平成22年7月期 決算短信（非連結）
平成22年9月13日
上場取引所
JQ

上場会社名 総合商研株式会社
コード番号 7850
URL http://www.shouken.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 企画管理本部課長
定時株主総会開催予定日
平成22年10月28日
有価証券報告書提出予定日 平成22年10月28日（氏名） 加藤 優（氏名） 堀之内 弘
配当支払開始予定日

TEL 011-780-5677
平成22年10月29日（百万円未満切捨て）

1. 22年7月期の業績（平成21年8月1日～平成22年7月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
22年7月期21年7月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,82910,525

12.4
12.4

82
256

△67.9
△33.3

85
253

△66.3
△33.4

△9
118

―
△45.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年7月期21年7月期（参考） 持分法投資損益

円銭

△3.11
―
38.81
―
22年7月期 △22百万円

％

％

％

△0.5
6.7
21年7月期 △46百万円

1.4
4.3

0.7
2.4

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年7月期21年7月期（参考） 自己資本

6,069
5,992
22年7月期 1,723百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,723
1,799
21年7月期 1,799百万円

28.4
30.0

563.67588.54(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年7月期21年7月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

399
533

△494
△394

77
11

1,151
1,170

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年7月期22年7月期23年7月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

7.00
7.00

―
―

8.00
8.00

15.00
15.00

45
45

38.6

2.6
2.6

―

7.00

―

8.00

15.00

―
38.2

3. 23年7月期の業績予想（平成22年8月1日～平成23年7月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,590

9.2

490

36.7

490

37.7

280

48.2

91.57

13,100

10.7

240

191.8

250

192.4

120

1

―

39.25

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年7月期 3,060,110株
22年7月期2,500株21年7月期 3,060,110株
21年7月期2,500株（注）１株当たりの当期純利益の算定の基礎となる株式数については、44ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料４～５ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」を参照してください。

2

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）（参考）23年７月期の連結業績予想（平成22年８月１日～平成23年７月31日）

当社は、平成23年７月期より連結財務諸表を作成するため、以下のとおり連結業績予想を開示いたします。
売上高
第２四半期累計期間
通期

百万円
7,680
13,280

営業利益
％
-

百万円
500
250

経常利益
％
-

百万円
500
260

当期純利益
％
-

百万円
290
130

％
-

1株当たり
当期純利益
円
銭
94
85
42
52

（注）当社は、平成23年７月期より連結財務諸表を作成するため、対前年増減率は記載しておりません。

3

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新興国向けの輸出に支えられ、一部の業種では業績回復の兆しが見られたものの、雇用情勢の悪化や、デフレの長期化などから、先行きは未だ不透明であり、厳しい状況が続いております。
また、当社が位置する印刷・広告業界においても、印刷用紙等の原材料の高止まりに加え、企業の広告
宣伝費の抑制姿勢が強まる中、同業者間の受注競争は激化しており、経営環境は厳しさを増しております。
このような環境の中、当社は一層の業績拡大を図るため、「商業印刷事業の営業基盤の拡大と売上増
強」、「販売促進支援機能の強化」、「財務体質の強化」に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は、前年同期 に比べ1,304百万円増加の11,829百万円（前年同期比112.4％）と増収となりました。
一方、利益につきましては、コスト削減と採算管理を強化しましたが、印刷用紙等の材料費の高止まりや、受注拡大に伴う体制強化による労務費・人件費の増加等により、利益率が低下傾向にあることから、営業利益は82百万円（前年同期比32.1％）、経常利益は85百万円（前年同期比33.7％）となりました。
当期純損失につきましても、関係会社株式評価損25百万円、投資有価証券評価損38百万円を特別損失に計上していることや、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額21百万円を計上したことから、９百万円（前事業年度は118百万円の純利益）となりました。

事業の部門別の業績は、次のとおりであります。
（商業印刷事業）
商業印刷事業においては、取引先の広告宣伝費の抑制と受注単価の低下というマイナス要因の中、新規取引先の拡大に向けて、付加価値・販売促進効果の高いサービス・製品の企画、提供を主眼に新規営業を展開してまいりました。
その結果、北海道、本州地区共に新規取引の獲得や、既存クライアントとの取引拡大が順調に進んだこと か ら、商 業 印 刷 事 業 で の 売 上 高 は 前 年 同 期 に 比 べ 1,323 百 万 円 増 加 の 9,573 百 万 円（前 年 同 期 比116.0％）となりました。
本州地区においての売上高は前年同期に比べ621百万円増加の4,517百万円（前年同期比116.0％）となり、北海道地区の売上高についても前年同期に比べ701百万円増加の5,056百万円（前年同期比116.1％）となりました。

4総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）（年賀状印刷事業）
年賀状印刷事業においては、新規取引の拡大により、パック年賀状の取扱件数が254万パック(前年同期比153.7％)と大幅に増加したものの、年賀資材売上の減少や、個人消費低迷の影響により、名入れ年賀状の取扱件数が701千件（前年同期比82.4％）と減少したことから、売上高は前年同期に比べ13百万円減少
し、2,184百万円（前年同期比99.4％）となりました。

（その他事業）
その他の事業においては、北海道内の３店舗のプリントハウスにて、ＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりましたが、パソコンやデジタル技術の浸透により、経営環境は厳しいものとなっております。こうした中で、個人やＳＯＨＯ向けサービスの強化を継続しましたが、売上高は前年同期に比べ５百万円減少の71百万円（前年同期比92.7％）となりました。

