千葉県土地家屋調査士会会
則～第 110 条）
第11章

情報の公開（第 111 条）（平成 21 年 5 月 27 日平成 21 年度定時総会承第12章

紛議の調停（第 112 条～第 115 条）

認・平成 22 年 8 月 26 日法務省民二第 2115 号

第13章

境界問題相談センター（第 116 条）

変更認可）（平成 22 年 5 月 26 日平成 22 年度定第14章

雑則（第 117 条～第 119 条）

時総会承認・平成 22 年 11 月 5 日法務省民二第附 則2788 号変更認可）（平成 24 年 5 月 29 日平成 24
年度定時総会承認・平成 24 年 12 月 4 日法務省
民二第 3373 号変更認可）（平成 25 年 5 月 29 日
平成 25 年度定時総会承認・平成 25 年 12 月 6

第1章

総

則

(名 称)
第 1 条 土地家屋調査士法(昭和 25 年法律第 228号｡以下｢法｣という｡)第 47 条第 1 項の規定によ

日法務省民二第 686 号変更認可）（平成 27 年 5り、千葉地方法務局の管轄区域内（以下「本会月 28 日定時総会承認・平成 28 年 2 月 29 日法の区域内」という。）に事務所を置く土地家屋

務省民二第 129 号変更認可）（令和 2 年 5 月 27

調査士(以下｢調査士｣という｡)で設立する土地

日定時総会承認・令和 2 年 7 月 31 日法務省民家屋調査士会の名称は、千葉県土地家屋調査士

ニ第 483 号変更認可）
・（令和 3 年 5 月 26 日定会とする｡

時総会承認・令和 3 年 12 月 9 日法務省民二第1348 号変更認可）
・（令和 4 年 5 月 25 日定時総会承認・令和 4 年 10 月 6 日法務省民二第 826号変更認可）・（令和 5 年 5 月 24 日定時総会承認・令和 6 年 1 月 31 日法務省民二第 162 号変
更認可）

(目 的)
第 2 条 千葉県土地家屋調査士会(以下｢本会｣という｡)は、調査士の使命及び職責にかんがみ、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする｡(事 業)
第 3 条 本会は、前条に規定する目的を達成す

目

るため、次に掲げる事業を行う｡

次(1) 会員の品位を保持し、その業務及び執務

第1章

総則（第 1 条～第 4 条）

第2章

会員の入退会等（第 5 条～第 27 条）

第3章

会の機関（第 28 条～第 56 条）

第4章

事務局（第 57 条～第 58 条）

第5章

資産及び会計（第 59 条～第 66 条）

第6章

支部及び支部長会議（第 67 条～第 80

合会」という。）が行う調査士の登録及条）

び土地家屋調査士法人（以下「調査士法

第7章入会金及び会費（第 81 条～第 84 条）人」という。）の届出の事務に関する事

第8章

研修（第 85 条～第 86 条）

項

第9章

業務執行及び品位保持（第 87 条～第104 条）

第10章

会の指導、調査、注意勧告（第 105 条の改善を図るための指導及び連絡に関する事項(2) 表示に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務に関する事項(3) 日本土地家屋調査士会連合会（以下「連(4) 業務の改善に関する調査、研究及び統計に関する事項(5) 業務関係法規の調査及び研究に関する事項

(6) 業務関係図書及び用品の購入のあっせ「法人会員」という。）

ん、頒布に関する事項(7) 研修に関する事項

第２節 入会及び退会(8) 広報に関する事項(調査士会員の入会手続)(9) 福利厚生及び共済に関する事項

第 6 条 本会に入会しようとする者は、連合会(10) 地図に関する調査及び研究に関する事の定める入会届を本会に提出しなければな

項

らない｡

(11) 境界についての確認、管理及び鑑定に2関する調査及び研究に関する事項

前項の入会届には、次に掲げる事項を記載し、入会しようとする者が記名押印しなけれ(12) 筆界特定制度及び法第 3 条第 1 項第 7

ばならない｡

号に規定する筆界が現地において明ら(1) 氏名、生年月日及び男女の別

かでないことを原因とする民間紛争解(2) 本籍(外国人にあっては、国籍等（国籍決手続（以下「筆界に関する民間紛争解の属する国又は出入国管理及び難民認決手続」という。
）に関する事項

定法（平成 26 年政令第 319 号）第 2 条(13) 公共嘱託登記の受託推進及び公共嘱託

第 5 号ロに規定する地域をいう。以下

登記土地家屋調査士協会(以下｢協会｣と同じ。）)、住所及び事務所いう｡)に対する助言に関する事項(14) 業務の相談に関する事項(3) 調査士となる資格取得の種類
3 第 1 項の入会届には、次に掲げる書面等を(15) 講演会、講習会等の開催に関する事項

添付しなければならない｡(16) 会員の業務に関する紛議の調停に関す(1) 調査士となる資格を有することを証す

る事項

る書面

(17) 本会及び会員に関する情報の公開に関(2) 履歴書する事項(3) 写真 6 葉(18) 調査士の国民に対する法的サービスの(4) 本籍及び住所を証する書面（外国人にあ提供の拡充に関する事項っては、国籍等の記載された外国人住民(19) その他本会の目的を達成するために必（住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）

要な事項

第 30 条の 45 に規定する外国人住民をい(事務所の所在地)
第4条

本会は、千葉市に事務所を置く｡

う。）に関する住民票の写し）
4

本会に入会手続を取った者は、登録又は変更の登録を受けた時に本会の調査士会員と第2章

会員の入退会等

第1節

会 員

(会

員）

第 5 条 本会の会員は、次に掲げる調査士及びなる。
5 第 1 項の入会届は、それを提出した者が登録を受けることができなかったときは、失効する｡

調査士法人とする。

（法人会員の入会届）(1) 本会の区域内に事務所を置く調査士（以第 6 条の 2 調査士法人は、法第 53 条第 1 項の下「調査士会員」という。
）(2) 本会の区域内に主たる事務所又は従たる事務所を設置する調査士法人（以下規定により本会の会員となったときは、会員となった日から 2 週間以内に、連合会の定める届出書を本会に提出しなければならない。

2とに定める。

調査士法人は、法第 53 条第 4 項の規定により本会の会員となったときは、会員となった日か(改印届)

ら 2 週間以内に、連合会の定める届出書に、法第 10 条 会員が前条の印鑑を改印したときは、人の登記事項証明書（履歴事項証明書を含む。

遅滞なく、印鑑紙を添付した改印届を本会に以下同じ。
）及び法人の定款の写しを添えて、提出しなければならない｡

本会に提出するとともに、本会を経由して連合(印鑑紙の貼付)

会に提出しなければならない。

第 11 条 本会は、第 9 条の印鑑届を受理した（調査士法人の成立届）

ときは、添付された印鑑紙を会員名簿に貼付

第 7 条 調査士法人（本会の区域内に主たる事務する｡

所を設置する調査士法人に限る。）は、成立の2 本会は、第 10 条の改印届を受理したときも日から 2 週間以内に、連合会の定める届出書に、前項と同様とし、当該印鑑紙の余白にその旨

登記事項証明書及び定款の写しを添えて、本会を記載する｡に提出するとともに、本会を経由して連合会に(変更届)提出しなければならない。

第 12 条 調査士会員は、調査士名簿の登録事(登録事務等)

