通信株主メモ
事業年度

4 月1日から翌年3月31日まで

株主名簿管理人／
株式会社だいこう証券ビジネス
特別口座の口座管理機関

定時株主総会 毎年6月に開催いたします ｡
基準日

単元株式数
公告方法

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

3月31日
3月31日
9月30日

株主名簿管理人
事務取扱場所大阪市中央区北浜二丁目4 番6号
株式会社だいこう証券ビジネス 本社証券代行部【各種お問合せ先】 株式会社だいこう証券ビジネス 証券代行事務センター■株式事務に関するご照会
その他必要がある場合は ､あらかじめ公告する一定の日
電話 0120-255-100（通話料無料）
なお、基準日は上記のとおりでありますが、配当金■特別口座に関するご照会の支払いにつきましては、期末配当（年1回）の予定
電話 0120-351-465（通話料無料）
受付時間 9:00〜17:00
100 株  （土、日、祝祭日、12月31日〜1月3日を除く）■ WEB サイト
電子公告により行います。
http://www.daiko-sb.co.jp/
http://www.funai.jp/investors/koukoku.html
ただし、電子公告によることができないやむを得ない 【郵便物送付先】
事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

2009 年 4 月 1 日 〜 2009 年 9 月 30 日

第 58 期 第２四半期〒541-8583 大阪市中央区北浜二丁目4 番6号
株式会社だいこう証券ビジネス 証券代行事務センター

IR メール配信のお知らせ
当社では、株主・投資家の皆様にホームページにニュースリリースなどが掲載された際にお知らせするメール配信を行っております。
ご希望の方は、
メールアドレス（携帯電話のメールアドレスは不可）を当社ホームページ（http://www.funai.jp/）または、
ディア・ネットサービスホームページ（https://www.dirnet.jp/）から、ご登録（無料）いただけます。

お問い合わせは、下記までご連絡ください。

船 井電 機 株 式 会 社〒574-0013 大阪府大東市中垣内7丁目7番1号
TEL：072-870-4395 FAX：072-870-4613

船井電機株式会社
証券コード：6839

To Our Shareholders

To O u r S h a r e h o l d e r s

株主の皆様へFUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

株主の皆様におかれましては ､ますますご清栄のこととお慶び申し

当第2四半期（2009年 4-9月）の経営分析

上げます。

ごあいさつ

連結決算が確定いたしましたので、営業の概況並びに当社グループの戦略について以下にご説明申し上げます。
当期の事業環境は、昨年9月の米国の金融危機を契機として深刻な

世界同時不況に陥りましたが、各国政府の支援の結果、今年夏以降一部経済指標に改善傾向が見られます。しかし、実体経済全体には未だ波及せず、現状は「雇用なき回復」と言われており、先行き不透明な状態が続いております。
当社の当第2四半期の業績は、前期（2009年3月期）から打ってきた“新たな飛躍のための布石”が確実な効果を現し増収増益となりました。特に利益面では想定を上回る効果が
代表執行役社長

林朝則

最優先課題の「テレビ事業の赤字脱却」を達成することができました。

さて ､私ども船井電機株式会社は ､第58期の第2四半期（4-9月）

上がり、営業利益は大幅な増益を達成いたしました。
下半期以降の経営環境は、当社の主力市場である米国において、雇用、消費、為替相場の先行きなど総じて不透明な状況が続いております。しかし、激動期の今こそが当社グループの真価を発揮できる絶好のチャンスであると確信しており、より競争力のある経営体質の強化に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては ､引き続き当社の経営に対するご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

PHILOSOPHY

強みを備えることができました。

前期未達となった計画数値（売上高 3,400 億円、営業利益 60

P h i l i p s 社とブランドライセンス契約の結果、既存の 2 ブ億円）への再チャレンジの年と位置付けスタートいたしました。

ランド に 新 た に2ブランド を 加 え、4つ の 信 頼 あ る ブランド

その結果、当第 2 四半期の売上高及び営業利益は、前年同四（ SYLVANIA, Emerson, PHILIPS, MAGNAVOX ）で北米

半期比で増収増益（それぞれ15.5 % 及び133.0％増）
を達成すの戦略的な展開が可能となりました。また、商品企画・開発からることができました。また、売 上高営業 利益 率も 6.0％となり、アフターサービスに至る一連のサイクルをよりスピードアップし、販管費の削減、在庫管理の徹底を今まで以上に効果的に推し進め

