映画上映活動年鑑 ｜ 2022

IV ｜［特集 2］映画振興策の現在日本における映画政策の展開

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IV | ［特集 2］映画振興策の現在

（以下、
「提言」
という）注 1。このの再生のために〜」という提言を発表する

日本における映画政策の展開「提言」に示された方向に沿って、2003 年度から「日本映画・映像振興─「これからの日本映画の振興について」以降の 20 年─

（2019 年度から「日本映画の創造・振興プラン」）が施策パッケージとプラン」

してスタートし、「提言」から 20 年が経った現在も、この政策フレームのもとで、様々な映画振興施策が展開されている。
当初の施策パッケージである「日本映画・映像振興プラン」は、「提言」
川村健一郎 ｜ 立命館大学映像学部教授の内容を、「魅力ある日本映画・映像の創造」、「日本映画・映像の流通（Ⅳ執筆：とちぎあきら）の促進」、「映画・映像人材の育成と普及等」、「日本映画フィルムの保存・─継承」の 4 つの分野に整理していたが、その後の展開も踏まえてもう少し細かく「提言」が掲げていた政策理念を分類すると、「映画保存」、
「製

はじめに

作支援」、
「上映支援」、「海外発信」、「人材育成」、「顕彰」ということ「映画」をメディア芸術として国の文化振興の対象とした文2001 年に、になるだろう。

化芸術振興基本法（現・文化芸術基本法）が施行され、これを受けて、2002 年に文化庁長官の裁定によって立ち上げられたのが「映画振興─他省庁の映画振興策に関する懇談会」だった。製作者、上映者、映画ジャーナリストなど、幅こうした文化庁の取り組みの一方で、2003 年には、知的財産戦略本部

広い映画関係者が一同に会し、総務省、経済産業省、国土交通省といが内閣府に設けられた（知的財産戦略本部は、現在に至るまで、毎年度「知った関係省も加わったこの懇談会は、2003 年 4 月に、政策の方針として的財産推進計画」
を発表し注 2、そのときどきの経済状況や市場環境にあわせて、「12 本の柱」を掲げた「これからの日本映画の振興について〜日本映画

政策的方向を打ち出している）。2004 年には「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」が施行され、映画は、音楽、演劇、文芸、「これからの日本映画の振興について 日本映画の再生のために（提言）」
第 3 明日の日本映画のための施策 より

1．日本映画フィルムの保存を行う制度の創設

映画保存
製作支援

地域特性を生かしたコンテンツ創造、国民理解の増進が謳われている。

製作支援

映画振興施策は、文化振興の枠組みを超えて、こうした動向とも深く関〜新たな形で幅広く製作支援ができるように〜

3．地域におけるロケーション誘致への協力〜いろいろな場所でもっとロケーションが行えるように〜

4．非映画館も活用した上映機会の拡大

上映支援
上映支援

独立行政法人にも広がっている映画政策の現状を整理する。その際に上映支援

は、各省庁の予算文書などを参照しながら、先にあげた「映画保存」、〜いろいろな映画がもっと上映されるように〜

6．国内映画祭の普及・発信機能の充実〜映画祭がもっと盛んになるように〜

7．海外展開への支援

海外発信
人材育成

げ、多岐にわたる映画振興施策を俯瞰できるようにしたい。ただし、これ

映画保存までの 20 年間で恒常的に実施されてきた施策を中心に取り上げるた〜現場で再び人材が育つように〜

9．映画の広場の開設〜みんなが集える場が作られるように〜

10．映画という芸術分野への適正な評価

顕彰
上映支援

〜子どもが映画を見られる機会が増えるように〜

12．フィルムセンターの独立（文め、コロナ禍において時限的に実際された「ARTS for the future!」（経済産業省）化庁）、「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業」
はここ〜映画に対する社会の見方が変わるように〜

11．子どもの映画鑑賞普及の推進「製作支援」、「上映支援」、「海外発信」、「人材育成」、「顕彰」の分類に沿って、それに対応する2022 年度予算および事業内容を取り上〜日本映画がもっと海外で見られるように〜

8．現場と密着した人材養成策の再構築

わりをもっている。
ここでは、こうした経緯にも目配りしつつ、文化庁を中心に、他の省庁や〜映画を見られる場がもっと増えるように〜

5．多様な映画作品情報と上映者の出会いの場の形成に定義されることにもなった。ここでは、基本的施策として、人材育成、
技術開発促進、知財保護、流通・保存の促進、活用機会の格差是正、〜日本映画のフィルムをきちんと保存できるように〜

2．新たな製作支援形態の導入

写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等とともに、「コンテンツ」

での対象にしないこととする。

映画保存〜フィルムセンターをもっとみんなのものにするために〜

注 1 これからの日本映画の振興について 日本映画の再生のために（提言）（平成 13）
年に「文化芸術振興基本法」が制定されたことを機に、文化庁は、映画の振興を図るため、「映画振興に関する懇談会」（座長：高野悦子）を設置した。懇談会は、2002 年 5 月から約 1 年に
2001
わたって行われた。懇談会には文化庁のみならず、経済産業省等の関係省も参加、映画の製作、上映等が文化活動であるとともに産業活動であることを正面からとらえ、映画界の構造や枠組みも見据えた横断的な視点から、国としての必要な施策が検討された。上映関係者としては、座長をつとめた高野悦子氏（岩波ホール総支配人）のほか、北條誠人氏（ユーロスペース支配人）、奈良靖彦氏（全国興行
生活衛生同業組合連合会
（全興連）
理事）
らが委員として参加した。
（H15）4 月、「これからの日本映画の振興について〜日本映画の再生のために（提言）（」https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/eiga/eigashinko/korekara_nihoneiga_
2003 年を提出した。
shinko.html）
懇談会の議事録や中間まとめ等、「映画振興に関する懇談会」
に関する資料は文化庁ホームページで見ることができる。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/eiga/eigashinko/index.html
注2

初年度の 2003 年度は「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」、翌年度から「知的財産推進計画」に名称変更。

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─

告書がまとめられたことがあった。議題のひとつが「映画の製作支援・

Ⅰ 製作支援資金調達」であったのだが、そこではクラウドファンディングの活用や海外配信事業者による映画製作など、資金調達の方法が多様化している─

2．新たな製作支援形態の導入〜新たな形で幅広く製作支援ができるように〜（1）
日本映画製作支援（日本映画の創造・振興プラン）

文化庁による「映画製作への支援」は 20 年前の施策パッケージ「日本ことを受け、税制の見直しなどの「後押し」の必要性が継続的に指摘さ（この指摘自体は「提言」のときから変わっていない）
れるとともに、日本の映画製作を支えている「中小制作会社や独立系の作り手への創作機会の付
与の必要性」や「複数年に亘る柔軟な運用」という課題が提起されている。申請条件としての製作費の下限の引き下げや２ヶ年助成は、この課題に応えたものと言えるだろう。

映画・映像振興プラン」の中核にあり、それは現在の「日本映画の創造・振興プラン」においても変わりはない。

─ 2011 年度 国際共同製作の支援がスタート

実のところ、同様の取り組みは「日本映画・映像振興プラン」が立ち上げ

2011 年度には、文化庁本体で、1 億円以上の製作費の劇映画およびられる前からあり、「芸術団体重点支援事業」
として、音楽、演劇などのアニメーションを対象に、国際共同製作の支援が始まっている。申請者は舞台芸術とともに「トップレベルの映画製作」に対する支援が行われ、ま「国際共同製作企画の認定」を受ける必要があり、認定は経産省の委た「映画芸術振興事業」
として、「地域において企画された作品、地域

託事業として、制度立ち上げとともに、ユニジャパンが担うことになった。

を題材に企画された作品」の製作活動が支援されていた。なお、この

この「認定」は 2020 年度をもって終了し、現在は「認定」なしで申請が「映画芸術振興事業」には地域で開催される映画祭等の支援も含まれ可能となっている。2018 年度には日中映画共同製作協定が 2 ヶ国間でている。

