別表第 18 搭乗者が身に付け、携帯し、又は携行する物件（第 27 条関係）品

名アルコール性飲料（アルコール度が 24％を超え 70％以下のもの）

預入
手荷物

持込み
手荷物

一人当たりの最大許容質量・容量・個数○○５ℓ１）エアゾール噴出部は、キャップ等により保護されていること。
２）機内で漏出した場合に、著しい不快感を与えること
により航空機乗組員及び客室乗務員の職務の遂行に支障を及ぼすものでないこと。

備考

小売販売されている容器に収納されていること。

非放射性の医薬品類及び化粧品類（エアゾールを含む。
）又は区分番号 2.2 のエアゾール（副次危険性を有しないもの）○○

２kg 又は２ℓ（一容器当たりの質量又は容量が 0.5kg 以下又は 0.5ℓ以下のもの）

放射性物質を使用した心臓ペースメーカ
ーその他の医療装置

備考参照

備考参照

－

体内に埋め込まれたもの又は体外に取り付けられたものに限る。
１）小型容器に弁及び調整機が装備されている場合は、不測の作動を防止するように措置すること。
２）機長は、当該物件の積載場所及び個数を把握すること。

酸素又は空気（液化されているものを除く。
）（医療用のもので小型容器に充塡して携帯するものであって、一容器当たり５kg以下のもの）

○

○

－

区分番号が 2.2 の高圧ガス（機械義肢に用いるものでガスシリンダーに充塡して携帯するもの）

○

○

－

装弾（国連番号が 0012 又は 0014 のものに限る。
）

○

×５kg

１）厳重に包装されていること。
２）自己の預入手荷物に他人の当該物件を入れてはならない。
３）数量は、包装込みの質量である。

ドライアイス（生鮮食料品等を冷却するために用いるもので炭酸ガスを放出する構造を有する容器及び包装に収納するもの）

○

○

2.5kg

預入手荷物とする場合は、包装物に以下を表示すること。
１）「DRY ICE」又は「CARBON DIOXIDE, SOLID」の文字
２）正味質量が 2.5kg 以下である旨

１個１）充塡用のオイル及びガスを持ち込んではならない。
２）身に付けて持ち込むこと。
３）当該物件にリチウム電池が含まれている場合は、次の要件に該当すること。

小型の喫煙用ライター（プリミキシングラ
イター（燃料と空気が燃焼のため供給される前に混合されているライターをいう。
）
及びリチウム電池で駆動するライターで

×

備考参照

航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示
令和 5 年１月１日適用

不測の作動を防止するための機能を有しないもの並びに液化ガス以外の吸収されない液体燃料を含有するものを除く。）又は小型の安全マッチア）リチウム電池のうち、リチウム金属電池にあってはリチウム含有量が２ｇ以下のものであり、リチウ
ムイオン電池にあってはワット時定格量が 100Ｗh 以下のものであること。
イ）リチウム電池の単電池及び組電池は、国連試験基準マニュアルのそれぞれの試験要件を満たしていることが示された型式のものであること。
ウ）予備の電池は、短絡しないように個々に保護されていること。
エ）当該物件及び電池を航空機内において充電しないこと。
オ）熱が発生する部分が不測の作動をしないよう措置されていること。

リチウムイオン電池を用いた電動車椅子又は電動歩行補助車（身体障害、健康又は年齢あるいは骨折等による一時的な障害により移動が制約される旅客が使用するもので、以下この別表において「電動車椅子等」という。
）○×－

電動車椅子等から取り外したリチウムイ
オン電池

×

○－

○

１個（１個当たりのワット時定格量が 160Ｗh 以下のものにあっては、その数量２個を１個とする。
）

１）機長は、当該物件の積載場所を把握すること。
２）リチウムイオン電池は、国連試験基準マニュアルの試験要件を満たしていることが示された型式のものであること。
３）電動車椅子等に確実に装着されることにより十分に保護され、電源が切られていること。
４）電動車椅子等に取り付けられた電池が十分に保護されていない場合は、電池を取り外し、以下の要件に従うこと。
ア）取り外した電池は、ワット時定格量が 300 Ｗh 以下であること。
イ）取り外した電池は、短絡を生じないように措置され、かつ、損傷から保護されていること。
ウ）取り外した電池は、持込み手荷物とすること。

電動車椅子等に用いる予備のリチウムイオン電池（ワット時定格量が 300Ｗh 以下のものであって、短絡を生じないように措置したもの）
リチウムイオン電池以外の蓄電池、乾電池又はニッケル水素電池（以下この別表において「蓄電池等」という。）を用いた電動車椅子等

