山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

令和 3 年度 第 52 回全国学校保健・学校医大会
と

き

ところ

令和 3 年 10 月 30 日（土）10：00 ～ 17：50
Web 開催（LIVE 配信＋オンデマンド配信）

本大会は、岡山県医師会の引受けにより、Web

開催され、本会からは今村、河村、沖中、縄田が参加した。午前中は今年度新たに加わった「整形外科」の分科会を含む 5 分科会が並行して行われ、午後には表彰式、基調講演、シンポジウム等が行われた。以下は当日の報告だが、分科会について
は第 1 ～ 4 分科会について報告する。

源としての医療機関の位置付けに寄与する可能性があると考えられる。

2. 学校メンタルヘルス事業による自殺予防－希死念慮を持つ生徒への介入と効果－
三重県医師会梅本

正和

小学 6 年生のあるクラスが学級崩壊をきたし、その要因の一つとして高い希死念慮率（48％）が第 1 分科会 [ からだ・こころ（1）]1. 地域開業小児科での BPS（Bio-Psycho-Social）
モデルを考えた簡易型思春期面接の試みあった。中学生になり、ハイリスクの生徒に対して、クラス編成と心理的な介入を行った。その結果、希死念慮の生徒は 15 名から 7 名と改善し、幹男

不安や抑うつ症状を持つ「情緒」に問題のある生

study として、思春期の子どもを対象に BPS モデ

体験した「トラウマ系」の 6 例は全て改善が困難

埼玉県医師会平岩

地域の小児科クリニックの協力を得て、pilot

ルを意識した簡便な問診票を見ながらの面接を行った結果を報告する。

11 都県の小児科医 14 名（60 代中心、男性 10 名、

女性 4 名）により、令和元年 7 月 20 日から 8 月
30 日の期間に受診した小学 5 年生から高校 3 年
生で協力を得られた子どもに面接を行った。子どもへのアンケートは Bright futures などを参考

徒は 7 例中 6 例が改善した。家族病理やいじめをであった。トラウマ系への介入は、学校メンタルヘルス事業では限界があるため、他分野との連携が必要で、解離・フラッシュバックへの医療的治療も考慮されるべきである。もともと医療サービ

スに乗らない治療困難生徒への家族を含めた包括支援を提言する。

に作成し、アンケート 1（近ごろの気分と生活の3.「学校で性暴力被害が起こったら～被害・加療後にはアンケート 2（子どもとの面接後アン

応手引き～」活用について

アンケート）の記入結果を見ながら診察をし、診ケート）を実施した。584 人の子どもを検討対象とした。

害児童生徒が同じ学校に在籍する場合の危機対兵庫県医師会田口奈緒「令和 2 年版犯罪白書」によれば、強制性交罪

好きな食べ物を最初に問うことは面接の導入との 43.8％、強制わいせつ罪の 44.5％が未成年の接後のアンケートも、ほぼ全員が 3 分以内の記を開示するのは家族に次いで友人、教師が多く、しては使いやすく、ほぼ全員が回答していた。面載で回答していた。

心理・社会面へのアプローチを中心とした健診の再現性や安定性の観点から簡易型思春期面接の試みを行った。小中学生のうちから身体的主訴だけでなく、BPS モデルを考えた診療を行い、
health literacy づくりに関与することにより、子どもに対する医療機関としての持続性と、社会資

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被害者であったとされている。子どもたちが被害学校がその初期対応に奔走することはまれではない。この「学校で性暴力被害が起こったら」の手
引きは、兵庫県内にある性暴力被害者支援の民間団体に寄せられた教師からの相談をもとに、学校側が性暴力被害 / 加害を覚知した際に教職員がとるべき対応方針であり、子どもを取り巻くさまざ
まな立場の支援者によるワーキングを経て 2020

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年 8 月に開発した。手引きでは、「性暴力事案は士の交流や学習支援の場「ポケットスペース」のチーム対応」として、発覚直後からのタイムラなどの協働事業を開始し、2018 年には「岡山市疑い段階でも重大事案として対応、抱え込まず、
インや子どもへの聴き取りポイントなどを示し、聴き取りシートやつなぐ先一覧を掲載している。
県内外への 2,000 部配布後のアンケートに対して学校、性暴力被害ワンストップセンター、児童相談所等から 65 人の回答があり、職種は養護教
諭、心理職、相談員等であった。児童生徒から性暴力被害の相談を受けたことが「ある」と回答したのは 43 人（66.2％）、「ない」は 22 人（33.8％）であった。手引きの良かった点としては、「今までにこれだけ包括的かつ具体的な情報がなかった」「実際の現場での出来事に焦点を当てて編集されている」等の回答があった。必要なこととして、「SSW、SC、スクールロイヤー等の制度を活用する必要がある」、「保護者が学校のチーム対応を望まないケースがある」等の回答があった。
考察としては、学校での性暴力被害が起こると、対応に苦慮、躊躇していると修復が難しくなるこ

運営、ニーズ調査事業、啓発のための講演会開催
小児慢性特定疾病児童等相互交流支援業務」を受託し、ニーズに合わせた交流活動を展開している。
交流する中で学習や友人関係、病気に関する悩みの相談を受けるピアサポートも実施している。
「治療への前向きな意欲向上」、「交流による同世代の支援対象者の変化」、「支援対象者の適切な感情表出」、「自主的・自律的な行動を引き出す支援活動」という効果が得られている。2020 年 2 月末

より新型コロナウイルス感染症蔓延防止により、対面支援や病院内での支援は休止し、医療機関にiPad を配付し、ICT を活用しながら時間や頻度を変えることなく支援を継続している。

5. 起立性調節障害対応ガイドライン作成の取組について－教育と医療の連携による実践報告－
岡山県医師会高橋典久

岡山県は、不登校・長期欠席児童生徒の出現率とが多い。緊急時に見やすい情報が必要であるこが全国と比べて高く、課題改善がなかなか進まな

このような指針の必要性は兵庫県だけにとどまら識を支援者、特に教員が持つことが大切と考えた。

とが分かった。内閣府等からの問い合わせがあり、ないと考えた。性暴力では特にプライバシーへの配慮において情報の取り扱いに課題が残る。

の取り組み
三好

平成 30 年、岡山県教育委員会に「医療と連携した不登校・長期欠席対策研究会」を立ち上げ、平成 31 年に「起立性調節障害対応ガイドライン（以4. 岡山市小児慢性特定疾病児童等相互交流支援
認定 NPO 法人ポケットサポート

い状況にあり、まずは起立性調節障害に関する知祐也

平成 26 年から開始された小児慢性特定疾患児下、「OD ガイドライン」）」を作成し、県内の全小中学校、高等学校、特別支援学校に配布した。

「OD ガイドライン」の特徴としては、同時に作成した「岡山県 長期欠席・不登校対策スタン

童等自立支援事業は、厚労省の法定事業である。

ダード」とのリンクについて触れ、起立性調節障

山市に拠点を置き、幼少期から慢性疾患である当対応との連続性を担保した。あわせて初期段階

認定 NPO 法人ポケット（以下、「当法人」）は岡事者、医療関係者、教育関係者を中心に病気の子どもたちの学習・復学・自立を支援する団体として設立された。長期の入院や療養により子どもたちは学習や体験の機会を失ってしまうが、その空白のことを「ポケット」と呼び、彼らを支援したいという思いから団体名は付けられた。2011

年、任意団体「ポケットサポート」から始まり、
2018 年から当法人として公益性を高め活動を広げている。岡山市保健所と長期療養中の子ども同

害以外の心理・福祉的問題に起因するケースへので医療機関が必要とする情報を集約できる「OD
チェックシート」を作成し、児童生徒やその保護者とともに確認しながら作成することで、当人や保護者の理解と医療接続を促進する効果も狙った。最大の特徴は、「起立性調節障害について相談できる医療機関」の掲載により、医療機関との連携を想定したガイドラインとなったことである。

配布後の活用状況としては、地元紙を契機にさ93山口県医師会報

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まざまなメディアで紹介され、他県からの問い合

7. コロナ禍の学校健康診断

福祉部門と研修会を共同開催した自治体があるなから見えてきたこと～

わせもあった。県内では、教育委員会だけでなく、
ど、各地でさまざまな連携が広がっていることが実感できた。
さらに、県内の養護教諭へのアンケー～令和 2 年度川崎市学校医アンケート調査
神奈川県医師会

佐々木明德

コロナ禍において、「学校医がそれぞれどのよ

ト結果から、「OD ガイドライン」が多くの学校

うな工夫をし、そこにはどのような問題があり、ケースが相当数あることが明らかになった。また、学校高等学校の内科校医 165 名（39 ～ 83 歳：

で活用されており、学校等での支援に活用された支援を行う上での苦労や新たに記載してもらいたい情報などは、今後の「OD ガイドライン」の改訂を含めた不登校・長期欠席児童生徒への支援の

今後何が必要なのか」を知るため、川崎市立小中
平均 60.8 歳、男性 142 名、女性 23 名）にアンケー

トを実施し、133 名（80.6％）から回答を得た。
90.9％の内科校医が時期を遅らせて学校健診充実への貴重な資料となると考える。

を実施し、7 ～ 9 月の猛暑に実施された。多くの

6.COVID-19 感染拡大時における徳島県内の学校思われる。11 月にほぼ日程が消化され、年末年学校医が自身の夏季休暇を返上して貢献されたと健診及び健康管理システムへの影響

始の流行前に終了することができた。定期健診の正伸

日数は 28.6％、時間は 37.9％が例年より増えたを対象に、統一した健康管理システムを構築し、ジカルマスク、消毒液使用が中心で、フェイスシー

徳島県医師会田山

徳島県医師会は、小児（小中学生）及び高校生

各学校で一次検診を実施している。内容は、①学校心電図検診、②小学生、中学生及び高校生肥満
検診、③学校検尿検診、④学校糖尿病検尿検診であり、COVID-19 感染拡大による影響について述べる。

心電図検診における心電図記録は学校医等の医師と民間委託による記録の両方が行われており、実施可能条件が揃うのに時間を要した。肥満検診
は、学校での肥満度算出後、二次検診にて栄養指導や運動習慣の指導等を行い、検診結果を学校及び医師会へ報告する流れであるが、体格調査の遅れによる集計の遅れがあった。結果としては、肥満傾向児と痩せの割合が増えており、休校時での生活習慣病の乱れや食事量の増加あるいは減少、及び運動量の減少が起因したと思われる。検尿検診と糖尿病検尿検診では、第 1 回の学校検
尿で尿蛋白、潜血反応、尿糖に関して基準を設定
し、第 2 回は早朝尿で学校検尿を実施し、尿蛋と回答した。健診時の感染防止対策としては、サールドやビニール手袋の使用は 3 分の 1 以下であった。防護服や N 95 マスクは手に入らない状況であった。多くの学校医は当時入手可能な PPE で健診に臨みながらも、健診終了後の学校医の感染は 1 名も認めなかった。58.6％の学校医が一つ以上のガイドラインを参照して健診に臨み、参照されたガイドラインは「学校における新型コロナ
ウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」が多かった。参照ガイドライン数が増えるほど健診
時間が延長する傾向も認めた。これらを反省点として教育委員会と共同で簡単な健診マニュアルを作成し、令和 3 年度の健診前に全ての学校医に配付した。健診内容では、3 項目程度に減らした学校が多く、心音呼吸音の聴診（100％）、アトピーなどの皮膚の診察（82％）、運動器検診（77.9％）であった。健診項目数は、健診時間には影響していなかった。

コロナ禍での学校健診に否定的な意見や前向き

白、
潜血反応、
尿糖のいずれかが（±）以上の場合、な意見、健診体制や健康状態への不安の訴え、ガ検査自体には支障がなかったが、検査時期が例年診を契機としたクラスターを出さなかったことは二次検診受診とした。人と人との接触がないためより遅れた。

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イドラインの要望などの自由意見があった。健

全ての学校関係者にとって努力が報われる朗報であった。

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8. 子どもたちとともにパンデミックを乗り切る－新型コロナに対峙する学校精神保健－東京都医師会川上一恵

東京都医師会学校精神保健検討委員会は、かかりつけ小児科医、学校医、児童精神科専門医、スクールカウンセラー及び養護教諭から構成され、第 1938 号

力が学校現場に求められる。「遠隔相談」や「知っただけで終わらせない連携」などの試行錯誤をしながら、より適切な対策を取り続けることで不公正な状況を課せられた子どもたちが回復に向かう
道筋が見えるであろう。

精神科専門医の視点として、教職員のメンタル

子どもの心に影響を与えるさまざまな事象に関心

ヘルスが児童生徒の学習や心身の育ちに強く影響論し、その成果を冊子にまとめて学校医及び学校を与えた。教職員のセルフケアが推奨され、教育を持ち、その事象にどのように対応できるかを議に届けてきた。今期は COVID-19 のパンデミックを取り上げた小冊子を作成した。冊子の内容を抜粋して紹介する。

を及ぼすが、COVID-19 の拡大はその問題に衝撃
委員会の支援や相談窓口の充実など長期的視野での対応が求められる。

児童精神科医の視点として、拠り所のない不安

開業小児科医の視点として、休校時に「いつもによって、いくぶん退行した態度をとる子どもが状が改善、人との接触の減少によるものか年間の安となってきた。重要な育ちのコミュニティであイライラしている」児童生徒が学校再開により症
感染症が激減した。

