令和６年度報告からの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の変更点について

令和５年12月12日

令和６年度報告からの変更点
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第26条第１項に基づき事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」の算定方法の見直しについて、令和４年１月から12月まで、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」 ※において議論を行い、同年12月に中間取りまとめを公表し、これを踏まえ、法令等の改正を行いました。
改正法令等による本制度は、令和６年４月１日から施行され、令和６年度報告（令和５年度実績の報告）から適用されます。
主な変更点は以下のとおりです。
①算定対象活動・排出係数・地球温暖化係数の見直し②廃棄物の原燃料使用の位置づけの変更③電気及び熱に係る証書の使用の上限の設定④都市ガス及び熱の事業者別係数の導入※「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/study

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①算定対象活動・排出係数・地球温暖化係数の見直し
2006年（H18年）の本制度導入以降、国家インベントリ上の算定対象活動は毎年のように見直しが行われて来た一方で、本制度上の算定対象活動はほとんど見直しを行っていませんでしたが、今回、最新の国家インベントリを踏まえて全面的な見直しを行いました。
見直しにあたっては、算定対象活動を追加したことに加え、既存の算定対象活動について排出係数の区分の見直しや数値の更新を行いました。
また、CO2換算に用いる地球温暖化係数（GWP）についても、更新しました。（次頁を御参照ください。）。
見直し後の算定対象活動は、４頁以降に記載のとおりです（排出係数については別紙をご参照ください。）。

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①算定対象活動・排出係数・地球温暖化係数の見直し

地球温暖化係数の更新

温 室 効 果 ガ ス
1234567二酸化炭素
メタン
一酸化二窒素ハイドロフルオロカーボン
トリフルオロメタン
ジフルオロメタン
フルオロメタン
1･1･1･2･2-ペンタフルオロエタン1･1･2･2-テトラフルオロエタン
1･1･1･2-テトラフルオロエタン
1･1･2-トリフルオロエタン
1･1･1-トリフルオロエタン
1･2-ジフルオロエタン
1･1-ジフルオロエタン
フルオロエタン
1･1･1･2･3･3･3-ヘプタフルオロプロパン
1･1･1･3･3･3-ヘキサフルオロプロパン
1･1･1･2･3･3-ヘキサフルオロプロパン
1･1･1･2･2･3-ヘキサフルオロプロパン
1･1･2･2･3-ペンタフルオロプロパン
1･1･1･3･3-ペンタフルオロプロパン
1･1･1･3･3-ペンタフルオロブタン
1･1･1･2･3･4･4･5･5･5-デカフルオロペンタン
パーフルオロカーボン
パーフルオロメタン
パーフルオロエタン
パーフルオロプロパン
パーフルオロシクロプロパン
パーフルオロブタン
パーフルオロシクロブタン
パーフルオロペンタン
パーフルオロヘキサン
パーフルオロデカリン
六ふっ化硫黄
三ふっ化窒素CO2CH4N2O
HFC
HFC-23
HFC-32
HFC-41
HFC-125
HFC-134
HFC-134a
HFC-143
HFC-143a
HFC-152
HFC-152a
HFC-161
HFC-227ea
HFC-236fa
HFC-236ea
HFC-236cb
HFC-245ca
HFC-245fa
HFC-365mfc
HFC-43-10mee
PFC
PFC-14
PFC-116
PFC-218
PFC-c216
PFC-31-10
PFC-c318
PFC-41-12
PFC-51-14
PFC-91-18
SF6
NF3地球温暖化係数
更新後
更新前
1
１28
25265
298
－－
12,40014,800
677
675
116
92
3,170
3,500
1,120
1,100
1,300
1,430
328
353
4,800
4,470
1653
138
124
4
12
3,220
3,350
9,810
8,060
1,370
1,330
1,340
1,210
693
716
1,030
858794804
1,640
1,650－－
7,390
6,630
12,200
11,1008,830
8,900
17,340
9,200
8,860
9,200
10,300
9,540
9,160
8,550
9,300
7,910
7,500
7,190
23,50022,800
16,10017,2003①算定対象活動・排出係数・地球温暖化係数の見直し

改正後の算定対象活動（1/3）

改正後の算定対象活動は、以下のとおりです。
新たに算定対象に追加した活動は赤字、排出係数の区分を見直した活動は青字、数値のみを更新した活動は緑字、変更のない活動は黒字、削除された活動は取り消し線で記載しています。
エネルギー起源二酸化炭素（CO2）

非エネルギー起源二酸化炭素（CO2）（続き）

都市ガスの使用カルシウムカーバイドを原料としたアセチレンの使用

燃料の使用

電気炉における炭素電極の使用

他人から供給された電気の使用

鉄鋼の製造における鉱物の使用

他人から供給された熱の使用

鉄鋼の製造において生じるガスの燃焼（フレアリング）

非エネルギー起源二酸化炭素（CO2）
石炭の生産
原油又は天然ガスの試掘
原油又は天然ガスの性状に関する試験の実施
原油又は天然ガスの生産
原油の輸送
地熱発電施設における蒸気の生産
セメントの製造

