ＮＦＩリサーチ・レビュー2014 年 10 ⽉

Research Clip

SSEE

座礁資産の実例と中国経済への影響をまとめたレポートを発表（2014 年 9 ⽉）

2014 年 10 ⽉ 17 ⽇

社会システム研究所
アナリスト
曽我昂平

リサーチ・クリップでは、最近関⼼の⾼まっている環境問題、企業の従業員・地域社会といった様々な社会との関わりなどに関する記事や、国内および海外における公募投信（以下、ファンド）の最新情報を紹介します。

■イギリスのオックスフォード⼤学にある環境問題解決を⽬指す研究・教育機関である SSEE（SmithSchool of Enterprise and the Environment）は、座礁資産の実例と中国への影響をまとめたレポート「Greening Chinaʼs Financial Markets: The Risks and Opportunities of Stranded Assets」を発表した。以下では、同レポートから、近年における座礁資産の実例と中国経済への影響を紹介する。
（1）近年における座礁資産の実例
座礁資産とは、状況の変化によって価値が毀損された資産のことを指す。欧⽶では、1990 年代に電⼒価格の⾃由化が⾏われたことから、投資を回収できない発電施設が相次ぎ、座礁資産となった。近年
では、CO2 排出コストを炭素税などの形で化⽯燃料使⽤者に負担させるべきだという考えが国際的に広がりをみせている。加えて、アメリカにおけるシェールガス⾰命、再⽣可能エネルギーのコスト低下の結果、⽯油や⽯炭などの化⽯燃料に関連した投資が座礁資産となるリスクが意識されるようになっている。
同レポートでは、座礁資産の近年の事例として、図表に⽰す 5 つの例を⽰している。
①で座礁資産として挙げられているのは、アメリカの⽯炭⽕⼒発電施設である。2014 年 6 ⽉にアメリカの EPA（Environmental Protection Agency：環境保護局）が、国内の発電所における CO2 排出量を 2030 年までに 2005 年⽐で 30％削減する⽬標を決めたことにより、認識された例である。⽯炭⽕⼒発電はアメリカでの発電シェアが 39％であるにもかかわらず、74％の CO2 を排出しており、⽯炭⽕⼒発電所の削減が⽬標を達成するための対応策として挙げられた。
⽯炭⽕⼒発電は排⽔や燃えかすの処理など、環境対策コストが⼤きい。そのため、⽯炭⽕⼒発電はシェールガスを含む天然ガスや⾵⼒、太陽光パネルとの価格競争により、EPA の⽬標決定前から縮⼩傾向にあった。2009 年から 2013 年の間に国内の⽯炭⽕⼒発電容量の 6.2％にあたる発電所が閉鎖され、この傾向は今後も続くと予想されている。
②で挙げられているのは、欧州における⾼効率天然ガス発電（Combined Cycle Gas-Turbine：ガスタービン複合発電）施設である。この例はアメリカにおいて、⽯炭⽕⼒発電に⽐べて環境負荷が低くコ
本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

ＮＦＩリサーチ・レビュー2014 年 10 ⽉

図表 座礁資産の例
座礁資産の例

概要

シェールガスを含む天然ガスや風力、太陽光パネルなどの他の発電方法のコストが①アメリカにおける石炭火力発電関 低下している。そのため、CO2排出量が多く、排水や燃えかすの処理などにかかるコ連資産の陳腐化
ストが大きい石炭火力発電は関連する新規投資の取りやめや早期閉鎖などを行う例が増加している。
金融危機による電力需要の減少と、アメリカのシェールガス革命の余波によって石炭②欧州における高効率天然ガス発価格が低下した。その結果、近年建設された高効率天然ガス発電施設がコスト競争電施設の陳腐化力を失い、新規投資の取りやめや早期閉鎖などを行う例が増加している。

③石油のコスト上昇による採掘権の座礁資産化

近年、石油を利用する際の炭素排出や採掘に伴うコストが上昇している。一方で、競合する再生可能エネルギーの利用コストは低下を続けており、石油採掘権が座礁資産となる可能性が高まっている。

④農作物関連資産の座礁資産化

気候変動や疫病、害虫、生態系の劣化の影響により、農地の劣化や水や肥料の利用コストの上昇が起こり、農地や多年生の農作物、農作物の輸送手段などが座礁資産化する可能性が高まっている。

社会運動が、大学や年金基金、運用機関を巻き込み、不投資運動が行われることが⑤不投資運動などの社会運動によ ある。20世紀では、タバコ、軍需産業、アパルトヘイト、アダルト産業関連の企業へのる債券や株式価値の毀損不投資運動があった。2012年から化石燃料関連企業への不投資運動が始まっている。
(出所) SSEE「Greening Chinaʼs Financial Markets: The Risks and Opportunities of Stranded Assets」より NFI 作成

