事務連絡

令 和 ２ 年 ６ 月 30 日

各

都 道 府 県指 定 都 市中
核 市

障害児支援主管部（局）

御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
新型コロナウイルス感染症防止のための障害児通所支援に係るＱ＆Ａについて（その２）

本年３月から６月にかけ全国的に学校の臨時休業が生じたことを踏まえ、文部科学省から、「新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」のための学
習指導について」が示されたところです。
当該方針を踏まえ、今後、各自治体の教育委員会において、夏季休暇期間等における授業の実施がされることが想定されます。
このことを踏まえ、放課後等デイサービスにおける報酬の取扱いについて「新型コロナウイルス感染症防止のための障害児通所支援に係るＱ＆Ａについて（その１）」（令
和２年６月 19 日付け事務連絡）の別紙のＱ＆Ａに追記しましたので、御了知いただくとともに、都道府県におかれては管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）に対し周知をお願いいたします。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３０３７，３１０２）
ＦＡＸ：０３－３５９１－８９１４
E-mail：shougaijishien@mhlw.go.jp

1

（別紙）
障害児通所支援に係るＱ＆Ａ（2020 年６月 30 日版）
今回追記箇所は赤字下線
はじめに○ 「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付け事務連絡）の発出後、令和２年３月に、学校が全国一斉臨時休業をするという状況の中で、放課後等デイサー
ビス等の障害児通所支援についての支給決定、報酬及び人員基準等の柔軟な取扱いを示してきました。
○ 「緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う放課後等デイサービス事
業所の対応について（その２）」（令和２年５月 28 日付事連絡）では、「地域の感染状況によっては、感染者が発生していない学校であっても臨時休業が行われる
場合があること、医療的ケアを必要とする児童生徒等や基礎疾患等がある児童生
徒等、保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった場合の対応について方針が示されていることから、この取扱いは当面、継続すること」としています。
○ 放課後等デイサービス等の障害児通所支援に係る人員基準等の柔軟な取扱い
は、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第７報）」（令和２年５月 27 日付け事務連絡）や、「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等デイサービスに係るＱ＆Ａについて（４月 28 日版）」等によりお示ししてきました
が、放課後等デイサービスに係るＱ＆Ａは、全国的な臨時休業を想定した記載となっており、現時点で想定されにくいＱ＆Ａも見られます。
○ そこで、「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等デイサービスに係るＱ＆Ａについて（４月 28 日版）」（以下「旧Ｑ＆Ａ」という。）について、これまでの考え方を踏襲しつつ、下記のとおり再編集し
ました。

記

１

当面継続する柔軟な取扱い（１）サービス提供職員欠如減算・定員超過利用減算等の取扱い
Ｑ１．当面は、定員を超える児童を受け入れても、定員超過減算を適用しない取扱いが可能でしょうか。
また、定員を超過して受け入れる場合、受け入れた児童数に応じた職員を配置する必要がありますか。

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Ａ１．新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い、様々な状況が生じることから、新型コロナウイルスに関連した理由から定員を超える児童を受け入れる場合があっても、定員超過減算を適用しない取扱いとしますが、事業所の人員・空間を考慮し、児童の衛生面・安全面に配慮するようにしてください。
受け入れに当たっては児童数に応じた職員を配置していただくことが望ましい
ですが、やむを得ず配置できない場合であっても減算は適用しません。
なお、地域の事業所を分散利用させることによって定員超過を回避できるような場合は、自治体の福祉部局が可能な範囲での利用調整を行っていただくようお願いいたします。学校等が臨時休業をするときは、教育委員会等と連携して取り組むようお願いいたします。
※

旧Ｑ＆Ａ（全国的に 150％を超える受け入れまで想定されにくいことから再編集。）
Ｑ13．定員を超える児童を受け入れても、定員超過減算を適用しない取扱いが可能とのことですが、１日の利用児童数が定員の 150％を超えることも差支えないということですか。
Ａ13．定員の 150％を超えて受け入れることもやむを得ないと考えます。受け入れの上限に関しては具体的に定めませんが、事業所の人員・空間を考慮し、児童の衛生面・安全面に配慮するようにしてください。受け入れに当たっては児童数に応じた職員を配置していただくことが望ましいですが、やむを得ず配置できない場合であっても減算は適用しません。
なお、地域の事業所を分散利用させることによって定員超過を回避できるような場合は、自治体の福祉部局が教育委員会等と連携して可能な範囲での利用調整を行っていただくようお願いいたします。

Ｑ２．人員基準を満たさなくても、サービス提供職員欠如減算や児童発達支援管理
責任者欠如減算が適用されない取扱いが可能とのことですが、他事業所への応
援、子どもの預け先の確保等の問題で短時間の勤務等のほか、職員本人の罹患や職員家族の罹患による在宅待機等により、やむを得ず出勤できないことによって欠員になる場合も含まれますか。
Ａ２．含むとして差支えありません。
※

旧Ｑ＆Ａ
Ｑ14．人員基準を満たさなくても、サービス提供職員欠如減算が適用されない取扱いが可能とのことですが、他事業所への応援、子どもの預け先の確保等の問題で短時間の勤務等のほか、職員本人の罹患や職員家族の罹患による在宅待機等により、やむを得ず出勤できないことによって欠員になる場合も含まれますか。
Ａ14．含むとして差支えありません。

Ｑ14-2．児童発達支援管理責任者欠如減算についても Q14 の取扱いと同様と考えてよいでしょうか。
Ａ14-2．差支えありません。
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（２）その他の加算の取扱い
Ｑ３．「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」（令和２年４月９日付事務連絡）の問６で、基準以上の人員配置や有資格者等の配置により算定可能となる加算について、新型コロナウイルス感染症への対応により、一時的に加算の要件を満たさなくなった場合であっても、利用者への支援に配慮した上で、従前の（新型コロナウイルス感染症への対応前の配置に基づく）加算を算定することは可能とされていますが、放課後等デイサービス及び児童発達支援の加算で該当するものを具体的にお示し下さい。
Ａ３．児童指導員等配置加算、児童指導員等加配加算（Ⅰ、Ⅱ）、看護職員加配加算、福祉専門職員配置等加算が該当します。
※

