静岡県の地域福祉教育推進に係る基本指針「みんながしあわせ」と感じられる
地域をつくるために

社会福祉法人静岡県社会福祉協議会
静岡県地域福祉教育推進委員会

― 目

Ⅰ

次 －

地域福祉教育とは
１

福祉教育の定義・・

１

２

福祉教育の特徴３

地域福祉とは４

地域福祉教育とは・・

２５「基本指針」の策定目的

・・

３

地域福祉教育推進の概念図

・・

７

推進項目１

家庭における福祉教育の推進

・・

９

推進項目２

学校における福祉教育の推進

・・１０

推進項目３

地域における福祉教育の推進

・・１２

推進項目４

福祉教育推進に係る基盤整備

・・１４

Ⅱ 福祉教育と人権教育の関わり

Ⅲ

現状と課題、具体的な推進方策

実践事例

Ⅳ

・・１７

参考資料
福祉教育推進計画策定検討事業(平成10～11年度)

・・２８「静岡県の地域福祉教育推進に係る基本指針」の検討経過・・３０
福祉教育の全国的な定義、方向性

・・４１

ＩＣＦとは

・・４２

Ⅰ

地域福祉教育とは
１ 福祉教育の定義
福祉教育とは、すべての人間が生命ある存在として尊ばれ、差別や排除されたりすることなく、社会生活の中で共に支え合い、一人ひとりが生きる喜びを味わ
うことができるよう「共に生きる力」を育む教育です。
※出典：全国社会福祉協議会「学校における福祉教育ハンドブック」1995

２ 福祉教育の特徴
・福祉教育は、人権教育を基本として成り立つ教育実践です。その中で、教育の目的でもある平和と民主主義社会をつくりあげ、ともに手をたずさえて豊かに生きていくための実践力を育むことを意図しています。
・福祉教育は、競争社会の中で、「生きぬく力」を育むことではなく、他者とともに課題に気づき、考え実践するという「ともに生きる力」の形成を大切にする教育実践です。
・福祉教育は、自立した個人がお互いに、その存在を認めあい、関わりを大切にしながら生きていくという「共生」の思想を大切にし、差別や排除のない社会を目指しています。
※出典：全国社会福祉協議会「福祉教育実践ハンドブック」2003

３ 地域福祉とは
福祉とは、「快適な生活状態」「満たされた生活状態」にあることを指す言葉。
それは「一人ひとりが幸せな状態」。すなわち、「みんなのしあわせ」。

社会福祉とは、一人ひとりが「福祉的な状態」になるようにするための社会制度

地域福祉とは、一人ひとりが自分の暮らす地域で幸せな状態を感じられること。
すなわち、みんなが「しあわせ」と感じられる地域を作ろうとする営み。

1

４ 地域福祉教育とは地域に生活するすべての人が、お互いにその存在を認め合い、支え合いながら「みんながしあわせ」と感じられる地域とするために、
家庭、学校、地域において、行動する人を育む教育実践

５ 「静岡県の地域福祉教育推進に係る基本指針」の策定の目的（１）地域全体で取り組む福祉教育の必要性を示す
これまで福祉教育は、小・中・高校などを中心に福祉について理解させるための授業や体験の機会を設け、福祉教育を進めてきた。これからは、多様な人が居住する地域において、おとなも子どもも共に福祉について学びあう機会をつくり、自分の生まれ育った地域に根ざした「福祉のまちづくり」を進めるための福祉教育が必要なことを示すものである。
（２）住民主体の地域福祉教育推進のための進め方を示す
家庭・学校・地域が連携を図り地域福祉を推進するための基盤となる福祉教育を、県民の誰もがいつでも、どこでも主体的に学習し、計画的・継続的に推進するための手法を示すものである。
（３）地域福祉教育の推進者間で目標・役割の共通認識を持つ
静岡県における地域福祉教育の目標・役割を明確にして、福祉教育を推進する者
同士が共通の認識を持って取り組めるようにする。
（４）社会福祉協議会が効果的な地域福祉教育推進策を示す
社会福祉協議会が、地域福祉教育の推進機関の一つとして中心的な役割を果たす
ため、福祉教育を効果的に進めるための具体的な展開手法を示すものである。

2

Ⅱ「福祉教育」と「人権教育」との関わり
１ 福祉教育は人権教育(人権尊重)が基盤
人権とは、人間の尊厳に基づいて、各人が持っている固有の権利であり、社会を構成する全ての人々が、個人としての生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利である。
（人権教育・啓発に関する基本計画 Ｈ14,3,15 閣議決定）

人権の内容には、人が生存するために丌可欠な生命や身体の自由の保障、法の下の平等、衣食住に関わる諸権利が含まれます。また、人が幸せに生きる上での必要丌
可欠な思想や言論の自由、集会・結社の自由、教育を受ける権利、働く権利なども含まれています。

人間は、生まれながらにして、独自の個性、感性、能力、生命力をもち、個人として、一人ひとりが、かけがえのない存在、唯一無二の存在です。この人間の尊厳が守られるためには、お互いの人権を尊重し合うことが出来、自分らしい生き方が出来ることが求められます。

＜人は皆、人間らしく生き、幸せに暮らす権利がある＞○ 人は幸せになるために生まれてくる。○

人は幸せになるために生きている。

人権のキーワード：人間の尊厳・自由・平等・共生

福祉教育は、「生命の大切さ」＝「人間尊重」を基本として、「社会的存在である人間」の理解、「社会的排除」や「社会的孤立」を作らない社会の創造、「ノーマライゼーション理念」の理解と実践を目指す。

3

２

家庭教育を「人権」の視点から位置づける
子どもは一人の人格をもった人間であること、そして未来を生きる人、社会的存在であること。権利の主体であることを知っておくことが大切。

子どもに教えたい４つのこと① 親自身が地域コミュニティーの中で、人に役立つ経験をすること。
② 家族が仲良く。互いを尊重し合うこと。
③ ご近所のお年寄りや子どもたち、様々な人々とつながりをもつこと。
④ 子どものエンパワメントを信じて、様々な活動に積極的に参加させること。

子どもを地域社会を構成する一員として育てる①「愛すること」○ 愛だけが子どもの「自尊感情」を育てます。
②「責任」○ 原因と結果から、子どもは学んでいきます。
③「人の役にたつ喜び」○ ほめられて動く、叱られて動く、物で動く○ 人の役に立つ喜びこそ、やる気のエネルギーになります。
④「本を読む習慣」○ 想像力は創造力○ 子どもと共に、「だれもが幸せなまちづくり」を考えることが出来る機会を。
<学校と地域が一体となった福祉教育プログラム>の展開○親子で参加できる、地域の中の様々な人々と交流できる場や機会を。
<地域支援学校。地区社協と学校と連携。その他実践を工夫>

4

３

学校における福祉教育を「人権」の視点から位置づける
 確かな人権感覚を！！『人間らしく・自分らしく輝く』が保障されること
一人ひとりがかけがえのない人間（存在）・・・・・ 互いに大切な仲間
唯一無二の「命」

根っことして培いたいもの
○
○
○
○
○
○

４

命の大切さ 「私が私であること」
人権感覚＝自分の大切さと共に他の人の大切さを認識すること。
相手の立場に立って考えること （体験によって学ぶ）
他の人の立場にたって（想像力＋共感的に考える力）
自分の思いや考えを伝えあい、分かり合う（コミュニケーション能力）
他の人との良好な関係を築く力（ソーシャルスキル）

地域における福祉教育を「人権」の視点から位置づける

地域社会の住人
・男の人・女の人・子ども・お年寄り・赤ちゃん・妊婦さん・病気のある人もない人も・障害のある人もない人も ・外国の人も・出生地・学歴・職業さまざまに違う人々＜多様な人々の思い＞＜社会的排除・偏見・差別の問題も潜在している＞＜地域社会から福祉コミュニティーへの道のり←福祉教育実践＞
地域社会は大人にとっても、子どもにとっても学びの場。
福祉コミュニティづくりは「平和」と「人権尊重」がキーワード
必要なのは住民一人ひとりが地域社会の担い手という意識
共生
※１

ともそだち

共育

協働(ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ)※２

5※１共生：地域に「共生文化」をつくる。
一人ひとりの命（存在と意思）が大切にされ、お互いがそれぞれの違いを認め合い、何人も排除されることなく、豊かに共に生きていく
ことができる地域社会をつくっていく。

※２共育：共育ち「人を大切に」という視点から。
子どもたちの「福祉教育（活動）」とコラボレーションしながらを可とし、皆が幸せに暮らすための、地域の中の問題を見つけ、その問題を共有化していくなかで、知恵と力を出し合い、行動していく（協働）ことで、地域の福祉力を高めていく。
この時、子どもたちを最初の段階から、参画させていくことで、地域が、大人も子どもも、大人同士も、相互に学び合う場・共に育ちあう場となる。

6

Ⅲ

静岡県の地域福祉教育推進に係る推進項目
1 地域福祉教育推進の概念図

理念 「みんながしあわせ」と感じられる地域づくりの推進と学び

地域に生活するすべての人が、お互いにその存在を認め合い、支え合いながら「みんながしあわせ」と感じられる地域とするために、
家庭、学校、地域において、行動する人を育む教育実践
地域福祉教育の推進

日常生活圏域(学区)

気づきの促進気づきの伝え返し

家庭・学校を包含した地域ぐるみの学びの場
行政
教育
施設

家庭での
学びの場

学校での
学びの場
企業

福祉
施設

学びへの啓発NPO
福祉団体

主体(人材)づくり○「人権」意識の向上 ○地域づくりを担う主体としての成長への支援○共生の地域づくりに向けた動機づけへの支援

市町社協、市町教育委員会、関係機関・団体の連携・協働○学校における福祉教育の位置づけを高める○学校・家庭・地域における福祉教育の展開、支援○住民の主体形成○福祉教育推進体制、ネットワークの構築○人権教育の展開

