令和元年 5月21日開催
第536回 理 事 会可決
第166回 評議員会承認
学校法人福岡学園 平成 30 年度事業報告の概要
１．
「口腔医学の学問体系の確立・育成」について
戦略的大学連携支援事業「口腔医学の学問体系の確立と医学･歯学教育体制の再考」(文部科学省選定)については、助成期間を含め 10 年間の事業は終了しましたが、平成 30 年度も TV 配信授業「医歯学連携演習」を継続実施しました。
また、口腔医学の創設・育成を推進するため平成 27 年度に創設された「田中健藏基金」による事業として、今年度は看護大学の電子書籍及び短期大学の高齢者口腔ケア実習等で使用するマ
ネキンの購入費として支援を実施しました。
２．教育の改善・充実等について（１）平成 25 年度からの継続事業である「私立大学等改革総合支援事業」（文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団が共同実施）において、教学マネジメント体制を構築することにより教育の質向上が実践されている大学として、歯科大学及び短期大学ともに、タイプ１「教育の質転換」に採択されました。
（２）歯科大学、短期大学ともに平成 26 年度に採択され、6 年計画で実施している「大学教育再生
加速プログラム（AP）」（文部科学省実施）について、歯科大学はアウトカム基盤型教育を推進す
るとともに、学外シンポジウムでの成果発表を行ったほか、学修成果の評価の方針（アセスメン
ト･ポリシー）を策定しました。短期大学は汎用的能力の可視化への取り組みについて、工夫･改善を図りながら継続実施したほか、シンポジウムの開催や他大学との交流により成果の情報発信を行いました。
（３）歯科大学では、「課題解決演習」、「知的技法」等の科目を新たに開講したほか、教育効果を高めるため、カリキュラム編成を見直しました。また、共用試験について、高い意識で学習することを目的に、今年度に引き続き次年度も再試験の合格基準を引き上げることとしました。
（４）歯科大学大学院では、海外の学術雑誌への論文発表を増やすための研究指導を行ったほか、研究及び自学自習を促進するため、大学院セミナー室を設置し修学環境を整えました。また、授業内容を確認し、次年度の選択必修科目の一部再編を行い、教育の充実を図ることとしました。
（５）看護大学では、昨年に引き続き講義･演習･実習を関連付けて発展的に学習できる能力の育成を支援したほか、実習の目的･目標を達成するため、臨地実習指導者と連携して教育活動を実施しました。また、令和 3 年度の大学院開設に向け、準備委員会で具体的な協議を重ねたほか、教員審査合格に必要な研究業績を積み上げるため、部門長を中心に看護研究を推進しました。
（６）
短期大学では、歯科衛生学科において、臨床･臨地実習並びに臨床実地教育の充実を図るため、
次年度後期から開業歯科医院での学外実習を開始することとしました。また、保健福祉学科において、医療的ケア教育の充実を図るため、授業実施コマを増加させ、実地研修評価に合格した 10名に対し「喀痰吸引等研修修了証」を交付しました。専攻科では、30 名全員が大学改革支援･学位授与機構より学士の学位を取得しました。なお、保健福祉学科について第 534 回理事会(平成31 年 3 月 19 日開催)において、令和 2 年度以降の学生募集を停止することが決定しました。
（７）「第 112 回歯科医師国家試験」は、卒業試験･再試験問題のブラッシュアップ等様々な対策を講じ、新卒 44 名が合格しました（合格率 41.9％）。短期大学の「第 28 回歯科衛生士国家試験」
は合格率 91.7％、「第 31 回介護福祉士国家試験」は合格率 93.3％でした。
３．研究の活性化について（１）平成 29 年度に歯科大学、短期大学ともに採択された「私立大学研究ブランディング事業」(文部科学省選定)において、分担研究を学内公募し、歯科大学は 10 課題を、短期大学は 9 課題を採択するなど、全学を挙げて事業を推進しました。
（２）先端科学研究センターでは、5 年計画の研究「疾患の発症と進展を抑制する分子基盤」の最終年度となり、これまで発表した英語論文 127 編、和文 15 編の著者名、論文タイトル、発表雑誌等を記載した研究成果報告書を取り纏めました。
（３）再生医学研究センターでは、「私立大学研究ブランディング事業」の組織再生チームとして、「幹細胞スフェロイドでの骨分化およびセメント質分化法の確立」の研究を実施したほか、実績として所属の大学院生 4 名が学位取得、学会報告 10 報、インパクトファクターのある英文雑誌に
7 報掲載しました。
（４）看護大学では、口腔ケアに特化した看護系書籍「看護で教える最新口腔ケア」の令和元年度
1

発刊を目指し、ワーキンググループを中心に編集作業を進めています。
（５）研究業績として、専任教員の総論文数（著書、総説、原著論文、症例報告等）は、歯科大学
は、前年度 168 編が 185 編（うち欧文 108 編）に、看護大学は、前年度 53 編が 67 編（うち欧文12 編）、短期大学は、前年度 18 編が 14 編（うち欧文 8 編）になりました。
４．学生の支援等について（１）歯科大学では、助言教員が修学上の問題等について個別面談や相談を実施したほか、次年度から保護者に対して大学の取組みや修学状況等を説明する「学年説明会及び個別面談」を実施することとしました。また、学習や生活支援をするスチューデント･アシスタント（SA）に研修会を実施し、資質向上を図るとともに今後の課題について検討しました。
（２）看護大学では、チューター教員による定期面談に加え、欠席過多、成績不振学生には保護者を交えた三者面談も含めて学生との面談を繰り返し実施することにより、細かい学生指導を行いました。また、学生ホールへの椅子の増設や 2 階の各講義室にディスプレイを 2 ヵ所設置するな
ど学修環境の改善を行いました。
（３）短期大学では、教育の活性化を目的に専攻科生をティーチング･アシスタント(TA)として 17名採用し、学科学生の学修支援（課外学修）等を行いました。また、ｅ-learning の活性化を図るため、学内 LAN 環境を学生が使用できるセミナー室などに整備しました。
（４）学生募集について、平成 31 年度入学者数は、歯科大学口腔歯学部 85 名、大学院 4 名、看護大学看護学部 109 名、短期大学歯科衛生学科 56 名、専攻科 24 名、保健福祉学科 6 名でした。また、保健福祉学科では、介護福祉士実務者学校（通信課程）を 4 月に開講し、入学者 4 名全員が全課程を修了しました。
５．社会との連携・貢献について（１）医科歯科総合病院では、医科 23 科、歯科 4 科、訪問歯科センター及び内視鏡センターが協働で地域医療の充実に貢献するとともに、小児口腔外傷センターを設置し、小児の口腔外傷に係る診療全般を充実させました。また、福岡市歯科医師会とともに次年度から開始される在宅訪問歯科マッチングシステムの構築のための支援を行いました。外来患者数は 1 日平均 706.6 人、入院患者数は 32.7 人でした。
（２）口腔医療センターは、臨床研修歯科医、臨床実習生等を受入れ、実習・研修施設としての役割を果たすとともに、歯科大学、センター主催の生涯研修等を開催しました。また、7 周年を迎えるにあたり、診療に関するデータを中心に記念報告会を実施しました。年間患者数は 28,639
人、1 日平均患者数は 106.9 人でした。
（３）地域連携センターでは、公開講座、出前講座、地域カフェ、生涯研修等を開催したほか、福岡市及び同市近郊複数大学、地方自治体、産業界が連携し、人的交流や資源の共有を図るとともに、高等教育の振興と地域社会の活性化に資する取り組みを一体となって推進する「福岡未来創造プラットフォーム」に参加し、包括連携協定を締結しました。
（４）介護老人保健施設は、教育施設として介護福祉実習、口腔介護実習等で延べ 1,131 人の実習
生を受け入れたほか、在宅復帰へ繋がるよう自宅等への入退所前後の訪問指導を強化した結果、基本型施設の上位にあたる加算型施設として運営できるようになりました。入所者数は 1 日平均74.8 人、通所利用者数は 1 日平均 26.5 人となりました。
（５）新病院建替えについては、４つの「つなぐ」を施設計画のコンセプトとし、基本設計、実施
設計を完了させ、本工事に先行してグラウンド、外来駐車場等を整備するとともに、備品、設備等のヒアリングを実施しました。本工事は平成 31 年 1 月に開始し、令和 2 年 10 月に開業を予定
しています。
（６）国際交流については、歯科大学は「リバプール大学歯学部（イギリス）」と相互交流を開始したほか、カナダ、中国、韓国の各協定大学と学生交流・学術交流を継続実施しました。
看護大学は、「リバプール大学健康科学部」との協定締結に向け、協議を開始しました。
６．組織運営及び財務強化･施設整備について（１）介護老人保健施設教職員の休日を同業他施設に倣い、4 週 8 休に変更することとしました。
（２）外部資金導入として、文部科学省から研究ブランディング事業、改革総合支援事業選定に係る補助金のほか、戦略的研究基盤形成支援事業に係る研究費など約 1.6 億円を受け入れました。
（３）福岡学園･福岡歯科大学の創立 50 周年に向け、7 月から募金活動を開始し、3 月末現在で 266
件、2,991 万円の寄付を受け入れました。
（４）福岡歯科大学口腔歯学部の入学定員（収容定員）を実態に即して 120 名から 96 名に変更し、収容定員管理を明確にするため、3 月に文部科学省へ学則変更認可申請書を提出しました。
2令和元年 5月21日開催
第536回 理 事 会可決
第166回 評議員会承認

学校法人福岡学園

平成３０年度事業報告書

Ⅰ 法人の概要
１．法人の目的
学校法人福岡学園は、昭和 48 年に西日本唯一の私立歯科大学として「福岡歯科大学」を開設し、現在、口腔医学の学問体系の確立・育成と全身の疾患が理解できる医療人の育成に向けて、特色ある教育研究を行っている。平成 25 年 4 月からは、口腔医学に関する活動をアピールするとともに、歯学教育や歯科医療の実態に即したものとするため、学部学科の名称を「口腔歯学部・口腔歯学科」に変更した。また、地域の医療センターとしての「医科歯科総合病院」のほか、臨床実習の拡充や地域歯科医療の向上等を目的としたサ
テライト施設「口腔医療センター」を博多駅前に有する。この他、全国初の「口腔保健学士」認定専攻科を持つ「福岡医療短期大学(歯科衛生学科・保健福祉学科)」、全国に先駆けて設置した高齢者福祉のための「介護老人保健施設 サンシャインシティ」を併設している。さらに、平成 29 年 4 月に「福岡看護大学」を開学させたほか、女性の就業環境整備のため、同年 8 月にぺんぎん保育園を開設。このように、本学園は、一貫して教養と良識を備えた有能な歯科医師、看護師、歯科衛生士、介護福祉士の養成及び教育・研究者の育成に努め、医療・保健・福祉の総合学園として、教育・研究の質の向上及び地域医療・福祉への貢献を目指している。
２．沿革
昭和47年 7月
昭和48年 2月
昭和48年 4月
昭和55年11月
昭和56年 4月
昭和60年 3月
昭和60年 4月
平成 8年10月
平成 8年12月
平成 9年 3月
平成 9年 4月
平成11年 2月
平成11年 4月
平成11年12月
平成12年 1月
平成12年 4月
平成14年 1月
平成14年 8月
平成15年 4月
平成16年 7月
平成17年 1月
平成17年 4月
平成20年 4月
平成23年 6月
平成23年11月

学校法人福岡歯科学園寄附行為認可、福岡歯科大学設置認可
福岡歯科大学附属病院開設
福岡歯科大学開学
福岡歯科大学附属歯科衛生専門学校設置認可
福岡歯科大学附属歯科衛生専門学校開校
福岡歯科大学大学院設置認可
福岡歯科大学大学院開学
福岡歯科大学附属歯科衛生専門学校の福岡医療福祉専門学校への校名変更及び同校の社会福祉専門課程設置認可
福岡医療短期大学設置認可
福岡医療福祉専門学校歯科衛生専門課程募集停止
福岡医療短期大学開学、福岡医療福祉専門学校開校
福岡医療福祉専門学校歯科衛生専門課程廃止認可
福岡医療短期大学専攻科歯科衛生学専攻開設
福岡医療短期大学保健福祉学科設置認可
福岡医療福祉専門学校社会福祉専門課程募集停止
福岡医療短期大学保健福祉学科開設
福岡医療福祉専門学校廃止認可
介護老人保健施設（サンシャイン シティ）開設
福岡医療短期大学歯科衛生学科3年制へ移行
人事考課制度導入
病院名を福岡歯科大学医科歯科総合病院に改称
教員の任期制導入
福岡医療短期大学歯科衛生学科の専攻科が大学評価・学位授与機構の認可を得て、学士（口腔保健学）の専攻科として認定
法人名を福岡学園に変更認可
福岡歯科大学口腔医療センター開設認可

1

平成23年12月
平成25年 4月
平成28年 8月
平成29年 4月
平成29年 8月
平成31年 1月
平成31年 3月

福岡歯科大学口腔医療センターを開設
福岡歯科大学の学部・学科名を口腔歯学部口腔歯学科に変更
福岡看護大学設置認可
福岡看護大学開学
ぺんぎん保育園開園
新病院建替え工事着工
福岡医療短期大学保健福祉学科令和2年度から学生募集停止決定

３．設置する学校・学部・学科等、その入学定員、学生数等の状況（表１）
学（平成 30 年 5 月 1 日現在）

校

名

学部学科等名福岡歯科大学（学長 髙橋 裕）

開 設 年 度 修 業年限(年)入 学定員(人) 収 容定員(人) 在 学者数(人)

口腔歯学部
口腔歯学科

昭和４８年

6

120

720

621

大学院歯学研究科

昭和６０年

4

18

72

41

看護学部
看護学科

平成２９年

4

100

200

230

歯科衛生学科

平成 ９年

3

80

240

202

保健福祉学科

平成１２年

2

40

80

30

120

320

232

20

20

31

福岡看護大学(学長 窪田 惠子)

福岡医療短期大学（学長 北村 憲司）

計専攻科
口腔保健衛生学専攻

平成１１年

1

区

分

開設年度

定員(人)

１日当り利用平均 (人)

年間利用
延数 (人)

介護老人保健施設
サンシャインシティ

入所

平成 14 年

85

74.8

27,294（施設長 中島與志行）

通所

平成 14 年

40

26.5

7,688

施

設

名

４．出願者及び入学者等の状況（表２）

平成 30 年度入学者
学

校名

福岡歯科大学

福岡看護大学

福岡医療短期大学

平成 31 年度入学者

学部学科等名出願者 受験者

合格者 入学者 出願者 受験者

合格者

入学者

口腔歯学部
口腔歯学科

271

255

151

97

238

220

178

85

大学院歯学研究科

9

9

9

9

4

4

4

4

看護学部
看護学科

395

385

210

113

426

418

221

109

歯科衛生学科

86

85

85

77

60

60

57

56

保健福祉学科

12

12

12

12

6

6

6

6

専攻科
口腔保健衛生学専攻

38

37

31

31

40

39

27

24

2

５．教職員数（表３）

教 員 数
教授等 准教授

講師

助教

助手

（平成 30 年 5 月 1 日現在）

小計 客員教授 客員准教授 臨床教授 臨床准教授非常勤講師 合計

歯科大学

43

19

39

62

0

163

12

2

19

8

60

264

看護大学

13

5

7

5

10

40

-

-

-

-

7

47

短期大学

6

2

7

4

1

20

-

-

-

-

22

42

老 健

1

-

-

-

-

1

-

-

-

-

-

1

合 計

63

26

45

71

11

224

12

2

19

8

89

354

（表４）

職 員 数

（平成 30 年 5 月 1 日現在）

事務職員

技術職員

技能職員

補助職員等

医療職員

介護職員等

医員

合計

歯科大学

55

6

4

32

-

-

-

97

看護大学

8

-

-

-

-

-

-

8

短期大学

5

-

-

-

-

-

-

5

病 院

12

-

-

5

106

-

54

177

口腔医療センター

5

-

-

1

12

-

3

21

老 健

1

-

-

2

17

44

-

64

合 計

86

6

4

39

135

44

57

372

※非常勤職員を含む。

６．役員・評議員・役職教職員（平成 30 年 5 月 1 日現在）
（表５）理事・監事・顧問 17 名

（表６）

評議員 28 名

理 事 長

水

田 祥 代

評 議 員

水

田 祥 代

常務理事

石

川 博 之

評 議 員

髙

橋

理

事

髙

橋

裕

評 議 員

窪

田 惠 子

理

事

窪

田 惠 子

評 議 員

北

村 憲 司

理

事

北

村 憲 司

評 議 員

池

邉 哲 郎

理

事

多

田 昭 重

評 議 員

井

手 孝 行

理

事

瓦

林 達比古

評 議 員

香

月 俊 博

理

事

宮

口

嚴

評 議 員

本

山 久美子

理

事

井

手 孝 行

評 議 員

石

橋 慶 憲

理

事

池

邉 哲 郎

評 議 員

石

川 博 之

理

事

古谷野

潔

評 議 員

阿

南

理

事

熊

澤 榮 三

評 議 員

川

野 庸 一

理

事

海老井 悦 子

評 議 員

樋

口 勝 規

監

事

藤

田 和 子

評 議 員

平

田 雅 人

監

事

西

方 和 久

評 議 員

朔

啓二郎

顧

問

岩

﨑 光太郎

評 議 員

古谷野

学事顧問

松

本 裕 子

評 議 員

多

3

裕

壽

潔

田 昭 重

評 議 員瓦評 議 員

海老井 悦 子

評 議 員

熊

澤 榮 三

評 議 員

前

原 喜 彦

評 議 員

松

田 峻一良

評 議 員

田

口 智 章

評 議 員

樗

木 晶 子

評 議 員

神

田 晋 爾

評 議 員

宮

口

評 議 員

武

井 俊 哉

評 議 員

髙

嶺 明 彦

（表７）

林 達比古

嚴

役職教職員

歯科大学長

髙

橋

裕

看護大学長

窪

田 惠 子

短大学長

北

村 憲 司

医科歯科総合病院長

池

邉 哲 郎

医科歯科総合病院副病院長 阿南壽

医科歯科総合病院副病院長 川野 庸 一

医科歯科総合病院副病院長 樋

口 勝 規

事務局長

井

手 孝 行

歯科大学生部長

岡

部 幸 司

歯科大情報図書館長

廣

藤 卓 雄

口腔・歯学部門長

坂

上 竜 資

全身管理・医歯学部門長

湯

浅 賢 治

社会医歯学部門長

埴岡

基礎医歯学部門長

稲井 哲一朗

看護大学部長飯野 英 親

看護大学生部長

大久保 つや子隆

看護大情報図書館長

岡

田 賢 司

基礎･基礎看護部門長

嶋田

健康支援看護部門長

岩

本 利 恵

地域･在宅看護部門長

角

森 輝 美

香

4

Ⅱ．事業の概要

１．教育の改善・充実
１）口腔医学の確立・育成
本学では、“口腔”を身体の一つの臓器と位置づけ、現在の歯学教育の高度専門化とともに一般医学教育を充実させた「口腔医学」を確立・育成することが、超高齢社会を支える歯科
医学・歯科医療にとって非常に重要であるとの考えから、「歯学から口腔医学へ」をモットーに、口腔医学教育・口腔医療の確立・育成のフロントランナーとして、その実践に努めてきた。
平成 20 年度文部科学省選定の戦略的大学連携支援事業『口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考』（助成期間：平成 20
年 11 月 20 日から 22 年度まで）については、助成期間を含めた 10 年間の事業は終了したが、TV 配信授業「医歯学連携演習」を平成 30 年度も継続実施した。
平成 29 年度に文部科学省の私立大学研究ブ
ランディング事業の支援校として、歯科大学及び短期大学がともに選定され、本学では「口腔医学」を大学近郊の高齢化の進む地域に展開し、口腔機能の維持・向上によって認知機能の維持をはかり、要介護化の阻止、誤嚥性肺炎の予防及び高い QOL の達成を事業目標に継続実施している。
また、口腔医学の創設・育成を推進させるために平成 27 年度に創設された「田中健藏基金」
による第 3 回目の事業として、看護大学の電子書籍購入費及び短期大学の高齢者口腔ケア実習等で使用するマネキン購入費として 470 千円の支援を実施した。
２）「私立大学等改革総合支援事業」に採択
平成 25 年度から文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団が共同で実施する継続事業
で、教育の質的転換や、産業界・他大学との連携、地域におけるプラットフォームの形成による資源の集中化・共有など、特色化・機能強化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する事業である。

新たな方向性に合致した先進的な取り組みを実施する大学等に支援される。平成 28 年度、歯科大学、短期大学ともに 1 年延長が許可され、6 年間の継続事業となり、最終年度に向けた取り組みを行っている。
(１)福岡歯科大学
テーマⅡ「学修成果の可視化」の取り組みを発展させ、平成 26 年 10 月に設置した教育支
援・教学ＩＲ室を中心に、3 つのポリシー及び
コンピテンス・コンピテンシーに基づくアウト
カム基盤型教育を推進し、収集・蓄積したデータを分析・可視化するなど、修学支援に活かす
取り組みを実施するとともに、学外のシンポジ
ウム等において成果を発表するなど取り組み
成果の学内外への発信を行った。また、学修成果の評価の方針(アセスメント・ポリシー)を策定した。
(２)福岡医療短期大学
テーマⅠ・Ⅱ複合型「アクティブ・ラーニン
グと学修成果の可視化」の取り組みを更に発展させるために、体系的な SD・FD 活動の推進を図り、教職員の教育力の向上を図った。また、課外学修時間の増加やアクティブ・ラーニングの促進のために、動画教材の作成や専攻科学生
をティーチング・アシスタントとして活用した。
汎用的能力の可視化については、6 種類のルー
ブリック評価や学修成果アセスメントテスト、
IR 学生調査、学修ポートフォリオの取り組み
を継続して実施し、個別のプログラムの工夫や改善を図った。さらに、報告書の作成、シンポジウムの開催や他大学との交流を積極的に行うことで、取り組み成果の情報発信を行った。
４）歯科大学口腔歯学部の教育(１)口腔医学教育の実践① 口腔医学カリキュラム確立の推進
TV 授業システムを使用した連携大学共有科目である「医歯学連携演習」を中心に一般医学科目の充実した口腔医学教育カリキュラムを実践し、平成 30 年度は連携大学と協議しつつ同授業を実施した。
② 学外研修の充実
第 6 学年前期の臨床実習中に他大学（広島大
学・昭和大学）、学外施設（主に本学臨床教授・臨床准教授の診療施設）での研修を行うなどの取り組みを引き続き実施した。
九州大学との連携事業として、受け入れ及び派遣を行い、後期に九州大学歯学部学生 10 名
を高齢者歯科学分野に受け入れ、本学学生 8(１)タイプ１「教育の質的転換」に採択
歯科大学及び短期大学ともに全学的な教学
マネジメント体制を構築することにより教育の質向上(教育の質的転換)が実践されている大学として、タイプ 1 の「教育の質的転換」に採択された。
３）「大学教育再生加速プログラム（AP）」の継続実施
平成 26 年度より 5 年計画で文部科学省が実施する事業で、教育再生実行会議等で示された

5

名を九州大学病院に派遣した。

るため「試験、成績の評価及び進級に関する規則」を改正した。

(２)創造力を持った人材の育成① 自学自習システム等の充実
食堂を学習スペースとして活用するため、5
月より 16 時から 22 時まで開放した。
形成的評価を目的とした試験を e-learningシステムで実施するなど、ICT を利活用した教育システムを充実させた。
② リメディアル教育の充実
AO 入試Ⅰ期及び推薦・指定校推薦入試合格者に対する入学前教育について、平成 30 年度の入学者には、内容に「大学生としてのコミュ
ニケーション力養成講座」を追加し、入学前に3 回の勉強合宿とテストを実施し、入学前 3 月の学力テスト結果を踏まえ、基準点に満たない科目を有する者には、4 月当初に補講を実施した。
③ 介護実習の実施
第 1 学年後期の介護施設実習、第 3 学年後期の介護実習、第 5 学年前期の介護施設での臨床実習を引き続き実施した。
④ 低学年の態度教育
欠席過多者を早期に発見し、助言教員等を通じて積極的な学習参加を引き続き促した。
⑤ GPA の修学指導への活用「福岡歯科大学 GPA に関する要項」を定め
GPA に基づく修学指導の基準を明確にした。

