（別紙）○ 「障害者(児)ホームヘルパー養成研修事業の実施について」(平成 13 年６月 20 日障発第 0620263 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)【新旧対照表】（変更点は下線部）
改

正

後

一部改正
一部改正
一部改正

各

改
障 発 第 0620263 号
平 成 13 年 ６ 月 20 日
障 発 0928 号 第 1 号
平 成 23 年 ９ 月 28 日
障 発 0330 第 ９ 号
平 成 24 年 ３ 月 30 日
障 発 0329 第 18 号
平 成 25 年 3 月 29 日

正

前

一部改正
一部改正

都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長

各

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障 発 第 0620263 号
平 成 13 年 ６ 月 20 日
障 発 0928 号 第 1 号
平 成 23 年 ９ 月 28 日
障 発 0330 第 ９ 号
平 成 24 年 ３ 月 30 日

都道府県知事
指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障害者(児)ホームヘルパー養成研修事業の実施について

障害者(児)ホームヘルパー養成研修事業の実施について

身体障害者ホームヘルプサービス事業及び障害児・知的障害者ホームヘル
身体障害者ホームヘルプサービス事業及び障害児・知的障害者ホームヘル
プサービス事業（以下「障害者(児)ホームヘルプサービス事業」という。） プサービス事業（以下「障害者(児)ホームヘルプサービス事業」という。）
については、障害者プランに基づき、その充実を図っているところであるが、 については、障害者プランに基づき、その充実を図っているところであるが、身体障害者及び障害児・知的障害者（以下「障害者(児)」という。）の、身 身体障害者及び障害児・知的障害者（以下「障害者(児)」という。）の、身体介護を中心とする介護ニーズに的確に対応していくためには、障害者(児) 体介護を中心とする介護ニーズに的確に対応していくためには、障害者(児)ホームヘルパーの更なる量的、質的充実を図っていくことが求められている。 ホームヘルパーの更なる量的、質的充実を図っていくことが求められている。
このため、障害者(児)に派遣される障害者(児)ホームヘルパーの養成を更このため、障害者(児)に派遣される障害者(児)ホームヘルパーの養成を更に推進する観点から、新たに別添のとおり「障害者(児)ホームヘルパー養成 に推進する観点から、新たに別添のとおり「障害者(児)ホームヘルパー養成

1

研修事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）を定めたので、本事業の円滑な実施及び関係市町村に対する本事業の趣旨の徹底について特段のご配意をお願いする。
本通知の施行に伴い「ホームヘルパー養成研修事業の実施について」（平成 7 年 7 月 31 日社援更第 192 号・老計第 116 号・児発第 725 号 厚生省社会・援護局長、厚生省老人保健福祉局長、厚生省児童家庭局長連名通知。以下「旧通知」という。）は廃止する。

研修事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）を定めたので、本事業の円滑な実施及び関係市町村に対する本事業の趣旨の徹底について特段のご配意をお願いする。
本通知の施行に伴い「ホームヘルパー養成研修事業の実施について」（平成 7 年 7 月 31 日社援更第 192 号・老計第 116 号・児発第 725 号 厚生省社会・援護局長、厚生省老人保健福祉局長、厚生省児童家庭局長連名通知。以下「旧通知」という。）は廃止する。

