2021 年 12 月

呉：地方の若者流出問題に関する初期的研究

地方の若者流出問題に関する初期的研究―周南市※の課題と機会―
A Preliminary Study on Young Generation’s Outflow from Regional Cities– Challenges and Opportunities for Shunan City –呉贇

Ⅰ. はじめに
近年、地方人口減少、経済縮小を背景に、「地域活性化」や「地方創生」といったテーマがクローズアップされ、地域の持続的開発を実現するための議論は様々な分野で展開されている。環境科学や都市開発など自然科学分野にとどまらず、経済・経営学分野においても多様な問題関心を持って研究がなされている。経済学では、「地域資源の活用」、「労働生産性の向上」、「人口移動」、「雇用」、「産業、企業への投資」、「インフラ整備」などに関する制度設計に関心が集中しており、経営学では、地域の持続的成長を支える企業、行政、住民、環境（国内・国外）など多様なステークホルダーを対象に、「イノベーション」、「コラボレーション」をめぐって、新しい成長の可能性を探ってきた。1）
一方、先行研究は多くの蓄積を残しながらも、特定の地域特性に即したものが多いとは言えない。例えば若者の地域定住については、地方の若者を対象とした就職意識や、地元志向に関する調査は地方の大規模大学で（国・公立大学が多い）実施され、平尾・重松（2006）、杉山（2012）、小磯（2007）、鹿内（2010）など、多くの成果が挙げられる。しかし、それらの成果が自動的に周南市の問題解決につながるわけではなく、また、先行研究の主張は適用できないケースもある。例えば地方学生における地元志向と就職の関連性について、小野他（2021）は先行研究（平尾・重松，2006）の調査方法を援用して、徳山大学の在学生に調査を実施したところ、先行研究と逆の結果を得た。2） つまり、周南- 69 -

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市の課題を解決するには、先行研究の議論を参考にしながらも、周南市の特性を考慮した議論が必要になる。
本稿の目的は、周南市の若者流出問題に焦点を当て、流出の理由を解明するとともに、周南市に定住したいと考えている若者の特徴を抽出することにある。
周南市に残りたい人とそうでない人の違いを探ることで、市の人口減少対策に必要な視点を提供したい。
本稿に使用しているデータは、筆者が 2019 年度、2020 年度に指導した専門ゼミで実施した 7 つのアンケート調査の結果に基づいている。その概要は下記である。
2019 年 10 月～11 月実施
調査 1：徳山大学の日本人学生に関する就職意識（回答：山口県出身 157 人、他県出身 220 人、計 377 人）
調査 2：徳山大学の留学生に関する就職意識（回答：ベトナム 39 人、中国 34人、韓国 17 人、カンボジア 12 人、台湾 9 人、計 111 人）
調査 3：周南市企業の雇用に関する意識調査（回答：79 社）
調査 4：周南市企業の外国人留学生採用に関する意識調査（回答：66 社）
2020 年 10 月～11 月実施
調査 5：徳山大学学生における地元志向に関する調査（回答：山口県出身 129人、他県出身 136 人、海外出身 37 人、計 302 人）
調査 6：徳山大学学生におけるインターンシップ活動に関する意識調査（回答：山口県出身 187 人、他県出身 115 人、海外出身 31 人、計 333 人）
調査 7：周南広域企業のインターンシップに関するアンケート調査（回答：77社）

Ⅱ. 周南市の人口問題の特徴
周南市の人口減少と少子高齢化は止まらず、近年加速傾向にある。市の「人口ビジョン」（2020 年 3 月版）によると、周南市の総人口は 1985 年の 167,302人をピークに減少が続き、現在は 14 万人以下まで下がり（2021 年 9 月 30 日現- 70 -

