フナイ57中間-11.19入稿後修正 08.11.19 6:48 PM ページ 1

株主メモ
毎年4月1日より翌年3月31日までの
1年とする

第57期

定 時 株 主 総 会

6月中

第2四半期

基

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

事

業

年

準

度

日

3月31日
3月31日
9月30日

2008年4月1日〜2008年9月30日

その他、基準日を定めて配当することができる
なお、基準日は上記のとおりであります
が、 配当金の支払につきましては、期末配当（年1回）の予定

単 元 株 式 数
株主名簿管理人

100株〒541-8583 大阪市中央区北浜二丁目4番6号
株式会社だいこう証券ビジネス

同事務取扱場所〒541-8583 大阪市中央区北浜二丁目4番6号
株式会社だいこう証券ビジネス 本社証券代行部（ 各 種 お 問 合 せ ） 電話
0120−255−100※株式関係のお手続用紙のご請求は次の電話番号およびインターネットで24時
間承っております。
手続用紙請求電話
0120−351−465
インターネットホームページ

同

F U N A I

E L E C T R I C

取

次

所

http://www.daiko-sb.co.jp

株式会社だいこう証券ビジネス 各支社

上場証券取引所

東京証券取引所
大阪証券取引所公

電子公告とし、当社ホームページ（http://www.funai.jp/investors/koukoku.html）に掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができな
い場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

告

方

法

市場第一部
市場第一部

C O . , L T D .

IRメール配信のお知らせ

お問い合わせは、
下記までご連絡ください。

船井電機株式会社〒574-0013 大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
TEL 072-870-4395 FAX 072-874-8027

当社では、株主・投資家の皆様にホームページにニュース
リリースなどが掲載された際にお知らせするメール配信を行っております。ご希望の方は、メールアドレス（携帯電話のメールアドレスは不可）を当社ホームページ（http://www.funai.jp/）
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dirnet.jp/）から、ご登録（無料）いただけます。

船井電機株式会社
証券コード：6839

フナイ57中間-11.19入稿後修正 08.11.19 6:48 PM ページ 1● 株主の皆様へ ●ごあいさつ
株主の皆様におかれましては､ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

厳 し い 環 境 だ か ら こ そ 、中 長 期 的 な 視 点 か らや る べ き こ と を 見 据 え 、最 善 の 努 力 で 臨 ん で ま い り ま す 。

さて､私ども船井電機株式会社は､第57期の第2四半期（4−9月）連結決算が確定いた
しましたので、営業の概況並びに当社グループの戦略について以下にご説明申し上げます。
2008年の事業環境は、米国サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱と景気の悪化が全世界を席巻することとなりました。

【事業環境と経営方針】
世界経済は今、衆目を集める混乱状態が続いております。

ます。2008年においても、米国小売最大手ウォルマート社

ご存知の通り、昨年の米国サブプライムローン問題に端をより「サプライヤーアワード・オブ・エクセレンス（2008

発した信用不安は2008年9月の米国金融大手の相次ぐ破綻

年第2四半期）」を受賞するなど、当社は小売店・消費者双この厳しい環境下、当社は当期の最優先課題として主力のテレビ事業における「赤によって全世界に飛び火し、世界的な金融危機を引き起こ

方からの信頼と支持を継続して得ております。

字からの脱却」を目指し、採算性の改善に注力しております。テレビ事業の赤字脱しました。近年にない大幅な世界同時株安の進行と為替相第二の「中長期的な視点に立った戦略の継続的遂行」に却の過程である当第2四半期は、前年同期と比較して減収及び営業増益となりました。

場の乱高下、信用収縮に伴う企業活動の減速と実体経済へ

ついては、端的に申し上げるなら「やるべきことを淡々と一方、期初計画比ではDVD関連製品と情報機器が計画を上回り、増収及び営業増益の悪影響の波及、そして消費マインドの低下による景気後行い、地道な努力を続ける」ということです。そのやるべきとなりました。