ただし、本事業の実施体制の整備に要する期間を考慮し、平成 13 年度中に

ただし、本事業の実施体制の整備に要する期間を考慮し、平成 13 年度中については、なお従前の例によることができるものとする。

ついては、なお従前の例によることができるものとする。

別添

別添

障害者(児)ホームヘルパー養成研修事業実施要綱

障害者(児)ホームヘルパー養成研修事業実施要綱

１

目的
障害者(児)の増大かつ多様化するニーズに対応した適切な居宅介護等を提供するため、必要な知識、技能を有する居宅介護従業者等の養成を図る
こととする。

１

目的
障害者(児)の増大かつ多様化するニーズに対応した適切な居宅介護等を提供するため、必要な知識、技能を有する居宅介護従業者等の養成を図る
こととする。

２

２

実施主体
実施主体は、都道府県とする。
ただし、事業の一部又は全部を適当と認められる講習機関等に委託することがでするものとする。

３

実施主体
実施主体は、都道府県とする。
ただし、事業の一部又は全部を適当と認められる講習機関等に委託することがでするものとする。

対象者

３

対象者

原則として、居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に従事す

原則として、居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に従事す

ることを希望する者、従事することが確定している者又は既に従事していることを希望する者、従事することが確定している者又は既に従事している者とする。

る者とする。

４ 研修カリキュラム（１）本研修は、居宅介護職員初任者研修課程、障害者居宅介護従業者基礎

４ 研修カリキュラム（１）本研修は、居宅介護従業者養成研修１級課程（以下「１級課程」とい2

研修課程、重度訪問介護従業者養成研修基礎課程、重度訪問介護従業者
養成研修追加課程、重度訪問介護従業者養成研修統合課程、同行援護従業者養成研修一般課程、同行援護従業者養成研修応用研修、行動援護従業者養成研修課程、日常生活支援従業者養成研修課程（平成 18 年９月
30 日までに開始されたものに限る。）及び継続養成研修の 10 課程とし、各課程のカリキュラムについては「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成 18 年厚生労働省告示第 538 号。
以下「告示」という。）第２条により読み替えられた「介護保険法施行規則第 22 条の 23 第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成24 年厚生労働省告示第 71 号。）（以下「介護保険告示」という。）別表及び告示別表第１から第７並びに本通知の別紙のとおりとする（平成18 年９月 30 日までに開始されたものにあっては「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成 18 年厚生労働省告示第 209 号。以下「旧告示」という。）別表第１から第３まで及び別表第７のとおりとする。）。
ただし、地域性、受講者の希望等を考慮して、必要な科目、時間の追加及びより詳細な基準を定めることは差し支えない。
なお、居宅介護職員初任者研修及び障害者居宅介護従業者基礎研修の各課程は、全ての障害に共通する研修課程とされていることに留意すること。

（２）各課程の位置付け等は次のとおりとする。

う｡)､居宅介護従業者養成研修２級課程（以下「２級課程」という。）、居宅介護従業者養成研修３級課程（以下「３級課程」という。）、重度訪問介護従業者養成研修基礎課程、重度訪問介護従業者養成研修追加課
程、重度訪問介護従業者養成研修統合課程、同行援護従業者養成研修一般課程、同行援護従業者養成研修応用研修、行動援護従業者養成研修課
程、日常生活支援従業者養成研修課程（平成 18 年９月 30 日までに開始されたものに限る。）及び継続養成研修の 11 課程とし、各課程のカリキュラムについては「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成 18 年厚生労働省告示第 538 号。以下「告示」という。）第２条により読み替えられた「介護保険法施行規則第 22 条の 23 第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 219 号。）（以下「介護保険告示」という。）別表第２から第４及び告示別表第１から第６並びに本通知の別紙のとおりとする（平成 18 年９月 30 日までに開始されたものにあっては「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成 18 年厚生労働省告示第 209 号。以下「旧告示」という。）別表第１から第３及び別表第７並びに本通知の別紙のとおりとする。）。
ただし、地域性、受講者の希望等を考慮して、必要な科目、時間の追加及びより詳細な基準を定めることは差し支えない。
なお、居宅介護従業者養成研修の各課程は、平成 18 年 10 月１日から
三障害共通の研修課程とされていることに留意すること。
（２）各課程の位置付け等は次のとおりとする。

（削除）

ア

１級課程
２級課程において取得した知識及び技術を深めるとともに、主任居宅介護従業者（居宅介護従業者のうち、他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の居宅介護従業者に対する指導、監督その他の居宅介護を適切かつ円滑に提供するために必要な業務を行うものをいう。）が行う業務に関する知識及び技術を修得することを目的として、２級課程を修了した者を対象として行われるものとする。
イ ２級課程２級課程は居宅介護従業者が行う業務に関する知識及び技術を修得することを目的として行われるものとする。

ア

居宅介護職員初任者研修課程
居宅介護職員初任者研修課程は居宅介護従業者が行う業務に関する知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。

3

イ

障害者居宅介護従業者基礎研修課程
障害者居宅介護従業者基礎研修課程は居宅介護従業者が行う業務に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
ウ 重度訪問介護従業者養成研修基礎課程
重度訪問介護従業者養成研修基礎課程は、重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者等に対する入浴、排せつ及び食事等の介
護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに外出時における移動中の介護に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
エ 重度訪問介護従業者養成研修追加課程
重度訪問介護従業者養成研修追加課程は、基礎課程において修得した知識及び技術を深めるとともに、特に重度の障害者に対する緊急時の対応等に関する知識及び技術を習得することを目的として、基礎課程を修了した者を対象として行われるものとする（ただし、基礎課程と追加課程を適切な組み合わせにより同時並行的に行われる場合はこの限りではない。
）
。

