第1章

総則（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人国立代々木競技場世界遺産登録推進協議会と称する。
英文では General Incorporated Association Yoyogi National Gymnasium Steering
Committee for World Heritage Nomination と表示し、略称を G.Y.S.C とする。
（目的）
第 2 条 当法人は、国立代々木競技場の世界遺産登録を推進することを目的とし、これを達成するために次の事業を行う。
１.海外の有識者を招聘し、世界遺産登録に向けた国際シンポジウムの開催
２.国内の有識者を交えて、世界遺産登録に向けた意見交換会の開催
３.代々木競技場の近隣で活動されている商店会、学校法人、ボランティア団体、学生団体などと協力し、市民向け講座を展開
４.世界遺産登録に向けた動き、イベント、ニュースを Web 上に逐次更新
５.上記の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所）
第 3 条 当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
２．当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
（公告）
第 4 条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示して行う。
（機関の設置）第 5 条 当法人は、理事会及び監事を置く。

第2章

会員

（種別）
第 6 条 当法人の会員は、当法人の目的及び事業に賛同あるいは協賛を希望し、かつ、健全な社会・経済活動を行っている法人、団体あるいは個人である次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
1. 正会員：当法人の目的及び事業に賛同し、入会した法人、団体あるいは個人
2. 賛助会員：当法人の目的及び事業に協賛し、援助するために入会した法人、団体あるいは個人

（入会）
第7条

当法人の目的と事業に賛同あるいは協賛を希望し会員になろうとする法人、団体あるいは個人は別途定める「入会申込書」に必要事項を記載して代表理事に提出し、その承認を得なくてはならない。

（会費）
第8条 賛助会員は社員総会において別に定める会費規程に基づき会費を納入しなければならない。会費は当法人の事業推進のために充当されるものとする。
（退会）
第9条

会員は、代表理事に退会届を提出することにより退会することができる。

（除名）
第10条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において総社員の半数以上かつ総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により承認を得て、これを除名することができる。
1. 当法人の名誉を棄損し、又は秩序を乱したとき。
2. その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条 会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
1. 退会したとき。
2．会員である法人または団体が解散したとき。
3．除名されたとき。
4．総正会員の同意があったとき。
（入会金等の不返還等）
第12条
退会し、又は除名された会員が既に納入した入会金その他の拠出金（基金を除く）については、これを返還しない。また、当法人に対し未履行の義務あるいは損害賠償責任を負う場合にはこれを免れることができない。

第３章

社員総会

（種別）第13条

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。

（権限）
第14条

社員総会は、次の事項について決議する。

1. 事業計画及び収支予算の承認
2. 収支決算の承認
3. 理事及び監事の選任及び解任
4. 社員の除名
5. 理事及び監事の報酬等の額
6. 定款の変更
7. 解散
8. その他法人の運営に関する重要な事項及び社員総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項
（開催）
第15条

（招集）
第16条

定時社員総会は、毎事業年度終了後、その翌年の１月３１日までに開催する。
臨時社員総会は、理事会が必要と定めたとき、又は総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面又は電磁的方法によって請求があったときに開催する。

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。社員総会を招集するには、社員に対し、会議の目的たる事項、日時、場所等を、開催日の 2 週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第17条
（定足数）
第18条

社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選任する。

社員総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席がなければ開催することができない。ただし、当該総会の決議事項について書面又は電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示したものは、出席者とみなす。

（議決権）
第19条
社員総会における議決権は、社員 1 名につき、1 個とする。
（議決）
第20条
2

社員総会の決議は、法令又は本定款に別に定める場合を除き、出席社員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
前頁の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
1. 社員の除名
2. 監事の解任
3. 定款の変更

4. 解散5. その他法令で定められた事項
（議事録）
第21条
社員総会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席者の 2 名以上が署名又は記名押印の上、これを保存する。

第４章

役員等（役員）第22条

当法人に次の役員を置く。
1. 理事 3 名以上
2. 監事 1 名以上
3. 理事のうち 1 名を代表理事とし、その他の理事のうち 2 名以内を副代表理事、1 名を専務理事とすることができる。

（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
（理事の職務及び権限）
第24条
理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより職務を執行する。
2 代表理事は、法令及び本定款で定めるところにより、当法人を代表し、会務を統括する。
3 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるときは代表理事があらかじめ定めた順位によりその職務を代行する。
4 専務理事は、代表理事、副代表理事を補佐し、業務を執行する。
5 業務を執行する理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の残任期間と同一とする。
５ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、その任期終了又は辞任により退任した後でも、後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
（役員の解任）第27条
理事又は監事は、その職務にふさわしくない行為があったときは、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第28条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（理事又は監事の責任免除）
第29条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、理事会の決議によって免除することができる。
２．当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 115 条第 1 項の規定により、理事（業務を執行する理事又は使用人でないものに限る。）又は監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（名誉顧問、顧問及び参与）
第30条 当法人に名誉顧問、顧問、参与各１名以上を置くことができる。
２．名誉顧問、顧問及び参与は理事会において選任する。
３．名誉顧問、顧問及び参与の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
４. 名誉顧問、顧問は、代表理事の諮問に答え、又は代表理事に対し意見を述べることができる。
５．名誉顧問、顧問及び参与は、理事会に出席して意見を述べることができる。

第５章

理事会

（構成）
第31条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第32条

理事会は、次の職務を行う。
1. 当法人の業務執行の決定
2. 理事の職務の執行の監督
3. 代表理事、副代表理事及び専務理事の選定及び解職

（招集）
第33条
理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき、又は代表理事に事故があったときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
2 代表理事が欠けたとき、又は代表理事に事故があったときは、理事会規程に基づきこれを選出する。
（決議）
第35条 理事会の決議は、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 決議について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
（決議の省略）第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面または電磁的記録により議事録を作成する。
2

議事録が書面をもって作成されている場合には、議長及び出席した理事のうち２名以上及び出席した監事が、これに記名押印または署名しなければならないものとし、議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法令で定める記名押印または署名に代わる措置をとるものとする。

第６章

基金

（基金の拠出）第 38 条 当法人は、社員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集等及び基金の拠出者の権利）
第 39 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を得て、代表理事が別に定める「基金取扱規程」によるものとする。

（基金の返還及び返還の手続）
第 40 条 基金の拠出者は、代表理事が別に定める「基金取扱規程」に定める日までその返還を請求することができない。
2

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 141 条第 2 項に定める範囲内で行うものとする。

第７章

計算

（事業年度）
第 41 条 当法人の事業年度は、毎年１１月１日から翌年１０月３１日までの年 1 期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入を得又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 43 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 月以内に、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会において第１号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については承認を得なければならない。
1. 事業報告
2. 事業報告の付属明細書
3. 貸借対照表
4. 損益計算書（正味財産増減計算書）
5. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書

（剰余金の分配）
第 44 条 当法人は、剰余金を分配することができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 本定款は、社員総会において総社員の半数以上かつ総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により承認を得なければ変更することができない。
（解散）
第 46 条 当法人を解散しようとするときは、社員総会において総社員の半数以上かつ総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により承認を得なければならない。
（残余財産）
第 47 条 解散に伴い債務（基金の返還に係る債務を含む）を完済した後に、当法人に残余財産があるときは、社員総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人又は特定非営利法人等に贈与する。

第９章

事務局

（設置等）
第 48 条 当法人の事務を処理するため事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、代表理事が理事会の議決により別に定める。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 49 条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第 50 条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

付則

（委 任）
第 51 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は理事会の議決により別に定める。