第１５０期

中間

決算

公

告

2020年12月23日
熊本市中央区練兵町１番地
株式会社 肥 後 銀 行
取締役頭取 笠原 慶久

中間貸借対照表（２０２０年９月３０日現在）（単位：百万円）

科

目

金

科

額

（ 資 産 の 部 ）
現

金

預

け

1,028,381

預

入金

銭

債権

646

譲

特定

取

引

資産

43

コ

託

4,778

売

銭

有の信

価

証

貸出

外

国

そ為の他

資ー

ル

現

預
マ

ネ

先

勘

4,799,929

金

158,888ー

42,320

定160,548
431,272

債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金

3,823,947

特替

8,676

借産

189,258

外定

資産48,753

信

無形

固定

資産

6,967そ前

払年

金費

用

支

払

承

諾

見返
金

当性

1,324,889

固引

渡券

形

倒額

金

金

有貸

金

（ 負 債 の 部 ）
金

買

金

目定

取

引

負用
国為

託

勘定

債

3

金

426,689

替

74

借

1,892

債

71,780

税

等

2,390

債

務

858

去債

務

186の負

債

68,345

睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金

985

偶

発

158

繰

延の他

3,706

未払

9,865

リー

△ 22,553

資

産

除

その他

負法

人
ス

損失当金

負債

712

再評価に係る繰延税金負債

4,382

支

諾

9,865

計6,109,504

金

18,128

税

引金

払負債

承の部合（ 純 資 産 の 部 ）
資本
剰

余

金

8,133

準備

金

8,133

剰

余

金

262,911

準備

金18,128そ の 他 利 益 剰 余 金

244,782

資本
資本利

益
利

益

不 動 産 圧 縮 積 立 金

230,387

金

14,031

計289,173

その他有価証券評価差額金

61,315

繰
株

資産の部

合計

6,427,360

363

金

別途
越主積
利

益

資本

立
剰

余
合損

益

△ 38,383

額

金

5,750

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

28,682

純計

317,856

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

6,427,360

繰延土地（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

1資ヘ
再産

ッ
評

ジ
価の差部

合

２０２０年４月 １日から２０２０年９月３０日まで

中間損益計算書（単位：百万円）

科

目

常収

経資

金

運

金

額

益

用

収

38,38326,028益( う ち 貸 出 金 利 息 )(17,257 )(うち有価証券利息配当金)(8,650 )

信

託

酬9

収

益

5,086

収

益

23

報

役

務

特

定

その他

業

務

収

益

4,128

その他

経

常収

益

3,108

経取

引

取

引

常資

金等費
調

用

達

費

29,5483,465

用(( う ち 預 金 利 息 )153 )

役

務

取

引等

費

用

2,225

その他

業

務

費

用

1,791

費

18,425

用

3,640

営
そ業の他

経経常費

経常利

益

8,835

特別利益

9

特別損

失2

税 引 前 中 間 純 利 益

8,843

法人税､住民税及び事業税

2,516

法

人

△ 72法

人

中間税等税

調等

純整額

合

計

2,443

利

益

6,399

2

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。
）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間期中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前期末と当中間期末における評価損益の増減額を、派生商品については前期末と当中間期末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに 2016 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
物

20 年～50 年

その他

建５年～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号

2020 年 10 月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
なお、要注意先債権に相当する債権において、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
3

(追加情報)新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動への影響は、前期末から１年程度続くものと想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。このような状況下、当行は見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区分に反映し、貸倒引当金を計上しております。
ただし、当該仮定は不確実であり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済活動への影響が変化した場合においては、損失額が増減する可能性があります。
当中間期において、当該仮定に重要な変更はありません。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により損益処
理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から損益処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払いに備えるため、将来発生する損失額を見積もり計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号

2002 年２月 13 日。以下「業種別監査委員会報告第 24 号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、貸出・債券等の金利変動リスクを減殺する目的で行うヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号

2002 年７月 29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下消費税等という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。

4

注記事項
(中間貸借対照表関係)
１．関係会社の株式及び出資金総額

9,763 百万円

２．貸出金のうち、破綻先債権額は 3,807 百万円、延滞債権額は 40,305 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く｡以下「未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法人税法施行令（1965 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります｡
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります｡
３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は 203 百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 18,275 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 62,591 百万円であります｡
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、8,626 百万円であります。
７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会
計制度委員会報告第３号 2014 年 11 月 28 日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表計上額は、2,058 百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

1,097,103 百万円

担保資産に対応する債務
預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

26,205 百万円
42,320 百万円
160,548 百万円
431,272 百万円
426,689 百万円

上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、その他資産 100,154 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金 345 百万円、金融商品等差入担保金 57,766 百万円及び中央清算機関差入証拠金21,110 百万円が含まれております。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、822,696 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 782,086 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております｡
再評価を行った年月日
1999 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出。
11. 有形固定資産の減価償却累計額

39,529 百万円

512．単体自己資本比率

10.55％

13. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債
務の額は 19,562 百万円であります。
(中間損益計算書関係)
１．
「その他経常収益」には、株式等売却益 2,758 百万円を含んでおります。
(有価証券関係)
中間貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１. 満期保有目的の債券（2020 年９月 30 日現在）
中間貸借対照表
種類
計上額(百万円）
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの

差額
(百万円）

国債

－－

－

地方債

－

－

－

17,562

17,694

131

社債
その他
小計

時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの

時価
(百万円）

－

－

－

17,562

17,694

131

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

2,262

2,231

△31

社債
その他

－

－

－

2,262

2,231

△31

19,82519,925100

２. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2020 年９月 30 日現在）
時価
中間貸借対照表計上額(百万円）(百万円）差額(百万円）

小計
合計

子会社・子法人等株式

－

－

－

関連法人等株式

－

－

－

合計

－

－

－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式中間貸借対照表計上額(百万円）
子会社・子法人等株式

5,775

関連法人等株式

－

合計

5,775

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。

6

３. その他有価証券（2020 年９月 30 日現在）
種類

中間貸借対照表
計上額(百万円）

取得原価(百万円）

差額
(百万円）

株式

43,432

23,42020,012

債券
中間貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

576,856

562,529

14,327

国債

221,206

214,164

7,042

地方債

159,358

154,160

5,198

－－－

社債

短期社債

196,291

194,205

2,086

その他

396,773

332,382

64,391

うち外国証券369,054306,361

62,693小計

1,017,063

918,332

98,730株式

10,791

13,503△2,712

債券

212,547

218,158△5,611

国債

115,355

120,294△4,938

地方債

54,51454,933△418－－－社債

42,67642,930△253

その他

45,427

48,403△2,976

14,852

15,076△223

268,765

280,065△11,299

1,285,828

1,198,397

87,430

中間貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

短期社債

うち外国証券
小計
合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
中間貸借対照表計上額(百万円）
非上場株式

2,158

組合出資金等

11,301

合計

13,460

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当中間期における減損処理額は、該当ありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、当中間期末日における時価の取得原価に対する下落率が 50％以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上 50％未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。

7

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

6,249 百万円

退職給付引当金

2,084

減価償却

728

有価証券償却908

固定資産減損損失597

繰延ヘッジ損益

16,765

その他

943

繰延税金資産小計

28,276

評価性引当額△1,610

繰延税金資産合計

26,665

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△26,115

不動産圧縮積立金△158

前払年金費用

△1,082

その他△21

繰延税金負債合計△27,378

繰延税金負債の純額△712 百万円(１株当たり情報)
１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純利益金額

1,379 円 10 銭
27 円 76 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

8