締結され、日本と中国を含む複数国での合作（長編劇映画）に支援が行「日本映画・映像振興プラン」では、このフレームは概ね引き継がれ、そわれることになった。なお、日中映画の製作において国際共同製作の助こに新たに若手の作り手の支援を加えて、「意欲的な企画作品の映画成を受けるためには、現在もユニジャパンによる「認定」が必要であり、の製作」、「新人監督やシナリオ作家を起用した映画の製作」、「地域にこれに限って、上記の認定制度の廃止とは別の扱いになっている。

おいて企画・制作される映画の製作」の 3 分野で公募が実施されるよう2022 年度予算は 7 億 4,000 万円で、これには日本映画製作支援（上限になった。

2,150 万円）、国際共同製作支援（上限 1 億円）、バリアフリー字幕、音声

ガイド、多言語字幕制作（それぞれ上限 100 万円）が含まれている。予算（2009 年度 ）
─芸術文化振興基金が日本映画の製作支援の運用を担うは 2014、2015 年度の 6 億 5,300 万円から再び増加傾向にある。

同時に、2003 年度以前から芸術文化振興基金が運用益により「映画の製作活動」への助成を行っており、これも2003 年度以降、上記の文─化庁による支援と並行して継続されている。結局、2009 年度には両者

3．地域におけるロケーション誘致への協力が一本化され、文化庁が拠出する文化芸術振興費補助金注 3 を財源として、芸術文化振興基金が日本映画の製作支援の運用を担うことになって現在に至っている。

〜いろいろな場所でもっとロケーションが行えるように〜（2）
ロケーション支援

対象は、劇映画、記録映画、アニメーションである。劇映画は申請に①ロケーションデータベースの運営（日本映画の創造・振興プラン）

あたって、製作費の下限を 5,000 万円としていたが、2018 年度から、

2000 年を境に、ロケーションサービスを担うフィルムコミッションが全国各中小の製作会社や若手の作り手に配慮して、これを 1,500 万円に引き地に誕生し、2001 年にはこれらのフィルムコミッションを母体に、全国フィ下げている。同年度に、製作期間が 2 ヶ年にわたる場合がしばしばあルム・コミッション連絡協議会が設立された（のち、2009 年に特定非営利活ることを勘案して、2 ヶ年助成の制度も導入された。また、2022 年度

動法人ジャパン・フィルムコミッションに改組）。こうした状況を背景に、「提言」には、製作作品が応募作品も含めて 3 本以内の若手・新進監督を起にも、「地域におけるロケーション誘致への協力」が「12 本の柱」のひと用した作品に、助成額を増やす取り組みも始まっている。

つとして謳われている。

─知的財産戦略本部「映画の振興施策に関する検討会議」

─全国ロケーションデータベース（JL-DB）

その背景には、2015 2016 年度にかけて、知的財産戦略本部のもとで（JL-DB）は 2006 年に立ち文化庁による全国ロケーションデータベース「映画の振興施策に関する検討会議」が実施され、2016 年度末に報上げられており、「ロケーションデータベースの運営」
として、2007 年度

注 3 2009-2011 年度まで
「芸術創造活動特別推進事業」の名目。

映画上映活動年鑑 ｜ 2022

IV ｜［特集 2］映画振興策の現在日本における映画政策の展開

101から毎年度予算が計上されている。その額は、2010 年代は 1,600

日本でロケされた海外作品に対して、製作費の一部を補助し、そのイン

2,000 万円台を推移していたが、2019 年度に倍増、2020 年度にはさらセンティブとしての効果を検証する取り組みであり、2022 年度も「デジタに倍増して 7,500 万円になった。2022 年度予算には 6,100 万円が計上ル時代に向けた大型映像作品ロケーション誘致の効果検証調査事業されている。その理由は、2019 年度以降、下記②で触れる「全国のフィ

（外国映像作品ロケ誘致プロジェクト）」と名称を変更して継続的に実施されルムコミッションの機能強化」が当該事業に含まれることになったからで（VIPO が受託、内閣府の 2021 年度補正予算で 1 億 3,000 万円が計上
ている

ある。

されている）。

委託事業として、JL-DB の機能強化や情報のアップデートが随時行われるようになっており、「全国ロケーションデータベースの利用促進等の─観光庁「テーマ別観光による地方誘客事業」〜ロケツーリズム（ジャパン・フィルムための調査研究」
として、VIPO がこれを受託している

2016 年度には、観光庁が「テーマ別観光による地方誘客事業」を予算（パノラマ表示、地形表
コミッションとの協業）。2022 年度には JL-DB アプリ

化（7,000 万円）している。そこでの取り組みの一つに、「エコツーリズム」、

示、SNS 共有機能を拡充）の運用も始まっている。

「酒蔵ツーリズム」などと並んで、映画・テレビのロケ地に観光客を誘致

なお、本事業は、2023 年度から国立映画アーカイブとの連携によってする「ロケツーリズム」があげられている。モデルケース形成がその目的運営され、その経費は国立映画アーカイブの運営交付金から充当されで、「ロケツーリズム」は 2019 年度までその対象になっていたが、現在はることになっている。

「ロケツーリズム」への支援は終了している。

②ロケ撮影の環境改善
─ロケ撮影の環境改善に係る官民連絡会議の設置（内閣府）

─

Ⅱ 上映支援上記の知的財産戦略本部における「映画の振興施策に関する検討会（2015-2016）のもうひとつの議題が「ロケーション支援を巡る現状と議」

課題」であった。これを受けて、内閣府に、関係団体・企業の代表者、有識者、関係省庁の委員をメンバーとする「ロケ撮影の環境改善に係─

4．非映画館も活用した上映機会の拡大〜映画を見られる場がもっと増えるように〜

る官民連絡会議」が設置された。この関係省庁には、内閣府、文化庁、

6．国内映画祭の普及・発信機能の充実

経産省、国土交通省、総務省、外務省、警察庁、消防庁、観光庁、東〜映画祭がもっと盛んになるように〜

京都産業労働局が含まれている。
これらの政策議論をふまえて、道路使用・占有の許認可の円滑化のた（1）国内映画祭等の活動支援（芸術文化振興基金）

め、警察、消防の現場レベルでの制度認識の徹底を進めることなどを目─ 2004 年度 3 億 6000 万円⇒ 2009 年度 1 億 8950 万円

的に、2020 年には「ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン」が定⇒ 2022 年度 6060 万円

められた。

現在は、芸術文化振興基金がその運用益によって、年度ごとに 2 回に分けて「国内映画祭等の支援」
を実施している。この事業は、全国各地

─「全国ロケーションデータベースの利用促進等のための調査研究」（日本映で開催されている「国内映画祭」、および「日本映画上映活動」

また、2019 年度から、ジャパン・フィルムコミッションは、フィルムコミッショ

画を含む企画上映）の支援から成る。2022 年度の活動に対する助成実ン間の連携強化を進めるため、広域的な撮影を支援したり、蓄積の少績は、国内映画祭が 31 件 5,670 万円、日本映画上映活動が 8 件 390

ないフィルムコミッションをサポートしたりする役割として、ロケ支援の経験万円で、合計 6,060 万円であった。

が豊かなスタッフをエリアマネージャーとして選出する取り組みを試験的映画上映に対する支援は、2004 年度から「日本映画・映像振興プラン」に導入しているが、そのための経費は上記の「ロケーションデータベーにおける「日本映画・映像の流通の促進」の枠組みで始まっていた。
「国スの運営」事業（業務名は「全国ロケーションデータベースの利用促進等のた

内上映・映画祭の支援」
として、「新たな上映機会の提供」に 1 億 2,600

めの調査研究」）
から支出されている。

万円、「国内映画祭支援」に 2 億 3,400 万円、合計 3 億 6,000 万円が─「地域経済の振興等に資する外国映像作品ロケーション誘致にで終了し、2009 年度以降、芸術文化振興基金の「国内映画祭等の支2004 年度には予算化されたが、こうした上映支援の施策は 2008 年度（内閣府）
関する実証調査事業」

