32102○日本下水道事業団職員給与規程〔沿革〕

昭和48年7月16日規程第28号改正
昭和49年5月1日規程第13号改正
昭和49年6月14日規程第21号改正
昭和49年10月29日規程第24号改正
昭和50年6月14日規程第35号改正
昭和50年9月3日規程第45号改正
昭和51年8月11日規程第12号改正
昭和51年12月2日規程第20号改正
昭和53年4月6日規程第4号改正
昭和54年8月21日規程第7号改正
昭和55年12月25日規程第10号改正
昭和59年2月7日規程第2号改正
昭和59年12月25日規程第14号改正
昭和61年5月16日規程第8号改正
昭和62年12月10日規程第6号改正
昭和63年12月20日規程第12号改正
平成元年12月15日規程第7号改正
平成2年12月20日規程第8号改正
平成4年3月31日規程第4号改正
平成5年11月18日規程第9号改正
平成6年8月31日規程第8号改正
平成6年12月26日規程第17号改正
平成8年5月23日規程第6号改正
平成9年12月12日規程第9号改正
平成11年4月16日規程第4号改正
平成11年10月13日規程第17号改正
平成12年4月11日規程第8号改正
平成13年3月30日規程第3号改正
平成14年11月29日規程第19号改正
平成15年7月31日規程第4号改正
平成16年3月31日規程第7号改正
平成17年5月23日規程第33号改正
平成18年3月31日規程第14号改正
平成20年12月28日規程第15号改正
平成21年3月31日規程第7号改正
平成22年3月31日規程第9号、10号改正
平成22年11月30日規程第15号改正
平成24年4月1日規程第12号改正
平成25年4月1日規程第8号改正
平成26年12月26日規程第5号改正
平成27年4月1日規程第7号改正
平成28年3月4日規程第3号改正
平成28年11月28日規程第11号改正
平成29年3月24日規程第2号改正
平成30年3月29日規程第13号改正
平成30年3月29日規程第13号改正

昭和48年３月31日
規 程 第 ７ 号

昭和48年9月28日規程第35号改正
昭和49年5月1日規程第14号改正
昭和49年9月25日規程第23号改正
昭和49年12月4日規程第26号改正
昭和50年7月31日規程第39号改正
昭和50年10月25日規程第50号改正
昭和51年12月2日規程第19号改正
昭和52年10月19日規程第10号改正
昭和53年10月20日規程第9号改正
昭和55年2月28日規程第2号改正
昭和56年12月28日規程第6号改正
昭和59年4月10日規程第8号改正
昭和60年12月20日規程第4号改正
昭和61年12月10日規程第15号改正
昭和63年11月15日規程第7号改正
平成元年10月16日規程第5号改正
平成2年4月13日規程第3号改正
平成3年12月19日規程第4号改正
平成4年12月16日規程第18号改正
平成6年3月22日規程第1号改正
平成6年11月15日規程第12号改正
平成7年10月23日規程第7号改正
平成8年11月29日規程第17号改正
平成10年10月26日規程第22号改正
平成11年7月29日規程第11号改正
平成11年11月26日規程第18号改正
平成12年11月20日規程第24号改正
平成14年1月29日規程第1号改正
平成15年2月28日規程第22号改正
平成15年11月27日規程第14号改正
平成16年10月29日規程第34号改正
平成17年11月30日規程第7号改正
平成19年4月5日規程第7号改正
平成20年3月31日規程第27号改正
平成21年11月24日規程第3号改正
平成22年6月25日規程第7号改正
平成23年3月31日規程第22号改正
平成24年5月21日規程第13号改正
平成25年9月30日規程第22号改正
平成26年12月26日規程第7号改正
平成27年10月20日規程第29号改正
平成28年3月25日規程第6号改正
平成28年12月27日規程第15号改正
平成30年１月24日規程第１号改正
平成31年１月18日規程第１号改正
平成31年１月18日規程第１号改正

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平成31年２月28日規程第４号改正
令和2年1月22日規程第１号改正
令和２年６月３０日規程第11号改正
令和４年３月３１日規程第２号改正
令和5年2月13日規程第１号改正
令和5年3月31日規程第４号改正
令和６年２月５日規程第１号改正

平成31年３月29日規程第６号改正
令和２年３月30日規程第５号改正
令和３年３月３１日規程第１４号改正
令和４年6月28日規程第６号改正
令和5年3月31日規程第３号改正
令和5年10月23日規程第13号改正
令和６年3月14日規程第4号改正（総則）
第１条 日本下水道事業団の職員に対する給与の支給については、この規程の定めるところによる。
（昭50規程45・平22規程９・一部改正）

