JAHMC集中研修【続編】「医療業務プロセスのインキュベーション」～医療をめぐる環境変化と行政施策～
平成30年8月23日（木）☛平成31年5月14日（火）13:00～15:00
18：30～19：30
認定登録 医業経営コンサルタント
経営学博士

小野瀬 由一Mail：yoshi-o＠tkg.att.ne.jp
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1目次
Ⅰ.日本の医療をめぐる外部環境の変化
Ⅱ.日本の医療をめぐる内部環境の変化
Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
Ⅳ.病院の改革戦略と重要成功要因の例示（まとめ）◆講師プロフィール
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Ⅰ.日本の医療をめぐる外部環境の変化
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Ⅰ.日本の医療をめぐる外部環境の変化
1.1.日本の人口動向□日本の人口は、近年減少局面を迎え、少子高齢化傾向が顕著になっている。
□日本は、1970年に高齢化社会（65歳以上人口が７％）に突入し、24年後の1997年に高齢社会（同人口が14％）となり、3年後の2010
年には超高齢化社会（同人口が21％）となった。
□今後も少子高齢化傾向は進み、2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は 38％台の水準になると予測されている。

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Ⅰ.日本の医療をめぐる外部環境の変化
1.2.日本の人口ピラミッド□2013年には、団塊世代が全て前期高齢者65歳以上74歳となり、全人口の13％を占めた。
□2025年には、団塊世代が全て後期高齢者75歳以上となり、全人口の18％を占めると予測されている。
□2060年には、人口は8,674
万人にまで減少し、後期高齢者は27％、前期高齢者は13％を占め、65歳以上人口は全人
口の40％を占める一方、生産
年齢人口は47％まで減少すると予測されている。

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Ⅰ.日本の医療をめぐる外部環境の変化
2.1.日本の入院患者数及び外来患者数□患者調査によると、平成26年の入院患者
数は病院1,273万人、一般診療所48万人、病院の入院患者数は一般診療所の約28倍で、平成20年以降減少傾向にある。
□平成26年の外来患者数は、一般診療所
423万人、病院164万人、歯科診療所136万人の順で、平成17年以降ほほ横ばい傾向にある。
出典：厚生労働省「平成26年度患者調査結果」

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Ⅰ.日本の医療をめぐる外部環境の変化
2.2.日本の年齢別入院患者数及び外来患者数□患者調査によると、平成26年の年齢別入院患者数は65歳以上937万人、35歳以上64歳296万人、15歳以上34歳55万人、14歳未満28万人で、65歳以上は平成20年以降も増
加傾向、35歳以上64歳は減少傾向、その他の年齢層は横ばい傾向にある。
□平成26年の年齢別外来患者数は、 65歳
以上351万人、35歳以上64歳230万人、15歳
以上34歳67万人、14歳未満74万人で、65歳以上は平成20年以降も増加傾向、その他の年齢層は横ばい傾向にある。

出典：厚生労働省「平成26年度患者調査結果」

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Ⅰ.日本の医療をめぐる外部環境の変化
2.3.日本の都道府県別入院受療率及び外来受療率□患者調査によると、平成26年の都道府県別1日当り入院受療率（人口10万対）は、全
国平均1,038人、最高が高知県2,215人、最低が神奈川県683人であった.☛人口10万対比一般病床数は高知県（1,994.3）が都道府
県で最も高い⇔全国平均1,003.3□平成26年の都道府県別1日当り外来受療率（人口10万対）は、全国平均5,696人、 最高が佐賀県6,850人、最低が沖縄県4,317人であった。☛人口10万対一般療養所数は沖縄（61.5）が都道府県で低い方である⇔全国平均80.0
出典：厚生労働省「平成26年度患者調査結果」

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Ⅰ.日本の医療をめぐる外部環境の変化【参考】地域における医療需要の概況◆東京都（医療需要の概況）□JAHMCホームページ会員メニュー・情報活用ツール「ナレッジサイト」では、厚生労働省患者調査等に基づく都道府県
別医療需要の概況として、男女別人口推移、人口区分別推移、二次医療圏
別・市区町村別入院患者数、二次医療
圏別・市区町村別外来患者数等の2015年数値から2040年予測値まで掲載している。

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9Ⅰ.日本の医療をめぐる外部環境の変化【参考】地域における医療需要◆東京都（医療需要/入院患者数/外来患者数）□「ナレッジサイト」よると、東京都の2020年入院患者数は、男性では①精神疾患、②がん、③脳卒中の順、女性では①精神疾患、③脳卒中、③がんの順と予測されている。
□一方、東京都の2020年外来患者数
は、男性では①糖尿病、②精神疾患、③がんの順、女性では①精神疾患、②
糖尿病、③がんの順と予測されている。

