発行者

全国間税会総連合会
信 義
会長 大 谷

法人番号（2700150004884）

事務局

141
かんちゃん

〒105-0003 東京都港区
西新橋3-23-6 白川ビル3Ｆ
ＴＥＬ 03（3437）
0201
ＦＡＸ 03（3437）
0301
URL http://www.kanzeikai.jp
E-mail info＠kanzeikai.jp
印刷 株式会社 総 北 海号

平成30年1月15日

しょうちゃん

第44回通常総会

主要目次
大谷会長
国税庁長官

新年のご挨拶…………………………２
年頭に当たって……………………３

平成29年度「税の標語」優秀作品…………………７
平成29年叙勲受章者及び平成29年度納税功労表彰受彰者名簿………………８

第44回通常総会………………………………………４
青年部長・女性部長の就任挨拶…………………９
新役員名簿…………………………………………５
確定申告Ｑ＆Ａ（所得税・消費税）………10～13
消費税の「単一税率の維持」を要望……………６
税を考える週間………………………………14～16

消費税

活かすみんなの間税会
http://www.kanzeikai.jp

新年のご挨拶

全国間税会総連合会会長

平成30年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
会員の皆様には、旧年中、当連合会の運営につきまして、格別のご尽力を賜り、ありがとうございました。
また、国税ご当局の皆様には、当連合会に対しまして、深いご理解と多大なご支援を賜り、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
さて、昨年は、10月に消費税増税分の使途変更と北朝鮮への対応などについて国民審判を受けるため、衆議院の総選挙が行われました。その結果、自民党・公明党による政権が維持・継続されることとなり、教育無償化などを柱とした「人づくり改革」などに取り組んでいくこととされております。
一方、我が国を取り巻く世界情勢を見ますと、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り、経済制裁の圧力強化が強く求められており、世界的に緊張感が、益々、高まってきております。
また、日米の貿易赤字の削減を巡って、今後、トランプ政権が貿易不均衡の是正や投資環境の改善などを求めてくることも考えられます。
安倍政権には、このような国内外の諸情勢の変化などを踏まえ、国民が安全で安心して暮らせる社会を堅持するとともに、日本経済にとってプラスとなる経済対策を講じるなど、国益にかなった「カジ取り」を強く期待しております。
さて、私ども間税会に関わりの深い消費税につきましては、平成31年10月から税率の10％への再引上げと、「飲食料品」と「新聞」を対象とした軽減税率制度が導入されることとなっております。
全間連では、消費税率の引上げの際に問題となる低所得者対策につきましては、軽減税率制度はその対象選定に合理的な基準を見出すことが困難であるとともに、負担軽減額から見れば、高所得者ほど受ける恩恵が大き
くなり、本来の低所得者対策にはならないことや、事業者の事務負担も増加するなど様々な問題があると考えております。
したがって、従来から消費税率は単一税率とし、低所得者対策につきましては「給付付き税額控除制度」によるよう提言してきているところであり、引き続き、「単
一税率の維持」を強く求めているところです。
その一方で、全間連は税務関係民間団体として、円
滑な税務運営に協力することを基本理念として活動している団体であります。
したがって、提言活動とは別に、軽減税率制度の説
明会の開催など、消費税を始めとする税に関する周知・
2

大

谷

信

義

啓発活動につきましては、引き続き、積極的に取り組んでいく必要があると考えておりますので、会員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
また、全間連では、平成31年10月からの消費税率の10％への再引上げと、軽減税率制度の導入を控え、消費税の会である間税会の果たすべき役割が、益々、高まってくることを踏まえ、会活動を活性化し、財政基盤の強化を図る観点から、平成26年４月以降の「最重点施策」に引き続き、平成29年度以降も「最重点施策」を３点決定しました。
３点の最重点施策(①消費税完納運動の更なる推進、②消費税の啓発活動等の拡充、③会員増強による組織拡大等)は、いずれも消費税の関係団体である間税会の活動としては、極めて重要な活動方針であると考えております。
したがって、これまでの取組状況などを分析・検証
し、最重点施策の実現に向けた、より実効性のある取組
みを積極的に展開されますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、従来から大変好評を博しております「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイル等につきましては、会員の皆様のご協力により、平成29年度も前年度と同数の100万枚を作成することができました。
今後とも、クリアファイル等の有効活用に努めていただきますとともに、クリアファイル等のＤＶＤ版も活用した「ミニ租税教室」の開催などにも、積極的な取組
みをお願い申し上げます。
そして、「税の標語」の募集活動につきましても、会員の皆様のご尽力により、平成29年度の応募点数が前年度に比べて約72,000点も多い約42万点と大幅に増加するとともに、募集活動に参加した間税会数も53単会増加し268単会となり、全単会(438単会)の６割強を占めることとなりました。
引き続き、「税の標語」の募集活動について積極的な取組みをお願い申し上げますとともに、e-Taxの利用促
進や、マイナンバー制度の適正利用と周知活動にもご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
終わりに、会員の皆様のご健勝と事業のご繁栄、各局間連及び傘下間税会並びに業種団体の益々のご発展を祈念しております。
また、国税ご当局の皆様のご健勝、ご活躍をお祈りいたしますとともに、当連合会及び傘下団体の運営につきまして、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

年頭に当たって
国税庁長官
平成30年の年頭に当たり、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
間税会の会員の皆様には、平素から税務行政全般にわたり深い御理解と多大な御協力を賜っており、厚くお礼申し上げます。
さて、年も改まり、平成29年分の所得税、復興特別所
得税及び消費税の確定申告の時期を迎えます。
国税庁では、引き続き、e-TaxなどＩＣＴを利用した自宅等からの申告の推進に取り組んでいます。国税庁
ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、初めての方でも操作がしやすい画面としておりますので、
是非ともご利用いただき、御自宅等からの申告をお願いいたします。
また、申告書を提出いただく際には、マイナンバーの記載と本人確認書類（マイナンバーカード又は通知カー
ドと運転免許証等）の提示又は写しの添付が必要となりますので、引き続き、御理解と御協力をお願いいたします。
なお、本年の確定申告から、医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書の提出に代えて、「医療費控除の明細書」の添付によることができますので、御留意願います。
次に、本年における重点的な取組について、申し上げます。
第一に、納税者利便の向上と行政効率化のための取組です。
まず、マイナンバーについてです。国税庁では、申告書や法定調書などの税務関係書類へのマイナンバーを確実に記載していただけるよう、引き続き積極的な周知・広報に努めてまいります。また、記載いただいたマイナ
ンバーを効果的に利活用することによって、行政の効率化を進めるとともに、更なる利便性の向上に向けた検討
を、関係府省庁と連携しながら着実に進めてまいります。
納付手段においても、金融機関での納付の他に、電子納税、コンビニ納付、ダイレクト納付、クレジットカー
ド納付といった多様な納付手段を順次導入し、本年１月
からは、ダイレクト納付において、複数の預貯金口座の利用を可能とします。また、平成31年１月から、個人納税者の方のe-Tax利用を簡便化するための方法を導入する予定であり、今後とも更なる納税者の利便性の向上を図るための取組を推進してまいります。
第二に適正・公平な課税・徴収の実現への取組です。
近年、個人・企業による海外投資や海外取引が増加す
るなど、経済社会がますます国際化・複雑化しています。
国税庁としては、このような国内外の動きも十分に視野に入れて適正公平な課税・徴収を実現していくことが、国民からの信頼の確保につながるものと考えています。
引き続き、富裕層や海外取引のある企業による海外への資産隠しや国際的な租税回避行為に適切に対処するとともに、新たに生じる国際課税上の課題に積極的に対応してまいりたいと考えています。
徴収については、滞納の未然防止に努めることが重要であり、関係部署間で連携を図りながら、引き続き、期限内納付についての広報・周知や納期限前後の納付指導などに一層取り組んでまいります。また、発生した滞納

