Monthly Market Review

2023 年 2 月

KOSEI SECURITIES《 2023年 1月 マーケット概況 》
資産クラス指数

11 月

12 月

1月

日経平均株価27,968.99

26,094.50

マザーズ指数

793.51

S＆P500

当月リターン

年初来リターン

27,327.11

4.72%

4.72%

730.41775.93

6.23%

6.23%

4,080.11

3,839.50

4,076.60

6.18%

6.18%

NASDAQ 総合

11,467.99

10,466.48

11,584.55

10.68%

10.68%MSCIEurope

1,732.53

1,731.58

1,880.60

8.61%

8.61%

上海総合指数

3,151.34

3,089.26

3,255.67

5.39%

5.39%

ムンバイ SENSEX

63,099.65

60,840.74

59,459.90-2.27%-2.27%米政策金利

4.00

4.50

4.75

-

-

米国債 10 年

3.61

3.88

3.51-

-

政策金利

-0.08

-0.02

-0.01

--

10 年物国債

0.25

0.42

0.49

-

-

国内株式

外国株式

新興国株式

海外金利

国内金利

外国為替

米ドル

138.03131.11130.09-0.78%-0.78%（対円）

ユーロ

143.62140.31141.30

0.71%

0.71%

WTI 原油（先物）

80.55

80.26

78.87

-1.73%-1.73%COMEX 金（先物）1,759.90

1,826.20

1,945.30

6.52%

6.52%

不動産

東証 REIT 指数

1,970.04

1,894.06

1,826.84-3.55%-3.55%

ヘッジ・ファンドHFRX 指数

1,368.67

1,367.83

1,390.72

1.67%

1.67%

コモディティー

1

見 通 し◆◇ 株式・債券・為替 ◇◆[ 1 月の金融市場 ]1 月の日本株式市場は、年末からの下落基調を受け大発会こそ大幅安のスタートとなりましたが、その後は戻り歩調に転じ月間を通じて堅調な値動きとなりました。米国市場で労働指標や景気指数から金融引き締めの長期化観測が後退してややリスクオンになったことが後押しとなりました。
日経平均の月間パフォーマンスは＋4.7％となり 12 月の下げ幅の約 8 割を取り戻しています。TOPIX も＋4.4％とほぼ同等の上昇となりましたが、昨年後半から続いていた NT 倍率の下落傾向には歯止めがかかりました。マザーズ指数は＋6.2％と主力銘柄をややアウトパフォームしたものの目立った上昇には至りませんでした。
米国では 12 月の ISM 非製造業景況感指数が 50 を割り込むなど景況感の悪化指標が相次ぎました。金融引き締めへの警戒感が薄らいだことがグロース株を中心に株高につながりました。ただ、景気敏感株のセクターでは景気後退や業績悪化懸念から上値の重さが見られました。NY ダウの月間騰落率は＋2.8％に留まりましたが、ナスダックは＋10.7％と 12 月の急落分をほぼ取り戻しています。
ドル/円相場では、日銀金融政策決定会合に向け一時的に 127 円台まで円高が進みました。結局 1 月はイールドカーブコントロールの変更が見送られたため円高には歯止めがかかりました。一方、アンワインドの円安の動
きも 130 円水準までと限定的で月間の変動率は低下傾向となりました。
米国 10 年債金利は、景況感指数の悪化や 12 月 CPI 上昇率の低下を受け、月初めの 3.8％台から月半ばにかけ昨年 9 月以来となる 3.3％台まで低下しました。ただ、その後は株式市場の反発もあり 3.5％前後で方向感に欠ける動きとなりました。
大阪金先物は、大発会に 7,600 円台の安値をつけた後、世界金融市場のリスクオン転換を背景に月後半には8,100 円近辺まで月間を通じて上昇する動きが見られました。

