運営受託：一般社団法人 京都私立病院協会「いきいき働く基本認定医療機関」～より働きやすい働きがいのある職場を目指して～
当協会が京都府より受託運営しています「京都府医療勤務環境改善支援センター」
では、平成２９年１月から「京都いきいき働く医療機関認定制度」を開始しました。
職員一人ひとりがいきいきと輝ける職場づくりに取組むこと
脳神経を宣言し、勤務環境改善に取組む病院を当センターが認定
蘇生会
リハビリ
総合病院
します。
北大路病院
本制度により、自院の勤務環境における課題が明確になり、認定取得に向けた取組みを通じて職員のモチベーション
嵯峨野向日回生を高め、さらには認定取得により働きがい・働きやすさを広くア
病院
病院
ピールすることで、人材確保・定着に繋がります。
現在、右記の６病院が基本認定５０項目の達成基準を満たしていると判断し、働きやすい働きがいのある職場である京都南西
いわくら「いきいき働く基本認定医療機関」として認定されました。
病院
病院
初 認
認定までには、病院において当センターの実施確認が必定要となります。
実施確認は基本認定申請書の到着順で行いますので、達成基準を満たした病院は申請書を当センターまでいきいき働く基本認定医療機関 （平成２９年10月末現在）※表示はセンターの実施確認及び認定順ご提出下さい。

京都府医療勤務環境改善支援センター
Support Center

November 2017.

平成29年10月末現在で、67の病院が宣言書を当センターに提出し、認定取得に向けて勤務環境改善への取組みを開始されています。
随時、宣言書は受付中です。宣言をされていない病院は、勤務環境改善に向けてまずは「いきいき働く医療機関宣言」をしましょう。

いきいき働く宣言医療機関（平成 29年10月末現在）
京都リハビリテーション病院
京都ルネス病院
3 田辺中央病院
4 田辺記念病院
5 精華町国民健康保険病院
6 京都九条病院
7 西京病院
8 シミズ病院
9 ほうゆう病院
10 宮津武田病院
11 松ヶ崎記念病院
12 長岡病院
13 京都南病院
14 新京都南病院
15 京都民医連中央病院
16 もみじケ丘病院
17 三菱京都病院
12

18 吉川病院35

京都久野病院第二久野病院
22 いわくら病院
23 相馬病院
24 向日回生病院
25 亀岡シミズ病院
26 綾部市立病院
27 稲荷山武田病院
28 京都博愛会病院
29 学研都市病院
30 脳神経リハビリ北大路病院
31 京都回生病院
32 木津屋橋武田病院
33 嵯峨野病院
34 京都南西病院

37

19 宇治武田病院
2021

相談内容など秘密は厳守します︒

お気軽にお電話またはご来訪下さい。
京都府医療勤務環境改善支援センター
TEL 075-354-8830

業務時間
場

所

FAX 075-354-8834

3638
3940
4142
434445464748
495051※表示はセンターへの宣言書到着順

十条武田リハビリテーション病院
北山武田病院
賀茂病院
京都きづ川病院
宇多野病院
洛和会丸太町病院
洛和会音羽病院
洛和会音羽記念病院
洛和会音羽リハビリテーション病院
洛和会東寺南病院
身原病院
洛西シミズ病院
洛西ニュータウン病院
医仁会武田総合病院
武田病院
伏見岡本病院
京都岡本記念病院

亀岡病院
高雄病院
54 なぎ辻病院
55 八幡中央病院
56 市立福知山市民病院
57 田辺病院
58 蘇生会総合病院
59 京都双岡病院
60 なごみの里病院
61 冨田病院
62 綾部ルネス病院
63 六地蔵総合病院
64 京都東山老年サナトリウム65 金井病院
66 京都鞍馬口医療センター
67 五木田病院
5253※ご来訪される場合、事前にご連絡をお願い致します。
病院訪問のご希望があれば、ご連絡ください。

京都医療労務管理相談コーナー
TEL 075-354-8844

FAX 075-354-8834

月曜日〜金曜日（土日祝日、年末年始を除く）9 時 30 分〜 17 時 30 分
COCON 烏丸 8 階（京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町 620 番地）

