2025年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

2024年８月13日
株式会社ジーニー
上場取引所
東
6562
URL https://geniee.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 工藤 智昭
上級専門執行役員(CFO)
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 菊川 淳
TEL 03(5909)8177
兼投資戦略部部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益
2025年３月期
第１四半期
2024年３月期
第１四半期

売上総利益

営業利益

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

2,265

26.2

1,740

26.5

815

633.7

748

－

670

1,795

22.3

1,376

17.5

111 △41.8

基本的１株当たり四半期利益
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

親会社の四半期包括利益
所有者に帰属する
合計額
四半期利益
％ 百万円
％ 百万円
％

税引前利益

8 △95.9

－

672

－

1,317

65.8

6 △96.5

4

△97.3

794

269.1

希薄化後１株当たり
四半期利益

円 銭

円 銭

37.95
0.26

37.95
0.26

（２）連結財政状態
資産合計
2025年３月期第１四半期
2024年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

22,33619,197

8,621
7,290

8,581
7,248

38.4
37.8

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期(予想)

銭

円

－
－

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

銭

円

期末

合計

銭

円

銭

0.00

－

0.00

円

0.00

銭

0.00

－

0.00

0.00

： 無

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上収益

売上総利益

営業利益

税引前利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,200

27.3

8,000

30.3

2,300

49.4

2,200

72.3

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

： 無

通

期

親会社の所有者に 基本的１株当
当期利益帰属する当期利益 たり当期利益
百万円
％ 百万円
％
円 銭

1,700

64.2

1,700

64.7

96.07

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

18,056,400株 2024年３月期

18,056,400株
346,876株

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

328,417株 2024年３月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

17,714,718株 2024年３月期１Ｑ

※

②

※

17,683,831株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 無監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績
等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2024年８月13日に当社ウェブサイトに掲載いたします。

（株）ジーニー（6562）

2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………９（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12（セグメント情報の注記） ……………………………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14― 1 ―（株）ジーニー（6562）

2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのPurpose（企業の存在意義）を実現するために、当社グループの長期的な高成長を目指しています。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用等の改善により景気には緩やかな回復の動きが見られた
一方で、長期化したウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景とした世界経
済の減速懸念、円安基調の継続や物価高による内需の低迷など、経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境については、「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（※１）によれば、インターネット広告媒体費は2024年も堅調に推移し、前年比108.4％の２兆9,124億円になると予想されており、社会のデジタル化を背景に今後も継続して拡大することが見込まれます。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業の働き方や業務プロセスなどのDX（※２）推進により、その活動領域を拡大しており、2027年度には２兆990億円（※３）に拡大すると見込まれています。特にOpenAI社が開発・公開した大規模言語モデルを用いた高度な対話型AIであるChatGPTの普及により、AI技術が様々な分野で注目を集め、AIを業務改善に活用している企業も増えてきており、この需要の高まりは今後も加速していくと考えております。
このような事業環境のもと、当社グループはマーケティング領域のDXを推進するテクノロジー・AI企業として、祖業である広告プラットフォーム事業で培った高い技術開発力および経営ノウハウを活用し、マーケティング
SaaS事業・AI事業へ積極的に投資・開発を進めることで、マーケティング業界だけでなく、様々な業界や産業にサービスを提供し、お客様のさらなる事業拡大に貢献していきます。
今後も日本発のテクノロジー企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、Webサイトやスマートフォンアプリ上において、各閲覧者に最適な広告を瞬時に選択し表示する技術（アドテクノロジー）を活用し、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化するプラットフォームを提供しています。広告プラットフォーム事業は、下期に収益が拡大する傾向があり
ますが、当第１四半期連結累計期間においても前年同四半期比で成長しており、特に祖業であるサプライサイド
ビジネスが業績を牽引しています。
この結果、同事業の売上収益は、1,179百万円（前年同四半期比24.4％増）となり、セグメント利益は581百万円（前年同四半期比26.4％増）となりました。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、「GENIEE Marketing Cloud」のプロダクトとして、CRM（顧客管理） /SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索「GENIEE SEARCH」、広告効果測定「CATS」などのサービスを展開しています。
また、当社には多くのエンジニアが所属しており、高い開発力を強みとしています。そのため、受託開発による受注も売り上げに貢献しています。特に、SFA/CRMにおいては、エンタープライズ層の顧客獲得を進めており、
MRR（※４）が順調に増加しています。
この結果、同事業の売上収益は、859百万円（前年同四半期比42.4％増）となり、セグメント利益は25百万円（前年同四半期比43.1％減）となりました。

