情報通信技術が変える経済社会
中間取りまとめ2014年2月
公益社団法人 日本経済研究センター

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要旨
1. 情報通信革命の姿を認識する


情報通信技術（ICT：Information and Communications Technologies）が経済社会に対して革命的な影響を与えるという認識が広がっており、少なからぬ専門家が、ICTの進歩が続き、人工知能が人間の知能の限界をも越えると予測。
人間の想像・創造の能力が一層問われるようになる時代が到来する。しかし、日本ではその予兆が十分に認識されていない。変化への覚悟が必要。

2. 意識をイノベーションする

ICTの普及により、米国では生産性の加速が起こったのに、日本では起きなかった。これはなぜか。日本のICT投資が、組織や制度の仕組み（ルールや慣行）の見直さないまま行なわれたため、十分な効果が得られず、結果的に投資が停滞するという悪循環に陥っているからだ。
この流れを変えるには、仕組みの見直しを必須のものとする「意識のイノベーション」「価値観の変革」が必要だ。具体的には、古い仕組みを前提とせず、ICTの戦略的な利活用を指揮できる経営人材（CIO）を登用するなど、ICTの時代に合わせた改革を行なうことが必要。

3. 働くことの変化に対応する



ICTの普及により労働市場は劇的に変化する。二極化が進み、中程度の賃金が得られる定型業務が減少しつつある。定型業務がICTの普及により機械化・自動化され得るからだ。
企業がこうした変化に対応するためには、教育訓練などの人的な投資の強化や雇用の流動化などによって、
スキル分布を大きく変えられる組織にすることが必要。

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1.変革を認識する4

情報通信革命のビジョン

19世紀から100年を経て21世紀を迎え、ICTの急速な進化が、米Googleや米Amazonなどの新しい企業群を生み、モノをネットワーク化してその働きを変えつつある。
ICTは、ナノテク、遺伝子工学、ロボットなど先端技術の進化を補完し、情報革命とも言うべき変革期を迎えつつある。米マッキンゼーは、2025年に普及する破壊的技術として12種類を挙げているが、うち10までもがICTの関連。

「第三次産業革命」

産業革命（ジェニー紡績機：水力・蒸気利用）から、第二次産業革命（電気、内燃機関、化学）を経て、第三次産業革命（製造のデジタル化）の時代を迎えているとの認識。

「産業革命4.0」

独の国家プロジェクト。産業革命1.0（水力・蒸気）、産業革命2.0（電気）、産業革命3.0（IT）に続き、産業革命4.0（仮想空間と物理空間が統合されるサ
イバー･フィジカル･システムの実現）を推進。

「インダストリアルインターネッ
ト」

米GEが提案。産業革命（1800年には800年前の経済規模の2倍、次の150年
で13倍）から、インターネット革命を経て、製造業・一次産業のシステムレベ
ルの巨大な非効率を解決するインダストリアルインターネットへ（2020年頃）。

「第二の機械時代」

米の経済学者ブリニョルフソンの著書。デジタル化により産業革命に匹敵す
る成長の屈曲点（inflexion point）をもたらしているとの認識が示されて
いる。

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情報爆発





工業化の枠を超え、「情報による革命」という歴史的な変革期として位置づける議論も。経営史が専門のチャンド
ラーは1990年代を「工業の時代」から「情報の時代」への転換期と位置づけている。
ICTは豊かな国で普及が進んでいるだけではなく、途上国の生活の質の向上にも貢献。1995年頃のICT普及の状
況は、豊かな国ほど固定電話が普及しているというものだったが、2000年代にはそういったリニアな関係は崩れた（下図）。
経済学者の篠﨑彰彦氏は、豊かさとICTの普及の関係を調べるため、一人当たりGDPの変化と携帯電話普及率水準の変化について、グレンジャーの因果性の検定を行なった。分析によると、1990年代は、先進国において経済発展が携帯電話の普及に影響しているという関係が見られるのに対し、2000年代には先進国では双方向に、
ASEANでは1990年代の先進国と同様に経済発展が携帯電話普及に影響しているが、アフリカ、その他途上国、
BRICSでは携帯電話普及が経済発展に影響しているとの分析結果が得られた。