佐

川

宣

寿

については、早期に着手し、滞納者個々の実情に即しつ
つ、法令等に基づき、滞納の整理促進に努めてまいります。
第三に酒税行政に関する取組について申し上げます。
酒税及び酒類行政については、本年は、消費者や酒類産業全体を展望し、日本産酒類のブランド価値向上や輸出促進をはじめとした酒類業の振興に取り組みつつ、酒類を取り巻く環境の変化に対応しながら、酒類の安全性の確保や未成年者飲酒防止などの社会的要請に、的確に対応してまいります。
最後に、制度改正への対応について申し上げます。
消費税につきましては、平成31年10月の消費税率引上
げと同時に軽減税率制度を実施することとされております。
この軽減税率制度は、免税事業者を含む多数の事業者の方々にとって、商品管理や区分経理等のための準備が必要となるものです。
国税庁としては、事業者の皆様に制度の内容を十分ご理解いただき、準備を円滑に進めていただけるよう、関係府省庁や関係民間団体等との緊密な連携を図りながら、周知、広報及び相談等に取り組んでまいります。
間税会の皆様におかれましては、特に消費税に関する啓発活動や制度改正についての広報・周知活動を積極的に展開いただいており、軽減税率制度についても説明会を実施していただいているところです。この場をお借りして厚く御礼申し上げるとともに、引き続き、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
ここまで述べましたとおり、「国税庁の使命」を果たすべく納税者サービスの充実と適正・公平な課税・徴収の実現に向け、様々な課題に取り組んでいくこととしております。
今後とも、納税者の皆様の理解と信頼を得て、国税庁の使命を果たしていくためには、その時々における課税・徴収上の個々の課題に的確に対応していくことはもとより、税の執行上の課題を中心に、税務行政の透明性の観点から、中長期的に目指すべき将来像について当局としての考えを明らかにし、着実に取り組んでいくことが重要であると考え、昨年６月に「税務行政の将来像」を取りまとめ公表したところです。
その実現に向けては、e-Taxの使い勝手の改善等を通じた申告・納付のデジタル化の推進により、納税者の皆様の利便性の向上とともにデータ基盤の充実を図り、ＡＩ技術等を取り入れながら、段階的に取り組んでまいります。
以上、年頭に当たり、国税庁の取組について申し述べました。これらの取組に当たっては、間税会をはじめとする関係民間団体の皆様との連携・協調の一層の強化を図っていく必要があると考えています。このため、全国の国税局・税務署において、関係民間団体の皆様との意
見交換を行い、地域の実情も踏まえつつ、連携・協調を進める取組を行っております。
引き続き、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
結びに、皆様と御家族のご多幸を祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただきます。
3

44

長野市において開催

全間連第44回通常総会は、昨年９月22日（金）午後２時30分から、
関東信越間連（小暮進勇会長）担当により、
長野市 ホテル国際21において会員627名出席の下に開催されました。
総会は、加藤憲一常務理事（東京）の司会の下に、久保広島局間連会長代行（広島）の開会宣言、小暮副会長（関東信越）の開会の辞で始まり、大谷会長の挨拶の後、議長団に髙橋（北海道）、中島（北陸）、青木（南九州）各
副会長を選出し、議事録署名人に栗原常任理事（東京）、
森常任理事（関東信越）を選出して議事に入りました。
第１号議案
平成28年度事業報告の承認を求める件
提案説明者 白子会務運営委員長
第２号議案
平成28年度決算報告の承認を求める件
提案説明者 河村総務委員長
第３号議案
平成29年度事業計画（案）の承認を求める件
提案説明者 白子会務運営委員長
第４号議案
平成29年度収支予算（案）の承認を求める件
提案説明者 河村総務委員長

組織増強功労者の表彰基準は、毎年４月１日現在で、①過去１年間に50名以上の会員増（純増）を実現した間
税会及び、②過去１年間に30％以上の会員増（30名以上の純増を実現した間税会に限る）を実現した間税会とされています。
この基準に該当し表彰された間税会は、次のとおりです。
（東京）
北 沢 間税会
練馬西 間税会
足 立 間税会
大 月 間税会（関東信越）
大 宮 間税会
所 沢 間税会
本 庄 間税会
越 谷 間税会
宇都宮 間税会
真 岡 間税会
長 野 間税会（北 海 道）旭川中 間税会
旭川東 間税会
留 萌 間税会
4

（東
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿

海）
津

間税会 殿
鹿 間税会 殿
阪 間税会 殿賀 間税会 殿（北陸）
魚 津 間税会 殿（広島）
広島西 間税会 殿（四国）
松 山 間税会 殿（福岡）
田 川 間税会 殿（南 九 州）
臼 杵 間税会 殿
豊後大野 間税会 殿
中 津 間税会 殿
鈴
松
伊

第５号議案
役員改選の件
提案説明者 白子会務運営委員長が提案され、審議の結果、いずれも満場一致で原案どおり承認されました。
最後に、佐川宣寿国税庁長官、阿部守一長野県知事及び加藤久雄長野市長から来賓挨拶をいただき、片岡副会長（東京）の閉会の辞で総会は終了しました。

佐川長官の挨拶「税の標語」
募集推進功労者表彰
平成23年度の募集から新規に創設した制度であり、その表彰基準は、①応募点数の多い間税会上位５会と、②応募点数を大幅に伸ばした間税会上位５会とされています。
なお、①の表彰と②の表彰はダブらないこととし、また、①の表彰は１回限りです。
<応募点数の多い間税会>（東京）中 野 間税会 殿（関東信越）
熊 谷 間税会 殿
本 庄 間税会 殿（東海）
桑 名 間税会 殿
岐阜北 間税会 殿<増加点数の多い間税会>（東京）町 田 間税会 殿
川崎西 間税会 殿（東海）
静 岡 間税会 殿
浜松西 間税会 殿（広島）
海 田 間税会 殿

