基 発 第 0220006 号
平 成 2 0 年 2月 2 0 日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長(公印 省略 )｢労働条件通知書等の普及促進について｣の一部改正について

労働条件通知書等の普及促進については､平成 11年 2月 19目付け基発第81号 ｢労働条件通知書等の普及促進について｣ (以下 ｢81号通達｣とい う｡)によ り指示 しているところであるが､短時間労働者の雇用管理の改善等 に関する法律 の一部 を改正す る法律 (平成 19年法律第 72号)及び有期労働契約の締結､更新及び雇止 めに関す る基準の一部 を改正する件 (厚生労働省告示第 12号)等 に合 わせて､ 81号通達の (別添 1)か ら (別添 5) までのモデル様式を別添 1か ら別添 5までのよ うに改正す ることとす るので､その普及 ･促進に遺憾 なきを期 されたいO(別添 1)一般労働者用モデル労働条件通知書 (常用､有期雇用型/ 日雇型)
常用､有期雇用型/ 日雇型)
(別添 2)建設労働者用モデル労働条件通知書 (常用､有期雇用型/ 日雇型)
(別添 3) 林業労働者用モデル労働条件通知書 (常用､有期雇用型)(別添 4)短時間労働者 ･派遣労働者用モデル労働条件通知書 ((別添 5) 派遣労働者用モデル労働条件通知書 (日雇型)貸金

1 基本賃金イ
ハニ
ホ‑

月給 (円)､ ロ 日給 (時間給 (円)､出来高給 (基本単価円､保障給その他 (円)
就業規則に規定されている賃金等級等円)円)

l

12 諸手当の額又は計算方法
イ ( 手当円 /計算方法 :ロ ( 手当円 /計算方法 :ハ ( 手当円 /計算方法 :ニ ( 手当円 /計算方法 :3 所定時間外､休 日又は深夜労働 に対 して支払われ る割増賃金率
イ 所定時間外､法定超 ( )%､所定超 ( )%､ロ 休 日 法定休 日 ( )%､法定外休 日 ( )%､ハ 深夜 ( ) %4 賃金締切 日 ()‑毎月 日､ ()‑毎月 日
5 賃金支払 日 ()‑毎月 日､ ()‑毎月 日
6 賃金の支払方法 ()労使協定に基づ く賃金支払時の控除 (無 ,有 ());
8 昇給 (時期等)
賞与 ■(有 (時期､金額等)無 )O 退職金 ( 育 (時期､金額等)無 )))))

≡
7:
9Fl

退職 に関する事項

1 定年制(有(歳) , 無 )歳まで)
無 )3 自己都合退職 の手続 (退職す る日以上前に届け出ること)
4 解雇の事由及び手続

2 継続雇用制度 ( 有 (〔○詳細は､就業規則第 粂〜第そ〜※の 他

条〜第条･社会保険の加入状況 ( 厚生年金 健康保険 厚生年金基金･雇用保険の適用 ( 有 , 無 )その他 ())｢契約期 間｣について ｢期間の定めあ りJとした場合に記入
更新の有無

※〕
条､第

1 契約の更新の有無[自動的に更新す る .更新す る場合があ り得 る .契約の更新は しない .その他 (2 契約の更新は次によ り判断す る○以上のほかは､当社就業規則 によるO)]

においては､所定時間外労働 の有無以外の事項については､勤務の種類 ごとの始業及び終業の時刻､休 日等に関す る考え方 を示 した上､当該労働者 に適用 され る
就業規則上の関係条項名を網羅的に示す ことで足 りるものであることo10. ｢賃金｣の欄 については､基本給等 について具体的な額 を明記す ること｡ただし､就業規則 に規定 されている賃金等級等により賃金額を確定 し得 る場合､当該等級等 を明確 に示す ことで足 りるものであること｡･ 法定超 えとなる所定時間外労働 については 2割 5分､法定休 日労働 については 3割 5分､深夜労働 については 2割 5分､法定超 えとなる所定時間外労働 が深夜労働 となる場合については 5割 ､法定休 日労働 が深夜労働 となる場合 については 6割 を超える割増率 とす ること｡
･ 破線 内の事項は､制度 として設 けている場合に記入す ることが望ま しいこと｡
ll. ｢退職 に関す る事項｣の欄 については､退職 の事 由及び手続 ､解雇の事 由等を具体的に記載す ることo この場合､明示すべき事項の内容が膨大なものとなる場
合 においては､当該労働者 に適用 され る就業規則上の関係条項名 を網羅的に示すことで足 りるものであること｡
なお､定年制を設 ける場合は､ 60歳 を下回ってはな らないこと｡
また､ 65歳未満の定年 の定めをしている場合は,高年齢者の 65歳 (※)までの安定 した雇用を確保す るため,次の①か ら③のいずれかの捨置 (高年齢者雇用確保措置)を講 じる必要があることO①定年の引上げ(※②継続雇用制度の導入③定年の定めの廃止

