IEEJ:2016 年 5 月掲載 禁無断転載

中国の統一炭素市場の規模に関する試算
40 億 t-CO2 に迫る巨大市場の意味すること
地球環境ユニット 省エネルギーグループ 研究主幹 沈 中元

はじめに1
中国はこれまで 2013 年から 2014 年にかけて相次いで 7 つの地方炭素取引市場を実験的に開設したが、世界の関心はすでに 2017 年に開設予定の全国統一市場に集まっている。それは、巨大な炭素市場の誕生とそれにより世界の地球温暖化問題への取り組みの情勢に大きな変化が予想されるからである。中国は今年の初めに統一市場の開設の準備として、特定産業に限定して一定のエネルギー消費量以上の企業に対して CO2 排出の実態報告2（以降「実態報告」）を求めたため、規制対象基準の目安を示された。この動きを受け中国の統一市場の規模への関心がさらに高まった。筆者としてこうした動きに関心を有し、中国の全国統一市場の規模、すなわち規制対象の CO2 排出量の規模3を実際に推計し、市場規模の意味を考えたい。

1. 推計方法
推計のベースとなるデータは、中国が「万社企業省エネ・低炭素行動」（以降「万社行動」という。）を実施するために 2012 年に公表した業務や産業を含めた全国 16,078 社のエネルギー多消費事業者とそれぞれの目標省エネ量である。この「万社行動」の対象企業は年間エネルギー消費量が 1 万 tce(=標準石炭換算）以上という条件だが、これは「実態報告」の条件とちょうど一致しているため、「万社行動」から該当企業を特定すれば炭素市場の規模が推計できると考えられる。
1.1 該当企業の特定「実態報告」では産業の 8 部門・18 業種（表１を参照）を対象としているため、「万社行動」から該当企業を特定するには、それぞれの企業がいずれかの業種に該当するかを全数確認する必要がある。
本稿では、こうした企業を特定するために主に 3 つの手法を採用した。まず企業名から該当業種を特定できる場合は企業名のみで特定した。例えば「○○石炭発電所」や「○○セメント工場」
1

本稿作成にあたり地球環境ユニットの田上貴彦研究主幹、小松潔主任研究員から貴重なコメントを頂いた。記して謝意を表する。ただし、すべての文責は筆者にある。
2 発展改革委員会「全国炭素排出権取引市場の始動重点工作を確実に実施するための通知」
3 炭素市場の規模については、単純な排出量の大きさという概念と共に、実際の取引量・取引高(取引の活発さ・流動性に影響を受ける)という概念もある。今回は、年間取引高や排出権(炭素)価格を勘案した経済価値等の試算は現時点では情報が極めて不十分であるため、試算の対象とせず、最後に簡単に触れる程度に止めることとした。

