ＪＡＤＥＣＯＭアカデミー
ＮP・ＮＤＣ研修センター

ＮＤＣ研修 学習要項
Japan Association for Development of Community Medicine Academy
Nurse Practitioner・Nursing Designated Care Education Center

NDC Education

Course Guidelines

公益社団法人地域医療振興協会
2024 年度

目

次Ⅰ．NDC 研修センターの概要 .............................................................................. 1
１．特定ケア看護師とは ................................................................................................... 1
２．特定ケア看護師の目的 ............................................................................................... 1
３．教育課程の概要 .......................................................................................................... 1

Ⅱ． NDC 研修センターの教育 ............................................................................ 1
１．教育理念..................................................................................................................... 1
２．教育目的..................................................................................................................... 1
３．教育目標..................................................................................................................... 2４．組織図 ........................................................................................................................ 4５．期待される能力 .......................................................................................................... 5
６．特定ケア看護師に求められる責務 ............................................................................. 5
７．実習病院..................................................................................................................... 6
８．履修の方法 ................................................................................................................. 7
９．履修の評価 ................................................................................................................. 8
10．教育計画・教育内容・教育方法・教育評価(別添シラバス等) .................................. 911．臨床実習に係る医療安全体制 .................................................................................. 1112．特定行為の実習に係る患者への説明と同意 ............................................................. 11
13．学費について ........................................................................................................... 11
14．地域医療振興協会としての学習サポート体制 ......................................................... 11

Ⅰ． NDC 研修センターの概要
１．特定ケア看護師とは「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）」により、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号。以下「保助看法」という。）の一部が改正され、特定行為に係る看護師の養成が、平成27年10月から施行されることとなった、いわゆる21区分38の特定行為ができる看護師をさす。当組織の理念『いつでも どこでも だれにでも』のとおり、山間・へき地・過疎地・離島における標準的な医療を提供できることをめざす医師を支援し、医師の事前の指示の下で、特定の医行為を実践する看護師を言う。NP・NDC研修セン
ターで育成する修了生を、当協会の呼称として「特定ケア看護師」と命名した。
２．特定ケア看護師の目的
特定ケア看護師は、地域医療振興協会の主たる目的である『医療の提供がままならない山間へき地過疎地における医療の提供』を促進するために、医師の指示のもと、国が定めた 21 区分 38 の特定医行為を実施し、かつ「診る」と「看る」両方の視点で対象を全体的に捉え、対象の生活を整えることと併せて、地域の健康を保持・増進することを目的とする。
３．教育課程の概要
当研修センターの教育課程の特徴は、どの地にあっても、どのような環境にあっても、総合的に臨床推論が理解でき、医師の事前の指示により適正な医療と看護が提供できることをめざし、共通科目と区分別科目の全科目を履修することをめざすカリキュラムとなっている。これらを座学・演習・実習により１年間で履修する。
Ⅱ． NDC 研修センターの教育
１．教育理念看護を基盤に、21区分38の特定行為を駆使して、地域医療を支えるべく、果敢に対処できる看護師を育成する。
２．教育目的
特定ケア看護師に求められる責務を遂行するために高度かつ専門的な知識及び技能・態度を修得する。

1３．教育目標
１）臨床経験をフィードバックしながら、高度な専門的知識・技能を習得できる。
２）高度かつ専門的な知識及び技能とは、厚生労働省令で定める21区分38の特定行為をいう（保助看法第37条の2第2項第1号）。特定行為とは、診療の補助であって、看護師が手順書により行う場合には、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされるものとして厚生労働省令で定めるものをいう（保助看法第37条の2第2項第1号）。具体的には以下に掲げる21区分38行為※を特定行為とする。
３）21 区分 38 の特定行為について研鑽を積み、安全に実施できる。
４）common disease について、事前の医師の指示のもとで、臨床推論が理解できる。
５）医師との適切な距離感を維持し、責務の遂行ができる。
６）医療人としてのコミュニケーション能力を高めることができる。
７）医療資源に恵まれない山間へき地・過疎地・離島での医療・看護活動ができる。
８）看護師として、対象の生活過程を重視した保健指導ができる。
９）医療経済を理解し、医療保険・介護保険の適正使用を視野に入れた医療・看護の提供ができる。
10) 地域で共に暮らす人々の健康の保持増進・疾病の治療に参加しながらも、看護の視点を忘れずに謙虚に実践を積むことができる。
※地域医療振興協会が求める看護師として成熟する。
いつでも、どこでも、限られた支援の中で自ら考え行動する看護師
Anytime anywhere, we can provide the best nursing care.
※特定ケア看護師が到達すべき 21 区分 38 の特定行為
特定行為区分の名称

