第５回 栃木県指定廃棄物処理促進副市町長会議
平成 28 年 2 月 17 日（水）栃木県総合文化センター○久保課長
只今から第５回栃木県指定廃棄物処理促進副市町長会議を開催させていただきます。私は本日司会を務めさせていただきます栃木県環境森林部廃棄物対策課長の久保でございます。宜しくお願いいたします。
それでは開会にあたりまして馬場副知事がご挨拶を申し上げます。
○馬場副知事皆さん、おはようございます。本日は議会前、議会中の大変お忙しい中を副市町長会議にお集まりいただきまして誠にありがとうございます。また、環境省の室石参事官ほか環
境省の皆様にもお忙しいなか本県においでいただき誠にありがとうございます。
さて、２月４日に開催をされました茨城県一時保管市町長会議におきまして、茨城県における処理方針や指定解除の仕組みの案などが示されたところでございます。本日の会議におきましては、こういった茨城県における一連の経緯などにつきまして、環境省から説明を受けると共に、本県を含め指定廃棄物を保管する都県に共通となる指定解除の仕組み
について、皆様からご質問やご意見を賜りたいと考えております。本日の会議の内容につきましては、是非市町長の皆様にもご報告をしていただきたいと考えております。県といたしましては、県内指定廃棄物の一日も早い安全な処理に向けて努力をしてまいりますので市町の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。私からは以上です。
○久保課長
続きまして、環境省室石本部長からご挨拶をお願いいたします。
○室石本部長皆さま、おはようございます。
本日は説明の機会をいただきまして、ありがとうございます。各市町の皆さまにおかれましては、県内の指定廃棄物の処理につきまして、これまでご理解を賜りまして本当にありがとうございます。また、福田知事、馬場副知事のリーダーシップのもとで指定廃棄物の早期の処理に向けて、これまで積極的に取り組んでいただきまして本当にありがとうご
ざいます。
ただいまご紹介がございましたように、２月４日に茨城のほうで一時保管市町会議とい1

うものを開きまして、その中で指定廃棄物の処理方針をご提示させていただきました。また、その会議の場で指定解除の仕組みについてもご提示いたしております。もちろんそのご提示した仕組み、茨城県での処理方針というものにつきましては、自動的に栃木県に適用されるということではないと考えております。環境省といたしましては、栃木県と市町の皆さま方のご協力を得ながら、適正な処理に向けて着実に前進できるように取り組んでまいりたいと思います。後ほど詳しいご説明をいたしたいと思います。よろしくお願いい
たします。
○久保課長
ここでマスコミの方々にお願い申し上げます。この後のカメラ撮りはご遠慮いただきますよう宜しくお願いいたします。また、取材につきましては会議の円滑な進行にご協力をお願い申し上げます。なお、会議終了後、環境省及び県で取材に応じる予定です。会議の進行状況により時間が前後するかもしれませんが、１１時頃からこの場所で行う予定です。
それでは配付資料の確認をさせていただきます。お手元に次第、出席者名簿、それと資料１ということでクリップ止めされている「茨城県における指定廃棄物の安全・安心な処
理方法について」ということでございます。この資料には後ろに３枚。別紙１としまして「第２回茨城県指定廃棄物一時保管市町長会議で了解された茨城県における指定廃棄物等の処理方針について」というものと別紙２といたしまして「茨城県における現地保管継続・段階的処理の考え方」が附属してございます。あと最後の１枚といたしましては、参考資料として「栃木県と茨城県の指定廃棄物の性状等の違いについて」が添付されてございます。配付漏れがありましたらお知らせいただきたいと存じます。本日の出席者につきましては、お配りしている名簿に記載しているとおりでございます。大変恐縮でございますが、時間の関係上改めてのご紹介は割愛させていただきますのでご容赦願います。
本日の会議では、環境省の説明の後に意見交換の時間を設けさせていただいております。
なお、これからの議事進行につきましては、副知事が務めさせていただきます。
○馬場副知事
それでは進行役を務めさせていただきます。先ほど司会からもありましたけれども、本日の会議の進め方でございますけども、まず環境省から資料に従いまして説明をしていた
だきます。その後、皆さまと意見交換をさせていただきたいと思います。
議題の１「茨城県における指定廃棄物の安全･安心な処理方法について」は茨城県における処理方針についての説明。議事の２「指定廃棄物の指定解除の仕組みについて（案）」は本県を含め指定廃棄物を保管する都県に共通の仕組みの説明となります。議事の１と議事の２は一部関連している部分もございますので一括して環境省から説明をお願いいたしま2

