公益財団法人日本服飾文化振興財団 定款
第１章 総則（名称）
第1 条 この法人は、公益財団法人日本服飾文化振興財団と称する。
(事務所)
第2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 この法人は、 事会の決議を経て、必要の地に従たる事務所を設置することができる。
これを厭 又は 厙する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第3条 この法人は、服飾に関する知 の 及と服飾文化の 承を るため、服飾資厄 の運営、講演会・セミナーの開催を うとともに、服飾イナーへの支 による服飾知・叒印の匇上に寄与し、もってわが国の服飾文化の振興に資することを目的とする。
（事業）
第4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を う。
(1) 服飾資厄 の運営(2) 服飾に係わる講演会・セミナーの開催(3)

服飾イナーへの 成(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本 及び匈外においてうものとする。

第３章 財産及び会計（財産の拠出及びその価額）
第5 条 この法人の設 に際して設 者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
設現者 重松
300 万円（基本財産）
第6 条 基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2)

事会において基本財産にり れることを決議した財産

2 基本財産は、この法人の目的を達成するためにな者の 意をもってしなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会の承認を要する。

（事業）第7 条 この法人の事業は、4月1 日に卿まりの3 月31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第8 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資 調達及び設備匐資の 匸みを記載した書類については、 事業開卿の日の前日までに、 事 が作成し、 事会の承認を受けなければならない。これを厭 する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第9 条 この法人の事業報告及び決算については、 事業終後、 事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、 事会の承認を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 正味財産増減計算書(4) (1) (3)の附属明細書(5) 財産目録( 余 の処分勧限)第10 条 この法人は、設 者その他の者に対し、 余 の分配をすることができない。
第４章 評議員（評議員）
第11 条 この法人に評議員3 名以上6 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第12 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数3 分の1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届けをしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける 銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の1 を超えないものであること。
イ事

ロ 使用人

ハ 当該他の同一の団体の 事以外の役員(法人でない団体で代表者又はるものにあっては、その代表者又は人の定めのあ人)又は業務を執 する社員である者

ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独④ 国

政法人通則法第2条第1 項に規定する独政法人大学法人法第2条第1項に規定する国 大学法人又は同条第3項に規定する大学共同匏用機関法人⑤ 地方独政法人法第2条第1 項に規定する地方独⑥ 特殊法人(特別の法により特別の設政法人為をもって設 された法人であり、総務匚設置法第4条第15 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法により設され、かつ、その設 に関し 政官庁の許可を要する法人をいう。)
3 評議員のうちには、 事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数の3 分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事とその親族その他特殊な関係がある者が含まれてはならない。
(評議員の資格)第13 条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法 （以下「一般法人法」という。）第65 条
第1項に規定する者及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法 (以下「公益認定法」という。)第6条第1 号に規定する者は、評議員となることができない。
2 評議員はこの法人の 事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第14 条 評議員の任期は、選任後4以内に終 する事業のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
2 任期の満 前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満 する時までとする。
3 評議員は、第11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権匏義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第15 条 評議員は、無報酬とする。
2 評議員には、その職務を うための費用を弁償することができる。
第５章 評議員会（構成）
第16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）

第17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)

事及び監事の選任及び解任(2)

事及び監事の報酬並びに費用の額の決定及びその規程(3) 定款の厭(4) 事業の全部又は一部の譲渡(5) 合併契約の承認(6) 事業報告並びに計算書類及び財産目録の承認(7) 前各号に定めるものの他、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
2 評議員会は、あらかじめ評議員会の目的として通知された事項以外の事項について決議することはできない。
（開催）
第18 条 定時評議員会は、 事業終 後3か月以内に1回開催するほか、必要がある場合には、いつでも 時評議員会を開催する。
（招集）
第19 条 評議員会は、法 に別段の定めがある場合を除き、 事会の決議に基づき 事 が招集する。
2 評議員は、 事 に対し、評議員会の目的である事項及び招集の 由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議 )第20 条 評議員会の議 は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第21 条 評議員会の決議は、法 又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもってう。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、議決に加わることができる評議員の3 分の2以上に当たる多数をもって う。
(1) 監事の解任(2) 定款の厭(3) 事業の全部又は一部の譲渡(4) 合併契約の承認(5) その他法 で定めた事項
3

事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1 項の決議を わなければならない。 事又は監事の候補者の合計数が第24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
(決議の匚 )
第22 条

事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき

は、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第23 条 評議員会の議事については、法 で定めるところにより、議事録を作成する。
第６章 役員（役員の設置）第24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)

事3 名以上6名以内(2) 監事1 名
2事のうち1名を代表 事とする。

（役員の選任）
第25 条

事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 代表 事は、 事会の決議によって 事の中から選定する。
3 前項で選定された代表 事は、 事とする。

4 監事はこの法人の 事又は使用人を兼ねることはできない。
5事のうち、 事のいずれか1名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係のある者の合計数は， 事総数の3 分の1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
6 監事は前項以外に、この法人の 事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
7 他の同一の団体(公益法人又はこれに準ずるものを除く。)の 事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法 で定める者である 事の合計数は、 事の総数の3 分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（事の職務及び権限）

第26 条

事は、 事会を構成し、法 及びこの定款で定めるところにより、業務を執 する。

2事 は、この法人を代表し、その業務を執 する。

3

事 は、 事業に4 か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執 の状況を 事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第27 条 監事は、 事の職務の執を監査し、法 で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、 事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第28条

事及び監事の任期は、選任後2 以内に終 する事業のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された 事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
3