５）歯科大学大学院の教育(１)教育の可視化・実質化等
必修科目の内容を検討し、平成 30 年度より生命科学概論に「放射線の生物入門」を、総合医学演習に「内視鏡学演習」を盛り込み実施した。
また、研究科運営委員会にて授業内容の確認を行い、平成 31 年度選択必修科目の内容及び担当者を変更する等、授業を一部再編した。
(２)高度な研究能力と豊かな国際感覚の涵養
平成 30 年度は昨年度単位取得後退学者 5 名、第 4 学年 6 名、合計 11 名が学位を取得、論文
博士を 1 名認定した。
また、再生医学研究センターでは大学院生11 名が研究活動を行い、海外の学術雑誌への論文発表増加に向けて研究指導を行った。
(３)修学支援体制の充実化
奨学制度においては特別奨学生 4 名、一般奨学生 10 名、リサーチアシスタント 14 名、ティーチングアシスタント 8 名を選考した。
また、第二種特待生を 4 名選考し、規程・細則に基づく運用を行った。
(４)口腔医学を基盤とした知的人材養成
口腔医学に沿って総合医学基本テーマを充実させるため、引き続き医科科目の講義・実習を必修科目として開講したほか、新たに「内視鏡学演習」を総合医学演習に盛り込み、医科疾
患の診断・治療の臨床演習を実施した。

(３)教育の充実・改善への新たな取り組み① カリキュラムの改変
ディプロマ･ポリシー、カリキュラム･ポリシーに基づいたアウトカム基盤型教育を展開するため、改正したカリキュラムを開始し、前年度まで実施していた必須学力統合試験を、「横断統合演習」の科目試験として実施した。さらに「課題解決演習」「知的技法」等の科目を新たに開講した。
また、教育効果を高めることを目的に、31年度のカリキュラムについて、アウトカム基盤
教育の目標を踏襲した形でカリキュラムの編
成を見直した。
② 共用試験への取り組み
第 4 学年は、臨床実習に向けて 4 年間で学んだ知識を統合するための大事な時期で十分な基礎学力をつけることが必要であるとの観点から、共用試験受験を踏まえた、形成試験、横断統合演習及び横断統合試験を行うこととした。
共用試験には、第 4 学年 101 名が受験し、CBTに関しては 89 名が、OSCE については全員が本試験で合格した。
また、卒業試験同様、共用試験においても高い意識で学習を行うことを目的に再試験の合格基準を今年度に引き続き、次年度も引き上げ(５)定員確保への取り組み
平成 30 年度は 9 名（定員 18 名）が入学した。
（うち 1 名はラオスからの私費留学生）
卒業生に大学院入学を促すため、大学院進学案内を送付し、本学大学院への進学を促進した。
また、大学院入試ポスター、入試要項、入学ガイドを近隣大学に送付した。
(６)国内外研究機関との研究交流
九州大学農学部と研究交流について協議を行い、平成 30 年 5 月から 1 名の研究委託を受け入れた。
(７)大学院セミナー室の設置
大学院生の研究及び自学自習を促進するため、本館７階に大学院セミナー室を設置した。
研究ミーティングや研究発表の練習の場としても活用しており、大学院生のリサーチワーク
を進めるための修学環境を整えることができた。
６）看護大学看護学部の教育(１)高度な看護実践能力の育成

6分野間で教育内容、シラバス、評価基準等について協議した。授業改善のための FD を実施
して教育の質向上に取り組んだ。また、演習・実習科目のシラバスに対して講師以上の教員で相互チェックを行い、実践力が向上するよう教育のつながりを検討した。
昨年度と同様に、学習の自己評価・振り返りを各演習科目で実施したほか、模擬実習型シミュレーション演習も実施し、講義･演習･実習を関連付けて発展的に学習できる能力の育成を支援した。

保健福祉学科においては、｢医療的ケア｣教育の充実を図るため、平成 30 年度の授業実施コ
マを増加させたほか、実地研修評価に合格した
2 年次生 10 名に対し“喀痰吸引等研修修了証”を交付した。
専攻科においては、特例適用対象専攻科生
27 名が、専攻研究成果の要旨、成績評価の結果を大学改革支援・学位授与機構へ報告し、学士を取得した。特例適用対象外の専攻科生 3名については、大学改革支援・学位授与機構に論文を送付し、同機構の筆記試験を受けて合格し、学士を取得した。

(２)実習体制の整備
大学と実習施設の合意に基づいた基本的な実習体制を構築するために、「実習小委員会」、「実習協議会」、「実習指導者会議」を定期的に開催し、教育に関する共通の理解を深めた。また、一定の教育水準を確保し、実習の目的・目標を達成するため、実習施設と個別の協議を行い、臨地実習指導者と連携して教育活動を実施した。リスク防止体制を構築するため作成していた、臨地実習における個人情報保護ガイドラ
インと重大案件時の緊急連絡体制を、SNS 投稿
関連の課題に対応できるように修正した。
次年度以降の母性看護学の臨地実習において、男子学生のローテーションが困難であることを予測して、学生受け入れ週数を増やしてもらえるように協議を続けた。

(３)将来像の検討
歯科衛生学科では、「私立大学研究ブランデ
ィング事業」で立ち上げた共同研究チームにより、助教・講師の研究活動を支援し、業績の積み上げに繋げた。
保健福祉学科では、改正予定の介護福祉士養成課程で求められている「介護職員のリーダーとしての役割を担い、多職種協働によるチーム
ケアを実践できる介護福祉士の育成」のために、
カリキュラムの見直しを検討した。
(４)保健福祉学科の学生募集停止
2019 年 3 月 19 日開催の第 534 回理事会において保健福祉学科における 2020 年度以降の学生募集を停止することを決定した。全国的に介護福祉士を目指す学生が減少するなか、学生募集については鋭意努力と検討を重ねてきたが、長年にわたり大幅な定員割れが続いており、今後も入学定員を満たすことは極めて困難であると判断せざるを得ない状況であったことから、今回の結論に至った。

(３)福岡看護大学大学院開設の準備
令和 3 年度開設に向け、平成 30 年 2 月に大学院看護学研究科設置準備委員会を設置し、平成 30 年 9 月以降には定期的に大学院設置準備会議を開催し、具体的な協議を 13 回実施した。
また、大学院へのニーズ調査の実施に向けて検討を始めた。教員審査合格に必要な研究業績を積み上げるため、部門長を中心に看護研究を推進し、昨年度に引き続き 3 月発刊の看護大学紀要「看護と口腔医療（ Japanese Journal of
Nursing and Oral Health Care）」に 3 編を掲載した。

８）教員の教育能力及び教育の質等の向上(１)福岡歯科大学
学生支援の充実に関する FD(3 回)、教員の資質向上に関する FD(4 回)、大学院及び研究の活性化に関する FD(4 回)を開催した。教育支援・
教学 IR 室は、学修成果の可視化に関する FD・
SD として「作問システム利用方法」、「シラバス作成」に関する FD を合計 7 回開催した。また、授業見学のガイドラインを見直し、講師以上の教員は年 2 回実施すること、実施状況は学務委員会等で報告することとした。
その他、FD 関連事業として、ハラスメント防止等対策委員会との共催でハラスメント講
演会及び助言教員制度を充実させるためのワ
ークショップを 6 月に開催する等、教員の教育力向上に努めた。

７）医療短大の教育(１)高度かつ実践的教育
臨床・臨地実習並びに臨床実地教育の充実を図るため福岡歯科大学医科歯科総合病院、口腔医療センターに加え、福岡市内の開業歯科医院
での学外実習を計画し、51 施設の承諾を得て、次年度後期から実習を開始することとなった。
(２)専門分野のエキスパート養成
歯科衛生学科においては、臨床実習に必要な能力を修得させるため、基礎実習の実施方法の改善を行ったほか、介護職員初任者研修の資格取得のための講義、実習を行い、16 名が資格を取得した。

(２)福岡看護大学
FD 委員会で企画し、本学の教育理念の理解と、理念に基づく教育研究が展開できるように、
FD 研修を 7 回開催した。内訳は、1)教員の資

7

質向上を目指した FD を 3 回、2)カリキュラム・
シラバスを通して教育の質の向上を目指した
FD を 3 回、3)研究能力の向上を目指した FD を
1 回であった。その中で、昨今、社会的問題となっている学生による SNS 投稿関連の問題に対して、臨地実習での予防的教育と指導方法について学習し、個人情報保護関連に関する緊急協議・連絡体制についても全体討論を通して研修した。

擬試験・予備校講義の実施及び卒業試験・再試
験問題のブラッシュアップ等様々な対策を講じた。国家試験の模擬試験結果について、全国の正答率と乖離がある問題を全教科打合せの会議で講師以上の教員へフィードバックし、第6学年の指導に活用した。
第112回国家試験には、105名が受験し、44名が合格した（合格率41.9％）。
(２)福岡看護大学
一期生及び二期生の国家試験合格率100%を目指して解剖学・生理学対策ノートの作成及び目標シートによる「学習の見える化」を推進した。また、チューター班単位のグループ学習会を毎週実施した。9月には、二期生対象に解剖学、生理学及び基礎看護学の3科目の国家試験過去問題からの改変出題によるオリジナル模
擬試験を実施した。また、2月には、一期生、二期生を対象に業者模試を実施した。それぞれの成績についてチューター教員による面談を実施し、フィードバックを行った。

(３)福岡医療短期大学
大学全体の教育改革がさらに加速することを目的に、教育・厚生指導・研究・管理運営という 4 つの枠組みによる体系的な SD・FD を実施（計 16 回）し、ルーブリック評価、アクティブ・ラーニング手法、カウンセリング技法に関する SD・FD が教育能力・教育の質等の向上に繋がったことが教員へのアンケート調査により確認できた。また、30 年度『大学教育再生加速プログラム』の取り組みとして、久留米
信愛短期大学との共同開催で学外有識者による教職員対象の FD･SD 講演会、外部評価委員会（年 2 回）を開催、さらに教育実施状況等の評価を実施するための「アセスメントポリシー」
を制定、ティーチングポートフォリオを含む「授業評価実施要項」を制定し人事考課に反映させる等教員の教育能力・教育の質等の向上に努めた。

(３)福岡医療短期大学
歯科衛生学科は、歯科衛生士国家試験 100％
合格を目指して、臨床テスト 12 回の実施、成績不振者への補習を行い学力と意識の向上を図った。また、全国模試を 4 回受験させ、弱点の把握と克服に努めた。卒業に関しては、再試
験対象者 39 名に対し再試験に向けて教員に加え専攻科生（TA）による学力の底上げを図ったが、4 名が不合格となった。成績不振者に対しては、国家試験までの期間、更なる学力向上へ
向けて支援したが、第 28 回歯科衛生士国家試
験は、受験者新卒 57 名、既卒 3 名 計 60 名中
新卒 5 名が不合格となり、合格率 91.7%（全国
平均合格率 96.2%）であった。
保健福祉学科は、国家試験対策として模擬試
験を 2 回受験させ、課外学修支援を実施した結果、第 31 回介護福祉士国家試験は、受験者 15
名中 14 名が合格し、合格率 93.3%（全国平均
73.7%）であった。

(４)最優秀教育改善賞
福岡歯科大学及び福岡医療短期大学では、教員の意欲向上並びに教育の質向上及び改善を図ることを目的に制定した「最優秀教育改善賞要項」に基づき、平成 30 年度についても教育活動において顕著な成果を挙げ、他の教員の模範となる教員を選出した。
９）国家試験
(１)福岡歯科大学卒業試験の実施時期を大幅に前倒しするな
どカリキュラムの見直しを行った。
歯科医師国家試験合格に向けて、第6学年の激励会として「Spurt の会」の開催、予備校模２．研究の活性化
行い、計画的な研究の実施に向けて指導を行った。
また、教育研究経費等として、福岡歯科大学には学長重点配分経費 10,000 千円、病院長重
点配分経費 5,000 千円、学術振興基金事業経費
18,600 千円を、福岡看護大学には学長重点配
分経費 2,000 千円、共同研究費 3,000 千円を、
福岡医療短期大学には学長重点配分経費
1,000 千円、共同研究費 500 千円を配分した。

１）研究の質の向上(１)研究マネジメント体制の整備等
福岡歯科大学･福岡看護大学･福岡医療短期
大学における研究活性化の一環として、専任教員及び医員等を対象に、研究（研修）テーマの取り組み･進捗状況をまとめ、所属長を経て理事長に提出させ、理事長はこの報告書をもとに学長とともに教授（医科系は助教以上）面談を

8

平成 30 年度の研究業績は、福岡歯科大学専
任教員の総論文数（著書、総説、原著論文、症例報告等）は 185 編（前年度 168 編）、うち欧文は 108 編であった。
福岡看護大学の専任教員の総論文数（著書、総説、原著論文等）は 67 編（前年度 53 編）、
うち欧文は 12 編であった。
福岡医療短期大学専任教員の総論文数（著書、原著論文等）は 14 編（前年度 18 編）、うち欧文は 8 編であった。
（別表 1）
２）研究ブランドの確立(１)私立大学研究ブランディング事業
学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打
ち出す取り組みを行う私立大学・私立短期大学
に対し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する事業である。
① 福岡歯科大学
平成 29 年度に「高齢者ヘルスプロモーショ
ンと地域包括ケアへの口腔医学の展開～要介護化防止と誤嚥性肺炎ゼロを目指して～」の事
業名で採択され、今年度は、同事業の柱である
３つの研究チームによって、事業計画に沿って研究を進展させた。また、分担研究を学内公募
し、22 課題のうち 10 課題を採択し、事業目的の達成に向け、全学を挙げて事業の推進を図った。なお、同事業は、当初令和 3 年度までの事
業計画であったが、文部科学省からの通知により、平成 31 年度をもって支援終了となることとなった。
② 福岡医療短期大学
平成 29 年度に採択された同事業「口腔機能向上でイキイキ長寿社会の実現－話そう・食べ
よう・いつまでも－」の事業活動の一環として、大学との合同開催も含め、研究成果報告会を 3
回、公開講座を 2 回開催したほか、複数学会において事業の広報活動を行った。また、公募研
究を学内公募し、9 課題を採択した。なお、同事業は、令和 3 年度までの事業計画であったが、文部科学省からの通知により、平成 31 年度をもって支援終了となることとなった。
(２)福岡看護大学
学長のリーダーシップの下、大学の特色ある研究ブランドを確立するために、看護学・口腔医学共同研究準備委員会を中心組織として「看護分野における口腔ケア・口腔ケア教育」に関する臨床看護研究を推進した。成果の一部は、「Eur J Dent Educ」等に論文が掲載された。
また、日本で最大規模の日本看護科学学会で、
口腔ケア教育の再構築に関する交流集会を企画し、共同研究を可能にするネットワークが拡大した。令和 2 年 2 月の口腔ケアに特化した看9

護系書籍「看護で教える最新口腔ケア」の発刊を目指し、ワーキンググループを中心に編集作業を進めた。
３）「学生研究支援プログラム」の実施
歯科大学では、リサーチ・スチューデントとして 6 名が採用され、勉学の傍ら研究にも従事した。内 1 名をスチューデント・クリニシャ
ン・リサーチ・プログラム(SCRP)に派遣した。
４）先端科学研究センター
文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の支援をうけて「疾患の発症と進展を抑制する分子基盤」の研究を行った。本事業は
平成 26 年度より 5 年間にわたって実施するもので、平成 30 年度はその 5 年目（最終年度）にあたり、この研究の基盤を確立するため活発に研究を行った。本プロジェクトには福岡歯科大学に属する 14 名の研究者が参加しており、そこでは環境ストレスによる突然変異や遺伝子の発現異常を抑える機構を分子レベルで解明することにより、がんや口腔疾患の診断・治療に役立つ研究へと展開するものである。
研究開始以来の成果をまとめ、研究成果報告書を作成し、令和元年 5 月に文部科学省へ提出する予定である。これには、それまでに発表した英文論文 127 編、和文論文 15 編の著者名、論文タイトル、発表雑誌を記載した。
５）再生医学研究センター
専任教員を中心とした多数の研究者が組織再生療法の実践に向けて研究を進めている。今年度の具体的な研究内容は、1）歯周組織再生療法の確立および分化誘導の工夫[(1)スフェ
ロイド培養法による骨分化誘導の促進、(2)骨分化誘導へのオートファジーの役割、(3)脱分化脂肪細胞（DFAT）を用いた骨分化誘導法、(4)
セメント質誘導の確立、(5)多細胞から構成される組織化スフェロイドの開発、（6）Scaffold
材料の開発]、2）歯周組織の加齢および細菌感
染への対応、3）歯根形成への抗がん剤への影
響および4）幹細胞におけるオートファジーの役割である。また、文部科学省私立大学研究ブ
ランディング事業の“組織再生チーム”として、
平成30年度計画「幹細胞スフェロイドでの骨分化およびセメント質分化法の確立」の研究を進めた。
平成30年度の成果としては、センターに所属した4名の大学院生が学位を取得した。学会報
告としては、所属大学院生を中心として国内外で10報の発表を行った。また、論文はインパク
トファクターのある英文雑誌に7報掲載された。
さらに、今年度は2名のリサーチ・スチューデ
ント（学部学生）がセンターで研究を行い、それぞれがSCRPおよび日本口腔腫瘍学会にポスター発表を行った。これらの成果は、大学院生
及び学部学生の研究中核機関としての役割を果たしているものと考える。
今年度はアニマルセンターに設置されているマイクロ CT の修理を行った。修理後は、多くの研究者が同機器を利用している。

数 72 件から 77 件と 7 件増となり、採択金額も31,000 千円増加した。平成 30 年度も継続した
科研費獲得に向け、科研費獲得 PT において検討した若手研究者を中心に支援するブラッシ
ュアップ方法を行うなど、申請内容の充実に努めた。看護大学は、採択件数 5 件から 9 件と 4件増となり、採択金額も 2,900 千円増加した。
短期大学では、採択件数 4 件から 2 件と 2 件減となり、採択金額も 5,000 千円減となった。

６) 老化制御研究センター及び先端科学研究センターの廃止
本学における戦略的研究を担ってきた老化制御研究センターと先端科学研究センターについて、それぞれ平成 30 年 6 月、平成 31 年 3月に廃止した。
７）アニマルセンター
平成 30 年度の動物実験計画承認書の申請件
数は 19 件で、動物種の導入はマウス（SPF 含む）
が 206 匹、ラットが 137 匹、カエルが 11 匹減
少したものの研究活動の活性化が見られた。また、アニマルセンター使用者講習会は、更新者（4 年毎）22 名、新規登録者 21 名が受講した。
８）科学研究費助成事業の獲得
科学研究費助成事業の獲得状況は、別表2(歯科大学)、別表 3（看護大学）、別表 4(短期大学)のとおり。歯科大学では前年度、採択件

９）研究倫理の確立
9 月に「研究不正を防止するための研究倫理
意識の向上」の FD 講演会を実施し、歯科大学、
看護大学、短期大学の教職員及び大学院生を含む 222 名が受講した。なお、未受講者については、当日撮影した DVD によるビデオ講演会の受講を課し、研究に関わる教職員全てが受講できる環境を整えた。また、8 月に「人を対象とす
る医学系研究に関する倫理指針」及び「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に基づき、「人を対象とする研究の倫理および研究の実施に関する講習会」を 2 日間開催し、合計328 名が参加した。なお、未受講者については、
ビデオ講習会を開催し、ヒトを対象とする医学系研究を実施する研究者全員が受講できる環境を整えた。

３．学生の支援等
活用
歯科大学では、学生及び大学院生等が、学生(１)修学支援システム及び主体的学習支援体
に対する学習支援や学生生活支援業務に従事制の整備・充実することにより、学生相互の成長を図ることを① 助言教員制度･チューター制度の活用目的に、4 月に SA を募集、52 名を採用し、指歯科大学では、低学年教育や CBT 試験等の学導終了後は報告書を提出させる等、適切に運用
年固有の課題解決のため助言教員 FD を開催し、 した。なお、9 月に研修会を開催し、資質向上
助言教員と学生とのコミュニケーションの取を図るとともに、今後の課題について検討した。
り方及び学修指導方法等について協議した。特SA 自身の成長とともに、留級生を含む学生のに指導が必要な学生に対しては個別面談を適
学習意欲が高まった。
宜実施する等、学生に対する適切な指導を行っ③ ティーチング・アシスタント(TA)制度の活た。次年度からは、保護者に対して助言教員等
用が大学の取り組みや修学状況等を説明する「学歯科大学大学院では、ティーチングアシスタ
年説明会及び個別面談」を 8 月に実施することントの資質向上を目的とした研修を 9 月に実とした。
施し、学部学生に対する教育改善・授業改善へ
看護大学では、チューター教員による定期面の貢献意欲を高めた。
談を 4 月、9 月、12 月と 3 回実施したほか、欠短期大学では、教育の活性化を目的とし、専席過多、成績不振学生などについては、保護者
攻科生を対象に TA を募集、17 名を採用し、採を交えた三者面談も含め、学生との面談を繰り
用者は、指導方法の研修を受講後、学科学生の返すことで細かい学生指導を行った。
学修支援（課外学修）等を行った。
短期大学では、対人関係や成績不振に悩む学④ 多様な学生に対応した将来の進路を含めた生に対し、学年担任・助言教員制度を活用し、 指導の実施
本人や保護者を含めた面談や相談を実施した。
歯科大学では、助言教員が日々学生の指導を② スチューデント・アシスタント(SA)制度の行ったほか、学生相談室での面談並びにオフィ
１）修学等の支援

10

スアワーにおいても修学上の問題等について個別の面談や相談を実施した。また、休退学に関して学生や保護者からの多くの相談に、学生
部長、学生部次長、助言教員が個別に丁寧に対応した。
看護大学では、将来の進路の多様性を知る機会を与えることで、現在の勉学のモチベーショ
ンアップにつながることを期待し、「看護の仕事」と題して、専門領域ごとの看護師の役割、助産師や保健師の仕事内容、働き甲斐などについてのガイダンス及び相談会を 4 回実施した。
短期大学では、成績不振学生に対する補習授業を、土曜日を含めた課外時間や休暇中に実施し、未取得科目の軽減と学力向上へ努めた。また、「試験、成績の評価に関する細則」の改正
や「GPA に関する要項」の制定を行い、評価方
法をより明確にし、より良い指導が可能となった。
⑤ 修学支援の実施歯科大学では、第１学年の成績不振者及び希望者を対象に、理数系基礎科目 3 科目の修学支援を実施した。
看護大学では、定期試験の一週間前から、通常より 30 分繰り上げて図書館を開館し、学生の勉学支援を図った。また、学生ホールへの椅子の増設や、2 階の各講義室の後方天井にディ
スプレイを 2 か所設置し、学修環境の改善を図った。
短期大学では、学生への貸出用ノートパソコ
ンに Wifi 設定を完了し、アクティブ・ラーニ
ングの充実を図った。また、学内 LAN 環境を充実させ、e-learning の活性化を図り、学生が使用できるセミナー室 3 室を整備する等、学修環境を整えた。
⑥ 講義録画システムの活用歯科大学では、私立学校施設整備費補助金の助成を受け、口腔医学教育の推進事業として設置されたマルチメディア装置を引き続き活用
し、授業内容を復習する等学生の自学自習を促進した。
⑦ 情報図書館蔵書情報の整備等
平成 27 年度から平成 29 年度にかけて学園全蔵書約 15 万冊について点検整備を行い、蔵書情報の整備を完了させ、図書システムの利便性を向上させた。引き続き、今年度は蔵書情報の整備の一環として、昨年度整備した図書システ
ムにより、学園全蔵書の 3 分の 1 に当たる約 6万冊(歯科大学・短期大学・看護大学の閲覧室)の点検整備を実施した。
また、利用者サービスの一環として、本学園
田中健藏基金からの支援により、看護大学情報図書館に新たに専門分野の電子書籍を一部導
入した。