項に変更が生じたときは、遅滞なく、連合会

第 8 条 本会は、連合会会則及び規則に従い連の定める変更届に、変更を証する書面を添え合会の行う調査士の登録及び調査士法人のて、本会に提出するとともに、本会を経由し届出に関する事務の一部を行う｡て、連合会に提出しなければならない｡

2

本会は、前項の事務について連合会に提出

2

法人会員（本会の区域内に主たる事務所をすべき書面等を受け付けたときは、遅滞なく、設置する調査士法人に限る。）は、定款又は連合会に送付するものとする。

調査士法人名簿の登録事項を変更したとき(電子証明書)は、変更の日から 2 週間以内に、連合会の定

第 8 条の 2 本会に入会した調査士会員及び法

める変更届に、変更を証する書面を添えて、人会員は、電子署名に係る電子証明書を取得

本会に提出するとともに、本会を経由して連しなければならない。

合会に提出しなければならない。

(印鑑届)(調査士法人の解散届)

第 9 条 本会に入会した調査士会員は、土地家

第 13 条 法人会員（本会の区域内に主たる事

屋調査士法施行規則（以下「施行規則」とい務所を設置する調査士法人に限る。）は、調う。）第 20 条に定める印鑑（以下「職印」と査士法人が解散したとき（法第 39 条第 1 項いう。）を、連合会の定める印鑑届に印鑑紙

第 3 号を除く。）は、解散の日から 2 週間以を添えて、本会に提出しなければならない｡

内に、連合会の定める届出書に、登記事項証

本会に入会した法人会員は、調査士法人の明書を添えて、本会に提出するとともに、本

業務上使用する印鑑（以下「調査士法人の職会を経由して連合会に提出しなければなら印」という。）を、連合会の定める印鑑届に

ない。

2

3

印鑑紙を添えて、本会に提出しなければなら(調査士法人の合併届)ない｡

第 14 条 法人会員（本会の区域内に主たる事

調査士法人の職印は、社員ごとに定める。

務所を設置する調査士法人に限る。）は、調

ただし、社員のうち特に調査士法人を代表す査士法人が合併したときは、合併の日から 2べき者を定めた場合は、当該代表すべき者ご週間以内に、連合会の定める届出書に、登記

2事項証明書及び定款の写しを添えて、本会にらない｡

提出するとともに、本会を経由して連合会に(準用規定）

提出しなければならない｡

第 17 条 第 8 条第 2 項の規定は、第 12 条、第前項の届出は、合併により解散した法人会

13 条、第 14 条第 1 項、第 15 条第 2 項から員の退会した旨の届出及び新設された調査

第 4 項まで及び前条の届出があった場合に士法人の入会した旨の届出を兼ねるものとついて準用する。

する。
(退会等手続)(退会の効力発生時期)
第 18 条 第 15 条第 1 項の退会届及び第 16 条

第 15 条 調査士会員は、本会を退会しようとの業務廃止届を提出した調査士会員は､そのするとき又は事務所の移転により所属する届けが本会に到達した日から退会したもの

土地家屋調査士会（以下「調査士会」という。
）とする｡ただし、所属する調査士会の変更のを変更しようとするときは、連合会の定める登録に伴い退会しようとする者については､退会届にその者が記名し、職印を押して、本変更の登録の時に退会する｡

会に提出しなければならない｡
2

法人会員（本会の区域内に主たる事務所を設置する調査士法人に限る。）の清算人は、

3

4

2

法人会員は、その清算の結了の時又は破産宣告を受けた時に退会する。

3

法人会員は、その事務所の移転又は廃止に清算結了の登記後、速やかに、清算結了したより本会の区域内に事務所を設置しないこ

旨を、連合会の定める届出書に、登記事項証ととなったときは、その旨の登記をした時に明書を添えて、本会に提出するとともに、本退会する。

会を経由して連合会に提出しなければなら

(手数料）

ない｡

第 19 条 会員は、調査士名簿の登録又は調査法人会員（本会の区域内に主たる事務所を士法人の届出に関し、連合会会則に定める手設置する調査士法人に限る。）が破産手続開

数料を納付しなければならない。

始の決定を受けたことにより退会したとき

(通 知)

は、
2 週間以内に、連合会の定める届出書に、第 20 条 本会は、次の各号に掲げる場合には、

破産手続開始の決定を証する書面を添えて、当該各号に掲げる書面を送付して、その会員本会に提出するとともに、本会を経由して連の所属する支部又はその会員の所属してい合会に提出しなければならない。

た支部に通知する｡

法人会員が本会の区域内に事務所を設置し(1) 入会があったとき。

なくなったときは、その登記の日から 2 週間

入会した旨を記載した書面の写し

以内に、連合会の定める届出書に、登記事項(2) 退会があったとき。

証明書を添えて、本会に提出するとともに、退会した旨を記載した書面の写し

本会を経由して連合会に提出しなければな(3) 会員名簿の記載事項に変更があったと

らない｡

き。

(業務廃止の届出)
第 16 条 調査士会員は、法第 15 条第 1 項第 1

変更の旨を記載した書面の写し
2

本会は、入会届を提出した者が調査士会員

号及び第 4 号に該当することとなったときとなったとき、又は第 6 条第 1 項の入会届がは、遅滞なく、連合会の定める業務廃止届を、失効したときは、その者に対し、その旨を通本会を経由して連合会に提出しなければな

知する｡

3

本会は、第 18 条の規定により退会の効力が合には、本会に会員証を返還しなければなら生じたときは、その者に対し、その旨及び年ない｡

月日を通知する｡(懲戒処分があった場合の届出)(会員証の再交付)
第 26 条 本会は、調査士会員が、会員証を滅第 21 条 会員は、法第 42 条又は法第 43 条の失し、又は損傷したときは、その者の申請に規定による懲戒処分を受けたときは、遅滞なく、本会に、その旨を記載した届出書を提出

より会員証を再交付する。
2

しなければならない｡

調査士会員は、会員証が損傷したため新会員証の交付を受けたときは、遅滞なく、本会(会員名簿）
第 22 条 本会に調査士会員名簿及び調査士法
人会員名簿を備える｡
2
3に、旧会員証を返還しなければならない｡(会員証等の再交付申請)
第 27 条 調査士会員は、会員証又は会員徽章

前項の会員名簿は、連合会が定める様式にの再交付を申請するには、別に定める様式により調製するものとする｡

よる会員証等再交付申請書 1 通を本会に提本会は、第 1 項の会員名簿に記載した事項

出しなければならない｡に変更が生じたときは、会員名簿にその旨を
4

記載する｡

第3章

会の機関

本会は、調査士会員が退会し、若しくは登

第1節

役 員

録の取消しを受けたとき、又は法人会員が退(役 員)会したときは、それらの者の名簿を調査士会

第 28 条 本会に、次の役員を置く｡

員名簿又は調査士法人会員名簿から除き､そ(1) 会 長1人

れぞれ別に保管するものとする｡(2) 副会長

1 人以上 3 人以内(会員証等の交付)(3) 理 事

10 人以上 15 人以内

第 23 条 本会は、入会した調査士会員に、連(4) 監 事2 人以上 5 人以内

合会の定める様式による会員証及び会員徽

2 監事は、他の役員を兼ねることができない｡

章を交付する｡(役員の職務)(会員証の記載事項の変更)

