杵築市内一斉風水害避難訓練

電子デバイス事業部は杵築市と災害時における避難所として施設の利用に協定を締結しています。

ごあいさつ環境レポートの発行にあたり、ご挨拶申し上げます。
このたび「環境レポート２０１６」を発行いたしました。
２０１５年度における環境活動の内容と成果をまとめさせて頂いております。
「平成２８年熊本地震」によって被災をされたすべての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
２０１５年度は、将来の事業展開のために積極的な投資を実行しました。その大半が、太陽光発電関連及び鬼崎工場（板金・機械加工）であります。
太陽光発電所は現在９基稼働しており、総発電量は１１．９メガに達しています。
また、エネルギーの地産地消を目的とした地域新電力会社【新電力おおいた㈱】を発足させ、再生可能エネルギーの普及事業にも積極的に取り組んでいます。
これらの活動が、低炭素社会の実現に少しでも寄与できればと考えています。
昨年度完成した鬼崎工場では、最新鋭の設備を多数導入したことにより、以前より大きな省エネ効果や排出物削減が期待されます。
また、社員のご家族の方々に日々働く職場や仕事に対する理解を深めて頂くため、「ファミリーデー２０１５」を初めて開催しました。このイベントの中でも当社の事業を通じて行っている環境負荷低減に向けた取り組みについて理解して頂きました。
今後もステークホルダーの方々との協力関係をより深化させ、一層の環境負荷の低減、地域社会への貢献に、努力を続けてまいります。

株式会社 デンケン
環境最高責任者
代表取締役社長

１

はじめに
２０１５年９月「関東・東北豪雨」により、鬼怒川の氾濫による被災など全国で大雨洪水災害の多い１年でした。
また、異物混入問題やデータ改ざん等の不正問題も多く世間に取り上げられました。
当たり前のことを怠ることで多くの信用を失うということを改めて学ぶ出来事でした。
当社は、ＩＳＯ１４００１：２０１５年版規格への改訂が行われるにあたって、早期に環境活動に取り入れるべくセミナー等に積極的に参加いたしました。
環境活動においては、５ヶ年計画を１ヶ年前倒しで目的を達成し、２０１５年度より新たな３ヶ年計画を立ち上げました。
特に鉛フリーに向けたワーキンググループを組織し積極的に活動して参ります。

地球温暖化防止の一環として施行されたフロン排出抑制法ですが、その他の環境関連法規同様順守状況をタイムリーに確認し、評価・改善を進めて参りました。
今後とも当社の環境活動について、皆様方より忌憚のないご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

環境管理統括責任者
取締役相談役

大谷 信行

表紙

編集方法

杵築市内一斉風水害避難訓練の様子
実施日 ： 2016年5月22日
対象地区 ： 杵築市守江地区・野辺地区
避難場所 ： デンケン電子デバイス事業部 杵築工場

目

次

ごあいさつ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２

会社沿革・概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３－４

環境方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ５

本報告書は、株式会社デンケン（主に３事業所）の２０１５年度の環境保全活動の実績をご紹介するものです。
作成にあたっては、皆さまに当社の環境保全活動の内容や取り組みをわかり易くお伝えできることを念頭に編集いたしました。
今後更に皆さまにお伝えする情報として満足していただけるものとする為に是非ご意見・ご質問をお寄せ下さい。
報告書対象範囲
報告書対象期間2015.4.1～2016.3.31
報告書対象事業所
本社（由布市）
電子デバイス事業部（杵築市）
ＭＬ事業部（国東市）※一部 鬼崎工場 八坂工場を含む

環境管理体制・教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６

環境活動実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ７－１２

環境側面

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１３

報告書発行年月日 2016.6.24

順守評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１４

今回で15回目の発行

環境監査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１５

次回

安全衛生・ＢＣＰ･････････・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１６

環境レポートのお問合せ先：
株式会社デンケン 環境管理委員会事務局
TEL：097-583-5535 FAX：097-583-5580

コミュニケーション①

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１７

コミュニケーション②

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１８

2017.6.30 発行予定

２会社沿革1975年 10月
1989年 11月
1994年 10月
1995年 11月
2001年 10月
2002年 5月
2003年 4月
2003年 11月
2006年 5月
2006年 8月
2006年 8月
2007年 9月
2008年 1月
2009年 4月
2011年 4月
2012年 11月
2013年 4月
2013年 6月
2014年 4月
2015年 8月
2015年 8月