1

IEEJ:2016 年 5 月掲載 禁無断転載の企業はそれぞれ発電企業とセメント企業（厳密にはクリンカー企業の特定が必要、表１の注を参照）として特定する。この手法では、18 業種のうち、エチレン、カーバイド、合成アンモニア、メタノールとの 4 業種以外の 14 業種をすべて特定した。
続いて、残りの 4 業種は、企業名が「○○化学工場」、または「○○石炭化学工場」となることが多いため、企業名だけでは特定が困難である。本稿では、これらの 4 業種について、「中国の石油産業と石油化学工業」（2014 年）に掲載されているこの 4 業種の企業一覧表（生産能力ベース）を利用して企業の特定を行った。ちなみに、企業によってエチレン、合成アンモニア、メタノール等を 2 つ以上同時に生産していることがわかった。
最後に、企業名からだけでは該当するかどうかは不明な企業に対しは、企業 HP 等を参考に確認した。例えば、「○○エネルギー会社」のような企業名に対して、この手法を採用した。
以上の手法を通して、合計 4,191 社の企業を「実態報告」の業種に該当する企業として特定した（表１を参照）。
1.2 エネルギー消費量の推計「万社行動」で公表されたエネルギー量は個別企業の目標省エネルギー量であるため、エネルギー消費量を推計する作業が必要である。本稿ではこの目標消費量とは 10％の省エネルギー率を課せられたものと見なす。すなわち、目標省エネルギー量の 10 倍をエネルギー消費量とする。
こうした場合、特定されている 4,191 企業の内、62 社が 1 万 tce 未満となるが、これらの企業が全特定企業のエネルギー消費量に占める割合は 0.1％程度であるため、省エネルギー率の微調整まで踏み込まないことにした4。
一方、10％の省エネルギー率の想定に基いて推計された「万社行動」の対象企業のエネルギー消費量は 20.8 億 tce（電力の重複計上を除く）であり、2010 年全国のエネルギー消費量に占める割合が 64％であり、それは、政府が公表した「6 割以上」と比較するとそう大きく乖離していないため、10％の省エネルギー率の想定は妥当なものと思われる。
1.3 CO2 排出量の推計
CO2 排出量の推計は、特定された企業のエネルギー消費量を業種別に集約した上、エネルギー源別のエネルギー消費量を計算し、さらにエネルギー源別の CO2 排出量を計算した。前者の計算には「中国能源（＝エネルギー）年鑑」（2014 年）の業種別のエネルギー消費構成を利用した。ただし、電解アルミニュウムや銅などエネルギーの消費構成が得られない業種に関しては、それぞれ属している部門の構成を利用した5。後者の計算には、「温室ガス排出決算方法と報告指南」（2013 年）の CO2 排出係数を利用した。
また表１に示したように、一次エネルギー消費の合計として、電力の重複計算を回避するために、最終消費部門の電力消費量を取り除いた。CO2 排出量についても同様に取り除いた。
45「万社行動」の一部の企業は 1 万トン tce の条件ではなく重点企業として対象となったことをも考慮した。
例えば、電解アルミニュウムは非金属のエネルギー消費構成を利用した。

2

IEEJ:2016 年 5 月掲載 禁無断転載

1.4 推計誤差
本稿では、「実態報告」の結果を直接的に利用できないため、「万社行動」を利用した。そのため、様々な影響を受けて推計誤差が生じると考えられる。主な影響要素としては、企業の統廃合を含めた生産状況の変化、対象企業特定の誤差（とりわけ計上漏れの誤差）、エネルギー消費量の推計誤差、エネルギー消費構成の推計誤差等が挙げられる。また、現行の 7 つの地方取引市場の対象企業が別条件で市場に参加する可能性もある一方6、「実態報告」の対象企業が必ずしも実際の炭素市場の対象者になるとも限らないため、推計結果に関して相当な幅を持った上で見る必要があると思われる。

2. 推計結果
表 1 推計結果の一覧
部門
（8）

業種
（18）

石油化学
原油加工
エチレン(*)
化学
カーバイド(**)
合成アンモニア(**)
メタノール(**)
非金属

鉄鋼
非鉄

紙・パルプ
航空

セメント(***)板ガラス(***)
粗鋼
電解アルミニウム
銅
パルプ、紙板等
旅客、貨物
空港

最終部門計
电力

一次合計

発電
コージェネ(****)
電力グリッド(電力の重複を除く)

企業数

エネルギー
消費量
(Mtoe)

118
96
22
77
21
29
27
1,557
1,247
310
414
256
188
68
498
20
16
4
2,940
1,251
666
573
124,191

68
36
31
34
1
22
11
150
135
15
275
34
31
3
37
6
60
604
377
295
80
1968

平均
消費量
(Mtoe)
0.6
0.4
1.4
0.4
0.0
0.7
0.4
0.10.10.00.7
0.1
0.2
0.0
0.1
0.3
0.4
0.0
0.2
0.3
0.4
0.1
0.1
0.2

CO2
排出量
(Mt-CO2)234126108140
39046639
574
651,405206
18917183
181802,826
1,498
1,175
320
3
3,667

平均
排出量
(Mt-CO2)
2.0
1.3
4.9
1.8
0.2
3.1
1.7
0.4
0.5
0.2
3.4
0.8
1.0
0.2
0.4
0.9
1.1
0.0
1.0
1.2
1.8
0.6
0.3
0.9

