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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和６年２月14日【四半期会計期間】

第46期第３四半期（自【会社名】

株式会社オーシャンシステム【英訳名】

OCEAN SYSTEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256−33−3987（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256−33−3987（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

令和５年10月１日

樋口

1/18

勝人

山田

山田

秀樹

秀樹

至

令和５年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第45期
第３四半期
連結累計期間

第46期
第３四半期
連結累計期間

令和４年４月１日 自令和４年12月31日 至

令和５年４月１日
令和５年12月31日

第45期
自
至

令和４年４月１日
令和５年３月31日

売上高

（千円）

58,831,298

64,704,370

77,710,592

経常利益

（千円）

1,141,815

1,817,601

1,238,037

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

665,883

1,275,361

358,186

四半期包括利益又は包括利益（千円）

674,950

1,337,567

352,598

純資産額

（千円）

9,395,763

10,279,091

9,073,412

総資産額

（千円）

22,514,595

24,261,029

22,016,630

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

70.73

135.4838.05

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

41.7

42.4

41.2

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益
（注）１
２

（円）

第45期
第３四半期
連結会計期間

第46期
第３四半期
連結会計期間

令和４年10月１日 自令和４年12月31日 至

令和５年10月１日
令和５年12月31日

28.01

53.18

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動につきましては、次のとおりであります。
（食材宅配事業）第１四半期連結会計期間より、株式会社ヨシケイ両毛の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会・経済活動の正常化に向けた動きが一層強まり、穏やかな回復基調となりました。一方、原材料やエネルギーの価格高騰、円安基調や物価上昇も続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、消費者の一部で賃金の増加がみられる一方、これを上回る物価上昇が生じており、購買行動における低価格志向は依然根強く、業種・業態の垣根を越えた競争や原材料の調達価格や物流費、光
熱費や人件費といった各種コストの増加により厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、創業60周年を迎えた当社は、基本理念としての食の「安全・安心」に取り組むとともに、中期経営計画で掲げた『IDEA & INNOVATIONで、新たな価値をつくる』を推進し、お客様に提供する商品やサービスの質の向上と、自社ECアプリのコンテンツ拡充による会員数増加を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は647億４百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は17億48百万円（前年同期比62.5％増）、経常利益は18億17百万円（前年同期比59.2％増）となりました。また、株式会社
ヨシケイ両毛を子会社化したことに伴い特別利益（負ののれん発生益）を１億４百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億75百万円（前年同期比91.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、週末のインストアプロモーションの強化を行うとともに、チャレンジャー巻店の「移転一周年祭」や12月の「創業祭」では、コロナ禍で差し控えていたマグロ解体ショーといった多くのイベントを再開するなど、販売促進活動に注力しました。また、夏場の猛暑の影響や原材料価格の高騰などによる度重なる仕入価格の上昇に対しては、消費者ニーズに応えたEDLP（エブリデイ・ロープライス）等の価格訴求策が奏功し、来客数は堅調に推移しました。
繁忙期となる年末商戦につきましても、雪による集客への影響は少なく、好調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は202億83百万円（前年同期比8.0％増）、セグメン
ト利益は７億60百万円（前年同期比65.2％増）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、イベント業者向けの需要が大きく回復したことに加え、ストアブランド商品が多くのメディアで取り上げられたことにより売上は好調に推移しました。また、店内で調理した惣菜や弁当を販売する「馳走菜」では、お好みの揚げ物をお客様自身でパック詰めする「フライバイキング」を一部店舗で開始したことによりお客様の利便性は向上しました。
店舗につきましては、10月に１店舗の移転と、「業務スーパー諏訪店」（長野県諏訪市）、11月には子会社である㈱カワサキで「業務スーパーつくばみらい店」（茨城県つくばみらい市）をオープンしました。これにより、当社グループの当第３四半期末の直営店舗数は77店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は335億16百万円（前年同期比13.0％増）、セグメ
ント利益は12億40百万円（前年同期比48.1％増）となりました。