大分市大道町にて創業
大分県中小企業フロンティア賞を受賞
第6回中小企業優秀新技術・新製品賞奨励賞受賞（あさひ中小企業振興財団・日刊工業新聞社）
ISO 9002 認証取得 （電子デバイス事業部）
デンケンエンジニアリング株式会社 より 株式会社デンケンに社名変更
ISO 14001：1996 認証取得 （本社、電子デバイス事業部、ML事業部）
エコおおいた推進事業所に登録
ISO 9001:2000 認証取得 （電子デバイス事業部）
ISO 14001:2004 認証取得 （本社、電子デバイス事業部、ML事業部）
経済産業省より「元気なモノ作り中小企業300社」受賞
ISO 13485:2003 認証取得 (ＭＬ事業部)
大分県公安員会よりパチスロ遊技機の製造認定
エコ私募債発行（大分銀行4億円）
ISO 9001:2008 認証取得 （電子デバイス事業部）
石井源太 社長就任 / 石井四郎 会長就任
メガソーラー事業参入
エネルギー事業部発足
ソーラーファーム由布 稼動開始
ＰＶ事業部とエネルギー事業部の統合によりソーラー事業部発足
ISO 9001:2008 認証取得 （本社、鬼崎工場）
新電力おおいた株式会社設立

ＩＳＯ認証取得状況
ISO9001
ISO14001
本社
電子デバイス事業部ISO13485
ＭＬ事業部

ISO14001
ＭＬ事業部

ＭＬ事業部（国東市）

大分県

電子デバイス事業部（杵築市）

本社（由布市）

八坂工場

３

鬼崎工場

※ 鬼崎工場、八坂工場は環境ISOの認証取得はしておりません。

会社概要
会社名：株式会社デンケン
代表者：代表取締役社長 石井 源太
所在地：本 社
□管理本部 □調達本部□ＳＳ事業部 □ＰＡ事業部 □ソーラー事業部
大分県由布市挾間町高崎97番地1
電子デバイス事業部
大分県杵築市大字守江1300番地
ＭＬ事業部
大分県国東市武蔵町手野1560
設 立 ：1976年6月
資本金 ：7,520万円
従業員数：363名 （2016年4月1日現在 契約社員含む）
事業内容：
太陽電池検査装置
電子応用機器の研究・開発
半導体検査装置
メカトロ機器の開発・製造
各種ＦＡ自動測定試験装置
駐輪場総合管理システムの開発・製造
ホール管理用コンピュータ開発・製造
試験用電源の開発・製造
ＩＣ／ＬＳＩ組立／測定／検査受託サービス

汎用パッケージ／セラミック試作受託サービス
不良解析／各種信頼性試験受託サービス
人材派遣／請負業務サービス
線面発熱体製造・販売
医療機器及び健康関連機器の製造販売
板金・機械加工
業務用電気給湯器
太陽光発電所の企画、建設エンジニアリング、運営・メンテナンス管理

