資料「地震に関する総合的な調査観測計画

計７２－（４）～東日本大震災を踏まえて～（案）」に関する意見募集の結果について「地震に関する総合的な調査観測計画 ～東日本大震災を踏まえて～（案）」について、平成２６年７月３日～１７日まで、電子政府の総合窓口（e-Gov）にてパブリックコメント（任意の意見募集）を実施した。
その結果、２３名より５７件のご意見を頂いた。

1

ご意見及び地震調査研究推進本部の考え方を以下に示す。なお、個人を特定できる記述や、同一の方からの重複したご意見等については割愛した。
「項」は、頂いたご意見の順番を表す。
「専門」は、ご意見を頂いた方の専門を記した。
「頁」は、「地震に関する総合的な調査観測計画 ～東日本大震災を踏まえて～（案）」の該当ページ。
ご意見を踏まえて修正するものは、「修正」に○を、修正しないものは×を記した。
項 専門 頁
主なご意見1

地震調査研究推進本部の考え方

修正

地震防災に最も効果の高い地震予知の文言がありません。従って、＜予知＞

地震予知に関する研究は、基礎研究段階であり、大学

×

チュの無い過去形の報告となってしまいますが、本来ならば目的に沿って、６行等において様々な学術的な研究がなされています。

ア無上の「将来発生しうる地震の＜直近予知＞及び発生確率や規模等を推定する」 第 4 章に記述しているように、本計画に基づく調査観線と書けるようにすべきだったと思うのです。

測結果は広く公開され、地震予知研究を含む様々な研

今回の計画にも＜地震予知や、予知のための観測等＞が入っていませんが、究にお使い頂けるものと考えます。

アマ

1

これでは、目的達成に最も効果の大きい地震予知の文言が無いので、骨無しの計画と言わざるを得ません。現在の政府や内閣府の努力には一言もありませんが、今度の計画書に地震対策として最も効果の大きい＜直近の地震予知＞が入ってないと、また 5 年間進歩が無くなります。阪神大震災以後、永く
地震前兆観測等、予知研究の予算が極小でした。高感度地震計による微動観
測や地震警報も直下型地震には間に合いませんし、GPS や海洋地震計も予知は出来ず頼りになりません。今は、本当の地震前兆観測や研究が必要となっているのです。地震学会が逃げる「困難」に立ち向かう国の姿の方が国民から好まれます。
今後の計画には、国民が本当に必要としている地震予知や前兆観測を加え（国の指導的予算が付けられるよう）よろしくお願いいたします。
2

不明

機動的観測について、どのように体制を整備、維持するか触れられていない。 機動的観測については、状況に応じて様々なケースが利用方法としては、重点的調査観測の項などに記載されているが、そのため想定されます。そのために、ご指摘の通り、平成 24の機器や人材は基盤的に準備をするべきではないか。
「新たな地震調査研究の年改訂の「新たな地震調査研究の推進について」の推進について」の p.26 には機動的観測についての記載がある

p.26 に、観測機器の維持管理・更新がより合理的に

1×実施できるような体制の整備を推進すると記述されております。
3

不明

効率化については触れられているが、効率化をすすめれば関わる人間が減り、 長期にわたり継続的・安定的に調査観測を実施するた
その分次世代も育てにくくなるという負のフィードバックになってはいない

めに、今後も調査観測の効率化を進めていきます。

か。研究者だけでなく、技術者の育成および地震調査研究の分野への参入を一方で、平成 24 年改訂の「新たな地震調査研究の推すすめる必要がある。

進について」にも記述されているとおり、各分野の連×携を含む人材の育成・確保に取り組んで参ります。
4

不明

8

「～技術開発を進める必要*が*ある」または、進めることが必要である、とご指摘の通り誤字を修正させて頂きます。

○
×

すべきではないか。
5

不明

20

古地震研究において、有感地震の抽出だけでなく、地盤変動（海溝型地震後

史料によらない研究としては、海岸段丘面や低地堆積

21の地盤沈下など）などの検出を試みた研究もなされている。このような研究

物等の研究を挙げております。また、p.21 や p.36-37も例示してはどうか。また、古文書などの史料には様々な情報があり、現代の記述は、史料からより多くの情報を抽出し活用するの地震学的情報（たとえばある地点の震度や津波高さ）だけ抽出するのは、という趣旨のものです。

ある意味情報にフィルタをかけていることになる。上記の地盤変動などの新たな切り口や、被害、復興の様子（現代に置き替えたらどのような被害が予測されるか）などの検討をおこなってはどうか。
6
7
8

不明
不明
不明

29
33
56

地球物理学的地質調査、の意味がはっきりしない。地球物理学的および地質「地球物理学的調査及び地質調査」と修正させて頂き

学的調査、であろうか？

ます。

平成 31 年までに何か所程度掘削できる可能性があるのかを示すべきではな

別途 IODP（国際深海科学掘削計画）の枠組みの中でいか。

検討される事項と考えられます。

史料調査結果として、全文の翻刻（解読）や史料画像、既存の資料集のデー

p.56 は概ねご指摘のような趣旨の内容を記述してお○××

タベース化を実施すべきである。また、これまで作成されたデータベースに、 ります。
新しく発見された史料の情報を効率的に格納するための枠組みも必要ではな
いか。
9

不明

地震の起きるメカニズムについて、アスペティの滑りやすさが何によって起2

前半については、既に p.27-29 に類似の内容を記述し×こるのか、考察したり、電磁波異常観測と照らし合わせながら行われることております。後半については、地震と電磁波との関連を期待します。

