社 会で活 躍できる人づくり

株 主メモ
事

業

年度

定時株主総会基準日

毎年4月1日から翌年3月31日まで毎年6月開催
定時株主総会

毎年3月31日 期末配当金

毎年3月31日 中間配当金

毎年9月30日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目6番3号

電 話 照 会 先

三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部® 0120-094-777

受付時間 9：00〜17：00（土日祝日等を除く）
単 元 株 式 数100株

公電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない

告方法

場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
（公告掲載アドレス https://www.with-us.co.jp/）
上場証券取引所

東京証券取引所 スタンダード市場

2022 年4月1日 ～ 2022 年9月30日

未受領の配当金について
三菱UFJ信託銀行の本支店窓口にてお支払いいたします。
株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について株主様が口座を開設されている証券会社の窓口にお問い合わせください。
特別口座について証券会社に口座開設をされておられない株主様の株式に関するお手続きは、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行にてお取扱いいたしますので、下記へお問い合わせください。
（特別口座の口座管理機関） 三井住友信託銀行株式会社（〒168-0063） 三井住友信託銀行株式会社（郵便物送付先） 東京都杉並区和泉二丁目8番4号（電話照会先）® 0120-782-031
受付時間 9：00〜17：00（土日祝日等を除く）

本

第47期 中間報告書

社 〒541-0051 大阪市中央区備後町三丁目6番2号 KFセンタービル
TEL 06（6264）4200（代） FAX 06（6264）4210

東 京 本 部 〒105-0014 東京都港区芝一丁目5番9号 住友不動産芝ビル2号館5F
TEL 03（6865）1900（代） FAX 03（6865）1917

URL：https://www.with-us.co.jp/

証券代行部

Top Message

トップメッセ ージ
顧客への貢献満足を超えた業務の遂行と人間力発揮を通じた貢献【理念と経営方針】

Customer

経営理念

生徒 1/1 教員
コーポレートビジョン

3つの貢献

社員への貢献社員・スタッフの自己成長と真のハッピー実現のための貢献

ここに当社の第47期（2022年度）中間報告書をお届けさせていただきます。
ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

「行動指針」の実践を通じて実現
Employee

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

教育理念 1／1の教育

Society

社会への貢献コーポレートビジョンの実現と業績向上を通じた貢献「社会で活躍できる人づくり」を実現できる最高の教育機関をめざす

ウィザスのドメイン代表取締役社長

生駒富男

コーポレート・ガバナンスの強化

将来を見据えたキャリア教育への転換
内発的な意欲喚起による自発的学力向上
体験型学習重視の高校を運営
高卒資格の取得から将来設計まで将来を見据えた教育指導と支援
中学生年代を対象とするICTを活用した学習機会の提供
ICT教育を活かしたワンストップサービス

学習塾事業
ICT教育の拡充

高校・キャリア支援事業

更なる人財育成の強化

その他 ※eラーニングを主とした人材育成と人材開発
通訳・翻訳及び語学力の高い人材の派遣
幼児期からの英会話能力養成
健康・介護予防等のQOLサービス

1

様々な世代の方々に学びの機会提供ができるよう、多種多様な学びを支え、一人ひとりのニーズに適応したサービスを提供してまいります。

グローバル事業の展開※その他：
ＩＣＴ教育・能力開発事業／企業内研修ポータルサイト事業／ランゲージサービス事業／
幼児・学童英語事業／ヘルスケア事業／アンガーマネジメントの講師育成・研修事業

