令和5年10月20日

学校法人三浦学園 有明教育芸術短期大学ガバナンス・コードに係る適合状況について＜適合状況評価基準＞
実施している：○
一部実施している：△
第１章
1.

実施していない：×

経営の安定性・継続性の確保

経営と教学の連携・協力
確認項目

適合状況

・建学の精神を明示し、内外に周知している。

〇

・建学の精神に基づいた教育目的を明示し、内外に周知している。

〇

・学長等を理事として選任している。

〇

・本法人は、学長が学校教育法に定めている職務を確実に実行できるよう、組織・規程等を整備するよう努めている。

〇

２.

中期的な計画の策定と取り組むべき内容
確認項目

適合状況

・原則として５年以上の中期的な計画を策定している。

〇

・中期的な計画の策定及び進捗状況をチェックする組織が確立している。

〇

・中期的な計画の策定及び進捗状況を確認する際には、役員等から教職員まで幅広く意見を集約できる体制を整えている。

〇

・中期的な計画には、教学、人事、施設、財務等に関する事項などの中から中期的に取り組むべき内容を盛り込んでいる。

〇

・中期的な計画には、毎年策定する事業報告書をふまえ、主な事業の目的・計画及びその進捗状況を記載するとともに、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載している。

〇

３．危機管理を含めたコンプライアンスの在り方
確認項目

適合状況

・すべての教育活動、また業務に関し、法令、寄附行為、学則等が遵守される組織体制を整備している。

〇

・教職員等が法令、寄附行為、学則等に触れ、理解する機会を設けている。

〇

・違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図るための体制を整備している。

〇

・健全な本学の運営を阻害するハラスメント等の要因に対しては、それらの防止に努めるとともに、厳正に対処するための諸規程及び体制を整備している。

〇

４．地域貢献確認項目

適合状況

・地域・社会の地方公共団体、企業、他の教育機関、文化団体、その他の関係団体並びに在学生、保護者、同窓会等、内外のステークホルダーと連携できる体制を整えている。

〇

・地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。

〇

・教職員及び学生が地域・社会に貢献できる体制を整えている。

〇

1

第２章

自律的なガバナンス体制の確立

１．理事会機能の充実
確認項目

適合状況

・理事会は、本法人の業務を決定し、理事の職務執行を監督している。

〇

・理事会は理事長が招集する。なお、やむを得ず欠席となる理事に対しては、事前に議題の説明(注)「事前に議題の説明」とは、文書・電話による説明を含め、対面による説明に限定するものではない。を行い、議題ごとに書面による賛否表明や委任状を得るなど、適切に理事会を運営している。

〇

・理事会へ業務執行者からの適切な報告がなされるようにするため、業務執行者を理事に任ずるか、又は業務執行者を理事会に出席させるなどの配慮をしている。

〇

・理事会及び理事長が適切な決定を行うために、各理事は役割を理解し、それぞれの専門分野においてその役割を果たしている。

〇

・外部理事の意見を取り入れる機会を設け、多面的な経営判断ができる体制を整えている。

〇・理事に対し、研修や情報提供の機会を設けている。

〇・理事長は、本法人を代表し、その業務を総理している。

〇・理事長の代理権限順位を明確に定めている。

〇・理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行っている。

〇・理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。

〇・理事は、本法人と理事の利益が相反する取引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならないことなどを理解し、法令に基づき適切な理事会運営を行っている。

〇・寄附行為に定める人数の理事を置いている。また欠員が出た場合は速やかに補充している。

〇・理事となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されている。
①本学の学長②評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者〇・理事長は、他の学校法人の理事長を２以上兼務していない。

〇・理事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。

〇・理事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていない。

〇

・理事長及び理事の解任について、寄附行為に定めている。

〇・外部理事（私立学校法第38条第5項に該当する理事）を２人以上選任するよう努めている。

〇

２．監事機能の充実
確認項目

適合状況

・監事は、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況を監査するとともに、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。

〇・監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。

〇・監事は、理事の違法行為等差止請求権、理事会招集請求権等の権限があることを理解している。

〇・監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席し、意見を述べている。

〇・監事に対し、研修や情報提供の機会を設けている。

〇

2

・監事の選任については、理事長のみの判断で決定するのではなく、評議員会の同意に基づいている。

〇・監事を２人以上置いている。

〇・監事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。

〇

・監事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていない。

〇

・監事は、本法人の理事、評議員又は職員を兼務していない。

〇

３．評議員会機能の充実
確認項目

適合状況

・次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金及び重要な資産の処分に関する事項④役員に対する報酬等の支給基準⑤寄附行為の変更⑥合併⑦解散⑧収益を目的とする事業に関する重要事項⑨その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの〇

・評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができることが寄附行為に明記され、周知されている。

〇

・評議員に対し、研修や情報提供の機会を設けている。

〇

・評議員となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されている。
①本法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者②本法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者〇

・本法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に応えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出するよう努めている。

〇

・評議員は、寄附行為に基づき、理事の定数の２倍を超える数を選任している。また、欠員が出た場合は、速やかに補充している。

〇

第３章

教学ガバナンスの充実

１．本学の役割の明確化と自己点検・評価の充実
確認項目

適合状況・学習成果を明示し、内外に周知している。

〇

・卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明示し、内外に周知している。

〇

・７年以内に１回認証評価を受け、適格の評価を受けている。

〇

・定期的に自己点検・評価を行っている。

〇

・本法人の中期的な計画のうち、本学に係る項目は、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載している。

〇

3２．学長のリーダーシップと教員組織の充実
確認項目

適合状況

・学長は、本法人が定める規則等に基づき、的確な人材が選任されている。

〇

・学長は、建学の精神及び本学の教育目的を理解し、それに照らした大学運営に努めている。

〇

・本学は学長のほか、教授、准教授、助教、助手及び事務職員等を法令に基づき、適切な運営体制のもとに置いている。

〇

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べている①学生の入学、卒業及び課程の修了②学位の授与③そのほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの〇

３．教職員の資質向上
確認項目

適合状況

・教員に対するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行している。

〇

・事務職員のほか，教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等に対するＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行している。

〇

・組織の活性化を図るため、教職協働による運営体制が整備されている。

〇

第４章

情報の公開と公表

１．情報公開と発信
確認項目

適合状況

・学校法人は、法令に基づき、下記の情報を公開している。
①財産目録②貸借対照表③収支計算書④事業報告書（法人の概要・事業の概要・財務の概要を含むもの）⑤監事による監査報告書⑥役員等名簿⑦寄附行為⑧役員報酬の基準〇

・上記の情報について、⑦については最新のものを、その他は作成の日から５年間、各事務所に備えて置き、請求があった場合には閲覧できるようにしている。

〇

・本法人は、法令に基づき、上記①～⑧の内容を公表している。

〇

・本法人は、法令に基づき、設立時の財産目録を備えて置いている。

〇

・本法人が相当割合を出資する会社がある場合、法令に基づき情報公開を行っている。
本学は、下記の情報を公表している。
①本学の教育研究上の目的及び i)卒業認定・学位授与の方針、ⅱ)教育課程編成・実施の方針、ⅲ)入学者受入れの方針②教育研究上の基本組織③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績④入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者数及び就職者数等⑤授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境⑧授業料、入学料その他本学が徴収する費用⑨本学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援4

該当なし〇