がいまだ明らかでないことから、本計画には記述しておりません。

10

不明

メタンハイトレード掘削や二酸化炭素の封入、ダム湛水、地下核実験などに

第 4 章に記述しているように、本計画に基づく調査観よる地震の可能性についても、隕石なども隠すことなくデータを公表し、地測結果は広く公開されます。

×

球内部のエネルギーによる地震に対してどのくらいの作用なのか、公開してほしいです。
11

不明

確度が低いとされる宏観現象による予知なども、地震の観測結果と並列して本計画では、p.4 に記述しているとおり、地震防災・ ×

示し、どれがどのくらい科学的に根拠あると言えるのか、正しい情報を伝え

減災対策に確実に貢献するための調査観測体制の構るべきです。

築を図ることとしており、地震との関連がいまだ明らかでない観測項目については記述しておりません。

12

不明

地震の長期予測と即時予測を目標とし、短期予知には関わらないという推進本計画については、p.4 に記述しているとおり、東日×

本部の方針に基づいた、相当な国家予算と人員を要する地震観測計画である。 本大震災で明らかとなった課題等を踏まえ、地震防
その限りにおいて、計画は自己完結的ではある。しかし、かかる大計画のす災・減災対策に確実に貢献するための調査観測体制のべては真に必要なのだろうか？既得権益の存続・事業拡大のための、税金の構築を図ることとしており、我が国にとって必要な調無駄遣いと言える部分はないのか？先行現象の検出は殆ど努力もせずには困査観測を、今後も効率的に実施するよう検討して参り難として、国民の生命にとって最も重要な短期予知は政府も地震学会もほぼます。また、第 4 章に記述しているように、本計画に完全に放棄したので、そのための国家予算は今や微々たるものだ。かかる事基づく調査観測結果は広く公開され、地震予知研究を

態は地震・津波の脅威にさらされているこの国にとってあるべき姿とはいえ含む様々な研究にお使い頂けるものと考えます。

まい。各関係諸官庁・諸機関の自主的・抜本的再検討を奨めたい。
13

不明

3

基盤計画では、地震発生直前の前兆現象を対象とした観測以外が必ずしも十平成 9 年の「地震に関する基盤的調査観測計画」には、 ×

分ではなかった云々とあるが、これは全く事実と逆。
「以外」という言葉を消「我が国の地震調査観測については、大学、行政機関

せばやっと意味をなす。

等が様々な手法により実施してきたところである。しかし、これまでの調査観測は、地震発生直前の前兆現象を観測することに重点が置かれており、地震発生の3

繰り返し、地震発生につながるエネルギー蓄積期間、
地震発生後の緩慢な地殻変動、及び地震発生時の地震
動観測等の、他の時期を対象とする調査観測は必ずしも十分なものではなかった」と記述されております。
14

不明

4

P.4 や P.26、27 にある事前の発生予測とはなんのことか？

出来もせず、し26

ようとはしないはずの短期予知ではないとすれば、なんのことか？

27

平成 24 年改訂の「新たな地震調査研究の推進につい×て」の用語集にもあるとおり、「発生が予想される地震について、発生時期、発生場所、規模等地殻活動観測データ等に基づき予め推測すること。ここでは、いわゆる『直前予知』とは異なるものとして用いている。」との意味で使用しております。

15

不明

なぜ震度５以上の地震になると電車を止めてしまうのか。早く点検し、電車

鉄道の運行に関しては、本計画の対象外の内容と考えを地震発生後１時間以内に動かすように法律を作れば首都圏の帰宅困難者は

られます。

×

回避される。
16

不明

震度５以上でも、今現在、首都圏で林立する建築物は健全に建っている。東

本計画では、地震動（強震）等の調査観測を実施し、 ×

日本大震災の時に全壊した建物がありますか。理論上、手抜き工事を除けば、 その結果は広く公開されることとされており、建造物

17

震度６強でも首都圏の建築物は全倒壊を免れるであろう。要は、震度７の時の被害を含む様々な研究にお使い頂けるものと考えにどのような被害がもたらされるかを予測したほうがいい。

ます。

プレート境界域及び島弧地殻の人工震源を用いた構造調査は、第２章 地震に（１）p.32 に「分岐断層の分布とその形状，プレー

地球関する基盤的調査観測等 Ⅱ．調査観測項目ごとの考え方 （９）地殻・堆積

ト境界浅部の形状等の把握のために，反射法調査によ物理

平野構造調査（p.21）とも密接に関連する。

る浅部を対象とした構造調査を実施する。」と記述し学

この項目の内容は、プレート境界域（地震発生帯）の「構造」や断層の「形ており、明示しておりませんが、プレート境界面の「物状」把握に偏っており、東日本大震災の以前と比べ、調査観測の手法や内容性」の把握を意識しております。深部に関しても、「物において著しい改善が図られたとは言えない。

性」の把握は重要であると考えますので、「想定震源東日本大震災などを引き起こす海溝型巨大地震・津波発生のメカニズムを理域及びその周辺海域におけるプレート境界面の巨視

解するには、プレート境界地震断層の構造のみならず、断層の「物性」や断的な形状等を明らかにするために，長測線の広角反

海洋

32

4

○

層挙動の「モニタリング」が極めて重要であり、これらを観測項目に追加す

射・屈折法調査による深部を対象とした構造調査を実べきと考える。以下、２点を提案する。

施する。」に修正させて頂きます。

（１）プレート境界地震断層の物性調査（２）プレート境界地震断層の形状と物性の時間変化

断層に沿った流体移動、特に間隙水圧は地震破壊エネルギーの伝播に深く関は重要な観点であると認識しておりますが、地震発生

係すると考えられており、流体の空間分布を把握することが重要である。

帯プレート境界を対象とした 3 次元反射法探査にお流体の空間分布マッピングを目的とする広域反射法探査を行い、反射係数やいてもいまだ十分に実施されていないことを考慮し、間隙水圧を推定することで、プレート境界地震断層の物性を定量化する。

将来 4 次元反射法探査を実施することを念頭に置き（２）プレート境界地震断層のモニタリング調査つつ、現状では原文のままとさせて頂きます。

プレート境界地震断層の形状と物性（反射係数、間隙水圧など）は時間軸を持って変化するので、4 次元反射法探査（time lapse seismic：一定間隔で３次元反射法探査を繰り返す）を行い、地震断層の時・空間変化をモニタリングする。プレート境界地震断層のモニタリング結果は、将来の海溝型巨大地震発生を予測する上で極めて有効である。モニタリング調査に先立ち、対象とする地震断層の選定は重要課題となる。
18

地盤

22

工学

国土交通省、農林省、地方等公共団体が実施する社会インフラ整備における

p.22 に「地元の地方公共団体等と連携して既存の地ボーリング資料は会計年度と其の瑕疵の関係において膨大な工学的資料が存

盤データの収集・整理を行い，データベース化を行う

在するはずですがそれが一定期間を過ぎると破棄されてきたため資料としてことも重要である。」と明記しております。

ごく限られたものとなっていることです。

過去資料の提供の義務化については、堆積平野構造調

ここ 10 年前ぐらいから資料の電子化が軌道に乗りつつありますが、地方公共査を推進するための方策のひとつとして、ご意見を参団体においては遅れている状態です。これらの中で過去の資料の一部はイン考にさせて頂きます。