ウ

３級課程
３級課程は居宅介護従業者が行う業務に関する基礎的な知識及び技術を修得することを目的として行われるものとする。

オ

カ

エ

重度訪問介護従業者養成研修基礎課程
重度訪問介護従業者養成研修基礎課程は、重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者等に対する入浴、排せつ及び食事等の介
護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに外出時における移動中の介護に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
オ 重度訪問介護従業者養成研修追加課程
重度訪問介護従業者養成研修追加課程は、基礎課程において修得した知識及び技術を深めるとともに、特に重度の障害者に対する緊急時の対応等に関する知識及び技術を修得することを目的として、基礎課程を修了した者を対象として行われるものとする（ただし、基礎課程と追加課程を適切な組み合わせにより同時並行的に行われる場合はこの限りではない。）。

重度訪問介護従業者養成研修統合課程
重度訪問介護従業者養成研修統合課程は、ウ、エ及び社会福祉士及
び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚令 49 号）附則第４条及び第 13条に係る別表第３第１号の研修課程（以下、「基本研修」という。）を統合したものとして行われるものとする。
カ 同行援護従業者養成研修一般課程
同行援護従業者養成研修一般課程は、視覚障害により、移動に著し
い困難を有する障害者等に対して、外出時に、当該障害者等に同行して、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者が外出する際に必要な援助に関する
一般的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとすること。
キ 同行援護従業者養成研修応用課程
同行援護従業者養成研修応用課程は、一般課程において修得した知識及び技術を深めるとともに、特により深い障害及び疾病の理解や場面別における同行援護技術等を習得することを目的として、一般課程を修了した者を対象として行われるものとする。（ただし、一般課程

重度訪問介護従業者養成研修統合課程
重度訪問介護従業者養成研修統合課程は、エ、オ及び社会福祉士及
び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚令 49 号）附則第４条及び第 13条に係る別表第３第１号の研修課程（以下、「基本研修」という。）を統合したものとして行われるものとする。
キ 同行援護従業者養成研修一般課程
同行援護従業者養成研修一般課程は、視覚障害により、移動に著し
い困難を有する障害者等に対して、外出時に、当該障害者等に同行して、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者が外出する際に必要な援助に関する
一般的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとすること。
ク 同行援護従業者養成研修応用課程
同行援護従業者養成研修応用課程は、一般課程において修得した知識及び技術を深めるとともに、特により深い障害及び疾病の理解や場面別における同行援護技術等を習得することを目的として、一般課程を修了した者を対象として行われるものとする。（ただし、一般課程

4

と応用課程を適切な組み合わせにより同時並行的に行われる場合はこの限りではない。）。
ク 行動援護従業者養成研修課程
行動援護従業者養成研修課程は、知的障害又は精神障害により行動
上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護等に関する知識及び技術を修得することを目的として行われるものとする。
ケ 日常生活支援従業者養成研修課程
日常生活支援従業者養成研修課程は、全身性の障害を有する者に対する入浴、排せつ、食事等の介護並びに調理、洗濯、掃除等の家事に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
コ 継続養成研修
居宅介護職員初任者研修課程修了者の資質の維持、向上のために実施する次の４プログラムとし、居宅介護職員初任者研修課程修了者は、原則として３年を経過するごとにいずれかのプログラムを受講することとする。
（ア）チーム運営方式主任ヘルパー業務関連プログラム（イ）最新の知識プログラム（ウ）指導技術と介護技術プログラム（エ）困難事例対応技術プログラム
なお、継続養成研修の概要、受講対象者及び研修時間は次のとおりとする。

と応用課程を適切な組み合わせにより同時並行的に行われる場合はこの限りではない。）。
ケ 行動援護従業者養成研修課程
行動援護従業者養成研修課程は、知的障害又は精神障害により行動
上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護等に関する知識及び技術を修得することを目的として行われるものとする。
コ 日常生活支援従業者養成研修課程
日常生活支援従業者養成研修課程は、全身性の障害を有する者に対する入浴、排せつ、食事等の介護並びに調理、洗濯、掃除等の家事に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
サ 継続養成研修
１級課程修了者の資質の維持、向上のために実施する次の４プログ
ラムとし、１級課程修了者は、原則として３年を経過するごとにいず
れかのプログラムを受講することとする。
（ア）チーム運営方式主任ヘルパー業務関連プログラム（イ）最新の知識プログラム（ウ）指導技術と介護技術プログラム（エ）困難事例対応技術プログラム
なお、継続養成研修の概要、受講対象者及び研修時間は次のとおり
とする。