出典：篠﨑（2014）より作成

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技術が働きかける未来

ICTは、技術を利用する人々の価値観に働きかけ、変化したニーズが新たな技術や制度の進歩を実現するという不確定な循環を生み出す。
 リショアリングによる地方経済の持続性向上、テレワーク、農業IT、・・・「日本の未来社会」（城山英明氏、鈴木達治郎氏、角和昌浩氏編著）では、人々のセキュリティ意識と政府の大きさという二つの座標軸から、技術を消費し続け秩序が失われる (1)技術歓楽社会、逆に政府の役割が大きくなる(2)管理強制社会、技術を利用する社会システムが完備され人と人との繋がりが薄くなる(3)技術完備社会、技術に精通した自律した個人から成り立つ(4)民主自律社会の四つの社会像を描き出している。

出典：「日本の未来社会」（城山英明氏、鈴木達治郎氏、角和昌浩氏編著）

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2.技術の未来を見通せ

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指数関数的成長プロセッサの計算能力、通信速度、データ量などが指数関数的に持続する傾向が継続。
自動運転、機械学習など、従来、不可能と思われていた予測が覆されたり、なかなか成果が出なかった課題が克服されたりしているのは、基盤となる技術の指数関数的な成長が持続したこと、そうした技術が統合的に利用されることにより、予測を超えるペースで技術が進歩したことが理由。
進化の正のフィードバック、すなわち進化のある段階で生み出された強力な手法が次の段階を生み出すために利用されるというメカニズムが働く分野が重要、具体的には、ソフトウェア、通信、クラウド、ロボットなどの技術領域。
シーケンサ（遺伝子解析装置）の性能向上

Science & Technology Trends May 2011
http://data.nistep.go.jp/dspace/bitstream/11035/2236/1/NISTEP-STT122-7.pdf

9IoT/ビッグデータ


IoT



モノ、ヒト、サービス、情報などがネットワークを通じて大規模に連動することで新たな価値が生まれる。このうち、モノにフォーカスした部分を最近ではIoT（Internet of Things）と呼んでいる。
米ガートナーによれば、IoTとは「物理的なモノ（物体）のインターネットであり、物体には、自らの状態や周辺状況を感知し、通信し、何かしらの作用を施す技術が埋め込まれている」と定義され 、同社は2020年にはグローバル
で300億を超えるモノが繋がり、1兆9000億ドルの経済価値を創出すると予測している。
消費者の身の回りで毎日使用するようなモノは、気象や状況に連動して自動的に最適な環境を提供するようなサービスとして再定義される。人間は体験、非定型的なコミュニケ－ションや分析に集中できるようになる。







ビッグデータ

データ利用は非競合、複製の限界費用はゼロに近く、減耗・枯渇がないという特色があるため、データの蓄積とその利活用は競争力の源泉。
ここ数年は構造化されたデータがシステマティックに増大して新たな科学的知見の発見やビジネスの創出に利用されるが、その後は、桁外れに多種で大規模だが形式が整っていない非構造化データがリアルタイムに蓄積され、ネットワークを通じて相互につながり、指数関数的に成長する演算能力を用いて分析されることで、社会システム
を大きく変えていく 。
一見分からなかったことが可視化される結果、新たなビジネスモデルの誕生、科学的知見の発見、リスク回避などが期待されている。各国が進める公共保有データの公開政策（オープンデータ政策）もこのような期待が背景。





10

人工知能/シンギュラリティ


人工知能の発達

チェス・将棋に始まり、クイズ、軍事、宇宙探索、医療などの分野に人工知能（AI: Artificial Intelligence）の適用領域が拡大している。そして、近年のコンピュータの能力向上とソフトウェアの進化により可能となったディー
プラーニング（深層学習）は、脳を模した仕組みを利用することで、抽象的な情報の分析能力を飛躍的に高める。
例えば、一週間YouTubeを見続けた米Googleの人工知能は「猫」を自動的に認識するようになったという。言語を理解する能力をソフトウェアが獲得すれば、人類はコンピュータによる自律的な学習を通じた予測・分析能力を獲得し、人工知能は想像や創造の領域へ進む。
まずは、薬物療法の判定や新たな治療方法の提案、さらには災害時の意思決定支援、サイバーセキュリティ対策などに用いられ 、社会の安全性の向上に繋がっていくだろう。







