法 と教 育学 会
私法の学習のあり方について考える
会員総会・第 13 回学術大会
2022 年 9 月 11 日（日）会場：明治大学リバティタワー （東京都千代田区神田駿河台 1-1）
■JR 中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線／御茶ノ水駅 下車徒歩 3 分■東京メトロ千代田線／新御茶ノ水駅 下車徒歩 5 分■都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線／神保町駅 下車徒歩 5 分《プログラム》（敬称略）
9:30～
10:00～12:00

受付
分科会〔自由研究発表・課題研究発表〕（10～11 階教室）
― 休憩(15 分間) ―12:15～12:45
12:45～14:00
14:00～14:05
14:05～15:05

会員総会（1 階リバティホール）昼休憩
ポスターセッション（1 階リバティホール）新理事長挨拶（1 階リバティホール）基調講演（1 階リバティホール）「『契約』とは何か ――契約を基礎から考える」●

河上 正二 （東京大学名誉教授）― 休憩(10 分間) ―15:15～17:00

パネルディスカッション（1 階リバティホール）「私法の学習のあり方について考える」＜パネリスト＞● 足立 清人 （北星学園大学経済学部教授）● 鈴木 隆弘 （高千穂大学人間科学部教授）● 野坂 佳生 （弁護士／金沢大学名誉教授）＜指定討論者＞● 木下 麻奈子 （同志社大学法学部教授）● 渡部 竜也 （東京学芸大学人文社会科学系准教授）＜司会＞● 張江 亜希 （弁護士）● 長島 光一 （帝京大学法学部講師）《配信について》
基調講演とパネルディスカッションの一部を大会後に期間限定で録画配信する予定です。

《参加費等》（受付では年会費のご入金はできませんのでご了承ください）【大会参加費】会員：無料、会員外：1,000 円（ただし、大学生・院生等は学生証を提示すれば無料）※今大会は懇親レセプションは開催いたしません
問い合わせ先：法と教育学会事務局 （公益社団法人商事法務研究会内）〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 3-9-10, 2 階
E-mail:gakkai@houkyouiku.jp

URL:http://gakkai.houkyouiku.jp

パネルディスカッション「私法教育のあり方」
2022 年 4 月、成年年齢が 18 歳に引き下げられることにより、高校生の段階から民法上の成年として扱われ、一人で契約ができるようになった。これにより、消費者問題としても契約をめぐるトラブルが懸念されており、教育の必要性が指摘されている。そして、法教育として、契約を含めた私法教育についての期待が高まっている。
法教育としては、平成 16 年、法務省法教育研究会において、中学校で活用可能な「私法」の学習の事例が例示され、学習指導要領の改訂に伴い、高等学校公民科においても「私的自治の原則」「契約自由の原則」といった「私法の基本的な考え方」の学習も行われるようになってきたといわれている。そこで、学校教育において、私法をどのように扱っているのか、今一度検証する必要がある。
2020 年の課題研究発表では、「私法の学習の在り方について考える：学校教育におけるこれまでの展開と課題」として、学校教育におけるこれまでの私法教育の展開と課題についての整理が行われた。そこでは、これまでの私法教育は、家族法分野中心であったこと、契約は法の知識に乏しい家庭科教員により教えられており、契約の基本の理解のないまま消費者保護の強調されていること、高校では労働分野などで教えるきっかけはあるとしても、教材が少なくニーズも少なく、私法教育は必ずしも浸透していない状況であることなどが指摘された。
現状として、法教育は、「価値を学ぶ」ことに大きな役割があるとされるが、それによって憲法など公法中心になっている。また、契約は自己責任が強調されやすい一方、契約によるトラブルは若年層で多く発生しており、脆弱な層へのアプローチが欠けているといった課題がある。そして、私法教育独自の役割や私法教育の実践や教材など、必ずしも情報が共有されていない状況といえる。
本パネルディスカッションでは、こうした現状を踏まえて、これからの私法教育を展望し、財産法、とりわけ契約の教え方についての基本的な視座を明らかにし、どのような実践が可能かを探る。具体的には、契約についての様々な視点を提供し、法的な位置づけだけでなく、法の歴史の観点や社会的機能の観点に注目しつつ、私法教育をどのような場でどのように行うのか、どのような実践がなされているのか、私法教育のあり方の問題意識と課題解決のための実践を共有する。