退懸念と、今後の先行き不透明感が急速に増しております。

こととして、「スピード」重視の売れる商品づくりを基本方

当社が主力とする液晶テレビにおいても、欧米市場の伸針に掲げ、商品企画、開発、資材調達＆製造、販売の一連のび率は2007年の70〜75％という高水準から、2008年には体制をIT化の促進により、市場の変化に対してより迅速な

10〜20％へと一挙に鈍化してきました。

対応を目指しております。

しかし、下期に向けて、世界経済の混乱は予断を許さない状況にあり、米国・欧州を初めとした消費市場は急速な冷え込みが懸念されております。
当社グループは、長年培ってきたお客様との信頼関係と実績を基礎に、出来得る最大限の努力をグループ一丸となって継続し、この未曾有の厳しい事業環境を勝ち抜き、企業価値の向上を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては､引き続き当社の経営に対するご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表執行役社長

林 朝則

この極めて厳しい事業環境は、今後も当分の間は続くこ

現在直面している事業環境は当社の長い歴史の中でも最とが予想されます。こうした状況下では、第一に「お客様とも厳しい環境の一つに数えることができるものと思われまの確かな信頼関係」、第二に「中長期的な視点に立った戦略

すが、このような時だからこそ、短期で物事を捉えず、中長の継続的遂行」が重要なポイントになってくると考えてお期的な視点から やるべきこと を見据え、当社グループのります。

総力を挙げてこれに臨んでいく所存です。

第一の「お客様との確かな信頼関係」については、まず、より良い製品を より厚い信用を より実りある共存共栄を
船井電機は、創業以来、機能性を重視した電機製品の優れた供給力とコストパフォー
マンスの高さをセールスポイントに、民生用電気機器分野において絶大なる信頼を築
き上げてまいりました。
当社独自の生産システム「フナイ･プロダクション･システム」、グローバルな最適地生産･販売体制、さらにはスリムな企業体質とスピード経営は、これまでの経験の中で培われた当社の重要な経営資源です。そして、これらは、今後ますますデジタル化が進む厳しい競争を生き抜く最大の武器であると確信しております。
船井電機は、
グループ一丸となり、これまで以上に品質･納期･コスト面に磨きをかけ、常に時代の要請に応えられる製品を世界へ送り出していきたいと願っております。

01

第 57 期第2 四半期

北米における新規参入ブランドテレビを巡る訴訟状況をごDream■経営基本方針

説明する必要があります。北米では今、デジタル家電の成

夢

商品企画

長の牽引役として注目されてきた薄型テレビ市場への新規参入ブランドがひしめいておりますが、その多くが、日本

ActionBelief行動

信念

や韓国をはじめとした大手家電メーカーからパテントの抵
触に関する訴訟案件を多数かかえる状況となっています。
当社は、長年培ってきたお客様との信頼関係を基礎に、北米市場を中心とした強固な販売チャネルを構築しており

販

売「スピード」重視の売れる商品づくり

開

発

資材調達
＆

製造
第57 期第 2 四半期

02フナイ57中間-11.19入稿後修正 08.11.19 6:48 PM ページ 3● 株主の皆様へ ●成 長 軌 道 の 回 復 に 向 け 、テ レ ビ 事 業 、D V D 事 業 、
情報機器事業の各分野で順調に成果を上げております。
【当上半期の成果と下半期の戦略】【中長期的な戦略】
始しております。

当第2四半期（4−9月）連結決算は、タックスヘイブンとJVC・ケンウッド・ホールディングスの2社との協これら各製品分野ごとの取り組みに加え、主力市場対策税制適用に基づく更正処分により、過年度法人税業がスタートしており、当社は、独自の生産方式『FPS

である北米において、消費者向けのアフター・サービ

等の費用処理を行った結果、誠に遺憾ながら四半期純（フナイ・プロダクション・システム）』を武器に、このスの充実を図るべくコールセンターやアフター・サー

損失の計上を余儀なくされました（詳細はP11参照）。

2社との協業のシナジー効果を最大化していくべく、積（協業）の順調な立上げを行うことができました。まず、ビス部門の更なる強化を行いました。これにより、当社

これについては、今後も当社の正当性を裁判で証明し極的な投資を行っていく方針です。

2008年9月1日に発効したフィリップスとの北米テレが提供する全てのブランドの信頼性を、小売店・消費ていきたいと考えております。当第2四半期（4−9月）のまた、ブルーレイディスク関連製品においては、レコビ事業のブランドライセンス契約に基づき、液晶テレ