県社協、県教育委員会、関係機関・団体の連携・協働○学校における福祉教育の位置づけを高める○学校・家庭・地域における福祉教育プログラムの開発○県域のネットワーク形成、連絡調整、協議の場づくり○広域的な観点からの意識啓発
7

２

推進項目
(現状と課題、具体的な対応策)「みんながしあわせ」と感じられる地域づくりに向けた推進項目
推進項目
１

家
庭

１－１

家庭における福祉教育の推進

家庭における福祉教育の位置づけ

２

学校における福祉教育の推進

学

２－１

学校における福祉教育の位置づけ

校

２－２

全教科・全領域における福祉教育

２－３

教職員の福祉教育への理解を深める

３

地

地域における福祉教育の推進

３－１

住民の主体形成３－２

住民の身近な地域における福祉教育

域

４

福祉教育推進のための基盤整備

基４－１

福祉教育推進の担い手

盤

４－２

福祉教育推進体制、ネットワーク

４－３

福祉教育活動の拠点

8推進項目１

家庭における福祉教育の推進～「みんながしあわせ」と感じられる地域づくりに向けた家庭での取組～

１ 現状と課題(1)家庭における福祉教育の推進①家庭の教育力が低下している。
・親子がそろって食卓を囲む機会が尐なくなった（コミュニケーション不足）。
・親子での関わりにとどまるため、親の考え次第になってしまう。
②子どもから家庭に伝わる福祉教育が必要である。
・学校での体験活動等の福祉教育の目的や意味を伝えられていない。
・子どもの父母は、福祉体験をしたことがない人が多い。
・親子で価値観の違いが生まれる、子どもが学んでも親が興味ないとしぼんでしまう。

２ 取組方針(1)家庭における福祉教育の推進①親子で参加できる福祉教育を展開する。
・親子で参加できる福祉教育の場を設ける。
②学校での子どもへの福祉教育を親に伝える仕組みを作る。
・授業参観での福祉体験の実施等、学校での子どもへの福祉教育を親に伝える取組を行う。

３

具体的な取組方策(1) 家庭における福祉教育の推進①親子で参加できる福祉教育を展開する。
・「みんながしあわせと感じられる家庭、学校、地域づくり」とは、どんなこと？
ということを話し合う機会をつくる。
・家族の対話などを通して福祉の心や思いやりの心をはぐくんでいけるように、その機会を積極的に設けていく。
・児童と父母が福祉体験を一緒に行うことで、親が福祉を学ぶ機会となり、いろんな世代に福祉教育を知ってもらうきっかけとなる。また、家庭での会話に上がり、子どもの心に定着する機会ともなるとともに、家庭のコミュニケーショ
ンの機会ともなる。
・食育活動と福祉教育活動を連携させる。
・ＰＴＡから、親子で福祉について学ぶ機会を設けることも有効であり、ＰＴＡ
における福祉教育への取組を働きかけていくことも必要である。
②学校での子どもへの福祉教育を親に伝える仕組みを作る。
・授業参観に福祉教育を取り入れる。
・発表会や広報誌等紙面への掲載など、学校での福祉の学びを親に伝えることが出来る機会を設ける。
9

推進項目２

学校における福祉教育の推進～「みんながしあわせ」と感じられる地域づくりに向けた学校での取組～
１ 現状と課題(1)学校における福祉教育の位置づけ
・学校によって「福祉教育」の位置づけが様々である。
(2)学校における福祉教育の展開
・学校における福祉教育の展開方法を充実させる必要がある。
・「体験学習」の振り返りが不十分。
(3)教職員向けの福祉教育・教職員にとって「福祉」「福祉教育」が十分理解されていない。
(4)学校と地域の連携
・学校と地域の結びつきを充実させる必要がある。

２

取組方針(1)学校における福祉教育の位置づけ①学校としての福祉教育の位置づけを明確化する。
(2)全教科・全領域における福祉教育の展開①普段の学習を福祉教育に結び付ける。
②学年に即した学習プログラム(指針)を検討する。
・普段の教科授業や学校生活の中でとりくめる工夫をする。
③体験学習における事前学習と事後の「振り返り」を充実する。
(3)教職員の福祉教育への理解を深める①教職員向けに「福祉」「福祉教育」に関する学習会、研修会を実施する。
②教育委員会と社協の連携を推進する。
(4)学校と地域の連携①学校と地域の連携による福祉教育を推進する。

３

具体的な取組方策(1)学校における福祉教育の位置づけ①学校としての福祉教育の位置づけを明確化する。
・学校経営書、学校要覧、グランドデザイン等へ福祉教育を明確に位置づける。
・福祉教育のビジョンを明確化し、体験にとどまらない『ともに生きる力』を育むために、学校の特色を踏まえた福祉教育指導のシステムをつくる。
(2)全教科・全領域における福祉教育の展開①普段の学習を福祉教育に結び付ける。
・「みんながしあわせと感じられる家庭、学校、地域づくり」とは、どんなこと？
ということを話し合う機会をつくる。
・教科での学習指導等で、福祉に関わることを大切にする。
・福祉教育担当の教職員だけではなく、すべての教職員が学校生活のあらゆる場面を福祉教育へつなげる意識を持つ。
・県域で、教員が全教科で福祉教育に取り組めるヒント集の作成に取り組む。
10

②学年に即した学習プログラム(指針)を検討する。
・各学校において、発達段階を踏まえた福祉教育プログラムが実施できるよう、参考となるプログラムの作成を検討する。作成にあたっては、教職員の意見を盛り込み、現場で取り組みやすいプログラムとなるようにする。
・社協から学校に、福祉教育的な社会資源や資料、学習プログラム等を紹介する。
（例）・「みんながしあわせ」と感じられる地域づくりを考えるプログラム③体験学習における事前学習と事後の「振り返り」を充実する。
・体験学習においては、「機能障害」や「社会的不利」といったネガティブな視点のみを捉えるのではなく、その人がどのように「社会参加」しているかを知り、尊厳を持てるようにする。
・体験学習が一過性のものにならないように工夫する。
（例）・「振り返り」を大切にしていくことで、子どもたちの心に定着していく。
・体験は、相手とふれあい、相手の立場を感じる第一歩である。
・体験後の「振り返り」を充実させる。気づいたことを出来るだけ具体的に書かせたり、設定された場面での体験を、日常生活の具体的な場面に置き換えてイメージすることを大切にしたりする。
(3)教職員の福祉教育への理解を深める①教職員向けに「福祉」「福祉教育」に関する学習会、研修会を実施する。
・教職員が「福祉」「福祉教育」を学ぶ機会を設ける。
（市町教育委員会を通して教職員の参加を促す。）
・福祉教育を担当していない教職員が福祉教育について学ぶ機会を設ける。
・研修会で得たことを教職員が学校に戻って報告することで、特別な活動だけが「福祉教育」ではなく、教育活動全てが福祉の心を育てるチャンスであるという認識を全教職員が持てるようになる。
・子どもを地域ぐるみで育てていくという視点を教職員が持つ機会を設ける。
・発達障害について理解を深めることが「仲間外れ」を作らないクラスを考える機会となる。
②教育委員会と社協の連携を推進する。
・市町域で福祉教育担当者会議を開催し、教職員、教育委員会、市町社協職員、地区社協役員等で地域福祉教育の現状や課題について議論していく地域福祉教育推進ネットワークを構築する場を設定する。
・地区社協をとおして地域資源、ネットワーク等を含めた情報を収集する。
・市町社協から福祉教育推進活動指針の提示を行う。
(4)学校と地域の連携①学校と地域の連携による福祉教育を推進する。
・地域、学校、家庭が連携し時代を担う子どもたちを育てる。
・地域ぐるみで子どもたちを育てることが大事であり、子どもと大人・地域と福祉と教育を横断的につなげ、なおかつ総合的なネットワークをつくる。

11

推進項目３地域における福祉教育の推進～「みんながしあわせ」と感じられる地域づくりに向けた地域での取組～
１ 現状と課題(1)住民の主体形成①大人のための福祉教育が必要である。
・住民の福祉に対する意識に格差がある。
②小地域の福祉活動組織(地区社協)には、福祉教育の視点が必要である。
・福祉のまちづくり運動は、活動そのものが福祉教育活動であることを組織の構成員にどう意識させていくのかが課題である。
(2)住民の身近な地域における福祉教育①地域をフィールドとした福祉教育の展開が必要である。
②子どもが地域組織で主体的に活動している事例があまりない。

２ 取組方針(1)住民の主体形成①大人のための福祉教育を展開する。
(2)住民の身近な地域における福祉教育①地域の中で福祉を学ぶ組織・機会をつくる。
②学校と地域が一体となった福祉教育を展開する。
③地域で様々な人々(障害者・高齢者等)で交流できる場や機会をつくる。

３ 具体的な取組方策(1)住民の主体形成①大人のための福祉教育を展開する。
・「みんながしあわせと感じられる家庭、学校、地域づくり」とは、どんなこと？
ということを話し合う機会をつくる。
・福祉教育は子どもたちだけのものではないとの視点をもち、大人も福祉を学
ぶ機会、住民に福祉を伝える場をつくり、住民主体の活動につなげていく。
（知ることで、福祉は自分たちの手で創るものだと気づく）
・地区社協へ福祉教育の視点を持つ働きかけを行う。
（例）
・地域懇談会、福祉の集い
・自分たちの住む街を知り、誰もが住み良いまちづくりを考える講座
・人間尊重＝生命尊重、ノーラマイゼーション、ソーシャルインクルージョンなどを理解する講座

