第3章
第１章

1

計画の基本概要

基本理念

本計画では、つながり、支え合い、地域で孤立することなく、障害者・ひとり親家庭・外国人等の当事者を含めた誰もが安心して暮らし続けることのできる地域社会の実現を目指して、地域住民等と共に推進する地域
第２章

福祉活動の基本理念を次のとおり定めます。

誰もが安心して暮らし続けられる
みんなでつくる支え合いのまち「ひろしま」

第３章

2

基本目標

基本理念の実現に向けて、5 つの基本目標と基本目標の達成に向けた取組方針を次のとおり定めます。

基本目標 1
1-1

住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進

小地域福祉活動の推進

第４章

市・区社協の地域福祉推進機関としての基盤である地区社協支援を引き続き行い、住民が共に支え合う地
域づくりに取り組みます。

1-2

地域住民等の協力・連携による地域で支え合う体制づくりの推進

取 組

人口減少、
少子高齢化等の社会情勢の変化に伴い、地域における担い手（住民、専門職も含む）の不足が今後、より加速化していくことを見据え、地域で支え合う体制づくりに向けて取り組みます。

1-3

地域住民等による包括的な支援体制づくりの推進

方 針

第５章

地区社協や町内会・自治会、民生委員児童委員等が活動を通して把握した地域生活課題に関する相談を包括的に受け止め、助言等を行うと共に、必要に応じて支援関係機関につなぐことができる体制の整備に向けて取り組みます。

1-4

持続可能な地域コミュニティづくりの推進

資料編

生活の基盤としての地域社会が持続可能であることが地域福祉の基盤として不可欠との考えの下、「広島市地域コミュニティ活性化ビジョン」に基づく、持続可能な地域社会の実現を図ることを目的とした地域コミュ
ニティ施策との連携を図り、市と共に推進します。また、同ビジョンに基づくひろしま LMO を構築していな
い地域においても、地区社協と地域団体が連携した取組等への支援を通じて、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組みます。

取組方針

基本目標 212

2-1

誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進

ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進

地域に暮らす一人ひとりが自分の意志と他者との連帯によるボランティア・市民活動ができる、誰も排除しない共生社会の実現に向けた取り組みを進めます。

第3章

2-2

計画の基本概要

ふだんのくらしのしあわせを自分事として考える福祉教育の推進

地域の福祉課題に気づき、実践活動につなげていくことから、地域住民等の学びの場を設け、地域福祉の推進を図るため、福祉教育※ 7 の推進に向けて取り組みます。

権利擁護支援の推進

組

第１章

取

2-3

方

認知症、精神障害、知的障害等により判断能力が不十分である人が、住み慣れた地域で尊厳のある本人らしい生活を継続していくことができるよう、専門職との連携を図りながら権利擁護支援の推進に向けて取り
組みます。

針

2-4

くらしに支援を必要とする人へのサポート体制の充実・強化

2-5

第２章

就労状況や心身の状況等により、経済的な支援を必要とするなど、生活に何らかの支援を必要とする人に対して、伴走型支援や物資提供、専門機関へのつなぎ等のサポートを行う体制の更なる整備に向けて取り組みます。

人と人がつながり、支え合える地域づくり（孤独・孤立対策）の推進

地域の中で暮らす人と人との緩やかなつながりづくりに向けて、見守り活動、ふれあい・いきいきサロン、
居場所づくり等の社協が取り組んできた活動に引き続き取り組みます。

基本目標 3

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

第３章

取組方針

3-1

多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進

市・区社協が地域福祉を推進する中核機関として、地区社協をはじめとした地域団体や関係機関等と連携・協働を図ると共に、地域生活課題の解決等に向け、既存のプラットフォーム※ 8 の活用及び設置に向けて取り組みます。

3-2

社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進

地域と社会福祉法人が活動を通して共につながり、学び合い、ネットワークが育まれるよう取組を推進します。

4-1

災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備

第４章

基本目標 4

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

取組 方

平成 26 年、平成 30 年、令和 3 年の災害時における被災者支援活動の経験を基に、災害時に連携・協働が必要な地区社協、町内会・自治会等の地域団体、NPO 団体等の関係機関と災害ボランティアセンター※ 9 の運営に係る研修会の開催や啓発活動等を通じて、協働型災害ボランティアセンター※ 10 の体制整備に向けて取り組みます。

