青森法政論叢16号（2015年）

特別養子制度の活性化をどうすべきか－時代の要求としての子どもの養護－
渡辺

義弘

目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

特別養子制度の現代的背景
1 ．制度創設時の時代背景の変遷
2 ．特別養子制度を必要とする養親側の事情
3 ．特別養子制度を必要とする養子側の事情

Ⅲ

特別養子成立数低迷の原因
1 ．家庭裁判所の法解釈の厳格性
2 ．里親委託の現状
3 ．里親委託に限界のある原因

Ⅳ

民間あっせん事業の健闘
1 ．法律並びに行政指導の現状
2 ．民間あっせんの実情

Ⅴ

特別養子制度の活性化策
1 ．時代の変化による法解釈の柔軟化と審理体制
2 ．児童相談所の特別養子縁組あっせんの増加策
3 ．民間あっせん事業の長所を生かす観点の必要性

Ⅵ

結語られた。これら乳幼児は、児童福祉法制によⅠる要保護児童にも該当する。本稿の目的は、はじめに未成年者養子法の進歩的理念 を現実化しわが国の児童擁護の制度と政策に連動して、た特別養子制度の利用が低迷している。むし特別養子制度利用の活性化のあり方を考察す

ろ、27年前の制度立法当時より、現在の方がるものである。

（1）

これを求める時代背景がある。にもかかわらず、低迷する理由はどこにあるのだろうか。

Ⅱ

特別養子制度は、著しく養育困難な環境に特別養子制度の現代的背景
1 ．制度創設時の時代背景の変遷

陥った原則 6 歳未満の乳幼児に対し、家裁審判により成立する国家宣言型の養子縁組制

厚労省発表の「社会的養護の現状について

度 であり、実親子関係の断絶効果をともな（3）（参考資料）2014年 3 月」
（以下、厚労省資う（民 法817条 の 2 、 1 項 ）。 全 国 で 年 間 約料という）によれば、全国の児童相談所にお400件程度の同審判申立がある。しかし、公ける、子どもの虐待相談の件数は、施行の 2（2）

刊されている裁判例は極めて少ない。これら年後の1990年の1101件から次第に上昇を重の裁判例は制度利用者に対して典型例としてね、最近の2012年には 6 万6701件に達していの教訓を示すのだろうか。筆者はたまたまこる（4）。これは異常なことである。日本社会はの審判申立代理人の体験をし、深く考えさせ

2000年代後半以降大きく変容し、貧困と格差― 49 ―

青森法政論叢16号（2015年）

が至るところで拡大していった。低賃金の非の次の指摘が想起される。同制度の核心（11）正規労働者の急増、雇用関係の流動化と並行

こそ実親子関係の「断絶」にある。それは、し、家族やコミニュテイも急速に求心力を「実方の親族関係がいつのまにやら自然に消失ってきた（5）。その証左ともいうべき、子ど滅するというようになまやさしいもの」では

もの生きる環境への歪みである。一方で少子ない（12）。子どもの最善の利益の徹底追求の化、晩婚化が進んできたことも公知の事実でためには、子どもが実親から財産的利益（相ある。制度創設の動機として作用した菊田医続など）を受けるか否かなどは「二の次、三師事件 当時と比較して、その時代背景としの次の問題であって」、養親子関係の心理的ての社会情勢の変遷は著しい。

安定の確保こそが至上の観点である。この（6）

2 ．特別養子縁組を必要とする養親側の事情「断絶」によってこそ、「養親がこの子を育てるのは自分しかないと決意をかためて養育に

晩婚化とあわせて、ストレスが女性たちの全力をそそぐようになる」「『かわいく』思っ

健康をむしばみ、子宮筋腫、子宮内膜症などて育てる気になれる（なる）」「腹をかためての婦人病が増加の一途をたどっている。ま育てる気になれる（なる）」「『かわいく』思た、明らかにストレス基因と思われる男性不うからこそ本気で育て、本気で育てるからこ妊も増加している 。「不妊治療は、出口のそ養育の実があがる」。「或る人が不遇の子をないトンネルを進み続けるようなものだ」と育てたいというとき、そしてそういう意図はもいわれる。不妊治療はかなりつらい治療

歓迎すべきことだというのであれば、その人で、40歳すぎても排卵誘発剤を投与したり、がやってみる気になった、やってよかった、

10年近くの間に20数回の人工授精を行うな

やりやすくもあった、といえる制度が提供さ

ど、長年外来治療を重ねても、夫婦の10組に（13）れるべきである」。
「養親もエゴがある（た2 組は、最終的に子どもを手に入れることはとえば末はよく面倒をみてもらおうと思う）

出来ない。夫婦がモルモットのように扱われからこそ養育に熱がはいろうというものであ

心身ともに疲弊し、高額の治療費にいきずまる。それがまた養育の成果を挙げることにな

り、長年の治療が重ねられず、泣く泣く治療（14）る」。子どもの健全な成長と養親のエゴとを断念する夫婦も少なくない 。このようには両立するものであり（15）、米倉教授の以上

（7）

（8）

切実な悩みをもつ夫婦の中に、「生む経験」の指摘は、「人間の行動に対する洞察力」のが大切なのではなく、子どもを育てること自深さに立脚する。

体が喜びであるという内的な要求（9）を抱く

3 ．特別養子縁組を必要とする養子側の事情人々が発生している。少子化の流れにある時代に、そのような人々にとって特別養子制度

厚労省資料によれば、保護者のいない児の活用が望まれている。1997年に「養子と里童、被虐待児など家庭環境上公的責任として親を考える会」が全国175個所の児童相談所

社会的養護を必要とする対象児童は、約4万に対し行い、その内111個所から回答を得た（16）6000人（2013年 3 月現在）いる。上記「養（回答率63．
4％）アンケート調査の次の結果子と里親を考える会」が行ったアンケート調

は示唆に富む。すなわち、1996年度新規登録

査によれば（17）、回答児童数656人につき、養里親の81％が登録時に養子縁組を希望してい子縁組を前提に里親委託される子どもたちのた。そして、その圧倒的多数が 3 歳までの子

父母との関係は、「婚姻関係なし」55％、「婚どもを希望していた。

姻中・内縁」14％、「離婚・離別後」7％、「不特別養子制度の立法に関与した米倉明教授

明」21％であった。子どもについては、「婚（10）― 50 ―

特別養子制度の活性化をどうすべきか

姻 関 係 の 出 生 子。 認 知 さ れ て い る 子 」 は同意しても、里親委託ですら難色を示す（23）19％、「認知されていない婚外子」59％、「そ実親がかなりある中で、民法817条の 6 所定

れらすら不明の子」22％であった。約80％がの「父母の同意」要件を厳格に適用すれば、生母のみの養育責任の現状で養育困難をきた

児童相談所は、確実にこの要件をクリアできしていた。生母の年齢は「20代」37％（内、る少数の事案しか、特別養子縁組申立をあっ未婚60％）、「10代」20％（内、未婚92％）、

せんしなくなるのは自明である。そして、筆養育出来ない理由は、養育困難、養育する気者の最近の経験でも、この要件をクリアして持がない、経済的理由、捨て子・の置き去りおり、筆者の目からみても養親となる者とし児の順となっている。以上が同調査結果によての適格性自体に問題のない、対象子（ 1 歳）