② 次期の見通し
商業印刷事業では、８月末より伊勢原工場が本格稼動していることから、本州地区を中心に増加する需要の取り込みや、繁忙期の内製化が可能となり、更なる業績の拡大が図れるものと考えております。
年賀状印刷事業では、本州商業印刷の主力生産拠点を厚木工場から伊勢原工場に移転したことに伴い、現在の厚木工場は、本州地区の年賀工場といたします。これにより、名入れ年賀状や、パック年賀状の受注拡大を図ると共に、サイン・ディスプレー業務につきましても、同工場で内製化させるべく設備の拡充を行う予定です。
また、平成22年５月に当社が100％出資を行い設立したプリントハウス㈱、及び平成22年８月に株式を追加取得し子会社化した㈱味香り戦略研究所につきましては、事業戦略上重要であると判断したことか
ら、連結子会社とし、次期より連結財務諸表を作成いたします。
従いまして、次期業績の見通しにつきましては、連結売上高13,280百万円、連結営業利益250百万円、連結経常利益260百万円、連結当期純利益130百万円を見込んでおります。
なお、通期業績予想の各利益が、第２四半期累計期間の利益より低下しておりますが、これは、上半期
は年賀状印刷、及び商業印刷事業の年末年始商戦の折込広告の大量受注により売上・利益が大きく増加するのに対して、下半期は商業印刷の売上が上半期に比較して低下、また年賀状印刷事業は固定費のみが発生すること等により、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動によるもので
あります。

5

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
１）

資産
流動資産は、前事業年度末に比べて186百万円増加し、3,044百万円となりました。主な要因は、売掛金が97百万円、未収入金が37百万円、未収還付法人税等が48百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて109百万円減少し、3,024百万円となりました。主な要因は、出資金が17百万円、破産更生債権が63百万円増加したことに対して、有形固定資産が84百万円、投資有価証券が24百万円、繰延税金資産が29百万円減少したことや、貸倒引当金が52百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて76百万円増加し、6,069百万円となりました。
２）

負債
流動負債は、前事業年度末に比べて312百万円増加し、2,560百万円となりました。主な要因は、支払手形・買掛金が135百万円、短期借入金が200百万円、１年内返済予定の長期借入金が31百万円、未払消費税等が10百万円、設備関係未払金が18百万円増加したことに対して、未払法人税等が80百万円
減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて160百万円減少し、1,784百万円となりました。主な要因は、長期借入金が108百万円、長期設備関係未払金が62百万円が減少したことによるものであります。
３）

純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べて76百万円減少し、1,723百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が55百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて18百万円減少の1,151百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は399百万円（前年同期は533百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加139百万円、たな卸資産の増加20百万円等により資金が減少したことに対して、減価償却費
が406百万円、仕入債務の増加135百万円あったこと等により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は494百万円（前年同期は394百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が415百万円、投資有価証券の取得による支出が37百万円、関係会社株式の取得による支出が40百万円あったこと等により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は77百万円（前年同期は11百万円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出が677百万円、配当金の支払いが45百万円あったことにより資金が減少したのに対して、短期借入金の純増額が200百万円、長期借入れによる収入が600百万円あったことにより資金が増加したことによるものです。

6

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年７月期 平成19年７月期 平成20年７月期 平成21年７月期 平成22年７月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

24.6

29.0

30.9

30.0

28.4

26.0

27.2

19.5

17.1

17.1

5.6

4.2

3.9

4.9

6.7

5.5

8.9

9.6

8.2

6.9

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注１)平成19年７月期より非連結決算となったことから、平成18年７月期の各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、平成19年７月期以降は個別(非連結)の財務数値により算出しております。
(注２)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注３)キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注４)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保を勘案しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき、当期の配当は、既実施済みの中間配当７円に加えて、期初に発表のとおり
期末配当を８円とし、年間15円といたしました。
次期の配当金については、当期と同様に中間配当７円、期末配当８円の年間15円を予定しております。
今後も、業績向上及び財務体質の強化を図りながら、安定した配当に努めてまいります。

7

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(4) 事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社は、これらのリスクの存在を十分に認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

① 特定製品への依存
当社ではチラシを中心とする商業印刷による売上高が全体の80％を占めております。商業印刷に係る市場規模には現在のところ大きな変動はございませんが、当該市場が著しく縮小した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
② 特定顧客業界への依存
当社では流通・小売業界への売上依存度が高いことから、流通・小売業界に属する企業の業績が悪化
し、広告宣伝費の予算が著しく縮小した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
③ 材料価格の変動
当社では、印刷用紙・インク等の材料を複数の企業から調達し、安定した材料の確保と最適な価格の維持に努めております。しかし、原油価格の高騰や製紙市場の需給バランスの崩れ等により材料価格が著しく高騰した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
④ 取引先の信用リスク
当社では通常の営業債権及び貸付債権の与信管理を徹底しておりますが、与信先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒による損失が発生する可能性があります。
⑤ 資産保有リスク
当社では、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
⑥ 情報システムと個人情報保護
画像データの送受信や顧客情報の管理、事業活動に付随する各種情報管理のため、情報システムが重要な役割を果たしております。平成17年６月にプライバシーマークを取得し、社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くしておりますが、万一これらに事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害当社では、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 事業の季節的変動
当社では、上半期は年賀状印刷事業の売上が計上されること、及び商業印刷事業の年末年始商戦の折込広告の大量受注があることから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。

8

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）2.