×

フラ整備を担当した建設コンサルタント、地質調査会社等に社内資料として保存されていますがそれらの過去資料の提供を義務化したらいかがでしょう
か。
19

地盤
工学

22

地盤調査方法として現在もボーリングを利用した標準貫入試験、3 軸試験が地震調査研究推進本部として公益性を持った調査観主流であることに対し、サウンディング調査における計測ピッチ 1.0cm の詳

測を推進するために、ある程度の地理的な広がりを持5×細調査と原位置剪断試験を提案します。今日社会インフラにおける耐震性のった地域の地盤を調査するために、ボーリング調査を評価の中で、ボーリングを利用した標準貫入試験と 3 軸試験によりその地盤挙げているところです。個々の土地については、それの評価を実施するのが一般的です。しかしながら地震や土砂災害に対する地

ぞれの利用者や研究者が、サウンディング調査を含め

盤（GL-30.0ｍ迄）に対しては、人々の安全安心を守るため、また被災後におて適切な調査を選択されるものと考えます。

ける被災原因の検証、および復旧のための再調査においても 1.0cm 程度の計

また、平成 25 年に公表された総務省「地盤情報の公測ピッチで計測された詳細調査方法で構築された堆積平野の地下構造情報が開・二次利用促進のためのガイド」を踏まえて、既存必要と考えます。従って、総合的な調査計画の策定に当たっては、既存ボーのデータの活用にも努めて参ります。

リング試験ではその資料の採取が不可能であるような地層における資料採取
やせん断情報、あるいはより詳細な地盤データの取得が必要と考えます。
20

地盤

日々進歩する技術に対し民間技術の採用を含め、既存理論体系に拘束されな

本計画においても技術開発の必要性を記述している

工学

い新技術の活用が図られるようなシステムが構築され、その技術に対応した

ところであり、今後も観測の高度化と効率化のため、知見を得てその成果が新しい防災システムとして機能する制度の構築が必要

新しい技術の活用を検討して参ります。

×と考えます。
21

22

地震

18

海底ケーブル観測網は設置と維持に大きな費用を要することが予想される。

p.19 に「整備や維持管理の費用を低減させるための学

19

この負担によって現存する短周期、広帯域、強震動、GPS などの観測網の維方策を検討する必要がある。このため，新たな技術開

持更新運用に影響が出ないように配慮してほしい。

発を進めることも重要である」と明記しています。

地震

大地震の観測には国際的な広帯域観測網のデータが重要である。国内の基幹

我が国以外の地震観測点について本計画で記述する

学

研究観測機関が FDSN や IRIS などとの協力体制を強化することが大事だと考ことは困難であると考えます。ただし、平成 24 年改える。特に後者に会員として参加する機関を増やし積極的な意見交換をする

訂の「新たな地震調査研究の推進について」のことが望ましい。

p.29-30 には、国際的な発信力の強化について記載さ××

れており、その中で「地震・津波観測データ等の相互の流通・提供」を推進すると記述されています。
23

地震

大学が持つ地震観測点は防災科研等に移管することが長期的な観測体制の維

現状の地震観測は、防災科学技術研究所に加えて、気学持を考える上では必須だと考える。

象庁及び大学等の観測点で成り立っております。観測点の増加に伴い、とくに防災科学技術研究所の維持・
6×更新の負担が増大している事実があり、気象庁及び大学等の協力も含めて、今後も地震観測網を維持してい
きます。
24

25

地震

地震について現在では中学理科と高校地学で学ぶ機会がある。実際に観測さ平成 24 年改訂の「新たな地震調査研究の推進につい学

れた波形を使った教材や演習問題を用いることは地震観測網の存在を国民がて」の p.27「人材の育成・確保」にも記述されてい意識し、その存在を理解するために重要だと考える。基盤観測網等のデータるように、地震調査研究が知的好奇心を刺激する研究を継続的に学校現場で利用しやすい形に加工した教材として提供することをであることを広めていく方策のひとつとして、ご意見

データ提供体制の中に組み込むことが望ましい。

を参考にさせて頂きます。

調査項目に地下資源（化石燃料、鉱物、地下水等）の影響を入れて、従来の海外では地下資源の影響について具体的に対応がな

方法による評価となんらかの関連がないかという視点で評価をしていただきされていると承知しており、将来的に我が国でも課題たいです。

となる可能性は否定できないと考えます。

不明

×

×

ただし現状では、我が国において、時空間的にできるだけ広い範囲を対象として実施すべき基盤的調査観測等にも、平成 31 年度までに取り組むべき地震調査
研究を実現するために基盤的調査観測等に加えて実施する重点的調査観測にも該当しないため、本計画には記述しておりません。
26

不明

地震の情報収集にあたり、考古学的成果の活用が謳われていることは当然の本計画では調査観測項目や観測方法を示すにとどま×ことであるが、その収集方法を検討すべきではないか、と思われる。それは、 り、調査観測結果を収集するための具体的方策までは
学術的な調査だけではなく、公的な資金を使って実施される公共事業に伴う

記述しておりません。御提案については、文化庁とも発掘調査いわゆる行政発掘において、地震を含む多くの災害の痕跡が検出さ共有するとともに、古地震・古津波調査を推進するた

れており、その有効的かつ効率的な活用の方策を考えるべきではないであろめの方策のひとつとして、参考にさせて頂きます。

うか。直接的には文化財の保護が目的の発掘調査ではあるが、国民の安全確保という大命題の元、文化庁と開発部局にその方策を立案してもらいたい。
27

不明

32

「よりもっともらしい地震像」との記載があるが、本計画のような文書の中7御指摘を踏まえ、他の章の記述とも統一させるため、 ○

28

不明

では不適当な表現ではないか、と思われる。「より適切な地震像」などとし「地震像をより正確に（把握することが重要である）」

た「適切な」表現が望まれよう。

と修正させて頂きます。

調査は活断層を特定することに偏りすぎる傾向にあると思われる。また、マ

地震動（強震）の予測に活用できる調査観測項目とし

スコミの取り上げ方には、活断層部に被害が集中し、断層部を避ければ問題て、本計画では、活断層調査以外に、地殻・堆積平野

がないかのような風潮も感じる。地震調査は、被害を予測し、減災のための構造調査や地震動（強震）観測を、必要不可欠な基盤対策を立案することが目的であり、そのための資料として過去の地震の揺れ

