社会課題を解決する
2050年分散型グリッドの絵姿
2023年3月

スマートグリッド委員会
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目次

-2-

１．はじめに
２．基本的な考え方
３．取組みの方向性
４．必要となる条件・政策

５．2050年分散型グリッドの絵姿［中小都市編］
５.１

絵姿の全体像５.２

分野毎の絵姿６．分散型グリッド実現に向けたロードマップ概要
７．おわりにCopyright © 2023 The Japan Electrical Manufacturers' Association. All Rights Reserved.

１．はじめに-3-

我が国では、2050年カーボンニュートラル等の政府目標が示された一方で、燃料価格高騰に伴う電力料金の上昇、電力需給ひっ迫等により安全保障の在り方が見直されています。
2050年の電力・エネルギー部門においては、脱炭素化及びエネルギー自給率の向上（安定供給、セキュリティ）の観点から再生可能エネルギー、原子力、脱炭素化した火力などの発電設備への投資、再エネ大量導入に向けた送配電網の強化、需要側の電化・電動化が必要とされています。一方で、再エネの大量導入を目指す場合、電源の分散化が進むとともに、変動する再エネ電力や電化が進んだ需要などの需給変動が現在よりも大きくなり電力の安定供給に支障を来すことや統合費用の増加も懸念されていることから、蓄電・蓄エネなど変動を吸収する設備の導入や高度な需給調整とその運用に適した事業性を踏まえた制度、電力システムの構築が求められます。
高度な需給調整を実現する技術として、エリア内の分散エネルギーリソース（DER）※を利用する「分散型グリッド」があります。分散型グリッドは、上位系統との需給調整に加え、グリッド内の再エネの最大限の導入に資するとともに、エネルギーの地産地消の促進や停電時のエネルギー供給（レジリエンス強化）、社会全体の電力インフラ投資増加の抑制が期待できます。
分散型グリッドの利点を最大限活かすためには、DERの導入拡大、電力市場・電気事業制度の最適化が必須です。そのため、政府、電機メーカ、地域エネルギー事業者及び需要家が一体となり、同じ目標に向けた取り組みが必要であり、認識の共有が大切です。また、インフラ整備は時間がかかるため長期の整備計画、社会情勢や新たな技術を取り込むため、目標も適宜見直し、最適解を都度共有しながら進めることが最も重要です。
日本電機工業会（JEMA）は、弊会が考える2050年の分散型グリッドの絵姿を示していくことで、技術的な目標や課題を共有して社会課題の解決に貢献していきます。
※分散エネルギーリソース：分散型電源、蓄電池、ヒートポンプ、コジェネ、次世代自動車、等
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２．基本的な考え方-4-＜エネルギー政策に対する基本的な考え＞➢エネルギー政策では、安全性(Safety)を前提とし、安定供給(Energy Security)・経済性(Economic Efficiency)・環境保全(Environment)（S＋3E）同時達成を目指すとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、電源の脱炭素化及び電力コストの上昇抑制が不可欠です。また、電源の脱炭素化や電気事業環境が変化する中でも、電力レジリエンスの維持・強化は不可欠です。

＜分散型グリッドに関する基本的な考え＞➢カーボンニュートラル実現には、高度なエネルギー利用による省エネ・効率化の仕組み（セクターカップリングなど）を地域および需要家レベルで検討することが重要です。
➢上記の高度なエネルギー利用のしくみは、特定の事業者の努力では実現できず、全方位の対策が求められます。発電側では再エネに代表される脱炭素電源の普及や地域へのDER導入、需要側では家庭・産業・運輸部門における電化・電動化、省エネ、電気・熱などの利用高度化・直流活用の推進が期待され、加えて既設の電力系統の維持・更新及び次世代ネットワーク投資、保守・管理を支援するIoT化、統合費用抑制などが必要となります。
➢変動再エネ（太陽光・風力）や電気自動車の大量接続により、系統混雑が新たな課題として浮上します。その緩和や需給平準化を実現する分散リソース協調・制御プラットフォームの構築およびこれを可能にするグリッドコード、電気事業制度及び法令の整備（スポット価格連動小売価格など）が必要となります。また、出力変動対策では水素・蓄電池等の脱炭素化した調整力の導入も進める必要があります。
➢近年の激甚化する天災をうけ、地域でのエネルギーレジリエンス強化も求められます。
非常時のエネルギー供給体制を関係者（エネルギー事業者、分散型グリッド運用者、自治体、等）で議論し、段階的に地域の変革を進めていくことが重要です。
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３．取組みの方向性-5-

