2024
2024年度版
年度版

会員事業者用会員事業者用訪問看護事業者
総合補償制度※このパンフレットには別冊（重要事項のご説明）が付いています。必ずあわせてご確認ください。
※このパンフレットには別冊（重要事項のご説明）が付いています。必ずあわせてご確認ください。

目

次

基本の補償
●訪問看護事業者賠償責任保険（主契約）

P２〜●居宅サービス･居宅介護支援事業者賠償責任保険 

P３〜

事業者を守る補償●保険適用外サービス拡大補償 

P８〜●サイバープロテクター 

P10 〜●利用者傷害見舞金補償 

P17 〜●クレームサポート補償特約 

P20〜●育児・疾病・介護休業費用特約 

P22 〜

従業員を守る補償

保険期間
保険期間

令和6年5月1日午後4時〜令和7年5月1日午後4時（1年間）
令和6年5月1日午後4時〜令和7年5月1日午後4時（1年間）
募集締切日
募集締切日

〈随時中途加入ができます〉
令和6年4月5日（金）〈随時中途加入ができます〉
令和6年4月5日（金）以下は全て代理店HP（web）
からお手続き可能です
以下は全て代理店HP（web）
からお手続き可能です
ご加入のお手続き
ご加入のお手続き
事故のご連絡事故のご連絡ご加入内容変更のお手続き
ご加入内容変更のお手続き
加入者証の確認（紙の加入者証は発行されません）
加入者証の確認（紙の加入者証は発行されません）●管理者 ･ 職員傷害保険 

P26 〜●管理者・職員感染症見舞金補償 

P30 〜●管理者・職員休業補償 

P32 〜

ご確認事項
●ご加入内容の変更 

P37 〜●ご加入方法 

P40 〜●事故が起こった場合 

P41 〜

一般社団法人 全国訪問看護事業協会

一般社団法人
全国訪問看護事業協会
Thenational association
for home-visit nursing care
The national association for home-visit nursing care1

居宅サービス･居宅介護支援事業者賠償責任保険

訪問看護事業者賠償責任保険(施設所有(管理)者賠償責任保険・受託者賠償責任保険・生産物賠償責任保険)

本補償制度にご加入いただける事業者は
訪問看護ステーションとして都道府県知事の指定を受けた､または指定を受ける旨の申出を行なった事業者(注)のうち､本協会の会員事業者に限りご加入いただけます｡＊定期巡回･随時対応型訪問介護看護､看護小規模多機能型居宅介護も含みます。ご加入の場合は､｢居宅サービス･居宅介護支援事業者賠償責任保険｣もあわせてご検討ください｡＊病院内に間仕切りを設け｢訪問看護部｣を設置し､そこから看護師等を派遣するケースにおいても､会員事業者であれば本制度に加入することが可能です｡詳しくは代理店･扱者までお問合わせください｡

介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者･指定居宅介護支援事業者(これから指定を受ける場合を含みます｡)のうち､本協会の事業者会員で､｢訪問看護事業者賠償責任保険｣(２ページ)へご加入の事業者に限りご加入いただけます｡

被保険者 (保険契約で補償を受けられる方)(注)保険始期日において上記指定を受けていない事業者は被保険者とはなりません｡

事業者､その役職員およびパート･研修受講生､ならびに事業者･その役職員の監督または指揮のもとに業務を行う者(ボランティア､登録･派遣スタッフ､専属の事務員等)等＊詳細は重要事項のご説明(別冊)をご参照ください。

被保険者 (保険契約で補償を受けられる方)
訪問看護事業者およびその使用人（医師を除きます）が被保険者となります。

対象サービス

保険金をお支払いする主な場合●被保険者 が､日本国内において業務 を遂行することによりその業務の対象者にケガをさせてしまった場合､あるいは加入者証に記載された施設の所有､使用もしくは管理、提供した飲食物等に起因して他人の生命や身体を害したり､他人の財物を滅失・破損または汚損してしまった場合に､被保険者(保険契約で補償を受けられる方)が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して､保険金をお支払いします｡＊1

本補償制度にご加入いただける事業者は＊2＊1 被保険者は訪問看護事業者およびその業務に従事する使用人(看護師･OT･PT等)となります｡ただし医師は除きます｡〈＊2 業務には下記を含みます〉
介護保険法､健康保険法およびその他医療保険各法(労働者災害補償保険法を含みます｡)に規定され、かつ訪問看護サービスとして算定となる各種訪問看護事業､およびそれに付随して行う一部業務が対象となります｡
対象業務例 1．訪問看護ステーションにて､あわせて指定を受け行う居宅療養管理指導業務
2．訪問看護事業者の居宅で行うリハビリテーション業務
3．介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助業務
4．短期集中予防サービス業務●訪問看護業務の遂行に起因して､利用者等に対する不当な身体の拘束による自由の侵害もしくは名誉毀(き)損､または
口頭､文書､図画等の表示行為による名誉毀(き)損もしくはプライバシーの侵害(これらを不当行為といいます｡)が発生した場合､それによって被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害についても補償対象となります｡●入院に至る身体障害事故が発生した場合､損害賠償責任の有無がはっきりしない段階であっても､社会通念上妥当な範囲内での被害者へのお見舞い(見舞品･見舞金･香典等)や､その他被保険者の使用人の事故現場への派遣費用等の初期対応に要する費用を保険金としてお支払いします｡(ただし､見舞金等のうち法律上の損害賠償責任部分に相当する額は､損害賠償金として支払われるべき保険金に充当します｡)

保険金お支払いの対象となる主な事故
被保険者である訪問看護事業者またはその業務に従事する使用人による訪問看護業務の遂行に起因して生じた事故が保険期間中に発見された場合にこの保険の対象となります｡
また､訪問看護業務遂行に伴い､被保険者が所有､使用または管理する施設や提供した飲食物等に起因する身体障害･財物損
壊および現実に被保険者の管理下にある財物の滅失･破損･汚損･紛失または盗取については､保険期間中に発生した事故によるものがこの保険の対象となります(＊)｡①指定居宅サービス事業者が行う居宅サービス(予防も含む)
訪問介護､訪問入浴介護､通所介護､短期入所生活介護､短期入所療養介護､特定施設入居者生活介護､福祉用具貸与､特定福祉用具販売､訪問リハビリテーション＊､通所リハビリテーション＊(注)訪問看護事業･居宅療養管理指導･療養通所介護事業は対象外となります｡(注)医師の指示による医療行為など医療的専門資格を要する業務に起因する事故は補償の対象外となります｡
ただし､７ページに記載の｢専門資格業務補償特約｣をセットすることで､補償対象(医師を除く)とすることが出来ます｡＊訪問リハビリテーション･通所リハビリテーションについては､その業務に付随する医療行為以外の業務(つきそい･みまもり等)を補償の対象とします｡＊屋外でのリハビリテーションについては対象外（医師の指示による屋外でのリハビリテーションを除く）②地域密着型サービス(予防も含む)
定期巡回･随時対応型訪問介護看護(介護業務のみ)､夜間対応型訪問介護､認知症対応型通所介護､小規模多機能型居宅介
護､認知症対応型共同生活介護､地域密着型特定施設入居者生活介護､地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護､看護小規模多機能型居宅介護(介護業務のみ)､地域密着型通所介護③居宅介護支援､介護予防支援､包括的支援④障害者総合支援法に定める障害福祉サービス､相談支援事業⑤児童福祉法に定める放課後等デイサービス､相談支援事業⑥上記①②に付随して行う住宅改修
ただしいずれのサービスも在宅サービス・障害福祉サービスとして算定されることが前提です。

保険金をお支払いする主な場合事業者またはその役職員等(被保険者)が､対象サービス業務遂行中のミスや業務の結果等により保険期間中に発生した偶然な事故に起因して､他人の生命や身体を害したり､他人の財物を損壊(滅失､破損､汚損もしくは紛失すること､または盗取されること)した場合に､被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金や争訟費用等)に対して､保険金をお支払いします｡〈支援事業損害補償〉居宅介護支援事業･介護予防支援事業･相談支援事業等については､業務遂行中のミスに起因して発生した身体障害･財物損壊を伴わない純粋経済損失に対しても保険金をお支払いします｡〈人格権侵害補償〉｢不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀(き)損｣､｢口頭､文書､図画､映像その他これらに類する表示行為による名誉毀(き)損またはプライバシーの侵害｣により､被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします｡(＊)人格権侵害補償については､保険期間中に被保険者または被保険者以外の者が行った上記不当行為により､被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して､保険金をお支払いします｡

保険金をお支払いしない主な場合保険金をお支払いしない主な場合①保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任②被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において､その約定によって加重された損害賠償責任③直接であると間接であるとを問わず､被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害｡いずれかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず､それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合を含みます｡◇石綿等(アスベスト､石綿製品､石綿繊維､石綿粉塵(じん))の人
体への摂取または吸引◇石綿等への曝露(ばくろ)による疾病◇石綿等の飛散または拡散④サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害(サイバー攻撃の結果､火災または破裂·爆発によって生じた受託物の損壊に起因する損害を除きます｡)①保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任②被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において､その約定によって加重された損害賠償責任③地震､噴火､洪水､津波または高潮に起因する損害賠償責任④戦争､革命､暴動､労働争議等に起因する損害賠償責任⑤業務の結果を保証することにより加重された損害賠償責任⑥所定の免許を有しない者が行った訪問看護業務に起因して負担する損害賠償責任⑦航空機､自動車､船舶または車両の所有､使用または管理に起因して負担する損害賠償責任⑧直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害⑨施設の新築､修理､改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任⑩屋外でのリハビリテーションによって生じた損害賠償責任（医師の指示による屋外でのリハビリテーションを除く）等
上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります｡詳細は普通保険約款､特別約款および特約をご確認ください｡また､ご不明な点については､代理店･扱者または引受保険会社までお問合わせください｡
2

P４に続く

⑤地震､噴火､洪水､津波または高潮に起因する損害賠償責任⑥戦争､外国の武力行使､革命､政権奪取､内乱､武装反乱その他これらに類似の事変､暴動､労働争議または騒擾(じょう)に起因する損害賠償責任⑦給排水管等からの蒸気､水の漏出､溢(いっ)出またはスプリンク
ラーからの内容物の漏出､溢(いっ)出による財物の損害⑧被保険者が故意または重大な過失によって法令に違反して行った業務の結果に起因する損害⑨施設の修理､改造､取り外し等の工事に起因する損害（対象サービスである住宅改修を除きます。）⑩昇降機の所有､使用または管理について､故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する損害⑪屋外でのリハビリテーションによって生じた損害賠償責任(医師の指示による屋外でのリハビリテーションを除く)
等○上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります｡詳細は普通保険約款､特別約款および特約をご確認ください｡また､ご不明な点については､代理店･扱者または引受保険会社までお問合わせください｡

3

P５に続く

P２からの続き

P３からの続き

居宅サービス･居宅介護支援事業者賠償責任保険

訪問看護事業者賠償責任保険(施設所有(管理)者賠償責任保険・受託者賠償責任保険・生産物賠償責任保険)

お支払いの対象となる損害
損害の種類①損害賠償金
②損害防止費用③権利保全行使費用④緊急措置費用⑤協力費用⑥争訟費用⑦初期対応費用⑧被害者治療費等

内
容
法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等(損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます｡)
事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用発生した事故について､他人から損害の賠償を受けることができる場合に､その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用
事故が発生した場合の緊急措置(他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等)に要した費用
引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合､引受保険会社へ協力するために要した費用
損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用､弁護士報酬等の費用
訪問看護事業者賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因する事故が発生した場合に､被保険者が緊急的対応のために要した次のいずれかに該当する引受保険会社が承認する費用｡ただし､通常要する費用であって損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります｡(a)事故現場の保存に要する費用
は通信費等の費用(b)事故現場の取片付けに要する費用(e)施設危険補償特約第1条(保険金を支払う場合)③に(c)事故状況または原因を調査するために要した費用
規定する損害が発生したとき､その損害の原因と(d)事故の調査を目的として被保険者の使用人を事故なったその生産物自体の保存､取片付けまたは回収現場に派遣するために要した交通費､宿泊費またに要した費用｡
訪問看護事業者賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因して事故が発生し､被害者が被った身
体障害を直接の原因として､その事故の発生の日からその日を含めて180日以内に､入院し､重度後遺障害を被り､または死亡した場合において､被保険者が引受保険会社の同意を得て負担した次のいずれかに該当する費用(a)被害者が入院による治療を必要とする場合において､その治療に要した費用(b)被害者が重度後遺障害を被った場合において､その原因となった身体障害の治療に要した費用(c)被害者が死亡した場合において､葬祭に要した費用(d)見舞品の購入､見舞金または弔慰金に要した費用。ただし､社会通念上妥当な額を限度とし､被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず､被保険者の社会的地位､取引上の政策､個人的同情等を理由としてなされる給付は､その名目を問わず除きます｡
法律上の損害賠償責任を負担するか否かを問わずお支払いの対象となりますが､損害賠償責任を負担した場合には､既にお支払いした保険金は損害賠償金に充当されます｡また､原因となった事故の発生の日からその日を含めて1年以内に被保険者が負担した費用に限ります｡

上記①から④までの保険金については､それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします｡ただし､加入者証記載の支払限度額を限度とします｡上記⑤および⑥の保険金については､原則として支払限度額の適用はありません｡ただし､⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には､次の金額を限度とします｡○お支払いする争訟費用の額

＝

支払限度額
⑥争訟費用の額 ×①損害賠償金の額

なお､｢②損害防止費用｣および｢④緊急措置費用｣を除き､事前に引受保険会社の同意･承認を要しますので､必ず引受保険会社までお問合
わせください｡
適用される普通保険約款､特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので､詳細は普通保険約款､特別約款および特約でご確認ください｡｢①損害賠償金｣についてのご注意

被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は､適用される法律の規定､被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります｡被保険者が､法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金
等は､上記の｢⑧被害者治療費等｣の保険金としてお支払いの対象となる場合を除き､保険金のお支払いの対象とはなりません｡
管理受託物補償において､｢①損害賠償金｣の額は､被害管理受託物が損害の生じた地および時において､もし損害を受けていなければ有するであろう価額が限度となります｡したがって､管理受託物の使用不能に起因する損害賠償金は対象となりません｡

支払限度額(※1)保険期間中支払限度額は､業務の対象者
への身体障害にのみ適用されます｡(※2)管理財物損壊補償特約には適用されませ
ん。

年間保険料

補償内容

支 払 限 度 額
免責金額
1事故
1億5,000万円
なし
(※1)
保険期間中
4億5,000万円
財物損壊
1事故
1,000万円
5,000円(※2)
人格権侵害
1名･1事故1億5,000万円
管理受託物
1事故/保険期間中
100万円
うち､現金･有価証券･貴金属等(ただし紛失は補償対象外です｡)
1事故
10万円
なし
初期対応費用
1事故/保険期間中
500万円
1事故/保険期間中
500万円
被害者治療費等
1回の事故につき被害者1名について
10万円
身体障害

保

険

の

種

類

賠償責任保険(損害率別保険料)

損害率及び事故回数集計期間：
2020年4月1日～2023年3月31日

損

害保険料（1事業所あたり）
10,000円
10,500円
11,000円
15,000円
18,000円
21,000円
24,000円
27,000円
31,000円
40,000円
44,000円
60,000円
72,000円
90,000円

損害率＝支払保険金額(注1)÷保険料(注1)支 払保険金額には医療調査等の初期対応費用等を含みます(注2)保 険金支払いの有無にかかわらず、(*1)事 業所が複数ある場
事故受付をした時点で付帯費等が発合は､全事業所分を合生し、事故件数としてカウントされ算した金額で損害率ますを算出し小数点以下(注3)損害率が0％超～1％未満の場合を含は四捨五入します｡
みます(*2)支 払保険金額には医療調査費等の初期対 事業拡張補償特約(療養通所介護事業)
1事業所あたり追加保険料
7,800円
応費用等を含みます｡ ※６ページをご参照ください。
(*2)
2020年4月1日～2023年3月31日にお支払いした保険金●損害率とは……損害率(*1)＝
2021年度～2023年度にお預かりした保険料

4

P６に続く

損害の種類
①損害賠償金
②損害防止費用③権利保全行使費用④緊急措置費用⑤協力費用⑥争訟費用⑦初期対応費用⑧被害者治療費等

内
容
法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等(損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます｡)
事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用発生した事故について､他人から損害の賠償を受けることができる場合に､その権利を保全または行使するために必要な手続に要した費用
事故が発生した場合の緊急措置(他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等)に要した費用
引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合､引受保険会社へ協力するために要した費用
損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用､弁護士報酬等の費用
居宅サービス･居宅介護支援事業者賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因する事故が発生した場合に､被保険者が緊急的対応のために要した次のいずれかに該当する引受保険会社が承認する費用｡ただし､通常要する費用であって損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用に限ります｡(a)事故現場の保存に要する費用
は通信費等の費用(e)生産物特別約款第1条(保険金を支払う場合)③に規(b)事故現場の取片付けに要する費用
定する損害が発生したとき､その損害の原因となっ(c)事故状況または原因を調査するために要した費用
たその生産物自体の保存､取片付けまたは回収に要(d)事故の調査を目的として被保険者の使用人を事故した費用｡
現場に派遣するために要した交通費､宿泊費また居宅サービス･居宅介護支援事業者賠償責任保険に規定される損害の原因となる事由に起因して事故が発生し､被害者が被った身体障害を直接の原因として､その事故の発生の日からその日を含めて180日以内に､入院し､重度後遺障害を被り､または死亡した場合において､被保険者が引受保険会社の同意を得て負担した次のいずれかに該当する費用(a)被害者が入院による治療を必要とする場合において､その治療に要した費用(b)被害者が重度後遺障害を被った場合において､その原因となった身体障害の治療に要した費用(c)被害者が死亡した場合において､葬祭に要した費用(d)見舞品の購入､見舞金または弔慰金に要した費用。ただし､社会通念上妥当な額を限度とし､被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず､被保険者の社会的地位､取引上の政策､個人的同情等を理由としてなされる給付は､その名目を問わず除きます｡
法律上の損害賠償責任を負担するか否かを問わずお支払いの対象となりますが､損害賠償責任を負担した場合には､既にお支払いした保険金は損害賠償金に充当されます｡また､原因となった事故の発生の日からその日を含めて1年以内に被保険者が負担した費用に限ります｡

上記①から④までの保険金については､それぞれの規定により計算した損害の額から加入者証記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします｡ただし､加入者証記載の支払限度額を限度とします｡上記⑤および⑥の保険金については､原則として支払限度額の適用はありません｡ただし､⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には､次の金額を限度とします｡○お支払いする争訟費用の額＝⑥争訟費用の額 ×

支払限度額①損害賠償金の額

なお､｢②損害防止費用｣および｢④緊急措置費用｣を除き､事前に引受保険会社の同意･承認を要しますので､必ず引受保険会社までお問合
わせください｡
適用される普通保険約款､特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので､詳細は普通保険約款､特別約款および特約でご確認ください｡｢①損害賠償金｣についてのご注意

被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は､適用される法律の規定､被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります｡被保険者が､法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金
等は､上記の｢⑧被害者治療費等｣の保険金としてお支払いの対象となる場合を除き､保険金のお支払いの対象とはなりません｡
管理受託物補償において､｢①損害賠償金｣の額は､被害管理受託物が損害の生じた地および時において､もし損害を受けていなければ有するであろう価額が限度となります｡したがって､管理受託物の使用不能に起因する損害賠償金は対象となりません｡

支払限度額(※)居宅介護支援事業･介護予防支援事業･相談支援業務等がお支払いの対象となります｡
詳細は特約でご確認
ください｡

年間保険料

保険料計算例率(％)
新規・無事故事故有(注2)・1(注3) ～
59
60 ～
99
100 ～
119
120 ～
139
140 ～
159
160 ～
179
180 ～
199
200 ～
249
250 ～
299
300 ～
399
400 ～
1999
2000 ～
4999
5000～

お支払いの対象となる損害

補償内容

支払限度額

身体障害･財物損壊共通
人格権侵害支援事業損害(※)(経済的損害)管理受託物
うち､現金･有価証券･貴金属等(ただし紛失は補償対象外です｡)
初期対応費用
被害者治療費等

1事故/保険期間中
1事故
1事故/保険期間中
1事故/保険期間中
1事故/保険期間中
1事故/保険期間中
1事故/保険期間中
1回の事故につき被害者1名について

1億円
1億円
1,000万円
100万円
10万円
500万円
500万円
10万円

免責金額
(自己負担額)

5,000円(1事故)

業務従事者数(注１)
業務従事者数1名あたり年間保険料 (注１)ここでいう業務従事者数
1 ～ 20 名
3,600 円とは､実際に業務に従事されているヘルパー､ケアマ
21 ～ 50 名
3,000 円ネージャー等の人数の合51 ～ 100 名
2,000 円計です。(役員､ボランティ
101 ～ 150 名
1,800 円ア､事務職員等も含めてく
151 ～1,500 円ださい｡)
専門資格業務補償特約(注２) (資格者1名あたりの追加保険料)
4,200 円(注２)７ページをご参照ください。
昇 降 機 危 険 補 償 特 約(注２) (昇降機1台あたりの追加保険料)
5,000 円例1)ケアマネージャー2名の居宅介護支援事業者の場合は2名 × 3,600円 ＝ 7,200円
例2) ホームヘルパー10名・看護師1名の訪問入浴事業所の場合は(専門資格業務補償特約をセットした場合)
11名 × 3,600円 ＋ 4,200円 ＝ 43,800円
例3)ホームヘルパー55名・エレベーター1台の居宅サービス事業者の場合は(昇降機危険補償特約をセットした場合)
20名 × 3,600円 ＋ 30名 × 3,000円 + 5名 × 2,000円 + 5,000円 ＝ 177,000円
療養通所介護事業所との兼務者は、「居宅サービス・居宅介護支援事業者賠償責任保険」の保険料計算の際に対象人数に加える必要があります。

5

P７に続く

P４からの続き

P５からの続き

居宅サービス･居宅介護支援事業者賠償責任保険

訪問看護事業者賠償責任保険
１ 事業拡張補償特約(療養通所介護事業)
訪問看護ステーションと同一の事業者(法人)が行う療養通所介護事業を補償の対象とする特約です｡
補償の内容は､主契約(訪問看護ステーションの行う業務の補償範囲)と同様です｡【賠償責任保険に本特約をセットいただく場合のご注意】
追加保険料をお支払いいただきます｡
また､傷害保険､感染症見舞金補償へのご加入にあたっても､訪問看護ステー
ションの傷害保険の最高稼働人数､感染症見舞金補償の実人数に療養通所介
護事業所役職員数を加えてください｡

２

借用戸室補償特約(受託者賠償責任保険)(オプション)●業務に使用するための借用戸室が､不足かつ突発的な事故により､保険期間中に損壊(滅失､破損または汚損)してしまった
場合において､建物オーナーに対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害に対して､保険金をお支払します｡●訪問看護ステーションやサテライトなどの戸室毎でのご加入となります｡

被保険者 (保険契約により補償を受けられる方)(施設所有(管理)者賠償責任保険・受託者賠償責任保険・生産物賠償責任保険)

1 専門資格業務補償特約
居宅サービス事業所に所属する専門資格者(保健師･看護師･理学療法士･作業療法士｡医師を含みません｡)が､その資格に基づいて行う業務を補償の対象とする特約です｡【本特約をセットいただく場合】追加保険料をお支払いただきます｡

２ 昇降機危険補償特約
事業者が所有､使用または管理しているエスカレーター､エレベーターの構造上の欠陥や運行・管理の不備により発生した偶然な事故に起因して他人の生命や身体を害したり､他人の財物を損壊(滅失､破損､汚損もしくは紛失すること､または盗取されること)した場合に､被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して､保険金をお支払いします｡【本特約をセットいただく場合】追加保険料をお支払いただきます｡

3会員である事業者

借用戸室補償特約(受託者賠償責任保険)(オプション)●詳細は訪問看護事業者賠償責任保険のオプション｢借用戸室補償特約｣(左記②)をご確認ください｡

支払限度額
支払限度額

ご注意点

1事故につき1,000万円
免責金額（自己負担額）
火災､破裂･爆発､水ぬれ(注)なし

その他不測かつ突発的事故

10万円(注)給排水設備の破損または詰まりによって生じ漏水、放水等
による水ぬれをいいます｡

年間保険料
保険料
1戸室(賃貸契約書単位)：5,000円

・高額の保険金事故が発生したり､保険金請求の頻度が高いなどの場合は､翌年度以降､継続加入できないことや補償内容･保険料を変更させていただくことがございます｡
・このご契約は､業務従事者数に応じて保険料を算出いたします｡保険期間の途中で､業務従事者に増減が生じた場合は､必ずご連絡をお願いいたします｡
・訪問看護ステーションの行うリハビリテーション行為については､｢訪問看護事業者賠償責任保険｣(２ページ)の対象となります｡
・本補償制度では､療養通所介護事業はお申込みいただけません｡療養通所介護事業を補償対象業務とする場合は､｢訪問看護事業者賠償責任保険｣(２ページ)に特約をセットし､療養通所介護事業を追加で補償対象としてください｡
・居宅サービス･居宅介護支援事業者に所属する専門職(保健師･看護師･理学療法士･作業療法士｡医師を含みません｡)が､各専門行為を行う場合は､｢専門資格業務補償特約｣をセットすることで､補償対象とすることが出来ます｡

主な事故例●事務所を借りて訪問看護ステーションを運営していたが､失火により事務所が全焼した｡●訪問看護ステーションのサテライト事務所として賃借契約を行い､運営していたが､備品をぶつけて壁に大きな穴をあけてしまい､退去時に修理代の請求を受けた｡

保険金をお支払いする主な場合
借用戸室が､被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次のいずれかに該当する事故により損壊(滅失､破損または汚損)した
場合において､被保険者がその借用戸室についてその貸主(転貸人を含みます｡)に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して､この特約に従い､保険金を支払います｡①火災 ②破裂・爆発 ③給排水設備(注)の破損または詰まりにより生じた漏水､放水等による水ぬれ ④その他不測かつ突発的な事故(注)給排水設備には､スプリンクラー設備・装置を含みます｡

保険金をお支払いしない主な場合●借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷､かき傷､塗料のはがれ落ち､ゆがみ､たわみ､へこみその他外観上の損傷または汚損(落書きによる汚損を含みます｡)であって､借用戸室ごとに､その借用戸室の機能の喪失または低下を伴わない損壊(滅失､破損または汚損)●借用戸室の使用により不可避的に生じた汚損､すり傷､かき傷等の損壊(滅失､破損または汚損)●被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊(滅失､破損または汚損)
等

ご注意点
・高額の保険金事故が発生したり､保険金請求の頻度が高いなどの場合は､翌年度以降､継続加入できないことや補償内容･保険料を変更させていただくことがございます｡
・このご契約は､業務従事者数に応じて保険料を算出いたします｡保険期間の途中で､業務従事者に増減が生じた場合は､必ずご連絡をお願いいたします｡
6

7

保険適用外サービス拡大補償●訪問看護事業者総合補償制度の「訪問看護事業者賠償責任保険」「居宅サービス・居宅介護支援事業
者賠償責任保険」は対象となる業務の範囲を「介護保険法、健康保険法およびその他の医療保険各法に規定される各種事業、およびそれに付随して行う一部業務」等に限定していますが、事業者(法人)が行う全ての業務について補償の範囲を拡大するオプションです。多様化する訪問看護事業者の業務をもれなく補償いたします。
＊このオプションは､訪問看護事業者特別約款に保険適用外サービス拡大補償特約および施設危険補償特約をセットするものです｡

本補償を付帯できる事業者
事業者(法人)の運営する全事業所および全事業(サービス)について当補償制度の｢訪問看護事業者賠償責任保険｣･｢居宅サービス等賠償責任保険｣に加入していることを要件といたします。
一部の事業所および事業(サービス)のみでの加入ではご利用いただけません。

対象業務基本となる保険の対象業務

保険適用外サービス拡大補償特約の対象業務

訪問看護事業者賠償責任保険 (P2参照)

居宅サービス等賠償責任保険 (P3参照)

介護保険法､健康保険法およびその他の医療保険各法に規定される各種訪問看護事業､およびそれに付随して行う一部業務
事業拡張補償特約(療養通所介護事業)＋①指定居宅サービス事業者が行う居宅サービス②地域密着型サービス③居宅介護支援、介護予防支援､包括的支援④障害者総合支援法に定める障害福祉サービス､相談支援事業⑤児童福祉法に定める放課後等デイサービス､相談支援事業⑥上記①②に付随して行う住宅改修

保険適用外サービス拡大補償
訪問看護事業者が行う介護保険または健康保険の適用外となる業務等｡(上記の2保険で対象となる業務を除きます｡)※無償サービスを除く
例：● 保険適用外型の訪問看護サービス● 訪問看護に付随しない各種サービス● 上記居宅サービス等以外の居宅サービス事業者等が行うすべての業務⑥④に付随して行うその他の在宅サービス(注5)⑦ホームヘルパー養成研修､福祉用具専門相談員養成研修⑧障害者総合支援法(平成17年法律第123号)第5条に定める障害福祉サービスおよびこれと同種のサービス⑨⑧に付随して行うその他の｢相談支援事業｣業務⑩介護保険法第8条の2に定める｢介護予防支援｣⑪介護保険法第115条の45に定める｢第一号介護予防支援事業｣⑫介護保険法第115条の46に定める｢包括的支援事業｣および｢その他厚生労働省令で定める事業｣⑬児童福祉法第６条の２の２の第４項に定める｢放課後等デイサービス｣⑭⑬に付随して行うその他の｢相談支援事業｣業務(注1)その他医療保険各法 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)を含みます｡(注2)オプション業務 疾病､負傷等により､居宅において継続して療養を受ける状態にある者または寝たきりの状態にある者もしくはこれに準ずる状態にある者に対し､その者の家庭の外において看護師等が行う療養上の世話または必要な診療の補助業務をいいます｡(注3)居宅サービス 訪問看護を除きます｡(注4)介護予防サービスおよびこれと同種のサービス 介護保険法の施行期日以前に行われる同種のサービスを含みます｡(注5)その他の在宅サービス 福祉用具販売､住宅改修､配食､緊急通報､外出介助､家事援助､移送およびこれらと同種の在宅サービスをいいます｡