主な製品・サービス紹介
ソーラー事業部

SS事業部（Photovoltaic ：太陽電池）（System Solution）

三相交流発生装置
ソーターデモ機(背景処理)
太陽電池モジュールテスター

太陽電池ELテスター

PA事業部（Parking & Amusement）

駐輪場総合管理システム

電子デバイス事業部

ＭＬ事業部（Electronic Device ）（Medical Living）

半導体製造

半導体解析サービス

家庭用医療機器

医家用医療機器

４

環境方針
基本理念
『株式会社デンケンは、持続可能な社会の実現を人類最大の課題として捉え、事業活動の全ての面で地球環境に配慮し、行動します。』

基本方針『株式会社デンケンは自然と共生する恵まれた地球環境を再認識して、「私たちは人と自然、人と産業が調和し、快適な営みが未来永遠に存続するモノづくりにチャレンジします」をスローガンに掲げ、あらゆる開発・設計・組立において、次の通り環境管理並びに環境負荷の低減に全力を挙げて取り組みます。』① 全ての事業活動により発生する環境影響を確実に把握し、環境目的及び目標の設定、定期的レビューにより、 環境汚染の予防等、環境保全活動に積極的に取り組みます。
② 環境管理体制を整備し、継続的な環境保全・改善に取り組みます。
③ 環境側面に関連する適用可能な法規・条例等や、顧客要求事項等、我々が同意したその他の要求事項を順守し、可能な限り自主的に管理基準を定め、維持管理の向上に努めます。
④ 事業活動により発生する環境影響（負荷）の低減及び地球環境保護の為、以下の活動に取り組みます。
・環境影響を考慮した製品の設計開発及び製造
・ＣＯ２排出量の削減
・廃棄物排出量の削減
・化学物質の適性管理
・環境に配慮した用品の購入推進
・工場敷地内の緑化推進及び工場周辺の清掃活動の実施⑤ 本方針を実施・維持する為に、当社で働く又は、当社のために働く全ての人々に対し、環境方針の掲示等により周知徹底を行います。
⑥ 社外からの要求に対し、本方針を公開します。
作成日：2015年3月4日
５環境管理体制・教育
環境最高責任者

環境管理統括責任者
環境管理委員会

内部環境監査者

本社環境管理責任者

電子デバイス事業部
環境管理責任者

ＭＬ事業部
環境管理責任者

環境管理小委員会

環境管理小委員会

環境管理小委員会

本社
事務局

電子デバイス事業部
事務局

ＭＬ事業部
事務局

当社で働く人又は当社のために働くすべての人々

環境基礎教育環境作業教育入社時にまず「環境とは？」や「社内における環境活動に関する基本的なルール」を学びます。

作業するにあたり、知らなければならないことを学びます。

地球が直面する環境問題や持続可能な社会への取組、ＩＳＯ１４００１とは何か、デンケンの環境方針はどのようなものか等、環境に対する基礎的な知識を教育します。

各部署の環境影響評価の結果から導き出された著しい環境側面に対する教育で、有意な作業として定義付けられた工程にて行なわれる、該当する作業内容やその緊急時の対応・訓練も含みます。

内部環境監査者教育開発設計担当者基礎教育

内部環境監査者として、必要な基礎知識や心得を学びます。

「環境」に配慮した開発、「環境」に与える影響を、設計を通じて学びます。

環境方針の具体的内容、ＩＳＯ１４００１の規格要求事項及び株式会社デンケンでの運用や進め方、文書体系などの内部環境監査者として必要と思われる環境ＩＳＯに関わる教育を行ないます。

製品開発・設計を行なう部署において、一般的な開発設計に関する基礎知識や、開発・設計する製品固有の環境側面（著しい環境側面を含む）や、製品環境アセスメント等について教育を行ないます。
６環境活動項目
ＣＯ２削減

電力消費量削減

排出物管理

２０１５年度実績・２０１６年度目標

２０１５年度目標
本社：２０１５年度末までに太陽光発電により８，６５５ｔ－ＣＯ２／年削減する。

電子：電力削減量４５，２４９ｋｗ／ｈを達成する。

電子：２０１５年度中に２０１７年度末までの研磨廃液量削減数値を決定する。
本社：鉛フリーの実務レベルでワーキンググループを環境汚染物質管理設置し、具体的な実行施策を策定。

ＭＬ：塩化メチレンの使用量を調査／記録／報告する。

項目

実績

結果

達成率：１１８％達成

達成率：１６４％達成

達成率： ５０％

未達成

進捗度：１００％

達成

進捗度：１００％

達成

２０１６年度目標

ＣＯ２削減

本社：太陽光発電によりＣＯ２排出量を累計１４，５２９ｔ－ＣＯ２削減する。

電力消費量削減

電子：電力削減量：７８５，０００ｋｗ／ｈを達成する。

排出物管理

電子：２０１６年度中に２０１７年度末までの研磨廃液量削減数値を決定する。

環境汚染物質管理

本社：鉛フリー半田の完全導入に向け、インフラ整備を進める。
ＭＬ：塩化メチレン代替品の検証及び使用量の把握を行う。

サマリーデータ、詳細はＰ８～Ｐ９に掲載
環境目標については、当社の事業内容に密接に係わる環境側面に的を絞り設定しています。

７

環境活動

２０１５年度活動計画（目標）実績

ＣＯ２削減に対する取り組み■太陽光発電所の設置を推進する。
①．２０１５年５月売電開始 １，２００ｋｗ／ｈ②．２０１５年８月売電開始 １，１２６ｋｗ／ｈ③．２０１６年３月売電開始 １，２２３ｋｗ／ｈ
３基の発電所を設置出来ました。前倒しで売電開始できた発電所があった事と各案件でシミュレーション以上の発電を確保できた事により計画値以上のＣＯ２削減を実現することができました。
ﾄﾝ
0-1000-2000-3000-4000-5000-6000-7000-8000-9000

