南信州広域連合第８回広域連合会議

結果報告

日時：平成 28 年 11 月 22 日(火)15：15～17：52
場所：長野県飯田合同庁舎 ３階講堂
１ 開会…15:15【出席者】13 市町村長・根羽副村長・佐藤副管理者〔下伊那地方事務所〕山本所長・布山副所長・今井地域政策課長・細野地域政策課長補佐兼企画振興係長・竹村地域政策課主査〔飯田建設事務所〕山崎次長〔飯田保健福祉事務所〕寺井所長〔飯田市〕代田教育委員会教育長・小林教育委員会教育長職務代理者〔マーケティング研究会〕原貴浩(飯田市)・大澤充(松川町)・宮澤嵩(高森町)・土屋裕史(阿南町)・杉浦真(阿智村)・安東孝一(平谷村)・松下剛樹(根羽村)・三村拓磨(下條村)・後藤裕紀(売木村)・坂田一万(天龍村)・畔上雅美(喬木村)・五島昌近(喬木村)・福澤直也(豊丘村)・木下雄貴(大鹿村)〔(株)マーケティングフォースジャパン〕横山代表取締役社長・萩倉顧問・長沼ひとみ〔(株)拓図コミュニケーション〕丸山代表取締役社長〔町村会〕牛久保事務局長〔飯田広域消防〕関島消防長・三石消防次長兼飯田消防署長・有賀総務課長〔飯田環境センター〕田見事務長・北原事務長補佐兼庶務係長兼新焼却施設整備担当専門主査【事務局】渡邉事務局長・塚平事務局次長・北原事務局次長補佐兼庶務係長・秦野事務局次長補佐兼広域振興係長・下島介護保険係長・仲田広域振興係主事・倉地広域振興係主事・久保田広域振興係
主事・林介護保険係主事・前沢庶務係主事

２ 広域連合長挨拶
まずもって、広域連合会議のメンバーに新しく加わっていただいた永嶺天龍村長を紹介させていただく。
永嶺村長には広域連合会議の一翼を担っていただくことをよろしくお願い申し上げる。後ほど挨拶をお願いしたい。
本日は協議・報告事項の冒頭の説明のため、飯伊教育委員会臨時教育長部会から小林先生及び代田教育長に臨席をいただいている。また、本会議後は医師会の先生方との協議の場が設けられている。
非常に課題山積の中ではあるが、おかげさまで新たな産業振興の拠点の工事に着工することができ、また三遠南信道についても新たに天竜峡ＩＣ～(仮称)龍江ＩＣ間を平成 31 年度までに完成させる旨の発表があった。これにより飯喬道路は、平成 29 年度に龍江～上久堅間完成、平成 31 年度に天竜峡～龍江間完成となり、第２工区は全て完成となる。残りは第３工区と青崩峠道路ということになる。またリニアについても 11/1 着工ということで、いよいよ工事が進んでいく状況になる。
広域連合としては、これからリニア・三遠南信という環境変化の激しい時代の中で、どういった地域づくりを進めていくかという大きな課題を抱えている状況であるが、14 市町村が一丸となってこの課題を乗り越えていきたいと思う。
【永嶺天龍村長挨拶】
今月 11 日付で天龍村長に就任した。南信州地域の一員として当地域発展のために連携・協力してまいりたい。どうぞよろしくお願い申し上げる。

