竹富町・与那国町
内部情報系システム共同化委託業務仕様書

令和２年１０月
竹富町・与那国町情報システム共同化
推進協議会

目 次
基本事項 .................................................................................... 1
背景と目的 .............................................................................. 1
基本的な考え方 .......................................................................... 1
本システムの調達範囲 .................................................................... 2
本システムの対象業務 .................................................................. 2
本協議会と事業者の負担区分 ............................................................ 3
ハードウェア ............................................................................ 3
ソフトウェア ............................................................................ 4
ネットワーク ............................................................................ 4
ネットワーク（WAN） ................................................................... 4
ネットワーク（LAN） ................................................................... 4
データセンター .......................................................................... 5
ファシリティ .......................................................................... 5
事業期間 ............................................................................... 10
運用期間 ............................................................................. 11
運用期間の提案価格積算に関する注意点 ................................................. 11
契約 ................................................................................... 12調達方法と契約形態、契約方法 ......................................................... 12
負担割合 ............................................................................. 12
契約終了時の業務引継ぎ ............................................................... 12
契約終了時のデータ抽出 ............................................................... 12
成果物 .............................................................................. 13
機密保持 ............................................................................ 14
本協議会の体制等 .................................................................... 14
本協議会の基礎数値 .................................................................. 14
システム構築 ............................................................................... 15
プロジェクト計画書 ..................................................................... 15
設計 ................................................................................... 15
基本事項 ............................................................................. 15
パッケージ適合分析・業務改善の検討 ................................................... 15
データ連携 ........................................................................... 15
開発 ................................................................................... 15
基本事項 ............................................................................. 15
開発場所 ............................................................................. 16
機器設置等 ........................................................................... 16
テスト ................................................................................. 17
基本事項 ............................................................................. 17
テスト計画 ........................................................................... 17
テスト工程 ........................................................................... 17
データ移行・データセットアップ ......................................................... 18
基本事項 ............................................................................. 18
データ移行計画書・データセットアップ計画書 ........................................... 18
役割分担 ............................................................................. 18
各種データの取り扱い ................................................................. 18
研修及びマニュアル整備 ................................................................. 19

基本事項 ............................................................................. 19
研修計画書 ........................................................................... 19
研修方法 ............................................................................. 19
マニュアル整備 ....................................................................... 19
運用 ....................................................................................... 20
基本事項 ............................................................................... 20
稼働期間及び時間 ....................................................................... 20
運用要求項目 ........................................................................... 20
セキュリティ対策 ....................................................................... 24
システム改修と法制度改正対応 ........................................................... 25
大規模法制度改正対応、追加業務対応 ..................................................... 25
システム共通要件 ........................................................................... 26
システムに関する共通支援要件 ........................................................... 26
SLA ........................................................................................ 29
SLA の設定値 ........................................................................... 29
オプション提案 ............................................................................. 30

基本事 項
背景と目的
竹富町・与那国町情報システム共同化推進協議会（以下、本協議会という）では、現行の財
務会計及び人事給与システムの更改に際し、財務会計及び人事給与関連事務における業務の効率化、生産性向上、システム運用管理コスト削減を実現し、現行の財務会計システムの更新を行う。
① クラウド技術・環境導入に伴う、情報システム担当者の負担軽減とシステム運用管理
費用の削減② クラウド技術・環境の導入による災害対策の充実と業務継続性の確保③ 最新の会計基準への柔軟な対応による財務会計関連事務における庁内各部署の職員負担軽減
上記目的を達成すべく、対象となる財務会計システムの更新及び運用業務にあたる事業者を選定することを目的とする。
基本的な考え方本システムにおいては、最新の事業者パッケージを採用することを前提とした上で、コスト、人的負担、期間等を考慮し、現行業務の作業手順や帳票等について、出来る限り事業者のパッケージシステムに適合させ、極力、業務パッケージの根幹に対する改修を避けることにより、制度改正や新制度創設に柔軟かつ低コストに対応できるシステムを構築することを基本とする。また、サーバーに関してはデータセンターに設置することとする。ネットワークに関しては、データセンターと本協議会を接続する広域通信網（ WAN）と連携をとることとする。なお、広域通信網（WAN）は本調達に含むものとする。また、本システムは 本協議会が設置した
既存情報系業務端末及び認証基盤上で利用する。
本システムに関する具体的な業務仕様については、「（様式６）個別業務機能証明書」内の機能要件を参照すること。
本システムの稼働開始時期は、令和２年１０月末より、令和３年度当初予算管理関連業務を先行的に稼働開始とし、令和３年２月末までに、予算管理関連業務以外の全ての業務（執行管理、起債、会計、統計、旅費精算等）の稼働を開始する。
本システムは令和７年度末を稼働終了時期とする予定である。その期間において仕様書を満たすシステム一式の構築・運用を求めるとともに、これらの品質・性能を維持するために必要な保守、運用、改修等の対応を提供すること。
本システム及び関連サービスに対する必須要件（機能証明書）については、「仕様書」及び「（様式６）個別業務機能証明書」として提示する。その具体的な実現方法や対応等について対応の可否及び実現方式について明記すること。
なお、本システムの調達に対しては、本協議会で策定した評価基準に基づき評価を行い、優先交渉権者を決定する。優先交渉権者に決定した事業者は、契約交渉を経て本協議会と個別に契約を締結するものとする。

1

本システムの調達範囲
本システムの調達範囲については以下の通りとする。ただし、本仕様書に記載がない事項であっても、受託者が本業務の調達にあたり「企画提案書」において提案した事項及び社会通念に照らし本業務の履行において必要不可欠と判断される事項については、本業務の範囲に含むものとし、本仕様書で特に負担者または負担方法を定めている場合を除き、全て受託者の負担で実施するものとする。なお、上記の範囲を超えた仕様の追加や変更が必要な場合は、費用負担等を含め、本協議会及び受託者双方が協議の上、決定するものとする。
本シス テム の対 象業 務本システムの調達対象業務は、以下の表に掲げる業務分野の業務システム及び他業務システ
ムとの連携の構築をシステム対象範囲とする。事業者は業務システム毎の価格体系について「企画提案書」において明記すること。
また、各業務システムの詳細については、「個別業務仕様書」を参照すること。

表１ 対象業務一覧
No

業務名

1

財務会計共通

2

予算編成

3

予算執行

4

歳計外執行

5

決算管理

6

統計

7

起債管理

8

旅費管理

9

固定資産・備品管理

10

公会計

11

人事給与共通12

人事給与（人事情報）13

人事給与（給与情報）

14

人事給与（庶務事務）15

人事給与（源泉徴収管理）

2

本協議 会と 事業 者の 負 担区分「1.3.1 本システムの対象業務」に定める業務システムに必要なハードウェア、ソフトウェ
ア及びその保守、並びにこれらのシステム構築に必要な調査、設計、開発、テスト、データ移行、研修等の一連の構築業務について、本協議会と事業者の負担区分は以下の通りとする。その他の負担項目にないものについて、本調達に付随する機器・環境等が必要な場合には事業者が負担すること。

表３

本協議会と事業者の負担区分

No.

