TSUCAO ユーザー・マニュアル
Ver.2.03

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会
SARTRAS目次
本マニュアルの使い方/推奨環境 .............................................................................................. 4
1-1. 授業目的公衆送信補償金お支払い登録･申請手順 ............................................................. 5
1-2. 授業目的公衆送信補償金お支払い登録･申請手順（手続きの流れ） ................................ 6
2-1. 設置者登録（画面番号 10） ............................................................................................. 122-2. 設置者登録（画面番号 20） ............................................................................................. 14
2-3. 設置者登録（画面番号 21） ............................................................................................. 16
2-4. 設置者登録（画面番号 22） ............................................................................................. 18
3-1. 教育機関登録（画面番号 10） ......................................................................................... 20
3-2. 教育機関登録（画面番号 30） ......................................................................................... 22
3-3. 教育機関登録（画面番号 25） ......................................................................................... 24
3-4-1. 教育機関登録〔全国教育機関情報参照〕（画面番号 27） ............................................ 26
3-4-2. 教育機関登録〔全国教育機関情報参照〕（画面番号 27） ............................................ 28
3-4-3. 教育機関登録〔全国教育機関情報参照〕（画面番号 27） ............................................ 30
3-5-1. 教育機関登録〔追加〕（画面番号 25） ......................................................................... 32
3-5-2. 教育機関登録〔追加〕（画面番号 26） ......................................................................... 34
3-5-3. 教育機関登録〔追加〕（画面番号 26） ......................................................................... 36
3-6-1. 教育機関登録〔削除〕（画面番号 25） ......................................................................... 38
4-1. 授業目的公衆送信補償金支払契約（画面番号 30） ........................................................ 40
4-2. 授業目的公衆送信補償金支払契約 ................................................................................... 44
5-1. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔包括申請〕（画面番号 31） .................................... 46
5-2-1. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔包括申請/教育機関毎〕（画面番号 40） ............. 48
5-2-2. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔包括申請/教育機関毎〕（画面番号 31） ............. 52
5-3-1. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔包括申請/一括登録〕（画面番号 31） ................ 54
5-3-2. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔申請内容一括ダウンロード〕（画面番号 31）.... 58
6-1. 公開講座等支払申請（画面番号 30） .............................................................................. 60
6-2. 公開講座等支払申請（画面番号 31） .............................................................................. 62
6-3. 公開講座等支払申請（画面番号 60） .............................................................................. 64
6-4. 公開講座等支払申請（画面番号 31） .............................................................................. 68
6-. 書式 公開講座等明細 .......................................................................................................... 70
7-1. 在学期間が申込年度内で 1 年未満である場合の支払申請（画面番号 31）.................... 72
7-2. 在学期間が申込年度内で 1 年未満である場合の支払申請（画面番号 31）.................... 74
7-3. 在学期間が申込年度内で 1 年未満である場合の支払申請（画面番号 40）.................... 76
7-4. 在学期間が申込年度内で 1 年未満である場合の支払申請 .............................................. 78
7-5. 在学期間が申込年度内で 1 年未満である場合の支払申請（画面番号 40）.................... 80
8-1. 申請明細（画面番号 30） ................................................................................................ 82
8-2. 申請明細（画面番号 31） ................................................................................................ 84
9-1. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔４条申請〕（画面番号 30） .................................... 86
9-2. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔４条申請〕（画面番号 32） .................................... 882

9-3-1. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔4 条申請/手動入力〕（画面番号 34） ................. 90
9-3-2. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔4 条申請/手動入力〕（画面番号 34） ................. 92
9-4. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔4 条申請/フォーマット〕（画面番号 35） ............. 94
9-5. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔4 条申請〕
（画面番号 32） ..................................... 96
9-. 書式〔4 条申請〕４条フォーマット .................................................................................. 98
10-1. 請求書（画面番号 30） ................................................................................................ 100
10-2. 請求書（画面番号 80） ................................................................................................ 102
11-1. パスワードを忘れた場合（画面番号 10） ................................................................... 104
11-2. パスワードを忘れた場合（画面番号 11・12） ........................................................... 106
12-1. 設置者情報変更（画面番号 30） ................................................................................. 108
12-2. 設置者情報変更（画面番号 23） ................................................................................. 110
12-3. 設置者情報変更（画面番号 24） ................................................................................. 112
12-4. 設置者情報変更（画面番号 23） ................................................................................. 114
13-1. 教育機関情報（画面番号 30） ..................................................................................... 116
13-2. 教育機関情報変更（画面番号 25） .............................................................................. 118
13-3. 教育機関情報変更（画面番号 26） .............................................................................. 120
よくあるご質問 ..................................................................................................................... 122
TSUCAO 仕様変更に関する情報.......................................................................................... 124
ユーザー・マニュアル更新情報 ............................................................................................ 125
参考 1 授業目的公衆送信補償金規程（含む用語の定義）.................................................... 126
参考 2 授業目的公衆送信利用規約 ........................................................................................ 133

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本マニュアルの使い方/推奨環境
本マニュアルは、授業目的公衆送信補償金のご登録・ご申請のシステム「TSUCAO」（つかお）の使い方についてまとめたものです。
PDF にてご覧いただく際は、目次にて、ご覧になりたい項目をクリックすることで、すぐに該当するページを開くことができます。また、テキスト検索で、キーワードを入力しての検索も可能です。是非ご活用ください。
「2. 設置者情報登録」と「3. 教育機関情報登録」は、TSUCAO にアクセスする
際、最初に完了しておけば、変更が生じない限り、再登録の必要はありません。
本マニュアルは、TSUCAO の各画面右上にある「マニュアル」からいつでも閲
覧・ダウンロードできます。また、みなさまからのお問い合わせ等に応じて、適宜バージョン・アップを行い、バージョンを変更した際は、画面番号 30［マイページ］のお知らせでご案内いたします。ぜひご活用ください。
＜推奨環境＞
動作確認済の OS とブラウザ(2022 年 4 月現在)
Windows：chrome, edge, firefox
MacOS Catalina10.15.7 以降：safari, chrome※メーカーがサポート中のバージョンに限ります。
※タブレット、スマートフォンでは動作確認しておりませんのでご利用はお控えください。

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1-1. 授業目的公衆送信補償金お支払い登録･申請手順
教育機関設置者の方にご登録、ご申請いただきます。
登録・申請を行うのは教育機関設置者です。個々の教育機関の管理職や教職員ではありません。ご注意ください。
☞授業目的公衆送信補償金の支払い義務者は教育機関設置者であることが著作権法で定められています。

TSUCAO へのご登録、ご申請等を行う担当者をお決めください。
TSUCAO の ID やパスワードの管理、お申込手続きを行う責任部署とご担当者をお決めください。

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1-2. 授業目的公衆送信補償金お支払い登録･申請手順（手続きの流れ）TSUCAO を利用して授業目的公衆送信補償金お支払い登録･申請をされる場合の流れは以下のとおりです。（(1)～(4)は初回登録時のみです。設置者登録、教育機関登録、規約の承諾がお済みの場合は(5)よりご確認ください。）
なお、事前にご準備いただきたい情報は（A）～（Ｃ）にそれぞれまとめてありますのでご参照ください。
設置者登録及び教育機関登録（初回のみ）(1)SARTRAS ウェブサイトから TSUCAO
設置者ログイン画面へアクセス↓(2)「初めて利用される方」ボタンからログインに必要な TSUCAO_ID とパスワードの発行申込
・教育機関設置者情報の登録（A）↓(3) ご 担 当 者 の メ ー ル ア ド レ ス 宛 に 申込後 1～3 営業日内に発行さ
TSUCAO_ID、パスワード発行

れます。

↓(4)TSUCAO へログイン※本制度の利用の有無にかか・設置している教育機関情報の登録（B）

わらず、設置している教育機・登録した設置者情報の確認

関をすべてご登録ください（補償金支払申請のない教育
機関は授業目的公衆送信を行っていない教育機関として認識されます）。

↓
・授業目的公衆送信補償金支払規約の承 規約を承諾いただくのは初回諾

申請時のみです。

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授業目的公衆送信補償金支払い申請手続き（授業目的公衆送信利用にあたり、毎年行っていただく申請）(5)当該年度分の申請手続き
・登録した教育機関毎に補償金算定対象者数等所定情報の申請（C）☆申請には 4 つのパターンがあります。ご利用の態様にあった申請をお願いします。
ご利用の回数にかかわらず定額でお支払い サンプル方式による利用報告
いただく場合にご協力いただきます。

包括申請…年間を通して継続して行う授業で授業目的公衆送信される場合
公開講座等…公開講座のように年間を通して随時行われる授業で授業目的公衆送信される場合在学期間が申込年度内で 1 年未満である履
修者等に授業目的公衆送信される場合
ご利用の回数に応じて従量制でお支払いい 全量の利用報告が必要です。
ただく場合
4 条申請…年間を通してのご利用はなく、単発的・例外的に授業目的公衆送信される場合↓(6)申請毎の申請明細発行（PDF）「包括申請」「在学期間が申込
年度内で 1 年未満」については
申請ボタンをクリック後すぐに、「公開講座等」については
申請後 1～3 営業日内に発行されます（「4 条申請」について
は申請明細の発行はありません）。必要に応じてご利用くだ
さい。

↓

7

↓
(7)請求書発行（PDF）

申請月の翌月上旬にまとめて発行されます。

↓(8)お支払い（銀行振込）

請求書所定のお支払い期限をご確認のうえお支払いください。

次のような場合は内のとおりお手続きください。

年度内に補償金算定対象者が増える場合(5)～(8)で追加申請

転出入等履修者側の理由による増減は申請不要です。

教育機関を新設する場合(4)で教育機関情報を追加
ご担当者のメールアドレスを変更する場合(4)で設置者情報の変更申請

SARTRAS 事務局で承認後、変更が反映されます。

教育機関設置者でなくなる場合
TSUCAO では手続きできません。

連絡先メールアドレス

SARTRAS 事務局宛ご連絡ください。

tsucao＠sartras.or.jp

教育機関を、統合、廃校する場合
統合後の教育機関については(4)で教育機関
情報を新たに追加してください。統合により名前が使われなくなった教育機関や、廃校となった教育機関は【3-6-1】を参照のうえ削除ください。

8

災害等で長期間授業ができなくなってしま
った場合
TSUCAO では手続きできません。

連絡先メールアドレス

SARTRAS 事務局宛ご連絡ください。

tsucao＠sartras.or.jp

利用報告
SARTRAS から利用報告のお願いをさせていただくことがあります。個別にご連絡させていただきますのでご協力お願いいたします。
教育機関名の SARTRAS ウェブサイトへの掲載
当該年度内に TSUCAO へお手続きをいただいた教育機関名を掲載させていただきます。

TSUCAO への初回登録時に必要な情報（A）設置者登録
・担当部署
・担当者名
・担当者役職・担当者電話番号
・メールアドレス（TSUCAO からの連絡用）（B）教育機関登録
・設置教育機関の一覧（住所）・それぞれの教育機関の住所の自治体コード（総務省が定める数字 6 桁の市町村コード）・在学者数（教育機関毎の 5 月 1 日現在の人数）
未定の場合は後日入力も可能。本制度の利用の有無にかかわらず、
５月１日現在の全在学者の人数を入力してください。
※「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」による過疎地域のう
ち一部の自治体については、旧住所の選択が必要になる場合があります。

9毎年の補償金支払申請時に必要な情報（C）授業目的公衆送信補償金支払申請〔包括年額〕
・申請人数（補償金算定対象者数）
教育機関毎の申請人数を、①～④の区分にあわせてご準備ください。
① 通常学級の対象者② 特別支援学級の対象者③ 通信制の対象者④ 履修証明プログラム又は科目等履修生の対象者・在学者数（教育機関ごとの当該年度の 5 月 1 日時点の人数）
不明の場合は後日入力も可能。
〔公開講座等〕
・教育機関毎に、前期（4 月 1 日～9 月 30 日）、後期（10 月 1 日～3 月 31日）でとりまとめた総定員数（【6-3】参照）
・作成済の明細ファイル（Excel）〔在学期間が申込年度内で 1 年未満である場合の支払申請〕
・申請する期間（○月～○月）・申請人数（補償金算定対象者数）
教育機関毎の申請人数を、①～④の区分にあわせて算出ください。
（〔包括年額〕の申請人数欄参照）※「在学期間が申込年度内で 1 年未満である場合の補償金算定対象者数」
は、1 年未満で卒業（履修終了）できる特別な場合の登録です。
〔4 条申請〕
・教育機関毎に、前期（4 月 1 日～9 月 30 日）、後期（10 月 1 日～3 月 31日）でとりまとめた、4 条申請による申請をいただくすべてのご利用明細（【9-1】参照）※ご利用明細は権利者への補償金の分配のための重要な資料です。誤った権利者に分配されてしまうことのないよう、記載内容について十分ご確認ください。権利者特定の過程で記載内容につきお問い合わせさせていただくことがありますのでご了承ください。

