事務連絡
令 和 ２ 年 ６ 月 17 日

別記

御中
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振
興
課
老
人
保
健
課

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 12 報）」及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事
業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 13 報）」の送付について

平素より、厚生労働行政の推進につきまして、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
今般、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 12 報）」及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サー
ビス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 13 報）」を都道府県等に対して発出いたしましたので、貴会におかれましては、別紙の内容についてご了知い
ただくとともに、会員各位への周知についてご協力をお願いいたします。
【別紙１】「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 12 報）」（令和２年６月１日付厚生労働省総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）【別紙２】「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 13 報）」（令和２年６月 15 日付厚生労働省総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）（別記）公益社団法人 全国老人保健施設協会
一般社団法人 日本慢性期医療協会
日本介護医療院協会
公益社団法人 日本看護協会
公益財団法人 日本訪問看護財団
一般社団法人 全国訪問看護事業協会
一般社団法人 全国デイ・ケア協会
一般社団法人 日本訪問リハビリテーション協会
一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会
一般社団法人 日本言語聴覚士協会
一般社団法人 日本作業療法士協会
公益社団法人 日本理学療法士協会

事 務 連 絡
令和２年６月１日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振
興
課
老
人
保
健
課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡。以下、「第１報」という。）等でお示ししているところです。
本日、通所系サービス事業所（通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護。以下、同じ。）と短期入所系サービス事業所（短期入所生活介護、短期入所療養介護。以下、同じ。）については、介護支援専門員と連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合には、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、別紙に従い、介護報酬を算定することを可能としたことから、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。また今回の取扱いについてわかりやすくお伝えする
観点から参考資料を作成いたしましたのであわせてご確認ください。

別紙

Ⅰ 通所介護費等の請求単位数について
１ 通所系サービス事業所が提供するサービスのうち、通所介護、地域密着型通所介
護及び認知症対応型通所介護においては、表 1 の算定方法により算定される回数について、通所リハビリテーションにおいては、表２の算定方法により算定される回数について、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の２区分上位の報酬区分を算定する取扱いを可能とする。
（例：提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分が２時間以上３時間未満である場合、４時間以上５時間未満の報酬区分を算定。）※ 訪問・電話によるサービス提供については、本取扱いの対象外（サービス提供
回数に訪問・電話によるサービスは含まない。）とする。
※ 利用者が複数の事業所を利用している場合は、各事業所において、各サービス
提供回数を算定基礎として算定を行う。
表１

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護

群

報酬区分

算定方法

Ａ群

2 時間以上 3 時間未満

サービス提供回数のうち、月に１回まで、２区分上位の報酬区分を算定可能

3 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 5 時間未満
Ｂ群

5 時間以上 6 時間未満

サービス提供回数を３で除した数（端数は切上げ）と４回を比較し、少ない方の数について、２区分上位の報酬区分を算定可能

6 時間以上 7 時間未満

注１：７時間以上８時間未満については延長加算（９時間以上 10時間未満）、８時間以上９時間未満については延長加算（10 時
間以上 11 時間未満）の報酬区分を算定可能
注２：延長加算を算定している場合、９時間以上 10 時間未満から
11 時間以上 12 時間未満については 100 単位を、12 時間以上 13
時間未満については 50 単位を追加可能

7 時間以上 8 時間未満
8 時間以上 9 時間未満

表２

通所リハビリテーション

群

報酬区分

算定方法

Ａ群

1 時間以上 2 時間未満

サービス提供回数のうち、月に１回まで、２区分上位の報酬区分を算定可能

2 時間以上 3 時間未満
Ｂ群

3 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 5 時間未満

サービス提供回数を６で割った数（端数は切上げ）と２回を比較し、少ない方の数について、２区分上位の増報酬区分を算定可能

5 時間以上 6 時間未満
Ｃ群

6 時間以上 7 時間未満

7 時間以上 8 時間未満

サービス提供回数を３で除した数（端数は切上げ）と４回を比較し、少ない方の数について、２区分上位の報酬区分を算定可能
注１：６時間以上７時間未満については延長加算（８時間以上９時間未満）、７時間以上８時間未満については延長加算（９時間以上 10 時間未満）の報酬区分を算定可能
注２：延長加算を算定している場合、８時間以上９時間未満から
11 時間以上 12 時間未満については 100 単位を、12 時間以上
13 時間未満については 50 単位を追加可能。

