青森法政論叢14号（2013年）

選挙権解釈再考の可能性－日本における選挙権解釈論の展開－
大岩慎太郎
目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

選挙権の法的性格

Ⅲ

日本における選挙権解釈の問題点

Ⅳ

選挙権解釈再考の鍵となるのは（5）る」
が、その法的性格については学説上争Ⅰいが生じている。この選挙権の法的性格に関はじめに選挙権は、現代国家において、国民が自らする学説を林田和博教授は自らの著書であるの所属する国家の政治に参加する「国民の最『選挙法』の中で、個人的権利説、公務説、（1）も重要な基本的権利」である。この選挙権（7）
権限説、二元説に分類した（6）。そして、そが如何なるものかということについて、歴史の後、辻村みよ子教授が主張する権利一元説

的にさまざまな考え方が主張され、議論が積がこの分類にプラスされるという形で、現在み重ねられてきた（2）。しかし、それらの議論に至っている。以下では、林田教授による整は容易に決着をみることなく、現在の二元説

理を前提としたうえで、この 5 つの学説と判（4）
対権利一元説という構造（3）が出来上がって

例上の選挙権の法的性格の取扱いを見てい以降は、選挙権の法的性格（選挙権論）につく。

いて論じられること自体が少なくなってし

1 ．個人的権利説

まっている。また、このような議論自体に意味を見出していないように感じられるものもルソー等の近世初期の自然法学者たちは、あり、それらは、選挙権を二元説のように権自然法の立場から国民主権を説明し、すべて

利＋公務と見るでもなく、権利一元説のようの国民が主権の行使に参加する権利を有するに公務性を否定し権利として見るでもなく、とした上で、投票権をその主たる内容とする

とりあえず、憲法上の権利であるとすること

選挙権は生来かつ不可譲のものであって、そで、選挙権に曖昧な部分を意図的に残していれは人類の自然権（Naturrecht）に属するもるように感じられる。

のであるとする、個人的権利説を唱えた（8）。

そこで、本稿では、選挙権解釈再考の可能

日本では、佐々木惣一博士が「選挙資格を有性を探るために、まず、選挙権解釈の前提でスル者ハ、選挙ヲ通シテ、国家ガ帝国議会ナある選挙権の法的性格と日本における選挙権ル機関ヲ作成スルコトニ参加スルモノニシ

解釈の問題点を明らかにしていく。

テ、且之二参加スルコトヲ法上ノ力トシテ認メラレル。故二ソノ力ハ権利ナリ。即チ選挙Ⅱ資格ヲ有スル者ハ選挙ヲ通ジテ国家ガ議会ヲ選挙権の法的性格「選挙権とは、選挙人として、選挙に参加

作成スルコトニ参加スルノ権利ヲ有スル。固することのできる資格または地位を意味す（9）
ヨリ公権ナリ。通常之ヲ選挙権ト云フ」と― 45 ―

青森法政論叢14号（2013年）

し、この個人的権利説を支持していた（10）。

前にも存在していたわけではあるが、ラーバ

このような選挙権解釈の下では、無制限の最ント以前の自然法論や有機体論による国家人も広範な普通選挙、議員定数の有権者数割で格論とラーバントによる国家人格論（実証主はなく、人口数割による配分、個人の委託者

義的国家人格論）とでは、その捉え方に違いたる代表者の個人への従属と個人による解（17）があるということに注意する必要がある。
「自職、選挙人による選挙権の完全に自由な行使

然法論では、社会契約締結者の全体という意（例えば、投票の自由、棄権の自由、他人へ味での国民（＝広義の国民）が支配者を選任の選挙権の譲渡の自由）までもが要請されすることによって、支配者と支配者に服従する（11）。結局のところ、このような個人主義

る人々の総体という意味での国民（＝狭義の的な選挙権理解は、統治権が君主や国民に帰国民）との対向が生じ、その結果、広義の国属するのではなく、独立した法人格としての民が国家に転化すると考えられており、有機国家に帰属するとする国家法人説（国家主権体論では、始めから存在する全体という意味論）の立場から、基礎におく観念に誤りがあ

での国民（＝広義の国民）が始めから支配者（13）るとして否定された（12）。そして、このよと支配者に服従する人々の総体という意味でうな「個人主義的な選挙権理解は、あまりにの国民（＝狭義の国民）との対向を含むもの

も理念的、非現実的であり、自然法の衰退ととして存在していると考えられており、その（14）
その運命をともにせざるをえなかった」の（18）
広義の国民が国家と同一視されている」。

である

そして、自然法論も有機体論も、支配者に如

。

（15）

2 ．公務説何に強大な権限が認められたとしても、まラーバントの選挙権解釈

た、その支配権力によって実現される国家の公務説とは、国家を一つの法人とする国家統一性が如何に強調されたとしても、国家が法人説とそれを発展させた法実証主義の国家

支配者ないし支配権力に還元されることはな

学説において説かれ、選挙は国家という団体

く、支配者ないし支配権力を含む広義の国民（法人）の行為であり、個人が選挙という集を基盤とするものと観念され、更に、両理論

団的行為へ参加し、投票により代表者を選ぶ

とも、国家が人格とされるだけでなく、広義という行為は国家のために必要な公的職務をの国民もまた人格とされるとし、それぞれが行っているにすぎず、選挙権は個人の権利な

統一的な意思を持つものとして認められるとのではなく公務であり、個人が権利を保持すしていた（19）。しかし、このような自然法論

るようにみえるのは憲法規定の法的反射であや有機体論による国家人格論に対して、ラーるとするものである。このような公務説――

バントの実証主義的国家人格論の下では、国選挙権が個人の権利の対象となることを拒否

家と国民とが切り離され、その結果として、する考え方――に最も影響を与えたのはラー①国家にのみ人格を認めて国民の人格を否定（16）
バント（Paul Laband）であるとされている。

し、②国家を法的人格としてのみ認め、国家

以下では、ラーバントの選挙権解釈の基礎にが同時に団体でもあり有機体でもあるというあるラーバントによる実証主義的国家人格論

ことを否定した（20）。ラーバントが国家を法に簡単に触れた上で、ラーバントの選挙権解的人格として把握するということは、国家そ釈をみていく。

のものを国家権力・支配権力の主体として把（1）ラーバントの実証主義的国家人格論

握することを意味し、君主をもって国家権力

ラーバントの選挙権解釈の基礎にある国家の主体と見ることを否定し（21）、また、国民を法的人格として見る見方は、ラーバント以をもって国家権力の主体として見ることを否― 46 ―

