青森法政論叢13号（2012年）〈判例研究〉

全部取得条項付種類株式制度を用いて締め出された株主の原告適格と株主総会決議取消請求（インターネットナンバー株主総会決議取消請求事件）
東京地判平成22年 9 月 6 日（平成21年（ワ）26121号）、判例タイムズ
1334号117頁、金融商事判例1352号43頁、商事法務資料版319号231頁

長畑周史てた。

Ⅰ

平成18年 1 月20日、Y 社が出願していた上事実の概要
Y 社（インターネットナンバー株式会社）

記発明は特許の登録（以下では、本件特許とは、インターネットを利用するシステムの開いう）がなされたが、平成20年 6 月26日、同発、販売等を目的とする株式会社であり、平特許について、特許庁の無効審決が出された。

成21年 6 月25日当時、発行済株式総数は、ところで、Y 社の少数株主であった X1は、61,635株であり、資本金は 1 億円であった。

Y 社と B 社の提携が Y 社の有する本件特許

訴外 A 社（GMO インターネット株式会社）を侵害し、Y 社の利益を損なうと考えていは、 同 日 に お い て、Y 社 株 式 の44,090株た。X1、2、3は 平 成19年 9 月18日、B 社 が（71.5％）を保有する筆頭株主である。

Y の本件特許を侵害しており、B 社に対し侵X ら（X1～X6）は、同日において、X1が害行為の差止め及び損害賠償を請求すべきと6640株、X2が500株、X3が300株、X4が425株、ころ、Y がこれをしない背景には、A 社かX5が1200株、X6が200株 を 有 す る 株 主 で あら派遣された役員（a ら）の任務懈怠がある

り、本件訴えが提起された平成21年 7 月27日

として a らに対する責任追及の訴えを提起す当時も同株式を保有していた。

るように請求した。しかし、同年11月26日

Y 社は、平成13年 7 月 9 日、
「インターネッ頃、Y 社は B 社が事業提携における協力をトサーバーのアクセス管理及びモニタシステ行っていること、B 社とは友好的な事業提携ム」に関する発明を出願し、同発明を実施し関係を維持発展させる方が着実に収益をあげて、インターネット等の利用者がパソコンのると考えていることなどを理由に、a らに対ウェブブラウザのアドレスバー等に電話番号する責任追及等の訴えを提起しないことを通等の「インターネットナンバー」を入力する知した。
そこで、平成20年 4 月11日、X1は A 社対ことで特定のウェブサイトにアクセスできるして、Y の株式42890株を 1 株700円で買い付サービスを提供していた。
このため、平成14年 8 月 8 日、同社は日本ける意向を表明した。しかし、価格で折り合語キーワードを入力することで特定のウェブわず、さらに売買の条件について交渉を行っサイトにアクセスできるサービスを提供してたが、同年 7 月ないし 8 月上旬頃、売買交渉いた訴外 B（JWord）と提携関係を結んだ。

は決裂した。

平成15年10月頃、A 社は B 社の経営権も取

同年 7 月25日頃、X1及び X3らは、Y に対得し、親会社である A 社の主導により B 社、し、a らに対する責任追及等の訴えを提起す

Y 社のソフトを一本化して配布する方針を立るように再度請求したが、Y は同年 9 月24日

― 119 ―

青森法政論叢13号（2012年）に責任追求の訴えを提起しない旨通知した。

がある以上、X らが同請求の本案判決を求めこのような状況の中で、平成21年 6 月17日

る訴訟上の地位、すなわち原告適格を喪失すに臨時株主総会及び種類株主総会が開催さることはない。なお、かく解するときは、会れ、A 社を完全親会社とし、Y 社を完全子社法831条 1 項後段は、旧商法247条 1 項に規会社とすることを目的として、〔1〕平成21年定する「取締役」に「当該決議の取消により6 月25日開催の Y 社の臨時株主総会におい取締役となる者を含む」とする解釈を明文化て、① Y 社を種類株式発行会社とする定款したにすぎないと位置づけることとなり、会変更決議、② Y 社の普通株式に全部取得条