３年間における組織増強功労者表彰
全間連の最重点施策を踏まえ、平成26年度からの３年間において、役員と会員が一丸となって会員増強に努められ、「35％以上の会員増を実現された間税会（50名以上の純増を実現した間税会に限る）」と、「それ以外の間税会で70名以上の会員増（純増）を実現された間税会」です。
相模原 間税会 殿
土 浦 間税会 殿
（東
京）
（広
島）
成 田 間税会 殿
古 河 間税会 殿
日本橋 間税会 殿
広島西 間税会 殿
松 戸 間税会 殿
宇都宮 間税会 殿
芝間税会 殿
広島南 間税会 殿
市 川 間税会 殿
長 野 間税会 殿
麻 布 間税会 殿
福 山 間税会 殿
船 橋 間税会 殿
柏 崎 間税会 殿
品 川 間税会 殿
児 島 間税会 殿
佐 原 間税会 殿
北 沢 間税会 殿
米 子 間税会 殿
東 金 間税会 殿（仙台）
練馬東 間税会 殿
大 月 間税会 殿
白 河 間税会 殿
練馬西 間税会 殿（四国）
王 子 間税会 殿
松 山 間税会 殿（関東信越）（東海）
荒 川 間税会 殿
大 宮 間税会 殿
津間税会 殿
足 立 間税会 殿（福岡）
所 沢 間税会 殿
松 阪 間税会 殿
日 野 間税会 殿
田 川 間税会 殿
本 庄 間税会 殿
伊 賀 間税会 殿
横浜中 間税会 殿
小 倉 間税会 殿
神奈川・港北 間税会 殿
越 谷 間税会 殿
川崎北 間税会 殿
竜ケ崎 間税会 殿

役
役 職
所 属
会
長
副 会 長 東京〃
関 東 信 越
〃
大
阪
〃
北
海
道
〃
仙
台
〃
東
海
〃
北
陸
〃
広
島
〃
四
国
〃
福
岡
〃
南
九
州
〃
沖
縄
〃
業
種
会長特命担当〃(税 制 担 当)会長特命担当〃(総務・広報担当)
会長特命担当〃(財 務 担 当)会長特命担当〃(会 務 運 営 担当)
会長特命担当〃(会 長 連 絡 担当)
専務理事
常務理事 総 務 委 員 長〃
総務副委員長〃財 務 委 員 長〃
財務副委員長〃
会務運営委員長〃
会務運営副委員長〃
広 報 委 員 長

氏
名
大谷 信義
片岡 直公
小暮 進勇
松下 範至
髙橋 則行
鈴木 久夫
清水 順二
中島 秀雄
勲
⻆廣
石川
豊
中野 文治
青木 祐心
名幸 諄子
柳 也主男
小島

達徳

關口

雅章

倉石

和明

黄瀬

稔

白川よし子
吉田 一宗
河村 守康
田辺
實
藤本 秀明
鈴木 吉徳
沼生
智
昼間 孝一
加藤 憲一

員

名

役 職
所
属
常務理事 広 報 副 委 員 長〃
税 制 委 員 長〃
税制副委員長
常任理事 東
京
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
関 東 信 越
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
大
阪
〃
北
海
道
〃
〃
〃
仙
台
〃
〃
〃
東
海
〃
〃
〃
〃
〃
北
陸

簿
氏
名
山田 信善
鈴木 泰生
大沢
守
西村 祐一
大塚 繁夫
五十嵐良夫
栗原 正雄
淸水 通生
新井敏二郎
山野辺孝夫
伊藤 賢二
竹林 克夫
上原 重樹
大藏 滿彦
山田 能成
名古谷 誠
五十嵐智勇
森
裕
種家 寿雄
瀬古澤 擴
中島
理
中島 祥博
高野 幹也
末澤 正大
戸澤
亨
奈須川弘志
久保田 定
来海 伸博
荒木 義夫
渡辺 了功
竹腰 兼寿
上田 祐広

役 職
所
属
常任理事 北
陸
〃
広
島
〃
〃
〃
〃
〃
四
国
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
福
岡
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
南
九
州
〃
〃
〃
〃
〃
沖
縄
〃
〃
〃
会 長 指 名
〃
〃
〃
〃
〃
青
年
部
〃
女
性
部
〃
事 務 局 長〃業 種(貴 宝 卸)〃
〃 (全 免 協)
〃
〃 (保
険)
監
事 東
京
〃
関 東 信 越
相 談 役
－
〃
－
〃
－

氏
名
朝日 重剛
久保 弘睦
村谷 太洋
浅野 益弘
河井 久治
佐伯
要
佃
充生
北村
裕
深町 宏子
林
孝行
河野 武司
本島 直幸
池部 正紀
窪田 伸一
木村 繁弘
當山 政順
屋良
学
岩﨑 敏久
藤澤 德子
清水 洋子
萩原 利光
白川よし子
西村 和義
中川 千秋
阿部 英行
石川 孝一
金子 昌男
染谷 幸一
鈴木 豊久
佐々己代治
江川 治美

明けましておめでとうございます
本年もよろしくお願いします
平成30年
関東信越間税会連合会

小栃木県間税会連合会 会長 中
長野県間税会連合会 会長 倉埼玉県間税会連合会

会長

暮
島
石

進
和

会

勇
理
明

元旦
長

小

暮

進

勇

瀬古澤
群馬県間税会連合会 会長 中 島
新潟県間税会連合会 会長 高 野
茨城県間税会連合会

会長

祥
幹

擴
博
也
5

消費税の「単一税率の維持」を要望
全間連では、平成29年11月16日(木)に自由民主党が開催した
平成30年度の「予算・税制等に関する政策懇談会」において、全間連が取りまとめた「平成30年度 税制及び執行に関する要望書」に基づき、意見陳述を行いました。
意見陳述では、要望事項のうち、①消費税の「単一税率」を維持すること、②低所得者対策では「給付付き税額控除制度」で対処すること、③軽減税率の対象範囲から「新聞」を除外す
ること、④輸出物品販売場における免税制度について電子化に
より書面を撤廃することについて説明をしました。
なお、間税会からは全間連の鈴木税制委員長・大沢税制副委
員長、東京局間連の大塚税制委員長、全間連の吉田専務理事が出席し意見陳述を行いました。

第39回青年部通常総会

意見陳述を行う吉田専務理事

第36回女性部通常総会

開催される

第39回青年部通常総会及び第36回女性部通常総会は、昨年９月22日（金）、長野市県町ホテル国際21において、それぞれ午後１時50分から開催され、提出議案は全て承認されました。

消費税中央セミナー開催
第28回消費税中央セミナーは、昨年11月28日（火）東京・千代田区 弘済会館において、公共法人・公益法人の実務担当者85名を対象に、国税庁消費税室合田洋志消費税第二係長
を講師に迎え、公共法人等の実務研修が実施されました。

本年度も全単位会に配付
29年度版「消費税ミニ租税教室」のＤＶＤを作成し全単位会に配付すると同時に、YouTubeにも映像配信しましたので、積極的に活用してください。

