震

災

対

策

編

第１章

総 則

第１節 計画作成の趣旨
この計画は、村及び防災関係機関の防災業務の実施すべき事項及び実施責任を明確にし、かつ、これら関係機関相互の緊密な連絡･調整を図るための大綱を示すものであり、村及び防災関係機関はこの計画に基づき、各々処理すべき防災業務について必要な事項を要領等で定め、震災対策の万全かつ円滑な推進に努めるものとする。

第２節 防災関係機関の責務と処理すべき事務又は業務の大綱
１

責務
村は、防災の第１次的責任を有する基礎的地方公共団体として、大規模地震災害から地域並びに村民の生命、身体及び財産を保護するため、関係機関等の協力を得て地震防災活動を実施する。

２

防災関係機関の事務又は業務の大綱「第１編 一般災害対策編」－「第１章 総則」－「第２節 防災関係機関の事務又は業務の大綱」に準ずる。

- 187 -

第３節 高山村における被害の想定
１

過去の地震
県内における主な地震は以下のとおりである。この中で死者数が最も多い地震は、昭和６年に発生した「西埼玉地震」となっている。
発生年月日

地震名
（震源）

マグニ
チュード

震

度

被害状況

818年
（弘仁９年）（関東諸国）＞7.5－（相模、武蔵、下総、
常陸、上野、下野などで被害。圧死者多数）

1916年２月22日（大正５年）（浅間山麓）

6.2－

家屋全壊７戸、半壊３戸、一部損壊109戸

1923年９月１日（大正12年）

関東大震災（小田原付近）7.9

前橋：４

負傷者９人、家屋全壊49戸、半壊８戸

1931年９月21日（昭和６年）

西埼玉地震（埼玉県仙元山付近）

6.9

高崎・渋川・五料：６
前橋：５

死者５人、負傷者55
人、家屋全壊166戸、半壊1,769戸

1964年６月16日（昭和39年）

新潟地震（新潟県沖）

7.5

前橋：４

負傷者１人

1996年12月21日（平成８年）（茨城県南部）

5.6

板倉：５弱
沼田・桐生・片品：４

家屋一部損壊46戸

2004年10月23日（平成16年）

平成１６年（２００４年）新潟県中越地震（
新潟県中越地方）

6.8

高崎・沼田・北橘・片品：５弱
富士見・赤堀・白沢・昭和：4

負傷者６人、家屋一部損壊1,055戸

2011年３月11日（平成23年）

平成２３年（２０１１
年）東北地方太平洋沖地震（三陸沖）9.0

桐生市：６弱
沼田市、前橋市、高崎市、桐生市、渋川市、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町、太田市：５強

死者１人、負傷者41人、家屋半壊７棟、家屋一部破損17,675
棟

2014年９月16日（平成26年）（茨城県南部）

5.6

前橋市、伊勢崎市、太田市、みどり市、千代田町、大泉町、邑楽町：５弱

負傷者５人、建物一部損壊27件資料：「群馬県地震被害想定調査」（平成24年６月、群馬県）「群馬県耐震改修促進計画」（平成19年１月、群馬県）「群馬県ＨＰ」（平成27年５月現在、群馬県）「気象庁ＨＰ」（気象庁）- 188 -

２

地震想定
群馬県が実施した「地震被害想定調査」（平成24年６月）の予測結果によると、高山村は「震度５強」になっている。
本計画では、この地震を想定した予防、及び応急対策を位置づける。

資料：「群馬県地震被害想定調査」（平成24年６月、群馬県）- 189 -

３

地震被害想定想定された地震による被害は、以下のように予測されている。
なお、想定断層は「関東平野北西縁断層」とし、季節と時間帯の想定ケースは、被害が比較的に大きい冬期の午前５時とした。
高山村

群馬県全域

者

０.０人

２,８８６.９人

負傷者

１.７人

１７,３１３.３人

死

者

０.０人

７９.８人

負傷者

１.１人

１,４２２.２人

ブロック塀倒壊による人
的被害

死

者

０.０人

１.５人

負傷者

０.０人

４８.７人

自動販売機転倒による
人的被害

死

者

０.０人

０.０人

負傷者

０.０人

０.１人

屋外落下物による
人的被害

死

者

０.０人

０.０人

負傷者

０.０人

０.０人

死

者

０.６人

２３６.２人

負傷者

０.７人

２９５.５人

死

者

０.０人

８.３人

負傷者

０.０人

８５.０人

－

１件

５,１２７件（直後）

７４.５世帯４８２,０２４.０世帯（1日後）

５５.７世帯３１８,１４９.４世帯

ＬＰガス被害０件

４,６９０件

停電率

０.０％

１１.１％

不通回線予測０回線

７,３６５回線（1日後）

１００.５人

５４３,５８９.３人（1か月後）

１５.０人

２６２,２７０.０人

帰宅困難者

０.０人

１４６,０９９.７人

徒歩帰宅者

２,４１２.０人

１,１３３,８９９.３人

被害項目◇人的被害◇
死
建物被害による人的被害（うち 屋内収容物の転倒・落下による）
屋外通行による人的被害

土砂災害による人的被害

火災による人的被害◇建物、その他被害◇
配水管被害
断水世帯数

避難者予測

帰宅困難者数資料：「群馬県地震被害想定調査」（平成24年６月、群馬県）- 190 -

４

緊急地震速報と地震情報（１）緊急地震速報
ア

緊急地震速報の発表等
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域（緊急地震速報で用いる区域）に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。

■緊急地震速報で用いる区域の名称
県

名

区域の名称

群馬県北部

郡市区町村名

沼田市、吾妻郡［中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、
東吾妻町］、利根郡［片品村、川場村、昭和村、みなかみ町］
前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、渋川市、