-1-

２

なお、通所系サービス事業所が１ヶ月の間に複数の報酬区分を算定する場合には、
サービス提供回数が最も多い報酬区分（同数の場合は長い方の報酬区分）について、その算定方法に従って２区分上位の報酬区分を算定すること。その際の算定にあたっては、サービス提供回数全てを算定基礎として算定を行うこと。

（例）
ⅰ ３時間以上４時間未満を７回、７時間以上８時間未満を３回提供する場合
３時間以上４時間未満の報酬区分について１回、２区分上位の報酬を算定が可能。
ⅱ ３時間以上４時間未満を３回、７時間以上８時間未満を７回提供する場合
７時間以上８時間未満の報酬区分について４回（≑（３＋７）÷３）、２区分上位の報酬を算定が可能。
ⅲ ３時間以上４時間未満を５回、７時間以上８時間未満を５回提供する場合
７時間以上８時間未満の報酬区分について４回（≑（５＋５）÷３）、２区分上位の報酬を算定が可能。
※ サービス提供回数が最も多い報酬区分について、その算定方法で求められる、
２区分上位の報酬区分を算定できる回数が、当該サービス提供回数が最も多い報
酬区分における実際のサービス提供回数を上回る場合には、当該サービス提供回数が最も多い報酬区分と同じ群の報酬区分であって、実際にサービス提供した報酬区分のうち、より長い報酬区分（サービス提供回数が最も多い報酬区分を除く）
から、その差の回数分、２区分上位の報酬区分の算定を行うこと。
３ また通所リハビリテーションにおいてリハビリテーション提供体制加算を算定している場合、同加算は本特例により算定する基本報酬区分に応じた算定とする。
（例：提供したサービス時間が３時間以上４時間未満の場合、同加算は１２単位算定するが、２区分上位の報酬区分に応じた基本報酬を算定した場合、リハビリテー
ション提供体制加算は５時間以上６時間未満の報酬区分に応じた 20 単位の算定となる。）。
※

療養通所介護については、居宅サービス計画上の報酬区分が３時間以上６時間
未満～６時間以上８時間未満である場合、月１回まで３時間以上６時間未満の報酬区分から６時間以上８時間未満の区分算定が可能である。

Ⅱ 短期入所生活介護費等の請求単位数について
１ 短期入所生活系サービス事業所が提供するサービス日数を３で除した数（端数切上げ）回数分について、緊急短期入所受入加算を算定する取扱いを可能とする。
※ 利用者が複数の事業所を利用している場合は、各事業所において、各サービス
提供回数を算定基礎として算定を行う。

-2-

２

なお、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所
生活介護等を緊急に行った場合は、通常どおり、指定短期入所生活介護等を行った日から起算して７日間（短期入所生活介護に限り、利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は 14 日）を限度とし算定を行うが、その算定以降、継続して短期入所生活介護等を提供する場合は、残り日数を３で除した日数（端数切上げ）と通常どおり算定した日数との合計が短期入所生活介護については 14 日、短期入所療養介護については７日になるまで、追加で緊急短期入所受入加算を算定する。

３

また、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、緊急短期入所
受入加算を算定することができないため、まず認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定し、同加算を算定できない日数を３で除した日数と、短期入所生活介護については 14 日、短期入所療養介護については７日と比較して少ない日数につき、緊急短期入所受入加算の算定を可能とする。

Ⅲ

留意事項
Ⅰ・Ⅱによる算定を行う場合は、必ず介護支援専門員と連携し、・ 通所介護計画等と居宅サービス計画におけるサービス提供回数等との整合性を図ること
・ 当該取扱い等の実施により、区分支給限度基準額の取扱いに変更はないこと
・ 当該取扱いにおける請求にあたっては、居宅介護支援事業所が作成する給付管理票及び居宅サービス事業所が作成する介護給付費明細書のそれぞれに反映させる必要があることに留意すること。

-3-

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い

参考資料

Ⅰ．通所系サービス
通所系サービス事業所（通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護。）が提供するサービスのうち、一定のルールに基づき算出された回数について、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の２区分上位の報酬区分を算定する取扱いを可能とする。
例）通所介護（通常規模型・要介護３）の場合○ 報酬区分を、「２時間以上３時間未満」～「４時間以上～５時間未満」のＡ群、「５時間以上～６時間未満」～「延長時（13時間以上14時間未満）」のＢ群に２分。
Ａ群
Ｂ群