前年同四半期（3.0％）
を上回ることができました。

ることができる体制となりました。

この最大の要因は、前期から打ってきた“新たな飛躍のための

この 2 つの施策効果が当期に入って急速に出始め、営業利益布石”の効果です。具体的には、前々期（2008 年 3月期）の連結面で予想を大幅に上回る結果を出すことができました。

決算において当社は、テレビ事業が赤字に転落し、上場来初の営

その他、DV D 関連製品や情報機器においてもそれぞれ計画

業赤字を計上したため、その結果、テレビ事業の赤字からの早期を上回る成果を出し、利益向上に貢献しております。

脱却を最優先課題として、同事業を中心に事業構造の再構築を

第2四半期（4-9月）連結業績

（百万円）

売上高

より良い製品を より厚い信用を より実りある共存共栄を
船井電機は、創業以来、機能性を重視した電機製品の優れた供給力とコストパフォーマンスの高さをセールスポイントに、民生用電気機器分野において絶大なる信頼を築き上げてまいりました。
当社独自の生産システム「F PS（フナイ・プロダクション・システム）」、グローバルな最適地生産･販売体制、さらにはスリムな企業体質とスピード経営は、これまでの経験の中で培われた当社の重要な経営資源です。そして、これらは、今後の厳しい競争を生き抜く最大の武器であると確信しております。
船井電機は、グループ一丸となり、これまで以上に品質･納期･コスト面に磨きをかけ、常に時代の要請に応えられる製品を世界へ送り出していきたいと願っております。

推し進め、「ブランド戦略」と「コスト競争力の強化」という新たな昨年から今年にかけての事業環境は、特に厳しい状況が続いております。こうした状況の中、当社は当期 (2010 年 3月期 ) を

Dream

夢

Action

行動

Belief

信念

営業利益

経常利益

四半期純利益

期初計画

174,500

4,100

3,800

3,000

当期実績

167,095

10,068

9,588

7,309

期初計画比

4.2％減

145.6％増

152.3％増

143.6％増

前年同四半期実績

144,659

4,320

5,992

△12,102

前年同四半期比15.5％増133.0％増

60.0％増―注）前年同四半期実績の四半期純利益は、タックスヘイブン対策税制適用の影響。

0102

To Our Shareholders

To O u r S h a r e h o l d e r s

株主の皆様へFUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

下半期の経営環境と業績の見通し

先行き不透明な景気動向を踏まえ、下半期の営業利益は期初計画を据え置いております。
下半期の業績を予想するに当たり、2 つの大きな懸念材料が10月時点で10.2％という歴史的な高い水準で推移しており、今後もしばらくは高水準で続くものと思われます。雇用不安が家計あります。
第一が、液晶テレビの主要部材であるパネルの動向です。当第の消費支出を圧迫し、製品価格がもう一段下落する懸念があり

2 四半期の液晶テレビの売上は、前年同四半期比で増収となりまます。また、下半期以降、当社の主力製品である液晶テレビや今したが、期初計画比では未達となりました。これは、主として液晶後の成長が期待されるブルーレイディスクプレーヤの価格競争

テレビの需要が予想よりも早く世界的に拡大し、一部大型パネル

も一層厳しくなり、利益に影響を与える可能性があります。

の調達不足が発生したためです。下半期のパネル調達不足は解通期の業績予想につきましては、上記の懸念材料も勘案し、更消する見通しが立っておりますが、価格については急速に伸びてに米国の年末商戦を見定めた上で改めて判断を下さざるを得な

いる中国の液晶テレビ需要がどの程度影響するのか不透明です。

い状況にあります。従って、営業利益につきましては、下半期に見当社はいち早く、複数のパネルメーカーから調達する体制を整え込んでいた約 20 億円の期初計画を据え置き、連結営業利益をました。今後更にこの体制の整備・充実を図ってまいります。