社法831条 1 項後段に株主が含まれていない項を付すること等を内容とする定款変更決議ことは、X らの原告適格を否定する根拠とは及び③上記①、②の定款変更により全部取得ならない」として、原告適格を認めた。

条項付種類株式に変更される株式（旧普通株利害関係人の議決権行使による著しく不当式）を Y 社が同年 7 月28日付けで取得するな決議となるかについては、「全部取得条項決議を、〔2〕同日開催の Y 社の普通株主に付種類株式制度を規定した会社法108条 1 項よる種類株主総会において、上記②と同内容7 号、 2 項 7 号、171条ないし173条が、多数の定款変更決議をした。

決により公正な対価をもって株主資格を失わこれに対して、当時普通株式を有していたせることを予定していることに照らせば、単X らが、上記各決議について議長その他の取に会社側に少数株主を排除する目的があると締役及び監査役等には説明義務違反があり、いうだけでは足りず、同要件を満たすためにまた、上記各決議と特別の利害関係のあるは、少なくとも、少数株主に交付される予定

A 社の議決権行使により著しく不当な決議の金員が、対象会社の株式の公正な価格に比がされたとして、上記各決議の取消を求めるして著しく低廉であることを必要とすると解

他、上記各決議の内容が全部取得条項付種類すべきである」とした。

株式制度を規定した法の趣旨を逸脱し、又は決議内容の法令違反の有無については、株主平等原則に違反するとして、上記各決議「全部取得条項付種類株式制度については、の無効確認を求めたのが本件である。

倒産状態にある株式会社が100％減資する場合などの「正当な理由」がある場合を念頭にⅡ導入が検討されたという立法段階の経緯があ判旨決議取消請求に関する X らの原告適格にるにしても、現に成立した会社法の文言上、ついては、「X が Y 社の株主としての地位を同制度の利用に何らの理由も必要とされてい失う原因は、本件各決議の効力によるものでないこと、取得決議に反対した株主に公正なあり、X が本件各決議に取消事由があると主価格の決定の申立てが認められていること張しているにもかかわらず、当該決議の取消（会社法172条 1 項）に照らせば、多数決によ訴訟の原告適格を有しないという解釈は、当り公正な対価をもって株主資格を失わせるこ

該株主の権利保障にあまりにも乏しく、条理と自体は会社法が予定しているというべきで上もあり得ないものである。

あるから、Y に少数株主を排除する目的があ思うに、本件各決議の効力により、取得日るというのみでは、同制度を規定した会社法である平成21年 7 月28日に X らが、Y 社の108条 1 項 7 号、 2 項 7 号、171条 な い し173

株主としての地位を喪失するにしても、本件条の趣旨に違反するとはいえない」とした。

各決議の取消請求の認容判決が確定により、本件各決議の効力が遡及的に無効となる余地― 120 ―全部取得条項付種類株式制度を用いて締め出された株主の原告適格と株主総会決議取消請求

Ⅲと考えられることから（4）、少数株主の締め出

研究
結論に賛成、理由には疑問がある。

しに利用されている（5）。
その具体的方法は、MBO の場合では、ま1 ．はじめにず第一段階として、経営陣側が買収のための本件は支配的な株主がいる状態から完全子会社を設立し、公開買付を行い対象会社の株会社化する目的で発行株式を全部取得条項付式の 3 分の 2 以上を有するまで買い集める種類株式に変更した上で会社が取得するとい（本件のように当初から多数派株主であればう方法による少数株主の排除について、株主第一段階は不要である）。次に、第二段階と総会決議の有効性が問われた事案である。

して、次のような定款変更決議を順次行う。

本件事案には、少数株主と支配株主との間（a）対象会社の従来からの普通株式とは別のに軋轢が生じていることが背後に存在するA 種種類株式を発行して、種類株式会社とすが、主に争点となったのは、①決議取消請求る。（b）普通株式に株主総会決議で発行会社に関する原告らの当事者適格について、②説がその全部を取得できるという条項（全部取明義務違反の有無について、③利害関係人の得条項）を付けて、取得の際には対価として議決権行使による著しく不当な決議の有無にA 種種類株式を付与する定めを設ける。なついて、④決議内容の法令違反の有無の四点