る動向である。

と親和関係にある里親夫婦が家裁に申し立て

中学生、高校生が、妊娠を親に言い出せな

た事案につき、家裁の惨い対応があることを

いまま、又は気づかないまま中絶期間を過ぎ知り得た。その事案では担当家裁調査官が、出産する事例は、産婦人科医の取扱上、続々

裁判官の意向を示唆し、結果的に、申立前かと後を絶たない（18）。そのほか予期しない妊ら通算して約 1 年もの試験養育が存在した段娠による苛酷な出産事例は、婚約者の裏切階で、申立の取り下げを勧告し、申立人らはり、不倫相手との妊娠、養育の経済的いきず

泣く泣くこれに応じたという。その取り下げ

まり等もあり、レイプ被害、近親姦などもあの勧告にあたって、担当家裁調査官は「再る。これらの内、生母が養育できない子

度、申立てをしてもどうなるかわからない。

どもの、とりわけ乳幼児の時代に、特別養子

子どもが15歳に達した後に、その子と普通養縁組を推進することは、長期のスバンで社会子縁組をし、家裁の許可を得ればよい」と説

的養護の状況を、施設養護から、パーマネン得したそうである。そもそも、子どもにとっシー（恒久性）をもつ家庭的養護（20）に切りて、思春期の15歳までにこそ、特別養子縁組替えていく大きな原動力となりうる。

が求められる。不安定な法的関係で10年以上Ⅲが子どもの監護に適格であったからこそ、里（19）

先のことなど闇の中にある。申立人らの条件
特別養子成立数の低迷の原因

親委託がなされたはずである。もはや 1 年以

1 ．家庭裁判所の法解釈の厳格性

上の親和的里親子関係の現状で里親変更など

1988年の特別養子制度の施行から既に27年

想定外である。筆者は弁護士として、申立人に近い歳月が経過した。制度施行を待って待らからこの事案の申立を受任し、上記取り下機していた過渡期の審判申立増の顕著な数年

げから約半年の経過後、同一事案につき、特を経過し、1998年から審判申立数が400件台

別養子縁組審判を求める再申立をした。そしに落ち込むとともに、翌1999年からは申立認て、筆者は児童相談所を訪問し担当職員とそ

容審判による特別養子縁組成立件数は300件の上司に会見し、再申立の事情説明している

台に低迷している中で、たまたま筆者が、前の申立を担当した

。

（21）

その原因の一つは、養親側、子どもの側に裁判官も家裁調査官も書記官も全員が転勤

それぞれ時代の大きな波が切実に流れているで、新たな担当者に変わったことを発言したにもかかわらず、実親子関係の「断絶」を慎

とたん、それまでの児童相談所職員らの沈鬱重に判断する制度成立時の立法担当者の要件

な表情が180度明るい表情に輝き変わったの解釈を、厳格に運用し続けてる家裁の姿を見た。少なくとも筆者はそう感じた。児童

勢にある。施設に要保護児を預けることには相談所の職員らも裁判所の姿勢に心痛があっ（22）― 51 ―

青森法政論叢16号（2015年）たのだと思った。案の定、その再申立は、新親手当月額 7 万2000円（委託児 2 人目以降にたな担当裁判官の下で順調に審理され、数かは 3 万6000円の加算）と一般生活費月額（乳月後に認容審判がなされ確定した。養親と児は 5 万4980円、乳児以外は 4 万7680円）がなった依頼人が、子どもの名前を新たに付け支給されるのに対し、後者には上記の一般生

直す名の変更審判申立も認容され、現在、特活費のみが支給される（26）。前者の希望者は別養子制度による安定した親子関係を営んで研修が義務であるのに対し、後者の希望者のいる。このように担当裁判官、担当家裁調査

研修参加は任意である。特別養子制度の対象

官の考え方や熱意にばらつきがあり、制度の子は、「父母による監護が著しく困難又は不あり方の深い理解が家裁関係者に浸透してい適当」等（民法817条の 7 ）の、原則 6 歳未

くべき課題がある。

満（同条の 5 ）の乳幼児である。児福法によ

このような現状のなかで、①実母がの民法

り里親委託の対象となる「要保護児童」は817条の 6 の同意を撤回しても、その同意の「保護者のない児童又は保護者に監護させる

撤回を権利の濫用として同条の 6 但書の事由ことが不適当と認められる児童」である。しを認めた福岡高裁平成 3 年12月27日決定（家たがって、対象が乳幼児である限り、民法の月45巻 6 号62頁）、②実母が民法817条の 6 の特別養子制度は、児福法による児童擁護政策

同意を撤回しても、同条の 6 但書の事由を認と連動する位置づけを担っている。そして、めた長野家裁松本支部平成14年 9 月27日審判

このような乳幼児の養護におけるパーマネン（24）（家月55巻 6 号112頁） 、③実父が同条の 6

シーにおいて、特別養子縁組成立は究極の救の同意を終始しなくても、その不同意は同意

済策ともいえる。新規登録里親のうち約81％

権の濫用であることを認めた青森家裁五所川が養子縁組を希望しているというアンケート

原支部平成21年 5 月21日審判（家月62巻 2 号のデータもある（27）。里親委託児童数は、2013

137頁）、の判示はあるものの、これらの法理

年 3 月から過去10年で、2．55倍に増えているは、まだ潮流として一般化するほどには至っとはいえ、乳児院委託。児童養護施設各委託ていない

児童数が減っているわけではなく（同年10月

。

（25）

から過去10年で、前者は1．06倍、後者は1．2

2 ．里親委託の現状

（28）
倍に微増）
、乳児院・児童養護施設各委託

特別養子制度における養親の給源の圧倒的多数は児童福祉法（以下、児福法という））児童数総計の約17％程度をを占めるにすぎない。

6 条の 4 、 1 項および省令で定める「養子縁3 ．里親委託に限界がある原因組里親」である。児福法と省令による「里親」
は 4 種に分類される。その内、「専門里親」

第 1 に、里親側の事情がある。1988年以降、（被虐待児、非行児などを対象とする）と「親里親の認定条件が次第に緩和され、今や里親

族里親」（対象児の一定の範囲の親族がなる）になる条件はわずかしかない（大阪市で、主を除く「養育里親」と「養子縁組里親」の相な条件として、①年齢60歳まで、②家の大き違は次の点にある。両者の最大の相違は、前さ最低 3 部屋以上として募集された例もある

者があくまで、対象児の18歳未満までのボラ（29）といわれる）。しかし、里親登録数は多く

ンティアに徹するのに対し、後者はパーマネても、現実の委託児童数は少ない。里親登録

ンシー（恒久性）を持つ法的義務ある「養親」

簿が更新され続けると、もはや実際に受託すとなることの希望者に限られる。対象児が委る気のない者もいることになる。また、里親託された場合、公的に現時点で、前者には里の希望条件（性別、年齢、養子縁組可能性な― 52 ―