120 億円に修正しております。一方、売上高につきましては、下第二に、米国の景 気回復の遅れです。米国では、2009 年２半期想定為替レートを1米ドル 95 円から 90 円へと見直した結

月よりオバマ新政権のもとで景気刺激策が展開されてきました

果、連結売上高 3,300 億円と期初計画比100 億円の下方修正

が、その効果は今のところ充分現れておらず、本格的な景気回復を行っております。

の時期は不透明な状 態が続いております。失 業 率も 2009 年

高営業利益率 5％の達成に向け、以下の 5 つの戦略に取り組んして成長が期待される B R I C s（ブラジル・ロシア・インド・中でおります。

国）における展開を強化してまいります。
今後は、コスト競争力とスピード経営に一層磨きをかけ、以1 人財の育成・登用

上の 5 つの戦略に果敢に取り組み、飛躍への再チャレンジを成2 液晶テレビ販売台数目標 1, 000 万台

功へと導いてまいります。

3 ブルーレイ関連商品ラインナップの拡充
4 プリンターに代表されるメカトロニクス関連商品の拡充
5 新規事業創出・新規マーケット参入第一の戦略項目として「人財の育成・登用」を掲げておりま
すが、これは厳しい経営環境だからこそ、社員一人ひとりの能力を高め、優秀な人財を積極的に責任ある立場に登用すること
で企業の総合力を高めていくことが不可欠である、という考え（億円）

第二の「液晶テレビ販売台数目標 1, 000 万台」は、今後、より確実性を高めていきたいと考えております。競争環境はます
ます厳しさを増しておりますが、北米市場における 4 つのブラ

中期目標に向けて5つの戦略を継続して推し進めてまいります。
生することも懸念されます。

5,000

5,000

ンド展開を活かした拡販政策により、販売力の強化を図ってま
いります。

4,000

第三の「ブルーレイ関連商品ラインナップの拡充」について

中期目標と今後の施策

03

中期売上高目標

方を基礎としております。

は、現状のプレーヤ、レコーダ、ホームシアターシステムに加え、

前述の通り当社は、“新たな飛躍のための布石”を前期におい株主の皆様には、引き続き当社の経営にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

3,967
3,608
2,771

3,000

3,027

3,300

ポータブルプレーヤなどの拡充を早期に進め、今後の成長市場として注目されている同分野で確実に売上とシェアを伸ばして2,000

いきたいと考えております。
第四の「プリンターに代表されるメカトロニクス関連商品の1,000拡充」においては、収益分野の拡大という狙いのほか、当社の強みの一つであるメカトロニクス技術という経営資源を最大限て的確に打ち、その効果が当期に現れ、特に懸案であった「テレそうした不透明な状況が続いておりますが、当社グループ

ビ事業の赤字脱却」を果たすことができました。しかし、下半は、前期末に掲げた新たな中期目標である 2012 年 3 月期のそして第五の「新規事業創出・新規マーケット参入」につきま期以降の事業環境は極めて不透明であり、予期せぬリスクが発

連結売上高 5 , 000 億円、連結営業利益 250 億円、連結売上

しては、新規商品の開発に取り組んでおり、また、新たな市場とに活用することで、経営効率の向上を目指しております。

0

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3（計画）

2012/3（目標）

04

Special FeatureSpecial F ea tur e

特集：環境への取り組み

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

“事業所における活動”と“製品における活動”を両輪に
環境保全活動を推し進めております。
当社は、地球環境保全の観点から、事業所及び製品活動が環境に与える影響が大き

環境憲章―基本理念
私たちは、「より良い製品を、より厚い信用を、より実りある共存共栄を」の社是精神を基に、社ております。

員一人ひとりが地球環境を守るという自覚を

マネジメントシステムを構築しております。現在では、国内外の主な事業所において認証取得がほぼ完了し、環境経営を全社的に推し進めております。
“事業所における活動”では「ISO14001推進委員会」が、“製品における活動”では「製品環境委員会」が、それぞれ推進役となって環境保全活動に取り組んでおります。