シンギュラリティへ

その先には、ICTが人間の知能を超える境界、技術的特異点（シンギュラリティ：Singularity）が来ると予想されている。一部の研究者は、2045年頃には特異点に到達し、人間の脳に蓄積された知識と、テクノロジーの力、その進化速度、知識を共有する力の融合を含む大きな変化が起こり、社会制度の再設計が不可避と指摘。
遺伝子解析や人工知能の医療利用による長寿命化が進み、定型業務は機械化されるだろう。



創造・想像で勝負する時代
ヒトとしての頑張りどころが大きく変わる。今後は、高等教育を受けた人々をいかにこの意味で生産的な存在にするかが、今後の日本の経済･社会の全てを決めるといっても過言ではない。

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3.投資と仕組みの見直しをワンセットに

12

汎用技術としてのICT

ICTはあらゆる分野で用いられ、また、ICTが実現する仮想空間内で無数のアイデアの組み合わせが試行されている。このように普遍性を備え、技術革新の土台となる技術を汎用技術（GPT: General Purpose Technologies）と呼ぶ。汎用技術は、利用の規模が拡大し、補完財の供給が進むとともにいわゆるネットワーク効果が現れ、さらなる技術利用のインセンティブとなり、普及が雪だるま式に拡大していくという特徴を持つ。
米国においては、1995年～2004年のGDP成長の加速を背景にICTを過去に生産性向上を実現してきた汎用技術と同様の技術として位置づける議論がある。しかし、90年代以降の日本では、GDPが伸び悩んでいる。全要素生産性（TFP: Total Factor Productivity）の水準は米国の約6割で、約8割の英独仏とも格差が縮まらない。
わが国における電力普及期とICT普及期の比較

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米国は成長が加速

成長会計で技術と成長の関係を分析する際には、労働生産性（ALP: Apparent Labor Productivity）、TFP、資本深化の3つの要素を考える必要がある。3者は「ALPの伸び率＝TFPの伸び率＋資本深化の伸び率」という関係にあり、TFP（創意工夫）と資本深化（新技術の導入）全体を合わせたものが技術進歩を現していると理解できる。
1980年代の後半、米国ではIT資本深化が加速しているにも関わらずALP、TFPが減速するという逆説的な状況にあった。この現象は、経済学者のロバート・ソローの名を取ってソローパラドックスと呼ばれたが、2000年代後半に行なわれた研究においてIT資本深化とALP、TFPの加速が同時に観察されるようになり、パラドックスは解消し、ICTの成長への寄与が明確になったとみなされている。
ソローパラドックス期

ニューエコノミー期

期間

1959-1973
1973-1995
加速（減速）分

1973-1995
1995-2006
加速（減速）分

労働生産性の伸び率

2.8
1.5
-1.3

1.5
2.6
+1.1

ICT資本深化の伸び率

0.2
0.4
+0.2

0.4
0.8
+0.4

全要素生産性の伸び率

1.1
0.4
-0.7

0.4
1.0
+0.6

出典：Jorgenson, et al.(2008)より作成

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成長加速が無い日本

日本の場合は状況が全く異なっている。1980年代後半には資本深化・ALP・TFPが加速したが、1990年代の後半から2000年代の前半はIT資本深化が低い水準で停滞してしまう。設備投資全体に占めるICT投資の割合は米英の半分程度に過ぎない。
なぜこのような違いが出るのか。ICT投資が経済成長にプラスの影響を与えないわけではない。生産関数を用いた各種実証分析では、正のICT投資の効果が有意に出る。例えば、日本経済研究センターも、2008年にICT資本を明示したモデルの推計を行い、そのプラスの効果を確認したうえで、2011年以降に80年代後半に見られたような資本蓄積の加速があれば、成長率は最大2.5％へ高まるとの分析結果を公表している。日本の問題は、1990年
代以降ICTへの投資そのものが停滞し、IT資本深化が近年鈍化している点にある。

つまり、ICTによる成長加速の可能性はあるということ。
ALP、IT資本深化、TFPの伸び(%)

労働生産性の伸び率
IT 資本深化の伸び率
全要素生産性の伸び率

設備投資全体に占めるICT投資の割合(%)

