南越前町地域防災計画〈津波対策編〉

南越前町防災会議

平成 19 年 3 月作成

平成 25 年 5 月修正

平成 27 年 3 月修正

平成 31 年 2 月修正

津波対策編第１章 総目 次

則 .............................................................. 1

第１節 計画の目的 ........................................................................................................... 1
第２節 計画の方針 ........................................................................................................... 2
第３節 防災ビジョン ........................................................................................................ 4第２章 災害予防計画........................................................... 8
第１節 津波に関する学習等の充実 .................................................................................. 8
第２節 自主防災組織の育成・援助 ................................................................................ 10
第３節 津波に強い海岸の整備 ....................................................................................... 12
第４節 津波に強いまちづくり計画 ................................................................................ 13
第５節 避難計画 ............................................................................................................. 16
第６節 津波避難訓練計画............................................................................................... 18
第７節 要配慮者津波災害予防計画 ................................................................................ 19
第８節 情報通信体制の整備 ........................................................................................... 22
第９節 津波監視体制の整備 ........................................................................................... 24
第３章 災害応急対策計画...................................................... 25
第１節 初動体制の確立 .................................................................................................. 25
第２節 活動組織の体制と事務分掌 ................................................................................ 29
第３節 津波情報の収集伝達計画.................................................................................... 33
第４節 津波被災情報の収集伝達計画 ............................................................................ 41
第５節 避難計画 ............................................................................................................. 46
第６節 要配慮者の避難計画 ........................................................................................... 53
第７節 人命救助活動 ...................................................................................................... 54
第４章 災害復旧計画.......................................................... 56

第１章 総則第１節 計画の目的
この計画は、平成７年１月の阪神・淡路大震災や平成２３年３月の東日本大震災等、我が国に未曾有の被害をもたらした地震や津波災害の教訓をもとにして、国の防災基本計画
ならびに県民の幅広い意見を受けて、本町において震災対策上必要な諸施策についての基本を定めるものである。
住民をはじめ、本町、県、指定地方行政機関、指定公共機関および指定地方公共機関等
は、震災対策に向けての積極的、計画的行動と相互協力のもとで、それぞれが役割を分担しながら住民の生命、身体、財産を保護するため、町の地域に係る災害予防、災害応急対策および災害復旧の諸施策を明示することにより、町土保全と住民福祉に万全を期することを目的とする。

-1-

第２節 計画の方針
第１ 計画の構成
南越前町地域防災計画は「本編」および「震災対策編」、「雪害対策編」、「津波対策編」、「原子力防災編」、「事故災害対策編」、「石油類大量流出災害対策編」からなり、「資料編」を加えた８編で構成する。
また、本編およびその他の防災計画は「総則」、「災害予防」、「応急対策」、「災害復旧」
で構成する。
南越前町地域防災計画

本

編

震

災

対

策

編

雪

害

対

策

編

津

波

対

策

編

原子力災害対策 編

事 故 災 害 対 策 編

石油類大量流出災害対策編

資

-2-

料

編

第２ 福井県地域防災計画との関連
市町地域防災計画は、災害対策基本法第 42 条の規定により、県地域防災計画に抵触してはならないとされている。本計画は、福井県地域防災計画と一貫性を持たせることとし、策定した場合は福井県知事に報告する。
第３ 計画の習熟
南越前町地域防災計画は本町における災害対策の基本となる計画であり、南越前町防災会議を中心として、各部局および関連機関は平素から訓練や学習等の方法により本計画の習熟に努める。また、本計画を住民の防災活動の指針として、住民への周知徹底に努める。
第４ 計画の修正
本計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認められるときは、これを修正するものとする。
防災関係機関は、所管事項に関して修正が必要な場合、当該事項を南越前町防災会議に提出するものとする。
また、修正の内容については、速やかに町の広報等により住民や関係機関に周知する。
第５ 計画運用上の留意点
本計画は、国が日本海西部における断層調査を実施していない状況において、国の調査結果が示されるまでの間の措置として、福井県が独自に断層モデル等の条件設定を行い、実施した津波シミュレーション結果(平成 24 年 9 月 3 日公表)を踏まえて策定するものである。従って、本計画は津波災害を回避するための暫定的計画であり、今後、想定する津波規模等について決定された段階で適切に修正するものとする。
また、県地域防災計画において津波対策編が策定された場合についても、それに基づき修正するものとする。

-3-

第３節 防災ビジョン
第１ 南越前町の海岸線の状況
南越前町の海岸線は、日本海に面しているが、地形的にみると経ヶ岬から越前岬に至る若狭湾の内部に位置している。海岸線はほぼ直線的で、西南西方向に向いている。
海岸線沿いに帯状の狭い平坦部があり、背後に急峻な山地等が迫っている。
第２ 津波災害の特性
津波は、海底における地震動等によって発生し、短時間で海岸に到達し、繰り返し襲ってくることが特徴である。また、津波は通常の波と異なり、高原状の海水の大きな塊というような形状をしており、高速で陸域の奥深くまで到達し、強固な構造物以外の建築物、木竹等を根こそぎ破壊する大きな破壊力を持っている。従って、住民の生命の安全を確保するためには、津波が到達する前に、津波が到達しない高い場所または津波によって破壊されない強固な建築物の高い階に避難させることが必要である。
第３ 津波災害の想定
福井県は、国が調査結果を示すまでの間の措置として、県が独自に断層モデル等の条件設定を行い、津波シミュレーションを実施し、平成 24 年 9 月 3 日に「福井県における津波シミュレーション結果について」を発表した。これによれば、南越前町における最大津波高（浸水深は満潮時での計算<平常潮位＋0.47ｍ>は 2.62ｍ（大谷付近）となっている。
本計画では、若狭湾の海底に伸びる活断層が破壊することによる津波の発生や過去の文献に記述されている敦賀における大津波の発生等の状況に鑑み、人命を守ることおよび県による津波シミュレーション結果を踏まえて、2.62ｍを本町における津波の想定高さとする。また、本町の海岸線は海面から 2～2.5ｍ高くなっており、県作成の津波最大浸水深図に基づき、海岸を通る道路（国道 305 号および越前・河野しおかぜライン）より海側の区域および道路に接し道路と高低差のない区域を津波浸水想定区域とする。
なお、今回県が実施した津波シミュレーションは、国による断層調査の結果が示されるまでの措置として実施されたものであり、国の調査の結果により県が改めて津波シミュレーションを実施した段階で、本計画の想定も適宜見直すこととする。

-4-［福井県における津波シミュレーション結果の概要］■＜選定波源：４波源＞
地震により隆起する地盤

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

選定波源

Mw

すべり量

①野坂,B および大陸棚外縁断層

7.28

3.73ｍ

長さ 49ｋｍ 幅 17.32ｋｍ②越前堆列付近断層

7.44

4.62ｍ

長さ 65ｋｍ 幅 17.32ｋｍ③若狭海丘列付近断層

7.63

6.43ｍ

長さ 90ｋｍ 幅 17.32ｋｍ④佐渡島北方沖断層

7.99

12.01ｍ

長さ 167ｋｍ 幅 17.32ｋｍ

長さ、幅■＜波源・沿岸部までの津波高一覧＞
単位：ｍ
波源
市町名

①
野坂,B および大陸棚外縁断層②
越前堆列付近断層③
若狭海丘列付近断層④
佐渡島北方沖断層

南越前町

1.45～2.52

1.20～2.15

1.39～2.62

1.05～2.48■＜波源・津波到達時間一覧＞
単位：分
波源

市町名

南越前町

①
野坂,B および大陸棚外縁断層②
越前堆列付近断層③
若狭海丘列付近
断層④
佐渡島北方沖
断層

第一波
到達時
間

最大波
高到達
時間

第一波
到達時
間

最大波
高到達
時間

第一波
到達時
間

最大波
高到達
時間

第一波
到達時
間

最大波高
到達時間

3～7

6～13

18～25

18～25

30～37

32～39

85～88

156～255-5-

■＜選定波源（４波源）の位置図＞-6-

第４ 防災ビジョン
南越前町における津波災害に関する特性を踏まえ、今後取り組むべき津波防災対策の方向を明確にするため、本町の津波防災対策の基本方針として防災ビジョンを以下に示す。
(1) 人命被害の回避
津波による災害の危険が高いので、津波警報等が発表された場合、迅速な避難により人命被害を回避することを基本とする。
(2) 防災基盤の整備
人命に係る被害を回避するため、津波に関する情報の伝達体制、安全な避難所等の確保、住民による迅速で確実な避難行動などハード、ソフトの両面での避難体制の整備を推進する。
(3) 要配慮者対策の推進
高齢化の進展を踏まえ、津波発生時に高齢者、障害者等が遅滞なく避難でき救護を受けられるよう防災面での要配慮者対策を推進する。
(4) 住民の防災力の向上
津波発生時には住民が自らの判断で津波を回避する行動をとることが必要であり、防災訓練や防災知識の普及・啓発により、津波防災に関する意識の高揚と住民の防災力向上を図る。

-7-

第２章 災害予防計画
第１節 津波に関する学習等の充実
津波発生時に円滑な避難を実施するために、津波の特徴および恐ろしさ、海岸付近地域の津波の危険性、津波避難情報の伝達方法、津波避難計画等について、津波被害の危険性のある地域の住民等を対象として学習機会を設ける。
第１ 住民に対する防災知識の普及
津波被害から住民の生命を守るうえで最も重要なことは、「自分の身は自分で守る」という住民自身の防災意識である。従って、津波被害を回避するために、津波の特徴や危険性などについて住民への防災知識の普及を図る。
ア

