ｽﾏｰﾄ社会ｲﾝﾌﾗ・ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ調査研究
ー社会的課題の共創的解決めざす
IoTサービス基盤等による社会インフラの構築へー【Contents】

・スマートインフラ調査研究概要
・スマートビジョンWGの報告
・スマート技術WGの報告
・ロードマッピング研究の報告
・本研究部会の活動成果のまとめ【発表者】（一財）エンジニアリング協会 新産業研究部会
新産業研究部会

2019.07.04

1

2019年度「スマート社会インフラ・エンジニアリング」に関する調査研究
背景 エンジニアリング事業では、ものづくり事業以上に地域や社会を支えるインフラ提供を通して、
その課題解決にも関わる度合いが大きいことから、地域や企業・産業間のつながりを意識して、最適化・自律化をはかる社会インフラへのアプローチが重要となっている。
目的

エンジニ産業の特徴を活用し、インフラレベルのインテグレーション力の向上のために、スマー
トインフラに関する社会的な要請と関連する技術・事業（本研究ではスマート技術あるいはスマートテックと呼ぶ）の動向を把握し、その対応の方向性・将来像を検討・展望する。
また国内外のスマートシティ/コミュニティ事例やスマート技術活用サービス（スマートテック・サービス）事例において、企業・業界・産学・地域の枠を超えた連携・推進の進展プロセスにフォーカスしてサービス価値共創を実現するエンジニアリングのあり方を構想・提案する。

調査研究概要1)スマート社会イ
ンフラの要請と将来ビジョンの調査

スマート化社会・事業に関する政府・産業界の取組みや欧米の関連する指標
や推進動向に対して、これを支えるインフラへの要請を調査すると共に、地域や社会の課題解決にむけたスマートインフラの将来ビジョンとスマートテック・サービ
スの可能性を抽出する。（「事例調査」「分析・手法」の両ｱﾌﾟﾛｰﾁ）2)スマート社会イ スマートシティ・コミュニティ事例において成果や課題を調査し、多様な事業アク
ンフラの国内外の ターを交えた進展プロセスを支える技術イネーブラや市場ドライバの分析・考察
進展プロセス調査 を行う。さらに成功シナリオを整理する。(ｽﾏｰﾄシティとｽﾏｰﾄﾃｯｸ・ｻｰﾋﾞｽ両WG)
3)スマート社会イ
ンフラ指向エンジ
ニアリングの構想

政府施策に対して企業・地域視点から、1)の将来ビジョンと2)の現状課題のギャップ分析を通して、ギャップをうめるためのソリューションを特定する。スマート社会インフラに関するエンジニアリングについての方向性を検討する。(ロードマッ
プ表現として一般化をめざす)

2019年度「新産業研究部会」委員名簿部会長
中村 孝太郎 創価大学 経営学部 非常勤講師
アドバイザー 白肌 邦生
北陸先端科学技術大学院大学 知識科学系 准教授〇「スマートシティ」ワーキンググループ（委員は五十音順、敬称略）

委員名
主 査 名合 牧人

企業名
大成建設(株)

所属・役職

委 員 伊藤 博起(株)明電舎委 員 小島 秀蔵

日揮グローバル㈱

ICT統括本部 企画部
事業推進課 課長
オイル＆ガスプロジェクトカンパニー 技術イノベーションセンター オープ
ンイノベーション室長

委 員 佐藤 正明(株)サンコーシヤ

事業戦略室副室長

委 員 丸山 孝治

千代田化工建設(株)委 員 米山 一幸

清水建設㈱ChAS・デジタルテクノロジー事業本部 コンサルティング部 プロジェクト
ダイレクター
技術研究所 社会システム技術センター まちづくりグループ 主任研究員

技術センター 生産技術開発部 スマート技術開発室長〇 「スマートテック・サービス」ワーキンググループ
委員名

企業名

所属・役職

主 査 本宮 明紘

オルガノ(株)委 員 樋口 文孝

出光エンジニアリング(株)委 員 村田 尚

東洋エンジニアリング(株)新産業研究部会（委員は五十音順、敬称略）

05.17

経営統括本部 経営企画部
課長代理
エンジニアリング部
システムグループ 主任技師
エンジニアリング・技術統括本部
電計エンジニアリング部 テクニカルリーダー

「新産業研究部会」調査研究の流れ
年度

研究部会テーマ

WGの編成

主なサブテーマ

2016年度「IoT活用スマートイ
・社会インフラWG
ンフラ・エンジニアリン
・建設・製造WGグ」

・健康、移動、電力、インフラ維持、
防犯、防災等7テーマ
・建設・製造分野のIoT事例

2017
年度

・社会インフラWG
・建設・製造WG

・ヘルスケア、国内外スマートシティ、
インフラ維持管理等3テーマ
・インフラ建設

同 上

2018
年度

「スマート社会インフ ・スマートビジョンWG ・スマート/コンパクト/スーパーシティ
ラ・エンジニアリング」 ・スマート技術WG ・インフラ維持管理の技術

2019
年度

・スマートシティWG・スマート/コンパクトシティの進展
・スマートテック・サー
・インフラ維持管理のサービス基盤
ビスWG

同 上

新産業研究部会05.17

2019年度日程

月別
全

体

部会

( ):現地調査

4
公募

5

前半期

7

8

5.16 6.13 7.04

8.1
8.29

ENAA
発表会

8.1
安永氏
講演

部会
開始

講演・ﾋﾔﾘﾝｸﾞ
現地調査

6

WG
開始

後半期

9

10 11 12

1

9.5

10.3
11.14 12.13
10.10(31-01) 25-27
会津Eco
若松市 Design

出張
調査

出張
調査

(12-13)

富山市

2

出張
調査

報告
完成

1.09

2.13

3.19

12.19
久田氏
講演

2.10
石田氏
講演

ロードマッピング⇒整理・分析

スマート
シティ
WG

スマートシ
ティ街づくり進展プロセス
の分析

・調査範囲
・調査方法
・整理法など10/3横浜打合
地域/社会課題とソリューション(施策・事業ﾄﾞﾗｲﾊﾞ)の時系列的ｱﾌﾟﾛｰﾁ〇コンパクトシティ・スマートシティの分析・展望

スマート
テック・
サービス
WG

9/5新習志野打合
スマートテッ
ク・サービス
の分析

・調査範囲
・調査方法
・整理法など・スマートインフラのプロセスと展望・エンジニアリングへの示唆

スマート化のためのソリューションと技術イネーブラ特定〇インフラ維持管理サービスの分析・展望

3

研究部会全体の総括
2年目の研究部会のまとめ

2016年度～2018年度成果をベースに、社会インフラのスマート化（事業の自律・サービス化、対象領域の連携・最適化、時間軸上の共生・持続可能化）にフォーカスして地域の特性や社会課題解
決を考慮したスマート／コンパクトシティの進展に関する現状と今後の課題や将来ビジョン、およびスマートシティの社会インフラ実現および広域地域のインフラ維持管理のためのスマートテッ
ク・サービスの基盤と動向およびこれに伴うエンジニリングの可能性を探索した。

「スマートシティ」WGでは①コンパクトシティおよび②スマートシティにおける「交通インフラ」主軸の街づくりと「地域データ活用ICT」主導型の両面からの進展プロセス分析と比較を交えて推進方策や課題等を整理した。

