第５巻

Ⅰ社会福祉労働論

本巻の収録論文について

真田是著作集一解題

黒川奈緒 （立命館大学大学院）

真田是先生の「福祉労働論」の展開はおおよそ一九七〇年代が全盛期であるといえる。しかし、社会福祉労働に関する真田先生の論稿が、その時々の時代背景や福祉情勢の変化と共にどのような変遷をたどったのか、本巻を通して確認できるようなものとするという編集意図から、一九七〇年代～二〇〇〇年代という長い期間の著作を収録した。本巻では執筆年順に論文が収録されているが、ここでは各論文が真田先生の福祉労働論の展開にお巻においては各論としての性格を持つ。ここでは、資本主義と福祉労働の関わり、福祉労働のもつ社会的機能や福祉における労働と技術の発展のために」、第五論文「福祉労働と専門性」、第八論文「社会福祉の仕事」は、本して収録した。そして、第一論文「福祉労働と福祉運動」、第二論文「福祉労働の意味と現状」、第四論文「社会ものが、第三論文「社会福祉の現状と社会福祉労働論、社会福祉技術論」であり、本巻においてはいわば総論とまず、戦後社会福祉の理論状況を総括しながら、現実の社会福祉のあり方を規定する諸要因について論究した

いて、どう位置づけられるのか整理してみたい。

解題
Ⅰ社会福祉労働論

福祉労働論の発展の方向性について示唆し、課題提起がなされているものとして、第六論文「いま『社会福祉労専門性など多様な角度から「福祉労働論」としての理論展開がみられ、その深化に触れることができる。さらに、

第５巻
3

中野中野

作業マシンNo働』を問う意味」、第七論文「いま情勢が社会福祉の労働と経営に求めているもの」を収録した。この二つの論

福祉労働論が生まれた背景

つの理論的潮流の対立状況が生まれていた。これは、一方に資本主義社会という社会体制を重視しなが2

福祉労働論の展開

なおこれをたんなる理念論争にとどめないで発展させる保証は、福祉労働の視点に立って、そこに渦巻いている「社会福祉理論研究の課題」（第３巻Ⅰ―（３）収録）があげられる。ここでは「『本質論争』を継承しながら、本巻には収録されていないが、真田先生が「福祉労働論」の展開について触れた初期の論文として一九七一年三した社会背景や政策、研究動向の影響を受けながら「福祉労働論」は生まれたのである。

討を求めることとなり、「社会福祉士法」制定試案にみられるように専門職化の問題にも注目が集まった。こうまた、一九六〇年代後半からの社会福祉施設の急増は、社会福祉に従事する者の養成や専門職制度の政策的な検を持つのか、福祉のあり方を現実に規定する福祉労働をどのように捉えるかという課題が重要になったのである。

で提起された「政策主体」「社会問題」「社会運動」という社会福祉の三元構造の中で、福祉労働がどういう意味せ、「政策」と「技術」の統一的把握を視野に入れた「運動論」＝「新政策論」が登場した。この理論展開の中うした中、技術主義への批判を共通の基盤として持ちながら、従来の「政策論」的研究を批判的に継承・発展さ政策、援助技術、生活問題、運動を含めた総体として社会福祉をどう捉えるかが課題になっていたといえる。そである。この「政策と技術」がともに社会福祉を構成する要因としていかに統合しうるのか模索が続いており、社会福祉の本質を技術として捉えようとする、あるいは社会福祉の機能の固有性を探ろうとする流れがあったのらその中での社会事業・社会福祉の位置づけを探ろうとする流れがあり、他方に、社会体制を捨象したところで、ばれる

他方、社会福祉研究の領域においては、社会福祉の本質をめぐって一九六〇年代に「政策論」「技術論」と呼らかにすることが求められていたといえる。

国民生活における社会福祉の位置と役割を積極的に評価し、社会福祉に携わる労働の意義を実践的・理論的に明福祉労働が住民の要求に応えているかどうかを問うこととなり、福祉労働のあり方を問い直す契機ともなった。の水準を押し上げる力となって働いた。こうした革新自治体を中心として展開された福祉施策の充実は、現実の国民生活の保障を求める運動が高揚し，自治体革新化の流れが生み出されるとともに、それは国の社会福祉施策残りながら、一方で、新たに社会的支援を必要とする多様で複雑な問題が広がっていったのである。その結果、手段としての社会福祉の必要性が高まった。所得・収入不足に対する経済的支援を必要とする課題が依然として

