売掛債権担保融資保証制度に係る債権譲渡禁止特約の部分的解除事務取扱要領
中小企業信用保険法の一部を改正する法律の成立に伴い、中小企業庁長官から国土交通大臣官房長あてに売掛債権担保融資保証に係る譲渡禁止特約の解除について依頼があったことを受け、大館市においても売掛債権担保融資保証制度に係る債権譲渡禁止特約の部分的解除に係る事務取扱いについて下記のとおり定め、平成２０年４月１日からその運用を図ることとしたので、その取扱については十分に留意すること。
記
１．売掛債権担保融資保証制度の概要
中小企業者がその保有する売掛債権を担保として金融機関から融資を受けるにあたり、信用保証協会が債務保証を行い、当該保証債務について中小企業総合事業団が保険を行う制度で、中小企業の資金調達の円滑化・多様化を図ろうとするものである。なお、この措置は、工事請負契約書第５条第１項ただし書に規定する「甲の承諾」を行うものである。
※ 売掛債権とは、売掛先となる発注者に対し支払いを請求できる状態となっている債権を指すものとされる。
２．債権譲渡の目的
売掛債権担保融資保証制度を活用するために譲渡担保に供される場合に限られるものとする。
３．債権譲渡の対象債権
債権譲渡の承諾を認める対象債権の要件は以下のとおりとする。
なお、対象債権に係る工事については、工事請負契約書第３１条に規定する工事完成に伴う検査の結果を、入念に調査・確認すること。
⑴ 大館市が単独事業として行う工事に係る債権であること。
ただし、債権譲渡の対象としても支障がないと認められる場合はこの限りでない。
⑵

甲と乙との間で締結された工事請負契約書第３３条第１項に基づく乙の完成払代金の支払請求権であること。
⑶ 工事請負契約書第３１条第４項に規定するところにより、甲が乙から工事目的物引渡しを受けた工事に係る債権であること。
⑷

他の発注機関からの支出委任工事その他債権譲渡の承諾に不適当な事由がある工事に係る支払請求権は除くものとする。
４．承諾権限乙が債権譲渡を行うに当たっては、工事請負契約書第５条第１項ただし書に基づきあらかじめ市長の承諾を得て、契約書における債権譲渡禁止特約を個別に解除する方式とする。
５．債権譲渡先の制限信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関の二者に対して債権譲渡を行う場合に限るものとする。
※ 金融機関単独に対する債権譲渡はあり得ない。
６．債権譲渡の承諾
市長は、受注者が債権譲渡の承諾の申請をする場合には、以下の条件を確認し、別添様式「債権譲渡承諾依頼書」による書類を市長あて提出させるものとする。これらの提出書類への押印は、契約書に使用された印とする。なお、債権譲渡承諾の申請は、契約単位で受理するものとし、複数の工事請負契約に係る債権をまとめて１つの債権譲渡承諾依頼書で申請することは、認めないものとする。
⑴ 債権譲渡を認めるにあたり必要とされる下請保護方策
債権譲渡の承諾を行うにあたり、下請保護の観点から、以下のいずれかの措置が講じられていることを確認するものとする。
ア 下請負人等が存在しない場合下請負人等が存在しない工事であるとの確認書（様式任意）を債権譲渡承諾依頼を行う元請負人及び金融機関の連名により提出させ、工事所管課等の現場監督職員に対し確認を行う（施工体制台帳作成対象工事である場合には、施工体制台帳の確認についても併せて行うものとする。
）。
イ 下請負人等が存在する場合債権譲渡承諾依頼を行う元請負人は、借入申込の際に、金融機関に対し、当該工事に関する借入申込時までの下請負人等への代金の支払状況及び当該借入金の下請負人等への支払計画を提出すること。
また、当該支払状況及び支払計画の写しを市長あて提出すること。

⑵ 承諾の手続
ア

市長が受注者に対して有する債権との相殺について留保することができるものとするため、債権譲渡の承諾は、異議をとどめた承諾とすること。
イ 承諾申請は、受注者（譲渡人）、信用保証協会、金融機関の連名とすること。
ウ 承諾申請は、工事完成検査合格の時点以後、受領すること。
エ 承諾は、工事完成検査合格後速やかに行うこと。
オ 債権譲渡承諾書に押印の上、申請者の交付すること。
カ

上記オとあわせて会計管理者に債権譲渡承諾書の写しを提出し報告すること。
キ これら書類の内容を確認のうえ、指定された金融機関の預金口座を支払先とすること。
ク 市長は、申請に係る債権が前述３⑴から⑷に掲げる要件を満たしていない場合その他承諾を行うことが不適当と認められる場合には、承諾を行わないものとする。この場合、市長は承諾を行わない旨を速やかに受注者に連絡するものとする。
⑶ 債権譲渡承諾依頼書等受理担当課
債権譲渡承諾依頼書及び下請負人等が存在する場合における当該下請負人等に対する支払状況及び支払計画の写しの受理担当課は、総務部契約検査課とする。
７．譲受人からの債権金額の請求、支払⑴ 請求書
政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第６条第１項における請求書の受理日は、譲受人からの請求書を受理した日であり、債権譲渡の承諾書の市長の承諾と同一日又は承諾日以降の日となる。
⑵ 支払期日
会計管理者は、譲受人からの適法な請求書を受理した日から４０日以内に支払うものとする。
⑶ 添付書類
債権譲渡承諾書
８．他の契約への準用
大館市における建設工事以外の業種に係る契約における債権譲渡承諾事務についても、原則として、本要領を準用するものとする