災害等の非常時に支援が必要な人を支えるための基盤づくり

第５章

針

4-2

災害の発生等の非常時に支援が必要になると思われる人に対して、社協が行う平時の支援活動の中において、本人の意向を確認しながら、専門職や関係機関等との支援方法の共有を図ると共に、住民同士の平時からのつながりづくりの促進に向けて取り組みます。

基本目標 5

職員の専門性向上と局内プラットフォームの設置

資料編

取 組

5-1

地域福祉を推進する中核組織としての社協組織の基盤強化

方 針

職員の専門性向上に係る研修プログラムを充実させるため、在職年数の少ない職員だけでなく、中堅・管理職も含めた継続的、生涯研修の体系整備に取り組むと共に、重層的支援体制整備事業の実施により、多機関との協働の重要性は増していくことを踏まえ、その基盤となる組織内の連携向上を図るため、組織内に新たにプラットフォームを設置し、地域支援と個別支援の連動等の事例検討などに取り組みます。

5-2

経営計画の策定

地域福祉推進計画の実践にあたり、中期的に安定的・継続的に役割を担うことが求められるため、経営基盤を計画的に整えていきます。

13

3

取組体系

第１章

基本理念

基本目標（大）基本目標1

誰もが安心して暮らし続けられる
みんなでつくる支え合いのまち﹁ひろしま﹂第２章

住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進

基本目標2

第３章

誰一人取り残さない社会の実現に向けた
仕組みづくりの推進

第４章

基本目標3

第５章

多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進基本目標4
災害にも強い

資料編

地域づくりに向けた
体制の整備

基本目標5
地域福祉を推進する中核組織としての社協組織の基盤強化

14

取組方針（中）取組方針1-1

小地域福祉活動の推進

取組方針1-2

地域住民等の協力・連携による地
域で支え合う体制づくりの推進

取組方針1-3

地域住民等による包括的な支援体
制づくりの推進

取組方針1-4

持続可能な地域コミュニティづくりの推進

取組方針2-1

ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進

取組方針2-2

ふ だんの く らしの し あわせ を自分事として考える福祉教育の推進

取組方針2-3

権利擁護支援の推進

取組方針2-4

くらしに支援を必要とする人へのサポート体制の充実・強化

取組方針2-5

人と人がつながり、支え合える地域づくり（孤独・孤立対策）の推進

取組方針3-1

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

取組方針3-2

社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進

取組方針4-1

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

取組方針4-2

災害等の非常時に支援が必要な人を支えるための基盤づくり

取組方針5-1

職員の専門性向上と局内プラット
フォームの設置

取組方針5-2

経営計画の策定

第3章

計画の基本概要※取組項目は重点事業や重点的な取組を記載しているため、記載のない事業や取組を実施しないわけではありません。

第１章

取組項目（小）地区ボランティアバンク活動推進事業の見直し

1-1-②

地区社協活動拠点の整備・設置支援

1-1-③

福祉のまちづくりプラン策定支援の強化

1-2-①

対象を問わず誰もが役割をもって参加できる活動の推進

1-2-②

新たな担い手（地域での活動者）の拡大に向けた好事例の発信

1-3-①

地区社協活動拠点での相談をバックアップする場づくり

1-4-①

ひろしまLMOの設立・運営に取り組む地域の支援を通じた地域コミュニティづくりの推進

1-4-②

地域の多様な主体が連携した地域コミュニティづくりの推進

2-1-①

ボランティア活動のきっかけづくり（

2-1-②

ボランティア同士のつながりや、活動につなぐ仕組みづくりの促進（

2-1-③

ボランティアや当事者の想いを

2-1-④

ボランティア情報の発信・提供（

ひろめる

）

2-2-①

地域に根付いた福祉教育の推進（

そだてる

）

2-3-①

判断能力が不十分な人への早期支援

2-3-②

法人後見と市民後見人との複数受任の推進と市民後見人の単独受任に向けた育成

2-3-③

広島市成年後見利用促進センター相談体制の強化

2-3-④

成年後見制度担い手の養成と市民後見人の推薦

2-4-①

地域団体への事業周知及び関係団体とのネットワークづくり

2-5-①

誰もが受け入れられる地域社会に向けた土壌づくり

3-1-①

若い世代のボランティア活動を推進するための意見交換の場の設置

3-2-①

社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進

4-1-①

地域の関係団体等と連携した災害ボランティアセンターの体制づくり

4-1-②

地域の関係団体等と連携した区災害ボランティアセンターネットワーク会議の開催

4-1-③

災害ボランティアセンターの取組強化

4-2-①

平時からの関係機関等との支援方法の共有の促進