津波の特徴

・津波と高潮や波浪との相違
・津波の到達時間
・津波が発生する地震等
イ

津波の危険性・津波のスピード・津波の破壊力・津波の到達距離等ウ

津波被害の状況

・浸水予想区域・避難困難地域等
エ

津波情報の伝達

・テレビ・ラジオによる津波予警報
・町ケーブルテレビによる津波に関する告知放送
・同報系防災行政無線による津波避難に関する情報
第２ 津波に関する知識の普及啓発の実施(1) 津波に関する知識の内容
本町は、津波に関する次の事項等について、沿岸地域に限らず、全住民の共通意識として定着するよう、あらゆる機会を通じて周知徹底させる。
ア

津波警報が発表されたとき、または津波警報が発表されていない場合にも、強い地震を感じたときや、弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海岸および河口部付近から離れ、急いで安全な場所に避難する
こと

-8-

イ

津波警報等が解除されるまでは警戒を続けることウ

テレビ、ラジオ、インターネット、広報車等を通じて津波に関する情報を入手すること(2) 普及の方法
ア

海浜地への立看板の設置

イ

パンフレット、チラシ等の作成

第３ 学校における防災教育
学校に通学している児童・生徒については、津波による被害を回避するため、学校教育において津波の危険性および避難方法等について学習機会を設定する。
第４ 防災関係職員の防災研修
津波被害を回避するためには短時間での円滑な避難が必要であり、防災関係職員による住民への津波避難情報の速やかな伝達が不可欠である。そのためには、防災関係職員
が津波について精通し、情報伝達等についても熟練していることが求められる。従って、防災関係職員への防災研修を以下により実施する。
(1) 研修の方法
ア

県や国が実施する研修等への参加

イ

見学、現地調査等の実施

ウ

訓練による実践的研修(2) 研修の内容
ア

町地域防災計画の内容および各機関の防災体制と各自の任務分担

イ

非常参集の方法ウ

津波災害特性エ

津波避難計画オ

その他必要な事項-9-第２節 自主防災組織の育成・援助
津波発生時に、自主防災組織を中心とした住民の自主的な避難により津波被害から人命を守ることができるよう、町は地域および事業所等における自主防災組織の育成・強化を図る。
第１ 地域住民等による自主防災組織の育成
自主防災組織は、災害対策基本法第５条第２項および第７条にある「住民の共同の精神」に基づき、地域住民によって任意に組織される団体であり、住民の防災意識の高揚
や人命救助、災害時の応急対策活動などにおいて重要な役割を果たすものである。また、これとは別に施設や事業所、各種団体が設置する防災組織もある。
本町では、自治会単位に自主防災組織が組織されているが、これらの既存組織の整備を図るとともに、今後は婦人団体、青年団体等の活動にも防災活動を組み入れ、新たな自主防災組織の育成に努める。
自主防災組織の活動内容としては、以下の事項が挙げられる。
(1) 津波防災に関する平常時の活動
ア

防災関係機関と住民間における津波情報伝達システムの確立

イ

防災意識の普及啓発ウ

防災訓練（避難誘導、避難行動要支援者の避難支援等）の実施(2) 津波発生時の活動
ア

地域内における津波被害状況その他の情報収集、町への通報

イ

防災関係機関からの津波災害情報の地域住民への伝達

ウ

被災者の救出救護活動

エ

傷病者、障害者、高齢者等に配慮した住民の避難誘導活動

第２ 自主防災組織育成活動の推進(1) 自主防災組織づくりの推進
県による自主防災組織の育成強化についての支援等を受けて、自主防災組織づくりを推進する。特に「防災とボランティアの日、週間」における啓発行事を実施するな
ど自主的な防災活動の普及に努める。
(2) 自主防災組織の防災リーダー育成
自主防災組織に関する認識を深め、自主防災組織の活動を中心となって担うリーダーの育成を推進する。
(3) 地域別津波避難計画の作成
津波による被害を軽減するため、各自主防災組織において予め津波避難計画を定めるよう指導する。津波避難計画の作成に当たっては、浸水予想区域等の防災マップを-10-

活用し、概ね次の事項について検討する。また、防災マップをもとに実地の防災訓練を行うなど、計画の周知徹底を図る。
ア

津波被害が予想される区域の把握および対策の検討

イ

地域住民それぞれが避難すべき場所の確定

ウ

津波避難訓練の時期、内容等に関する計画エ

自主防災組織内の情報伝達方法の検討

オ

指定緊急避難場所、避難目標地点、避難経路等の検討

カ

要配慮者の把握と避難援助方法の検討

キ

その他自主的な防災活動に関する事項に関する検討-11-

第３節 津波に強い海岸の整備
津波被害の防止および軽減を図るため、海岸線の防災機能強化を図る。本町の海岸線の大部分は海岸保全区域に指定されており、消波ブロックの整備等による海岸の保全を推進する。
また、住宅地を後背地に持つ海岸については、必要に応じて津波防波堤の設置を検討する。
第１ 海岸保全区域の指定
県は、海岸法の規定に基づき、津波の被害から防護すべき海岸区域を、海岸保全区域
として指定し、保全区域内の維持管理に万全を期する。
第２ 海岸保全区域の整備
県知事によって海岸保全区域に指定された箇所等において高潮や侵食の被害を防止するため、護岸工や消波ブロックの設置等、海岸保全事業の促進を図る。
ア

漁港海岸保全
沿岸部の２箇所が農林水産省水産庁所管の海岸保全区域に指定されており、整備は完了しているが、今後整備必要箇所が生じた場合は、海岸保全事業を実施する。
イ

建設海岸保全
沿岸部の４箇所が国土交通省河川局所管の海岸保全区域に指定されており、要保全海岸における海岸保全事業の実施促進を図る。
第３ 津波防波堤設置の検討
津波災害の軽減を図るため、必要な場合、津波防波堤の設置を検討する。

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第４節 津波に強いまちづくり計画
津波による被害を軽減するため、町は関係機関と連携し、海岸保全施設の整備を進めるとともに、避難関連施設の整備、建築物の安全化を推進し、津波に強いまちづくりに努める。
第１ 津波に強いまちづくりの形成(1) 徒歩による避難を原則とした対策の構築
津波からの迅速かつ確実な避難を実現するため、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする。特に、津波到達時間が短い地域では、おおむね５分程度で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする。ただし、地理的条件や土地利用の実態など地域の条件によりこのような対応が困難な地域については、津波到達時間などを考慮して津波から避難する方策を十分に検討する。
また、町は、県と連携し、行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄等により施設の防災拠点化を図るとともに、中長期的には浸水の危険性のより低い場所への誘導を図る。また、庁舎、消防
署、警察署等災害応急対策上重要な施設の津波災害対策については、特に万全を期す。
(2) 地域防災計画とまちづくり計画等との連携
本町は、県と連携し、地域防災計画、まちづくり計画等の計画相互の有機的な連携を図るため、関係部局による共同での計画作成、まちづくりへの防災専門家の参画など、津波防災の観点からのまちづくりに努める。また、まちづくり計画等を担当する職員に対して、ハザードマップ等の情報を提供する等、日常の計画行政の中に防災の観点を取り入れるよう努める。
(3) 津波浸水想定の設定
本町は、津波災害のおそれのある区域について、各沿岸地域の自然特性、社会経済特性等の現状を把握するための基礎調査を行い、その結果を踏まえ、津波浸水想定を設定し、施設整備、警戒避難体制、土地利用等が有機的に連携した津波防災対策を推進する。
また、今後県は、津波防災地域づくり法に基づき、国の断層調査結果を踏まえた津波浸水想定を設定・公表し、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域を津波災害警戒区域に指定し、津波発生時の警戒避難体制の整備に努める。
町は、津波災害警戒区域の指定のあったときは、町地域防災計画において、当該区-13-

域ごとに、津波に関する情報、予報及び警報伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、津波避難訓練に関する事項、主として防災上の配慮を要する人が利用する社会福祉施設、学校、医療施設の名称及び所在地等について定める。
本町は、国の断層調査結果を踏まえた津波浸水想定を踏まえ、津波防災地域づくり
を総合的に推進するための計画（推進計画）を作成し、海岸保全施設等、海岸防災林
や避難施設の配置、土地利用や警戒避難体制の整備等についての総合ビジョンを示すことに努める。
(4) ハザードマップの整備
本町は、津波浸水想定を踏まえて指定緊急避難場所、避難路等を示す津波ハザード
マップの整備を行い、住民等に対し周知を図る。
(5) 減災のための総合的な取組みの推進
本町は、県と連携し、最大クラスの津波に対して、住民等の生命を守ることを最優先としつつ、生活や産業への被害を軽減する観点からのまちづくりを進める。このため、臨海部に集積する漁港などの施設に対する被害を軽減するとともに、そこに従事する者等の安全を確保する観点から、関係機関との連携の下、海岸保全施設等の整合的な整備、諸機能の維持・継続、堤外地も含めた避難施設の整備その他避難対策の強化などの総合的な取組みを進める。
本町は、県と連携し、河川堤防の整備等を推進する。
第２ 避難関連施設の整備
本町は、指定緊急避難場所の整備に当たり、これらを津波からの緊急避難先として使用できるよう、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立せず、津波の襲来状況によってはさらなる避難が可能となるような場所に整備するよう努める。
また、専ら避難生活を送る場所として整備された避難場所を津波からの緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図る。
本町は、県と連携し、住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、避難路・避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検および避難時間短縮のための工夫・改善に努める。なお、避難路の整備に当たっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮するとともに、地震による沿道建築物の倒壊、落橋、土砂災害、液状化等の影響に
より避難路等が寸断されないよう耐震化対策を実施し、安全性の確保を図る。
第３ 建築物の安全化
本町、県および施設管理者は、駅等不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮者に係る社会福祉施設、医療施設等について、
津波に対する安全性の確保に特に配慮する。