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四半期報告書（弁当給食事業）
事業所向け宅配弁当につきましては、喫食者ニーズの多様化により販売食数は伸び悩んでおり、品質や味・見栄えの向上を図ることでお客様に満足いただける商品作りを継続して取り組みました。また、度重なる原材料価格の値上がりや人件費を含む配送費の上昇に対し、徹底したコスト管理を行ったものの、現状の価格による販売の継続が難しい状況となったため、適正価格への引き上げを行い利益率は大きく改善しました。
惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、商品の改廃でアイテム数が減少したことにより一時的に販売数は減少しましたが、年末限定商品の受注増加と新規受託先の獲得により売上高は前年並みとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は69億２百万円（前年同期比5.7％増）、セグメン
ト利益は２億95百万円（前年同期比94.7％増）となりました。
（食材宅配事業）
福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、利便性が評価され受託件数は順調に増加し、サブ・フランチャイズであった㈱ヨシケイ両毛を子会社化したことで売上高は増加しました。しかしながら、主力商品である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきましては、販売平均単価は上昇したものの、新規顧客数は前年には及ばず、販売セット数は減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は36億63百万円（前年同期比4.3％増）、事業体制の整備と最適化に取り組んでいるものの、人件費の増加や仕入価格の上昇によりセグメント損失は９百万円（前年
同期はセグメント利益１億３百万円）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、経済活動の正常化による人流の回復に伴い、旅行代理店からのバスツアー等の送客による昼食利用は大幅に回復しました。しかしながら、宿泊利用については個人客が多く、宿泊単価は増加したものの定員稼働率は低調に推移し、外食店舗の売上高もコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は３億38百万円（前年同期比2.0％減）、セグメン
ト損失は48百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億44百万円増加し、242億61百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い現金及び預金が10億94百万円及び売掛金が６億64百万円増加し、建物及び構築物(純額)が３億22百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加し、139億81百万円となりました。これは主に、長期借入金が５億53百万円減少したものの、買掛金が11億91百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が２億13百万円及び未払法人税等が１億93百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億５百万円増加し、102億79百万円となりました。これは主に、利益剰余金が11億43百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイ
ント上昇し、42.4％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（令和５年12月31日）

提出日現在発行数（株）（令和６年２月14日）

普通株式

10,833,000

10,833,000

計

10,833,000

10,833,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数
100株

−

−

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和５年10月１日〜
令和５年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

10,833,000−

801,710−354,553(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和５年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,419,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,412,000

94,120−

単元未満株式

普通株式

1,700

−

−

発行済株式総数

10,833,000−−

総株主の議決権−

94,120−②【自己株式等】
令和５年12月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社
オーシャンシステム

新潟県三条市西本成寺
２丁目26番57号

1,419,300−

1,419,300

13.10

計

−

1,419,300−

1,419,300

13.10

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(令和５年12月31日)

3,506,056
2,539,343
2,255,214
195,338
505,472△1,7338,999,692

4,600,459
3,203,851
2,310,546
196,365
751,483△1,787
11,060,919

5,602,854
3,123,210
1,282,374
10,008,440

5,925,154
3,172,533
1,329,612
10,427,300

16,698
246,937
263,635

13,353
230,568
243,92129,7392,717,068△1,9452,744,862
13,016,938
22,016,630

27,431
2,503,344△1,8882,528,887
13,200,109
24,261,029

4,296,016
945,702
204,754
238,129
6,258
1,946,212
7,637,074

5,487,847
785,308
398,122
101,639
11,9962,483,546
9,268,460

3,274,200
593,626
1,393
165,900
917,466
353,557
5,306,143
12,943,218

2,720,844
520,106
18,006
183,040
931,499
339,980
4,713,476
13,981,937

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(令和５年12月31日)

801,710366,7818,687,742△1,169,721
8,686,513

801,710366,781
9,831,312△1,169,816
9,829,986

405,024△18,125
386,899
9,073,412
22,016,630

458,550△9,444449,105
10,279,091
24,261,029

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日)

