転換期のシステム改革

武蔵野大学経営学部特任教授
一橋大学名誉教授
山 内 弘 隆Hitotsubashi University

山内研究室

目次

1.

「新しい資本主義」

2.

需給逼迫と容量市場

3.

洋上風力と海底直流送電線

4.

「新しい資本主義」とエネルギー政策

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「新しい資本主義」

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岸田首相の「新しい資本主義」


成長と分配の好循環を作り出す。
（経済）成長により原資を稼ぎ出す（企業収益増、歳入増）ことで、分配が可能になり、分配により、需要が増加（消費・投資）するとともに、成長力が強化されることで次なる成長が生み出される。
新自由主義との決別？


市場重視から公共政策重視？

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岸田首相の「新しい資本主義」
 1930年代からの公的介入増加
 1950～60年代の、新古典派総合

マクロ的需要管理 ミクロ的公的介入
 独占、公害等外部効果への対応
 安全性、消費者の権利等社会的規制の増大

 1970年代からマクロ的需要管理の限界、スタグフレーション
 新自由主義経済政策 市場重視、規制緩和

 1990前後、旧東側経済の崩壊
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岸田首相の「新しい資本主義」


2010年代の社会的価値観の変化

トマ・ピケティ『21世紀の資本主義』（2014）

資本収益率が経済成長率を上回ることによって一部の資本家への富の集積が起こり、再分配が有効に行わなければ貧困の増大、それに伴う社会的不安定が生じる。

2009年日本の政権交代

2009年、リーマンショック
社会的格差の拡大に対する認識

派遣村の出現2012年第2次安倍内閣
「三本の矢」
第一の矢：大胆な金融政策
 第二の矢：機動的な財政政策
 第三の矢：民間投資を喚起する成長戦略Hitotsubashi University5

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岸田首相の「新しい資本主義」


安倍内閣の働き方改革①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
賃金引き上げと労働生産性の向上時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正
雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題
テレワーク、副業・兼業などの柔軟な働き方
働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備
高齢者の就業促進
病気の治療、子育て・介護と仕事の両立
外国人材の受け入れの問題

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システム改革の転換？

需給逼迫と容量市場

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市場の完全性の条件
 所有権が明確に規定されている。
 全ての市場参加者が「価格受容者」として行動している（＝市 場が「完全競争的」である）。
 取引される財貨・サービスの質等に関して家計と企業が情報 を共有している。
 価格が生産に伴う「機会コスト」を適切に反映している。
 価格調整がスムーズに行われているHitotsubashi University

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市場の失敗

普遍性の欠落

所有権や使用権が設定できないため，取引が不可能になってしまう財（大気や自然環境など）

内在的欠陥
凸環境・安定性など，市場の有効な作動を保証する諸仮定が満たされない場合
 ①収穫逓増・費用逓減、②外部性、③公共財、④不確実性、 ⑤異時点間の資源配分(将来財)

機能障害：不完全競争
 外在的欠陥

所得分配の不公正 市場：機能的分配
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異時点間の資源配分


将来材の供給確保、投資の意思決定
インフラのように投資の懐妊期間が長く、サービス提供時間が長い財については、将来の必要量について市場での資源配分が歪む（不足する）。
 原因は、現在時点と将来時点での情報の非対称性、情報の不完全性。
一般企業において大規模投資の際の意思決定期間は5年？、10年。
 情報が不完全で需要リスクが大きければ、投資量は最適水準より小さくなる。
容量市場は市場が異時点間資源配分に失敗することに対する対応策？
 オプション・デマンドの論理

実際には利用しなくとも、サービスの利用可能性に対する需要（価値）。

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容量市場は機能するか？








単純化された容量市場と卸売市場の組合せは、経済理論が示唆する最適解の組合せを実現する可能性がある。
これが実現するためには、卸売市場において限界費用で供給曲線が形成され、容量市場において固定費部分が回収される必要がある。
この際、容量市場は1年単位の市場が構成されており、卸売市場は細切れ時間単位で市場が構成される。
容量市場で固定費部分が完全に回収され、卸売市場で限界費用を正しく反映した価格が形成されれば問題がないが、1年単位の容量市場では、将来的に収入が確保されていないという意味で、すべての固定費を回収できないという点で不確実性が残る。つまり、回収不能となるリスクが発生する。
この結果、長期的な存続を前提とする新規投資については、かなり厳しい市場環境と評価される。
既存施設についても、容量市場における需要量（オプション・デマンド）が不確実である限り、廃止インセンティブが生じる。