旧Ｑ＆ＡのＱ15 及びＡ15 と同じ。

Ｑ４．人工内耳装用児支援加算、家庭連携加算、事業所内相談支援加算、訪問支援
特別加算、食事提供加算、利用者負担上限額管理加算、欠席時対応加算、医療連携体制加算、送迎加算、関係機関連携加算及び保育・教育等移行支援加算は、算定要件に示す内容を実施しないと算定できませんが、人員体制等を縮小して通所による支援を行うときや、代替的な支援として訪問や電話等で支援を行う
ときの取扱いをお示し下さい。
Ａ４．食事提供加算、利用者負担上限額管理加算、欠席時対応加算及び送迎加算は、特例的な取扱いはありません。なお、電話等による代替的な支援を行ったときは欠席時対応加算の算定はできません。
人工内耳装用児支援加算は代替的な支援を行った場合であっても算定可能です。
家庭連携加算、事業所内相談支援加算及び訪問支援特別加算は、障害児及びその家族等に対する相談援助を行うこと等を要件としていますが、新型コロナウイ
ルス感染症の感染予防のため、電話等の代替的な支援により基本報酬の算定も可能としているところ、家庭連携加算及び訪問支援特別加算についても、訪問ではなく電話等による実施も可能です。
通所による支援を電話等により代替的に実施する場合、家庭連携加算、事業所内相談支援加算及び訪問支援特別加算の算定要件としての相談援助等と混在することが想定されますが、このような場合、基本報酬とこれら加算のいずれも算定可能です。ただし、これらの加算の他の算定要件は満たす必要があるため、個別支援計画で家庭への相談援助等が必要であることや、月の算定回数の上限がある
点は留意してください。
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家庭連携加算は、障害児の居宅等を訪問して相談援助を行うこと等を要件としていますが、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、電話等による代替的な方法で相談援助を実施することも可能です。なお、この取扱いは、従来から個別支援計画で、居宅等を訪問して相談援助を実施することを位置づけている場合に限るもので、従来から事業所内相談支援加算を算定している場合に、電話等による相談援助を行った場合も家庭連携加算を認めるものではありません。
医療連携体制加算（Ⅰ）～（Ⅵ）は、医療機関等との連携により障害児に対して看護等を行うこと等を要件としていますが、看護職員等が障害児の居宅を訪問して支援を行う場合であっても、その他の要件を満たす場合は本加算を算定可能です。また、医療連携体制加算（Ⅲ）については、ICT 機器を用いるなどして、障害児の居宅を訪問した認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場
合も算定可能とします。医療連携体制加算（Ⅲ）以外については、ICT 機器等を用いても看護等を行うことはできないため、算定はできません。
関係機関連携加算は、特例的な取扱いはありません。なお、従来から skype 等を活用した対面以外での会議の実施も妨げてはいません。
保育・教育等移行支援加算は、退所後 30 日以内に居宅等を訪問して相談援助を行うこと等を要件としていますが、本加算は児童発達支援等の事業所を退所し、保育所等に通うことになった児童を対象として実施するもので、実際の児童の様子等を見て評価することが重要であることを鑑み、電話等による方法での算定はできません。
ただし、退所後 30 日以降に居宅等を訪問して相談援助を行った場合は算定可能です。
※

旧Ｑ＆ＡのＱ15-2 及びＡ15-2 と同じ

Ｑ５．看護職員加配加算、栄養士配置加算、特別支援加算、強度行動障害児支援加
算及び延長支援加算については、体制の届出に加え、実際に児童に支援を行う
ことが算定要件となっていますが、人員体制等を縮小して通所による支援を行
うときや、代替的な支援として訪問や電話等で支援を行うときの取扱いをお示し下さい。
Ａ５．栄養士配置加算、特別支援加算及び強度行動障害児支援加算については、従前から当該加算の算定を行っていた児童に限り、看護職員等の算定要件となる職員が不在のときに算定要件ではない職員が行った支援について、その後の記録等を算定要件となる職員が確認し、必要な指示等を行った場合は算定可能です。このとき、栄養士配置加算については通所により実際に食事提供がされない場合は算定できませんが、その他の加算については、代替的な支援の場合でも算定可能です。
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延長支援加算については、Ａ20 のとおり届出がされていない場合も柔軟な運用をお願いするところですが、８時間以上の営業時間において支援を行う等のその他の要件については、特例的な取扱いはありません。
なお、事業所を縮小し、一部の児童は通所により８時間以上の営業時間で支援を行い、一部の児童は営業時間外に電話等による代替的な支援をすることも考えられます。このような場合は要件を満たすものとして算定可能です。ただし、通所による８時間以上の営業時間における支援をしておらず、電話等による代替的な支援のみを行っている場合は算定できません。
※

旧Ｑ＆ＡのＱ15-3 及びＡ15-3 と同じ

Ｑ６．個別支援計画未作成減算、自己評価結果等未公表減算、開所時間減算、身体拘束廃止未実施減算についてはどのように取り扱うべきでしょうか。
Ａ６．個別支援計画未作成減算については、令和２年１月以前から減算に該当する要件が生じている場合、その状況が解消されるまで減算するものとします。ただし、２月以降に、新型コロナウイルス感染症への対応のため、個別支援計画の作成が困難となっている児童がいるため、新たに個別支援計画未作成減算の要件に該当した場合は、本減算を算定しないものとします。
自己評価結果等未公表減算については、令和２年１月以前から減算に該当する要件が生じている場合、その状況が解消されるまで減算になります。ただし、自己評価はおおむね１年に１回は実施することとしているところ、実施時期が２月以降に、新型コロナウイルス感染症への対応のため、自己評価が困難となっている場合は、本減算を算定しないものとします。
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、開所時間を縮小している場合、開所時間減算は算定しないものとします。
身体拘束廃止未実施減算については、特例的な取扱いはありません。
※