11

(２)高校等との連携推進
歯科大学・看護大学・短期大学は、口腔医療・
口腔保健・口腔介護を志向する中高生を支援す
るため、延べ 10 校から 351 名の職場体験・上級学校体験を受け入れ、3 大学合わせて延べ 58名の教職員が参加し、中高生の興味に応えた。
歯科大学では、依頼のあった高校に出向いて講義を実施し、オープンキャンパスでは教員の講話、模擬実習体験及び在学生との交流等を通し、参加生徒に対応した。
看護大学では、依頼のあった高校に出向き、出張講義・進学ガイダンスを通して、参加した生徒の興味に応えた。
短期大学では、オープンキャンパス時に専門
教育に関連する実習体験を実施することで、向学心のある参加学生等に対応した。
(３)学生の経済支援の充実
歯科大学では、学生共済会等との連携のもと各種奨学金の案内及び手続きを適宜行った。また、学業成績が特に優秀で品行方正かつ健康な学生に対して、各種特待生制度を実施した。経済的に困難な学生に対して適切に相談を受け、授業料減免や学生納付金納付猶予等の支援を行った。
看護大学では、各種奨学金の周知とその申請手続きの支援等を適宜実施した。また、本学独
自の看護職育成奨学金制度の周知を行い、個別に学生相談を実施した。学業成績が特に優秀で品行方正かつ健康な学生に対して、特待生制度を実施した。
短期大学では、保健福祉学科の学生に対し、奨学金を拠出することができる高齢者施設を開拓し、１年次１名が奨学金を受けた。また、学生が経済的理由で進学や修学を断念することがないよう、保健福祉学科入学者に対する授業料減免制度を引き続き実施し、各種奨学金の周知や学生納付金納付猶予等を適宜実施した。
(４)福岡歯科大学学生後援会・学生共済会・同窓会との連携① 8 月に 17 地区で開催された学生後援会支部
懇談会に、本学から学長及び役職教員が出席し、本学の現況、学生の学業成績等について説明し、保護者の協力を要請するとともに保護者からの要望も聴取し、11 月には支部懇談会終了後の報告会において回答を行った。
② 学生共済会は、3 月及び 5 月に理事会と代議員会の合同会議を開催し、学生の支援のために実施する諸事業について審議し、年間の事業計画を決定した。平成 30 年度は就学共済給付金を 9 名に給付、一般奨学金貸与は 23 名に貸与した。
③ 同窓会については、6 月に開催された同窓会定時総会懇親会や定例懇談会に理事長他役

員が出席し、意見交換を行って連携を図った。
また、6 月 3 日には同窓生オープンキャンパ
スを開催し、理事長、大学長他役職教員等及び同窓会役員が出席して、参加された同窓生とその子弟らに学内施設見学や大学及び入試の概況説明を行った。

医学を取り入れた新しい看護学や well-beingの考え方について高校生や教員、保護者に説明した。
志願者数は昨年比 8％増の 426 名となり、競争倍率は 1.8 倍から 1.9 倍に増加し、109 名(募集定員 100 名)が入学した。
短期大学では、高校訪問の訪問結果の分析、フィードバックを引き続き行い、次の訪問時の(５)福岡看護大学学友会･学生後援会との連携対策に繋げた。
看護大学では、大学長、学部長、学生部長及歯科衛生学科では、オープンキャンパスにラび学生・入試課長が出席し、6 月に福岡看護大
ンチタイムを導入、講義・実習体験を充実する
学学友会総会を開催した。総会では、学友会の等受験生確保に努めたが、実施回数を減らした
役割と平成 30 年度予算案について協議した。
ため、総参加者数は前年比 30 名減少し、定員8 月には、理事長、大学長、学部長、学生部
長、学生・入試課長及び教務課長が出席して、 80 名に対し入学者 56 名となった。専攻科は、定員 20 名を上回る学外入学者 3 名を含む 24
学生後援会理事会及び懇親会を開催した。理事
名の入学者を確保した。
会では、看護職育成奨学金貸与者の決定、オー
保健福祉学科では、入学者を対象とした授業
プンキャンパスの予定のほか、学生の支援のた料減免制度や学生納付金の4 期分納制度を継めに実施する諸事業について報告し、平成 30
続運用するとともに、福岡県職業訓練制度や修年度予算の修正等について協議した。また、3学資金制度の活用に関する広報活動を通じて
月にも、大学長、学部長、学生部長、学生・入試課長が出席して、学生後援会理事会を開催し、 志望学生の積極的な受け入れを実施したが、定員 40 名に対し、入学者 6 名となった。
新会長の選任、平成 30 年度決算及び平成 31
また、保健福祉学科の学生募集について検討
年度予算等について協議した。
するため、10 月に「改革委員会」を設置し、２）学生の受け入れ委員会での審議内容を理事長に報告した。その結果、保健福祉学科の 2020 年度以降の学生募(１)学生募集活動の強化と多様な選抜方法の集は停止することとなった。
策定
歯科大学では、入試広報について、入試委員(２)入試広報機能の充実等
会を中心に検討のうえ高校・予備校訪問募集活福岡歯科大学のホームページをリニューア
動を見直し、①訪問前の担当教員の説明会の徹ルし、スマートフォンなどからも閲覧しやすく、底、②訪問対象校の見直し、③訪問時の資料の受験生が欲しい情報にアクセスできるように整備を行ったほか、重点校に対して効率的な訪した。
問を行った。指定校については、50 校とした。
また、SNS 公式アカウント運用に関するガイ
志願者数は、238 名で、入学者数は 85 名でドラインを定め、SNS を利用した広報活動がであった。
きるように整備を行った。
看護大学では、入試委員会を中心に学生募集
３）介護福祉士実務者学校（通信課程）のあり方を検討し、全教員により高校訪問対象
保健福祉学科において介護福祉士の質の向校に対して複数回実施したほか、九州内で実施
上を主な目的とし、平成29 年 4 月に開講したされた進学説明会への参加（17 回）、高校生の大学見学の受け入れ（1 校）を積極的に行った。 介護福祉士実務者学校（通信課程）は、今年度4 月期入学者 4 名が全課程修了、10 月期入学者
指定校については、昨年度入試の結果等を踏まはいなかった。
えて見直しを行い、52 校とした。
学生募集については、本学の特色である口腔

４．社会との連携・貢献（別表 5）、公開講座等（別表 6）を展開した。
① 歯科大学附属病院主催の市民向け公開講座
として、昨年度までと異なり開催地を近郊のショッピングモールに移し、3 回の健康講座(整形外科教職員による足の整形外科的疾患、腎臓
内科教員による慢性腎疾患と透析、および内視鏡センター教員による消化器がんのテーマ)を開催し、合わせて 84 名が受講した。

１）地域連携センター(１)公開講座、出前講座、地域カフェの開催な
らびに包括連携協定の締結
本学園では、歯科医師、看護師、歯科衛生士、介護福祉士を養成し、キャンパス内に医科歯科
総合病院、介護老人保健施設を設置しているという特色を生かし、超高齢社会における大学の地域貢献のモデルづくり等を目指し、地域貢献

12② 看護大学主催の市民向け公開講座として、「防災意識を高めよう！学んで生かす災害への備え」を 11 月 6 日に開催し、40 名が受講した。
③ 短期大学主催の公開講座として、「オーラル
フレイルと口腔の疾患―歯科医院で防ぐ全身の衰え―」を 9 月 30 日（日）に開催し、64 名が受講した。
④ 出前講座は、福岡広域都市圏の主催団体からの要望に応じて教職員を地域の公民館等に派遣して実施する地域住民向け講演で、36 ヵ所で実施し、1,046 名が受講した。このうちの17 件は、オーラルフレイルとその予防に関連する講座であった。
⑤ 田村校区自治協議会及び福岡市社会福祉協
議会との連携活動として、地域カフェ「かふぇ
もりのいえ」を田村公民館、サンシャインプラ
ザにおいて毎月開催し、延べ 1,105 名が参加した。
⑥ 福岡未来創造プラットフォームの事業として、野芥校区子ども食堂事業に 5 回にわたり歯科大学ならびに看護大学の学生 17 名を派遣し、小学生 49 名の学習支援を行った。

市民の健康を歯と口から守る集い」（6 月 10 日）、「早良区健康まつり」（10 月 2 日）に歯科健康相談ならびに歯周病検査ブースを出展した。
(４)総合病院との連携
訪問歯科センターでは、済生会福岡総合病院（福岡・糸島医療圏がん診療拠点病院）でのがん治療周術期症例について、術前、周術期および退院後まで切れ目のない口腔機能管理を行えるように、同院ならびに福岡市歯科医師会との連携体制を構築し運用を続けている。また、
福西会病院、拾六町病院ほか 6 施設での慢性期、回復期の口腔機能管理のための訪問歯科診療(口腔ケア)も継続して統括運営した。
(５)超高齢地区における健康教室の実施等① 早良区板屋地区において、8 月 16 日に住民
健康診断を実施し、9 月 20 日に結果報告を行った。
② 独立行政法人都市再生機構九州支社（以下UR）との包括連携協定に基づき、星の原団地カフェならびに子ども食堂において、歯科大学教員による健康講座（嚥下体操教室、整形外科相談等）を開始した。
２）医科歯科総合病院(２)生涯研修等の開催① 歯科大学では、同窓生や開業歯科医師等を対象とした卒後の生涯研修やセミナー等を開催し、口腔医療を実践できる人材の育成と最新の医療情報の発信に努めた。平成 30 年度は生涯研修 7 プログラム（「嚥下リハと訪問歯科に役立つ知識」、「デジタル歯科臨床の現状と未来」、「口腔インプラント初級講習会」、「ＳＲＰ
実践セミナー」、「歯科組織再生セミナー」、「ス
プリント治療実践セミナー」、「歯内療法に大きな影響をもたらす NiTi File を用いた根管形成法の実際」）を開催し、93 名が参加した。また、同プログラムの充実のため、プログラム内容等について、福岡市歯科医師会学術委員から意見聴取を行った。なお、いただいた意見は、次年度以降のプログラム策定に反映させる予定としている。
② 短期大学では、リカレント教育として文部科学省の委託を受け、平成 21・22 年度に実施した「歯科衛生士の口腔機能向上スキルアップ
講座」の経験を踏まえ、平成 30 年度は医療職・福祉職向けの講座として「オーラルフレイル・
口腔機能低下症」をコンテンツに加え、口腔介護のスキルアップを目的とする講座（5 回コース）を開講し、全てのコースに出席した歯科衛
生士 10 名、歯科医師 1 名に修了証を授与した。
また、今年度も専攻科生 3 名が参加し、修了証を授与した。

(１)患者数等
外来患者・入院患者総数等は表 8 のとおり。
表 8 外来患者・入院患者総数等
外来患者総数(人)

入院患者総数(人)

30 年度

対前年比

30 年度

対前年比

医科

54,717

10.2%増7,435

30.8%増歯科

134,662

0.8%増

4,483

1.9%増

合計

189,379

3.3%増

11,918

18.2%増

１日当

706.6

－

32.7

－

－

－

8.7 日

－

－

－

65.3%

18.2%増

平均在
院日数
病 床
稼働率

医療収入は 16 億 5,032 万円（前年比 8,100 万円増）であった。
(２)安全で良質な医療の提供① 病院組織の充実
患者に高度で専門的な医療を施す目的で、がんリハビリテーション管理料算定のための講習会に多職種計 6 名（医師、言語聴覚士、理学療法士、看護師）を派遣して修了証を得た。また、摂食・嚥下障害看護認定看護師教育課程のために試験を受験させた。
② 診療体制の整備・確立
平成 30 年度においては、医科 23 科、歯科 4科、訪問歯科センター(29 年 10 月)及び内視鏡センター(29 年 11 月)協働で地域医療の充実に貢献するとともに、平成 30 年 10 月に小児口腔(３)歯科医師会との連携
福岡市歯科医師会等と連携し、「第 43 回福岡13

外傷センターを設置し、小児の口腔外傷に係る診療全般を充実させることとした。
③ クリティカルパスの活用
新医療情報システム導入に伴い、クリティカ
ルパスを電子カルテ上に公開し、パスを利用できる体制とし、平成 30 年度には 6 例の新規パスを追加作成し、パス使用症例は 749 例（昨年度 587 例）と増加した。
④ サービスの向上
ア）職員のマナーアップ等
患者のご意見や医療相談室に寄せられた相談 81 件について、医療相談室及びサービス・
マナー向上委員会において検討し、より質の高い医療の提供に向けて医療担当職員及び事務職員のマナーアップにつなげる指導等を実践した。
イ）院内イベントの充実
本学の写真同好会学生、陶芸同好会学生の協力を得て、昨年に引き続き病院ホール・廊下において「写真展」及び「陶芸展」を開催し、心の癒しの場とした。「陶芸展」については、7月 30 日～8 月 24 日、9 月 17 日～10 月 12 日に開催し、「写真展」については常時開催し、四季折々の風景写真を展示した。
⑤ 土曜診療の充実
平成 30 年度の土曜日における 1 日外来患者
数平均は歯科 64.8 人（29 年度 66.8 人、28 年
度 68.8 人)、医科 60.2 人（29 年度 48.6 人、
28 年度 46.3 人）、合計 125.0 人（29 年度 115.4
人、28 年度 115.1 人）となり、患者数合計では、昨年度より 8.3％増加した。患者数は、平日の 5～6 分の 1 程度であるが、土曜日の診療により地域の方々の利便性を確保し、地域貢献を果たしている。
⑥ 歯科医師臨床研修の充実
平成 30 年度歯科医師臨床研修は、32 名（複合型研修プログラム 25 名、単独型研修プログ
ラム 7 名）が研修を行い、平成 31 年 3 月 27
日 30 名に修了証を授与した。2 名が研修を中断した。
⑦ 多職種連携による診療体制の充実
昨年度に引き続き多職種連携のもと摂食嚥下
カンファレンスを毎月実施し、今年度は、医師（耳鼻科）、歯科医師（口腔外科含む）、歯科衛
生士、言語聴覚士、看護師等の延べ 196 名の参加者を得た。なお、カンファレンスでは、外来及び入院患者 14 名の摂食嚥下障害患者の症例検討を行ったほか、嚥下障害評価法、栄養補助剤、嚥下造影読影法などのミニレクチャー及び嚥下内視鏡ハンズオンセミナーも計 11 回実施した。九州大学病院及び近隣のリハビリ病院等からの参加者も迎えており、摂食嚥下障害患者に関する地域の病診連携の基盤として良好に機能している。

(３)病院管理体制の強化① 病院情報システムの管理
病院情報管理サーバ室への出入りについての記録を改善し、患者個人情報保護の観点からパソコンや USB における患者情報管理についての内部監査を各診療科に対して実施した。
② 看護師の安定雇用
看護体制等検討員会にて、看護師の離職状況を予測して、早めに求人対応することによって看護師の充足率低下を防ぐことができた。
③ 適正な保険診療教育の実施
平成 30 年度診療報酬改定に関する講習会（歯科 4 月 4 日、医科 4 月 25 日）を開催、適正な保険診療に関する講習会（7 月 30 日）を開催、11 月 29 日には九州厚生局の医療指導官
を講師に迎え 2 度目の診療報酬改定に関する講習会を開催し、点数改正対応の徹底を図るとともに会計入力データのチェック及び会計不備データの修正について、毎月、保険審査委員
会及び科長会において指導した。また、年に 3回無作為に入院患者の入院診療録を抽出のう
え監査を行い、監査結果を病棟運営委員会において報告し、適正な診療録の記載について指導した。
④ 災害訓練の実施
病院大災害訓練を 11 月 6 日に実施し、トリ
アージ訓練を強化する一方、今回は職員に対して緊急メールを発信し、その回答状況をチェックした。
⑤ 患者増対策ア)関連福祉施設(サンシャインシティ、プラザ、センター)と病院との医療連携の向上のため、各施設との情報交換会を定期的に開催し、昨年
度より 35.7％増の 38 名の入院患者を受け入れた。
イ)各診療科の特色を強調した病院概要を作成
し、関連施設に広報した。
⑥ 病院における物流管理
平成 30 年 11 月に病院における物流管理シス
テム（SPD）について業者と委託契約を締結し、平成 31 年 4 月より運用を開始することとした。
(４) 病診・病病連携体制の確立① 病診連携室の充実
非常勤職員として、ソーシャルワーカー1 名
を病診連携室に、臨床心理士 1 名を小児科に配属し、患者への専門的できめ細かい対応を充実させた。
② 地域との連携
平成 30 年度の訪問歯科センターは、昨年度と同様に居宅及び介護施設での訪問歯科診療の維持・充実と急性期病院での更なる医療連携確立の強化を目指した。特に重点項目として、済生会福岡総合病院での周術期口腔機能管理

14を中心とした医科歯科連携の充実及び歯科医師会との地域連携体制の確立を図った。結果として、済生会福岡総合病院入院中患者の歯科介入は延べ 280 件となった。一方で、歯科医師会とは済生会福岡総合病院での周術期医療連
携だけでなく、福岡市歯科医師会とともに次年度から開始される在宅訪問歯科マッチングシ
ステムの構築に多大なる貢献を行った。さらに福岡市から委託された小呂島離島診療についても専門診療科のサポートのもと派遣歯科医
師体制の整備を行い、島民の健康維持に貢献した。

科医師を対象とした「スプリント治療実践セミナー」（参加者：13 名）、大学との連携 2 件、「Ｓ
ＲＰ実践セミナー」（参加者：20 名）、「デジタ
ル歯科臨床の現状と未来」（参加者：6 名）を開催した。
(４)７周年記念報告会
開院から 7 年目を迎えるにあたり、
2 月 9 日、診療に関するデータを中心に記念報告会（参加者：37 名）を行った。
４）介護老人保健施設(５) 地域への貢献
病院健康講座を西区橋本駅前のショッピン
グセンター「木の葉モール」内の会議室で４回開催（内視鏡センター2 回、内科 1 回、整形外科・リハビリテーション科 1 回）し、地域住民、
特に西区住民への社会貢献と病院の広報に活用した。
地下鉄七隈線沿線三大学連絡協議会の健康ワーキング活動の一環として、福岡大学で開催された健康イベント「にこにこスロージョギン
グ」及び中村学園大学栄養クリニック健康フェ
ステイバルに歯科医師を派遣し、市民の口臭測定を行い、健康アドバイスを積極的に行った。
6 月 10 日に開催された福岡市歯科医師会の「福岡市民の健康を歯と口から守る集い」に歯科医師、歯科衛生士を派遣して糸島市歯科医師会、早良区歯科医師会及び福岡市歯科医師会の「口腔がん検診」にスタッフを派遣して協力した。
３）口腔医療センター(１)利用者数
施設の独立した採算と業務改善を目指して、
平成 30 年度は施設活性化検討委員会を月 1 回の計 12 回開催し、利用者増、業務改善を図った。さらに、医療機関、居宅支援事業所等への営業訪問及び問合せ対応を強化した結果、入所者数も増加し、平成 31 年 2 月の入所者数 1 日
平均は 80.0 人となった。平成 30 年度 1 日平均
も 74.8 人（29 年度：71.7 人）で、前年度比4.3%増となった。通所利用者は、猛暑やｲﾝﾌﾙｴ
ﾝｻﾞ流行の影響で体調不良者が多かったため利用者 1 日平均は 26.5 人(28 年度 29.7 人)で、前年度比 10.7%減となった。
平成 30 年度は、介護保険法の改正があり、介護報酬の算定方法が変更となったが、在宅復帰へ繋がるよう自宅等への入退所前後の訪問指導を強化した結果、基本報酬の指標も 7 月以
降、基本型施設の上位にあたる加算型施設として運営している。
サンシャインシティ施設利用者数等は表 9 のとおり
表 9 サンシャインシティ施設利用者数等(１)患者数等開院から 7 年目を迎え、専任歯科医師 12 名、歯科衛生士 11 名により、年間患者総数は28,639 人（前年比 2.1%増）、1 日平均患者数は106.9 人となった。また、医療収入は 243.6 百万円(前年比 6.9％増）であった。

利用者
(定員)
入所者
(85 人)
通 所(40 人)(２)実習・研修施設としての活用
昨年度に引き続き臨床研修歯科医（単独型プ
ログラム）（複合型プログラム）、福岡歯科大学
第 5 学年の臨床実習生、福岡医療短期大学専攻科の臨床実地生及び 3 年次の臨床実習生を受
け入れ、また、外部からは九州医療専門学校歯科技工士専攻科の受託実習生の受け入れを行い、実習・研修施設としての役割を果たした。
(３)セミナー室の活用
博多駅前という立地条件を生かし、同窓生や開業歯科医師等を対象とした大学主催の生涯研修や同窓会等主催のセミナー等の開催場所としてセミナー室を活用した。口腔医療センター主催の生涯研修として、昨年度に引き続き歯

年間利用
延数(人)

稼働率
(％)

対前年比

１日当平均
(人)

27,294

88.0

4.3％増

74.8

7,688

66.3

10.7％減26.5(２)教育・実習施設としての活用
教育施設として福岡歯科大学及び福岡医療短期大学の実習生のほか、福岡看護大学 1 年生のフィールド研修の受け入れや近隣の福岡大学医学部及び看護学科の学生実習、中村学園大
学栄養科学研究科博士前期課程学生並びに福岡女子高等学校の生徒等の実習施設として、延べ 1,131 人を受け入れ、介護福祉実習、口腔介護実習等を実施した。また、平成 30 年度（第6 回）福岡医療短期大学の介護職員初任者養成
研修に施設介護職員を講師として派遣した。
(３)地域貢献
地域協力として、今年度も月１回の近隣公園
清掃への参加と清掃後の理学療法士等による15

リハビリ体操等の指導を行った。また、10 月
20・21 日に開催された「健康まるごと福岡学園」で介護施設見学・介護無料相談を開催した。
21 日には短期大学主催の「フレイル予防のサポーター」養成講座(参加無料)を施設内で開催
し、地域の方、施設職員、入所者家族が参加した。その他、ボランティア団体等の絵手紙教室
や書道教室、ギター演奏等コンサート、ぺんぎん保育園児・こぐま保育園児の訪問受け入れ等
入所者と交流を図った。

「博多学」を開講し、教育連携を展開した。また、職員研修の相互開放を実施した。
③ 「福岡未来創造プラットフォーム」「西部地区五大学連携懇話会」（九州大学、
西南学院大学、中村学園大学、福岡大学、福岡
歯科大学）をベースに、福岡市及び同市近郊の複数大学、地方自治体、産業界も連携し、既存の組織・領域・分野の枠を越えて人的交流や資源の共有を図るとともに、更なる参画大学を増やしながら、高等教育の振興と地域社会の活性化に資する取り組みを一体となって進めるこ
５）新病院の開設とを目的とした「福岡未来創造プラットフォー(１）病院建替え計画等
ム」を福岡大学が中心となって発足し、9 月に『つなぐ』〔①地域・社会をつなぐ、②教育・包括連携協定を締結した。また、次年度から参研究・臨床をつなぐ、③「医科」と「歯科」を画大学が 15 大学に拡大する予定となっている。
つなぐ、④未来へとつなぐ〕を施設計画のコン④ 「大学ネットワークふくおか」（本学を含む
セプトとし、6 月には基本設計、8 月には実施
福岡都市圏 19 大学と福岡市、福岡商工会議所）
設計を完了させるとともに、本工事に先行して、 においては、学生企画イベントや Web サイト等
テニスコート・野球場の移設及びサッカー・ラの広報活動等について協議を行った。その後
クビー場の改修工事を 5 月に完了させ、10 月「大学ネットワークふくおか」は発展的に解散
から新外来駐車場の運用を開始したほか、新病して福岡未来創造プラットフォームが発足し院建替え予定地の土壌汚染調査において検出た。平成 31 年度の文部科学省の補助金申請にされた有害物質については、行政指導に基づく
向けて歯科大学は 5 つのワーキンググループ
土壌改良等を行った。また、並行して、医療機のうちの 3 つに教職員を派遣し、事業計画策定
器および什器の備品等の現況調査とヒアリンを支援した。
グによる更新精査、医療情報システム・SPD シ⑤ 「九州地域大学教育改善 FD・SD ネットワー
ステム・受付予約システム等に関する WG によク（Q－Links）」の活動では、12 月に九州大学
る検討を行った。平成 31 年 1 月から本工事をで開催された「Q-Conference2018」のポスター開始するとともに、設備等に関するヒアリングセッションに学修成果の可視化に係るポスタを実施した。なお、今回の病院建替え計画に係ーを出展し、教職員 2 名が参加し、他大学参加
る省エネ・省 CO2 に関する取り組みは、国土交者との交流等を深めた。
通省のサステナブル建築物等先導事業に採択(２)地域貢献活動を基盤にした地域志向教された。開業予定は令和 2 年 10 月予定。
育・研究の推進
６）社会連携(１)大学連携事業① 「地下鉄七隈線沿線三大学連絡協議会」（中
村学園大学、福岡大学、福岡歯科大学）においては、昨年度に引き続き三大学の特色を生かした教養系共同開講授業科目「食と栄養と健康～
生活習慣病の仕組みと予防～」を開講した。
また、地域の健康づくりや疾病予防等を通じて地域社会に貢献するため、4 月に一般市民参加のウォーキングイベントを、10 月には「認知症予防と健康～運動・食事・咀嚼～」をメイ
ンテーマに合同シンポジウムを開催した。
七隈線沿線三大学の学生交流会（10 月、3月）での、社会貢献活動の連携・協働への模索を支援し、学生代表によるコミュニティカフェ
見学会（4 月）の企画実施を支援した。
② 「西部地区五大学連携懇話会」（九州大学、
西南学院大学、中村学園大学、福岡大学、福岡
歯科大学）においては、引き続き単位互換科目を設定するとともに、五大学共同開講授業科目

