学校法人調布学園 令和２年度 事業報告書

目 次
第一 法人の概要
１ 建学の精神２ 設置する学校・学部・学科等
３ 学校・学部・学科等の学生（生徒・園児）数の状況
４ 役員等及び教職員数
５ 土地・建物の規模
第二 令和２年度 事業報告
１

法人本部

２

田園調布学園大学・田園調布学園大学大学院

３

田園調布学園中等部・高等部

４

調布幼稚園

５

田園調布学園大学みらいこども園

第一
１

法 人 の 概 要

建学の精神
学校法人調布学園（以下「本学園」という）の建学の精神は「捨我精進」である。これは、大正15年に本学園の設立母体である調布女学校を創立した際に、初代校長である川村理助
が、自らの不幸や苦しみを乗り越えて「我を捨ててそれに適応する精進を実行すれば運命に
うち勝つことができる。」との信念を「捨我精進」として提唱し、建学の精神に据えたことに由来する。
「捨我精進」とは、自己本位の我情、我欲、我見を慎み抑えて当面の目標に向かって精根の限り努力するという意味であり、川村は、自己中心の考えではなく、常に相手のことを考え、行動することを教育の基本方針として掲げた。この我を抑え、相手の立場に立って努力する「捨我精進」の精神こそが本学園の教育活動の根幹をなすとの考えである。そして、当時の訓えは90余年を経ても変わることなく、今なお本学園が設置するすべての学校における教育の原点となっている。
-1-

２

設置する学校・学部・学科等（１）田園調布学園大学
人間福祉学部

社会福祉学科 社会福祉専攻〃〃

介護福祉専攻〃心理福祉学科

子ども未来学部

子ども未来学科

人間科学部

心理学科

（２）田園調布学園大学大学院 人間学研究科 子ども人間学専攻〃（３）田園調布学園高等部

心理学専攻

全日制課程

（４）田園調布学園中等部（５）調布幼稚園（６）田園調布学園大学みらいこども園

３

各学校等の学生・生徒・園児数（令和 2 年 5 月 1 日現在）

（１）田園調布学園大学・田園調布学園大学大学院
入 学
定 員

編入学
定 員

収 容
定 員

在籍学生数［現員］（下段編入学生数 内数）
1年生
2年生
3年生
4年生

160

20

740

197

204

社会福祉専攻

80

15

380

94

105

介護福祉専攻

30

―

130

33

50

5

230

100

―

100

学部学科・研究科

専攻

169
(0)
83
(0)

148
(3)
77
(3)

718
(3)
359
(3)

42

32

25

132

70

57

54
(0)

46
(0)

227
(0)

400

107

104

90

84

385

―

400

107

104

90

84

385

40

―

80

47

36

―

―

83

40

―

80

47

36

―

―

83

300

20

1,220

351

344

259
(0)

232
(3)

1,186
(3)

子ども人間学専攻

5

―

10

3

9

12

心理学専攻

5

―

10

3

3

6

10

0

20

6

12

18

人間福祉学部

社会福祉学科
田
園
調
布
学
園
大
学

学部・
研究科
計

心理福祉学科
子ども未来学部
子ども未来学科
人間科学部
心理学科
大学計

田
園
調
布
学
園

人間学研究科
（修士課程）

大
学
大
学

大学院計

院

※ 人間学研究科子ども人間学専攻の2年生に5名、心理学専攻の2年生に1名の長期履修生を含む。

（２）田園調布学園中等部・田園調布学園高等部
入 学
定 員

学級数

田園調布学園中等部

200

4

田園調布学園高等部

250
450

中等部・高等部合計

収 容
定 員

在籍生徒数［現員］

学校計

1年生

2年生

3年生

600

210

217

211

638

5

750

205

193

191

589

9

1,350

―

―

―

1,227

-2-

（３）調布幼稚園
入 園
定 員

学級数

3歳児

60

3

4歳児

70

3

5歳児

70

3

在 籍
園児数
［現員］

収 容
定 員

幼稚
園計

74
81

200

229

74

（４）田園調布学園大学みらいこども園
学級数

在籍園児数［現員］

利 用
定 員

認定区
分別計

0歳児

1歳児

2歳児

3歳児

4歳児

5歳児

90

―

―

―

33

29

31

93

75

―

―

―

25

25

25

75

（満1歳未満）

6

6

―

―

―

―

―

6

（満1歳以上）

39

―

18

21

―

―

―

39

210

6

18

21

58

54

56

213

1号認定

6
2号認定

3号認定

6

こども園計

2,873

学園総計
４

名

役員等及び教職員数（令和 2 年 5 月 1 日現在）

（１）役員等
定

数

現

員

理事

5～7人

7人

監事

2人

2人

評議員

12～16人

16人（２）教職員数
教

員

職

員

教職員計

専任・非常勤計

専任

非常勤

専任

非常勤

専任

非常勤

人間福祉学部

30

49

19

7

49

56

105

子ども未来学部

21

32

8

4

29

36

65

人間科学部

8

2

1

0

9

2

11

59

83

28

11

87

94

181

中等部

25

17

2

0

27

17

44

高等部

36

12

7

0

43

12

55

61

29

9

0

70

29

99

調布幼稚園

11

7

1

8

12

15

27

田園調布学園大学みらいこども園

24

10

4

9

28

19

47

法人本部

―

―

2

0

2

0

2

155

129

44

28

199

157

356

田園調布学園大学

計
田園調布学園中等部・高等部

計合

計※ 田園調布学園大学大学院人間学研究科の教員及び職員の人数は、それぞれ基礎となる学部（子ども未来学部、人間科学部）の人数に含む。

-3-

５

土地・建物の規模（令和 3 年 3 月 31 日現在）

（１）土地
面

積

田園調布学園大学・大学院

37,055.14㎡

田園調布学園中等部・高等部

16,079.38㎡

調布幼稚園

2,949.14㎡

田園調布学園大学みらいこども園

1,987.35㎡

計

58,071.01㎡※田園調布学園大学みらいこども園は川崎市より無償借地

（２）建物
面

積

田園調布学園大学・大学院

20,065.19㎡

田園調布学園中等部・高等部

12,901.99㎡

調布幼稚園

1,238.66㎡

田園調布学園大学みらいこども園

1,523.67㎡

計

35,729.51㎡

-4-

第二

令和２年度 事 業 報 告１ 法人本部（１）会議① 理事会：5 回
第 1 回令和 2 年 7 月 7 日、第 2 回 9 月 15 日、第 3 回 10 月 27 日、第 4 回 12 月 15日、第 5 回令和 3 年 3 月 23 日②

評議員会：3 回
第 1 回令和 2 年 7 月 7 日、第 2 回 12 月 15 日、第 3 回令和 3 年 3 月 23 日
※・例年 5 月下旬に開催する第 1 回理事会、第 1 回評議員会は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により開催を見送り、7 月 7 日に延期した結果、令和 2 年度の理事会は 5 回の開催となった。
・理事会、評議員会の各回議事日程は別紙のとおり。

（２）監査等①

監事監査：5 回
令和 2 年 6 月 16 日（本部決算時監査）、9 月 15 日（中等部・高等部教学監査、幼稚園教学監査）、10 月 27 日（大学教学監査）、12 月 21 日（こども園教学監査）②

会計士監査：本部及び中等部・高等部 7 回※、大学 4 回、幼稚園 2 回、こども園 2回（現金実査、計算書類監査、内部統制制度整備運用状況検証、固定資産実査）※令和元年度決算監査は新型コロナウイルス感染症の影響により 4 月下旬～5 月
下旬にかけて随時リモート対応（ネットワークドライブ上での資料共有、メー
ルや電話による連絡体制）の実施となった。

③

税理士による決算書調査：1 回
令和 2 年 5 月（事業活動収入に係る消費税課税標準額計算）（３）課題等への対応①

法人運営の透明性の向上
私立学校法（令和 2 年 4 月 1 日施行）に基づき、令和 2 年 7 月 8 日に法人本部をはじめ各校の事務室に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を備え付けた。前期、財務書類等の備付の時期が遅延したのは、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言下で決算に関する会計処理や監査法人による監査、理事会及び評議員会が例年どおりに進められなかったことによる。
なお、財務書類並びに事業報告書等の情報は、文部科学省令の定めるところにより、
例年通り大学のホームページを通じて公開するほか、収支計算書及び事業報告については学園広報誌においても概要を掲載し、適切に公表している。
-5-

②

基本財産の整理
中等部・高等部の遊休地（菅平峰の原地区）に関して、今後の利用計画も無いことから和 2 年 5 月 27 日に保有する 7 区画を一括売却し、また、近年利用者がなく建物の老朽化も進んでいた大学の熱海セミナーハウスについても同年 7 月 10 日に売却した。これらの土地、建物は有形固定資産の基本財産となるものであるが、管理上、かねてより懸案となっており、文部科学省からの（処分に向けた）指導も受けていたところなので、この際適正手続をもって整理することとしたものである。

③ 学園運営に関する各種情報の提供、共有
前述のとおり、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により第 1 回理事
会、評議員会の開催を延期したことにより、7 月の会議で令和元年度決算及び事業報告が決定した。ただし、計算書類及び事業報告書の作成は 5 月中に完了しており、7月の会議開催に向け、役員及び評議員に対し 5 月末にこれら関係資料の事前送付を行っていた。
令和 2 年度は前年度のように私学法改正等、文教施策に関わる大きな法令等の改正は無かったが、年間を通じて感染症による各学校の教育活動や収支への影響があったため、役員及び評議員に対しては、こうした問題への対応状況に関する情報を定期的に発信した。
④ 令和 3 年 6 月の役員等の改選に向けた準備
令和 3 年 5 月末をもって任期満了を迎える役員及び評議員の改選に向け、私立学校法及び寄附行為上の選任条項に基づく適切な選任手続の準備を行った。
⑤

法人運営に関する諸規程の整理
私学関係法令等に照らし、現行規程の内容を精査、見直しを行うとともに、学園全体としての「学校法人調布学園 稟議規程」を新たに整備した。また、この際に学園各学校に共通する諸規程を取りまとめ、法人規程集を作成した。なお、法人運営に関する諸規程については、現行規程の見直し、必要な規程の整備も含め、今後も規程集の整理に取り組んでいく。

-6-

田園調布学園大学 令和２年度 事 業 報 告 書
学校法人調布学園が設置する田園調布学園大学は、建学の精神「捨我精進」を基調とし、人間の尊厳、平等及び相互の尊重の助長を図り、未来への展望に立って時代に適応できる人材を育成する。教育研究
活動をはじめとする諸活動について、次による事業を実施した。