― 2 ―（株）ジーニー（6562）

2025年３月期 第１四半期決算短信

・海外事業
海外事業では、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」、広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」及びインターネットメディアのディスプレイ広告収益の向上サービスを提供する完全子会社のZelto,Inc.（以下、Zelto）を展開しています。主要先進国における短期的なリセッションによる広告需要の減退に際し、当社事業とZelto事業の統合および当社グループの海外事業展開を加速させるべく、PMI（※５）を当社主導で進め、業績拡大を図っています。
この結果、同事業の売上収益は、334百万円（前年同四半期比9.2％増）となり、セグメント利益は24百万円（前年同四半期比59.7％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益2,265百万円(前年同四半期比26.2％増)、営業
利益は815百万円(前年同四半期比633.7％増)、税引前四半期利益は748百万円(前年同四半期は８百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は672百万円(前年同四半期は４百万円)となりました。
※１.株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI）/株式会社電通 /株式会社電通デジタル /株式会社セプテーニ
・ホールディングス調べ※２.デジタルトランスフォーメーションの略称。
※３.出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」※４.Monthly Recurring Revenueの略称。
※５.ポスト・マージャー・インテグレーションの略称。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況①

資産、負債及び資本の概況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、22,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,139百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加1,241百万円、使用権資産の増加1,005百万円、のれんの増加
561百万円、営業債権及びその他の債権の増加137百万円です。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、13,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,807百万円増加しました。主な要因は、借入金の増加1,395百万円、リース負債の増加1,027百万円、その他の金融負債（非流動）の減少618百万円、営業債務及びその他の債務の増加194百万円です。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本は、8,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,331百万円増加しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金の増加672百万円、在外営業活動体の換算差額の増加646百万円です。

②

キャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は3,736百万円となり、前連結会計年度末から1,241
百万円増加しました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、183百万円の収入（前年同四半期は236百万円の支出）となりました。
主な要因は、税引前四半期利益748百万円、減価償却費及び償却費230百万円、その他の収益645百万円、営業債務及びその他の債務の増加額146百万円、法人所得税の支払額218百万円です。

― 3 ―（株）ジーニー（6562）

2025年３月期 第１四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の支出（前年同四半期は134百万円の支出）となりました。
主な要因は、無形資産の取得による支出230百万円、有形固定資産の取得による支出59百万円、敷金及び保証金の差入による支出39百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,326百万円の収入（前年同四半期は287百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,650百万円、長期借入金の返済による支出354百万円、短期借入金の純増額100百万円です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月14日に公表いたしました業績予想から変更ございま
せん。

― 4 ―

（株）ジーニー（6562）

2025年３月期 第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

2,494,494

3,736,415

営業債権及びその他の債権

3,095,464

3,233,108

445

227

棚卸資産
その他の金融資産

4,287

5,081

その他の流動資産349,282

346,846

5,943,973

7,321,679

445,742478,646

流動資産合計非流動資産
有形固定資産使用権資産

196,641

1,202,229

のれん

10,443,583

11,004,733

無形資産

1,628,478

1,736,169

その他の金融資産

379,734

435,451

繰延税金資産130,574

107,399

その他の非流動資産

28,33149,945

13,253,086

15,014,575

19,197,059

22,336,255

非流動資産合計
資産合計

― 5 ―

（株）ジーニー（6562）

2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2024年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