5-1-①

研修体系の整備

5-1-②

研修内容の充実

5-1-③

組織内連携のためのプラットフォームの設置

5-2-①

経営計画の策定）にする活動の実施（

つなぐ

ささえる

）

第３章

カタチ

はじめる

第２章

1-1-①

）

第４章
第５章
資料編

15

●取組方針第１章

1-1 小地域福祉活動の推進①地区ボランティアバンク活動推進事業の見直し②地区社協活動拠点の整備・設置支援③福祉のまちづくりプラン策定支援の強化
1-2 地域住民等の協力・連携による地域で支え合う体制づくりの推進①対象を問わず誰もが役割をもって参加できる活動の推進②新たな担い手（地域での活動者）の拡大に向けた好事例の発信
1-3 地域住民等による包括的な支援体制づくりの推進①地区社協活動拠点での相談をバックアップする場づくり
1-4 持続可能な地域コミュニティづくりの推進①ひろしまLMOの設立・運営に取り組む地域の支援を通じた地域コミュニティづくりの推進②地域の多様な主体が連携した地域コミュニティづくりの推進

第２章
第３章

●取組方針

第４章

2-1 ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進①ボランティア活動のきっかけづくり（ はじめる ）②ボランティア同士のつながりや、活動につなぐ仕組みづくりの促進（ つなぐ ）
③ボランティアや当事者の想いを カタチ にする活動の実施（ ささえる ）④ボランティア情報の発信・提供（ ひろめる ）2-2 ふだんのくらしのしあわせを自分事として考える福祉教育の推進

基本目標2
誰一人取り残さない社会の実現に向けた
仕組みづくりの促進①地域に根付いた福祉教育の推進（ そだてる ）2-3 権利擁護支援の推進①判断能力が不十分な人への早期支援②法人後見と市民後見人との複数受任の推進と市民後見人の単独受任に

第５章

向けた育成
③広島市成年後見利用促進センター相談体制の強化④成年後見制度担い手の養成と市民後見人の推薦
2-4 くらしに支援を必要とする人へのサポート体制の充実・強化①地域団体への事業周知及び関係団体とのネットワークづくり
2-5 人と人がつながり、支え合える地域づくり（孤独・孤立対策）の推進①誰もが受け入れられる地域社会に向けた土壌づくり

基本目標3
多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進資料編●取組方針
3-1 多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置①若い世代のボランティア活動を推進するための意見交換の場の設置
3-2 社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進①社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進

16

第3章

計画の基本概要

基本理念と基本目標の関連
基本理念の達成を目指して、5つの基本目標を設定しており、5つの基本目標はそれぞれが独立しているわけではなく、相互に連動
第１章

している。

基本目標1
住民と専門職等の●取組方針

協働による支え合いの第２章

5-1 職員の専門性向上と局内プラットフォームの設置①研修体系の整備②研修内容の充実③組織内連携のためのプラットフォームの設置
5-2 経営計画の策定①経営計画の策定

地域づくりの推進

第３章

基本目標5

基本理念

地域福祉を推進する

誰もが安心して暮らし続けられる社協組織の基盤強化

中核組織としての第４章

みんなでつくる支え合いのまち「ひろしま」

第５章

基本目標4
災害にも強い地域づくりに向けた
体制の整備

資料編

●取組方針
4-1 協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進①地域の関係団体等と連携した災害ボランティアセンターの体制づくり②地域の関係団体等と連携した区災害ボランティアセンターネットワーク会議の開催③災害ボランティアセンターの取組強化
4-2 災害等の非常時に支援が必要な人を支えるための基盤づくり①平時からの関係機関等との支援方法の共有の促進

17

4

取組項目
基本目標１▶ 住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進
取組方針 1-1

小地域福祉活動の推進

第１章

地区ボランティアバンク活動推進事業の見直し

取組項目❶
▶実施内容

所管：地域福祉推進課

地域福祉係

地区ボランティアバンク活動推進事業の更なる推進に向けて、事業見直しを行い、地域での支え合い・助け合い活動が推進されるよう取り組みます。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）
令和 5 年度地区社協現況調査の結果から、地区ボランティアバンク活動推進事業における課題として、住民から地区
ボランティアバンク（以下「バンク」という。）に対してボランティアの依頼が少ないことが挙げられます。依頼が少ないことで、活動頻度が見込めず、バンクに登録しているボランティアも活躍の場がないまま高齢などを理由にバンク登録を取りやめられるというような状況があります。
今後は、事業内容について、必要に応じて地区社協関係者を含めた検討会議を開催する等、ニーズに合った事業の見直しを行います。