第２条 職員の給与の種類は、次のとおりとする。
一 本給
二 扶養手当三 特別都市手当
四 広域異動手当
五 住居手当六 通勤手当七 単身赴任手当
八 時間外勤務手当
九 深夜手当十 役職手当十一 特殊勤務手当
十二 寒冷地手当
十三 特地勤務手当等
十四 宿日直手当
十五 管理職員特別勤務手当
十六 資格手当
十七 特別手当（昭48規程28・昭55規程10・平２規程３・平３規程４・平13規程３・平18規程14・平22規程９・平22規程
８・一部改正、令５規程３・第２項削る）（給与の支給定日及び支給方法）
第３条 職員の給与（特別手当を除く。）の支給定日は、毎月（寒冷地手当については11月から３月）16日（その日が休日にあたるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日）とする。ただし、特別手当を支給する日又は理事長が特別の事由があると認めた場合にあっては、そのつど別に定める日とすることができる。
２ 職員の給与（特別手当を除く。）は、前項の支給定日（同項ただし書の規定により別に定める日を含む。）においてその月分の本給、扶養手当、特別都市手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、役職手当、特地勤務手当等、寒冷地手当及び資格手当並びに前月分の時間外勤務手当、深夜手当、特殊勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当を支給する。ただし、本給、扶養手当、特別都市手当、広域異動
手当、役職手当及び特地勤務手当等については、これらの給与が支給されるべき新たな事実が生じた日（扶養手当並びにこれに対する特別都市手当、広域異動手当及び特地
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勤務手当にあっては、扶養親族について第10条第５項の確認の申請があった日）が月の16日以後である場合には、翌月の初日（その日が休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日）に支給する。
３ 職員が自己又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合において、給与の支給を請求したときは、前２項の規定にかかわらず、その請求があった日までの給与（特別手当を除く。）を支給することができる。
４ 職員の給与は、法令等に基づきその職員の給与から控除すべきものの金額を控除し、その残額を通貨で直接本人に支払うものとする。
（昭48規程28・昭55規程10・平２規程３・平３規程４・平５規程９・平16規程34・平18規程14・平22規程
９・平24規程12・一部改正）（本給）
第４条 職員の本給の月額は、別表第１に定める本給表による。
（平７規程７・平18規程14・一部改正）（本給の決定）第５条 職員の本給は、その職務の複雑、困難及び責任の度を考慮し、その職員に適用される本給表のその職員の格（日本下水道事業団の職員の格に関する規程（昭和48年規程第２号）第１条の職員の格をいう。以下同じ。）ごとに定める号給により決定する。
（昭50規程45・平13規程３・一部改正、令５規程３・第２項削る）（昇格等）
第６条 職員が一の格から他の格に移つた場合における号給は別に定める。
（平４規程４・全改）（昇給）
第７条 職員の昇給は、職員が現に受けている号給を受けるに至ったときから12月以上の期間を勤務したときは、次条に定める日に、当該定める日の前事業年度におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。
２ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、良好な成績で勤務した職員の昇給の号級数を４号給（別に定める職員にあっては、３号給）とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。
３ 勤務成績が特に良好な職員その他理事長が特に必要があると認めた職員については、
前２項の規定にかかわらず、昇給させることができる。
４ 前３項の規定による昇給の結果、職員の本給の月額がその者の属する格における号給の幅の最高額を超える額となる場合には、格の最高の号給に昇給させることとする。
５ 職員の本給の月額がその者の属する格における号給の幅の最高額である場合又は最高額を超えている場合には、格の最高の号給を受ける職員にあっては、現にその号給を受けるに至った時から18月、最高の号給を超える本給の月額を受ける職員にあっては、現にその本給の月額を受けるに至つた時から24月を下らない期間を勤務したときは、その者の属する格における号給の幅の最高額を超えて、第１項の規定による昇給をさせることができる。
６ 前項の規定により昇給させるときは、その者の属する格の最高の号給とその１号給下位の号給との差額に、第２項の規定に基づき決定された号給数を乗じて得た額をその者の現に受ける本給の月額に加えた額に昇給させるものとする。
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満55歳を超える職員は、前６項の規定にかかわらず昇給しない。ただし、当該職員で勤務成績が特に良好であるものその他理事長が特に必要があると認めたものについては、昇給させることができる。
８ 前７項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、別に定める。
（昭55規程10・昭60規程４・平４規程４・平11規程11・平18規程14・平22規程９・一部改正）（昇給の時期）第８条 職員の昇給の時期は、１月１日、４月１日、７月１日又は10月１日とする。ただし、前条第３項及び第７項ただし書の規定のより行う昇給の時期については、この限りでない。
（平18規程14・一部改正）（新たに職員となった者等の本給）
第９条 新たに職員となった者に対してはその日から本給を支給し、昇給等により本給の額に異動を生じた者に対してはその日から新たに定められた本給を支給する。
（扶養手当）
第10条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第５号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、上席参事の格にある職員に対しては支給しない。
２ 前項の扶養親族は、次の各号の一に該当する者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものとする。
一 配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
二 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間における子
三 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間における孫及び弟妹
四 満60歳以上の父母及び祖父母
五 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき6,500円、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する
日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５ 新たに職員となった者に扶養親族（上席参事の格にある職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、上席参事の格にある職員から上席参事の格にある職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は別に定めるところにより、経営企画部人事課長に届け出てその確認を受けなければならない。
一 新たに扶養親族たる要件を備えるに至った者がある場合（上席参事の格にある職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）
二 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は第２項第３号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び上席参事の格にある職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）
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扶養手当は、新たに職員となった者に扶養親族（上席参事の格にある職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者が職員となった日、上席参事の格にある職員から上席参事の格にある職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が上席参事の格にある職員以外の職員となった日、職員に扶養親族（上席参事の格にある職員にあっては、扶養親族たる子に限る。）で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日からその支給を開始し、扶養手当を受けている職員に更に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日、扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある上席参事の格にある職員が上席参事の格にある職員以外の職員となった場合はその事実が生じた日、職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合はその事実が生じた日からその支給額を改定する。ただし、同項の規定による届出がその事実が生じた日から15日を経過した後になされた場合は、その届出の遅延がやむを得ない事情に基づくものであるときを除き、その届出を受理した日をもってその事実が生じたものとみなす。
７ 扶養手当は、上席参事の格にある職員以外の職員から上席参事の格にある職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で第５項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が上席参事の格にある職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（上席参事の格にある職員にあっては扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月から支給を停止し、扶養手当を受けている職員の扶養親族（上席参事の格にある職員にあっては扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月、扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある
職員で上席参事の格にある職員以外のものが上席参事の格にある職員となった場合はその事実が生じた日の属する月の翌月から支給額を改定する。
（昭48規程28・昭48規程35・昭49規程24・昭50規程35・昭50規程50・昭51規程12・昭51規程20・昭52規程10・昭53規程９・昭55規程２・昭55規程10・昭56規程６・昭59規程２・昭59規程８・昭60規程４・
昭61規程15・昭63規程12・平３規程４・平４規程18・平５規程９・平６規程12・平７規程７・平８規程17・
平９規程９・平10規程22・平12規程24・平14規程19・平15規程14・平16規程７･平17規程７・平18規
程14・平19規程７・平20規程15・平28規程11・平30規程１・平31規程１・令２規程１・一部改正）（特別都市手当）第11条 特別都市手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して別に定める地域に在勤する職員に支給する。当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する事務所で別に定めるものに在勤する職員についても、同様とする。
２ 特別都市手当の月額は、本給、扶養手当及び役職手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる特別都市手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合（次条において単に「支給割合」という。）を乗じて得た額とする。
一 １級地 100分の20
二 ２級地 100分の16
三 ３級地 100分の15
532102四 ４級地 100分の12
五 ５級地 100分の10
六 ６級地 100分の６
七 ７級地 100分の３
３ 前項の特別都市手当の級地は、別に定める。
（昭56規程６・昭60規程４・平４規程18・平７規程７・平16規程定７・平26規程定７・令４規程６・一部改正）第12条 前条第１項に規定する事務所に在勤する職員が、その在勤する事務所を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する事務所が移転した場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた事務所に引き続き６月を超えて在勤していた場
合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として別に定める場合に限る。）において、その異動若しくは移転（以下「異動等」という。）の直後に在勤することとな
る事務所に係る特別都市手当の支給割合（以下この項において「異動等後の支給割合」という。）が当該異動等の日の前日に在勤していた事務所に係る特別都市手当の支給割合（別に定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で別に定める割合とする。以下この項において「異動等前の支給割合」という。）に達しないこととなるとき、又はその異動等の直後に在勤することとなる事務所が同項に規定する事務所に該当しないこととなる
ときは、その職員には、前条の規定にかかわらず、その異動等の日から２年を経過するまでの間（第２号に定める割合が異動後の支給割合以下となるときは、当該異動等の日から１年を経過するまでの間。）、本給、扶養手当及び役職手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の特別手当を支給する。ただし、その職員がその異動等の日から２年経過するまでの間にさらに在勤する事務所を異にして異動した場合又はその職員の在勤する事務所が移転した場合におけるその職員に対する特別都市手当の支給については、別に定めるところによる。
一 当該異動等の日から同日以後１年を経過するまでの期間異動等前の支給割合（異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。）
二 当該異動等の日から同日以後２年を経過する日までの期間（前号に掲げる期間を除く。） 異動等前の支給割合に100分の80を乗じて得た割合
２ 国家公務員、地方公務員又は国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）第９条の２各号に掲げる法人（同条第70号に規定する日本下水道事業団を除く。）その他これに準ずる法人で別に定めるものに使用される者（以下「国家公務員等」という。）
であった者が、引き続き事業団の職員となり、前条第２項に規定する支給割合のうち最高のものに係る地域以外の地域に在勤することとなった場合において、任用の事情、当該在勤することとなった日の前日における勤務地等を考慮して前項の規定による特別都市
手当を支給される職員との権衡上必要があると理事長が認めたときは、当該職員に対して別に定めるところにより、同項の規定に準じて、特別都市手当を支給する。
（昭55規程10・昭56規程６・昭62規程６・平２規程３・平４規程18・平13規程３・平16規程７・平20規程
定7・平22規程９・令４規程２・一部改正、令５規程３・第３項削る）（広域異動手当）第12条の２ 職員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合において、当該異動等につき事務所間の距離（異動等の日の前日に在勤していた事務所の所在地と当該異動等の直後に在勤する事務所の所在地との間
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32102の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と事務所との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する事務所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）がいずれも60キロメートル以上であるとき（当該住居と事務所との間の距離が60キロメートル未満である場合であつて、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と事務所との間の距離が60キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合を含む。）は、当該職員には、当該異動等の日から３年を経過する日までの間、本給、役職手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る事務所間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた事務所への異動等が予定されている場合その他広域異動手当を支給することが適当と認められない場合は、この限りでない。
一 300キロメートル以上 100分の10
二 60キロメートル以上300キロメートル未満 100分の５
２ 前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等」という。）の日から３年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあつては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあつては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。
３ 前２項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、前２条の規定により特別都市手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前２項の規定による広域異動手当の支給割合から当該特別都市手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前２項の規定による広域異動手当の支給割合が当該特別都
市手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は支給しない。
４ 国家公務員等であった者が、引き続き事業団の職員となったときは、任用の事情、当該在勤することとなった日の前日における勤務地等を考慮して前３項の規定による広域異動手当を支給される職員との権衡上必要があると理事長が認めたときは、当該職員に対して同項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。
５ 前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（平22規程９・追加・平26規程７・令４規程２・一部改正、令５規程３・第５項削る、令５規程３・旧第６項
繰上）（住居手当）
第13条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。
一 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額16,000円
を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員
二 第14条の２第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているもの
又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして別に定めるもの
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当732102
該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額）とする。
一 前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ 月額27,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から16,000円を控除した額
ロ 月額27,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から27,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が17,000円を超えるときは、17,000円）を11,000円に加算した額
二 前項第２号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 次の各号の一に該当する職員は、第１項第１号に規定する職員には該当しないものとする。
一 国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人、地方公共団体、公庫の予算及び決算に関する法律（昭和26年法律第99号）第１条に規定する公庫及び国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）第９条の２各号に掲げる法人から貸与された職員宿舎に居住している職員
二 配偶者、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者（第10条第２項に規定する扶養親族で、同条第５項の規定により扶養親族として確認を受けた者に限る。以下この号において同じ。）以外のものが所有し、又は借り受け居住している住宅及び職員の扶養親族たる者が所有する住宅並びに別に定めるこれらに準ずる住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員
４ 次の各号の一に該当する住宅は、第１項第2号に規定する住宅には該当しないものとする。
一 前項第１号に規定する職員宿舎
二 前項第２号に規定する住宅
５ 前３項に定めるもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項については、別に定める。
（昭49規程24・全改、昭50規程50・昭51規程20・昭52規程10・昭55規程２・昭56規程６・昭59規程２・
昭62規程６・昭63規程12・平２規程８・平４規程18・平５規程９・平７規程７・平13規程３・平15規程14・
平21規程３・令２規程１・一部改正）（通勤手当）
第14条 通勤手当は、通勤のため交通機関等を利用し、又は自動車等を使用し、かつ、その運賃等を負担することを常例とする職員に対して支給する。
２ 通勤のため交通機関等を利用することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３項に掲げる職員を除く。）の通勤手当の額は、支給単位期間（通勤手当の支給単位となる期間として６月を超えない範囲内で１月を単位とした別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１月）をいう。以下この条において「支給単位期間」という。）につき、別に定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）とする。ただし、その額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１月当たりの運賃等相当額」という。）が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１月当たり
832102の運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の 月数を乗じて得た額）とする。
３ 通勤のため自動車等を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次項に掲げる職員を除く。）の通勤手当の額は、支給単位期間につき、自動車等の使用距離が片道５キロメートル未満である職員にあっては２,000円、片道５キロメートル以上10キロメートル未満である職員にあっては４,200円、片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員にあっては７,100円、片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員にあっては10,000円、片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員にあっては12,900円、
片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員にあっては15,800円、片道30キロ
メートル以上35キロメートル未満である職員にあっては18,700 円、片道35キロメートル以
上40キロメートル未満である職員にあっては21,600円、片道40キロメートル以上45キロメ
ートル未満である職員にあっては24,400円、片道45キロメートル以上50キロメートル未満
である職員にあっては26,200円、片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員にあっては28,000円、片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員にあっては29,800円、片道60キロメートル以上である職員にあっては31,600円とする。
４ 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）の通勤手当の額は、前２項に定める額の合計額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前項に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）とする。
５ 事務所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い、所在する地域を異にする事
務所に在勤することとなったこと、その他の介護等のやむを得ない事情により、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち、第１項に掲げる職員で、当該異動又は事務所の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。）等からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手
当の額は、前３項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 新幹線鉄道等に係る通勤手当 その者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が20,000円を超えるときは、給単位期間につき、20,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が20,000 円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）932102
二 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前３項の規定による額
６ 前項の規定は、国家公務員等であった者から引き続き事業団の職員となった者等、第１項に掲げる職員で、事業団の職員となった日の直前の住居（当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
７ 通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の別に定める日に支給する。
８ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。
９ 前各項に定めるもののほか、通勤手当の支給及び返納について必要な事項については、別に定める。
（昭48規程35・昭49規程24・昭50規程50・昭51規程20・昭52規程10・昭53規程９・昭55規程２・昭55
規程10・昭56規程６・昭59規程２・昭62規程６・平元規程７・平３規程４・平４規程18・平７規程７・平８
規程17・平16規程７・平26規程５・令５規程３・一部改正）（単身赴任手当）第14条の２ 事務所を異にする異動若しくは在勤する事務所の移転又は採用に伴い、住居を移転し父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動若しくは事務所の移転又は採用の直前の住居から当該異動又は事務所の移転の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して、別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事務所に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は30,000円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。
３ 国家公務員等であった者から引き続き事業団の職員となった者等、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、事業団の職員となった日の直前の住居から事業団の職員となった日の直後に在勤する事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職
員（任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。）その他第１項の規定による単身赴
任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（平２規程３・追加、平５規程９・平10規程22・令４規程２・令５規程３・一部改正、平22規程９・追加、
令５規程３・第４項削る、令５規程３・旧第５項繰上、令５規程13・一部改正）

1032102（時間外勤務手当）第15条 時間外勤務手当は、就業規則第11条の規定により正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して支給する。
２ 時間外勤務手当の額は、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第27条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の125（就業規則第９条に規定する休日における勤務にあっては、100分の135）の割合を乗じて得た額とする。
３ 前項の規定にかかわらず、就業規則第９条第１項の規定による休日を同条第２項の規定
により他の日と振り替えた場合において、振り替えられた休日に勤務した時間を含む当該日の属する１週間の勤務時間が就業規則第７条第１項に規定する38時間20分を超えることとなる場合の時間外勤務手当の額は、別に定める勤務１時間につき、第27条に規定する勤務１時間あたりの給与額に100分の25の割合を乗じて得た額とする。
４ 前２項において、正規の勤務時間外に勤務した時間が１箇月について60時間を超えた
職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前２項の規定にかかわらず、
第27条に規定する勤務１時間あたりの給与額に次の割合を乗じて得た額を支給する。
一 第３項に規定する休日を振り替えた場合以外は100分の150
二 第３項に規定する休日を振り替えた場合は100分の50（平３規程４・平６規程１・平９規程９・平21規程７、平22規程９・一部改正）（深夜手当）
第16条 深夜手当は、午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して支給する。
２ 深夜手当の額は、午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第27条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。
（平３規程４・平６規程１・一部改正）（１箇月当たりの時間に係る端数処理）第16条の２ 前２条において、１箇月当たりの全時間に１時間未満の端数が生じた場合には、その端数が30分以上のときは１時間とし、30分未満のときは切り捨てる。
（平22規程22・追加）（役職手当）
第17条 役職手当は、別表第３に掲げる職にある職員（以下「役付職員」という。）及び別表第４に掲げる職にある職員（以下「役付職員等」と総称する。）に対して支給する。
２ 役職手当の月額は、別表第３又は別表第４の支給額欄に定める額とする。
３ 新たに役付職員等となった者又は役付職員等として就業規則第31条の規定により復職を命ぜられた者に対しては、その日から役職手当を支給する。
４ 役付職員等でなくなった者又は就業規則第29条第１項の規定より休職を命ぜられた役
付職員等に対しては、その日まで役職手当を支給する。
５ 役職手当の支給率を異にする役付職員等となった役付職員等に対しては、その日から新たな支給率による役職手当を支給する。
６ 月の初日から末日にいたるまでの全日数を勤務しなかった役付職員等に対しては、その月分の役職手当は支給しない。
７ 第15条の規定は、役付職員等には適用しない。
（昭49規程23・平３規程４・平７規程７・平16規程７・平18規程14・平21規程７・一部改正）