企業集団の状況(1)

事業の内容
当社グループは当社及び子会社１社、関連会社３社により構成されており、商業印刷事業、年賀状印

刷事業、その他事業を主たる業務としております。
平成22年５月に当社が100％出資を行うことにより子会社プリントハウス㈱を設立いたしましたが、
当事業年度においては、事業開始が平成22年８月１日からであり、重要性が乏しいことから、連結の範囲には含めておりません。
当社グループの事業内容及び非連結子会社、関連会社の当事業年度における位置付けは次のとおりであります。
（商業印刷事業）
商業印刷事業においては、多様化するお客様のニーズに対応するため、各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア媒体、ＷＥＢサイト制作、サイン広告等の様々な販促媒体を提供しております。当社グループでは取引先企業に対し、販促媒体やセール等の企画提案から始まり、デザイン制作、製造、納品、販促結果のフィードバックまで一貫したサービスを手掛けております。また、取引先企業の商圏調査分析、顧客情報分析、国勢調査や消費者調査等のデータを基にした情報分析ツールを用いることにより、効果的な販売促進活動の支援を行っております。
当社の子会社であるプリントハウス㈱では、短納期、小ロットに特化したオンデマンド印刷を中心とした各種販促物の企画・制作・販売を行っております。
また、当社の関連会社につきましては、㈱プリプレス・センターは、商業印刷、年賀状印刷事業に加え、ＷＥＢ事業にも取組んでおります。システムデザイン開発㈱は、システム開発の受託、イントラネ
ット整備の支援等を行っております。㈱味香り戦略研究所は、味覚データベースを活用した流通小売業・食品メーカー等向けソリューション提供を行っております。
（年賀状印刷事業）
年賀状印刷事業においては、スーパーやドラッグストア等の店頭で販売される名入れ年賀状及びパック年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。また、通年業務として挨拶状の制作、印刷も手がけております。年賀状印刷においては、個人情報の保護・管理に万全を期しており、情報の暗号化、静脈・指紋認証システムによる入退室管理等、万全のセキュリティ対策を実施しております。
（その他事業）
その他事業においては、北海道内に２店舗のプリントハウスを有しております（プリントハウス苫小牧店は、平成22年７月31日をもって閉店しております）。法人顧客や個人顧客のデジタル・印刷ニーズに応え、少部数の印刷（オンデマンド印刷）を請け負うほか、デジタルデータ出力やＤＰＥサービスの提供等、近年のパソコンユーザーの増加とビジネスシーンの変化に伴う新たな需要に応えるため、マル
チ型印刷ショップとしてのプリントハウスを展開しております。

9総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １．☆は非連結子会社、※は関連会社
２．関連会社の㈱味香り戦略研究所は、平成22年８月31日付で株式を追加取得し、当社の議決権の所有割合が44.96％になったことから、支配力基準に鑑み、当社の子会社といたします。また、平成22年８月30日の取締役会において、同社の第三者割当増資の引受けを行うことを決議しております。
３．関連会社であった其水堂金井印刷㈱は平成21年11月４日に破産申立てを行い、同日破産手続の開始決定をうけたため、関係会社から除外しております。

10

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を先取りしつつ、お取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供することを経営の基本方針としております。
取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーにとってなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好なPartnershipを築くことが当社の最大の利益と考えております。
取引先企業に対して、本質的な課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。
競争が激化する広告・印刷業界において当社の優位性を高め他社との差別化を図るため、当社が持つ機能を拡充し、最大限強みとして生かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持されるサービス・商品を提供してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を基本目標としており、「売上総利益率」及び「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を経営指標としております。当期は、採算重視の受注と内製化・経費削減によるコスト低減を推進しましたが、印刷用紙等の原材料価格の高止まりを吸収できず、売上総利益率は、前期比2.2％ダウンの26.9％となり、ＲＯＥは、当期純損失となったため算定しておりません。今後も収益性を重視した企業経営に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
広告・印刷業界を取り巻く環境は、印刷用紙等の材料費の高止まり、企業の広告宣伝費の削減、同業者間の受注競争の激化、インターネット広告の拡大等、厳しさを増すとともに、大きく変化しつつあります。
こうした環境の中、変化に迅速に対応し、業績向上に向けて、将来を見据えた戦略を推進し、安定した企業体質のもと、当社の優位性と競争力を高めることが重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開してまいります。
①

顧客支援機能の強化と将来に向けた事業の構築と展開
広告・印刷業界における当社の優位性と競争力を高め、一層の業績拡大を図るため、付加価値の高い企画提案と効果的な販促支援活動を展開してまいります。
Ｗｅｂサイト制作、サイン・デイスプレー、地域情報誌「ふりっぱー」等の効果的な販促媒体の提供と合わせ、将来に向け新たな事業構築を図り、当社の総合力を高める中で、既存取引先との関係強化及び新規開拓を進めてまいります。

②

営業拠点の拡充と強化
事業規模の拡大に向け、重点地区・事業への人員・設備投資を行うとともに、営業拠点の拡大も含めた拠点体制の整備と強化を進めてまいります。

③

事業採算の向上とコスト削減による利益率の向上
材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業毎の採算向上を

11総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）

図るとともに、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目指します。

(4) 会社の対処すべき課題
当社を取り巻く広告・印刷業界の経営環境は厳しさを増していることから、今後の一層の業績拡大と企業体質の強化を図るため、下記の３点を重点課題として取り組んでまいります。
①

商業印刷事業の営業基盤の拡大と売上増強
景気後退による取引先の広告宣伝費の抑制により商業印刷の受注競争が激化していることから、当社の総合的な機能を最大限活用し、新規営業及び既存取引先との取引深耕による営業基盤の拡大による売上高の増強を進めてまいります。