1976-80

1981-1985

1986-1990

1991-1995

1996-2000

2001-2005

2006-2009

2.2

2.4

3.4

2.4

1.2

1.9

1.0

60
50
40

0.0

0.1

0.3

0.3

0.3

0.2

0.1

0.3

0.5

1.3

0.5

-0.1

0.9

0.4

出典：Shinozaki(2011)より作成

日本
アメリカ
イギリス
ドイツ

30
20
10
0

出典：平成26年版情報通信白書

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何が問題なのか

ICTへの投資が停滞した最大の理由は何か。それは、組織や制度の仕組み（慣行やルールなど）の見直しが不十分だったため、投資効果を引き出せず、効果のない投資は景気が下降すると他の経費と同様に削減され、投資が持続しなかったからだ。
日本でも、2003年から約5年毎に行なわれた調査によって、情報化と業務改革をセットで実施すれば高い成果を得られること、業務改革のみの実施と情報化のみの実施では業務改革のみの方が高い効果があること等が確認された。
日米独韓の国際比較調査では、各国とも同じ傾向が見られたが、日本企業の改革姿勢が弱く、業務改革を実施しなかった企業のIT導入効果で日本は非常にスコアが低い。職務範囲があいまいでインフォーマルな情報流通に依存した複雑な構造が特徴とされる日本型組織のICTとの親和性の低さを示すもので、投資と合わせた仕組みの見直しが必須。

出典：情報通信技術が変える経済社会研究会第四回資料

16

結果、一周遅れ

日本のICT投資は一周遅れのままになっている。例えば、ICTを活用した経営に対する日米企業の相違に関する調査結果では、「IT／情報システム投資」に対する姿勢について、米国では「きわめて重要」が75%に達する一方、日本は16%に留まる。また、ICTに対する期待では、日本企業が「ITによる業務効率化／コスト削減」をトップに挙げているのに対し、米国は「製品やサービス開発強化」がトップ、これに「ビジネスモデル変革」が続くなど顕著な違いがある。
企業の体制も貧弱だ。CIO設置状況についての調査によれば、平成24年時点でも専任のCIOを設置している企業
は2.4%のみであり、兼任を含めてもCIOを設置している企業は19％に留まる。逆に、71.2%が「現在は置いていな
いし今後も設置する予定はない」と答えている。この比率は長期的に見ても改善の傾向が見られない。

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効果はどの程度か

仕組みの見直しは必須
どのような効果が得られるのだろうか。様々な試算があるが、直近のものとして、平成26年版情報通信白書では、各産業分野でICT利活用の先進企業へのキャッチアップ（ICT投資を補完する組織改革や人的資本関連の取組
み、つまり仕組みの見直し）が行われた場合、ICT資本への投資の伸び率が3.2%から6.8％へ上昇しつつ、GDP
成長率を0.5%押し上げると推計している。



ICT投入産業で効果
産業別に見るとどうか。経済学者の深尾京司氏の研究によると、1995年～2007年のTFP上昇率を産業別に国際比較すると、日本はICT生産産業（電気機器、郵便及び通信）では年率5%以上と相当高い水準にあるのに対し、流通や電機以外の製造業などICT投入産業でTFP上昇が停滞している。ICT投入産業における仕組みの見直しに効果がありそうだ。



豊かさの源泉は、モノから情報、そして情報を使う人へ
ビッグデータの蓄積と活用の度合いや、人工知能などによるデータの分析精度などが、これからの成長力の差を生む。人材の質に注目し、新技術の威力とグローバル化の恩恵を積極的に取り込むことも選択肢。オフショアリ
ングなどの対米サービス貿易について実証分析した研究では、英語要因よりも人的交流の強さが拡大要因となっている。エコポイントのシステムは、国内ベンダが尻込みする中、海外ベンダが当初見積もりの1/5の費用で短期間に開発したと言われている。人口減少という供給制約の克服にも貢献するだろう。

18

加速するスマート化と成長の未来

加速するスマート化と成長の関係



技術の指数関数的な進歩が継続するとの予測と、イノベーションのGDP成長への貢献は今後50年の間も高々1％に留まるという予測（米マッキンゼー）との関係、さらに言えば欧米を中心に広がりを見せている経済の長期停滞論との関係をどのように理解すべきなのか。



一つの仮説は、ICTの普及で起きていることが技術進歩による価格低下を通じた消費者余剰の拡大だとすれば、それは必ずしも企業利益の増加や所得の増加としてはGDP統計に現われないため、GDPと豊かさのリンクが弱まるというものだ。例えば、Facebookなどのサイトで投稿されるUGC（user generated content）の制作には対価は払われず、また、サイトは無料で利用することができる。