お、その際の付与割合は多数派株主側には 1である。

株以上が付与され、少数派株主には 1 株未満

本稿では、この中でも①、③の論点についの端数のみが付与される値とする。そして、て検討する。④の論点については、③と関係最後に全部取得条項を付した普通株式を取得するため、③の中で必要に応じて検討を加えする決議を行う。このような定款変更と総会る。

決議が承認され取得の効力が発生すると、既2 ．全部取得条項付種類株式制度を使った少数株主の締め出しの方法について存株主の普通株式は会社に取得され、代わりに A 種種類株式が付与される。少数株主については、端数しか割り当てられないので、まず、本件における検討を始める前に簡単発行会社が裁判所の許可を得て任意売却し、に全部取得条項付種類株式制度を使った少数その売却代金を各株主に配分することで少数株主の締め出しの方法について簡単に確認し株主の締め出しが可能になる。本件でも、こておきたい（1）。のような方法によって少数株主の締め出しが全部取得条項付種類株式制度は、これまで倒産状態にある会社の事業再生に用いられた行われており、このような株主総会決議の取消しの可否について争っている。

いわゆる100％減資 において株主全員の同（2）3 ．全部取得条項付種類株式制度を用いて締意を必要としていたことから、多数決によるめ出された株主の原告適格について100％減資を実現するために導入されたものである。しかし、全部取得条項付種類株式をそれでは、①の決議取消請求に関する原告発行する際に、発行及び取得の条件や倒産状らの当事者適格について検討したい。会社法態であることなどの制限は設けられなかっ831条 1 項前段では、株主等が株主総会等のた。少数株主の締め出しは、株式交換、株式決議の取消しの訴えを提起できる旨規定して併合によっても可能であるが（3）、株式交換よおり、同項後段は、当該決議の取消しによりりも税制上有利なこと、株式併合より少数株取締役、監査役又は清算人となる者も同様と主保護規定が充実していて法的安定性が高いするとしている。後段の規定については、「従― 121 ―青森法政論叢13号（2012年）

来当該決議により解任された取締役等も原告

裁判所は、「株主総会決議により株主の地適格を有するか議論があったがこれを肯定す位を奪われた株主は、当該決議の取消訴訟のるのが多数説であり、また、任期満了後も後原告適格を有する。当該決議が取り消されな任が選任されるまで取締役等の権利義務を有い限り、その者は株主としての地位を有しなする者は後任の取締役等の選任決議の取消しいことになるが、これは決議の効力を否定すを求め得ると解されていたことから、会社法る取消訴訟を形成訴訟として構成したというは明文でこれらの者に原告適格を認めてい法技術の結果にすぎないのであって、決議がる 」とされる。しかし、本件のように全部取り消されれば株主の地位を回復する可能性取得条項付種類株式が会社に取得されたことを有している以上、会社法831条 1 項の関係により株主でなくなった者のように、当該株では、株主として扱ってよいと考えられるか主総会決議が取り消されれば株主資格を有すらである。」（6）……「商法旧247条は株主総会決議取消訴ることになる潜在的株主の原告適格について訟の原告適格について『株主、取締役又ハ監は明定されていない。
この点について、会社法831条 1 項後段に査役』と定めていたが、会社法831条 1 項後相当する、平成17年改正前商法247条 1 項で段では決議の取消しにより取締役となる者等も、本件のような株主総会決議により強制的も原告適格を有することが新たに明文化されに株主でなくなった者の原告適格についてた。しかしながら、同項後段の規定を限定列は、同様に明文規定は存在しない。学説にお挙の趣旨と解するのは、適当ではない。

いては、「決議取消訴訟継続中に株主資格をすなわち、会社法の条文中には、商法旧規失った者は、株主としての原告適格を失う。

定における明文の規定も最高裁判所の判例もただし、減資決議取消訴訟提起中に当該減資ないが、下級審裁判例の大勢を占め、学説及の結果株主資格を失った場合は、当該決議取び会社実務において有力な異論のない解釈を消により回復されるべき潜在的株主資格を有明文化したものがあり、会社法831条 1 項後しているとして、原告適格を失わない 」と段も、商法旧規定下における取締役解任決議いう見解もあり、強制的に株主でなくなる場取消訴訟における解任取締役の原告適格を認