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(２)住民の身近な地域における福祉教育①地域の中で福祉を学ぶ組織・機会をつくる。
・子どもが主体的に福祉を学び、活動する組織をつくる。
・地区社協等が主体となり、大人向け、子ども向け双方の福祉教育講座を行う。
・子どもが「この地域を良くするためには、地域のお年寄りが今以上に幸せに暮らすことが出来るためには」などを考え、発表する機会を作る。
・学校のボランティア委員会等の活動として、地域の活動を組み入れていく。
（例）・「子どもボランティア隊」「子ども福祉委員会」等の組織を地域でつくる。
・子どもボランティア教室、子ども福祉体験講座を開催する。
・大人と子どもが共に地域事業で協働できる場を企画し、子どもが主体的に参画できるメニューを組む。(体育祭・文化祭・敬老会・バザー等
・当事者（高齢者、障害児者の親等）の話を聞く機会や懇談会を実施する。
・先進地域の子ども組織との交流会を企画する。

②学校と地域が一体となった福祉教育を展開する。
・学校行事と地域行事を協働で行う。
・学校と地域の情報交換の場をもつ。
（例）
・子どもを対象に物つくり講座を開催し、地域での体験活動等の場（福祉・自然・環境）を設定する。
・学校の調べ学習の題材を地域に設定する（お茶の作り方、漁の仕方、昔の地域、地域における戦争の歴史など）。
・学習発表会を地域の文化祭の 1 つの出しものとする。（学校に関わる機会のない地域の人も、学校の取組にふれる事が出来ることになる。）③地域で様々な人々(障害者・高齢者等)で交流できる場や機会をつくる。
・各地域でのイベントの参加者(幅広い年代や階層)を増やす工夫をする（例）・「地域の歴史を知る会」「文化を知る会」活動等により、子どもや大人が地
域の高齢者等から聞きとりを行い、人を知るとともに、地域を知る機会をつくる。
・３世代交流イベント（グラウンドゴルフ･昔の遊び等々）を企画する。
・福祉施設（老人ホーム・グループホーム等）の訪問、交流を行う。
・障害者とのふれあい交流（街で買い物をしてその食材で一緒に料理したり、町の点検活動等日常の暮らしを地域の中で一緒におこなってみる 等）
・特別支援学級との交流会を企画する。
・幼稚園や保育園の訪問や交流会等を企画する。

13

推進項目４

福祉教育推進のための基盤整備～「みんながしあわせ」と感じられる地域づくりに向けた体制整備～
１

現状と課題(1)担い手①協力者が不足している。
②当事者講師の支援体制の構築が必要。
(2)福祉教育推進体制、ネットワーク①社協と学校・教育委員会の連携度合いに市町差がある。
②社協内における福祉推進教育の体制に市町差がある。
(3)福祉教育活動の拠点①イベントだけではなく日常的に交流する場所が必要である。

２

取組方針(1)担い手の育成、体制整備①地域の人材育成、連携の仕組みづくりに取り組む。
・地区社協等、地域の人材育成に取り組む。
②広域の連絡会、研究会を設置する。
③「みんながしあわせと感じられる地域づくり」に向けた教育実践マニュアルを作成する。
(2)福祉教育推進体制、ネットワーク①社協と教育委員会・学校、地域の連携の仕組みを構築する。
②地区レベルでの福祉教育推進会議を開催する。
③社協における福祉推進教育の体制整備、担当職員の資質向上に取り組む。
(3)福祉教育活動の拠点の確保①地域の交流拠点を確保する。
(4)企業の社会貢献活動の促進①企業と社協のネットワークづくりに取り組む。

３

具体的な取組方策(1)担い手の育成、体制整備①地域の人材育成、連携の仕組みづくりに取り組む。
・地区社協による、当事者懇談会を実施する。
・地区社協による「地元住民講師」のボランティア登録をおこないリスト化し、学校からの要請に協力する。
・当事者団体との連携による、「講師派遣制度」構築に取り組む。
②広域の連絡会、研究会を設置する。
・市町卖位で障害者ゲスト懇談会・学習会を開催する。
・県域の当事者団体と県社協が連携し、福祉教育におけるポイントや講義方法等の研究協議（委員会の設置やマニュアル等の作成）を行う。
14

③「みんながしあわせと感じられる地域づくり」に向けた教育実践マニュアルを作成する。
・家庭、学校、地域で、「みんながしあわせと感じられる地域づくり」とは、どんなこと？ということを考え、実践を導くマニュアルを作成する。
(2)福祉教育推進体制、ネットワーク①社協と教育委員会・学校、地域の連携の仕組みを構築する。
・社協担当者と学校担当者の(直接、相互の)連絡を大切にする。
・市町独自の福祉教育推進マニュアルを作成し、学校⇔社協⇔地域の連携システ
ムづくりを構築する。
（担当外職員へも福祉教育について周知を図ることが出来る。）
・学校（教育委員会）、社協、地域、施設等といった様々な福祉教育関係者での連絡会を開催し、互いの理解と連携の促進を図る。
②地区レベルでの福祉教育推進会議を開催する。
・地区社協に地域住民と学校関係者や福祉教育推進者等が協議できる「地区福祉教育推進会議」を設置する。
・学校と地域とボランティアをメンバーとして協働実践を話し合う。
・住民の福祉教育に関する意識調査を行う。
③社協における福祉推進教育の体制整備、担当職員の資質向上に取り組む。
・学校における福祉教育だけではなく、社協全ての事業を地域福祉教育の視点を持って実施することを確認する。
・市町社協事務局長等管理職員の理解促進を図る。
・学校における福祉教育担当社協職員のスキルアップを図る。
・定期的な市町社協担当者会議を開催する。
・社協職員向けの福祉及び福祉教育についての研修を開催する。
(3)福祉教育活動の拠点①地域の交流拠点を確保する。
・空いている建物や商店、公民館の有効活用を進める。
・近隣の人々、福祉役員等との交流、学習会、体験活動等を行う。
（例）
・公共施設（公民館、センター、公会堂）
・学校、幼保園・野外（公園・歴史文化遺跡・自然）・老人施設(4)企業の社会貢献活動の促進①企業と社協のネットワークづくりに取り組む。
・市町社協が企業とつながりやすくするための県域での調整の場を設ける。
・企業の社員教育に福祉教育を取り入れる働きかけを行う。

15

16

実

３

実施主体
静岡市清水区庵原地区
社会福祉協議会
掛川市西山口地区福祉協議会
藤枝市立大洲中学校

４

袋井市立高单小学校５６

袋井市立山名小学校
袋井市社会福祉協議会

１
２

践

事

タイトル
子どもから大人まで関わりを持つ福祉のまちづくり
福祉の心・奉仕の心を育てる
私たちのできること例

内容
子どもボランティア隊の活動
子ども福祉委員会の取組
中学校における具体的な実践例
やさしい心で小学校における具体的な実践例
心であくしゅ〃社協と教育委員会・学校の 社協と教育委員会・学
連携
校の連携

17

「子どもから大人までが関わりを持つ福祉のまちづくり～子どもボランティア隊の活動～」
実施主体：静岡市清水区庵原地区社会福祉協議会

活動の内容
平成１８年１２月に「庵原子どもボランティア隊」を立ち上げる。
目標 「子どもたちの自立と共生」
地域の中で大人との関わりを持ち、自分達のやりたい事・地域の人みんなが、幸せになる為に、自分達も地域の一人として、何が出来るか考え活動につなげる。
ねらい✽友達作り、子ども同士の縦横のつながりをつくる。
✽地域ぐるみで次代を担う子どもたちを育てる。（地域・学校・家庭との連携）✽体験を通して、大人とのつながりの中で福祉を学ぶ。
✽子ども達のやりたいことを活動につなげて行く。
福祉とは

ふだんの

くらしの

しあわせ

自分たちになにができるか考え、活動に移す。（日常生活につなげて行く）組織
隊員５９名 （・小学生 ３２名 ・中学生 ２４名 ・高校生 ３名）
サポート隊１７名（小中ＰＴＡ役員・子供会役員各２名・ボランティア８名・社協３名）
協力者：庵原小中学校・庵原小中ＰＴＡ・庵原子供会・庵原連合自治会・市社協
対象者：小学４年生～高校生まで。
活動：年２０回 全員参加は年４回 後は自由参加（自主性、中髙生が参加しやすい様に）
長期の休みを使っての活動（春休み・夏休み・冬休み）地区社協活動の参加は土日のみ

メイン活動＊地域探検災害マップ作り（平成１９年度）（自分の住んでいる地域の危険な所を知る）＊救急法を学ぼう（平成２０年度）
・ＡＥＤの取り扱い実技
・救命手当（心拍蘇生法）実技・応急手当（三角巾・止血法等）＊掛川西山口地区（子ども福祉委員）（平成２１年度）と交流（活動を知り伝えあう）＊認知症サポーター養成講座（平成２２年度）（認知症の方との接し方・見守り支援）＊静岡県地震防災センター見学（平成２３年度）（自分の身は自分で守る）
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地区社協事業の協力＊子育てトークの会のお手伝い＊Ｓ型デイサービスのお手伝い＊赤い羽根共同募金の呼びかけ＊福祉教育を考えるつどい（活動発表）＊寝たきり高齢者の慰問品作りと慰問