１

令和２年度 入学定員、入学者数及び卒業者数
入学定員

学 科 ・ 専 攻等（※）

大学院 人間学研究科 子ども人間学専攻

入学者数

卒業者数
（9 月卒業を含む）

5名

7名

6名

5名

3名

-

社会福祉専攻

80 名

112 名

77 名

介護福祉専攻

30 名

45 名

23 名

50 名

64 名

46 名

子ども未来学部 子ども未来学科

100 名

105 名

89 名

人間科学部 心理学科

40 名

41 名

-

300 名

367 名

235 名

心理学専攻
人間福祉学部 社会福祉学科
心理福祉学科

大学 計※入学定員については、上記の他、3 年次編入として社会福祉学科社会福祉専攻 15 人、心理福祉学科 5 人がある。
２

大学の管理運営に関する取組み＜学長直轄事業＞

２－１教学マネジメント検討会議（1）教学マネジメント体制の構築については、「教学マネジメント指針」を踏まえ「教学マネジメント検討会議」の職掌として、以下のように策定した。
①

教学マネジメントに関わる教育目的の達成及び内部質保障の確立に関わる事項②

三つの方針（DP,CP,AP）の改正、策定に関する事項③

カリキュラムの改正、策定及び点検・評価に関する事項④

学修成果・教育成果の把握・可視化に関する事項⑤

教学マネジメントを支える基盤としての教学 IR、FD・SD 委員会等との連携に関わる事項

この職掌に基づき、令和 2 年度は、特に③④について実施した。
また、田園調布学園大学中期計画(2020 年～2024 年)における主要課題の一つである「教学マネジ
メントに基づく教育の質保証」に関してアクションプランを策定し、5 か年の年次推進計画に基づき、
上記④について推進した。
（2）新カリキュラムの適正な実施については、新型コロナウィルス感染症対策の影響を大きく受けた。
5 月の非常事態宣言解除後に向け、オンライン授業の実施を決定し、その内容と方法について情報システム推進委員会、教務委員会、さらに新型コロナ感染症対策本部と連携しながら検討した。その後の夏期集中授業（対面)など、新型コロナ感染症の状況に応じた授業の方法と対象科目についても検-7-

討し実施した。
これらの授業運営と同時に、令和 3 年度に実施予定のカリキュラム計画策定に向け、社会福祉士などに関わる法改正を受けて、7 月教授会、9 月理事会、文部科学省への提出という今後の予定を見通した具体的な進行スケジュールを立てて検討を進め決定した。
さらに、3 本のカリキュラムが同時に進行すること、および新型コロナ感染症の状況を踏まえ、次
年度は対面授業を主としながら、オンライン授業においても教育の質を担保できる科目を選定し、オンライン授業を混在させてカリキュラムを運営することとした。
3 本のカリキュラムの適正な実施に向け、教学マネジメント検討会議において点検・検討を重ね、その結果を企画調整会議及び教授会において審議事項として提出し決定した。
（3）アセスメント・プランの策定に関しては、令和 2 年度初めの教授会において審議され、教学マネジ
メント会議で策定した内容が承認された。
（4）DCU 学士力の明示と学修成果・教育成果の把握と可視化については、検討を重ねた結果として以下の通り実施した。
DCU 学士力(DCU 基礎力及び専門性)について、令和 2 年度 12 月教授会においてその考え方及び内容について報告した。今後、学修成果、教育成果を把握する自己評価ツールとして活用していくこと、
自己評価の実施及びフードバックについては、学部長学科長会議がその方法などについて担当することを報告した。また、令和 3 年度の履修要項に掲載し学生への周知も図った。
さらに、教学 IR 室と連携し、客観的評価ツールである PROG と DCU 基礎力との関係性につい検討し、令和 3 年 3 月には、その内容を FD 研修会において周知し、具体的な学生指導に導入すべく今後の予定についても伝えた。
（5）学部と研究科のカリキュラムの連続性に関しては、会議を通して大学院研究科の子ども人間学専攻、心理学専攻のカリキュラムを提示し、その内容について学部との連続性の担保を考えて進めることの確認をした。
２－２ 将来構想戦略室（1）福祉大学の動向調査については、日本ソーシャルワーカ教育学校連盟が、同様の調査を実施することを把握したため、その調査結果を基に本学の将来構想を検討することとした。
（2）心理学科の完成年度後の改編に向けた検討を行った。
（3）心理福祉学科の名称変更に関する検討を行った。
（4）子ども未来学部の将来構想について検討を行った。
３

大学の管理運営に関する取組み＜学長付事業＞

３－１ 教学 IR 室
（1）教学 IR 室の体制づくり
令和 2 年 7 月に新規に設置された教学 IR 室の組織体制の整備を目的として、教学 IR 室規程及び教学 IR 室情報取扱内規を策定し、教授会での審議を経て施行された。
（2）ALCS 学修行動比較調査の実施および分析
本年度も引き続き ALCS 学修行動比較調査を実施した。全体の回答率は 68.0％と例年通りの水準で-8-あったが、学年ごとの回答率を見ると、5 割に満たない学年から 8 割程度の学年とばらつきが生じた。本年度は新型コロナウイルス感染症拡大によりオンライン中心の授業となったが、その影響とみられる傾向について、調査の各項目から得られた結果を速報値として報告した。
①

学修時間に関して過年度より、本学の学生の学修時間が短いことは指摘してきたとおりであるが、本年度は若干の改善傾向が見られた。特に 2 年生では 1 日あたりの学修時間が昨年度と比べ 30 分以上伸びていた一方、4 年生は 15 分程度短くなっていた。また学修時間が 0 分、つまり授業時間以外は全く学修していないと回答した学生の割合は、昨年度の 19.9％から 14.5％まで減り改善が見られた。

②

学修に関する総合的な傾向「思い通りの学業ができている」という実感を得られた学生の割合は昨年度に比べ顕著に低下していたが、「総合的な大学への満足度」は 3 年生を除き、あまり大きな変化は見られなかった。
3 年生に関しては満足度が顕著に低下していた。

③

学修意欲に関して新型コロナウイルス感染症拡大による新しい生活の影響によって、学修意欲が低下していることを懸念していたが、顕著な低下は見られず、逆に 1 年生に関しては昨年度と比して上昇傾向が
見られた。

④

成長の自覚に関して
過年度より指摘してきたとおり、本学の学生はさまざまな能力に対する成長の自覚（認識）が、学年進行を経てもあまり伸びないが、本年度はその傾向がさらに顕著になった。特に 17 年度入学
生と 18 年度入学生の 1 年生から 3 年生にかけての変化を比較すると、殆どの項目で 17 年度入学生は僅かながらも伸びがあるのに対し、18 年度入学生は 1 年次と 3 年次で変化がない、もしくは下がっている項目さえもあった。

なお、ALCS 学修行動比較調査の参加校全体集計結果の開示が年度末であるため、本年度は速報値及び本学内での全体的な動向の報告に止め、比較等詳細な分析は次年度事業として報告する。
（3）社会人基礎力テスト（PROG）の実施
昨年度 IR・情報活用委員会で分析した結果、学生が身につけた DCU 基礎力の各資質・能力のエビデンスとなる外部アセスメントテストとして、社会人基礎力テスト（PROG）の有効性がある程度認められた。そのため学修成果の質保証に関わる取組みの一環として、本年度より PROG を導入した。初年度となる本年は、1、2、3 年生の各学年に対し Web テスト（CBT）形式で令和 3 年 2 月に実施し、全体の受験率は約 75％であった。なお実施が年度末の時期になったため、本年度は受験概況のみ報告
し、分析については次年度事業として報告する。
次年度以降アドバイザーによる指導を通じて、学生個々の学修計画立案等に DCU 基礎力のセルフチェック及び PROG の結果を反映する。
このため DCU 基礎力と PROG の関連を示した学内向け説明会を、
教学担当副学長と教学 IR 室の共催で令和 3 年 3 月に実施した。
４

教育研究分野等における主要事業

４－１ 大学院人間学研究科（1）子ども人間学専攻改正カリキュラム及び心理学専攻完成年度カリキュラムについて、適切に実施で

-9-

きた。
（2）履修及び研究指導①

修士論文提出及び学位授与にかかわる指導修士論文にかかわる研究指導の成果として、修士課程 2 年次生６名（子ども人間学専攻 5 名、心理学専攻 1 名）の修士学位論文の提出があり、修士学位審査論文発表会を経て、修士論文審査基準に則った審査の結果、６本の論文の判定は「合」となった。この結果、６名の修了が確定となり、学位として修士（子ども人間学）（心理学）を授与した。

②

新入生に対しての履修及び研究指導
子ども人間学専攻３名、心理学専攻 3 名の 1 年生（新入生）に対し、指導教員、副指導教員による個別の履修指導を行った。学生の研究上の関心によって、修業年限に基づいた計画的な履修ができるよう指導した。

（3）入学広報関係に関しては、入学相談会の日程通り、対面およびオンラインによる入学相談会を実施した。その結果として、令和３年度の入学者は、子ども人間学専攻５名、心理学専攻４名と確定した。
広報活動については、専任教員の専門性を生かし、専攻ごとの学内でのシンポジウムの開催、関連団体の各種行事などを通して広報活動に努めた。また、関係施設、機関等への募集案内も例年と同様に行い、加えて、子ども人間学専攻に関しては、日本保育学会大会号に大学院の情報を掲載した。
（4）専攻別の計画 について①

子ども人間学専攻

1）９月 1２日に、第６回田園調布学園大学大学院主催シンポジウム「これからの保育を考える」を開催した。講演として、本研究科教授の佐伯胖氏が「人間て、何だ―を問い続けて」を行い、また、話題提供者として本大学院講師の渡辺英則、高島景子氏を迎え、3 名の鼎談としてシンポジ
ウムを開催した。参加者はオンライン 150 名、会場 20 名程度であった。また、シンポジウム報
告書を令和３年 2 月付で発行し参加者や関係団体に配布した。
2）『｢子ども人間学｣という思想と実践』の出版を受け、『子ども人間学』とは何かという問いへの答えの一端として、また研究教育内容の情報発信の一環とする予定は、新型コロナ感染症のため、関係諸機関への配布が主なものとなった。
3）新任教員の採用退職する 2 名の教授に代わり、2 名の専任教員の採用をした。なお、両名ともに、学部にも所
属する。
②

心理学専攻
1）実習先の開拓については、十分な取り組みができなかった。
2）教員組織編制の将来計画について、2 名の専任教員の採用をした。

４－２ 人間福祉学部社会福祉学科（1）安定的な学生確保に向けた取組みの継続
コロナ禍のため、高校内でのガイダンスや模擬授業の機会が減少し、高校生に直接アプローチすることが難しかった。また、オープンキャンパスもオンライン相談や予約制の対面相談が実施されたが、希望者も多かったとは言えなかった。その結果、社会福祉専攻 80 名、介護福祉専攻 29 名、社会- 10 -

福祉専攻への 3 年次編入生２名の入学者があった。
（2）令和３(2021)年度の社会福祉士及び精神保健福祉士カリキュラム改正への対応
新たな福祉ニーズに幅広く対応でき、地域共生社会の実現を牽引する人材を育てていくという目的に対応した新カリキュラムを予定通り令和３年度から実施する準備ができた。
（3）卒後教育の充実
これまで精神保健福祉および医療福祉分野で勤務している卒業生と定期的に分野別学習会を実施してきたが、今年度はコロナ禍の影響もあり実施できなかった。卒業生全般の生涯学習については、十分な検討ができなかった。
（4）卒業生と在学生をつなぐ活動を行う
一部ゼミナールや精神保健福祉実習報告会などで、オンラインを活用して卒業生を招き、在学生に社会経験を話すような場面を作ることはできた。
（5）PROG の実施
全学的な取り組みとして、令和３年３月に１，２，３年生に対し、オンライン方式での PROG 回答を実施した。社会福祉専攻の学生回答者、率は１年（76 名、81.7%）、２年（78 名、75.0%）、3 年（58
名、70.7%）であった。また介護福祉専攻の回答者数、率は 1 年（32 名、97.0%）、2 年（37 名、92.5%）、
3 年（29 名、90.6%）となり高回答率であった。
（6）進路指導、国家試験対策等の継続①