す。
○室石本部長それでは、私、室石のほうから説明をさせていただきます。
お手元、資料の１をお開き下さい。右下に２ページと書いてあるところから始まっていると思いますけど、指定廃棄物の安全・安心な処理方法に関する基本的な考え方というタイトルが付いております。このうち、上の○３つまではある意味５県共通のといいますか、
そういう私どもの考え方として書かせていただいたものでございます。
１つ目の○にありますように、指定廃棄物の現在適切に一時保管されていますけども、長期的には色んな災害によって飛散・流出する恐れがあるというものでございます。そうすると県内に分散して保管されている指定廃棄物をいかに集約管理をして、その監視、補修、緊急時の対応を１ヶ所でより確実に行うというのが正しいのではないかと考えています。こういったことから、アンダーラインありますように、保管状況がひっ迫している５
県におきましては、災害等に備えた長期にわたる管理を確実なものにするため、各県内１ヶ所に集約して管理することが望ましいというふうに私ども考えております。
ただ、茨城におきましてはですね、一時保管市町会議という保管をされている市町だ
けの会議というのを昨年の４月に第１回を開いておりますが、その中でご意見を多くいた
だいておりまして、更に昨年１２月２４日に茨城県知事のほうから現地保管継続を前提とした要請もいただいたという状況にございます。この要請が４項目ございまして、この資料の１，２，３，４の、この４つの項目にそれぞれ対応しているというものでございます。
続いて３ページ目にまいります。その茨城県知事の要望の４項目の１つ目である、一時保管に関して更なる安全の確保をお願いしたいということに対しての我々の茨城に対する回答でございます。現在・・・県内というのはこれ当然茨城県を指します。茨城県内の１
４市町１５ヶ所で 3,643 トンを保管しているという状況、茨城県の状況です。栃木県に比べるとかなり少ないということが言えるかと思います。現地での保管を継続する場合には、処分までの保管期間、それから災害リスク等を踏まえて、災害対応や住民の更なる安心を目的とした強化を必要に応じて行っていただくことができますということで。保管強化、遮蔽の徹底の例ということで、ボックスカルバートの設置やコンクリートボックスへの入替などにつきまして、国が費用を負担するということを申し上げております。
おめくりいただきまして４ページですけども、保管強化、遮蔽徹底の例ということで、
現在茨城県で保管されております指定廃棄物を下の写真にあるような、そういう形に変更するということを国のほうでも後押しをしていくということでございます。参考資料という１枚紙ですね、こういう紙が一連の資料の中の最後に付いていると思います。こちらをご覧いただくと分かりますように、先ほど量が違うということを申し上げました。指定廃3

棄物、栃木県と茨城県の、１万４千トン余りの栃木県に対して、茨城県３千５百トンとかそういうものであると。各性状も茨城県のほうは公共由来の焼却灰・浄水発生土・下水汚
泥ということで、保管主体もそういう意味では公共が中心というのが茨城県ということに対して、栃木県のほうでは農林業副産物が多く、非常に多く、保管の主体もそういう意味
で約６割が民間という状態。それから放射能濃度につきまして、茨城の方が大部分
30,000Bq/kg 以下であるというような状況。
それから箇所数も茨城県のほうは全体１０ヶ所というふうに非常に少ないと。こういうのがまず、ございます。ですから、４ページのほ
うで上のほうにありますように、ごみ焼却施設であるとか下水処理施設に指定廃が今置かれているわけでありますけども、そういったものをまた同じような敷地でボックスカルバ
ートやコンクリートボックスへ入れていくということがアリではないかということになります。
続きまして、６ページ７ページはちょっと、後ほど議事２のほうですので、また戻ってご説明いたします。８ページをご覧下さい。３番で一時保管場所の安全性に係る地元住民への説明についてという茨城県知事のご要望、３番目でございます。地元住民に対して説明を国のほうからお願いしたいというご要望をいただいております。これにつきまして、