群馬県

藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、北群馬郡［榛東村、吉岡町］、群馬県南部 多野郡［上野村、神流町］、甘楽郡［下仁田町、南牧村、甘楽町］、佐波郡［玉村町］、邑楽郡［板倉町、明和町、千代田町、大泉町、
邑楽町］

注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない。

イ

緊急地震速報の伝達
気象庁は、緊急地震速報を発表し、日本放送協会（ＮＨＫ）に伝達する。また、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）経由による市区町村の防災無線等を通して村民に伝達する。

ウ

緊急地震速報を見聞きした場合にとるべき行動
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかないた
め、緊急地震速報を見聞きした時は、まずは自分の身の安全を守る行動をとる必要がある。

- 191 -

入手場所

とるべき行動の具体例
頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下などに隠れる。
＜注意＞

自宅など屋内・あわてて外へ飛び出さない。
・その場で火を消せる場合は火の始末、火元から離れている場合は無理して消火しない。
・扉を開けて避難路を確保する。
館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動する。
＜注意＞

集客施設

・あわてて出口、階段などに殺到しない。
・吊り下がっている照明などの下からは退避する。
ブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れる。

屋外

ビルからの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れる。
丈夫なビルのそばであればビルの中に避難する。
後続の車が情報を聞いていないおそれがあることを考慮し、あわててスピードを落とすことはしない。

車の運転中

ハザードランプを点灯するなどして、まわりの車に注意を促したのち、急ブレーキは踏まずに、緩やかにスピードを落とす。大きな揺れを感じたら、
急ハンドル、急ブレーキをさけるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させる。

（２）地震情報の種類とその内容
情報の種類

発表基準

内

・震度３以上容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地
域名（全国を１８８地域に区分、群馬県は群馬県

震度速報

北部、群馬県南部の２区分）と地震の揺れの発現
時刻を速報。

震源に関する情報

・震度３以上地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュ（大津波警報、津波警報または津波注ード）を発表。

意報を発表した場合は発表しない）「津波の心配がない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付
加。

震源・震度
に関する
情報

以下のいずれかを満たした場合地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュ

・震度３以上ード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表。

・大津波警報、津波警報または津波注

震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手し

意報発表時ていない地点がある場合は、その市町村名を発・若干の海面変動が予想される場合表。

・緊急地震速報（警報）を発表した場
合

各地の震・震度１以上

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場
所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。

度に関す

震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手しる情報ていない地点がある場合は、その地点名を発表。

- 192 -

その他の・顕著な地震の震源要素を更新した場
合や地震が多発した場合など

情報多発した場合の震度１以上を観測した地震回数
情報等を発表・震度５弱以上

推計震度

観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として

分布図

発表。
国外で発生した地震について以下の地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マいずれかを満たした場合等

グニチュード）を概ね３０分以内に発表。

・マグニチュード７．０以上

日本や国外への津波の影響に関しても記述して

・都市部など著しい被害が発生する可

発表。

遠地地震
に関する
情報

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合（３）地震活動に関する解説情報等
地震情報以外に、地震活動の状況等をお知らせするために気象庁本庁及び管区・地方気象台等が関係地方公共団体、報道機関等に提供し、ホームページなどでも発表している資料。
担当区域内の沿岸に対し大津波警報・津波警報・津波注意報が発表された時や担当区域内で震度４以上の揺れを観測した時などに
地震解説資料

防災等に係る活動の利用に資するよう緊急地震速報、大津波警
報・津波警報・津波注意報並びに地震及び津波に関する情報や関連資料を編集した資料。
地震及び津波に係る災害予想図の作成その他防災に係る関係者の管内地震活動図活動を支援するために管区・地方気象台等で月毎または週毎に作及び成する地震活動状況等に関する資料。気象庁本庁、管区気象台及週間地震概況

び沖縄気象台は週毎の資料を作成し（週間地震概況）、毎週金曜日に発表している。

- 193 -

- 194 -

第２章

災害予防計画

ここに記載されていない内容は、「第１編 一般災害対策編」－「第２章 災害予防計画」に準ずる。

第１節 地盤災害予防計画
災害危険箇所等は、「第１編

一般災害対策編」－「第２章 災害予防計画」－「第１節

災害危険区域について」を参照する。

１

危険箇所の調査
村は、住宅地図等に地滑り、土石流、崖崩れ、山崩れ等、地震時に発生が予想される
危険箇所及びそれぞれに対する避難場所等を記入し、県防災担当課・出先担当事務所、消防機関等が保管するところにより、地震発生時の迅速な対応を図る。

２

住宅等の安全立地
村は、危険区域における宅地開発、住宅建築等を未然に防止するとともに、危険区域における住宅等の移転を促進し、住宅等の安全立地に努める。

３

土砂災害防止事業の推進
地震による土石流、地すべり、急傾斜地崩壊等の土砂災害の発生を防止するため、土砂災害防止事業の各実施機関は、土砂災害危険箇所を「砂防指定地」（砂防法）、「地すべり防止区域」（地すべり等防止法）又は「急傾斜地崩壊危険区域」（急傾斜地の崩
壊による災害の防止に関する法律）の指定の推進に努めるとともに、危険度の高い箇所から順次計画的に砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、又は治山事業を進める。
また、県は「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、急傾斜地の崩壊等のおそれがある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用状況等に関する基礎調査を行い、村長の意見を聴きながら、「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」の指定を行うものとする。
- 195 -