保険金をお支払いしない主な場合①保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任②被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において､その約定によって加重された損害賠償責任③地震､噴火､洪水､津波または高潮に起因する損害賠償責任④戦争､革命､暴動､労働争議等に起因する損害賠償責任⑤業務の結果を保証することにより加重された損害賠償責任⑥所定の免許を有しない者が行った訪問看護業務に起因して負担する損害賠償責任⑦直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害賠償責任⑧航空機､自動車､船舶または車両の所有､使用または管理に起因して負担する損害賠償責任⑨施設の新築､修理､改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任⑩被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した補償管理財物の盗取⑪被保険者による採用､雇用または解雇に関して､被保険者によってまたは被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任⑫治療費等を受け取るべき者(注)の故意⑬はり､きゅう､あんま､マッサージ､指圧または柔道整復に起因する損害｡法令により､あん摩マッサージ指圧師､はり師､きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます｡
等(注) 治療費等を受け取るべき者

被害者を含みます｡

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります｡詳細は普通保険約款､特別約款および特約をご確認ください｡また､ご不明な点については､代理店･扱者または引受保険会社までお問合わせください｡

保険金をお支払いする主な場合

支払限度額｢訪問看護事業者賠償責任保険｣の｢保険金をお支払いする主な場合｣｢保険金お支払いの対象となる主な事故｣(２ページ)と同様ですので､そちらをご参照ください｡
ただし､このオプションにおいては､｢保険金をお支払いする主な場合｣の被保険者＊1および対象業務＊2の範囲が異なりますので､以下をご確認ください｡｢訪問看護事業者賠償責任保険」支払限度額(本パンフレット４ページ)に記載の通りです｡＊1 被保険者は①訪問看護事業者および②その役員または業務に従事する使用人(看護師･OT･PT等)③①および②に規定する被保険者の監督または指揮のもとに業務を行う者となります｡ただし､責任無能力者､医師および歯科医師は除きます｡＊2 このオプションにおける対象業務は以下の通りです｡
訪問看護事業者が行う介護保険または健康保険の適用外となる業務等をいいます｡ただし､次に該当する業務を除きます｡①健康保険法､介護保険法(平成9年12月17日法律第123号)､その他医療保険各法(注1)に規定される各種訪問看護事業が対象とする業務②訪問看護事業者が付随して行うオプション業務(注2)および介護予防･日常生活総合支援事業ガイドラインに定める短期集中予防サービス③療養通所介護事業④介護保険法(平成9年法律第123号)第8条に定める居宅サービス(注3)､同法第8条の2に定める介護予防サービスおよびこれと同種のサービス(注4)⑤介護保険法第8条に定める居宅介護支援8

年間保険料
保険適用外サービス拡大補償保険料※＝ 30,000円 ＋ (売上高 (千円)－ 5,000) × 1.3●1事業者につき30,000円を下限保険料といたします｡●適用保険料に10円未満の端数が生じたときは､1円位を四捨五入して10円単位とします。
※｢介護保険法､健康保険法およびその他の医療保険各法に規定される各種事業､およびそれに付随して行う一部業務｣以外の売上高〈保険料計算例〉
売上高1,000万円の場合特約保険料＝30,000円＋(10,000－5,000)×1.3 ＝ 36,500円
9※1事業者につき下限保険料はベーシックプラン20,000円、ワイドプラン50,000円とします｡

サイバープロテクター(専門事業者賠償責任保険)※計算結果に10円未満の端数がある場合には､1円の位を四捨五入して10円単位としてください｡〈保険料計算例〉
例 1) 年間売上高 9,000万円（内訳 訪問看護ステーション4,000万円 通所介護 5,000万円）の場合⇒〈福祉・介護事業 計算式適用〉 0.27 × 90,000 ＝ 24,300円
例 2) 年間売上高 1億2000万円（内訳 訪問看護ステーション7,000万円 通所介護 5,000万円）の場合⇒〈訪問看護ステーション等 計算式適用〉 0.17 × 120,000 ＝ 20,400円
例 3) 年間売上高 5,000万円（内訳 訪問看護ステーション2,000万円 看護学校 3,000万円）の場合⇒〈病院・学校 計算式適用〉 0.315 × 50,000 ＝ 15,750 → 下限保険料適用の為 20,000円●被保険者の自らの業務遂行における情報の管理または管理の委託に伴って発生した情報の偶然な漏えいまたはそのおそれに起因して､11ページ記載の保険適用地域において保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより､被保険者が被る損害に対して､保険金をお支払いします｡●被保険者が他の事業者から受託した情報を偶然漏えいさせたまたはそのおそれが発生した場合に､その委託者から11ページ記載の保険適用地域において保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して保険金をお支払いします｡

保険適用地域

被保険者 (保険契約により補償を受けられる方)

補償
賠償損害
費用損害

本協会の会員である法人および役員 (注)一部のステーション､一部の事業所のみの加入はできません｡法人一括での加入とします｡

支払限度額
ベーシックプラン

損害の種類
賠償損害 (サイバーセキュリティ特約)
費用損害 (プロテクト費用補償特約)

支払限度額
1請求･保険期間中 1,000万円
1事故･保険期間中
100万円

免責金額
なし
なし

ワイドプラン

損害の種類
賠償損害 (サイバーセキュリティ特約、サイバーセキュリティ拡張補償特約)
費用損害 (サイバーセキュリティ拡張補償特約)

支払限度額
1請求･保険期間中 5,000万円
1事故･保険期間中 1,000万円

免責金額
なし
なし

年間保険料
≪保険料計算式≫ 計算式は売上高の中で一番多くを占める業種を｢訪問看護ステーション等｣または｢福祉･介護事業｣・｢病院･ベーシックプラン学校｣よりご選択ください｡

売上高

プラン 訪問看護ステーション等（注1）を主業とする法人（訪問看護、医院等）

2億円以下
2億円超
5億円以下

売上高(千円)

売上高(千円)

10億円超
30億円以下 (0.0152×

売上高(千円)

30億円超
50億円以下 (0.0152×

売上高(千円)(0.064×(0.043×ワイドプラン

2億円超
5億円以下(0.125×)＋51,700円

10億円超
30億円以下 (0.047×

売上高(千円)

30億円超
50億円以下 (0.047×

売上高(千円)サイバープロテクターの保険期間中に利用可能※利用可能期間中の利用回数制限はありません。

このサービスは当社および日本PCサービス株式会社により提供するものです。このコールセンターにご相談いただいた内容・情報については、この保険のご契約時に同意していただく「重要事項説明書」に規定しています情報の取扱いに準じて取り扱います。

会社のPCが突然変な画面に切り替わった。
何かを要求しているようだが、どうしたらいいか？

ウイルス感染である場合、リモートにてウイルス駆除を行
います。

お客さま

コールセンター)＋81,500円送ったはずのないメールが取引先に複数送信されている。
どのように対応すればいいか？

売上高(千円)

初動対応のアドバイスを行います。

0.649×
売上高(千円)

売上高(千円))＋125,100円 (0.159×
売上高(千円))＋100,100円 (0.132×)＋ 98,500円

お客さま

売上高(千円))＋124,400円
売上高(千円))＋216,200円 (0.059×
売上高(千円))＋169,200円
売上高(千円))＋216,200円 (0.059×)＋169,200円(注1) 訪問看護ステーション等とは 訪問看護ステーション､医院､診療所､医療生活協同組合 等(注2) 福祉･介護事業とは訪問介護､訪問入浴介護､通所介護､短期入所生活介護､短期入所療養介護､特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与､特定福祉用具販売､訪問リハビリテーション､通所リハビリテーション
定期巡回･随時対応型訪問介護看護､夜間対応型訪問介護､認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護､認知症対応型共同生活介護､地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護､看護小規模多機能型居宅介護､地域密着型通所介護､居宅介護支援
介護予防支援､包括的支援､障害者総合支援法に定める障害福祉サービス､相談支援事業､住宅改修 等(注3) 病院･看護事業とは 病院･看護専門学校等※この保険契約では､ご加入時に｢把握可能な最近の会計年度(1年間)の実績数値｣に基づいて算出されるあらかじめ確定した保険料を払い込んでいただきます｡※団体割引率は､契約時の記名被保険者の人数にしたがって決定されます｡募集の結果､団体割引率が変更となる場合は､保険料または支払限度額の増減を行いますのでご了承ください｡
変更となる場合には､あらためて変更後の内容をご案内いたします｡

コールセンター会社のPCで、突然インター
ネットに接続できなくなってしまった！
どのように対処すればいいか？

売上高(千円))＋158,000円 (0.104×)＋136,100円 (0.072×

10③サービス期間

病院・看護事業（注3）を主業とする法人（病院、看護学校等）

売上高(千円))＋136,100円 (0.072×)＋81,500円
売上高(千円)福祉・介護事業（注2）を主業とする法人（通所系、施設系サービス等）)＋ 79,100円 (0.198×
売上高(千円)サイバープロテクターの契約者および記名被保険者

売上高(千円))＋70,400円 (0.029×

0.824×

5億円超10億円以下 (0.083×②サービス対象)＋60,500円)＋70,400円 (0.029×)＋44,200円 (0.0242×

売上高(千円)サイバー攻撃のおそれ、システムや機器の不具合など、サイバーセキュリティに関連するトラブルに対する相談※必要に応じて対応アドバイスやリモートでのウイルス駆除などを行います。

)＋48,000円(0.05×

売上高(千円)

売上高(千円)

0.521×①サービス内容

売上高(千円)

売上高(千円)（訪問看護、医院等）「サイバープロテクター専用コールセンター」概要

ご活用イメージ)＋41,200円 (0.075×)＋44,200円 (0.0242×

プラン 訪問看護ステーション等（注1）を主業とする法人

サイバーセキュリティ関連のトラブルにつきご相談ください
専用コールセンターに「無料で相談できるサービス」をご提供します！

売上高(千円)

売上高(千円))＋32,400円

ワイドプラン
全世界
全世界

2022年10月1日より、サービス提供時間を
24時間365日に拡大しています！

専用コールセンターのご案内

0.315×
売上高(千円))＋26,000円

5億円超
10億円以下 (0.027×

2億円以下

売上高(千円)

0.27×(0.04×

病院・看護事業（注3）を主業とする法人（病院、看護学校等）

売上高(千円)

0.17×

売上高(千円)

売上高

福祉・介護事業（注2）を主業とする法人（通所系、施設系サービス等）

ベーシックプラン
日本国内
日本国内

状況のヒアリングをさせていただき、どのように対処すべ
きかアドバイスいたします。

お客さま

コールセンター

上記は例示であり、コールセンターでのご支援内容や条件は発生しているトラブルの事象や状況によって変わります。

■その他の留意事項
・このサービスは、アドバイスや簡易的な処置を提供するものであり、お客さまに生じたサイバーセキュリティ関連のトラブルを根本的に解決することをお約束するものではありません。
・リモートでのウイルス駆除などは、お客さまのネットワーク環境に接続することに同意のあった場合に限り提供します。お客さ
まの指示・同意に基づいて、遠隔操作にてお客さまのネットワーク環境上のマルウェアその他の不正なプログラムを駆除する場
合があります。
・PCの操作等で発生する通信料はお客さま負担となりますので、あらかじめご了承ください。
・このサービスは、サイバープロテクターに関する事故報告や保険金請求に関する窓口ではありません。
・このサービスの結果に起因して発生した事象について、当社および提携会社は一切責任を負いません。
・サービスを予告なく変更・中止する場合があります。

11主な事故例･利用者の年齢､性別の他､要介護度や医療管理の有無などを記載した書類を､無関係な第三者に誤ってFAX送信し､損害賠償請求をされた｡･在宅治療を受けている患者の個人情報(住所､氏名､電話番号など)などが入ったパソコン5台が､訪問看護ステーションで盗取されたため､事実を公表のうえ､漏えいされた本人に謝罪のために見舞金を支払った｡

補償の対象となる情報
次のいずれかに該当するものをいいます｡①個人情報：個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に規定されている個人情報(死者の情報を含みます｡)②企業情報：特定の事業者に関する情報であり､秘密として管理されている生産方法､販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって､公然と知られていない情報③上記①および②を除き､電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される情報(注２)サイバー攻撃のおそれとは、コンピュータシステムがサイバー攻撃を受けた疑いがあり、調査を必要とする状況をいいます。ただし、次のいずれかによって明らかになった場合に限ります。
① 公的機関（不正アクセス等の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。）からの通報② 記名被保険者が所有、使用もしくは管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している者（以下「運用管理委託先」）または引受保険会社による通報、報告または確認（運用管理委託先または引受保険会社が提供するセキュリティ監視のソフトウェア、サービス等による通知、報告または確認を含み、運用管理委託先以外による無償の診断等の結果は除きます。）

お支払いの対象となる損害
1．賠償損害(１) プラン共通で対象となる損害
損害の種類

内

容

ア．法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金または懲罰的損害賠償金もしくは倍額賠償金(類似するものを含みます｡)の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。

1．保険金をお支払いする主な場合（賠償損害）
次のいずれかの事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。

イ．争訟費用

被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟(訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。)によって生じた費用（被保険者および被保険者の役員または使用人の報酬、賞与または給与等を含みません｡)で、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出したもの。

プラン/特約ウ．権利保全行使費用

他人に損害賠償の請求(共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。)をすることができる場合に、その権利の保全および行使に必要な手続に必要か
つ有益であると引受保険会社が認めた費用。

エ．協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用。

オ．訴訟対応費用

日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に（※）、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用（通常要する費用に限ります｡）であって、被保険者に対する損害賠償請求訴
訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用。
①被保険者の使用人等の超過勤務手当または臨時雇用費用②被保険者の役員または使用人等の交通費または宿泊費③訴訟に関する必要文書作成にかかる費用④被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
⑤意見書または鑑定書の作成にかかる費用⑥増設したコピー機の賃借費用保険金をお支払いする主な場合対象となる事故①他人の情報の漏えいまたはそのおそれ

次のいずれかに該当する情報の漏えいまたはそのおそれ
ア．記名被保険者が自らの業務遂行（注１）の過程においてまたはその目的として所有、使用または管理す
る他人の情報（注２）イ．記名被保険者が自らの業務遂行（注１）の過程においてまたはその目的として被保険者以外の者に管理を委託した他人の情報（注３）

ワイド

ベーシック

②コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等

上記①を除き、記名被保険者が行うコンピュータシステムの所有、使用もしくは管理または電子情報の提供に起因する次のいずれかに該当する事由
ア．他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害イ．他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊
ウ．他人の人格権侵害
エ．他人の著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の侵害。ただし、記名被保険者がコンピュータシ
ステムにおいて提供するデータ、データベース、ソフトウェアまたはプログラムによる、文書、音声、図画等の表示または配信（注４）によって生じた侵害に限ります。
オ．その他不測かつ突発的な事由による他人の損失(注１)業務遂行には、記名被保険者が労働者派遣を業として行う事業者である場合は、記名被保険者から他の事業者に派遣された労働者による業務遂行を含みます｡(注２)所有、使用または管理する他人の情報には、所有、使用または管理を行わなくなったものを含みます｡(注３)管理を委託した他人の情報には、管理を委託しなくなったものを含みます｡(注４)表示または配信には、記名被保険者が対価または報酬を受領して他人に提供するものを含みません｡③サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊

記名被保険者の業務の遂行に起因する、次のいずれかに該当する事故
ア．サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害(傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます｡)
イ．サイバー攻撃に起因する他人の財物(財産的価値を有する有体物をいいます｡)の滅失、破損、汚損、紛失または盗難保険金をお支払いできる条件は適用される普通保険約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

2．保険金をお支払いする主な場合（費用損害）

次のいずれかに該当する情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者がブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な措置（注１）を講じることによって被る損害に対して、プロテクト費用保険金をお支払いします。

ワイド

ベーシック

プラン/特約(※)ワイドプランの場合には保険適用地域が全世界となります。

(２) ワイドプランで対象となる損害
損害の種類

キ．緊急措置費用

サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用。

○賠償損害に関わる保険金のお支払いにあたっては、加入者証記載の支払限度額・免責金額等が適用されます。
○賠償損害に関わる保険金のお支払いは、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
○適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

2．費用損害(１) ベーシックプラン・ワイドプラン共通で対象となる費用
損害の種類

内

容

ア．事故対応費用

情報セキュリティ事故の直接の結果としてまたは情報セキュリティ事故の影響を防止
もしくは軽減しようとする被保険者の努力に直接起因して、被保険者が現実に負担す
る費用であって、次のいずれかに該当する費用(個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対し、その被害の発生状況等を通知するために直接必
要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用を含みます｡)｡①電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用(文書の作成代および封筒代を含みます｡)②通信業務のコールセンター会社への委託費用③事故対応により生じる被保険者の使用人等の超過勤務手当または臨時雇用費用④事故対応により生じる被保険者の役員または使用人等の交通費または宿泊費⑤被保険者以外の者に対して損害賠償請求を提起したことによる争訟費用⑥ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用

イ．事故原因・被害範囲
調査費用

情報セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全をするための費用。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

① 他人の情報の漏えいまたはそのおそれ② コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等③ サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害④ サイバー攻撃に起因する他人の財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難⑤ ①～④を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃⑥ ①～⑤を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃のおそれ（注２）12容カ．損害防止費用対象となる事故（情報セキュリティ事故）(注１)措置は、記名被保険者が情報セキュリティ事故の発生を知った日に始まり、引受保険会社が事故の通知（遅滞なく書面によりご通知いただきます。)を受領した日の翌日から起算して一定期間(ベーシックプラン：180日間、ワイドプラン：１年間)が経過するまでに実際に講じられた処置に限ります。

内

サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用。

13

ウ．広告宣伝活動費用

エ．法律相談費用

情報セキュリティ事故に起因して低下したブランドイメージの回復または失墜防止のための広告宣伝活動に要する費用。ただし、次のいずれかに該当するものに要する費用に限ります。
①情報セキュリティ事故に関する状況説明または謝罪のための社告、会見等②情報セキュリティ事故の再発防止対策または危機管理改善を施した旨の宣伝または
広告
情報セキュリティ事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、法律上の損害賠償を請求することまたは請求されたことに起因する費用を除きます。

オ．コ ン サ ル テ ィ ン グ
費用

情報セキュリティ事故に関して被害者および被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

カ．見 舞 金 ･ 見 舞 品 購 入費用

情報セキュリティ事故の被害を直接に受けた者に対する謝罪のための見舞金にかかる費用または見舞品（注１）の購入等にかかる費用をいい、見舞金の額および見舞品の相当額（注２）は被害者１名あたり次の額を限度とします。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
＜ベーシックプランの場合＞①被害者が法人の場合 1法人につき 50,000円②被害者が個人の場合 1名につき1,000円＜ワイドプランの場合＞①被害者が法人の場合 1法人につき 50,000円②被害者が個人の場合 1名につき1,000円。ただし、情報セキュリティ事故のうち③の被害者については、100,000円とします。

(注1)見舞品には、記名被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券、割引券、チケット、回数券等は含みません。
(注2)見舞品の相当額とは、見舞品が保険契約者または記名被保険者が製造または販売する製品、商品、サービス等である場合には、その製造・仕入原価相当額とします。

(２) ワイドプランで対象となる費用
損害の種類

内

容

キ．クレジット情報モニ
タリング費用情報が漏えいまたはそのおそれがある被害者のクレジット情報その他の信用に関する情報について、その不正使用を監視するために負担するモニタリング費用をいいます。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

ク．公的調査等対応費用

情報セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査等が開始された場合に、被保険者がその公的調査等に対応するために要する次のいずれかに該当する費用をいい、コンピュータシステム等復旧費用、風評被害拡大防止費用および再発防止費用は含みません。
①公的調査等への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用②電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用(文書の作成代および封筒代を含みます｡)③公的調査等への対応により生じる被保険者の使用人等の超過勤務手当または時雇用
費用④公的調査等への対応により生じる被保険者の役員または使用人等の交通費または宿泊費⑤公的調査等への対応のため、被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
⑥資料の翻訳にかかる費用⑦証拠収集費用※公的調査等：公的機関によりなされる公的な調査、検査、取り調べ、命令、警告等であって、記名被保険者がこれらに応じることが法的に義務付けられるものをいいます。ただし、監督官庁による定期的な検査または業界全体を対象とする質問、検査もしくは調査は含みません。

ケ．コンピュータシステ
ム等復旧費用情報セキュリティ事故によって、コンピュータシステムの損傷(機能停止等の使用不能を含みます｡)または電子情報の消失、改ざんもしくは損壊(暗号化等の使用不能を含みます｡)が発生した場合に要する次のいずれかに該当する費用（注１）をいいます。ただし、記名被保険者が所有または使用するコンピュータシステムまたは電子情報に関する費用であって、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
①コンピュータシステムのうち、サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器
ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる復旧費用
または再稼動するための点検・調整費用もしくは試運転費用②損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（注２）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（注３）および撤去費用③消失、改ざんもしくは損壊した電子情報の修復、再製作または再取得費用(注1)費用には、マルウェア駆除、コンピュータシステムの初期化等に要する費用を含みます。
(注2)代替物の賃借費用には、敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期
間を超える期間に対応する費用を含みません。
(注3)仮設物の設置費用には、付随する土地の賃借費用を含みます。

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コ．風評被害拡大防止費
用

情報セキュリティ事故に関する記名被保険者の風評被害（注）の拡大防止に必要かつ有益な費用をいいます。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
(注)風評被害は、インターネットによるものに限ります。

サ．再発防止費用

同様の情報セキュリティ事故の再発を防止するために負担する必要かつ有益な費用をいい、情報セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含み、コンサルティング費用およびコンピュータシステム等復旧費用は含みません。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

シ．サイバー攻撃調査費用

サイバー攻撃の有無を判断することを目的とした、外部機関による調査にかかる費用をいい、ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用を含みます。

○費用損害に関わる保険金のお支払いにあたっては、加入者証記載の支払限度額・免責金額等が適用されます。
○一部の費用損害に関わる保険金のお支払いは、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
○適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

保険金をお支払いしない主な場合〈専門事業者賠償責任保険普通保険約款で保険金をお支払いしない主な場合〉
た損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求○身体の障害に対する損害賠償請求(精神的苦痛は含みません｡)｡
ただし、ワイドプランの場合は、サイバー攻撃に起因する他
人の身体の障害に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対しては、保険金をお支払いします。
○被保険者による誹謗または中傷による名誉毀(き)損または人格権侵害に対する損害賠償請求○財物の滅失､破損､汚損､紛失または盗難(それらに起因する財物の使用不能損害を含みます｡)に対する損害賠償請求｡ただし、ワイドプランの場合は、サイバー攻撃に起因する他人の財物（財産的価値を有する有体物をいいます。）の滅失、破損、汚損、紛失または盗難に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対しては、保険金をお支払いします。
○特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権
または著作権の侵害に対する損害賠償請求。ただし、記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータ、
データベース、ソフトウェアまたはプログラムによる、文書、
音声、図画等の表示または配信によって生じた意匠権、商標権、著作権またはドメイン名の侵害には適用されません。
等◆次のいずれかの事由に起因する損害○戦争､外国の武力行使､革命､政権奪取､内乱､武装反乱その他これらに類似の事変､暴動(注)､労働争議または騒擾(じょう)○地震､噴火､洪水または津波
等(注)暴動とは､群衆または多数の者の集団の行動によって､全国
または一部の地区において著しく平穏が害され､治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます｡◆次のいずれかの事由または行為によって生じた事故に起因す
る損害○被保険者の犯罪行為(過失犯を含みません｡)○被保険者の故意または重過失による法令違反○被保険者が他人に損失を与えることを認識(認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます｡)しながら行った行為
等◆次のいずれかの損害賠償請求がなされたことによる損害○他の被保険者からなされた損害賠償請求○この保険契約の始期日において､被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた(知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます｡)場合
において､その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠
償請求○この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされてい〈サイバーセキュリティ特約で保険金をお支払いしない主な場合〉
再履行のために要する費用(追完または再履行のために提供する財物、情報または役務の価格を含みます｡)○業務の結果の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用
等◆保険金を支払うことにより、引受保険会社が次のいずれかによる制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合○国際連合の決議○欧州連合、日本国、英国または米国の貿易または経済に関する制裁、法令または規則○その他これらに類似の法令または規則◆コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等について、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害○販売分析もしくは販売予測または財務分析の過誤○履行不能または履行遅滞(類似のものを含みます｡)。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
○被保険者が上記に規定する履行不能または履行遅滞(類似のものを含みます｡)を避けることを目的として行った不完全履行(履行不能または履行遅滞を避けることを目的として不完全履行を行ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます｡)○業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます｡○人工衛星(人工衛星に搭載された無線設備等の機器を含みます｡)の損壊または故障○被保険者の業務に関する次のいずれかに該当する事由または行為
ア．業務の対価(販売代金、手数料、報酬等名称を問いません｡)◆次のいずれかに該当する損害○この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた(事故の発生またはそのおそれが生じていたことを知っていたと合理的に推定される場合を含みます｡)場合の、その事故に起因する損害○この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた(事故の発生またはそのおそれが生じていたことを知っていたと合理的に推定される場合を含みます｡)場合の、その事故に起因する損害等◆次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害○被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い○国または公共団体の公権力の行使(法令等による規制または要請を含みます｡)○被保険者によるサイバー攻撃、マルウェアの作成・意図的配布、ゲリラ活動等の侵害行為
等◆次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害○被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場
合において、その約定により加重された賠償責任○被保険者が支出したと否とを問わず、違約金○採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為○株主代表訴訟○企業その他組織の信用毀(き)損、信頼の失墜、ブランドの劣化
または風評被害○被保険者が支出したと否とを問わず、業務の履行の追完または

15

みます｡
◆コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等について、次のいずれかに該当する事由に起因する損害。ただし、広告、宣伝、販売促進等のために無償で提供されるコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報に起因する損害を除きます。
○記名被保険者が行う、他人が使用することを目的としたコン
ピュータシステム(注)の所有、使用または管理○記名被保険者が他人のために開発、作成、構築または販売した
コンピュータシステム、プログラムまたは電子情報○記名被保険者が製造または販売した商品、サービス等に含まれるコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報
等(注)他人が使用することを目的としたコンピュータシステムには、記名被保険者の業務のために販売代理店、加盟店、下請業者等が使用するものを含み、記名被保険者の商品、サービス等をその顧客に販売または提供するものを含みません。
◆他人の著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の侵害について、次の事由○被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかに関わらず、著作権、意匠権、商標権またはドメイ
ン名の権利者に対して本来支払うべき使用料等◆直接であると間接であるとを問わず、戦争等(注)に起因する損害(注)戦争等とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動(宣戦布告の有無を問いません｡)②上記①の過程または直接的な準備として行われた国家関与型サイバー攻撃③国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における次のいずれかに重大な影響を及ぼすもの。
ア．重要インフラサービスの利用、提供または完全性
イ．安全保障または防衛の見積もりまたは返還イ．業務の対価の過大請求
ウ．業務の販売もしくは提供の中止もしくは終了または内容の変更
エ．業務の価格または内容の誤った記載、説明または宣伝○商品、サービス、仕事等の誤発注。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
○記名被保険者が金融機関等(注)に該当する場合において、次のいずれかに該当する事由または行為
ア．コンピュータシステムにおける資金(電子マネー、その他これらに類似のものを含みます｡)の移動
イ．預貯金、株式、債券、金融商品、商品先物、為替等の取引○暗号資産(資金決済に関する法律(平成２１年法律第５９号)に定める暗号資産をいいます｡)の取引○記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供
給、遠距離通信、電話、インターネット、電報等のインフラスト
ラクチャーの供給停止または障害○記名被保険者が次のいずれかに該当する場合において、電気、ガス、熱、水道または工業用水道の供給・中継の中断または阻害
ア．電気事業法(昭和39年法律第170号)に定める電気事業者
イ．ガス事業法(昭和29年法律第51号)に定めるガス事業者
ウ．熱供給事業法(昭和47年法律第88号)に定める熱供給事業者
エ．水道法(昭和32年法律第177号)に定める水道事業者および
水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)に定める工業用水道事業者
等(注)金融機関等とは、銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジッ
トカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業、保険業、資金移動業等を営む者をいい、決済代行会社(割賦販売法(昭和36年法律第159号)に定めるクレ
ジットカード番号等取扱契約締結事業者をいいます｡)、金融商品取引所(暗号資産交換業を含みます｡)または信用保証協会を含〈プロテクト費用補償特約またはサイバーセキュリティ拡張補償特約で保険金をお支払いしない主な場合〉
イ．パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、
熱気球
ウ．自動車(原動機付自転車を含みます。)。ただし、次のいずれかに該当する自動車を除きます。
(ア)販売等を目的として展示されている自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
(イ)出張して行う自動車の修理または整備を目的として一時的に管理している自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
エ．施設外における船舶または車両(自転車、身体障害者用車
いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。)ただし、出張して行う船舶または車両の修理または整備を目的として一時的に管理している場
合を除きます。この場合であっても、走行・航行している間は船舶または車両とみなします。
○被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為
ア．身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
イ．医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示。ただし、法令により、医師、歯科医師、獣医師または薬剤師以外の個人が行うことを許されている場合を除きます。
ウ．はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
エ．上記ア．からウ．までに規定する行為のほか、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為○テロ行為等(政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力的行動その他類似の行為をいいます。)
等