②

販売促進支援機能の強化
同業他社との差別化による競争力を高めるため、付加価値の高い企画提案の実施、印刷機能の拡
充、地域情報誌「ふりっぱー」及び同Ｗｅｂサイトの機能拡充、Ｗｅｂ・ＩＴ支援の強化、新たな販売促進ツールの開発・提供等を通じ、取引先に対する販売促進支援機能の強化を図ってまいります。

③

財務体質の強化
経営環境の変化、材料費等の高騰によるコスト増加並びに事業戦略に応じた投資に対応するために、徹底したコスト管理による利益率の向上、内部留保の増加による自己資本比率の向上に取り組ん
でまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

12

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）

4.【財務諸表】(1)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成21年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年７月31日)

1,170,208
66,596
1,270,019
12,0189,685
251,948
33,289410
30,013－20,019667△6,8502,858,026

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

1,491,716△761,317
730,398※１

建物（純額）
構築物
減価償却累計額※１

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）

1,487,708△797,083
690,624※１※１

21,388△17,142
4,246

1,756,495△1,468,215
288,279

1,823,444△1,551,352
272,091

86,424△71,536
14,887

83,925△77,057
6,868

1,152,431△976,535
175,896

1,213,303△1,050,955
162,347

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

19,388△16,234
3,153

1,151,521
67,366
1,367,602
12,265
12,675
269,036
34,476750
67,96048,15939,098
6,578△33,411
3,044,077※３※１

971,954
26,314※１

952,440
37,778有形固定資産合計

2,210,886

2,126,398

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

468
111,50923,358362
111,294
1,857

13

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年７月31日)
電話加入権
その他

13,499638
149,475

13,499515
127,529

410,466
72,475
180,462360
32,5741,920
29,35660,427
18,663△32,575
774,131385,874
86,500198,393200
96,010－－68,83620,014△84,780
771,050

3,134,492

3,024,9785,992,518

6,069,055

462,529
778,421－※１
601,638
145,182
23,17980,301
25,512
12,222
17,533
16,642※１
72,21012,8902,248,263

644,961
731,227※１, ※２200,000※１
632,701
148,902
17,044－35,956
12,92919,229※３
14,479※１
90,267
13,2912,560,990

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期設備関係未払金
繰延税金負債
その他※１※１

固定負債合計
負債合計

14

当事業年度
(平成22年７月31日)

1,414,594
530,127
－
－

※３

※１
※１

1,306,383
467,758
8,435
2,000

1,944,721

1,784,576

4,192,984

4,345,567

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成22年７月31日)

411,920

411,920

441,153
441,153

441,153
441,153

27,00027,000740,000
143,091910,091

790,000
37,726
854,726△1,144
1,762,021△1,144
1,706,656

37,51237,512

16,831
16,831

純資産合計

1,799,534

1,723,488

負債純資産合計

5,992,518

6,069,055

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

15

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(2)【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日)

当事業年度(自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日)

売上高
印刷売上高
折込売上高
その他の売上高8,565,474
1,882,759
76,862

9,294,969
2,463,345
71,285

売上高合計

10,525,096

11,829,600

4,096
5,746,292
5,750,389

7,814
6,326,614
6,334,428

売上原価
印刷売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高※１※２

印刷売上原価
折込売上原価その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
業務委託費
減価償却費
賃借料
消耗品費
法定福利費
その他

※３

販売費及び一般管理費合計

156,605
7,814
5,585,969

2,410,176
16,9088,644,205

3,060,096

3,185,395

403,600
185,359
1,825
1,093,017
43,63014,793
192,667
169,649
13,37160,644150,201
474,8102,803,572

443,996
142,658
76,2781,196,105
52,954
16,196
292,844
153,344
17,57568,300161,852
481,044
3,103,151※４

営業外収益合計16※２

107,983
9,324
6,217,120

1,863,969
15,0607,464,999

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
作業くず売却益
その他

※１

※３

256,523

82,243

311
6,175
3,683
27,827
14,857
11,52364,378

63
6,470
8,792
27,93014,754
8,581
66,593※４

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日)
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
固定資産受贈益

当事業年度(自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日)

65,310－1,686
66,99657,723
2,944
2,668
63,337

253,905

85,500317
3,680
10,984
14,982

※５

4,478
40
－
4,518

※７

特別損失合計639
4,616－
81,52486,7802,455
8,196
38,59425,97575,221

税引前当期純利益

182,107

14,797

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計109,207△45,788
63,4192,959
21,33824,298

当期純利益又は当期純損失（△）

118,688△9,501※５※６

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損

※７
※８

17

※８

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）【製造原価明細書】

(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

3,044,338

53.3

3,300,008

52.2

Ⅱ

労務費

305,5345.3

348,953

5.5

Ⅲ

外注加工費

1,732,027

30.3

1,981,932

31.3

Ⅳ

経費

633,789

11.1

698,723

11.0

5,715,689

100.0

6,329,618

100.0

※２

当期総製造費用

40,197

9,593

5,755,886

6,339,212

9,593

12,5985,746,292

6,326,614

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

(注)
(自
至
１

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)

(自
至

※２

原価計算の方法
原価計算の方法は、製品別個別原価計算制度を採用しております。
経費の主な内訳は以下のとおりであります。
減価償却費
195,005千円
賃借料
105,696千円
水道光熱費
143,449千円
消耗品費85,669千円

１

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日)

原価計算の方法
同左※２

経費の主な内訳は以下のとおりであります。
減価償却費
252,987千円
賃借料
43,045千円
水道光熱費
159,887千円
消耗品費
103,464千円【折込売上原価明細書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

経費
１

支払手数料

1,863,969

折込売上原価1,863,969

18

2,410,176
100.0

2,410,176

100.0

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）【その他売上原価明細書】
前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