課 程

概

時 間

課

継続養成
研修

居宅介護職員初任者 居 宅介 護職員 初任 者
研修課程修了者の資 研修課程修了者
質の維持・向上に必
要な研修

設定さ
れた時
間数

継続養成
研修

要

受 講 対 象 者

５

事業実施上の基準
（削除）

程

概

要

１級課程修了者の資質の維持・向上に必要な研修

受 講 対 象 者

時 間

１級課程修了者

設定さ
れた時
間数

５ 事業実施上の基準（１）１級課程に係る基準
ア １級課程については、原則として１年以内に修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２年5の範囲内で修了することとして差し支えない。
イ 研修の内容は、介護保険告示別表第２に定めるもの以上であること。
ウ 別表第２に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
エ 講師は、１級課程を教授するのに適当な者であること。
オ 別表第２に定める実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること。
カ 実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
（２）２級課程に係る基準
ア ２級課程については、原則として８月以内に修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、１年６月の範囲内で修了することとして差し支えない。
イ 研修の内容は、介護保険告示別表第３に定めるもの以上であること。
ウ 別表第３に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
エ 講師は、２級課程を教授するのに適当な者であること。
オ 別表第３に定める実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること。

（１）居宅介護職員初任者研修課程に係る基準
ア 居宅介護職員初任者研修課程については、原則として８月以内に修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、１年６月の範囲内で修了することとして差し支えない。
イ 研修の内容は、告示第２条の規定により読み替えられた介護保険告示別表に定めるもの以上であること。
ウ 別表に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
エ 講師は、居宅介護職員初任者研修課程を教授するのに適当な者であること。
オ 別表に定める実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること。
カ 実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
（２）障害者居宅介護従業者基礎研修課程に係る基準
ア 障害者居宅介護従業者基礎研修課程については、原則として４月以内に修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、８月の範囲内で修了することとして差し支えない。
イ 研修の内容は、告示別表第１に定めるもの以上であること。
ウ 別表第１に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
エ 講師は、障害者居宅介護従業者基礎研修課程を教授するのに適当な者であること。
オ 別表第１に定める実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること。

（３）３級課程に係る基準
ア ３級課程については、原則として４月以内に修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、８月の範囲内で修了することとして差し支えない。
イ 研修の内容は、介護保険告示別表第４に定めるもの以上であること。
ウ 別表第４に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
エ 講師は、３級課程を教授するのに適当な者であること。
オ 別表第４に定める実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること。

6

カ 実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われる
カ 実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
こと。
（３）重度訪問介護従業者養成研修基礎課程（４）重度訪問介護従業者養成研修基礎課程
ア 基礎課程については、原則として１月以内に修了することとする。
ア 基礎課程については、原則として１月以内に修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内で修了することとして差し支えない。
の範囲内で修了することとして差し支えない。
イ 研修の内容は、告示別表第２に定めるもの以上であること。
イ 研修の内容は、告示別表第１に定めるもの以上であること。
ウ 別表第２に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有するこ
ウ 別表第１に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
と。
エ 講師は、基礎課程を教授するのに適当な者であること。
エ 講師は、基礎課程を教授するのに適当な者であること。
オ 重度訪問介護事業所との連携等により、別表第２に定める実習を行
オ 重度訪問介護事業所との連携等により、別表第１に定める実習を行うのに適当な体制を確保していること。
うのに適当な体制を確保していること。
カ 実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
カ 実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
（４）重度訪問介護従業者養成研修追加課程（５）重度訪問介護従業者養成研修追加課程
ア 追加課程については、原則として１月以内に修了することとする。
ア 追加課程については、原則として１月以内に修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内として差し支えない。
の範囲内として差し支えない。
また、基礎課程と追加課程を同時並行的に実施する場合にあっては、
また、基礎課程と追加課程を同時並行的に実施する場合にあっては、原則として２月以内に修了することとする。
原則として２月以内に修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲内で修了することとして差し支えない。
の範囲内で修了することとして差し支えない。
イ 研修の内容は、告示別表第３に定めるもの以上であること。
イ 研修の内容は、告示別表第２に定めるもの以上であること。
ウ 別表第３に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有するこ
ウ 別表第２に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
と。
エ 講師は、追加課程を教授するのに適当な者であること。
エ 講師は、追加課程を教授するのに適当な者であること。
オ

重度訪問介護事業所との連携等により、別表第３に定める実習を行オ

うのに適当な体制を確保していること。
カ 実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
（５）重度訪問介護従業者養成研修統合課程
ア 統合課程については、原則として２月以内に修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲内として差し支えない。
イ 研修の内容は、告示別表第４に定めるもの以上であること。
ウ 別表第４に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有するこ

重度訪問介護事業所との連携等により、別表第２に定める実習を行うのに適当な体制を確保していること。
カ 実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
（６）重度訪問介護従業者養成研修統合課程
ア 統合課程については、原則として２月以内に修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲内として差し支えない。
イ 研修の内容は、告示別表第３に定めるもの以上であること。
ウ 別表第３に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有するこ