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります｡詳細は普通保険約款および特約をご確認ください｡また､ご不明な点については､代理店･扱者または引受保険会社までお問合わせください｡

16●施設利用者が施設内外において､被った被害により死亡し､または後遺障害を負い､あるいは入院した場合に､その程度に応じて事業者が利用者に給付する見舞金に対して保険金をお支払いいたします｡●｢居宅サービス･居宅介護支援事業者賠償責任保険｣とセットでご加入ください｡●本制度は｢利用者傷害見舞金規定｣を事業者様に備え付けていただくことが加入要件となります｡※18〜19ページの利用者傷害見舞金規定をご参照ください。

被保険者 (この保険で補償を受けられる方)
下記居宅サービス事業所を運営する本協会の会員事業者

A

施設型
サービス

短期入所生活介護､短期入所療養介護､特定施設入居者生活介護､認知症対応型共同生活介護､地域密着型特定施設入居者生活介護､地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護､小規模多機能型居宅介護(宿泊サービス)､看護小規模多機能型居宅介護(宿泊サービス)

B

通所型
サービス

通所介護､通所リハビリテーション､認知症対応型通所介護､小規模多機能型居宅介護(通所サービス)､看護小規模多機能型居宅介護(通所サービス)､地域密着型通所介護(注1)上記施設型サービス事業所に加え通所型サービス事業所も運営されている場合で､通所型サービスも補償の対象としたい場合は必ず上記A､Bをセットでご加入ください｡Bに加入しない場合､Bに記載のサービス利用者は本見舞金給付対象者とはなりませんのでご注意ください｡(注2)訪問サービスは補償対象外です(例：小規模多機能型居宅介護事業所が行う訪問介護)｡給付対象者
上記被保険者欄に記載の事業所の利用者(以下｢居宅サービス利用者｣といいます)｡

保険金をお支払いする主な事故
保険期間中に居宅サービス利用者が事業所内外において急激かつ偶然な外来の事故により傷害を被り死亡し､または後遺障害を負い､あるいは入院し､事業者が｢利用者傷害見舞金規定｣(18～19ページ)にしたがって補償を行った場合に､被保険者(この保険で補償を受けられる方)である事業者に保険金をお支払いします｡事業者側の責任の有無は関係ありません｡【主な事故例】・居宅サービス利用者が散歩中転んで骨折｡
・居宅サービス利用者がレクリエーション中､交通事故に巻き込まれ打撲｡
・居宅サービス利用者が事業所の入り口のドアにぶつかり打撲｡
・居宅サービス利用者が事業所内で洪水に遭い､逃げる際に転倒し骨折｡〈ポイント〉 ｢居宅サービス・居宅介護支援事業者賠償責任保険｣は基本的に事業者に過失(賠償責任)がある
場合を補償するものです。それに対し本制度は事業者の過失の有無は関係なく居宅サービス利用者がケガをされた場合の見舞金を補償するものです。したがって、両制度に加入されることが円滑な事故対応に結びつくと思われますので、ぜひ両制度へのご加入をおすすめします。

(注)利用者傷害見舞金については事業者が｢利用者傷害見舞金規定｣(18～19ページ)にしたがって補償を行うときに保険金をお支払いするものです｡

お支払いする保険金
以下の見舞金を負担された場合に保険金をお支払いします｡●死 亡 見 舞 金：事故の日から180日以内にケガのため死亡された場合､70万円をお支払いします｡●後遺障害見舞金：事故の日から180日以内にケガのため後遺障害が生じた場合､程度に応じて2～70万円をお支払いします｡●入 院 見 舞 金：ケガのために治療を目的として入院したとき､入院日数に応じて2～10万円をお支払いします｡

保険金をお支払いしない主な場合①故意､自殺行為､犯罪行為､または闘争行為による事故②頸部症候群(いわゆる｢むちうち症｣)､または腰痛で他覚症状のないもの③脳疾患､疾病または心神喪失による事故④地震､戦争､暴動等による事故⑤入院にいたらない傷害事故など

支払限度額(1名あたり)

補償内容
死亡見舞金
後遺障害見舞金
入院見舞金

年間保険料

補

入院期間

◆被保険者が直接負担したと否とを問わず、次のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害○この保険契約およびこの保険契約と重複する他の保険契約の保険料○金利等資金調達に関する費用○記名被保険者の役員および使用人等の報酬または給与。ただし、通常要する額を超える部分は除きます。
○記名被保険者が講じる措置に関して、被保険者と被保険者以外の者との間に特別な約定がある場合において、その約定によって通常の措置にかかる費用を超えて要する費用○正当な理由がなく、通常の措置にかかる費用を超えて要する費用○法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を弁護士に委任することにより生じる費用(注１)○被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害○サイバー攻撃が金銭等(注２)の要求を伴う場合において、その金銭等(注２)○被保険者に生じた喪失利益○税金、罰金、科料、過料、課徴金または制裁金
等(注１)弁護士に委任することにより生じる費用には、弁護士報
酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要する費用を含みます。
(注２)金銭等には、電子マネー、暗号資産(資金決済に関する法
律(平成２１年法律第５９号)に定める暗号資産をいいます｡)、
その他これらに類似のものを含みます。
〈サイバーセキュリティ拡張補償特約で保険金をお支払いしない
主な場合〉◆サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊について、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害○液体、気体(煙、蒸気、じんあい等を含みます。)もしくは固体の排出、流出またはいっ出○直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由
ア．石綿(アスベスト)、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵(以下「石綿等」といいます。)の人体への摂取もしくは吸引
イ．石綿等への曝露による疾病
ウ．石綿等の飛散または拡散○次のいずれかの所有、使用または管理
ア．航空機

利用者傷害見舞金補償(顧客サービス費用保険)

A 施設型サービス ＝ 3,700円 ×

償
額
70万円
2～70万円
31日以上
一時金
15～30日
一時金
5～14日
一時金
4日以下
一時金

定員数

B 通所型サービス ＝ 1,500円 × 利用定員数

10万円
7万円
5万円
2万円

＝ 年間保険料(＊)＝ 年間保険料(＊)サービス利用者の1日あたりの最大利用者数にて保険料を計算ください｡(ご申告いただいた人数より実際の利用者数が多い場合､保険金をお支払いできないことがございますのでご注意ください｡)〈保険料計算例〉 例1) 短期入所生活介護：定員25名 ⇒ 3,700円×25名＝92,500円
例2)
例3)

通所介護：定員50名⇒ 1,500円×50名＝75,000円
小規模多機能型居宅介護：短期入所定員5名､通所介護定員15名⇒ (3,700円×5名)＋(1,500円×15名)＝41,000円※小規模多機能型居宅介護にて行う訪問サービスは本補償対象外です｡
17

※以下は当協会でご用意した利用者傷害見舞金規定となります。

利用者傷害見舞金規定

第1章

総則

の金額を入院見舞金として給付する｡(目的)
第1条 この規定は､事業者(以下｢甲｣という｡)による居宅サービ
ス提供中の利用者傷害見舞金に関し､必要な事項を定めたものである｡
2 甲は､居宅サービス利用者の傷害に際し､弔慰･見舞の意を表し､居宅サービス利用者またはその法定相続人(以下あわせて｢給付対象者｣ という｡)に対し､見舞金を給付する｡(定義)
第2条
本規定において､｢傷害｣とは甲のサービス提供中に発生した急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいい､この傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入､吸収または摂取したときに急激に生じる中毒症状を(継続的に吸入､吸収または摂取した結果生じる中毒症状を除く｡)含む｡ただし細菌性食中毒は含まない｡(傷害見舞金の種類)
第3条 傷害見舞金の種類は以下のものとする｡(1)死亡見舞金(2)後遺障害見舞金(3)入院見舞金(給付の制限)第4条
次のいずれかに該当する場合には､本規定に定める見舞金を給付しない｡(1)給付対象者の故意､重過失､犯罪行為等による事故(2)核燃料物質等の有害な特性､戦争その他の変乱によって発生
した事故(3)地震､噴火またはこれらによる津波によって生じた事故(4)第2条の傷害の治療以外を目的とした入院､他覚症状のない
むちうち症､腰痛または精神障害(5)脳疾患､疾病または心神喪失(6)入浴中の溺水(水を吸引したことによる窒息)｡ただし､入浴中の溺水が､死亡見舞費用保険金､後遺障害見舞費用保険金､入院見舞費用保険金または通院見舞費用保険金を支払うべき損
害の原因となる傷害によって生じた場合には､給付する｡(7)誤嚥(食物､吐物､唾液等が誤って気管内に入ること)によって生じた肺炎｡この場合､誤嚥の原因がいかなるときでも､給付
しない｡
(届出)
第5条 給付対象者は､第2条の事故が発生した場合､速やかに甲に届け出なければならない｡(書類の提出)第6条 給付対象者が本規定の定めるところに従って傷害見舞金を受け取ろうとするときは所定の書類に必要事項を記入して､甲に提出しなければならない｡
第2章

給付額

31日以上

10万円

15日以上30日以内

7万円

5日以上14日以内

5万円

4日以内

2万円

(発効日)
第10条 本規定は平成26年4月1日から適用する｡
別

表後遺障害等級表
第1級 見舞金支払割合100％(1)両眼が失明したもの(2)咀そしゃくおよび言語の機能を廃したもの(3)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し､常に介護を要するもの(4)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し､常に介護を要するもの(5)両上肢をひじ関節以上で失ったもの(6)両上肢の用を全廃したもの(7)両下肢をひざ関節以上で失ったもの(8)両下肢の用を全廃したもの
第2級 見舞金支払割合89％(1)1眼が失明し､他眼の矯正視力(視力の測定は万国式試視力表によるものとします｡以下同様とします｡)が0．02以下になったもの(2)両眼の矯正視力が0．02以下になったもの(3)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し､随時介護を要するもの(4)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し､随時介護を要するもの(5)両上肢を手関節以上で失ったもの(6)両下肢を足関節以上で失ったもの
第3級 見舞金支払割合78％(1)1眼が失明し､他眼の矯正視力が0．06以下になったもの(2)咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの(3)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し､終身労務に服することができないもの(4)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し､終身労務に服することができないもの(5)両手の手指の全部を失ったもの(手指を失ったものとは､母指は指節間関節､その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます｡以下同様とします｡)
第4級 見舞金支払割合69％(1)両眼の矯正視力が0.06以下になったもの(2)咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの(3)両耳の聴力を全く失ったもの(4)1上肢をひじ関節以上で失ったもの(5)1下肢をひざ関節以上で失ったもの(6)両手の手指の全部の用を廃したもの(手指の用を廃したものとは､手指の末節骨の半分以上を失い､または中手指節関節もしくは近位指節間関節(母指にあっては指節間関節)に著しい運動障害を残すものをいいます｡以下同様とします｡)(7)両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第5級 見舞金支払割合59％(1)1眼が失明し､他眼の矯正視力が0．1以下になったもの(2)神経系統の機能または精神に著しい障害を残し､特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(3)胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し､特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(4)1上肢を手関節以上で失ったもの(5)1下肢を足関節以上で失ったもの(6)1上肢の用を全廃したもの(7)1下肢の用を全廃したもの(8)両足の足指の全部を失ったもの(足指を失ったものとは､その全部を失ったものをいいます｡以下同様とします｡)

支払基準および支給額(死亡見舞金)第7条
居宅サービス利用者が甲のサービス提供中に傷害を被り､その直接の結果として､事故の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合､次の金額を死亡見舞金としてその法定相続人に給付する｡
居宅サービス利用者の死亡

入院日数

70万円

(後遺障害見舞金)
第8条
居宅サービス利用者が甲のサービス提供中に傷害を被り､その直接の結果として､事故発生の日から180日以内に後遺障害(身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で､かつその原因となった傷害が治った後のものをいう｡)が生じた場合､死亡見舞金に別表の後遺障害等級表における見舞金支払割合を乗じた額を後遺障害見舞金として給付する｡
2 同一の傷害事故による死亡見舞金および後遺障害見舞金の重複支払は行わない｡
居宅サービス利用者の後遺障害 70万円に別表の割合を乗じた額(入院見舞金)第9条
居宅サービス利用者が甲のサービス提供中に傷害を被り､その直接の結果として､入院したときは､その日数に応じて次18

第6級 見舞金支払割合50％(1)両眼の矯正視力が0．1以下になったもの(2)咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの(3)両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(4)1耳の聴力を全く失い､他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(5)脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの(6)1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの(7)1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの(8)1手の5の手指または母指を含み4の手指を失ったもの
第7級 見舞金支払割合42％(1)1眼が失明し､他眼の矯正視力が0．6以下になったもの(2)両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(3)1耳の聴力を全く失い､他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(4)神経系統の機能または精神に障害を残し､軽易な労務以外の労務に服することができないもの(5)胸腹部臓器の機能に障害を残し､軽易な労務以外の労務に服することができないもの(6)1手の母指を含み3の手指または母指以外の4の手指を失ったもの(7)1手の5の手指または母指を含み4の手指の用を廃したもの(8)1足をリスフラン関節以上で失ったもの(9)1上肢に偽関節を残し､著しい運動障害を残すもの(10)1下肢に偽関節を残し､著しい運動障害を残すもの(11)両足の足指の全部の用を廃したもの(足指の用を廃したものとは､第1の足指は末節骨の半分以上､その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位
指節間関節(第1の足指にあっては指節間関節)に著しい運動障害を残すものをいいます｡以下同様とします｡)(12)外貌に著しい醜状を残すもの(13)両側の睾こう丸を失ったもの
第8級 見舞金支払割合34％(1)1眼が失明し､または1眼の矯正視力が0．02以下になったもの(2)脊柱に運動障害を残すもの(3)1手の母指を含み2の手指または母指以外の3の手指を失ったもの(4)1手の母指を含み3の手指または母指以外の4の手指の用を廃したもの(5)1下肢を5cm以上短縮したもの(6)1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの(7)1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの(8)1上肢に偽関節を残すもの(9)1下肢に偽関節を残すもの(10)1足の足指の全部を失ったもの
第9級 見舞金支払割合26％(1)両眼の矯正視力が0.6以下になったもの(2)1眼の矯正視力が0.06以下になったもの(3)両眼に半盲症､視野狭窄または視野変状を残すもの(4)両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(5)鼻を欠損し､その機能に著しい障害を残すもの(6)咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの(7)両耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(8)1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり､他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(9)1耳の聴力を全く失ったもの(10)神経系統の機能または精神に障害を残し､服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(11)胸腹部臓器の機能に障害を残し､服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(12)1手の母指または母指以外の2の手指を失ったもの(13)1手の母指を含み2の手指または母指以外の3の手指の用を廃したもの(14)1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの(15)1足の足指の全部の用を廃したもの(16)外貌に相当程度の醜状を残すもの(17)生殖器に著しい障害を残すもの
第10級 見舞金支払割合20％(1)1眼の矯正視力が0．1以下になったもの(2)正面視で複視を残すもの(3)咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの(4)14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(5)両耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(6)1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(7)1手の母指または母指以外の2の手指の用を廃したもの(8)1下肢を3cm以上短縮したもの(9)1足の第1の足指または他の4の足指を失ったもの(10)1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの(11)1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級 見舞金支払割合15％(1)両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(2)両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(3)1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(4)10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(5)両耳の聴力が1m以上の距離では小声を解することができな
い程度になったもの(6)1耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(7)脊柱に変形を残すもの(8)1手の示指､中指または環指を失ったもの(9)1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの(10)胸腹部臓器の機能に障害を残し､労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第12級 見舞金支払割合10％(1)1眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの(2)1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの(3)7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(4)1耳の耳殻の大部分を欠損したもの(5)鎖骨､胸骨､肋骨､肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの(6)1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの(7)1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの(8)長管骨に変形を残すもの(9)1手の小指を失ったもの(10)1手の示指､中指または環指の用を廃したもの(11)1足の第2の足指を失ったもの､第2の足指を含み2の足指を失ったものまたは第3の足指以下の3の足指を失ったもの(12)1足の第1の足指または他の4の足指の用を廃したもの(13)局部に頑固な神経症状を残すもの(14)外貌に醜状を残すもの
第13級 見舞金支払割合7％(1)1眼の矯正視力が0．6以下になったもの(2)1眼に半盲症､視野狭窄または視野変状を残すもの(3)正面視以外で複視を残すもの(4)両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの(5)5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(6)胸腹部臓器の機能に障害を残すもの(7)1手の小指の用を廃したもの(8)1手の母指の指骨の一部を失ったもの(9)1下肢を1cm以上短縮したもの(10)1足の第3の足指以下の1または2の足指を失ったもの(11)1足の第2の足指の用を廃したもの､第2の足指を含み2の足指の用を廃したものまたは第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
第14級 見舞金支払割合4％(1)1眼のまぶたの一部に欠損を残し､またはまつげはげを残すもの(2)3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(3)1耳の聴力が1m以上の距離では小声を解することができな
い程度になったもの(4)上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(5)下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(6)1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの(7)1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの(8)1足の第3の足指以下の1または2の足指の用を廃したもの(9)局部に神経症状を残すもの(注)上肢､下肢､手指および足指の障害の規定中｢以上｣とはその関節より心臓に近い部分をいいます｡

19

もし、クレームを受けたら…

クレームサポート補償特約
この特約は､被保険者が第三者から過度なクレーム行為を受けた場合に､そのクレームへ対応するために､被保険者が負担する弁護士費用等を補償するものです。損保ジャパンが指定するクレームコンシェ
ルによる相談､アドバイス等のサービスを受けることができ､損保ジャパンの承諾に基づきクレームコン
シェルをとおして弁護士による法的対応を行う場合に､保険金をお支払いします。

クレーム
行為

クレームサポート補償特約の特長
クレーム対応に関する専門相談窓口(クレームコンシェル)へ、無料相談が可能！

その2

専門相談窓口が当事者間での解決困難と判断した事案は、弁護士費用を補償！

主なクレーム事例

想 定 さ れ る

その1

○看護師の対応に腹を立てた利用者のご家族の方から､大声で罵倒され業務に支障が生じた。
○利用者が看護師に抱きつく等､セクシャルハラスメントにあたる問題行動が再三繰り返される｡○デイサービス利用者が､サービスが終了したにもかかわらず､過度な追加要求を行った結果､次の利用者がサービスを受けられない状況が度々生じている。
○利用者から罵詈雑言を浴びせられ､インターネット上にも根拠のない書き込みをされて風評被害が発
生した。

対応

【当事者間での解決が困難なケース】

訪問看護事業者(法人)等※クレームサポート補償特約は､費用･利益保険普通保険約款に業務妨害等対応費用保険特約条項および各種特約をセットしたものです｡

弁 護 士

委任

アドバイス

相談

ご相談は
無 料

対応費用を
保険金としてお支払い

専門相談窓口【クレームコンシェル】【損保ジャパン】

豊富な知識と経験を有するプロのスタッフが､安心のサービスをご提供します。
【オペレーター】株式会社プライムアシスタンス【法務全般】弁護士

加入条件

STEP 1｢クレームサポート補償特約｣のご加入には､事業者(法人)の運営する介護保険法に基づく全事業所および全事業(サービス)について｢訪問看護事業者賠償責任保険｣・｢居宅サービス･居宅介護支援事業者賠償責任保険｣に加入していることを要件といたします｡(特約のみの加入はできません｡)※一部の事業所および事業(サービス)のみを対象とすることはできませんので､ご注意ください｡

専門家に
相談！

●対象のクレームが発生した場合､専門相談窓口にご相談ください。オペレーター､弁護士が常駐しております。
●クレーム対応のプロが対応方法についてアドバイスをさせていただきます。
専門相談窓口【クレームコンシェル】※受付時間：平日の午前10時から午後6時まで※ご利用は本保険の被保険者のみとなります。
電話番号(通話料無料)は訪問看護事業者総合補償制度｢加入者証｣に掲載します。
なお､お電話の際にはご加入状況がわかる加入者証をお手元にご用意ください(加入者証については40ページをご参照ください｡)｡ご不明な点につきましては､代理店･扱者までお問合わせください。

注意 ●クレームコンシェル常駐の弁護士からは､一般的な法律相談や法制度上の助言をいたします。

被保険者 (補償の対象となる方)(個別具体的に法的な助言は行いません｡)●クレームコンシェル常駐の弁護士との１回の相談時間の目安は15分とさせていただきます。
●保険加入前に発生しているクレームや､サービス利用者等からの身体障害に関する賠償請求など
他の賠償責任保険での対応となる相談は対象外です。
●クレームコンシェルへのご相談は管理職の方からお願いします。
(緊急の場合などで､管理職の方のご了承済みの場合を除きます｡)

訪問看護事業者(法人)対象となる事故
第三者からのクレーム行為によって被保険者の業務遂行に支障が生じた場合に､必要となる弁護士費用を補償します。
対象となるクレーム行為とは､被保険者に対して行われる「暴行､脅迫､強要､威力､セクシャルハラスメ
ント､不退去､偽計・風説の流布」を指します。
※第三者とは「サービス利用者やそのご親族､近隣住民､取引業者」などを示し､施設の従業員からのクレーム行為(法人内トラブル)は対象となりませんのでご注意ください。

クレーム行為発生

法的対応

クレーム行為者

身体障害・財物損壊を原因とするクレーム

訪問看護事業者総合補償｢賠償責任保険｣にて対応

上記以外のクレーム※

本保険の対象(弁護士費用)※その他の賠償責任保険で対象となるクレームを除きます。
(注)身体障害・財物損壊を原因とするものであっても､示談後に脅迫を受けたケースなどは､本保険の対象になります。

お支払いする保険金

STEP 2
弁護士に対応依頼！

●専門相談窓口が当事者間での解決が困難と判断した案件については､弁護士への委任をお勧めさせていただきます。
●弁護士の対応に係る費用は､保険金額を限度に保険金としてお支払いすることが可能です。

注意 ●弁護士費用を保険金としてお支払いするのは､専門相談窓口(クレームコンシェル)に支援を要請
し､損保ジャパンが承認したものが対象となります。

保険金額(補償金額)
1事故支払限度額(期間中)50万円(150万円)

免責金額(自己負担額)

なし

年間保険料
（保険期間：１年

一括払）

訪問看護ステーションの業務従事者数保険料

訪問看護ステーションの業務従事者数保険料

訪問看護ステーションの業務従事者数

保険料

5人まで
6人まで
7人まで
8人まで

23,520円
27,600円
31,080円
34,080円

9人まで
10人まで
15人まで
20人まで

36,600円
38,520円
46,080円
53,520円

30人まで
50人まで
100人まで150人まで67,080円
100,080円
175,080円
225,600円

本プランの詳細等重要な事項は､重要事項のご説明(別冊)17ページ「この保険のあらまし」をご参照く
ださい。
■弁護士費用(相談料､着手金､報酬金､手数料､訴訟費用､その他弁護士が委任事務処理を行ううえで必要な費用)※事業者(法人)の顧問弁護士へ委任を行うことも可能です。ただし､事前に損保ジャパンが承諾をした場
合にかぎります。
なお､日当および顧問弁護士の顧問料は保険金支払いの対象外となるのでご注意ください。

事業者(法人)が運営している全ての訪問看護事業所の業務従事者数※(専任の事務を含む)でのご加入となります。
※直近の会計年度における人数でご加入ください(新規事業の場合には開設時の人数となります)。
期中で人数の増減があった場合の手続きは不要となります。
なお､｢居宅サービス･居宅介護支援事業者賠償責任保険｣に加入し､補償の対象としている事業(サービス)についても､本オプションのご加入があれば､自動的に補償の対象となります。

20

21※150人以上の保険料は代理店･扱者までお問合わせください｡

ご注意点お支払いする保険金の内容

育児・疾病・介護休業費用特約

本プランの詳細等重要な事項は､重要事項のご説明(別冊)20ページ「この保険のあらまし」をご参照ください。

この特約は、役員や従業員が育児、疾病、介護等の事由により休業した場合に、事業者が負担する社会保険料や代替人材雇用のための費用を補償します。

※育児・疾病・介護休業費用補償特約は、事業活動総合保険普通約款の「傷害等担保条項」「育児・疾病・介護休業費用補償特約」によって構成されています。

事業者が災害補償規程等に基づき補償対象者やその遺族に対して給付する補償金
補償内容
死亡補償保険金

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合、死亡・後遺障害保険金額を限度にお支払いします。

後遺障害補償保険金

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて180日以内に第1級から第14級の後遺障害を被った場合、その程度に応じて保険証券記載の保険金支払割合を限度に保険金をお支払いします。

育児・疾病・介護休業費用補償特約の特長
その1

職場復帰する従業員がテレワークを活用できるように在宅勤務用PCの購入費用等の職場環境費用をサポート

その2休業する従業員の代替人材を採用するための費用を補償し、業務運営をサポート

その３

休業中の従業員の社会保険料を補償することで企業の負担を軽減（育児による休業の場合を除く）

加入条件
事業者（法人）の運営する全ての訪問看護事業所について「訪問看護事業者賠償責任保険」に加入していることを要件といたします。（特約のみの加入は出来ません。）

育児休業
事由

訪問看護事業者（法人）

保険金の種類

後遺障害補償保険金
育児・疾病・介護休業費用
補償特約

補償対象者

保険金額

正規従業員・臨時雇従業員

１０万円

被保険者の使用人
被保険者の役員・事業主本人

５０万円

補償対象者

育児・疾病・介護
疾病休業
補償特約
事由

※育児・疾病・介護休業費用補償特約は休業期間に要した費用にかぎります。ただしてん補期間を限度とします年間保険料表 単位：「円」
保険料

年間売上高（消費税込み）

保険料～5,000万円

23,38025,000万円 〜 30,000万円

122,920

5,000万円 〜 10,000万円

44,24030,000万円 〜 35,000万円

142,360

10,000万円 〜 15,000万円

64,16035,000万円 〜 40,000万円

161,810

15,000万円 〜 20,000万円

84,10040,000万円 〜 45,000万円

181,250

20,000万円 〜 25,000万円

103,490

45,000万円 〜 50,000万円

200,690

年間売上高50,000万円以上の保険料は取扱代理店までお問い合わせください。
22

被保険者の使用人

被保険者の役員・
事業主本人

事由
次のいずれかの場合
・健康保険法等に定める傷病手当金の支給がなされた場合
・疾病休業事由に該当した休業期間中に被保険者から報酬の全部または一部を受けることを理由として、健康保険法等に定める傷病手当金の給付対象とならない場合は、損保ジャパンの定める医師の診断書が取り付けられた場合
・補償対象者が被った疾病が、労災保険法等による給付対象となることを理由として健康保険法等による給付対象とならない場合は、労災保険法等による給付が決定された場合
損保ジャパンの定める医師の診断書が取り付けられた場合

補償対象者が、対象親族（注3）の介護のための休業を開始し、その休業が開始した
日から連続して休業した期間が31日以上となることをいいます。補償対象者ごとに事由が異なるため、下記をご確認ください。

休業を開始した日からその日を含めて３６５日

てん補期間

年間売上高（消費税込み）

被保険者の使用人事由
休業期間の要件
産前産後休業、出生時育児休
左記休業期間を合算して31日
業、育児休業のいずれかの休以上業を取得した場合養育する子の出産またはその休業開始日から連続して休業
養育のために休業を取得した
した期間が31日以上（注1）
場合

補償対象者が、疾病休業を要する状態（注2）となったことにより休業を開始し、その休業が開始した日から同一の疾病を原因として休業した期間が連続して31日以上となることをいいます。補償対象者ごとに事由が異なるため、下記をご確認
ください。

主な事故例

死亡補償保険金

補償対象者

被保険者の役員・事業主本人

保険金額とてん補期間（1名あたり）

正規従業員/臨時雇従業員

補償対象者が、次のいずれかの事由に該当した結果、貴社が負担する費用を補償します
補償対象者の養育する子の出産または育児のために休業を開始し、休業した期間が次の掲げる所定の日数以上となることをいいます。ただし、補償対象者ごとに次の事由に該当する場合にかぎります。

被保険者 (補償の対象となる方)

職員が精神疾患により休業、その間に事業者が負担した社会保険料（事業者負担分）
育児休業より復帰する職員がテレワークを活用できるように、会社が自宅勤務用ＰＣを購入した費用
介護休業を取得した職員の業務を代替するために発生した残業代

補償対象者

介護休業
事由

補償対象者
被保険者の使用人
被保険者の役員・事業主本人

事由対象親族への介護を行うことを理由として、補償対象者が介護休業を取得した場合
対象親族が要介護状態（注4）である場合（注5）（注1）その子が1歳に達する日までに取得した休業にかぎります。
（注2）補償対象者が、次のいずれかの場合に該当したことにより休業を必要とする状態をいいます。①八大疾病を被った場合 ②精神障害の発病が医師により診断された場合 ③①および②以外の疾病を被り、入院を伴う治療を行った場合（注3）次のいずれかの者またはこれらの者に準ずる者として育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）で定める者をいいます。ただし、補償対象者との続柄は、休業を開始した時におけるものをいいます。①補償対象者の配偶者 ②補償対象者またはその配偶者の父母 ③補償対象者またはその配偶者の子 ④補償対象者の祖父母 ⑤補償対象者の孫⑥補償対象者の兄弟姉妹（注4）介護保険法（平成9年法律第123号）に定める要介護認定または要支援認定を受けた状態をいいます。
（注5）初年度契約の保険期間の開始日以降、同一の親族ごとに1回の休業にかぎります。