ただ し､平成 19年 4月 1日か ら平成 22年 3月 3 1日までは､63歳､平成 22年 4月 1日か ら平成 25年 3月 31日までは､ 64歳であること｡)

1
2. ｢その他｣の欄 については､当該労働者 についての社会保険の加入状況及び雇用保険の適用の有無のほか､労働者 に負担 させ るべきものに関す る事項､安全及び衛生に関す る事項､職業訓練 に関す る事項､災害補償及び業務外の傷病扶助 に関す る事項､表彰及び制裁 に関す る事項､休職 に関す る事項等 を制度 として設 け
てい る場合 に記入す ることが望 ま しい こと｡1
3.各事項について､就業規則 を示 し当該労働者 に適用す る部分を明確 に した上で就業規則 を交付する方法によることとした場合､具体的に記入す ることを要 しない こと｡*この通知書 はモデル様 式で あ り､労働 条件 の定め方 に よって は､ この様式 どお りとす る必要 はない こ とC

【記載要領 】

1.労働条件通知書は､当該労働者の労働条件の決 定について権限をもつ者が作成し､本人に交付す ること｡

2.各欄 において複数項 目の一つを選択する場合 には､該 当項 目に○をつけること｡
3.下線部､破線 内及 び二重線内の事項以外の事項は､書面の交付により明示す ることが労働基準法により義務付けられている事項であること｡ また､労働者に負担 させ るべ き ものに関する事項､安全及び衛生に関す る事項､災害補償及び業務外の傷病扶助 に関す る事項､表彰及び制裁 に関す る事項については､当該事項を制度 として設 けている場合 には口頭又は書面によ り明示す る義務があることC

4. ｢就業の場所｣及び ｢従事すべき業務の内容｣の欄 については､具体的かつ詳細 に記載す ること｡

5. ｢賃金 Jの欄 については､基本給等 について具体的な額 を明記すること｡･ 法 定超 え となる所定時間外労働については 2割 5分､深夜労働 については 2割 5分､法定超 えとなる所定時間外労働が深夜労働 となる場合 については 5割を超 える割増率 とす ること｡
･ 破線内の事項は､制度 として設 けている場合 に記入す ることが望ま しい こと0

6. ｢その他｣の欄 については､当該労働者 についての社会保険の加入状況及び雇用保険の適用の有無のほか､労働者に負担 させ るべ きものに関す る事項､安全及び衛生に関す る事項､職業訓練に関す る事項､災害補償及び業務外の傷病扶助に関す る事項､表彰及び制裁 に関す る事項､休職 に関す る事項等 を制度 として設 け
てい る場合 に記入す ることが望ま しい こと07.各事項 について､就業規則 を示 し当該労働者 に適用す る部分 を明確 に した上で就業規則 を交付する方法によることとした場合 ､具体的に記入す ることを要 しない こと｡*この通知 書 はモデル様式 で あ り､労働 条件 の定 め方 に よっては､ この様
式 どお りとす る必要 はない こ とO

賃金

1 基本賃金イ 月給 (円)､ ロ 日給 (ハ 時間給 (円)､ニ 出来高給 (基本単価円､保障給
ホ その他 (円)‑ 就業規則に規定 されてい る賃金等級等円)円)FJ