弊会が考える2050年の分散型グリッドの実現に向けて、電機メーカまたは業界団体として取り組む方向性を「事業環境の整備」、「機器・システムの導入」、「エネルギーレジリエンスの強化」の3つのテーマについて示します。
テーマ

取組みの方向性

事業環境の整備

計画的な設備投資を促す、電力や新燃料や環境価値など様々な価値取引の市場や制度への対応や機器・システムの開発・実証を着実に推進して社会実装を目指します。

機器・システムの導入

脱炭素化、地域の調整力に資する分散型エネルギーリソース
及びこれを最大限活用するためのプラットフォームの実現
及びそれらの低コスト化を進め、段階的な社会実装を目指します。

エネルギーレジリエンスの強化

電力設備の適切な更新、デジタル化を推進し、需要家のBCPやエリアでのレジリエンス強化を図る分散型エネルギーリソー
スやプラットフォームの開発・低コスト化を目指します。

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４．必要となる条件・政策-6-

弊会が考える2050年の分散型グリッドの実現に向けて、社会全体で必要となる条件や政策を示します。
テーマ

必要となる条件・政策

事業環境の整備●CNに資する設備投資を促す電力市場及び変動電気料金メニュー●脱炭素と持続的発展の両立に向けて各種ライセンス制度やインセンティブ制度の適切なルール見直し●価値取引に必要なCO2・新燃料の計量方法の確立と法・制度等の整備、価値及びその流通スキーム●新燃料インフラの規制緩和や水素調達の連携国の拡充

機器・システムの導入●様々な価値取引を可能とするプラットフォームの実証プロジェクト
及び運用のための計測・価値認定制度を含む事業環境●調整力の提供による対価が得られる制度・市場の拡充●カーボンリサイクルのための機器導入支援●中小企業を含む産業分野では電化を促すプレエンジに対する助成送配協（参考）エネルギーレジリ
エンスの強化●エネルギーインフラの安全性・信頼性の維持のための設備の適切な導入や更新●エリアでのレジリエンス強化モデルの実証、社会実装支援や配電ライセンス制度の弾力的な運用●BCP・レジリエンスに資する設備を平常時のマネタイズに使えるようにする市場・インセンティブ

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５．2050年分散型グリッドの絵姿［都市部（中小都市）編］-7-（１）今回描く分散型グリッドの分類
分散型グリッドといっても、人口（数・密度）、需要（住宅地・商業地・工場地帯）、再エネを含むDERの導入量などの地域の特性により形態が異なります。今回の絵姿では、代表的な４パターンのうち、カーボンニュートラルを目指す地方の中小都市（4～5万世帯）を想定して描いています。
表 需要の相対イメージ
大都市

中小都市

山間部等

離島

人口（密度）

大小～中小小～中

再エネ導入

小小～中大大電力需要

大小～中小小～中中～大中～大中～大中～大小小～中大大

電力混雑・変動

電力自給率（２）地方の中小都市部概況（想定）
社会全体としては、人口が減少、インフラの保守人員が減少、再エネ増加により発電電力が大幅に変動、電化・電動化が進展して電力需要が増加、脱炭素燃料が普及している。
地方中小都市では、導入される再エネは、住宅用太陽光、中小規模の事業用太陽光発電が中心となり、周辺環境次第で中小型の風力発電も導入されると想定しています。また、人口に応じてDERが普及。エリア内の系統混雑の解消、電気・熱・燃料などのエネルギー全体の最適利用のために分散リソース協調・制御プラットフォームが運用され、環境価値の取引も含めた電気料金低減のための最適運用、レジリエンス強化が実現されます。
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５.１ 絵姿の全体像-8-・分散型グリッドは、分散リソース協調・制御プラットフォームにて、域内の再エネ、脱炭素電源、蓄エネ設備などの多くのDERを統合管理して、電力価格の変動を含む、需給管理をすることにより電力の混雑緩和、平準化を実現するとともに、電気の環境価値をサービスとして提供。災害時には重要施設向けの電力を確保。
アグリゲーションシステム
VPP、DR、P2P

ZEH

分散リソース協調・制御プラットフォーム

戸建て住宅

基幹系統
分散型グリッド

電力需給、環境価値、新燃料・回収CO2の管理

供給量減少

余剰電力提供需給変動の緩和

公共施設

重要施設
学校

エネルギー拠点
SSの防災拠点化

変電所

ZEH-M
ZEB

オフィスビル

医療施設

集合住宅
燃料電池車

ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ

商業施設

脱炭素電源

ガスタービン
次世代自動車

水素利用

工場

燃料電池

太陽光発電
再生可能エネルギー

水電解装置

メタネーション

電力貯蔵

エネルギー転換・貯蔵

風力発電

蓄電池
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５.２ 分散型グリッドの分野毎の絵姿-9-

分散型グリッドの絵姿における基本要素
以下の基本要素の８つの主要観点（赤文字）での絵姿を次頁以降に示します。
（１）発電部門

常用発電
上位系統からの供給＋域内発電［再エネ（PV）、蓄電池（家庭用／産業用）、コジェネ（FC／ガスエンジン／ガスタービン）が普及］

需要部門（２）家庭分野
DER（太陽光発電、家庭用蓄電池、HP、FC）、HEMS、EV・充電器、スマメ、等の普及（ZEH、ZEB）

流通部門

共通

主な事業※

非常用発電
域内発電＋非常用電源（域内）（３）産業分野（４）運輸部門
DER（PV、コジェネ、産業用蓄電池、 次世代自動車（EV・PHEV・FCV）の自家発、熱交換機器）の普及（ZEB、 普及、充電・水素ステーション
FEMS）、新燃料活用（５）電力インフラ分野
既存＋増設、ﾀﾞｳﾝｻｲｼﾞﾝｸﾞ、配電自動化、系統用蓄電池（７）燃料インフラ分野
多様なエネルギーSS1（水素等）、ガス導管・ボンベ（６）分散リソース協調・制御プラットフォーム（DER、電力機器、脱炭素燃料機器を横断した最適運転）［分散型グリッド内］上位系統からの需給調整・周波数制御、グリッド内の需給調整・混雑緩和、（８）レジリエンス強化（基幹系統停電時のエリア自立運転、重要設備への電力供給、等）［需要家内］需要家機器の可制御化、DR提供、需要家間取引（P2P）、VPP、災害時自立運転（単独運転）
分散型グリッド運用者（配電事業、小売事業含む）
上位系統への調整力提供、グリッド内のDERによる電力需給・混雑・設備管理、小売り、再エネ価値提供、レジリエンス提供、エリア自立系統構築（自治体協力、特定重要負荷）