事又は監事は、第24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満 又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 事又は監事としての権匏義務を有する。
（役員の解任）
第29 条

事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（役員の報酬等）第30 条

事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章

事会

（構成）
第31 条

事会は、すべての 事をもって構成する。

（権限）
第32 条

事会は、次の職務を う。

(1) 評議員会の招集に関する事項(2) 代表 事の選定及び解職(3)事の職務の執 の監督(4) 重要な財産の処分及び譲受け(5) 多額の借財(6) 重要な使用人の選任及び解任(7) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、厭 、 厙(8) その他この法人の業務の執 に関する事項
（招集）
第33 条
2

事会は、法 に別段の定めがある場合を除き、 事 がこれを招集する。

事 が欠けたとき又は 事 に事故があるときは、あらかじめ 事会の定めた順序により他の事が 事会を招集する。
(議 )
第34 条
2

事会の議 は、 事 がこれに当たる。

事 が欠けたとき又は 事 に事故があるときは、あらかじめ 事会の定めた順序により他の事が議に当たる。

（決議）
第35 条

事会の決議は、決議について特別の匏县関係を有する 事を除く 事の過半数が出席し、その過半数をもって う。
2 第32 条第1項第4号については、決議について特別の匏县関係を有する 事を除く 事の3分の2以上が出席し、その3 分の2以上に当たる多数をもって決議し、評議員会の承認を要する。
(決議の匚 )
第36 条

事が、事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる 事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の 事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に 議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第37 条
2

事会の議事については、法 で定めるところにより、議事録を作成する。

事会に出席した 事 及び監事は、前項の議事録に署名 しくは記名押印する。
第８章 会

（会 ）
第38 条 この法人に、任意の機関として、会 1 名を置くことができる。
2 会 は、次の職務を う。
(1) 代表 事の相談に応じること(2)

事会から諮問された事項について参考意を述べること

3 会 の選任及び解任は、 事会において決議する。
第９章 定款の及び（定款の厭 ）第39 条 この定款を厭するときは、第21条第2項に規定する評議員会の決議をしなければならない。

ただし、公益認定法第11条第1項に規定する事項については、あらかじめ 政庁の認定を受けなければならない。
2 一般法人法第200条第1 項の規定にかかわらず、この定款に規定する目的並びに評議員の選任及び解任の方法は、前項の規定によりこれを厭 することができる。
(合併)
第40 条 この法人が合併するときは、あらかじめ公益認定法第24条第1 項に規定する届出をし、又は公益認定法第25 条に規定する認可を受けた上で、第21条第2 項に規定する評議員会の決議をしなければならない。
(事業の全部又は一部の譲渡)
第41条 この法人が事業の全部又は一部の譲渡をするときは、あらかじめ公益認定法第24条第1項に規定する届出をした上で、第21 条第2 項に規定する評議員会の決議をしなければならない。
（解散）
第42 条 この法人は、一般法人法第202 条に規定する事由及びその他法 で定めた事由により解散する。
(公益認定の取消等に伴う贈与)第43 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権匏義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から1か月以内に、類似の事業を目的とする公益認定法第5条第17 号に掲げる法人又は国 しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第5条第17 号に掲げる法人又は国 しくは地方公共団体に帰属させるものとする。
第10章 情報開示(帳簿及び書類等の備付け及び閲覧)
第45 条 この法人は、次の号に掲げる帳簿及び書類を主たる事務所に備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 第22 条に規定する評議員会の決議の匚 をした場合の同意書(3) 評議員会の議事録(4) 第36 条に規定する 事会の決議の匚(5)をした場合の同意書

事会の議事録(6) 会計帳簿(7) 事業計画書、収支予算書並びに資 調達及び設備匐資に係る 匸みを記載した書類(8) 各事業に係る貸借対照表、正味財産増減計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書(9) 財産目録(10) 監査報告(11) 評議員及び役員名簿(12) 評議員及び役員の報酬等の支給基準(13) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(14) 許認可及び登記に関する書類
2 帳簿及び書類等の備え置き期間並びに閲覧については、 事会の承認を受けた情報公開規程に定めるものとする。
第11章 公告の方法（公告の方法）第46 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の やすい場所に掲示する方法により う。
第12章 事務局その他

(事務局)
第47 条 この法人に事務局を置き、職員の任免は事がう。ただし、事務局等重要な職員は、事会の承認を得て 事 が任免する。
2 事務局の組織、内部に必要な規則その他については、 事会が定める。
第13章 補 則（株主権等の 使）
第48 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を 使する場
合には、次の事項を除き、あらかじめ 事会において 事総数（現在数）の3 分の2以上の承認を要する。
（1）配当の受（2）無償新株式の受（3）株主配当増資への応募（4）株主宛配布書類の受（委任）第49 条 法 及び定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、 事会の決議により別に定める。
第14章 附 則(設 者の氏名及び住所)
第50 条 この法人の設 者の氏名及び住所は、次のとおりである。
重松(設 時評議員)
第51 条 この法人の設 時評議員は、次のとおりとする。
設時評議員

遠藤 恵司

竹田 光広

河村 哲雄

(設 時 事、設 時代表 事及び設 時監事)
第52 条 この法人の設 時 事、設 時代表 事及び設設時 事

重松

設時代表 事設時監事

勾耀時監事は、次のとおりとする。

眞岸 洋一

重松

佐久間 岳

(設 当初の事業)第53条 この法人の設 当初の事業は、第7条の規定にかかわらず、法人成 の日から平成273月31 日までとする。
(法 の準拠)第 54 条 この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法 に従う。