Webの検索も無料で利用できるサービス。米Googleのチーフエコノミストとなった経済学者のヴァリアンらは、情報検索にGoogleを使用した場合と図書館を利用した場合に要する時間の差を計測し、Googleを使用した場合の余剰を一人当たり年間500ドルと見積もっている。こうした価値はGDP統計に現われない。



豊かさを何で図るのか

技術進歩により、豊かさを何で図るのかという課題の重要性が増している。2015年度には、この点についても引き続き掘り下げていく。

19

4.変化への覚悟を急げ20

意識のイノベーション


意識を変える
技術変化と制度（企業組織、業界慣行、法制度等）変化は異なる時間軸を持ち、特に人間系の変化には、下手をすると30年という世代単位の時間が必要となりかねない。変化に伴うリスクが取れないマネジメントこそが根源的な問題となっているのかもしれない。



タコツボを抜け出す
R＆Dや発明も、タコツボ化。工学系研究のテーマは、時系列的な変化に乏しく世界のトレンドからの乖離が見られ、特に公的研究機関と国立大学で世界からの乖離が進んでいる状況。人材の国際的移動の経験も乏しく、技術の目利きに関して、日本の専門家集団が持つ偏りを招いている可能性がある。国際共同発明の発生率も、欧米主
要国や中・シンガポールと比較して著しく低く、大きな機会損失となっている可能性もある。国際共同研究・開発を進める必要がある。



人材を登用する
これらの課題の解決のための有力な手段はICTを利活用する企業戦略を指揮することができる経営人材（CIO）の登用だ。産学官の全ての分野において組織の活性化を積極的に進めるべきだ。



オープンにアイデアを作る
垂直的な統合と効率化は、社内や系列企との閉鎖的なシステムとして形成されてきたが、ICTをツールとしたオー
プンなコラボレーションを通じて無数のアイデアとリソースを結びつけることで同等以上のことが実現できる。
社会的に多様な集団は均質的な集団よりイノベーティブであることが分かっている。同じ専門知識を持つ人材でも、異質な相手と接することで、熟慮し、十分な準備が行なわれるからだ。

21

タコツボ化するR&D

出典：白川, 古川, 野村, 奥和田「日本の電気電子・情報通信研究の世界トレンドからの乖離に関する計量書誌分析」

22

製造の革新


IoT化や3Dプリンタによる生産革新など、製造業をICTで革新する動きが拡大する傾向が顕著であり、積極的に取り組むべき。

好例が、第四次産業革命を意味するドイツの国家プロジェクトIndustrie 4.0。Industrie4.0は、サイバー空間を構成するデジタル情報と物理空間という二つの世界が統合された環境（CPS: Cyber Physical System（サイバー･フィジカル・システム））を製造業全体で作り上げることを目指している。



工場では、製品の部品が近づくと、ID情報が読み取られ、必要な工程を指示し、複数の生産設備を最適に組み替えるため、生産性を落とさずにカスタムメードを大量生産する「マスカスタマイゼーション」が可能となる。IDを持つ部品は、サイバー空間で常に特定可能な状態に置かれ、製品となって稼動している状態をも工場にフィードバック
し、生産、流通、経営管理を最適化する。

Industrie 4.0は産業横断的な取組みを志向。これは、標準化などの技術的な体系、ネットワークインフラ、人材の整備、関連の制度を統合することで、部品生産、販売、エネルギー、物流などが工場を超えて連携し、在庫やロスを広い範囲で最小化することを目的としているためだ。

23

パーソナルデータの利活用

データへの投資はR＆Dと同様にイノベーションの源泉となるだろう。中でもフロンティアとなるのがパーソナルデー
タの利活用だ。位置情報や履歴情報などのパーソナルデータの利活用は社会効率を向上させる可能性がある。
米MITのペントランド教授は、ネットワーク社会における情報やアイデアの流れと人々の行動の構造を数学的に分析し、より良い知の生成、課題の解決、都市の設計等に活用しようとするSocial Physics（社会物理学）を提案している。
情報の流れの分析とチューニングによるフィジカルな世界の効率向上は、防災・減殺目的でのSNS活用やパンデミックへの対策としての応用も可能であり、研究を積極的に進めるべきだ。
【米MITのペントランド教授の実験】
ネットトレーダーが利用するSNSを分析すると、大別して①孤立、②中程度の交流、③互いに何度も投資戦
略をコピーしあうグループがあり、中庸な②の投資リターンが最も高く、①には情報交換のインセンティブを、③には自信過剰やパニックを抑えるためにアイデアの流れを減速させると全体で6％収益が上昇。
投資のリターン