合には原告適格が与えられる可能性を指摘しめる多数の下級審裁判例の蓄積とこれを支持ていた。

する学説及び会社実務を受けて、明文化され（7）裁判例では、同様の論点を扱うものとしてたものである。他方において、商法旧規定の東京高判平成22年 7 月 7 日 （日本高速物流時代には、株主総会決議により株主の地位を株主総会取消請求事件）がある。本件は、甲強制的に奪われる局面はほとんどなく、下級社の株主であった原告らが、その後の吸収合審裁判例の蓄積も乏しかったため、会社法立併等により合併存続会社となった被告に対案の際には、株主総会決議により株主の地位し、甲社において全部取得条項付種類株式をを強制的に奪われた株主の原告適格の明文化設定する旨の定款変更及び同株式の取得等にが見送られたにすぎず、このような株主の原関する臨時株主総会決議等について、特別の告適格を否定する趣旨で立法がされたものと利害関係を有する者が議決権を行使したことはみられない。株主総会決議により株主が強によって著しく不当な決議がされたことを理制的に株主の地位を奪われるという現象は、由として、会社法831条 1 項 3 号に基づき、全部取得条項付種類株式の制度が会社法制定これらの臨時株主総会決議等の取消しを求め時に新設されたことにより、同法施行後に著た事案である。

しく増加したものであることは、公知の事実（8）― 122 ―

全部取得条項付種類株式制度を用いて締め出された株主の原告適格と株主総会決議取消請求である。そうすると、明文化されなかったもしく不当な決議の有無について検討したい。のについては、その原告適格を否定するといなお、判旨では④決議内容の法令違反の有無

う立法者意思があったものとみることはできに関する検討の部分で全部取得条項付種類株ず、会社法831条 1 項後段を限定列挙の趣旨式の利用に正当事由が必要か否かについて述の規定と解することには無理がある。」

べている。このため関係する部分については……「株主総会決議により株主の地位を奪ま と め て 検 討 す る。 会 社 法831条 1 項 3 号

われた株主が当該決議の取消訴訟の原告適格は、総会の取消事由として、「特別の利害関を有しないという解釈は、当該株主の権利保係を有する者が議決権を行使したことによっ障にあまりにも乏しく、条理上もあり得ないて、著しく不当な決議がされたとき」と規定ものである。」として、原告の当事者適格をする。本件では、まず同条文の後半部分であ認めた。

る、著しく不当な決議であったか否か（本件上記裁判例の原告適格を認めた点について判旨は、不当性の要件という）について検討

は、反対意見はみられず 、本件判旨も上記して おり、「全部取得 条項付種類 株式制度判旨の考え方を踏襲している。締め出された……が、多数決により公正な対価をもって株ことで株主でなくなった者が株主総会の取消主資格を失わせることを予定していることに訴訟を提起できないとすると、株主総会が取照らせば、単に会社側に少数株主を排除するり消されるような場合でも締め出しを認める目的があるというだけでは足りず、同要件をことになってしまう。このため、株主総会決満たすためには、少なくとも、少数株主に交議により全部取得条項付種類株主でなくなっ付される予定の金員が、対象会社の株式の公た者の原告適格は認められるべきであろう。

正な価格に比して著しく低廉であることを必（9）

なお、平成23年12月14日に公表された「会要とすると解すべきである」とした。そし社法制の見直しに関する中間試案」では、「株て、交付される予定の金員が著しく低廉であ主総会等の決議の取消しにより株主となる者るとは認められず、不当性の要件を満たさなも、株主総会の決議によって定められた取得いから、会社法831条 1 項 3 号の前半部分で対価は交付されない旨の明文の規定を設けるある特別の利害関係を有する者に当たるか否ものとする」と提案しており、その理由としか（本件判旨は、特別利害関係の要件という）て、補足説明にて、「株主総会等の決議が取については判断するまでもなく、同条によるり消されれば株主の地位を回復する可能性を取消しは認められないとしている。