援」に移行している。その 2009 年度の支援実績は「国内映画祭支援」

インセンティブに乏しいとされる日本で、海外作品のロケーション誘致がが 29 件 1 億 7,940 万円、「日本映画上映支援」が 19 件 1,010 万円、合進んでいない課題については、内閣府が 2018 年度から
「地域経済の計 1 億 8,950 万円で、2004 年度の文化庁予算額の約半分である。そ

振興等に資する外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査事

れでも、現在に比べると約 3 倍の助成実績があった。

（第 2 次補正予算、1 億 8,000 万円）業」
をスタートさせている。この事業は、Film Exhibition Yearbook | 2022

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─「上映」が政策対象から外されている「子どもへの日本映画の普及−子どもの映像学習・映画鑑賞推進のた

東京国際映画祭は 2009、2010 年度のみ、芸術文化振興基金の「国めの普及事業−」が掲げられていたからである。この取り組みは、小中内映画祭等の支援」の対象になっていたが、2011 年度から
「海外発

学生と教職員を対象に、映画館での日本映画の鑑賞機会を提供する信」
を主眼に、文化庁が直接的に支援する形となり、予算も文化庁に移（選定された日本映画の鑑賞を入場無料で実施する）
ものであったが、残念行したことも芸術文化振興基金の助成額の減少の一因ではある。しかながら、2009 年度までで姿を消すことになった。当初の 5,400 万円ほどし、2009 年度時点での東京国際映画祭への助成額が 4,750 万円だっの予算から次第に減少し、最終年度の 2009 年度は 3,600 万円だった。

たことを考え合わせると、明らかに、減少の原因はそれだけではない。

さて、「文化芸術による子供育成推進事業」は、2022 年度から新規事

むしろこれは「上映」そのものが政策対象から外されてしまっていること

業として始められたことになっているが、以前から同様の取り組みが長の表れであろう。

年にわたって続いてきた。前身は「文化芸術による子供育成総合事業」という。音楽、舞踊、演劇などの実演芸術を中心とした、学校の体育館

─や文化施設で実施される巡回公演、小中学校などへの芸術家の派遣

5．多様な映画作品情報と上映者の出会いの場の形成が本事業における主な活動である。

〜いろいろな映画がもっと上映されるように〜（2）「 日本映画情報システム」の整備（日本映画の創造・振興プラン）⇒ 2022 年度終了

実演芸術が中心ではあっても、これらの活動から「映画」が排除されているわけではない。2022 年度の巡回公演内容を見ると、1 団体のみではあるが、一般社団法人こども映画教室の活動が含まれている。芸術家の派遣でも、わずかに 2 件ほど、映画に関わっている内容がある。

2003 年度に取り組みが始まり、2006 年 5 月に公開された「日本映画情2022 年度には、巡回公演が約 2,000 件、芸術家の派遣が約 3,000 件報システム」は、1896 年以降の日本映画の情報を集積したデータベー想定されている。他に、小中学校、特別支援学校での障害者芸術団体

スであり、その整備には、情報更新とメンテナンスに伴って、毎年度、予（100 件）による公演提供などを行う「ユニバーサル公演」、博物館や公算が計上されてきた。

共ホールを会場として活用する「文化施設等活用」型の公演（100 件）、

なぜ本事業が「上映支援」に当たるかと言えば、もともとこのデータベー

芸術を活用して子どもたちの「コミュニケーション能力向上」
を図る創作

スが「日本映画作品に関する情報を総合的に把握」することによって、ワークショップ（200 件）、さらに「芸術教育における芸術担当教員等研

その情報を「フィルムの収集・保存に役立てる」だけでなく、「映画祭の修」が実施される。予算は総額で 55 億 4,500 万円となっている。

活性化を図るため、日本映画のフィルムの利活用の円滑化に資する」
ことが目的だったからである。各作品の情報に「作品の問合せ先」という非映画館も活用した上映機会の拡大」には、
上記の通り、「提言」の「4．

項目があるのはそれが理由で、当初はこうした問合せ先情報を網羅す「映画館（シネマコンプレックスを含む。）
自体が、大手配給会社による配給ることで、上映関係者による作品へのアクセスを容易にすることが可能に限らない多様な作品の上映機会を提供する必要がある」と明記され（とはいえ、現在のデータベースを確認しになると構想されていたのであろうている。つまり、「上映支援」はもともと「映画館」が「多様な作品の上映ても、「作品の問合せ先」は空欄のままである）。すでに汎用的な映画データ機会を提供する」ための施策であったはずなのである。現在ではそのベースがネット上に数多くある中で、上映に役立てる機能も見出せぬま

痕跡も見られないことに驚かざるをえない。

ま、この日本映画情報システムはその役割を終え、2023 年 3 月末で閉鎖されることになっている。

─

2022 年度予算は 500 万円であり、データベースのための情報収集業

Ⅲ 海外発信務は一貫して株式会社キネマ旬報社が受託している。
──

11．子どもの映画鑑賞普及の推進〜子どもが映画を見られる機会が増えるように〜（3）
文化芸術による子供育成推進事業（文化庁）

7．海外展開への支援〜日本映画がもっと海外で見られるように〜（1）
日本映画の海外発信（日本映画の創造・振興プラン）「上映支援」の尻すぼみの状況に対して、着実に成長してきたと考えら

この事業は「日本映画の創造・振興プラン」とは直接的な関係はない。しれるのが、「日本映画の海外発信」である。実際、これまでの取り組みを

かし、こうした「子供育成」の事業に、なぜ「上映支援」の枠組みで触れ見ると、海外発信の政策的優位性は顕著であり、上記の「製作支援」にるのかと言えば、もともと「日本映画・映像振興プラン」において、「映画・

おいても、その傾向は確認できる。日本映画の国際的評価を高めるた

映像人材の育成と普及等」という名目のもと、後述の ndjc などと並んで、めの海外発信施策は、国外での市場拡大を図る狙いもあって、重点的

映画上映活動年鑑 ｜ 2022

IV ｜［特集 2］映画振興策の現在

かつ継続的に実施されている。

日本における映画政策の展開

103

「JFF
2016 年 度からASEAN10 ヶ国およびオーストラリアを対 象に、（Japanese Film Festival）アジア・パシフィック・ゲートウェイ構想事業」
を立

─海外映画祭への出品支援、海外マーケット出展支援

ち上げ、各地で「日本映画祭（JFF）」を実施するとともに、日本映画に関その施策のひとつ「海外映画祭への出品支援」は、1997 年度から財団する国内外の情報を複数言語で提供するウェブサイト
「JFF+」
を運営し法人日本映画海外普及協会（ユニジャパン・フィルム）が行っており、2003ている。2020 年度から日本を除く全世界を対象にしたオンライン配信事

年度から「日本映画・映像振興プラン」の一環で、文化庁の委託事業と業も始めており、各国で期間限定のオンライン日本映画祭を実施していなって継続的に実施されている。具体的には、外国語字幕製作、映画る。

祭参加時の海外渡航の支援などであり、現在はユニジャパン・フィルム

2022 年 度 に は 新 た な 取 り組 み とし て「JFF+INDEPENDENTの後身の公益財団法人ユニジャパンがその担い手になっている。

「日本映画の多様性」を支えてきた全国各地のミニ
CINEMA」と題し、これとは別に、ユニジャパンは「海外マーケット出展支援」
として、ベルリシアターの選出によるインディペンデント映画 12 作品の海外向け無料配

ン、
香港、
カンヌ、
トロントなどの国際映画祭で「ジャパン・ブース」を出展し、信を始めている。

日本映画の国際的なプロモートを実施している。さらに、ユニジャパンは、

さらに、ユニジャパンが 2006 年から始めた、日英対応の日本映画データ

2021 年度から、若手日本人映画監督を海外映画祭に派遣する事業を（JFDB）
ベース
を、国際交流基金は 2011 年から共同で運営している。

行っている。2021 年度には 4 名、2022 年度には 3 名がベルリン国際映

JFDB には各映画の海外窓口の連絡先、担当者が記載され、海外から画祭およびその見本市である「ヨーロッパ・フィルム・マーケット」に派遣さのオファーに役立つものとなっている。