消費要素である電力をはじめ、ガス、ガソリン、上水道、OA 紙等の使用量の削減に努めております。その一環から、大阪府が実施する
E3 ガソリン（ バイオエタ
ノール3％含有）の実証事
業に参加しております。
05

2,000

4,032,350

3,000,000

1,000,000

2007/3

2008/3

1,860

1,749

80
60

1,000

40

500

20

0

0

2009/3▲ 2009/3は総計で4,032千 kwh の実績となり、前年比244 千 kwh の削減

1,874

1,500

2007/3

2008/3

2009/3▲ 2009/3の本社事業活動の結果発生した CO 2 量は
年間1,749t-CO 2 となり前年比6％の削減

77
44
10
2007/3

2008/3

2009/3▲ 2009/3は、産業廃棄物が年間34t 削減され、
前年比77％削減

製品における活動

シンプルで高品質な製品をお客様に提供し、資源の有効活用とムダの排除につとめ、環境負荷の低減をはかり、自然と共生できる社会の実
現につとめます。

OUTPUT

エネルギー
原油換算消費量
1,045㎘

CO2排出量1,749t-CO2
一般廃棄物
4,810袋

電力
4,032千kwh

ガソリン
13千ℓ

4,276,792

産業廃棄物の削減（t）持って、環境に配慮した事業活動を実践してい

INPUT

ガス
12千ℓ

4,000,000

4,301,870

きます。

事業所における活動
当社は、資源・エネルギーの効率活用、廃棄物削減とリサイクル率拡大という環境保全活動を推進するため、資源・エネルギーの投入量（インプット）、廃棄物な
どの排出量（アウトプット）、そしてリサイクル量の把握と分析を行っております。2009年3月期においては特に、新たに取り組んだリサイクル（発泡スチロー
ル・金属ごみ等）が貢献し産業廃棄物の排出量を大きく削減できました（活動実績の一部を6ページ上段に掲載）。
また、当社は「チームマイナス6％」に参加し二酸化炭素（CO2）削減に取り組んでおり、エネルギーの主な5,000,0000進められており、毎年「環境報告書」としてまとめ、社会に対して継続的な報告を行っ当社は、環境経営を積極的かつ効率的に実践するために「ISO14001」による環境

年間の二酸化炭素排出量（t-CO2）2,000,000

いことを認識し、全社を挙げて継続的に環境保全活動の取り組みを行っております。
この取り組みは、“事業所における活動”と“製品における活動”を両輪として推し

電力使用量
（kwh）

船井本社における2009年3月期の事業活動

産業廃棄物
10t

リサイクル

上水道
23千㎡

紙類
78t

OA紙
3,863千枚その他
104t

当社は、環境にやさしい製品づくりを通して、お客様にご満足いただくことを考え、製品の設計を行っております。例えば、軽くてシンプルな製品を開発することにより使用する資源を削減する、製品の消費電力を削減した製品を提供することによりお客様の下で地球温暖化防止に貢献する、製品のスリム化により製品輸送を効率化し運搬時の環境負荷を削減する、製品から有害物質を排除して環境汚染を減らすなど、環境に配慮した製品設計を全社横断的な『製品環境委員会』で推進しております。
また、そのための基礎として毎月「製品▲ 製品環境教育風景
環境教育」を実施しております。

製品1台当たりの年間待機時消費電力（ kwh/ 年／加重平均）■ TV事業部 ■ DVD事業部（kwh/年・台）

60
50■ 情報機器事業部

30

29
9.73

40

20

30

20.83

9.05

25

25
20

16.74

7.24
11.91

20
10

● 削減率
（%）

26.61

27.57

2007/3

2008/3

20.65

0

15
10
5
0

2009/3

広く社会貢献活動にも取り組んでおります。
当社は、従業員の自覚と実践を通じた地域社会との協調、そして社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。
例えば、大阪府は、農地の利活用と地球温暖化対策を目的に、菜の花からバイオディーゼル精製をするため、府内市町村に呼びかけ、菜の花栽培を推進しておりますが、当社もこの事業に参加し、産学連携で中垣内浜公園において菜の花栽培に取り組んでおります。また、大東市主催による地
域美化清掃活動クリーンウォーク（旧：クリーンデー）に毎年参加し、美し▲「菜の花」栽培活動
いまちづくりに積極的に貢献しております。
（バイオディーゼル燃料）▲ 地域美化清掃活動への参加

