令和 4（2022）年度

鶴見大学短期大学部
点検・評価報告書

令和 5（2023）年 3 月 31 日

目

序

次

章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第 1 章 理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第 2 章 内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・13
第 3 章 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・28
第 4 章 教育課程・学習成果 ・・・・・・・・・・・・33
第 5 章 学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・47
第 6 章 教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・53
第 7 章 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・59
第 8 章 教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・・66
第 9 章 社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・79
第 10 章 大学運営・財務
第 1 節 大学運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・84
第 2 節 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・95
終章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100

序章
総持学園の歴史は故中根環堂師の発願により、仏教精神に基づいた良妻賢母を育てるべ
く、曹洞宗大本山總持寺の後援を得て、大正 13(1924）年に光華女学校を設立したことに始まる。翌年、
總持寺開祖常済大師 600 回大遠忌記念事業として鶴見高等女学校を設立し、
令和 6(2024）年には学校法人総持学園創立 100 周年を迎える。現在は、幼稚園、中学校・高等学校、大学、大学院の教育課程を備えた総合学園となっている。鶴見大学短期大学部については、昭和 28(1953）年に鶴見女子短期大学が設置され、組織変更・名称変更及び男女共学化を経て、令和 5(2023）年に創立 70 周年を迎える。
1．

沿革

学校法人総持学園鶴見大学短期大学部 沿革
昭和 28(1953)年 3 月

鶴見女子短期大学（国文科）設置認可

昭和 29(1954)年 4 月

鶴見女子短期大学に司書・司書補講習を開講

昭和 32(1957)年 1 月

鶴見女子短期大学に鶴見保育学院を設置

昭和 37(1962)年 4 月

鶴見女子短期大学に保育科・保健科を開設

昭和 38(1963)年 4 月

鶴見女子大学に文学部（日本文学科、英米文学科）を開設

昭和 46(1971)年 4 月

鶴見女子短期大学を鶴見女子大学短期大学部に名称変更

昭和 48(1973)年 4 月

鶴見女子大学を鶴見大学に名称変更
鶴見女子大学短期大学部を鶴見大学女子短期大学部に名称変更

昭和 63(1988)年 4 月

鶴見大学女子短期大学部保健科を歯科衛生科に名称変更

平成 7(1995)年 4 月

鶴見大学女子短期大学部に専攻科保育専攻を開設
鶴見大学仏教文化研究所を設立

平成 11(1999)年 4 月

鶴見大学女子短期大学部を鶴見大学短期大学部に名称変更（国文科、保育科男女共学）

平成 15(2003)年 4 月

鶴見大学短期大学部歯科衛生科を 2 年制から 3 年制に移行
鶴見大学短期大学部専攻科福祉専攻を開設

平成 18(2006)年 4 月

鶴見大学短期大学部国文科学生募集停止

平成 20(2008)年 3 月

鶴見大学短期大学部国文科廃止

平成 22(2010)年（一般財団法人）短期大学基準協会
平成 21(2009)年度 第三者評価適格認定

平成 25(2013)年

関西女子短期大学と鶴見大学短期大学部との相互評価実施

平成 29(2017)年（一般財団法人）短期大学基準協会より
平成 28(2016)年度 第三者評価適格認定

平成 29(2017)年 4 月

鶴見大学短期大学部歯科衛生科男女共学

12．第 2 期認証評価を受審した後の取り組みについて
本学は平成 28（2016）年度に第 2 期認証評価を受審し、認証評価機関である、（一般財団法人）短期大学基準協会（現：（一般財団法人）大学・短期大学基準協会）が定める短期大学基準を満たしており、第三者評価の結果「適格」と認定された。評価の結果、早急に改善を要すると判断される事項はなかったが、向上・充実のための課題（当該短期大学が改善を図り、
その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。
）として、「シラバスは必要項目未記入の科目が散見され、シラバス審査委員会の活動内容などを明確にし、組織的な取り組みが望まれる」という内容であった。
学校法人総持学園 鶴見大学短期大学部
機関別評価結果 平成 29 年 3 月 10 日（抜粋）（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動な
どの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ シラバスは必要項目未記入の科目が散見され、シラバス審査委員会の活動内容などを明確にし、組織的な取り組みが望まれる。
（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし

改善課題への取組みとしては、シラバス審査委員会の規程を改正し、役割と権限を明確にした。シラバスについては、併設する大学と短期大学部で共通の Web シラバスシステムを利用していることから、全学教学マネジメント会議（旧：全学教学マネジメント改革プ
ロジェクト会議（大学・短期大学部共通の会議体））で、シラバスの取扱いについて議論した結果、鶴見大学シラバス作成ガイドラインを作成し、シラバスフォーマットの統一や記入すべき事項について現状の問題点と改善策の整理を行い、Web シラバスシステムを改修した。その内容を周知するために、「シラバスの作成方法について」をテーマにした短期大
学部ＦＤ講演会も実施した。教員に送付するシラバス作成依頼文についても毎年度見直しを行うなど、より一層の充実が図られている。
第 1 期、第 2 期認証評価について、併設する鶴見大学は（公益財団法人）大学基準協会、
鶴見大学短期大学部は（一般財団法人）短期大学基準協会の異なる認証評価機関で評価を2

受審してきた。第 3 期の認証評価については、鶴見大学・鶴見大学短期大学部共通の全学的な活動が増えていることに加え、今後の鶴見大学歯学部分野別認証評価も（公益財団法人）大学基準協会で受審予定であることから、学内における評価の基準の標準化等を多面的に検討した結果、短期大学部も認証評価機関を統一することを決定し、内部質保証体制
や内部質保証推進組織の見直しを図っている。
引き続き、自己点検・評価活動を通して課題に対する改善を進めながら、教育研究の質向上に向けた取り組みを行っていく。

3

第1章

理念・目的

1.1.現状説明
1.1.1.短期大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学科・専攻科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点 1：学科（又は専攻課程）・専攻科の人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点 2：短期大学の理念・目的と学科・専攻科の目的の連関性
本学は、仏教、とくに禅の教えに基づいて、円満な人格の形成と人類社会に対する感
謝・報恩の実践をもって建学の精神としている。建学の精神は、本学の創設に深く関わられた初代学長の中根環堂先生により、大覚円成 報恩行持（だいがくえんじょう ほうおんぎょうじ）の二句八字で示されている（根拠資料 1-1【ウェブ】）。この建学の精神をもとに、学校
法人総持学園寄附行為において短期大学部の理念・目的を規定している（根拠資料 1-2
【ウェブ】
）
。
学校法人総持学園寄附行為（抜粋）
第 3 条（目的）
法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、仏教の教えに基づく大覚円成 報恩行
持を建学の精神として、学校教育を行い、禅的行持によって道義に篤い賢良な人材を養成することを目的とする。
第 4 条（設置する学校）（2）鶴見大学短期大学部を設置し、保育科、歯科衛生科を設置している。
更に、短期大学部及び短期大学部専攻科として、教育研究上の目的に、建学の精神に基づく教育理念を規定している（根拠資料 1-3、1-4【ウェブ】、1-5【ウェブ】、1-6【ウェブ】）。
鶴見大学短期大学部学則（短期大学部 抜粋）（目 的）
第 1 条 本学は、教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）の趣旨にのっとり、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づき、教養を高めるとともに、基礎的知識及び専門的技能を修得させ、あわせて禅的行持によって社会福祉の増進及び社会文化の向上に貢献する道義あつき賢良な人材の育成を目的とする。

4

（教育研究上の目的）
第 7 条 本学学科ごとの人材の養成及び教育研究上の目的については、第 1 条に定める目的のほか、各学科の設置趣旨に基づき、次のとおり定めるものとする。
2

保育科においては、禅の精神を基盤に宗教的情操と豊かな人間性を培い、子どもの健全な発達と福祉を保障すべく学生として自らを高め、社会とかかわり、努力を続ける有能で専門的な保育者を養成する。
3

歯科衛生科においては、禅の教えに基づく人格の形成という建学の精神を基にして、人々の健康と福祉に貢献する有能な歯科衛生士を育成する。
鶴見大学短期大学部学則（短期大学部専攻科 抜粋）（目 的）第 42 条 本学は、学科における教育の基礎の上に、精深な程度において、特別な事項を教授し、その研究を指導するために専攻科を置く。
（教育研究上の目的）
第 46 条 専攻ごとの人材の養成及び教育研究上の目的については、第 42 条に定める目的のほか、各専攻の設置趣旨に基づき、次のとおり定めるものとする。
2 保育専攻においては、保育現場において、自らその保育実践を検証し新たな実践を展開する力を身につけた保育者を養成する。
3

福祉専攻においては、保健・医療・福祉を総合的に捉え、保健医療の普及と向上そして社会福祉の増進を図りうる介護福祉士を養成する。

教育基本法第 7 条において、「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」と定められている。学校教育法第108 条（令和 2 年 4 月 1 日施行）において、短期大学の目的は「大学は、第 83 条第 1 項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。
」と定められている。
鶴見大学短期大学部学則第 1 条（目的）において、鶴見大学短期大学部の目的を規定しており、「教養を高めるとともに、基礎的知識及び専門的技能を修得」の部分は、教育基本法第 7 条に呼応している。加えて、学校教育法第 108 条における「職業又は実際生活に必要な能力」の部分について、保育科においては保育者、歯科衛生科においては歯科衛生士という具体的な職業とその能力を規定している。また、建学の精神に則り、「禅的行持によって社会福祉の増進及び社会文化の向上に貢献する道義あつき賢良な人材の育成を目的とする。」としている。
保育科は、鶴見大学短期大学部学則第 1 条（目的）及び第 7 条（教育研究上の目的）第2 項に基づき、質の高い保育者を育成することを目的とし、保育者の資格として幼稚園教諭二種免許状及び保育士のダブルライセンスの取得を目指す。文部科学省の教職課程認定を受けた幼稚園教諭二種免許状の教職課程を有するとともに、厚生労働省の定めた児童福5祉法施行規則に則した保育士養成課程として、指定保育士養成施設の認定を受けている。
短期大学設置基準に則り、短期大学 2 年制の課程として必要な専任教員数を満たすとともに、幼稚園教諭二種免許状取得のための教職課程については、文部科学省の教職課程認定基準に則った教育課程の配置並びに専任教員の配置を行っている。更に、保育士養成課程も置き、厚生労働省の児童福祉法施行規則に則った教育課程の配置並びに専任教員の配置を行っている。本学ホームページにおいて、教職課程に関する情報公開を行い、教員養成の目標及び計画等をはじめとする必要な情報を公表している（短期大学基礎データ表 1、
表 1-算出メモ（教員数）、根拠資料 1-7【ウェブ】）。
歯科衛生科は、鶴見大学短期大学部学則第 1 条（目的）及び第 7 条（教育研究上の目的）
第 3 項に基づき、有能な歯科衛生士を育成することを目的とし、厚生労働省の定めた歯科衛生士学校養成所指定規則に則した歯科衛生士養成課程として認定を受けている。短期大学設置基準に則り、短期大学の 3 年制の課程として必要な専任教員数を満たすとともに、
厚生労働省の歯科衛生士養成校指定規則に則った教育課程の配置並びに専任教員の配置を行っている（短期大学基礎データ表 1、短期大学基礎データ表 1-算出メモ（教員数））。
更に、神奈川県介護員養成研修に則り、介護に携わる者が業務を遂行する上で、最低限の知識・技術とそれを実践する際の考え方のプロセスを身につけ、基本的な介護業務を行うことができるようにすることを目的として「介護職員初任者研修」を開設、専任教員と非常勤講師から構成された実務家教員を配置して、130 時間の研修を行っている（根拠資料
1-8【ウェブ】）。
専攻科については、学校教育法第九十一条第二項（令和 2 年 4 月 1 日施行）において「大学の専攻科は、大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、一年以上とする。
」と定められている。鶴見大学短期大学部学則第 42 条（目的）においても、法令に準じて「本学は、学科における教育の基礎の上に、精深な程度において、特別な事項を教授し、その研究を指導するために専攻科を置く。
」と定めている（根拠資料 1-3）。
専攻科は、2 年間の保育科での学習成果を基に、更にステップアップを目指せる場として、保育専攻と福祉専攻の二つを設置している。社会福祉の増進及び社会文化の向上に貢献する人材として、専攻科において更に高度な専門的技能を修得させるものである。
専攻科保育専攻は、学科における基礎のうえに、子どもの健全な発育、発達と幸福に貢献し、人間性豊かで有能な指導力を備えた専門的実践者を養成することを目的としている。
保育の実践能力を有する保育者の養成を目的として、文部科学省の教職課程認定を受けた
幼稚園教諭一種免許状教職課程を置き、（独立行政法人）大学改革支援・学位授与機構により認定を受けている 1 年制の認定専攻科である。専攻科保育専攻の 1 年間の課程を修了したのち、併設する鶴見大学文学部等で更に 1 年間の科目等履修を行って所定の単位数を修得し、学士認定のためのレポート作成指導を受けることにより、（独立行政法人）大学改
革・学位授与機構において学士の学位が認定・授与される。このように、幼稚園教諭二種免許状保有者については、幼稚園教諭一種免許状取得への道が開かれている。
6

専攻科福祉専攻は、保育士資格を取得した者を対象に、通常 2 年以上の教育が必要である介護福祉士国家試験受験資格を、1 年間の教育課程を経て取得することが可能となっている。介護福祉士国家試験合格によって、保健医療の普及と向上、そして社会福祉の増進を図りうる指導的人材の養成を目指す介護福祉士養成課程である。そのため、保育科の 2年間と専攻科福祉専攻課程の 1 年間の合計 3 年間で、保育士資格と幼稚園教諭二種免許上の両方を取得し、介護従事者としての国家資格である介護福祉士の合計三つの資格を取得することが可能である。
以上のことから、教育研究上の目的は、短期大学の理念・目的と保育科・専攻科の育成
したい人材像及びその教育課程の連関性に配慮し、その内容を適切に設定していると言える。

1.1.2.短期大学の理念・目的及び学科・専攻科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 1：学科（又は専攻課程）・専攻科に設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点 2：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による短期大学の理念・目的、学科・専攻科の目的等の周知及び公表
学校法人総持学園寄附行為第 3 条（目的）、第 4 条（設置する学校）（2）において、鶴見
大学短期大学部を設置している旨を明示し、本学ホームページにて周知している（根拠資
料 1-2【ウェブ】）。
本学の建学の精神「大覚円成

報恩行持（だいがくえんじょう

ほうおんぎょうじ）」

は、「大学案内」「学生生活」「履修要項」等の冊子や電子ブック、本学ホームページに公表
し、建学の精神に基づく教育の実践として 3 つのポリシーを策定し、教職員、学生、受験
生、保護者、社会に向けて発信している（根拠資料 1-9【ウェブ】、1-10、1-11、1-12【ウェブ】、1-13、1-14【ウェブ】）。また、建学の精神「大覚円成 報恩行持」を簡潔で明解な現代的表現を用い、より分かりやすくするための翻訳作業を行い、新たな二つの表現「感謝を忘れず 真人（ひと）となる」、「感謝のこころ 育んで いのち輝く 人となる」とその意義を発信している（根拠資料 1-15【ウェブ】）。
校舎内や講堂、教室等には建学の精神の銘板あるいはポスター等を掲示し、日々、学生及び教職員の目に触れる機会を設けている。本学の校地は曹洞宗大本山總持寺（以下「大本山總持寺」という。
）の境内地にあり、定刻になると静寂なキャンパスに大本山總持寺の日課による鐘撞の音が響く等、常に仏教を身近に感じられる環境となっている。
鶴見大学短期大学部、保育科・歯科衛生科、専攻科保育専攻・専攻科福祉専攻の教育研究上の目的は、鶴見大学短期大学部学則第 7 条及び第 46 条にそれぞれ記載しており、複数の媒体を用いて周知・公表を行っている。鶴見大学短期大学部学則は「学生生活」の冊子及び電子媒体に掲載し、学則そのものもＰＤＦ形式にして本学ホームページに公表している（根拠資料 1-4【ウェブ】、1-12【ウェブ】）。冊子の「学生生活」は、毎年のオリエン
7テーション時に学生に配付し、教職員にも個別に配付している。
建学の精神の浸透を目的として、各学科の初年次必修科目である「宗教学」において、その理解を深めつつ、仏教と世界各地の宗教について学修する機会を設けている（根拠資料 1-16）。毎年 5 月には、併設する鶴見大学と鶴見大学短期大学部の 3 学部 7 学科の新入生全員を対象に、大本山總持寺において新入生本山参禅会を実施している（根拠資料 117）
。新入生本山参禅会では、禅の精神更には建学の精神を理解することを目的として、大本山總持寺の見学、座禅、説法、精進料理の作法、修行僧の生活等を体験し、参加学生に対しては、「宗教学」の授業においてレポートを課している（根拠資料 1-18【ウェブ】）。
2 年次以降も、希望者は本山参禅会に参加することができる。年間行事として毎年開催しているが、令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度には、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みた結果、本山参禅会は中止となり、その代わりにオンデマンド学習の形態で実施した（根拠資料 1-19）。
教職員が対象の研修会としては、曹洞宗宗務庁が「宗門関係学校教職員研修会」を開催している。各学校から数名ずつ参加し、一泊二日の研修を通して講義や坐禅など禅寺の規律を学び、建学の精神を再考する機会となっている（根拠資料 1-20）。
学科毎の取り組み例として、保育科においては、年度始めの教務オリエンテーションにて周知する他、「宗教学」及び「仏教保育」の授業で理解できるようにしている。この二つの科目の関係について、「宗教学」を基礎とし、発展的科目として「仏教保育」が置かれている。更に、短期大学部附属三松幼稚園（以下、「附属三松幼稚園」という。
）の実習において、仏教保育の実践に触れる機会がある。教員に対しては、年度始めに実施される非常
勤講師交流会において、専任教員と非常勤講師に併せて周知を図っている（根拠資料 121）。
歯科衛生科においても、1 年次に「宗教学」が必須科目として設けられており、附置機関である仏教文化研究所の所員（曹洞宗僧侶）が担当している。更に、参禅会への出席を義務付けレポートを課し、大本山總持寺の禅師の講和、座禅、境内の見学や修行僧の説明等により、禅の精神・建学の精神の理解が得られたことを把握している（根拠資料 1-22）。
専任教員が原則全員参加する姿勢も、学生が本学における禅の精神の重要性を理解するための一助となっている（根拠資料 1-23）。2 年次 3 年次においては臨地臨床実習が主とな
り、本学の建学の精神を基に設立された歯学部附属病院での臨床実習や、附属三松幼稚園、関係法人である（社会福祉法人）諸岳会總持寺保育園において、臨地実習が行われている（根拠資料 1-24、1-25）。
また、専攻科保育専攻では「仏教保育特論」を通じて仏教保育の意義を考え、研究を深めるとともに、建学の精神を具現化する態度を学ぶ機会がある。こちらは、保育士資格・
曹洞宗侶の資格を持つ教員による授業である（根拠資料 1-26、1-27）。
学生の建学の精神及び禅的行持の理解については、平成 28（2016）年度より実施している「卒業時調査」の中で、「仏教・禅の精神を身近に感じているか」という質問項目の下に 5 段階で評価している。令和 4（2022）年 3 月に行った「卒業時調査」の報告書では、
5 段階評価において、保育科は 3.96、歯科衛生科では 3.55、専攻科保育専攻では 4.50、8

専攻科福祉専攻では 4.00 であり、保育科・歯科衛生科と比較して二つの専攻科の学生が、禅の教えをより身近に感じる傾向にあることが分かっている（根拠資料 1-28【ウェブ】）。
さらに、令和 5（2023）年 3 月卒業生より、「卒業時調査」に「建学の精神を理解し、学生生活を送りましたか。
」の設問を加え、建学の精神の理解度について把握を行っていく（根拠資料 1-29）。

1.1.3.短期大学の理念・目的、各学科・専攻科における目的等を実現していくため、短期大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点 1：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
学校法人総持学園では、学園が創立 100 周年を迎える令和 6（2024）年度に向けて、学校法人総持学園中長期計画「総持学園 Vision2024」を策定した（根拠資料 1-30【ウェブ】）。
その内容は、学園主・理事長のもと、総持学園が設置する鶴見大学・鶴見大学短期大学部、鶴見大学附属中学校・高等学校、短期大学部附属三松幼稚園、それぞれのミッション・ビ
ジョン・中長期計画を示している。
中長期計画を策定するまでの経緯について、以下に示す。
平成 28（2016）年度に理事会及び総持学園将来計画委員会を中心に、学園の創立 100 周年に向けて、併設する鶴見大学・鶴見大学短期大学部としての将来構想（ビジョン）・全体計画（グランドデザイン）
・行動計画（アクションプラン）を検討していくこととなった。
まずは、将来構想（ビジョン）
・全体計画（グランドデザイン）について、学長・副学
長・執行理事（法人）のもとで策定し、理事会で決定された。翌年の平成 29（2017）年度には、その将来構想（ビジョン）
・全体計画（グランドデザイン）を元に考えられる課題や改善点等について、教員の場合は学部長に一任し、職員に関しては各執行理事がそれぞれ担当部局にヒアリングを行った。そこで、数多く寄せられた課題や改善点を体系化し、学園の喫緊の課題と学長の提言も踏まえた中から重要度・優先度の高いものを抽出し、最終的に行動計画（アクションプラン）としてまとめた（根拠資料 1-31）。このなかには、前回（平成 28（2016）年度）の認証評価結果から読み取れる本学の問題点を抜き出したもの
も行動計画に加えている。主立った指摘ではなかったが、向上・充実のための課題として示されたシラバスの未記入等については、「シラバス記載内容の充実と整合性の検証」として反映させている。
この、将来構想（ビジョン）
・全体計画（グランドデザイン）の策定から、行動計画（アクションプラン）の決定に至るまでの流れは、学長・副学長・執行理事主催のＵＤ研修会（専任教職員研修）を開催し、教職員に情報共有を図った（根拠資料 1-32）。その後、令和 2（2020）年度の私立学校法改正に向けて、学園の将来構想及び創立 100 周年構想、鶴見大学・鶴見大学短期大学部のアクションプラン、文部科学省の「2040 年に向けた高等教
育のグランドデザイン（答申）」（中教審第 211 号）をはじめとする諸答申、また、各種法
令や前回（平成 28（2016）年度）の認証評価結果等も踏まえて、鶴見大学・鶴見大学短期9

大学部の内部質保証推進組織として全学的な重要事項を審議する役割を担う大学運営協
議会の議を経て、大学・短期大学部の中長期計画を策定し、学内理事協議会を通し、理事会で承認された（根拠資料 1-33）。
策定した中長期計画は、附属中学校・高等学校、附属三松幼稚園も含めた形で学校法人
総持学園として冊子にまとめ、中長期 VisionBook として「総持学園 Vision2024」を作成した。完成した冊子については、学園の将来構想及び中長期計画の周知・浸透を図ることを目的に、理事・評議員や教職員、在学生の保護者、地域社会、同窓会、附属中学校・高等学校、附属三松幼稚園、曹洞宗宗門関係に配付・郵送した他、キャリア支援課が企業訪問や説明会等で使用するなど幅広く活用し、本学ホームページにも公表している（根拠資料 1-34）。
また、令和 2（2020）年度には、この中長期計画を一元的に管理・把握するための中期計画マネジメントシステムを導入し、運用を開始した（根拠資料 1-35）。中期計画及び行動計画の各担当については、学長・副学長等の責任者及び事務組織を、事務分掌や役割に基いて割り当てている。システム導入にあたっては、これまでは対面による開催方法であったＵＤ研修会を、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑み Microsoft Teams を利用したオンラインでの実施とし、全専任教職員を対象としてその目的と運用について周知を図った（根拠資料 1-36）。行動計画の進捗状況については、それぞれの責任者並びに担当部局が年度毎に中間報告・期末報告を行っている。その報告内容ついて、全学自己点
検評価委員会が 4 段階評価及び点検作業を行い、改善点については意見を付している。最終的には事業報告書にまとめ、大学運営協議会や学内理事協議会を経て、理事会にて審議している。中長期計画の主要計画一覧は、短期大学部や各科の現状及び点検・評価結果、更には理事会並びに大学運営協議会の意見を踏まえ、全学自己点検評価委員会による新規追加・継続・終了等の見直しを各年で行うこととしている（根拠資料 1-37【ウェブ】）。
中期目標の一つである「鶴見大学として特色のある教育課程（カリキュラム）の実現」
については、保育科では 2 年制・3 年制・4 年制それぞれの場合の課程を検討したことを踏まえて、2 年間の教育課程において着実に各教科の授業を運営しつつ、保育現場をはじめとするさまざまな現場との連携を組織的に強化し、学外へも発信していく方針を定め、特色あるカリキュラムの実現に向けた取り組みを行っている（根拠資料 1-38）。
歯科衛生科においても、「鶴見大学として特色のある教育課程（カリキュラム）の実現」「優秀な学生を伸ばす教育的戦略」の実現を目的として、令和元（2019）年にカリキュラ
ム改正を行い、令和 2（2020）年度の入学生から新カリキュラムに移行した。
「鶴見大学として特色のある教育課程（カリキュラム）の実現」として、1 年次の「スタートアップセ
ミナー」、2 年次の「ステップアップセミナー」、3 年次の「キャリアデザイン」と 3 年間を通して一貫したキャリア教育と、多職種連携の教育としての「チーム歯科医療論」を導入した（根拠資料 1-39）。更に、「優秀な学生を伸ばす教育的戦略」として、臨床実習において本学附属病院における実習だけでなく、学外の東京大学医学部附属病院、自衛隊横須賀
病院、新百合ヶ丘総合病院、相模原協同病院、湘南東部総合病院、稲城台病院などの総合病院や、横浜市歯科保健医療センターでの実習をアドバンスコースとしての位置づけで導10

入している（根拠資料 1-24、1-40）。
専攻科福祉専攻においては、令和 5（2023）年度の学生募集の停止及び廃止が理事会決定されている。介護福祉の分野において労働環境が不安定であるために入学志願者が減少し、入学定員(40 名)に対する入学者数の推移は、平成 28(2016)年度 8 名、平成 29(2017)年度 16 名、平成 30(2018)年度 7 名、令和元(2019)年度 2 名、令和 2(2020)年度 2 名、令和 3(2021)年度 7 名と定員割れが顕著であることなどを総合的に判断した結果である（短期大学基礎データ表 2、根拠資料 1-41）。

1.2.長所・特色
建学の精神の浸透について、特色ある宗教教育及び広報活動を行っている。併設する大学・短期大学部の全ての学部・学科において、初年次の必修科目「宗教学」に関連付けて
大本山總持寺の「新入生本山参禅会」に参加することで、宗教行持を身をもって学ぶことができる機会を設けている。
保育科では必修科目の「宗教学」及び「仏教保育」において、建学の精神を保育者として具現化する態度を培っている。
「宗教学」及び「仏教保育」の授業を専任教員が担当し、繰り返し触れることで、教育課程全体に関わる目的として浸透していくことが期待される。
また、保育科の学生全員が附属三松幼稚園にて実習を行い、仏教保育の実践に触れる機会を設けている。これらを通して、建学の精神及び大学の目的を踏まえた保育科の目的が達成されるようにしている。
保育科から専攻科保育専攻へ進学し、更に学士取得を目指すカリキュラムを提供しており、平成 29（2017）年度から令和 3（2021）年度の 5 年間で合計 27 名が学位を取得し、保育士及び幼稚園教諭としてより深い学びを得ることが可能となっている。
歯科衛生科においても、必須科目である「宗教学」において、建学の精神を具現化する態度を培っている。更に、本学の建学の精神に則り設立された歯学部附属病院での臨床実
習、附属三松幼稚園や関係法人である（社会福祉法人）諸岳会の施設總持寺保育園における臨地実習行っている。更に、優秀な学生を伸ばす教育的戦略として、学外の医学部附属
病院や総合病院での実習をアドバンスコースとして導入している。

1.3.問題点
将来構想（ビジョン）
・全体計画（グランドデザイン）・行動計画（アクションプラン）をまとめた中長期計画の策定あたっては、当時の執行部と総合企画課が平成 29（2017）年度の当初計画から単年度の実施計画に落とし込む作業を 2 年間かけて行った。それらを管理するために中期計画マネジメントシステムを導入し、各担当部局に振り分け、計画（Plan）、
実行（Do）、実績に対する振り返り（Check）を行い、全学自己点検評価委員会で評価・指摘した内容を基に、翌年度に各担当が更なる改善を目指す（Action）といった流れから、
ＰＤＣＡサイクルの確立を目指し、走り始めたところである。中長期計画の主要計画一覧
11

は、短期大学部や各科の現状及び点検評価結果、更には理事会、大学運営協議会の意見を踏まえ、全学自己点検評価委員会による新規追加・継続・終了等の見直しを各年で行うこととしているが、計画達成には時間を要するものも多く存在している。そのなかで、短期大学には時代の急速な変化に合わせた対応も求められることから、本学の理念・目的を見失うことなく、社会情勢を見据えた中期・長期の計画を策定し実行につなげていくことが課題である。

1.4.全体のまとめ
本学は、仏教、とくに禅の教えに基づいて、円満な人格の形成と人類社会に対する感謝・報恩の実践をもって建学の精神としている。
鶴見大学短期大学部に設置している保育科・歯科衛生科、専攻科保育専攻・専攻科福祉専攻におけるそれぞれの理念・目的及び教育研究上の目的は、学校法人総持学園寄附行為
及び鶴見大学短期大学部学則において、建学の精神及び学校教育法並びに短期大学設置基準に則り適切に規定されている。
建学の精神、各学科・専攻科の理念・目的及び教育研究上の目的は、大学案内等の各種刊
行物や本学ホームページ等を通して、学生や教職員、社会の幅広い対象へ向けて適切に周知し、公表を行っている。また、各学科の科目や実習を通しても、本学の学生が建学の精
神を学ぶことができるようになっている。
中長期計画及び行動計画（アクションプラン）の策定にあたっては、最終的に「総持学園Vision2024」にまとめ、学生・教職員やステークホルダーに向け、幅広く公表している。具
体的な施策については、大学運営協議会と全学自己点検評価委員会を中心として中期計画
マネジメントシステムを用いた進捗管理を実施している。
以上のことから、基準 1 についてはおおむね適切に取り組みを行っているといえる。