その他の活動＊地区内の施設の人達に、クリスマスプレゼント
作りと交流＊１人暮らし高齢者と料理教室＊中学生パソコンボランティア（地域の役員さんの資料作りのお手伝い）活動を始めた経緯
平成１４年・１５年の頃、テレビ・マスコミを賑わせていた、いじめ問題・それを苦にす
る自殺、誰かしら気づいてあげられなかったのか、胸を締め付けられるような思いでした。
その頃、講演で徳島の子ども民生委員の活動のお話しを聴き、すごく感銘を受け、次代を担う子ども達に「福祉の心を伝えたい」
・庵原にも「子ども民生委員」を創りたい。と言う
大きな「夢」を持ち検討しました。子ども民生委員だと子ども達に伝わらないのではと云う事で、平成１８年１２月に、「子どもボランティア隊」を立ち上げました。

運営上の課題隊員を支えるサポート隊員（大人）も立ち上げ時より、人数も増えてきましたが、男性の協力が得られない。活動は長期の休みを使って行う為普段の日が多く、お父さん達は仕事があり参加は無理だとは思いますが、男性が入る事で活動も幅広く展開されると思います。

活動の成果
活動を通して、自分に自信が持てるようになり積極的に活動が出来る隊員が増えてきた事。また、人に対して、優しさや思いやりが育ってきて、子ども達の成長を感じています。
【子ども達の感想や活動に対しての思い。】✽私たちも地域の一人として、自分たちのできることを隊員みんなで考え、活動につなげていきました。
✽体験や交流を通して、みんなに喜んでもらえた、その 喜びを感じることができました。
これからも、地域の人みんなが笑顔に なれるような活動をして行きたいです。
✽クラスの子とは別に、男女みんなで仲良く 活動でき、友達がたくさんできました。
✽学校では学ぶことのできない体験をすることができ、地域の大人の人たちからも、色々教えてもらえてうれしかったです。
✽これからも楽しく学びながら、みんなが笑顔になれる、明るい・温かな庵原にして行け
るよう頑張りたいです。

今後の対応
子どもから大人まで、みんなが参加し、手を取り合い、共に育ち、助け支え合うまち。お互いを思いやり、助け合いの心を持って福祉のまちづくりを進める。子どもたちが、地域に愛着を持ち、誇りに思えるような庵原を目指します。
19

「“福祉の心・奉仕の心”を育てる～子ども福祉委員会の取組～」
実 施 主 体 名： 掛川市西山口地区福祉協議会「西山口子ども福祉委員会」
協力機関・団体： グループホームなるたき・掛川市立乳幼児センターすこやか幼稚園
取組内容（１） グループホーム 定期訪問交流① いつ
４月２日・５月１４日・６月１１日・７月９日
８月７日・９月１０日の６回
第二土曜日、毎回 10 時～11 時 30 分
② どこで
地区内グループホーム③ だれに
グループホーム入所者④ 何を
ラジオ体操・屋外散歩同行・室内で遊び（折り紙・オセロ・ボール遊び等）⑤ どうやって 毎週土曜日、福祉協議会スタッフ９名同行、※９月１０日は、ホームの敬老会に参加。
包括支援センターの認知症のお話を親子参加で聴講。
子どもたちの合唱・スタッフの楽器演奏など披露して交流。
（２） 掛川市立乳幼児センターすこやか保育園の訪問交流
① いつ
② どこで
③ だれに
④ 何を
⑤ どうやって８月２２日・８月２３日 ２回
毎回９時～11 時 00 分
掛川市乳幼児センターすこやか保育園
２歳児～５歳児対象に数人ずつ分かれて園児と活動
屋内外遊び・水遊び等の遊び相手、着替えの世話などで交流
夏休みを利用した保育園児との交流。
スタッフ７～８名と共に活動する。

（３） 西山口地区敬老会へ子どもスタッフとして参画
①
②
③
④
⑤

いつ
どこで
だれに
何を
どうやって

設立後の子ども福祉委員数
20 年度 １０名（４～６年）
21 年度 １４名〃
22 年度 １９名〃
23 年度 １３名（３～６年）

グループホームでの交流

すこやか保育園で園児と遊ぶ

９月１９日 敬老の日祝日
掛川市立西山口小学校体育館
敬老会対象者（出席者約３５０人）
来場対象者の案内役・司会・出し物披露
出し物についての相談、練習を数回持った。
前日準備会にも参加、練習等行う。
敬老会での案内役（４）ボランティア委員会主催の福祉バザーに売り子スタッフとして参画① いつ
10 月 23 日 西山口地区体育祭（西山口学習センター主催）と並行実施② どこで
掛川市立西山口小学校体育館③ だれに地区体育祭参加・来場者等一般区民④ 何を福祉バザー品の販売の手伝い（前日は品物の値付け、整理作業協力参加）⑤ どうやって 大人（ボランティア委員）と一緒に品物販売
バザーで売り子スタッフ役を行う。
バザーで売り子スタッフ役
20

（５） ほか、これまで実施した活動
平成２０年度 「小笠山冬の自然ハイキング」（２０年１２月１３日）
自然観察指導員に引率、指導を依頼し、冬の小笠山の自然（野鳥・植物）観察をしながらハイキングを楽しんだ。この活動には、希望の保護者にも参加してもらった。
清水区庵原地区社会福祉協議会の「子どもボランティア隊」との訪問交流（２１年８月２１日）
清水区庵原地区社会福祉協議会の子どもボランティア隊との交流で庵原地区交流センターを訪問、自己紹介やゲーム、そしてプレバン（キーホルダー）作りの体験を通して交流を深めた。

平成２１年度

平成２２年度 点字体験教室 （２２年１２月１２日）
庵原ボランティア隊との交流
点字サークルの方を講師に、点字を体験する教室を実施した。
同年
市内大東地区にある高天神城趾の歴史ハイキングを実施 （２３年１月１７日）
高天神の歴史を学びながら、自然体験活動を行った。この活動は、西山口地区福祉協議会のボ
ランティア委員会と共催の形で行い、ボランティア委員の歴史に詳しい方の案内で、高天神城の歴史を学んだり、お弁当を食べたあとゲーム等で交流も行った。また、「吉岡弥生記念館」も見学し、郷土の偉人を学ぶ機会も設定し、楽しい一日を過ごした。
平成２３年度 ボランティア委員会との共催 バーベキュー親睦交流会参加（２３年７月１０日）
ボランティア委員会との共催の形で実施したバーベキュー
親睦交流会に、子ども福祉委員の保護者にも参加を呼びかけ、親子１３人が参加した。掛川北部にある原泉いいとこ広場でのバーベキューや川でのボート遊び、グラウンドゴルフなど
で、親睦交流を深めた。
ボート遊びを楽しむ

取組を始めた経緯⑴ 地域の子どもを地域で育てるという「地域による福祉教育」の具体化を進めたい。
⑵ 地域の大人、地域の福祉組織の活動に主体的に参加することにより、福祉の心・奉仕の心を育てたい。
⑶ 子どもが参画することにより、地域の大人の目線・発想を変え、子どもを育てながら大人の「福祉教育」（意識啓発）を図りたい。という目的等から平成 20 年度に立ち上げた。

取組の効果⑴ 参加している子どもは、楽しく、生き生きと活動している。
⑵ 子ども福祉委員の保護者は、一様に「子どもが変わった」「思いやりが育っている」などの感想を寄せている。
⑶ 福祉組織の役員、委員も温かく子どもを見守り、この活動を評価してくれている。
⑷ また、敬老会や福祉バザーに子どもスタッフとして参画することは、これまでなかったことであり、一緒に活動する大人の目線を変える大きな機会となった。まさに、「地域の福祉教育」としても貴重な活動場面となっている。
⑸ 福祉分野に限らず、自然体験やふれあい交流を随時企画したり、子ども福祉委員自体の異学年交流の場ともなり、当初の構想にあった期待する効果が立ち上げ４年という短い期間でも見えてきていることは嬉しい。

21

「私たちのできること」～中学校における具体的な実践例～
実 施 主 体 名： 藤枝市立大洲中学校
協力機関・団体： 社会福祉法人藤枝市社会福祉協議会
取組内容
総合的な学習の時間を使っての実践①（平成 21 年度 大洲中２年部の取組）「

私たちのできるサポートを学ぼう～思いやりをもって～
月日

テーマと体験内容

６月５日

ガイダンス（福祉とは）○日常生活の中のバリアフリー○誰もが関わり、住みやすい社会
講師 社協担当職員

７月

体験◇視覚障がい者へのサポートを実践

２６日

フィールドワーク体験○藤枝駅周辺での体験 （バリアフリーの発見） ◇市街地に出向き、街角で視覚障
アイマスク・白杖を使う人とサポートがいの体験とその支援
講師：視覚障がい者、盲導犬利用者
体験（フィールドワーク）◇街角のバリアーフリーの判別○藤枝駅周辺を歩く
バリアフリーの発見、 住みやすい街とは
討論
対話会（ディスカッション）◇講師からのお話と、体験を共に○体験を通しての意見交換した講師との意見交換
講師：視覚障がい者、盲導犬利用者
福祉マップづくり○フールドワークを終えて、福祉マップの清書体験
ユニバーサルデザイン◇日常生活にあるＵＤ商品の○ユニバーサルデザインのこれから紹介
講師：企業講師（１人） ＵＤ商品

３日

１８日
２５日

１０月

導入

私たちができるサポート（支援）を学ぼう
講師：歩行訓練師

２４日

１０月

備考

１２日

１０日

９月

」

２日

高齢者体験（２回を交互に）○Ａ高齢者疑似体験と老人介護サービス
講師：藤枝社会福祉協議会○Ｂ高齢者介護講座
講師：志太介護サービス事務所

体験◇高齢者疑似体験◇高齢者に対応する

感想の読み直し○今までの体験の感想を読み直す

９,１６ 福祉体験学習のまとめ
・今回の体験活動を通して意見をまとめよう。
２０,３０

まとめ
◇福祉に関するポイントを体験を元に自分の意見をまとめる

日
１１月

１３日

２０日

私たちと福祉（福祉って何が必要なのか）
意見発表
高齢者も障がい者も私たちも暮らしやすい社会 ◇校内へ活動を普及するようにパネラーとフロアーの協議会
発信する
ゲスト（社協、訓練士、介護士）
まとめ
まとめ（個人）◇報告者作成○福祉体験学習を通しての報告書を作成◇地域へ発信→「社協だより」（藤枝）に掲載
22