的調査観測等に位置付け、推進していきます。また、方向などの発生状況や被災状況を明確にすべきと考える。

第 4 章に記述しているように、本計画に基づく調査観

過去の地震活動の調査に当たっては、①被災範囲・被災状況、②地震による測結果は広く公開され、様々な研究にお使い頂けるも

揺れ方向、の把握に努めるべきである。

のと考えます。

①激震地は震源となった活断層の地表部であることが多いが、災害は震源地から同距離の範囲で発生するとは限らない。下記事例では、地震被害は、断層の北側に広がり南側は狭く、震源地から偏って発生した。
中越地震：高速道路では、震源に近い関越自動車道堀之内 IC 付近が激震地であり、激震地から北西側へ 27km 離れた北陸自動車道大積 PA 付近でも盛土崩壊が発生した。しかし、南東側へ 5km 離れた地点での被害は殆どなく、地震被害は断層の北西側に偏っていた。
安政の飛越大地震：跡津川断層を震源とし、断層の延長部で山腹崩壊が発生
し、震源から約 30km 離れた富山城下でも石垣や家屋の倒壊被害が発生した。
しかし、南側の高山では、震源からの距離が富山とほぼ等しいにも拘らず、屋根の置石が落ちる程度と被害が軽微であった。
②鉄道や道路のようなインフラでは、揺れ方向によって施設への被害が大きく変わる。
中越地震：激震地区で上越新幹線と関越自動車道が直交する。新幹線の橋脚が傾き復旧に時間を要したのに対して、近接する関越自動車道の橋梁の被害
は桁端部の損傷にとどまった。構造の違いもあるが、揺れ方向が新幹線では
8×横から、高速道路では延長方向であったことによる違いが大きいと考える。
阪神・淡路大震災：断層に平行する高速道路の橋脚の倒壊が発生した。崩壊
原因は、横方向に強い揺れが働いたためと考える。
29

不明「地震に関する総合的な調査観測」とは「必ず死んで行く人間にセンサーを国として、災害に対応する施策については様々な機関

付けて、いつ死ぬかを調査観測しているのと同じだ」と考えないのだろうか？

で実施されています。それに加えて、地震調査研究推

日本は地震大国であり日本全国どこでも起こり得る。そもそも過去、地震予進本部でも、被害の軽減に資することを目的として我報が出来たことは一度もない。このことは地震発生には一定の法則など無い

が国の地震調査研究を推進することとしており、そのということであり、どんなにセンサーで観測しても知った時には「時、既にための調査観測計画を策定することとしております。

×

遅し」ということなのだ。阪神大地震も東日本大地震も、調査研究などと遊んでいたから大惨事になってしまったと思わないのだろうか。地震がいつ来るかを調査研究するより、電気、水道、道路、通信などライフラインを強化、冗長化すべきだと考えないのだろうかと思ってしまう。いま関東から東北にかけて、かなりの頻度で地震が起きている。これは 2011 年の東日本大地震の余震ではなく、これから大きな地震がくるという予兆と考えるべきではないか？その大災害の予防・減災に取り組むべきではないかと提言したい。
30

不明

特定地域には国内の原発、再処理施設など原子力施設の敷地及びその周辺す

原子力に係る事業並びに原子炉に関する規制その他

べてをその対象に入れること。

これらに関する安全の確保に関することについては、報告書案に記載されている「地震による災害から国民の生命，身体及び財産

原子力規制委員会の業務と考えられます。

×を保護するという地震防災対策特別措置法の目的への貢献をこれまで以上に図っていくことが必要である。」との観点に立てば、国内原子力施設を重点的調査観測の特定地域に入れることは必要不可欠である。原子力施設に関する事業者による活断層の調査には恣意性が入り込み、調査の信頼性に欠ける
ので、公的機関による厳正で信頼性の高い調査を行うべきである。
31

地質

計画案では、地球物理学的手法による観測だけでなく、津波堆積物に関する

地震調査研究推進本部でも古地震・古津波調査の重要

学

堆積学的研究や活断層に関する変動地形学的研究による知見の集積が必要で性を認識しており、平成 24 年改訂の「新たな地震調

9×あることが指摘されております。津波堆積物の研究により、最大規模の津波

査研究の推進について」でも、津波堆積物調査等の現の遡上範囲が正確に捉えられていたにも関わらず、その成果が防災対策に十状における課題と重要性を明記しております。これを分反映されなかったため、東日本大震災では防ぐことができたはずの被害を踏まえて策定する本計画においては、古地震・古津波防ぐことができなかったことは周知であります。地震および津波を測器記録

調査を「準基盤的調査観測」に位置付けています。

や歴史資料のない時代にまで遡って捉えるには地質学的手法しかありませなお、津波堆積物調査は場所を選ぶため全国的に偏りん。よって、本計画案における津波堆積物に関する研究に代表される古地震・ なく実施することが困難であること、調査手法（たと32

古津波に関する地質学的研究の評価と今後の実施計画は過小であり、修正をえば調査地点の選定方法や堆積物の認定方法等）なら求めます。今後、古地震・古津波に関する地質学的研究を基盤的調査観測とびに調査結果の解析法（たとえば震源の特定方法等）

位置づけ、日本全国で網羅的に実施する必要性がいっそう強調されるべきでが開発途上であること等から、準基盤的調査観測に位す。

置付けられています。

地質

活断層の調査の重要性が指摘されております。活断層の調査に際しては、活本計画で記述する活断層調査を行う際には、一般に周学

断層のみならず、周辺地質を正確に把握することが必要です。この点に留意

辺地質の調査を行うことを前提としております。たとした記述を加えていただくことを要請いたします。

えばトレンチ調査、地下構造調査を実施する際にも、×

事前に周辺地質を把握してから行っております。
33

地質

計画案で計画されている地震の調査・研究のいっそうの拡大・稠密化・先端

たとえば、p.9 に記述しているとおり、広帯域地震計

学化が、今後の防災・減災に対してどの程度貢献すると期待されるかが全く述

による地震観測については、地震活動の長期評価や強べられておりません。計画案が防災・減災計画の立案に資する基礎的な知見

震動の予測及び津波の予測の高度化に貢献します。まを提示するという立場であることは理解いたしますが、この点に言及するこた、地震動（強震）観測は緊急地震速報の精度向上にとは必須であるように思われます。

