令和 6 年

渥美病院

6月1日

指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーション重要事項説明書
1．事業所の概要
事業所の種類

指定訪問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテー
ション

事業所の名称
事業所の所在地
管理者氏名
電 話 番 号渥美病院
愛知県田原市神戸町赤石１番地１
吉田 昌弘
０５３１－２２－２１３１

ＦＡＸ番号
指定年月日
事業所番号

０５３１－２２－０２８４
平成１２年１０月 １日
愛知県２３１７１０００１０号

2．事業の目的及び運営の方針
事業 の目 的運営の方針

愛知県厚生農業協同組合連合会が開設する渥美病院が行う指定訪
問リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーションの事業の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、主治医が指定訪問リハビリテーションおよび指定介護予防訪問リハビリテーションの必要を認めた者に対し、理学療法士等が、適正な指定訪問リハビリテーションおよび指定介護予防訪問リハビリテーションを提供することを目的とする。
1．訪問リハビリテーションの理学療法士等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて全体的な日常生活動作の維持、回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養が継続できるように支援する。
2．事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
3．事業所は利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
4. 事業の実施にあたっては、介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うように努めるものとする。

13．職員の職種、員数及び職務の内容
訪問リハビリテーションに勤務する職種、員数及び勤務の内容は次のとおりです。
（１）管理者 １名
管理者は、訪問リハビリテーションの従業者の管理及び指定訪問リハビリテーションおよび指定介護予防訪問リハビリテーションの利用の申し込みに係わる調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。
（２）医師
１名以上
理学療法士
４名以上
作業療法士
１名以上
言語聴覚士
１名以上
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、訪問リハビリテーション計画書及び訪問リハビリテーション報告書を作成し、指定訪問リハビリテーションまたは指定介護予防訪問リハビリテーションの提供にあたります。

4． 営業日及び営業時間
訪問リハビリテーションの営業日及び営業時間は、次のとおりです。
（１）営 業 日
月曜日から金曜日
但し、国民の祝日、８月１５日、１２月３０日～１月３日は除く。
（２）営業時間

平日 午前８時３０分から午後５時００分

5． 通常の訪問リハビリテーションの実施地域
通常の訪問リハビリテーションの実施地域は次のとおりです。
田原市、豊橋市南部地域（三弥町、東細谷町、細谷町、西山町、小島町、小松原町、寺沢町、富士見町、東七根町、西七根町、高塚町、伊古部町、東赤沢町、西赤沢町、城下町、杉山町、老津町、大崎町、船渡町、明海町、植田町、大清水町、南大清水町、野依町、若松町、畑ヶ田町、天伯町、高田町、富士見台、野依台、東大清水町）

6． 訪問リハビリテーションの内容及び利用料等
訪問リハビリテーションの内容は次のとおりです。
（１）身体機能の維持・改善（２）日常生活動作訓練（３）手段的日常生活動作（４）介助方法の指導・助言（５）住宅改修の指導・助言（６）嚥下訓練・言語訓練（７）認知機能訓練（８）その他相談、援助
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訪問リハビリテーションおよび介護予防訪問リハビリテーションを提供した場合の利用料の金額は次のとおりです。
（１）基本利用料
訪問リハビリテーションサービス
自己負担額は単位数×１０．１７円でそれぞれの介護保険負担割合証の利用者負担割合に応じます①
基本料金：２０分毎に308 単位②③④

短期集中リハビリテーション実施加算（退院（所）日または要介護認定を受けた日から 3 月以内）
認知症短期集中リハビリテーション実施加算（退院（所）日または訪問開始日から 3 月以内）
退院時共同指導加算

200 単位（1 日につき）
240 単位（1 日につき）

600 単位（1 回に限る）⑤
リハビリテーションマネジメント加算（ロ） 483 単位（医師による説明有）（1 月につき）⑥
移行支援加算17 単位（1 日につき）⑦
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
6 単位（1 回につき）当事業所はサービス提供体制加算・移行支援加算取得事業所です。
※ ①については事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合 1 回につき 50 単位減算となります。
※ ②・③・④については実施された場合に適応させていただきます。
※ ⑤については定期的なリハビリテーション会議を実施し、リハビリテーション計画を見直し、厚生労働省所管の科学的介護情報システム(LIFE)へ提出しフィードバックを受けた場合に適応させて頂きます。また事業所の医師が利用者又はその家族に対し、計画内容を説明します。
※ 支給限度額を超えるサービス、保険給付対象外サービスは全額自己負担となります。