孤立気味のユーザ
情報不足による意思決定の非効率

エコーチェンバー（反響室）に入っているユーザ
同じ情報に何度も行き当たっている状況が評価できず、自信過剰による意思決定がバブルやパニックを生み出す

アイデア流通の度合い

出典：A. Pentland. 2014. Social Physics. P32 より作成

24

プラットフォームへの競争

特定分野において単独企業の取組で先行しても、プラットフォームにならなければ必ず巻き返される。ライバル企業であっても味方に取り込み、プラットフォーム化する戦略を工夫することが必要となる。仲間作りに先んじることができなければ勝ち馬に乗るしかないが、最も美味しい市場はあきらめなければならない。



この点について参考となる可能性があるのは、審査中を含めた燃料電池車の関連特許5680件を無償で公開することを表明したトヨタ自動車の取組みだ。ライバルも巻き込んで燃料電池車の台数を伸ばし、水素ステーションなどのインフラ整備との好循環を生み出しつつ、コア技術を手の内に置くことで、エコカーの世界市場で優位に立つこととが狙いと見られる。



こうした戦略は、スマホ市場で優位に立ちつつあったAppleに対抗するために、GoogleがAndroid OSをオープンソース化したように、開発競争が厳しい市場では定石と言える。スマホのプラットフォームと同様に、消費者にとっても選択肢が拡大するものだ。

25

5.技能を時代に合わせる

26

労働市場の二極化

ICTは二極化を促し、中程度の賃金が支払われる定型業務を代替する。技能を変化させることが可能な仕組みづくりが重要だ。
米MITのオーター教授ら一連の研究では、ICTの導入が活発化した1980年代以降、定型業務への労働需要が減
少し、高度なスキルを必要とすると考えられる非定型業務への労働需要が増加したことが分かっている。また、
ICTをより多く導入した産業ほど定型業務が減少し、非定型分析業務及び非定型相互業務が増加した。

労働市場の二極化のイメージ
雇用・賃金上昇率①技術代替による労働需要の変化②中スキル労働者は低スキル
職種へ移動
低スキル（サービス等）③スキル獲得が課題

中スキル（事務、製造業等）

高スキル（管理、分析等）

27

二極化の現状（米国）

中間層の賃金上昇率は相対的に小さい中間層の雇用シェアが減少

低スキル

高スキル

低スキル

高スキル

非農業部門318職種を1980年時点の平均賃金で順序付け、各職種の雇用シェア・賃金の変化を計算
出典: Autor and Dorn (2013)より作成

28

業務の５分類と機械化確率の例
分類

業務例

職業例

機械化確率例

非定型分析

研究、調査、設計

Compter Systems
Analysts

0.65%

非定型相互

法務、経営、管理、コンサル
ティング、教育、アート、営業

Human Resources
Managers

0.55%

定型認識

一般事務、会計、検査、監視

Loan Officers

98%

定型手仕事

農林⽔産業、製造業

Industrial
Truck and Tractor
Operators

93%

非定型手仕事サービス、美容、警備、清掃、 Healthcare Support
運転、修理
Workers, All Other63%

出典：表: 池永 (2009b) より一部改定、追加。職業例・機械化確率例: Frey and Osborne (2013) より抜粋

29

業務を移動できるか

以下は、National Longitudinal Survey of Youth 1979という1979年時点で14歳から22歳の青少年12,682名
を30年以上に渡り追跡調査し、就業状況や学歴等に関する情報を蓄積した米国のデータセットから作成したもの
で 、2種類の定型業務を行なう職業に従事する労働者が10年後にどの業務を行なっているかを示している。
定型業務従事者は、10年後も同じ分野に就業する傾向があり、年齢を積み重ねるとその傾向が強くなることがわかる。しかし、移動も見られる。

30

いかにスキルを獲得するのか

被説明変数を非定型低スキル業務(=非定型手仕事)、定型業務(定型手仕事・定型認識)、非定型
高スキル業務(=非定型分析・非定型相互)の三
つのカテゴリー、説明変数を学歴、職業経験、人種といった労働者属性を表す変数とした離散選択
回帰分析を行なった。



分析結果は、就業している職業分野が同じで、人種や職業経験年数が同じであっても、大学進学以上の学歴を持っているかどうかで、2年後に高ス
キル分野に就業しているかどうかに大きな違いが生じるというもの。



学歴の効果は職業経験年数が増加するにしたがって弱くなるが、それは学歴の効果を相殺するほどではない。すなわち、労働者のキャリアにおいて、学歴は高スキル分野への就業に対して持続的に大きな影響を与える。
高良真人. (2015). 「ICTの普及と労働市場の変化」. 日本経済研究センター資料.