３ 協議・報告事項

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(1) 飯伊ＩＣＴ教育における連携・協力について（飯伊教育委員会臨時教育長部会）…資料１による説明（小林教育委員会教育長職務代理者・代田教育委員会教育長）
先に開かれた臨時の教育長部会において、ＩＣＴ教育の環境整備について広域連合の皆様にご理解いただきたい旨の話し合いがなされたため、本日説明させていただく。
飯田下伊那地域で連携してＩＣＴ教育を進めようとすることを教育長部会で話し合われ、ひとつの方向性が見出された。その方向性は各自治体の首長と連携しないと実現できず、費用のかかる部分であるため、この場を借りてその背景及びお願いしたい内容を説明する。
日本のＩＣＴ教育は、世界と比べて 10 年出遅れている状況。例えば教科書をデジタル化することについて先進諸国は 2010 年に完了している中で、日本は 2020 年の新しい学習指導要領の中で変えていく予定となっている。オランダでは１人１台タブレットを配布し、一斉授業ではなく個に応じた形でグループ学習(学び合い・教え合い)を行っている。これは日本が 2020 年の新しい学習指導要領で目指すアクティブラーニング(子どもたちが主体的に学ぶ)のひとつのモデルとなる。
日本は 2020 年の学習指導要領改訂に向けて、一定程度のＩＣＴ環境を整備することを文部科学省が提示している。主に、①教育用コンピュータの用意(児童 3.6 人／台) ②電子黒板の整備 ③子どもたちが調べ学習や端末を使って意見発表するための無線ＬＡＮの整備 この３つが大きな目標となっている。長野県の状況については、長野県の教員のＩＣＴ活用指導力は全国のワースト５に入っている。飯田下伊那の 14 市町村のうち、平成 29 年度末に国の目標を達成している自治体もあれば、国の標準より遅れている自治体もあるという現状。
「教員は研修を受けたがＩＣＴ環境が整備されていない」
・「ＩＣＴ環境は整備されているが教員が研修を受けていない」ということが教育の現場で起こっており、その問題を教育長部会で共有して、ＩＣＴ環境についてはある程度歩調を合わせていかなければならないという議論が行われ、３つの合意事項が示された。
(１)遠隔地合同授業の推進…現在喬木第一小学校と第二小学校、飯田市上村小学校と和田小学校はそれぞれ遠隔地授業を行う環境を整え始めているが、将来的にはこの４つの小学校で合同授業ができる環境は十分整えられる。
「自治体の違いによって合同できない」ということがないようにしていく。
(２)教員のＩＣＴの活用力の向上…教員の研修について、飯田下伊那で連携を図って実施する。特に機材については同一機種を導入して、転校等による教員の負担を軽減していく。
(３)機器の整備における共通目標…機器の環境整備においては、一定程度の水準にそろえていく。
ＩＣＴ教育は通信コストがかからないため、海外との遠隔地授業も可能。現在飯田下伊那地域が抱える大きな問題のひとつである少人数学校・少人数クラスの中で、切磋琢磨したり多様性を育む時にＩＣＴ教育はかなり有効であると思う。そして各自治体が連携することで、合同でハードウエアやアプリケーションを購入したり、新しい機器の開発を依頼することが可能になると思う。こういったことを見据えながら、現在教育長部会で進めている連携に関してご協力いただきたい。
【状況説明】（市瀬喬木村長）
喬木村のＩＣＴ教育の取組について。事の発端は、２つある小学校のうち１つは小規模校であり、国では学校の統廃合が進んでいる昨今、地域の学校がなくなることは地域の疲弊に繋がるということで何としても残さなければならないと考えたため。もう一方は、小規模だと多様な考え方に触れることができないので、遠隔地授業によって他と同じような教育水準が維持できるような取組をしていかなければならないと考えたため。この取組を始めて２年目になる。第二小学校と中学校については１
人１台のＩＣＴ環境が整い、全教室への電子黒板設置が完了した。残りは第一小学校だが、大変大きな財政負担になる。ぜひ連携して活動することで機器が安くなったり、あるいは交渉の材料としてどの自治体でも導入できる環境を整えていくために「全国首長会議」に 14 市町村が加入していただき、一緒に運動に取り組んでいただけたらありがたい。
【要望】（熊谷高森町長）
高森町でも４月からＩＣＴの活用を始めた。その中で教員の理解を得ることに苦労した。研修等を通じて教員同士の情報共有を図り、技術向上に努めていただきたい。教育に対する考え方は各市町村それぞれ違うので、ただＩＣＴの整備率を上げるだけではなく、各市町村の財政状況も考慮しながら無理のない導入をお願いしたい。ＩＣＴの整備率だけを競うことのないようにしてもらいたい。ＩＣ2

