人案内や会社説明会など学生の就職活動に寄与している。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）肉体的・精神的な不安、人間関係の問題などでどう対処すればよいか悩んでいる時には、学務課または保健室にて個別相談に応じている。職員のほか専門スタッフ（臨床心理士）も非常勤にて対応している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://www.shunan-u.ac.jp/about/official_announcement/（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。

周南公立大学
公立大学法人周南公立大学

学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）
内
訳

後半期

年間

102 人

102 人

第Ⅰ区分

57 人

55 人

第Ⅱ区分

27 人

29 人

第Ⅲ区分

18 人

18 人

110 人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

110 人

（備考）

※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下

-

計

後半期

人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

-人

0人

-人

-人

0人

-人

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当

前半期

-人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0 人 前半期

0 人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

19 人

0人

19 人

ＧＰＡ等が下位４分の１

0人

0人

0人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

0人

0人

0人

計

19 人

0人

19 人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。