7

と。
エ 講師は、統合課程を教授するのに適当な者であること。
オ 重度訪問介護事業所との連携等により、別表第４に定める実習を行うのに適当な体制を確保していること。
カ 実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
キ 基本研修に係る科目及び喀痰吸引等を実施するために必要となるその他研修等については、「喀痰吸引等研修実施要綱について」（平成 24年３月 30 日社援発 0330 第 43 号）等に基づいて行うものとする。

と。
エ 講師は、統合課程を教授するのに適当な者であること。
オ 重度訪問介護事業所との連携等により、別表第３に定める実習を行うのに適当な体制を確保していること。
カ 実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
キ 基本研修に係る科目及び喀痰吸引等を実施するために必要となるその他研修等については、「平成 23 年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（特定の者対象）の実施について」（平成 23
年 11 月 11 日障発 1111 第２号）等に基づいて行うものとする。
（６）同行援護従業者養成研修一般課程（７）同行援護従業者養成研修一般課程
ア 一般過程については、原則として２月以内に修了することとする。
ア 一般過程については、原則として２月以内に修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲内として差し支えない。
の範囲内として差し支えない。
イ 研修の内容は、告示別表第５に定めるもの以上であること。
イ 研修の内容は、告示別表第４に定めるもの以上であること。
ウ 別表第５に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有するこ
ウ 別表４に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
と。
エ 講師は、一般課程を教授するのに適当な者であること。
エ 講師は、一般課程を教授するのに適当な者であること。
オ 同行援護事業所との連携等により、別表第５に定める実習を行うの
オ 同行援護事業所との連携等により、別表第４に定める実習を行うのに適当な体制を確保していること。
に適当な体制を確保していること。
カ 実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
カ 実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
（７）同行援護従業者養成研修応用課程（８）同行援護従業者養成研修応用課程
ア 応用過程については、原則として１月以内であること。
ア 応用過程については、原則として１月以内であること。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内として差し支えない。
の範囲内として差し支えない。
また、一般課程と応用課程を同時並行的に実施する場合にあっては、
また、一般課程と応用課程を同時並行的に実施する場合にあっては、原則として３月以内であること。
原則として３月以内であること。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、６月
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、６月の範囲内として差し支えない。
の範囲内として差し支えない。
イ 研修の内容は、告示別表第６に定めるもの以上であること。
イ 研修の内容は、告示別表第５に定めるもの以上であること。
ウ 別表第６に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有するこ
ウ 別表５に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
と。
エ 講師は、応用課程を教授するのに適当な者であること。
エ 講師は、応用課程を教授するのに適当な者であること。
オ 同行援護事業所との連携等により、別表第６に定める実習を行うの
オ 同行援護事業所との連携等により、別表第５に定める実習を行うのに適当な体制を確保していること。
に適当な体制を確保していること。
カ 実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
カ 実習について適当な実習指導者の指導が行われること。