特別養子制度の活性化をどうすべきかど）に合わなければ受託されない（30）。2013

親への個別訪問の回数は複数回ある。訪問に

年10月現在、重複登録があるものの、養育里は時間がかかる（37）。委託の経過が思わしく

親登録数7505世帯に対し委託里親数2763世帯

なければ心に傷を負った子どもへの対策も必（委託児童数3498人）、養子縁組里親登録数要になる。児童相談所側が、これらの負担を2445世帯に対し委託里親数218世帯（委託児軽減するには、子どもとの接触を年に一度の童数213人）との統計が出ている。その統計

施設訪問に限定したり、監督義務は同施設かで、すべての家庭環境上養護を必要とする対らの報告書に依存することで対処した方が省（31）

象児童数は約 4 万6000人と把握されている。

力化できる。それは、施設側の経営上の定員

第 2 に生みの親側の事情がある。現実には確保要求に協調する途を選択することでもあ

乳児院、児童養護施設による養育は後記のとる（38）。また、児童相談所は生みの親とのトおり子どもにとっては、成人後の影響も含めラブルにも警戒する。生みの親が里親委託や苛酷な現実があるにもかかわらず、生みの親

養子縁組あっせんを許否すれば、これらの話は、これらの施設に委託することには同意し題をもちかけることには積極的にはなりえなても、里親委託には難色を示し、同意しないいであろう（39）。

ことが多い。子どもとのつながりを断つとの不安を持つ

以上の各事情が複合的に働くことが、里親委託の限界となり、ひいては特別養子の養親

。

（32）

第 3 に乳児院、児童養護施設側の事情があの給源を細らせ、児童相談所のあっせんによる。公立の施設の定員数は下降線をたどってる特別養子成立数の低迷の原因となっているいる。85％の児童養護施設は民間の社会福祉と解される。

法人、財団法人などである。公立施設です
ら、指定管理による民間委託となる傾向にあ

Ⅳ．民間あっせん事業（40）の健闘

る（33）。ちなみに2002年段階で、公立児童養

1 ．法律並びに行政指導の現状

護施設の定員数は2994人であるのに対し、民間児童養護施設在籍数は 2 万5272人、施設在

何びとも営利を目的として児福法の対象子

籍児童の全体数はその後、2007年には 3 万（18歳未満の者）の養子縁組あっせん行為を0846人となっている（34）。在籍児 1 人当たり行うことは児福法34条 1 項 8 号により禁止さの公的委託費は里親委託の公的支出金よりはれる（違反は、児福法60条 2 項により、 3 年

るかに高額（例えば、2012年度にて、定員45以下の懲役もしくは100万円以下の罰金）。民人の児童養護施設の場合、対象児 1 人当り月間の、養子縁組あっせん事業を行う者は社会額約27万円（35））である。公共的ビジネスで福祉法 2 条 3 項 2 号、同法69条 1 項により都ある民間施設経営者は、財政基盤確保のた

道府県知事に第 2 種社会福祉事業としての所

め、委託児童数を常に必要とする。民間施設

定の届出をしなければならない。また、その側には、収入源となる限り、なるべく多くの者は第 2 種社会福祉事業としての規制に服す

子どもを、できるだけ長く施設に留まらせ定る。都道府県知事等は、その者に対し、同法員を確保しつづけようとする強い動機が働70条により調査ができ、同法72条により必要

く（36）。

な場合には事業の停止命令等を行える。同命

第 4 に児童相談所側の事情がある。少ない令等に従わない事業者には同法131条 1 項に担当職員で他に過剰な仕事量に追われる児童

よる罰則（ 6 月以下の懲役又は50万円以下の相談所は、里親委託や養子縁組あっせんに要罰金）がある。

する時間と労力は重い負担である。職員の里― 53 ―

平成26年 5 月 1 日雇児発0501第 3 号厚労省

青森法政論叢16号（2015年）

雇用均等・児童家庭局長通知「養子縁組あっり、2011年度には136人の上記対象子についせん事業の指導について」が地方自治体首長て養子縁組が成立している（42）。同15事業者あてに通知されている。同通知は、①同あっのあっせんにより、2012年度に成立した同対せん事業は社会福祉法人等により行われるこ象子についての養子縁組成立数は116件であとが望ましく、任意団体、個人等には社会福り、内訳は特別養子が115件、普通養子が 1祉法人等として事業を行うよう指導するこ

件・養親の国内居住が102件、国外居住が14と、②同あっせんを行う社会福祉法人の認可件である（43）。一方、児童相談所自身のあっにあたっては、社会福祉士又は児童福祉司とせんも含めて、同対象子につき2012年度に養なる資格ある専任ケースワーカーを 2 名以上子縁組が成立したことにより行われた措置解置いていることを確認すること、③子どもの除 数 は306人 で あ る（44）。 そ し て2012年 度 の権利条約21条（b）により国際養子縁組は、

データは、民間あっせんは、乳幼児（ 6 歳未

日本国内の里親委託、養子縁組ができない場

満）の特別養子縁組がほとんどであり、国内合の劣後的手段であることを指導すること

養親へのあっせんが 9 割弱であることを示し等々を明らかにしている。平成26年 5 月 1 日ている。民間あっせんの健闘が伺える（45）。

雇児福発0501第 5 号厚労省雇用均等・児童家

民間あっせん事業者の手法にはそれぞれの庭局家庭福祉課長通知「養子縁組あっせん事

個性がある。イギリスの政治学者ピーター・業を行う者が養子の養育を希望する者等からヘイズ博士と研究者土生としえ博士の優れた受け取る金品にか係る指導等について」が地業績としての共著『日本の養子縁組－社会的方自治体の民生主幹部（局）長あてに通知さ養護施策の位置づけと展望』（津崎哲雄監訳、れている。同通知は、①同あっせん事業を行

土生としえ訳、明石書店、2011年、原著は

う者は「実費又はそれ以下の額」以外の金品

2006年）は日本の民間あっせんの典型類型をを、いかなる名称であっても上記希望者等か分析し、実態をリアルに紹介している。以ら受領できないこと、②上記希望者等から同下、同著に依拠しつつ、類型を整理してみる。

事業を行う者への寄付金は任意の者に限ら（1）第 1 は、児童相談所と協力しつつ、地れ、同あっせんの条件として寄付金の受領及方自治体との事業委託契約に基づき、縁組完び約束をしてはならないこと等を、留意し指了前のオープン性をもったあっせん事業を行導すること指摘し、上記①について「実費」

う類型である。公益社団法人家庭養護促進協の内容の基準をを詳細に明らかにしている。

会大阪事務所（1961年度事業開始）、同法人
家庭養護促進協会神戸事務所（同年度事業開2 ．民間あっせんの実情（46）始）がこれに該当する。それぞれ児童相談

民間あっせんの実態、とりわけ子どもが日所から紹介される年間約50人、40人余程度の本から出国し、他国法の手続により養子縁組

子どもについて養子縁組のあっせんを行う（47）。

される場合の、民間あっせんの実態は、不透

厚労省家庭福祉課の上記調査によれば、2012

明で「野放し」ともいわれている。しか年度の特別養子成立件数は、前者が13件、後し、第 2 種社会福祉事業として届出された団者が 6 件であり、普通養子縁組は両者ともに

