IEEJ：2023年1月掲載 禁無断転載

EU が世界初の炭素の国境調整措置（CBAM）に合意―概要速報
鉄鋼等への無償割当を 2034 年までに段階的に停⽌し、CBAM へ移⾏
グリーン貿易戦争の⽕種とならぬよう注視が必要
環境ユニット*柳美樹・**森本 壮⼀― EU は 2023 年 10 ⽉から輸⼊品の製品排出量の計測義務を開始し 2026 年から実質的な課⾦を開始― 鉄鋼等の素材系に加え、⽔素を対象製品に追加（化学製品は留保付きで対象外とされ、対 EU 輸出が多い⽶国への課税の⾊彩弱まる）― 無償割当を 2026 年から段階的に削減し 2034 年に停⽌。このペースに合わせて CBAMを導⼊
1.背景と⽬的
欧州連合（EU）では、炭素の国境調整措置（Carbon Border Adjustment Mechanism、以下CBAM）について、ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員⻑の就任後、2022 年末までの法制化が計画され、約 3 年間に渡り、制度の在り⽅が検討されてきた。
2021 年 7 ⽉に EU の⾏政執⾏機関である欧州委員会（EC）が規則案1を提案し、その後、2022 年 6 ⽉までに欧州議会と理事会がそれぞれの修正規則案を提⽰して、3 者協議（トリローグ）に付されていたが、2022 年 12 ⽉ 18 ⽇に欧州議会と理事会が合意に⾄った。合意の概要はそれぞれのプレスリリースで公表されている（European Parliament 2022c, 2022d,Council of the Europe Union2022b）。今後、欧州議会及び理事会の承認を経て、2023 年の第⼆四半期を⽬途に、CBAM 規則が最終決定される予定である。
本稿は、主にプレスリリースに基づき、速報として制度概要を⽰すことを⽬的とするものである。したがって、CBAM 規則等の条⽂が公表された際には、解釈が変わる可能性がある点に、予めご留意頂きたい。

2.ＣＢＡＭとは何か
CBAM は、輸⼊品に対するカーボンプライシング（炭素排出価格付け）のコスト負担を国境で調整する措置である。「CBAM 証書」という EU-ETS 価格を反映した証書を⽤い、原産国で⽀払った炭素価格と EU-ETS 価格の差額の調整を⾏う。この措置は前例がなく、関税及1

CBAM 制度の欧州委員会提案は柳、森本、中村（2021） が詳しい。

1* 気候変動グループ 研究主幹**気候変動グループ 主任研究員

IEEJ：2023年1月掲載 禁無断転載

び・貿易に関する⼀般協定(GATT)における最恵国待遇等の基本原則との不整合が懸念される。また、不整合である場合、同 20 条の⼀般例外で正当化できるかが課題になる2。
EU は、2030 年に 1990 年⽐で 55％以上削減というパリ協定上の「⽬標」である NDC（Nationally Determined Contribution）の実現のため、Fit for 55 という政策パッケージの検討を進めてきた。その⼀環として、域内排出量取引制度（EU-Emission Trading System、以下 EU-ETS）のカーボンリーケージ対策である無償割当の停⽌と、その代替⼿段であるＣＢＡＭの導⼊が主要課題として検討されてきた。CBAM は、無償割当の停⽌時に産業競争⼒への悪影響回避のために不可⽋であり、利害関係者との協議が続いていた。

図表１：炭素の国境調整の概念整理
出典：筆者作成
3.今般のＣＢＡＭ合意のポイント
EU-ETS の対象部⾨全体に対しては、排出削減率を 2030 年に 1990 年⽐ 43％削減から62％削減に引き上げることとなった。そして、鉄鋼、セメント、アルミニウム、肥料、⽔素等の部⾨に対する無償割当を 2034 年に停⽌することが決定し、代替措置となる CBAＭが導⼊されることになった。以下にそのポイントを列挙する。

2

WTO の整合性に関する論点は、柳（2022）が先⾏研究を基に論じている。

2

IEEJ：2023年1月掲載 禁無断転載

義務の開始：2023 年 10 ⽉から対象部⾨の輸⼊品に対する製品排出量の報告義務を開始。2026 年から対象部⾨の輸⼊品に対する CBAM 証書の納付義務（実質的な課⾦）を開始3