◆趣旨説明〔司会〕張江 亜希（弁護士）、長島 光一（帝京大学法学部講師）◆個別報告
報告①：法史的な素材を用いて私法教育の教材を考える〔発表者〕足立 清人（北星学園大学経済学部教授）
4 年ゼミナールの活動として、過去 6 年間、私的自治の原則と契約自由の原則をテーマに、小学生 5・6 年生に対して法教育授業を展開してきた。その経験と反省を踏まえて、本報告では、ローマの契約制度を素材にして、契約の存在理由や拘束力の根拠などについて考える私法教育の教材を提示する。

報告②：労働法教育の展開と私法教育――「交渉」を巡る実践の検討から〔発表者〕鈴木 隆弘（高千穂大学人間科学部教授）

労働法教育は、「働く人を守る」という方向性から実践が展開されてきた。このため、身を守る知識を教えるという性格が強く、「労使双方が法に基づき対等に交渉する」という私法教育としての性格が十分に意識されてこなかった。そこで
本報告では、これまでの労働法教育の展開をふまえ、「交渉」を中心とした実践の検討を通じて、私法教育としての労働法教育について検討したい。

報告③：効率と公正の観点から契約の社会的機能を考える授業実践報告〔発表者〕野坂 佳生（弁護士／金沢大学名誉教授）
契約に関する法教育授業は成立要件や拘束力等の制度的理解を重視するものが多いように思われるが、契約の社会的機能や契約により実現される（べき）価値に関する学習も必要と思われることから、そのようなねらいを持つ授業例として、ジュニア・ロースクール福井（2021 年 12 月）における授業実践を報告する。

◆コメンテーターからのコメント

木下麻奈子 （同志社大学法学部教授）
渡部 竜也 （東京学芸大学人文社会科学系准教授）◆ディスカッション◆まとめ2∽∽∽ 課題研究部会 ∽∽∽課題研究部会（1103 教室）
司会：小貫 篤（埼玉大学教育学部）、橋本 康弘（福井大学学術研究院教育・人文社会系部門）「『手続き』をどう教えるか」◆趣旨
学校教育では刑事手続きに関連して、「刑事裁判の原則（推定無罪）」「黙秘権」等を教育内容として扱っている。また、民事紛争処理についての手続きに関連して、「対立と合意」「効率と公正」等の見方・考え方を扱っている。従来、主として中等教育段階の社会科公民科でこれらは取り扱われてきたが、私人間で民亊紛争を適切に処理（解決）するための手続きについては初等教育段階から取り扱う必要性があることが指摘されている。また、こうした学習の成果として、基礎的な知識は身についている生徒が多い一方、その知識を具体的な場面で活用ができない場面が見受けられる。例えば、橋本康弘・土井真一・佐伯昌彦・吉村功太郎編著『日本の高校生に対する法教育改革の方向性』（風間書房,2020）では、「推定無罪」「黙秘権」といった「手続き」に関する理解は認められる一方で、これらの原則や権利については、それに対する否定的な感情が見受けられた。
適正手続きについて、CCE は、「民主主義の基礎」において「情報収集の公正さ」を基軸にして教えている。
「情報収集の公正さ」から説明することで、民事手続きと刑事手続きの筋道を立てた理解が可能となる。
本課題研究では、「手続き」をどう教えるのかについて議論したい。そのため、「手続き」に関する学校現場や米国での「教え方」の具体を遡上に挙げて、その具体をベースにどのような「教え方」が適切なのか、それぞれの「教え方」の意義と課題について検討していきたい。

◆報

告報告①：「ルールってなぜ必要？どんなものが必要？ 本当に必要？
――小学校２年生がクラスの問題について考える」
岩坂 尚史（お茶の水女子大学附属小学校）
クラスの問題について話し合うことを通して、どんな意見があるのか、その願いをかなえるためのルールとは何か。
それは、他者を意識したものか。ルールを作ることによる弊害はないのか等について考え、ルールができるまでの手続きについて考えていきたい。

報告②：「法律家による“黙秘権保障の意味を考える授業”の実践」
反町 義昭（千葉県弁護士会）
本授業では、刑事手続の使命である「基本的人権の保障」と「真実の発見」のそれぞれの観点から黙秘権保障の意味を考察する。その上で、民事事件と刑事事件の２つの事例問題の検討を通して、両手続の比較の観点から黙秘権保障の本質的意義についての理解を深めていく。本授業は、将来、裁判員に選任される可能性のある生徒一人ひとりが、“黙秘権の不道徳さ”や“法と道徳の乖離”とも言うべき事態を克服することを目指すものである。