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

２時間以上３時間未満

347単位

３時間以上４時間未満

472単位

４時間以上５時間未満

495単位

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

５時間以上６時間未満

765単位

６時間以上７時間未満

784単位

７時間以上８時間未満

887単位

８時間以上９時間未満

902単位

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位

延長加算（10時間以上11時間未満)

1,002単位

延長加算（11時間以上12時間未満)

1,052単位

延長加算（12時間以上13時間未満)

1,102単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,152単位

サービス提供回数のうち、月１回まで２区分上位の報酬区分を算定可能。

１ヶ月のサービス提供回数を３で除した数（端数切上げ）と４回を比較し、少ない方の数について２
区分上位の報酬区分にて算定可能。
※ 利用者が複数の事業所を利用している場合は、各事業所において、各サー
ビス提供回数を算定基礎として算定を行う。
※ 訪問によるサービス提供(居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合)、電話による安否確認（利用者の意向等を確認した上で、健康状態、直近の食事の内容や時間、直近の入浴の有無や時間、当日の外出の有無と外出先、希望するサービスの提供内容や頻度等について、電話により確認した場合）は、本取扱いの対象外とし、サービス提供回数に含まない。

１

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
例）通所介護の場合（続き） Ａ群・Ｂ群それぞれにおいて、以下の方法に基づき算定。
Ａ群

サービス提供回数のうち、月１回まで２区分上位の報酬区分にて算定可能。

（例１）通常規模型・要介護３の場合
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

２時間以上３時間未満

月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

347単位

４時間以上５時間未満

495単位

３時間以上４時間未満

472単位

５時間以上６時間未満

765単位

４時間以上５時間未満

495単位

７時間以上８時間未満

784単位

Ｂ群

１ヶ月のサービス提供回数（算定基礎）を３で除した数（端数切上げ）と４回を比較し、少ない方の数について２区分上位の報酬区分にて算定可能。

（例２）通常規模型・要介護３、１ヶ月のサービス提供回数が13回の場合→ １ヶ月のサービス提供回数13回÷３≒５回。５回と上限４回を比較し、少ない方の４回まで２区分上位の報酬区分で算定可。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

５時間以上６時間未満

765単位

６時間以上７時間未満

784単位

７時間以上８時間未満

887単位

８時間以上９時間未満

２区分上位の報酬区分(例２)の場合 ７時間以上８時間未満

単位数
887単位

８時間以上９時間未満

902単位

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位

902単位

延長加算（10時間以上11時間未満)

1,002単位

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位

延長加算（11時間以上12時間未満)

1,052単位

延長加算（10時間以上11時間未満)

1,002単位

延長加算（12時間以上13時間未満)

1,102単位

延長加算（11時間以上12時間未満)

1,052単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,152単位

延長加算（12時間以上13時間未満)

1,102単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,152単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,152単位※上位区分がないため、左記と同単位

1,152単位

月４回まで

２

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
例）通所介護の場合（続き）
Ａ群とＢ群の報酬区分を組み合わせてサービス提供する場合
１ヶ月の間に複数群の報酬区分を組み合わせてサービス提供する場合、サービス提供回数が最も多い報酬区分（同数の場合は長い方の報酬区分）の算定方法を用い、２区分上位の報酬区分を算定する。また、Ｂ群内の報酬区分が最も多い報酬区分である場合は、サービス提供回数全てを算定基礎として算定する。(なお、サービス提供回数が最も多い報酬区分について、その算定方法で求められる２区分上位の報酬区分を算定できる回数が、当該サービス提供回数が最も多い報酬区分における実際のサービス提供回数を上回る場合には、サービス提供回数が最も多い報酬区分と同じ群の報酬区分であって、実際にサービス提供した報酬区分のうち、より長い報酬区分（サービス提供回数が最も多い報酬区分を除く）から、その差の回数分、２区分上位の報酬区分の算定を行うこと。)（例３）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「３時間以上４時間未満」が７回、「７時間以上８時間未満」が３回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「３時間以上４時間未満」(Ａ群)であるため、月１回「５時間以上６時間未満」で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

３時間以上４時間未満

472単位

月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

５時間以上６時間未満

765単位（例４）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「３時間以上４時間未満」が３回、「７時間以上８時間未満」が７回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「７時間以上８時間未満」(Ｂ群)であるため、サービス提供回数全て(10回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数10回÷３≒４回。上限４回まで２区分上位の報酬区分で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