無償割当停⽌と CBAM への移⾏：2034 年までに段階的に停⽌し、そのペースに合わせて CBAM に移⾏。移⾏のペースは 2026 年から 2030 年までは緩やかだが、2030 年以降は急速に無償割当を削減（図表 3）
Marcu(2020) らは、CBAM の制度設計にかかる主要な構成要素を⽰しており、図表２は、その構成要素に沿って、今般の欧州議会と理事会の合意を筆者がまとめたものである。Review については、表の下段に、※として記載した。
図表２：三者協議の合意における CBAM の制度設計要素の整理（2022 年 12 ⽉）
国境調整措置の要素： 今般の欧州議会・理事会合意における制度設計の選択①

調整対象とする貿易の範囲：輸⼊のみ
ただし、2025 年まで、輸出に関するカーボンリーケージのリスクを欧州委員会が評価し、必要に応じて、WTO 整合的な法案を提案②

調整対象とする政策：EU-ETS③

輸⼊課⾦の対象国：例外規定は無く、全対象国とみられる④

対象セクター：鉄鋼、セメント、アルミニウム、肥料、電⼒、⽔素、および⼀部の前駆物質（precursor4）、ネジやボルトなどの⼀部の鉄鋼川下製品
欧州委員会提案では「鉄鋼、セメント、アルミニウム、肥料、電⼒の各製品」であったのに対し、欧州議会は「鉄鋼、セメント、アルミニウム、肥料、電⼒、⽔素、アンモニア、ポリマー類（プラスティック等）、有機化学の各製品」との対案を⽰していたが、合意では、有機化学製品は含まれなかった⑤

製品排出量の範囲：直接排出、及び特定の条件下での間接排出⑥

⼯場排出量の製品排出量への転換⽅法：不明⑦

調整時に適⽤する排出量：執筆時点で公表されている情報では不明。欧州委員会提案では、製品別の実測排出量を基本とし、データを得られない場合に、ベンチマーク（EU-ETS 対象下位 10%）を併⽤する形だった

3

2023 年の報告義務を簡素化する趣旨の記載が欧州議会のプレスリリースにある（asimplified system would be in force）。こうした報告要件については、今後公表される規則条⽂等を確認する必要がある。
4

理事会のプレスリリースでは鉄鋼製品の後に記載されており、前駆物質を鉄鋼関連製品と解釈できるとの⼀部の報道があるが、真偽は不明である。

3

IEEJ：2023年1月掲載 禁無断転載⑧適⽤する価格：執筆時点で公表されている情報では不明。欧州委員会提案では、
CBAM 証書の価格は EU-ETS 市場価格に連動する形だった⑨

政府収⼊の使途：執筆時点で公表されている情報では不明。欧州委員会提案では、EU の独⾃財源化となっていた

出典：Marcu(2020) らのまとめにそって、筆者作成
注：対象製品の EU の輸⼊相⼿国は⽂末に記載する※review に関する合意事項：2025 年末までのトランジション期間の終了までに、欧州委員会は「2030 年までに EU-ETS の全部⾨を CBAM の対象とするとの⽬標」と「有機化学やポリマー類を含む他製品を CBAM の対象とすること」を評価する。また、欧州委員会は間接排出量の計測⽅法論と下流製品への適⽤拡⼤を評価する5。
※a complete review：2027 年までに、欧州委員会は気候変動に関する交渉、途上国とりわけ後発開発途上国（LDCs）からの輸⼊への影響の評価を含め完全なレビューを⾏う6。
なお、欧州議会と理事会の双⽅が、WTO の規則を完全に尊重すべく、EU- ETS の無償割当の恩恵を受けられない排出量の割合にのみ CBAM を適⽤するとしている。また、EU-ETSが設備規制であるのに対し、CBAM では製品別に排出量を特定する必要があるが、排出量の計測は困難を極めると考えられる。報道によれば、EU の独⾃財源に関する法案の検討は2023 年とみられる。
４.注⽬が集まったポイント
以降はこれまでに、特に産業界との関係において政治的な争点となった事項について、整理する。
1) 無償割当の削減率と CBAM への緩やかな移⾏
EU-ETS の無償割当をどのように削減し、これを CBAM に移⾏させるのかは重要な政治的争点であった。欧州委員会は 2026 年から⼀定の速度で無償割当を削減することを提案したが、欧州議会と理事会の合意では、CBAM 開始当初は無償割当の削減ペースが緩やかになっており、産業界に対し、数年のトランジションの時間を確保できるように配慮したとみられる。