「スマートテック・サービス」WGでは③「インフラの維持管理」を国や大学が主導するインフラ情報プラットフォームの動向を把握すると共に、④蓄積されたインフラデータによるメンテナンスサービスの現状と将来を展望した。

有識者や公開文献等の知見より

インフラ産業に適合するスマートインフラの階層モデル化を提案し、これスマート／コンパクトシ
ティ事例に適用して、比較検証した。

関連する技術やエコシステムはセンサーネットワーク、IoT、クラウドそしてAI等スマートテックの役割を再確認すると共に、公的機関・企業・大学・市民住民などのステークホルダーの所在や社会的価値創出を意識するイノベー
ション・エコシステム的アプローチを含めたスマートインフラのエンジニアリングの知見を得た。

新産業研究部会05.17

スマートインフラの現在までの概念構築
スマートビジョンWG
スマートシティWG
社会的課題
将来ビジョン
Smart
Vision-pull

サービス
IoT基盤
インフラ
技術
資産

スマート技術WG
スマートテック・サービスWG
新産業研究部会

ギャップをうめる ｽﾏｰﾄソリューション ｲﾝﾌﾗ

L. 論理階層軸

スマート
インフラ
の領域

自律化
サービス化 社会ｴﾝｼﾞﾆｱリング

Smart
Tech-push

現状の課題3軸モデルの各軸説明「L.論理階層軸」上での事業の「自律・サービス化」
インフラ自身が従来ICTにIoT/AIを導入することにより、利用者や周辺環境を把握した上で、ほぼ自動的に必要なサービスを提供する、すなわち使用価値を生み収益を得ることであり、例えばス
マートシティでは医療・健康や交通・移動に関するビッグデータ収集とその利用が街中の社会インフラによる事業の自律化・サービス化への第一歩となり、インフラ維持管理では、センサーネット
ワークやドローンによる点検データが、インフラの老朽度合に応じた保守・更新サービスを生む。

「D.領域軸」上での社会インフラの領域横断的「連携・最適化」
例えば交通インフラと個人的モビリティ手段の連携およびエネルギー発電と消費が連携した省エネに見られる方向性である。またエンジニアリング領域自身も設計～保守までのライフサイクル管理
やデジタルツイン等の仮想モデルの高度利用によるライフサイクル各段階の横断的対応が次第に進展している。

「T.時間軸」上での都市・地域の「共生・持続可能化」
国内外の行政や顧客・エンジニアリング企業でのSDGs推進などに見られる自然や社会環境そして地域のステークホルダー重視は、インフラ・エンジニアリング産業にとってのスマート化には欠かせない方向性である。そこで「共生社会の実現」は、「スマート化」の目的の一つともいえよう。例
えば、コンパクトシティやコンパクトコミュニティでは、「中心市街地の活性化」や「貢献年齢重視」「シビックプライド」など自然環境との調和や市民主導のコミュニティの存続を想定する要件
検討は、将来の社会インフラの構想には欠かせない。

新産業研究部会

05.17

Ⅰ-1.スマート社会インフラ調査研究の背景
2018年度研究の成果

2016, 2017年度研究の成果
スマートインフラが実装された社会：理想的スマートシティ
・永続的発展を実現する都市として期待
・永続的発展のためには：スマート＋コンパクトシティ
スマートシティの要件
Society 5.0 が目指す7つの社会インフラ①ヘルスケア ②人の移動 ③物の移動 ④電力インフラ⑤インフラ維持管理 ⑥防犯対策 ⑦防災対策
初期
単一機能スマートシティ
主にエネルギーマネジメント

理想
全体最適を目的とする
ホリスティックアプローチへ

例） 北九州、けいはんな、豊田など

例） バルセロナ、会津若松、熊本、下川など

コンパクトシティの要件
住宅・商業・行政機能などの都市中心部への集約例） 富山など
機能的交通機関あるべき姿： ホリスティックアプローチ型スマートシティ＋ コンパクトシティ「あるべき姿」の項目と実現の鍵を実例調査
進展プロセス分析： 両者に共通する成功の鍵① 取組が地域社会に根付くこと② 民間企業が収益を得るビジネスモデルの確立③ 明確なビジョンの実現に向けた継続的取組
・会津若松：生産労働人口増のための新産業創出
・富山： まちなかへの居住促進、徒歩圏の地域形
成とそのための交通機関整備① 行政・民間の連携強化② リビングラボ提供によるオープンイノベーション③ 地域特性の重視④ 住民参加型の街づくり

本年度の調査研究項目
・事業継続要因としての技術イネーブラ、市場ドライバを確認、分析・考察
・自立（自助）化に関しての現状確認：民間企業の取組の調査
・スマートシティ社会実装のプロセスにおけるエンジニアリング業界の役割の検討
ホリスティックアプローチ型スマートシティを実現する「データ利活用型スマートシティ」事業（総務省）「データ利活用型スマートシティ」に採択された会津若松・富山を再度訪問調査

新産業研究部会

05.17

Ⅰ-1.総務省データ利活用スマートシティ事業
実施地域

事業名

実施地域

事業名

札幌市

札幌市データ活用プラット
フォーム構築事業

富山県
富山市全域

富山市スマートシティ推進
基盤構築事業横浜市

官民データ活用シナリオ創発
プラットフォーム事業

京都府全域、
京都府 精華町
京都市嵐山地域

データ利活用型「スマートシティ
京都」モデル構築事業

兵庫県
加古川市

安全・安心のまちづくりに係るデータを活用したスマートシ
ティのあり方検討事業

島根県 益田市
匹見地区

益田市データ利活用型スマートシ
ティプラットフォーム構築事業

香川県
高松市

高松市データ利活用型スマートシティ推進事業

長野県
伊那市全域

ICTライフサポート・チャンネル
構築事業

福島県
会津若松市

シティズンセントリック型
スマートシティ事業

三重県
木曽岬町全域

木曽岬町地域BWAを活用した安
全・安心まちづくり事業

データ利活用型「スマートシ
ティさいたまモデル」構築事業

愛媛県
新居浜市
新居浜地区

新居浜市スマートシティ推進事業「住みたい、住み続けたい産業・
環境共生都市の実現へ」

4次元サイバーシティーを活用した仙北市スマートシティプラット
フォーム

福岡県 飯塚市
スマート・ウェルネス・シティ
中心街、穂波地区 サービス展開事業

埼玉県
さいたま市
浦和美園地区
秋田県 仙北市
田沢湖地区、
角館地区、西木地区

新産業研究部会

東京都 調布市

05.17

調布市ヘルスケアスマートシティ
プロジェクトⅠ-2.1会津若松市民間ビジネス展開加速の取組み

担当：㈱明電舎

・企業の垣根を超えたビジネス創出の施策①入居企業共有の打合せスペース、②各企業のドア開放、③小分けのレンタルスペース
新産業研究部会伊藤Ⅰ-2.1会津若松市今後の展開

担当：㈱明電舎

伊藤・ AI活用、遠隔診療等先端技術等更なる公助から自助の流れの構築→ 地域魅力度の向上、継続的な「しごとづくり」、若年層定住化

新産業研究部会

Ⅰ-2.2富山市におけるコンパクトシティの時系列的推進プロセス

新産業研究部会

Ⅰ-2.2富山市におけるコンパクトシティの施策の効果

新産業研究部会

Ⅰ-2.2富山市における歩くライフスタイル戦略

新産業研究部会

Ⅰ-2.2富山市SDGs未来都市計画

新産業研究部会

Ⅰ-2.2富山市SDGs推進ビジョン

新産業研究部会

Ⅰ-2.2富山市センサーネットワーク事業

例

新産業研究部会

Ⅰ-2.2富山市センサーネットワークによる今後の取り組み

新産業研究部会

Ⅰ-2.3 海外事例
欧州のスマートシティ/コンパクトシティの先進事例について文献調査した。
欧州では、1990年代からスマートシティ/コンパクトシティの取り組みが進められており、コン
パクトな都市構造とそれを支える公共交通ネットワークは様々なメリットが生まれている。

