2021
RC 報告書RC への取組み

日触物流グループ
日触物流株式会社
大光サービス株式会社
大光陸運株式会社

日触物流グループ
日触物流株式会社
株式会社日触物流サービス姫路
株式会社日触物流サービス川崎
大光陸運株式会社

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目次
1．日触物流グループの経営計画（2021 年度）
2．日触物流グループの事業概要
2.1 日触物流㈱ 会社概要/組織図
2.2 グループ会社概要/グループ事業概要/取扱い製品
3．日触物流グループの企業理念・経営方針
3.1 企業理念/安全理念/経営方針
3.2 コンプライアンスに関する基本方針
4．RC 推進活動報告
4.1RC 推進体制
4.1.1RC 基本方針/ RC 推進体制/RC 推進活動実績及び計画
4.2 法令順守への取組み
4.3 マネジメントシステム
4.3.1 導入しているマネジメントシステムの状況
 環境マネジメントシステム(ISO-14001 準拠、グリーン経営) 労働安全衛生マネジメントシステム(ISO-45001 準拠、運輸安全マネジメント、安全性優良事業所)
 品質マネジメントシステム(ISO-9001)
 マネジメントシステムの統合
4.3.2 マネジメントレビュー、部門レビュー及び内部監査
4.4 RC 査察
4.5 外部コミュニケーション
4.5.1 主要荷主：㈱日本触媒との連携
4.5.2 その他の取組み
5．環境活動報告5.1 環境目的・目標の成果
目的･目標/CO2 排出量原単位削減/モーダルシフト化/環境災害事故･トラブル
5.2 地球温暖化防止への取組み
5.2.2 環境に配慮した輸送
 モーダルシフトの推進/エコドライブの推進/輸送効率化/エコタイヤ導入
 デジタコ・GPS・ドライブレコーダーを活用した安全管理
 低公害車導入/NOx･PM 法、条例への対応
5.3 資源循環の促進
6．安全活動報告6.1 物流安全目的･目標と成果
目的･目標/労働安全衛生・保安防災・化学品安全活動の実績
6.2 労働安全衛生への取組み
 労働安全衛生 輸送安全
 化学品安全7．品質活動報告7.1 品質目標と成果
2020 年度の品質活動の実績
7.2 物流品質向上への取組み
8．働きやすい職場、豊かな地域社会の創造
8.1 ダイバーシティー(健康管理/福利厚生制度/シニアの雇用/ワークライフバランス)
8.2 地域への貢献

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1．日触物流グループの経営計画（2021 年度）
日触物流グループでは、2017 年 4 月 1 日から、当社グループの第 10 次後半中期経営計画(2017～2020 年度)をスタートし、2020 年のありたい姿として、｢顧客満足を第一とし、質の高い物流サービスを提供できている化学品物流会社グループ｣を目指し、以下の目標に取組んで来ました。
Ⅰ．最高水準の輸送・構内作業体制を確立している
Ⅱ．ソリューション領域での提案力のある「スペシャリスト集団」になっている
Ⅲ．競争力のある品質・コスト・納期で、日本触媒グループの事業戦略拡大に貢献している
Ⅳ．社員が仕事にやりがいを感じ、目標を持ち成長し続ける職場になっている
Ⅴ．安全性・効率性の観点から全体最適となるバルク運営体制を確立している
Ⅵ．今後予想される大きな環境変化に迅速かつ的確に適応している
Ⅶ．日本触媒グループ以外の新規顧客への販売拡充の基盤を確立している
Ⅷ．モーダルシフト化・エコドライブ等を極限まで推進し、地球環境の負荷の軽減に貢献している2021 年度は単年度の経営計画とし、第 10 次後半中期経営計画を踏襲致します。
日触物流グループの RC 推進活動
上述の第 10 次後半中期経営計画スタートに合わせて、RC 活動の基本である中期 RC 推進計画も2017 年度から 2020 年度までとし、環境保全、労働安全衛生、保安防災、化学品安全、物流品質の 5項目に沿って展開しました。
2021 年度は経営計画と同様に単年度計画とし同 5 項目に沿って展開し、以下の重点項目を取り組みます。
・環境災害・事故の未然防止
・省エネ・省資源の推進
・労働災害の未然防止・車両・設備災害の未然防止
・化学品輸送／取扱上の問題の未然防止
・クレーム苦情の未然防止