検索方法「全国間税会総連合会」のホームページ→「ミニ租税教室ＤＶＤ」をクリックしてください。

静岡県間税会連合会（県下13単位会）
渡
副 会 長 杉女性部長 藤

会

長

邉
山
田

了 功 （三島間税会）
和 幸 （沼津間税会）
かず代

萩
副 会 長 高青年部長 市

会長代行

原
橋
川

良
弘
正

一 （静 岡 間 税 会）之 （浜松東間税会）
明

税の標語（租税推進教育）の静岡県!!
6平成29年度「税の標語」優秀作品決まる「税の標語」の募集は、平成５年度から実施していますが、第25回目となる平成29年度も、一般財団法人大蔵財務協会の後援の下に昨年９月10日を募集期限として、間税会会員、その家族や知人などのほか、小・中学校及び高等学校を通じてその生徒、さらには、インターネットにより広く一般の方を対象にして募集した結果、前年度（346,886点）より72,217点増の419,103点にのぼる多数の応募がありました。
この応募作品について、広報委員を中心とした選考委員会における厳正な審査を経て、最優秀作品１点、優秀作品４点、佳作10点、合計15点の優秀作品が決まりました。
「税の標語」の発表会と表彰式は、「税を考える週間」中の昨
年11月14日（火）に、東京・築地 松竹株式会社（大谷会長の会社）において行われ、最優秀作品の黒崎円香様（浜松市立高台中学校）に、大谷会長から表彰状と記念品が贈られました。
この日には、東京局間連の表彰式もあわせて行われました。
「税の標語」の優秀作品は、全間連のホームページにも掲載されています。
最優秀者

最優秀賞

使い方

知ろう

学ぼう

黒崎円香 様

わたしの税
浜松市立高台中学校

優秀賞

これからの

府中市立府中第二中学校

池

円

香

涼

花

月

隆

典
夫

消費税

e-Tax

群馬県沼田市

金

井

則

支えてる

東洋英和女学院中学部

小

山

真由子

井

上

佳

之

川

﨑

哲

也

翔

斗

申告・納税
私も誰かを

作

希望ある

未来のために消費税

匝瑳市立八日市場第一中学校

公平な

消費税

崎

消費税 大人も子供も納税者 みんなで築こう 豊かな社会 愛知県豊田市 岩
自宅から

佳日本を支える

黒

社会の負担

伊

藤

杏

川

上

ひろこ

みんなを支える

嶋

仁

消費税

川

岐阜県郡上市「ありがとう」 税を通して

郷

晴

美

田

村

竜

司

税への知識と大切さ

滝川市立江陵中学校

消費税

戸

広がる輪

埼玉県さいたま市

教え合おう

助け合い

町田市立成瀬台中学校

税を通じて

美

一人ひとりの納税を、生かして育む、住みよい社会

正しく納付群馬県太田市間税会

練馬区立練馬中学校

正しく理解

奈

消費税
新潟県新潟市

明日のため

税金は

私ができる

国作り
山脇学園中学校

未来の日本

北支えるみんなの

佐

藤

万梨香

辺

梨

消費税

墨田区立梅若小学校

渡香7

平成29年叙勲受章者及び平成29年度納税功労表彰受彰者名簿
受彰者の皆様、おめでとうございます。心からお慶び申し上げます。

平成29年春叙勲
旭日中綬章

⻆ 廣

勲

様

旭日双光章

安

實

様

達

平成29年秋叙勲
旭日双光章

本

島

直

幸

（関東信越） 名古谷
益 子
廣 瀬
澤 田

誠
進
陽 一
真由美

様
様
様
様

甕

奉

邦

様

（大

阪） 森

正

繁

様

（札

幌） 大
明

島
円

紀
直

之
志

様
様

濱

口

勝

紀

様

台） 中

島

紀

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藤 嶋 正 文 様

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﨑

正
修

司 様
桂 様

紀
一

様
様

単会情報を発信し、青年部の皆様が各単会の中心となっ青年部長の就任挨拶て、間税会の存在意義を示す絶好の機会だと考えています。情報発信の最先端に青年部の皆様になっていただく
よう、情報を共有していきたいと思います。
また、全間連青年部の事業としまして６月に行われる見学会・意見交換会では、各局連の青年部の皆様と情報

全国間税会総連合会
青年部長

萩

原

利

光

交換をして行きたいと考えています。見学会では、青年部らしい見学場所をご紹介するために情報を集めていま

この度、全国間税会総連合会青年部長に就任いたしま
した、東京国税局間税会連合会青年部長の萩原と申します。意見交換会では、各局連の実情を話し合いお互いに有意義な会にしていきたいと思います。

す。全間連青年部長の大役に力不足では無いかと不安で

平成30年、今年の全間連の第45回通常総会・創立45周一杯ですがお受けした以上は、副部長・役員の皆様のご年記念式典が東京で開催されます。この全間連総会を裏協力と、全間連の役員の皆様に、ご指導をいただき頑張っ方として支えていきたいと思います。また、全間連青年ていく所存です。よろしくお願いいたします。

部総会には、全国から青年部員の皆様が東京にお越しい

また、平成31年10月の消費税率10％への増税、それにただき、青年部総会を盛大に開催したいと考えています。

伴う軽減税率の導入など間税会を取り巻く環境が大きく

是非とも、大勢の青年部の皆様にお越しいただきたいと変わります。これは、間税会にとってチャンスではない思います。よろしくお願いいたします。

かと思います。
このチャンスの担い手として、各地区連・••••••••••••••••••••••••••••

女性部長の就任挨拶

全国間税会総連合会
女性部長

白

川

よし子

全間連第36回女性部通常総会において全間連女性部長
を仰せつかりました「東京国税局間税会連合会」の女性部長の白川と申します。
全間連女性部長は今年の全間連の第45回通常総会（東京大会）の開催を担当する局間連の女性部長が務めることとされておりますので、この度、お引き受けすることになりました。
全間連の女性部長という大役ではありますが、総会で承認されました「平成29年度事業計画書」を踏まえながら、皆様と力を合わせて間税会活動の更なる発展に努めて参りたいと考えております。
そして皆様のご協力をいただきながら、明るく楽しい
女性部となりますよう、また、東京大会が楽しく有意義なものとなりますよう、微力でありますが女性部長として努めて参りたいと考えておりますので、この一年間よろしくお願い申し上げます。
全間連の最重点施策の一つである会員増強においては、若い世代の人達の加入を大いに期待し、未来を考え、組織の拡大強化に努めてまいります。
私事ですが、私の所属する芝間税会のある芝地区には、
昭和35年頃、家具関係業者が多く、昭和39年に第一種物品の販売業者、第二種物品の製造業者が相互の親和を図り、物品税に関する知識の普及と自主申告納税を推進することを目的とする「芝物品税協力会」が結成されました。
その後30年間、私の会社に「芝物品税協力会」の事務局がありましたので、「間税会」は私にとりまして、特別な会であります。
全国間税会総連合会
会長 大谷 信義 様
東京国税局間税会連合会 会長 片岡 直公 様
始め、女性部の皆様及び吉田専務理事など事務局の皆様には、この紙上で表現出来ない程のご指導ご厚情をいた
だき、唯々感謝で一杯です。
時には、心の中の私が折れそうな時、「間税会の会員」
であるという誇りをもって、前向きに歩くことを誓っています。

