02

株式会社 北國銀行
常務執行役員 システム部長

S t ra t egy

D X とシステム

St o ry

601「デジタル技術を最大限に活用し、地域全体のDXに貢献していきます」
井川 武

⑥D
Xとシス
テムモダナイゼーショ
ン

モダナイゼーション
ビジョンと戦略

我々自身のビジネスモデルを変革し、地域のDXに必要な価コロナ禍や人口減少、高齢化等により社会環境が大きく変のデジタル技術を積極的に活用しながら企業文化や働き方値の高い新しいサービスをスピーディに届けるために、最新化する中、急速なデジタル技術の発展と世の中のスピードを根本から変革し続けています。に対応し、地域全体の価値を向上し続けるためにはデジタ

こうして生み出された当社のデジタルソリューションで地域ルトランスフォーメーション（DX）が必要不可欠です。の生産性向上に貢献しながら、コンサルティングやアドバイ

当社は多様化するお客さまと地域のニーズにお応えするたザリーを通じて地域全体のDXを推し進めていきたいと考えめに、従来の「銀行」から「次世代版 地域総合会社」
として生ています。

まれ変わりました。
当社が考えるデジタルトランスフォーメーション

70

テクノロジーを戦略に活用するだけでなく、人や組織を変革し、地域社会をより良い方向に変革し続ける

対話型の議論・プロジェクト単位の意思決定 ➡

企業理念・ブランド
理念の実現へ

リーダーからメンバーへのデリゲーション（権限移譲）
が前提

社風

議論する
組織風土

価値観

顧客主義

お客さまと価値観を共有する
お客さまと当社の利益を両立する
お客さまのために行動する

変革のエンジン

人材

やりたい仕事、インクルージョン＆ダイバーシティ、
プロフェッショナル、序列より役割
他者のアイデアを活用、他者の成功に貢献

組織仕組み

マネジ
メント

メンバーの支援型リーダー ➡ ニーズに応え、成功に貢献する

職場環境

心理的安全性

自分の考えや気持ちを気兼ねなく発言できる雰囲気 ➡ コラボレーションの大前提

社内・社外のコラボレーション ➡ 集合知によりイノベーション・価値創造を加速 アジャイル型組織

カスタマー
ジャーニー

顧客起点のサービス、
パーソナライゼーション
顧客プロセスの簡素化・迅速化
提供価値の向上、
カスタマーサクセス

クラウドネイティブ・モバイルファースト、
コ
IT・
スト削減、セキュリティ、
データ活用、デジタ
デジタル化
ルマーケティング、次世代営業モデル

キャリア
レビュー

1on1ミーティングによるフィードバック
コラボレーション促進
ベストプラクティスの共有、学習する組織

71

｜⑥ DXとシステムモダナイゼーション｜

価値の高いデジタルソリューションをスピーディに提供し続ンジニアの入れ替えも発生します。せっかく我々の環境やプけるためには「システムの内製開発」
は避けて通れません。

ロダクトのことを理解してくれたエンジニアが、不定期に離従来の外部発注型のシステム開発では要件定義、見積もり脱してしまうのです。また、昨今はテクノロジーの進化も早く、提示、ITパートナーの比較検討、交渉、契約というプロセス

ITパートナーであっても一からスキルの習得やリスキリングが常に付きまとうため、開発着手までのリードタイムが長く、が必要になるケースが少なくありません。単価の高いITパー仕様変更に弱いというデメリットがありました。

トナーを社内で教育するのであれば、伸びしろが多く会社の世の中の変化のスピードが緩やかで、作るべきプロダクトの方向性を理解して長く頑張っていただけるプロパーエンジニ「正解」
が分かっている状況ならウォーターフォール型、かつアを採用する方がメリットは大きいと考えました。こうした背外注でも問題になりませんでした。不確実性が高いVUCAの景から、2019年11月にグループ内に設立したIT会社が「デ時代においては、より正解に近いプロダクトを小さく生み出し、ジタルバリュー」です。従来の銀行では制度設計が難しかっ成長させていくために、内製開発で柔軟性を維持していくこた「フルリモート開発」
や「年俸制」、「裁量労働制」
等のワーとが求められます。よりお客さま目線で、価値の高いプロダ