16

コミュニティカフェ「かふぇもりのいえ」では、延べ 1,105 名の参加者に対して、歯科大学、短期大学の研究ブランディング事業の一環として「介護予防」、「子育て支援」などの健康情報を提供するとともに、歯科無料相談、介護無料相談、内視鏡医療相談を 12 回実施した。
(３)地域包括ケアシステムの構築支援
地方自治体、医療・介護・福祉団体及び地域での多職種連携を基盤とした地域包括ケアシ
ステムの構築のため、下記のような支援を行った。
① 医科歯科総合病院及び口腔医療センター通
院圏域の公民館・自治会からの要請に基づき、出前講座を 36 件実施し、1,046 名の参加者に健康情報を提供し、口腔医学のまちづくりへの展開をすすめた。
② 早良区保健福祉課からの要請に基づき、早良区地域包括ケアシステムの生活支援・介護予防部会に教員を派遣し、地域におけるオーラル
フレイル対策の制度設計を行った。

③ 福岡市社会福祉協議会等が組織した認知症
啓発イベント「Run 伴＋2019」の準備委員会に教員を派遣し、啓発イベント開催にあたり、学園祭ステージを会場提供するために田の歯科祭実行委員会との連絡調整を行った。
④「かふぇもりのいえ」「星の原カフェ・やすらぎ食堂」「野芥校区学習支援活動」での各種相談を通して地域包括ケアシステム形成支援のための地域の課題や医療介護ニーズに関する情報収集を行った。
７）国際連携(１)大学間交流等① 福岡歯科大学ア)リバプール大学歯学部（イギリス）
同大歯学部との協定は締結していたが、平成
30 年 1 月に改めて大学全体との協定を締結し、同年 4 月に坂上教授及び都留教授、学生 4 名が同大学を訪問し、相互交流を実施した。
イ)ブリティッシュコロンビア大学歯学部（カナダ）
4 月中旬から 2 週間、岡准教授及び進講師、
学生 4 名が同大学歯学部学生交換プログラムに参加した。10 月には同大学 Shah 教授が来学し、学部学生に特別講義を行った。
ウ)上海交通大学口腔医学院（中国）
7 月に 6 日間で钱海馨講師ら教員 2 名と学生6 名が来学し、補綴科、保存科等の病院実習等を行った。一方、3 月に玉置教授及び藤田教授、
学生 7 名が同大学を訪問し、相互交流を実施した。
エ)慶煕大学校歯科大学（韓国）
2 月初旬から 6 日間、キム教授と 4 名の学生が来学し、小児歯科、矯正歯科等の病院実習等を行った。一方、3 月に八田教授及び大城講師、

学生 7 名が同大学を訪問し、相互交流を実施した。
オ)中国医科大学口腔医学院（中国）
9月に8日間で赵震锦准教授ら教員2名と学生4名が来学し、インプラント科等の模擬実習を行うとともに、赵震锦准教授は教員及び大学院生を対象に特別講義を行った。一方、3月に島津准教授及び森永講師、学生6名が訪問し、相互交流を実施した。
② 福岡看護大学ア)リバプール大学（イギリス）
11 月にリバプール大学との国際交流についての協議及び視察を行い、健康科学部との協定書締結に向けて協議を開始した。
イ)モナッシュ大学（オーストラリア）
他大学の海外研修制度の実態（目的、教育課
程、日程、費用等）を調査し、オーストラリアのモナッシュ大学で海外研修を行うことに決定するとともに、3 月 5 日から 15 日までの期
間、海外研修を実施した。
③ 福岡医療短期大学
姉妹校協定を結んでいる東釜山大学への訪問は近年の日韓関係により中止が続いている
ため、今後について新規の国際交流校協定も含めて検討した。
(２)海外研修派遣
研究の国際化を図るため、歯科大学では延べ61 名の教職員及び大学院生を海外に研修派遣した（別表 7）。その他、第１種研修派遣（１
月以上１年以内の海外派遣）として、大学院生１名を派遣した。また、看護大学は 12 名の教員を、短期大学は１名の教員を海外に研修派遣した（別表 7）。

５．組織運営及び財務強化･施設整備
１）教育･研究組織等の活性化(１)福岡看護大学専任教員採用等設置計画変更及び設置計画履行状況等調査結果
平成 30 年度文部科学省による設置計画履行状況等調査の結果については、指摘事項が付されなかった。大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査（平成 30 年度）結果については通知待ちの状況である。
２）人事制度の充実と人材確保(１)柔軟で多様な人事制度の構築① 任期制教員の再任
任期満了となる教員（大学：教授 3 名、講師
4 名、助教 7 名）
（短大：講師 1 名）の再任について、審議の結果、再任申請者全員を再任し17た。
② 福岡歯科大学教員選考規程の改正
教育体制の充実を図る等のため、冠橋義歯学
分野、口腔インプラント学分野、再生医学研究センターにおける教員定数の見直しを行った。
(２)大学運営の活性化と人材育成等① 人事考課システムの効果的活用
人事考課の平準化を目的として考課者研修を行った。
② 人材育成事務職員等の資質向上を目指し、学外の各種研修会への参加を促進し、事務職員等延べ 64
名が能力向上セミナー、資格講習会等に参加した（別表 8）。学内では、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図ることを目的とする
SD「大学改革及び学生の厚生補導について」等
を 8 月に行った。
（別表 9）。また、西部地区五大学連携懇話会の職員研修「ビジネスマナー基
礎研修」（別表 10）や福岡未来創造プラットフ
ォーム共同 SD 研修「大学改革に関する研修（基礎コース）」など、他大学と連携した研修に事務職員 9 名が参加した（別表 11）。

付けで城戸寛史氏（口腔インプラント学分野・教授）を選任、樋口勝規氏（客員教授）を再任することを第 532 回理事会において決定した。
ウ）第 532 回理事会（平成 31 年 2 月 19 日開催）
で、平成 31 年 4 月 1 日付けで看護大学の学部長に飯野英親氏（小児看護学分野・教授）、学生部長に大久保つや子氏（基礎・専門基礎分野・教授）、情報図書館長に岡田賢司氏（基礎・専門基礎分野・教授）、基礎・基礎看護部門長に嶋田香氏（基礎・専門基礎分野・教授）、健康支援看護部門長に岩本利恵氏（成人看護学分野・教授）、地域・在宅部門長に宮園真美氏（地域・在宅看護部門・教授）を選任。任期は、平成 33 年 3 月 31 日まで。

(３)国家公務員準拠の給与改定等
国家公務員に準拠し、a)俸給表の改定 b)期
末手当の改定等を行った。
(４)介護老人保健施設教職員の休日等の見直し介護老人保健施設教職員の休日を同業他施設に倣い 4 週 8 休とするため、介護老人保健施設サンシャインシティ教職員の勤務時間、休日
及び休暇に関する規程等の改正等を行った。

３）評価システムの充実(５)非常勤歯科医師に関する規則制定
福岡歯科大学医科歯科総合病院及び口腔医療センターにおいて診療に従事する非常勤歯科医師（大学院生及び学研究生規程第 3 条第 2項に定める専攻生）が行う診療への対価を支払う根拠として「非常勤歯科医師に関する規則」を制定した。
(６)役員、顧問、役職教員の選任等① 役員等の選任ア）池邉哲郎氏の平成 31 年 3 月 31 日理事退任に伴い、後任に第 165 回評議員会(平成 31 年 3月開催)で阿南壽氏を選任。任期は平成 31 年 4
月 1 日から平成 32 年 8 月 2 日まで。
イ）阿南壽氏の平成 31 年 3 月 31 日評議員辞任に伴い、後任に第 533 回理事会（平成 31 年 3月開催）で城戸寛史氏を選任。任期は平成 31
年 4 月 1 日から平成 32 年 8 月 2 日まで。
ウ）岩﨑光太郎顧問の平成 31 年 3 月 31 日辞任に伴い、後任に第 533 回理事会（平成 31 年 3月開催）で木下明氏を選任。任期は平成 31 年
4 月 1 日から 3 年間。
② 役職教員の選任
ア）第 532 回理事会（平成 31 年 2 月 19 日開催）
で、平成 31 年 4 月 1 日付けで病院長に阿南壽
氏（歯科保存学分野・教授）、歯科大学の学生部長に稲井哲一朗氏（機能構造学分野・教授）、
情報図書館長に廣藤卓雄氏（総合歯科学分野・教授）、口腔・歯学部門長に尾崎正雄氏（成育
小児歯科学分野・教授）、全身管理・医歯学部門長に湯浅賢治氏（画像診断学分野・教授）、
社会医歯学部門長に埴岡隆氏（口腔健康科学分
野・教授）、基礎医歯学部門長に日髙真純氏（分子機能制御学分野・教授）を選任。任期は、湯浅部門長（平成 32 年 3 月 31 日まで）を除き、
平成 33 年 3 月 31 日まで。
イ）平成 31 年 3 月 31 日付けで副病院長を辞任した阿南壽氏及び副病院長の任期が満了した
樋口勝規氏の後任として、平成 31 年 4 月 1 日

18(１)福岡歯科大学
教育研究の質保証にかかる PDCA サイクルの一環として「福岡歯科大学の現状と課題 ‘17
改善報告書」を作成、ホームページで学内外に公開した。
また、大学基準協会の第 3 期認証評価にかかる内部質保証の確立等を目的として、7 月に「福岡歯科大学自己点検・評価委員会規則」を改正した。
(２)医科歯科総合病院
日本医療機能評価機構の審査を 30 年 1 月に受診し、5 月に機能種別版評価項目 3rdＧ：
Ver.1.1 の認定を受けた。
（病）(３）福岡看護大学
平成 30 年度事業計画に基づく達成目標の進捗状況の精査や｢福岡看護大学の現状と課題｣の作成に向けた検討を自己点検評価委員会にて行った。
(４)福岡医療短期大学
昨年度作成した｢福岡医療短期大学の現状と課題｣に対する「改善報告書」を自己点検評価委員会にて作成した。
４）情報公開の充実(１)情報公開等の推進① 大学ポートレートに参画するとともに、更新を継続して行った。
② 財務情報については、7 月発行の学園広報誌に前年度決算概要を掲載、9 月に学園ホーム
ページで概要に加え財務諸表及び関連データを公開した。
５）危機管理体制の強化(１)情報化組織及び管理体制の整備・充実① 不測の事態に備え、学内 LAN システムの重要データのバックアップについて、バックアップ先を館林市にあるデータセンターに決定し、

バックアップシステムの構築を完了した。
② 「コンピュータウイルス対策等情報セキュ
リティに関するマニュアル」等の情報セキュリ
ティに関するマニュアル等について、現在の情報セキュリティ対策に対応した内容で改版した。
(２)医科歯科病院の災害時危機管理対策
大規模災害時の対応を検討することを目的
として、「大規模災害対策ワーキンググループ」
を立ち上げ、そこで検討した大規模災害に対応した訓練を 11 月に実施した。
(３)内部監査平成 30 年度の内部監査において、①歯科大
学の私立大学等経常費補助金のうち、改革総合支援事業については、教育支援・教学ＩＲ室と協働で取り組むこと。②諸々なハラスメントに対応できるようハラスメント防止規則を改正することを指導するとともに、科学研究費の会
計監査は適正に執行されていること等を実施･報告した。

（29,119 千円）を受け入れた。
② 福岡看護大学
看護大学は奨学寄付金 1 件（1,031 千円）、
受託研究 2 件（1,800 千円）を受け入れた。
③ 福岡医療短期大学
私立大学等改革総合支援事業のタイプ 1（教育の質的転換）に選定され、経常費補助金の増額補助（一般補助：1,983 千円、特別補助：5,600
千円）を受けた。
大学改革推進等補助金では、大学教育再生加速プログラム（テーマⅠ：アクティブラーニン
グ、テーマⅡ：学修成果の可視化複合型）が 5年目となり 18,650 千円の助成を受けた。
(４)寄付金の受入れ
学園ホームページで卒業生、保護者を含む広く一般の方々への寄付金募集を行い、3 月末までの個人寄付は、15 件、831 千円となった。
個人寄付内訳(寄付目的別)は表 10 のとおり。
表 10 個人寄付内訳(寄付目的別) （単位：千円）
区 分

歯科大

短大

計

６）財政基盤の強化

教育研究活動の振興

98

0

98

(１)第 2 号基本金の組入れ
第 2 号基本金組入れ計画に基づき、病院建設等資金として平成 29 年度末までに 120 億円の積立を行っていたが、当該建設費の支払に一部借入金を併用することとし、組入れ計画を変更した。また、新たに福岡歯科大学校舎建設資金
として 80 億円を組入れる計画を策定した。

教育研究環境の整備

0

500

500

田中健藏基金

233

0

233

計

331

500

831

この他、外郭団体の福岡歯科大学学生共済会
から、248,315 千円【修学支援事業(特待生・SA)：65,678 千円、学生研修派遣事業：6,271
千円、学生研修センター維持整備事業：5,726
千円、体育施設維持整備事業：170,640 千円】の寄付があった。

(２)私立大学研究ブランディング事業
施設・設備と経常費を一体的に支援する「私立大学研究ブランディング事業」に福岡歯科大学及び福岡医療短期大学が支援対象校（タイプ
A：社会展開型)として選定され、歯科大学は
44,000 千円、短期大学は 36,000 千円の助成を受けた。しかし、平成 31 年 2 月 19 日付け通知により、当初は平成 33 年度までの支援事業であったが、平成 31 年度で支援を終了する旨の連絡があった。

(５)エネルギー使用量の削減
エネルギー使用量は、夏季に前年より気温が高く使用量が増加したが、冬季の平均気温が前年より 2℃以上上昇し使用量は低下した。よって前年度比、電力使用量 0.4％減、ガス使用量
1.3％減となった。
なお、電気使用量を精査し、契約電力を下げることで基本料金を削減した。

(３)その他の外部資金獲得① 福岡歯科大学
私立大学等改革総合支援事業のタイプ 1（教育の質的転換）に選定され、経常費補助金の増額補助（一般補助：18,184 千円、特別補助：5,700 千円）を受けた。大学改革推進等補助金
では、大学教育再生加速プログラム（テーマ
Ⅱ：学修成果の可視化）が 5 年目となり 13,320
千円の助成を受けた。
このほか、私立大学戦略的研究基盤形成支援
事業に係る研究費補助金として先端科学研究に 12,950 千円の助成を受けた。また、奨学寄付金 33 件（25,757 千円）、受託研究 10 件

７）その他
(１)叙勲
栢豪洋名誉教授（元福岡医療短期大学長）が平成 30 年春の叙勲において、教育研究功労により瑞宝小綬章を受章された。
(２)平成 30 年度福岡県知事表彰
福岡看護大学の森中惠子准教授が、「福岡県医療・介護及び教育等に従事する看護職員に対する知事表彰」を受章された。
(３)福岡学園開学記念式典の実施
学園の開学記念日（7 月 27 日）に開学記念式
典を実施し、永年勤続表彰及び特待生表彰並び19

に理事長特別賞表彰等を行った後に、筥崎宮の田村邦明権宮司による記念講演を行い、学内外
から約 200 名の参加者があった。
(４)学校法人福岡学園･福岡歯科大学創立 50 周年記念事業
2022 年に学校法人福岡学園及び福岡歯科大学が創立 50 周年を迎えるにあたり、7 月より募金活動を開始した。3 月末現在で 266 件、2,991 万円の寄付をいただいた。
(５)会計検査院の実地検査
平成 27、28 年度私立大学等経常費補助金対象事業及び文部科学省所管の国庫補助金（26、27、28 年度）交付分に対する会計検査院の実地検査が平成 30 年 5 月に実施されたが、特段問題点として指摘される事項はなかった。
(６)福岡歯科大学口腔歯学部入学定員（収容定員）変更認可申請の提出
福岡歯科大学学則に定める入学定員を実態に即して 120 名から 96 名に変更し、収容定員管理を明確にするため、3 月 27 日、文部科学省に収容定員変更に係る学則変更認可申請書を提出した。認可された場合、令和 2 年度の学生募集から適用となる。

20

Ⅲ．財務の概要
１．資金収支の状況

３．貸借対照表

平成 30 年度資金収支計算書の収入額は 211
億 8,383 万 9 千円で、主な項目は、学生生徒等
納付金収入 33 億 7,086 万 6 千円、医療収入 18
億 9,060 万 7 千円、受取利息・配当金収入 6
億 3,430 万 7 千円、補助金収入 5 億 6,934 万 5千円などであった。前年度繰越支払資金 7 億
7,613 万 4 千円を加えると、収入合計は 219 億
5,997 万 3 千円となった。
一方、支出額は 206 億 2,525 万 3 千円で、主な項目は、人件費支出 42 億 9,761 万円、教育研究経費支出 16 億 8,647 万 2 千円、管理経費
支出 3 億 4,641 万 8 千円、施設関係支出 41 億
3,816 万 1 千円、設備関係支出 1 億 1,477 万 2千円などであった。これにより、収入合計から支出額を差し引いた、翌年度繰越支払資金は13 億 3,472 万円となった。（別表 12）

平成 30 年度末（平成 31 年 3 月 31 日）現在の貸借対照表資産の部合計額は、前年度比 33
億 8,345 万 4 千円増の 652 億 6,236 万 4 千円となった。この額から負債の部合計額 53 億 6,058
万 1 千円を差引いた純資産は、599 億 178 万 3千円となり、前年度比 5 億 4,614 万 2 千円の増となった。
（別表 14）４．財務比率

２．事業活動収支の状況
平成 30 年度事業活動収支計算書の事業活動
収入は 76 億 2,432 万 7 千円、事業活動支出は70 億 7,818 万 5 千円で、基本金組入前当年度
収支差額は 5 億 4,614 万 2 千円となった。この額から基本金組入額合計 80 億 8,156 万 4 千円を差し引いた当年度収支差額は 75 億 3,542 万
2 千円の支出超過となり、これより前年度繰越
収支差額 22 億 8,860 万円の支出超過額を差し引き、基本金取崩額 90 億円を加えた翌年度繰
越収支差額は 8 億 2,402 万 2 千円の支出超過となった。
（別表 13）
活動区分ごとの収支は次のとおりであった。
(１)教育活動収支（経常的な収支）
教育活動収入は学生生徒等納付金、医療収入など 67 億 4,079 万円、教育活動支出は人件費、教育研究経費など 70 億 1,515 万 3 千円となり、教育活動収支差額は 2 億 7,436 万 3 千円の支出超過となった。
(２)教育活動外収支（経常的な収支）
教育活動外収入は受取利息・配当金 6 億
3,430 万 7 千円、
教育活動外支出は 0 円となり、教育活動外収支差額は 6 億 3,430 万 7 千円の収入超過となった。
(３)経常収支差額
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合計した経常収支差額は 3 億 5,994 万 4 千円の収入超過となった。
(４)特別収支（臨時的な収支）
特別収入は施設設備寄付金など 2 億 4,923万円、特別支出は資産処分差額など 6,303 万 2千円となり、特別収支差額は 1 億 8,619 万 8千円の収入超過となった。

21(１)貸借対照表関係比率
主な比率では、長期的な財務の健全性の指標となる純資産構成比率は 91.8％、短期的な財務状況を判断する流動比率は 171.1％、将来的な安全性確保の状況を判断する積立率は100.2％となり財務の健全性は維持されている。
(２)事業活動収支計算書関係比率
主な比率では、人件費比率 58.4％、教育研
究経費比率 31.3％、管理経費比率 5.3％となった（経常収入を分母とした比率）。経営状況の判断指標となる事業活動収支差額比率は7.2％となった。
（別表 15）５．経年比較
資金収支推移、事業活動収支推移、貸借対照表推移、財務比率推移（過去 5 年間の経年比較）
及び事業活動収入・事業活動支出構成比率（前年度比較）を添付した｡（別表 16）別表１

平成30年度研究業績（欧文）一覧〔福岡歯科大学〕
1.総説（review含む）
No.

題名※ 電子ジャーナルの場合、巻・号・ページは「-」で記載
著者名

発行元

巻

号

ページ

発行年

DOI

-

-

1-5

2018

10.1111/idj.12
412

25-30

2018

-

-

1

Emerging role of dental professionals incollaboration with medical personnel in disaster
Kato T, Morita H, Tsuzuki T,
relief following the 2016 Kumamoto earthquakes: Yamaguchi M, Ohta H, Tanoue
implications for the expanding scope of dental
D, Nakakuki K
practice.

International Dental
Journal2

A confusing endodontic case with retrograde
periodontitis.

Anan H, Matsuzaki E

Journal of Clinical
Dentistry and Oral Health2

3Dental implants and osseous healing in the oralcavity.

Matsuura T, Yamashita J

Primer on the Metabolic
Bone Diseases andDisorders of Mineral
Metabolism, 9th Edition9-949-956

2018

4

Vaccination-associated acute disseminatedencephalomyelitis.

Torisu H, Okada K

Vaccine37-1126112910.1016/j.vacci
2019 ne.2019.01.02
1

5

Challenges in management of epidemic
keratoconjunctivitis with emerging recombinanthuman adenoviruses.

Gonzalez G, Yawata N, Aoki K,
Kitaichi N

Journal of Clinical
Virology

112

-

1-9

2019

10.1016/j.jcv.2
019.01.004

6

Pivotal role of innate myeloid cells in cerebral
post-ischemic sterile inflammation.

Tsuyama J, Nakamura A,
Ooboshi H, Yoshimura A,
Shichita T

Seminars in
Immunopathology

-

-

-

2018

10.1007/s0028
1-018-0707-8

7

Current perspectives on sudden cardiac death inhemodialysis patients.

Joki N, Tokumoto M, Takahashi
N, Nishimura M

Contrib Nephrol

196

-

5-12

2018

10.1159/00048
5690

8Japanese dermatological association guidelines:
Guidelines for the treatment of acne vulgaris
2017.

Hayashi N, Akamatsu H, Iwatsuki
K, Shimada-Omori R, Kaminaka
The Journal ofC, Kurokawa I, Kono T,
Dermatology
Kobayashi M, Tanioka M,
Furukawa F, Furumura M

45

8 898-935

2018

10.1111/13468138.14355

9

Role of thermo-sensitive transient receptor
potential channels in brown adipose tissue.

Uchida K, Sun W, Yamazaki J,
Tominaga M

Biological andPharmaceutical Bulletin

41

8113511442018

10.1248/bpb.b
18-00063

号

ページ

発行年

35

12

13791386

2018

1

2.原著
巻

No.

題名

著者名

発行元

1

Poor motor-function recovery after spinal cord
Injury in anxiety-model mice with phospholipase
C-related catalytically inactive protein type 1
knockout.

Fujita T, Kumagai G, Liu X,
Wada K, Tanaka T, Kudo H,
Asari T, Fukutoku T, Sasaki A,
Nitobe Y, Hirata M

Journal of Neurotrauma

2

Tooth loss and pneumonia mortality: A cohort
study of Japanese dentists.

Suma S, Naito M, Wakai K, Naito
T, Kojima M, Umemura O,
PLoS One
Yokota M, Hanada N, Kawamura
T

13

4

1-10

10.1371/journa
2018 l.pone.019581
3

3

Factors associated with a positive willingness topractise oral health care in the future amongst
oral healthcare and nursing students.