••••••••••••••••••••••••••••
税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施
税務署の閉庁日（土・日・祝日等）は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。
ただし、一部の税務署では、２月18日と２月25日に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います。
税務署によっては、合同会場（対象署の納税者の申告相談及び確定申告書の収受が行われます。）、広域センター（対象署並びに対象署以外の署の納税者の申告相談及び確定申告書の仮収受が行われます。
）を設置して行うところがありますので、詳しくは所轄の税務署に確認してください。

9平成29年分

所得税及び復興特別所得税の確定申告Ｑ＆Ａ

所得税及び復興特別所得税の確定申告とはQ

所得税及び復興特別所得税の確定申告について教えてください。
A 所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年１月１日から12月31日までの１年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
※ 日本国内に住所を有しているか、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有している方（居住者）のうち非永住者以外の方は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、その全ての所得について所得税及び復興特別所得税を納める義務があります。
※ 平成25年分から平成49年までの各年分について
は、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。
復興特別所得税は、平成25年分から平成49年分までの各年分の基準所得税額に2.1％の税率を乗じて計算します。
また、平成25年１月１日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税が併せて徴収されています。

確定申告が必要な方
Q

給与所得者のうち、どのような人が確定申告をしなければならないのでしょうか。
A 給与所得がある大部分の方は、年末調整により所得税及び復興特別所得税が精算されるため、確定申告は不要です。
ただし、給与所得者でも確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
次の計算において残額があり、さらに①から⑥のいずれかに該当する方は、所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要です。
〔計算式〕
各種所得の合計額（譲渡所得や山林所得を含む）
から、所
得控除を差し引いて、「課税される所得金額」を求めます。

「課税される所得金額」に所得税の税率を乗じて、「所得税額」を求めます。

「所得税額」
から、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた（特定増改築等）
住宅借入金等特別控除額を差し引き
ます。

①
②

給与の収入金額が2,000万円を超える給与を１か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える③ 給与を２か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年10末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所
得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く）を差し引いた残りの金額が150万円以下
で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
④ 同族会社の役員やその親族の方などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた⑤ 給与について、災害減免法により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた⑥ 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収されないこととなっている

確定申告をすれば税金が戻る方
Q

所得税及び復興特別所得税の還付申告は、どのような場合にできますか。
A 給与所得者で確定申告の必要がない方でも、次のような場合で、源泉徴収された税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告（還付申告）により税金が還付されます。
① 災害や盗難、横領により住宅や家財などの資産に受けた損害などについて雑損控除を受ける場合② 病気やけがなどで支払った多額の医療費について医療費控除を受ける場合③ 家屋を住宅借入金等で新築や購入、増改築等をして、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受ける場合 など※ 給与所得者で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得（退職所得を除く。）も申告が必要です。
※ それぞれの控除の適用を受けるための要件や必要な添付書類等を事前にご確認ください。
※ 国税還付金の受取りは、口座振込をご利用ください。

確定申告と納付の期限について
Q

所得税及び復興特別所得税の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。また、納付の期限はいつですか。
A 平成29年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成30年２月16日（金）から同年３月15日（木）までです。還付申告は、平成30年２月15日（木）以前でも行えます（税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。）。
ただし、一部の税務署では、２月18日と２月25日に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います。
※ 申告書はe-Tax（国税電子申告・納税システム）による送信、郵便や信書便による送付又は税務署の時間外収受箱への投函により提出することができます。詳しくは、国税庁ホームページで確認されるか、税務署にお尋ねください。

また、確定申告による所得税及び復興特別所得税の納期限は平成30年３月15日（木）です。申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等による納税のお知らせはありません。納付には便利な振替納税を是非ご利用ください。
振替納税を利用
振替日（平成30年４月20日(金)）に指定の金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされます。事前に口座の残高をご確認ください。
＊ 振替納税をお申込みの場合は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を平成30年３月15日（木）までに提出してください。
＊ 振替納税は申告期限までに申告書を提出された場合に限り利用できます。
＊ 転居等により所轄税務署が変わった場合や、既に振替納税で指定している金融機関や口座を変更する場合には、新たに振替納税（変更）の手続が必要となります。
＊ インターネット専用銀行等の一部金融機関及びイン
ターネット支店等の一部店舗では振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については取引先の金融機
関にご確認ください。
現金で納付
現金に納付書を添えて、納期限（平成30年３月15日（木））までに金融機関（歳入代理店）又は所轄税務署で納付してください。納付書をお持ちでない方は、税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。
＊ 金融機関に納付書がない場合には、所轄の税務署にご連絡ください。
e-Taxで納付
自宅やオフィス等からインターネット等を利用して納付できます。
詳 し く は、e-Taxホ ー ム ペ ー ジ（www.e-tax.nta.
go.jp）をご覧ください。
クレジットカードで納付
インターネットを利用して専用のWeb画面から納付できます。
詳しくは、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）
をご覧ください。
（注）
振替納税を利用、e-Taxで納付及びクレジットカー
ドで納付の場合には、領収証書は発行されませんのでご注意ください。

申告書を作成するときは
平成28年分以降の申告書には、ご本人や控除対象配偶者、扶養親族及び事業専従者などのマイナンバー（個人番号）の記載が必要であるとともに、申告者ご本人の本
人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
※ 平成30年１月以降、一部の手続について、番号確
認書類（通知カード等）の提示又は写しの添付を省略することができます。
国税に関する社会保障・税番号（マイナンバー）制度の詳しい情報は、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）のトップページにある「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞」をクリックして、ご覧ください。
「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」や申告書用紙等は、国税庁ホームページからダウンロード
できますのでご活用ください。
なお、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コー
ナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが正しく計算され、計算誤りのない所
得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の確定申告書や青色申告決算書などを作成することができます
ので、是非ご利用ください。作成した確定申告書は、マイナンバーカードとＩＣカードリーダライタを準備すれ
ば、「e-Tax（電子申告）」を利用して提出できます。ご自宅等からe-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要です。
また、印刷して所轄税務署に郵送等により提出することもできます。詳しくは、
e-Taxホームページをご覧ください。
所得税及び復興特別所得税の確定申告書の作成に当たっては、「復興特別所得税額」欄の記載漏れのないよ
うにご注意ください。
※ 還付申告の方を含め、申告される全ての方について「復興特別所得税額」欄の記載が必要となります。

申告書の税務署への送付について
確定申告書は「信書」に該当しますので、「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」以外の荷物扱いで送付することはできません。詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。
また、申告書はお早めに提出いただくとともに、送付により提出される場合には、必ず「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」を利用されるようご留意願います。
※ 一般小包郵便物（ゆうパック）、冊子小包郵便物（ゆうメール）、簡易小包郵便物（ゆうパケット）では、信書を送付することができません。詳しくは、日本
郵便株式会社ホームページをご覧ください。