総合的な学習の時間を使っての実践②（平成 22 年度 大洲中３年部の取組）「高齢者も障がい者も私たちも暮らしやすい社会にするために、私たちのできること～アクションを起こそう～ 」
月日

テーマと体験内容

６月

２５日

ガイダンス（３年生の取り組み）○２年生の活動を踏まえて、アクションしよう。
（自分で行動を起こそう。）

２８日

体験に向けてのテーマを決めよう。
○個人テーマをきめよう。
○追究に向けて、実践的体験を計画しよう。

７月

２３日

福祉体験活動の具体化○私たちができる福祉活動の実践
福祉体験（実践）
ボランティア、調査活動 等

８月

夏休み

福祉講座等への積極的な参加
・保育園等への訪問、実習
・社協主催の体験に参加
・老人ホームでの訪問、実習
・点字本作成や音響補助など

備考

福祉活動の実践◇短期間であるが、予約してのボ ラン ティア 体験 の実施

福祉体験学習のまとめ①
・夏休みの福祉実践と今までの福祉学習で感じた
２５，２９ ことを自分の言葉でまとめ、発表する準備

９月 １７,２４日
１１月 １２日

私たちと福祉（福祉って何が必要なのか）「高齢者も障がい者も私たちも暮らしやすい社
会にするため、わたしたちができること」
個人発表
フロアー：聴衆（同級生、１，２年生
保護者、（地域代表））

意見発表◇体験を元に、中学生としての意見を表現◇校内や地域に発信

取組の効果
・素直が特徴の生徒が、これらの活動を通して、更に「優しさ」「思いやり」を意識する
ことにつながり、人間として優しく豊かな成長を示した。
・社協だよりに実践が掲載されたことより、地域に活動が認知され、生徒の自信につながった。
・自分たちの体験、活動を自分の言葉でまとめ、表現することで福祉に対する意識が高
まった。

23

「やさしい心で」～小学生の中に育った学びの芽～
実 施 主 体 名： 袋井市立高南小学校
協力機関・団体： 社会福祉法人袋井市社会福祉協議会
取組内容
総合的な学習の時間を使っての実践（平成 22 年度 高单小学校４年生の取組）
テーマ：「福祉～やさしい心で」
概 要：いろいろな福祉体験や支援学校との交流、ユニバーサルデザイン調べなどを行い、相手の立場に立って思いやることの大切さや、みんなが暮らしやすい社会にするための工夫についての学習内 容「視覚障害を持った方の生活について知ろう」①学区にお住まいで視覚障害をお持ちの方からお話を伺う
・実際の視覚障害者の生活(白杖や周りの人の声掛けの大切さ、盲人野球や時刻の知り方)について、親しみを込めた話をしていだいた②「アイマスク・白杖体験」や「点字体験」
・実際に話を聞いた後であったため、白杖を遊び半分で扱う児童は誰もいなかった。
・アイマスク体験においても、相手の身になったガイドをする様子がたくさん見られた。
・「点字体験」では、目の見えない方は点訳されたいろ
いろな本を読んで情報を得ていることを知り、点字や点訳する仕事の大切さを知る機会ともなった※この体験後、もっと点字を学んでみたいという思い
で、社会福祉協議会主催の「点字教室」へ通いだす
児童も出てきた。その児童たちは学んだことを帰りの会で発表したり、クラス全員分の名刺を打って配ったりする自主的な取り組みを発展させた。
☆この一連の学習では、体験学習の前に視覚障害をお持ちの方からお話を伺ったことが、体験時、児童が主体的に感じ考えて活動する姿につながった。そして、それが体験後にもっと学びたいというさらなる意欲にもつながった。
取組を終えて「福祉」というのは難しい言葉であり、「福祉～やさしい心で」の一番初めの学習では、子どもたちの多くがその言葉の難しさに首をひねっていた。しかし、一年を通した様々な学習の中で、子どもたちは自分たちにもできることがたくさんあるという具体的な達成感をそれぞれに感じていた。
点字に興味を広めた児童の他、手話に興味を持った児童が「チーム手話」という仲間を自主的に作り、手話の言葉や歌を調べては教室で披露する様子も見られた。
これからも、そんな福祉に関する興味を育てて地域の中でいろいろな人と共によりよく暮らしていける人へと成長していってほしいと願う。
24

心であくしゅ～総合的な学習の時間・小学校 4 年生～

実 施 主 体 名： 袋井市立山名小学校
協力機関・団体： 社会福祉法人袋井市社会福祉協議会点訳サークルつくしの会、袋井市身体障害者福祉会、ＳＭＩＬＥ

ＦＲＥＮＤＳ、袋井市災害ボランティアの会、西部危機管理局

取組内容
障害のある人の立場に立ち、共に生きていくために大切なことを考える。また、災害の種類や内容について知り、自分の命を守る方法を考え、避難するときや避難所での生活する際に出来るボランティアを探し、自助の力を身につける。
平成 23 年度取組授業内容
時数
福祉とは？
・絵本を使って生活を考える
２
視覚障害者講話

身体障害者講話
聴覚障害者講話・手話学習
福
祉
教
育

点字学習
高齢者疑似体験（校内）
車いす体験（校外）
アイマスク体験（校内）ユニバーサルデザイン博士（説明・デザイナー・発表）

起震車
防
災
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
教
育

乗車

・生活の様子（拡大読書器、タッチメモ、お札・点字のついている物他）・障害者スポーツについて
・生活の様子（仕事について、普段使っている自助具、出来ること出来ないこと生活クイズ）
・生活の様子（呼び鈴、趣味）
・指文字、表情クイズ、名前・点字の構成、名刺づくり
・高齢者の特徴・体験（生活場所、見やすい色・大きさ等）
・車いすの使い方・体験（スロープ、段差、石の上、自力走行等）
・ガイドヘルプの方法・体験（校舎内廊下、階段等）
・ユニバーサルデザインについて（身近なもの）
・デザイナー（普段使っているものをみんなが使
いやすく感じるためには？発明しよう！）
・発表会（どこを工夫したか等）
・地震の起こり方、揺れ体験（起震車乗車）

震災ボランティア講話、非常食体
験、防災スリッパづくり、小学生に出来るボランティア

・被災地の様子（写真）・アルファー米を自分で作る・新聞紙でスリッパを作る
・小学生にも出来るボランティアを考える
液状化実験、波と津波の違い体験、 ・液状化について（砂を使った実験）
災害伝言ダイヤル「１７１」・波と津波の違いについて（ウエーブと風船）
・災害伝言ダイヤルの使い方
災害時に生かせるロープワーク
・ロープの結び方（留め結び、もやい結び等）
防災カルタ

・「あ」～「ん」までを学んだことを絵にする
・読み札は取り札を参考に「５・７・５」で作成する・作ったカルタで遊ぼう！
計

２
２
１
１
１
１
１

６

１

２

２
１

６
２９

【取組の成果】
・様々な人が一緒に生活していることを改めて知った・体験することにより、一つの丌便にとらわれず、人によって様々な丌便があることを知り、「思いやりの心」と「他者を尊重する心」を学んだ
・普段使っているものの尐し工夫で、多くの人が使いやすくなることを考えた
・福祉体験から災害時のボランティア活動について学ぶことで、様々な視点から小学生でも出来るボ
ランティア活動や支援について考えることができた
・児童が福祉について興味を持ち、手話の歌を様々なところで披露しようと児童から案が出された
25

袋井市社会福祉協議会と袋井市教育委員会・学校との連携
実 施 主 体 ：社会福祉法人袋井市社会福祉協議会（以下、社協）
協力機関：袋井市教育委員会（以下、教育委員会）、市内小・中学校、高等学校
取組内容【教育委員会との連携】●毎年、福祉教育実践校事業の後援●各学校へ助成金交付●教育委員会を通して福祉教育事業の実施●福祉教育連絡会への出席、助言・指導●福祉教育指導マニュアル、福祉教育パンフレット『しあわせのひみつ』を作成（毎年新しいデータに更新、改正）●必要に応じて新任職員研修やキャリアアップ研修等に出席 他【福祉教育推進の流れ】※ ●印は学校側が行うこと●福祉教育に取り組みたい！

●まず社協へ連絡を！

学校へ訪問し、担当教員と打ち合わせ（教員の思い、児童の興味等）●福祉体験等依頼申請書●福祉体験等器材借用書を社協へ提出必要に応じて講師へ連絡●事前打ち合わせ・日程確認（学校・講師・社協）【取組の効果】
・教育者と福祉専門職の間で互いのノウハウを活かすことができた
・教育委員会が後援となることで、社協に対しての壁が取り除かれ、受け入れられるようになった
・社協が所有する様々なネットワークを最大限に使うことができる
・一連の流れをマニュアル化し、整備することで迅速かつ安心して福祉教育に取り組める学校が増えた・振り返りをすることで、自分たちの生活ス
タイルを見つめ直すことができ、これからの自分が取るべき行動を考えられるようになっ
た

当日の授業

事前学習→実践→振り返り
実践や講話を聴く前に必ず事前学習として生活の様子を想像する。そして実践
後、振り返りとして感想と普段の生活について見つめ直す時間を設ける。