（p.10）、海底地殻変動観測は海溝型地震の長期評価

×の信頼性向上に（p.19）寄与するなど、各調査観測項
目はそれぞれ防災・減災に対してどのように貢献するか記述しております。
34

地質「調査観測結果の流通・公開体制」の項でデータの流通・公開の必要性が何

第 4 章に記述しているように、本計画に基づく調査観学

度も出てきますが、組織ごとの体制強化を述べるのみで、なんら具体的な新測結果は広く公開されます。

たな提案が示されていません。専門家の科学成果を現場の防災担当者が生か

また、文部科学省では、全国の大学等における理学・

10×す仕組みを作るため、防災担当者が利用可能であり、かつ専門家でなくとも工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的に提供理解できるよう平易に書かれた統合データベースの構築が必要であることはするデータベースを構築し、地方公共団体の担当者等明白であり、そのためのアクション提案があるべきと指摘されます。

が防災・減災対策を実施する際に必要な研究成果に関する情報を提供する「地域防災対策支援研究プロジェクト」を実施しています。

35

建築

原子力施設の安全審査でメディアでも大きく取り上げられた、活断層の定義

断層が将来も活動するかどうか（活断層か否か）とい

学について、このような調査観測を行うにあたって、改めて整理しておく必要う点に関しては個々に総合的な解釈が必要となるこがあるのではないか。耐震設計審査指針の 2006 年改定にあたって、それまでとから、一律に定義を設けることは適切でないと考えは 5 万年前以降に地震を起こした形跡があるものと言っていたのを、12・3ます。

万年以降に断層活動の認められるものへと、拡大したというように理解してなお、活断層調査の基本となる主要活断層帯調査の選いる。より高い安全性を確認するという視点で活断層の定義をするのか、純定にあたっての基準は p.13 に明記するなど、各調査

粋に理学的に活断層の定義をするのか、でも違ってくるように思う。それぞ

対象については本計画に記述しております。

×

れの分野、立場の科学者がそのあたりを整理することで、今回の調査観測の範囲の意味合いも明確になるのではないか。
36

建築

いままでの調査観測計画の基本的な考え方を踏襲した上で、地震発生予測や

東日本大震災を踏まえて改訂された「新たな地震調査

学

断層モデルについての重点調査観測を行うとしているが、具体的に可能な地研究の推進について」は、津波に関する調査研究の重震学研究の網羅的寄せ集めのための説明になっている。

要性や、他分野との連携の重要性を記述しています。

東日本大震災をふまえてということになると、地震防災・津波防災の視点がこれに基づいて本計画は検討されております。

重視されると考えるが、その場合、表題も「地震・津波に関する総合的な調本計画は我が国の防災・減災に貢献し、地震調査研究

査観測計画について」としてはどうか。そこでは、科学的な知見を総合的にを支える基盤的な調査観測や重点的な調査観測をま判断して政策的にどのように展開するかという問題と、地震学の個々の分野

とめたものであり、個々の研究者がそれぞれの研究意

においてどの分野に集中的に投資をして成果を期待するかという問題があ

欲や発想に従って独自に調査観測を行うことを妨げる。本計画では、それらが必ずしも明確にされないままに、発震機構や震源るものではありません。

過程の解明（11 ページ）、断層モデルの高度化（20 ページ）、高精度の地下地震調査研究推進本部では、津波評価部会において、構造モデルの構築（44 ページ）と言った表現で、国によって予算化された研

津波の予測手法を検討するとともに、それを用いた津

11

×

究が、テーマごとに成果を上げることが期待されているという設定になって波の評価を行っています。本計画でも、p.37-38 に津いる。どのテーマもどこまでの成果が防災に寄与するかは明示できる性質の波予測の高度化を目指した調査観測としての観点をものでない。

明記しているほか、p.19 の浅海域及び沿岸陸域の地

それら個々のテーマに関する研究は、すでに行われているし、これからも行形調査の結果も津波予測に活用されるものと考えらわれることが期待されるが、その成果を防災に展開するには、また別の工学れます。

的な判断が必要となる。特に予測への反映となると、不確実さをどのように意思決定に取り込むかが問題であり、高度化研究推進によって確実な予測ができるかのごとき印象を与えることは慎まなくてはいけない。一方、具体的な数値を上げての計画については、その妥当性をこのような計画案の中でオーソライズすることは適切でなく、研究者個々の問題意識とモチベーションに期待する形で展開すべきではないかと考えられる部分が少なくない。
成果の総合的な展開としては、地震動の確率論的予測地図の公表が大きな意
味をもっていると考えるが、津波波高についても同様な成果を示すことこそが、まさに東日本大震災をふまえての見直しとしての意義ではないか。そのために有効な研究項目の明示化が、是非とも重要である。
37

歴史

21

学

「なお、歴史地震の調査については、史料から地震学的なパラメータを抽出

歴史学の研究者の方にも分かりやすいように、具体例するための研究が必要である」という記述は、歴史学の研究者には分りにくを入れ、「なお，歴史地震の調査については，例えばい。短くていいので、すこし具体例などを入れて説明していただくとありが史料に記述された家屋の『皆潰』，『半潰』等の被害分たい。

布からその地点での震度を推定し，さらにその震度分○

布から震央・深さ・規模（マグニチュード）などの地震学的なパラメータを抽出するための研究も併せて進める必要がある。」と修正させて頂きます。
38

歴史

21

史料の調査結果から推定される震度という記述について「皆潰」、「半潰」等の被害分布からその地点での震学

45

前近代の震度をどのように導き出すのかについては、まだ明確にされていな度を推定する方法も含めて、地震学的なパラメータを56

いと思います。私は家屋倒壊率によって震度を導き出すことが基本であると抽出するための研究を進める必要があることを明記

12○

思っています。家屋倒壊は史料に、「皆潰」「半潰」等と表現されています。 します。
「皆潰」は屋根が落下する状態の家屋の全壊と理解していいと思いますが、「半潰」についてはどのような家屋の被害の状態を表現しているのかについては研究がないように思います。そのような研究段階で「半潰」の被害数も震度を導き出すための数値に使用して震度を出すことはできないと思われます。
本計画では古地震の確実な史料から簡単に震度が導き出せるかのように記述されているようにも読めます。表現にもう少し工夫があった方がいいように思います。
古地震の震度を出す事は、近代以降の震度との比較で重要なことであると思いますので申し述べさせていただきました。
39

不明

7

東日本大震災における福島第一原子力発電所の 1 号機原子炉建屋の基礎版上基本的に、基盤的調査観測等を担っている機関においの地震計は 140 秒以降のデータが欠落して、最大加速度の記録を漏らした可ては、p.6 にも記述されているとおり、調査観測を業