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Ⅰ.日本の医療をめぐる外部環境の変化【参考】地域における医療供給の概況①□JAHMCホームページ会員メニュー・情報活用ツール「ナレッジサイト」では、都
道府県別医療供給の概況として、入院患者構成比（二次医療圏/市区町村）、
職員構成比（二次医療圏/市区町村）、患者分布（二次医療圏/市区町村）、職員分布（二次医療圏/市区町村）、平均在院日数（二次医療圏/市区町村）等の2015年数値を掲載している。

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Ⅰ.日本の医療をめぐる外部環境の変化【参考】地域における医療供給の概況□JAHMCホームページ会員メニュー・情報活用
ツール「ナレッジサイト」では、総務省「病院経営比較分析表」に基づく都道府県別医療供給の概況として、公的病院の施設一覧、職員一人当たり患者数、職員数、平均給与月額、職員平均年齢と平均給与、平均在院日数・病床利用率、損益計
算書、医業収益対比表等の2014年及び2015年数値を掲載している。

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Ⅰ.日本の医療をめぐる外部環境の変化
3.1.医療保険制度改革の背景と改革の方向性□改革の背景①増大する医療費②現役世代の負担増③国保は加入者の医療費水準高い□改革の方向性①医療保険制度の安定化②世代間・世代内の負担の公平化③医療費の適正化

出典：厚労省ホームページ「国民健康保険制度における改革について」より引用（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/hokenseido_kaikaku.html）平成30年5月8日検索
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Ⅰ.日本の医療をめぐる外部環境の変化
3.2.医療保険制度の課題と改革後の運営体制と役割□医療保険制度運営の現行と構造的課題
１）医療保険制度運営の現行・市町村が個別に運営
２）医療保険制度の構造的課題①加入者年齢が高く医療費水準が高い②低所得者が多い③小規模保険者が多い□医療保険制度の改革後の運営
体制と役割①都道府県は財政的運営責任を負う②市町村は資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等をきめ細かな事業を引き続き行う

出典：厚労省ホームページ「国民健康保険制度における改革について」より引用（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/hokenseido_kaikaku.html）平成30年5月8日検索
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Ⅰ.日本の医療をめぐる外部環境の変化
3.3.平成30年度国保医療費給費等の注目点□保険者努力支援制度による評価支援☛都道府県・市町村の医療費適正化、予防・健康づくり等の取組状況を評価し、評価点に応じて財政安定化支援額を決定□財政安定化支援事業による財政支援①保険者努力支援制度②特別高額医療費共同事業☛
著しい高額医療費（1件420万円）③高額医療費負担金☛高額医療費（1件80万円）④保険者支援制度☚低所得者⑤保険料軽減制度☚低所得者

出典：厚労省ホームページ「国民健康保険制度における改革について」より引用（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/hokenseido_kaikaku.html）平成30年5月8日検索
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Ⅰ.日本の医療をめぐる外部環境の変化
3.4.平成30年度国保医療費給費の保険者努力支援制度評価指標

出典：厚労省ホームページ「全国厚生労働関係部局長会議資料」より引用（http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-11-01.pdf）平成30年5月9日検索
All Copyright©2018Yoshikazu Onose不許転載□平成30年度保険者努力支援制度の市町村分評価指標
１）保険者共通の主要指標：☛①特定健診･特定保健指導の実
施率、メタボリックシンドローム該 当者及び予備群の減少率、②特定健診･特定保健指導に加えて他の健診の実施や健診結果等に 基づく受診勧奨等の取組の実施状況 、③糖尿病等の重症化予防の取組の実施状
況２）国保固有の主要指標：☛①収納率向上に関する取組の実
施状況、②医療費の分析等に関する取組の実施状況、③給付の適正化に関する取組の実施状況◆平成30年度保険者努力支援制度の都道府県分評価指標☛①主な市町村指標の都道府県単位評価、②医療費適正化のアウトカ
ム評価、③都道府県の取組状況
16Ⅰ.日本の医療をめぐる外部環境の変化
4.1.未来投資戦略2017ｰSociety5.0の実現に向けた改革（H29.6.9閣議決定）

出典：内閣官房日本経済再生総合事務局「未来投資戦
略2017-Society5.0の実現に向けた改革」より引用

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Ⅰ.日本の医療をめぐる外部環境の変化
5.1. IPA情報セキュリティ10大脅威2019年

出典：IPAホームページ2019年4月3日より

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18Ⅱ.日本の医療をめぐる内部環境の変化
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19Ⅱ.日本の医療をめぐる内部環境の変化
1.1.日本の医師の働き方の現状①

