国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部関係資料

第１５回

国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部
令和３年１月７日
大臣発言（緊急事態宣言の発出）○

本日１７時１５分からの「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき緊急事態宣言が発出されました。期間は明日から２月７日までの１ヶ月間、対象区域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県です。また、この決定に伴い、「基本的対処方針」が変更されたことを受け、私から省内に以下の指示をいたします。

（外出・移動の自粛）〇変更された基本的対処方針においては、対象１都３県において、不要不急の外出・移動の自粛が求められ、特に、20 時以降の不要不急の外出自粛について、徹底することとされています。

〇

国土交通省では、昨年の緊急事態宣言時において、空港や鉄道駅、高速道路のＳＡ・ＰＡ等における移動自粛の呼びかけや、主要空港へのサーモグラフィーの設置に取り組んでいましたが、これらの取組を実施・継続して下さい。また、対象１都３県を対象エリアに含む高速道路周遊パスについては、新規申込の受付を停止するよう指示して下さい。

国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部関係資料〇

その上で、関係各局においては、交通機関や高速道路等の利用に関する状況をしっかりとモニタリングして下さい。

（鉄道の終電繰上げ要請への対応）○

次に、終電の繰り上げについてです。終電の繰り上げについては、保線作業や夜間工事のための保守時間を確保するため、従来より鉄道事業者において検討を進めてきたところです。
鉄道事業者においては、昨年からのコロナの影響で、深夜時間帯の鉄道利用者が大幅に減少していることや、エッセンシャルワーカーの利用が限定的であることを確認のうえ、３月のダイヤ改正において終電の繰り上げを実施する方向で調整しているところです。
今般の緊急事態宣言の発出を受け、また１都３県の知事からの要請を踏まえつつ、人流抑制のためあらゆる手を尽くす必要があると考えています。
このため、医療従事者などのエッセンシャルワーカーのニーズや利用者への周知などについても留意しつつ、鉄道事業者に対し、終電の繰り上げの検討・実施について要請を行って下さい。

（事業者等の感染予防対策の徹底）〇 次に、事業者等の感染予防対策の徹底についてです。交通・物流事業に加え、下水道、ホテル、自動車整備、河川や道路等の公物管理、公共工事等については、緊急事態宣言時においても事業の継続が求められる事業です。こうした事業を含め、所管の各事業者においては、分野別の感染拡大予防ガイドラインに基づき、

国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部関係資料

感染予防対策を図っていただいているところですが、ガイドラインを個々の事業者にしっかり周知し、感染予防に万全を期すよ
う、改めて関係団体等に要請して下さい。
特に、公共交通については、今般、都営大江戸線において乗務員の感染により減便運行を余儀なくされたことを踏まえ、事業者に対し、エッセンシャルサービスとして適切に輸送を維持するべ
く、改めて感染予防対策を徹底するよう要請して下さい。

〇

また、職場への出勤等については、これまでも、所管事業者及び関係団体等に対し、テレワークや時差出勤の推進について協力を要請しているところですが、対象１都３県における所管事業者及び関係団体等を中心に、引き続き、対応をお願いして下さい。

〇

加えて、公共交通機関の利用者に対しては、①マスクの着用や会話は控えめにすること、②車内換気へのご理解・ご協力、③テレワーク・時差出勤へのご協力について、国土交通省と業界団体が共同作成したポスターの掲示等を通じ、呼びかけを行っているところですが、引き続き、その徹底が図られるよう取組を継続して下さい。

（水際対策）〇

次に、水際対策についてです。変異ウイルスへの警戒が世界的に高まっていることを踏まえ、予防的な観点も含めて、これまで全世界からの新規入国を認める枠組みの一時停止を含む水際対策強化に係る一連の新たな措置を実施してきましたが、引き続き関国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部関係資料係省庁と連携して対応して下さい。

〇

また、12 月に英国から帰国した航空会社の乗員が変異ウイルスに感染していたこと等も踏まえ、昨年のうちに、各航空会社に対し、自社の乗員について、①英国をはじめ変異ウイルスの感染者が確認された国・地域などから帰国した際には検査を実施すること、②現地滞在中の外出抑制等の行動制限の強化や帰国後の健康観察の更なる徹底、などの対策強化を要請しました。
いずれも、すでに各社において対策を開始しているところですが、引き続き、各航空会社や関係機関とよく連携し、万全を期してしっかり対応して下さい。

（Go To トラベル事業）〇

次に、Go To トラベル事業についてです。先ほど開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、菅総理より、緊急事態宣言の発出にあわせ、Go To トラベル事業の全国一律の停止措置を２月７日（日）まで継続する旨の指示があったところです。

○

観光関連産業への影響を考えると断腸の思いではありますが、感染の拡大を早期に落ち着かせて、本事業を再開することこそが、観光関連産業の事業者の皆様に対する最大の支援策であると考え、総理の指示を踏まえ、本事業の全国一律の停止措置を、２月７日（日）まで継続することといたしました。

〇

まず、本期間の Go To トラベル事業を利用した旅行については、利用者が躊躇無くキャンセルの判断をできるよう、キャンセル料を無料といたしますので、関係事業者に通知して下さい。

国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部関係資料○

全国一律の一時停止の決定後、私自身岩手、新潟、三重、静岡の各県で、首長や観光関連事業者と懇談を重ねたところですが、いずれの観光地でも、多額のキャンセルが続出しており、観光関連事業者はもとより、食材を納入する一次産業関係者も含め、多くの取引事業者においても、大変深刻な厳しい状況に陥っております。先の見通しが立たないことから、資金繰りや雇用の維持について切実なご要望をいただいたところです。

○

こうした状況を踏まえ、事業者への影響を軽減する観点から、既存予約のキャンセルを受けた参加事業者に対しては、旅行代金の 35％に相当する額を本事業の予算で負担することとします。

（事業者支援）〇次に、事業者支援についてです。新型コロナウイルスの感染拡大の深刻な影響は、中小企業のみならず、中堅・大手企業にも甚大な被害が広く及んでいるところであり、依然として厳しい状況が続いています。

〇

本省の各局、全国の各地方整備局、地方運輸局におかれては、引き続き、各業界における事業経営や雇用等の状況について、きめ細かく、前広に把握の上、資金繰りに関する支援策についての相談窓口の設置等の必要な支援を行うなど、先手先手で万全の対応を行って下さい。また、関係各省に対しても、支援措置の拡充・延長に向けて私自身も働きかけをしておりますので、現場でも働きかけを続けてください。

国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部関係資料（省内の体制確保）○

最後に、国土交通省内の体制確保についてです。対象１都３県

においては、必要な行政機能を維持することを前提として、業務プロセスの見直しなどの工夫を行った上で、在宅勤務・交代制勤務等により、出勤職員を通常時の３割まで減らすことを目指し、省内に感染者が発生した場合でも省の機能が著しく損なわれることのないよう、取り組んで下さい。
また、引き続き、換気やマスクの着用をはじめ、こまめな検温を含めた体調の把握、共有物の定期的な消毒など、感染防止対策の徹底を図って下さい。
最後に重ねてになりますが、本日の緊急事態宣言の発出を受け、まず、ここに在席をする国土交通省の幹部が自ら緊張感をもってしっかり取り組んでいくことを、決意を新たにして取り組んで頂きたいと思います。

○

私からは以上です。