クスタイルを前面に押し出して、全国あるいは海外のエンジクトを生み出すためには、ビジネス側の社員とワンチームでニアにもロケーションフリーで入社してもらいながら、アジャ開発していく必要もあります。エンジニアといえど、会社の理イルによるチーム開発を実践しています。世間一般には、デ念やお客さまが求める価値を知る必要があるのです。高いジタル人材はレッドオーシャンで採用は困難と言われていまデジタルの知見を持ちながら、会社のことも理解し、ワンチすが、このような制度や働き方を実現した結果、2023年6月ームで開発できるエンジニアが必要です。そのため、必然的までの約3年半で57名の社員を採用するまでに至っています。に外注は難しく、内製開発しかないという結論に至りました。

これからもエンジニアのプロパー化を進めながら、北國FHD

01

DXのこれまでの取組み多数がITパートナーの場合はどうしてもコスト高になり、エ内なるDX（〜2015）2009

総務部門を企画部門へ集約（戦略的な物件費削減へ）

2000〜

エリア営業体制導入
店舖統廃合開始
コールセンター創設

当社のDXの取組みの歴史は、15年以上前に遡ります。
2007年にシステム部を新設した後、勘定系システムのアウトソーシングから脱却し、サブシステムを含めた本格的なシステム開発の内製化にシフトしてきました。
2013年には社員全員にタブレット型PCを配布し、ロケーシ
ョンにとらわれない自由な働き方を実践するとともに、グループウェアで情報の透明性を高めることで、フラットな組織づくりや生産性向上を実現しています。
2019年にはパブリッククラウドでの個人向けインターネットバンキングをリリースした後、さらなるDXの加速を目的とし勘定系システムオープン化

2016

全員にSurfaceとスマートフォン配布

2019

融資限度額制度の導入（戦略的な与信取組み）

2007

営業店事務の簡素化・本部集中システム部創設（戦略的なシステム投資へ）

次世代地域デジタルプラットフォーム（次世代コアバンキングシステム、API&BaaS基盤等）の検討開始
デジタル地域通貨のプロジェクト開始
内製ATM稼働

IT基盤全面更改
Microsoft Teams 導入（業務パソコンのFAT化）

新本店移転

IT基盤再構築・Surface（Microsoft）導入
審査部廃止
融資・営業事務を総合事務部へ集約

グループウェアやTeamsなどのコミュニケーションツールを用いた情報の透明性向上とフラットなコミュニケーションの実現
ビジネス部門の社員が開発チームに参画することでアジャイルな考え方と動き方を実践