選挙権解釈再考の可能性定したものであった。加えて、ラーバント

権は 1 つの状態（Zustand）である。既得権

は、国民が統一的な意思を持った主体であるではない。選挙権は憲法規定の変化に従い、ことを、更には、憲法領域において国民とい個々の『有権者』の同意を考慮することなくう概念がなんらかの意味を持つことを否定し影に寄り添うように憲法規定とともに変化すた。そのため、ラーバントは議会をもって国る。選挙権は私的処分の対象にはなり得な民の機関と見る見方を否定し、議会をもってい。選挙権は譲り渡すことも売り渡すことももっぱら国家の機関として捉えていた相続もできない。そのうえ、『有権者』は、

。

（22）

このような実証主義的国家人格論を基礎に

自己の投票の妨げになっている障害物が排除

置いたうえで、ラーバントの選挙権解釈は展され、それとともに選挙権を行使できるよう開された。

になることを求めることもできない。とりわ（2）ラーバントの選挙権解釈

け、使用人、労働者、給与所得者、官吏など

ラーバントは、選挙権行使の諸規定が個々は選挙するために仕事を休むことを当然に求の有権者（Wahlberechtigte） の利益を保障

めることはできない。それと同様、拘置所、する目的に仕えるのではなく、もとよりこの刑務所内にいる有権者は、投票所に連れてことは部分的にあてはまるが、むしろライヒ

行ってもらうことを求めることはできない。

議会がライヒのための本質的機関として自己

また、有権者が軍務あるいは裁判所の業務のの構成のために設けられた憲法諸原理に従っために呼び出されること、あるいは、出張のて実効的に形成されるための確実性を保障すために投票を妨げられたとしても、選挙権のるために存在するという前提から出発するの侵害は生じない。自然現象によって選挙へのであって（24）、従って、「『選挙権』は、一般参加が全選挙人団にとって不可能となった場

的に個人の利益に基礎づけられた主観的権利

合にも、彼らは、自己の『権利』を縮減されではなく、単なる憲法規定の反射でしかな

たのではなく、また、事後的に投票することい」と選挙権を反射的利益と捉え、続けて、（26）が許されるということを要求し得ない」と（23）「立憲国家の憲法には、国民の中に現に存在した。「それゆえ、選挙権行使を確保する各する見解、傾向、欲求を法的に秩序づけられ規定は、第一義的にはライヒの憲法適合的秩た方法で表現すべきだとされる機関がある。

序が、ライヒの構成要素として、また、憲法

つまり、この目的に適合して、この機関の形の客観的制度としての普通選挙制度を保障す

成と構成は、各人が法律によって確定された

るという傾向をもち、そのためにのみ、従っ諸前提と諸条件の下に、その形成に協力するて、第二義的に、選挙への個人の参加を保障

機会を持つという形で規律される。傍聴人と（27）するということに用いられる」としていして陪審裁判の訴訟に出席するという『権る。つまり、ラーバントは、有権者の権利と利』は、個人のために形づくられた主観的権いうものを全面的に否認したうえで、「選挙利ではなく、裁判手続の公開性という原則の権 は 主 観 的 な『選 挙 す る 権 利 』（Recht zu

反射でしかないというように、あるいは、『控

wahlen）ではなくして、ただ議会の構成手続

訴する権利』が法的手段に関する訴訟手続の（28）に関する憲法規範の反射にすぎない」とし中で承認された諸原則の反射であるように、

（30）
（31）
たのである（29）。この公務説に対して、

従って、この種の意味において『選挙する権

個人的請求権を認めるという形で――次に示利』とは、ラント議会あるいはライヒ議会をす――権限説が提起された。

形成するための手続に関する憲法規定の反射（25）でしかない」としたうえで、さらに「選挙― 47 ―

青森法政論叢14号（2013年）

3 ．権限説あって、国家が個々人から請求をつきつけら

イェリネックの選挙権解釈（37）れる存在として考えられてい」
た。そし権限説とは、公務説と同じように選挙権のて、イェリネックは「国民代表をもつ国家に主体は常に国家であり、個人が権利を保持す

おいては、国民は、差別なき総体をなすとこるように見えるのは法の反射にすぎないとし

ろの、国家所属員の全体であるばかりでなながらも、その一方で、法が選挙に関する個

く、代表者を選定する目的のために組織され人の利益に保護を与える限りにおいて、法的（38）た統一体である」と捉え、この意味での国に保護された個人の利益は法の反射ではな

民を第一次国家機関、国民代表を第二次国家

く、個人が選挙人として請求することのでき機関（「ある機関の機関」）とし（39）、国民がる権限であるとするものである。この権限説

第一次国家機関として国家機構の中に組み入は、イェリネック（Georg Jelinek）の選挙権れられるとしていたため、ラーバントが議会解釈を紹介したものである（32）。以下では、

を国民の機関ではなく国家の機関であるとし

まずイェリネックが国民・国家関係をどのよていたのに対して、議会は国民の機関でもあうに捉えていたのかについて簡単に触れた上り、国家の機関でもあるとした（40）。

で、イェリネックの選挙権解釈をみていく。

このような国民と国家との関係を基礎に（1）イェリネックにおける国民・国家関係

イェリネックは、国家と国民の法的地位関係

イェリネックは、「国家に所属する人間はを消極的地位、積極的地位、能動的地位とにその全体で国民を構成する」 とし、国家の分け、選挙権は能動的地位（能動的な公民の（33）要素としての国民、あるいは、法的意味にお地位：「国家機関定立の担い手」である個人

ける国民を統一的なものとして把握した上がもつ国家と公民の法的関係性を個人の側かで、国民の統一性はひとえに国家権力ないしら働きかける法的地位）に含まれるとしてい国家組織による統合の所産であるとし、国家た。

へと統合された国民というのは国家にほかな（2）イェリネックの選挙権解釈らないから、国家こそ国家権力の源泉でなけ

イェリネックによれば、「国法の意味におればならないとした（34）。イェリネックによける選挙とは国家機関の任命であり、その最れば、国家が組織化を行うということは、国も広義の意味においては、法的規定を通じて家がその構成メンバー個々人に権利を与え、一つの統一的意思が形成される多数の自然な義務を課すことを意味し、権利を与えられた個別意思によって生み出される一つの共同体