製品売上原価
１

材料費

8,213

56.0

8,640

56.2

２

労務費

－

－

－

－

３

外注加工費

6,458

44.0

6,724

43.8

４

経費

－

－

－

－

14,671100.0

15,365100.0

当期総製造費用

4091

14,712

15,45691

76

当期製品製造原価

14,62015,379期首製品たな卸高

107－

14,727

15,379－－14,727

15,379期首商品たな卸高

4,226

4,203

当期商品仕入高

310

265

合計

4,536

4,469

4,203

2,940

332

1,528

15,06016,908

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高

合計
期末製品たな卸高
製品売上原価Ⅱ

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至

商品売上原価期末商品たな卸高
商品売上原価その他売上原価19総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日)

当事業年度(自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

411,920

411,920

－

－

当期末残高

411,920

411,920

441,153

441,153－
441,153－
441,153

27,00027,000－27,000－27,000540,000

740,000

200,000
200,000

50,00050,000740,000

790,000

270,271

143,091△200,000△45,868
118,688△127,179△50,000△45,864△9,501△105,365

143,091

37,726

837,271910,091－△45,868
118,688
72,820－△45,864△9,501△55,365

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計20

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日)
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21

当事業年度
(自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日)

910,091

854,726△1,028△1,144

△116
△116

－
－

△1,144△1,144

1,689,317

1,762,021△45,868
118,688△116
72,703△45,864△9,501－△55,365

1,762,021

1,706,656

78,77437,512△41,261△41,261△20,680△20,680

37,512

16,831

78,77437,512△41,261△41,261△20,680△20,680

37,512

16,831

1,768,092

1,799,534△45,868
118,688△116△41,261
31,442△45,864△9,501－△20,680△76,046

1,799,534

1,723,488

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(4)【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
支払利息
固定資産受贈益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日)

小計

182,107364,654
54△1,854
1,079△6,486－
81,524322
4,616
65,310△10,984△174,943△62,460
218,727△3,340△4,382
27,877－
681,822

14,797406,331－
79,182
1,695△6,534
38,59425,975△2,023
8,196
57,723－△139,101△20,324
135,237
19,255△40,410△610
4,691
582,676

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,466△65,130△89,556

6,534△57,936△132,121

営業活動によるキャッシュ・フロー

533,601

399,153△318,885
747△2,182△20,949△12,000△1,018
8,663△34,388△102
307△14,726△394,532△372,677
28,231△647△37,309△40,000△3,8001,620△42,742△9,166593△19,004△494,904

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

22

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当事業年度(自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

△100,000
800,000△642,403△116△45,928
11,552200,000
600,000△677,148－△45,788
77,063

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

150,621△18,687

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高

23

1,019,587
1,170,208※

1,170,208
1,151,521

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【重要な会計方針】
項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準
及び評価方法

前事業年度(自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日)
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

当事業年度(自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日)
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
商品売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品、仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

時価のないもの
同左
商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品、仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料、貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）「棚 卸 資 産 の 評 価 に 関 す る 会 計 基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日）を当事業年度から適用し、評価
基 準 に つ い て は、原 価 法 か ら 原 価 法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）①平成10年３月31日以前に取得したもの・・・旧定率法②平成10年４月１日から平成19年3月31日までに取得したもの・・・
旧定額法③平成19年４月１日以降に取得したもの・・・定額法
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの・・・旧定率法②平成19年４月１日以降に取得したもの・・・定率法
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～31年
機械及び装置
４年～10年

24(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）①平成10年３月31日以前に取得したもの・・・同左②平成10年４月１日から平成19年3月31日までに取得したもの・・・
同左③平成19年４月１日以降に取得したもの・・・同左
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの・・・同左②平成19年４月１日以降に取得したもの・・・同左
なお、取得価額10万円以上20万円
未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～31年
機械及び装置
４年～10年

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）

項目

４

５

引当金の計上基準

ヘッジ会計の方法

前事業年度(自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日)(追加情報）
当社の機械及び装置の耐用年数については、当事業年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、６年～15年から４年～10年に変更しました。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は、それぞれ7,695千円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有 権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年7月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利ス
ワップ取引について、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象借入金利(3) ヘッジ方針
当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。

25

(自
至

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
同左―――(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）項目
６キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

７

その他財務諸表作成のための重要な事項

(自
至

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて当該制度に加入しており、自己都合退職による期末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。
なお、同制度の当事業年度末における給付金額は49,780千円であります。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

26

(自
至

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日)
同左(1) 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて当該制度に加入しており、自己都合退職による期末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。
なお、同制度の当事業年度末における給付金額は57,181千円であります。
(2) 消費税等の会計処理
同左

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(7)【重要な会計方針の変更】【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日)
―――――

(自
至

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日)―――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企 業 会 計 審 議 会 第 一 部 会）、平 成 19 年 3 月 30 日 改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本
公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年７月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)（貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において「商品」「製品」と掲記されていたものは、当事業年度
から「商品及び製品」、前事業年度において「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度か
ら「原材料及び貯蔵品」と一括掲記しております。
なお、当事業年度に含まれる「商品」「製品」「原材料」「貯 蔵 品」は、そ れ ぞ れ 4,203 千 円、7,814 千 円、
242,429千円、9,519千円であります。
（損益計算書）前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「法定福利費」については、販売費及び一般管理費の100分の5超となったた
め、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度における「法定福利費」の金額は、
138,594千円であります。