-14-

また、本町は、県と連携し、津波浸水想定地域における児童生徒等の安全確保のため、
高台等の指定緊急避難場所へ通じる避難路等の整備など、各地域の実情等を踏まえた学校の津波対策に努める。
町地域防災計画に名称及び所在地を定められた主として防災上の配慮を要する人が利用する社会福祉施設、学校、医療施設等の所有者又は管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練
及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画の作成・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓練を実施するものとし、作成した避難確保計画及び実施した避難訓練の結果について町長に報告するものとする。

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第５節 避難計画
津波災害を回避する基本は迅速な避難行動である。よって、以下の考え方に基づき避難計画を確立し、住民、自主防災組織等に周知を図る。また、町による避難計画とは別に地域住民による避難計画を町の避難計画をもとに作成することとし、津波避難の万全を期すこととする。
なお、町の地域別避難計画については、地域の状況を踏まえて別途速やかに作成するものとする。
第１ 浸水想定区域
津波の想定規模を 2.62ｍとして浸水が想定される地域を津波浸水想定区域とする。
（注）津波浸水想定区域とは、想定した津波が陸上に遡上した場合に、浸水する陸域の範囲をいう。
第２ 避難対象地域の設定
津波高さの想定規模を 2.62ｍとした場合の津波浸水想定区域を含む地域を避難対象地域とする。
第３ 避難困難地域
避難対象地域のうち、500ｍの距離以内で避難対象地域の外（指定緊急避難場所、避難目標地点、高台等）に到達できない地域を避難困難地域とする。
（注）避難目標地点とは、津波の危険から、とりあえず生命の安全を確保するために避難対象地域の外に定める地点で、住民等が設定する避難の目標地点をいう。
第４ 避難路の指定
指定緊急避難場所、避難目標地点へ至る道路を避難路として指定する。
第５ 避難目標地点の設定
避難対象地域の外で津波被害から安全な場所として避難目標地点を設定する。津波が来襲する場合はとりあえず避難目標地点へ避難するものとする。
第６ 指定緊急避難場所の指定
避難対象地域の外で津波被害から安全な場所に指定緊急避難場所を指定する。
指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていることおよび避難の際には発生するおそれのある災害に対応した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきである
ことについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。特に、指定緊急避難場所と指定-16-

避難所が相互に兼ねる場合においては、指定避難所が必ずしも特定の災害の指定緊急避
難場所に指定されていない場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努める。
第７ 避難ビルの指定
避難困難地域内にとりあえず津波被害を回避する場所として、必要な場合、避難ビルを指定する。また、避難ビルは鉄筋コンクリート造３階建以上で 1981 年の新耐震施行以降に建築された耐震性を有する建築物を原則とする。なお、避難ビルについては、建物所有者の理解を得たうえで順次指定を進める。
第８ 指定緊急避難場所における情報通信体制の整備
津波による災害により有線電話等の通信が途絶した場合においても、安全に関する必要な情報連絡を確保するため、指定緊急避難場所に防災行政無線を整備する。
第９ 避難指示（緊急）等の発令基準
町は、津波災害に対する住民の警戒避難体制として、津波警報等が発表された場合に直ちに避難指示（緊急）等を発令することを基本とした具体的な避難指示（緊急）等の発令基準をあらかじめ定める。発令基準の策定・見直しに当たっては、災害の危険度を表す情報等の活用について、それらの情報を取り扱う県や気象台等との連携に努める。
躊躇なく避難勧告等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
町は、県から避難勧告等の発令基準の策定の支援や防災体制確保に向けた支援を受けることができる。
第 10 避難所運営体制の整備
指定避難所においては、当該地区の自主防災組織が避難所の運営にあたる。町の避難所運営担当者は、自主防災組織と協力して運営する。
第 11 避難誘導体制の整備
避難誘導に当たっては、警察、消防、自主防災組織の協力を得ながら、避難路の要所に誘導員を配置するなど、高齢者や障害者あるいは旅行者等にも配慮した避難誘導体制の確立を図る。
特に、津波に対する防災対応や避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、津
波到達時間内での防災対応や避難誘導・支援に係る行動ルールおよび退避の判断基準を定め、住民等に周知するものとする。

-17-

第６節 津波避難訓練計画
町が作成する津波避難計画をもとに、住民や自主防災組織による津波避難訓練を実施する。また、訓練等において、住民の具体的な避難方法を住民の避難計画として作成する。
第１ 津波避難訓練の実施体制
防災の日等を活用し、地域ごとに自主防災組織の協力を得て津波避難訓練を町の主催で実施する。
第２ 津波避難訓練の内容
津波の危険性を確認したうえで避難訓練を実施し、以下の内容を確認する。
ア

浸水想定区域、避難対象地域、避難困難地域の確認

イ

避難目標地点（避難対象地域外の安全な場所、高台等）の確認

ウ

避難路および避難経路の確認

エ

指定緊急避難場所の確認

オ

避難ビルの確認

第３ 津波避難訓練に関する普及啓発
津波発生時に迅速で円滑な避難を実施するためには、日頃から訓練により自らの避難方法を体得しておくことが非常に重要である。よって、対象地域の住民に対し、津波避難訓練への参加を積極的に呼びかけ、普及啓発を図る。また、普及啓発のため以下の取組を実施する。
ア

浸水想定区域等を示した防災マップ等の配布

イ

避難計画の配布

ウ

町のホームページにおける津波避難計画等の掲載

第４ 津波避難訓練ワークショップの開催
津波避難訓練に合わせて、住民による避難計画づくりを進めるため、避難訓練ワーク
ショップを開催する。その中で、具体的に一人ひとりの住民がどのように避難するのかを明確にし、地域の津波避難計画を作成する。また、障害者や高齢者などの要配慮者について、どのように避難支援するかについても具体的に明確にする。

-18-

第７節 要配慮者津波災害予防計画
津波による人命被害は、安全な場所に迅速に避難することで回避することが可能である。
とりわけ迅速に避難することが困難な避難行動要支援者については、もれなく避難支援を実施する体制を整備し、安全な避難を確保することが重要である。従って、町は要配慮者に対する津波災害予防計画を確立し、津波災害の予防を図る。
第１ 津波に関する知識の普及
津波災害を回避するうえで最も重要なことは、津波被害の恐ろしさを全ての住民に周知することであるが、高齢者、障害者、外国人などの要配慮者については、他の住民に較べて津波に関する知識に触れる機会が少ない状況にある。よって、要配慮者の状況に合った知識普及計画を作成し、周知徹底を図る。
ア

要配慮者別の啓発の実施
津波の恐ろしさ、過去の津波被害、津波発生メカニズム、津波避難計画など津

波に関する必要な知識を要配慮者に確実に周知するため、要配慮者別に適切な啓発の実施に努める。
イ

要配慮者別の啓発手段
要配慮者に対する啓発手段として、マスメディア、印刷物、ビデオなどを積極的に活用することとし、文字放送、点字、外国語などにより要配慮者に対応した周知を推進する。
第２ 地域ぐるみの支援体制の整備
避難行動要支援者の津波被害を回避するためには、避難行動要支援者の避難を支援す
る体制を整備することが不可欠である。よって、地域における避難行動要支援者の避難支援体制を予め整備することとする。
ア

地域における避難行動要支援者の確認
津波避難に関する訓練等の機会に、津波災害を防止する地域ごとに、津波が発生した際に避難を支援する必要がある避難行動要支援者を確認することとする。
イ

避難行動要支援者ごとの支援者の確保
保育園児や高齢者、障害者など津波発生時に避難することが困難な避難行動要支援者ごとにそれぞれ支援者を確保し、確実な避難を担保する。
ウ

ワークショップによる支援体制の確立
地域における避難行動要支援者の確認、支援者の確保など支援体制を確立する

ため、地域ごとにワークショップを開催し避難行動要支援者津波避難支援体制を整備する。
エ

津波避難支援訓練の実施-19-

津波避難支援の円滑な実施を図るため、津波避難訓練計画の一環として、津波
避難支援訓練を地域ごとに実施する。
第３ 避難行動要支援者に配慮した緊急情報通信システムの確立
避難行動要支援者の迅速な津波避難を確保するためには、津波に関する緊急情報を迅
速、確実に避難行動要支援者および支援者に伝達することが必要である。よって、以下により避難行動要支援者に配慮した緊急情報通信システムの確立を図る。
ア

避難行動要支援者別の緊急情報伝達手段の整備
避難行動要支援者に確実に緊急情報伝達を図るため、以下の情報伝達手段の整備を図る。
・音による伝達手段

防災行政無線同報系屋外拡声器、ラジオ、電話、町
ケーブルテレビによる告知放送

イ・映像による伝達手段

テレビ（町ケーブルテレビを含む）

・文字による伝達手段

テレビの文字放送、ファックス

緊急情報伝達網の整備
避難行動要支援者への確実な緊急情報伝達を確保するため、避難行動要支援者の支援者を含む緊急情報伝達網の整備を図る。また、庁内に避難行動要支援者に対する緊急情報を担当する職員を配置し、確実な伝達の確保を図る。
第４ 避難行動要支援者に対する津波対策の配慮
避難行動要支援者の避難を円滑かつ迅速に実施することは、津波対策上極めて重要な課題である。従って、津波避難訓練の実施の際は、避難行動要支援者の津波避難訓練を重点の一つとして実施する。また、津波防災に関する啓発にあたっても、避難行動要支
援者の避難および支援者による避難支援を重点として取り組むこととする。
第５ 社会福祉施設等における防災体制の確立
津波浸水区域付近には、児童福祉施設（保育園）が設置されている。また、高齢者や障害者を対象としている社会福祉施設等でも、避難行動要支援者が集中して生活している場合がほとんどである。従って、津波災害を想定した避難体制を整備し、緊急時に迅速に対応できる防災体制を確立する。
第６ 要配慮者利用施設の所有者または管理者の責務
この計画に名称および所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者は、関係機関の協力を得て、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育、訓練に関する事項、自衛水防組織の業
務に関する事項等の計画の作成、当該計画に基づく自衛防災組織の設置に努めるものと-20-