2．日触物流グループの事業概要
2.1 日触物流㈱ 会社概要/組織図
会社概要
創業1953 年(昭和 28 年)3 月 20 日
資本金 １億円
代表者 代表取締役社長 渡部将博
売上高 130 億円(2020 年度)
従業員数 270 名 (2021 年 4 月 1 日現在 社員、出向受入者、嘱託者を含む)
会社所在地
本社〒541-0043 大阪市中央区高麗橋 4-1-1(興銀ビル６階)
東京事務所(物産ビル) 〒105-0003 東京都港区西新橋 1-4-14(物産ビル３階)
東京事務所(ダイビル)〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-2(日比谷ダイビル１５階)
吹田出張所〒564-0034 吹田市西御旅町 5-8＜㈱日本触媒研究所内＞
追浜営業所〒237-0061 横須賀市夏島町 2873
姫路
〒671-1241 姫路市網干区興浜字西沖 992-1＜㈱日本触媒姫路製造所内＞
川崎〒210-0865 川崎市川崎区千鳥町 14-1＜㈱日本触媒川崎製造所内＞
千鳥業務部 〒210-0865 川崎市川崎区千鳥町 14-1＜㈱日本触媒川崎製造所内＞
浮島業務部 〒210-0862 川崎市川崎区浮島町 10-12＜㈱日本触媒川崎製造所内＞
営業種目
1．道路・海運・航空・鉄道運送
2．倉庫業、倉庫管理業務
3．通関業
4．各種装置の運転・保全・管理、入出荷、梱包・充填業務
5．内航運送代理店業務

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2.2 グループ会社概要、グループ事業概要、国内拠点、取扱い製品㈱日触物流サービス姫路
創業2020 年(令和 2 年)4 月 1 日
資本金200 万円
代表者
代表取締役社長 中原 整
売上高
1.8 億円(2020 年度)
従業員数
37 名 (2021 年 4 月 1 日現在 社員、出向受入者、嘱託者を含む)
営業種目
1．化学工場内の各種機械装置の運転、保全、管理運営等の製造支援業務
2．化学工場内の入出庫業務、梱包業務並びに配送業務の請負
3．倉庫業務4．内航運送代理店業務
5．前各号に付帯する一切の業務㈱日触物流サービス川崎
創業2003 年(平成 15 年)6 月 2 日
資本金300 万円
代表者
代表取締役社長 山田 栄治
売上高
3.6 億円(2020 年度)
従業員数
52 名 (2021 年 4 月 1 日現在 社員、出向受入者、嘱託者を含む)
営業種目
1．化学工場内の各種機械装置の運転、保全、管理運営等の製造支援業務
2．化学工場内の入出庫業務、梱包業務並びに配送業務の請負
3．倉庫業務4．内航運送代理店業務
5．前各号に付帯する一切の業務

大光陸運㈱
創業
資本金
代表者
売上高
従業員数
営業種目

1964 年(昭和 39 年)5 月 26 日
3100 万円代表取締役社長 鍋嶋 敏之
8.4 億円(2020 年度)
58 名 (2021 年 4 月 1 日現在 社員、出向受入者、嘱託者を含む))

1．貨物運送事業
2．利用運送事業
3．産業廃棄物の収集・運搬
4．前各号に付帯する一切の業務

グループ事業概要
日触物流㈱日本触媒の物流業務全般を統括し、国内外物流の物流企画・管理、手配、及び日触の物流予算管理などを行う。
日物ｸﾞﾙｰﾌﾟでは、物流企画・物流管理業務に加えて、受注出荷関連業務（配車など）、構内作業・管理( ローリー積込､ドラム充填､出荷作業など)、内航海運代理店業務などを行う。
㈱日触物流サービス姫路
日触 姫路製造所の構内作業を行う。
㈱日触物流サービス川崎
日触 川崎製造所の構内作業を行う。
大光陸運㈱ローリーなどによる実輸送。
取扱い製品【基礎化学品】
アクリル酸及び誘導体、酸化エチレン及び誘導体、など

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2021/5/26【機能性化学品】
高吸水性樹脂、無水マレイン酸及び誘導体、その他ファインケミカル製品(塗料用樹脂、粘・接着剤用樹脂、混和剤用ポリマー）など【環境・触媒】
自動車触媒、脱硝・ダイオキシン分解触媒、プロセス触媒

3．日触物流グループの企業理念・経営方針
3.1 企業理念/安全理念/経営方針
日触物流グループでは、以下の企業理念、安全理念、経営方針の下、企業活動を行っています。
企業理念「私たちは、お客様を第一に、常に安全・確実・迅速な物流サービスを提供し、豊かで快適な社会の実現に貢献します。」
安全理念「安全が全ての活動に優先する。」
経営方針＜お客様の満足と信頼の獲得＞
常にお客様の視点に立った物流サービスを提供し、顧客満足と信頼を獲得する総合物流会社を目指します。」＜環境にやさしく、資源の有効活用の創造＞
地球環境保全に努めることは私たち人類が果たすべき重要課題と捉え、全社員一人ひとりが日々の仕事の中で、環境を大切に心と行動で環境保全に努めます。

＜安全で快適な職場環境の確保＞
社員一人ひとりがルールを厳守し、安全確保の｢見直し｣と｢さらなる向上｣を目標に活力あふれる快適な職場環境の構築を図ります。

＜グループ会社一体となった組織力の強化＞
日触物流グループが一体となった組織力の強化を図り、よりよい事業活動を拡大します。

＜人材の活性化とゆとりある生活の実現＞
創造力や独自性をフルに活用できる人材育成を目指し、社員一人ひとりが誇りと希望に満ちたゆとりある生活の実現に努めます。

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3.2 コンプライアンスに関する基本方針
2018 年 6 月 4 日