例えば現地保管継続の際に、各地元において保管継続の理由を説明する、保管期限を延長することをご理解いただくための住民説明会を開くといった場合に私どもの参加をさせていただき、説明をさせていただくというようなご回答をここで示したということでございます。それから４番、地域振興策・風評被害対策ということで、９ページでございますが、私どもですね、○の１つ目にありますように、元々長期管理施設の設置を前提に、地域振興策・風評被害に使える事業を支援する予算を確保しておりました。５県５０億とよく呼んでおりますけども、そういったものを準備をしておるところでございます。まだどこにも交付はしていないですけれども、そういう予算を準備をしている。それについて、地域振興策・風評被害対策についてのより積極的に使えればというご要望があったわけでございますが、私ども下の○にございますように既存の処分場で引き受けるということをされる場合にご支援をできるように今後検討をしていくということをここで書かせていただいています。従来は長期管理施設の設置を前提に予算を確保していたわけですけども、これに基づいて既存の処分場で引き受けるという自治体がもし出てくるのであれば、そこにも支援をしていくというふうに範囲を少し広げようということを検討するということを書かせていただいております。
そして戻りまして、先ほど飛ばしました解除の仕組みということでございます。６ペー
ジをご覧下さい。まず目的のところに、そもそも指定廃はということが書いてございます。
8,000Bq/kg を超える廃棄物でございますね。廃棄物について特別な管理が必要となるため環境大臣が指定をしてですね、国が処理をするということになっているということが書か4

れております。ただ一方で、減衰という物理的な法則によって放射性物質というのは放射能の力が衰えていく、つまり減衰という言葉がそのまま日本語的に解釈して、減し衰えていくということでございますが、そういう関係で 8,000 以下になってしまうということがいつかは来るということですけれども、8,000 ベクレル以下となった廃棄物については通常の処理方法でも技術的に安全に処理することが可能だということでございます。これは元々8,000 ベクレルを決めた時に当時の、今は解散しておりますけど、原子力安全委員会というものがございまして、そちらで出した基準を私どもとしてそれを使って計算をし、それをまた当時の国のほうで、こういう放射性関係、放射能関係の基準を総合して、全体の成立を図るという、そういう責任を負った放射性審議会というですね、そういう審議会、
当時は文科省の管轄で今は原子力規制庁の管轄になっているのですが、放射性審議会のほうにもご相談をして 8,000 という基準を決めたものでございます。ですから、逆に言えば
8,000 以下であれば通常の処理方法で処理ができるというふうにも言えるわけでございますが。そういうものについて、廃棄物処理法のもとで処理が進められてきているという場
合もございます。まあ岩手県などでございますが。こうした状況を踏まえて、これまで規定されていなかった指定解除の要件や手続きを整理していこうということでございます。
仕組みでございますが、下に絵が描いてございますが、文書のほうにありますように
8,000 以下となっている場合に環境大臣はご地元と協議をしたうえで指定を解除することができるというような仕組みを作ってはどうかというふうに考えております。今協議をしてということを申し上げました。※マークに書かれておりますように、国と一時保管者や処理責任者で協議が整うことが前提ということでございます。そういう意味では、ある意
味自動的にどんどん 8,000 ベクレルを下回ったら即座に解除というシステムが働くというわけではなくて、協議が整って初めて解除ということに進むという仕組みでございます。
解除後は、先ほど安全性のことについて触れましたように、廃棄物処理法の処理基準に基づきまして一般廃棄物であれば市町村、産業廃棄物であれば排出事業者の処理責任となり、必要な保管・処分を行っていくということになります。指定解除後の廃棄物の処理が円滑に進むよう、環境省のほうも必要な技術的な支援を行っていくということでございます。
また、ここに紙には書かれておりませんけども、解除後の廃棄物の処理費用については国のほうで支援をさせていただくということを茨城のほうの会場の場で申し上げたりしております。今まで申し上げましたような話、これについて別紙の１で最後まとめております。茨城での処理方針の考え方でございます。茨城のほうでは、焼却灰など比較的性状が安定している廃棄物が、公的機関にしっかりと保管されていると。この辺は、ある意味栃木と全く異なる状況というわけなんですが、そういう状況にある。茨城県では、当初から濃度が低い指定廃が多いので、時間の経過によって 8,000 を下回るようになってくると通常の処分場でも処理できるようになると。これが割と近い将来に見えていると。このため