還付される税金がある場合の受取方法について還付金の受取に振込みを希望する場合は、確定申告書の「還付される税金の受取場所」欄に、振込先金融機関
名、預金の種類及び口座番号（ゆうちょ銀行の貯金口座の場合は、記号番号のみ。）を正確に書いてください。
なお、振込先の預貯金口座は申告者ご本人名義のもの（氏名のみの口座）をご利用ください。
※ 一部のインターネット専用銀行については、還付金の振込みができませんので、振込みの可否については、あらかじめご利用のインターネット専用銀行にご確認ください。

医療費控除の提出書類の簡略化について
平成29年分の確定申告から、医療費控除の適用を受ける場合は医療費の領収書の提出に代えて、医療費の領収書に基づいて作成する「医療費控除の明細書」（集計表）
を添付していただくこととなります。
※ 医療費の領収書については、確定申告期限等から５年間自宅等で保管していただく必要があります。
11平成29年分

消費税及び地方消費税の確定申告Ｑ＆Ａ

個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告についてQ

平成29年分の消費税及び地方消費税の確定申告をする必要がある個人事業者は、どのような人ですか。
A 消費税の課税事業者に該当する個人事業者の方は、
平成29年分の消費税及び地方消費税の確定申告が必要です。
【平成29年分において課税事業者となる個人事業者の方】① 平成27年分の課税売上高が1,000万円を超える事
業者② 平成27年分の課税売上高が1,000万円以下の事業者で、平成28年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出している事業者③ ①、②に該当しない場合で、平成28年１月１日から平成28年６月30日までの期間（特定期間）の課税
売上高が1,000万円を超える事業者
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課
税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。
(注) 事業の用に供していた建物や機械などの譲渡収入も、課税売上高に含まれます。
【申告に当たっての留意点】
・ 課税事業者となる方は、平成29年分（課税期間）の課税売上高が1,000万円以下であっても、平成29
年分の消費税及び地方消費税の申告・納付が必要です。
・ 平成27年分の課税売上高が5,000万円以下で、平
成28年12月末までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している課税事業者の方は、「消費税及び地方消費税の確定申告書（簡易課税用）」を提出
してください。
これ以外の課税事業者の方は、「消費税及び地方
消費税の確定申告書（一般用）」を提出してください。
・ 消費税及び地方消費税の確定申告書には、課税期間中の課税売上げの額及び課税仕入れ等の税額の明細等を記載した書類（一般用については「付表２」、
簡易課税用については「付表５」）を添付してくだ
さい。
・ 還付税額のある申告書を提出される方は、「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）」を添付してください。
・ 消費税及び地方消費税の確定申告書には、マイナ
ンバー（個人番号）の記載及び申告されるご本人の本人確認書類（注）の提示又は写しの添付が必要です。
（※）平成30年１月以降、一部の手続について、番号確認書類（通知カード等）の提示又は写しの添付を省略することができます。詳しくは、国税庁ホーム
ページをご確認ください。
（注）本人確認書類の例
例１ マイナンバーカード
例２ 通知カード ＋ 運転免許証、公的医療保険の被保険者証 など
12

消費税の計算の仕方について
Q
A

消費税の計算はどのように行うのですか。
消費税は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算します。
(1) 消費税（国税）の計算① 原則（一般課税）・ 課税期間における課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して、納付する消費税額を計算します。
（課税売上高×6.3％）－（課税仕入高
（税込み）
×

6.3
）
＝消費税額
108

（注）「課税売上高」は、消費税と地方消費税に相当す
る金額を除いた金額（税抜き）です。
・ 課税仕入れ等に係る消費税額を控除するには、帳簿及び請求書等の保存をする必要があります。
② 簡易な計算方法（簡易課税制度）
・ 簡易課税制度とは、課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた「みなし仕入
れ率」を掛けて計算した金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算する制度です。
※ 基準期間における課税売上高が5,000万円以下の方は、簡易課税制度を選択することができます。
※ 平成30年分から簡易課税制度を適用して申告する方は、平成29年12月31日までに、納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
※ 簡易課税制度を選択された方は、事業を廃止した
場合を除き、２年間以上継続した後でなければ選択をやめることはできません。
なお、選択をやめる場合には、やめようとする課
税期間の開始の日の前日までに、納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。
・ 課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた一定の「みなし仕入率」を掛けた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算します。
（課税売上高×6.3％）－（課税売上高×6.3％×みなし仕入率）＝消費税額○みなし仕入率
第１種事業（卸売業）

90％

第２種事業（小売業）

80％

第３種事業（製造業等）農林・漁業、建設業、
製造業など

70％

第４種事業（その他）飲食店業など

60％

第５種事業（サービス業等）運輸通信業､金融・ 50％
保険業､サービス業
第６種事業（不動産業）

40％（注） ２種類以上の事業を営んでいる場合は、原則として、課税売上高を事業の種類ごとに区分し、それぞれの事業区分ごとの課税売上高に係る消費税額にみなし仕入率を掛けて計算します。
(2) 地方消費税の計算
消費税額（6.3％） ×

17＝地方消費税額
63

リバースチャージ方式による申告等について・

電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線（インターネット等）を介して行われる「電気通信利用役
務の提供」が消費税の課税対象となる国内取引に該当するか否かの判断基準（内外判定基準）は、「役務の提供を受ける者の住所等」とされています。このため、国内に住所等を有する者に提供する「電気通信利用役
務の提供」については、
国内、国外いずれから提供を行っても課税対象となります。
国外事業者が行う「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、当該役務の提供を受けた事業者に申告納税義務が課されます（リバースチャージ方式）。
・ また、映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸
能人又は職業運動家の役務の提供を主たる内容とする事業として行う役務の提供のうち、国外事業者が他の事業者に対して行う「特定役務の提供」（不特定かつ多数の者に対して行う役務の提供を除きます。
）については、国内において当該役務の提供を受けた事業者に申告納税義務が課されます（リバースチャージ方式）。
・ なお、一般課税により申告する場合で課税売上割合
が 95％以上である課税期間や、簡易課税制度が適用される課税期間については、リバースチャージ方式による申告は必要ありません。
詳しくは、国税庁ホームページの ｢国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について｣ に掲載しているパンフ
レットやＱ＆Ａをご参照ください。