れた。これらは、いずれも文化庁委託事業である。

2022 年度、外務省からの運営費交付金を含む「文化芸術交流事業費」の予算は 78 億 8,100 万円であるが、そのうち映画関連事業の予算

─アジアにおける日本映画特集上映

がどのくらいであるかは判然としない。2020 年度の実績によれば、「日「アジアにおけ2004 年度から長年にわたって取り組まれてきた事業に、本映画上映事業」の経費は 4,497 万円、「日本映画上映助成事業」のる日本映画特集上映」があるが、これは 2007 年度に「日本映画・映像

経費は 498 万円、「日本映画オンライン配信事業」の経費は 6,597 万円、振興プラン」の新規事業として予算計上され、2019 年度まで継続的に「日本映画データベース」の経費は 337 万円、合計で 1 億 1,929 万円で実施されていた 。この事業は、一般社団法人ジャパン・イメージ・カウ

あった。ちなみに、コロナ禍前の 2019 年度は、「日本映画上映事業」のンシル、VIPO、ユニジャパンなどが受託している。

経費は 1 億 7,299 万円、「日本映画上映助成事業」の経費は 939 万円、

注4「日本映画データベース」の経費は 337 万円、合計で 1 億 8,575 万円で
─日本映画の戦略的海外発信事業（2020 年 ）以上の施策は、2020 年度から「日本映画の戦略的海外発信事業」に位置づけ直され、その名目のもとに、「海外映画祭への出品支援」と「海
外展開強化」に振り分けられた。前者は以前と変わりがないが、後者で

あった。
─
（3）
コンテンツ海外展開促進事業（経済産業省）

は、上記の海外マーケット出展支援や海外映画祭への若手監督派遣

経済産業省も、文化庁による映画振興施策とほぼ同時期から、本格的（ユニジャパン）、と称する、“ACA Cinema Project”（ACA は文化庁を指す）にコンテンツ振興の取り組みに着手し、東京国際映画祭のマーケット機

アメリカを中心とした海外での日本映画特集上映やワークショップ開催

能強化やプロデューサー育成の他、コンテンツ産業分野を中心に、海外（VIPO）などが実施されている。

でのショーケースおよび展示会での出展を支援する施策を始めている。

2022 年度予算は 1 億 3,800 万円である。2010 年代半ばは 1 億円前後

こうした流れは概ね現在も引き継がれていると言えるだろう。

だったが、近年は再び増加傾向にある。
─（2）
文化芸術交流事業の推進及び支援（国際交流基金）

─東京国際映画祭 TIFFCOM

コンテンツの海外展開を支援するという名目のもとで実施されているのが東京国際映画祭であり、TIFFCOM は同時期に開催されるビジネスマ

─ JFF アジア・パシフィック・ゲートウェイ構想事業（映画、テレビ番組、アッチングイベントである。TIFFCOM ではコンテンツ

海外における日本映画の上映機会の創出には独立行政法人国際交流

ニメなど）の売買だけでなく、映画化・映像化権、共同製作、ロケ地誘致

基金が大きな役割を果たしてきた。国際交流基金は、同基金のフィルムなどに関する商談が行われる。いずれのイベントも、ユニジャパンが運ライブラリー所蔵の作品などを活用して、世界各地で、日本映画特集上

営主体になっており、経費にはこの「コンテンツ海外展開促進事業」の映を実施しており、また現地主催の日本映画特集に助成を行っている。

予算が充当されている。

注 4 正確には 2009 年度のみ、海外映画祭への出品等支援ととともに、「日本文化の海外への戦略的発信」の枠に位置づけられた。また、2019 年度に実施予定だったベトナムでの日本映画特集上映は2020 年度に開催された。

104

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2022 年度予算は、上記の国際共同製作を促進するための事業（日中共─

同製作のための認定事業、ユニジャパンが受託）、知的財産権侵害対策強Ⅳ 映画保存（執筆：とちぎあきら）化事業（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構が受託）を含めて 11 億円である。当該事業の予算は 2020 年度以降増加傾向にある。

─

１．日本映画フィルムの保存を行う制度の創設
─「コンテンツグローバル需要創出」に関わる事業〜 J-LOD など

また、経済産業省は毎年度、補正予算によって、「コンテンツグローバル（前身は「J-LOP」）
需要創出」に関わる事業を VIPO に委託し、「J-LOD」〜日本映画のフィルムをきちんと保存できるように〜（1）
映画の法定納付に関する議論と称して、海外展開におけるローカライズおよびプロモーションを支援し本提言を受けて、文化庁は有識者の意見を聴取するため、「フィルムセてきた。このローカライズおよびプロモーション活動には、海外映画祭のンターの在り方に関する検討会」を設置（2004 年 1 月6日 2005 年 3 月31

マーケットへの出展、英語字幕や英語宣伝物の作成などが含まれる。コ日）。2004 年 9 月に（審議のまとめ）」「フィルムセンターの独立についてをロナ禍以前の 2019 年度補正予算では、「コンテンツグローバル需要創（概要については、後述する「12．
フィルムセンターの独立」に関公表している

出促進・基盤整備事業」
として 31 億円が計上されている。2020 年度以する振りかえりを参照）。注 5

降のコロナ禍においては、当該事業は「コンテンツ海外展開促進・基盤

同文書中の「4．
今後検討すべき課題

強化事業」に統合されており、緊急事態宣言に伴うイベントの中止のキの在り方について」において、検討会での議論は以下のように総括されャンセル費用の補填などとあわせて、2021 年度補正予算で 556 億ている。

5,000 万円が計上されている。

映画フィルムの法定納付制度は、文化遺産の保存・継承の観点からは必要でこれらとは別に、300 億円を超える赤字額が累積し、すでに統廃合の可ある。ただし、現在附則において映画フィルムの納入が免除されている国立国（いわ
能性も取りざたされている官民ファンド「海外需要開拓支援機構」

会図書館（NDL）法の出版物納入制度を活用した場合、フィルムセンターとの（2022 年度は
ゆる、クールジャパン機構）への出資は毎年度続けられている関係についての整理、NDL 以外の機関等における映画振興のための90 億円が計画されている）。

活用の制約への懸念、高額になることが予想される納入物への代償─
（4）
国際映画祭支援（日本映画の創造・振興プラン）⑵映画フィルムの法定納入制度金、などの課題が予想されることから、今後とも検討していくことが必要
である。
しかし、
「審議のまとめ」が公表されてから、本件について、文化庁およ経済産業省が「共催」として関わっている東京国際映画祭については、

び省庁間、NDL、フィルムセンター（現・国立映画アーカイブ）などの当事

上記の事業目的に鑑み、ここで触れておく。文化庁は「支援」
としてクレ者間において、本題が公式に議論されたことはない。また、2010 年代

ジットされているが、2019 年度以降は「日本映画の創造・振興プラン」の以降、ほぼすべての公開作品の原版および上映用素材がデジタルメデ

枠組みにおいて、毎年度、ユニジャパンに 7,000 万円の補助金を支出しィアになった状況においても、NDL における映画作品の納入制度の再（それ以前の 2011 年から芸術文化振興基金の「国内映画祭等の支ている

検討や、フィルムセンター等との機関との議論が行われた形跡はない。

援」から離れ、「海外発信」を主眼に、文化庁が直接的に支援する形となっていた）。

「文化庁映画週間・国際映画祭支援」として2022 年度予算では、

─（2）
映画フィルムの収集・保管の展開

9,100 万円が計上されているが、東京国際映画祭と同時期に開催され一方、映画フィルムの収集・保管については、以下の数字に見られるよる「文化庁映画週間」については、顕彰事業を含むことから、下記Ⅵ . でうに、国立映画アーカイブにおける映画フィルムの所蔵本数はこの間飛触れる。なお、2023 年度予算では、本事業を拡充し、東京国際映画祭