第２節 地震防災上必要なその他の施設等の整備
１

家屋密集地域の地震防災上必要な施設等の整備（１）事業の目的
地震発生時に大きな被害の発生が予想される老朽住宅密集地に対する地震防災対策
及び家屋の密集している地域の防災対策上必要な施設の整備を図る。
（２）整備の目的
老朽住宅密集地に対する地震防災対策を推進するほか、砂防施設、森林保安施設、地滑り防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、又は農業用配水施設であるため池等で、家屋の密集している地域の地震防災上必要な施設の整備を図る。

第３節 建築物等の耐震性強化計画
ここに記載されていない内容は、「第１編 一般災害対策編」－「第２章 災害予防計画」
－「第７節

１

建築物の安全性の確保」に準ずる。

耐震性の向上村及び公共的施設管理者は、耐震改修促進計画に基づき、耐震診断、耐震補強工事及び定期の点検を実施するよう努める。

２

公共施設等における液状化被害の防止
公共施設の管理者及び医療施設、学校、宿泊施設等多数の者が利用する施設の管理者
は、地震による地盤の液状化被害を防止するため、地盤改良、施設の構造強化等の対策を必要に応じ適切に実施するものとする。特に、大規模開発にあたっては、液状化被害の防止に特段の配慮を行う。

３

液状化対策の知識の普及
村は、県と連携し、個人住宅等の小規模建築物についても、一般住民に対し液状化対策の知識の普及を図る。

４

建築物の非構造部材の脱落防止対策等の推進
村及び施設管理者は、建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策、ブロッ
ク塀及び家具の転倒防止対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図る。
- 196 -

第４節 ライフライン施設の機能の確保「第１編 一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第８節 ライフライン施設の機能の確保」に準ずる。

第５節 情報の収集・連絡体制の整備「第１編 一般災害対策編」－「第２章 災害予防計画」－「第10節 情報の収集・連絡体制の整備」に準ずる。

第６節 通信手段の確保「第１編

一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第11節

通信手段の確保」に準ずる。

第７節 職員の応急活動体制の整備「第１編 一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第12節 職員の応急活動体制の整備」に準ずる。

第８節 防災関係機関との連携体制の整備「第１編 一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第13節 防災関係機関との連携体制の整備」に準ずる。

第９節 防災中枢機能の確保「第１編 一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第14節 防災中枢機能の確保」に準ずる。

第１０節 救助・救急及び医療活動体制の整備「第１編 一般災害対策編」－「第２章 災害予防計画」－「第15節 救助・救急及び医療活動体制の整備」に準ずる。
- 197 -

第１１節 火災予防計画
ここに記載されていない内容は、「第１編 一般災害対策編」－「第２章 災害予防計画」－「第３節

火災予防計画」に準ずる。

地震発生時には、火源や着火物の転倒、落下、接触等により広域に同時に火災が発生し、特に市街地においては大火災に発展するおそれがある。
村及び消防機関は、地震発生時の出火、延焼拡大防止のため初期消火等の指導の徹底、消防力の整備強化及び消防水利の整備を図る。

１

出火防止

（１）建築同意制度の活用
村は消防法第７条の規定に基づく建築同意制度を効果的に運用し、建築面からの火災予防の徹底を図る。
（２）一般家庭等に対する指導ア

地震時における火災防止思想の普及に努める。

イ

自主防火組織の指導者等に対し、消火に必要な技術等を教育する。

（３）予防査察等による指導
防火対象物の状況を把握し、地震時の防火安全対策について、関係者に対し予防査察時に指導する。

２

初期消火
村及び消防機関は、地域ぐるみの消防訓練を実施し、地域住民及び企業に対して初期消火に関する知識、技術の普及を図る。

３

消防力の整備村は、次により消防力の強化に努める。

（１）消防組織の拡充、強化「消防力の整備指針」に適合するよう消防組織の拡充、強化に努める。
（２）消防施設等の整備、強化
村は、地震の発生時に予想される火災から人命、財産を守るため「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に適合するよう消防施設等の整備について、年次計画を立てその強化を図る。
特に消防水利については、地震時における消火栓等の使用不能に備えて、耐震性貯水槽、河川、湖沼等の水利体制の確立を図る。
- 198 -

第１２節 避難地・避難路の整備
ここに記されていない事項は、「第１編
－「第６節

１

一般災害対策編」－「第２章避難所・避難路の整備」及び「第９節

災害予防計画」

避難誘導体制の整備」に準ずる。

避難場所･避難施設の指定
建物等の崩壊、火災、崖崩れ、地すべり等の災害に対処するため、避難場所･避難施設について、それぞれの安全性を検討のうえ高山村地域防災計画に定めておくとともに、避難施設の運営等に関する計画を定めておくものとする。
避難場所及び避難施設の選定等にあたっては、次の事項に留意するものとする。

（１）避難場所は、集団的に収容できる公園、緑地、グラウンド等とする。
（２）避難場所は、周辺の建物、工作物に倒壊の危険がなく、又付近に多量の危険物等が集積されていないこと。
（３）要避難人口は、昼間人口を考慮したものであること。
（４）避難距離は、おおむね２（km）以内であること。
（５）避難施設は、建築後著しく年数を経過した建物等、被災のおそれの高い建物は除く
ほか、耐震度調査を行うなどして安全性を確認して指定する。
（６）宿泊を要する避難施設の収容人員の算出は、２（㎡/人）を原則とする。
（７）避難施設に収容しきれない場合に備え、テント、簡易住宅等の活用を考慮しておくこと。
（８）避難施設が被災、あるいはその他の理由により使用することが不適当となった場合に備え、あらかじめ隣接市町村の協力を得るなどして移転先・移転方法等を考慮しておくものとする。