26

参

考

資

料

Ⅰ 福祉教育推進計画策定検討事業
・静岡県福祉教育推進計画策定検討委員会 平成 11 年 12 月答申「静岡県における福祉教育推進に関する基本的な指針」
Ⅱ 「静岡県の地域福祉教育推進に係る基本指針」の検討経過
１ 静岡県地域福祉教育推進委員会の概要
２ 検討経過３ 委員名簿
４ 地域福祉教育の課題と対応策の検討(1)主要課題の整理(2)静岡県地域福祉教育推進委員会及び市町社協福祉教育担当者会議での検討内容
Ⅲ 福祉教育関連の定義、方向性
Ⅳ ＩＣＦとは27

Ⅰ

福祉教育推進計画策定検討事業(平成10～11年度)
社会福祉改革・教育改革が急ピッチで進む中、より一層、学校・家庭・地域の連携強化が求められ、総合的・計画的な推進が必要であることから、福祉教育推進計画策定検討事業を実施。
学識経験者、教育委員会、学校教諭、市町村社会福祉協議会等の関係者により策定検討委員会を設置、6回の委員会開催を経て、「福祉教育推進に関する基本的な指針」をまとめた。

■静岡県福祉教育推進計画策定検討委員会

平成11年12月24日答申「静岡県における福祉教育推進に関する基本的な指針」（１）福祉教育の目標
社会福祉問題を日常生活に引き寄せて自らの課題としてとらえ、誰もが願う福祉のまちづくりに向けて、社会福祉の実践や運動に主体的かつ積極的に参加し、協働していける県民を育成していく。

（２）目標を設定するための観点
県民の誰もが、いつでも、どこでも、どこでも生活や福祉に関して、主体的に学習できるような仕組みづくりを目指して、学校・家庭・地域社会が連携を図り、福祉教育を計画
的・継続的に実施する。その際、社会福祉協議会が推進機関の一つとして中心的な役割を果たすこととする。

（３）福祉教育推進の具体的手だて
ア

学校における福祉教育の推進①学校経営における福祉教育の位置づけとあり方の研究②教科、道徳、特別活動における福祉教育の研究と充実③「心の教育」における福祉教育実践の研究④「総合的な学習の時間」における福祉教育実践の研究

イ

家庭における福祉教育の推進①幼児期における福祉教育の研究と実践②保護者に対する福祉教育の研究と実践③親子で参加する福祉教育活動の推進④PTA・子ども会活動として福祉教育のあり方の研究と実践

ウ

地域における福祉教育の推進①対象・年齢を考慮した社会人に対する福祉教育活動の充実②住民の身近な地域(小地域)における福祉教育プログラムの研究開発と実践③福祉サービス利用者に対する福祉教育の研究と実践
28

④福祉施設における福祉教育のあり方の研究と実践⑤社会教育関係機関・施設との連携と実践⑥企業・NPOにおける福祉教育の推進

エ

社会福祉協議会による福祉教育の推進①福祉教育推進機関としての理念、役割に関する研究協議の場の確保②学校、教育関係機関との日常的な連携の強化の促進③福祉教育に関わる社会資源としての福祉教育指導者の発掘・育成と協力関係の構築④福祉教育推進員(アドバイザー)の登用・育成⑤市町村式における福祉教育推進委員会の設置

オ

福祉教育推進上の留意事項①学校における福祉教育を計画的・継続的に推進するために、学校経営上の福祉教育の位置付けやそれに応じた推進組織体制作りの必要性について積極的に働きかけていく。
②家庭における福祉教育を推進するため、家族の対話などを通して福祉の心や思いやりの心をはぐくんでいけるように、その機会を積極的に設けていく。
③家庭、学校を包含した地域における福祉教育を推進するため、推進機関としての社
会福祉協議会は、教育委員会など各種推進機関と連携・協働して福祉教育推進計画の策定に取り組む。

29

Ⅱ「静岡県の地域福祉教育推進に係る基本指針」の検討経過(平成22～23年度)
１「静岡県地域福祉教育推進委員会」の概要
静岡県社協では、昭和 52 年から「静岡県社会福祉協力校」の指定を開始し、平成10 年からは地域総体で福祉教育に取り組むことを目的とした「小地域福祉教育推進事業」を開始するなど、全国的にも早くから福祉教育の推進に取り組んできた。
しかしながら、地域のつながりの希薄化が指摘されるようになった近年において、共に生きる力を育む福祉教育は、学校における福祉に関する授業や体験にとどまらず、
住民主体の地域福祉を推進する基盤として、その重要性をより一層高めている。
そこで、福祉教育の意義・視点及び具体的な展開方法を福祉教育関係者間で改めて共有するため、新たな「静岡県地域福祉教育推進計画」を策定することとした。
策定にあたり、21 年度までの「小地域福祉教育活動支援委員会」を発展させ、22 年
8 月 30 日に「静岡県地域福祉教育推進委員会」を設置した。

２

検討経過
22 年 10 月～2 月の期間に 4 回の委員会を開催し、福祉教育推進に係る現状と課題を整理し、「静岡県地域福祉教育推進計画」の策定に取り組んでいたが、東日本大震災に係る支援活動のため、一旦検討作業を中断していた。23 年 12 月の再開後、計画の内容と形態を改めて検討したところ、今回の委員会としての成果品は県内福祉教育関係者の総意としての「計画」に至っていないことから、本委員会からの福祉教育関係者に向けた提案となる「静岡県の地域福祉教育推進に係る基本指針」として、まとめた。
日時
平成22年10月4日

静岡県地域福祉教育推進委員会
第1回
・計画の基本方針
・福祉教育の現状と課題整理

平成22年11月18日

平成22年12月8日

平成23年1月11日

第1回
・各市町社協の取組の現状と課
題整理
第2回
・課題整理及び今後の具体的な展開方策の検討
第3回
・第2回からの継続協議

平成23年1月21日
平成23年2月22日
平成23年3月15日

平成23年12月19日
平成24年1月25日

平成24年2月27日

市町社協福祉教育担当者会議

第2回
・具体的な展開方法の検討
第4回・骨子案の作成
第5回・計画案の精査※東日本大震災を受け、中止
第5回・計画の構成、内容の確認
第6回・構成、内容についての修正(「計画」→「基本指針」に変更)
第7回
・「基本指針」(案)の精査

平成24年3月14日

委員会における検討結果の報告30

22～23年度静岡県地域福祉教育推進委員会 委員名簿
(順不同／敬称略）

氏 名

職 名(23年4月1日時点)

№

選出区分

組織・団体名1

委員長/
望月 誠一郎 ㈱地域デザイン研究所
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

2

教育委員会 塚本 利江子 県教育委員会社会教育課青尐年班 指導主事

3

教育委員会 大石 成伸

県教育委員会学校教育課小中学校班 主任指導主事

4

市町社協

種石 進

(福)静岡市社会福祉協議会

事務局参与
兼地域福祉推進課長

5

市町社協

原

秀人

(福)小山町社会福祉協議会

地域福祉プロデューサー

6

市町社協

松井 洋治

(福)掛川市社会福祉協議会

事務局次長
兼総務係長

7

市町社協

持塚 新次

(福)島田市社会福祉協議会

主査

8

市町社協

三品 陽子

(福)袋井市社会福祉協議会

主任主事

9

地区社協

池田 政子

静岡市清水庵原地区社会福祉協議会 企画委員長

10

地区社協
/学校

菅沼 孝行

掛川市西山口地区福祉協議会

11

学校

鎌田 眞理子 静岡県人権啓発センター

指導員

12

学校

南條 和芳

藤枝市立西益津中学校

教諭

13

学校

袴田 香織

袋井市立高南小学校

教諭

備 考

所長

企画委員長

14 当事者講師 井出 一史(Ｎ)障害者生活支援センターおのころ島 理事長

15 当事者講師 杉本 和美(Ｎ)しずおか地域支援ネット

16 当事者講師 久保田 道子 (Ｎ)静岡県補助犬支援センター

22年度

事務局長

事務局 （静岡県社会福祉協議会地域福祉部）
1 天野 正之

次長兼地域福祉部長兼ボランティアセンター所長

2 西村 慎言

地域づくり課長兼ボランティアセンター副所長

23年度

3 松田 智地域づくり課長兼ボランティアセンター副所長

22年度

4 相亰 正典

地域づくり課主事

23年度

5 曽根 允地域づくり課主事

22年度

6 吉野 沙也香 地域づくり課主事
7 橋本 真友

22年度

地域づくり課嘱託員

31

３

地域福祉教育の課題と対応策の検討（１）地域福祉教育の主要課題の整理事項
平成22，23年度に「静岡県地域福祉教育推進委員会」及び市町社協福祉教育担当
者会議において、検討してきた経過を踏まえて課題を整理する。
ア

福祉教育についての共通理解①福祉及び福祉教育についての関係者において共通理解が必要
学校、家庭、地域等において福祉教育を推進するに当たって、福祉に対する意義や必要性などについての共通理解が必要である。
②誰でも分かりやすい言葉での共通認識
福祉についてより広く理解を進めるためには、できる限り専門的な用語や横文字を使わず、子どもから高齢者まで誰でも理解できる分かりやすい言葉により説明できるようにする必要がある。
③地域福祉協議会の役割を明確にする
地域の福祉活動を担う中心は地域福祉協議会であることを意識し、地域が必要とする福祉活動における問いかけにいつでも応えられるようにする。

イ

家庭における福祉教育の課題①家族の対話の機会を設ける
家庭における福祉教育を推進するため、家族の対話などを通して福祉の心や思いやりの心をはぐくんでいけるように、その機会を積極的に設けていく。
②ＰＴＡによる取組の働きかけ
また、ＰＴＡが親子で福祉について学ぶ機会を設けることも有効であり、
ＰＴＡにおける取り組みを働きかけていくことも必要である。