参照図書
フランス・ストラスブールとデンマーク・コペンハーゲンについて、その記述をもとに紹介①,谷口守編著「世界のコン
パクトシティ ---都市を賢く縮退するしくみと効果---」（株）学芸出版社、2019.12

新産業研究部会②,中島健祐著「デンマークのスマートシティ ---データを活用した人間中心の都市づ
くり---」（株）学芸出版社、
2019.12③,一條義治著「自治体行政マンが見た 欧州コンパクトシ
ティの挑戦」第一法規（株）
2019.0620

Ⅰ-2.3 フランス・ストラスブール フランス北東部の都市、人口約２８万人
フランスの都市交通基本法：交通権「誰もが容易に、低コストで、快適に、同時に社会的コストを増加させないで移動する権利」 1982年制定
1994年からLRTの導入を中心に据え一連の都市交通政策を実施した先進成功事例
・自動車流入規制と歩行者空間整備
中心市街地から車両を排除

・LRTの整備

LRTネットワークの拡充。バス等との連携を図り、公共交通機関
が最も利便性が高い

・パーク＆ライド及び自転

車利用促進政策周辺部に駐車し中心部にはLRT等の活用。駐輪場、自転車道、専用レーン等の整備

・都市政策との連携
都市景観、観光資源の整備、歩行者空間の整備
・一貫した市民中心のまちづくりと複合的な成果
富山市が先進事例としたまちの一つ
中心市街地の交通規制、環状道路と歩行者ゾーン 一條義治著「自治体行政マンが見た 欧州コンパ

新産業研究部会

クトシティの挑戦」第一法規（株）及び国土交通省「まちづくりと一体となったＬＲＴ導入計画ガイダンス」2005.10より引用
http://www.mlit.go.jp/crd/tosiko/guidance/pdf/01top.pdf
21

Ⅰ-2.3 LRTの整備が都市の複合的な活性化を生む
1994年のA線開通から現在に至るまで次々とLRTネットワークが拡充されバス路線とシンクロし、同一ホーム、垂直移動だけの乗換えが可能。運賃も共通。
吸音効果を狙った芝生軌道の採用、低床構造、運賃は信用乗車方式のため全ての大きな扉が一斉開放され老人や車いす乗降など誰もが乗降し易い。⇒利用者の利便性を最大限考慮
住民の都市部LRT沿線への流入と市街地の活性化、観光資源にも。公共交通ネットワークは多くのクロスセクター・ベネフィットを生みだしている。
⇒単独事業採算では計れない行政コストの削減効果と社会インフラとしての使命があった。

ストラスブールのLRT ja.wikipedia.org/wiki/トラム_（ストラスブール）

新産業研究部会 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%A0_(%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%96%
E3%83%BC%E3%83%AB)
22

Ⅰ-2.3都市のコンパクト化がもたらす効果の構造
コンパクトな都市構造と公共交通ネットワークは様々なメリットが期待される。
生活利便性の確保、環境負荷の低減、社会基盤の有効活用、行政の効率化、交通弱者への配慮、自然環境保全など部門を超えて広がるクロスセクター・ベネフィットを創出している。
正の効果（改善）

犯罪の抑制
空き家の
抑制

災害・事故
発生の改善

社会基盤
維持管理費
の削減
財政健全化

集住
地域経済の
活性化
居住・
都市機能
誘導

都市機能
の集中

雇用創出

地価上昇
医療費削減

公共交通
サービス
の向上

歩行量
の増加

健康改善

交通分担率の向上
市街地
外延化の
抑制

新産業研究部会

自然環境の保全

CO2排出削減

地球温暖化抑止

都市のコンパクト化がもたらす効果の構造
都市を賢く縮退するしくみと効果

谷口守編著「世界のコンパクトシティ」（株）学芸出版社をもとに作成

23

デンマーク 人口約５８１万人

Ⅰ-2.3デンマーク・コペンハーゲン コペンハーゲン 人口約62万人
デンマークでは都市計画、エネルギー政策、環境政策に加え市民に対するサービスなどが相互に関連する
包括的な分野横断アプローチ（ホリスティックアプローチ）として議論される。

一般的なスマートシティ

デンマーク版スマートシティ

理念

電力、交通、建物、行政サービスなどのインフラをICTを活用することで効率化し、環境配慮型都市を構築し、持続的成長を実現する概念

同左

目的

都市の持続的成長+社会インフラ分
野での産業、技術の発展、都市環境の改善

都市全体の効率性とグリーン成長の同時達成を目指す

現状

主にエネルギー、交通分野における効率化を実現する部分最適型となっている

エネルギー、交通、水、産業、医療、福祉、教育にわたりITによる融合が進展しつつあり、持続的成長（グリーン成長）と市民の幸福度が関連している
全体最適型

推進者

産業、技術を中心とした関係機関が推進

市民が主役 人間中心のアプローチ

主な参画者

自治体、電力会社、ITサービス企業、
ゼネコン、ハウスメーカー

政府、自治体、大学、研究機関、企業、市民、デザイナー、文化人類学者
包括的技術

IoT、5G、ビッグデータ、人工知能、ロボット、自動運転

ビッグデータ、センシング、IoT、
社会システムデザイン

ビジネス
モデル

PoCを通じた投資モデル、ビジネ
スモデルとも未完成

PoCを通じて社会実装されるソリュー
ションが出始めている

新産業研究部会24
中島健祐著「デンマークのスマートシ
データを活用した人間中心の都市づくり」（株）学芸出版社をもとに作成

デンマークと日本のスマートシティ取り組み比較ティ

Ⅰ-2.3デンマークのスマートシティのフレームワーク
スマートシティの定義の中に、「・・市民の参加を可能にする仕組みを構築し、デジタルソリューションを活用する社会。大切なことは・・市民にとって福祉と持続的な成長の手段になること。」と市民中心であることと、持続的成長の手段であることを盛込んでいる。
スマートシティ
展開上の要件

調和した都市生活環境
持続可能性、成長

投資の
確実性

スキルと
リサーチ

大衆の支持
デジタル
リテラシー

グリーン
項目

スマート
シティ
基盤

モビリ
ティ

廃棄物

デジタル
ソリューション

ビル
ディン
グ

水

Data
Platform

Big Data

冷暖房

IoT

エネル
ギー

Security&
Privacy

自治体の
デジタル
統治開発
グローバル都市間パートナーシップ

スマートシティの目的

革新的ソリューション開発のリビングラボ

自治体の
実行能力

デンマーク
の強み

デンマークのスマートシティのフレームワーク

都市間の
強固な協業

標準化と
規制

公的課題の
明確化

コミュニケー
ションと機会

データ共有

デジタル化

新産業研究部会

包括的
アプローチ

人間中心
主義

グリーン
成長

デンマークのスマートシティのフレームワーク
タを活用した人間中心の都市づくり」（株）学芸出版社をもとに作成

中島健祐著「デンマークのスマートシティ 25デー

Ⅰ-2.3コペンハーゲンのスマートシティ
世界最先端のテストヘッド（リビングラボ）になり先進的な国内外の企業を引き付け、その成果を世界中の都市と共有することでコペンハーゲン市と誘致企業双方のブランド力を向上させることも目標となっている。

