平成 30 年 9 月 28 日
第 20 回地域連絡協議会

資料５－１

委員からの質問・意見への回答（今回受付分）（資料の見かた）○ 各委員が出された質問・意見は四角囲いの中に記入しています。
○ 四角囲いの下に、長崎大学等の回答を書いています。
○ 回答者としては、長崎大学のほか、長崎県、長崎市、文部科学省となっています。

目

次

（１）

犬塚

純一

委員提出 ..................................................... 3

（２）

石田

和典

委員提出 ..................................................... 8

（３）

道津

靖子

委員提出 ..................................................... 9（４）

道津靖子委員・梶村龍太委員・神田京子委員

（５）

寺井

幹雄

委員提出 .................................................... 14

（６）

池田

文夫

委員提出 .................................................... 16

1

提出 ........................... 11

2

（１）

犬塚

純一

委員提出

平成３０年９月２８日（金）第２０回地域連絡協議会 質問事項
感染症研究拠点整備に関する長崎市の市民に対する広報活動の有り方について
はじめに、長崎市にお尋ねします。私は今迄ずっと長崎市に対して市民の皆様に、もっともっと BSL-4
施設設置についての PR 広報活動を広げて行って欲しいと主張し続けて来た積りで有ります。平成２８
年 1 1 月に県と共に長崎大学の BSL-4 施設整備計画の事業化に地元自治体として協力する事としているが、その際約束された国の関与、また、安全の確認は担保されたとして合意に至りました。しかし合意に至った経緯の内容について現在迄一切市民には説明がありません。真実はいったい何処に行ったのでしょう。
平成２８年 1 1 月２５日の平成２５年第５回市議会本会議の行政報告において平成２８年 1 1 月１４日
内閣官房長官、文部科学大臣、厚生労働大臣政務官から直接、県・市に対し BSL-4 施設設置に対する協力要請がありました。……と報告がされているのみです。
平成２８年１１月２５日の市議会での報告表明のみで、その後は一般市民に対しては何ら説明責任を果たしているとは申せません。また市民に対し BSL-4 建設に関しての PR 広報説明などは一切見受ける事がありません。何故でしょうか、これだけ安心だ、安全だと口では話す一方、市民に対しては心も閉じ、口も噤む（つぐむ）姿勢には坂本周辺住民では有りませんが、 一般市民としてもいささか腑に落ちません。安全であるならば、長崎大学が整備設置しようとしている高度感染症 BSL-4 整備建設に対して改めて市内全市民に対し大学側とは別に、或いは共同でも、情報の PR 広報の提供を重ねて強く要望するものであります。
そして今、長崎市が取るべき立場は、大学と住民の間に入ることにより住民の疑問や不安を解消する
為め、積極的に関与する事の必要性や、市民の不安を取り除く努力をすべきで有ります。
以上の事柄を踏まえて以下３項目について質問致します。
【その１】市民との話し合いに付いて平成３０年２月２日の「市民との話し合い」を田上市長がやっと要望を受け入れて、市民との対話、要望、質問の説明会が開かれましたが、話し合いは交わることなく結果は平行線でした。
市長は 具体的な安全・安心の対策を作ることが重要。
安全確保と市民の理解が重要という姿勢は変わっていない。
長崎大学の姿勢を厳しくチェックしている。
今回の意見は真摯に受け止め、大学側に伝える。
まだまだ説明が足りていない部分が有ると感じた。 …などと話し設置を容認する姿勢は変えませんでした。
住民の皆様方は市長の発言、説明に対し…
「市民の声をもう一度聞いて考え直しをして欲しい」…
「反対住民の数がこれほど多いのに、どうして『住民は合意している』と言えるのか、経緯が分からないままだった。不信感が募る」 ……との発言が相次いでいました。
２月２日だけに終ることなく、今後も市内各地で市民との話し合い、市民との対話、要望、質問、説明会など、何度も何度も、繰り返し市長が率先して説明責任を果たして頂きたい。 まだまだ市民の皆様には BSL-4 施設整備計画のことを、長崎市として大学と住民の間に入る事により住民の疑問や不安を解消するため、積極的に関与する必要が有ります。説明を聞きたい皆様が多数いることを忘3

れない様にお願いします。……ぜひ具体的な方法を講じて多くの市民の皆様に、市が受け入れした経緯と情報の PR 広報の提供を重ねて強く要望致します。重ねて申します、今長崎市が取るべき立場は大学と住民市民の間に入ることにより住民市民の疑問や不安を解消する為め、不安を取り除く
努力をすべきであります。
【その２】５月８日第１６回地域連絡協議会での質問に関して……も一つ市の課長にお願いが有る。大学がこのようなスタンスで有り、市としては、市長始め、いろいろな事で国と県と一緒になって大学に協力してやっている訳で、市は連合自治会や自治会をある程度タッチできると思うので、側面から大学に力を貸して、住民の皆様に大学がやっていることをお知らせするなどの協力や助言をお願いしたい。……
Ｐ５-１７行目より （平成３０年５月８日第１６回地域連絡協議会議事要旨より）
５月８日第１６回地域連絡協議会より～８月１０日迄、 その間６/２９(１７回）・７/２０(１８ 回）の連絡会議が有りましたが、回答が有りませんでしたので今回改め回答を求めたいと思います。その間、何か具体的なお知らせや協力や助言などを行った実績が有るのでしょうか、有れば具体的に示して頂きたい。無いとなれば何故今迄何もしないで放置したことになるがそれは何故なのか、その理由、原因など具体的に説明をお願いしたい。何れにしても迅速に回答を求めます。
以上の事柄を踏まえ…
去る平成３０年７月３１日の江平地区ふれあいセンターでの説明会の参加者が余りにも少ない。市側に責任が有ると迄は申しませんが、江平地区を含む他の説明会に関しても協力や助言など幾らか手を差し伸べた事実は有ったのでしょうか。
有無を具体的にお聞かせ下さい。
市が指導、管理？している自治会連合団体（保環連）、連合自治会、各々の自治会などや各種団体などを通した連絡網を通じた PR 広報活動など……
噂によれば…Ｓ地区連合自治会などは、長崎大学の BSL-4 施設建設に関係する説明会には参加しなくても宜しい。自分が話を聞いているから～ もう既に話は付いているから～などと誠しやかに囁かれているらしい？？
事実、坂本地区連合自治会長と坂本町道上自治会長は、長崎大学と県と市が設置した三者連絡協
議会、所謂地域連絡協議会が発足以来１９回、未だかって一度たりとも地域連絡協議会に参加していません、何故でしょうか？地域の代表として地域の住民の代弁者としての権利義務を放棄している事になります。
この事についても、市は事実関係を調べ指導など何らかの行動を起こすべきであります、勿論大学側にも当然当事者で有りますので、過去数回に亘り疑義、質問をし是正を申し入れております。併せて市に対しても同様な質問をし大学側と協力して早期に協力や助言を求めていますが、現在迄何ら確たる回答が有りません。
地域住民の皆さんの耳、目が塞がれている事が実に恐ろしい！まこと不思議な現象が起きているら
しい～聞く権利…～話す権利…が侵されているのでは有りませんか。
……地域連絡協議会の規約の中に坂本連合自治会長と坂本道上自治会長がずっと入っているが、自治会内の情報の伝え方についてはそれぞれのやり方が有るので、それは仕方ないとしても、２つ4のところは出て来ていない。……同じ委員の方からも指摘が有っています。
P５