コンプライアンスに関する基本方針
Ⅰ．基本方針私たちは、（社）日本経済団体連合会が策定した「企業行動憲章」に賛同し、その実践を推進する。そのための企業行動指針を「コンプライアンス（法令と企業倫理の順守）の実践」と定める。
Ⅱ．コンプライアンスの定義
コンプライアンスとは、「法令と企業倫理の順守」をいい、次の観点より実践する。
＜法令順守＞

その行為は法令（国際ルール、各国法令も含む）に違反していないか。

＜企業倫理＞

その行動は企業理念や経営方針に違反していないか。
その行為は社会（社会道徳、社会常識）に通用するか。
その行為はユーザーがどう思うか。

Ⅲ．経営の行動規範
企業行動指針「コンプライアンスの実践」を推進する前提として、経営の行動規範を次のとおり定める。
１．安全・品質に十分配慮した物流サービスを顧客に提供する。
２．法令を順守することは勿論、常に社会的良識にそった行動に努める。
３．企業情報を積極的かつ公正に開示する。
４．安全で働きやすい快適な職場環境を確保する。
５．地球環境保全のため環境保全に努める。
６．経営トップは、従業員へ企業理念や行動規範の周知徹底と社内体制の整備を行う。
７．本規範に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決にあたる。

日触物流グループ

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4．RC 推進活動報告
4.1 RC 推進体制
4.1.1 RC 基本方針/RC 推進体制/RC 推進活動計画及び実績

RC 基本方針
日触物流グループ
日触物流㈱大光サービス㈱大光陸運㈱日触物流グループは、企業理念、経営方針の実践のために、環境に優しく、安全・確実な、質の高い化学品などの物流サービスを提供し、レスポンシブル･ケア活動(以下、RC 活動という)を通じて社会に貢献することを重要な経営施策と位置づけるとともに、RC 活動に関し、下記のことを最優先事項として取組みます。
1.

環境負荷低減を目指し、事業活動における温暖化ガス排出削減、省エネルギー・省資源に努めます2.

労働災害の防止を目指し、快適な職場環境形成や従業員などの安全確保に努めます3.

無事故・無災害を目指し、車両･設備の保全や社会のリスク低減に努めます4.

化学物質の輸送・扱いの安全性確保と適切な管理で、環境汚染の予防及び従業員や関係する人々の健康に配慮します5.

顧客が満足し信頼する質の高い物流サービスを、安定的に提供します

本基本方針を達成する為、以下の項目を実践します■ マネジメントシステム、目的･目標の定期的なレビューと継続的改善■ 関係する法規制、同意するその他要求事項の順守
本基本方針を、当社グループ及び全ての従業員は、正しく理解し、その重要性を自覚して、全ての事業活動を通じて実践するとともに、社外にも公表します。
2018 年６月４日
日触物流グループ 代表
日触物流㈱ 社長 渡部将博

RC 推進体制

RC室

社長

RC推進委員会
委員長：社長

RC委員会
委員長：RC室長

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第 10 次中期ＲＣ推進計画実績（2017～2020 年度）
RC活動項目
大分類
小分類

中期の実績(20 17/4/ 1～2021 /3/ 31)★省エネ･省資源の推進（燃料消費量の削減）
・燃料消費量原単位：0.3%削減（対2015年度実績(35.2)）⇒ 35.1L/千ﾄﾝｷﾛ以下
35.4 ⇒ 34.2 ⇒ 34.4 ⇒ 35.1L/千ﾄﾝｷﾛ

環境物流

環境保全

★労働災害の未然防止
・休業災害 4件
・不休災害 13件

★労働災害の未然防止
・休業災害 ゼロ・不休災害 ゼロ

保安防災

★車両・設備災害の未然防止
・車両設備災害 0件
・車両設備事故 0件
・設備保全に起因するトラブル 7 .25件/年★車両・設備災害の未然防止
・車両設備災害 ゼロ
・車両設備事故 ゼロ
・設備保全に起因するトラブル 3 0%削減（５件/年以下）
対 第９次(201４-201６推定)；累積１９件/３年⇒１４件/３年以下

化学品安全★化学品輸送/取扱い上の問題の未然防止
・化学品輸送/ 取扱い上の問題 0件★化学品輸送/取扱い上の問題の未然防止
・化学品輸送/取扱い上の問題 ゼロ★クレーム苦情の未然防止
・重大クレーム 2件
・納入時トラブル 1 9.5件/年
・クレーム苦情 40.2件/年
・クレーム苦情(容器破損・事務処理除) 2 8.8件/年
・重大品質クレーム是正措置率 100%
・回答ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ遵守率 100%

