令和６年３月現在

道路構造物研究部の運営方針

１．使命
・国の組織として全国の道路構造物に関する技術的な各種情報の収集、自然災害による道路構造物の被災、各種の事故・不具合等の発生に対する原因究明や是正・復旧に係る調査・技術指導を実施し、それらから得た知見を蓄積していきながら、計画段階から建設、維持管理・更新に至るまでの全過程での経済的で合理的なマネジメントを実現するために必要な研究を行うこと。
・その研究成果を国土交通省の技術施策立案の支援に反映させていくこと。さらに、地方公共団体等にも還元し、維持管理の適正化や被災構造物の復旧等を支援すること。
・道路構造物の整備水準・管理水準を適正なものに維持していくための技術基準類の原案作
成、関連する諸制度の構築に関する検討において、各種学協会など広く産学との連携を図りつつ主体的な役割を果たすこと。
・技術基準の策定・改定作業、災害・不具合対応、研修・講習会等を通じて、道路構造物に携わるインハウスエンジニアの人材育成や技術力向上のための活動を実施すること。
・これらの活動を通じ、国総研の使命である、現在そして将来にわたって安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現を目指す。

２．国土・社会の動向と将来展望(1) 道路構造物に対する技術施策をとりまく社会の動向①老朽化の進展・人口減少社会を迎える中で、高度経済成長期以降に集中的に整備されてきた道路構造物の老朽化が全国的に深刻な問題となってきている。国民生活の安定や地域経済活性化のためには、予防保全への転換とライフサイクルコストの低減が求められている。
・笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、平成 26 年度より道路管理者に対して法に基づいた５年毎の近接目視点検が義務付けられ、トンネルや橋梁等では令和 5 年度までに 2 巡目の点検が完了したところであるが、これまでの調査分析により、診断の根拠として重要な診断過程の記録の残し方が様々であり、点検の質もばらついていること、地方公共団体では点検の負担が大きいこと等の課題も明らかとなってきている。
・一巡目点検で判定区分Ⅲ・Ⅳと診断された橋梁のうち措置に着手した割合は、国管理橋梁で 99％であるのに対して、地方公共団体管理では 75％であり、点検後 5 年以上が経過しても措置に着手できていない橋が 23%にのぼっていることも明らかになっている。また、地方公共団体からは、修繕を進めるために必要な取組み（予算以外）として修繕方法の明示の要望が多いことも明らかとなっている。
②自然災害の激甚化、頻発化
・近年、大規模な地震や集中的な豪雨により道路の性能に甚大な影響を及ぼす被害が続発している。首都直下地震や南海トラフ巨大地震が高い確率で発生することが予想されており、道路の耐災害性強化に向けた有識者会議（令和元年 7 月）からは「道路ネットワークの耐災害性を評価し適切な対策を進めるためには、橋梁、トンネル、土工構造物間で異なる整1備水準とならないよう、設計基準類を整合させる必要がある」こと、「道路ネットワークの耐災害性を評価する手法を充実させ、リスクアセスメントを導入する必要がある」こと等が提言された。
・道路構造物研究部では、中長期的な道路ネットワークの耐災害性を評価する手法について検討を行い、令和 4 年 3 月に「道路リスクアセスメント要領（案）」が策定されたところであり、試行や検証を通じて実装に向けた研究を進めているところである。
・そうした中、令和 6 年 1 月に能登半島地震が発生し、道路盛土の崩壊、大規模な地すべりによる道路の途絶、トンネルの覆工コンクリートの崩落など幹線道路で復旧に時間を要する大きな被害が生じ、長期間にわたって能登半島内の道路ネットワーク機能に支障をもたらした。この被災を踏まえ、令和 6 年 3 月の社整審道路分科会道路技術小委員会において道路構造物の技術基準の方向性が提示されたところである。
③国土強靱化に向けた施策の動向
・令和 2 年 12 月、政府は「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を閣議決定し、今後５年間でおおむね 15 兆円程度の追加的事業を進めていくこととし、風水害や地震等への対策とともに予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が重点的に取り組む柱の一つとして位置づけられた。
・また、令和 5 年 7 月に閣議決定された新たな国土強靱化基本計画では、ライフラインの強化と代替性の確保（道路構造物の耐震補強や液状化対策の推進、被災地の孤立を長期化させないための橋梁や道路の洗掘防止等の推進や応急組立橋による支援の推進、道路の法面・盛土等に対するリスク評価を活用した効率的で効果的な対策の推進等）、デジタル等新技術の活用による災害対応力の向上（IT 機器、ドローン、衛星等の活用による道路管理体制の強化等）が施策として示されたところである。
・さらに、社整審道路分科会国土幹線道路部会が令和 5 年 10 月にとりまとめた「高規格道路ネットワークのあり方 中間とりまとめ」を受け、WISENET の実現に向けて今後取り組む具体的な政策を道路局がとりまとめた「WISENET2050・政策集」では、サービスレベル達成型を目指してシームレスなサービスが確保された高規格道路ネットワークを構築していくこと、そして、持続可能な形でネットワークを維持していくため、品質が確保されたインフラを構築し、新技術導入や担い手を含めた体制確保を図りながら持続可能なメンテナンスサイクルを構築していくことを施策として示している。
(2) 道路構造物に対する技術施策研究の展望①道路構造物のマネジメントサイクルの構築
・個々の道路構造物のメンテナンスサイクルや防災点検など点的な技術施策に留まらず、道路構造物が構成しあって線的な機能を果たしている道路として戦略的にマネジメントサイクルをまわせるようにしていくための技術施策に関する研究を推進していく。
・道路に求められる性能に基づいて各構造物の設計、点検、補修を実施することができる技術基準の整備を目指していくとともに、このサイクルのプロセスで得るデータを活用して効率的なマネジメントにつなげていく仕組みの構築を目指す。
②道路構造物の技術基準の性能規定化（サービス水準を明示した道路の整備・管理）
・道路の機能を確保する観点から、道路を構成している橋梁、トンネル、土工構造物、舗装等の各道路構造物の性能水準の調和が図られる必要があること、また、多様化する道路に求められる性能に対応できるようにしていく観点からも性能規定型の技術基準体系の構築を目指す。
・道路橋においては、平成 29 年 7 月に許容応力度設計体系から部分係数設計体系に設計技
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術基準が改定され、新設設計においては、多様な条件に対して「安全性を始め様々な性能を信頼性も考慮して合理的かつ細やかに実現させる設計が可能」な環境が整備された。
・このような技術基準が整備されたことのメリットを活かし、既設構造物に対して合理的な補修や補強の設計を実現させるための修繕の技術基準の策定を目指す。
③道路ネットワークのリスク評価
・災害時でも道路ネットワークとしての機能を確保するためには、路線に求められる性能に応じて、路線を構成している道路構造物のリスクを適切にマネジメントする体系を構築していくことを目指す。
・災害時に道路がネットワークとして機能するよう、道路リスクアセスメントの活用により明確な根拠に基づいて道路管理者が老朽化対策や防災減災対策のマネジメントを実施できるようにしていく。

