公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research2014 年 10 月 31 日

消費再増税「１％ずつ」検討を 女性就業促進へ「壁」撤廃を
 企業のベンチャー出資に税優遇も日本経済研究センター1
2015 年 10 月からの消費再増税は、財政状況を考えれば先送りはできない。しかし、2％の増税では駆け込み需要と反動減で、景気の振れが再び拡大する。代わりに 1％ずつの増税を検討すべきだ。円滑な増税実施を促すとともに、人口減少に歯止めをかけ、未来の成長を呼び込む手立てを補正や来年度予算に盛り込むことを提案する。
《ポイント》
1. 足元の景気はミニ後退の様相を呈している。消費増税後に大きな需要の反動減が生じたこと、年 10 兆円近い負担が 4 月以降加わったことが原因だ。次の増税でも、影響を和らげる方策が必要になる。
2. 増税は先送りすべきでない。20 年度に基礎的財政収支を黒字化する政府公約を達成する工程は見えておらず、増税を見送ると「赤字半減」という中間目標の達成も不確かになる。先送りしても、経済が好転する保証はない。
3. 10％への引き上げは必要だが、2％の増税では景気が揺らぐ。景気の振れを最小限に抑える方策として 1％ずつの増税を提案する。財政健全化のためには、消費税をいずれ 20％台まで引き上げる必要がある。大幅な増税を景気安定にも配慮しながら実現する方法として、「1％ずつ」が望ましい。
4. 増税による打撃を和らげ、先行きの成長期待を高める対策を、14 年度補正や 15 年度予算、税制改正に盛り込むべきだ。
5. 補正では、エネルギーやＩＴ（情報技術）など未来に生きる投資と、低所得者の負担軽減に 3 兆円を充てる。新エネルギーを需要地に運ぶ送電網の強化や東京五輪を見据えた情報通信基盤の整備などだ。13 年度補正と同様、住民税の非課税層を対象とした給付に加え、所得税の税率が最も低い層への減税を実施する。
6. 女性活躍を後押しするため、女性の労働参加を抑制している税・社会保障の仕組みを改める。(1)働く女性を税制面で差別している配偶者控除の廃止、(2)社会保険の対象を短時間労働者などすべての雇用者に拡大――を実施する。これにより、100 万円前後で就業を抑える「壁」がなくなる。1 億人の人口目標達成に資するよう、負担増に見合う額を保育所整備などの育児支援策に充てる。
7. 法人税は 20 年までに実効税率をアジア諸国並みの 25％まで引き下げるべきだ。財源は経済成長を阻害しない消費税や固定資産税の将来的な増税で賄うべきで、法人税の中で帳尻を合わせるのは望ましくない。大学と企業が連携するオープン・イノベーションを促すため、企業のベンチャー出資に税制優遇を設けるべきだ。
1

本提言は岩田一政理事長を中心に研究本部でとりまとめた。
http://www.jcer.or.jp/-1-

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成長と財政再建の両立を目指して

1. 景気はミニ後退の様相――「3％増税」の影響大きく経済指標を見る限り、景気は下降線をたどっている。内閣府の景気動向指数は 8 月に、不況につながることが多い「下方への局面変化」のシグナルを出した。消費増税前の駆け込み需要で上振れした 3 月をピークに同指数は低下し、反動減に見舞われた 4－6 月を過ぎても明確な反転を示していない（図表 1）。反動減はある程度予想されていたため、企業の景況感はまだ「良い」が「悪い」を上回っているが（図表 2）、企業が投資や経費を絞り始めると、他の企業の売り上げ減を助長し、本物の不況に突入してしまう恐れがある。
図表 1．景気動向指数120