注：(*)原油加工として特定された企業を除く。(**)原油加工と電力として特定された企業を除く。また、当該 3 業種に同時に複数該当する場合がある。(***)「実態報告」ではクリンカー企業を対象にしているが、本稿ではそれの特定が困難のためセメント企業として特定した。すなわち、1 万 tce 以上のセメント企業がクリンカー企業でもあると仮定した。同様に板ガラスはガラス企業として特定した。(****)熱供給企業 186 社は未計上、それらの企業のエネルギー消費量は約 9.9Mtoe である

新華網報道「全国統一市場は 2017 から運営」：
http://news.xinhuanet.com/politics/2015-12/10/c_128517550.htm
63

IEEJ:2016 年 5 月掲載 禁無断転載

表 2 推計結果の地域別の概要

地域
東部
(11)

中部(10)

西部(10)

行政地区(31)
北京市
遼寧省
浙江省
広東省
江西省
黒竜江省
河南省
広西
四川省
雲南省
甘粛省
新疆

対象企業のエネルギー消費の割合
1,908
52%

対象企業数

天津市
上海市
福建省
海南省
内モンゴル
安徽省
湖北省

河北省
江蘇省
山東省
吉林省
江西省
湖南省

1,36033%重慶市
チベット
青海省

貴州省
陝西省
寧夏

923

15%

4,191100%

合計
2.1 対象企業数

対象企業数は 4,191 と推計された。そのうち、発電（電力グリッドを含む）が 1,253 社で最多となり、続いてセメントが 1,247 社と多いのも注目される。一方、パルプ・板紙等と粗鋼がいずれも 400社以上となる。今回の「実態報告」では航空部門も対象となっているが、「万社行動」からはわずかしか対象とならなかった(表 1）。
地域別では、東部では 1,908 社、中部では 1,360 社、西部では 923 社がそれぞれ対象として特定された(表 2）。
2.2 対象エネルギー消費
一次エネルギーベースで対象企業のエネルギー消費の合計は 9.68 億 toe(石油換算トン)で、中国の 2010 年の一次エネルギー消費の 37.8％を占める。最終エネルギー消費部門としての 7部門のエネルギー消費は 6.04 億 toe、同年の全国の最終エネルギー消費計に占める割合は33.2％となる。
個別では、発電のエネルギー消費は依然として最多であるが、粗鋼がセメントを押さえて第 2 位となる。また、1 社あたりの平均エネルギー消費量を見た場合、エチレンが最多で、続いて合成アンモニアと粗鋼が 2 位に並ぶ。
地域別では、対象企業のエネルギー消費の割合を見た場合、東部が 52％、中部が 33％、西部が 15％をそれぞれ占めている。
2.3 対象 CO2 排出量
対象企業の CO2 排出量の合計は 36.7 億 t-CO2 と推計される。これは中国の 2010 年の CO2排出量の 48.0％を占め、現行の地方市場の比率のほぼ平均である(図 1)。また、電力の重複計

4

IEEJ:2016 年 5 月掲載 禁無断転載算が含まれるが、発電の CO2 排出量が 15.0 t-CO2、粗鋼が 14.1 億 t-CO2 となる。続いて、セメントも 5.7 億 t-CO2 に上る。その他 1 億 t-CO2 以上の業種として、電解アルミニウム 1.9 億 t-CO2、パルプ・板紙等 1.8 t-CO2、エチレン 1.1 t-CO2 がある。
1 社あたりの平均 CO2 排出量では、エチレンが 4.9Mt-CO2 で最多となる。続いて粗鋼 3.4Mt-CO2、発電 1.2 Mt-CO2 の順となる。

全体のCO2排出量に占める割合（％）

806055504040484040350
深セン 北京市 天津市 上海市 湖北省 広東省 重慶市 統一市
市場

図１ 全体の CO2 排出量に占める対象企業の CO2 排出量の割合の比較

3. 統一炭素市場の規模
前述のように、中国の統一炭素市場の規模が 36.7 億 t-CO2 と推計された(図 2)。

対象者の排出量(CO2換算トン)