第 29 条 会長は、本会を代表し、会の業務を

第 24 条 調査士会員は、第 12 条の変更届を提出する場合において、会員証の記載事項に変2

2

副会長は、会長の定めるところにより、会更を要するときは、変更届に写真 1 葉を添え長を補佐し、会長に事故があるときは、そのて提出しなければならない｡

職務を代理し、会長が欠員のときは、その職

本会は、前項の変更届等を受理したときは、務を行う｡

遅滞なく、新会員証を作成の上、これを当該

3

総理する｡

3

理事は、会長の定めるところにより、会長

会員に交付するとともに、旧会員証を返還さ及び副会長を補佐し、会長及び副会長に事故せなければならない｡

があるときは、あらかじめ理事会の定めると本会は、前項の規定により新会員証を交付

ころにより、その職務を代理し、会長及び副したときは、調査士会員名簿に記載事項の変会長が欠員のときは、その職務を行う｡

更により交付した旨を記載する｡

4 監事は、次に掲げる職務を行う｡(会員証の返還)(1) 会の資産及び会計に関する監査第 25 条 調査士会員は、その資格を失った場(2) 会長、副会長及び理事の業務執行状況の監査
5(4) 会則に基づき調査士会員である資格を喪監事が欠員のとき、又は監事に事故がある

失したとき。

ときは、あらかじめ総会の決議により定めら(5) 総会において解任の決議があったとき。

れた者がその職務を行う｡
6

役員は、法令、この会則及び連合会会則並第2節

びに総会の決議を遵守し、適正にその職務を(理事会の組織及び招集)

遂行しなければならない｡

第 34 条 理事会は、会長、副会長及び理事を(役員の守秘義務)
第 30 条 役員は、会務執行上知り得た会員にもって組織する｡
2 理事会は、会長が招集する｡

関する秘密を、正当な理由なくして他に漏ら

3 理事会を招集するには、会日より 1 週間前してはならない。役員を退任した後も同様とに副会長及び理事に通知を発しなければなする。

らない｡ただし、緊急を要するときは、その(役員の選任)第 31 条 役員は、総会において調査士会員の
2

理 事 会

期間を短縮することができる｡
4

前項の通知には、会議の日時、場所及び会

うちから選任する｡

議の目的である事項を記載しなければなら

前項の選任方法は、別に定める役員等選任ない｡

規則によるものとする。

5

理事会は、副会長及び理事全員の同意があ(役員の任期)ったときは、招集の手続を経ないで開くこと

第 32 条 役員の任期は、役員が就任した時かができる｡

ら第 2 回目の定時総会の終了する時までと2

3

6

会長は、緊急を要する事項につき、副会長する｡

及び理事の 3 分の 2 以上の同意を得て、第 2

役員が任期の満了又は辞任により退任した

項の招集に代えて書面又は電磁的記録によ場合において、役員の定数を欠くに至ったとる決議を求めることができる。

きは、その役員は、後任者が就任するまでそ(理事会の決議)の職務を行うものとする｡

第 35 条 本会の業務執行は、理事会の決する欠員又は増員により選任された役員の任期は、他の役員の任期の残存期間と同一とす

ところによる｡
2 理事会の議長は、会長とする｡ただし、理事る｡の承任を得て、会長の指名する者とすること(役員の退任)第 33 条 役員は、次に掲げる事項のいずれか

ができる。
3

に該当するときは退任する。

が出席し、その議決権の過半数で決議する｡（1）法第 15 条第 1 項又は第 16 条第 1 項の規定による登録の取消しを受けたとき。
(2) 法第 42 条第１項第 1 号又は第 2 号の処分を受けたとき。
(3) 調査士法人が、法第 43 条の規定により処理事会の決議は、理事会の構成員の過半数
可否同数のときは、議長が決する｡

4

理事会の決議について特別の利害関係を有する者は、議決権を行使することができない｡
この場合の議決権の数は、前項の議決権の数に算入しない｡

分を受けた場合において、その処分事由

5 前条第 6 項による決議は、理事会構成員のが発生した当時、当該調査士法人の社員過半数が書面又は電磁的記録をもって賛成として在籍していたとき。

をしたときは、理事会の決議があったものと

する。
6

方法

会長は、前項の結果を速やかに副会長及び(2) 会議の場所に現実に在所しない調査士

理事に通知しなければならない。

会員が、インターネット等の手段を用いて、(理事会の決議事項）
第 36 条 次に掲げる事項は、理事会の決議を総会に出席をする方法
4 第2項にかかわらず、会長は、感染症のまん経なければならない。

延、災害の発生その他やむを得ない事情があ(1) 事業計画に関する事項ると認めた場合には、総会に出席しない調査(2) 総会に付議すべき事項

士会員が書面、電磁的方法又はこれらを併用(3) 規則等の制定及び改廃に関する事項

して議決権を事前に行使することを認める(4) 会長から付託された事項ことができる。

(5) 支部長会議の決議により審議を請求された事項(6) 連合会会則第 19 条に定める代議員の選出に関する事項(総会の組織)第 39 条 総会は、調査士会員で組織する｡(総会の招集)第 40 条 会長は、毎会計年度の終了後 2 月以

(7) 前各号に掲げるもののほか、業務の執行に関する事項内に定時総会を招集しなければならない｡
2

(議事録)

時総会を招集することができる｡

第 37 条 理事会の議事については、議事録を2

会長は、必要があると認める場合には、臨3 総会を招集するには、会日から 2 週間前に作らなければならない｡

調査士会員に対してその通知を発しなけれ議事録には、理事会が開催された日時、場ばならない｡ただし、緊急を要するときは、所（当該場所に存しない役員が理事会に出席

その期間を短縮することができる｡

した場合における当該出席の方法を含む。）、

4

前項の通知には、次に掲げる事項を定めな議事の経過の要領及びその結果を記載し、議ければならない。

長及び出席した役員 2 人が署名し、又は記名(1)会議の場所及び日時押印しなければならない｡(2)総会の目的である事項(3)会議の場所に現実に出席しない調査士会

第3節

総 会

第 38 条 総会は、定時総会と臨時総会の 2 種
とする｡
2

3

員がインターネット等の手段を用いて総会に参加して審議等を確認し、傍聴する方法を加えて総会を開催する場合はその旨

総会は、調査士会員が第40条第4項第1号に(4)会議の場所に現実に在所しない調査士会

定める会議の場所に現実に出席して開催す員が、インターネット等の手段を用いて、るものとする。

総会に出席をすることができる方法を加

前項にかかわらず、会長は、感染症のまん

えて総会を開催する場合はその旨

延、災害の発生その他やむを得ない事情があ(5)総会に出席しない調査士会員が書面によると認めた場合には、前項の方法に以下の方って議決権を事前行使することができる

法を加えて総会を招集することができる。

こととするときはその旨(1) 会議の場所に現実に出席しない調査士(6)総会に出席しない調査士会員が電磁的方会員がインターネット等の手段を用いて法によって議決権を事前行使することが総会に参加して審議等を確認し、傍聴するできることとするときはその旨

（議決権行使書面及び参考書類の交付等）

内に会長が総会招集の通知を発しないとき

第40条の2は、前項の請求者が総会を招集することがで前条第4項第5号を適用する場合、会長は、議決権の事前行使について参考とな

2

きる｡

るべき事項を記載した書類及び議決権を事(総会の決議事項)