31

どう対応すべきか

日本でも二極化が進行

池永肇恵氏、神林龍氏らが取り組んだ一連の研究では、1960年から2005年にかけて、日本の労働市場においても米国同様の二極化が起きていることが分かっている。但し、変化の速度は穏やか。
ICTの普及拡大は、人しか出来ない仕事、すなわち非定型分析・非定型相互といった高スキル業務の需要を高めることになる。非定型手仕事（サービス）に対する労働需要は、人口減の影響を受ける一方で、定型業務
によって提供される財の価格が低下することで需要が増加する可能性があるため、一概には言えない。

スキルを変える重要なのは、二極化の拡大に歯止めをかけるため、労働者のスキル分布を時代にあった形で変化させることが可能な環境を整備することだ。大学教育の見直しや職業訓練の再設計などが必要となるだろう。社会人向けの専門教育プログラムや、オンラインでの教育プログラムの充実も有効と考えられる。
 MOOCsなど、オンライン教育については、修了率の低さが指摘されている。また、米国の研究では、雇用者からの評価がまだ低く、対面型と比較した場合の教育効果の差の有無にについて議論がある一方で、高等教育に要する費用を低下させることが分かっている。まだまだ改善点はあるものの、低所得層のスキル獲得を容易にすることが期待される。
 教育の他、労働者のスキル分布を変化させる経路としては職業経験を積むことが挙げられる。日本では企業など組織内の職業経験を通じたスキル蓄積、つまり「仕事・会社に慣れること」が重視されてきた。しかし、慣れるべき仕事が社内に存在しないケースもあるはずだ。このような場合、雇用調整が有効だろう。
 しかし、従来の非定型相互業務のスキル蓄積が日本型雇用慣行の下で職業経験を積むことで達成されている面があるとすれば、別の方法を考える必要もある。研修などの人的な投資の拡大やオープンイノベーショ
ンを通じて組織外に存在するリソースを活用することが考えられる。
32

6.技術進歩にあった制度を整備する

33

マイナンバーは徹底的に利用

2016年1月からスタートするマイナンバーは21世紀型社会のインフラとして極めて重要。個人レベルで生涯の負担と受益を統合して議論を行うことを可能とし、公平・公正を実現する重要な社会インフラ。



マイナンバーとレセプトデータを組み合わせて分析すれば、社会保障の効率化が可能。また、自治体のバックオ
フィスを飛躍的にスリム化し、自治体の仕事は、定型業務処理から非定型的業務へと大きく変化する。



民間利用により、家電などにリコールがある場合に対象顧客の特定が容易に。法人番号、実現が期待される取引番号などとともに、金融へ取り込まれれば、ファクタリングが活性化するだろう。



住基カードの経験を踏まえ、中途半端は避け、マイナンバーの利活用は徹底的にやるべき。個人番号カードに健康保険機能を集約すれば、2020年頃には全国民の2/3が個人番号カードを保有するだろう。全員が持てばさらな
る社会システムの変革へ繋がることが期待される。

34

プライバシーは国際的整合性を

ビッグデータ・パーソナルデータの利活用において課題となるのが、プライバシーの確保。技術と個人の価値観が相互に影響しあうテーマであり、どこまで個人情報を把握することが許されるのか、技術進歩と両立する解を探す必要がある。EUの新データ保護規則案 が提案され、米国の法制化の動向等が注目される。



わが国でも、今国会において個人情報保護のための第三者機関の設置などを柱とする法制化が進められる見込
みだが、人権保障的なEU型と整合性を取るのか、消費者保護・競争促進的な米国型を志向するのか、方向性をどう整理すべきかが引き続き課題となる。



過度の制約を課してイノベーションを阻害することは回避しなければならない。消費者の意思に基づくパーソナル
データの利活用や、匿名化された情報の利活用は積極的に進められるべきだろう。