5

いずれの評価も”shall”（義務）として記載。

6

筆者らの調べでは、モザンビークからのアルミニウム製品の輸⼊への悪影響が懸念される。

4

IEEJ：2023年1月掲載 禁無断転載

欧州委員会提案 (2021 年 7 ⽉) 7
2026: 0%, 2027: 10%, 2028:20%, 2029: 30%, 2030: 40%, 2031: 50%, 2032:60%,2033: 70%, 2034: 80%. 2035: 90%, 2036:100%↓
欧州議会修正案 (2022 年 6 ⽉)
2026: 0%, 2027: 7%, 2028: 16%, 2029: 31%, 2030: 50%, 2031: 75%, 2032:100%
理事会修正案(2022 年 6 ⽉)

2026: 5%,2027:10%, 2028: 15%, 2029: 22.5%, 2030: 30%, 2031: 40%, 2032:50%, 2032:70%,2032:90%, 2032:100%↓三者協議における合意 (2022 年 12 ⽉)
2026: 2.5%, 2027: 5%, 2028: 10%, 2029: 22.5%, 2030: 48.5%, 2031: 61%, 2032: 73.5%,2033: 86%, 2034: 100%

図表 3：三者協議の合意による CBAM 導⼊⽐率と無償割当のフェーズアウト
出典：European Parliament（2022d）より筆者作成。
2)輸出への配慮、輸出還付措置は⼀旦⾒送りへ
EU の産業界は、カーボンプライシングの価格が上昇する中で、無償割当が停⽌され、CBAM が輸⼊品への課⾦に限定されれば、輸出の競争⼒の低下を招くと警戒し、「輸出に対する確実な⽀援が必要」との意⾒を提⽰していた8。欧州議会の修正案は産業界の要望をく

7

原⽂が無償割当の削減率を⽰す場合、⽂中の表記を CBAM 率として、筆者が修正。

8欧州鉄鋼協会、アルミ協会、セメント協会、肥料業界等。

“CBAM sectors statement on ETS and CBAM Trilogues” 2022 年 11 ⽉ 7 ⽇。

5IEEJ：2023年1月掲載 禁無断転載

み取って、輸出品の⽣産に対して無償割当を残すという「実質的な輸出還付」を含むものとなっていたが、理事会や欧州委員会は WTO のルールに違反するとして、賛同しなかった。
三者協議では、2025 年まで、輸出に関するカーボンリーケージのリスクを欧州委員会が評価し、必要に応じて、WTO 整合的な法案を提案する合意となった。
今回の合意では、輸出還付につながる措置は盛り込まれず、EU-ETS のオークション収⼊を資⾦源とする「イノベーション基⾦」を排出枠 450Ｍｔ分から 575Ｍｔ分に拡⼤して、産業の脱炭素化加速を⽀援する形をとった。加えて、「輸出関連の炭素リーケージリスクに対処するための新規・追加的な資⾦調達のために、47.5Ｍｔ分と推定される排出枠を使⽤」することも三者協議では、合意された。この排出枠の販売収⼊をどのような形で⽤いるのかは明らかにされていない 9が、三者協議の経緯を踏まえると輸出還付のように⽤いるのは、GATT 違反や、補助⾦及び相殺措置に関する協定となることから困難である可能性が⾼い10。
また、ドイツ選出の中道右派 Peter Liese 欧州議会議員は、輸出産業への配慮措置として以下の 5 点に合意したと明かしている。