人々の統一体が主体としての国民であり、義の機関の任命である。それゆえ、合議制的官務を課された人々の統一体が客体としての国庁による任命は、すでに選挙としてみること

民であると解し、「国家の構成員、主体的ができる」とされ、「国家による選挙への参性質における国民は国家仲間、すなわち国家

与は、国家機能の行使であるのであって、機権力に対して法的請求権をもっている人々の関活動それ自体である。従って、選挙行為そ総体である」 とされる。つまり、「イェリれ自体は、決して個々人の権利内容ではな

ネックにおいては、国民の統一性が強調されく、むしろ選挙人自身は選挙中、当該選挙区ておりながら、国民が全体としてもつ権利はあるいは選挙人団の全選挙人によって構成さ考えられておらず、個々人がもつ公権だけがれ た 選 挙 の た め の 合 議 体（Wahlcollegium）

考えられており、かつ、全体のものにせよ個の一機関、構成員としてみなされるのであ人のものにせよ国家を担う権利ではなくて、る。有権者は、選挙の時点において国家の機国家に対する請求権が考えられているので能を果たし、この機能を果たし終えた後、す

（35）

（36）

― 48 ―

選挙権解釈再考の可能性

ぐに、私人の立場に戻る。選挙結果への個人権がラーバントのいうような単なる反射権の関与が多様であるとしつつも、しかし、個ではなく、寧ろ権限、権能であり、これに伴人の意思は国家の意思行為の形成の中での一（45）
う個人的請求権を認めんとするものであ」っ

つの要素である。議会選挙は、代表制をとる

た（46）。

国家において、国民が統一体としてではな

ただ、このように選挙権を「選挙する権利」

く、全ての選挙のための合議体の総計としてではなく、「選挙人として認められる資格」

のみ、その意思を作動させる唯一の行為であとするイェリネックの選挙権解釈のもとでる」 としたうえで、「選挙権は、決して権

は、選挙権というものが、単に個人が選挙に利の内に選挙するのではないというパラドッ

参与することが許されるということにとどクスに遭遇する。この権利の主体は、すべて

まってしまうおそれがあり、選挙権というもの国家による任命の主体と同様、もっぱら国のは、投票を投票箱に入れる権利なのではな家であり、個人自身がこのような権利を持つ

く、選挙を通じて公権力の行使者の選定に参かのように見えるのは、反射的作用（Reflex-

加する権利でなければならないという批判がwirkung）でしかない。とはいえ、選挙に関存在していた（47）。

（41）

する法規によって個人的請求権の根拠を否認

4 ．二元説するということは大間違いだろう。選挙権に関するあらゆる異議申立て、選挙権侵害によ林田教授は、『選挙法』の中で選挙権の法る行政裁判所へのすべての異議は排除される的性格に関する学説として、個人的権利説、だろう。客観的法の侵害を回復するために半公務説、権限説、権限説へのマイヤー（Otto

ば公的な手続において、国家の官庁が選挙事

Mayer）の批判を示したうえで、その内容の案について下された決定、処分を修正・取消

複雑性の故に続く果てしのない選挙権論争かすこともあり得るだろう。もっとも、ある国ら、二元説を導き出し、最も適当な選挙権解家において、選挙権に関する個人の利益が法釈であるとした（48）。二元説は、論者によっ的考慮を受けないということが考えられ得るて微妙なニュアンスの違いがあるものの基本だろうが、しかし、今日の国家群では、そう

的には、選挙権というものの中に「公務性」

したことはまずなく、むしろ、個人に至る所と「権利性」という二重の性格を含めるとすで、程度の差はあるにせよ形づくられた、こる点で共通しているといえる。二元説は、権こで問題としている個人の利益保護が保障さ

利保障の根拠を憲法（15条 1 項に限らない）れている」としたのであった。そして、と憲法の委任する法律に求め、権利主体を法「共同利益は、選挙権の承認に関係している律の定める普通選挙権者とし（49）、権利の制

諸規定の遵守に、個人の利益と同一程度にお約については、国籍・年齢・能力の他、選挙いて、その目的とするものが異なっていると権の公務性に基づく制約が可能とされていしても協力する。個人は、有権者としてのそる（50）。この二元説は、初期においては、選の性質を承認されることを求め、国家は、有挙権の公務としての性格が強調され、現在に権者による規則に合致した選挙を要求する法おいては、選挙権の権利としての性格が強調

規範に従った選挙の執行を求めている。個人

されている。

の請求権は自己が選挙機関として認められる（1）初期の二元説ことをその内容とし、国家の請求権は選挙機「選挙の目的は確かに国家のための国家機（44）
関の法律に合致した活動をその内容とする」

関即ち議会の創造である。しかし、それ故にとしていた。結局、イェリネックは、「選挙選挙人は選挙人として国家の機関にとどまる

（42）
（43）

― 49 ―

選挙権の公務性の強調

青森法政論叢14号（2013年）のではなく、議会の創造のための人的手段でとで立法裁量の範囲を狭めている。初期の二ある。従って、選挙権は国家の機関としての元説が選挙権の公務性を積極的に承認し、強活動の許容（Zulassung der Tätigkeit）に止ま調してきたのに対して、現在の二元説は、選るものでなく、政治的に困難な闘争の下に獲挙権の権利性を強調し、「選挙が公務性をも得された、選挙人の国家意思の形成に参与す

つ以上、選挙権の行使は必然的に公務性をもる権利（Befugnisse）であ」り、「選挙権を（58）たざるを得ない」と、単に選挙権の公務性

国家のための公務（Funktion）として、また、を否定できないために選挙権の公務性を承認

選挙権を公法によって与えられた主観的権利しているといえるだろう。結局のところ、選（subjektive Berechtigung）として分離、区別

挙権の複雑さを説明しやすく、現在、通説とする」

されている。

、つまり、選挙権というものは、

（51）
（52）

公務員の選挙に関する「公務」と国政への参5 ．権利一元説

加を国民に保障する「権利」との二重の性格によって捕えられるものであるとし、初期の辻村教授は、選挙権の法的性格に関する学

二元説では、選挙権の権利性よりも公務性と説状況を整理したうえで、権利説の再構成をいうものに重点を置き、その公務性による権

し、権利一元説を導き、選挙権解釈に最も適利制限を容易に認め、広い立法裁量の余地が（59）
当であるのは、権利一元説であると示した。

立法者に与えられていた。この公務性を強く辻村教授は、まず、フランスにおける革命期

認める初期の二元説を支持したのが、美濃部の 2 つの選挙権論――「選挙権公務説」、「選達吉教授である。美濃部教授は、明治憲法下

挙権権利説」――が各々「国民（ナシオン）

では、選挙権を「選挙二参加スル権利ナルト

主権」論と「人民（プープル）主権」論と結共二必然ニシテ且ツ義務ナリ」とし、「選挙合していたことを明らかにし（60）、それ以降

ハ公ノ職務ナルヲ以テ、選挙権ハ権利ナルトのフランスにおける選挙権論の憲法史的・学

共二必然ニ義務タル性質ヲ有ス」 としてい説史的検討を行ったうえで、選挙権の本質論

た

（53）

。さらに、美濃部教授は日本国憲法下の「人民主権」論を踏まえた再検討をしていにおいても、――日本国憲法15条 1 項においる。そして、選挙権の公務性を否定したうえて「公務員を選定し、及びこれを罷免するこで（61）、権利一元説とは、フランス革命期のとは、国民固有の権利」と定められ、明治憲「人間としての権利」と「市民としての権利」