2 諸手 当の額又 は計算方法
イ ( 手当円 /計算方法 :)ロ ( 手当円 /計算方接 :)‑ ( 手当円 /計算方法 :)ニ ( 手当円 /計算方陪 :)3 所定時間外､休 日又は深夜労働 に対 して支払われ る割増賃金率
イ 所定時間外､法定超 ( )%､所定超 ( )%､ロ 休 日 法定休 日 ( )%､法定外休 日 ( )%､ハ 深夜 ( ) %4 賃金締切 日 () ‑毎月 日､ ()‑毎月 日
5 賃金支払 日 () ‑毎月 日､ ()‑毎月 目
6 賃金 の支払方法 ()7 労使協定 に基づ く賃金支払時の控除 (無8 昇給 (時期等
9 賞与 ( 育 (時期､金額等
10 退職金 ( 有 (時期 ､金額等

退職 に関する事項

1 定年制(有( 歳) , 無
2 継続雇用制度 ( 有 ( 歳 まで)

3 自己都合退職 の手続 (退職す る
4 解雇 の事 由及び手続そ̲※の 他,有 ()))))無無)))無).日以上前 に届 け出ること)○詳細 は､就業規則第 条〜第 条､第 条〜第 条･社会保険の加入状況 ( 厚生年金 健康保険 厚生年金基金･雇用保険の適用 ( 有 , 無 )･ 中小企業退職金共済制度 (建設退職共済制度 を含む○)(加入 してい る , 加入 していない)･寝具貸与 有 (有料 (円) .無料) .無･食費 (1日円)

その他 ())｢契約期間｣ について ｢期 間の定めあ り｣ とした場合 に記入
更新 の有無1 契約 の更新の有無[自動的 に更新す る .更新す る場合があ り得 る .契約の更新 は しない .そ の他 (2 契約 の更新 は次によ り判断す る○)]※ 以上のほかは､当社就業規則 による｡
※ ここに明示 された労働条件が､入職後事実 と相違す ることが判明 した場合 に､あなたが本 契約 を解 除 し､14 日以内に帰郷す るときは､必要な旅費 を支給す る｡※ 本通知書の交付は､労働基準法第 15条に基づ く労働 条件の明示及び建設労働者 の雇用 の改善等に関す る
法律第 7条に基づ く雇用 に関す る文書の交付 を兼ねるもので あるO

業及び終業の時刻､休 日等に関す る考え方を示 した上､当該労働者 に適用 され る
就業規則上の関係条項名 を網羅的に示す ことで足 りるものであること｡

10. r
賃金｣の欄 については､基本給等 について具体的な額 を明記す ることO ただし､就業規則 に規定 されている賃金等級等によ り賃金額を確定 し得 る場合､当該等級等を明確 に示す ことで足 りるものであることC･ 法定超 えとなる所定時間外労働 については 2割 5分､法定休 日労働 については 3割 5分､深夜労働 については 2割 5分､絵定超 えとなる所定時間外労働が深夜労働 となる場合については 5割､法定休 日労働が深夜労働 となる場合については 6割 を超える割増率 とす ること｡
･ 破線 内の事項は､制度 として設 けている場合に記入す ることが望ま しい こと｡
ll. ｢退職 に関す る事項｣の欄 については､退職の事 由及び手続､解雇 の事 由等を具体的に記載す ること｡ この場合､明示すべき事項の内容が膨大なもの となる場
合 においては､当該労働者 に適用 され る就業規則上の関係条項名 を網羅的に示すことで足 りるものであること｡
なお､定年制を設ける場合は､ 60歳を下回ってはならないこと｡
また､ 65歳未満の定年の定めをしている場合は,高年齢者の 65歳 (※)までの安定 した雇用を確保す るため,次の①か ら③のいずれかの措置 (高年齢者雇用確保措置)を講 じる必要があること｡①定年の引上げ(※②継続雇用制度の導入③定年の定めの廃止

ただ し､平成 19年 4月 1日か ら平成 22年 3月 31日までは､63歳､平成 22年 4月 1日か ら平成 25年 3月 31日までは､ 64歳であること｡)