8

（８）行動援護従業者養成研修課程（９）行動援護従業者養成研修課程
ア 行動援護従業者養成研修課程については、原則として２月以内に修ア 行動援護従業者養成研修課程については、原則として２月以内に修了することとする。
了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむをえない場合については、４月
ただし、地域の実情等により、やむをえない場合については、４月の範囲内で修了することとして差し支えない。
の範囲内で修了することとして差し支えない。
イ 研修の内容は、告示別表第７に定めるもの以上であること。
イ 研修の内容は、告示別表第６に定めるもの以上であること。
ウ 別表第７に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有するこ
ウ 別表第６に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
と。
エ 講師は、行動援護従業者養成研修課程を教授するのに適当な者であエ 講師は、行動援護従業者養成研修課程を教授するのに適当な者であ
ること。
ること。
オ 演習は、適当な実習指導者の指導の下に、行動援護に関する実習を
オ 演習は、適当な実習指導者の指導の下に、行動援護に関する実習を行うことでも差し支えない。
行うことでも差し支えない。
（９）日常生活支援従業者養成研修課程に係る基準（10）日常生活支援従業者養成研修課程に係る基準
ア 日常生活支援従業者養成研修課程については、原則として２月以内
ア 日常生活支援従業者養成研修課程については、原則として２月以内修了することとする。
修了することとする。
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月
ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲内で修了することとして差し支えない。
の範囲内で修了することとして差し支えない。
イ 研修の内容は、旧告示別表第７に定めるもの以上であること。
イ 研修の内容は、旧告示別表第７に定めるもの以上であること。
ウ 旧告示別表第７に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有ウ 旧告示別表第７に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有
すること。
すること。
エ 講師は、日常生活支援従業者養成研修課程を教授するのに適当な者
エ 講師は、日常生活支援従業者養成研修課程を教授するのに適当な者であること。
であること。
オ 演習は、適当な実習指導者の下に、施設における介護実習や居宅介
オ 演習は、適当な実習指導者の下に、施設における介護実習や居宅介護に関する実習を行うことでも差し支えない。
護に関する実習を行うことでも差し支えない。
（10）継続養成研修については、原則として３月以内に修了することとする。 （11）継続養成研修については、原則として３月以内に修了することとする。
（別紙参照）
６ 修了証明書の交付等
６ 修了証明書の交付等（１）都道府県知事は、研修修了者に対し、「居宅介護従業者養成研修等につ （１）都道府県知事は、研修修了者に対し、「居宅介護従業者養成研修等について」（平成 19 年１月 30 日障発第 0130001 号厚生労働省社会・援護局障いて」（平成 19 年１月 30 日障発第 0130001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に定める別記様式（１）又は（２）に定める様式
害保健福祉部長通知）に定める別記様式（１）又は（２）に定める様式に準じ修了証明書及び修了証明書（携帯用）を交付するものとする。
に準じ修了証明書及び修了証明書（携帯用）を交付するものとする。
（２）都道府県知事は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、 （２）都道府県知事は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、氏名、生年月日、年齢等必要事項を記載した名簿を作成し、管理するこ
氏名、生年月日、年齢等必要事項を記載した名簿を作成し、管理するこ
と。
と。

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なお、平成 18 年４月以前の研修修了者等、告示の対象となる者についても、同様の取扱いとする。
研修会参加費用
研修会開催費用のうち、教材等にかかる実費相当分については、参加者が負担するものとする

なお、平成 18 年４月以前の研修修了者等、告示の対象となる者についても、同様の取扱いとする。

７

７

８

８ 事業実施上の留意事項（１）都道府県知事は、本事業の実施に当たって、福祉人材センター、福祉人材バンク等との十分な連携を図るものとする。
（２）都道府県知事は、現に居宅介護従業者等として活動している者のうち、養成研修を受講していない者等が業務の内容に応じた資質の向上を図れるよう適切な配慮を行うものとする。
（３）研修の実施に当たっては、テキストに加え、副読本の活用や視聴覚教材の活用等を図るものとする。

事業実施上の留意事項（１）都道府県知事は、本事業の実施に当たって、福祉人材センター、福祉人材バンク等との十分な連携を図るものとする。
（２）都道府県知事は、現に居宅介護従業者等として活動している者のうち、養成研修を受講していない者等が業務の内容に応じた資質の向上を図れるよう適切な配慮を行うものとする。
（３）研修の実施に当たっては、テキストに加え、副読本の活用や視聴覚教材の活用等を図るものとする。

研修会参加費用
研修会開催費用のうち、教材等にかかる実費相当分については、参加者が負担するものとする

10

別紙
障害者（児）ホームヘルパー養成研修カリキュラム
（削除）

別紙１
障害者（児）ホームヘルパー養成研修カリキュラム
１ １級課程合計 230 時間（１）講義
計 84 時間
ア 社会福祉関連の制度とサービス
小計 20 時間（ア） 障害者（児）福祉の制度とサービス ４時間（イ） 老人福祉の制度とサービス ４時間（ウ） 老人保健・医療の制度とサービス ３時間（エ） 社会保障制度 ３時間（オ） 障害者（児）福祉の動向 ３時間（カ） 老人保健福祉の動向 ３時間
イ 介護の方法と技術
小計 28 時間（ア） 介護技術の展開 ４時間（イ） 障害を持つ児童の介護の実際 ４時間（ウ） 身体障害者の介護の実際 ４時間（エ） 知的障害者の介護の実際 ４時間（オ） 精神に障害を持つ人々への介護の実際 ３時間（カ） 痴呆性高齢者の介護の実際 ３時間（キ） 困難事例検討 ４時間（ク） 在宅ターミナルケアの実際 ２時間
ウ チームケアとチームワーク
小計 20 時間（ア） ケアマネジメントの方法 ４時間（イ） ホームヘルプサービスチーム運営方式の実際 ４時間（ウ） チームケアの実際 ４時間（エ） 指導業務の必要性と方法 ４時間（オ） カンファレンスの持ち方と事例検討の方法 ４時間
エ 関連領域の基礎知識
小計 16 時間（ア） 医学の基礎知識Ⅱ ８時間（イ） 在宅看護の基礎知識Ⅱ ４時間（ウ） 心理学的援助方法の基礎知識 ４時間（２）実技講習
計 62 時間
ア ケアマネジメント技術 ６時間