学校医の視点としては、学習の遅れの心配、学校行事の中止による気持ちの区切りが困難、自粛
生活での学校再開後に転びやすい、すぐに座り込
むといった状況が見られた。

ハンディを持つ子どもに関わる小児科医の視点

として、「休校時期に親子での関わりが十分でき多くなり、パンデミックにより出口の見えない不る学校には子どもたちの心の発達を保障する役割があると考える。

9. 児童生徒を対象とした新型コロナウイルス感染症の健康教育用教材の紹介

東京都医師会

弘瀨知江子

テレビなどの数多くの情報によって恐怖が先た」、「コミュニケーション力がついた」との評価

行し、精神的に病んでしまう児童生徒が少なくな時に手が出てしまうケースもあった。ハンディをた。スライドは「入門編」、「基礎編 1」、「基礎編の一方、子どもの行動が気になり怒ることが増え、持つ子どもに対して、感染症について説明し、すべきこと・してはいけないことを教えていくことが大切である。

養護教諭の視点としては、分散登校は教職員の目が行き届き、子どもたちは落ち着いた気持ちで過ごせていた。一斉登校では、子どもにゆとりがなくなり不定愁訴や怪我で保健室を訪れることが増えた。1）小 1 プロブレムの顕著化、2）生活リズムの乱れによる体調不良、3）運動不足の弊

害、4）肥満、う歯、耳垢塞栓の増加、5）子どもが輝ける場の減少、6）虐待の顕在化等の課題が見えた。

スクールカウンセラーの視点として、生命が脅かされるような恐怖や差別・偏見など、もともと抱えていた課題に COVID-19 の影響が複雑に重なり合った状況に置かれているため、児童生徒の発達段階や個別性への配慮をもって支援できる組織かったため、予防啓発用スライドと動画を作成し2」を作成した。「入門編」は小学生を対象とし、感染と発症の違いや感染予防対策などを取り上げ、低学年にも理解しやすいようにイラストを中心に作成した。「基礎編１」、「基礎編 2」は、中学生、高校生を対象に入門編の内容に加え、陽性者を特定する検査方法や治療法など少し専門的な内容を入れ作成した。動画は、「入門編」の内容を中心に約 10 分程度とした。これらを東京都医師会ホームページに掲載したところ約 600 件の反応があり、SNS では約 2,000 件、動画再生は約2,000 件で、病院の待合室などでの再生を希望す

る声も上がった。状況が変わる中、変異株や予防
ワクチンなどを加えたスライド作りが必要となっている。

新たな感染症が日本で発生した時も、感染対策の基本は変わらないと考えられるので、このスラ
イドと動画は教育ツールとして今後も役立つと考95山口県医師会報

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える。病気の正しい知識と正しい予防方法の共通認識により、学校における感染予防が実現できると考える。

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第 2 分科会 [ からだ・こころ（2）]1. 島根県の学校医数に関する研究

島根県医師会貴谷光

島根県の学校医の現状について調べるため、生

10. 学童期の肛門疾患について

徒数、学校医数について県内 19 市町村の教育委
正博

員会等に電話等で連絡を取って実数を調査した。

常に大切であるので、学童期にみられる主な肛門

学校に生徒数 34,801 名であり、学校医総数 288

熊本県医師会高野

肛門の衛生に関して家庭環境を整えることが非疾患について説明をする。

痔核：内痔核は、直腸粘膜下の静脈叢が鬱血して肥大したもので、表面が粘膜で覆われている。
外痔核は、肛門周囲の血管が膨らんだもので、出血を伴うことはない。痔核の治療は、排便コント

ロールが主である。痔核がひどい場合は、まず、鬱血を取る薬を処方し、改善のない場合は硬化療法をする。血栓性外痔核には血栓除去を行うも、小児の場合は手術をすることはほとんどない。

裂肛：肛門上皮にできた裂け傷で、強い疼痛がある。排便後も痛みが続くためますます排便を避けるようになり便秘となる。保存療法が主だが、治りにくい場合は、痔核と同様に便を柔らかくす
る薬の処方などをする。排便コントロールや正しい食生活も大切である。

痔瘻：小児痔瘻は直腸と肛門の境にある窪み（肛門小窪）に便と共に細菌が侵入し、化膿すると肛100 校の中学校に生徒数 17,596 名、203 校の小名であった。学校医のうち、内科・小児科系は

235 名ですべての市町村で確保できていた。眼科は 32 名で開業医の 71％が学校医を務めていた。眼科医不在の市町村は 13 であった。耳鼻科

20 名で開業医の 81％が学校医を務めていた。耳鼻科学校医不在の市町村は 14 であった。眼科、耳鼻科学校医の分布は島根県東部に偏在しており、不在の市町村は島根大学や近隣の開業医に委託して健診を実施していた。学校医の負担は増加しており、内科・小児科系の学校医も辞退する人も増えている。眼科、耳鼻科学校医の不足は深刻であり、松江市では学年を抽出して行っている。
2. そもそも論～医院にこもっていないで学校医を楽しみましょう～岡山市医師会

江口尚彦

医師会に所属したということは、義務も当然果門周囲膿瘍となる。慢性化により、漏管を形成す

たすべきで医師会活動以外に地域のために学校医が多いため、現在は漢方薬での保存療法で経過を行できるが学校医を引き受けることができない先る。以前は手術にて治療をしていたが、自然治癒見る場合が多い。しかし、保存療法の場合の長期成績は今のところ不明である。

男女を比較すると、痔核は男女ほぼ同じ比率だは引き受けることが必要である。ただ、診療は遂生が増加している。産業医と比較して報酬が少ないということもモチベーションの低下につながっている。

が、裂肛は女性に多い。痔瘻は圧倒的に男性に多・2012 年の東京調布市で起きた痛ましい食物ア

小児の肛門疾患は発生率が低いが、慢性化を防

ム意識に対して、高い医療資質が求められるようく、女性は稀である。

ぐためには早めに治療することが大切である。家

レルギーの事故後、格段に向上した学校でのチーになってきている

庭環境や生活環境によって排便が不規則になるこ・複雑化する社会で精神的な問題を抱える子どもい生活が大切である。

・生活様式の変化でスマートフォンの子どもへのとが主因であり、正しい食生活、排便、規則正し[ 報告：副会長

今村

孝子 ]たちへのアプローチ

広がり、ゲームの高度化のために増加した運動不足、急性内斜視等の増加

以上のような児童・生徒を適切な専門医に紹介するためにも、限られた時間での健診で気づくこ

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令和 4 年 2 月との大切さ、医師の自己研鑽が必要だと再認識した。

3. 中学生・高校生を対象とした健康教育用スラ
イド教材（10 項目）の紹介

東京都医師会弘瀨知江子

東京都医師会では、学校医が「総合的な学習の時間」など健康教育を推進していくため、学習指導要領に沿った形で 10 項目の健康教育用スライドを作成した。内容は、「感染症・予防接種」「アレルギー疾患」「飲酒」「喫煙防止」「薬物乱用防止」

第 1938 号

は 41 例、超音波所見のみは 101 例、不整脈 39例であった。指摘された多くの心雑音が無害性であると考えられ、健診精度としては極めて悪い。
学校保健安全法を見直し、積極的に科学的な検査を考慮すべき時期にきているのではないかと考える。

5. 岡山県検尿マニュアル－適正な学校検尿・3 歳児検尿のために－、の作成と振り返り
岡山県医師会清水順也

岡山県では平成 28 年に「岡山県検尿マニュア「ネット依存・ゲーム依存」「近視」「スポーツ障害」

ル」を作成した。マニュアルでは、尿潜血（±）

乱用防止」「がん教育」「喫煙防止」について学校の緊急対応、3 次検査での超音波検査の実施、3「性教育」「がん教育」からなる。「性教育」「薬物保健研修会を行い、参加した学校医、養護教諭にアンケート調査をした。
「がん教育」「喫煙防止」
は約 85％、「性教育」は約 75％、「薬物乱用」は約 60％がとても良い又は良いと回答した。
「性教

育」
・
「薬物乱用防止」「がん教育」は「専門外の学校医には難しい」との回答が約半数からあった。
今後、専門外の学校医、養護教諭でも健康教育がを管理対象から除外、運動制限の緩和、強陽性者
次検査の専門医療機関指定、有所見者個人の検査
結果記録表の作成、が明記された。また、マニュアル全文を岡山県医師会ホームページ上で公開し、自由に閲覧利用できるようにした。各医療機関での対応が統一され長期的な追跡も可能となった。

今後は、発行後のマニュアル運用状況、有所見

できるような教材を検討していきたい。

者の受検率、診断名の詳細、管理指導表の記載状

4. 学校医の聴診の意義を考える

受診控えとそれに伴う診断や治療の遅れがないか

岐阜県医師会矢嶋況、また新型コロナウイルス感染症の影響による茂裕

学校健診における校医の聴診は心疾患の発見に重点が置かれているが、聴診による心疾患の発見頻度は低く、無害性心雑音の比率が高いものの、その実態はほとんど調査されていない。

対象は各年度小学校、中学校、高等学校の児童等も含めて検討する必要があるが、データ収集方
法の見直しなど新たな課題もある。

6. 愛媛県医師会学校検尿対策委員会の活動と課題
愛媛県医師会

上田晴雄

愛媛県医師会は平成 29 年に学校検尿対策委員

生徒約 20 万人である。校医の聴診により心雑音会を設立、愛媛県教育委員会（以下、「県教育委し学校に報告された診断結果を学校保健会でとり説明は以下であった。

を指摘された児童生徒には医療機関の受診を勧奨まとめた。心雑音の指摘頻度は毎年約 0.4％で一定していた。医療機関を受診した結果、異常なし

又は無害性心雑音と診断されたのは約 70％、受診せず報告が得られなかったのは約 20％であった。所見の記載があったのは約 10％、全対象者員会」）に協力を要請した。県教育委員会からの1）県立学校の学校検尿での陽性者率と検査実施率

一次検尿陽性者率：7.7％、二次検査実施率：

73.6％、精査受診率：71.2％

2）陽性判断基準は尿蛋白、潜血、糖すべて（±）
県教育委員会は下記の内容の検討・実施を行っからみると 0.03％であった。

た。

された例のうち診断された疾患名を集計すると、

2）二次検尿の公費化と全校での実施

2017 ～ 2019 年までの 3 年間に心雑音で発見

真の心疾患の可能性が高いのは 17 例、確定困難

1）養護教諭に対する学校検尿の研修会
二次検尿実施率と精査受診率は改善した。

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3）判定基準の変更

8. 広島県における食物アレルギー対応の現状と変更することにより弊害がないか 3 年間のデーを中心に）尿蛋白、潜血の判定基準を（±）から（＋）にタを検討した結果、変更しても重篤な疾患を見逃す可能性は低いと判断し、変更を教育委員会に推奨した。

4）緊急受診対象者の未受診

緊急と思われる対象者の受診の必要性を養護教

諭や学校関係者自体が十分理解していない可能性もあり、緊急受診制度を採用している松山市の事

例を紹介した。実施後緊急受診例はほぼ 100％
受診するようになった。

5）学校生活指導管理表の安静度や病名、受診の指示の統一が必要と考え、愛媛県医師会全員に学校検尿指針とマニュアルを配布し、愛媛県医師会

課題（県、県医師会、県小児科医会の取り組み
広島県医師会岡畠

宏易

広島県、広島県医師会、広島県小児科医会では、以前から食物アレルギーに関して、種々の取り組みをしてきた。今回は、2012 年度以後の取り組みについて示し、その効果を確認するために、
2016 年と 2020 年に学校、保育園の給食を中心とした食物アレルギーの問題点についてのアン
ケート調査を行った。対象は、広島県小児科医会の会員を中心とした県内小児科医で、2016 年は送付 247 名中 125 名、2020 年は 250 名中 150
名から回答を得た。

日常診療の困難点については、食物指導、紹介

ホームページで随時閲覧できるようにした。

先、投薬、その他のいずれも両年間に有意差なく、めた。学校検尿を実施している検査会社は複数の検査の困難点では、食物負荷検査が一番の問題

6）尿蛋白（＋）が各校において陽性率に幅を認

外部機関評価を受けており、検査精度には問題がないと思われた。検査会社の陽性率の違いは検討が必要と思われる。

7. アンケート調査による大阪市立学校における成長曲線・肥満度曲線の活用状況

困難点では食物指導の困難が一番多数であった。
で、血液検査、皮膚検査がそれに続いた。診療困
難時の相談、紹介医療機関は検討両年とも回答者の約 80 ～ 90％にあり、相談、紹介先では 90％以上で食物負荷検査が可能であった。アナフィ