1
2. ｢その他｣の欄 については､当該労働者 についての社会保険､ 中小企業退職金共済制度等の加入状況及び雇用保険の適用の有無のほか､労働者 に負担 させ るべ
き ものに関す る事項､安全及び衛生に関する事項､職業訓練 に関す る事項､災害補償及び業務外の傷病扶助 に関す る事項､表彰及び制裁に関す る事項､休職 に関す る事項等を制度 として設 けている場合 に記入することが望ま しい こと｡
1
3.各事項について､就業規則 を示 し当該労働者 に適用す る部分を明確 に した上で就業規則 を交付する方法によることとした場合､具体的に記入す ることを要 しない こと｡*

この通知書 はモデル様 式 で あ り､労働 条件 の定 め方 に よって は､ この様式 どお りとす る必要 はない こ と｡

【記載要領 】

1.労働条件通知書 は､当該労働者の労働条件の決定について権限をもつ者が作成し､本人に交付す ること｡

2.各欄 において複数項 目の一つを選択する場合には､該当項 目に○をつけること｡
3.破線内及び二重線 内の事項以外の事項は､書面の交付により明示することが労働基準法 によ り義務付け られている事項であること｡また､労働者に負担 させ るべきものに関す る事項､安全及び衛生に関する事項､災害補償及び業務外の傷病扶助 に関す る事項､表彰及び制裁に関する事項については､当該事項を制度 として設 けている場合 には 口頭又は書面により明示する義務があることD
4. ｢就業の場所｣及び ｢従事すべき業務の内容｣の欄については､具体的かつ詳細 に記載す ること｡

5. ｢賃金｣の欄 については､基本給等について具体的な額を明記することO･ 法定超 えとなる所定時間外労働 については 2割 5分､深夜労働については 2割 5分､睦定超 えとなる所定時間外労働が深夜労働 となる場合については 5割を超 える割増率 とす ること｡
･ 破線内の事項 は､制度 として設 けている場合に記入することが望ましいこと｡
6. ｢その他｣の欄 については､当該労働者 についての社会保険､中小企業退職金共済制度等の加入状況及び雇用保険の適用の有無のほか､労働者に負担 させるべ
きものに関す る事項､安全及び衛生に関す る事項､職業訓練に関する事項､災害補償及び業務外の傷病扶助 に関する事項､表彰及び制裁に関する事項､休職に関す る事項等を制度 として設 けている場合に記入す ることが望ましいこと｡

7.各事項について､就業規則を示 し当該労働者に適用する部分を明確にした上で就業規則 を交付する方法によることとした場合､具体的に記入することを要 しないこと｡*この通知 書 はモデル様式であ り､労働 条件 の定め方によっては､ この様式 どお りとす る必要 はない こと｡

賃金

1 基本賃金イハニ
ホ‑

月給 (円)､ ロ 日給 (時間給 (円)､出来高給 (基本単価円､保障給その他 (円)就業規則 に規定 されてい る貸金等級等円)円)

ll

2 諸手 当の額又は計算方法
イ ( 手当円 /計算方抵 :ロ ( 手当円 /計算方法 :‑ ( 手当円 /計算方抵 :ニ ( 手当円 /計算方抵 :3 所定時間外､休 日又 は深夜労働 に対 して支払われ る割増賃金率
イ 所定時間外､法定超 ( )%､所定超 ( )%､ロ 休 日 法定休 日 ( )%､法定外休 日 ( )%､‑ 深夜 ( ) %4 賃金締切 日 ()‑毎月 日､ ()‑毎月 目
5 賃金支払 日 () ‑毎月 日､ ()‑毎月 日
6 賃金 の支払方法 ()791

労使協定に基づ く賃金支払時の控除 (無8 昇給 (時期等賞与 ( 育 (時期､金額等
0 退職金 ( 有 (時期､金額等

退職 に関する事項

1 定年制 ( 有 ( 義) , 無
2 継続雇用制度 ( 有 (歳 まで)
3

自己都合退職 の手続 (退職す る,有 ()))))))))無 )蘇 ))

無 )
日以上前 に届 け出ること)4 解雇 の事 由及び手続そ√※の他○詳細 は､就業規則第 条〜第 条､第 条〜第 条･社会保 険の加入状況 ( 厚生年金 健康保 険 厚生年金基金 その他 (･雇用保 険の適用 ( 有 , 無 )･ 中小企業退職金共済制度 (林業退職共済制度 を含むロ)(加入 してい る , 加入 していない)･労働者持 ちのチ ェー ンソー等の損料 ;月額 (円)その他 (円)･その他 ()))