1132102（特殊勤務手当）第18条 特殊勤務手当は、危険手当とする。
２ 危険手当は、危険な工事の現場等に勤務する職員に対して別に定めるところにより支給する。
（平７規程７・平８規程定６・平16規程34・一部改正）（寒冷地手当）第18条の２ 寒冷地手当は、寒冷地に勤務する職員に対して別に定めるところにより支給する。
（昭48規程28・追加、平元規程５・一部改正）（特地勤務手当等）
第18条の３ 特地勤務手当等は、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当をいう。
２ 特地勤務手当は、離島その他の生活の著しく不便な地に所在する別に定める事務所（以下この条において「特地事務所」という。）に勤務する職員に対して本給及び扶養手
当の月額の合計額の100分の25を超えない範囲内で別に定めるところにより支給する。
３ 特地勤務手当に準ずる手当は、職員が異動等に伴って住居を移転した場合において、当該異動等の直後に在勤する事務所が特地事務所に該当するときは、当該職員に対して当該異動等の日から起算して３年（当該異動等の日から起算して３年を経過する際その者の有する技術、経験等に照らし、３年を超えて引き続き当該異動等の直後の事務所に勤務させることが必要であると理事長が認めた者にあっては６年）に達する日まで本給及び扶養手当の月額の合計額の100分の４を超えない範囲内で別に定めるところにより支給する。
（昭55規程10・追加）（宿日直手当）第19条 宿日直手当は、就業規則第12条の規定により日直勤務又は宿直勤務を命ぜられた職員に対して支給する。
２ 宿日直手当の額は、日直勤務又は宿直勤務１回につき4,400円とする。ただし、その勤務時間が５時間未満のときは、その勤務１回につき、2,200円とする。
（昭48規程35・昭49規程24・昭51規程20・昭61規程15・平３規程４・平４規程18・平６規程12・平７規
程７・平８規程17・平９規程９・平10規程22・一部改正・平11規程18・平31規程１・一部改正）（管理職員特別勤務手当）
第19条の２ 管理職員特別勤務手当は、役付職員が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により就業規則第９条に定める休日に勤務した場合に支給する。
２ 管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務１回につき12,000円を超えない
範囲内で別に定める額とする。ただし、前項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して別に定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。
３ 前２項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（平３規程４・追加）（資格手当）
12

32102
第19条の３ 資格手当は、業務の遂行に当たって必要又は有益と認められる資格を有する職員に対して別に定めるところにより支給する。
（平18規程14・追加）（特別手当）
第20条 特別手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。
２ 特別手当の支給額は、次の各号で算出した額の合計額とする。
一 それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき本給（以下「基準日における本給」という。）及び扶養手当の月額（以下「本給等月額」という。）並びに本給等月額に特別都市手当及び広域異動手当の支給割合を乗じて得た額（別に定める格にある職員にあっては、その額に基準日における本給月額及びこれに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額の合計額に別に定める割合を乗じて得た額（別に定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に基準日における本給月額に別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）を基礎として国家公務員の例に準じて別に定める割合を乗じて得た額に、別に定める在職期間別割合（以下｢在職期間別割合」という。）を乗じて計算した額
二 基準日における本給の月額並びにこれに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額（別に定める格にある職員にあっては、その額に基準日における本給月額並びにこれに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額の合計額に別に定める割合を乗じて得た額（別に定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に基準日における本給月額に別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）を基礎として、これに国家公務員の例に準じて基準日以前の６月以内の期間におけるその者の勤務成績等を別に定める基準により評価しこれに対する別に定める成績率を乗じて得た額に、在職期間別割合を乗じ、これに別に定める基準日以前６月以内の期間
におけるその者の欠勤日数による支給割合を乗じて計算した額
３ 前２項に定めるもののほか、特別手当の支給に関し必要な事項については、別に定める。
（昭49規程26・昭50規程35・昭51規程19・平２規程８・平３規程４・平13規程３・平14規程１・平15規程
４・一部改正・平17規程33、平22規程９・平22規程22、令５規程３・第４項削る）（欠勤者の給与）第21条 傷病による欠勤者に対する欠勤時間における本給、特別都市手当及び広域異動
手当については、次条の規定にかかわらず、結核性疾患による場合にあっては欠勤を始めた日から１年、その他の場合にあっては欠勤を始めた日から６月に限りその者が出勤した場合と同様の計算によって計算した額を支給する。
（昭49規程23、平22規程９・一部改正）（給与の減額）第22条 欠勤、遅参、早退等により職員が勤務しない時間がある場合は、本給の月額並びにこれに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額をその月の所定勤務時間で除して得た額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を本給の月額並びにこれに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額からそれぞれ減額する。
13

32102（昭49規程23・全改・平22規程９・一部改正）（介護休暇等を受ける職員の給与）第22条の２ 介護休暇及び介護時間により職員が勤務しない時間があるときは、その勤務しない時間につき前条の規定により計算した額を所定の給与額から減額する。
２ 前項に規定するもののほか、介護休暇を受ける職員の給与に関し必要な事項については、別に定める。
（平６規程８・追加、平28規程15・一部改正）（育児休業等をしている職員の給与）第22条の３ 育児休業をしている職員には、給与を支給しない。
２ 育児短時間勤務により職員が勤務時間を短縮したときは、短縮した勤務時間に応じて別に定めるところにより給与を支給する。
３ 育児休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間を引き続き勤務したものとみなして、別に定めるところにより、本給月額を調整することができる。
４ 前３項に規定するもののほか、育児休業等をしている職員の給与に関し必要な事項については、別に定める。
（平４規程４・追加・平６規程８・旧第22条の２繰下、平22規程９・一部改正）（休職者の給与）第23条 就業規則第29条第１項（第４号を除く）の規定により休職を命ぜられた職員に対する休職期間中の給与については、本給、扶養手当、特別都市手当、広域異動手当及び住居手当の額に次の各号に定める率を乗じて得た額を支給する。
一 同項第１号の規定により休職を命ぜられた場合においては、100分の80（就業規則第30条第１項ただし書きの規定により延長された期間中の給与については100分の60）
二 同項第２号の規定により休職を命ぜられた場合においては、休職を命ぜられた日から１年間は100分の80、以後は100分の60
三 同項第３号の規定により休職を命ぜられた場合においては、100分の60
２ 就業規則第29条第１項第４号の規定により休職を命ぜられた職員に対する休職期間中の給与については、そのつど定める額を支給する。
（平２規程３・一部改正）（退職者等の給与）第24条 就業規則第32条第４号の規定により解雇され、就業規則第33条第１項第３号の規定により退職し、又は死亡した職員に対するその月分の本給、扶養手当、特別都市手当、広域異動手当及び特地勤務手当等については、その全額を支給する。
２ 前項に規定するもののほか、就業規則の規定により解雇され、退職し、又は免職された職員に対するその月分の本給、扶養手当、特別都市手当、広域異動手当及び特地勤務手当等については、その解雇され、退職し、又は免職された日まで支給する。
（昭55規程10、平22規程９・一部改正）（日割計算の方法）
第25条 本給、扶養手当、特別都市手当、広域異動手当、役職手当又は特地勤務手当等
を月の初日以外の日から支給する場合又は月の末日以外の日まで支給する場合におけ1432102
るその月分の支給額は、次条に規定する本給、扶養手当、特別都市手当、広域異動手
当、役職手当又は特地勤務手当等の日額に月の初日以外の日から月の末日までの休日を除く日数又は月の初日から月の末日以外の日までの休日を除く日数を乗じて得た額とする。
（昭49規程23・昭55規程10、平22規程９・一部改正）（給与の日額）第26条 この規程における本給、扶養手当、特別都市手当、広域異動手当、役職手当又は特地勤務手当等の日額は、それぞれ本給、扶養手当、特別都市手当、広域異動手当、役職手当又は特地勤務手当等の月額をその月の休日を除く日数で除して得た額とする。
（昭49規程23・昭55規程10、平22規程９・一部改正）（勤務１時間当たりの給与額）
第27条 この規程における勤務１時間当たりの給与額は、本給の月額及び役職手当の月額並びにこれらに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額並びに寒冷地手当の月額（11月から３月に限る。）の合計額を１月平均所定勤務時間（別に定める１年間における勤務時間を12で除したものをいう。）で除して得た額とする。
（昭49規程23・平３規程４、平22規程９・一部改正）（端数の処理）第28条 この規程の定めるところによる給与計算において生じた円未満の端数の処理については、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年法律第61号）の定めるところに準じて行なう。

附 則
１ この規程は、昭和47年11月１日から適用する。
２ 昭和47年11月１日からこの規程の制定の日までの間に職員に支払われた給与は、この規程による給与の内払いとみなす。
３ 昭和49年度に限り、第20条の規定による特別手当のほか、下水道事業センター職員給与規程の一部を改正する規程（昭和49年規程第14号）の適用の日（以下「適用日」という。）に在職する職員に対して、別に定める日に特別手当を支給する。
（昭49規程14・追加）

４ 前項の規定による特別手当の支給額は、適用日現在において職員が受けるべき本給及び扶養手当の月額の合計額（別に定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その職に本給月額に別に定める割合を乗じて得た額を加算した額）に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年３月２日から適用日までの間におけるその者の在職期間に応じて別に定める割合を乗じて得た額とする。
（昭49規程14・追加）

５ 前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に定める。
（昭和49規程14・追加）

６ 大学卒試験採用職員のうち、主事及び技師1号給を受ける者の本給の額は、当分の間、別表第1にかかわらず、200,800円とし、当該職員の昇給又は昇給後の本給の額が200,800円に達しないこととなる場合は、当該本給の額に200,800円と当該本給の額の差額に相当する額を本給の額として支給する。
15

32102（平７規程７・追加、平８規程17・平９規程９・平10規程22・平14規程１・平14規程19・平15規程14・平16規程７・平17規程７・平20規程15・平28規程11・平30規程１・平31規程１・令２規程１・令５規程１・
一部改正・令６規程１・一部改正）

７ 平成15年12月１日を基準日として支給する特別手当（以下単に「特別手当」という。）の額は、第20条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される特別手当の額（以下「基準額」という。）から、第１号に掲げる額及び第２号に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。この場合において第１号に掲げる額及び第２号に掲げる額の合計額が基準額以上になるときは、特別手当は支給しない。
一 平成15年４月１日（同月２日から年末特別手当の基準日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において、職員が受けるべき本給、扶養手当、特別都市手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当（基礎額）、役職手当の月額の合計額に100分の１.07を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（当該期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間及び給与を減額された期間がある職員にあっては、その期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成15年６月期特別手当の額に100分の１.07を乗じて得た額（平成14規程22・追加、平15規程14・一部改正）

８ 第17条第２項及び別表第３の規定にかかわらず、当分の間、参事の格にある審議役、技術開発室長、国際戦略室長及び監査室長の役職手当は100,000円とする。
（平24規程12・追加・平27規29・令２規５・令２規１４・令４規程２・令５規程４・令6規程４・一部改正）

９ 平成25年10月１日から平成26年３月31日までの間（以下「特例期間」という。）においては、職員に対する本給の月額（当該職員が規程附則第６項の規定の適用を受ける者である
場合にあっては、同項の規定により支給される本給の月額をいう。以下同じ。）の支給に当たっては、本給の月額から、本給の月額に、次の表の左欄に掲げる当該職員の格に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
職員の格
上席参事、参事
参事補、副参事
主査、主事及び技師、主事補及び技師補