２

避難場所の周知指定した避難場所について、村民に対し広報紙等により周知を図る。
また、避難場所には表示板、案内板等を掲げるよう努める。

３

避難路等の整備
迅速かつ安全な避難を確保するため、必要に応じ避難路を指定する。
また、避難路の安全性を確保するため、落下物、障害物対策の充実を図るとともに、- 199 -

避難誘導標識等の整備に努める。
（１）事業の目的
避難時間の短縮、避難有効幅員の拡大、避難路の安全性の向上等避難の円滑化を図る。
（２）整備の水準
多数の村民の安全な避難を確保するため特に必要と認められる道路について、拡幅
改良、老朽橋の架け替え等の促進を図る。

４

防災上特に必要とする施設の避難計画
次に掲げる施設の管理者は、居住者、利用者等を安全に避難させるため防災責任者を定めておくとともに、避難計画を策定しておくものとする。学校、幼稚園、保育所、社会福祉施設、その他不特定多数のものが利用する施設。

- 200 -

第１３節 食料・飲料水及び生活必需品等の調達・供給体制の整備「第１編 一般災害対策編」－「第２章 災害予防計画」－「第17節 食料・飲料水及び生活必需品等の調達・供給体制の整備」に準ずる。

第１４節 広報・広聴体制の整備「第１編 一般災害対策編」－「第２章 災害予防計画」－「第18節 広報・広聴体制の整備」に準ずる。

第１５節 二次災害の予防「第１編

一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第19節

二次災害の予防」に準ずる。

第１６節 防災訓練計画「第１編 一般災害対策編」－「第２章 災害予防計画」－「第20節 防災訓練計画」に準ずる。

- 201 -

第１７節 防災知識普及計画
ここに記されていない事項は、「第１編－「第22節１

一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」

防災知識普及計画」を参照する。

村職員に対する防災教育
災害時における適正な判断力を養い、防災活動を的確に実施できるよう研修会、講習会等を実施するものとする。

（１）地震に関する基礎知識（２）震災対策計画の内容の周知（３）村の実施すべき震災時の応急対策の内容（４）震災時における個人の具体的役割と行動

２

一般住民に対する防災知識の普及（１）講演会、講習会等を適宜開催し、防災知識の普及を図る。
（２）地震に関するパンフレットを作成し、防災知識の普及を図る。
（３）防災行政無線、広報紙等を通じて、防災知識の普及を図る。
（４）消防団員による巡回指導により、家具の固定、避難口等の点検指導と地震発生時の対応等、防災知識の普及を図る。

３

学校教育を通じての教育
学校教育を通じて地震災害に対する知識の普及を図るとともに、避難訓練を実施するなど児童、生徒の防災意識の高揚を図る。

- 202 -

第１８節 村民、事業所等による防災活動推進・育成計画
ここに記されていない事項は、「第１編－「第23節一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」

村民及び事業者の防災活動計画」に準ずる。

震災時においては、村及び防災関係機関が総力をあげて対策を講じなければならないが、これに加えて地域住民の一人一人が地震についての十分な防災意識を持ち、防災知識･技能を身につけ、これを家庭、地域、職域等で実践しなければならない。
さらに地域住民の連帯意識に基づく自主防災組織及び事業所等における自衛防災組織の整備育成に努めることが重要である。

１

村民の果たすべき役割
村民は、自らの安全は自らの手で守る意識を持ち、平常時から地震発生後にいたるま
で、可能な防災対策を着実に実施する必要がある。

（１）平常時から実施する事項
ア

地震防災に関する知識の吸収

イ

家庭における防災の話し合い

ウ

災害時の避難場所、避難経路及び最寄りの医療救護施設の確認

エ

耐震自動消火装置付石油ストーブ、ガス器具等の導入

オ

家具の補強等

力

家具その他落下倒壊危険物の対策

キ

飲料水、食料、日用品、衣料品等生活必需品の備蓄（３日間備蓄の励行）

ク

非常持ち出し物資の準備･点検（２）地震発生時に実施する事項
平常時の準備を生かし、自主防災組織を中心におおむね次の事項が実施できるようにする。
ア

正確な情報把握イ

火災予防措置

ウ

適切な避難

エ

自動車運転の自粛（３）地震発生後に実施が必要となる事項
ア

出火防止及び初期消火

イ

負傷者の応急手当及び軽傷者の救護- 203 -

２ウ

秩序あるひ避難生活

エ

自力による生活手段の確保

自主防災組織の活動
地域における防災対策は、行政区単位に｢自分たちの村は、自分たちで守ろう｣との村民の連帯意識に基づき結成された自主防災組織により共同して実施することが効果的である。
このため自主防災組織は、地域の防災は自らの手で担う意欲を持って次の事項を中心に活動の充実を図るものとする。

（１）平常時の活動
ア

防災知識の普及イ

火気使用設備、器具等の点検

ウ

防災に必要な物資及び資器材の備蓄

エ

防災訓練の実施（２）災害時の応急活動

３

ア

情報の収集及び伝達イ

出火防止及び初期消火

ウ

災害弱者をはじめとする村民の避難誘導

エ

被災者の救護･救出、その他の救助

オ

給食及び給水力

衛生

村の役割
村は、自主防災組織の１００％組織化を目指し育成･指導に努めるとともに、防災組織の結成、防災活動に必要な資器材の整備等の助成に努めるものとする。

４

自衛防災組織の活動
事業所等の防火管理者は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、地域に災害を拡大することのないよう的確な防災活動を行うものとする。このため自主的な自衛防災組
織を作り、おおむね次の自主防災活動を、それぞれの事業所等の実情に応じて行う。

（１）従業員等の防災教育- 204 -

（２）情報の収集、伝達体制の確立（３）火災その他災害予防対策（４）避難体制の確立（５）防災訓練の実施（６）応急救護等（７）飲料水、食料、生活必需品等、災害時に必要な物資の確保