4,000

3,667

2,084
2,000
1,247
468395830EUETS

中国
地方市場

韓国

カリフォルニア
米国

RGGI
米国

中国
統一市場

図 2 世界主要の排出権引制度対象者の規模の比較
本稿では対象としなかった熱供給企業 7や現行地方取引市場の対象企業の取り扱いによって7表１の注を参照されたい。

5

IEEJ:2016 年 5 月掲載 禁無断転載

はさらに 40 億 t-CO2 に迫ると考えられる。それは現在 1 位の欧州市場（EU-ETS）の 2 倍に相当する規模であり、すなわち世界の炭素取引市場の主役が確実に中国に交替するとともに、世界全体の炭素市場も一気に倍近く拡大することを意味する。
一方、不確実性がより高いものの、統一炭素市場の規模（排出量の総量）を経済的な価値に換算した場合、仮に炭素価格を 5~10＄/t-CO28と想定すると、経済価値が 200~400 億ドル（2~4 兆円強）になる。また、仮に中国が EU-ETS と同様に CO2 排出権の先物市場や関連金融商品の開発まで制度設計し、年間の取引高対市場規模も EU-ETS と同様に 3~4 倍になると、中国の炭素排出権の取引高は 600~1,600 億ドル（6~16 兆円強）に膨らむ可能性もあると考えられる。

終わりに本稿では個別企業を特定した上で中国の統一炭素市場の規模を推計した。この目的は当然ながら単なる市場規模の大きさに関心を止めるものではなく、むしろこの規模の意味することを考えることにある。
中国にとっては、これだけ規模の大きい炭素市場が構築されると、中国政府が約束した CO2 削減目標をより確実的に実現する手段を手に入れることとなる。沈（2015）が指摘したように、INDC（Intended Nationally Determined Contributions）目標の実現に向けて、「中国政府は非化石燃料の導入に明確かつ多大な期待を託しているのに対して、省エネルギーに対してはまだ十分に詰め切れていない」と思われていることから、全国統一市場の構築の必要性が理解される。
また、より長期的にみると、中国の統一炭素市場が順調に成長し、仮に EU-ETS や韓国 ETS9とも何らかの形で協調することになれば、中国が世界の炭素市場における影響力も大きく向上するため、中国にとって全国市場開設の意味が大きいと考えられる。
また、現在カーボン・プライシングの規制手法として炭素排出権取引制度または炭素税に課せられている温室ガスの数量では、前者対後者で 2 対１となっているが、中国の統一市場が導入されると同比率が 3 対 1 に上昇する見込みであるため、炭素排出権取引制度による規制手法がさらに影響力を高めると考えられる。
一方、この巨大な炭素市場が構築されると、省エネルギー技術や低炭素技術のニーズが急速に高まる可能性がある。とりわけ、電力と鉄鋼部門に莫大な需要が掘り起こされると予想される。
中国にとっては世界の技術を呼びこむ場になるのに対して、省エネルギー技術等の優位性が高い企業にとっては技術を売り込むチャンスでもある。本稿は技術需要の所在を部門・業種別に示したとともに、企業別・地域別にも示せたことで、今後の対中国の技術協力にも資するものと考えられる。

各取引市場の価格で 2013 年 31~67 元、2014 年 23~53 元と報告されている(1$=約 6.5 元)
例えば、報道によると、「両市場の連結に向けて努力する」との中韓合意がすでに得られた。
http://news.sina.com.cn/o/2015-12-22/doc-ifxmttme6128950.shtml
896

IEEJ:2016 年 5 月掲載 禁無断転載

参考文献
１）「中国の石油産業と石油化学工業（2014 年版）」、東西貿易通信社編集部、株式会社東西貿易通信社
２）「中国能源（＝エネルギー）統計年鑑（2014）」、国家統計局能源統計司、中国統計出版社
３）斉紹洲、程思（2015）、「中国炭素排出権取引実験比較研究」、清華大学中国低炭素化発展報告編集グループ
４）牡丹徳（2014）、「排出権取引と制度創新：中国炭素取引実験の経験」、中国環境と発展国際合作委員会、the World Bank and ECOFYS
５）「State and Trends of Carbon Pricing (2015)」
６）沈中元（2015）、「中国の CO2 削減目標を考える--INDC 目標ベースのエネルギー需給と省エネルギーの役割を展望する」、(一財)日本エネルギー経済研究所 HP、
http://eneken.ieej.or.jp/data/6271.pdf

7
お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp