（公表版）2023-22

Overseas Fishery Cooperation Foundation of Japan
評価報告書― 2022 年度 課題別研修事業 ―（終了時評価－2023 年 4 月）
水産指導者養成（資源管理）コース（資源管理グループ）
研

修生

受入の概

要

研修コース名水産指導者養成（資源管理）コース（資源管理グループ）

参加国及び5 か国 5 名（バングラデシュ人民共和国、スリランカ民主社会主義共和

参加人数

国、インドネシア共和国、ケニア共和国、ガーナ共和国）
高度回遊性魚類の適切な管理を目指す地域漁業管理機関（以下「RFMO」という。
）は、加盟国に対して資源量推定に必要な正確な漁業統計の提出を義務付けているが、開発途上国では、人材と技術力等の不足により、RFMO が求めるデータ提出義務の履行が困難な情況がある。インド洋まぐろ類委員会（以下「IOTC」という。）では、この問題研修コース実施の経緯と背景解決のための支援を加盟国に募っていたことから、財団は 2002 年度からインド洋におけるまぐろ類漁獲データの精度向上のための技術協力プロジェクトを開始し、同プロジェクトの有効性及び効率性を補完することを狙いとして、同年、IOTC 加盟国のうち開発途上国の漁業統計担当官を対象として、統計整備や資源評価に関する知識や技術の底上げを図る本コースを設定した。2007 年度には IOTC と同様の問題を抱える大西洋まぐろ類保存国際委員会（以下「ICCAT」という。
）の加盟国も研修生受入対象へ拡大して現在に至っている。
2023 年 1 月 16 日～2 月 24 日（40 日間）

研修期間及び研修場所

一般研修：2023 年 1 月 16 日～2 月 3 日（19 日間）（研修場所：L stay ＆ grow 晴海）
技術研修：2023 年 2 月 6 日～2 月 16 日（11 日間）（研修場所：国立研究開発法人水産研究・教育機構 他）

上位目標
研修目標

関係途上国における適切な資源管理により、水産資源の持続的利用が促進される。
関係途上国の漁業統計システム部門・資源管理部門の指導者が育成される。

（公表版）2023-22

成果

漁業統計担当官・研究官の漁業統計技術が向上した。
1)

一般研修
学科講義：日本語基礎会話、我が国の水産業、水産学一般・専門、水産施策等（日本の海外漁業協力、日本の水産業概論、日本の海漁況予報、漁具漁法学、責任あるまぐろ漁業、日本の漁業協同組合、漁獲統計の収集法、統計解析、海洋環境学、資源生物学、水産行政概論、資源解析、日本による持続的商業捕鯨について）視活

察：水産関連施設等（漁業協同組合、魚類市場、研究機関・研究施設等）

動
2)

技術研修
講義・演習・実習：
漁業統計各論（漁業統計、資源解析、科学オブザーバーについて、日本における生物調査、標識放流調査と資源評価への適用について、漁船調査と資源評価への適用について、生物実習；クロマグロの測定・解剖、調査船調査サンプルの取り扱い）
視察：水産関連施設等（研究施設、魚類市場、水産加工場等）

財団側
1)

一般研修
人的投入（講師･指導員）：講師：13 名（日本語講師 1 名、水産講師12 名）
物的投入（研修資材等）：日本語テキスト、学科講義各テキスト、プロジェクター、パソコン、通訳機器等

投入2)

技術研修
人的投入（講師･指導員）：（国研）水産研究・教育機構

水産資源研

究所、水産技術研究所（指導員・講師：17 名）
物的投入（研修資材等）：各種資源管理関連資料、プロジェクター、パソコン等受入対象国側投入なし（公表版）2023-22

評

価事

項

妥 当 性
1.

研修実施計画は相手国のニーズに合致していたか
高度回遊性魚類の適切な管理を目指す RFMO である IOTC 及び ICCAT は、各加盟国に対して資源管理に求められる正確な漁業統計の提出を義務付けているが、途上国は、人材不足から必ずしもその提出義務に応えられていない。このことから、統計担当官等を我が国に派遣して我が国の漁業統計システムを学ばせ、自国の統計体制の整備を図りたいという要望がある。
本研修コースの実施計画は、漁業統計を基本とする資源管理分野の知識及び技術の習得を目的としたものであり、関係途上国の資源管理部門の人材育成のニーズに合致するものである。

2.