ウ

学校における福祉教育の課題①学校組織として福祉教育を位置づける学校では、これまで教育活動の一環として地域の高齢者と日常的な関わりをもつことや、福祉施設の訪問等の体験学習を充実させてきた。このような取組により、児童生徒が、福祉を生活に根ざした具体的な体験としてとらえ、活動意欲の高揚につなげてきた。
しかし、学校では、総合的な学習の時間の縮小が見込まれており、これに伴う福祉教育の時間の減尐により福祉意識や活動意欲の減退が危惧されている。そのため、学校では、一つの領域のみでなく他の教科や分野と関連させながら，多様な実践が行われるようにすることが望まれる。
学校における福祉教育を計画的・継続的に推進するためには、学校運営上
32

の福祉教育の位置付けやそれに応じた推進組織体制作りの手法について積極的に働きかけていくことが重要である。
②展開プログラムや実施方法のノウハウが不足している。
発達段階における明確な目標や実施するための標準的なプログラムが無い
ため、どうすれば効果的な取り組みとなるのか等、実施に苦慮している。
エ

地域における福祉教育の課題①各種推進機関と連携して福祉教育を推進するためのプログラムづくり
家庭、学校を包含した地域における福祉教育を推進するためには、推進機関としての社会福祉協議会が、教育委員会など各種推進機関と連携・協働して福祉教育を推進するための手順としてのプログラムを提示し誘導することが重要であり、そのプログラム作りが必要である。
②取り組みの形骸化（マンネリ化）を無くす
地域の福祉課題や生活課題を素材に、様々な体験や活動により、自ら解決する実践力を身につけることを目的としている。
しかし、例年行事として実施したり、地域課題の把握に基づく活動にまで至っていない現状もある。
③地域との関わりが不足している。
地域との連携や協力を必要と考えているが、実際は20％の関わりにとどまる。また、実際取り組むのが難しいと考えるのも50％あり、地域との関わりが不足している。

オ

福祉教育推進基盤の課題①疑似体験、施設訪問実施時の留意点
福祉教育は、体験型学習は重要な手法であるが、安易な疑似体験や施設訪問のみが目的となったのでは、すべては伝わらない。体験そのものが目的ではなく、体験を通じて多様な人が「共に学び、共に生きる」意味考え、実践する機会として捉えることが重要である。
シニアシュミレーター体験では、年をとったら不便になるということのみを伝えるのではなく、疑似体験を通じて高齢者の生き方や生活にふれ、その手助けとして何が必要かという「気づき」を導くことが必要である。
②障害のある人との交流により人の尊厳とは何かを共に学ぶ
障害のある人と関わり、よく知ることで、特別な人という認識ではなく、自分との違いや同じことに気づいたり、人間の心と身体の持つ力について学ぶことが大切である。
また、障害の有無に関わらず、生活の基本は同じであるということを知る。
そして、その人を含めた周りの人のあたたかさやひたむきな努力などに触れ33

て、人の尊厳を学ぶこができるようになる。
③中心となる社会福祉協議会の職員間の理解について
社協がなぜ「福祉教育をする必要があるのか」ということが共通認識となっていない。必要性や使命を理解した上で、モデル事業の提案も必要となる。
社協の実施する様々な事業の中で関連づけて実施する必要がある。
④福祉教育関係者の関心をどのように高めるか
教育関係者、地域での福祉推進者などに福祉教育の必要性をどのように伝えるか、その方法が確立されていない。
学校が多忙になっている中、地域の中での福祉教育推進をどのように分かりやすく提案していくか。
⑤一貫性を持った福祉教育の推進をどのように展開するか
尐なくとも小学校・中学校での展開について、一貫性を持たせる働きかけ
がをどのようにしたら良いか検討する必要がある。

34

（２）平成 22，23 年度「静岡県地域福祉教育推進委員会」及び市町社協福祉教育担当者
会議における検討内容
１ 家庭における福祉教育の推進

1-1

事項

現状と課題

今後の対応策

家庭における福祉教育

①家庭の教育力が低下
している
・親子がそろって食卓を囲む機会が尐なくなった（コミュニケーシ
ョン不足）
・親子での関わりにとどまるため、親の考え次第になってしまう①親子で参加できる福祉教育の展開
・食育活動と福祉教育活動を連携させる
・児童と父母が福祉体験を一緒に行うと親も学べる、いろんな世
代に福祉教育を知ってもらえる→家庭での会話に上がる→家庭のコミュニケーション不足が解消される・母親学級
母親たちでもできるプログラム
事前に先生たちで話し合う
話し合うことで先生たちの理解も深まる②子どもから家庭に伝わる福祉教育が必要
・学校での体験活動等の福祉教育の目的や意味を伝えられていない
・児童の父母は、福祉体験をしたことがな
い人が多い。
・親子で価値観の違いが生まれる、子どもが学んでも親が興味ないとしぼんでしまう。

②学校での子どもへの福祉教育を親に伝える仕組み・授業参観・地域公開日に親子で福祉体験を行う。家庭の福祉教育に
は学校は入れないので、学校で機会を作る。

２ 学校における福祉教育の推進

2-1

事項

現状と課題

今後の対応策学校における福祉教育の位置づけ①学校により 「福祉 教育」の位置づけが様々である
・学校での取組割合は高まってきている。
・校長の考えにより福祉教育への取り組み方が違う①学校としての福祉教育の位置づけを明確化する
・学 校 教育 ＝ 福 祉 教 育 と いう 考
え を 推進 す る
・学校の特色を踏まえた、福祉教育
指導のシステム化を図る
・学校と地域の連携は、必然なものとされているので、地域社会に関

35

2-2

全教科・全領域
における福祉教
育・教職員の異動の影響により、取組が安定しないことがある・教育課程に時間的制約が多い
・担当職員によって、福祉教育の取組方法が異なり、学校としての位置づけがない
・福祉教育＝車いす、アイマスク体験と理解してしまっている教職員が多い①学校における福祉教
育の展開方法を充実させる必要がある・発達段階に応じたプ
ログラム作りが必要
・総合的な学習の時間数減尐のため、時間数の確保が難しいわる福祉活動(地域社会福祉)の理
解度を高める。

①生徒の学年に即した学習プログラム(指針)を検討する
・福祉体験学習プログラムを系統づける。
・総合学習の時間削減に対応するため、計画的な実践が必要
・学年行事に福祉の視点を組み入れる
・授業時数の増加に対応した、取組の工夫が必要である。

②「体験学習」が一過性 ②体験学習での振り返りの充実化のものとなりがち・体験学習が一過性のものにならな
・学校での体験学習のいように工夫するにおける「振り際「○○の気持ちを考返り」を充実化する。
える」で終わりではな
・感想文を書いてもらう際、「気づく、今後の生活にどのいたこと・学んだこと」に焦点をように生かすのかなど
あてること
周知・指導の必要性が ・体験するよりも、触れ合うことである
理解できる・当事者と対面したらどうする？…
このような体験をすることが必要
・体験学習は気づきを身につけるためのもの
・車いすの扱い方より、その人の障害を学ぶ
・視覚障害者→点字・白杖などを知る、のではなく生活を理解する
・身につける為の理由を見つける
・子どもたちの感想文を通して子どもの考えが分かる36

2-3

教職員の福祉教
育への理解を深める①福祉教育が特別なものとなってしまっている・教職員一人ひとりの福祉教育についての捉えに差があるため、学校現場で福祉教育を実践する上で、戸惑
いが大きい・福祉教育を実践する
学校や教職員に偏りがある
・福祉教育担当教諭の負担が大きく、担当教諭が替わると継続が難しくなり、卖年度事業となってしまいがち・福祉講座を開催する学校が固定化している①学習会、研修会の実施
校内研修で福祉教育について学ぶ
・ 福祉教育は心の教育であり、子どもを育てていく上で大切な基盤となるということを学ぶために全教 員 向け に 、体 験 を 伴 っ た研 修を行う
・福 祉 教 育担 当 教 職 員 以 外の 教 員
へ の 福祉 教 育 研 修 会 を 開 催
・「 学 校 教 育 ＝ 福 祉 教 育 」 と い う
考 え 方 を 学校の全スタッフ（用務員さん等も含め、子どもに関わる全て)に働きかけ、共通意識を持って子どもの指導に当たるように働きかける

３ 地域における福祉教育の推進

3-1

事項

現状と課題

今後の対応策

住民の主体形成①大人のための福祉教
育が必要な現状
・超高齢社会・格差社会
・「無縁社会」
・社会福祉の主体は国民一人ひとりであるという認識が出来ていない①福祉、福祉教育の概念の統一、大人のための福祉教育の展開
・住民に福祉をどう教えていくのか、仲間はずれにしないまちづくり。その方法論が福祉教育。
・福祉教育＝平和教育の視点を・状況を見て判断、気づきが出来る人を育てたい・困っているか想像できる力を豊かにする。
・自分たちの住む地域を知り、誰もが住みよいまちづくりを考える講
座
・人間尊重＝生命尊重、ノーマライ
ゼーション、ソーシャルインクル
ージョンなどを理解する講座②小地域の福祉教育活②地区社協へ福祉教育の視点を持つ動組織(地区社協)の運働きかけ(育成)
営には、福祉教育の視 ・市町社協職員向け研修の充実
点が必要
・地域住民リーダー向けの講座
・福祉のまちづくり運動 ・地区社協に福祉教育の視点を持っ37

は、活動そのものが福祉教育活動である。そのことを組織の構成員にどう意識させていくのかが課題
・地区社協の中心となる役員が福祉教育の視点を持たないと地域での福祉教育は進まない