[ 今後の見通し ]2023 年年明け 1 月の世界株式市場は、昨年末の弱気相場から一転して戻り歩調の動きが鮮明になりました。年
初恒例の市場関係者による今年の相場見通しは、年前半に米国の金融引き締めと景気後退懸念のリスクが意識され、概ね「前半が弱く後半に上昇」で一致していましたが、早くも修正を余儀なくされそうな展開です。特に、昨年 1 年間を通じて弱気相場が続いた米国ナスダック市場の月間上昇率が 10％を超えチャート上でダブルボトムを形成しつつあることは注目されます。
一方、米国は GDP の 7 割を個人消費が占めており、資産効果から株価動向が景気のリアル指標との見方が出来ますので、その点はやや注意が必要です。足元の株高は、遅行指数である ISM 非製造業景気指数など 12 月の景気2

指標の悪化が金融引き締めの長期化観測の後退につながったことが大きな要因です。株価の回復が今後の景気指標の改善を通じて再び FRB のタカ派転換に傾く可能性は否定できません。労働市場が依然タイトな状況が続いていることからも、金融政策が株式フレンドリーな方向に一気に向かうと考えるのは時期尚早でしょう。早くても5 月頃までは依然インフレ圧力にも目配りしながらソフトランディングを目指す難しいかじ取りを続けると見るのが妥当と考えます
日本株も年明け以降は予想以上に底堅い動きになりました。日経平均の月間上昇率は 5％弱となりましたが、昨年の値動きで何度も壁となった 28,000 円が意識される 27,500 円近辺では上値の重さが目立ちました。逆に言えば、テクニカル面から見て将来 28,000 円を超える場面があれば、新しい上昇相場が始まる重要な転換期と捉えられる可能性があり要注意と見ています。
第 3 四半期（10－12 月期）の決算発表では、コストアップ要因から通期利益見通しを下方修正する企業が多く見られました。ただ、株価のネガティブ反応は短期間で収束しているケースが大半です。修正前から日経平均の予想 PER が 12 倍台と歴史的に低水準にあったことが背景でしょう。今後、市場の関心は今期業績から来期の動向に一気に移行していきます。米国の金融政策の方向性やリスクとリターンの関係からも業績悪化懸念で売られた銘柄の押し目買いに分があると考えます。2－3 月の日経平均予想レンジは 27,000 円～28,500 円です。

見 通 し◆◇ オルタナティブ(ヘッジファンド) ◇◆[ 1 月のヘッジファンド動向 ]米調査会社ヘッジファンドリサーチ社が算出する 1 月のヘッジファンドインデックスは、前月比＋1.67％と反発しました。
1 月の金融市場は中国のゼロコロナ政策の終了や米金利の低下を受け、リスクオンの動きとなりました。株式市場は米国株を中心に買いが広がり、成長銘柄が多い NASDAQ 指数は 10％を超える大幅な上昇を示しました。金
利上昇が懸念される日本においても日経平均が＋4.72％となるなど、世界的に株高の様相を呈しました。金利を生まない金や仮想通貨も大きく上昇したことから、運用効率の良い資産クラスに資金が向けられている様子が窺えます。
そのような中、ヘッジファンドは CTA を除く戦略でプラスの成績となりました。