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和によって社会経済活動正常化の動きが見られました。一方、サプライチェーンリスクの長期化が懸念される中、原材料の高騰による物価上昇や急激な円安に直面するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、少子高齢化が進み、人生100年時代とも言われる長寿社会を迎える中、労働人口の減少に伴って、外国人・シニア・女性の活躍が重要視され、生涯に亘る教育や学び直しの機会提供の必要性が増してきております。また、大学入試改革や学習指導要領の改訂、GIGAスクール構想によるデジタル化・教育のオンライン化の加速など、各種教育改革が動き出しております。
このような中、当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレー
トビジョンに基づき、①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③生涯学習化に伴う支援領域の拡大、④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上、⑤M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化、を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。
当第2四半期連結累計期間においては、第一ゼミナールをはじめとした学習塾における進学指導、広域通信制単位制高等学校「第一学院高等学校」の運営による中学生・高校生への幅広い成長支援、留学生や日本で働く外国人への日本語教育サービ
ス、社会人への研修・オンライン教育サービスなど、様々な世代の方々に学習機会を提供しております。
4月には、グローバル事業部門を本部に昇格させ、学習塾事業、高校・キャリア支援事業に続く新たな事業の柱として、グローバル事業の強化を図っております。今期より、東南アジア諸国との連携強化を進めており、インドネシアでオンライン教育プラットフォームを運営するPT Edigy Djaya Globalとの協業を開始しております。また、8月にはベトナム国家大学ハノイ校のメンバー大学である日越大学と共同運営を行っている
日越大学附属日本語教育センターの本格始動を記念して、デビ ュ ー セ レ モ ニ ー を 開 催 い た し ま し た。こ れ ら を 通 じ て、
ASEAN全体の日本語教育のニーズに応えつつ、日本における就労機会をつくり、東南アジア、日本のグローバルな課題の解決に尽力いたします。
また、業務提携先の泰北高校（台湾）と第一学院高等学校の生徒による初めてのオンライン交流会を開催いたしました。海外との文化交流を通して、国際社会で活躍できる人材への成長機会を提供していけるよう、取り組みを充実させてまいります。
足許の事業状況としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止について、引き続き生徒の皆さんや従業員の安全・安心を第一義に、最大限の対策を講じるとともに、ICTの利点を活用したプログラムの開発を通じて、学習効果の価値を一層高めていくことに注力しております。そうした取り組みの成果もあり、通信制高校を中心に在籍生徒数は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は92億96百万円（前年同期比13.0%増）、営業利益は8億7百万円（同6.8%増）、経常利益は8億48百万円（同2.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億35百万円（同10.7%減）となりました。
今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2

Segment Outline

事業別概況

Cram School Business

学習塾事業（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

学習塾事業

高校・キャリア支援事業

2,955

2021年3月期

6,838

6,875

3,387

3,644

2022年3月期

2023年3月期

学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、最新の脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラスサイクル学習法）を展開しております。めざすべき生徒像を「いつでも、何事にも、前向きにチャレンジする自分づくり」と定め、自立学習能力の育成プログラムを体系的に設計しております。独自の自立型・個別最適化学習PLS（Positive Learning System）では、「映像授業×集団授業×個別最適化学習×個別サポート」のサイクルの中で、最新のICTを活用し効率的に学び、課題を明確にすることで、生徒自身で主体的に考える習慣を身につけることを重視してまいりました。
また、時間と場所にとらわれないオンラインの強みを活かした取り組みも積極的に進めており、校舎の枠を超えたオンラインライブによる新しい形の授業を展開し、顧客満足度の更なる向上に努めております。
2月にグループインした株式会社Blue Sky FCでは、当第2四半期連結累計期間において、個別指導まなびを大阪府・兵庫県に計6校を新規開校いたしました。既存教室の生徒数も順調に推移する中、引き続きドミナント戦略の強化を図ってまいります。
これらの結果、売上高は36億44百万円（前年同期比7.6%増）となりました。

2,865

2021年3月期

7,730

3,413

2022年3月期

小学生

中学生

2,855

2023年3月期

高校・キャリア支援事業につきましては、通信制高校の運営、中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供、外国人への日本語教育サービスの提供等を中心としております。
学びの多様化により通信制高校を選択する生徒が増加する中、独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを有する当社通信制高校への入学者は、引き続き堅調に推移いたしました。
第一学院では、一人ひとりの進路定着・社会での自立に向けて多彩な選択肢を提供するとともに、中等部から最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立しております。近年増加する中学不登校生への早期支援を行う第一学院中等部、多様なコース展開により様々な学びを選択できる第一学院高等学校、当社と提携関係にある学校法人柏專學院が運営する新潟産業大学経済学部
経済経営学科 通信教育課程「ネットの大学managara」との接続等、一人ひとりの状況や興味・関心に合わせた学びを体系的に提供しております。今後も生徒に一層の成長場面を提供し、「1/1の教育」を推進してまいります。また、日本語教育サービス事業においては、留学生の入国制限が緩和され、入国待機中であった学生への対面授業が再開されております。
これらの結果、売上高は39億58百万円（前年同期比16.0%増）となりました。