｢契約期 間｣ について ｢期 間の定めあ り｣ とした場合 に記入
更新 の有無1 契約 の更新の有無[自動的に更新す る .更新す る場合があ り得 る .契約 の更新 は しない .その他 ()]2 契約 の更新は次によ り判断す るo※ 以上のほかは､当社就業規則 による｡
※ 本通知書 の交付 は､労働基準法第 15条に基づ く労働 条件 の明示及び林業労働力の雇用の改善等 に関す る
法律第 7条 に基づ く雇用 に関す る文書の交付 を兼ねるものである｡

就業規則上の関係条項名 を網羅的に示す ことで足 りるものであること｡
1 0. ｢賃金｣の欄 については､基本給等について具体的な額 を明記す ること｡ただし､就業規則 に規定 されている賃金等級等によ り賃金額 を確定 し得 る場合､当該等級等を明確 に示す ことで足 りるものであること｡･ 法定超 え となる所定時間外労働 については 2割 5分､法定休 日労働 については 3割 5分､深夜労働 については 2割 5分､法定超 えとなる所定時間外労働が深夜労働 となる場合 については 5割､法定休 日労働 が深夜労働 となる場合については 6割 を超 える割増率 とす ること｡
･ 破線 内の事項は､制度 として設 けている場合 に記入す ることが望ま しいこと｡

ll. ｢退職 に関す る事項｣の欄 については､退職 の事 由及び手続 ､解雇の事 由等 を具体的に記載す ること｡ この場合､明示すべき事項の内容が膨大なものとなる場
合においては､当該労働者 に適用 される就業規則上の関係条項名を網羅的に示すことで足 りるものであること｡
なお､定年制を設 ける場合は､ 60歳を下回ってはな らない こと｡※)ままた､ 65歳未満の定年の定めをしている場合は,高年齢者の 65歳 (での安定 した雇用 を確保す るため,次の①か ら③のいずれかの措置 (高年齢者雇用確保措置)を講 じる必要があること｡①定年 の引上げ(※②継続雇用制度の導入(
罫定年の定めの廃止

ただ し､平成 19年 4月 1日か ら平成 22年 3月 31日までは､63歳､平成 22年 4月 1日か ら平成 25年 3月 31日までは､ 64歳であること｡)
1
2. ｢その他｣の欄 については､当該労働者 についての社会保険､中′｣､企業退職金共済制度等の加入状況及び雇用保険の適用の有無のほか､労働者 に負担 させ るべ
きもの (労働者持ちのチェー ンソー等の損料 を含む)に関す る事項､安全及び衛生に関す る事項､職業訓練 に関する事項､災害補償及び業務外 の傷病扶助に関する事項､表彰及び制裁 に関す る事項､休職 に関す る事項等 を制度 として設 けている場合 に記入することが望ま しいこと｡

1
3.各事項 について､就業規則 を示 し当該労働者 に適用す る部分 を明確 に した上で就業規則 を交付す る方法によることとした場合､具体的に記入す ることを要 しな
い こと.

*この通知書 はモ デル様式 で あ り､労働 条件 の定 め方 に よって は､ この様
式 どお りとす る必要 はない こと｡

【記載要領 】‑

1.労働条件通知書 は､当該労働者の労働条件の決定について権限をもつ者が作成し､本人に交付す ること｡
2.各欄において複数項 目の一つを選択す る場合には､該当項 目に○をつけること｡

3.破線内及び二重線 内の事項以外の事項は､書面の交付により明示す ることが労働基準法によ り義務付 け られている事項であること｡また､労働者に負担 させるべきものに関す る事項､安全及び衛生に関する事項､災害補償及び業務外の傷病扶助に関す る事項､表彰及び制裁に関する事項については､当該事項を制度 として設 けている場合 には 口頭又は書面により明示する義務があること｡