【株式ロング・ショート】
株式をロング（買い）に傾けるファンドが多い中、中国を含む主要国の株式市場の上昇が好成績をもたらしま3

した。買う（ロング）銘柄、売る（ショート）銘柄の選別はそれぞれのファンドで異なりますが、足元では業績などのバリュエーションよりもテクニカル的なアプローチを採用しているファンドの方が成績は良かったようです。
【イベント・ドリブン】
主な経済指標の発表に対して株式市場が大きく反応し、好成績に繋がりました。更に、保有株の上昇も成績に寄与した模様です。昨年減少した M&A についてはデータサイトの調査で、ディール活動（M＆A 実施のプロセス）が過去 12 ヶ月で 4％増加しているとの結果が出ました。これは今後 M&A が増加する期待に繋がり、ヘッジファンドにとっても良いニュースとなります。
【レラティブ・バリュー】
日本を除く主要国の債券価格が上昇し、成績に寄与しました。ただ、米 10 年国債の利回りは月間で 0.37％低下（価格は上昇）したものの同 2 年国債の利回りが 0.23％上昇(価格は下落)し、スプレッドをロングしているファンドにとっては厳しい結果となりました。日本国債はボラティリティが高く、利益機会が発生しています。
【マクロ】
株式などの資産は上昇したものの、ドルインデックスの下落により為替取引が苦戦しました。昨年はドル回帰で大きな収益を上げた当該戦略ですが、今年は為替以外の取引にシフトする傾向が表れています。日本の株式市場で外国人投資家が買い越しとなっているのもその表れかと推察されます。
【ＣＴＡ】
主な投資先の商品市場において、金価格が大幅に上昇したにも関わらずＷＴＩ（原油先物）が下落する等、複雑な値動きが成績の低下に繋がりました。また株価指数の変動を表す VIX 指数が月初めの 23 ポイントから月末には 19 ポイント台まで低下し、株価が乱高下をした時に収益が上がる先物のシステム売買も苦戦しました。

【ヘッジファンドインデックスと主な戦略別の運用成績（月別騰落率）】

年初来

2023 年2022 年

1月

12 月

11 月

10 月

9月

8月

ヘッジファンド・インデックス

1.67%

1.67%

-0.06%

0.15%

0.08%

-0.96%

0.95%

株式ロング・ショート

1.56%

1.56%

-0.07%

0.73%1.03%-2.01%

0.75%

イベント・ドリブン

2.31%

2.31%

-0.20%-0.15%-1.66%-0.26%

1.66%

レラティブ・バリュー

2.30%

2.30%

0.01%

1.57%

0.74%

-3.03%

0.25%

マクロ

0.03%

0.03%

0.05%

-2.39%

0.15%

2.99%

1.24%

ＣＴＡ

-0.98%-0.98%-0.05%-4.98%-0.18%

6.49%

3.17%

データ出所：HFR 社
4

そうだったのか！「知って納得、証券投資」 vol．163

2024 年から始まる新ＮＩＳＡ制度
株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、通常ですとこれらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約 20%の税金がかかりますが、税制優遇制度の NISA を利用すればこれらが非課税になりお得です。
NISA は、「NISA 口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内であれば購入した金融商品から得られる利益や配当金が非課税になる制度です。イギリスの ISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版 ISA として、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がつきました。
NISA は、成年が利用できる一般 NISA・つみたて NISA、未成年が利用できるジュニア NISA の３種類があります。
そして、令和５年度税制改正の大綱等において、2024 年以降の NISA 制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示され、NISA が大きく生まれ変わることになりました。現行の NISA 口座を開設している場合、2024 年以降自動的に新制度の NISA 口座が開設されることになる予定です。

今回は、2024 年から始まる新 NISA 制度について、現行 NISA との比較や制度改正のポイントを解説いたします。

【 新 NISA 制度のポイント 】
１．恒久化
現行の NISA 制度では、「一般 NISA」が 2023 年まで、「つみたて NISA」が 2042 年までと、利用期限が設けられていました。新 NISA 制度ではそれらが恒久化されますので、期限を気にせず長期的な投資を始めることができるようになります。なお、ジュニア NISA は 2023 年末で終了する予定です。
２．併用可能現行の NISA 制度では、「一般 NISA」と「つみたて NISA」のどちらかを選択しなければなりませんでした。新NISA 制度では、それぞれ「成長投資枠」、「つみたて投資枠」に名称を変えて、どちらも併用して投資することが可能になります。
３．非課税保有期間の無期限化
現行の NISA 制度では、「一般 NISA」が 5 年間、「つみたて NISA」が 20 年間と非課税保有期間に限りがありました。新 NISA 制度では、非課税保有期間が無期限になります。
なお、2023 年末までに現行の NISA 制度で買付けた商品は、新しい制度の外枠で現行の非課税措置が適用されるため、新しい制度へロールオーバーすることはできません。
４．年間投資枠の拡大と非課税保有限度枠の新設
年間投資枠については、現行の NISA 制度では「一般 NISA」が 120 万円、「つみたて NISA」が 40 万円でしたが、新 NISA 制度では 360 万円（「成長投資枠」が 240 万円、「つみたて投資枠」が 120 万円）と大幅に拡大します。ま5