２２行～３６行まで（平成３０年５月８日第１６回地域連絡協議会議事要旨より）大学が実施した住民説明会の開催状況によれば平成２３年３月に第１回の住民説明会開始以来６８回実施（平成３０年８月２日現在） また市民公開講座５２回実施（平成３０年８月５日現在）となっています。
【その３】６月１０日の陳情に付いて６月１０日に提出した１３自治会の陳情は「BSL-4 施設建設には少なくとも６０％の近隣住民や市民の合意を得ることを着工の必須条件とすること」……
陳情は結果的には採択されませんでした。……
陳情項目１

着工前のアンケートの実施について【長崎市としてアンケート等を実施する考えはない】

陳情項目２

設置場所の再検討については【設置場所の再検討を要求する考えはない】

理由は…

長崎市としては、引き続き、長崎大学に対して「世界最高水準の安全性の実現」「地域との信頼関係の構築」「国と連携したチェック体制の構築」の３点について確実な履行を求めると共に、地元自治体として必要な協力を行っていきたいと考えていると説明がありました。
その中で長崎市議会教育厚生委員会での議論では、●住民意識を確認するためのアンケート調査を実施する可否の議論や…
●市が大学と住民の間に入ることにより住民の疑問や不安を解消するため積極的に関与する必要性について質すなど、種々議論を行いました。…との事でした。
例…アンケートにもいろいろな方法や内容が考えられます。その為めに多くの住民の皆様とも話し合いをして、多岐に亘るいろんな意見を汲み上げる仕組みを作るとか、おこなって見るのも一つの方法ではないかと考えます。住民の意見を汲み取ると言う雰囲気や姿勢が問われているのではないでしょうか。
長崎市は市民に対し今迄何をやって来たのでしょうか、地域住民では有りませんが長崎市が他の多くの一般市民の皆様に対し、具体的に何をしてきたのでしょうか全くと言っていい程姿が見えません。具体的に詳しく納得の出来る回答をお伺いしたいと思います。
もっともっと市民の皆様に「安心・安全の確保」「市民の理解」が前提であると言うだけの同じフレーズの繰り返しでは市民の皆様は納得できないのではないでしょうか。 再度・独自に機会を作り市民に向けた広報活動を増やすべきで有ります。
例えば…「広報ながさき」もその一つ、 毎月約１７万部発行とか、 そこに仮称「BSL-4 コーナー」なども設けるべきでは有りませんか。
平成３０年８月１７日
地域連絡協議会委員 犬塚純一

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（長崎市の回答）【その１】について
ＢＳＬ－４施設は、感染症の拡大リスクが高まる中、その必要性は十分認識されているところですが、この施設は、危険性の高い病原体を扱うため、その設置には、「安全性の確保」と「市民の理解」が前提です。
このため、長崎大学、長崎県、長崎市の三者で「基本協定」を締結し、課題の明確化や克服のための議論や取組みを進めてきました。
その過程で、「安全性の確保」と「市民の理解」を満たすため、感染症対策の当事者として必要不可欠としていた国の関与について強く求めてきたところ、平成２８年７月に、ＢＳＬ－４施
設整備について、国から責任をもって関与していく姿勢が示され、同年１１月１４日に、内閣官
房長官、文部科学大臣、厚生労働大臣政務官から直接、県・市に対し、ＢＳＬ－４施設設置に対し協力要請がなされ、その際、「安全性の確保」、「市民の理解」にかかわる大切な要素として、「予算の確保」、「第三者の立場からチェックする仕組みの構築」、「万一の事故等が発生した場合の対応」の３点について確認し、内閣官房長官から、政府として万全の対応を講じていくとの考えが示されました。
さらに、同月１７日には、関係閣僚会議において、国策であるＢＳＬ－４施設の設置に対する国の関与について、文書で明確に示されました。
その上で、同月２２日に、長崎大学学長、知事と市長の三者で協議を行い、長崎大学に対し「世界最高水準の安全性の実現」、「地域との信頼関係の構築」、「国と連携したチェック体制の構築」の３点について確認したところ、学長から、「地域と共生するという真摯な姿勢でしっかり取り組む」との回答が文書で示されました。
このような一連の状況を総合的に勘案する中で、地元自治体として長崎大学によるＢＳＬ－４
施設の設置に協力するべきであるという判断を知事とともにいたしました。
この経緯につきましては、平成２８年１１月２５日の市議会定例会において、市長から、長崎大学のＢＳＬ－４施設整備計画の事業化に地元自治体として協力することについて、行政報告をさせていただいたところです。その内容等については市のホームページにも掲載するとともに、
平成２８年１２月１５日に開催された地域連絡協議会でも説明させていただきました。
また、情報のＰＲ広報の提供につきましては、例えば、住民説明会やシンポジウムの開催のお知らせなど、必要に応じ、長崎大学と協力してまいります。
【その２】について
長崎市は、長崎県とともに、ＢＳＬ－４施設整備計画の事業化に地元自治体として協力するにあたり、長崎大学に対し、地域との信頼関係を構築するため、ＢＳＬ－４施設の設置・運営にあたっては、地域との共生が図られるよう、住民の疑問や不安を解消するために十分な説明責任を果たすこと、また、透明性を確保しながら積極的な広報に努めることを要請し、これに対し、長崎大学からは、地域住民の方々のご疑問やご不安を真摯に受け止め、徹底した情報開示と説明により、「地域との信頼関係の構築を通じた地域との共生」に取り組んでいくとの回答がありました。
したがいまして、長崎大学において、地域の皆様方と双方向のコミュニケーションを図りつつ、積極的に情報を開示し、透明性を確保しながら事業を推進していくべきものと考えています。