５

特定動物逸走に対する管理者の措置
特定動物の管理者は、災害発生時に特定動物の逸走防止に努めるとともに、地域住民･関係機関に対する通報、連絡体制及び緊急措置など、逸走した際に取るべき措置をあらかじめ確立しておかなければならない。

第１９節 要配慮者の災害予防計画「第１編 一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第24節 要配慮者の災害予防計画」及び「高山村災害時要支援者避難支援計画」に準ずる。

第２０節 孤立化集落対策「第１編

一般災害対策編」－「第２章災害予防計画」－「第25節に準ずる。

- 205 -

孤立化集落対策」

第２１節 帰宅困難者対策
震災時には、鉄道等の交通網の支障により、通学・通勤等の滞在先から自宅まで帰宅することが困難となる帰宅困難者の発生が予想される。帰宅困難者が発生した場合、帰宅困難者
自身の安全の問題や、多数の徒歩帰宅者による緊急路を含む道路渋滞等の問題が予想され、帰宅不能の場合には交通機関の復旧までの避難場所の確保等が必要となる。
このため、帰宅困難者に対しての情報提供、各種支援等を検討しておく必要がある。

１

村の帰宅困難者に対する取組（１）普及啓発
村及び県は、企業等における一斉帰宅抑制が実効性あるものとなるように安否確認方法等の周知や備蓄の促進等必要な対策を実施するとともに、各企業等に一斉帰宅抑制に係る普及啓発を行う。
（２）一時避難施設の提供
村は、帰宅困難者のための、指定している既存の避難所など、一時避難施設の提供に努める。特に観光地では、季節に応じて多数の帰宅困難者が予想されることから事前に観光客用の避難施設を指定しておくよう努める。
（３）備蓄物資の確保
村は、観光客等帰宅困難者のために日ごろから飲料水､食料､毛布等備蓄に努める｡（４）情報提供の体制づくり
村及び県は、一時避難施設等に関する情報、鉄道、バスの運行、道路の復旧情報などに関する情報を防災拠点における張り紙や、ラジオ等の放送により、迅速に提供できる体制を整備する。
（５）徒歩帰宅者の支援対策
村及び県は、大量の徒歩帰宅者が安全・円滑に帰宅できるよう、幹線道路沿いに公共施設を活用した帰宅支援施設を配置し、水・食料・トイレ・休息の場・情報等の提供が行えるよう努める。
また、コンビニエンスストアやガソリンスタンド等民間事業者にも協力を求める。

２

事業所等の取組（１）従業員の待機事業所等は、交通機関が運行停止となり、運行の見通しが立たない場合には、事業- 206 -

所建物や事業所付近の被災状況を確認の上、従業員等の安全を確保するため、必要に応じて、従業員等を一定期間留めるよう努める。
（２）備蓄の確保
事業所等は、従業員が事業所内に待機できるよう、必要な飲料水、食料、毛布等の備蓄に努める。
（３）事業所等における環境整備
事業所等は、従業員等を一定期間事業所内に留めておけるよう、事業所建物の耐震化、家具類の転倒防止等、従業員が安全に待機できる環境整備に努める。
（４）事業継続計画（ＢＣＰ）等への位置づけ
事業所等は、事業継続計画（ＢＣＰ）等において、従業員等の待機及び帰宅の方針
等を予め定めておき、従業員への周知に努める。
（５）安否確認方法の周知
事業所等は、地震等発生時には、電話が輻輳することを踏まえ、事業所と従業員間の安否確認方法をあらかじめ定めるとともに、従業員とその家族間においても災害時
伝言掲示板や災害用伝言ダイヤル等の複数の安否確認手段をあらかじめ確認し、当該手段活用の周知に努める。

３

大規模集客施設の取組
大規模集客施設は、多くの帰宅困難者等の発生が予想されることから、事業者等は、村や関係機関等と連携し利用者を保護するため、適切な待機や誘導に努める。

４

各学校の取組
各学校は､児童・生徒等が学校内に一定期間待機できるよう必要な環境整備に努める｡- 207 -

第２２節 防災業務施設の整備
１

消防用施設の整備（１）事業の目的
地震の発生時に予想される火災から人命、財産を守るため、消防ポンプ自動車、防火水槽、可報式動力ポンプ等の消防施設の整備を図る。
（２）整備の水準｢消防力の基準｣及び｢消防水利の基準｣に基づき耐震性貯水槽、可搬式小型動力ポン
プを整備する。

２

通信施設の整備（１）事業の目的
地震災害時において、迅速かつ的確な被害状況の把握及び村民に対する災害情報の伝達を行うために必要な防災行政無線施設その他の施設を整備する。
（２）整備の水準
防災行政無線の移動系無線機の整備拡充を図る。

３

備蓄倉庫の整備
地震災害において必要となる非常用食料、救助用資器材等の物資の備蓄倉庫を整備する。

４

被災者の安全を確保するための施設及び設備の整備（１）事業の目的
地震災害時における飲料水、電源の確保等、被災者の安全を確保するための施設及び設備の整備を図る。
（２）整備の水準
飲料水、電源の確保に必要な井戸、貯水槽、水泳プール、浄水器、自家発電設備、その他の施設及び設備の整備を図る。

５

防災上重要な建物の整備（１）事業の目的- 208 -

防災上重要な建物で、地震防災上改築又は補強を要するものの整備を図る。
（２）整備の水準
公的医療機関その他制令で定める医療機関、社会福祉施設、公共の小学校･中学校のうち、故築又は補強を要するもの及びその他の不特定多数の者が利用する公的建造物
で地震防災上補強を要するものの整備を図る。

