宮崎県建設産業キャリアアップ支援事業助成金交付要綱
平 成 ２ ８ 年 ６ 月 １ 日
公益財団法人宮崎県建設技術推進機構（趣旨）
第１条 この要綱は、公益財団法人宮崎県建設技術推進機構（以下「推進機構」という。）が宮崎県の委託を受けて実施する宮崎県建設産業キャリアアップ支援事業において、建設業者等に対する助成金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
２

宮崎県建設産業キャリアアップ支援事業助成金（以下「助成金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、この要綱で定めるところによる。

（交付の目的）第２条 この助成金は、資格取得や講習等受講に取り組む宮崎県内の建設業者等を支援することで、本県の社会インフラの整備補修に携わる技術者等の技術力の向上及び担い手育成を図ることを目的とする。
（助成対象者）
第３条 助成金の交付対象者（以下「助成対象者」という。）は、宮崎県内に主たる営業所（本店）を有し、かつ建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の許可又は測量・建設コンサル
タント・地質調査・補償コンサルタント・建築設計業者の登録を有するもので、次のいずれかに該当するものとする。
① 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する会社及び個人② 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条に規定する中小企業等協同組合③ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第５条第１項第１号の規定に基づく協業組合
２ 助成申請者の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する場合、この助成金を交付しない。
３ 助成対象者について、県税に未納がある場合、この助成金を交付しない。
（交付対象経費及び助成率）
第４条 助成金の交付の対象経費及びこれに対する助成率（助成金額）は、次のとおりとする。ただし、消費税及び地方消費税は助成対象外とする。
助成対象経費（１）助成対象助成率／助成金額
助成率

建設技術資格取得等に取り組む建設業者等（※）の常勤の事業２分の１以内主・役員及び従業員が、次の①に掲げる資格を取得する、または②に掲げる講習・研修を受講するために、上記建設業者等が負担助成金する（２）、（３）または（４）の経費。
（※）・中小企業基本法第２条に該当すること。

技術者等１人当たり５万円以内（千円未満は切り・建設業者は、県内に本店があり建設業許可を有すること。 捨てる。）とし、１建設業・建設関連業者は、県内に本店があり国への登録があること。 者等当たり申請は３名ま①下記の（ア）～（タ）の資格で（１５万円以内）とす（ア）施工管理技士（技士補含む）（技術検定）る。

（イ）建築士（建築士試験）

ただし当該技術者等に女（ウ）技術士（技術士試験）

性を１名以上含む場合、（エ）電気工事士（電気工事士試験）４名まで（２０万円以内）（オ）電気主任技術者（電気主任技術者国家試験）とする。

（カ）電気通信主任技術者（電気通信主任技術者試験）（キ）給水装置工事主任技術者（給水装置工事主任技術者試験)（ク）消防設備士（消防設備士試験）（ケ）技能士（建設工事に関連するものに限る）（コ）登録基幹技能者（サ）測量士・測量士補（測量士・測量士補国家試験）（シ）不動産鑑定士（ス）土地家屋調査士（セ）シビルコンサルティングマネージャ（ＲＣＣＭ）（ソ）コンクリート診断士（タ）その他②（ア）建設産業における作業等の従事に当たって法令上必要となる各種講習等※県が実施（委託含む）する研修や、資格を維持するために必要な講習は対象外（管理技術者講習、建築士等）。

【講習の例】・玉掛け・小型移動式クレーン運転
・足場の組立て等
・型枠支保工の組立て等
・地山の掘削及び土止め支保工
・高所作業車運転
・不整地運搬車運転・木造建築物の組み立て等
・車両系建設機械運転・その他（イ）建設工事のICT化に資する研修

（２）対象年度の４月１日から２月末日までに受験した（１）の①に掲げる資格試験の受験手数料又は同期間に修了した登録基幹技能者の講習受講料（宿泊費・食糧費・旅費・口座振込手数料等を除く。）（３）（２）に関して、対象年度の前年度の４月１日から対象年度の２月末日までに受講した講座受講料（受講に必須の教材費を含む。
宿泊費・食糧費・旅費・口座振込手数料等を除く。）。ただし、（２）の資格試験の受験又は講習のために受講したものに限る。
（４）対象年度の４月１日から２月末日までに受講した（１）の②に掲げる、建設産業における作業等の従事に当たって法令上必要となる各種講習・研修受講料等。