た、非課税保有期間が無期限になるかわりに、新たに非課税保有限度枠が新設され、買付簿価で 1,800 万円（成長投資枠：1,200 万円まで）まで総枠での投資が可能です。非課税保有限度枠は再利用も可能になるため、商品を売却すれば空いた枠内で再度投資ができるようになります。

あとは、若干の変更にはなりますが、「成長投資枠」の投資可能商品から整理・監理銘柄、高レバレッジ型や毎月分配型の投資信託などが除外されています。また、現行の NISA 制度と同様ですが、NISA で取引した損益は他の口座と損益通算ができないこと、損失を翌年以降に繰り越すことができないことも注意が必要です。

新 NISA
つみたて投資枠

併用可

現行 NISA
成長投資枠

投資期間

2024 年から恒久化

対象年齢

18 歳以上

非課税
保有期間

無期限化

一般NISA2018 年～2042 年

2014 年～2023 年

18 歳以上

年間投資枠

120 万円

非課税
保有限度額
(総枠）

計 1800 万円 （枠の再利用が可能）

240 万円

20 年間

5 年間

40 万円

120 万円

800 万円

600 万円

内 1200 万円
上場株式・投資信託等

対象商品

つみたてNISA

現行のつみたて NISA
(整理・監理銘柄、信託期間と同様積立・分散投資に適した一定の投資信託

20 年未満、高レバレッジ、毎月分配型の投資信託等を (金融庁が指定する銘柄)除外)

上場株式・投資信託等※ 新 NISA 制度の記載内容は 2022 年 1 月 13 日時点のものです。今後内容は変更される可能性がありますので、予めご了承ください。

＜参考＞
金融庁 NISA 特設ウェブサイト
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/

6

-0.1

日経VI指数

35

30

2520

15

7

1430
1420
1410
1400
1390
1380
1370
1360
1350

2022/09/02

2022/08/02

2022/07/02

2022/06/02

2022/11/02

2022/10/02

2023/01/02

HFRX指数
2023/01/02

100

2023/01/02

110

2022/12/02

120

2022/12/02

1302022/12/02

140

2022/11/02

150

2022/11/02

160

2022/10/02

ユーロ円

2022/10/02

2022/09/02

ドル円

2022/09/02

1
02022/08/02

0.1

2022/08/02

1.5
2
0.2

2022/07/02

0.3

2022/05/02

日経平均

2022/07/02

0.4

2022/06/02

日本10年債利回り

2022/06/02

3.5
0.5

2022/04/02

24000

2022/05/02

25000

2022/05/02

26000

2022/03/02

27000

2022/04/02

28000

2022/04/02

0.6

2022/02/02

29000

2022/03/02

2.5
2023/01/02

2022/12/02

2022/11/02

2022/10/02

2022/09/02

2022/08/02

2022/07/02

2022/06/02

2022/05/02

2022/04/02

2022/03/02

2022/02/02

30000

2022/03/02

3

2022/02/02

4.5

2022/02/02

2023/01/02

2022/12/02

2022/11/02

4

2023/01/02

2022/12/02

2022/11/02

2022/10/02

2022/09/02

2022/08/02

2022/07/02

2022/06/02

2022/05/02

2022/04/02

2022/03/02

2022/02/02
米国10年債利回り

2022/10/02

2022/09/02

2022/08/02

2022/07/02

2022/06/02

2022/05/02

2022/04/02

2022/03/02

2022/02/02◆◇ 指標・為替チャート ◇◆
NYダウ

36000
35000
34000
33000
32000
31000
30000
29000
28000

≪執筆者≫
株式・債券・為替

・・・ 西川 雅博

オルタナティブ(ヘッジファンド)・・・ 樋爪 功次

そうだったのか！「知って納得、証券投資」Vol.163

・・・ 野上 信彦

2024 年から始まる新ＮＩＳＡ制度

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