エネルギー事業者
脱炭素燃料の提供（輸送・貯蔵・販売）、再エネ電源による脱炭素燃料製造（水素、等）

蓄電事業者
アグリゲーター事業者
系統用蓄電池による再エネ電源買取、 需要家のDER制御による電力取引
調整力の提供（VPP、DR、P2Pの実現）

再生可能エネルギー発電事業者
再エネによる電力供給、慣性力提供（PV、蓄電池、疑似慣性力付きPCS等）、再エネ価値創出※ 電力市場・制度などのエネルギー事業環境も含む
1 サービスステーション（SS）
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５.２ 分散型グリッドの分野毎の絵姿-10-（１）発電部門
・発電部門の脱炭素化が進展。太陽光発電を主とした再エネが増加、また、化石燃料に代わる水素など脱炭素燃料の供給インフラが整備され、脱炭素電源が普及。これらにより分散型グリッドの域内発電量が増加。
・発電設備の発電出力及び蓄電池の充放電の出力は、分散型グリッド運用者が運用するプラットフォームにより管理され、余剰電力は、上位系統へ調整力として供給。
・地産地消により受電量が減るとともに、上位系統への需給変動も緩和。
上位系統
蓄電池

メタネーション

エネルギー転換メリット
・DERの運用最適化（発電、燃料製造、ｴﾈﾙｷﾞｰ貯蔵）・基幹系統の整備費用削減

余剰電力提供ピークシフト、しわ取り
電力貯蔵
系統用蓄電池電気自動車

受電量減少
需給変動の緩和・第三者所有モデル
・オフサイト発電
再生可能エネルギー

分散型グリッド運用者

再エネ事業者

太陽光発電

分散リソース協調・制御
プラットフォーム

中小形陸上風力発電

市場と連動し、売電価格の最大化、電力料金の削減効果

発電事業者
脱炭素電源

エネルギー貯蔵
燃料電池／水電解装置

通信／電力／新燃料インフラ

ガスタービン

ガスエンジン

域内発電量の増加
域内需要の50%～80%
脱炭素電源容量100%内再エネ80%

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５.２ 分散型グリッドの分野毎の絵姿-11-（２）需要部門（家庭分野）
・家庭の戸建・集合住宅は、HEMS、次世代スマメ、PV、蓄電池、次世代自動車、HP給湯器、エネファームなどのDERを備える。戸建・集合住宅ともに新築での平均でZEHが普及。
・家庭内は、HEMS制御のもと、PV・蓄電池 ・HP等が相互補完的運用により自家消費率を拡大、変動電気料金も活用して電気料金を抑制、家庭内の自家消費やアグリゲーターのVPP・DER制
御によりグリッドの需給変動緩和に貢献。
・需要家設備の電化・電動化が中心で、ガスインフラのメタネーションも伴い、脱炭素を実現。
上位系統

メリット
・需要家のDER価値向上
・電気料金の抑制
・電力需給の安定化

アグリゲーター
アグリゲーションシステム

・VPP、DRによる電力料金削減

需給変動の緩和

ルーフトップ太陽光照明ZEH-M

分散リソース協調・制御
プラットフォーム

ZEH

家庭用蓄電池

エアコン

環境価値
集合住宅

次世代自動車

電力料金監視ヒートポンプ等

需要家
通信／電力／新燃料インフラ

需要家間取引

需要家

戸建て住宅

・自家消費によるCO2削減
・省エネ

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５.２ 分散型グリッドの分野毎の絵姿-12-（３）需要部門（産業分野）
・商業施設、公共施設、工場やビルなどの需要家では、省エネが進み、再エネ、脱炭素電源の導入が拡大し、DERを含む設備の最適運用（電力・熱）と上位系統との協調運転を実現。
・コーポレートPPA、非化石証書などの活用、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを推進。災害時には、防災拠点や避難所などの地域の重要施設へ電力を供給。
上位系統