5茨城県では、濃度の高い指定廃が多量にかつ分散しているゆえに長期管理施設を設置するということが中々言い難い状況に、茨城県ではですけど、なってきていると。こういう状況を踏まえまして、茨城県のほうで、県と書いてあるのは茨城県ですけど、茨城県の総意として苦渋の決断ではあるものの安全確保を前提とした現地保管継続のご意向が示されたということでありますので、県の総意ということは環境省も尊重をしたいと。
したがって茨城県においては、8,000 以下となるのに長期間を要しない指定廃については
現状の保管を継続、減衰後は通常の廃棄物として処理する方針で進めることとしたいと。
保管継続の際には、当然その強化をし、更なる災害対応や地域住民の不安解消に努めていくと。それでもなお 8,000 ベクレル以下となるのに長期間を要する比較的濃度の高いもの
が、量は少ないんですが茨城県でも残ります。これについては、やはり県内１ヶ所に集約して安全に管理することが望ましいというふうに考えておるので、茨城県の中でも引き続きご協力をお願いしたいと。なお、指定解除後の国の費用負担については実現をしていくと。また、風評被害・地域振興策の具体化については、前向きに検討を進めていくということをこの会議のまとめとして了解されたと認識をしております。別紙２はポンチ絵です
ので、今までの説明と同じことが書いてありますので省略いたします。ご説明以上でございます。
○馬場副知事
それでは意見交換に移ります。ご質問あるいはご意見がございましたら挙手をしていた
だきまして、こちらから指名をさせていただきます。指名された方はそれぞれの市町の名前をお伝えをいただきましてから、ご発表をいただきますようにお願いいたします。まず
は議事の１のほうですね。茨城県の処理方針について、何かご質問等があればお願いをい
たします。
○塩谷町
塩谷町でございます。この県につきましては、色々な考え方、状況があると思います。
私どもはこの議論に加わるつもりはございません。しかし、同じ国内で結果が違う、扱い方が違う、これは絶対容認できません。私どもは理解できません。これは明確にお伝えします。
それと、もう１点ですね。新たな基準についても、処理側はですね、企業側は本当にこれ、やってくれるのか、非常に疑問でございます。これもちょっと私には分かりません。
それと私どもは候補地を返上しております。せっかく環境省さん、おいでですから最後ちょっと質問したいんですが、これは今日の会議の主旨とずれると思いますので、一番最後で結構でございますので、よろしいでしょうか？以上です。

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○馬場副知事
そのほかで市町の皆様、いかがでしょうか？（発言ナシ）
それでは茨城県の処理方針についてはよろしいですか？
では、議題の２のほう。こちらは本県もある意味で共通になるわけですけれども、指定解除の仕組みについて、環境省としての考えが今示されたわけですが、この点については本県も関係してくるわけでございますので、ご意見・ご質問等あればよろしくお願いいた
します。
○那須町
那須町です。よろしくお願いします。
指定の解除の方法といいますか、ちょっと確認なんですが、那須町はご存じのように３
千、約３百トンの農業系が主になりますが指定廃棄物があります。この数字だけを見ると
ほんと茨城県の総数と近いようなものなんですけども、改めて指定を、8,000 以下を確認す
るその測定のやり方なんですけども、１つは測定をどういう方法で考えてるかですね。例
えば、国が指導してって測定をするのか。茨城県の資料の中には、測定は地元の要望に応じて対応というのが資料にちょっと載ってますけども、どういう方向で測定を考えているのか。そこをお聞かせをいただきたいです。
○室石本部長
今のご質問ですが、測定についてはですね、私どもが無断で踏み込んでどんどん測っていくということは考えておりません。ご地元の方とよくご相談させていただいて、県のほうとも相談をさせていただいて、測ってほしいというご要望が明確であればですね、よく相談させていただいたうえで私どもで測るということも考えております。
○那須町
方法としては分かりました。例えば、那須町の例を見ますと、農業系のものが２０万ベ
クレル、当初ありましたので―――４年５年経ってそれが 8,000 以下になるかなというのはちょっと疑問はあるんですけども、農家の保管している皆さんの現状を考えますと一日でも早く処分、移動してくれというのが強い要望としてあります。その中で、どういう方
法でまあ、ちょっとお話を聞いてた時に、仮に測定をする時にどうしたらいいかなとちょっと悩みとしてありますが、―――例えば開いてですね、土をどかして測ってみたら全然
