2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一

TEL 03-5684-2321（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

560649△13.7△15.2△76△135（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

％百万円

――％

△57
△130

△60百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期

百万円

――

△60
△113％

―
―

△130百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭△6.41△12.16――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第1四半期
1,601
2021年3月期
1,638
2022年3月期第1四半期 786百万円（参考）自己資本

792
853

49.1
51.7

2021年3月期 847百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

―
―

年間配当金
第3四半期末円銭円銭

期末合計円銭円銭――0.000.00――0.00

0.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）
2022年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループ業績へ与える影響を、合理的に算出することが困難である
ため、現時点では未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

9,419,142 株 2021年3月期
47,124 株 2021年3月期
9,372,018 株 2021年3月期1Q

9,419,142 株
47,124 株
9,372,018 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)ＴＢグループ（6775）2022年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

11

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

11

- 1 -

(株)ＴＢグループ（6775）2022年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、持ち直しの動きがみられるものの、依然として感染拡大が続く地域もあり、景気の先行きは不透明な状況となっておりＫ字型の経済動向となっています。
我が国の経済も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が変異ウイルスにより急速に広がり、半導体供給難によるサプライチェーンの混乱が発生いたしました。料飲食店市場も回復傾向になりつつありましたが、緊急事態宣言の延長が繰り返されるなど、極めて厳しい状況下にあります。
当社主力市場の中小料飲食店の営業自粛も長期化し、各種イベントの中止・縮小もあり大きく経済活動が制限されました。オリンピックに向けての外国との交流の大幅な制限を受け旅行業、ホテル・旅館などの観光業も不振となり業績の回復が遅れております。
このような情勢下、当社グループは国の政策に全面的協力を行い、社員の時差出勤、一時休業を実施し「３密」を避ける対策に継続して取り組み、お客様及び社員の安全を図りつつ、コロナ禍での新常態（ニューノーマル）に経営体制を適応させ、料飲食店向けコンサルのＨＡＣＣＰ提案、分煙ＢＯＸ、まゆ玉クリーン等ｗｉｔｈコロナビ
ジネス事業に引き続き取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高５億60百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失76百万円（前年同期は１億35百万円の営業損失、59百万円の改善）、経常損失57百万円（前年同期は１億30百万円の経常損失、73百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円（前年同期は１億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、53百万円の改善）と赤字は継続ですが業績改善傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
デジタルサイネージ事業は施策として、商品戦略と営業戦略においては選択と集中、製品開発ではネットワーク機能の拡充、特注営業では顧客ターゲットの拡大を実施し、改善効果がありました。
商品戦略は、文字主体からフルカラー映像主体を可能にした「スーパーエコリア」のラインナップ製品に、Ｗｉ-Ｆｉチップを標準搭載し、Ｗｅｂ連携の機能を追加しました。これによりネットワークに接続することで、店舗のＷｅｂ情報や、自治体・行政の広報システムとの連携が可能となり、ネットとリアルを融合したＬＥＤディスプレイの新しい使い方を実現します。また、商品ラインナップのフルカラー化を推し進めました。
また、営業戦略については、今コロナ禍に最も影響を受けている料飲食店から、販売注力先を自動車販売、修理店等やペットショップなどコロナ禍の影響が比較的少ない業種にシフトすることで、新たな市場に対しての導入を進め、顧客の裾野を広げました。
特注営業においては、大型商業施設向け大型ＬＥＤビジョン案件がコロナ禍の影響を受け、当四半期に納入予定であった受注済み案件が、第２四半期の納入になりました。当四半期は感染症対策を講じ、新しい売り先へのアプローチに努めたことからセグメントの業績は大幅な増収により改善いたしました。
その結果、売上高は３億73百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント損失は９百万円（前年同期は59百万円のセグメント損失、50百万円の改善）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、主要顧客である中小料飲食店などのコロナ禍により引き続き低迷いたしました。新たな販売チャネル及び顧客層に向けた「セルフレジソリューション」を受注をいたしました。当四半期は当社および協業パートナーともに、全世界的な生産部材の入手が困難となった事による生産遅延が発生し、納入時期の先送りにより大幅な減収損失となりました。これらは第２四半期に出荷再開を見込んでおります。
カプセル型ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は、コロナ禍による訪日客の減少により減収損失となりました。対応策として日本エアーテック株式会社（東証１部）の協力を得て開発した、クリーンエアーシステム搭載の「まゆ玉クリーン」を、エッセンシャルワーカーの仮眠室など福利厚生用途の営業に取り組み、当四半期において阪神電気鉄道株式会社に導入いたしました。今後はｗｉｔｈコロナ期の新しい事業展開を図って参ります。
ホテルＶＯＤ事業においては、ホテル宿泊需要の低下に伴い売り上げは低迷いたしました。
以上のように、コロナ禍の影響とサプライチェーンのトラブルによる納品の繰り延べが発生し大幅な減収損失となりました。
その結果、売上高は１億84百万円（前年同期比46.0％減）、セグメント損失は67百万円（前年同期は76百万円のセグメント損失、９百万円の改善）となりました。極めて厳しい業績となりました。