し、作成した計画および自衛防災組織の構成員等について町長に報告するものとする。
また、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練の実施に努めるものとする。
町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、
定期的に確認するよう努める。

-21-

第８節 情報通信体制の整備
津波は時間との勝負であり、津波の発生および避難の必要性を緊急に伝達できる情報通
信体制を整備し、津波による人命被害の防止を図る。
第１ 防災行政無線の整備
地震災害により有線が途絶した場合においても、緊急に情報伝達が可能な防災行政無線の整備を推進する。海岸線の各地区に一斉放送が可能な同報系および各戸に整備した
直接連絡可能なＩＰ告知端末の積極的な活用を推進する。また、災害による停電等にも対応可能な非常用電源設備についても併せて整備を図る。
第２ その他の通信手段の整備・活用(1) 町内の無線局との連携
情報伝達の多重化により緊急時における確実な情報伝達を確保するため、町内で無線局を有する他の機関との間で、災害時における協力等連携体制の確立を図る。
(2) その他の通信手段の活用
・携帯電話、町ケーブルテレビ電話
・警察無線、無線電話の活用
・アマチュア無線の活用
・インターネットの活用（一部施設に公衆無線ＬＡＮ環境整備）
第３ 津波情報の伝達体制の整備
津波災害は予警報の発表から来襲までの時間がほとんどないのが特徴であり、住民に対する迅速で確実な情報伝達が必要不可欠である。従って、防災行政無線など情報伝達手段の整備と併せて全ての住民および旅行者等に情報を速やかに伝達できる体制整備を推進する。
(1) 伝達協力体制の整備
ア

各防災関係機関は、「地震・津波情報等の伝達計画」に定める伝達経路および伝達手段を再確認し、常に関係団体等の協力が得られるよう連携を密にする。
イ

各防災関係機関は、休日、夜間、休息時等における津波情報の伝達を確実にするため、要員の確保等の防災体制を強化する。
ウ

津波情報伝達等の迅速かつ確実な遂行を図るため、関係機関合同の津波情報伝達等の訓練を実施する。
(2) 津波情報伝達施設の整備
町長は、住民等に対する津波情報等の伝達手段として、同報系による町防災行政無線の整備を推進するとともに、海浜地への津波情報伝達の範囲拡大を図るため、広報-22-

車、サイレン、半鐘など多様な通報・伝達手段の確保を図る。

-23-

第９節 津波監視体制の整備
津波に関する予警報が発表された場合や震度４以上の地震を感じたときまたは弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、海面を監視することにより、津波の状況や被害の様相を把握するものとする。このことにより、避難指示（緊急）発令を適切に実施するとともに、救助・救出活動等の災害応急対策の迅速な実施を図るものとする。
第１ 津波監視担当者
海面監視を担当する津波監視担当者については、当面、河野事務所の防災業務を所管する職員を指名する。なお、海岸沿いの高い場所に公の施設が設置されている場合については、当該施設の職員を津波監視担当者に指名することを検討する。
第２ 津波監視場所
海面監視をする場所については高い場所が望ましいが、当面は、河野事務所の屋上を
津波監視場所とする。また、潮位の観測場所を設置する。
第３ 津波監視情報の伝達方法
海面監視により、津波の来襲、津波の高さなどを確認した場合は、速やかに災害対策本部等に情報を伝達し、津波避難の指示等に生かすものとする。なお、津波監視情報の伝達については、防災行政無線の移動系無線局等により実施する。

-24-

第３章 災害応急対策計画
第１節 初動体制の確立
津波警報等が発表された場合、もしくは強い地震を観測し津波の発生が予想される場合に、災害活動体制の万全を期し、応急対策を強力かつ迅速に推進する。特に、津波災害は
短時間に発生することから、職員の緊急動員および初動活動を迅速かつ確実に実施し、被害の拡大を防止し、住民の生命および財産の保護に努める。
第１ 初動活動体制
強い地震等により津波警報等が発表された場合の初動活動は、津波注意報、津波警報等および津波被害の状況に応じ下図のとおり実施する。

地震発生

津波注意報

警戒配備

・津波災害情報の収集（被害情報、気象情報）
・津波の監視活動・避難指示（緊急）の発令

津波発生の危険性が高い

津波警報

災害対策本部
地震発生

・津波災害情報の収集（被害情報、気象情報）
・津波の監視活動・避難指示（緊急）の発令
・県および近隣市町との連絡、応援要請等
・各任務分担の遂行

大津波警報
津波被害の発生・被害の深刻化

知事に対し

町のみで応急対策
活動が実施困難広域相互応援の要請

自衛隊災害派遣要請-25-

災害救助法適用要請

第２ 非常配備体制の決定
津波警報等が発表された場合、もしくは強い地震を観測し津波の発生が予想される場
合、防災担当者は直ちに津波情報の収集を行い、状況を判断したえうで、以下に示す配備体制を決定し、関連する職員に対し早期の参集を指示する。非常配備体制および動員体制の基準は以下の「津波災害時における非常配備体制および動員体制」による。
■津波災害時における非常配備体制および動員体制
体制

配備体制決定基準

動員体制

配備内容
・小規模の災害対策を実施

・本町の沿岸に津波注意報が警戒配備発表されたとき・強い地震を観測したときできる体制
・本部員および防災 ・津波監視および避難指示担当課職員（緊急）等が行える体制
・災害対策本部設置の場合に備える体制・本町の沿岸に津波警報また・津波監視および避難指示

は大津波警報が発表され（緊急）等が行える体制たとき・全職員が班ごとに情報収・強い地震が発生し津波発生
災害対策の危険が非常に高いとき

本部・警戒配備以降大きな被害が集伝達活動および災害応・全職員

急対策活動を実施する体制

発生し、または発生するお・事態の推移に合わせて必それがある場合

要な対策を適切に実施で・津波災害が発生したとき

きる体制

・町長が必要と認めるとき第３ 平常時における緊急動員体制

平常の勤務時間内において配備体制がとられた場合、防災担当者は役場内放送および庁内の内線電話によって配備の伝達を行う。参集場所は原則として各所属の室とするが、防災担当者に指定された職員については指定された場所に参集する。
なお、河野事務所においては、防災担当者の指示により、津波監視および避難勧告等の伝達業務を直ちに実施するものとする。
第４ 非常時（勤務時間外）における緊急動員体制
勤務時間外または休日等の非常時において配備体制がとられた場合、連絡を受けた防災担当者は、「非常時における動員伝達系統」に示す伝達経路で、指定職員に対し早急な参集を指示する。動員の連絡は原則として有線電話を使用するが、被災による有線電話-26-

途絶時には、無線などを使用して早期の動員伝達を図る。
なお、全ての職員は、町域において津波警報等が発表された場合、あるいは強い地震を観測した場合、連絡が取れるよう自宅に待機し、待機できない場合は防災担当者に所在を連絡する。
また、以下の場合、指定された職員は連絡の有無に関わらず自主的に参集する。
■津波災害時における自主参集の要件（非常時）
自主参集の条件

自主参集の対象職員

津波注意報が発表された場合本部員および防災担当課職員

津波警報が発表された場合
大津波警報が発表されたとき非常に強い地震（震度５弱以上）が発生し、津波発生の危険が高い場合

-27-

全ての職員

非常時における動員伝達系統

町 長

総務課長

教育長

通
報
者

副町長

防
災
安
全
室
職
員

受
信
者

事務所職員

次長

事務所長

事
務
所
担
当

受
信
者

県危機対策防災課

通報者

地区関係機関・団体
消防・警察

各課連絡責任者（課長・事務局長）

議会

本庁室長・参事・職員

県関係部署

所管出先機関地区関係機関・団体幹部-28-

第２節 活動組織の体制と事務分掌
本町における津波災害時の防災活動体制は、津波警報等の発表および津波被害の発生状
況に応じて、「警戒配備体制」「災害対策本部体制」の２通りとする。また、津波災害の特性を踏まえて「現地災害対策本部」を設置する。
第１ 警戒配備体制
警戒配備体制は、災害対策本部を設置するまでに至らない場合、あるいは災害対策本部を設置するまでの間において、被害状況、津波情報の収集伝達、地域住民に対する避難指示等の発令、防災関連機関との連絡調整、災害対策本部の設置、その他警戒配備における任務分担の遂行等必要な措置を講じるための体制である。
(1) 実施責任者
警戒配備体制の実施責任者は町長とする。町長に事故ある場合は、災害対策本部の権限委譲順位に準じて、次順位の者がこれにあたる。また、河野事務所に現地責任者を配置することとし、事務所長がこれにあたる。
(2) 配備基準
気象庁が福井県に津波注意報を発表した場合で、実施責任者が必要と認めたとき、警戒配備体制をとる。
(3) 組織警戒配備体制は、本部員、総務課職員および防災担当課長が指示する職員によって構成する。なお、組織については、災害の状況に応じて災害対策本部の関係各部により弾力的に構成する。
(4) 業務内容
災害対策本部の各部・各班の事務分掌に準じ、必要な活動を実施する。
(5) 配備の解除
実施責任者は、以下の場合に警戒配備体制を解除する。
ア

津波の危険が解消し、警戒配備の必要がなくなった場合

イ

災害対策本部体制への移行が決定された場合

第２ 災害対策本部
災害対策本部は、町において津波が発生し、または発生するおそれがある場合において、町の地域に係る災害予防および災害応急対策を実施するため、町長が町防災会議と緊密な連携のもとに設置する。なお、災害対策本部の運営に関しては、南越前町災害対策本部条例に基づくものとする。
(1) 実施責任者
災害対策本部の実施責任者（本部長）は町長とする。町長に事故ある場合は、以下-29-