表 CPH2025 CLIMATE PLANの取り組みと優先事項（2025年までの優先事項部分）
中島健祐著「デンマークのスマートシティ データを活用した人間中心の都市づくり」（株）学芸出版社をもとに作成

２
０
２
５
年
ま
で
の
優
先
事
項

エネルギー政策

エネルギー生産・建設セクターにおけるフレームワークの改善
・エネルギー効率の高い建物の導入・太陽電池の推進
・建物セクターにおける低エネルギー消費のイノベーションと解析
・スマートシティの推進

・陸上風力発電
・洋上風力発電
・風力発電による他の自治体へのエネルギー供給
・風力発電プロジェクトにおける入札パートナーシップ
・熱電併給プラントでのバイ
オマス発電
・次世代型熱ユニット（地熱設備、ヒートポンプや太陽熱を含めた再生可能エネ
ルギーを利用した熱生産シ
ステム）・エネルギーのピーク
生産をカーボンニュートラ
ルな燃料に変換・新しい廃棄物処理センターの設立
・食品廃棄物処理の推進
・廃棄物におけるプラスチックの分別

新産業研究部会

グリーン
モビリティ
・自転車都市の推進
・交通セクターにおける新燃料（電力、水素、バイオ燃料）への転換
・公共交通の利用促進
・ITS（高度道路交通システ
ム）の構築
・モビリティ向上のために投資計画

市当局の取り組み・システマティックな消費マッピングとエネルギー管理
・エネルギー効率の高い建物の建設
・市所有施設における太陽電池の導入・市所有車の新燃料車への転換
・グリーン調達（グリーン成長を実現するため、市の共同購買契約に環境要件を付加する）
・職員への働きかけ（市の職員に環境や気候変動に関する意識を高めるための訓練を実施）
・エネルギー効率の高い街灯への転換26

Ⅰ-３.１ｱｸｾﾝﾁｭｱ企業視点でのｽﾏｰﾄｼﾃｨ推進の狙い

担当：㈱明電舎

伊藤・新ビジネス創出と他地域展開支援ビジネス①行政、大学、公共機関等と密に連携し、実証フィールドを創出②先進的な企業と社会課題解決型実証展開③実証モデル展開を支援するビジネス展開

地方都市のモデルケースとしての会津若松
新産業研究部会

Ⅰ-３.１ｱｸｾﾝﾁｭｱスマートシティ事業の今後の展開 担当：㈱明電舎 伊藤・都市OS － 他地域にも展開可能なプラットフォーム

・医療分野
個人の病歴やDNA情報は、創薬企業にとって大きな価値→ 住民理解醸造のため、病院待ち時間をゼロ等の身近な施策を実行
新産業研究部会

Ⅰ-３.１ｱｸｾﾝﾁｭｱスマートシティの論点

担当：㈱明電舎

伊藤・論点
1.モデルの整理、運営者は？（企業主導・行政主導・ 地域主導
2.ヒューマン、シチズンセントリック
3.データの扱い（オプトアウト・ オプトイン ）市民・企業・社会に貢献するデータ活用モデル・三方良し
4.スマートシティの KPI(市民参加率・社会動態プラス・アセット費用向上・地域サービスCD)
5.スマートシティと産業政策の関係（関連産業誘致・集積）
6.地域間サービス・データ連携・アーキティクチャ論
7.オープン・フラット・コネクテッド・シェア
8.デジタライゼーションの重要性
9.クラウドバイデフォルト
10.政策実現を支援するためのデジタル化（現状ITは高コスト）・データの扱い
初期段階：理解のある市民からオプトイン（同意方式）で情報収集
中間段階：メリット開発をすすめ、社会的価値が認められる規模へ
最終段階：オプトアウト（拒否方式）に切り替え
新産業研究部会

Ⅰ-3.2 インテック社
株式会社インテック (INTEC INC.)：富山市に本社を構える大手の独立系システムインテグレーター
富山市センサーネットワーク利活用事業への参画
富山市ではICT実装を進めることで行政サビ―スの質を落とさず省力化する。
インテックは、地元発の企業として積極的・協力的に関わっている。

パイロット事業
市道をベースにした公開型GISに官民7団体のインフラ工事情報の公開プラットフォームを構築。
子供を見守る地域連携事業、アンテナ設備の設置工事、システムの構築など。
消雪ポンプ盤の監視、市有河川水位監視、上下水道のスマートセンサ・メータなど。

富山市資料センサーネットワーク利活用事業全体概念図

新産業研究部会

富山市資料、パイロット事業概要30

Ⅰ-3.3酒造産業の調査背景
昨年度「平成30年度スマート社会インフラ・エンジニアリングに関する調査研究報告書」の第4章スマートビジョン策定の要件考察の4.3項のスマートビジョン策定への階層別抽出において、以下に示す4つのポイントで調査報告を行った。
① 行政・民間の連携② スマートシティとオープンイノベーション③ 地域特性の重視④ 住民参画型の街づくり③項では、「地方都市には豊かな自然資源と文化遺産、特に豊かな水産資源と食文化、日本国固有の醸造酒やワインなどの存在、そしておもてなし精神と絆を感じる。これにシビックプライドによる市民の積極的な参画など、他
国と比較しても日本の地方の特性を再認識する必要がある。」

新産業研究部会

Ⅰ-3.3酒造消費と課題
酒類の国内出荷数量は平成11年度をピークとして減少してきているが、近年では、商品の差別化、価値訴求、海外展開などに取り組む事業者も少な
くなく、より高付加価値の商品の需要が高まっている中で、地方創生やクールジャパンとして新たな価値を創出しており、国際的な評価の高まりか
ら輸出は拡大傾向にある。
平成29年度においては、酒税が国税収入に占める割合は2.1％となっている。酒税は、景気の影響を受けにくく、安定した税収を確保できる税目であり、平成29年度の税収は1.30兆円である。
酒税の内訳をみるとビールが5,768億円（44.4%）と過半数に近く、清酒は602億円（4.6％）となっている。
日本酒の国内市場は縮小が続いており、日本酒の出荷量（課税ベース）は、2017年度が53万キロリットルでピークだった1973年度と比べると3分の1以下とのデータもある。
出典：国税庁

新産業研究部会

Ⅰ-3.3酒造企業調査先
視察先企業名御面会者
所在地
ホームページ
創業
IoT実証事業参加の有無
従業員数
醸造期間
出荷量/年間
一般見学の有無

榮川酒造株式会社取締役
宮森 優治様福島県耶麻郡磐梯町
http://www.eisen.jp/website/index.html
明治2年（1869年）創業150年
有45名（酒造り多忙期4-5名増員）
10月―3月4,000石×180リッター
400,000本（1.8Ｌ/一升瓶換算）
一般見学あり

新産業研究部会

富美菊酒造株式会社代表取締役社長
羽根 敬喜様富山県富山市百塚134-3
https://fumigiku.co.jp/
大正5年（1916年）創業103年
無12-13名通年（平成23年販売量増加から）
100,000本
一般見学は年間生産になってから実施していない。