3,065

1,403

1,424

2021年3月期

2022年3月期

小・中・高校生の個別指導校

（予想）

3

中・高校生の数学・英語
ハイレベル指導専門校

中学受験専門校1,694

2023年3月期

完全個別指導システム
による医系専門予備校

その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業、ヘルスケア事業、アンガーマネジメントの講師育成・研修事業等に係る業績を計上しております。
通訳・翻訳等の語学サービスや高い語学力の人材を派遣する高度人材サービスを展開している株
式会社吉香では、国際経済・情勢の動きに伴い、通訳・翻訳サービスを中心に業績が伸長いたしました。
また、学習管理システム（LMS）と教育コンテンツを通じて、グローバル展開の支援や企業の組織力向上へのソリューションを提供している株式会社レビックグローバルでは、内定者向けにマインドセットや早期戦力化を実現するコースを7月にリリースし、個別最適化された学びでの「自律型人材」の育成支援を軸に、業績も堅調に推移しております。
これらの結果、売上高は16億94百万円（前年同期比18.9%増）となりました。

九州・沖縄地区を拠点とする小・中・高校受験指導校

小・中・高校生が集う集団・個別指導校

最難関中学受験指導校

小・中・高校生が集う集団・個別指導校

小・中・高校生が集う個別指導校

具体的施策（注）上記事業別の売上高に調整額は含んでおりません。

社会人等

小・中・高校生の集団指導校

3,305

（予想）

3,958

高校生

■第2四半期（累計）■通期 （単位：百万円）

8,870

（予想）

幼児

売上高の推移■第2四半期（累計）■通期 （単位：百万円）

7,625

6,546

その他

売上高の推移売上高の推移■第2四半期（累計）■通期 （単位：百万円）

事業の概要

・プラスサイクル学習法の基礎基本の徹底
・最新の脳科学 × I C T の活用による成績向上力の強化
・個別最適型指導による育成プログラムの設計
・大学入試・英語教育の改革を見据えた対応
・授業品質向上のための研修強化等

オンラインライブによる新しい形の授業を展開
コロナ禍により、オンライン授業は安全・安心を確保する手段として定着しました。
第一ゼミナールでは、時間・場所にとらわれないオンラインの強みを活かし、校舎を超え志望校群に応じたクラスを再編成することで、集団形成の最適化を図り、生徒一人ひとりの最適な環境に合わせた授業を展開し、より一層、効果・効率的な学習をサポートしております。

4

High School & Career Support Business高校・キャリア支 援 事 業

事業の概要

その他

Others Business

事業の概要
中学生

高校生

高卒以上・社会人

ICT教育・能力開発事業● 小学生から社会人までの幅広い年齢層を対象に、自立学習型能力開発プラットフォーム「TERRACE」等を制作・販売しております。
● ICT教育ソリューション・サービス事業として学習塾・学校の講座運営に合わせてベストなICT教育環境の導入から環境支援、運中学生年代を対象とした学習機会の提供

教育特区を活用した株式会社立の通信制高校

保育士国家試験受験資格取得をオンラインでめざす用支援をワンストップサービスで提供しております。

企業内研修ポータルサイト事業
提携先「ネットの大学 managara」在籍者を対象に学びのサポート

業務提携先● 社員研修や営業研修等の法人向けオンライン教育サービスを提供しております。
● 社内教育・研修を最適化する学習ポータルの運営から、eラーニング教材の開発・販売、ナレッジ継承による人材育成・開発をサポートします。

業務提携先

ランゲージサービス事業● 世界90言語にのぼる多様な通訳・翻訳業務、24時間体制での国際報道サポート等、在京テレビ局を中心に同時通訳や映像翻訳等

業務提携先を行っております。

● 語学力の高いスペシャリストを派遣し、語学教育や社内通訳等の高度人材サービスを提供しております。

(新潟産業大学通信教育課程)

日本語教育サービス

国籍・性別・年齢を超えてコミュニケーション能力を上げ、世界的な視野で考え行動できる人材を育成

幼児・学童英語事業● プリスクールでは、2歳から小学生を対象に、英語圏の子どもたちが言葉を学ぶのと同じように、遊びや生活を英語で行う、イマージョン教育を行っています。

● アフタースクールは、5歳から小学生を対象にした、1日最大6時間を英語で過ごす学童保育です。イマージョン教育やオリジナルのカリキュラムで世界の文化を学びながら、コミュニケーション能力と「聞く、話す、読む、書く」の4つの英語スキルを高め