第３章

関連する事業●新・福祉のまちづくり総合推進事業

5 年後に期待する姿（効果）◦取組内容等の見直しを行い、バンクの仕組みが構築される（再始動含む）。

第４章

取組方針 1-1●介護予防・日常生活支援総合事業

令和 6 年

令和 7 年

課題整理◦事業見直し令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦事業見直しの結果を踏まえた事業展開

小地域福祉活動の推進

取組項目❷

地区社協活動拠点の整備・設置支援▶実施内容

所管：地域福祉推進課

地域福祉係

第５章

活動拠点の設置支援等に関する既存の助成事業を継続実施し、活動拠点の設置・運営支援を行うと共に、活動拠点未設
置地区については、設置に向けた支援を行います。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
令和 5 年 10 月現在、地区社協活動拠点を設置済みの地区社協数は 140 地区中 115 地区（市域設置率 82％）です。令和 5 年度地区社協現況調査の結果から、活動拠点の設置及びスタッフ配置後の効果として「役員間の連携・コミュニケーショ
ンの向上」、「困りごと相談が受けやすくなった」、などが挙げられます。活動拠点の整備・機能の充実を図ることは、地区

資料編

社協活動の基盤強化につながることから、今後も地区社協活動拠点に係る助成事業を実施し、活動拠点の設置・運営支援を行うと共に、活動拠点未設置地区については、設置の可能性や設置が難しい理由を確認し、重点的に働きかけていきます。
関連する事業●地区社協活動拠点整備事業 ●地区社協活動拠点活性化支援事業●地区社協活動拠点づくり応援助成事業

5 年後に期待する姿（効果）◦市域での活動拠点設置率が 90％以上（126 地区）になる。
◦活動拠点を整備することで地区社協活動の基盤強化につながり、地域活動の活性化が促進される。

18

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年◦各年度、活動拠点設置する地区が 2 〜 3 地区増加
◦未設置地区の現状分析、設置に向けた支援

令和 9 年

令和 10 年

第3章

取組方針 1-1

計画の基本概要

小地域福祉活動の推進
第１章

福祉のまちづくりプラン策定支援の強化

取組項目❸
▶実施内容

所管：地域福祉推進課

地域福祉係

職員間において福祉のまちづくりプラン（以下「プラン」という。）のあり方や策定支援の方策の共有、再整理を行います。また、
地区社協向けに手順等を記載したパンフレットを作成し、プラン策定を支援します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）第２章

令和 5 年 10 月現在、市域の 2 次プランの策定地区数は 140 地区中 41 地区（市域策定率 29％）です。また、令和 5 年度地区社
協現況調査の結果から、プラン策定に対する地区社協の負担が大きいことが挙げられます。職員の課題としては、具体的なプラン策定の支援を行える職員が少なく、積極的に地区社協へのプラン策定の働きかけができていない現状があります。
今後は、プラン策定に取り組む地区社協の負担軽減を図るため、地区向けのプラン策定の手順等を記載したパンフレットの作成に取り組み、職員間でプランの意義やプラン策定で大切にすべき福祉的な視点、策定に関するノウハウを共有します。また、パン
フレットを活用した地区社協向けの説明会を開催し、プラン策定の意義等の理解促進や簡易版のプラン策定など、プラン策定の取り掛かりにつながる働きかけを行います。

●福祉のまちづくりプラン策定支援事業 ●ひろしま LMO における地域の将来像を含むまちづくりに関する中長期の計画

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年◦現状把握・内容検討

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦パンフレット作成◦パンフレットを活用した説明会の開催◦プラン策定支援は継続して実施

第４章◦ 2 次プラン以降の策定地区数の増加。
◦プラン策定の手順等が見える化され、プラン策定に取り組む地区社協の負担軽減が図られると共に、市・区社協の職員が役割分担しながら推進することができる。