能性が高い（石橋克彦『原発震災』七ツ森書館、2012 年、P.18）。地震によ

務的に長期間にわたり安定的に行うものとしておりる構造物の損傷は、最大値のみではなくて、揺れの継続時間に大きく影響さます。そのための対策は既に取られており、東日本大れるから、データとして十分な時間にわたって継続記録できる計測・記録シ

震災の際にも重要なデータを観測しております。

×

ステムを備えなければならない。その例のようなことが無いように、観測装置について一定の仕様を定めるべきである。
40

41

不明

不明

16

26

海底音波探査による画像データの処理・解釈は解析者の経験に基づく予見が地震調査研究推進本部では複数の有識者による議論

必然的に入り込む。それで、ひとつの解釈のみを絶対視することなく、元デを経て評価を実施しています。海底音波探査によってータ（収録データと入力したデータ）を広く一般に公開して、複数の解釈者得られる元データについても、p.58 に記述されていのチェックに供すべきである。

るとおり、流通・公開を努めることとしております。

重点的調査観測を行う特定地域について、国内の原発、再処理施設などの原

原子力に係る事業並びに原子炉に関する規制その他

子力施設の敷地及びその周辺すべてをその対象に入れることを明記すること

これらに関する安全の確保に関することについては、を求める。

原子力規制委員会の業務と考えられます。
13

×

×

報告書案に記載されている「地震による災害から国民の生命，身体及び財産を保護するという地震防災対策特別措置法の目的への貢献をこれまで以上に図っていくことが必要である」との観点に立てば、原子力施設を重点的調査
観測の特定地域に入れることは必要不可欠である。現状は、原子力施設に関する活断層は、一義的に事業者に依存しているが、その調査結果には恣意性が入り込み、調査の信頼性に欠けることが周知のとおりである。国家機関による客観性と信頼性の高い調査結果が必要である。
42

不明

48

この文書は、文部科学省が行う調査観測計画に限って述べていると考えられp.22 では、地方公共団体等が保有する既存のボーリ

るが、過去には電力会社が原子力施設の評価のためにその周辺を調査した詳

ングデータの活用について記述しており、先行して取細なデータがある。それらは国民生活の安全の目的にもっとも切実な影響が得されたデータは広く公開されております。

×あるのであるから、今次計画に先行して取得されている民間のデータも積極的に提供してもらって文科省はデータセンターの役割を果たしていただきた
い。
43

44

地震

内容は東日本大震災後の意見を取り入れて網羅的に書かれていると思いま

平成 24 年改訂の「新たな地震調査研究の推進につい学す。しかしながら、確実に発生し大きな被害が想定される南海・東南海・東て」p.17 では、「東海・東南海・南海地震についての

海地震に対応する明確な意思が汲み取れないという感じです。もう少しこれ

総合的な調査観測研究を推進する」と特記されておりらの地震への対応を強調するのも一つかと思います。これらの地震に関してます。これに基づき、本計画の p.26 でも、重点的調

書かれているのは南海トラフにおける海底地震津波観測網の整備という文章

査観測の対象として、南海トラフ・南西諸島海溝の海だけです。

溝型地震を挙げております。

地震

委員の先生方には 1995 年から発生した伊豆半島沖群発地震の解析結果を記

本計画における重点的調査観測とは、平成 24 年改訂

学

憶しておられる方はいないようですね。群発地震の時系列の流れに対応したの「新たな地震調査研究の推進について」に挙げられ各種の観測データを比較したグラフの例が、たとえば地震予知連絡会 30 年ている、平成 31 年度までに取り組むべき地震調査研の歩み（214p） にあります。地震計による発生地震数、光波測量、GPS 測量、 究を実現するために、基盤的調査観測等に加えて実施
水位観測、ボアホールによる傾斜観測・歪観測が示されています。これらをする調査観測のことを指します。

比較してみると圧倒的にボアホールによる観測が二桁以上感度も S/N も良い

平成 17 年改訂の「今後の重点的調査観測について」

14

×

×

のが明白です。しかも例えば予知連会報 60 巻（256-261p）に示されているよでは、歪計による記録を用いることにより、即時的に

うに、地震発生後の解析ですが 1996、1997 と 1998 年に発生した群発地震の断層モデルを推定できる可能性があると指摘され、津前兆的傾斜変動を記録しています。また、最大地震が発生する前に加速した

波予測精度の向上を図るために 3 成分歪計が調査観

前兆的傾斜と前兆的歪変動を観測・記録しています。他のデータではこのよ測項目として挙げられておりました。しかし、その後うな変動は見ることができません。このようなことが可能になったのは深部の技術の進展により、GNSS が、現実に津波警報に活ボアホール観測によって、人工的ノイズや気象のノイズの影響を受けないた用できる水準に至ったことで、「平成 31 年度までに取め高感度の観測が可能になったためと考えています。

り組むべき地震調査研究を実現するための調査観測」

このような能力のある地殻変動連続観測が重点的観測などに書かれていないという意味では、GNSS による観測が優先されるべき理由があるのでしょうか。「深部ボアホール地殻変動連続観測」などの項目であると考え、ボアホール地殻変動連続観測について

が重点的調査観測に書かれても良いように思います。このような観測は現在、 は重点的調査観測の観測項目として記述しておりま
地震発生前の時間的変動現象を観測できる唯一の観測手段と考えています。

せん。

現在、産総研などが南海地震や東南海地震のために四国や紀伊半島に深部ボ

なお本計画は我が国の防災・減災に貢献し、地震調査

アホール総合観測装置を設置し、地下水観測も含む総合観測を実施していま研究を支える基盤的な調査観測や重点的な調査観測

すが観測点数は十分でありません。装置を設置するにはボアホールを掘削すをまとめたものであり、個々の研究者がそれぞれの研ることが必要なので多額の経費が必要です。したがって少しずつこのような究意欲や発想に従って独自に調査観測を行うことを

観測点を増やしていくのが良いかと思います。地震は岩盤の断層破壊ですが妨げるものではありません。

物質が壊れる前には必ず前兆的な変動の変化が発生します。突然壊れることはありませんが小さな地震が発生しないで壊れることは考えられます。地震
波は距離の一乗で減衰しますが変形は距離の二乗で減衰しますのである程度
密な観測点が必要です。
深部ボアホールの歪観測により、低周波微動に伴って観測された異常地殻変動の解析結果を気象庁や産総研が予知連などでしばしば発表しているのはご存知と思います。この装置は GNSS では検知できない小さな異常変動を検知するのに十分な感度を有しています。
ちなみに深部ボアホールの歪観測は歪地震動も観測しています。広帯域地震
15

計では応答しない直流成分から歪地震動は完全に応答しますので周期の非常に長い波も記録することができます。また、ダイナミックレンジが広いので記録が振り切れることもありません。津波地震の検知や地震発生メカニズムの解明にも役に立ちます。
広帯域地震計と違い深部ボアホールに設置しますので S/N もよりよく、基本
的にはその後の計器の保守は不要です。また、傾斜変動により感度が変化す
ることもありません。
このように今後の地震研究に貢献できる観測項目が記述されていないのは疑問に思っています。
45

46

地震

地震研究のブレークスルーは新しい観測情報を得ることができる計器の開発

本計画においても技術開発の必要性を記述している

学も一つだと考えています。現在の文章に述べられている観測のみでは新しいところであり、今後も観測の高度化と効率化のため、解析法も期待できませんし、期待されているような地震情報に関する結果を新しい技術の活用を検討して参ります。

得るのは困難と考えます。

一方で、平成 24 年改訂の「新たな地震調査研究の推「総合的な調査観測計画」のなかでは新しい計器の開発、人材の養成などは進について」にも記述されているとおり、各分野の連

書かないのでしょうか。

携を含む人材の育成・確保に取り組んで参ります。

目的があいまいであり

このため観測も網羅的なだけでありメリハリのない

平成 24 年改訂の「新たな地震調査研究の推進につい総花的な計画になっている。H31 までの課題として予測が挙げられているのて」を踏まえ、津波の即時的な観測に有効なケーブル

で、予測を目的としているのかもしれないが、そもそも地震のような破壊現式海底地震・津波計や、過去の津波浸水域等の把握等

象を予測することは不可能であろう。また観測網を拡大したからといってに必要な古地震・古津波調査を強く打ち出していると311 のような地震を予測できるようになるとも考えられない。予算規模を縮ころです。

小して破壊現象など基礎的な研究の推進に変更すべきである。

これらは、津波が沿岸域に到達する前にその情報を伝

不明

×

×

達する津波即時予測、予想される地震の発生時期をある程度の範囲で推定する長期評価等に活用されます。
47

不明

我が国の震災被害の低減のため、将来的な短期地震予測の実用化を目指し、本計画では、p.4 に記述しているとおり、地震防災・ ×

地震学、測地学、地球化学等の他、気象、生物反応、電離圏現象等を含めた減災対策に確実に貢献するための調査観測体制の構

16

前兆現象に対する総合的な調査が改めて必要と考える。ただし、これら宏観築を図ることとしており、地震との関連がいまだ明ら

異常現象は非科学的な物が多大に含まれているので、科学的アプローチに基かでない観測項目については記述しておりません。

づく判断が必要であることは言うまでもない。
48

49

不明

不明

地震動（強震）観測、地震動予測の高精度化、平野部構造調査の項目に関連

平成 24 年改訂の「新たな地震調査研究の推進についした意見を述べます。

て」には、地震動予測の高精度化について記述してお上記 3 項目に震源の理解を含めて、各項目の相互連関的なフィードバック系

り、そのために必要な調査観測計画を策定しているとで言及されるべきではないでしょうか。特に強震観測が地震動予測の高度化ころです。

に欠かせないチェック資料であり、場合によってはさらに稠密な観測が必要

本計画においても、たとえば p.11、p.22 等に、強震となる場合もあることを記しておくべきではないでしょうか。構造による影

動予測を踏まえた調査観測の実施について記述され響もしかりです。

ております。

作られ方が違うので苦労されていると思いますが、K-NET と KiK-net を一体

地震動（強震）観測で挙げられている２種類の観測網化した基盤観測とする、その際に地盤などの影響を俯瞰する観測点の追加、は、それぞれ異なる目的のもとに整備されています。

長周期地震動観測を加えた総合性を打ち出すべきではないかと感じました。

ただし両者は補完的に運用することで効率化を図り××ます。なお、p.10～11 に記述しているとおり、鉛直アレイを構成したり、地盤調査を実施したりすること
で、局所的な地盤の影響を考慮しています。また、p.11にも記述しているとおり、強震計は長周期地震動の観測にも寄与します。
50

不明

速度計のメリットは理解できますが、平野部で微動を観測できるほどの加速

p.36 に記述している速度型強震計は、観測精度の高度計が使われているので、あえてその必要性は感じません。岩盤サイトに導い機器の一つの例示に過ぎません。

入することには賛成ですが。

なお、p.8 には、速度計のうち、高感度地震計については、観測井を掘削し、地下の基盤に設置することが望ましいと記述しています。また、p.9 には、広帯域
地震計については、トンネルを掘削し、その奥の岩盤に設置することが望ましいと記述しています。
17

×

51

地球

44

p.14 に想定される地震の規模，活動時期及び活動度を評価するために必要なトレンチ調査や浅層ボーリング調査は、過去の活動や

内部

情報として

変位量の評価を目的に実施するものであり、対象とな

物理○詳細な位置る地質は未固結の地層です。ゆえに、地球物理学的な学○平均変位速度調査とは根本的に目的や対象が異なり、この地質にお○過去の活動時期（活動間隔及び最新活動時期）

ける応力測定等は効果的でないと判断されます。ま

○１回の地震に伴う断層の変位量と長さた、陸上で御指摘のような地球物理学的な調査を行○断層の地下形状

い、その結果をどうのように活用されるかについて○周辺の地下構造

は、いまだ研究事例がありません。

が挙げられているが、必要な情報を得る方法として、ボーリング調査が有効

本計画では、p.4 に記述しているとおり、地震防災・であることは明白である。特に、原位置応力測定、検層等、孔内計測による減災対策に確実に貢献するための調査観測体制の構

断層の物理特性を知ることは、過去の地震発生履歴という経験に加えて、断築を図ることとしており、現時点で研究成果が得られ層の現在の状態が、次回の地震発生の向けての準備過程のどのレベルにあるていない観測項目については記述しておりません。