11

イ
ウ
エ

指導技術と介護技術の向上 30 時間
困難事例等対応技術 20 時間
福祉用具の使用技術 ６時間（３）実習
計 84 時間
ア 処遇困難事例対応実習 24 時間
イ デイサービスセンター実習 12 時間
ウ チーム運営方式業務実習 16 時間
エ 訪問看護同行訪問 ８時間
オ 相談支援事業に係る職員との同行訪問 ４時間
カ 在宅介護支援センター職員との同行訪問 ４時間
キ 公的関係機関見学 ８時間
ク 事例報告の検討 ８時間
１

居宅介護職員初任者研修課程
合計 130 時間
講義及び演習ア 職務の理解６時間（ア）多様なサービスの理解（イ）介護職の仕事内容や働く現場の理解
イ 介護における尊厳の保持・自立支援
９時間（ア）人権と尊厳を支える介護（イ）自立に向けた介護
ウ 介護の基本６時間（ア）介護職の役割、専門性と多職種との連携（イ）介護職の職業倫理（ウ）介護における安全の確保とリスクマネジメント（エ）介護職の安全
エ 介護・福祉サービスの理解と医療との連携９時間（ア）障害者福祉制度（イ）医療との連携とリハビリテーション（ウ）介護保険制度およびその他の制度
オ 介護におけるコミュニケーション技術
６時間（ア）介護におけるコミュニケーション（イ）介護におけるチームのコミュニケーション
カ 障害の理解６時間

２ ２級課程
合計 130 時間（１）講義
計 58 時間
ア 福祉サービスの基本視点
小計 ６時間（ア） 福祉理念とケアサービスの意義 ３時間（イ） サービス提供の基本視点 ３時間
イ 社会福祉の制度とサービス
小計 ６時間（ア） 障害者（児）福祉の制度とサービス ３時間（イ） 老人福祉の制度とサービス ３時間
ウ ホームヘルプサービスに関する知識
小計 ５時間（ア） ホームヘルプサービス概論 ３時間（イ） ホームヘルパーの職業倫理 ２時間
エ サービス利用者の理解
小計 14 時間（ア） 障害・疾病の理解 ８時間（イ） 障害者（児）、高齢者の心理 ３時間（ウ） 障害者（児）、高齢者等の家族の理解 ３時間
オ 介護に関する知識と方法
小計 11 時間（ア） 介護概論 ３時間（イ） 介護事例検討 ４時間（ウ） 在宅・福祉用具に関する知識 ４時間
カ 家事援助に関する知識と方法
小計 ４時間（ア） 家事援助の方法 ４時間

12（ア）障害の基礎的理解（イ）障害の医学的側面、生活障害、心理・行動の特徴、かかわり支援等の基礎的知識（ウ）家族の心理、かかわり支援の理解
キ 認知症・行動障害の理解
６時間
認知症の理解（ア）認知症を取り巻く状況（イ）医学的側面から見た認知症の基礎と健康管理（ウ）認知症に伴うこころとからだの変化と日常生活（エ）家族への支援
行動障害の理解（オ）行動障害とは（カ）自閉症の理解・自閉症の障害特性（キ）行動障害が起きる背景の理解（ク）行動障害を起こさないようにするための支援
ク 老化の理解３時間（ア）老化に伴うこころとからだの変化と日常（イ）高齢者と健康
キ こころとからだのしくみと生活支援技術
75 時間（ア）基本知識の学習（イ）生活支援技術の講義・演習（ウ）生活支援技術演習
ク 振り返り４時間（ア）振り返り（イ）就業への備えと研修修了後における継続的な研修
２ 障害者居宅介護従業者基礎研修課程
合計 50 時間
（１）講義
計 25 時間
ア 社会福祉に関する知識
小計 ７時間（ア） サービス提供の基本視点 ３時間（イ） 障害者（児）福祉の制度とサービス ２時間（ウ） 老人福祉の制度とサービス ２時間
イ ホームヘルプサービスに関する知識と方法
小計 13 時間（ア） ホームヘルプサービス概論 ３時間（イ） サービス利用者の理解 ３時間