の権限委譲順位に準じて、次順位の者がこれにあたる。
■災害対策本部の実施権限委譲順位
第１順位

第２順位

副町長

総務課長

(2) 設置および廃止基準
町長は、以下の場合に災害対策本部を設置または廃止する。
ア

設置

・本町の沿岸に津波警報または大津波警報が発表されたとき・町を含む地域において大地震が発生し、津波の発生するおそれがある場合
・津波災害が発生した場合
・その他災害対策本部の設置が必要と認めた場合
イ

廃止

・津波警報が解除されたとき・災害応急対策が概ね完了した場合
・災害の発生するおそれがなくなった場合
・その他本部長が設置必要なしと認めた場合(3) 設置場所
災害対策本部は南越前町役場内に設置する。なお、役場が何らかの事情で使用できない場合は、予め定めた次順位の場所において設置する。
(4) 組織災害対策本部の組織は、「図

南越前町災害対策本部組織体制」（本編または震災対策編参照）によることとし、各班の編成と事務分掌は、「災害対策本部の編成および事
務分掌」（本編または震災対策編参照）による。
災害対策本部には本部会議およびその下に本部事務局を配置し、さらに災害応急対策の事務分掌に応じて、部および班を設置する。
本部会議は、本部長、副本部長および本部員で構成し、本部事務局は事務局長および総務課職員によって構成するものとする。また、部および班については、分掌を総括する部長および班長および次順位の職員を予め指定しておくものとする。
ア

災害対策本部長（町長）は、災害対策本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。
イ

災害対策本部副本部長は副町長および教育長をもって充て、災害対策本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
ウ

災害対策本部員は、各課長、各局長、各事務所長、消防署長をもって充てる。

(5) 本部の運営
災害対策本部の運営については、本部会議において災害対策の方針決定を行い、本-30-

部事務局が運営事務に当たる。本部会議における決定事項は本部長の指示として、各本部員から各班長を通じて速やかに全職員に周知する。
各部の間での調整を図るため、必要に応じて各部総括担当者会議を開催する。
(6) 職員の参集
ア

全職員の参集全職員は、本町の沿岸に津波警報か大津波警報が発表されたとき、または津波災害が発生し、または発生するおそれがあることを覚知したときもしくは災害対策本部設置の伝達があったときは直ちに参集するものとする。
イ

参集場所
原則として、本部員および各部班長は役場内災害対策本部設置場所に、その他の職員は各所属に参集する。
ただし、交通機関等が途絶し、上記の場所への参集が困難な場合もしくは津波の来襲により参集が困難な場合は、最寄りの出先機関に参集する。
ウ

参集時の心構え
職員は、参集途中において周囲の被害状況を確認し、所属長等に報告する。また、参集途中において重大な被害が生じている状況を確認したときは、各自の判断で住民の救出を優先し、救出の状況等について所属等へ連絡するものとする。
エ

参集状況等の報告
各部の責任者は職員の参集状況を速やかに把握し、本部事務局へ報告するものとする。
第３ 現地災害対策本部
現地災害対策本部は、町において津波災害が発生し、または発生するおそれがある場
合において、河野地域に係る災害応急対策を実施するため、災害対策本部の設置と同時に設置する。なお、現地災害対策本部の運営に関しては、南越前町災害対策本部条例に基づくものとする。
(1) 責任者
現地災害対策本部の責任者（現地対策本部長）は河野事務所長とする。河野事務所長に事故ある場合は、以下の権限委譲順位に準じて、次順位の者がこれにあたる。
■現地災害対策本部の実施権限委譲順位
第１順位

第２順位

河野事務所次長

防災担当職員＊以下、職務職階に準じてこれにあたる。
(2) 設置場所
現地災害対策本部は南越前町河野事務所内に設置する。なお、河野事務所が何らかの事情で使用できない場合は、予め定めた次順位の場所において設置する。

-31-

(3) 業務
現地災害対策本部は津波災害から住民の生命を守ることを第一の任務として次に掲げる業務を実施する。
ア

津波の監視（海面監視）イ

避難勧告、指示の発令・伝達および避難誘導ウ

避難勧告・指示の住民への周知エ

津波被害に関する情報の収集

オ

住民の救助など応急対策の実施

カ

津波に関する気象情報等の住民への伝達(4) 河野事務所職員の参集ア

参集場所
原則として、河野事務所の各所属に参集する。ただし、津波の来襲により参集が困難な場合は、最寄りの出先機関に参集する。
イ

参集時の心構え
職員は、参集途中において周囲の被害状況を確認し、所属長等に報告する。また、参集途中において重大な被害が生じている状況を確認したときは、各自の判断で住民の救出を優先し、救出の状況等について所属等へ連絡するものとする。
ウ

参集状況等の報告
各部の責任者は職員の参集状況を速やかに把握し、本部事務局へ報告するものとする。
第４ 合同調整所の設置
県と町は、必要に応じて合同調整所を設置し、災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊の活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有および活動調整を行う。また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動する。

-32-

第３節 津波情報の収集伝達計画
福井地方気象台から津波注意報、津波警報または大津波警報の通知を受けたとき、当該情報を迅速かつ正確に住民に伝達し、円滑な避難を促し生命の危険を回避することが必要である。従って、津波に関する情報の伝達手段、経路、伝達先等を予め定めるなど、津波情報の収集・伝達計画を確立することとする。
第１ 実施体制
津波情報の収集・伝達には、広報部情報・広報班があたる。情報・広報班は、気象庁
本庁から津波注意報、津波警報または大津波警報の通知を受けた場合、防災行政無線等
によって速やかに住民に伝達する。また、各部、各班、および関係機関への迅速な連絡を確保し、災害対策の円滑な実施の確保を図る。なお、異常事態発見に関する通報を受けた場合も、同様の措置をとるとともに県に対して報告する。
第２ 津波警報等の種類
福井地方気象台は、津波による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、福井県や市町、その他防災関係機関と連携し、津波防災について
普及・啓発を図るものとする。
(1) 大津波警報、津波警報、津波注意報
ア

大津波警報、津波警報、津波注意報の発表等
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を即時に推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場
合には、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報または津波注
意報（以下これらを「津波警報等」という）を発表する。

-33-

表 津波警報等の種類と発表される津波の高さ等
津波警報等
の種類

大津波警報

発表基準

予想される津波の高さが高いところで３ｍを超える場合

津波の高さ予想の区分発表される津波の高さ
数値での 定性的表現
発表
での発表

10ｍ＜高さ

10ｍ超

５ｍ＜高さ≦10ｍ

10ｍ

３ｍ＜高さ≦５ｍ

５ｍ

津波警報

予想される津波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合

１ｍ＜高さ≦３ｍ

３ｍ

津波注意報

予想される津波の高さが高いところで0.2ｍ以上、１ｍ以下
0.2ｍ≦高さ≦１ｍの場合であって、津波による災害のおそれがある場合１ｍ

想定される被害と取るべき行動

木造家屋が全壊・流失
し、人は津波による流れに巻き込まれる。沿巨大
岸部や川沿いにいる人
は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。
標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込ま高いれる。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。
海の中では人は速い流
れに巻き込まれ、また、養殖いかだが流失し小（表記なし） 型船舶が転覆する。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。

注）「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした
場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

イ

津波警報等の留意事項等
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を即時に推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場
合には、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報または津波注
意報（以下これらを「津波警報等」という）を発表する。
①沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
②津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する
場合がある。
③津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
(2) 津波情報ア

津波情報の発表等
津波警報等を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどを津波情報で発表する。

-34-

表 津波情報の種類と発表内容
情報の種類

発表内容
各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さを５段階の数値（メートル単位）または２種類の定性的表
津 波 到 達 予 想 時 現で発表
刻・予想される津波 ［発表される津波の高さの値は、表＜津波警報等の種類と発の 高 さ に 関 す る 情 表される津波の高さ等＞参照］
報[この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波

津
波
情
報

が到達する時刻です。場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもあります。]

各地の満潮時刻・津波 到 達 予 想 時 刻 に 主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表
関する情報
津 波 観 測 に 関 す る 沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（※１）
情報
沖合で観測した津波の時刻や高さ、および沖合の観測値から沖合の津波観測に推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単関する情報位で発表（※２）（※１）津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、およびその時点における最大波の観測時
刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、観測された津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

表 最大波の観測値の発表内容
発表中の
津波警報等
大津波警報
津波警報
津波注意報

発表基準

発表内容

観測された津波の高さ＞1 ｍ

数値で発表

観測された津波の高さ≦１ｍ「観測中」と発表

観測された津波の高さ≧0.2 ｍ

数値で発表

観測された津波の高さ＜0.2 ｍ「観測中」と発表
数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は（すべて数値で発表）「微弱」と表現）（※２）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点における最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに、およびこれら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の到達時
刻、最大波の到達時刻と高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値および推定値については、観測された津波の高さや推定される津波の高さが低い
段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
・ただし、沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、予報区との対応付けが困難となるため、沿岸での推定値は発表しない。また、観測値についても、より沿岸に近く予報区との対応付けができている他の観測点で観測値や推定値が数値で発表されるまでは「観測中」と発
表する。

-35-

イ

津波情報の留意事項等①津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報

・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
②各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報

・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
③津波観測に関する情報

・津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。
④沖合の津波観測に関する情報

・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。
(3) 津波予報
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。
表 津波予報の発表基準と発表内容

津
波
予
報

発表基準
津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）
0.2m 未満の海面変動が予想されたとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）
津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）