取組方針 1-2

第３章

関連する事業

地域住民等の協力・連携による地域で支え合う体制づくりの推進

取組項目❶

対象を問わず誰もが役割をもって参加できる活動の推進▶実施内容

所管：地域福祉推進課

地域共生係

第５章

対象を問わず誰もが役割をもって参加できる活動がひろがるよう、概ね小学校区域での多様な主体による居場所づくり
等の活動を支援します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
概ね小学校区域を範囲として、対象を問わず誰もが役割を持って参加できる居場所づくり等の活動を進めるため、生活支援コーディネーターを中心に、ボランティア担当者等と連携し、活動の立ち上げ支援や運営支援を行います。あわせて、資料編

研修会の開催や好事例を発信することで、活動をひろげます。

関連する事業●生活支援体制整備事業 ●重層的支援体制整備事業 ●ボランティアセンター事業●新・福祉のまちづくり総合推進事業 ●ひろしま LMO の設立・運営支援 など

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

内容の検討◦研修会の開催（1 回／年）

令和 9 年

令和 10 年

◦好事例を広げるための研修会の開催（1 回／年）。
◦立ち上げや運営の支援を通じて地域資源が豊かになるため、社会参加の選択肢の幅が広がる。

19

基本目標 1 ▶ 住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進
取組方針 1-2

地域住民等の協力・連携による地域で支え合う体制づくりの推進

第１章

新たな担い手（地域での活動者）の拡大に向けた好事例の発信

取組項目❷
▶実施内容

所管：地域福祉推進課

地域共生係

新たな担い手（地域での活動者）の拡大に向けて、工夫した取組を行っている地域や団体の好事例を発信します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）第２章

現状の地域課題として、町内会・自治会への加入率の低下や子ども会等の地域団体の解散、福祉活動を行うボランティ
アグループなどの高齢化が挙げられます。そういった状況にあっても、誰もが集える場や行事の開催のほか、関心のある団体（企業、学校等含む）とつなぐことを通じて、地域住民が活動に参加しやすい工夫を行い、参加者の共感を得て、参加者から活動への協力者や役員へとつながる取組をしている地域や団体もあります。
今後は、職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、新たな担い手確保に向けた取組を行っている地域や団体の好事例を収集し、事例集の発行に取り組むと共に好事例の横展開を目指すことで、地域での支え合いの意識の醸成を図ります。

第３章

関連する事業●生活支援体制整備事業 ●地域福祉推進支援事業 ●ボランティアセンター事業 ●ひろしま LMO の設立・運営支援●シニア大学・大学院の運営 ●地域での福祉教育の推進 ●シニア応援センターの運営

5 年後に期待する姿（効果）◦事例集の発行。
◦事例集の発行を通して好事例を発信するとともに、横展開することで、担い手（活動者）拡大の一助と
なる。

第４章

取組方針 1-3

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

内容検討

事例集発行

◦情報収集
◦ プロジェクト
チーム立ち上げ

令和 9 年

令和 10 年

横展開の企画

横展開の企画検討

実施

地域住民等による包括的な支援体制づくりの推進

取組項目❶

地区社協活動拠点での相談をバックアップする場づくり▶実施内容

所管：地域福祉推進課

地域福祉係

第５章

地区社協活動拠点スタッフと相談等のつなぎ先になりうる関係機関との連携や情報共有が図れる体制づくりに取り組みます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
地区社協活動拠点において、拠点スタッフが地域住民からの相談を受け止め、必要に応じて関係機関へのつなぎが行われています。今後は、拠点スタッフが安心して相談が受け止めることができるよう、拠点スタッフと地区担当保健師、地域包括支援センター、障害者基幹相談支援センター、区社協等の関係機関が定期的に情報交換を行う場や、合同相談会の資料編

場づくりなどに取り組みます。そうしたことにより、地域と関係機関が共に地域の困りごとの解決に取り組む体制の整備を図ります。
関連する事業20●地区社協活動拠点活性化支援事業●重層的支援体制整備事業●生活支援体制整備事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦地区社協活性化支援事業実施地区のうち、市域の 40％の地区社協で実施。
◦関係機関がバックアップを行うことで、拠点スタッフと関係機関との関係性も密になり、地域住民の困りごと等の解決に向けて関係機関が一緒になって取り組める体制が整備される。