27

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(8)【財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年７月31日現在)※１ 担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)
建物
628,573千円
構築物
1,430千円
土地
950,662千円
計1,580,667千円(対応債務)
一年内返済予定の長期借入金
設備関係未払金
長期借入金
長期設備関係未払金
計
２

※３

当事業年度
(平成22年７月31日現在)※１ 担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)
建物
593,835千円
構築物
2,875千円
土地
950,662千円
計1,547,373千円(対応債務)
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
設備関係未払金
長期借入金
長期設備関係未払金
計

177,023千円
62,368千円
610,028千円
530,127千円
1,379,546千円

100,000千円
178,756千円
62,368千円
606,272千円
467,758千円
1,415,155千円

当座貸越契約※２
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

当座貸越契約の総額

3,150,000千円

当座貸越契約の総額

3,400,000千円

借入実行残高差引額－千円
3,150,000千円

借入実行残高差引額

200,000千円
3,200,000千円

―――――

※３

28

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
受取手形
869千円
支払手形
191,805千円
設備支払手形
14,017千円

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日)

(自
至

※１

「他勘定振替高」は、自家製品を広告宣伝費その ※１ 「他勘定振替高」は、自家製品を広告宣伝費その他に振替えた額であります。
他に振替えた額であります。
※２ 収益性の低下に伴う簿価切下額として、たな卸資 ※２ 収益性の低下に伴う簿価切下額として、たな卸資産評価損5,749千円が印刷売上原価に含まれてお産評価損6,287千円が印刷売上原価に含まれてお
ります。
ります。
※３ 研究開発費の総額※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※４※５7,573千円

一般管理費に含まれる研究開発費

3,125千円

関係会社との取引に係るものは、次のとおりであ ※４ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであ
ります。
ります。
受取賃貸料
8,800千円
受取賃貸料
8,154千円
固定資産売却益の内訳は以下のとおりでありま ※５ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
す。
機械及び装置

312千円

車両運搬具

4千円

機械及び装置2,480千円

土地

1,998千円

※６

計
317千円
固定資産受贈益の内訳は以下のとおりでありま ※６
す。

※７

機械及び装置10,984千円
固定資産売却損の内訳は以下のとおりでありま ※７ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりでありま
す。
す。

※８

機械及び装置

639千円

計

639千円

計

4,478千円―――

機械及び装置車両運搬具

2,440千円
14千円

計2,455千円
固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま ※８ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりでありま
す。
す。
建物

1,739千円

建物

機械及び装置

1,163千円

機械及び装置

車両運搬具

314千円

車輌運搬具

工具、器具及び備品

1,399千円

工具器具備品

1,775千円

計4,616千円

計8,196千円

29

183千円
6,139千円
97千円

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成20年８月１日

前事業年度末普通株式(株)増加

3,060,110

減少―

当事業年度末―3,060,110

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式(株) (注)(注)

平成21年７月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

２

至

増加

2,200

減少
300

当事業年度末―2,500

普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議
平成20年10月28日
定時株主総会
平成21年3月12日
取締役会

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

24,4638

平成20年7月31日

平成20年10月29日

普通株式21,4057

平成21年1月31日

平成21年4月13日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年10月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

24,460

当事業年度(自１

平成21年８月１日

8

効力発生日

平成21年7月31日 平成21年10月28日

平成22年７月31日)

前事業年度末普通株式(株)増加

3,060,110

減少―

当事業年度末―3,060,110

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

３

基準日

発行済株式に関する事項

株式の種類

２

至

１株当たり
配当額(円)

増加

2,500

減少
―

当事業年度末―2,500

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議
平成21年10月27日
定時株主総会
平成22年3月4日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

24,4608

平成21年7月31日

平成21年10月28日

普通株式21,4037

平成22年1月31日

平成22年4月14日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年10月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

24,46030

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8 平成22年7月31日 平成22年10月29日

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載 ※されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

1,170,208千円
1,170,208千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,151,521千円
1,151,521千円(リース取引関係)

(自
至
１

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)(自至

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
当事業年度において、リース資産に計上したものはあ
りません。

①

②

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年７月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

リース資産の内容
当事業年度において、リース資産に計上したものはありません。
リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年７月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械及び
装置

660,909

減価償却
累計額相当額(千円)
596,162(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)
機械及び
装置

64,747

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

―

―

―

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

71,704千円－千円
71,704千円

－千円
－千円
－千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
143,370千円
減価償却費相当額
131,737千円
支払利息相当額
4,254千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
71,704千円
減価償却費相当額
64,747千円
支払利息相当額
965千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

31

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(金融商品関係)
当事業年度(自平成21年８月１日

至

平成22年７月31日)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。
借入金及び長期設備関係未払金は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
借入金のうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている５．ヘッジ会計の方法を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
売掛金は、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき企画管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

32

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照ください。）(単位：千円)
貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

1,151,521

1,151,521―（2）売掛金1,367,602

1,367,602―

320,921

320,921―（4）支払手形(644,961)(644,961)―（5）買掛金(731,227)(731,227)―(1,939,084)(1,943,489)

4,405(558,026)(594,612)

36,585―――（3）投資有価証券
その他有価証券（6）長期借入金（7）長期設備関係未払金(8）デリバティブ取引※１
２

負債に計上されているものについては、()内で示しております。
負債の長期借入金、長期設備関係未払金は、１年内返済予定の長期借入金及び設備関係未払金を含めて表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債(4)支払手形及び(5)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金及び(7)長期設備関係未払金
長期借入金及び長期設備関係未払金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は設備投資を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

