一般社団法人日本動物保護センター定款

2019 年 3 月 1 日 現在

一般社団法人日本動物保護センター
第1章

定款

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本動物保護センターと称し、英文名を Japan Animal
Protection Center（英文略称「JAPC」）とする。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、日本国内における動物保護及び盲導犬に関する情報提供等の事業を行い、社会における動物保護や盲導犬への理解と普及に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）動物保護及び盲導犬に関する広報及び普及啓発（2）動物保護及び盲導犬に関する資格認定（3）動物保護及び盲導犬に関する調査研究及び教育研修（4）動物保護及び盲導犬に関する機関紙及び学術図書等の発行（5）保護動物及び盲導犬の貸与、仲介及び管理（6）関連諸団体の活動に関する情報交換、助言及び協力（7）前各号に附帯する一切の事業

第3章会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置き、運営会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（1）運営会員

この法人の運営に関与し、事業に協力する個人（2）賛助会員

この法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した個人又は団体（入会）
第 6 条 この法人の会員になろうとするものは、運営会議の定めるところにより申込みをし、運営会員は運営会議の承認を、賛助会員は理事長の承認を受けなければならない。
（会費等）
第 7 条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、運営会議において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第 8 条 会員は、運営会議において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、運営会議の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払いの義務を 1 年以上履行しなかったとき。
（2）総社員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき。

第4章

運営会議

（構成）
第 11 条 運営会議は、運営会員たる社員をもって構成する。
2

この法人の運営会議を法人法上の社員総会とする。
（権限）

第 12 条 運営会議は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名又は運営会員の承認（2）会員の入会金及び会費の額（3）理事及び監事の選任又は解任（4）理事及び監事の報酬等の額（5）事業報告及び決算の承認（6）定款の変更（7）解散及び残余財産の処分（8）その他運営会議で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 運営会議は、定時運営会議として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時運営会議を開催する。

（招集）
第 14 条 運営会議は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、運営会議の目的である事項及び招集の理由を示して、運営会議の招集を請求することができる。

3

理事長は、前項の規定による請求があったときは、4 週間以内に運営会議を招集しなければならない。

4

運営会議を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開会日の 2 週間前までに通知しなければならない。
（議長）

第 15 条 運営会議の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その運営会議において、出席した運営会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第 16 条 運営会議における議決権は、1 社員につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 運営会議の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3

運営会議に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議することができる。また、他の社員を代理人として決議を委任することができる。
（議事録）

第 18 条 運営会議の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

前項の議事録には、議長及び運営会議において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名する。

第5章（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。

役員

（1）理事 3 名以上 9 名以内（2）監事 1 名以上 3 名以内
2

理事のうち 1 名を理事長とし、2 名以内の副理事長と 1 名以内の専務理事を置くことができる。

3

理事長を法人法上の代表理事とする。

4

副理事長及び専務理事を法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、運営会議の決議によって選任する。
2

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

3

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。

4

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

5

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時運営会議の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時運営会議の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）

第 24 条 理事及び監事は、運営会議の決議によって解任することができる。ただし、監事

を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、運営会議において定める総額の範囲内で、運営会議において別に定める報酬・賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

第6章

理事会

（構成）
第 26 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（開催）
第 28 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
2

通常理事会は、毎年 2 回開催する。

3

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）
第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第 30 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第7章

会計（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年 12 月 1 日に始まり翌年 11 月 30 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の決議を経て、定時運営会議の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）

第 36 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、運営会議の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、運営会議の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、運営会議の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章補則（委任）
第 41 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
附則1この定款は、2018 年 1 月 1 日から施行する。

1

この定款は、2019 年 3 月 1 日から施行する。