進路指導
令和３年３月５日現在の就職状況（正規就職者÷卒業生）は、社会福祉専攻 90.4%、介護福祉専
攻 94.4%となり、前年同時期よりも社会福祉専攻－3.5%、介護福祉専攻－3.7%と減少している。

②

国家試験対策
社会福祉士に関する国家試験対策ゼミを社会福祉専攻で 5 ゼミ、介護福祉専攻で 2 ゼミ設けオンラインでの受験対策を行った。また、介護福祉士に関しては、介護福祉専攻のゼミナール担当
教員が学習指導を行った。
社会福祉学科での合格者数は、社会福祉士 17 人、精神保健福祉士 6 人（全員が社会福祉士とダブル合格）、介護福祉士 15 人となり、前年度を下回る結果となった。

４－３ 心理福祉学科（1）心理福祉学科の将来構想の検討
心理福祉学科の将来構想について検討を続けた。結果、まずは人間科学部心理学科開設時の文部科学省からの指摘にも配慮し、令和５年度には名称変更する必要があるのではないか、という方針が明確になった。
令和３年度新カリキュラム編成の改善としては、社会福祉士養成課程の変更に対応するカリキュラ
ムの改変を行うとともに、社会福祉学科と足並みを揃え、行政の場での福祉職を目指す学生等に資する４科目を新たに追加した。
（2）ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導
令和２年度は、年間を通じてほとんどの授業をオンライン方式で実施せざるを得ず、教員がアドバ
イザーアワーを実施すること等も極めて困難であった。しかし、そうした状況下で、「基礎演習Ⅰ」- 11 -

「基礎演習Ⅱ」「専門演習」の授業時間も活用し、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導を実施し、また年度末には、１～３年生を対象とした新年度オリエンテーション、オリ
エンテーション後のアドバイザー教員による指導において、履修科目の選択や自身の学びの目標設定と関連させつつ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく指導を実施した。
令和３年度以降の新たなカリキュラムに関しても学科内で議論を重ねたが、今回は科目の改廃、いくつかの新科目の追加のみ行い、カリキュラム・ポリシーの一部見直し等は見送った。2019 年度からの改正カリキュラムが完成年度を迎えていないのに、大幅なカリキュラムの変更につながるポリシーの見直しまで踏み込むことは、メリットよりデメリットやリスクやコストの方が大きいと判断されたためである。
（3）キャリア教育と進路選択、就職及び資格取得に向けた指導「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の授業内で、早期からのキャリア教育に取組んだ。１年次最後での「コース」の選択を、学生が自身の目標を明確にしていく機会等として活用すべく、「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」の担当者で協議し、共通認識を形成した。また、Zoom を使用しての実施となったが、２年生が「基礎演習Ⅱ」の最後の授業で、自身が関心をもつ資格や職業に関して調べたことを発表
し、その発表を「基礎演習Ⅰ」を履修する１年生も視聴する機会を設けた。
（4）入学・広報活動の充実
本学科の特色を伝えることを目指した動画を２本作成し、ホームページにアップした。教育実習の様子等、学科の特色を伝えるニュースも、学科の紹介の箇所に掲載した。また、特に前半のオープン
キャンパスでは、必ず学科入試委員に個別相談等に参加してもらい、本学の入試に関する高校生からの質問に応える万全の体制を採った。
４－４ 子ども未来学部子ども未来学科（1）コース制導入の実施に向けて運用方法の確定とコース制による学科の特色の明確化①

令和 3 年度から、平成 31（2019）年度以降入学生のコース制(子ども未来コース、アート表現コ
ース、スポーツ健康コース)が始まる。令和 2 年度は、コース制の実施に向けて、学科内カリキ
ュラムワーキングを中心に ZOOM 等を活用した会議によって具体的運用方法を検討した。内容としては、①3 年次・4 年次のコース制科目の確認、②学部長、学科長、教務委員長を中心とした、
授業担当者の決定③各コース担当者による 3 コースの各話し合いの実施依頼および報告、④2 年
生に対するコース制の希望予備調査の実施、⑤2 年生を対象としたコース制の説明会とコース本調査の実施(2021 年 1 月実施)、⑥再履修科目が多い学生の、コース制による履修への影響についてのシミュレーションならびに 2 年生全員のコース決定を行った。
なお、コース制については、コース制導入計画時には、子ども未来 6 割、アート表現コース 2
割、スポーツ健康コース 2 割を想定していたが、結果としては。子ども未来約 5 割、アート表
現コース約 2 割、スポーツ健康コース約 3 割となり、スポーツ健康コースへの希望が、予想よりも多い結果となった。

②

コース制の導入は、神奈川県内・東京都内の保育者養成系大学が増える中で、4 年制の保育者養成大学としての本学科の特色を明確にし、入学者募集につなげる広報的戦略としての意味も含有している。そのため、大学広報委員・学科内カリキュラムワーキングとの協力によって、コー- 12 -

ス制についての動画を制作するとともに、オープンキャンパス等で活用した。
（2）安定的な学生確保に向けた入学広報活動の継続と退学者の削減①

令和 2 年度は、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、入学広報活動、特にオープンキャン
パスについては対面での実施ができなかった。学科説明、コース説明、模擬授業、ZOOM を使った個人面談など、通常時のオープンキャンパスの内容をウェブ配信によって行ったが、双方向的なやりとりが少なかったこと、特に個別面談等での教員の丁寧な説明によってオープンキャ
ンパスに来た学生は、受験につながったという、これまでの子ども未来学科の募集のやり方が実施できなかったことは大きな打撃であった。また入試改革の時期にあたり、入試日程が年度後半に移行したことも、募集活動にとっては不利益を与えた。最終結果として 67 名の学生募集にとどまった。

②

退学者については、令和元年に比べ、減少した。退学者防止のための取り組み、例えば欠席が続いたケースでは、3 回ではなく 2 回の欠席という早い段階で出席を促す声かけや学科教員による学生動向の把握を丁寧を行ったなどが、減少の要因と考えられる。しかし、学科での友達関係、教育・保育実習を経ての進路変更や就学意欲の低下と言った原因による数名の退学者が出た。

③

大学広報委員・学科内カリキュラムワーキングとの協力によって、コース制の動画を制作するとともに、オープンキャンパス等で活用したが、コロナ禍のため対面によるオープンキャンパ
スが開催できず、コース制の中身について詳しく説明できたとは言えない。また現在は、コース制を導入する前段階であるため、学生のコース科目受講の様子を紹介するなどはできず、本学のコース制が広く周知されたとは言えない。
学科の広報活動である、地域連携については、コロナ禍の影響を受けて、保育所見学、子育て支援などのフィールドにおける連携は開催ができなかった。川崎市および川崎市麻生区との会議は実施できたが、平成 29（2017）年度より川崎市との協働による高校生向けのバスツアーや保育マインド実践講座を活用した大学生参加による子育て支援(計 7 回)および父親の育児参加を目的とした粘土で親子が遊ぶキッズアート田園も中止となった。
一方、コロナ禍の広報活動を活発化するため、令和 2 年度後半期より、子ども・子育て支援の分野での本学の研究・教育力による子育て支援の動画「子どもゆーちゅー部」を配信する取り組みを始めた。コロナ禍にあって、情報化を進めるなど、コロナ禍の現状に適した広報活動の展開を企画した。

（3）卒業生の実態把握と卒後教育の充実
令和 2 年度はコロナ禍の影響を受け、卒業生と在学生の交流の場を設け、卒業生を対象とした卒後教育を行う機会を設けることはできなかった。卒業生の就職に実態調査については、まずは、現在の4 年生の就職状況の把握をすることを課題し、進路支援課との連携による月 1 回の就職状況の把握を行った。令和 2 年度末には、4 年生に対して、卒後教育の実施を予告し、卒業生とのやり取りのための住所確認等を行った。
また保育マインドやキャリア教育の一環として、リモートで令和 2 年 8 月 22 日に開催した「保育所リモート見学会」（1 年生対象）、令和 2 年 10 月 12 日の「キャリア講座」（3 年生対象）、同年 10 月
19 日、26 日に開催した「保育所等しごと説明会」（3 年生対象）令和 2 年 10 月 19 日、10 月 26 日）
では、本学卒業生が勤務する保育所との連携を図り、この結果、学生の就職先の情報や在職する卒業- 13 -

生についての情報を得ることができた。
（4）カリキュラムの充実や授業改善のための保育教材等の整備
オンラインの授業が中心となり、オンライン授業に関わる大学による Zoom の提供など、情報環境の整備が中心となり、保育者養成に関わる必要な保育教材・児童文化財を整備は、次年度に実施することとした。
（5）PROG の実施
令和 2 年度２月に、１．２．３年生を対象に PROG を実施するとともに、PROG を活用した学生の学修効果を支えるために、教員も同じく 2 月に実施、3 月に Zoom による説明会を聴講し、PROG の理解を深めた.
４－５ 人間科学部心理学科（1）教育用生理測定機器を購入した。また簡易生理測定用具を学生が自作する取組もおこない、生理的変化をどのようなプロセスで数量化するのかの理解にも役立ち、こころと生理的変化との関連から探求を行う態度の醸成につながった。
（2）令和 2 年度後期の「心理実習Ⅰ」において福祉領域の実習を無事終えることが出来た。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響から他学科の現場実習はかなり制約されたが、本学科は見学実習を主体とすることもあり順調に実施された。実習評価については他学科の実施方法も参考に現場実習指導者、巡回教員、学生の自己評価および実習日誌の内容等を用いた多面的評価を実施出来た。
（3）進路支援課から連携の働きかけがあり、窓口となる学科教員も設定して今後の進路指導の方向性について情報の共有をおこなった。また学科独自の進路希望調査をおこない各学生の進路探索状況や進路決定に対する意識を把握した。
（4）新型コロナウイルス禍により前期のほとんどの授業がオンライン双方向型授業となり、対面による交流活動は実施出来なかった。8 月と 11 月の対面授業実施期間に 1 年次開講である「基礎演習」は対面授業をおこない、1 年生同士については感染拡大防止に注意しつつかろうじて対面交流が可能であったが上級生との交流を学科主催で実施することは出来なかった。
（5）令和 2 年 11 月 8 日のオープンキャンパスに合わせて「心理学が拓くこころの理解と支援－公認心理師への期待と可能性－」というテーマでの学部・大学院合同シンポジウムを開催した。
（6）令和 3 年 2 月下旬にオンライン回答形式での PROG テストを実施した。DCU 基礎力も同様に実施されこれらは令和 3 年度に入り学生への個別指導に活用される。
５