者の双方において高めることができるだけでなく、良連結収益状況を見ると、営業利益は43億20百万円、そしーダ、ホームシアター、大型液晶テレビとのコンビネービの販売が米国およびカナダでスタートを切ると共品返品などの事態を未然に防ぎ処理費用などの経費をて四半期純利益はこの過年度法人税等控除前で47億36

ションなど、当社が得意とするコンビネーション製品に、販売子会社P&F USA,Inc.の設立（2008年6月）など削減する効果も期待することができます。

百万円と、共に大幅な回復となりました。テレビ事業のの拡充を図り、シェアアップを狙っていきます。さらに

当上半期においては、テレビ事業、DVD事業、情報機器事業の全ての分野において、一定の成果を得ることができたと考えております。
まず、テレビ事業と情報機器事業ではアライアンス

販売体制の構築にも着手しました。当社が独占的使用

下半期においては、液晶パネルを中心とした主要部

赤字脱却は道半ばという状況ではありますが、全社的は、従来より見据えていたネットワーク関連機器など権を得たPhilipsとMagnavoxの2ブランドは共に、小売

材と製品価格の下落が加速していくと共に、欧米の需な経営状態としては採算性の回復を早期に果たし再び新製品の開発にも注力してまいります。

店や消費者に認知された信頼のブランドとしてのポジ

要減退と先行き不透明感の増大が懸念されます。これ

成長路線に立ち戻っていくための基礎は整いつつあり

ションを確保しており、複数ブランドによる当社の販に対して当社は、グローバル調達力の向上と在庫管理ます。

売力は急速に高まることが期待されます。また、JVC・の徹底、固定費や変動費の一層の削減など、自社内ででそして、今後の厳しい事業環境を勝ち抜くためには、ケンウッド・ホールディングス（当時は日本ビクター）

きる努力を可能な限り追求すると同時に、外に向けて将来を見据えた計画的な投資が不可欠であると考えてとの映像機器分野における幅広い業務提携が2008年1

は、市場が求める「定番商品」における市場シェア確保おります。
当社は現在、
テレビ事業の拡販と採算の改善、月に合意し、これを受けて相互生産の一部がスタートに全力を傾注していく方針です。

DVD事業におけるブルーレイディスク関連製品の拡■中期目標

充、情報機器事業における新たなOEM生産の拡大など、（億円）

各事業における攻めの戦略を展開しております。また、

5,000○ グローバル調達力の向上と在庫管理の徹底

事業運営体制においては、北米市場への一極集中を見

4,000○ 固定費・変動費の一層の削減

直し欧州やBRICsなどの新しい市場を開拓すること、3,000

消費地にあわせたグローバル最適地生産を模索するこ

2,000を切っております。これを皮切りに今後は、相互生産の一層の拡大、相互開発への枠組み拡大など、協業によるスケールメリットを追求していきたいと考えております。また、情報機器事業においては、新たなOEM先との取り組みが実現し、既に同OEM先への製品供給がスタートしております。
次に、DVD事業では、事実上のグローバル規格となっ■下半期の施策○ 市場が求める「定番商品」のシェア確保○ 市場ニーズに合わせた迅速な行動となど、新たな体制構築に向けた取り組みも行ってお

これらの取り組みを着実に推し進めていくことにより 、当 社 は 、2 0 1 1 年 3 月 期 の 目 標 で あ る 連 結 売 上 高5,000億円、連結営業利益250億円、連結営業利益率5％の実現を目指してまいります。

03

第 57 期第2 四半期

を目指す。

5,000

3,400

2,771

1,000

ります。
0

たブルーレイディスクに関連した製品の本格投入を開3年後（2011年3月期）に【連結売上高 5,000億円】【連結営業利益 250億円】

テレビ事業においては、前述のとおり、フィリップス

2008/3実 績

2009/3計 画

2011/3目 標

第57 期第 2 四半期

04フナイ57中間-11.19入稿後修正 08.11.19 6:48 PM ページ 5● トピックス ●1● 船井グループのプロダクトブランド展開と製品MD ●Philipsブランド事業のための米国子会社を設立