◦実施に向けた検討◦関係機関への 説 明、 協
力依頼

各区でモデル
地 区 を 指 定・実施

事業実施地区の う ち、 市 域の 20％の地区
で実施

事業実施地区の う ち、 市 域の 30％の地区
で実施

事業実施地区の う ち、 市 域の 40％の地区
で実施

◦本格実施

第3章

取組方針 1-4計画の基本概要

持続可能な地域コミュニティづくりの推進▶実施内容

所管：地域福祉推進課

第１章

ひろしま LMO の設立・運営に取り組む地域の支援を通じた地域コミュニティづくりの推進

取組項目❶

地域連携支援担当

ひろしま LMO の設立・運営支援を通じて、概ね小学校区において、地区社協をはじめ地域団体や多様な主体が、地域の情報・将来像を共有し、連携して地域課題の解決等に取り組む地域を支援します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）第２章

令和 6 年 1 月末現在、ひろしま LMO の設立又は設立準備を進めている地区が 43 地区（認定地区 19 地区、設立準備地区 24 地区）あります。今後は、市との連携の下、市内の全ての地区において、ひろしま LMO の設立に向けて検討し、話し合いの機会が設けられるよう、地域に積極的に働きかけると共に、既に設立している地区についても、円滑な運営・活動ができるよう伴走支援します。
また、ひろしま LMO の取組等を広く周知することで、地域外も含む幅広い世代の人からの参加・協力を得られるよう、ひろし
ま LMO によるインターネットや SNS などを活用した取組等の発信・共有を支援します。

関連する事業●ひろしま LMO の設立・運営支援
令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

第３章

5 年後に期待する姿（効果）

令和 10 年

◦ひろしま LMO 設立について、話し合いの機会を設ける地区数が増加する。
◦多様な主体が連携し、地域課題に取り組めるようになる。

◦ひろしま LMO 設立について、話し合いの機会を設ける地区数の増加◦インターネットや SNS 等を活用した広報を実施するひろしま LMO 認定地◦ひろしま LMO が取組等を発信・広報することで、区数の増加

幅広い世代の参画を得られるようになる。

第４章

取組方針 1-4

持続可能な地域コミュニティづくりの推進

取組項目❷

地域の多様な主体が連携した地域コミュニティづくりの推進▶実施内容

所管：地域福祉推進課

地域福祉係

第５章

ひろしま LMO を設立した地区に限らず、地区社協をはじめ地域団体や多様な主体が連携し、地域課題の解決等に取り組めるよう、地域の思いに寄り沿った支援をします。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
これまで、地区社協への支援をはじめ、多様な主体との連携・協働による地域づくりを推進してきたことから、ひろし
ま LMO を設立していない地区においても、関係機関や企業等とも連携しながら、地域課題の解決等に取り組めるよう、

資料編

地域の実情に応じた取組の支援を行います。

関連する事業●地域団体連携支援基金事業 ●福祉のまちづくりプラン策定支援事業●新・福祉のまちづくり総合推進事業 ●生活支援体制整備事業 など

5 年後に期待する姿（効果）◦各地区で多様な主体が連携し、地域の実情に応じた取組が拡充する。

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦多様な主体との連携による地域の実情に応じた取組の支援

21

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-1

ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進

第１章

ボランティア活動のきっかけづくり（“はじめる”）

取組項目❶
▶実施内容

所管：ボランティア情報センター

地域に暮らす誰もがボランティア・市民活動を始めるきっかけを作るため、ボランティアきっかけ講座を開催します。
また、ボランティアきっかけ講座を受講された方々を地域活動等さまざまなボランティア活動につなぎ、担い手の拡充を

第２章

図ります。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
若者、勤労者、高齢者などあらゆる世代の方々がボランティア活動を始めるきっかけづくりのため、
「区域」
「小地域」
「企
業」「学校（高校・大学・専門学校）」など様々な場面できっかけ講座等の開催方法を検討し、開催します。また、ボラン
ティアきっかけ講座を受講された方々を地域活動等さまざまなボランティア活動につなぎ、担い手の拡充を進めます。

第３章●ヤングボランティア育成事業 ●ボランティアセンター事業●広島市シニア大学・大学院の運営関連する事業5 年後に期待する姿（効果）◦講座の開催を通じて、あらゆる世代へのボランティ
ア活動、市民活動が促進される。