まだ、元々が２０万、１０万の話ですから、8,000 以下にはならなかった時に、その農家の人の思いを考えると、新たに測定をするということでこれはいよいよ運んでもらえるのかなという淡い期待も出てくるかなと思いますと、町としてどういうふうに対応をするのか、
これからちょっと慎重に検討していきたいと思いますけども。その辺のところも方向性が7

見えた時には、市町村のほうに支援をお願いできればと思います。もちろん技術支援も含
めてですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○馬場副知事
その他ございませんでしょうか？
はい、どうぞ。
○那須塩原市
那須塩原市です。よろしくお願いします。
指定解除について、２つほどご質問させていただきたいと思いますが、まずその前にですね、本市の現状を踏まえた要望をお話したいと思います。本市では約３千９百トン、指定廃棄物を現在一時保管しているところでありますが、そのうちの 35%にあたる 1,391 トン、これが稲わら、それから牧草などのいわゆる農林系副産物であります。これらはです
ね、市内の農家の約５７戸の農家の敷地内にそれぞれ保管をいただいているところでありますが、保管者の方々の負担がすごく大きくてですね、一日も早く処分をしてほしいというのが切実な思いであります。つきましては、国の責任において速やかに処分していただ
きますよう強く要望をいたしたいというふうに思います。
それから質問のほうですけど、２つほどさせていただきます。まず、本市においては 8,000
ベクレル以下の廃棄物のうち一部が処分できずに未だ保管しているものがございます。この対応に苦慮しているところでありますが、先ほどご説明があった指定解除になったものについては、具体的にはどのような処理を国のほうで考えているのかお伺いをしたいと思います。
それと２つ目ですが、指定解除については、当然特措法の主旨からもちまして保管者の同意というものが必要と考えますけども、例えば保管者が指定解除に応じない場合ですね、
その場合は国が引き続き処理責任をとっていただけるのか、併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○室石本部長今、まずご要望いただきました。しっかりと受け止めたいと思います。それからご質問を２点いただいております。まず１点目ですが、8,000 以下となった場合の処理方法でございますが、現在の特別措置法のほうでも 8,000 以下の指定廃についての処理を一応想定はされていてですね、基準が若干違うようになっております。冒頭も申し上げましたように、
8,000 以下になった場合は通常の廃棄物として処理をしても放射性物質による何か悪影響というのは生じないということを当初 8,000 という指定廃の基準を決める時に確認をいた

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しております。そういう意味で、技術的には安全に処理ができると考えているものですか
ら、具体的ということであればその地域、地域でのやり方が色々あるかと思います。普段お願いしている、例えば最終処分業者さんがいる場合いない場合、それからご自分の市町村あるいは組合、清掃組合でも作ってらっしゃる場合の能力の有無、あるいは焼却炉の余力であるとか、最終処分先どう確保されてるかとか色んなケース・バイ・ケースがあると思うのでそこはそれに沿って、先ほども申し上げた安全処理できるというところは環境省のほうで補償するところでございますが、実際それでもって、じゃあ受け入れる業者さんがいるのか、ご地元で処理ができるのかについては、また十分よくご相談させていただくことになるかと思います。
それから２点目の解除について、保管者が応じない場合どうなるかということですが、先ほどの説明で申し上げましたように協議が整えば解除されるということですので、当然その場合は協議が整わないということになりますので解除はされないということになり、引き続き指定廃として国が処理責任を負うということになります。以上でございます。
○馬場副知事
その他にご意見・ご質問ございませんか。
○宇都宮市
宇都宮市でございます。
本日の資料の６ページをちょっと見て、あれなんですけども、上の表で 8,000 ベクレル
