年度税制改正大綱（以下「大綱」

除の改正が行われましたが、今年度は、個人ライフプランに関する平成 年度税制改正のポイント
平成

所得課税の見直しの第二弾として給与所得

月日に政府により閣議という。
）が昨年

控 除、 公 的 年 金 等 控 除、 基 礎 控 除の改 正

地域社会ライフプラン協会業務部

滋

１級ファイナンシャル・プランニング技能士

村上

２．給与所得控除の見直し

給与所得控除を 万円引き下げるととも０ ０ 万 円 超 ） から１ ９ ５ 万 円（ 給 与 収 入に、その上限を２２０万円（給与収入１０具体的には、給与所得控除・公的年金等８５０万円超）に引き下げます。これによ

控 除を礎控除を 万円引き上げることとなります。

本 稿では、 今 年 度の税 制 改 正の中から、向けの税制措置を講じることとしています。

上げ・生産性向上等を促進するための企業

ともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃に引き続き個人所得課税の見直しを行うとから個人所得課税の見直しが図られました。

これにとらわれない働き方が増えてきたことでしたが、 働き方の多 様 化の下で、 近 年、年金生活に入るというライフコースが一般的

従 来は一つの会 社で定 年まで勤め上げ、「給与所得控除額の改正」は【表１】を負担増が生じないように措置を講じます。

親 族 等が同 一 生 計 内にいる者については、内にいる者や特別障害者の対象となる扶養観点から、 歳以下の扶養親族が同一生計

ただし、 子 育てや介 護に対して配 慮する

我々の暮らしに関係が深い個人所得課税の改正を中心にご説明します。の所得計算上の所得控除が認められていますが、 どのような所 得にも適 用される基 礎ご覧下さい。

３．公的年金等控除の見直し

公的年金等控除も給与所得控除と同じくに手 厚い仕 組みでしたが、 改 正はその層に従来は控除上限が無く高額の年金所得者新たに設けることとなります。

万円引き下げるとともに、控除の上限を控 除に負 担 調 整をシフトするという改 正がなお、 これらの改 正は、 所 得 税について行われます。

１． 給 与 所 得 控 除・ 公 的 年 金 等 控 除から 基 礎 控 除 への振 替は２０２０年分以降に、個人住民税は２０２１年分以降に適用されます。

昨年度は、個人所得課税の見直しの第一【 個人所得課税 】

収入のみに給与所得控除や公的年金等控除

現 行 制 度では、 給 与 収 入と公 的 年 金 等り、高額所得者層には増税となります。

万 円ずつ引き下げるとともに、 基が行われます。

日に税制改正法案が決定され、本年３月

様 々な形で働く人をあまねく応 援し、『 働大 綱では、「 働き方の多 様 化を踏まえ、国会で可決・成立しました。

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き方改革』を後押しする」観点から、昨年

103012弾として、配偶者控除および配偶者特別控

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トピックス

TOPICSALPS

66【表１】給与所得控除額の改正
給与所得控除額

給与等の収入金額（給与所得の源泉徴収票の支払金額）
162.5万円以下

改正前

改正後

65万円

55万円

162.5万円超 180.0万円以下

収入金額 × 40%

収入金額 × 40% － 10万円

180.0万円超 360.0万円以下

収入金額 × 30% + 18万円

収入金額 × 30% +360.0万円超 660.0万円以下

収入金額 × 20% + 54万円

収入金額 × 20% + 44万円

660.0万円超 850.0万円以下

収入金額 × 10% + 110万円

収入金額 × 10% + 120万円

850.0万円超1000万円以下
1000万円超

8万円

195万円

220万円

※ 特別障害者、23歳未満の扶養親族を有するもの及び特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有するものは、本改正による税負担は変わりない調整が入る。

【表２】公的年金等控除額の改正
公的年金等控除額
改正後公的年金等の収入金額

改正前130万円未満「公的年金等に係る雑所得」以外の所得に係る合計所得金額が1000万円以下の人（※３）

70万円（※1）60万円（※２）130万円以上410万円未満

年金収入 ×25% +410万円以上770万円未満

年金収入 ×15% + 78.5万円

770万円以上1000万円未満

37.5万円（※1）

年金収入 × 25% + 27.5万円（※２）
年金収入 × 15% + 68.5万円
年金収入 × 5% + 145.5万円

年金収入 × 5% + 155.5万円

1000万円以上195.5万円※１ 年齢65歳以上の者は120万円を下限とする。
※２ 年齢65歳以上の者は110万円を下限とする。
※３ この金額が1000万円超2000万円以下の者は、上記計算結果の控除額から10万円、2000万円超のものは20万円を差し引いた金額を公的年金等控除額とする。

とって増税となります。具体的には、公的年金等の収入が１０００万円を超える場合、控除上限が１９５・５万円となります。

さらに、公的年金等収入以外の所得金額が１０００万円を超える場合にはこの控除額万円引き下げるこ

20を 万円引き下げ、２０００万円を超える場合にはこの控除額をとになります【表２】。

万円引き上げられます。

４．基礎控除の見直し

控除額が一律

ただし、合計所得金額が２４００万円超の人はランクに応じ控除額が減少し、２５００万円超の人は基礎控除の適用が無くなります【次ページの表３】。

なお、給与収入と年金収入の両方ある人にとっては、 それぞれの所 得 控 除が減 少するのに対し、基礎控除の増額が 万円と一定のため、 結 果として増 税になってしまう