出典：総務省・平成２４年就業構造基本調査

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Ⅱ.日本の医療をめぐる内部環境の変化
1.1.日本の医師の働き方の現状②

出典：

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21Ⅱ.日本の医療をめぐる内部環境の変化
1.2.日本の医師の働き方における課題

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22Ⅱ.日本の医療をめぐる内部環境の変化
1.3.医療勤務環境改善支援センターの設置

出典：厚労省・平成29年8月第1回医師の働き方改革に関する検討会資料

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23Ⅱ.日本の医療をめぐる内部環境の変化
1.4.医師の働き方改革に関する検討会中間的な論点整理を踏えた緊急対策（H30.2.27）
１．医師の労働時間管理の適正化に向けた取組☛医師の在院時間の客観的な把握を行う☚ＩＣカード、 タイムカード等が導入されていない場合でも、出退勤
時間の記録を上司が確認 する等
２．３６協定等の自己点検☛３６協定の定めなく、また、３６協定に定める時間数を超えて時間外労働を させていないかを確認する＋医師を含む自機関の医療従事者とともに、 ３６協定で定める時間外労働時間数について自己点検を行い、業務の必要性を 踏まえ、長時間労働とならないよう、必要に応じて見直しを行う
３．既存の産業保健の仕組みの活用☛既存の産業保健の仕組みの活用を図るとともに、長時間勤務となっている医師、診療科等ごとに対応方策について個別に議論し、その上で以下４と６の対策を講じる
４．タスク・シフティング（業務の移管）の推進☛医師の業務負担軽減のため、他職種へのタスク・シ フティング（業務の移管）を推進する☛ ○ 初療時の予診 ○ 検査手順の説明や入院の説明 ○ 薬の説明や服薬の指導 ○ 静脈採血 ○ 静脈注射 ○ 静脈ラインの確保 ○ 尿道カテーテルの留置（患者の性別を問わない） ○ 診断書等の代行入力 ○ 患者の移動の推進
５．女性医師等に対する支援☛医師が出産・育児、介護等のライフイベントで臨床に従事することやキャリ ア形成の継続性が阻害されないよう、各医療機関において、短時間勤務等多様で柔軟な働き方を推進する等きめ細やかな対策を進める
６．医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組☛各医療機関の置かれた状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組として、 ○ 勤務時間外に緊急でない患者の病状説明等の対応を行わないこと ○ 当直明けの勤務負担の緩和（連続勤務時間数を考慮した
退勤時刻の設定） ○ 勤務間インターバルや完全休日の設定 ○ 複数主治医制の導入に取組む
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参考資料：厚生労働
省医師の働き方改革に関する検討会「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」

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Ⅱ.日本の医療をめぐる内部環境の変化
1.4.医師の働き方改革に関する検討会報告書（H31.3.29）【続編①】

出典：医師の働き方改革に関する検討会報告書（H31.3.29 厚生労働省）より

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Ⅱ.日本の医療をめぐる内部環境の変化
1.4.医師の働き方改革に関する検討会報告書（H31.3.29）【続編②】出典：医師の働き方改革に関する検討会報告書（H31.3.29 厚生労働省）より

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Ⅱ.日本の医療をめぐる内部環境の変化
1.4.医師の働き方改革に関する検討会報告書（H31.3.29）【続編③】出典：医師の働き方改革に関する検討会報告書（H31.3.29 厚生労働省）より

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Ⅱ.日本の医療をめぐる内部環境の変化
1.4.医師の働き方改革に関する検討会報告書（H31.3.29）【続編④】出典：医師の働き方改革に関する検討会報告書（H31.3.29 厚生労働省）より

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Ⅱ.日本の医療をめぐる内部環境の変化
1.4.医師の働き方改革に関する検討会報告書（H31.3.29）【続編⑤】

出典：医師の働き方改革に関する検討会報告書（H31.3.29 厚生労働省）より

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29Ⅱ.日本の医療をめぐる内部環境の変化
1.4.医師の働き方改革に関する検討会報告書（H31.3.29）【続編⑥】

出典：医師の働き方改革に関する検討会報告書（H31.3.29 厚生労働省）より

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Ⅱ.日本の医療をめぐる内部環境の変化
1.4.医師の働き方改革に関する検討会報告書（H31.3.29）【続編⑦】

出典：医師の働き方改革に関する検討会報告書（H31.3.29 厚生労働省）より

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Ⅱ.日本の医療をめぐる内部環境の変化
1.4.医師の働き方改革に関する検討会報告書（H31.3.29）【続編⑧】