潤滑油等の使用
非メタン揮発性有機化合物（NMVOC）を含む溶剤の焼却
ドライアイスの製造
ドライアイスの使用
炭酸ガスのボンベへの封入
炭酸ガスの使用耕地における肥料の使用
廃棄物の焼却

生石灰の製造ソーダ石灰ガラスの製造
炭酸塩の使用アンモニアの製造
シリコンカーバイドの製造
カルシウムカーバイドの製造
二酸化チタンの製造
ソーダ灰の製造
エチレン等の製造

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①算定対象活動・排出係数・地球温暖化係数の見直し

改正後の算定対象活動（2/3）
メタン（CH4）

一酸化二窒素（N2O）

燃料の使用

燃料の使用

コークスの製造

木炭の製造

電気炉における電気の使用

原油又は天然ガスの性状に関する試験の実施

石炭の生産

原油又は天然ガスの生産

木炭の製造

アジピン酸等の製造

原油又は天然ガスの試掘

麻酔剤の使用

原油又は天然ガスの性状に関する試験の実施

半導体素子等の製造

原油又は天然ガスの生産

家畜の排せつ物の管理

原油の輸送

耕地における肥料の使用

原油の精製

耕地における農作物の残さの肥料としての使用

天然ガスの輸送

林地における肥料の使用

都市ガスの製造

農業廃棄物の焼却

都市ガスの供給

堆肥の生産

地熱発電施設における蒸気の生産

廃棄物の焼却

エチレン等の製造

工場廃水の処理

家畜の飼養（消化管内発酵）

下水、し尿等の処理

家畜の排せつ物の管理
稲作
農業廃棄物の焼却
廃棄物の埋立処分
堆肥の生産
廃棄物の焼却
工場廃水の処理
下水、し尿等の処理

5

①算定対象活動・排出係数・地球温暖化係数の見直し

改正後の算定対象活動（3/3）
ハイドロフルオロカーボン（HFC）
クロロジフルオロメタンの製造
ハイドロフルオロカーボンの製造
マグネシウム合金の鋳造
半導体素子等の製造におけるHFC又はPFCの使用
冷凍空気調和機器の製造におけるHFCの封入
業務用冷凍空気調和機器の使用開始におけるHFCの封入
業務用冷凍空気調和機器の整備におけるHFCの回収及び封入
家庭用電気冷蔵庫等HFC封入製品の廃棄におけるHFCの回収

六ふっ化硫黄（SF6）
六ふっ化硫黄の製造
マグネシウム合金の鋳造半導体素子等の製造におけるSF6の使用
変圧器等電気機械器具の製造及び使用の開始におけるSF6の封入変圧器等電気機械器具の使用
変圧器等電気機械器具の点検におけるSF6の回収
変圧器等電気機械器具の廃棄におけるSF6の回収
粒子加速器の使用

プラスチック製造における発泡剤としてのHFCの使用

三ふっ化窒素（NF3）

噴霧器の製造におけるHFCの封入噴霧器の使用
溶剤等の用途へのHFCの使用

三ふっ化窒素の製造
半導体素子等の製造におけるNF3の使用

パーフルオロカーボン（PFC）
アルミニウムの製造
パーフルオロカーボンの製造
半導体素子等の製造におけるPFC、HFC又はNF3の使用
光電池の製造におけるPFCの使用
溶剤等の用途へのPFCの使用
鉄道事業又は軌道事業用整流器の廃棄

6温室効果ガス算定排出量等の報告方法の見直しについて
今回の改正では、算定方法に加え、報告方法も変更しました。
1. これまで非エネルギー起源CO2のみを対象としていた「廃棄物又は廃棄物燃料の使用により発生する二酸化炭素の報告」について、エネルギー起源CO2としての報告を新設します（報告命令※１第４条）。
2. 特定排出者が購入した証書による国内認証排出削減量について、利用上限を設定します（報告命令第４条の２） 。
3. 都市ガス及び他人から供給された熱の使用による排出量について、電気と同様に、事業者別・料金メニュー別の基礎排出係数・調整後排出係数が公表されている場
合は、それらの係数を用いて算定することになります（算定省令※２第２条、報告命令第20条の２ ） 。
具体的な見直し内容は、次頁以降に記載のとおりです。

※１ 報告命令とは、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第２号）のこと。報告命令において報告方法が規定されている。
※２ 算定省令とは、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年経済産業省・環境省令第３号）のこと。算定省令において排出係数が規定されている。

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②廃棄物の原燃料使用の位置づけの変更
令和4年のエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54 年法律第49号）の改正により、廃棄物の燃料利用又は廃棄物燃料の使用により発生する二酸化炭素がエネルギー起源CO2に位置付けられました。
これに伴い、特定排出事業者において行われた直近の算定排出量算定期間におけるエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量としての、廃棄物又は廃棄物燃料の使用により発生する二酸化炭素に係る報告について、様式第1第1表に「②廃棄物の原燃料使用に伴うエネルギー起源CO2」を欄を新設します（新設箇所の位置づけについては、下図をご参照）。
様式第1 第1表における新設箇所は、次頁に記載のとおりです。
＜基礎排出量：自らの事業活動に伴い直接的又は間接的に排出した温室効果ガスの量＞
非エネルギー起源CO₂