Haresaku S, Monji M, Miyoshi M,
Kubota K, Kuroki M, Aoki H,
European Journal of
Yoshida R, Machishima K,
Dental Education
Makino M, Naito T223e634e643

2018

10.1111/eje.12369

4Oxidative stress-induced interaction between
autophagy and cellular senescence in humankeratinocytes.

Yamaguchi M, Kajiya H,
Egashira R, Yasunaga M, Izaki
Journal of Hard Tissue
K, Sato A, Toshimitsu T, Naito T, Biology
Ohno J27

3 199-2082018

10.2485/jhtb.2
7.199

-

20572065

2018

10.2147/NDT.
S167527-

328532902018

10.1109/SMC.
2018.00558

240

2018

10.4172/23320702.1000240

5

6

7

Umezaki Y, Miura A, Shinohara
Clinical characteristics and course of oral somatic Y, Mikuzuki L, Sugawara S,
Neuropsychiatric Diseasedelusions: a retrospective chart review of 606
Kawasaki K, Tu TTH, Watanabe
and Treatment
cases in 5 years.
T, Suga T, Watanabe M,
Takenoshita M
2018 IEEE International
Shimada K, Aoki H, Kubota K,
Exceptional association rule set discovery from
Conference on Systems,
Haresaku S, Mizutani S, Naito T,
community-dwelling elderly people database.
Man, and Cybernetics
Ueno M
(SMC)
Evaluation of a new ceramic-containing
toothbrush bristle 1. Questionnaire survey ondental hygienist students about its usability andfirst impressions.

Yoneda M, Hirofuji T, Omagari S,
Morita H, Ishii A, Matsuo T,
Journal of Oral Hygiene &Suzuki N, Tsuzuki T, Taniguchi HealthY, Koga C, Takahashi Y

22

14

-

6

4

DOI

10.1089/neu.2
017.5492

No.

発行元

巻

号

ページ

発行年

DOI

Clinical Infectious
Diseases

-

-

-

2018

10.1093/cid/ciy
816

16

6 517-524

2018

10.3290/j.ohpd.a4165713

10-

10.1371/journa
2018 l.pone.020546
2

-

-

2019

10.1111/ger.12
390

18

2018

10.1186/s1286
0-018-0168-x

-

-

2018

10.1155/2012/
814913-243-247

題名

著者名

8

A nationwide survey of pediatric-onset japanese
encephalitis in japan.

Nanishi E, Hoshina T, Sanefuji
M, Kadoya R, Kitazawa K,
Arahata Y, Sato T, Hirayama Y,
Hirai Y, Yanai M, Nikaido K,
Maeda A, Torisu H, Okada K,
Sakai Y, Ohga S

9The practices, attitudes, and confidence of nurses Haresaku S, Aoki H, Makino M,
in the performance of oral health checkups forMonji M, Kansui A, Kubota K,
elderly patients in a Japanese hospital.
Kuroki M, Naito T

Oral Health andPreventive Dentistry10

Effects of dropping out of dental treatment on theoral health-related quality of life among middleKato T, Umezaki Y, Naito T
aged subjects using web research.

PLOS One

11

Association between subjective well‐being and Shinsuke Mizutani, Aoki H,
presence of primary care dentists in community‐ Haresaku S, Shimada K, Michio
dwelling elderly people: A cross‐sectional study. Ueno, Kubota K, Naito T

Gerodontology

12

Lipopolysaccharide induces bacterial autophagyin epithelial keratinocytes of the gingival sulcus.

Izaki K, Yasunaga M, Yamaguchi
M, Kajiya H, Morita H, Yoneda M,
BMC Cell Biology
Hirofuji T, Ohno J, Yoshinari M,
Kubo M, Kitazono T

13

Effect of S-PRG eluate on biofilm formation andenzyme activity of oral bacteria.

Yoneda M, Suzuki N, Masuo Y,
Fujimoto A, Iha K, Yamada K,
Iwamoto T, Hirofuji T

Top 10 Contributions on
Dental Science Chapter

14

Eﬀects of lactobacillus salivarius WB21 combined Higuchi T, Suzuki N, Nakaya S,
with green tea catechins on dental caries,
Omagari S, Yoneda M, Hanioka
periodontitis, and oral malodor.
T, Hirofuji T

Archives of Oral Biology

15

Peptidylarginine deiminase is involved inmaintaining the cornified oral mucosa of rats.

Arita S, Hatta M, Uchida K, Kita
Journal of Periodontal
T, Okamura K, Ryu T, Murakami
Research
H, Sakagami R, Yamazaki J

53

5 750-761

2018

10.1111/jre.12
561

16

Toll-like receptor 2 activation primes andupregulates osteoclastogenesis via lox-1.

Ohgi K, Kajiya H, Goto K,
Lipids in Health andOkamoto F, Yoshinaga Y, Okabe
DiseaseK, Sakagami R

17

1

132

2018

10.1186/s1294
4-018-0787-4

17

Anisomycin, a JNK and p38 activator, suppresses
cell–cell junction formation in 2D cultures of K38
Nikaido M, Otani T, Kitagawa N,
mouse keratinocyte cells and reduces claudin-7
Ogata K, Iida H, Anan H, Inai T
expression, with an increase of paracellularpermeability in 3D cultures.

Histochemistry and Cell
Biology-2018

10.1007/s0041
8-018-1736-z

18

Prospective multicenter non-randomized
controlled study on intraosseous stability andhealing period for dental implants in the posterior
region.

Homma S, Makabe Y, Sakai T,
Morinaga K, Yokoue S, Kido H,
Yajima Y

International Journal of
Implant Dentistry

4

1

10

2018

10.1186/s4072
9-018-0122-x

19

Inhibition of enamel demineralization by an ionreleasing tooth-coating material.

Kaga N, Toshima H, Nagano F,
Hashimoto M, Nezu T,
Yokoyama A, Endo K, Kaga M

American Journal of
Dentistry

32

1

27-30

2019

-

20

Research concerning abutment placement
training using a navigation system.

Taniguchi Y, Tsuzuki T, Kakura
K, Yoneda M, Isshi K, Tsutsumi Dentistry
T, Kawaguchi T, Koga C, Kido H

8

10

-

2018

10.4172/21611122.1000517

21

Taniguchi Y, Kakura K, Tsuzuki
Effect of margin level setting in abutments created
T, Baba M, Hamanaka I,
Dentistryby CAD/CAM on residual cement.
Kawaguchi T, Yoneda M, Kido H

8

11

520

2018

10.4172/21611122.1000520

22

Effect of metal priming agents for both precious
and base metal alloys on the bond strength ofadhesive resin cement to precious alloys.

44

2

65-71

2018

-

44

2

73-78

2018

-

44

3 97-102

2018

-

62

3 298-302

201810.1016/j.jpor.
2017.11.004

23

24

25

Kawaguchi T, Imamura N, Sasaki
H, Tashiro S, Hamanaka I,
The Journal of Fukuoka
Tsuzuki T, Shimizu H, Takahashi Dental College
Y
Kawaguchi T, Imamura N, Sasaki
Effect of a two-step self-adhesive on the bond
H, Tashiro S, Hamanaka I,
The Journal of Fukuoka
strength of dental polymethyl methacrylate to
Tsuzuki T, Shimizu H, Takahashi Dental College
cellulose nanofiber.
Y
Effect of airborne particle abrasion using the
Kawaguchi T, Imamura N, Sasaki
intraoral sandblaster on bond strength of
H, Tashiro S, Hamanaka I,
The Journal of Fukuoka
autopolymerizing acrylic resin to cobalt-chromium Tsuzuki T, Shimizu H, Takahashi Dental College
alloy.
Y
Micro-computed tomography for evaluating
alveolar bone resorption induced byhyperocclusion.

Tsutsumi T, Kajiya H, Tsuzuki T, Journal of Prosthodontic
Goto K, Okabe K, Takahashi Y
Research

23

-

19

-

98

-

1

-

10.1016/j.arch2019 oralbio.2018.1
1.027

No.

題名

著者名

発行元

巻

号

ページ

発行年

DOI
10.11237/jsoi.3
1.216

26

Effect of platform shape on the expression of type Tsuzuki T, Tsutsumi T, Goto K, Journal of Japanese
XII collagen and cell adhesion molecules in rat
Matsuura T, Taniguchi Y, Kakura Society of Oral
oral mucosa.
K, Kido H
Implantology

31

3 216-224

2018

27

Fabrication of a nonmetal clasp denture
Hamanaka I, Isshi K, Takahashi
supported by an intraoral scanner and CAD-CAM. Y

The Journal of Prosthetic
Dentistry

120

1

9-12

10.1016/j.pros
2018 dent.2017.09.0
11

28

Neuronal PAS domain 2 (Npas2) facilitatedosseointegration of titanium implant with roughsurface through a neuroskeletal mechanism.

Morinaga K, Sasaki H, Park S,
Hokugo A, Okawa H, Tahara Y,
Colwell CS, Nishimura I

Biomaterials

192

62-74

10.1016/j.biom
2019 aterials.2018.1
1.003

29

Bone morphogenetic protein-2 accelerates
osteogenic differentiation in spheroid-derived
mesenchymal stem cells.

Miyaguchi N, Kajiya H,
Yamaguchi M, Sato A, Yasunaga Journal of Hard Tissue
M, Toshimitsu T, Yanagi T,
BiologyMatsumoto A, Kido H, Ohno J

30

Neuronal PAS Domain 2 (Npas2)-deficientfibroblasts accelerate skin wound healing anddermal collagen reconstruction.

Sasaki H, Hokugo A, Wang L,
Morinaga K, Ngo JT, Okawa H,
Nishimura I

The Anatomical Record

31

Fabrication of mouthguard using digitaltechnology.

Yanagi T, Kakura K, Tsuzuki T,
Isshi K, Taniguchi Y, Hirofuji T,
Kido H, Yoneda M

Dentistry

32

CO2 laser therapy accelerates the healing ofulcers in the oral mucosa by inducing theexpressions of heat shock protein-70 andtenascin C.

Gang L, Oka K, Ohki S, Rikitake
M, Itaya S, Tamura S, Nakamura Histology andM, Ogata K, Kira-Tatsuoka M,
Histopathology
Ozaki M

34

33

Rapamycin rescues BMP mediated midline
craniosynostosis phenotype through reduction ofmTOR signaling in a mouse model.

Kaitrin Kramer, Jingwen Yang,
W. Benton Swanson, Hayano
S, Toda M, Haichun Pan, Jin Koo Genesis
Kim, Paul H. Krebsbach, Mishina
Y

56

34

PLXNA2 identified as a candidate gene by
Kajii T, Oka A, Hatta M,
genome-wide association analysis for mandibular
Yamazaki J, Yamashita J, Iida J
prognathism in human chondrocytes.

35

Serum affects keratinization and tight junctions inthree-dimensional cultures of the mouse
Ozaki A, Otani T, Kitagawa N,
Histochemistry and Cell
keratinocyte cell line COCA through retinoic acid Ogata K, Iida H, Kojima H, Inai T Biology
receptor-mediated signaling.

36

Surgical orthodontic treatment of acquired
openbite attributed to bilateral idiopathic condylar Kajii T, Takata S, Izumi K
resorption of the temporomandibular joints.

Journal of Dentistry &Oral Disorders

４

5

e1102

10.26420/jdent
2018 oraldisord.201
8.110237

Condylar height of the mandible in skeletal class I Kajii T, Ooi K, Fujita T,
orthodontic patients with facial asymmetry.
Sakaguchi Y

Journal of Dentistry &Oral Disorders

4

5

e1103

2018

-

38

Maxillofacial morphological factors related toacceleration of maxillary growth attributed to facial Kajii T, Sakaguchi Y, Sawa Y,
mask treatment: a structural superimposition
Tamaoki S
study.

Progress in Orthodontics

20

1

e2

2019

10.1186/s4051
0-018-0254-939

Whole-exome sequencing in a Japanesepedigree implicates a rare non-synonymous
Kajii T, Oka A, Saito F, Mitsui J,
single-nucleotide variant in BEST3 as a candidate Iida J
for mandibular prognathism.

Bone

122

193-198

2019

10.1016/j.bone.2019.03.004

40

The early autophagic pathway contributes toosteogenic differentiation of human periodontal
ligament stem cells.

Yasunaga M, Kajiya H,
Toshimitsu T, Nakashima H,
Tamaoki S, Ishikawa H, Maeda
H, Ohno J

Journal of Hard Tissue
Biology

28

1

63-70

2019

10.2485/jhtb.2
8.63

41

Nuclear PKM2 promotes the progression of oral
squamous cell carcinoma by inducing EMT and
post-translationally repressing TGIF2.

Tanaka F, Yoshimoto S,
Okamura K, Ikebe T, Hashimoto Oncotarget
S

9

73

3374533761

2018

10.18632/oncotarget.25850

-

-

2018

10.1369/00221
55418812405

26402655

2018

10.4049/jimmu
nol.1701780

42

43

24

4 343-350

2018

10.2485/jhtb.2
7.343

-

2019

10.1002/ar.241
09

531

2019

10.4172/21611122.1000531-

175-189201910.14670/HH18-037

-

6-7

2018

10.1002/dvg.2
3220

3 253-258

2018

10.3892/br.201
8.1128-2018

10.1007/s0041
8-018-1741-2

27

-

-

9

Biomedical Reports

Yoshimoto RU, Aijima R,
Ohyama Y, Yoshizumi J, Kitsuki
Impaired junctions and invaded macrophages in
Journal of Histochemistry
T, Ohsaki Y, Cao AL, Danjo A,
oral epithelia with oral pain.
& Cytochemistry
Yamashita Y, Kiyoshima T, Kido
MA
Nemat-Gorgani N, Hilton HG,
Henn Hilton HG, Henn Hilton HG,
Different selected mechanisms attenuated theHenn Hilton HG, Henn BM, Lininhibitory interaction of KIR2DL1 with C2+ HLA-C M, Gignoux CR, Myrick JW,
The Journal ofin two indigenous human populations in southern Werely CJ, Granka JM, Möller M, Immunology
africa.
Hoal EG, Yawata M, Yawata N,
Boelen L, Asquith B, Parham P,
Norman PJ.

-

1

9

-

-

-

200

-

8

No.

題名

著者名

発行元

44

Leucine-rich alpha-2 glycoprotein in the
cerebrospinal fluid is a potential inflammatory
biomarker for meningitis.

Chong PF, Sakai Y, Torisu H,
Tanaka T, Furuno K, Mizuno Y,
Ohga S, Hara T, Kira R

45

Role of renin-angiotensin aldosterone system on
short-term blood pressure variability in
hypertensive patients.

Inoue M, Matsumura K, Haga Y,
Clinical and Experimental
Kansui Y, Goto K, Ohtsubo T,
Hypertension
Kitazono T

46

Kansui Y, Matsumura K,
Impact of serum uric acid on incident
Morinaga Y, Inoue M, Kiyohara
hypertension in a worksite population of JapaneseK, Ohta Y, Goto K, Ohtsubo T,
men.
Ooboshi H, Kitazono T

47

Impact of obstructive sleep apnea on long-term
blood pressure variability in Japanese men: across-sectional study of a work-site population.

Kansui Y, Matsumura K,
Morinaga Y, Inoue M, Sakata S,
Oishi E, Goto K, Ohtsubo T,
Ooboshi H, Kitazono T

Journal of the
Neurological Sciences

巻

号

ページ

発行年

DOI

392

-

51-55

2018

10.1016/j.jns.2
018.07.006

40

7 624-630

10.1080/10641
2018 963.2017.1416
119

Journal of Hypertension

36

714991505

10.1097/HJH.0
2018 000000000001
743

Hypertension Research

41

11 957-964

2018

10.1038/s4144
0-018-0096-3

48

Fujisaki K, Tanaka S, Taniguchi
Study on dialysis session length and mortality in
M, Matsukuma Y, Masutani K,
maintenance hemodialysis patients: The Q-cohort
Hirakata H, Kitazono T, Tsuruya
study.
K

Nephron139

4 305-3122018

10.1159/00048
9680

49

Association between serum albumin level andincidence of end-stage renal disease in patientswith immunoglobulin a nephropathy: A possible
role of albumin as an antioxidant agent.

PLoS One13

5-

10.1371/journa
2018 l.pone.019665
5

50

Association of B-Type natriuretic peptide level
Kawai Y, Tanaka S, Yoshida H,
Peritoneal Dialysis
with residual kidney function in incident peritoneal Hara M, Tsujikawa H, Tsuruya K,
International
dialysis patients.
Kitazono T

-

2018

10.3747/pdi.20
17.00241

51

Tanaka S, Ninomiya T, Katafuchi
Secular trends in the incidence of end-stage renal R, Masutani K, Tsuchimoto A,
disease and its risk factors in japanese patients
Tokumoto M, Hirakata H,
Nephrol Dial Transplantwith immunoglobulin a nephropathy.
Ooboshi H, Kitazono T, TsuruyaK

33

6 963-971

2018

10.1093/ndt/gf
x223

52

Hemoglobin concentration and the risk ofhemorrhagic and ischemic stroke in patients
undergoing hemodialysis: the Q-cohort study.

33

5 856-864

2018

10.1093/ndt/gf
x305

53

Tanaka S, Ninomiya T, Hiyamuta
Apparent treatment-resistant hypertension and
H, Taniguchi M, Tokumoto M,
cardiovascular risk in hemodialysis patients: TenScientific Reports
Masutani K, Ooboshi H, Kitazono
year outcomes of the Q-cohort study.
T, Tsuruya K

31

9

2019

10.1038/s4159
8-018-37961-1

54

Komorita Y, Iwase M, Fujii H, Ide
The serum creatinine to cystatin C ratio predicts
H , Ohkuma T, Jodai-Kitamura T, Diabetes Research andbone fracture in patients with type 2 diabetes: The
Sumi A, Yoshinari M, Nakamura Clinical Practicefukuoka diabetes registry.
U, Kitazono T

146

12 202-210

55

Impact of age at menarche on obesity andglycemic control in Japanese patients with type 2
diabetes: fukuoka diabetes registry.

56

Ishikawa S, Yoshinaga Y,
Development of a novel noninvasive system for
Kantake D, Nakamura D,
measurement and imaging of the arterial phase
Yoshida N, Hisatomi T, Ikeda Y,
oxygen density ratio in the retinal microcirculation.
Ishibashi T, Enaida H

Kawai Y, Masutani K, Torisu K,
Katafuchi R, Tanaka S,
Tsuchimoto A, Mitsuiki K,
Tsuruya K, Kitazono T

Yotsueda R, Tanaka S,
Taniguchi M, Fujisaki K, Torisu
K, Masutani K, Hirakata H,
Kitazono T, Tsuruya K

Nephrol Dial TransplantSumi A, Iwase M, Nakamura U,
Fujii H, Ohkuma T, Ide H, Jodai- Journal of Diabetes
Kitamura T, Komorita Y,
Investigation
Yoshinari M, Kubo M, Kitazono T
Graefe's Archive forClinical and Experimental
Ophthalmology

-

-

9

10.1016/j.diabr
2018 es.2018.10.02
1121612232018

10.1111/jdi.12839

3 557-565

2019

10.1007/s0041
7-018-04211-z

10.1038/s4159
8-018-26231-9

5

257

1

57

Assessment of central visual function in patientswith retinitis pigmentosa.

Fujiwara K, Ikeda Y, Murakami Y,
Tachibana T, Funatsu J,
Koyanagi Y, Nakatake S,
Scientific Reports
Yoshida N, Nakao S, Hisatomi T,
Yoshida S, Yoshitomi T, Ishibash
T, Sonoda K

58

Insulin resistance and clinical outcomes after
acute ischemic stroke.

Ago T, Matsuo R, Hata J,
Wakisaka Y, Kuroda J, Kitazono
Neurology
T, Kamouchi M, FSR
investigators, Ooboshi H

90

17

e1470e1477

10.1212/WNL.
2018 000000000000
5358

59

Use of phosphate-binders and risk of infectionrelated and all-cause mortality in patients
undergoing hemodialysis: The Q-cohort study.

Yamada S, Tokumoto M,
Taniguchi M, Yoshida H, Arase
H, Tatsumoto N, Hirakata H,
Kitazono T, Tsuruya K

8

-

11387

2018

60

Modified creatinine index and risk for
cardiovascular events and all-cause mortality inpatients undergoing hemodialysis: The Q-cohort
study.

Arase H, Yamada S, Yotsueda
R, Taniguchi M, Yoshida H,
Atherosclerosis
Tokumoto M, Nakano T, Tsuruya
K, Kitazono T

275-

115-123

10.1016/j.ather
2018 osclerosis.201
8.06.001

25

Scientific Reports

8

1

8070

2018

10.1038/s4159
8-018-29757-0

No.

題名

著者名

発行元

巻

号

ページ

発行年

DOI

-

-

-

10.1016/j.brain2018 dev.2018.12.0
01

1

128

2018

10.1186/s1290
3-018-0591-6

61

Okumura A, Mori H, Fee Chong
Serial MRI findings of acute flaccid myelitis during P, Kira R, Torisu H, Yasumoto S,
Brain and Development
an outbreak of enterovirus D68 infection in Japan. Shimizu H, Fujimoto T, TanakaTaya K

62

Predicting oral malodour based on the microbiota
Nakano Y, Suzuki N, Kuwata F
in saliva samples using a deep learning approach.

BMC Oral Health63

Viewpoints on the Descriptions of Paradise inDream-Visions.

Mibu M

Journal ofComprehensive Cultural
Studies

-

8

1-16

2018

-

64

Specific binding of PCBP1 to heavily oxidized
RNA to induce cell death.

Ishii T, Hayakawa H, Igawa T,
Sekiguchi T, Sekiguchi M

Proceedings of the
National Academy of
Sciences of the UnitedStates of America

115

26

671567202018

10.1073/pnas.
1806912115

65

The lantibiotic nukacin ISK-1 exists in an
equilibrium between active and inactive lipid-II
binding states.

Fujinami D, Mahin A, Elsayed
KM, Islam MR, Nagao J, Roy U,
Momin S, Zendo T, Kohda D,
Sonomoto K

Communications Biology

-

-

-

2018

10.1038/s4200
3-018-0150-3

66

Immunoglobulin-like domains of the cargo
proteins are essential for protein stability during
secretion by the type IX secretion system.

Sato K, Kakuda S, Yukitake H,
Kondo Y, Shoji M, Takebe K,
Narita Y, Naito M, Nakane D,
Abiko Y, Nakayama K

Molecular Microbiology

110

1

64-81

2018

10.1111/mmi.1
4083

67

Tomographic evaluation of bone regeneration byphotothermal stimulation in a rat calvarial defect.

Kawaguchi M, Mori K, Goto K,
Ishii A, Ikebe T

Journal og Oral Tissue
Engineering

16

2

57-64

2018

10.11223/jarde.16.57

68

Compositional and histological comparison ofcarbonate apatite fabricated by dissolutionprecipitation reaction and Bio-Oss®.

Fujisawa K, Akita K, Fukuda N, Journal of Material
Ohe G, Tsuru K, Ishikawa K,
Science: Materials in
Miyamoto Y
Medicine

29

8

121

2018

10.1007/s1085
6-018-6129-2

69

Feasibility evaluation of low-crystallinity βtricalcium phosphate blocks as a bone substitutefabricated by a dissolution-precipitation reaction
from α-tricalcium phosphate blocks.

Tripathi G, Sugiura Y, Kareiva A, Journal of Biomaterials
Garskaite E, Tsuru K, Ishikawa K Applications

33

2 259-2702018

10.1177/08853
28218788255

70

Effect of setting atmosphere on apatite cement
resorption: An in vitro and in vivo study.

Journal of the MechanicalCahyanto A, Tsuru K, Ishikawa K Behavior of Biomedical
Materials

88-463-4692018

10.1016/j.jmbb
m.2018.08.021

71

Fabrication and evaluation of carbonate apatite‐ Fujioka-Kobayashi M, Tsuru K, Journal of Tissue
coated calcium carbonate bone substitutes for
Nagai H, Fujisawa K, Kudoh T,
Engineering andbone tissue engineering.
Ohe G, Ishikawa K, Miyamoto Y Regenerative Medicine

1210207720872018

10.1002/term.2
742

72

Physical and histological comparison ofhydroxyapatite, carbonate apatite, and βtricalcium phosphate bone substitutes.