★クレーム苦情の未然防止
・重大クレーム ゼロ （重大クレーム；損金100万円以上）・納入時トラブル 30%削減（１３件/年以下）
対 第９次累積５６件/３年⇒３９件/３年
・クレーム苦情30%削減（２３件/年以下）
対 第9次累積９８件/３年⇒６９件/3年以下
・クレーム苦情(容器破損・事務処理除) ３０%削減（１２件/年以下）
対 第９次累積５０件/３年⇒３５件/３年以下
・重大品質クレーム是正措置率 １００％
・回答ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ遵守率 １００％

労働安全衛生物流品質★省エネ･省資源の推進（燃料消費量の削減）
・燃料消費量原単位：4.0%削減（対2015年度実績(35.2)）＝33.7L/千ﾄﾝｷﾛ以下★環境災害事故の未然防止
・環境災害 ゼロ・環境事故 ゼロ

★環境災害事故の未然防止
・環境災害 0件
・環境事故 1件

物流安全

中期 目的・目標(at 2017/3/末)

品質2020 年度ＲＣ推進活動実績及び 2021 年度ＲＣ推進活動計画
RC活動項目
大分類小分類2020年度実績（ 2021/3/31）

20 21年度目標★環境災害･事故の未然防止●環境災害： ゼロ●環境事故： ゼロ

物流環境環境保全

労働安全衛生

物流安全

保安防災

化学品安全

物流品質品質★環境災害事故の未然防止
・環境災害事故 1件★省エネ･省資源の推進（燃料消費量の削減）
・燃料消費量原単位：△1.0 %削減（対 2018年度実績 (34.2)）＝ 35.1L/ 千ﾄﾝｷﾛ★省エネ・省資源の推進（ 燃料消費量の削減）●燃料消費量原単位：
33 .9L/ 千ﾄﾝｷﾛ以下※20 19年度実績1 .0% 削減(20 20年度と同一目標値)★労働災害の未然防止●労働休業災害： ゼロ●労働不休災害：ゼロ★労働災害の未然防止
・休業災害 2件
・不休災害 3件

★車両・設備災害の未然防止●車両・設備災害：ゼロ●車両・設備事故：ゼロ●設備保全に起因ﾄﾗﾌﾞﾙ：5件/ 年以下※20 19年度実績30% 削減（2020年度と同一目標値)★車両・設備災害の未然防止
・車両設備災害 0件
・車両設備事故 0件★化学品輸送/ 取扱い上の問題の未然防止
・化学品輸送/ 取扱い上の問題 ゼロ★化学品輸送/取扱い上の問題の未然防止
・化学品輸送 /取扱い上の問題 0件★クレーム苦情の未然防止●重大クレーム(損金10 0万円以上)： ゼロ★クレーム苦情の未然防止
・重大クレーム 0件 （重大クレーム；損金100万円以上）・納入時トラブル 21件

・設備保全に起因するトラブル 5件●クレーム苦情：
21 件/年以下
20 19年度実績30% 削減

・クレーム苦情 42件
・クレーム苦情 (容器破損・ 事務処理除 ) 32 件

●納入時トラブル：
13 件/年以下※20 19年度実績3 0% 削減（2 020 年度と同一目標値）

・重大品質クレーム是正措置率 0%（0 件）・回答ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ遵守率 100%（4件）

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4.2 法令順守への取組み
記録・証拠に基づいた法順守評価の仕組みを、社則「環境管理規程」の下、「法順守評価管理要領」を制定し、環境関連法令、化学物質関連法令、道路交通関連法令、及び輸出入関連法令などを、法順守一
覧表を用いて記録・証拠に基づいた法順守評価(チェック)を継続的に見直し・充実させながら継続運用しております。2018 年度から法令監査を実施し、更なる法令順守体制の強化を図っております。
4.3 マネジメントシステムへの取組み
4.3.1 導入しているマネジメントシステムの状況＜環境＞■ 環境マネジメントシステム； ISO-4001 を認証取得しておりましたが、取組が社内に浸透していることと品質・環境で重複する部分が多いことから 2020/3/16 付で認証を返上し、現在は ISO-14001 に準拠した独自マネジメントシステムを構築し取り組んでいます。
地球温暖化対策・環境負荷低減対策への取組みとして、モーダルシフト、輸送の効率化やトラック・タンクローリーなどの燃費改善・エコドライブを推進し、地球環境に優しい物流に努めています。
■ グリーン経営； 環境負荷の少ないトラック事業者として、大光陸運㈱姫路営業所が 2004 年に、川崎営業所も 2011 年に認証取得し、取り組んでいます。
＜労働安全衛生＞■ 労働安全衛生マネジメントシステム； 労働災害の未然防止を目的として、ISO-45001 に準拠した独自マネジメントシステムを構築し取り組んでいます。
■ 運輸安全マネジメント； 当社グループの陸送部門（大光陸運）は、国交省が進める輸送の安全性の向上に基づいて、準大規模自動車運送事業者への適用基準に合致した仕組みを整備運用しています。
■ 安全性優良事業所； 貨物自動車運送事業者である大光陸運㈱（姫路営業所/川崎営業所）が、安全性の高い事業者を目指して、交通安全対策などに取組んでいます（2005 年度に認定）。
＜品質＞■ 品質マネジメントシステム（ISO-9001：2015）； 2000 年度認証取得。適用範囲として本社部門を含んだ当社グループ全体で認証取得(2008 年度)。
物流品質の維持・向上を図ることを目的にクレーム苦情の未然防止や車両・設備災害の未然防止などの活動に取り組んでいます。
＜マネジメントシステムの統合＞
2012 年度から、品質、環境、及び労働安全衛生に関わる方針及び品質・環境マネジメントシステムを統合し、RC 基本方針として運用を始めています。
また、品質、環境及び労働安全衛生マネジメントシステムを統合して運営するため、RC マニュアルの運用を始めています。
4.3.2 マネジメントレビュー、部門レビュー及び内部監査 マネジメントレビュー
マネジメントレビューは、定期的（2 回/年）に RC 推進委員会と兼ねて開催し、環境・品質及び労働安全衛生マネジメントシステムに応じた内容及び RC 活動状況の実績・計画などをインプット情報として報告し、アウトプットとして社長の指示・コメントを受けることで、その内容を従業員に周知し、継続的改善を進めています。
 部門レビュー2012 年度から、上記のグループ全体（全社）の RC 活動における PDCA に加えて、各部門の責任者が自部門の RC 活動の計画立案、進捗把握、課題抽出・分析などの PDCA を進めるために“部門レビュー”を開始しました。各部門の責任者の認識や活動把握への一定の効果を期待して､現在は部門が主体で、継続しております。
 内部監査環境・品質・労働安全衛生マネジメントシステムなどの要求事項に基づいた内部監査を、定期的(１回/年)に実施し、観察点に対して是正対応または改善を行うことで継続的改善に結びつけています。