×○×－

１）機長は、当該物件の積載場所を把握すること。
２）蓄電池（漏れ防止型のもの）の場合
ア）別表第１に掲げる特別規定 A67 に適合することを確認していること。
航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示
令和 5 年１月１日適用イ）短絡防止の措置がされていること。
ウ）電動車椅子等に確実に装着されることにより十分に保護され、かつ、電源が切られていること。
エ）電動車椅子等に取り付けられた電池が十分に保護されていない場合は、電池を取り外し、取り外した電池及び予備の電池は、強固な硬質の容器に収納し預入手荷物とすること。
３）蓄電池（漏れ防止型以外のもの）の場合
ア）短絡防止の措置がされていること。
イ）漏出防止用キャップが装着されていること。
（キャップが装備されているものに限る。
）
ウ）電動車椅子等に確実に装着されることにより十分に保護され、かつ、電源が切られていること。
エ）電動車椅子等は、直立の状態で輸送されていること。常時直立の状態が保てない場合、電池を取り外し、強固な硬質の容器に収納するとともに、以下の要件に従うこと。
ａ）容器は、バッテリー液の漏出防止がなされ、浸透されないものであること。
ｂ）パレット又は貨物室に固定することで転倒することがないこと。
ｃ）容器内で直立の状態に保たれ、全てのバッテリー液を完全に吸収することができる量の吸収材が詰められていること。
ｄ）容器に「Battery, wet with wheelchair」又は「Battery, wet, with mobility aid」の表示を行うとともに、ラベルＱ及び第４号様式によるラベルを貼付すること。
電動車椅子等から取り外した蓄電池等○×－４）乾電池又はニッケル水素電池は、それぞれ別表第１

航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示
令和 5 年１月１日適用

電動車椅子等に用いる予備の蓄電池等○

×１個（蓄電池（漏れ防止型のもの）に限る。）

ヘアスタイリング機器（炭化水素ガスが充塡してあるものであって、熱源部には安全カバーが取り付けられているもの）

○

○

１個

充塡用の炭化水素ガスを持ち込んではならない。

水銀気圧計又は水銀温度計（水銀を浸透しない内張り又は袋を有し、かつ、十分な強度を有する容器に入れたもの）

×○－

１）当該物件が気象に関する政府機関又は専門機関の職員により輸送される場合に限る。
２）機長は、当該物件の積載場所を把握すること。

膨張式救命胴衣等（着用できるものに限る。
）の個人用安全装置に用いられるガスシリンダー（区分番号が 2.2 の高圧ガスが充塡してある小型のものであって、不測の作動を防止するように措置したもの）○○

一の装置当たりの装備数量
２個（装置は２個）

予備のガスシリンダー○○一の装置当たり２個

個人用安全装置以外の装置に用いられるガスシリンダー（副次危険性を有しない区分番号が 2.2 の高圧ガスであって一容器当たり 50mℓ以下のもの）

○

○

４個

銃砲刀剣類等（銃砲刀剣類所持等取締法（昭和 33 年法律第６号）第５条の２第２項第３号の銃砲刀剣類等をいう。
）、銃弾その他航空機内における犯罪の制止のために使用される物件（日本の国籍を有する航空機にあっては、法令に基づき職務のため所持するもの。外国の国籍を有する航空機にあっては、当該外国において航空機内での所持が認められているもののうち、国土交通大臣が適当と認めるもの｡）○○－に掲げる特別規定Ａ123 又はＡ199 に準拠されていること。

航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示
令和 5 年１月１日適用

水銀を含んだ医療用体温計（個人用であって、保護箱に入れてあるもの）

○

×

１個

雪崩救難用バックパック（区分番号が 1.4であって隔離区分がＳの火薬類で含有量が 200mｇ以下のもの及び区分番号が 2.2の圧縮ガスのものであり、誤作動が生じないように包装され、かつ、バックパック内のエアーバッグが圧力開放弁を有するもの）○○

１個電池を内蔵した携帯型電子喫煙機器（電子たばこ、電子葉巻、電子パイプ、個人用ヴァポライザー、電子ニコチン供給装置等をいう。
）

×

○－

１）予備の電池は、短絡しないように個々に保護されていること。
２）当該物件にリチウム電池が含まれている場合は、次の要件に該当すること。
ア）リチウム電池のうち、リチウム金属電池にあってはリチウム含有量が２ｇ以下のものであり、リチウムイオン電池にあってはワット時定格量が 100Ｗh 以下のものであること。
イ）リチウム電池の単電池及び組電池は、国連試験基準マニュアルのそれぞれの試験要件を満たしていることが示された型式のものであること。
３）当該物件及び電池を航空機内において充電しないこと。
４）熱が発生する部分が不測の作動をしないよう措置されていること。

航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示
令和 5 年１月１日適用

リチウム電池を内蔵した携帯型電子機器（電池を内蔵した携帯型電子喫煙機器を除く。
）○○－

１）単電池及び組電池は、国連試験基準マニュアルのそれぞれの試験要件を満たしていることが示された型式のものであること。
２）リチウム電池のうち、リチウム金属電池にあってはリチウム含有量が２ｇ以下（リチウム電池を内蔵した携帯型の医療電子機器にあってはリチウム含有量が８ｇ以下）のものであり、リチウムイオン電池にあってはワット時定格量が 160Ｗh 以下のものであること。
３）電子機器を預入手荷物として輸送する場合は、次の要件に該当すること。
ア）不測の作動を防止するように措置するとともに、損傷しないように保護すること。
イ）電源を切ること。
４）熱を発生する器具を、熱を発生する部分と電池とに分けること。
５）予備の電池は、短絡しないように個々に保護されていること。
６）リチウム電池が装備された鞄 は、リチウム金属電池にあってはリチウム含有量が 0.3ｇを超え、又はリチウ
ムイオン電池にあってはワット時定格量が 2.7Ｗh を超える場合は、機内持込み手荷物とすること。
なお、電池を取り外さない場合も機内持込みとし、電池を取り外す場合は、予備電池の規定を適用すること。
かばん