6

また、各委員の地域連絡協議会への出席については、各委員のご判断によるものと思われます
ので、ご理解いただきますようお願いします。
地域連絡協議会の協議内容や資料はホームページでも公開されておりますので、引き続き、長崎大学において、情報発信に努めていただきたいと思います。
【その３】について
長崎市では、これまで長崎県・長崎大学の三者で連携・協力し、課題の明確化と克服に向けた取組みを進めるとともに、国の関与を引き出すなど行政が担うべき役割はしっかり果たしてきたものと考えています。
また、平成３０年２月２日に、市長が直接住民の皆様の声を聴かせていただき、同月１４日には、学長に対し、地域住民の声に謙虚に耳を傾ける機会を設けることや、地域連絡協議会の運営の改善、地域との共生に向け真摯な態度で取り組むことなどについて申入れを行いました。
そのような中で、例えば、地域連絡協議会の運営方法について、委員からの要望を受け、わかりやすい説明用語を用いることや長崎大学の説明時間を短くし議論の時間を長く取るなど改善がなされてきているものと思います。
長崎市としては、施設設置の前提としている「安全性の確保」と「市民の理解」のため、長崎大学には継続的な取り組みを求めるとともに、側面から支援を行ってまいります。

7

（２）

石田

和典

委員提出

地域連絡協議会のメンバー構成について、山里、高尾以外の坂本、銭座の連合自治会の参加が必要と思います。連合自治会長が多忙なら副会長でよろしいのではないでしょうか。幅広い意見が聞きたいです。
時間（会議）は今迄位の２時間半でよいと思います。４時間は年寄りには残こくです。

（長崎大学の回答）
地域連絡協議会の構成や会議時間に関するご意見を頂きありがとうございます。
地域連絡協議会の構成につきましては、長崎県、長崎市及び本学による、いわゆる三者連絡協
議会において議論され、現在の構成となっております。そのうち、坂本地区連合自治会長については、これまで再三にわたり参加のお願いをしてまいりましたが、現在のところご了承いただけておりません。本学としては、参加を強要することはできませんので、同会長とは緊密に意見交換させていただき、例えば、今年度については、４月 12 日と７月 31 日に坂本地区連合自治会を対象とする説明会を開催するなど、ご質問やご意見をお聞きするよう努めております。また、地域連絡協議会は、ご承知の通り、公募委員を採用しておりますので、長崎市内の方であれば、三者連絡協議会委員による選考の後、議論にご参加いただくことが可能です。したがって、現在の設置規約に明定されているメンバー以外の方については、その運用によって対処したいと考えています。いずれにせよ、本学としては、フリーダイヤルの設置やホームページの開設等も行っておりますので、引き続き広くご質問やご意見をお聞きするよう努めていきます。
今回の地域連絡協議会については、より詳細なご説明や意見交換の時間が確保できるよう、通常よりも長い時間を設定させていただいた結果、委員の皆様にはご負担をおかけすることとなり、誠に恐縮しております。十分なご議論の時間の確保と委員の皆様のご負担の軽減は、容易に両立し得ないところがあるのは事実ではございますが、可能な限り委員の皆様のご要望やご意見を承りつつ運営していきたいと考えておりますので、少なくとも今回については、ご容赦いただければ幸いです。

8

（３）

道津

靖子

委員提出

＜BSL-3 実験室の排気検査についての質問＞
まず、大変暑い中、HEPA フィルターの排気検査をしていただき、早坂先生にはお礼申し上げ
ます、お疲れ様でした。
今回は、住民からずっと要望しておりました既存の BSL-３実験室の HEPA フィルターの検査でした。BSL-3 施設は３F で排気口は屋上（５F）、SFTS ウイルスを使用した中和抗体の実験の工程中の HEPA フィルターの機能検査。屋上の排気口に大気捕集装置を向け、集められた空気は緩衝液をくぐらせ、この中にウイルスが含まれているかどうかを調べるというもの。
①

大気捕集装置は３００ℓ/分で１０分間捕集。１２回繰り返す。
では、総排気量は００００ℓ／分ですか？何割の排気を捕集したことになりますか？

②

今回実験した HEPA フィルターはいつ交換したものですか？

③

SFTS ウイルスの中和抗体実験の行程中と口頭での説明であり、キャビネット内でどのような操作をしているときだったのか不明だった。どの工程のどの部分で、遠心分離機を操作する内容なのか？ただビーカーに溶液を入れ反応させている実験なのか？ピペットでの操作もしていたのか？実験詳細を出し、こういう実験の１２０分間の排気検査したと示してほしい。

④

エアロゾルを発生させ、HEPA フィルターの検査を希望していたが、エアロゾルを発生させての検査は、先生がたが危険を伴うから出来ないということでした。しかし、何かの事象
でエアロゾルが発生した場合の想定で、HEPA フィルターの性能を確かめてほしかった。
以上（長崎大学の回答）
今回の検査は、BSL-3 実験室からの排気の回収サンプル中に、実験に用いた SFTS ウイルスが含まれているかを確認したものです。
① 排気口から出ている総排出量は、１時間あたりおよそ 4,000 ㎥（4,000,000 リットル）となります。10 分間×12 回で 120 分、すなわち約２時間の回収作業になりますので、およそ 8,000㎥（8,000,000 リットル）の排気が出ているなかで、36 ㎥（300 リットル／分×120 分＝36,000リットル）の空気サンプル（総排出量の約 0.5％）を回収したことになります。
② 今回対象とした BSL-3 実験室において、設置されている排気用の HEPA フィルターは、2016
年２月に交換して新しく取り付けたものです。毎年度の定期点検において、HEPA フィルターの性能に問題がないことを確認しております。
③ 排気サンプルを回収している間に、BSL-3 実験室で行った実験操作については、今回資料４－１の３ページにおいてお示ししており、さらに詳細には以下のとおりとなります。実験は午前９時から 12 時までの３時間行い、そのうち実験者がウイルスを扱っていた作業時間は１時間、サンプルを反応させるためにインキュベーター（温度を 37℃に保つ装置）の中に静置していた時間が２時間になります。排気サンプルの回収は、ウイルスを扱う作業中の１時間と、インキュベーターの中に置く時間のうち１時間を含む、計２時間で行いました。
１. ウイルスが入ったチューブ（保存容器）を、冷凍保管庫から取り出し、安全キャビネットの中で、チューブの蓋を開けずにウイルス液を解凍した。