図表 2．日銀短観の業況判断（2010年=100）20（良い－悪い、％ｐｔ）

15115（消費増税）
3月

10110

見通し

（消費増税）（影は景気後退期）

58月

105

９月

0-5100
景気動向指数・一致ＣＩ
95
12/01

12/07

13/01

（資料）内閣府『景気動向指数』

13/07

14/01

14/07
（月次）

-10

短観・業況判断ＤＩ（全規模・全産業）-15
11/12 12/06 12/12 13/06 13/12（資料）日銀『全国短期企業経済観測調査』

14/06 14/12（調査月）

消費増税後にはどうしても需要が低調になる。駆け込みの反動減と増税による負担増が重なるからだ。当センターは昨年 9 月のリポート（日経センター、2013）で、14 年度に予想される需要削減効果を約 16 兆円と推計、これがもたらす影響を軽くみるべきでないと警鐘を鳴らした2。同時に、需要の落ち込みを補うため、13 年度補正予算で 5 兆円程度の対策を打つべきと提案した。同提言にほぼ沿う形で、政府は 12 月に 5.5 兆円の補正予算を閣議決定、2 月に成立させた3。政府は 14 年度前半に同補正や 14 年度事業の執行を集中させ景気下支えを図ったが、輸入物価上昇による実質賃金の目減りもあり、民間需要の落ち込みを十分補うには至らなかった。補正効果を考慮しても年 10 兆円近い負の影響が残り、在庫が積み上がるなど、企業が需要変動に十分吸収しきれなかったことがうかがえる。
以上を踏まえると、今後の増税に向け得るべき教訓が 2 つある。第 1 は、税率の引き上げ幅を見直すことだ。一度に税率を大きく引き上げると、景気をかく乱し、場合によっては景気後退を引き起こす恐れがある。当センターは先の提言で、景気変動を最小限に抑えるためには「1％ずつ」が望ましいと述べた。第 2 は、将来への成長期待を高める施策を打ち出し、増税の負の影響を和らげることだ。これは足元の景気や株価下支えにも寄与するだろう。
216 兆円の内訳は、①消費増税（8 兆円）、②公的年金の負担増（1.8 兆円）、③12 年度補正予算の剥落効果（1.5 兆円）、④個人消費の駆け込みと反動の差（5 兆円）（金額はいずれも概数）。内閣府は 7 月に公表した経済財政白書で、今回の消費増税に伴う駆け込み需要を 2.5～3 兆円（反動減との差をとると 5～6 兆円）と推計しており、ほぼ上記の④に近い変動が生じた。
3
震災復旧・復興や国土強靱化など 3.1 兆円、低所得者への給付 0.65 兆円などからなる。
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成長と財政再建の両立を目指して

2. 先送りでは、財政運営への信頼崩れる
2015 年 10 月に予定される消費再増税をどうするか。
一部には先送りを唱える声がある。
当センターは 10％への引き上げは必要だと考えるが、2％の増税を 2 回に分け、15 年と16 年の 10 月に 1％ずつ引き上げることを提案する。
先送りを避けるべき第１の理由は、財政状況が極めて厳しいことと、その中で赤字削減への手綱を緩めれば、財政運営への信頼が崩れてしまうことだ。
国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリー・バランス、ＰＢ）は 14 年度で国内総生産（ＧＤＰ）の▲4.5％の見込みだ（▲は赤字）。今回の 8％への消費増税で、10 年度の▲6.6％4よりは縮小したものの、ここで増税を止めたのでは「15 年度に 10 年比赤字半減」という政府公約は達成できない。「先送り」の場合、1 年ないし 2 年後に改めて増税の可否を判断することになるだろう。それでは先送りが繰り返される恐れがあり、財政の健全化はどんどん遠のく。
本来必要なのは、先々までの増税予定を提示・公約し、赤字縮小の道筋を明確にすることだ。財政が持続可能であるためには、政府債務がＧＤＰの一定規模に収まることが必要であり、そのためには、政府が約束している「2020 年度に黒字化」が１つの条件になる。
政府は「10％への引き上げで赤字半減」までは具体策を描いたものの、その先が白紙だ。
中間目標をあいまいにすべきではない。
当センターは、財政健全化を図る具体策・工程表を明確にし、景気安定にも配慮する方法として、かねてより「1％ずつ」の増税が望ましいと訴えてきた（日経センター、2013）。
膨らんでいく社会保障費を賄うためには、消費税を 2030 年頃までに 25％まで引き上げる必要がある（日経センター、2014a）。こうした将来までの増税をあらかじめ公約すれば、財政に対する信頼は強固になる。かえって、歳出を機動的に調整する自由度が得られるだろう。しかも、後述するように、「1％ずつ」であれば、景気の振れを最小限に抑えられる。
当センターの中期マクロモデルによると、1％ずつ 2 回の消費増税を実施した場合、増税効果がフルに現れる 17 年度にはＰＢがＧＤＰ比▲2.8％となる。15 年度という公約からは遅れるものの、「半減」を達成する。増税の機会を逃し消費税率が 8％のままだと、2020 年度においても▲3％台の赤字が残る姿になる（図表 3）
増税が遅れると、経常赤字が膨らみやすくなる点にも留意が必要だ。日本の経常黒字は2013 年度に 8300 億円余りとＧＤＰの＋0.2％まで縮小した。消費増税は内需を抑制し輸入にブレーキをかけるため、経常黒字を増やす要因となる。消費税率を 8％に据え置いた
場合、17 年度には経常収支は赤字に転落する見通しだ。経常赤字とは、国内の投資・支出の一部を海外からの資金調達で賄う状態だ。赤字でも、日本の国債が信頼されている間は問題ない。しかし、返済に不安が兆すと国債の買い手がつかなくなり、財政が必要な資金を確保できなくなる。国債価格が暴落し、国債を資産として保有する金融機関の財務状態が悪化するなど、財政・金融危機に発展する恐れがある。数年前のギリシャのような状
4