負担項目

1

3

本システムを構成するために必要なサーバー機器類及びその周辺機器（※1）
サーバー機器類を設置するためのデータセンター及び付随する
ファシリティ
本協議会とデータセンターを接続する回線

4

本協議会の現庁舎、新庁舎と出先機関を接続する回線（ ※2）

5

8

サーバー機器類を接続するために必要なネットワーク及び付帯する機器（負荷分散装置、サーバースイッチ等）（※1）
本協議会の本庁舎内の職員が使用する端末までに必要なネット
ワーク及び付帯する機器（※2）
職員が使用する端末及び端末用 OS、汎用業務ソフトウェア（MS-Word、MS-Excel 等）
端末セキュリティソフトウェア・資産管理ソフトウェア

9

帳票印刷用プリンター及び接続するためのケーブル類

10

12

サーバー設置場所に必要な造作、ラック、ラック転倒防止装備
等
サーバー機器類に関する障害・セキュリティ対策に供する機
器（検知機器、UPS 等）
本協議会庁舎内設置機器の電源、空調、消火剤○

13

研修に必要な場所○

14

開発、システムテスト等に必要な機器及びネットワーク○

15

開発環境に必要な什器、備品類

○

2

6
7

11

本協議会

事業者
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

※1 サーバー機器類、付帯する機器の性能及び構成については、事業者に委ねることとするが、「企画提案書」において必要サーバー及びネットワーク機器類及び詳細な構成を明記すること。
※2 既存のネットワーク及び付帯する機器を利用する予定であるが、本庁舎と広域通信網（WAN）を接続するための機器は No.4 に含むこととする。
ハードウェア 本協議会の庁内に設置する端末を除く、 サーバー等の本システムの構築、運用に必要なハードウェアについては機器構成も含めて事業者の提案に委ねるものとする。

3

 本協議会の規模に適合する構成と し、信頼性や拡張性、セキュリティを十分に考慮すること。なお、庁内に設置する端末等を除く、サーバー等本システムの構築、運用に必要なハードウェアについては、事業者のデータセンターに設置することとし、本協議会とデータセン
ターを接続する回線の障害発生時を考慮し、必要な業務継続性を確保すること。
 端末については、今後端末更改において、導入が検討されているシンクライアント端末等による利用が可能で、かつ従来方式と比較して価格を抑えることができる場合は「企画提案書」において提案を行うこと。
 既存端末利用にあたって制限がある場合は「企画提案書」に明記すること。
 端末に関しては稼働開始時点から起算して5年以内のサポート終了が表明されていない OSをサポートしていること。
ソフトウェア
本業務に必要と想定されるソフトウェアについては、事業者の提案に委ねるものとする。ラ
イセンス数については「1.12.1.各団体の基礎数値」を参照し提案すること。ソフトウェアのライセンス体系、価格体系について「企画提案書」に明記すること。なお、令和３年３月末までに製造者の保守期限が切れることが判明しているソフトウェアは使用しないこと。
ネットワークネット ワー ク（ WA N）
データセンターと本協議会庁舎を接続する回線に関しては、本調達に含 める。なお、竹富町において令和３年度、与那国町において令和５年度 に予定されている旧庁舎から新庁舎への移行作業も費用に加えること。マルチキャリアへの対応状況、及び回線を複数のルートでデータセンターに引き込んでいるかどうか、LGWAN-ASP 利用について「企画提案書」に明記すること。
ネット ワー ク（ LA N）
庁内のネットワークと本庁舎と出先機関のネットワークに関しては、本協議会が準備するネットワーク環境を利用することとする。ただし、データセンターと 本協議会現庁舎及び新庁舎を接続するネットワークへの接続用機器は調達に含めることとする。
庁内のネットワーク側にファイアウォールを設置するため、「企画提案書」においてシステ
ム運用に必要なプロトコル等を提示し、フィルタリングルールの作成のための必要条件を提示
すること。

4

データセンター
ファシ リテ ィ
サーバー類の設置場所は各事業者提案のデータセンターをこれに充てるものとする。データ
センターのファシリティ要件は以下の通りとする。
データセンター利用料については年額を様式７「提案価格内訳書」の「データセンターサー
バ基盤構築費用」「データセンター運用・保守費用」 欄へ記入すること。明細については事業者の様式にて提出すること。

表４ データセンターファシリティ要件
所在地要件
No.

項目

1

所在地域

概要
‧ 日本国の法律が及ぶ地域‧ 実用発電用原子炉を設置する原子力事業所、核燃料再処理施設、研究用原子炉設置事業所から 30km 圏内の区域、原子力災
害予防対策を実施すべき区域（EPZ）に立地していないこと。
‧ 浸水想定区域に立地していないこと。

建物に係る要件
No.

項目

概要

1

地震対策

‧ 活断層等を避けた地盤上に設置されていること。
‧ 県内にあるデータセンターの場合は震度６クラス、県外のデー
タセンターの場合は東日本大震災クラス（震度７）の地震による倒壊、崩壊を避ける耐震性能を有していること。

2

火災対策

現在の建築基準法・消防法に規定する耐火性能を有しているこ
と。

3

風水害対策

津波、高潮、集中豪雨等による出水の被害から、建物及び情報シ
ステム等を保護する構造となっていること。

4

落雷対策

‧ 雷サージによりネットワークに誘起された異常電圧から情報シ
ステム及び電源設備を防護するため、避雷設備及び新接地方式
による接地システムが設置されていること。
‧ 直撃雷からもデータセンターを保護できること。

5

建物設備等に係る要件
No.

