福井県産業情報センター入居施設等利用規約
平成１８年

４月１日

制定

平成１８年１２月１日

改正

平成２２年

９月１日

改正

平成２３年

４月１日

改正

平成２７年

２月１０日

改正

平成３０年

２月２０日

改正

平成３０年

４月１日

改正

令和４月１日

改正

３年

（趣旨）
第１条 この規約は、福井県産業情報センターの施設等利用規程（以下「規程」という。）第１９条の規定に基づき、入居施設（技術開発室、インキュベートルーム、共同研究室）およびコワーキングスペースの利用に関し必要な事項を定めるものとする。
（技術開発室の利用手続）
第２条 技術開発室の利用にかかる手続については、次のとおりとする。
（１）技術開発室を利用しようとする者（以下「技術開発室入居申込者」という。）は、規程第６条の「福井県産業情報センター利用申請書」（以下「申請書」という。
）に事業計画書（様式第１号）を添付して、公益財団法人ふくい産業支援センター理事長（以下「理事長」という。）に提出しなければならない。この場合、事業計画書には次に掲げる書類を添付しなければならない。
ア 会社経歴書（個人にあっては個人経歴書）
イ 最新の決算書（個人にあっては所得を証明する書類）
ウ １か月以内に発行された登記事項証明書の履歴事項全部証明書（個人にあっては住民票）
エ 入居施設内で勤務する者の名簿
オ 事業内容が法令等に基づく許認可を必要とする場合は、当該許認可書の写し
カ 県税に滞納がない旨の証明（県税事務所または県嶺南振興局が１か月以内に発行したもの）
キ 誓約書（様式第３号）
ク その他、参考資料（会社パンフレット、開発商品等のパンフレット等）（２）理事長は、前号の申請書等を受理した場合は、速やかに内容を調査し、第４条に規定する基準に照らし適当であると認めるときには、技術開発室入居申込者に対して別紙１に掲げる条件を付して利用の許可をするものとする。
（３）利用の許可にあたっては、福井県産業情報センター入居審査委員会に諮るものとする。
（４）理事長は技術開発室入居申込者に対して利用の許可をしたときには、理事長から施設の利用を許可された者（以下「入居者」という。
）の氏名、事業計画を速やかに知事に対して報告するものとする。
２ 入居者が申請書等の記載内容を変更しようとするときは、前項に準じて利用にかかる手続きを行うものとする。
（インキュベートルーム等の利用手続）
第３条 インキュベートルームおよび共同研究室（以下「インキュベートルーム等」という。）の利用にかかる手続については、次のとおりとする。
（１）インキュベートルーム等を利用しようとする者（以下「入居申込者」という。）は、申請書に事業計画書（様式第２号）を添付して、理事長に提出しなければならない。この場合、事業計画書には1

第２条（１）に掲げる各号で定める書類を添付しなければならない。
（２）理事長は、前号の申請書等を受理した場合は、速やかに内容を調査し、第５条に規定する基準に照らし適当であると認めるときには、入居申込者に対して別紙２に掲げる条件を付して利用の許可をするものとする。
（３）利用の許可にあたっては、福井県産業情報センター入居審査委員会に諮るものとする。
（４）理事長は入居申込者に対して利用の許可をしたときには、入居者の氏名、事業計画を速やかに知事に対して報告するものとする。
２ 入居者が申請書等の記載内容を変更しようとするときは、前項に準じて利用にかかる手続きを行うものとする。
（技術開発室の入居者の基準）
第４条 技術開発室を利用できる者は、 次のいずれかに該当する者

ア 情報通信産業関連分野の事業を行う者
イ 情報処理技術者の育成を目的として行う情報処理に関して必要な知識および技術について教育を行う者
ウ 福井県産業情報センターの情報通信設備を利用し、情報通信機器を高度に活用した事業を行う者（インキュベートルーム等の入居者の基準）
第５条 インキュベートルーム等を利用できる者は、次に掲げるとおりとする。
（１）インキュベートルーム 次のいずれかに該当する者
ア 情報通信関連産業分野の企業および個人で立上り期（計画書に掲げる事業計画開始からおおむね５年以内）の者で、支援を要する者
イ 情報通信関連産業分野へ進出または研究開発に取り組もうとする中小企業（部門の新設）で、支援を要する者
ウ 情報通信関連産業分野の立ち上がり期にある者の支援のために活動する者であって、特に理事長が認める者（２）共同研究室（スタートアップエリアを除く）