発表内容
津波の心配なしの旨を発表
高いところでも 0.2m 未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表(4) 津波警報等の発表区域
福井県が属する津波警報等や津波予報で用いる予報区の名称は福井県であり、気象庁本庁が発表する。

-36-

図

福井県および周辺の県が属する津波予報区

第３ 津波警報等の収集伝達(1) 津波警報等の収集
ア

津波警報等の収集
福井県の沿岸（津波予報区：福井県）に対する津波警報等は、気象庁本庁、福井地方気象台および福井県等から下記の伝達系統により本町に伝達される。

-37-

津波予報伝達系統図
第三管区
海上保安庁
海上保安本部

第八管区
海上保安本部

JR 東日本旅客鉄道

気
象
庁
本
庁

敦賀
海上保安部

船舶等

JR 西日本旅客鉄道金沢支社

福井駅

NHK
名古屋放送局NHK
放送センター

NHK
福井放送局

放送

西日本電信電話株式会社又は東日本電信電話株式会社

名
古
屋
地
方
気
象
台

南越前町
中部管区警察局
中部管区警察局

住

福井県警察本部民敦賀海上保安部NHK 福井放送局
福井県警察本部

官

公

署
等

消防本部

福
井
地
方
気
象
台

福

井

県
県出先機関

福井放送
福井テレビジョン放送㈱福井エフエム放送㈱放送

国土交通省福井河川国道事務所
国土交通省福井河川国道事務所

凡例

防災関係機関イ

法令（気象業務法等）による通知系統
法令（気象業務法等）による公衆への周知依頼及び周知系統
地域防災計画・行政協定・その他による伝
達系統
防災情報提供システム
防災情報提供装置等
県防災行政無線
法令により、気象官署から警報事項を受領する機関

海面監視等による情報収集

津波注意報や警報が発表された場合、あるいは強い地震の揺れを感じた場合には、海面監視を実施して津波の状況や被害の様相等の把握に努める。海面監視により救助・救出活動等の災害応急対策の迅速な実施、避難勧告や避難指示（緊急）の発令等を円滑にすすめる。なお、海面監視にあたっては、津波波高データの把握可能な
津波観測機器の整備に努める。
(2) 津波情報等の伝達
予め下記の伝達系統（伝達先、伝達手順、伝達経路等）および伝達方法（伝達手段、伝達要領等）を定め、津波予報、津波情報、避難勧告・指示等の情報を住民等に迅速かつ正確に伝達する。

-38-

ア

伝達系統

伝達内容

・津波注意報・警報の発表、津波来襲の危険、避難勧告・指示、津(何を知らせるか)

波到達予想地域、津波到達予想時間、実施すべき行動・対策等［伝達内容について、予め想定し雛型を作成］

伝達先

・津波の危険がある地域の住民およびそれ以外のうち対象となる住(誰に知らせるか)

民・避難対象地域住民等のうちの対象者［住民（観光客、海水浴客、つり客等）、滞在者、通過者、漁業関係者、港湾関係者、船舶、海岸工事関係者等］
・避難所等に避難している避難者

伝達時期・地震直後（自動放送、職員を介した速やかな放送、地震の発生、(いつ知らせるか)

津波の危険、避難勧告・指示等）
・津波発生後（津波予報、津波情報、被害情報等）
・津波終息後（津波警報・注意報の解除、避難勧告・指示の解除等）

イ

伝達手段

伝達手段

・同報無線、半鐘、サイレン、テレビ、ラジオ、電話・FAX、有線(何で知らせるか)

放送、CATV、アマチュア無線、インターネット等
・情報の受け手の立場に立った伝達手段（特に津波避難において要配慮者となりうる者）

ウ

夜間、休日等の勤務時間外における情報伝達
夜間・休日においては、防災担当でない職員や宿直者が津波情報を受ける場合があるが、分かりやすい操作マニュアルの整備や訓練などにより、迅速かつ確実に情報を住民に伝える体制を整える必要がある。特に近い場所で発生した地震による津波については、伝達の遅れが人的被害につながるおそれがあり、夜間・休日における情報伝達体制の整備を徹底する。
第４ 住民等への情報伝達
津波予報や津波情報の住民への伝達については、迅速かつ正確に実施するものとする。
また、そのために情報伝達手段および伝達方法の整備に努める。
ア

情報伝達手段の整備、多様化および伝達方法の確立
住民等への情報伝達については同報無線が有効であるが、屋外拡声器の場合、

風向き、豪雨等の気象条件により、あるいは屋内にいる者にとっては、聞き取りにくい場合があるので、戸別受信機の整備等に努める。
イ

伝達手段の多様化
同報無線のみの情報伝達に頼ることなく、CATV、アマチュア無線、有線放送等の伝達媒体等を用いることにより、伝達手段の多様化を確保する。

-39-

ウ

施設管理者等を通じた伝達方法の確立
漁業・港湾関係者、海岸工事関係者等の海岸付近にいる者に対しては、同報無線のみでなくそれぞれの施設管理者等を通じた伝達方法を確立する。
エ

地震による停電時の伝達方法
地震による停電時など電力を使用した伝達システムが使用不可能になった場合、半鐘、手動式サイレン等の代替手段を用意しておく。
オ

インターネット上での情報公開
住民等が津波の状況をいつでも知ることができるよう、津波に関するデータをインターネット上で常時公開するよう努める。
カシステム整備の検討
津波予報・情報等の伝達の迅速化を図るため、地震計と連動した自動放送シス

テムや緊急情報衛星同報システム（気象衛星からの警報を受信するシステム）等の整備に努める。
第５ 観光客等への情報伝達
海水浴客、つり客等、観光客等の海岸付近にいる者に対しては、同報無線による一斉放送により周知を図るとともに、観光施設等の管理者等を通じた伝達方法を確立して、情報伝達漏れによる被害をなくす。

-40-

第４節 津波被災情報の収集伝達計画
正確な津波被災情報の迅速な収集並びに関係機関への確実な情報連絡は災害応急対策活動を的確に実施するうえで重要であるので、本町における被災情報を積極的に収集し、県その他関係機関への情報伝達体制を確立する。
第１ 被災情報収集伝達体制(1) 総括責任者
町における津波災害による被災情報の総括責任者は、町長または本部事務局長（総務課長）とする。総括責任者は県および関係機関に対し、所定の様式に基づき被害状
況報告を行う。
(2) 調査担当者
津波による被災情報の調査担当者は、住民部被災管理班とする。調査担当者は、警察、防災関係機関、住民および災害対策本部各部各班からの被害情報を収集し、とりまとめて本部事務局に報告する。
(3) 地区責任者
海岸部の各地区における津波による被害情報の収集責任者は、現地対策本部責任者とし、自主防災組織の協力を得て行う。
第２ 県への情報伝達・連絡事項
ア

津波被害発生情報（日時 場所 原因）イ

津波被害状況

ウ

応急対策の概況（災害対策本部および現地災害対策本部の設置状況）

エ

県に対する要望事項（自衛隊の派遣要請等）

オ

その他応急対策の実施に際し必要な事項

第３ 被災情報の収集
本部事務局および被災管理班は、職員および関係機関との情報連絡を定期的にとり、
津波被災情報の収集に努める。本町において収集すべき津波被災情報は、人的被害情報
および物的被害情報などである。
(1) 人的被害情報本部事務局および被災管理班は、警察や防災関係機関と互いに連絡をとり、人的被害の把握に遺漏がないように努める。
人的被害の数（死者・行方不明者数をいう。
）については、県が一元的に集約、調整を行う。その際、県は、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集し、一方、関係機関は県に連絡する。

-41-

ア

住民および各地区の自主防災組織からの報告

イ

参集した職員からの報告

ウ

警察からの報告エ

消防部消防班からの救急救助状況報告

オ

厚生部現地班からの被災者状況報告

カ厚生部保育福祉班からの負傷者救護状況報告

キ

厚生部衛生班からの死亡者収集状況報告

ク

教育部からの児童・生徒の安否確認状況報告

図 人的被害情報の連絡系統

被災現場

警

察 官

県警察本部

南越前町災害対策本部

関係各部

住

越前警察署

民

情報・広報班

本部事務局

県災害対策本部

現地対策本部

消防本部

報道機関、住民

関係機関(2) 物的被害情報
物的被害に関する情報には、住家などの建物被害、福祉施設や教育施設等の公的施
設被害、水道・電気等のライフライン被害、道路・港湾・橋梁などの交通施設被害などの情報が挙げられる。これらの情報収集にあたっては、事務分掌で定められた担当各班が調査にあたり、広報部情報・広報班がこれらの情報をとりまとめ、速やかに県災害対策本部へ連絡する。
図 物的被害情報の連絡系統
南越前町災害対策本部
出