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2012 年度から、内部環境監査、内部品質監査を統合して内部 RC 監査にすると供に、内部 OHSMS監査を開始し、また監査リーダーを管理職から選任することに代え､充実を図っています。
2014 年度から、環境・品質・労働安全衛生を統合した内部監査を実施しています。
法令改正や事業活動の変化に対応して 2018 年度から、法令監査も実施しています。
4.4 RC 査察
当社グループでは、RC 査察を定期的（1 回/年）に各事業所･本社部門に対して実施しています。
RC 査察は、事業所・本社部門の RC 活動全般及び重点テーマについて活動状況を経営者が査察し、各事業所・部門のレベルアップを図ることを目的にしており、2019 年度で 16 回目の開催となります。
社長を委員長とする RC 査察委員の指摘・コメント事項に対して、事業所・部門は改善計画を策定し、その実施を行います。この査察内容及び改善結果は RC 推進委員会（マネジメントレビュー）に報告し､必要な指示を受けます。
過去の重点テーマは下表に示す通りで、2019 年度は「輸送途上事故に対するリスク管理体制」の確認をテーマとして輸送関連部門を中心として実施しました。2020 年度は「構内作業の安全管理体制・取組み」の確認を実施する予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延のため中止とし、2021 年度に改めて実施を予定しています。
物流環境

環境保全

｢環境負荷低減｣(2006)「安全管理」(2004)

労働安全衛生｢安全文化向上への取組みについて｣(2007)「輸送途上災害に対するリスク管理、及び危機管理体制｣の確認(2008)「労働安全衛生/運輸安全管理の体制・取組み」の確認(2010)

物流安全

保安防災

「設備機器保全の体制・取組み」の確認(2012)「構内作業の安全管理体制・取組み｣の確認(2013、2015、2018、2020(中止)、2021)

化学品安全｢作業監督者制度を含む作業安全管理の体制・取組み｣の確認（2014）｢「輸送途上災害に対するリスク管理体制」の確認(2016、2019)｢品質に関わる部門間の移管・引継ぎ業務の実施状況｣(2005)

物流品質

品質

「初期管理、及び委託管理の体制・取組み」の確認(2009)「人材育成と技術伝承の体制・取組み」の確認(2011)「初期管理の体制取組み」の確認（2017）4.5 外部コミュニケーション
4.5.1 主要荷主（㈱日本触媒）との連携主要な荷主（㈱日本触媒）に対し、 管轄する物流に関わるトラブルを報告しています。；トラブル報告（週報）、定例会（１回/月）
 荷主の㈱日本触媒が改正省エネ法で特定荷主として経産省に提出する、｢輸送に関わる実績・削減計画｣の算出などを行い、特定荷主に提供しています。
 物流部門として、荷主の品質部会に参画（2 回/年）し、日本触媒グループの一員として継続的改善に努めています。
 荷主（㈱日本触媒）の物流予算の立案・実績集計を行っています。
 荷主（㈱日本触媒）の環境社会報告書の一部情報（物流に関わる内容）を、提供しています。
 その他、荷主製造所、官公庁への定期的な報告などを行っています。

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4.5.2 その他の取組み
 当社グループの RC 活動を、日本ロジスティックスシステム協会（物流子会社懇話会）などで適宜発表しています。
 石化協の物流委員会に所属し、法改正への対応や安定・効率輸送に向けた活動を定期的に行っています。