６

応急救護設備等の整備（１）事業の目的
負傷者を一時的に収容及び保護するための救護設備等、地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資器材を整備する。
（２）整備の水準
自主防災組織等が、地震災害時に負傷者を一時的に収容及び保護するための応急的な措置に必要なバール、ノコギリ、スコップ、斧、ジャッキ、発動発電機等と、これらを収納する倉庫などの設備及び資器材を整備する。

- 209 -

- 210 -第３章

災害応急対策計画

第１節 地震情報通報伝達計画
１

震度情報の収集及び連絡（１）震度情報ネットワークシステムによる震度情報の把握とその伝達
県は、「震度情報ネットワークシステム」により、県内３５市町村（７０地点）すべてに設置してある震度計から各地の震度情報を受け、これを速やかに関係機関に伝達するものとする。

＜震度情報ネットワークシステム＞
防災情報通信ネットワーク

震度

計（全市町村）

ＮＴＴ専用回線

群

馬

県

危機管理室

前橋地方気象台
消防庁（震度４以上）

全市町村（震度３以上）
全消防本部（震度３以上）
防災情報通信ネットワーク一斉※本システムは自動送受信- 211 -

（２）防災情報提供システム等による地震情報の伝達
前橋地方気象台は、取りまとめた地震情報（規模、震源、震度等）を気象庁の「防災情報提供システム（専用線）」により各機関へ伝達するものとし、当該情報を受信した各機関は、次図により決められた周知機関等に伝達するものとする。さらに、補助伝達手段としての「防災情報提供システム（インターネット）」により県その他の機関に伝達する。

総務省消防庁

市町村

震度３以上

◎
◇

行政県税事務所
土木事務所（事業所を含む）(企) 総務課(企) 地域機関
市町村
消防本部
群馬ﾍﾘﾎﾟｰﾄ管理事務所

県危機管理室
防災情報通信ネットワーク一斉◇（市町村・消防本部）

地域住民・関係機関

△

気象庁

前
震度５弱以上橋

防災情報通信ネットワーク個別

陸上自衛隊第 12 旅団

◎◇

地

◎◇

国土交通省利根川ダム統合管理事務所

方国土交通省高崎国道事務所

気

県警察本部

◎◇

日本放送協会前橋放送局◇㈱エフエム群馬

◇

上毛新聞

警察署

同事務所の各出張所
交番・駐在所地域

象◎◇

同事務所の各支所
渡良瀬川河川事務所
利根川水系砂防事務所
八ッ場ダム工事事務所
品木ダム水質管理所
沼田総合管理所
下久保ダム管理所
草木ダム管理所

住民台◇

共同通信社前橋支局◇

東京電力㈱群馬支店

支店関係機関◎東日本旅客鉄道㈱高崎支社

支社関係機関

◇日本赤十字社群馬県支部

支部関係機関◇上毛電気鉄道上信電鉄
わたらせ渓谷鐵道

凡例)◎ 防災情報提供システム（専用線）△ 専用回線◇ 防災情報提供システム（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ）：補助伝達手段- 212 -

２

通常通信途絶時の代替通信手段
ＮＴＴ回線の途絶により、震度情報及び地震情報が関係機関に伝達できない場合は、県及び前橋地方気象台は、以下の手段により震度情報及び地震情報を伝達する。
この表によると、県から村への代替通信手段は、県防災情報通信ネットワークによって伝達されることになる。

■県の代替通信手段
県防災情報通信ネットワーク

前橋地方気象台

消防無線

地域衛星通信ネットワーク

○

○

○

消防庁
全市町村

○

消防本部

○

陸上自衛隊第１２旅団○■前橋地方気象台の代替通信手段
県防災情報通信ネットワーク県（危機管理室）○

ＮＨＫ前橋放送局

○

県警察本部

○

専用電話

○

第２節 災害情報収集及び被害報告取扱計画「第１編 一般災害対策編（風水害・雪害・火災）」－「第３章 災害応急対策計画」－「第４節 災害情報収集及び被害報告取扱計画」に準ずる。

第３節 通信計画「第１編 一般災害対策編（風水害・雪害・火災）」－「第３章 災害応急対策計画」－「第５節 通信計画」に準ずる。
- 213 -

第４節 組織動員計画
ここに記載されていない事項は、「第１編 一般災害対策編」－「第３章 災害応急対策計画」－「第６節

組織計画」および「第７節 動員計画」に準ずる。

村では、地震発生時における円滑な初動体制の確立を図り、災害応急対策を迅速に推進するため、村災害対策本部等の組織及び職員の動員並びに防災関係機関の応援等について定める。

１

高山村災害対策本部（１）地震発生初期の対策
災害対策本部長は、村の地域で震度４以上の地震が発生した場合には、直ちに被害状況の把握並びに地震に関する情報の収集を行う。
（２）高山村災害対策本部設置基準
設置基準

ア

震度６弱以上の地震が発生したとき。

設置基準

イ

震度５弱以上の地震が発生し村内に地震による大規模な被害が発生したとき、又は被害が発生するおそれがあるとき。

ウ

震度にかかわらず、村内に地震による大規模な被害が発生したとき、又は被害が発生するおそれがある
とき。

設置基準

（３）高山村災害対策本部廃止基準
災害の危険がなくなったとき、若しくは災害発生後における措置がおおむね完了したとき。
（４）自主登庁
職員は、勤務時間外において地震の発生を知ったときは、次表の基準に従って自主的に登庁しなければならない。
震度

自主登庁する職員

５弱

初期動員該当職員及び各所属で定めた者

５強

１号動員該当職員及び各所属で定めた者

６弱以上

２号動員該当職員及び各所属で定めた者- 214 -

２

配備体制基準動員の決定にあたっては、災害の規模、発生地域等の状況に応じ、部署若しくは地域を限定し、又は部署若しくは地域ごとに異なる区分を適用することができる。
動員区分