BYOD導入サブシステムの内製化を加速
SLOを公開2021

2014

トップや企画部門から全社員に対する継続的なマインドチェンジとリスキリングの啓蒙

2022

HOKKOKU LIFE＋開始
勘定系システムクラウド化
北國FHD設立
DX認定取得法人向けインターネットバンキング
基本手数料無料化

ャイル等の開発手法を採用することで、システム開発の生産性を飛躍的に向上させながら、レガシーシステムのみならずビジネスや業務そのものを根本から刷新することです。

北國フィナンシャルホールディングスが考えるクラウド戦略とは2017年以降、クラウドファーストを掲げ積極的にパブリックク全社員向け、新入社員向けのDevOps研修やアジャイル研修の実施ラウドを活用してきました。
「金融機関にパブリッククラウドはキャリア採用の積極推進と外部パートナーとのコラボレーション促進による多様性の向上に個人向けインターネットバンキングをMicrosoft Azureで稼適合できるのか」。多くの関係者が注目する中で、2019年9月働させたのを皮切りに、2021年5月には勘定系システムを同クラウドに移行しています。インフラの調達と構築がより簡易とというわけではありません。世の中では常に新しいプロダクトITエンジニアに参画してもらい、アジャイル＋クラウドによるや技術、考え方が生まれ続けています。すべて自前で開発すプロダクトの内製開発を推進してきました。2021年には、フるのではなく、既にあるものは積極的に活用しながら、我々にルバンキングシステムを国内で初めてパブリッククラウド上プロダクトを構築する能力と、それを支えるDXの組織文化制で運用してきたこれまでのやり方と比べて、レベルアップしが醸成されました。ています。一方で、クラウドが本来持っているポテンシャルをシリコンバレーへの人材派遣による最先端のDXとイノベーションに関する知見の獲得なり、IT施策のスピードアップに貢献するとともに、セキュリティや可用性といった品質の観点でも、自社内の限られた人員体足りないノウハウがあれば外部のITパートナーとも積極的にに移行することで、コスト削減を実現。現在は次の段階としコラボレーションすることで、プロダクトの早期リリースと内て、よりクラウドネイティブな環境で稼働する次世代コアバ

100%引き出し切れているかと言えば、まだまだ発展途上です。

製開発チームの能力向上を両立していきたいと考えています。

ンキング システムを中 心 に、金 融 機 能をAPIで 提 供 する

マイクロサービス、コンテナ、CI/CD、といったキーワードに代一方で、企業文化や社員のマインドも大きく変わりました。

「“ 内製開発」＝「すべて自分たちだけの力で開発する」というしたが、右記のような取組みにより現在はフラットな組織、アDXとモダナイゼーション表される「クラウドネイティブ開発」
をさらに推し進め、複数のパブリッククラウドの利点を活かす「マルチクラウド」とオンプ

モダナイゼーションとはレミスの利点を活かす「ハイブリッドクラウド」
を採用しながら、わけではない”と申し上げましたが、一方でシステム開発コジャイルな組織に変貌を遂げています。

我々が考える「モダナイゼーション」とは、モダンなテクノロジ

ネイティブとマルチクラウド、ハイブリッドクラウドでシステムストの削減も重要なポイントのひとつです。内製開発チーム

長年にわたるこれらの取組みにより、デジタル技術を使ってーとアーキテクチャ、変化の激しいVUCAの時代に即したアジ開発のスピードアップと品質向上を同時に実現していきます。