1,909,489

2,103,815

借入金

1,732,004

2,110,380

リース負債

115,504

412,217

未払法人所得税

219,438

61,819その他の流動負債

899,901

865,368

4,876,337

5,553,601

6,138,420

7,155,516

リース負債

82,486

812,976

引当金167,948

168,236

その他の金融負債

618,735－

流動負債合計非流動負債
借入金

その他の非流動負債

22,96924,3557,030,559

8,161,085

11,906,897

13,714,686

資本金

1,553,336

1,553,336

資本剰余金

1,266,273

1,258,414

利益剰余金

3,576,991

4,249,368

自己株式△402,199△380,275

その他の資本の構成要素

1,253,975

1,900,296

親会社の所有者に帰属する持分合計

7,248,376

8,581,140

非流動負債合計
負債合計
資本

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計― 6 ―41,78640,4287,290,162

8,621,568

19,197,059

22,336,255

（株）ジーニー（6562）

2025年３月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（要約四半期連結損益計算書）(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

1,795,670

2,265,670

売上収益
売上原価

419,236

525,031

売上総利益

1,376,433

1,740,639

販売費及び一般管理費

1,266,098

1,576,570

その他の収益3,314

651,615

その他の費用

2,485

91

営業利益

111,163815,592

金融収益

18,338

2,508

金融費用

120,548

69,840

税引前四半期利益

8,953

748,260

法人所得税費用

2,852

77,418

四半期利益

6,101

670,841

親会社の所有者

4,748

672,377

非支配持分

1,352

△1,535

四半期利益

6,101

670,841

基本的１株当たり四半期利益（円）

0.26

37.95

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

0.26

37.95

四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益― 7 ―（株）ジーニー（6562）

2025年３月期 第１四半期決算短信（要約四半期連結包括利益計算書）(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

6,101

670,841

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益

788,295

646,498

788,295

646,498

788,295

646,498

四半期包括利益

794,397

1,317,340

792,672

1,318,698

四半期利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益

― 8 ―

1,724

△1,357794,397

1,317,340

（株）ジーニー（6562）

2025年３月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

1,549,591

1,145,229

2,545,093△329,828

在外営業活動体の換算差額80,080

四半期利益

－

－

4,748

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

787,924－

2023年４月１日残高

新株予約権
5,263

四半期包括利益合計

－

－

4,748

－

787,924－

新株予約権の行使

1,350

1,350

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

株式報酬取引所有者との取引額合計
2023年６月30日残高

－

9,359

－

－

－

－

1,350

10,709－－－－1,550,941

1,155,939

2,549,841△329,828

868,004

5,263

親会社の所有者に帰属する持分

2023年４月１日残高

その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
確定給付制度
じて公正価
合計
の再測定
値で測定す
る金融資産
－
－
85,344

非支配持分

合計

4,995,430

38,316

合計

5,033,746

四半期利益

－

－

－

4,748

1,352

6,101

その他の包括利益－－

787,924

787,924371

788,295

四半期包括利益合計－－

787,924792,6721,724

794,397

新株予約権の行使

－

－

－

2,700

－

2,700

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

株式報酬取引

－

－

－

9,359

－

9,359

所有者との取引額合計

－

－

－

12,059－12,0592023年６月30日残高－－

873,268

5,800,162

40,0405,840,203― 9 ―（株）ジーニー
当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至（6562）

2025年３月期 第１四半期決算短信

2024年６月30日)(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

1,553,336

1,266,273

3,576,991△402,199

四半期利益

－

－

672,377－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

646,321－

四半期包括利益合計－－

672,377－

646,321－

新株予約権の行使

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

△40

－

－

自己株式の処分－△22,322－

21,965－－

株式報酬取引

－14,462－－－－

2024年４月１日残高

所有者との取引額合計

在外営業活動体の換算差額1,304,965

新株予約権
4,294

－

△7,859－21,924－－2024年６月30日残高

1,553,336

1,258,414

4,249,368△380,275

1,951,286

4,294

2024年４月１日残高

その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
確定給付制度
じて公正価
合計
の再測定
値で測定す
る金融資産
△55,930646
1,253,975