スト⾯で優位であることからシェアを奪ったのと異なっている。この例の原因は、⾦融危機による電⼒需要の減少やアメリカにおけるシェールガス⾰命が、間接的に⽯炭価格を押し下げたことにある。欧州の⼤⼿公益企業 16 社は、2010 年から 2012 年の間で発電関連資産の損失 146 億ユーロを報告している。加えて、欧州においては発電容量換算で天然ガス発電所の 60%が採算性の問題により、3 年以内に閉鎖の可能性があるという。
③で座礁資産の候補として挙げられているのは、⽯油採掘権である。座礁資産化の原因としては 2 つの可能性が挙げられている。1 つには、気候変動問題による規制強化である。2013 年、イギリスの NGOである CTI（Carbon Tracker Initiative）が、気候変動を抑制するための規制厳格化の可能性を指摘し、注⽬を集めた。現在、温室効果ガスによる世界的な気温上昇を 2.0℃に抑えるという国際的な合意がなされている。しかし、現状のまま⽯油を利⽤し続ければ、2050 年までに、現在の CO2 排出量シェアから割り当てられた上限の 1.8 倍の量の CO2 が排出されるという。そのため、炭素税などの規制強化が⾏われ、⽯油採掘権が座礁資産化する可能性がある1。もう 1 つは、⽯油採掘コストの上昇である。2000年と⽐較して、⽯油産業の新規投資は 80％増加したが、産出量の増加は 14％にとどまっている。これは、オイルサンドやシェールオイルなどの⾮在来型⽯油を含む、採掘コストが⾼い⽯油の産出量が占める割合が増加したことが影響している。⽯油の利⽤コストが上昇していることは、低下傾向にある⾵⼒1

この指摘に対して CO2 の地中貯留技術の実⽤化によって採掘権の座礁資産化は避けられると反論したオイルメジャーもある。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

ＮＦＩリサーチ・レビュー2014 年 10 ⽉

や太陽光パネル発電との競争で不利になり、座礁資産が増加することを意味する。
④は、農地や⽔利権、樹⽊などの農産物関連資産が劣化し、座礁資産となる例である。近年、環境変化により、農産物関連資産の価値が毀損され、座礁資産化する事例が増加している。農産物関連資産を劣化させる要因として最も影響が⼤きいものは、気候変動による洪⽔や⼲ばつなどである。洪⽔や⼲ばつは、⼟壌を侵⾷し、農地の荒廃や⽔不⾜の原因となる。その他には疫病や害⾍、⽣態系の劣化、肥料となるリン鉱⽯の枯渇などをリスクとして挙げている。
⑤は、社会運動により、企業の株式や債券の価値が毀損され、座礁資産化する例を挙げている。歴史上、社会運動が⼤学や年⾦基⾦、運⽤機関を巻き込んだ不投資運動となった例がいくつか⾒られる。20世紀の不投資運動の代表的なものに、タバコ、軍需産業、アパルトヘイト、アダルト産業関連の企業を対象としたものがある。2012 年からは⼤学基⾦などによる化⽯燃料関連企業への不投資運動が始まっており、並⾏して化⽯燃料関連の事業リスクの開⽰を企業に求める動きも活発化している。
（2）中国経済への影響
同レポートによると、中国は現在、環境型経済への移⾏が進⾏中であるという。深刻化する⼤気汚染を解消するため、化⽯燃料の消費量を減らし、再⽣可能エネルギーへの転換を推進している。また、深刻化する⽔不⾜と、中国におけるシェールガスの開発や、低下が予想される天然ガスの国際価格も後押しとなり、今後は、⽯炭から天然ガスへの移⾏が予想されるという。このことは、温室効果ガス排出量の減少に加えて、国際価格変動から経済が受ける影響を軽減し、経済の持続可能性を⾼めるが、同時に座礁資産の発⽣が予想される。
中国経済は発展途上にあり、⾼い経済成⻑率を維持している。このことは、⼤気汚染や⽔不⾜を解消することによる社会的利益の⼤きさと併せて、座礁資産発⽣による悪影響を緩和し、環境型経済への移⾏を容易にするだろう。設備更新の少なさから、中国には旧式で⽣産性の低い設備が多い。旧式の設備は稼働率が低く雇⽤喪失の原因となり、企業とそれに融資する⾦融機関に損害を与えている。設備更新により、環境型経済へ移⾏することで、経済の持続可能性を⾼めると共に⻑期的な成⻑を後押しする効果が⾒込める。
同レポートでは、環境型経済への移⾏において、座礁資産化が予想される投資を回避する重要性についても述べている。時代遅れで有⽤性の低い技術やインフラへの投資は、座礁資産化する恐れが強い。
⼀例を挙げると、亜臨界圧⽯炭⽕⼒発電所への投資である。亜臨界圧⽯炭⽕⼒発電所は、⼤気汚染と⽔不⾜の原因となっており、他の発電⽅法とのコスト競争⼒においても劣後している。そのような投資を⾏った場合、他の有望な投資先に振り向けられるべき資⾦が減少することになる。
環境型社会への移⾏速度も重要である。経済全体でみれば、座礁資産の発⽣による損失は投資が⽣み出す新しい価値の創造によって相殺することができる。しかし、⼀部の悪影響が⼤きい企業には⽀援が必要となる。移⾏を急ぎすぎたり、スムーズでなかったりする場合には、こうした⽀援の実施が難しくなる可能性があり、注意が必要である。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

3

ＮＦＩリサーチ・レビュー2014 年 10 ⽉

同レポートの全⽂は、当該 URL（http://www.smithschool.ox.ac.uk/research/stranded-assets/Greening%20China's%20Financial%20Markets%20-%20Risks%20and%20Opportunities%20from%20Stranded%20Assets.pdf）からダウンロードできる。（END）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

4