日本語教育事業

日本語講師養成るプログラムを提供しています。

ヘルスケア事業
具体的施策
・独自の意欲喚起教育「プラスサイクル指導」の深化・独自のキャリア教育「コミュニティ共育」の推進
・ICT活用による教科学習の充実
・高大連携事業の推進
・ 日本語学校事業とのシナジー強化
5

成長実感型 教育活動『デジタル自分未来史ファイル（D-FILE）』
を利用し、学びの効果性を向上
第一学院高等学校では、生徒一人ひとりの成長の軌跡を記
録する第一学院オリジナルの「成長度MAP®アプリ」と、学習や活動をSNS型で記録する「eポートフォリオ」の2つの仕組みを使い、生活面や学習面での自分の「今」をアプリに記録し“見える化”することで、本人はもちろん友人や保護者も生徒本人の成長を知る・感じることができ、その成長を共有していくことで、更なる成長を引き出す指導に取り組んでおります。

● 健康・介護予防等のQOL（Quality of life）サービスとして、日常生活の心身機能の向上・維持のための「介護予防特化型デイサービス」や訪問型の介護事業を提供しております。

アンガーマネジメントの講師育成・研修事業● “怒りが連鎖しない社会”の実現を目的に、自分の感情を良く理解し適切に対処する心理トレーニング「アンガーマネジメント」を提供しております。
6

Topics

トピックス

当社では、全生徒一律ではなく、四半期連結貸借対照表（要旨）

一人ひとりの生徒と向き合って、一人ひとりの生徒の幸福を願って、一人ひとりの生徒を「育む」ことを重視する意味から「1／1の教育」を理念として掲げています。
学習塾・通信制高校の両事業においても、一人ひとりの合格や卒業後を見据え、主体的に学び続ける力を育むとともに、多様化する学びを支援し続けられるよう、指導ノウハウ・仕組みを確立しています。

自立型・個別最適化学習
PLS（Positive Learning System）＜映像授業×集団授業×個別最適化学習×個別サポート＞のサイクルの中で、最新のICTを活用し効率的に学び、課題を明確にすることで生徒自身で主体的に考える習慣を身につけます。
個別サポートでは、質問に答えたり学習指導を行うことはもちろん、次の自発的な意欲を引き出す対話を重視しております。
学びに向かい、伸び続ける力を効果的に一人ひとりの成長実感と自己実現