ラキシー患者への対応が困難な点では、治療、搬送先に回答者の 50％以上が困難をみとめた。給淳二

食への指導とアナフィラキシー発症時の対応指の健康診断マニュアル（改訂版）」が刊行され、比較し 2020 年で有意に困難が減少、改善してい大阪府医師会

高屋

平成 27 年、日本学校保健会から「児童生徒等

同曲線が描ける「子供の健康管理プログラム」というソフト CD（以下、「ソフト」）が全国の国公
私立小・中・高校に配布された。その活用状況について調査した。

大阪市公立の幼稚園（46 園）、小学校（247校）
・中学校（116 校）
・高等学校（18 校）の養護教諭に調査した。調査期間は 2020 年 3 月の 1

導及び医療側の受け入れに関しては、2016 年にた。2020 年に新規に質問した項目では、未摂取の食物への対応に対して問題とされる方が回答者の 50％以上にみられた。管理表の記載は 2016
年で 90％、2020 年で 84％にみられ、記載上の困難点としては、除去食品の選択と選択基準が多かった。

食物アレルギー診療に必須の食物負荷検査をか月間で、回収率は 87％であった。ソフトを活実施する取り組みは、非専門医も含む県内小児科

70％を上回っていたが、幼稚園では 60％を切り、2020 年に新規に質問した項目に対する回答は、用している幼稚園、学校の割合は小中学校では高校では極めて低率であった。成長曲線・肥満度
曲線の活用により、身体発育上の問題検出率は上昇したが学校医による受診勧奨と該当生徒の受診率は低かった。

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医全体で行うべきか、専門医で行うべきかとの県内全体が 47％、専門医が 37％で、非専門医、専門医に分けた検討でも、ほぼ同様の比率となり、両者に差を見なかった。

山口県医師会報

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い将来タバコを吸っていると思うか、タバコを吸

9. 小中学校における喫煙防止教育の効果
一郎

うことは格好いいと思うか、飲食やレジャーなど

女性 129 名）を対象として、アンケート調査をえている」群と「覚えていない / 無回答」群で有山口県医師会河村

某市に在住する 20 歳代 326 名（男性 197 名、行った。現在タバコを吸っている人は 49 人、吸ったことがあるが今は止めている人は 28 人、吸っで人が集まるところ（店など）を決める時で、「覚
意な差を認めた。

③現在喫煙をしていない集団（n=1,518）におたことがない人は 249 人であった。

いて、禁煙の店などを選ぶことについて多変量解止教育を受けたことがある人は 143 人、受けたした群（n=592）で、有意（p<0.001）に約 1.9 倍、「必国内出身者 307 名のうち、小中学校で喫煙防ことがない人は 64 人。受けたことがある人のう
ち現在吸っている人は 12 人（8％）
、受けたことがない人では 25 人（39％）と受けていた人は析を行った結果、授業の内容を覚えていると回答
ず禁煙 / どちらかというと禁煙」を選んでいた。
[ 報告：常任理事

河村

受けていない人に比べて、喫煙者が少なかった

第 3 分科会 [ 整形外科 ]として喫煙歴との多変量解析を行った結果、喫煙に関するアンケート実施結果・令和元年度（p<0.0001）。所属、性別、喫煙防止教育を変数
防止教育が喫煙歴に最も影響を及ぼしていた。

10. 成人式アンケート調査からみた小・中学生に対する喫煙防止出前授業一郎 ]1. 大阪市内の小・中・高等学校での運動器検診
大阪府医師会

森口久子

運動器検診初年度の平成 28 年度に、文科省で全国を対象とした「児童生徒等の健康診断の実施状況調査」（以下、「初年度全国調査」）で運動器

浩一

検診に関する調査が行われたが、その後は行われ及び日高地方の小学 5 年生又は 6 年生及び中学校を対象に、初年度全国調査に若干の質問を付け

和歌山県医師会

村上

日高医師会では、2005 年から和歌山県御坊市

生を対象に、学校医による喫煙防止出前授業（以下、「授業」）を行ってきた。さらに、2012 年 1

月からは同地域の成人式に出向いて喫煙防止のア

ピールと、アンケートによる喫煙の実態調査を行ってきた。
学校医による喫煙防止の取り組みが、新成人になった時点の喫煙に対する意識や喫煙行

動にどのような影響を及ぼしたかを知る目的で、成人式でのアンケート調査結果から検討した。

2017 年から 2019 年の新成人のうち、調査にていない。今回、大阪市内の小中高等学校 391
加えた調査を実施した。保護者が保健調査票にチェックした人数のうち、既にかかりつけ医等で受診している人数は小・中・高等学校で 4.8％、6.6％、15.8％で、初年度全国調査時の 0.7％、
2.4％、2.3％より増加しており、学校健診において運動器検診が義務化され、運動器に問題のある児童生徒が整形外科専門医に受診・加療されている可能性が示唆された。

学校医が専門医等への受診を勧めた項目の割合回答した（回収率 92.1％）1,907 名（男 975 人、は、小・中・高等学校で 0.9％、1.5％、1.2％で、解析を施行した。ほぼすべての新成人は授業を実少していた。小・中学校では、側弯に関する項目

女 904 人、回答なし 28 人）を対象とし横断的施した小・中学校の卒業生である。

①性別によるクロス集計では、授業内容を「覚えている」
群で、男性が 45.9％、女性が 52.7％、「覚えていない / 無回答」群で、男性が 54.3％、女性が 44.2％と 2 群間で有意（p=0.001）な差を認めた。

②現在喫煙している割合と過去喫煙の割合、友人にタバコを勧められたら断る自信があるか、近初年度全国調査時の 1.9％、3.2％、1.8％より減が最も多く、初年度全国調査と比較し、ほぼ同様の傾向であったが、高等学校では、腰に関する項
目が最も多くなり、IT 機器の影響などによる不良姿勢や体幹の筋力低下からくる腰痛が増加していることも考えられた。

運動器検診を行う理由・目的は、隠れた運動器疾患・運動過多による運動器障害を見つけ出すことである。今回の調査では整形外科専門医への99山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

受診を勧告された児童・生徒のうち、受診報告書

事業は、教職員向けの講習と児童生徒向けの相談

63％、47％、19％と全体的に低かった。学校現り、一定のニーズが考えられた。小学校では主にが戻ってきた数の割合が、小・中・高等学校で場や保護者の運動器検診に対する意識を上げていくことが、受診報告書が戻ってきた数の割合を増加させ、隠れた運動器疾患・運動器障害の早期発見・治療につながっていくと考えられた。さらに、学校でストレッチやバランス訓練などの保健指導を行っているか？という項目は、小・中・高等学
校で 15％、12％、11％と非常に低い結果となった。
いわゆる身体の硬い子を見つけ出し、ストレッ
チや運動を指導し、増えている怪我や骨折を予防することも、運動器検診を行う理由・目的の一つであるが、学校現場でしっかりと保健指導を行っていただけるような体制を構築する事が必要と考えられた。

会及び検診後のアフターケアを一部で試行してお姿勢、中学生では主に四肢体幹の痛みや柔軟性の相談が多く、対象年齢においてニーズが異なっていた。学校現場と学校医側からのアンケート調査結果から、運動器検診には、“整形の出番が来た”と認識できたが、一般の整形外科医の関心が低い
現状もあり、行政・教育委員会からのさらなる働
きかけも重要と考えられた。

3. 整形外科医の直接検診による運動器検診
兵庫県医師会山下仁司

加古川総合保健センターでは、加古川医師会脊

柱側弯部会との協力のもと、昭和 59 年より市からの委託を受け、毎年、整形外科医が各学校に出向いて脊柱（側弯）検診を実施しており、運動器

検診も従来の脊柱検診に加える形で平成 28 年か

2. 運動器検診 2021 京都の現状
久和

ら実施している。加古川の従来の脊柱検診は、毎運動器の専門家が行っているわけではない。運動

小 5、中 1（約 5,000 人）を対象に、18 名の整京都府医師会立入

運動器検診は、整形外科医が学校医でない限り、

器検診前後を通してさまざまな課題を抱えている学校現場と学校医側から運動器疾患や障害予防についての専門的知識を望む声がアンケート調査により判明した。2019 年には京都市教育委員会、
京都市学校医会、京都整形外科医会の三者協議が行われ、学校医会からは、整形外科医が専門性を発揮して運動器疾患の予防や早期発見・早期治療の必要性について、児童生徒に啓発していく積極的な協力を期待された。

年秋に 1 市 2 町の小学校 37 校、中学校 16 校の形外科医が学校に出向いて検診を行っていた。脊柱検診時に運動器検診を行うにあたり、①各学校
で運動器検診調査票による事前調査を行い、②調査票により、保健センターでの運動器検診対象者を抽出し、③学校での脊柱検診時に運動器検診対
象者等を検診し（小 5、中 1 以外は、校医の判断で受診を検討する）、④検診異常者の整形外科専門医へ受診奨励するという流れを、新たに加えた。
県調査結果と、加古川での整形外科専門医に

上記三者協議において、①ストレッチやウォー

よ る 運 動 器 検 診 結 果（4 年 分 ） を 比 較 す る と、する教職員や児童生徒に向けた動画コンテンツの12.0％に比べ、加古川が 16.2％と多く、当地区

ミングアップなど運動器障害の予防やケアを紹介
作成、②整形外科医が学校医と協同する運動器検診の施行、③運動器障害の生徒を対象とした相談会の開催、の 3 点を検討することとなった。進捗状況は①の動画コンテ ンツについては、日本

臨床整形外科学会の補助事業となり、市教委のイントラネットから各学校に配信できるように、早急に完成をめざすことで動きはじめている。
②の運動器検診に整形外科医が参画する件は、現時点では課題が多く引き続き検討する。③の相談

100

保護者が調査票にチェックした率は、県調査のでの保護者の観察協力によりチェック率が高いことが窺えた。学校医が専門医受診を勧めた割合が12.7％であるのに比べて、整形外科医の検診で専門医受診を勧める割合が 5.6％と半分以下であり、一方、専門医受診した後に要医療となった割

合は、学校医検診の 6.8％に比べて、整形外科医

検診では、11.9％と高くなっていた。当然ながら、整形外科医が関与した運動器検診は、より精度の高い検診となり、児童生徒の負担が減らせる可能山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号性がある。今後の課題として、検診の平準化で検絶たない。学校における健康診断には、①健康状

された児童生徒の受診漏れを防ぐ対策の検討が必大きな役割がある。子どもたちの成長過程や地域診精度の向上が期待できること、専門医受診勧告
要であること等が挙げられた。

どもたちの成長に関わっていくことが大切と考え～岡山県学校保健概要調査から～

山本

特性等、学校によって健康課題が異なることから、引き続き、学校医と学校現場と連携を密にし、子4. 行政から見た岡山県の運動器検診の現状
岡山県医師会態を把握する、②健康教育に役立てる、の二つのる。
圭司

学校における健康診断の運動器検診の結果を学

5. 秋田県における脊柱側弯症検診

校の健康づくりの取組に活用することが重要であ

秋田県医師会

校関係者、学校医、保護者等が情報共有し、各学る。岡山県における運動器検診の状況について、－運動器検診とモアレ検診の有効活用
三澤晶子

2016 年度から運動器検診による側弯を含む四

被患率は脊柱側弯、四肢の異常、胸郭異常ともに、肢・体幹の検査が開始されたが、秋田県では従に脊柱側弯、四肢の状態、胸郭異常の順になっては、4 年間の運動器検診（小中学生の全学年）の

ほぼ 1％未満となっている。被患率、治療率ともおり、運動器検診に四肢の異常が追加された平成
28 年度は、被患率が若干多い傾向にあるが、その後は、ほぼ横ばいの状況にある。年代別の被患率で見ると、全国の傾向と同様に中学生年代が最も高い傾向にあるが、どの年代も著しい増加が見られるわけでなく、横ばいの状況にあるが、例年一定数の児童生徒が脊柱、胸郭の疾病疑いや四肢来のモアレ法による検診も継続している。今回
結果とモアレ法（小 6、中 2）による側弯症検診の結果を比較検討した。対象は、秋田市において 2017 ～ 2020 年度に運動器検診で脊柱に所見ありとされ二次検診を受診した 1,442 例と、モ

アレ法検診で所見ありとされ二次検診を受診した
474 例である。

運動器検診では、家庭での問診票をもとに学校に異常を感じていることになる。

医が視診を行い、肩・肩甲骨の高さ、ウエストラ

診の際に行っているが、その手順は、「① 事前に差の 4 項目中 1 つでも該当項目があれば陽性と岡山県での運動器検診は、多くの学校が内科検

保護者が保健調査票を記入し、学校に提出する。
②保護者が記入した保健調査票の該当する項目を検診までに学校医に伝える。③学校医が児童生徒を視触診する。④必要な場合は、治療を受けるよ

うに指示する。」という流れで実施している。学校医からは、「治療指示書を配付するが、すぐに受診する家庭とそうでない家庭がある」、「運動器の場合、毎年同じ項目が該当する場合があるが、診察の結果、観察という指示であれば、受診をしなくなることで治療率があがらない」などの意見があった。

今日の社会においては、屋外で遊んだり、ス

ポーツに親しむ機会を意識して確保していく必要があり、特に学校や家庭で子どもを取り巻く環境

インの左右差、前屈テストでの背中の高さの左右なった。異常と判定された児童は二次検診での全脊柱 X 線撮影で、Cobb 角 10°未満は正常範囲内、
10 ～ 14°は要注意、15 ～ 24°は専門医による要観察、25°以上は要治療と判定された。運動