次のいずれかに該当する者

ア 流通性のある情報システムを開発し、商品化を目指す者
イ 自社内の情報化を目指す者
ウ 異業種交流を目指す者（３）共同研究室（スタートアップエリア） 次のいずれかに該当する者
ア 情報通信関連産業分野の企業および個人で創業準備期もしくは立上り期（計画書に掲げる事業計画開始からおおむね１年以内）の者
イ他の入居者およびコワーキングスペース利用者との共同研究もしくは交流をとおしてＩＴを活用した新しい事業の立ち上げを目指している者
ウ 最新のＩＴ技術を用いた新事業の立上げもしくは新製品や新サービス等の研究・製品化を目指す者
エ サテライトオフィスやテレワーク等の用途で期間を限定して使用しようとする者
オ コワーキングスペースを有効に活用し事業活動を行う者であって、特に理事長が認める者（共同研究室で行う研究内容）
第６条 前条第２号に規定する入居者の研究内容は、原則として次の各号のいずれかの内容でなければならない。
2

（１）情報産業団体、組合および企業間の共同研究によるソフト、システム開発（２）県内情報関連企業と中小企業との共同研究によるソフト、システム開発（３）前条第１号に規定する入居者と情報業界との共同研究によるソフト、システム開発（４）産・学・官共同研究によるソフト、システム開発
２ 前条第３号に規定する入居者の研究内容は、原則として新たな事業の立上げに係る実現可能性の調査・検討および事業計画の策定、もしくは新製品や新サービス等の研究・製品化を行うものとする。
（インキュベートルーム等の利用室数）
第７条 インキュベートルーム等の利用室数は１入居者につき１室とする。
（技術開発室の利用期間）
第８条 技術開発室の利用期間は３年以内とする。ただし、理事長が認めたときは、延長することができる。
（インキュベートルーム等の利用期間）
第９条 インキュベートルーム、共同研究室（スタートアップエリアを除く）の利用期間は１年以内とする。ただし、事業実績等、入居者の利用状況を勘案し理事長が認めたときは、次の区分に従い更新することができる。
施 設 名
インキュベートルーム更新回数
２回

共同研究室（スタートアップエリアを除く） ２回
２ 共同研究室（スタートアップエリア）の利用期間は６ヶ月以内とする。ただし、入居者の利用状況を勘案し理事長が認めたときは、１回のみ更新することができる。
３ 前二項の規定に関わらず、理事長が特に必要と認めるときは、利用期間を別に定めることができる。
（その他）
第１０条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。
付 則
この規約は平成１８年４月１日から施行する。
付 則
この規約は平成１８年１２月１日から施行する。
付 則
この規約は平成２２年９月１日から施行する。
付 則
この規約は平成２３年４月１日から施行する。
付 則
この規約は平成２７年２月１０日から施行する。
付 則
この規約は平成３０年２月２０日から施行する。
付 則
この規約は平成３０年４月１日から施行する。
付 則
この規約は令和３年４月１日から施行する。
3別紙１
福井県産業情報センター技術開発室入居者に対する利用の許可にかかる条件について条 件
１ 利用者は、利用施設を利用目的および用途以外に利用することができない。
２ 利用者は、その利用する権利を譲渡し、または転貸することができない。
３ 利用者は、公益財団法人ふくい産業支援センター理事長（以下「理事長」という。）の許可を受けないで利用物件の原状を変更し、またはこれに他の工作物を付加することができない。なお、その経費については利用者の負担とする。
４ 利用者は、利用区域内において、危険物を取扱い、他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
５ 利用者は、その責に帰すべき事由により利用物件に損害を及ぼしたときは、理事長の指示する損害金を賠償しなければならない。ただし、理事長が指示した期間内に利用物件を原状に回復したときはこの限りでない。
６ 利用者は、利用期間中に使用した電気料、電話料等の実費を別に負担しなければならない。
７ 利用者は、福井県産業情報センターの第１および第２駐車場を使用してはならない。ただし、荷物の搬入・搬出による使用、その他理事長がやむを得ない事由があると認める場合はこの限りでない。
８ 利用者は、次に掲げる場合には、その敷設した物件等を自費をもって撤去し、利用物件を原状に回復しなければならない。
ア 利用期間が満了したとき。
イ 利用の許可を取り消したとき。
ウ その他の事由により利用物件を返還したとき。
９ 前項の規定にも関わらず、利用者が原状に回復しないときは、理事長は利用者の許可を得ずに原状への回復ならびに残置物の撤去および処分をすることができる。この場合、理事長はその費用を利用者に請求できるものとし、利用者はその請求額を支払わなければならない。
10 利用期間中における利用物件の維持保全に要する経費は、利用者の負担とする。
11