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在 139,896 人）3）、今後も減少する試算である。また、人口構成を見ると、65歳以上の高齢者数は 2015 年に既に 3 割台（2015 年 30.8%、2020 年の推計値33.4%）に突入し、一方、15 歳未満の人口は１割強（2020 年の推計値 11.8%）にとどまっている。
（周南市政策推進部企画課，2020：2 & 6）
上記の問題は多くの地方都市が共通して抱えているが、周南市は若者の流出が他の地域よりも顕著であるという特徴が見られる。山口県内だけ見ても、周南市の若者定着率は県平均の 0.75 より大幅に下回り 0.66 となっている（宗近，2014：3）。その中身を見ると、20-24 歳の年齢層（男女）に加え、15-19 歳（女）の年齢層において大きく転出超過となっていることが市の統計から分かる。
（周南市政策推進部企画課，2020：9）
周南市の活性化には、若い力が必要であることは言うまでもないが、若者むけの政策づくりが重要である。市の「人口ビジョン」は、政策立案の目指すべき方向を「安定した雇用を生む環境をつくり、若い世代の定住希望をかなえる」、「若い世代の結婚、妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」、「地域資源を生かし、次世代につなぐ魅力あふれるまちをつくる」の 3 点（周南市政策推進部企画課，2020：32）にまとめ、いずれも若者に重点を置いている。しかし、より良い政策オプションをつくり上げるには、多様な視点が不可欠であるが、現在の周南市人口政策には欠けていると言わざるを得ない。市の「人口ビジョン」の若者の捉え方が大雑把であり、特に学生という視点では周南市を地元としない若者が意識されていないように見受けられる。周南市の 20 歳前後の若者人口に大きな割合（約 1/6）4）を占めるのは徳山大学の在学生（以下「徳大生」と呼ぶ）である。彼らは高校生と違って、市外の出身者がほとんどであるが、そのうち周南市に住み続けたいと考えている学生は少なからず存在する。そのため、
約 1 千人の徳大生の周南市への思いは、周南市の人口の将来展望に有益な示唆を与えるはずである。
以下は、徳大生を対象としたアンケート調査（前述の調査 1、調査 2、調査 5、調査 6）の結果に基づいて分析し、周南市への定住に導く要素を検討したい。

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Ⅲ. 徳大生の周南市定住
1．周南市定住に対する意向
徳大生は約 3 割が周南市に定住する意識を持っている（第 1 表参照）
。人数で見ると、2019 年度実施の調査 1&2 では、488 人のうち 160 人（33%）
、2020年度実施の調査 5 では、302 人のうち 103 人（34%）が周南市での就職を考えており、調査 6 では 333 人のうち 90 人（27%）が周南市に生活拠点を置くことを考えていると示している。徳山大学の在学生数を約 1 千人と考えると、約300 人が将来周南市に定住する可能性があると推測できる。

第1表

周南市に残りたい徳大生の割合

周南市での就職（生活）を考えているか考えている

考えていない調査 1＆2160（33%）328（67%）
n=488
調査 5103（34%）
199（66%）n=302
調査 690（27%）
243（73%）n=333
注：調査 1&2 の質問：
「周南市を就職先として考えていますか」
調査 5 の質問：「周南広域に就職したいですか」
調査 6 の質問：「周南広域に生活拠点を置くということを考えていますか」
出所：調査 1、調査 2、調査 5、調査 6 のデータより筆者が作成。

2．定住意識を持つ徳大生の特徴
定住意識を持つ徳大生はどのような人たちであろうか。出身、学年と従事したい職業から彼らの特徴が浮き彫りになった。
周南市に残りたい人の出身を見ると、山口県出身者と海外出身者が多いことが分かる（第 2 表参照）
。山口県出身者の約半数（調査 1&2 では 49%、調査 5では 53%、調査 6 では 48%）
、海外出身者の約 4 割（調査 1&2 では 46%、調査5 では 41%、調査 6 では 45%）は周南市に残ることを希望している。一方、県外出身者は周南市への定住傾向は弱く、3 つの調査とも周南市に残りたい人は 1- 72 -