体制の基準

動員規模の目安

判断者

・震度４・災害警戒本部を配置したとき。
初期動員・地震情報等が発令又は災害が発生するおそれが課長、室長、局長認められるとき。
・情報収集活動等が円滑に行い得る必要最小限度

総務課長の配備をする。
・震度５弱
１号動員・災害対策本部を配置したとき。
・かなりの災害が発生し、又は発生するおそれが認められるとき。

補佐以上

・震度５強
・災害対策本部を配置したとき。
２号動員 ・１号動員では要員が不足するとき。
・相当規模の被害が発生し、又は発生するおそれが認められるとき。

３号動員

・震度６弱以上
・災害対策本部を配置したとき。
・２号動員では要員が不足するとき。
・村の総力を挙げて対応する必要があるとき。
・大規模な災害が発生し、又は発生するおそれが認められるとき。

係長以上

全職員

本部長
（村長）

本部長
（村長）

本部長
（村長）

第５節 相互応援対策計画「第１編 一般災害対策編」－「第３章 災害応急対策計画」－「第９節 相互応援対策計画」に準ずる。

第６節 自衛隊派遣要請計画「第１編 一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第10節 自衛隊派遣要請計画」に準ずる。

- 215 -

第７節 医療・助産計画「第１編 一般災害対策編」－「第３章画」及び「第13節

災害応急対策計画」－「第12節 り災者救出計

医療・助産計画」に準ずる。

第８節 消防活動計画「第１編 一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第34節 消防活動計画」に準ずる。

第９節 交通応急対策計画「第１編 一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第14節 交通応急対策計画」に準ずる。

第１０節 緊急輸送計画「第１編 一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第15節 緊急輸送計画」に準ずる。

第１１節 避難計画「第１編 一般災害対策編」－「第３章 災害応急対策計画」－「第２節 避難計画」に準ずる。

第１２節 応急住宅対策計画「第１編 一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第17節 応急住宅対策計画」に準ずる。

- 216 -

第１３節 県境を越えた広域避難者の受入れ「第１編 一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第19節 県境を越えた

広域避難者の受入れ」に準ずる。

第１４節 食料供給計画「第１編 一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第20節 食料供給計画」に準ずる。

第１５節 生活必需品等物資給与計画「第１編 一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第22節 生活必需品等

物資給与計画」に準ずる。

第１６節 給水計画「第１編 一般災害対策編」－「第３章 災害応急対策計画」－「第21節 給水計画」に準ずる。

第１７節 清掃計画「第１編 一般災害対策編」－「第３章 災害応急対策計画」－「第23節 清掃計画」に準ずる。

第１８節 防疫計画「第１編 一般災害対策編」－「第３章 災害応急対策計画」－「第24節 防疫計画」に準ずる。

- 217 -

第１９節 遺体の捜索、収容、埋葬計画「第１編

一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第25節

遺体の捜索、収容、埋葬計画」に準ずる。

第２０節 災害広報計画「第１編 一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第26節 災害広報計画」に準ずる。

- 218 -

第２１節 公共土木施設の応急復旧
ここに記されていない事項は、「第１編

一般災害対策編」－「第３章 災害応急対策計画」－「第27節 公共土木施設の応急復旧」に準ずる。

１

道路施設

（１）実施責任者
ア

地震による道路被害の応急対策は、各道路管理者が実施する。
各道路管理者は事前に応急対策を整備しておくこと。

イ

各道路管理者は、地震発生後速やかに被害状況を調査し、県に報告する。

（２）緊急道路の確保
ア

道路が被災した場合、各道路管理者の連携のもとに、被害程度に応じて系統的な緊急路線を決めて復旧工事を実施する。

イ

避難、救出、緊急物資、警察、消防等の活動に必要な路線を優先する。

（３）緊急路線応急対策用資器材及び集積場所の確保
地震等により緊急路線も被災してしまう場合が想定されるため、仮設橋りょう、ヒューム管、その他の復旧資器材を、備蓄基地から早急に現地は搬出し、応急措置の実施を可能とさせるため、集積場所と各種資材の確保に努める。

２

河川、砂防、治山及び農業土木関係施設
地震後、各施設の管理者はそれぞれの施設を巡視し、被災箇所を把握し必要な応急対策を実施するとともに、二次災害のおそれのある箇所については、関係機関に早急に報告する。
地すべり防止施設については、地震発生後それぞれの施設を巡視し、被災箇所を把握し、必要な応急対策を実施する。

- 219 -

第２２節 危険物施設応急対策計画
危険物施設管理者等は、地震による被害を最小限にとどめ、施設の従事者並びに周辺地域
住民に対する危害防止を図るため、関係機関と相互協力し事前措置及び災害発生時の措置を定めるものとする。

１

事前措置（１）施設の管理者等は、次の事項について調査するとともに消防、警察機関との連絡を密にし、防災対策上必要な事項について事前に協議しておくものとする。
ア

危険物の種類、性質及び数量

イ

施設の耐震性及び耐火性

ウ

各施設等の配置状況及び外周地域の状況

エ

その施設の自衛防災対策等（２）各施設の管理者等は、次により事前に危険区域を設定しておくものとする。
ア

施設の危険物等が、露出又は爆発した場合の危険区域の設定

イ

危険区域を設定したときは、速やかにその旨を警察、消防等の関係機関に速報すること。

ウ

危険区域を設定する場合、付近の状況、貯蓄されている危険物等の性質、数量、貯蓄方法、容器、漏出範囲、その他周辺の地形、地物、風向き、風速等を勘案して余裕のある適切な範囲を設定すること。