メリット
・脱炭素化への貢献（企業価値向上）
・エネルギー最適運用（電力・熱）・BCP強化

脱炭素電源

上位系統との協調運転
アグリゲーター
アグリゲーションシステム

医療施設

・VPP、DRによる需給調整
学校

自治体

非常時の電力提供
分散リソース協調・制御
プラットフォーム

工場
DER、FEMS、高温ヒートポンプ、CO2分離回収装置、が普及

調整力の提供による投資回収スキーム

オフィスビル
ZEBが普及通信／電力／新燃料インフラ

公共施設
ZEBが普及災害時の重要施設

DERを最適化制御
ガスタービン

太陽光発電

再エネ発電事業者
店舗・商業施設

需要家（中規模）

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５.２ 分散型グリッドの分野毎の絵姿-13-（４）需要部門（運輸分野）
・自動車保有台数は現在より減少（10～30%）するが、乗用車の70％以上、貨物・バスの50～75%が電動化（EVへシフト）。FCV車も貨物車・バスを中心に一定量導入。
・EV利用基盤［充電器（普通、急速）、料金メニュー］を整備。V2Gを実現し、再エネピーク電力を蓄電するなど調整力の提供やダイナミックプライシングによる安価な電力充電で、投資・運用コストを抑制。非常用電源としても利用。
・車載・定置型二次利用蓄電池は、劣化耐性の改善、低コストを達成。リユース品を含む安全基準・認証・トレーサビリティ制度、性能ラベル等により消費者が解りやすい仕組みを構築。
車載・定置型二次利用蓄電池

アグリゲーター

上位系統

劣化耐性の改善
リユース、低コスト調整力の提供
安価な電力提供

乗用車

需給変動の緩和
貨物・バス

事業所
パーキング

メリット
・運輸部門のCO2排出量削減
・社会の電力コストの削減
・循環型社会の加速分散型グリッド運用者
分散リソース協調・制御
プラットフォーム

急速充電器

電気自動車
ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ
燃料電池車
水素充填器

普通充電器

通信／電力／新燃料インフラ

災害時の電力供給
集合住宅

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５.２ 分散型グリッドの分野毎の絵姿-14-（５）流通部門（電力インフラ分野）
・分散型グリッド内のDER増加や余剰電力等の地域間融通に対応して系統は強化［設備容量増加、電力網延長（自営線含む）］され、一部でDCグリッドを導入。再エネ導入による電力変動の緩和のために系統用蓄電池が普及し、慣性力確保技術も進歩。ループ式配電網が普及し、レジリエンスが強化され停電時の早期復旧も可能。IoT化を進展し、全需要家に次世代スマートメーターが普及。電力や環境価値を取引するブロックチェーン基盤を構築。
・地域分散グリッド運用者は、分散型グリッド内の設備及び需給を管理し、①上位系統から需給調整・周波数制御、②グリッド内の需給調整・混雑緩和、③基幹系統停電時のエリア内自立運転を実施。
上位系統
DCグリッド

基幹系統停電時のエリア内自立運転

余剰電力提供需給調整・周波数制御

メリット
・DERの導入促進
・人員、維持管理費の削減
・レジリエンス強化
系統用蓄電池需給変動の緩和

分散型グリッド運用者

既存電源に代わる慣性力

分散リソース協調・制御
プラットフォーム

自営線

需給調整・混雑緩和
ループ式配電網
通信／電力／
新燃料インフラ 停電時早期復旧(エリア内エネルギー供給、需要家BCP対策強化)
需要家

次世代スマートメータ
設置完了

既存系統の強化（設備容量増加、電力網延長、IoT化）

再エネ事業者
再生可能エネルギー

サービスステーション
エネルギー供給

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５.２ 分散型グリッドの分野毎の絵姿-15-（６）流通部門（分散リソース協調・制御プラットフォーム）
・分散リソース協調・制御プラットフォームにより分散リソースの電力需給管理に加え、環境価値、新燃料・回収CO2、も統合管理する機能を提供。さらに、この協調機能により常時の地域内価値流通に加え、災害時における地域全体のレジリエンスも強化。
・需要家の有する分散リソースを活用した様々なビジネスを可能とするクラウド活用のプラットフォームが市場として整備され、再エネ導入増による統合費用を抑制。
・水素製造及び利用は電力需給と協調して計画・運用され、エネルギー料金高騰を抑制。
アグリゲーター上位系統

