ＣＤ-ＲＯＭ申込書

お申込みは、下記の取扱代理店または当社へ。
裏⾯の使⽤条件に定める各条項をご確認のうえ、申込書に必要事項を記⼊し、取扱代理店または当社へＦＡＸあるいは郵送にてお送りください。

裏面の INDB CD-ROM 使用条件に同意の上、以下の商品を申込みます。 → □ (確認して申込責任者を入れてください）

所属組織

法人名氏名印〒住所（電話番号）（FAX 番号）E-mail
利用範囲（利用サイト） □ 図書館・ＡＶルーム（※ 括弧内に名 称（ 研 究 室 名 等 ）をご記⼊ください。

利用者（ご連絡先）※ 弊社から商品についてご連絡する場合があります。

□ 研究室（）□ 研究所（））□ その他（）

所属組織
氏名印（電話番号）（FAX 番号）E-mail申込

20日

年月日

ご記⼊いただきました個⼈情報は、事務連絡の他、当社サービスに関する各種情報の提供等に利⽤させていただきます。
（詳しくは当社ホームページのプライバシーポリシーをご参照ください。）◆申込内容
新規・継続※1

USB メモリ※4マルチライセンス区分※5□ 国勢調査（人口等基本集計）□ 新規 ／ □ 継続（前回版返却・前回版継続利用）□□ A（5 ライセンスまで）□ 国勢調査（就業状態等基本集計）□ 新規 ／ □ 継続（前回版返却・前回版継続利用）□□ A（5 ライセンスまで）□ 国勢調査（従業地・通学地による人口・就業状態等集計）□ 新規 ／ □ 継続（前回版返却・前回版継続利用）□ A（5 ライセンスまで）□ 家計調査（家計収支編）□ 新規 ／ □ 継続（前回版返却・前回版継続利用）□ A（5 ライセンスまで）□ 家計調査（貯蓄・負債編）□ 新規 ／ □ 継続（前回版返却・前回版継続利用）

申込商品□ A（5 ライセンスまで）※2□ 経済構造実態調査□ 新規 ／ □ 継続（前回版返却・前回版継続利用）□ 小売物価統計調査□ 新規 ／ □ 継続（前回版返却・前回版継続利用）□ A（5 ライセンスまで）□ 全国家計構造調査□ 新規 ／ □ 継続（前回版返却・前回版継続利用）□ A（5 ライセンスまで）□ 工業統計表□ 新規 ／ □ 継続（前回版返却・前回版継続利用）□ A（5 ライセンスまで）□ 商業統計表□ 新規 ／ □ 継続（前回版返却・前回版継続利用）□ A（5 ライセンスまで）□ 商業統計表（立地環境特性別統計編）□ 新規 ／ □ 継続（前回版返却・前回版継続利用）□ A（5 ライセンスまで）□ 事業所・企業統計調査□ 新規 ／ □ 継続（前回版返却・前回版継続利用）□ 全国物価統計調査□ 新規 ／ □ 継続（前回版返却・前回版継続利用）□ A（5 ライセンスまで）□ サービス業基本調査□ 新規 ／ □ 継続（前回版返却・前回版継続利用）□ A（5 ライセンスまで）申込商品□ A（5 ライセンスまで）□□ A（5 ライセンスまで）

商品区分

新規・割引※3

USB メモリ※4マルチライセンス区分※5□ 経済センサス□基礎調査／□活動調査／□セット□新規／□割引□□ A（5 ライセンスまで）

ＡＩシステムでの利用□ 有 ／□ 無※裏面の使用条件第 3 条をご確認の上、チェックをお願いします。

備考（同⼀商品を複数購⼊される⽅や、その他特記事項はこちらにご記⼊ください。）※1：前回版返却：現在ご利⽤の CD-ROM を返却される場合／前回版継続利⽤：現在ご利⽤の CD-ROM を継続してご利⽤になる場合。
※2：経済センサス各商品を過去にご購⼊の場合。
※3：経済センサス各商品、事業所・企業統計調査、⼯業統計表、商業統計表各種、サービス業基本調査を過去にご購⼊の場合。
※4：USB メモリでの提供をご希望の⽅は、こちらにチェックしてください。
※5：６ライセンス以上については、当社にお問い合わせください。

◆利⽤環境 2024 年 4 ⽉１⽇現在のものであり、今後変更される場合があります。最新の情報については当社ホームページをご参照ください。
Windows 10、11※左記の利⽤環境においてもお客様のシステム環境により稼動しない場合もあります。

ディスプレイの設定

800×600ドット、256 ⾊表⽰以上※引⽤された商品名等は各社の（登録）商標です

ＣＤ‐ＲＯＭドライブ

32 倍速以上を推奨

本 体ハードディスク
開発元

約 200MB の容量が必要

株式会社 アイ・エヌ情報センター
I-N INFORMATION SYSTEMS,LTD.