親会社の所有者に帰属する持分

四半期利益

－

－

－

非支配持分

合計

合計

7,248,376

41,786

7,290,162

672,377△1,535

670,841

その他の包括利益－－

646,321646,321

177

646,498

四半期包括利益合計－－

646,321

1,318,698△1,357

1,317,340

新株予約権の行使

－

－

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

△40

－

△40

自己株式の処分

－

－

－

△356

－

△356

株式報酬取引

－－－14,462－

14,462－－－

14,065－

14,065△55,930646

1,900,296

8,581,140

40,4288,621,568

所有者との取引額合計
2024年６月30日残高― 10 ―

（株）ジーニー（6562）

2025年３月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

8,953

748,260

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費

176,009230,084－△645,934

金融収益△18,338△2,508

金融費用

120,548

69,840△144,965△137,629

△276

218

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△75,393

146,247

その他△199,594

16,173

小計△133,057

424,750

その他の収益営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額

1,607

2,508

利息の支払額△23,285△25,369

法人所得税の支払額△81,978△218,159

営業活動によるキャッシュ・フロー

△236,713

183,730

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,680△59,477

無形資産の取得による支出△162,221△230,266

無形資産の売却による収入

16,386－

短期貸付金の純増減額（△は増加）△227△1,069

投資有価証券の売却による収入

41,247－

敷金及び保証金の差入による支出△28,827△39,437

1,151－△134,172△330,251

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

2,700

－

△27,300

100,000－

1,650,000

長期借入金の返済による支出△183,696△354,568

リース負債の返済による支出△78,799△72,107

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

自己株式の取得による支出－△40

自己株式の売却による収入

－

3,110

△287,095

1,326,393

100,085

62,048

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△557,896

1,241,920

現金及び現金同等物の期首残高

2,875,883

2,494,494

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,317,986

3,736,415

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額― 11 ―

（株）ジーニー（6562）

2025年３月期 第１四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS

新設・改訂の概要

IAS第１号

財務諸表の表示債務及び他の負債を流動又は非流動にどのように分類するのかを明確化
特約条項付きの長期債務に関する情報の開示を要求する改訂

IFRS第16号

リース

セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化

IAS第７号
IFRS第７号

キャッシュ・フロー計算書
金融商品：開示

サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示要求

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
（セグメント情報の注記）(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上収益及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「マーケティングSaaS事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント
広告プラットフォーム事業
マーケティングSaaS事業
海外事業

属するサービスの内容
最先端の広告テクノロジーでインターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームの提供
企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトの提供
インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラッ
トフォームの提供― 12 ―

（株）ジーニー（6562）

2025年３月期 第１四半期決算短信(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
調整額には、各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費です。なお、セグメント資産及び負債については、経営資産の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
広告プラット マーケティン
フォーム事業 グSaaS事業

海外事業

計

調整額
(注)

連結

売上収益
外部収益

941,986

596,780

256,902

1,795,670－

1,795,670

セグメント間収益

6,121

6,895

49,57462,591△62,591－

合計

948,108

603,675

306,477

1,858,261△62,591

1,795,670

460,158

44,41360,164

564,736△453,572

111,163

セグメント利益(注)セグメント利益の調整額△453,572千円には、全社費用457,052千円、その他の収益3,314千円及びその他の費用2,485千円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
広告プラット マーケティン
フォーム事業 グSaaS事業

海外事業

計

調整額
(注)

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益
合計
セグメント利益

1,139,781

847,427

278,461

2,265,670－

2,265,670

39,64011,97056,240107,852△107,852－

1,179,421

859,398

334,7022,373,522△107,852

2,265,670

581,486

25,292

24,230631,008

184,583

815,592(注)セグメント利益の調整額184,583千円には、全社費用463,222千円、その他の収益651,615千円及びその他の費用91千円が含まれております。