前行使するための書面を交付しなければな

第 42 条 次に掲げる事項は、総会の決議を経らない。

なければならない｡

前条第4項第6号を適用する場合、会長は、(1) 予算及び決算に関する事項

議決権の事前行使について参考となるべき(2) 会則の制定及び変更に関する事項

事項を記載した書類及び電磁的方法により(3) 総会で定めることとされた規則の制定

議決権を事前行使するための方法を記載した書面を交付しなければならない。
（書面による議決権の事前行使）

及び改廃に関する事項(4) 役員の選任及び解任に関する事項(5) 綱紀委員及びその予備委員の選任及び第 40 条の 3 書面による議決権の事前行使は、
前条第１項により交付された議決権行使書

解任に関する事項(6) 重要な財産の取得、処分及び多額の債務面に必要な事項を記載し、会日の直前の本会事務局業務取扱日の午後 5 時までに当該記の負担に関する事項(7) 理事会又は支部長会議において総会に載をした議決権行使書面を本会に提出して行う。
2

付議すべき旨決議した事項(8) 総会において、審議することを相当と決

前項により書面によって事前行使した議決

議した事項

権の数は、出席した調査士会員の議決権の数(決議の要件)に算入する。

第 43 条 総会の決議は、この会則に別段の定（電磁的方法による議決権の事前行使）

めのある場合のほか、出席した調査士会員の第40条の4

議決権の過半数で決議する｡ただし、可否同電磁的方法による議決権の事前行使は、第40条の2第2項により交付された書面

2数のときは、議長が決する｡に記載された方法により、会日の直前の本会

2 調査士会員は、第 38 条第 2 項に定める方法

事務局業務取扱日の午後5時までに電磁的方により総会に出席する他の調査士会員を代法により本会に提供して行う。

理人として、議決権を行使することができる｡

前項により電磁的方法によって行使した議

この場合において、代理人は、代理権を証す

決権の数は、出席した調査士会員の議決権のる書面を総会に提出しなければならない｡

数に算入する。

3 第 35 条第 4 項の規定は、総会の決議につい(総会の特別招集)て特別の利害関係を有する者の議決権につ

第 41 条 会長は、次の場合には、1 月以内のいて準用する｡

日を会日とする総会を招集しなければなら

(議決権)

ない｡

第 44 条 調査士会員は、1 個の議決権を有す(1) 支部長会議の決議により総会招集の請求があったとき。
(2) 調査士会員の 5 分の 1 以上の者から総会
2

る｡
(議 長)
第45条 総会の議長は、総会で選任する。ただ招集の請求があったとき。

し、第38条第4項により総会に出席しない調

前項の請求があった日の翌日から 3 週間以査士会員に議決権の事前行使を認めた場合

には、議長の選任は、会議の場所に現実に出席している調査士会員及び第38条第3項第2

できない｡
9

号により総会に出席した調査士会員の決議による。
(特別決議の要件)

綱紀委員会に関し必要な事項は、別に総会で定める。

(準用規定)
第 49 条 第 32 条第 3 項及び第 33 条の規定は､

第 46 条 第 42 条第 2 号及び第 6 号並びに役員委員及び予備委員について準用する｡

及び綱紀委員(同予備委員を含む｡)の解任に(委員会の職務)関する事項の決議は､調査士会員の過半数が第 50 条 会長は、会員が法若しくは施行規則

出席し、その議決権の過半数で決議する｡

又はこの会則若しくは連合会会則に違反す(議事録)ると思料するとき、又は違反するおそれがあ

第 47 条 総会の議事については、議事録を作ると認めるときは、綱紀委員会にその調査をらなければならない｡
2

議事録には、議事の経過の要領及びその結させなければならない｡
2

綱紀委員会は、前項の調査を行うには、会果を記載し、議長及び出席した調査士会員 2

員の保有する事件簿その他の関係書類又は人が署名し、又は記名押印しなければならな執務状況を調査することができる。

い｡

3 綱紀委員会は、第 1 項の調査の結果を書面で会長に報告しなければならない｡

第4節

委 員 会

4

綱紀委員会は、委員の過半数が、会員につ(綱紀委員会)

いて第 1 項の調査をすることを相当と認め第 48 条 本会は、会員の綱紀保持に関する事

るときは、書面で会長にその理由を付して意

項をつかさどらせるため、綱紀委員会を置か
2

3

なければならない｡(委員の職責)綱紀委員会は、綱紀委員(以下この節におい第 51 条 委員は、その職務を行うには、会員て｢委員｣という｡)6 人以上 12 人以内をもっの人権を尊重し、かつ、公正でなければならて組織する｡

ない。

綱紀委員会には、調査及び審議を担当する部会を置くことができる。

4

見を述べることができる｡

2

委員及び委員であった者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない｡

委員の任期は、就任の時から第 2 回目の定(委員の除斥)時総会の終了の時までとする｡

第 52 条 委員は、次に掲げる事由が存すると5 委員に事故があるとき又は委員の欠員が生きは、その職務の執行から除斥される。

じたときに備え、その職務を行うため予備員(1) 当該委員が調査の対象となったとき。

2 人以内を置く。

(2) 調査の対象となった会員と特別の利害6

委員及び予備委員は、調査士会員のうちか関係(身分関係を含む)があるとき。

ら総会で選任する｡ただし、委員のうち 1 名(3) 前各号に掲げる事由のほか委員の過半以内は、調査士会員以外のものを理事会で選数が適当でないと認めたとき。

出し、総会で選任することができる。
7

前項本文の選任の方法は、別に定める役員等選任規則によるものとする。

8

委員及び予備委員は、役員を兼ねることが(会員の調査受忍義務)
第 53 条 会員は、正当な理由がなければ綱紀委員会の調査を拒んではならない｡(その他の委員会)

第 54 条 本会は、特定の事項の調査、研究又(10) 会員が行った業務に関する相談及び紛は運営及び諸活動を行わせる必要があると議の調停に関する事項

認める場合には、理事会の決するところによ(11) 非調査士等による調査士業務の排除にり、特別委員会又は各種委員会を置くことが

関する事項

できる｡
2

(12) 効率的な会務運営及び組織体制の整備

前項の委員会に関し必要な事項は、理事会に関する事項で定める｡(13) 広報に関する事項(14) 情報の収集及び参考図書の編集発行に第5節

業 務 分 掌関する事項

(業務の分掌)第 55 条 本会に、その業務を分掌させるため、(15) その他、他の部の所掌に属さない事項
2

財務部のつかさどる事務は、次のとおりと次に掲げる部を置く｡

する。

(1) 総務部(1) 入会金及び会費の徴収に関する事項(2) 財務部(2) 予算及び決算に関する事項(3) 業務部(3) 金銭及び物品の出納に関する事項(4) 社会事業部(4) 資産の管理に関する事項

2

各部には部長を置く。

(5) 業務関係図書及び用品の購入のあっせ

3

各部の事務は、理事会の定めるところによん、頒布に関する事項

り、理事がそれぞれ担当しなければならな(6) 会員の福利厚生に関する事項

い｡(7) 会員の共済に関する事項(各部の事務)第 56 条 総務部のつかさどる事務は、次のと(8) 会館の維持、管理に関する事項
3

業務部のつかさどる事務は、次のとおりとおりとする。

する。

(1) 会員の品位の保持のための指導及び連(1) 会員の業務の指導及び連絡に関する事

絡に関する事項(2) 会員の執務の指導及び連絡に関する事
項(3) 会長印、その他の会印の管守に関する事
項(4) 文書の収受、発送及び保存に関する事項(5) 会員の入会及び退会その他人事に関する事項項(2) 業務の改善に関する企画及び立案に関する事項(3) 調査士業務の相談に関する事項(4) 業務関係法規その他業務に関する調査及び研究に関する事項(5) 報酬に関する調査及び研究に関する事
項(6) 協会の役員推せんに関する事項(6) 統計に関する事項(7) 調査士の登録及び調査士法人の届出の(7) 境界についての確認、管理及び鑑定に関事務に関する事項(8) 本会及び会員に関する情報の公開に関する事項(9) 本会及び会員の保有する個人情報の保護に関する事項する調査及び研究に関する事項(8) 地図に関する調査及び研究に関する事
項(9) 境界標及び境界に関する資料の管理に関する事項

