法令及び定款に基づくその他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結注記表
個別注記表
第156期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.nipponseika.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

日本精化株式会社

1連

結注記表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

6社

連結子会社の名称
日精バイリス㈱、㈱アルボース、オレオトレード・インターナショナル㈱日精プラステック㈱、四川日普精化有限公司、日隆精化國際股份有限公司
非連結子会社はありません。
2． 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
3． 連結子会社の事業年度等に関する事項
四川日普精化有限公司及び日隆精化國際股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
4． 会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの－－－期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等－－－－－－－－総平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品－－－総平均法（一部の商品及び仕掛品については個別法）（2） 重要な固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物

10 ～ 48 年

機械装置及び運搬具

4～ 8年

2

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（3） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（4） 退職給付に係る会計処理の方法
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
（5） 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは機能性製品、環境衛生製品の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこれらの商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては引渡時点で収益を認識し、輸出取引においては船積時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
その他の薬理・安全性試験の受託事業は、顧客との契約に基づいてこれらのサービスを提供する履行義務を負っております。顧客が当該サービスに対する支配を獲得する納品時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は 履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

3

（6） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針等
為替予約取引は、外貨建の輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものである
ため、成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、各社の経理部にそれぞれ集中しており、管理本部長が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
（8） その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
連結子会社で発生した控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

4

（連結貸借対照表に関する注記）
１． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2． 有形固定資産の減価償却累計額

25,201,256 千円

3． 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
その他流動資産13,000 千円

供託金（投資その他の資産その他）

22,000 千円「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（平成21年10月１日施行）に基づく、住宅販売
瑕疵担保保証金であります。
（連結損益計算書に関する注記）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2． 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

25,372,447株

3． 配当に関する事項（1） 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

普通株式

661,463 千円

普通株式

799,451 千円

2023年6月23日

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

29.0 円

2023年3月31日

2023年6月26日

35.0 円

2023年9月30日

2023年12月１日

定時株主総会2023年10月30日
取締役会（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議（予 定）株式の種類 配当の原資

2024年6月26日

普通株式

利益剰余金

配当金の総額787,181 千円

1株当たり配当額
35.0 円

定時株主総会（１株当たり情報に関する注記）
１． 1株当たり純資産額2,074円07 銭

2． 1株当たり当期純利益

146円40 銭

5

基準日

効力発生日

2024年

2024年

3月31日

6月27日

（金融商品に関する注記）
１． 金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各営業部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、定期的に与信限度額の見直し及び更新を行い、信用リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は 株式であり、これらについては定期的に時価又は 発 行体 の財務状 況等を把握し 、個別のリスク管理を図っております。
２． 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位 千円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額（１） 投資有価証券
その他有価証券11,830,204

11,830,204―（２） デリバティブ取引
7,475
7,475―（注１） 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 「受取手形及び売掛金」及び「 支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注３） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位 千円）区分

当連結会計年度

非上場株式

31,050３． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時間の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

6

（１） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位 千円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引

11,830,204--

11,830,204

-

7,475

-

7,475

（２） 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（賃貸等不動産に関する注記）
１． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、大阪府や兵庫県を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸住宅などを所有しております。
２． 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位 千円）
連結貸借対照表計上額

時価1,504,776

4,253,113（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

7

（収益認識に関する注記）
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの収益の分解情報は以下の通りであります。
（単位 千円）
報告セグメント
環境衛生
機能性製品
製品

その他
（注）

計

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

26,195,914

7,083,228

33,279,143－

33,279,143－－－

252,705

252,705

26,195,914

7,083,228

33,279,143

252,705

33,531,848

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸を含んでおります。

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（連結計算書類作成 の た めの 基本と なる 重要な事項に 関す る注 記等 ） 4 ．会 計方 針 に 関す る 事 項（ 5 ） 重要 な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３． 顧客と の契約に 基づく履行義務の 充足と当該契約か ら生じる キャ ッシュ・ フロ ーと の関 係並 びに
当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報に関する情報（１） 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
（単位 千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,855,955