12

第2章

内部質保証

2.1 現状説明
2.1.1.内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点 1：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する短期大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学科・専攻科
その他の組織との関係
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサ
イクルの運用プロセスなど）
本学は、併設する鶴見大学とともに学校法人総持学園の学校として設置されている。そのため、内部質保証に対する基本的な考え方についても、学校法人総持学園として一貫した考えに基づいて行われており、それぞれの学則においても、「教育研究水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
」ことを定めている（根拠資料 1-3）
。それは、令和
元（2019）年度に中長期計画をまとめた「総持学園 Vision2024」の中にも以下のとおり、項目立てて記載している。

「総持学園 Vision2024」（一部抜粋）
・鶴見大学のガバナンス
・自己点検・評価活動の高度化
・教員組織・職員組織の質向上
・研究業績の評価・顕彰と研究費の適正化
・地域医療連携の強化による社会貢献
・学習成果の可視化と活用

この方針のもと、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、大学運営協議会を設置している。図 2-1-1-1（根拠資料 2-1【ウェブ】）に示すように、大学運営協議会は学内の各種委員会や部会、各学部の教授会から上がってきた重要事項を審議し、学内理事協議会を通して、その内容を理事会へボトムアップしている。理事会はそれに対して、大学の資源を以ってどのような対応が可能であるかを判断し、トップダウン形式で大学運営協議会へ指示を出す、ボトムアップとトップダウンの双方向的議論を行いながら運営に当たっている。
13

図 2-1-1-1

本学のガバナンス（「総持学園 vision 2024」より抜粋）

ただし、大学が行っているさまざまな活動の詳細をトップが全て把握し、逐一判断を下すことは現実的ではないことから、ボトムアップとトップダウンの双方向的議論を促す施策として、令和元（2019）年度から担当副学長制度を導入した。図 2-1-1-2 に示すように、
大学運営業務である教育、学生支援、キャリア支援、入試、研究、医療、地域連携、広報・渉外、情報の分野においてそれぞれの責任範囲を定め、現場で活躍している教員に権限移譲をすることで、全学を見渡す俯瞰的な視座と現場の実践が有機的に連動する任用体制の構築を目指している。令和 4（2022）年度現在は、4 名の副学長を配置しており、そのうちの 1 名が総括副学長を務めている（根拠資料 2-2）。

図 2-1-1-2

学長・総括副学長・各担当副学長の構成

14教育はもとより大学運営全般における、企画・設計、運用、検証及び改善・向上（ＰＤ
ＣＡサイクル）について、平成 30（2018）年度までの自己点検・評価活動は、併設する鶴見大学も含めた各学部に自己点検評価委員会が存在し、全学的な内部質保証体制として不十分であった。そのため、点在していた自己点検評価委員会及び部会は廃止し、そこで行われていた審議事項については、本来その役割を持つ委員会に引継ぎし、自己点検・評価
活動に関する事項は全学自己点検評価委員会で審議する体制を整えた。図 2-1-1-3 で示す
ように、計画・実行並びに全学自己点検評価委員会の評価・助言により、これまで以上にサイクルを回すことを目的として、令和元（2019）年度には全学内部質保証推進組織として大学運営協議会（原則月 1 回開催）を設置し、内部質保証推進のための体制を整えた（根拠資料 2-3、2-4）。

図 2-1-1-3

ＰＤＣＡサイクルの運用プロセス

令和元（2019）年度から開始したＰＤＣＡサイクルの運用体制においては、大学・短期大学部が行う全学的な活動（教育・研究・医療・社会貢献・大学運営）に対して、各部局が中長期計画に基づく年度目標・計画を策定し、年に 2 回（中間・期末）の報告を行い、計画の進捗・達成状況を報告書にまとめている（根拠資料 1-37【ウェブ】
、2-5）
。これ
を、各学部の教員や職員から構成される全学自己点検評価委員会で審議し、大学運営協議会に報告、更には理事会でも審議・報告を行うことで、全学的に自己点検・評価活動の内容を共有している。
新体制を構築し、ＰＤＣＡサイクルが回り始めてから数年が経過したが、自己点検・評価の客観性を高める外部的視点が不足していることについては、以前から認識があった。
そのため、外部委員を置くための検討を行い、令和 4（2022）年度には新たに外部委員に関する規程を策定した。運用については令和 5（2023）年度からを目標としており、委嘱に向けた人選を進めている最中である。

15

2.1.2.内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点 2：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
鶴見大学・鶴見大学短期大学部では、令和元（2019）年度より、全学内部質保証推進組
織の一つとして大学運営協議会を置いている。大学運営協議会は併設する鶴見大学と鶴見
大学短期大学部の学長、副学長、学部長、事務部長をはじめとする教職員で構成しており、全学の重要事項を審議することを目的としている。規程に記載されている構成員の他に、その他学長が指名した者若干名として附属病院長、保健センター長が委員となっている。
具体的な審議事項としては、大学全体の予算及び決算、大学及び短期大学部の学則変更等の重要事項、大学・短期大学部として理事会に上程される事項から、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）、
アドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）等に始まる教育研究・大学運営に係る諸方針、学年暦等について審議する組織となっている（根拠資料 2-3）。
前述のように、教育研究・管理運営に係る組織、会議体に各担当副学長を置き、その中から 1 名を大学運営全般の統括を行う総括副学長としている。併設する大学と短期大学部
を横断する全ての全学委員会・部会の長には、学長・担当副学長・図書館長・保健センター所長のいずれかが任命されているが、これらの職位の者が大学運営協議会の構成員となっている。大学運営協議会の構成員と、全学委員会・部会の長を兼任していることにより、大学運営協議会内における意思決定と、各部署における情報共有が円滑に行われる体制を構築している（根拠資料 2-6）。
以下に、本学の大学運営協議会設置の経緯について示す。
図 2-1-2-1 で示すように、従前より学部長会議が置かれており、その目的について規程
上では、「学長の求めに応じ、全学の教育研究に関する重要な事項について、協議・検討して相互の連絡調整を図るとともに、学長の諮問に応えることを目的とする。
」としており、短期大学部学則には「本学と鶴見大学との連絡調整及び学長の諮問に応えるため学部長会
議を置く。
」と示すとおり、学部間の連絡調整及び学長の諮問に応える組織であって、大学の管理運営に係る事項については含まれていなかった（根拠資料 1-3、2-7）。したがって、管理運営に関する審議事項が定められている全学自己点検評価委員会の議を経て、大学における機関決定がなされていた。学部長会議及び全学自己点検評価委員会が同日に開催されるなかで、学部の重要事項の決定にあたっても、まず学部の自己点検評価委員会に諮ることが慣例となっていた（根拠資料 2-8）。

16図 2-1-2-1【旧体制】平成 30（2018）年度以前の内部質保証体制

しかし、減少する 18 歳人口と大学数との不均衡問題や、これに対する政策である定員の充足率に関する管理の厳格化、また、併設する鶴見大学歯学部に関連する問題である歯科医師国家試験の難関化による歯科医師数の抑制など、大学業界を取り巻く環境は日々変化している。併設する鶴見大学と鶴見大学短期大学部全体においても、入学者の減少といった大きな課題に直面していること、更には世相の急激な変化に迅速に対処し、本学の建学の精神、教育・研究・医療・社会貢献に関わるビジョンを現実化するには、大学のガバナンスの明示と、組織改編が必要であると判断した。
そこで、全学的な学長ガバナンス・意思決定手続の標準化・教職協働の観点から内部質保証推進体制の見直しを図り、図 2-1-2-2 に示すとおり、学部長会議とは別の会議体として学長を議長とする大学運営協議会を設置し、学部・学科レベルの教学に関する事項に関しては全学教学マネジメント会議を設置する等、併設する大学を含めた全学的な観点で内部質保証を円滑に進めることが出来る体制をとることとした（根拠資料 2-9、2-10）。

17

2019年度～
大学運営協議会＜構成員＞
学長・副学長・図書館長・学部長・病院長・保健センター所長・事務局長・事務部長
2019（令和元）年4月1日施行

文学部教授会

科会、その他委員会等

歯学部教授会

その他委員会等

短大部教授会科会

学長、短大部長
短大専任教員

専攻科委員会
各短大部委員会…

A

大学運営協議会

全学自己点検評価委員会

C

その他 全学委員会

P

各学部・研究科（短大）各学科・専攻科
委員会
事務部門

D

全学教学マネジメント会議
議長：統括副学長
学長（短大兼任）、担当副学長、図書館長、学部長、学科主任、短大部長、短大学科長、総合企画部長、総務部長、教務事務部長、学生支援事務部長、総合企画課長、情報システム課長、各教務課長、学生支援課長、キャリア支援課長、入試センター事務長、図書館事務長

IR推進課長、学部長会議
原則毎月第一月曜日開催→大学運営協議会を原則月1回開催

全学自己点検評価委員会

鶴見大学・大学院自己点検評価報告書作成専門委員会

委員長：学長

鶴見大学短期大学部自己点検評価報告書作成専門委員会

各学科・専攻科

認証評価の評価項目に照らし合わせた自己点検・評価。

事務部門

委員長：短大部長
副学長、保育科長、歯科衛生科長、専任教員（複数名）
事務局長、総務部長、総合企画部長、事務局各課長、その他必要と認めた職員。
短大全体・各学科・専攻科・事務局各部門に係る自己点検評価及び報告書作成に係ること。

各学部・（短大）各学科
事務部門

中期計画及び実施状況に対する自己点検・評価。
事務部門は各委員会事務局としての自己点検・評価を含む。

図 2-1-2-2 【新体制】令和元（2019）年度以降の内部質保証推進組織体制
本学においては、短期大学部の学長は併設する大学の学長と兼任である。短期大学部には保育科と歯科衛生科の二つの学科並びに専攻科保育専攻・福祉専攻の二つの専攻科を統括するため、学長の命を受けた短大部長を置いている。短期大学部の教学に関する事項について審議するため、短大部長が議長となり、学長及び副学長と短期大学部の 2 学科 2 専
攻科の教授、准教授、専任講師及び助教から構成される短期大学部教授会を置き、短期大学部の各学科・専攻科には、各科の専任教員で構成される保育科会、歯科衛生科会、保育科と歯科衛生科の両学科の教員で構成される専攻科委員会をそれぞれ置き、学位プログラ
ム単位で各学科における教育課程の具体的な方針決定と運営を行っている（根拠資料 211）
。また、全学委員会とは別に短期大学部内に各種委員会を設置し、保育科・歯科衛生科の教員が構成員となり、教育課程の円滑な運用と運営を行っている（根拠資料 2-12、2-13）。
自己点検・評価活動については、平成 30（2018）年度までは全学自己点検評価委員会の下に鶴見大学大学院自己点検評価委員会・鶴見大学自己点検評価委員会・鶴見大学短期大
学部自己点検評価委員会・事務局自己点検評価委員会が置かれていた。更に、鶴見大学短期大学部では保育科部会（週 1 回）
、歯科衛生科部会（月 1 回）
、専攻科部会（週 1 回）を置き、定期的に学科・専攻科単位での自己点検・評価活動を行っていた。各部会は、通常の定例教授会(原則第 2 木曜)の終了後に月 1 回の頻度で合同会議（短大部会）を開催する
等、日々の自己点検・評価活動において協力し、平成 27（2015）年度まで毎年度自己点検・18

評価報告書を作成していた（根拠資料 2-14【ウェブ】）。
平成 28（2016）年度の（一般財団法人）短期大学基準協会による第 2 期認証評価（第三者評価）の受審にあたっては、鶴見大学短期大学部自己点検評価委員のもとに、鶴見大学短期大学部自己点検・評価報告書作成専門委員会を設置し、各委員会と連携して報告書作
成作業を行った。
平成 28（2016）年度から平成 29（2017）年度にかけて、併設する大学と短期大学部がそれぞれ第 2 期認証評価を受審した。評価結果を受け、認証評価に係る全学的な業務プロセ
スを通して、評価基準及び評価指標に対する大学・短期大学部の標準化・統一化を目的に、大学と短期大学部が同一の認証評価機関で受審することの可能性について問題提起があった。学内の既存委員会における活動内容を点検・整理していく過程で、通常業務に加えて高頻度の自己点検・評価活動は業務が煩雑になること、自己点検・評価活動を積み上げていくプロセスは学校法人総持学園に属する大学・短期大学部の両者において体系的に整備することが将来的に見て好ましいことなどがあった。また、急速な変化を示す世相への迅
速な対処が求められることなどを勘案し、保育科部会・歯科衛生科部会・専攻科部会及び合同会議（短大部会）による既存の活動は一時停止（のちに廃止）とし、各部会で検討してきた施策（将来計画、成績不振対策等）はその議題に相当する委員会に引き継ぐこととした。教育活動に関しては教務委員会へそれぞれ引継ぎを行い、業務分担の明確化を図った（根拠資料 2-15、2-16）。
このような体制整備を行った後に改めて検討を行った結果、令和 3（2021）年度の全学自己点検評価委員会で、短期大学部の第 3 期認証評価は（公益財団法人）大学基準協会で受審することを決定した（根拠資料 2-17）。それに伴い、令和 4（2022）年度は全学自己点
検評価委員会にて大学・短期大学部全体の自己点検・評価を行い、認証評価に向けては短期大学部自己点検・評価報告書作成専門委員会を設置して、（公益財団法人）大学基準協会の短期大学基準に基づいた点検・評価項目の下に学部・学科及び事務局の自己点検を行っている（根拠資料 2-4、2-18、2-19）。なお、中期計画に対する進捗状況の自己点検・評価については、全学自己点検評価委員会で取り扱っている（根拠資料 2-20）。
平成 25（2013）年度には、（一般財団法人）短期大学基準協会会員校の関西女子短期大学との相互評価を実施しており（根拠資料 2-21【ウェブ】）、客観的な意見を伺い知ることが可能であり、有意義な意見交換の機会であったことから、外部委員による意見聴取の必要性については度々議論に上がっていた。しかし、全学自己点検評価委員会に外部委員の委嘱はなく、客観的な視点が十分ではないことが懸念されていた。そこで、外部委員の目的・任務等を明確にするべく、令和 4（2022）年度に外部委員に関する規程を策定した（根拠資料 2-22）。令和 5（2023）年度以降には、実際に外部委員を委嘱することで検討を進めている。
短期大学部自己点検・評価報告書作成専門委員会の構成員は、短大学長（委員長）、副学長（総括担当）、各科長、専攻科主任、学科専任教員、事務局長、総合企画部長、総務部長の他に事務部門の課長職等となっている（根拠資料 2-18、2-19）。これにより、認証評価の評価基準に関連する全ての部門の担当者が自己点検・評価に参画する体制となっている。
このように、令和元（2019）年度より内部質保証推進体制を構築し、大学運営協議会は大学・短期大学を含めた中期計画（事業計画含む）
・3 つのポリシー等の諸方針を策定し
19

（Plan）、全学・各学部・学科・専攻科・委員会・事務局等において諸政策の実行と日々の教育研究・管理運営業務を行い（Do）、全学自己点検評価委員会は中期計画の進捗状況及び認証評価項目に対しての実施状況を自己点検・評価し（Check）、自己点検・評価により明らかとなった課題に対する改善項目や諸施策の見直しについて、大学運営協議会にて審議
し次の計画につなげていく（Action）という、内部質保証のＰＤＣＡサイクルが回り始めている。

2.1.3.方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点 1：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点 2：全学内部質保証推進組織による学科・専攻科その他の組織における教育のＰⅮＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点 3：学科・専攻科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点 4：学科・専攻科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点 5：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査
等）に対する適切な対応
評価の視点 6：点検・評価における客観性、妥当性の確保
評価の視点 7：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
本学において、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）及びアドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方
針）の 3 つのポリシーは教育活動における重要な方針であることから、平成 29（2017）年
4 月施行の学校教育法施行規則の改正にあたり、平成 28（2016）年度に見直しを行った（根拠資料 1-13）。併設する鶴見大学と鶴見大学短期大学部の共通である全学の 3 つのポリシ
ーは、建学の精神・理念とその目的を踏まえ、理事長・学長・副学長の下で作成し、学部長会議に報告した。学位プログラム単位別の 3 つのポリシーの策定に際しては、全学教学
マネジメント改革プロジェクト会議（現：全学教学マネジメント会議）を経て、教育担当
副学長の下に学部長・各科長・専攻科主任を含む作業プロジェクトチームが作成された。
そこで、短期大学部（教授会）
・各学科・専攻科各専攻において、既存の 3 つのポリシーの構成を見直し、全学の 3 つのポリシーの趣旨を踏まえてディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）からカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）、そしてアドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）への流れとなるよう作成した。アドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）については、更に全学入試対策委員会の議を経たのち、最終的に全学自己点検評価委員会に報告された。現在では、省令等の改正に伴うカ
リキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）の見直しがあった場合には、学位プ
ログラム単位で見直しを行い、短期大学部教授会を経て、大学運営協議会に報告される（根拠資料 2-3、2-23）
。

20

全学

【計画（Plan）】
建学の精神
総括副学長
総持学園Vision
中期計画・事業計画
議長
３つの方針・学生支援の方針
アセスメント・ポリシー
全学教学マネ
各種方針

学長
議長

報告

支援・調整

【改善（Action）】
教育課程の見直し、３つの方針の見直し
次期中期計画の調整

授業【Plan】
アセスメント・ポリシー
シラバス
到達目標
成績評価基準
授業評価アンケート

内部質保証に係る計画

教員【Do】シラバスに基づく授業【Check】授業見学
授業評価アンケート結果による点検【Action】授業方法の見直し
シラバス記載内容の見直し

学生【Do】授業履修【Check】アンケート回答
成績評価・GPAの把握【Action】
履修計画の検討

内部質保証に係る活動

図 2－1－3

指摘
助言

外部委員
外部有識者

認証評価
受審

大学基準協会

課程認定【検証（Check）】
履修系統図及びナンバリングを用いた教育課程の体系性の検証・授業評
価アンケート結果の検証・教員へのフィードバック、中期計画に基づく進捗状況の検証

報告書作成専門委員会

学部・学科・研究科 ・ 組 織 レ ベ ル

学位プログラム・組織単位（学部・学科・委員会・事務局）【実行（Do）】
学位授与の方針・教育課程の編成方針に基づくカリキュラムの実施・ICT環境及び感染症対策の変化に伴う適切な授業の実
施・成績評価・FD研修・授業評価アンケートの実施・中期計画
及び事業計画に基づく事業の実施

全学自己点検評価委員会

大学運営協議会【内部質保証推進組織】

ジメント会議【Plan】
教育研究上の目的
３つの方針
アセスメント・ポリシー
学年暦
教育課程表
履修系統図
入学前教育
各種学生調査授業評価アンケート
FD実施計画

助言

自己点検
・評価

（教職・
国家資格
各種）

文部科学省
厚生労働省
学位授与機構

情報公開

外部からの
客観的
評価

本学の内部質保証システムの概略図

3 つのポリシーの自己点検・評価については、認証評価にあたり全学自己点検評価委員
会の下に短期大学部自己点検・評価報告書作成専門委員会を設置し、短期大学認証評価の各基準と評価項目を割り振った自己点検・評価チェックシートを用いて、短期大学部全体
あるいは学科・専攻科・事務局の単位で自己点検・評価を行っている。
学位プログラム単位の内部質保証の取り組みについて、大学運営協議会で 3 つのポリシーに対する各学部・学科のアセスメント・ポリシー及び学修成果の評価に関する指標を決定し、アセスメント・ポリシーに沿って、学科単位・授業単位での教育課程の評価を行っている（根拠資料 2-24【ウェブ】、2-25【ウェブ】）。
学修成果の評価に関する指標のうち、学修成果の可視化に係る部分については、副学長・各学部長・各科長を構成員とし、総括副学長を議長とする「全学教学マネジメント
会議（旧：全学教学マネジメント改革プロジェクト会議）」において、ＩＲ推進課による情報分析資料を基に、大学・短期大学部全体の現状把握、問題意識の共有並びに教育改
革に向けた協議を行っている（根拠資料 2-26）。平成 27（2015）年度より、教学ＩＲの一環として在学生を対象とした「学生の学修・生活に関する調査」、平成 28（2016）年
21

度より当該年度の卒業者・修了者を対象とした「卒業時調査」、令和 2（2020）年度には新型コロナウイルス感染症対応の一環として「遠隔授業の実施に係る学生の情報通信機
器保有状況調査」及び「遠隔授業に関する調査（学生・教職員）」を実施しており、教育に関する方針を検討する際の参考資料として役立てられている（根拠資料 1-28【ウェブ】、
2-27、2-28、2-29）。例えば、全学共通のシラバスガイドラインの策定やＧＰＡを用いた
学修指導のあり方について、学部・学科間で協議する等の取り組みがある（根拠資料 230【ウェブ】、2-31【ウェブ】、2-32）。授業単位の内部質保証の取り組みについては、各教員が年間授業計画（シラバス）を策定し、実際の授業に対して「授業評価アンケート」
による学生の評価、教員同士の授業見学を通じて、個々の授業の振り返りを行い、次年度のシラバスに反映させている。
これらの教育研究活動・管理運営の自己点検・評価の内容については、中期計画マネ
ジメントシステムや本学ホームページを通じて学内に共有されている。各部門による中期計画の進捗状況に対しての自己点検・評価及び認証評価項目に対する自己点検・評価については、いずれも全学自己点検評価委員会が報告内容に対する点検・評価コメントを付し、その指摘を踏まえた上で、次年度以降の活動に反映させていく仕組みを構築した。
例えば、令和 3（2021）年度の中期計画に対する自己点検・評価と振り返りについては、
令和 4（2022）年 6 月末に各部署からの自己点検・評価報告を受け、同年 9 月中旬には全学自己点検評価委員会で評価とその結果を報告した（根拠資料 1-37【ウェブ】）。
認証評価項目に係る各学科・専攻科・事務局の活動に対する自己点検・評価に対しては、（公益財団法人）大学基準協会の短期大学認証評価項目を元に自己点検・評価チェックシートを作成し、令和 3（2021）年度の活動内容並びに令和 4（2022）年度の取り組みとその課題について自己点検・評価チェックシートに記入し、短期大学部自己点検・評価報告書
作成専門委員会で取りまとめた後、全学自己点検評価委員会からの点検・評価を行った（根拠資料 2-33、2-34）。
前回、平成 28（2016）年度に受審した認証評価において、向上・充実のための課題として挙げられたシラバスの未記入に関しては、中長期計画の目標「学位の質保証ＰＤＣＡサ
イクルの構築」を実現するための行動計画として、「シラバス記載内容の充実と整合性の検証」を掲げ、全学的な実行を目指している（根拠資料 1-37【ウェブ】、2-35【ウェブ】、236）。
認証評価機関からの指摘事項については、全学自己点検評価委員会を経て関係部門に現状把握と今後の対応を求め、経年の進捗報告や改善結果についても同委員会で報告を行っている（根拠資料 2-37【ウェブ】、2-38、2-39）。
点検・評価における客観性、妥当性の確保について、全学自己点検評価委員会の構成員には短期大学部の教員以外に、併設する鶴見大学の文学部並びに歯学部の教員が含まれている。それぞれの専門やバックグラウンドが大きく異なることから、多面的な立場から客観的な視座を図ることが可能となり、短期大学部の自己点検・評価に対する点検・助言を行うことが可能な環境となっている。したがって、本学の内部質保証システムである全学
自己点検評価委員会は、ある程度の客観性が得られていると判断できる。しかし、世相の変遷に柔軟に対応するためには、自己点検・評価活動に対して第三者からの外部的視点で22

評価を実施する必要性があり、令和 5（2023）年度調査及びその後の第 4 期認証評価に向けては、外部からの客観性が保たれるよう、実効性のある体制整備の構築に向けて準備を進めている。具体的には、学外の有識者を外部委員として委嘱するために、令和 4（2022）
年度に全学自己点検評価委員会における外部委員に関する規程を策定した（根拠資料 222）
。この規程の下、令和 5（2023）年度には外部評価を開始させることを目指している。
以上のことから、方針及び手続に基づき、内部質保証システムはおおむね有効に機能しているといえる。

2.1.4.教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点 1：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点 2：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点 3：公表する情報の適切な更新
教育研究活動、教育情報、教員の研究業績、自己点検・評価結果、財務状況（事業実績・決算等）、教職課程に関する情報公開、学生調査の結果、短期大学の諸活動の状況等について、指定された期限に対して遅滞なく本学ホームページに公表している（根拠資料 2-40【ウェブ】）。各教員の教育研究活動については、令和 2（2020）年度に研究業績システムを更改した。国立研究開発法人科学技術振興機構が運営する「Researchmap」上の情報と本学ホームページ上で公開されている教員情報が自動連携される機能を有し、教員が教育研究業
績を更新すると最新の情報が発信される仕組みとなっているが、連携までにはいたっていない（根拠資料 2-41【ウェブ】、2-42）。また、短期大学部としての公式活動状況等については、本学情報システム課において記事をとりまとめ、令和 2(2020)年度より、「鶴見大学・
鶴見大学短期大学部【公式】」としてＳＮＳアカウントを運営している（根拠資料 2-43【ウェブ】）。それに続いて、保育科並びに歯科衛生科もそれぞれ公式ブログ・公式 Twitter・公式 Instagram のアカウントを運営し、各学科の教員が情報発信を行っている（根拠資料
2-43【ウェブ】）。保育科では、専任教員の輪番制で記事を作成しているが、発信したい情報がある場合には、順番に関係なくいつでも投稿できる形をとっており、タイムリーな発信が可能となっている。歯科衛生科では、ブログ記事担当者がブログ記事案を作成し、科会もしくは科長、更には記事に関係する部署への承認を得た後に投稿を行っている。事務部局では入試センター事務室や地域連携推進課、キャリア支援課、鶴見大学図書館、仏教文化研究所が同様に公式ＳＮＳアカウントを運営しており、それぞれ必要な情報発信を行っている（根拠資料 2-43【ウェブ】）。
本学では、情報セキュリティに関する基本方針・対策基準・実施手順を定め、本学学長
を最高情報統括責任者とする情報セキュリティ組織を構成し、情報の公表を行っている（根拠資料 2-44【ウェブ】、2-45）。

23

2.1.5.内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点 3：点検・評価結果に基づく改善・向上
全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性・有効性の定期的な点検・評価については、内部質保証推進組織である大学運営協議会にて、点検・評価に基づく改善を実施すること及び全学自己点検評価委員において、併設する鶴見大学の文学部・歯学部など多様なバックグ
ラウンドをもつ教員から、自己点検・評価の手法や、自己点検・評価の項目等についての意見や助言を得ることが可能となっている（根拠資料 2-23）。
中長期計画の単年度計画及び達成状況に対する自己点検・評価については、中期計画マネジメントシステムを用いて委員会の評価及び改善に向けた助言を付与したものを、令和4（2022）年 9 月の全学自己点検評価委員会で承認し、各部署へ情報共有すると同時に本学ホームページにも掲載し、外部にも公表している（根拠資料 1-37【ウェブ】）。この一連のＰＤＣＡサイクルによって、今後の課題に対する取り組み状況や改善事項について、学内
外で情報共有することが可能となっている。このように、本学では、学長・総括副学長・各担当副学長を介在させて、内部質保証推進組織である大学運営協議会における点検・評
価結果による改善の実施と、各学部の教員と職員で構成された全学自己点検評価委員会における自己点検・評価実施のボトムアップとトップダウンの双方向的議論を経る、全学的な内部質保証システムＰＤＣＡサイクルが、ようやく回り始めたところである。
なお、一連の取り組みについて、外部委員からの意見を聴取できる機会がないことが今後の課題であると認識している。

2.1.6.内部質保証システムを機能させる観点から、
内部質保証に関する手続 samazama や
全学及び学科等を単位としたＰＤＣＡサイクルの運営などに関し、内部質保証推進組織等
において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか。
評価の視点：内部質保証推進組織等が行った COVID-19 への対応・対策は、教育を中心とした大学の質の維持・向上の観点から適切であるか。

令和 2（2020）年度から令和 4（2022）年度にかけては、新型コロナウイルス感染症（COVID19）の感染拡大防止策の一環として、適切に内部質保証体制が維持できるよう感染症対策を講じた会議の開催方法をとっている。具体的には、対面での会議や意見聴取を極力避け、構成員の状況に応じて、Microsoft365（日本マイクロソフト社）のソフトである Teams、学内システムであるグループウェア（日本トータルシステム株式会社）、並びに電子メールなどを用いて、会議の通知や資料の共有を行うと同時に、Teams や Zoom 等を用いたオンライ
ン会議を実施している。対面で会議を行う場合には、三密を避け、会議参加者の間に十分な空間を設けると同時に遮蔽板の設置や十分な換気を行うなどの感染対策を講じた（根拠24資料 2-46【ウェブ】）。
更に、学生の新型コロナウイルス感染防止対策として、大学運営協議会において、新型
コロナウイルスに関する本学の対応を決定した。これにより、内部質保証システムを機能させるために、新型コロナウイルス感染症から全学的に学生と教職員を感染症から防ぐためのシステムを構築した。事例を以下に時系列に示す。
① 保健センターを中心とした、学生の新型コロナウイルス感染や濃厚接触者の管理② 長期休暇時などの移動における注意喚起③ 新型コロナワクチンの迅速な接種励行④ 学生の学外実習前のＰＣＲ検査の励行⑤ 令和 2（2020）年 5 月からの遠隔授業の開始⑥ それに伴って必要となる学修環境整備の支援として全学生に 10 万円給付
⑦ イベント開催法の変更（中止・オンライン化など）⑧ 教室や会議室の整備（遮蔽板の設置・建物入口に自動検温器を設置・各教室の出入り口に消毒液を設置・教室の収容人数制限など）⑨ 学習支援システム manaba を用いた体調管理チェック体制の構築⑩ 令和 3（2021）年度の新入生に学修環境整備の支援として 10 万円給付
⑪ 令和 3（2021）年度の新型コロナウイルスワクチン大学拠点接種実施
また、文部科学省から随時発信される教育上の指針に則り、新型コロナウイルス感染による体調不良や濃厚接触による講義の欠席、定期試験の欠席に対する特別措置の実施も行っている（根拠資料 2-46【ウェブ】、2-47、2-48【ウェブ】、2-49【ウェブ】、2-50【ウェブ】、2-51【ウェブ】）。
これら COVID-19 への対策のうち、⑤⑥の遠隔授業に関する事項については、学生及び教員に対してアンケート調査を行い、それぞれの立場から適切性について検証した（根拠資
料 2-27、2-28）。
なお、事務局から学生に向けた諸連絡は、鶴見大学ポータルシステムを通じて行っている（根拠資料 2-52【ウェブ】）。