(10) 研修計画に関する事項

4(11) 会員研修会の実施に関する事項(12) 講演会、講習会等の開催に関する事項

支出は、前年度予算の例による｡
5(13) その他、会員の業務や研修に関する事

定時総会において予算が成立しないときは、予算を成立させるため、会長は、速やかに臨項
4

予算が成立するまでの間の本会の収入及び時総会を招集しなければならない｡

社会事業部のつかさどる事務は、次のとお

6

りとする。

予算の執行に関し必要な事項は、理事会で定める。

(1) 地図の作成及び整備等に関する事項(財産目録)(2) 筆界特定制度に関する事項

第 61 条 会長は、本会の資産及び負債を明ら(3) 筆界に関する民間紛争解決手続きに関かにするため、毎会計年度末現在における財する事項

産目録を作成しなければならない｡(4) 日本司法支援センター（法テラス）に関する事項(決算報告書)第 62 条 会長は、本会の前年度の収入及び支(5) 公共嘱託登記の受託推進及び協会に対出の決算報告書を作成し、監事に提出しなけする助言に関する事項(6) その他、公共・公益に係わる事業の推ればならない｡
2

進に関する事項

監事は、前項の決算報告書を監査し、その結果についての意見をこれに付記しなければならない｡

第4章

事 務

局

3

(事務局)

会長は、定時総会に前項の決算報告書を提出しなければならない｡

第 57 条 本会に、その事務を処理するため、事務局を設置し、必要な職員を置く｡(資産の管理)第 63 条 本会の資産は、会長が管理する｡(事務局の運営)(予算外支出)第 58 条 事務局の組織及び運営に関し必要な第 64 条 会長は、予算の執行に当たり、やむ

事項は、理事会で定める。

を得ない事情により予算外の支出を必要とするときは、理事会の決議を経て、その執行

第5章

資産及び会計(会計年度)
第 59 条 本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日までとする｡(予

算)第 60 条 本会の経費は、入会金、会費、寄附
23をすることができる｡
2

会長は、前項の規定により予算を執行した
ときは、その後最初に開かれる総会において、その承認を受けなければならない｡(財産の請求制限)
第 65 条 会員は、その資格を失った場合には、

金その他の収入をもって支弁する｡

この会則に別段の定めのあるときを除き､本会長は、当年度の予算案を作成し、理事会会に対してなんらの財産上の請求をするこの決議を経て、これを定時総会に提出しなけとができない｡

ればならない｡(給与･旅費等)

会長は、予算の執行に当たっては、総会で第 66 条 役員及び職員等の給与、旅費及び手承認された予算に基づき執行しなければな

当等は、理事会の定めるところによる｡

らない。

第6章

支部及び支部長会議する｡ただし、支部長に事故があるときは、

第1節

支 部

支部規則で定める者に代理させることがで

(支

部)

きる｡

第 67 条 本会は、理事会の定める区域ごとに2

支部を置く｡
2

本会の役員及び職員は、支部長会議に出席
して意見を述べることができる｡

前項の区域内に事務所を有する会員は、そ(支部長会議の議長及び副議長)の支部に所属するものとする｡

第 73 条 支部長会議に、議長及び副議長各 1(支部の目的)第 68 条 支部は、本会及び他の支部との連絡

人を置く｡
2

議長及び副議長は、支部長が互選し、そのを密にし、当該支部に所属する会員(以下｢支任期は、就任後の本会の第 2 回目の定時総会

部会員｣という｡)の指導及び連絡に関する事の終了の時までとする｡

務を行うことを目的とする｡

3

議長は、支部長会議を代表し、副議長は、(支部の役員)議長を補佐し、議長に事故があるときはその第 69 条 支部に、支部長及び支部規則で定め職務を代理する｡

る役員を置く｡
2

4

支部の役員は、支部規則の定めるところに

議長及び副議長は、支部長の資格を喪失したときは、退任する｡

より、支部に所属する調査士会員のうちから(支部長会議の招集)選任する｡

第 74 条 会長又は支部長会議の議長は、必要(支部長の報告義務)があると認める場合には、支部長会議を招集

第 70 条 支部長は、支部会員が法若しくは施することができる｡

2

3

行規則又はこの会則若しくは連合会会則に2 支部長会議を招集するには、会日から 1 週

違反すると思料するときは、その旨を会長に間前に会議の日時、場所及びその目的である

報告しなければならない｡

事項を記載した通知を支部長に発しなけれ支部長は、第 105 条第 4 項による調査依頼ばならない｡があったときは、速やかに調査し、会長に報(支部長会議の招集請求）

告しなければならない。

第 75 条 会長は、2 分の 1 以上の支部長から､支部長は、支部の毎会計年度終了後 2 月以会議の目的である事項及び招集の理由を記

内に、支部の収入及び支出に関する決算報告載した書面を提出して支部長会議の招集の書を会長に提出しなければならない｡

請求があったときは、2 週間以内に支部長会(支部規則)

議を招集しなければならない｡

第 71 条 この会則に定めるもののほか、支部

2 前項の請求があった後 1 週間以内に支部長の組織、事業その他支部の目的を達成するた

会議の招集通知が発せられなかったときは、めに必要な事項は､支部規則で定める｡

前条第 1 項の規定にかかわらず、前項の請求

前項の支部規則を定め、これを変更するに者は、連名で、支部長会議を招集することがは、会長の承認を得なければならない｡

できる｡

2

3
第2節

支部長会議

(支部長会議)第 72 条 支部長会議は、支部長をもって組織

前項の場合において、役員及び職員の出席を必要とするときは、前条第 2 項の通知を役
員及び職員にも発しなければならない｡(支部長会議の決議事項)

第 76 条 次に掲げる事項は、支部長会議の決第 1 項の入会届を提出するときに、別紙「入議を経なければならない｡

会金及び会費に関する規定」（以下「別紙」(1) 総会又は理事会又は会長から付託されという。）に定める入会金を納入しなければた事項ならない｡ただし、その者が入会に至らなか(2) 総会又は理事会に付議することを相当ったときは、その者に入会金を返還しなけれと認める事項(3) その他本会の適正円滑な運営を図るたばならない｡
2 調査士法人は、第 6 条の 2 に規定する届出めに必要な事項
2をするときに、別紙に定める入会金を納入し支部長会議は、本会の運営に関して、会長に建議することができる｡(議決権)

なければならない。
(会 費)
第 82 条 会員は、別紙に定める会費を納入し第 77 条 支部長会議の決議は、支部長の過半数が出席し、その議決権の過半数の決議によ
2

なければならない｡
2

法人会員が会費を滞納したときは、当該法る｡

人の社員が連帯して納入しなければならな

支部長は、1 個の議決権を有する｡

い。

(議事録)