10また、記載内容が不十分な場合は 4 条申請以外の申請をお願いする場合があります。ご了承ください。

112-1. 設置者登録（画面番号 10）
まず、TSUCAO へのアクセスに必要な TSUCAO_ID（いわゆるログイン用 ID）とパスワードの発行を受けていただく必要があります。
SARTRAS ウェブサイトから TSUCAO へアクセスし、画面番号 10［設置者ログ
イン］を開き、こちらの画面で〔初めて利用される方〕をクリックしてください。
一度 TSUCAO_ID とパスワードの発行を受けた後に TSUCAO をご利用になる
際は、いつもこの画面からログインいただくこととなります。
☞TSUCAO では、ご覧いただける画面左上に画面番号を表示しています。

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2-2. 設置者登録（画面番号 20）（前ページの続き）
画面番号 20［はじめにお読みください］が表示されます。
内容をご確認ください。
授業目的公衆送信補償金をお支払いいただくのは、教育機関の設置者であること
が著作権法第 35 条第 2 項で定められています。
このため、お申し込みいただくのは、営利を目的としない教育機関の設置者の方です。個々の教育機関の管理職や教職員ではありませんのでご注意ください。
ご確認いただきましたら、「はい」の左側のチェックボックスにチェックをしてください。
〔教育機関設置者として申し込みます〕のボタンが青くなり、クリックできるよ
うになります（チェックボックスのチェックがないとボタンが青くならず先へ進みません）。ボタンをクリックしてください。
＜参考＞
著作権法（抜粋）（学校その他の教育機関における複製等）
第三十五条 学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場
合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部
数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２ 前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

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2-3. 設置者登録（画面番号 21）（前ページの続き）
画面番号 21［設置者登録］が開きます。
こちらから TSUCAO_ID 発行に必要な設置者登録を行っていただきます。
所定の項目を入力してください。
☞SARTRAS や TSUCAO からのご連絡は、本画面でご入力いただきますご担当者のメールアドレス宛に送られますので、そのことを踏まえ、入力するアドレスを決めてください。（ログイン後に変更することも可能です。【12-1】～【12-4】参照）☞ここで入力された、設置者名、代表者肩書、代表者氏名が、原則としてそのま
ま申請明細、請求書の宛名となります。もし変更したい場合は、SARTRAS 事
務局までメールにてご連絡ください。（tsucao＠sartras.or.jp）その際は、設置者ご本人確認のため、①設置者名②ご登録のメールアドレスもお書き添えく
ださい。
☞「運営区分」欄は、設置されている教育機関の運営について、国立・公立・私立・個人立・その他、の中から該当するものを選択ください。
プライバシーポリシーをご確認ください。ご登録いただいた情報の SARTRAS における取扱いにつきまして明らかにしております。なお、プライバシーポリシー
は TSUCAO ログイン後、どの画面からでも、いつでもご確認いただくことができます。
プライバシーポリシーをご確認いただきましたら、「プライバシーポリシーを確認しました」の左側のチェックボックスにチェックをしてください。
〔登録〕のボタンが青くなり、クリックできるようになります。（チェックボッ
クスのチェックがないとボタンが青くならず先へ進みません。）

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2-4. 設置者登録（画面番号 22）（前ページの続き）
画面番号 22［設置者登録受付完了］が表示され、登録受付が完了した旨、ご担当者のメールアドレス宛にメールが送信されます。ご確認ください。
SARTRAS 事務局にて内容を確認のうえ、ログインに必要な TSUCAO_ID とパスワードを、1～3 営業日以内に、ご登録いただいたご担当者のメールアドレス
宛に返信いたします。メールが届くまで、しばらくお待ちください。
TSUCAO_ID は、今後授業目的公衆送信を継続される限りお使いいただくものです。メールが届きましたら、パスワードと合わせて、適切に保管、管理いただ
きますようお願いいたします。
なお、この段階では、ご登録いただいた情報を修正・変更することはできません。TSUCAO_ID とパスワードが届いた後に、TSUCAO にログインいただき、
修正ください。
☞パスワードの変更方法は【11-1】をご覧ください。なお、TSUCAO では設置者の任意のパスワードに設定することはできません。常に TSUCAO が発行するパスワードをご利用いただく仕組みとしております。

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3-1. 教育機関登録（画面番号 10）
TSUCAO へのアクセスに必要な TSUCAO_ID（いわゆるログイン ID）とパス
ワードの発行を受けていただいてからの登録となります。手順につきましては、【2-1】からの流れをご覧ください。
TSUCAO_ID とパスワードがメールで届きましたら、次にお願いしたいのは、設置されている教育機関のご登録です。
あらためて、画面番号 10［設置者ログイン］にてログイン ID 欄に TSUCAO_ID
を、パスワード欄に SARTRAS が発行したパスワードを入力してログインしてください。
パスワードを忘れた方は【11-1】をご覧ください。
☞パスワードは、セキュリティのためにも、定期的に変更いただくことをお勧めします。パスワードの変更方法は【11-1】をご覧ください。なお、TSUCAO
では設置者の任意のパスワードに設定することはできません。常に TSUCAO
が発行するパスワードをご利用いただく仕組みとしております。
☞発行したパスワードは、SARTRAS 事務局でも保管しておりません。お問い合
わせいただいてもお答えできませんので、ご自身で再設定をお願いします。

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3-2. 教育機関登録（画面番号 30）（前ページの続き）
TSUCAO へログインすると画面番号 30［マイページ］が開きます。
このページでは、あなたが設置者として登録している状況と申請状況の概要をご覧いただくことができます。
画面中程、「教育機関情報」のところに、教育機関の登録を行ってくださいと表示されているのがご覧いただけると思います。この表示はまだ一件も教育機
関をご登録いただいていないときだけ表示されます。
ここで新たに教育機関をご登録いただきます。
赤枠の下にある〔教育機関の登録〕ボタンをクリックしてください。
☞教育機関はいつでもこの〔教育機関の登録〕ボタンをクリックすることで、追加登録していただくことができます。また、左側の青いメニューの「教育機関情報」をクリックすることでも、同様の登録が可能です。

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23

3-3. 教育機関登録（画面番号 25）（前ページの続き）
画面番号 25［教育機関表示・登録］が開きます。
このページでは、設置者として設置している教育機関を登録いただきます。
登録の方法には二通りあります。
①右上のボタン、〔全国教育機関情報参照〕で SARTRAS が用意している全国の教育機関情報の中から条件を選択して選択候補を表示のうえ、その中からまとめて登録していただく方法② 右上のボタン、〔追加〕より 1 教育機関ずつ登録していただく方法
まず、①の〔全国教育機関情報参照〕よりご登録いただく方法を次ページ以降で解説します。右上のボタン、〔全国教育機関情報参照〕をクリックしてください。
（②〔追加〕より登録いただく手順は【3-5-1】より記載しています）＜参考＞
全国教育機関情報とは
SARTRAS がこの画面で表示している教育機関情報は、文部科学省が 2020 年度に公開した学校コード表に掲載のある教育機関情報をもとに、一部高等教育について、教育ソリューション株式会社から 2019 年度に購入した情報により整備したものです。
この情報は、あくまでもご登録時の作業負荷軽減のためにのみ、ご利用いただ
くことを目的にご用意しているものです。従いまして、すべての教育機関を網羅することや今後の更新をお約束するものではありません。ご了承ください。

24

25

3-4-1. 教育機関登録〔全国教育機関情報参照〕（画面
番号 27）（前ページの続き）
画面番号 27［全国教育機関情報参照］が開きます。はじめに北海道の情報が表示されますが、こちらは仕様ですのでご了承ください。
上に、教育機関種別、設置区分、都道府県などの選択・入力欄があります。
ここで指定した条件により絞り込みが行われます。
試しに「市区町村」欄に、設置している教育機関が所在する市区町村名を漢字で入力してみてください。
入力した市区町村名の漢字を住所に含む教育機関が一覧表示されます。
ここでは「設置区分」と「市区町村」など、複数条件を組み合わせて絞り込むことができます。
☞TSUCAO では各所に絞り込み機能を設けています。一度絞り込んだ内容は次に絞り込み内容を変えるまで（他のページへ一度遷移した後戻ったり、ログイ
ンし直したりしたとしても）維持され続けます。こちらは仕様ですのでご了承ください。
表示された教育機関には、表の一番左側の「追加」という列にチェックボックスがあります。このチェックボックスにチェックをすることで、チェックした教育機関をまとめて設置している教育機関として登録することができます。
☞登録する教育機関が「全国教育機関情報参照」にない場合は、手入力によるご登録をお願いいたします。【3-5-1】に手順のご案内がありますのでご参照く
ださい。
では、次のページで具体的な例により追加方法をご説明します。

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27

3-4-2. 教育機関登録〔全国教育機関情報参照〕（画面
番号 27）（前ページの続き）
ここでは東京都港区を例にしています。
例えば東京都港区の公立教育機関の設置者を呼び出すためには、「設置区分」＝「公立」を選択「都道府県」＝「東京都」を選択「市区町村」＝「港区」と入力と指定いただくことで、ご覧のようなリストが表示されます。
この画面に表示されている教育機関に設置している教育機関があれば、表の一番左側の「追加」という列のチェックボックスにチェックをすることで、あなたが設置している教育機関として、まとめて登録することができます。
☞チェックは、チェックを立てたい教育機関の行のどの場所をクリックしても立てることができます。
☞前の画面に戻る際には、「一覧に戻る」ボタンをお使いください。
(ブラウザの戻るボタンを使用しますと、正しく動作しないことがあります。)

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3-4-3. 教育機関登録〔全国教育機関情報参照〕（画面
番号 27）（前ページの続き）
ここでは、表示されたすべてが設置している教育機関だったとして、すべてにチェックを立てました。
チェックを立て終わりましたら、画面右下の登録ボタンをクリックしてください。
画面番号 25［教育機関表示・登録］に戻り、登録した教育機関が一覧で表示されます。
なお、この状態では、教育機関情報は完成していません。教育機関情報として必要な教育機関の「教育機関名（かな）」と「在学者数」欄が全国教育機関情報にはありませんので、自動的に設定することができません。お手数ですが、それぞれの教育機関をクリックしていただくと、画面にその教育機関の情報が反映された状態で【3-5-2】の画面が開きますので、こちらから入力してください。
☞「教育機関名（かな）」の欄が空欄の場合、さまざまなリスト表示の場面で教育機関をあいうえお順に表示することができません。この場合のリスト表示順
は、「教育機関名（かな）」空欄の教育機関が教育機関名の漢字コード順に表示
された後に、「教育機関名（かな）」のあいうえお順に表示されます。ご了承ください。

☞間違えて登録してしまっても、あとで簡単に削除することができます。削除方法については【3-6-1】をご覧ください。

30

31

3-5-1. 教育機関登録〔追加〕（画面番号 25）
教育機関を新設したり、統合等により新たな教育機関ができた場合、また、「全国教育機関情報参照」に記載のない教育機関については、こちらの手順でご登録ください。（【3-3】②の登録手順もこちらになります）
左側の青いメニューの「教育機関情報」をクリックすると画面番号 25〔教育機
関表示・登録〕が開きます。
右上のボタン、〔追加〕をクリックしてください。

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33

3-5-2. 教育機関登録〔追加〕（画面番号 26）（前ページの続き）
画面番号 26［教育機関追加・変更］が開きます。
こちらの項目を入力いただくことで新たに教育機関を追加することができます。
では、次のページで具体的な例により追加方法をご説明します。
☞教育機関が大学、大学院の場合は「教育機関種別」で「大学（短大以外）」を選択ください。短期大学の場合は「大学（短大）」を選択ください。
「大学（短大以外）」か「大学（短大）」を選択した場合、「 キャンパス 」、「学部」、「学科（コース）」の入力も必要となります。これらが異なる毎に 1 教育機関として登録ください（後日、利用報告を依頼する際、学部・学科・コース単位
でお願いすることがあります）。
なお、大学院の登録をする際は 、「学部」欄又は「学科（コース）」欄のいず
れか又は両方を用い、 “大学院”の文言と学部、学科等の名称を、実際の設置形態に合わせ入力してください。
☞一つの学部・学科(コース)でキャンパスが 2 か所以上に分かれる、という場合
は、教育機関をキャンパス毎にご登録いただいております。
これは、キャンパスの所在地によって授業目的公衆送信補償金規程第 5 条第 2項に定める減額措置（地域割引）が適用となる場合があるためです（このため
画面番号 27［全国教育機関情報参照］の情報もキャンパス別としています）。
地域割引を適用しておりますのは「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の対象地域です。
対象地域の一覧は総務省のウェブサイトよりご確認いただけます。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm

もし、所在地が同法の対象とならないことが明かであれば、キャンパス毎にご登録いただく必要はございません。学部、学科（コース）毎にご登録ください。

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35

3-5-3. 教育機関登録〔追加〕（画面番号 26）（前ページの続き）
ある実在しない小学校を例に入力した画面を次のページに掲載しています。
入力し終わりましたら、画面右下の〔登録〕ボタンをクリックしてください。画
面番号 25 に戻り、新しく登録した教育機関がリストに追加されます。
「自治体コード」は総務省が定める数字 6 桁の市町村コードです。お手数ですがインターネットで検索する等してご入力ください。
「教育機関別請求書発行」は、通常「しない」のままとしてください。
※請求書は、同月内に申請いただいた分をすべて合算して発行させていただきます。
ただし、どうしても予算等の都合上、教育機関別に請求書が必要、という場合、以下の条件でよろしければ本画面で指定いただいた教育機関につきまして、当該教育機関分の補償金額をおまとめした請求書を発行することが可能です。条件をご確認ください。全
てご了承いただける場合に限り、「教育機関別請求書発行」欄の「しない」を「する」へ変更してください。当該請求書がどちらの教育機関分の請求書であるかは、請求書の明細欄に記載しております。
＜条件＞
・宛先は設置者様とさせていただきます。教育機関別にはできません。
・通常の請求書同様、設置者様へのお渡しとなります。
・ご指定の教育機関のお支払いについては、設置者様で管理いただきます（仮にお支払いが遅延等した場合の問合せは設置者様宛にさせていただきます）。

なお、授業目的公衆送信補償金規程第 5 条第 2 項に定める地域割引の適用可否は、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」による過疎地域を対象とすることとしています。
ほとんどの場合、教育機関の住所から自動的に、該当する、しないを判別しておりますが、法律で旧住所表示による区分がされている一部の自治体につきましては、設置者の方に該当するかどうかにつきましてご確認いただくこととしております。この場合は「選択してください」と表示されますので、選択肢の中から該当するものを選択してください。

36

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3-6-1. 教育機関登録〔削除〕（画面番号 25）
間違えて登録してしまった教育機関や、閉校・廃止された教育機関は、画面番号25［教育機関表示・登録］にて削除することができます。
（画面番号 25 は左側の青いメニューの「教育機関情報」をクリックして開けます。
）
削除したい教育機関の行の一番右側の列の「削除」に表示されている×をクリッ
クしてください。以下のような画面が表示されますので、削除理由を選択した後、〔削除〕ボタンをクリックしてください。
削除された教育機関の行は濃いグレー色になり、「削除」列に削除理由が表示されます。

☞複数の教育機関が統合され、新しい名称の教育機関になる場合は、新たに教育機関登録を行ってください。統合された教育機関については削除してくださ
い。

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4-1. 授業目的公衆送信補償金支払契約（画面番号 30）
教育機関の登録が終わりますと、画面番号 30［マイページ］は、次ページのような画面となります。ここからは授業目的公衆送信補償金のお支払いの申請についてご説明します。
画面中程、「補償金制度のご利用について」のところに、
授業目的公衆送信補償金支払契約

未承諾と表示されています。
授業目的公衆送信補償金をお支払いいただく手続きに進んでいただくためには、手続きに必要な規約を必ず承諾していただく必要があります(初回申請時のみ)。
本来、授業目的公衆送信補償金は法定債務ですので、授業目的公衆送信をされる
場合は、契約が無くてもお支払いいただくべきものですが、実際に補償金の収受実務をさせていただくにあたり、一般的に必要な事項についてご確認いただく必要があると考えております。その内容を規約に記載しております。
なお、手続きはできるだけ効率化、簡略化を図るため、すべて TSUCAO 上で、
ペーパーレスにて完了するようにご用意させていただいております。紙と印鑑により、規約について双方確認する方法も用意はさせていただいておりますが（ページ最下部☞参照）、可能な限りご理解を賜り、オンラインで手続きを完了いた
だきたく、お願いいたします。
では、規約を承諾いただくため、申請のためのボタンをクリックしてみましょう。
左側の青いメニューの「包括申請」又は画面中程下の補償金支払申請欄の〔包括申請〕又は〔4 条申請〕のどれでも最初だけ規約が表示されるのは同じですが、一般的な〔包括申請〕ボタンをクリックみてください。
☞もし、どうしても紙の契約書がご入り用の場合は、以下をご確認のうえ対応をお願いいたします（〔契約書ダウンロード〕の上の〔契約書の作成について必
ずお読みください〕をクリックしたときに表示される手順です）。
1.マイページの「補償金制度のご利用について」欄にある〔契約書ダウンロード〕ボタンをクリックし PDF をダウンロードしてください。こちらが契約
書です。

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2.日付と設置者住所、設置者名、設置者代表者の肩書、設置者代表者名（補償金のお支払いについて決裁権限を有する方であれば代表者でなくても結構です）を入力して保存してください。
3.保存した契約書を印刷（2 部）し、どちらも乙欄に代表者印（2 に合わせ、代表者印でなくても結構です）を押印ください。
4.押印された契約書を 2 部とも封入し、封筒表面に「契約書在中」と朱記のうえ、SARTARS 宛に郵送ください。（送料はご負担ください）
5.SARTRAS に て 甲 欄 に 押 印 し 、 1 部 を 返 送 い た し ま す 。（ も う 1 部 は
SARTRAS 保管といたします）〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-4-3

永田町ビル 6Ｆ

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会
なお、契約書の締結作業中であっても、上の手順で規約を承認いただければ
TSUCAO への入力作業は進めることができます。

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43

4-2. 授業目的公衆送信補償金支払契約
画面番号 30［マイページ］にて〔包括申請〕等のボタンをクリックし、初めて授業目的公衆送信補償金支払の手続きに進んだ際［授業目的公衆送信に関する著
作物利用規約］の画面が表示されます。
画面上に表示されている規約は、後日いつでも右上の〔利用規約のダウンロード〕からダウンロード、または表示いただくことができます。
また、［マイページ］からもいつでもご覧いただくことができます。
規約をよくお読みいただき、よろしければ「利用規約を読みました」の左側のチェックボックスにチェックをしてください。〔承諾する〕ボタンが青くなります
ので、クリックしてください。

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5-1. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔包括申請〕（画面番号 31）
画面番号 30［マイページ］にて、補償金支払申請欄の〔包括申請〕ボタン、または、左側の青いメニューの「包括申請」をクリックしてください。
画面番号 31［包括申請］が開きます。
こちらの画面で、【3】の一連の手続きで登録いただいた教育機関毎に補償金支払申請をしていただくことができます。
☞多くの教育機関について、まとめて申請される場合は「包括申請一括登録」をご利用いただくと便利です。ただし、この機能は各教育機関ごとに、当該年度における最初の申請で、かつ、4 月～3 月の年間包括の申請に限られます。
詳しい手順については【5-3-1】をご覧ください。
ここでは教育機関毎に申請する方法をご説明します。
画面上部にある申請年度欄にて、申請を行う年度が表示されていることをご確認ください。
次に、申請したい教育機関の行にある、〔包括申請〕ボタンを押してください。
ここでは実在しない港区立愛宕小学校を例に申請します。
☞「補償金支払申請」の列には〔公開講座〕のボタンが大学等に限定せず、すべての教育機関に表示されます。ただし、初等中等教育機関において、公開講座の申請をいただいた場合は、どのような根拠に基づくものなのか（著作権法第 35 条に定める授業に該当するかどうか）確認させていただくこととなります。ご了承ください。

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5-2-1. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔包括申請/
教育機関毎〕（画面番号 40）（前ページの続き）
画面番号 40［補償金支払申請[包括年額]］が開き、年間を通しての補償金額(年額）でのご申請ができます(「授業目的公衆送信補償金規程」第 3 条第 1 項参照）。
「申込年度」欄にて、申請する年度を選択してください。
「開始月」欄は、通常は「4 月開始」が選択されています。
☞初めて本制度を利用する教育機関が年度の途中から利用を開始する場合、その最初の年度に限り年額の補償金額を月割りにして算出することができます（補償金規程第 3 条第 1 項（3））。「開始月」欄にて利用を開始した月を選択してください。学年等により開始月が異なる場合は、開始月ごとにまとめて、分けて申請してください。なお申請は何度でも追加して行うことができます。
☞前年度までに包括申請を行っている教育機関は「4 月開始」しか選択できません。ご事情により他の月を選択したい場合は、その理由等の詳細を記載の上
tsucao＠sartras.or.jp までメールにてご相談ください。
「各種補償金算定対象者数」に表示されている①～④の欄に、補償金算定対象者の数を入力してください。入力するとすぐに計算結果が画面上確認できるように
なります。
入力欄

入力内容

① 通常学級の対象者②～④以外の対象者の人数②特別支援学級の対象者

特別支援学級が設置されている場合、その対象者の人数③通信制の対象者

学校教育法に基づく通信制教育のコース等が設置されている場合、その対象者の人数④履修証明プログラム又 履修証明プログラム、科目等履修生が設置されては科目等履修生の対象者いる場合、その対象者の人数（正規の学生ではな
いが、学生の身分のある受講生（聴講生、研究生、等）含む）☞対象者がいない場合は必ず「0」を入力してください。
☞入力欄がグレーになっている場合は入力できません。

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49

☞特別支援学校について補償金支払申請する場合は「①通常学級の対象者」へ入力ください。教育機関登録で教育機関種別が「特別支援学校」となっている
場合「①通常学級の対象者」に設定されている金額が、他の教育機関種別で「②特別支援学校の対象者」に設定されているのと同じ額となっています。
入力が済みましたら、そのまま申請いただくこともできますが、申請前に一旦下書きとして入力内容を保存することができます。画面下の〔下書き保存〕ボタン
をクリックしてください（下書きの内容確認やその後の申請手順については【52-2】の 2 つ目の☞をご参照ください）。
☞ 毎年、当年度分の申請は 5 月 1 日以降にお手続きください。4 月中は〔申請〕ボタンが表示されません。ただし、4 月中でも〔下書き保存〕することは可能です。
入力内容に間違いがなければ、画面右下の青い〔申請〕ボタンをクリックしてください。下記のような、申請することを確認する画面が、どちらか一つ開きます。
いずれの画面も「申請する」ボタンをクリックすることで申請が完了します。申請する前に入力内容を確認する場合は、「入力画面へ戻る」をクリックしてください。

「在学期間が申込年度内で 1 年未満である場合の補償金算定対象者数」は、教育機関が 1 年未満で入学し、卒業（履修終了）できる特別な場合の登録ですので、通常の申請では使用しません（入力方法は画面【7－1】をご覧ください）。

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5-2-2. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔包括申請/
教育機関毎〕（画面番号 31）（前ページの続き）
画面番号 40［補償金支払申請[包括年額]］にて〔申請する〕ボタンをクリック
すると画面番号 31［包括申請］に戻ります。これで港区立愛宕小学校の申請は完了です。申請の受け付けと、申請明細の発行をご確認いただくために、ご担当者のメールアドレス宛にメールが自動的に発信されます。
☞設置している教育機関の数が多い場合、TSUCAO から発信される確認メールの数も多くなることがあります。お使いのメールソフトの仕訳ルールを活用い
ただくなど、工夫いただくことをお勧めいたします。
「申請状況」は『承認済』に変わり、この状態の間は設置者の方から申請内容を変更することはできません。〔表示〕ボタンをクリックしていただくと、申請内容が画面表示されます。また、〔申請明細〕ボタンをクリックしていただくことで、申請明細をダウンロードいただけます。
この段階でもし申請内容に誤りがあることにお気づきの場合は、ご自身では修正できませんので、事務局宛(tsucao＠sartras.or.jp)メールにてご連絡ください。
お手数をおかけしますが、この【5-1】～【5-2-2】の手順を教育機関毎に繰り返していただき、授業目的公衆送信を行う教育機関の申請を完了させてください。
☞画面番号 40［補償金支払申請[包括年額]］にて〔下書き保存〕ボタンをクリックした場合は、左下にある「一覧に戻る」をクリックすることで画面番号
31［包括申請］に戻ります（まだ申請は完了していません）。
「申請状況」は『下書』となります。〔修正〕ボタンをクリックすると保存内容を反映した画面が開き、作業を続けることができます。
なお、〔包括申請〕は何度でも追加して行うことができます。
例えば、小学校の 5、6 年生は 2021 年 4 月から授業目的公衆送信をしているので、4 月開始で申し込み、さらに 3、4 年生も 2021 年 10 月から授業目的公衆送信を追加で開始する、という場合、該当する学校の〔包括申請〕ボタンをまたクリックして新たな申請として登録してください。

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5-3-1. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔包括申請/
一括登録〕（画面番号 31）
ここでは、多くの教育機関を設置している場合等に、csv を利用して一括で申請する手順をご案内いたします。
☞この一括登録の利用は、教育機関ごとに、毎年度、最初の申請で、かつ、4 月～3 月の年間包括での申請の場合のみに限られます。
左側の青いメニューの「包括申請」をクリックして、画面番号 31 を開き、申請年度にて申請する年度を選択してください。上部にある「包括申請一括登録」ボ
タンをクリックすると下の画面が開くので、「こちらよりダウンロード」をクリックして、csv ファイルをダウンロードしてください。
☞ダウンロードした csv ファイルは必ず Excel で開いてください。