体、個人による18歳未満の子どもを対象とすゼロである（48）。児童相談所のあっせんとのる民間あっせんの実態はかなり透明性をもっ相違は、児童相談所のあっせんが、順序としてきている。厚労省家庭福祉課の調査によりて、当該子どもにふさわしい養親の候補者を次の事実が明らかにされた。上記届出のなさ

選択するのに対し、上記両事務所のあっせん

れた団体、個人の計15事業者のあっせんによは、順序として、対象の子どもを、毎週、特（41）― 54 ―

特別養子制度の活性化をどうすべきか

定の全国新聞地方版又は地元新聞に掲載し、希望者は、子どもと対面する前に、子どもにもしくはラジオで放送し（各紹介の内容は配ついての情報がほとんど何も与えられていな

慮されている）紹介する。そして、同各事務

い段階で子育て開始の確約を求められ所は、この紹介に対し、連絡してくる養親希る（56）。同会は同希望者夫婦のいずれか一方

望の夫婦（ほとんどが里親登録済み）に、同が家にいて、子育てに専念できることを条件

様の他の希望者と競わせ、育てたいと思う子としている。また、同会は子どもが乳児院やどもの選択を可能とする。養親希望者の児童養護施設で、長期間ケアされることを回

研修、グループ面接、個別面接、を通じて評避すべく努力し、原則として、養親は、日本

価し、マッチングと家庭訪問調査に合格した人夫婦のみを対象とする（57）。児童相談所の養親候補者には、当該の子どもにつき、児童

あっせんとの共通点は同会が子どものために相談所の里親委託措置がとられる

養親を選ぶ点にあっても、児童相談所の場合

（49）

。この

（50）

ようなオープン性の特色がある。

との最大の相違点は養親希望者に子どもの選（2）第 2 は、妊娠中の女性、新生児の母、択を認めない点にあろう。

少し月齢のいった母の救済を第一義として力（3）第 3 は、医師が養子縁組あっせん活動を注ぐ特色をもつ類型である。東京都に所在に取り組む類型である。任意団体である岡山

する特定非営利活動法人環の会（1991年度事（58）
県ベビー救済協会（1992年度事業開始）
、

（51）
業開始）
がこれに該当する。同会の2008年

埼玉県の個人鮫島浩二医師（1989年度事業開7 月の公表によれば、対象とした子どもの年（59）始）などがこの類型に該当する。ちなみに

齢は、 0 歳から 1 歳未満が85．6％、 1 歳から

厚労省家庭福祉課の上記調査によれば、2012

2 歳未満が11％で、全体の96．6％が 2 歳未満

年度の同協会のあっせんによる特別養子成立。また、厚労省家庭福祉件数は 2 件、鮫島医師のあっせんによる特別課の上記調査によれば、2012年度の同会の養子成立件数は 5 件であり、普通養子縁組

あっせんによる特別養子成立件数は11件で、は、両者ともにゼロである（60）。鮫島医師のの乳幼児である（52）

普通養子縁組はゼロである（53）。同会は、妊著書『その子を、ください』（アスペクト、

娠中も含む生母からの子育ての相談の話し合

2006年）は、同医師が2006年までの17年間にいの中で、一つの選択肢（それを勧めるわけ

27組の特別養子縁組の仲介をした経験を述ではない）として養子縁組を提示する。そしべ、感動的である。産婦人科医は、長期の不て、次のように生母の意向を尊重する（54）。

妊治療により精神的、経済的にいきずまる夫

養親を選ぶ際には、どのようなタイプの養親婦に接し、一方で予期しない妊娠による中学を望むか、あくまで生母の意向を尊重する。

生、高校生を含む出産をひかえ、誕生する子

そして同会の養親候補者の中から、養親候補

どもの養育困難な女性に接する。同医師は、を選出する。生母が出産後気持を変えても、これらの人々の悩みを受け、生まれたばかり自分で育てるという気持を尊重し、一旦同候の子どもの特別養子縁組成立のため尽力して補者に渡した子どもを生母のもとに返還させきた。同医師は、時間の余裕がある場合は、ることもある。生母が望むのであれば、縁組養親候補となる夫婦にあらかじめ児童相談所

後の子どもとの間接的交流の調整にも努力すに里親登録をしてもらい、子どもとの適合をる。同会のあっせん子は、同希望者の中で最見てあっせんする（61）。時には出産の後遺症も人気のある乳児が大部分である。同会はが子どもに残っても覚悟するという夫婦もいマッチング、縁組の意思決定を行う過程で養る（62）。子どもは同居人（児福法30条）とし親希望者からの希望を受け入れない（55）。同て対処する（63）。

― 55 ―

青森法政論叢16号（2015年）

ヘイズ博士・土生博士は、「ある医師会」のあっせん活動を上記著書で紹介している点にある（70）。A 会は月に 1 ケースぐらいの。

割合で子どもをあっせんしていて、そのあっこの医師会には日本全国の医師会所属の医師

せん先はキリスト教徒の家庭であり、日本人から縁組希望の生母の名前、医師会の医師か

キリスト教徒の家庭を最優先している。

（64）

ら養親希望者の名前が、事務局に寄せられてA 会は養親希望者の職業を吟味し低収入家くる（65）。なお、この医師会の場合、妊婦が庭からの申込みは断る。A 会は養親希望者に子どもを養子縁組して手放したいと希望する

対し綿密な面接調査をし、養親希望者の費用と、子どもが誕生する場合、すぐに子どもをで有資格ソーシャルワーカーに家庭調査を依放棄することに同意することを生母に求める

頼し、広範囲の詳細なレポートを作成しても「契約」を手段としている点には問題があり、らう。これは後に家裁に提出される。但し、その他の方針は合法的であると両博士は解し両博士は、A 会の自律性は裁判所との摩擦をている（66）。次の点に個性がある（67）。養親希招く次の 3 つの原因があると指摘している（71）。

望者には、会長が面接し適格性を判断する。

①典型的なケースの場合、A 会は生母が妊娠

選考過程は異常に短く、選考条件は、①年収中に事案にかかわり、たいてい子どもの生後500万円以上、②教育レベルが十分、③不妊

36時間から72時間の間に、生母は養子縁組を治療の中止、④年齢は40歳を下限、など個性中止しない旨を書面で宣誓し、A 会と生母は的である。判定された適格者には、事務局長

書面合意をする。これは法的には無効であが、養子に対する希望について面談する。対る。② A 会は日本の家裁を故意に避け、国象の子どもの数は養親候補者の数よりもはる

際養子縁組をすることもある。A 会の代表がかに多く、適格とされた養親希望者かなりの生母に代わってパスポートを取得することを選択の余地がある。同希望者は特定の子ども許可する署名を生母から取り、取得したパスと縁組に至ることを合意すると生後 2 日から

ポートと生母の宣誓書、子どもを育てること3 日の子どもと対面し、自宅につれて帰る。

のできる者が誰もいないことを証明する書類

そして正式な法手続を家裁の手続にしたがっをアメリカ大使館に提出しビザを発行してもて行う。この医師会の場合、養子縁組にいたらう。養親希望者がアメリカに在住しているるまでの費用として、80万円から100万円を場合、子どもは運び手といっしょに渡航し、要するとされる。私的活動機関として、このアメリカで養子縁組の手続を完了する。③生