報告③：「米国の中高生は憲法上の適正手続をどのように学ぶのか」中原 朋生（環太平洋大学次世代教育学部）
本発表では、米国における中高生を対象とする憲法学習の単元指導計画を分析し、生徒たちが適正手続を学ぶプロセスを明らかにする。特に権利章典における刑事手続に関する単元を取り上げ、歴史性、実用性、公平性を重視した手続き学習のあり方について論じる。

◆指定討論者コメント
コメント①：刑事手続法研究者の立場から
成瀬剛先生（東京大学法学部・法学政治学研究科）

コメント②：子どもの分析の観点から
窪直樹先生（練馬区教育委員会）◆コメントに対する返答◆フロアとの議論◆まとめ3∽∽∽ 分科会

発表要旨 ∽∽∽

各発表は報告 20 分＋質疑応答 7 分＋休憩 3 分の 30 分間単位です。

第 1 分科会（1105 教室）【司会：齋藤 宙治（東京大学社会科学研究所准教授）】

発表①：法学部のディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーの計量テキスト分析―― 法学部のアウトカム可視化のための一試論〔発表者〕石上 敬子（近畿大学法学部）
発表者らの研究目的は、法学教育のアウトカム・学習目標を可視化し、学習効果を実証的に検証することにある。ここではその一部として、法学部の DP・CP の計量テキスト分析（テキストマイニング）の結果を報告する。

発表②：主権者教育に対する大学生の認識と実態―― 岩手大学教育学部 1 年生への意識調査を踏まえて〔発表者〕菊地 洋（岩手大学教育学部）
18 歳選挙権がはじまり 6 年目となるが、投票率が向上したとの報告はない。そこで、大学生がこれまでに学んだ主権者としての政治参加のあり方など、教育学部 1 年生へアンケートを実施し、教員養成の視点から検討する。

発表③：文学・芸術の学びに埋め込まれる法の学修契機〔発表者〕北村 弥生（共立女子大学文芸学部）
文学・芸術を学ぶ大学生が法教育に触れるのは、教養科目としての「法学」だが、映画制作関連労働などに備えるにはそれだけでは足りない。
「香盤表」制作や絵コンテ創作からでも得られる法の学修契機を考察する。

第 2 分科会（1106 教室）【司会：三浦 朋子（亜細亜大学法学部准教授）】

発表①：失敗経験を生かした法教育プログラムの開発―― 高校生を対象とする消費者教育教材を事例として〔発表者〕宮本 あゆは（岡山大学教育学研究科）
成人年齢が 18 歳に引き下げられ、より消費者としての姿勢が求められている中で、自律的に考えられる市民・消費者を育成するために開発した高校生向け法教育プログラムについて報告する。

発表②：東大法教育ゼミによる高校生向け学生授業の実施報告―― 労働で Law, どう？ ~労働問題を通じて法律に触れてみよう~〔発表者〕島田学，西藤 誠（東京大学法学部 3 年），

望月 瞳，リボー 偉芙生ロマーヌ，鶴田 杏子，松原 優貴（東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻 2 年）
東大のオープンキャンパスで法教育ゼミが実施した、労働法を題材とした高校生向け学生授業の詳細を報告するとともに、ゼミの活動の様子や実施後の感想から、学生がつくった本授業の法教育上の意義を検討します。

発表③：一般の人々の法律への負の印象の問題に関する社会言語学的検討―― 法教育の充実に向けて〔発表者〕寺井 悠人（大阪大学大学院言語文化研究科博士後期課程）
法教育の現状を考察する上で、一般の人々の法律への負の印象の検討は重要と考える。その検討のため、社会言語学領域の議論をふまえ、言語福祉、障害の社会モデルの言語現象への適用といった視点の重要性を指摘する。

4

第 3 分科会（1113 教室）【司会：河村 新吾（広島市立基町高等学校非常勤講師）】

発表①：新科目「公共」における主体的・対話的で深い学びの視点による法教育の取り組み―― 校則問題を糸口とした基本的人権の単元開発〔発表者〕小島 治哉（駿台甲府高等学校）
新科目「公共」は、これからの社会を創る高校生に必要な資質・能力を育むための中核を担う科目として位置づけられている。これをふまえた法教育の取り組みについて、主体的・対話的で深い学びの観点から紹介したい。