旧Ｑ＆ＡのＱ15-4 及びＡ15-4 と同じＱ７．国民健康保険団体連合会に請求や審査を委託している場合で、加算や減算の特例的な扱いをする上で留意すべきことはありますか。
Ａ７．以下の加算については、臨時的な対応として、以下のとおり請求してください。
① 訪問支援特別加算を基本報酬と同日に算定する。
② 保育・教育等移行支援加算の「移行日」と「移行後算定日」を 30 日より離れた日付で算定する。
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①については、提供実績記録票には、基本報酬を算定する日として入力し、該当日付の備考欄に、「訪問支援特別加算の算定要件を満たす相談援助の開始時間及び終了時間」を入力し、請求するようにしてください。
②については、支援を実施後に当初支援を予定していたサービス提供年月で請求してください。
なお、「移行日」には実際に移行した日を記入していただき、「移行後算定日」には「移行日」から 30 日以内の当初支援を予定していた日付を記入してください。
その上で、請求明細書の摘要欄には実際の「移行後算定日」を記入するようにしてください。
例： 4/10 に移行。5/1 に支援予定。実際に支援したのは 6/30。この場合、「移行日」に 4/10。「移行後算定日」に 5/1。摘要欄には 6/30 を記入。
なお、本回答は公益社団法人国民健康保険中央会と協議済みであることを申し添えます。
※

旧Ｑ＆ＡのＱ15-5 及びＡ15-5 と同じ（３）代替的な支援の取扱い
Ｑ８．「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月 20 日付け事務連絡）や「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課
後等デイサービス事業所等の対応について」（その３）（令和 2 年 2 月 28 日付
け事務連絡）における「できる限りの支援」とは、具体的にはどのような支援を指すのですか。
Ａ８．新型コロナウイルス感染症を予防するための欠席希望の場合で、事業所が居宅への訪問、音声通話、Skype その他の方法で児童の健康管理や相談支援などの可能な範囲での支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能です。
保育所等訪問支援については、従前から保育所等訪問支援を実施していた児童に限り、通常のときの利用回数を限度として、新型コロナウイルス感染症を予防するための欠席希望の場合、居宅等への訪問、音声通話、Skype その他の方法で児童の健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合にも報酬算定して差支えないものとします。
なお、障害児通所支援事業所が児童の健康管理や相談支援等を行うことは、家庭の孤立化防止や、支援が必要な状況になった際の適切な介入のきっかけとなる
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ことから重要です。また、当該児童の円滑な通所等の再開のためにも、事業所と保護者、児童がコミュニケーションを継続することが望ましいと考えています。
具体的には、障害児とその保護者が安心して自宅にとどまっていただけるよう、保護者の理解を得つつ、以下の例を参考に、個々の状況に応じた支援を実施していただきたいと考えています。
（具体的なサービス内容の例）
・自宅で問題が生じていないかどうかの確認
・児童の健康管理・普段の通所ではできない、保護者や児童との個別のやりとりの実施
・今般の状況が落ち着いた後、スムーズに通所を再開できるようなサポート
また、こうした健康管理や相談支援を行うことにより通常のサービス利用とみなされ利用者負担が発生することについて保護者へ説明するとともに、単なる欠席連絡（その後の支援については不要と保護者の意向がある場合）については、
サービス提供とはみなされないことに注意してください。
※

旧Ｑ＆Ａ（できる限りの支援について、保育所等訪問支援でも居宅等への訪問、音声通話、Skype その他の方法が含まれることを明示。
）
Ｑ16 「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて（第２報）（令和 2 年 2 月 20 日事務連絡）」によると、都道府県等の要請を受けて臨時休業している事業所であっても、居宅等においてできる限りの支援の提供を行ったと認められる場合は報酬の対象とすることができるということですか。
Ａ16．お見込みのとおりです。また、事業所が居宅への訪問、感染の拡大を抑制するため、音声通話、
Skype その他の方法で児童の健康管理や相談支援などの可能な範囲での支援の提供を行ったときは、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬算定を可能とすることができます。
こうした健康管理や相談支援を行うことにより通常のサービス利用とみなされ利用者負担が発生することについて保護者へ説明するとともに、単なる欠席連絡（その後の支援については不要と保護者の意向がある場合）については、サービス提供とはみなされないことに注意してください。

Ｑ17．「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス
事業所等の対応について（その３）（令和 2 年 2 月 28 日事務連絡）」によると、「児童が新型コロ
ナウイルスに感染することをおそれ、事業所を欠席する場合、児童の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合は、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、特例的に報酬の対象となります。
」とありますが、具体的にはどのような支援を指すのですか。
Ａ17．新型コロナウイルス感染症を予防するための欠席希望の場合で、事業所が居宅への訪問、電話
8その他の方法で児童の健康管理や相談支援などの可能な範囲での支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬の対象とすることが可能です。
なお、放課後等デイサービス事業所が児童の健康管理や相談支援等を行うことは、家庭の孤立化防止や、支援が必要な状況になった際の適切な介入のきっかけとなることから重要です。また、
当該児童の円滑な通所再開のためにも、事業所と保護者、児童がコミュニケーションを継続することが望ましいと考えています。
具体的には、障害児とその保護者が安心して自宅にとどまっていただけるよう、保護者の理解を得つつ、以下の例を参考に、個々の状況に応じた支援を実施していただきたいと考えています。
（具体的なサービス内容の例）
・自宅で問題が生じていないかどうかの確認
・児童の健康管理・普段の通所ではできない、保護者や児童との個別のやりとりの実施
・今般の状況が落ち着いた後、スムーズに通所を再開できるようなサポート

Ｑ19．「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて（第２報）（令和 2 年 2 月 20 日事務連絡）」によると、新型コロナウイルス感染症対応のための臨時的な取り扱いとして、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合に、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして報酬算定が可能とされていますが、保育所等訪問は事業の性質上、訪問先が休業している場合に同等のサービスを提供することは困難です。
たとえば居宅等を訪問して直接支援を行ったことをもって保育所等訪問支援の実施扱いで報酬算定することは可能ですか。
Ａ19．従前から保育所等訪問支援を実施していた児童に限り、前月の利用回数を限度として、居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合にも報酬算定して差支えないものとします。