２

助成対象経費について、他の助成金等の交付を受ける場合は、助成対象外とする。

（実施計画書の提出）
第５条 助成金の交付申請を行う者（以下「申請者」という。）は、対象年度の２月末日までに、実施計画書（様式第１－１号、１－２号）に、次に掲げる添付書類を添えて申請しなければならない。
（１）許可書の写し・登録通知書の写し※助成金支払までの間に登録内容の変更があった場合は変更届の写しを提出すること。
（２）事業主・役員等一覧（様式第２号）（３）受験・講習・講座・研修内容、日程、金額等が確認できる書類の写し（４）対象年度の４月１日以降の納税証明書原本（県税に未納がないことの証明）（５）受験者全員の常勤性が確認できる書類（社会保険被保険者証の写し等）（実施計画書の承認及び助成金の内示）
第６条 理事長は、前条の規定により実施計画書の提出があった場合において、予算の範囲内において、適当と認めるときは、実施計画書の承認を行い、助成金の内示額を申請者に通知するものとする。
２

前項の規定による実施計画の承認及び助成金の内示額の通知は、実施計画承認及び内示通知書（様式第３号）により行うものとする。

（実施計画書の変更等）
第７条 申請者は、前条で通知した内示額の２割を超える減額が生じることとなった場合は、遅滞なく実施計画変更申請書（様式第４号）を提出しなければならない。
２

前条で通知した内示額の増額が生じることとなった場合においても、その増額は認めないものとする。

（変更計画書の承認及び助成金の内示）

第８条 理事長は、前条の規定により実施計画変更申請書の提出があった場合において、予算の範囲内において、適当と認めるときは、変更計画書の承認を行い、申請者に通知するものとする。
２

前項の規定による実施計画の承認及び助成金の内示額の通知は、変更計画承認及び内示通知書（様式第５号）により行うものとする。

（助成金の交付申請）
第９条 申請者は、交付申請書（様式第６号）に、次に掲げる関係書類及び添付書類を添えて申請しなければならない。
（１） 関係書類

実施報告書（様式第７－１号、７－２号）（２） 添付書類 ①受験及び受講したことを確認できる書類の写し（受験票・講習受講修了証）②資格試験手数料及び講習・講座・研修受講料の支払いが確認できる書類（領収書・支払いが確認出来る通帳の写し・ネットバンキング振込取引状況照会）※領収書の宛名がないものは添付書類として認めないものとする。
③②の宛名が受験・受講者本人となっている場合は、申請者が助成経費に係る支出をしたことを証する書類の写し（様式第７－３号）※受験者または受講者が一部負担した場合は、申請者の負担額が確認できる書類の写しを全て提出すること④試験に合格した場合は、合格したことを証する書類の写し
２

交付申請は、受験者全員の合格発表日から起算して２０日を経過した日又は内示のあった年度の３月１５日（期日が土日祝日となる場合は前日の平日とする）のいずれか早い期日までに行わなければならない。

（助成金の交付決定及び額の確定）
第１０条

理事長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査を行い、適当と認めるときは、助成金の交付を決定（以下「交付決定」という。）し、内示額の範囲内で助成金額を確定（様式第８号）するものとする。
（交付決定の取消等）
第１１条

理事長は、助成事業者が助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

理事長は、前項の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

（助成金の支払等）
第１２条
２

助成金は、第１０条の規定により交付すべき助成金の額を確定した後に支払うものとする。

申請者は、前項の規定による助成金の支払を受けようとするときは、助成金請求書（様式第９号）を理事長に提出しなければならない。

（書類の提出部数等）
第１３条

この要綱の規定により理事長に提出する書類の部数は、それぞれ１部とし、その様式は別記に定めるところによる。

なお、申請者から提出された書類は返却しないものとする。
（助成金の経理）第１４条

申請者は、助成金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保管しなければならない。
（その他の必要な事項）
第１５条

この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、理事長が別にこれを定める。

附則

この要綱は、平成２８年６月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年１月９日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年５月３１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年５月３１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年５月３１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年５月３１日から施行する。