58,831,298
45,637,569
13,193,729
12,117,515
1,076,213

64,704,370
50,129,991
14,574,378
12,825,757
1,748,621

14
728
28,55265,60894,90314848
31,59576,008108,466

16,1679,650
3,484
29,301
1,141,815

17,955
10,475
11,05739,487
1,817,601

13,140−13,140−104,857
104,857

38,5992,178
40,175−80,953
1,074,002
332,576
75,542
408,119
665,883−
665,883

10,478
5,011
−
3,256
18,746
1,903,711
590,347
38,002
628,350
1,275,361−
1,275,361

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日)

665,883

1,275,361

1,669
7,398
9,067
674,950

53,5258,680
62,205
1,337,567

674,950−

1,337,567−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日）

700,440千円
51,982千円

715,530千円
3,344千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

令和４年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和４年５月20日
取締役会

普通株式

65,896

令和４年11月14日
取締役会

普通株式

65,896２

令和４年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00

令和４年３月31日

令和４年６月24日

利益剰余金

7.00

令和４年９月30日

令和４年12月１日

利益剰余金

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

令和５年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和５年５月23日
取締役会

普通株式

65,896

令和５年11月14日
取締役会

普通株式

65,895２

至至

令和５年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

7.00

令和５年３月31日

令和５年６月29日

利益剰余金

7.00

令和５年９月30日

令和５年12月１日

利益剰余金

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

18,787,846

29,656,089

6,530,601

3,511,284

345,476

58,831,298−

58,831,298

1,114

4,499

381,938

16,022

716

404,290△404,290−

18,788,961

29,660,588

6,912,539

3,527,306

346,193

59,235,589△404,290

58,831,298

460,265

837,735

151,810103,215△24,576

1,528,450△452,237

1,076,213

旅館、
その他事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△452,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△452,378千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

20,283,600

33,516,579

6,902,620

3,663,127

338,441

64,704,370−

64,704,370

1,256

1,142

395,774

13,3071,716

413,197△413,197−

20,284,856

33,517,722

7,298,395

3,676,435

340,158

65,117,567△413,197

64,704,370

760,396

1,240,822

295,603△9,055△48,694

2,239,072△490,451

1,748,621

旅館、
その他事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△490,451千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△490,626千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）「食材宅配事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社ヨシケイ両毛の株式を取得
し連結子会社としました。これに伴い、負ののれん発生益104,857千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日

至

令和４年12月31日）（単位：千円)

報告セグメント
スーパー
マーケット
事業
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

Ⅱ

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

旅館、
その他事業

合計

18,712,754

29,489,175

6,464,510

3,509,484

345,476

58,521,401−

137,500

63,841

1,800−

203,141

18,712,754

29,626,675

6,528,351

3,511,284

345,476

58,724,542

75,092

29,414

2,250

−

−

106,756

18,787,846

29,656,089

6,530,601

3,511,284

345,476

58,831,298

当第３四半期連結累計期間（自令和５年４月１日

至

令和５年12月31日）（単位：千円)

報告セグメント
スーパー
マーケット
事業
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

旅館、
その他事業

合計

20,209,170

33,344,605

6,838,614

3,661,327

338,441

64,392,159−

141,843

61,7561,800−

205,399

20,209,170

33,486,448

6,900,370

3,663,127

338,441

64,597,559

74,43030,130

2,250

−

−

106,810

20,283,600

33,516,579

6,902,620

3,663,127

338,441

64,704,370

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日）

70円73銭135円48銭

665,883

1,275,361−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

665,883

1,275,361

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,413

9,413

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
令和５年11月14日開催の取締役会において、令和５年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
65,895千円②１株当たりの金額
７円③支払請求の効力発生日及び支払開始日
令和５年12月１日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月14日
株式会社オーシャンシステム
取 締 役 会

御中
EY新日本有限責任監査法人
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

清水栄一

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

木下賢司

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社オーシャンシステムの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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