日本ビジネス技能検定協会 簿記能力検定試験規則別表「簿記能力検定試験出題区分表」
昭和59年１月１日制定
平成22年１月１日改定(平成22年４月１日施行)「工業簿記・原価計算」
注 会計基準および法令は、毎年4月1日現在施行されているものに準拠する。
特に明示がない限り、同一の項目又は範囲については級の上昇に応じて程度も高くなるものとする。
２級

１

第一 工業簿記の本質
１．工業経営の特質
２．工業経営における責任センター（分課制度）
３．工業簿記の特色
４．工業簿記と原価計算
５．原価計算基準
第二 工業簿記の構造
１．商的工業簿記
２．完全工業簿記
３．勘定体系
４．帳簿組織５．決算手続６．製造原価報告書を含む財務諸表
第三 原価
１．原価の意義

支出原価と機会原価

２．原価の要素、種類、態様
ア．製造原価、販売費、一般管理費、総原価
イ．材料費、労務費、経費
ウ．直接費と間接費
エ．実際原価、予定原価（見積原価、標準原価）
オ．変動費と固定費
カ．管理可能費と管理不能費
キ．製品原価と期間原価
ク．全部原価と直接原価
ケ．特殊原価概念
３．非原価項目
第四 原価計算
１．原価計算の意義
２．原価計算の目的
ア．公開財務諸表作成目的
イ．価格決定目的
ウ．原価管理目的
エ．予算編成及び予算統制目的
オ．経営の基本計画目的
３．原価計算の種類と形態
ア．原価計算制度

特殊原価調査イ．製造原価計算、営業費計算、総原価計算
ウ．実際原価計算と予定原価計算（見積原価計算、標準原価計算）
エ．個別原価計算と総合原価計算
オ．全部原価計算と直接原価計算
４．原価計算の手続
ア．費目別計算イ．部門別計算ウ．製品別計算５．原価（計算）単位
６．原価計算期間
第五 材料費の計算と記帳
１．材料費の分類
２．材料関係の帳簿及び証憑
３．購入原価の計算
ア．実際購入原価予定価格等による計算

イ．材料副費の処理（予定計算を含む）

材料消費時に加算する場合

４．消費量の計算ア．継続記録法
イ．棚卸計算法
ウ．逆計算法級

２級

１５．消費価格の計算
ア．個別法
イ．先入先出法ウ．継続的後入先出法エ．定期的後入先出法オ．移動平均法
カ．総平均法キ．予定消費価格による計算
６．期末棚卸高の計算
ア．棚卸減耗の処理
第六棚卸減耗引当金処理

労務費の計算と記帳

１．労務費の分類
２．賃金関係の帳簿及び証憑
３．支払額の計算

出来高制による計算及び諸手当の処理

４．消費賃金の計算
ア．消費賃率の計算

消費賃率に含めなかった労務費の処理

ａ．実際個別賃率
ｂ．実際職種別平均賃率
ｃ．実際総平均賃率
ｄ．予定消費賃率による計算
イ．作業時間及び作業量の計算
５．賃金以外の労務費の計算
第七経費の計算と記帳

１．経費の分類
２．経費関係の帳簿及び証憑
３．経費の計算

外注加工の有償支給

ア．支払額の計算
イ．消費額の計算

見積過不足額の処理

ａ．直接経費の計算
ｂ．間接経費の計算ｃ．複合経費の計算
第八製造間接費の計算と記帳

１．製造間接費の分類
２．製造間接費関係の帳簿及び証憑
３．製造間接費の製品への配賦
ア．実際配賦額の計算
イ．正常配賦額の計算
ａ．配賦基準の選択
ｂ．基準操業度の決定

操業水準の選択

ｃ．変動予算と固定予算

実査法変動予算

４．配賦差額の原因別分析
５．配賦差額の処理
ア．売上原価加減法
イ．営業外損益法
ウ．補充率法エ．繰延法
第九

部門別計算と記帳

１．部門別計算の意義と目的
２．原価部門の設定及び種類
３．部門個別費と部門共通費
４．補助部門費の製造部門への配賦

予算実績比較表

ア．配賦基準ａ．単一基準配賦法
ｂ．複数基準配賦法
イ．配賦金額
ａ．実際額配賦
ｂ．正常配賦ｃ．予算額配賦ウ．配賦方法ａ．直接配賦法
ｂ．相互配賦法

純粋の相互配賦法
ｃ．階梯式配賦法

５．製品への配賦（正常配賦額含む）
６．部門別配賦差額の原因別分析

級

２級

１級

第十 個別原価計算と記帳
１．個別原価計算の意義
２．製造指図書
３．原価計算表
４．個別原価計算の方法
ア．単純個別原価計算
イ．部門別個別原価計算
５．作業屑の処理