医療従事者確保・定着のための経営・勤務環境改善研修（第１回）
医療・介護の提供体制の再編が２０２５年を目途に進められており、地域医療構想の策定や地域包括ケアシステムの構築等、病床機能再編や在宅医療、機能連携の拡充等に向けて、全体の枠組みが大きく変わろうとしています。
この様な変化に対応し得る組織づくり、医療従事者の確保は、病院経営者、経営に携わる管理職としての重要な役割であり、また地域医療の維持向上のためにも不可欠です。
これを踏まえ、京都府医療勤務環境改善支援センターでは、病院理事長・院長・事務長・看護部長をはじめ経営・労務の管理職を対象に、労務管理、勤務環境改善を行う上で必ず押さえておくべき法改正の最新情報や改正に伴い求められる実務対応のポイントの解説を主な内容とした「医療従事者確保・定着のための経営・勤務環境改善研修」
を平成２９年度は全３回開催致します。
第１回目を平成29年10月11日（水）にメルパルク京都にて、「改正育児・介護休業法及びハラスメント対策について」をテーマに、桐田 徹 氏（京都労働局雇用環境改善・均等推進指導官）を講師にお招きし、ご講演いただきました。
今月号では、講演の中の「 〜改正育児・介護休業法について〜（平成29年10月1日施行）」をご紹介致します。

全３回開催します�「いきいき働く医療機関宣言」受付中！ ～勤務環境改善で人材確保・定着へ。改善に向けてまずは宣言を！～〜理事長・院長・事務長・看護部長等管理職対象〜

Vol.

23

改正育児・介護休業法について

平成 30 年 4 月 1 日から（平成29年10月1日施行）

障害者 の 法定雇用率 が 引き上げに なります。

．
育児休業期間の延長

障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
（障害者雇用率制度）。
この法定雇用率が、平成30年4月1日から右のように変わります。また併せて、下記の2点についてもご注意くださいますよう、お願いいたします。

○ 育児休業期間は、原則として子が１歳に達するまで、保育所に入れない等の場合に、例外的に子が１歳６か月に達するまで取得できる。

現行の内容・課題

延長
0歳

１歳６か月

年度末

１歳

保育所への入所が一般的に年度初めであることを踏まえると、＜課題＞ この期間については、保育所に預けられず、かつ育休も取得出来ない期間となる。

延長１歳

１歳６か月

平成30年4月1日

民間企業

2.0％

2.2％

国、地方公共団体等

2.3％

2.5％

都道府県等の教育委員会

2.2％

2.4％

対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。

▲ 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
▲ 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。
留 意 点 20歳

現行

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。

○ 上記に合わせ、育児休業給付の支給期間を延長する。
延長

法定雇用率

従業員 45.5 人以上 50 人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。

○ １歳６か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度申出することにより、育児休業期間を「最長２歳まで」取得できる。

改正の内容

留 意 点 1

事業主区分

年度末2歳

平成33年4月までには、更に0.1％引き上げとなります。

平成30年4月から3年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3％になります。（国等の機関も同様に0.1％引き上げになります。）

今後のスケジュール

改正の趣旨○ 育児休業の取得を希望しながら、職場が育児休業を取得しづらい雰囲気であることを理由に、育児休業の取得を断念することがないよう、事業主は、対象者に育児休業取得の周知・勧奨するための規定を整備する。

（参考）育児休業を取得しなかった理由 「職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから」と回答した者の割合

020

1040 ％

3030.8

女性正社員
男性正社員
女性非正社員26.6
12.9

月の活動内容医療機関の勤務環境に係る実態把握「京都いきいき働く医療機関認定制度」
を推進
し、医療機関へ勤務環境マネジメントシステムの導入の促進を図ります。
◆「京都いきいき働く医療機関認定制度」認定実施確認
平成２９年10月：3病院 ＜平成２９年度合計：10病院＞

改正の内容○ 事業主は、労働者又はその配偶者が妊娠・出産した場合、家族を介護していることを知った場合に、当該労働者に対して、個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知するように努めることが規定された。