Ｑ９．Ｑ８における「電話その他の方法」として、メールや LINE 等のコミュニケー
ションアプリを活用することは可能でしょうか。
Ａ９．Ａ８のとおり、障害児通所支援が児童の健康管理や相談支援等を行うことは、
家庭の孤立化防止や、支援が必要な状況になった際の適切な介入のきっかけとなることから重要です。また、当該児童の円滑な通所再開のためにも、事業所と保護者、児童がコミュニケーションを継続することが望ましいと考えています。
コミュニケーションの方法としてメール等を活用することについては、メール
等では、保護者や本人の声や表情から思いを汲み取りながら、必要な助言などを行うことが困難あり、基本的には、支援は居宅への訪問や電話等（Ａ８に示す方法）で行うことが望ましいと考えます。
9一方で、放課後等デイサービス事業所における支援の状況を鑑み、放課後等デイサービスについては、例えば、日中児童を祖父母に預かってもらい保護者が出勤している場合など、保護者の事情により電話対応が困難でメール等による連絡を望む場合には、メール等による支援も報酬の対象として認めることとします。
その場合であっても、電話等による支援と同様に、保護者の理解を得つつ、以下の例を参考に、個々の状況に応じた支援を実施していただきたいと考えています。
（具体的なサービス内容の例）
・自宅で問題が生じていないかどうかの確認
・児童の健康管理・普段の通所ではできない、保護者や児童との個別のやりとりの実施
・今般の状況が落ち着いた後、スムーズに通所を再開できるようなサポート
以上のような内容について、保護者や児童への相談や、適宜個々に配慮した助言を行う。
支援はあくまで個々の状況に応じて行うものであることから、以下のような支援は報酬の対象としては認めません。
・ 同一の内容をメール等で利用者に送信する。
（同一の内容を送信した場合であったとしても、それに対する保護者からの返事に個別に対応した場合は報酬の対象と認める。）
・ 個別にメール等を送った後、保護者等から応答がなく、状況の把握を行わないままにしている。
※

旧Ｑ＆Ａ（できる限りの支援として、電話その他の方法は障害児通所支援全般が対象だが、メール
や LINE 等は放課後等デイサービスのみの取扱いである点を明示。）
Ｑ17-2．Q17 における「電話その他の方法」として、メールや LINE 等のコミュニケーションアプリを活用することは可能でしょうか。
Ａ17-2．A17 のとおり、放課後等デイサービス事業所が児童の健康管理や相談支援等を行うことは、
家庭の孤立化防止や、支援が必要な状況になった際の適切な介入のきっかけとなることから重要です。また、当該児童の円滑な通所再開のためにも、事業所と保護者、児童がコミュニケー
ションを継続することが望ましいと考えています。
コミュニケーションの方法としてメール等を活用することについては、メール等では、保護者や本人の声や表情から思いを汲み取りながら、必要な助言などを行うことが困難あり、基本
的には、支援は居宅への訪問や電話等（Ａ16 に示す方法）で行うことが望ましいと考えます。
一方で、例えば、日中児童を祖父母に預かってもらい保護者が出勤している場合など、保護者の事情により電話対応が困難でメール等による連絡を望む場合には、メール等による支援も報酬の対象として認めることとします。その場合であっても、電話等による支援と同様に、保護者の理解を得つつ、以下の例を参考に、個々の状況に応じた支援を実施していただきたいと考えています。
10

（具体的なサービス内容の例）
・自宅で問題が生じていないかどうかの確認
・児童の健康管理・普段の通所ではできない、保護者や児童との個別のやりとりの実施
・今般の状況が落ち着いた後、スムーズに通所を再開できるようなサポート
以上のような内容について、保護者や児童への相談や、適宜個々に配慮した助言を行う。
支援はあくまで個々の状況に応じて行うものであることから、以下のような支援は報酬の対象としては認めません。
・

同一の内容をメール等で利用者に送信する。（同一の内容を送信した場合であったとしても、それに対する保護者からの返事に個別に対応した場合は報酬の対象と認める。）
・ 個別にメール等を送った後、保護者等から応答がなく、状況の把握を行わないままにしている。

Ｑ10．メール等によるやりとりは日をまたぐ場合も想定されます。この場合の報酬の算定はどのようにすれば良いでしょうか。
Ａ10．メール等による支援に対する一連のやりとりをもって、支援の提供がなされたものと考えますので、日をまたいで保護者等から応答があっても、１日の報酬として算定してください。事業所からの再度のメール等が翌日以降になったとしても、当初の支援に付随する単なる挨拶のやりとりなどは、２日目の報酬としては認められません。（１日目にのみ報酬として算定。）
なお、メール等による支援の報酬の算定日は、支援のやりとりを開始した日としてください。
※

旧Ｑ＆ＡのＱ17-3 と同じ

Ｑ11．利用者から、通常のサービスが提供されない状況で利用者負担をすることに抵抗があり、児童や保護者への継続的な支援が困難となっていますが、利用者負担への支援等はありませんか。
Ａ11．代替的な支援を行ったときにも利用者負担が発生することになりますので、Q８のとおり、まず、代替的な支援を行うことにより通常のサービス利用とみなされ利用者負担が発生することについて保護者へ説明が必要になります。
Ａ９にも記したように代替的な支援は、普段の通所によるサービスとは異なった、かつ、様々な形態があることや児童の発達にとって重要であることに鑑み、児童と保護者への継続的な支援が一層取り組まれるように、放課後等デイサービ
スに係る代替的な支援に係る利用者負担について、市町村が利用者に代わって事11

業所に支払った場合に、当該費用の２分の１を補助することなどを内容とした事
業（「特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等事業」）
を令和２年度第１次補正予算に計上しています。
また、令和２年度第２次補正予算においても、代替的支援に係る利用者負担について、市町村が利用者に代わって事業所に支払った場合に、当該費用の２分の１を補助する事業（「特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの代替的支援事業」）を計上したところです。
※

旧Ｑ＆Ａ
Ｑ17-4．利用者から、通常のサービスが提供されない状況で利用者負担をすることに抵抗があり、児童や保護者への継続的な支援が困難となっているが、利用者負担への支援等はないのか。
Ａ17-4．代替的な支援を行ったときにも利用者負担が発生することになりますので、Q16 のとおり、
まず、代替的な支援を行うことにより通常のサービス利用とみなされ利用者負担が発生することについて保護者へ説明が必要になります。
Ａ17-2 にも記したように代替的な支援は、普段の通所によるサービスとは異なった、かつ、
様々な形態があることや児童の発達にとって重要であることに鑑み、児童と保護者への継続的な支援が一層取り組まれるように、代替的な支援に係る利用者負担について、市町村が利用者に代わって事業所に支払った場合に、当該費用の２分の１を補助する事業（「特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等事業」）を、「新型コロナウイルス感染症緊急
経済対策」（令和２年４月７日閣議決定）において、令和２年度補正予算案として計上することとしています。
補正予算が成立された後、詳細は別途お知らせします。