2.2.長所・特色
本学の内部質保証システムの最大の特色は、内部質保証推進組織である大学運営協議会が中心となり、大学運営協議会及び全学自己点検評価委員会によるボトムアップとトップダウンによる内部質保証体制が確立したこと、大学運営協議会は、大学・短期大学部で審議された内容を含む事業計画書・事業報告書等を理事会へ上程していることである。それにより大学運営の意思決定を円滑に行い、時代の変化に対処可能なシステムとなっている。
また、多岐にわたる教育活動を学長が詳細に把握し、逐次判断を下すことは現実的ではないとの判断から、担当副学長制度を導入している。大学運営業務を教育、学生支援、キャリア支援、
入試、研究、医療、地域連携、広報・渉外、情報の 9 つに分けてそれぞれの責任範囲を定め、現25

役の教員等に権限移譲し、かつその上に総括副学長を置くことで、全学を見渡す俯瞰的な視座と現場の実践が有機的に連動する体制を構築したことも特色である。学長・総括副学長・担当副学長が学内の各種委員会や部門の長を兼任することにより、学内の情報共有が円滑に行えるよ
うになっている。

2.3.問題点
新しい内部質保証体制である大学運営協議会・全学自己点検評価委員会のトップダウンとボトムアップの双方向議論の構築にあたっては、当初の想定以上の時間を要し、計画から実行、自己点検・評価、改善に至るまでの一連のＰＤＣＡサイクルの実施は、令和 3（2021）
年度からとなった。今後、そのサイクルを確立していくための内部質保証体制の構築に当たっては改善の余地があり、現在の全学自己点検評価委員会の自己点検・評価に対して客観的な視点が十分ではないことが懸念事項である。そのため、令和 4（2022）年度に客観的評価の実現化に際して、外部委員に関する規程を策定した（根拠資料 2-22）。今後はその委嘱に向けて検討を行い、意見の聴取が可能となる体制を構築していく。

2.4.全体のまとめ
平成 30（2018）年以前の体制では、学長及び学部長から構成される学部長会議が、本学の規程上、全学の教育研究に関する重要事項について協議する場であった。併設する大学と短期大学部の管理運営に係る重要事項を審議する場は全学自己点検評価委員会であったことから、同委員会で大学・短期大学部における機関決定がなされており、学部の重要事項の決定にあたっても、まずは学部の自己点検評価委員会に諮ることが慣例となっていた。しかし、時代の変化に伴うさまざまな問題への対応や、併設する鶴見大学・短期大学部全体において入学者減少といった大きな課題に対して、スピード感を持って
大学運営方針を決定していくには不十分な体制であった。そのため、前述のように令和元（2019）年以降は内部質保証推進組織の一つである大学運営協議会の設置と、各学科・専攻科・事務局各部門による、中長期計画に基づく事業計画の実施と自己点検・評価、更には全学自己点検評価委員会による評価及び改善への助言といった体制が構築され、ＰＤＣＡサイクルが回り始めたところである。自己点検・評価に対する客観的評価としては、併設する鶴見大学の文学部・歯学部教員とともに全学自己点検評価委員会を構成しており、短期大学部（保育科・歯科衛生科）教員と鶴見大学教員の専門分野とバックグラウンドに多様性があることから、ある程度の客観的な評価が可能なシステムとなっている。しかしながら、外部からの視点が不足しているため、外部委員に関する規程を策定したが、令和 4（2022）年度時点では外部委員の委嘱にはいたっていない。したがって、全学自己点検評価委員会において外部委員を委嘱し、自己点検評価結果について客観的な意見を聴取できるシステムを構築することが今後の課題であると考えている。

26

以上の取り組みにより、短期大学基準に照らしておおむね良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みはおおむね適切である。

27

第3章

教育研究組織3.1.現状説明
3.1.1.短期大学の理念・目的に照らして、学科・専攻科、その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点 1：短期大学の理念・目的と学科・専攻科、附置研究所、センター等の組織構成との適合性
評価の視点 2：教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性
評価の視点 3：学問の動向、社会的要請、短期大学を取り巻く地域の環境等に配慮した組織編成
本学は、自らの掲げる理念・目的に基づき、短期大学設置基準に照らして、学科、その他の組織の設置状況は適切である。また、学問の動向、社会的要請、短期大学を取り巻く地域の環境等に配慮した活動を行っている。
その理由として、本学は、短期大学部学則第 1 条及び第 7 条に示すとおり、短期大学部に保育科・歯科衛生科を設置している。更に、学則第 42 条及び第 46 条に示すとおり、短期大学部に専攻科を置き、保育専攻と福祉専攻を設置している（根拠資料 1-3）。
保育科及び専攻科保育専攻は地域の保育に貢献できる高度な保育者として、保育科では保育士と幼稚園教諭（第二種）の養成、専攻科保育専攻では幼稚園教諭（第一種）の養成を行い、地域の待機児童対策や保育士不足解消に寄与してきた経緯がある。専攻科福祉専
攻は、地域の福祉に貢献できる介護福祉士の養成を行い、高齢化社会における介護人材の不足解消に寄与してきた。歯科衛生科は、地域の歯科医療に貢献できる歯科衛生士並びに介護職員初任者研修修了者の養成を行っている。いずれの組織も、社会的要請に基づき、
少子高齢化社会に対応するために必要不可欠な教育・福祉・医療人材を育成している。
短期大学部の附属幼稚園として、昭和 31（1956）年 4 月に保育科の前身である鶴見教育養成所とともに附属三松幼稚園が設置され、平成 27（2015）年度には創立 60 周年を迎えた。仏教での、『「仏・法・僧」を大切にせよ。
』という教えを、「あかるく・ただしく・な
かよく」の三つの言葉にやさしく言い換え、仏教保育の目指す理想的な姿として集約している。このように、本学の建学の精神の基となる仏教、とくに禅の教えに基づいた教育を、地域の保育や幼稚園教育に寄与するだけでなく、幼児教育の理論と実際に関する研究を行う場でもある（根拠資料 3-1【ウェブ】）。また、附属三松幼稚園の園長は保育科の専任教員を兼任している。保育科並びに専攻科保育専攻の学生にとって、保育教育と研究の場でもあり、幼稚園教諭養成課程の実習施設の場としても活用されている。歯科衛生科の学生にとっては、幼稚園児に対する歯みがき指導の場として、臨地実習の協力施設ともなっている（根拠資料 1-25）。
図 3-1-1 で示すとおり、併設する鶴見大学を含めた附置機関には、歯学部附属病院、鶴見大学図書館、仏教文化研究所、国際交流センター、公共医科学研究センター等があり、同一法人内の施設として教育研究活動の向上のために設置されている（根拠資料 3-2）。
歯学部附属病院では、神奈川県歯科医師会・神奈川県横浜市歯科医師会などの外部機関

28

と連携体制をとりながら、地域歯科医療へ貢献するだけでなく、併設する鶴見大学歯学部
学生並びに臨床研修医の臨床実習の場となっている。更に、歯科衛生科学生の臨床実習の場でもあり、特に口腔保健科は歯科衛生科の教員が担当し、学生が実際の患者に対して歯磨き指導や歯石除去などの実習を行えるようになっていることが特色である（根拠資料 33【ウェブ】）。
鶴見大学図書館は、教員の学術研究活動全般を支える重要な学術情報基盤の提供と、学生の学習・学修支援を目的に、86 万冊を超える蔵書と貴重書 1 万点以上を所蔵、更に 1,000点以上の学術雑誌の定期購読、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他大学附属図書館とのネットワークの構築などを行っている（短期大学基礎データ表 1、根拠資料 34【ウェブ】）。平成 30（2018）年度全国歯科衛生士教育協議会第 2 回理事会・総会及び第 2回教育・委員会（平成 30 年 9 月 1 日）を開催した際には、全国から参集した参加者に対して図書館が所蔵する貴重書を閲覧する機会を設け、好評を得た（根拠資料 3-5）。更に、本学の所在する、横浜市鶴見区の地域にも開放しており、鶴見区在住の区民であれば身分証の提示によって本学図書館の利用が可能となっている（根拠資料 3-6【ウェブ】）。
仏教文化研究所は、仏教文化を幅広く研究するための拠点として平成 7（1995）年度に設立され、文献学的研究を中心とした従来の枠組みに加え、本学ならではの仏教主義教育の実践に関する研究などにも着手すべく、機能強化に取り組んでいる（根拠資料 3-7【ウェブ】）。研究所副所長は本学保育科の専任教員と兼任であり、保育科と歯科衛生科の「宗教学」は、同研究所の研究員が担当している（根拠資料 1-16）。

図 3－1－1

学校法人総持学園 学園組織図（令和 4 年度）

29これらの学科・専攻科並びに附置機関は全て本学の建学の精神に基づいて設置され、更に、内部での連携体制が構築され、教員の学術研究及び学生の学習・学修支援に有効に活用していると判断できる。したがって、組織構成との適合性はあると判断している。
教職課程等について、保育科・専攻科保育専攻には幼稚園教諭の養成課程が置かれている。いずれも、専ら教育・保育学を学問の専門分野とする学科及び専攻であり、教育課程
も教員養成のために体系化されたものとなっている。教職課程認定を受け、教職課程に関する情報公開などを適切に実施している（根拠資料 1-7【ウェブ】）。教職課程の自己点検・評価活動については、短期大学部教職課程運営委員会を設置して対応にあたっており、令和 5（2023）年 3 月末に短期大学部教職課程自己点検評価報告書を公表する予定である（根拠資料 3-8）。

3.1.2.教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の定期的な点検・評
価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
短期大学部では、平成 20（2008）年 3 月に国文科を廃止して以降、保育科・歯科衛生科、専攻科保育専攻・専攻科福祉専攻の二つの科と二つの専攻科から構成された体制を維持している（根拠資料 3-9【ウェブ】）。それぞれの学科、専攻科の入学志願状況、入学定員充足
状況、卒業者数等の現状等については、ホームページなどを通じて学内外に情報共有を行っている（根拠資料 3-10【ウェブ】、3-11【ウェブ】）。
令和元（2019）年度からの新体制による定期的な自己点検・評価を行い、教育研究組織の設置状況の適切性を検証している。
専攻科福祉専攻については、平成 22（2010）年度以降は入学定員充足率 80%未満の状態が続いており、平成 26（2014）年度には入学定員充足率 50%を下回るようになった。これについては、専攻科は入学定員充足率 50%を上回ることを目標に掲げ、改めて学生募集に取り組んだ。対策として、オープンキャンパスや入学時オリエンテーションにて専攻科主任の説明の機会を設けた。入学時には専攻科進学希望を調査したうえで、進学希望者をグループ化してクラス編成を行う等、さまざまな学生募集対策を講じた。一方、専攻科を募集停止にした場合は、本科である保育科の学生募集に影響する可能性も示唆された（根拠資料 3-12）。しかしながら、入学定員充足率 50%を上回ることはなく、令和元（2019）年度には入学定員 40 名に対して入学者 2 名まで減少した。学問の動向、社会的要請、短期大学を取り巻く地域の環境の他、これまでの学生募集状況等を総合的に勘案した結果、令和元（2019）年 5 月 21 日の大学運営協議会において、専攻科福祉専攻の今後について学長から諮問があった（根拠資料 1-41、3-13）。これを受けて、短期大学将来計画委員会及び専攻科委員会で学生募集停止及び廃止の時期等の検討を開始した。令和元（2019）年 10 月 3 日の短期大学部教授会にて専攻科福祉専攻の学生募集停止について承認され、令和元（2019）年 10 月 16 日の大学運営協議会にて承認された。これを理事会に上程し、令和 2（2020）30

年 1 月 24 日の理事会にて、専攻科福祉専攻の令和 5（2023）年度からの学生募集停止及び廃止が決定された。令和 4（2022）年度在籍者全員の修了確定をもって、文部科学省及び介護福祉士養成課程の所轄である関東信越厚生局に対して、専攻科福祉専攻の学生募集停止並びに廃止に係る手続きを行うこととなっている（根拠資料 1-41、3-14【ウェブ】）。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

3.1.3.附置機関等において、全学的な COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか。
評価の視点：附置機関等における全学的な COVID-19 への対応・対策は、教育・研究を中心とした諸活動の質を維持し、円滑に行う上で適切であるか。
文部科学省による全国一斉臨時休業要請により、附属三松幼稚園では令和 2（2020）年
度の開始が 2 ヶ月間遅れることとなった。6 月の開始時に小グループに分けて保護者会を開き、園のコロナ対策の基本方針を丁寧に説明した（根拠資料 3-15）。園で特に大事にしたことは、子どもたちに過度なプレッシャーをかけないで大人が守る体制作りで、三密（密閉・密集・密接）を避けるために、当初はクラスを 2 部屋に分けて午前中のみの分散登園
から保育を開始した。その後、徐々に保育時間を伸ばし、1 ヶ月後にはパーテーションなどの準備を整え、お弁当も開始した。その後の緊急事態宣言下においても、宣言が出ている間は自由登園を基本として、感染の状況によっては分散登園にするなどしながら保育を継続し、クラス単位の学級閉鎖は数回あったものの、園全体が休業することなく運営することができた。基本的な対応については、文部科学省からの学校における新型コロナウイ
ルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～を遵守した。
歯学部附属病院においては、診療・実習の際には、マスク・ヘアキャップ・アイガードを着用し、更に口腔外バキュームを設置した。また来院患者に対しては、感染予防のためにマスク着用を要請し、病院入り口において手指消毒・検温等の協力も依頼、発熱や風邪症状がある場合には来院を控えることも併せて依頼した（根拠資料 3-16【ウェブ】）。
鶴見大学図書館では、令和 2（2020）年度当初は入構禁止措置が取られたことにより利用制限を設けていた。対面授業が再開されてからは、入場者数の制限を設けるなどの対応を行い、通学できない学生・教職員に対しては、必要に応じて郵送貸し出し及び郵送返却サービスにも対応した（根拠資料 3-17【ウェブ】）。平成 30（2018）年度より図書館の改修工事を行っており、非接触式の入退館ゲートの設置、無人貸出機の運用開始等、コロナ対策としても適切な措置を講じた。図書館内の学習室等については、コロナ禍における座席数の制限を設けての利用となった（根拠資料 3-18）。令和 4（2022）年度は原則、対面授業となっていることから、入り口での手指消毒の徹底し、入場制限は解除されている（根拠資料 3-19【ウェブ】）。
仏教文化研究所では、これまで年 1 回開催してきた公開シンポジウムを令和 2（2020）年度は中止としたものの、令和 3（2021）年度は Zoom ウェビナーによるオンライン形式、
令和 4（2022）年度の対面・オンラインのハイブリッド形式で開催し、仏教文化研究所の31

活動の質を維持することに努めた（根拠資料 3-20）。

3.2.長所・特色
本学の保育科・歯科衛生科、専攻科保育専攻・専攻科福祉専攻の二つの科と専攻科は、附属三松幼稚園並びに併設する大学も含めての附置施設である、歯学部附属病院、鶴見大
学図書館、仏教文化研究所、国際交流センター、公共医科学研究センター等と密接な連携体制を構築し、教育研究活動にあたっていることが特色である。そのため、本学教員の学術研究活動の基盤が構築され、その結果を学生教育や地域社会からの要請に還元することが可能となっている。更に、学生の教育にとって、図書館による学修支援、豊富な実習先（附属三松幼稚園・歯学部附属病院）、僧籍のある教員から本学の建学の精神を学ぶ機会な
どの学習体系が構築されている。
これらの教育研究組織の適切性については、令和元（2019）年度より内部質保証システ
ムである大学運営協議会と全学自己点検評価委員会が共同して行っており、円滑なＰＤＣ
Ａサイクルが回り始めたところである。

3.3.問題点なし

3.4.全体のまとめ本学では、自らの掲げる理念・目的に基づき、短期大学基準に照らして、学科、その他の組織の設置状況はおおむね適切であると評価できる。また、学問の動向、社会的要請、短期大学を取り巻く地域の環境等について自己点検・評価を行い、組織の改廃について検討を行う等、適切な根拠に基づき改善を行っていると評価できる。

32

第4章

教育課程・学習成果

4.1.現状説明
4.1.1.授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
本学では、短期大学部学則、全学ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）の下、学位ごとにディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）を定めている（根拠資料 1-13、1-14【ウェブ】）。専攻科においては、ディプロマ・ポリシー（修了認定の方針）を定めている（根拠資料 1-13）。これらは、大学構成員ばかりではなく、本学ホームページで全学共通ポリシーと共に広く社会に向けて公開している。学生に対しては、配布している履修要項に掲載することによって（根拠資料 4-1【ウェブ】）、入学から卒業・修了に至るまでのさまざまな段階において、ガイダンスや各種相談時に、周知徹底が図られている。

4.1.2.授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点 2：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
本学では、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に掲げた能力を身に付けることができるように、教育課程を編成している。このカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）は、大学構成員ばかりではなく、本学ホームページで広く社会に向けて公開している。特に学生に対しては、配布している履修要項に掲載し（根拠資料 41【ウェブ】）、入学から卒業・修了に至るまでのさまざまな段階において、ガイダンスや各種相談時に、周知徹底が図られている。
「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施
方針）」と「ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）」は適切な関連性があり、本学ホームページで公開されている（根拠資料 1-13、1-14【ウェブ】）。

33

4.1.3.教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点 1：各学科・専攻科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・短期大学士課程及び専攻科課程それぞれにふさわしい教育内容の設定（初年次教育・高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等）
評価の視点 2：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施本学では、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づき、併せて短期大学設置基準及び各学科の専門職養成課程に係る規定に則り、それぞれに適切に授業科目を開設している。教育課程は、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）と整合しており、学問分野と科目に順次性と体系性を持たせ、科目のナンバリングを行い、履修系統図を明示している（根拠資料 4-2）。これらは履修ガイダンスにおいて周知することで、学生が履修計画を立てやすくなっている。教育課程は適切な時期に見直し及び再編を行い、教育の充実を図っている。
保育科・歯科衛生科においては、1 年次前期に「宗教学」を配置することで、禅的情操教
育と関連しながら各教科の学習が展開されるようにしている。
保育科では、後期に「仏教保育」を配当し、「宗教学」と同一の専任教員が担うことで、参禅会等のさまざまな行事も含めた、一貫性のある教育となるよう設定している。教育課
程は短期大学設置基準、教育職員免許法（幼稚園教諭第二種免許状）及び保育士養成課程に則り、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づき授業科目を開設
し、教育課程を体系的に構成している。
教育課程の概念図については、入学時に行う全ての実習を対象とした実習総合オリエン
テーション等で説明し、禅仏教の教えと実習を含む保育の専門科目との関連について学生が理解できるよう工夫している。また、多くの専任教員が参加し、必要に応じた指導を行っている（根拠資料 4-3）。
令和元（2019）年度と令和 4（2022）年度には、保育士養成課程、教育職員免許法改正に合わせ、科目の新設・廃止、卒業必修科目と選択科目の整理と配当年次や開講期の検討を行い、教育課程全体がより体系的に編成されるよう教育課程の変更を行った（根拠資料 44）。それにより、学生の課題や実情に合わせた履修が可能となることが期待される。
現在の区分別設置科目は、独自及び専門科目であるＡ群（必修 26 単位）、専門科目であるＢ群（選択 66 単位）、一般教養科目であるＣ群（必修 2 単位、選択 14 単位、計 16 単位）、
語学科目であるＤ群（必修 2 単位、選択 2 単位、計 4 単位）、体育科目であるＥ群（選択 2単位）である。選択単位はＢ～Ｅ群合わせて 34 単位以上の修得を要する。卒業に必要な単34

位合計は、必修 30 単位、選択 34 単位以上の 64 単位以上である。
また、「教育原理」「こども家庭福祉」「音楽表現Ⅰ」等の基礎的知識・技能に関する科目
を主に 1 年次に配当し、「保育内容研究 e」「音楽表現Ⅱ」「特別支援保育」等の各論的応用的科目を主に 2 年次に配当すると共に、1 年次後期から 2 年次前期にかけて「教育実習」
を 2 回、「保育所保育実習」または「施設保育実習」を 3 回、計 5 回の実習を設定することで、保育現場での実践を中心に体系的に学べるようにしている（根拠資料 2-35【ウェブ】、
4-2）。
卒業及び保育士資格・幼稚園教諭第二種免許状取得必修科目以外の選択科目の履修人数が少ないという課題があったが、令和 4（2022）年度に年度始めのオリエンテーションで説明を強化し、該当科目である「哲学」
「社会学」
「心理学」
「環境倫理入門」について、履修者が増加した。また、現代的課題に対応できるよう、令和 4（2022）年度から、自然体験
活動指導者（NEAL リーダー）の資格を取得できる科目「環境倫理入門」を開設した（根拠資料 4-5）。
歯科衛生科は、短期大学設置基準・歯科衛生士学校養成所指定規則に則り、カリキュラ
ム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づき授業科目を開設し、教育課程を体系的に構成している。令和元（2019）年度には、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）の基礎的教養教育、キャリア教育、専門教育、独自教育の更なる充実を図るた
め、科目を新設及び改編した。
現在の授業科目区分は、基礎分野（必修 9 単位、選択 4 単位以上、単位合計 13 単位以
上）、専門基礎分野（必修 23 単位）、専門分野（59 単位）選択必修（選択 7 単位以上）であり、卒業に必要な単位合計は、必修 91 単位、選択 11 単位以上の 102 単位以上である（根拠資料 4-1【ウェブ】）。初年次教育、学生の社会的及び職業的自立を図るために、1 年次の「スタートアップセミナー」、2 年次の「ステップアップセミナー」、3 年次の「キャリアデザイン」の科目を開講している（根拠資料 1-39）。
保育専攻は 1 年課程である。
（独立行政法人）大学改革・学位授与機構による認定を受けており、教育職員免許法（幼稚園教諭第一種免許状）に則り、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づき授業科目を開設し、教育課程を体系的に構成している。
「仏教保育特論」を設置し、建学の精神と専門科目との関連をより理解できるようにしている。修了に必要な単位は、必修 18 単位、選択必修 12 単位の計 30 単位以上である。学士の学位及び幼稚園教諭一種免許状取得を目指す学生が多く、50 単位前後を履修している（根拠資料 2-35【ウェブ】、4-1【ウェブ】）。平成 29（2017）年度から令和 3（2021）年度の 5 年間で合計 27 名が、科目等履修及び（独立行政法人）大学改革・学位授与機構の審査を経て学士の学位を取得した（根拠資料 4-6）。
令和元（2019）年度と令和 4（2022）年度には、教育職員免許法改正に合わせ、より専門的で多角的な学習となるよう教育課程の変更を行った（根拠資料 4-4）。
福祉専攻は 1 年課程である。社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則に則り、カリキュ
ラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づき授業科目を開設し、教育課程を体系的に構成している。開講 58 単位全てが必修科目である。実習 5 単位を軸に、「人間と社会」1 単位、「介護」39 単位、「こころとからだのしくみ」12 単位、「医療的ケア」6 単位で構成されている（根拠資料 2-35【ウェブ】、4-1【ウェブ】）。
35

4.1.4.学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点 1：各学科・専攻科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・単位の実質化を図るための措置（1 年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内
容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）
・学習の進捗と学生の理解度の確認
・授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数（専門職短期大学及び専
門職学科にあっては 1 授業あたり 40 名以下）
・授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示・各学科等における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織
等の関わり（教育の実施内容・状況の把握等）
本学では、学生の学習を活性化し、効率的に教育を行うためのさまざまな措置を講じている。単位の実質化を図るための措置として、各学科の教育課程を踏まえ、1 年間の履修上限単位数を設けている（根拠資料 4-1【ウェブ】）。また、シラバスに予習・復習の時間を明記し、単位制度の趣旨に沿った学習時間の確保と事前事後学習の内容を指示している。
シラバスの内容は、目的・概要説明、実務経験教員の授業、到達目標、授業スケジュー
ル、準備学習、指導方法、成績評価の方法、テキスト、参考書、備考である（根拠資料 235【ウェブ】）。これについては、短期大学部内委員会のシラバス審査委員会にて検証を行
い、適切なシラバスの内容であることを確認している（根拠資料 4-7、4-8）。また、内容が適切に実施されているかどうかについては、二つの方法で確認を行っている。一つは学生への「授業評価アンケート」調査にて（根拠資料 4-9【ウェブ】）、シラバスのとおりに講義が実施されたかを確認し、もう一つは、随時公開授業を行い、教員が相互に確認を行っている（根拠資料 4-10）。授業の内容・方法等を変更する場合には、随時適正にシラバスを改訂し、学習支援システム manaba と対面にて学生へ周知している（根拠資料 4-11【ウェブ】）。
1 授業あたりの学生数は授業形態に配慮して決めており、授業方法は各学科の専門分野
及び教科の特性に応じ、教員・学生間や学生同士のコミュニケーションの機会を確保する
他、グループ活動等を取り入れ、主体的対話的に学習が深まるように工夫している。

36

保育科では、1 年間の履修上限単位数は 64 単位としている。資格免許必修科目を履修するため、1 年次には 51 単位以上を履修する。1 単位の授業時間が 30 時間の演習及び 45 時
間の実習が 2 年間で 44 単位ある（根拠資料 2-35【ウェブ】、4-1【ウェブ】）。
学生の主体的参加を促し効果的に教育を行うため、1 年次 4 月から随時、附属三松幼稚
園への保育参加等現場での実践を取り入れながら授業を展開し、主体的な学習と知識と実践の往還的な学びが可能となるようにしている。教育実習の科目は、教育職員免許法に規定された教科以外にも、1 年次前期に「教育実習概論」2 単位を設置し、教育実習の知識、態度、幼稚園の生活や子どもの理解を学ぶ他、1 年次 9 月には附属三松幼稚園にて 1 日実習を行っている。また、少人数でのグループ討議や、活動及び発表を多くの教科で取り入れている。加えて、2 年次の学生がこれから実習に臨む 1 年生に少人数グループで実習の体験と学びを伝える実習交流会を実施することで、主体的・対話的で深い学びが得られる
と共に、学年を超えた学び合いにもつながっている（根拠資料 4-12、4-13）。
学習の進捗と理解度については、各教科において担当教員が適宜把握に努める他、計 5
回 10 週間行われる実習の巡回報告書等から確認している。教育実習及び保育実習の巡回
指導は全専任教員が担当しており、学生に自覚を促し、自身の授業内容を見直すことにつながっている（根拠資料 4-14）。また、「保育・教職実践演習」の一環として、1 年次終了
時、2 年次前期終了時に履修カルテに教職課程科目の自己評価を記入し、各教科の到達目
標に対する自身の到達度を手掛かりとして、学生が学習を振り返り、自身の課題や特長を認識し、卒業前の 2 年次後期の学習に活かせるようにしている（根拠資料 4-15）。1 学年を4 クラスに分け、各クラスの担任として専任教員 1 名を配置し、担任を中心に履修状況や学生生活の指導を行っている。授業の履修は、各担任と教務委員が短期大学部教務課と連携して指導にあたっている。年度始めのオリエンテーション時に教務委員が履修方法について説明をし、必要に応じて担任と教務委員が連携して個別指導を行う（根拠資料 4-16）。
児童福祉法施行規則第 6 条及び指定保育士養成施設自己点検票に則り、卒業必修の講義
中心の科目は 50 名以下、演習や実習中心の科目は 25 名以下としており、教員の丁寧な指導や学生間の意見交換を行いやすくしている。担任はほとんどの場合 2 年間同じ教員が担当し、定期的な面談等を通して学生の履修状況を把握し、連続性のある指導が行えるようにしている（根拠資料 4-16、4-17）。
歯科衛生科では、単位の実質化を図るための措置として、各学年 53 単位を上限としている（根拠資料 4-1【ウェブ】）。歯科衛生士学校養成所指定規則で定められている卒業に必要な単位数は 93 単位以上である。本学科の卒業に必要な単位数は 102 単位以上であるが、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に則ったカリキュラム編成に必要な卒業単位数であり、均等に各学年の前期・後期に履修科目を配置しているため、学生の学習に無理がないように配慮されている。更に授業時間内の適切なフィードバックが行えている（根拠資料 4-1【ウェブ】）。
授業形態は、講義、演習、実習ともに、学生の主体的参加を促すため、教員と学生がコ
ミュニケーションをとれる機会を確保し、グループワークを活用している。また、学習の進捗と学生の理解度を確認するため、授業時に小テストを実施している（根拠資料 4-11【ウェブ】）。
1 授業あたりの学生数は、講義科目、演習科目、実習科目で異なっており、授業内容に37