復旧・復興関連の経費と財源を除くベース。
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成長と財政再建の両立を目指して態だ。仮に経常黒字が確保できても、金融市場が日本の財政は持続不可能として、見放せば同じことが起きる。
図表 3．財政と経常収支の見通し
0（ＧＤＰ比、％）6

基礎的財政収支-1

5-2-2.8-3-3.8-4.0-4.5-4-5-6（ＧＤＰ比、％）
経常収支

消費増税

１％ずつを継続4１％ずつ２回

3再増税なし2
10-7-1-6.6-82005-2
2020 2005
2010（資料）日経センター・中期マクロモデルによる試算（10月現在）。財政収支は国と地方。
（前提）「１％ずつを継続」は15年10月に2％、その後17年度から１％ずつの引き上げを想定。
「１％ずつ２回」は15年10月に１％、16年10年に１％引き上げることを想定。
2010

20152015（年度） 2020

先送りすべきでない第 2 の理由は、先送りしても経済が好転する保証がないことだ。むしろ、15 年 10 月からの再増税を決めれば、住宅や耐久消費財などの駆け込み需要を誘発し、足元の在庫積み上がりが解消しやすくなる可能性がある。
第 3 に、経済が増税に耐えられるほど強くないという見方はどうか。97 年の消費増税時のように、財政再建を急ぐとかえって金融や経済にしわ寄せが及び、経済の回復が遠のくという反対論だ。しかし、当時と今とでは金融環境が全く異なる。主要銀行の不良債権比率は 02 年に 8.4％とピークを付けたあと減少に転じ、リーマン・ショックを経ても大きく上昇することはなかった。14 年 3 月期の同比率は 1.3％となっており、増税への耐性は十分備わっていると考えられる。
第 4 に、先送りにすると、増税による税収を充てる予定だった子育て支援策も白紙になる点が見過ごせない。政府は 6 月の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）に、50年後に人口を１億人程度で安定させる目標を盛り込んだ。15 年度予算には、再増税の税収を前提に 7000 億円程度の子育て支援策が投入される予定だ。人口安定化は時間との勝負でもある。これが白紙になれば、人口安定化が遠のいてしまう。

3. １％ずつなら、景気の振れ最小限に1％ずつを提案するのは、景気をかく乱する恐れが小さいからだ。増税に伴いどの程度需要の波が生じるのか、経済モデルで試算した。用いたのは、政策変化を先読みして、家計が消費行動を変化させる可能性を分析できる動学的一般均衡（DSGE）モデルだ。
2015 年 10 月から 2％消費税率を引き上げるケースと、15 年 10 月と 16 年 10 月の 2 回に分けて 1％ずつ引き上げるケースを比較する（図表 4）。増税のないケース（ベースライン）の消費の伸びをゼロとし、全期間を通じて消費水準が 100 と想定する。2％引き上げるケースでは、15 年 7－9 月期に駆け込み需要が発生、翌 10－12 月期には消費水準が大http://www.jcer.or.jp/－4－日本経済研究センター