自己点検・評価委員会（1）「令和元（2019）年度認証評価に係る検討事項及びアクションプラン」に基づく点検・評価の実施
大学機関別認証評価書等において把握された改善向上方策、および検討事項をもとに作成したアク
ションプラン・シートの各項目について、関係部署との連携のもと、プランの遂行に向けて現状と今後の方向性について確認を行った。
（2）自己点検・評価の実施計画に基づく着実な取組と点検・評価の実施結果を改革につなげる仕組みの確立〔継続事業〕①

自己点検・評価結果の分析に必要な客観的な視点や判断の指標とすべき定量的なデータの抽出- 14 -

状況の確認を関係部署と連携して実施した。
②

自己点検・評価を行う際の学外者の参画による外部視点取り入れ状況の確認
毎年本学ホームページに掲載している単年度の自己点検評価において、外部機関に評価依頼を行い、評価結果を踏まえた自己点検・評価を報告書の最終ページに掲載した。

③

本年度の自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況の教授会、企画調整会議等での定例的な報告
自己点検・評価活動を通じて見出された課題及び改善・向上方策の実施状況等は適宜教授会や企画調整会議等で報告した。

（3）中間報告書作成に向けた実施計画立案
将来訪れる日本高等教育評価機構による認証評価第 4 クール受審を視野に入れながら、毎年関係部
署に執筆依頼している単年度の自己点検評価報告書を取りまとめ、大学ホームページに公開した。
６

教務委員会

（1）「2014～2018 年度入学者用カリキュラム」と「2019 年度以降入学者用カリキュラム」の円滑な運営と実施
2020 年度は「2019 年度以降入学者用カリキュラム」（1、2 年生に適用）「2014～2018 年度入学者用
カリキュラム」（3、4 年生に適用）により授業運営を行った。新型コロナウイルス感染症予防により、各学科・専攻において在学生のオリエンテーションは早急に履修指導が必要な学生のみ対面で 2020
年 3 月 26 日（水）、27 日（木）に実施した。それ以外の学生に対しては対面のオリエンテーションで予定していた履修登録についての説明を文書にまとめ「でんでんばん」で配信し、アドバイザーが個々の学生相談窓口となり、遠隔による指導を行った。また、新入生には 4 月 20 日（月）以降、教務オリエンテーションの動画配信によりカリキュラム・マップの見方、特に科目とディプロマ・ポリ
シーとの関係、及び科目間のつながりや順序性について説明し、それぞれのカリキュラムに応じた
カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーに基づき、学生が自らカリキュラムにおける学修過程
やディプロマ・ポリシーとの関係を踏まえたうえで学修計画を立て、履修ができるよう指導を行った。本年度は新型ウィルス感染症の影響により、学年暦を変更して 5 月 11 日（月）からオンラインでの授業開始とした。その後も感染症状況を注視しながら、可能な限り対面授業を実施するよう調整を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策本部、情報システム推進委員会と連携し、適切なオンライン授業の運営にあたった。
（2）社会福祉士養成課程及び精神保健福祉士養成課程の教育内容の見直しへの対応
厚生労働省による社会福祉養成課程及び精神保健福祉士養成課程の教育内容の見直しが行われ、2021 年度入学者より適用される。これに向けて教学マネジメント検討会議（旧カリキュラム検討会議）及び養成課程を有する人間福祉学部の教員、教学支援課（旧学生支援課）職員と連携しながら、カリキュラムの見直し、整備を行い、学則関係、履修規程等の変更を行った。その後、各養成課程を所轄する関東信越厚生局、厚生労働省へそれぞれ変更届の提出を行った。
（3）シラバスのチェック、各授業科目における成績評価の方法及び評価基準の明確化と適切な運用
シラバス執筆依頼に先だって、例年教学マネジメント検討会議及び FD・SD 委員会と協働して「シラバス作成に関する FD 研修会」を開催している。2019 年度にシラバス記載内容の見直しが行われ、- 15 -

2020 年度より大幅に変更することとなった。そこで、変更の背景や各項目のねらいや目的について
重点的に説明を行った。また、シラバス執筆要領には、その変更に応じた記載上のポイントや具体的な記載例を明示した。特に各ディプロマ・ポリシーに提示されている「資質・能力」と各科目の「ねらい・到達目標」との関連への留意点、成績評価の方法と評価基準、授業回ごとの事前・事後の学修
内容の明確な記載等を各科目担当者に依頼した。さらに、執筆後は、各授業科目のシラバスを各学部長・学科長、ＦＤ・ＳＤ委員、教職課程委員、教務委員においてチェックし、記載内容、特に成績評
価方法、評価基準、事前・事後の学修内容について不明瞭な場合は修正を依頼した。科目担当教員による修正後も、公開、運用の前にこれまで通り教務委員、教職課程委員が、シラバス内容の再チェックを行った。
（4）単位制度の実質化に向けた取組「田園調布学園大学履修規程」に基づき「履修キャップ制」を適切に運用することにより、学生の事前・事後学修時間を確保し、単位の実質化を図った。また、「2021 年度以降入学者用カリキュラム（人間福祉学部のみ）」からは、介護福祉専攻および心理福祉学科は 50 単位から 48 単位へ、より上限値を減らす決定が学科・専攻よりあったため、「田園調布学園大学履修規程」の改正及び次年度『履修要項』の整備を行った。
（5）授業改善に関する学生の意見をくみ上げる仕組み
本年度の対面授業時における授業に関する学生からの投書は個別の授業について 2 件あった。これについては教務委員長が集約の上、必要に応じて関係部署の幹部教員にも報告し、関係する教員に投書への回答とともに、授業への適切な対応を依頼した。また新型コロナウィルス感染症予防によるオンライン授業実施期間においては、授業に関する問い合わせは「でんでんばん」、電話やメール
等で受け付けた。さらに、オフィスアワー時によせられた相談については内容ごとに件数を集計した。集計結果については、今後、各学部長はじめ、全教員に周知し、学生指導に活用した。
（6）「要支援強化対象学生」や中途退学者及び卒業延期者への対応、分析調査に対する基礎データ提供
前年度における GPA が 1.2 未満、修得単位数が 30 単位未満、授業出席率が平均 40%未満のいずれかに該当した「要支援強化対象学生」は、全学部合わせて 105 人であった。この対象学生の指導等に関して、成績や出席に関する基礎データを集計のうえ、各学科へ提供した。
（7）障害等により授業や試験で配慮を必要とする学生への学修支援体制の整備
要配慮学生の様々なニーズに可能な限り応えられるよう、学生が所属する学科、アドバイザー教員、
保健・衛生委員会、障害学生支援室、教学支援課との協働により、連携を図りながら対応にあたった。
特に今年度は、オンライン授業を受講する際の配慮事項について再検討し、対応を行った。
（8）授業を行う学生数の適切な管理
各種資格取得の養成課程にかかる法令等に基づいた適切な学生数による授業運営のため、当該年度の各授業の履修者数の確認を行うと同時に、その状況を踏まえた次年度の各授業の開講講座数について教学マネジメント検討会議、各学部とも連携しながら検討を行った。また、人数調整科目等について、上限人数等の見直しを行った。さらにカリキュラム改正にともなう新規開設科目や新設の心理学科における開設科目についても、教育効果が上がるよう開設講座数を設定した。
（9）期末試験の円滑な実施
本年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、定期試験期間中における対面での試験は実施せ- 16 -

ず、「レポート」や「でんでんばん」の機能を活用して対応した。再試験についてはレポート形式のみで実施した。このレポート提出にあたっては、手続きや提出方法がこれまでと異なる方法であったため、手続きに不備が起こらないよう各学科・専攻を通じて注意喚起を行った。
（10）教育情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学の教育研究活動等の状況として、例年どおり以下に掲げる情報についてホームページを通じて公表した。1)三つのポリシー、2)教員組織、3)年齢層別
専任教員数、4)在籍学生数、5)退学除籍者数、6)開設授業科目、7)授業科目のシラバス、8)学修成果に係る評価、9)卒業要件及び授与する学位。
７

学生委員会
コロナ禍において学生活動はさまざまな面で制限を受けた。委員会としては毎月計画通り会議を実施し、委員同士の連携と課題の共有を図ることができた。
ＷＧの具体的内容については以下のとおりである。

（1）学生課外活動の支援①「学生会執行部」、「学生連絡会」については、WG 担当委員を中心に、毎週ないし隔週に学生幹部との定期的会合を実施し、必要に応じて適切な助言・支援を行った。「DCU 祭実行委員会・
ミニたまゆり」「WG 卒業パーティー･卒業アルバム」など）については、コロナ禍により事業が中止になったため、委員会で必要な事項についての活動を行った。

②

卒業アルバム作成と卒業パーティーは、新型コロナウイルスに関する対応のため中止になったため、思い出作りに資するため「卒業記念誌（To The Next Stage）」を作成し、卒業生に配布した。

③

DCU 祭実行委員会、クラブ活動や DCU 祭などの学生自治活動はコロナ禍により中止となったが、学生会の今後の在り方について執行部との話し合いを複数回実施した。

④

DCU 学生プロジェクト、特別指定学生制度については申請がなかった。

（2）充実した学生生活の支援①「生活全般/マナー」については、学生生活全般の見守りのため、WG 担当教員を中心に、生活マ
ナー問題の収集及び啓発活動を行った。コロナ禍も関係してか喫煙に関しては問題が減少しているものの引き続き校内状況の巡視を行った。喫煙所の削減・撤廃についての話し合いも継続した。

②

ネットマナーに関する啓発活動を実施した。また各学部に対してそれぞれの指導の依頼も行った。

③「健康」については、保健・衛生委員会と協力し、学生の心身の健康やそれに関わる講習会を支援した。

④「避難訓練」については、オンライン講義の継続と「密」を避ける観点から実施を見送った。

⑤

必要に応じて「でんでんばん」を活用し、学生生活に関連して啓発を行った。

⑥「バイク通学申請許可制」を継続した（ただし「学生生活・進路支援課」業務管轄）。

⑦

学生会に関連する規約・内規等の点検・見直しを、学生会とともに実施した。

（3）学生交流活動の推進- 17 -

①

委員会主催の交流プログラムは、コロナ禍により全面的に中止とした。

②

アドバイザー、クラブ顧問などとの学生交流は、コロナ禍により全面的に中止とした。

（4）「西村一郎奨学金」の選考
選考を 8 月 13 日に委員会で行った。今年度は新型コロナウィルスの影響への支援として、募集人数を倍増(20 名→40 名)した。
（5）学生表彰
委員会関連の学生表彰（学長賞、学部長賞、課外活動賞）を委員会で選考、決定を行った。本年度は学長賞 2 件（1 団体 3 名）を選出した。(学部長賞及び課外活動賞は該当者なし)（6）その他
学生会が毎年作成する学生生活紹介冊子「AtoZ」の編集の合理化を図り、また印刷物ではなくでん
でんばんでの配信とすることで活用の利便化を推進した。
８