23

育児・疾病・介護補償特約で補償の対象となる費用

イ．従業員が休業を取得する場合
産前産後休業、出生時育児休業および育児休業の期間を合算して31日以上休業した場合が対象になります。

次のア～カまでの補償の内容は休業期間に要した費用に限り補償の対象となります。ただしてん補期間を限度とします。
育児休業費用保険金
補償の内容
ア．補償対象者に対する社会保険料（注6）

イ．補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用
ウ．補償対象者の業務を代替する労役を得るために要した
イ．以外の費用（注7）

補償
可否

支払限度額

×

－

疾病・介護休業費用保険金

費目ごとの
上限額

補償
可否

－

〇

〇

50万円
１回の休業
ごとに
５０万円

〇

支払限度額

50万円

〇

合算して
20万円

エ．補償対象者が職場に復帰（注8）にあたり、業務の支援のために要した職場環境整備費用〇

オ．補償対象者のお見舞いに関する費用

×

－

－

〇

カ．記名被保険者が損保ジャパンの書面による同意を得て支出した日本国内で行う次のいずれかに該当するコンサルティング（注9）に関する費用。
ただし、通常支出している人件費や弁護士顧問料等を除きます。
（ア）補 償対象者が休業したことに関する相談等対応（イ）再発防止対応

×

－

－

〇

〇

本人の出産

10万円

50万円

本人以外の
出産

×

始期前発病（既往症免責）該当はありません。

疾病・介護休業費用
保険金

次のいずれかに該当する場合には、保険期間中に休業を開始
した場合でも保険金を支払いません。
・初年度契約の場合、疾病休業を要する状態になった時が保険期間の開始日より前・継続契約の場合、疾病休業を要する状態になった時が継続されてきた初年度契約の保険期間の開始日より前

例

補償可否

疾病休業
事由

◯

介護休業
事由

◯

補償対象者が休業を開始した時が、初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて 90 日を経過した日の翌日の午前０時より前まで（ただし、疾病休業事由には待機期間はありません）

10週間
出産の前後に10週間の休業を取得

出産

1才の誕生日6週間
出産の後に6週間の休業を取得

1才の誕生日

出産の後に3週間の休業を2回取得

1才の誕生日

出産
3週間
出産

出産

産前産後休業のみ取得 1

1才の誕生日

育児休業のみで30日超取得

1才の誕生日産後パパ育休＋育児休業を連続して30日超取得

1才の誕生日産後パパ育休＋育児休業で30日超取得

1才の誕生日産後パパ育休＋育児休業で30日超取得

1才の誕生日

有給休暇のみで30日超取得

1才の誕生日30日超
出産

2週間 4週間

出産
1週間

4週間

出産
2週間

4週間

出産
6週間
出産

3週間

24

八大疾病を被った時 当会社の定める医師の診断書の取付け
親族の要介護・要支援認定

具体例
30日超
疾病休業の期間
30日超
有給休暇

例

補償可否

具体例

◯

八大疾病を被った時30日超
傷病手当金の支給がなされた休業を30日超取得

八大疾病を被った時30日超
傷病手当金の支給がなされた休業＋有給休暇で30日超取得

八大疾病を被った時30日超
有給休暇＋傷病手当金の支給がなされた休業で30日超取得

介護のための休業開始

30日超
介護休業で30日超取得

介護のための休業開始

30日超
有給休暇＋介護休業で30日超取得

介護のための休業開始

30日超
介護休業＋有給休暇で30日超取得

◯

介護休業
事由

◯
◯

……傷病手当金の支給がなされた休業……有給休暇……介護休業……疾病休業

ご加入にあたって貴社において災害補償 災害補償規程などの内容にあわせて契約内容（補償対象者の範囲、補償内容、保険金額など）を設定くださ規程などを制定済みの い。なお、貴社において補償責任が重複する他の保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団体定期保険など）
場合には…
がある場合は、それらすべての契約の保険金額を確認いただき、契約内容を設定ください。

具体例

補償可否

×

1才の誕生日イ．従業員が休業を取得する場合◯

育児休業事由の考え方
ア．役員・事業主が休業を取得する場合
養育する子の出産または育児のために連続して31日以上休業した場合が対象になります。

本人以外の
出産

産前産後休業・育児休業を取得

ア．役員・事業主本人が休業を取得する場合

◯

待機期間

育児休業費用保険金◯

出産

ウ．１歳未満の養子を迎え入れる場合
上記ア．およびイ．ともに、１歳未満の養子を迎え入れ、その子の養育のために休業を取得した場合も対象となります。
（「本人以外の出産」に準じます。この場合、「出産」とは「養子を迎え入れた日」とします。）
エ．従業員にかぎり、複数の種類の休業を合算して判定する理由
従業員の産育休については育児介護休業法の定められた届出書類があり、分割取得した場合も育児による休業であることが公的に明らかにできるためです。
……有給休暇等の産前産後休業および育児……産後パパ育休
用語
1
休業のいずれにも該当しない休業（出生時育児休業）
産前産後休業は6週間のため、他の休業と組み合……産前産後休業……育児休業
わせなくても31日以上の連続休業となります。

保険期間と保険金をお支払いする場合の関係

◯

◯
×

疾病休業
事由

本人の出産

◯

具体例

疾病休業事由・介護休業事由の考え方
補償対象者が疾病休業を要する状態となったことにより休業を開始、もしくは対象親族の介護の為に休業を開始し、その休業が開始した
日から連続して31日以上休業した場合が対象になります。補償対象者ごとに次のとおりです。

（注6）社会保険料について規定しているそれぞれの法令において事業主が負担することが定められている額にかぎります。
（注7）残業・休日勤務または夜間勤務による割増賃金、外注費および代替者の職場環境整備のために要した各種備品代等をいいます。
（注8）休業期間を終え、被保険者の業務に再び従事することをいいます。この場合において、業務に従事する場所は問いません。
（注9）コンサルティング事業者(注10)が行う支援、指導または助言業務をいいます。
（注10）補償対象者の疾病または対象親族の介護に関連した被保険者の対応の全般または一部を支援、指導または助言を行う者をいい、弁護士および司法書士を含みます。

例

◯

◯

合算して
20万円
１回の休業
ごとに
50万円

補償可否

◯

費目ごとの
上限額
50万円

〇

例

①災害補償を行いたいと考える内容にあわせて契約内容を設定ください。なお、貴社において補償責任が重複
貴社において災害補償 する他の保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団体定期保険など）がある場合は、それらすべての契約の規程などを制定されて 保険金額を確認いただき、契約内容を設定くださいいない場合には…
②この保険によりお支払いする保険金は補償対象者に対する災害補償を目的とするものとして取扱い、直接補
償対象者またはその遺族にお支払いします。
この保険によりお支払いする保険金の額は、保険金額または災害補償規程などに定める補償金の額のいずれか低い額を限度とします。なお、重複保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団体定期保険など）がある場合で、それにより支払われるべき保険金の額とこの保険により支払うべき保険金の額の合計額が災害補償規程などに定める補償金の額を超過する場合は、重複保険契約から支払われる保険金などの額と合わせて災害補償規程などに定める補償金の額を限度にお支払いします。
承認番号：SJ23-12083

25

承認日：2023/12/25

管理者･職員傷害保険 ( 団体総合生活補償保険)(標準型)保険金のお支払いについて

金

額
332万円

傷害入院保険金日額

5,000円

傷害手術保険金

入院中の手術 50,000円・入院中以外の手術 25,000円

傷害通院保険金日額

3,000円(＊2)熱中症危険補
償特約（死亡保険金支払あり）･
天災危険補償特
約がセットされ
ています｡

年間保険料
年間保険料

＝

最高稼働人数 ×6,000 円

ご加入にあたって●管理者・職員傷害保険料は1日あたりの最高稼働人数をもとに計算してください｡●最高稼働人数の設定にあたっては保険開始月の最高稼働人数をご申告の上お手続きください｡●ご加入後に最高稼働人数が変動する際は代理店(訪問看護事業共済会)まで必ずお申し出ください｡●上記は職種級別A(看護職･事務職員･OT ･PT 等)の保険料です｡それ以外のご職業の場合には代理店･扱者または引受保険会社までお問い合わせください｡
準記名式(名簿備付方式)について●｢準記名式｣(名簿備付方式)とは､被保険者の名簿を備え付けていただくことを条件に加入時に被保険者数のみをご通知いただく方法です｡被保険者全員の氏名を加入時に通知していただく必要がなく､期中で従業員の入れ替わりがあっても人数に変更がない限り､被保険者の名簿を修正いただければご通知いただく必要はありません｡!
ご注意
最高稼働人数のご申告について保険金請求時にご加入当時にご申告いただいている最高稼働人数が実際の人数と相違しているケースが多くなっております｡この場合､保険金のお支払いがスムーズにできなくなる可能性があるため､正しい最高稼働人数のご申告をお願
いいたします｡以下の場合は特にご注意が必要です｡
例

正しい申告内容

事業者の役員･管理者･職員の数が 午前3名､午後3名の場合｡
ご申告いただく最高稼働人数(＊2)
〈シフト表〉(＊1)
午前
午後(誤) 3名 → (正) 4名
Aさん
○
○
①
Ｂさん
○
―
Cさん
―
○
(＊1)
(＊2)1日あたりの延べ稼働人数の最大人数をいいます｡
Dさん○○
出勤する場合看護業務の実務を行う方だけではなく､必ず事務
計
3名
3名｢○｣を記入｡
職員の人数も加えた人数で計算してください｡②

加入時の役員･管理者･職員数は5名だったが､利用者数増加にともない7月1日から役員･管理者･職員数を7名に増やす場合｡

26･加入時：最高稼働人数5名｡･増加時：2名増加する旨を6月20日までに変更通知書
にて代理店(訪問看護事業共済会)宛にご連絡ください｡

傷害通院保険金★ 傷害補償 標(準型 特)約

保険金額はご加入いただいた被保険者の人数に従った割引率で決定されますので､募集の結果上記と異なる保険金額に変更される場合があります｡この場合､傷害死亡･後遺障害保険金額を割引率に応じた金額とさせていただきますので､あらかじめご了承ください｡

金

傷害死亡･後遺障害保険金額(＊1) 団 体 割 引
20％適用

傷害入院保険金 傷害手術保険金
★傷害補償
★傷害補償
標(準型 特)約標(準型 特)約険

傷害後遺障害保険金★傷害補償 標(準型 特)約保険

保険金の種類

保

保険金額(1名あたり)

害●本協会の会員である事業者の役員､事業所の管理者､職員､パート･アルバイト(「パート･アルバイトを①含む」を選択された場合、ボランティアは含まれません)全員が補償対象者となります｡(事務職員も含みます｡)
パート･アルバイトを①含む､②含まない､のいずれかをお選びください｡●準記名式(一部付保)：補償対象者(被保険者)の名簿を備え付けていただきます｡(注)ご加入の際には､名簿提出の必要はありません

保険金の種類

傷被保険者 (この保険で補償を受けられる方)※印を付した用語については､28ページの｢※印の用語のご説明｣をご覧ください｡(各欄の初出時のみ※印を付しています｡)
傷害死亡保険金★傷害補償標(準型 特)約●事業者の役員･管理者･職員が職務に従事中(通勤途上を含みます)､急激かつ偶然な外来の事故が原因でケガをされた場合に､保険金をお支払いします｡●就業中のみの傷害危険補償(事業主･役員･従業員)特約をセットしているため､住居と職場を同じくする方または就業中か否かの区別が明らかでない職種の方については､ご加入いただけません｡●管理者･職員の災害補償制度としてご利用いただけます｡(労災給付や自動車保険な
ど他の保険からの給付と関係なく支払われます｡)また､地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガ､日射または熱射による身体の障害も補償されます｡●傷害死亡保険金は､被保険者の法定相続人にお支払いします｡●傷害死亡保険金以外の保険金は､普通保険約款･特約に定めております｡●訪問看護事業者賠償責任保険､居宅サービス・居宅介護支援事業者賠償責任保険のいずれかとセットでご加入ください｡

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険期間中の事故によるケガ のた
傷害死亡･後遺障害保険金額の全額
め､事故の発生の日からその日を含め(注1)傷害死亡保険金受取人(定めなかった場合は被保険者の法定相続人)におて180日以内に死亡された場合支払いします｡(注2)既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は､傷害死亡･後遺障害
保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を差し引いた額をお支払いします｡※

保険期間中の事故によるケガ ※ のた
傷害死亡･約款所定の保険金支払割合
×
め､事故の発生の日からその日を含め後遺障害保険金額(4％～100％)て180日以内に後遺障害※が発生した(注1)政府労災保険に準じた等級区分ごとに定められた保険金支払割合で､傷害場合後遺障害保険金をお支払いします｡(注2)被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療※を要する状態にある場合は､引受保険会社は､事故の発生の日からその日を含めて181日目における医師※の診断に基づき後遺障害※の程度を認定して､傷害後遺障害保険金をお支払いします｡(注3)同一の部位に後遺障害を加重された場合は､既にあった後遺障害に対する保険金支払割合を控除して､保険金をお支払いします｡(注4)既にお支払いした傷害後遺障害保険金がある場合は､傷害死亡･後遺障害
保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金の額を差し引いた額が限度となります｡また､保険期間を通じてお支払いする傷害後遺障害保
険金は､傷害死亡･後遺障害保険金額が限度となります｡
保険期間中の事故によるケガ ※ のた
傷害入院保険金日額
×
傷害入院の日数め､入院※された場合(以下､この状態を※(注1)事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対し｢傷害入院｣といいます｡)ては傷害入院保険金をお支払いしません｡また､お支払いする傷害入院の日数は180日が限度となります｡(注2)傷害入院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害入院保険金の｢保険金をお支払いする場合｣に該当するケガ※を被った場合は､傷害入院保険金を重ねてはお支払いしません｡
保険期間中の事故によるケガ ※の治療 ①入院※中に受けた手術※の場合※のため､事故の発生の日からその日
傷害入院保険金日額
×を含めて180日以内に手術※を受けられた場合②①以外の手術の場合
傷害入院保険金日額

×105(注)1事故に基づくケガ※について､1回の手術に限ります｡また､1事故に基づ
くケガについて①および②の手術を受けた場合は､①の算式によります｡
保険期間中の事故によるケガ ※ のた傷害通院保険金日額
×
傷害通院の日数め､通院※された場合(以下､この状態を※(注1)事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対し｢傷害通院｣といいます｡)ては傷害通院保険金をお支払いしません｡また､お支払いする傷害通院の(注)通院されない場合で､骨折､脱臼､靱日数は30日が限度となります｡(じん)帯損傷等のケガを被った所
定の部位※を固定するために医師※ (注2)傷害入院保険金をお支払いする期間中に傷害通院された場合は､傷害通院
保険金をお支払いしません｡の指示によりギプス等※を常時装着したときは､その日数について傷害 (注3)傷害通院保険金をお支払いする期間中にさらに傷害通院保険金の｢保険金をお支払いする場合｣に該当するケガ※を被った場合は､傷害通院保険金
通院したものとみなします｡
を重ねてはお支払いしません｡【特約の説明】
セットする特約

特約の説明

就業中のみの傷害危険補償 次に掲げるケガ に限り､傷害保険金をお支払いします｡(事業主･役員･従業員)特約 ① ②以外の場合被保険者が職業または職務に従事している間(通常の通勤途上を含みます｡)のケガ(自動セット)②被保険者が企業等の役員または事業主である場合
次のアまたはイのいずれかに該当する間のケガ
ア.企業等の役員または事業主としての職務に従事している間(通常の通勤途上を含みます｡)で､かつ､次のいずれかに該当する間・企業等の就業規則等に定められた正規の就業時間中(被保険者の休暇中を除きます｡)
・企業等の施設内にいる間および企業等の施設と企業等の他の施設との間を合理的な経路および方法
により往復する間・取引先との契約､会議(会食を主な目的とするものを除きます｡)等のために､取引先の施設内にいる間および取引先の施設と住居または企業等との間を合理的な経路および方法により往復する間
イ.被保険者に対し労災保険法等(＊)による給付が決定されるケガが発生した場合の職務従事中および通勤中(＊)日本国の労働災害補償法令をいいます｡※

準記名式契約(一部付保)(同一保険金額)特約

被保険者となり得る方の名簿を契約者が備え付けることを条件として､ご契約時に被保険者の記名を省略
し､被保険者の人数でお申込みいただくことができる特約です｡ご契約者と一定の関係にある方全員を被保険者としてご指定いただき､その1日あたりの最高稼働人数を被保険者数とします。

天災危険補償特約(自動セット) 地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ※のときも､傷害保険金をお支払いします｡
熱中症危険補償特約(死亡保 保険期間中の急激かつ外来による日射または熱射により被った身体の障害についても､傷害死亡保険金､険金支払あり）(自動セット) 傷害後遺障害保険金､傷害入院保険金､傷害手術保険金または傷害通院保険金をお支払いします｡
傷害通院保険金支払日数短 傷害通院保険金の支払限度日数を90日から30日に変更します｡(お支払いの対象となる期間は､事故の発縮(30日)特約(自動セット) 生の日からその日を含めて180日のままとなります｡)

27

※印の用語のご説明(＊1)①の診療行為には､歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象●｢医学的他覚所見のないもの｣とは､被保険者が自覚症状を訴えてとして列挙されている診療行為のうち､医科診療報酬点数表いる場合であっても､脳波所見､理学的検査､神経学的検査､臨床検においても手術料の算定対象として列挙されているものを査､画像検査､眼科･耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明含みます｡
することができないものをいいます｡(＊2)②の診療行為は､治療※を直接の目的として､メス等の器具●｢ケガ｣とは､急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷を用いて患部または必要部位に切除､摘出等の処置を施すも害をいいます｡のに限ります｡ただし､診断､検査等を直接の目的とした診療｢急激｣とは､｢事故が突発的で､傷害発生までの過程において時間行為ならびに注射､点滴､全身的薬剤投与､局所的薬剤投与､的間隔がないこと｣を意味します｡
放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます｡｢偶然｣とは､｢保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない､被保険者の意思に基づかないこと｣を意味 ●｢ケガを被った所定の部位｣とは､次のいずれかの部位(指､顔面等は含まれません｡)をいいます｡
します｡･長管骨(上腕骨､橈骨､尺骨､大腿骨､脛骨および腓骨をいいます｡｢外来｣とは､｢保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用
以下同様とします｡)または脊柱によること､身体に内在する疾病要因の作用でないこと｣を意味･長管骨に接続する上肢または下肢の3大関節部分(中手骨､中足骨します｡
およびそれらより指先側は含まれません｡)｡ただし､長管骨を含｢傷害｣には､身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります｡
時に吸入､吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状(＊)
･肋骨･胸骨(鎖骨､肩甲骨は含まれません｡)｡ただし､体幹部にギプを含み､次のいずれかに該当するものを含みません｡
ス等の固定具を装着した場合に限ります｡①細菌性食中毒 ②ウイルス性食中毒(＊)継続的に吸入､吸収または摂取した結果発生する中毒症状を ●｢ギプス等｣とは､ギプス､ギプスシーネ､ギプスシャーレ､シーネその他これらに類するもの(硬性コルセット､創外固定器､その他医除きます｡
学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい､バス●｢後遺障害｣とは､治療※の効果が医学上期待できない状態であっトバンド､軟性コルセット､サポーター､頸(けい)椎カラー､厚紙副て､被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できな
子､ニーブレース等は含まれません｡)をいいます｡
い機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をい※います｡ただし､被保険者が症状を訴えている場合であっても､そ ●｢先進医療｣とは､手術 を受けた時点において､厚生労働省告示に※基づき定められている評価療養のうち､別に厚生労働大臣が定めれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの を除きます｡
るもの(先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適●｢治療｣とは､医師※が必要であると認め､医師が行う治療をいいま合する病院または診療所において行われるものに限ります｡)をいす｡
います｡なお､先進医療の対象となる医療技術､医療機関および適●｢医師｣とは､被保険者以外の医師をいいます｡
応症等は､一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって､●｢入院｣とは､自宅等での治療※が困難なため､病院または診療所に※変動します｡
入り､常に医師 の管理下において治療に専念することをいいま●｢通院｣とは､病院もしくは診療所に通い､または往診もしくは訪問す｡
診療により､治療※を受けることをいい､オンライン診療による診●｢手術｣とは､次のいずれかに該当する診療行為をいいます｡
察を含みます｡ただし､治療を伴わない､薬剤､診断書､医療器具等①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に､手術料の算の受領等のためのものは含みません｡なお､同月に複数回のオンラ定対象として列挙されている診療行為 (＊1)｡ただし､創傷処理､イン診療を受けた場合で､公的医療保険制度における医科診療報
皮膚切開術､デブリードマン､骨または関節の非観血的または
酬点数表においてオンライン診療料を1回算定された場合は､最徒手的な整復術､整復固定術および授動術ならびに抜歯手術を初の1回のみ通院したものとみなします｡
除きます｡
※
(＊2)
②先進医療 に該当する診療行為

保険金をお支払いしない主な場合※印を付した用語については､このページの｢※印の用語のご説明｣をご覧ください｡(各欄の初出時のみ※印を付しています｡)
保険金の種類

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者､被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※

傷害死亡保険金●闘争行為､自殺行為または犯罪行為によるケガ★傷害補償(標準型)特約 ●自動車等※の無資格運転､酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患､病気または心神喪失によるケガ

傷害保険金

傷害後遺障害保険金 ●妊娠､出産､早産または流産によるケガ※★傷害補償(標準型)特約 ●引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療 以外の外科的手術その他の医療処置によるケガ●戦争､その他の変乱※､暴動によるケガ(テロ行為によるケガは､条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により､保険金の支払対象となります｡)
傷害入院保険金●核燃料物質等の放射性･爆発性等によるケガ★傷害補償(標準型)特約 ●原因がいかなるときでも､頸(けい)部症候群※､腰痛その他の症状を訴えている場合に､それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※
傷 害 手 術 保 険 金 ●入浴中の溺水※(ただし､引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場合には､保険金をお支払いします｡)★傷害補償(標準型)特約●原因がいかなるときでも､誤嚥(えん)※によって発生した肺炎●別記の｢補償対象外となる運動等｣を行っている間のケガ
傷害通院保険金●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガなど★傷害補償(標準型)特約(注)細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は､補償の対象にはなりません｡【特約の説明】
セットする特約

特約の説明

条件付戦争危険等免責に関する 保険金をお支払いしない場合のうち｢戦争､その他の変乱※､暴動｣については､テロ行為はお支払いの対象となります｡テロ行為とは､政治的､社会的もしくは宗教･思想的な主義･主張を有する団体･個人また
一部修正特約はこれと連帯するものがその主義･主張に関して行う暴力的行動をいいます｡(自動セット)※印の用語のご説明●｢自動車等｣とは､自動車または原動機付自転車をいいます｡●｢酒気帯び運転｣とは､道路交通法第65条(酒気帯び運転等の禁止)第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転することをいいます｡●｢その他の変乱｣とは､外国の武力行使､革命､政権奪取､内乱､武装反乱その他これらに類似の事変をいいます｡●｢頸(けい)部症候群｣とは､いわゆる｢むちうち症｣をいいます｡●｢乗用具｣とは､自動車等※､モーターボート(水上オートバイを含みます｡)､ゴーカート､スノーモービル､その他これらに類するものをいいます｡●｢競技等｣とは､競技､競争､興行(＊)または試運転をいいます｡また､競技場におけるフリー走行など競技等に準ずるものを含みます｡(＊)いずれもそのための練習を含みます｡●｢溺水｣とは､水を吸引したことによる窒息をいいます｡●｢誤嚥(えん)｣とは､食物､吐物､唾液等が誤って気管内に入ることをいいます｡

28

補償対象外となる運動等
山岳登はん(＊1)､リュージュ､ボブスレー､スケルトン､航空機(＊2)操縦(＊3)､スカイダイビング､ハンググライダー搭乗､超軽量動力機(＊4)搭乗､ジャイロプレーン搭乗
その他これらに類する危険な運動(＊1)ピッケル､アイゼン､ザイル､ハンマー等の登山用具を使用するもの､ロッククライミング(フリークライミングを含み､登る壁の高さが5m以下であるボルダリングは含みません｡)をいいます｡(＊2)グライダーおよび飛行船は含みません｡(＊3)職務として操縦する場合は含みません｡(＊4)モーターハンググライダー､マイクロライト機､ウルトラライト機等をいい､パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません｡

柔道整復師による施術
柔道整復師(接骨院､整骨院等)による施術の場合､通院日数の認定にあたっては､傷害の部位や程度に応じ､医師の治療に準じて認定し､お支払いします｡また､鍼(はり)･灸(きゅう)･マッサージなどの医療類似行為については､医師の指示に基づいて行われた施術のみ､お支払いの対象となります｡

契約内容登録制度
お客さまのご加入内容が登録されることがあります｡
損害保険制度が健全に運営され､死亡保険金､後遺障害保険金､入院保険金､通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう､これらの保険金のある保険契約について､一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております｡

ご加入内容確認事項 ( 団体総合生活補償保険)(標準型)
ご加入手続きに際し､以下の事項を十分にご確認ください｡
本確認事項は､万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう､ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること､ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入
いただいていることを確認させていただくためのものです｡
お手数ですが､以下の各質問項目について､再度ご確認いただきますようお願い申し上げます｡
なお､ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら､パンフレット記載の代理店･扱者または引受保険会社までお問合わせください｡
1. 保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット･重要事項のご説明でご確認ください｡万一､ご希望に合致しない場合は､ご加入内容を再度ご検討ください｡
保険金のお支払事由(主契約､セットしている特約を含みます｡)
保険金額(ご契約金額)
保険期間(保険のご契約期間)
保険料･保険料払込方法
2.