2

船井電機が、レッドソックス財団主催の「日米少年野球交流プログラム」に協賛

当社は、フィリップスとの米国およびカナ

このプログラムは、京ダにおけるPhilipsブランドの民生用テレビ

都市と千葉の少年野球チの供給、配送、マーケティングおよび販売活ームから選出された12名

液晶テレビの販売を米国及びカナダで展開することが可能となりました。

動を担うブランドライセンス契約についての少年たちが、2008年7月

これにより当社は、北米市場で信頼を集めている「PHILIPS」「MAGNAVOX」「SYLVANIA」「Emerson」の4ブランドを2008年4月に公表しました。この締結にあた25日から11日間、ボスト展開することで、当社グループのテレビ事業は市場プレゼンスを大きく高めていくものと考えております。

り、当該事業を行うための子会社「P&Fンを訪問し、ハーバード

USA,Inc.」を2008年6月13日に設立しました

大学での指導、地元チームとの親善試合やホームステイを通（当社100％出資／資本金：3千万米ドル）。今

じて、両国市民の友好親善を図るものです。当社が応援してい後、Philipsブランド事業の本格的な立上げ

るレッドソックス球団の本拠地での松坂投手との対面や岡島と事業拡大を

投手による野球指導もありました。このように船井電機はス

推し進めてまポーツを通じて、青少年の育成と国際文化交流を応援してま

いります。

いります。

フィリップスとの契約により、当社グループは新たに「PHILIPS」と「MAGNAVOX」の2つのブランドで■レッドソックス財団

2002年設立。ボストン・レッドソックス球団により運営されている非営利法人慈善事業団体。
ニューイングランド地域の子供たちとその家族の健康、教育、保養、社会福祉の奉仕を目的として活動しています。

3

情報セキュリティ体制が更に充実

これまで、情報システム部および人事総務部給与グループが、「情報セキュリティマネジ
メントシステム」に関する規格（ISO／IEC 27001:2005、JIS Q 27001:2006）に準拠した第三者認証を取得しておりました。この度、同認証の適用範囲拡大審査にパスし、2008年11月より、情報システム部および人事総務部全体にて、同認証を取得することができました。

05

第 57 期第2 四半期

第57 期第 2 四半期

06

フナイ57中間-11.19入稿後修正 08.11.19 6:48 PM ページ 7● 営業報告（連結）●

営業報告（連結）

当民生用電気機器業界は、デジタル製品の特徴である商品サイクルの短期化や価格下落の進行で厳しい競争環境にあります。当第2四半期連結累計期間におきましては、先進国の景気減速の影響が懸念される中、成長製品である液晶テレビの需要拡大は続きましたが、その伸び率は鈍化傾向がみられ、価格競争も一層激化するなど厳しい環境が続きました。
このような状況下、当社グループにおきましては、既存のブラウン管テレビ、ＤＶＤ関連製品及び情報機器におけるプリンターなどの主要製品は前年同期に比べ大幅な減少となりました。
この結果、第2四半期連結累計期間の売上高は144,659百万円（前年同期比7.5％減）となりました。利益面につきましては、テレビ用セット・トップ・ボックス（デジタル信号をアナログ信号に変換し、従来のアナログテレビで地上波デジタル放送の視聴を可能にする製品）
やブルーレイディスクプレーヤの寄与により営業利益は4,320百万円（同108.8％増）とな
り、経常利益は5,992百万円（同18.6％増）となりました。
四半期純利益は、
タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分に伴い、「過年度法人税等」
として16,838百万円を費用処理したことなどにより、12,102百万円の損失となりました。
注）2008年6月16日に大阪国税局より更正処分（当社香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外
要件を満たしていないとの判断によるもの）を受け、当社は「過年度法人税等」を計上しました。そのため、当第2四半期は控除前と控除後の純利益を表示しております。