CO2排出量推移（本社）※CO2(t)換算係数：使用電力量(KW/H)×0.000617

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

2013年度より、太陽光発電による削減効果を反映

電力消費量削減に対する取り組み①．高効率空調機への更新②．トランスの集約化及び高効率トランスへの更新③．断熱塗装④．ＬＥＤ照明への変更⑤．フロア集約、シャットダウン
kw/h

600,000

２０１５年度の活動は主にＬＥＤ照明への交換・空調機の稼働状態の見直しを行い７４，３８９ｋｗ／ｈの電力削減となっています。

電力消費量削減推移（電子）500,000
400,000
300,000
200,000
100,0000
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
８環境活動２０１５年度活動計画（目標）実績

排出物管理■研磨廃液を削減するための施策検討
半導体の不良解析でパッケージの研磨時廃水が発生し産廃となっていました。
環境負荷を削減すべく廃水の削減を目指す活動を開始しました。
当初は限界まで使用水を絞り作業に問題ないかの検証をしましたが容易ではなく、試行を重ねた結果、安価なろ過装置を検討し、評価中となっています。

●装置イメージ
廃液口

満水・渇水ＳＷ（満水時電源ＯＮ 渇水時電源Ｏｆｆ
フィルターケース＆フィルター
水中ポンプ

排水

沈殿槽

環境汚染物質管理
主要プロセスに大きな影響を与える環境汚染物質を特定し、環境負荷低減の施策を計画的に推進しています。
①

本社・鉛フリーワーキンググループメンバーの確定。
・鉛フリーについての現状認識・現状のインフラ状況確認、各メーカー発売の最新の機材と鉛フリー半田のリサーチ
・具体的実行施策スケジュール策定
１．使用機種、材料の評価・決定
２．作業条件の決定
３．不良モード、判定基準の決定

②

ＭＬ事業部
製造過程において、接着剤を使用する工程は「特殊工程」と位置付けられており、接着強度が製品品質に大きく影響を与えます。
接着剤の接着強度を調整するために塩化メチレンを使用していますが、環境負荷低減のため使用量を削減するため、市場動向調査を行いました。結果、代替溶剤を選定。他社でも使用している溶剤ではあるが、市場投入実績は６年しかない為、製品寿命を考慮した上での信頼性評価が今後の課題となっています。

９環境活動周辺環境整備・レスペーパー

周辺清掃活動地域周辺清掃活動報告：３事業所において合計年１０回の清掃活動を実施いたしました。
本 社

電子デバイス事業部

ML事業部

レスペーパー推進活動●使用時の管理・裏紙の利用を拡大するために、裏紙の回収を行う。各部署は、社外への提出及び機密文書以外は裏紙を使用するよう周知徹底を行う。
・コピーの際は、両面及び縮小コピーに心掛ける。
・配付物や連絡書については、回覧を心掛ける。
・電子媒体での利用を推進する。
・コピー機、プリンターには、可能な限りで裏紙を設置し、新しい用紙はなるべく設置しないように心掛ける。
・プリンター導入時は、リサイクル用紙の使用及び両面印刷可能なものを選定する。
・コピー機の導入は、リサイクル用紙の使用に支障のないものを選択する。
１０

環境活動

グリーン購入・製品環境アセスメント

グリーン購入推進活動
当社が購入する用品のうち、当社独自に選定及び自主評価・認定された企業からの購入品をグリーン購入品として定義して、グリーン購入率の向上を目指す活動を行っています。
また、事務用品に関しては、グリーン購入法特定調達品目をグリーン購入品として、その購入率の向上を目指しています。