勤務環境改善推進員および社会保険労務士等のアドバイザーを直接、医療機関へ派遣し、現状の勤務環境の把握、勤務環境改善に関する相談・支援を行っています。
平成２９年10月：3病院 ＜平成２９年度合計：11病院＞

第 ３回

医療機関への病院訪問
出典：平成27年度「仕事と家庭の両立に関する実態把握のための調査」三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

現 状○ 育児休業以外に全日の休暇を認める制度として、子の看護休暇があるが、負傷・疾病にかかった子の世話をする等の事情のない場合には、休暇制度を利用することができない。
○ 一方、配偶者の妊娠・出産に際して男性が取得した休暇・休業制度をみると、育児休業制度以外の休暇が多く利用されており、育児を目的とした休暇は高いニーズがあるといえる。

改正の内容○ 事業主に対し、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、育児に関する目的で利用できる休暇制度の措置を設けることに努めることを義務付ける。
例）いわゆる配偶者出産休暇、入園式等の行事参加を含めた育児にも使える多目的休暇など（失効年次有給休暇の積立制度を育児目的として使用できる休暇制度として措置することも含む）

時 ：

場

所 ：

日

時 ：

場

所 ：病院

日

時 ：

場

所 ：

平成２９年１０月１１日（水） 午後２時〜午後６時
メルパルク京都
テ ー マ： ①「改正育児・介護休業法及びハラスメント対策について」②「官邸、財務省、厚生労働省が考える医療・介護改革の確認〜見える化の徹底によりいよいよ適用か、診療報酬特例規定〜」
講 師 ： ①桐田 徹 氏（京都労働局 雇用環境改善・均等推進指導官）②石井 孝宜 氏（石井公認会計士事務所 所長・公認会計士）
日

医療機関を対象とした勤務環境改善に関する研修会等を開催します。
各研修の申込方法

京都市内・南部地域開催

平成２９年１２月４日（月） 午後２時〜午後５時
メルパルク京都
基調講演： 奥村 元子 氏（日本看護協会労働政策部看護労働課 看護労働・確保対策担当専門職）
事例発表： 「労働時間管理の工夫についての取組み」
京都府内の２交代制１病院、３交代制１病院より発表
参 加 費 ： 無料
定 員 ： １２０名

随時医業経営や労務管理のアドバイザーが医療機関からの勤務環境改善に関する相談、照会等に対応すると共に、ニーズに応じて医療機関に勤務環境改善推進員、社会保険労務士等のアドバイザーを派遣し、勤務環境改善のための取組みの支援を行っています。

勤務環境改善に関する研修会等の実施

平成３０年１月2 3日（火） 午後２時〜午後６時
登録会館「労働時間管理の工夫について」

第１回

育児目的休暇の新設○ 特に男性の育児参加を促進するため、就学前までの子供を有する労働者が育児にも使える休暇を新設する。

2

平成２９年１1月１6日（木） 午後２時〜午後６時
メルパルク京都
テ ー マ： ①「無期転換ルールの概要と多様な働き方について」②「気になる２つの法人制度を確認する〜地域医療連携推進法人と“新”持分なし移行認定制度〜」
講 師 ： ①大谷 真弓 氏
（京都労働局 雇用環境・均等室）②石井 孝宜 氏（石井公認会計士事務所 所長・公認会計士）
対 象 ： 病院理事長・院長・事務長・看護部長をはじめ経営・労務の管理職等
２０名
定 員 ： １
参 加 費 ： 無料日

▲ 医療勤務環境改善研修会

勤務環境改善に取組む医療機関への個別支援・相談対応等

改正の趣旨「京都いきいき働く医療機関認定制度」認定実施確認▲ 医療従事者確保・定着のための経営・勤務環境改善研修会（全３回）
第 ２回

育児休業等制度の個別周知○ 育児休業を取得しなかった労働者に対し、取得しなかった理由を調査したところ「職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった」という回答が一定数あった。

場時 ：

所 ：

京都私立病院協会ホームページ（http://khosp.or.jp）の「研修会・講習会申込」
からお申込みください。
※また、定員に達し次第、締め切りますので、お早目にお申込みください。