×

か推定し、物理的根拠をもって、将来を予測することで信頼度を高めるためには、不可欠と考えられる。
そこで、p.44（７）トレンチ調査・浅層ボーリング調査等の地質学的調査においては、掘削試料の地質学的調査だけでなく、上記、原位置応力測定、検層等、孔内計測による物理的調査を加味すべきである。
これは，海溝型地震を対象とした、（５）深部掘削によるプレート境界面の地球物理学的地質調査（p.33）に挙げられているとおりで、ボーリングによる地球物理学的地質調査の重要性は、陸上の活断層においても変わらないは
ずである。
52

不明

1

「はじめに」には、福島原発震災という複合災害をもたらしたことに関する

地震調査研究推進本部では、地震防災対策特別措置法

言及がない。反省の色も見えない。ここでしっかりと明記すべき。

に基づき、地震に関する総合的な調査観測計画を策定

第 3 段落目に、「しかしながら，平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太しているところです。

平洋沖地震及びそれに伴う大規模な津波は広域な範囲に被害を及ぼし，死18

×

者・行方不明者約２万人という甚大な人的被害が生じるなど，東日本大震災
は未曾有の大災害となった。」とあり、また「地震調査研究が真に防災・減災対策に貢献することができるように，」「地震による災害から国民の生命，
身体及び財産を保護するという地震防災対策特別措置法の目的への貢献をこれまで以上に図っていくことが必要である。」とあるにもかかわらず、この地震・津波を誘因として発生した東京電力福島第一原発の過酷事故に全く言及していないのは、なぜなのか。以下、この計画書の末尾に至るまで、一言も登場しない。「まるでなかったことにされている」という福島県民の言葉を実証するような文書である。
この事故があったために、地震・津波による被害は、手の付けられないほどに拡大してしまった。3 年 4 か月を経た今なお、汚染水や瓦礫拡散（20 キロ
以遠の稲穂に付着／7 月 14 日朝日新聞）など被害は拡大継続している。
53

不明

1

「はじめに」の末尾「地震による災害から国民の生命，身体及び財産を保護

地震調査研究推進本部において、地震学をはじめとすするという地震防災対策特別措置法の目的への貢献をこれまで以上に図ってる学識経験者を交えての議論により本計画を策定しいくことが必要である。」・・・・この書き方は、同目的へ貢献してきたこております。

×とを＜十分評価し＞、さらに「＜これまで以上に＞図っていく」という、全く反省のみられない表現である。この計画は官僚による作文なのか。少なく
とも、地震学会では、大きな痛みをもって反省し、今後に向けて模索している。地震学者を始め学識経験者が係わって作成した計画とは思えないが如何か。
これでは、SPEEDI が活用されずに、無用の被害をもたらしたことへの反省も全くないと推定される。これでは同じ過ちを繰り返すことになる。適切なる学識者を加えて、計画を練り直すことを求める。
54

不明

原子力発電所で観測されたデータ及び解析結果の公開・共有をはかるべき。

国として必要な観測については、本計画に記述し、政第 3 章及び第 4 章に関連して――

府として実施します。
19

×

第3章

４．防災・減災に向けた工学及び社会科学研究との連携強化（p45）として、「政府の関係機関や大学等に限定されることなく，地方公共団体，
民間団体，ＮＰＯ等とも協力することが重要である。」（p46）、「過去の地
震データ，史料及び考古学的調査結果に基づいて，過去に発生した地震による詳細な震度分布や被害の実態等を整理し，強震動予測の高度化に活用する必要がある。」（p35 トップ）とある。後者では歴史地震に対する分析をさしていると思うが、兵庫県南部地震以後の強震計記録等、膨大なデータが蓄積している。これらを徹底的に分析することも重要ではないか。
とりわけ、原子力発電所では、プラントごとに膨大な数の強震計を設置している。貴重な地下、岩盤内、建屋の地下最下階から上層階まで等々。これらのデータを活用することを、ぜひ計画に盛り込むべき。
サイトは私有地ではあるが、公益企業として、またこの度の未曾有の被害をもたらした責任上、もはやデータの独占は許されない。
電力会社は中越沖地震の折も、駿河湾地震の折も、なかなか解析結果を公表しなかった。だが、解放基盤表面での解析の結果（はぎとり波）は、地震波の増幅に関する貴重な事実を明らかにした。それらが事実ならば、新たな発見といっていいと思う。もっとも、その解析結果が正しいか否か、十分な検証がされているとは言えないが。恣意的な解析や公表を避けるためにも、広くレビューを求めることができるよう、またそうした多くの研究者による学問の成果が防災という大きな目的に活用できるよう、データと研究成果の共有を求める（これまでのデータもこれからのデータも）。
なお、解析結果については、グラフ化や図面化したわかりやすいものを提供
する。
55

不明

第 3 章において、「対象地域を特定した重点的調査観測」として原子力関係

原子力に係る事業並びに原子炉に関する規制その他

施設を含むべき。

これらに関する安全の確保に関することについては、
20

×p26「人口等社会的影響等も考慮しつつ選定することとする。」、p27「地震原子力規制委員会の業務と考えられます。

が発生した際の社会的影響が大きいこと，」とあるが、社会的影響の大きさから言えば、まさに今回の原発震災という複合災害が甚大である。原子力発
電所は、人口の少ないところに建設されるので、歴史地震の資料もほとんどない。活断層調査等は、事業者によるものが多い。「対象地域を特定した重点的調査観測」として原子力関係施設を含むべきである。
56

不明

調査・観測の方法に関して。

本計画では、p.4 に記述しているとおり、地震防災・ ×

断層の動きを直接的に計測する方法を採用しては如何か。破砕帯の幅の変化

減災対策に確実に貢献するための調査観測体制の構を観測する方法があると聞く。

築を図ることとしており、そのために必要な調査項目を記述しています。

57

不明

調査に伴う計測及びデータの記録・回収等に関して、いつ採取できるかわか

基本的に、基盤的調査観測等を担っている機関においらない貴重なデータを逃さないための研究についても付記すべき。

ては、p.6 にも記述されているとおり、調査観測を業

いかに経費をかけて立派な計測器や設備を設置したところで、肝心の地震・務的に長期間にわたり安定的に行うものとしており津波の際にデータが取れなければ何にもならない。大きな揺れや津波にさいます。そのための対策は既に取られており、たとえばしても壊れないこと、長時間かつ長期にわたる記録を保存すること、そのた

東日本大震災の際にも重要なデータを観測しておりめの電源の確保、上書きやオーバースケールを防止すること、データの回収、 ます。
などである。

21

×