割合
100分の９.77
100分の７.77
100分の４.77（平25規程22・追加）

10 特例期間においては、次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 特別都市手当 当該職員の本給の月額に対する特別都市手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額及び当該職員の役職手当の月額に対する特別都市手
当の月額に100分の10を乗じて得た額二 広域異動手当 当該職員の本給の月額に対する広域異動手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額及び当該職員の役職手当の月額に対する広域異動手
当の月額に100分の10を乗じて得た額三 役職手当 当該職員の役職手当の月額に100分の10を乗じて得た額
四 特地勤務手当等 当該職員の本給の月額に対する特地勤務手当等の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額
五 第21条の規定により支給される給与 前項並びに第１号及び第２号に定める額
六 第23条第１項第１号から第３号までの規定により支給される給与 前項並びに第１号
及び第２号に定める額に、同条同項第１号から第３号までの規定により当該職員に支1632102給される給与に係る割合を乗じて得た額（平25規程22・追加）

11 特例期間においては、欠勤、遅参、早退等により職員が勤務しない時間がある場合又は介護休暇により職員が勤務しない時間があるときは、第22条及び第22条の２第１項の規定にかかわらず、本給の月額並びにこれに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額をその月の所定勤務時間で除して得た額から本給の月額並びにこれらに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額をその月の所定勤務時間で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じて得た額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を本給の月額並びにこれに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額からそれぞれ減額する。
（平25規程22・追加）

12 特例期間においては、第26条に規定する本給、特別都市手当、広域異動手当、役職手当又は特地勤務手当等の日額は、同条の規定にかかわらず、本給、特別都市手当、広域異動手当、役職手当又は特地勤務手当等の月額から第９項、第10項第１号、第２号、第３号又は第４号に定める額に相当する額をそれぞれ減じて得た額をその月の休日を除
く日数で除して得た額とする。
（平25規程22・追加）

13 特例期間においては、第27条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、同条の規定にかかわらず、本給の月額及び役職手当の月額並びにこれらに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額並びに寒冷地手当の月額（11月から３月に限る。）の合計額を１月
平均所定勤務時間（同条に基づいて別に定める１年間における勤務時間を12で除したものをいう。以下同じ。）で除して得た額から次の各号に定める額に相当する額を減じて得た額とする。
一 本給の月額並びにこれに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額の合計額
を１月平均所定勤務時間で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額二 役職手当の月額並びにこれに対する特別都市手当及び広域異動手当の月額の合計額を１月平均所定勤務時間で除して得た額に100分の10を乗じて得た額（平25規程22・追加）

14 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）の規定に基づき地方公共団体から派遣された職員（以下「派遣職員等」という。）で別に定める者（以下「特定派遣職員」という。）の支給減額率は、第９項の規定にかかわらず、別に定める。
（平25規程22・追加）

15 特定派遣職員以外の派遣職員については、第９項から第13項までの規定は適用しない。
（平成25規程22・追加）

16 第９項から第13項までの規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（平25規程22・追加）
附 則（昭和48年７月16日規程第28号）

この規程は、昭和48年５月１日から適用する。
附 則（昭和48年９月28日規程第35号）
１ この規程は、昭和48年４月１日から適用する。ただし、宿日直手当に係る改正規定は、同年９月１日から適用する。
２ 昭和48年４月１日からこの規程の制定の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規程による改正後の下水道事業センター職員給与規程による給与の内払とみなす。
17

32102附 則（昭和49年５月１日規程第13号）
この規程は、昭和49年５月１日から適用する。ただし、考査役に係る改正規定は、同年４月11日から適用する。
附 則（昭和49年５月１日規程第14号）
この規程は、昭和49年４月27日から適用する。
附 則（昭和49年６月14日規程第21号）
１ この規程は、昭和49年４月１日から適用する。
２ 昭和49年４月１日からこの規程の制定の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規程による改正後の下水道事業センター職員給与規程による給与の内払とみなす。
附 則（昭和49年９月25日規程第23号）
１ この規程は、昭和49年４月１日から適用する。
２ 昭和49年４月１日からこの規程の制定の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規程による改正後の下水道事業センター職員給与規程による給与の内払とみなす。
附 則（昭和49年10月29日規程第24号）
１ この規程は、昭和49年４月１日から適用する。ただし、宿日直手当に係る改正規定は、同年９月１日から適用する。
２ 昭和49年４月１日からこの規程の制定の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規程による改正後の下水道事業センター職員給与規程による給与の内払とみなす。
附 則（昭和49年12月４日規程第26号）
この規程は、昭和49年12月１日から適用する。
附 則（昭和50年６月14日規程第35号）
この規程は、昭和50年４月16日から適用する。ただし、別表第３に係る改正規定は、同年５月16日から、第10条、第20条並びに別表第４の本社、試験研修本部の総括主任研究員
及び支社に係る改正規定は、同年６月１日から適用する。
附 則（昭和50年７月31日規程第39号）
この規程は、昭和50年７月16日から適用する。
附 則（昭和50年９月３日規程第45号）
この規程は、昭和50年８月１日から適用する。
附 則（昭和50年10月25日規程第50号）
１ この規程は、昭和50年４月１日から適用する。
２ 昭和50年４月１日（以下「適用日」という。）から、この規程の制定の日の前日までの間において、改正前の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正前の規程」という。）第13条の規定による住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の日本下水道事業団
職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）第13条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この規程の制定の際改正前の規程第13条の規定により、この規程の制定の日を含む
引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第13条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の制定の日から昭和51年３月31日（同日前に別に定める事由が生じた職員にあっては、
18

32102
別に定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
３ 改正後の規程別表第４に掲げる役職にある職員のうち、本社の部長、首席考査役及び試験研修本部の部長並びに支社の支社長及び次長の職を占めるものに支給する改正
後の規程第17条に規定する役職手当の額は、適用日から昭和51年３月31日までの間、同条第２項の規定にかかわらず、同条同項の規定による額に10分の９を乗じて得た額とする。
４ 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程（住居手当については、改正後の規程第13条又は附則第２項）の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和51年８月11日規程第12号）
この規程は、昭和51年５月16日から適用する。
附 則（昭和51年12月２日規程第19号）
この規程は、昭和51年４月１日から適用する。ただし、昭和51年６月１日を基準日として支払われる特別手当の額については、この規程による改正後の日本下水道事業団給与規程
第20条第２項の規定にかかわらず別に定める。
附 則（昭和51年12月２日規程第20号）
１ この規程は、昭和51年４月１日から適用する。
２ 昭和51年４月１日からこの規程の制定の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規程による改正後の日本下水道事業団職員給与規程による給与の内払とみなす。
附 則（昭和52年10月19日規程第10号）
１ この規程は、昭和52年４月１日から適用する。
２ 昭和52年４月１日（以下「適用日」という。）から、この規程の制定の日の前日までの間において、改正前の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正前の規程」という。）第13条の規定により住居手当が支給されていた期間のうちに、改正後の日本下水道事業団
職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）第13条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の制定の際改正前の規程第13条の規定により、この規程の制定の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第13条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の制定の日から昭和53年３月31日（同日前に別に定める事由が生じた職員にあっては、別に定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
３ 職員が改正前の規程の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程（住居手当については、改正後の規程第13条又は附則第２項）の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和53年４月６日規程第４号）
この規程は、昭和53年４月６日から適用する。
附 則（昭和53年10月20日規程第９号）
１ この規程は、昭和53年４月１日から適用する。
２ 昭和53年４月１日からこの規程の制定の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規程による改正後の日本下水道事業団職員給与規程による給与の内払とみなす。
19

32102附 則（昭和54年８月21日規程第７号）
この規程は、昭和54年４月16日から適用する。
附 則（昭和55年２月28日規程第２号）
１ この規程は、昭和54年４月１日から適用する。
２ 昭和54年４月１日（以下「適用日」という。）から、この規程の制定の日の前日までの間において、改正前の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正前の規程」という。）第13条の規定により住居手当が支給されていた期間のうちに、改正後の日本下水道事業団
職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）第13条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の制定の際改正前の規程第13条の規定により、この規程の制定の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第13条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の制定の日から昭和55年３月31日（同日前に別に定める事由が生じた職員にあっては、別に定める日）までの間に住居手当についても、同様とする。
３ 職員が改正前の規程の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程（住居手当については、改正後の規程第13条又は附則第２項）の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和55年12月25日規程第10号）
１ この規程は、昭和55年４月１日から適用する。ただし、第12条第２項の改正規定は、昭和56年１月１日から適用する。
２ 職員が改正前の規程の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和56年12月28日規程第６号）（施行期日等）
１ この規程は、昭和56年12月28日から施行する。ただし、第11条第２項の改正規定は、昭和57年４月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和56年４月１日から適用する。
（管理職員の給与の特例等）
３ 昭和56年４月１日から昭和57年３月31日までの間において、役職手当を受ける職員のう
ち、国家公務員の例に準じて理事長が別に定める職にある職員（以下「管理職員」という。）に係る本給、扶養手当、住居手当、通勤手当、役職手当、特別都市手当及び特地
勤務手当に関する取扱いについては、国家公務員の例に準じて理事長が別に定める。
（住居手当に関する経過措置）
４ 昭和56年４月１日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この規程による改正前の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正前の規程」という。）第13条の規定により住居手当を支給されていた期間（管理職員である期間を除く。）のうちに、改正後の規程第13条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間
又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第13条の規定による住居手当の額
2032102に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第13条及び附則第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第13条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第13条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年３月31日（同日前に別に定める事由が生じた職員にあっては、別に定める日）までの間（管理職員である期間を除く。）の住居手当についても、同様とする。
（特別手当に関する特例措置）
５ 昭和56年６月又は12月に支給する特別手当に関する改正後の規程第20条第２項の規定の適用については、同項中「において職員が受けるべき本給及び扶養手当」とあるのは「における職員の号給又は本給の月額につき日本下水道事業団職員給与規程の一部を改正する規程（昭和56年規程第６号）の規定による改正前の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正前の規程」という。）別表第１及び別表第２の本給表において定められた額その他改正前の規程第７条第３項の規定により定められた額（以下「旧本給月額」という。）による本給の月額及びその日において改正前の規程の規定が適用されるとした場
合に受けるべきであった扶養手当の月額」と、「本給月額」とあるのは「旧本給月額」とする。
６ 昭和57年３月に支給する特別手当に関する改正後の規程第20条第２項の規定の適用については、同項中「において職員が受けるべき本給及び扶養手当」とあるのは「における職員の号給又は本給の月額につき日本下水道事業団職員給与規程の一部を改正する規程（昭和56年規程第６号）の規定による改正前の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正前の規程」という。）別表第１及び別表第２の本給表において定められた額その他改正前の規程第７条第３項の規定により定められた額（以下「旧本給月額」という。）
による本給の月額及びその日において改正前の規程の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」と、「本給月額」とあるのは「旧本給月額」とする。
（給与の内払）７ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和59年２月７日規程第２号）
１ この規程は、昭和58年４月１日から適用する。
２ 昭和58年４月１日からこの規程の制定の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規程による改正後の日本下水道事業団職員給与規程による給与の内払とみなす。
附 則（昭和59年４月10日規程第８号）
この規程は、昭和59年４月10日から適用する。
附 則（昭和59年12月25日規程第14号）
１ この規程は、昭和59年12月25日から施行し、この規程による改正後の日本下水道事業
団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和59年４月１日から適用する。２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の日本
下水道事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和60年12月20日規程第４号）
１ この規程は、昭和60年12月20日から施行する。ただし、第10条第７項の改正規定は、
昭和61年６月１日から施行する。
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２ この規程（第７条に１項を加える改正規定、第８条の改正規定及び第10条第７項の改正規定を除く。）による改正後の日本下水道事業団職員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、昭和60年７月１日から適用する。
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（昭和61年５月16日規程第８号）
この規程は、昭和61年５月１日から適用する。
附 則（昭和61年12月10日規程第15号）
１ この規程は、昭和61年12月10日から施行し、改正後の日本下水道事業団職員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、昭和61年４月１日から適用する。ただし、第19条第２項の改正規定は、昭和62年１月１日から施行する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（昭和62年12月10日規程第６号）
１ この規程は、昭和62年12月10日から施行し、改正後の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、昭和62年４月１日から適用する。
２ 昭和62年４月１日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正前の規程」という。）第13条の規定により住居手当が支給されていた期間のうちに、改正後の規程第13条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正
前の規程第13条の規定により、施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第13条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第13条の規定による住居手
当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和63年３月31日（同日前に別に定める事由が生じた職員にあっては、別に定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（昭和63年11月15日規程第７号）
１ この規程は、昭和63年11月15日から施行し、改正後の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」）の規定は、昭和63年10月１日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（昭和63年12月20日規程第12号）
１ この規程は、昭和63年12月20日から施行し、改正後の日本下水道事業団職員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、昭和63年４月１日から適用する。ただし、第10条第２項第２号の改正規程は、昭和64年４月１日から施行する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団職員給2232102
与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（平成元年10月16日規程第５号）
この規程は、平成元年10月16日から施行し、改正後の日本下水道事業団職員給与規程の規定は、平成元年４月１日から適用する。
附 則（平成元年12月15日規程第７号）
１ この規程は、平成元年12月15日から施行し、改正後の日本下水道事業団職員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、平成元年４月１日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成２年４月13日規程第３号）〔沿革〕 平成４年12月16日規程第18号改正（施行期日）
１ この規程は、平成２年４月13日から施行し、改正後の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（特別都市手当に関する暫定措置）
２ 改正後の規程第11条の規定による特別都市手当は、同条の規定にかかわらず当分の間、附則別表第１に定める地域に所在する事務所に勤務する職員に対しても支給する。
３ 前項の規定が適用される間、日本下水道事業団職員給与規程等の一部を改正する規程（平成４年規程第18号）による改正後の日本下水道事業団職員給与規程第11条第１項
及び第２項中「別表第３」とあるのは、「別表第３及び日本下水道事業団職員給与規程の一部を改正する規程（平成２年規程第３号）附則別表第１」とし、同条第２項中「同表」とあるのは、「これらの表」とする。
（平４規程18・全改）（特別都市手当に関する経過措置）
４ この規程による改正前の日本下水道事業団職員給与規程別表第３に掲げられていた地域のうち、改正後の規程別表第３に掲げられないこととなった大阪府泉北郡忠岡町に所在する事務所（以下「指定解除事務所」という。）に在勤する職員には、日本下水道事業
団職員給与規程（以下「規程」という。）第12条第１項の規定により特別都市手当を支給される期間を除き、平成11年３月31日までの間、本給、扶養手当及び役職手当の月額の合計額に、附則別表第２の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た月額の特別都市手当を支給する。
５ 指定解除事務所に在勤する職員が平成11年３月31日までの間にその在勤する事務所を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する事務所が同日までの間に移転した場
合において、その異動または移転（以下「異動等」という。）の直後に在勤することとなる事務所が規程第11条第１項に規定する事務所に該当しないこととなるときは、その職員には、同項の規定にかかわらず、その異動等の日から３年を経過するまでの間（その異動等の日から起算して３年を経過する日が平成11年４月１日以後となる職員にあっては、平成11年３月31日までの間）指定解除事務所に在勤するものとした場合に前項の規定により支給されることとなる特別都市手当を支給する。その職員がその異動等の日から３年を経過するまでの間（その異動等の日から起算して３年を経過する日が平成11年４月１日以後となる職員にあっては、平成11年３月31日までの間）にさらに在勤する事務所を異にして異動した場合において、規程第11条第１項に規定する事務所に該当しないこととなるときも同様とする。
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附則別表第１（平４規程18・全改、平13規程３・一部改正）
都 道 府 県地