作業屑の評価６．仕損費の計算
ア．補修指図書を発行する場合
イ．代品製造指図書を発行する場合
ウ．補修又は代品の製造指図書を発行しない場合
７．仕損費の処理
ア．当該指図書に賦課する場合
イ．間接費とし仕損の発生部門に賦課する場合
ウ．非原価処理する場合
第十一 総合原価計算と記帳
１．総合原価計算の意義と種類
２．製造指図書
３．原価計算表
４．単純総合原価計算
ア．単純総合原価計算の意義と目的
５．組別総合原価計算
ア．組別総合原価計算の意義と目的
イ．組直接費と組間接費
ウ．組別総合原価計算の種類
ａ．単一工程組別総合原価計算
ｂ．工程別組別総合原価計算
６．等級別総合原価計算
ア．等級別総合原価計算の意義と目的等価比率

イ．等価係数ウ．等級別総合原価計算の種類
ａ．単一工程等級別総合原価計算
ｂ．工程別等級別総合原価計算
７．連産品原価の計算
ア．連産品の意義
イ．連結原価の按分方法
８．副産物、作業屑の処理と評価
９．工程別総合原価計算

補助部門費の配賦

ア．工程別総合原価計算の意義と目的
イ．全原価要素工程別総合原価計算
ａ．累加法
ｂ．非累加法
ウ．加工費工程別総合原価計算
10．完成品総合原価と期末仕掛品原価の評価方法
ア．平均法
イ．先入先出法

純粋先入先出法

ウ．後入先出法
11．仕損と減損の処理
ア．仕損及び減損の発生原因
ａ．正常な場合の処理
ｂ．異常な場合の処理
イ．仕損及び減損の発生形態
ａ．一定点発生
ｂ．途中発生ｃ．平均発生ｄ．安定発生ウ．正常仕損及び正常減損の処理
ａ．度外視法ｂ．非度外視法
12．追加投入材料の処理
ア．始点投入異質原材料の投入
生産量増加ありイ．終点投入ウ．平均投入エ．工程途中投入

２級

１

第十二 標準原価計算と記帳
１．標準原価計算の意義と目的
２．標準原価計算の方法と記帳

標準個別原価計算

ア．パーシャルプラン
イ．修正パーシャルプラン
ウ．シングルプラン
エ．減損と仕損
オ．配合差異と歩留差異
３．標準原価差額の原因別分析
４．標準原価差額の会計処理
ア．売上原価加減法
イ．営業外損益法
ウ．補充率法エ．繰延法
５．標準の改訂
第十三 原価・営業量・利益関係の分析
１．損益分岐図表
２．損益分岐分析の計算方法
３．ＣＶＰ感度分析
４．多品種製品のＣＶＰ分析
５．全部原価計算の損益分岐分析
第十四 原価予測の方法
１．費目別精査法
２．高低点法
３．スキャッター・チャート法
４．回帰分析法
第十五 直接原価計算と記帳
１．直接原価計算の意義と目的
２．全部原価計算と直接原価計算の方法と記帳
３．固定費調整一括調整法
４．直接標準原価計算
５．価格決定と直接原価計算
６．セグメント別損益計算
７．直接原価計算とリニァープログラミング
８．事業部の業績測定

第十六 製品の受払い
１．製品の受払と記帳
２．製品の販売と記帳
第十七 営業費計算
１．営業費の意義
２．営業費の分類と記帳
３．営業費の分析
第十八 工場会計の独立

内部利益を含める
第十九 特殊原価調査
１．特殊原価調査の意義
２．特殊原価概念
３．戦術的意思決定
４．戦略的意思決定
ア．資本予算と資本モデル
イ．設備投資の意思決定モデル
ウ．設備投資のキャッシュ・フロー予測
エ．資本コストと資本配分
第二十 戦略的原価計算
１．品質原価計算
２．ライフサイクル・コスティング
３．原価企画・原価維持・原価改善
４．活動基準原価計算

級