Ｔを導入することで「子どもたちにとってどういった効果があるか」というところを教育委員会には大事にしてもらいたい。導入した大人たちだけが満足することのないようにしてもらいたい。
【応答】（牧野広域連合長）
機器を使って学力向上にしっかりと結びつけ、いろいろな人間関係を構築するための道具としてどうやって使えるかということが本来のアウトカムでなければいけない。インプットとしてＩＣＴ整備率を上げるということは第一階層的にはあると思うが、最終的に狙うのは学力向上や人間関係をさらに豊かにしていくような取組ではないかと思う。
【質疑】（松島副連合長）
ＩＣＴによって英語やコンピュータの方ばかりに集中してしまって、基礎学力そのものを教える力が落ちているのではないかと危惧しているが、その点はどのように考えているか。
【応答】（代田教育委員会教育長）「基礎学力を上げるためにＩＣＴをどう活用すればよいか」ということを教員が考えればよいと思っている。ただ、実際の現場ではそういった問題が起こってしまうおそれがあるため、ＩＣＴに係る目的と手段の関係性については教育委員会でもしっかりと認識していかなければならないと思う。
【要望】（熊谷高森町長）
ＩＣＴを導入してもなかなか成果が出ないことが多いという話を聞く。教育委員会は、ＩＣＴを先進的に導入したことでの成果や課題等をしっかりと掴みながら導入を進めていただきたい。
【応答】（牧野広域連合長）
まずは中山間地域の少人数学級からＩＣＴ教育の導入を始めていくことがひとつ考えられる。それ以外のところへの導入については今後考えていかなければならない。また教育事務所とも連携を図っていきたい。
【質疑】（松島副連合長）
ＩＣＴを導入するためには、超高速インターネット環境の整備が必要か。
【応答】（代田教育委員会教育長）
１対１で繋がる分には超高速ではなくても可能。ただ、生徒 20 人がアクセスしたり、100 人が学校の外へ出るときには超高速が望ましい。線が１本あってお互いにやりとりする程度なら超高速ではなくても十分可能なレベル。
【補足】（市瀬喬木村長）
喬木村はＮＴＴの光ファイバーが整備されている。11/25 に全国に向けての公開授業を喬木村で行う。実際に見ていただくことが一番だと思うのでぜひご参加いただきたい。
(2) 在宅医療・介護連携推進協議会について…資料２による説明（塚平事務局次長）
資料は各専門部会等の中間報告と、下半期及び来年度に行う内容をまとめたもの。主だったもののみ報告し、29 年度予算編成に向けての取組を説明する。
第２専門部会及び第３専門部会が共同で検討してきた「退院調整ルールづくり」について。今年度の重点取組としたもの。
在宅時における診療所と介護分野等、他職種間による情報連携の書式として、在宅患者基本情報共有書(連携シート)を統一様式として作成した。これらの様式については平成 29年度に使用開始し、試行後に検証・見直しを行いながら精度を高め、全体としての活用ができるような形を目指す。
第３専門部会では、介護系を含むＩＣＴシステムの検討を始めている。12 月当初に発足し、他職種連携における介護系のＩＣＴについて意見交換会を開催しながら、次への引継ぎをしていきたいと考えている。
ism-Link について。今年度から運営主体が広域連合に変更となったことから、運用規則・一括同意について継続して検討しており、今後も引き続き詰めていく。圏域全体に普及させる対応策として、12/9 に医師会員向けの全体研修会を開催予定。薬剤師会・ケアマネにも参加していただく方向。また、一括同意をとっていく関係については、年内に形にしていきたい。
29 年度予算計上について。具体的な金額については現在それぞれの部会・幹事会等で協議中。年明3