学習塾事業

Consolidated Financial Statements

連結財務諸表高校・キャリア支援事業

中高大、最大10年間の一貫した教育を展開

科 目院が運営する新潟産業大学の通学課程と、育むためにも、集団指導と個別指導それぞ

同通信教育課程（ネットの大学managara）

れのメリットを活かした、新しい指導スタイルとの接続等、一人ひとりの状況や興味・関心を取り入れています。に合わせた学びを体系的に提供しております。

7,840,467
18,773,341

流動負債

7,546,279

9,657,616

固定負債

3,051,593

3,227,420

負債合計

10,597,873

12,885,037

純資産合計

6,136,362

5,888,303

負債純資産合計

16,734,236

18,773,341

四半期連結損益計算書
（要旨）
科 目

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（単位：千円）当第2四半期連結累計期間

前第2四半期連結累計期間

9,296,611

8,225,558

自 2022年4月 1 日
至 2022年9月30日

自 2021年4月 1 日
至 2021年9月30日

前期

自 2021年4月 1 日
至 2022年3月31日

17,635,038

3,126,416

2,880,157

6,533,201

2,319,160

2,124,293

4,405,835

807,255

755,863

2,127,366

41,70073,882

118,579

848,956

829,746

2,245,946△55,818

3,287△75,723

435,173487,365

1,284,369

注）前第3四半期会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：千円）当第2四半期連結累計期間

前第2四半期連結累計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,256,076△936,728

3,219,035

投資活動によるキャッシュ・フロー

△695,684△613,866△1,301,621

財務活動によるキャッシュ・フロー

△105,686

816,370

721,918

科 目

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

710,932,873

8,003,502います。

校、当社と提携関係にある学校法人柏專學

8,730,733
16,734,236

売上総利益

より様々な学びを選択できる第一学院高等学

2022年3月31日現在

資産合計

売上高を行う第一学院中等部、多様なコース展開に前期末2022年9月30日現在

固定資産

間の一貫した教育を展開する体制を確立して近年増加する中学不登校生への早期支援

当第2四半期連結会計期間末

流動資産第一学院では、一人ひとりの進路定着・社会での自立に向けて、中等部から最大10年（単位：千円）

自 2022年4月 1 日
至 2022年9月30日

自 2021年4月 1 日
至 2021年9月30日

前期

自 2021年4月 1 日
至 2022年3月31日△2,057,446△734,224

2,639,332

現金及び現金同等物の期首残高

9,712,172

7,072,840

7,072,840

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高

7,654,725

6,338,615

9,712,1728

株式情報／会社情報

Stock Information / Corporate Information（2022年9月30日現在）

会社の概要

株式の状況
発行可能株式総数

44,760,000株

商発行済株式の総数

9,289,950株（自己株式1,150,050株を除く。）

代

2,544名

資

株主数
大株主
株主名

持株数

持株比率

株 式 会 社 ヒ ント ア ンド ヒット

953 千株10.26 %

堀川

直人

468

5.04

堀川

明人

466

5.02

ウ ィ ザ ス 社 員 持 株 会

435

4.69

吉広313

3.37

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

300

3.23

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

299

3.22

株式会社明光ネットワークジャパン

267

2.88

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN （ CASHPB ）

247

2.67

堀

221

2.38

田川

知

一

晃

（注1）上記のほか、自己株式が1,150千株あります。
（注2）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

表

設
本

個人・その他

56.16%

事業法人・その他の法人

18.20%

金融機関
外国人・外国法人
証券会社

9.09%
11.84%
4.71%

所有株数別分布（持株比率）
1,000株以上

11.18%

10,000株以上

22.65%

100,000株以上

52.04%

1,000,000株以上

11.03%

1,000株未満

3.10%

事業区分学号株式会社 ウィザス者代表取締役社長

立

1976年7月10日

金

12億9,937万5,000円

生駒事業

淳

2

兵庫

県

7

和 歌 山 県

3
1

府

県

113

高 校・キャリア支 援 事 業

東

京

都

4

千葉

県

2

神 奈 川 県

2

埼

玉

県

2

山

梨

県

1

栃

木

県

1

群

馬

県

1

茨

城

県

1

北

海

道

1

宮

城

県

1

秋

田

県

1

岩

手

県

1

新潟

県

1

福島

県

1

静

岡

県

2

長

野

県

1

富山

県

1

石川

県

1

愛知

県

2

三

重

県

1

京

都

府

1

大阪

府

2

奈

良

県

男

1

兵庫

県

2

司

岡

山

県

1

広島

県

1

愛

媛

県

1

福岡

県

2

熊本役員
富100

府

5

株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社紀陽銀行
株式会社池田泉州銀行

駒

府

都

小計

大阪市中央区備後町三丁目6番2号
KFセンタービル

生

阪

京

県

当社グループは、総合教育サービス企業として、次の教育サービスを主たる事業として営んでおります。
①幼児から高校生までを対象とする教科学習指導・進学受験指導ならびに能力開発指導と独自の「プラスサイクル学習法」を用いた学力指導を行う「学習塾事業」②広域通信制単位制高等学校の運営や、中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供、社会人（高卒以上）を対象とした各種資格・スキル等取得に向けた支援を行う「高校・キャリア支援事業」

代表取締役社長

大島事 業 内 容主要取引銀行塾

拠点数

広546名（男379名・女167名） ※単体

本社所在地

習

常務取締役

竹下取締役

赤川

志取締役

阿野

孝

取 締 役（ 社 外 ）

大澤純子取 締 役（ 社 外 ）

鷹野

正

明

常勤監査役

太田

善

邦

監 査 役（ 社 外 ）

若松

弘

之

監 査 役（ 社 外 ）

成

瀬圭珠子

県

129 都道府県

40

大阪

府

14兵庫

県

2小計

2

府

県

16

合計

30 都道府県

169

小計
その他

Network（2022年9月30日現在）

所在地

富男

従 業 員 数

所有者別分布（持株比率）

9

ネットワーク・校舎展開

北海道 1校

東北地方 4校

近畿地方 134校

関東地方 14校

中国地方 3校
中部・東海・北陸地方 9校

四国地方 1校
九州地方 3校

10