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

9,172,984

契約負債(期首残高)

195,129

契約負債(期末残高)

242,209（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当該履行義務は、その他事業における薬理・安全性試験の受託販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
（単位 千円）
当連結会計年度
１年以内

234,166１年超２年以内4,526

２年超３年以内

3,516

３年超

―

合計

242,209

8

個

別注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1． 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式－－－－－総平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの－－－期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等－－－－－－－－総平均法による原価法
2． デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3． 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品－－－総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
4． 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物

15 ～ 48 年

構築物

10 ～ 30 年

機械装置

7～ 8年

車両運搬具

4～ 6年

工具器具備品

4～ 8年②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
5． 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3） 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（4） 環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

9

（4） 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
6． 収益及び費用の計上基準
当社は機能性製品、環境衛生製品の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこれらの商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては引渡時点で収益を認識し、輸出取引においては船積時点で収認を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は 含まれておりません。
7． ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

10

（貸借対照表に関する注記）
１． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2． 有形固定資産の減価償却累計額

19,848,446 千円

3． 保証債務関係会社の取引先との取引に対し、債務保証を行っております。
日精プラステック㈱132,272 千円

4． 関係会社に対する短期金銭債権

669,506 千円

関係会社に対する長期金銭債権

80,000 千円

関係会社に対する短期金銭債務

7,825,802 千円

関係会社に対する長期金銭債務

1,959 千円

5． 取締役、監査役に対する長期金銭債務

15,600 千円（損益計算書に関する注記）
１． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2． 関係会社との取引高（1） 営業取引高
売上高

680,082 千円

仕入高

1,923,066 千円

その他の営業取引

5,347 千円

（2） 営業取引以外の取引高

99,758 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１． 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2． 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

2,881,540 株

11（税効果会計に関する注記）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

68,621 千円

賞与引当金

159,363 千円

投資有価証券評価損

20,737 千円

関係会社株式評価損22,090 千円

資産除去債務

25,305 千円

棚卸資産評価損

25,375 千円

減損損失

23,182 千円

減価償却費

14,108 千円

環境対策引当金

130,356 千円

設備負担金355,840 千円

株式報酬費用

18,631 千円

その他

10,565 千円

繰延税金資産小計

874,180 千円

評価性引当額△ 53,356 千円

繰延税金資産合計

820,823 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 2,868,542 千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△ 2,868,542 千円△ 2,047,718 千円

2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な内訳
法定実効税率30.6 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6 ％受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額△ 5.2 ％
0.4 ％

試験研究費の税額控除△ 0.8 ％

評価性引当額の増減

0.3 ％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2 ％26.1 ％

12

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

会社等の議決権等

関連当事者

取引の取引

名称の所有との関係

内容

金額

残高（千円）（千円）

（被所有）

科目

期末割合
子会社

日精ﾊﾞｲﾘｽ㈱所有
直接
100.0％

子会社㈱ｱﾙﾎﾞｰｽ所有
直接
100.0％

子会社

ｵﾚｵﾄﾚｰﾄﾞ・ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ㈱四川日普精化有限公司

子会社

当社製品の販売
同社商品の購入
資金の寄託
不動産の管理役員の兼任

2,326,335

預り金

2,238,698

資金の寄託

5,098,401

預り金

5,396,662

所有
直接
90.0％

同社商品の購入
資金の貸付
役員の兼任

短期貸付金

495,847

2,994,956
長期貸付金80,000

所有
直接
76.3%

同社製品の購入
製品の購入
役員の兼任

1,282,428――役員の兼任（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．ｵﾚｵﾄﾚｰﾄﾞ・ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２．日精バイリス㈱、㈱アルボースからの資金の寄託については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１． 1株当たり純資産額

1,621円16 銭

2． 1株当たり当期純利益

129円49 銭

13