5 環境活動報告5.1 環境目的・目標の成果
2020 年度実績(2021/3/31)
2020 年度目標
環境保全 ★環境災害事故の未然防止★環境災害事故の未然防止
・環境災害事故 1 件
・環境災害事故 ゼロ★省エネ･省資源の推進（燃料消費量の削減） ★省エネ･省資源の推進（燃料消費量の削減）
・燃料消費量原単位：△2.6%削減
・燃料消費量原単位：1.0%削減(35.1L/千ﾄﾝｷﾛ)（対 2018 年度実績(34.2)）⇒33.9 L/千ﾄﾝｷﾛ以下 燃料消費原単位の削減■ 原料消費原単位及び CO2 排出量原単位は、販売減の影響により船舶輸送量減及近距離輸送増によると燃費悪化で、両原単位ともに悪化した。

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・ モーダルシフト化■ 販売量減により輸送量は減少したがモーダルシフト化率（全輸送モードの内、鉄道･船舶輸送の割合）は、変化していません。

＊増強した当社主力製品の鉄道タンクコンテナと荷役充填設備＊ 酸化ｴﾁﾚﾝコンテナ積込風景（名古屋南貨物駅）；
物流における CO2 排出量原単位の削減、及び大気汚染防止として排ガス対策に取組んでいます。

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・環境災害事故・トラブル■
2019 年度の環境トラブル件数は例年と比べ減少しましたが、環境事故が 1 件発生しました。

＊環境トラブルとは、環境に関わる規格要求事項などを満たしていない不具合をいい、クレーム･苦情･不適合を含む。(例えば、少量の製品や臭気漏洩など)

5.2 地球温暖化防止への取組み
5.2.1 環境に配慮した輸送
 モーダルシフトの推進/エコドライブの推進/輸送効率化/エコタイヤ導入
物流における地球温暖化対策として、CO2 排出量原単位の削減、および大気汚染防止として排ガス対策に取り組んでいます。
経済状況の変化が輸送量や CO2 排出量に与える影響はありますが、CO2 排出量原単位削減策として、荷主・納入先との協力の下、トラック輸送から大量輸送手段の JR 貨物や船舶へ変更するモーダルシフトを推進しています。具体的には、製造拠点からストックポイントへ船舶等で大量に輸送し、そこからの個別ユーザーへの配送することによる輸送の効率化を図っています
なお、共栄会社を含むトラック輸送では、運輸事業者として安全管理（運輸安全マネジメント）に積極的に取組むとともに、デジタルタコメーター（GPS、ドライブレコーダー(高度運行情報システム｢みまもりくん｣)）を導入し、エコタイヤ装着・アイドリングストップ等の省エネ・安全運転に努めています。
また、輸送途上の漏洩未然防止への取組みとして、ローリー等の自主点検を計画的に行っています。
小口貨物については、環境変化に対応できるよう安全・安定輸送のため、同業他社との共同輸送も実施しています。
・デ ジ タ ル タ コ グ ラ フ の 導 入
デジタル タコグラフの 導 入により急加 減
速 ・平 均 速 度 ・最 高 速 度 等 の デ ー タ を 取り、点 数 付 け 評 価 等 が で きます 。これ によりきめ細かな部分までの情報が得られ、乗 務 員 に 対 し適 切 な 指 導 教 育 を行 っています。
デジタル タコグラフの 活 用・安 全 運 転 管 理 集 計 表
・最 高 速 度 一 覧 表・目 標 値
・運 行 実 績 の 掲 示
・運 転 日 報・エ コ ド ラ イ ブ の 推 進

・ ｱ ﾙ ｺ ｰ ﾙ ﾁ ｪ ｯ ｶ ｰ ・ ﾃ ﾞｼ ﾞﾀ ｺ の 活 用・省 エ ネ タ イ ヤ の 装 着・ G P S や ﾄ ﾞﾗ ｲ ﾌ ﾞﾚ ｺ ｰ ﾀ ﾞｰ の 導 入・グ リ ー ン 経 営 認 証 （大 陸 ）・ ｴ ｺ ﾄ ﾞﾗ ｲ ﾌ ﾞｺ ﾝ ﾃ ｽ ﾄ へ の 挑 戦 ・ 受 賞

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当 社 グ ル ー プ は 、従 来 の よ うな 長 距 離 の トラッ
ク輸 送 を 、で き る 限 り鉄 道 便 や 船 舶 運 輸 に 切 り
替 え る こ と を 実 践 し 、 大 幅 な C O 2の 削 減 が 可 能に なりました。
モーダル シフト
1： トラ ッ ク → 鉄 道
2： トラ ッ ク → 船 舶
大 型 化 ・効 率 向 上
3 ： ロ ー リ ー → ＩＳ Ｏ コ ン テ ナ
改正省エネ法対応
特 定 荷 主 の 代 わ りに 、エ ネ ル ギ ー 消 費 量 な どの 定 期 報 告 ・削 減 計 画 を 作 成
C O 2排 出 量 原 単 位 （2008年 度 上 期 ）推 移 低公害車導入/NOx･PM 法、条例への対応
排ガス規制に関する各自治体条例へも対応しています。例えば、大気汚染防止策として、川崎市エコ運搬制度*1(2010/4/1 施行)に対応して、以下を進めています。
①エコドライブ及びエコドライブを行う旨の表示(エコドライブステッカー)②NOx･PM 法の車種規制不適合車の不使用③低公害･低燃費車の積極的な使用*1：「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例」を改正した「環境に配慮した運搬制度」 適合車と使用ステッカー