航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示
令和 5 年１月１日適用

短絡を生じないように個々に保護された予備のリチウム電池（他の電子機器に電力を供給する目的のものを含む。
）

燃料を含む燃料電池

燃料電池に使用される予備のカートリッ
ジ

×

×

○

○

電子機器の数量にかかわらず、予備の電池２個（リチウム含有量が２ｇ以下のリチウム金属電池及びワット時定格量が 100Ｗh 以下のリチウムイオン電池を除く。）○○

電子機器の数量にかかわらず、予備のカートリッ
ジ２個１）当該物件は、引火性液体、腐食性物質、引火性液体ガス、水反応性物質又は水素吸蔵合金のいずれかが含まれているものに限る。
２）航空機内における燃料電池への燃料補給は行わないこと。ただし、専用の予備カートリッジで補給する場
合は、この限りでない。
３）当該物件は、国際電気標準会議の安全基準に適合していること。
４）一の当該物件に含まれる燃料の最大容量は、液体については 200mℓ以下のものであり、固体については 200ｇ以下のものであり、液化ガスについては、カートリッジが非金属製の場合は 120mℓ以下のものであり、金属製の場合は 200mℓ以下のものであり、水素吸蔵合金については 120mℓ以下のものであること。
５）燃料電池に水素吸蔵合金が含まれる場合にあっては、別表第１に掲げる特別規定 A162 に準拠すること。
６）燃料を含んだ燃料電池は、身に付ける手荷物としてはならない。
７）燃料電池は、携帯型電子機器が使用されていない間は充電を停止する機能を有するものであり、かつ、「APPROVED FOR CARRIAGE IN AIRCRAFT CABIN ONLY」
航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示
令和 5 年１月１日適用

の表示がされていること。

当該物件については、別表第１に掲げる特別規定 A41 を参照すること。

空気汚染モニター装置の目盛り検査のために使用される危険物を含む透過装置○

×

蓄電池（漏れ防止型のもの）、ニッケル水素電池又は乾電池○○

短絡を生じないように個々に保護された予備の蓄電池（漏れ防止型のもの）、ニッ
ケル水素電池又は乾電池○○

内燃機関又は燃料電池機関

○

×

－

当該物件については、別表第１に掲げる特別規定 A70 を参照し、輸送禁止物件を含まない状態にすること。

引火性液体に入っている病毒を移さない動物の標本

○

○

－

当該物件については、別表第１に掲げる特別規定 A180 を参照すること。

－

１）気圧の変化に耐えられる断熱容器に入れ、多孔質物質で液体の漏れを防ぐように梱包すること。
２）当該物件については、別表第１に掲げる特別規定 A152を参照すること。

冷却液体窒素○○－１）蓄電池（漏れ防止型のもの）は、次の要件に該当すること。
ア）別表第１に掲げる特別規定Ａ67 に準拠されていること。
電子機器の数量イ）電圧が 12Ｖ以下及びワット時定格量が 100Ｗh 以下にかかわらず、予のものであること。
備の電池２個（蓄ウ）不測の作動を防止するように措置されていること。
電池（漏れ防止型エ）各電池は分離され、端子が保護されていること。のもの）に限る。） ２）乾電池又はニッケル水素電池は、それぞれ別表第１に掲げる特別規定Ａ123 又はＡ199 に準拠されていること。
３）熱を発生する器具を、熱を発生する部分と電池とに分けること。

航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示
令和 5 年１月１日適用

輸送許容物件が使用されたセキュリティシステムを有する装置（アタッシュケース、金庫、現金輸送用バッグ等であって、不測の作動を防止するための機能を有するもの）○

×

当該物件は、別表第１に掲げる特別規定 A178 に準拠されていること。
－（注）１）質量及び容量は、正味質量及び正味容量である。
２）預入手荷物は、搭乗者が航空機に搭乗する前に、航空運送事業を経営する者に委託する物件である。
３）複数の危険物を含む物件は、適用される全ての項目に従うこと。
４）表中の物件のうち、リチウム電池及び当該電池を内蔵した電子機器であって、熱、火気若しくは短絡により危険な状態に進展するおそれがあるた
め製造者により通常の使用に適さないと判断されたものは、以下の条件を満たすこと。
ア）持込み手荷物とすること。
イ）携帯する搭乗者の監視下に置かれること。
ウ）電源が切られていること。
エ）航空機内において充電されないこと。
オ）不測の作動を防止するように措置されているとともに、損傷しないように保護されていること。

航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示
令和 5 年１月１日適用