Ishikawa K, Miyamoto Y,
Tsuchiya A, Hayashi K, Tsuru K, Materials
Ohe G

11

10

1993

2018

10.3390/ma11
10199373

In vivo stability evaluation of Mg substituted low
crystallinity ß-tricalcium phosphate granules
fabricated through dissolution-precipitation
reaction for bone regeneration.

Tripathi G, Sugiura Y, Tsuru K,
Ishikawa K

Biomedical Materials

13

6 065002

2018

10.1088/1748605X/aad385.

74

Micro-CT evaluation on osteoconductivity of
DCPD-coated β-TCP granule using experimental
rats.

Shariff KA, Tsuru K, Ishikawa K

Journal of Physics
Conference Series

1082

1

10.1088/17422018 6596/1082/1/0
12069

75

Synergistic effect of surface phosphorylation and Fukuda N, Kanazawa M, Tsuru
micro-roughness on enhanced osseointegration of K, Tsuchita A, Sunarso, Toita R, Scientific Reports
poly (ether ether ketone) in the rabbite tibia.
Mori Y, Nakashima Y, Ishikawa K

8

-

16887

2018

76

Fabrication of calcite-coated rough-surface
titanium using calcium nitrate.

356

-

72-79

10.1016/j.surfc
2018 oat.2018.09.05
077

Surface plasma treatment and phosphorylation
Fukuda N, Tsuchiya A, Sunarso,
Colloids and Surfaces B:
enhances the biological performance of poly(ether Toita R, Tsuru K, Mori Y,
Biointerfaces
ether ketone).
Ishikawa K

173

-

36-42

10.1016/j.colsu
2019 rfb.2018.09.03
2

78

Nisin, a food preservative produced by
Lactococcus lactis, affects the localization pattern Kitagawa N, Otani T, Inai Tof intermediate filament protein in HaCaT cells.

94

79

Osteocalcin triggers Fas/FasL-mediatednecroptosis in adipocytes via activation of p300.

Shi R, Sugiura Y, Tsuru K,
Ishikawa K

Surface and Coatings
Technology

Anatomical Science
International

Otani T, Matsuda M, Mizokami A,
Kitagawa N, Takeuchi H, Jimi E, Cell Death & Disease
Inai T, Hirata M

26

18

9

-

-

10.1038/s4159
8-018-35313-7

2 163-171

2019

10.1007/s1256
5-018-0462-x

1194

2018

10.1038/s4141
9-018-1257-7

No.

題名

著者名

発行元

巻

号

ページ

発行年

DOI

80

Myeloid-derived suppressor cells increase andinhibit donor-reactive T cell responses to graft
intestinal epithelium in intestinal transplantpatients.

Okano S, Abu-Elmagd K, Kish
DD, Keslar K, Baldwin WM,
American Journal of
Fairchild RL, Fujiki M, Khanna A, Transplantation
Osman M, Costa G, Fung J

181025442558

2018

10.1111/ajt.14
718

81

Adherens junctions influence tight junction
formation via changes in membrane lipid
composition.

Shigetomi K, Ono Y, Inai T,
Ikenouchi J217

723732381

2018

10.1083/jcb.20
171104282

A membrane protein, TMCO5A, has a close
relationship with manchette microtubules in rat
spermatids during spermiogenesis.

Kaneko T, Minohara T, Shima S,
Molecular Reproduction
Yoshida K, Fukuda A, Iwamori N,
and Development
Inai T, Iida H

-

2019

10.1002/mrd.2
3108

83

Fujikane R, Behm-Ansmant I,
Contribution of protein Gar1 to the RNA-guided
Tillault AS, Loegler C, Igeland RNA-independent rRNA:Ψ-synthase activities Bourguignon V, Marguet E,of the archaeal Cbf5 protein.
Forterre P, Motorin Y,
Charpentier B

84

FK506 (tacrolimus) causes pain sensation
through the activation of transient receptor
potential ankyrin 1 (TRPA1) channels.

85

Involvement of VNUT-exocytosis in transient
receptor potential vanilloid 4-dependent ATP
release from gastrointestinal epithelium.

86

Differential genomic destabilisation in human cells Hayashida G, Shioi S, Hidaka K,
Experimental Cellwith pathogenic MSH2 mutations introduced by
Fujikane R, Hidaka M, Tsurimoto
Researchgenome editing.
T, Tsuzuki T, Oda S, Nakatsu Y

87Inhibitory effects of myricetin derivatives on curlidependent biofilm formation in escherichia coli.

Arita K, Yamanaka K, Mizunoe Y,
Scientific Reports
Tanaka Y, Ogura T, Sugimoto S

888Multitasking of Hsp70 chaperone in thebiogenesis of bacterial functional amyloids.

Sugimoto S, Arita K, Terao A,
Yamanaka K, Ogura T, Mizunoe Communications Biology
Y

1

89

Draft genome sequence of porphyromonas
gingivalis strain 381 Okayama (381OKJP) stock
culture.

May A, Maeda H, Kurihara H,
Miyamoto M, Hongyo H,
Microbiol Resour
Tanimoto I, Nagai A, Nishimura
AnnouncF, Murayama Y, Kato K, Susumu
KOKEGUCHI, Carla Cugini

8

90Creating fukuoka gakuen moodles as a tool forvideo e-learning.

Uchida R, Kodama J, Maruta M,
Okamoto F, Kawaguchi T, Ohgi
K, Ishikawa H

Research & Reviews:
Journal of Dental
Sciences

691

Improving learning outcomes in dentistry college
students: The impact of learning strategies.

Uchida R, Tsuzuki T, Kodama J,
Research & Reviews:
Maruta M, Okamoto F,
Journal of Dental
Kawaguchi T, Ohgi K, Ishikawa
Sciences
H, Takahashi Y

92

A study of necessary beliefs regarding learningthat improve the learning outcomes of dentistrycollege students.

93

Journal of Cell Biology

-

-

8

1

13815

2018

10.1038/s4159
8-018-32164-0

Kita T, Uchida K, Kato K, Suzuki The Journal ofY, Tominaga M, Yamazaki J
Physiological Sciences

69

2 305-316

2019

10.1007/s1257
6-018-0647-z

MIhara H, Uchida K, Koizumi S,
Moriyama Y

13

10

-

10.1371/journa
2018 l.pone.020627
6

-

-

2019

10.1016/j.yexcr.2019.02.020

-

8432

2018

10.1038/s4159
8-018-26748-z

-

2018

10.1038/s4200
3-018-0056-0

-

2019

10.1128/MRA.
01641-18

2

44-48

2018

-

6

2

21-25

2018

-

Uchida R, Tsuzuki T, Kodama J,
Research & Reviews:
Maruta M, Okamoto F,
Journal of Dental
Kawaguchi T, Ohgi K, Ishikawa
Sciences
H, Takahashi Y

6

2

26-32

2018

-

Generic skill extension analysis of dental students Uchida R, Tsuzuki T, Kodama J,
Research & Reviews:
using the prog test-development andMaruta M, Okamoto F,
Journal of Dental
measurement and evaluation of generic skills at
Kawaguchi T, Ohgi K, Ishikawa
Sciencesthe time of lower grade dentistry education.
H, Takahashi Y

6

3

1-8

2018

-

DOI

Scientific Reports

PLoS One-1-

3.症例報告
No.

題名

著者名

発行元

Niimi K, Shingaki S, Funayama
A, Mikami T, Nishiyama H,
Journal of Oral andHayashi T, Yamazaki M,
Maxillofacial Surgery,Maruyama S, Saku T, Kobayashi Medicine, and Pathology
T

巻

号

ページ

発行年

31

2

86-93

2018

10.1016/j.ajom
s.2018.07.010

1Oral and maxillofacial manifestations ofmethotrexate-associated lymphoproliferative
disorder in a patient with rheumatoid arthritis:
Report of a case.

2

Apexification with calcium hydroxide in a Non-vital
Journal of Japan
Baba A, Oka K, Kawano M, Kuba
permanent incisor following trauma: a case report
Association of Dental
Y, Ozaki M
with 21–year follow-up.
Traumatology

14

1

75-78

2018

-

3

A rare case of cemento-osseous dysplasia arising Yoshizumi J, Wada H, Shimizu
from a dislocated impacted tooth in the maxillary M, Horinouchi Y, Kiyoshima T,
sinus.
Ikebe T, Hiraki A

31

2

94-97

2019

10.1016/j.ajom
s.2018.08.002

27

Journal of Oral andMaxillofacial Surgery,
Medicine, and Pathology

No.

題名

著者名

発行元

巻

号

ページ

4

An acute encephalopathy with reduced diffusion
in BRAF-associated cardio-facio-cutaneous
syndrome.

Okuzono S, Fukai R, Noda M,
Miyake N, Lee S, Kaku N,
Sanefuji M, Akamine S,Kannno
S,Ishizaki Y, Torisu H, Kira R,
Matsumoto N, Sakai Y, Ohga S

Brain and Development

-

-

-

10.1016/j.brain2018 dev.2018.10.0
125

Rendezvous technique using double balloon
endoscope for removal of multiple Intrahepatic
Kimura K
bile duct stones in hepaticojejunostomy after living
donor liver transplantation: a case report.

Transplantation
Proceedings

-

-

-

10.1016/j.trans2018 proceed.2018.
12.005

6Intrahepatic bile duct cyst calculus andgallbladder stones treated with surgery: a casereport.

Annals of Case Reports

-

1-3

2018

Kimura K

3

発行年

DOI

-

〔福岡看護大学〕
1.総説（review含む）
No.
1※ 電子ジャーナルの場合、巻・号・ページは「-」で記載

題名
Vaccination-associated acute disseminatedencephalomyelitis.

著者名

発行元

Torisu H, Okada K

巻

Vaccine

号

37

ページ

発行年

DOI

10.1016/j.vacci
2019 ne.2019.01.02
1-11261129

号

ページ

発行年

e634e643

2018

10.1111/eje.12
369

2.原著
No.

題名

著者名

発行元

巻

DOI

1

Factors associated with a positive willingness topractise oral health care in the future amongst
oral healthcare and nursing students.

Haresaku S, Monji M, Miyoshi M,
Kubota K, Kuroki M, Aoki H,
European Journal of
Yoshida R, Machishima K,
Dental Education
Makino M, Naito T

2

Exceptional association rule set discovery from
community-dwelling elderly people database.

2018 IEEE International
Shimada K, Aoki H, Kubota K,
Conference on Systems,
Haresaku S, Mizutani S, Naito T,
Man, and Cybernetics
Ueno M(SMC)--

328532902018

10.1109/SMC.
2018.00558

3

A nationwide survey of pediatric-onset japanese
encephalitis in japan.

Nanishi E, Hoshina T, Sanefuji
M, Kadoya R, Kitazawa K,
Arahata Y, Sato T, Hirayama Y,
Hirai Y, Yanai M, Nikaido K,
Maeda A, Torisu H, Okada K,
Sakai Y, Ohga S

Clinical Infectious
Diseases

-

-

-

2018

10.1093/cid/ciy816

4

Haresaku S, Kubota K, Miyoshi
Effect of educational environments on nursing
M, Iino H, Monji M, Aoki H,
faculty members' perceptions regarding oral care. Hidaka T, Sato Y, Mori Y,
Yamada M

Japan Journal of Nursing
Science

-

-

-

2018

10.1111/jjns.12
247

5

The practices, attitudes, and confidence of nurses Haresaku S, Aoki H, Makino M,
in the performance of oral health checkups forMonji M, Kansui A, Kubota K,
elderly patients in a Japanese hospital.
Kuroki M, Naito T

Oral Health andPreventive Dentistry

16

6 517-524

2018

10.3290/j.ohpd.a41657

6

Blockade of T-type calcium channels by 6prenylnaringenin, a hop component, alleviates
neuropathic and visceral pain in mice.

Sekiguchi F, Fujita T, Deguchi T,
Yamaoka S, Tomochika K,
Neuropharmacology
Tsubota M, Ono S, Horaguchi Y,
Ichii M, Ohkubo T, Kawabata A

138-

232-244

7

Association between subjective well‐being and Shinsuke Mizutani, Aoki H,
presence of primary care dentists in community‐ Haresaku S, Shimada K, Michio
dwelling elderly people: A cross‐sectional study. Ueno, Kubota K, Naito T

Gerodontology

-

-

-

2019

10.1111/ger.12
390

8

Akinaga K, Shibayama K,
Using videos to analyze the effectiveness of start
Takahashi K, Umezaki S,
education for Japanese nursing students.
Nonaka K, Noguchi N, Sinichi K

Asian Journal of Human
Services

15

-

1-12

2018

10.14391/ajhs.
15.1

9

Oral caresupport during the pregnancy period bynursing staff.

Kajihara K

International Journal of
Current Research

101174973－
74977

2018

10.24941/ijcr.3
2958.11.2018

10

Historical transition and advantage of maternaland child health book in japan.

Kajihara K

Gynecology &Reproductive Health

2

6

1-5

2018

10.4172/23259795-C2-012

11

Self-assessment of "Team-based oral care" inpsychiatric nurses.

Nakashima F, Kubota K,
Machishima K

Journal of Japan Health
Medicine Association27

2 151-158

2018

-

28

22

3

10.1016/j.neur
2018 opharm.2018.0
6.020

〔福岡医療短期大学〕
1.原著
No.

※ 電子ジャーナルの場合、巻・号・ページは「-」で記載
題名

著者名

発行元

巻

号

ページ

発行年

DOI

1

Toll-like receptor 2 activation primes andupregulates osteoclastogenesis via lox-1.

Ohgi K, Kajiya H, Goto K,
Lipids in Health andOkamoto F, Yoshinaga Y, Okabe
DiseaseK, Sakagami R

17

1

132

2018

10.1186/s1294
4-018-0787-4

2Factors associated with a positive willingness topractise oral health care in the future amongst
oral healthcare and nursing students.

Haresaku S, Monji M, Miyoshi M,
Kubota K, Kuroki M, Aoki H,
European Journal of
Yoshida R, Machishima K,
Dental Education
Makino M, Naito T223e634e643

2018

10.1111/eje.12369

3Evaluation of a new ceramic-containing
toothbrush bristle 1. Questionnaire survey ondental hygienist students about its usability andfirst impressions.

Yoneda M, Hirofuji T, Omagari S,
Morita H, Ishii A, Matsuo T,
Journal of Oral Hygiene &Suzuki N, Tsuzuki T, Taniguchi HealthY, Koga C, Takahashi Y

6

4

240

2018

10.4172/23320702.1000240

4

The practices, attitudes, and confidence of nurses Haresaku S, Aoki H, Makino M,
in the performance of oral health checkups forMonji M, Kansui A, Kubota K,
elderly patients in a Japanese hospital.
Kuroki M, Naito T

Oral Health andPreventive Dentistry

16

6 517-524

2018

10.3290/j.ohpd.a41657

5

Tomographic evaluation of bone regeneration byphotothermal stimulation in a rat calvarial defect.

Kawaguchi M, Mori K, Goto K,
Ishii A, Ikebe T

Journal og Oral Tissue
Engineering

16

2

57-64

2018

10.11223/jarde.16.57

6

Micro-computed tomography for evaluating
alveolar bone resorption induced byhyperocclusion.

Tsutsumi T, Kajiya H, Tsuzuki T, Journal of Prosthodontic
Goto K, Okabe K, Takahashi Y
Research

62

3 298-302

201810.1016/j.jpor.
2017.11.004

7Effect of platform shape on the expression of type Tsuzuki T, Tsutsumi T, Goto K, Journal of Japanese
XII collagen and cell adhesion molecules in rat
Matsuura T, Taniguchi Y, Kakura Society of Oral
oral mucosa.
K, Kido H
Implantology

31

3 216-224

2018

10.11237/jsoi.3
1.216

8

Trigeminal nerve-related cold stimuli activate thecerebral prefrontal cortex regions related tocognitive performance.

44

3

2018

-

The Journal of Fukuoka
Dental College

Rikimaru T, Okura Y

29

85-96

別表２

平成30年度 科学研究費助成事業決定状況【福岡歯科大学】
区
種

申請
件数

文 新学術領域研究
部
科
学 小
計
省
基 盤 研 究 (S)基 盤 研 究 (A)基 盤 研 究 (B)30

基 盤 研 究 (C)挑戦的研究
日（ 開 拓 ）本
学 挑戦的研究術（ 萌 芽 ）振若 手 研 究 (A)興 ※H30より公募停止会
若 手 研 究 (B)※H30より若手研究研 究 活 動スタート支援

特別研究員
奨
励
費

合

平

分

類

小
計

(単位：千円)

計

新 規
継 続
新 規
継 続
文科省合計
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
学振合計
新 規
継 続
総合計

成 29 年

平
内定額

内定
件数

申請額

度

直接経費

間接経費

申請
件数

計

成 30 年

前 年 度 比 較 増 減(H30-H29)
内定額

内定
件数

申請額

度

直接経費

間接経費

申請
件数

計

内定
件数

申請額

内定額
直接経費

間接経費

計

2

9,000

1

3,000

900

3,900

1

2,500

0

0

0

0

-1

-6,500-1-3,000-900-3,900

0

0

0

0

0

0

1

3,000

1

3,000

900

3,900

1

3,000

1

3,000

900

0

2

9,000

1

3,000

900

3,900

1

2,500

0

0

0

0

-1

-6,500-1-3,000-900-3,900

0

0

0

0

0

0

1

3,000

1

3,000

900

3,900

1

3,000

1

3,000

900

3,900

2

9,000

1

3,000

900

3,900

2

5,500

1

3,000

900

3,900

0

-3,500

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

21,3001

21,3006,390

27,6901

21,3001

21,3006,390

27,690

1

3,600

1

11,3003,390

14,690

0

0

0

0

0

0

-1

-3,600-1-11,300-3,390-14,690

0

0

0

0

0

0

1

10,4001

10,4003,120

13,5201

10,4001

10,4003,120

13,52011

101,078

1

6,300

1,890

8,190

6

38,214

1

6,500

1,950

8,450

-5

-62,864

0

200

60

260

2

6,000

1

3,600

1,080

4,680

2

6,800

2

6,800

2,040

8,840

0

800

1

3,200

960

4,160

69

133,53812

17,9005,370

23,27074

149,474

15

19,8005,940

25,7405

15,936

3

1,900

570

2,470

37

26,50026

25,2007,560

32,76023

22,30023

22,3006,690

28,990 -14-4,200-3-2,900-870-3,770

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11

31,242

1

2,000

600

2,600

8

20,570

2

5,500

1,650

7,150

-3

-10,672

1

3,500

1,050

4,550

5

4,300

6

5,500

1,650

7,150

2

2,500

2

2,500

750

3,250

-3

-1,800-4-3,000-900-3,9001

17,400

0

0

0

0

―

-1

-17,400

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

38

79,949

6

7,700

2,310

10,01036

73,067

10

13,6004,080

17,680-2-6,882

4

5,900

1,770

7,670

11

11,30011

11,3003,390

14,69011

11,30011

11,3003,390

14,690

0

0

0

0

0

0

14

19,320

4

4,400

1,320

5,720

18

24,460

5

6,000

1,800

7,800

4

5,140

1

1,600

480

2,080

2

2,200

2

2,200

660

2,860

3

2,400

3

2,400

720

3,120

1

200

1

200

60

260

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

145

386,127

25

49,60014,88064,480142

305,78533

51,40015,42066,820-3-80,342

8

1,800

540

2,340

57

50,30046

47,80014,34062,14043

77,00043

77,00023,100100,100 -14

26,700-3

29,2008,760

37,960202

436,42771

97,40029,220126,620

185

382,78576

128,400

38,520166,920 -17-53,6425

31,0009,300

40,300147

395,127

26

52,60015,78068,380143

308,28533

51,40015,42066,820-4-86,8427-1,200-360-1,5605750,30046

47,80014,34062,1404480,0004480,00024,000104,000 -13

29,700-2

32,2009,660

41,860204

445,42772

100,400

30,120130,520

187

388,285

77

131,400

39,420170,820 -17-57,1425

31,0009,300

40,300

―

―

―

―

―

別表３

平成30年度 科学研究費助成事業決定状況【福岡看護大学】
区
種

申請
件数

文 新学術領域研究
部
科
学 小
計
省
基 盤 研 究 (S)基 盤 研 究 (A)基 盤 研 究 (B)31

基 盤 研 究 (C)挑戦的研究
日（ 開 拓 ）本
学 挑戦的研究術（ 萌 芽 ）振若 手 研 究 (A)興 ※H30より公募停止会
若 手 研 究 (B)※H30より若手研究研 究 活 動スタート支援

特別研究員
奨
励
費

合

平

分

類

小
計

(単位：千円)

計

新 規
継 続
新 規
継 続
文科省合計
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
新 規
継 続
学振合計
新 規
継 続
総合計

成 29 年

平

内定額

内定
件数

申請額

度

直接経費

間接経費

申請
件数

計

成 30 年

前 年 度 比 較 増 減(H30-H29)

内定額

内定
件数

申請額

度

直接経費

間接経費

申請
件数

計

内定
件数

申請額

内定額
直接経費

間接経費

計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

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0

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0

0

0

0

0

0

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0

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0

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0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

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0

0

0

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0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

7,260

0

0

0

0

1

7,260

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

7,908

1

1,000

300

1,300

18

25,310

4

3,600

1,080

4,680

14

17,402

3

2,600

780

3,380

1

1,300

3

3,100

930

4,030

4

3,500

4

3,500

1,050

4,550

3

2,200

1

400

120

520

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

4,267

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-2

-4,267

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

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0

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0

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0

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0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5

7,329

0

0

0

0

5

7,329

0

0

0

0

―

―

―

―

―

―

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11

9,957

1

1,100

330

1,430

6

8,964

0

0

0

0

-5

-993

-1

-1,100-330-1,430

0

0

0

0

0

0

1

1,000

1

1,000

300

1,300

1

1,000

1

1,000

300

1,300

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17

22,132

2

2,100

630

2,730

30

48,863

4

3,600

1,080

4,680

13

26,731

2

1,500

450

1,950

1

1,300

3

3,100

930

4,030

5

4,500

5

4,500

1,350

5,850

4

3,200

2

1,400

420

1,820

18

23,432

5

5,200

1,560

6,760

35

53,363

9

8,100

2,430

10,53017

29,931

4

2,900

870

3,770

17

22,132

2

2,100

630

2,730

30

48,863

4

3,600

1,080

4,680

13

26,731

2

1,500

450

1,950

1

1,300

3

3,100

930

4,030

5

4,500

5

4,500

1,350

5,850

4

3,200

2

1,400

420

1,820

18

23,432

5

5,200

1,560

6,760

35

53,363

9

8,100

2,430

10,53017

29,931

4

2,900

870

3,770

別表４

平成30年度 科学研究費助成事業決定状況【福岡医療短期大学】
区
種

平

分

類

新 規
継 続
新 規
継 続
文科省合計
新 規
基 盤 研 究 (S)継 続新 規
基 盤 研 究 (A)継 続新 規
基 盤 研 究 (B)継 続
新 規
基 盤 研 究 (C)
継 続
新 規
挑戦的研究
日（ 開 拓 ）
継 続
本
新 規
挑
戦
的
研
究
学
術（ 萌 芽 ）継 続
振 若 手 研 究 (A)新 規
興 ※ H30 よ り 公 募 停
継 続
止会
若 手 研 究 (B)新 規※ H30 よ り 若 手 研
継 続
究
新 規
研 究 活 動スタート支援
継 続
新 規
特別研究員
奨
励
費
継 続
新 規
小
計
継 続
学振合計
計
新 規
継 続
総合計
文 特別推進研究
部
科
学 小
計
省

32
合

(単位：千円)

申請件数

成 29 年

内定
件数

申請額

度

平

内定額
直接経費

間接経費

申請
件数

計

成 30 年

内定
件数

申請額

度

前 年 度 比 較 増 減(H30-H29)