入試委員会

（1）新しく変わる入学者選抜のガイドライン、採点票等（旧年度中に案作成）を検討し作成し教授会の承認を得て、全教職員に周知、また新選抜の概要について、高校教員、高校生に周知した。
ただ、周知については、コロナ禍のため、すべてオンラインで実施した。全教職員に対する説明会（6 月 3 日配信）、高校教員に対する説明会を実施し、高校生にはオープンキャンパスの入試対策講
座で周知した。
①

高校教員を対象とする新入試説明会は、6 月 1 日～26 日まで、希望する高校にオンラインで配信し実施した。51 校が視聴した。オンライ個別相談を実施したところ、９校からの相談に入試委員が応じた。

②

入試対策講座はすべてオンラインで配信した。以下の通り（日付は配信開始日、回数は 2020 年
4/1～12/31 の視聴回数。但し※は除く）。
1）「各選抜の特徴について～自分にあった入試を選ぼう」（5/24、359 回）
2）「アドミッション・ポリシー～大学と学部が求める学生像～」（5/24、311 回）
3）「総合型選抜について～３つの型 課題提出型・活動報告型・特待生型～」（6/７、238 回）
4）「学校推薦型選抜～新しく加わる「口頭試問」とは？「面接」は～」（6/７、296 回）
5）「志望理由書を書くヒント」（6/21、334 回）
6）「総合型選抜～プレゼンテーションのためのヒント～」（6/21、224 回）
7）「学校推薦型～口頭試問に備える！」（7/21、218 回）
8）「授業料減免に関わる入試について」（8/2、83 回）
9）「一般選抜について～今までとココが違う」（8/9、95 回）
10）「おさえておきたい入試直前対策」（11/8、11 回）
11）「一般選抜直前対策講座 国語・英語 傾向と対策①」（12/6、48 回）
12）「一般選抜直前対策講座 国語・英語 傾向と対策②」（12/6、40 回）
13）「高３生・現役合格応援～これから出願できます」（2/7）※（2）新入学者選抜試験の実施①

新入試ガイドラインに基づき公平な入試を実施した。各選抜のガイドライン、採点票は全学共- 18 -

通となり、ガイドライン等はファイリングして全教員に配付し、これに基づき選抜を行った。
②

入学者選抜試験の結果は下記の通り。

令和 3 年度入学者試験

手続き者数

社会福祉

介護福祉

心理福祉

子ども未来

人間科学

80

30

50

100

40

学校推薦型選抜（指定校）

56

17

39

37

32

181

学校推薦型選抜（公募）

3

0

3

1

1

8

総合型選抜（課題提出型）

11

7

5

9

6

38

総合型選抜（活動報告型）

3

2

4

9

1

19

総合型選抜（特待型）

3

0

0

3

0

6

一般選抜（Ａ・Ｂ）

3

2

5

6

5

21

全学統一入試

1

0

0

0

1

2

一般選抜（追加）

入試区分 計1

1

共通テスト利用型

0

1

1

1

1

4

社会人入試

0

0

0

0

0

0

学科・専攻ごと手続者 計

80

29

57

67

47

280

３年次編入

2

0

0

1

2

３年次編入（社会人）

0

0

0

0

0

③

「大学入学共通テスト」を昭和音楽大学と共同で実施した。昨年度まで行われた「大学入学者選抜センター試験」に代わる試験で、会場は昭和音楽大学、両大学の全教職員によって行われた。
本年度は、コロナ禍の中の入学者選抜をどう実施するか予行演習も行った。
1）実施までの経過は以下の通り（事務局打合せ等は省略）
・12 月 17 日（木） 17:00～ 第 1 回 監督者・連絡要員等打合せ（オンライン）
・1 月 12 日（火）16:30～17:30 「大学入学共通テスト」予行演習
本学からは本部要員のみ出席した。
・1 月 14 日（木）17:00～ 第 2 回 監督者・連絡要員等打合せ（昭和音学大学テアトロ・
ジーリオ・ショウワにて）
2）当日は、試験本部６時 30 分、職員７時 30 分、監督者等集合 8 時 30 分に集合し、本学からは、２日間にわたって、延べ数で、教員 61 名、職員 54 名が参加した。各日とも集合時に、参加者は全員、熱や咳等の健康チェックを実施し確認シートを提出した。なお、今年度から、昭和音楽大学、田園調布学園大学、別々に試験室を設定した。
・受験者 590 名（当日の欠席者は含まず）
・試験室 11 室 （予備室 3 室）
・両日ともに体調不良者が別室受験を希望したため予備室２室が稼働した。

（3）その他
・「入学者選抜」「総合型選抜」「学校推薦型選抜」「一般選抜」など、入試に関わる用語を文書等- 19 -

で統一し、学内に周知した。
・受験上の配慮を希望する受験生に関する内規を整える予定であったが、実施できなかった。なお、今年度は配慮を希望する受験生はいなかった（検討はしていた受験生はいたが他大学を受験した）。
・「入学前課題」については、人間福祉学部社会福祉学科（社会・介護）、同学部心理福祉学科、子
ども未来学部は「基礎演習」で活用、その旨がシラバスにも記載され、学生の発表、討論などを行った。人間科学部は次年度から「基礎演習」で活用することし 2021 年度シラバスにも記載することになった。課題内容そのものについては各学科で検討を継続中である。
９

広報委員会

（1）入学者確保に向けた活動①

広報活動の強化
1）川崎市との連携活動の充実
麻生区との連携を目指し、連携事業に向けた話し合いは行われていたが、新型コロナウイルス
感染の影響を考慮し、連携活動の実施はしなかった。新型コロナウイルス感染の収束をみて、今後の連携活動を進めることとなった。
2）入試委員会と連携し、新しい入試制度に対応した広報活動の実施を進める。
主な活動は、オープンキャンパスでの広報とホームページでの情報告知であった。オープンキ
ャンパスでは、「入試対策講座」を企画し、「一般選抜について～今までとココが違う！～」のように分かり易いキャッチコピーを用いた。
3）入学定員充足率の低い学科の広報活動強化に努める。
ホームページ上で、入学定員充足率の低い学科の入試情報を前面に押し出したり、オープンキ
ャンパスでは、キャンパスツアーに入学定員充足率の低い学科独自の案内を盛り込むなどを行った。
4）新入試日程を考慮したオープンキャンパスの内容等の見直しを行う。
新入試日程を意識して入試内容とオープンキャンパス内容のすり合わせを行った。

②

ガイダンス用広報ツールの作成と運用
新学部を加えた 3 学部体制をより強く伝えるため、大学案内およびホ－ムページに加え、各学部・学科・専攻の特色を整理し受験生に直接的に伝わる動画を制作し、ガイダンス、オープンキ
ャンパス等で活用できる受験生に訴える効果的なガイダンス用広報ツールを作成する予定だったが、作成しなかった。各学科に学科の特徴をイメージしやすい動画の作成を依頼し「Web オープ
ンキャンパス」でホームページから公開する形に留まった。

（2）ホームページの充実・新ホームページ運用 2 年目としての安定化①

掲載内容管理および最新情報への迅速な変更運用を目指す。
ホームページ業者、学内職員ホームページ担当者、学内教員ホームページ担当者の連携効果が見られ、スムースな展開であった。

②

適切な掲載写真やトピックス記事などについて一層の内容充実を目指す。
適切な掲載写真やトピックス記事などについて更新が遅れ、特に学科トピックは古い情報が掲載されたままのものもあった。

- 20 -

（3）本学の魅力について
在学生、教職員が感じている本学の魅力を探る活動を企画し、本学の魅力を浮き彫りにする。新型
コロナウィルス感染の影響で、本学の魅力を探る活動の企画は実施されなかった。
１０ ＦＤ・ＳＤ委員会（1）研修の一環としての授業公開の継続
前期 6 名、後期 8 名の教員が動画配信による授業公開を実施し、全教員が原則として前期、後期各１つ以上の授業を参観した。授業公開担当教員は研修報告書を FD・SD 委員会あてに、参観教員はコ
メント・フィードバックシートを授業公開担当教員と FD・SD 委員会あてに提出した。最終的に研修報告書については公開実施教員 14 名のうち 11 名が、授業参観のコメント・フィードバックシート
は３名を除く参観教員全員が提出した。
（2）SA 活動の推進と学生による授業支援制度拡充に向けての検討
コロナ禍における制約を受ける中で、前期はすべての授業がオンライン形式で、後期も大人数の授業は同形式で実施されたため、前期・後期ともに SA 事業は実施しなかった。
大学院 FD としては、TA に関しての規程に基づき、次年度の TA 実施に向けた検討が行われた。
（3）学生による授業アンケートの実施
アンケートの質問項目はそのままで昨年度からの WEB 形式による授業アンケートを前期と後期に実施した。回収率を上げるために、前期、後期ともに、学生および科目担当者にでんでんばん、一斉
メール、教授会等の会議を通じて、実施に関わるアナウンスを複数回行った。さらに後期について
は、でんでんばん上での学生および DCU メールによる科目担当者へのリマインドを重ねて行った。
（4）FD・SD 研修会等の実施
コロナの影響を受け、第 1 回 FD・SD 研修会（6 月 24 日）として予定されていたサバティカルを取得した教員の研修・研究報告会を、第 2 回 FD・SD 研修会を予定していた 11 月 18 日に繰り延べし「サバティカルにおける研究報告 －ベトナムと日本の「子どもの町」調査報告－」をテーマに実施した。本研修は都合により欠席となった教職員に対して、研修会の録画を視聴する機会を設定し、全員の教員が視聴した。
また、SD を対象とする研修会を、10 月 15 日に「高大接続改革における大学入学者選抜改革」をテーマに実施した。さらに 12 月 23 日に「第 3 回シラバス作成に関する FD 研修会」を全教員を対象に、教務委員会およびカリキュラム検討会議との協働で開催した。いずれの研修も、都合により欠席となった教職員向けに録画を視聴する機会を設定し、全員の教員が視聴した。
3 月 22 日には、非常勤講師連絡会終了後の第 3 部として情報システム委員会との協働で「オンライン授業に関する研修会」をテーマに FD 研修を実施した。
（5）教職員の FD および SD 活動への支援
本学 2 名以上の専任の教職員（複数の教職員、複数の教員、複数の職員で構成）による、自由な発想に基づく FD・SD 活動を FD・SD 委員会として支援するための「FD・SD 活動支援プロジェクト」に
1 件の応募があり、これに対して支援を行った。内容は、科研申請書における「良い書き方」「マズ
イ書き方」で、Zoom 形式で実施し、終了後動画配信し希望する教員が視聴した。
（6）シラバスチェックについて、教務委員会からの要請に応じて協力する。