法下とは異なる選挙権解釈が展開されるべきの区別を前提に選挙権を人民（プープル）のであったはずなのに――明治憲法時代の選挙

主権的権利と捉え、選挙権は「人民主権」原

権解釈を堅持し、公務性の強い二元説を支持

理を採用する日本国憲法のもとでは、政治的した意思決定能力をもつ者が主権の行使に参加す

（54）

。

（55）
（56）

結局、日本国憲法の国民主権のもとでは選る当然の権利であるとする。この権利一元説

挙権の法的性格が明治憲法下とは異なるはずは、初期において個人的権利説（自然権説）であったが、明治憲法下と同じような二元説と混同され、排斥され続けてきた（62）。しかが通説化したのである（57）。

し、権利一元説では、権利保障の根拠を憲法（2）現在の二元説

選挙権の権利性の強調

15条 1 項に求めるように、権利の淵源を超国

現在の二元説は、選挙権の公務性から立法家的な自然法でなく実定法にもとめているの

裁量の容易な承認をしてきた初期の二元説とであって（要するに、政治的・主権的権利とは違い、選挙権の公務性よりも権利性を重視しての選挙権は憲法上の実定的権利であり、し、権利の制約に対して厳格な審査を課すこ

自然権とは捉えない）、個人的権利説とは根― 50 ―

選挙権解釈再考の可能性

本的に違うものである。そして、この権利一ことは原則として許されず、国民の選挙権又元説のもとで選挙権は、権利の内在的制約にはその行使を制限するためには、そのような服すのであって、選挙権の資格要件は、制限をすることがやむを得ないと認められる「国籍のほかは、原則として主権行使に必要事由がなければならない」とし、「そのような意思決定能力のみが要件とされるべきであな制限することなしには選挙の公正を確保し（64）る」とし、現行法上の選挙権制限には疑問つつ選挙権の行使を認めることが事実上不能の余地があるだろうとしている。また、権利ないし著しく困難であると認められる場合で一元説のもとでは、「選挙権の『権利性』をない限り、…やむを得ない事由があるとはい根拠として、更に、投票価値の絶対平等（ 1

え」ないと、解釈の仕方一つで二元説を採用

対 1 の原則）、棄権の無条件的自由および選しているようにも、権利一元説を採用してい挙運動に対する立法裁量の否定が導き出されるようにも見える。結局、判例上では、選挙

（65）
うる」
。この権利一元説は、現在、有力説

権の法的性格の二元説・権利一元説という区とされている。

別自体にあまり必要性を感じていないようで（63）

6 ．判例上における選挙権の法的性格の取扱いあり、選挙権の法的性格について憲法上保障された基本的権利であるということを意識す
れば足りると考えているようである。

学説上においては、二元説と権利一元説の対立という形で展開しているが、裁判所は選Ⅲ

挙権の法的性格について二元説を採用する

日本における選挙権解釈の問題点
1 ．権利一元説から指摘される二元説の問題

か、権利一元説を採用するか明確な態度を示点しているわけではない。例えば、選挙犯罪者の選挙権・被選挙権の停止に関する訴訟（66）

権利一元説から二元説に対しては、「選挙では「選挙の公正はあくまで厳正に保持され権の権利性を認めつつ、同時にその公務性をなければならない」とし、選挙の「公正を阻承認しようとする場合には、両者の論理的関

害し、選挙に関与せしめることが不適当とみ係が問われることにならざるをえないであろとめられるものは、しばらく、被選挙権、選（69）う」とし、公務性を強調する場合の問題点

挙権の行使から遠ざけて選挙の公正を確保すとして、旧来の公務説を想起させる反動的なると共に、本人の反省を促すことは相当であ意味合いと選挙権論の論理的帰結を不明確にるからこれを以て不当に国民の参政権を奪うする争点ぼかしの意味との 2 点が挙げられてものというべきではない」と選挙の公正といいる（70）。この二元説の問題点を指摘した批う観点から権利の制限を認めているというこ判に対して、野中教授は『選挙法の研究』のとから、二元説の立場を援用しているように中の「二元説批判の問題点」という部分にお見えるが、しかし、その一方で「選挙権を『国いて、選挙は選挙権の行使によって行われる

民の最も重要な基本的権利』であるとしたうものであり、選挙と選挙権はその意味で不可えで、『それだけに選挙の公正はあくまでも分一体の関係に立つのだから、選挙が公務性保持されなければならない』としているのでを持つ以上、選挙権の行使は必然的に公務性あり、むしろ、枠組みとしては権利的構成をを持たざるをえないものであるとし、選挙権（67）とっているように見える」。また、在外日が権利性と公務性を同時に持つことには論理

本国民の選挙権に関する訴訟において的矛盾があるという批判に対して、注釈の中も、「国民の選挙権又はその行使を制限する

で、憲法27条 1 項を引合いにだし、説明して（68）― 51 ―

青森法政論叢14号（2013年）

いる（71）。野中教授は、憲法27条 1 項が「すめないことを権利一元説の問題点としている（78）。

べての国民は、勤労の権利を有し、義務を負

さらに、選挙権が最も基本的な権利であるとふ」と定めていることを挙げ、その憲法27条

しながらも、その具体的な不行使の自由（棄1 項の具体的な法的意味はともかくとして権の自由）を同時に権利の内容としてしまう

も、勤労行為が権利の行使であると同時に義と、選挙権というものが、「代表を選ぶも選務の遂行であるといっても別におかしくはな

ばないも自由というかなり無責任な権利にく、選挙への参加が権利の行使であると同時（79）
なってしまいはしないだろうか」という指に公務の遂行であるということを論理的矛盾摘もされている。