3-2

住民の身近な地域における福祉教育①地域をステージとした福祉教育の展開が必要
・地域と学校の接点がなかなか見つけれらない
・学校の進める福祉教
育活動と地域の進める福祉教育活動の役
割分担が整理されていない。
・地域に住む障害者や高齢者との交流機会が尐ない②子どもが主体となる
福祉教育活動の展開が必要

38てもらう働きかけ、学校との話し合いの場づくり(清水区庵原地区社協の取組例)
・平成 10 年から「福祉のつどい」を開催。福祉を住民に伝える。
・子どもから先生まで参加
・ある程度の動員を呼び掛けることも必要だった。また、積極的に住民に呼び掛け、反応があった
・20 代～40 代対象にした。動員をかけなければ興味のある人しか参加しない。
・住民の参加を待っているのでな
く、呼びかける→集まって学び→次に繋げる・参加した人が、尐しでも「福祉」について考えるきっかけとなれば。

①地域の中で福祉を学ぶ組織・機会をつくる
・地域に子どもを取り込んだ組織をつくる。
・地域の大人と子どもが協働できる
企画をする
・大人も福祉を学び、住民主体の活動につなげる・住民に福祉を伝える場づくり
・学校と地域とが意見交換等について疎通できる場を持つ。
・学校の要望や願いを聞き 地域でできることを子どもと共に取り組
む。
②学校と地域が一体となった福祉教育
を展開する
・地域と学校との接点を作る。お互いの取り組みを共有し、協働できる（あるいは分業できる）行事などを検討する・子ども（親を加えた大人も含めて）の目指すべき姿（福祉教育活動の効果）を地域と学校で共有する・「大人も福祉教育が必要」という認識を地域の中で広げていく
・学校と地域とが意見交換等について疎通できる場を持つ。
・学校の要望や願いを聞き 地域でできることを子どもと共に取り組
む。
③地域で様々な人々（障害者・高齢者等）と交流できる場や機会をつくる
・地域の高齢者（あるいは施設）と交流、ふれあう場をもつ。
・地域の障害者（児）を支援し、交流する場をもつ・地域の幼稚園児と交流、ふれあい④子どもが地域活動に参加する機会をつくる
・地域の活動（行事）において、子どもに役割を与える（参加者だけでない主体性の育成）
・地域において、子どもの意見や考えなどを聞く（発言できる）機会を作る
・地区懇談会に中学生等の子どもも参加してもらうなど、きっかけをつくる
・地区社協活動に子どもが参加できる仕組みを作る
４

福祉教育推進のための基盤整備
事項

4-1

4-2

担い手

福祉教育推進体
制、ネットワーク

現状と課題

今後の対応策①協力者の不足・障害当事者等福祉教
育講師、協力者の不足・「福祉教育」を語れる人材の育成①地域の人材育成
・地区社協等で地域の人材育成に取り組む
・地区社協役員と障害者、当事者等との接点を作っていく
・広域の支援体制を作る②当事者講師の支援
・講師のお話のポイン
トが整理されていな
い②講師への支援体制の整備・当事者からの伝えたい思いを、同
教育的に整理することが出来るかを、当事者、教育者等が協議し、ポイントを整理していく①社協と学校・教育委
員会の連携度合いに市町差がある
・社協が学校と連携で①社協と教育委員会・学校の連携の仕組みづくり・社協職員と学校の教員とで打ち合わせをし、顔つなぎ39

きていない・学校からの社協への協力依頼が尐ない②社協内における福祉推進教育の体制整備が低い、共通認識を持てていない・社協福祉教育担当者
が県内で共通意識をもてていない・社協における福祉教
育の体制が整備されていない（低い）

4-3

福祉教育活動の拠点①イベントだけではな
く日常的に交流する場
所が必要
・曜日ごとでなく、いつでも誰かいて交流できるスペースがあまりない（空き部屋・商店街・公民館など）
・昔の駄菓子屋みたいなイメージ
・情報を交換できる場が欲しい（あそこに困っている人がいるよ…
等）
・事務所的な拠点がない

40

・学校が学校のスタンスに基づいて考えているプログラムと社協のプ
ログラムの調整。
・年間を通して社協と教育委員会が協働して福祉教育事業を推進する
・市町教育委員会主催研修等での社
協の紹介③関係機関連絡会議の開催④社協内における福祉推進教育の体
制整備、担当職員の資質向上
・定期的な社協担当者会議及び研修を開催し、課題を明らかにするとともに、担当者の資質を向上する・組織として県社協から全市町社協
へ普及を図る・福祉のプロとして教育のプロに関わり、信頼関係を構築
・福祉教育の必要性を県域で確認してスタンダードにして、全ての市町社協ですすめていく。県域で市町社協を育てて、力量を底上げしていく。
①地域の交流拠点の確保
・空いている建物や公民館の有効活
用(小山町社協の取組）
・空き旅館を、託老所・PC 教室・
料理教室として利用した・高齢者と子供が交流する場ができ好評だった

Ⅲ 福祉教育の定義、方向性
１ 全国社会福祉協議会による定義（「社会福祉協議会における福祉教育推進検討委員会報告書」2005より）
地域福祉を推進するための福祉教育とは、平和と人権を基盤にした市民社会の担い手として、社会福祉について協同で学びあい、地域における共生の文化を創造する総合的な活動である。

（２ 「福祉」「福祉教育」の視点、方法※参考資料：原田正樹「共に生きること 共に学び合うこと」 ほか

ア

福祉の心の育成①いのちとくらしの主人公は「私」
・ふだんのくらしのしあわせの主人公は自分自身
・私のいのちを大切にすることを基本とする②くらしとは他者との関わりで成り立ち、「ともに生きる力」を育む
・すべての人がかけがえのない存在として尊ばれ、差別や排除されたりすることなく、社会生活の中でともに支えあい（助けあい）、一人ひとりが生きる喜びを感じることができるよう、「ともに生きる力」を育む

イ

地域福祉教育の視点①地域でひろげる実践的な福祉教育
・普段の生活の中で、日常生活にある本物の福祉にふれ、福祉活動実践の知識を設け、自己実現と人としての成長を導く
・様々な人との出会いから、実際に地域にある福祉の課題を知る
・大人も子どもも、共に学びあう、一緒に学びあう「双方向性の学び」を基本とす
る②協働してすすめる福祉教育
・社協だけ、学校だけ、地域だけでなく様々なところが一緒になって考え、実践③生活者としての視点(ＩＣＦの視点)を伝える
・どういう福祉感を子どもに伝えられるのか。障害がある人のポジティブな部分は体験だけでは伝わらない。その意味ではＩＣＦ(生活機能)の視点がとても大事。
障害者を健常者が一方的に理解するということではない。

41

Ⅳ ＩＣＦ(国際生活機能分類)とは？

Ｉ Ｃ Ｆ （ International Classification of Functioning, Disability and
Health）は、人間の生活機能と障害の分類法として、2001 年 5 月、世界保健機関（ＷＨＯ）において採択された。
この特徴は、1980 年に出されたＷＨＯ国際障害者分類（ＩＣＩＤＨ）がマイ
ナス面を分類するという考え方が中心であったのに対し、ＩＣＦは、生活機能というプラス面からみるように視点を転換し、さらに環境因子等の観点を加えたことである。
（社会・援護局障害保健福祉部企画 H14.8.5）☆ＩＣＩＤＨＩＣＦの考え方（相互作用モデル）☆何が変わったのか？
それまでのＩＣＩＤＨでは、「機能障害」や「社会的不利」といったマイナス面で障害をとらえてた。
ＩＣＦでは、「個人因子」(性格、これまでの成育歴)と「環境因子」(物的、人的、社会的環境)という観点を加え、個性や生活環境によってその人の自立度が変わってくること、社会への「参加」（社会で生きていくための力）というポジティブな視点が示されたことが評価されている。

（厚生労働省ホームページ掲載より）
これまでの「ＩＣＩＤＨ」が身体機能の障害による生活機能の障害（社会的不利を分類するという考え方が中心であったのに対し、ＩＣＦはこれらの環境因子という観点を加え、例えば、バリアフリー等の環境を評価できるように構成されている。このような考え方は、今後、障害者はもとより、全国民の保健・医療・42

福祉サービス、社会システムや技術のあり方の方向性を示唆しているものと考えられる。
ＩＣＦの活用により○障害や疾病を持った人やその家族、保健・医療・福祉等の幅広い分野の従事者が、ＩＣＦを用いることにより、障害や疾病の状態についての共通理解を持つことができる。
○様々な障害者に向けたサービスを提供する施設や機関などで行われるサービスの計画や評価、記録などのために実際的な手段を提供することができる。
○障害者に関する様々な調査や統計について比較検討する標準的な枞組みを提供することができる。
などが期待されている。
※それぞれの構成要素の定義
心身機能（body functions）

身体系の生理的機能（心理的機能を含む）
身体構造（body structures）
器官・肢体とその構成部分などの，身体の解剖学的部分
機能障害（構造障害を含む）
著しい変異や喪失などといった，心身（impairments）
機能または身体構造上の問題
活動（activity）
課題や行為の個人による遂行のこと
参加（participation）
生活・人生場面（life situation）への関わりのこと活動制限（activity limitations）
個人が活動を行うときに生じる難しさのこと
参加制約（participation restrictions） 個人が何らかの生活・人生場面に関わるときに経験する難しさのこと
環境因子（environmental factors）
人々が生活し，人生を送っている物的な環境や社会的環境，人々の社会的な態度による環境を構成する因子のこと

43

発行
社会福祉法人静岡県社会福祉協議会
静岡県地域福祉教育推進委員会〒420-8670
静岡市葵区駿府町 1-70 静岡県総合社会福祉会館
TEL 054-254-5224
FAX 054-251-7508
e-mail volucen@shizuoka-wel.jp
平成 24 年３月 19 日

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