加入申込票への記載･記入の漏れ･誤りがないかご確認ください｡
以下の項目は､正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です｡
内容をよくご確認いただき､加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます｡
記載･記入の漏れ･誤りがある場合には､訂正あるいは追記をお願いいたします｡◆皆さまがご確認ください。
・加入申込票の｢職業･職務｣欄(｢職種級別｣欄を含みます｡)は正しくご記入いただいていますか？
または､事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の｢他の保険契約等｣欄は正しくご記入されていますか？
※ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては､上記の欄がない場合があります｡上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります｡◆｢複数の方を保険の対象にするタイプをお申込みの場合のみ｣ご確認ください｡
被保険者(補償の対象となる方)の範囲はご希望通りとなっていますか？
29管理者･職員感染症見舞金補償(補償制度費用保険)●管理者･職員傷害保険とセットでご加入ください｡●管理者･職員傷害保険(最高稼働人数)とは異なり､給付対象者の実人数でのご加入となりますのでご注意ください｡●本制度は｢感染症補償規定｣を事業者様に備え付けていただくことが加入要件となります｡※31ページの感染症補償規定をご参照ください。

この保険の特長
事業者の役員､管理者､職員が､保険期間中に業務の遂行に起因して下記に掲げる感染症に感染したことにより死亡し､または入通院した場合に､事業者が役員､管理者､職員を対象とした｢感染症補償規定｣(31ページ)にしたがって補償を行った場合に､被保険者である事業者に保険金をお支払いします｡

被保険者 (この保険で補償を受けられる方)本協会の会員である事業者

給付対象者●本協会の会員である事業者の役員､管理者､職員､パート・アルバイト(ボランティアは含まれません｡)
全員が給付の対象となります｡(事務職員も含みます｡)※｢感染症補償規定｣第3条(適用範囲―被補償者)の範囲に含まれる方が給付対象者となります｡
給付対象者にパート・アルバイトを含まない場合は､加入申込票の｢含まない｣に〇をご記入ください｡

保険金お支払いの対象とならない主な場合①給付対象者の故意､重大な過失､自殺行為､犯罪行為または闘争行為(ケンカ)②給付対象者の麻薬､あへん､大麻､シンナー等の使用③給付対象者の感染症によるもの以外の疾病およびそれによる死亡④初年度契約時に既に発病している感染症または初年度契約の責任開始日後10日以内に発病した感染症⑤感染症補償規定に基づかない感染症⑥給付対象者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のない感染症

対象となる感染症
1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定す
る感染症
＊主なもの
SARS､ウイルス性肝炎､エボラ出血熱､クリミア･コンゴ出血熱､ペスト､マールブルグ病､ラッサ熱､急性灰白髄炎､コレラ､
細菌性赤痢､ジフテリア､腸チフス､パラチフス､腸管出血性大腸菌感染症､アメーバ赤痢､エキノコックス症､黄熱､オウム病､
回帰熱､Q熱､狂犬病､クリプトスポリジウム病､クロイツフェルト･ヤコブ病､劇症型溶血性レンサ球菌感染症､後天性免疫不全症候群､コクシジオイデス症､ジアルジア症､腎症候性出血熱､髄膜炎菌性髄膜炎､先天性風疹症候群､炭疸､ツツガムシ病､
デング熱､日本紅斑熱､日本脳炎､乳児ボツリヌス症､梅毒､破傷風､バンコマイシン耐性腸球菌感染症､ハンタウイルス肺症
候群､Bウイルス病､ブルセラ症､発疹チフス､マラリア､ライム病､レジオネラ症､ウエストナイル熱､風疹､水痘、COVID-19 等

2. 結核
3. 次の皮膚感染症

疥癬､カンジタ症､白癬症､帯状疱疹､単純ヘルペス､紅色陰癬等､皮膚および粘膜病変を特徴とするウイルス感染症

1名あたりの補償金額 (保険金額)
給付事由
死
亡
入通院31日以上
入通院15～30日

保険金額
100万円
一時金20万円
一時金10万円

給付事由
入通院 8～14日
入通院 4～7日
入通院 3日以内

保険金額
一時金 6万円
一時金 4万円
一時金 2万円

年間保険料
年間保険料 ＝ 給付対象者数 × 840 円(注)管理者･職員感染症見舞金補償(補償制度費用保険)は､管理者･職員傷害保険と人数の捉え方が異なりますのでご注意
ください｡
30

※以下は当協会でご用意した感染症補償規定となります。

感染症補償規定て180日以内に死亡したときは､100万円を死亡補償金として被補償者の遺族に支払う｡②死亡補償金を受けるべき遺族の順位は､配偶者､子､父母､孫､祖父母および兄弟姉妹の順序とする｡

第1条(本規定の目的)
本規定は､当事業者が行う事業(以下｢当事業者の業務｣という｡)に従事する者(以下｢業務従事者｣という｡)が､業務に関連して被った細菌･ウイルス等の病原体に感染したことによって発症した感染症に対して､当事業者が行う補償の内容を定めること
により､業務従事者の福利厚生の向上を図ることを目的とする｡

第8条(入通院補償金の支払)①当事業者は､被補償者が第5条(補償を行う場合)の感染症を発症したとき､その直接の結果として､平常の生活ができなくなり､かつ入院(医師による治療が必要な場合において､自宅等での治療が困難なため､病院または診療所に入り､常に医師の管理下において治療に専念することをいう｡)もしくは通院した場合は､被補償者1名につきその日数に応じて別表1に掲げる額を､入通院補償金として被補償者に支払う｡また補償金の給付は､同一の原因による感染症について､1回に限ることとする｡②当事業者は､いかなる場合においても､感染症発症日からその日を含めて1,000日を経過した後の期間における入通院に対しては補償を行わない｡③被補償者が入通院補償金の給付を受けられる期間中新たに他の感染症を発症したとしても､当事業者は､重複して入通院補償金を支払わない｡

第2条(本規定の実施)
当事業者は､一般社団法人全国訪問看護事業協会を契約者とする損害保険契約に加入することにより､本規定を実施する｡
第3条(適用範囲―被補償者)
本規定は､業務従事者のうち､当事業者の作成､保管する名簿に記載された者(以下｢被補償者｣という｡)に適用する｡
第4条(定義)本規定において､｢感染症｣とは細菌･ウイルス等の病原体に感染したことによって発症した疾病のうち以下のものをいう｡
1．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する感染症｡
2．結核
3．次の皮膚感染症
疥癬､カンジタ症､白癬症､帯状疱疹､単純ヘルペス､紅色陰癬等､皮膚及び粘膜病変を特徴とするウイルス感染症

第9条(感染の推定)①当事業者は､被補償者が当事業者の指示に基づき当事業者の業務に遂行した後､その業務を利用した者(患者等)が罹患していた感染症と同一名称の感染症を発症(医師の診断による｡)した場合､業務の遂行に起因して感染したことによって感染症を発症したことと推定する｡②前項の規定は､他の感染源が特定できる場合には適用しない｡

第5条(補償を行う場合)
当事業者は､被補償者が当事業者の業務の遂行に起因して細菌･ウイルス等の病原体に感染したことによって発症した感染症に対して補償を行う｡ただし｢本規定発効日｣より前に感染した
場合には補償を行わない｡なお､本規定発効日において被補償者でない者については､｢本規定発効日｣を｢被補償者となった
日｣と読み替えて適用する｡

第10条(感染の報告義務)①被補償者は､感染したおそれが生じたとき､感染が判明したとき､または感染症が発症したときは､速やかにそれらの状況
および身体の障害の程度を当事業者に報告しなければならない｡②被補償者が当事業者の認める正当な理由がなく前項の規定に違反したとき､またはその報告について知っている事実を告げなかったときもしくは不実のことを告げたときは､当事業者は､補償金を支払わない｡

第6条(補償を行わない場合)
当事業者は､次の各号に該当する事由によって生じた感染症に対しては補償を行わない｡(1)被補償者の故意または重大な過失(2)被補償者の親族の故意または重大な過失(3)被補償者の自殺行為､犯罪行為または闘争行為(4)被補償者の麻薬､あへん､大麻または覚醒剤､シンナーなどの使用(5)被補償者が法令に定められた運転資格を持たないで､または酒によってもしくは麻薬､大麻､あへん､覚醒剤､シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故(6)被補償者の妊娠､早産､流産､または外科的手術その他の医療処置｡ただし､当事業者が補償金を支払うべき感染症を治療する場合には､この限りでない｡(7)地震もしくは噴火またはこれらによる津波(8)戦争､外国の武力行使､革命､政権奪取､内乱､武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動(9)核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性､暴発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故(10)前3号に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故(11)第9号以外の放射線照射または放射能汚染

第11条(補償金の請求)①被補償者(死亡補償金については被補償者の遺族)が､補償金の支給を受けようとするときは､別表2に掲げる書類のうち当事業者が求めるものを提出しなければならない｡②当事業者は､別表2に掲げる書類以外の書類を求めることができる｡③被補償者(死亡補償金については被補償者の遺族)が､前2項の書類を提出しなかったとき､または提出書類に知っている事
実を記載しなかったときもしくは不実の記載をしたときは､補償金を支払わない｡

【別表2】
必要書類

第7条(死亡補償金の支払)①当事業者は､被補償者が第5条(補償を行う場合)の感染症を発症し､その直接の結果として感染症発症日からその日を含め

【別表1】
死

保険金額
亡

100万円

入通院31日以上

一時金 20万円

入通院15～30日

一時金 10万円

入通院8～14日

一時金6万円

入通院4～7日

一時金4万円

入通院3日以内

一時金

2万円

31

死亡

入通院

1

補償金請求書●●2

当事業者の定める状況報告書

●

●

3

公の機関(やむを得ない場合は第三者)の事故証明書●●

4

死亡診断書または死体検案書●

5

感染症の程度を証明する医師の診断書●

6

入通院日数を記載した病院または診療所の証明書類●7

被補償者の戸籍謄本●8

被補償者の遺族の戸籍謄本

●9

被補償者の印鑑証明書

10

委任を証する書類および委任する者の印鑑証明書(補償金の請求を第三者に委任する場合)●●●

管理者･職員休業補償

ご注意点(労働災害総合保険/労災上乗せ補償)●政府労災（国の労災保険）の対象となる職員が被った業務上災害または通退勤災害について、事業所が職員またはご遺族の方に給付する休業補償金を、政府労災に上乗せして保険金として事業所にお支払します。
●政府労災（国の労災保険）に加入している事業者（法人）であることが加入条件となります。
(注)一部のステーション､一部の事業所のみの加入はできません｡政府労災保険申告の人数でお申込みをお願いします｡

被保険者 (保険契約により補償を受けられる方)本協会の会員である事業者

保険金額 (補償金額）
補償金額
1日につき

3,000円

免責期間

補償期間

3日

1,092日年間保険料
保険料

常時使用労働者数(労働保険対象者)1名あたり：1,230円※労働保険申告時の常時使用労働者数(労働保険対象者)でご加入いただくため、期中で人数の増減があった場合でも保険料の追徴･返還は発生しません。

お支払いする保険金
一般社団法人 全国訪問看護事業協会に属する訪問看護事業者(補償の対象となる方をいいます｡以下｢被保険者｣といいます｡)の従業員等が業務上または通勤途上の災害による身体の障害によって休業し､賃金の支払いを受けられない場合にお支払いする保険金です｡休業し､賃金の支払いを受けられない日の第４日目以降が対象で､1,092日分を限度とします｡

主な事故例●政府労災で認定された労災事故が対象となります｡災害が業務上か否かの認定は､所轄の労働基準監督署の認定に従います｡●職員が自転車で通勤途中､交通事故に遭い骨折し､1か月休業した｡●職員が利用者に押されて転倒し靭帯断裂し､2週間休業した｡

保険金をお支払いしない主な場合●政府労災保険で業務災害または通勤災害に認定されないもの●職員の故意､重過失､犯罪行為によるその職員自身の身体の障害●職員が自動車を酒気を帯びた状態・無免許運転した場合､その職員自身の身体の障害●職員に対する3日までの休業補償給付●職業性疾病による職員の身体の障害等〈保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡〉○保険金をお支払いする場合に該当したときは､代理店･扱者または引受保険会社へご連絡ください｡保
険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします｡
ご連絡が遅れますと保険金等のお支払いが遅れたり､お支払いできない場合があります｡なお､管理者･職員傷害保険については､保険金をお支払いする場合に該当した日から30日以内にご連絡がない場
合､もしくは知っている事実を告げなかった場合､または事実と異なることを告げた場合は､引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります｡〈保険金支払いの履行期〉
引受保険会社は､保険金請求に必要な書類(注1)をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に､保険金をお支払いするために必要な事項の確認(注2)を終えて保険金をお支払いします｡(注3)(注1)保険金請求に必要な書類は､下記〈保険金のご請求時にご提出いただく書類〉をご参照ください｡代理請
求人が保険金を請求される場合は､被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただ
きます｡(団体総合生活補償保険(標準型)のみ)(注2)保険金をお支払いする事由の有無､保険金をお支払いしない事由の有無､保険金の額の算出､保険契約の効力の有無､その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます｡(注3)必要な事項の確認を行うために､警察などの公の機関の捜査結果の照会､医療機関など専門機関の診断結果の照会､災害救助法が適用された被災地における調査､日本国外における調査等が必要な場合には､普通保険約款､特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします｡この場合､引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します｡○保険金請求権については時効(3年)がありますのでご注意ください｡保険金請求権の発生時期等の詳細は､普通保険約款､特別約款および特約でご確認ください｡○損害賠償請求権者は､損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権(他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利)を有します｡また､原則としてこれらの保険金請求権の譲渡･質権設定･差押えはできません｡(賠償責任保険のみ)〈保険金のご請求時にご提出いただく書類〉
被保険者または保険金を受け取るべき方(これらの方の代理人を含みます｡)が保険金の請求を行う場合
は､事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます｡ご不明な点については､代理店･扱者または引受保険会社までお問合わせください｡(注)特約に基づいて保険金の請求を行う場合は､以下の書類のほか､それぞれの特約に定める書類をご提供いただきます｡【ご提出いただく書類】
以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの
・死亡診断書・引受保険会社所定の保険金請求書
・公の機関(やむを得ない場合は第三者)等の事故証明書
・引受保険会社所定の同意書
・他から支払われる保険金･給付金等の額を確認する書類
・事故原因･損害状況に関する資料
・被保険者またはその代理人の保険金請求であることを ・被保険者であることを確認するための書類(保険契約者
備付名簿(写)､被保険者数兼被保険者証明書､被保険者証確認するための資料(住民票､健康保険証(写) 等)
明書(兼事故証明書)､請負契約書(写)､発注書(写) 等)・引受保険会社所定の診断書・引受保険会社所定の損害状況調書
・診療状況申告書・被保険者が給付した費目を証明する書類(給付対象者の ・災害見舞金規定(写)､サービス約款(写)・給付対象事由に該当していることを証明する書類(死亡領収証､振込証)
診断書､病院または診療所の入通院証明書類 等)・保険金の請求を第三者に委託したことを確認する書類
事故の内容､損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります｡

32

33

賠償責任保険のご請求の場合は以下書類もご提出ください｡
保険金のご請求に必要な書類

書類の例(1)引受保険会社所定の事故内容報告書､損害の発生を確認する 引受保険会社所定の事故内容報告書､警察署･消防署の証明書､交書類およびその他これに類する書類
通事故証明書､事故原因･損害状況に関する写真･画像データ･修(注)事故発生の状況･日時･場所､事故の原因､損害または費用 理業者からの報告書､損害明細書､免責事由該当性を確認する書発生の有無を確認するための書類をいいます｡
類(2)損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度､損害額および損害賠償請求権者を確 診断書､後遺障害診断書､死亡診断書､診療報酬明細書､治療費および治療にかかわ認する書類
る交通費･諸雑費の領収書･明細書､休業損害証明書､源泉徴収票､住民票､戸籍謄本
②他人の財物損壊(財物の使用不能による間接損害を含みま 修理見積書･領収書､取得時の領収書､決算書類､事故前後の売上計画･実す｡)の程度､損害額および損害賠償請求権者を確認する書類 績､自動車検査証(写)､建物登記簿謄本､戸籍謄本､全部(個人)事項証明書

受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には､引受保険会社の承認を得て､その被保険者と同居または生計を共にする配偶者(＊)等(以下｢代理請求人｣といいます｡詳細は(注)をご参照ください｡)が保険金を請求できることがあります｡詳細は代理店･扱者または引受保険会社までお問い合わせください｡また､本内容については､代理請求人となられる方にも必ずご説明ください｡(注) ①｢被保険者と同居または生計を共にする配偶者(＊)｣②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合｢被保険者と同居または生計を共にする3親等内の親族｣③上記①､②に該当する方がいないまたは上記①､②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合｢上記①以外の配偶者(＊)｣または｢上記②以外の3親等内の親族｣(＊)法律上の配偶者に限ります｡③①および②のほか､損害額､被害者および損害賠償請求権者を確認する書類

経営破綻した場合等の保険契約者の保護について④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害示談書､判決書､引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権
賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求者からの領収書
権者の承諾を確認する書類

・引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって､ご加入時にお約束した保険金･解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり､金額が削減されたりすることがあります｡
・損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で､｢損害保険契約者保護機構｣があり､引受保険会社も加入しています｡
・管理者･職員傷害保険(団体総合生活補償保険)は｢損害保険契約者保護機構｣の補償対象であり､損害保険会社が破綻した場合でも､保険金､解約返れい金等は80％まで補償されます｡ただし､破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます｡
・訪問看護事業者賠償責任保険､居宅サービス･居宅介護支援事業者賠償責任保険､管理者･職員感染症見舞金補償(補償制度費用保険)､利用者傷害見舞金補償(顧客サービス費用保険)およびサイバープロテク
ターについては､ご加入者が個人､小規模法人(破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます｡)またはマンション管理組合(以下､｢個人等｣といいます｡)である場合に限り｢損害保険契約
者保護機構｣の補償対象であり､損害保険会社が破綻した場合でも､保険金､解約返れい金等は80％まで補償されます｡ただし､破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます｡
・また､保険契約者が個人等以外の保険契約であっても､被保険者が個人等であり､かつ保険料を負担している場合は､その被保険者に係る部分については､上記補償の対象となります｡⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認す
権利移転証(兼)念書る書類(3)被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された損害防止費用･権利保全行使費用･緊急措置費用･協力
費用･争訟費用等の費用が確認できる書類･明細書(4)その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票､戸籍謄本､委任状､印鑑証明書､法人代表者資格証明書､代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類 引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金･保険金･給付金等の額を確認す 示談書､判決書､被害者からの領収書､保険会社からの支払通知る書類
書､労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書専門事業者賠償責任保険のご請求の場合は以下書類をご提出ください。
保険金のご請求に必要な書類
書類の例(1)引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書(2)引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）
引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明(注)損 害賠償が請求された、または損害賠償の請求がなされ 書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像
るおそれのある状況を最初に知ったときの状況・日時・ データ・修理業者からの報告書、損害明細書、免責事由該当性
場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認す を確認する書類、被害者に対する通知書
るための書類をいいます。
(3)損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類

売買契約書、購入時の領収書、保証書、被害物の写真・画像
データ、修理見積書・請求書・領収書・受領書、調査に関する同意書、全部（個人）事項証明書②損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償金の賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求
支払を証する書類
権者の承諾を確認する書類③共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認す
権利移転証（兼）念書る書類(4)被保険者が負担した費用の額を示す書類

支出された争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書(5)その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類 引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認 示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通する書類
知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書

共同保険についてこの保険契約は共同保険に関する特約に基づく共同保険契約です｡それぞれの引受保険会社は､引受割合に応じて､連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います｡また､三井住友海上火災保険株式会社は､幹事保険会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理･代行を行います｡
引受保険会社は次のとおりです｡(なお､それぞれの会社の引受割合は決定しだいご案内します｡)●三井住友海上火災保険株式会社(幹事会社) ●東京海上日動火災保険株式会社 ●損害保険ジャパン株式会社

その他○この保険は一般社団法人全国訪問看護事業協会が保険契約者となる団体契約です｡(補償制度費用保険および顧客サービス費用保険を除きます｡)申込人または被保険者が保険料を負担される場合､保険契約者が保険料をとりまとめのうえ引受保険会社に払い込みます｡なお､保険契約者が引受保険会社に保険料を払い込まなかった場合には､保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります｡また､保険契約者または申込人または被保険者がご加入の取消等をされた場合､引受保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します｡○ご加入いただけるのは､お申込人･記名被保険者が､一般社団法人全国訪問看護事業協会の会員に該当する場
合となります｡(管理者･職員傷害保険の被保険者の範囲については26ページをご参照ください｡)○この保険の保険期間は1年間となります｡保険金請求状況等によっては､保険期間終了後､継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります｡あらかじめご了承ください｡○ご加入の内容は､保険の種類に応じた普通保険約款､特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款､特別約款および特約をご確認ください。また､ご不明な点については､代理店･扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
○本補償制度は主に次の普通保険約款､特別約款および特約により構成されています｡（自動セット特約を除く）○示談交渉は必ず保険会社とご相談いただきながらおすすめください｡この保険では､保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求者との示談交渉を行う｢示談交渉のサービス｣を行いませんが､万一､被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には､賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます｡なお､あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり､損害賠償金等を支払われた場合には､損害賠償責任がな
いと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください｡〈代理請求人について(管理者･職員傷害保険のみ)〉
高度障害状態となり､意思能力を喪失した場合など､被保険者に保険金を請求できない事情があり､かつ､保険金を(1)訪問看護事業者賠償責任保険：賠償責任保険普通保険約款･訪問看護事業者特別約款･施設危険補償特約(訪問看護事
業者用)･管理財物損壊補償特約(訪問看護事業者用)･人格権侵害補償特約(訪問看護事業者用)･初期対応費用に関する特約(訪問看護事業者用)･被害者治療費等補償特約(訪問看護事業者用)･訪問看護事業者特約･(オプション：事業
拡張補償特約(療養通所介護事業)･借用戸室補償(受託者特別約款･借用戸室特約･借用戸室オールリスク補償特約))(2)居宅サービス･居宅介護支援事業者賠償責任保険：賠償責任保険普通保険約款･施設所有(管理)者特別約款･受託者特別約款･生産物特別約款･居宅サービス･居宅介護支援事業者特約･保険法の適用に関する特約･賠償責任保険追加特約･人格権侵害補償特約(居宅サービス用)･初期対応費用補償特約(居宅サービス用)･被害者治療費等補償特約(居宅サービス用) (オプション：専門資格業務補償特約･昇降機危険補償特約･借用戸室補償(受託者特別約款･借用戸室特約･借用戸室オールリスク補償特約))(3)管理者･職員傷害保険：団体総合生活補償保険(標準型)普通保険約款･就業中のみの傷害危険補償(事業主･役員･従業員)特約･準記名式契約(一部付保)(同一保険金額)特約･天災危険補償特約･熱中症危険補償特約(死亡保険金支払あり)･傷害通院保険金支払日数短縮(30日)特約

3435

(4)管理者･職員感染症見舞金補償：約定履行費用保険普通保険約款･補償制度費用保険特約(5)管理者･職員休業補償：労働災害総合保険普通保険約款(6)クレームサポート補償特約：費用･利益保険普通保険約款･業務妨害等対応費用保険特約(7)サイバープロテクター：専門事業者賠償責任保険普通保険約款･サイバーセキュリティ特約･プロテクト費用補償特約･保険料確定特約(専門事業者用)(8)保険適用外サービス拡大補償：賠償責任保険普通保険約款･訪問看護事業者特別約款･施設危険補償特約･保険適用外
サービス拡大補償特約(9)利用者傷害見舞金補償：約定履行費用保険普通保険約款･顧客サービス費用保険特約(10)育児・疾病・介護休業費用特約：事業活動総合保険普通約款「傷害等担保条項」「育児・疾病・介護休業費用補償特約」

この保険契約に関する個人情報について､引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください｡【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は､引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか､引受保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社(海外にあるものを含む)が､この保険契約以外の商品･サービスのご案内･ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり､提携先･委託先等の商品･サービスのご案内のために利用することがあります｡①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品･サービス等の例
損害保険･生命保険商品､投資信託･ローン等の金融商品､リスクマネジメントサービス②提携先等の商品･サービスのご案内の例
自動車購入･車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります｡
ただし､保健医療等のセンシティブ情報(要配慮個人情報を含む)の利用目的は､法令等に従い､業務の適切な運営の確保
その他必要と認められる範囲に限定します｡
また､この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で､業務委託先(保険代理店を含む)､保険仲立人､
医療機関､保険金の請求･支払いに関する関係先等(いずれも海外にあるものを含む)に提供することがあります｡○契約等の情報交換について引受保険会社は､この保険契約に関する個人情報について､保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため､一般社団法人 日本損害保険協会､損害保険料率算出機構､損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります｡○再保険について引受保険会社は､この保険契約に関する個人情報を､再保険契約の締結､再保険契約に基づく通知･報告､再保険金の請求等のために､再保険引受会社等(海外にあるものを含む)に提供することがあります｡
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細､商品･サービス内容､引受保険会社のグループ会社の名称､契約等情報交
換制度等については､三井住友海上ホームページ(https://www.ms-ins.com)または引受保険会社のホームページをご覧ください｡

このパンフレットは概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「重要事項のご説明のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。

契約概要

ご加入内容の変更

訪問看護事業共済会ＨＰ会員メニュー「ご加入内容の変更」からお手続きください
ご加入後に、補償対象者・最高稼働人数・定員数等が変更になる場合や、オプションの追加・削除・中途脱退等をご希望の場合には、代理店HP、会員専用ページ「ご加入内容の変更」よりご登録をお願いします。
ご通知に基づき、保険料の追加請求・返還をいたします。ご通知がない場合、変更後の事故については保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
(注)中途加入は､毎月1日､10日､20日補償スタートでお申込みが可能です｡
中途加入用保険料表 単位：「円」 (注)ご希望の補償開始日の10日前までにお手続きをお願いします。

補償開始日～2025年５月１日午後４時までが保険期間となります｡
訪問看護事業者賠償責任保険の保険料
補償開始月
損害率

5月
6月
7月
8月
9月 10月 11月 12月 1月
2月
3月
新規・事故無 10,000 9,170 8,330 7,500 6,670 5,830 5,000 4,170 3,330 2,500 1,670
事故有・1〜59 10,500 9,630 8,750 7,880 7,000 6,130 5,250 4,380 3,500 2,630 1,750
60 ～ 99
11,000 10,080 9,170 8,250 7,330 6,420 5,500 4,580 3,670 2,750 1,830
100 ～ 11915,000 13,750 12,500 11,250 10,000 8,750 7,500 6,250 5,000 3,750 2,500
120 ～ 139
18,000 16,500 15,000 13,500 12,000 10,500 9,000 7,500 6,000 4,500 3,000
140 ～ 159
21,000 19,250 17,500 15,750 14,000 12,250 10,500 8,750 7,000 5,250 3,500
160 ～ 179
24,000 22,000 20,000 18,000 16,000 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000
180 ～ 199
27,000 24,750 22,500 20,250 18,000 15,750 13,500 11,250 9,000 6,750 4,500
200 ～ 249
31,000 28,420 25,830 23,250 20,670 18,080 15,500 12,920 10,330 7,750 5,170
250 ～ 299
40,000 36,670 33,330 30,000 26,670 23,330 20,000 16,670 13,330 10,000 6,670
300 ～ 399
44,000 40,330 36,670 33,000 29,330 25,670 22,000 18,330 14,670 11,000 7,330
400 ～ 1999 60,000 55,000 50,000 45,000 40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000
2000 ～ 4999 72,000 66,000 60,000 54,000 48,000 42,000 36,000 30,000 24,000 18,000 12,000
5000 ～
90,000 82,500 75,000 67,500 60,000 52,500 45,000 37,500 30,000 22,500 15,000

4月
830
880
920
1,250
1,500
1,750
2,000
2,250
2,580
3,330
3,670
5,000
6,000
7,500

事業拡張補償特約(療養通所介護事業)の保険料(1事業所あたりの追加保険料)
補償開始月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
保険料(円) 7,800 7,150 6,500 5,850 5,200 4,550 3,900 3,250 2,600 1,950 1,300 650
借用戸室補償特約の保険料(1戸室(賃貸契約書単位)あたりの追加保険料)
補償開始月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月
保険料(円) 5,000 4,580 4,170 3,750 3,330 2,920 2,500 2,080 1,670 1,250 830 420
居宅サービス･居宅介護支援事業者賠償責任保険の保険料
補償開始月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 業務従事者数
3,600 3,300 3,000 2,700 2,400 2,100 1,800 1,500 1,200
900
600
300
1名～ 20名
業務従事者 3,000 2,750 2,500 2,250 2,000 1,750 1,500 1,250 1,000 750 500 250 21名～ 50名
1名あたり2,000 1,830 1,670 1,500 1,330 1,170 1,000
830
670
500
330
170 51名～100名
の保険料
1,800
1,650
1,500
1,350
1,200
1,050
900
750
600
450
300
150 101名～150名(円)
1,500 1,380 1,250 1,130 1,000
880
750
630
500
380
250
130 151名～

36

専門資格業務補償特約の保険料(資格者1名あたりの追加保険料)
補償開始月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
保険料(円) 4,200 3,850 3,500 3,150 2,800 2,450 2,100 1,750 1,400 1,050

3月

4月

700

350

昇降機危険補償特約(昇降機１台あたりの追加保険料)
補償開始月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
保険料(円) 5,000 4,580 4,170 3,750 3,330 2,920 2,500 2,080 1,670 1,250

3月

4月

830

420

37

保険適用外サービス・サイバープロテクター拡大補償10ページの保険料計算式にて年間保険料を算出したのち、下記計算方法にて月割保険料を算出してください。
月割保険料 ＝ 年間保険料 × 月割係数

21,56019,60017,64015,68013,720

6人まで

27,60025,30023,00020,70018,400

16,100

7人まで

31,08028,49025,90023,31020,72018,1308人まで

34,08031,24028,40025,56022,72019,880

9人まで
4月

36,60033,55030,50027,45024,40021,350

10人まで

38,52035,31032,10028,89025,68022,470

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

月割係数

12/

11/

10/

9/

8/

7/

6/

5/

4/

3/

2/

1/

12

12

12

12

12

12

12

12

12

利用者傷害見舞金補償(顧客サービス費用保険)の保険料(定員数または利用定員数１名あたり)
補償開始月
5月
6月
7月
8月
9月 10月 11月 12月 1月
2月
3月
A 施設型

（＊）

Ｂ 通所型

（＊）

10月

23,520

5月

12

9月

5人まで

補償開始月

12

クレームサポート補償特約の保険料(全ての訪問看護事業所の業務従事者数)
補償開始月
5月
6月
7月
8月
業務従事者数

12

3,700

3,390

3,080

2,770

2,470

2,160

1,850

1,540

1,230

920

620

310

15人まで

46,08042,24038,40034,56030,72026,880

1,500

1,380

1,250

1,130

1,000

880

750

630

500

380

250

130

20人まで

53,52049,06044,60040,14035,68031,22030人まで

67,08061,49055,90050,31044,72039,13050人まで

100,080

91,74083,40075,06066,72058,380

100人まで

175,080

160,490145,900

131,310

116,720

102,130

150人まで225,600

206,800

188,000

169,200

150,400

131,600

11月

12月

1月

2月

3月

4月

(＊)Ａ：施設型サービス、Ｂ：通所型サービスの詳細については17ページをご覧ください｡

育児・疾病・介護休業費用特約の保険料
補償開始月
年間売上高（消費税込み）

1月

2月

3月

4月

7,790

5,850

3,900

1,950

5,000万円 〜 10,000万円 44,240 40,550 36,870 33,180 29,490 25,810 22,120 18,430 14,750 11,060

7,370

3,690

5人まで

11,760

9,800

7,840

5,880

3,920

1,960

10,000万円 〜 15,000万円 64,160 58,810 53,470 48,120 42,770 37,430 32,080 26,730 21,390 16,040 10,690

5,350

6人まで

13,80011,500

9,200

6,900

4,600

2,300

15,000万円 〜 20,000万円 84,100 77,090 70,080 63,080 56,070 49,060 42,050 35,040 28,030 21,030 14,020

7,010

7人まで

15,54012,95010,360

7,770

5,180

2,590

20,000万円 〜 25,000万円 103,490 94,870 86,240 77,620 68,990 60,370 51,750 43,120 34,500 25,870 17,250

8,620

8人まで

17,04014,20011,360

8,520

5,680

2,840

25,000万円 〜 30,000万円 122,920 112,680 102,430 92,190 81,950 71,700 61,460 51,220 40,970 30,730 20,490 10,240

9人まで

18,30015,25012,200

9,150

6,100

3,050

30,000万円 〜 35,000万円 142,360 130,500 118,630 106,770 94,910 83,040 71,180 59,320 47,450 35,590 23,730 11,860