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呉：地方の若者流出問題に関する初期的研究割台にとどまっている。ただ、県外出身者は在学生の大多数になるため、1 割という低い割合でも数に換算すると無視できないほどの存在である。
また、学年別でも、定住意識の違いが見られる。第 3 表では、1 年生から 4年生までの割合を細分化しているが、定住意識は高学年になるほど、高くなる。
特に調査 1&2 では、周南市に就職したい人の割合は 1 年次の 27%から、4 年次の 47%まで 20%も上がっている。
調査 5 と調査 6 も大まかに増加傾向であるが、ピークは 3 年次にあり、4 年次は数パーセント落ちるものの、1 年次よりは高くなっている。つまり、学年が上がるにつれ、周南市に定住意識を持つようになるということがわかる。
さらに、周南市に定住意識を持つ人の就きたい職業は、公務員、教員が目立っている。調査 1 では、定住意識を持つ学生 109 人のうち、公務員（教員を含む）を目指す（第 2、3 希望を含む）人は 42 人おり、対象者の 39%を占めている。調査 5 では、対象者 103 人のうち、29 人（28%）は公務員（教員を含む）を目指し、36 人（35%）は民間企業、13 人（13%）はその他の職業に就きたいという結果となっている。残り 25 人（24%）はどの職業に就きたいのかを「分からない」としている。調査 6 では、対象者 90 人のうち、41%は公務員（公務員 33 人・教員 4 人）、56%（53 人）は民間企業を選び、残りの 3%（3 人）は未定という結果である。このように、どの調査でも高い公務員志向を示している。
以上の調査結果から、周南市で公務員を志望する人が多いことが分かるが、受け皿を考えると、このような志望は現実とのギャップが大きいという問題がある。また、周南市に就職したいが、就きたい職業についてまだ分からない学生も多くいる。

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第 2 表 周南市に残りたい徳大生の割合（出身別）
周南市での就職（生活）を考えているか
調査 1＆2
県内n=488
県外
海外計
調査 5
県内n=302
県外
海外計
調査 6
県内n=333
県外
海外計

考えている
77（49%）
32（15%）
51（46%）
16069（53%）
19（14%）
15（41%）
103
55（48%）
21（11%）
14（45%）
90

考えていない80（51%）
188（85%）60（54%）
328
60（47%）
117（86%）22（59%）
199
60（52%）
166（89%）17（55%）
243

計
157
220
111
488
129
136
37
302
115
187
31
333

出所：調査 1、調査 2、調査 5、調査 6 のデータより筆者が作成。

第 3 表 周南市に残りたい徳大生の割合（学年別）
周南市での就職（生活）を考えているか
調査 1＆2
1 年生
n=488
2 年生
3 年生
4 年生
学年不明
計
調査 5
1 年生
n=302
2 年生
3 年生
4 年生
計
調査 6
1 年生
n=333
2 年生
3 年生
4 年生
計

考えている
47（27%）
49（33%）
38（33%）
24（47%）
2
160
18（20%）
31（34%）
31（47%）
23（41%）
103
30(25%)
19(22%)
27(35%)
14(28%)
90

考えていない126（73%）98（67%）
76（67%）
27（53%）
1
328
72（80%）
59（66%）
35（53%）
33（59%）
199
91(75%)
66(78%)
50(65%)
36(72%)
243

出所：調査 1、調査 2、調査 5、調査 6 のデータより筆者が作成。

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計
173
147
114
51
3
488
90
90
66
56
302
121
85
7750
333

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3．定住したい理由と定住したくない理由
周南市で就職したい（調査 5）、生活したい（調査 6）理由ついては、3 点の特徴が見られる。まずは、生活に関わる要因は特に重要である。調査 5（第 4表参照）では、「ここでの生活に慣れたから」という理由はすべての出身グループにおいて重要視されており、また、調査 6（第 5 表参照）でも、「生活しやすい」ことは 2 番目に多く挙げられた項目である。生活に慣れることが周南市を選ぶ前提になっていることが分かる。次に、出身別で見ると、学生が周南市を選ぶ理由は大きく異なる。県内出身の学生は「地元」要因を重視する（第 4 表
では 44%、38%、第 5 表では 49%）のに対して、県外出身の学生の多くは就職の機会（表 4 では 45%、第 5 表では 38%）を理由に周南市に残ることを考えている。
定住したくない理由について、第 6 表と第 7 表から分かるように、県内・県外の出身に関係なく、「地元に戻りたい」或いは「地元ではない」ことは最も大きな理由となっている。その次に目立つ理由は、第 6 表では「この地の企業を知らない」、「周南のことがよくわからない」、第 7 表では「就職したい場所がない」という周南市に関する情報の乏しさである。これも県内・県外の出身に関係なく高い割合となっており、定住しない要因としての重要性を示している。