06

Review of Operations

Review of Operations

営 業 報 告（ 連 結 ）FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

連結 （単位：百万円）
当民生用電気機器業界におきましては、最大の主要製品である液晶テレビは日・米・欧のみならず中国を含めて世界的な需要拡大が続き、販売価格の下げ止まりの傾向もみられま
したが、一方で、主要部材の液晶パネルは需給がタイトな状
況が続きました。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計
期間の売上高は167,095百万円（前年同四半期比15.5%増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は Philips ブランド製品による増収効果などから10,068百万円（前年同四半期比
133.0% 増）、経常利益は前年同四半期に比べ営業外収支が 悪 化したことにより9,588百 万円（前 年同四 半 期 比
60.0% 増）、四半期純利益は7,309百万円（前年同四半期
は「過年度法人税等」の計上などにより12,102百万円の純損失）となりました。

2009/92007/92008/9

売上高

156,317

144,659

167,095

営業利益

2,069

4,320

10,068

1.32

2.99

6.03

5,053

5,992

9,588

3.23

4.14

5.74

△

4,245

4,736

7,309

△

2.72

3.27

4.37

△

4,245

△ 12,102

7,309

△

2.72

△

4.37

売 上 高 営 業 利 益 率 （％）
経常利益
売 上 高 経 常 利 益 率 （％）
四半期純利益売上高四半期純利益率（％）

過 年 度
法 人 税 等
控 除 前

四半期純利益売上高四半期純利益率（％）

8.37( 当第2四半期）

総資産283,967

244,460

214,067

純資産

176,825

146,345

135,948

62.14

59.63

63.23

自己資本比率（％）

売上高

営業利益・売上高営業利益率（百万円）

150,000

156,317（百万円）

167,095
144,659

（百万円）

6.0

200,000

（％）

62.14

59.63

100,000
6,000

63.23
60.0

176,825
146,3453.0

150,000

0.0

100,000

30.0

50,00015.0

1.32

135,948

45.0

4,320

50,000
3,000

2,069
0

0

2007/92008/92009/90

2007/92008/92009/90.0

2007/92008/92009/9

地域別の売上高

7.4% …その7% …映像機器

12,332 百万円（△6.3%）

128,248 百万円（23.6%）

当第２四半期
売上高
167,095 百万円

15.9% …情26,514 百万円（△4.5%）

北米市場におきましては、ブラウン管テレビ、米国市場向けテレビ用セット・トップ・ボックスは減少した
ものの、液晶テレビ、ブルーレイディスクプレーヤに加えDVDプレーヤの売上が増加したことなどにより前年同四半期比24.9% 増となりました。
一方、欧州市場におきましては、主力の液晶テレビ
や DVD 関連製品の売上が減少したことなどにより、前年同四半期比23.3% 減となりました。
また、日本市場におきましては、前年同四半期比6.5％増、アジア市場は同11.5％減、その他の市場は
同46.6％増となりました。