器検診での二次検診で、Cobb 角 10°以上の陽性適中率は 39％、モアレ検診では 60％だった。年
齢分布では運動器検診の陽性者は中学生に多い傾向にあるが、小学生では学年での明らかな差はな
かった。中学生に関する運動器検診の陽性適中率

は 57％とモアレ検診と同程度だったが、診断を受けた 13％が運動器検診で新規に陽性、87％が継続して陽性であり、ほとんどの症例がモアレ検診で側弯症の診断を受けていた。

側弯症陽性適中率はモアレ法検診の方が高く、を十分に理解し、積極的に体を動かす機会を作っ偽陰性が少なく、受診の際の不要な被曝を減らすに乏しい練習等により、傷害を負うケースも後を側弯症を認め、モアレ検診対象時期に拾いきれなていく必要があるが、不適切な指導や科学的根拠ことができる。しかし、運動器検診によって新規

101

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

かった症例の発見に役立っているため、全学年に結果と比較し、3DBS の側弯症検診における有効考える。検診によって側弯症に対して早期の装具

度の検診結果は、全ての検討項目において両年度行われる運動器検診でのスクリーニングも重要と治療を行うことで、手術に至らなかった症例は多数存在し、秋田県では思春期に高度な側弯症で整形外科を受診する例はほとんど見受けられず、これも検診の大きな効果と考えている。今後も秋田
県ではモアレ検診を継続予定だが、両者の利点を利用し、医療費や検診にかかる労力を低くしつつ、
脊柱側弯症を見逃さないことが重要であると考える。

6.3D スキャナーを用いたモアレ画像撮影機器による側弯症検診の有効性の検討

性を検討した。その結果、2019 年度と 2020 年間で同等であり、3DBS は従来のモアレ撮影機と同等の検診精度を担保していた。

7. 側弯症装具治療中に合併した重度の摂食障害
千葉県医師会小谷俊明

側弯症と摂食障害はともに思春期に好発する疾患であるが、合併した報告は少ない。側弯症保存治療中に数か月の入院が必要となる重度の摂食障

害を合併した 3 症例を経験した。これらの直接的な因果関係は不明であるが、側弯症であること
や装具治療が思春期の女子にとってはストレスと航太

なり、摂食障害発症の契機となる可能性がある。

発性側弯症」の発生頻度は女子が男子の 5 ～ 7

経過によっては慎重に手術療法の適応を検討する

東京都医師会渡辺

小学校高学年から中学生に発症する「思春期特倍で、女子の 1 ～ 2％程度とされている。側弯症に罹患する脊柱変形の影響により体表面の左右非対称性が生じ、進行例では整容面の問題が生じる。
さらに、手術加療が必要なほどの重度側弯症に進行すると腰背部痛を訴えるようになり、胸郭変形や気道狭窄による肺機能低下例も散見される。しかし軽度の段階での自覚症状はほとんどなく、外見上の変形も僅かであるため、本人や周りの人たちも気付くことは少ない。外見の変形が明らかになり自覚症状がでるころには、側弯症は重度に進行している場合が多く、治療のタイミングを逸するため、精度の高い検診による早期発見・早期治療が重要であると考えている。

3 症例のうち 1 例は手術療法を行っており、治療ケースもあると考えられた。医師は側弯症保存治
療中に患者のレントゲン、身長だけではなく、精神状態や体重にも注意すべきである。側弯症はフォロー間隔が長いことが多いため、急激な体重減少がある場合、早急に看護師や小児科、精神科医師と連携し治療にあたることが何よりも重要である。

8. 肘離断性骨軟骨炎（OCD）に対する治療戦略～岡山県における野球肘検診ならびに手術治療に関して～

岡山県医師会

根津智史

代 表 的 な 野 球 肘 で あ る、 肘 離 断 性 骨 軟 骨 炎

東京都予防医学協会では、東京都の小中学校（OCD）は、10 歳代の思春期に多く発生する肘外きた。2019 年度までは富士フイルムメディカル

遊離せず、無症状であったり、運動後の不快感にに通学する児童生徒を対象に側弯症検診を行って社製のモアレ画像撮影機（FM40SC）を用いて側弯症検診を行っていたが、2020 年度からは 3D
Back Scanner（3DBS、製造販売：日本医療機器開発機構）を用いて側弯症検診を開始した。今

回、小学女子 36,410 人（2019 年度 18,480 人、2020 年度 17,930 人）と中学女子 30,986 人（2019年度 15,486 人、2020 年度 15,500 人）を対象とし、3DBS を用いた 2020 年度の側弯症検診結果を従来のモアレ画像撮影機を用いた 2019 年度の

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側小頭の骨軟骨障害である。初期病変は軟骨片がとどまる場合が多いため、自ら受診することが少ない。そのまま病変が進行すると、関節軟骨への亀裂や軟骨下骨の障害が進み、運動時の痛みや水腫が出現する。軟骨片が遊離すると可動域制限や疼痛が生じてくるため、ここで初めて受診に至るケースもあるが、この時点になると手術治療が必要となる場合が多い。

そこで、岡山県では初期段階で OCD を診断す

ることを目的に 2009 年度より野球検診事業を

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

行っている。検診は 2 本立てで、一つ目はエコーた。回答率は 87.8％（41 名中 36 名）で、秋にチェックする。外側障害に関してはエコー所見に13.9％（5 名）、その他が 22.2％（8 名）であった。

を用いた野球肘検診で、肘の外側・内側をともにより、内側に関しては臨床所見を含めて陽性で延期が 63.9％（23 名）と多く、予定通り行うが教育委員会は例年通り全員健診を強く希望したあった場合に要 2 次検診と判定している。二つが、最終的には小学生は 1 年生のみ全員で、他レーナー岡山県協議会と協力し、肩肘のみならず

かにチェックの入った児童、中学生は全学年の調

目はケガの予防活動である。アスレティックト
体幹・股関節・下肢など全身のコンディショニン
グ指導と、理学・作業療法士によるセルフチェッ
ク指導などを行い、保護者や指導者にはケガに対する啓蒙活動も並行している。

初年度 57 名だった受検者は、現在では 400

学年は養護教諭が保健調査票に目を通し、いずれ査票をチェックし、聞こえが悪い生徒のみ健診を行うこととなった。健診関連の感染者はなかった。
臨時休校もあり、半数が秋以降の健診となったが、すべての小中学校で年内に健診が終了した。

2021 年度は健診実施に向けて指針を作成し名を超えている。初年度 5.6％と高かった OCD

た。対象は例年通りとし、時期は地域の感染状況

る。初期病変で診断できた症例は、検診本来の目と 3 密対策を基本とし、咽頭観察は行うが、音の発見率も漸減しており、現在は約 1 ～ 2％であ

的どおり投球制限の開始とコンディショニングリ
ハビリを合わせた保存的治療によって病変部の大部分が自然治癒を獲得できている。手術適応は、保存治療後も不安定な病変が残存し痛みが継続している症例や、すでに進行期となっている症例である。保存治療後に手術が必要となった場合でも病変範囲が縮小していれば関節鏡による切除（鏡視下デブリードマン）のみで済むことも可能であり、復帰までの期間も比較的短い。一方、進行期であれば膝関節外側顆から自家軟骨柱を採取し、肘病変部へ移植する自家骨軟骨柱移植術（OATS）
による関節面の再建が必要となり、術後は復帰まを見て学校医と学校で連絡を取り実施する。PPE

声言語のチェックは行わない、などとした。少人数の感染の場合、健診は予定通り行うこととし、単独校の学級、学年閉鎖の場合は、学校医と学校でよく相談して判断することとなるが、全校延期もありとした。学校閉鎖の場合は、再登校開始後
2 週間以上間隔を空けて実施し、複数校閉鎖の場

合は新潟市全体で延期することとした。最終的には学校と学校医で協議の上決定し、2021 年 6 月までに 23 校で学級閉鎖が行われたが、耳鼻科健診が延期となったのは 4 校のみで、秋以降となった 1 校を除き夏休み前に健診が行われた。

でに数か月を要する。

質問：メール相談の有効性について。

行っていき、進行症例を少しでも減少させていき

使用していた。電話は手っ取り早いが、相手方の今後も野球検診事業の有用性・必要性の啓蒙をたいと考えている。

[ 報告：理事

縄田

修吾 ]第 4 分科会 [ 耳鼻咽喉科 ]1. 新潟市における新型コロナ感染症下の学校健診について

新潟県医師会

大滝一

3 月 19 日に文科省から「6 月末までに児童生徒の健診ができない場合は当該年度末までに可

回答：従来は文書を FAX で送信し、時に電話も都合もある。メール相談は時間的に有効であり、素早く対応でき、連絡網でみんなに同時に情報共有できるという利点がある。もともと非常事態を想定して整備したものであるが、今回役に立った。
2.2020 年度耳鼻咽喉科健康診断全国定点調査結果について

神奈川県医師会

朝比奈紀彦

日耳鼻学校保健委員会では 2016 年度から全国

能な限り速やかに実施すること」という通達が出

各地域に定点を設定して定期健康診断結果の疾患

診実施時期に関するアンケート調査を会員に行っ2020 年度の定点調査対象児童生徒総数は小学された。新潟市耳鼻科医会では、2020 年度の健別調査を実施している。

103

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

生 358,449 人（2019 年度 420,382 人）、中学生
155,330 人（同 172,545 人）。

総 有 所 見 は 小 学 生 が 24.15 ％（2019 年 度

26.91％）、中学生が 21.12％（同 22.23％）、総有所見者率は小学生が 20.98％（同 24.20％）、
中学生が 18.41％（同 20.11％）で、昨年度の調査結果よりかなり低かった。疾患別では、小学生
はアレルギー性鼻炎、耳垢栓塞、慢性鼻炎、扁桃肥大、副鼻腔炎の順で所見比率が高く、全体的に鼻副鼻腔疾患の所見比率が低かった。中学生はアレルギー性鼻炎、耳垢栓塞、慢性鼻炎、扁桃肥大、難聴の疑いの順で所見比率が高く、鼻副鼻腔疾患の所見比率が低かった。

総有所見率、総有所見者率は小中学生ともに過去 5 年間で最も低く、疾患別ではアレルギー性鼻炎をはじめとした鼻副鼻腔疾患の所見比率が有意に減少していた。また、小学生の言語異常、中学生の言語異常・音声異常の所見比率は過去 5年間で最高であった。

第 1938 号

して効果は表れていないと思われる。
質問：吃音について、保護者や養護教諭から質問を受けることはほとんどない。健診と吃音の関係についてのお考えは。

回答：吃音は小学生よりも前の乳幼児期に気付

かれ、指摘されることが多いのではないか。その時点で相談されている家庭が多いと思う。吃音が治ったとする基準は難しい。環境的な要因も大き
いため、無理に治すというよりも、健診の名前発声等で気付いたら、養護教諭に説明し、家庭訪問等の際に親に尋ねてみることを勧め、あまり気になっておらず、またある程度の指導を既に受けていれば、様子をみてもよいと思う。

3. 全国の高等学校耳鼻咽喉科学校健診に関わる実態調査結果大阪府医師会坂哲郎

大阪では、大阪市立高等学校を大阪府に移管す2020 年度の健診は明らかに COVID-19 の影響る計画が進んでいる。従来から大阪市立高等学校

小中学生全学年で昨年度より低いのは、健診時期ていたが、大阪府立高等学校では耳鼻咽喉科・眼がうかがえる。アレルギー性鼻炎の所見比率が、がほぼすべての地域で 9 月以降に延期され、スギ・ヒノキ花粉飛散の影響がなかったことが最も大きな要因だろう。また、家庭内や学校生活での感染予防対策が奏功し、感染症罹患率が大幅に減少し
たことも一因である。小学生では言語異常の所見
比率が 0.23％（2019 年度 0.11％）、中学生ではでは内科・耳鼻咽喉科・眼科の学校医は委嘱され科の学校医は委嘱されていない。各県の高等学校における耳鼻咽喉科校医の委嘱状況や健診実態を把握するため、日本臨床耳鼻咽喉科医会の協力のもと、各県の高等学校耳鼻咽喉科学校健診の実態についてアンケート調査を実施した。

全国 47 都道府県中 45 都道府県から回答を得

言語異常の所見比率が 0.17％（同 0.01％）、音た。耳鼻咽喉科学校医委嘱率は、「委嘱されていに高かった。これは健康診断時に口腔咽喉頭領域

はない」が合わせて 70.4％で、耳鼻咽喉科学校

声異常の所見比率が 0.19％（同 0.08％）と著明の検診を除外した学校医が多かったことにより、保健調査票でチェックがある児童生徒に対し、健る」、「基本的に委嘱されているが全ての学校で医が委嘱されていない場合の理由は、「耳鼻咽喉科医のなり手がいない」が 41.7％であったが、診現場で視診・発声によるスクリーニングができ

58.3％は「予算の問題」、「もともと内科医中心率が増加したものと思われる。

ない」等であった。

ず、専門医療機関の受診勧告をした結果、所見比
定点調査を 5 年間行った目的は、児童生徒のの健診を行っている」、「教育委員会からの依頼が耳鼻咽喉科学校医が委嘱されていない場合に耳疾病構造・動態の推移と変化を把握すること、結鼻咽喉科健診を行うのは、78.3％が耳鼻咽喉科の学校健診の充実に繋げることと同時に、疾患名・ない耳鼻咽喉科医が 13％、耳鼻咽喉科健診は行っ