- 2 -(株)ＴＢグループ（6775）2022年３月期第１四半期決算短信
当面の経営課題と方針
当社グループは、88期（2021年４月～2022年３月）のグループ経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）へ今がチャンス！」とし、「コロナ禍」を契機に経営形態をチェンジして、世の中に一灯をともすグループ経営を推進します。
①財務体質の強化
当社グループは、前期より政府系支援融資制度を活用し無担保・無利息の資金を調達しコロナ禍の中長期化に備え財務体質の強化を図ってまいりました。また、当社は現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保するため、資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について、2021年６月29日開催の第87期定時株主総会の決議により2021年７月30日を効力発生日として振替えております。更に、2021年７月29日の開催の取締役会決議により第三者割当による新株式の発行により１億99百万円の資金調達を2021年８月25日に見込んでおります。以後も財務体質強化のため対策を講じていきます。
②インバウンド関連事業である連結子会社２社の再編再構築(株)Ｍビジュアルは、ホテル、インバウンド事業から、主力市場をｗｉｔｈコロナ関連商材を中心とした介護、調剤（ドラッグストア・クリニック・在宅介護）にシフトし、ホテル向けスマテレ®ビジネス・eコマースビジネスのシステムをアレンジしてヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフトします。また、財務体質の強化を図ってまいります。ＬＥＤサイネージ部門は、社員ベンチャー制度を活用し再編再構築を図ります。
ＭＡＹＵＤＡＭＡ(株)は、現在厳しい環境下にあるホテル宿泊業のカプセルホテル直営店を、テレワークオフィスなどへの業態転換も検討しています。政府の事業継続補助金等経費の減額等を受け収支を改善させてまいります。なお「クリーンまゆ玉」ビジネスが始まり、阪神電気鉄道株式会社へ線路保守点検などのエッセンシャルワーカー向け仮眠室として導入され、本事業もホテル・インバウンド事業からｗｉｔｈコロナビジネスへ業態をシフトいたします。
③㈱ＴＢグループの黒字化戦略（ＬＥＤサイネージ部門）
従来のハード売り切りのメーカービジネスは、今期も主力市場の中小料飲食店・サービス業はコロナ禍により厳しい予測をしています。伸びている店舗チェーンへは高精細のフルカラーＬＥＤビジョン、リニューアル開店のスタートアップ店舗にはｗｉｔｈコロナ対応策をセットにしたソリューションおよびリカーリングビジネスに取り組み、総合的な支援ビジネスに取り組みます。これらに伴い継続的な収入源をつくり増収増益を図ってまいります。
（ＳＡ部門）
ハード売り切りビジネスは、ＬＥＤ部門よりさらに厳しい市場になると予測しています。連結子会社(株)ＴＯＷ
Ａも含め店舗におけるｗｉｔｈコロナ商材など、顧客が必要とし政府が補助支援する分野に注力し収益源を多様化します。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より37百万円減少して、16億１百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少14百万円、売上債権の回収による減少29百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より23百万円増加して、８億９百万円となりました。これは主に、未払法人税等の支払による減少51百万円、未払消費税等の支払による流動負債その他の減少44百万円によるものと、長期借入金の借入による増加１億16百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より60百万円減少して、７億92百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少60百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い停滞していた経済活動が再開されつつあるものの、緊急事態宣言の延長が繰り返されるなど見通しは依然として不透明な状況が続いており、先行きを見通すことが非常に困難であることから、2022年３月期の連結業績予想につきましては未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

- 3 -(株)ＴＢグループ（6775）2022年３月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

394,380
228,610－
383,955
58,592
95,781△25,619
1,135,701

380,365－
199,020
396,386
66,94584,067△22,891
1,103,894

61,3801,843
25,091
30,57734,274
153,168
11,32759,236
3,793
33,002
27,16334,274
157,470
11,217

261,785
291,679△214,812
338,652
503,148
1,638,850

257,466
285,519△213,912
329,073
497,762
1,601,656

95,308100,000
13,33260,906
16,857
264,598
551,002

112,896
102,000
13,332
9,427
10,235220,074
467,966

85,29080,42768,752
234,469
785,472

201,957
75,23964,014341,211809,177

4,056,589
1,695,137△4,889,383△14,046
848,296

4,056,589
1,695,137△4,949,446△14,046788,234

△447
△447
5,528
853,378
1,638,850△1,284△1,284
5,528
792,478
1,601,656

(株)ＴＢグループ（6775）2022年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雇用調整助成金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

649,505
388,923
260,581396,541△135,959

560,210240,362
319,847
396,472△76,624

1
95
2,000
－
4,650
1,445
8,192

0
95
3,731
14,496
3,628
2,471
24,423

462
2,458
99
3,019
△130,785

416
3,138
1,441
4,996
△57,198

2,655
2,655－－

107
107△128,238
3,131△131,370△17,443△113,926－－△57,198
2,864△60,062－△60,062

(株)ＴＢグループ（6775）2022年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△131,370△60,062574△0574△130,795