製品環境アセスメント
製品を開発・設計する際に、環境に対しての影響を可能な限り排除した製品を実現する為に「部品調達段階」「製造工程（組立）段階」「流通段階（製品輸送時）」「運用（顧客）段階」「廃棄段階」
において、３事業所で独自の評価を行い、環境負荷低減の環境目標を設定し活動しています。

本社
製品環境アセスメントに取り組むと共に、駐輪場の環境試験場を本社（屋外）に設置しております。
雨水・害虫・紫外線等の自然環境が原因となる不具合が発生しないことを実証するために、各種製品の開発段階で試験を行っております。
また、この試験場を設置する事により製品運用段階での環境負荷の把握も可能となりました。

電子デバイス事業部
環境負荷物質に対するガイドラインはＲｏＨＳ指令に基づき製品環境アセスメントを実施しています。

ＭＬ事業部
オリジナルの製品開発時に環境アセスメントを実施しています。環境にも、人にもやさしい製品づくりを行っています。

１１

環境活動
本社

避難訓練・排出物委託先確認

２０１５年１２月１９日（土）

●避難訓練

①②

③

④

調達本部事務所から出火したとの想定で訓練開始。
参加人数：８４名①由布市消防署へ通報②避難誘導者の指示により屋外へ避難③点呼（避難人員連絡）④消火活動実施⑤消防署より消火器の使用説明及び講評頂く。
一般的には粉末タイプのものが多く、使用する際は安全栓を抜くのを忘れないこと。また不安定な場所で扱わないこと。レバーを強く握ると薬剤がホースより放出されますが、強く握らないと振り回されるので注意をしてください。

■⑤

災害結果報告全社において、２０１５年度の緊急事態の発生はありませんでした。

排出物（廃棄物含む）委託先の現地確認
排出物が適正に処理されているか、また今後も継続して委託することに問題がないか、を確認するため、年１回、排出物の委託先の現地視察を行っています。
現地視察結果、改善の余地が見られる箇所もございましたが、概ね環境に配慮された取引先であることが確認されました。

排出物委託先視察業者数 ５社７事業所
１２

環境側面
当社における２０１５年度の環境側面調査から得られた、主な環境負荷の状況を表しています。
投入量

プロセス

◆電気346,461 kw/h

◆ＣＯ２排出量-8,287 t-CO2◆紙415,875 枚◆廃棄物量15,461 kg◆リサイクル量

111,126 kg◆ＰＲＴＲ対象物

48 kg

◆電気

7,758,720 kw/h

◆ＣＯ２排出量

4,787 t-CO2◆紙84,245 枚◆廃棄物量

576 kg3 kg◆リサイクル量

30,560 kg◆電気82,218 kw/h

◆ＣＯ２排出量◆紙11,000 枚◆廃棄物量

1,079 kg

◆リサイクル量

7,448 kg

◆ＰＲＴＲ対象物◆ＰＲＴＲ対象物 397 kg

運搬１３

排出量50 t-CO2※ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）
指定化学物質の製造・使用・その他の取扱い等に係る管理を行なう事