確定申告と納付の期限について
Q

消費税及び地方消費税の申告は、いつまでにすればよいのですか。また、納付の期限はいつですか。
A 平成29年分の個人事業者の方の消費税及び地方消費税の確定申告は、平成30年４月２日（月）が申告・納付の期限となっています。なお、振替日は、平成30年
４月25日（水）です。
※ 税務署などの申告相談会場は、特に所得税及び復興特別所得税の確定申告期限（平成30年３月15日（木））間近になりますと大変混雑し、長時間お待ち
いただくことがあります。申告書はできるだけご自分で作成し、お早めに提出してください。
なお、申告書は郵便や信書便による送付で提出することもできます。
※ 現金で納付される場合は、納期限までに現金に納付書を添えて、お近くの金融機関（日本銀行歳入代
理店）又は住所地等の所轄の税務署の納税窓口で納付してください。
（納付に当たっては、電子納税もご利用いただけます。詳しくは、e-Taxホームペー
ジ(www.e-tax.nta.go.jp)を ご 覧 く だ さ い。 ま た、
インターネットを利用して専用のWeb画面からクレジットカードにより納付することもできます。詳し
くは、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）をご覧ください。
その他、振替納税は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出していただくだけで、ご指定の預貯金口座から振替日に自動的に納税が行われます。納税のために金融機関又は税務署に出向く必要もなく、預貯金残高を確認しておくだけで納付手続を済ませることができる、大変便利で確実な納付方法ですので、是非ご利用ください。
（注）振替納税、電子納税及びクレジットカードで納付の場合には、領収証書は発行されませんのでご注意ください。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください「確定申告書等作成コーナー」は、画面の案内に従って、金額等を入力すれば税額などが自動計算され、消費税及び地方消費税の申告書や所得税及び復興特別所得税の申告書などを作成できる便利なシステムです。
また、作成したデータは、「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」を利用して送信することができるほか、印刷して郵送等により提出することもできますので、申告書の作成には、是非、「確定申告書等作成コーナー」
をご利用ください。

任意の中間申告制度について
前年の確定消費税額（地方消費税額を含まない年税額）が48万円以下の方（中間申告義務のない方）であっても、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する６月中間申告対象期間から、自主的に中間申告・納付することができます。
（注）「６月中間申告対象期間」とは、その課税期間開始の日以後６か月の期間で、年１回の中間申告の対象となる期間をいいます。
・ 税に関 する情 報 は 国 税 庁ホームページ(www.nta.
go.jp)へ
・国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最
新情報については、国税庁ホームページ｢社会保障・税
番号制度〈マイナンバー〉｣
をご覧ください。
・e-Taxに関する情報はe-Taxホームページ(www.e-tax.
nta.go.jp)へ
・e-Tax・確定申告書等作成コーナーの操作に関するお問
い合わせはe-Tax・作成コーナーヘルプデスク(電話番号0570-01-5901)へ
・e-Tax・作成コーナーヘルプデスクは月曜日から金曜日（祝日等及び12月29日～１月３日を除く。）の９時から17時までご利用いただけます（ご利用可能時間については、今後変更する場合もありますので、事前にe-Taxホームページでご確認ください。）。
・マイナンバーカードの利用に係るＩＣカードリーダライタの設定、パソコン操作などのご質問は、マイナンバー
総合フリーダイヤル（電話番号0120-95-0178）へ
・マイナンバー総合フリーダイヤルは月曜日から金曜日の９時30分から20時まで、土日祝日は９時30分から17時30分までご利用いただけます（12月29日～１月３日を除く）。また、ご利用可能時間については、今後変更する場合もありますので、事前に内閣官房のホームペー
ジをご確認ください）。
13

毎年11月11日から17日までの「税を考える週間」は、国民各層に、税の仕組みや目的などについて考えていただき、国の基本となる税に対する理解を一層深めてもらうとともに、税務行政に対する理解及び納税道義の高揚を図ることを目的として、集中した広報活動を実施する週間です。
間税会におきましても、国民の皆様に税を知り、税について考えていただくためのいろいろな行事を各地で実施しました。

大月 間 税 会 （東京）
―消費税を完納しようー
11月17日（金）午前７時から約１
時間、ＪＲ及び富士急行線大月駅前に於いて、関連のぼり旗「税を考える週間」「消費税を完納しよう」を各２本設置し、駅乗降客及び送迎車
ドライバー等に対し「世界の消費税」
クリアファイルに関連リーフレット
及び管内関係民間団体で共同調製した花の種を挿入して500部配布し、消費税に関する啓発及び消費税完納を推進するための街頭ＰＲ活動を実施いたしました。
（大月間税会役員
及び大月税務署職員の合計16名が参加）身である茨城県に関する情報についても触れられ参加者は興味深く理解を深めました。
講演会後の懇親会では、当日持ち寄った標語に対して記念品授与、そして60名に及ぶ参加者と共に歓談を楽しみました。

前橋間税 会（関東信越）―山村紅葉トークショー―
11月11日（土）群馬ロイヤルホテ
ルにて、第22回前橋間税会女性部主催による「税を考える週間」行事として、女優で元国税ＯＢの山村紅葉さんを迎えてトークショーを開催しました。
230名の方々にお越しいただき和
やかな雰囲気の中で皆さん満足していただきました。

ど10問の難題に参加者は一生懸命取り組み、クイズを通じて税知識を深める機会にもなりました。

仙 台 中 間 税 会（ 仙台）―横断幕を掲示―
11月10日（金）仙台駅東西道路の正面入り口に、「税を考える週間」の横断幕を掲示しました。
利用する市民はもとより、昨年は「伊達政宗公・生誕450年」の記念イベントが、毎週末に行われたことか
ら、訪れる観光客の関心も高く好評でありました。

仙 台 南 間 税 会（ 仙台）
大宮 間 税 会（ 関東信越）―税を考える週間特別講演会―
11月17日（金）に主催事業として「税を考える週間特別講演会」を道山閣（さいたま市大宮区）にて開催
いたしました。
講演に先立ち、「税の標語」表彰及び「世界の消費税」クリアファイ
ル事業に熱心に取り組まれた会員に対して会長より感謝状が授与されました。
特別講演会は大宮税務署副署長桐原次弥氏をお招きし「税務行政の将来像～スマート化を目指して～」についてご講演いただきました。ご出14―ふれあい産業祭り―

俱知安地方間税会（ 北 海 道 ）―税務研修会と税金クイズ―
11月16日（木）、倶知安町のホテル第一会館において、法人会等税務関係団体との共催による税務研修会と税金クイズが行われました。税務研修会では札幌国税局から山嵜軽減
税率制度係長を講師にお迎えし、軽減税率の対象や制度等について分かり易く説明をいただきました。また、税金クイズでは「缶ビール１缶（350ml）の酒税はどのくらいか」な

11月19日（日）快晴のもと、復興のシンボルであるＪＲ常磐線山下駅
とともに整備された「つばめの杜中央公園」を新たな会場とする「第７回ふれあい産業祭」に、間税会コーナーを設営し「世界の消費税」ポス
ターの掲示、税金クイズ、１億円レ
プリカの展示等を実施しました。
町内業者のほか、県内外業者の出店も多く、幅広い年齢層にわたり多くの来場者があり、その中でも間税会への関心が高く、午前中で用意した「世界の消費税」クリアファイル
やかんちゃん・しょうちゃん塗り絵の配布も終了するほどの盛況でありました。

白 河 間 税 会 （仙台）―新白河駅に展示―「税を考える週間」を含む２週間、新白河駅及び市立図書館に「税の標語」を展示しました。
展示期間中、祖父母と一緒に入選
作品をほほえましく指差す姿や、今が紅葉の盛りで賑わう南湖公園を訪れる観光客が立ち止まり、鑑賞している様子が多く見受けられ、消費税に対する関心の高さを再認識しました。
また、最優秀賞・署長賞・全間連入賞の３作品については、それぞれの学校に赴き、間税会長及び白河税務署長による表彰式を実施しました。