場 合があるので、 そうならないように調 整が入ります。

今回の改正により主に影響を受ける人は、次のとおりです。

増税＜＞

・給与収入８５０万円超の人（なお、介護・子育て世帯は影響の無いように調整）。

・ 公 的 年 金 等 収 入が１ ０ ０ ０ 万 円 超の人（所得控除の上限を設定のため）。

・公的年金等以外の所得が１０００万円超の人。

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【表３】基礎控除額の改正

基礎控除額33万円控除額無し

対象

改正前

改正後
配偶者控除

配偶者の合計所得金額38万円以下48万円以下
配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額38万円超123万円以下48万円超133万円以下
扶養控除

扶養親族の合計所得金額38万円以下48万円以下減税

給与所得控除等の 万円の引き下げに伴

５． 各 種 控 除 項 目 の見直しに伴う調整少ない人（主に自営業、フリーター等）。

・ 給 与 収 入 や 公 的 年 金 等 収 入 の 無 い 人・＞

控除額無し

＜38万円

ロールオーバー（非課税運用を継続すること）

ＮＩＳＡ口座の非課税期間終了時に見直し・ＮＩＳＡの非課税期間終了時の手続きの買付けすることが可能になります。

う！」 と思 った時に口 座を開 設し、 即、平たく言うと、「 Ｎ Ｉ Ｓ Ａをやってみよ確認前に買付けが出来るようになります。

れば株式等の買付けが出来なかったものを、今回の改正では、従来、確認後でなけいました。

（ 場 合によれば１ ヶ 月 程 度 ） が掛かって確認（税務署等）を行うのに相当の日数が、複数の口座では出来ないため、その所得税・住民税が非課税となる制度です

係わる売却益や配当金について、一定期間「ＮＩＳＡ（ニーサ）」とは上場株式等に・ＮＩＳＡの口座開設時の手続き見直し

６．ＮＩＳＡの見直しには、【表４】となります。

影 響を及ぼさないようにされます。 具 体 的に影響を及ぼすことに考慮し、調整を行い、い、 各 種 控 除の対 象 要 件の合 計 所 得 金 額

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15万円
2500万円超

16万円
2450万円超2500万円以下

29万円
32万円
2400万円超2450万円以下

43万円
48万円
2400万円以下

改正後
改正前
改正後
改正前

個人住民税
所得税
合計所得金額【表４】所得控除の基準となる合計所得金額の改正

所得控除の種類

所得控除の基準となる合計所得金額

68【表５】ＮＩＳＡのまとめ

ＮＩＳＡ

積立ＮＩＳＡ

ジュニアＮＩＳＡ
対象者

20歳以上

20歳以上

20歳未満
年間上限額

120万円

40万円

80万円
非課税期間

投資した年から最長5年間投資した年から最長20年間投資した年から最長5年間
有り

無し

有り
期間（投資した年）

2014年～2023年

2018年～2037年

2016年～2023年
その他

2014年､ 2015年は年間上限100万円

投資対象は一定の株式投信

18歳まで原則払い出し不可（非課税運用を継続すること）

ロールオーバー

これらは２ ０ １ ９ 年 １ 月からの適 用と対応等が面倒な一般口座への移管でした）場合を想定していると思われ、従来は税務ールオーバーするという意 思 表 示の無い

（ この見 直しは、 非 課 税 期 間 終 了 時にロとになります。

をしない場合、特定口座へ移管されるこ

日以後の相続、遺贈に適用されます（【表６】えの方は、要注意の改正です。本年４月１

税対策として小規模宅地等の評価減をお考した。 これが一 部 出 来なくなります。 相 続

評価減を受ける相続税対策が行われていまに住んだり、 社 宅に入 ったりして、 大 幅なそのため、 自 宅をわざわざ売 って賃 貸 物 件

相 続する時も適 用 可 能となっていました。

万円→

その他、所得税課税の改正は、青色申告特別控除の控除額の引き下げ（の特例が改正となります。

相 続 税の改 正で、 小 規 模 宅 地 等 評 価 減

小規模宅地等評価減特例の改正ます。

資産課税の税制改正にも一部触れておき【 資産課税 】

万円）等がありますが、詳細は省略します。

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その他の個人所得課税の改正に、事業承継税制の拡充・緩和などがあります。詳細は省きますが、 従 来、 前 提 条 件が厳しく、納 税 猶 予の対 象が限 定 的であったものが、大幅に拡充・緩和されます。中小企業経営者の高齢化が待ったなしで進む中、世代交年１月から 年間代を後押しする税制改正と言えるでしょう。

なお、この措置は平成の時限措置です。

【 その他 】

法人課税の改正も、平成 年度に引き続き、相続する自宅土地の評価額（相続税計算の税制上の措置が講じられています。

賃 上げ・ 生 産 性 向 上 等の後 押しをすべく、被 相 続 人の配 偶 者や同 居 親 族 等が、 相１ 回につき１ ０ ０ ０ 円 特 別 徴 収 ）、 たばこめの税として、国際観光旅客税の創設（出国に下がる大変有利な特例です。
続 税を支 払えずに、 やむなく住んでいる自特例と言われています。

税の増税等があります。

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宅を売らざるを得ないことを避けるためのその他の税制改正として、観光促進のた基準額）が１００％から ％へ ％も大幅

これは「知る人ぞ知る」土地相続の特例で、1065参照）。

なります（ Ｎ Ｉ Ｓ Ａをまとめましたので、ただ、被相続人がいわゆる独居老人であ20

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3029【表５】を参照ください）。

った場合、自宅を所有していない親族等がVol.134

69ロ.

相続開始前３年以内に、その者の３親等以内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者
イ.

項目【表６】小規模宅地等の特例について新たに追加された要件

持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、次に掲げる者を除外する