項目

概要

【電源設備】
1

電源室

電源室はサーバー設置専用室とは独立した部屋にあり、保守管理のためにサーバー設置専用室に立ち入ることがないこと。

2

非常用電源設備

3

電源容量

4

無停電電源装置‧ 自家用発電機が用意されており、燃料無補給で60時間程度の業
務継続が可能であること。また、備蓄量を超える継続運転が必要となった場合は、燃料を補給し、運転を継続できること。
‧ 非常用発電機のオーバーホール時期、潤滑油の確保料等について、災害時の運用に支障をきたさないよう計画的に運用できること。
電源設備は、サーバー設置専用室用として、1KVA/㎡以上であること。
‧ 情報システム機器を安定稼動させるため、無停電電源装置（UPS）を設置していること。
‧ 法定点検、工事等によりビル内電力供給が停止している間も機器類を停止することのないこと。
‧ 自家用発電機が動作するまで、蓄電池による５分以上の給電が可能であること。

5

専用性

6

空調能力

7

温湿度環境

サーバー設置専用室内の湿温度環境は、温度 22～24℃±2℃、湿度 50％±20％とすること。

8

空調予備機

9

消火設備

‧ 障害等の発生に備え、サーバー設置専用室の主要な空調設備機器については予備器が設置されており、主要機器が故障の場合でも必要な冷却能力を確保できること。
‧ 空調設備の冗長構成は N+1 構成を確保すること。
消防法に適合した防災設備または消火器等が建物内の適所に設置されていること。

‧ サーバー設置専用室の温湿度制御を的確に行うため、空調設備
は他の部屋との共用は避け、サーバー設置専用室専用となっていること。
‧ サーバー専用室の空調設備は24時間稼働していること。
‧ 設置機器の増加等に伴う発熱量の増加に対応し、サーバー設置
専用室の温湿度を適切に調整する十分な容量の空調設備が確保されていること。
‧ 電力消費量を抑制する効率的な空調設備であること。

6

サーバー設置専用室に係る要件
No.

項目

概要

1

出入口

 出入口扉は、十分な強度を持つ防火扉等となっていること。
 履物を区別し、静電靴により静電気・埃対策がされていること。
 サーバー前室を有すること。
 24 時間常時監視及び画像の記録が行われていること。

2

フロア構造

3

天井高

4

内装

 床構造はフリーアクセスフロアとし、ケーブル敷設と空調気流
スペースを十分に確保した有効床下スペースであること。
 フ リ ー ア ク セ ス フ ロ ア の 荷 重 強 度 が 1,000kg/ ㎡ 以 上 あ る こと。
 沖縄県内のデータセンターでは震度6以上、県外のデータセン
ターでは震度7に耐えられるように、機器・設備への衝撃を緩和するための免震・制震装置（長周期地震動等による脱落・転倒・破損を防ぐ措置を講じているもしくは講じる計画があること）を有し、必要な個所に耐震強化等対策を施していること。
 必要な温湿度環境を維持するため、フリーアクセスフロア面から天井面まで、2,300mm 以上の高さが確保されていること。
 サーバー設置専用室の内装は、不燃材料を使用していること。

5

外光対策

 サーバー設置専用室は、外光の影響を受けない措置が講じられていること。

6

防火・火災対策7

漏水・防水対策8

照明電源

 高感度火災検知システム導入または、煙感知器と熱感知器を併用した自動火災報知設備が設置されていること。
 火災発生時の消火方式としては、可能な限り機器やデータを損傷する可能性のある消化方式は避け、人体への影響が少ない新ガス系消火設備を設置していること。
 要員の避難対策について万全の対策が図られていること。
 漏水による情報システム機器への悪影響を防止するため、サーバー設置専用室内には水を使用する設備を設置していないこと。
 漏水等の恐れのある空調機排水廻り等に漏水検知システムを設置すること。
 サーバー室照明電源の冗長性が確保されていること。

7

セキュリティに係る要件
No.

項目

概要

【敷地】
1

監視

 敷地への立ち入りについて人又はカメラ、センサーで管理・監視していること。

【建物】
1

監視

 漏水による情報システム機器への悪影響を防止するため、サーバー設置専用室内には水を使用する設備を設置していないこと。
 漏水等の恐れのある空調機排水廻り等に漏水検知システムを設置すること。
 建物の出入口は、24 時間監視されていること。
 24 時間×365 日の常駐管理が行われていること。
 集中監視・管理設備・人員体制を有し 24 時間監視を行っていること。センターを監視している記録を保管し、監視する体制が整備されていること。
 中央監視設備の冗長性が確保されていること。

2

防犯装置等

建物への入退館について、セキュリティ装置により予め設定された入退館資格の識別及び記録、保管を行っていること。

【サーバー設置専用室】
1

監視

出入口及び室内は、監視カメラによる 24 時間常時監視がなされていること。

2防犯装置等

 入退室については、施錠等の防犯対策を有していること。
 入 退 室 に あ た り 、 IC カ ー ド ま た は 生 体 認 証 装 置 に よ り 予 め 設
定された入退室資格の識別及び記録を行っていること。

【ラック】
1

管理

 鍵または IC カード、生体認証により権限のある者のみ開扉できるようアクセス制限が行われていること。
 架列単位で監視カメラにより監視・記録を行っていること。

8

その他の要件
No.
項目

概要

1

全体

• ISO27001の認証又はFISC運用基準に準拠していること。
• 全体エネルギーマネジメント（電力、温室度、他の常時監視を含む）を実施していること。

2

ネットワーク• データセンター内の通信は本協議会毎の利用規模に応じて 十分な性能を確保すること。
• データセンター内のネットワークは、提供するシステムを管理する上でやむを得ない範囲を除いて閉じていること。
• 建物内通信機器、通信関連機器電源の冗長性を確保すること。

3

セキュリティ

• 本協議会の庁舎からデータセンターへ、データセンターから 本協議会の庁舎へ、本協議会庁舎間でのいずれの間でも ウイルスが感染することのないよう対策を講じていることを示すこと。

4

立入監査

• データセンターは、少なくとも1年に1度本協議会による立入監
査に対応すること。

9

事業期間
本事業では、構築期間中である令和２年１０月３０日を目途に本システムの一部業務（令和３年度予算管理業務）から試験利用を開始し、令和３年４月より利用を開始、令和８年３月３１日に終了とする。
【システム運用期間】
・システム利用開始時期：令和３年４月１日※一部業務（令和３年度予算編成業務）は令和２年１０月末より利用を 開始する。
・終了時期：令和８年３月３１日
本システムの事業期間を以下に示す。
日程
令和2年度(2020年度)
公募
期間

イベント

令和3年度
(2021年度)

令和4年度(2022年度)

令和5年度(2023年度)

令和6年度(2024年度)

令和２年11月
優先交渉権者決定

構築期間
令和２年
11月～
令和３年
３月

運用期間 令和３年４月～令和８年３月末

提案価格

参考価格

図１ システム再構築業務委託8:00

10

令和7年度
(2025年度)

本システムの構築期間にパッケージの適合、開発、既存システムからのデータ移行、テスト等を行い、本システムの構築を行うこと。なお、構築スケジュールについては「企画提案書」
において明記すること。なお、構築期間は十分に打合せ他情報収集、移行データ仕様確認等を行い、コスト・リスクの低減を図ること。
運用期 間
本システムの運用期間は本システム利用開始日から令和８年３月３１日までとする。
運用期 間の 提案 価格 積 算に関 する 注意 点
提案価格については、本協議会が令和８年３月３１日（令和 ７年度まで）運用した場合の価格積算を求める。運用６年目（令和８年度）以降の費用については「企画提案書」にその積算方法を明記すること。