出典：医師の働き方改革に関する検討会報告書（H31.3.29 厚生労働省）より

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Ⅱ.日本の医療をめぐる内部環境の変化
1.4.医師の働き方改革に関する検討会報告書（H31.3.29）【続編⑨】出典：医師の働き方改革に関する検討会報告書（H31.3.29 厚生労働省）より

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Ⅱ.日本の医療をめぐる内部環境の変化
2.1.病院に対する外来患者及び入院患者の満足度【CS】□患者調査によると、平成26年の外来患者の病院満足度が高かったのは、医師以外の病院スタッフの対応58.6％、医師との対話
56.2％、医師による診療治療内容54.4％であった。逆に満足度が低かったのは、診療までの待ち時間27.6％、診療時間8.3％であった。
□平成26年の入院患者の病院満足度が高かったのは、医師による診療・治療内容
69.7％、医師以外の病院スタッフの対応
69.6％、医師との対話65.2％であった。逆に満足度が低かったのは、食事の内容13.6％、病室・浴室・トイレ9.3％であった。
出典：厚生労働省「平成26年度患者調査結果」

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Ⅱ.日本の医療をめぐる内部環境の変化
2.2.病院勤務医師の満足度【CS】□厚生労働省「医師の働き方改革検討委員会」資料によると、平成29年の外科医師の満足度（現状に不満はない）は20.5％であった。
□一方、不満要因が高かったのは、給与32.1％、勤務内容（手術・検査・教育・研究など）11.9％、労働時間9.5％、職場における人間関係8.8％、当直回数・オンコール回数
6.4％であった。

出典：厚生労働省「医師の働き方改革検討委員会」資料

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Ⅱ.日本の医療をめぐる内部環境の変化
2.3.病院職員の満足度調査【CS】□東京都福祉保健局「医療勤務環境改善に関する 病院管理者（院長）意識調査 結果（平成29年1月）」によると、平成28年病院職員の満足度調査の実施状況は、毎年実施している21.9％、不定期又は過去に実施したことがある31.2％、一度も実施したことがな
い46.5％であった。
□一方、満足度調査結果の公表は、全ての職員に公表51.8％、幹部のみで情報共有
38.8％、院長のみが把握1.2％であった。

出典：東京都福祉保健局「医療勤務環境改善に関する 病院管理者（院長）意識調査 結果（平成29年1月）」

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Ⅲ.日本の医療改革のための各省
庁支援施策
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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
1.1.医療等分野におけるネットワーク化推進施策【総務省】□医療・介護連携の課題：医療機関・介護施設間で情報をやりとりする際のデータ標準がない（データ
項目・形式等がバラバラ）⇒効果
的な施設間の連携を阻害し、デー
タ連携やシステム更新にかかるコストが高くなっている☛データ流通の標準化に向けた実証を実施。
□遠隔医療：遠隔医療を実施する
際に必要なネットワークセキュリ
ティや有効な本人確認等に関するモデルが存在していいない⇒安全かつ効果的な遠隔医療の実施モデルの策定及び遠隔診療の有効性（医師の業務効率化、患者満足度向上等）の実証を実施。

出典：総務省情報流通行政局「総務省が推進する医療ICT政策について （平成29年12月）」第5回晴やかネット研究会

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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
1.2.手帳文化を活かした生涯データの活用【総務省】□総務省は、ＰＨＲアプリにより、手帳文化を活かした生涯データの時系列管理による活用を目指す☛
出産⇒母子健康手帳データ＋入学⇒学校定期健診＋就職（検診
データ＋お薬手帳データ＋疾病管理手帳データ）＋退職⇒介護予防
手帳データ＋介護・見守りデータ⇒かかりつけ連携手帳データ。

出典：総務省情報流通行政局「総務省が推進する医療ICT政策について （平成29年12月）」第5回晴やかネット研究会

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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
1.３.地域医療ネットワーク（EHR）の高度化（H29）① 【総務省】□総務省では、全国約250の地域医療連携ネットワークについて、平成28年度補正予算を活用し、双方向かつ低コストクラウド活用型ＥＨ
Ｒ構築を支援している。
□クラウド型ＥＨＲの構築により、①双方向の情報連携が実現され、②クラウド活用及び標準準拠によりコストの低廉化とデータの広域利用が可能になる。