大堺市
東 大 阪 市阪

府域

支 給 割 合100分の４

備考 この表の地域欄に掲げる名称は、平成２年４月１日においてそれらの名称を有する市の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。
附則別表第２
平成２年４月１日から平成６年３月31日まで

100分の４

平成６年４月１日から平成９年３月31日まで

100分の３

平成９年４月１日から平成10年３月31日まで

100分の２

平成10年４月１日から平成11年３月31日まで

100分の１

附 則（平成２年12月20日規程第８号）
１ この規程は、平成２年12月20日から施行し、改正後の日本下水道事業団職員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成３年12月19日規程第４号）
１ この規程は、平成３年12月19日から施行する。ただし、第２条及び第３条第２項の改正規
定、第10条第７項、第15条第３項及び第16条第３項を削る改正規定、第17条及び第19条
第２項の改正規定、第19条の次に１条を加える改正規定並びに第27条の改正規定は、
平成４年１月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書きに規定する改正規定を除く。）による改正後の日本下水道事
業団職員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、平成３年４月１日から適用する。
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（平成４年３月31日規程第４号）
この規程は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成４年12月16日規程第18号）（施行期日）
24

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１ この規程は、平成４年12月16日から施行する。ただし、第１条中日本下水道事業団職員
給与規程第19条第２項の改正規定は平成５年１月１日から、同規程第11条第２項、第12条第１項及び別表第３の改正規定並びに第２条中日本下水道事業団職員給与規程の一部を改正する規程附則第３項及び附則別表第１の改正規定並びに附則第６項から第９項の規定は、同年４月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の日本下水道事業
団職員給与規程の規定は、平成４年４月１日から適用する。
（扶養手当に関する経過措置）
３ 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨（第１号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第２号に該当する者にあっては平成４年４月１日（以下「切替日」という。）において、第３号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）がなく、かつ、この規程による改正前の日本下水道事業団職員
給与規程（以下「改正前の規程」という。）第10条第２項第２号から第４号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。）を本社にあっては企画総務部人事課長に、技術開発研修本部にあっては管理課長に、支社にあっては総務課長に届け出てその確認を受けなければならない。
一 切替日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間（以下「切替期間」という。）において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、
昭和49年４月１日以前に生まれた者で改正後の規程第10条第２項第２号の扶養親族たる要件を具備するもの（以下「新規扶養親族たる子等」という。）を有していたもの
二 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者
三 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者
四 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者
五 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者（改正前の規程第10条第４項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。）があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の規程第10条第２項第２号から第４号までの扶養親族がなかったもの
六 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった
日に改正前の規程第10条第２項第２号から第４号までの扶養親族がなかったもの
４ 前項の規定による届出を行った者に対するこの規程による改正後の日本下水道事業団
職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）第10条第５項の規定の適用については、
同条第５項中「前項の規定による届出がその事実が生じた日から15日を経過した後になされた場合は、その」とあるのは「前項又は日本下水道事業団職員給与規程等の一部を改正する規程（平成４年規程第18号。以下「改正規程」という。）附則第３項の規定による届出がその事実が生じた日から15日を経過した後になされた場合、又は改正規程附則第３項の規定による届出が改正規程の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とする。
５ 職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の規程第10条第５項ただし書の規定の適用については、同条第５項ただし書中「その事実の生じた日から15日」とあるのは、「改正規程の施行の日から30日」とする。
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32102
一 施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合
二 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合
三 施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の規程第10条第２項第２号から第４号までの扶養親族がない場合（特別都市手当に関する暫定措置）
６ 平成５年４月１日から平成６年３月31日までの間においては、改正後の規程別表第３東京都の項中「100分の６」とあるのは、「100分の５」とする。
（特別都市手当に関する経過措置）
７ 改正後の規程別表第３又はこの規程による改正後の日本下水道事業団職員給与規程の一部を改正する規程（平成２年規程第３号）附則別表第１に掲げられないこととなった
神奈川県三浦郡葉山町又は大阪府高石市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市若しくは和泉市又は兵庫県伊丹市に所在する事務所（以下「指定解除事務所」という。）に在勤する職員には、改正後の規程第12条第１項の規定により特別都市手当を支給される期間を除き、平成14年３月31日までの間、本給、扶養手当及び役職手当の月額の合計額に、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表右欄に掲げる割合を乗じて得た月
額の特別都市手当を支給する。
平成５年４月１日から平成９年３月31日まで

100分の４

平成９年４月１日から平成11年３月31日まで

100分の３

平成11年４月１日から平成13年３月31日まで

100分の２

平成13年４月１日から平成14年３月31日まで

100分の１

８ 指定解除事務所に在勤する職員（改正後の規程第12条の規定により特別都市手当が支給される職員を除く。）が平成14年３月31日までの間にその在勤する事務所を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する事務所が同日までの間に移転した場合において、その異動又は移転（以下「異動等」という。）の直後に在勤することとなる事務所が改正後の規程第11条第１項に規定する事務所に該当しないこととなるときは、その職員には、同項の規定にかかわらず、その異動等の日から３年を経過するまでの間（その異動等の日から起算して３年を経過する日が平成14年４月１日以後となる職員にあっては、平成
14年３月31日までの間）指定解除事務所に在勤するものとした場合に前項の規定により支給されることとなる特別都市手当を支給する。その職員がその異動等の日から３年を経過するまでの間（その異動等の日から起算して３年を経過する日が平成14年４月１日以後となる職員にあっては、平成14年３月31日までの間）にさらに在勤する事務所を異にして異動した場合において、改正後の規程第11条第１項に規定する事務所に該当しないこととなるときも同様とする。
９ 国家公務員等であった者で平成14年３月31日までの間に人事交流等により引き続き事業団の職員となったもののうち、事業団の職員となった日（以下「適用日」という。）の前日に常時勤務に服する者として指定解除事務所の所在する地域において勤務していた者
で、同日に事業団の職員であったものとし、かつ、現に在勤することとなった地域に適用
日に異動したものとした場合に前項に規定する特別都市手当の支給要件を具備することとなるものには、前項の規定に準じて、特別都市手当を支給する。
（住居手当に関する経過措置）
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32102
10 切替期間において、改正前の規程第13条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第13条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第13条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第13条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第13条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成５年３月31日（同日前に別に定める事由が生じた職員にあっては別に定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。
（給与の内払）11 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成５年11月18日規程第９号）
１ この規程は、平成５年11月18日から施行し、改正後の日本下水道事業団職員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、平成５年４月１日から適用する。
２ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成６年３月22日規程第１号）
この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年８月31日規程第８号）
この規程は、平成６年９月１日から適用する。
附 則（平成６年11月15日規程第12号）
１ この規程は、平成６年11月15日から施行する。ただし、第19条第２項の改正規定は、平
成７年１月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の日本下水道事業
団職員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、平成６年４月１日から適用する。
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成６年12月26日規程第17号）
この規程は、平成７年１月１日から適用する。
附 則（平成７年10月23日規程第７号）
１ この規程は、平成７年11月１日から施行する。ただし、第13条第１項及び第２項の改正規
定、第14条第２項の次に２項を加える改正規定及び同条第４項の改正規定並びに第19条第２項の改正規定は、平成８年１月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の日本下水道事業
団職員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、平成７年４月１日から適用する。
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払と27

32102みなす。
附 則（平成８年５月23日規定第６号）
この附則は、平成８年５月23日から施行する。
附 則（平成８年11月29日規程第17号）
１ この規程は、平成８年12月16日から施行する。ただし、第19条第２項の改正規定は、平
成９年１月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の日本下水道事業
団職員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、平成８年４月１日から適用する。
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成９年12月12日規定第９号）
１ この附則は、平成９年12月12日から施行する。ただし、第19条第２項の改正規定は、平
成10年１月１日から施行する。
２ この規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の日本下水道事業
団職員給与規程（次項において「改正後の規程」という。）の規定は、平成９年４月１日から適用する。
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の日本下水道事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成10年10月26日規程第22号）（施行日）
１ この規程は、平成10年10月26日から施行する。ただし、第19条第２項の改正規定は、平
成11年１月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の日本下水道事業
団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成10年４月１日から適用する。
（昇格に係る措置）
３ 適用日から施行日の前日までの間において、改正前の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により、一の格から他の格に移った職員の改正
後の規程の規定による号給は、別に定める。
（給与の内払）４ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成11年４月16日規程第４号）（施行日）
この規程は、平成11年４月16日から施行し、平成11年４月１日から適用する。
附 則（平成11年７月29日規程第11号）
１ この規程は、平成11年７月29日から施行し、この規程による改正後の日本下水道事業
団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成11年４月１日から適用する。
２ 平成11年４月１日（以下「基準日」という。）前から引き続き在職する職員のうち、基準日において満55歳（以下「昇給停止年齢職員」という。）を超えている職員（基準日において28