11

契約
本システムの調達における契約について以下に示す。
調達方 法と 契約 形態 、 契約方 法
本協議会において、本システムの構築及び必要なシステム並び回線含むクラウド基盤、設計及び構築に係る作業等や、保守・運用サービス及び付帯サービスについて要求仕様を定義し、公募型企画提案方式による調達を行い、優先交渉権者を選定する。
調達方法については「竹富町・与那国町情報システム共同化実施要領」を参照すること。優先交渉権者に決定した事業者は本協議会と協議の上、竹富町・与那国町と個別に契約を締結する。費用の支払い開始時期は、竹富町・与那国町が本システムの利用を開始する時点とする。
契約内容の詳細については本協議会において調整する。
なお、本調達において提出された提案書は原則として契約書に別紙として添付し、提案書と契約書の一体性について本文に記載することを想定している。また、提案書の作成にあたって
は、竹富町・与那国町の特性に応じて業務内容を十分検討し提案書を作成した旨明記できること。なお、契約協議にあたり、別紙として添付する提案書の内容の一部に関し、変更・修正・削除を求める場合がある。
負担割 合
費用に関しては竹富町・与那国町において合意した負担割合を基本に按分することとする。
契約終 了時 の業 務引 継 ぎ
事業者は、本業務の終了に際し、竹富町・与那国町及び新たに事業者となるものに対して業務の円滑な引継ぎに必要な作業を実施すること。
ただし、契約終了に伴う本システムの撤去は、事業者が実施し、それに係る費用は事業者が負担すること。その際には原状回復を基本とし、データの消去及び消去済の証明書を提出すること。
なお、業務引継ぎに係る具体的な内容については、竹富町・与那国町と事業者が協議の上決定するものとする。
契約終 了時 のデ ータ 抽 出
本業務の終了（運用期間終了）に際し、事業者には既存システム事業者として既存データの抽出を委託する場合がある。データ型式は、総務省が示す「自治体業務システムの切替に伴うデータ移行時に全国が共通的に利用できる中間標準レイアウト仕様」に準拠することを想定している。また文字情報については、独立行政法人情報処理推進機構（IPA)が示す文字情報基盤に対応し、ベースフォントは IPAMJ 明朝フォントとすることを想定している。レイアウト表
やコード表等もデータとともに提出することを前提とする。

12

成果物
本システム構築における成果物は以下の成果物を事業者が作成し、本協議会に提出すること。成果物は完成図書形式として１部、データ形式（ DVD-ROM）形式として１部納入すること。
表５ 成果物一覧
No.

項目

概要

1

作業実施計画実施書

 本業務の実施にあたり、業務全体の管理について、工程表や作業体制等を明記した作業実施計画書を契約締結後に提出し本協議会の承諾を得ること。
 工程や作業体制に変更が生じた場合は、本協議会と協議のうえ、
実施することとし、新規作業実施計画書をその都度提出するこ
と。

2

構成図

 システム構成図、納入機器一覧、その他、本協議会の指示する資料を提出すること。

3

各種設計書

 提案書や各種計画に基づき、基本設計、詳細設計、移行設計、テスト設計、運用設計の策定に係わる設計資料を提出すること

4

導入計画書

 構築の実施内容や導入手順等の資料を提出すること。

5

試験計画書

6

作業報告書

 総合試験実施前までに、試験の実施スケジュール、実施内容、他
関連システムの動作確認の手順及びスケジュール等、試験の実施
要綱を作成し、本協議会の承諾を得ること。
 総合試験、構築作業等の各種作業報告書を提出すること。

7

運用管理手順書

8

研修マニュアル9その他

 必要に応じて本協議会の情報システム担当が、日々のオペレーシ
ョンや障害等発生時に参照可能な手順書を作成すること。
 運用管理支援業者がスキルを有することを前提とし、バックアップやパッチ適用等、最低限必要と考えられる項目に対して記述されていること。
 障害等発生時の一次切り分けの際に利用できる内容であること。
 故障したときの対応手順書（役割分担、連絡先等）を作成すること
 本協議会の職員がシステムの操作に関して、システムメニュー構成に従い整理し、通常の業務仕様に必要な全ての操作について記載を行うこと。
 バージョンアップや法制度改正に伴うシステム改修に従い、シス
テム操作マニュアルを更新すること。
 その他、本協議会との協議のうえ、必要と判断された成果物があれば、別途提出すること。

13

機密保持
本協議会から知り得た情報（周知の情報を除く）は、本システムの提案・契約及び構築・運用の目的以外に使用せず、契約終了後についても機密として保持し、第三者に開示もしくは漏洩しないよう必要な措置をとること。
本協議会の体制等
本システムの構築において、要件定義は本協議会の業務主管課が対応することとする。事業者も業務システム毎に担当を置きその支援を行い、個別協議を通じて仕様検討や業務パッケー
ジ適合作業を実施すること。必要に応じて本協議会または本協議会の検討・運用組織（以下「運用作業部会」（仮称）という）を組織し、支援することがある。
なお、要件定義以降の工程においては本協議会の庁舎からクラウドサービスに接続しテスト
環境を常に参照して行うこと。システムの実情と現在の業務資料とを対比しながら行えること。
本協議 会の 基礎 数値
本システムは、竹富町・与那国町が設置した内部情報系専用端末上で利用する。
竹富町・与那国町に関する基礎数値は、以下とする。
竹富町
本庁舎
出先拠点
（仮設）
端末数
１００
５０
利用対象職員数
１０５
５５