セグメント利益から税引前四半期利益への調整表
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

セグメント利益

111,163815,592

金融収益

18,338

2,508

金融費用

120,548

69,8408,953

748,260

税引前四半期利益― 13 ―

（株）ジーニー（6562）

2025年３月期 第１四半期決算短信（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（Zelto,Inc.の株式追加取得における条件付対価の減額について）
2023年２月28日に株式追加取得により当社の完全子会社としたZelto,Inc.について、前連結会計年度において、Zelto,Inc.に対する条件付対価10百万ドル（支払上限額）のうち、旧株主との合意により５百万ドルを減額しておりましたが、条件付対価を行使するための要件である旧株主の継続的な従事が行使要件に満たないことから、
当該条件付対価を全額取崩すことといたしました。
なお、旧株主より条件付対価の受領権の譲渡を受けておりましたZelto,Inc.の従業員に対しては、当該受領権を放棄する代わりに年度毎の業績連動賞与を付与する、新たなインセンティブプランとしての契約を当該従業員と締結しております。
当該取崩による収益は、連結損益計算書に「その他の収益」として計上しています。
（重要な後発事象）（第三者割当増資引受による連結子会社化）
当社は2024年４月25日開催の取締役会において、ソーシャルワイヤー株式会社（以下、ソーシャルワイヤー）との間での資本業務提携及びソーシャルワイヤーが実施する第三者割当増資（以下、本第三者割当増資）により発行される株式を引き受けることを決議いたしました。また、当該決議の効力は、2024年６月27日開催のソーシャルワイヤーの第18回定時株主総会にて、当社の指名する複数の者がソーシャルワイヤーの取締役に選任され、取締役の過半数を占めることを条件としております。
なお、本第三者割当増資及び取締役過半数選任の結果、ソーシャルワイヤーは2024年７月１日をもって当社の連結子会社となり、また、特定子会社に該当いたします。
(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ソーシャルワイヤー株式会社
事業の内容：デジタルPR事業②

企業結合を行う主な理由
ソーシャルワイヤーは「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」を経営理念とし、当社のプロダ
クトと親和性の高い「リリース配信サービス」「インフルエンサーPRサービス」「クリッピングサービス」を展開しております。企業が継続的に活動していくSDGs（持続可能な開発目標）における「働きがいも経済成長も」で掲げられているターゲットに資するデジタルPRサービスを提供しております。
当社及びソーシャルワイヤーの経営資源（事業資産、人的資源及び顧客基盤等）を相互に補完し、有効活用することによってシナジー効果を発揮し、両社の事業基盤の強化拡大を図り、両社の強みを活かした
新しいプロダクト・サービスを提供することで、今後の事業拡大や競争力の強化を図ります。

③

企業結合日
2024年７月１日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

取得する議決権付資本持分の割合
49.0％― 14 ―

（株）ジーニー（6562）

2025年３月期 第１四半期決算短信(2) 取得関連費用
現時点では確定しておりません。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
支払対価

現金

1,325百万円

なお、取得資産及び引受負債の公正価値は、現時点では確定しておりません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当社は2024年４月25日開催の取締役会において、2024年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、本定時株主総会）に、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決議し、本定時株主総会にて承認可決され、2024年７月31日付で自己株式を取得いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的に、自己株式の取得を検討してまいりました。この過程で、当社主要株主であるソフトバンク株式会社（以下、ソフトバンク）より、保有する当社株式の売却を検討している旨の打診がありました。
当社とソフトバンクは、2014年からインターネット広告事業において長期的なメリットを享受できる体制の構築と、双方の企業価値のさらなる向上を目指してきました。しかし、現状では資本関係は必ずしも必要ではなく、資本関係がなくても業務面での取引関係を含めた良好な関係の維持と事業上の成果が期待できるとの認識に至りました。なお、本資本提携の解消後も業務提携関係は継続いたします。
このため、将来的には当社株式が市場に放出されることの影響や資本効率の向上、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行などを総合的に検討した結果、当社が一旦自己株式の取得という形でソフトバンクの保有する株式を取得し、当社の業績や株価動向等を見据え、消却、長期保有を前提とした当社にとって望ましい企業への譲渡、株式交換制度並びに株式交付制度を活用した買収、及びプライム市場変更承認のタイミン
グでの売出し等、機動的に検討できる方が、より株主還元及び企業価値の向上への取り組みとして、妥当であると判断しました。
そのため、会社法第156条第１項、第160条第１項の規定に基づき、ソフトバンクより相対取引による自己株式の取得（以下、本自己株式取得という。）を行うこととし、ソフトバンクとの間において、本自己株式取得が本定時株主総会で承認されること等を条件として、本自己株式取得に関する株式譲渡契約を締結いたしました。
(2) 取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類③ 株式の取得価格の総額