Ⅰ-3.3清酒製造工程におけるプロセス管理ポイント【酒造プロセスの管理ポイント-工程の関係】
自動制御化するための測定ポイントを整理すると；・酒米の育成管理（ドローン監視・農薬散布）
・芯白の量（精米工程）
・酒米の水分含有量（浸漬工程）
・麹室の温湿度・時間管理（製麴工程）・蒸米の温度・時間管理（製麴工程、酒母工程）
・醪の糖度、PH、酸の種類、量、温度測定（仕込工程）
・仕込みタンクの温度管理（これは現状できているが、タンク全体の細部での温度管理が重要となる。）

新産業研究部会

Ⅰ-3.3調査の成果• 先進的な取り組みが行われている会津若松市と富山市のスマートシティ実態進展調査を機会に、昨年度の活動で話題となった地方創生の都市の魅力作りに大きな期待がある日本酒の酒造メーカの数ある蔵元の中から２つの酒蔵ではあったが視察先に選定して、以下の視点で現地の調査を行うことができた。
１．日本酒の取り巻く課題を知る。
・課題ありき２．IoT実証事業への取組みとその課題を学ぶ。
・最先端IoT活用の可能性を探る（ネット調査含む）
３．製造プロセスを学びながら本産業への今後の期待
・産業の現場を知る
最後に）
エンジニアリング協会というブランドで視察を快諾いただけたことは大きなメリットである。

新産業研究部会

Ⅰ-4.会津若松市・富山市事例のキーワード整理表（1/2）
階層項目

会津若松市

富山市

・人口減少・割高な都市管理行政コスト・居住地密度の低下・車依存社会・市町村合併による類似公共施設の併存・社会資本の適切な維持管理社会課題
・公設民営による公共交通機関の整備
・放射状ネットワーク(JR髙山本線・富山地鉄・JR富山港線
ビジョンと路線バス)
戦略・施策
・公共交通沿線に都市機能を集約・居住者誘導
・中心市街地の活性化
S:SDGs未来都市Toyamaの推進
S: AMASING TOYAMAによるシビックプライド醸成
・共同住宅、優良賃貸住宅建設費への助成
・「会津若松＋」をポータルとしてアプリ8分野提供
・業務、商業用ビルから共同住宅への改修費助成
・みなとTVで過疎地域を支援
・まちなか活性化事業補助金・ハンギングバスケット設置事
・DCP：文書編成プログラム
業・コミュニティガーデン事業
・養液土耕システム・新規出店サポート事業・花Tramモデル事業
・バス運行経路の検討
ソリューション
S:まちなか診療所・産後ケア応援室・お迎え型病児保育・こS:医療施設連携と病院滞在時間短縮を目指す
・サービス
ども発達支援室
S:カスタマイズ医療
S:未来に繋ぐ小学生植樹体験事業
S:サービスアプリ層の利用価値を高める
S:アジア人・欧米人の特徴とらえているが外国人来訪客は S:富山市スマートシティ推進基盤を利活用した実証実験公募
少なかった
S:SMART LIFE & SMART WALK事業
S：行政リソースの再配分
・インフラ維持のため上下分離公設民営方式
・国の施策とリンクして公助を使用
・:IoT推進タスクフォース・富山市スマートシティ推進協議会・・スマート推進協議会での議論が駆動源に
自治体による総合案内所・富山まちなか研究室・ヘルシー
・シチズンラボ、企業誘致を見せる場の提供
組織&交流タウン(連携・体制)・ ・自治体と市民が中心
・富山広域連携中枢都市圏
S:スマートシティAiCTビルとNewIT人材教育
ビジネス
S:デジタルガバメント事業により行政窓口のアウトソーシン S:SGDｓで北陸電力、北陸銀行と包括連携協定(プロセス)
S:SDGs未来都市とやまの都市間連携プロジェクト
グ・市役所窓口集中化
S:日本財団と海洋ごみ対策にかかわる連携・協力協定
S:大学のデータサイエンティストの社会実装への貢献
新産業研究部会
05.17
S:市民共同アイデアソン
S:産学官連携をファシリテートするコンサルの価値・少子高齢化・就業人口減少・若手市外流出
・防災・減災・高付加価値産業を誘致
・スマート行政・スマート農業
・スマートシティKPI(住民参加20%⇒30%へ)
・グランドデザイン描き合意形成へ1年ヒアリング
・中心部アーケード街意外に活性化していた
S:市役所プロパーのデータアナリスト育成
S:SDGsは各都市の今後の目標に
S:国内スマートシティは地域主導モデルめざすⅠ-4.会津若松市・富山市事例のキーワード整理表（2/2）
階層項目

データ・情報ソフトインフラ

建築・製造
インフラ
交通・エネルギー
インフラ
地上インフラ・アセット
スマート技術（従来ICT+
IoT/AI/RT)

富山市

会津若松市
・HEMSなどのAPIの提供
・オプトインへのこだわり
・スマートシティプラットフォーム
・産業活用向け価値の高いディープデータ
・デジタルシチズン・プラットフォーム
S:実証試験フィールドとして提供
S:参加率向上(30％以上)によるデータ価値向上

・お出かけ定期券・孫とお出かけ定期券
・トラベルフィードバックプログラム
・えごま畑リモートセンシング
・富山駅南北接続による人流見える化
S:Toyama Smart Life Point
S:こどもを見守る地域連携事業

・SmartCity 5.0(5領域以上)
・地場産業の酒造り工場におけるIoT実証
S:再生エネルギー産業以外はインフラ整備が少ない
S:都市OSの標準化
S:自助に向けたデータの価値とデータの販売
S:10分圏内の情報が手に入るサービス
S:印刷産業の生き残りをかけた試み

・JR富山港線LRT化・セントラムポートラム・バスのイメージ
リーダー路線・新駅設置・駅関連施設の整備
・パークアンドライド駐車場・フィーダバス・第二期事業：不二越・上滝線・南北LRT乗入接続
・まちなかにぎわい広場・地場もん屋総本店
S:水素社会実現に向けたインフラ整備
S:とやま地域循環共生圏モデル

・HEMS(家庭内電力使用量の見える化)・行政問合せ窓口向けチャットボット
S:DNAデータの提供と医療サービスへの活用
S:5G普及時の会話のデータ化
S:電子カルテの音声入力・センサーネットワーク構築事業・LPWA
・IoTプラットフォーム
・農業用水路の水位観測デバイス
・異なるシステム連携による分野横断サービスの実証
S:富山ライフライン共通プラットフォーム

新産業研究部会

05.17

Ⅰ-4.データ利活用スマートシティの課題と今後研究項目
2019年度研究の成果
会津若松・富山に共通する成功の鍵

データ利活用スマートシティの課題

自治体の首長の強いリーダーシップ
市民参画のための努力
明確なビジョン

データの取り扱い
永続的活動につなげるための自助化
市民の参画

データ利活用スマートシティの観点における今後の研究項目
国内外事例調査
KW：人間中心、SDGs

SDGs
169のターゲット確認

地域特性を生かしたSDGs実装に向けた
地域に応じた課題選定

市民参画（人間中心）・自助化の仕組エンジニアリング産業の役割

新産業研究部会

05.17

第Ⅱ部スマートテック・サービス視点による調査分析

新産業研究部会

第Ⅱ部スマートテック・サービス視点による調査分析
第1章 スマート社会エンジニアリング調査研究の背景
第2章 インフラ維持管理視点での技術動向・施策状況
2.1 Society5.0の概要
2.2 官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）
2.3 i-Constructionの概要
2.4 メンテナンスレジリエンス2019の動向
第3章 事例調査
3.1 東北地方における老朽化社会インフラの維持管理の取り組み
3.2 ﾃﾞｰﾀﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの活用による知識集約型メンテナンスの実現に向けて
第4章 ロードマップ手法による調査分析・整理第5章 講演会報告5.1 国際連合工業開発機関のSDGsへの取り組み
5.2 SDGs達成のための「あるべきインフラ」とイノベーション
第6章 「スマートテック・サービス」視点による調査分析のまとめ
新産業研究部会