合わせた学生数としている。必修科目の講義科目は 75 人から 150 人、選択科目の講義科目は数名からおおむね 100 人、演習科目と実習科目は 35 人から 40 人である（根拠資料 418）。
授業の履修に関しては、年度始めのオリエンテーション時に教務委員が履修方法について説明をしている。学習方法については「スタートアップセミナー」を始め、各科目にてそれぞれの担当教員が指導を行っている。
保育専攻では、学士の取得と幼稚園教諭一種免許状取得を目指す学生が多く、設置科目のほぼ全ての 50 単位前後を履修することが多い（根拠資料 4-1【ウェブ】）。
授業形態は、講義、演習、実習ともに、グループ討議や発表、実践を取り入れながら展開しており、附属三松幼稚園や地域の福祉施設見学、自然フィールドワーク等、地域社会、福祉、保育の現場での体験を取り入れた授業を多く行っている。特に「専攻科実習」を前期に、実践事例検討を行う「保育演習」を通年に配置して連動させ、これらの学びをまとめて発表を行うことで、理論と実践の往還的な学びを確かなものとしている。「特別研究」
では担当教員の密接な指導の下、これまでの学びを統合し、主体的に自らの課題を探究し成果としてまとめる機会となっている。2 月には、来賓及び保育科全専任教員、保育科の一部学生の前で発表を行う「特別研究発表会」を設けている。また、自己学習と授業とが関連し合って学習が進むよう、学習課題の提示を行い、学生は積極的に自己学習を行っている（根拠資料 2-35【ウェブ】、4-19、4-20、4-21）。
学生数が 10 名前後と少人数であるため、学習の進捗と学生の理解度の確認は、各教科において担当教員が適宜授業での取り組み内容や課題等から把握に努めている。また、「専攻科実習」及び「保育演習」は 4 名の教員が担当し、教員 1 名につき 5 名以内で授業を行う
機会を多くしているため、実習毎の記録や討論の様子から学習の進捗や理解度を確認する
ことができる。特に、「特別研究」は教員１名に対して 1～3 名の履修であり、通年で学生の学習状況を把握している。授業の履修に関しては、入学時のオリエンテーション時に専攻科委員と担任が履修方法について説明をし、短期大学部教務課と担任と専攻科委員が連携して指導にあたっている。
福祉専攻では、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則に則り、1 年間に 58 単位全てを履修する。授業形態は、講義、演習、実習ともに、グループ討議や発表、実践を取り入れながら展開している。主に専任教員の教科は集中的に行い、その間に「介護実習」の日数を徐々に増やしながら配置して、身につけた知識・技能を踏まえて段階的に実践力を身につけるよう工夫している（根拠資料 2-35【ウェブ】、4-1【ウェブ】、4-22）。
学生数が 5 名前後と少人数であるため、学習の進捗と学生の理解度の確認は、各教科において担当教員が適宜授業での取り組み内容や課題等から把握に努めている。また「介護過程」における討論・発表の過程から学習の進捗や理解度を総合的に確認し、必要に応じて助言を行っている。加えて「介護実習」では、週に一度の実習巡回を行い、学生との面談において定期的に理解度を確認すると共に、実習施設職員の話からも把握している。授業の履修に関しては、入学時のオリエンテーション時に専攻科委員と担任が履修方法について説明をし、短期大学部教務課と担任と専攻科委員が連携して指導にあたっている。
授業外学習については、各教科の予習と復習については量的質的に適切な課題をシラバスに明記し、
授業内で小テストを行う等のフィードバックを行っている。歯科衛生科では、
38

1 年生に対して基礎学力試験で選抜したのち、学力向上のための補講を行っている（根拠資料 2-35【ウェブ】、4-23）。
教育の実施にあたっては、中長期計画の目標「学位の質保証ＰＤＣＡサイクルの構築」
を実現するための行動計画の一部として、全学自己点検評価委員会並びに大学運営協議会に「授業評価アンケート」の実施状況が報告されている（根拠資料 1-37【ウェブ】）。全学
教学マネジメント会議においては、併設する鶴見大学も含めた全学共通の「授業評価アンケート」項目を作成し、加えて短期大学部の独自項目については短期大学部ＦＤ委員会が中心となって検討し、短期大学部の「授業評価アンケート」を実施したのち、短期大学部
ＦＤ委員会において報告書を作成している（根拠資料 4-9【ウェブ】、4-24）。この点検評
価結果に基づき、各学科において次年度以降の改善を図るよう取り組んでいる。

4.1.5.成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点 1：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定（専門職短期大学及び専門職学科にあっては、実践的な能力を修得している者に対する単位の適切な認定を含む）
・成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置
・短期大学士課程の卒業要件、専攻科の修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学
内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点 2：学位授与を適切に行うための措置・学位審査及び卒業認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進
組織等の関わり本学では、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っている。
1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成し、講義及び演習は 15
時間から 30 時間までの授業をもって 1 単位、実験、実習及び実技については 30 時間から
45 時間までの授業をもって 1 単位としている。その際 45 時間の学習時間を達成するように、シラバスに予習・復習の時間を明示している。また、取得できる単位の上限は、大学評価指針の年間 50 単位未満を参考に、短期大学部として現実的な数値を設定し、保育科は各学年 64 単位、歯科衛生科は各学年 53 単位を上限としている（根拠資料 2-35【ウェブ】、
4-1【ウェブ】）。
既修得単位の認定については、鶴見大学短期大学部既修得単位認定に関する規程に基づ
き、教授会において適切に認定している（根拠資料 4-25）。
成績評価については短期大学部学則の、保育科・歯科衛生科は第 10 条、専攻科は第 5139

条に規定され、これに基づき厳格に行っている（根拠資料 1-3）。また、成績評価は、試験・レポート、実技・実習等の成績及びその他の学習作業の結果を総合して行うこと、単位が認定されるためには、授業時間数の 3 分の 2 以上、歯科衛生科の実習科目等は 4 分の 3 以上出席することが必要であると履修要項に明記している（根拠資料 4-1【ウェブ】）。
各教員はシラバスに成績評価の方法を明記し、学期末試験、小テスト、レポート等の評
価項目の内訳をパーセント表示し、その合計が 100％になるようにしている（根拠資料 235【ウェブ】）。成績評価結果に関して疑義がある学生は、成績発表後の一定期間に短期大
学部教務課を通して成績評価に関する問い合わせをすることができ、文書あるいは口頭で回答を行う。
この制度によって、成績評価の厳格性に関する学生の認識が高まると同時に、教員側においても自らの成績評価基準の厳格な運用や説明責任に関する自覚が高まっている。
保育科、歯科衛生科の卒業要件は短期大学部学則第 11 条に、学位授与は第 39 条に明記され、いずれも履修要項に明示されている。
専攻科の修了要件は、短期大学部学則第 53 条に明記されている。
成績評価の方法及び短期大学士課程の卒業要件・専攻科の修了要件等は、学生に配布する履修要項に記載し、教務オリエンテーションや履修登録時に全体での確認と個別での対応を行い、周知徹底を図っている（根拠資料 1-3、4-1【ウェブ】）。
学位授与を適切に行うにあたっては、その客観性及び厳格性を確保するために鶴見大学短期大学部学位規程に則して行っている。学位授与の対象となる学生について、科会で審議を行い、次いで教務委員会において審議している。その結果を更に教授会において審議し、その審議結果を文書により学長に報告する。学長は、その報告に基づき、学位の授与の可否について認定の上、学位を授与し、学位記を交付している。

4.1.6.学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点 1：分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得を適切に把握できるもの。）
評価の視点 2：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先、進学先への意見聴取
評価の視点 3：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組
織等の関わり本学では、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に明示した学習成果を適切に把握し評価するために、保育科・歯科衛生科共に分野の特性に応じたアセスメント・40

ポリシーを定め、明示している（根拠資料 2-24【ウェブ】）。1 セメスター毎にＧＰＡを確認し、1.0 以下の学生には担任が指導を行っている。また教務委員会においても、その事実を把握している。
「学生の学修・学生生活に関する調査」を学部学科共通で全学年を対象に行っており、そのうち学習成果に係る質問については、保育科は各学年・卒業時、歯科衛生科は 1 年・3 年・卒業時に行って、適切に把握している。更に、学習成果の把握を目的として、「卒業時調査」を実施している（根拠資料 1-28【ウェブ】）。
「卒業時調査」の学習成果に関する設
問は、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）と関連付け、それに応じた学
習成果を把握している。卒業生の就職先には、進路対策委員会の承認を経て、就職後 2 年
目に意見を聴取し、卒業生の学習成果を把握している。
これらのアンケート調査は、全学内部質保証推進組織の一つである全学教学マネジメン
ト会議が中心に行い、会議でその結果を報告している。全学自己点検評価委員会においてもアンケート調査の結果を点検・評価し、その結果を大学運営協議会と共有している。この全学自己点検評価委員会での点検・評価結果に基づき、各部署において次年度以降の改善を図るよう要請しており、点検・評価結果を基に、改善・向上に向けた取り組みが行われている。
保育科では、学外実習の巡回訪問にて、在学生の学習成果を実習施設及び学生に聞き取り調査する他、卒業生が保育職に対して学習成果を活かせているのか等の聞き取りも実施している。更に、実習施設による実習評価表からも、学習成果を把握することが可能となっている（根拠資料 4-14、4-26）。加えて、1 年次学年末及び 2 年次後期開始時に履修カルテを作成し、教職課程科目各教科について学生が到達目標を指標として学習を振り返ると共に、教員はその記述から学習成果を把握している（根拠資料 4-15）。また、この 5 年間の資格免許取得状況は、保育士資格取得は約 99％、幼稚園教諭二種免許状は約 98％である。また、過去 7 年間の就職率は 100％であり、そのうち保育士資格または幼稚園教諭二種免許状を活かした就職は平均 97.4％であることから、保育職を担う際に必要な能力を修得しているものと考えられる（根拠資料 3-10【ウェブ】、4-27、4-28）。
令和 2（2020）年度には、教育実践の改善に生かすことを目的に、卒業後 3 年以内の卒業生を対象とした教育内容に関するアンケートを実施した。保育職との関連では、表現技
術や発達の学習の成果が高く、保護者対応や障害児保育、子どもの保健についてはより深く学ぶ必要がある内容として挙げられた（根拠資料 4-29）。
歯科衛生科では、2 年次後期から始まる臨地臨床実習の前に登院試験として学力試験と実技試験を行い、臨床実習を行うために適切な能力を修得しているか確認を行っている。
また、歯学部附属病院で行われる臨床実習並びに高齢者施設実習・歯科診療所実習においては、実習先に学生の評価を依頼している。更に、3 年次後期に実施される総合講義の科目において、歯科衛生士国家試験に準じた模擬試験を複数回実施し、学習成果の把握を行っている。卒業生並びにその就職先には、就職後 2 年目にそれぞれから意見を聴取し、卒業生の学習成果を把握している（根拠資料 4-30【ウェブ】）。
保育専攻では、学外実習の巡回訪問にて在学生の学習成果を実習施設及び学生に聞き取り把握する他、修了生が保育職に学習成果を活かせているか等の聞き取りを行っている。
ただし、それらが記録として整ってはおらず、散発的となっている状況である。
41

また、「特別研究」の抄録集と「保育演習」の発表原稿と質疑応答の記録から、保育の専門的知識や実践的態度を把握している。これらは年度毎にまとめており、学習成果の経年変化を捉える資料として活用できる。
福祉専攻では、後期終わりに「介護過程」をまとめ、福祉専攻専任教員全員の前で発表・質疑応答を行う。これによって専門的知識や実践に活かす力を測定することが可能である。
「介護過程」のまとめ発表資料は年度毎にまとめており、学習成果の経年変化を捉える資料として活用できる。

4.1.7.教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、教育課程及びその内容、方法の適切性について、「授業評価アンケート」「学生の学修・学生生活に関する調査」「卒業時調査」「資格取得率」及び各科の分野特性に応じた適切な根拠に基づき、定期的に点検・評価を行っている。これらを踏まえて、適宜、教育課程を検証・改正している。
保育科では、「卒業時調査」「卒業後アンケート」「実習巡回報告書」及び各期の単位修得
状況、資格免許取得状況等を踏まえ、定期的な点検を行っている（根拠資料 4-27）。
令和元（2019）年度及び令和 4（2022）年度には教育課程の改正を行った。具体的には基礎的な学習を確実に身につけるために卒業必修及び選択必修を精査し、「領域の専門的事項」の科目や表現技術各分野の「表現Ⅰ」等を卒業必修とし、「保育内容研究」等の応用的な科目を選択科目に変更した。特に、表現技術各分野の「表現Ⅱ」を選択科目に変更し、学生が自身の課題を自覚し、選択することで主体的な学習となるよう配慮した（根拠資料
2-35【ウェブ】、4-1【ウェブ】、4-4）。
歯科衛生科では、「登院試験結果」「実習の評価表」「模擬試験の結果」「学生の学修・学
生生活に関する調査」結果、「卒業時調査」報告書、「卒後 2 年目の卒業生・就職先アンケート」
・「資格免許取得状況等」を元に、定期的に点検・評価を行っている。更に、歯科衛生科内のカリキュラムワーキンググループで検証した結果を科会において共有し、令和元（2019）年度にカリキュラム改正を行い、令和 2（2020）年度入学の学生から新カリキュラムに移行した（根拠資料 2-35【ウェブ】、4-1【ウェブ】、4-27、4-31）。1 年次からの基
礎的教養教育として、「スタートアップセミナー」を開設、2 年次には「ステップアップセ
ミナー」、3 年次には「キャリアデザイン」を開設し、就職活動を行う上で必要な知識やマナーを身に付けるだけではなく、将来のキャリアについて考える機会を設け、国家試験・就職活動へのモチベーションを高めている。
また、独自教育として、「チーム歯科医療論（災害概論を含む）」を開設し、多職種連携への理解を深めさせている。
更に、超高齢社会に対応するべく、「介護職員初任者研修事業」
を設置、介護職員初任者研修修了者の資格取得が可能である。ＳＤＧｓに対応できるよう42

に、「環境リテラシー」を開設し、学生は環境問題を知り、自分との関わりを知ることができる。
保育専攻では、教育課程及びその内容、方法の適切性について、「特別研究」及び「保育演習」における学習成果物、「卒業時調査」「卒業後アンケート」の他、実習巡回時の聞き取り及び各期の単位修得状況等を踏まえ、定期的に点検を行っている。
その上で、令和元（2019）年度及び令和 4（2022）年度には教育課程の改正を行った。具
体的には各領域の特論 5 教科を設置し、より深い専門的知識を学ぶと共に、元々設置されている「保育内容研究 1～3」等との連続性を強化し、専門的指導力がより身につくように考慮した。特に、「保育内容研究 3（表現）」は専任教員 5 名が担当し、
「音楽」
「造形」
「身
体表現」
「環境」を統合的に子どもの「表現」として捉えて展開している。教育課程の変更に伴い「保育内容（表現）特論」を設置し、上記のうち 4 名が担当することで、連続性を強化した（根拠資料 2-35【ウェブ】、4-1【ウェブ】、4-4）。
福祉専攻では、教育課程及びその内容、方法の適切性について、「介護過程」における学
習成果物、「卒業時調査」「卒業後アンケート」の他、実習巡回時の聞き取り及び各期の単位修得状況等を踏まえ、定期的に点検を行っている。

4.1.8.教育内容、教育方法、成績評価等の一連の教育活動において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか、またその効果。
評価の視点：各学科・専攻科等の教育活動に係る COVID-19 への対応・対策は、教育の質の維持・向上の観点から適切かつ有効であるか。
本学では、教育内容、教育方法、成績評価等の一連の教育活動において、COVID-19 への対応・対策の措置として、遠隔授業を行うにあたり、学生自身がオンライン講義を受ける
環境を整えることを目的として、学修環境整備支援金を在学生 1 人あたり 10 万円給付した（根拠資料 2-49【ウェブ】）。
シラバスは Web シラバスシステム（CampusSquare）で提供しており、オンラインでの更新、履修登録、成績情報の閲覧、事務局からの連絡等は鶴見大学ポータルシステム（CampusSquare）を利用している（根拠資料 2-52【ウェブ】）。また、個々の授業内容の変
更、教員から学生への連絡、小テスト並びに課題の提出等については学習支援システム
manaba を利用することで、COVID-19 まん延時の遠隔授業における教育活動を継続できている（根拠資料 4-11【ウェブ】）。
教育内容については、短期大学設置基準及び保育科は教育職員免許と保育士養成課程における教授内容、歯科衛生科は歯科衛生士学校養成所指定規則、保育専攻は教育職員免許
法、福祉専攻は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則に則り、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づき授業科目を開設し、教育課程を体系的に構成しているため、変更は行っていない。教育方法は、COVID-19 の感染防止のために、感染状況に応じて遠隔授業と対面授業を適宜用いたハイブリッド形式で行っている。
また、遠隔授業実施と教育の質の保証のため、遠隔授業実施にあたっては、遠隔授業の要件として授業終了後の速やかな指導と、学生等の意見交換の機会の確保を示して周知を43

行った（根拠資料 4-32【ウェブ】）。
教育の効果として、特にオンデマンド授業では繰り返し学ぶことできるため、理解が深まるという学生・教員双方の意見や、学生の理解度や成績評価は変わらない、もしくは若干向上したという教員の意見があり、教育の質の維持・向上の観点から適切であると考えられる（根拠資料 2-28）。
保育科及び保育専攻では、令和 2（2020）年 5 月には学生が円滑に遠隔授業を受講できるように、授業開始前 1 週間に「オンライン授業スタートプログラム」を実施し、遠隔による教務オリエンテーションや個別相談、学習支援システムやメール使用方法の説明、専任の遠隔授業体験を行った（根拠資料 4-33）。福祉専攻では同時双方向にてガイダンスを実施した。
保育科・歯科衛生科及び専攻科では、令和 2（2020）年度後期から対面授業を再開するにあたり、「対面授業の実施等に関するガイドライン」を作成し、周知徹底を図った（根拠資料 4-34）。なお、保育科では「実習に関するガイドライン」も作成し、周知徹底を行った
うえで対面による実習を行っている（根拠資料 4-35）。
歯科衛生科では、令和 3（2021）年 2～3 月に介護職員初任者研修を再開するにあたり、「対面授業の実施等に関するガイドライン」を更新・修正し、周知徹底を図った（根拠資
料 4-36）。また、成績評価について対面式で筆記試験を行えなかった際に、オンライン試
験やレポート提出に変更して代替とした。速やかにシラバスを変更したのち、学生に周知を行った。

4.2.長所・特色
本学では、禅的情操教育として、「宗教学」等を設置するほか、参禅会や歯塚供養等の宗教行持を通じて、建学の精神を体得させている（根拠資料 1-17、1-18【ウェブ】、4-37）。
附属三松幼稚園及び歯学部附属病院が隣接しており、実習等を通して現場で学ぶ経験を積むことができる。保育者や医療関係者から直接学び、学習意欲を向上させながら専門的知識・技術を身に着け、実践力や応用力の習得につなげている。
保育科では、「仏教保育」を設置し、建学の精神と保育の専門科目との関連が理解できるようにしている。また、1 年次 4 月からの保育参加や、2 学年合同での実習交流会等、体験に基づく主体的・対話的な学びが得られるようにしている。令和 4（2022）年度からは、自然体験活動指導者（NEAL リーダー）の資格を取得できる科目「環境倫理入門」を開設し、現代的な課題に対応できるようにした（根拠資料 4-5、4-13、4-38）。
歯科衛生科では、「スタートアップセミナー」「ステップアップセミナー」「キャリアデザイン」等の基礎的教養教育科目を各学年で開設し、国家試験・就職活動へのモチベーションを高めている。また、「チーム歯科医療論（災害概論を含む）」等の独自教育科目を開設
し、現代社会に対応した歯科衛生士の資格取得を可能にする等の体制を整えている。更に
超高齢社会に対応するべく、「介護職員初任者研修事業」も開講している。
保育専攻は（独立行政法人）大学改革・学位授与機構による認定を受けており、幼稚園
教諭第一種免許状の教職課程を設置している。
「仏教保育特論」の設置とともに、知識と実44

践の往還的な学びが深まるよう「専攻科実習」と「保育演習」を連動させた授業展開を行っている（根拠資料 2-35【ウェブ】、4-19、4-20、4-39【ウェブ】）。
福祉専攻では、基礎から体系的に学べるよう、主に専任教員の教科は集中して行い、身につけた知識・技能を踏まえて段階的に知識と実践力を身につけるよう工夫している。また、その間に実習を効果的に配置している（根拠資料 4-22）。

4.3.問題点
本学の教育課程・学修成果に関して、各科目のシラバスに、当該科目がディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）とどのような関係にあるのかを明記していない科目がある。そのため、令和 5(2023)年度用シラバス作成要領に記載し、シラバスへの明記を徹底するように各教員に依頼した。また、学習成果を検証するための「卒業時調査」の回答率が十分ではないので、回答日程の変更等、今後の改善が必要である。

4.4.全体のまとめ本学では、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）を適切に設定・公表している。ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）において掲げた能力を身に付けることができるように、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）を定
め、授業科目を開設している。学問分野と科目に順次性と体系性を持たせ、科目のナンバ
リングを行い、履修系統図を明示している。学生には、履修ガイダンスや履修要項等で周知し、教育課程は適切な時期に見直し及び再編を行っている。成績評価は、短期大学部学則に基づき厳格に行っており、シラバスに成績評価の方法を明記している。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に明示した学修成果の把握と評価のために、アセスメント・ポリシーを定め、明示している。また、「学生の学修・学生生活に関する調査」と、学修成果の把握を目的とした「卒業時調査」を実施している。これらの学習成果の把握及び評価の取り組みについては、全学内部質保証推進組織の一つである
全学教学マネジメント会議において取りまとめ、会議でその結果を報告すると同時に、全学自己点検評価委員会においてもアンケート調査の結果を点検・評価し、その結果を大学運営協議会と共有している。これらの点検・評価結果に基づき、各部署において次年度以降の改善を図るよう要請しており、点検・評価結果を基に、改善・向上に向けた取り組みが行われている。
本学の教育の長所・特色として、曹洞宗の教義を元にした仏教に関連する科目を設置していることが挙げられる。各科において、「宗教学」「仏教保育」「仏教保育特論」等の講義を設置していることに加え、参禅会や歯塚供養等の宗教行持を通じて、建学の精神を体得させている。
一方、問題点は二点挙げられる。一つは、シラバスにおける各科目とディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）との関連性の記載が徹底されていないこと、もう一つ
45

は、学習成果検証のための「卒業時調査」の回答率が十分とは言えないことであり、今後の改善が必要であると認識している。
以上のことから、基準 4 についてはおおむね適切に取り組みを行っているといえる。

46

第5章

学生の受け入れ

5.1.現状説明
5.1.1.学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点 2：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
本学では、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）及びカリキュラム・ポ
リシー（教育課程の編成・実施方針）を踏まえたアドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）を定め、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像を明記して本学ホームページに公表している（根拠資料 1-13、1-14【ウェブ】、5-1）。
また、入学予定者に対し、入学後の学習に備えた基礎学力と学習意欲の維持・向上を目
的に、入学前教育を実施している（根拠資料 5-2）。
保育科では、入学予定者全員を対象に入学前教育課題として、基本的な国語及び保育に関する文章問題を専任教員が作成し、課題と解答用紙を送付、3 月上旬に締め切りを設定している。解答に対しては専任教員が分担して採点を行ったうえで所見を記し、入学式以降に担任より返却している。また、希望者には本学音楽室において、ピアノの個別指導を行っている（根拠資料 5-3）。
歯科衛生科では、独自の課題と指定した図書の読書感想文を課している。更に希望者には、国語・数学・生物・コミュニケーション力の向上を目的とした有料学習プログラムを案内している。令和 4（2022）年度の入学生を例に挙げると、入学予定者全員を対象とした課題内容を、各入学試験の合格通知に同封することで周知を行った。読書感想文の提出については、年度始めのオリエンテーション時に、その他の課題提出については 5 月上旬を期限とした。課題内容の試験は 6 月のスタートアップセミナー時に実施した。提出された課題は同年 8 月に返却している（根拠資料 5-4）。

5.1.2.学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点 1：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点 2：授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点 3：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の
適切な整備
評価の視点 4：公正な入学者選抜の実施
・オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施

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評価の視点 5：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
・オンラインによって入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確保（受験者の通信状況の顧慮等 ）本学では、アドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している（根拠資料 5-1）。
公表しているアドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）に基づき学生募集を行い、高校訪問時の説明会、オープンキャンパス開催時、学内外での入試相談会においてその詳細を説明している。
学生募集活動は 3 月の春休みオープンキャンパスに始まり、5 月から 9 月まで毎月実施
されている（根拠資料 5-5【ウェブ】、5-6）。
令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当初予定していた来場型オープンキャンパスの多くが中止となった。代替手段として、オンライン配信可
能な環境を構築し、8 月よりライブ型オープンキャンパスを開催した（根拠資料 5-7【ウェブ、5-8【ウェブ】、5-9）。令和 3（2021）年度より、会場の換気、消毒の徹底、飛沫防止等の感染症対策を講じた上で、入場者数の上限を設け、事前登録制による来場型オープン
キャンパスを再開している（根拠資料 5-10）。
また、受験生・保護者向けに新たに「受験生応援サイト」を開設し、3 つのポリシー、学部学科の概要、総合型選抜・学校推薦型・一般入試等の入試制度及び学生募集要項等について、常時分かりやすく伝えられるようにサイトを整備し、インターネット出願にも対応している（根拠資料 5-11【ウェブ】）。受験生応援サイトにはチャットボットを配置し、サポートが常時受けられる仕組みになっている。常時参加可能な Web オープンキャンパス
では短期大学部全体と学科別紹介等の配信を行うほか、Zoom を利用した個別相談等、オンラインを活用した学生募集を実施している（根拠資料 5-5【ウェブ】）。加えて、受験生の理解が深まるように、YouTube チャンネルを利用して模擬授業動画及び入試説明動画等を配信している（根拠資料 5-12【ウェブ】）。また、ＳＮＳ（LINE、Twitter、Instagram 等）を利用して、オープンキャンパス情報、出願受付開始情報等の最新情報を配信している（根拠資料 5-13【ウェブ】）。
入学金・授業料等に対する経済的支援や奨学生制度等に関しては、本学ホームページ並びに募集要項に記載している（根拠資料 5-1、5-14【ウェブ】）。インターネット出願を併用することで、受験生の身体的・経済的負担についても配慮している。
短期大学部入試対策委員会並びに全学入試対策委員会を中心とした、入学者選抜実施のための体制を適切に整備している。入学者選抜及び学生募集については、保育科・歯科衛生科における科会、専攻科委員会、短期大学部入試対策委員会、全学入試対策委員会での審議を経て決定し、短期大学部教授会に報告している（根拠資料 5-15、5-16、5-17、5-18、
5-19、5-20）。
入学者選抜にあたっては、本学における学習に適切な学力の目安を募集要項に明記し、面接並びに調査書、小論文や課題作文の内容を総合的に判断して選抜する制度を設定している。なお、選抜内容それぞれに明確な選抜基準を設け公正な結果となるよう、複数の教48

員による採点を行い、各学科の科会を経て教授会で確認する体制を整備し、短期大学部全教員が協力し実施している。その後、鶴見大学入試合格者判定会議にて最終決定を行っている。

図 5-1 鶴見大学短期大学部入試委員会体制図入学を希望する者へは、学校推薦型選抜（附属高校・指定校推薦）、学校推薦型選抜（一般公募推薦）、同窓会推薦入試、総合型選抜、一般選抜（個別選抜型）、社会人特別選抜
試験の入試を行うことによって、入学希望者が自分の力を最大限に発揮できるように、複数の入学方法を提供している。受験に際し、新型コロナウイルス罹患等のやむを得ない事情が発生した場合には、状況に応じて受験日の振替や追試等の措置を講じるとともに、身体機能の障がいや基礎疾患を有する者が入学試験を受ける際、並びに入学後の学生生活において特別の配慮を必要とする受験生には、事前相談の機会を設け、合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜を実施している(根拠資料 5-21【ウェブ】）。
アドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）において、対人コミュニケーション能力を重要視していることを明記していることから、全ての科において全入試に面接を設けている。特に保育科の「総合型選抜」における面接では、「面接型（対話）」「プレゼンテーション型（保育表現アピール）」「プレゼンテーション型（保育体験アピール）」の 3 種を設定し、受験生の長所や特性に合わせた選択が可能なようにしている。
専攻科では、秋季入試、冬季入試、春季入試を実施している（根拠資料 5-1-2）。選抜
方法は、面接、小論文、志望動機、研究したいテーマ、単位成績証明書による総合判定と
している。

49

5.1.3.適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点 1：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
本学では、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理している（根拠資料 1-3、5-1）。
保育科における入学定員(200 名)に対する入学者数比率（平成 30（2018）～令和 4（2022）年度）の平均は、0.71 倍となっている（短期大学基礎データ表 3）。収容定員に対する在籍学生数比率（平成 30（2018）～令和 4（2022）年度）の平均は 0.76 倍となっている（短期大学基礎データ表 2）。
歯科衛生科における入学定員(150 名)に対する入学者数比率（平成 30（2018）～令和 4（2022）年度）の平均は 0.85 倍となっている（短期大学基礎データ表 3）。収容定員に対する在籍学生数比率（平成 30（2018）～令和 4（2022）年度）の平均は 0.90 倍となっている（短期大学基礎データ表 2）。
専攻科保育専攻における入学定員(20 名)に対する入学者数比率（平成 30（2018）～令和 4（2022）年度）の平均は 0.53 倍である（短期大学基礎データ表 3）。
専攻科福祉専攻における入学定員(40 名)に対する入学者数比率（平成 30（2018）～令和 4（2022）年度）の平均は 0.12 倍となっている（短期大学基礎データ表 3）。なお、福祉専攻については定員充足が困難となったため、令和 5（2023）年度入試より募集を停止した。
保育科・歯科衛生科における収容定員に対する在籍学生数の未充足に関する対応として、入学者選抜制度（出願基準等）の見直しやＳＮＳによる学科紹介、オープンキャンパ
スの追加実施、入試説明会の増回等の積極的な広報活動、教員・職員による高校訪問・出張授業等の対策を行っている。更に保育科では、令和 3（2021）年度より「キャンパスコ
ンシェルジュ」を設置し、専任教員が大学を案内する企画を開始した（根拠資料 5-22
【ウェブ】）。
専攻科における収容定員に対する在籍学生数の未充足に関する対応として、学内の学生向けのオープンキャンパスや入学時オリエンテーションにて専攻科主任の説明の機会を設け、専攻科進学希望を保育科入学時に調査したうえで、進学希望者をグループ化してクラス編成を行っている。また、外部保育者養成校へ募集案内を送付する等、さまざまな学生
募集対策を講じている。
在籍学生の休学並びに退学防止策としては担任制を設け、講義や実習の欠席が 2 回以上になった学生には随時指導を行っている。

50

5.1.4.学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
入学試験終了時及び次年度の入学試験計画時に各学科の科会において、合格者の策定について志願者数や競争倍率に伴う合格基準等を検討している。また、オープンキャンパス
来場者数、ひとりあたりの参加回数、受験者数、入学手続き者における出身校等の具体的なデータの経時的な推移について科会でまず検証し、それを短期大学部入試対策委員会においても検証して次年度の入試に活かす取り組みを行っている（根拠資料 5-23、5-24）。
その得られたデータに基づいて、広報・募集活動、高校訪問を行い、高校教員から収集した最新情報を次年度のオープンキャンパス開催方法や、指定校推薦枠の変更等を含めた入試選抜方法に反映させる等、改善・向上に向けた取り組みを行っている（短期大学基礎データ表 2、3）。