順守評価
法規制の他、当社が同意した要求事項について、社内ルールに則り、定期評価を行っています。

■

法規制の順守に関わる監視及び測定
本社
監視・測定項目

頻度

測定場所

評価

関連法規

放流水水質測定

２回／年

最終放流口

○

由布市公害防止協定

敷地境界線騒音測定

市指定時

敷地境界―

由布市公害防止協定

敷地境界線振動測定

市指定時

敷地境界―

由布市公害防止協定＊基準値は、各項目とも公害防止協定にて指定された値とする。
＊騒音測定については由布市からの指定はありませんでした。

電子デバイス事業部
監視・測定項目

頻度

測定場所

評価

関連法規

放流水水質測定

１回／年

最終放流口

○

水質汚濁防止法

敷地境界線騒音測定

２回／年

敷地境界

○

自主基準による管理

飲料水水質検査

１回／年

飲料水蛇口

○

水道法

＊基準値は、放流水については「排水基準を定める省令」、騒音については「自主基準値」、飲料水水質については「水質基準に関する省令」に定められた値とする。

ＭＬ事業部
監視・測定項目

頻度

測定場所

評価

関連法規

敷地境界線騒音測定

２回／年

敷地境界○

自主基準による管理

飲料水水質検査

１回／年

飲料水蛇口

○

水道法

＊基準値は、電子デバイス事業部に同じ。

● 各事業部の順守評価において、問題がないことを確認しました。

１4

環境審査
外部審査
２０１６年４月６日～８日の３日間、ＩＳＯ１４００１のサーベイランス審査を受審しました。
審査結果以下のコメント及び総合評価を頂きました。
不適合事項はありませんでした。被審査組織は、自ら定めた方針、目的・目標を達成するためのマネジメントシステムを運用しています。マネジメントシステム規格要求事項に適合した管理体制を維持していることを、審査チームは検証しました。審査チームは、認証登録の維持を推奨します。

【総合評価】
組織は方針を基に各レベル、機能での目標展開及び進捗管理を適切に行っています。ＩＳＯ１４００１：２０１５で言う「内外の課題」をよく反映した経営、環境マネジメントシステムになっていることが裏付けられました。

１5安全衛生・BＣＰ（事業継続計画）
安全衛生標語「環境」「交通」「防火」「健康」「業務」のテーマが寄せられ、優秀作品を表彰してその標語を掲示板に１ヶ月掲示しています。
安全衛生標語 ２０１５年度 １２撰
確認後 再度確認 ミス撲滅
おはようの あいさつ待つより 自分から自己管理 心と身体の 声聴いて大丈夫！ 過信が招く ミスと事故
ゆとり持ち いつもどこかに 防災意識
慣れてても わき見よそ見は 事故のもと起きたミス 見つめなおして 経験に
まずあいさつ 今日も一日 明るい職場
もう限界 溜め込む前に まず相談
ちょっとした 油断が大きな 回り道
体調の 管理も出来て 社会人
まめに消す 癖をつけよう エコライフ

BＣＰ（事業継続計画）

ＢＣＰ基本方針
株式会社デンケンは、自然災害や事故等の、事業継続に支障を来たす様々なリスクに備え、人命尊重を第一に、事業を早急に復旧し、顧客へ迅速な対応を行うために、事業継続に関する基本方針を以下に示します。
１．従業員、協力会社、地域住民などの人命の安全確保に最大限努めます。
２．被災住民の救助・避難、被災地の復興支援により、地域社会に貢献します。
３．主要製品の供給継続、または出来うる限り速やかな供給再開により、顧客へ の製品供給責任を果たします。
４．事業を可能な限り継続し、経営への影響を最小限に留めることにより、 株主・債権者・従業員の期待に応えます。
㈱デンケン 代表取締役社長 石井 源太
１6コミュニケーション①■ 従業員の声
調達本部 鬼崎工場 明里 真行
１年位前から私の地域でもゴミの分別が厳しくなり可燃物、不燃物の袋が有料化されました。
その他にペットボトル、資源プラ、缶・瓶、スプレー缶・蛍光管、古紙・布類などがあり分別するのも大変です。しかしゴミ袋が有料化されたことでなるべく有料の袋を使わないように可燃物の量を減らすようになりました。近所のスーパーでも買い物袋が有料化になりうちの家でもエコバッグを持つようになりました。身近にエコが広がってきています。
家では節電、節水に努めるようにしています。電化製品のコンセントを抜いたり水の出し過ぎ出しっ放しなど、子供にも「水も電気もお金がかかってるんだよ」と教えています。環境というより家では節約の為にやってますが、それにより環境に優しいならとてもいい事です。エコにつながる事をすると頭、体も使い、節約にもなり、地球の為にもなりますが何より自分の健康にも良いような気がします。
鬼崎工場でも細かいゴミの分別や近所の清掃活動などを行っているのでこれからはもっと環境に対する意識を高めてやっていきたいです。