医師会の手法は養親希望者が高度に「選り好母が A 会に養子縁組のために子どもを預けみ」するマッチングに特徴がある。しかし、名前も住所も告げずいなくなる場合、生みの子どもが公的な児童福祉制度を利用しないこ

親がともに知れないことを理由に日本国籍をとにより、国や地方自治体の支出費用を節約取得させることが可能となる。この場合有効出来ることと、子どもが最初から養育家庭になビザをもたない東南アジアなどの強制送還引き取られるので、子どもにとってリスクをを恐れている独身の外国人女性が預けたとす

伴う施設養護を回避できることに利点がある

れば、その子どもを世話している A 会は、という見方もありうる

その子どもに日本国籍を取得させ養子縁組を

。

（68）

（4）第 4 は目立たないように活動している

容易にしうる立場にある。

宗教系のあっせん団体の類型である。ヘイ（5）以上の民間あっせん機関の類型を、ヘズ、土生両博士が紹介する「在日アメリカ系

イズ、土生両博士は、①特別養子縁組成立

宣教師によって組織された」仮称 A 会（69）なを、秘密裏なものに明確に取って代わる方法

どがこの類型に該当する。A 会の個性は次のの成立の機会と把握する機関と、秘密裏なも― 56 ―

特別養子制度の活性化をどうすべきかのになるべく近づけて把握する機関、②契約判例の事案は、もつれにもつれた極めてレアモデルを使用している機関と、そうでない機

ケースの事案といわざるをえない。筆者が事関、③国際養子縁組を行っている機関と、そ件に取り組む中で見聞した体験では、レア

うでない機関、の各分化、分裂として総括しケースの公刊裁判例のような事案とは異なておりり、大部分の申立は約 1 年以内に順調に解決、きわめて示唆に富む。

（72）

していると伺われた。したがって問題は、家
Ⅴ裁に対する特別養子縁組申立件数をいかにし特別養子制度の活性化策
1 ．時代の変化による法解釈の柔軟化と審理て増大させるかにこの制度の活性化がかかっているといえると考える。その場合、増大し体制

第 1 に民法817条 6 但書の「その他養子とた件数を充実して迅速に審理しうる家裁のスなるものの利益を著しく害する事由」、同条

タッフの充実と熟練こそが課題となるであろの 7 の「その他特別の事情がある場合」「子う。

の利益のために特に必要があると認めると2 ．児童相談所の特別養子縁組あっせんの増き」は総合判断型一般条項であるため、本来加策はその器に時代の要請を盛り込むことができると考える。原田綾子博士は、上記「その他（1） 厚労省による「里親委託ガイドライ

養子となるものの利益を著しく害する事由」

ン」の策定とは、「父母が子を虐待又は遺棄したわけで特別養子縁組のあっせん機関として児童相はないが、父母によって子の利益が著しく害談所が中核の位置を占めるのは言うまでもな

され、父母がもはや子の利益に適合する形でい。そして、里親委託率を拡大し、里親の中監護できるようになる見込がない」場合を意でも養子縁組里親数を拡大し、さらに 6 歳未

味すると把握することを提案される（73）。民満の乳幼児の特別養子縁組希望里親数を拡大

法817条 6 本文の「父母の同意」要件につき、することが、特別養子制度の長所を発揮させ権利濫用法理に頼らない解釈であり注目される途である。かねてより厚労省は児童相談所

る。また、権利濫用法理を積極的に適用し、による要保護児童の社会的養護として、里親同意権の濫用と、同意撤回権の濫用との類型

委託率の増大に取り組んできた。2010年 1 月につき、それぞれの中身につき、濫用の有無に閣議決定された「子ども・子育てビジョを分ける限界を明らかにすべく、審判の理由

ン」は里親等委託率を2014年までに16％とす中で踏み込んでいく運用も考えられる。いずる数値目標を掲げた。しかし行政は、養子縁れにしても解釈論の次元では限界がある。そ組里親につき養子縁組が成立すると里親委託うであっても、制度の活性化のためには、解措置が解除されてしまうので、里親委託率の釈による器の中身を用意することも必要であ上昇に寄与しないとの思惑から、それほど熱る。

意を示していなかった（75）。その後、国連子

第 2 に、制度施行後の20年間を見ただけでどもの権利委員会の動きも踏まえ、厚労省はも、特別養子縁組申立件数 1 万4373件中の2011年「里親委託ガイドライン」（以下、ガ内、公刊されている裁判例は38件しか無い。

イドラインという）を策定し、平成23年 3 月

公刊率は0．26％に過ぎない

30日。しかも、こ（74）

雇児発0330第 9 号厚労省雇用児童家庭の中から、制度施行後のの過渡期に多く集中

局長通知として各地方自治体あてに通知しした転換養子や連れ子養子についての事案にた（76）。ガイドラインは説得力をもって、「里ついての公刊裁判例を除くと、残った公刊裁

親委託優先の原則」を打ち出した。ちなみに― 57 ―

青森法政論叢16号（2015年）

ガイドラインは、対象児を「児童」と表現せ歳未満）などの施設委託と里親委託である

ず、「子ども」と表現するなどの表現上の柔（児福法27条 1 項 3 号）。既に述べたとおり前軟性に加え、この原則を「現状においては社

者では、委託した子ども一人当たりの公的措

会的養護を必要とする子どもの 9 割は、施設置費が、後者の里親に要する子ども一人当た養護となっており、里親委託率…の引き上げ

りの公的支給金額より、はるかに高額であが必要である」「社会的養護のすべての子どり、一見、里親委託より施設委託の方が良い

もの代替的養護は、家庭的養護が望ましく、環境に恵まれているように見える。しかし、里親委託を優先して検討することを原則とす

施設に委託された子どもは圧倒的に不利であべきである」と明示した。ガイドラインは、る。施設にいる子どもは特定の「親」（里親、

その理由を次のとおり述べた。すなわち、里養親）の愛情を受け親密な関係を発展させる

親委託には、子どもの成長と発達にとってことができない。世話人（職員）がくり返し「①特定の大人との愛着関係の下で養育され変わる。一人の職員は複数（時には10人ものることにより、自己の存在を受け入れられて乳幼児）を同時に見ることになる。職員の勤いるという安心感の中で、自己肯定感を育む

務は交代制である。 8 時間毎に「母親」役がとともに、人との関係において不可欠な基本

交代することにもなる。退勤する職員を後追的信頼感を獲得することができる、②里親家

いする乳幼児の姿は日常茶飯事である。職員

庭に置いて適切な家庭生活を体験する中で、は休みの日もあり、退職や転勤もある（77）。

家族それぞれのライフサイクルにおけるあり

施設では、管理に重きが置かれ、柔軟性の欠ようを学び、将来家庭生活を築く上でのモデ

けた日課が主眼となり、起床から消灯まで細ルとすることが期待できる、③家庭生活の中

かいルールが決まっている。例えば、調理場

で人との適切な関係の取り方を学んだり、身は衛生上立ち入れないため、料理や片付けの近な地域社会の中で必要な社会性を養うとと手順も見られず、規則に従って生活し、かもに、豊かな生活経験を通じて生活技術を獲つ、プライバシーがない。このような環境で得することができる」という効果があると述18歳に達して社会に放出されたとき、その子