果を耳鼻咽喉科領域の健康管理等に役立てて今後判定基準の普遍化を目指すこと、すなわち学校医や地域間の格差をなくすことであったが、結果と104医でない医師（内科校医を含め）で、学校医ではていないが 8.7％であった。健診対象者は、「全学年全生徒」45.2％、「全学年ではないが同じ学令和 4 年 2 月

山口県医師会報

年は全員健診（学年を固定する）」26.2％であった。

聴力検査は 93.3％の自治体で実施されており、対象は「全学年全生徒」19.0％、「全学年ではな第 1938 号

4. 就学期聴覚障害児の支援体制に関する全国調
査結果

岡山県医師会

福島邦博

就学期の聴覚障害児童の本邦における現状を調いが同じ学年は全員検査（学年固定）」66.7％で、査する目的で、令和 2 年度障害者総合福祉推進が多かった。

に資する療育に関する調査研究」事業の座長とし学年固定されている場合は、1・3 年生との回答
学校保健安全法及び同施行規則では、耳鼻咽頭疾患に対する健康診断が必要で、聴力検査も行うことになっている。自由意見としては、学校生活に支障があるような耳鼻咽喉科疾患はほとんど見られなくなること、健康管理は自己責任で十分事業の「難聴児の言語発達（コミュニケーション）て、自治体と病院・事業所（放課後デイサービス
事業所等）を対象とした質問紙方式による全国的な調査を実施した。

今回の調査は次の 3 つである。1. 自治体（都

道府県、政令指定都市、中核市の 127 団体）を行える年齢になっていることなどの理由で高等学対象とした質問紙調査、2. 医療機関（全国の人た。しかし、人間関係や受験に伴うストレスから診療所の耳鼻咽喉科等の 219 団体）、福祉事業所

校の耳鼻咽喉科学校健診は不要との意見が多かっ
くるめまい・心因性難聴など、この年代特有の疾病が増えてくること、また課外活動が忙しく医療機関を受診しない・できない生徒が多いことなどもあり、耳鼻咽喉科専門医による健診はこの年代こそ必要ではとの意見や、高等学校の耳鼻咽喉科
学校医よりも幼稚園や保育園の耳鼻咽喉科園医の工内耳手術、精密聴力検査、又は療育を行う病院・等（児童発達支援事業所等の 134 団体）を対象とした質問紙調査、3. 医療機関、福祉機関、教育機関、行政機関等が前向きに連携して難聴児・ろう児支援を行っている 5 地域を対象としたヒ
アリング調査。

近年は新生児聴覚スクリーニングや補聴器・人確保を優先するべきではないかとの意見もあり、工内耳の進歩により、特別支援学校でない地域がある。

る子が増えており、文科省の調査によると、概ね地域の現状を踏まえた健診のあり方を考える必要2001 年に欠格条項の見直しが行われ、聴覚障害は相対的欠格となり、免許や資格など制限が緩和されている。高校生になってから相対的欠格となる高度な聴覚障害が判明するケースは多くないの学校（いわゆる通常学校）の通常学級に通学す
60dB 以上の高度難聴のうち、60％が地域の学校で教育を受けていて、そのうち約半数は支援学級
ではなく通常学級で過ごしている。

通常学級に通う難聴児の多くは、就学後病院やと考えられるが、軽度な聴覚障害の生徒は一定数

一部は事業所でフォローされているが、その程度

卒業後の就職者の割合は 11.2％で、学校教育法級所持の多くは人工内耳手術を受けていると推定存在するものと思われる。令和 2 年度高等学校等にも定められている「将来の勤労を考え進路選
択をする能力を育む」という面から考えても、高等学校において学校医として耳鼻咽喉科専門医が関与することは意義があるものと考える。

質問：高等学校の耳鼻咽喉科校医はどのように決定されるのか。

回答：市立高校は医師会からの推薦による。耳鼻科医会は関与していない。

は身障の 2 級所持か手帳非該当の 2 つが多い。2
でき、軽度・中等度難聴児の方が多い。病院、事業所ともに就学前の子どもが多く、病院では小学校高学年になると、フォローされている子どもの割合がかなり減少するのが全国的な傾向である。
言語発達検査を実施できる病院数にはバラツキがあり、小学校高学年になった難聴児の状況を把握するための十分な評価が実施できるとは言い難い
地域が非常に多い。

言語発達評価については、就学前の児童を対象とした検査の実施割合が高い一方、小学校高学年を対象とした検査の実施は限られていることがわ

105山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

かった。事業所と医療機関は、特に通常学級に在上の長期装用後の語音聴取能を比較した。男児 4であると考えられたが、小学校高学年の支援体制であり、患側の聴力平均は 71.1dB（4 分法）、健

籍する軽度・中等度難聴児の支援の大きな受け皿については不安が残る状況であった。低年齢の難聴児には聴覚医学的な対応が重要であるが、学年が上がると特に通常学級在籍児に対し、スピーチ
パソロジー的視点での支援の受け皿整備が重要に例で、平均年齢は 5 歳 3 か月、全児が骨性閉鎖
側聴力 20dB 未満（4 分法）の一側性伝音難聴であった。裸耳音場法において静寂下と騒音負荷下での語音聴取能検査を実施した。

従来、先天性一側性外耳道閉鎖症児は対側耳なってくる。

の聴力が正常であれば患側の補聴をしなくても語質問：このような支援の必要な難聴児を拾い上げ

おいても支障がないと考えられてきたが、就学するためにできることはあるか。

回答：1 つはきちんと追跡することに尽きる。トラッキングの狭間に埋もれてしまうことがあるので、多職種連携による追跡や困ったときの相談窓
口を明確にすることが必要だと思う。高度な言語

機能評価ができる病院が 3 割程度なので、できる病院との連携も重要となってくる。

5. 先天性一側性外耳道閉鎖症児への軟骨伝導補聴器の長期装用効果について音聴取能には大きな影響を及ぼさず、日常生活にると教室の中で聞き取りにくいと訴える児を多く経験する。両耳聴効果には両耳加重効果、両耳ス
ケルチ効果、頭部遮蔽効果などがあり、教室という集団学習の場面で、これらが失われることにより騒音下の聞き取りの困難、難聴側からの聞き取りの困難、音源定位の困難を来すことが考えられる。その中で最も聴取に困難を来すのが騒音下での聴取であり、海外では一側性難聴児の学業不振
や QOL の低下が報告されている。

一側性外耳道閉鎖症児の患側耳に軟骨伝導補聴

亜紀器を装用し騒音下の語音聴取能を測定したとこ

され、補聴器の効果が高い伝音難聴を来すにもか

裸耳との有意な差は認められず、9 か月以上の長

徳島県医師会島田

先天性外耳道閉鎖症は生後早期に難聴と診断

かわらず、外耳道が閉鎖しているため通常の気導補聴器が装用できない。症例数として圧倒的に多い一側性は健聴側の聴力が正常で言語獲得ができ、通常の学校、幼稚園、保育園に通うため、担当教諭や保育士が補聴器の装用指導や管理ができず積極的に補聴はなされてこなかった。しかし、2017 年に発売された軟骨伝導補聴器は耳の軟骨の振動を介して音を内耳に伝えることで外耳道閉鎖症耳からの聴取を可能にし、両耳聴を目指すことができるようになった。これまでにわれわれは、
先天性一側性外耳道閉鎖症児は、静寂下では健聴児と同程度の語音聴取能であるが、騒音負荷下では健聴児に比較して語音聴取能が低下したこと、ろ、装用開始 1 か月後は騒音下の語音聴取能に期装用を行った児において SN 比 -5dB で有意に語音聴取能に改善がみられた。騒音下で言葉を聞き取る能力は、両耳から入る音の違いを識別して効率的に騒音を取り除き、言葉を聞き取りやすくする中枢の両耳聴効果の一つである。患側の伝音
難聴側への軟骨伝導補聴器装用により両耳聴が可能になるが、両耳聴効果が得られるための聴覚の中枢処理を伴う騒音抑制が賦活化されるために長期装用が必要であったと考えられる。先天性一側性外耳道閉鎖症児にとって、軟骨伝導補聴器は両耳聴を目指すことができ、騒音下の聞き取りを改善する有望な補聴器と言える。

そして患側耳への軟骨伝導補聴器の短期的な装用

質問：APD（聴覚情報処理障害）で行われる両耳を報告している。

くなった時点で比較してみてはいかがか。

は騒音下の語音聴取能に改善を認めなかったこと
先天性一側性外耳道閉鎖症児の裸耳での騒音

負荷下での語音聴取能を測定し、患側耳に軟骨伝導補聴器を装用して直後の 1 か月後と 9 か月以

106

交互聴や両耳分離聴の検査等を早く行って、大き
回答：今は幼少児で語音聴力検査をやっとできている状況で、言語の発達検査以外はあまりできていないが、聴力検査機器を駆使して、いろいろ

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

な設定をしてみて、どれくらい聞き取れるか、い室形成術を施行した。術後の聴力（4 分法）は右る。他の検査も早期から行っていきたい。

均は 31.25dB であった。保護者の希望で小学校 1・

かにマスキングをかけるかを考えながら行ってい追加：両耳交互聴は小さい子どもでもできると思うので、是非行ってみていただきたい。

63.8dB、左 56.3dB、補聴器装用閾値で両耳平
2・4 年時に WISC- Ⅳを実施している。

WISC- Ⅳの得点推移は小学校 1 年時では PSI（処質問：両側外耳道閉鎖の児にも軟骨伝導補聴器を

理速度指数：情報処理のスピードや筆記能力など

回答：骨導補聴器で開始して軟骨伝導に変更したごとに FSIQ（全検査 IQ：全般的な知的発達水準

使用しているのか。

児はいるが、両側外耳道閉鎖は症例数が極めて少ない。最近の軟骨伝導補聴器にはチャイルドロッ
ク機能がついているので、今後は早期からの使用を考えていきたい。

6. 不注意の問題を伴う中等度難聴児の一症例について神奈川県医師会

寺﨑雅子

不注意の問題を伴う中等度難聴児 1 例に 1 歳から継続して介入し、発達検査に加えて WISC- Ⅳを
経時的に 3 回施行する機会を得た。

症例は小学校 5 年生の女児。在胎 38 週、2,328g

で出生。AABR で両耳ともに PASS していた。1を反映する指標）の得点が最も高く、学年を経るを表す指標）、VCI（言語理解指数：語彙の豊かさや習得知識、ことばによる推理力を反映する指標）、PSI（処理速度指数）の得点は大きく向上したが、PRI（知覚推理指数：視覚的な情報を把握し推理する力や、視覚的情報に合わせて体を動かす力に関する指標）と WMI（ワーキングメモリー
指数：一時的に情報を記憶しながら処理する能力に関する指標）の得点向上の幅は小さかった。

11 歳 時 に、5 歳 時 に 行 っ た 評 価 と 同 様 にADHD-RS を用いて、療育担当の言語聴覚士が評価した。不注意傾向は残っているものの ADHDが除外となるほど行動が落ち着いてきた。

本児の難聴の発見は 3 歳と遅く、早期からの歳 10 か月で両側急性中耳炎と両側滲出性中耳炎

支援は十分ではなかった。ワーキングメモリーのブ挿入術を施行。この時に発話の少なさがありる。

を繰り返すために紹介初診となる。両耳にチュー
言語聴覚士による介入を開始した。3 歳 3 か月で弱さに対する難聴の影響は否定できないと考え

COR 検査が困難であったために ASSR 検査を施

質問：中等度難聴の原因は中耳炎か。

た。3 歳 6 か月時には他機関での集団療育も開始

ない中耳炎と考えていたが、中耳炎プラス何か進行。中等度難聴を確認し両耳補聴器装用を開始しとなった。

5 歳 1 か月時に新版 K 式発達検査を施行。認知・適応が 4 歳 6 か月レベル、言語・社会は 3 歳 9か月レベル。全領域で 4 歳 2 か月レベルであった。
5 歳時に ADHD-RS（Attention Deficit Hyperactivity

Disorder Rating Scale4）を用いて、療育担当の言語聴覚士が評価した。ADHD の除外はできなかったが、保護者が児童精神科の受診を希望しなかったので、ADHD の診断には至っていない。

小学校 1 年生では通常級に在籍したが、授業中に眠るなど生活面や学業面での問題が顕在化

回答：最初、AABR でパスしていたため、難聴の行性のものが隠れていたのではないかと考えている。

質問：エグゼクティブファンクションの状態と、友達関係が上手くできていたかどうか等の非認知面の評価は。

回答：学年が上がって、かなり落ち着いており、診察時にもすぐに返事が戻ってくるようになっている。難聴級に入っていたが、通常級での交流の方が多かった。困ったというようなことは聞いていない。