5.1.5.入試において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか。
評価の視点：入試において短期大学が講じた COVID-19 への対応・対策は、入試の公平性・公正性の観点から適切であるか。
本学では、入試の公平性・公正性の観点から、受験生が COVID-19 に感染した際には、追試として別日に受験可能であることを公表し、状況に応じて受験日の振替や追試等の対応を行っている（根拠資料 5-25）。併せて、入試の実施にあたっては、感染防止対策のマニ
ュアルを作成し、(1)入試前日の職員による設営方法、(2)入試当日の運営方法（密集・密接の回避、建物内の換気、飛沫感染防止対策、消毒、体調管理）、(3)試験を担当した教職員については、終了後に体調管理を促す等の対策を行った（根拠資料 5-26、5-27）。

5.2.長所・特色入試においては、受験生が自身の力を十分に発揮できるよう選抜方法を複数設定している。また、短期大学部全教員が協力して入試業務に当たるとともに、入試センター事務室と連携を図りながら入試に関するデータを分析し、次年度以降の選抜方法等の検討を行う
等、組織的に取り組んでいる。更に、入試の公平性・公正性の観点から、COVID-19 への対策を全学的に行っている。

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5.3.問題点
現在、保育科・歯科衛生科・保育専攻科のそれぞれにおいて収容定員が未充足である。
令和 4（2022）年度の入試において、保育科・歯科衛生科では新たに「同窓会推薦型入試」を導入したものの、出願はなかった。今後、更なる周知を図っていく必要がある。また、高校訪問や出張授業、オープンキャンパスや説明会等のほか、受験生を確保するための効果的な手段や方策を講じていかなければならない。
保育専攻科の収容定員未充足への対処である、オープンキャンパスや入学時オリエンテーションにおける専攻科主任による説明会や、入学時に専攻科進学を希望した学生によるクラス編成、外部保育者養成校への案内などさまざまな学生募集対策が十分な効果を上げられていないことも課題である。抜本的な対策が必要であると認識している。
5.4.全体のまとめ本学では、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）及びカリキュラム・ポ
リシー（教育課程の編成・実施方針）を踏まえたアドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）を適切に設定、公表している。
アドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者の選抜及び学生募集のための方針を保育科・歯科衛生科における科会、専攻科委員会、短期大学部入試対策委員会、全学入試対策委員会での審議を経て決定している。
適切な定員設定による学生の受け入れを目指すと共に、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理するよう努力を重ねている。
学生の受け入れの適切性については、短期大学部入試対策委員会、全学入試対策委員会
において比較・検証を行い、次年度の入試に活かす取り組みを行っている。
長所・特色として、受験生が自身の力を十分に発揮できるよう選抜方法を複数設定している。また、短期大学部の全教員と入試センター事務室が連携を図りながら、入試に関するデータを分析し、次年度以降の選抜方法等の検討を行う等、組織的に取り組んでいる。
以上のことから、基準 5 については、定員充足に向けての努力は必要だが、おおむね適切に取り組みを行っているといえる。

52

第6章

教員・教員組織

6.1.現状説明
6.1.1.短期大学の理念・目的に基づき、短期大学として求める教員像や各学科･専攻科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：短期大学として求める教員像の設定
・各学科・専攻科で求める専門分野に関する能力、教育に対する姿勢
等
評価の視点 2：各学科・専攻科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
本学の理念・目的に基づき、短期大学として求める教員像や各学科･専攻科等の教員組織の編制に関する方針を明示している。目標とする人材像として、「1．鶴見大学職員就業規則第 3 条～第 6 条及び鶴見大学教職員の行動規範に基づき行動できる人」（根拠資料 6-1、6-2【ウェブ】）、並びに「2．大学及び各学部等並びに各研究科の教育研究上の目的及び 3
つのポリシー（ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）、アドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針））に基づき、学生の「知・情・意」のバランスの取れた人間形成を目的とした取り組みを考え実践する人」の二点を本学ホームページ上で公開している（根拠資料 6-3【ウェブ】）。
保育科の教員組織は、短期大学設置基準のほか、保育士養成に係る指定保育士養成施設の指定及び運営の基準及び幼稚園教諭二種免許状に係る教職課程認定基準に則り、編制している。歯科衛生科の教員組織は、短期大学設置基準のほか、歯科衛生士学校養成所指定
規則に則り編制している。

6.1.2.教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点 1：短期大学全体及び学科・専攻科等ごとの専任教員数
評価の視点 2：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置・短期大学士課程及び専攻科課程の目的に即した教員配置（・国際性、男女比・専門職短期大学及び専門職学科における実務家教員の適正な配置（研究能力を併せ有する実務家教員の適正な配置を含む））
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成へ

53

の配慮
評価の視点 3：教養教育の運営体制
本学では、前項にある基準及び規則を踏まえた教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため適切に教員組織を編制している。
令和 4（2022）年度の保育科専任教員数は 17 名（教授 7 名、准教授 8 名、専任講師 2 名）であり、男性教員 6 名、女性教員 11 名となっている。このうち 1 名は附属三松幼稚園園長を兼任している。教員の年代は、60 歳代が 6 名、50 歳代が 7 名、40 歳代が 4 名で構成されており、バランスのとれた年齢構成を配慮している（短期大学基礎データ表 1、4、5）。
専門領域における実務家経験のある教員を多く有し、保育経験者 4 名、保育カウンセリン
グ担当者 4 名、野外活動指導者任命者 1 名、福祉関係指導者 2 名、曹洞宗僧籍 1 名等、各分野に渡っている。多くの専任教員が、教育実習、保育実習、施設実習のいずれかを担当
し、教員間で連携を図りながら学生の実習を指導・支援する。
令和 4（2022）年度の歯科衛生科専任教員は 12 名であり、歯科医師 6 名、歯科衛生士 5
名、文学修士 1 名で編制し、教員組織の整合性を図っている（短期大学基礎データ表 1、5）。上記規則に則り、歯科衛生士養成に必要な 93 単位の授業科目においては、教授 6 名、准教授 3 名、講師 1 名、助教 2 名を適正に配置している（短期大学基礎データ表 4、5）。
男女比は、男性教員 5 名、女性教員 7 名で構成し、歯科衛生士養成の目的のために、教員
12 名中、実務家教員である歯科医師・歯科衛生士は合計 11 名配置している。更に、実習の充実化を図るため、歯科衛生士の資格を持つ常勤実習助手 11 名を配置している。教員の授業担当負担については教員間で差がないように配慮することを目指しているが、一部コ
マ数の偏りがあり、負担の多い教員がいるため改善の余地がある（根拠資料 6-4）
。教員の年代は、60 歳代が 5 名、50 歳代が 2 名、40 歳代が 3 名、30 歳代が 2 名で構成されており、バランスのとれた年齢構成を配慮している（短期大学基礎データ表 1、4、5）。
令和 4（2022）年度の専攻科保育専攻の専任教員は 16 名（教授 7 名、准教授 8 名、専任
講師 1 名）であり、全ての教員が保育科との兼任である。幼稚園教諭教職課程に係る必要専任教員として、領域に関する教員 2 名（教授 2 名）、教職に関する教員 2 名（教授 1 名、准教授 1 名）を配置している。専攻科実習は専門分野の担当者をそれぞれ配置して指導している。また、表現の領域に係る講義は、音楽・造形・身体表現の担当教員が合同で授業を構築している。特別研究は学生を 1～2 名の配置で指導する。
専攻科福祉専攻では、令和 4（2022）年度の専任教員は 3 名（うち准教授 1 名、専任講師 2 名）であり、そのうち 2 名は保育科との兼任である。福祉専攻専任教員の必須条件である介護実務者研修教員講習会修了者を配置している。介護福祉士・介護支援専門員資格・社会福祉士・精神衛生保健福祉士の資格を持つ教員とともに、看護師国家資格を持ち、長きにわたり病院での勤務及び看護専門学校での指導経験を持つ教員がいる。介護福祉士国家免許取得のためには、保育科とは異なるカリキュラム編成が必要であるため、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第 5 条に則り、専任教員配置にそれぞれ適切に対応している。
教養教育科目の変更がある場合には、保育科・歯科衛生科の各科会において全教員で検証を行い、その結果を元に教務委員会で更に検証を重ね、教授会での審議を経て変更を行
54

っている（根拠資料 4-4）。

6.1.3.教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点 1：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点 2：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
本学では、教員採用に関して、学長・副学長を中心に全体の年齢構成、短期大学設置基準等の関連法令を含めた協議を経て、学長の了解のもと募集を開始している。保育科・歯科衛生科ともに鶴見大学短期大学部教員選考規程に則り、適切に教員の募集、採用、昇任等を行っている。
教員の募集、採用並びに昇任については、鶴見大学短期大学部教員選考規程並びに鶴見
大学短期大学部教員人事手続規程を設定し、これらの規定に則って行われている（根拠資
料 6-5、6-6、6-7）。教員の採用にあたっては、両学科ともに、本学ホームページや研究者
人材データベース(JREC-IN)等に求人広告を掲載し、幅広い募集を行っている（根拠資料 68）。

6.1.4.ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点 1：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点 2：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
本学では、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施
し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。まず、短期大学部ＦＤ委員会を設置し、ＦＤ講演会を毎年実施している。その際、専任教員全員にアンケート調査を行い、講演内容の検証をＦＤ委員会で行い、次回の講演内容を検証している。
また、前期・後期にそれぞれ 2 週間ずつ非常勤講師も含めた全教員の授業公開を実施している。更に、参加した教員は公開授業の報告書を作成し、授業担当者にフィードバックを行い、今後の授業の改善の参考としている。
更に前期・後期それぞれ 1 回ずつ、学生に対して「授業評価アンケート」を行い、その結果に基づいて教員の教育活動に対して教員表彰(ベストティーチャーの選出)を行っている。
「授業評価アンケート」の結果はグラフ等によって可視化し、授業改善に向けて教員にフィードバックしている。また、結果を本学ホームページ上にも公開し広く周知している（根拠資料 4-24、6-9、6-10、6-11、6-12）。
教員の教育活動、研究活動、社会活動については、各教員がそれぞれの情報を本学ホームページ上で随時アップデートしている。研究活動については、教育研究支援課が中心となって、各教員へ支給される研究費の「研究計画書」と「研究報告書」を毎年度とりまとめ、学長へ報告している。更に、科学研究費等の外部研究資金を獲得した場合には、それ55

ぞれの研究助成機構の本学ホームページ上において、研究成果の報告を行っている。しかし、これらの教育・研究・社会活動を教員の業績として評価するシステムの構築が完遂していないのが課題であり、今後早急なシステム構築へ向けた努力が必要と認識している。

6.1.5.併設大学がある場合、各々の人員配置、人的交流等、短期大学と併設大学の教員及び教員組織の関係を適切に保っているか。
評価の視点 1：短期大学と併設大学における各々の人員配置、人的交流の適切性
評価の視点 2：併設大学における兼務の状況
本学では、保育科と歯科衛生科が協力・連携し、教授会をはじめ、各種委員会の運営や教育研究活動を行っている。併設する鶴見大学には、文学部、歯学部、文学研究科、歯学研究科を設置しており、そこにおける人的交流のもと、教員及び教員組織の関係を適切に保っている。
保育科及び専攻科保育専攻には、歯科衛生科の科目を担当する教員が 1 名、併設する鶴見大学文学部及び文学研究科の科目を担当する教員が 2 名いる。また、附属三松幼稚園の園長は保育科の専任教員が兼任しており、同幼稚園教諭による特別講義も行われている。
専攻科福祉専攻にも、歯科衛生科の科目を担当する教員が 3 名いる。
歯科衛生科では、一部の講義や実習を歯学部の教員が担当し、更に、歯学部附属病院で実施している歯科臨床実習 I・II では、歯学部教員が直接指導を行っている。また、歯科衛生科の専任教員のうち、4 名は歯学部非常勤講師として兼務している（根拠資料 1-24）。

6.1.6.教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、非常勤講師を含めた全教員の授業公開及び学生の「授業評価アンケート」の結果により授業改善に取り組むとともに、ＦＤ講演会及び専任教員の高校訪問時における高校教員との対話等により情報収集に努め、短期大学部としての課題を明確にしている。
各学科において、数年のタイムスパンで具体的な人事案件が見通される場合は、それに先立って、どのような専門分野の教員を必要とするか等、科会でその方針を慎重に協議している。
また、学校法人総持学園として、大学運営協議会と全学自己点検評価委員会において、全学的に中期計画・目標の点検・評価を行っている。教員組織の適切性については、人事課が所管となり、「教員の評価・処遇の公正性確保」「教員の任命権の明確化」「職位に相応しい採用要件（資格・業績等）の明文化」などについて、年度目標・年度計画・年度実績を点検・評価している（根拠資料 1-37【ウェブ】）。

56

教員組織の改善・向上を目的として、教員の高齢化是正のために、定年退職後の新規採用の際には候補者の業績を考慮することに加えて、教員全体の年齢構成のバランスにも配慮した。その結果、教員の年齢構成のバランス向上につながった（根拠資料 6-13）。

6.1.7.教員組織の編制やＦＤ等において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか。
評価の視点：教員組織の編制やＦＤ等において講じた COVID-19 への対応・対策は、教員組織の充実や教員の資質向上の観点から適切であるか。
本学では、教員組織の編制やＦＤ等において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じ、
COVID-19 感染対策の観点により、以前は対面式で行っていた科会や委員会等をオンラインで実施した。更にＦＤ委員会が行う学生への「授業評価アンケート」についても、以前は紙媒体で実施していたが、学習支援システム manaba でアンケート調査を行うように変更した（根拠資料 6-14）。
6.2.長所・特色
本学では、併設する鶴見大学の文学部、歯学部、文学研究科、歯学研究科及び附属三松幼稚園との連携・協力が図られ、良好な人的交流がなされている。
保育科の専任教員が、仏教文化研究所の副所長、附属三松幼稚園の園長をそれぞれ兼任している。歯科衛生科では、併設大学の歯学部とは授業や実習において人的交流があり、当科の教育に寄与している。更に、実務家教員 11 名に加えて、11 名の常勤実習助手を配置し、実習の充実化を図っている。両学科ともに、その採用に際して、本学ホームページ、研究者人材データベース(JREC-IN)等に求人広告を掲載し、幅広い募集を行っている（根拠資料 6-8）。

6.3.問題点
教員・教育組織については、三つの課題があると認識している。
まずは、教員の担当する授業のコマ数不均衡問題である。次に、「授業評価アンケート」の結果により表彰された教員に対して、具体的なインセンティブ（特別手当や昇進等）がないことである。そして、教員の教育活動、研究活動、社会活動を業績として評価するシ
ステムの構築が完遂していないことが挙げられる。特に三つ目の問題においては、現状では教員が各々の業績等を本学ホームページ上に随時アップデートすることのみに留まっていることから、早急に教員評価システム構築へ向けた努力が必要と認識している。

57

6.4.全体のまとめ本学では、理念・目的に基づき、短期大学として求める教員像や各学科･専攻科等の教員組織の編制に関する方針を明示し、各種の基準、規程、規則に則り、教員組織を編制している。教員の募集、採用、昇任等については、鶴見大学短期大学部教員選考規程に則り、適切に行っている。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動については、短期大学部ＦＤ委員会を設置し組織的かつ多面的に実施している。また、授業の評価は教員並びに学生がそれぞれに行い、その結果を担当教員にフィードバックしている。
長所・特色として、本学では併設する鶴見大学の文学部、歯学部、文学研究科、歯学研
究科、及び附属三松幼稚園との連携・協力が図られ、良好な人的交流がなされていることが挙げられる。
問題点は、教員の担当する授業のコマ数不均衡、「授業評価アンケート」の結果に対して教員への具体的なインセンティブ（特別手当や昇進等）がないこと、教員のさまざまな活動を業績として評価するシステムの構築が完遂していないことである。これらの問題点については、今後の改善が必要であると認識している。
以上のことから、基準 6 についてはおおむね適切に取り組みを行っているといえる。

58

第7章

学生支援

7.1.現状説明
7.1.1.学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する短期大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：短期大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する短期大学としての方針の適切な明示
本学では、建学の精神・ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に基づいて、学生一人一人が充実した学生生活を通して、主体性や深い洞察力、高度な実践力、他者を思いやる心等、豊かな人間性を育めるように、学生支援に関する短期大学としての方針を明示している。
安定した学生生活を実現する観点から、修学支援・生活支援・キャリア支援・障がい者支援の 4 つについて明確にしている。
鶴見大学学生支援に関する方針（学生支援ポリシー）を「学生生活」に明記し、学生に配布することによって学内で共有されている（根拠資料 7-1【ウェブ】）。学生支援に関する点検評価は、「学生の学修・学生生活に関する調査」「卒業時調査」を基に行っている（根拠資料 1-28【ウェブ】）。

7.1.2.学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点 1：学生支援体制の適切な整備
評価の視点 2：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援・オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）
・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点 3：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備

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・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
・人間関係構築につながる措置の実施（学生の交流機会の確保等）
評価の視点 4：学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点 5：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点 6：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
本学では、学生支援に関する方針に基づき、学生支援の体制を整備し、適切な学生支援を行っている。鶴見大学学生支援に関する方針（学生支援ポリシー）に則り、学生支援体
制の適切な整備、更には併設する鶴見大学と共に学生を支援するための全学学生委員会を設置すると同時に、学生支援事務部（学生支援課・キャリア支援課）には職員を配置し、教員と連携を取りながら学生支援を行っている。支援の体制や内容については、本学ホームページや大学案内、入学時に配布する冊子「学生生活」等において情報を公開している（根拠資料 1-9【ウェブ】、1-12【ウェブ】、7-2【ウェブ】）。
本学では、学生の能力に応じた補習教育、補充教育を適切に行っている。保育科では、学生の学習状況に応じて各教科において個別に補充教育を行っている。例えば、ピアノや
身体表現など、技術向上が必要な科目においては時間外に指導を行っている。歯科衛生科
では、1 年次に基礎学力試験を実施し、学生の能力に応じて補習教育を行っている。更に、3 年次後期には歯科衛生士国家試験受験対策の正課外教育として、グループ学習・個別指導・補講を行っている（根拠資料 7-3）。
専攻科では、少人数制授業や専攻科特別研究における個別指導の特性を活かし、担当教員が学生の多様なニーズに対応できる体制を整えている。
自宅等、個別の場所で学習する学生からの相談対応、その他の学習支援として、学生一人一人に Microsoft365 のアカウントを付与し同社の Teams やメールソフトを使用することで、いつでも教員に相談できる体制を整備している。
オンライン教育を行うにあたっては、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症に係る政府の緊急事態宣言が発令されたことを受け、新年度の授業を遠隔授業にてスタートすることとしたため、学修環境を整えるための学修環境整備支援金として 1 人あたり 10万円を在学生全員に給付した。翌年、令和 3（2021）年度も、新型コロナウイルス感染症拡大が収束していない状況を鑑み、新入生を対象に給付を行い、遠隔授業を円滑に進めることができるよう支援を行った（根拠資料 2-49【ウェブ】、2-50【ウェブ】）。また、インターネット接続等に関する技術的なサポートの他、学習支援システム manaba の利用方法
については、短期大学部教務課を中心に情報システム課と連携しながら支援を行っている。
一例として、パソコンやタブレット端末の確保が難しい学生や、通信環境が不安定な場合には、図書館のＰＣを提供する、学内のパソコンルーム利用を促す等の対応を行った。オ60

ンデマンド授業については、視聴や課題提出の期間を 1 週間程度設けるようにしており、体調不良者や通信環境が不安定な場合にも対応できるようにしている。
障がいのある学生に対する修学支援としては、障害学生支援に関する基本方針を本学ホームページ上に公開している（根拠資料 7-4【ウェブ】）。
成績不振の学生に対する修学支援は、ＧＰＡ制度を基に行っている。これにより学習成果の評価を行う。1 セメスター毎に成績の確認を行い、ＧＰＡ1.0 以下の学生には担任が指導をしている。
留年者及び休学者については、まず 2 回以上欠席をした段階より科目担当者から学生支援課へ連絡を取り、その結果が各担任に報告された後に専任教員全員で情報共有を行い、失格による留年を避けるよう指導を行っている。試験失格や成績不振による留年、その他の事情による休学については、担任が本人並びに保証人と面談等の指導を行っている。
退学希望者については、担任がまず本人と面談して状況把握を行い、科会へ報告、専任教員全員で情報共有を行った後に、担任を含む複数の教員で面談を行い対応している。
奨学金その他の経済的支援として、受験生を対象に「新入生特待奨学生」、在学生を対象に「同窓会奨学生」「石間奨学生」「中根環堂奨学生」「大本山總持寺奨学生」「特別貸与奨学生」を整備している（短期大学基礎データ表 7、根拠資料 7-5【ウェブ】）。更に、「高等教育修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金・授業料減免）」「日本学生支
援機構奨学金制度（貸与奨学金）」「JASSO 災害支援金」の学外奨学金の整備を行っている（短期大学基礎データ表 7）。授業その他の費用や経済的支援に関する情報は全て本学ホームページ上に公開している（根拠資料 7-6【ウェブ】）。
学生の大学生活における支援として、両学科とも担任制をとり、オフィスアワーにおける対面での相談や、Microsoft365 の Teams やメール、学習支援システム manaba 等のツールを用いて学生の相談に応じている（根拠資料 7-7）。更に、他の専任教員・学生支援課職
員・保健センター職員・女子学生寮職員・ハラスメント相談員等、多くの教職員が窓口となっているため、トラブルの早期発見が可能となり、迅速な情報共有により適切な部署や担当者が対処にあたっている。学生にはこれらの相談窓口を周知している（根拠資料 1-12
【ウェブ】）。ハラスメント防止のための基本的対応についても本学ホームページに公開
し（根拠資料 7-8【ウェブ】）、「学生生活」には相談窓口を掲載するなど周知に努めている（根拠資料 1-12【ウェブ】）。なお、事務局から学生への連絡は、鶴見大学ポータルシ
ステムの掲示板や連絡メッセージを用いて行っている（根拠資料 2-52【ウェブ】）。
保健センターでは、日常的な健康相談、定期健康診断、そして思わぬケガや病気の際には応急処置を行い、専門的な治療が必要な場合には近隣の病院を紹介している。学生生活を送る中で、
心やからだの健康面で気になることがあれば、医師や看護師が相談に応じる。
更に、応急処置・医師による健康相談・メンタルヘルス相談・卒煙（禁煙）指導・健康診
断・課外活動健康診断・食生活と栄養の相談・アルコール体質検査等、学生が健康に関す
る正しい知識を身につけ、心やからだの自己管理ができるようになることを目標としている（根拠資料 7-9【ウェブ】）。また、体育館のトレーニングルームを開放して、健康増進を励行している。
本学では、進路選択に関わる支援やガイダンス実施のためキャリア支援課を設置し、キャリアアドバイザーを配置している（根拠資料 7-10【ウェブ】）。保育科では、1 年次
61

から 2 年次において、キャリア教育プログラムをカリキュラムの中に盛り込み、就職支援講座等と並行して早い時期からの就職に対する意識の向上を促している。その上で、学生一人一人にきめ細やかなフォローアップを行っている。歯科衛生科では「キャリアデザイン」の科目で将来のキャリアについて考える機会を設けている（根拠資料 1-39）。
保育科卒業生の就職率は、平成 28（2016）年度から令和 3（2021）年度まで 100%であった。歯科衛生科の卒業生の就職率は、平成 28（2016）年度から平成 30（2018）年度までは85.2%であったが、令和元（2019）年度から令和 2（2020）年度においては新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響を受け、就職率はそれぞれ 73.1%、76.3%に低下した。しかし、令和3（2021）年度にはキャリア支援課職員並びに教員との連携を強化することによって、95.1%
まで回復している（根拠資料 7-11）。
学生の正課外活動（部活動等）を充実させるために、それぞれのクラブ・サークルの情報を本学ホームページ上に公開している（根拠資料 7-12【ウェブ】）。また、入学後のオリエンテーションとして、それぞれの説明会を行っている。
その他の学生からの意見・要望にも対応できるように、「学長ポスト」をオンラインで設置し、本学ホームページ上で公開している（根拠資料 7-13、7-14【ウェブ】）。

7.1.3.学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを以下のとおり行っている。
全学教学マネジメント会議が中心となって、学生支援の把握と評価のために、「学生の学修・生活に関する調査」「卒業時調査」を実施している。この結果は、ＩＲ推進課において集計作業を行い、その内容を元に各学科で点検・評価を行っている。さらに、集計結果は、
全学自己点検評価委員会と大学運営協議会に報告し、アンケート調査の点検・評価の結果を共有している。この結果に基づき、各科において次年度以降の改善を図るよう取り組んでいる。
卒業生へのアンケートは、両学科ともに卒業後 2 年目の時点で実施しており、卒業生の現状を確認するとともに、キャリア支援の在り方や社会から要請される人材養成の方法や学生指導の参考にしている。令和 4（2022）年度からは、調査方法を記載した説明用紙を卒業生へ郵送し、Google フォームで回答を収集している。
また、キャリア支援課においては「就職先アンケート」も実施している。本学卒業生の新卒就職先に対して、就職後 2 年経過した卒業生の在職状況の確認や、就労環境等の情報収集を行い、在学生の進路・就職支援の在り方を点検・評価することで、卒業生への継続的な就職支援にもつなげることができている（根拠資料 4-30【ウェブ】）。これらのアンケートを用いて学生支援・キャリア支援に関して調査し、短期大学部の進路対策委員会

62

で報告するとともに、質問項目の検討・見直し等を行い、委員から科会へ報告して今後につなげている（根拠資料 1-28【ウェブ】、4-30【ウェブ】）。
保育科では、「卒業生アンケート」「就職先アンケート」で得られた結果を、在学生の実
習先選択の参考とするなど、各種実習指導の授業において実習先や就職先で必要とされる
マナー学習の参考としている。歯科衛生科でも同様に、就職先アンケートから得られた結果を参考にしており、令和元（2019）年度に移行した新カリキュラムの作成にあたっては、接遇に関する実習を導入した（根拠資料 7-15）。

7.1.4.学生支援（修学支援、生活支援、進路支援等）において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか。
評価の視点：学生支援（学習支援、経済支援、就職支援等）における COVID-19 への対応・対策は、学生の安定した学生生活の確保の観点から適切であるか。
本学では、学生支援（修学支援、生活支援、進路支援等）において、COVID-19 に対して、学生の安定した学生生活の確保の観点から適切な対応・対策の措置を講じた。更にその対応については本学ホームページ上に公開している（根拠資料 2-47）。
学習支援としては、COVID-19 の感染拡大状況を鑑み、遠隔授業（オンデマンド授業・オンライン授業）や、ハイブリット型授業、分散登下校等によって、変化の著しい感染状況に柔軟に対応し、コロナ禍でも学びを継続させる工夫をした。対面授業においては、学生が安心して受講できるよう、消毒・検温・換気・ソーシャルディスタンスを徹底し、感染防止策を講じている。その他、メールや Teams 等を用いた相談・指導・フォローアップを並行している。体調不良や新型コロナウイルス感染症に感染又は濃厚接触者として特定された学生については、保健センターが一括管理しており、看護師がいつでも相談できる体制を整備している。
経済支援としては、授業料減免等の措置を講じると共に、学修環境整備支援金を給付する等、具体的な経済支援を行った。
進路・就職支援としては、キャリア支援課を中心としたオンライン説明会の実施や、オンライン面接に対応できる、パソコン常設のオンライン専用面談ボックスの設置等、オンラインでも滞りなく進路・就職活動が進められる環境を整えている（根拠資料 7-16【ウェブ】、7-17、7-18【ウェブ】）。
幼稚園・保育園説明会等の中止や見学ができない状況が多数発生したコロナ禍においては、神奈川県次世代育成課と連携した若手保育士を招いた就職相談会を実施することで、就職に関する相談の機会を確保した（根拠資料 7-19）。

63

7.2.長所・特色
担任制をとっていることから、学生が 2 回以上欠席した場合には科目担当者から学生支援課へ連絡をとり、その結果が各担任から全専任教員に情報共有され、担任が本人へ個別指導を行っている。
保育科卒業生の就職率は、平成 28（2016）年度から令和 3（2021）年度まで 100%であった。一方、歯科衛生科の卒業生の就職率は、平成 28（2016）年度から平成 30（2018）年度
は平均 85.2%であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、令和元（2019）年度と令和 2（2020）年度の就職率はそれぞれ 73.1%、76.3%に激減した。そのため、令和3（2021）年度にはキャリア支援課並びに教員との連携を強化し、95.1%まで回復させた（根拠資料 7-11）。
在学生に対しては、「学生の学修・生活に関する調査」「卒業時調査」を、卒業生に対しては卒後 2 年目に「卒業生アンケート」を、卒業生の新卒時の就職先に対しては就職後2 年目に「就職先アンケート」を行い、学生支援・キャリア支援に関して調査していること、更にその結果を元に進路対策委員会で定期的な点検・評価を行っている。
体調不良者、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者や感染した学生については保健セ
ンターが一括管理している。看護師が常駐しており、日常的な健康相談から心やからだの
健康面においても、いつでも相談できる体制となっている。

7.3.問題点
障がいのある学生への支援体制に関する基本方針はあるが、規程が無いため十分とは言えない。機会の確保、支援体制、施設・設備について、今まで以上に充実させる必要がある。令和 5（2023）年度より、障がいのある学生を支援する事務組織体制を整備することとしている。
「卒業時調査」について、以前は全体の卒業式終了後にクラス単位で教室に集まるタイ
ミングでアンケート用紙を配布し、その場で回答を依頼・回収といった方法をとっていたため、高い回収率の下に意見の聴取を行うことができていた。しかし、新型コロナウイル
ス感染症の拡大により卒業式の対面開催すら難しい状況となったため、オンライン回答に変更したことから、回収率が低くなってしまったが、アンケート結果の精度を高めていく
ため、今後何かしらの工夫が求められる。また、「卒業生アンケート」「就職先アンケー
ト」についても、十分な回収率ではないのが課題であると認識している。