Ｑ12．放課後等デイサービスの通常の支援の提供に代えて、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合、放課後等デイサービスではなく居宅訪問型児童発達支援の実施扱いで報酬算定することは可能ですか。
Ａ12．居宅訪問型児童発達支援事業所として指定を受けていなければ、居宅訪問型児童発達支援としての報酬を算定することはできません。
なお、新型コロナウイルス感染症のために居宅訪問型児童発達支援を利用する必要が生じる障害児が増加することが想定されることから、そうした児童から居宅訪問型児童発達支援のサービス利用の希望があった場合には、本Ｑ＆ＡのＱ14、Ｑ16 等を参考に、支給決定等における柔軟な取扱いの配慮をお願いいたします。
※

旧Ｑ＆Ａ
Ｑ19-5．放課後等デイサービスの通常の支援の提供に代えて、利用者の居宅等において健康管理や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合、放課後等デイサービスではなく居宅訪問型
12

児童発達支援の実施扱いで報酬算定することは可能ですか。
Ａ19-5．なお、新型コロナウイルス感染症のために居宅訪問型児童発達支援を利用する必要が生じる
障害児が増加することが想定されることから、そうした児童から居宅訪問型児童発達支援のサービス利用の希望があった場合には、本Ｑ＆ＡのＱ２、Ｑ３、Ｑ６等を参考に、支給決定等における柔軟な取り扱いの配慮をお願いいたします。

（４）支給決定その他の取扱い
Ｑ13．新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、学校等が臨時休業することがあります。このようなとき、家庭の状況等によっては障害児通所支援の利用
ニーズが増大することも想定されますが、支給決定（支給量の変更を含む。以下同じ。）に当たっての判断基準はありますか。
Ａ13．新型コロナウイルスの感染が拡大した地域において学校等が臨時休業する場合の放課後等デイサービス及び児童発達支援の運営に係る考え方は、「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての障害児通所支援事業所の対応について」（令和２年４月２日付け事務連絡）にお示ししており、その他の障害児通所支援についてもこの内容を踏まえた対応をお願いします。
当該事務連絡では、必要な者に支援が提供されないということがないようにしていただくことを求めており、様々な事情により自宅等で１人で過ごすことができない児童の居場所づくり等の観点も含め、柔軟に支給決定を行っていただきま
すようお願いします。
※

旧Ｑ＆Ａ（学校の一斉臨時休業を念頭に置いたＱ＆Ａのため再編集。）
Ｑ１．今般の一斉臨時休業に伴い、放課後等デイサービスの利用ニーズが増大することが想定されますが、支給決定（支給量の変更を含む。以下同じ）に当たっての判断基準はありますか。
Ａ１．今般の放課後等デイサービスの開所要請は、様々な事情により自宅等で 1 人で過ごすことができない児童の居場所づくりとしての性質を持つものです。
支給決定に当たっては、今般の措置が 2 月 28 日付文部科学事務次官通知「新型コロナウイル
ス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について（通知）」の「1

保健管理に関すること」にある考え方を前提としつつ、自宅で 1 人で過ごすことが困難な児童もいることが考えられることから実施することとしたことを念頭に置き、支給決定の決定を行っていただきますようお願いします。

2 月 28 日付文部科学事務次官通知「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について（通知）（抄）（保健管理に関すること）
13

１

新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するための臨時休業であるという趣旨

を児童生徒に理解させ，人の集まる場所等への外出を避け，基本的に自宅で過ごすよう指導すること。

Ｑ14．学校等の臨時休業その他新型コロナウイルスに関する理由により、急遽、支給決定の支給量を超えて、障害児通所支援を利用する必要が生じた場合、支給量を超えて利用することは可能ですか。
Ａ14．可能です。児童福祉法第 21 条の 5 の 8 第 2 項に、市町村の職権により行う通所
給付決定の変更についての規定があるので参考としてください。
また、学校が臨時休業をするなど、市町村内で多くの障害児が支給量を超えて利用する必要が生じた場合は、市町村の裁量において、支給量の増減に当たって保護者等からの申請を省略し、職権で行う取扱いとしていただいて差支えありません。
なお、緊急対応を要する時期が経過した後は、可及的速やかに障害児支援利用
計画の見直しを行ってください。
※

旧Ｑ＆Ａ
Ｑ３．支給決定の支給量を超えて、放課後等デイサービスを利用することは可能ですか。
Ａ３．可能です。またその際、市町村の裁量において、支給量の増減に当たって保護者等からの申請を省略し、職権で行う取扱いとしていただいて差支えありません。
緊急対応を要する時期が経過した後は、可及的速やかに障害児支援利用計画の見直しを行ってください。
なお、児童福祉法第 21 条の 5 の 8 第 2 項に、市町村の職権により行う通所給付決定の変更についての規定があるので参考としてください。

Ｑ15．学校等の臨時休業その他新型コロナウイルスに関する理由により、急遽、障
害児通所支援を利用する必要が生じた場合、事業所と契約を結んでいない児童の受け入れを可としても構いませんか。
契約事業所と同一法人の別事業所でサービス提供を受ける場合はどうですか。
Ａ15．指定権者の裁量において、契約に当たって本来必要な最低限の手続きを事後的にしていただく取扱いとして差支えありません。
また、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、手続きに支障がなくなったと
きは、速やかに契約を結んでいただきますようお願いいたします。
14

※

旧Ｑ＆Ａ
Ｑ５．事業所と契約を結んでいない児童の受け入れを可としても構いませんか。
契約事業所と同一法人の別事業所でサービス提供を受ける場合はどうですか。
Ａ５．今般の措置に伴う社会的な要請の高さに鑑み、指定権者の裁量において、契約に当たって本来必要な最低限の手続きを事後的にしていただく取扱いとして差支えありません。