14

本庁舎

与那国町
出先拠点

８０
８５

１５
２０

システ ム構 築
本システムの構築にあたっては、以下に示す項目に従い、かつ本協議会の規模（データ量、
職員数、出先機関数等）を十分考慮し実施すること。また、本協議会の本システム利用開始時期について十分に考慮すること。
プロジェクト計画書
事業者は優先交渉権者に決定後、契約締結時にプロジェクト計画書を提出すること。プロジ
ェクト計画書は、本システムの整備に関する設計から開発、テスト（単体テスト、結合テス
ト、総合テスト）、データ移行・データセットアップ、研修及びマニュアル整備、運用までを対象とし、本協議会との十分な協議の上作成し提出すること。また、各テスト及びデータ移行については、プロジェクト計画書に基づき個別計画を作成し提出すること。
設計
設計に関する要求事項を以下に示す。設計にあたり、事業者より業務分析手法、パッケージ
適合手法等について「企画提案書」において明記すること。
基本事 項
設計にあたっては、設計後の仕様追加や変更等を最小限にするために、業務主管課とのコミュニケーションを密に行い、現行業務の把握及び業務パッケージに対する理解を得ること。
パッケ ージ 適合 分析 ・ 業務改 善の 検討
業務主管課に業務パッケージの仕様についての説明を十分に行うこと。その上で業務パッケージと現行業務との差異を明確にし、業務パッケージ適合、カスタマイズに係る要件を整理すること。
仕様の説明では、事業者がシステムの画面仕様、帳票仕様、処理フローなどの資料やデモのための動作環境を用意し、分かりやすく説明を行うこと。
また、事業者は、業務主管課担当者を主体とする業務パッケージ適合に伴う業務改善について具体的な方法や手順について支援を行うこと。
データ 連携業務システム間のデータ連携については、「機能仕様書」の要件を満たし、将来 的な拡張性
及び最新の技術動向を考慮した上で、事業者は「企画提案書」において提案を行い、本協議会による監修のもと、十分な協議を行い設計すること。
また、人事給与関連、公金収納関連業務において本システムと連携する 既存システム(人事給与システム／公金収納システム)とのデータ連携に対応すること。
必要に応じデータ連携用のサーバーを構築する等、その対応手法については事業者の提案に委ねることとする。
開発
本システムの開発に関する要求事項を以下に示す。
基本事 項
開発にあたっては、バージョンアップや法制度改正等を考慮し拡張性を維持するため、極力
業務パッケージの根幹に対する改修を避けるものとする。
業務パッケージ基本機能による適合については、パラメータシート等のドキュメントを保存し、カスタマイズ等についてはドキュメントの整備を行うこと。

15

開発場 所
本システム稼動以前の構築やテスト等の作業を実施するための開発環境を事業者で用意すること。
開発、システム評価等に必要な機器、ネットワーク、什器等の設備については事業者が対応すること。また、本稼動開始に伴う移設にかかる作業及び費用については事業者が負担すること。
機器設 置等
システムを構成する端末及びプリンター等利用者環境側の機器については、稼動開始を迎える前に必要とされる機器設定を行うこと。ただし、障害発生時に異業務間でも相互補完できるように機種及び構成（両面等） についてはできる限り統一した提案とすること。
また、本システムに必要な機器の搬入・設置においては、場所、電源事情、入退室管理、搬入・搬出ルート等を考慮し、本協議会と綿密に協議の上、実施すること。

16

テスト
テストに関する要求事項を以下に示す。事業者より「企画提案書」においてテスト手法等について明記すること。
基本事 項
それぞれのテスト工程は詳細な計画を立案の上、テストを実施すること。またテスト実施後は、速やかに品質評価を行い、工程の完了判定の上で次工程に着手すること。なお、各テストの結果及びその成果についての分析を取りまとめ、報告書を作成すること。
また、テストは稼働系のクラウドサービスと完全に同一環境の検証系により行われること。
テスト 計画
各テスト工程において、実施スケジュール、品質管理指標、テスト項目、テスト項目抽出基準等を設定し、本協議会監修のもと、事業者が内容を検討し、各テスト計画書を作成すること。
テスト 工程テスト工程の考え方を以下に示す。なお、各工程の詳細計画書は各工程の着手前に作成する
こと。
単体テスト
画面構成、画面遷移、帳票デザインの確認、プログラム単体についての論理網羅性や妥当性の検証及び疎通の確認等を行うこと。
結合テスト
機能レベルや業務レベルで、要求仕様を満たす動作が実現されているか、品質が要求水準に達しているかを確認すること。なお、既存システムとの慎重な比較（例えば会計上の計算結果の比較等）を行うこととし、その方法について「企画提案書」に明記すること。また、業務システム間の連携についても検証を行うこと。
総合テスト
総合テストは、システムの品質特性毎に品質を把握し、テスト結果を踏まえて改善すること。他システム間の連携、実運用を想定したシナリオ、実運用を考慮した品質・性能の検証、実運用に沿ったシステム構成の信頼性、セキュリティ等について検証すること。

17

データ移行・データセットアップ
データ移行・データセットアップに関する要求事項を以下に示す。事業者は「企画提案書」
においてデータ移行計画、データ移行手法、過年度データの取り扱い等について明記すること。
基本事 項
データ移行は本協議会のデータ規模を考慮し、その作業、チェックに十分な時間を確保し、また、本番に向けたリハーサルを複数回実施することとし、安全かつ確実な移行を実現すること。
データセットアップに関しては、入力作業や確認作業も含めて提案すること。
また、業務主管課の負担を軽減するためのスケジューリングや確認作業の効率的な実施に留意すること。
データ 移行 計画 書・ デ ータセ ット アッ プ計 画 書
データセットアップに関しては、スケジュール、手順、品質管理指標等を定義し、本協議会
監修のもと、事業者が内容を検討し、データセットアップ計画書を作成すること。
データ移行に関しては、スケジュール、手順、品質管理指標等を定義し、 本協議会監修のもと、事業者が内容を検討し、データ移行計画書を作成すること。
役割分 担
データ移行に関するデータについては、既存システム事業者が作成するデータ移行用中間フ
ァイル形式により移行するものとする。中間ファイル形式から本システムへのデータ取り込みの作業及び費用については本システム受託事業者が負担すること。
既存事業者から主な既存システム毎のデータ移行仕様書の提供を受け、各事業者には閲覧資料として開示する。ただし、データ移行仕様書は別途配布する「機密保持確認書」を提出の上、閲覧可能とする。データ内容の取扱いについては本協議会の了解を得ること。
各種デ ータ の取 り扱 い
データ移行に関する過年度データを含む各種データについては、他の自治体の実績から、移行対象データの種類と取り扱い方法について明記すること。

18

研修及びマニュアル整備
研修及びマニュアル整備に関する要求事項を以下に示す。
基本事 項
本システムを操作する職員が、システム切替えに際して戸惑うことなく、業務の停滞を防止するための実効的な研修を計画し、実施すること。システム稼働後の手引きとしてシステム操作マニュアルを作成すること。
また、研修時に関するマニュアルを作成すること。マニュアルは研修時の教科書として使用可能な形式とすること。研修は本協議会それぞれに実施し、研修会場も 本協議会が用意する。
研修計 画書事業者は研修計画書を本協議会それぞれと協議の上作成し、提示すること。研修計画書には、具体的なスケジュール、研修会場、研修対象者や実施にあたって必要な作業に関する事項
等を明記すること。
研修方 法
職員研修においては、本稼働前の事前研修として行うこと。ただし、事前研修においては、
マニュアル等による机上研修の他に、研修端末を使用した研修環境を提供すること。なお、研修時間については職員数、組織の状況等を考慮し、通常業務とのバランスに十分配慮した研修計画を示すこと。
マニュ アル 整備
システムの操作に関して、システムメニュー構成に従い整理し、通常の業務仕様に必要な全ての操作について記載を行うこと。また、バージョンアップや法制度改正等に伴うシステム改修に従い、システム操作マニュアルを更新すること。システム操作マニュアルは事業者が作成するものとする。なお、システム操作マニュアルは本協議会及び業務システム別に作成し、 本協議会において正本・副本１部ずつと電子媒体にて提供すること。

19

運用
本システムに係る運用において以下の項目を要求する。
基本事項
本仕様書の要件を満たす品質・性能等を維持するために必要なシステム及びサービスを継続して提供するために、「1.8 事業期間」で定める期間中、システムの更新 、バージョンアップ
及びプログラムのメンテナンス等を行い、正常な稼動を保証すること。
稼働期間及び時間「個別業務仕様書」で特に指定する場合を除き、システムの稼働期間に関しては、12月31日
から1月3日を除く全ての日とし、稼働時間 (オンライン)に関しては原則 7：00～22：00とする。ただし、個別業務担当からの業務延長申請に従い、システム稼働期間内の範囲で随時業務
時間延長に対応できること。
運用要求項目運用において事業者には以下の項目を要求する。また、事業者は「企画提案書」において運用要求項目に対して明記すること。

表６ 運用要求項目
No.