躍的に増大している。

を含む 6 つの国際映画祭を支援する計画になっている。

2002 年度末
日本映画＝ 27,562 本、外国映画＝ 7,002 本、合計＝ 34,564 本

2021 年度末
日本映画＝ 75,231 本（2002 年度末の 2.73 倍）
外国映画＝ 10,678 本（1.52 倍）
合計＝ 85,909 本（2.49 倍）
とりわけ、原版類の安全保護については、国立映画アーカイブ内部用デ

注 5 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/eiga/filmcenter/index.html

映画上映活動年鑑 ｜ 2022

IV ｜［特集 2］映画振興策の現在日本における映画政策の展開（NFAD）登録数（ただし、登録数には所蔵のための手続きが未完
ータベース

105

─

12．フィルムセンターの独立

了のフィルムも大量に含まれている）から、以下のような現状が確認できる〜フィルムセンターをもっとみんなのものにするために〜（2023 年 3 月現在）。

フィルム登録数＝ 111,836 本（4）
フィルムセンターの独立

うち、日本映画の原版類（データベース上の種別＝日本映画かつジェネ
レーションがオリジナルネガ［ON・P、ON・S、ON・T］ないしはオリジナ

─フィルムセンターに求められる機能

ルリバーサルポジ［ORP］のフィルム）＝ 52,156 本（全体の 46.6％）

前述の「フィルムセンターの在り方に関する検討会」では、今後フィルムセ

加えて、所蔵本数にカウントされない寄託による映画フィルムの保管は、ンターに求められる機能が議論の中心課題であったが、「審議のまとめ」

現時点まででは、映連加盟 4 社との契約による原版類のフィルムの寄託では、この点を以下のように総括している。

に限られているが、寄託本数は 2021 年度末現在で 19,322 本に達して今後フィルムセンターに求められる役割・機能として、以下の 4 つが想定される。

いる。

①映画フィルム及び資料の収集・保存機能②普及・上映機能─

③人材養成機能

9．映画の広場の開設〜みんなが集える場が作られるように〜④製作支援機能
一方、文化庁では 2004 年度よりすでに「日本映画・映像」振興プランを推進

（3）
映画の広場

しており、また民間の各種映画団体による支援への取組みがある一方、財政事「映画の広場」は、当初フィルムセンター 6 階会議室前のロビースペース

情より機能の飛躍的拡充は困難であることから、①の格段の充実と②の充実にに開設され、その後 1 階奥のスペースの一部に移動した。しかし、そも

力を注ぐべきである。

そも具体的に何をやるのかが不明瞭であった上、劇場入場者の待機ス①については、以下の 3 点に対する取組みが求められる。

ペースとの調整、運営主体、スペースの管理と施設管理全般との調整

１．収集・保存機能に必要な施設・設備の一層の充実を図る。

など、多くの課題が解決に至らず、実質的に機能しないまま有名無実化

２．過去のフィルムの収集・保存とともに、新たなフィルムに対する法定納付制した。また、フィルムセンター以外の場所での開設についても、検討した度について今後とも検討を進める。また、寄贈・寄託の仕組みをさらに充実とも言われているが、開設するまでには至らなかったと思われる。

させる。

1986

相模原分館竣工。映画フィルム専用の保存棟を設置

1999

ビネガーシンドロームに侵されたフィルム専用の保存庫を設置

フィルムセンターが属する東京国立近代美術館を初め、国立美術館が独立行政法人化

2001

文化庁が委嘱した「映画振興に関する懇談会」の提言において、フィルムセンターの独立が掲げられる

2003

文化庁委託
「フィルムセンターの在り方に関する検討会」
において「フィルムセンターの独立について」の取りまとめ2004

米映画芸術科学アカデミー Digital Dilemma 刊行。デジタルによる映画の長期保存をコスト面から分析

2007

第 63 回国際フィルムアーカイブ連盟（FIAF）東京会議 2007 を開催

2008

角川映画、米アカデミー・フィルムアーカイブとの共同事業により『羅生門』（1950 年）
を
デジタル復元2009『紅葉狩』（1899 年）35mm 可燃性デュープネガフィルムが、映画フィルムとして初の重要文化財指定。以後 2011 年まで 3 年連続で映画の重文指定が行われた
補正予算により、ポジ（マスター／プリント）しか残存していない日本映画 330 作品について、ネガとプリントの作成を行う

岡島尚志フィルムセンター主幹（当時）が、FIAF 会長に就任

フィルムセンター（映画課）が東京国立近代美術館より独立し、6 館目の国立美術館として、
国立映画アーカイブの名称で再始動

2011

相模原分館に映画保存棟Ⅱを竣工

2014

相模原分館に重文指定フィルムなど可燃性フィルム専用の映画保存棟Ⅲを竣工「映画におけるデジタル保存・活用に関する調査研究事業」（BDC プロジェクト）2014 年よりを開始。2017 年に初の配信サイト「日本アニメーション映画クラシックス」を開設

2018（アートドキュメンテーション学会 SIG「デジタルアーカイブサロン」での筆者による発表資料［2020 年 11 月 13 日］
を一部修正）

Film Exhibition Yearbook | 2022

106

３．映画フィルムの保存・復元に関する基礎研究と実験を推進する。

が、同年成立した民主党政権（鳩山内閣）
によって予算執行停止が決定された。

─独立が実現するまで

2010 年以降、デジタルアーカイブの急速な進展を背景に、文化庁はメ

上記の総括を受け、2018 年 4 月の改組・独立に至るまでに、フィルムセ

ディア芸術デジタルアーカイブ事業の推進へと舵を取り、現在 3 つの事

ンターでどのようなことが行われてきたのか、重要と思われる取組みに限業領域（グローバル展開、人材育成、連携基盤等整備推進）に亘り、メディア

り、タイムライン上でまとめたのが以下の図である。

芸術の振興を図っているが、フィルムセンター（国立映画アーカイブ）とのフィルムセンターの独立については、「審議のまとめ」に明記されているよ

連携は、アニメーション映画のデータベースへの協力以外は特に行われうに、この段階からすでに、独立行政法人国立美術館を構成する一館ないまま、現在に至っている。

としての独立が目指されていた。しかし、文化庁としては、国の財政事情により予算計上の目途が立たず、常勤職員の適切な増員を求めるフィルムセンター側との間で鍔迫り合いをしたまま、長い年月が経過した。

─（5）
アーカイブ中核拠点形成モデル事業（日本映画の創造・振興プラン）

フィルムセンターが長瀬記念映画財団との間で、長期に亘る寄付を受け2011 年度から開始された「文化関係資料のアーカイブの構築に関するる契約を締結し、この寄付金を人件費として充当することにより増員を調査研究」では、テレビ、ラジオ番組の脚本・台本、写真フィルム、音楽図ることに文化庁側の了承を得ることができたことにより、2018 年に独関係資料の 3 分野でアーカイブ構築が行われてきた。2015 年度には、立を実現することができた。

「アーカイブ中核拠点形成モデル事業」
として、グラフィックデザイン、ファ

職員数は 2004 年 3 月末日現在、常勤職員 11 名、非常勤職員 23 名。

ッション、プロダクトデザインのアーカイブ構築がスタートし、さらにこの事

2023 年 3 月1日現在、定年制常勤職員 15 名、有期常勤職員ないしは業の一環として、2018 年度から特定非営利活動法人映像産業振興機

非常勤職員 51 名、計 66 名。

構（VIPO）の受託により「撮影所等における映画関連の非フィルム資料2020 年度の年間予算は 6 億 8592 万 2 千円。このうち国からの運営交の調査研究及び中核拠点の形成」が実施されることになった。この活動

付金は 5 億 4645 万 2 千円である。

では、映画撮影所などの調査を通じて、ポスター、シナリオといったノン・
フィルム・マテリアルの所在情報の収集が行われている。

─フィルムセンターの果たすべき役割に関する法的根拠「アーカイブ中核拠点形成モデル事業」
2022 年度の文化庁予算では、「12．
フィルムセンターの独立について」では、「フィルムセンターが真にそは「日本映画の創造・振興プラン」に配置され、2,500 万円が予算計上の役割を果たすため」との文言があるが、その役割を明文化した法的されている。なお、2023 年度からこの事業は新たに国立映画アーカイブ