〒101-0054 東京都千代⽥区神⽥錦町 3-7-1（興和⼀橋ビル）
TEL：
（03）
5281-1097（CD-ROM 担当） FAX：
（03）5281-0707
E-mail：msd@indb.co.jp
URL: https://www.indb.co.jp※Excel への転送は、Microsoft Excel 2016, 2019 にてご利⽤いただけます。

ＩＮＤＢ ＣＤ-ＲＯＭ使用条件
INDB CD-ROM（以下｢本商品｣）のご利用にあたりまして､下記の使用条件並びにご利用環境をご確認の上､申込をお願いいたします｡ ここで言う本商品とは､CD-ROM、DVD または USB メモリに含まれるプログラム､データベース及びマニュアル類、パッケージ並びに パッケージに同梱される資料を指します｡
お客様（以下「甲」）の｢CD-ROM 申込書｣（以下｢申込書｣）を株式会社アイ・エヌ情報センター（以下「乙」）が受領した時点で、 本商品について下記の使用条件が発効（本契約の成立）となります｡乙が申込書受領後､本商品及び申込書（控）をお送りいたします｡ 申込書（控）は本商品を保有する期間､大切に保管しておいてください｡
記● 第１条 ＜使用許諾の範囲＞（１）
本商品は使用許諾されるものであり､売買されるものではありません｡（２）
本商品は、申込者である法人に所属する方が、申込書に規定された利用範囲でのみ利用できます｡（３）
本商品に関する如何なる複製及び改変を禁止します。又、本商品の再使用許諾､貸与、賃貸、譲渡も行うことはできません｡（４)また､有償、無償に拘わらず、ダウンロードしたデータの複製、プリント打出し、通信等による第三者への提供はできません。
但し､当社の書面による明示的な承諾のある場合を除きます｡（５）本商品１セットで１台のパーソナルコンピュータにのみインストールが許され、その１台でのみ使用することができます。複数のパーソナルコンピュータで使用する場合はライセンスパック版での申込みとなります｡● 第２条 ＜著作権＞

本商品に関するデータベース、プログラムの著作権は乙に帰属し、著作権法で保護されています。
● 第 3 条 ＜ＡＩシステムでの利用＞（１）「ＡＩシステム」とは、データを使った機械学習により知見を獲得するシステム、又はデータを使った機械学習により得られた知見を使って要求を処理するシステムを指すこととします。
（２）
本申込書で「ＡＩシステムでの利用」で□有をチェックした場合は、本サービスで取得した情報及び当該情報を整形・加工・編集した情報（以後「本サービス情報」といいます）を、下記用途で利用することができます。
・本サービス情報を、ＡＩシステムの学習に利用すること
・本サービス並びに本サービス情報を、ＡＩシステムが参照できるようシステム化すること□無 をチェックした場合は、上記用途での利用はできません。
（３）本申込書の「ＡＩシステムでの利用」のチェックに関わらず、対話型ＡＩシステムのプロンプトとして本サービス情報を利用することが出来ます。ただし□無 をチェックした場合は、投入した情報がそのセッション限りで使われ、当該ＡＩシステムの学習や他の問い合わせへの回答としては用いられない場合に限ります。
● 第４条 ＜保証の範囲＞（１）
本商品の製造過程で生じた欠陥により正常に動作しない場合、乙の負担で交換いたしますが、乙はそれ以外の責任は負わないものといたします。
（２）
本商品のプログラム，データベースの使用又は使用不能から生ずる如何なる他の損害に関して､乙は一切責任を負わないものといたします｡（３）USB メモリ提供の場合 甲の事由により、本商品を破損、消去したことなどにより、本商品の交換を希望する場合は、有償（実費程度：10,000 円・別途消費税）にて対応いたします。尚、交換に関わる発送費用等は、甲の負担とさせていただきます。
● 第５条 ＜契約違反等＞（１）甲がこの使用条件に違反した場合､乙は甲に対する使用許諾（本契約）を解約することができ､甲は本商品を破棄するものとします｡尚､悪質な違反を発見した場合､乙は直ちに法的手段に訴えます｡（２）
使用条件に関する本規定は､日本国法に準拠するものとします｡（３）
本商品の仕様は､将来予告なしに変更することがあります｡● 第６条 ＜反社会的勢力の排除＞（１）甲及び乙は、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して暴力団員等であることを知りながら資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と非難されるべき関係を有していること（２）
甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為（３）
甲及び乙は、相手方が暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したときは、相手方に対して催告することなく直ちに本契約を解除することができ、これによって被った損害の賠償を請求できる。
（４）甲及び乙は、前項の規定に基づく本契約の解除により相手方に損害が生じた場合においても、相手方に対して一切の損害賠償責任を負わない。
以上
2024.4