15年前は縦割りで、ヒエラルキー型の色が強かった組織で

⑥
D
Xとシス
テムモダナ
イ
ゼーショ
ン

2020

タブレットによる金融商品販売開始
融資部門BPR・システム化て、IT会社である「デジタルバリュー」を設立。全国各地からデジタル人材の積極採用

02

株式会社デジタルバリュー設立
個人向けインターネットバンキングをクラウド上で稼働

2012

2013

2023〜

しかし、
「内製開発」＝「すべて自分たちだけの力で開発する」

BaaSプラットフォームの開発に着手しています。

72

2015

2010

グループ全体のDXをリードしていきたいと考えています。

DXのこれまでの取組み

対顧客のDX（2015〜）

S t ra t egyのイニシアチブを社員が持っていたとしても、メンバーの大St o ry

システムの内製化にこだわる理由

システムインフラの最適化を図りたいと考えています。クラウド73

｜⑥ DXとシステムモダナイゼーション｜

北國FHDが考えるクラウド戦略

クラウド3.0（2020〜2022）

マインド

サブシステムの一部だけやってみよう

重要システムは対象外
サブシステムからクラウドへ

クラウドファースト
すべてのシステムをクラウドに上げよう

インターネット接続

インターネット
専用PC利用
境界型ネットワーク

シンクライアント利用
境界型ネットワーク

FAT利用・
インターネット接続
ゼロトラスト導入

インターネット積極活用
ゼロトラスト本格導入

オンプレ＆オープン化済み

仮想化＆オープン化済み

IaaS上で稼働済み

PaaSの積極活用
一部内製＆アジャイル

勘定系
サブシステムLift & ShiftでサブシステムをIaaS化

PoCレベルでクラウド試行中

PaaSの積極活用
一部内製＆アジャイル

クラウド4.0（2023〜2025）クラウドを適切に活用しよう

クラウドネイティブ開発
内製＆アジャイル

クラウド5.0（2026〜）
クラウドを地域に広めていこう
インターネット積極活用
ゼロトラスト完全適用へ
マルチ＆ハイブリッドクラウド
BaaS化・双方向API接続
内製＆アジャイル
マルチ＆ハイブリッド
クラウド
内製＆アジャイル

◉北國クラウドバンキング

最新のテクノロジーの活用

Digital Platformer 株式会社とパートナーシップを結びブロックチェーン技術を用いたステーブルコインを実装します。
銀行預金からチャージし加盟店での買い物ができ、デジタ

当社グループは、お客さまに当社グループのサービスを安ル地域通貨から銀行預金への換金を可能とします。将来的心してご利用いただくために、サービスを支えるシステムにには他のデジタル地域通貨との交換も視野に入れています。

関するリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付けて安価なキャッシュレス決済手段が普及することにより、地域います。当社グループは、経営のリーダーシップのもとシス内でのキャッシュレス決済比率の向上や、ポイント制度のデテムリスクの管理体制を整備し、サイバーセキュリティを含ジタル化を実現し、地域の資金循環および生産性の向上をめたシステムリスク管理の高度化に取り組んでいます。

BaaSとは「Banking as a Service」の略で、API（ApplicationChatGPTに代表される生成AIがシステム開発の世界や業務ネットバンキングサービスで2019年よりスマホアプリを中心機能やサービスをクラウドサービスとして事業者の皆さまに効率化にも多大な影響を与えようとしています。当社でも既にご利用いただいています。このサービスはクラウドかつア提供するものです。非対面での口座開設・資金移動を皮切に法人向けインターネットバンキングサービスや社内Webシジャイルで内製開発しています。これまでのインターネットりに順次提供サービスを拡大していく予定です。また業界ステムの開発プロジェクトの中で、AIによるプログラムコードバンキングサービスはオンプレミスで外注型だったため、お別（飲食・各種販売業等）に「金融機能を埋め込んだアプリの自動生成やバグの修正等を通じた開発生産性と品質の向客さまのニーズを継続的にとらえながら迅速にプロダクトに（Embedded Finance）」を提供していきます。

上に取り組みはじめています。現状では一部の定型化された反映させることが困難でした。今後は内製開発を進めることプログラム領域に対してのみ効果が認められており、今後のでこれまでのバンキング機能のみならず、地域の個人のおAIのさらなる進化に期待しているところです。

客さまにさまざまな価値を提供するためのプラットフォーム

また、模範的なプログラムコードをAIに生成させることで新人として成長させていきます。

◉次世代コアバンキングシステム（2026年1月リリース予定）
現在の勘定系システムは既にパブリッククラウド上で稼働しているものの、ソフトウェアはオンプレ時代のアーキテクチャを踏襲しているため、クラウドのポテンシャルを100%引き出従来は想定される質問と回答を社員が手作業で作成していくせているとは言えません。より早くお客さまに価値のあるプ

当社グループのサービスを「より便利に、より簡単に、より安必要がありましたが、これからは生成AIのエンジンを利用し、「北國デジタルバンキング」
は法人のお客さま向けのインタロダクトをお届けし、より開発生産性を高めることを目的と心に」ご利用いただくために、「安定したサービス提供」と「IT社内データをインプットとしてQA回答を自動生成することで、ーネットバンキングサービスで、2024年4月を目処にお客さして「次世代コアバンキングシステム」の開発に着手しました。