成長と財政再建の両立を目指してきく落ち込む。
1％ずつのケースでは波が 2 つ現れるが、1 つの波の振幅は小さくなる。2％増税が問題なのは、急激な需要減少が不況への引き金を引く可能性があるからだ。1％ずつの場合には、増税の半年後からは再び消費が次の増税を織り込んで増えるため、需要の落ち込みが続く恐れが小さくなる5。
図表 4．2％増税と 1％ずつの経済効果
102.0
101.5
101.0
100.5
100.0
99.5
99.0
98.5

（14年10-12月期＝100）

２％を一度に１％ずつベースライン

実質民間消費増税

増税決定

（１％）
増税（１％）
（２％）

Ⅳ
2014年

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2015年

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2016年

Ⅳ

Ⅰ
2017年

（四半期）
（資料）日経センターが動学的一般均衡（DSGE）モデルを用いて試算。
14年末に増税を決定。増税実施２四半期前に30％、１四半期前に100％の人が増税を織り込んで行動すると想定。増税のないケース（ベースライン）の消費の伸びをゼロと想定（全期間を通じて水準が100）

同方式は企業の事務負担が大きいとも言われるが、実際に声を聞くと、１％ずつ上げるかどうかよりも、総額表示か税別表示かを切り替える方が巨額のシステム改修を要するとの指摘（食品スーパー大手）がある。システム開発大手も、税率の引き上げだけなら、大きな手直しは不要と述べる。
今回、5％から 8％、10％への引き上げにあたっては、それまでの総額表示義務が緩和され、「本体＋税」方式の表示が 17 年 3 月まで時限的に認められた。短期間での値札の付け替え負担を減らすためだ。ただこれでは、今後増税のたびに表示方式を切り替えることになりかねず、その度に企業に負担を強いる面が出てくる。
既に述べたように、今後消費税は 20％台までの増税が必要だ。景気に配慮する観点からは引き上げ方は「１％ずつ」とし、企業の負担軽減の観点からは表示を「本体＋税」方式にするという組み合わせなら、諸コストを小さくできる。
また、価格は本来、事業者が需給関係や顧客への訴求など多様な要素を考慮した上で設定するものであり、増税を境に税率分だけ一斉に引き上げられるとみるのは単純すぎる。
あらかじめ増税のスケジュールが織り込まれていれば、いつどの商品の価格を改定するか、値札の書き換え負担をどのように吸収するかを事業者の裁量に委ねてもよいはずだ。
5