先

関係各部

情報・広報班

本部事務局

報道機関、住民

関係機関

現地対策本部

事務所等-42-

県災害対策本部

表 被災情報の収集体制
被災情報の種類

遺体収容状況
行方不明者の届出状況

負傷者

負傷者救護状況、重傷者・軽傷者 厚生部医療班、厚生部
数、救援救護の実施状況
現地班

被災者

避難所避難者数および避難世帯
住民部被災管理班
数その他

児童・生徒の安否確認状況

住家等の被害

全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、住民部被災管理班
床下浸水の戸数等

文教施設等の被害

学校教育施設、社会教育施設、文化財等の被害状況

医療施設等の被害

診療所、医療関係施設の被災状況 厚生部医療班

水道施設

給配水施設の被災状況

土木部土木・水道連絡
班

下水道施設

汚水管路、処理施設の被災状況

土木部土木・水道連絡
班

電気・ガス

停電、途絶、漏洩等の状況

土木部土木・水道連絡班

ケーブルテレビ

通信途絶の状況

広報部情報・広報班

公共土木施設道路、橋梁、河川、漁港等の被災 土木部土木・水道連絡
状況
班

輸送施設

輸送交通施設、ヘリポートの被災
土木部交通対策班
状況

避難所開設関係

被災者の避難状況

厚生部現地班、特命部
特命班

救護所開設関係救護所の開設状況

厚生部現地班、厚生部
医療班

農林業関係

田畑、山林、漁港施設、水路、農産業部連絡班
道、農作物・海産物等の被災状況

商工業関係

町内の工業施設、商業施設、旅館、広報部情報・広報班
飲食店等の被災状況

危険物施設等

ガス、石油類、劇毒物等の施設の消防部消防班
被災状況

町営の施設

住民部連絡班、厚生部連絡班、広報部情報・
町営住宅、プールその他の町営施広報班、土木部土木・設の被災状況
水道連絡班、教育部教育・食料連絡班

公共施設

ライフライン

交通施設

避難所等

その他の施設担当および関係機関

死者、行方不明者

人的被害

建物

被害状況報告の内容-43-

厚生部衛生班
越前警察署

教育部教育・食料連絡班

教育部教育・食料連絡班

(3) 情報のとりまとめ
被災情報をもとに「被害程度の認定基準」に基づき被害程度の認定を行う。また、被災情報を地図上に表現した被災マップを作成し、防災活動に役立てる。
（被害程度の認定基準 資料編）
(4) 情報の優先順位
情報収集および通報は、人的被害および住家被害に関連するものを優先する。
第４ 被害状況報告
町は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害、火災、津波、土砂災害の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ報告する。通信の途絶等により県に報告できない場合は、直接国（消防庁）へ報告する。特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は、住民登録の有無にかかわらず、町の区域（海上を含む。
）内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努めるものとする。また、行方不明者として把握した者が、他の市町に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町または県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は外務省）に連絡する。
(1) 報告先
津波災害発生後に調査し収集した被災情報は、県（危機対策・防災課）に報告する。
なお、町内に県の現地対策本部が設置された場合は、これを経由して報告する。
また、勤務時間外および休日等においては、県気象連絡員に報告するものとする。
(2) 報告の種類と報告様式
ア

災害即報
災害を覚知したとき直ちに行うもので、第 1 号様式または第 2 号様式により報告する。
イ

災害確定報告応急対策終了後 10 日以内に行うもので、第 2 号様式により報告する。

ウ

災害年報
毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの災害状況について、翌年の 4 月 1 日現在で明らかになったものを、4 月 15 日までに第 2 号様式により報告する。
エ

災害救助法が適用された場合の報告
災害救助法が適用された場合、または同法の適用基準に達する見込みがある場

合に、災害即報と併せて第 3 号様式により報告する。
（被害状況報告様式 資料編）
(3) 報告の方法
災害即報等は、原則として県防災行政無線または一般加入電話により行うものとす-44-

るが、やむを得ない場合には、電報あるいは非常無線等を用いて、県災害対策本部の事務局または各所轄部署に報告する。なお、災害確定報告は、必ず文書により報告す
る。

-45-

第５節 避難計画
津波被害の回避、軽減を図るため、避難指示（緊急）を発令し、住民を迅速に避難誘導
して生命、身体の安全確保に努める。
第１ 避難指示（緊急）の発令
どのような津波であれ、危険地域からの一刻も早い避難が必要であることから、
「避難
準備情報」
「避難勧告」は発令せず、「避難指示（緊急）」のみを発令する。県は、時機を失することなく避難勧告等が発令されるよう、町に積極的に助言する。
(1) 避難指示（緊急）の基準及び避難の対象地域
避難指示（緊急）の基準及び避難の対象とする地域を以下の通り定める。
ア

津波警報等が出された場合（報道機関の放送又は津波警報の通知）
津波警報等の種類

発令の内容

避難の対象地域

避難指示（緊急）河野地区沿岸大 津 波 警 報
津 波 警報

津 波 注 意 報イ

強い地震又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合
地震の種類

発令の内容

避難の対象地域

避難指示（緊急）河野地区沿岸

震度６弱以上強い地震

震度５弱・５強
震度４

長い時間ゆっくりとした揺れの地震(2) 避難指示（緊急）の発令時期ア

避難指示（緊急）の発令時期
津波注意報等の通知を受けた場合は、直後に避難指示（緊急）を発令する。

イ

夜間・休日等における避難指示（緊急）の発令
夜間・休日等において津波注意報等の通知を受けた場合は、居合わせた職員又は宿直者が直後に避難指示（緊急）を発令する。また、発令した場合は直ちに防災担当者に連絡し、事後の対応の万全を期す。なお、津波に係る避難指示（緊急）の遅れは直ちに重大な被害につながることから、夜間・休日等においても発令の遅れが出ないように予めマニュアル等を整備する。
(3) 避難指示（緊急）発令の伝達系統及び伝達方法ア

避難指示（緊急）発令の伝達系統-46-

避難指示等が発令された場合、以下の伝達系統により住民及び庁内組織等に迅速に伝達する。
避難指示（緊急）の伝達系統

津波警報等の発令（気象庁）または強い地震の発生

テレビ等の放送
総務部指導・連絡班

防災行政無線一斉放送

海岸部住民

宿直者等（休日等）
有線電話

自主防災組織有線電話
社会福祉施設等

各部、各班の責任者

各各部、各班の

部
、
各

全職員

班

有線電話
観光客、釣客等

有線電話

イ

漁協
旅館
事業所等

避難指示（緊急）発令の伝達方法

・住民に対する避難指示（緊急）発令の伝達は、防災行政無線同報系（屋外スピーカー）によって一斉に行う。また、伝達漏れをなくすため、CATV など他の手段による伝達も併せて実施する。なお、防災行政無線同報系（戸別受信）が配備された場合はそれも併用する。
・庁内組織については、庁内連絡系統により、有線電話で連絡する。有線電話が途絶した場合は、携帯電話など無線による連絡を実施する。
・町内の各組織、事業所等については、各部・各班から有線電話で連絡する。

-47-

第２ 避難誘導
津波注意報等の発表を受け避難指示（緊急）を発令した場合、消防部消防班は広報車による避難の徹底を図るとともに主要な避難路において避難誘導を実施する。
現地災害
対策本部

津波注意
報発表
（気象庁）

避難指示（緊急）の発令（南越前町）

誘導･移送

開設･運営

避難誘導

指定緊急避難場所
避難目標地点避難ビル

ア

広報車による避難誘導活動
町の広報車で国道 305 号等を巡回し、避難の徹底および避難誘導を図る。また、避難誘導にあたっては、指定緊急避難場所、避難路および避難経路、避難目標地点の周知を図るとともに、事態が切迫している場合は、避難ビルの周知を重点にする。なお、広報車の運行に危険が迫った場合は速やかに避難目標地点に避難する。
イ

避難路および避難経路における避難誘導活動
指定緊急避難場所および避難目標地点に至る主な避難路、避難経路に職員を配置し、住民の円滑な避難を誘導する。また、避難行動要支援者等、避難にあたって援助が必要な者に対しては、自主防災組織やボランティアの協力をえて避難誘導にあたる。津波の襲来が予想され、または襲来した場合、町は、消防職団員、水防団員、警察官、町職員など避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提とした上で、予想される津波到達時間も考慮しつつ、水門・陸閘の閉鎖や避難行動要支援者の避難支援等の緊急対策を行う。なお、避難誘導に危険が迫った場合は、速やかに避難目標地点または避難所に避難する。
ウ

避難誘導等に従事する者の安全確保
町は、職員、消防団、水防団、警察官、自主防災組織等防災対応や避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対応や避難誘
導・支援に係る行動ルールおよび退避の判断基準を定め、住民等に周知するものとする。
第３ 避難所の開設(1) 避難所の開設
避難指示（緊急）を発令した場合、厚生部現地班は必要に応じて指定緊急避難場所-48-

および指定避難所開設を準備する。施設管理者と連携し、津波被害の状況および避難者の状況に対応して速やかに開設する。なお、指定緊急避難場所については、津波災
害の特性を踏まえて、高台にある指定緊急避難場所に限定し、以下の指定緊急避難場所とする。
各地区の指定緊急避難場所及び指定避難所
指定緊急避難場所

地区名（各集落高台）河野

八幡神社、円福寺等

今

泉

忍通寺、天文学習館等

甲楽城

集落東側高台糠

十九社神社、エベスト山、八田口等

大谷

八幡神社、善徳寺、道の駅等

指定避難所

河野小中学校

桜橋運動公園

厚生部現地班は、避難所の開設にあたって以下の任務を遂行する。
ア

施設の解錠と看板の掲示

イ

避難者の避難所への誘導

ウ

避難所運営のための事務所の設置

エ避難所運営計画の作成(2) 避難所開設状況報告
町長は、災害の状況により、必要な場合、避難所を開設する。町長は、避難所を開設したとき、直ちに知事に対し、次の事項を報告する。
ア

避難所開設日時、場所および施設名

イ

箇所数および収容人員

ウ

開設期間の見込み（災害救助法による避難所の開設の期間は、災害発生の日から７日以内とする。
）

エその他参考となる事項

第４ 避難所の運営
避難所の運営においては、情報伝達、物資配給、生活環境整備など対応すべき事項が多岐にわたるため、避難所の運営を町（厚生部現地班）と自治組織が連携するとともに、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努め、対外業務
および施設管理のほかは、原則として自治組織が運営し町はそれをサポートすることとする。
(1) 維持管理体制の確立
避難所の維持管理については、厚生部現地班および教育部教育・食料連絡班がこれ-49-

にあたるものとする。厚生部現地班および教育部教育・食料連絡班は、避難所維持管理責任者として避難所運営の自治組織を確立し、それをサポートするものとする。
(2) 避難所の運営
避難所の運営にあたっては、以下に定める任務を遂行する。
ア