電子デバイス事業部 製造課 阿部 真弓
環境問題について、現在 電子デバイス事業部では 地球温暖化の防止、資源の有効活用、化学物質の管理など環境活動に取り組んでいます。 環境活動は一人ではなく、みんなで意識していくことが大切です。小さなことでも塵も積もれば山となる！！
たとえば、テレビを見る時間を１日１時間減らすと、年間CO2削減量は約１４kg 冷暖房を１℃調節する、年間CO2削減量は約３３kg シャワーを１日２分減らす年間CO2削減量は約４４kg 、１日１０分車を控えると年間のCO2削減量 約５８８kg 削減できます。環境問題について知ることが大切だと思います。
地球温暖化を防ぐために、生活ではコンセントからプラグを抜く待機電力の節電、窓にはすだれ（よしず）など省エネを心がけ、アイドリングストップはもちろん近くは車を使わず、歩きます。自然を守るために、生活排水を汚さない、食べ残し、飲み残しを減らします。
資源を大切するため、詰め替え用商品を購入しゴミを削減、分別して、資源をリサイクルします。
また、 家族と居る時間は同じ部屋で過ごすことで 電気やエアコンのエネルギー消費量を減らしています。テレビの時間も決めています。 そういう意味では、エコライフは家族団欒の時間を増やし、家族のつながりを良くすることだと思います。
小さな取り組みで大きな成果を！！！

ＭＬ事業部 品質技術課 小笠原 健三
ＭＬ事業部では、環境活動として周辺のゴミ拾い・ゴミの分別の徹底・節電、また、物づくりの工場として製品を開発・設計する際に、環境への影響をできるだけ排除した製品を実現させる取組み等も行っております。
身近な所で、今ではあたり前に行っている周辺のゴミ拾いですが、最近では回収するゴミも自分が入社した当初の活動結果からしますと、圧倒的に少なくってきており、活動としての効果を目に見て実感する事ができます。
また、会社での活動は、自身の日常生活にも生かされています。今では、あたり前の事ですが、「レジ袋はなるべく使わない」「マイバッグを活用」「ペットボトルはリサイクル」等を意識的に行っています。小さな事ですが、皆で行えば凄い効果となる！と思い、継続して行っていきたいと思います。

１7

コミュニケーション②
全社でファミリーデーを開催致しました。
デンケンで働く社員のご家族の皆様への感謝の気持ちと、日頃働く職場や物づくり又は活動内容をご体験頂く事を目的で行いました。
◆電子デバイス事業部
実施日：２０１５年１０月１７日
当日はクリーンスーツ体験、レーザーマーク機を使い絵を書く、また、焼きそばや飴のつかみ取り等、取組みました。外観検査の説明は、紙芝居形式でしたので、判り易く伝わった様です。
参加して頂いたご家族の皆様及び準備及び対応して頂いた従業員の皆様に感謝致します。

◆本社
実施日２０１５年１０月３１日
社員のご家族に日々働く職場や仕事に対する理解を深めてもらおうと、「ファミリーデー２０１５」を開催しました。
社員とご家族１２０名が来社されました。
家族が仕事を頑張っていることが、家庭を支える助けになっていることを、参加されたご家族の方たちに感じてもらえたと思います。
◆ＭＬ事業部
実施日：２０１５年１１月２１日
製造現場の工場見学や、実際に製品をご体験頂くなど、終始和やかな雰囲気でした。
お子様達にも、お父さん・お母さんのお仕事現場を見て頂く良い機会になったと思います。

１8

株式会社デンケンは、気候変動キャンペーン（Fun to Ｓｈａｒｅ）に賛同しています。

株式会社デンケン
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かわら版

ごあいさつ
≪エネルギーの地産地消≫
地域単位で電力の需給契約をし、地域に経済効果を≪自然エネルギーの普及≫
集中型電源から分散型エネルギー社会への転換≪地域活性化≫HEMSを活用したスマートコミュニティの形成

新電力おおいた株式会社は、電力自由化を機に九州・大分に拠点を置く地域新電力会社として設立いたしました。
我が国は東日本大震災を経験し、これまでの集中型電源社会から分散型エネルギー社会への転換が求められております。
しかし、九州では急速に太陽光発電が普及し旧態依然とした電力系統により出力抑制問題が顕在化し、再生可能エネルギーの普及が足踏みし始めております。
新電力おおいたは、エネルギーの地産地消とICTを活用した分散型エネルギー社会を目指し、再生可能エネルギーの普及に努めます。

株式会社デンケン環境レポート２０１６をお読み頂きありがとうございました。
この報告書について、ご意見・ご感想などございましたら本用紙を連絡先までＦＡＸ下さい。今後の環境保全の参考とさせて頂きますので、ご協力お願い致します。
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□その他〔

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