(会費の延納・減免及び返還)

第 78 条 支部長会議の議事については、議事

第 83 条 会員は、疾病又は災害等により、会2録を作らなければならない｡

費を納入することが困難な事由があるとき議事録には、議事の経過の要領及びその結は、会長に対し、その延納、減額又は免除の果を記載し、議長及び出席した支部長 2 人が申出をすることができる｡

これに署名、押印しなければならない｡
32

前項の議事録は、本会において保存する｡

前項の申出は、当該会員の所属する支部の支部長を経由するものとし、支部長は実情を(書面による決議)

調査の上、意見を付した書面をもって、会長

第 79 条 会長は、緊急を要する事項について、に具申するものとする｡

書面により支部長会議の決議を求めること
2

3

ができる｡

したときは、その旨を当該支部長及び当該会前項の場合において、支部長の 3 分の 2 以員に通知するものとする｡

上が当該事項について、書面による同意を表4したときは、支部長会議の決議があったものとみなす｡
3

会長は、会費の延納、減額又は免除を認定

会費の延納、減免及び返還に関し必要な事
項は、理事会で定める。

5

本会は、会員がその資格を失った場合にお会長は、前項の決議の結果を、速やかに、いて、会費の過納があるときは、当該会員で支部長に通知しなければならない｡

あった者若しくはその遺族又は当該社員で(準用規定)
第 80 条 第 35 条第 4 項の規定は、支部長会議の議決権について準用する｡

あった者に対し、その会費を返還する｡(みなし退会)
第 84 条 調査士会員が、第 82 条に規定する会費を 6 月分滞納し、本会から一定の期日を定

第7章

入会金及び会費(入会金)
第 81 条めて納入すべき旨の催告を受けたにもかかわらず、その期日までに滞納会費を納入しな本会に入会しようとする者は､第 6 条

いときは、当該会員は、その期日の翌日から

会員である資格を失い、本会を退会したもの

査士又は調査士法人でない者に、自己の名義とみなす｡

を貸与する等他人をして調査士の業務を取

第8章

研

修

り扱わせるよう協力し、又は援助してはなら(研修の実施）第 85 条 本会は、会員の資質向上を図るため、
2

第 90 条 会員は、金品の提供又は供応等の不

前項の研修の実施に関し必要な事項は、理当な手段により依頼を誘致してはならない｡(研修の受講)第 86 条3

4(不当誘致行為の禁止)

法令及び実務等に関する研修を実施する。
事会で定める。

2ない｡（違法行為の助長の禁止）
第 90 条の 2 会員は、詐欺的な行為、暴力そ調査士会員は、本会及び支部並びにの他これに類する違法又は不正な行為を助連合会及び連合会会則第 27 条で定めるブロ

長し、又はこれらの行為を利用してはならなック協議会が実施する研修を受け、その資質い。

の向上に努めなければならない｡（利益享受等の禁止）調査士会員は、前項の研修のうち、本会又第 90 条の 3 会員は、取り扱っている事件には連合会が指定する研修を受講しなければ関し、相手方から利益を受け、又はこれを要ならない。

求し、若しくはこれを約束してはならない。

調査士会員は、業務を行う地域における土(広 告）地の境界に関する慣習及びその他の業務に

第 91 条 会員は、自己の業務について広告をついての知識を深めるよう努めなければなすることができる。ただし、虚偽若しくは誇らない。

大な広告又は品位を欠く広告は、この限りで調査士法人は、社員である調査士が第１項ない。

の研修会に出席できるよう配慮しなければ(業務の取扱い)ならない。

第 92 条 会員は、その業務を行うに当たっては、法令、通達に準拠し、特別の理由がない

第9章

業務執行及び品位保持

限り、依頼を受けた順序に従い、迅速かつ適(品位保持等)
第 87 条 会員は、常に調査士としての品位を正に事件を処理しなければならない。
2

会員は、業務の適正な処理を図るため、必保持し、信用の昂揚を図り、業務に関する法要に応じて依頼者等の承諾を得て、相互に資令及び実務に精通して、公正かつ誠実に業務料の提供をする等必要な協力をするよう努を行わなければならない｡

めるものとする。

(会則等の遵守義務)

3

会員は、業務を受託するに当たっては、依第 88 条 会員は、本会の会則、規則、支部規

頼者にその業務内容及び報酬等を十分説明

則及び総会の決議並びに連合会会則を守り、し、契約書を作成するなどして、業務に関し本会の秩序の維持に努めなければならない｡て紛争が生じることのないよう努めなけれ会員は、本会の発する注意又は勧告に従うばならない｡

とともに、回答を求められた事項については、（依頼の拒否）

遅滞なく、これに応答しなければならない｡

第 92 条の 2 会員は、業務の依頼（筆界特定2(非調査士との提携の禁止)の手続に関する業務及び民間紛争解決手続

第 89 条 会員は、調査士会に入会している調代理関係業務を除く。）を拒んだ場合において、当該業務の依頼をした者から請求があったときは、その者に対し、その理由を記載しより、事件簿を調製しなければならない｡
2た書面を交付しなければならない。

託番号、受託年月日、件名、依頼者の氏名・会員は、筆界特定の手続に関する業務又は住所及び報酬額等を記載しなければならな

民間紛争解決手続代理関係業務についてのい｡

2

事件の依頼を受任しないときは、速やかに、

3 受託番号は、毎年更新しなければならない｡

その旨を当該依頼をした者に通知しなけれ

4 第 1 項の事件簿は、磁気ディスクその他のばならない。
(報酬の基準に関する明示)

電磁的記録により記録することができる。
5 事件簿は、その閉鎖後 7 年間保存しなけれ

第 93 条 会員は、事務所の見やすい場所に、ばならない｡

会員の業務に関する報酬の基準を掲示する(年計報告)などして、明示しなければならない。

第 98 条 会員（調査士法人の社員である調査(職

印)士会員を除く。）は、毎年 1 月末日までに、第 94 条 会員が業務上使用する職印の規格は、連合会の定める様式により、前年に処理した連合会の定めるところによる｡

事件の総件数を記載した年計報告書を会長(記名･職印の押印等)
第 95 条 会員は、調査士業務として依頼者又2

事件簿には、依頼を受けた順序に従い、受に提出しなければならない｡
2

会長は、前項の年計報告書を受理したときは官公庁に提出する書類（民間紛争解決手続

は、その総合計表を作成し、毎年 3 月末日ま代理関係業務を除く。以下本条において同でに連合会の会長に提出しなければならな

じ。）を作成したときは、その書類の末尾又い｡

は欄外に記名し、職印を押さなければならな(事務所の設備)い｡

第 99 条 会員は、その事務所に、依頼者から会員は、調査士業務として依頼者又は官公預託された図面、書類その他の物件の保管に庁に提出する電磁的記録を作成したときは、必要な設備を整えなければならない｡

職名及び氏名を記録し、電子署名を行わなけ

2

ればならない。

事務所及びその設備について必要な事項は理事会で定める。

(領収証)

(表 示)