アグリゲーションシステム

モビリティ

メリット
・需要家価値創造・統合費用の抑制
・電力取引価格の急騰抑制
系統用蓄電池分散型グリッド運用者
分散リソース協調・制御プラットフォーム

電力需給、環境価値、新燃料・回収CO2の管理

再生可能エネルギー

通信／電力／新燃料インフラ

エネルギー貯蔵
燃料電池／水電解装置

需要家EMS

ガスエンジン

環境価値

エネルギー供給

サービスステーションガスタービン

脱炭素電源

電力料金監視Copyright © 2023 The Japan Electrical Manufacturers' Association. All Rights Reserved.

５.２ 分散型グリッドの分野毎の絵姿-16-（７）流通部門（燃料インフラ分野）
・都市ガスは、e-methane（合成メタン）に転換。LPガスは、グリーンLPガスに転換され、脱炭素化された新燃料が既存インフラにより供給。
・水素は、水素供給配管やSSを通じて供給され、発電設備（燃料電池や水素ガスタービン等）や燃料電池車の燃料として利用。
・新燃料の一部は、海外から輸入されるほか、国内の再生可能エネルギー等の電力を用いた水電解やメタネーションにより水素やメタンに生成・供給。このエネルギー転換は、プラットフォームにより管理され、系統混雑や出力変動の緩和に貢献。
集合住宅

新燃料インフラ

上位系統

海外からの燃料輸入

メリット
・燃料転換によるのCO2削減

カーボンニュートラルメタン
メタネーション

エネルギー事業者
分散型グリッド運用者
発電事業者

分散リソース協調・制御
プラットフォーム

サービスステーション

燃料ネットワークをデジタルメータで管理
水電解装置

通信／電力／新燃料インフラ

燃料電池／水素製造

水素転換は5％程度

ガスタービン
戸建て住宅

エネルギー事業者
グリーンLPガス

災害時の電力供給

電気自動車

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５.２ 分散型グリッドの分野毎の絵姿-17-（８）分散型グリッドのレジリエンス
・分散型グリッド運用者やエネルギー事業者は、設備の遠隔監視・デジタル化や脱炭素燃料への転換を推進。設備管理・更新体制および他地域の事業者との連携体制は確保され、現在と同等のエネルギーセキュリティ、エネルギー復旧レベルを維持している。
・長期停電時には、プラットフォームを活用して地域の防災拠点や病院など重要度が高い施設を優先的に周辺設備から系統や次世代自動車などを通じて電力を供給。需要家は所持するDERにより一定時間、住宅内または特定エリアで自立運転を行ない、系統復旧までの停電時間を短縮している。
需要家エリア

戸建て住宅

他地域の事業者支援連携

上位系統

電気自動車

電源車

分散型グリッド内の自立運転

一般需要家
自家発による仮復旧
エリア増加

分散型グリッド運用者

短期停電
・現状のエネルギー復旧レベルを維持
長期停電系統用蓄電池・DERによる自立運転エリアが増加

系統用蓄電池エネルギー事業者

分散リソース協調・制御
プラットフォーム

非常時の重要施設への電力優先供給

太陽光発電

オフィスビル

自治体
医療施設

公共施設

防災拠点

電気自動車
EVによる電力輸送、給電

SSのエネルギー拠点化
災害時の重要施設

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６．分散型グリッド実現に向けたロードマップ概要
2023年
２０
５０年
カー
ボン
ニュ
ー
トラルを目
指す
分
散型
グ
リッドの実
現