出典：総務省情報流通行政局「総務省が推進する医療ICT政策について （平成29年12月）」第5回晴やかネット研究会

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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
1.3.地域医療ネットワーク（EHR）の高度化（H29）② 【総務省】□総務省「クラウド型ＥＨＲ高度化事業（Ｈ28補正）」の支援先は、モデル1（二次医療圏内）では、①北海道「ＳＷＡＮ」、②岩手県「未来かな
えネットワーク」、③新潟県「長岡フェニックス
ネットワーク」、④岐阜県「環岐阜地区医療介
護情報共有情報協議会」、⑤奈良県「西和医療圏医療・介護連携ネットワーク」、⑥和歌山
県「田辺保健医療圏の医療・介護の双方向情
報連携ＥＨＲ基盤」、⑦高知県「高知県幡多医療圏ＥＨＲ」の7件。
□モデル2（複数の二次医療圏）では、⑧千葉
県「ＳＨＡＣＨ－Ｂｒａｉｎ」、⑨東京都「東京都区西部医療圏ネットワーク（仮）」、⑩愛知県「はち丸ネットワーク」、⑪大分県「うすき石仏ネッ
ト」の4件。
□モデル3（三次医療圏）では、⑫宮城県「ＭＭＷＩＮみんなのみやぎネット」、⑬滋賀県「琵琶湖メディカルネット」、⑭岡山県「医療ネット
ワーク岡山」、⑮徳島県「徳島県全域医療連
携ネットワーク（仮）」、⑯沖縄県「あきなわ津
梁ナットワーク」の5件。

出典：総務省情報流通行政局「総務省が推進する医療ICT政策について （平成29年12月）」第5回晴やかネット研究会
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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
1.４.医療等分野の相互接続基盤の在り方に関する実証①【総務省】□総務省＋厚生労働省との連携により、全国ＥＨＲ基盤の実証事業（Ｈ28補正8億円）を実施し、2020
年「全国保健医療情報ネットワー
ク」構築を目指す。
□実証事業では、①ネットワークの相互接続、②標準規約によるデータ交換（広域連携ＩＤ管理サービス）、③セキュリティ確保（ＨＰＫＩ＋機関認証）について検討し、実運用フェーズに移行いるための運用ルール等の策定を目指す。

出典：総務省情報流通行政局「総務省が推進する医療ICT政策について （平成29年12月）」第5回晴やかネット研究会
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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
1.4.医療等分野の相互接続基盤の在り方に関する実証②【総務省】□総務省＋厚生労働省の「医療等分野の相互接続基盤の在り方に関する実証事業」では、全国5つの実証フィールドにおいて、技術面・運用面での課題検証により実運用に向けた環境整備を実施。
□Ａ：岡山・島根・香川☛異なる地
域間での診療情報連携（ＩＨＥ準拠）の仕組み実証、Ｂ：前橋・酒田☛ＪＰＫＩを活用した患者の確実かつ迅速な同意取得の仕組みの実証、Ｃ：沖縄☛医療機関等医療分
野の様々なサービスを資料する仕組みの実証＋Ｄ：ＭＥＤＩＳ・ＯＲＣＡ☛医療情報を収集・分析するためのネットワークの仕組みの実証＋
Ｅ：東大・京大☛高精細映像伝送の活用を目指したネットワークの仕組みの実証を目指す。

出典：総務省情報流通行政局「総務省が推進する医療ICT政策について （平成29年12月）」第5回晴やかネット研究会
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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
1.5.PHRサービスモデルの構築【総務省】

出典：総務省情報流通行政局「総務省が推進する医療ICT政策について （平成29年12月）」第5回晴やかネット研究会
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44Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
1.6.個人の端末やPDSを活用したPHRプラットフォームモデル研究（H29～30AMED）【総務省】□総務省「個人の端末やＰＤＳを活用したＰＨＲプラットフォームモデ
ル研究（Ｈ２９~３０ＡＭＥＤ）」では、医療機関が保有する処方箋や検査画像等の診療データについて、①患者同意のもと、ＰＨＲ連携機能を有するアプリを介し、電子カルテシステム等からＰＤＳ（個人が管理するクラウド上の保存場所）にデー
タ転送＋②アプリによりデータの保管・提供について患者同意＋③
他の病院はＰＤＳから患者データを呼び出し診療等に活用を目指す。
□脳・心卒中領域を中心に、低廉
かつ安全に患者のスマホに診療データを戻すことで、医療機関同士のシステム連携の有無に関わらずデータ共有を研究☛14大学等
関係の50医療機関の参加。
出典：総務省情報流通行政局「総務省が推進する医療ICT政策について （平成29年12月）」第5回晴やかネット研究会
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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
1.7.自治体に蓄積されている健診データ等の医療応用モデル開発【総務省】□総務省「自治体に蓄積されている健診データ等の医療応用モデル開発」では、自治体に蓄積されている検診・レセプトデータ、事例
データ及びエビデンスデータ等を収集し、ＡＩにより解析を行うことで医療応用のモデル開発☛①地域
抱える課題に応じ、適切な保健指導施策の提供を行うシステム（自治体の保健指導施策担当者向け）＋②個人の健康課題に応じ、適切な保健指導を立案できるシス
テム（保健師向け）の開発⇒健康
寿命延伸＋医療適正化の成功モデルの構築と全国展開を目指す。