根拠は、美術館の設置に関する独立行政法人国立美術館法の第一章との連携によって運営され、その経費は国立映画アーカイブの運営交第三条、あるいはフィルムセンターの存在を前提として、独立行政法人

付金から充当されることになっている。

が映画フィルム及び関連資料の保管・保存の義務を負うことを明記した著作権法施行令第三条および同条第一項ならびに第四条第二項に見─る以外はない。注 6 つまり、法的には、映画の収集・保管の義務は独立

Ⅴ 人材育成行政法人にあり、国にはないのである。
一方、独立行政法人通則法に基づく国立美術館の中期計画には、国─

立映画アーカイブのミッションが定義されており、以下のような活動内容

8．現場と密着した人材養成策の再構築

注7が記されている。

国立映画アーカイブは、我が国における映画文化振興の中枢となる総合拠点としての役割を果たすため、映画に関する保存・活用・上映・研究活動等
を総合的に展開するとともに、関連する調査研究及び各種事業を行う。

ところで、2001 年に公布された文化芸術振興基本法（2017 年に一部改〜現場で再び人材が育つように〜（1）
若手映画作家等の育成（日本映画の創造・振興プラン）「日本映画の創造・振興プラン」におけるもう一つの持続的な柱と言えるのが、人材育成である。

正され、文化芸術基本法と名称変更）
において定義されたメディア芸術については、国立メディア芸術総合センターの基本構想が 2007 年に発表さ─映画スタッフ人材育成事業（インターンシップ）

れ、2009 年には第一次補正予算に計上されるまでに至り、映画につい文化庁は 2004 年度から、「日本映画・映像振興プラン」のもとで、映画ては、フィルムセンターとの連携協力を図ることが盛り込まれていたのだ

スタッフ人材育成事業をスタートさせている。当該事業は、映画制作を

注 6 独立行政法人国立美術館法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000177
著作権法施行令 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345CO0000000335_20230601_504CO0000000405
注 7 https://www.artmuseums.go.jp/corporate_info/gyoumu/chuki_keikaku

映画上映活動年鑑 ｜ 2022

IV ｜［特集 2］映画振興策の現在日本における映画政策の展開

教える大学、専門学校等の学生を映画製作現場に派遣するインターン

─

シップのコーディネーション業務で、2018 年度から VIPO がこれを受託

Ⅵ 顕彰

107

している。送り出し側の大学等には学内では実現できない実地での学び（単位化も可能である）
を提供できるメリットがあり、加えて、遠方でも学生に交通費や宿泊費が支給される。一方、受け手側の映画会社は教育─

10．映画という芸術分野への適正な評価〜映画に対する社会の見方が変わるように〜的役割を担いつつ、受け入れ学生ごとに手当てが支給されることになっている。近年、本事業の予算は概ね 3,000 4,000 万円程度で推移している。

（1）
文化庁映画週間（日本映画の創造・振興プラン）

文化庁映画週間は、「日本映画の発展及び振興」を目的に、東京国際（ndjc）
─若手映画作家育成プロジェクト

映画祭と同時期に開催されており、そこでは文化庁映画賞（文化記録映

また、同じく
「日本映画・映像振興プラン」のもとで 2006 年度から開始さ画部門、映画功労部門）の授与式、受賞した文化記録映画の上映、映画（ndjc）
れたのが「若手映画作家育成プロジェクト」である。この事業はに関するシンポジウムが行われている。

35mmフィルムによる短編制作のプロジェクトとして企画されたものだが、として 9,100 万
2022 年度予算は「文化庁映画週間・国際映画祭支援」

その理由は、推測するに、当時、すでにデジタルカメラでの撮影が当た円が計上されている。なお、文化庁映画賞は 2022 年度で終了し、以り前になりつつあった自主映画作家に、プロフェッショナルな体制で、フィ降の顕彰事業は下記の芸術選奨に集約されることになっている。

ルムでの制作経験を提供することが、文化の継承においても、業界の先行きにおいても必要であると考えられていたからであろう。当該事業は一貫して VIPO が受託し、現在まで継続的に実施され、毎年度 3 4─（2）
芸術祭・芸術選奨（文化庁）

本の短編作品が制作されている。

1950 年度から長年にわたって続いている芸術選奨には映画部門があまた、ndjc は、2018 年度から
「90 分程度の映画脚本開発」プロジェクト

り、毎年度、優れた業績をあげたスタッフに文部科学大臣賞、文部科学

を始めており、そこで選出された 1 作品は「長編映画の製作実地研修」

大臣新人賞が授与されている。2022 年度予算は 2 億 9,200 万円だが、プロジェクトにおいて、すでに映画化もされている。2022 年度には、「90

そのうち芸術選奨に関わる予算は 1,200 万円程度である。

分程度の映画脚本開発」プロジェクトの趣旨を引き継ぎ、「長編映画の企画・脚本開発サポート」プロジェクトが新たにスタートしている。近年、

─

本事業の予算は概ね 1 億 2,000 3,000 万円程度で推移している。

Ⅶ

その他の映画が関連しうる施策

2022 年度予算は、上記の二つの事業をあわせて 1 億 6,800 万円である。
─（2）
次代の文化を創造する新進芸術家育成事業（文化庁）

─2012 年度から開始された「東アジア文化交流推進プロジェクト事業」（文化庁）
は、日中韓 3 か国の各都市で、毎年度、文化交流イベントを開催する取り組みである。2 年間の準備期間を経て、2014 年度から
「東ア

「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」は、「分野や団体の枠

ジア文化都市」が継続的に実施されており、その中には映画上映イベンにとらわれず、国内外の芸術系大学や実力のある指導者等と協力してトも含まれている。2022 年度予算は 9,100 万円である。

人材育成プログラムを作成・実施する」
ことを目的に、2011 年度にスター（文化庁）「国際文化交流・協力推進事業」
は、国家間で設定される、いトした。2022 年度予算では、本事業は「舞台芸術の創造・発信」の枠

わゆる「周年事業」にあわせて、大規模な文化芸術イベントを実施する組みに位置づけられているが、その趣旨はそのまま引き継がれている。

ものである。近年は「文化芸術の海外発信力の強化」、「文化芸術交流

採択活動は、音楽、舞踊、演劇、大衆芸能、伝統芸能、その他に分類の推進」
といった枠組みで、上記の「東アジア文化交流推進プロジェクト

され、映画は「その他」に属している。この事業では、年鑑の発行や調事業」
とともに実施されてきており、こうした文化芸術イベントに「映画」

査研究も対象になっており、一般社団法人コミュニティシネマセンターがが取り上げられることもあった。2022 年度予算は 1 億 100 万円である。

受託している『映画上映活動年鑑』の継続的な発行もその成果のひと

これらの他にも、間接的あるいは部分的に、映画が関連しうる施策はあ

つである。

るが、
「映画」
を正面に据えた施策ではないため、ここでは省略する。

2022 年度予算は全体で 8 億円である。

108

Film Exhibition Yearbook | 2022

おわりに行う事例が見られる程度である。

このように主要な映画振興施策を整理して気づかされるのは、この 20

ここでの政策目的は根本的には「多様な作品の上映機会を拡大するこ年の間に、国内における上映活動がほぼ政策課題から消滅していること」であり、各表題にある「非映画館の活用」や「映画作品に関する情報とである。当初は「日本映画・映像の流通の促進」という枠組みで「上映」を交換する場の形成」は単なる手段のひとつにすぎない。しかもその目が支援対象になっていたが、上記のとおり、2009 年度以降、今日の「日的は国外ではなく、日本国内において実現されることが求められている

本映画の創造・振興プラン」につながる施策パッケージからは「上映」がのである。

外されている。
「12 本の柱」の少なくともその 1/3 にあたる4 本の柱が「上映支援」に関わる内容をもっていたにもかかわらず、このような事態（文
あくまで参考程度の数字ではあるが、「日本映画の創造・振興プラン」に至っているのは奇妙と言うほかない。