エネルギー起源CO₂
燃料の使用
他人から供給他人から供給された電気の 廃棄物 都市ガス 左記以外 された熱のの利用
使用の原燃料の燃料使用（基礎排（基礎排出係数）

利用出係数）

利用＋（基礎排出係数）

廃棄物の原燃料
利用その他ガス

CH ,N O,＋ HFC,PFC,4

左記以外の非エネ起CO2

2SF6,NF3＜調整後排出量：基礎排出量を基本とし、クレジットの無効化量等を考慮し調整した温室効果ガス排出量＞
エネルギー起源CO₂

非エネルギー起源CO₂

燃料の使用
他人から供給他人から供給された電気の 廃棄物 都市ガス 左記以外 された熱のの原燃料 の利用 の燃料使用
使用（調整後排（調整後排出係数）

利用出係数）

利用（調整後排出係数）＋廃棄物の原燃料
利用＋

左記以外の
非エネ起CO2

その他ガス
CH4,N2O,
HFC,PFC,SF6,NF3

－

国内・海外
認証排出削減量の無効化量非化石電源
二酸化炭素削減相当量＋

国内認証
排出削減量の移転量8

②廃棄物の原燃料使用の位置づけの変更

報告様式の変更点

様式第1 第１表に「②廃棄物の原燃料使用に伴うエネルギー起源CO2」を新設。
特定事業所についても、別紙 第１表において同内容を新設。

新設

新設

9

②廃棄物の原燃料使用の位置づけの変更

エネ起CO2と非エネ起CO2の区別について
廃棄物の焼却において燃料利用を主目的とする場合と、廃棄物由来の燃料を使用する場合はエネ起CO2として、その他の場合は非エネ起CO2と扱います。
燃料としての廃棄物の利用、廃棄物由来の燃料（RPF、RDF等）の使用、熱回収を伴う廃棄物の焼却の場合は、調整後排出量への計上は不要です。
廃棄物を原料及び燃料の両方で利用する場合は、全量を燃料利用に含めて計上します。

CO2排出量の計上先（基礎排出量）
燃料としての廃棄物の利用

調整後排出量における扱い

エネ起CO2

計上不要

非エネ起CO2

計上不要

廃棄物由来の燃料（RPF、RDF等）の使用
熱回収を伴う廃棄物の焼却
廃棄物の単純焼却

計上必要10③電気及び熱に係る証書の使用の上限の設定
調整後温室効果ガス排出量の調整における、特定排出者が購入した証書による国内認
証排出削減量の控除について、電力に係る証書は他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量、熱に係る証書は他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素排出量が上限となります（控除の位置づけについては、下図をご参照）。
これを踏まえて、それぞれを特定排出者の説明事項の一つに追加するとともに、様式第1 第5表の3として「国内認証排出削減量のうち、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量に係る情報」を新設します。
様式第1 第5表における新設箇所は、次頁に記載のとおりです。

電力に係る証書の扱い
他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量を上限に控除

熱に係る証書の扱い
他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素排出量を上限に控除

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③電気及び熱に係る証書の使用の上限の設定

報告様式の変更点

様式第1 第5表の3として「国内認証排出削減量のうち、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量に係る情報」 を新設。
新設

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④都市ガス及び熱の事業者別係数の導入
ガス事業者及び熱供給事業者について、電気事業者と同様に基礎排出係数・調整後排出係数を温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のウェブサイトにて公表します。
料金メニュー別の排出係数も併せて、報告年度の6月中に公表します。
事業者別の係数が公表されている都市ガス及び熱を利用する際には、公表された係数に基づき排出量を計算する必要があることから、様式第1 第3表に、都市ガス・他人から供給された熱の使用に伴う温室効果ガス算定排出量について、基礎排出係数・調整後排出係数を記載する欄を新設します。
また、事業所としての報告も同様に対応する必要があることから、様式第1 別紙第2表に、都市ガス及び他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数を記載する欄を新設します。
様式第1 第3表、別紙第2表における新設箇所は、次頁以降に記載のとおりです。

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④都市ガス及び熱の事業者別係数の導入

様式の変更点（1/3）
様式第1 第3表の1として「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数」を新設。
様式第1 第3表の2として「調整後温室効果ガス排出量のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の算定に用いた係数」を新設。
新設

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④都市ガス及び熱の事業者別係数の導入

様式の変更点（2/3）

様式第1 第3表の5として「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数」を新設。
様式第1 第3表の6として「調整後温室効果ガス排出量のうち、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の算定に用いた係数」を新設。
新設

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④都市ガス及び熱の事業者別係数の導入

様式の変更点（3/3）

様式第1 別紙第2表の1として「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数」を新設。
様式第1 別紙第2表の3として「エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素のうち、他人から供給された熱の使用に伴う二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量の算定に用いた係数」を新設。

新設

新設

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