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長期脱炭素電源オークション
 カーボンニュートラルと安定供給の両立に資する新規投資に限り、電源種混合での入札を実施する。

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長期脱炭素電源市場
 新規投資における不確実性増大要因

マクロレベルでの需要の減退
 2030年CO2削減目標（46%）、2050年カーボンニュートラル


 複数年固定費回収の意味

FIT、FIP制度との比較
 総括原価主義との比較
 公的サービス調達
PPP/PFIの考え方

“Competition in the Market” vs. “Competition for theMarket”

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インフラの民間供給


政府の失敗
 官僚機構の行動原理（予算最大化）
 公的供給のモニタリング問題



過大供給
オーバー・クオリティ

オーナーシップ問題
マーケット・メカニズムを発揮させるための条件設定
 外部効果の取り込み

デベロッパー定理
クラブ財

取引費用（Transaction Cost）の低減






入札費用
契約費用
監視費用

不確実性とリスクの低減

オプション・デマンドの取り込み

次節参照

契約メカニズムの高度化


事後的交渉のメカニズム

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取引費用の縮減


企業という組織はどのような理由で成立しているのか。


取引費用の縮減

取引費用


入札コスト






取引条件の設定
価格と品質の確認

不確実性

契約コスト




情報の不完全性

交渉コスト




取引相手の発見
価格条件の比較

契約の不完備性
リスク分担の難しさ

監視費用


事業実施のモニタリング

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ＰＰＰの意義 契約主義責任所在の明確化
 第三セクターの反省 リスクの分担 競争の導入

資源配分効率 民間のイノベーション
 事業の統合によるメリット

設計、建設、資金調達、運営一体
 性能発注と事業の集約化
 ライフサイクル・コストの削減


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ＰＰＰにおける競争










「市場における競争」対「市場に対する競争」
 “Competition in the Market” vs. “Competition for the Market”
ＤＢＦＯによる効率性
 Design, Build, Finance and Operate
垂直的統合による利益
 Effects of Vertical Integration
範囲の経済 Economies of Scope「産業融合」による新作業の誕生 Fusion of Industries

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洋上風力問題と海底直流送電線

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洋上風力公募プロセスの見直し①
 事業実施能力について配点等内容を見直しつつ、引き続き、「事業実施能力」を80点満点で評価。「地域との調整」と「地域経済等への波及効果」の合計点を40点満点とし、合計120点満点で評価する。
 供給価格と事業実現性評価の配点は引き続き１:１で評価する。
 事業実施能力80点について、「事業計画の迅速性」（20点） 、「事業計画の基盤面」（20点） 、「事業計画の実行面」（20点） 、「電力安定供給」（20点） とする。
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公募プロセスの見直しの方向性②


応札段階では入札数に制限をかけず、落札数に制限を設ける。公募する区域数や出力規模を踏まえて公募毎に適用有無等を検討する。
①
②
③



効率的なサプライチェーン形成の阻害とならないよう一定の規模を確保する
事業実現性と価格評価が著しく劣る事業者が選定されることがないような制度とする談合を防ぐ観点から、SPC、コンソーシアムによる公募参加にあたって一定の制限を設ける

１つの公募において、一定規模の複数区域について公募する場合、公募参加者の１者あたりの落札制限として、例えば１ GWの基準を設ける。
①②

次点の公募参加者との点差が大きな区域を優先して1GWとなるまで割り当てる。
①で優先順位が決まらない場合（点差が同じ場合） は、系統容量の大きな区域を優先して割り当てる。

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公募プロセスの見直しの方向性③
 事業実現性評価においても各海域の特性の違い等を考慮した相対評価に見直すこととする。
 事業実現性評価での最高評価点を満点（120点）とし、同海域の公募参加者の評価点を同一比率により換算する。

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公募プロセスの見直しの方向性④
 供給価格点評価では、事業者が提案する基準価格が市場価格を十分に下回る一定価格（最高評価点価格） 以下の場合は、一律120点として評価とする。また、入札において、最高評価点価格以下の供給価格の提案があった場合、供給価格点の算出式（※） における「公募参加者の最低基準価格」は最高評価点価格とする。

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「新しい資本主義」とエネルギー政策

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「新しい資本主義」とエネルギー政策
 マクロレベルでの成長と分配の好循環に加えて、ミクロレベルでの「安心安全」の確保。
 社会的安定要因としてのインフラ・サービスの確保。
 電気事業におけるPPP的発想、制度の導入。
市場競争との共存は可能。

 “Competition in the Market” vs. “Competition forthe Market”
公共と民間のリスクシェア
 政策目的に応じた官民分担。
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