出典：総務省情報流通行政局「総務省が推進する医療ICT政策について （平成29年12月）」第5回晴やかネット研究会

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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
1.8.8K等高精細映像技術の医療応用【総務省】□総務省「８Ｋ等高細微映像技術の医療の医療応用」では、８Ｋ内視鏡開発、診断支援システムの開発、遠隔医療・病理診断等の実証
県境による医療応用☛①８Ｋ内視鏡開発、②ＡＩによる診断支援シス
テムの開発のための実証研究＋③８Ｋ等高精細映像データを活用
した医療・病理診断＋④ＴＶ・ＩｏＴ
センサを活用した遠隔在宅医療等の実証研究を実施。

出典：総務省情報流通行政局「総務省が推進する医療ICT政策について （平成29年12月）」第5回晴やかネット研究会
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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
2.1.次世代ヘルスケア・システムの構築に向けた取組み（全体像）【厚生労働省】

出典：厚生労働省「次世代ヘルスケア・システムの構築に 向けた厚生労働省の取組について」（平成30年5月17日）
All Copyright©2018Yoshikazu Onose不許転載□厚生労働省「次世代ヘルスケ
ア・システムの構築」では、人生100年時代を見据えたビッグデータ
活用と質の高いヘルスケアサービ
スの効率的提供に取り組む⇒１）
データヘルス改革（データ活用基
盤の構築＝医療等分野の識別子Ｉ
Ｄの活用等）☛①最適な保健医療
サービスの提供、②健康・医療・介
護のビッグデータの連結・活用、Ｐ
ＨＲ、③科学的介護の実現、④がんゲノム情報の活用等の検討＋
２）効果的・効率的な医療・介護サービスの提供☛①医療分野におけるＩＣＴ活用や多職種連携、オンライン診療、遠隔服薬指導等＋②介護分野におけるテクノロジー
活用や生産性向上、介護ロボット、介護記録のＩＣＴ化等⇒医療・介護サービスの生産性の向上＋健康
寿命の更なる延伸48

Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
2.2.健康寿命延伸に向けたデータヘルス改革【厚生労働省】□厚生労働省「健康寿命延伸に向けたデータヘルス改革」では、2020年度に向けて提供を目指す８サービス☛①保健医療記録共有＋②救急時医療情報共有＋③Ｐ
ＨＲ・健康スコアリング＋④乳幼児期・学童期健康情報 ＋⑤データヘルス分析 ＋⑥科学的介護データ
提供＋⑦がんゲノム＋⑧人工知能（ＡＩ）⇒ １）ＡＩ活用によるがんとの闘いに終止符＋２）患者情報を共有化できる環境＋３）キュアからケアへ＋４）健康情報の一元管理による健康増進、病気リスク軽減等を目指す。

出典：厚生労働省ホームページ

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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
2.3.データヘルス改革で実現を目指すサービス（保健医療記録共有、救急時医療情報共有）【厚生労働省】

出典：厚生労働省「厚生労働省におけるデータヘルス改革 （医療分野における情報連携関係）」（平成30年6月1日）
All Copyright©2018Yoshikazu Onose不許転載□厚生労働省「データヘルス改革」では、2020年まで個人の健診・診療データの医療機関分散管理
による共有できていない課題解決を目指す☛全国的な保健医療ネッ
トワークの構築により、①患者同意を前提として、初診時等に、医療関係者が患者の過去の健診・診療・処方情報等の共有サービス＋②医療的ケア児（者）等の救急時や予想外の災害、事故に遭遇した際に、医療関係者が、迅速に必要な患者情報の共有サービスの提供を目指す⇒ １）Ａ全国保健医療情報ネットワークのセキュリティ対策に係る調査、実証、要件定義やガイドライン策定等＋２）保健医
療記録共有サービスの本格稼働に向けた課題の検討や実証＋３）
医療的ケア児等の医療情報を共有するための全国規模のサービ
ス実施体制の整備を目指す。 50

Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
2.4.全国保健医療情報ネットワーク、保健医療記録共有サービスの展開計画案（検討中）① 【厚生労働省】□厚生労働省「データヘルス改革」では、2019年度まで、全国保
健医療情報ネットワーク、保健医
療記録共有サービスのプロトタイ
プ構築を目指す☛①患者・国民
ポータルサイトの構築＋②医療情報連携ポータルサイト（保健医療
記録共有サービス＋外部保存サービス＋医療情報連携サービ
ス＋ＨＰＫＩ認証サービス⇒全国保
健医療ネットワークとの接続による都道府県等との情報共有）の構築を目指す。