一九六〇年代後半以降、高度経済成長がもたらした多様な生活問題の拡大・深化に伴って、国民生活を支える

二

研鑽を積み上げていこうとされた過程が読みとれる。

文は一九七〇年代の論稿と比べると論調がかなり変わっており、真田先生が情勢の展開と向き合いながら理論的4

さまざまな要因とその力動関係を解明することだということができる」と述べられ、「福祉労働論」の展開を示解題ような性格をもつものなのか、そしてその中で福祉労働がどのような意味、役割を持つのかというダイナミック

本巻収録の一九七〇年代の論稿においては、資本主義という社会体制の中で社会福祉が歴史的・社会的にどの読み取れる。

労働の専門性の解明と社会福祉変革のための実践的課題を明らかにする上で重要であると提起されていることが論」）においても、「政策」と「技術」の対立関係を総合的に捉える視点としての「福祉労働論」の確立が、福祉唆している。本卷に収録された論文（「福祉労働の意味と現状」「社会福祉の現状と福祉労働論、社会福祉技術

Ⅰ社会福祉労働論
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な視点から積極的な理論展開がみられる。一方、二〇〇〇年代の論稿では一九七〇年代のそれと比べると易しい福祉労働論の到達点と課題

福祉労働論の今日的意義いうまでもなく、真田「福祉労働論」は対象論、主体形成論を考える上で重要な役割を果たしている。その点五掛かりが得られるのではないのだろうか。

対応する理論として組み立て、二つの理論を整理する分析枠組みを設定することによって、より深く解明する手こうした「福祉労働論」の理論的に発展させるべき課題については、「福祉労働論」をソーシャルワーク論にる公と民』他の論稿からヒントを得られるだろう。

ーマでの理論研究が全体として手薄である。その点については第４巻収録の『民間社会福祉論―社会福祉におけきないのか」と問題提起されている通り、営利事業体も含めた多様な社会資源とどう協同していくのかというテる。この点については、真田先生ご自身も「営利事業体の下で行われる労働を社会福祉労働と規定できるのかでを支援する、あるいは地域を興していくといった論点が「福祉労働論」では充分に論究されていないように思え

第三に、近年特にコミュニティを基盤とした福祉実践のありようが問われているが、地域の主体的な取り組み動と福祉労働者の運動が自立的に存立している運動段階に前進してきている今日的課題である。

運動とどう結びついていくのかについての論究も一層強めなければならない重要な論点である。これは当事者運内容の改善を目指す運動がどのような論理・道筋で合致していくのか。さらにはそれらが対象者、当事者による越えていけばいいのかが、鋭く問われている。また、職員の労働条件を改善するための運動と、対象者への援助識を共有し合う必要があるという指摘がなされている。今日の情勢は、どのような論理でこの利害の対立を乗り育士と保護者、園児の間で「利害の対立」が発生した場合、この三者に敵対するのは政策主体の政策だという認第二に、福祉労働がもつ運動的機能について、たとえば第四論文では保育所における長時間保育をめぐって保いか。

よい実践を構築していく論理が求められているのだが、この部分への切り込みが後継者に託されているのではなないように思われる。たとえば、今日の施設実践においてサービスを創りだし提供するといった、内在的により主眼がおかれており、実践の内容や方法を質的に検討する方向性を充分に示す段階には踏み込んで記述されてい第一に、「福祉労働論」において展開された理論は、実践現場で起こる問題や矛盾を客観的に批判することに「福祉労働論」から引き継ぐべき理論的課題についてここでは以下の三点を考察したい。

四全体を通して読み取れるだろう。

位置・役割と能動性・創造性を見出し、福祉労働を社会福祉発展の契機として位置づけたことも本巻収録の論文対象の媒介となるのである。さらに、そのような関係に規定された福祉労働者の具体的な現実の中に、主体的なは，「政策目的の実現過程」であると同時に、「対象者にとっての本来の社会福祉の実現過程」でもあり、政策と福祉労働が客観的にもたらされている「二面性」を明らかにしたという点は一貫している。社会福祉労働の過程

視点が、資本主義国家の意図としての政策の力と、国民の生活要求としての運動の力との相互規定関係の中で、このように本巻では各論文が書かれた年代によって論調の違いをはっきり見てとれる。しかし、福祉労働論のすことが述べられるなど、福祉現場での仕事の中身に即した表現がなされている。