を活用した利便性の高いサービスのスピーディーな提供」の求める情報をより早く確実に得られるようになります。既に社

まに利用いただけるようにプロジェクトを進めています。こモダンな言語やマイクロサービス、マルチクラウドを採用し、両 立を目指しています。その取組みの一つとして、2021年内で利用しているチャットツールにAIのエンジンを搭載し、業のサービスも、北國クラウドバンキングと同様にクラウドか最新テクノロジーで成長し続ける勘定系システムをゼロから11月から、当社グループのサービス稼働状況をホームペー務効率化を図る取組みもスタートしています。

つアジャイルで内製開発していますので、継続的により良い作り直していきます。

ジに常時公開しています。2023年1月からは、システム障害が発生した場合にTwitterで速やかに周知する取組みも始サービスを提供できるプラットフォームとなっています。

めています。万一システム障害が発生した場合には、代替主な戦略システム◉統合ビジネスプラットフォーム（IBP）（2023年7月リリース）

データ利活用への取組み「クラウド活用」と「アジャイル内製開発」
をベースとした「戦略シス統合ビジネスプラットフォーム（IBP：Integrated Business

データ利活用にも積極的に取り組んでいます。従来は勘定注力しています。また、当社が考えるシステムの重要性等を〜2023
北國クラウドバンキング

2024

2025

2019年サービス開始

北國デジタルバンキング

統合ビジネスプラットフォーム（IBP）

2024年4月（予定）
2023年7月

デジタル地域通貨

2023年度中（予定）

API & BaaS基盤

2024年3月（予定）

次世代コア
バンキングシステム

74

サービスの安定稼働と利便性の両立◉北國デジタルバンキング（2024年4月リリース予定）

テム」
により、お客さまと地域に提供する価値を向上していきます。

2026年1月
（予定）

2026

⑥
D
Xとシス
テム
モ
ダナイ
ゼーショ
ン

◉API＆BaaS基盤（2024年3月リリース予定）
Programming Interface）
を外部に公開することで、銀行の客さまとのQA対応の分野でもAI活用の幅が広がりそうです。

02

目指します。

「北國クラウドバンキング」
は個人のお客さま向けのインターエンジニアの教育にも活用できると考えています。社内やお基本方針

01
S t ra t egy

クラウド2.0（2016〜2019）

システムリスク管理

St o ry

クラウド1.0（〜2015）フェーズ◉デジタル地域通貨（2023年度中リリース予定）

手段のご提供と早期のシステム復旧によりお客さまへの影響が最小限となるよう、サービスのBCP（業務継続計画）に

Platform）
は、お客さまの情報と業務フローを一元管理する系システムや各サブシステムにデータが分散していたため基準としたサービスの「稼働目標」と年間の「稼働実績」を社内システムです。データ分析などを通じて仮説立案を行効率的なデータ活用ができていませんでした。さまざまなシ2021年度分から開示しています。サービスの稼働実績や障い地域のお客さまによりよい提案とサービスを提供できるよ

ステムを内製開発していく中でデータをクラウド上で一元管

害情報を積極的に発信し、障害に対する改善策を講じることうにするためのWebベースのプラットフォームです。クラウ

理し、進化するAIやツールと組み合わせることでお客さまにで、サービスの品質向上につなげていきます。

ドネイティブアーキテクチャを採用し、お客さまへの価値提最適な商品やサービスを提案します。また、サービスの不正供を念頭に、ビジネス部門のメンバーとエンジニアが、部署利用の防止や抑止にも活用していきます。

◉サービス稼働状況の常時公開の垣根を越えたワンチームでアジャイル開発を行っていま

同時にデータを扱うエンジニアの育成にも力を入れていま

システム障害発生時には、サービスの稼働状況と併せて代す。今後はIBPの開発スタイルとアーキテクチャを他の社内す。ビジネス部門の社員がリスキリングに取り組み、統計的替手段をご案内しています。過去の障害履歴も常時公開し、システムにも転用し業務改革を進めながら価値の高いプロ分析手法やPythonなどのプログラミング言語を学ぶことで、システムに関する情報の可視化を進めています。