出典：厚生労働省「厚生労働省におけるデータヘルス改革 （医療分野における情報連携関係）」（平成30年6月1日）
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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
2.5.全国保健医療情報ネットワーク、保健医療記録共有サービスの展開計画案（検討中）② 【厚生労働省】□厚生労働省「データヘルス改革」では、2020年度以降順次拡充・拡張・更新を目指す☛①患者・国民ポータルサイトのマイナポー
タル連携＋②医療情報連携ポータルサイト（保健医療記録共有
サービス＋外部保存サービス＋
医療情報連携サービス＋ＨＰＫＩ認証サービス＋民間サービス全国・地域展開＋公的サービス地域展
開⇒全国保健医療ネットワークとの接続による都道府県等との情報共有）の構築を目指す。

出典：厚生労働省「厚生労働省におけるデータヘルス改革 （医療分野における情報連携関係）」（平成30年6月1日）

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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
2.6.全県単位の医療情報連携ネットワーク 【厚生労働省】□厚生労働省による「全県単位医療情報連携ネットワーク」が、現在26県で運用中☛①協議会（法人）単位が7県＋②協議会（法人以外）単位が９県＋③医師会単位が7県＋その他が3県。

出典：厚生労働省「厚生労働省におけるデータヘルス改革 （医療分野における情報連携関係）」（平成30年6月1日）
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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
3.1.医療情報の利活用に関する基本的考え方（協調領域・競争領域） 【経済産業省】□経済産業省の「医療情報の利活用に関する基本的考え方（協調領域・競争領域）」では、１）官民あげての推進＋２）医療・介護分野
は特別な配慮が必要＋３）医療情報は安心・安全な医療制度を確保すべく国中心で整備すべき協調領域と民間中心にイノベーションを実現する競争領域に分けて議論する＋４）競争領域のイノベーション
は医療現場や個人に還元し医療の質の向上につなげる☛①医療機関・保険者の経営サポート（医業経営コンサルタント）＋匿名情報を利用した研究開発（創薬会
社・AI事業者・研究者）＋医療・介
護のコミュニケーションツール（アプリ運営事業者）＋個別化されたヘルスケアサービス（ヘルスケア
サービス事業者・情報銀行）
出典：経済産業省「ヘルスケア産業に関する課題と今後の方向性 ～予防やサービス利活用を中心に～）」（平成29年12月23日）

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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
3.2.健康・医療情報を活用した行動変容促進事業【経済産業省】□経済産業省による「健康・医療
情報を活用した行動変容促進事業」では、糖尿病等の生活習慣病
軽症者等を対象に、ウェアラブ端末等から取得される日々の健康情報等に基づいて個人への介入を実施することで、行動変容を促
進し、生活習慣病等の予防・改善を図ることを目指し実証研究を実施☛H29年度からH31年度までの3
年間、糖尿病等生活習慣類域で実証研究を実施し、予防・改善につなげるサービスの高度化＋その効果エビデンスの構築を進め、保険者等へのサービス導入を目指す⇒日本医療研究開発機構（AMED）への補助金（7億円）☛民間事業者等コンソーシアムへの委託。
出典：経済産業省ホームページ

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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
3.3.医療・介護・福祉サービスの生産性向上に向けて（内閣府）【続編①】

出典：平成30年4月12日経済諮問会議 加藤臨時議員提出資料より

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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
3.3.医療・介護・福祉サービスの生産性向上に向けて（内閣府）【続編②】出典：平成30年4月12日経済諮問会議 加藤臨時議員提出資料より

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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
3.4.アジア健康構想の基本方針の改訂（内閣府）【続編③】出典：アジア健康構想に関する内閣府資料より

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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
3.4.アジア健康構想の基本方針の改訂（内閣府）【続編④】出典：アジア健康構想に関する内閣府資料より

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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策
3.4.アジア健康構想の基本方針の改訂（内閣府）【続編④】出典：アジア健康構想に関する内閣府資料より

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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策【参考】都道府県における医業支援策◆東京都（福祉サービス第三者評価受審支援補助金）①□東京都福祉保健局では「福祉サービス第三者評価」受審支援策として、評価を受けたサービス施設に対し受審補助金を支給している。
□平成30年度の補助対象と補助金額は、【高齢】特養60万円（定額）・経費老人ホーム・養護老人ホーム60万円（定額）となっている。ただし、市区町村の上乗せ補助金があるため、
詳細は市区町村の助成対象を確認する必要がある。
☛次頁参照
出典：東京都福祉保健局ホームページ（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/service/jigyosha.html）