したため、2 年時には難聴級に転籍し、交流級での活動に加えて個別の学習支援を行った。チューブが脱落し穿孔が残ったため、3 年時に両側鼓107山口県医師会報

令和 4 年 2 月

7. 山口県東部における耳鼻咽喉科と県聴覚障害
教育センターとの連携について

第 1938 号

外来で保護者へ説明して承諾を得ていたが、早い段階から連携していくことが有用であることがわ

卓生

かってきたため、現在では早期から保護者へ連携に開設された県内唯一の発達に障害のある子どもている。この連携によって、当科へ通院し、かつ、

山口県医師会池田

鼓ヶ浦こども医療福祉センターは、昭和 34 年のための専門病院で、医療型障害児入所施設、療養介護事業所、児童発達支援センター等を運営し、小児科、小児神経科、整形外科、耳鼻咽喉科を中心に外来・入院診療を行っている。同一敷地内には県立総合支援学校があり、入院が長期にわたる就学児が通学している。

耳鼻咽喉科は平成 14 年に開設され、新生児聴覚スクリーニング後の精査検査医療機関として、の重要性を説明し、センターへの紹介状を作成し難聴学級に在籍する難聴児については、さまざまな面で円滑な支援ができるようになったが、一方で当科へ通院していない児や通常学級に在籍する児については、当科と聴覚障害教育センターで互いに十分な把握ができていないことがあり、学校側からの要請がなければ、支援につなげることが難しい等の課題があった。

現在山口県内の約 3 分の 1 から半分の難聴児の質問：片側難聴児でクロス補聴器の助成を受けた

リテーション部の言語聴覚士（現在 12 名）と共

回答：軽中等度難聴児の支援事業であり、身体障精査・診断を行っている。難聴診断後は、リハビに療育を行い、補聴器外来・人工内耳外来で補聴
器フィッティング・人工内耳マッピングを行っている。また、併設する児童発達支援センターでは、難聴通園を開設して 0 ～ 6 歳までの難聴児の療育を行い（最近は 15 名程度）
、就学後も言語聴覚士と共に小学校から大学までフォローアップを行っている。一方、隣接する県立総合支援学校には、県東部を担当する聴覚障害教育センターが設置されている。

本県では県内を 3 エリアに分け、平成 26 年度

からエリアごとに聴覚障害教育センターを設置している。この内、県西部と県央部のセンターは、
もともと旧聾学校であったため、聴力検査室や補聴器調整機器等があり、難聴児の幼稚部を有して方がいるとのことだが、その金額は。

害の事業と比べて少ない金額で上限が決まっている。

質問：県で聴覚障害児の教育を支援する委員会を立ち上げているとのことだが、主体はどこか。発足にあたって具体的に誰が動いたのか。

回答：本県は従来から、核になる総合支援学校（旧聾学校）が聴覚障害児をみており、その校長が発案し動かれて、それに医療側が協力した。

8. 聴覚障害をもつ小・中・高校生への医療・教育連携に向けた取り組み－指導教員用パンフレットの作成－
岡山県医師会片岡祐子

難聴児の早期発見・療育、人工内耳装用により、

いるが、県東部のセンターは支援学校が肢体不自聴取能や言語発達が向上していることに伴い、近施設はなく、センター設置時より当科との連携を

クルーシブ教育を受ける難聴児・者（以下、「難

由児を中心としていたことから、これらの設備・行っている。情報共有によって、医療側も教育側
も難聴児に対する理解が促進され、学校関係者による当センターの難聴通園・言語聴覚療法への見学や、難聴児の保護者や言語聴覚士による難聴学級への見学の企画運営、また、難聴学級が設置される際の市教委とのやりとり、ワイヤレス補聴シ
ステムの導入が円滑に行われるようになった。

情報共有する際は、個人情報の問題があるため、当初はカンファレンスに取り上げられるごとに

108

年、支援学校ではなく地域の学校に通学し、イン聴児」）は増加し、その割合は支援学級も含めると 60％以上に上るとされている。しかし、補聴器等を装用していても、正常聴力児と同等の聴取が可能なわけではなく、学校生活においてさまざ
まな場面で配慮や支援を要する。各種指導書が出版されているが、簡便で分かり易いとは言い難い。今回われわれは小・中・高校生の難聴児の学
校生活の困難さについて調査を行い、読み易く分
かり易いことを主眼とした教師対象のパンフレッ

山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

ト「難聴をもつ小・中・高校生の学校生活で大切同じ悩みを持つ仲間がいないことが多い。悩みを

まず、学校生活における困難さ（対象：小学校

るので、できれば横の繋がりも作っていきたいとなこと 先生編」を作成した。

5 年生～ 24 歳までの難聴児）、COVID-19 拡大予防対策としてのマスク着用やソーシャルディス

タンス等の導入に伴うコミュニケーションの変化（対象：10 歳以上の正常聴力者、難聴者）を調査共有することは自己肯定感を育むことに有用であ思っているが、現在、その前段階に取り組んでいるところである。

[ 報告：常任理事

沖中

芳彦 ]

した。

表彰式

校生活全般及び授業、教科学習、友人関係の 4

かったが、日本医師会長表彰として、中国四国地

第 2 章 具体的な対応のヒント－学校生活での問が表彰された。山口県からは田中

パンフレットの内容は、調査結果をもとに、学項目に分類し、第 1 章 難聴児の聞こえにくさ、題と必要な支援－I 授業、Ⅱ教科学習、Ⅲ友人関係、第 3 章 配慮や支援をするときのポイント、とした。第 1、2 章は各項目における問題点、難聴児の意見、必要な配慮や対応について、第 3章は聴取を改善する話し方や環境調整、視覚情報の活用、個別の支援について記載し、2021 年 2月に全 14 頁のパンフレットが完成した。

県内の全小中学校及び難聴児が在籍する高等学校に配布。他県の医療機関にも送付したところ、表彰式も Web 開催のため、受賞者の登壇はな

区の学校医、養護教諭及び学校関係栄養士 27 名
駿 先生（学校医）、中村照枝 先生（養護教諭）、山根早苗 先生（学校関係栄養士）が受彰された。
基調講演

感染症とワクチン～新型コロナウイルスを経験して川崎医科大学小児科学教授

新型コロナウイルス感染症について

中野貴司

学校保健の中で感染症は大事な位置づけにあ

医師、言語聴覚士、教師、行政機関の担当者等かるが、今回はコロナのことで、さらにクローズな評価を得た。2021 年 4 月時点で 38 医療機関、

これまでの感染症に対するものと変わることはら、「読み易い、理解しやすい」という概ね良好
11 療育・教育機関、6 行政機関に第 1 版初刷 1,000部を配布した。また、岡山大学 SDGs への登録や、岡山放送局とのタイアップも行い活動を広げている。

現場での感想や意見をもとに本パンフレットの改訂版を作成、著作権等の問題が生じないよう、アップされているように思う。対策としては、ないと私自身は考えている。ただ、新型コロナウイルスの感染様式、重症度に合わせた対応をしていかなければならないところが、なかなか難しい。本日は、コロナに特化して、感染症とワクチンというテーマでお話させていただく。

コロナの話は、状況が毎日変わるので難しい。

2021 年 5 月に岡山大学図書館にリポジトリ登録

10 月 28 日に開催された予防接種・ワクチン分

製可能な形式としている。今後の展望としては、ワクチンの接種割合の推移というグラフがある。

を行った。現在は PDF にてダウンロード及び複生徒、友人、職場、高齢者などを対象にしたパン
フレットの作成や多職種連携による教育的サポー
ト体制の構築等を考えている。

質問：聴覚支援学校に繋がっていない軽中等度難聴児は他の難聴児と会うことがなく、そのまま成長していることが問題であるが、子ども同士の繋がりについて何か取り組まれているか。

回答：軽中等度難聴児で療育を受けていない子は科会の資料の中に、日本の新規感染者数と累積

7 ～ 8 月にかけて流行の波（第 5 波）が起こった
が、第 1 波から第 5 波になるにつれて、だんだん

新規感染者数のピークは高くなり、特に第 5 波では非常に多くの患者数が報告された。第 5 波のもう一つの特徴は、ある程度患者数が減り始めてからは減少の速度が顕著で、幸いなことに今は非常に低い水準に維持できている。今後の推移は誰にも分からないが、それを考えていく

ことが、今後の感染症対策と思っている。第 4109

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

波までと異なるところはワクチンの接種率で、1あり、わが国には入ってこないであろうという

2 回の接種を終えた方は対象者の中の 7 割を超2020 年 1 月に中国から出された報告では、発回以上接種済みの方は 8 割に届こうとしている。

楽観的なところがあったのは否めない。

えた。ただ、海外の状況を見ると、日本よりも症して 5 日から 1 週間で症状が悪化する。小児

一旦患者数は減少したが、その後再度流行の波

フルエンザ脳症は、発症当日や翌日には意識障

早くワクチン接種を始めた国も、それによってを迎えており、油断はできないが、この中で私たちはコロナ対策を考えていくことになる。

初めて新型コロナウイルス感染症のメッセージが流れたのは、中国湖北省武漢市の患者数の多発であった。WHO の報告が 2019 年 12 月末で、日本の厚労省がウェブサイトでそのことを取り扱ったのが 2020 年 1 月 6 日であった。そのころは、例えばエボラ出血熱やかつての MERS やSARS のように一定地域で感染症が流行しているに特徴的なインフルエンザの合併症であるイン
害や痙攣を引き起こす。病気によって増悪する
時期は異なるが、新型コロナでは呼吸不全が一番の問題であり、それは発症 1 週間後というのが特徴である。患者のいろいろな症状を調べると 20 ～ 50 代くらいの働き盛りの成人でも ICU
管理が必要、すなわち重症化が起こり得るということが、この病気が始まった当初から指摘されている。

日本でも 7 ～ 8 月のデルタ株の流行で様相がので、何とか封じ込めや水際対策で防ぐという変わってきたが、当初から小児の患者は非常に行地域からの入国者に風邪症状がある場合は注

いろいろと調べてみると、大きく分けて 2 つのことで、当時は国民へのメッセージとして、流意するようにというリーフレットが厚労省から紹介されたりもしていた。

そのような中、意外であったのは、航空便が中国に飛ばなくなったことである。これまで新型インフルエンザや SARS など、いろいろなことがあったが、これほど大掛かりに航空便が飛ばなくなって、さらにこれがロックダウンの始まりと思うが、人口 1,000 万人を超える巨大都市
武漢が事実上の都市封鎖を行った。その対策の是非については議論があったが、WHO は基本的に感染症の流行の初期に渡航制限が必要というメッセージをあまり発しない。感染症対策は必要であるが、われわれの日常の暮らしは維持しなければならないので、現状では渡航制限は不必要であるとのテドロス事務局長のメッセージが 2 月 3 日に流れた。

新型コロナウイルスは、主に子どもたちに起こる風邪のコロナウイルスに属するウイルスであって、通常の風邪のコロナウイルス感染症は軽症である。ただし、これまでも SARS-CoV や

少ないという特徴があった。この理由について説がある。SARS-CoV2 が体内に侵入する際に使う入り口（ACE2 受容体）の発現が子どもの粘膜では大人に比べて少ないというのが一つの考え方である。もう一つは、子どもは通常の風邪の原因であるコロナウイルスにしばしば感染することが良い方に作用する、あるいは大人ほど免疫力が強くないため、重篤な呼吸不全という病態にならないのではないかという説があり、免疫に関してはあまりはっきりと示された論文がないが、この疾患が見つかって 1 年以上経過した現在でも、小児の患者数が少ないことに関して考察している論文は、この 2 つの説以外には集積していないと思う。まだまだ調べなければ
ならないことがある状況であるが、感染力の強い変異株の出現によって小児の患者が増えたのは事実である。日本でもデルタ株の流行により、
7 ～ 8 月に保育所や家庭内でのクラスターが数多く報告されている。小児で患者数や重症者が少ないといっても、油断してはならない。

厚労省が分科会でよく使う資料であるが、30

MARS-CoV のような、重症感染症を引き起こす歳代の重症化率を 1 とした場合、10 歳未満は 0.5

か不幸か、日本には入り込まなかったために、

代 は 4 倍、50 歳 代 は 10 倍、60 歳 代 は 25 倍、コロナウイルスが出現したことはあったが、幸われわれは新興感染症に対し、ある意味油断が

110

倍、10 歳 代 は 0.2 倍、20 歳 代 は 0.3 倍、40 歳

70 歳代は 47 倍、80 歳代以上は 70 倍以上と、

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

高齢者は 10 歳刻みで重症化のリスクがどんどん

第 1938 号

MIS-C に対しては、川崎病に準じた治療が行高まるが、子どもたちは 30 歳代の元気な大人とわれている。免疫グロブリン大量療法とステロ

は、トータルではまだ大人の患者数の方が多いの自験例であるが、免疫グロブリンとステロイ比べても重症化率が低い。年齢別の患者の比率が、7 ～ 8 月にかけて、10 歳未満や 10 代の患者は 10 倍くらい増えている。次の流行に備えて準備しておかなければならない。

子どもの患者数の増加に、変異株の出現は関与しているかもしれない。子どもたちにうつり

イドと低用量アスピリン投与が中心である。1 例
ドは有効と思う。正確に診断して、IVIG とステロイドを柱にして、冠動脈合併症の予防で低用

量アスピリンを考えるのであろうが、早期診断、治療の体制を整えておくことが大切である。

やすくなったというよりは、非常に感染力が増

学校生活・保育について

染機会が増えたと考える研究が昨今は多いと思斉休校が行われた。一斉休校は、感染症の伝播応答に関与する部位にも変異が起こるので、ワ

子どもたちの日常が大きな影響を受けたのは確したため、それまで感染しなかった子どもの感う。さらに、ウイルスに変異が起こると、免疫クチンの効果が減弱したり、再感染が起こりやすくなるのではないかということも、変異株の出現に関して危惧されている。また、基礎疾患（神経疾患、脳性麻痺、慢性肺疾患、慢性心疾患、染色体異常症、免疫不全状態、高度肥満など）があると重症化リスクは高くなるし、患者数が増加すれば重症者発生のリスクは高まる。