887単位

月４回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位（例５）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「３時間以上４時間未満」が５回、「７時間以上８時間未満」が５回の場合→ サービス提供回数が同数であることから、長い方の報酬区分である「７時間以上８時間未満」(Ｂ群)について、サービス提供回数全て(10回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数10回÷３≒４回。上限４回まで２区分上位の報酬区分で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

887単位

月４回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位

３

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
例）通所介護の場合（続き）（例６）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「３時間以上４時間未満」が２回、「４時間以上５時間未満」が２回、「７時間以上８時間未満」が２回、「８時間以上９時間未満」が２回の場合→ サービス提供回数が同数であることから、最も長い報酬区分である「８時間以上９時間未満」(Ｂ群)について、サービス提供回数全て(８回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数８回÷３≒３回。月３回まで２区分上位の報酬区分で算定可能であるが、最も長い報酬区分である「８時間以上９時間未満」の提供回数は２回のみであることから、①「８時間以上９時間未満」の２区分上位の報酬区分で２回算定、②同じＢ群で、 「８時間以上９時間未満」を除き最も長い報酬区分である「７時間以上８時間未満」にて２区分上位の報酬区分で１回算定が可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

８時間以上９時間未満

902単位

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

887単位

月２回まで
月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（10時間以上11時間未満)

1,002単位

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位

同じ群の報酬区分を組み合わせてサービス提供する場合
１ヶ月の間に同じ群の報酬区分を組み合わせてサービス提供する場合、サービス提供回数が最も多い報酬区分(同数の場合は長い方の報酬区分)で、２区分上位の報酬区分を算定する。また、Ｂ群の報酬区分を組み合わせる場合は、サービス提供回数全てを算定基礎として算定する。(なお、サービス提供回数が最も多い報酬区分について、その算定方法で求められる２区分上位の報酬区分を算定できる回数が、当該サービス提供回数が最も多い報酬区分における実際のサービス提供回数を上回る場合には、サービス
提供回数が最も多い報酬区分と同じ群の報酬区分であって、実際にサービス提供した報酬区分のうち、より長い報酬区分（サービス
提供回数が最も多い報酬区分を除く）から、その差の回数分、２区分上位の報酬区分の算定を行うこと。)（例７）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「３時間以上４時間未満」が７回、「４時間以上５時間未満」が３回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「３時間以上４時間未満」であるため、月１回「５時間以上６時間未満」で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

３時間以上４時間未満

472単位

月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

５時間以上６時間未満

765単位

４

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
例）通所介護の場合（続き）（例８）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「５時間以上６時間未満」が３回、「７時間以上８時間未満」が７回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「７時間以上８時間未満」であるため、サービス提供回数全て(10回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数10回÷３≒４回。上限４回まで２区分上位の報酬区分で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

887単位

月４回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位（例９）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「５時間以上６時間未満」が５回、「７時間以上８時間未満」が５回の場合→ サービス提供回数が同数であることから、長い方の報酬区分である「７時間以上８時間未満」について、サービス提供回数全て(10回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数10回÷３≒４回。上限４回まで２区分上位の報酬区分で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

887単位

月４回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位（例10）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「５時間以上６時間未満」が２回、「６時間以上７時間未満」が２回、「７時間以上８時間未満」が２回、「８時間以上９時間未満」が２回の場合→ サービス提供回数が同数であることから、最も長い報酬区分である「８時間以上９時間未満」について、サービス提供回数全て(８回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数８回÷３≒３回。月３回まで２区分上位の報酬区分で算定可能であるが、最も長い報酬区分である「８時間以上
９時間未満」の提供回数は２回のみであることから、①「８時間以上９時間未満」の２区分上位の報酬区分で２回算定、②同じＢ群で、「８時間以上９時間未満」を除き最も長い報酬区分である「７時間以上８時間未満」にて２区分上位の報酬区分で１回算定が可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

８時間以上９時間未満

902単位

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

887単位

月２回まで
月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（10時間以上11時間未満)

1,002単位

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位

５

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
例）通所リハビリテーション（通常規模型・要介護３）の場合○ 報酬区分を、「１時間以上２時間未満」～「２時間以上～３時間未満」のＡ群、「３時間以上～４時間未満」～「５時間以上～６時間未満」のB群、「６時間以上～７時間未満」～「延長加算（13時間以上14時間未満）」のC群に３分。
Ａ群
Ｂ群
Ｃ群