- 21 -

教務委員会の要請に基づき、「アクティブラーニング」と「フィードバック」欄に関する記載内容のチェックを行った。
１１ 進路指導委員会（1）求人情報の獲得①

求人票管理システム「求人検索 NAVI」を導入して 2 年目、求人件数は、13,018 件に達した。

②

本学紹介リーフレット『求人のためのご案内』を福祉施設及び福祉関連企業、私立幼稚園・保育所等に送付を行い、令和 3 年 1 月下旬に完了した。

（2）学生の希望進路・活動状況把握①

4 月、進路調査を全学部の学生に実施した。

②

進路報告会（内定報告会）等については、新型コロナウイルスの影響のため、実施できなかった。

（3）進路ガイダンス及び進路相談会の実施
3 年生については「キャリア講座」（子ども未来学部対象の必修科目）と「福祉キャリア講座」（人
間福祉学部対象の選択科目）を例年とおり授業として実施した。その他の進路ガイダンス及び進路相談会等に関しては、新型コロナウイルスの影響のため、一部を除き、オンライン（ZOOM）方式で実施した。
・オンライン就職相談会（4 年対象）
：令和 2 年 6 月 27 日（参加人数 6 名）
・対面個別相談会（4 年対象）
：令和 2 年 11 月 16～18 日（参加人数 6 名）
・就活スタートガイダンス（3 年対象）
：令和 2 年 12 月 3～4 日（参加人数 72 名）
・基礎演習～キャリアについて～（子ども 1 年必修）：令和 3 年 1 月 21 日
・春休みの過ごし方講座（3 年対象）
：令和 3 年 1 月 25 日（参加人数 31 名）・オンライン就職相談会（3 年対象）
：令和 3 年 2 月 15 日（参加人数 4 名）
・公務員志望者、一般企業志望者対象説明会（子ども未来学部 2 年、3 年対象）
：令和 3 年 3 月 25 日（参加人数 55 名）対面方式（4）学生への具体的な指導①

新型コロナウイルスの影響のため、採用試験にむけた面接指導、履歴書及びエントリーシート
作成指導等の個別指導をメール、電話、ZOOM で実施した。

②

前年度同様に各学科専攻の進路指導委員とキャリア支援センター職員（令和 2 年 7 月 1 日から
学生生活・進路支援課）が、学生の情報共有を強化し、その情報に基づき学生の進路指導にあたった。

（5）施設（幼稚園・保育所を含む）や企業等の合同説明会への参加促進
新型コロナウイルスの影響を受け、対面式の企業等の合同説明会が開催されず、学生に参加促進をできなかった。
（6）卒業生の就職先訪問
新型コロナウイルスの影響のため、訪問を中止にした。
（7）インターンシップ情報の提供
新型コロナウイルスの影響のため、インターンシップを実施した企業は少なく、また、学生の感染防止を考慮して、情報提供を最小限にした。

- 22 -

（8）各種試験対策講座・資格取得講習等の実施①

公務員試験対策講座（3 年生対象）を 9 月に開講し、WEB 方式で実施。39 人（社会福祉専攻 16人、介護福祉専攻 2 人、心理福祉 8 人、子ども未来 13 人）が受講した。また、今年度から委託先が東京リーガルマインドとなった。

②

介護職員初任者研修（春期）
新型コロナウイルスの影響のため、中止となった。

１２ 国家試験対策委員会（1）4 年生に対する受験支援の実施① 社会福祉士国家試験受験対策講座（「社会福祉総合講座」）の実施
4 月から 1 月まで、外部の受験専門業者に委託して有料の講座を実施した。新型コロナウイ
ルス感染対策として e ラーニングでの受講となった。社会福祉士対策講座の全受講生は 76 人
で、そのうち単位になる社会福祉総合講座の受講生は 11 人であった。
② 国家試験対策ゼミ（国試ゼミ）の実施及び運営
本年度は 9 国試ゼミが開講され、73 人の学生を配属した。1）の受験対策講座と連動した形
で毎週ゼミでは模擬試験を実施した。その運営方法は新型コロナウイルス感染対策として
Zoom を利用しての指導となった。ゼミ生個人とゼミごとの成績については各ゼミ教員よりゼミ生に伝えた。
③ 受験ガイダンスの実施｢受験対策講座の説明｣(3 月)、｢受験対策講座の具体的説明及び国試ゼミ配属発表｣(4 月)、｢模擬試験の説明及び受験手引きの取り寄せ方法説明｣(6 月)を予定していたが、新型コロナ
ウイルス感染対策として対面での実施は中止とし、でんでんばんの掲示を利用して周知した。
また、学生の閲覧状況、申込み状況等をふまえ、再掲示、学科会議を活用し学科教員から学生への周知をお願いした。｢受験申込手続の説明、周知｣(9 月)、「受験直前ガイダンス」(12月）は、Zoom を使用して実施した。
④ 社会福祉士及び精神保健福祉士模擬試験の学内開催
学内では、委員会として 1 回の無料模擬試験を実施し、外部の受験専門業者による模擬試
験を 4 回実施した。10 月以降、50 名以下の模擬試験については、学内で感染対策を徹底した上で実施した。
⑤ 受験勉強を怠る学生への支援強化
国試ゼミ生の学習に取り組む姿勢、学習時間の少なさが問題となったこと。また、国試ゼミ以外の学生では、そもそも学習の方法がよくわからないとの声が聞かれたため、11 月に国家試験等対策委員の教員が受験に向けた学習法についての講義を企画し、Zoom にて実施し、45人の学生が参加した。
⑥ 国家試験等対策委員の教員による年末特別講座の実施
社会福祉士国家試験受験対策講座を受け持つ外部の受験専門業者に模擬試験と解説講義を委託し、12 月に実施した。
国家試験等対策委員の教員による年末特別講座については、委員会内で協議した結果実施- 23 -

せず、代わりに国家試験等対策委員の教員によるアドバイザー制度を立ち上げ、でんでんばんに掲示して募集した。結果として 3 人の学生が利用した。
（2）3 年生に対する受験支援の実施① 福祉キャリア講座を活用した 3 年生への対策講座・模擬試験の実施
2 年次までに学修した試験科目に関する対策講座(18 コマ程度)をオンライン授業として実施した。また学年末試験は中止となったが、でんでんばんを利用して試験問題と解答解説を配信した。さらに受験への準備を意識づけるため 3 月にオンライン模擬試験を実施した。
（3）1、2 年生に対する支援の実施① 新入生・在校生ガイダンス、保護者会における国家試験対策の概要説明
入学式、各学年のガイダンス、保護者会は新型コロナウイルスの影響で中止となったため、
でんでんばん掲示を利用して説明した。
② 外部講師による福祉住環境コーディネーター受験対策講座の開催
福祉住環境コーディネーター検定受験に向け、外部講師による対策講座を計画していたが、新型コロナウイルスの影響で検定試験が中止またはオンライン受験になったため対策講座の開催を中止した。
（4）介護福祉士国家試験対策
外部の受験専門業者の模擬試験を 4 年生 3 回、3 年生 2 回実施した。成績が低い学生に対しては個別に学習方法の指導を行った。
（5）その他の支援の実施① 国家試験対策専門情報誌『KOKUSHI NEWS』の発行
受験ガイダンスに合わせて 2 回発行した。
② 国家試験合格者祝賀会の開催
新型コロナウイルスの問題があり、合格祝賀会の開催は中止とした。
③ 年度当初に各学年の学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施する。
3 月に各学年の学生に対し、国家試験対策オリエンテーションを実施した。
④ 入学式及び保護者会において、保護者向けの国家試験対策オリエンテーションを実施する。
入学式が中止になったことに伴い新入生及び保護者への説明はしていない。
⑤ 本学卒業生に対し、学内で開催する模擬試験案内等を「でんでんばん」の掲示にて行う。
本学卒業生に対し、学内で開催する外部の受験専門業者の模擬試験の案内をホームページ
上の卒業生向け掲示板を利用して周知した。
⑥ 国家試験等対策委員の教員は、国家試験対策ゼミを担当する。
国家試験等対策委員の教員 3 人は、国家試験対策ゼミを担当した。
１３ 実習委員会（1）実習の円滑な実施
新型コロナウイルスの感染状況と緊急事態宣言のため、それぞれの実習とその実施時期により予定
通りの実習ができた場合もあるが代替え実習を含め、各学部学科により実習教育の内容と質を確保した形で実施した。

- 24 -

（2）実習生の心身の健康及び教育的効果の確保
実習事前の準備などがオンラインになり各実習教育担当者により、教育的効果の確保を継続できるよう実施したが、事務局改編のため学生が主体的に実習先資料等の閲覧がしにくい状況となった。
（3）実習後の実習報告会と実習指導者との連絡会の実施
学生の実習と事後の学びから報告へと深めていく報告会は例年とは形を変え各実習で実施した。しかし新型コロナウイルス感染状況及び緊急事態宣言下など実習指導者との連絡会の実施は全ての実習において困難であり未実施となった。
（4）自然災害、感染症等の病気、事故などの不測の事態の対応
今年度はこの数年続いていた自然災害による不測の事態はなく、前述に続く新型コロナウイルスの感染状況による対応がすべてと言ってよい状況であった。しかし、国の実習の考え方や基本方針の情報収集と共有、施設から依頼されたＰＣＲ検査の費用の大学負担について、感染リスクと不安のある学生の実習についての対応を、時期的に的確に対応した。
（5）新型コロナウイルスによる影響に関する取り組み
早期に情報を収集し実習先の動向の確認をおこない、委員会の開催を増やし各実習の情報を共有することによって、学生に不利益にならないよう実習を実施してきた。
（6）社会福祉士実習指導者講習会を実施
今年度は新型コロナウイルス感染状況、緊急事態宣言影響下など実習先指導者が参加できる状況ではなかった。またオンラインによる連絡会開催についても今年度後半に可能性がみえてきた。
１４ 国際交流委員会（1）海外研修（福祉）新型コロナウイルスの世界的感染拡大により学部で検討した結果、研修実施を見合わせた。
（2）海外研修（子ども）
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により学部で検討した結果、研修実施を見合わせた。
（3）海外研修（人間科学部）
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により学部で検討した結果、研修実施を見合わせた。
（4）カンタベリー・クライストチャーチ大学との交流事業
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により交流を見合わせた。
（5）弘光科技大学国際サマーキャンプ
2020 年 8 月 7 日、10 日の二日間、台湾の弘光科技大学のオンライン国際サマーキャンプに本学から選抜された２名の学生が参加した。

１５

図書館

（1）図書館活動全般について①

利用者サービス
新型コロナウイルス感染症の拡大により、本年度は長期間にわたり図書館は閉館となり、年間の開館日数は例年の半分以下でわずか 112 日間だった。緊急事態宣言の解除に伴い学内の入構規制が緩和されたタイミングで、学生に対し開館利用を再開したが、感染防止対策が十分にとれな- 25 -

い一部のサービスについては引き続き休止した。教職員に対しては年間を通じて個別対応とし、閉館中もサービスを継続提供し続けたが、学外からの資料の取り寄せや他館利用の仲介等、休止
せざるをえないサービスも複数あった。
閉館中は、貸出利用を担保するための取組みとして郵送による貸出サービスを実施し、期間中、合計で 136 冊の貸出利用があった。また学修・研究活動に活用できるよう通常学内からのみアクセス可能なデータベースの一部を、学外からアクセスできるよう設定し、情報提供に努めた。
また 20 年以上も継続実施していた一般利用者への開放も、感染拡大防止の観点から年間を通じて休止した。
②