第1章

スマート社会エンジニアリング調査研究の背景

高度成長期に整備されたインフラ設備は今後急激に建設後50年以上を経過する割合が増えていく。
一方で人口は2008年をピークに減少しており、インフラを支える体制が弱まっている。
道路橋[約 73 万 橋

（ 橋 長 2m 以 上 の 橋 ） ]トンネル[約 1 万 1 千 本 ]河川管理施設（水門等）[約 1 万 施 設 ]下水道管渠
[総 延 長 ： 約 47 万 km]
港湾岸壁[約 5 千 施 設（ 水 深 ‐ 4.5m 以 深 ）2018 年 3 月

2023 年 3 月

2033 年 3 月

約 25％

約 39％

約 63％

約 20％

約 27％

約 42％

約 32％

約 42％

約 62％

約 4％

約 8％

約 21％

約 17％

約 32％

約 58％

建設後50年以上経過するインフラ設備の割合➡ スマート技術を活用した事後保全から予防保全への切り替えなど、効率的な維持管理が必須になっている。
新産業研究部会

03.19

第2章 インフラ維持管理視点での技術動向・施策状況
2.1 Society5.0の概要 (1/2)

経済発展と社会的課題の解決を両立

膨大なビッグデータを人間の処理能力を超えたAIが解析し、その結果が人間に速やかにフィードバックされることで、新たな価値が産業や社会にもたらされる。
(例：年齢・性別に関係なく恩恵、煩わしい作業からの解放、より便利で安全・安心)

第2章 インフラ維持管理視点での技術動向・施策状況
2.1 Society5.0の概要 (2/2)

日本は、課題先進国。少子高齢化、社会インフラ老朽化、サステナブルなエネル
ギー供給等の課題を他国より先行して抱えている。⇒将来海外展開可能・課題解決に必要と考えられる技術イノベーションについて、ハビタット・イノベーショ
ン(日立東大ラボ)の考え方を利用すると良い。

構造転換技術イノベーション
QoL
輸送距離を短縮する： 都市のデータ化、個人情報セキュリティおよ 快適さを維持したままコンパクトシティーびサービスとの連携
社会サービスのコスト
輸送量を減らすIT（遠隔学習、遠隔医療、在宅勤務）、を下げる
自動運転、ドローン（無人配送）
輸送効率を上げる
公共交通機関利用促進、カーシェアリング、
KPIのみに注目す
渋滞緩和システム
るのではなく、KPI
インフラ小型化
利用の平準化システム（ラッシュ解消、を構成する要素にピーク電力低減）
着目する。
インフラ点検の効率化
ドローン、AI(画像・音響利用）、IT(各種センサー、3D技術)第2章 インフラ維持管理視点での技術動向・施策状況
2.3 i-Constructionの概要

建設業就業者数は、2015年が500万人でピークの1997年から約27％も減少。
⇒国土交通省「生産性革命プロジェクト20」のうちの一つに位置付け。

＜技術的な重点＞① CIM(3Dモデルと仕様などの属性情報を一貫して管理する情報システム)：潜在的な問題を顕在化でき、業務や工事の手戻りを防ぐ。
② ドローン：測量 1週間/数千点⇒15分/数百万点。
③ ICT建機：経験の浅いオペレータや女性でも施工可。正確性・安全性の向上。
④ i-Construction推進コンソーシアム：ニーズとシーズのマッチング
CIM : Construction Information Modeling/Management

2.2

官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）

官民研究開発投資拡大プログラムは戦略的イノベーション創造プログ
ラム（SIP）と二本立ての施策として、総合科学技術・イノベーション
会議（CSTI）の司令塔機能を強化するために平成30年度予算にて創設されたもの。
SIP➡ 基礎研究から実用化・事業化※昨年度調査PRISM ➡

民間研究開発投資につなげる
PRISM体制（イメージ）

平成30年度のテーマとして以下の3テーマが設定されている。
①サイバー空間基盤技術②フィジカル空間基盤技術③建設・インフラ維持管理/防災技術
新産業研究部会

03.19

2.2

PRISM 建設・インフラ維持管理技術/防災・減災技術

データ基盤として「インフラ・データ・プラットフォーム」を構築
平常時/災害時の両視点でのデータ連携を実現することで、災害被害低減と生産性向上を目指している。

建設・インフラ維持管理技術／防災・減災技術の概要

新産業研究部会

03.19

第2章 インフラ維持管理視点での技術動向・施策状況
2.4 メンテナンスレジリエンス2019 (7/24-26)の動向

1)
2)
3)
4)
5)

i-Constructionの推進
国土交通省
五道 仁実
i-Constructionのローカル企業の取組み 立命館大学
建山 和由
道路保全マネジメントと技術開発
横浜国立大学 藤野 陽三
インフラメンテナンスへのAI活用の展望
東京大学
全 邦釘
Society5.0における建設分野の役割
東北大学
久田 貢

講演
講演

• 可児建設㈱、愛知県、河川工事
動画を撮影し、秒単位スライスデータを作成し、マネジメントに活用している。CAD専門のオペレータとしてエジプト人を採用。CAD専任であれば、英語ができれば問題ない。
• ㈱愛亀、愛媛県、本州四国連絡高速道路
誰でも使える“映像”に着目し、遠隔地からタイムリーに指示することで出張を削減。検査書
類等の書類の削減にもつながっている。
• ㈱コイシ、大分県
地元の主婦がCADをやっている。現場仕事が終わって実施⇒現場仕事と同時並行で進む。
• ㈱マツザワ瓦店、名古屋、瓦屋
屋根の葺き方は大変⇒ドローンによる3次元測量を活用。3Dで瓦を一枚一枚並べる（枚数、形状が事前にわかる）。そして材料の加工を実施し（障がい者を採用している）、工事という流れとなる。CADオペレータをフィリピンで育成

ローカル企業で、ICT活用、女性・外国人・障がい者の活用等が進んでいる。

第3章 事例調査
3.1 東北地方における老朽化社会インフラの維持管理の取り組み

東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センター(IMC) 久田真センター長
株式会社インフラ・ストラクチャーズ 太田宜志社長

東北地方が抱える課題
1. 「1橋を支える人口」：全国 192人、東北 134人、宮城県(仙台除く) 117人
2. 宮城県の建設投資額：震災復興後は減少予想
3. 同建設業許可業者数：高齢化の進行や担い手不足

DBMYはこれまでバラバラに蓄積された膨大な量の橋梁関連データ
を統合して一元管理するクラウド
方式のデータベー
スシステム

第3章 事例調査
3.1 東北地方における老朽化社会インフラの維持管理の取り組み
インフラの管理者、技術者、次世代の担い手を育成するために、老朽化するイ
ンフラの管理・整備に直面する自治体管理者を対象に勉強会を開催している【ベンチャー設立】①インフラの維持管理データベースにAI技術(画像処理)を組み合わせ、
地方自治体等のインフラ管理者のおける点検診断・補修設計業務の効率化を支援②長期的・継続的に市町村の業務をサポート