④新しい技術の活用による道路管理や災害対応業務の効率化
・現場ニーズに合致した新技術が開発促進され、適材適所に現場に適用されるようにしていく観点から、道路管理や災害対応において新技術に求めるリクワイヤメントを明確化するとともに、性能評価項目とその性能評価の方法の確立が重要である。性能評価にあたっての着眼点や留意点をまとめた「新技術評価ガイドライン」の活用やその充実化に取り組んでいく。
・災害が発生した後、陸路による緊急パトロールを実施するまでの間に生じる情報空白域において、被災に関する初期情報（箇所と規模感等）を覚知する手法を道路管理の観点から体系化していくことを目指す。
・地震動や雨量の計測に関する様々な新しい技術やデータの活用、人工衛星や UAV 等の空から得る画像情報の活用等、新しい技術の得手と不得手をよく把握した上で、道路管理や被災情報把握の観点からこれら新しい技術のより効果的な使い方や組み合わせ方について研究を進め、正しい使い方が現場に実装されていくようにしていく。

３．令和６年度に特に重視する研究・活動の実施方針(1)国土交通政策の企画・立案、普及を支える研究開発①技術基準原案の立案及び作成
・国土や社会の情勢を踏まえ、道路構造物の整備・管理に関する技術基準、全国標準等の整3