キ 相談援助とケア計画の方法
小計 ４時間（ア） 相談援助とケア計画の方法 ４時間
ク 関連領域の基礎知識
小計 ８時間（ア） 医学の基礎知識Ⅰ ３時間（イ） 在宅看護の基礎知識Ⅰ ３時間（ウ） リハビリテーション医療の基礎知識 ２時間（２）実技講習
計 42 時間
ア 共感的理解と基本的態度の形成 ４時間
イ 基本介護技術 30 時間
ウ ケア計画の作成と記録、報告の技術 ５時間
エ レクリエーション体験学習 ３時間（３）実習
計 30 時間
ア 介護実習 16 時間
イ ホームヘルプサービス同行訪問 ８時間
ウ 在宅サービス提供現場見学 ６時間

３ ３級課程
合計 50 時間
（１）講義
計 25 時間
ア 社会福祉に関する知識
小計 ７時間（ア） サービス提供の基本視点 ３時間（イ） 障害者（児）福祉の制度とサービス ２時間（ウ） 老人福祉の制度とサービス ２時間
イ ホームヘルプサービスに関する知識と方法
小計（ア） ホームヘルプサービス概論 ３時間（イ） サービス利用者の理解 ３時間

13

13 時間

（ウ） 介護概論 ３時間（エ） 家事援助の方法 ４時間
ウ 関連領域の基礎知識
小計 ５時間（ア） 医学の基礎知識 ３時間（イ） 心理面への援助方法 ２時間（ウ） 介護概論 ３時間（エ） 家事援助の方法 ４時間
ウ 関連領域の基礎知識
小計 ５時間（ア） 医学の基礎知識 ３時間（イ） 心理面への援助方法 ２時間（２）実技講習
計 17 時間
ア 共感的理解と基本的態度の形成 ４時間
イ 介護技術入門 10 時間
ウ ホームヘルプサービスの共通理解 ３時間（２）実技講習
計 17 時間
ア 共感的理解と基本的態度の形成 ４時間
イ 介護技術入門 10 時間
ウ ホームヘルプサービスの共通理解 ３時間

（３）実習
計 ８時間
ア 在宅サービス提供現場見学 ８時間

（３）実習
計 ８時間
ア 在宅サービス提供現場見学 ８時間

３ 継続養成研修（１）チーム運営方式主任ヘルパー業務関連プログラム
24 時間
ア ① 講義ホームヘルプサービスチーム運営方式の実際（４時間）、チームケ
アの実際（４時間）、指導業務の必要性と方法（４時間）、カンファ
レンスの持ち方と事例検討の方法（４時間）② 実技講習ケアマネジメント技術（６時間）
イ 小グループによる討論（２時間）

４ 継続養成研修（１）チーム運営方式主任ヘルパー業務関連プログラム
24 時間
ア １級課程の科目のうち、① 講義
ホームヘルプサービスチーム運営方式の実際（４時間）、チームケ
アの実際（４時間）、指導業務の必要性と方法（４時間）、カンファ
レンスの持ち方と事例検討の方法（４時間）② 実技講習ケアマネジメント技術（６時間）
イ 小グループによる討論（２時間）（２）最新の知識プログラム
22 時間（２）最新の知識プログラム
22 時間
ア ① 講義ア １級課程の科目のうち、障害者（児）福祉の動向（３時間）、老人保健福祉の動向（３時間）、① 講義
介護技術の展開（４時間）、心理学的援助方法の基礎知識（４時間）
障害者（児）福祉の動向（３時間）、老人保健福祉の動向（３時間）、② 実技講習介護技術の展開（４時間）、心理学的援助方法の基礎知識（４時間）
ケアマネジメント技術（６時間）② 実技講習イ 小グループによる討論（２時間）
ケアマネジメント技術（６時間）
イ 小グループによる討論（２時間）（３）指導技術と介護技術プログラム

32 時間（３）指導技術と介護技術プログラム

14

32 時間

ア

指導技術と介護技術の向上（30 時間）

アイ

小グループによる討論（２時間）

イ（４）困難事例対応技術プログラム
26 時間
ア 処遇困難事例対応実習（24 時間）
イ 小グループによる討論（２時間）

１級課程の科目のうちの実技講習
指導技術と介護技術の向上（30 時間）
小グループによる討論（２時間）（４）困難事例対応技術プログラム
26 時間
ア １級課程の科目のうちの実習処遇困難事例対応実習（24 時間）
イ 小グループによる討論（２時間）

15

（削除）

別紙２
障害者（児）ホームヘルパー養成研修事業免除科目及び時間
１ 講義（１） サービス提供の基本視点 （３時間）（２） ホームヘルプサービス概論 （３時間）（３） 介護概論 （３時間）（４） 家事援助の方法 （４時間）
２ 実技講習（１） 共感的理解と基本的態度の形成 （４時間）（２） レクリエーション体験学習 （３時間）
３

16

実習
在宅サービス提供現場見学（６時間）