収書・整理
本年度は特に閉館時の資料利用を保証するため、学外からアクセス可能な電子資料を中心に整備をすすめた。
一般書籍の新型コロナウイルス感染症拡大による影響は出版業界でも色濃く表れ、書籍の刊行遅延や休止が相次ぎ収書活動に支障をきたした。また図書館内での勤務人数を制限したため、館内の整理作業を進めることができず、長期休館に伴うカビ等の被害が深刻になった。

③

教育・研究支援
例年学生に対し、図書館利用案内は冊子で配付していたが、本年度は電子ファイルでの配信とした。
教育活動に関する支援としては、オンライン授業実施時に留意が必要な著作権上の諸問題に関する説明資料を作成し、教職員に向け配信した。またオンライン授業で使用できる視聴覚資料の情報を積極的に収集し、適宜案内したほか、個別の許諾が必要なものに対しては著作権者の調査および利用に関する必要な手続きを随時行った。授業資料の作成に関しても著作物利用・機器使用の両側面から必要に応じてサポートを行った。

（2）図書館運営体制の整備
本年度も引き続き、本学の教育・研究活動を支える組織としてふさわしい図書館運営体制の整備は進まなかった。
（3）中長期計画の策定求められる大学図書館像として、平成 22 年の「大学図書館の整備について（審議のまとめ）：変革する大学において求められる大学図書館像」（科学技術・学術審議会）で示された「学習支援及び教育活動への直接の関与」を実現すべく、①学修支援環境としての空間設計②直接的な人的関与による学修支援 の 2 側面を主眼に置いた中長期計画の素案を立案したが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、アクションプランへの反映等議論を深めることができなかった。
（4）除籍規定の整備
本年度も引き続き、除籍に関する規定の議論は業務過多のため実施できなかった。

１６

図書・紀要委員会（1）田園調布学園大学紀要 第 15 号の刊行
新型コロナウイルス感染症の拡大によりさまざまな活動が制限された中、本年度の紀要を刊行するかについて感染拡大の動向を注視しながら慎重に検討を重ね、準備を進めた結果、無事に例年通り- 26 -

刊行することができた。掲載件数は研究論文 3 件、研究ノート 3 件、実践報告 2 件の合計 8 件となった。結果として例年より査読の負担は軽減されることとなったが、多様化する投稿論文の専門分野に対応するため、本年度も昨年度に続き外部査読者による査読を実施した。
また数年来発生していた印刷製本に関わる業者とのトラブルを回避するため、本年度は版起こしから全て学内で作業を実施し、刊行に至った。
（2）紀要投稿論文の質量の向上方策検討
昨年度の議論の結果、本年度は講演会形式の研修会を実施することを計画していたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止の観点から本年度の実施は見送ることとした。
（3）査読プロセスの明確化
外部有識者による査読を実施する場合、学内での査読に比べ日数がかかり、全体の編集スケジュールに影響が大きく及ぶ。そのため外部査読を実施した場合は、当該年度での論文掲載が難しい場合があることを執筆者にあらかじめ伝えやすくすることを目的に、査読要領 7 条 1 項を以下のように変更した。
田園調布学園大学紀要査読要領

第 7 条（査読者の指摘事項）1 項

旧）査読者は新たな調査実験を追加する要求はしないものとする
新）査読者は、必要性が乏しい場合を除き、新たな調査実験を追加する要求はしないものとする（4）紀要の刊行形態
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が見通せない中、刊行形態は、部数を減らしての刊行・次年度に合併号として刊行・電子化のみでの刊行の 3 案を軸に、慎重に議論を重ねた。結果として相応数の原稿が集まり、例年通りの部数を冊子体で刊行することができた。

１７

地域交流委員会、地域交流センター（1）協定先との連携・協力の推進①

麻生区との連携・協力の推進
今年度も、昨年度に引き続き麻生区と「地域自己診断ツールを活用した地域づくり」事業委託契約を結び、連携協議会と報告会は新型コロナウィルスの影響で中止となったが、作業部会は 2 回（内 1 回は書面会議）、職員向け研修会 1 回を実施することができた。また、「ちいきのちからシート」を活用したワークショップは、新型コロナウィルスの影響があったが、4 カ所（区内 3、区外 1）で実施することができた。新型コロナウィルスの影響が落ち着いてから、今後の進め方などについて打ち合わせすることとなった。

②

他の協定先との連携・協力の推進
1）宮前区
今まで調査研究を 5 年間実施し、今年度は調査結果をまとめる予定であったが、新型コロナウ
ィルスの影響で 1 年間延期することとなった。
2）川崎新都心街づくり財団
Ⅰ）プレミニたまゆり
昨年度に引き続き、財団からのニーズに基づいた子ども向けのプログラムとして、学生の実行委員会への支援によって、「プレミニたまゆり（第 4 回子ども会議）」（※「ミニたまゆ- 27 -

り」とは、2 月に実施する子どもが作る仮想のまちのことである）を財団所有の施設である「しんゆり交流空間リリオス」にて実施する予定であったが、新型コロナウィルスの影響で実施することができなかった。
Ⅱ）「新百合ヶ丘の地域社会」に関する大学等委託研究調査事業
今年度から財団からの委託研究調査事業として、新百合ヶ丘の地域社会に関して、子ども分野を内藤教授、高齢分野を和准教授が 2 カ年計画で実施することとなった。しかし、新型コロナウィルスの影響で調査研究を実施することが困難であったため、1 年延期することとなった。
3）長沢商店会、長沢まちづくり協議会
昨年度に引き続き、「花の写真コンテスト」、長沢音楽祭、夏祭りなどに参加する予定であったが、新型コロナウィルスの影響で全ての行事が中止となり参加することができなかった。
しかし、今まで構築してきた信頼関係から、長沢まちづくり協議会の「つながる広場」を学生が長沢の活動に取り組む際に自由に使用できる地域活動の拠点として利用させて頂けることとなった。また、長沢商店会の「GO TO 商店街」
（商店街活性化事業）の取り組みにも、福祉の視点から学生も一緒に取り組むこととなった。そして、新型コロナウィルスの影響を踏まえた今後の福祉のまちづくりに向けて、長沢地域の福祉ニーズを把握するためのヒアリングも行うこととなった。
（2）地域交流事業の見直し及び改善の実施①

高大連携
1）教育懇談会
今年度も 2 回実施する予定であったが、新型コロナウィルスの影響で中止となった。
2）夏期福祉総合講座
教育懇談会の高校教員からの意見や高校生のアンケート結果を生かし、より効果的で魅力的なカリキュラムのもと実施する予定であったが、新型コロナウィルスの影響で中止となった。

②

ボランティア専門講座・公開講座
1）ボランティア専門講座
より多くの参加者に各講座に参加してもらえる内容や方法などを検討したボランティア専門講座と公開講座を実施する予定であったが、ボランティア専門講座は新型コロナウィルスの影
響で中止となった。
2）公開講座新型コロナウィルスの影響で対面ではできなかったが、録画配信によって実施することができた。配信した録画の視聴者数は、のべ 1,113 人であった。

③

ミニたまゆりより組織マネジメントを強化する必要があるため、実行委員会との有機的な連携ができる体制と仕組みを検討する予定であったが、新型コロナウィルスの影響でミニたまゆりを中止せざるを得なくなったためできなかった。そこで、今後も新型コロナウィルスの影響が予想されるため、実施の有無、実施内容、方法などについて検討した。

（3）地域貢献事業の体制づくり強化について検討をする。

- 28 -

地域貢献事業の 1 つであるミニたまゆりについて、さらなる体制づくりの強化について検討する予定であったが、新型コロナウィルスの影響でミニたまゆりを中止せざるを得なくなったためできなかった。
１８ 教職課程委員会（1）新カリキュラムにおける教職課程運営
新カリキュラムにおける教職課程運営について関係各機関、部署等と連絡・調整を行った。新型コ
ロナ感染症対策に関する文部科学省や教育委員会のガイドラインに沿って、授業や教育実習の円滑な遂行につとめた。
（2）新「履修ファイル」の運用改訂した「履修ファイル」の活用について、心理福祉学科、子ども未来学科において指導方法を検討・改善した。教員には PDF で履修ファイルを配信し、緊急事態宣言中はオンライン授業での指導も行った。
（3）学校現場と教職課程との連携
卒業生と大学とが一体となって行う田園調布学園大学教育実践活動を、今年度はオンラインによって行い、学校現場と教職課程との連携を進めた。
（4）教員採用試験対策講座の実施
オンラインによって教員採用試験対策講座を実施し、本学学生の学校現場への就職を支援した。
（5）教職関係の学外組織からの情報収集・意見交換
教職課程新旧カリキュラムの運用、今後の政策・改革動向について、会員となっている関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会、全国私立大学教職課程協会などの学外組織から情報を収集し、教職課程の適切な運営に役立てた。各機関のオンラインによる勉強会等にも参加した。
（6）教職課程年報の編集体制の整備
教職課程年報第 4 号の内容の充実をはかり、本学教職課程に重要となる課題について原稿依頼を行った。第 1 号～第 4 号の目次・執筆者等の情報を情報公開ホームページに掲載した。あわせて編集
事務作業の簡素化を行った。
https://www.dcu.ac.jp/cms/files/dcu/kanri/0150/8eWKhv6g.pdf（7）職掌事項の円滑な実施
田園調布学園大学「委員会の職掌に関する規程」第 2 条の教職課程委員会に定められた事項を円滑に実施するために必要とされる業務改善に努めた。
１９ 保健・衛生委員会（1）障害学生支援室の体制づくりと機能強化①

支援体制の整備
大学組織規程において障害学生支援室が明確に記されており、学内の障害学生支援について、
当該学生の相談から支援につなげる体制の整備をした。具体的には、新入生へ障害学生の支援についての案内を送付、（別紙１参照）、さらに、障害学生支援室のリーフレットを作成・配布し、相談・配慮願いの申請、支援にむけての検討・決定、モニタリングについてなど配慮を必要とす- 29 -

る学生の支援について、周知し、理解を得られるようにした。また、本学における合理的配慮について、書面に明記するとともに（別紙２参照）理解を得られるようにした。面談後、支援検討の際に活用する支援シートは、関係者間での支援検討会議でのアセスメントが可能となるよう改訂した。さらに個人情報の取り扱いについて、関連部署で情報を共有すること対して、本人の承諾を署名により得るとした。障害学生支援について、関連する部署、教職員、学生に対して広く理解を求め、障害学生支援室を中心に据えて、支援の体制を整備した。
②