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

１時間以上２時間未満

390単位

２時間以上３時間未満

457単位

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

３時間以上４時間未満

599単位

４時間以上５時間未満

684単位

５時間以上６時間未満

803単位

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

６時間以上７時間未満

929単位

７時間以上８時間未満

993単位

延長加算（８時間以上９時間未満)

1,043単位

延長加算（９時間以上10時間未満)

1,093単位

延長加算（10時間以上11時間未満)

1,143単位

延長加算（11時間以上12時間未満)

1,193単位

延長加算（12時間以上13時間未満)

1,243単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,293単位

サービス提供回数のうち、月１回まで２区分上位の報酬区分を算定可能。

１ヶ月のサービス提供回数を６で除した数（端数切上げ）と２回を比較し、少ない方の数について２
区分上位の報酬区分にて算定可能。

１ヶ月のサービス提供回数を３で除した数（端数切上げ）と４回を比較し、少ない方の数について２
区分上位の報酬区分にて算定可能。
※ 利用者が複数の事業所を利用している場合は、各事業所において、各サー
ビス提供回数を算定基礎として算定を行う。
※ 訪問によるサービス提供(居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合)、電話等による居宅の療養状況（健康状態、居宅の療養環境、当日の外出の有無と外出先、希望するリハビリ
テーションサービスの提供内容や頻度等について、電話等により確認した場合）の確認は、本取扱いの対象外とし、サービス提供回数に含まない。

６

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
例）通所リハビリテーションの場合（通常規模・要介護3の場合） Ａ群・Ｂ群・Ｃ群それぞれにおいて、以下の方法に基づき算定。
Ａ群

サービス提供回数のうち、月１回まで２区分上位の報酬区分にて算定可能。

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

１時間以上２時間未満
２時間以上３時間未満

Ｂ群

月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

390単位

３時間以上４時間未満

599単位

457単位

４時間以上５時間未満

684単位

１ヶ月のサービス提供回数を６で除した数（端数切上げ）と２回を比較し、少ない方の数について２区分上位の報酬区分にて算定可能。

（例１）サービス提供回数が13回の場合→ １月のサービス提供回数13回÷６ ≒ ３回。３回と２回を比較し、少ない方の２回まで２区分上位の報酬区分にて算定可能。

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

３時間以上４時間未満

599単位

４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満

Ｃ群（例１）の場合 ２区分上位の報酬区分

単位数

５時間以上６時間未満

803単位

684単位

６時間以上７時間未満

929単位

803単位

７時間以上８時間未満

993単位

月２回まで

１ヶ月のサービス提供回数を３で除した数（端数切上げ）と４回を比較し、少ない方の数について2区分上位の報酬区分にて算定可能。

（例２）サービス提供回数が13回の場合→ １月のサービス提供回数13回÷３≒５回。５回と４回を比較し、少ない方の４回まで2区分上位の報酬区分にて算定可能。

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

2区分上位の報酬区分

単位数

６時間以上７時間未満

929単位

延長加算（８時間以上９時間未満)

1,043単位

７時間以上８時間未満

993単位(例２)の場合

延長加算（９時間以上10時間未満)

1,093単位

延長加算（８時間以上９時間未満)

1,043単位

月４回まで延長加算（10時間以上11時間未満)

1,143単位

延長加算（９時間以上10時間未満)

1,093単位

延長加算（11時間以上12時間未満)

1,193単位

延長加算（10時間以上11時間未満)

1,143単位

延長加算（12時間以上13時間未満)

1,243単位

延長加算（11時間以上12時間未満)

1,193単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,293単位

延長加算（12時間以上13時間未満)

1,243単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,293単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,293単位※上位区分がないため、左記と同単位

1,293単位 ７

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
例）通所リハビリテーションの場合（続き）
Ａ群とＢ群又はB群とC群の報酬区分を組み合わせてサービス提供する場合

サービス提供回数が最も多い報酬区分で算定する。

（例３）通所リハ・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「２時間以上３時間未満」が８回、「７時間以上８時間未満」が５回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「２時間以上３時間未満」であるため、月１回「４時間以上５時間未満」にて算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

２時間以上３時間未満

457単位

月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

４時間以上５時間未満

684単位（例４）通所リハ・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「２時間以上３時間未満」が５回、「５時間以上６時間未満」が８回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「５時間以上６時間未満」であるため、サービス提供回数全て(13回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数13回÷６≒３回。３回と上限２回を比較し、少ない方の２回まで２区分上位の報酬区分で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