有している以上、株主総会等の決議の取消しさらに、④決議内容の法令違反の有無に関の訴えの原告適格が認められるべきであるとする検討の部分では、「全部取得条項付種類考えられ、これを認めた最近の裁判例もあ株式制度については、倒産状態にある株式会る」として、前述した東京高判平成22年 7 月

社が100％減資する場合などの「正当な理由」7 日をあげている。このように本論点においがある場合を念頭に導入が検討されたというては、現実に立法化に向けた議論が始まって立法段階の経緯があるにしても、現に成立しいる。

た会社法の文言上、同制度の利用に何らの理4 ．全部取得条項付種類株式制度を用いて締め出された場合の株主総会決議の取消事
由について由も必要とされていないこと、取得決議に反対した株主に公正な価格の決定の申立てが認められていること（会社法172条 1 項）に照らせば、多数決により公正な対価をもって株次に、③利害関係人の議決権行使による著主資格を失わせること自体は会社法が予定し― 123 ―青森法政論叢13号（2012年）ているというべきであるから、Y に少数株主としての正当事由の要求はなくなったが、を排除する目的があるというのみでは、同制「正当事由という一般概念が要件にはかから度を規定した会社法108条 1 項 7 号、 2 項 7ないということになった点は、緩和かもしれ号、171条ないし173条の趣旨に違反するとはません。しかしながら、どういう状態で全部いえない」としている。

取得をするかというのは、それは株式併合や本稿では、まず全部取得条項付種類株式制

その他の場合と同じように、一定の合理的な度の立法経緯から確認していきたい。平成17

理由がなければ何らかの瑕疵を帯びる可能性

年商法改正以前においては、会社が債務超過はありますので、その部分についてはやはりの場合に既存株主の持株を零にする「100いずれにしても一般条項は残っていくというパーセント」減資は、同時に株式発行がなさことになります。」であるとか、「恐らく、文れるのであれば行いうると解されていたもの

言には書いてなくても、正当事由は要るのでの、更生手続・再生手続以外でそれを行う場しょうね」という議論がなされている（14）。

合には株主全員の同意を要すると解されていこのように経緯を考慮すると、全部取得条た（10）。これを多数決で行えるようにして欲項付種類株式を会社が強制的に取得するためしいという要望に対応して、会社法制の現代には、正当事由が必要になると考えることが化に関する要綱試案第四部第三 6 （2）②にできないわけではない。また、法制審議会のおいては、「定款に基づかない株主の多数決意見にもあるように、一般条項で、あるいはによる強制消却」の項目に「会社が債務超過本件で争点となっている会社法831条 1 項 3である場合に限り、一又は二以上の種類の株号の著しく不当な決議（不当性の要件）に当式について、その株主の多数決により、そのたる場合に、正当事由がない場合も含まれる全部を無償で強制消却することを認める方向という解釈もあり得るだろう。
学説としては、「たとえば、組織再編前にで検討する」としていた（11）。
そして、法制審議会会社法（現代化関係）

全部取得条項付種類株式を用いた百パーセン部会の審議過程においては、「①正当な理由ト減資を行うことで、組織再編のシナジーをがある場合には、株主総会およびある種類の多数株主が独占するような濫用的な用い方が株主の種類株主総会の特別決議によって、一許されるべきではないことはいうまでもなまたは複数の種類の株式の全部を有償またはい。しかし、このような脱法的な場合に限ら無償で取得することができるものとする。②ず、全部取得条項付種類株式の利用には「正①の場合おいては、取得の対象となる種類の当な事業目的」といった制約をかける必要が株式の株主であって当該決議に反対したものあるように思われる」という肯定的な意見は、株式買取請求権を有するものとする。」

や（15）、「『正当性』の基準は客観的に明瞭でとしていた（12）。しかし、その後政府部内にないから、現実には、支配株主側が正当とすおいて検討を進めたところ、上記①および②るところによって決められることになるのがの構成ではなく、これを種類株式（全部取得普通と思われる。こうした支配株主側の事情条項付種類株式）として構成することが法制による締出しを認めるのであれば、株主に度上望ましい旨の指摘があり、これが要綱にとっては正当な事業目的を要件としても意味盛り込まれ、特に発行及び取得等に制限がなのないことが多」いという否定的な意見もあい形で立法化された（13）。