9

２. 安全キャビネットの中で、ウイルスが入ったチューブの蓋を開け、ウイルス液の一部を、ピペットマン（1mL 以下の溶液を測る道具）を用いて培地（細胞培養用の液体）の入った別のチューブに移し、蓋を閉じたあとチューブを揺らして液を混合した。
３. 実験室内に設置している遠心機（高速回転機）を用いて、スピンダウン（液をチューブの底に落とす操作）した。
４. 安全キャビネットの中で、２．で希釈したウイルス液を、ピペットマンを用いて血清の入った 96 穴プレートの穴にそれぞれ移し、プレートの蓋を閉じて揺らし、血清とウイル
ス液を混合した。
５. プレートを、安全キャビネット外のインキュベーターの中に１時間置いた。
６. １時間後、プレートを安全キャビネットの中に持っていき、Vero E6 細胞（ウイルスが感染し増殖することができる細胞）が入っている別の 96 穴プレートの穴に、５．で準備したウイルス液と血清の混合液をそれぞれ移し、蓋を閉じた。プレートを軽く揺らし混合液をなじませた。
７. プレートを、安全キャビネット外のインキュベーターの中に１時間置いた。
８. １時間後、プレートを安全キャビネットの中に持っていき、ピペットマンを用いてウイ
ルス液と血清の混合液をそれぞれの穴から取り除いた。混合液は安全キャビネット内に準備した消毒薬が入った容器のなかに捨てた。
９. 新しい培地をプレートのそれぞれの穴に加え、蓋を閉じた。
10．プレートを安全キャビネットの外に出し、インキュベーターの中に置いた。
④ 上記のピペットマンを用いた操作や混合等の作業は、エアロゾルが発生する可能性があるもので、今回の排気サンプル回収は、そのような作業を行う実験中に実施しました。このような通常の実験手順において、排気サンプルの回収を行うことについては、地域連絡協議会においてあらかじめご説明・ご了解いただいていたものと認識しています。
なお、BSL-3 実験室の HEPA フィルターの性能については、毎年の定期点検時に、リークテス
ト（HEPA フィルターの上流側に試験用粒子（PAO 粒子）を使い 100 万個以上／ft3(約 28 リットル)となる浮遊粒子を供給し、下流側へ通過した粒子数を測定して捕集効率を計算する方法）により、性能に問題がないことを確認しております。

10

（４）

道津靖子委員・梶村龍太委員・神田京子委員

提出＜大学が地域住民の意見を聞く姿勢について＞
河野学長も調議長も地域連絡協議会が、地域住民との大切なコミュニケーションの場であると位置づけしています。前回の協議会では、安田先生が「地域住民の意見を聞くための一つの重要な場である」と明言しています。しかし協議会では、連合会長や自治会長は住民の声を聞くことなく個人の意見を述べて構わないという運営を行い、実際個人の意見を述べておられます。また、坂本連合会にいたっては委員になっているにもかかわらず固辞され一度の参加もありません。
大学側が住民の声を直接聞く機会は、地域連絡協議会しかありません。地域連絡協議会の発足当初から、委員は個人としての資格だけで出席しているわけではなく、自治会長らは自治会内の声を丁寧に聞き取り、その結果に基づき発言すべきとの問題提起は何度もなされています。しかし、大学は自治会長の個人の意見でも可とする考えです。とすると、個人としての意見だけを述べる会長の自治会の住民は、協議会で意見を反映させることはできません。
また、BSL-４の説明会やシンポジウムは、大学側の一方的な発信であり、大学が考える安全を教示するばかりで、地域住民の意見を聞き、疑問に答える場にはなっていません。安田先生は、電話での問い合わせに対応するし、説明会の後も大学職員が質問された方にその後も意見を聞いているとの回答でしたが、それが十分な方法ではないことはよくお分かりの上で仰っているだろうと思います。自分から電話をかけてくる、説明会で質問をするような住民は少数です。なんとなく賛成、なんとなく反対、だけどよく分からないという住民の漠然とした不安に応えるには、何が不安なのか何がわからないのかを聞いてみるしかないと私達は言っています。
このような状況であるにもかかわらず、前回の協議会では、協議会以外に「住民の意見を聞くための他の方法」を検討しているとの回答はありませんでした。アンケートなどあり得ないという反応でした。大学側はアンケートを単純な反対・賛成を問うだけのアンケートだと考えているようです。しかし、アンケートの質問項目を工夫することで、住民の不安を吸い上げ対策を提示
し安心を与えることができるはずです。反対が多かったらどうしようと思ってアンケートはできないというのであれば、なんとも子供っぽい話です。むしろ、アンケートを利用して信頼関係を構築できるのではないかと思います。
たぶん、大学はアンケートを取る取らない、住民の理解を深める深めないにかかわらず、着工するのだろうと思います。どうせ着工するのであれば、禍根を残さないためにも、何らかの住民の不安・意見を吸い上げる方法をとるべきだと考えます。その最も簡便な方法がアンケートだと思います。
ただ BSL-4 説明会をしただけでは、住民の安心には繋がりません。何をしたら安心するのか、どうしたら理解してくれるのかをきちんと考えて、適切な方法をとって本気になって取り組んでいただきたいと思います。それでこそ、同じ地域に生きるご近所さんとしての誠実な態度です。
BSL-4 施設の何が不安なのか、どのようなことに一番取り組んでほしいのか、住民の純粋な意
見や疑問を吸い上げていただきたいと切に願います。せっかく地域連絡協議会なるものが開催されているわけで、地域住民に BSL-4 の意識調査する方法を委員みんなで考えてみましょう。そのために文科省、県、市、弁護士、経済界、地域の連合会長、自治会長、PTA 会長、公募委員が参加していると思いますので、御検討下さいますようお願い申し上げます。
最後に質問です。
①

大学は、地域住民の不安や意見を直接聞く必要があると考えていますか。

②

大学は、これまで地域連絡協議会以外で住民の声を直接聞く具体的な方法を行いました

11

か。
③

大学は、今後住民に直接影響のある事象について、地域連絡協議会で説明を行うものと思われますが、今後地域住民の不安や意見を直接聞き取って意見集約を行うことは検討していますか。

④

検討しているとして、どのような方法を検討していますか。

⑤

検討していないのであれば、住民の意見をどうやって反映するのですか。
以上（長崎大学の回答）
大変重要なご指摘を頂きありがとうございます。
本学としては、これまでの各方面からのご指摘も踏まえ、本計画の公表以降、一貫して地域との信頼関係の構築が不可欠のものと考えてきております。
①について
地域の方々のご質問やご意見の収集については、様々な制約があることも事実であるため、一つの手法に限定せず、長崎県や長崎市ともご相談しつつ、多角的、多面的に様々な手段を講じてきております。これについては、これまでもご説明してきておりますので、以下に要約させていただきます。
ア

議会・行政との連携
一般に、地域に関する課題については、直接選挙で選出された地方自治体の首長や議会において、地域の方々のご意向を踏まえつつ、その解決が図られていますので、本学においても、平成 26 年 12 月の長崎市議会への請願、長崎県議会への要望の提出以降、議会や長崎県、長崎市と様々なご相談をしながら、本計画を進めてきております。
平成 28 年 11 月に長崎県知事や長崎市長から本計画に対する協力意向の表明が行われた後も、議会での質疑等が行われていると承知しておりますし、平成 29 年９月及び 30 年６月に長崎市議会において陳情審査が行われた際には、地域の方々の生のお声を踏まえた形で、本計画に関する議論を深めていただくことにつながり、陳情者を始め、長崎市議会や長崎市の関係者の方々には心から感謝しております。
なお、国におかれても、関係省庁や国会において議論していただいていると認識しており、やはり関係者の方々に御礼を申し上げたいと思います。