内定額
直接経費

間接経費

申請
件数

計

内定
件数

申請額

内定額
直接経費

間接経費

計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2,146

0

0

0

0

5

9,332

0

0

0

0

3

7,186

0

0

0

0

1

700

1

700

210

910

0

0

0

0

0

0

-1

-700

-1

-700

-210

-910

1

3,300

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-1

-3,300

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8

13,527

2

5,000

1,500

6,500

4

5,715

0

0

0

0

-4

-7,812-2-5,000-1,500-6,500

1

400

1

400

120

520

2

1,430

1

700

1

700

210

910

0

0

0

0

0

0 ―

―

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

5,892

0

0

0

0

5

6,658

0

0

0

0

1

766

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2,377

0

0

0

0

3

3,662

0

0

0

0

1

1,285

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17

27,242

2

5,000

1,500

6,500

17

25,367

0

0

0

0

0

-1,875-2-5,000-1,500-6,500

1,100
―

2
―

1,100
―

330
―

2

1,100

2

1,100

330

1,430

2

1,100

2

1,100

330

1,430

0

0

0

0

0

0

19

28,342

4

6,100

1,830

7,930

19

26,467

2

1,100

330

1,430

0

-1,875-2-5,000-1,500-6,50017

27,242

2

5,000

1,500

6,500

17

25,367

0

0

0

0

0

-1,875-2-5,000-1,500-6,500

2

1,100

2

1,100

330

1,430

2

1,100

2

1,100

330

1,430

0

0

0

0

0

0

19

28,342

4

6,100

1,830

7,930

19

26,467

2

1,100

330

1,430

0

-1,875-2-5,000-1,500-6,500別表５

平成 30 年度地域貢献一覧表

実施事業

内

容

運動場、テニスコ 地域のソフトボールチーム、野球チーム、子供ラグビークラブート、体育館の開等に対し、体育施設の開放を行った（体育館 1 施設 5 日、グラ放ウンド 3 施設 112 日）。
公園清掃及びリハ 田新町が町内行事として月 1 回実施している田村北公園の清掃
ビリ体操等指導に介護老人保健施設等の職員が毎月 2～3 名で参加し、地域との交流を深めるとともに、清掃後、理学療法士等によるリハビリ
体操等の指導を行った。
学園祭での交流

学園祭イベント会場に、近郊の地域子供会で組織するダンスチーム（田村ジュニアダンス、スマイルキッズダンス四箇田･田村･
入部）や地域の太鼓チームのゲスト出演・演奏を依頼し、学生、教職員との交流を行った。また、地域団体による模擬店も出店
され、食を通じた文化交流も図ることができた。

地下鉄マナーアッ 福岡市交通局主催のマナーアップキャンペーンに福岡医療短期プキャンペーン
大学保健福祉学科の学生がボランティア活動として乗車マナー
アップを呼びかけた。
福岡医療短期大学 地域交流並びに地域活性化ボランティア活動の取り組みとし教員ボランティア て、キャンパス内のさくら館において定期的に開催されている
活動

地元田新町老人会「親和会」の集いに短大教員並びに専攻科学生が担当を決めて参加し、情報提供を行っている。平成 30 年度
は計 2 回参加した。

地域行事に学生ボ 田村校区自治協議会主催の「校区夏祭り」「タムランピック
ランティアが参加

2018」、星の原団地自治会主催の「星の原子ども食堂」、野芥校
区社会福祉協議会主催の「つくって食べよう土曜昼」に福岡歯科大学、福岡看護大学と福岡医療短期大学の学生ボランティアが参加し、地域住民と交流を深めた。

地域カフェの共催

地域カフェ「かふぇもりのいえ」を、月に 1 回の頻度で、社会福祉法人学而会サンシャインプラザと共に主催している。共催
団体は、田村公民館、田村校区自治協議会、田村校区社会福祉協議会、早良区社会福祉協議会である。毎回福岡歯科大学、福岡医療短期大学の教員ならびに学生ボランティアが参加し、健康講座、歯科無料相談、介護無料相談などを通じて健康情報の普及に努めたほか、地域住民と交流を深めた。

33

別表６
名 称

平成 30 年度公開講座一覧表
開催日・会場

テーマ・参加人員

出前講座

平成 30 年 4 月から
本学教職員を市内公民館、福岡市子
平成 31 年 3 月まで
育て支援施設（子どもプラザ）、小学（市内公民館、小学校等） 校などに派遣し、一般市民を対象に、要望に合わせたテーマの講演を 36回行ない、合計 1,035 名の参加者に健康情報を提供した。

平成 30 年度
福岡歯科大学
臨床セミナー

平成 30 年 4 月から
平成 31 年 3 月まで（福岡歯科大学
本館 5 階 504 講義室）

医療関係者を対象に通算 23 回実施
した。
参加者延べ 736 名(臨床研修歯科医を含む)

にこにこスロー
ジョギング with
ウォーキング 2018

平成 30 年 5 月 13 日
（福岡大学
第二記念会堂）一般市民を対象にスロージョギング
やウォーキングを実施した。
（地下鉄七隈線沿線
三大学連絡協議会主催）
参加者 78 名

福岡歯科大学
公開講座

平成 30 年 5 月 27 日
～12 月 1 日
（木の葉モール橋本
1 階会議室）内視鏡センター健康講座「おなかの健康」
参加者 34 名
医科歯科総合病院健康講座
・第 1 回「外反母趾で困っていませんか」・「フレイルの予防」
参加者 31 名・第 2 回「慢性腎臓病」
参加者 18 名
・第 3 回「大腸がん」「肝臓がん」「胃がん」
参加者 35 名

栄養クリニック
健康 FESTIVAL 2018

平成 30 年 6 月 9 日（中村学園大学
栄養クリニック）

一般市民を対象に健康度測定コーナ
ー、健康相談、運動教室、ランチョ
ンセミナー等を実施した。
参加者 109 名

福岡市民の健康を
歯と口から守る集い

平成 30 年 6 月 10 日
（福岡県歯科医師会館）

福岡市等主催。一般対象の相談コーナー（口臭、口腔外科、小児歯科、禁煙）を開設。
本学コーナー利用・相談者 552 名

34

名称「健康まるごと福岡学園」

開催日・会場
平成 30 年 10 月 20 日
～21 日
（福岡学園）

テーマ・参加人員
1.からだの科学展
2.講演会「和食と健康－日本人の健康長寿を支える倭食の魅力－」
3.医科ミニ講座
4.歯科無料相談
5.看護大企画「看護のせかい」
6.短大企画「口から始める介護予防」
7.介護施設見学・介護無料相談
各イベント参加者合計 2,354 名

平成 30 年度
地下鉄七隈線沿線
3 大学合同
シンポジウム平成 30 年 11 月 3 日
メインテーマ（中村学園大学「認知症予防と健康1 号館 10 階 大講義室）～運動・食事・咀嚼～」第一部講演、第二部公開討論（参加者からの質問に回答する形式）。
本学、福岡大学、中村学園大学
合同開催。
参加者 233 名

福岡歯科大学学会
総会特別講演平成 30 年 12 月 9 日（福岡歯科大学
本館 9 階 講堂）

大学院特別講義

平成 30 年 6 月 25 日
モントリオール大学、中国医科大学
・平成 30 年 9 月 10 日 の准教授による講義が行われた。
（福岡歯科大学
本館 5 階 504 講義室他）
全２回

嚥下リハと

平成 30 年 8 月 5 日
・平成 30 年 8 月 26 日

訪問歯科に
役立つ知識
（生涯研修）
口腔インプラント
初級講習会（生涯研修）

メインテーマ「口腔医学研究の活性化―
未来に輝く大学を目指して―」
私立大学研究ブランディング事業報
告会、基調講演、5 名のシンポジス
トによるシンポジウム。
参加者 274 名（福岡歯科大学 口腔医療センター セミナー室）

医師と歯科医師が連携して行う講義
形式の研修。
全 2 回シリーズの研修。
参加者 11 名

平成 30 年 11 月 23 日
（福岡歯科大学
本館 4 階 実習室）

インプラント治療についての実習を多く取り入れた実践的研修。
参加者 16 名

35

名称

開催日・会場

テーマ・参加人員

デジタル歯科臨床平成 30 年 11 月 8 日
・平成 30 年 11 月 29 日

デジタル歯科臨床についての実習を多く取り入れた実践的研修。
参加者 6 名の現状と未来―聞いて、見て、試してみよう光学印象、模型の（福岡歯科大学 口腔医療センター セミナー室・診療室）

スキャニング―（生涯研修）
SRP 実践セミナー

平成 30 年 12 月 1 日―歯科衛生士・（福岡歯科大学 口腔医療センター セミナー室）

歯科医師チーム
で学ぼう―

SRP の学術的背景と臨床的効果について実践的に学べる講義と実習を取り入れた研修。
参加者 20 名（生涯研修）
歯科組織再生平成 30 年 12 月 16 日

セミナー

（福岡歯科大学 口腔医療センター セミナー室）（生涯研修）
スプリント治療平成 31 年 2 月 24 日

実践セミナー（福岡歯科大学 口腔医療センター セミナー室）（生涯研修）
歯内療法に大きな平成 31 年 3 月 17 日

影響をもたらす（福岡歯科大学 口腔医療センター セミナー室）

NiTi File を

新しい歯周組織再生剤と歯科用インプラントに使用可能な人工骨について学べる研修。
参加者 21 名
顎関節症の治療を実践的に学べる研修。
参加者 10 名
歯内治療の新たなテクニックを実践的に学べる研修。
参加者 9 名用いた根管形成法の実際（生涯研修）
福岡看護大学
公開講座

平成 30 年 11 月 6 日（福岡看護大学
1 階 101 講義室）

「防災意識を高めよう！
学んで生かす災害への備え」①講演「災害の備えで始める減災」②ワークショップ
「防災の心を育むクロスロード」
参加者 40 名

福岡医療短期大学
公開講座

平成 30 年 9 月 30 日
（福岡医療短期大学
307 教室）テーマ「オーラルフレイルと口腔の疾患―歯科医院で防ぐ全身の衰え―」
参加者 64 名

福岡医療短期大学
口腔介護スキル
アップ講座

平成 30 年 10 月 14 日
～平成 30 年 11 月 25 日
（福岡医療短期大学）

実習を多く取り入れた実践的研修。
全 5 回シリーズの研修。
参加者 17 名(専攻科生を含む)

私立大学研究ブランディング事業
地域公開講座

平成 31 年 3 月 24 日
テーマ「気になりませんか！
（福岡医療短期大学
お口の健康」
コミュニティホール 1） 参加者 40 名

36

別表７

平成30年度海外研修派遣一覧表
福岡歯科大学

第3種海外研修派遣実績一覧表
所属

職名

口腔治療学講座

教授

坂上

目的

派遣先

竜資

学生引率

イギリス（リバプール）

自：H30.04.15 至：H30.04.22

歯科医療工学講座

教授

成長発達歯学講座

准教授

都留

寛治

学生引率

イギリス（リバプール）

自：H30.04.15 至：H30.04.22

岡

暁子

学生引率

カナダ(バンクーバー)

細胞分子生物学講座

自：H30.04.15 至：H30.04.23

講師

進

正史

学生引率

カナダ(バンクーバー)

自：H30.04.21 至：H30.04.29

成長発達歯学講座

大学院生

熊谷

徹弥

学会発表

韓国（ソウル）

自：H30.04.27 自：H30.04.29

成長発達歯学講座

助教

田村

翔悟

学会発表

韓国（ソウル）

自：H30.04.27 自：H30.04.29

総合医学講座

講師

八幡

信代

学会発表

アメリカ(ホノルル)

自：H30.04.30 至：H30.05.04

生体構造学講座

准教授

岡野

慎士

学会発表

アメリカ(シアトル)

自：H30.06.01 至：H30.06.05

生体構造学講座

助教

吉本

尚平

学会(出席)

イギリス(ロンドン)

自：H30.07.23 至：H30.07.30

総合歯科学講座

大学院生

大曲

紗生

学会発表・研究打ち合わせ

イギリス（ロンドン）

自：H30.07.23 至：H30.07.30

総合歯科学講座

教授

米田

雅裕

学会発表・研究打ち合わせ

イギリス（ロンドン）

自：H30.07.23 至：H30.07.30

口腔保健学講座

教授

埴岡

隆

学会発表

イギリス（ロンドン）

自：H30.07.24 至：H30.07.30

総合歯科学講座

教授

内藤

徹

学会発表

イギリス（ロンドン）

自：H30.07.24 至：H30.07.30

成長発達歯学講座

医員

石井

太郎

研修

アメリカ(サンディエゴ)

自：H30.08.17 至：H30.08.22

成長発達歯学講座

医員

梶原

弘一郎

研修

アメリカ(サンディエゴ)

自：H30.08.17 至：H30.08.22

咬合修復学講座

助教

馬場

浩乃

学会発表

イギリス（ロンドン）

自：H30.07.23 至：H30.07.30

咬合修復学講座

教授

城戸

寛史

学会発表

アメリカ(ロサンゼルス)

自：H30.08.01 至：H30.08.06

咬合修復学講座

講師

加倉

加恵

学会発表

アメリカ(ロサンゼルス)

自：H30.08.01 至：H30.08.06

咬合修復学講座

講師

川口

智弘

研究打ち合わせ・追加実験

フィンランド（トゥルク）

自：H30.08.24 至：H30.09.02

総合医学講座

教授

池田

哲夫

学会発表

モンゴル（ウランバートル）

自：H30.08.24 至：H30.08.27

成長発達歯学講座

助教

松田

裕子

学会発表

台湾（台北）

自：H30.08.31 至：H30.09.02

口腔・顎顔面外科学講座

講師

泉

喜和子

学会発表

ドイツ（ミュンヘン）自：H30.09.16 至：H30.09.23

口腔・顎顔面外科学講座

助教

勝俣

由里

学会発表

ドイツ（ミュンヘン）自：H30.09.16 至：H30.09.23

総合歯科学講座

医員

山口

真広

その他(国際支援ボランティア)

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ（ｲｻﾞﾍﾞﾗ州ｷﾞﾊﾝ村）

自：H30.09.17 至：H30.09.23

成長発達歯学講座

助教

髙良

憲洋

その他(国際支援ボランティア)

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ（ｲｻﾞﾍﾞﾗ州ｷﾞﾊﾝ村）

自：H30.09.17 至：H30.09.23

口腔保健学講座

教授

埴岡

隆

学会発表

トルコ（イズミール）

自：H30.10.03 至：H30.10.08

口腔治療学講座

教授

阿南

壽

学会発表

韓国（ソウル）

自：H30.10.03 至：H30.10.07

口腔治療学講座

助教

畠山

純子

学会発表

韓国（ソウル）

自：H30.10.04 至：H30.10.07

口腔治療学講座

助教

水上

正彦

学会発表

韓国（ソウル）

自：H30.10.04 至：H30.10.07

口腔治療学講座

講師

松崎

英津子

学会発表

韓国（ソウル）

自：H30.10.04 至：H30.10.07

口腔治療学講座

助教

山本

南奈

学会発表

韓国（ソウル）

自：H30.10.19 至：H30.10.21

総合医学講座

准教授

徳本

正憲

学会(出席・参加)

アメリカ（サンディエゴ）

自：H30.10.24 至：H30.10.29

氏名

自

至

総合医学講座助教

田中茂

学会(出席・参加)

アメリカ（サンディエゴ）

自：H30.10.24 至：H30.10.29

生体構造学講座

講師

北河

憲雄

学会発表

韓国（釜山）

自：H30.10.27 至：H30.10.31

咬合修復学講座

大学院生

竹山

光栄

学会発表

カナダ(バンクーバー)

自：H30.10.27 至：H30.10.31

咬合修復学講座

大学院生

宮園

祥爾

学会発表

カナダ(バンクーバー)

自：H30.10.27 至：H30.10.31

咬合修復学講座

大学院生

藤本

啓貴

学会発表

カナダ(バンクーバー)

自：H30.10.27 至：H30.10.31

咬合修復学講座

大学院生

平野

雅裕

学会発表

カナダ(バンクーバー)

自：H30.10.27 至：H30.10.31

口腔治療学講座

教授

坂上

竜資

学会参加・打ち合わせ

カナダ(バンクーバー)

自：H30.10.28 至：H30.11.01

成長発達歯学講座

教授

尾崎

正雄

学会発表

タイ（バンコック）

自：H30.11.01 至：H30.11.05

先端科学研究センター

客員教授

續

輝久

ワークショップ

中国（北京）

自：H30.11.01 至：H30.11.07

先端科学研究センター 客員准教授

岡素雅子

ワークショップ

中国（北京）

自：H30.11.01 至：H30.11.07

井川達弘

ワークショップ

中国（北京）

自：H30.11.01 至：H30.11.07

機能生物化学講座

講師

石井

健士

ワークショップ

中国（北京）

自：H30.11.01 至：H30.11.07

機能生物化学講座

講師

林

道夫

ワークショップ

中国（北京）

自：H30.11.01 至：H30.11.07

口腔医療センター

客員教授

佐藤

博信

学会・講演

韓国（ソウル）

自：H30.11.09 至：H30.11.11

口腔治療学講座

教授

阿南

壽

学会発表

韓国（ソウル）

自：H30.11.09 至：H30.11.11

口腔治療学講座

助教

水上

正彦

学会発表

韓国（ソウル）

自：H30.11.09 至：H30.11.11

口腔治療学講座

大学院生

二階堂

美咲

学会発表

韓国（ソウル）

自：H30.11.09 至：H30.11.11

口腔治療学講座

講師

松崎

英津子

学会発表

韓国（ソウル）

自：H30.11.09 至：H30.11.11

口腔保健学講座

講師

河本

陽介

研究

フランス（パリ）

自：H31.02.05 至：H31.02.20

総合医学講座

教授

大星

博明

学会発表

アメリカ（ホノルル）

自：H31.02.05 至：H31.02.11

総合医学講座

助教

山下

りさこ

研修

デンマーク（コペンハーゲン）

自：H31.03.04 至：H31.03.10

咬合修復学講座

大学院生

宮園

祥爾

学会発表

アメリカ(ワシントンDC)