米市場で需要の一巡感がみられるDVD関連製品は減少となりまし
たが、ブルーレイディスクプレーヤーや北米市場向けテレビ用セット・トップ・ボックスに加え、北米におけるブランドライセンス契約によるPhilipsブランド製品の寄与による液晶テレビの売上増で同

結 （単位：百万円）

2007/9（当第2四半期）

売上高163,151

156,317

144,659

営業利益

10,366

2,069

4,320
5,992

7.54

3.23

4.14

過 年 度
法人税等
控 除 前

6,990

△ 4,245

4,736

4.28

△ 2.72

3.27

過 年 度
法人税等
控 除 後

6,990

△ 4,245△12,102

4.28△ 2.72△

総資産298,523

283,967

244,460

純資産

197,303

176,825

146,345

65.98

62.14

59.63

売上高経常利益率（％）
四半期純利益売上高四半期純利益率（％）
四半期純利益売上高四半期純利益率（％）

自己資本比率（％）

売上高

営業利益・売上高営業利益率

（百万円）

（百万円）

163,151

（百万円）

（％）

62.14
156,317

197,303
144,659

200,000
15,000150,000

59.63
60.0

176,825

7.5

6.35
146,345
150,000

45.0

100,000

30.0

4,320

50,00015.0

2008/9 0.0010,366
100,000

8.37（％）

純資産・自己資本比率
65.98

2.99

5,053

10,0005.0

2.99
50,000

5,000

1.32

2.5

2,069
0

2006/92007/92008/92006/90

2007/92006/92007/92008/9 0.0

2006/9期は決算期変更前であり、期間が異なっております。

13,165百万円

71.7%…映像機器
103,739百万円（1.4％）（5.8％）

19.2%…情報機器
27,754百万円（△38.7％）

当第2四半期
売上高
144,659
百万円

カメラは増加いたしましたが、プリンターは厳しい競争環境によりOEM先が商品戦略の見直しを行った影響から減少となりました。その結果、同機器の売上高は27,754百万円（同38.7％減）となりました。

2.9%…アジア

北米においては、
ブラウン管テレビの市場縮小

地
域
別
の
売
上
高

OEM先が厳しい競争環境により商品戦略の見直しを行った影響で減少となりました。また、欧州においては、
景気後退による個人消費の低迷の影
響から総じて売上が減少いたしました。

2.1%…その他

4,138百万円

3,052百万円（13.7％）（20.8％）に伴い売上が減少し、情報機器はプリンターの12.4%…日本
17,935百万円

当第2四半期
売上高
144,659
百万円（△5.0％）

この結果、北米市場が前年同期比2.3％、欧州市
場が同32.6％、日本市場が同5.0％それぞれ減少となりました。
一方、
アジア市場は前年同期比13.7％増となり上記機器以外の売上高は、13,165百万円（同1.4％増）となりま