避難者収容状況の把握および本部室への報告

イ

避難所勤務要員の確保

ウ

必要物資の供給、給食、給水に関する準備エ

本部室との連絡オ

避難者の状況把握と調整

カ

避難者の障害や身体状況に応じた適切な措置を受けられる施設への移送

キ

避難者の事情に応じた保健師、ホームヘルパー、手話通訳者等の派遣

ク

高齢者、障害者、乳幼児等に配慮した食料の支給(3) 避難所運営に当たっての留意点①

避難者情報等の把握
町は、避難所ごとに収容されている避難者に係る情報の早期把握はもとより、避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等の情報の把握に努め、県への報告を行うものとする。

②

良好な生活環境の確保
避難所の運営に当たっては、食事供給の状況やトイレの設置状況をはじめ、プラ
イバシーの確保状況、入浴施設設置の有無および利用頻度、洗濯等の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、ごみ処理の状況など生活環境の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
町は、避難所の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレやマンホール
トイレを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処
理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずる。

③

医療・保健・福祉対策
県および町は、生活不活発病やエコノミークラス症候群など環境の変化等から生じる避難住民の健康不安または体調の変化を早期発見するため、関係機関と協力して、医療関係者による巡回健康相談を実施するとともに、災害による心的外傷後ス
トレス障害(ＰＴＳＤ)等に対応するため、心の健康に関する相談窓口を設置するよう努めるものとする。
また、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児など避難行動要支援者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉避難所や二次避難所への入所、介護職員や保健師、医療関係者の派遣、車椅子の手配等を行う等、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援を計画的に実施するものとする。

④

男女のニーズの違い等への配慮-50-

避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男
女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難場所の運営に努めるものとする。
⑤

ペット対策
必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるものとする。

⑥

避難所に滞在することができない被災者に対する措置
やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物
資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。特に、車中避難者に対しては、避難状況を調査し、避難所への誘導が困難な場合は、長時間の同一姿勢による下肢の運動不足や水分不足等からエコノミークラス症候群等の疾病を引き起こしやすくなるため、予防方法を周知する等の健康への対策を図る。

⑦

避難の長期化等への対応
避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても原則として開設しないものとする。また、災害の規模、被災者の避難および収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促すことも検討する。

(4) 避難所の閉鎖
町長は、災害の状況により避難者が帰宅できる状態になったと認めるときは、避難所の閉鎖を決定し、避難所責任者に必要な指示を与える。避難所責任者は町長の指示により避難者を帰宅させる他、必要な措置をとるものとする。
町長は、避難者の中にその住居が浸水、倒壊等により帰宅が困難な人がある場合については、避難所を縮小して存続させる等の措置をとるものとする。
第５ 学校、社会福祉施設等の避難計画(1) 災害発生以前の措置
学校、社会福祉施設等の管理者は、関係機関と協議の上、予め避難計画を作成し、関係職員に周知するとともに、防災訓練等を実施し、避難活動の万全を期する。
(2) 避難勧告または避難指示（緊急）が発令された場合の措置
避難勧告または避難指示（緊急）が発令された場合、学校、社会福祉施設等の教職員は、避難計画に基づき生徒・入所者を速やかに避難させる。
(3) 避難誘導活動
避難にあたっては、以下の事項を踏まえて安全に避難誘導する。また、避難誘導活-51-

動を円滑に進めるため、町職員（厚生部現地班）、自主防災組織、ボランティアの協力を得る。
ア

避難誘導活動は自力避難が困難な者を優先して行う。

イ

避難は、先頭と最後尾に誘導担当者がついて行う。

(4) 避難行動要支援者に配慮した避難所の確保
避難行動要支援者に関しては以下の点に留意し保護にあたる。
ア

避難者の健康状態等に対応できる避難所機能の確保

イ

医療機関との連絡体制の確保

ウ

防災関係機関との連絡体制の確保

エ

家庭との連絡体制の確保

第６ 事業所・宿泊施設等の避難計画(1) 事業所の避難対策
ア

災害発生以前の措置
多数の者が勤務、または出入りする施設の管理者は、関係機関と協議の上、予め避難計画を作成し、職員に周知するとともに、防災訓練等を実施し、避難活動の万全を期する。
イ

避難勧告または避難指示（緊急）が発令された場合の措置
避難勧告または避難指示（緊急）が発令された場合、施設の管理者は、避難計画に基づき従業員および施設内にいる者を速やかに避難させる。
災害の状況によって、勤務者等の避難が自力で行えない場合は町および防災関
係機関の車両等の応援を要請する。
(2) 宿泊施設における避難対策
ア

地震発生以前の措置
宿泊施設の責任者は予め防災関係機関と協議のうえ避難計画を作成する。また、宿泊客に非常口や避難所、救出袋の位置等の案内図を渡し説明を行うとともに、職員等による防災訓練等を実施し、避難活動の万全を期する。
イ

避難誘導時の措置
施設の責任者および従業員は、施設内にいる宿泊客を予め定められた非常口等を利用して避難所または避難目標地点まで誘導し安全を確保のうえ、自らも速やかに避難する。

-52-

第６節 要配慮者の避難計画
要配慮者については、地域内で要配慮者を事前に把握の上、近所の住民、自主防災組織、ボランティア等と協力しながら組織的に避難を実施する。また、要配慮者の状況に応じた
避難支援により円滑な避難を図る。
第１ 要配慮者への避難情報の伝達(1) 津波避難において要配慮者となりうる者
要配慮者となる要因

要配慮者の例

情報伝達面

聴覚障害者、視覚障害者、知的障害者、外国人、子供等

行動面

障害者、高齢者、病人、幼児、妊産婦等

地理不案内の面

観光客、外国人、海岸・港湾工事現場での就労者等(2) 要配慮者に対する情報伝達
ア

同報無線や広報車による伝達においては、予め作成した平易な言葉で分かりや

すい広報文で放送する。また、警報等の発表の際、サイレン、半鐘等による警告を併用する。
イ

要配慮者に対するわかりやすい方法による伝達に加えて、自主防災組織、福祉関係団体、災害ボランティア等に対する情報伝達を徹底し、要配慮者への避難支援を確保する。
ウ

聴覚障害者については、携帯メール、FAX（回転灯機能付）および文章で知らせる防災行政無線戸別受信機等を活用して情報伝達を行う。
エ

地域の実情によっては、外国語による津波啓発を実施する。

第２ 避難行動要支援者に対する避難支援ア

行動面において避難に支障のある避難行動要支援者については、近所の住民、

自主防災組織、ボランティア等による組織的な避難支援を実施する。
イ

避難行動要支援者に対する個々の具体的な避難支援は、地域等において予め定められた避難計画に基づき避難支援を実施する。
ウ

足腰の弱い高齢者等については、予め自宅周辺に配置された車椅子、リヤカー等を活用して避難支援を実施する。

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第７節 人命救助活動
津波発生時には多くの要救出者が生ずることが予想されるので、防災関係機関は相互に連携して救助体制を津波警報解除後早期に確立し、迅速かつ的確に救出活動を実施する。
第１ 実施体制
被災者の救出は原則として消防部消防班が行うものとし、警察や派遣された自衛隊、救護班等と緊密な連絡のもと人命救助活動にあたる。また、津波災害直後においては、町および自主防災組織等が協力して緊急救助活動にあたる。
第２ 救助体制の確立
津波災害発生時の救出活動を円滑に実施するため、日頃から以下に掲げる体制の整備に努める。
ア

医療救護体制の整備

イ

傷病者搬送体制の整備

ウ

要配慮者への救護体制の確立

エ

自主防災組織の育成
消防班が到着するまでの初期段階における救助活動を充実したものとするため、町内の自主防災組織を育成するとともに、必要資機材の確保を援助する。
オ

救出資機材の整備
町は、救出のために必要となる最低限の資機材について、南越消防組合との十分な調整のもと整備を図る。
第３ 救出活動(1) 陸上における救出活動
被災者の救出は、津波災害の状況と被災者の傷病等の程度を勘案し、関係機関との緊密な連携のもとで実施する。
ア

被災者が少数の場合
消防班の指揮により救出作業にあたり、負傷者を直ちに救護所または病院へ搬送し、その他の被災者を最寄りの避難所へ誘導する。
イ

被災者が多数の場合被災地区に被災者救出本部を設置し、消防班の指揮により救出作業を実施する。

救護班および医師の応援協力のもと、トリアージ（傷病者の重傷度判定）を行うとともに、応急処置を実施する。二次救護等の必要な重症患者については、後方医療施設に移送する。

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(2) 海上における救出活動
津波災害発生時の海上での救助については、町長が敦賀海上保安部に対し、捜索・救助・救出活動、緊急輸送等の実施を依頼する。また、町・敦賀海上保安部および警察その他の関係機関は連携して救出対策を講じるものとする。
(3) 空からの救出活動
海上から救出された被災者を速やかに搬送するため、県、警察および自衛隊のヘリ
コプターまたは航空機の出動を要請するなど、迅速かつ的確な空からの救出対策を講じる。
(4) 自主防災組織による救出
津波災害発生直後においては、消防機関単独での対応は困難であると考えられるので、町内の自主防災組織は、地域住民と協力して、救助機関が到着するまでの間、可
能な限り初期救出活動に努める。
(5) 救出活動の応援要請
本町の能力では救出活動が困難であり、かつ救出作業に必要な車両、特殊機械器具等の調達を必要とするときは、県広域消防相互応援協定や県広域災害時相互応援協定に基づき、県、他市町および他市町消防機関に応援を要請する。

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第４章 災害復旧計画
復旧計画については、「南越前町地域防災計画(本編)」の第４章に準拠する。

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