10人まで

19,26016,05012,840

9,630

6,420

3,210

35,000万円 〜 40,000万円 161,810 148,330 134,840 121,360 107,870 94,390 80,910 67,420 53,940 40,450 26,970 13,480

15人まで

23,04019,20015,36011,520

7,680

3,840

40,000万円 〜 45,000万円 181,250 166,150 151,040 135,940 120,830 105,730 90,630 75,520 60,420 45,310 30,210 15,100

20人まで

45,000万円 〜 50,000万円 200,690 183,970 167,240 150,520 133,790 117,070 100,350 83,620 66,900 50,170 33,450 16,720

26,76022,30017,84013,380

8,920

4,460

30人まで

年間売上高50,000万円以上の保険料は取扱代理店までお問い合わせください。

33,54027,95022,36016,77011,180

5,590

50人まで

50,04041,70033,36025,02016,6808,340

100人まで87,54072,95058,36043,77029,18014,590150人まで112,800

94,00075,20056,40037,60018,800～5,000万円

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月 12月

23,380 21,430 19,480 17,540 15,590 13,640 11,690

9,740

業務従事者数

補償開始月

管理者・職員傷害保険の保険料(最高稼働人数1名あたり)
補償開始月
5月
6月
7月
8月
9月 10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

管理者・職員感染症見舞金補償（補償制度費用保険）の保険料(給付対象者1名あたり)
補償開始月
5月
6月
7月
8月
9月 10月 11月 12月 1月
2月

3月

4月

140

70

保険料(円)

保険料(円)

6,000

840

5,500

770

5,000

700

4,500

630

4,000

560

3,500

490

420

350

280

210

管理者・職員休業補償(労働災害総合保険)の保険料(常時使用労働者数(平均被用者数)1名あたり)
補償開始月
5月
6月
7月
8月
9月 10月 11月 12月 1月
2月
3月
4月
保険料(円)

38

1,230

1,130

1,030

920

820

39

720

620

510

410

310

210

100

ご加入方法訪問看護事業共済会のHP「加入の流れと手続き」からお手続きください

事故発生時の対応の基本

新規申込「訪問看護事業者補償制度」は、一般社団法人 全国訪問看護事業協会が契約者となり、会員事業者様が被保険者となる団体保険です。
全国訪問看護事業協会の新規入会「訪問看護事業者総合補償制度」の詳細・お申込みは訪問看護事業共済会のホームページ（https://www.hokan-kyosai.org/）にアクセスいただき「加入の流れと手続き」よりお手続きをお願いします。

保険会社への事故報告
1．補償内容をご確認ください～ 誠実に･最大限の努力を迅速に！ ～ご加入いただいている内容により､補償範囲や免責金額等が異なります｡ご加入されている補償内容の詳細は本
パンフレットおよび訪問看護事業者総合補償制度ホームページ上のWEB約款に記載しておりますので､あらかじめご確認ください｡

1．利 用者の安全の確保(必要に応じて主治医等と連携をとりながら)
2．関係各所への迅速な報告(主治医や利用者のご家族等)
3．事故状況の記録･保全･把握
4．対 応方針の決定(必要に応じて外部機関(警察･マスコミ
等)への対応も)5．当事者(看護職､ヘルパー等)へのサポート

2．事故については保険金支払事由に該当した日から遅滞なく(傷害保険については30日以内に)ご連絡ください。
(33ページを参照ください)

事故報告後の手続き
ご継続のお手続きの詳細は、別途配布するチラシの「継続加入の手引き」をご覧ください。

保険料払込方法
振込は下記口座までお振込みをお願いします｡(振込手数料は加入者様ご負担でお願いします｡)
三井住友銀行 新宿通支店 普通 6804005
一般社団法人 全国訪問看護事業協会

ゆうちょ銀行 ○一九 支店 当座 0018123
一般社団法人 全国訪問看護事業協会(保険料口)

3．代理店･扱者に事故の報告をしてください

1．賠償責任保険 ･ 感染症見舞金補償

代理店ホームページの訪問看護事業者総合補償制度 会員専用ページにログインし､現状で判明している範囲内で事故概要を｢事故受付｣画面より登録してください｡代理店･扱者でご加入の確認を行い､事故受付後､保険会社に取り次ぎを行います｡

代理店 ･ 扱者にて事故報告を受け付け次第､ 保険会社に転送いたします｡ あらためて､ 保険会社の事

故受付担当者からご連絡を差し上げ､ お話を伺い､ 事故
査定および保険金請求の手続きについてご案内いたしま
す｡ 以降は､ 基本的に事故報告にご記入いただいた事故
担当者と保険会社の事故受付担当者間で保険金請求手続きを進めていただくことになります｡
注賠償責任保険での示談交渉の代行サービスはありません｡
事故発生時は保険会社とご相談いただきながら､ 事業者が被害者との示談交渉をすすめていただくことになりますのでご了承ください｡【代理店･扱者】
有限会社 訪問看護事業共済会
代理店ホームページ事故受付

2．傷害保険●新規お申込みの場合は､事業者またはステーション名でのお振込みをお願いします。
●複数お申込みの場合は、合算してお振込をお願いします。

事故のご連絡は代理店HP(web)から！

事故が起こった場合

https://www.hokan-kyosai.org/

代理店 ･ 扱者にて事故報告を受け付け次第､ 保険会社に転送いたします｡(24時間受付)

保険金請求の書類を保険会社よりお送りいたします｡

Ⅲ お問合わせ窓口

加入者証
ご加入の証として､｢総合補償制度加入者証｣を代理店HPよりご確認いただけます。

この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】

有限会社

訪問看護事業共済会〒160-0022 東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館403
TEL：03-3351-8601
FAX：03-5363-9678

中途加入
中途加入は､毎月1日､10日､20日補償スタートでお申込みが可能です｡
加入希望日の10日前までに加入申込書類を送付のうえ､保険料の払い込みをお願いします。保険期間は
令和7年5月1日午後4時までです｡
中途加入の場合の保険料は月割となります｡本パンフレット37～39ページの｢中途加入用保険料表｣をご確認ください｡

保険会社の連絡･相談･苦情窓口

指定紛争解決機関

引受保険会社にご相談･苦情がある場合引受保険会社との間で問題を解決できない場合

下記にご連絡ください｡

引受保険会社は､ 保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています｡ 引受保険会社との間で問題を解決できない場合には､ 一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか､ 解決の申し立てを行うことができます｡｢三井住友海上お客さまデスク｣0120-632-277( 無料 )チャットサポートなどの各種サービス

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター

こちらからアクセスできます

0570-022-808

https://www.ms-ins.com/contact/cc/[ナビダイヤル(全国共通･通話料有料)]

事故が起こった場合

・受付時間[平日9：15～17：00(土日･祝日および年末
年始を除きます)]・携帯電話からも利用できます｡IP電話からは03-43325241におかけください｡
・おかけ間違いにご注意ください｡
・詳細は､一般社団法人 日本損害保険協会のホームページ
をご覧ください｡(https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.
html)

遅滞なくご契約の代理店･扱者または下記にご連絡ください｡｢24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター｣
事故は いち早く0120-258-189( 無料 )4041

A23-101737

承認年月 2024年1月

重要事項のご説明
2021年10月1日以降始期契約用
訪問看護事業者賠償責任保険、
居宅サービス・居宅介護支援事
業者賠償責任保険にご加入いた
だくお客さまへ2024年4月1日以降始期契約用
サイバープロテクター（サイバー
セキュリティ特約セット専門事
業者賠償責任保険）にご加入いただくお客さまへ

重要事項のご説明
契約概要のご説明

この書面では訪問看護事業者賠償責任保険､居宅サービス･居宅介護支援事業者賠償責任保険､サイバープロテクター(サイバーセキュリティ特約セット専門事業者賠償責任保険)に関する重要事項(｢契約概要｣｢注意喚起情報｣等)についてご説明しています｡お申込みいただく際には､ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください｡
ご加入の内容は､普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特別約款･特約(以下｢普通保険約款･特約｣といいます｡)によって定まります｡普通保険約款･特約が必要な場合
は､代理店･扱者または引受保険会社までお申出ください｡
申込人と記名被保険者が異なる場合は､記名被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください｡※この書面を､ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管してくださいますようお願いいたします｡
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの｢契約概要｣に記載しています｡ご加入前に必ず読んでいただき､お申込みくださいますようお願いします｡この書面は､ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません｡詳細については､普通保険約款･特約に記載していますのでご確認ください｡また､ご不明な点につきましては､代理店･扱者または引受保険会
社までお問合わせください｡
被保険者(ご加入いただいた保険契約で保険の種類補償を受けられる方をいいます｡)⑥ホームヘルパー養成研修､福祉用具専門
養成研修の受講生(注3)(注1)理事､役員および職員：常勤･非常勤
居宅サービスを問いません｡･居宅介護支(注2)協力会員：事業者の指示のもと有償援事業者賠償活動する方に限ります｡
責任保険(注3)受講生：研修受講に起因して第三者に対し法律上の損害賠償責任を負担する場合に限ります｡①記名被保険者：加入申込票(注)の｢記名被保険者｣欄に記載された方②被保険者：記名被保険者の役員(会社法専門事業者
上の取締役､執行役および監査役ならび賠償責任保険にこれらに準ずる者をいい､初年度契約の保険期間始期日以降に退任等によりこれらの地位ではなくなった者を含む)
ただし､適用される普通保険約款･特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので､詳細は普通保険約款･特約でご確認ください｡

1．商品の仕組み(1)商品の仕組み
保険の種類

商品の仕組み賠償責任保険普通保険約款
訪問看護事業者＋ 訪問看護事業者特別約款
賠償責任保険＋ 各種特約等(注)
賠償責任保険普通保険約款
居宅サービス･ ＋ 施設所有(管理)者特別約款
居宅介護支援受託者特別約款
事業者
生産物特別約款
賠償責任保険＋ 各種特約等(注)専門事業者賠償責任保険普通保険約款＋ サイバーセキュリティ特約
プロテクト費用補償特約（ベーシッ
専門事業者
クプランのみ付帯）
賠償責任保険サイバーセキュリティ拡張補償特約（ワイドプランのみ付帯）
保険料確定特約（専門事業者用）(注)各種特約等については、パンフレット本文(｢訪問看護事業者
総合補償制度｣｡以下｢パンフレット｣といいます｡)の35ページをご参照ください。

(注)引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい､申込みに必要な内容を記載した付属書類がある
場合は､これらの書類を含みます｡②保険金をお支払いする主な場合
パンフレットの｢保険金をお支払いする主な場合｣のページをご参照ください｡③お支払いの対象となる損害
パンフレットの｢お支払いの対象となる損害｣のページをご参照ください｡④保険金をお支払いしない主な場合(主な免責事由)
パンフレットの｢保険金をお支払いしない主な場合｣のページをご参照ください｡なお､詳細は普通保険約款･特約の｢保険金を支払わない場合｣等の項目に記載されております｡

2．引受条件等(1)補償内容①被保険者
被保険者(ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます｡)
訪問看護事業者 訪問看護事業者およびその使用人(医師を賠償責任保険 除きます)が被保険者となります｡
被保険者とは､次のいずれかに該当する者をいいます｡ただし､責任無能力者､医師および歯科医師を含みません｡①介護保険法(平成9年法律第123号)第70条に定める指定居宅サービス事業者
および第79条に定める指定居宅介護支
居宅サービス 援事業者(以下｢事業者｣といいます｡)･居宅介護支 ②①に規定する事業者の理事､役員および職員(注1)
援事業者賠償 ③①および②に規定する被保険者の監督ま
責任保険
たは指揮のもとに､記名被保険者の業務を行う者④事業者のパートタイマー､協力会員(注2)⑤居宅サービス･居宅介護支援事業者特約
第1章第2条(施設および仕事の定義)③に規定する業務のうち住宅改修を行う事
業者の下請負人
保険の種類(2)セットできる主な特約
セットできる主な特約はパンフレットをご参照ください｡特約の内容の詳細は､代理店･扱者または引受保険会
社までお問合わせください｡(3)保険期間および補償の開始･終了時期①保険期間
保険期間は原則として1年間です｡お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては､パンフレットまたは加入申込票の｢保険期間｣欄にてご確認ください｡②補償の開始始期日の午後4時(加入申込票またはセットされる特約に1

むべき金銭をいいます｡(2)保険料の払込方法
パンフレットをご参照ください｡

これと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻)に補償を開始します｡③補償の終了満期日の午後4時に終了します｡(4)支払限度額等
パンフレットをご参照ください｡

4．満期返れい金･契約者配当金
このご契約には､満期返れい金･契約者配当金はありません｡

3．保険料の決定の仕組みと払込方法等

5．解約返れい金の有無(1)保険料の決定の仕組み
保険料(注)は､保険料算出の基礎､支払限度額､保険期間等によって決定されます｡詳細は代理店･扱者または引受保険会社までお問合わせください｡
お客さまが実際にご加入いただく保険料(注)につきまして
は､パンフレットまたは加入申込票の｢保険料｣欄にてご確認ください｡(注)申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込

注意喚起情報のご説明

ご加入の脱退(解約)に際しては､加入時の条件により､保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還しますが､始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により､追加の保険料をご請求する場合があります｡ 注意喚
起情報のご説明 の｢6．解約と解約返れい金｣をご参照ください｡

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等､特にご注意いただきたい事
項をこの｢注意喚起情報｣に記載しています｡ご加入される前に必ずお読みいただき､ご加入くださいますようお願いします｡
この書面は､ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません｡
詳細については､普通保険約款･特約に記載していますのでご確認ください｡ご不明な点につきましては､代理店･扱者または引受保険会社までお問合わせください｡
基礎となる数値の変更(増加または減少)がある場合○保険の対象(施設､業務等)に変更(追加および削除を含みます｡)が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書､申告書等の記載内容に変更が生じる場合②ご加入後､次の事実が発生する場合は､ご加入内容の変更等が必要となります｡ただちに代理店･扱者または引受保険会社までご連絡ください｡◇加入者証記載の住所または電話番号を変更する場
合◇上記のほか､特約の追加･削除等､契約条件を変更する場合

1．クーリングオフ(ご契約のお申込みの撤回等)
このご契約は､一般社団法人 全国訪問看護事業協会が保険契約者となる団体契約であることから､クーリング
オフの対象ではありません｡

2．告知義務･通知義務等(1)ご加入時における注意事項(告知義務－加入申込票の記載上の注意事項)
特にご注意ください①申込人または被保険者には､告知義務があり､代理店･扱者には告知受領権があります｡告知義務とは､ご契約時に告知事項について､事実を正確に知らせる義務のことです｡②告知事項とは､危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので､加入申込票 (注) に記載された内容のうち､｢※｣印がついている項目のことです｡この項目について故意または重大な過失によって､告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には､ご契約を解除し､保険金をお支払いできないことがあります｡加入申込票(注)の記載内容を必ずご確認ください｡

3．保険期間および補償の開始･終了時期(1)保険期間
保険期間は原則として1年間です｡お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては､パンフレットまたは加入申込票の｢保険期間｣欄にてご確認ください｡(2)補償の開始
始期日の午後4時(加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻)に補償を開始します｡(3)補償の終了
満期日の午後4時に終了します｡

この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合､｢補償の重複｣が生じることがありますので､必ずその内容(保険の種類､保険金額等)を告知してください｡
補償の範囲が重なるのは､この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているよ
うな場合もあります｡ご不明の場合は､現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに､代理店･扱者または引受保険会社までお問合わせください｡

4．保険金をお支払いしない主な場合等(1)保険金をお支払いしない主な場合
パンフレットをご参照ください｡なお､保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款･特約の｢保険金を支払わない場合｣等の項目に記載されておりますのでご確認ください｡(注)引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい､申込みに必要な内容を記載した付属書類がある
場合は､これらの書類を含みます｡(2)ご加入後における注意事項(通知義務等)(2)重大事由による解除
次のことがある場合は､ご契約を解除し､保険金をお支払いできないことがあります｡①保険契約者または被保険者が､引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ､または生じさせようとしたこと｡②被保険者が､保険金の請求について詐欺を行い､または行おうとしたこと｡③保険契約者または被保険者が､暴力団関係者､その他の特にご注意ください①ご加入後､次の事実が発生した場合には､あらかじめ(事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく)ご加入の代理店･扱者または引受保険会社までご連絡ください｡
ご連絡がない場合､ご契約を解除し､保険金をお支払いできないことがありますので､十分ご注意ください｡○ステーション数､業務従事者数等､保険料の算出の2

管理者･職員傷害保険(団体総合生活補償保険(標準型))にご加入いただくお客さまへ

反社会的勢力に該当すると認められたこと｡④上記のほか､①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない､保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと｡

この保険商品に関するお問合わせは

重要事項のご説明【代理店・扱者】
有限会社 訪問看護事業共済会〒160-0022 東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館403
TEL：03-3351-8601
FAX：03-5363-9678

5．保険料の払込猶予期間等の取扱い

保険会社の連絡･相談･苦情窓口

特にご注意ください

保険料は､パンフレット記載の方法により払い込んでください｡パンフレット記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には､保険金をお支払いできません｡また､ご契約を解除する場合があります｡

引受保険会社にご相談･苦情がある場合
下記にご連絡ください｡｢三井住友海上お客さまデスク｣0120-632-277( 無料 )6．解約と解約返れい金

チャットサポートなどの各種サービス

ご加入を中途で脱退(解約)される場合は､代理店･扱者または引受保険会社までお申出ください｡■ご加入の脱退(解約)に際しては､加入時の条件により､保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します｡ただし､解約
返れい金は原則として未経過期間(右図をご参照ください｡)分よりも少なくなります｡
たとえば､保険期間1年･一時払のご契約を始期日から6か月後に解約した場合､解約返れい金は払い込んでいただいた保険料の半分よりも少なくなります｡詳細は普通保険約款･特約でご確認ください｡■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいた
だくべき保険料の払込状況により､追加の保険料をご請求する場合があります｡追加で請求したにもかかわらず､その払込みがない場合は､ご契約を解除することがあります｡

こちらからアクセスできます
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店･扱者または下記にご連絡ください｡｢24時間365日事故受付サービス

三井住友海上事故受付センター｣
事故は いち早く0120-258-189( 無料 )指定紛争解決機関
引受保険会社との間で問題を解決できない場合

7．保険会社破綻時等の取扱い

引受保険会社は､ 保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています｡ 引受保険会社との間で問題を解決できない場合には､ 一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか､ 解決の申し立てを行うことができます｡

パンフレットをご参照ください｡

8．契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合
は､引受保険会社の保険契約の締結権を有し､保険契約の締結･保険料の領収･保険料領収証の発行･ご契約の管理などの業務を行っています｡したがって､代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものとなります｡

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター

0570-022-808[ナビダイヤル(全国共通･通話料有料)]

・受付時間[平日9：15～17：00(土日･祝日および年末
年始を除きます)]・携帯電話からも利用できます｡IP電話からは03-43325241におかけください｡
・おかけ間違いにご注意ください｡
・詳細は､一般社団法人 日本損害保険協会のホームページ
をご覧ください｡(https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.
html)

9．個人情報の取扱い
パンフレットをご参照ください｡

3

契約概要のご説明(団体総合生活補償保険(標準型))●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの｢契約概要｣に記載しています｡ご加入される前に必ずお読みいただき､ご加入くださいますようお願いいたします｡●申込人と被保険者(補償の対象者)が異なる場合は､被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください｡●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません｡ご加入の内容は､普通保険約款･特約等によって定まります｡ご不明な点については､代理店･扱者または引受保険会社までお問合わせください｡●契約取扱者が代理店または社員の場合は､引受保険会社の保険契約の締結権を有し､保険契約の締結･保険料の領収･保険料
領収証の発行･ご契約の管理などの業務を行っています｡したがって､代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものとなります｡

1．商品の仕組みおよび引受条件等(5)引受条件
ご契約の引受範囲および引受範囲外の職業･職務につきましては､｢注意喚起情報のご説明｣の｢2．(2)通知義務等(ご加入後にご連絡いただく事項)｣＜ご契約の引受範
囲＞＜ご契約の引受範囲外＞をご参照ください｡
また､お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては､｢訪問看護事業者総合補償制度｣の保険金額欄
および加入申込票､普通保険約款･特約等にてご確認くだ
さい｡ご加入いただく保険金額につきましては､次の点にご注意ください｡
・保険金額は被保険者(補償の対象者)の方の年令･年収などに照らして適正な金額となるように設定してください｡場合により､お引受けできない保険金額･ご加入条件等もありますのであらかじめご承知おきください｡
・保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ(https://www.fsa.
go.jp/ordinary/insurance¯portal.html)等をご確認ください。

(1)商品の仕組み
この保険は､被保険者(補償の対象者)が事故によりケガをされた場合等に保険金をお支払いします｡被保険者の範囲は以下の通りです｡
本商品

概

要

被保険者の範囲｢準記名式契約(一 本協会の会員であ 準 記 名 式 契 約 ( 一部付保)(同一保険 る事業者に勤務さ 部付保)(同一保険金額)特約｣および れ､業務に従事す 金 額 ) 特 約 に 記 載｢就業中のみの傷 る方全員を被保険 された方全員
害 危 険 補 償 ( 事 業 者としてご指定い主･役員･従業員) た だ き ､ そ の 1 日特約｣をセット
あたりの最高稼働
人数を被保険者数とします｡(2)補償内容
保険金をお支払いする場合は｢訪問看護事業者総合補償制度｣のとおりです｡詳細は普通保険約款･特約に基づきます｡①保険金をお支払いする場合(支払事由)と保険金のお支払額｢訪問看護事業者総合補償制度｣をご参照ください｡②保険金をお支払いしない主な場合(主な免責事由)｢訪問看護事業者総合補償制度｣をご参照ください｡なお､詳細は普通保険約款･特約の｢保険金を支払わない場合｣の項目に記載されております｡

2．保険料
保険料は保険金額･保険期間･お仕事の内容等によって決定されます｡お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては､加入申込票の保険料欄にてご確認ください｡

3．保険料の払込方法について｢訪問看護事業者総合補償制度｣をご参照ください｡(3)セットできる主な特約およびその概要｢訪問看護事業者総合補償制度｣をご参照ください｡特約の内容の詳細は普通保険約款･特約に基づきます｡

4．満期返れい金･契約者配当金
この保険には満期返れい金･契約者配当金はありません｡(4)保険期間
この保険の保険期間は､1年間です｡お客さまが実際にご加入いただく保険期間については､加入申込票の保険期間欄にてご確認ください｡

5．解約返れい金の有無
ご加入の脱退(解約)に際しては､ご加入時の条件により､保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します｡始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により追加の保険料をご請求する場合があります｡追加で請求したにもかかわらず､その払込みがない場合は､ご契約を解除することがあります｡｢注意喚起情報のご説明｣の｢7．解約と解約返れい金｣をご参照ください｡

4注意喚起情報のご説明(団体総合生活補償保険(標準型))●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等､特にご注意いただきたい事項をこの｢注意喚起情報｣に記載しています｡ご加入される前に必ずお読みいただき､ご加入くださいますようお願いいたします｡●申込人と被保険者(補償の対象者)が異なる場合は､被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください｡●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません｡ご加入の内容は､普通保険約款･特約等によって定まります｡ご不明な点については､代理店･扱者または引受保険会社までお問合わせください｡●契約取扱者が代理店または社員の場合は､引受保険会社の保険契約の締結権を有し､保険契約の締結･保険料の領収･保険料
領収証の発行･ご契約の管理などの業務を行っています｡したがって､代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものとなります｡
以内に合計して5万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は､加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください｡(＊)｢｢同種の危険を補償する他の保険契約等｣とは､団
体総合生活補償保険､普通傷害保険等をいい､いずれも積立保険を含みます｡また､他の保険会社等における契約､共済契約等を含みます｡■保険金受取人について
傷害死亡 ･傷害死亡保険金は､特に傷害死亡保険金保険金受取人を定めなかった場合には､被保険者の法定相続人にお支払いします｡(注)傷害死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合､被保険者の同意を確認するための署名などをいただ
きます｡なおこの場合､保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていたときは､保険契約が無効となります｡また､ご契約後に傷害死亡保険金受取人を変更する場合も､被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます｡

1．クーリングオフ説明書(ご契約のお申込みの撤回等)
この保険は一般社団法人 全国訪問看護事業協会が保険契約者となる団体契約であることからクーリングオフの対象となりません｡

2．告知義務･通知義務等

保険金受取人(1)告知義務(ご加入時にお申出いただく事項)■申込人または被保険者(補償対象者)には､告知義務があり､代理店･扱者には告知受領権があります｡告知義務とは､ご加入時に告知事項について､事実を正確に知らせる義務のことです｡■告知事項とは､危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので､加入申込票に記載された内容のうち､｢※｣印がついている項目のことです｡この項目について､故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には､ご加入を解除し､保険金をお支払いできないことがあります｡加入申込票の記載内容を必ずご確認ください｡【告知事項】①被保険者の｢職業･職務｣②他の保険契約等(＊)に関する情報③被保険者数(＊)同種の危険を補償する他の保険契約等で､団体総合
生活補償保険､普通傷害保険等をいい､いずれも積立保険を含みます｡また､他の保険会社等における契約､共済契約､生命保険契約等を含みます｡

上記以外 ･普通保険約款･特約に定めております｡■被保険者が保険契約者以外の方である場合に､次のいずれかに該当するときは､被保険者は保険契約者にこの保険契約 (＊)の解約を求めることができます｡この場合､保険契約者はこの保険契約 (＊)を解約しなければなりません｡①この保険契約 (＊)の被保険者となることについて､同意していなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に､次のいずれかに該当する行為があった場合・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ､または発生させようとしたこと｡
・保険金の請求について詐欺を行い､または行おうとしたこと｡③保険契約者または保険金を受け取るべき方が､暴力団関係者､その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により､保険金額等の合計額が著しく過大となり､保険制度の目的に反する状
態がもたらされるおそれがあること｡⑤②～④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない､この保険契約(＊)の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により､この保険契約 (＊)の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また､①の場合は､被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます｡その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります｡(＊)保険契約
その被保険者に係る部分に限ります｡(2)通知義務等(ご加入後にご連絡いただく事項)■ご加入後､被保険者に次の事実が発生した場合は､遅滞なくご加入の代理店･扱者または引受保険会社までご連絡ください｡ご連絡がない場合､保険金を削減してお支払いすることがありますので､十分ご注意ください｡【通知事項】①職業･職務を変更した場合②被保険者数が変更となる場合
また､上記①において､下記の＜ご契約の引受範囲外＞に該当した場合は､ご契約を解約していただくか､引受保険会社からご契約を解除します｡＜ご契約の引受範囲＞
下記以外の職業＜ご契約の引受範囲外＞
オートテスター(テストライダー)､オートバイ競争選手､自動車競争選手､自転車競争選手(競輪選手)､モーターボート(水上オートバイを含みます｡)競争選手､猛獣取扱者(動物園の飼育係を含みます｡)､プロボクサー､プロレスラー､ローラーゲーム選手(レフリーを含みます｡)､力士
その他これらと同程度またはそれ以上の危険な職業■ご加入後､申込人の住所などを変更される場合は､ご契約内容の変更等が必要となります｡ただちに代理店･扱者または引受保険会社までご連絡ください｡(3)その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等 (＊)で､過去3年3．補償の開始時期
始期日の午後4時に補償を開始します｡保険料は､｢訪問看護事業者総合補償制度｣記載の方法により払込みください｡｢訪問看護事業者総合補償制度｣記載の方法により
5

保険料を払込みいただけない場合には､保険期間が始まった後であっても､保険金をお支払いしません｡

この保険商品に関するお問合わせは【代理店・扱者】
有限会社 訪問看護事業共済会〒160-0022 東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館403
TEL：03-3351-8601
FAX：03-5363-9678

4．保険金をお支払いしない主な場合(主な免責事由)等

保険会社の連絡･相談･苦情窓口(1)保険金をお支払いしない主な場合｢訪問看護事業者総合補償制度｣をご参照ください｡なお､保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款･特約の｢保険金を支払わない場合｣の項目に記載されております
のでご確認ください｡

引受保険会社にご相談･苦情がある場合
下記にご連絡ください｡｢三井住友海上お客さまデスク｣0120-632-277( 無料 )(2)重大事由による解除
次のことがある場合は､ご契約を解除し､保険金をお支払いできないことがあります｡①保険契約者､被保険者または保険金を受け取るべき方が､引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ､または発生させようとしたこと｡②被保険者または保険金を受け取るべき方が､保険金の請求について詐欺を行い､または行おうとしたこと｡③保険契約者､被保険者または保険金を受け取るべき方が､暴力団関係者､その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと｡④他の保険契約等との重複により､保険金額等の合計額が著しく過大となり､保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること｡⑤上記のほか､①～④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない､保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと｡

チャットサポートなどの各種サービス
こちらからアクセスできます

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

万一、事故が起こった場合は遅滞なくご契約の代理店･扱者または下記にご連絡ください｡｢24時間365日事故受付サービス

三井住友海上事故受付センター｣
事故は いち早く0120-258-189( 無料 )5．保険料の払込猶予期間等の取扱い

指定紛争解決機関

保険料は､｢訪問看護事業者総合補償制度｣記載の方法により払込みください｡｢訪問看護事業者総合補償制度｣記
載の方法により保険料を払込みいただけない場合には､保険金をお支払いできないことがあります｡また､ご契約を解除させていただくことがあります｡

引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は､ 保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています｡ 引受保険会社との間で問題を解決できない場合には､ 一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか､ 解決の申し立てを行うことができます｡