化庁）、芸術文化振興基金の「国内映画祭等の活動支援」に加え、国「12 本の柱」に記載された趣旨からこの現状を考えてみよう。

立映画アーカイブ、東京国際映画祭や TIFFCOM の開催に関わる「コ「6. 国内映画祭の普及・発信機能の充実」には、「東京国際映画祭を（経済産業省）
ンテンツ海外展開促進事業」、国外での日本映画上映を含め、我が国における各種映画祭の全体像を明確にした上で、地域活展開している国際交流基金の「文化芸術交流事業」の過去 3 年間

性化、表彰、人材養成等の映画祭の個々の目的や内容に即しつつ，
そ（2019 2021 年度）の執行実績をまとめてみた（右表）。

の普及・発信機能の充実を図る」とあるが、現在、東京国際映画祭を除き、他の国内映画祭の支援はすべて芸術文化振興基金が担うことにな

─「日本映画上映活動」の予算は文化庁映画関連予算全体のわずかっている。とはいえ、この取り組みは継続的に実施されており、文化庁の0.26％

2023 年度予算では、支援の対象となる国際映画祭が拡張されることも「日本国内の諸地域で、多様な作品の上映機会を拡大すること」に資す

あって、この柱は「上映支援」の枠組みではその成果を認めうるだろう。

ると思われる施策は辛うじて芸術文化振興基金の「日本映画上映活動」の支援があるにすぎない。支援額は 400 600 万円程度で、文化庁

その一方で、「映画祭の活性化を図るため、日本映画のフィルムの利活

映画関連予算の約 0.26% である。
「提言」に謳われた「製作と上映の用を円滑化する」ために立ち上げられたはずの「日本映画情報システ

創造サイクルの確立」
を図るには、あまりに偏った施策パッケージと言わム」は 2022 年度いっぱいで終了する。文化庁の「行政事業レビューシー

ざるをえない。加えて、この「日本映画上映活動」は単発的なイベントをト」では、日本映画情報システムの成果目標が「利用者数が過去 3 年間指しており、本来、恒常的かつ自律的な「創造サイクル」に貢献するものの平均値を上回ること」と設定されているが、このような自己目的的な指とは到底考えられない。さらに言えば、文化庁・芸術文化振興基金の映標では、果たしてこのデータベースが当初の目的の「映画祭の活性化」

画振興関連予算に文化庁以外の経産省、国際交流基金の執行実績にどれほど貢献したかは判然としない。

額（1 11）を合算すると22 億 8153 万 5 千円となるが、その中で「日本映画上映活動が占める割合はわずか 0.20％にすぎないのである。

「4. 非映画館も活用した上映機会の拡大」において指摘されていた政現在の施策パッケージでは、文化庁支援による製作作品が増えれば、策課題は、映画館の地域的偏在が拡大していること、それによって観おのずと「多様性」が確保できると考えられているように見える。しかし、客がより多様な作品を鑑賞できなくなりつつあること、それを解消するた

それはあくまで「製作支援」であって、「上映支援」ではない。上記のようめには、シネマコンプレックスを含む映画館が、「大手配給会社による配に、「提言」の「4. 非映画館も活用した上映機会の拡大」では「映画館」

給に限らない多様な作品の上映機会を提供する必要がある」
ことであっが焦点化されていたが、その理念はいったいどこにいってしまったのだ

た。
「5. 多様な映画作品情報と上映者の出会いの場の形成」
も同様で

ろうか。

ある。そこでは、「大手映画会社が製作又は配給において関与していない作品は、上映機会に恵まれているとは言えない」こと、「このような

若干の見直しが行われる「日本映画の創造・振興プラン」の 2023 年度

状況を是正し、若手が世に出る機会を増やす」必要があることが指摘さ

予算においても、上記のような政策課題に応えて「上映」を正面に据えれている。

るような施策は見出されないままである。恒常的な上映の場である映画館こそ、現在の「日本映画」のみならず、外国映画も過去の映画も含め子どもに「映画館」での鑑賞機会を提供することを促す「11. 子どもの映た「多様な作品の上映機会を拡大する」主体であり、次代の作り手を育

画鑑賞普及の推進」は明確な総括もないまま消え去ってしまった。子どむゆりかごであることに、改めて政策理念が差し向けられることを望む。

もの映画鑑賞機会については、「文化芸術による子供育成推進事業」のほんの一部（比較的多額な予算が組まれているが、そのほとんどは実演芸
術関連の活動）で、こども映画教室が学校内で映画鑑賞ワークショップを