第 96 条 会員は、依頼者から報酬を受けたと

第 100 条 調査士会員は、その事務所に｢千葉きは、連合会の定める様式による領収証正副

県土地家屋調査士会会員土地家屋調査士何2 通を作成し、正本は、これに記名し、職印某事務所｣と記載した表札を掲げなければなを押して当該依頼者に交付しなければなら

らない｡

ない｡
2
3

2

法人会員は、その事務所に調査士法人の名

前項の領収証は、電磁的記録により作成及称と、社員である調査士の氏名を記載した表び保存することができる。

札を掲げなければならない。

前 2 項の副本は、作成の日から 3 年間保存しなければならない｡(事件簿)
第 97 条 会員（調査士法人の社員である調査士会員を除く。）は、連合会の定める様式に

3 前 2 項の表札の規格は、連合会の定めるところによる｡
4 会員は、業務の停止の処分を受けたときは、
その停止期間中表札を撤去しなければならない｡

(補助者に関する届出)
第 101 条 会員は、補助者を置いたとき又は補を拒んではならない。
4 会長は、第 2 項の調査を支部長に依頼して助者を置かなくなったときは、別に定める届することができる。

出書を、本会に提出しなければならない｡(注意勧告)

本会は、前項の届出があったときには、そ第 106 条 本会は、会員が法若しくは施行規則の旨を千葉地方法務局の長に通知するもの

又はこの会則若しくは連合会会則に違反すとする。

るおそれがあると認めるときは、綱紀委員会(会員証等)の調査を経て、当該会員に対して注意を促し、

第 102 条 調査士会員は、その業務を行う場合

又は必要な措置を講ずべきことを勧告する

2には、会員証を携帯し、会員徽章を着用しなければならない｡
2

ことができる｡
2

本会は、前項に規定する注意又は勧告の要

会員は、その補助者に連合会の定める様式

否を決定するため、あらかじめ理事会においによる補助者証を携帯させなければならなて、その構成員のうちから、5 人以上 7 人以い｡

内の者を選任しなければならない｡

3

前 2 項の場合に、会員が、本会が発行した

3

調査士会員用名札を着用し、補助者に本会が発行した補助者用名札を着用させたときは注意又は勧告は、前項の規定により選任された者の 3 分の 2 以上の決議をもって行う｡

4

注意又は勧告に関し必要な事項は、理事会

この限りでない。

で定める。

(補助者の使用責任)(再調査の申立)

第 103 条 会員は、補助者に業務を補助させる

第 107 条 前条第 1 項の規定により、注意又は場合には、その指導及び監督を厳正にし、補勧告を受けた会員は、その注意又は勧告に不助者の業務上の過失について、その責めを負服があるときは、注意又は勧告を受けた日のわなければならない｡

翌日から 30 日以内に、理由を付した書面を(届

出)もって、本会に対して再調査の申立をするこ

第 104 条 会員は、法又は施行規則の規定に基づき千葉地方法務局の長に書面を提出するには、本会を経由しなければならない｡とができる｡
2

本会は、前項の再調査の申立があったときは、理事会で調査の上、必要な措置を講ずるものとする｡

第 10 章会の指導、調査、注意勧告(会員に対する指導及び調査)
第 105 条 会長は、会員の業務の適正を図るた
めに会員に対する指導の必要があると認め

2

3

3 第 105 条第 2 項の規定は、前項の調査について準用する。
4 本会は、第 2 項の措置に関し、連合会の意
見を聞くことができる｡

るときは、その会員から報告を徴した上、そ(準用規定)の会員に適切な指示又は指導をすることが第 108 条 第 52 条の規定は、第 106 条第 2 項

できる｡の規定により選任された者及び前条第 2 項

会長は、必要があると認めたときは、会員の理事会の構成員について準用する｡の保有する事件簿その他の関係書類又は執(書類及び執務状況の調査)

務状況を調査することができる。

第 109 条 本会は、法第 55 条又は施行規則第会員は、正当な理由がなければ前項の調査

40 条第 3 項の規定により、法務大臣に報告

2するために必要があるときは、会員の保存す第 115 条 紛議の調停に関与した者は、正当なる事件簿その他の関係書類又は執務状況を事由がある場合でなければ、その職務上取り調査することができる｡

扱った事項について知り得た秘密を他に漏第 105 条第 3 項の規定は、前項の調査につらしてはならない。

いて準用する｡(協力義務等)

第 13 章境界問題相談センター

第 110 条 本会は、他の調査士会から綱紀委員(境界問題相談センターの設置)

会の調査又は注意勧告の決定に必要な調査

第 116 条 本会は、筆界に関する民間紛争解決

若しくは紛議の調停のための調査に協力を手続の業務を行うため、境界問題相談センタ求められたときは、その調査に協力するもの

ーを設置することができる。

とする。

2

前項の境界問題相談センターの業務については、法務大臣の指定を受けるものとし、そ第 11 章情報の公開の実施及び運営に関して必要な事項は、理事(情報の公開）

会で定める。

第 111 条 本会は、本会及び会員に関する情報
2を公開するものとする。

第 14 章雑則

前項の情報公開に関して必要な事項は、理(会員の表彰･慶弔)事会で定める。

第 117 条 会長は、理事会に諮り、本会の向上発展に特に功績があった会員を表彰するこ

第 12 章紛議の調停(紛議の調停)とができる｡
2

第 112 条 本会は、所属の会員の業務に関する2
3

会長は、理事会の決議を経て慶弔規程を別に定めることができる｡

紛議につき、当該会員又は当事者その他関係(名誉会長･顧問等)人の請求により調停を行う。

第 118 条 本会に名誉会長のほか、顧問、相談

前項の紛議の調停を行うため、本会に紛議役及び参与(以下これらの者を｢顧問等｣とい調停委員会を置く。

う｡)を置くことができる｡

紛議の調停に関し必要な事項は、理事会で2 名誉会長は、会長が総会に諮って委嘱する｡

定める。

ただし、第 38 条第 4 項により総会に出席し(会員の出頭義務等）

ない調査士会員に議決権の事前行使を認め第 113 条 調停の請求を受けた会員は、やむをた場合には、名誉会長は、会議の場所に現実得ない事由がある場合を除き、調停の期日にに出席している調査士会員及び第 38 条第 3

出頭しなければならない。

項第 2 号により出席している調査士会員の決

前項の会員は、本会から紛議に関係する書

議により委嘱する。

2

類等の提出を求められたときは、これに応じ3

なければならない。
(会員の履行義務）委嘱する｡
4

第 114 条 会員は、調停で合意した内容につい会長は、名誉会長及び顧問等に対し、本会の運営その他重要事項について諮問を発し、ては、誠実に履行しなければならない。
(守秘義務)

顧問等については、会長が理事会に諮って又は助言を求めることができる｡
5

名誉会長及び顧問等の任期は、会長の任期

と同一とする｡ただし、会長が任期の中途に附 則おいて退任したときは、名誉会長の任期は、新たに選任された会長の就任の時までとす

この会則は、認可の日から施行する。
附 則る｡(施行規則への委任)

この会則は、平成 3 年 12 月 1 日から施行する。

第 119 条 この会則の施行に必要な規則は、理事会の決議を経て、会長が定める｡
附

則

ただし、別紙第 1 第 2 号及び第 6 号について
は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(施行期日)
1