働の専門性について固有に求められる労働能力の他に人格性や思想という人間としての資質が重要な役割を果た言い回しで、福祉労働者の厳しい労働環境に触れるなど、より実態に即した論究となっている。ここでは福祉労6
解題
Ⅰ社会福祉労働論
第５巻
7

については第３巻「社会福祉論」や本巻「社会福祉運動論」などの収録論文から、より鮮明に読みとることがで性・変革性の視点は今日のような情勢においてこそ継承、発展させる意義があると思う。

性が一体となって論じられることは極めて少ない。福祉労働論において提起された福祉労働が持っている能動動・市民運動との結びつきが不明確であり、苛酷な労働環境が蔓延する福祉現場で働く労働者を守る視点と専門現在においてもそうした傾向が根強くあるように思う。ここ最近の福祉専門職論は、福祉労働者の働きと国民運係のない、それとは別の『運動』だと考えたりする見解がなお多く見られる」と真田先生は述べておられるが、運動したり、といったことは、福祉労働の専門性とは関係のまったくない別のことと考えたり、福祉労働とも関に奔走したり運動したり、管理・運営方針の民主化をはかったり、国の福祉政策を国民本位のものに変えようと

さらに、「職場を共同性と連帯性にみちた場に変えようと努力したり、福祉労働者の労働条件を改善するためいる人たちが、経済的事由で排除されてしまう危険性が増している今日において、重要な意味を持つと考える。

いだろうか。特に、保育や介護の分野で市場化が推し進められ、社会福祉のサービスを必要とし利用を希望して福祉労働がすべての国民の生存権を保障する労働であることを正面に据えた論理展開は意義のあるものではなる。

議を唱えており、当事者が抱えている問題を社会との関わりでどう見るか、技術がもつ社会性を強調しておられではないだろうか。真田先生は技術論を否定しているのではなく技術論を社会福祉の本質とみてしまうことに異に行使するのかという援助技術の捉え方、位置づけについての真田先生の論究は今日的にも大きな意義を持つのだと考える。また、社会福祉を社会的に規定しているものにも目を向けながら、福祉の援助技術をいかに民主的技術は独立して作用せず、生きた労働を媒介してのみ作用する」という基本的な視点は今だからこそ有効なもの

真田福祉労働論の今日的意義を素描するならば、先に述べた福祉労働の持つ「二面性」の提起、「社会福祉のきると考えたので、ここでの言及は避けたい。

8第５巻

Ⅱ社会福祉運動論

解題

三元構造の中の社会福祉運動の位置再評価が必要な真田社会福祉運動論

真田是著作集一垣内

国光 （明星大学教授）

資本主義社会の展開に連動して、社会福祉を動的にとらえようとしたのが真田社会福祉理論である。労働者市

民の貧困を基底として生成する社会問題への対策として福祉政策があり、そのあり様は、体制維持をめざす政策主体と要求実現をめざす労働者市民の社会運動のせめぎ合いに規定づけられるとする。社会問題―社会運動―政労働論ほどには注目されてこなかったのではないか。社会運動論の論文、著作の数が比較的少なかったことが影

しかしながら、社会問題論や福祉労働論に比べると、三元構造論のひとつである運動論は、社会問題論や福祉つつ、相対的に独自の理論的展開がなされてきたように思われる。

ると同時に、労働者市民の要求実現の主体でもあると位置づけられる。労働論はその一部を運動論の範疇に含み

では、福祉労働は、社会福祉実現に至る媒介としての位置を占め、福祉労働者は、政策主体意図の実践主体であとなっていることは言うまでもない。次いで取り上げられることが多いのが福祉労働論であろう。真田理論体系

本著作集第１巻が社会問題論に充てられていることからも明らかなように、社会問題論が真田理論体系の基軸策主体の三元構造論である。

解題
Ⅱ社会福祉運動論
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田中中野

中野

作業マシンNoＷ71

響しているのかもしれない。だが、社会運動論抜きに真田理論は構成できないのであって、その理論的価値を再て二〇〇三年に出版され、本巻にも一部が所収されている『講座 世紀の社会福祉 第２巻 社会福祉運動とは社会福祉運動については、通貫的で普遍的な社会福祉運動論でまとまったものは、真田先生自身が編者となっ市民、福祉労働者の要求や運動を省いて、リアリティのある分析ができないことは明らかだからである。