小児多系統炎症性症候群（MIS-C）は重篤な病態である。下痢、発熱、発疹などがみられ、心臓の動きが悪くなることがあるのが特徴である。
新型コロナウイルスに感染した回復期（2 ～ 6

週後）に学童期以降の小児でこのような症状が認められる傾向がある。川崎病と似ているところもあるが、川崎病は 0 歳や 1 歳などの就学前

令和 2 年 3 月 2 日から全国公立小・中・高一を少なくすることには有効であったとは思うが、かである。私は日本小児科学会予防接種感染症対策委員会のメンバーであるが、その中で、子どもたちの日常生活への影響という観点から報告されている研究等を紹介してきた。例えば、昨年の時点で、日本以外にも学級閉鎖、学校閉鎖、
ロックダウン等を実施した国は多いが、インフルエンザと異なる側面もあって、学級閉鎖や学校閉鎖をサポートするポジティブな研究成果が多かったわけではなく、それよりも 2 次的に引き起こされる心理的な問題や家族間の問題などがあり、新型コロナ流行時に取るべき一つの手段かもしれないが、それが全てではないという論文が多かったと記憶している。

文科省のウェブサイトによると、「義務教育のの乳幼児に多発するのに対し、MIS-C は 10 歳代

目的」は、1）国家・社会の形成者として共通にたくさんの MIS-C の報告があり、死亡例も報告

民の教育を受ける権利の最小限の社会的保障、の患者が多い。欧米諸国の感染者の多い国ではされている。日本小児科学会のウェブサイトに、
MIS-C に関する診療コンセンサスステートメン
トがアップされている。この疾患の診断の困難なところは、新型コロナウイルスに感染して数週間以上経過して発症することが多い点である。
コロナ感染が記憶から薄れていたり、無症状感染であると、病歴で話されない方もおられると思う。世界的にも MIS-C と診断された時点では、

鼻咽頭拭い液の PCR 検査では陰性例の方が多い。
コロナが流行すると、このような病態にも注意
しなければならない。

求められる最低限の基盤的な資質の育成、2）国とされている。日本小児科学会のウェブサイト

でも、COVID-19 流行に伴って社会の変化の中でさまざまな被害を被っている。例えば、医療的ケア児の合併症のリスクが高まったり、母親の育児不安の早期発見や介入の機会を逃したり、一時期通常のワクチン定期接種の接種率が低下
したり、さらには日常生活の中で、学校生活があったからこそ成り立っていた毎日が阻害されたというようなことが起こっていたことや、学校生活はもっと担保すべきではないかということを、いろいろな研究成果を基に紹介していた111

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

が、掲載直後にさまざまな意見を頂戴した。新頭に百日咳菌を保菌しないかということに関し

る恐怖や不安感が高かったのではないかと思うい。ウイルス血症を起こす水痘や麻しんと比較型コロナウイルスという目に見えない敵に対すが、例えば、「本当に学校での感染伝播のリスクは低いと言い切れるのか」、「学校生活で感染したり、学校内で流行が起きた場合に、誰が責任をとるのか」、「自身の子どもは学校が再開されてもしばらくの間登校させるつもりはない」、「小ては、有効性の十分なデータがまだ揃っていな
して、呼吸器粘膜に感染して短期間で病原体がその局所で増殖して症状を起こす疾患に対するワクチンを作ることはとても難しいことが原則論だと思っている。

その後に登場した mRNA ワクチンとウイルス

児は本当に重症化しないと断言できるのか」な

ベクターワクチンは、それまでの呼吸器感染症

いろいろな観点からのご意見があることは確

防効果が確認された。これには非常に驚き、こど、さまざまである。

かなので、その中で答えは 1 つではないが、子どもたちが一番幸せな毎日を送れる方法を考えていくことが、学校保健・学校医大会の使命であると考えている。少なくとも、コロナ流行下での学校生活や保育で、次のような感染症対策を励行することは必須である。ただし、年齢等により、どこまでできるかというレベルはあると思う。1）感染症対策の励行（手洗いや咳エチ

ケット、3 密の回避）、2）環境の清潔確保（定期的な清掃、ただし過度な消毒は不要）、3）子どもたちも職員も、体調がすぐれないときは早めに休んで感染源とならない、4）集団生活の中で何よりも大切なことであるが、患者に対する差別・偏見・いじめは厳禁！患者やその家族を守るという共通認識を持つ。

これまでインフルエンザや麻しん、結核などもあったわけであるから、それに準じて総合的にどのような対策を講じていくかを学校保育の場で考えていくことがさらに必要になったと痛感している。

新型コロナウイルスのワクチンについて

令和 2 年 8 月、分科会の尾身会長が新型コロナのワクチン開発は難しいと述べられたが、ワクチンや感染症に携わるほとんどの専門家は同じ思いであったと思う。呼吸器感染症を予防す

るワクチン、たとえば、RS ウイルスやアデノウィ
ルスにはまだワクチンがない。インフルエンザ
ワクチンはあるが、有効率は麻しんやポリオに比べると低い。バクテリアでは、百日咳のワクチンは重症化予防には有効である。しかし、咽112に対するワクチンの常識を打ち破る高い発症予の病気をなんとかできるかもしれないという光を与えてくれた。これまでは、生きた病原体を弱毒化した生ワクチンと不活化した不活化ワクチンという 2 つのカテゴリーでワクチンを論じてきた。トキソイドは細菌が産生する毒素を無毒化したものであるため、広い意味で不活化ワクチンに含まれる。ここに、mRNA ワクチンとウイルスベクターワクチンという、病原体の遺伝子の情報をワクチンとして注射することによって免疫応答を誘導するワクチンが開発された。これは発症予防の効果は高いが、まだまだわかっていないことが多いのも確かである。年
齢や基礎疾患による有効性の差異もあるが、最も気がかりなのは効果の持続の点である。短期間で開発されたワクチンなので、世に出た瞬間

から発症予防効果が 90 数％という成績は、あくまでも半年以内の成績であり、これまでのワク
チンで、数か月の単位で臨床試験が完了したことはない。mRNA ワクチン、ウイルスベクター
ワクチンの有効率が高いのは確かであるが、効

果の持続や複数回接種の効果等については今後の検討課題である。また、発症予防効果はあっても感染予防効果がなければ、長く病原体を保持し排出し続けて感染源になるのではないかという議論もあった。感染予防効果もいろいろな国が調べており、イスラエルの令和 3 年 5 月の論文では、ワクチンの接種が始まった初期の時

点で、無症状感染は 91.5％、発病は 97％防いでおり、入院も 97.2％、重篤例の入院は 97.5% 防いでいる。死亡例は 96.7％防いでいる。このときはアルファ株が流行していた時期ではあるが、

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

無症状感染等も含めて、感染自体を予防する効完了から概ね 8 か月以上後とされた。わが国でクチン接種後の時間経過により数値が下がってされたと思うが、そうなると 12 月くらいが 8 か

果も高いことが報告された。変異株の出現やワはいるが、今でも有意差をもって感染予防効果があることを報告している論文が多い。

変異株に対する発病予防効果に関する英国の論文が令和 3 年 7 月に出され、アルファ株とデルタ株に対する予防効果を検証している。英国で広く使われているファイザー社製の mRNA ワク

チンとアストラゼネカ社製のウイルスベクターワクチンで検討しているが、アルファ株に比べると有効率は落ちるものの、2 回接種後はデルタ

は医療従事者が最初で、多くは 2 ～ 4 月に接種月後となる。8 か月経ってすぐに実施するのではなく、それ以降に始めていこうという目安になると思う。10 月 28 日のワクチン分科会でさらに議論され、2 回接種完了者すべてに対して追加接種の機会を提供する方向性というところまで決定した。さらにその前段として、初回未接種者への接種機会の提供を継続するということも明記された。

使 用 す る ワ ク チ ン に つ い て は、mRNA ワ ク

株に対しても発病予防効果は認められている。

チンでも 2 種類あり、何らかの問題で 3 回目にである。令和 2 年の今ごろは、何％の人がワク

らには副反応その他への危惧から、1 ～ 2 回目

もう 1 つのワクチンの効果は、集団免疫効果

チンを打ったら集団免疫が獲得されるかという議論が交わされた。何％とは一概に言い切れな
いが、多くの人がワクチンを接種して流行規模が小さくなれば、ワクチンを打てない方や打っていない方も病気からは守られる。ワクチンに病気の蔓延を抑止する効果があるのは確かであ

同じワクチンが入手できない可能性もあり、さと異なるワクチン接種が望ましいという医学的判断がなされるケースもあり得るので、今後出される海外の多くの結果を踏まえて、交互接種を認める方向性になるのではないかと考えている。

追加接種の必要性については、5 ～ 6 月に 2る。

回の接種をした人が日数を経るにつれて感染予とが多い。抗体価について注意しなければならルタ株が増えてきた時期と一致するため、2 つの免疫の持続に関して、抗体価が話題になるこないことは、免疫の全てが抗体価に依存するものではない点である。抗体価は免疫の程度を示す指標の一つと考えている。ただ、数値としてはっきりとわかるので、しばしば使われる。現在、さまざまな測定法があるが、どの方法でどのく

らい抗体価があれば発病予防効果があるのかということはまだわかっていない。自施設で職員に 2 回接種したあとのスパイク蛋白に対する IgG
抗体価の分布を見ると、他の多くの研究結果が示すように、高齢になるにつれて抗体価は低い

防効果が下がってくることと、感染力の強いデ要素が影響した可能性があるが、その後に感染者が増えたことや、イスラエルの報告によると、同国では 7 月末から 60 歳以上に 3 回目の接種を行っているが、8 月末までの解析で、追加接種をした人の方が感染者も重症者も 10 倍以上少な
く、さらに追加接種 12 日以降では同 4 ～ 6 日に比べて感染確定患者が減少するというデータが発表されたことから、追加接種の効果はあると考えられていることが、その根拠となっている。
現在、流通等の問題や副反応その他で 1 回目傾向にある。その後もフォローアップを継続しと 2 回目に同じワクチンを接種できない場合は、も早いということが、今のところ一般的な傾向の場合は 1 回目の接種から 2 回目の接種まで 27ているが、獲得した抗体価が低い人の方が減衰かと思う。

3 回目の追加接種については、9 月 17 日の厚労省の予防接種・ワクチン分科会で取り上げられ、わが国でも追加接種の必要があるということは決定している。時期については 2 回目接種

異なるワクチンを使用することは可とされ、そ日以上の間隔をおくこととされている。このよ

うな事実を考えると、3 回目に 1 ～ 2 回目と同じワクチンを接種しないという選択肢も認められるものと推察している。

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第 1938 号

ワクチンの有害事象等についてクチンによっても血栓症の頻度が上がるのではる好ましくない事象であるが、「有害事象」のう

よって言われるようになってきた。現状では、「有害事象」はワクチン接種後に生じたあらゆ

ち、ワクチン接種との因果関係を否定できない事象を「副反応」という。たまたま風邪を引いて発熱した、あるいは他の原因で蕁麻疹が出たというようなことも、ワクチン接種後に発生することがある。個々のケースをどんなに詳しく調べても、ワクチンとの因果関係を確定できるか不明のものは多い。

高齢者は通常でも、くも膜下出血、急性大動

脈解離、心筋梗塞、その他のイベントは結構な頻度で生じる。国内の統計で、健康状況やワクチン接種の有無にかかわらず、65 歳以上の高齢者は、1 日あたりで、約 3,650 人に 1 人が救急搬送され、約 10,600 人に 1 人は亡くなっている。
すなわち、65 歳以上の方 3,650 人に接種すれば24 時間以内に 1 人は救急搬送され、10,600 人に接種すれば 24 時間以内に 1 人はお亡くなりになるというのが、国内の統計からの数値である。
それらにワクチンとの因果関係の評価は非常に難しい。その際に参考にするのは、多数例に対する臨床試験の成績である。多くは第Ⅲ相臨床

ないかということが多数例に接種することにウイルスベクターワクチンで若年者にリスク上昇があると考えられている。そのため、わが国
では、ウイルスベクターワクチンは 40 歳以上の人に接種することになっている。mRNA ワク

チンについては、これも若年者において頻度は稀であるが重篤な状態になる可能性のある副反応として、心筋炎、心膜炎が報告されている。
心筋炎、心膜炎も新型コロナ感染症の合併症としても知られているが、特に、mRNA ワクチンの副反応として、特に若年男性で、2 回目の接種以降にリスクが少し上昇するのではないかと考えられている。血栓症あるいは、心筋炎や心膜炎にしても、10 万人に 1 人の頻度なので、臨床試験では検出されていない可能性はあるが、リスクがあるとしても、ワクチン接種で疾患を予防することのメリットの方が大きいと考えられているため、予防接種法に基づく臨時接種としてわが国でも継続しているし、海外でも継続されている。

