○名取市犯罪被害者等支援条例（案）概要(目的)
第 1 条 この条例は、犯罪被害者等基本法(平成 16 年法律第 161 号)にのっとり、犯罪被害者等の支援に関し必要な事項を定めることにより、犯罪被害者等に対する総合的な支援を推進し、犯罪被害者等が受けた被害の早期軽減を図るとともに、連帯共助の精神にあふれた地域社会の実現に寄与することを目的とする。
【解説】第１条
第１条では、本条例の内容を総括的に示すとともに、条例の目的を定めています。
誰もがある日突然、犯罪等の被害者やその家族又は遺族（以下、「犯罪被害者等」という。）になり得る可能性があります。犯罪被害者等は、生命を奪われ、大切な家族を失い、怪我を負う等の直接的被害を受けたことで心身に影響を受け、日常生活を送ることが困難な状況になるほか、経済的な負担や再被害、周囲の無理解や配慮に欠けた対応、報道機関による過剰な取材等で二次的被害に苦しめられていることも少なくありません。
犯罪被害者等の支援についての基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにし、犯罪被害者等の支援に関する施策を推進することにより、犯罪被害者等が受けた痛みや、命の大切さ、支援の必要性への理解を深め、連帯共助の精神にあふれた地域社会の実現を本条例の目的としています。
この条例をもとに市、市民等や関係機関等が相互に連携・協力し、一体となって犯罪被害者等の支援に関する施策を推進していくことを示しています。

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(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
(3) 関係機関等 国、宮城県その他の地方公共団体及び犯罪被害者等の支援を行う民間の団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものをいう。
(4) 市民等 市内に居住し、通勤し、又は通学する者及び市内において事業活動を行っている者をいう。
(5) 犯罪行為 日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 37 条第 1 項本文、第 39 条第 1 項又は第 41 条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第 35 条又は第 36 条第 1 項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。
【解説】第２条
第２条では、本条例で使用する言語のうち、定義が必要なものについて定めたものです。

(基本理念)
第 3 条 犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等の個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として推進されなければならない。
2 犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他事情に応じて適切に講ぜられなければならない。
3 犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう講ぜられなければならない。
【解説】第３条
第３条では、「基本理念」について定めています。
犯罪被害者等基本法（平成１６年法律第１６１号。以下「法」という。）第３条に基づいています。

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(市の責務)第 4 条 市は、前条の基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、犯罪被害者等の支援のための施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2 市は、前項に規定する施策が円滑に実施されるよう、関係機関等と相互に連携を図らなければならない。
【解説】第４条
第４条では、「市の責務」について定めています。
法第５条では、地方公共団体の責務について定められており、その趣旨を踏まえて、市の責務を規定したものです。
本市は、市民の生活を生涯にわたって関わる最も身近な存在であり、各種保健医療、福祉制度の実施主体です。犯罪被害者等からの相談や問い合わせに対して、庁内関係各課が連携した体制を構築し、各種支援制度の案内や申請補助等の適切な調整を図ることで、犯罪被害者等への支援を推進していきます。

(市民等の責務)
第 5 条 市民等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、市及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援のための施策に協力するよう努めなければならない。
【解説】第５条
第５条では、「市民等の責務」について定めています。
法第６条では、国民の責務について定められており、本条においてもその趣旨を踏まえて規定したものです。
犯罪被害者等は、被害後も再被害や周囲の無理解又は配慮に欠けた対応で、二次的被害に苦しめられることもあります。
地域社会において、犯罪被害者等への温かな理解と支えは必要不可欠であり、市民の支えがあってこそ、再び平穏な生活を取り戻すことができます。
犯罪被害者等が地域社会で孤立することがないように、市民等は、市や関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に協力するように努めるものとします。

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(相談及び情報の提供等)
第 6 条 市は、犯罪被害者等の支援を総合的に行うための窓口を設置するものとする。
2 市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡調整を行うものとする。
【解説】第６条
第６条では、犯罪被害者等に対する相談及び情報提供等について定めています。
犯罪被害者等は犯罪等に巻き込まれて混乱してしまい、どこへ何を相談したらいいのか分からない状態で途方に暮れていることも少なくありません。
本市では、犯罪被害者等への配慮として、防災安全課に総合支援相談窓口を開設します。犯罪被害者等から寄せられた相談内容を伺い、必要とする支援に関係する部署へ取り次ぎ、必要な各種申請手続きをスムーズに行う等、犯罪被害者等を支援していきます。

(支援金の給付)第 7 条 市は、犯罪行為により死亡した市民の遺族(子、父母、その他の規則に定める者をいう。)又は犯罪行為により被害を受けた市民のうち、規則で定めるものに対し、規則の定めるところにより支援金を給付することができる。
【解説】第７条
第７条では、「支援金の支給」について定めています。
犯罪被害者等への経済的な支援としては、国の制度で「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」（以下、「犯罪被害者給付金支給法」という。）で定めた犯罪被害者等給付金制度があります。
犯罪被害者等は、犯罪等で生命を奪われ、家族を失い、傷害を負わされ、財産を奪われる等で、身体的精神的被害及び経済的な被害に遭っており、事情こそ異なるものの、当座の資金を必要としている状況を鑑みて、犯罪被害者等の様々なニーズを満たし、使途を自由に決定できる支援として、一定の条件を満たす犯罪被害者等に対し、市から支援金を支給することで、犯罪被害者等の経済的な負担を軽減するものです。

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(広報及び啓発)
第 8 条 市は、個人の尊厳、犯罪被害者等が置かれている状況への配慮、犯罪被害者等の名誉及び生活の平穏への配慮の重要性並びに市及び関係機関が実施する犯罪被害者等の支援について、市民等の理解を深めるため、広報活動及び啓発活動その他の必要な施策を講ずるものとする。
【解説】第８条
第８条では、「広報及び啓発」について定めています。
市民等の責務（本条第５条）を果たすためには、犯罪被害者等が、心身に影響を受けて日常生活を送ることが困難になるほどの不利益を被っており、周囲の支援を必要としていることを理解してもらうことが重要です。また、犯罪被害者等の尊厳を尊重し、地域社会が支援することへの重要性や、再被害や二次的被害を防止することへの重要性も、理解を深めてもらうために、広報啓発に取り組みます。

(委任)
第9条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

【解説】第９条
第９条では、「委任」について定めています。
ここでは、本条例に規定されている事項のほかに、施行にあたって必要な事項がある場合に、規則を別に定めることを規定したものです。

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