高まっていると言ってもよい。現実の社会福祉政策にしても実践にしても、もはや、当事者、当事者の支援者、ない分野はなく、その運動が広範に展開されつつある今日、福祉運動を研究の対象とすることの意義はいっそう言いうる。この意味で、朝日訴訟や堀木訴訟にとどまらず、およそ社会福祉に関わる問題で要求や運動の存在しびているからである。逆に言えば、運動を研究することを通して政策や実践の本質がより深く分析できるとさえというものが成立するはずのないことは、誰もがわかっていよう。政策そのものが中立性を装いつつ階級制を帯社会福祉の現実に多少でも関わる研究者であれば、政策からも実践からも運動からも中立で科学的な研究などのものを対象とする研究は多くはない。まして戦後に展開した社会福祉運動を研究対象とする研究は希少である。

は、どちらかといえば、国家体制との関連で社会政策や社会事業の本質が問われており、階級闘争や市民運動そ策学や社会学的蓄積があるものの、必ずしも豊富とはいえない。社会政策本質論争や社会事業本質論争においてところで、日本におけるこれまでの社会運動論研究は、労働組合運動研究あるいは市民運動研究などの社会政発見し位置を確認しなおすことが必要があるのではないか。

174

社会福祉運動論の四つの特徴ている。他方、福祉労働者の労働者認識の遅れや組織化の遅れも指摘しており、単線的にその必然性が発現する題認識を深めざるを得ないこと、仕事の対象である人々のために運動せざるを得ない必然性があることを解明し労働者一般の労働者意識の芽生えに加えて、社会福祉労働者は社会問題を対象とする労働であるために社会問論的に解明していることである。

第一は、福祉労働者論とかぶるところであるが、社会福祉労働者が運動せざるを得ない必然性があることを理真田「運動論」の特徴のいくつかについて触れておこう。

二会運動論」を再評価する必要があるように思われる。

誰もが踏み込まなかった分野に分け入って格闘されたというのが実感である。偉業と言うべきである。真田「社ントととらえ、理論的に深めようと果敢にチャレンジしてこられた。今、こうして読み直してみると、ほとんど真田先生は、これまでの研究の限界を突破すべく、社会運動を社会福祉政策と実践に決定的影響を与えるモメ明らかである。

なにか』（かもがわ出版）以外には見当たらない。このことを見ても運動を対象とする研究がいかに難しいかは21る。

第三に、社会福祉運動の推進力としての主体形成の必然性と主体形成を妨害する構造を分析していることであおり、「当事者と牽引車の一致」が進んでいることも明らかにしている。

事者が増大して、「地域・住民・市民・国民といったカテゴリー」として括られる当事者の運動が盛んになって動の牽引車とはならないことがしばしばあることが観察されてきたとしつつ、現在では社会福祉の対象である当働者と当事者が関わる分野を社会福祉分野の運動として独自に位置づけている。これまで、当事者が社会福祉運運動とそれ以外の福祉要求運動（労働組合運動や市民運動などを含む）があると整理している。さらに、福祉労社会福祉運動を福祉労働者の運動と国民諸階層の福祉要求運動に大別し、後者の福祉要求運動には、当事者の第二は、社会福祉運動を定義づけ運動の特質を示していることである。

わけではないことも分析していることに注意しておきたい。
解題
Ⅱ社会福祉運動論
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主体形成の条件の要因をあれこれ調べることが大切なのではなく、社会運動が起きる因果関係に「人為的に介先生が最晩年にもっとも関心を抱いておられたことは、営利事業体の参入など福祉の市場化とそれに対抗する遺言としての社会福祉運動

この論文が掲載されたのは二〇〇三年であるが、そこにはすでに、今日の社会福祉の運動と実践のあり方をめく、営利事業の参入をきっかけに従来の構造を変えるのが目的」であると分析して、それに対抗しうる社会福祉社会福祉基礎構造改革を「営利事業体を参入させて従来の社会福祉の構造に適応させるのが政策の目的ではなぐる、重要な論点が示されている。

続がかかっている課題」とまで言い切っている。

社会福祉運動の課題」である。営利事業体の参入は「社会福祉の運命がかかっている課題であり、社会福祉の存運動のあり方ではなかっただろうか。その関心がもっとも直裁に表現された論文が「「社会福祉構造改革」下の解題四ていかなければならないと思えてならない。