次に掲げる場合には、利用期間満了前であっても利用の許可を取り消すことができる。
ア 利用期間中における施設利用料、電気料負担金または電話料負担金が、納期限までに納付されないとき。
イ 利用者の行為が、別紙１の１から 10 までに掲げる条件、その他入居施設の管理に必要な範囲で理事長が定めた規定に反している場合であって、理事長による改善指示に従わないとき。

12

利用期間満了以前に、利用物件を返還する事由が生じた場合は、返還する日の２か月前までに理事長に申出をし、承認を得るものとする。ただし、前項により退去する場合はこの限りでない。

13

本条件に関し、疑義のあるとき、その他物件利用について疑義が生じたときは、すべて理事長の決定するところによる。

4

別紙２
福井県産業情報センターインキュベートルーム等入居者に対する利用の許可にかかる条件について条 件
１ 利用者は、利用施設を利用目的および用途以外に利用することができない。
２ 利用者は、施設内での事業計画の進捗状況の開示を求められたときには、それに応じなければならない。
３ 正当な理由なく、利用施設の利用がないと認められるときには利用承認期間内であっても利用施設の返還を求める場合がある。
４ 利用者は、その利用する権利を譲渡し、または転貸することができない。
５ 利用者は、公益財団法人ふくい産業支援センター理事長（以下「理事長」という。）の許可を受けないで利用物件の原状を変更し、またはこれに他の工作物を付加することができない。なお、その経費については利用者の負担とする。
６ 利用者は、利用区域内において、危険物を取扱い、他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
７ 利用者は、その責に帰すべき事由により利用物件に損害を及ぼしたときは、理事長の指示する損害金を賠償しなければならない。ただし、理事長が指示した期間内に利用物件を原状に回復したときはこの限りでない。
８ 利用者は、利用期間中に使用した電気料、電話料等の実費を別に負担しなければならない。
９ 利用者（共同研究室（スタートアップエリア）利用者を除く）は、福井県産業情報センターの第１および第２駐車場を使用してはならない。ただし、荷物の搬入・搬出による使用、その他理事長がやむを得ない事由があると認める場合はこの限りでない。
10 利用者は次に掲げる場合には、その敷設した物件等を自費をもって撤去し、利用物件を原状に回復しなければならない。
ア 利用期間が満了したとき。
イ 利用の許可を取り消したとき。
ウ その他の事由により利用物件を返還したとき。
11 前項の規定にも関わらず、利用者が原状に回復しないときは、理事長は利用者の許可を得ずに原状への回復ならびに残置物の撤去および処分をすることができる。この場合、理事長はその費用を利用者に請求できるものとし、利用者はその請求額を支払わなければならない。
12

利用期間中における利用物件の維持保全に要する経費は、利用者の負担とする。

13

次に掲げる場合には、利用期間満了前であっても利用の許可を取り消すことができる。
ア 利用期間中における施設利用料、電気料負担金または電話料負担金が、納期限までに納付されないとき。
イ 利用者の行為が、別紙２の１から 12 までに掲げる条件、その他入居施設の管理に必要な範囲

14

で理事長が定めた規定に反している場合であって、理事長による改善指示に従わないとき。
利用期間満了以前に、利用物件を返還する事由が生じた場合は、返還する日の 2 か月前までに理事長に申出をし、承認を得るものとする。ただし、前項により退去する場合はこの限りでない。

15

本条件に関し、疑義のあるとき、その他物件利用について疑義が生じたときは、すべて理事長の決定するところによる。

5