本試算では 14 年末に増税を決定。税率引き上げの 2 四半期前に 30％の人が、直前の四半期にはすべての人が増税を織り込んで行動するものと想定している。このモデルでは耐久財や非耐久財の区別はなく、購入した期に財の恩恵（効用）を享受するものと想定している。このため、駆け込み需要と増税直後の反動減が小さくなるという限界がある。
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4. 補正で 3 兆円対策を――エネルギー・ＩＴに投資、低所得者支援も再増税を実施する前提で、増税による打撃を和らげ、先行きの成長期待を高める対策を準備すべきだ。①14 年度補正予算によるエネルギー・ＩＴ（情報技術）分野への投資や低所得層への給付・減税、②来年度本予算や税制改正による女性の労働参加や子育てへの支援、③思い切った法人税減税――などを動員すべきだ。
従来型の公共事業はバラマキになりがちで、効果も一過性で終わる。補正対策では、以下のような、エネルギーやＩＴなど未来に生きる投資に重点を置くべきだ。
(1) 送電網の拡充。風力発電など再生可能エネルギーのプラント建設が東北や北海道で進み始めているが、需要地に運ぶ送電網が足りない。収益が悪化している電力会社は余力が乏しく、民間任せでは建設が進まない。国による建設費助成を拡充する。
(2) 水素エネルギー普及への補助。トヨタ自動車が 14 年度内に燃料電池車（水素を化学反応させ、電気を作って走る電気自動車）の市販を開始する予定だが、水素を補充する水素ステーションの建設に費用がかかり普及の壁になっている。これに対する補助を拡充する。
(3) 周波数の統一。電力自由化の効果を高め、電力をより広域で融通できるよう東西で分離している周波数を統一する。現状では、周波数の異なる東西間で融通できる電力は100 万キロワット程度しかない。費用は 10 兆円とされるが、19 兆円かかるとされる「核燃料サイクル」はエネルギー安全保障の名の下に継続されている。東西で周波数が同じになれば、災害時の電力融通も容易になる。
(4) 東京五輪を見据えた情報通信基盤の強化。高性能デバイスを手に来日する多数の観光客向けに快適なＩＴ環境を用意できるよう、次世代（第 5 世代）モバイルや多言語翻訳技術向けの研究開発や社会実験に助成する。景観を改善する電線の地中化にも取り組むべきだ。
財源は、以下の 3 つを合わせ、3 兆円を確保する。
① 14 年度当初予算に計上している予備費のうち 2900 億円② 例年使い残しがでる国債費の一部 7000 億円6③ 14 年度税収の増収分。一般会計の税収は今のところ順調で、4 月から 8 月までの推計で所得税が前年比 6.3％増、法人税が 28.1％増となっている。景気の下振れで今後増収率が半分に下がったとしても、2 税で 1.9 兆円の自然増収が見込める。
これから補正予算を組んだ場合、執行は大部分が新年度入り以降になることが予想される。14 年度は景気下支えのため上期に集中させたが、次回は特に急がずむしろ下期にも配分する方針をとるべきだろう。

6一般会計・国債費は、09 年度から 13 年度まで 5 年間の平均で、決算額が予算額を 0.9～1.9 兆円下回っている。
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5. 低所得者に負担軽減策を――現金給付と減税組み合わせ
消費の回復が遅れているのは、低所得者層の消費抑制が一因だ。家計調査で駆け込み需要の反動減が一巡したとみられる 6－8 月の消費をみると、年間収入 5 分位で最も収入の多い層（第Ｖ分位）では消費が前年を上回っているのに対し、最も低い第Ⅰ分位は前年を7％近くも下回っている（図表 5）。
図表 5．収入階層別の収入・支出（6－8 月）
42（前年比、％）（６－８月）

実収入
消費支出

0-2-4-6-8ⅠⅡⅢⅣ（低）Ⅴ（高）（資料）総務省「家計調査」。勤労者世帯、年間収入５分位低所得者の負担軽減策として、住民税の非課税層を対象とした現金給付と、所得税の税率が最も低い層への減税、それぞれ 1 人 2 万円の実施を提案する。
低所得者向け給付は、13 年度補正でも実施された施策だ7。個人住民税（均等割）が非課税の者を対象とし、約 2400 万人に給付する8。事務費を含めた予算は約 5800 億円になる。実際の給付は、来年の地方税課税額が 6 月に決まった後、再増税の 10 月に合わせて受け取れるようにする9。
13 年度の補正では、子育て世帯給付（児童 1 人当たり 1 万円、予算額 1473 億円）も実施したが、比較的年収の高い層まで対象になることと、子育て支援としてはまず保育所整備などの現物給付を優先すべきであることから、今回は見送りが妥当と判断する。
減税は、所得税で最も低い税率 5％（国税）が適用になっている層（図表 6、給与収入で 554 万円以下10）を対象とする。低所得者向け給付と同様に、来年の地方税課税額が確定した後、再増税の 10 月に合わせて 1 人 2 万円の地方税を軽減する11。全体の減税規模は
7