32102
満58歳を超えていない職員に限る。以下「昇給停止年齢超過職員」という。）の昇給については、なお従前の例による。
３ 基準日前から引き続き在職する職員のうち、基準日後に昇給停止年齢を超える職員で、基準日の前日におけるその年齢と昇給停止年齢との近接の度を考慮して昇給停止年齢
超過職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員については、改正後の規程第７条第４項本文の規定にかかわらず、昇給停止年齢に達した日後も、別に定めるところにより、昇給させることができる。基準日以後に新たに職員となった者のうち、任用の事情等を考慮して昇給停止年齢超過職員又はこの項前段の別に定める職員との権衡上必要があると認められる職員として別に定める職員についても、同様とする。
附 則（平成11年10月13日規定第17号）（施行日）
この規程は、平成11年10月13日から施行し、平成11年10月１日から適用する。
附 則（平成11年10月13日規定第17号）（施行日）
この規程は、建設大臣の承認する日（平成11年10月13日）から施行し、平成11年10月１日から適用する。
附 則（平成11年11月26日規程第18号）（施行日）
１ この規程は、平成11年11月26日から施行する。ただし、第19条第２項の改正規定は、平
成12年１月１日から施行する。
（適用日）
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の日本下水道事業
団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成11年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成12年４月11日規程第８号）
この規程は、平成12年４月11日から施行し、平成12年４月１日から適用する。
附 則（平成12年11月20日規程第24号）（施行日）
１ この規程は、平成12年11月２日から施行する。
（適用日）
２ この規程による改正後の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成12年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成13年３月30日規程第３号）
この規程は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年１月29日規程第１号）
この規程は、平成14年１月29日から施行し、この規程による改正後の日本下水道事業団
職員給与規程の規定は、平成13年４月１日から適用する。
附 則（平成14年11月29日規程第19号）
29

32102
この規程は、平成14年11月29日から施行し、平成14年12月１日から適用する。
附 則（平成15年２月28日規程第22号）
この規程は、平成15年３月１日から施行する。
附 則（平成15年７月31日規程第４号）
この規程は、平成15年７月31日から適用する。
附 則（平成15年11月27日規程第14号）
この規程は、平成15年12月１日から施行する。
附 則（平成16年３月31日規程第７号）
１ この規程は、平成16年４月１日から施行する。
２ 平成16年４月１日から平成18年３月31日までの間における第４条又は規程附則第６項に規定する職員の給与の月額は、別表第１に定める本給表に掲げる額又は規程附則第６項に規定する額から、その額に100分の３を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする。
３ 前項の規定にかかわらず、次の各号の手当の額の算出の基礎となる給与の月額は、第４条又は規程附則第６項に規定する額とする。
一 第11条に規定する特別都市手当
二 第15条に規定する時間外勤務手当
三 第16条に規定する深夜手当
四 第17条に規定する役職手当
五 第20条に規定する特別手当
４ 平成16年４月１日から平成18年３月31日までの間においては、別表第３中「20％」とあるのは「17%」と、「15%」とあるのは「13.５％」とする。
５ 第２項から前項までの規定は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「派遣法」という。）の規定に基づき地方公共団体から派遣された職員については適用しない。
６ 満55歳を超える職員の昇給については、日本下水道事業団職員給与規程の一部を改正する規程（平成11年規程第11号）附則第２項及び第３項の規定にかかわらず、第７条第４項の規定を適用する。
７ 第11条の規定による特別都市手当は、同条及び日本下水道事業団職員給与規程の一部を改正する規程（平成４年規程第18号）附則第２項及び第３項の規定にかかわらず、当分の間、附則別表第１に定める地域の所在する事務所に勤務する職員に対しても支給する。
８ 前項の規定が適用される間、第11条第１項及び第２項中「別表第２」とあるのは、「別表第２及び日本下水道事業団職員給与規程の一部を改正する規程（平成16年規程第７号。
以下「改正規程」という。）附則別表第１」とする。
９ この規程の施行の際現に改正前の規程第12条の規定の適用を受けている職員に対する第12条の規定の適用については、同条第１項中「場合（これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に勤務していた事務所に引き続き６月を超えて勤務していた場合その他
当該場合との権衡上必要があると認められる場合として別に定める場合に限る）」とあるのは「場合」と、「から２年を経過する」とあるのは「から３年を経過する日又は平成18年３月31日のいずれか早い日」と、同項中「当該異動等の日から１年を経過する」及び同項第１号
中「同日以後１年を経過する日」とあるのは、「平成17年３月31日」と、同項第２号中「２年を経過する日」とあるのは「３年を経過する日又は平成18年３月31日のいずれか早い日」と、同条第２項中「前項」とあるのは「改正規程附則第９項の規定により読み替えて適用さ30

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れる前項」とする。
10 附則別表第２に定める地域に所在する事務所に勤務する職員には、第12条の規定によりこの項の規定による特別都市手当の支給割合以上の支給割合になる特別都市手当を支給される期間を除き、第11条第１項及び第２項の規定にかかわらず、平成20年３月31日までの間、本給、扶養手当及び役職手当の月額の合計に附則別表第２に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額の特別都市手当を支給する。
11 前項の規定の適用を受ける職員が、平成20年３月31日までにその在勤する事務所を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する事務所が移転した場合には、第12条第１項の規定を準用する。
12 平成16年４月１日から平成22年３月31日までの間における第11条、第12条及び改正規程附則第６項から前項までの規定に基づく特別都市手当の支給割合が附則別表第３の期間の区分に応じた支給割合を下回ることとなる職員に対する特別都市手当については、
第11条、第12条及び改正規程附則第６項から前項までの規定にかかわらず、本給、扶養手当及び役職手当の月額の合計額に、附則別表第３の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た月額の特別都市手当を支給する。
13 この規程の施行の日の前日から引き続き本社課長代理、室長代理又は考査役代理の役職（以下「本社課長代理等」という。）にある職員に支給する役職手当の額は、第17条の規定にかかわらず、当該職員の本給月額にそれぞれ、施行日から平成17年３月31日までの間は５％、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの間は２％、を乗じて得た額とする。
14 前項の規定にかかわらず、この規程の施行の日の前日から引き続き本社課長代理等にある職員であって派遣法の規定に基づき地方公共団体から派遣された職員に支給する役職手当の額は、第17条の規定にかかわらず、当該職員の本給月額に８％を乗じて得た額とする。
15 この規程の施行の日の前日に工事事務所長の役職にある派遣法の規定に基づき地方公共団体から派遣された職員であってこの規程の施行の日に総合事務所の主幹又は事務所の所長の職に就いた職員に支給する役職手当の額は、改正後の第17条の規定による役職手当の支給率が改正前の同条の規定による支給率を下回る場合には、同条の規定にかかわらず、当該職員の本給月額にこの規程の施行の日の前日に適用される支給率を乗じて得た額とする。
附則別表第１ 削除（平22年３月31日規程第10号削除）
附則別表第２
都道府県
北海道

地域
小樽市

期間の区分
平成16年４月１日から平成18年３月31日まで
平成18年４月１日から平成20年３月31日まで

神奈川県

伊勢原市

平成16年４月１日から平成18年３月31日まで
平成18年４月１日から平成20年３月31日まで

静岡県

熱海市 伊東市

平成16年４月１日から平成18年３月31日まで
平成18年４月１日から平成20年３月31日まで

大阪府

池田市 八尾市
寝屋川市 岸和田市

平成16年４月１日から平成18年３月31日まで
平成18年４月１日から平成19年３月31日まで

支給割合
100分の２
100分の１
100分の２
100分の１
100分の２
100分の１
100分の９100分の８31

32102
100分の７
平成16年４月１日から平成18年３月31日まで
兵庫県
明石市 川西市
100分の２
平成18年４月１日から平成20年３月31日まで
100分の１
平成16年４月１日から平成18年３月31日まで
山口県
下関市
100分の２
平成18年４月１日から平成20年３月31日まで
100分の１
平成16年４月１日から平成18年３月31日まで
福岡県
北九州市
100分の５平成18年４月１日から平成20年３月31日まで
100分の４
平成16年４月１日から平成18年３月31日まで
久留米市 飯塚市
100分の２
平成18年４月１日から平成20年３月31日まで
100分の１
備考 この表の地域欄に掲げる名称は、平成１６年４月１日現在においてそれらの名称を有する市又は特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。
平成19年４月１日から平成20年３月31日まで

附則別表第３
期間の区分
平成16年４月１日から平成17年３月31日まで
平成17年４月１日から平成18年３月31日まで
平成18年４月１日から平成19年３月31日まで
平成19年４月１日から平成20年３月31日まで
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで
平成21年４月１日から平成22年３月31日まで

支給割合
100分の６
100分の５
100分の４
100分の３
100分の２
100分の１

附 則（平成16年10月29日規程第34号）
この規程は、平成16年10月29日から施行する。
附 則（平成17年５月23日規程第33号）
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年11月30日規程第７号）
１ この規程は、平成17年12月１日から施行する。
２ 平成17年12月１日を基準日として支給する特別手当（以下単に「特別手当」という。）の額は、第20条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される特別手当の額(以下「基準額」という。)から、第１号に掲げる額及び第２号に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。この場合において第１号に掲げる額及び第２号に掲げる額の合計額が基準額以上になるときは、特別手当は支給しない。
一 平成17年４月１日（同月２日から年末特別手当の基準日までの間に新たに職員となった者あっては、新たに職員となった日）において、職員が受けるべき本給、扶養手当、特別都市手当、住居手当、単身赴任手当（基礎額）、役職手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（当該期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間及び給与を減額された期間がある職員にあっては、その期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成17年６月期特別手当の額に100分の0.36乗じて得た額附 則（平成18年３月31日規程第14号）
１ この規程は、平成18年４月１日から施行する。ただし、第19条の３の規定は平成18年６月１日から施行し、同条の規定に基づく資格手当の支給については平成18年７月１日から32

32102
適用する。
２ 平成18年４月１日から平成19年３月31日までの間においては、改正後の日本下水道事
業団給与規程第７条第１項及び同条第２項の規定にかかわらず、職員の昇給については、職員が現に受けている号給を受けるに至ったときから12月以上の期間を良好な成績で勤務したときは、４号給上位の号給に昇給させることができる。
３ 日本下水道事業団職員給与規程の一部を改正する規程の施行に関し必要な事項を定める達（平成11年達第11号）は、廃止する。
４ 別に定める役職手当を支給する主幹、所長及びプロジェクトマネジャーを定める達（平成16年達第42号）は、廃止する。
附 則（平成19年４月５日規程第７号）
この規程は、平成19年４月１日から適用する。
附 則（平成20年12月28日規程第15号）
１ この規程は、平成20年１月15日から施行する。
２ この規程による改正後の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成19年４月１日から適用する。
３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の日本下水道事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成20年３月31日規程第27号）
この規程は、平成20年４月１日から適用する。
附 則（平成21年３月31日規程第７号）
この規程は、平成21年４月１日から適用する。
附 則（平成21年11月24日規程第３号）
１ この規程は、平成21年12月１日から適用する。
２ 平成21年12月１日を基準日として支給する特別手当（以下「12月期特別手当」という。）の額は、第20条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される12月期特別手
当の額(以下「基準額」という。)から、次の各号に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において調整額が基準額以上になるときは、
12月期特別手当は支給しない。
一 平成21年４月１日（同月２日から12月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において、職員が受けるべき本給、扶養手当、特別都市手
当、住居手当、単身赴任手当（第14条の２第２項に規定する交通距離の区分に応じて加算した額を除く）、役職手当、資格手当の月額の合計額に100分の0.22を乗じて得た
額に、同年４月から同年11月までの月数（当該期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間及び給与を減額された期間がある職員にあっては、その期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成21年６月期特別手当の額に100分の0.22を乗じて得た額附 則（平成22年３月31日規程第９号）
１ この規程は、平成22年４月１日から適用する。ただし、改正後の第22条の３の規定は平成22年６月30日から適用する。
２ 第12条第２項で規定する国家公務員等であった者が平成22年４月１日より前に日本下水道事業団の職員となり、引き続き日本下水道事業団の職員である場合において、任用の事情、当該日本下水道事業団の職員となった日の前日における勤務地等を考慮し、改正後の別表第２による支給割合を適用される職員との権衡上必要があると理事長が認33