映画上映活動年鑑 ｜ 2022

IV ｜［特集 2］映画振興策の現在

109

日本における映画政策の展開

映画振興主要施策の過去 3 年間の執行実績

1. 文化庁・芸術文化振興基金・国立映画アーカイブ（文化庁関連）
2022 年度映画振興施策名 政策分類

省庁・団体

1

日本映画製作支援

文化庁

2

ロケーションデータベースの
製作支援
運営

4

日本映画の創造・振興プラン

3

製作支援

日本映画の海外発信

海外発信

文化庁映画週間・国際映画祭支援

海外発信 /
文化庁顕彰「日本映画情報システム」
の
上映支援
整備

6

アーカイブ中核拠点形成
モデル事業

8

文化庁

若手映画作家等の育成

国内映画祭等の活動支援

映画保存

人材育成

文化庁

文化庁

文化庁

国立映画アーカイブの運営

文化庁関年度 連予算に（千円） おける割合

映画製作支援芸術文化振興基金

映画製作（国際共同製作）

民間映画会社 *369,000
173,000

21%
10%

385,000
33,00025%
2%421,000
181,000

25%
11%

全国ロケーションデータ
ベースの利用促進等のための調査研究VIPO

65,0004%

73,0005%

28,0002%

全国ロケーションデータベースの運営保守業務nextyle

0%

1,000

0%

2,000

0%

海外映画祭への出品支援

ユニジャパン

3%
3%
4%
1%

46,00065,00018,00070,00020,000

3%
4%
1%
5%
1%

3%

VIPO

47,00058,00051,000

日本映画の海外展開強化

30,00070,00021,000

2%
4%
1%

文化庁映画週間の開催

ユニジャパン

70,00022,000

日本映画情報システムの情報収集等業務

キネマ旬報社

2,000

0%

2,000

0%

2,000

0%

日本映画情報システムの保守管理

フェイス・ソリューション・テクノロジーズ

1,000

0%

1,000

0%

1,000

0%

文化関係資料のアーカイブの構築等に関する調査研究事業

VIPO

20,0001%

17,000

1%

6,000

0%

短編映画製作等を通じた若手映
画作家人材育成

VIPO

133,000

8%

141,000

9%136,000

8%

映画製作現場における実習支援

VIPO

33,0002%

28,0002%

28,0002%

日本映画の創造・振興プラン 小計

993,000

国際映画祭支援事業

ユニジャパン

上映支援

映画祭 A
芸術文化振興基
映画祭 B
金 / 文化庁
日本映画上映活動

映画保存

国立映画アーカ
イブ / 文化庁

51,262
16,342
4,460
72,064900,000

2.97%
0.95%
0.26%
4%

79,25438%

546,452

662,471
小計

662,471

文化庁・芸術文化振興基金 合計

1,727,535

国立映画アーカイブ

53,275
20,135
5,844

1,525,706

2021 年度文化庁映画振興関連予算 政策分類別内訳
607,00035%

海外発信

175,000

10%

上映支援

75,0644%

人材育成

166,000

10%

映画保存682,47140%

顕彰22,0001%

1,727,535100%

2. 文化庁以外の省庁
2022 年度映画振興施策名

10 コンテンツ海外展開促進事業

11

文化芸術交流事業の推進
及び支援

政策分類

省庁・団体

製作支援・
経済産業省
海外発信

海外発信

国際交流基金業務概要

受託先 /補助金交付先コンテンツ関連
ビジネスマッチング事業

VIPO

2021

2020

2019

年度
年度
年度
（千円） （千円） （千円）

303,000

358,200

232,000

251,000

273,400

224,000

小計

554,000

631,600

456,000

小計

不明

119,298

185,756

国際的イベントと連携した日本
コンテンツ発信力強化促進事業、
ユニジャパン
我が国映画産業の海外展開のための国際共同製作促進事業

文化庁・経産省・国際交流基金 合計

977,000

3.49%
1.32%
0.38%
5%

54,231
15,689
5,022

3.27%
0.95%
0.30%

74,9425%

36%606,065

546,452＊2021 年度はオフィス・シロウズ他、2020 年度は平成プロジェクト、2019 年度はユーロスペース他

製作支援

2019

文化庁関
年度 連予算に（千円） おける割合

芸術文化振興基金 小計

9

2020

文化庁関
年度 連予算に（千円） おける割合

アジアにおける日本映画特集上映 ユニジャパン

5

7

文化庁

2021

受託先 /
補助金交付先業務概要

2,281,535 1,730,152 1,693,698

606,065
1,658,00737%

Film Exhibition Yearbook | 2022

110

文化庁の映画振興施策の流れ（2003 2022 年度）
2003

製作支援

上映支援

海外発信

人材育成

映画保存

顕彰

提言
「これからの日本映画の振興について〜日本映画の再生のために〜」発表。／「知的財産基本法」
施行→内閣府「知的財産戦略本部」
創設（内閣府）

2004

日本映画・映像振興プラン
日本映画・映像の流 日本映画・映像の流通の促進
通の促進
・海外映画祭への出品等支援
・「日本映画情報シス ・海外のメディア芸術祭への参加等の支援
テム」の開発・整備・国内上映・映画祭の支援

魅力ある日本映画・映像の創造
・映画製作への支援 ・先駆的・実験的な創作企画への支援
・映画撮影・編集の高度化 ・映画・映像等の顕彰（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律）施行。／「フィルムセンターの在り方に関する検討会」（2004 年 1 月 2005 年 3 月）
「コンテンツ振興法」

2005

東京藝術大学大学院映像研究科開設。／ VIPO（特定非営利活動法人映像産業振興機構）設立。

2006
日本映画情報システム（JCDB）公開。／全国ロケーションデータベース（JLDB）公開。

2007

ロケーションデータベースの運営
東京国立近代美術館フィルムセンター 国際フィルムアーカイブ連盟との共催で「第 63 回国際フィルムアーカイブ連盟（FIAF）東京会議 2007」開催。

2008
2009

芸術活動特別推進事業
映画製作への支援

日本映画振興の基盤整備
フィルムコミッションの活動支援（※日本映画映像振興の推進）

多様な手段による日本文化の発信

ロケーションデータベースの運営 「日本映画情報システ ・海外映画祭への出品等支援
ム」の整備
・アジアにおける日本映画特集上映事業

特定非営利活動法人ジャパン・フィルムコミッション設立。／一般社団法人コミュニティシネマセンター設立。

2010

優れた芸術活動への重点的支援
映画製作支援2011

日本映画の振興
フィルムコミッションの活動支援

ロケーションに係るデータベース 「日本映画情報システ ・海外映画祭への出品等支援
の運営
ム」
の整備
・アジアにおける日本映画特集上映事業

フィルムコミッションの活動支援

ロケーションに係るデータベース 「日本映画情報システ ・海外映画祭への出品等支援
の運営
ム」
の整備
・アジアにおける日本映画特集上映事業

東日本大震災日本映画の振興
日本映画製作支援事業
・映画製作支援・国際共同製作支援

2012
劇場法（劇場、音楽堂等の活性化に関する法律）施行。

2013
2014
2015

日本映画の創造・交流・発信
日本映画製作支援事業
・映画製作支援・国際共同製作支援

フィルムコミッションの活動支援

ロケーションに係るデータベース 「日本映画情報システ ・海外映画祭への出品等支援
の運営
ム」
の整備
・アジアにおける日本映画特集上映事業（映画の振興施策に関するタスクフォース / 知的財産戦略本部）
2015 2016 年度 知的財産戦略本部「映画の振興施策に関する検討会議 「報告書〜我が国映画の更なる発展に向けて〜」

2016
観光庁「テーマ別観光による地方誘客事業」
ロケツーリズム／国際交流基金

JFF（Japanese Film Festival) アジア・パシフィック・ゲートウェイ構想 各国で日本映画祭開催。

2017
2018

2018 年 4 月 フィルムセンターが東京国立近代美術館より独立。独立行政法人国立美術館の 6 番目の館「国立映画アーカイブ」設立。
内閣府「地域経済の振興等に資する外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査事業」
開始。

2019

日本映画の創造・振興プラン
日本映画製作支援事業
・映画製作支援・国際共同製作支援

ロケーションデータベースの運営（全国ロケーションデータベースの利用促進のための調査研究）「日本映画情報システ ・海外映画祭への出品等支援
ム」の整備
・アジアにおける日本映画特集上映事業

2020

日本映画の海外発信事業
・海外映画祭への出品等支援

・海外展開強化2021
公開。
独立行政法人日本芸術文化振興会『フランスにおける映画振興に対する助成システム等に関する実態調査 報告書』

2022

日本映画の創造・振興プラン
日本映画製作支援事業
・映画製作支援・国際共同製作支援

ロケーションデータベースの運営（全国ロケーションデータベースの利用促進の 「日本映画情報システ 日本映画の海外発信
ム」の整備
・海外映画祭への出品等支援ための調査研究）・海外展開強化（通称 a4c）創設。
「action4cinema / 日本版 CNC 設立を求める有志の会」

映画上映活動年鑑 ｜ 2022

IV ｜［特集 2］映画振興策の現在111

日本における映画政策の展開

芸術文化振興基金
文化庁映画賞

映画・映像人材の育成と普及等
日本映画フィルムの保存・継承
・映画フィルム保存記録推進事業
・映画関係団体等の人材育成事業の支援
・映画フィルムデジタルアーカイブ化推進事業 ・子どもへの日本映画の普及

短編映画作品支援による若手映画作家の育成（ndjc)

日本映画映像振興の推進
文化庁映画賞

映画関係団体等の人材育成
短編映画作品支援による若手映画作家の育成（ndjc)
子どもへの日本映画の普及

我が国の映画・映像フィルムの保存・継承

映画関係団体等の人材育成事業の支援
短編映画作品支援による若手映画作家の育成（ndjc)

若手映画作家等の育成
文化庁映画賞
全国映画祭会議

若手映画作家等の育成
文化庁映画賞
全国映画祭会議

映画の製作活動

芸術文化振興基金

我が国の映画・映像フィルムの保存・継承

全国映画祭会議

映画の製作活動

文化関係資料のアーカイブ構築に関する調査 映画関係団体等の人材育成事業の支援
研究
短編映画作品支援による若手映画作家の育成（ndjc)

国内映画祭等の支援

芸術文化振興基金
国内映画祭等の支援

芸術文化振興基金
国内映画祭等の支援

文化庁映画賞
全国映画祭会議
文化庁映画賞
全国映画祭会議
文化庁映画賞
全国映画祭会議
若手映画作家等の育成
文化庁映画賞

アーカイブ中核拠点形成モデル事業

全国映画祭会議

芸術文化振興基金

国内映画祭等の支援
若手映画作家等の育成
・短編映画作品支援による若手映画作家の育成 (ndjc)
・映画関係団体等の人材育成事業の支援

文化庁映画賞
全国映画祭会議
文化庁映画賞
全国映画祭会議
文化庁映画賞
全国映画祭会議

アーカイブ中核拠点形成モデル事業
・撮影所等における映画関連の非フィルム資料の調査研究及び中核拠点の形成

若手映画作家等の育成

芸術文化振興基金

・短編映画作品支援による若手映画作家の育成 (ndjc)
・映画関係団体等の人材育成事業の支援

文化庁映画週間
国際映画祭支援事業
文化庁映画週間
国際映画祭支援事業
文化庁映画週間
国際映画祭支援事業

芸術文化振興基金
文化庁映画週間
国際映画祭支援事業

アーカイブ中核拠点形成モデル事業

若手映画作家等の育成
国内映画祭等の支援
・短編映画作品支援による若手映画作家の育成 (ndjc)
・映画関係団体等の人材育成事業の支援