6．失効について一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター

ご加入後に､被保険者全員が死亡された場合には､この保険契約は失効となります｡なお､傷害死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは､未経過期間分の保険料を返還します｡

0570-022-808[ナビダイヤル(全国共通･通話料有料)]

・受付時間[平日9：15～17：00(土日･祝日および年末
年始を除きます)]・携帯電話からも利用できます｡IP電話からは03-43325241におかけください｡
・おかけ間違いにご注意ください｡
・詳細は､一般社団法人 日本損害保険協会のホームページ
をご覧ください｡
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.
html

7．解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退(解約)される場合は､ご加入の代
理店･扱者または引受保険会社までお申出ください｡
・脱退(解約)日から満期日までの期間に応じて､解約返れい金を返還させていただきます｡ただし､解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります｡
・始期日から脱退(解約)日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料について､追加のご請求をさせていただくことがあります｡

8．保険会社破綻時等の取扱い｢訪問看護事業者総合補償制度｣をご参照ください｡

9．個人情報の取扱いについて｢訪問看護事業者総合補償制度｣をご参照ください｡

6

約定履行費用保険(補償制度費用保険･顧客サービス費用保険等)にご加入いただくお客さまへ

重要事項のご説明
この書面では約定履行費用保険(補償制度費用保険･顧客サービス費用保険等)に関する重要事項(｢契約概要｣｢注意喚起情報｣等)についてご説明しています｡ご契約前に必ずお読みいただき､お申込みくださいますようお願いいたします｡
お申込みいただく際には､加入申込票等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください｡
ご契約の内容は､保険の種類に応じた普通保険約款･特約によって定まります｡この書面は､ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません｡詳細については､普通保険約款･特約でご確認ください｡
普通保険約款･特約は､ご契約後､加入者証とともにお届けします｡事前に必要な場合は､代理店･扱者または引受保険会
社までお申出ください｡
保険契約者と被保険者が異なる場合(被保険者が複数となる団体契約を含みます｡)には､この書面に記載の事項につき､被保険者の方にも必ずご説明ください｡＊この書面を､ご契約後にお届けする加入者証とあわせて保管くださいますようお願いいたします｡
契約概要
注意喚起情報保険商品の内容をご理解いただくための事項
ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

1 契約締結前におけるご確認事項
由によって生じた損害に対しては､それぞれの契約
内容に共通して保険金をお支払いしません｡(1) 商品の仕組みおよび引受条件等①商品の仕組み契約概要

・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失・被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合において、その者の故意または重大な過失。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

約定履行費用保険普通保険約款＋
自動セット特約 ( 注 1)＋
各種特約 ( 注 2)
(注1)次の特約となります。自動セットされる「サイバーインシ
デント補償対象外特約」に「サイバーインシデント補償特約」があわせて自動セットされることにより、サイバーイ
ンシデントによる損害については、他の「保険金をお支払いしない場合」に該当しない限り補償の対象となります。
・サイバーインシデント補償対象外特約
・サイバーインシデント補償特約(注2)契約内容に応じて各種特約がセットされます｡＊上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細および用語の定義については、普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されていますので、必ずご確認ください。
契約概要③セットできる主な特約
詳細は代理店･扱者または引受保険会社までお問合わせください。
契約概要
注意喚起情報④支払限度額
支払限度額とは､保険金をお支払いする限度額をいいます｡免責金額(注)および縮小支払割合を設定する場合
は､損害の額から加入者証記載の免責金額(注)を差し引
いた額に加入者証記載の縮小支払割合を乗じた金額
を､加入者証記載の支払限度額を限度にお支払いします｡
お客さまが実際にご契約いただく支払限度額および免責金額 (注)につきましては､加入申込票の｢支払限度額｣欄および｢免責金額｣欄にてご確認ください｡(注)免責金額とは､保険金としてお支払いする1事故ごとの損害の額から差し引く額で､お客さまの自己負担となる金額をいいます｡⑤保険期間･補償の開始時期 契 約 概 要 注意喚起情報■保険期間
保険期間(保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます｡)は原則として１年間です｡ただし､ご加入の保険契約の形態により､1年超の長期契約や1年未満の短期契約となる場合があります｡詳細は代理店･扱者または引受保険会社までお問合わせください｡お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては､加入申込票の｢保険期間｣欄にてご確認ください｡

②補償内容
■被保険者
契約概要
加入申込票の｢被保険者｣欄に記載された方が被保険者(保険契約により補償を受けられる方をいいます｡以下同様とします｡)となります｡ただし､普通保険約款･特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので､詳細は普通保険約款･特約でご確認ください｡■保険金をお支払いする主な場合
契約概要

注意喚起情報被保険者が､偶然な事由が生じたときに､第三者との間であらかじめ定めている災害見舞金規定､サービス約款等に基づき､見舞金等を給付することによって被る損害(以下｢損害｣といいます｡)に対して､保険金をお支払いします｡
保険金をお支払いする条件は適用される普通保険
約款･特約によって異なりますので､詳細は普通保険約款･特約でご確認ください｡
契約概要
注意喚起情報■お支払いする保険金
お支払いする保険金は､適用される特約により異なります｡詳細は普通保険約款･特約でご確認ください｡■保険金をお支払いしない主な場合
契約概要

注意喚起情報契約内容により､保険金をお支払いしない場合を個別に特約に規定します｡次のいずれかに該当する事
7■補償の開始時期
始期日の午後4時(加入申込票またはセットされる
特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻)に補償を開始します｡保険料(分割払の場合は第1回分割保険料)は､保険料の払込みが猶予される場合(注)を除いて､ご加入と同時に払い込んでください｡
保険期間が始まった後でも､保険料の払込みを怠った場合､始期日から代理店･扱者または引受保険会社
が保険料を領収するまでの間に生じた偶然な事由による損害に対しては保険金をお支払いしません｡

す｡原則として､保険料は一時払と比べて5％の割増が適用されます｡(注2)一時払保険料が20万円以上のご契約の場合､選択できます｡(注3)保険商品によって異なります｡詳細は代理店･扱者または引受保険会社までお問合わせください｡【ご契約時に保険料を払い込む方法の場合】保険期間が始まった後でも､始期日から代理店･扱者
または引受保険会社が保険料を領収するまでの間に生じた偶然な事由による損害に対しては､保険金をお支払いしません｡(4)保険料の払込猶予期間等の取扱い(注)保険料の払込みが猶予される場合の詳細について
は､｢(4)保険料の払込猶予期間等の取扱い｣をご参照く
ださい｡

注意喚起情報保険料払込方法が口座振替､請求書払の場合は､保険料
払込期日までに保険料を払い込んでください｡保険料
払込期日の翌月末日まで(注)に保険料の払込みがない場
合､偶然な事由による損害が発生しても保険金をお支払
いしません｡また､ご契約を解除する場合があります｡(2) 保険料
契約概要

保険料(注)は､支払限度額･保険金額､保険期間等によって決定されます｡詳細は代理店･扱者または引受保険会社までお問合わせください｡
お客さまが実際にご加入いただく保険料(注)につきましては､加入申込票の｢保険料｣欄にてご確認ください｡(注)口座振替で保険料が払い込まれなかったことについて､故意および重大な過失がなかった場合は､保険料払込期日の翌々月末日まで払込みを猶予します｡ただし､分割払のご契約の場合には､保険料払込期日到来前の分割保険料をあわせて払い込んでいただくことがあります｡(注)保険契約者が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます｡【 が発生した場合の取扱い

初回保険料の払込前に偶然な事由による損害(3) 保険料の払込方法
契約概要】

原則として､代理店･扱者または引受保険会社へ初回保険料を払い込んでください｡引受保険会社にて初回保険料の払込みを確認後､保険金をお支払いします｡

注意喚起情報保険料は､キャッシュレスで払い込むことができます(現金により払い込むことも可能です｡)｡ただし､ご契約内容によりご選択いただけない払込方法があります｡○：選択できます｡ ×：選択できません｡
一般
大口
主な払込方法
一時払
分割払(注1)
分割払(注2)
(注3)
口座振替
○
○
○(注3)
請求書払
×
×
○

(5) 満期返れい金･加入者配当金
契約概要

この保険には､満期返れい金･契約者配当金はありません｡(注1)一時払保険料が20万円未満のご契約の場合､選択できま

2 契約締結時におけるご注意事項
度額等)を告知してください｡
補償の範囲が重なるのは､この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっている場
合もあります｡ご不明の場合は､現在ご加入されている保険加入の内容が確認できる書類とともに､代理店･扱者または引受保険会社までお問合わせください｡(1) 告知義務(加入申込票の記載上の注意事項)
注意喚起情報保険契約者または被保険者には､ご加入時に加入申込
票注)の記載事項について事実を正確に告知いただく義務(告知義務)があり､代理店･扱者には告知受領権があります(代理店･扱者に対して告知いただいた事項は､引受保険会社に告知いただいたものとなります｡)｡
加入申込票(注)に記載された内容のうち､※印がついている項目は危険に関する重要な事項です｡この項目が､事実と異なる場合､または事実を記載しなかった場合
は､ご契約を解除し､保険金をお支払いできないことがありますので､加入申込票(注)の記載内容を必ずご確認ください｡(注)引受保険会社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい､申込みに必要な内容を記載
した付属書類がある場合は､これらの書類を含みます｡(2) クーリングオフ(ご契約申込みの撤回等)
注意喚起情報この保険は､クーリングオフの対象ではありません｡(3) その他①保険料領収証の発行
保険料を払い込んでいただきますと､引受保険会社所
定の保険料領収証を発行しますので､お確かめください｡(注)(注)保険料の払込方法が口座振替等の場合には発行されません。

②保険料算出のための確認資料
ご契約の際に、保険料を算出するために必要な資料を引受保険会社にご提出いただきます。詳細は代理店･扱者または引受保険会社までお問合わせください。

この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合､｢補償の重複｣が生じることがありますので､必ずその内容(保険の種類､支払限8

3 契約締結後におけるご注意事項
ご参照ください｡)分よりも少なくなります｡
たとえば､保険期間1年･一時払のご契約を始期日から6か月後に解約した場合､解約返れい金は払い込ん
でいただいた保険料の半分よりも少なくなります｡詳細は普通保険約款･特約をご確認ください｡■ご解約に伴い､保険料の払込状況等の条件によっては､解約日または満期日等までの期間に払い込んでいただくべき保険料について追加のご請求をさせていただくことがあります｡
追加のご請求をさせていただいた場合には､その保険料を払い込んでいただく必要があります｡■保険契約を解約される場合､お払込みいただいた保険
料が最低保険料(加入者証に最低保険料が記載されていない場合は5,000円)未満のときは､その差額を払い込んでいただく必要があります｡(1) 契約締結後にご連絡いただくべき事項(通知義務等)
注意喚起情報ご契約後､次のいずれかに該当する事実が発生した場合にはあらかじめ(事実の発生が保険契約者または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく)代理店･扱者または引受保険会社にご通知ください｡
ご通知がない場合､ご契約を解除し､保険金をお支払いできないことがありますので､十分ご注意ください｡○加入申込票の※印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご契約時にご提出いただいた告知書､申告書等の記載内容に変更が生じる場合
また､ご契約後､次に該当する事実が発生する場合には､ご契約内容の変更等が必要となりますので､遅滞なく代理店･扱者または引受保険会社にご通知ください｡(3) 失効について○加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合○上記のほか､特約の追加･削除等､契約条件を変更する場合注意喚起情報この保険契約が失効した場合､未経過期間分の保険料を返還します｡詳細は代理店･扱者または引受保険会社までお問合わせください｡(2) 解約と解約返れい金
契約概要

注意喚起情報(4) 加入者証の確認･保管ご契約を解約される場合は､代理店･扱者または引受保険会社に速やかにお申出ください｡■解約の条件によって､解約日から満期日までの期間に応じて､解約返れい金を返還させていただきます｡ただし､解約返れい金は原則として未経過期間(上図をご契約いただいた後にお届けする加入者証は､内容をご確認のうえ､大切に保管してください｡
また､ご契約手続から1か月を経過しても加入者証が届かない場合は､引受保険会社までお問合わせください｡(5) 保険契約に関する調査
保険契約に関して､必要な調査をさせていただくことがあります｡この調査を正当な理由なく拒んだ場合は､ご契約を解除することがあります｡

4 その他ご留意いただきたいこと受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして､｢損害保険契約者保護機構｣があり､引受保険会社も加入しています｡
この保険は､保険契約者が個人､小規模法人(破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます｡)またはマンション管理組合である場合に限り､｢損害保険契約者保護機構｣の補償対象となります(保険契
約者が個人､小規模法人､マンション管理組合(以下｢個人等｣といいます｡)以外の者である保険契約であっても､その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち､その被保険者にかかわる部分については､上記補償の対象となります｡)｡
補償対象となる場合には保険金や解約返れい金は80％まで補償されます｡ただし､破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます｡(1) 契約取扱者の権限
注意喚起情報契約取扱者が代理店または社員の場合は､引受保険会社の保険契約の締結権を有し､保険契約の締結·保険料の領収·保険料領収証の発行·ご契約の管理などの業務を行っています｡したがって､代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものとなります。

(2) 共同保険
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合
は､引受保険会社は引受割合または保険金額に応じ､連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います｡幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理･代行を行います｡(3) 保険会社破綻時等の取扱い
注意喚起情報引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業
務または財産の状況の変化によって､ご契約時にお約束した保険金､解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり､金額が削減されたりすることがあります｡引(4)個人情報の取扱いについて注意喚起情報この保険契約に関する個人情報は､引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか､引受9事故が発生した場合は､損害の発生および拡大の防止
処置等を行ったうえで､代理店･扱者または引受保険会
社にご連絡ください｡

保険会社および引受保険会社のグループのそれぞれの会社(海外にあるものを含む)が､この保険契約以外の商品･サービスのご案内･ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり､提携先･委託先等の商品･サービスのご案内のために利用することがあります｡①引受保険会社およ損害保険･生命保険商品､投資信
びグループ会社
託･ローン等の金融商品､リスクの商品･サービス
マネジメントサービス
等の例②提携先等の商品･
サ ー ビ ス の ご 案 自動車購入･車検の斡旋
内の例
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります｡
ただし､保健医療等のセンシティブ情報(要配慮個人情報を含む)の利用目的は､法令等に従い､業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します｡
また､この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で､業務委託先(保険代理店を含む)､保険仲立人､医療機関､保険金の請求･支払いに関する関係
先等(いずれも海外にあるものを含む)に提供することがあります｡

三井住友海上へのご連絡は
24時間365日事故受付サービス｢三井住友海上事故受付センター｣

事故は

いち早く

0120-258-189(無料)へ②保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方(これらの方の代理人を含みます｡)が保険金の請求を行う場合は､次表の書類のうち､事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます｡
詳細は代理店･扱者または引受保険会社にご相談ください｡＊1 特約に基づいて保険金の請求を行う場合は､次表の書類のほかそれぞれの特約で必要となる書類をご提出いただきます｡＊2 事故の内容､損害の額･程度等に応じて､次表の書
類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので､ご了承ください｡
保険金のご請求に必要な書類

書類の例(1)引受保険会社所定の保 引受保険会社所定の保険
険金請求書
金請求書
(2)引受保険会社所定の損 引受保険会社所定の損害
害状況調書
状況調書
(3)給付対象者と被保険者 従 業 員 や 構 成 員 の 名 簿の関係を証明する書類 (写)､参加者や顧客の名簿(写)(4)給付対象事由を確認で 災害見舞金規定(写)､サー
きる書類
ビス約款(写)(5)給付対象者に生じた事 給付対象事由に該当して由が約定における給付 いることを証明する書類対象事由であることを ◆(例：死亡診断書､死体証明する書類
検案書､後遺障害診断書､病院または診療所の入通院証明書類､医師の診断書等)(6)損害の額を確認できる 被保険者が給付した費用
書類を証明する書類(給付対象者の領収書､振込証)(7)その他必要に応じて引受保険会社が求める書
類①保険金請求権者を確認す 住 民 票 ､ 戸 籍 謄 本 ､ 委 任る書類
状､印鑑証明書､法人代表者資格証明書､代表者事
項証明書②引受保険会社が事故また 引受保険会社所定の同意は損害の調査を行うため 書に必要な書類③他から支払われる損害賠 示談書､判決書､被害者か償金･保険金･給付金等の らの領収書､保険会社か額を確認する書類
らの支払通知書､労災支
給決定通知④保険金の請求を第三者に 委任を証明する書類およ
委任したことを確認する び委任した方の印鑑証明
書類書または法人代表者資格
証明書○契約等の情報交換について引受保険会社は､この保険契約に関する個人情報について､保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため､一般社団法人 日本損害保険協会､
損害保険料率算出機構､損害保険会社等の間で､登録または交換を実施することがあります｡○再保険について引受保険会社は､この保険契約に関する個人情報を､再保険契約の締結､再保険契約に基づく通知･報告､
再保険金の請求等のために､再保険引受会社等(海外にあるものを含む)に提供することがあります｡
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細､商品･サービス内容､グループ会社の名称､契約等情報交換制
度等については､三井住友海上ホームページ(https://www.ms-ins.com)をご覧ください｡(5) ご契約条件について著しく保険金請求の頻度が高いなど､加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には､保険期間終了後､継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります｡あ
らかじめご了承ください｡(6) 重大事由による解除
次のことがあった場合は､ご契約を解除し､保険金をお支払いできないことがあります｡①引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ､または生じさせようとしたこと｡②保険金の請求について詐欺を行い､または行おうとしたこと｡③暴力団関係者､その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと｡④上記のほか､①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない､保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと｡

をご提■引受保険会社は､保険金請求に必要な書類出いただいてからその日を含めて30日以内に､保険(注1)(7) 事故が発生した場合の手続①事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
10

金をお支払いするために必要な事項(注2)の確認を終えて保険金をお支払いします｡(注3)(注1)保険金請求に必要な書類は､前記の表をご覧ください｡(注2)保険金をお支払いする事由発生の有無､保険金をお支払いしない事由の有無､保険金の算出､保険契約の効力の有無､その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます｡(注3)必要な事項の確認を行うために､警察など公の機関の捜査結果の照会､損害保険鑑定人･医療機関など専門機関の診断･鑑定等の結果の照会､災害救助法が適用された被災地における調査､日本国外における調査等が不可欠な場合には､普通保険約款･特約に定める日数までに保険金をお支払いします｡この場合､引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します｡■保険金請求権については時効(3年)がありますのでご注意ください｡保険金請求権の発生時期等の詳細は､
普通保険約款･特約でご確認ください｡

労働災害総合保険をご契約いただくお客さまへ

重要事項のご説明■この書面は､労働災害総合保険に関する重要事項(｢契約概要｣｢注意喚起情報｣等)についてご説明しています｡ご加入前に必ず読んでいただき､お申込みくださいますようお願いします｡■お申込みいただく際には､加入申込票等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください｡■この書面は､ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません｡詳細については､普通保険約款およびご加入の保険種類ごとの特約(以下､｢普通保険約款・特約｣といいます｡)に記載していますのでご確認ください｡■普通保険約款・特約は､ご加入後､加入者証とともにお届けします｡事前に必要な場合は､代理店・扱者または引受
保険会社までお申出ください｡■申込人と被保険者が異なる場合は､被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください｡■この書面は､ご加入後も保管してください｡ご不明な点につきましては､代理店・扱者または引受保険会社までお問
合わせください｡
契約概要
注意喚起情報保険商品の内容をご理解いただくための事項
ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等､特にご注意いただきたい事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
一部を被災した被用者に対して支払わなかった
場合には､その部分については引受保険会社にご返還いただくことになります｡(注)通勤途上の災害については､｢通勤災害補償特約｣をセットした場合のみ保険金をお支払い
します｡

契約概要
1. 商品の仕組み①商品の仕組み
通勤災害
労働災害総合保険
自動セット
＋
＋
補償特約
普通保険約款
特約(注)(注)次の特約となります｡
・労働災害総合保険特約
・条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
・サイバーインシデント補償特約

指定紛争解決機関

保険に関する相談･苦情･お問合わせは注意喚起情報引受保険会社は､ 保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています｡ 引受保険会社との間で問題を解決できない場合には､ 一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか､ 解決の申し立てを行うことができます｡｢三井住友海上お客さまデスク｣0120-632-277( 無料 )チャットサポートなどの各種サービス

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター

0570-022-808 [ナビダイヤル(有料)]【受付時間】 平日9：15～17：00
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページ
をご覧ください｡(https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.
html)

こちらからアクセスできます

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

11＊保険金をお支払いする条件は適用される特約によって異なりますので､詳細は普通保険約款・特約でご確認ください｡

2．引受条件等(1)補償内容
契約概要①被保険者補償の内容によって､被保険者(保険契約により補償を受けられる方をいいます｡)が異なります｡詳細は普通保険約款・特約でご確認ください｡
契約概要②保険金をお支払いする主な場合●法定外補償条項
・被保険者の被用者(被保険者の従業員等で加入者証に記載された方をいいます｡以下同様とします｡)が業務上または通勤途上の災害(注)によって身体の障害(後遺障害､死亡を含みます｡以下同様とします｡)を被り､政府労災保険等の保険給付がなされた場合に､被保険者が被用者またはその遺族に支払う金額としてこの保険契約の普通保険約款・特約で定める金額を保険金としてお支払いします｡
・労働災害には｢業務災害｣と｢通勤災害｣があり､政府労災保険ではともに保険給付の対象となっています｡法定外補償条項の基本契約では､このう
ち｢業務災害｣のみを対象としていますが､特約をセットいただくことにより｢通勤災害｣も対象とすることができます｡なお､法定外補償条項の｢業務災害｣｢通勤災害｣の認定､および後遺障害等級､休業日数等の認定については政府労災保険等の決定に従います｡(所轄の労働基準監督署長の認定によります｡)
・政府労災保険等とは異なり､保険金は被保険者にお支払いします｡ただし､最終的には被保険者から補償金として全額被災した被用者にお渡しいただきます｡被災した被用者からは受領証の取付けが必要となり､被保険者が保険金の全部または③保険金をお支払いしない主な場合

契約概要

注意喚起情報次のいずれかに該当する身体の障害等については保険金をお支払いしません｡●法定外補償条項および使用者賠償責任条項に共通の事項
地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波による被用者の身体の障害等●法定外補償条項①酒気を帯びた状態で自動車等を運転したことによって被用者本人が被った身体の障害②被用者の故意の犯罪行為によってその被用者本人が被った身体の障害等＊上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります｡保険金をお支払いしない場合の詳細および用語の定義については､普通保険約款・特約の｢保険金を支払わない場合｣等の項目に記載されていますので､必ずご確認ください｡④お支払いの対象となる保険金の種類
契約概要

注意喚起情報お支払いする保険金として普通保険約款に定めているものは次のとおりです｡ただし､適用される特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので､詳細は普通保険約款・特約でご確認ください｡●法定外補償条項
休業に対する法定外補償保険金
被用者が身体の障害により休業し､賃金の支払いを受けられない場合にお支払いする保険金です｡休業
し､賃金の支払いを受けられない日の第4日目以降が対象で1,092日分を限度とします｡
12

(2)保険期間および補償の開始・終了時期(b)単位定率方式(法定外補償金額を｢被用者1名につき1日あたり平均賃金の○○日分｣と日数で定める場合)被用者1名につき､1日あたりの平均賃金 (注)の倍数で設定します｡休業補償については1日あたりの平均賃金に対する割合(○○％)で設定します｡(注)平均賃金とは､政府労災保険等の給付基礎日額をいい､保険金支払いの対象となる負傷や疾病の原因となった労働災害の発生日の直前
3か月間にその被用者に支払われた賃金総額(3か月を超える期間ごとに支払われる賞与等を除きます｡)の平均日額をいいます｡(c)上記(a)､(b)の組合せにより設定する方法

契約概要
注意喚起情報①保険期間
パンフレット(｢訪問看護事業者総合補償制度｣｡以下｢パンフレット｣といいます｡)をご参照ください｡
お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては､加入申込票の｢保険期間｣欄にてご確認く
ださい｡②補償の開始時期
始期日の午後4時(加入申込票またはセットされる
特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻)に補償を開始します｡保険料(分割払の場合は､第1回分割保険料)は､保険料の払込みが猶予される場合(注)を除いて､ご加入と同時に払い込んでください｡保険期間が始まった後でも､保険料の払込みを怠った場合､始期日から代理店・扱者または引受保険会社が保険料を領収するまでの間に生じた身体の障害による損害に対しては保険金をお支払いしません｡(注)保険料の払込みが猶予される場合の詳細については､｢3.(3)保険料の払込猶予期間等の取扱い｣をご参照ください｡③補償の終了満期日の午後4時に終了します｡(4)支払限度額等
注意喚起情報契約概要
支払限度額とは､保険金をお支払いする限度額をいいます｡お客さまが実際にご加入いただく支払限度額､免責金額につきましては､加入申込票の｢支払限度額｣欄および｢免責金額｣欄にてご確認ください｡
詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問
合わせください｡●法定外補償条項
法定外補償規定等を定めている場合は､法定外補償規定等の補償金額の全部または一部をカバーするよう支払限度額を設定します｡(a)単位定額方式(法定外補償金額を｢被用者1名につき○○円｣と金額で定める場合)
被用者1名につき､支払限度額を設定します｡

3．保険料の決定の仕組みと払込方法等
契約概要(1)保険料の決定の仕組み
保険料 (注)は､支払限度額､事業の種類､保険料算出の基礎数値等によって決定されます｡また､継続契約においては､過去の保険金のお支払実績等に基づく割増引が適用されます｡詳細は､代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください｡
お客さまが実際にご加入いただく保険料(注)につきましては､加入申込票の｢保険料｣欄にてご確認ください｡(注)申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます｡
契約概要
注意喚起情報(2)保険料の払込方法
パンフレット本文をご参照ください｡(3)保険料の払込猶予期間等の取扱い
注意喚起情報保険料は､パンフレットに記載の方法により払い込
んでください｡パンフレットに記載の方法による保険料の払込みがない場合､身体の障害による損害が発生しても保険金をお支払いしません｡また､ご契約を解除する場合があります｡
注意喚起情報契約概要
4．満期返れい金・契約者配当金
この保険には､満期返れい金・契約者配当金はありません｡

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
生じることがありますので､必ずその内容(保険の種類､支払限度額等)を告知してください｡
補償の範囲が重なるのは､この保険契約と異なる保険
種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります｡ご不明の場合は､現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに､代理店・扱者または引受保険会社までお問合
わせください｡

1．告知義務(ご加入時にお申出いただく事項)
注意喚起情報(1)申込人または被保険者には､告知義務があり､代理店・扱者には告知受領権があります｡告知義務とは､ご加入時に告知事項について､事実を正確に知らせる義務のことです｡(2)告知事項とは､危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので､加入申込票 (注)に記載された内容のうち､｢※｣印がついている項目のことです｡この項目について故意または重大な過失によって､告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には､ご契約を解除し､保険金をお支払いできないことがあります｡加入申込票(注)の記載内容を必ずご確認ください｡(注)引受保険会社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい､申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は､これらの書類を含みます｡(3)この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合､｢補償の重複｣が2．クーリングオフ(ご加入のお申込みの撤回等)
注意喚起情報この保険は､ご加入のお申込み後に､お申込みの撤回または契約の解除(クーリングオフ)を行うことはできま
せん｡

3．その他
保険料算出(確定)のための確認資料(｢保険料確定特約｣をセットした契約)｢保険料確定特約｣をセットすることにより､保険料
が次のいずれかによって定められている場合は､ご加入の際に保険料を算出(確定)するために必要な賃
13○保険契約の対象となる工事の賃金総額､平均被用者数または請負金額(有期個別契約の場合に限ります｡)
詳細は､代理店・扱者または引受保険会社までお問
合わせください｡

金総額､平均被用者数または請負金額についての資料を引受保険会社にご提出いただきます｡○ご加入時点で把握可能な最近の｢労働保険年度(1年間)｣もしくは｢会計年度(1年間)｣における賃金
総額､平均被用者数または請負金額

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
日から満期日までの期間に応じて､解約返れい金を返還させていただきます｡詳細は普通保険約款・特約でご確認ください｡(3)始期日から脱退(解約)日までの期間に応じて払込み
いただくべき保険料の払込状況により､追加の保険料をご請求する場合があります｡

1．通知義務等(ご加入後にご連絡いただく事項)
注意喚起情報(1)ご加入後､次の事実が発生した場合は､あらかじめ(事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない
場合は遅滞なく)ご契約の代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください｡ご連絡がない場合､ご契約を解除し､保険金をお支払いできないことがありますので､十分ご注意ください｡

3．加入者証の確認・保管
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は､内容をご確認のうえ､大切に保管してください｡【通知事項】①加入申込票の｢※｣印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合②ご加入時にご提出いただいた告知書・加入申込票等の記載内容に変更が生じる場合

注意喚起情報4．失効についてこの保険契約が失効した場合､未経過期間分の保険料を返還します｡詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください｡