【3】で登録した教育機関が記載された csv ファイルがダウンロードされるので、該当する欄に申請する人数を入力し、一旦保存してください（この csv ファ
イルの入力のしかたについては次ページ以降でご案内いたします）。上の画面の「ファイルを選択」をクリックし、このファイルを選択、「アップロード」ボタンをクリックすると、申請が完了します。
☞当該年度で既に包括申請済の教育機関については、ダウンロードした csv ファ
イルに含まれません。
☞アップロードした内容はアップロード完了と同時に申請扱いとなり、下書きにはなりません。アップロード前に内容を充分ご確認ください。
☞一括登録した（申請した）内容の修正や削除が必要な場合は、別途 SARTRAS（tsucao＠sartras.or.jp）までご相談ください。

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「包括申請一括登録」の csv ファイルの入力手順
1. 申請しない教育機関の削除
次ページの「csv ファイル１」をご覧ください。ダウンロードした csv ファ
イルに記載されている教育機関のうち、つかお小学校とつかお県立図書館については申請しない、という場合は、該当行（青い矢印のついている行）を全て削除してください。
☞教育機関の削除をする場合は、必ず同じ教育機関に該当する全ての行を削除してください。教育機関種別によっては補償金単価種別が複数あるために一つの教育機関に複数の行が記載されている場合があります。次ページの「csv ファ
イル１」で、高等学校、特別支援学校、図書館、がこれにあたります。必ず全てまとめて削除してください。反対に、1 行でも申請のある教育機関について
は 1 行も削除しないでください。例えば、高等学校の申請で、「1～4 学年」のみの申請で「専攻科」の申請がない場合でも、「専攻科」の行の削除はせずにアップロードしてください。削除してアップロードするとエラーになります。
2. 在学者数の入力
E 列に教育機関ごとの在学者数を入力してください。教育機関全体の在学者数の入力をお願いいたします。同じ教育機関に複数行ある場合は、それら全てに同じ数字が入ります。次ページの「csv ファイル２」の高等学校と特別支援学校の E 列の入力数字をご参考ください。
☞教育機関情報にて既に在学者数を入力されている場合は、E 列に反映された状態でダウンロードされます。E 列の数字が「0」以外の場合は入力されている数を修正しないでください。
☞E 列で入力した人数は TSUCAO 教育機関情報の在学者数に反映されます。
3. 申請人数の入力
F～I 列の該当する箇所に申請人数（補償金算定対象者数）を入力ください
F列

人数①

通常学級の対象者

G列

人数②

特別支援学級の対象者

H列

人数③

通信制の対象者

I列

人数④

履修証明プログラム又は科目等履修生の対象者☞「特別支援学校」の申請人数は必ず F 列①通常学級の対象者へ入力してください。すでに単価が 50％の金額で登録されていますので G 列②特別支援学級の対象者へ入力してのアップロードはできません。

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☞ 入力する数字が 3 桁を超える場合でも、カンマ「,」は入力しないでください。csv ファイルの性質上エラーがおこる可能性があります。

csv ファイル１
入力前のファイル例csv ファイル２
入力後のファイル例（赤字が入力した箇所です）

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5-3-2. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔申請内容一括ダウンロード〕（画面番号 31）
ここでは、補償金支払申請のうち、年間包括にて申請を行ったものの内容を、年度ごとに、データとして一括でダウンロードする手順をご案内いたします。補償
金額や、入力内容の確認等にご利用ください。
左側の青いメニューの「包括申請」をクリックして、画面番号 31 を開く。
申請年度にて、ダウンロードしたい年度を選択する。
上部にある「申請内容一括ダウンロード」ボタンをクリックしダウンロードする。
☞「包括申請」で申請したもののみが対象となります。「公開講座」で申請したものについては、この「申請内容一括ダウンロード」には記載されません。

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6-1. 公開講座等支払申請（画面番号 30）
ここでは教育機関が行う公開講座又は免許状更新講習や、社会教育施設及び教育センターが行う授業の申請方法を説明します。
画面番号 30［マイページ］の画面左側青色のメニューの「包括申請」又は画面中程の補償金支払申請欄の〔包括申請〕ボタンをクリックしてください。
☞公開講座等の規程も、利用の回数にかかわらず定額をお支払いいただく包括申請のひとつです。

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6-2. 公開講座等支払申請（画面番号 31）（前ページの続き）
画面番号 31［包括申請］が開きます。
「申請年度」にて申請を行う年度を選択してください。
次に、申請を行う教育機関の行にある〔公開講座〕ボタンをクリックしてください。
☞授業目的公衆送信補償金規程第 3 条第 2 項 3 号にありますとおり、期間が定められているだけで、回数の定めがない場合のお支払いの申請は、こちらからではなく、【7-1】〔包括申請〕による申請となります。ご確認ください。
☞大学、短大、大学院等で開催される公開講座のうち、学科（コース）ごとに開催するのではなく、大学全体、学部全体等で開催する公開講座がある場合は、
次の例を参考に該当する教育機関をあらたに追加して、申請ください。
例 1）大学全体として開催する公開講座
教育機関名：学校名を入力
学部：公開講座と入力

学科（コース）：空欄とする
例 2）学部全体で開催する公開講座
教育機関名：学校名を入力
学部：学部名を入力
学科（コース）：公開講座と入力

教育機関の追加の手順は【3-5-1】～【3-5-3】を参照ください。

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6-3. 公開講座等支払申請（画面番号 60）（前ページの続き）
画面番号 60［補償金支払申請[公開講座等]］が開きます。
「申込年度」欄は、お申込になる年度が表示されますので、通常は変更の必要はありません。
授業目的公衆送信補償金規程第 3 条第 2 項で、公開講座等は、「4 月 1 日から 9
月 30 日まで（前期）、及び 10 月 1 日から翌年の 3 月 31 日まで（後期）に分けた期毎」に申請いただくこととしておりますので、前期又は後期の該当する利用期間を「利用期間」欄で選んでいただきます。
補償金対象の授業数を算出するために、この期間中に授業目的公衆送信を行う公開講座等の総定員数を入力していただきます。
総定員数は、授業目的公衆送信補償金規程同条項で、「期間中に授業目的公衆送信を行う講座又は講習の総定員数（期毎に行う講座又は講習単位に、1 回あたりの定員の数に開催回数を乗じて延べ定員数を算出し、その結果を合計した数）」としておりますので、申請前にあらかじめ算出しておいてください。
総定員数を入力いただくと、その数を 30 で除した数（余りがある場合は 1 授業として加算する）により授業数を自動的に算出し、補償金の額を表示します。
なお、どのような公開授業等でご利用いただくかにつきまして、明細を本会指定の Excel ファイルにまとめていただき、同時にアップロードいただきます。こちらもこの画面からダウンロードできるフォーマットを申請前にダウンロードいた
だき、まとめたファイルをご準備ください（Excel ファイルは TSUCAO へログ
インいただく前に表示される画面からもダウンロードできます。）
できあがったファイルは、パソコンのしかるべきフォルダ等に保存していただき、
この画面の「明細アップロード」の〔ファイルを選択〕ボタンをクリックして開いたウィンドウから保存しているフォルダを開き、該当のファイルを選択してウィンドウにあります〔開く〕ボタンをクリックすることで、TSUCAO にアップロードされます。（一度アップロードしてしまったファイルを差し替えるには、
もう一度〔ファイルを選択〕ボタンをクリックしてください。）
なお、ファイル名は〔申請〕ボタンクリック後、TSUCAO 側で受領後自動的に付与しますので、アップロード時のファイル名は任意のもので構いません。

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65

次ページはファイルのアップロードの準備が完了した画面です。
こちらで必要な情報の登録が完了ですので、右下の〔申請〕ボタンをクリックしてください（〔下書き保存〕ボタンで下書きとして保存し、次回【6-2】の画面で同じ教育機関の〔修正〕ボタンをクリックすると、前回までの登録内容を反映した画面が開き、作業を続けることができます）。
☞ 毎年、当年度分の申請は 5 月 1 日以降にお手続きください。4 月中は〔申請〕ボタンが表示されません。ただし、4 月中でも〔下書き保存〕することは可能です。
＜総定員数の計算例＞
前期（4 月～9 月までの公開講座のうち、授業目的公衆送信を行う講座が次のとおりだった場合
講座名

開講期間

最終回日

（初回日）

開講回数

各回定

延べ定員

（コマ数）

員数

数

正しい日本語の使い方①2022/4/1 ～ 2022/6/30

6

50

300

経済原論連続講座

2022/4/11 ～ 2022/4/18

8

100

800

20 世紀西洋美術の潮流

2022/7/1 ～ 2022/9/30

12

30

360

現代小説はどう変わるか

2022/6/1 ～2022/6/1

1

200

200

2022/8/1 ～2022/8/5

10

20

200

（集中講座）ポピュラー音楽
技法を学ぶ②① 第 1 回から第 6 回まで、各回 50 人の定員だった場合、延べ定員数は 300 人となります。
② 1 日に 2 回、5 日間実施した場合は、10 回と数えます。
なお、1 回あたりの 1 日の所要時間は問いません。
上の例では、総定員数は、延べ定員数欄の合計 1,860 人
授業目的公衆送信補償金の授業数は、
1,860 人÷30＝62 授業
補償金の額は、300 円×62 授業＝18,600 円（消費税等相当額が加算されます。）

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6-4. 公開講座等支払申請（画面番号 31）（前ページの続き）
画面番号 60［補償金支払申請[公開講座等]］にて〔申請〕ボタンをクリックすると画面番号 31［包括申請］に戻り、次ページに掲載したように表示されます。
該当する教育機関に先ほどの申請が新たに追加され、『申請中』と表示されます。
他の教育機関でも公開講座を行う場合は、【6－2】から【6－4】までの手順を繰
り返してください。
申請内容が承認されると、申請状況は『承認済』と表示され、〔申請明細〕をダ
ウンロードできるようになります。
☞申請前に一旦下書きとして入力内容を保存することができます。画面番号 60
にて、画面下の〔下書き保存〕ボタンをクリックしてください。
左下にある「一覧に戻る」をクリックすることで画面番号 31［包括申請］に戻ります。（まだ申請は完了していません）
申請状況は『下書』となります。〔修正〕ボタンをクリックすると保存内容を反映した画面が開き、作業を続けることができます。

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6-. 書式 公開講座等明細

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71

2022/7/1 ～2022/6/1 ～2022/8/1 ～4 現代小説はどう変わるか

5 （集中講座）ポピュラー音楽技法を学ぶ

2022/4/11 ～2022/4/1 ～

（初回日）

開講期間

3 20世紀西洋美術の潮流

2 経済原論連続講座

1 正しい日本語の使い方

講座名

このシートに入力してください（20●●年○期）

2022/8/5

2022/6/1

2022/9/30

2022/4/18

2022/6/30

最終回日

10

1

12

8

6

（コマ数）

開催回数

20

200

30

100

50

各回定員数

200

200

360

800

300

延べ定員数

1860

1660

1460

1100

300

総定員数

さらに○を、報告する期（前期か後期の別）に書き換えてください。

のシート名●●を、報告する年度（西暦）の下二桁に書き換えてください。

7-1. 在学期間が申込年度内で 1 年未満である場合の支払申請（画面番号 31）
ここでは在学期間が申込年度内で 1 年未満である場合の申請方法を説明します。
「在学期間が申込年度内で 1 年未満である場合」というのは、教育機関を 1 年未満で入学・卒業（履修終了）できる特別な場合です。
また、公開講座等で「期間のみが定められ、回数の定めがない場合（補償金規定
第 3 条第 2 項（3））」に該当する場合も、こちらからの申請となります。
画面番号 30［マイページ］の画面左側青色のメニューの「包括申請」又は画面中程の補償金支払申請欄の〔包括申請〕ボタンをクリックしてください。

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73

7-2. 在学期間が申込年度内で 1 年未満である場合の支払申請（画面番号 31）（前ページの続き）
画面番号 31［包括申請］が開きます。
「補償金支払申請」の列に〔包括申請〕のボタンがあります。申請したい教育機
関の〔包括申請〕ボタンをクリックしてください。

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75

7-3. 在学期間が申込年度内で 1 年未満である場合の支払申請（画面番号 40）（前ページの続き）
画面番号 40［補償金支払申請[包括年額]］が開きます。
画面下方の「在学期間が申込年度内で 1 年未満である場合の補償金算定対象者数」の右側にある〔追加〕ボタンをクリックしてください。

76

77

7-4. 在学期間が申込年度内で 1 年未満である場合の支
払申請（前ページの続き）［補償金対象算定者数入力］画面が開きます。
「単価種別」で該当する種別を選んでください。
「利用月」で在学期間の開始月と終了月を選択してください。
「通常学級の対象者」、「特別支援学級の対象者」、「通信制の対象者」、「履修証明プログラム又は科目等履修生の対象履修者」のそれぞれ該当する欄に補償金算定
対象者人数を入力してください。対象者がいない場合、人数欄には必ず「0」を入力してください。