発表②：模擬裁判員裁判（実際の事件を元にシナリオ作成）から考える―― 日常生活で使用することのできる新たな法的思考革命〔発表者〕堀口 愛芽紗（明治大学大学院法学研究科民事法学専攻博士前期課程）
大学 2 年時から講師として法教育の授業を小中高 25 校以上務めた経験から、今年度の 4 月から 6 月にかけて明治大学附属明治高校にて、模擬裁判の授業を題材に日常生活において使用できる法的思考方法の法教育実践発表。

発表③：新科目「公共」における「文学模擬裁判」の実践〔発表者〕札埜 和男（龍谷大学文学部哲学科）
新科目「公共」において、7 月に「文学模擬裁判」（教材『羅生門』）を岡山県の高等学校（1 年生）で行う。人間への眼差しを深める「国語的」模擬裁判を社会科で実施した内容、効果、課題について報告する。

発表④：模擬裁判を活用したトゥールミンモデルに基づいた議論の学習―― 弁護士と協同した中学校における刑事裁判の授業〔発表者〕熊本 秀子（湘南白百合学園中学・高等学校）
刑事模擬裁判のうち犯人性を問う事例について、トゥールミンモデルの考え方を活用して論告弁論を発表させた授業実践の報告。コロナ禍の状況下、オンラインで出前授業をした弁護士との協同の状況もあわせて紹介する。

第 4 分科会（1114 教室）【司会：加納 隆徳（秋田大学教育文化学部講師）】

発表①：小学校と図書館と法律専門家のコラボ企画の実践報告―― ＳＤＧｓへの取組みとルールのあり方を考える〔発表者〕植松 和宏（東京都行政書士会／流通経済大学）
SDGs を題材に、対面授業と YouTube を活用した動画配信を行った。小学校と図書館、法律専門家の連携により、多様なアプローチと子どもたちの積極的な取組みを促し、ルールのあり方を考えてもらった。

発表②：法教育実践報告「公共図書館における子ども向け法務セミナー」〔発表者〕寺田 康子，山賀 良彦（日本行政書士会連合会 法教育推進委員会）
公共図書館と協力・連携して行った、令和４年度の法教育実践報告である。小学生を対象に、身近にあるマークや図書館を題材として取り上げ、図書館を活用した調べ学習につながることを意図して行った。

発表③：法識字の実践―― 司法書士とつくる法教育〔発表者〕冠 陽太（大阪市立今市中学校）
本発表は、大阪市立今市中学校で実践中の法教育の紹介である。同中学は、教科横断の視点から読解力育成に取り組む。
発表者は、この一環として、司法書士協力のもと、社会科で「法識字」を基準に用いた実践を行った。

発表④：弁護士が法的論争問題学習にもたらす貢献について―― アナロジーづくり・教材開発・授業実践〔発表者〕渡部 竜也（東京学芸大学）
橋本（2018）は外部人材との連携の意義を授業での専門性担保の点から説明したが、弁護士はそれ以上の役割を果たしうる。弁護士が教室にもたらす貢献は、教材選択、議論指導、政治的中立判断、管理職の懸念の払拭など多岐に亘る。

5

第 5 分科会（1116 教室）【司会：加藤潤（弁護士）】

発表①：妖怪学と法教育―― 法判断には事実と理由が必要であるわけ〔発表者〕山本 聡（神奈川工科大学 教職教育センター）
法に感情は入れず。しかし、道徳の４視点に「思いやり」「ゆるし」「崇高なもの」とある。「正義」ばかりでなく「人間関係や心情」の重要性の証である。科学の世の妖怪の存在意義は、昔話・説話の法的機能に通ずる。

発表②：いじめ予防と法の支配〔発表者〕小山 香（埼玉弁護士会〔憲法委員会，法教育委員会〕日弁連〔教育法制改正問題対策 WG〕）
学校、学級の閉鎖空間に法の支配を浸透させる。学校は利益社会であっていじめ防止は、学校・担任の責任である。加害者は罰せられ、傍観者の役割はいじめを通報することであり、被害者はいじめから逃げる自由がある。

発表③：（仮題）法を学ぶことの意味を考える〔発表者〕真野 祥一（第二東京弁護士会）
実務で壁に当たった時、法哲学者など先人の考え方に触れることで、多くの示唆を得た経験があります。日々の実務と法の歴史等の観点から「法を学ぶことの意味」を一緒に考えていきたいと思っております。