る（16）。

これについて、法制審議会会社法（現代化

ところで、本件判旨では、不当性の要件に関係）部会第31回会議議事録では、明文規定

は、少数株主の締め出しのみを目的とした全― 124 ―全部取得条項付種類株式制度を用いて締め出された株主の原告適格と株主総会決議取消請求部取得条項付種類株式の利用が可能か否かとが許容するのか否かについて明確でないこという点は含まれておらず、正当性の要件ではが原因であり、これ以上の理由説明をするこ対象となるが、現行法で明文規定がない以とも現状では困難である。最終的には本論点上、それは要求されないと判断した。考え方の要件の明確化がなされなければならない。

としては、本件判旨のように不当性の要件はところで、本件判旨に対しては、前述した濫用事例を制限しており、「正当事由」は少ように「全部取得条項付種類株式の取得（そ数株主のみを締め出す目的を制限しているとのための株主総会決議）が対価面で公正でもする考え方と、少数株主の締め出しのみを目

少数派株主の締出しを主目的とする以上は多的にしていることを濫用と捉えて不当性の要数決濫用に当たると考え、これにより不利益件で制限してしまう考え方。

を受ける少数派株主（または決議を取り消せがあり得る

（17）

（18）

私見としては、明文規定が存在せず、さらば株主に復帰しうる者）に是正手段を与えるに少数株主の締め出しのみを目的とした利用のが妥当ではないでしょうか（19）」というよを禁止する理由も明確でない現状では、正当うに、不当性の要件の中で上記問題点を考慮事由による制限は困難であり、さらに後者のすべきという主張（20）や、「欧州各国では少数ように濫用の類型に入れてしまう解釈も困難

株主の締め出しには上場会社の株式の90％であると考える。このため、不当性の要件をないし95％を大株主が取得することが要件濫用のみと解して、少数株主の締め出しのみにされており、しかもその前提に30％またはを目的とした利用だけでは不当性の要件を満3 分の 1 の株式を取得した株主はすべての株たさないとした本件判旨は、現状では妥当な式を対象にした公開買付けを行う義務を負っ解釈であると考える。ただし、本件判旨が述ている。アメリカでは、締出合併には取引のべる、全部取得条項付種類株式制度が多数決過程と価格にかかわる「完全な公正さ」が要により公正な価格をもって株主資格を失わせ求されている。それらの法制度に照らすと、ることを予定しているという理由で少数株主株主総会の（定足数を 3 分の 1 に引き下げ得の締め出しのみを目的とした利用も容認してる）特別決議による組織再編を通じて少数株いるという説明には疑問を感じる。制度上利主の締め出しを可能にした現行会社法は、制用可能だからという理由が、立法時に想定し度上安易に締め出しを認めており立法論上のていなかったような利用方法を肯定する根拠疑問が残る（21）」というように少数株主の締とはならないからである。確かに、株式交換め出しを意識した制度を有する諸外国に比べや株式併合によっても少数株主の締め出しはて、それがないわが国の現状では保護が不十従来から可能であり、少数株主が株主であり分であるという指摘もあり、少数株主が締め続ける権利は全部取得条項付種類株式制度導出される場合に、どの程度保護するのかにつ入前から保証されていなかった。また、株主いて政策的な見地からその方向性を明らかに保護の面においても、全部取得条項付種類株する必要があると思われる。

式を用いた少数株主の締め出しがその他の方法に比べて劣るというわけでもない。しかし、立法時に想定されておらず、立法自体も近時である、本論点については、より詳細な注⑴

理由説明が必要であったと考える。そうとはいえ、本論点においては、全部取得条項付種類株式制度を使った少数株主の締め出しを法― 125 ―以下で説明する全部取得条項付種類株式制度の説明と具体的方法については、渡辺邦広「全部取得条項付種類株式を用いた完全子会社化の手続」
商事法務1896号25頁以下（2010年）及び中村信男「組織再編手段としての全部取得条項付種類株青森法政論叢13号（2012年）