だといっても、あまり意味がないとしてい3 ．選挙権解釈の問題点

（73）
る（72）
。また、
「旧来の公務説を想起させる

反動的な意味合い」について、これは多分に

ここまで日本における選挙権解釈（法的性

言葉だけの問題のように思われるとし、「特格論）と主要な学説である二元説と権利一元

別権力関係論」のように言葉自体が反動的な説の問題点について示してきたわけだが、日意味合いを持つものとは違い、二元説のいう本における選挙権解釈には一体どのような問公務が反動的な意味合いを持つというのはい

題点があるのだろうか。

ささか言い過ぎであるとしている

1 つは、二元説というものが、「何か『権

。

（74）

では、現在の二元説の問題点とは何なの利』を制限する『法的義務』を内在化させてか。それは、おそらく、二元説が公務性を強いるという誤読が行われ」、「選挙権論の一部

調せず、権利性を重視するようになったこの方向性が非生産的な議論へと展開していっと（75）で権利一元説との相違点が不明確にな（80）た」
ことを挙げることができるだろう。そり、それとともに、二元説が承認する公務性

して、もう 1 つは、二元説、権利一元説ともとは何か、公務性によって具体的に何が制約に一方的な批判を繰り返しているうちに、こされるのかも不明確になったことが挙げられの 2 つの学説の対立構造が硬直化してしまるだろう

い、それぞれが問題を内包したまま、選挙権

。

（76）

2 ．二元説から指摘される権利一元説の問題
点解釈をする際の二者択一的な入口を作り上げてしまったことだろう。この二者択一的な入（81）口のために、選挙権を「権利 +α」と考え

権利一元説の問題点としては、「権利内在る選挙権解釈はすべて、「+α」の「α」部

的制約」以外に立法による制約を認めないこ分において必ずしも公務や義務というものをと、つまり、立法裁量を排除しているという想定していないとしても（82）、二元説としてことであろう。野中教授は、「解釈論は理論扱われるおそれがあり、また、選挙権に公務的支えを背景に持ちながらも憲法条文に即し性を認めがたいと考える場合には、権利一元て行われるべきものだから、日本国憲法の諸説の立場をとるか、とりあえず憲法上の権利規定をみれば、そこで一定範囲の立法裁量をであるとして、選挙権を曖昧な権利にするし否定することは出来ないと思われる」とし、かなくなってしまう。

「一元説のように、主権者の権利ということ

結局のところ、明治憲法から日本国憲法にからすべての諸権利を演繹し、かつ立法裁量改正された段階で、権利をベースとした選挙を排除するというのは、あまりにも割り切り権解釈が行われなければならなかったはずなすぎた議論であるように思われる」 と、立のに（83）、公務性をベースにした、あるいは、法裁量を制約し、「権利内在的制約」以外認

公務性の強い選挙権解釈をスタート地点とし（77）― 52 ―

選挙権解釈再考の可能性て日本国憲法下における選挙権解釈が行われ2011年）187頁以下、佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂

たことが 1 番の問題だったのかもしれない。
Ⅳ

2011年）381頁以下のように、二元説についてのみ説明するものがある点には注意が必要である。

選挙権解釈再考の鍵となるのはここまで示した日本における選挙権の法的⑷

性格論と選挙権解釈の問題点を踏まえたうえ

らえる場合には、二元説、権利一元説のそれぞれで、選挙権解釈再考の鍵となり得るのは、ドの学説の中での違いは本質的な問題ではなく、選

イツにおける選挙権を主観的意味内容と客観的意味内容とにわける選挙権解釈（84）だろうと考えている。しかしながら、このことが真二元説、権利一元説ともに論者ごとに立場が微妙に違うが、二元説対権利一元説という構造でと挙権に公務性を承認するかどうかが問題であるとされている。
⑸

野中俊彦・中村睦夫・高橋和之・高見勝利『憲法Ⅰに選挙権解釈再考の鍵となるかどうかは、ドイツにおける基本権の客観法的内容とともに、そのドイツにおける一選挙権解釈を丁寧に見ていかなければならないだろう（85）。

第 5 版』（有斐閣2012年）535頁（高見執筆）。
⑹

林田和博『選挙法』（有斐閣

1958年）36頁以下参照。
⑺

この分類における学説のネーミングについて、
加藤一彦教授はミスリーディングであるとしている（加藤一彦「選挙権論における『二元説』の意
義」現代法学 8 号（2005年）117頁参照）。加藤教

注⑴

最大判 S30・2・ 9 刑集 9 巻 2 号217頁

授は、林田教授が「公務説」とするラーバントの⑵

1977年から1979年にいたる憲法理論研究会の選挙権解釈（因みに、奥平康弘教授は「純公務説」「参政権論」研究の中心的なテーマの一つとして、と呼んでいた（奥平康弘「選挙権の法的性質――

選挙権の法的性格の再検討が掲げられ、また、

選 挙 権論 を め ぐっ て（そ の 2 ）」 法 学セ ミナ ー

1979年の日本公法学会での「憲法と選挙」、1983341号（1983年） 9 頁参照））に名をつけるのなら

年の全国憲法研究会での「選挙・政党・議会制」

ば、「無権利説」あるいは「反射的利益説」と名に関する検討等によって、1980年前後から多くの付けたほうが正確であろうとしている（加藤・前論文が公刊され、さまざまな議論がくりひろげら

掲論れた（辻村みよ子「選挙権論と選挙問題の現況」

解釈を「権限説」とすることは、イェリネックの

憲法 理論研究 会 編『参政権 の 研 究 』（有 斐 閣

学説内容を正確に反映していないように思われる

1987年） 5 頁、辻村みよ子『「権利」としての選としている（加藤・前掲論挙権』（勁草書房

記のように加藤教授によって学説の名称の誤りが1989年） 2 頁以下参照）。

122頁参照）。また、イェリネックの選挙権

122頁以下参照）。上

現在では、多くの文献が二元説と権利一元説の指摘されているわけではあるが、林田教授による二つの説に大別して説明している。例えば、芦部

学説の名称が一般化していると思われるため、本信喜・高橋和之補訂『憲法稿においては、とりあえず、林田教授による学説⑶

第五版』（岩波書店の名称を使用することにする。

2012年）253頁、大隈義和・大江正昭『憲法学のいざない』（青林書院

2012年）136頁以下、工藤達朗・畑尻剛・橋本基弘『憲法磨書房

2011年）241頁（畑尻執筆）、高橋和之編『ケースブック憲法』（有斐閣⑼

36頁、野中・中村・高橋・高535頁（高見執筆）参照。

佐 々木 惣 一『日 本 憲法 要 論 』（金刺 芳 流 堂
1930年）442頁。

⑽

2011年）200頁（安西執筆）、

また、個人的権利説のように選挙権を自然権とみなすような選挙権解釈について、長尾一紘教授

解釈論の応用と展開』（日本評は、「選挙権は、憲法の保障する基本権のなかで2011年）182頁以下などがそうである。たも、最も重要な『基本的人権』のひとつであり、宍戸常寿『憲法論社