項目

概要

1

運用管理

 システムの本稼動前までに運用計画書を作成し、本協議会の了承を事前に得ること。
 運用計画書に基づいた運用管理を行い、本協議会に対して毎月の定期報告及び随時の報告を行うこと。
 運用計画書の年度更新及び必要に応じた改定を行うこと。
 本事業全体の運用監視を行い、運用に不備あるときはこれを改善すること。
 本協議会にはソフトウェアを利用させるのみであること。物理サーバーあるいは仮想マシンそのものの操作権限を本協議会に付与することなく運用できること。

2

品質・性能管理3

稼動監視 品質・性能測定の方法はプロセスについて具体的に示し、本協議会の了承を事前に得ること。
 運用期間内の使用ハードウェア容量・必要品質・性能について予測を行い、十分な容量及び品質・性能を予め確保しておくこと。
 万一、品質・性能が満たされない事象が発生した場合は、速やかに本協議会へ報告し、または本協議会から条件を満たしていない
旨通報があった場合には、協力的かつ速やかに問題の解決を行うこと。
 本協議会のシステム担当者が、業務システム、システム連携、バッチ処理等の稼動状況や終了状況を参照できること。
 各処理の異常状態を警告通知できること。通知の手法としては、メールもしくはポップアップ機能を使用できること。
 メールの場合は複数のメールアドレスを設定できること。
 稼動実績について稼動統計を作成し定期報告を行うこと。

20

 処理に際しては、使用者にストレスを与えず業務に支障をきたさないレスポンスタイムを実現すること。
 レスポンスタイムの目安として、検索結果表示については原則として3秒以内、帳票出力については単票あたり原則として5秒以内を実現すること。
 バッチ処理について、データ件数等を考慮し概算所要時間を予め本協議会に示すこと。
 本協議会における現在の運用時間よりも遅くなることのないよう用意し、業務に支障が発生する場合にはリソースをホットアドするなどして対応すること。
 万一、品質・性能が満たされない事象が発生した場合は、速やかに本協議会へ報告し、協力的かつ速やかに問題の解決を行うこと。
 システム利用時間の変更は柔軟に対応可能であること。
 システムのオンライン業務終了時にシステムが利用されている場
合には、所定の時間内でシステム停止の警告を行うこと。

4

パフォーマンス5

利用時間・起動終了

6

バッチ処理

 バッチ処理の起動は自動化でき、業務システム単位で設定ができること。
 異常終了した場合のリカバリー方法について提示し、極力翌日以降の業務への影響を与えないように対応すること。

7

バックアップ バックアップについては、各業務システムの特性やバックアップ
データの重要度、復旧時の即応性等の条件を考慮し、適切な環境を整備すること。
 各バックアップデータの遠隔地保管場所、データ伝送や物理的輸送による場合等のセキュリティ要件について「企画提案書」に明記すること。
 業務システムで利用するデータだけではなく、利用者アカウントの管理など、クラウドサービスの管理情報についてバックアップ
が可能であること。
 バックアップデータは世代管理され、一定期間は必要なデータをリストアできる状態で維持管理が行われること。

21

8 障害対策

 障害への対応方法を提案すること。
 業務に影響を与える障害発生時においては、障害発生を10分以内に検知し、障害検知時から10分以内に、障害が影響する本協議会担当へ通知すること。また回復予定時間については障害検知時から90分以内に、障害が影響する本協議会へ通知すること。
 障害発生時等について以下時間内に対応すること（大規模災害、停電時を除く）。
① データ不整合等で日次更新・データ連携に影響するもの。[2時間以内]※ただし日次更新等処理までの時間が2時間に満たない場合、日時更新等処理までの時間② 上記に該当しないもので、更新・データ連携に影響の
ないもの。
[当日中]
※なお、業務主管課担当者と協議の上、翌日対応で問題がないと判断される場合はこの限りでない。
③ 操作方法についての問合せで上記以外のもの。
[24時間以内]
 復旧回復時間については、想定される障害ごとに回復時間を明示すること。
 リカバリポイントについては、アプリケーションまたは
ハードウェアが停止する直前のデータまで極力復旧し、データの検証を行うこと。
 障害発生後停止に至るまでの間に行われた異動等に関して不整合等問題が確認された場合は、受託事業者の責任においてデータ入力を行い、各業務に該当する本協議会
業務主管課担当者の承認を得ること。
 想定の範囲内の災害により機器を破損しサービス停止に至った場合には受託事業者の責任において迅速に代替データセンターを確保するなどしてサービスを再開すること。また、データの復旧は事業者が保証すること。
 本仕様書で想定している範囲を超えた自然災害による損
害については、事業者・本協議会間で協議の上、本協議会の不利益にならないようデータを復旧するものとする。
 事業者及びその従業員または従業員の親族等の被災状況により必要な場合、復旧に要する期間は本協議会と協議することができる。
 障害復旧後、事業者は原因の分析と再発防止策を本協議会に報告すること。
 事業者は事故または災害あるいは誤操作等により本協議会のシステム及びデータを損壊または消失させたときに、バックアップから復元・復旧させるために要する時間をベンチマークテスト等により把握し、ダウンタイム／アップタイム等を予め本協議会へ通知すること。

22

10

バージョンアップ等

 バージョンアップや法制度改正によるプログラムリリー
ス、セキュリティパッチの適用や配布について、システムの運用に支障のないように実施できること。
 バージョンアップや法制度改正、セキュリティパッチの適用について、極力プログラム改修が発生しない仕組みが考慮されていること。