第3章 事例調査
3.2 ﾃﾞｰﾀﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの活用による知識集約型ﾒﾝﾃﾅﾝｽの実現に向けて
東京大学大学院工学系研究科 石田哲也教授• 構造物の耐用期間は50年、100年と思われているが、真実は異なる。適切な設計、良質な材料、確実な施工による優れた品質・性能を有する構造物は、
長期にわたり（数百年～千年スケールでも）性能を発揮しうる。
• 施工後の使われ方も大きく影響する。多くの交通量、海岸付近（塩害）、酸性環境（温泉地帯）、寒冷環境（コンクリート内の水の氷結、凍結防止剤による塩害）、高温多湿等の厳しい環境下では劣化の進行が速くなる。

市区町村はリ
ソース限られる⇒状況に応じた支援技術・シ
ステムが必要第3章 事例調査
3.2 ﾃﾞｰﾀﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの活用による知識集約型ﾒﾝﾃﾅﾝｽの実現に向けてリスクスコアマップ

各種手法を開発してインフラを評価している

地中レーダによる床版内部の滞水状況計測

第3章 事例調査
3.2 ﾃﾞｰﾀﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの活用による知識集約型ﾒﾝﾃﾅﾝｽの実現に向けてまとめ
日本は北海道から沖縄まであり、地域差が大きい。それにもかかわらず、
JIS規格では道路の作り方の基準は同じである。凍結対策のためのコンク
リートの空気含有量や凍結防止剤の使用の有無など、地域差が大きい。
地域ごとの基準作成は今後の課題であるが、産官学の連携が必要である。
インフラの寿命は数百年に及ぶものもあり、長期的な取り組みが不可欠である。従って、メンテナンスのPDCAサイクルを効率的に回し、次世代に継承できるプラットフォームが不可欠である。
構造物のメンテナンスのためのデータが十分に収集されていない。また、収集されていても、活用されていないケースが多い。自治体や業者によりデー
タの質や評価基準にばらつきがあり、共通的には利用できない。AIや各種
統計・数値解析の活用は、基準が揃ったデータが大量にあってこそ有効である。米国では、税金で建設された構造物に関しては、住民側からデータを公開する要求が出されたりしている。日本においても、利用者である住民が所有感を持ち、データ公開を促進させるような働きかけが出てくることを期待する。

ロードマッピング (1/6)
今年度は、2019年11月27日に外部発信（EcoDesign2019）を実施した。
2018年までのロードマッピング活動（主に、インフラ維
持管理とインフラ建設）と、2018年度報告書内の階層マップに対する簡易的なLinking Gridを実施した。
業界団体の協働的な活動により、インフラのスマート化の知見の収集を実施している旨、報告した。
インフラのスマート化の進展を見通すに当たり、3軸モデル（領域軸、論理階層軸、時間軸）を用いた俯瞰的な視点を提案した。
さらに、Backcastingによるロードマッピング活動も試みた。
新産業研究部会

03.19

ロードマッピング (2/6)
Backcastingを実施するに当たり、社会・技術の将来像（ビジョン）を描写するのが最初のステップである。その作業に当たり、NISTEP（文科省、科学技術・学術政策研究所）の第11回科学技術調査を参考にした。

新産業研究部会

03.19

ロードマッピング (3/6)
50の日本社会の未来像から、インフラ維持管理に関連が深いと思われる社会像を抽出した。
No.

1

2
3

4
5

価値
Humanity

未来像
“楽”社会

概要
重労働の多くがロボットにより省力化する。バーチャル空間で1人の人間が複数エージェントとして活動する。人間の内面や主観に配慮した、人間に寄り添った製品が生み出される。
Humanity
労 働 の 多 様 化 AI、ロボット、ICTにより在宅勤務が主流となる。テレビ
社会
電話やネット会議・VR会議などの普及で、仕事のために人が移動しなくて良くなる。
Sustainability 超 デ ー タ エ コ ノ ローコストなソフトウェアとデータ流通サービスを通じて、ヒミー社会
ト・モノ・エネルギーのインテグレーションが実現する。レ
ギュラトリーサイエンス整備・グローバルな経済関係構築
がなされる。
Sustainability 想 定 外 を 吸 収 シミュレーション技術などにより意思決定の支援を受けできる社会ながら、想定外は起こり得る前提で予め長期的視点で対策を講じる。
Sustainability 資 源 不 足 に 不 物質循環とインフラ管理をベースに再編成される。水・安の無い社会 エネルギー・都市の一体的構築を輸出し、リサイクルとものづくりが一体化される。農作業のロボット化により食料自給率が上昇する。

新産業研究部会

03.19

ロードマッピング (4/6)
分野横断・融合のポテンシャルの高い領域の1つとして、インフラも含む「社会・経済の成長と変化に適用する社会解決技術」が含まれている。

新産業研究部会

03.19

ロードマッピング (5/6)
NISTEPの調査ではこれ以上の深堀はされていなかったため、マインとマップの手法を用いて、Backcastingによるロードマッピングをじっししてみた。

新産業研究部会

03.19

ロードマッピング (6/6)
ロードマッピングの今後の展望としては、以下を考えている。
Forcastingアプローチの実施に当たっては、キーワー
ドを増やしてLinking Grid法に本格的に取り掛かる。
Backcastingとの整合性を図り、最終的に詳細ロード
マップの作成を目指す。
部会メンバーより、現状の活動プロセス（訪問調査・講演等によるヒヤリングから、そのまとめ及びキー
ワード抽出のプロセス）、得られた成果、3軸モデルのようなフレームワーク等に関して、アンケートにより御意見をお伺いする。

新産業研究部会

03.19

SDGs講演会
UNIDO（国際連合開発機関）の安永氏より、SDGsに関する御講演を頂いた。概要は以下の通り。
演題：SDGs達成のあるべきインフラの姿
日時：令和元年8月1日
場所：エンジニアリング協会

会議室

SDGsの17の目標についての概説と特にアフリカで発生している社会
課題、社会課題解決に当たってのイノベーションについて、御説明頂いた。
特にイノベーションについては、以下を強調されていた。
必要な技術や有用な人材を集めることが重要「自前主義」では限界があるため、異分野融合やオープンイノベーショ
ンが重要
ステークホルダーが誰かを考え、金が廻る仕組みを考えることが重要
新産業研究部会

03.19

第6章「スマートテック・サービス」視点による調査分析のまとめ
各種インフラは約50年以上を経過する一方、各自治体では予算や人員不足という課題を抱える中、インフラの維持管理の取り組みが必要な状況であることが明らかになった。
➡ただし、インフラは環境条件が千差万別であり、一律で50年を超えたからといって危険という訳ではない。
特に人口減少が著しい地方では1つのインフラを支える人口が急激に減少しており、更新はもとより維持管理自体も困難になりつつある。今後もインフラを維持管理していくためにはより効率的に、効果的に維持管理していく仕組み、技術が必要になってきている。
老朽化インフラの維持管理のためにスマート技術の開発や社会実装が進んでいる。一方で様々なデータプラットフォームが構築されている中で、各プラットフォーム自体の連携、業種、業界、官民を越えた連携も要請されることが確認された。
新産業研究部会