第 57 期第2 四半期

1.32

12,301

経常利益

情報機器では、OEM先からの受注回復がみられたデジタルスチル

07

6.35

売上高営業利益率（％）

機器の売上は、103,739百万円(前年同期比5.8％増)となりました。

した。

2008/92006/99.1%…その他

映像機器では、市場縮小が著しいビデオ、ブラウン管テレビ及び北

機
器
別
の
売
上
高

連

13.5%…欧州
19,506百万円（△32.6％）

100,026百万円

ました。
※
（

）内は前年同期比増減率

69.1%…北米（△2.3％）※（）内は前年同期比増減率
第57 期第 2 四半期

08フナイ57中間-11.19入稿後修正 08.11.19 6:48 PM ページ 9● 連結財務諸表 ●（単位：百万円）

連結貸借対照表

2008/92007/92008/3（当第2四半期） （前中間期） （前期）（資産の部）

1 流動資産2008/92008/3（当第2四半期） （前中間期） （前期）（負債の部）

94,72096,50960,499支払手形及び買掛金

52,72653,47125,811

26,841

短期借入金

21,365

17,057

13,21332,463

21,123

未払法人税等

538

8,602

4,642

1,996

1,456

1,292

引当金

958

1,330

1,189

原材料及び貯蔵品

10,644

10,12912,668

その他

19,13016,046

15,642

その他

9,097

9,440

17,407

固定負債

3,394

10,632

5,559

286

引当金

2,388

2,589

2,484

169,724

187,606

147,122

現金及び預金50,096

92,21968,074

受取手形及び売掛金

42,28342,474

商品及び製品55,721

仕掛品

貸倒引当金

2 固定資産

△

115

△

577

△

流動負債

（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書

5,153△ 4,482△ 8,141（ △ 1,704） （ △ 1,875） （ △ 1,875 ）

4

現金及び現金同等物に係る換算差額

5

現金及び現金同等物の増減額（△：減少）

6

現金及び現金同等物の期首残高7

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加額

5 8

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

有形固定資産15,802

17,671

16,772

負債合計

98,115

107,141

66,058 3

財政状態の主なポイント

無形固定資産

5,656

6,750

6,222

（純資産の部）

投資その他の資産

53,277

71,93954,297

株主資本155,496

171,131

169,998

1 流動資産31,28031,280その他

13,29925,88014,520

資本剰余金

33,24533,24533,245△ 1,041

利益剰余金

115,310130,944

129,812

自己株式△24,339△24,338△24,339△ 9,7235,313

その他有価証券評価差額金

△

400

4,485

為替換算調整勘定△ 9,322827△12,063

572

381

485

純資産合計

146,345

176,825

158,356 4

負債・純資産合計

244,460

283,967

224,415△ 1,593△982

評価・換算差額等

少数株主持分

資産合計
第 57 期第2 四半期

244,460

283,967

224,415△13,713（ 6,003）

財務活動によるキャッシュ・フロー
（うち、配当金）

3,075

31,2808,835（3,401）

期）

3

8,042

資本金

△23,457（2,470）2008/3（前△ 7,522△ 3,017△ 9,475（ △ 1,446） （ △ 3,101） （ △ 4,825 ）

1,006

40,819（前中間期）

投資活動によるキャッシュ・フロー
（うち、設備投資額）

その他

47,042（当第2四半期）

2

77,293

41,5702007/9

営業活動によるキャッシュ・フロー
（うち、減価償却費）

96,361

長期貸付金

2008/91

74,735

貸倒引当金

09

2007/9198

275△ 2,172△25,628

1,610△33,504

57,10083,32083,320

―

7,284

7,284

31,471

92,214

57,100

4 純資産合計

現金及び預金が減少する一方で、受取手形及び売掛金が増利益剰余金が減少したことなどにより、純資産合計は加したことなどにより、流動資産は前期末比22,602百万円増

146,345百万円となり、当第2四半期末の自己資本比率は59.6％

加いたしました。

となりました。

2 固定資産5 現金及び現金同等物の四半期末残高

有形固定資産が970百万円、投資その他の資産が1,020百万

財務活動によるキャッシュ・フローは増加しましたが、営△12,127円それぞれ減少したことなどにより、固定資産は前期末比

業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッ△2,557百万円減少いたしました。

シュ・フローが減少したことなどにより、当四半期の現金及63

び現金同等物の期末残高は前期末比25,628百万円減少し31,471

3 負債合計百万円となりました。

支払手形及び買掛金が増加したことなどから、負債合計は
前期末比32,056百万円増加いたしました。

第57 期第 2 四半期

10フナイ57中間-11.19入稿後修正 08.11.19 6:48 PM ページ 11● 連結財務諸表 ●（単位：百万円）

連結損益計算書

1 売上高

2008/911

第 57 期第2 四半期

2008/3（当第2四半期） （前中間期） （前144,659
117,043
販売費及び一般管理費
23,2942
営業利益又は営業損失（△）
4,320
営業外収益
2,424
受取利息
1,785
受取配当金
42
為替差益
164
その他
432
営業外費用
751
支払利息
174
為替差損
―
持分法による投資損失
121
その他
455
経常利益又は経常損失（△）
5,992
特別利益
474
前期損益修正益357
固定資産売却益
6
その他
109
特別損失
1,921
固定資産処分損
41
特別販売協力金
850
関係会社整理損656
関係会社整理損失引当金繰入額
―
その他
372
税金等調整前四半期（当期）純利益
4,546
法人税等
△ 277
過年度法人税等
16,838少数株主利益87
3 四半期（当期）純損失（△）△12,102
売上原価