べた。そしてその里親が養子縁組里親であるどもには家庭生活の中で教育されるべき「社とき、特別養子縁組成立の民法所定の要件を会で必要な基本的なことが身についていな充足する場合には、これを「積極的に活用すい」。そのため、自律性が欠け、「人との距離る」ことをガイドラインは示した。養育里親の取り方」が分からず人間関係が築きにくいの場合は、子どもが18歳になれば、期限が到現象に、一人で苦しむ危険を負う（78）。2016年

来し委託措置は解除される。養子縁組里親の度末で、全国の児童養護施設に在籍した高校

場合は、養子縁組が成立すれば、子どもに

卒業生1623人の進路は、大学進学者（短大、パーマネンシーが実現できる。同じ養子縁組

高専も含む）12．3％、専門学校等10．3％、就であっても、乳幼児（ 6 歳未満）で、要保護職69．8 ％ で あ り、 同 時 期 の 全 高 卒 者108万性の高い子ども対しては、特別養子縁組が、8000人の、上記の順序での53．2％、23．7％、養親子関係の安定のために望ましいことはい

16．9％、と比較しても、はるかに劣位に置か

うまでもない。

れている（79）。しかも、就職後アパートに入（2） 施設委託の弊害

居して自立するにも、賃貸借契約の保証人に児福法による「要保護児童」に対し都道府

苦労する現実に立ち向かうことになる。高卒

県の採る養護のための代表的な措置が、乳児後の仕事の典型は低賃金、不安定なものとな

院（ 1 歳未満）、児童養護施設（ 2 歳以上18

りがちである（80）。社会への巣立ちの出発点― 58 ―

特別養子制度の活性化をどうすべきかにおいて大きなハンデイを負い、それが一生

精神保健センター所長）は、次のとおり述べに影響する。しかし、2012年度末の統計で、ている。① 5 歳までの親や代わりになる人と「要保護児童」全体の内での施設委託率は85．

の関わりで発達するはずの脳の各所が未熟な2％（内訳、乳児院8．0％、児童養護施設77．

状態のままでいるために、同年配の子どもと2％）が里親委託率14．8％を大幅に上まわっ

比較して感情面、行動面、思考面、人間関係、ていた（81）。

身体面、道徳面・倫理観に、遅れや異常が（3）「愛知方式」─新生児特別養子縁組前

はっきりすることが反応性愛着障害である（84）。

提委託方式─の登場②出産直後から 3 か月は母親と乳児の肉体のガイドラインが「有用」と評価し取り入れ

絆が愛情の絆に成長していく大切な時期であた里親委託の方法として、注目すべき方式がる。乳児は胎児の時に母親の声や心臓の音をある。ガイドラインは、里親委託の手順、検聞きながら育ち生後 3 か月はその音を憶えて討事項や留意点等を分説した 5 項の内に、いるといわれる。そして育つに従って母親の（7）の項目を設け、「未婚、若年出産など望臭い、笑顔、声、乳の味などが、胎内で聞いまない妊娠による出産で養育できない・養育た心音や血流の音に代わりふたりの肉体の絆

しないという保護者の意向が明確な場合にが愛情の絆に育つ（85）。③乳児が生まれたとは、妊娠中からの相談や出産直後の相談に応きに、その脳は、呼吸、心拍、食欲などをつじ、出産した病院から直接里親の家庭に委託

かさどる脳幹と、危険や不安を察知する扁桃する特別養子縁組を前提とした委託の方法が体だけが完全にできている。それ以後の脳の有用である。」と明記した。この方法は、愛発達は全部、世話をする人と環境が決める。

知県の児童相談所職員が、愛知県産婦人科医

母親またはそれに代わる世話人がいないと、会の「赤ちゃん縁組無料相談」を参考に実践

脳幹での感覚が上手に調節できない。そのうの中でその効果を確かめ、いわば汗を流してえ扁桃体が興奮しすぎて不安感だけが発達開発し、愛知県内（政令指定都市の名古屋市

し、大脳が十分に育たないことがある（86）。

を除く）の全児童相談所に広まり、今は名古④反応性愛着障害の治療は、学童期よりは幼屋市でも取り組んでいるという長年の経験の児期、幼児期よりは乳児期というように早け

積み重ねによる独創的な方式で、「愛知方式」

れば早いほど治療効果が高く短時間で済む。

と呼ばれている。乳児が一旦、乳児院に16歳までであれば80％の子どもが回復すると施設委託されると、そのまま 2 歳で児童養護いわれる（87）。矢満田氏は、児童相談所にお施設に移され、里親委託の機会もないまま18

ける実践の経験の中で次のように類型毎に特歳に至る場合の深刻さは上記のとおりであ徴があることを知る。①【赤ちゃん縁組型】

る。

産院から新生児を養親希望者の家庭に引き取（82）「愛知方式」の先駆者ともいうべき矢満田

られ養親希望者が名付け親となったケース

篤二氏（児童相談所の児童福祉司を経て日本で、養育許否の表明と施設などに保護するよ福祉大等の非常勤講師）は児童相談所の里親うになった相談例を、愛知県の児童相談所で委託を体験する中で、子どもの反応性愛着障

は、過去から現在まで未だ見聞きしたことは害（Reactive Attachment Disorder）の視点がない（88）。②【施設育て直し型】産院から乳大切であることを知る（83）。反応性愛着障害児院に入所措置され数か月後、または児童養はアメリカの社会福祉学と、精神科治療にお護施設に措置変更され時が経過した後、里親いて実証的に解明されたものである。ちなみ

委託（養育里親・養子縁組里親の各場合があに、ヘネシー・澄子博士（元アジア太平洋人る）したケースでは、里親が子育てに苦労― 59 ―

青森法政論叢16号（2015年）

し、特に子どもの「親試しの行動」による「親所という公的機関であると、民間事業者であ子の絆」の形成の足踏み状態を乗り越えられ

ろうと、最善の利益を享受されるべき子ども

ないと、この状態が延々と続き、破局に至を救済し、予期しない妊娠により養育不能まり、里親委託措置解除となるケースがかなりたは困難に苦悩する女性、特別養子縁組を切ある。このようなケースでは、時には子ども

実に希望する夫婦の要求に応えるためには、にとって、施設養育よりも弊害が大きいこと

担当者個人の献身的な熱意が必要である。児もある

童相談所の行政に、官僚主義と職員の自己保

。

（89）

以上の考え方に支えられた「愛知方式」

身が蔓延しない工夫、民間事業者が営利に走は、名古屋市を除く愛知県内で、1982年度からず、社会貢献にやりがいを感ずる環境を整ら2014年度末までに生後4週間以内の新生児

える工夫こそ国家が配慮すべきと考える。前173人を産院等から直接里親家庭に委託し、記の類型で例示した民間あっせん事業者の多

ほとんどの新生児につき、家裁から特別養子

くはそれなりに個性を持ち、健闘していると縁組成立の認容審判を得ている

評価できる（94）。正常に運営される限り、あっ

。

（90）

3 ．民間あっせん事業の長所を生かす観点の必要性

せん事業者には個性と多様性があった方が、子どもの救済に柔軟に対応できると考える。
第 2 に、現下の具体的観点として、民間第 1 に、民間あっせんに対する国家の介入