32102
めたときは、第１項の規定にかかわらず改正前の別表第２を適用する。
３ 平成22年10月１日までの間、第12条第１項の規定の適用について、異動又は移転の日より６箇月をさかのぼった日の前日から当該異動又は移転の日の前日までの間に改正後の別表２に掲げる支給割合の適用を受けた場合に改正前の別表２に掲げる支給割合より高い割合になる場合には、改正前の別表２に掲げる支給割合を第12条第１項に規定する「異動等前の支給割合」とみなして同項を適用する。
４ 第12条の２第２項で規定する国家公務員等であった者が平成22年４月１日より前に日本
下水道事業団の職員となりプロジェクトマネジャーの職にあった者が、引き続きプロジェク
トマネジャーの職にある場合において、任用の事情その他の事由により特に必要があると理事長が認めるときは、なお従前の例により第17条に規定する役職手当を支給することができる。
附 則（平成22年３月31日規程第10号）
この規程は、平成21年４月１日から適用する。
附 則（平成22年６月25日規程第７号）
この規程は、平成22年７月１日から適用する。
附 則（平成22年11月30日規程第14号）
１ この規程は、平成22年12月１日から適用する。
２ 平成22年12月１日を基準日として支給する特別手当（以下「12月期特別手当」という。）の額は、第20条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される12月期特別手
当の額(以下「基準額」という。)から、次の各号に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において調整額が基準額以上になるときは、12月期特別手当は支給しない。
一 平成22年４月１日（同月２日から12月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において、職員が受けるべき本給、扶養手当、特別都市手
当、住居手当、単身赴任手当（第14条の２第２項に規定する交通距離の区分に応じて加算した額を除く）、役職手当、資格手当の月額の合計額に100分の0.19を乗じて得た
額に、同年４月から同年11月までの月数（当該期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間及び給与を減額された期間がある職員にあっては、その期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成22年６月期特別手当の額に100分の0.19を乗じて得た額附 則（平成23年３月31日規程第22号）
この規程は、平成23年４月１日から適用する。ただし、改正後の日本下水道事業団職員規程第20条第２項は、平成23年６月２日から適用する。
附 則（平成24年４月１日規程第12号）
この規程は、平成24年４月１日から適用する。
附 則（平成24年５月21日規程第13号）
１ この規程は、平成24年６月１日から適用する。
２ 平成24年６月１日を基準日として支給する特別手当（以下「６月期特別手当」という。）の額は、第20条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される６月期特別手当の額(以下「基準額」という。)から、次に掲げる額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において調整額が基準額以上になるときは、６月期特別手当は支給しない。
平成24年４月１日（同月２日から６月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において、職員が受けるべき本給、扶養手当、特別都市手当、住3432102
居手当、単身赴任手当（第14条の２第２項に規定する交通距離の区分に応じて加算した額を除く）、役職手当、資格手当の月額の合計額に100分の０．23を乗じて得た額に、同年４月から同年５月までの月数（当該期間において在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間及び給与を減額された期間がある職員にあっては、その期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額附 則（平成25年４月１日規程第８号）
この規程は、平成25年４月１日から適用する。
附 則（平成25年９月30日規程第22号）
この規程は、平成25年10月１日から適用する。
附 則（平成26年12月26日規程第５号）
１ この規程は、平成26年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。
２ 適用日前に職員の格を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職員の格を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
３ この規程による改正後の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の日本下水道事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、この規程による改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
４ 前２項に定めるもののほか、この規程の施行に関して必要な事項は、別に定める。
附 則（平成26年12月26日規程第７号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成27年４月１日（以下「切替日」という。）から施行する。
（切替日前の異動者の号給の調整）
第２条 切替日前に職員の格を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職員の格を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（本給の切替えに伴う経過措置）
第３条 切替日の前日から引き続き職員である者で、その者の受ける本給の月額が同日において受けていた本給の月額に達しないこととなるもの（別に定める職員を除く。）には、
平成30年３月31日までの間、本給の月額のほか、その差額に相当する額を本給として支給する。
２ 切替日の前日から引き続き職員である者（前項に規定する者を除く。）について、同項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、本給を支給する。
３ 切替日以降に新たに職員となった者について、採用の事情等を考慮して前２項の規定による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、別に定めるところにより、前２項の規定に準じて、本給を支給する。
第４条 前条の規定による本給を支給される職員に関する日本下水道事業団職員給与規程（以下「給与規程」という。）第20条第２項、第22条及び第27条の規定の適用について
は、これらの規定中「本給月額」とあるのは「本給月額と日本下水道事業団職員給与規程の一部を改正する規程（平成26年規程第７号）附則第３条の規定による本給の額との合計額」と、「本給の月額」とあるのは「本給の月額と日本下水道事業団職員給与規程の一35

32102
部を改正する規程（平成26年規程第７号）附則第３条の規定による本給の額との合計額」とする。
（平成27年度における昇給に関する特例）
第５条 平成28年３月31日までの間における給与規程第７条第２項の規定の適用については、同項中「４号給」とあるのは「３号給」と、「３号給」とあるのは「２号給」とする。
（平成30年３月31日までの間における特別都市手当及び単身赴任手当に関する特例）
第６条 切替日から平成30年３月31日までの間における特別都市手当及び単身赴任手当の支給に関する次の表の左欄に掲げる給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第11条第 100分の17 100分の17を超えない範囲内で別に
２項第１号
定める割合
第11条第 100分の14 100分の14を超えない範囲内で別に
２項第２号
定める割合
第11条第
２項第３号
第11条第
２項第４号
第11条第
２項第５号
第11条第
２項第６号

100分の13
100分の10
100分の９100分の５

100分の13を超えない範囲内で別に定める割合
100分の10を超えない範囲内で別に定める割合
100分の９を超えない範囲内で別に定める割合
100分の５を超えない範囲内で別に定める割合

第11条第 100分の３
100分の３を超えない範囲内で別に
２項第７号
定める割合
第14条の 30,000円
30,000円を超えない範囲内で別に定２第２項
める額（広域異動手当に関する特例）
第７条 切替日から平成28年３月31日までの間に職員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する給与規程第12条の２第１項の規定の適用については、同項第１号中「100分の10」とあるのは「100分の８」と、同項第２号中「100分の５」とあるのは「100分の４」とする。
（広域異動手当に関する経過措置）
第８条 切替日前に職員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合における当該職員に対する当該異動又は移転に係る広域異動手当の支給に関する給与規程第12条の２第１項の規定の適用については、同項第１号中「100分の10」とあるのは「100分の６」と、同項第２号中「100分の５」とあるのは「100分の３」とする。
（委任）第９条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（平成27年４月１日規程第７号）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年10月20日規程第29号）
36

32102
この規程は、平成27年11月１日から適用する。
附 則（平成28年３月４日規程第３号）
１ この規程は、平成27年４月１日から適用する。
２ この規程による改正後の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の日本下水道事業団職員給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成28年３月25日規程第６号）
この規程は、平成28年４月１日から適用する。
附 則（平成28年11月28日規程第11号）
１ この規程は、平成28年４月１日から適用する。ただし、改正後の第10条の規定は平成29
年４月１日から適用する。
２ この規程による改正後の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の日本下水道事業団職員給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成28年12月27日規程第15号）
この改正規程は、平成29年１月１日から適用する。
附 則（平成29年３月24日規程第２号）
この改正規程は、平成29年４月１日から適用する。
附 則（平成30年１月24日規程第１号）
１ この改正規程は、平成29年４月１日から適用する。ただし、改正後の第10条の規定は平
成30年４月１日から適用する。
２ この改正規程による改正後の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定を適用する場合においては、この改正規程による改正前の日本下水道事
業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成30年3月29日規程第13号）
この改正規程は、平成30年４月１日から適用する。
附 則（平成31年１月18日規程第１号）
１ この改正規程は、平成30年４月１日から適用する。ただし、改正後の第10条の規定は平
成31年４月１日から適用する。
２ この改正規程による改正後の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定を適用する場合においては、この改正規程による改正前の日本下水道事
業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成31年２月28日規程第４号）
この改正規程は、平成31年４月１日から適用する。
附 則（平成31年３月29日規程第６号）
この改正規程は、平成31年４月１日から適用する。
附 則（令和2年1月22日規程第１号）（施行期日）
１ この規程は、平成 31 年４月１日から適用する。ただし、改正後の第 10 条及び第13 条の規定は令和２年４月１日から適用する。
37

32102（給与の内払）２ この規程による改正後の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定を適用する場合においては、この改正規程による改正前の日本下水道事業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
（住居手当に関する経過措置）
３ 第 13 条の規定の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）の前日
において改正前の同条の規定により支給されていた住居手当の月額が 2,000 円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住居（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するものに対しては、一部施行日から令和３年３月３１日までの間、改正後の第 13 条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場
合には、当該相当する額を超えない範囲内で別に定める額。第二号において「旧手当額」という。）から 2,000 円を控除した額の住居手当を支給する。
一 改正後の第 13 条第１項各号のいずれにも該当しないこととなる職員
二 旧手当額から改正後の第 13 条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が 2,000 円を超えることとなる職員
附 則（令和２年３月30日規程第5号）
この規程は、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和２年６月30日規程第１１号）
この規程は、令和２年７月１日から適用する。
附 則（令和３年３月３１日規程第１４号）
この規程は、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和４年３月３１日規程第２号）
この規程は、令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和４年６月２８日規程第６号）（施行期日）
１ この規程は、令和４年７月１日から適用する。
（経過措置）
２ 令和５年１月１日までの間、第12条第１項の規定の適用については、同項中「異動等前の支給割合」とあるのは、改正前の第11条第2項の規定による支給割合とする。
附 則（令和５年２月１３日規程第１号）
１ この改正規程は、令和４年４月１日から適用する。
２ この改正規程による改正後の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定を適用する場合においては、この改正規程による改正前の日本下水道事
業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和５年３月３１日規程第３号）（施行期日）
第１条 この改正規程は、令和５年４月１日から適用する。
（60歳超の職員の本給月額）
第２条 当分の間、職員の本給月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の４月１日（以下この項において「特定日」という。）以後、日本下水道事業団職員給与規程（以3832102
下「給与規程」という。）本給表の本給月額のうち、給与規程第４条、第５条、第６条及び第７条の規定により当該職員が受ける格及び号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）とする。
２ 日本下水道事業団就業規則（昭和48年規程第５号。以下「就業規則」という。）第28条の２により降任等異動した職員のうち、特定日に前項の規定により当該職員の本給月額が（以下この項において「特定日本給月額」という。）異動日の前日に当該職員が受けていた本給月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎本給月額」という。）に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、前項の規定により当該職員が受ける本給月額のほか、基礎本給月額と特定日本給月額との差額に相当する額を本給として支給する。
３ 前項の規定の適用において、異動日から特定日までの間に降格等した場合、異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした場合、又は異動日の前日から特定日前の間に本給表の本給月額の改定がなされた場合は、他の職員との均衡上必要な措置を講じた上で算出した額を支給する。
４ 給与規程のうち、手当等の基礎算定等にかかる規定の適用については、規定中「本給」とあるのは、「本附則第１項の規定により算定される額と第２項の規定により算定される額の合計額」とする。
（暫定再任用職員の給与）第３条 就業規則附則（令和５年 月 日規程第 号）第３条の規定により採用された職員（以下「暫定再任用職員」という。）の給与の種類は次のとおりとする。
一 本給
二 特別都市手当
三 広域異動手当
四 通勤手当五 単身赴任手当
六 時間外勤務手当
七 深夜手当八 役職手当九 特殊勤務手当
十 宿日直手当十一 管理職員特別勤務手当
十二 資格手当十三 特別手当２ 前項第１号の本給は、次の表によるものとし、当該暫定再任用職員の属する格に応じた額とする。ただし、当該暫定再任用職員が、退職前、就業規則第28条の２の規定による降任等異動に伴い上席参事の格にあった者が参事補の格となった者である場合は、参事の格に応じた額とする。
号給
暫定再任
用職員