2.2% …アジア）
内は前年同四半期比増減率（％）

8.9% …欧州

14,953 百万円（△23.3%）

12,0006.03

11.4% …日本
6,000

4,474 百万円
（46.6%）

当第２四半期
10,068 6.0
売上高
167,095 百万円

10,00019,100 百万円 9,000（6.5%）※（

2.7% …その他

3,662 百万円（△11.5%）
（百万円）

3,000

07

（％）

10,068

2.99

9,000

機器別の売上高
映像機器では、Philipsブランド製品の寄与で液晶テレ
ビは大幅な伸長となりました。また、今後の成長が期待されるブルーレイディスクプレーヤに加え DVD プレー
ヤは伸長いたしましたが、本年6月に生産を終了した米国市場向けテレビ用セット・トップ・ボックスが減少した
ことなどによりDVD 関連製品は微減となりました。この
結果、当該機器の売上高は、128,248百万円（前年同四半期比23.6% 増）となりました。
情報機器では、プリンターは OEM 先からの受注増により売上を伸ばしましたが、デジタルスチルカメラはOEM 先からの受注の一巡により売上計上がありませんでした。この結果、当該機器の売上高は26,514 百万円（前年同四半期比 4.5% 減）となりました。
上記機器以外の売上高は、12,332百万円（前年同四半期比6.3% 減）となりました。

6.03

12,000

純資産・自己資本比率

2.99

3.0

0.0

1.32
※（

4,320

74.8% …北米

124,905 百万円（24.9%））内は前年同四半期比増減率

2,069
08

Financial Statements

Financial S t a t emen t s

連結財務諸表FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

連結貸借対照表
2009/92008/9( 当第2四半期） ( 前第2四半期）

2009/3

流動資産

177,839

169,724

163,709

流動負債

2009/9( 前期）

Ⅰ
73,92894,72060,382

89,98450,096

96,503

支払手形及び買掛金

48,641

52,72628,157

受取手形及び売掛金

36,47842,283

28,844

短期借入金

2,003

21,365

12,938

商品及び製品29,88955,721

20,925

未払法人税等

1,165

538

1,623

仕掛品

1,911

1,996

1,635

製品保証引当金

2,782

645

2,191

原材料及び貯蔵品

14,00910,644

8,116

その他

19,335

19,443

15,471

その他

5,782

9,097

7,957

4,190

3,394

3,904

833

―

666

△

固定資産

216

△

115

△

273

固定負債
長期借入金

（単位：百万円）

2009/3（負債の部）

Ⅱ( 前第2四半期）

営業活動によるキャッシュ・フロー

13 , 879△ 23 , 457（うち、減価償却費）（2 , 785）

投資活動によるキャッシュ・フロー
（うち、設備投資額）

Ⅲ（△

財務活動によるキャッシュ・フロー

7 , 932△ 25 , 628

現金及び現金同等物の期首残高

40 , 180

57 , 100

57 , 100

48 , 113

31, 471

40 , 180Ⅵ

Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

980

1,006

894

無形固定資産

5,487

5,656

5,647

負債合計

78,11898,11564,286

投資その他の資産

14,35353,277

14,499（純資産の部）

長期貸付金

403

41,570431

株主資本156,178

155,496

150,233

14,816

13,29915,630

資本金

31,28031,28031,280

現金及び預金が減少した一方で、たな卸資産、受取手
形 及び売掛金が増加したことなどにより、流動資産は

1,561

資本剰余金

33,24533,24533,245

14,130百万円増加いたしました。

利益剰余金

115,993

115,310110,047

自己株式△ 24,340△ 24,339△ 24,340△ 20,830△

9,723△ 15,098

358

△

400

△ 21,189△

9,322△ 14,999

資産合計

214,067

244,460

199,882―17

少数株主持分

559

572

443

純資産合計

135,948

146,345

135,596

負債・純資産合計

214,067

244,460

199,882△ 16 , 919

財務状態の主なポイント（前期末比）

3
1

2

流動資産

3

4

純資産合計
為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、純資産合計は135,948百万円となり、当第2四半期末の自己資本比率は63.2% となりました。