Ｑ16．学校等が臨時休業その他新型コロナウイルスに関する理由により、急遽、指定申請上のサービス提供日やサービス提供時間を変更する必要が生じたとき、運営規定等の変更をせずサービス提供することは可能ですか。
Ａ16．本来は運営規程等を変更する必要がありますが、必要な届け出を事後的に行うことを認める等、柔軟なサービス提供が可能となるよう、配慮をお願いいたします。
ただし、利用者の混乱を避けるため、利用者全員に対して変更の周知を行っていただきますようお願いいたします。
※

旧Ｑ＆Ａ
Ｑ６．指定申請上のサービス提供日やサービス提供時間を変更してサービス提供することは可能ですか。
Ａ６．本来は運営規程等を変更する必要がありますが、必要な届け出を事後的に行うことを認める等、柔軟なサービス提供が可能となるよう、配慮をお願いいたします。
ただし、利用者の混乱を避けるため、利用者全員に対して変更の周知を行っていただきますようお願いいたします。

Ｑ17．新型コロナウイルスの感染拡大防止等のため、あらかじめ届け出た場所と別の場所でサービス提供を行うことはできますか。
Ａ17．可能として差支えありません。柔軟なサービス提供が可能となるよう、必要な届け出を省略することも差し支えありません。
※

旧Ｑ＆Ａ
Ｑ７．あらかじめ届け出た場所と別の場所でサービス提供を行うことはできますか。
Ａ７．可能として差支えありません。柔軟なサービス提供が可能となるよう、必要な届け出を省略することも差し支えありません。

15

Ｑ18．新型コロナウイルスの感染拡大防止等のため、指定申請時に届け出ていた職員が同一法人内で別事業所へ出勤したり、急遽新たな職員を雇用して支援を行う場合、体制届等の変更を省略してもよい取扱いにしても差支えありませんか。
Ａ18．指定権者の裁量において、新型コロナウイルスの感染拡大防止等のため緊急の対応が必要なときは、本来必要な届出を事後的に行うことを認める等の取扱いとしていただいて差支えありません。
※

旧Ｑ＆Ａ
Ｑ８．指定申請時に届け出ていた職員が同一法人内で別事業所へ出勤したり、急遽新たな職員を雇用して支援を行う場合、体制届等の変更を省略してもよい取扱いにしても差支えありませんか。
Ａ８．指定権者の裁量において、今般の緊急対応に当たって本来必要な届出を事後的に行うことを認める等の取扱いとしていただいて差支えありません。

Ｑ19．学校等が臨時休業するなどして長時間の支援が必要となったとき、事業所の受入体制で午前のみ、又は午後のみしか受入ができない場合に、１人の児童が午前と午後にそれぞれ１か所ずつ、１日に２カ所の事業所を利用することができますか。
Ａ19．やむを得ないと認められる場合は差支えありませんが、あらかじめ事業所間で調整し、請求を行う事業所はどちらか１か所のみとしてください。
事業所間の調整に当たっては、上限額管理事業者において利用者の利用状況を把握していただく等、重複請求が生じないよう都道府県等による周知をお願いします。
なお、事業所間の協議により、いずれか１か所の事業所に支払われた報酬について、事業所間の協議により按分等の方法で分配していただくことは可能です。
※

旧Ｑ＆Ａ
Ｑ９．事業所の受入体制で午前のみ、又は午後のみしか受入ができない場合に、1 人の児童が午前と午後にそれぞれ 1 か所ずつ、1 日に 2 カ所の事業所を利用することができますか。
Ａ９．やむを得ないと認められる場合は差支えありませんが、あらかじめ事業所間で調整し、請求を行う事業所はどちらか１か所のみとしてください。
事業所間の調整に当たっては、上限額管理事業者において利用者の利用状況を把握していただ
く等、重複請求が生じないよう都道府県等による周知をお願いします。
なお、事業所間の協議により、いずれか１か所の事業所に支払われた報酬について、事業所間の協議により按分等の方法で分配していただくことは可能です。

16

Ｑ20．報酬算定に当たって事前の届出が必要な加算について、届出をせずに請求を行うこととしても差支えありませんか。
Ａ20．指定権者の裁量において、学校等の臨時休業その他新型コロナウイルスに関する理由により、緊急の必要があるときに、本来必要な届出を事後的に行うことを認める等の取扱いとしていただいて差支えありません。このとき、指定権者においては、指定事業所の台帳情報を更新して加算算定可能にしておく必要がある点に御留意ください。
特に、学校が臨時休業をする地域では、通常の営業時間と異なる時間のサービ
ス提供を行うケースが多くなると考えられることから、延長支援加算の適用についてはご配慮ください。
※ 旧Ｑ＆Ａ
Ｑ10．報酬算定に当たって事前の届出が必要な加算について、届出をせずに請求を行うこととしても差支えありませんか。
Ａ10．指定権者の裁量において、今般の緊急対応に当たって本来必要な届出を事後的に行うことを認める等の取扱いとしていただいて差支えありません。このとき、指定権者においては、
指定事業所の台帳情報を更新して加算算定可能にしておく必要がある点に御留意ください。
特に、今般の緊急措置では、通常の営業時間と異なる時間のサービス提供を行うケースが多くなると考えられることから、延長支援加算の適用についてはご配慮ください。

17

２

学校等が臨時休業するときの柔軟な取扱い

Ｑ21．「緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う放課後等デイサービス
事業所の対応について（その２）」（令和２年５月 28 日付け事務連絡）における学校休業日単価の取扱いの適用の終了の日以降、再度、新型コロナウイルスの感染防止対策のため、学校が臨時休業を行う場合、当該学校に通う児童が利用する放課後等デイサービス事業所は、学校休業日単価を適用することとしてよいでしょうか。
Ａ21．差し支えありません。なお、この場合の学校休業日単価の取扱いは、学校が臨時休業を開始した日から適用することになります。