特定行為呼吸器（気道確保に係るもの）関連

経口用気管チューブ又は経鼻用気管チューブの位置の調整

呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連

侵襲的陽圧換気の設定の変更
非侵襲的陽圧換気の設定の変更
人工呼吸管理がなされている者に対する鎮静薬の投与量の調整
人工呼吸器からの離脱

呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連

気管カニューレの交換

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循環器関連一時的ペースメーカの操作及び管理
一時的ペースメーカリードの抜去
経皮的心肺補助装置の操作及び管理
大動脈内バルーンパンピングからの離脱を行うときの補助の頻度の調整

心嚢ドレーン管理関連

心嚢ドレーンの抜去

胸腔ドレーン管理関連

低圧胸腔内持続吸引器の吸引圧の設定及びその変更
胸腔ドレーンの抜去

腹腔ドレーン管理関連

腹腔ドレーンの抜去（腹腔内に留置された穿刺針の抜針を含む。）

ろう孔管理関連

胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテ
ル又は胃ろうボタンの交換
膀胱ろうカテーテルの交換栄養に係るカテーテル管 中心静脈カテーテルの抜去
理（中心静脈カテーテル管理）関連
栄養に係るカテーテル管 末梢留置型中心静脈注射用カテーテルの挿理（末梢留置型中心静脈 入注射用カテーテル管理）
関連
創傷管理関連褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去
創傷に対する陰圧閉鎖療法

創部ドレーン管理関連

創部ドレーンの抜去

動脈血液ガス分析関連

直接動脈穿刺法による採血
橈骨動脈ラインの確保

透析管理関連急性血液浄化療法における血液透析器又は血液透析濾過器の操作及び管理

栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整
脱水症状に対する輸液による補正

感染に係る薬剤投与関連

感染徴候がある者に対する薬剤の臨時の投与

血糖コントロールに係るインスリンの投与量の調整
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薬剤投与関連
術後疼痛管理関連

硬膜外カテーテルによる鎮痛剤の投与及び投与量の調整

循環動態に係る薬剤投与
関連

持続点滴中のカテコラミンの投与量の調整
持続点滴中のナトリウム、カリウム又はクロールの投与量の調整
持続点滴中の降圧剤の投与量の調整
持続点滴中の糖質輸液又は電解質輸液の投与量の調整
持続点滴中の利尿剤の投与量の調整

精神及び神経症状に係る薬剤投与関連

抗けいれん剤の臨時の投与
抗精神病薬の臨時の投与
抗不安薬の臨時の投与

皮膚損傷に係る薬剤投与
関連

抗癌剤その他の薬剤が血管外に漏出したときのステロイド薬の局所注射及び投与量の調整

特定行為研修管理

４．組織図

委員会

NDC課

委員 17名実習施設
横須賀市立うわまち病院
東京北医療センター

地域医療

JADECOM

振興協会

アカデミー

研修本部

センター

練馬光が丘病院

NP・NDC部門

市立奈良病院

NP・NDC研修センター

その他

研修施設
東京ベイ・浦安市川

NP課

医療センター
東京北医療センター
練馬光が丘病院
その他

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５．期待される能力
１）フィジカルアセスメント能力
２）コミュニケーション能力
３）フィードバック能力
４）問題解決能力
５）目標思考能力
６）研究探究能力
７）教育力
８）崇高な使命感
９）謙虚さ
10）礼節
６．特定ケア看護師に求められる責務
高度かつ専門的な知識及び技能・態度を修得したのち、自らの施設に戻り、施設内のみならず、その周囲の地域医療に貢献する。