ダクトを生み出していきます。

集約したデータを適切に分析できる体制を整えています。

〈北國銀行ホームページ〉
https://www.hokkokubank.co.jp/other/notice/index.html75

｜⑥ DXとシステムモダナイゼーション｜◉サービス稼働目標と2022年度の稼働実績

名称

重要度

稼働実績

評価ーな提供」のバランスが重要と考えています。システムの重要

勘定系システム

最重要99.99%〇

防御」の対策のみでは、悪意ある攻撃からシステムや情報を性に応じたサービス稼働目標を設定し、稼働実績と併せてス

北國クラウドバンキング

重要99.92%〇

完全に守ることが難しくなってきています。そのため、当社グ

北國ウェブアクセス

重要99.98%〇

北國Visaデビットカード
加盟店端末

重要

99.97%〇

おサイフアプリ重要99.97%〇

ATM

重要99.95%〇

通帳繰越機

一般99.96%〇

ス提供」と「I Tを活用した利便性の高いサービスのスピーディ兼ね備えた、価値あるサービスの提供を実現していきます。
サービス稼働目標

99.95%（約4.3時間/年）（約22分/月）（約44秒/日）

99.90%（約8.7時間/年）（約44分/月）（約88秒/日)99.50%（約43時間/年）（約3.6時間/月）（約7.2分/日）

99.00%（約87時間/年）（約7.2時間/月）（約14.4分/日）

最重要

現金の供給・資金決済に影響があり、代替手段がないシステム※上記以外は稼働実績100%

重要

現金の供給・資金決済に影響があるが、代替手段があるシステム

一般

最重要・重要以外でお客さまに影響があるシステム

社内最重要・重要以外でお客さまに影響がないシステム

サイバーセキュリティ
当社グループは、お客さまの大切な資産と情報を守るため、として社内で共有し、社員一人ひとりが「自分事」としてセキュリティ対策に取り組む組織を目指しています。また、当社

目指す姿

テクノロジー

人材育成開発手法

組織体制ルベース」に移行しています。プリンシプルベースの前提となる社員のITリテラシー向上を、継続的な教育・啓発活動でサ当社の企業理念・ブランド理念を実現していくためには、デポートし、同時に、ゼロトラストの考えに基づくログ監視やふジタルの活用は不可欠です。システム戦略はその実現に向るまい検知など発見的統制を充実させることで、安全かつ便けた重要なロードマップであるため、刻々と変化する世の中利なIT環境を構築していきます。

や当社の状況に応じて毎年アップデートしています。
地方を取り巻く状況や課題意識は、当社が拠点を置く北陸地

サイバーセキュリティ管理体制

域に限定された話ではなく、他の多くの地域にも共通しています。各地域をリードする地域金融機関は、それらの地域課各地域のクオリティを高めるため、同じ価値観を共有する金融機関とは、ともに企業価値向上に向けて当社のデジタルソ