研修実施計画の妥当性（一般研修・技術研修）
計画していた研修内容は、漁業統計を基本とする資源管理分野の知識及び技術を習得するものであり、これを実現する施設及び講師陣を有する研究機関等での技術研修を軸にその基礎となる一般研修での講義及び資源管理の現場の視察等でバランスよく構成されており、研修実施計画は妥当であった。

3.

研修実施計画は、一般研修期間及び技術研修期間中の研修生活の実態を考慮して作成されたか
研修生は、研修に必要とされる英語能力（話す・書く・読む）を十分に有する者を選考しており、一般研修では日常生活に必要な基礎会話の習得を目的として日本語研修を実施した
ことから、コミュニケーションでの問題はなかった。また、一般研修で基礎知識を得るようにし、技術研修では水産研究所において資源管理に関する漁業統計システム等の研修を実施し、さらに現地視察等で知識を補強した。いずれの研修でも講師、指導員、研修監理員を適切に配置するなど研修生活の実態を考慮した実施計画が作成された。

4.

その他
特になし。

効 率 性
1.

講師、研修施設、研修資機材等は計画通りに投入され、期待される成果を上げたか
一般研修は、13 名の講師を配置した。
技術研修は、（国研）水産研究・教育機構 水産資源研究所において、高度回遊性魚類の資源評価等を専門とする経験豊富な講師陣を配置した。
これら講師陣及び研修教材等の投入は計画どおり実施され、期待される成果を上げた。

（公表版）2023-22

2.

研修内容、水準、技術指導方法は適切に実施されていたか
各カリキュラムの研修日数、講義、実習の内容及び水準並びに指導方法は、これまでの経験を踏まえ、適切に計画され、実施された。

3.

その他（研修の効率性に影響を与えたと考えられる貢献・阻害要因等）
特になし。

1.

有 効 性
目標達成度

研修目標の達成度
研修目標：関係途上国の漁業統計システム部門の指導者が育成される
一般研修及び漁業統計等の資源管理に関する技術研修での適切な指導により、研修生の漁業統計に関する知識・技術力は向上し、研修目標は達成された。

2.

その他（研修生の研修意欲・研修満足度等及び職場における社会・文化、制度上の環境等外部要因が、研修目標の達成に与えた影響等）
特になし。

インパクト1.

上位目標の達成に対する研修目標の達成の効果は、どの程度見込まれるか
漁業統計部門の指導者が育成されることにより、関係沿岸国の漁業情報の収集・整理、統計システム等の改善が図られる。水産資源の持続的利用の促進という上位目標の達成には、漁業情報の確実な収集・整理が不可欠であり、これから得られる効果は大きい。

2.

課題別研修事業は、相手国の政策形成、社会・経済等でどのような直接的・間接的な効果又は負の影響が見込まれるか自国における漁業統計の整備と RFMO への必要な漁業統計の提供が促進され、対象となる漁業や資源の現状等の把握が進むこと、また、資源管理に係る知見を得られることにより効果的な漁業振興・管理施策の検討が可能となる。

3.

その他（計画当初予見できなかった効果又は負の影響が見込まれるか等）
特になし。

1.

持 続 性
自立発展性

研修生は帰国後、研修の成果を有効に活用している（できる見込み）か
本研修コースにより、研修生は自国が抱える資源管理に関する問題を解決するための知識（公表版）2023-22と技術を習得した。このことは、資源管理を国レベルの政策として推進しようとする各国のニーズに合致していること、研修生が引き続き自国の資源管理分野の業務に携わること、更に、帰国後も習得した技術の普及が継続されると期待できることから、持続性は認められる。

2.

その他（相手国及び研修生の自立発展に影響を与えたと考えられる貢献・阻害要因等）
特になし。
以上