33

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

64,953

子会社株式40,000関連会社株式46,500※

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

(注３) 満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
１０年以内

１０年超

現金及び預金1,151,521

―

―

―

売掛金

1,367,602

―

―

―

合計

2,519,123―――(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

632,701

459,846

295,368

285,368

193,558

72,243

設備関係未払金

62,36862,36862,36862,36862,368218,285

合計

695,069

522,214357,736

347,736

255,926

290,52834

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(有価証券関係)
前事業年度(自平成20年８月１日

至

平成21年７月31日)

１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

種類
(1) 株式

差額(千円)

88,661

181,763

93,101(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

88,661

181,763

93,101

211,596

184,205△27,391(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

211,596

184,205△27,391

300,258

365,969

65,710(3) その他
小計
合計

２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)―

売却損の合計額(千円)――

３ 時価評価されていない有価証券
貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

44,497

関係会社株式
非上場株式

72,475

４ 有価証券の減損処理基準
株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落しているもののうち時価の回復可能性があると判断されるものを除き、減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損81,524千円を計上しております。

35

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）

当事業年度(自平成21年８月１日

至

平成22年７月31日)

１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。

２ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載をしておりません。

３ その他有価証券で時価のあるもの
区分

貸借対照表
計上額
(千円)

種類
(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

159,680

89,64270,038(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

159,680

89,64270,038161,240

188,874△27,634(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

161,240

188,874△27,634

320,921278,517

42,403(3) その他
小計
合計(注)

非上場株式(貸借対照表計上額64,953千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４ 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)―

売却損の合計額(千円)
―

36

―

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）

５ 有価証券の減損処理基準
株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落しているもののうち時価の回復可能性があると判断されるものを除き、減損処理を行っております。
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損38,594千円、関係会社株式評価損25,975千円を計上しております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自１

平成20年８月１日

至

平成21年７月31日)

取引の状況に関する事項
前事業年度(自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日)

１

取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引であります。
２ 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
３ 取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金利③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
４ 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクはほ
とんどないと認識しております。
５ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

37

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）

２取引の時価等に関する事項
前事業年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

当事業年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等
(千円)
891,575

契約額の
うち１年超
(千円)

時価(千円)

614,150(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

38

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(持分法投資損益等)

(自
至

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日)

関係会社に対する投資の金額

72,475千円 関係会社に対する投資の金額

86,500千円

持分法を適用した場合の投資の金額

60,169千円 持分法を適用した場合の投資の金額

76,964千円

持分法を適用した場合の投資損失の金額

46,886千円 持分法を適用した場合の投資損失の金額

22,391千円(関連当事者情報)
前事業年度(自平成20年８月１日

至

平成21年７月31日)（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年

10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(所有)
製造委託
受取賃貸料
8,800
―
―
直接23.4(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
受取賃貸料については、近隣の取引実勢及び賃貸原価を勘案のうえ、両者協議に基づいて決定しておりま
す。
関連
会社

㈱プリプレ
ス・センター札幌市
中央区

85,500

年賀状印刷
商業印刷(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

役員及び
主要株主
（個人）

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

―

当社本社工場土地建物の維持・管理等を協同組合札幌プリントピア
へ委託
（注2）

当社代表
取締役会
長
加藤

優

―

―

（被所有）
直接
協同組合
24.2
札幌プリ
ントピア
理事長

取引金額
(千円)

科目

141,486

未払費用

16,421
―
―
―

出資金
（注3）
差 入
保証金
設備関係
未払金
長期設備
関係未払金

期末残高
(千円)
12,125
180,419
5,000
62,368530,127(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。
３ 出資金には、出資預け金179,919千円を含んでおります。

39

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は㈱味香り戦略研究所及び其水堂金井印刷㈱であり、その要約
財務情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)㈱味香り戦略研究所

其水堂金井印刷㈱流動資産合計133,594

251,847

固定資産合計37,075433,937

流動負債合計31,413321,983

固定負債合計－357,167

純資産合計

139,256

6,634

売上高

101,195

596,268

税引前当期純損失（△）△ 98,336△ 151,387

当期純損失（△）△ 100,025△ 151,487

当事業年度(自１

平成21年８月１日

至

平成22年７月31日)

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(所有)
製造委託
受取賃貸料
8,154
―
―
直接23.4(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
受取賃貸料については、近隣の取引実勢及び賃貸原価を勘案のうえ、両者協議に基づいて決定しておりま
す。
関連
会社

㈱プリプレ
ス・センター札幌市
中央区

85,500

年賀状印刷
商業印刷

40

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
会社等の名称
又は氏名

種類

役員及び
主要株主
（個人）

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

当社代表
取締役会
長
加藤

優

―

―

（被所有）
直接
協同組合
24.2
札幌プリ
ントピア
理事長

―

取引の内容

当社本社工場土地建物の維持・管理等を協同組合札幌プリントピア
へ委託
（注2）

取引金額
(千円)

科目

142,094

未払費用

12,68916,421

未収入金

4,067

―
―
―
―

出資金
（注3）
差 入
保証金
設備関係
未払金
長期設備
関係未払金

期末残高
(千円)

196,840
5,000
62,368467,758(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。
３ 出資金には、出資預け金196,340千円を含んでおります。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は㈱味香り戦略研究所であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)㈱味香り戦略研究所
流動資産合計47,118

固定資産合計25,514

流動負債合計11,000

固定負債合計－純資産合計

61,632

売上高

78,108

税引前当期純損失（△）△

78,732

当期純損失（△）△

77,62341

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年７月31日現在)(平成22年７月31日現在)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
の内訳
(流動)
(流動)
繰延税金資産未払事業所税1,313千円