CBAM の実施に問題がある場合、無償割当の削減を停⽌するという法的な保証 (legalguarantee)がある。



加盟国が EU-ETS の収⼊から 35 億ユーロ以上を拠出し、輸出産業の炭素中⽴へのトランジションを⽀援する。

加盟国は国家収⼊からの追加資⾦を産業⽀援に充てることができる。

イノベーション基⾦の特別枠（special calls）を関連産業に対して設ける（※2030 年までに 500 億ユーロを超える可能性あり）。

CBAM が難航した場合に追加措置を導⼊する改訂条項がある。

５.まとめ（結びにかえて）
今回の三者協議による合意のポイントは、鉄鋼等に対する無償割当を 2026 年からフェーズアウトし、代わりに CBAM（輸⼊課⾦）がフェーズインすることであるが、詳細において注⽬すべきは、①⽶国からの輸⼊が多い有機化学製品が対象外とされ、②輸出に対する国境調整（還付）も認められなかったことである。
というのも、①については、⽶国との貿易紛争を引き起こす可能性が、②については、WTOルールに違反するおそれがあり、ともに、「グリーン貿易戦争」の⽕種となりうるためである。①と②の両⽅について、今後、欧州委員会による評価を経て、CBAM の対象となる可能性は残っており、貿易戦争の⽕種は消え切っておらず、そもそも、今回対象となった鉄鋼、

9

こうした無償割当の流⽤や基⾦の構造についても、曖昧な点が多い。

10

WTO 協定や、補助⾦および総裁措置に関する協定違反の可能性については、METI（2022）が詳しい。

6

IEEJ：2023年1月掲載 禁無断転載

セメント、アルミニウム、肥料等についても、中国等との間で紛争に発展する可能性は⼤いにある。対象製品の EU の輸⼊相⼿国に関しては図表４を参照されたい。
折しも報道にあった通り、⽶国のキャサリン・タイ通商代表は、⽶国通商拡⼤法 232 条の関税を巡る交渉の中で、鉄鋼製品の排出量計測の⼿法を EU に提案しており、⽶欧協調を模索している 15。他⽅で、欧州の産業界は⽶国のインフレ抑制法11が産業界に脱炭素技術に原産国要件つきで税額控除のインセンティブを与えていることに警戒感⾼めている。このため、鉄鋼業界は、欧州の産業に与える影響を評価し、競争条件を対等なものとするための適切な対応策の議論を速やかに議論すべきと主張し、⽶欧対⽴の萌芽を⾒て取れる（EUROFER2022）。
分断が広がる世界においても、⽇本は国際的なルールに基づいて対処していくべきである。現在、GX リーグにおける排出量取引制度や炭素賦課⾦の検討が始まっているが、将来、カーボンプライスの⽔準が⾼まって、炭素国境調整措置が必要となる場合、グリーン貿易戦争の⽕種とならぬよう、先⾏する EU の経験を踏まえて、国際ルールに整合的な形で対応していくことが望ましい。
⽔素を巡るルールメイキングへのインパクトを注視する必要
今回、⽔素が CBAM の対象となった。欧州委員会は化⽯燃料の脱ロシア依存のため、2022年 5 ⽉に発表した REPower EU 計画において、再⽣可能エネルギーによる⽔素（以下、グリーン⽔素）10 Mt を域内⽣産しつつ、10Mｔ分を輸⼊することを⽬指すとしている。
輸⼊⽔素に対する CBAM の実施においては、輸⼊⽔素の製品排出量を測定する必要が⽣じるが、EU の計測⽅法が国際的なデファクトスタンダードになる可能性がある。⽔素を巡っては、たとえば、EU タクソノミーにおいて、気候変動緩和への貢献（substantial contribution）を認定する定量的基準値が設けられたほか、欧州委員会が「グリーン⽔素」の定義を定めようとするなど、EU 発のルールメイキングの動きが活発である。
後者について欧州委員会は 2022 年 5 ⽉に運輸部⾨⽤のグリーン⽔素の定義に関して素案12を公表し、時間的・地理的相関性の要件として、「グリーン⽔電解が再⽣可能エネルギーの系統統合に資すると⾒做される時間帯に稼働していること」などを求め、これらが満たさ

152021 年 10 ⽉の⽶・EU の合意では、炭素排出の⼤きい鉄鋼製品の貿易を減らしつつ、鉄鋼部⾨の世界的な余剰⽣産能⼒に対処するグローバルアレンジメントの設⽴を⽬指すことがうたわれた（2021 年 10 ⽉）。
11