元構造の一つとしての位置にあることを再確認し、真田理論を単に咀嚼し評価するだけにとどまらず、発展させ今日のように福祉原理が侵されようとしている状況下にあっては、社会福祉運動論が社会福祉を規定づける三の帰途、京都駅で倒れ搬送されることさえあったほどである。

な小さなところにでも、先生は喜んで足を運んでおられた。病が身体を蝕みやせ衰えてなお講演に出かけ、講演変革ができるかを考え続けていたように思われる。当事者や労働組合、運動団体などから講演依頼があればどん著作を見ると、ほとばしるほどの文章に遭遇することもしばしばあり、社会福祉を通してどのようにしたら社会真田先生は単に社会福祉運動を研究の対象としてきただけではない。自ら戦う人でもあった。社会福祉運動の苦心されてきたのではないかと想像される。

ないなどとする根拠のない誹りも受けやすい。こうしたなかで、先生自身は運動論についての理論構築には相当

社会福祉運動論は研究対象が多様かつ膨大であって分析の対象が複雑に過ぎるうえ、運動は研究対象にはなじま働者論に劣らない大きな理論的遺産を私たちに残したことがわかる。社会問題論や福祉労働者論に比較すれば、以上、真田社会福祉運動論の四つの特徴を見てきた。こうして俯瞰すれば、真田運動論は社会問題論や福祉労時期。

まやかしの制度改正の下で、生活問題を私的領域に閉じ込めるイデオロギーによって運動主体の形成が困難な第三期（一九七〇年代後半から現在まで（出版時二〇〇三年、解説者））を代行」した時期。

労働運動のイニシアチブが弱まり日本型企業社会の体制が作られ、「住民運動や革新自治体がこの時期の運動第二期（一九六〇～一九七〇年代半ば）れて「生活問題・民主主義の水準・社会福祉政策のいずれとも大きなずれが見られず展開した」時期。

戦後民主主義のなかで生活問題が噴出し堰を切ったような運動が展開された。それに対応した福祉政策がとら第一期（一九四五～一九六〇年前後）ントとして挙げている。こうした画期を示した研究はほとんどなく貴重なものである。

「生活問題の質量」「民主主義の水準」「政策主体の生活問題に対する政策動向」の三点を、画期をおこなうポイ第四に、戦後の社会福祉運動を三つに時期区分（画期）し、それぞれの特徴を次のように明らかにしている。

分を占める」とも指摘している。

福祉労働者の専門性にふれて、「当事者を支援するとともに当事者を要求主体にしていくことが労働の大事な部入して社会運動への連鎖を阻もうとする逆流とのせめぎあい」に研究の焦点をあてるべきことを主張している。

176
Ⅱ社会福祉運動論
177 第５巻

事業経営の重要性を説いている。
営利事業の論理に引き寄せられるのではなく、志のある社会福祉法人が、営利事業体に対抗しうる社会福祉事さにそのようなものであった。

これは、私の母校である高校のアイデンティティーを示す言葉であるが、私にとって真田先生のイメージはま千萬人と雖（いえど）も我往かんう。

れるのを見たことがない。胆力があり武士然としていた。そんな先生は若い学徒の憧憬の的でもあったように思およそ愚痴という類いの話を聞いたことがない。体調が崩れてやせ細っても背筋を伸ばしておられ、感情が乱なかった。

それに追随する研究者には峻厳であり、福祉を必要とする人々や福祉労働者には優しいまなざしを絶やすことは楽しみ、若かった私たちの理論的挑戦を喜んで受け止めておられた。先生は常に、社会福祉への政策的な攻撃とたちに対して先生は徹底した民主主義者であった。上下の関係を嫌い理論的な議論を丁々発止と語り合うことを先生と親しく研究会等で同席できるようになったのは、もう三〇年も前のことであるが、直接の弟子でない私

うに次々と出版された先生の著作に影響を受けて、私淑した人も少なくなかったように思う。

大きな影響を与えた。私もそのひとりである。先生の遺志を継ぐ者の多くは先生の謦咳に接しているが、私のよもとで生起する社会問題対策として社会福祉が成立することを明快に解き明かし、社会福祉を学ぶ学生研究者にあった。社会福祉分野で理論らしい理論を語ることが難しかったころ、真田先生は、資本主義社会の階級構成の戦後、社会福祉を理論的に解明し展開した人物は何人かいるが、なかでも、真田先生は最も立場の明確な人で最後に真田先生の思い出を記すことをお許しいただきたい。