林田・前掲書見・前掲書

2011年）671頁（安西文雄執筆）、安西文雄・巻美矢紀・宍戸常寿『憲
法学読本』
（有斐閣

⑻

第 4 版』（不だし、赤坂正浩『憲法講義（人権）』（信山社『自然権』としての性格をそなえたものである」

2011年）253頁、岩間昭道『憲法綱要』（尚学社（長尾一紘『日本国憲法［第 3 版］』（世界思想社― 53 ―

青森法政論叢14号（2013年）

1999年）162頁）としている。さらに、『外国人⒅

栗城・前掲書516頁。

の参政権』の中でも「自然権のなかに選挙権を含⒆

栗城・前掲書516、517頁参照。

ませることは理論上可能である」（長尾一紘『外⒇

栗城・前掲書517頁参照。

国人の参政権』（世界思想社㉑

君主をもって国家権力の主体と見ることを否定

2000年） 46頁）とし、アレクシィのいう内的視点・外的視点の理論するわけだが、しかし、このことは、最終的に国を用い、「選挙権は――日本国憲法の下において家権力が君主ただひとりに帰属することを否定すは――前国家的、かつ普遍的な権利であるといいるものではなかった。

うるのであ」り、日本国憲法の下において選挙権㉒が自然権とみなされうることが明らかであるとし㉓ 「Wahlberechtigte」の訳語として、ここでは「有栗城・前掲書519頁参照。

ている（長尾・前掲『外国人の参政権』 47頁以権者」という言葉をあてているが、ラーバント下参照）。ただし、長尾教授は、『日本国憲法［全は、選挙権を個人の主観的権利ではなく、憲法規訂第 4 版］』の中では、選挙権の法的性格に触れ定の反射としている以上、「有権者」と訳すのでておらず（長尾一紘『日本国憲法［全訂第 4 版］』

はなく、選挙に参加する資格を持つ者という意味（世界思想社で「選挙参加資格者」と訳した方が正確なのかも2011年）174頁以下参照）、個人的権利説を支持しているわけではないという点、そしれない。

もそも法的性格論に意味を見出していない可能性㉔

vgl. Paul Laband, Das Staatsrecht des deutschenがあるという点に注意する必要がある。
⑾

林田・前掲書⑿

森口繁治『選挙制度論』（日本評論社

Reichs, 5. Aufl., 1. Bd., 1911, S. 331.

37頁参照。

㉕

Paul Laband, a. a. O., S. 331.

㉖

Paul Laband, a. a. O., S. 332.

㉗

Paul Laband, a. a. O., S. 332.

森口教授の立場は、選挙の公務性を前提として㉘

林田・前掲書いたものであった（選挙主体は国家自身であり、㉙

このように、ラーバントが選挙権を「憲法規定1931年）

8 頁参照。
⒀

38頁。

選挙人は国家機関として国家のために公務を行うの 反 射（Refkex des Verfsuungsrechts） で し か なということになる）。

い」としていたことから、――すでに述べたよう⒁

野中・中村・高橋・高見・前掲書に――加藤教授は、ラーバントのこの選挙権解釈

535、536頁

を「無権利説」、「反射的利益説」と名付けたほう（高見執筆）。
⒂

が正確であろうとしている（加藤・前掲論

林田教授もまた、「この個人的権利説は自然法い」（林田・前掲書⒃

林田・前掲書

⒄

122

頁参照）。

学説の担うべき一切の批難を甘受せねばならな㉚

37頁）とした。

宮沢俊義教授は、明治憲法下に著した『選挙法要理』の中で、「選挙人たる地位は、一の国家機38頁。

なお、通常、国家人格論（国家法人説）の創始

関たる地位であって、機関としては『権限』有つ者とされるのは、アルプレヒト（Wilhelm Eduard

のみで何らの『権利』の主体ではない」とし、選Albrecht）である（栗城壽夫『十九世紀ドイツ憲

挙権というものは、「単に選挙人たる地位を指す

法理論の研究』（信山社のみであって、固有の意義における『権利』を意

1997年）518頁、大須賀明・栗城壽夫・樋口陽一・吉田善明編『三省堂

味するものではない」と選挙権の権利性を否定

憲法辞典』（三省堂し、この公務説を支持した（宮沢俊義『選挙法要2001年）175頁（初宿正典執筆）参照）。また、ラーバントの実証主義的国家理』（一元社

人格論に先行する形でゲルバー（Carl Friedlich

宮沢教授は日本国憲法下においては選挙権の権利

von Gerber）の国家人格論が存在し、ラーバント性を承認している（宮沢俊義『憲法大意』（有斐は「ゲルバーの精神的遺言執行人」ともいわれて閣いるので、ゲルバーの国家人格論についても参照

積八束教授が「選挙権ハ本来法律カ国民ニ命シテされたい（ゲルバーの国家人格論については、西行ハシムルノ公務」である、と公務説を支持して

村清貴「C・F・v・ゲルバーの国制論―「国家といた（穂積八束『憲法撮要社会」の観点から―」早稲田法学会誌57号（2007閣年）114頁以下参照）。

㉛― 54 ―

1930年）39頁以下参照）。ただし、1949年）152頁参照）。宮沢教授以外では、穂増補第 9 版』（有斐1944年）39頁以下参照）。
越路正巳教授によれば、明治憲法下において