2007/9156,317130,876
23,371
2,069
3,565
2,924
55
452
133
581
312
―
37
230
5,053
347
―
―
347
1,720
35
―
―
942
741
3,681
7,912
―
14
△ 4,245

連結損益計算書の主なポイント

利益配分に関する基本方針

1 売上高

当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。具体的な基準として、連結純資産配当率1.0％を基本に、経営環境等を考慮した積極的な配当政策を実施し、内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を安定的に確保するとともに、中長期的に事業展開していくための財源に充当することで経営体質の一層の強化を図ってまいります。
配当金の支払につきましては期末配当（年1回）とする方針であります。

株券電子化のお知らせ期）

277,167
231,869
47,704△ 2,405
5,571
5,256
67
―
247
3,205
592
2,026
39
547
△
39
5,988
―
353
5,635
3,439
232
―
280
577
2,348
2,509
7,852
―
34
△ 5,376

ブラウン管テレビやＤＶＤ関連製品、情報機器におけるプリンターなどの主要製品の売上鈍化などにより、売上高は前年同期比7.5％の減収となりました。

2 営業利益テレビ用セット・トップ・ボックスやブルーレイディスクプレーヤの寄与により、営業利益は前年同期比108.8％増となりました

3 四半期純損失
タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分に伴い、「過年度法人税等」として16,838百万円を費用処理したことなどにより、12,102百万円の損失となりました。

■1株当たり配当金（実績）

タックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分について2008年6月16日に大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断による更正処分（対象期間：2005年3月期〜2007年3月期の3年間）を受領し、これを受けて過年度法人税等
168億円の費用処理を行うこととなりました。
このため、過年度法人税等控除後の数字は四半期純損失を計上することとなりました。大阪国税局の更正処分は誠に遺憾であり、裁判による係争を引き続き行っていく所存です。

60

55

2009年1月実施に向けて
株券電子化の準備が進められています。
株券電子化（株式のペーパーレス化）は、「社債、株式等の振替に関する法律」
により、上場企業の株式等に係る株券を全て廃止し、株券の存在を前提として行われてきた株主権の管理を、「証券保管振替機構（ほふり）」及び証券会社等の金融機関に開設された口座において電子的に行うものです。
お手元（自宅、貸金庫等）の株券がご本人名義になっていない場
合、株主の権利を失う恐れもありますので、名義確認を行っていただき、状況に応じた早目のお手続きをお願いいたします。
2009年1月の株券電子化にあわせて当社は、株式の振替手続きを済ませていない株主の権利を確保するために「特別口座」を開設いたします。

1ご本人名義になっていない方

55
50

当社の「特別口座」において他人名義で記録されることとなりますので、株主の権利を失う可能性があります。お取引のある証券会社または株主名簿管理人（裏面「株主メモ」参照）にお問い合わせの上、名義書換を行ってください。

40

2ご本人名義になっている方
一切の手続きなしで、株主の権利が確保されます。ただし、株券の電子化実施後は当社の「特別口座」で管理され、株式の売却はできません。株式を売却するためには、証券会社に口座を開設

20

し、株式の振替手続きを行う必要があります。

3既に
「ほふり」
に預けている方
証券会社を通じて「ほふり」に株券をお預けの場合は、株券電子
02006/3

2007/3

2008/3

化にあたり何も手続きする必要はなく、株主の権利は自動的に確保されます。また、今までと同様に自由な売却が可能です。

第57 期第 2 四半期

12フナイ57中間-11.19入稿後修正 08.11.19 6:48 PM ページ 13● 企業集団の状況 ●● 会社情報 ●ごあいさつ

会社概要（2008年9月30日現在）

役員（2008年9月30日現在）

商
号
設
立
資 本 金
本社所在地

取締役

船井電機株式会社
1961（昭和36）年8月
312億80百万円〒574-0013
大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
TEL 072-870-4395 FAX 072-874-8027
URL http://www.funai.jp/
3月31日
1,132人（単体）
電気機器