障害学生支援室の機能強化
障害学生支援室の機能については、障害学生支援規程に基づき、障害学生（受験生、新入生、在学生）のニーズに応じた適切な支援が実施されるように、学内の各部署（アドバイザー、学科、教務委員会、入試広報委員会、進路指導委員会、学生生活・進路指導課、総務・経理課、入試広報課、保健室、学生相談室、授業担当教員など）と定期的に連絡調整を行い、相談内容の検討、支援について学生と合意形成が図られるようにした。障害学生支援室の開室日については、週 3日（火・木・金）10 時～16 時とし原則、予約制とした。新型コロナ感染の状況下においては、でんでんばんで電話、メールによる相談方法を周知、障害学生支援室にはアクリル板を設置するな
ど、新型コロナ感染予防策を実施した。
また、障害学生への支援が適切に実施されているか確認するために、アドバイザーに定期的なモニタリング面接を依頼するとともに、面接時には障害学生支援室を可能な限り活用してもらい、支援スタッフが同席し、必要な場合には支援の調整などを行った。モニタリングの時期について、
年 2 回として、配慮願いの内容が周知徹底されるようにした。
今年度は障害学生数の増加に伴い支援内容も多様化し、特に視覚障害の学生の支援に必要な機器（拡大読書器）について各部署と調整を図り、学修環境を整えた。また、支援学生ボランティ
アの募集や育成についても関係部署、保健委員、アドバイザーと協力体制を築き、学生の修学支援を行った。今後の取りくむ課題についても委員会内で情報を共有し検討した。

③

配慮事項の周知徹底
全ての専任教員に対する配慮事項の周知徹底について、学科会議等で配慮学生数や支援内容について報告を行い理解を求めた。また教授会等でも同様に報告をし支援について周知を行った。
新型コロナ感染状況下では Zoom による会議のため、個人の情報保護の観点から詳細な報告が困難な状況であった。継続的に学内の各部署との連絡調整を行い、障害学生へのフォローアップを行い、プライバシーの配慮に留意しながら教職員との連携を図り、できる限りの支援をおこなった。

④

配慮願い文書について障害のある学生に対して公正な教育を保障するとともに、各組織と連携して修学支援を行うこと、障害のある学生に対して必要かつ適切な支援と合理的配慮を実施することは、主体的な学びを促進するとともに、すべての学生にとって学びやすい環境を整えることにつながることを伝え、本学の合理的配慮の考え方についても明記した。学生本人からの申請に基づいて、障害学生支援室、学科および関係部署において合理的配慮に基づく支援内容について検討すること、修学上の支援において可能な限りの支援につとめるが、個別的な配慮には限界があるため、やむなく希望にそえない場合もあることも明記し支援についての理解を求めた。

- 30 -

また個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法の趣旨にのっとり、適切に取り扱うことも文書に示した。さらに、障害学生支援の決定過程及び内容に不服がある場合、学内の第三者組
織に調停及び紛争解決の相談ができること、申し出先は田園調布学園大学事務局になることも明記した。
授業・試験に関する配慮願い文書の内容については、学生本人にその内容を確認をしてもらい、文書内容について了解を得たのち、その文書を配付し、学生本人が科目担当者に配慮願い文書を配布することになっている。今年度はコロナ感染状況下での対面授業実施期間が限られ、学生から配慮願い文書配布ができなかった。そのため、配慮願い文書を作成した部署より、当該学生が履修している科目担当者に対し、文書を配信した。
（2）学生相談室の機能強化
精神疾患や発達障害、青年期特有の課題を抱え学生相談室を利用する学生が近年には増える傾向にあり、それに対する支援をより充実させていくために、学生相談室相談員内のカンファレンスを定期的に実施し、学生相談室の相談員間の連携強化を図っている。また学生相談室・保健室と教職員との連携を図るために、保健衛生委員会委員と学生相談室相談員、および保健室看護師によるミーテ
ィングを実施した。
＊ミーティングはコロナ禍での密を避けるため、スカイプや Zoom を活用した。
新型コロナ感染拡大で、学内に学生の立ち入りが禁止された期間があり、今年度は対面での相談・面談が困難な状況であった。そのため、でんでんばんで相談予約方法、相談日などの周知をし、相談は電話での対応とした。その際にはプライバシーの配慮に十分に留意しながら教職員との連携を図り、学生への支援をした。
（3）健康教育の実施
健康教育の対象と内容について保健・衛生委員会で検討し、健康教育を実施（後期期間中、1 回）した。今年度はコロナ禍の中での実施ということもあり、「デート DV」に焦点をあてた健康教育を実施した。子ども未来学部、人間福祉学部と人間科学部でそれぞれ実施した。実施は以下の通り。
テーマ：「デート DV」

講師：NPO 法人 エンパワーメントかながわ

人間科学部：10 月 27 日（火）３限 zoom
子ども未来学部：12 月 17 日（木）３限 基礎演習で実施
人間福祉学部：12 月５日（土）３限 福祉マインド実践講座で実施
特に新型コロナ感染症に伴い、授業が対面実施できないなど、健康教育実施時期の調整、講師依頼等で調整、開催教室の調整が必要であった。
（4）感染症予防対策の強化
保健室を中心に、新型コロナ感染症、インフルエンザなどの感染症について、でんでんばんを通じて自己の健康管理や感染対策として手指消毒、マスク着用、3 密を避けるなどの注意喚起を促した。
コロナ禍における体調不良の学生は、保健室入室前には入り口で手指消毒を行うこと、発熱者の休養室を別室に準備するなど感染対策を実施した。特に発熱などの場合には、その旨を大学、保健室に報告をしてもらい、感染状況の把握を行った。
（なお、インフルエンザの感染に関しては、従来の保健 hoken@dcu.ac.jp に報告する。
）（5）DCU 祭における委員会企画の実施- 31 -

今年度は、コロナ感染拡大に伴い DCU 祭が中止となり、委員会企画の実施も中止とした。
（6）日本赤十字救急法救急員養成講習会の実施「日本赤十字救急法救急員養成講習会」「日本赤十字幼児安全法講習会」コロナウイルス感染のため日赤より中止の連絡が入り、開催はなしとなった。
（7）安全衛生管理の実施
産業保健の観点より、産業医による定期職場巡視および教職員健康相談を実施した。労働安全衛生法に伴うストレスチェックを引き続き実施し、その結果について教授会にて報告する。
２０ ハラスメント防止対策委員会（1）ハラスメント防止対策規程とガイドラインの学内への周知と適切な運用に向けた点検・評価の継続①

全学的にハラスメント防止対策に取り組んでいる姿勢や体制の広報、周知を行う。
2016 年 4 月 1 日から施行されている「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」および「田園調布学園大学ハラスメント防止ガイドライン」の内容について精査し、引き続き本学ホームページに掲載した。また、2018 年度に検討し作成した「ハラスメントをなくすために～一人で悩まないで相談してください～」のリーフレットを専任教職員へ配付し周知・啓発を図った。なお、コロナ禍の影響で出校できなかった非常勤講師については、でんでんばん上に委員長名でハラスメント防止への呼びかけをすると同時にリーフレット（ＰＤＦ版）を送った。

②

新年度オリエンテーションで学生にリーフレットを配付し、ハラスメント防止に対する理解を深める。コロナ禍の影響で入学式とそれに続くオリエンテーションがすべて中止となり十分な周知ができなかった。

（2）ハラスメント案件に関する相談窓口の充実や相談者のスキルアップ向上
コロナ禍の影響で窓口の充実や相談者のスキルアップを図ることはできなかった。
（3）ハラスメントに関する相談について「人権の尊重」、「秘密保持」、「個人情報保護」、重視の再確認、相談をする人、受ける人、双方の人権の尊重、ハラスメントに関する秘密保持や個人情報保護を重視する。
本年度、ハラスメント相談・申し立ては１件発生し、「田園調布学園大学ハラスメントの防止と対策に関する規程」および「田園調布学園大学ハラスメント防止ガイドライン」に基づき、相談をする
人、受ける人、双方の人権の尊重、ハラスメントに関する秘密保持や個人情報保護を重視した対応を行った。
２１ 研究倫理委員会（1）研究倫理教育 e-ラーニングの対象について、卒業研究を行う学部生まで拡大した。
（2）学生を対象とした調査研究についても研究倫理審査の対象とした。
（3）臨時委員制度を創設した。中川先生に臨時委員をお願し、精神的身体的に影響があることが推測される調査研究の倫理審査に加わってもらった。
（4）12 件の研究倫理審査を迅速に行った。

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２２ コンプライアンス委員会（1）コンプライアンスに関する規程等を改訂するまでに至らなかった。
２３ 情報システム推進委員会（1）コロナ禍への対応について①

オンライン授業の実施準備に関する検討
1）教務委員会と連携し、オンライン授業に必要な運営方針を定めた。
2）オンライン授業（双方向型）の実施に用いることのできるソフトウエアを比較・検討した。Zoomの有償アカウントを手配し、常勤および非常勤の教員に対して配付した。
3）オンライン授業の実施に必要なマニュアル類を作成し、教員に提供した。
4）オンライン授業のサンプルとして、双方向型、講義型、課題等型の教材をそれぞれ作成し提供した。
5）新入生および在学生に対して、情報機器の所有状況やインターネット回線の準備状況等に関するアンケート調査を実施した。
6）学生のオンライン授業の模擬体験を実施した。Zoom の接続テストをおこなった。
7）非常勤講師連絡会において、オンライン授業に関する説明をおこなった。
8）オンライン授業に関連する情報を集約するポータルサイトを作成し、教員に対して提供した。

②

遠隔で履修登録をする学生への支援
履修登録の操作を説明した動画を作成し、学生に提供した。

③

オンライン授業実施に関わるモニタリング、利点の確認と問題点の把握
本年度の前期授業開始以降、オンライン授業の実施に関する報告を各学科教員から収集し、問題点の改善に努めた。また、前期の授業終了後に学生および教員を対象としたアンケートを実施
し、教員および学生の視点からオンライン授業の環境に関する問題点や、オンライン授業の実施における種々の要望を把握した。

（2）情報システムの安定稼働に向けた活動①「でんでんばん」の不具合への対応
オンライン授業の開始以降、数回のトラブルが「でんでんばん」に発生した。その原因は以下の通りであった。それぞれ対応した。
1）アクセス集中による過負荷。
2）SSL 証明書（Secure Sockets Layer、サーバーとの暗号化通信に必要な情報）に関する不備。
3）「でんでんばん」のバージョンが古く、古い規格の TLS（Transport Layer Security、暗号化通信の仕様）しか提供できなかったため、ユーザーが使用しているブラウザが「危険な通信を行っている」とみなし、通信を遮断した。

②「でんでんばん」の更新
本年度の夏期休業の期間を利用し、「でんでんばん」の更新を実施した。

③

PC 教室のメンテナンス
本学の PC ルーム 1 および 3 の機器について、端末更新後の使用所感を教員に聴取した。以前に使用していたタブレット型端末に比べ、クレードルの接触トラブルや画面フリーズのトラブルの- 33 -

件数が減ったことが確認された。
（3）本委員会の職掌と事業内容の検討
本委員会の職掌を検討し、以下の通りに定めた。これを教授会に報告した。
①

情報システムの教育・研究への活用に関する事項②

情報システムの環境構築・維持管理に関する事項③

情報システムの活用支援に関する事項④

情報倫理教育に関する事項⑤

その他情報システム推進に関する事項（4）学内の情報システムの見直し
PC ルーム 1 および 3 に導入されているソフトウエアの見直しを行った。PC ルーム 2 に配備されていたノート型 PC については全面的に更新し、学生証や職員証をかざすことにより貸し出し手続きを行えるノート型 PC とラックのセットを、50 台導入することとなった。

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