四半期報告書（第23期第１四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

ネットイヤーグループ株式会社
東京都中央区銀座二丁目15番２号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

第３

提出会社の状況１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

9

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

10［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第23期第１四半期（自【会社名】

ネットイヤーグループ株式会社【英訳名】

Netyear Group Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目15番２号【電話番号】

03－6369－0500（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目15番２号【電話番号】

03－6369－0550【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

佐々木至

裕彦

播本

播本

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

孝

孝

2021年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第１四半期連結
累計期間

第23期
第１四半期累計期間

第22期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（千円）

1,008,693

681,567

3,409,902

経常利益又は経常損失（△）（千円）△226,683

20,141

140,215四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）△227,390434,618

263,982－－－（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
資本金

（千円）

570,966

570,966

570,966

発行済株式総数（株）

6,999,000

6,999,000

6,999,000

純資産額

（千円）

1,596,544

2,328,171

1,916,018

総資産額

（千円）

2,143,624

2,774,422

2,315,988

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（円）△32.4962.10

37.72潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

１株当たり配当額

（円）

－－

3.25

自己資本比率（％）

74.0

83.9

82.7

（△）

（注）１．当社は、連結子会社であった株式会社トライバルメディアハウスの全保有株式を2021年４月２日付で譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第22期第１四半期累計期間に代えて第22期第１四半期連結累計期間について記載しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第22期第１四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。第22期及び第23期第１四半期累計期間は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第22期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期及び第23期第１四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
当社は2021年４月２日付で株式会社トライバルメディアハウスの全保有株式を譲渡いたしました。
これにより、連結子会社が存在しなくなり、第23期第１四半期より非連結決算に移行いたしました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は、2021年４月２日付で連結子会社であった株式会社トライバルメディアハウスの全株式を譲渡いたしました。これにより、当第１四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。なお、当第１四半期累計期間は単独決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が徐々に進み、経済活動の再開について機運が高まる中、感染拡大の兆しが見えるなど、先行き不透明な状況が続きました。その一方で、消費行動のオンラインシフトはさらに加速しており、企業のデジタル関連分野への投資は依然拡大基調にあります。
このような事業環境の中、当社は過年度より取り組んできた収益体質改善に一定の成果が得られたことから、今年度を事業再成長の年と位置づけ、既存の受託事業の拡大とEC分野を中心に新規領域への投資を進めてまいりました。受託領域は、大規模かつ収益性の高い継続案件拡大や新規顧客拡大等により堅調に推移しております。また、新規領域としましては、世界で175カ国・170万以上のオンラインショップで採用されているマルチチャネルコマースプラットフォーム『Shopify（ショッピファイ）』の導入・活用を支援するサービスの提供を新たに開始しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期末における資産につきましては、前事業年度末に比べ458百万円増加し、2,774百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加833百万円、子会社株式譲渡による関係会社株式の減少95百万円、売掛金及び契約資産の減少237百万円等によるものであります。
当第１四半期末における負債につきましては、前事業年度末に比べ46百万円増加し、446百万円となりました。
主な要因は、買掛金の減少39百万円、賞与引当金の減少29百万円、未払金の増加24百万円、未払法人税等の増加78百万円等によるものであります。
当第１四半期末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ412百万円増加し、2,328百万円となりました。主な要因は、四半期純利益434百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払22百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末82.7％から83.9％となりました。
②

経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高681百万円、営業利益18百万円、経常利益20百万円、特別利益として関係会社株式売却益604百万円を計上したこと等から四半期純利益は434百万円となりました。
なお、当社の事業は、従来より売上高が第２四半期会計期間、第４四半期会計期間に集中し、特に多くの顧客企業の事業年度末となる第４四半期会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は６百万円であります。
これは、プロダクトの開発費用であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000

計

25,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（2021年８月６日）

普通株式

6,999,000

6,999,000

計

6,999,000

6,999,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
マザーズ市場内容

単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

6,999,000－

570,966－

606,391（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,997,800

単元未満株式

普通株式

1,100

－

－

発行済株式総数

6,999,000－－

総株主の議決権－（注）

69,978－69,978－単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ネットイヤーグループ
株式会社

東京都中央区銀座二丁目15番２号

100－

100

0.00

計－

100－

1000.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は2021年４月２日に連結子会社であった株式会社トライバルメディアハウスの全保有株式を譲渡いたしました。これにより、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、前事業年度に連結子会社であった株式会社トライバルメディアハウスの全保有株式を当第１四半期に譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権売掛金（純額）
売掛金及び契約資産（純額）
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期会計期間（2021年６月30日）

1,073,714
4,458
676,126－
24,115
1,501
75,625
19,057
1,874,598

1,906,794
11,783－438,92264,410
1,403
101,3799,130
2,533,826

4,143

3,910

10,086
5,320
15,406

15,297－
15,297

7,033
95,400175,399
144,0070421,840
441,390
2,315,988－－
175,399
45,9880
221,388
240,596
2,774,422

158,672
45,7498,811
27,14242,389－28,227
67,891
10,763
389,648

118,958
69,863－106,024
39,28423,9598,494
38,49130,853435,929

10,321
10,321
399,970

10,321
10,321
446,251

570,966
651,875
693,535△781,916,298

570,966
651,875
1,105,407△78
2,328,171

△280
△280
1,916,018
2,315,988－－
2,328,171
2,774,422

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益681,567
504,246
177,320
158,697
18,623
186
2,028
1,863
4,078
2,248
311
0
2,560
20,141683604,600
605,283
625,425
92,78898,018
190,806
434,618- 7 -【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事進行基準を適用して収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。また、当社が提供するサービスに付随するソフトウェアのライセンス販売等については、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。代理人取引と判定した取引については、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は98百万円減少しておりますが、税引前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費

1,093千円（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自配当金支払額決議
2021年５月11日
取締役会

2021年４月１日

至2021年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

22,746

3.25

- 8 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
SIPS事業

一時点で移転される財又はサービス

248,522

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

433,044

顧客との契約から生じる収益

681,567

その他の収益－外部顧客への売上高

681,567（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益

62円10銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

434,618

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

434,618

普通株式の期中平均株式数（株）

6,998,887（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………22,746千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円25銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月24日（注）

2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 9 -第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 10 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日

ネットイヤーグループ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野英樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下平貴史

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットイヤーグループ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第23期事業年度の第1四半期会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ネットイヤーグループ株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。