発表④：所有権の保障と所有者不明土地関係法の意義と課題〔発表者〕鳥谷部 茂（広島大学名誉教授・弁護士）
最近、所有者不明土地が多いことが社会問題化し、その予防対策として、相続登記の義務化・罰則化、国庫帰属化、共有地管理強化等が規定された。これらの諸改正につき、市民の観点から所有権の意義と課題を考える。

∽∽∽ ポスターセッション＆ブックトーク ∽∽∽発表 A：大村敦志編著『法的思考の基礎新・百万人の民法学』で展開された法的思考方法についての案内〔発表者〕荒川 英央（学習院大学大学院・法学研究科）

ゴーマニズム宣言等の実際の事件をもとに、中学生・高校生とともに「法律とはなにか」「社会／法とはなにか」を考えた、編著者の授業を書籍化。教えるのではなく「考える」ことへ誘う法学教育のあり方を案内する。

発表 B：『18 歳までに知っておきたい法のはなし』
──―中高生が法について楽しく学べる本を目指して〔発表者〕神坪 浩喜（仙台弁護士会）
中高生が、一人でも楽しみながら法や裁判について学べる本を目指して、「18 歳までに知っておきたい法のはなし」を出版しました。11 月に刊行予定の「18 歳までに知っておきたい契約のはなし」もあわせてご紹介します。

発表 C：18 歳裁判員目前！ 模擬裁判教材を授業で活用しよう『１コマでもできる「公民科」「社会科」のための 模擬裁判教材集』〔発表者〕煙山 正大（ひろむ法律事務所〔仙台弁護士会所属〕）
2022 年 4 月に 18 歳成人がスタートし、18 歳、19 歳の人々が裁判員になる日も目前です。学校での法教育の必要性が叫ばれているなか、新科目「公共」や社会科の授業・１コマで活用できる「模擬裁判教材」を紹介します。

発表 D：身近な事例から学び、考える、おとなの社会と法律問題『おとなになるあなたへ 法むるーむ 〜社会と法がわかる 15 のストーリー〜』〔発表者〕宮島 繁成（ひまわり総合法律事務所〔大阪弁護士会所属〕）
本年 4 月からはじまった高校の新科目「公共」では、法教育が重視されています。「法むるーむ」は 20 年以上前から、授業で実践できる法教育教材を提供してきました。今回は「公共」に向けた新教材をご紹介します。

6

発表 E：法学部講義科目グループワークにおける ICT 活用の方法論：
コロナ禍における変容とアンケート分析〔発表者〕芳中 千裕（大阪経済法科大学法学部〔非常勤〕），石上 敬子（近畿大学法学部）
私たちは、既に公表した実践報告（法と教育 10 号〔2019〕）を、コロナ禍に応じて変容、発展させてきた。2020 年にはオンデマンド、2021 年には zoom、2022 年には対面型に遠隔型を組み込んだ結果を、アンケートから分析する。

発表 F：日弁連作成の成年年齢引下げに関する法教育動画の紹介〔発表者〕荒川 武志（愛知県弁護士会），佐藤 有紗（埼玉弁護士会），張江 亜希（第二東京弁護士会）
成年年齢の引き下げを、法教育の観点から評価し、18 歳を迎える新成年を応援する立場から、社会の一員として、自律して自らの意思で契約を結ぶ際の心構えなどを紹介する動画を作成しましたので、ご紹介します。

発表 G：法学系学会の研究発表に関わる規程等の公開状況と、その課題
──―研究公正教育の視点から〔発表者〕渡邉 友美，東島 仁（千葉大学大学院国際学術研究院）
研究公正教育において学会の果たす役割は大きい。本研究では日本の法学系学会（日本学術会議協力学術研究団体）の発
表倫理に関する規程等の公開状況の現状を示し、その教育的課題を検討する。

発表 H：ESD の視点から考える法教育の探究学習の事例──―高校生が実践した日英中のジェンダー教育の比較〔発表者〕神内 聡（兵庫教育大学）
ジェンダー教育は ESD の中でも法教育と親和性が高く、探究学習として実践すると法教育としても効果的である。本発表では中国とイギリスの学校経験のある高校生がジェンダー教育に取り組んだ実践例を紹介する。