4. ｢就業の場所｣及び ｢従事すべき業務の内容｣の欄については､具体的かつ詳細 に記載す ること｡
5∴ ｢賃金｣の欄 については､基本給等について具体的な額を明記すること｡･ 法定超 え となる所 定時間外労働については 2割 5分､深夜労働 については 2割 5分､法定超 え となる所定時間外労働が深夜労働 となる場合については 5割を超 える割増率 とす ること｡
･ 破線内の事項は､制度 として設けている場合に記入することが望ましいこと｡
6. ｢その他｣の欄 については､当該労働者 についての社会保険､中小企業退職金共済制度等の加入状況及び雇用保険の適用の有無のほか､労働者に負担 させ るべ
きもの (労働者持 ちのチェーンソー等の損料を含む)に関する事項､安全及び衛生に関する事項､職業訓練 に関する事項､災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項､表彰及び制裁に関する事項､休職 に関する事項等を制度 として設けている場合 に記入す ることが望 ましいこと｡

7.各事項について､就業規則を示 し当該労働者 に適用する部分を明確 にした上で就業規則を交付す る方法によることとした場合､具体的に記入す ることを要 しな
いこと｡*この通知書 はモ デル様式で あ り､労働条件の定め方によっては､この様式 どお りとす る必要 はない こと｡

賃金

1基本賃金 イ 月給 (円)､ロ 日給 (
時間給 (円)､出来高給 (基本単価円､保障給
ホ その他 (円)へ 就業規則に規定 されている賃金等級等円)

ハニ円)

】

l

2 諸手当の額又は計算方法
イ ( 手当円 /計算方法 :)ロ ( 手当由 /計算方抵 :)‑ ( 手当円 /計算方捷 :)こ く 手当円 /計算方抵 :)3 所定時間外､休 日又は深夜労働 に対 して支払われ る割増賃金率
イ 所定時間外､法定超 ( )%､所定超 ( )%､ロ 休 日 法定休 日 ( )%､法定外休 日 ( )%､‑ 深夜 ( )%4 賃金締切 日 ()‑毎月 日､ ()‑毎月 日
5 賃金支払 日 () ‑毎月 日､ ()‑毎月 日
6 賃金の支払方法 ()7 労使協定に基づ く賃金支払時の控除 (無 ,育 ())
8 昇給 ( 有 (時期､金額等)無 )9 賞与 ( 有 (時期､金額等)無 )1
0 退職金 ( 有 (時期､金額等)無 )
退職 に関する事項

1 定年制 ( 有 ( 歳).無2 継続雇用制度 ( 有 ( 歳意で)
3 自己都合退職の手続 (退職す る
4 解雇の事由及び手続〔○詳細 は､就業規則第その 他条〜第条､第)無 )目以上前に届け出ること)

〕

条〜第 条

･社会保険の加入状況 ( 厚生年金 健康保険 厚生年金基金･雇用保険の適用 ( 有 , 無 )その他 (●その甲〔※))〕｢契約期間｣について ｢期間の定めあ り｣ とした場合に記入
更新の有無

1 契約の更新の有無[自動的に更新する .更新す る場合があ り得 る .契約の更新は しない .その他 (2 契約の更新 は次によ り判断す る○※ 以上のほかは､当社就業規則 による｡
※ 短時間労働者の場合､本通知書の交付 は､労働基準法第 15条に基づ く労働条件の明示及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第 6条に基づ く文書の交付 を兼ねるものであること｡※ 登録型派遣労働者 に対 し､本通知書 と就業条件明示書を同時に交付す る場合､両者の記載事項のうち一致事項について､一方を省略 して差 し支えないこと｡)]