５時間以上６時間未満

803単位

月２回まで

同じ群の報酬区分を組み合わせてサービス提供する場合

２区分上位の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

993単位

サービス提供回数が最も多い報酬区分で算定する。

（例５）通所リハ・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「１時間以上２時間未満」が８回、「２時間以上３時間未満」が５回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「１時間以上２時間未満」であるため、月１回「３時間以上４時間未満で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

１時間以上２時間未満

390単位

月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

３時間以上４時間未満

599単位（例６）通所リハ・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「６時間以上７時間未満」が５回、「７時間以上８時間未満」が８回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「７時間以上８時間未満」であるため、サービス提供回数全て(13回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数13回÷３≒５回。５回と上限４回を比較し、少ない方の４回まで２区分上位の報酬区分で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

993単位

月４回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（９時間以上10時間未満)

1,093単位８新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
Ⅱ．短期入所系サービス○ 短期入所系サービス事業所(短期入所生活介護、短期入所療養介護。)における１ヶ月のサービス提供日数を３で除した数(端数切上げ)の日数分につき、緊急短期入所受入加算を算定する取扱いを可能とする。
○ なお、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所生活介護等を緊急に行った場合は、通常どおり、
指定短期入所生活介護等を行った日から起算して７日間(短期入所生活介護に限り、利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は14日)を限度とし算定を行うが、その算定以降、継続して短期入所生活介護等を提供する
場合は、残り日数を３で除した日数(端数切上げ)と通常どおり算定した日数との合計が短期入所生活介護については14日、短期入所療養介護については７日になるまで、追加で緊急短期入所受入加算を算定する。
例）短期入所生活介護の場合（例１）短期入所生活介護、単独型（Ⅰ）、要介護３、 １ヶ月のサービス提供日数が10日、加算取得なしの場合→ １月のサービス提供日数10日÷３≒４日であるため、４日間緊急短期入所受入加算を算定可能。
基本報酬（10日分）

緊急短期入所受入加算（４日分）

合計

7,650単位

360単位

8,010単位（例２）短期入所生活介護、単独型（Ⅰ）、要介護３、 １ヶ月のサービス提供日数が25日、加算取得なし、緊急受入を行った場合① 利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がない場合→ 短期入所生活介護を行った日から起算して７日間は、通常どおり緊急短期入所受入加算が算定可能。
→ 残り日数（18日）を３で除した日数は６日であるため、通常どおり算定した日数（７日）と合計して13日分算定が可能。
基本報酬（25日分）

緊急短期入所受入加算（13日分）

合計

19,125単位

1,170単位

20,295単位② 利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合→ 短期入所生活介護を行った日から起算して14日間は、通常どおり緊急短期入所受け入れ加算が算定可能。
→ 残り日数（11日）を３で除した日数は４日であるが、すでに通常どおり算定した日数が14日であるため、追加算定は不可。
基本報酬（25日分）

緊急短期入所受入加算（14日分）

合計

19,125単位

1,260単位

20,385単位９新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い○ また、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、緊急短期入所受入加算を算定できないため、まず認知症
行動・心理症状緊急対応加算を算定し、同加算を算定できない日数を３で除した日数(端数切上げ)と、短期入所生活介護については14日、短期入所療養介護については７日を比較して少ない日数につき、緊急短期入所受入加算の算定を可能とする。
例）短期入所生活介護の場合（例３）短期入所生活介護、単独型（Ⅰ）、要介護３、１月のサービス提供日数が30日、認知症行動・心理症状緊急対応加算を７日間算定した場合→ 残り日数（認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定できない日数（23日）を３で除した日数（８日）と14日を比較して少ない日数（８日）につき、緊急短期入所受入加算を算定可能。
基本報酬（30日分）

認知症行動・心理症状緊急対応加算（７日分）

緊急短期入所受入加算
（８日分）

合計

22,950単位

1,400単位

720単位

25,070単位

Ⅲ．留意事項○ Ⅰ・Ⅱによる算定を行う場合は、必ず介護支援専門員と連携し、以下に留意すること。
・ 利用者から事前の同意を得ること。
・ 通所介護計画等と居宅サービス計画におけるサービス提供回数等との整合性を図ること。
・ 当該取扱い等の実施により、区分支給限度基準額の取扱いに変更はないこと。
・ 当該取扱いにおける請求にあたっては、居宅介護支援事業所が作成する給付管理票及び居宅サービス事業所が作成する介護給付費明細書のそれぞれに反映させる必要があること。