固定資産
無形固定資産が159百万円、投資その他の資産が146

98

40

2 , 563

現金及び現金同等物の増減額（△：減少）

Ⅴ

その他

新株予約権

4 , 751）△

2 , 832

16,025

為替換算調整勘定（△

5 , 153

1, 704）15,802△

1, 446）△

16,386

その他有価証券評価差額金（△（△

有形固定資産評価・換算差額等

2 , 448）（△△ 10 , 795

198

2,343

△

7 , 5221, 704）

2,388

1,593

（4 , 929）△

1, 746

2,376△（2 , 470）

728

1, 363）

引当金

866

△

△

現金及び現金同等物に係る換算差額

36,173

△

( 前期）

（△

Ⅳ

74,735

貸倒引当金

2009/3

7 , 692△ 11, 892

（うち、配当金）5

2008/9( 当第2四半期）

36,227その他

09

2008/9( 当第2四半期） ( 前第2四半期）

現金及び預金

貸倒引当金
2

2009/9( 前期）（資産の部）
1

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

5

現金及び現金同等物の四半期末残高百万円減少した一方で、有形固定資産が361百万円増加

財務活動によるキャッシュ・フローが減少した一方で、したことなどにより、固定資産は54 百万円増加いたしま

営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるした。

キャッシュ・フローが増加したことなどにより、当第2四負債合計
短期借入金が10,934 百万円減少した一方で、支払手半期の現金及び現金同等物の期末残高は7,932百万円
増加し、48,113百万円となりました。

形及び買掛金が20,483百万円増加したことなどにより、
4

負債合計は13,832百万円増加いたしました。

10

Financial Statements

Financial S t a t emen t s

連結財務諸表Our Group

Our Group

企業集団の状況

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

連結損益計算書（単位：百万円）

2009/92008/92009/3167,095
133,083
23,943
10,068688
446
23

144,659
117,043
23,294
4,320
2,424
1,785
42
164
432
751
174

302,777
258,303
43,064
1,409
3,892
3,380
58

( 当第2四半期）( 前第2四半期）

1

2

3
11

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
前期損益修正益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別損失
固定資産処分損
特別販売協力金
関係会社整理損
投資有価証券評価損
その他
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税等
過年度法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）

―

217
1,168
43
969
30
125
9,588
43
―

34
0
9
72
56
―

11
4
0

―

121
455
5,992
474
357
26
6
83
1,921
41
850
656
372
0

( 前期）

―

454
4,076
351
2,892
171
661
1,226
494
357
26
6
103
4,983
94
850
644
3,087
306

9,560

4,546 △ 3,263

2,117 △

277 △ 2,947
16,838
16,838
87
210

―

132

7,309 △ 12,102 △ 17,364

連結損益計算書の主なポイント
1

売上高

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

世界最適地調達・生産・販売体制を目指し、
船井電機グループは常に進化を続けています。

液晶テレビやブルーレイディスクプレーヤ、DVD
プレーヤが増加したことなどにより、売上高は前年同四半期比15.5% 増となりました。
2

営業利益
営業利益は前年同四半期比133.0% 増となりました。

3

四半期純利益四半期純利益は7,309百万円（前年同四半期は「過年度法人税等」の計上などにより12,102百万▲ 船井電機（香港）有限公司（香港）▲ 委託加工先工場（東莞）▲ 委託加工先工場（黄江）▲ 委託加工先工場（中山）船井電機（香港）有限公司

FUNAI ELECTRIC(POLSKA) Sp.z o.o.

委託加工先工場（東莞・黄江・中山）

FUNAI EUROPE GmbH円の純損失）となりました。
FUNAI SERVICE CORPORATIONFUNAI (THAILAND) CO., LTD.

嘉福金属有限公司

FUNAI
CORPORATION, INC.
P&F USA, Inc.
P&F MEXICANA, S.A. DE C.V.

（販売関連）■ 事業所／研究所● 東京支店 ............................................................. 東 京 都● 船井東京テクノロジセンター ............................ 東 京 都●（株）
船井電機新応用技術研究所 ...................... 茨 城 県■ 関連子会社● 中国船井電機（株）.............................................. 広 島 県● 船井電機（香港）
有限公司 .................................. 香港● 嘉福金属有限公司.............................................. 香港● FUNAI ELECTRIC (POLSKA) Sp.z o.o. .. ポーランド● FUNAI (THAILAND) CO., LTD. .................. タイ▲ FUNAI ELECTRIC (POLSKA)
Sp.z o.o. （ポーランド）▲ FUNAI (THAILAND) CO., LTD.（タイ）▲ FUNAI CORPORATION, INC.（米国）● DXアンテナ（株）................................................ 神 戸 市● FUNAI CORPORATION, INC. ..................... ア メ リ カ● P&F USA, Inc.................................................. ア メ リ カ● P&F MEXICANA, S.A. DE C.V. ................. メ キ シ コ● FUNAI EUROPE GmbH ............................... ド イ ツ（サービス関連）● 船井サービス（株）.............................................. 大 阪 府● FUNAI SERVICE CORPORATION ............ ア メ リ カ●：国内拠点 ／ ●：海外拠点▲ P&F USA, Inc.（米国）▲ 東京支店