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介護予防訪問リハビリテーションサービス
自己負担額は単位数×１０．１７円でそれぞれの介護保険負担割合証の利用者負担割合に応じます①
基本料金：２０分毎に298 単位②

短期集中リハビリテーション実施加算
200 単位（退院（所）日または要介護認定を受けた （1 日につき）日から 3 月以内）③
退院時共同指導加算
600 単位（1 回に限る）④サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
6 単位（1 回につき）
当事業所はサービス提供体制加算取得事業所です。
※ ①については事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合 1 回につき 50 単位減算となります。
※ ①については利用開始月から 12 月を超える利用の場合 1 回につき 30 単位減算となります。ただし定期的なリハビリテーション会議を実施し、リハビリテーション計画を見直し、厚生労働省所管の科学的介護情報システム(LIFE)へ提出しフィードバックを受けた場合には減算の適応外となります。
※ ②・③については実施された場合に適応させていただきます。
※ 支給限度額を超えるサービス、保険給付対象外サービスは全額自己負担となります。
（２）交通費
通常の実施地域外に訪問した場合の交通費は、実費を負担していただきます。
なお、自動車で訪問した場合の交通費は次のとおりです。
① 通常の実施地域を超えた地点から、片道１０ｋｍ未満 ２００円
② 通常の実施地域を超えた地点から、片道１０ｋｍ以上２０ｋｍ未満 ４００円
③ 通常の実施地域を超えた地点から、片道２０ｋｍ以上 ６００円

7． 緊急時の対応
訪問リハビリテーションを実施中に、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じた時は、リハビリテーション職員等が、速やかに医師、救急隊、緊急連絡先、居宅サービス計画を作成した居宅サービス支援事業所または地域包括支援センターに連絡します。

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8． 事故時の対応（１）事業所は、サービス提供に際して利用者のけがや体調の急変があった場合には、医師や家族、東三河広域連合への連絡その他適切な措置を迅速に行います。
（２）事業所は、サービス提供にあたって利用者の生命・身体・財産に損害を与えた場合には、その損害を賠償します。ただし、事業所の故意又は過失によらないときは、この限りではありません。

9． 非常災害時の対応
非常災害の発生時において、サービス提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制での早期の業務再開を図るため、業務継続計画を作成し、計画に従い必要な措置を講じます。
事業者は地震・風水害等自然災害発生、または警報・注意報等が発令された場合、サービス提供を中止する場合があります。

10. 秘密保持（１） 事業者及び従業者は正当な理由がない限り、利用者及び利用者のご家族に対する介護サービスの提供に際し知り得た秘密を漏らしません。
（２） 事業者は従業者が退職後、就業中に業務上知り得た利用者及び利用者のご家族の秘密を漏らしません。
（３） 事業者は利用者及び利用者のご家族からあらかじめ文書で同意を得ない限り、利用目的に掲げた個人情報は用いません。

11. 虐待の防止について虐待の発生又はその再発を防止するために、次の措置を講じます。
（１）対策委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
（２）虐待防止のための指針を整備します。
（３）従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施します。
（４）上記措置を適切に実施するために担当者を置きます。

12. ハラスメントの防止について適切なサービス提供を確保するために、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等必要な措置を講じます。
513. 感染症対策について感染症の予防及びまん延の防止のために、次の措置を講じます。
（１）対策検討委員会をおおむね 6 か月に 1 回以上開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ります。
（２）感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備します。
（３）従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施します。

14. 苦情の受付について
訪問リハビリテーションに対する苦情やご相談は下記の窓口で受け付けます。
○ 苦情受付窓口① 担当者
寺社下 裕樹担当者が不在の場合、苦情やご相談をお伺いした者が担当者に伝えます。
受付時間
月曜日～金曜日 ８：３０～１７：００
電話番号
０５３１－２２－２１３１
ＦＡＸ
０５３１－２２－０２８４② 東三河広域連合 介護保険課
受付時間
月曜日～金曜日 ９：００～１７：００
電話番号
０５３２－２６－８４７１
ＦＡＸ
０５３２－２６－８４７５③ 愛知県国民健康保険団体連合会 苦情窓口
受付時間
月曜日～金曜日
９：００～１７：００
電話番号
０５２－９７１－４１６５ＦＡＸ
０５２－９６２－８８７０

15. 提供するサービスの第三者評価の実施状況について
介護保険法に基づく評価は受けていますが、第三者評価については受けていません。

16. その他運営にあたっての留意事項
利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行いません。身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。介護保険法に基づく評価は受けていますが、第三者評価については受けていません。
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