△837
△0
△837
△60,899△113,352△17,443△60,899－

(株)ＴＢグループ（6775）2022年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）棚卸資産評価損
棚卸資産除却損
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△128,238
18,22540△4,650△7,836△4,560△96462
△527
2,458
2,035
2,153
108
△2,402△42,669
106,966
6,504
2,63412,360△37,033
96△391
114△37,212△57,198
10,72140△3,628△6,621△5,187
△95
416
76
3,138
1,615
2,130
0
43,197△24,53017△64,285
20,229△33,896△113,85895△295△16,670△130,728

△600
3,600
△18,658△1,855
－
3,516
5,206
△8,790△600－△5,203△1,372900－
5,029△1,246－－△5,355△3,774△9,129527△54,605
593,443538,8382,000
120,000△3,333△1,231
117,435△76△14,615
391,780
377,165

(株)ＴＢグループ（6775）2022年３月期第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

- 8 -(株)ＴＢグループ（6775）2022年３月期第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

305,317

341,464

646,7812,724

649,505

－－－

3,910

3,910

305,317

341,464

646,781

6,634

653,416セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は△59,449△76,683△136,133
173△135,959
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額報告セグメント計△136,133「その他」の区分の利益173

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△135,959

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他（注）

計

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

373,227

184,527

557,7552,454

560,210－－－－－373,227

184,527

557,7552,454

560,210

－

－－

4,300

4,300

373,227

184,527

557,755

6,755

564,510△9,078△67,460△76,538△85△76,624（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△76,538「その他」の区分の損失（△）△85

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△76,624- 9 -(株)ＴＢグループ（6775）2022年３月期第１四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）（資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分）
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、下記のとおり資本金および資本準備金の額の減少、ならびに剰余金の処分について、2021年６月29日開催の第87回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2021年７月30日付でその効力が発生しております。
（１）資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保するため、会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行うものであります。
（２）資本金の額の減少の要領①減少する資本金の額
資本金の額4,056,589千円のうち3,350,000千円を減少し、706,589千円としております。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額3,350,000千円はその他資本剰余金に振り替えております。
（３）資本準備金の額の減少の要領①減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,301,645千円のうち1,301,645千円を減少し、０円としております。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の減少額1,301,645千円はその他資本剰余金に振り替えております。
（４）剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
①減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金4,771,441千円②増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金4,771,441千円（５）日程①取締役会決議

2021年５月18日②債権者異議申述公告③定時株主総会決議

2021年６月25日
2021年６月29日④債権者異議申述最終期日⑤効力発生日2021年７月26日
2021年７月30日（６）その他の重要な事項
本件は純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではありません。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議し、2021年８月25日に払込の完了を見込んでおります。
（１）発行する株式の種類及び数：普通株式 1,098,900株（２）発行価額：１株につき182円（３）発行価額の総額（４）資本組入額：199,999千円：１株につき91円（５）資本組入額の総額（６）払込期日：99,999千円：2021年８月25日（７）募集又は割当方法（８）割当先及び割当株式数：第三者割当：株式会社ホスピタルネット1,098,900株（９）資金の使途（10）その他：関係会社に対する出資及び運転資金：本新株発行により、割当先である株式会社ホスピタルネットは、当社の主要株主となることが見込まれております。

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(株)ＴＢグループ（6775）2022年３月期第１四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において15期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失76百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷によるものと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものと、継続的な新型コロナウイルスの影響に伴い当社主力市場である中小料飲食店へのＬＥＤ看板等の販売の低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）へ今がチャンス！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービ
スのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに取り組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
インバウンド関連事業は、組織の再編再構築を図り、従来のホテル、インバウンド事業から、ｗｉｔｈコロナ関連商材を中心とした、主力市場を介護、調剤（ドラッグストア、クリニック、在宅介護）にシフトし、ホテル向けスマテレ®ビジネス、eコマースビジネスのシステムをアレンジして、ヘルスケアのトッププラットフォーマー事業にシフトいたします。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、ハードウェアの売り切りビジネスはコロナ禍により厳しい市況になると予想される中、伸長する店舗へ高精細フルカラーＬＥＤビジョン、リニューアル店舗にはｗｉｔｈコロナ対応策とした総合的な支援ビジネスを行ってまいります。その結果、コンスタントなソリューション、リカーリングビジネスへの事業に取り組み、継続的な増収増益を図ってまいります。また、連結子会社も含め店舗における顧客視点でのマーケティングにより顧客満足度を高める分野の商材に注力し収益源を多用化させます。
事業資金面について、当第１四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は３億80百万円であり、また、2021年８月には第三者割当増資により１億99百万円の資金調達を予定しており、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後もコロナ禍による業績悪化を想定し、政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

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