第4表

周南市で就職したい理由（出身別）出身
県内
県外
海外
計
理由
地元だから
30(44%)1(5%)1(7%)
32(31%)
地元に近いから26(38%)0(0%)
5(33%)
31(30%)
ここでの生活に慣れたから
39(57%)
12(60%)
10(67%) 61(59%)
就職のチャンスが多い
10(15%)
9(45%)
3(20%)
22(21%)
友達が多い
25(37%)
5(25%)
4(27%)
34(33%)
活力があり、魅力的な街
10(15%)
5(25%)
3(20%)
18(17%)
その他
4(6%)
1(5%)
0(0%)
5(5%)
注：
（1）複数選択、数字は対象者 103 人によって選択された回数を表す。割合は回数と当該カテゴリーの対象者数を割って得た結果である。
（2）出所：調査
5 のデータより筆者が作成。
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徳

第5表

山 大

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周南市で生活したい理由（出身別）

出身
理由
地元だから生活しやすい
就職したい場所がある自然環境が良い

県内

県外

海外

計

27(49%)
8(15%)
6(11%)
6(11%)

3(14%)
2(10%)
8(38%)
5(24%)

1(7%)
5(36%)0(0%)
2(14%)

31(34%)
15(17%)
14(15%)
13(14%)

友達や知り合い

5(9%)

1(5%)

1(7%)

7(8%)

治安が良い

1(2%)

0(0%)

0(0%)

1(1%)

交通が便利

1(2%)

0(0%)

2(14%)

3(3%)

1(2%)
2(10%)
3(21%)
出所：調査 6 のデータより筆者が作成。

6(7%)

その他

第6表

周南市で就職したくない理由（出身別）

出身

県内
県外
海外
計
理由
地元に戻りたい18(23%) 69(37%)4(7%)
91(28%)
周南のことがよくわからない
16(20%) 26(14%)2(3%)
44(13%)
この地の企業を知らないから
15(19%) 35(19%) 6(10%)
56(17%)
友達が少なくて不安9(11%)
14(7%)
5(8%)
28(9%)
生活が不便
17(21%) 36(19%)2(3%)
55(17%)
地方だから給料が安い
2(3%)
15(8%)
7(12%)
24(7%)
その他
7(9%)
11(6%)
2(3%)
20(6%)
注：（1）複数選択、数字は対象者 103 人によって選択された回数を表す。割合は回数と当該カテゴリーの対象者数を割って得た結果である。（2）出所：調査
5 のデータより筆者が作成。
第7表

周南市で生活することを考えない理由（出身別）
出身

県内
県外
海外
理由
地元でないから
31(52%) 104(63%) 5(29%)
就職したい場所がない
12(20%)
36(22%)
4(24%)
不便9(15%)
23(14%)
4(24%)
給料が安い
2(3%)
1(1%)
1(6%)
その他
6(10%)
2(1%)
3(18%)
出所：調査 6 のデータより筆者が作成。
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計140(58%)52(21%)
36(15%)
4(2%)
11(5%)

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4．考察
徳山大学では周南市に定住する意思を持つ学生が 3 割程度いる。彼らの定住意思に影響する重要な要素は、上記の分析を通じて次の 3 点にまとめることができる。周南市に残るかどうかは①地元、或いは地元に近いことが大きく関わっている。山口県内出身の学生の半分は、周南市に残りたいと考えるが、県外出身の学生は周南市を離れる傾向が強い。とはいえ、②生活しやすさの実感は、定住を促すプラス要因となっている。周南市での生活に慣れれば、県外出身の学生でも周南市に残る意識が高まる。加えて、③就職のチャンスも学生による周南市を選ぶ最大要因の 1 つである。これらの要素に十分に対応できていないことは、周南市の現在の課題である。