選挙権解釈再考の可能性

は、この公務説が通説とされたとしている（越路

いて、国家と国民の緊張関係よりも、国家に内包

正巳「参政権覚書」森泉章・室井力・樋口陽一他

化された国民が、法人としての国家の一機関とし編『現代法の諸領域と憲法理念

小林孝輔教授還てその能動的地位・資格の点で、かろうじて『選1983年）196頁参照）。

挙権』を担うことを承認されるところまで行き着

暦記念論文集』（学陽書房

ただし、辻村・前掲書の中では、戦前（国家法人いたことに」（加藤・前掲論説の影響下）に支持されていたのは、後に述べるがあるといえるだろう。

請求権説（権限説）や二元説であるとしている（辻村・前掲書

202頁）。

㉜

林田・前掲書38頁以下参照。

㉝

G・イェリネック著、芦部信喜他訳『一般国家学』（学陽書房㉞

城・前掲書

林田・前掲書見・前掲書㊽

39頁、野中・中村・高橋・高536頁（高見執筆）参照。

林 田 教 授 は、「選 挙 を 国 家 の た め の 公 務（Funktion）として、また、選挙権を公法によっ1976年）329頁。

て与えられた主観的権利（subjective Berechtigung）

イェリネック・芦部他・前掲訳書㉟㊼

124頁）、その特質

371頁、栗として分離、区別するとき初めて問題の妥当な解

536頁参照。

決に到達し得る」と示すように、選挙権論問題のイェリネック・芦部他・前掲訳書

329、331頁

参照。

解決策として二元説を支持した。
㊾㊱

イェリネック・芦部他・前掲訳書㊲

栗城・前掲書㊳

イェリネック・芦部他・前掲訳書

331頁。

二元説では、権利主体を法律の定めに一任されていると解するわけではなく、憲法15条 3 項の普537頁。

通選挙の保障に適合する形での枠づけがなされて471頁。

いると解する（野中俊彦『選挙法の研究』（信山㊴ 「国民と国民代表とは法学的には統一体をなす」（イェリネック・芦部他・前掲訳書

468頁）と社㊿

2001年）35頁参照）。

し、「第一次機関として、国民は、代表者を選定

野中・前掲書36頁、辻村・前掲書

45頁［表］

二元説と権利説の相違点等参照。

する選挙行為においてみずから行動」し、その際

林田・前掲書

の「選挙は、代表者と全国民の間に継続的な結

林田教授は、個人的権利説、ラーバントの公務39頁。

合、すなわちその本性からして法的関係でしかあ

説、イェリネックの権限説、そしてイェリネック

り得ないような機関関係を編みだす」（イェリの権限説に対するマイヤー（Otto Mayer）の批判

ネック・芦部他・前掲訳書

470頁）としている。

を示したうえで、それらの帰結としての二元説を519、538頁、イェリネック・芦

説明するにあたって、意図して――真意はわから㊵

栗城・前掲書部他訳・前掲訳書

ないが――「権利」という言葉に Rechte ではな

470頁以下参照。

Georg Jelinek, System der subjektiven

く、Befugnisse という語をあてていると考えられöffentlichen Rechte, 2. Aufl., 19－05, S. 159．イェリ

る。ただ、しかし、一般的に Befugnisse には、

ネックのこの『System der subjektiven öffentlichen

権利ではなく権能や資格という訳語があてられるRecthe』の訳書として、美濃部達吉監修、木村鋭ことが多いということに注意が必要である。ま一・立花俊吉訳『公權論』（中央大学

1906年）

た、その他にも、主観的権利の「権利」という言があり、2011年に信山社から復刻版が出版されて葉にも、Rechte という語ではなく、Berechtigung

いる。

という語をあてている点にも、同じく注意する必㊶㊷

Georg Jelinek, a. a. O., S. 159f.

㊸

イェリネックが想定している個人の利益保護と要があるだろう。


いうものには、例えば、選挙人名簿への登録、投票の許容、投票計算の誤りの是正、被選挙権なき

美濃部達吉『憲法撮要改定第五版』（有斐閣

1932年）368頁以下参照。


美濃部教授は、その後の『改定・憲法撮要』に者の排除などがある（vgl. Georg Jelinek, a. a. O., S.

おいて、「参政権トハ国民ガ国家ノ機関トシテ公

161.、林田・前掲書

務ヲ行イ得ル権利ヲ謂フ。或ハ之ヲ主動的公権ト

39頁参照）。

㊹

Georg Jelinek, a. a. O., S. 162.

謂フ。参政権ノ主体トシテハ国民ハ被治者トシテ㊺

林田・前掲書

国家ト対立スルノ地位ニ在ルニ非ズシテ、自ラ国㊻

イェリネックの選挙権解釈は、「国家法人説の

家統治権ヲ組織スル一員タリ、国家ノ活動力ヲ構立場から国家の法人性と国民の法人性の両面にお成スルノ地位ニ在ルナリ。参政ノ内容ハ国家ノ機

39頁。

― 55 ―

青森法政論叢14号（2013年）

関トシテ公務二参与シ得ルコトニ在リ。其ノ権利

辻村・前掲書

ハ国家ノ公務ヲ行ハシムルガ為二認メラルルモノ



辻村教授は、従来の二元説が権利の内容を拡張

66頁以下参照。

ナルヲ以テ、主トシテ国家ノ公益ノ為ニシ各個人

して解釈しようとするのに対して、「結局、選挙ノ利益ノ為ニスルニ非ズ。故ニ参政権ハ一面ニ於（行為）あるいは選挙権行使の公務性を前提とす

テハ常ニ同時ニ参政ノ義務タル性質ヲ有シ、其ノる限り、法理論上矛盾なく権利内容を「選挙（投権利ヲ有スル者ハ必ズ同時ニ其ノ権利ヲ行フ義務票）すること」まで拡張することは困難であるよヲ負フ、随テ又参政権ハ放棄ヲ許サズ」（美濃部うに思われる。このことは、選挙を国家のための達吉『改定・憲法撮要』（有斐閣

1946年）144頁）

公務と解する「公務説＝国家法人説」や、全国民としている。なお、引用部分の旧漢字は改めてあのための公務と解する「公務説＝国民主権論」をる。

前提とする限り――換言すれば「人民主権」論を



加藤・前掲論125頁参照。



美濃部教授以外には、芦部教授が「選挙は『権基調とする権利説によらない限り――選挙権の権
利性を十分に説明しえない」（辻村・前掲書

利であるとともに、社会的職務であり、特権であ176頁）とした。

るとともに義務である』と解するを妥当としよ

辻村・前掲書う。選挙権が、かように、参政の権利であり公務

この「権利の内在的制約」は、意思能力をもた

176頁参照。

であるということは、選挙は、すべての人に人たない子どもなどを権利主体から排除する等の主権るがゆえに当然に与えられる純粋に超国家的的権利としての性格に内在する制約のことであ（überstaatlich）な基本権ではなく、国家の機関受り、基本的人権の内在的制約とは異なるとされて託者（Staats-Organwaltern）としての法的地位、いる（辻村みよ子『憲法したがって一定の資格を有する国民のみに与えら