以下の３つの項目に該当しない対
象者の人数
特別支援学級が設置されている場合、その対象者の人数

学校教育法に基づく通信制教育のコース等が設置されている場合、その対象者の人数

履修証明プログラム、科目等履修生が設置されている場合、その対象者の人数（正規の学生ではないが、学生の身分のある受講生（聴講生、研究生、等）含む）

入力が終わったら〔登録〕ボタンをクリックしてください。

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79

7-5. 在学期間が申込年度内で 1 年未満である場合の支払申請（画面番号 40）（前ページの続き）
画面番号 40［補償金支払申請[包括年額]］に戻り、さきほど入力いただいた人
数が「在学期間が申込年度内で 1 年未満である場合の補償金算定対象者数」に表示されておりますので、ご確認ください。
期間の異なる「在学期間が申込年度内で 1 年未満である場合の補償金算定対象者」がいる場合は、【7-3】から【7-5】の手順を繰り返してください。
入力が済みましたら、そのまま申請いただくこともできますが、申請前に一旦下書きとして入力内容を保存することができます。画面下の〔下書き保存〕ボタン
をクリックしてください（下書きの内容確認やその後の申請手順については【52-2】の 2 つ目の☞をご参照ください。
入力内容に間違いがなければ、画面右下の青い〔申請〕ボタンをクリックしてください。申請が完了します。
☞誤って入力してしまった場合は、〔申請〕ボタン押下前であれば、登録した行の一番右側に表示されている×をクリックいただくことで削除できます。
☞ 毎年、当年度分の申請は 5 月 1 日以降にお手続きください。4 月中は〔申請〕ボタンが表示されません。ただし、4 月中でも〔下書き保存〕することは可能
です。

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81

8-1. 申請明細（画面番号 30）
本マニュアルの 5～7 の手順に従っていただいた補償金の支払申請について、申請明細が発行されますと、申請毎に担当者アドレス宛メールが送信されます。メールが届きましたら必要に応じ申請明細内容をご確認ください。手順はこのページに記載のとおりです。
この申請明細記載の内容により、原則として支払申請の翌月に請求書が発行されます（請求書のご確認につきましては、【10-1】をご覧ください）。
☞設置している教育機関の数が多い場合、TSUCAO から発信される確認メールの数も多くなることがあります。お使いのメールソフトの仕訳ルールを活用い
ただくなど、工夫いただくことをお勧めいたします。
画面番号 30［マイページ］の画面左側青色のメニューの「包括申請」をクリックしてください。
☞申請明細の宛名を変更したい場合は、SARTRAS 事務局までメールにてご連絡ください。（tsucao＠sartras.or.jp）その際は、設置者ご本人確認のため、①設
置者名②ご登録のメールアドレスもお書き添えください。

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83

8-2. 申請明細（画面番号 31）（前ページの続き）「包括申請」（画面番号 31）が開きます。
メールに記載された申請 No.の行をご覧いただきますと、一番右の列「申請内容」
欄に〔申請明細〕というボタンが表示されています。このボタンをクリックしていただきますと、申請明細が表示/ダウンロードされますのでご確認ください。
下書き保存したものについては〔入力内容確認〕というボタンが表示されます。
申請明細同様にダウンロードすることができます。
☞多数の申請があり、メールに記載された申請 No.が画面上に表示されている一覧で見当たらない場合は、画面をさらにスクロールいただくか、画面上の絞り込み欄を用いて絞り込んでいただくことで表示されます。

84

85

9-1. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔４条申請〕（画面番号 30）
ここでは、教育機関で授業目的公衆送信を行う都度、当該教育機関の設置者が補償金を支払う場合の申請方法を説明します。
☞上記の申請（4 条申請）をする場合は、教育機関名、送信日、利用する著作物等の情報、履修者等の総数等を、本協会が指定する書式により提出いただく必要があります。この書式の Excel フォーマット（4 条申請フォーマット）は、
https://sartras.or.jp/tsucao/
よりダウンロードいただけます。
この Excel フォーマットを TSUCAO の所定のメニューからアップロードいた
だくか、TSUCAO 上で上記の項目を直接入力いただくことにより、申請となります。まずは、「4 条申請フォーマット」をご確認いただき、ご準備くださるようお願いいたします。
☞4 月 1 日から 9 月 30 日まで（前期）、及び 10 月 1 日から翌年の 3 月 31 日まで（後期）の期毎に各教育機関のご利用分を取りまとめていただき、教育機関
設置者の方より提出いただきます。
画面番号 30[マイページ]の画面左側青色のメニューの「4 条申請」又は画面中程の補償金支払申請覧の〔4 条申請〕ボタンをクリックしてください。
（ここで「授業目的公衆送信に関する著作物利用規約」の画面が表示された場合
は【4-1】をご参照ください。）☞補償金額は、ご提出いただいた「4 条フォーマット」をもとに算出いたします。
分配対象となるすべての著作権者、著作隣接権者を特定した後のご請求となるため請求書発行まで相当程度（1～3 か月）お時間をいただきます。ご了承ください。請求書及び明細が発行されましたらメールでお知らせいたします。
※本マニュアルの他のページの画面番号 30[マイページ]の画面左側青色のメニ
ューには、「4 条申請」が表示されていませんが、こちらは単に画像の差替前であるためで、今後メニューの「4 条申請」は、常時表示されます。

86

87

9-2. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔４条申請〕（画面番号 32）
（前ページの続き）

画面番号 32[4 条申請状況]が開きます。
右上の〔新規申請〕ボタンをクリックすると下の画面が表示されます。申請内容（履修者数や利用する著作物等の情報等）を画面上で直接入力して申請する場合
は「手動入力で申請する」を、あらかじめ入力した「4 条申請フォーマット」（Excel フォーマット）をアップロードすることで申請する場合は「フォーマッ
トを用いて申請する」を、選択してください。

手動入力で申請する→【9-3-1】へ

フォーマットを用いて申請する→【9-4-1】へ88

89

9-3-1. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔4 条申請/手動入力〕（画面番号 34）

画面番号 32 で〔新規申請〕をクリックして「手動入力で申請する」を選択すると、画面番号 34［4 条申請新規入力］が開きます。
「教育機関」欄で、申請する教育機関を選択してください。
「申込年度」欄で、お申込になる年度を選択してください。
「利用期間」欄で、申請する期間に合わせ、前期（4/1～9/30）か、後期（10/1～3/31）を選んでください。
〔入力〕ボタンをクリックすると、次ページの下の画面が開きますので、入力して〔OK〕ボタンをクリックしてください。
同じ教育機関について複数の申請がある場合は、再度〔入力〕ボタンをクリック
していただければ続けて入力できます。

90

91

9-3-2. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔4 条申請/手動入力〕（画面番号 34）（前ページの続き）

入力した内容は、画面番号 34 にて一覧で表示されます。
入力内容の編集や削除を行う場合は、該当する申請の行の右側にある〔操作〕ボタンをクリックして行ってください。
入力が済みましたら、そのまま申請いただくこともできますが、申請前に一旦下書きとして入力内容を保存することができます。画面下の〔下書き保存〕ボタン
をクリックしてください。（下書き内容の確認やその後の申請手順については【9-5】）ご参照ください。
入力内容に間違いがなければ、画面右下の〔申請〕ボタンをクリックしてくださ
い。

→

92

【9-5】へ93

9-4. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔4 条申請/フォーマット〕（画面番号 35）

画面番号 32 で〔新規申請〕をクリックして「フォーマットを用いて申請する」
を選択すると、画面番号 35［4 条申請画面-フォーマット新規入力］が開きます。
「教育機関」欄で、申請する教育機関を選択してください。
「申込年度」欄で、お申込になる年度を選択してください。
「利用期間」欄で、申請する期間に合わせ、前期（4/1～9/30）か、後期（10/1～3/31）を選んでください。
〔ファイルを選択〕ボタンをクリックし、あらかじめ入力しておいた「4 条申請
フォーマット（Excel ファイル）」を選択して、添付してください。
4 条申請フォーマットをまだご準備いただいていない場合は、〔フォーマットをダウンロード〕ボタンよりダウンロードしてご利用ください。
☞「4 条申請フォーマット（Excel ファイル）」は SARTRAS のウェブサイト
（https://sartras.or.jp/tsucao/）からもダウンロードできます。利用した著作物について、詳しく入力いただきますので、申請の作業をする前に、先に入力して作成しておくと便利です。その際、教育機関ごとにファイルを分けて作成ください（申請作業は教育機関ごとに行われます）。
〔ファイルを選択〕ボタンの右側にファイル名が表示されたら添付完了です。右下の〔申請〕ボタンをクリックして申請してください。
☞「フォーマットを用いて申請する」場合は、「下書き保存」ができません。
ご注意ください。

→

94【9-5】へ95

9-5. 授業目的公衆送信補償金支払申請〔4 条申請〕
（画面番号 32）

画面番号 34、画面番号 35 で〔下書き保存〕または〔申請〕をすると、画面番号
32[4 条申請状況]に戻ります。
下書きしたもの、申請したものが一覧で表示されます。
「申請内容」欄にある〔表示〕ボタンをクリックすると画面番号 33［4 条申請画
面－表示］が開き、入力した内容を確認することができます。
「状況」欄に「下書」と表示されているものはまだ申請が完了していません。
「申請内容」欄にある〔修正〕ボタンをクリックすると画面番号 34 が開きます
ので、入力内容の編集や削除を行う場合は、該当する申請の行の右側にある〔操作〕ボタンをクリックして行ってください。
入力内容に間違いがなければ、画面右下の〔申請〕ボタンをクリックして申請してください。
☞補償金額は、申請いただいた内容をもとに算出いたします。分配対象となるす
べての著作権者、著作隣接権者を特定した後のご請求となります関係上、請求書の発行まで相当程度（1～3 か月）お時間をいただく場合があります。ご了承ください。請求書及び明細が発行されましたらメールでお知らせいたします。
☞分配対象となるすべての著作権者、著作隣接権者を特定する作業の過程で、入力の内容について不明な点がある場合は、登録いただいているご担当者様あてに問合せさせていただくことがあります。

96

97

9-. 書式〔4 条申請〕４条フォーマット
■入力シート98

■入力例１（初等中等教育を想定）

99

場合のみ）

のみ）

2022/9/8 美術

2022/6/10 音楽

2022/4/13 公民

2022/7/26 国語

2022/7/26 国語

2022/5/29 数学

2022/5/29 数学

20

40

32

200

200

35

35

35

日本史学科

写真学科

漫画学科

文学部

文学部

芸術学部

芸術学部

山王大学

山王大学

山王大学

山王大学

日本史学科

政治学部

山王大学

イラスト・絵本な

美術(絵画・版画・文字・文章

グラフなど）な性質の図面･表･

図表（地図･学術的

写真

文字・文章

音楽（ＣＤや音楽

放送番組

作品の写真など）

刻や人形など立体図鑑の細密画・彫

インターネット

ド

作品の写真など）

刻や人形など立体図鑑の細密画・彫どの挿絵・書道・

イラスト・絵本な

美術(絵画・版画・なし）

源・音のみ・動画

音楽ＣＤ・レコー 配信など市販音

テレビ番組

を含む）

書籍・本（電子版 どの挿絵・書道・を含む）

書籍・本（電子版

検定教科書

検定教科書

検定教科書

1

1

2022/6/10 歴史学B

2022/9/8 歴史学B

2022/9/7 マンガ制作

1

3

2

2022/7/21 政治学概論

2022/7/30 写真芸術学

2

15

20

100

100

30

30

む）

雑誌（電子版を含

インターネットを含む）

書籍・本（電子版を含む）

書籍・本（電子版

む）

新聞（電子版を含む）

新聞（電子版を含

マンガ

写真

文字・文章

文字・文章

写真

文字・文章

（1）教科等名・授 （2）学 （3）履修者 （4）著作物の入 （5）著作物の分
業科目名
年等の人数（合 手・掲載元の分 類
計）類

2022/4/2 政治学概論

場合のみ）

のみ）

政治学部

ス）名（ある （yyyy/mm/dd）（ある場合

授業目的公衆送信日

学科（コー

学部名

山王大学

教育機関名

※複数の著作物を一緒に利用した場合は、著作物単位で別々に報告をお願いします。

1

2

3

2

2

3

3

3

（1）教科等名・授 （2）学 （3）履修者 （4）著作物の入 （5）著作物の分
業科目名
年等の人数（合 手・掲載元の分 類
計）類

2022/5/29 数学ス）名（ある （yyyy/mm/dd）（ある場合

授業目的公衆送信日

学科（コー

学部名

■入力例２（高等教育を想定）

池中学校

千代田区立溜池中学校

千代田区立溜池中学校

千代田区立溜田町小学校

千代田区立永田町小学校

千代田区立永田町小学校

千代田区立永田町小学校

千代田区立永田町小学校

千代田区立永教育機関名※複数の著作物を一緒に利用した場合は、著作物単位で別々に報告をお願いします。

ども

買い物をする子

淡路島

なぜ起きたかパンデミックは夕焼け

数学トピック

タイトルなしき方

連立方程式の解

列島夕子

テレビ新橋

授業八郎

授業花子

務局

イラストの森運営事ド

ユニバース・レコー

テレビ新橋

虎ノ門出版新社

虎ノ門出版新社

新虎書籍

新虎書籍

新虎書籍

週刊少年キック

二度行きたくなる絶景

大和朝廷の内政改革

大和朝廷の内政改革

毎朝新聞

毎朝新聞

春の嵐

朝焼けの富士山改革

大和朝廷の内政改革

大和朝廷の内政

新内閣の閣僚記念撮影に臨む新内閣が発足

毎朝太郎

山中一郎

授業花子

授業太郎

毎朝新聞

毎朝新聞

毎朝書店

山中一郎

毎朝出版社

毎朝出版社

毎朝新聞

毎朝新聞

（6）著作物の入手・ （7）著作物（8）著作者名・翻 （9）発行・制作
掲載元名・放送局名 名・タイトル・ 訳者名・アーティ 元・製作著作（書籍名、アルバム 見出し・番組名 スト名・出演者
名、サイト名等）
名・制作者名イラストの森組曲：日本の島