式の利用とその問題点」商事法研究47号 3 頁を参2007年）238頁以下が詳しい。

考にした。
⑵

⑿

かつての商法上は、株主全員を締め出すために

相澤哲編『一問一答新・会社法』（商事法務・2005年）52頁。

は、いったん資本金を 0 円にする必要があった⒀

前掲相澤52頁以下。

が、現行会社法では、それがもとめられているわ⒁

この議論時には全部取得条項付種類株式を用いけではない。一般には、株式会社の既存の全株主を株主でなくしたうえで（株主全員の締め出し）、た100％減資が前提となっている。
⒂

藤 田 友 敬「組 織 再 編 」 商 事 法 務1775号57頁

新しい出資者に出資させることを指す。詳しく（2006年）。

は、久保田安彦「100％減資」法学教室356号 2 頁⒃

今井宏＝菊地伸『会社の合併』118頁（商事法（2010年）。
⑶

務・2005年）。

なお、決議要件はどの方法でも原則的に株主総⒄笠原武朗「少数株主の締出し」森淳二朗＝上村

会の特別決議が必要となるから、その点での差異

達男編『会社法における主要論点の評価』119頁はない。

（中央経済社・2006年）、中村信男・本件判批・商⑷

前掲渡辺26頁。

⑸

全部取得条項付種類株式が MBO や完全子会社

事法研究91号19頁（2011年）、前掲秋坂363頁以下。
⒅

この考え方を取る場合は、これまで想定しな化に用いられることが圧倒的に多く、その原因とかった少数株主の締め出しのみを目的とした利用して税制上の理由をあげるものとして、中東正文を濫用と捉えてよいのかについての検討が必要と「会社法改正の理論と展望・Ⅳ企業結合」商事法
務1940号37頁（2011年）。
⑹

小林量執筆・奥島孝康＝落合誠一＝浜田道代編なる。
⒆

前掲中村19頁。

⒇

弥永真生・本件判批・ジュリスト1410号37頁『新基本法コンメンタール会社法⑶』（日本評論（2010年）も、「『少数株主を排除する目的がある社・2009年）369頁。というのみでは』趣旨に反しないとしても、その⑺岩原紳作・新注会⑸247条注釈32。谷川・旧注

ような目的があることがあることが決議取消原因

会⑷247条注釈14、大隅健一郎＝今井宏『総合判につながらないと直ちに言えるかは熟考しなけれ

例研究叢書商法⑸』（有斐閣・1959年）151頁も同旨。
⑻

ばならない」と述べる。
㉑

判例時報2095号128頁。なお判例評釈として、

鳥山恭一・本件判批・法学セミナー 673号117頁（2011年）。

弥 永 真 生・ ジ ュ リ ス ト1407号106頁（2010年 ）、
山 本 爲 三 郎・ 金 融 商 事 判 例1357号 2 頁（2011＊本文及び脚注であげたものの他、本件を紹介、検年 ）、 中 島 弘 雅・ 東 北 学 院 法 学71号47頁（2011

討するものとして、水野信次・銀行法務21・724年）、松井智代・ジュリスト1420号132頁（2011号56頁（2010年）及び同・銀行法務21・728号108頁（2011年）、玉井利幸・南山法学34巻 3 ・ 4 号年）、松井秀征・法学教室別冊判例セレクト201087頁（2011年）、小宮靖毅・法学教室別冊（判例Ⅱ・366号17頁（2011）がある。

セ レ ク ト2011Ⅱ ）378号16頁（2012年 ）、 前 田 修⑼年）、鳥山恭一・法学セミナー 677号123頁（2011

原告適格を認めることに肯定的な見解として、前掲山本 5 頁、前掲中島63頁、前掲松井17頁、福島 洋 尚・ 本 件 判 批・ 金 融 商 事 判 例1359号18頁（2011年）、秋坂朝則・本件判批・法律論叢84巻 1号357頁（2011年）。
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江頭憲治郎『株式会社法〔第三版〕』（有斐閣・2011年）153頁以下。

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全部取得条項付種類株式制度の立法経緯については、笠原武朗「全部取得条項付種類株式制度の利用の限界」黒沼悦郎＝藤田友敬編『江頭憲治郎先生還暦記念企業法の理論（上巻）』（有斐閣・― 126 ―志・ジュリスト1438号102頁（2012年）がある。