第４章

取組方針 2-1

取組項目❷

令和 6 年

令和 7 年●企業の社会貢献活動の推進

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

きっかけ講座等開催方法の◦きっかけ講座の開催

検討

ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進

ボランティア同士のつながりや、活動につなぐ仕組みづくりの促進（“つなぐ”）▶実施内容

所管：ボランティア情報センター

第５章

市・区社協に登録しているボランティアグループや学生ボランティアの目的別・活動別の交流会を開催し、ボランティア同士のつながりづくりを進めます。また、ボランティアコーディネーター養成講座を開催し、ボランティア活動希望者を様々な分野の活動につなぐことや、ボランティア活動希望者の居場所となる活動場所へつなぐことができるよう、コーディネート機能の強化を図ります。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）資料編

現在、市・区社協に登録しているボランティアグループや学生ボランティアは登録区を超えてのつながりがないため、今後は目的別や活動別ボランティアグループの交流会を開催し、情報交換等を通して活動をひろげます。また、ボランティア活動希望者を様々な分野の活動につなぐため、地域や施設におけるボランティアの受け入れ等、新たな活動場所の開拓を検討し、事例が発信できるよう努めます。
この他にも、これまで開催していたボランティアコーディネーター養成講座において、ボランティアグループや地区のボランティア
窓口担当者、施設のボランティア担当者等を対象に、「つなぐ」ことに重点を置いた講座を開催し、コーディネート機能の強化を図ります。

関連する事業●ヤングボランティア育成事業

5 年後に期待する姿（効果）◦交流会（1 回／年）の開催。
◦グループ間の交流を通じたネットワークを構築することで、活動の場がひろがりをみせている。
◦コーディネート機能が強化され、選択肢がひろがっている。

22●ボランティアコーディネーター育成事業

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

中 間 見 直 し・
新たな活動の
事例収集

事例紹介

事例紹介

◦ボランティアグループ交流会（1 回／年）の開催◦ボランティアコーディネーター養成講座の開催

第3章

取組方針 2-1

計画の基本概要

ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進

▶実施内容

第１章

ボランティアや当事者の想いを“カタチ”にする活動の実施（“ささえる”）

取組項目❸

所管：ボランティア情報センター

地域共生社会の実現のため、障害のある方など当事者の参加を得ながらボランティア活動を進めます。また、ボランティアや当事者の想いをカタチにするため、「想い」を吸い上げ、「声」を集め、「提言」する取組を行います。また、ボランティアグループの活動が継続し、取組がひろがるよう、助成金等の支援方策について検討します。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）
ボランティア活動を推進するためには、ボランティアと当事者の支え合いの関係が大切であるため、当事者の参加を得ながら取組を進めます。ボランティア活動をきっかけとして、社会参加につながった当事者の事例等を発信することにより、社会参加の応援につなげます。また、ボランティアや当事者の「想い」を吸い上げ、「声」を集め、「提言」する取組を行い、誰もが安心して暮らせる地域づくりを進めます。また、ボランティアグループの活動が継続、発展するための助成金の創設等、活動支援の方策について検討します。

関連する事業5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年◦ボランティアと当事者が支え合いながら地域で生き生
きと暮らしている。
◦当事者の社会参加の選択肢として、地域活動も含めた
ボランティア活動がつなぎ先の候補として挙げられている。

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

第３章●障害児者の地域参加と障害児者理解を進めるボランティアの育成 ●生活困窮者自立相談支援事業
令和 10 年

◦ボランティア、当事者の声を集め、提言する
他事業連携を意識して、事例を積み重ねる

活動事例の集約◦活動事例の発信

ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進

取組項目❹

ボランティア情報の発信・提供（“ひろめる”）

▶実施内容

第４章

取組方針 2-1

所管：ボランティア情報センター

第５章

ホームページや SNS、広報紙等を活用し、幅広いボランティア情報の発信・提供を行います。また、若い世代を含めた地域住民等が利用しやすいよう情報資料室及びボランティアサロンの利用内容の見直しなどを行います。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
ボランティア募集や行事・イベントの開催、財団助成、図書・資料の情報等、ホームページや SNS を活用して、情報の発信・提供を行います。関係団体等に広くひろめたい福祉情報については、広報紙やホームページ、SNS による情報発信を引き続き行うと共に、情報資料室及びボランティアサロンの利用内容の見直しを行い、若い世代も含めた利用者の資料編増加を目指します。
関連する事業●広報活動の推進●社会福祉情報センターの機能充実

5 年後に期待する姿（効果）◦ホームページや SNS、広報紙等が活用され、広く福祉に関する情報が発信できている。
◦情報資料室及びボランティアサロンで若い世代を含めた利用者が増加している。