イ

地域連絡協議会でのご議論
長崎県、長崎市及び本学による、いわゆる三者連絡協議会における議論を踏まえて、地域の方々の多様なお考えを反映する場として、平成 28 年に地域連絡協議会を設置して、委員のご尽力の下、これまで 19 回の会合を重ねてきたことはご承知の通りです。本学としては、様々な立場からご質問やご意見を頂き、本計画に関する議論を深めることができたと考えており、この点についても関係の方々に心から感謝申し上げておりますし、引き続きお力添えいただきたいと考えております。

12

ウその他正確な情報のご提供とご質問・ご意見の収集
以上に加えて、正確な情報をご提供した上で、少しでも多く地域の方々の多様なご質問やご意見をお聞きするために、以下の取組も実施してきております。

ａ

説明会の開催地域連絡協議会での議論のご紹介も含め、お受けいただける連合自治会や自治会での説明会等も実施してきております。
本学サイドの一方的な情報発信の場に過ぎないのではないか、というご批判もありますが、正確な情報が適切な議論の大前提であることは言うまでもなく、最低限のご説明はさせていただきたいと考えております。
ただし、ご多忙な方々にもお越しいただけるような時間的制約の下でも、なるべく質疑の時間を多くとるなどの工夫や改善には引き続き努めていきたいと考えております。

ｂ 各種集会への参加
本計画に対する様々なご質問やご意見が表明されるであろう各種集会には、可能な限り参加させていただき、生のお声をお聞きするように努めております。
ｃ 新聞投稿の活用
最近では、新聞の投稿欄において本計画に対するご質問やご意見が表明された場合、可能な限り本学としての回答の掲載を求め、少しでも議論を深められるようにしております。
ｄ 新聞広告やパンフレット・リーフレット配布
また、新聞広告やパンフレット・リーフレットの配布により、議論の大前提となる正確な情報のご提供に努めております。
ｅ フリーダイヤル・ホームページの開設
さらに、平成 28 年５月にはフリーダイヤルを設置したほか、ホームページも開設し、より広範にご質問やご意見をお聞きできるようにしています。
②から⑤までについて－

新たな手段の検討

本学の基本的な考え方は以上に記載した通りであり、今後もこれら様々な手段を通じて、
ご質問やご意見を収集していきたいと考えております。他方で、他の様々な地域課題と同様、地域の方々の生のお声をお聞きするためには、これが唯一無二、という手法はなかなか見い出し得ないのが実情ですので、地域連絡協議会の委員やそれ以外の方々から、以上に記載したもののほか新たなご提案があれば、是非、前向きに検討したいと考えています。
このほか、直接ご提案のあった、膝詰めでご質問等にお答えする会等も、そのようなご意
見をお伺いする機会の一つとして、検討し、調整させていただきたいと考えております。

13

（５）

寺井

幹雄

委員提出

【感想】


排気検査作業見学の感想
まず炎天下の中で作業されていた早坂先生はじめ関係者の皆さま、大変お疲れさまでございました。
１０：００ＡＭに始まった見学会は約３０分で終了した。
見学では①屋上にある実験室排気口の位置や外部形状の確認と説明②排気検査の検査方
法、手順、検査機器の説明③排気の捕集作業の見学。※①②については写真提示による説明もあった。
見学時間の短さに「何？」と私も含めて訝しむ方もおられたのではないかと思います。しかし考えてみればこの度の検査はＢＳＬ－３で実際にウィルスを扱った実験を通して行われるために様々な制約がある事は判っていましたし大学側の事前説明からも予想がついていましたので限られた範囲での検査作業見学であり結果的に短時間になったのだろうと私は理解しました。
当然ですが見学時間の長短が検査に影響するはずもないですし実際の検査は長時間行われ相当な量の排気が２重Ｈｅｐａフィルターを通過し試料収集も問題なく行われたと思います。今後は出来るだけ早急に試料の分析を行い、結果報告をお願いしたいと思います。
また今回の検査は①ウィルスを用いた実験では事故や不適切な実験手順により安全キャビネットや実験室
内にウィルスが漏れて浮遊する可能性が考えられる。
②もしそうであれば直接外部に出す排気にウィルスが含まれ外部漏洩する。
③対策として排気系に２重でＨｅｐａを装着すると言うが果たして効果があるのか疑問である。
このような委員からの疑問（特にＨｅｐａ性能に関して）で要求されたものであったと思います。
この事を本当に検証しようと思えば実際に室内にウィルスをばら撒いて検査するのが一番
手っ取り早くＨｅｐａフィルターの能力が判断出来ると思いますが現実的に無理な方法です。
以前、本協議会で何度も紹介され私も何回か意見の中で用いた「Ｈｅｐａで守られた豚と無防備な豚によるウィルスの感染実験結果」があります。これだけでＨｅｐａフィルターの能力を如実に示していると思います。
私は排気検査をするまでもなく「豚の感染実験結果」だけで十分にＨｅｐａフィルターの能力の高さが証明されているのではないかと検査を見学しながら改めて感じました。
【意見】

リスクアセスメント
折角の「１６９項目」が足踏み状態になったまま一向に進展していません。
これは国民にとって喫緊の課題である将来を見据えた感染症対策計画までも足踏みしているのと同じことだと思います。
私は１６９項目が出た今が施設建設へ向け新たなステージにステップアップし安心安全

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の為の具体策を煮詰め、稼働に向けて齟齬が生じないようにしなければならない大事な時期であると考えています。私は速やかなる議論の進展を望むと共に高度安全実験施設の建設、稼働が当初計画に沿って滞りなく行われる事を強く望みます。


大学の説明
協議会や住民向けを含めた様々な説明会では「安全神話ありき、建設ありき」でリスクやそれによって引き起こされる可能性のある事象などについての説明が十分なされていないので住民に正しく理解されていないと言う指摘が発足当初より今日までの協議会で度々なされていますが私はそのように感じていません。
これまでに１９回の協議会が行われ､又数多くの説明会が開催されＰ４感染症の現状把握と対策や施設の必要性についての理解、立地への理解を求める為に大学は考えられるリスクを正直に明らかにした上で事実に基づき繰り返し私たちに丁寧な説明をしてきたと私は感じています。また大学は当初より絶対安全などありえない。しかし限りなくゼロに近づける為に徹底的な安全性追求の努力を怠りなく行ない続けなければならない、そういう決意であると今も言われ続けています。
私はこうした大学の真摯な取組み姿勢は施設の必要性への理解を深め、また立地についても理解が深まり一定数の住民の支持にも繋がっていると感じています。