配布しました。
当日は、所轄税務署幹部の皆さん
がイータ君と共に参加された他、地元で人気のゆるキャラ「芋煮マン」
も参加し、小さなお子さんを連れた
若い家族から人気が高く、ＰＲ効果が倍増しました。

昭和間税会（東海）の除幕式を行いました。
その後、中心地本通りパルコ前に移動し、横断幕を先頭に会員並びに関係民間団体（税理士会・納貯・青申会・法人会）の参加のもと、本通
り内を「手をつないで」の音楽を流しながらパレードし、「世界の消費税」クリアファイル、ポケットティッ
シュを通行人へ約500セット配布し、ＰＲ活動を展開しました。

―「税の標語」表彰式―
11月11日（土）名古屋市昭和区のイオン八事店において、税務推進協
議会主催による「税の標語」表彰式
を昭和税務署の幹部の方々、税務協
力団体の役員の方及び市・町の税務担当者の出席を得て行いました。
3,399点の「税の標語」応募作品の中から、名古屋市立植田中学校の貝沼天馬さんの作品「税金は 未来の国づくり 住みよい町への 必需品」を昭和間税会会長賞に決定しました。

岡 山 東 間 税 会（広島）―「イータ君」と「ももっち」―

山 形 間 税 会 （仙台）―イータ君と芋煮マン―
11月12日（日）市内繁華街にある
大沼デパート前で、街頭キャンペー
ンを実施し、「世界の消費税」クリ
アファイル、チラシ、ポケットティッ
シュ等を、訪れる家族連れを中心に

広島 東 間 税 会（ 広 島 ）―手をつないで―11月11日（土）広島東間税会女性
部は、広島市中区の中心地ヤマダ電機ＬＡＢＩ広島店正面玄関前に、全間連最優秀作品の「税の標語」を看板に掲示し、税の啓発活動のため街頭キャンペーンを実施しました。
この看板は、11月11日から11月17日まで掲示しました。
まず、間税会・局・署・県・市の幹部参加のもと、看板「税の標語」

11月10日（金）天満屋アリスの広場で、街頭キャンペーン及び広報車の出発式を行いました。
街頭キャンペーンは、岡山東税務署及び備前県民局の職員の皆さんの協力のもと、納税貯蓄組合及び間税会の会員が参加して実施しました。
今年は税務署の職場体験で岡山市
立富山中学校の生徒さんも参加して、「税を考える週間」のチラシやティッシュを、表町商店街を通行されている方々に配布し、適正納税、期限内納付をお願いしました。
「イータ君」や岡山県のマスコッ
トの「ももっち」も参加してＰＲ活動を盛り上げてくれました。

あけましておめでとうございます
本年もよろしくお願いいたします
平成30年 元旦
福岡国税局間税会連合会 会長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長

林 孝行（福 岡）
深町宏子（小 倉）稗島行雄（久留米）
本島直幸（佐 賀）
鈴木茂之（長 崎）

中野

副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
専務理事

文治

田代雅人（筑 紫）桑原泰蔵（武 雄）
河野武司（博 多）原 武人（西福岡） （祝日本一・福岡ソフトバンクホークス）
市丸 徹（博 多）
15

高松 間 税 会 （四国）―「税の標語」の展示―
11月26日（日）、丸亀町グリーンで実施された、法人会主催のタック
スウォークラリー 2017会場において、「税の標語」の入選作品の展示をしました。多数の来場があり、皆さん、それぞれの作品に感心されていました。入選された生徒も、家族と一緒に来場し記念撮影をされていました。
また、会場への来場者及び商店街の通行人に対して、「世界の消費税」
クリアファイル等の配布を行いました。

八幡 浜 間 税 会（ 四 国 ）―花の苗プレゼント―
11月８日（水）八幡浜で月１回の８日の八日市で街頭広報の活動の一環として、税金クイズを行い回答いただいた全員に花の苗をプレゼント
し又「世界の消費税」クリアファイ
ルと消費税の役割等のパンフレットの配布を行いました。500鉢の花の苗が２時間でなくなり間税会のＰＲに大いに貢献しました。

トなどを分かりやすく説明していた
だき、参加者は熱心に耳を傾けていました。

西福岡間 税 会（ 福 岡 ）―特別講演会の開催―
11月16日(木)、糸島市にあるプラザ寿苑にて秋季研修会を開催しました。
講演会は二部構成で行われ、第一部は田端西福岡税務署長が「お酒のおもしろ講座」と題してお酒の販売量の推移や関連イベントなど酒税に絡めながら講演されました。
第二部では㈱天国社(総合葬祭)の執行洋隆氏が「今どきの終活」と題して昨今の状況などを踏まえながら、終活を行うメリットや葬儀にかかる費用などをユーモアたっぷりに講演され、参加者にとって一部、二部とも今後の為になる講演となりました。

博多間税会（福岡）―軽減税率研修会と街頭広報―
11月７日（火）に“よくわかる消費税軽減税率制度研修会”と“「税を考える週間」街頭広報活動”を実施しました。
研修会は、ＴＫＰ博多駅前シティ
センターにおいて福岡国税局課税第二部消費税課 軽減税率制度係轟係
長と博多税務署審理専門官吉田上席調査官を講師にお招きして開催しました。消費税軽減税率制度と軽減税
率対策補助金について説明していた
だき、59名の参加者が熱心に拝聴しました。
また、研修会の終了後、場所をＪ
Ｒ博多駅前広場に移して、博多税務署から柴田署長他幹部の方々にも参加していただき、国税庁冊子「よくわかる消費税軽減税率制度」と「世界の消費税」クリアファイルを配布しました。参加者全員で通行人に積極的に声を掛けながら配布したた
め、１時間程度で2,000セット全ての配布を終えることができました。

全間連の主な動き（29.9.15 ～ 30.1.10）
９月15日㈮全間連会報第140号発行

９月22日㈮正副会長会議・常任理事会、第39回青年部・

福岡・博多間税会（ 福 岡 ）―３回目の合同研修会―
福岡・博多間税会は「税を考える週間」行事の一環として10月24日（火）、福岡市博多区のアサヒビール
園でビール工場見学、研修会及び懇談会を開催しました。
工場見学の後、池田福岡税務署長
から「お酒のはなし」と題して、飲酒習慣スクリーニングテストを交えながら酒税の税率や酒類販売数量の推移、日本酒のラベルを見るポイン
16

第36回女性部通常総会、第44回通常総会
長野
10月６日㈮大阪局間連総会出席

大阪

10月17日㈫「税の標語」最終選考会

事務局

11月14日㈫「税の標語」優秀作品発表会・表彰式

11月16日㈭ 自由民主党「予算・税制等に関する

東京

政策懇談会」

東京

11月28日㈫

消費税中央セミナー

東京

１月10日㈬企画会議

事務局