あっせん事業者に対する法的規制策の提案をについての巨視的観点をどう設定すべきか。

どう評価すべきかを考えたい。議員立法をめ

ヘイズ・土生両博士は、社会の中で最も保ざす運動として、2012年10月、奥田安弘、鈴護を必要とする弱者である要保護児に対し、

木博人両教授、高倉正樹記者、遠山清彦、野政治学における国家の「保護理論」の二つの田聖子両議員の共同により、「養子縁組あっ方向が、どう作用すべきかを論じている（91）。

せん法試案」（以下、試案という）が公表さ一つの方向は、社会を規制することに国家がれた（95）。試案は、18歳未満の子どもについ大規模に介入することによって国民にいっそて、要保護児であると否とを問わず、また都うの保護を与えるという見方、もう一つの方道府県（児童相談所）、民間機関、私人のい向は社会になるべく国家が介入せず、できる

ずれもであっても、養子縁組（普通、特別、だけ社会を放置することに努めることが、国各養子縁組）あっせんを行うこと全般につい民を保護するためには一番良い方法であるとての、総合的構想の条文案である。したがっいう見方である。ヨーロッパの養子政策は概て、その立法の実現には、多くの難問と議論して前者の方向に向かっているという。日本が予想される。民間事業者に関していえば、は前者と後者の中間に位置し、国が無料の養かなり厳しい規制を設定している。その中に子縁組あっせんサービスを提供しつつ、養子

は、国際養子縁組の危険な側面に着眼した妥縁組制度の規制については比較的自由放任的当な規制はあるものの、国内の特別養子縁組

な立場を採っているのが特徴である。両についての国家介入が、民間あっせんの現場

博士は、日本では養子縁組を管理する権威あの中で柔軟に工夫してきた方式に難問を課する専門家が不在ではあるが、制度そのものが側面を否定できない。例えば、「愛知方式」

硬直した偏狭なシステムになっているわけでは民間あっせんの知恵を児童相談所が取り入はないと評価する（93）。筆者はこの長所を生れつつ創造された方式である。この方式自体かしつつ、日本の家裁における特別養子縁組において養親希望者はかなりの決意を持たな

申立の活性化を図るべきと考える。児童相談

ければあっせんを受け入れがたい面があるこ（92）― 60 ―

特別養子制度の活性化をどうすべきかとは事実である（乳児の障害発生リスクの受あっせんは、かなり健闘している。民間あっ入れなど）。環の会の方式も同様である。しせんは事業者毎に個性と多様性があり、日本

かし、諸外国の立法例を機械的に持ち込み、の家裁での特別養子縁組申立事件として、審

例えば、乳児の生後 3 か月について生母の養理がきちんと行われる限り、その個性と多様子縁組の同意を禁止したり、妊娠時の同意を性は尊重されるべきである。そのためには家禁止し（ちなみに、現行法では、妊娠時につ裁の調査機構の充実が望まれる。民間あっせいては停止条件付身分行為として無効になるん事業者に対する今後の規制立法策定は、現のみで、事実行為自体は禁止していない）、

場の実情に耳を傾け、民間の長所を生かすこ

乳児を、乳児院に委託措置をしたり、認可をとを志向しつつ行われるべきである。

受けた施設で民間あっせん機関自体の養育をすることを義務づける規制（2015年 5 月19日脱稿）

をするなら

（96）

ば、苛酷な状況に陥った乳児と生母の救済の現場の実情に合わなくなるのは自明である（97）。
このような問題についての論争がかなり発生することは必至である。どのような方式を

注⑴

日本家族〈社会と法〉学会第25回大会シンポジ
ウムにおいて、湯沢雍彦教授は、婿養子、連れ子

とっても、長所、短所は、具体的場面で発生養子などの普通養子と対比し、「親に恵まれないする。規制策は、民間あっせんの長所、官僚子に適切な新しい両親を与える。これこそ本当の養子縁組で、そのほかは別の名前にしてもらいた主義にとらわれない柔軟性を生かす方向を志いくらいです。」と発言している。家族〈社会と向すべきである。
Ⅵ法〉25号（2009年）143頁。
⑵

結語

細川清『改正養子法の解説』（法曹会、1993年）
は立法担当者による緻密な解説である。大森政輔

以上の検討により、次のとおり総括した「特別養子制度の創設」、米倉明、細川清編『民法い。特別養子縁組の要件解釈の適用をめぐる等の解説と特別養子制度』（日本加除出版、1988

裁判例はあまりに公刊率が低く、もつれにも

年）31頁以下は、法制局の法案審査担当者としてつれたレアケースといえる。それは、制度のの巨視的解説である。わが国の立法前の貴重な研究として、中川高男『第二の自然─特別養子の光運用の全貌を反映していない。特別養子制度

芒』（一粒社、1986年）、養子制度の近時の比較法の長所を生かし、これを活性化して時代的要的研究として、民商法雑誌138巻 4 ・ 5 号の「《特求に応えるためには、特別養子縁組審判申立

集》養子制度の国際比較研究」（2008年）および件数を増やすべく対策を講じなかればならな

鈴木博人『親子福祉法の比較法的研究Ⅰ、養子法い。それは、法解釈や立法論の次元の問題把握では不十分である。現行の児童擁護制度と連動した運用論こそ大切である。必要は発明の母という諺どおり、現行児童擁護法制のなかで厚労省自身が里親優先原則のガイドラインを策定し、特別養子里親の積極的活用を打ち出すに至っている。要は現場の児童擁護行
政がどう動くかの問題である。担い手の官僚主義と自己保身を排し、現場の創意と熱意を育てなければならない。「愛知方式」は評価されるべきと考える。民間の特別養子縁組の研究』（中央大学出版部、2014年）がある。
⑶