国内施設の必要性
そもそもＰ－４病原体は国内に存在しないし発病も流行もしていないのだからＢＳＬ－
４施設は問題が発生している地域に造ればいい。感染症研究も人材育成も海外施設で行えばいい。またワクチンを含めた創薬も今ある外国の施設に任せればいい。わざわざ危険な病原体を持ち込む必要はない。
このような主張も協議会発足当初から度々されていますが私には全く理解出来ません。私は国内施設の必要性についてこれまでの協議会の中で発言されて来た安田先生や泉川先生の意見を全面的に支持します。

（長崎大学の回答）
ご意見を頂きましてありがとうございます。
熱帯医学研究所 BSL-3 実験室の排気検査については、その概要及び結果を資料４－１としてお示ししているとおりです。HEPA フィルターについては、委員ご指摘の論文や WHO の指針等においてその性能が確認されており、また本学として、毎年の定期点検時に性能に問題がないことを確認しております。
また、委員からご指摘のありましたリスクアセスメントについては、これまでも検討状況等について出来るだけ分かりやすくご説明するように心がけておりますが、今後一層説明や議事運営の工夫を凝らしたいと思います。また、このリスクアセスメントについては、施設の稼働段階を含む各段階で継続的に実施していくべきものであり、今後ともリスクアセスメントやそれに基づく具体策の検討等を引き続き進めていきます。
委員からもご指摘のとおり、本学としては、国際的な感染症の脅威は決して対岸の火事ではな
く、BSL-4 施設を中核とする感染症研究拠点を安全性を十分に確保しながら形成し、感染症の脅威から日本の、世界の人々を守り、安全安心な国際観光都市長崎に貢献したいと考えており、引き続き、BSL-4 施設に関する様々な情報を地域の皆様にもご説明しながら、この施設の整備・運営を図っていきたいと考えています。

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（６）

池田

文夫

委員提出

① 地元住民の合意と理解、信頼について
日本学術会議が２０１４年３月に示した「我が国のＢＳＬ４施設整備の必要性について」の提言の中に「新施設の建設に当たっては、地元自治体、地域住民とのコミニケーションを準備段階からとり、十分な合意と理解と信頼を得つつ進める必要がある」としている。
これは国立感染研の東京・武蔵村山、理研の茨城・つくばにＢＳＬ４施設として建てた２施設が住民の反対で稼働できていない（２０１４年現在稼働できず、現在は武蔵村山はＢＳＬ４の疑いのある患者に限って検査だけをすることを厚労相が武蔵村山市長に申し入れ、人道的観点から了承された。また、つくばはＢＳＬ２として稼働）の痛切な反省から、「事前に地元自治体と地元住民の合意と理解をとった後に着工できる」という意味であることが明らかで、決して「着工後、建設をしながら合意と理解をとる」ということではない。なぜかといえば、これでは建設した後も住民の合意と理解を取れない可能性があり、武蔵村山とつくばの二の舞になりかねない。つまり建物が出来ても稼働できないことも十分に考えられるからだ。これだと、反省の上に提言した意味がなくなるからだ。だから現在、大学は「地元住民の合意と理解」が得られる見通しが全くないことから、一部、木の伐採などの本格的着工の準備を速やかに取りやめて、地元住民への合意を得るために、絶対に住民を個別的ではなく、公開の場で住民との説明会を重ねるべきだ。これには絶対に最高責任者の学長が出席しないと、大きな判断ができない。例えば、今年度ＢＳＬ４予算の凍結から始まって、ＢＳＬ４建設の断念などである。
② 大学は地元住民との信頼関係が完全に欠如したことへの責任を二村英介副学長は取るべきだ
８月１０日に、ＢＳＬ４施設建設反対の地元住民団体が、大学が条例に基づき建築説明会を開催するのをやめるよう要求書を大学に持参したところ、二村英介副学長（ＢＳＬ４施設整備
計画，総務対策）が対応した。事務局段階で文教キャンパスの本部の会議室とは言えない狭い地下室で対応をすることにした。ここまでは慣例に従ってよいとしよう。だが反対住民はいつもは数人しか行かなかったのが、この説明会が実質の着工となることから十数人が行き、しかもマスコミも新聞とテレビで報道された結果をみたら、新聞３社、テレビは３社のクルーが押し掛け、部屋が狭すぎるためにとても満足に対応できる状態でなかった。学長は不在ということで二村副学長が応対。ところが住民が「広い部屋を用意せよ」「学長室があいているから学長室で応待せよ」などと迫ったが事務局は「部屋がない」と探そうとも得ずに、「学長室でさせろ」と迫ったが二村氏ら事務局は何の連絡もせずに、１５分程度押し問答した挙句、事務局
は狭い部屋に椅子を並べて反対住民を座るように説得。これでマスコミは報道席がなく立ったままの取材をせざるを得なかった。最近のマスコミは記者パソコンを扱って取材するのが通常になっているが、座ることもできないためにパソコン取材ができなかった。これは二村氏の危機管理のなさを露呈（部屋はその時、本部を除けば、各学部などに多くあった。だが一貫して一度決めたことは崩さなかった）、万一、ＢＳＬ４が稼働して学長ら幹部が不在の場合、ＢＳ
Ｌ４担当の副学長である二村氏が責任者として指揮する場合は、この対応の危機管理もできな
かったのに、ＢＳＬ４施設で何かの事故の場合は二村氏は危機管理能力ゼロを露呈して、絶対に適切な対応ができるはずがない。さらに、学術会議の提言で信頼関係を強調しているのに、反対住民との信頼関係が全くなくなり、これから修復しようとしても絶対に無理だ。この２つの理由により、二村氏を副学長の職の解任を要求する。