03.19

2020年度「SDG志向スマートシティ・インフラ」に関する調査研究
背景 今後の「人間中心の社会」をめざす街づくりには、経済的発展と社会的課題の解決を両立
し、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活（広義のWellbeing; WB）を実現することが必要である。スマート化には、インフラの「自律・サービス化」、「連携・最適化」、そして「共生・持続可能化」が主なキーワードとなる。スマートシティや地域社会を支えるビッグデー
タ利活用、デジタル変革、さらにはSDGsの実践と社会実装が必須となってきた。
目的 産業・社会・生活を支えるインフラの維持発展への貢献をめざすエンジニアリング事業の特徴を活かした、①インフラビッグデータ、②事業連携のためのデジタル変革、③包摂・持続可能化へのSDGs実装等の方策を検討し、次世代事業としての、いわばEaaS（Engineering
as a Service）について展望する。
調査研究概要1)インフラビッグ
データ活用の調査

産業・社会・生活の社会的課題解決やWB向上の視点による、「インフラビック
データ活用」およびこれによる今後の社会インフラのスマート化への動向を調査する。

2)インフラDX・ス
マート化サービス
事業の動向調査

社会インフラ等の連携や省エネ・最適化をめざす地方創生事業への貢献めざ
し、インフラのライフサイクルにわたるデジタルツインモデルの構築・活用など「インフラ連携のためのデジタル変革」(インフラDX)によるスマート化サービス事業等の動向を調査する。

3)地域ごとのSDGsの社会実装への動向・展望調査「地域特性を生かしたSDGs実装」をめざす将来像と現在、および技術・基盤と社会課題解決の間を埋める次世代EaaS事業のロードマップを構築し、ス
マートシティのSDGsへのソリューションを検討する。地域インフラ持続可能化や
市民主導型のシビックプライド高揚、地域ブランディングも含まれる。

SDGs志向スマートシティ・インフラへの方策
社会的課題
将来ビジョン
Smart
Vision-pull

ギャップをうめる
ソリューション

社会

サービス
IoT基盤
インフラ
技術

L. 論理階層軸

スマート
シティ・
インフラ
の領域

自律・
サービス化

資産

次世代
EaaS

Smart
Tech-push

現状の課題

バックキャスティング

ｽﾏｰﾄ化の方策
インフラ
事業連携のためビッグデータ活用 のデジタル変革
新産業研究部会

包摂・持続可能化
へのSDGs実装

SDGs志向スマートシティ・インフラへの方策「インフラビッグデータ活用」:「D.領域軸×T.時間軸」
地域の各種の社会インフラや生活インフラ・住民のデータ活用について、事業者や住民の意思を尊重しながら次第に利用受容性を高め、蓄積・格納し、異なった領域のデータ連携をさせていくことで、地域社会の特徴を反映したウェルビーイング向上や今後の社会インフラのスマート化には有力な手段となる。

「事業連携のためのデジタル変革」:「D.領域軸×L.論理
階層軸」
多様な社会インフラ同士の連携や省エネ・最適化をめざす地方創生事業への貢献を通して、インフ
ラのライフサイクルにわたるデジタルツインモデルの構築・活用などインフラ事業・公民間連携などを可能とする事業・組織を超えたデジタル変革により、「事業連携」したインフラ群が自律的に収益を得るスマート化サービス事業への展開が見込まれる。

「包摂・持続可能化へのSDGs実装」:「L.論理階層軸×T.
時間軸」
行政・事業者の地域特性を生かしたSDGs実装をめざす将来像と現在とのギャップ、そして技術・基盤と社会課題解決の間を埋める次世代エンジニアリング事業には地域のインフラ持続可能化や多様な人々を包摂できるコミュニティそして市民主導型にようるシビックプライド高揚、さらには地域ブランディングなど社会的価値や審美的価値の創造の視点もスマート化の方向性には欠かせない。

新産業研究部会05.17

スマートシティ・インフラ（領域軸×階層軸の例）
資本・地域資源・事業
ビジネス階層 社会・市場

事業誘致

事業/サービス

人的資本

関係者

転入・移住

関係人口

セキュリティ 住民参加・主導

防災

スマートシティ

ツーリズム
地域・コミュニティ

情報・通信
技術・知識
社会的
制度
ソフト資本

医療・介護

建設物
企業 商業 住居農林・漁業 製造・流通

社会的
ハード資本

交通

建設施設
交通設備

育児・支援

公共施設

水道

自然・用地

コンパクトシティ・タウン

環境・廃棄物

産
新産業研究部会

研究・教育

福祉・健康

2次エネルギ

1次エネルギ

自然環境
資本

旅行者誘客

業

社

会

生

活

⇐対象領域

2020年度「SDG志向スマートシティ・インフラ」の調査具体例

キーワード（大）キーワード（小）具体例1)インフラビッ
グデータ活用の調査「連携・最適化」× 時間軸：「共生・持続可能化」
超スマート社会(Society5.0)
コネクティッド・インダストリ
スマートシティ(国際指標)
IoT・AI・Roboticsへの適用
インフラデータプラットホーム
既存・新規インフラ維持管理

・データセンシングの仕組みと各種インフラデータ基盤の様相
・利活用の分析とサービス提供とインフラ維持・向上への貢献状況
・上記の仕組みづくりについて公助→共助→自助へのシフトによる実現
しているスマートシティ事例の継続調査
・上記シフトにおける企業連携の役割
・初期投資・運用経費採算性のあるべき姿

2)事業連携のためのデジタル変革「連携・最適化」×「自律・サービス化」
デジタルツインモデル(都市/施設ｲﾝﾌﾗ)
ライフサイクル管理、i-Construction
MaaS (Mobility as a Service)
交通・観光・防災、医療・健康ｹｱ連携
インフラのAPIサービス
業界を超えた連携

・公共インフラのデータ集約とオープン化
・医療健康データとインフラの再編
・セキュリティと防災の連携
・交通と観光・交流の活性化
・スマートシティ基盤モデルの他都市への展開の地域特性の反映方法
・官民研究開発PRISMなどの産官学の連携活動の調査

3)包摂・持続可能化へのSDGs実装「自律・サービス化」× 時間軸：「共生・持続可能化」(SDGs 169 target)
生活の質(QoL)やWell-being(WB)
公民連携WS、市民・住民の参加から主導型へ、シビックプライドの醸成
高齢者・弱者への移動サポート
子育て・テレワーク支援、出生率向上への貢献、
関係人口、転入移住・後継者確保

・都市サイズ（大都市～地方都市・過疎地域）の関係性
・SDGs169target注目項目のスマートシティ化ソリューション検討
・SDGs×インフラ維持管理視点でのスマート技術の地域実装事例
・次世代若手の雇用確保への事業誘致調査
・市民・住民主導の活動のモデル事例調査
・国外の同テーマの先進事例の調査

4)次世代
EaaS

次世代インテグレーション力強化
新サービス創出・新事業価値共創
ロードマッピング、フォーキャスティング
バックキャスティング
モノ・インフラ提供から付加価値・使用
価値・文脈価値の共創へ
新ビジネスモデル(課金制等)

・5G導入普及、MaaSと移動シェアリングによる事業化の動向
・上記とインフラの連携によるサービス
・キーワードを詳細化したリンキンググリッド手法導入によるイノベーション
パスの導出
・詳細ロードマップ化による同テーマの俯瞰的視点の構築(Engineering
as a Service)