は技術的に安全だということで協議が整うことが前提とあるんですが、米印を見ますと、指定解除後の処理が円滑に進むよう・・・解除した後考えるような流れになってございます。それからまた下の表の、表の下ですね。指定廃棄物の一時保管者の後、右に矢印が出て、その後最終的な処理先等の調整が必要というような流れになってございますけども、思うにですね、最終的な処理のルート、安全な処理が確立させてから解除すべきではないのかなというのが私どもの意見です。解除してから、その後どうしましょうということではなくてですね、解除した場合にこういう処理で、当然住民の理解も得たうえで処理を進めるというのが見えた中で解除したほうがいいと。こういう意見です。
○室石本部長
ご意見ありがとうございます。当然そういったことは、この絵でいう②の協議のところで色々話し合いの中で当然出てくるものだというふうに考えております。ご意見についてはよく理解できるものですので、しっかり承りたいと思います。
○馬場副知事9

その他はありませんでしょうか。どうぞ。
○那須町
すいません、あと１点だけ。那須町です。
ちょっとお伺いしたいんですが、今 8,000 ベクレル以下は通常処理できるという考え方のお話だったと思いますけども、民間事業者の受入れ等ものちにお話出ましたけども、那須町でも仮保管やってた時に、8,000 以下だから大丈夫だという、そういう議論では地元の方々はなくて、放射能だということだけでも、それが例えば 1,000 でも 1,000 を切っててもやっぱりダメはダメだということなんですが、既に民間の中でも 4,000 ベクレル以下じゃないとダメとかですね、私のほうでは他の市と一緒にやってる広域の最終処分場でも4,000 ベクレル以下じゃなきゃダメだとか、そんな話も現実にありました。受け入れについて、かなり制限があるんですね、現実には。その辺の現状というのは国のほうではどの程度把握しているか、お聞かせいただきたいです。
○室石本部長はい、大変貴重なご意見ありがとうございます。これは栃木県に限らず、福島県においてもどこの県においても民間のほうで受け入れていただくという処分場を探す時に、独自の処分基準を持ってらっしゃる・・・あっすいません、受け入れ基準ですね。受け入れ基準を持ってらっしゃるということはよく話を聞きます。私どもそういうことを聞くとご指導というか、実際に科学的根拠がないのでそういうことはやめていただきたいということは申し上げたりもしております。
ただ一方で、4,000 ベクレルでなかったり 5,000 ベクレルであったりする場合もあるわけですけども、そういうときに逆に受け入れる側の方とよくお話をすると、とくにかくそっとしといてくださいと。ほんとに地元に知れると 5,000 ベクレルでも危ないのですということを言われたりすることもあり、ある意味受け入れていただけるということはありがた
いことなんですけども、実際それを周囲に多く知られるとまた受け入れられなくなるというジレンマを抱えながら受け入れてらっしゃるということもよくお聞きします。そういう意味では、ご指導をしながらではございますけども、そういうごみ処理先を潰すことのな
いように丁寧に対応しているとそういう現状でございます。
○馬場副知事
その他に何かございませんでしょうか。はい、どうぞ。
○那珂川町
指定解除だとしてですね、ある意味で環境省のほうの考えっていうのは責任逃れってい10

う部分があるんじゃないかなという気がしてどうもならないんですね。宇都宮市さんのほうで言われた時も、そういう意味では国の責任のもとに指定解除したとしてもやるっていう前提の中で解除するといった考えにしてもらわないと処分というのはかなりきついのかなと。私ども今一廃のほう入れている民間業者というのはですね、１ベクレルでも上がると入れされないといった条件付けられております。そんな中で、やはり一旦指定された、解除されたとレッテル貼られたものっていうのは恐らく民間処分場は受け入れしないんじ
ゃないかなと。そしてやっぱりそういう意味でも、解除する前提として国の責任ははっきりさせていただきたいなというのが私どもの考えです。
○室石本部長はい、大変貴重なご意見ありがとうございます。先ほども申し上げましたけれども、協議が整わなければ解除はしないということになろうかと思っております。ただ、協議が整うというのは先ほど宇都宮市さんのご意見にもあったように、それでも上手くいくという合意が得られて進んで行くという場合だと思います。
ただその場合において、私どもとして、この５・６ページにありますように、最終的な処理先の調整も必要というところもご相談させていただきたいと思っておりますし、また処理費用についても、解除された内の国のほうからその処理費用については支援をさせていただくということはやらせていただきたいと思います。ただ法の仕組みとしては、解除がもしなされればですけど、なされれば現行法に則って処理責任というのは移動してしまうということではございます。ただ、そこで放棄するということではなくて最後まで寄り添ってやっていくという姿勢は崩さないということでございます。