13 年度補正では 1 人 1 万円の給付を実施した。
13 年度補正と同様、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金等の受給者や児童扶養手当、特別障害者手当等の受給者（合わせて約 600 万人）には 1 人 5000 円を加算する。
9
13 年度補正に伴う支給は、自治体によって差があるが、申請手続きを経て、14 年の夏から秋にかけて実施されている。
10
給与所得控除を適用した後の金額を指す。夫婦 2 人、子ども 2 人のサラリーマン世帯で、妻は専業主婦、子ども 1 人は大学生、もう 1 人は中学生以下、社会保険料は年収の 10％とした試算値。
11
現行の地方税（個人住民税）は 10％の単一税率で累進構造がない。ただ、国税、地方税とも課税ベースはほぼ同じであり、低所得層の抽出は可能だろう。国税として減税する場合は、来年の年末調整で最低税率層の税率を 5％から 3.5％に引き下げると、1 人平均 2 万円の減税になる。
8

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約 6200 億円、約 3120 万人が対象になる12。12 年の『家計調査年報』によると、年間収入
248 万円～503 万円の階層では、非課税品目を除く平均支出額は年間 222 万円程度なので、2 万円の減税によって家計の年間消費額の約 1％程度を補うことになる。
図表 6 所得税率 5％の適用層と減税案
現状

減税案

給与収入（万円）

課税所得（万円）

税収（億円）

対象者数（万人）

納税額（円／人）

規模（億円）

1 人当たり261－554

0－195

21,0003,120

68,041

6,240

2 万円

以上のエネルギー・ＩＴ投資や低所得層の負担軽減策をまとめると、図表 7 のようになる。
図表 7補正 3 兆円対策の内訳

項目

内容

規模（概数）

エネルギー・ＩＴなど
未来に生きる投資① 送電網の拡充② 水素エネルギーへの補助③ 東西で分かれている周波数統一に着手④ 次世代モバイルや多言語翻訳の研究費補助⑤ 電線の地中化

1.8 兆円

低所得者の負担軽減策①住民税非課税者への給付

0.58 兆円②所得税率 5％適用者への減税

0.62 兆円

合計

3 兆円

6. 女性の就業促進へ「壁」撤廃を――配偶者控除・3 号被保険者制度を廃止
骨太方針に盛り込んだ女性の活躍や人口目標の実現を図るため、15 年度予算や税制改
正では、就業促進や子育て対策を本格化すべきだ。
1 つは、女性の労働参加を促す税・社会保障面からの環境作りだ。今は専業主婦の就労を阻害する 2 つの壁がある。
「103 万円の壁」と「130 万円の壁」だ。妻の年収が 103 万円を超えると、夫が受けられる配偶者控除が縮小、妻が収入を増やしても世帯としての手取りが増えにくくなる。130 万円の壁は、妻の収入が 130 万円未満なら保険料を納めなくても年金や医療給付を受けられるが、これを超すと、年金や健康保険の保険料負担が発生し、手取りがむしろ減ってしまう逆転現象のことだ。
こうした「壁」がなくなるよう、配偶者控除と、専業主婦などに適用される年金の 3 号
被保険者制度の廃止を提案する。配偶者控除は働く女性を差別している。主要先進国で同制度を設けているのは日本だけだ13 14。社会保険料については、政府は 16 年 10 月から免1213

政府税調「参考資料（所得税の税率構造の見直しについて）（財務省）」p19、2012 年 11 月 9 日
フランスは家族人数に応じて税率を下げる仕組みを採用しており、間接的に配偶者の存在が税のhttp://www.jcer.or.jp/－8－日本経済研究センター