5.3 資源循環の促進
パレットを有効利用、リサイクル SUS ドラムの活用や一部フレコンバックを再利用し、廃棄物量削減を図っています。
しかし、2020 年度は出荷量の減少に加え、廃棄パレットの増加により廃棄物原単位が悪化しました。

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6．安全活動報告6.1 物流安全目的・目標と成果
2020 年度実績(2021/3/31)★労働災害の未然防止
・休業災害 ゼロ ⇒ 2 件
・不休災害 ゼロ ⇒ 3 件（労働安全トラブル：2 件）2020 年度目標★労働災害の未然防止
・休業災害 ゼロ・不休災害 ゼロ

保安防災

★車両・設備災害の未然防止
・車両設備災害 ゼロ ⇒ 0 件
・車両設備事故 ゼロ ⇒ 0 件
・設備保全に起因するトラブル ⇒5 件
（車両設備トラブル：21 件）★車両・設備災害の未然防止
・車両設備災害事故 ゼロ
・設備保全に起因するトラブル
対 2018 実（30%削減＝5 件/年以下）

化学品安全★化学品輸送/取扱い上の問題の未然防止
・化学品輸送/取扱い上の問題ゼロ ⇒0 件

★化学品輸送/取扱い上の問題の未然防止
・化学品輸送/取扱い上の問題 ゼロ

労働安全衛生2020 年度労働安全衛生、保安防災、化学品安全活動の実績■ 労災：5 件（休業 2 件、不休 3 件）で、目標は未達でした。
■ 車両設備災害事故：0 件■ 化学品輸送/取扱い上の問題：0 件で、目標を達成しています。
以下に、今年度活動のトピックスの活動概要を記載します。
・労災リスクへの対応
労働安全関連規制に関わる必要な法順守と周知・教育を計画的に実施し、その進捗状況を安全衛生協議会で確認しています。
構内作業（積込業務、生産付帯業務）の標準化による労災防止を実施しています。
交通事故未然防止に向けた運輸安全マネジメントの適正運用を実施しています。
・車両/設備災害事故リスクへの対応
輸送途上事故が発生したことを想定した緊急連絡体制の充実や防災訓練の実施等の荷主との統一された危機管理体制の整備を図っています。2018 年度から輸送途上事故に対応した危機管理専
門会社の導入も行っています。
バルク輸送強化計画の進捗に応じた車両仕様、輸送体制の変更への安全・品質面での適切な対応を行っています。
・化学品の取扱い/運送リスクへの対応
運送保安管理に必要な技術情報（SDS/イエローカード等）の適正管理及びそれらを活用した化学品の取扱いに関わる教育を定期的に実施しています。

年度

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6.2 労働安全衛生への取組み■

労働安全衛生 労働安全衛生マネジメントシステム；労災未然防止を目的として、ISO-45001 に基づいた OHSMS を自己認証で導入し、内部監査などを実施しました。
 2009 年 4 月からリスクアセスメントを導入し、構内作業などに伴うリスク評価を継続しています。
 危険予知(KY)活動、ヒヤリ・ハット(HH)活動、所内パトロールの継続的な実施などで未然防止を図っています。
 非定常作業・危険作業管理、水平展開の見直し、作業監督者制度の見直し（専任化、責任明確化）■

輸送安全
 トラブルが発生し、その緊急連絡体制が整っていなかったことを受け、輸送途上災害事故に対する危機管理体制の整備を進め、輸送途上災害対応マニュアルの改定（2019/7/1）を行い、荷主と協力した危機管理体制見直しに引き続き取組んでいます。
 納入先での荷卸し作業について、納入時の乗務員の安全・品質を確保する為、当該作業の見直しまたは作業の責任・役割分担を明確化し、荷主営業部が納入先と保安協定書を締結することを要請・促進しています。
 国交省による運輸安全マネジメントの義務化方針及び大光陸運㈱（２営業所）への要求も強化されたことに伴い、改めて体制整備と運用を見直し、交通事故の未然防止を図っています。
 大光陸運㈱の両営業所は、国交省が進める安全性優良事業所(G マーク制度：全日本トラック協会)に認定されています。