においては､所定時間外労働 の有無以外の事項 については､勤務の種類 ごとの始業及び終業の時刻､休 日等に関す る考え方 を示 した上､当該労働者に適用 され る
就業規則上の関係条項名 を網羅的に示す ことで足 りるものであること.
10. ｢賃金｣の欄 については､基本給等について具体的な額 を明記することOただし､就業規則に規定 されてい る賃金等級等 によ り賃金額 を確定 し得 る場合､当該等級等を明確に示す ことで足 りるものであること｡･ 法定超 えとなる所定時間外労働 については 2割 5分､法定休 日労働 については 3割 5分､深夜労働 については 2割 5分､法定超 えとなる所定時間外労働が深夜労働 となる場合 については 5割､法定休 日労働が深夜労働 となる場合 については 6割 を超 える割増率 とす ること｡
･ 破線内の事項は､制度 として設 けている場合 に記入す ることが望ましい こと｡
ただ し､短時間労働者 については､昇給の有無､賞与の有無及び退職金の有無については必ず記入す ること｡
･ 昇給､賞与が業績等 に基づ き支給 されない可能性がある場合や､退職金が勤続年数に基づき支給 されない可能性がある場合は､制度 としては ｢有｣を明示 しつつ､その旨を明示す ること｡
ll. ｢退職 に関す る事項Jの欄 については､退職 の事 由及び手続､解雇の事 由等 を具体的に記載す ることC この場合､明示すべき事項の内容が膨大なもの となる場
合 においては､当該労働者 に適用 され る就業規則上の関係条項名 を網羅的に示すことで足 りるものであること｡
なお､定年制を設 ける場合は､60歳を下回ってはな らないことO
また､ 65歳未満の定年の定めを している場合 は,高年齢者の 65歳 (※)までの安定 した雇用を確保す るため,次の①か ら③のいずれかの措置 (高年齢者雇用確保措置)を講 じる必要があること｡①定年の引上げ(※(診継続雇用制度の導入③定年の定めの廃止

ただ し､平成 19年 4月 1日か ら平成 22年 3月 31日までは､63歳､平成 22年 4月 1日か ら平成 25年 3月 31日までは､ 64歳であること｡)

1
2. ｢その他｣の欄 については､当該労働者 についての社会保険の加入状況及び雇用保険の適用の有無のほか､労働者 に負担 させ るべ きものに関す る事項､安全及び衛生に関す る事項､職業訓練 に関す る事項､災害補償及び業務外の傷病扶助 に関す る事項､表彰及び制裁 に関す る事項､休職 に関する事項等を制度 として設 けている場合に記入す ることが望ま しい こと｡

1
3.各事項 について､就業規則 を示 し当該労働者 に適用す る部分 を明確 に した上で就業規則 を交付する方法に よることとした場合､具体的に記入す ることを要 しない こと｡*この通知書 はモ デル様 式 で あ り､労働 条件 の定め方 に よっては､ この様式 どお りとす る必 要 はない こ と｡

【記載要領 】

1.労働条件通知書 は､当該労働者の労働条件の決定について権限をもつ者 が作成し､本人に交付す ること｡

2.各欄 において複数項 目の一つを選択す る場合 には､該 当項 目に○をつけること03.下線部､破線 内及び二重線内の事項以外の事項 は､書面の交付により明示す る
ことが労働基準陰により義務付けられている事項であることOまた､労働者 に負担 させ るべ きものに関する事項､安全及び衛生に関する事項､災害補償及び業務外の傷病扶助 に関す る事項､表彰及び制裁 に関す る事項については､当該事項 を制度 として設 けている場合には口頭又は書面 により明示す る義務があること｡

4. ｢就業の場所｣及び ｢従事すべき業務 の内容Jの欄 については､具体的かつ詳細 に記載す ること｡
5. ｢賃金｣の欄 については､基本給等 について具体的な額 を明記すること｡･ 法 定超 え となる所定時間外労働 については 2割 5分､深夜労働 については 2割 5分､法定超 えとなる所定時間外労働 が深夜労働 となる場合 については 5割を超 える割増率 とすること｡･ 破線内の事項は､制度 として設 けている場合に記入す ることが望 ましい こと｡

6. ｢その他｣の欄 については､当該労働者 についての社会保険の加入状況及び雇用保険の適用の有無のほか､労働者 に負担 させ るべきものに関す る事項､安全及び衛生に関す る事項､職業訓練に関す る事項､災害補償及び業務外の傷病扶助 に関す る事項､表彰及び制裁 に関す る事項､休職 に関する事項等を制度 として設 け
てい る場合に記入す ることが望ま しい こと0

7.各事項について､就業規則を示 し当該労働者 に適用す る部分を明確 に した上で就業規則 を交付す る方法によることとした場合､具体的に記入す ることを要 しない こと｡*この通知 書 はモデル様式で あ り､労働 条件 の定 め方 に よって は､ この様
式 どお りとす る必要 はない こ と.