心筋炎、心膜炎の典型的な症状としては、ワ試験になると思う。なぜならば、第Ⅲ相臨床試

クチン接種後 4 日くらいまでの間に、胸の痛み、ではファイザー社製、モデルナ社製、アストラ

ような症状が出現した場合は速やかに医療機関

験では対照群を設定しているからである。報告
ゼネカ社製の 3 ワクチンとも、重篤な有害事象の頻度は対照群と差違がなかった。ただ、多数例に対する第Ⅲ相臨床試験といっても、せいぜい 2 万例足らずである。10 万人に 1 人や 100

万人に 1 人という有害事象は、第Ⅲ相臨床試験
では見つかっていない可能性がある。ワクチン
を含め薬剤が世に出て、広く実臨床で使用されるようになった後も、その成績をフォローしていかなければならない理由はここにある。安全性でまだわかっていないことがあるのも事実で

息切れ、動悸が出現する。特に若年の男性でこのを受診することを勧める。特に、武田 / モデルナ

社製で、10 ～ 20 歳代の男性でその頻度は有意に高いという結果が出ているため、現在、10 ～20 代の男性については、1 回目に武田 / モデル

ナ社製のワクチンを接種していても、希望により 2 回目にファイザー社製を選択できるという交互接種が定められている。ただし、このデー

タは今後若年者の接種が進むに従い数値が変化
していくことに留意が必要である。

昨年 12 月に英国でワクチン接種が始まった時あり、稀な副反応は今後もしっかりと見ていかに、当日に 2 名のアナフィラキシーが発生した

実臨床で使われるようになってからの稀な副げられた。アナフィラキシーはコロナワクチン

なければならないと思っている。

反応の 1 つは血栓症である。新型コロナウイル
ス感染症自体でも血栓症が起こり、新型コロナで命を奪われる原因にもなるわけであるが、ワ114ため、当初はアナフィラキシーがすごく取り上に限らず、いかなる薬剤でも起こり得るわけであるが、通常は接種 30 分以内に起こるため、特に過去にアレルギー歴がある場合は注意して、

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山口県医師会報

第 1938 号

接種後 30 分は接種会場で様子をみて、重篤な症うことだと思う。発症予防に関して、接種後数キシーに対応する一番の対処法と思う。

であるので抗体価は指標にはなるが、efficacy の状の発現の有無を観察することが、アナフィラ
思春期以降の方々に接種するときには、血管迷走神経反射にも注意が必要である。特に集団接種会場で接種をすると感じるが、10 ～ 20 代前半の人たちは、1 人が気分不良になると複数名が気分不良になることが多い。広い意味で心理的なサポートも行って、安全な接種を心掛けた
いと思っている。

日常よくみられ、それほど重篤ではなく数日で治まる副反応に関しては、局所疼痛は 1 日程度であるが、全身性副反応の発熱は mRNA ワク

チンでは 2 回目接種後に頻度が高く、翌日に登校や部活が難しいケースもあるので、接種計画

か月以内は 90％以上の有効率があることは事実方が大事だと考えている。

質問：5 ～ 11 歳に接種する場合に、筋注部位はどこがよいか。

回答：筋注の場合、その子の最も大きい筋肉に注射するのがよいと思う。5 ～ 11 歳であれば、上腕の三角筋でも大腿四頭筋の外側広筋でも、どちらでもよいと思う。ただ、接種後の痛みがあることから、子どもたちは毎日動いて生活しているので、5 歳を超えていれば、上腕の三角筋
でよいのではないかと思う。

[ 報告：常任理事時に考慮する必要がある。

シンポジウム【コロナ】

子どもへのワクチン接種について

コロナと共に生きる子ども達

さまざまな議論があることは承知しており、短時間で説明できるものではないが、小児においても接種群は大人に勝るくらいの高い有効率で発症予防効果が認められていることは事実である。これは、ファイザー社製、武田 / モデルナ

沖中

芳彦 ]

テーマ「コロナや災害から子どもを守る医療」～小児心身医学の視点から～

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科小児医科学准教授
岡山大学病院小児医療センター小児心身医療科
岡田あゆみ

新型コロナウイルス感染症は、子どもたちの社製いずれにもあてはまる。一方で、小児の患

生活に制限や孤立を生じ、見通しが立ちにくい

今後感染の機会が増すリスクは十分ある。MIS-C

影響を与えた。ストレスを対処する方法も奪わ者の多くは軽症であり、患者数は少ないものの、という重篤な病態もワクチンにより予防したいと考えている。感染症対策としてワクチンが有効であることは間違いのない事実であるが、子どもは理解や考察も大人のように理論立ててできないことが多いからこそ、接種前から医療者という状況でストレッサーとなり、心と身体にれた。運動不足、スクリーンタイムの増加、ゲー
ム依存・睡眠不足など生活リズムの乱れなどから肥満、視力低下、摂食障害、不登校、自殺の増加が挙げられている。

「子どもを守る医療」として必要な対応は、「準

や家族が子どもと十分なコミュニケーションを備因子」「誘発因子」「持続・増悪因子」「軽快因は 5 ～ 11 歳に対する接種が推奨されるようになの理解が重要となる。新型コロナウイルスは「誘取って対応していくことが大切と思う。米国でる。日本でこれからどのような動きになるかを注視しなければならない。

質問：ワクチンの高い発症予防効果に関して、子（レジリエンス）」の 4 つの心理社会的因子へ発因子」に過ぎず、それまでどのようなリスクを子どもたちが抱えていたか（「準備因子」）によって経過は異なった。

虐待など家庭での居場所がなく学校が支えに抗体価や IgG 以外に説明がつくものがあるか。

なっていた子どもにとっては、休校やその後の活最も大切なのは、ワクチン接種者が非接種者と調節障害、高機能自閉症などの子は学校が「持続・回答：抗体価は 1 つの指標として大切であるが、比べてどれだけ健康状態が守られているかとい動制限は「持続・増悪因子」となり、逆に起立性増悪因子」だったので、休校やオンライン授業

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令和 4 年 2 月

第 1938 号など学校と一定の距離を取れたことは「軽快因と思われていた岡山県内で多くの方が被災され、活様式に適応できず負担となっている子もいる。

を与え、小児への災害対応について深く憂慮さ子」となっていた。学校再開となり、新しい生そういった子どもたちには大人による学校、家庭での環境調整、本人の対処能力の向上が必要である。学校、病院がゲートキーパーとなり支えたい。

新型コロナウイルス感染症やその他の災害の子どもへの影響

子どもと子どもを看護する家庭にも重大な影響れた。この豪雨災害時、①災害時のトリアージのなかでは、重症とはされない医療的ケア児は優先順位が低く対応が遅れた、②福祉避難所への指示・把握等ができていない、③病院や行政での対応マニュアルの不備、などの問題が実際に起こった。

今回の豪雨災害の記憶が鮮明なうちに、実際に起こった問題点の把握、現行の体制で改善す岡山大学学術研究院医歯薬学域
貴志

べき点、新たに整備するべき項目等を確認し、感染症で特異的な症状はなく、発熱も 49％と半多職種のメンバーにて災害時対応ワーキンググ

疫学・衛生学分野教授

頼藤

岡山市の統計によると、新型コロナウイルス

数にしか見られていない。死亡率は海外に比較して非常に低く、10 歳代以下では重症者も 0.2％
しか出ておらず、ワクチン接種者では重症化は少ないというデータが出ている。ただ、嗅覚障
害などの後遺症は 6 か月後で 26.3％、12 か月後でも 8.8％ある。

第 5 波は 20 代以下が多く、10 代以下も多かった。多くなればある程度の重症者も出た。小児では学校内感染は少なく、家庭内感染が主であった。教職員の感染も学校内では少なく校外で感何らかの動きをすべきであると考え、約 20 名のループを組織した。そして今回の豪雨災害では、
岡山県内で少なくとも 8 名の医療的ケア児が被災され、「電源や物品の確保ができない指定避難所に行くのは控えた」、「災害による病気やケガではないので、災害指定病院でもあるかかりつけ病院での入院を希望していたが病院に拒否された」という家族の声があった。まずは、在宅医療的ケア児の避難先確保についての取り組みを始めた。

災害対策基本法に基づく個別支援計画では、要染したものが多かった。

支援者に対して、災害時の入院応需病院をあらザ、感染性胃腸炎、水痘なども昨年は激減した。

療的ケア児は、災害拠点病院で日常的なフォローコロナ禍で小児では他の感染症、インフルエン

性感染症は例年と変わらなかった。救急搬送者は少なくなったが、自傷で搬送される若者は増加した。肥満児童・生徒、自殺、不登校児も増えている。コロナ禍は一種の災害であり、災害による精神的ストレスは子どもでは大きい。
[ 報告：常任理事

河村

一郎 ]

シンポジウム【災害】

テーマ「コロナや災害から子どもを守る医療」
支援を必要とする子どもの避難場所の確保～岡山県小児科医会の取り組み

かじめ決めておく必要があるが、多くの在宅医を受けていることより、発災初期は受け入れ不可能で、災害拠点病院が入院受け入れ可能となるまでに対応が可能な協力病院が必要となる。

そこで、岡山県病院協会加盟病院に災害時の避難先として対応可能かのアンケート調査を行った（回収率 50％）
。次に、入院応需可能と回答した病院と在宅医療児をマッチングするために、ウェブ上に「ぼうさいやどかりおかやま」を 2020 年 6 月に立ち上げた。希望する家族は、①ウェブシステムで会員登録する、②希望施設を選ぶ（複数可）受入条件（対応可能なケアの範囲、年齢制限等）、非常用電源情報は会員登録

岡山県小児科医会会長／
裕司

した者のみ閲覧可である、③かかりつけ医が紹

れの国 岡山”といわれるほど、災害の少ない県を経たのち受け入れ先決定となる、④災害時に岡山愛育クリニック副院長

横山

平成 30 年 7 月の西日本豪雨災害によって、“晴

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介状を書き、受け入れ施設と日時を調整し面談

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は直接、家族が連絡し入院となる。現在、受け確保や感染対策面からは意義があるが、それにており、登録者数は 77 名、登録施設は 36 施設

リスクは高まり、被災の翌年にはさらに児童虐入れ施設の拡充を試みるなどして運用を継続し（病院 26、有床診療所 9、福祉施設 1）となった。
岡山県の在宅医療的ケア児は 300 名を超えており、まだまだ登録者数、協力施設を増やす必要があり、協力病院に、発電機購入費用の補助など、

何らかのインセンティブを付けてもらえるよう、

伴って避難現場での身近な人からの児童虐待の待がひどくなるという報告もあるので注意が必要である。災害避難所でも、被災された子どもがストレスを開放できるような適切な空間、遊び場の確保、心の応急処置が重要となる。

災害時小児周産期リエゾンが初めて活動でき

行政にも要望を出している。

た熊本地震の被災地の現場を経験して、母乳育する法律」が成立し、2021 年 9 月 18 日より施

ジェクト」によるミルクの手配、子どもの食物「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関行された。その中で、政府は災害時においても医療的ケア児が適切な医療的ケアを受けることができるようにするため、災害時における医療的ケア児に対する支援のあり方について検討を児の問題を解決するための「赤ちゃん防災プロ
アレルギーへの情報集約のための対応、電源問
題を含めた医療的ケア児の対応など、事前の準備を含めた課題は山積している。

新型コロナウイルス感染症に関しては、子ど加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもにとっては休校が終わっても、運動会や修学さらなる充実を目指していきたいと考えている。

響は大きい。コロナ禍では、大人はワクチン接ことと明記されている。これを機に、岡山県で新型コロナ感染症と災害からこどもを護るためにできること種や 3 密対策で子どもに感染させないようにし、子どもは軽症が圧倒的に多く重症者は少ないことを念頭に、子どもの生活を護る姿勢は重要である。

岡山大学病院救命救急災害医学科
助教

旅行など多くの行事が中止となり、心理的な影

塚原紘平

ウィズコロナ、アフターコロナの時代に向け

近年、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本て、今後、子どもの環境はめまぐるしく変わり所で起こっている。医療における災害とは、あ子どもたちを護ってあげるべきか、コロナを含地震など、未曾有の災害が毎年のように日本各る一定の地域・エリアでの人員、物資の需要に対して供給が不足することであり、適切な医療を提供できないことを意味する。

西日本豪雨災害の現場で、災害時小児周産期つつある。医療の立場から、どのような観点でめた災害におけて、弱者である子どもたちへのより一層の配慮が必要となる。

[ 報告：理事

縄田

修吾 ]リエゾンという立場で心を砕いたことは、災害はスポットライトが当たらない問題も多く、特に妊婦、小児は、災害弱者（要配慮者）と呼ばれ、自助力が弱く、多くの助けが必要な場合があることに目を向けることである。避難先などで起こる問題は決して基礎疾患のある子どもだ
けの話ではない。例えば、災害時の避難所では“子どもはドタバタとうるさい”と感じられることもあり、子どもや妊婦自身があえて垂直避難や車中泊を選び避難所待機を控えることも多く、子どもや親の不安は大きい。コロナ禍の避難所
ではパーテーションで隔離され、プライバシー

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