Ⅳ. おわりに
本稿は、周南市の若者流出問題について、徳大生の周南市定住をケースに考察した。
「地元ではない」、「周南のことがよくわからない」、「就職の場所がない」などを理由に、周南市を離れようとする徳大生が多いことが明らかになった。
この現象を周南市の若者流出問題の縮図と考えれば、徳大生に対する研究はなかんずく重要である。本稿では徳大生のケースを通じて、周南市に定住する人の増加に繋がり得る要素を引き出すことができた。したがって、各要素にフォーカスし、課題をチャンスに変えるヒントを以下のように提示することができる。
まず、第 1 の課題である「地元」要因について、これは物理的に変えられないが、距離的・空間的な部分は感情によって捉え方を変えることができる。周
南市を「地元」に近い存在と認めてもらえば、定着率アップの可能性は十分考えられる。
第 2 の課題は生活しやすさ（生活に慣れる）であるが、この点については、生活環境の充実が求められると同時に、周南市で時間をかけて生活する経験を積んでもらう必要性も実践上のヒントになる。大学の 4 年間にはこの課題をクリアする機会が潜んでいる。
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最後の課題である就職のチャンスについては、企業の魅力の周知が不十分であったため、多くの学生は「この地の企業を知らない」、公務員・教員志向が強い結果となっている。この課題を解決するには、大学と企業との連携が必要になる。実際、就職面での連携は多くの周南市の企業が望んでいる（調査 3、調査 4、調査 7）。連携による就職率のアップは定住促進のチャンスになる。
本稿は周南市に特化した地域研究である。そのため、本稿の結論は特殊性を持っており、他の地域に通用しない可能性がある。地域活性化の議論は今後先行研究と絡んで展開していくことにし、本稿はその前段階で不可欠な基礎データの分析に重点を置き、論点を準備したことは学術的貢献となる。

【謝辞】
本研究の調査は、徳山商工会議所から多大なご支援を頂きました。また、調査の実施とデータ収集、調査結果のディスカッションにおいて、ゼミ生たちのご協力は貴重なものでありました。ここに感謝の意を表します。

【註】※ 本稿で言う周南市は、徳山大学在学生の生活圏を想定しているため、周南市の近隣都市の一部も含まれる。
1）例えば、政策的研究においては経済産業研究所が「地域経済活性化要因の研究」という成果を出している（尾崎・中西，2011）。経営学においては佐々木（2018）、野長瀬（2011）のように、国内外における様々な成功事例がまとめられている。
2）平尾・重松（2006）は、地元志向の強い学生は、比較的「就職活動にネガティブ」と主張しているが、小野他（2021）は徳山大学の在学生を対象に調査した結果、就職活動に比較的ネガティブなのは地元志向の学生ではなく、大都市志向及び就職地域限定でない学生であると主張している。

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3）周南市「市の人口」ウェブサイト，http://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/20/2604.html（2021 年 10 月 18 日閲覧）。
4）2021 年 9 月 30 日現在、周南市の 15-19 歳人口は 6,338 人、20-24 歳人口は 6,242 人。
（周南市「地域別年齢別人口」ウェブサイト，
http://www.city.shunan.lg.jp/uploaded/attachment/75012.pdf（2021 年 10 月 18 日閲覧）。

【参考資料】
・佐々木利廣編著（2018）『地域協働のマネジメント』中央経済社．
・野長瀬裕二（2011）『地域産業の活性化戦略：イノベーター集積の経済性を求めて』学文社．
・小野弘運・黄泓源・張娜・チャンニャトアン（2021）「地方大学生の就職意識と地域活性化：徳山大学の学生における地元志向の特徴と地域定着への展望」徳山大学経済学部
卒業論文．
・小磯重隆（2007）「地方創生と学生の地元就職」『弘前大学教養教育開発実践ジャーナル』第 1 号，pp.97-107．
・鹿内啓子（2010）「大学生における親の就職への態度および親との関係と職業意識との関連」『北西論集』47 巻 2 号，pp.1-12．
・杉山成（2012）「大学生における地元志向意識とキャリア発達」『人文研究』第 123 輯，小樽商科大学，pp.123-140．
・平尾元彦・重松政徳（2006）「大学生の地元志向と就職意識」『大学教育』第 3 号，pp.
161-168．
・宗近孝憲（2014）「高学歴化がもたらした山口県の人口問題」『やまぐち経済月報』第471 号，pp.2-14．
・尾崎正彦・中西穂高（2011）「地域経済活性化要因の研究」RIETI Policy Discussion Paper
Series 11-P-014，独立行政法人経済産業研究所ウェブサイト，
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/11p014.pdf（2021 年 10 月 18 日閲）．
・周南市「市の人口」周南市ウェブサイト．
http://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/20/2604.html（2021 年 10 月 18 日閲覧）．
・周南市政策推進部企画課（2020）「周南市人口ビジョン改訂版（案）」周南市ウェブサ
イト，http://www.city.shunan.lg.jp/uploaded/attachment/54070.pdf（2021 年 10 月18 日閲覧）．

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