インフレ抑制法とその原産国等の要件については、上野（2022）が詳しい。例えばクリーン⾃動⾞の場合「バッテリに使⽤される重要鉱物の⼀定割合が⽶国、または⽶国と⾃由貿易協定を締結している国で抽出・処理されるか、北⽶で再利⽤されたものである場合に 1 台当たり3750 ドルの税控除」などがある(2022 年 9 ⽉)。
12European Commission（2022a）。なお、この規制案は、2027 年 1 ⽉から施⾏される予定。

7

IEEJ：2023年1月掲載 禁無断転載れる場合にグリーン⽔素に認定するとした13。素案の追加性の要件が厳格すぎると産業界が反発していたこともあり、2023 年 1 ⽉までの報道では、再⽣可能エネルギーの発電時間帯の要件は弱まったという。
EU の⽔素に関するルールメイキングがグローバルにデファクト化すれば、⽔素輸⼊を拡⼤しようとしている⽇本への影響も⼤きく、動向の注視が必要である。

13

⽇本エネルギー経済研究所（2022）。

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IEEJ：2023年1月掲載 禁無断転載

図表４： CBAM 対象 5 製品にかかる EU の輸⼊相⼿国のシェア（物量・2021 年）
出典：European Commission (2021a)に基づき、「Eurostat, “Extra-EU trade since 2000 by mode of transport, by HS2-4-6”」を筆者集計。
注 ：European Commission (2021a)の対象品⽬は CN4-8 桁の製品リストである。上図では HS6 桁で集計（⼀部 8 桁製品の差分は僅少）。
対象製品につき、EU の輸⼊相⼿国の上位 5 か国と⽇本、⽶国、中国とその他の国を集計した。
⽇本、中国からの⽔素の輸⼊は０。なお、データは閲覧⽇時点のもので遡及修正もありうる。

9

IEEJ：2023年1月掲載 禁無断転載謝辞：本稿の執筆にあたり、内外の専⾨家との議論・コメントにつき、この場を借りて記して、感謝いたします。
参考⽂献：
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relating to emissions reductions and their social impacts," 2022 年６⽉ 29 ⽇.
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2022/06/29/fit-for-55-councilreaches-general-approaches-relating-to-emissions-reductions-and-removals-and-theirsocial-impacts/
Council of the Europe Union（2022b）,”'Fit for 55': Council and Parliament reach provisional
deal on EU emissions trading system and the Social Climate Fund,”2022 年 12 ⽉ 18 ⽇.

https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2022/12/18/fit-for-55-counciland-parliament-reach-provisional-deal-on-eu-emissions-trading-system-and-the-socialclimate-fund/EUROFER（2022）, “Upcoming decisions crucial to test EU determination to keep industry inEurope, says EUROFER”（2022 年 12 ⽉）
European Commission (2021a), “Proposal for a REGULATION OF THE EUROPEANPARLIAMENT AND OF THE COUNCIL establishing a carbon border adjustment mechanism,”COM/2021/564 final.
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex:52021PC0564
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trading scheme and Regulation (EU) 2015/757””,COM(2021)551final
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A52021PC0551
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IEEJ：2023年1月掲載 禁無断転載

European Commission（2022b）, “Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENTAND

OF THE COUNCIL amending Directive 2003/87/EC establishing asystem forgreenhouse gas emission allowance trading within the Union, Decision (EU) 2015/1814
concerning the establishment and operation of a market stability reserve for the Union
greenhouse gas emission trading scheme and Regulation (EU) 2015/757,” 2022 年 7 ⽉ 15 ⽇.
https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-10796-2022-INIT/x/pdf/
European Parliament（2022a）,“Carbon border adjustment mechanism ***Amendments

adopted by the European Parliament on 22 June 2022 on the proposal for a regulation of theEuropean Parliament and of the Council establishing a carbon border adjustment mechanism(COM(2021)0564 ‒ C9-0328/2021 ‒ 2021/0214(COD).”
https://www.europarl.europa.eu/doceo/document/TA-9-2022-0248_EN.html
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European Parliament（2022d）, ”Climate change: Deal on a more ambitious Emissions Trading
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お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

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