○塩谷町
塩谷町です。今一時保管されているものでありますけど、8,000 ベクレルというお話でございますが、これは国の責任において再測定をして、測った後にすべきだと思うんですけ
れどもいかがでしょうか？
○室石本部長
はい。再測定につきましては、よくよく地元の保管してらっしゃるご地元あるいは栃木
県さんのほうとご相談しながら考えていきたいと思っております。
○塩谷町
される意思あると思ってよろしいんでしょうか？
○室石本部長11

繰り返しになりますけども、ご地元の方の意思を無視してやるということはありません
ので、よくご相談しながらやらせていただきたいと思います。
○塩谷町
要望があればするということでよろしいんでしょうか？
○室石本部長栃木県さんともよくご相談してということになります。
○馬場副知事
その他に何かございませんでしょうか。
○金田部長
県のほうから疑問点、少しただしていきたいと思います。
１点目は質問で、茨城の取り扱いなんですけども、茨城については公的保管がほとんどでというお話があって、その中でそういう仕組みをとられるということだと思うんですけ
れども、一部民間が保管しているものもあろうかと思いますが、こういったものについてはどういう処理をお考えかというのが１点です。
それから２点目として、いま宇都宮、那珂川、那須町、那須塩原それぞれお話が出たかと思うんですけども、8,000 を下回ったからといって直ちに処理が進むとは思えないというお話がありました。その場合、処理責任との関係なんですれけども、費用負担については財政支援をするというお話がありましたけれども、処理先を確保するということも含めての処理責任だと思うんですね。ですから、指定を解除してしまうとその処理責任が保管者や市町村に移ると。そうすると一義的には処理先を探す責任というのは国からそちらに移ってしまうと。国はそれをサポートするというお立場なのかもしれませんが、指定解除しないとそれは 8,000 以下になっても国が責任を持って処理先を探してくれると。処理責任の関係について少し、もう少しご説明をいただきたいと思います。
○室石本部長いま２点ご質問をいただきました。
まず１点目ございます。茨城県で公的管理がほとんどということですが、先ほどの参考資料にもありましたように、ほんと若干ですが民間の保管もあるということを説明したところでございます。茨城県内で民間事業者が保管するもの僅かに存在しておりますけども、
この指定廃棄物については放射性濃度はかなり高くて、減衰に比較的時間を要するということでございますので、先ほどの基本原則で申し上げましたように、災害リスク等の観点
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から茨城県内の１ヶ所に、どこか１ヶ所に集約して安全に管理をしていくことが望ましいというふうに考えているものに該当するものでございます。
それから２点目ですね。処理責任のところをもう少し詳しくというご要望でござますけ
れども、すいません、なかなか説明が舌足らずだったかもしれません。指定解除の仕組みというのは、元々その指定廃棄物というものが 8,000 ベクレルを超えるということをもって指定されたものを環境大臣が指定をする。指定をしたものは国が処理責任を持つ、持って処理をするという仕組みでございます。
ですから解除されるというのは、つまりその処理責任が通常の廃棄物処理法の世界に移るということになりますので、一般廃棄物であれば市町村の処理責任、産業廃棄物であれば排出事業者の処理責任という通常の世界に戻るということになります。ただこれも繰り返しになりますけども、この指定解除の仕組みは協議が整って初めて解除していくということですので、国が一方的に管理をするというものでもありませんし、ご要望、つまり解除して欲しいということを思っていないという場合には、当然協議が整わないということになりますので、解除はされないというものでございます。また、協議が整って大丈夫ということで解除された場合については、やはり法的な仕組みとしては、これも繰り返しになりますけども処理責任は通常の廃棄物と同じようなものに戻ってしまうということですが、国に処理責任は一義的は消えるんですけれども、費用面とか技術面においてのご支援を続けていくという用意はあるということでございます。以上です。
○馬場副知事
その他に何かご質問あるいはご意見等ございませんでしょうか。
いま各市町の皆さまから大変貴重なご意見をいただきました。特に指定解除についての