成長と財政再建の両立を目指して除基準を「年収 130 万」から「大企業に勤める年収 106 万円」に引き下げることを決めている。ただ、これにより新たに対象になるのは 25 万人程度に過ぎない。年収基準の引き下げをさらに推し進め、早期に全員が保険料を負担する仕組みとすべきだ。
民間企業の対応も重要だ。
「壁」は民間もつくっているからだ。厚労省によれば、企業の 3 分の 2 は結婚している社員に上乗せ手当を支給している。内閣府の調査15では、8 割の企業でこうした手当の支給基準が「妻の年収 103 万円以下」だ。こうした官民の慣行が、年収 100 万円前後で就業の「壁」を厚くしている。
女性の就業促進とあわせて、50 年後に１億人維持という人口目標の達成に向け手を打つべきだ。人口を安定させるには、移民を年 20 万人受け入れる前提で出生率を 1.8 まで引き上げることが必要だ（日経センター、2014a）。この場合、育児支援などの家族手当をＧＤＰの 1.5％、約 8 兆円拡充することが必要になる。その第一歩として、約 3 兆円の対策を 15 年度予算に盛り込むべきだ。
ちょうど、配偶者控除と 3 号被保険者制度を撤廃すると、税収や保険料収入あわせて約3 兆円の政府収入が増える。配偶者控除の廃止に伴う増収が国税 0.6 兆円、地方税 0.5 兆円の計 1.1 兆円（対象は 1400 万人）16。3 号被保険者として保険料負担を免除されている層（940 万人）に、月額 16,100 円の国民年金保険料を負担してもらうと、1.8 兆円余りになる17。配偶者控除の上限を超えたところで、税負担の急増を抑えるために設けている「配偶者特別控除」も不要となり、約 600 億円の増収になる。
これらの見直しは負担増となるが、それに見合う分を保育環境の整備など育児支援策に充てる。社会全体で女性就業と子育てを後押しする方向に舵を切るべきだ。
育児支援の具体策は何か。出生率引き上げには保育施設や保育費への助成など現物給付が有効だ（日経センター、2014a）。保育所の増設が必要なのは間違いないが、それに加え、主婦が子どもを預かる「保育ママ」の拡充を図るべきだ。同制度18は例が徐々に増えているものの、まだ普及していない。保育環境の整備を保育所だけに頼るのでは、費用と時間がかかる。フランスのように、保育ママの裾野を広げるべきだ。保育ママからの所得は所得税を軽減したり、社会保険料負担を免除するなどの、奨励策を検討すべきだ19。

軽減に結びついている。
103 万円の壁を除く方法として、現行の配偶者控除に代え、夫婦間で融通できる「家族控除」に切り替えるべきとの提案もある（森信、2014）。同案では、妻の収入が少なく控除できる所得がないうちは、夫がそれを使えるように控除を移転する。妻の収入が増えたら、妻が自分の所得を控除する。こうすると、常に 2 人分の控除が使えるようになり、就業を調整する誘因がなくなる。
15
内閣府「雇用システムに関するアンケート調査」2002 年 3 月（調査は 01 年）
16
政府税制調査会・基礎問題小委員会（2014 年 5 月 12 日）資料
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この場合、健康保険・介護保険でも保険料負担を求めるのが自然である。国民健康保険並みの負担を求める場合、自治体により現状かなりの差があるため基準が設定しにくいが、増収規模は数千億円になるものとみられる。
18
児童福祉法により市区町村が実施する事業。保育者には保育士、看護師などの資格を求める場合が多いが、自治体によっては条件を緩めている場合がある。
19
フランスでは保育ママが 0～2 歳児数の 28％にあたる子どもを保育しており、保育所の 15％を上
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7. 法人税、「10％減税」を打ち出せ――財源は将来の消費増税で成長期待を高めるには法人税減税も有効だ。世界では、海外から企業を呼び込もうと、法人税の引き下げ競争が起きている。日本も現在約 35％の実効税率を、アジア諸国とほぼ互角になる 25％まで、思い切って引き下げるべきだ。当センターが 2014 年 5 月の提言で、25％までの引き下げを提言したのはそのためだ（日経センター、2014b）。政府は 6 月の骨太方針で「数年で 20％台まで引き下げることを目指す」としたものの、ぎりぎり 20％台である 29％での決着を目指しているとも言われる。それでは不十分だ。「数年」がいつまでなのかも明確でない。当センターは同提言で「2020 年までに 10％」と訴えた。当センターの試算によれば、法人税減税は経済開放を促進、海外企業の参入による競争促進などを通じて、30 年の実質ＧＤＰを減税のない場合に比べ約 8％、50 兆円高める。思い切った法人税減税を時期を明示した上で打ち出すべきだ。
その際の減税の財源はどうすべきか。政府で目立つのは、法人税の課税ベースの拡大など、法人税の枠内で帳尻をあわせようとする姿勢だ。確かに表面的な税率は下がるが、企業の税負担が実際に下がるとは言いにくい。
当センターは、それぞれの税の役割や税体系などを整理し、あるべき税の将来税を描いた上で改革案を策定すべきと訴えてきた。大原則の１つは、税は家計や企業の選択に対し、中立的であるべきという点だ。税が選択を歪めると、非効率な分野に労働や資本を誘導し経済成長を阻害する。結果として生じるかもしれない格差に対しては、税よりも社会保障で対応するのが望ましい。法人税は雇用や配当、企業の価格設定などに影響を及ぼし、成長を押し下げる度合いが大きい。消費税や財産税（固定資産税）はこうした弊害が少ない。
税に占める法人税の比重を下げ、消費税や固定資産税にウエートを移していくのが改革の基本となる。
こうした認識の下で当センターが考える法人税減税の骨格は以下のとおりである。
(1) 法人実効税率を 2020 年までに 10％引き下げる。
(2) 法人税のうち、主に地方税を軽減する。現在の地方法人税は、収益を高めた企業に負担させるという応能課税の色彩が濃い。地域での公共サービスの対価を負担するという地方税の原則に合致しないのに加え、税収格差を生む要因にもなっている。応益課税的な部分は残した上で、所得に連動する部分は縮小すべきだ。
(3) 実効税率を 10％下げると、同税収は年 5 兆円減少する。減税の財源は、将来の消費税増税（税率約 2％）を充てる。財政再建のためには、消費税率を 20％台まで引き上げる必要があり、その中で法人税の財源も手当していく。
(4) 将来的には、地方税として固定資産税の拡充を図る。特に土地への固定資産税は、居住とそれに伴う受益との関係が密接であり、望ましい地方税の性質を満たしている。
法人税減税を単体として考えるのではなく、税制・社会保障の抜本改革を実施する中で、消費税や企業負担、社会保険料のあり方を見直すべきだ20。