当社普通株式5,625,000株（発行済株式総数に対する割合31.15％）
4,950百万円④ 株式１株を取得するのと引き換えに交付する金額

１株につき880円⑤ 取得日

2024年７月31日⑥ 取得先

ソフトバンク株式会社② 取得する株式の総数― 15 ―

（株）ジーニー（6562）

2025年３月期 第１四半期決算短信（第三者割当による種類株式の発行）
当社は2024年５月30日開催の取締役会において、2024年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、本定時株主総会）に、「第三者割当によるＡ種優先株式発行の件」を付議することを決議し、本定時株主総会にて承認可決されました。株式会社みずほ銀行（以下、割当予定先）との間で、投資契約（以下、本投資契約）を締結し、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、総額4,000百万円のＡ種優先株式（以下、本優先株式）を発行いた
しました。
(1) Ａ種優先株式発行の概要① 払込期日2024年７月31日② 発行新株式数

本優先株式10百万株③ 発行価格

１株あたり400円④ 調達資金の額

総額4,000百万円⑤ 募集又は割当方法（割当先）

株式会社みずほ銀行に対する第三者割当方式
1. 本優先株式を保有する株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。本優先株式は、優先配当率が以下のように設定されており、
累積・非参加型のものであります。
・払込期日から２年後の応当日の前日迄：年率3.0％
・払込期日から２年後の応当日から払込期日の５年後の応当日の前日迄：
年率4.0％
・払込期日の５年後の応当日以降：年率5.0％
2. 本優先株式には、株主総会における議決権が付されておりません。
3. 本優先株式の発行要項上、その譲渡については、当社の承認は必要とはされておりませんが、本投資契約の規定により、取得請求権行使事由のいずれかが生じたときを除き、当社の書面による事前の同意を必要とす⑥その他

ることで合意しております。
4. 本優先株式には、金銭を対価とする取得請求権はありません。
5. 本優先株式には、普通株式を対価とする取得請求権及び金銭を対価とする取得条項が付されております。当社と割当予定先は、本投資契約において、本優先株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使条件について合意しており、本投資契約に定める取得請求権行使事由が発生しない
限り、普通株式を対価とする取得請求権の行使により普通株式が交付されるのは、2027年７月31日以降となります。また、本投資契約において、金銭を対価とする取得条項について、払込期日から２年が経過した場合に限り、金銭を対価として、本優先株式の全部又は一部を取得することができるものとして合意しております。

(2) 資金の使途及び支出予定時期
具体的な資金使途
ソフトバンクからの自己株式取得資金※

金額※
3,932百万円

支出時期
2024年７月31日

払込金額の総額4,000百万円から、発行諸費用の総額67百万円を控除した差引手取額を記載しております。

― 16 ―

（株）ジーニー（6562）

2025年３月期 第１四半期決算短信（資本金及び資本準備金の減少）
当社は2024年５月30日開催の取締役会において、2024年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、本定時株主総会）に、「資本金及び資本準備金の額の減少の件」を付議することを決議し、本定時株主総会にて承認可決されました。配当原資（分配可能額）の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、上記優先株式の払込みを停止条件とし、2024年７月31日を効力発生日として、資本金及び資本準備金を減少いたしました。
(1) 減少した資本金の額
本優先株式発行後の資本金の額3,553百万円を3,453百万円減少して、100百万円とする。
(2) 減少した資本準備金の額
本優先株式発行後の資本準備金の2,547百万円を全額減少して、０円とする。
(3) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えました。

― 17 ―