テレビ新橋短編集 遠い記憶短編集 遠い記憶

数学3

数学3

数学3

（6）著作物の入手・ （7）著作物（8）著作者名・翻 （9）発行・制作
掲載元名・放送局名 名・タイトル・ 訳者名・アーティ 元・製作著作（書籍名、アルバム 見出し・番組名 スト名・出演者
名、サイト名等）
名・制作者名pictuer1.jpg

http://www.forest.jp/contents/

1番のみ利用

番組開始5分～8分までの間

Ｐ45の挿絵１枚

Ｐ45

Ｐ21

Ｐ21

Ｐ21～22も報告が必要です。著

ト

一番左のイラス

イラスト３枚中

2021年8月1日

2021年5月15日

2001年8月3日

2001年8月3日

2021/10/5夕刊

2021/10/5夕刊

Ｐ5～P10o1.pnghttps://www.fujisan.com/phot

Ｐ34～35

Ｐ34～35

１面の写真１枚

１面の記事１本

29991-8/1

111111199

ISBN9784

111111199

ISBN9784

た例を利用の・・・」以下段、「これら

共著者を別々に報告し34ページ目中を別々に報告した例を利用の・・・」以下段、「これら34ページ目中

同じ新聞の記事と写真

せん

作者名は空欄で構いま著作者が分からなくて
左記タイトルのトカテゴリー、を参照してください

タブ内のイラス

別の報告のポイント」

資料「著作物等の単位入力の手引き」の参考

詳細は「利用報告へのの入力をお願いしますISBN（ハイフン不要）を別々に報告した例

01234「コンテンツ」

況の紹介

海外での感染状

焼けのイラストページ中段、夕同じ書籍の文章と挿絵

ん

者名は空欄で構いませ報告が必要です。著作

作者が分からなくても

文章、写真、図表の著

ABCD-

商品番号

1

55511199

ISBN9784

155511199

ISBN9784

番右の図ページ下段、一ンナーの写真ラックを走るラ

ページ中段、ト（10）発行・発 （11）利用した箇所・コーナー （12）個 （13）備考
売時期・放送年 名・分量
別の製品
月日
番号など

2021年10月3日

1998年8月

2021年11月23日

2001年7月

2001年7月

令和元年度

令和元年度

令和元年度

（10）発行・発 （11）利用した箇所・コーナー （12）個 （13）備考
売時期・放送年 名・分量
別の製品
月日
番号など

■入力例

10-1. 請求書（画面番号 30）
授業目的公衆送信補償金支払申請完了後、通常は申請月の翌月に当月の申請分を合算した請求書が作成されます。請求書が作成されますと、ご担当者のメールア
ドレス宛に請求書が発行された旨のご連絡をいたします。
☞申請の手続きをした翌月の 10 日を過ぎても請求書発行をお知らせするメールが届かない場合は、SARTRAS 事務局（tsucao@sartras.or.jp）までお問い合わ
せください。
メールが届きましたら、画面番号 30［マイページ］の左側青いメニューの「請求書」をクリックしてください。
☞請求書の宛先を変更したい場合は、SARTRAS 事務局までメールにてご連絡く
ださい。（tsucao＠sartras.or.jp）その際は、設置者ご本人確認のため、①設置
者名②ご登録のメールアドレスもお書き添えください。
☞教育機関ごと（学校ごと）に請求書を発行したい場合は、左側青いメニューの「教育機関情報」をクリックして画面番号 26 を開き、【3-5-3】の「教育機関別請求書発行」の部分を参照ください。
☞教育機関種別ごとに分けて、それぞれをまとめて請求書を発行したい場合（例：小学校分の請求書、中学校分の請求書を、それぞれ取りまとめて発行したい場合）は、画面番号 30［マイページ］の下にある「請求区分」にて「教育機関種別単位」を選択してください。学校種等の教育機関種別単位でまとめられた請求書が発行されます。ただしこの場合、「教育機関別請求書発行」は「しない」が選択されていることを確認してください（←【3-5-3】参照）。「する」となっていると、教育機関ごと（学校ごと）にバラバラに請求書が発行されてしまいます）。

100

101

10-2. 請求書（画面番号 80）（前ページの続き）
画面番号 80［請求書］が開きます。
発行された請求書が年度ごとに一覧で確認できます。左上の「請求年度」にて表示させたい請求書の年度（請求日の属する年度）を選択してください。メール記
載の請求 No.の請求書が一番上に表示されます（この画面では常に上から新しい順に表示されます）。画面右側の〔請求書 PDF〕ボタンをクリックしていただきますと、請求書の PDF ファイルが開く、又は PC に保存されます。
必要に応じて印刷していただき、請求書記載のお支払い期限をご確認のうえ銀行
振込によりお支払いをお済ませください。
なお、画面一番右側の「請求書未開封」の列は、発行後一度も PDF 表示、又はダウンロードされていない場合に「●」印が表示されます。発行された請求書は必ずご確認ください。
「請求区分」について「通常請求」

月末締め、翌月請求のもの「教育機関別請求」

条件をご理解いただいた上での教育機関別にファイルを分けて発行される月末締め、翌月請求のもの「特別依頼請求」

緊急で請求の発行が必要となるなど、教育機関設置者のご希望により、月末締め、翌月請求という原則によらず事務局で臨時処理として処理したもの※教育機関名が表示されている請求対象教育機関（1 校のみ表示）について
TSUCAO では、その月にいただいた申請をすべてまとめて、翌月に 1 枚の請求書として発行します。したがいまして、請求書には複数の教育機関分の請求が含まれることになります。現在の TSUCAO の仕様では、1 つの請求書に含まれる教育機関の名称を並べるなどして表示することができないため、請求書には複数の教育機関分が含まれていたとしても、最初に表示される教育機関だけがこの画面に表示され、検索の対象となります。お手数をおかけしますが、どの申請分がその月の請求書に含まれているかは、請求書明細欄に掲載している申請毎の申請
No.又は教育機関名をご確認ください。

102

103

11-1. パスワードを忘れた場合（画面番号 10）
TSUCAO_ID でログインするためのパスワードを忘れてしまった場合の手順をお知らせします。
［設置者ログイン］画面の「パスワードを忘れた方」をクリックしてください。
☞パスワードを変更される場合も同様の手順でお進めください。
☞設置者の任意のパスワードに設定することはできません。常に TSUCAO が発行するパスワードをご利用いただく仕組みとしております。

104

105

11-2. パスワードを忘れた場合（画面番号 11・12）（前ページの続き）
画面番号 11［パスワードを忘れた場合］が開きます。
こちらにご登録いただいておりますご担当者のメールアドレスを入力して送信ボ
タンをクリックしてください。
ご担当者のメールアドレス宛に再発行したパスワードが自動的に送信されます。
☞同じ TSUCAO_ID で複数の方が作業のためログインする必要がある場合、どなたかがパスワードを変更されますと、他の方に変更後のパスワードをお伝え
いただかなければログインできなくなってしまいます。ご注意ください。

106

送信ボタンクリック後10712-1. 設置者情報変更（画面番号 30）
ご担当者やご担当者のメールアドレスを変更される等、設置者情報を変更したい
場合は、画面番号 30［マイページ］の左側青色のメニューの「設置者情報」から行っていただきます。
「設置者情報」のメニューをクリックしてください。

108

109

12-2. 設置者情報変更（画面番号 23）（前ページの続き）
画面番号 23［設置者情報表示］が開きます。
この画面で、いつでもご登録の設置者情報を確認していただくことができます。
情報を変更するには、画面下の〔変更〕ボタンをクリックしてください。

110

111

12-3. 設置者情報変更（画面番号 24）（前ページの続き）
画面番号 24［設置者情報変更依頼］が開きます。
表示されているいずれの情報も変更可能ですが、補償金の請求名義などの重要な情報ですので、直ちに変更は反映されず、右下の〔申請する〕ボタンをクリック
していただくことで、変更内容が SARTRAS 事務局に通知されます。事務局で念のため変更内容を確認させていただきます。
☞変更内容によっては、お問い合わせをさせていただく場合があります。

112

113

12-4. 設置者情報変更（画面番号 23）（前ページの続き）〔申請〕ボタンをクリックすると、次ページに掲載のような画面番号 23［設置者情報表示］が開きます。
画面上部に、設置者情報変更依頼を受け付けたことをお知らせするメッセージが表示されます。なお、メッセージにありますとおり変更手続き中の間は、申請内容は反映されません。SARTRAS 事務局で申請内容確認の後、承認処理を行います。
以上で設置者情報の変更は完了です。変更結果は後日表示されますのでご確認ください。
※設置者情報の変更が反映されても通知は発信されません。通常、反映までには
1～3 営業日をいただいております。ご担当者のメールアドレスなど、変更をお急ぎの場合は、SARTRAS 事務局宛必ず事前にご連絡のうえ設置者情報変更
手続きを行ってください。

114

115

13-1. 教育機関情報（画面番号 30）
教育機関情報を追加・変更したい場合は、画面番号 30［マイページ］の左側青色のメニューにあります「教育機関情報」からいつでも行えます。
「教育機関情報」をクリックしてください。

116

117

13-2. 教育機関情報変更（画面番号 25）（前ページの続き）
画面番号 25［教育機関表示・登録］が開きます。
教育機関を新たに追加したいときは画面上の〔全国教育機関情報参照〕ボタン又は〔追加〕ボタンをクリックします。これらの操作につきましては、【3-4-1】から【3-5-3】の説明をご覧ください。
ここでは教育機関情報を変更する場合の方法を説明します。
変更したい教育機関の行をクリックしてください（削除の×はクリックしないよ
うお気をつけください）。
☞すでに削除されている教育機関（濃いグレーになっています）の情報は変更で
きません。

118

119

13-3. 教育機関情報変更（画面番号 26）（前ページの続き）
画面番号 26［教育機関追加・変更］が開きます。
教育機関として登録されている情報が表示されます（教育機関を追加いただく画
面と同じ画面です）。
こちらの画面から、必要な項目を変更してください。
☞画面下の「在学者数」欄に入力した在学者数は包括申請画面（画面番号 40）の在学者数に反映されます。
必要な変更が終わりましたら、画面右下の〔登録〕ボタンをクリックしてください。登録が完了しますと、登録が反映され、【13-2】の一覧に戻ります。
変更せずに一覧に戻る場合は、画面左下の「一覧に戻る」をクリックしてくださ
い。

120

121

よくあるご質問
よくあるご質問回

答

スマートフォンで入力しようとするが、画面 TSUCAO はスマートフォンでの入力を想定が見にくい、入力できない、フリーズする。

しておりませんので、スマートフォン用のブ
ラウザではテストを行っておりません。
恐れ入りますが【本マニュアルの使い方・推奨環境】を参照のうえ、パソコンからアクセスください。

全国教育機関情報参照に、該当する教育機関 全国教育機関情報参照は、ご登録時の作業負が入っていない。

担軽減のために作成したもので、本制度の対象となる教育機関を示すものではありません。また、すべての教育機関を網羅するものでもありませんので、こちらに記載のない教
育機関については目次番号【3-5-1】～【3-53】を参照のうえ、〔追加〕ボタンよりご登録ください。