5７．実習病院

NP・NDC 研修センター

共通科目：横須賀市立うわまち病院、東京北医療センター、練馬光が丘病院、市立奈良病院他
区分別科目：それぞれの所属施設
横須賀市立うわまち病院、東京北医療センター、練馬光が丘病院、市立奈良病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、他

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８．履修の方法
１）共通科目（１）共通科目 250 時間の内、6 科目の講義はｅラーニングで、自施設で勤務しながら、原則自分の時間で視聴する。ただし各所属施設から１週間に１日、学習時間の確保として支援を受けられる。視聴開始は、
2024 年 4 月 1 日とする。研修期間中いつでも繰り返し視聴可能である。学研メディカルサポートのｅラーニングにアクセスし、付与された ID・PW を入力して視聴する。6 月 7 日までには、視聴を終える。
（２）指定科目から視聴することで１週間に受講する教科の統一を図り、毎週定期的に 120 分、Microsoft Teams を使用して意見・情報交換、指導医による質疑応答等の指導が受けられる。または自施設の医師への質問により解決し、そのプロセスも研修生同士で情報共有する。早期解決をめざし、確実に理解したのちに次のセッションに進む。
（３）演習・実習については、地域医療振興協会シミュレーションセンター、横須賀市立うわまち病院、東京北医療センター、練馬光が丘病院、市立奈良病院などで集合研修とする。2024 年 6 月 10 日～7 月 26日を研修期間とする。
（４）共通科目の講義修了後、演習・実習に入る前に全員一堂に会し筆記試験を実施する。演習・実習については、実習評価表に基づいて、観察評価を受ける。ポートフォリオを活用し、経験を集積し効果的にフィードバックする。
（５）共通科目の修了認定後、区分別科目の履修を開始する。
（６）事務局と研修生の所属施設の看護部長、実習施設の看護部長等を中
心にプロジェクトチームを作り、環境調整、学習支援やメンタルサポートなど、円滑に研修が受講できるよう検討、支援していく。（フォローアップの会を年 3 回開催）
２）区分別科目（１）区分別科目 335 時間のうち、38 科目の講義はｅラーニングで、自施設で勤務しながら、原則自分の時間で視聴する。ただし各所属施設から１週間に 2 日、学習時間の確保として支援を受けられる。視聴開始
は、2024 年 7 月 29 日とする。学研メディカルサポートのｅラーニングにアクセスし、付与された ID・PW を入力して視聴する。10 月 18 日までに視聴を終える。
（２）指定科目から視聴することで１週間に受講する教科の統一を図り、毎週定期的に 120 分、Microsoft Teams を使用して意見・情報交換、指導医による質疑応答等の指導が受けられる。または自施設の医師への7

質問により解決し、そのプロセスも研修生同士で情報共有する。早期解決をめざし、確実に理解したのちに次のセッションに進む。
（３）演習・実習については、それぞれの所属施設で可能な区分別行為の実習を、それ以外を横須賀市立うわまち病院、東京北医療センター、練馬光が丘病院、市立奈良病院などで集合研修とする。2024 年 11 月 5日～2025 年 3 月 14 日を研修期間とする。症例数の少ない特定行為については、約半月間の研修猶予期間（3 月 28 日まで）を設けるとともに、シミュレーション教育をもってこれ（特定行為研修）に代えることができる。
（４）実習施設について、基本的には、自施設、横須賀市立うわまち病院、東京北医療センター、練馬光が丘病院、市立奈良病院を中心とする。十分確保できない症例をカバーするため、地域医療振興協会内および協力を得られる外部の施設を活用する。
症例に応じて施設を選択し、実習のローテーションに組み入れることとする。
候補施設：地域医療振興協会 26 病院 40 診療所
18 複合施設及び介護老人保健施設
その関連施設（５）区分別科目の講義修了後、演習・実習に入る前に全員一堂に会し筆記試験および OSCE を実施する。演習・実習については、実習評価表に基づいて、観察評価を受ける。ポートフォリオを活用し、経験を集積し効果的にフィードバックする。
（６）必須カリキュラム受講の確認・最終評価を受け、特定行為研修管理委員会の承認を経て、NP・NDC 研修センター修了認定となる。
９．履修の評価
１）各科目評価は、筆記試験については、80 点以上…A、70 点以上…B、60 点以上…C、59 点以下…D の４段階とし、C 以上を合格とする。
２）履修の順序性は、共通科目の修了を条件に、区分別科目に進むこととする。
３）原則として、科目ごとの責任指導医が評価をする。
４）不合格の場合は、１回に限り再評価を受けることができる。
５）演習・実習は、OSCE、ポートフォリオにより、４段階評価とする。再評価は一回限りとする。
６）履修の一部免除 (認定等の教育課程修了者に対して、特定行為研修8