制度化における欧米との整合性の確保、企業や研究機関による国際的な取組みの推進が必要だ。

35

7.変化を促す政策を講じる

36

変化するための政策が必要「唯一生き残るのは、変化できる者」（「種の起源」ダーウィン）との言葉に示されているとおり、現状維持から脱却することが必要だ。今後、次のような政策課題について検討を深めていく。

イノベーションへの環境整備

業務改革の推進

イノベーションへの資金供給を促す仕組み、特に、大規模データなど知識資本への投資促進、知識資本整備を正当に評価するための評価指標、ICT投資との相乗効果発揮のための業務改革の促進、海外の先進地域との連携（資金供給、Ｒ＆Ｄ網のネットワーク形成促進）、イノベーション促進の観点からの適切な移民政策、個人による起業へのセーフティネットワーク整備などが課題。

ICT投資の効果を発揮させるためには、組織や制度の仕組み（ルールや慣行）の見直しを行なうことが必須だ。そのためには、また、企業戦略のレベルでICTの利活用を検討し仕組みの見直しを指揮できる権限を持
つCIOの設置や活用を促進することも重要だ。

科学とビジネスの融合

企業によるオープンイノベーションへの取組みの促進、大学発ベンチャーの育成などが必要。研究者へのイ
ンセンティブのあり方、技術ライセンス、大学等研究機関の施設の産業利用等なども重要な課題。

37



立地拠点としての魅力の増大

雇用制度改革／人材育成

ロボットやパーソナルデータを活用したイノベーションを促すためのスマートな規制改革、最先端の研究開発
やマーケティングの実施を可能とする思い切った特区施策を推進することが望ましい。そのための2020年の東京五輪の開催はひとつのステップとなる。
利活用を過度に制約しない個人情報保護の考え方の確立も重要。

労働市場の二極化に対応するための雇用制度や機械化に対応するための各種の資格制度の見直し、高等教育の再検討による社会的なスキル分布の最適化や、スキル獲得の機会提供などが促進される必要がある。想像力・創造力を伸ばすことや、イノベーションを加速する技術分野（例：ソフトウェア、通信、クラウド、人工知能、ロボット）での人材育成は特に重要。

グローバル化への対応

海外の質の高い人材との国際的な交流を強化する必要がある。そうした交流を基盤としてサービス貿易が拡大すれば、人口減少下の日本で課題となる供給制約の克服にも貢献する可能性がある。日本発のアイデ
アや技術を海外で実証し、国内へフィードバックすることなども一つの選択肢だ。サイバーセキュリティ対策
における国際連携なども重要。

38

今後の検討スケジュール（案）
2014年
10月
▲：研究会会合（概ね月一回開催）

11

12

10/23

11/27

①▲

2015年
1
2
12/15

②▲ ③▲

第一次中間報告

3

4

1/23

2/12

④▲
△

⑤▲ ⑥▲
☆ 2/17

5
⑦▲

6
⑧▲

7
⑨▲

セミナー
（研究会の論点を踏ま
えて議論）

10

△

第二次中間報告（研究会を踏まえ）

11
⑩▲

9

8

⑪▲

2016年
12
1
2
⑫▲

3

⑬▲
△

最終取りまとめ

38

39

参考文献
1. Autor, David and D. Dorn. (2013). The Growth of Low-skill Service Jobs and the Polarization of the
US Labor Market. The American Economic Review, 103(5), 1553-1597.
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40

情報通信技術が変える経済社会研究会 メンバー
座長

有識者

経済団体
企業

岩田 一政

公益社団法人日本経済研究センター理事長

浅見 徹

東京大学大学院情報理工学系研究科教授

奥和田久美

科学技術振興機構シニアフェロー

高口 鉄平

静岡大学大学院情報学研究科准教授

実積 寿也

九州大学経済学研究院教授

篠崎 彰彦

九州大学経済学研究院教授

日本経済団体連合会
エレクトロニクス、自動車関連、IT、小売、流通など会員企業等10社

オブザーバー

NHK、総務省

アドバイザー

鈴木達治郎

日本経済研究センター特任研究員／長崎大学
教授

事務局

高地 圭輔
小林 辰男
高良 真人

日本経済研究センター主任研究員
日本経済研究センター主任研究員
日本経済研究センター研究助手
本稿の問い合わせは、研究本部（TEL：03－6256－7740）まで※本稿の無断転載を禁じます。詳細は総務・事業本部までご照会ください。
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