この会則は、昭和 55 年 7 月 1 日から施行す

この会則は、認可の日から施行する。
附 則る｡(経過措置)
2

この会則は、認可の日から施行する。
附 則

この会則による改正後の規定は、この会則の施行前に生じた事項にも適用する｡

この会則は、
平成 7 年 1 月 1 日から施行する。
附 則

ただし、この会則による改正前の規定によって生じた効力を妨げない｡
附

この会則は、認可の日から施行する。
附 則

則

この会則は、認可の日から施行する。

この会則は、昭和 56 年 7 月 1 日から施行する。
附

ただし、別紙第 1 第 2 号及び第 6 号について
は、平成 7 年 10 月 1 日から施行する。

則

附 則

この会則は、昭和 56 年 10 月 1 日から施行する。
附

この会則は、認可の日から施行する。
附 則

則
この会則は、昭和 58 年 7 月 1 日から施行す

この会則は、認可の日から施行する。
附 則る。 ただし、附則第 4 項については、昭和 59
年 1 月 1 日から施行する。
附

この会則は、
平成 9 年 7 月 1 日から施行する。
附 則

則
この会則は、昭和 58 年 8 月 5 日から施行する。
附

この会則は、平成 10 年 7 月 1 日から施行す
る。
附 則

則
この会則は、昭和 59 年 7 月 1 日から施行する。
附

この改正会則は、法務大臣の認可の日から施
行する。
附 則

則
この会則は、昭和 60 年 7 月 1 日から施行す（施行期日）
1 この会則は、平成 15 年 8 月 1 日から施行す

る。
附

る｡
則

この会則は、認可の日から施行する。
ただし、別紙の第 1 第 2 号及び第 6 号については、昭和 62 年 10 月 1 日から施行する。

（経過措置）
2

この会則による改正後の規定は、この会則の施行前に生じた事項にも適用する｡ただし、この会則による改正前の規定によって生じた効力を妨げない｡
附則この改正会則は、法務大臣の認可の日から施行する。
附

この会則改正は、法務大臣の認可（平成 24
年 12 月 4 日）を経て平成 25 年度定時総会の日から施行する。
附 則（第 6 条）

則
別紙第１第 2 号については、平成 17 年 7 月

この会則改正は、法務大臣の認可の日（平成25 年 12 月 6 日）から施行する。

1 日から施行する。

附 則（第 109 条）

附則（施行期日）

1（第 3 条、第 7 条、第 9 条、第 13 条～第2

この会則は、法務大臣の認可の日（平成 28

15 条、第 70 条、第 90 条の 2、第 90 条の 3、年 2 月 29 日）から施行する。

第 92 条、第 92 条の 2、第 95 条、第 105 条、附 則（第 3 条、第 8 条、第 8 条の 2、第 9 条、第 116 条）

第 13 条、第 86 条、第 92 条、第 96 条、第 97

この改正会則は、法務大臣の認可の日（平成条、第 109 条）

19 年 11 月 6 日）から施行する。

（施行期日）（第 28 条、第 55 条、第 56 条）

1

この改正会則は、司法書士法及び土地家屋

この改正会則は、法務大臣の認可の後、平成

調査士法の一部を改正する法律（令和元年法20 年 4 月 1 日から施行する。

律第 29 号）の施行の日（令和 2 年 8 月 1 日）

（経過措置）この会則による改正後の規定は、から施行する。

この会則の施行前に生じた事項にも適用す（調査士法人の職印についての経過措置）る。ただし、改正前の規定によって生じた効2

力を妨げない。

改正会則施行の際、改正前の会則に基づく調査士法人の職印は、次の取扱いとする。

附

則

1

（第 28 条）する社員（社員のうち特に調査士法人をこの改正会則は法務大臣の認可の日（平成代表すべき者を定めた場合は当該調査

22 年 8 月 26 日）から施行する。

士法人を代表する社員）が 1 人である場（第 82 条第 2 項）

合は、従来の主たる事務所又は従たる事

この改正会則は平成 21 年 5 月 27 日から施行

務所の職印を当該社員の職印とみなす。

2

する。
3

(1) 主たる事務所又は従たる事務所に常駐(2) 主たる事務所又は従たる事務所に常駐

入会金及び会費に関する規定 第 4 条につする社員（社員のうち特に調査士法人をいては、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

代表すべき者を定めた場合は当該調査

附

則士法人を代表する社員）が 2 人以上であ1（第 48 条第 4 項）る場合、従来の主たる事務所又は従たる

この改正会則は法務大臣の認可の日（平成事務所の職印をあらかじめ指定した当22 年 11 月 5 日）から施行する。

該社員のうちの 1 人の職印とみなす。そ入会金及び会費に関する規定 第 2 条につの他の当該社員は速やかに使用する職

いては、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

印を届け出るものとする。

2
附則(3) 社員のうち特に調査士法人を代表すべ（第 28 条、第 29 条、第 36 条、第 55 条、第き者を定めている場合において、従たる56 条）

事務所に常駐する社員が当該調査士法

人を代表する社員でない場合、従来の従別紙 入会金及び会費に関する規定

たる事務所の職印を廃止したものとみ
なす。

(入会金)

（事件簿の保存期間についての経過措置）
3

第 1 条 入会金は、次に掲げる額とする。

第 97 条第 5 項における事件簿の保存につい(1) 調査士会員

50,000 円ては、施行日を基準として事件簿の閉鎖後 5(2) 最初に設置した法人会員

50,000 円

年を経過したものは適用しない。

(会費の金額)第 2 条 会費は 1 月当り次のとおりとする。

附

則（別紙

入会金及び会費に関する規定

第 2 条第 1 項第 2 号）
（施行期日）
入会金及び会費に関する規定(1) 調査士会員

15,500 円(2) 法人会員

12,000 円

ただし、2 以上の事務所を有する法人会
第 2 条第 1 項

員は、2 事務所目から 1 事務所につき金第 2 号に規定する 2 事務所目からの会費の改正

6,000 円を加算した金額とする。

については、令和 2 年 10 月 1 日から施行する。

2 月の中途において、入会又は退会する場合の会費は、当該月を１月として計算する。

附則（第 34 条、第 35 条、第 37 条、第 47条）(会費の納入方法)
第 3 条 会費は、1 年を 2 期に分け、4 月より（施行期日）

9 月までを第 1 期、10 月から翌年 3 月までを

この会則は、法務大臣の認可の日（令和 3 年

第 2 期とし、それぞれ当該期の最初の月の末

12 月 9 日）から施行する。

日までに納入するものとする。ただし、2 期分を前納しても差しつかえない。

附則（第 37 条、第 38 条第 2 項から第 4 項ま2

1 期の途中において入会する者の会費は、で、第 40 条第 4 項、第 40 条の 2、第 40 条の 3、入会しようとする月より前項本文の規定に

第 40 条の 4、第 43 条第 2 項、第 45 条、第 48

よる当該月の属する期の末日までの会費の条第 3 項から第 9 項まで、第 118 条第 2 項）

合計額とする。

（施行期日）(支部交付金)

この会則は、法務大臣の認可の日（令和 4 年
10 月 6 日）から施行する。

第 4 条 本会は、支部ごとに、当該支部会員から納入された会費のうち 1 人月額 1,750 円
を当該支部に、その事務費として交付する。

附則（第 1 条、第 5 条、第 6 条の 2、第 7 条、第 12 条から第 15 条まで、第 17 条から第 18 条ま(滞納会費)
第 5 条 会則第 84 条の規定により、会員であるで、第 81 条）

資格を失った者は、退会後速やかに滞納会費（施行期日）

を納入しなければならない。

この会則は、法務大臣の認可の日（令和 6 年 1
月 31 日）から施行する。

2 前項の者が、再び入会しようとするときは、入会と同時に入会金及び滞納会費を納入しなければならない。