発表 I：法廷ミュージアム ──―法教育施設としての可能性と課題〔発表者〕神谷 説子（東京大学大学院情報学環）
過去の裁判所建築・法廷は司法制度の歴史を物語る史料価値を有するが、地味で見過ごされがちな法教育施設である。本
研究はミュージアム研究の視座を援用し、日本の法廷ミュージアムの現状の掌握と、国際比較を行う。

発表 J：学生向けプログラムとしての法教育授業づくりの可能性〔発表者〕島田 学，西藤 誠（東京大学法学部 3 年）
望月 瞳，リボー 偉芙生ロマーヌ，鶴田 杏子，松原 優貴（東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻 2 年）
高校生向け授業を実施した法教育ゼミの活動について、毎回のゼミの進行記録や、参加したゼミ生の感想などをもとに、学生が授業づくりを行う本プログラムの意義と今後に向けた改善点を多面的に考察します。

《分科会タイムテーブル》
10F

フロア
分科会名会 場司 会

発表①
（10：00～）
発表②（10：30～）

課題研究1103 教室
小貫篤／橋本 康弘

岩坂 尚史（お茶の水女子大学附属小学校）反町 義昭

第１分科会
1105 教室
齋藤 宙治

第２分科会
1106 教室
三浦 朋子

第３分科会
1113 教室
河村 新吾

石上 敬子

宮本あゆは

小島 治哉

（近畿大学法学部） （岡山大学教育学研究科） （駿台甲府高等学校）

菊地 洋

北村 弥生
中原 朋生
（環太平洋大学

発表④（11：30～）

次世代教育学部）

島田 学（東京大学法学部・（岩手大学教育学部）法科大学院）（千葉県弁護士会）

発表③（11：00～）

11F（共立女子大学文芸学部）

寺井 悠人（大阪大学大学院言語文化研究科博士後期課程）

堀口愛芽紗（明治大学大学院法学研究科民事法学専攻博士前期課程）

第４分科会
1114 教室
加納 隆徳

第５分科会
1116 教室
加藤 潤

植松 和宏

山本 聡

（東京都行政書士会／流通経済大学）（神奈川工科大学
教職教育センター）

寺田 康子

小山 香

（日本行政書士会連合会
法教育推進委員会）（埼玉弁護士会）

札埜 和男

冠 陽太

真野 祥一

（龍谷大学文学部哲学科）（大阪市立今市中学校）（第二東京弁護士会）

熊本 秀子（湘南白百合学園中学・高等学校）

渡部 竜也（東京学芸大学）

鳥谷部 茂（広島大学名誉教授・弁護士）

7

新型コロナウイルス感染症対策に関するお願い
本大会の開催にあたり 「明治大学 新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設利用ガイドライン」に基づく以下の感染症対策を実施させていただきます。大会ご参加の皆様のご協力をお願い申し上げます。
【事前登録】
ご来場いただく方々の人数を把握するため、法と教育学会 HP より 9 月 9 日（金）までにお申込みをお願いいたします。
万が一、クラスターが発生した場合の連絡・対策のため、来場者の名簿が必要となりますので、ご協力をお願いいたします。
【体調管理】
参加者は来場前に必ず検温し、発熱（37.5℃以上）、咳、倦怠感等の症状がないことを確認してください。感染症の諸症状がある場合は、来場を見合わせていただきますようお願いいたします。
※大会受付でも検温させていただき、37.5℃以上ある場合は入場をお断りいたします。
【マスクの着用】
参加者はマスク着用（不織布マスクを推奨）を必須とします。 着用していない場合は入場できませんのでご注意ください。
【手指消毒】
会場に手指消毒液を設置いたしますので、手指消毒にご協力をお願いいたします。
【会場での食事】
参加者の施設内での食事は原則として禁止となっています。 飲料の持込みは蓋付き容器のもののみとします。
【換気について】
空調設備での換気に加え、扉等は可能な限り開放します。 ご協力をお願いいたします。
【ごみについて】
会場内のごみ箱は利用できません。ごみは各自お持帰りください。
ご不明な点がありましたら、事務局までお問い合わせください。
法と教育学会事務局（gakkai@houkyouiku.jp）<<会場までのアクセス>>会 場：明治大学 リバティタワー（東京都千代田区神田駿河台 1-1）
アクセス：
■JR 中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線／
御茶ノ水駅 下車徒歩 3 分■東京メトロ千代田線／
新御茶ノ水駅 下車徒歩 5 分■都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線／
神保町駅 下車徒歩 5 分