7.4.全体のまとめ本学では、短期大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえ、学生支援に関する短期大学としての方針を明示し、学生支援の体制を整備し、適切に学生支援を行っている。
学生の修学に関する支援としては、担任制をとり学生相談に応じている。また、出席不64

良者・留年者・休学者・退学希望者については、まず担任が状況把握を行い、科会へ報告、専任教員全員で情報を共有した後に、担任を含む複数の教員で面談を行うことで対応している。
学生の生活に関する支援として、ハラスメント防止体制を整備し、学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮は保健センターを中心として行っている。
キャリア支援課が所管となり、進路選択に関わる支援やガイダンスを実施し、キャリア
アドバイザーを配置している。
学生支援の適切性については、定期的に各種の調査を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
長所・特色として、修学面のみではなく学生生活や健康面、卒業後の進路についても万全なサポート体制をとっている。
一方、障がいのある学生への支援体制に関する規程がなく、十分ではないことが問題である。そのため機会の確保、支援体制、施設・設備について、今まで以上に充実させる必要があると考えている。また、「卒業時調査」「卒業生アンケート」「就職先アンケート」
は、結果の精度を上げるため、回収率を更に高めていく工夫が求められる。
以上のことから、基準 7 についてはおおむね適切に取り組みを行っているといえる。

65

第8章

教育研究等環境

8.1.現状説明
8.1.1.学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点 1：短期大学の理念・目的、各学科・専攻科の目的等を踏まえた教育研究
等環境に関する方針の適切な明示
教育研究活動に関する環境や条件の整備については、「鶴見大学教職員の行動規範」の第6 条（教育活動）及び第 7 条（研究活動）において教育活動、研究活動を実施する上での条件を定めている（根拠資料 6-2【ウェブ】）。
環境整備については、建学の精神に基づく基本方針として、修学支援の面から学生支援
ポリシーを本学ホームページで公表し、条件整備については短期大学部各学部、学科、専攻科に建学の精神に基づく人材育成をすることを目標に、3 つのポリシーを教育活動の条件と定め、同様に本学ホームページで公表している（根拠資料 7-1【ウェブ】）。
これらの鶴見大学教職員の行動規範並びに学生支援ポリシー及び 3 つのポリシーを踏まえ、教育活動と研究活動の整備方針を「総持学園 Vision2024」に定め、本学ホームページ
で公表している（根拠資料 8-1）。

「総持学園 Vision2024」（教育・研究環境について一部抜粋）（研究について）・研究業績の評価・顕彰と研究費の適正化
・研究資金獲得のための支援チームの設置
・他大学・研究機関・企業との連携の推進
・仏教文化研究所の機能強化（大学運営について）
・伝統と革新の図書館
・新たな時代に相応しいキャンパスの再構築

以上のように、教育研究活動に関する環境や条件の整備について方針を定め、かつ学内外に適切に明示していると判断できる。

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8.1.2.教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点 1：施設・設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備、
情報セキュリティの確保
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境
整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点 2：教職員及び学生の情報倫理確立に関する取り組み
本学は短期大学設置基準に基づき、校地面積 112,111.5 ㎡、校舎面積 58,858.68 ㎡を有している。併設する大学との共用部分を含んでいるものの、基準面積である校地面積 8,500㎡、校舎面積 6,850 ㎡を満たしている（短期大学基礎データ表 1、根拠資料 8-2）
。運動施
設としては、中心校地にある体育館（7536.67 ㎡）の他に、主に課外活動で使用している
荒立校地（15,325.6 ㎡）と師岡グラウンド（14,588.7 ㎡）を有している。本学の体育館は、他の私立大学と比較して規模が大きく、最も広い第 1 競技場は、バドミントンのコートが10 面確保できる。第 1・2 競技場に加え、各種マシンを備えたトレーニングルームや柔道場・剣道場、シャワー室も完備している（根拠資料 8-3【ウェブ】）。更に、一般的種目以外にも、ペタンクやインディアカ、アルティメット、ユニホック等の生涯スポーツやニュースポーツに対応できる教具、幼児体育で使用する鉄棒や巧技台などの大型教具も備えている。公式試合や地域の幼稚園・保育所の行事会場としても開放しており、スポーツ教育の振興や地域交流に貢献している（根拠資料 8-4）
。荒立校地にはテニスコート・弓道場があり、師岡グラウンドは、サッカー・ラグビー・アメリカンフットボール等で使用している。
ネットワーク環境等の整備について、大学として「tsurumi-u.ac.jp」のドメインを有しており、学内には有線 LAN と無線 LAN（Wi-Fi）、ＶＰＮ接続環境を完備している。SINET 回線とは別のインターネット回線も整備し、教職員に利用を限定した学内ネットワークと、学生も含めて利用可能なネットワークに分けて運用している。教職員向けの学内ネットワークに接続するにあたっては、各教職員が個々にネットワーク接続申請を行うことで、接続する機器類を情報システム課で一元管理している。無線 LAN（Wi-Fi）のアクセスポイン
トは 170 か所整備しており、全教職員と学生に対してネットワーク接続用のＩＤとパスワードを発行しているため、学内のどの場所からでも学内 LAN、インターネットへアクセスできる環境を整えている（根拠資料 8-5【ウェブ】、8-6【ウェブ】）。また、大学などの教育・研究機関の間で無線 LAN（Wi-Fi）環境の相互利用ができるサービス eduroam を導入し、eduroam に加盟する他大学等の施設におけるネットワーク利用が容易となっている（根拠資料 8-7【ウェブ】）。
ＩＣＴ教育等で利用する機器として、1 号館総合情報教育設備 LAN 施設並びに 1 号館マルチメディア教育センターには学生用のデスクトップ型パソコンを設置し、講義室・演習室には電動式スクリーンと液晶プロジェクターを備えている。これらの機器・備品の管理は、各学科の年間予定に合わせて講義等に支障がないよう、ＡＶ機器は年 1 回、ＰＣ教室
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は半年に 1 回の点検を実施している。更に、各学科固有の教育設備についても適切な維持管理を行っており、その整備状況の一覧は根拠資料のとおりである（根拠資料 8-8）。
情報セキュリティの確保のために、全てのＩＣＴ機器に ESET EndpointAntivirus を導入している（根拠資料 8-9【ウェブ】）。教職員が使用するパソコン等については各人で、学科単位で使用するパソコン等については各科長の責任下に、そのほかの機器に関しては管財課・情報システム課で管理している。
講義室等は併設する鶴見大学の文学部と共用している建物の 1 号館・5 号館に、それぞれ 201 名以上収容の講義室が 7 室、91～200 名収容が 5 室、更に演習室が 18 室、情報処理
学習室（総合情報教育設備 LAN 施設Ⅰ）が 1 室、語学学習室（マルチメディア教育センタ
ー）を 4 室設置している。実習室は、短期大学部専用棟である 4 号館に保育科は 5 室と体育館に 1 室、歯科衛生科は 4 号館に 8 室整備されている（根拠資料 8-10）。
保育科の実習室には、造形表現を学ぶための図画工作室、身体表現を学ぶためのリズム
室や最大 50 人が同時に個別練習をしながら指導を受けられるピアノシステムを完備した練習室がある。個々のピアノスキルに応じた個別指導を効率的に実施するとともに、伴奏のほかに声楽の授業も併せて行っており、幼児の音楽的表現を引き出し育てるために必要な音楽的知識や保育の現場で求められる音楽的な技能を学ぶことができる。その他、ピアノ以外にも打楽器の取り扱い等を学習する演習室も完備している。
歯科衛生科では、教育の質向上のため、実習室にデジタルコンテンツの共有や、リアル
タイムデモンストレーションが可能な最新のマルチメディア実習教育システムの整備や映像共有が可能なｅ-マルチメディア教育システムを導入している。実習机には、歯科用ユニットに設置されている装置の一部が設置されており、マネキンに口腔内の模型をセットし患者に見立てて歯石除去や歯の型取りなど、手技の基本を学習する施設となっている。歯科臨床実習室 2 室にはユニットを各 22 台、必要器材も各種完備しており、臨地実習前に学生同士で相互実習を行うことができる。また、器材については臨床実習室に併設されているリネン室において、器具の洗浄、消毒、滅菌を行うための高圧蒸気滅菌やウォッシャー
デスインフェクターなど最新の機器を設置し管理している。
更に、保育科・歯科衛生科の両学科で使用する介護実習室では、通常教室の他に和室・入浴実習室を設置している。入浴実習室には、手すり付き浴槽、機械浴槽 1 台（臥床用）、
シャワールーム 2 室、ポータブルバスタブ 2 台、清拭車 1 台、洗髪車 1 台を設置している。
その他、介護用ベッド 8 台、車椅子 18 台（成人用、小児用、リクライニング各 2 台、電動
1 台）
、シルバーカー1 台、歩行器 3 台、ストレッチャー4 台、介護リフト 1 台があり、蘇生人形 1 体、モデル人形 2 体を使用できる（根拠資料 8-11）。
これらの維持管理、安全及び衛生の確保については、学校法人総持学園事務局事務分掌
規程に基づき財務部管財課が所管し、管理責任者等を定めて適切に管理を行っている（根拠資料 8-12）。法令等に基づく消防設備点検、給排水設備点検や日常清掃の実施、また定期清掃として床・カーペット洗浄、ガラス清掃等を年 4 回実施し、安全面・衛生面の保持に努めている。
また、ネットワーク環境等の整備・維持管理については、学校法人総持学園事務局事務分掌規程に基づき情報システム課が管理を行っている（根拠資料 8-12）。
バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備については、身68

体的障がいのある教職員や学生だけでなく、病気や怪我による一時的な身体能力低下に対処できるよう、学内のバリアフリー化を進めている。
各建物には入口に自動ドアを設置し、多目的トイレも整備している。1 号館・5 号館にはエレベーターとスロープを、1 号館の地
下 1 階、1 階、2 階、5 階の廊下部分と 2 号館や病院付近の歩道には点字ブロックを設置している（根拠資料 8-13）。しかし、全学的なバリアフリー化にはいたっておらず、改良の余地があるのが課題である。例を挙げると、4 号館にはエレベーターが設置されておらず、けが等で歩行困難となった学生の移動や、実習に必要な器材・資料の搬入にも支障が生じていることなどから、今後の課題と認識している。そのため、学内の安全性をより高め、学生や教職員の利便性を図るとともに、ホスピタリティの観点からもバリアフリー化の整備に向けた計画を進めている。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備として、①図書館における自習スペース、②Microsoft365 のアカウント付与、③学習支援システム manaba の整備、④tsurumi domainの 無線 LAN（Wi-Fi）環境の整備を行い、学生の自主的な学習の支援を行っている。
更に保育科では、グランドピアノ 4 台、アップライトピアノ 17 台を設置し、ピアノの自主練習が可能なようにピアノ室を開放している。学生用ＰＣコーナーは自由に利用できるようになっている。その他、総合情報教育設備 LAN 施設 I（1-502）、マルチメディア教育センター（1-301・302、1-402・403）については、授業の空き時間に学生が自由に利用できる（根拠資料 1-12【ウェブ】）。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、遠隔授業が増えたことから、令和2（2020）年度は在学生全員を対象に、令和 3（2021）年度は新入生を対象に、学修環境整備支援金として 1 人当たり 10 万円を給付し、自宅での学修環境の整備を支援した。
教職員及び学生の情報倫理確立に関する取り組みとして、教職員・学生には、本学ホームページでＳＮＳの適切な利用を呼び掛けている（根拠資料 8-14【ウェブ】）。また、年度
始めの学生オリエンテーションでＳＮＳ利用時の注意喚起を行っている。ＳＮＳの利用にあたっての注意については、「学生生活」にも明記している（根拠資料 1-12【ウェブ】）。
令和 3（2021）年度より、全学生に対して「授業コンテンツ等利用に係る誓約書」に対して署名を求めている（根拠資料 8-15）。令和 4（2022）年度入学者に対しては、入学時の教務オリエンテーションの際に教務委員が説明し、その場において署名を求めた。誓約書は短期大学部教務課において管理している。
更に、保育科では 1 年次前期の「保育者論」と、2 年次年度始めのオリエンテーション
期間において倫理教育を行っている（根拠資料 8-16、8-17）。歯科衛生科では、1 年次前期
開講のスタートアップセミナーにおいて、情報倫理の確立や、ＳＮＳ利用時の注意事項、
インターネットトラブル事例集の供覧並びにその注意喚起について講義を行っている（根拠資料 1-39）。
専攻科保育専攻では、「特別研究」においてＳＮＳの適切な利用と倫理について講義を行っている（根拠資料 8-18）。

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8.1.3.図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点 1：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネット
ワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点 2：図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
本学図書館では、約 86 万冊の図書、約 13,000 種類の学術雑誌、約 2,500 種の電子ジャーナル、2 万点以上の希少本などを整備しており、全国国公私立大学 700 校超を対象とした大学図書館ランキング（『大学ランキング』朝日新聞出版）において、常に全国 10 位以内に位置している（根拠資料 8-19、8-20【ウェブ】）。図書の購入にあたっては、司書資格を有する専任職員 2 名を担当とし、全学図書委員会での推薦図書及び教職員・学生からの希望図書もその対象に含め、選定を行っている（根拠資料 8-21【ウェブ】、8-22、8-23【ウェブ】）。一方、蔵書の増加に伴う書庫狭隘化対策や、電子資料の充実の取り組みとして、
ペイパービュー対応、各種データベース、「KinoDen」、「Maruzen eBook」、「ジャパンナレッ
ジ Lib」
を導入するなどの電子資料の積極的な導入に努めている（根拠資料 8-24【ウェブ】、
8-25)。令和元（2019）年 4 月より学外からデータベースを利用できる学認サービス(根拠資料 8-26【ウェブ】)、令和 3（2021）年 4 月より学外の機器から学内 LAN へ安全なアクセスを可能とする SSL-VPN 接続サービスも開始した。
1 階のメディアコモンズには、約 3,600 本の映画ＤＶＤ、10 台のスクリーン、20 席からなる映画鑑賞スペースを設置している。映画作品については、「映画の視聴を契機とした原作文学への興味の醸成」を目的とし、原作文学を所蔵している場合にはタイトルのパッケージに付しているＱＲコードを読み取ることで、配架場所を示すことが出来る。このように、積極的な視聴覚資料と原作文学の橋渡しを実施しており、「映画と原作文学の比較」か
ら生じる学習効果、多読学習のスピードアップなど「場所としての図書館」に相応しい取り組みを実施している（根拠資料 8-27【ウェブ】、8-28【ウェブ】）。図書館入口付近のエントランスホールを展示用スペースとして活用している。令和 3(2021)年には、保育学会で特別講師として招聘した絵本作家の著作絵本の展示コーナーを設置した（根拠資料 8-29
【ウェブ】)。
本学では、国立情報学研究所が大学情報環境整備支援のために提供している、「学術認証
フェデレーション（学認）」や「UPKI 電子証明書サービス」を平成 27（2015）年度から導入し、教職員や学生が図書館の契約する電子ジャーナルや医学中央雑誌などのサイトに学外からもアクセス可能となっている。また、学術情報の公開と共有を目的として、「CiNii（ サ イ ニ ィ ） Research 」「 CiNii Books 」「 CiNii Dissertations」「 NACSIS-CAT/ILL 」
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「IRDB,JAIRO Cloud」「学術機関リポジトリ」を利用している。更に、平成 28（2016）年か
ら「オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)」に加盟することで、機関リポジトリを通じた知の発信システムを構築している。本学の有する知的生産物を一元的に収納し、公開することにより、大学全体の知的資産を把握・可視化する事を可能とし、教育研究
成果を国内外に広範に情報発信することにより、社会に貢献すると共に説明責任を果たしている（根拠資料 8-26【ウェブ】、8-30、8-31、8-32）。
他大学図書館との連携として、以前より「神奈川県図書館協会」「神奈川県大学図書館協
議会」「横浜市内大学図書館コンソーシアム」などに加盟し、共通閲覧証による他大学図書館の利用が可能になるなど、教職員や学生へのサービス向上に努めている（根拠資料 8-33
【ウェブ】）。
学術情報へのアクセスは、主に紙媒体と電子媒体に分けられる。紙媒体の書籍について
は、蔵書の所在は OPAC で検索が可能である。貸出可能な図書については、図書館システム
により貸出処理を行っており、自動貸出機も設置している。返却遅延者に対しては、自動送信メールや葉書などによる対処を行っている。館内にコピー機を設置して、著作権に基づく範囲での複写を許可している。本学図書館が所有していない紙媒体の学術情報については、「NACSIS-CAT/ILL」に加盟することによって、文献複写、現物貸借が可能となっている。新型コロナウイルス感染症拡大のため、紙媒体の書籍については令和 2（2020）年 5 月
より「図書配送貸出サービス」を開始し、令和 4（2022）年度より本学図書館における標準
対応と位置づけた（根拠資料 8-34【ウェブ】、8-35【ウェブ】）。電子媒体の資料について
は、館内に整備している専用端末を使用して契約している約 2,600 種の電子ジャーナルへアクセスが可能となっており、学内有線・無線 LAN からだけでなく、前述の「学術認証フェデレーション（学認）」の導入によって自宅等の学外からも来館時同様に図書館資料へア
クセス可能な環境を構築している。これは以前より導入していたため、令和 2（2020）年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大により図書館への来館が難しい状況にあっても、学生や教職員が利用可能な環境を提供することができた（根拠資料 8-36【ウェブ】）。
学生の学習に配慮した図書館利用環境の整備については、閲覧室には併設大学を含めた全在籍学生数の約 27％に相当する 669 席（一般閲覧席 615 席、ＰＣ利用可能席 45 席、教員用閲覧席 9 席）に加えて、グループ学習や授業での利用も可能であるラーニングコモン
ズや、ブルーのカーペットでゾーニングし私語厳禁・ＰＣ利用不可とした静寂スペースに設置された 2 階建てブースなど、さまざまな学習形態に対応可能な環境を整備している（根
拠資料 8-37【ウェブ】）。また、館内各所に無線 LAN を設置し、学生の学習に配慮した環境を整備している。開館時間は平日 8 時 50 分から 21 時まで、土曜日は 8 時 50 分から 18 時
まで、日曜日は休館日である。なお、祝日等に授業を実施する場合には開館し、学生と教職員に学修環境を提供している（根拠資料 8-38【ウェブ】）。
図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者として、司書資格を有する正規職員 7 名、臨時職員 3 名の計 10 名を配置し、レファレンスを始めとする各種利用者サービス並びに環境整備に当たっている。
これらの施設設備を備えた「空間」、蔵書を始めとする「コンテンツ」、司書資格保有者
による「人的支援」により、大学図書館として適切に機能している。

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8.1.4.教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点 1：研究活動を促進させるための条件の整備
・短期大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
・教育研究支援スタッフの配置等、教育研究活動を支援する体制
・オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援体制
本学では、研究を「本学の教育研究活動の維持向上に貢献すると認められるもの」と位置づけ、教員の研究の推進を図るため、鶴見大学研究費規程を定めているほか、特定研究助成金等、学内の研究助成制度を設けている。本学ではこの各制度に基づき、教員の研究活動支援や研究費の支給を行っている（短期大学基礎データ表 8、根拠資料 8-39）。
教育研究活動を支援する体制については、教育研究支援部署として教育研究支援課を設置しているほか、鶴見大学受託研究取扱規程や鶴見大学共同研究取扱規程、鶴見大学奨学寄附金取扱規程を制定し、教育研究活動支援体制を構築している（根拠資料 8-40、8-41、8-42）。
学内支給の研究費は、毎年総持学園から短期大学部教員分として支給される研究費を教員 30 人で均等割りをして支給している。研究費の支給にあたっては、毎年「研究計画書」、「研究報告書」を作成、後述する教育研究支援課において取りまとめて、本学学長に提出している（根拠資料 8-39、8-43、8-44）。
また、鶴見大学学長裁量経費取扱規程により、教育改革や社会貢献活動に取組む教職員
及び学生を財政的に支援するための制度を設けている（根拠資料 8-45）。平成 28(2016)年
度から令和元(2019)年度に実施され、16 件を採用した（根拠資料 8-46）。例えば、平成
30(2018)年度から令和元(2019)年度には、保育科・歯科衛生科と、併設する鶴見大学歯学部附属病院の小児歯科の合同で、子どもの食や心身の発達を考えるという趣旨に対して学長裁量経費が交付され、合計 9 回の講演会を開催した。令和 2（2020）年 3 月にも講演会開催を 2 回予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった（根拠資料 8-47）。このように学部を超えて共同研究や社会貢献に寄与する体制整備を支援している。
外部資金獲得のための支援対策として、そのための説明会や科研費申請支援講演会を毎年開催している。これらの各説明会や講演会の実施にあたっては、新型コロナウイルス感
染症拡大防止対策として、令和 3（2021）年度に引き続き令和 4（2022）年度も学外の講師に委託したオンライン形式を採用した。そのため、時間や場所の制限なく受講できる環境となった（根拠資料 8-48）。また、民間団体が展開する研究助成事業への応募支援として、募集情報を受け付け次第、関連する研究者への周知や、学内グループウェアにて募集中の助成事業一覧の掲載を行っている。更には、研究計画調書や申請書の添削体制を構築している。その結果、短期大学部では平成 28（2016）年度から令和 4（2022）年度に外部資金72を獲得した（根拠資料 8-49）。
研究室については、専任教員へ 18 ㎡の個人研究室を提供しているほか、共同利用室、印刷室等を完備している。更に、獲得した外部資金に係る間接経費の一部を使用して研究環
境整備を行っている（根拠資料 8-50）。ただし、教員それぞれに十分な研究時間を確保したり、研究専念期間の保障を提供したりするまでにはいたっておらず、今後の課題であると認識している。
教育研究活動を支援する体制として、大学の研究成果を広く社会に還元し、産業界や公的研究機関との連携によって、独創的な技術や製品の開発に寄与するなど、産学公の連携及び社会貢献を目的に教育研究支援課を設置している。専任職員 9 人を置き、研究支援のために、学内支給の研究費に対する「研究計画書」「研究報告書」の管理保管と学長への提出、外部資金獲得のための説明会開催や情報提供や研究申請書の添削、研究に必要な倫理審査委員会の開催など、多岐にわたる支援を行っている（根拠資料 8-51【ウェブ】）。
また、歯科衛生科では、本学歯学部の教員と共同研究を行っている（根拠資料 8-52）。
更に外部企業からの受託研究や、企業と協同して行うアクティブラーニングについても円滑に行えるように体制を整備し、支援を行っている（根拠資料 8-53、8-54）。
オンライン教育を実施する教員からの相談や技術的な支援は、短期大学部教務課と情報システム課が中心となって行った。本学のオンライン教育は、1 学年の学生数がそれなりに多く、大学側が提供するネットワーク環境のスペックでは、学生からのアクセス集中に対処困難と判断したため、一定期間のオンデマンド配信（多くは 1 週間の配信）が多かった。講義動画の秘匿性を確保するために、Zoom や YouTube などの学外ソフトではなく、学習支援システム manaba と Microsoft365 の併用により対処した。そのためのマニュアル作
成は、短期大学部教務課と情報システム課の助言を基に、教員たちが作成し、オンライン
講義の運営を行っている（根拠資料 8-55）。
以上のことから、
おおむね良好に、
教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、その活動促進を図っている。

8.1.5.研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点 1：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
研究倫理や研究活動の不正防止に関しては、文部科学大臣決定の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、研究活動の不正防止に関する事項は、「鶴見大学
における研究活動の不正行為防止及び調査体制に関する規程」を制定し、研究活動における不正行為への対応と不正行為防止及び不正行為発生後の対応として、調査委員会の設置、調査結果の公表等に関する必要事項を定めている。また、「研究活動の不正行為防止に関す
73

る基本体制」を構築している（根拠資料 8-56、8-57）。
公的研究費の管理・運営に関する必要事項は、「鶴見大学公的研究費取扱規程」及び「公的研究費の管理・運営に関する責任体系」「鶴見大学競争的資金等の使用に関する行動規範」、「鶴見大学公的研究費不正使用防止計画」「鶴見大学公的研究費内部監査規程」「鶴見大学・鶴見大学短期大学部公的研究費ハンドブック」に定めている（根拠資料 8-58、8-59、
8-60、8-61、8-62、8-63）。
人を対象とする研究を計画し、実施する際に遵守すべき事項については、文部科学省の「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づき、「鶴見大学短期大学
部倫理審査委員会規程」を定め、研究対象者の人権等を擁護するとともに適正かつ円滑な研究推進を図っている。また、定期的に「人を対象とする研究に関する倫理講習会」を開
催し、理解を深めている（根拠資料 8-64）。
利益相反に係る事項については、「鶴見大学短期大学部利益相反委員会規程」を定め、適切な管理を行っている（根拠資料 8-65）。
コンプライアンス教育及び研究倫理教育の一環として、研究費不正使用防止・研究活動
不正行為防止研修会を 2 年に 1 度開催している（根拠資料 8-66）。研修会の対象者は常勤
研究者に加え、公的研究費に関わる非常勤研究者についても対象と定め、受講後の理解度
確認テストをあわせて実施している。また、常勤・非常勤問わず本学で研究活動に従事する研究者を対象に、日本学術振興会が提供する e ラーニングコースの受講を義務付けている。
また、研究者に係る研究活動の不正行為防止について調査するため、併設大学と共同で
不正行為対策委員会を設置しており（根拠資料 8-56）、研修会及び e ラーニングコースの受講率と研修会の確認テストの正答率は毎年同委員会へ報告し、全体の理解度の点検・評価を行ったうえで、研修内容等の改善に努めている。令和 2（2020）年度の研修会では、前回と比較して確認テストの正答率が上昇したものの、令和 3（2021）年度の確認テストでは全体的に正答率の下降が見られたため、指導の再徹底を図り、コンプライアンス及び研究倫理への意識、理解度の向上を目指している。研修会は 2 年に 1 度の隔年開催のため、
令和 4（2022）年度は開催していないが、今年度新規に採用された教員や前年度未受講者に対しては、学内グループウェアやメールにて通知し、受講率向上に取り組み、受講率100％を達成している（根拠資料 8-66）。
また、研究倫理に関する学内審査機関として短期大学部倫理審査委員会を設置し、保育科・歯科衛生科両学科の教員、外部委員から構成されている。ヒトを対象とした研究を行う際には、研究開始前に倫理審査委員会へ申請書を提出、同委員会で審査を受けて承認されたのちに研究を開始するようになっている（根拠資料 8-64）。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置が講じられ、おおむね適切な対応を行っていると認識している。

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8.1.6.教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
併設する大学とともに短期大学部のビジョンを実現するために必要な中期計画・目標として、「第一期主要計画一覧（2019～）」を作成し、令和 2（2020）年度にはそれらを一元的に管理・把握するための「中期計画マネジメントシステム」導入し運用している（根拠資料 1-35、8-67【ウェブ】）。教育・研究環境に係る項目について年度計画・目標を策定し、中間と期末報告を基に達成度を数値化している。担当部署がそれぞれに入力した項目・達成度については、全学自己点検評価委員会で点検・評価を行った上で報告書にまとめ、大学運営協議会、学内理事協議会を経て、理事会に報告している（根拠資料 1-37【ウェブ】）。
更に、全学自己点検評価委員会での点検・評価結果に基づき、各部署へ次年度事業計画の中で改善を図るよう要請しており、定期的な点検・評価結果を基に改善・向上に向けた取り組みが行われているといえる。

8.1.7.学生の学習環境や教員の教育研究環境の整備において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか。
評価の視点：教育研究環境整備における COVID-19 への対応・対策は、学生の学習及び教員の教育研究活動の円滑な実施の観点から適切であるか。
COVID-19 への対策として、学生の学習環境の整備のために自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援として学生一人一人に Microsoft365 アカウントを付与し、同社のメールソフトや Teams を使用し、即座に教員に相談できる体制を整備した。オンライン教育を行うにあたっては、令和 2（2020）年度は遠隔授業を基本としたた
め、在学生全員を対象に学修環境整備支援金を 1 人あたり 10 万円給付し、通信環境確保の支援を行った。令和 3（2021）年度は新入生を対象に同様の支援を行った（根拠資料 2-49
【ウェブ】、2-50【ウェブ】）。インターネット接続等に関する技術的なサポートの他、学習支援システム manaba の利用方法については、短期大学部教務課を中心に、担任や情報シス
テム課と連携しながら支援している。端末のインターネット接続が難しい学生に対しては、学内のパソコンルームや図書館のＰＣを提供している。オンデマンド授業については、視聴や課題提出の期間を 1 週間程度設けており、体調不良者や通信環境が不安定な場合にも対応できるようにしている。
通学や通勤に際しては、建物の入口には自動検温器を設置し、対面講義や実習を行うにあたっては、各教室や会議室に遮蔽板を設置、各教室の出入り口には消毒液を設置、教室内の収容人数制限を設ける、換気の強化を行うなどの対策を行った。健康面ついては、学習支援システム manaba を用いた体調管理チェック体制を構築、更には学生の学外実習前のＰＣＲ検査や、令和 3（2021）年度には新型コロナウイルスワク
チンの大学拠点接種を行った（根拠資料 8-68【ウェブ】）。
図書館利用制限中の対応措置としては、令和 2（2020）年 5 月より「図書配送貸出サー
75

ビス」
、
「文献複写の郵送サービス」を開始し、来学することなく図書の貸出やサービスを利用できる体制を整備した（根拠資料 8-69）。電子媒体で契約している電子ジャーナルなどのアクセスは、COVID-19 以前の令和元（2019）年 4 月に「学術認証フェデレーション（学認）」を導入し、自宅等の学外からも来館時同様に図書館資料へアクセス可能な環境を構築していたことから、令和 2（2020）年度の COVID-19 による登校不可期間においても、学生や教職員が来館しなくても修学が可能な環境を提供することが可能であった（根拠資料 834【ウェブ】）。
令和 3（2021）年度より Zoom 包括契約、学外から学内 LAN にアクセス可能となる SSLVPN 接続サービスを追加し、学生及び教職員の遠隔での教育研究環境の向上に努めた（根拠資料 8-70【ウェブ】）。令和 4（2022）年度より、ホームページ上にチャットボットを導入し、窓口利用時間外における学生支援サービスの向上を図った（根拠資料 1-5【ウェブ】）。
教員の研究活動を推進する各種委員会が、研究環境の整備に必要な研究費不正使用防止・研究活動不正行為防止研修会や、外部資金獲得のための説明会を実施し、科研費申請支援
講演会等についてはオンラインのオンデマンド配信を行った。従来、対面形式で開催していた短期大学部倫理審査委員会や利益相反委員会をメール審議に切り替え、リモートワー
クに対応している。