やり方については、合意なくやることがないご説明がありました。その点については、不安、ご懸念のご質問が非常に多かったということ。それとその前提としていわゆる、先ほど環境省からもご説明ありましたし、それぞれの地元の市町の方からもご説明がありまし
たけれども、非常に農林業系の指定廃棄物が多いという状況の中でそれぞれ保管している方々のご負担というが非常の重くなっているというのがありますので、そういった方々の不安というものにしっかり応えていただく必要があるのかなと思っております。
また、処理責任が指定解除後は移るということになると国の責任ではないという建前になってしまうということについての非常に大きなご懸念、あるいは大変厳しいお言葉いた
だいたのは国の責任放棄ではないかというご質問・ご意見もありましたので、そうした様々なご意見は環境省のほうにもしっかり受け止めていただきたいと思います。
また、全ての市町村の皆さま、今日の会議の内容をそれぞれ持ち帰っていただいて、それぞれの市町の方々からご意見、特にこの指定解除の関係については新しい形ですのでご13

意見をいただきたいと思います。それを取りまとめたうえで環境省のほうに私どもとしては提出したいというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。そ
の際、また再質問あるいは更なるご意見ということも是非出していただければというふうに思います。
それではよろしいですか。それでは会議を終了とさせていただきたいと思います。
○塩谷町
待って下さい。
○馬場副知事はい、どうぞ。
○塩谷町
塩谷町です。よろしくお願いいたします。
私どもは先ほども申し上げましたとおり候補地を返上させていただいております。その理由は、あの場所が大変危険な場所であるからでございます。環境省さんのこの選定基準にもありますけれども、自然災害の恐れのある地域を除外というふうになってるんですけ
ども、全然除外されていないといことで私どもはここを申し上げているわけでございます。
この具体的な避けるべき地域、自然災害を考慮して避けるべき地域の中に、色んな項目があるんですけれども、洪水であるとか、火山噴火であるとか、具体的に書いてあります。
昨年の関東・東北豪雨でここに冠水をしたわけですね。それと高原山一帯は活火山なわけであります。環境省さんは高原山が活火山であるということをまず認識されておりますで
しょうか？
○室石本部長はい。すいません、今日の会議の主旨とは異なっていますが、ご質問でございますけど、高原山について私どもが栃木県の選定基準ルールに従って選定した時の活火山というものを判断において使いました資料においては、選定基準においては該当しないという。そういうルールで選定させていただいたと考えております。
○塩谷町
それは選定基準に合致しないということのようでありますけども、じゃあお伺いするんですけども、気象台、火山噴火予知連ですね、これ死火山とか休火山、そういう表現を今してございません。といいますのは有珠山であるとか雲仙普賢岳であるとか御嶽山、これが静かな山だったのがいきなり噴火が始まったわけですね。高原山も今、同じレベルの山
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であります。全国で１１０ヶ所ある活火山であります。気象台は何て呼んでいるかというと、活火山であることを認識すべき地域と呼んでいます。非常に危険だよと、認識してくださいよというふうに言ってるわけです。それがｋｊ同じ国の機関でありながら、見方が違うというのはおかしいんじゃないですか？私到底それは、今回洪水で冠水しましたが、万が一噴火が起きたらそこは谷あいですから、間違いなくそこに集中します。そうしたものが流れると、集まると、非常に危険な地域なわけです。その１つを取ってしても候補地とはなり得ないと思っております。これをお話ししても全然平行線で話が噛み合わないん
で、今日敢えて問題提起をさせていただいております。是非首長会議においても、今日副市長会議の意味はよく分からないというか、この後に首長さんの会議を開く前段だという
ふうに理解をしていますけれども、是非首長さんの意見も聞いて欲しいし、県民の声も聞いて欲しいと思っております。今日はマスコミさんもいらっしゃいますので、１対１の話だとこれが外に流れませんので敢えて発言をさせていただきました。ありがとうございました。
○馬場副知事よろしいですか。他はございませんでしょうか。
それでは本日の会議を終了いたします。お忙しい中、本当にありがとうございました。

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