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Ⅲ.日本の医療改革のための各省庁支援施策【参考】都道府県における医業支援策◆東京都（福祉サービス第三者評価受審支援補助金）②

出典：東京都福祉保健局ホームページ（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/service/jigyosha.html）

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Ⅳ.病院の改革戦
略と重要成功要因（まとめ）All Copyright©2018Yoshikazu Onose不許転載

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Ⅳ.病院の改革戦略と重要成功要因の例示（まとめ）重要成功要因□患者価値創造の原則
・患者満足サービスの徹底等□コア・コンピンスの原則◎高度な医療技術と施設◎豊富な病院の患者◎全職員の良好なサービス能力等【拡大・強化戦略】【差別化戦略】◇地域医療計画による有効な病院タ
イプの選択◇有効な福祉サービス（高齢者、障害者、児童）の選択◇病院の海外展開◇報酬加算要件への対応◇対競争病院に優位な診療科選択◇職員・患者満足度調査の定期実施と課題対応☛第三者評価対応◇医療教育機関との連携促進▲入院・外来患者の減少▲収支の不均衡▲貧弱な医療技術と病院施設▲貧弱な医療チームワーク▲次世代ヘルスケアシステム
への対応遅れ▲AI病院への対応遅れ【改善・改革戦略】【リスク回避戦略】◇患者マーケティングの強化◇経営管理部門の強化◇先進医療技術の習得と施設アメニ
ティの改善◇職員教育の充実◇次世代ヘルスケアシステム・AI病院
All Copyright©2018Yoshikazu Onose不許転載への対応強化◇撤退条件の明確化◇患者・職員・施設のリスクマネジメントの強化◇病院情報システムのセキュリティマネ
ジメント＋BCP訓練の強化

・地域密着診療科の選択等□適正資源配置の原則

強み（Strength）

脅威（Threat）▲医療報酬の減少▲競争病院の増加▲ 病院職員と患者の満足度の低下□選択と集中の原則

弱み（weakness）

事業機会（Opportunity）◎高齢者人口の増加◎医療・介護保険制度の充実◎良好な交通アクセス◎良好な病院評判◎次世代ヘルスケアシステムの構築◎AI病院の構築

・有能医師・職員の優遇等

・職員の最適ローテーション等

内部環境

外部環境

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◆講師プロフィール
・氏名：小野瀬 由一（おのせ よしかず）
・出身：山形県鶴岡市（１９５２年生まれ）
・所属：NPO法人東京ＩＴコーディネータ副理事長、NPO法人VERSTA 専務理事
・学歴：東海大学海洋学部卒、高千穂大学大学院経営学研究科博士後期課程修了
・学位：高千穂大学大学院経営学博士（Ph.D.）『ＣＳＲ対応型介護サービス経営革新モデルに関する研究』・資格：中小企業診断士・ＩＴコーディネータ・公認システム監査人・ＩＳＯ２７００１＆ＩＳＭＳ審査員補・一級販売士・イベント業務管理者・東京都福祉サービス第三者評価者、認定登録医業経営コンサルタント・情報化認定コンサルタント
・教育：拓殖大学大学院商学研究科経営学特講Ⅰ「IT経営」、特講Ⅱ「健康経営と健康ビジネス」、商学部「健康介護ビジネス論」担
当非常勤講師。産業能率大学総合研究所学習サービスセンター「マーケティング・エッセンス」「ITマネジメント・エッセンス」「グローバルリーダーシップの基本/実践」担当添削講師。
・略歴：大学卒業後、海洋環境計測会社、食品業界団体を経て、日本初の音楽ビジネス専門学校・大学にて、助教授・企画開発部
長として音楽ビジネス・マネジメント教育と企画開発事業に従事。２１世紀に入り、経営コンサルタントとして独立する一方で大学院に進学し「介護経営革新モデルの研究」により博士号を取得。
その後、NPO法人東京ITコーディネータでは、IT経営支援、情報セキュリティ支援、システム監査のほか医業経営コンサル
ティングなどを行っている。また、NPO法人VERSTAでは、ブラジル国サンパウロ州にて同国大西洋沿岸林（UNESCO世界自然遺産認定）の再生支援活動を行っている。
・著書： 「商店街再生のデザイン」「介護ビジネス２００２～２００８シリーズ｣「重点解説介護ビジネス経営革新の進め方」「循環資源大国ブラジルビジネス入門」（以上同友館）、「介護サービスのリスクマネジメント」（第一法規）、「医療経営者のための介護経
営マニュアル」（日本医療企画）、「プロセスで解き明かすイノベーション」（日経BP社）ほか多数あり。
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