短期大学、大学院の教育機関種別は何を選択 短期大学は「大学（短大）」、大学院は「大学すればよいか（短大以外）」を選択ください。

なぜキャンパス毎、学部、学科（コース）毎 キャンパス毎に登録いただく理由についてに登録をしなければならないのか

は、目次番号【3-5-2】をご覧ください。授業目的公衆送信補償金規程第 5 条第 2 項に定める減額措置（地域割引）が適用とならない
場合はキャンパス毎にご登録いただく必要はございません。
一方、学部、学科（コース）毎に登録いただ
くのには二つの理由があります。
まず、補償金規程を検討している間に、学部、学科（コース）を単位として授業目的公衆送信を行う場合と行わない場合がある、とのご意見を教育機関からいただいたためです。
もうひとつは、お支払いいただいた補償金を分配するために、サンプル方式で選んだ教育機関から利用報告をいただきますが、学部、122

学科（コース）によって利用される著作物の傾向が大きく異なることが想定されるためです。利用報告の依頼先につきましては、こうした傾向を考慮して選定したいと考えており、その際学部、学科（コース）毎の補償金お支払いの有無がわかるよう分けさせていた
だいております。
申請明細・請求書の宛名を、登録した設置者 変更したい場合は、SARTRAS 事務局までメ名とは違うものにしたい。

ールにてご連絡ください。
（tsucao＠sartras.or.jp）
その際は、設置者ご本人確認のため、①
TSUCAO_ID、②設置者名と③ご登録のメー
ルアドレスもお書き添えください。

「通信課程」の場合、どのように TSUCAO 同じ教育機関の中で、通学制と通信制があるにて申請すればよいか。

場合、教育機関登録は 1 つだけ行い、申請人数を入力する欄をそれぞれ、①通常学級の対象者、と、③通信制の対象者、に分けて入力し申請してください。（【5-2-1】参照）

123

TSUCAO 仕様変更に関する情報
変更日

変更内容

2022/4/5 ・包括申請を一括で登録する機能を追加しました。
・申請した内容を一括でダウンロードする機能を追加しました。
・教育機関種別（学校種別）ごとに請求書を発行できるようになりました。
2022/3/16 ・4 条申請画面に手動入力で申請できるページを作成し、申請内容を画面上に表示する仕様へ変更しました。
2021/7/15 ・包括申請にて申請を完了すると、すぐに申請明細（旧：見
積書（兼申請内容確認書））が発行されるようになりました。
2021/6/29 ・包括申請にて〔申請〕ボタンをクリックすると、申請することを確認する画面が表示されるようになりました。
2021/5/17 ・画面上表示される、補償金の申請日時や、申請明細（旧：見積書）に記載される申請日は、〔下書き〕や〔申請〕ボタンをクリックするごとに更新されるようになりました。
2023/4/1 ・当該年度分の補償金支払申請は毎年 5 月 1 日より手続きい
ただくことが可能となりました。4 月中は、当該年度分については「下書き保存」のみ可能で、前年度以前の分の申請でしたら手続き可能です。
2024/1/9 ・見積書（兼申請内容確認書）の名称を、申請明細へ変更
し、印影も省略することとしました。

124

ユーザー・マニュアル更新情報
作成・更新日バージョン・主な更新内容

2022/4/5 Ver.2.00
・Ver.1.13 を基に令和 4 年度用に細部の記載を修正し、新機能についての記載も追加
2022/8/16 Ver.2.01
・【1-2】の記載を分かりやすく修正
・【3-4-1】に「全国教育機関情報参照」に登録したい教育機
関がない場合について記載を追加しました。
・教育機関登録を〔追加〕より行う手順について記載を分かりやすく修正しました。主に【3-5-1】。
・【3-5-2】大学の教育機関登録の画面を追加しました。
・【5-2-1】〔包括申請〕の記載を分かりやすく修正しました。
・【5-3-1】「包括申請一括登録」について、説明の足りなかった部分を追記しました。（csv ファイルを Excel で開くこと、入力のしかた、等）
・【10-1】一部、文言を分かりやすく修正しました。
2023/4/12 Ver.2.02
・【5-2-1】補償金算定対象者①～④についての表の説明文を一部分かりやすく修正
・【5-3-1】「包括申請一括登録」の csv ファイルの入力手順、にて、2.在学者数の入力に、☞メモを追加しました。
・【7-4】補償金算定対象者①～④の表を追加しました。
・【10-1】請求書発行のお知らせメールが届かない場合の連絡先を追加しました。
・【13-3】☞メモを追加しました。
・「よくあるご質問」に通信課程の場合の申請について記載しました。
2024/1/9 Ver.2.03
・見積書の名称が申請明細に変更になったことに伴い文言の修正を行いました。
・57 ページ ☞メモを追加しました。
・【11-1】☞メモを追加しました。

125参考 1 授業目的公衆送信補償金規程（含む用語の定義）

授業目的公衆送信補償金規程
令和2年12月18日 認可

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会

126

(目的)
第 1 条

本規程は､一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（以下「本協会」という。）が、学校その他の教育機関の教育の公共性及び多様性、並びに文化的資産である著作物、実演、レコード、放送及び有線放送（以下「著作物等」という。）に関する権利の公正な利用に留意しつつ、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号。以下「法」という。）第 35 条第 2 項（法第 102 条
第 1 項において準用する場合を含む。）が規定する補償金（以下「補償金」という。）を、法第 104 条の 13 第 1 項の規定に基づき、定めることを目的とす
る｡
(定義)
第2条

本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1）「授業目的公衆送信」とは、法第35条第1項（法第102条第1項において準用する場合を含む。）の規定により行われる公衆送信（法第35条第3項が規定する公衆送信に該当するものを除く。）をいう。
(2) 「教育機関」とは､法第35条第1項が規定する教育機関をいい、これを例示すると「幼稚園」、「小学校」、「中学校」、「義務教育学校」、「高等学校」、「中等教育学校」、「高等専門学校」、「大学」、「特別支援学校」、「専修学校」、「各種学校」、「保育所」、「幼保連携型認定こども園」、「放課後児童クラブ」、「省庁等大学校」、「職業能力開発施設」、「社会教育施設」、「教育センター」である。
(3) ｢設置者｣とは､教育機関を設置する者をいう｡(4) 「年度」とは､毎年4月1日から翌年3月31日までの期間をいう｡(5) 「補償金算定対象者」とは、授業目的公衆送信を行う教育機関の在学者のうち、補償金を支払う年度中に授業目的公衆送信を受けることが予定されている者をいう｡(6) 「幼稚園」、「小学校」、「中学校」、「義務教育学校」、「高等学校」、「中等教育学校」、「高等専門学校」、「大学」とは､それぞれ学校教育法第1条に規定されている各学校をいう。
(7) 「特別支援学校」とは、学校教育法第1条に規定されている特別支援学校をいい、「特別支援学級」とは、同法第81条第2項に規定されている特別支援学級をいう。
(8) 「専修学校」とは、学校教育法第124条に規定する専修学校をいい、「各種学校」とは、同法第134条に規定されている各種学校をいう。

127

(9) 「保育所」とは、児童福祉法第39条に規定されている施設をいう。
(10) 「幼保連携型認定こども園」とは、児童福祉法第39条の2に規定されている施設をいう。
(11) 「放課後児童クラブ」とは、児童福祉法第6条の3第2項に規定されている放課後児童健全育成事業を行う施設をいう。
(12) 「省庁等大学校」とは、防衛大学校、税務大学校、水産大学校などの法令に基づいて国もしくは地方自治体が設置し、または法令によって定められた設置者が当該法令に基づいて設置する教育施設であって、当該教育機関が目的とする専門教育を行うものをいう。
(13) 「職業能力開発施設」とは、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校、障害者職業能力開発校、
職業能力開発促進センターなどの法令に基づいて国もしくは地方自治体が設置し、または法令によって定められた設置者が当該法令に基づいて設置する教育施設であって、職業教育を行うことを目的とするものをいう。
(14) 「社会教育施設」とは、公民館、博物館、美術館、図書館、青少年セン
ター、生涯学習センターなどの、法令に基づいて国もしくは地方自治体が設置し、または法令によって定められた設置者が当該法令に基づいて設置する教育施設であって、社会教育を行うことを目的とするものをいう。
(15) 「教育センター」とは、教育公務員特例法第 21 条に基づき、教育公務員に専ら研修を受ける機会を与える施設をいう。
(16) 「通信制教育機関」とは、学校教育法第 54 条第 1 項、第 84 条、第 108条第 8 項、附則第 8 条に規定されている通信による教育を目的とするものをいい、放送大学を含む。
(17) 「公開講座」とは、学校教育法第 107 条に規定されている大学における公開講座をいう。
(18) 「免許状更新講習」とは、教育職員免許法第 9 条の 3 に規定されている大学その他文部科学省令で定める者が、文部科学大臣の認定を受けて行う
教員免許状更新に関する講習をいう。
(19) 「履修証明プログラム」とは、学校教育法第 105 条（123 条、133 条及び学校教育法施行規則第 179 条において準用）に規定されている特別の課程をいう。
(20) 「科目等履修生」とは、大学設置基準第 31 条に規定されている、当該大学の学生以外の者で、1 又は複数の授業科目を履修する者をいう。
(21) 「補償金算定対象履修者等」とは、履修証明プログラムの履修者又は科目等履修生のうち、補償金を支払う年度中に授業目的公衆送信を受けるこ

128

とが予定されている者をいう｡ただし、補償金算定対象者としている者は除く。
2

本規程に特に定めがある場合を除き、本規程における用語は、法と同じ意
味で用いるものとする。

(授業目的公衆送信の回数に関わらず支払う補償金の額)
第3条

授業目的公衆送信を行う教育機関の設置者が支払う補償金の額は、授業目的公衆送信する著作物等の種類、授業目的公衆送信の回数にかかわらず､
年度ごとに､下表に定める種に応じて､１人当たりの補償金額（年額）に当該教育機関における補償金算定対象者の総数を乗じて得た額とする｡
種

1 人当たりの補償金額(年額)

幼稚園

60 円

小学校

120 円

中学校

180 円

義務教育学校

1 学年～6 学年 120 円
7 学年～9 学年 180 円

高等学校

420 円
専攻科 720 円

中等教育学校

1 学年～3 学年 180 円
4 学年～6 学年 420 円
専攻科 720 円

高等専門学校

1 学年～3 学年 420 円
4 学年～5 学年 720 円
専攻科 720 円

大学

720 円

特別支援学校幼稚部 30 円
小学部

60 円

中学部

90 円

高等部 210 円
専攻科 360 円
専修学校

高等課程 420 円
専門課程 720 円
一般課程のうち幼稚園に準じた教育を受ける補償金算定対象者

60 円

小学校に準じた教育を受ける補償金算定対象者 120 円
中学校に準じた教育を受ける補償金算定対象者 180 円
高等学校に準じた教育を受ける補償金算定対象者 420 円
大学に準じた教育を受ける補償金算定対象者 720 円

129

各種学校

幼稚園に準じた教育を受ける補償金算定対象者

60 円

小学校に準じた教育を受ける補償金算定対象者 120 円
中学校に準じた教育を受ける補償金算定対象者 180 円
高等学校に準じた教育を受ける補償金算定対象者 420 円
大学に準じた教育を受ける補償金算定対象者 720 円
保育所

60 円

幼保連携型認定こども園

60 円

放課後児童クラブ

60 円

省庁等大学校720 円

職業能力開発施設

高等学校に準じた教育を受ける補償金算定対象者 420 円
大学に準じた教育を受ける補償金算定対象者 720 円(1) 補償金算定対象者の総数は､補償金算定対象者が属する教育機関の当年度の 5 月 1 日に在学する人数を基に算出するものとする｡(2) ある設置者が複数の教育機関を設置しているときは、教育機関ごとに補償金の額を算出したのちに、それらを合算するものとする。
(3) 年度の途中から授業目的公衆送信を開始する場合の補償金額は､上記表の補償金額（年額）を 12 で除した額に、授業目的公衆送信を開始した日が属する月を含む当該年度の残余の月数を乗じた額に当該教育機関における補償金算定対象者の総数を乗じて得た額とする。
(4) 補償金算定対象者又は補償金算定対象履修者等について、教育機関設置者が定める所定の在学期間が、補償金を支払う年度において夏期、冬期、春期の通常の休業期間を含め、その開始から終了まで 1 年間に満たない場合の補償金額は、本条第 1 項の表の額を 12 で除した額に在学期間となる月数を乗じて得た額とすることができる。また、在学期間が 1 カ月に満たない場合の補償金額は、本条第 2 項の定めに従い算出した補償金額とすることができる。
(5) 本条で定める補償金を支払った後､夏期、冬期、春期の通常の休業期間を除き、災害その他やむを得ない事情により補償金の対象となる授業が実施できない期間が生じるなどして、1 月を超えて 1 度も授業目的公衆送信を行わない期間が生じた場合であって、教育機関の設置者が、本協会が指定する内容を記載した書面を提出し、本協会の承認を得た場合、1 月を超えて 1 度も授業目的公衆送信を行わない月数に相当する補償金を返還する｡(6) 特別支援学級の補償金算定対象者の総数に乗じる 1 人当たりの補償金額（年額）は、本条第 1 項に定める額の 50%の額に読み替えるものとす
る。