8.2.長所・特色
学生の学習環境の整備にあたって、収容人数が保育科 2 学年 400 人、歯科衛生科 3 学年
450 人の合計 850 人の構成となっているが、教育に必要な設備を十分に備えている。また、学習支援のために、学内のネット環境を整備するだけでなく、学生一人一人に対してMicrosoft365 を付与、メールソフトや Teams を使用して教員のサポートを迅速に受けられる体制を整えている。更に COVID-19 以前より学習支援システム manaba を導入しており、Microsoft365 と同様に教員と学生がコミュニケーションをとれる機会を確保し、グループ
ワークや、学生の学習の進捗と学生の理解度を確認するための授業内小テストの実施や、対面授業開始後の体調管理にも活用している（根拠資料 4-11【ウェブ】）。
本学の図書館は、全国国公私立大学を対象とした図書館ランキングにおいて、常に全国10 位以内に位置しており、紙媒体・電子媒体両方の学術資料の提供を行っている（根拠資
料 8-19、8-20【ウェブ】）。保育科・歯科衛生科の学習支援のために、各科に特化したコー
ナーとして、保育科に対しては「紙芝居・絵本」のコーナー、歯科衛生科には「歯科衛生士国家試験対策コーナー」を設置している。更に、学生の自習を支援するためのスペースも完備している。
教員の教育研究活動のために、毎年学内研究費の支給と、平成 28(2016)年度から令和元(2019)年度に学長裁量経費を支給している。この中には、保育科・歯科衛生科と、併設する鶴見大学歯学部附属病院小児歯科の三科合同で学長裁量経費を交付したものがあり、子どもの食や心身の発達に関する講演会を合計 9 回開催した（根拠資料 8-47）。このように学部を超えて共同研究や社会貢献に寄与する体制整備を支援している。また外部資金獲得のためのバックアップ体制も整備している。
76

人を対象とした研究を行う際の研究者への支援として、文部科学省及び厚生労働省並びに経済産業省が定める「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に基づき、短期大学部倫理審査委員会において研究者を対象とした短期大学部独自の倫理審査ハ
ンドブックの作成を進めているなど研究倫理に関する体制整備の構築を行っている。

8.3.問題点
教育研究活動に関する環境や条件の整備について、財政面や人員不足等の理由から、具体的な計画にいたっていないため、他の機関の取り組み事例や専門家の意見等を参考にし、現実味のある計画を構築していく必要がある。
研究に関しては、研究時間や研究専念期間を確保するための体制が整っておらず、外部資金を獲得し研究者へのサポートや、若手研究者へのサポート体制が不十分であること、
また、確認テストの正答率が充分ではない研修会もあることから、一方向的な開催形式を見直し、例えば討議やグループワークといった形式を導入し、更なる意識向上を図ることを検討していく必要がある。設備面としては、全学的なバリアフリー化構築は完備にいたっていないことから、身体に障がいのある学生や、けがによって歩行困難となった学生の移動や、実習に必要な器材や資料の搬入にも困難が生じている。そのため、バリアフリー
完備へ向けた整備投資を進めている。
図書館については、書庫の狭隘化である。平成 27（2015）年度の時点で収容可能冊数の75 万冊を超えて 80 万冊の蔵書があったが、図書の廃棄や書架の増設が追い付かず、現在
86 万冊の蔵書があり、早急な対処が必要となっている。そのため、電子ジャーナルなどの電子媒体との契約を進めているが、根本的な解決にいたっていないのが実情である。
教育活動に割くエフォート率がそれなりに高いため、教員それぞれに十分な研究時間を確保したり、研究専念期間の保障を提供したりするまでにはいたっていないことである。
各教員の担当コマ数を調整したり、研究補助員を配備したりすることが、今後の課題であると認識している。

8.4.全体のまとめ
本学は建学の精神のもと、教育活動・研究活動に関しては鶴見大学教職員の行動規範に定め、環境整備については学生支援ポリシーを、条件整備については 3 つのポリシーを明示し、本学ホームページで公表している。
校地・校舎面積は、併設する鶴見大学との共有部分を含んでいるものの、短期大学設置基準の基準面積を満たしており、運動施設としては体育館の他に校地とグラウンドを有し、さまざまなスポーツに対応可能なため、スポーツ教育の振興や地域交流にも貢献している。
施設・設備等に関しては、ネットワーク環境を整備し、学内でのインターネット接続がスムーズに行える環境となっている。一部の教室には学生用のデスクトップ型パソコンを設置し、講義室・演習室には電動式プロジェクターと液晶プロジェクターを備え、計画的77

な点検の下、維持管理を行っている。保育科・歯科衛生科それぞれの実習室においても、必要な機器・設備を完備し、管理責任者を定めて維持管理、安全及び衛生の確保に努めている。学内の一部ではバリアフリーに対応しているが、全体的には不十分であることを認識しており、今後も学生や教職員の安全性・利便性を向上させるため、計画を進めている。
図書館では、充実した蔵書数に加え、書庫狭隘化対策と電子資料の充実のため、各種データベースや電子ジャーナルを導入しており、学術情報へのアクセスも可能となっている。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、図書館への来館が厳しい状況下においても、これらのサービスは利用可能であり、他にも「図書配送貸出サービス」や「文献複写の郵送サービス」などの対応を行った。
研究活動については、「鶴見大学研究費規程」の下に各制度を設け、研究費の支給を行い、各種研究のための取扱規程等を制定し、教育研究活動支援体制を構築している。保育科・歯科衛生科では学長裁量経費が交付され、講演会を開催した実績もあるが、外部資金獲得へ向けては、説明会や講演会をなどの支援対策を行っているものの、教員の研究時間や期間の確保も容易ではないことから、今後の課題となっている。
教育研究等環境の適切性については、全学自己点検評価委員会の管理の下、「中期計画マネジメントシステム」を使用し、定期的な点検・評価を行っていることから、本学はおおむね良好な教育研究環境が整備されているものといえる。
以上のことから、基準 8 についてはおおむね適切に取り組みを行っているといえる。

78

第9章

社会連携・社会貢献

9.1.現状説明
9.1.1.短期大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：短期大学の理念・目的、各学科・専攻科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学では、「大覚円成 報恩行持」」を建学の精神として掲げ、社会貢献を本学の使命である教育、研究と並ぶものとして位置づけ、産学官連携に積極に取り組んでいる。教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針は、地域社会等のニーズを踏まえ、社会貢献・共同研究・人材育成・体制整備・説明責任・教育研究促進・知財管理について明記している。更にこのポリシーを本学ホームページ上に明示し、学内でも共有している（根拠資料 9-1【ウェブ】、9-2【ウェブ】）。

9.1.2.社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点 1：学外組織との適切な連携体制
評価の視点 2：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点 3：地域交流、国際交流事業への参加
本学では方針に基づき、以下のとおり、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元している（根拠資料 9-3【ウェブ】、9-4）。
学外組織との適切な連携体制として、「横浜市鶴見区」「神奈川県歯科医師会」「石川県輪島市」との協定、「JICA」との契約を締結している（根拠資料 9-5、9-6、9-7、9-8、9-9）。
保育科では、平成 15（2003）年から令和元（2019）年の間、毎年 JICA からの要請に応じ、中東地域への乳幼児教育の拡充を図るためにシリア、エジプト、ヨルダン、イエメン、
サウジアラビア等の国々の教育行政官を受け入れ、日本の就学前教育について 2～3 週間のプログラムを組んで指導を行った（根拠資料 9-9、9-10【ウェブ】、9-11【ウェブ】）。その他、学生のボランティア活動として、1 年次の授業「社会的養護」の履修者が、特定非営
利活動法人児童虐待防止全国ネットワーク主宰のオレンジリボン運動に参加した。2 年次の「施設保育実習Ⅲ」の履修者は、特定非営利活動法人フードバンク横浜が横浜市中区社会福祉協議会で行う、ひとり親支援（食料配布）に参加した。教員においては、各行政の依頼により幼稚園や保育所での保育者及び保護者のカウンセリングを担当、また、保育士
等のキャリアアップ研修をはじめとした、園長や保育関係者向けの研修会及び講演を行っている。更には、児童福祉審議会や子ども・子育て会議の委員を担い、児童福祉や保育行
政との連携・参画など、専門性を活かした役割を果たしている。

79神奈川県私立幼稚園連合会からの依頼により、本学において教員免許更新講習を毎年 8月に開催し、保育科教員が講師を務めた。鶴見区内の小学校においては、保育科教員が定
期的に小学校教員の研修を担っている。令和 2（2022）年度の保育学会において、介護施設長の招聘講演を行った。
令和 4（2022）年度には、ＮＨＫの番組で鶴見区が舞台となったドラマが放送され、地域として注目を集めており、その関連で行われた講演会には学生が参加し、地域の方々との交流の場ができた（根拠資料 9-12）。ボランティア活動の成果として、学生がポスター等を作成し学内外での発表の機会を作っている（根拠資料 9-13）。令和 4(2022)年度より附属中学校・高等学校の文化祭「光華祭」に保育科のブースを設け、高校生及び保護者や地域の親子等に対して、模擬保育やワークショップを行っている。会場には本学学生が制作した保育や子どもに関する掲示物、手作り玩具などを掲示、木の実などさまざまな秋の素材を使った制作体験や、学生による紙芝居や手遊び歌などを行い、2 日間で 50 名以上の参加があった(根拠資料 9-14【ウェブ】)。
歯科衛生科では、社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進として、
鶴見区福祉保健課健康づくり係と本学学生が共同で「ワッくんのはみがきするよ！！」の題名の絵本を制作した（根拠資料 9-15【ウェブ】）。地域交流事業として、横浜市鶴見区歯科医師会並びに青葉区歯科医師会と連携をとり、「歯と口の健康週間行事」に参加している（根拠資料 9-16）。それと同時期に毎年行われている、神奈川県歯科医師会が主催の歯塚
供養には、歯科衛生科と併設する鶴見大学歯学部の学生も参列している（根拠資料 9-17、9-18【ウェブ】）。更に、横浜市鶴見区と連携して、「つるみ連携カレッジ」を開催し、歯と口の健康に関する啓発活動を行っている（根拠資料 9-19【ウェブ】、9-20、9-21）。
企業との連携は、平成 29（2017）年からの 2 年間、小林製薬からの受託研究を行った。
その成果は、日本歯科保存学会と日本歯周病学会でのポスター発表や、鶴見大学紀要（保育・歯科衛生編）において原著論文として報告しており、教育研究成果を有益に還元できている（根拠資料 8-53、9-22）。
令和 2 年(2020 年)から千葉県弁護士会紛争解決支援センターからの依頼を受けて、歯科医師である教員が専門委員として参画した。平成 22（2010）年度から令和元（2019）年度の間は、千葉医療ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution）の相談員として活動し、歯科医療における医事紛争解決の観点から社会貢献を行った。その成果を、第 11 回日本医療
コンフリクト・マネジメント学会並びに令和 4（2022）年の全国弁護士会ＡＤＲセンター
連絡協議会パネルディスカッションで報告を行い、教育研究成果を社会に還元している（根拠資料 9-13）。
専攻科保育専攻では、「乳児保育特論」の授業として横浜市役所を訪問し、保育・子育て支援の担当職員からレクチャーを受けるとともに、学生と市役所職員とで対話や質疑応答による交流を行った。同様に地域の保育園にも訪問し、子どもや職員と交流しながら、子どもや子育て家庭の置かれている現状について意見交換を行った。また、「社会福祉特論」の授業の一環で、公益財団法人神奈川海岸美化財団の活動に参加し、片瀬西浜海岸で清掃活動を行った。ユニセフ神奈川にも協力し、学内でウクライナ緊急募金活動を 2 回に渡り行うとともに、シャンティ国際ボランティア会の「絵本を届ける運動」に参加した（根拠資料 9-13）。
80また、「生活科学」「環境倫理入門」「保育内容特論（環境）」では、神奈川県政策局
政策部ＮＰＯ協働推進課が実施する「パートナーシップ支援事業」を経て、株式会社サカタのタネとアクティブラーニングに関する協定を締結し、サカタのタネの専門家から栽培に関する講義や園芸指導、助言をいただきながら野菜栽培体験学習を行う授業を行っている（根拠資料 8-54）。
毎年、輪島市との包括連携協定に基づく鶴見大学・鶴見大学短期大学部輪島市民セミナーを開催している（根拠資料 9-6、9-23）。今年度は専攻科福祉専攻専任教員による「コロナ禍の保健とリクレーション」の講演を行い、好評を得た。福祉専攻教員の社会貢献として、東京都練馬区で相談広場相談員としての相談支援（子育ての悩みや障がい児の悩み、高齢者介護者の悩み）を行っている。また、貧困家庭支援として子ども食堂、子ども学習
支援（ボランティア学生と共に小中学生の学習指導）を実施している（根拠資料 9-13）。
また、平成 9（1997）年から生涯学習セミナーを開設し、多種多様な講座を開講することで社会・地域住民へ学びの場を提供し、地域との連携推進を図ると同時に、社会的要請に応えてきた。短期大学部の教員もそれぞれの専門分野である「子育て」「仏教と禅」「日本文学」「歯科医療」等に関する講座を担当していたが、令和 2（2020）年度より新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受け、通常での講座開催は中止となり、令和 4（2022）年度以降は生涯学習セミナーそのものの中止を決定することとなった（根拠資料 9-24、9-25、926）。
図書館は横浜市鶴見区に位置しており、鶴見区在住の区民であれば身分証の提示によって図書館の利用が可能となっている。利用時期は、年度始め及び定期試験期間等の繁忙期を避け、6 月、8 月～12 月、2～3 月となっている（根拠資料 3-6【ウェブ】）。

9.1.3.社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、地域連携推進委員会において社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている（根拠資
料 2-34-15）。令和 4（2022）年度に 4 回実施した「つるみ連携カレッジ」について、各回でアンケート調査を行い、それを元に検証を行った（根拠資料 9-27）。
保育科では、JICA からの要請による中東地域への乳幼児研修について、鶴見大学紀要第51 号において「シリアへの乳幼児対象の就学前教育の拡充」の題名で公表した（根拠資料
9-28）。また、子ども虐待防止オレンジリボン運動については、特別講師を招いてシンポジウム開催し、「保育鶴見」第 46 号に報告した（根拠資料 9-29）。
生涯学習セミナーについては、開講講座毎にアンケート調査を行い、受講者数や受講生の満足度・要望等を点検・評価している。その内容を基に、次年度以降の開講講座の検討を行っていた（根拠資料 9-30）。

81

9.1.4.社会連携・社会貢献において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか。
評価の視点：社会連携・社会貢献において講じた COVID-19 への対応・対策は、知識・技術等の還元の観点から適切であるか。
本学では、社会連携・社会貢献において、文科省からの通達に基づき、COVID-19 への対応・対策の措置を講じた。
オンラインによる、「令和 3 年度輪島市との包括連携協定にもとづく鶴見大学・鶴見大学短期大学部輪島市民セミナー」が令和 3（2021）年 11 月 18 日に開催された（根拠資料 931【ウェブ】）。令和 4（2022）年度は、11 月 7 日～12 月 23 日の期間に、「つるみ連携カレッジ」をオンデマンドでの開催とした（根拠資料 9-19【ウェブ】）。
生涯学習セミナーについては、令和 2(2020)年 2 月以降、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、第 1 クールの全講座が中止となり、同年 6 月には第 2 クールの中止も決定した。収束の見込みが低い状況が続いている中にあったが、令和 3（2021）年
度には第 1 クールをオンライン講座のみで開講することを決定し、生涯学習セミナーの受講者には高齢者も多かったため、オンライン講座受講方法の動画を作成した（根拠資料 932【ウェブ】）。このように、ブログを通しての発信を続けていたが、令和 4（2022）年度以降の生涯学習セミナーについては中止が決定した（根拠資料 9-25）。
また、宗教行持の一つである釈尊降誕会（しゃくそんごうたんえ）は、一般に「花まつり」として親しまれており、本学でも毎年「はなまつりコンサート」を開催していた（根拠資料 9-33【ウェブ】、9-34【ウェブ】）。地域住民が多く来場する行事であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2（2022）年以降は中止となっている（根拠資料
9-35【ウェブ】）。
令和 3（2021）年度には、文部科学省の要請に基づき、新型コロナウイルスワクチン大学拠点接種を実施した。接種対象は、本学学生・教職員、近隣大学の学生・教職員並びに関係団体であった（根拠資料 9-36）。

9.2.長所・特色
建学の精神である「大覚円成 報恩行持」に基づき、社会貢献を本学の使命である教育と研究に並ぶものとして位置付け、「横浜市鶴見区」「神奈川県歯科医師会」「石川県輪島市」「JICA」と産学官連携を行っていることを特色とする。また、地域の保育・教育・福祉の現場やＮＰＯ法人等との協働・連携を進めながら学生のボランティア活動を推進している。
令和元（2019）年度まで開催していた「生涯学習セミナー」では、短期大学部の教員もそれぞれの専門分野に関しての講座を担当していた。「つるみ連携カレッジ」に関しては、
令和 3（2021）年度は保育科教員が、令和 4（2022）年度は歯科衛生科教員によるオムニバ
ス制で開催した。このように、地域住民に対する学びの場を提供することによって地域との連携推進を図ると同時に、社会的要請に応えている。

82

9.3.問題点
歯科衛生科では国際交流事業がないことが問題である。そのため、令和 5(2023)年 3 月に、歯科衛生科の学生と併設する鶴見大学歯学部在籍の韓国人留学生の交流会を企画しており、日本へ留学する経緯や学生生活などについて意見交換を行う予定である。
COVID-19 のために令和 2（2020）年度より生涯学習セミナーは中止しているが、それ以前の講座開講においては申込み人数が定員を下回ることもあり、事務職員や開催場所の大学会館の維持費用を考慮すると多額の費用負担が必要であり、運営方法や収益については改善が必要であった。令和 4（2022）年度以降は新型コロナウイルス感染症のために中止が決定しているが、今後再開する場合には、新しい生涯学習の在り方を含めて、地域の発展に貢献できる方策を検討する必要がある。

9.4.全体のまとめ本学では、教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方
針を明示している。そのために、学外組織との適切な連携体制として、「横浜市鶴見区」「神奈川県歯科医師会」「石川県輪島市」との協定、「JICA」との契約を締結している。また、
令和元（2019）年度までは「生涯学習セミナー」、令和 3（2021）年度、令和 4（2022）年
度は「つるみ連携カレッジ」を開催、地域住民に対する学びの場を提供することによって地域との連携推進を図ると同時に、社会的要請に応えている。
社会連携・地域貢献の適切性については、地域連携推進委員会において定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
長所・特色として、建学の精神である「大覚円成 報恩行持」に基づいて、社会貢献を教育と研究に並ぶ本学の使命として位置付け、複数施設と正式に包括連携協定を締結していることを特色とする。
一方の問題点として、歯科衛生科では国際交流事業がないことが挙げられる。そのため、
令和 5(2023)年 3 月に、歯科衛生科学生と併設する鶴見大学歯学部在籍の韓国人留学生と交流会を予定している。
以上のことから、基準 9 についてはおおむね適切に取り組みを行っているといえる。

83

第 10 章第1節

大学運営・財務

大学運営

10-1.1.現状説明
10-1.1.1.短期大学の理念・目的、短期大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する短期大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：短期大学の理念・目的、短期大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点 2：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
建学の精神（理念）「大覚円成 報恩行持」に則り、短期大学としての目的をガバナンス
コードに記載している。学科毎にも教育目的及び研究目的を定めている（根拠資料 10-1-1【ウェブ】）。
また、短期大学の理念・目的、短期大学の将来を見据えた中長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する短期大学としての方針として、「総持学園 Vision2024」の「大学運営について」において、特に重点項目として推進する事項について以下のとおり掲げている（根拠資料 10-1-2）。

「総持学園 Vision2024」（一部抜粋）（1）鶴見大学のガバナンス（2）自己点検・評価活動の高度化（3）広報活動・情報発信の戦略的な取り組み（4）収支バランスの回復に向けた財政運営（5）教員組織の質向上（6）職員組織の質向上（7）国際交流の活性化（8）伝統と革新の図書館（9）新たな時代に相応しいキャンパスの再構築「（1）鶴見大学のガバナンス」において、理事会、大学運営協議会、各教授会・各種委
員会等の対応を示し、担当副学長制度についての考え方を示している。
「（2）自己点検・評価活動の高度化」において、外部からの客観的視点を踏まえた自己点検・評価活動の実施並びに評価指標・数値目標に対する考え方を示している。
「（3）広報活動・情報発信の戦略的な取り組み」において、大学の魅力を効果的に発信し、戦略的な広報活動を行うための考え方を示している。

84

「（4）収支バランスの回復に向けた財政運営」において、学生募集の厳しさから収支バランスが崩れていることへの危機感の共有とともに、支出抑制の方策と調達の考え方を示している。
「（5）教員組織の質向上」において、これからの教員の業務のあり方、人事制度のあり方について示している。
「（6）職員組織の質向上」において、大学職員の人材育成の方針を策定し、職員組織全体の質向上並びに人事制度改革を行うことを示している。なお、現在は「鶴見大学教職員
人材育成の目標・方針」「鶴見大学教職員の行動規範」として、教職員の質向上のための一体的な方針を掲げている（根拠資料 6-3【ウェブ】、6-2【ウェブ】）。
「（7）国際交流の活性化」において、国際交流の発展と日本人学生の留学推進・ダイバ
ーシティ推進の考え方を示している。
「（8）伝統と革新の図書館」において、全国図書館ランキング上位の鶴見大学図書館のあり方や環境整備並びに学修環境の構築に対する考え方を示している。
「（9）新たな時代に相応しいキャンパスの再構築」において、大本山總持寺の景観との調和を考えながら、これからの時代にふさわしいキャンパスの再構築についての考え方を示している。
これらの方針の周知については、「総持学園 Vision2024」の冊子を理事・評議員や教職員をはじめ、在学生の保護者、地域社会や企業、同窓会、附属中学校・高等学校、附属三松幼稚園、曹洞宗宗門関係に配付・郵送した他、教職員向けには説明会を実施した。また、本学ホームページにも公表して、ステークホルダーに周知を図っている（根拠資料 1-34【ウェブ】）。
大学・短期大学部のビジョンを実現するために必要な中期的な計画として「第一期主要計画一覧（2019-2021）」を作成し、「総持学園 Vision2024」に記載している。中期計画の進捗状況については、大学運営についての方針の一つである「鶴見大学のガバナンス」に示すとおり、大学運営に関する重要事項を検討する大学運営協議会においても審議される。
その進捗状況については、年次事業報告書等に記載し、また令和 4（2022）年度には第一期主要計画の見直しを行い、「第二期主要計画一覧（2022-）」として本学ホームページに公表している（根拠資料 8-67【ウェブ】、10-1-3【ウェブ】、10-1-4）。
また、毎年の開催を目標としているＵＤ研修会やＳＤ研修会において全学的に周知を図ると同時に、短期大学部教授会においても適宜、大学運営協議会における大学運営に関する方針の周知を行っている（根拠資料 1-32、1-36、10-1-5）。

10-1.1.2.方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点 1：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示

85

・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（短期大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応＜併設大学がある短期大学＞
・併設大学と合同で教授会を開催する場合、短期大学固有の事項に関する審議方法の適切性
評価の視点 2：適切な危機管理対策の実施
適切な大学運営のために、学長や役職者の選任方法と権限については、学校法人総持学
園寄附行為及び各種規程に基づき定められている（根拠資料 10-1-6【ウェブ】）。
学長は「学長等の選任に関する規程」に基づき選任され、役職者の選任方法については「学校法人総持学園管理規程」によって定められている（根拠資料 2-34-7、10-1-7、101-8）。
学長の権限については、「学長は校務を掌り、所属職員を統督して、学内の教育研究に関する事項の全般を管理し、大学及び短期大学部を代表する」と規定されている（根拠資料
10-1-8）。また、本学に置く各種委員会（会議体）の中で、一部、学長が議長あるいは委員長となる委員会がある（根拠資料 2-6）。
副学長、学部長、附置機関長、事務局長をはじめとする学長以外の役職者についても、学校法人総持学園管理規程に定められているとおりである（根拠資料 10-1-8）。
短期大学部における副学長、短大部長並びに各科長の選任方法と権限について、以下に概要を記す。
本学における副学長は、併設する鶴見大学とともに学長の推薦により理事長が任命する。
理事会、大学運営協議会とのボトムアップとトップダウンの双方向的議論を促す目的として、令和元（2019）年度から担当副学長制度を導入し、大学運営業務の各分野においてそれぞれの責任範囲を定めている。それにより、全学を見渡す俯瞰的な視座と現場の実践が有機的に連動する任用体制の構築を目指している。また各々の職務を担っている副学長の権限は、「学長を助け、命を受けて校務を掌るとともに、学長に事故あるとき又は欠けたと
きは、その職務を代理し、又はその職務を行う。
」と規定している（根拠資料 10-1-8）。
短大部長の選任方法は、短期大学部の教授のうちから、学長の推薦により理事会の議を経て、理事長が任命している。また、学部長の権限は、「短大部長は、学長の命を受け、短期大学部の各学科等を統括する」と定義されている（根拠資料 10-1-8）。
各科長の選任方法は、当該学科の専任教員のうちから、学長の推薦により理事長が任命する。科長の権限は、「学長又は短大部長の職務を助け、当該各学科等の校務を整理する。
」と定義されている（根拠資料 10-1-8）。
教授会の役割の明確化、及び学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化について、教授会は学長の命を受け、定期に開催する。短大部長が議長となり、学長が掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。その他、学長及び短大部長
86

が掌る教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる（根拠資料 2-11）。
更に、併設大学と合同開催の大学運営協議会での決定事項は教授会で報告され、教授会での審議事項のなかでも重要事項においては、大学運営協議会の審議を経て、最終的な意
思決定は理事会で行われている。前述の大学運営協議会には各学部長が構成員となっており、合同の教授会としての機能も備えている（根拠資料 2-3）。
教学組織（短期大学部）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化について、教学に関する審議機関として、短期大学部には学部長が議長となる教授会及び専攻科委員会並
びに入試対策委員会やシラバス審査委員会、各委員会規程に基づき選出された委員が議長となる教務委員会、教職課程運営委員会、将来計画委員会及びＦＤ委員会が設置されている（根拠資料 3-8、4-7、4-24、10-1-9、10-1-10、10-1-11）。各委員会（会議体）で協議した結果、必要な事項を教授会に提案し、短期大学部に関する重要事項を全学で組織される
大学運営協議会で諮り、その後、学内理事協議会において理事会に付議すべき事項について協議している（根拠資料 10-1-12）。
法人組織（理事会等）は、法人が設置する学校の管理・運営に関する基本方針を始め、寄附行為の改正、学則等の改正・改廃、役員の選任、予算・決算、学部・学科等の設置及び廃止等、学校法人の最高意思決定機関として、法人運営に関係する重要事項の決定を行っている（根拠資料 10-1-13）。
理事長を支えるため、平成 29（2017）年度よりその権限と責任を分掌することを目的として、事務局長に代わり複数の担当執行理事（教育研究・学生支援担当執行理事、教育改
革担当執行理事、総務・創立 100 周年担当執行理事、財務担当執行理事）を置き、理事会の決定を速やかに行う執行理事体制を整えた（根拠資料 1-36-1）。令和元（2019）年度より、副学長は 9 つの分野に対して 8 人に増員され、部門によっては執行理事・総括副学長、その他の副学長・附置機関長等が関与するため、特にコロナ禍においては連絡調整及び手続を進めることが難しい状況となっていた。このことから、令和 3（2021）年度からは執行理事制度を廃止して再び事務局長を置き、副学長の担当を見直し、人数も縮小すること
で、意思決定の構造をスリム化する等、常に最適な体制を取ることができるよう努めている（根拠資料 10-1-14、10-1-15）。
学生・教職員からの意見の対応については、本学ホームページに「学長ポスト」を設置しており、書き込まれた意見には関係部署に実状を確認した上で、回答を送付している（根拠資料 7-14【ウェブ】）。その他、各種アンケートでも自由記述欄を設け、そこに書き込まれた意見を学内関係者で共有している（根拠資料 10-1-16）。
適切な危機管理対策の実施について、学校法人総持学園危機管理規程に基づき、「危機の防止及び危機が発生した場合に危機の拡大防止に努めること」を目的とし、危機管理委員
会を常設機関とし、本学園の危機管理対策全般について検討を行い、危機の予防策を講じている。なお、危機が発生した場合には、理事長の判断の下、有事における最高意思決定機関として緊急対策本部を設置し、緊急対策会議には学園の管理職が集結して、事態の把握と緊急対応措置を講じることと定めている（根拠資料 10-1-17）。危機管理対策実施の一つとして災害時対策マニュアルを整備し、学内随所に配付及び設置している（根拠資料 101-18）。
87

また、災害対策として令和元(2019)年度までは全学的に防災訓練を行い、第一避難場所としている大本山總持寺の大駐車場に学生と教職員が集合すると同時に、安否確認システ
ムによる安否確認を実施していた。令和 2（2020）年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から書面開催としたが、システムを通した安否確認については継続して実施している（根拠資料 6-11-2、10-1-18、10-1-19、10-1-20）。備蓄用品・非常食等については、1 号館・2 号館・体育館の各備蓄倉庫で保管している他、各建物のエレベーター内に非常用備蓄 BOX を設置して災害時に備えている。
その他、個人情報保護、公益通報、ハラスメント防止等において各所管に応じて規程が整備され、各種コンプライアンスの取り組みを管理する体制を整えている（根拠資料 7-8【ウェブ】、10-1-21【ウェブ】、10-1-22【ウェブ】）。また外部からのメールシステムへの不正侵入や、研究データや個人情報の流出などのサイバー攻撃の対処のために、全教職員に対して、パソコンへのアンチウイルスソフトの導入を義務付けると同時に、情報システ
ム課を中心としたサポート体制を構築している（根拠資料 8-9【ウェブ】）。