11

サポートデスク12

稼働当初のサポート

 各業務主管課から、システムに関する問い合わせを受け付けるためのサポートデスクを用意すること。
 サポートデスクは障害等の一次受付窓口を兼ねること。
 サポートデスクは、原則として本協議会の通常業務時間帯（8：30～17：30）においては電話またはメール、 FAX
による受付を行い、それ以外の時間帯においてもメー
ル、FAXによる受付が行えること。
稼働当初は最低1カ月間、オペレータもしくは操作についてサポー
ト要員を1名以上配置すること。人数については本協議会の状況に応じた対応をすること。また、その際の体制や対応方法について提案すること。

13

運用時のサポート 安定稼働後も適宜運用状況やスケジュール、課題の改善方法等を確認すること。実際のシステム・サービス提供
状況に応じて必要な対応ができること。
 年次処理やそれに類するもの及び不定期に発生する処理の実施時には、本協議会の業務担当者の要請に従い、必要な対応を行うこと。
 現地障害発生を検知した場合、問題の一次切り分けは事業者が行うこと。なお、現地から本協議会担当者の確認作業により収集できる情報が切り分けに資すると判断される場合には、事業者は本協議会担当者の協力を求めることができる。

23

セキュリティ対策
セキュリティ対策については以下の通りとする。また、事業者は「企画提案書」においてセキュリティの対策について明記すること。
表７ セキュリティ要求項目
No.

項目

1

システム全体

概要










地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(平成30年9月版、及び令和2年度中改訂
版)（総務省）に厳格に適合した運用ができること。
経済産業省が策定している『クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン』に十分留意されていること。
本協議会の情報セキュリティ関連規則を踏まえて対策を講じること。
不正アクセス対策を講じること。
サーバーに侵入して情報の盗聴、情報の不正コピー、改ざん、破壊、不正アクセスへの対策、及び DoS や
DDoS、クロスサイトスクリプティング、スパムメールの不正中継アクセスなど他のネットワークへの攻撃の踏み台とされないための対策を講じること。
本協議会において不正または異常な通信が認められる場
合には、即座に遮断することができること。

2

ウイルス対策システム全体として、ウイルス対策を講じること。
旧来及び最新のウイルスに対する対策を講じること。
災害や情報流出事故等により情報資産に損害等、緊急事態が発生した場合に、被害を最小限に抑えることを第一に、迅速かつ適切な対応が可能となるような危機管理対策の整
備等の対策を講じること。
 職員及び臨時職員が端末を利用するにあたり、職員毎にIDとパスワード入力を必須とすること。
 証憑性を担保した監査証跡を残すこと

3

緊急時対策

4

システム認証5

情報漏洩の危機を防ぐ暗号化

重要データの取り扱いについては、必要に応じデータの暗号化を行い、万一ファイルの紛失などが起こった場合も情報漏洩のリスクを軽減できるよう提案すること。

6

ユーザー操作情報の収集

ユーザー操作ログを収集でき、不正利用を抑止する効果と、万一の事故発生時の原因特定ができること。

24

システム改修と法制度改正対応
本システムの改修及び法制度改正対応（ただし、「3.6 大規模法制度改正対応・追加業務対応」に該当するものを除く）については下表の通りとする。また、事業者は「企画提案書」において法制度改正の対応について明記すること。
表８ システム改修・法制度改正対応要求項目
No.
1

2

3

4

項目

基本的な考え方

職員要望による  職員要望を取り込み、年々使いやすいシステムに成長させてい改修くこと。
 事業者は、職員要望をパッケージ機能向上のためのバージョン
アップに反映できるようすること。
事業者による機№1 と同様に年次バージョンアップ時には、事業者によるパッ能向上改修
ケージ機能向上を行うこと。
軽微な法制度改  軽微な法制度改正による費用は、保守運用費用で賄うこと。
正による改修（ただし、大規模法制度改正については別途とする）
 軽微な法制度改正の定義について、「企画提案書」において明記すること。
本稼動時までの
令和３年３月末稼働前に行われる制度新設や大規模法制度改正
制度新設・大規に関する費用は事業者が負担すること。
模法制度改正対応

大規模法制度改正対応、追加業務対応
大規模法制度改正対応とは、法制度の新設もしくは抜本的な改正に伴い、通常のバージョン
アップでは更新が実施できない程度の大幅な変更が必要である場合とする。また追加業務対応とは仕様書に記載する対象以外に、契約締結後、本協議会からの要望でシステムの変更、追加
やコンサルティングサービス等を提供することをいう。
これらについては、事業者と本協議会で協議の上対応を決定し、別途追加費用を支払うものとする。原則として必要な作業等を詳細な工数分解により精査するとともに、同規模団体における事例を考慮してその妥当性を示すこと。
ただし、費用削減と費用の透明性が求められるため、事業者には「企画提案書」において以下の提案を求める。
 大規模法制度改正及び追加業務に伴う積算方法について
 大規模法制度改正において同一パッケージ利用団体での開発費用の按分が可能であるかの是非
 大規模法制度改正の定義
 本協議会と同一規模自治体でのこれまでの事例

25

システ ム共 通要 件システムに関する共通支援要件
今回調達する本システムは以下の項目に規定するシステム共通支援要件を満たすこと。また、仕様書等に明示が無くとも、行政向け財務会計システムにおいて一般的に必要と判断される機能については積極的に取り入れ、提案すること 。業務別の詳細仕様にこれらとは異なる記載がある場合には、「【様式６】機能証明書」の記載条件を優先すること。

No.

項目

1

システムユーザ認証

2

利用者権限管理3

セキュリティ

表 11 システム共通支援要求項目
概要
 ID 及 び パ ス ワ ー ド 等 に よ る 認 証 機 能 を 有 し 、 職 員 の 業 務に応じたアクセス権限の範囲設定や変更ができること。また、パスワード変更やアカウントロックなどの設定ができること。
 システム管理者（情報システム担当職員）が利用者とパス
ワードを容易に登録し、かつ利用権限レベルを設定できること。
 「システムの操作ログ、データへのアクセスログ」を操作
者 個 人 単 位に 記 録 できる よ う に 、職 員 単 位にロ グ イ ン ID を割り当ることができること。
 業務機能は階層で構成されていて、業務の使用権限は、個人・所属・職位単位にも管理可能なこと。また、メニュー
ごとに、照会・発行・異動・保守など細かく設定できること。
 異動等に伴うログインユーザー、同ユーザーの権限の変更/追加が容易にできること｡
 組織変更時において、職員に対する権限グループの一括登録ができること。
 全 て の ソ フ ト ウ ェ ア （ OS, ミ ド ル ウ ェ ア を 含 む ） は 構 築 時
点で最新のバージョンを使用すること。
 サーバー機器について、原則としてログオフ状態でシステムが稼働すること。
 ログオン状態でなければシステム稼働できない場合は、制限ユーザー権限で対応できること。（管理者権限による常用不可）
 全ての業務用端末は、原則として制限ユーザー権限で業務
システム全てを利用できること。
 個人情報を含むデータの通信は全て、暗号化またはその他の方法により、他者から情報が盗み見ることができない仕様とすること。
 サーバー機器等の完全なウィルススキャンは、スケジュー
ル管理により利用時間外に無人稼働できること。また、運用時間内はリアルタイムでマルウェアから保護されること。（仮想環境におけるホスト OS についてはこの限りで
ない）

