一般財団法人新潟県教職員厚生財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人新潟県教職員厚生財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 この法人は、新潟県内教職員の会員（以下「団員」という）に対する福利厚生事業を行うことにより会員相互の生活安定と福祉の増進を図るとともに、新潟県民のための教育・文化活動への助成を行い、教育の振興発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）厚生資金の積立及び払戻（２）団員に対する資金の貸付（貸付事業）（３）団員に対する厚生費の贈与（共済事業）（４）総合健診の助成（５）教育・文化活動への助成（６）生命保険の団体加入（７）社屋の活用に関する事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（団員）
第５条 この法人の団員は、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）公立学校共済組合新潟県支部に加入する組合員である教職員（２）この法人の常勤の役職員（３）前各号の退職者（４）その他、前各号に準ずるものとして評議員会が承認した者
２ 団員になる者は、会費（以下「厚生資金積立金」という）を支払う義務を負う。
３ 団員及び厚生資金積立金に関する必要な事項は、別に定める団員資格及び入団退団に関する規程によるものとする。
（公告の方法）第６条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

資産及び会計（基本財産）
第７条

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会及び評議員会
1で決議した財産は、この法人の基本財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
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やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（財産の管理及び運用）

第９条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第10条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第11条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）第12条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類は、定時評議員会に提出し、その内容を報告し承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告及び会計監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第３章

評議員

（評議員）
第13条 この法人に、評議員１０人以上４０人以内を置く。
２ 評議員はこの法人が定める支部ごとに、公立学校に勤務する団員の中から選任する。
（評議員の選任及び解任）第14条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
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２ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
（任期）第15条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第16条 評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第４章

評議員会

（構成）
第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第18条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分及び除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第19条 評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第20条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
（議長）
第21条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。

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（決議）
第22条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、評議員会の決議に、評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事及び会計監査人の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）定款の変更（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第23条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された２人が、署名押印しなければならない。

第５章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第24条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５人以上２０人以内（２）監事 ４人以内
２ 理事のうち１人を理事長とするほか、１人を副理事長、１人を専務理事、１人を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般社団・財団法人法という）上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち専務理事及び常務理事をもって一般社団・財団法人法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第25条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事である理事長、業務執行理事及び副理事長は、理事会の決議によって選定する。
３ 監事及び会計監査人は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行す
4る。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
５ 副理事長は理事長を補佐する。
（監事の職務及び権限）
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第28条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を調査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事長及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときには、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録されている事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第29条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第30条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
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２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意によりその会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（報酬等）
第31条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対しては、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 会計監査人の報酬は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（顧問）
第32条 この法人に、任意の機関として、顧問若干人を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 顧問は、理事会の議決を経てこれを委嘱し、又は委嘱を解く。
４ 顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（支部長）
第33条 この法人に、業務執行の補助機関として、支部を組織し支部長を置くとともに必要な事項は、別に定める支部規程による。
２ 支部長は、各支部から推薦を受けて理事長が委嘱し、又は委嘱を解く。
３ 支部長の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 支部長は、この法人の事業執行の補助機関として次の事項を行う。
（１）この法人の事業の普及（２）この法人の必要事項の調査及び連絡（３）評議員候補の推薦（４）その他必要事項
５ 前項のほか、別に定める支部規程による。
６ 支部長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第６章

理事会
6（構成）
第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第35条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第36条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第37条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（議事録）
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第40条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条第１項についても適用する。
（解散）
第41条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

事務局

（設置等）
第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務長及び部長等の所要の職員を置く。
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３ 事務長及び部長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第９章

補則

（委任）
第44条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第１０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の代表理事は、小林敬明、業務執行理事は、髙橋信、涌井昭夫、会計監
査人は、新日本有限責任監査法人とする。

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