10

事 務 連 絡
令和２年６月 15 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振
興
課
老
人
保
健
課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 13 報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 13 報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事
業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１

令和２年６月１日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サー

ビス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 12 報）」（以下、「第12 報」という。）において示された通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所における介護報酬の算定の取扱いについては、都道府県等からの休業の要請を受けて休業した事業所や、利用者・職員に感染者が発生した事業
所、その他の利用者数の制限や営業時間の短縮等の臨時的な営業を行っている事業所のみに適用されるのか。
（答）
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、上記事業所のみならず、感染防止対策を徹底してサービスを提供している全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とすることが可能である。

問２ 第 12 報における取扱いについては、６月サービス提供分より適用となるが、当該取扱いの適用の終了日については、現時点で未定なのか。
（答）
貴見のとおり。なお、当該取扱いを適用し請求する場合においても、通常の請求と同様、請求時効は２年である。

問３ 第 12 報における取扱いを適用する際には利用者への事前の同意が必要とされているが、①②

サービス提供前に同意を得る必要があるのか。
利用者への同意取得は、当該取扱いによる介護報酬の算定を行う事業所
あるいは居宅介護支援事業所のいずれにより行うのか。
③ 利用者の同意は書面（署名捺印）により行う必要があるか。
（答）① 同意については、サービス提供前に説明を行った上で得ることが望ましいが、
サービス提供前に同意を得ていない場合であっても、給付費請求前までに同意を得られれば当該取扱いを適用して差し支えない。
（例えば、６月のサービス提供日が、８日・29 日である場合、同月の初回サー
ビス提供日である６月８日以前に同意を得る必要はない。）② 当該取扱いによる介護報酬の算定を行う事業所、居宅介護支援事業所のいずれにより同意取得を行っても差し支えなく、柔軟に対応されたい。なお、当該取扱いを適用した場合でも区分支給限度額は変わらないことから、利用者への説明にあたっては、当該取扱いによる介護報酬の算定を行う事業所と居宅介護支
援事業所とが連携の上、他サービスの給付状況を確認しておくこと。
③ 必ずしも書面（署名捺印）による同意確認を得る必要はなく、保険者の判断により柔軟に取り扱われたいが、説明者の氏名、説明内容、説明し同意を得た日

時、同意した者の氏名について記録を残しておくこと。
また、当該取扱いを適用する場合には、居宅サービス計画（標準様式第６表、第７表等）に係るサービス内容やサービスコード等の記載の見直しが必要となるが、これらについては、サービス提供後に行っても差し支えない。
問４ 第 12 報による特例を適用した場合、事業所規模による区分を決定するため、１月当たりの平均利用延人員数を算定するにあたっては、第 12 報における取扱いの適用後の区分ではなく、実際に提供したサービス時間の報酬区分に基づき行うのか。
（答）
貴見のとおり。
問５ （看護）小規模多機能型居宅介護の訪問体制強化加算については、１月あたりの延べ訪問回数が 200 回以上であることが算定要件の一つとなっているが、新型コロナウイルス感染症による影響により、利用者の訪問サービスの利用
控えなどからやむを得ず延べ訪問回数が 200 回未満となった場合でも、影響を受ける前から当該加算を算定していた事業所については、引き続き加算を算定することとしてもよいか。
（答）
差し支えない。なお、新たに加算を算定しようとする事業所については本取扱
いは認められない。
問６ 一定の要件を満たす場合であって、同時に２人の訪問介護員等が１人の利用者に対して指定訪問介護を行ったときは、所定単位数の 100 分の 200 に相当する単位数を算定するとされているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、訪問介護事業所が保健師、看護師、准看護師（訪問介護員等ではない者を含む。以下、看護師等という。）の専門職の協力の下、同行訪問による支援を受ける場合、利用者又はその家族等からの事前の同意を得たときには、２人の訪問介護員等による訪問を行った場合と同様に、100 分の200 に相当する単位数を算定することは可能か。
（答）可能である。
なお、この場合、訪問介護事業所が介護報酬（訪問介護費）を算定することにな
るが、看護師等に係る人件費や交通費については、訪問介護事業所が当該報酬を活用して支払うことが可能である。また、当該人件費や交通費の額については事
業所と看護師等の相互の合議に委ねられる。