（３）施設管理者等は施設及び防護施設並びに製造、販売、貯蔵している危険物等について、関係職員に対する教育を徹底する。

２

災害発生時の措置（１）被害実態の早期把握
施設の管理者等は、災害発生時においては関係機関との連絡を迅速かつ密接に行い、被害の実態を早期に把握するとともに、被害の拡大防止を図ること。
（２）応急措置ア

施設が危険になった場合は、施設内の火気を停止するほか、必要により施設内の電源は保安経路を除き切断する。

イ

集荷の中止、流出防止及び防油堤の補強等の措置をとる。

ウ

貯蔵石油類のうち移動可能な物は、他の場所に移動する。
- 220 -

エ

村長は、災害の拡大防止のため必要と認めた場合は、施設の使用の一時停止を命ずるほか、施設の管理者に流出石油類の排除措置を実施させるものとする。

（３）警戒区域（警戒線）に対する措置
施設の管理者は、危険物等の漏出又は爆発により、村民等に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、警戒区域内の村民に対し、直ちに警察、消防等の関係機関と連携して、当該区域への立入制限若しくは禁止、又は当該区域からの退去について広報を実施し村民の被害防止を図ること。

- 221 -

第２３節 災害の拡大防止及び二次災害の防止活動
ここに記されていない事項は、「第１編

一般災害対策編」－「第３章 災害応急対策計画」－「第11節 災害の拡大及び二次災害の防止活動」に準ずる。

１

水害・土砂災害対策（１）河川管理者、農業用用排水施設管理者その他のダム、水門、水路等の管理者及び土砂災害防止事業実施機関は、余震あるいは降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険箇所の点検を専門技術者等を活用して行うものとする。
（２）上記点検の結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や村民に周知を図り、施設の補強、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等応急工事、適切な警
戒避難体制の整備などの応急対策を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施するものとする。
（３）県は、地滑りによる重大な土砂災害が切迫した危機が認められる状況において、市町村が適切に避難勧告等の判断を行えるよう、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する調査を行い、その情報を村に提供するものとする。

２

被災建築物及び被災宅地の二次災害対策（１）村及び県は、余震による建築物等の倒壊に関して、建築技術者等を活用して、被災
建築物等に対する応急危険度判定を速やかに行い、応急措置を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施する。
（２）村及び県は、宅地が被災した場合に、被災宅地危険度判定士を活用して被害発生状
況を迅速かつ的確に把握し、危険度判定を実施することによって、二次災害を軽減、防止し、村民の安全の確保を図るものとする。

３

危険物、有害物質等による二次災害対策（１）消防法に定める危険物、火薬、高圧ガスその他の火災や爆発を引き起こすおそれのある物質を製造し、貯蔵し、又は取り扱う施設等の管理者は、火災や爆発による二次災害を防止するため、速やかに施設の点検を行うものとする。また、火災や爆発のおそれが生じた場合は、直ちに応急措置を講ずるとともに、当該物質の取扱規制担当官
公署、消防機関、警察機関等に連絡する。
- 222 -

（２）毒物・劇物、放射性物質その他の有害物質を製造し、貯蔵し、又は取り扱う施設等の管理者は、有害物質の漏洩による二次災害を防止するため、速やかに施設の点検を行うものとする。
また、漏洩のおそれが生じた場合は、速やかに当該物質の取扱規制担当官公署、消防機関、警察機関等に連絡するものとする。
（３）村、県、消防機関又は警察機関は、危険物、有害物質等による二次災害を防止するため、必要に応じ、危険物、有害物質等を製造し、貯蔵し、又は取り扱う施設の緊急
立入検査、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行うものとする。

- 223 -

第２４節 ボランティア活動支援・推進計画「第１編 一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第28節 ボランティア

活動支援・推進計画」に準ずる。

第２５節 災害義援金品の募集及び配分計画「第１編 一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第29節 災害義援金品の募集及び配分計画」に準ずる。

第２６節 要配慮者の災害応急対策「第１編 一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第30節 要配慮者の災害応急対策」に準ずる。

第２７節 文教対策計画「第１編 一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第32節 文教対策計画」に準ずる。

第２８節 動物愛護「第１編 一般災害対策編」－「第３章 災害応急対策計画」－「第33節 動物愛護」に準ずる。

- 224 -

第４章

災害復旧計画第１節 復旧・復興の基本方向の決定「第１編 一般災害対策編」－「第４章 災害復旧計画」－「第１節 復旧・復興の基本
方向の決定」に準ずる。

第２節 原状復旧「第１編 一般災害対策編」－「第４章 災害復旧計画」－「第２節 原状復旧」に準ずる。

第３節 計画的復興の推進「第１編 一般災害対策編」－「第４章災害復旧計画」－「第３節 計画的復興の推進」に準ずる。

第４節 被災者等の生活再建の支援「第１編 一般災害対策編」－「第４章災害復旧計画」－「第４節 被災者等の生活再建の支援」に準ずる。

第５節 被災中小企業等の復興の支援「第１編 一般災害対策編」－「第４章災害復旧計画」－「第５節 被災中小企業等の復興の支援」に準ずる。

- 225 -

第６節 公共施設の復旧「第１編

一般災害対策編」－「第４章災害復旧計画」－「第６節

公共施設の復旧」に準ずる。

第７節 激甚災害法の適用「第１編 一般災害対策編」－「第４章災害復旧計画」－「第７節 激甚災害法の適用」に準ずる。

第８節 復旧資金の確保「第１編

一般災害対策編」－「第４章災害復旧計画」－「第８節に準ずる。

- 226 -

復旧資金の確保」