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③ すべて公開の原則で行うべき。
８月２１日の近隣住民への説明会は中高層ビルを造るにあたって市条例での形式的なことと説明。だが報道陣になぜだか公開せずに非公開で行った。そこで報道によると、対象は１００人以上いるのに参加したのはたったの４人で、テレビのインタビューに答えて住民は大学側への不誠実を怒っていた。公開が原則の公の施設の説明会を非公開にしたのは、どうしても解せない。これで、地元住民に理解と信頼を得るはずがない。この説明会を無効にしてもう一度、公開の説明会をすべきだ。それに４人という少なすぎる参加者は大学への信頼など全くなく、
無言の反対多数と解釈すべきだ。
④ 浦上にＢＳＬ４施設は作るべきではない
坂本地区を含む浦上は、明治時代初期にキリシタン弾圧で、西日本の各地に流刑され、このような言い方は悪いが、当時、被差別部落の人々よりも下の身分で差別され、多くの信者が流刑先で死んで浦上４番崩れと言われている。またその後、帰ってきた信者たちは、奉仕して、この地に大聖堂を建て、信仰の地として広く知られるようになった。
だが、ここに先の大戦の終戦の直前の１９４５年８月９日にこの地の原爆が落とされ、大半の信者の約８５００人が死んだ。生き残った被爆者は原爆医療法ができるまでの１０年近く、国などの行政からの援助はなく、原爆が原因で死んでいった。そして病気で働けずに、病気と貧困にあえいできた。だが７３年たった今も多くの被爆者が原爆後障害に悩み、いつ放射線を浴びた影響でがんが発症するか分らないというおびえながら生きてきている。
つまり浦上は原爆許すまじという平和を願うところで、ここにＢＳＬ４施設、リスクがゼロ
でない、想定外の事故が起こったら大惨事になるところに最も造ってはいけない場所だ。私だ
けでなく、大学主催の地元説明会でもこの話が出るが、大学は４番崩れと原爆について、今までコメントしたことがない。
この問題を全く知らない人が見て大学の熱研があり、大学病院があり、感染症研究者もいて、一見、自然災害は少なく見えて適地であろうとも、大学の研究者がこの浦上の地がどういう場所を考えたら、人の仕業の災害が多くあった最も適地でない場所であることは理解できるはずだ。
巷では前学長が「原爆を乗り越えたのだから、もしエボラが漏れても乗り越えられる」と言ったと言われて（録音はないが実際に聞いた人が複数いる）いるが、現実には人間は原爆を社
会科学的に言ったら乗り越えられない。だから浦上の地にＢＳＬ４施設関連の建物は絶対に建てられない。このことについて詳しい論法をすべきで絶対にこの問題を避けるべきではない。
⑤ ７３１部隊について
長崎大学に７３１部隊の記録がない‐ことは当たり前だ。旧軍部が全部名前、経歴を消した。
だがこの数年の研究によって陸軍石井部隊いわゆる７３１部隊の研究が進み、ここで従事していた氏名と経歴は研究者によってすべて判明している。だから大学の人事記録にないからと言って、無回答というのは質問者にとって失礼な態度だ、何事も調べないで『ない』と言われても困る。特に長崎大には福見秀雄という人物が熱研の旧名の風土病センターの教授から所長。
そして現在の国立感染研の所長を経て長崎大学の学長となった。この福見氏が戦後日本のワク17チン禍と人体実験問題では必ず出てくる人物で、こういう感染病研究の重鎮は長崎大では有名なはずだ。人事記録にないから、無回答というのは失礼極まる。
ちなみに多くの長崎大に感染病研究者が福見氏の教えをこったことは事実であり、福見氏は少年自衛隊３３５人への香港インフルエンザの人体実験などをしており、これに長崎大学も関
わってはいないか？ また福見氏の一番弟子の長瀧重信氏は医学部長から放射線影響研究所の所長をした。つまり原爆は人体実験のためというのは一般的で、旧ＡＢＣＣで人体実験の研究の責任者になった。また福見氏の教えと長瀧氏の一番の教え子は副学長で福島県立大派遣の山下俊一氏であり、山下氏の福島での評判は決していいものではない。やはり福見氏の人体事件の遺伝子は放射線研究へも、ひきつがれている。
今後、このＢＳＬ４施設が稼働できたとして、人体実験をさせないために、７３１部隊と長崎大学との関係を知ることは重要である。
⑥ 情報公開について
昨年のパンレットには情報公開をする‐とあるが今年のパンフレットから消えている。これはなぜか。情報公開をしないということか？
前回の協議会で事務局が言ったことは、無視していいか。これから情報公開して、塗りつぶ
しののり弁状態でなく、まともに情報公開をする気持ちはあるのか。これは原子力にしろ、このＢＳＬ４にしろ、最も重要なことだ。もし情報公開しなかったら、多くに疑念がある。医学的なことで国策と言えばバイオテロ対策でバイオ武器を造ることだ。
「長崎大は軍事研究をしない数少ない大学」と言っても情報公開しなければ分らない。研究者も「情報公開が先決」と言う学者も多く、この情報公開はすべてしてもらわないといけない。
⑦ ＢＳＬ４施設は平和的生存権の侵害だ
坂本キャンパスは住宅地の真ん中にあり、住民はリスクがゼロではないことから、いつ想定外の事故が起きてエボラウイルスなどが漏れるか心配で、毎日、枕を高くして寝れない。このことのストレスで病気になる心配もある。関西国際空港が水びたしで島に利用者が長時間、閉じ込められることをだれが想像しただろうか？また北海道では地震で北海道全体が停電になることは予見は出来ていただろうと思うが、実際に起き、長時間、全体が停電になる可能性があることを知らせていただろうか？予見できていなかったら、電力会社のずさんさはあまりある。
だから予見が出来ても対策がなかったり、想定外の事故はあり得ると思っていた方がよい。
そうしたら、地元住民の安心安全はどうなるのか。これは完全に平和的生存権に違反している。だから造らない方がベストだ。
⑧ 長崎県と長崎市は国策に対する見返りがないなら、容認を撤回せよ
普通に国策に協力する自治体には見返りがある。沖縄県も反対と言いながらも基地の見返りがある。最近は山口の岩国米軍基地の拡大でのオスプレイなどでの見返りが大きく報道されている。見返りを期待してＢＳＬ４施設を認めるのではないが、国策で見返りが全くないと言うのは不思議。もう一度、見返りについてコメントを求める。

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（長崎大学の回答）①について本学が設置を計画する BSL-4 施設については、地域の方々に本件計画をご理解いただきながら計画を進めることが重要であると考えています。
これまでの間、平成 26 年 12 月には長崎県議会へ要望・長崎市議会へ請願を提出し、同議会にてご議論いただき、それぞれ採択いただきました。平成 27 年６月には長崎県・長崎市・本学の三者で、BSL-4 施設設置に関して県・市の協力を得て課題の明確化と解決にあたること、
BSL-4 施設の計画内容等についての協議機関（三者連絡協議会）を設けること等を内容とする基本協定を締結しました。また、それと同時並行で国レベルでの感染症対策に関する検討等も行われ、平成 28 年 11 月には関係閣僚会議において「長崎大学の高度安全実験施設（BSL4 施設）整備に係る国の関与について」が決定され、本学の BSL-4 施設整備に関して国策として進める旨、明記されました。そうした動向や有識者会議でのご議論や三者連絡協議会での協議等の状況を踏まえ、同月には長崎県・長崎市からは、本学に対して世界最高水準の安全性の実現、地域との信頼関係の構築、国と連携したチェック体制の構築に関する要請を頂き、それに対して本学がしっかり対応することを回答し、本学の BSL-4 施設整備計画の事業化への協力の表明をいただきました。そうした経緯を経て、またその後も長崎県・長崎市からのご協力を頂きながら、本計画を進めているところです。
さらに、平成 28 年５月から三者連絡協議会の下に設置された地域連絡協議会において地域の方々にご参画いただき、検討状況のご説明や協議を行わせていただくとともに、平成 24 年
５月から６年以上にわたり説明会・市民公開講座等を約 130 回以上開催し、さらにニューズレ
ター・パンフレット等約 24 万部を地域の方々に配布するなど、地域の方々にご理解を得る活動を継続して実施しております。また、これらの取組については、今後も各段階に応じて継続的に実施していく考えです。
②について
８月 10 日に行われた、BSL4 施設設置の中止を求める自治会・市民連絡会からの「BSL4 施設の建築説明会の中止要求書」の受け取りについては、同会から指定された８月 10 日に広い会
議室は準備できないこと、準備できる会場は狭いこと、学長に代わり二村副学長が要求書を受領することを、同会の事務局長に対して事前に連絡し、ご了解を頂きました。その後、マスコミの方が同会に同行されることが分かったことから、要求書を受領するスペースの確保と会場内の混乱を避けるため、机と椅子を会場外に片付けさせていただきました。同会及びマスコミの方が何人来学されるかは、皆様がおいでになるまで本学としては把握できず、ご意向に沿わない形になってしまったことにつきましてはお詫び申し上げます。
なお、緊急時の対応については、第 18 回地域連絡協議会においてその骨子をお示しさせていただき、また今後も継続的に検討を行い、ご説明させていただきますので、引き続きご意見等いただきますようお願いします。
③について
長崎市中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例に基づく建築物に関する隣接住民説
明会は、「大学敷地に接する土地及び当該土地に存する建築物の所有者又は管理者及び居住者」