備についての技術施策や研究開発を立案し、その実施に向けて取り組む。その研究成果や災害時・不具合発生時の調査や技術支援を通じて蓄積された知見を踏まえ、道路局と連携して原案の立案及び作成を主体的に担う。
・技術基準を実際に運用するための参考図書（便覧、手引き、マニュアル等）については、土研等の関係機関と協力して作成する。
・改正・策定された技術基準類について、それらが的確に運用されるよう、背景や主旨について講習会や技術雑誌への掲載等により広めるとともに、改正等の根拠となった国総研の研究成果について論文としてとりまとめ、公表する。また、基準類の運用状況についても関係機関と連携して把握する。
・令和 6 年度は、道路技術小委員会から提示された能登半島地震を踏まえた技術基準の方向性を踏まえながら、技術基準の充実・整備に向けて必要な調査研究を推進する。
（例：橋・高架の道路等に関する技術基準（道路橋示方書）、既設橋の性能評価や修繕設計に関する技術基準（仮称）、道路トンネル技術基準、道路土工構造物技術基準、舗装の構造に関する技術基準）②ＤＸ・ＧＸに資する研究の推進
・構造物の点検の適切な効率化、災害時の被害の予測や災害覚知の適切な効率化、カーボンニュートラル等に資するように、新しい技術がより効果的に活用されるようにしていくための研究を進めていく。
・道路構造物の健全性や変状の推移の分析が推進できる環境を整備していく観点から点検記録の記号化に取り組んでおり、劣化予測の高度化を図りつつＬＣＣの低減につなげていく。
・カーボンニュートラルへの寄与の観点から、舗装に対する新たな性能とその評価について検討を進める。
③研究開発のコーディネートa) 共同研究・幅広い分野の高度な専門性や技術を有効に活用して効率的に研究を実施するために、大学や土研、業協会等との共同研究を実施する。令和 6 年度は構造物の性能評価などに関する計５件の共同研究を実施し、効率的かつ短期間に研究成果を出していく。
b) 道路政策の質の向上に資する技術研究開発
・平成 16 年度より道路局との連携により「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」として、大学等に対する研究開発助成（委託研究）を実施しており、道路行政として必要となる技術開発が効率的に進むように、引き続き取り組んでいく。
c) 委員会等
・技術基準類の検討に当たっては、本省、土研、地方整備局、地方公共団体、道路会社、大学、関係業団体からなる委員会で国総研が中心的な役割を担う。
④国際研究活動
・日米二国間会議やベトナムとの技術連携等の国際的な研究活動、JICA 等の関係機関からの要請に基づく協力活動を通じて、国際社会への貢献や日本の技術の海外展開を支援する。
・これらの活動を通じて、海外の技術政策に関する情報の収集や人的ネットワークの構築を進め、今後の研究開発に役立てる。
⑤学会・業協会との連携
・土木学会等の関連する学会において積極的に研究成果発表を行い、研究情報交流の場として活用するとともに、学協会における技術標準等の検討に関する委員会へ参画する。
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(2)災害対応への高度な技術的支援と対策技術の研究開発①災害時の現地調査・応急対策支援
・災害時においては、現場からの要請又は自主的な必要性の判断に基づき、土研とも連携して現地調査により道路構造物の被災の技術的評価を実施するとともに、技術基準の解釈や様々な過去の症例を熟知している組織の強みを活かして応急復旧や本復旧に向けて必要な技術支援を行っていく。
・令和 6 年度は、能登半島地震で被災した道路の本復旧に向けて「道路復旧技術検討委員会」への参画や個別の技術相談等を通じて技術支援を行い、良質な早期復旧に貢献していく。
②防災減災、災害対応に関する技術の研究開発
・令和 6 年度は令和 5 年度補正予算を活用し、以下の検討を進める。
洪水・豪雨に対する道路構造物の強靱化に関する調査研究（土工基礎・橋梁基礎の洗掘対策について河川研究部等と連携）
レーダ雨量を用いた道路の事前通行規制手法の検討
UAV を活用した迅速な震後状況の把握に関する検討
スペクトル分析情報提供システムの改良(3)道路構造物に関する事故や不具合への対応（技術支援）
・令和 5 年 7 月に国道 1 号（静清バイパス）で発生した橋桁の落下事故のような重大事案、不具合により損傷が生じた事案、技術基準の解釈等において専門的知見を要する技術審査・評価の事案等に対しては、技術相談、現地指導又は委員会参画等の支援を行う。
・重大な事故及び不具合等に関して、事象の分析を行い、道路局と連携して全国の道路管理者へ技術情報の周知や点検調査手法の提示などの技術的助言を行う。
(4)地方整備局等の現場技術力の向上を支援①インハウスエンジニアの育成
・地方整備局の経験豊富な技術者を受け入れ、国総研での活動を通じて基本的な考え方から実践的な対応方法の検討等、高度な技術力を養成し、地方整備局に戻って中核技術者として貢献することを目指す。
・令和 5 年度からは地方整備局道路メンテナンスセンターや道路部の職員を道路構造物研究部併任とし、老朽化対策の実践的な検討を通じて技術力の向上を図っている。
②技術移転（研修、講演会、人材育成）
・地方整備局や地方自治体職員が職位に応じて有すべき道路構造物に関する知見を整理し、研修体系やカリキュラムの構築、研修テキストの作成・公開を行ってきた。これらの研修に対して講師の派遣等により人材育成に貢献すると共に、研修内容の改善も提案する。
・技術支援を通じて得られた知見についてはナレッジとしてとりまとめ、各構造物の担当者会議や症例検討会を通じて、最新の技術情報や損傷・不具合への事例とともに共有する。
(5)政策形成の技術的基盤となるデータの収集・分析・管理、社会への還元
・各構造物の定期点検結果を収集・分析し、その成果を現場にフィードバックするとともに、将来の法定点検の改善策の提案、管理者支援としての点検要領等の技術資料の改定・充実に向けての検討など、必要な研究開発に活用する。
・収集・分析した結果については公刊物などによる積極的に社会への還元を行う。
・xROAD における道路構造物データベースは、道路構造物のマネジメントとして有効に活用できるように道路局等と連携して検討を進める。
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