12

Corporate Data

Corporate Data

会社情報

Stock Information

S tock In for mation

株式関連情報FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

会社概要（2009年9月30日現在）

役員 （2009年9月30日現在）

株式の状況（2009年9月30日現在）

利益配分に関する基本方針

商号

船井電機株式会社

取締役

発行可能株式総数･････････････････････････ 80,000,000 株

設

立

1961
（昭和36）年8月

船井 哲良………… 指名委員（委員長）、報酬委員

発行済株式の総数･･････････････････････････36,104,196株

金

312億80百万円

林
朝則………… 取締役会議長、指名委員、…………………… 報酬委員（委員長）

株 主 数･ ････････････････････････････････････ 8,954 名

当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。具体的な基準として、連結純資産配当率
1.0％を基本に、経営環境等を考慮した積極的な配当政策を実施し、内部留保資金につきましては、将来にわたる株主利益を安定的に確保するとともに、中長期的に事業展開していくための財源に充当することで経営体質の一層の強化を図ってまいります。
配当金の支払につきましては期末配当（年1回）とする方針であります。

資

本

本社所在地

決
社
業

員

〒574-0013
大阪府大東市中垣内7丁目7番1号

米本 光男………… 指名委員、報酬委員

TEL 072-870-4395

宮崎

FAX 072-870-4613

朝倉 重道………… 監査委員（委員長）

URL http://www.funai.jp/

勝田 泰久………… 指名委員、監査委員、報酬委員

算

3月31日

西村

数

1,096人（単体）

種

電気機器

主な事業内容映像機器…液晶テレビ、DVD プレーヤ、DVDレコーダ、

章………… 指名委員、監査委員、報酬委員

俊………… 指名委員、監査委員、報酬委員

執行役
船井 哲良…………執行役会長
林

朝則…………代表執行役社長

金融機関

証券会社

45名（0.50％）

27 名（0.30％）
合計

その他国内法人

自己名義

8,954 名

1 名（0.01％）

外国人

243名（2.72％）

8,532 名（95.29％）

その他国内法人

執行役員（2009年10月1日現在）
清本

隆………… 専務執行役員

中井 英夫………… 専務執行役員
関

1株当たり配当金（実績）

個人・その他

自己名義

2,685,700株（7.44％）

情報機器…プリンター、デジタルスチルカメラ

2,011,434 株（5.57％）
合計

金融機関

証券会社

36,104,196 株

5,898,200株（16.34％）

74,397 株（0.20％）

外国人

個人・その他

7,105,188株（19.68％）

18,329,277 株（50.77％）

伸二………… 常務執行役員

大宅 俊雄………… 常務執行役員
内藤 昌彦………… 執行役員
木寺 文明………… 執行役員

株価（円）・出来高（千株）の推移（大証）
（円）
5,000

内川 伸久………… 執行役員

4,000

坂田 憲治………… 執行役員

3,000

野路井 達………… 執行役員

2,000

宇賀 和男………… 執行役員

1,000

（千株）
3,000

伊藤 武司………… 執行役員

2,000

上村 義一………… 執行役員

1,000

岡田 譲二………… 執行役員
▲ 船井電機株式会社 本社

株式分布状況 （2009年9月30日現在）

106名（1.18％）

ブルーレイディスクプレーヤ

13

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

10/6
2008

11/3

12/1

1/5
2009

2/2

3/2

4/6

5/4

6/1

7/6

8/3

9/7

10/5

0

14