法規

令和５年 2 月期

B 問題［１］ 次の記述は、無線局の落成後の検査について述べたものである。電波法（第１０条）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
①

電波法第８条の予備免許を受けた者は、工事が落成したときは、その旨を総務大臣に届け出て、
A 並びその無線設備、無線従事者の資格（主任無線従事者の要件に係るものを含む。）及び ＊Ａ＊に時計及び書類（以下「無線設備等」という。）について検査を受けなければならない。

②①の検査は、①の検査を受けようとする者が、当該検査を受けようとする無線設備等について登録検査等事業者（注１）又は登録外国点検事業者（注２）が総務省令で定めるところにより行った当該登録に係る ＊Ｂ＊を省略する
B を記載した書類を添えて①の届出をした場合においては、＊Ｃ＊Cことができる。

注１２

電波法第２４条の２（検査等事業者の登録）第１項の登録を受けた者をいう。
電波法第２４条の１３（外国点検事業者の登録等）第１項の登録を受けた者をいう。

Ａ

Ｂ

Ｃ

１員数検査の結果

当該検査

２員数点検の結果

その一部

３

技能検査の結果

その一部

４

技能点検の結果

当該検査

正答
正答は２である。

［２］ 次に掲げる事項のうち、総務大臣が固定局の免許の申請書を受理したときに審査しなければならない事項に該当しないものはどれか。電波法（第７条）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

周波数の割当てが可能であること。

２

当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。

３

工事設計が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合すること。

４

総務省令で定める無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準に合致すること。

正答
正答は２である。

1

［３］「無人方式の無線設備」の定義を述べた次の記述のうち、電波法施行規則（第２条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

無線従事者が常駐しない場所に設置されている無線設備をいう。

２

他の無線局が遠隔操作をすることによって動作する無線設備をいう。

３遠隔地点における測定器の測定結果を、自動的に送信し、又は中継する無人の無線設備をいう。

４

自動的に動作する無線設備であって、通常の状態においては技術操作を直接必要としないものをいう。

正答
正答は４である。
コラム：試験で出題される電波法施行規則第二条の定義「無給電中継装置と無人方式の無線設備」
四十四 「無給電中継装置」とは、送信機、受信機その他の電源を必要とする機器を使用しないで電波の伝搬方向を変える中継装置をいう。
四十五 「無人方式の無線設備」とは、自動的に動作する無線設備であつて、通常の状態においては技術操作を直接必要としないものをいう。
無給電中継装置は、無線工学の試験問題にも出題され、一陸特では反射板について出題されている。
また無人方式の無線設備にはテレビ放送用の無線中 無給電中継装置の例
継局などがあり、様々な場所で見ることができる。

（反射板）

無人方式の無線設備の例（テレビ中継放送用）［４］周波数測定装置の備付け等に関する次の記述のうち、電波法（第３１条及び第３７条）及び電波法施行規則（第１１条の３）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 総務省令で定める送信設備には、その誤差が使用周波数の許容偏差の２分の１以下である周波数測定装置を備え付けなければならない。
２ 電波法第３１条の規定により備え付けなければならない周波数測定装置は、その型式について、総務大臣の行う検定に合格したものでなければ、施設してはならない（注）。
注

総務大臣が行う検定に相当する型式検定に合格している機器その他の機器であって総務省令で定めるものを施設する場合を除く。

３ 空中線電力５０ワット以下の送信設備には、電波法第３１条に規定する周波数測定装置の備付けを要しない。
４ ２６ .１７５ＭＨｚを超える周波数の電波を利用する送信設備には、電波法第３１条に規定する周波数測定装置の備付けを要しない。
正答
正答は３である。

2［５］ 次の記述は、送信空中線の型式及び構成等について述べたものである。無線設備規則（第２０条及び第２２条）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 送信空中線の型式及び構成は、次の（1）から（3）までに適合するものでなければならない。
A がなるべく大であること。
（1） 空中線の ＊Ａ＊（2） 整合が十分であること。
（3） 満足な指向特性が得られること。
② 空中線の指向特性は、次の（1）から（4）までに掲げる事項によって定める。
（1） 主輻射方向及び副輻射方向（2） ＊Ｂ＊B の主輻射の角度の幅（3） 空中線を設置する位置の近傍にあるものであって電波の伝わる方向を乱すもの（4） ＊Ｃ＊C よりの輻射Ａ

ＢＣ

１利得及び能率

水平面給電線２

強度

垂直面給電線３

利得及び能率垂直面送信機

４強度

水平面送信機正答正答は１である。

［６］ 無線従事者の免許が与えられないことがある者に関する次の事項のうち、電波法（第４２条）の規定に照らし、この規定に定めるところに該当しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

日本の国籍を有しなくなった者

２

電波法第９章（罰則）の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
不正な手段により免許を受けて電波法第７９条（無線従事者の免許の取消し等）の規定により、

３

無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から２年を経過しない者
電波法若しくは電波法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反して電波法第７９条（無線４従事者の免許の取消し等）の規定により、無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から２年を経過しない者