場合には、対策本部を設置し、グループを横断したCSIRTがリューションの提供や人材交流などを通じ、コラボレーション早期に事態収束を図る体制としています。

を進めていきたいと考えております。

利便性とセキュリティの両立

グループ会社・I Tパート
ナーなどサプライチェーン
全体でコラボレーション

セキュリティで地域DXに貢献

分離型防御
共有端末

境界型防御
端末個人貸与シンクライアント基盤

ゼロトラスト※1 導入
全社員個別端末貸与
SOC ※2（ 外部センター）
活用

ゼロトラスト本格運用
SASE※３ 導入検討
SOC内製化

ゼロトラスト・SASEの先へ（最新のテクノロジーを活用）

地域へのセキュリティ
啓蒙

セキュリティ開発の知見を共有（2022〜2024）

インターネットP C利用者を対象とした 最 低 限の教育

全社員を対象としたスポットのセキュリティ教育

セキュリティ教育の常時実施、情報発信強化

サプライチェーンマネジ
メントの強化（グループのリテラシー強化、外部委託先等の啓蒙）

セキュリティの優先順位は低い

セキュリティは個別に検討

シフトレフト※4（プロジェクト初期からセキュティを検討）試行

シフトレフトの本格適用
DevSecOps推進

セキュリティグループ創設によるCSIRT活動の強化

セキュリティグループの対外活動試行

セキュリティ5.0(2025〜）

金融庁・財務局

地域との情報共有の取組み

連携
取締役会

※1：ゼロトラスト＝社内、社外を区別せず、すべての通信を信用せずに都度検証するという考え方を指す。 ※2：SOC（ソック）＝Security Operation Center の略。24時間365日でセキュリティインシデントを監視・対応するセンターを指す。 ※3：SASE（サシー）＝Secure Access Secure Edge の路。2019年にガートナー社が提唱したセキュリティモデル。ネットワークとセキュリティの機能をクラウド上でまとめて管理する仕組み。 ※4：シフトレフト＝システム開発工程の流れ（要件定義→設計→開発→テスト→運用）の中でシステム導入の初期段階からセキュリティを考慮した設計を行ったり、開発したシステムのセキュリティ診断工程を開発段階で内製化・自動化したりするなど、工程の流れの左側に移行する取組み。 ※５：CSIRT（シーサート）＝Computer Security Incident Response Team の略。NISTのサイバーセキュリティフレームワークで定義される特定・防御・検知・対応・復旧の各プロセスについて当社の体制を踏まえた優先度や深度を考慮した対応を行うチームであり、当社では2016年4月に設置。

日本銀行

対策本部

警察（必要に応じて設置）

グループ戦略会議

社長

もしくは指示北國銀行
システム部長金融ISAC・JPCERT/CC
ITパートナー

報告

グループCSIRT
リスク管理部会

監査部

76

金融機関への展開について境の統制に関する考え方を「ルールベース」
から「プリンシプ

日頃からコミュニケーションを密にすることで、セキュリティリ外部との接続を一部で認め利便性も意識CSIRT ※5 体制構築

また、生産性向上とセキュリティ強化の両立を目指して、IT環スクへの対応を行っています。万一インシデントが発生した（2020〜2021）

⑥
DXとシス
テムモ
ダナイ
ゼーショ
ン

ッドでセキュリティ対策を講じています。

で、地域社会のセキュリティ向上に貢献していきます。

外部と完全に分離し安全性を追求

自然災害などと同等の扱い「境界型防御」も取り入れながら、「ゼロトラスト」とのハイブリ

グループの取組みをお客さま、地域の皆さまと共有すること

セキュリティ4.0（2014〜2019）

策の実装を進めています。守るべきシステムや情報に応じて題を率先して解決していくことが求められています。

セキュリティ3.0（〜2013）にも機動的に対応できる「ゼロトラスト」
によるセキュリティ対グループ内の報告体制、および社外との連携体制を構築し、セキュリティ2.0

セキュリティ1.0

02

ループでは、利用者の生産性を阻害せず、攻撃手法の進化セキュリティに対する取組みを強化・推進しています。サイバーセキュリティのありたい姿を「セキュリティ戦略ストーリー」

セキュリティ戦略ストーリー
フェーズ

サイバー攻撃の手法は日々進化しており、これまでの「境界型S t ra t egy

テークホルダーの皆さまと共有することで、安定性と利便性をSt o ry

お客さまの多様なニーズにお応えするには「安定したサービ01

セキュリティの考え方

2022年度の主要サービス稼働実績

報告

経営管理部

総合企画部

業務部門
システム部
セキュリティ
グループ

グループ
事業会社

77