26

4

機密情報保護法対策 • 機 密 情 報 の 取 扱 い に つ い て 、 総 務 省 地 方 公 共 団 体 に お け る
情 報 セ キ ュ リ テ ィ ポ リ シ ー に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン ( 平 成 30
年9月版及び今年度改訂予定版 )に基づく運用を行うこと。
• 本協議会の要望により「個人情報ファイル」を保存できるよう指示があった場合は対応できる仕様とすること。

5

アクセスログ管理

6

バッチ管理

7

システム運用

8

運用支援

 操作者を特定したアクセスログの管理ができること。
 照会・追加、更新、削除等全ての業務に共通する操作ログ
については、システム側のアクセスログ管理機能にて収集可能なこと。
 システムのアクセスログ（履歴）、システム操作ログ（何時、誰の情報の、何を行ったか）の管理及びオンラインでの照会が可能であり、履歴は7年間以上保有できること。
（ログ情報の保存期間はシステム設定可能なこと。）
 端末処理の実績を処理名・処理日時・処理担当者・コンピューター名等で記録でき、また、その記録内容を照会することができること。
 アクセスログを様々な条件で検索できること。
 バッチ処理をスケジュール管理し、運用作業を簡略化できること。また、バッチがエラーになった場合に、職員に通知する方法があること。
 他ベンダシステムとの連携データ出力或いは取込等定時・定型的なジョブはスケジュール登録して自動実行できること。エラー発生時に担当者に通知できること。
 バックアップなどの運用処理は自動実行できること。
 バックアップは少なくとも １日１回以上、システム利用時間外に取得すること。
 各業務におけるデータ保存年数を制限せずに管理できること。
 ヘルプ機能、オンラインマニュアル機能が充実していること。
 各種アプリケーションソフトウェアは、定期的にバージョンアップすること。
 最低年１回以上の全体の見直し及びレベルアップを実施すること。また、レベルアップに伴うシステム改修経費並びに提供作業・事前検証作業等は、受託事業者の負担とすること。（別途請求とせず、システム保守料金等に含めること。）
 業務システムについて、土日祝日も利用可能であること。
 必要に応じて業務用端末にリモート保守のための仕組みを導入し、職員と担当SE が同一画面で操作方法・手順・不明点等の確認や運用支援ができる体制とすること。
 本協議会の統一カスタマイズから漏れた業務の内、例規等で必要な運用について、極力支援すること。

27

9

外字対応

10

移行データ

11

完了報告

12

内部統制

 本協議会で使用している外字を本調達範囲のシステムでそのまま使用できること。
 登録されたユーザー定義文字は、検索することができ、また、一覧での参照、出力ができること。
 外字の追加、配布、連携等の管理は、運用の効率化が考慮され、一括管理できること。
 外字作成が容易で作成された外字が即座に反映でき、シス
テム上から利用できること。
 標準でサポートされているもの以外の文字コードについて
は 、 GUI 画面 によ り容易 に、 かつ 使い 勝手 よく 当該 外字 の登録ができること。（外字作成登録システムが搭載されていること）
 外 字 を 作 成 す る 都 度 、 本 協 議 会 に 対 し EUDC.TTE フ ァ イ ル
等、外字利用に必要なデータを配付できること。
 既存外字を使用しない場合、同定作業を円滑に進めるためのサービスまたはツールを提供できること。
データ移行については、現行システムに蓄積されている過去
データにおいて、新システムでの業務継続上必要とされる データを移行の対象とすること。移行ツールが必要な場合は、次期システム構築業者にて準備できること。
次期システム導入後は完了報告とともに完成図書を書面とデータで提出できること。
内部統制における情報システムに係る統制について、本協議会に対し、必要に応じて受託事業者の統制状況の把握・評価に資する文書等を提出し、リスク対策を行っていることを示すこ
と。

28

SLA
SLA（Service Level Agreement）については優先交渉権者の選定後、契約交渉時に本協議会と協議の上、定めるものとする。
SLA の設定値
本協議会では以下に示すサービスレベル設定値（案）を想定しており、サービスレベルが満たされない場合は罰則を課すこともあると想定している。下記に記載がない項目についても「3.3 運用要求項目」に記載してある項目については対象として提案書に記載すること。
表 12 SLA 設定項目
内容

サービスレベル
設定項目
可 稼働率
用
性

システムの利用が可能な時間のうち、実際に利用可能な時間の
割合

障
害
対
応

障害検知時からの通知時間
回復予定通知時間
障害検知時から復旧回復までの時間

発生通知時間及び復旧回復時間

設定値
99.5％以上

30分以内
180分以内基 本 的 に は 240 分 以 内 と す るが、想定される障害ごとに回復時間を明示すること
リカバリポイント アプリケーション障害
アプリケーション障害が発生する直前のデータまで復旧
ハードウェア障害
ハードウェア障害が発生する
直前のデータまで復旧
自然災害等でハードウェアが破壊 別途協議されたとき
ウ イ ル ス 定 義 フ 発 表 後 か ら ウ ィ ル ス チ ェ ッ ク ソ 原則として２日以内（※）
ァイルの更新フトのウイルス定義ファイル更新までの時間セキュリ セキュリティパッ
テ チの適用ィ

発表後から対応するまでの時間

原則として緊急対策パッチに限り５日以内（※）※定義ファイル、セキュリティパッチ適用は、事前にテスト環境などで動作検証を行った上で本システムに影響が出ないことを確認した上で適用の可否判断を行うこと。可否判断に基づく適用作業の実施においては、本協議会と協議し実施すること。
SLA の考え方やサービスレベルについて提案書に記載すること。「3.3 運用要求項目」に記載してある通り、セルフモニタリングを実施し毎月の定期報告を実施すること。また、運用開始後にサービス品質の改善やサービスレベルの最適化のための SLM（Service Level
Management）についても提案書に記載すること。なお、本仕様書に記載している内容は基本的なSLAの定義案であり、詳細については契約交渉時に 本協議会及び事業者双方より案を提示
して協議・交渉するものとする。
SLA に関しては総務省発表の「地方公共団体における ASP・SaaS 導入活用ガイドライン」
を参照すること。http://www.soumu.go.j p/ main_content/0000 61 022.pdf

29

オプシ ョン 提案
本協議会において有益と思われるオプション提案については提案内容及び費用を企画提案書に記載し提出すること。ただし、費用については価格点対象範囲外とするが、費用を含めた提案内容については技術点評価の対象とする。

30