い。

田先生が主張されてきた運動論の意義はその重要性をいっそう増しつつある。真田理論の遺言として受け止めた

公的責任を解除して契約の論理で福祉サービス利用の自己責任化、市場化が積極的に進められている今日、真の大切さを主張されている。現実に立脚しない空疎な議論を嫌った真田先生らしい主張である。

念として対抗するだけでは不十分であり、福祉経営を守りながら地域で施設で具体的な実践として対抗すること

なお、社会福祉経営の戦線でミッションを持つ福祉経営が存在し運動することの社会的意義を説かれている。理

現在のような状況下で経営を維持し発展させていくことがどれほど厳しいかを知り抜かれていて、真田先生は義を明らかにしている。

るなかで、自覚的な事業体が非営利・協同の社会福祉運動として事業体を発展させ、影響を与えていくことの意

事業に対抗して福祉労働を守る戦いが必要であることを主張されている。基礎構造改革に幻想を抱く事業体もあ

業に固有な経営理念と経営のあり方を探求する必要があること、労働費用の切り下げをともなう効率重視の営利

178
解題
Ⅱ社会福祉運動論
179 第５巻

第５巻

Ⅲ部落問題論解題

真田先生と部落問題との関わり

真田是著作集

一

石倉康次 （立命館大学教授）

真田先生の部落問題に関する研究は、一九六〇年代から社会問題研究の一環として始められており、その成果は一九六五年出版の『現代社会学と社会問題』や一九七〇年出版の『奈良県同和事業史』と『社会体制と社会問題』の中に反映されている。先生の出身は部落問題はさほど大きな社会的比重は占めていなかった静岡県伊東市であり、先生のこの問題との最初の接点は五〇年代の大阪にはじまり、立命館大学に赴任されてから急速に深まったことが巻末の「研究の思い出」で明示されている。とりわけ部落解放運動が分裂した直後の一九六八年五月に、部落解放同盟京都府連京都市協議会が立命館大学末川博総長に対しての申入れ、これを受け取る事態が発生

解題

教授会は「今回の学外からの問題提起は、解放運動の分裂という状況のもとでの本学科目担当者の排除要求であの立場を明確にする」よう強く要請されていた。これに対し翌六七年五月真田先生が所属していた産業社会学部

東上高志さんが雑誌『部落』に執筆したルポが「ゆるしがたい差別をおかしており」「事実を検討…善処…大学したことがひとつの重要な関わりとなっている。その申入れでは「同和教育」担当の非常勤講師として来ていた

Ⅲ部落問題論り、これは明らかに大学の自治への侵害であること。これまでの担当者が選任された経過と、それ以後の教授会第５巻の知り得る同担当者の業績からみて、本教授会は同担当者が不適格とは考えない」との見解を、学内組織の全学281

張盈盈

中野川神

作業マシンNo

win28

通史協議会に報告表明した。この情報をつかんだ解放同盟は、「意図的、組織的に反解同キャンペーン」を行ったと

20

39

第Ⅲ部収録論考について
部落問題」は一九九二年に出版された『社会問題の変容』（主要部分は本すことが出来ていない」と一刀両断に切り捨てていることを問題にされる。それが、「部落問題についての客観文において、論文自体の検討ではなく「差別問題や部落差別に関わって研究者としてのみずからを深く反省し正ループの批判的検討に充てられた論考である。そこでは、まず江嶋修作氏による河村望氏の論稿に対する批判論第三論文の「部落問題と非合理主義」（一九九〇年）は社会学会の中に現れた「解放社会学」を標ぼうしたグ格づけている。

離間をはかるというもの」で「部落差別の諸条件を掘りくずしながら部落差別を分断政策に利用するもの」と性分裂政策ではなく、部落問題対策を巧みに操作することで国民と部落住民の離間をはかり、また部落住民相互のそしてケネディー＝ライシャワー路線を例にあげて、「戦後の部落問題の存続は」「部落差別を強化することでの弱め」、戦後の民主主義の力が「基礎過程と施策とを身分差別の弱化につなげる水準をもってきた」ととらえる。

追究する視点の欠落を指摘する。高度経済成長による「基礎過程」と同和行政施策が「総体としての身分差別を本辰也氏と井上清氏の対照的な理論の問題点を検討した上で、真田先生は「独占資本主義体制」とのかかわりでのかが検討されている。独占資本主義の経済とのかかわりを中心にして戦後の部落問題を解明しようとした奈良動の研究』に収録されたものである。戦後日本の「独占資本主義」が部落問題と関係があるのか、それともない第二論文の「日本独占資本主義と部落問題」は一九七九年に部落問題研究所編で出版された『戦後部落解放運落問題は「解決・解消していく過程」に向かったとされる。