厚労省 HP。

⑷

厚労省資料 4 頁。

⑸

宮本太郎『生活保障』（岩波書店、2009年）2 頁、13頁。

⑹

中川高男「実子斡旋事件」、ジュリ900号記念『法律事件百選』216頁（1988年）。
⑺

鮫島浩二『その子を、ください31頁（アスペク
ト、2006年）31頁。

⑻

鮫島前掲注⑺17頁、32頁、88頁、107頁など。

⑼

鮫島前掲注⑺114頁、144頁。

⑽

岩崎美枝子「わが国における養子制度の実情」― 61 ―

青森法政論叢16号（2015年）

家族〈社会と法〉25号50頁〈2009年〉。
⑾

米倉明「特別養子制度の成立をどう受け止めるべきか〈上〉」ジュリ894号55頁。

⑿

米倉明「特別養子制度」ケ研215号 9 頁〈1988年〉。

㊱

ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓232頁。

㊲

ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓240頁。

㊳

ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓243頁。

㊴

ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓247頁。

㊵

細川前掲注⑵『改正養子法の解説』71頁以下に⒀

米倉前掲注⑾55頁ないし58頁。

よれば、民法817条の 2 が、児童相談所における⒁

米倉前掲注⑿16頁。

縁組あっせん手続経由の前置主義を取っていない⒂

米倉明「特別養子制度の成立をどう受け止める

理由は、①実体上相当性のある特別養子縁組が、べきか〈中〉」ジュリ895号88頁、米倉前掲注⑿16

行政機関の自由裁量による非定型的行為（多数の頁。

子どもと、多数の養親希望者の中から、縁組みの⒃

厚労省資料前掲注⑸ 1 頁。

組み合わせを抽出すること自体非定型的行為であ⒄

岩崎前掲注⑾51頁。

る）によって左右されることは妥当ではない、②⒅

鮫島前掲注⑺36頁、64頁、72頁。

児童相談所によりあっせんを許否された場合の救⒆

矢満田篤二、萬屋育子「『赤ちゃん縁組』で虐

済方法がない、③児童相談所の人的、物的資源の待死をなくす」（光文社、2015年）［矢満田執筆部

充実度は地域的に大きな差がある、④予定縁組に分］75頁（以下、特に表記しない場合は［矢満田

ついての調査、判定、あっせんは、それ自体サー

執筆部分］を意味する。

ビス的業務であり、民法法人、社会福祉法人など⒇

矢満田、萬屋前掲注⒆55頁。

の民間団体によっても適正に行うことが可能であ㉑

本山敦「特別養子制度20年：子どもの幸せを求る。同前置主義をとれば、これら民間団体の活動

めて」家族〈社会と法〉25号41頁〈2009年〉。
㉒

を禁止するか、民間団体の取扱事案児童相談所が

床谷文雄「提言（報告のまとめをかねて）」家

再審査しなかればならなくなる、ことにある。

族〈社会と法〉25号〈2009年〉105頁、中山直子「特㊶

高倉正樹『赤ちゃんの値段』（講談社、2006年）、別養子縁組の最近の傾向」同66頁。
㉓

同「養子縁組の現場を取材して」、奥田安弘・高ピーター・ヘイズ＝土生としえ、津崎哲雄監

倉正樹・遠山清彦・鈴木博人・野田聖子『養子縁組あっせん─立法試案の解説と資料』（日本加除

イズ＝土生邦訳という）236頁。

出版、2012年）25頁以下。

㉔

訳・土生としえ訳「日本の養子縁組」（以下、ヘ髙橋聖明「特別養子縁組における実父母の同意㊷

厚労省 HP「民間養子縁組あっせん事業の状況について─東京高裁平成14年12月16日決定（家月について」（以下、事業状況資料という） 7 頁。

55巻 6 号112頁）を担当して」信州大学法学論集㊸

事業状況資料前掲注㊷ 5 頁。

4 号217頁（2004年）が、同審判のその後の経緯㊹

事業状況資料前掲注㊷ 1 頁。

について明らかにしている。

㊺

矢満田、萬屋前掲注⒇68頁。

制度の施行後20年の裁判例の流れについて、中㊻

事業状況資料前掲注㊷ 3 頁。

川高男「特別養子縁組裁判例の軌跡」民商法雑誌㊼

ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓82頁

138巻 4 ・ 5 号589頁（2008年）。

㊽

事業状況資料前掲注㊷ 5 頁。

㉕㉖

厚労省資料前掲注⑷18頁。

㊾

ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓82頁㉗

岩崎前掲注⑽50頁。

㊿

ヘイズ＝土生邦訳98頁㉘

厚労省資料前掲注⑷ 2 頁。



事業状況資料前掲注㊷ 2 頁。

㉙

ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓236頁。



ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓134頁㉚

ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓232頁、233頁。



事業状況資料前掲注㊷ 5 頁。

㉛

厚労省資料前掲注⑷ 1 頁。



ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓114頁、115頁。

㉜

ヘイズ＝土生邦訳236頁後半以下。



ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓116頁。

㉝

池上彰＝髙橋利一対談、池上彰編『日本の大課



ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓114頁、122頁。

題子どもの貧困』（筑摩書房、2015年）28頁、29頁。



ヘイズ＝土生邦訳124頁。

㉞

ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓242頁。



事業状況資料前掲注㊷ 3 頁。

㉟

厚労省資料前掲注⑷12頁。



事業状況資料前掲注㊷ 2 頁。

― 62 ―

特別養子制度の活性化をどうすべきか

事業状況資料前掲注㊷ 5 頁。



鮫島前掲注⑺19頁。

る。①諸外国の立法例のように、実方親子関係の

鮫島前掲注⑺22頁。

断絶（実親の権限の停止）と養子縁組の成立を 2



鮫島前掲注⑺161頁。

段階に分けて行う制度や、実方親の同意撤回を縁

ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓162頁以下。

組成立前の、ある時期までに制限する制度を採用



ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓163頁。

せず、実方親子関係の断絶と特別養子縁組成立と

ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓159頁、164頁。

を、一つの審判で行う制度を採用している。した

ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓163頁ないし166頁。

がって、実方親は審判確定に至るまで同意撤回が

ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓174頁、175頁。

可能とされる、②ヨーロッ養子協定や諸外国の立

ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓136頁。

法例のように、一定の日数または月数につき、生

ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓136頁ないし138頁。

母または実方親の特別養子縁組同意を禁止してい

ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓138頁ないし158頁。

ない。妊娠中の同意ですら、停止条件に親しまな

ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓158頁、159頁。

い身分行為として無効であるという解釈は成り立

原田綾子「特別養子縁組の要件としての父母のつものの、その同意が事実行為として存在したか

同意」中川淳傘寿記念『家族法の理論と実務』（日らといって、禁止が存在しないのだから、禁止違本加除出版、2011年）314頁。

反の制裁はない。実方親は審判確定に至るまでそ

本山前掲注㉑42頁。



鈴木前掲注⑵309頁。

�の同意撤回が許される。
� 『児童福祉六法平成27年版』（中央法規、2015年）
694頁以下に掲載。


矢満田、萬屋前掲注⒆157頁、158頁。



矢満田、萬屋前掲注⒆162頁ないし165頁。



厚労省資料前掲注⑷11頁。



池上彰＝髙橋対談前掲注㉝95頁ないし99頁。



厚労省資料前掲注⑷22頁。



矢満田、萬屋前掲注⒆223頁、224頁。



矢満田、萬屋前掲注⒆140頁。



ヘネシー・澄子『子を愛せない母、母を拒否する子』（学習研究社、2004年）40頁以下。



ヘネシー・澄子前掲注11頁。

ヘネシー・澄子前掲注36頁。

ヘネシー・澄子前掲注36頁

矢満田、萬屋前掲注⒆143頁。



矢満田、萬屋前掲注⒆144頁以下。

�

矢満田、萬屋前掲注⒆224頁、304頁、305頁。

�

ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓ 4 頁。

�

ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓ 5 頁。

�

ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓35頁。

�

ヘイズ＝土生邦訳前掲注㉓300頁は、現時点では、「ほどほどに開かれたさまざまな特色をもつ機関が存在し、そのなかから機関を選ぶことが可能な」日本の養子縁組制度を評価しているともとれる。
�

ちなみに、日本の制度には次の①②の特徴があ

奥田安弘ほか前掲注㊶59頁以下に逐条解説がある。
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矢満田、萬屋注⒆221頁［矢満田執筆部分］、260頁［萬屋執筆部分］。