2012年）327頁参照）。

第 4 版』（日本評論社

れる国家法上（staatsgesetz-lich）の基本権である



辻村・前掲書189頁。

ことを意味する。日本国憲法44条にいう、『両議

野中・中村・高橋・高見・前掲書

537頁（高見執筆）。

院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める』とは、この当然の事理を規定したものに



最大判 S30・2・9刑集 9 巻 2 号217頁。

すぎない」（芦部信喜『憲法と議会制』（東大出版岡田信弘「選挙権・被選挙権の本質と選挙の公会

正」『憲法判例百選Ⅱ

1971年）282頁）としていた。ただ、芦部教

2007年）

331頁。

授の場合は、美濃部教授とは違い、殊更に選挙権
の公務性を強調しているわけではない。

第 5 版』（有斐閣

最大判 H17・9・14民集59巻 7 号2087頁。この判例について詳しくは、野坂泰司「在外日本国民

ただし、「二元説と一口にいっても、その中にの選挙権」『憲法判例百選Ⅱ』（有斐閣

はいろいろな立場があり、選挙に関する具体的な

2007年）

論点ごとに学説は分かれうるし、実際分かれてい334頁、毛利透「選挙権制約の合憲性審査と立法る」（野中・前掲書

行為の国家賠償法上の違法判断性」『論究ジュリ

33頁）という点に注意する必要がある。辻村教授も、通説としての二元説のスト

内容は一様ではないとしている（辻村・前掲書

頁等参照。


173頁以下参照）。


野中・前掲書42頁。ただ、野中教授は、「歴2012 / 春号（ 1 号）』（有斐閣

辻村・前掲書2012年）8148頁。

 辻村・前掲書 49頁、野中・前掲書 40頁参照。

史的にはともかくとして、今日の学説を一元説対野中・前掲書40頁以下参照。

二元説という対立図式でとらえること自体に疑問

野中・前掲書53頁参照。

をいだいており、少なくとも一元説の立場は表明

確かに、野中教授のこのような説明を見る限りしていないという意味において、基本的には二元では、権利と義務が併存する可能性があるという説の立場に立ったものとみなされても異論はな

ことは理解できる。しかし、だからといって、そい」（野中・前掲書

32頁）というように、積極のことが選挙権にも適用することができるのかに的に二元説の立場を表明しているわけではないこは疑問が生じる。権利と義務が同時に存在する例とに注意しなければならない。

として挙げた憲法27条 1 項では、「権利」と「義

辻村・前掲書務」という文言が憲法上明記され、あらかじめ174頁以下参照。
― 56 ―

選挙権解釈再考の可能性「権利」と「義務」が同時に存在することを想定

論することは可能であるのに対して、選挙権につい

選挙執行責任性を背景に代表機関の構成員を選定て定めた15条 1 項では、「義務」や「公務」といする実定法上の固有の権利である」（加藤・前掲

う文言は見られず、逆に、「国民固有の権利」ということが明記されている。ここで「国民固有の論

131頁）と捉え、「選挙権とは、国民が国家の135頁）としている。
二元説を支持する論者の中で、選挙権の公務性権利」と明記している以上、選挙が公務であるかについて説明していないものは、実は、権利一元

らといって、単純に選挙権は公務性を持つという説では選挙権があまりにも無制約な権利になってことにならないのではないだろうか。

しまうと考え、「権利＋α」という構図をとって



野中・前掲書41頁以下参照。

いるだけで、「α」の部分について必ずしも公務



野中教授によれば、公務性を承認する多くの論というものを想定しているのではないという可能者は、「権利性を強調しているのであって、公務性があるのではないだろうか。「公務」という言性を強調しているのではない」（野中・前掲書

葉も、単に現状をうまく説明するために便宜上使41頁）としている。


用しているだけなのではないだろうか。

芦部教授は、選挙権の「公務」の説明として「選

明治憲法下では、主権を持つのが天皇であり挙人としての地位に基づいて公務員の選挙に関与（明治憲法 1 条が「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇する」（芦部・高橋・前掲書

253頁）ことを意味

之ヲ統治ス」と定め、同 4 条は「天皇ハ国ノ元首するとし、加藤教授は選挙権論における「公務」

ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲの意味は、「国家の選挙執行責任性」としている

行フ」とし、さらに、上諭 2 段には「国家統治ノ（加藤・前掲論

128頁、加藤一彦『憲法』（法律

大権ハ朕カ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ伝フル所

2012年）150頁参照）。ただし、そこからナリ」と天皇主権主義を明らかにしている（橋本文化社

具体的に何が制約されるのかということは示され

公 亘『日 本 国 憲 法 』（有 斐 閣

1980年 ）60頁 参ていない。

照））、議会は天皇の協賛機関であったことを考えれば、確かに、選挙権を公務性ベースに解釈する



野中・前掲書44頁。



野中教授は、「立法裁量をなるべく狭く解そう

ことは頷けるが、日本国憲法下では、主権は国民とする立場に立っているが、解釈論としては立法が持ち、なおかつ、日本港憲法15条 1 項にて「公裁量を一刀両断に切り捨てるわけにもいかないと務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民考えている」（野中・前掲書44頁）とし、従来固有の権利である」と「権利」という言葉を憲法の考え方を要約的に示している。それは、「憲法の中で明記しているのだから、権利をベースとしは、具体的制度構築を立法裁量に委ねている（委て選挙権解釈を行うという方が適当であるといえねざるをえない）からこそ、その限界を画するもるだろうし、本来、そのように行われなければならなかっただろう。

のとして憲法上の原則を明記しているのだという
ようにとらえられなければならないと考える」、

「選挙に関する法律は、まず第一に憲法上明記された要請を忠実に具体化するものであることが、いわば絶対的に要請されているのであり、つぎに

vgl. Isabel Ruprecht, Das Wahlrecht für Kinder

Verfassungsrechtliche Zulässigkeit und praktische
Durchführbarkeit, 2012, S. 107ff.


このドイツにおける基本権の客観法的内容と選選挙区制のように憲法上直接に原則的な定めのな

挙権の主観的・客観的意味内容については、別稿

い事項についても、国民主権原理や選挙に関するにおいて論じることにしたい。また、本稿におい

近代立憲主義に共通の原則的な考え方に拘束さて詳細に検討することが出来なかったラーバント

れ、前者の場合よりはゆるやかであるが、やはりとイェリネックの選挙権解釈については、別稿に憲法上の枠組みのなかで制度構築がなされなけれおいて詳細に見ていくことにしたい。

ばならないはずである」（野中・前掲書

45頁）というものである。


野中・前掲書46頁。



加藤・前掲論128頁。



加藤教授は「選挙権＝権利＋α」（加藤・前掲― 57 ―