管理委員会の議を経て、単位互換を実施し、関連区分の医行為の履修を免除する。)
７）外部委員一名を含む、特定行為研修管理委員会における審議結果を最終評価とする。

10．教育計画・教育内容・教育方法・教育評価(別添シラバス等)
カリキュラムの概要

共通科目

区分別科目

4/1～6/7

6/10～7/26

7/29～10/18

10/21～3/14

345 時間192 時間936 時間664 時間ｅラーニング

演習・実習・評価

ｅラーニング

演習・実習・評価

自施設

横須賀市立うわまち

自施設

自施設

病院

横須賀市立うわまち

東京北医療センター

病院練馬光が丘病院

東京北医療センター

市立奈良病院

練馬光が丘病院
市立奈良病院
その他

6/10～6/14

10/21～11/1

筆記試験・実習オリエンテーション

筆記試験・実習オリエンテーション

演習

演習・OSCE

集合演習（本部・シミュレーションセンタ

集合演習（本部・シミュレーションセンター）ー・横須賀市立うわまち病院）＊ 講義・演習・実習の日程及び内容は、変更の可能性あり。

9カリキュラムの構造図
ねらい：・科目としての分断を避け、疾患に添って解剖・病態生理・フィジカルアセスメント・薬理学・特定行為を関連づけて学ぶ。
・統合力として、臨床推論を位置づけて、臨床での実施思考実践力の醸成を図る。
・全体を網羅する基本概念として、医療安全学を位置づける。

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11．臨床実習に係る医療安全体制
実習中に発生したヒヤリハット・インシデント・アクシデントなどの対応は、それぞれ実習している施設の医療安全管理室で行う。実習中の賠償保険は、自施設で加入のものが適応される。研修生個人に適応される保険に加入しているか、又、それが出向先の施設で適用されるかあらかじめ確認しておく。条件を満たしていない場合は、適切な保険に加入しておく。原
告の要求内容によっては、実習施設の保険が適応される場合がある。地域医療振興協会内では、施設により、自治体病院の賠償保険、損保ジャパン看護職員賠償責任保険等に加入している。
12．特定行為の実習に係る患者への説明と同意原則、行為ごとに患者もしくは患者の家族に自己紹介を行い、指導医とともに丁寧に説明をし、同意のもとに実施する。同意が得られない場合は、実施しない。原則、患者を受け持つ（継続して担当する）場合は、別添の同意書と運用マニュアルに基づいて、説明と同意を得る。
13．学費について学費は、講義・演習・実習・評価・審査、全て併せて 150 万円とする。
14．地域医療振興協会としての学習サポート体制
１）およそ６ケ月のｅ-ラーニングの期間は、自施設で勤務しながら学ぶ。
２）学習環境の確保のため、各所属施設から１週間に 1～2 日、学習時間の確保として支援を受けられる。
３）およそ６ケ月の演習・実習期間は、所属施設および指定の実習病院に赴く。指導医の指導の下、自己の技能を磨く。その間の自施設以外での研修については出張扱いとし、学習を支援する。但し、その出張期間をその後の義務年限と位置づけ、途中退職などの事象の発生時は、施設ごとの奨学金規程の通り、その間の給与等を返還することとするなど定めておく。
４）実習病院は、学習に専念できる体制を整える。
５）地域医療振興協会職員は本部奨学金の適応を受けることができる。奨学金規程に則り、手続きを行うものとする。

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