自：H31.03.12 至：H31.03.18

口腔保健学講座

講師

河本

陽介

ワークショップ

シンガポール（シンガポール）

自：H31.03.13 至：H31.03.16

細胞分子生物学講座

教授

八田

光世

学生引率

韓国（ソウル）

自：H31.03.17 至：H31.03.23

口腔治療学講座

講師

大城

希美子

学生引率

韓国（ソウル）

自：H31.03.17 至：H31.03.23

先端科学研究センター 特別研究員

37

所属

職名

目的

派遣先

成長発達歯学講座

教授

玉置

幸雄

学生引率

中国(上海）

自：H31.03.24 至：H31.03.30

機能生物化学講座

教授

藤田

亜美

学生引率

中国(上海）

自：H31.03.24 至：H31.03.30

口腔保健学講座

准教授

島津

篤

学生引率

中国(瀋陽）

自：H31.03.24 至：H31.03.30

咬合修復学講座

講師

森永

健三

学生引率

中国(瀋陽）

自：H31.03.24 至：H31.03.30

氏名

自

至

㊟第3種海外研修派遣：1カ月以内視察、調査、研究、学会参加等

福岡歯科大学

第1種海外研修派遣実績一覧表
所属

職名

成長発達歯学講座

大学院生

派遣先

氏名
今村

彩香

自

University of California San Diego至

自：H30.09.01 自：H31.08.31㊟第1種海外研修派遣：1カ月以上1年以内の海外研修等

福岡看護大学

第3種海外研修派遣実績一覧表
所属

職名

福岡看護大学准教授

梶原

福岡看護大学

教授

梶原

目的

派遣先

自

至

江美

研究発表

オーストラリア（メルボルン）

自：H30.7.19

至：H30.7.23

恭子

研究発表

ドイツ（フランクフルト）

自：H30.9.29

至：H30.10.4

氏名

福岡看護大学

准教授

大城

知子

研究発表

台湾（台北）

自：H30.11.28 至：H30.12.2

福岡看護大学

教授

窪田

惠子

国際交流

イギリス（リヴァプール）

自：H30.11.10 至：H30.11.16

福岡看護大学

准教授

晴佐久

悟

国際交流

イギリス（リヴァプール）

自：H30.11.10 至：H30.11.16

福岡看護大学

准教授

大城

知子

国際交流

イギリス（リヴァプール）

自：H30.11.10 至：H30.11.16

福岡看護大学

教授

宮園

真美

研究打合せ

アメリカ（ニューヨーク）

自：H31.1.28

至：H31.2.1

アメリカ（ニューヨーク）

自：H31.1.28

至：H31.2.1

アメリカ（ニューヨーク）

自：H31.1.28

至：H31.2.1
至：H31.2.26

福岡看護大学講師

福岡看護大学

教授

宮坂
村田

啓子
節子

研究打合せ
研究打合せ

福岡看護大学

教授

嶋田

香

研究調査

チェコ共和国（プラハ）

自：H31.2.20

福岡看護大学

講師

宮坂

啓子

学生引率

オーストラリア（メルボルン）

自：H31.3.5

至：H31.3.15

福岡看護大学

教授

岩本

利恵

学生引率

オーストラリア（メルボルン）

自：H31.3.5

至：H31.3.15㊟第3種海外研修派遣：1カ月以内視察、調査、研究、学会参加等

福岡医療短期大学

第3種海外研修派遣実績一覧表
所属
歯

科

衛

生

学

科

職名

氏名

目的

派遣先

講師

黒木 まどか

学生引率

アメリカ（カリフォルニア州）

自

至自：H30.10.16 至：H30.10.26㊟第3種海外研修派遣：1カ月以内視察、調査、研究、学会参加等

38

別表８
所属
企画課

総務課

財務課

平成３０年度

受講日

研

修

等

名

場 所

8/24

コミュニケーションスキル向上研修

福岡市

長池

淳

10/3-5

平成30年度「事務局長相当者研修会」

大阪市

加藤

健

2/21

平成30年度私立大学経営問題協議会

東京都

加藤

健

4/18

平成30年度学校基本調査説明会

福岡市

和才

広輝

4/18

平成30年度学校基本調査説明会

福岡市

谷

堅太朗

6/8

一歩先を行く「科研費改革」対策セミナー

福岡市

行弘

智美

6/28

平成30年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

和才

広輝

6/28

平成30年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

田島

大寛

6/27

平成30年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

藤田

淑乃

6/28

平成30年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

谷

堅太朗

7/18

平成30年度人権・同和問題企業事業主研修会

福岡市

藤田

淑乃

7/31

平成30年度第1回私学共済事務担当者研修会（資格・短期）

福岡市

首藤

麻子

8/2

平成30年度第1回私学共済事務担当者研修会（年金）

福岡市

首藤

麻子

8/7

科研費改革の進展と申請・獲得方策Ⅱセミナー

東京都

行弘

智美

8/23-24

第20回日本私立大学協会九州支部中堅職員研修会

福岡市

谷

堅太朗

8/24

コミュニケーションスキル向上研修

福岡市

飯尾

寛人

9/7

早めの準備で採択を掴む

科研費獲得セミナー

東京都

行弘

智美

10/25-26 平成30年度障害者職業生活相談員資格認定講習

福岡市

飯尾

寛人

参加者

1/17

働き方改革関連法施行への緊急対応

福岡市

飯尾

寛人

1/24

動物実験の外部検証等適正な動物実験の実施に関する説明会

東京都

和才

広輝

6/28

平成30年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

豊福

直子

9/4

ビジネスマナー基礎研修

福岡市

山口

栞

10/17-19 第55回大学経理部課長相当者研修会

北九州

山口

栞

11/27

大学の教育改革に関する研修（基礎コース）

福岡市

森田

俊

4/20

第50回全日本歯科学生体育連盟

神奈川県

松尾

優太

若手職員研修会

東京都

古賀

稔也

6/27

平成30年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

浪治

研哉

6/28

平成30年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

白土 浩太郎6/15-16

第２回定例理事会幹事会合同会議

6/30-7/1 第50回全日本歯科学生体育連盟

学務課

外部研修等受講一覧表

第4回定例評議委員会 神奈川県松尾優太

8/23-24

第20回日本私立大学協会九州支部中堅職員研修会

福岡市

松尾

優太

10/30

共用試験歯学系OSCE全国説明会

東京都

古賀

稔也

11/27

大学の教育改革に関する研修（基礎コース）

福岡市

白土 浩太郎11/27

大学の教育改革に関する研修（基礎コース）

福岡市

池田

11/28

教育学術充実協議会

東京都

白土 浩太郎12/3-4

日本私立歯科大学協会 第12回教務研修会

東京都

白土 浩太郎12/14

日本学生支援機構セミナー「学生生活にかかる喫緊の課題について」

東京都

池田

麻美

2/5

平成30年度高等教育段階の教育費負担軽減新制度に関する協議会

東京都

池田

麻美

2/20

APテーマⅡ

大阪市

江島

定人

共同シンポジウム

39

麻美

所属

施設課

情報図書館課

病院事務課

短大事務課

看護大教務課

受講日

修

等

名

場 所

参加者

7/6

省エネセミナー福岡市

大神 健太郎

7/6

第32回九州地区私立大学環境集会

福岡市

多羅

正勝

7/11

平成30年特定建築物定期報告制度説明会

福岡市

多羅

正勝

8/27

九州地区私立大学環境集会

福岡市

大神 健太郎10/11

電気主任技術者

福岡市

大神 健太郎

8/16

日本看護図書館協会 研修会

新潟市

外山 硫璃子8/23-24

大学情報セキュリティ講習会

東京都

亀井

愛

11/18-21 大学ＩＣＴ推進協議会 年次大会

北海道

亀井

愛

7/12-14平成30年度全国歯科大学・歯学部附属病院長会議

札幌市

藤木

明

8/24

コミュニケーションスキル向上研修

福岡市

坂本

静

11/21

事務所防災力UP研修１日コース

福岡市

深川

慎吾

6/28

平成30年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

灘吉

祥恵

6/29

平成30年度大学入学者選抜・教務関係事項連絡協議会

神戸市

赤坂 竜之介9/7

平成30年度「大学生の交通事故防止懇話会」・「北部九州キャンパス防犯
ネットワーク福岡・佐賀・筑後地区ブロック連絡会議」

福岡市

牛之濱 ちづる

5/31

ファシリテーション研修

福岡市

井上

和史

6/7

講演会「高等教育改革の現状と今後」

福岡市

井上

和史

6/27

平成30年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

井上

和史

9/4

ビジネスマナー基礎研修

福岡市

井上

和史

日本学生支援機構セミナー「学生生活にかかる喫緊の課題について」東京都

大村 さゆり4/20

大学入試入学説明会

福岡市

福吉

真季

4/25

スタディサプリ進路フェスタ

福岡市

福吉

真季

6/27

平成30年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

福吉

真季

6/28

平成30年度私立大学等経常費補助金説明会

福岡市

鬼束

泰裕

7/24

マイナビ進路フェスタ

福岡市

福吉

真季

12/11

第２回大学入試センター試験入試担当者連絡協議会

福岡市

福吉

真季

2/5

平成30年度高等教育段階の教育費負担軽減新制度に関する協議会

東京都

鬼束

泰裕

12/13-14

看護大学生・入試課

研実務セミナー40別表９

平成３０年度学内研修一覧○階層別研修
研修名

1

採用時研修

実施日時

受講者数

「大学職員の基礎知識」等

4月4日～11日
各半日

11名

フォローアップ研修①「困っていること・難しいと感じていること」等

6月18日（月）15:00-17:10

9名

他課研修

8月1日～9月28日のうち2日間

6名

対象者

研修内容

新規採用事務職員等

フォローアップ研修②「来年度に向けた目標の設定」等

平成31年2月20日～21日

15:00-17:00

11名

○専門研修
研修名

対象者

研修内容

実施日時

受講者数

1

ＦＤ・ＳＤ

教職員

ハラスメント講演会

6月21日（木）
17：30～18：30

102名

2

ＳＤ

教

人を対象とする医学系研究に関する倫理方針 等

8月22日（水）27日（月）
18：30～19：50

184名
144名

3

ＳＤ

教職員

大学改革及び学生の厚生補導について

8月29日（水）13：30～14：20

70名

4

ＳＤ

教職員

3つのポリシーに基づく大学の取組の自己点検・評価と内部質保証について

8月30日（木）13：30～14：20

49名

5

ＦＤ・ＳＤ

教職員

ハラスメント講演会（管理職対象）

11月8日（木）18：00～19：00

78名

6

考課者研修

課長・課長補佐「人事考課のための考課者研修」

12月17日（月）17：00～17：35

16名

員

41

別表１０
受講日

平成３０年度西部地区五大学連携懇話会研修一覧

研

修

名

主

催

場所

参加者

5/31

ファシリテーション研修

九州大学

福岡市

井上

和史

8/24

コミュニケーションスキル向上研修 福岡大学

福岡市

長池

淳

8/24

コミュニケーションスキル向上研修 福岡大学

福岡市

飯尾

寛人

8/24

コミュニケーションスキル向上研修 福岡大学

福岡市

坂本

静

9/4

ビジネスマナー基礎研修

中村学園大学

福岡市

山口

栞

9/4

ビジネスマナー基礎研修

中村学園大学

福岡市

井上

和史

別表１１
受講日

平成３０年度福岡未来創造ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ参画大学共同SD研修
研

修

名

主

催

場所

参加者

11/27

大学の教育改革に関する研修（基礎コース） 福岡大学

福岡市

森田

11/27

大学の教育改革に関する研修（基礎コース） 福岡大学

福岡市

白土 浩太郎11/27

大学の教育改革に関する研修（基礎コース） 福岡大学

福岡市

池田

42

俊

麻美

別表１２

資金収支推移（単位：千円）科

目

学生生徒等納付金収入

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

2,991,656

3,005,255

2,993,836

3,233,725

3,370,866

手

数

料

収

入

23,804

22,20833,632

33,62532,779

寄

付

金

収

入

56,025100,00762,86977,679302,164

補

助

金

収

入

603,708

594,644558,493595,017569,345

資 産 売 却 収 入

1,026,734

400,068

12,343112,850

1,090,555

付随事業・収益事業収入

469,735

454,766

465,305

513,595

516,128収

医入1,727,717

1,800,960

1,788,993

1,783,549

1,890,607

入受取利息・配当金収入

827,115

772,974

690,291

803,356

634,307の雑入212,626

171,327

236,383

255,380

204,202

部

借 入 金 等 収 入

0

0

0

0

3,000,000

療

収

収

前

受

そ

の

金

収

入

424,424

432,118

574,879

593,213533,428収入4,714,553

15,272,647

4,307,367

5,652,877

10,095,340

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 1,055,829△ 843,769△ 912,487△ 1,066,408△ 1,055,882

計

12,022,268

22,183,205

10,811,904

12,588,458

21,183,839

前年度繰越支払資金

730,549

927,467

1,525,916

812,498

776,134

計

12,752,817

23,110,672

12,337,820

13,400,956

21,959,973

出

3,835,679

3,704,807

3,917,322

4,234,851

4,297,610

教 育 研 究 経 費 支 出

1,505,085

1,532,845

1,638,811

1,519,205

1,686,472

管 理 経 費 支 出

410,415

291,137

337,568

322,405

346,418

借 入 金 等 利 息 支 出

0

0

0

0

0

借 入 金 等 返 済 支 出

0

0

0

0

0

施 設 関 係 支 出

70,695851,0091,607,476

124,183

4,138,161

設 備 関 係 支 出

735,684

183,829

363,829

191,236

114,772

資 産 運 用 支 出

5,326,494

14,893,893

3,708,071

6,312,851

9,942,757

出436,728

502,689

380,037

431,804

518,398

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 495,430△ 375,453△ 427,792△ 511,713△ 419,335

小計

11,825,350

21,584,756

11,525,322

12,624,822

20,625,253

翌年度繰越支払資金

927,467

1,525,916

812,498

776,134

1,334,720

12,752,817

23,110,672

12,337,820

13,400,956

21,959,973

他

の

小

合
人

支
出

件

費

支

の
部

そ

合

の

他

の

支

計

※平成26年度以前の決算額は、新会計基準に組み替えて表示。

43

別表１３

事業活動収支推移（単位：千円）科目

学 生 生 徒 等 納 付 金 （ア）

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

2,991,656

3,005,255

2,993,836

3,233,725

3,370,866

手数

料

23,804

22,20833,632

33,62532,779

寄

付

金 （イ）

57,085

105,150

68,53993,858146,359

経 常 費 等 補 助 金 （ウ）432,138

558,950

524,331528,077

569,345付

入469,735

454,766

465,305

513,595

516,128

入1,727,717

1,800,960

1,788,993

1,783,549

1,890,607

入220,121

174,479

243,856

262,380

214,706

教 育 活 動 収 入 計 （エ）5,922,256

6,121,768

6,118,492

6,448,809

6,740,790

人
件
費 （オ）
事
教
育
研
究
経
費 （カ）
業
活
（キ）
うち、減価償却額
動
管
理
経
費 （ク）
支
（ケ）
うち、減価償却額
出の 徴 収 不 能 額 等部
教 育 活 動 支 出 計 （コ）3,812,485

3,702,812

3,907,636

4,172,390

4,310,131

2,031,312

2,121,471

2,216,197

2,154,951

2,311,191

525,114582,489564,605

616,745

607,733

498,278

320,160

372,760

363,146

388,20928,69629,33635,467

41,18742,133

512

2,622

214

1,115

5,622

6,342,587

6,147,065

6,496,807

6,691,602

7,015,153

教 育 活 動 収 支 差 額 （サ）△ 420,331△ 25,297△ 378,315△ 242,793△ 274,363

収事 受 取 利 息 ・ 配 当 金
入業
その他の教育活動外収入の活部 動 教 育 活 動 外 収 入 計 （シ）827,115

772,974

690,291

803,356

634,307

0

0

0

0

0

827,115

772,974

690,291

803,356

634,307

支 事 借 入 金 等 利 息 （ス）出業
その他の教育活動外支出の活部 動 教 育 活 動 外 支 出 計 （セ）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教 育 活 動 外 収 支 差 額 （ソ）827,115

772,974

690,291

803,356

634,307

経

随

医

事

業

療

雑

収

収
収

常

収

資

産

支
売

却

差

額 （タ）

406,784

747,677

311,976

560,563359,944

差額

00
183,437
11,867
171,5700050,554
14,86035,694231
051,43816,921
34,1620086,55818,65966,94053,021
0
196,209196,2080

183,437

50,554

51,66986,558249,230

15,412

12,27625,02991,40862,779

0

0

0

0

0

収事
うち、有価証券売却差額
入業の活 そ の 他 の 特 別 収 入部動
うち、寄付金・現物寄付 （チ）う ち 、 施 設 設 備 補 助 金 （ツ）
特
別
特
別
収
入
計
収
支 支事 資 産 処 分 差 額
出業
うち、有価証券処分差額の活部動 そ の 他 の 特 別 支 出

特

0

916

245

5,298

253

特

別

支

出

計

15,412

13,192

25,27496,70663,032

別

収

支

差

額

168,025

37,362

26,395△ 10,148

186,198

574,809785,039

338,371

550,415546,142

基本金組入前当年度収支差額

（テ）

（ト）
基本金組入額合計（第１号基本金組入額）（第２号基本金組入額）（第３号基本金組入額）（第４号基本金組入額）

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額△ 1,192,528 △ 1,347,233 △ 2,337,707 △ 3,053,983 △ 8,081,564△ 565,658△ 600,000△ 26,870
0△ 711,803 △ 1,729,636 △ 2,439,521 △ 1,033,586△ 600,000△ 600,000△ 600,000 △ 7,032,289△ 35,430△ 8,071△ 14,462△ 15,689
0000△ 617,719△ 562,194 △ 1,999,336 △ 2,503,568 △ 7,535,422

805,584

196,945

9,080

181,859

196,945△ 183,390 △ 2,182,726 △ 2,288,600
02,397,694

9,000,000△ 183,390 △ 2,182,726 △ 2,288,600△ 824,022※平成26年度以前の決算額は、新会計基準に組み替えて表示。

（参考）
事

業

活

動

収

入

計 （ナ）

6,932,808

6,945,296

6,860,452

7,338,723

7,624,327

事

業

活

動

支

出

計 （ニ）

6,357,999

6,160,257

6,522,081

6,788,308

7,078,185

44

別表１４

貸借対照表推移（単位：千円）資 産 の 部
科

目

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

（a）

58,534,414

58,784,761

59,935,879

60,559,670

63,431,177（g）

11,222,020

11,709,660

13,123,297

12,757,747

16,385,059

うち、土地

2,794,827

2,794,827

2,794,827

2,794,827

2,794,827

うち、建物

4,745,710

4,653,158

6,623,834

6,461,794

6,221,559

うち、構築物

190,422

180,281

253,299

244,935

383,984

1,781,899

1,640,670

1,653,676

1,515,236

1,336,535（h）46,808,049

46,412,339

45,520,550

45,666,012

44,713,991

うち、減価償却引当特定資産（i）8,000,000

8,000,000

8,000,000

8,000,000

9,000,000

うち、退職給与引当特定資産（j）1,663,500

1,663,500

1,663,500

1,663,500

1,663,500

504,345662,762

1,292,032

2,135,911

2,332,127（k）103,191

329,133

1,017,022

1,920,211

2,177,455

産（b）1,593,187

1,981,824

1,348,051

1,319,240

1,831,187

うち、現金・預金（l）927,467

1,525,916

812,498

776,134

1,334,720

資産の部合計（A）

60,127,601

60,766,585

61,283,930

61,878,910

65,262,364

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

固

定

資

産

有形固定資産うち、教育研究用機器備品
特 定 資 産その他の固定資産
うち、有価証券流動

資負 債 の 部
科
固（c）1,381,913

1,374,951

1,357,791

1,287,998

4,290,229

うち、長期未払金

（m）

2,181

0

0

0

0

うち、退職給与引当金（n）1,379,732

1,374,951

1,357,791

1,287,498

1,289,729

動（d）1,063,871

924,779

1,120,913

1,235,271

1,070,352

うち、未払金（o）

471,061

333,501

391,220

467,132

378,752

うち、前受金（p）433,764

432,118

574,879

593,214533,428

うち、預り金（q）

159,046

159,160

154,814

174,925

158,172

負債の部合計（B）

2,445,784

2,299,730

2,478,704

2,523,269

5,360,581

流

定

負

目
債

負

債

純 資 産 の 部
科
基

本

目

金

（e）

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

57,484,872

58,650,245

60,987,952

61,644,241

60,725,805

(ｱ) 第

１

号

基

本

金

23,340,323

23,870,266

25,599,902

25,641,728

26,675,314

(ｲ) 第

２

号

基

本

金

10,222,009

10,822,009

11,422,009

12,022,009

10,054,299

(ｳ) 第

３

号

基

本

金

23,502,540

23,537,970

23,546,041

23,560,504

23,576,192

(ｴ) 第

４

号

基

本

金

420,000

420,000

420,000

420,000

420,000

196,945△ 183,390△ 2,182,726△ 2,288,600△ 824,022

196,945△ 183,390△ 2,182,726△ 2,288,600△ 824,022

繰越収支差額（f）

翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

（C）

57,681,817

58,466,855

58,805,226

59,355,641

59,901,783

負債及び純資産の部合計（D）60,127,601

60,766,585

61,283,930

61,878,910

65,262,364

11,918,538

12,290,077

12,767,121

13,211,759※平成26年度以前の決算額は、新会計基準に組み替えて表示。

《参考》
減価償却額の累積額の合計額（E）11,796,806

基 本 金 未 組 入 額（F）

14,06928,78026,88639,754

3,015,122

減価償却資産取得価額（G）18,902,959

18,716,665

21,100,956

21,213,968

21,309,897

45

別表１５

財務比率推移（2 - ①）

（１）貸借対照表関係比率
No.

比 率 名

算

1

固定資産構成比率

固

定

総
2

有形固定資産構成比率

有特定資産構成比率形

固特

流動資産構成比率

固定負債構成比率

流動負債構成比率流

内部留保資産比率

債

負債

運 用 資 産 - 総 負 債
総8

運用資産余裕比率9

純 資 産 構 成 比 率

資産

繰越収支差額構成比率

純

資

産

繰

越

収

支

差

額

総 負 債 + 純 資 産
11

固

定

比

率

固

定

純
12

固 定 長 期 適 合 率

固

資

14

15

16

流

総

負

動

負

比

債

債

比

比

率

率

率

前 受 金 保 有 率

資
定

18

退職給与引当特定資産
保
有
率
基

本

金

比

率

19

減 価 償 却 比 率

20

積

立

率

97.4%

96.7%

97.8%

97.9%

97.2%

（g）
（A）

▼

18.7%

19.3%

21.4%

20.6%

25.1%

（h）
（A）

△

77.8%

76.4%

74.3%

73.8%

68.5%

（b）
（A）

△

2.6%

3.3%

2.2%

2.1%

2.8%

（c）
（B）+（C）

▼

2.3%

2.3%

2.2%

2.1%

6.6%

（d）
（B）+（C）

▼

1.8%

1.5%

1.8%

2.0%

1.6%

（ｌ+h+ｋ）-（B）
（A）

△

75.5%

75.6%

73.2%

74.1%

65.7%

△

744.3%

777.2%

720.4%

713.1%

679.8%（C）（B）+（C）

△

95.9%

96.2%

96.0%

95.9%

91.8%

（f）
（B）+（C）△

0.3%△ 0.3%△ 3.6%△ 3.7%△ 1.3%（ａ）（C）▼

101.5%

100.5%

101.9%

102.0%

105.9%（a）（C）+（c）

▼

99.1%

98.2%

99.6%

99.9%

98.8%

（ｂ）
（d）

△

149.8%

214.3%

120.3%

106.8%

171.1%

（B）
（A）

▼

4.1%

3.8%

4.0%

4.1%

8.2%

（B）
（C）

▼

4.2%

3.9%

4.2%

4.3%

8.9%

（ｌ）
（p）

△

213.8%

353.1%

141.3%

130.8%

250.2%（j）（n）△

120.6%

121.0%

122.5%

129.2%

129.0%（e）（e）+（F）△

100.0%

100.0%

100.0%

99.9%

95.3%

（E）
（G）

～

62.4%

63.7%

58.2%

60.2%

62.0%

（ｌ）+（h）+（ｋ）（n）+ｲ+ｳ+（E）△102.0%

101.3%

97.4%

97.4%

100.2%

産
資

産

流

動

資

産

流

動

負

債

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純

資

産

現

金

前
17

▼

産

純 資 産 + 固 定 負 債
13

（a）
（A）

運 用 資 産 - 外 部 負 債 （ｌ+h+ｋ）-（m+o+q）（コ）+（セ）経常支出総 負 債 + 純 資 産
10

30年度

産

総 負 債 + 純 資 産
7

29年度

産

負

動

28年度

産

総 負 債 + 純 資 産
6

27年度

産
資

定

26年度

産

資

固

評価

産
資

動

総
5

資

資

流

法

産
定

定

方
産

資

総
4

資
資

総
3

出

預
受

金
金

退職給与引当特定資産
退 職 給 与 引 当 金
基本金

基 本 金 要 組 入 額
減 価 償 却 累 計 額（ 図 書 を 除 く ）
減価償却資産取得価額（ 図 書 を 除 く ）
運
用
資
産
要

積

立

額

（注） １．評価 ： △高い値が良い ▼低い値が良い ～どちらともいえない （日本私立学校振興・共済事業団 『今日の私学財政』を参考に記載。）
2．運用資産 ＝ 現金預金 + 特定資産 + 有価証券
3．要積立額 ＝ 減価償却累計額 + 退職給与引当金 + 2号基本金 + 3号基本金
4．外部負債は、借入金・学校債・未払金等の外部に返済を迫られるもの。

46

別表１５

財務比率推移（2 - ②）（２）事業活動収支計算書関係比率
比 率 名

No.
1

人

件

費

比

算
率

人

件

経
2

人 件 費 依 存 比 率

出

常

人

方
費

収

入

件

評価

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

（オ）
（エ）+（シ）

▼

56.5%

53.7%

57.4%

57.5%

58.4%

（オ）
（ア）

▼

127.4%

123.2%

130.5%

129.0%

127.9%（カ）（エ）+（シ）

△

30.1%

30.8%

32.5%

29.7%

31.3%

（ク）
（エ）+（シ）

▼

7.4%

4.6%

5.5%

5.0%

5.3%

（ス）
（エ）+（シ）

▼

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

（テ）
（ナ）

△

8.3%

11.3%

4.9%

7.5%

7.2%

（ニ）

▼

110.8%

110.0%

144.2%

158.4%△ 1,548.0%

法費

学 生 生 徒 等 納 付 金
3

教育研究経費比率

4

管 理 経 費 比 率5

借入金等利息比率

6

7

8

事業活動収支差額比率

基本金組入後収支比率

学生生徒等納付金比率

教

育

付

金

比

率

経 常 寄 付 金 比 率

助

金

比

率

入

管

理

経

費

経

常

収

入

借

入

経 常 補 助 金 比 率

基 本 金 組 入 率12

減 価 償 却 額 比 率13

経常収支差額比率14

教育活動収支差額比率

等

利

息

事

業

活

動

収

入

事

業

活

動

支

出

事業活動収入－基本金組入額（ナ）-（ト）学 生 生 徒 等 納 付 金（ア）（エ）+（シ）

～

44.3%

43.6%

44.0%

44.6%

45.7%

（イ）+（チ）
（ナ）

△

1.0%

1.7%

1.2%

1.5%

4.5%

（イ）
（エ）+（シ）

△

0.8%

1.5%

1.0%

1.3%

2.0%

（ウ）+（ツ）
（ナ）

△

8.7%

8.6%

8.1%

8.1%

7.5%

（ウ）
（エ）+（シ）

△

6.4%

8.1%

7.7%

7.3%

7.7%

（ト）
（ナ）

△

17.2%

19.4%

34.1%

41.6%

106.0%（キ）+（ケ）（コ）+（セ）

～

8.7%

10.0%

9.2%

9.8%

9.3%

（タ）
（エ）+（シ）

△

6.0%

10.8%

4.6%

7.7%

4.9%

（サ）
（エ）

△

△ 7.1%△ 0.4%△ 6.2%△ 3.8%△ 4.1%

常

寄

収

入

付
業

活

金
動

収

入

教育活動収支の寄付金
常

補

収

入

助
業

活

金
動

収

入

教育活動収支の補助金
経

11

金

経
常
収
入
基 本 金 組 入 前
当 年 度 収 支 差 額

事

10

費

収

経
補

経

常

事

9

究

経

経
寄

研

常

収

入

基

本

金

組

入

額

事

業

活

動

収

入

減

価

却

額

経
経
経

償

常
常

収
常

支
支
収

出
差

額
入

教 育 活 動 収 支 差 額教 育 活 動 収 入 計（注） １．評価 ： △高い値が良い ▼低い値が良い ～どちらともいえない （日本私立学校振興・共済事業団 『今日の私学財政』を参考に記載。）
2．経常収入 ＝ 教育活動収入計 + 教育活動外収入計
3．経常支出 ＝ 教育活動支出計 + 教育活動外支出計
4．寄付金、補助金には、それぞれ特別収支の施設設備寄付金・現物寄付、施設設備補助金を含む。

47

別表１６
３０年度事業活動収入構成比率
資産売却差額
0.7%

雑収入
2.8%

その他の特別収入
2.6%

受取利息・配当金
8.3%〔事業活動収入構成比率〕

科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入医療収入
雑収入
受取利息・配当金
資産売却差額
その他の特別収入
事業活動収入（Ａ）

学生生徒等納付金
44.2%

医療収入
24.8%

付随事業収入
6.8%

※（

手数料
0.4%

経常費等補助金
7.5%

構成比率 (％)
44.2(44.1)
0.4
(0.4)
1.9
(1.3)
7.5
(7.2)
6.8
(7.0)
24.8
(24.3)
2.8
(3.6)
8.3
(10.9)
0.7
(0.0)
2.6
(1.2)
100.0 (100.0)）内は平成29年度決算の構成比率

寄付金
1.9%

３０年度事業活動収入に対する事業活動支出構成比率

資産処分
差額等
0.9%

事業活動
収支差額
7.2%

管理経費
5.1%

〔事業活動収入に対する事業活動支出構成比率〕

科

教育研究経費
30.3%

人件費
56.5%

人件費
教育研究経費
管理経費
資産処分差額等事業活動支出（Ｂ）

構成比率 (％)
56.5(56.9)
30.3(29.4)
5.1
(4.9)
0.9
(1.3)
92.8
(92.5)

基本金組入前当年度収支差額（事業活動収支差額 Ａ－Ｂ）

7.2

(7.5)

100.0

(100.0)

合
※（

48

目

計

）内は平成29年度決算の構成比率