決
算
社 員 数
業
種
主な事業内容映 像 機 器…ビデオ、DVDプレーヤ、DVDレコーダ、テレビ
液晶テレビ、ブルーレイディスクプレーヤ
情 報 機 器…プリンター、デジタルスチルカメラ

船井 哲良 ････指名委員（委員長）、･････････････報酬委員
林朝則 ････取締役会議長、･････････････指名委員、･････････････報酬委員（委員長）
井上 朗孝 ････監査委員（委員長）
米本 光男 ････指名委員、報酬委員
田代 守彦 ････指名委員、監査委員、報酬委員
宮崎章 ････指名委員、報酬委員
朝倉 重道 ････監査委員、報酬委員
勝田 泰久 ････指名委員、監査委員、報酬委員
西村俊 ････監査委員、報酬委員▲船井電機株式会社 本社▲FUNAI (THAILAND) CO., LTD.（タイ）FUNAI EUROPE GmbH

船井電機（香港）有限公司
FUNAI ELECTRIC(POLSKA) Sp.z o.o.

東莞工場
黄江工場

FUNAI CORPORATION,INC.

中山工場
P&F USA, Inc.
FUNAI SERVICE CORPORATION■事業所／研究所●東京支店･･･････････････････････････････････････東 京 都●船井東京テクノロジセンター ･･･････････････東 京 都（株）船井電機新応用技術研究所 ･････････････茨 城 県●

執行役員（2008年9月30日現在）
清本
隆 ････････専務執行役員
中井 英夫 ････････専務執行役員
山本 典幸 ････････常務執行役員
関伸二 ････････常務執行役員
片川喜代治 ････････常務執行役員
大宅 俊雄 ････････常務執行役員

3,000（千株）▲中山工場（中国広東省）

嘉福金属有限公司

哲良 ････執行役会長
朝則 ････代表執行役社長

4,000

0

▲黄江工場（中国広東省）

世界最適地生産・調達・販売体制を目指し、
船井グループは常に進化を続けています。

執行役

6,000（円）2,000▲東莞工場（中国広東省）

FUNAI (THAILAND) CO., LTD.

船井林

株価・出来高の推移（大証）▲船井電機（香港）有限公司（香港）

内藤
木寺
小林
内川
米山
坂田

昌彦 ････････執行役員
文明 ････････執行役員
幸男 ････････執行役員
伸久 ････････執行役員
實 ････････執行役員
憲治 ････････執行役員■製造子会社●中国船井電機（株）･････････････････････････････広 島 県港●船井電機（香港）有限公司 ････････････････････香委託加工工場（東莞工場・黄江工場・中山工場）（●：国内拠点／●：海外拠点）■販売子会社（株）･･･････････････････････････････神 戸 市●DXアンテナ●FUNAI CORPORATION,INC. ･･･････････････アメリカ●P&F USA, Inc. ････････････････････････････････アメリカ●FUNAI EUROPE GmbH ･････････････････････ド イ ツ■その他子会社･･･････････････････････････････大 阪 府●船井サービス（株）●FUNAI SERVICE CORPORATION ･････････アメリカ●嘉福金属有限公司 ････････････････････････････香港●FUNAI ELECTRIC (POLSKA) Sp.z o.o. ･･･ポーランド●FUNAI (THAILAND) CO., LTD. ･････････････タ
イ

2,000

株式の状況（2008年9月30日現在）
1,000

4/7
2008年

13

第 57 期第2 四半期

5/5

6/2

7/7

8/4

9/1

10/6

発行可能株式総数 ･･･････････････････････････････････80,000,000株
発行済株式の総数 ･･･････････････････････････････････36,104,196株
株 主 数 ･････････････････････････････････････････････････9,442名▲FUNAI EUROPE GmbH（ドイツ）▲FUNAI ELECTRIC (POLSKA)
Sp.z o.o. （ポーランド）▲FUNAI CORPORATION, INC.（米国）▲P&F USA, Inc.（米国）▲東京支店
第57 期第 2 四半期

14