動・労働移動・職業構成の変化、一九六九年の同和対策特別措置法にもとづく同和行政の実施によって、戦後部

中的表現」ととらえられる。しかし、戦後改革によってこれらの性格の解体、高度経済成長にともなう人口移社会問題の特殊日本的性格（地主─小作関係と共存し身分制をともなった絶対主義的天皇制の権力機構）の「集ける変化を調査・統計データにもとづいて実証的に明らかにした総論ともいえる。ここでは、戦前の部落問題は著作集第１巻に収録）のために執筆されたものである。この論考は、部落問題の歴史的性格とその戦後日本にお冒頭の論考「何がどう変わったか

二研究他）への深化の必要性を学び取っていることがわかる。

ひとつきっかけとなっており、その体験から先生自身の社会問題研究や社会問題対策研究（社会保障・社会福祉な批判主義で終わる」と考えたと振り返っておられる。このように、真田先生の部落問題研究は「糾弾」体験がめだ。…そんな体験から社会問題研究は社会問題対策研究というのをやれないことには…うっかりすると無責任学園紛争が一つのきっかけになったんですけども、今の社会を社会問題研究を通して、批判しているだけではだ

２０１２年４月二』の一九六七年『同和教育問題』の記述に関する異議申し立て」立命館の民主主義を考える会 News 号日号）。二〇〇四年に私がおこなった真田先生へのインタビューでは、「解放同盟による糾弾として同年七月二度にわたり教授会全員を文化厚生会館に集め糾弾をおこなった（須田稔「『立命館百年史282的・科学的な研究が軽視され封じられてしまい」「差別する側と差別される側とに単純大ざっぱにこの世の人間

解題

いは差別意識として認めさせるかを微に入り細をうがって解明しようとして」おり、最終的に「もっとも大きな確認・糾弾を受ける人に差別意識があるということを断定しているので、いかに差別意識を掘り起こすか、ある…感性で主張してきている」と指摘される。エスノメソドロジーの方法を使った「確認・糾弾」の分析も「予め、を分けてしまい、差別する側のゆえに自己点検・批判せよ…反差別の行動をせよ」と「特定の路線が論証抜きでⅢ部落問題論

第四論文から第七論文の「同和行政終結の意義」「完了宣言の意義と役割」「歴史的後進性とその克服」「部落非合理である強制」を肯定することに帰結しているという根本的な問題点を指摘されている。

283 第５巻

解放運動と地域住民運動」は一九九五年に部落問題研究所から出版された『部落問題の解決と行政・住民』に収歩んでこられた姿からも学ぶ点が多い。

部の論稿からは、部落問題研究の理論的成果だけではなく、社会の中での大学人・研究者として自らを位置づけることができ、先生の社会学者としての面目躍如たる点も確認できる。後進の世代としての私たちは、本巻第Ⅲ

真摯に批判的に吟味する作業を繰り返し、社会問題研究や社会問題対策研究の彫琢をかさねてきた軌跡を確認すとおす時期までをカバーしている。その過程で、研究視点や研究方法を、実践的な課題の展開と照合させながらの部落問題研究の歩みは、部落解放運動の分裂以前から始まり、同和行政の本格的展開とその終結後の展望を見真田先生は、部落問題を特殊な問題として軽視せず、日本的特殊性の集約点としてこの問題を重視された。そ支える軸の一つになっているように思います」との展望を披歴されている。

問題が最終的に解決した暁には、地域住民の生活と権利を守り発展させる先導組織になって、地域の統一戦線をとその克服」について、社会学者らしい理論的な究明がなされている。第七論文では、「部落解放運動は、部落いる。第六論文では、国民的融合論にもとづく「部落問題解決の指標」の一つにあげられている「歴史的後進性「今日の到達点からみると、部落問題の解決に関わって同和行政を過大に評価しすぎ」とのコメントもなされてのスポイルを封ずるために「同和行政の終結」の必要な課題だと解明されている。また、同和対策審議会答申は、存は「自立モラトリアム」だとされ、社会問題の「重層化」（真田社会問題論のキー概念のひとつ）による主体録された論考である。部落問題解決過程の最終段階での諸課題の検討にあてられている。そこでは、同和行政依284