繰延税金資産未払事業所税1,325千円

未払事業税

7,022千円

貯蔵品除却損1,328千円

貯蔵品除却損1,328千円

賞与引当金

7,768千円

賞与引当金

7,083千円

法定福利費

1,123千円

法定福利費

947千円

原材料評価損

2,540千円

原材料評価損2,322千円

税務上の繰延欠損金

27,065千円

繰延税金資産合計

20,019千円

その他
繰延税金資産合計

74千円
41,225千円

繰延税金負債(固定)繰延税金資産未収還付事業税△2,126千円

繰延税金負債合計△2,126千円

繰延税金資産の純額

39,098千円(固定)繰延税金資産

貸倒損失

955千円

貸倒損失

貸倒引当金

1,217千円

貸倒引当金

11,750千円

減価償却超過額

2,129千円

減価償却超過額

2,217千円

投資有価証券評価損

20,228千円

投資有価証券評価損

35,820千円

関係会社株式評価損32,935千円

遊休資産減損損失

28,571千円

遊休資産減損損失

繰延税金資産小計
評価性引当額86,037千円

繰延税金資産小計
評価性引当額△28,482千円

繰延税金資産合計

繰延税金資産合計

57,555千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

955千円

6,862千円
57,607千円△40,470千円
17,137千円

繰延税金負債△28,198千円

その他有価証券評価差額金△25,572千円

繰延税金負債合計△28,198千円

繰延税金負債合計△25,572千円

繰延税金資産の純額

29,356千円

繰延税金負債の純額△8,435千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4%
法定実効税率40.4%(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
税効果会計適用後の法人税等の負担率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減

22.8%

1.6%

住民税均等割等

20.0%

34.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

164.2%

2.4%
△9.6%

42

81.0%

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(退職給付関係)
前事業年度(自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日)
当社は退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日)
当社は退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自平成20年８月１日

至

平成21年７月31日）

至

平成22年７月31日）

至

平成21年７月31日）

至

平成22年７月31日）

至

平成22年７月31日)

該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年８月１日

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前事業年度（自平成20年８月１日

該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年８月１日

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当事業年度(自平成21年８月１日

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(追加情報)
当事業年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20
年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

43

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日)

１株当たり純資産額

588円54銭

１株当たり純資産額

563円67銭

１株当たり当期純利益

38円81銭１株当たり当期純損失

3円11銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が無いため記載しておりません。
は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

44

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日)

118,688△9,501

118,688△9,501――

3,057,889

3,057,610

総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）(重要な後発事象)
(自
至

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日)
―――――

(自
至

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日)（株式会社味香り戦略研究所の株式取得による子会社化及び第三者割当増資の引受）(１)株式追加取得による子会社化
当社は、平成22年８月30日開催の取締役会において当社の関連会社である株式会社味香り研究所の株式を追加取得することを決議し、平成22年８月31日付けで同社株式を取得することにより、子会社化いたしました。
従来より、同社からの味覚に関する販促支援コンテンツの提供を受けておりましたが、当社の販促ツールの更なる拡充や、同社の有する優良な顧客層の新規開拓を目的として、同 社 の 株 式 を 追 加 取 得 し、当 社 の 議 決 権 の 割 合 が44.96％となったことから、支配力基準に鑑み子会社化いたしました。
①

株式の取得先
商号
名称

②

③
④

りそなキャピタル株式会社
大和企業投資株式会社
エヌアイエフジャパンファンド
投資事業有限責任組合
ＤＳＣ－３号投資事業組合

対象会社の概要
商号
株式会社味香り戦略研究所
事業内容
味分析サービス事業
味マーケティングサービス事業
売上高
78百万円（平成22年３月期）
総資産
72百万円（平成22年３月期）
純資産
61百万円（平成22年３月期）
資本金314百万円（平成22年３月期）※平成22年８月31日に減資を行い、資本金は60百万円となっております。
取得日
平成22年８月31日
取得株式数、取得価額及び取得前後の所有比率
取得株式数
640株
取得価額
832万円
取得による所有比率の異動
取得前31.51％、取得後44.96％(２)第三者割当増資の引受
当社は、平成22年８月30日の取締役会において、株式会
社味香り戦略研究所の財務体質強化を目的として実施する
第三者割当増資の引受けを行うことを決議いたしました。
第三者割当増資の内容① 発行株式数
普通株式 3,950株② 引受株式数
普通株式 3,850株③ 発行価額１株につき13,000円④ 引受総額50,050千円⑤ 払込期日平成22年９月29日

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総合商研㈱（7850）平成22年７月期 決算短信（非連結）

5.

その他

(1) 役員の異動
役員の異動につきましては、本日発表の「取締役および執行役員・監査役の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
(2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別の名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷事業7,109,353

111.2

年賀状印刷事業

2,183,382

99.4

9,292,735

108.2

合計
(注) １
２
３

事業部門間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別の名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

商業印刷事業7,045,944

108.6

313,53983.2

年賀状印刷事業

2,183,382

101.8

－

－

合計

9,229,326

107.0

313,539

83.2

(注) １
２

事業部門間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別の名称

内訳

商業印刷事業

年賀状印刷事業

7,111,587

111.7

折込売上

2,462,368

130.8

合

計

9,573,956

116.0

印刷売上

2,183,382

99.4

折込売上

976

115.9

2,184,358

99.4

71,285

92.7

11,829,600

112.4

計

その他売上
合計

(注) １
２
３

前年同期比(％)

印刷売上

合
その他事業

販売高(千円)

事業部門間取引については、相殺消去しております。
相手別の販売実績が総販売実績の10％以上となる主要な販売先はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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