正答
正答は１である。

3

［７］ 次の記述は、無線局（登録局を除く。）の運用について述べたものである。電波法（第５２条、第５３条及び第１１０条）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
A の範囲を超えて運用してはならない。ただし、遭難通信、① 無線局は、免許状に記載された ＊Ａ＊
緊急通信、安全通信、非常通信、放送の受信及びその他総務省令で定める通信については、この限りでない。
B は、その無線局の免② 無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、＊Ｂ＊許状に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
C に処する。
③ ①又は②に違反して無線局を運用した者は、＊Ｃ＊ＡＢＣ

１ 目的又は通信の相手方
若しくは通信事項

電波の型式及び周波数１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金

２ 目的又は通信の相手方
若しくは通信事項

電波の型式、周波数及び空中線電力２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金

３ 目的又は通信事項若しくは運用許容時間

電波の型式及び周波数２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金

４ 目的又は通信事項若しくは運用許容時間

電波の型式、周波数及び空中線電力

１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金

正答
正答は１である。

［８］ 無線局がなるべく擬似空中線回路を使用しなければならない場合に関する次の事項のうち、電波法（第５７条）の規定に照らし、この規定に定めるところに該当するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
実用化試験局を運用するとき。

１２無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するとき。

３

工事設計書に記載された空中線を使用することができないとき。

４

総務大臣が行う無線局の検査に際してその運用を必要とするとき。

正答
正答は２である。

4

［９］ 次の記述は、電波の質等について述べたものである。電波法（第２８条及び第７２条）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
A 電波の質は、総務省令で定めるところに① 送信設備に使用する電波の周波数の偏差及び幅、＊Ａ＊適合するものでなければならない。
② 総務大臣は、無線局の発射する電波の質が電波法第２８条の総務省令で定めるものに適合していB の停止を命ずることができる。
ないと認めるときは、当該無線局に対して臨時に ＊Ｂ＊③ 総務大臣は、②の命令を受けた無線局からその発射する電波の質が電波法第２８条の総務省令の定めC させなければならない。
るものに適合するに至った旨の申出を受けたときは、その無線局に ＊Ｃ＊④ 総務大臣は、③により発射する電波の質が電波法第２８条の総務省令で定めるものに適合しているときは、直ちに②の停止を解除しなければならない。
ＡＢ

Ｃ

１

高調波の強度等

無線局の運用

電波の質の測定結果を報告

２空中線電力の偏差等

電波の発射

電波の質の測定結果を報告

３

高調波の強度等

電波の発射

電波を試験的に発射

４

空中線電力の偏差等

無線局の運用電波を試験的に発射

正答
正答は３である。

［10］ 次の記述は、総務大臣が行う無線局（登録局を除く。）に対する周波数等の変更命令について述べたものである。電波法（第７１条）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句A 必要があるときは、無線の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。総務大臣は、＊Ａ＊
局の ＊Ｂ＊
B に支障を及ぼさない範囲内に限り、当該無線局の ＊Ｃ＊C の指定を変更し、又は人工衛星局の無線設備の設置場所の変更を命ずることができる。
Ａ

Ｂ

Ｃ

１

混信の除去その他特に目的の遂行

電波の型式若しくは周波数２

電波の規整その他公益上運用電波の型式若しくは周波数３

混信の除去その他特に運用周波数若しくは空中線電力

４

電波の規整その他公益上目的の遂行

周波数若しくは空中線電力

正答
正答は４である。

5［11］ 次に掲げる処分のうち、無線局（登録局を除く。）の免許人が電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときに総務大臣から受けることがある処分に該当しないものはどれか。電波法（第７６条）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

期間を定めて行う周波数の制限

２

期間を定めて行う空中線電力の制限

３

期間を定めて行う運用許容時間の制限

４

期間を定めて行う電波の型式の制限

正答
正答は４である。

［12］ 次の記述は、無線局（包括免許に係るものを除く。）の免許状について述べたものである。電波法（第２１条及び第２４条）及び無線局免許手続規則（第２２条及び第２３条）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
①

免許人は、免許状に記載した事項に変更を生じたときは、その免許状を総務大臣に提出し、訂正を受けなければならない。

②

免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、＊Ａ＊A しなければならない。

③

免許人は、①の免許状の訂正を受けようとするときは、次の（1）から（5）までに掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。

（1） 免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（2） 無線局の種別及び局数（3） 識別信号（4） 免許の番号（5） 訂正を受ける箇所及び訂正を受ける理由

B 等のために免許状の再交付の申請をしようとするときは、次の（1）免許人は、免許状を ＊Ｂ＊④から（5）までに掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。
（1） 免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（2） 無線局の種別及び局数（3） 識別信号⑤（4） 免許の番号（5） 再交付を求める理由

免許人は、新たな免許状の交付による訂正を受けたとき、又は免許状の再交付を受けたときは、C 旧免許状を返さなければならない。ただし、免許状を失った等のためにこれを返すことが＊Ｃ＊できない場合は、この限りでない。
ＡＢＣ

１

速やかにその免許状を廃棄し、その旨を総務大臣に報告

破損し、汚し、失った

１０日以内に

２

１箇月以内にその免許状を返納

破損し、汚し、失った

遅滞なく３１箇月以内にその免許状を返納破損し、失った

１０日以内に４

速やかにその免許状を廃棄し、その旨を総務大臣に報告

破損し、失った

遅滞なく正答
正答は２である。
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