分散型グリッドの普及

2030年●技術開発、事業環境整備

再エネ36～38%

普及拡大

次世代蓄電池の開発・低コスト化

分散型グリッド内の蓄電池の普及（リユース蓄電池、車載用、定置用）

先行導入

燃料電池の低コスト化、レジリエンス
新燃料対応ガスタービン、燃料電池等の開発・実証

新燃料対応型への更新
新燃料型への新規導入●プラットフォームの開発・実装プラットフォームの実装

社会メリット評価、プラットフォームの開発
インターフェースの開発

再エネ50%

インセンティブ制度の整備
他業界との連携●脱炭素電源の普及
プラットフォーム
を中心とした電力システムの確立

2050年

離島や中小都市部を中心とする先行地域への導入開始、山間部等への拡大

次世代太陽電池の技術開発、量産体制確立
蓄電池併設システムの導入等●蓄電池の普及

2040年

●本格導入

技術開発・実証、DER導入、社会の合意形成●再エネの普及
分散型グリッドにおける脱炭素電源の導入促進-18-

新燃料対応製品の普及
低コスト化・高効率化

地域へのプラットフォームの社会実装

試作・実証
ユースケースの増加

インターフェースを実装したプラットフォーム制御対象機器の普及●需給バランスに寄与する供給力提供、電力変動の緩和
系統安定化力の提供

VPP/需給調整市場対応蓄電システム
及びアグリゲーション技術の開発・実証/製品化

導入・運用等

本格導入●慣性力の確保
グリッドフォーミングインバータの標準仕様検討・実証

地域のCO2分離回収装置の普及

本格導入

製品開発

導入・運用

●CO2分離回収装置の開発・普及
技術の確立、装置の実証

本格導入
装置の低コスト化・普及拡大
DACの開発実証

本格導入
実用化普及

●エネルギーインフラのレジリエンス維持・向上
設備の生産ライン・修繕体制の維持、次世代スマメ導入等

レジリエンス強化

新技術に合わせた維持体制の見直し、第3世代スマメ開発・導入等●プラットフォームを活用した非常時の電力供給体制の構築
メリット評価モデル構築・評価等

責任区分・制御設計

要求機能搭載機器の製品拡大●エリアを限定したレジリエンス強化対策
レジリエンス強化型配電モデル、機器・システムの実証等

機器・システムの普及・拡大

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７．おわりに-19-

本報告では、弊会が考える2050年のエネルギーシステムの基盤となる「分散型グリッド」の絵姿として、カーボンニュートラルを目指す地域の中小都市（４～５万世帯）を示しました。これは、カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素エネルギーへの転換を機に産業構造や社会構造の変革を成長につなげるグリーントランスフォーメーション（GX）の取組みを、政府、電機メーカ、地域エネルギー事業者及び需要家が共通認識のもと、地域レベルから行う必要があるという認識からです。
一方、地域によってエネルギー需要や導入できる発電設備の様相は異なるため、様々なアプローチが考えられます。ただ、共通することは、既存インフラを最大限に活用した上で、DERの導入拡大・電力系統の維持・拡張など必要な投資を効率的かつ確実に行なうことでレジリエンス強化を図り、その地域に最適なエネルギー事業のあり方や需給構造を構築していく必要があるということです。また、社会情勢や新たな技術の進展などを鑑みると分散型グリッドの絵姿も一つではなく、柔軟性を持たせると共に、適宜、絵姿を見直すことが必要です。そのため、弊会では、目指すべき代表的な分散型グリッドの絵姿を継続して公表してまいります。この絵姿がヒントになり、地域エネルギーの在り方や地域課題解決・活性化に繋がれば幸いです。
日本電機工業会（JEMA）では、配電事業・アグリゲーター・指定区域供給制度などの制度設計や地域マイクログリッド構築事業などの動向を踏まえつつ、電力システムのデジタルトランスフォーメーション（DX）、需要家設備の更なる省エネや電化・電動化、脱炭素化した分散型電源及びこれらを統合制御するエネルギーマネージメントシステムの技術開発・社会実装など、関係団体とも連携して電力ネットワークの次世代化、持続可能な電力システムの構築を積極的に推進してまいります。また、設備投資や電力料金の最小限化が期待されるエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及支援策や事業環境整備などの意見を発信することで、社会課題の解決に貢献いたします。
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