別添様式

（表）

債権譲渡承諾依頼書
年
大館市長

月日

様
受注者
譲渡人 所 在 地
名

称

代 表 者

○○建設株式会社代表取締役 ○○ ○○譲受人 所 在 地
名

称

代 表 者

株式会社○○銀行
代表取締役 ○○ ○○譲受人 所 在 地
名

称

代 表 者

○○信用保証協会
理事長 ○○ ○○譲渡人（以下「甲」という。
）が貴殿に対して有する下記の債権を○○信用保証協会（以下「乙」という。
）及び株式会社○○銀行（以下「丙」という。
）の両者に譲渡し、この両者が譲渡債権を準共有とすることにつき、工事請負契約書第５条第１項ただし書に規定する承諾を賜りますようご依頼申し上げます。
なお、工事請負契約書第４４条に規定するかし担保責任は当然のことながら甲に留保されることを申し添えます。
また、債権譲渡のご承認がいただけました場合、譲渡債権のお支払につきましては、譲受人が指定した下記の銀行預金口座にお振込くださいますよう、あわせてご案内申し上げます。
記〔譲渡債権の表示〕
１．契約名

２．工 事 場 所
３．工期

年

月日から

４．譲渡債権の金額〔譲受人が指定した銀行預金口座の表示〕
１．金 融 機 関 名○○銀行○○支店

２．預金種別・口座番号○○預金 ○○○○○○○○

３．口○○○○（フリガナ含む。）

座

名

義

年

月日まで

（裏）

債権譲渡承諾書
年

月日

受注者
譲渡人 所 在 地
名

称

代 表 者

○○建設株式会社代表取締役 ○○ ○○様

譲受人 所 在 地
名

称

代 表 者

株式会社○○銀行
代表取締役 ○○ ○○様

譲受人 所 在 地
名

称

代 表 者

○○信用保証協会
理事長 ○○ ○○様

上記につき、債務不履行を事由とする契約の解除をもって乙及び丙に対抗できる旨及び下記事項について異議をとどめて、工事請負契約書第５条第１項ただし書の規定により承諾します。
ただし、承諾の依頼に際し、甲、乙又は丙に虚偽があった場合には承諾の取り消しを行います。
なお、本承諾によって工事請負契約書第４４条に基づく甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添えます。
記
１．譲渡される甲の債権の額は、本契約が履行された場合においては、契約金額から本契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
ただし、本契約が解除された場合においては、契約金額から本契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２．本件契約以外の契約により発生する発注者の甲に対する請求権があるときは、発注者は、当該請求権に基づく金額を代金額から控除することができるものとする。
３．甲、乙及び丙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為を行わないこと。
４．甲の下請企業等の保護に関しては、甲が責任を持って行うこと。

確定日付印欄※ 本承諾を行った日を確定日付として記載すること。

大館市長

公印

参考様式（下請負人等が存在しないことの確認書）

下請負人等が存在しないことの確認書
年
大館市長月日様
受注者
譲渡人 所 在 地
名

称代 表 者○○建設株式会社代表取締役 ○○ ○○譲受人 所 在 地
名

称代 表 者

株式会社○○銀行
代表取締役 ○○ ○○平成○○年○○月○○日付け債権譲渡承諾依頼書に係る下記契約において、下請負人等が存在しないことを確認します。
記
１．契約名

２．工 事 場 所
３．工期

年

月日から年月日まで

４．譲渡債権の金額※注 本確認書の提出があった場合、契約検査課長は工事所管課等の現場監督職員に対して下請負人等が存在しないことの確認を行うこと。確認を求められた現場監督職員は、工事現場、工事打合せ簿及び受注者から提出された書類（施工体制台帳等）をもって確認を行うこと。

（参考様式）下請負人等に対する支払状況・支払計画書
平成○○○○ 銀行
発注者名
工事名
契約金額

印

下請工種又は資材名

全所要金額

支払済み
月日

２ 資材代金

支払予定

金額

月旬
千円

千円

支払先金額

（名称／所在地／電話）
千円

＜名称＞
＜所在地＞
＜電話＞

２

＜名称＞
千円

＜所在地＞
＜電話＞

１

２

＜名称＞
千円

＜所在地＞
＜電話＞

１日

（譲渡人）
全所要数量

１

月

御中工事代金支払項目
１ 下請代金

年

２

＜名称＞
千円

＜所在地＞
＜電話＞

合計又は次葉繰越高※注１ 「下請工種又は資材名」欄については、「１」又は「２」のうち該当する番号に○をつけてください。
※注２ 「支払予定」欄の「月旬」は、次の区分により記入してください。
上旬：１日〜１０日、中旬：１１日〜２０日、下旬：２１日〜月末