主事補及び
技師補

主事及び
技師

主査

191,900

219,600

252,200

副 参 事

参 事 補

参事

上席参事

283,700

310,400

342,800

408,600

３ 給与規程第12条、第12条の２及び第14条の２の規定については、暫定再任用職員が採39

32102
用されることとなった日の直前の勤務地を異動する前の事務所とみなして適用する。
４ 前３項のほか、第３条に規定する暫定再任用職員の給与に関する取り扱いは、給与規程の規定を適用する。
附 則（令和５年３月３１日規程第４号）（施行期日）
１ この改正規程は、令和５年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 附則第８項の規定を適用する場合において、この改正規程の適用日前から引き続き改正前の附則第８項に規定する職にある職員については、なお従前の例による。
附 則（令和５年10月23日規程第１３号）
この改正規程は、令和５年10月23日以降に支給する手当から適用する。
附 則（令和６年２月５日規程第１号）
１ この改正規程は、令和５年４月１日から適用する。
２ この改正規程による改正後の日本下水道事業団職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定を適用する場合においては、この改正規程による改正前の日本下水道事
業団職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和６年３月１４日規程第４号）
この改正規程は、令和６年４月１日から適用する。

40

32102
別表第１（第４条関係）（平8規程17、平9規程9・平10規程22・平11規程18・全改、平13規程3・平20
規程15・一部改正、平14規程19・平15規程14・平16規程７・平18規程14・平19規程7・平20規程27・
平21規程3・全改・平22規程9・平22規程14・平24規程13・平26規程5・平26規程7・令５規程１・令５規程３・一部改正、平28規程3・平28規程11・平30規程１・平31規程１・令２規程１・全改・令６規程１・全
改）
号給

主事補及び
技師補

主事及び技
師

主査

副参事

参事補

参事

上席参事

1

165,500

199,300

252,500

287,100

309,700

341,600

404,800

2

167,400

202,200

254,900

289,300

312,100

343,700

407,400

3

169,200

205,000

256,400

292,000

314,300

345,900

409,800

4

170,900

207,800

258,700

294,000

316,600

348,300

412,400

5

172,600

210,200

260,000

295,900

319,000

350,400

414,800

6

174,200

212,400

261,800

297,900

321,100

352,700

417,1007

175,700

214,800

263,500

300,300

323,400

354,700

419,700

8

177,300

217,200

265,200

302,400

325,500

357,000

422,1009

178,900

219,600

267,000

304,700

327,900

359,300

424,600

10

180,500

221,500

268,400

306,600

329,900

361,600

427,200

11

181,900

223,600

270,400

309,000

332,000

363,800

429,700

12

183,500

225,500

272,200

311,000

334,200

366,000

432,300

13

185,300

227,300

274,200

313,200

336,600

368,000

434,800

14

186,700

229,300

276,200

315,500

338,700

370,300

437,400

15

188,000

231,000

278,000

317,800

340,800

372,400

440,000

16

189,500

232,800

280,000

319,800

343,000

374,600

442,30017

190,500

234,600

281,700

322,300

345,400

376,900

444,900

18

192,700

236,600

283,300

324,400

347,500

379,100

447,400

19

194,900

238,200

285,000

326,900

349,700

381,400

449,800

20

197,300

239,800

286,600

328,700

352,100

383,400

452,200

21

198,800

241,600

288,500

330,900

354,200

385,500

454,50041

32102
22

200,300

242,900

290,300

333,100

356,400

387,400

457,000

23

201,700

244,400

292,200

335,400

358,600

389,400

459,400

24

202,900

246,000

294,200

337,500

360,900

391,600

461,900

25

204,000

247,500

296,000

339,700

363,000

393,700

464,400

26

205,200

248,600

297,800

341,800

365,100

395,700

466,500

27

206,200

250,200

299,200

343,800

367,000

397,800

468,800

28

207,200

251,200

300,800

345,900

368,800

400,000

471,300

29

208,200

252,600

302,100

347,900

370,800

401,900

473,70030

209,300

253,400

303,800

349,800

372,900

403,900

476,100

31

210,200

254,600

305,300

351,600

374,900

406,000

478,500

32

211,100

255,600

307,100

353,500

377,000

408,100

480,700

33

212,100

256,400

308,500

355,100

379,000

410,100

483,100

34

213,200

257,100

309,800

356,800

380,900

412,100

485,400

35

214,000

258,000

311,500

358,700

382,700

414,000

487,800

36

214,900

259,000

312,900

360,500

384,600

415,900

490,10037

215,600

260,100

314,500

362,200

386,400

417,800

492,100

38

216,400

261,100

316,100

364,000

388,200

419,700

494,300

39

216,800

262,100

317,500

365,800

390,100

421,500

496,50040

217,500

262,900

319,000

367,500

392,000

423,400

498,700

41

218,000

263,700

320,300

369,300

393,700

425,300

500,700

42

218,600

264,600

321,600

370,900

395,500

427,200

502,800

43

218,900

265,600

323,100

372,500

397,200

429,000

505,000

44

219,500

266,400

324,500

374,100

398,800

430,900

507,20045

219,900

267,200

325,800

375,800

400,400

432,700

509,200

268,100

327,100

377,500

402,000

434,500

511,300

46

42

32102
47

269,500

328,500

379,100

403,600

436,300

513,200

48

270,200

329,700

380,800

405,300

438,100

514,900

49

271,000

331,000

382,400

406,900

439,800

516,70050

271,800

332,300

384,000

408,300

441,200

518,300

51

272,700

333,700

385,500

409,900

442,900

520,200

52

273,600

335,100

387,100

411,500

444,500

521,900

53

274,300

336,300

388,600

413,100

446,100

523,500

54

275,000

337,600

390,000

414,600

447,700

55

275,800

338,900

391,500

416,100

449,200

56

276,600

340,200

392,900

417,500

450,800

57

277,400

341,400

394,400

419,000

452,400

58

342,700

395,800

420,500

453,900

59

344,000

397,200

422,000

455,500

60

345,300

398,500

423,300

457,100

61

346,500

399,900

424,700

458,700

62

347,800

401,100

426,100

460,300

63

349,100

402,300

427,400

461,80064

350,400

403,500

428,700

463,300

65

351,500

404,600

430,000

464,800

66

352,600

405,700

431,300

466,000

67

353,600

406,800

432,600

467,200

68

354,600

407,900

433,800

468,700

69

355,500

408,900

435,100

470,000

70

356,500

410,000

436,300

471,500

71

357,500

411,000

437,400

472,90043

32102
72

358,400

412,000

438,300

474,400

73

359,300

412,800

439,100

475,70074

360,200

413,700

439,900

477,200

75

361,100

414,500

440,600

478,500

76

361,800

415,300

441,500

479,800

77362,700

416,000

442,300

481,200

78

363,600

416,800

442,900

482,600

79

364,500

417,600

443,600

483,90080

365,300

418,400

444,200

485,300

81

366,100

419,200

445,100

486,600

82

367,000

420,100

445,700

488,000

83

367,800

420,700

446,400

489,400

84

368,700

421,400

447,100

490,700

85

369,400

422,200

448,200

491,900

86

370,100

422,600

448,900

493,000

87

370,700

423,100

449,500

493,900

88

371,500

423,600

450,300

494,700

89372,200

424,300

451,100

495,800

90

372,700

424,600

451,600

496,600

91

373,500

425,000

452,300

497,500

92374,200

425,400

452,900

498,200

93374,900

425,800

453,700

499,200

94

375,700

426,200

454,300

500,000

95

376,400

426,600

455,000

500,800

96

377,200

426,800

455,300

501,50044

32102
97

378,000

427,300

456,000

502,400

別表第２（第11条関係）（平４規程18・全改、平７規程７・旧別表第３繰上、平13規程３・一部改正・平16
規程７・全改・平22規程9・全改・平26規程７・削除）

削 除

別表第３(第17条関係)（役付職員に係る役職手当支給額表）（昭49規程13・全改、昭50規程35・
昭50規程45・昭51規程12・昭53規程4・昭54規程7・昭59規程8・昭61規程8・昭62規程6・昭63規程7・
平6規程17・一部改正、平7規程7・旧別表第4繰上、平11規程4・平11規程17・平12規程8・一部改正・
平16規程7・平18規程14・全改・平19規程7・平22規程9・平22規程7・平22規程22・平25規程8・平27規
程７・一部改正・平28規程6・平29規程2・平30規程13・平31規程４・平31規程６・令２規程５・令規程１
１・令２規程１４・令４規程２・令５規程３・一部改正）

役 職

支給額

本社
部長
上席審議役
事業管理審議役
技術開発審議役
審議役
技術開発室長
国際戦略室長
監査室長
次長
上席調査役
課長
考査役
総括主任研究員
調査役
専門幹（別に定める業務を行う専門幹に限る。）
専門幹（別に定める業務を行う専門幹を除く。）

125,000
125,000
125,000
125,000
125,000
125,000
125,000
125,000
100,000
90,00080,00080,00080,00070,00060,00050,000

設計センター
設計センター長
次長
課長
調査役
専門幹（別に定める業務を行う専門幹に限る。）
専門幹（別に定める業務を行う専門幹を除く。）

125,000
90,00070,00065,00060,00050,000

研修センター
研修センター所長

125,00045

32102次長
課長
調査役
教授
専門幹（別に定める業務を行う専門幹に限る。）
専門幹（別に定める業務を行う専門幹を除く。）
総合事務所所長（関東・北陸総合事務所、近畿総合事務所
及び中国・四国総合事務所の所長に限る。）
所長（関東・北陸総合事務所、近畿総合事務所
及び中国・四国総合事務所の所長を除く。）
次長（関東・北陸総合事務所、近畿総合事務所
及び中国・四国総合事務所の次長に限る。）
次長（関東・北陸総合事務所、近畿総合事務所
及び中国・四国総合事務所の次長を除く。）
課長
室長
専門幹（別に定める業務を行う専門幹に限る。）
専門幹（別に定める業務を行う専門幹を除く。）
主幹
事務所
所長（別に定める大規模事務所の所長に限る。）
所長（別に定める大規模事務所の所長を除く。）

100,000
80,00070,00070,00060,00050,000125,000
100,000
90,00080,00065,00065,00060,00050,00050,00065,00050,000

別表第４（第１７条関係）（平3規程4・追加、平成20規程27・一部改正、平７規程７・旧別表第5繰上・平成16規程7・平成18規程14・全改・平22規程9・一部改正）

役職
総合事務所
上席専門役
事務所
上席専門役

支給額
45,00045,00046