けには具体的な内容を示させていただく。基本的には、他職種間の人材育成研修といった部分を介護保険特別会計からの負担金を得て行うと考えている。これは各構成市町村が単独で行うよりも、財政的に非常にコンパクトに行えることから、広域連合の推進協議会で一括して行いたいと考えている。
ism-Link の運営経費については広域連合でみていくとの検討をいただいているので、それにプラスして各情報開示病院で使用しているサーバー使用料も計上し、さらに実際の事業費にかかる部分についても計上する方向で現在検討中。詳細については、今後決定したところで提示させていただく。
【補足】（牧野広域連合長）
この後の医師会との意見交換会においても、地域包括ケアや ism-Link についてはテーマとして設定されている。
(3) 看護師等確保対策について…資料３による説明（塚平事務局次長）
制度概要について。対象職種は看護師・准看護師・助産師・保健師。対象者は免許取得後、直ちに南信州圏域内の医療機関及び介護・福祉関係機関において、看護師等の業務に従事する意思を有する者。貸与人数枠は新規貸与者全体で５名以内(内訳は資料参照)。貸与額は月額 50,000 円。返還の免除
規定は、直ちに返還免除対象施設において、看護師等の業務に５年間従事した時は全額免除としたい。
他制度との併用については、基本的に他の修学資金制度との併用貸与は不可としたい。ただし市町村等行政の制度との併用は可としたい。制度運用期間は 10 年間(３年で制度再評価)。
具体的な運用については、今後選考規定・要綱を設定する中で、改めて連合会議内で示しながら最終的な決定をしていきたい。
【補足】（牧野広域連合長）
前回の連合会議で議論された他制度との併用について。病院等で奨学金制度を設け、対象になっている人は除くということ。ただし市町村等の行政で行っている場合の併用は可ということ。
【補足】（塚平事務局次長）
就職先について、構成市町村の保健師等に就職される方についても可としたい。
【質疑】（熊谷高森町長）
当圏域の高校を卒業して圏域外に進学する方も対象となり、圏域外出身者が飯田女子短期大学で学ぶ場合も対象となるということだが、そういった遠方の方々への周知はどのように行うか。
【応答】（塚平事務局次長）
基本的には学校を通じて行い、ホームページへの掲載や医師会と協力して、広くＰＲしていきたい。
【質疑】（熊谷高森町長）
遠方から飯田女子短期大学へ来る場合、アパート代等のコストがかかる。もし貸与人数枠に対して多くの希望者が出た場合、お金がかかる人の方が優先になるか、学力上位者が優先になるか。そのあたりはどのように考えているか。
【応答】（塚平事務局次長）
あくまでも資格が必要な職種のため一定程度の学力は必要になり、資格が取得できないと奨学金を返還していただくことになってしまうので、そこは基本的な学力があるものとして考えると、勉強したいが経済的に苦しいという方を拾ってあげられるような制度になるように選考基準を考え、配慮できる形をこれから検討していきたいと考えている。
【質疑】（深津松川町長）
町村が行っている奨学金制度と併用可能ということだが、併用すれば両方免除になるということか。
【応答】（牧野広域連合長）
両方免除になる。ちなみに病院の中で奨学金制度を設けていないのは飯田市立病院と西澤病院。その他の病院は奨学金制度を設けている。11/28 の広域連合議会で説明し、了承をいただければ来年度から運用開始となる。
【要望】（熊谷高森町長）
やるだけやってみて、制度が悪ければまた変えていっていただきたい。
【応答】（牧野広域連合長）
4それではこれでスタートする。泰阜村長はじめ部会の皆様方がこれまでいろいろな意見を交わし、ここまでまとめていただいたことに感謝申し上げる。今後もよろしくお願い申し上げる。
(4) 飯田広域消防から…資料４による説明（三石消防次長兼飯田消防署長）
昨年同日と比較した 11/20 現在の市町村別火災発生状況について。
今年の総合計 72 件は昨年と比較して２件の増加。11 月に入って柿の燻蒸による火災が２件発生したことを受け、ＪＡ等を通じて火災予防広報に努めている。
11/20 現在の火災・救急・救助の出動件数について。昨年同日と比較して、救急は 176 件の増加、救助は 15 件の減少。
【質疑なし】(5) ｢南信州いいむす 21｣登録判定について…資料５による説明（秦野事務局次長補佐兼広域振興係長）
審査の結果「適合」と認められた１件の登録をお認めいただきたい。区分については更新登録で初級１件。お認めいただいた場合には、12/13 に開催する「地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会 20 周年記念イベント 地域ぐるみ！次へ！」の場面で登録証交付式を行いたい。
【質疑なし、承認】(6) 後援依頼について…資料６による説明（北原事務局次長補佐兼庶務係長）「品川 聖プロデュース 南信州 阿智村コンサート」（品川 聖 阿智村コンサート実行委員会）の後援依頼。2010 年からスタートしたコンサートであり、詳細については資料参照。昨年も後援を行った。
以上について、後援の協議をお願いしたい。
【質疑なし、後援承諾】(7) その他…資料７による説明（渡邉事務局長）
11/23 に信州大学にて、航空宇宙システム研究センターのテイクオフシンポジウムが開催される。
資料はその案内と内容が整理されたもの。参考までにご覧いただきたい。資料５ページ以降は信大の広報誌で、座談会の様子が掲載されているが、ここに加わっている学生１名は来年開講する共同研究講座の受講希望者。
【質疑なし】