Ｑ22．学校休業日単価となることにより、１日の開所時間が６時間未満の場合は開所時間減算が発生しますが、通常どおり適用しますか。
Ａ22．開所時間減算については基本的に通常どおり適用されるべきですが、職員配置
や利用に係る調整を行う必要があると考えられることから、市町村の判断により開所時間減算を適用しない取扱いを適用しても差し支えありません。
※ 旧Ｑ＆Ａ
Ｑ11．休業日報酬となることにより、1 日の開所時間が 6 時間未満の場合は開所時間減算が発生
しますが、通常どおり適用しますか。
Ａ11．開所時間減算については基本的に通常どおり適用されるべきですが、職員配置や利用に係る調整を行う必要があると考えられることから、令和２年度の学校の開始までの間は、市町村の判断により開所時間減算を適用しない取扱いを適用しても差し支えありません。

Ｑ23．学校が分散登校になったときの学校休業日単価の取扱いは、「緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う放課後等デイサービス事業所の対応について」（令和２年５月 15 日付け事務連絡）や「緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う放課後等デイサービス事業所の対応について（その２）」（令和２年５月 28 日付け事務連絡）等のとおりでしょうか。
Ａ23．貴見のとおりとなります。
※ 旧Ｑ＆ＡのＱ12 に相当。学校の一斉臨時休業を念頭においたＱ＆Ａであったため、また、分散登校の取扱いを新たに示したため、再編集。
18

※

旧Ｑ＆Ａ（学校の一斉臨時休業を念頭に置いたＱ＆Ａのため、５月に新たに示した分散登校の取扱いを踏まえ、再編集。
Ｑ12．休業となった学校が、「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について（通知）（2 月 28 日文部科学事務次官通知）」に基づき必要最小限の人数に絞って登校させ、その後、放課後等デイサービスを利用した場合、基本
報酬は授業終了後と休業日のどちらとして扱いますか。
また、休業となった学校において、卒業式などの特定の行事の参加者のみ登校可能となった場
合の取扱いはどうなりますか。
Ａ12．教育委員会が当該日を学校休業日として定めていたならば、必要最小限の人数に絞って登校させた場合や、特定の行事の参加者のみ登校可能とした場合であっても、学校休業日として報酬を請求してください。

Ｑ24．学校の臨時休業に伴いサービス利用量が増加したことにより、保護者の利用料が増えたことに対する公的支援はありますか。
Ａ24．令和２年度第１次補正予算で、「特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等事業」を計上しています。
本事業は、都道府県等の判断により、特別支援学校等が臨時休業を実施した場
合には、放課後等デイサービスの利用の増加が見込まれることから、追加的に生じた以下の①から④のサービス提供に係る利用者負担について市町村が補助する
場合に、かかる経費の２分の１を国庫補助することなどを内容としています。
① 学校休業に伴い新たに支給決定を受けた児童の利用により報酬が増加した分② 学校休業以前から支給決定を受けていた児童について、学校休業に伴うサービス利用増が生じ、報酬が増加した分③ 学校休業以前から支給決定を受けていた児童について、報酬単価が平日単価
から学校休業日単価に切り替わることにより報酬が増加した分④ 事業所が長時間の開業を行い、早朝開所による延長支援加算の算定単位の増が生じ、報酬が増加した分※

旧Ｑ＆Ａ
Ｑ10-2．学校の臨時休業に伴いサービス利用量が増加したことにより、保護者の利用料が増えたことに対する公的支援はありますか。
Ａ10-2．３月１０日に決定された「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第２弾―」に基づき、学校の一斉臨時休業により、３月２日から春休みの開始までの間の放課後等デイサービ
ス利用量が増加したことに伴う利用料の増加額相当について、全額国庫補助することとしています。
具体的には、以下に該当する利用者負担です。
①

今般の学校休業に伴い新たに支給決定を受けた児童の利用により報酬が増加した分
19

②

今般の学校休業以前から支給決定を受けていた児童について、学校休業に伴うサービス
利用増が生じ、報酬が増加した分③

今般の学校休業以前から支給決定を受けていた児童について、報酬単価が平日単価から
学校休業日単価に切り替わることにより報酬が増加した分④

事業所が長時間の開業を行い、早朝開所による延長支援加算の算定単位の増が生じ、報酬が増加した分

本補助の円滑な実施のため、都道府県等は、管内事業所に対し、３月サービス提供分について、あらかじめ事業者に、上記①～④の経費に係る児童ごとに切り分けを依頼してください。
（「特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業」の補助対象経費の切り分け計算シートの提供について（令和２年３月 30 日付け事務連絡）においてお示しした計算シートを御活用ください。
）
また、保護者に３月分の利用料を請求する際には、学校臨時休業がなかった場合の利用料（一般的には、当初から３月に予定していた利用分に相当する利用料）のみを請求していただき、保護者の負担感軽減に配慮した取扱いとしていただけますようお願いいたします。

Ｑ10-3．保護者の利用料が増えたことに対する公的支援は、４月以降も継続するのでしょうか。
Ａ10-3．４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づき、「特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等事業」を令和２年度補正予算案として計上することとしています。
本事業は、都道府県等の判断により、特別支援学校等が臨時休業を実施した場合には、放課
後等デイサービスの利用の増加が見込まれることから、追加的に生じた以下の①から④のサービス提供に係る利用者負担について市町村が補助する場合に、かかる経費の２分の１を国庫補助することなどを内容としています。
①

学校休業に伴い新たに支給決定を受けた児童の利用により報酬が増加した分②

学校休業以前から支給決定を受けていた児童について、学校休業に伴うサービス利用増が生じ、報酬が増加した分③

学校休業以前から支給決定を受けていた児童について、報酬単価が平日単価から学校休
業日単価に切り替わることにより報酬が増加した分④

事業所が長時間の開業を行い、早朝開所による延長支援加算の算定単位の増が生じ、報酬が増加した分

本事業により、利用者負担の増加分については３月に引き続き支援ができますが、都道府県
及び市町村の負担が生じる点に御留意ください。補正予算が成立された後、詳細は別途お知ら
せします。

20

Ｑ25．学校の臨時休業に伴い、放課後等デイサービス事業所の人員配置等が整わない中で、医療的ケア児等、感染症のリスクが高い児童を含め、児童の受け入れが求められる場合も想定されますが、人員配置等が整っていないことを理由に、受け入れる児童の数を少なくしたり、事業を休業することができますか。
Ａ25．可能です。
※