20

回っている。保育ママには社会保険料負担を免除する仕組みがある（日経センター、2014a）。
当センターの基本的な考え方は日経センター（2011、2012、2014b）を参照。
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8. 企業のベンチャー出資に税制優遇を――オープン・イノベーション促せ
政府は、対象企業が偏っているとして、研究開発促進税制を縮小、法人税減税の財源に充てる方向だが、むしろより幅広いイノベーションを促進する税制のあり方を探るべきだ。
同促進税制では、人材育成やブランド構築など「知識資本」を蓄積するための支出が対象外になっており、企業内（インハウス）の研究開発を奨励するバイアスも持っている。知
識資本への投資や、社外の事業者・大学などと連携するオープン・イノベーションなど、企業の多様な努力を促すよう対象範囲を広げるべきだ。
山本貴史・東京大学ＴＬＯ代表取締役社長兼ＣＥＯは、企業のベンチャー投資を税制優遇することを提案している21。個人によるベンチャー出資には優遇措置が適用されているが、日本では米国に比べ個人が起業家支援に直接関わる事例は少なく、企業が軸になる場合が多い。大学と企業が連携するオープン・イノベーション促進につながる企業のベンチ
ャー投資に税額控除を適用すべきだ。
《参考文献》
日本経済研究センター（2011）「活力と希望呼び込む税・年金改革を―年金は税方式に、法人税減税もあわせて」2011 年 5 月―――（2012）「活力と希望呼び込む税・年金改革を(2)―段階的改革も選択肢、まず『税方式化』着手を」2012 年 4 月―――（2013）「消費増税、景気腰折れ防ぐ配慮を―低所得者に一時的減税 法人税減税も」2013 年 9 月―――（2014a）「グローバル長期予測と日本の 3 つの未来」2014 年 2 月―――（2014b）「成長を呼び込む税制改革提言

法人税率 10％引き下げを」2014 年 5 月

森信茂樹（2014）「女性が輝く社会にふさわしい税制とは―配偶者控除を「家族控除」に衣替えする」2014 年 3 月 12 日、ダイヤモンド・オンライン

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日経センター・セミナー、2014 年 10 月 15 日
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