19に対して説明を行うことが条例上定められており、参加そのものや当日の発言のしやすさ等に配慮した結果、メディアの方の取材を制限させていただきました。本学としては、本説明会の対象となる全ての皆様に事前に説明会のご案内を行うとともに、当日出席されなかった皆様にも、後日個別に説明又は資料配付を行い、質問を受け付ける体制を取り、条例に基づき、対象となる全ての皆様から可能な限りご意見等を頂くための対応を行っております。当日の参加者数の多寡については様々なご意見があると思いますが、以上のような対応を行った上でご参加いただけなかった方について、本学として「無言の反対多数」とは認識しておりません。
④について
今回委員からご質問いただいた内容に対する回答については、第 18 回地域連絡協議会資料
３において既に本学からの回答をお示ししておりますので、以下の通り再掲させていただきます。なお、前学長の発言に関するご指摘についても、既に第 11 回地域連絡協議会資料４として前学長の発言を明らかにしておりますので、ご確認いただきますようお願いします。
本学は、「長崎に根づく伝統的文化を継承しつつ、豊かな心を育み、地球の平和を支える科
学を創造することによって、社会の調和的発展に貢献する」ことを理念として掲げており、また、「東シナ海を介して大陸と向き合う地理的環境と出島、原爆被ばくなどの記憶を有する地域に在って、長年にわたり培ってきた大学の個性と伝統を基盤に、新しい価値観と個性輝く人材を創出し、大きく変容しつつある現代社会と地域の持続的発展に寄与する」とした上で、「熱
帯医学・感染症、放射線医療科学分野における卓越した実績を基盤に、予防医学や医療経済学
等の関連領域を学際的に糾合して、人間の健康に地球規模で貢献する世界的“グローバルヘル
ス”教育研究拠点となる」ことを具体的な基本的な目標のひとつに掲げております。
本学が計画する BSL-4 施設に関しても、上記理念及び基本的目標に貢献するものと考えており、本学が浦上地区に立地する坂本キャンパスにおける医学部、熱帯医学研究所での感染症研究に関する世界トップクラスの成果を活かし、安全性を十分に確保した BSL-4 施設を中核とした感染症研究拠点を形成し、同キャンパスに在籍する様々な領域の感染症の専門家との研究交流等を通じて研究や人材育成を行うことで、人間の健康に地球規模で貢献、現代社会と地域の持続的発展に寄与したいと考えています。
⑤について委員のご意見として承りました。
第 17 回地域連絡協議会資料４において既に本学からの回答をお示ししているとおりですが、731 部隊の記録に関しては、現在本学が組織として責任を持って確認できる人事記録等を調査した結果存在を確認することが出来なかったということ、本学としては軍事等への寄与を目的とする研究は行わないとしていること、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律（昭和 57 年法律第 61 号）においてウイルスを含む生物兵器の製造は禁止されていることについては、改めて回答させていただきます。

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⑥について第 16 回地域連絡協議会資料６において既に本学からの回答をお示ししているとおりですが、本学としては、BSL-4 施設に関する情報開示を重視しており、開示することでかえって施設の安全確保に支障をきたす場合等を除き、例えば、施設整備時には施設の計画内容、整備状況等について、施設完成後には研究の状況や成果、感染が疑われる事故等について開示していく考えです。また、本学に対する情報公開請求に関しては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）等に従い、引き続き適切に対応する考えです。
⑦について委員ご指摘の「平和的生存権」については、様々な学説や判例があると承知しておりますが、
少なくとも、本学が設置を計画する BSL-4 施設に関しては、最高法規である憲法の下位にある法律の一つである感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づく規制を遵守しなければならないものであり、本学としても、当然当該法令等に則って施設の設置・運営していく考えです。
その上で、委員ご指摘のとおり、台風、地震等の自然災害によってもたらされる社会機能への被害については、どこでも起こり得るものとして、業態に係わらず全ての事業所がその対応に真摯に取り組んでいくべきものと考えます。その取組についてはそれぞれの事業分野に応じたものとなり、感染症研究分野においては、感染症の成り立ちを踏まえ、その発生対策のために作られた安全管理の世界標準や国内法令に準拠することを取組の基本に、本学として改めてリスクを検討し、海外施設における事例等も参考に、一つ一つ対応策を詰めてそのリスクを減じていくことが重要と考えています。その上で、そのような本学の取組については、地域の方々にもご説明しながら、少しでも不安を減らしていく努力をしていきたいと考えております。
⑧について（長崎県の回答）
グローバル化の進展、海外との交流の活発化により、国際的に脅威となっている感染症の海外からの流入が懸念される中、BSL-4 施設は、我が国の感染症対策の推進に必要であるとともに、感染症に対する県民の安全・安心に資すると考えており、国の関与により国が責任を持って取り組むことが明示されたことから、平成 28 年 11 月に地元自治体として、長崎大学による事業化に協力することに合意したものであり、国からの見返りを期待してのものではありません。

（長崎市の回答）
平成３０年５月８日の地域連絡協議会で回答しましたとおり、ＢＳＬ－４施設の設置につきましては、国の関与を強く求めた結果、国策として方針が示されたものであり、国に対して見返りを求めていませんし、今後も求める考えはありません。
ＢＳＬ－４施設の設置は、我が国のみならず世界の人々の命を救うことにつながるものであり、平和都市、世界都市としての長崎市のあり方にもふさわしく、世界に大きな貢献をする可能性を持つ施設と考えています。

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