旧Ｑ＆Ａ（２段落目以降は学校の全国一斉臨時休業時を想定した記載のため再編集。
）
Ｑ20．熱があるなど、体調が悪い児童について、受入れを拒否することができますか。
また、医療的ケア児等、感染症のリスクが高い児童について、受け入れ態勢が整っていないことを理由に受け入れを拒否することができますか。
それらのいずれでもないが、受入れのための職員体制が整っていないと考えられる場合はどう
ですか。
Ａ20．
「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止のための留意点について（令和２年２月 24 日事務連絡）」においてお示ししているとおり、風邪の症状や 37.5 度
以上の発熱、その他強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）などの新型コロナウイルス感
染症のおそれがある症状がある児童については、受入れをお断りしていただきますようお願いします。
それ以外の場合については、原則として受入れていただきたいと考えますが、児童の安全や支援の質の担保が十分に確保できないおそれがあると事業所が判断した場合には、やむを得ず受入れをお断りすることもあり得ると考えます。

21

３

その他

Ｑ26．今後、地域の感染が拡大した場合や、緊急事態宣言が出された場合も開所をした方がよいのでしょうか。
Ａ26．緊急事態宣言が出された地域における障害福祉サービス等事業所の対応については、「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」（令和２年４月７日付け事務連絡）により示しています。感染が拡大した場合も含め、当該事務連絡に十分留意の上で御対応をお願いします。
※

旧Ｑ＆Ａ
Ｑ４－２．緊急事態宣言が出された場合も開所をした方がよいのでしょうか。
Ａ４－２．緊急事態宣言が出された地域においては、「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」（令和２年４月７日付け事務連絡）を十分留意の上で御対応をお願いします。

Ｑ27．熱があるなど、体調が悪い児童について、受入れを拒否することができますか。
Ａ27．「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止のための留意点について（令和２年２月 24 日事務連絡）」においてお示しているとおり、体調が悪い児童については受入れをお断りしていただきますようお願いします。
判断の目安としては「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の改訂について」（令和２年５月 11 日付け事務連絡）の以下の内容を参考にしてください。
２．帰国者・接触者相談センター等に御相談いただく目安○ 少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに御相談ください。（これらに該当しない場合の相談も可能です。）☆

息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれか
がある場合

☆

重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合（※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方☆ 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合（症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。
）
22

※

旧Ｑ＆Ａ
Ｑ20．熱があるなど、体調が悪い児童について、受入れを拒否することができますか。
また、医療的ケア児等、感染症のリスクが高い児童について、受け入れ態勢が整っていないことを理由に受け入れを拒否することができますか。
それらのいずれでもないが、受入れのための職員体制が整っていないと考えられる場合はどう
ですか。
Ａ20．
「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスを除く。）における感染拡大防止のための留意点について（令和２年２月 24 日事務連絡）」においてお示ししているとおり、風邪の症状や 37.5 度
以上の発熱、その他強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）などの新型コロナウイルス感
染症のおそれがある症状がある児童については、受入れをお断りしていただきますようお願いします。
それ以外の場合については、原則として受入れていただきたいと考えますが、児童の安全や支援の質の担保が十分に確保できないおそれがあると事業所が判断した場合には、やむを得ず受入れをお断りすることもあり得ると考えます。

Ｑ28．新型コロナウイルス感染症の影響で、例年であれば学校が夏季休業等の長期休業になる期間において、学びの保障のために授業を行う場合があります。この場合、授業終了後に放課後等デイサービスを利用するときは授業終了後の単価を適用することとしてよいでしょうか。
また、事業所によっては、授業が無い児童と、授業終了後に利用する児童が混在することが想定されますが、その場合には、学校休業日単価を適用とする
こととしてよいでしょうか。
Ａ28．新型コロナウイルス感染症の影響で、例年であれば長期休業になる期間において、学校が授業を実施する場合、その実施日や授業時間は各市町村の教育委員会
又は学校ごとに決めることになると承知しています。これにより、学校の授業が無い児童と、授業終了後に利用する児童が混在することが想定されます。
このように、学校の授業がない児童と、夏季休業期間中の授業終了後に利用する児童が混在する場合でも、地域ごとに定められた夏季休業期間であれば、学校休業日単価を適用することとします。
また、異なる地域の学校に通っているために、夏季休業期間が児童によって違っている場合には、今般の新型コロナウイルス感染症の影響への対応の観点から、特例的な取扱いとして、一番早く夏季休業が始まり、一番遅く夏季休業が終了する期間に合わせて、学校休業日単価を設定することとします。
なお、この場合は特別支援学校等の臨時休業に伴う対応ではないことから、「特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援等事業」の対象とはなりませんので、ご留意ください。
23なお、旧Ｑ＆Ａに掲載されていたものの、本Ｑ＆Ａで削除したＱ＆Ａは以下のとおりになります。
・ Ｑ２（現時点で取扱いを示す必要がないため削除。）
・ Ｑ４（学校の一斉臨時休業時の要請に係るＱ＆Ａのため削除。）
・ Ｑ18（学校の一斉臨時休業時に即した様式のため削除。）※

旧Ｑ＆Ａ
Ｑ２．障害児支援の支給決定を受けていない児童が放課後等デイサービスを利用する場合、通常どおり支給申請を行う必要がありますか。
Ａ２．児童福祉法第 21 条の５の４に定める特例障害児通所給付費の制度により支給決定を行うことが可能です。
（参考）障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について（令和元年７月１日）
第４

特例障害児通所給付費等

Ⅰ

特例障害児通所給付費等

Ｑ４．「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後等デイサービス
事業所等の対応について（令和 2 年 2 月 27 日事務連絡）」によると、「開所時間については可能
な限り長時間とするなどの対応をお願いすること」とありますが、具体的に何時間以上の開所を求めるべきですか。
Ａ４．具体的な定めはありませんが、今般の取扱いは、自宅等で 1 人で過ごすことができない児童の受け皿としての開所であることを鑑み、感染の予防に留意した上で、可能な限り長時間の開所をするよう要請をお願いします。

Ｑ18．事業所における受入可能人数等の情報を、教育委員会や福祉部局で把握できていません。どのように対応すればよろしいですか。
Ａ18．学校の臨時休業時における事業所の対応状況について、一部自治体では事前照会を行って把握していますので、参考例として別添調査票を紹介します。

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