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・運輸事業者として安全管理（運輸安全マネジメント）に積極的に取組むとともに、デジタコ、GPS、ドライブレコーダーの組合わせ(*1 高度運行情報システム｢みまもりくん｣)や「車線逸脱警報装置・後方視界補助装置」といった安全機器をリスクに応じて導入し、エコドライブ・安全運行・事故発生時に対応しています。
・2014 年度から更に「*2 衝突被害軽減ブレーキ」を搭載した車輌を導入し、事故発生防止に取り組んでいます。*2 衝突被害軽減ブレーキ；2014 年 11 月から段階的に装着が義務化されております。
・荷待ち時間等の記録義務付け（2017/7/1 施行）、点呼時に睡眠不足の確認追加（2018/6/1 施行）、荷役作業・付帯業務の記録義務付け（2019/6/15 施行）、荷主の配慮義務の新設、荷主への勧告制度の拡充（2019/7/1 施行）、異常気象輸送目安（2020/1/1 施行）を受けて輸送管理規程を改定し対応しています。

*2 衝突被害軽減ブレーキ*1 高度運行情報システム「みまもりくん」（ECO 安全運転レポート）■

化学品安全
輸送途上災害などに備えて、荷主から製品安全データシート(SDS)・イエローカード(緊急連絡カード：日化協)などの技術情報の提供を確実に受け、共栄会社へ配布しています。
また、取扱い作業者へ SDS を活用した教育も継続して実施しています。

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7.品質活動報告7.1 品質目標と成果
品質2020 年度実績(2021/3/31)★クレーム苦情の未然防止
・重大クレーム
0件
・納入時不適合 21 件
・クレーム苦情42 件

2020 年度目標★クレーム苦情の未然防止
・重大クレーム
ゼロ
・納入時不適合 30%削減(13 件/年以下)
対 2018 年度実績
・クレーム苦情30%削減(31 件/年以下)
対 2018 年度実績

2020 年度の品質活動の実績
・ 納入時不適合 21 件、クレーム苦情 42 件で、目標は未達でした。
・これまで多かった路線便での不適合が減少している。（▲５％）
・標準化不足による不適合や車両保全ができていないことによる不適合は減少しているが、確認・連絡不足が原因の不適合が増加していることから作業時の確認強化（真のＷチェック、指差呼称）を図っています。
7.2 物流品質向上への取組み＜初期管理＞
・荷主からの新規輸送依頼に対し、初期管理の運用を通じた組織的な進捗管理やリスク管理を行うことで、会社組織としてリスクを予測・削減・回避して、定常輸送になってからのトラブル未然防止を組織的に図っています。また､納入先での荷卸し作業に関連するトラブルを防止するため､限度を超えた荷卸し作業の改善や保安協定（納入先と責任・作業分担を明確にする）締結を促進しています。
＜委託管理＞
・ノンアセットの物流管理会社として、実輸送をお願いしている共栄会社、保管をお願いしているストックポイント(SP)、構内作業をお願いしている協力会社などに対し、訪問監査や委託先再評価などを進め、これらを通じた委託先への指導・支援も行うことで、優良な委託先の活用や協業を進め、安全や物流品質の確保を図っています。

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2021/5/26＜設備管理＞
・日触物流グループが所有または運用管理する設備等の設備管理の基本を定め、適切に実施することで、輸送・荷役業務の安全性・品質の維持・作業効率の向上を図ることを目的に設備管理を実施しています。
＜リスク管理＞
・日触物流グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のある全社的なレベルのリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることを目的にリスク管理を実施しています。また、実作業を行うところでは、作業ごと、化学品ごとにリスク評価を行いトラブルの未然防止に役立てています。

8.働きやすい職場、豊かな地域社会の創造
8.1 ダイバーシティー 社員の健康管理や衛生管理に取組んでいます 嘱託員制度によるシニアの活用を図っています 福利厚生としてカフェテリアプランを導入しており、選択可能な福利厚生を図っています グローバルな業務展開を視野に入れ、外国の方の採用にも門戸を開いております。
 育児休暇・介護休暇制度、メモリアル休暇制度(誕生日休暇)、半日休暇制度などを導入し、ワークライフバランスへの支援や働きやすい環境作りに努めています
8.2 地域への貢献
可能な範囲で地域への貢献を図っています。
事例：・御堂筋清掃(本社)・交通安全週間の立哨(姫路)・事業所周辺美化活動(姫路)「RC 報告書 2020」の編集方針
本報告書の編集にあたっては、様々なステークホルダーの皆様に、ご理解いただけるように分かり易さ・読み易さを心がけています。
当社グループのレスポンシブル・ケア活動を中心に一部 CSR への取組みを紹介しています。
報告対象
対象組織：
日触物流㈱
本社、東京事務所、姫路、川崎、追浜営業所、吹田出張所
グループ会社㈱日触物流サービス姫路、㈱日触物流サービス川崎、大光陸運㈱対象期間2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日
問い合わせ先日触物流株式会社 RC 室
〒671-1241 兵庫県姫路市網干区興浜字西沖 992-1（株式会社日本触媒 姫路製造所内）
Tel:079-273-7788
Fax:079-273-3731
URL:http://www.ns-b.jp/20/20