130

2

教育機関が行う公開講座又は免許状更新講習や、社会教育施設及び教育セン
ターが行う授業において授業目的公衆送信を行う場合、本条第 1 項の規定に基づく補償金の支払いとは別に、授業目的公衆送信する著作物等の種類や授業目
的公衆送信の回数にかかわらず､300 円に、4 月 1 日から 9 月 30 日まで（前期）、及び 10 月 1 日から翌年の 3 月 31 日まで（後期）に分けた期毎の授業数を乗じて得た額を支払うものとする。

(1) 授業数とは、前期、後期それぞれの期間中に授業目的公衆送信を行う講座又は講習の総定員数（期毎に行う講座又は講習単位に、1 回あたりの定員の数に開催回数を乗じて延べ定員数を算出し、その結果を合計した数）を 30 で除した数（余りがある場合は 1 授業として加算する）をいう。
(2) 期毎の授業数は、当年度の 5 月 1 日（前期）及び 11 月 1 日（後期）の数を基に算出するものとする｡(3) 本項の授業のうち、期間のみが定められ、回数の定めがない場合の補償金額は、本項にかかわらず、本条第 1 項の規定を適用して算出する。
(前条によらない場合の補償金の額)
第4条

前条にかかわらず、教育機関で授業目的公衆送信を行う都度、当該教育機関の設置者が補償金を支払う場合は、授業目的公衆送信を行った（イ）著
作物､（ロ）実演による音声及び映像、（ハ）レコードに固定された音声、（ニ）放送による音声及び映像、及び（ホ）有線放送による音声並びに映像ごとに 10 円とし、これらを合算した額に、当該授業目的公衆送信を受信した履
修者等の総数を乗じて得た額（個別）とする。本条の適用を受けようとする設置者は、4 月 1 日から 9 月 30 日まで（前期）、及び 10 月 1 日から翌年の 3 月
31 日まで（後期）の期毎に、当該教育機関における授業目的公衆送信の件数について取りまとめ、送信毎に利用する著作物等の情報、履修者等の総数等、本条による補償金の適正な請求・分配に資する情報を、本協会が指定する書式
及び方式により本協会が定める期限までに提出しなければならない。
2 授業の動画の中に複数の著作物等を利用する場合で、本条の適用を受けようとするときの補償金額（個別）は、当該動画内で利用するすべての著作物等毎に前項により額を算出したものを合算した額とする。
（その他）
第5条

異なる教育機関間の遠隔授業において授業目的公衆送信が行われる場

合で、送信元となる教育機関又は送信先となる教育機関の設置者のいずれかが当該教育機関分の第 3 条第 1 項の補償金を支払っているときは、当該遠隔授業を行えるものとする。ただし、いずれもが支払っていないときは、送信

131

先及び送信元で協議のうえ、いずれかの教育機関の設置者が送信先の補償金算定対象者数により第 3 条により算出した額又は第 4 条により算出した額を支払うこととする。
2 教育機関が、人口減などで教育機関の維持が困難な地域に存する場合であって、第 3 条第 1 項又は第 2 項の規定を適用するときは、算出される額の 50%の額を当該教育機関が支払う補償金額とする。
3 通信制教育機関において授業目的公衆送信が行われる場合であって、第 3 条の規定を適用するときは、該当する補償金算定対象者の総数に乗じる 1 人当たりの補償金額（年額）を、第 3 条第 1 項に定める額の 50%の額とする。
4 履修証明プログラムの履修者又は科目等履修生に対し授業目的公衆送信が行われる場合であって、第 3 条第 1 項の規定を適用するときは、該当する補償金算定対象履修者等の総数に乗じる 1 人当たりの補償金額（年額）を、第 3
条第 1 項に定める額の 50%の額とする。
5 教育機関の態様あるいは著作物等の利用の状況等により、本規程第 2 条から
本条第 4 項までを適用することが難しい特別な事情がある場合、又は年度の途中でそれら状況等に著しい変化が生じた場合における補償金の額は、当該教育機関の設置者との協議を経て、本規程の範囲内で本協会が決定する。
6 本規程の補償金額には、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する消費税等に相当する金額を加算する。
附則
1 本規程は､2021 年 4 月 1 日から実施する。
2 本協会は、本規程の実施の日から 3 年を経過する毎に、実施後の状況を勘案し、本規程について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの
とする。

132

参考 2 授業目的公衆送信利用規約

1. 本規約について
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、著作権法第 35 条第 1 項に定める教育機関において、教育を担任する者又は授業を受ける者が、その授業の過程における利用に供することを目的として授業目的公衆送信の方法で著作物を利用（以下「本利用」といいます。）する際、教育機関を設置する者（以下「教育機関設置者」といいます。）が、法第 35 条
第 2 項（法第 102 条第 1 項において準用する場合を含みます。）が規定する補償金（以下「補償金」といいます。）をお支払いいただくにあたり必要な規約を定めます。
なお、本規約における授業目的公衆送信とは、著作権法第 35 条第 1 項（同法第 102 条第 1 項において準用する場合を含みます。）の規定により行われる公衆送信（同第 35 条第 3 項が規定する公衆送信に該当するものを除きます。）をいいます。
本利用の際には、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
2. 授業目的公衆送信補償金の申請と支払い【総則】① 授業目的公衆送信を行うことが見込まれる教育機関設置者は、自らが設置する教育機関の名称、所在地等、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（以下「SARTRAS」といいます。）が定める情報につき、SARTRAS のウェブサイトにあらかじめ登録するものとします。
② 教育機関設置者が授業目的公衆送信を行うときは、著作権法第 35 条第 2
項の定めにより、SARTRAS が文化庁長官の認可を受けて定める授業目的
公衆送信補償金規程（以下「補償金規程」といいます。）に基づき算出される補償金を支払うものとします。
【補償金規程第第３条第１項に基づく授業目的公衆送信を行う場合】③ 補償金規程第 3 条第 1 項に基づく授業目的公衆送信を行う教育機関設置者（以下「第３条第１項利用申請者」といいます。）は、毎年 5 月 1 日時

133

点の在学者をもとに、当該教育機関の在学者のうち当該年度中に授業目
的公衆送信を受けることが予定されている者の数（以下「補償金算定対象者数」といいます。）その他必要な情報を、毎年 7 月 31 日までに
SARTRAS のウェブサイトに申請するものとします（2021 年度は 8 月 31
日までとする）。
④ SARTRAS は、前号の申請を受理した日の翌月末日までに、補償金規程第3 条第 1 項に基づき算定した補償金の額が記載された請求書を、第３条第１項利用申請者に対して発行します。
⑤ 補償金算定対象者数が当該年度の途中で増えることとなった場合（通常の在学者の異動に伴う増分はこの限りではない。）、第３条第１項利用者
は、月毎にとりまとめのうえ増えた分の補償金算定対象者数その他必要な情報を申請するものとし、SARTRAS は申請を受理した日の翌月末日までに補償金規程に基づき算定した補償金の額の請求書を発行します。
【補償金規程第 3 条第２項に基づく授業目的公衆送信を行う場合】⑥ 補償金規程第 3 条第 2 項に基づく授業目的公衆送信を行う教育機関設置者（以下「第３条第２項利用申請者」といいます。）は、毎年 4 月 1 日から 9 月 3 0 日まで（前期）、及び 1 0 月 1 日から翌年の 3 月 3 1 日まで（後期）に分けた期毎に、それぞれ 5 月 1 日（前期）及び 1 1 月 1 日（後期）の数を基に算出した授業数（以下「補償金算定対象授業数」という。）を
毎年 7 月 31 日（前期）、1 月 31 日（後期）までに SARTRAS のウェブサ
イトに申請するものとします｡⑦ SARTRAS は、前号の申請を受理した日の翌月末日までに、補償金規程第3 条第 2 項に基づき算定した補償金の額が記載された請求書を、第 3 条第2 項利用申請者に対して発行します。
⑧ 第 6 号の申請後、申請した当該期内で補償金算定対象授業数が増えることとなった場合、第３条第２項利用申請者は、増加した補償金算定対象
授業数その他必要な情報を遅滞なく SARTRAS のウェブサイトに申請するものとし、SARTRAS は申請を受理した日の翌月末日までに補償金規程
第 3 条第 2 項に基づき算定した補償金の額が記載された請求書を、第 3 条
第 2 項利用申請者に対して発行します。
【補償金規程第４条に基づく授業目的公衆送信を行う場合】⑨ 補償金規程第 4 条に基づく授業目的公衆送信を行う教育機関設置者（以下「第４条利用申請者」といい、第 3 条第１項利用申請者、第 3 条第 2 項

134

利用申請者と総称して、「申請者」といいます。）は、4 月 1 日から 9 月 3
0 日まで（前期）、及び 1 0 月 1 日から翌年の 3 月 3 1 日まで（後期）に分けた期毎に、それぞれの当該教育機関における授業目的公衆送信の件数について取りまとめ、毎年 11 月 30 日（前期）、（次年度の）5 月 31 日
（後期）までに SARTRAS のウェブサイトに申請するものとします｡⑩ 第４条利用申請者は、送信毎に利用する著作物等の情報、履修者等の総数等、補償金規程第 4 条による補償金の適正な請求・分配に資する情報を、別途 SARTRAS が指定する書面（電磁的記録を含みます。）により、前号に定める申請期限までに提出するものとします。ただし、第４条利用申請者により提出された当該書面に不備がある場合には、SARTRAS は、第４条利用申請者に対し、当該書面の再提出を求めることができます。
⑪ SARTRAS は、前号の書面を受理した日（再提出を求めた場合には、再提出された書面（電磁的記録を含みます。）を受理した日）の翌月末日までに、補償金規程第 4 条に基づき算定した補償金の額の請求書を、第４条
利用申請者に対して発行します。ただし、権利者の特定に時間を要する等請求額の算定が請求書発行期限までにできない場合は、第４条利用申請者に通知することにより、請求書の発行期限を遅らせることができる
ものとします。
【共通事項】⑫ 申請者は、請求を受けた補償金の額を、請求書に定める支払期限（通常は請求書発行日の翌月末日。末日が土日祝日だった場合は金融機関の前
営業日）までに SARTRAS が指定する銀行預金口座宛に送金して支払う
ものとします。なお、振込手数料は申請者の負担とします。
⑬ 申請者が補償金の支払を遅滞したときは、支払期限の翌日から完済に至るまでの日数に応じ、当該補償金の額のほかに年率 14.6%（1 年を 365 日とする日割計算）相当額を遅延損害金として支払うものとします。
⑭ 一度お支払いいただいた補償金は、原則として返金しません。ただし、補償金規程第 3 条第 1 項 5 号に該当する旨、申請者が SARTRAS に対して所定の書式により申し出を行い、SARTRAS が承認した場合はこの限りではありません。
⑮ SARTRAS が補償金規程を変更したとき、又は法律の改正により消費税率が変更されたときは、SARTRAS はその変更に基づき補償金を算出するものとします。

135

3. 利用報告等① 第３条第１項利用申請者及び第３条第２項利用申請者は、SARTRAS の請求により、その指定する方法により、第３条第１項利用申請者又は第３条第２項利用申請者が設置する教育機関において授業目的公衆送信した著作物に関する利用報告を行うものとします。
② SARTRAS は、利用報告にあたり、授業目的公衆送信利用する著作物を用いた教材のデータファイルの提供をお願いすることがあります。
③ SARTRAS は、SARTRAS の事業の目的の範囲内において、必要と認められる限度（SARTRAS が定める授業目的公衆送信補償金分配規程に基づき決定された分配業務を委託する団体等への開示を含みます。）で使用します。
第３条第１項利用申請者及び第３条第２項利用申請者は、適切な補償金の分配がなされるように、利用報告の際に、著作物の名称、著作者など
出所、出典を明示するように努めるものとします。
④ 第３条第１項利用申請者及び第３条第２項利用申請者は、SARTRAS が合理的な証拠をもって本利用が適切に行われていないと判断した場合には、
SARTRAS の求めに応じ、本利用に関する記録等を提出するものとします。
4. 個人情報の利用
SARTRAS による個人情報の取扱いについては、別途定める SARTRAS のプ
ライバシーポリシー（URL：https://sartras.or.jp/privacy_policy）の定めによるものとし、申請者は当該プライバシーポリシーに従って SARTRAS が申請者に関する情報を取り扱うことについて、同意するものとします。
5. 申請者名等の表示
申請者は、SARTRAS が自己のウェブサイトに申請者の名称及び申請者が設置する教育機関の名称を掲載することに同意するものとします。ただし、申請者が支払期限までに補償金の支払いを怠った場合は削除することがあります。
6. 本規約の変更
SARTRAS は、本規約を変更しようとする場合には、変更の内容及び効力発生時期を明示し、効力発生日の相当期間前までに、自己のウェブサイトに掲示する方法又はその他の方法により、申請者に周知するものとします。

136

7. 管轄裁判所
本規約又は本利用に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

137〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-4-3

永田町ビル 6F

お問合せ先：tsucao＠sartras.or.jp

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