10-1.1.3.予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点 1：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算編成の基本的な流れは、以下のとおり実施している。
1）8 月より財務部経理課において、次年度予算編成方針案の打合せに入る。
2）9 月理事会で決定された翌年度の予算編成方針に基づき、10 月上旬には予算編成方針を示し、予算申請書の提出についての事務連絡とともに各所管部署へ通知をしている。
3）各所管部署は、研究室等からの予算要求資料による積み上げ方式により、11 月中旬までに事業計画書及び予算申請書を作成の上、財務部経理課へ提出する。あわせて、各所管
部署は予算申請内容を財務システムにデータ入力することにより、予算の申請手続きをする。
4）財務部経理課は、12 月中に予算編成の数値を取りまとめ、翌年の 1 月中旬に共通部門
経費等の配分額を加えた第 1 次予算案の経常経費が、前年度と比較しシーリング枠内に収まっているか、過去の執行実績を基に各所管部署とヒアリング・査定折衝を行い、経常収
支のバランスが取れるよう修正を依頼する。
5）1 月中旬には学内理事連絡会、大学運営協議会を中心に事業計画及び予算要求の重要度や優先順位等を考慮して総括審議を行う。その後、財務部経理課で各所管部署と連絡・調整を図り、効果的・効率的な配分を目指し 2 月中に最終予算案を作成する。

886）従前のプロセスを踏まえつつ成案に向け策定した後、法人事務部と財務部経理課において検討や折衝等を経て作成された予算案は、学内理事連絡会を経て、大学運営協議会、学内理事協議会に諮り、あらかじめ評議員会の意見を聞き、理事会にて議決承認されることになる（根拠資料 1-2【ウェブ】）。
7）予算案承認後は、財務部経理課から各所管部署に対し予算配分の決定報告を行い、予算通知をする。通知時には徹底した経費の節約に努めるよう依頼をしている。
8）予算の執行については、総持学園経理規程をはじめとする学内諸規程に基づき実施している。各所管部署担当者が見積書などの積算根拠書類に基づき、財務システムを介して起票した伝票を管理者が承認し、財務部経理課において科目・金額・予算が適正に執行されているのかを確認し、誤りがあれば随時該当部署へ是正を依頼している。管理については、各所管部署と財務部経理課において、財務システムを介して執行状況が把握できている。
また、適宜、監査法人による点検・指導を受け、適切な予算執行管理に努めている（根拠資料 10-1-23、10-1-24）。
予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みについて、教育課程において新たな予算を計上して新規に導入した際には、担当教員を中心に各学科の中で点検・検証を行い、次年度以降の継続について評価を行うこととしている。

10-1.1.4.法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点 1：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
1）職員の採用及び昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用
事務職員の採用、昇任（昇格）については鶴見大学職員就業規則に則り実施している。
採用については、今後の職員年齢構成等を検討したうえで、新卒採用の場合は本学を含む複数の近隣大学等へ求人票を届け、公募を行っている。応募者については、適性検査、
一般常識、論文等の筆記試験を課し、三次までの面接選考を実施してきた。令和 4（2022）
年度においては、それまで内規的な運用手順として実施してきたこれらの採用過程を規程化することによって、見える化することとした（根拠資料 10-1-25）。ただし、令和 4（2022）年度においては、事務職員の新規募集は実施していない。
昇任については、就業規則に則り、当該職員の勤務状況及び能力の評価に基づいて事務局長、総務部長を中心とした協議の上で昇任案を作成し、理事長へ上程し、承認され89

たのち適正に実施している（根拠資料 6-1）。
2）業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
近年、事務職員には高度な専門性と効率的な業務の遂行が求められてきている。例えば、専門的な対応が必要なキャリア支援課にはキャリアコンサルタント等、職業選択や能力開発に関して助言を行える資格を持つ職員や、学生の特性に合った指導を行うため
臨床心理士資格を持つ職員を配置するなど、業務の専門性や学生の特性に対応できるよ
うな職員を充てている（根拠資料 10-1-26）。
事務職員体制の整備について、令和 4（2022）年度においては組織改編を検討中である。現時点では部署間を超えた協力体制の下、個別に対応してきているが、階層別研修などの機会を通じて部署を超えた横のつながりを認識できるように、部署間協力体制に関して意識面からも強化を図っている。
3）教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
大学運営に関する重要事項を審議する大学運営協議会の構成員には、学長、副学長、図書館長、文学部長、歯学部長、文学研究科長、歯学研究科長、短大部長、事務局長、各事務部長及び総合企画課長、総務課長などの教員・事務職員となっている。このことにより、大学運営に関する有効な情報獲得と意見交換を図り発展的な議論がなされる（根
拠資料 2-3、2-6、10-1-27）。
4）人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
全事務職員に目標管理マネジメントを課し、所属長との面談によって内実を高めて年度末にその達成度についての評価を行っていたが、令和 3（2021）年度については見直
しも含めて実施を見合わせた。令和 4（2022）年度から目標管理マネジメントを再開し、改めて「何を、どれだけ、いつまでに」達成するのか、現行の業務をどれだけ改善するのか等を具体的に目標設定し、その達成状況を評価する原点に立ち返った。人事考課は、
現在検討中の課題であるが、職員一人一人のモチベーション向上のために、適正な業務評価を処遇改善へとつなげる必要がある（根拠資料 10-1-28）。

10-1.1.5.大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点 1：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
本学では、鶴見大学教職員人材育成の目標・方針に基づき、ＳＤを実施している（根拠資料 6-3【ウェブ】）。平成 25（2013）年度より、事務職員のみに限らず、大学・短期大学部に所属する教育職員や技術職員等を含む研修会として、「ＵＤ（University Development）
研修会」を実施している。学長・副学長制度などの執行体制、中長期計画・各種方針、大学経営・財務の現状及び課題の共有、研究不正防止、メンタルヘルス研修等、テーマは多90

岐にわたっている（根拠資料 1-32、1-36）。
事務職員の研修については、意欲及び資質の向上を図るため、ＯＪＴ等の職場内研修、階層別研修等の職場外研修、日本私立短期大学協会等外部団体主催の学外派遣研修も取り入れて行っている。特に階層別研修については、鶴見大学事務局ＳＤ委員会での検討を経て実施している（根拠資料 10-1-29、10-1-30）。新入職員や人事異動を含めて、当該業務が初めてとなる事務職員に対しては、現場の業務に即した実践的な学びとして各々の職場
にてＯＪＴ等を実施している。
職場外研修として、経験年数（年齢も考慮）や職階などで区分した階層別研修では、新人研修を含め階層を 7 つに分け、所属部署が異なるメンバーでのグループワークを取り入れ、大学職員にとっての個々の役割に応じて必要となる能力の向上を意識し、職員自らの価値を向上させていく試みを行っている。通常業務の中では関わりの少ない同世代の職員同士が、研修会の中でテーマに沿って各々の考えを基に議論や発表の時間を共有することで、職員相互に感じる刺激や連帯感を得ることにより、本学の職員としていっそうの自覚を促すものである。また、各階層別研修の終了時に受講者からアンケートを取り、翌年度の研修企画への参考資料としている（根拠資料 10-1-31、10-1-32）。
外部団体主催の研修については、現在所属している部署の業務に沿って派遣している。
私立大学庶務課長会が主催する「職員基礎研修会」等、大学職員全般に対して基礎的な研修を行っているものについては、入職 2 年目職員の階層別研修（フォローアップ研修）として取り入れている（根拠資料 10-1-33）。

10-1.1.6.大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2：監査プロセスの適切性
評価の視点 3：点検・評価結果に基づく改善・向上
大学運営に関しては事業計画（4 月）を元に中間報告（9 月）事業報告（3 月）により、学園全体の課題・問題点に対しての進捗・達成状況についてまとめている（根拠資料 101-34、10-1-35、10-1-36【ウェブ】）。併設大学と合同で大学運営協議会を月 1 回開催し、全学的な大学運営に関する事項を審議している。また、全学自己点検評価委員会では中期
計画マネジメントシステムを使用した各部署の年度目標と計画、中間・年度実績報告に対して点検・評価を行い、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの 4 段階評価と評価理由・コメントを付して、次年度への改善向上につなげている（根拠資料 1-37【ウェブ】）。
監事による監査は、私立学校法及び寄附行為（根拠資料 1-2【ウェブ】）に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について、決算時に年 1 回実施している（根拠資料 10-1-37）。
11 月開催の理事会では、事業計画の実施状況について「事業実績（中間）報告書」、「鶴見
大学 中期目標・計画」を基に説明を行い、当該年度の予算執行状況について確認をしている（根拠資料 10-1-35）。
年 1 回で監事と監査法人で監査について意見交換等を行っている。
決算時は、監査法人から年間の会計監査の状況説明及び各学校長からの事業実績報告の説91

明の後、財務状況の監査を実施している。監事は理事会・評議員会にも出席して業務執行状況の監査を実施し、決算時に監査報告書を理事会・評議員会に提出し報告している。
会計監査は、独立監査法人と契約し、年間往査日数は 100 日を超える監査並びに指導を受け、適切な管理が行われている（根拠資料 2-34-9、10-1-38）。
平成 28（2016）年度に受審した認証評価においては、評価機関である（一般財団法人）
短期大学基準協会から報告書提出を義務とする指摘はなかったが、学内で改善状況の確認を行い、全学自己点検評価委員会にて報告を行った（根拠資料 2-38）。

10-1.1.7.大学運営、ＳＤ等において、COVID-19 への対応・対策の措置を講じたか。
評価の視点：大学運営、ＳＤ等において講じた COVID-19 への対応・対策は、教職員の大学運営に関する資質向上の観点から適切であるか。
令和 2（2020）年 4 月 7 日の緊急事態宣言を受け、各部署にて可能な限り業務の縮小を図り、大学構内にとどまる人員を極力減らすための措置として、令和 2（2020）年 4 月 8 日
から 5 月 2 日までの期間において各 8 日間を職員の勤務免除日とした。それ以降も、政府の方針や感染状況を鑑み、在宅勤務等の体制を取り入れた。現在の勤務については通常どおりとしているが、所属長の許可のもと、在宅勤務と時差出勤による対応をとることも可能としている。学内行事等においても、COVID-19 の影響を踏まえ、人数等を縮小しての開催としている（根拠資料 2-47、10-1-39、10-1-40）。
学内で実施している教職員全体の研修については、令和元（2019）年度までは対面で実施していたが、令和 2（2020）年度以降は COVID-19 対策のためオンライン研修となっている（根拠資料 1-32）。毎年行っている階層別研修については、オンライン研修ではなく新型コロナウイルス感染症の影響を最大限考慮し、開催時期等を調整したうえで対面での実施を基本としている（根拠資料 10-1-30）。
以上のことから、さまざまな形態に合った対応・対策を講じることで、大学運営の資質向上に努めている。

10-1.2.長所・特色
中期計画・目標を一元的に管理・把握するためのシステムを導入し、令和 2（2020）年度に運用を開始している。
教職協働に関して、本学の全学委員会において所管事務局の職員をそれらの構成員とすることで、実務現場からの職員の意見について反映することが可能となっている。
本学の大学運営の特色として、理事会、学内理事連絡会・協議会、大学運営協議会、全学自己点検評価委員会がボトムアップとトップダウンの双方向議論を行いながら、大学運営にあたっていることが挙げられる。大学運営協議会は、学内の各種委員会や各学部教授会で審議された内容を、学内理事連絡会・協議会を通して理事会へボトムアップし、理事会は大学の資源を使用した具体的な対応案を判断し、それをトップダウン形式で指示を出92

し運営に当たっている。それにより大学運営に係る業務全般の意思決定を迅速に行い、世相の急激な変化にも対応可能な体制となっている。
また、担当副学長制度を導入し、大学運営業務を各分野に分けてそれぞれの責任範囲を定め、現場で担当している教員に副学長としての権限を移譲し、その上に総括副学長を置くことで、全学を見渡す俯瞰的な視座と現場の実践が有機的に連動する任用体制を構築したことも挙げられる。学長・総括副学長・担当副学長が学内の各種委員会や部門の長を兼任することによって、理事会、学内理事連絡会・協議会、大学運営協議会、全学自己点検
評価委員会の情報共有が円滑に行えるようになっており、従前の執行理事体制から新体制を構築し、大学運営を行っている。

10-1.3.問題点
大学運営の適切性を確認するための点検・評価を中期目標・計画を基に行っており、新しい運営体制を構築してからＰＤＣＡサイクルが回り始めたところである。ただし、中期目標・計画そのものは認証評価機関の点検項目に必ずしも合致するものではなく、点検項
目に非効率的な事象があり、改善の余地があると認識している。
令和 4（2022）年 10 月 1 日付の大学設置基準・短期大学設置基準の改定による大学運営
方針の変更がまだなされおらず、今後早急に対処する予定である。

10-1.4.全体のまとめ短期大学の理念・目的、将来を見据えた中長期の計画を実現するために必要な大学運営に関する方針として、「総持学園 Vision2024」の「大学運営について」において、特に重点項目として推進する事項を定めている。
学長や役職者の選任方法と権限、教授会の組織の役割の明示については、学校法人総持学園寄附行為及び各種規程に定めており、適切に運営している。危機管理体制については
災害時対応マニュアルを整備し、学生・教職員参加による防災訓練を実施している。
予算の配分については、理事会で決定された予算編成方針に基づき、各部門との予算折衝を経て予算案を策定し、学内の諸手続きを経て最終的に理事会で承認されている。予算の執行についても、各種規程に基づき管理者が承認し、適正に執行されている。執行状況については財務システムを介して状況を把握している。また、監査法人による点検・指導を受け、適切な予算執行管理に努めている。
大学運営に関わる適切な事務組織の構成と人員の配置については、業務内容の多様化・専門化に対応できる資格を持つ職員を適切に配置している。また、階層別研修などの機会
を通じて、部署を超えた横のつながりを認識できるようにしている。
鶴見大学教職員人材育成の目標・方針に基づいて様々なＳＤを実施し、教職員が研修を受ける機会を設けている。
大学運営の適切性の検証については、年度始めの事業計画を元に、中間報告、年度末の93

事業報告により、計画の進捗・達成状況を管理している。監事による監査、会計監査についても年 1 回実施しており、監査報告書を理事会・評議委員会に提出し報告している。
10-1-1 現状説明で示したとおり、大学における管理運営に関する目的及び方針を明示し、手続きに則り整備された各種規程に基づいておおむね適正に大学運営を行っているといえる。

94

第 10 章第2節

大学運営・財務

財務

10-2.1 現状説明
10-2.1.1.教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点 1：短期大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点 2：当該短期大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
本学は、令和元（2019）年度に学校法人総持学園の中長期計画「総持学園 Vision2024」を策定した。計画の策定にあたっては、教職員へのヒアリング内容を基に、学園の喫緊の課題を整理し、これを解決するための行動計画（アクションプラン）としてまとめた。この中長期計画を基に各部署で年度毎の目標・計画を策定し、具体的な目標設定と施策立案に取り組んでいる。
財政基盤を支える主たるものは学生生徒等納付金である。学生生徒等納付金については、確実に収入として得るために学生募集計画の見直しを図っている。具体的には、入試における出願基準の更なる見直しと、同窓会推薦枠の設定等の対策を基に教職員間で認識を共有し、財務が安定する大学づくりを進めている（根拠資料 10-2-1、10-2-2）。また、外部からの学園へのニーズを集約し、学園が有するリソースの活用と併せて、収入構造の多角化を模索している。
中長期財政計画については、過去における事業収入・支出の推移・実績を始め、入学者数の見込み、在籍者数などを勘案し算出した推計値を取りまとめた「長期財政計画（案）」を学内理事連絡会・協議会で検討した後に、令和 3（2021）年度 7 月の理事懇談会、8 月、9 月の理事会で報告を行った。令和 4（2022）年度には、5～8 月に入試対策を踏まえた複数のシミュレーション検討による計画の絞り込み、8 月に法人事務局関係者へシミュレー
ション結果を説明した上で意見聴取を図り、11 月の理事会で報告を行った。理事会においては、「中長期財政計画（案）」の説明、「事業活動収支シミュレーション（案）」を基に法人全体の推計値を提示した上で運用資産等の減少を説明し、危機意識の共有を図った（根拠資料 10-2-3、10-2-4、10-2-5、10-2-6）。
学園の財務比率では、令和 3（2021）年度事業活動収支差額比率△5.8％、経常収支差額
比率△13.5％、平成 30（2018）年度から令和 3（2021）年度まで 4 期連続でマイナスとなっている。
短期大学部の財務比率について、事業活動収支比率は平成 29（2017）
年度 16.4％、
平成 30（2018）年度 5.8％、令和元（2019）年度 1.2％、令和 2（2020）年度△18.9％、令和 3（2021）年度△1.6％で推移している。人件費比率では、平成 29（2017）年度（人件費/経常収入）49.3％、平成 30（2018）年度 57.1％、令和元（2019）年度 65.3％、令和 2（2020）年度 68.2％、令和 3（2021）年度 69.6％と推移し、全国平均（60.3％）を令和元（2019）年度から上回っており、主な収入源である学生生徒等納付金収入が、平成 30（2018）年度以降、入学者・在籍者数の減少傾向が続いたことが要因となった。教育研究経費比率95

は、平成 29（2017）年度（教育研究経費/経常収入）23.7％、平成 30（2018）年度 26.6％、
令和元（2019）年度 28.3％、令和 2（2020）年度 40.6％、令和 3（2021）年度 35.5％、全国平均は（31.7％）となっている。なお、令和 2（2020）年度はコロナ禍における修学支
援・経済支援のための学修環境整備支援金を在学生一人当たり 10 万円給付したことにより著しく高い水準となった。
前述の中長期財政計画（案）では、学生生徒等納付金や寄付金、付随事業、受託事業、競争的資金獲得等の収入増加を図る諸施策を実施すること、また、経費抑制については、
人件費比率の改善と経費削減を行っていく方針を定めた。事業活動収支計算書シミュレー
ション（案）では、この先 10 年間の目標学生数を基に試算を行い、数値を設定している。
この財政計画・目標をもって、令和 14（2032）年には経常収支差額がプラスに転ずることを目指していく。

10-2.1.2.教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点 1：短期大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点 2：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点 3：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
本学の財政基盤を支える収入について、その主たるものは学生生徒等納付金であることは言うまでもなく、学生の定員確保を最優先課題として取り組んでいる。
学園の資金収支では、翌年度繰越支払資金が平成 29（2017）年度 8,147 百万円、平成 30（2018）年度 9,391 百万円、令和元（2019）年度 8,048 百万円、令和 2（2020）年度 8,415
百万円、令和 3（2021）年度 10,973 百万円と安定した水準を維持している（根拠資料 102-7-1）。
事業活動収支では、令和 3（2021）年度は学園全体及び短期大学部においても、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額では支出超過となった。学生数の減少による学納金の減収が大きな要因となっている。特に短期大学部は、経常収入における学納金比率（74.5％）が高く、学納金への依存性も高いため、安定した経営の観点から適正な学生数の確保はもちろんのこと、それ以外の外部資金（寄附金・補助金・事業収入・資産運用収入・雑収入等）の獲得を図り、収入バランスの改善を図っている（短期大学基礎データ表
9、10、11）。令和 3（2021）年度の資産売却差額は、有価証券の売却時の簿価との差額収入があり、事業活動収入合計は前年度より 295 百万円増の 9,783 百万円となった。事業活動
支出については、期末手当削減の取り組み、その他諸経費等では教育研究の環境改善を積極的に推進する中で効率的に執行したことにより、前年度比 308 百万円減の 10,352 百万円となった。基本金組入前当年度収支差額は 569 百万円の支出超過となり、平成 30（2018）年度より 4 年連続の支出超過となっている（根拠資料 10-2-7-1）。
短期大学部の事業活動収支は、平成 29（2017）年度 245 百万円、平成 30（2018）年度 7496

百万円、令和元（2019）年度 15 百万円、令和 2（2020）年度△213 百万円、令和 3（2021）
年度△19 百万円と推移している。令和 3（2021）年度は、資産売却差額、施設設備整備に係る国庫補助金が増えたことなどから、事業活動収入は対前年度比 55 百万円増の 1,182 百万円となった。事業活動支出は人件費、教育研究経費、管理経費等の減少により対前年度
比 138 百万円減の 1,201 百万円、当年度収支差額は 19 百万円の支出超過となり、2 年連続の支出超過となった（根拠資料 10-2-7-1）。
学校法人総持学園の貸借対照表における資産総額は 80,647 百万円（対前年度 691 百万円減）、内有形固定資産は 36,129 百万円（構成比 44.8％）、特定資産は 27,936 百万円（同34.6％）、その他の固定資産は 4,871 百万円（同 6.0％）、流動資産は 11,710 百万円（同14.5％）となっている。負債は 5,035 百万円（同 6.2％）、基本金は 79,755 百万円（同98.9％）、繰越収支差額を足した純資産構成比率は 93.8％と、「令和 4 年度版 今日の私学財政」に掲載の全国平均（85.6％）を上回っている。純資産構成比率は、平成 29（2017）年度 92.6％、平成 30（2018）年度 92.8％、令和元（2019）年度 93.2％、令和 2（2020）年
度 93.7％、令和 3（2021）年度 93.8％となっている。資産状況では、固定比率（固定資産/純資産）が平成 29（2017）年度 96.9％、平成 30（2018）年度 94.9％、令和元（2019）年
度 96.1％、令和 2（2020）年度 95.0％、令和 3（2021）年度 91.2％と低くなってきている。
流動比率（流動資産/流動負債）
は平成 29（2017）年度 448.3％、
平成 30（2018）年度 515.1％、
令和元（2019）年度 473.9％、令和 2（2020）年度 588.4％、令和 3（2021）年度 721.6％と安定している。令和 3（2021）年度は有価証券の売却により流動比率が高くなっている。
令和 3（2021）年度末の借入残高は 986 百万円で総負債比率は 6.2％と、「令和 4 年度版 今日の私学財政」に掲載の全国平均（14.2％）を下回っている。借入金は、定期的に返済できており財務状況は健全であると考える。退職給与引当金は、期末要支給額の 100％を基準として私立大学退職金財団の掛金と交付金の累積額を調整した額を繰り入れており、退職給与引当特定資産も 100％を積立てている（短期大学基礎データ表 9、10、11、根拠資料
10-1-36【ウェブ】、10-1-37、10-1-38、10-2-7、10-2-8）。
教育研究の十分な遂行と財政確保の両立を図るため、予算配分については、毎年 11 月に各学科において次年度予算申請書を提出、12 月に財務部経理課・短期大学部教務課・各科長が協議して、次年度予算の配分を決定している（根拠資料 10-2-9）。
次年度の予算編成方針として基本的にゼロシーリングを採用し、特に経費削減を重点方針としている科目については、前年度比数パーセントのマイナスシーリングを財務部経理課から各学科に依頼している。その金額を元に、各学科からの予算申請がなされ、その内容について、財務部経理課と各科長の間で活発な意見交換がなされ、予算額を決定している。また前述のように、新規に予算計上した教育内容については学科内での充分な点検・
検証がなされており、予算決定時の意見交換時においても情報共有がなされている（根拠資料 10-2-10、10-2-11）。
学納金や文部科学省からの交付金からなる事業活動収入に過度に依存することなく、教育研究活動を安定して遂行するために、外部資金の獲得・寄付金・資産運用の三点を財務基盤強化の三つの柱と位置づけ、財政の安定化を図っている。
まず外部資金の獲得については教育研究支援課を中心に、文部科学省科学研究費補助金・97

受託研究費・共同研究費などの研究費用獲得に向けた支援体制を構築している。そのため、本学の科学研究費獲得実績は平成 29（2017）年度から令和 4（2022）年度の間に 6 件、受託研究や共同研究は 2 件である（根拠資料 8-48、8-49）。
資産運用については、安全性・確実性を重視したポートフォリオと組織的管理体制により、堅実な運用益を上げるように努めている。そして、事業活動収入が減少している中で、財政収支差額のマイナスを補うために、引き続き国内外の市場環境の変化を注視し、安全性・確実性に留意しつつ、堅実かつ効率的な運用を行い、財政の安定化を図っている。
運用管理については、資産運用管理規程を制定し（根拠資料 10-2-12）、資産運用管理委
員会において資産の運用方針や運用環境及び運用状況を確認し、理事長（資産運用管理委
員会の委員長）が、理事会並びに評議員会に報告を行い適正に管理している（根拠資料 102-13）。

10-2.2.長所・特色
本学の財務における長所・特色がいくつか挙げられる。
まずは、私立大学財政における全国平均と比較して、純資産構成比率は 93.8％と、全国平均（85.6％）を上回っていること、総負債比率は 6.2％と、全国平均（14.2％）を下回っており、財務状況は健全であることである。
次に、退職給与引当金を、期末要支給額の 100％を基準として私立大学退職金財団の掛金と交付金の累積額を調整した額を繰り入れており、退職給与引当特定資産も 100％を積立てていることである。
そして、事業活動収入が減少している中で、平成 29（2017）年度から令和 4（2022）年度の受取利息は、平均で 3 億円を得ており、安全性・確実性に留意しつつ、堅実な資産運用が財務基盤の盤石化に寄与していることである。

10-2.3.問題点
本学の大学運営・財務における問題点がいくつかある。
まずは、短期大学部では平成 30（2018）年度から収容定員未充足が続いていること、それに伴い文部科学省からの交付金が減額されたこと、その結果、令和 2（2020）年度から
は事業活動収支差額が支出超過になっていることである。また、支出超過が続くことにより、将来的な施設設備への財源の捻出ができなくなる恐れも出てくる。
次に、一つめの問題に関連して、収容定員の充足を図るためにさまざまな措置を講じているものの、捗々しい結果が得られず、現在のところ、令和 5(2023)年度入学者数も収容
定員未充足となっていることである。
そして、教育研究等活動の質優先のために経費削減の打開策を講じることが困難である
ことが挙げられる。さまざまな努力を行っているが、根本的な解決にはいたっていない。

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10-2.4 全体のまとめ本学では、学校法人総持学園として、中長期の財政計画を適切に設定し、実行している。
財務状況は、学園全体では令和 3（2021）年度純資産構成比率 93.8％、繰越収支差額構成比率△5.1％と負債に依存しない経営である上に、退職給与引当特定資産を 100％積立てており、健全で堅実な資産運用が財務基盤の盤石化に寄与するなど、現段階では財務状況に特段の問題はないと考える。
しかし、短期大学部では、平成 30（2018）年度から収容定員未充足が続いており、令和2（2020）年度からは事業活動収支差額が 2 年連続で支出超過になっていること、この先の18 歳人口の減少と受験生の四年制大学志向の高まりにより短大志願者数の減少している
社会情勢を勘案すると、今後の大学運営の財務状況に楽観視は許容できないのが実情である。今後も財政面の強化を図るためには、学園全体の収入の安定化と、教職員全体に倹約の精神の徹底を依頼し、支出の減額を目指すことが喫緊の課題である。
特に、経常費補助金は入学者数によって配分されるため、入学者を定員どおりに確保し、退学者・除籍者数の減少を図り、質の高い学生指導・支援体制をいっそう進めていくことが学園の財務体質を健全化するための優先課題であると認識している。そのための打開策としてさまざまな策を講じている。全学入試対策委員会を中心として、志願者・入学者数の安定的確保のための改善計画を検討し、横浜市内にあり、駅から徒歩 5 分の好立地であること、羽田空港や新横浜駅・品川駅から 30 分圏内である地域性を活かした学生募集対策を強化している。また、入試センター事務室や短期大学部教務課、更には各学科の教員や在学生とも協議の上、オープンキャンパスの開催方法や内容の充実化、近隣の高校訪問や進学相談会への参加増を進めるなどの対策をしており、今後の入学定員充足率向上を目指している（短期大学基礎データ表 9、10、11）
。

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終章
1.総括
本学は、建学の精神に則り、仏教、特に禅の教えに基づいて、道義あつき賢良な人材を育てるため、教養を高めるとともに、基礎的知識及び専門的技能を修得させる教育を実践する努力をしてきた。しかし、今回の自己点検・評価を行うことで、今後、本学が取り組
むべきさまざまな課題が明らかとなった。
特に、内部質保証のＰＤＣＡサイクルの確立については、短期大学部の教育研究の改善及びステークホルダーへの説明責任を果たすことを目的として、学外者から選任された外部委員を早急に選任し、その意見を踏まえた自己点検・評価活動を継続して実施することが重要である。また、その評価にあたっては、3 つのポリシーに対するエビデンスに基づく評価指標の設定、データの収集・活用、ＩＲ機能の確立、学習者目線での学習成果の評
価手法の確立、ＦＤ・ＳＤの充実等が重要となる。
現在、中長期計画「総持学園 Vision2024」に沿って計画の達成に向けた取り組みを行っているが、それぞれの計画に対して、評価の指標を定めながら、より具体的な計画の達成に向けて、常に自己点検・評価を繰り返しながら事業計画を実施してゆく必要がある。
本学では、短期大学部と併設大学の運営に関する会議を合同で開催しており、大学の基準に近いレベルでの多様な施策を実施している。一方で、短期大学部独自の施策も打ち出し、保育科・歯科衛生科、専攻科がよりいっそうの連携を図り、人材育成機能を強化してゆかねばならない。
令和 2（2020）年度より、新型コロナウイルス感染拡大の対応により、教育研究・管理
運営ともに多くの影響を及ぼしてきた。卒業式・入学式の中止から始まった諸活動の変化と感染防止策、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）対応を求められる中での授業
実施方針の策定、遠隔授業の導入やＩＣＴ環境整備及び学修環境整備支援金給付等の学修支援を実施してきた。令和 3（2021）年度からは遠隔授業と対面授業を併用した授業方針とし、新型コロナウイルスワクチン大学拠点接種の実施や遠隔による学生相談体制の強化を行い、感染対策を講じつつ徐々に対面授業を基本とした授業の実施とする等、学習環境の整備と安心・安全な教育の実施による教育の質の担保に向けた取り組みを最優先に実施してきた。
2.今後の展望
今回の自己点検・評価を振り返り、明らかとなった課題については早急に取り組み、社会情勢の変化に対応してゆく必要がある。教育研究の高度化、学習者の主体的な学習行動を促す取り組みを推進し、社会の要請に応えながら有益な人財（材）を地域に送り出すことは、今後も本学の重要な使命である。

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