４ 長野県●下伊那地方事務所…資料による説明（山本所長）
現地機関の見直しについて最終案がまとまり、11/24 開会の県議会定例会に関係する条例案を提出することになった。それについての概要を説明する。
見直しの必要性について。それぞれの地域が持つ強みや特性を活かした地域づくりが重要ということで、そのために地域課題は地域で解決する組織体制が必要とされた。
見直しのポイント１として、１点目は「南信州地域振興局」という名称で提案される。２点目は現地機関の相互連携及び政策形成機能の強化のために、新たに企画振興課を設置(現在地域政策課内にある企画振興係を課に格上げ)すること。
見直しのポイント２として、複数の現地機関(建設事務所・保健福祉事務所等)に関係する「横断的な課題」については、地域振興局長が統括・調整にあたることとする。特に重要な「横断的な課題」
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については、それぞれの地域で新たに設置する「地域振興会議」において協議の上、最終的には県の部局長会議で決定する。人員配置については、企画振興課には現地域政策課企画振興係の人員に２名増員し、新たに地域振興課長の職が設けられるため、地域振興課は３名程度増員する。
予算関係について。地域振興局設置に伴う予算は、今年度予算の県全体総額 500 万円・各所 50 万円の地方事務所長総合調整推進費を廃止し、新たに県が直接執行する「地域振興推進費」を創設する。
予算措置は 29 年度当初予算、費用は総額１億円程度。各地域振興局への配分は一律ではなく、人口・面積・市町村数等の指標に基づく配分基準が設けられ、当地域の地域振興局においては１千万円以上の配分になると思われる。
元気づくり支援金に係る検証結果の概要について。資料は昨日県と市町村との協議の場で示したもの。予算規模は本年度と同額の８億５千万円を想定している。今回の検証における対応案として新たに「地域課題を踏まえた重点テーマを地域ごとにも設定」を掲げ、その設定されたものについては県の重点テーマと同様に補助率４／５にかさ上げしていく。現在検討されている「南信州地域で想定される地域の重点テーマ」は、広域観光・特色のある産業振興・移住定住・伝統芸能の継承等が候補として挙げられている。重点テーマ事業に該当するハード事業については、財政力指数が平均以下の市町村は現行の補助率２／３から３／４に加算される。
見直しのポイント３として、専門性を確保するために「県税事務所」を設置し、地方事務所建築課を建設事務所に移管する。
今後も各市町村の皆様をはじめ、地域の皆様からさまざまな意見をいただき、地域の課題解決にあたる組織の確立に向けて具体的な体制づくりを進めてまいりたい。
【質疑】（清水売木村長）
元気づくり支援金について。総額８億５千万円で、地域振興推進費が１億円ということだが、これは総額の枠の中の１億円ということか。
【応答】（山本所長）
枠の外。現行の元気づくり支援金８億５千万円にプラスして、現行の地方事務所長調整費でついている全県 500 万円を１億円に増額するということ。
●飯田建設事務所…なし●飯田保健福祉事務所…なし

５ 今後の日程
11 月 23 日(水) 信州大学航空宇宙システム研究センターシンポジウム（長野市）
11 月 28 日(月) 南信州広域連合議会第２回定例会
12 月 15 日(木) 広域連合会議 合庁講堂
２ 月８ 日(水) 桐林クリーンセンター連絡協議会

６ マーケティング研究会プレゼンテーション…資料による説明・南信州版儲かる農業モデル
・子どもたちの生きる力を育む地域
・自然を活かしたヒューマンセキュリティ研修 ～生きる力を南信州で取り戻す～・おらほうと一緒にやらまいか ～一村一企業ダーチャ運動～

７ 閉 会…17:52

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