5．保険料の精算および保険料算出(確定)のための確認資料
保険料が見込の賃金総額､平均被用者数等によって定められている場合は､これらの数値が確定した後､保険料の精算を行う必要があります (注)｡保険料の精算の際に､保険料を算出(確定)するために必要な資料を引受保険会
社にご提出いただきます｡実績数値に基づき算出された確定保険料と暫定保険料に過不足があるときは､その差額を精算させていただきます｡(注)この保険契約から脱退(解約)される場合にも､保険料の精算を行う必要があります｡(2)次の事実が発生する場合は､ご加入内容の変更等が必要となります｡ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください｡①加入者証記載の住所または電話番号を変更する場合②上記のほか､特約の追加・削除等､契約条件を変更する場合注意喚起情報契約概要
2．解約と解約返れい金(1)この保険契約を脱退(解約)する場合は､ご契約の代理
店・扱者または引受保険会社までお申出ください｡(2)脱退(解約)に際しては､ご加入時の条件により､保険料が賃金によって定められる場合は既経過期間中に支払った賃金総額に基づき算出した保険料､被用者数によって定められる場合は既経過期間中の平均被用者数に基づき脱退(解約)の条件によって､脱退(解約)6．調査について保険契約に関して､必要な調査をさせていただくことがあります｡この調査を正当な理由なく拒んだ場合は､ご契約を解除することがあります｡

Ⅲ その他ご留意いただきたいこと
1．災害が起こった場合(1)災害が起こった場合の引受保険会社へのご連絡等
災害が起こった場合､次の処置を行ったうえで､遅滞なくご契約の代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください｡
災害の拡大の防止および軽減
ご連絡がない場合､それによって引受保険会社が被っ保険金のご請求に必要な書類(1)引受保険会社所定の保険金請求書(2)災害の発生状況を確認できる書類(3)労災保険法等の支給請求書(写)(4)労災保険法等の支給決定通知書(写)た損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります｡(2)保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金を受け取るべき方には､下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります｡なお､必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので､ご了承ください｡

書類の例

引受保険会社所定の保険金請求書
労働者死傷病報告(写)

遺族補償年金(一時金)支給請求書､障害補償給付支給請求書､休業
補償給付支給請求書
労災保険法等の支給決定通知書(写)・年金証書(写)(5)被用者の死亡に伴う保険金請求の場合には､死亡診断書または 死亡診断書､死体検案書､遺族補償年金(一時金)支給請求書
死体検案書(6)被用者の後遺障害に伴う保険金請求の場合には､障害の程度を 引受保険会社所定の後遺障害診断書､レントゲンフィルム等検査
資料その他の後遺障害による損害の額を示す書類､障害補償給付証明する医師の診断書
支給請求書(7)被用者の休業に伴う保険金請求の場合には､被保険者の休業証 被保険者の休業証明書､休業補償給付支給請求書
明書(賃金不払を証明するもの)(8)被保険者が法定外補償規定を定めている場合は､その法定外補 法定外補償規定(写)
償規定(写)(9)法定外補償条項の保険金請求の場合には､被保険者が支払った 労働災害補償金受領書､補償金の振込伝票(控)､示談書(写)または支払責任を負担した災害補償金の額を証明する書類
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保険金のご請求に必要な書類

書類の例(10)使用者賠償責任条項の保険金請求の場合には､損害賠償金額 損害賠償金額および費用を証明する書類
および費用を証明する書類(11)使用者賠償責任条項の保険金請求の場合には､被保険者が被 被保険者が被用者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額
用者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示 を示す示談書および損害賠償金の支払いまたは損害賠償請求権
談書および損害賠償金の支払いまたは損害賠償請求権者の 者の承諾があったことを示す書類
承諾があったことを示す書類(12)その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票､戸籍謄本､委任状､印鑑証明書､法人代表者資格証明書､代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類 引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認 示談書､判決書､被害者からの領収書､保険会社からの支払通知する書類
書､労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類
委任を証明する書類および委任した方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書⑤平均賃金(給付基礎日額)の算定内容を確認する書類
平均賃金算定内訳⑥交通事故の場合は､事故発生状況の確認のために労働基準監督 交通事故証明書(写)署に提出された交通事故証明書(写)⑦被用者が車両運転・操縦中の事故の場合は､運転免許・法令資 運転免許証(写)､労働安全衛生法による技能講習修了証明書(写)格が確認できる書類⑧通勤災害補償特約をセットした場合で､通勤災害における交通 第三者加害行為届(写)事故等､第三者の加害行為による災害の場合は､労働基準監督署に提出された第三者加害行為届(写)⑨下請負人補償特約をセットした場合は､被保険者から下請負人 発注・受注の請負契約書等への発注・受注を確認する書類⑩災害付帯費用補償特約をセットした場合は､被保険者が負担し 香典､葬儀､花輪代等の費用明細等
た香典､葬儀､花輪代等の諸費用の額を確認する書類(3)保険金のお支払時期引受保険会社は､保険金請求に必要な書類(注1)をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に､保険金をお支払いするために必要な事項(注2)の確認を終えて保険金をお支払いします｡(注3)(注1)保険金請求に必要な書類は､(2)をご覧ください｡(注2)保険金をお支払いする事由発生の有無､保険金をお支払いしない事由の有無､保険金の算出､保険契約の効力の有無､その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要
な事項をいいます｡(注3)必要な事項の確認を行うために､警察など公の機関の捜査結果の照会､医療機関･損害保険鑑定人など専門機関の診断･鑑定等の結果の照会､災害救助法が適用された被災地における調査､日本国
外における調査等が不可欠な場合には､普通保険
約款･特約に定める日数までに保険金をお支払いします｡この場合､引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します｡(4)保険金請求権の時効
保険金請求権については時効(3年)がありますのでご注意ください｡保険金請求権の発生時期等の詳細は､
普通保険約款・特約でご確認ください｡(5)先取特権
損害賠償請求権者は､損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権(他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利)を有します｡また､原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません｡(6)示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください｡(使用者賠償責任条項をセットした場合｡)
この保険では､保険会社が被保険者に代わって損害賠
償請求権者との示談交渉を行う｢示談交渉のサービス｣を行いませんが､万一､被保険者が損害賠償責任を負う災害が発生した場合には､賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます｡なお､あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり､損害賠償金等を支払われた場合には､損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください｡
注意喚起情報2．個人情報の取扱い
この保険契約に関する個人情報は､引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか､引受保険会社および引受保険会社のグループ会社(海外にあるものを含む)が､この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり､提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります｡① 引 受 保 険 会 社 お よ 損害保険･生命保険商品､投び引受保険会社のグ 資信託･ローン等の金融商
ル ー プ 会 社 の 商 品 ･ 品､リスクマネジメントサー
サービス等の例
ビス②提携先等の商品･サー 自動車購入･車検の斡旋
ビスのご案内の例
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります｡
ただし､保健医療等のセンシティブ情報(要配慮個人情報を含む)の利用目的は､法令等に従い､業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します｡
また､この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で､業務委託先(保険代理店を含む)､保険仲立人､医療機関､保険金の請求・支払いに関する関係先等(いずれも海外にあるものを含む)に提供することがあります｡○契約等の情報交換について引受保険会社は､この保険契約に関する個人情報について､保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため､一般社団法人 日本損害保険協会､損害保険料率算出機構､損害保険会社等の間で､登録または交換を実施することがあります｡○再保険について引受保険会社は､この保険契約に関する個人情報を､再保険契約の締結､再保険契約に基づく通知・報告､
再保険金の請求等のために､再保険引受会社等(海外15にあるものを含む)に提供することがあります｡
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細､商品・サービス内容､引受保険会社のグループ会社の名
称､契約等情報交換制度等については､三井住友海上
ホームページ(https://www.ms-ins.com)または引受保険会社のホームページをご覧ください｡
注意喚起情報3．契約取扱者の権限
契約取扱者が代理店または社員の場合は､引受保険会
社の保険契約の締結権を有し､保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています｡したがって､代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものとなります｡

4．重大事由による解除
次のことがある場合は､ご契約を解除し､保険金をお支払いできないことがあります｡①申込人または被保険者が､引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として身体の障害を生じさせ､または生じさせようとしたこと｡②被保険者が､保険金の請求について詐欺を行い､または行おうとしたこと｡③申込人または被保険者が､暴力団関係者､その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと｡④上記のほか､①～③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない､保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと｡
5．継続契約について(1)著しく保険金請求の頻度が高いなど､加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いまたはその請求があった場合には､保険期間終了後､継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります｡あらかじめご了承ください｡(2)引受保険会社が､普通保険約款､特約､保険料率等を改定した場合､改定日以降を始期日とする継続契約には､
その始期日における普通保険約款､特約､保険料率等が適用されます｡そのため､継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることやご契約を継続できな
いことがあります｡あらかじめご了承ください｡

6．共同保険引受保険会社および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合は､それぞれの引受保険会社は引受割合に応じて､連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います｡
注意喚起情報7．保険会社破綻時等の取扱い
損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で､｢損害保険契約者保護機構｣があり､引受保険会社も加入しています｡
この保険は､保険契約者が個人､小規模法人(破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます｡)またはマンション管理組合(以下､｢個人等｣といいます｡)である場合に限り｢損害保険契約者保護機構｣の補償対象であり､損害保険会社が破綻した場合でも､保険金､解約返れい金等は80％まで補償されます｡
ただし､破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます｡
また､保険契約者が個人等以外の保険契約であっても､被保険者が個人等であり､かつ保険料を負担している場
合は､その被保険者に係る部分については､上記補償の対象となります｡

A23-101737
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承認年月2024年1月

クレームサポート補償特約（費用・利益保険・業務妨害等対応費用保険）をご契約いただくお客さまへご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。

この保険のあらまし(契約概要のご説明)

用語のご説明用語

用語の定義【クレーム行為】

被保険者が日本国内で行った業務に対して､他人が補償対象者に暴行､脅迫､強要､威力､セクシャル
ハラスメント､不退去､偽計､風説の流布を行うことをいいます｡【クレームコンシェル】

損保ジャパンが指定するクレーム行為を解決するための相談窓口をいいます｡【実費】

収入印紙代､郵便切手代､謄写料､交通費､通信費､宿泊費､調査費用その他弁護士が委任事務処理を行
ううえで支払いの必要が生じた費用をいいます｡
調停､審判および抗告に要する費用を含みます｡
翻訳料､調査料等の費用をいいます

商 品 の 仕 組 み

この商品は費用･利益保険普通保険約款に業務妨害等対応費用保険特約条項
および各種特約をセットしたものです｡【訴訟費用】【調査費用】

保 険 契 約 者

一般社団法人全国訪問看護事業協会

ご加入に際して､特にご注意いただきたいこと (注意喚起情報のご説明)

保2024年5月1日午後4時から1年間となります｡●告知義務(ご契約締結時における注意事項)○保険契約にご加入いただく際には､ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください｡○加入申込票の記載内容が正しいか十分にご確認ください｡(1)保険契約者または被保険者の方には､保険契約締結の際､告知事項について､損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務(告知義務)があります｡＜告知事項＞

険期

間

申 込 締 切 日引受条件(保険金額等)､
保険料､保険料払込方法等

2024年4月5日(金)引受条件(保険金額等)､保険料は本パンフレットに記載しておりますので､ご確認ください｡

加入対象者

一般社団法人全国訪問看護事業協会の会員事業者に限ります｡

被 保 険 者

・一般社団法人全国訪問看護事業協会の会員事業者(法人)・一般社団法人全国訪問看護事業協会の会員事業者の役員､使用人およびその業務の補助者

ご加入方法

添付の訪問看護事業者総合補償制度加入申込票に必要事項をご記入のうえ､ご郵送ください｡保険料は､所定の期日までにお支払いいただきます｡(一括払)中 途 加 入中途加入は､毎月1日､10日､20日補償スタートでお申込みが可能です｡加入
希望日の10日前までに加入申込書類を送付のうえ､保険料の払い込みをお願いします｡その場合の保険期間は､2025年5月1日午後4時までとなります｡
中途加入の場合の保険料は月割となります｡本パンフレット37ページの｢中途加入用保険料表｣をご確認ください｡

中 途 脱 退この保険から脱退(解約)される場合は､ご加入窓口の訪問看護事業共済会までご連絡ください｡

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合保険金を支払う損害は､被保険者が第三者からのクレーム行為を被った場合に､そのクレーム行為を解決するために､弁護士費用を被保険者が負担することによって生じた損害を保険金として支払います｡ただし､被保険者がクレーム行為を被り､解決が困難なものであるとして､被保険者がクレームコンシェルに支援を要請し損保ジャパンが承認した場合にかぎり保険金を支払います｡

次の事由に起因する損害に対しては､保険金を支払いません｡①保険契約が初年度契約である場合において､保険期間の開始時より前に被保険者がクレーム行為を被った場合､または被るおそれのあることを知っていた場合もしくは知ったと合理的に推定される場合②この保険契約が継続契約である場合において､初年度契約の保険期間の開始時より前に被保険者がクレーム行為を被った場
合､または被るおそれのあることを知っていた場合もしくは知ったと合理的に推定される場合③次のアまたはイに掲げる者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害｡ただし､イに掲げる者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって損害が生じた場合において､他の者が受け取るべき金額については､この規定を適用しません｡
ア. 保険契約者､被保険者またはこれらの者の法定代理人
イ. 保険金を受け取るべき者またはその法定代理人でアに掲げる
者以外の者④戦争､外国の武力行使､革命､政権奪取､内乱､武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤地震､噴火またはこれらによる津波⑥核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性､爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害⑧クレーム行為を行った者に対して､被保険者が損害賠償請求を行うことによって生じた損害⑨クレーム行為を行った者に対して､被保険者の債権を回収することによって生じた損害⑩医師賠償責任保険契約により保険金が支払われるべき損害⑪美容を唯一の目的とする医療によって生じた損害⑫所定の免許を有しない者(所定の許可を有する臨床修練外国医師または臨床修練外国歯科医師を除きます｡)が遂行した医療によって生じた損害など

弁護士費用
被保険者が被ったクレーム行為について､弁護士に委任することによって発生する相談料､着手金､報酬金､手数料､訴訟費用および偶然な事故に対応するために要した実費で､必要かつ有益な費用をいいます｡なお､顧問料および日当は含みません｡

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加入申込票の記載事項すべて(2)保険契約締結の際､告知事項について､故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には､ご契約が解除された
り､保険金をお支払いできないことがあります｡●通知義務(ご契約締結後における注意事項)(1)保険契約締結後､以下の事項に変更が発生する場合､あらかじめ(※)代理店･扱者または損保ジャパンまでご通知ください｡ただし､その事実がなくなった場合は､ご通知いただく必要はありません｡■加入申込票の記載事項の変更＜例＞保険金額等ご契約内容を変更される場合 など(※)加入申込票に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で､その事実の発生が被保険者に原因がある場合は､あらかじめ代理店･扱者または損保ジャパンにご通知ください｡
その事実の発生が被保険者の原因でない場合は､その事実を知った後､遅滞なく代理店･扱者または損保ジャパンにご通知が必要となります｡(ただし､その事実がなくなった場
合は､損保ジャパンに通知する必要はありません｡)(2)以下の事項に変更があった場合にも､代理店･扱者または損保ジャパンまでご通知ください｡ご通知いただ
かないと､損保ジャパンからの重要なご連絡ができな
いことがあります｡■ご契約者(ご加入者)の住所などを変更される場合(3)ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがな
いまま事故が発生した場合､保険金をお支払いできな
いことやご契約が解除されることがあります｡ただし､変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます｡(4)重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者､その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは､ご契約を解除することや､保険金をお支払いできないことがあります｡●この保険契約では､この保険契約と同種の保険契約等(この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます｡)
がある場合に､責任割合相当分について､求償権を行使する場合があります｡●この保険は営業または事業のための保険契約であり､クーリングオフ(ご契約申込みの撤回等)の対象となりません｡●ご契約を解約される場合には､代理店･扱者または損保
ジャパンまでお申し出ください｡解約の条件によっては､損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還､または未払保険料を請求させていただくことがあります｡詳しくは代理店･扱者または損保ジャパンまでお問
合わせください｡●ご契約者と被保険者(保険の補償を受けられる方)が異なる場合は､被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください｡●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり､法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は､ご契約時にお約束した保険金･解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり､金額が削減されることがあります｡●この保険については､ご契約者が個人､小規模法人(引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます｡)またはマンション管理組合(以下あわせて｢個人等｣といいます｡)である
場合にかぎり､損害保険契約者保護機構の補償対象となります｡
補償対象となる保険契約については､引受保険会社が経営破綻した場合は､保険金･解約返れい金等の8割まで(ただし､破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額)が補償されます｡
なお､ご契約者が個人等以外の保険契約であっても､その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち､その被保険者にかかる部分については､上記補償の対象となります｡損
害保険契約者保護機構の詳細につきましては､代理店･扱者または損保ジャパンまでお問合わせください｡●個人情報の取扱いについて○保険契約者(団体)は､本契約に関する個人情報を､損保ジャパンに提供します｡○損保ジャパンは､本契約に関する個人情報を､本契約の履行､損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品･各
種サービスの案内･提供､等を行うために取得･利用
し､その他業務上必要とする範囲で､業務委託先､再保険会社､等(外国にある事業者を含みます｡)に提供等を行う場合があります｡また､契約の安定的な運用を図るために､加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります｡
なお保健医療等のセンシティブ情報(要配慮個人情報を含みます｡)の利用目的は､法令等に従い､業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します｡個人情報の取扱いに関する詳細(国外在住者の個人情報を含みます｡)については損保ジャパン公式ウェブサイト(https://www.sompo-japan.
co.jp/)をご覧くださるか､代理店･扱者または損保
ジャパンまでお問合わせ願います｡
申込人(加入者)および被保険者は､これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください｡
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【窓口：一般社団法人日本損害保険協会｢そんぽADRセンター｣】
ナビダイヤル0570-022808＜通話料有料＞＜受付時間＞
平日：午前9時15分～午後5時(土･日･祝日･年末年始は休業)
詳しくは､一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください｡(https://www.sonpo.or.jp/)●保険会社との間で問題を解決できない場合(指定紛争解決機関)
損保ジャパンは､保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています｡損
保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は､一般
社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます｡

保険金をご請求いただく際の留意点

万一､保険金請求事故が発生した場合は､以下の対応を行ってください｡保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は､保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります｡
1. 以下の事項を遅滞なく書面で損保ジャパンまたは代理店･扱者に通知してください｡
・事故発生の日時､場所､事故の状況､
2. 損害の発生および拡大の防止に努めてください｡
3. 他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について､遅滞なく通知してください｡
4. 上記の1. ～3. のほか､損保ジャパンが特に必要とする書類(※)または証拠となるものを求めた場合は､遅滞なく､これを提出し､損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします｡

育児・疾病・介護休業費用補償特約（事業活動総合保険）をご契約いただくお客さまへ

この保険のあらまし(契約概要のご説明)
商 品 の 仕 組 み

この商品は事業活動総合保険普通約款の「傷害等担保条項」「育児・疾病・介護休業費用補償特約」によって構成されています。

保 険 契 約 者

一般社団法人全国訪問看護事業協会

保2024年5月1日午後4時から1年間となります｡

険

期

間

申 込 締 切 日引受条件(保険金額等)､
保険料､保険料払込方法等※上記の①から⑤の場合､さらに照会や調査が必要となった場合､被保険者との協議のうえ､保険金支払の期間を延長することがあります｡●保険契約者や被保険者が正当な理由なく､損保ジャパンの確認を妨げたり､応じなかった場合は､上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください｡＜事故時に必要となる書類＞
NO必要となる書類
保険金請求書および①
保険金請求権者が確認できる書類② 弁護士委任状

必要書類の例
保険金請求書､戸籍謄本､印鑑証明書､委任状､住民票など
弁護士に対応を依頼した際の委任状(注1)事故の内容に応じ､上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります｡(注2)被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は､ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が､代理人として保険金を請求できることがあります｡●保険金請求事故が起こった場合は､ただちに損保ジャパンまたは代理店･扱者までご連絡ください｡
平日夜間､土日祝日の場合は､下記事故サポートセンターまでご連絡ください｡【窓口：事故サポートセンター】0120－727－110＜受付時間＞平日/午後5時～翌日午前9時土日祝日(12月31日～1月3日を含みます)/24時間※上記以外受付時間外は､損保ジャパンまたは代理店･扱者までご連絡ください｡

代理店･扱者

問い合わせ先(保険会社等の相談･苦情･連絡窓口)
引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社
医療・福祉開発部 第二課

有限会社訪問看護事業共済会〒160-0022 東京都新宿区新宿1-3-12
壱丁目参番館403
TEL 03-3351-8601 FAX 03-5363-9678
受付時間：平日の午前9時から午後5時まで〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL 03-3349-5137
受付時間：平日の午前９時から午後５時まで(土･日･祝日･年末年始は､お休みとさせていただきます｡)※代理店･扱者は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領､保険契約の締結･管理業務等の代理業務を行っております｡したがいまして､代理店･扱者とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会
社と直接契約されたものになります｡※このパンフレットは概要を説明したものです｡詳細につきましては､ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています｡必要に応じて､団体までご請求いただくか､損保ジャパン公式ウェブサイト(https://www.sompo-japan.co.jp/)でご参照ください(ご契約内容が異なっていたり､公式ウェブサイトに約款･ご契約のしおりを掲載していない商品もあります｡)ご不明な点等がある場合には､代理店･扱者または損保ジャパンまでお問合わせください｡※加入者証は大切に保管してください｡
承認番号：SJ23-1208319

引受条件（保険金額等）、保険料、補償対象者は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。

加入対象者

一般社団法人全国訪問看護事業協会の会員事業者に限ります

ご加入方法

添付の訪問看護事業者総合補償制度加入申込票に必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒でご送付ください。保険料は、所定の期日までにお支払いいただきます。（一括払い）

中 途 加 入中途加入日は、毎月1日、10日、20日補償スタートでお申し込みが可能です。加入希望日の10日前までに加入申込書類を送付のうえ、保険料の払い込みをお願いします。その場合の保険期間は、2025年5月1日午後4時までとなります。中途加入の場合の保険料は月割となります。「保険料表」をご確認ください。

中 途 脱 退この保険から脱退（解約）する場合は、ご加入の窓口の訪問看護事業共済会までご連絡ください。

(※)損保ジャパンが特に必要とする書類については､下記｢事故時に必要となる書類｣をご確認ください｡●損保ジャパンは､被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則､30日以内に保険金をお支払いします｡
ただし､以下の場合は､30日超の日数を要することがあります｡①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会 ③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査 ④日本国外での調査 ⑤事故の内容や根拠が特殊である場合

2024年4月5日(金)保険金をお支払いする主な場合
補償対象者が記名被保険者の業務に従事している間に急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被った場合において、記名被保険者が法定外補償規定（災害補償規程）などに基づき補償対象者またはその遺族の方に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して保険金をお支払いします（※）ご加入検討にあたって
ケガや病気などを補償する保険は、大きく分けて公的保険と民間保険の２種類があります。
民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障内容をご理解いただいたうえで、ご契約をご検討ください。公的保険制度の概要は、金融庁のホームページなどをご確認ください。
（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）

保険金をお支払いできない主な場合
・ご契約者または被保険者の故意・補償対象者の故意または重大な過失・補償対象者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為によるケガ・補償対象者の無免許運転、酒気帯び運転をしている間のケガ
・地震、噴火、津波、戦争、核燃料物質によるケガ
・石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性
・補償対象者が山岳登はん（ピッケルなど登山用具を使用するもの）、ボブスレー、
スカイダイビングなどに搭乗、その他これらに類する危険なスポーツを行っている間のケガ死亡補償保険金
後遺障害補償保険金 ・補償対象者に対する刑の執行・補償対象者が道路以外の場所で行う自動車、バイクなどによる競技、競争、興行中のケガ・補償対象者が航空機（航空運送事業者の路線便を除きます。）を操縦中のケガ・補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失・むちうち症または腰痛などでそれらの症状を裏付けるに足る医学的他覚所見のないもの・補償対象者の脳疾患、病気（業務上の症状を除きます。）または心神喪失・補償対象者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置など

承認日：2023/12/25

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保険金をお支払いできない場合（続き）

育児・疾病・介護補償特約・頸 部症候群（注１）、腰痛その他の症状で、対象者（注２）がその症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。（疾病・介護固有の事由）・発熱等の他覚的症状のない感染（注３（3）疾病固有の事由）
・介護対象者のアルコール依存および薬物依存等（注４）。ただし、治療を目的として医師が薬物を用いた場合を除きます（介護固有の事由）
・介護対象者の先天性異常（介護固有の事由）
・行政機関からの要請等による育児休業またはその延長などによって被保険者が負担した費用（育児固有の事由）など（注１）いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注２）疾病休業事由の場合は補償対象者、介護休業事由の場合は介護対象者をいいます。
（注３）病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
（注４）「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号Ｆ10からＦ19までに規定された内容に準拠します。

用語の説明
偶然かつ外来によるもの、労働環境に起因するもの、その原因の発生が時間的および場所的に確
業務上の症状 認できるもののすべてを満たすものにかぎります。具体的には熱中症、しもやけ、潜水病などが該当します。
業務中

貴社の業務に従事している間をいい、出退勤途上を含みます。

虚血性心疾患等 心筋梗塞、狭心症、心停止（注５）または大動脈解離などをいいます。
ケガ

身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。

ケガなど

ケガおよび業務上の症状をいいます。

精神障害「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年
版）準拠」に定められた分類項目中の分類番号F00からF99に規定されたものをいいます。

脳血管疾患

脳内出血（脳出血）、くも膜下出血、脳梗塞、または高血圧性脳症などをいいます。

補償金

名称を問わず、災害補償規程などにより貴社が法定外補償として補償対象者またはその遺族に支払う補償金、見舞金、弔慰金などをいいます。

（注５）心臓性突然死を含みます。

ご加入にあたってのご注意■告知義務・告知事項（ご契約締結時における注意事項）（※）加 入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場
合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャ
パンまでご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保
ジャパンまでご通知が必要となります。（ただし、その事実がなくなった場合は、損保ジャパ
ンまでご通知いただく必要はありません。）(2)ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
(3)また、以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまで遅滞なくご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができなくなります。

(1)保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
■加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて(2)保 険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場
合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。

■通知義務・通知事項（ご契約締結後における注意事項）(1)保険契約締結後、通知事項が発生する場合は取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知い
ただく必要はありません。

■ご契約者の住所などを変更される場合(4)保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります■加入依頼書等および付属書類の記載事項の内容に変更を生じさせる事実が発生すること。（※）■法定外補償規定などの変更（傷害ユニットがセットされている場合にかぎります。）
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その他ご注意いただくこと■傷害ユニットでお支払いする保険金のうち、ケガなどをされた役員や従業員などに支払う補償金につきましては、法定外補償規定（災害補償規程）などに定める補償金の額の範囲内の額を、保険金額として設定いただきます。なお、お支払いする補償金の額は、保険金額または法定外補償規定などに定める補償金の額のいずれか低い額が限度となります。また、他の保険契約など（※）により支払われるべき保険金がある場合には、他の保険契約など（※）から支払われる保険金の額と合算して法定外補償規定などに定める補償金の額を限度に保険金をお支払いします。
（※）労働災害総合保険、記名被保険者を保険金受取人とする傷害保険、生命保険、共済契約などをいいます。
■実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
■売上高等のお客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入依頼書等の記載事項が事実と異なっていないかご確認ください。
■ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件
によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払込保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは、取扱代理店
または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
■こ の保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機
構の詳細につきましては、取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。
■加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入の日から１か月を経過しても加入者証が届かない

場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。
■この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回）の対象とはなりません。
■【保険契約の無効、取消しについて】
次の場合に保険契約が無効または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合・ご契約者、被保険者の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など■個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損 保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱
う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲
で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については
損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.
sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
■保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合
は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

【窓口：一般社団法人日本損害保険協会｢そんぽADRセンター｣】
ナビダイヤル0570-022808＜通話料有料＞＜受付時間＞
平日：午前9時15分～午後5時(土･日･祝日･年末年始は休業)
詳しくは､一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください｡(https://www.sonpo.or.jp/)

万一事故にあわれたら■事故が起こった場合は、遅滞なく損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
■保険金のご請求にあたっては、以下の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。
必要となる書類

必要書類の例

保険金請求書および保険金請求権者が確認 保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、代理請① できる書類
求申請書、住民票など
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万一事故に遭われたら(続き）
損害（※）の額、損害（※）の程度および損害（※） 診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収の範囲、復旧の程度等が確認できる書類
書、死亡診断書（写）、死体検案書（写）、レントゲン②（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴
収票など【育児・疾病・介護休業補償特約】
補償対象者の休業にかかわる書類③

申告書、申出書、通知書、出産をしたことを証明する資料、補償対象者の勤怠が分かる書類、就業規則その他これに準じるもの、補償対象者の親族が要介護状態である事を証明する書類、費用を負担したことおよびその金額を証明する書類など

公の機関や関係先等への調査のために必要
④ な書類
同意書

など

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書⑤ 出するための書類など（※）損害とは各ユニットで保険金のお支払い対象となる損害、損失、費用または傷害のことをいいます。
（注）事故の内容および損害の額等に応じ、前記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

■前記の書類をご提出いただいた日からその日を含めて３０日以内に、損保ジャパンが保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が必要な場合
は、損保ジャパンは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払までの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●事故が起こった場合
事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記事故サポートセンターへご連絡ください。
＜受付時間＞【窓口：事故サポートセンター】 平日/午後５時～翌日午前９時
土日祝日（12月31日～1月3日を含みます｡)/24時間
0120-727-110※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

■このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン
公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフ
レットに記載した内容をお伝えください。
■取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業
務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

代理店･扱者

問い合わせ先引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社
医療・福祉開発部 第二課

有限会社訪問看護事業共済会〒160-0022 東京都新宿区新宿1-3-12
壱丁目参番館403
TEL 03-3351-8601 FAX 03-5363-9678（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL 03-3349-5137（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）

承認番号：SJ23-12083

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承認日：2023/12/25

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