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

利用者アン
ケート実施

見直し、利用
状況確認等◦ホームページ、SNS、広報紙による情報発信
情報資料室・ボランティアサロンの利用内容確認・見直し

利用について
広報

中間見直し

23

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-2

ふだんのくらしのしあわせを自分事として考える福祉教育の推進

第１章

地域に根付いた福祉教育の推進（“そだてる”）

取組項目❶
▶実施内容

所管：ボランティア情報センター

やさしさ発見プログラム事業に係るプログラム検討会議を開催し、プログラムの見直しや新たなプログラム作りに向けた検討を行います。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）
現状として、定期的に本事業を活用し福祉教育を実施する学校は多くある一方で、地域団体の活用は学校に比べると非常に少ない状況にあり、市・区社協から提案できる福祉教育のカテゴリーが偏っていることも課題としてあります。そうしたことから、提案可能なプログラム及び活用団体の質と量の拡充を行います。

関連する事業●やさしさ発見プログラム事業 ●ヤングボランティア育成事業●福祉教育推進のための環境整備 ●地域福祉活動や福祉情報の発信

第３章

5 年後に期待する姿（効果）◦プログラムの拡充が行われ、様々な団体が活用している。
◦プログラムの見直しを行うことで、地域団体などの他団体の利用が増え、福祉教育が根付いた地域づく
りがひろがる。

第４章

取組方針 2-3

令和 6 年
◦実態把握
（課題の見
える化等）
◦プログラム
検討会議の開催検討

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

プログラム作り◦プログラム検討会議の開催◦チラシ作成・広報

権利擁護支援の推進

取組項目❶

判断能力が不十分な人への早期支援▶実施内容

所管：権利擁護課

福祉サービス利用援助係

第５章

福祉サービス利用援助事業「かけはし」における西部サブセンター（西区・佐伯区担当）の西区地域福祉センターへの設置に向け準備を進め、佐伯区への効果や適切な配置人数等について、利用者数の推移を踏まえながら検討します。また、専門員と区社協総合相談員及び担当職員の役割分担を見直し、相談から契約までの対応を適切かつ迅速に実施します。さらに、生活支援員の導入により、市社協専門員が固有の業務に注力できる環境を整えます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
現状として、「かけはし」の契約までに時間がかかることが利用希望者及び関係者から課題であるとして問われているため、利用資料編契約を適切かつ迅速に実施できるよう、手順等を見直します。加えて、市・区社協での役割や事業の運用について検証し、事業が適切に実施できるよう改善を図り、区社協においても契約・支援ができるよう検討し実施します。生活支援員については、市民後見人養成研修修了者や関連事業へ関わる地域住民に、本事業及び生活支援員の必要性について説明し、登録を促します。

関連する事業●福祉サービス利用援助事業「かけはし」 ●相談援助事業

5 年後に期待する姿（効果）◦サブセンター・区社協にて相談を受け止めることが
できる。

24

令和 6 年

令和 7 年◦サブセンター・区社協
での事業展開の検討・準備●市民後見人養成研修事業

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦サブセンター・区社協における事業展開◦初期相談から契約後の支援の継続実施

第3章

取組方針 2-3計画の基本概要

権利擁護支援の推進▶実施内容

所管：権利擁護課

第１章

法人後見と市民後見人との複数受任の推進と市民後見人の単独受任に向けた育成

取組項目❷

成年後見係

成年後見事業「こうけん」において、広島市市民後見人候補者バンクから推薦された登録者（以下「バンク登録者」という。）を「こうけん」受任中の案件への追加選任申立てを行い、「こうけん」との複数受任を進めながら市民後見人の単独受任を実現します。また、「こうけん」担当者が市民後見人に適切な助言ができるよう、成年後見人としての経験を蓄

第２章

積していきます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
法人として成年後見人等を受任し適正に運用します。法人後見受任の打診を受けた場合、件数や利用者の状況から受任が適切か、また可能かを検討した上で対応します。
関連する事業●福祉サービス利用援助事業「かけはし」 ●成年後見利用促進事業◦市民後見人による成年後見人単独受任の実施。
◦「こうけん」との複数受任を進めながら市民後見人の単独受任を目指すことで、成年被後見人を支える体制が強化され、成年後見制度の担い手の育成・確保が促進される。

令和 7 年

令和 8 年◦「こうけん」担当者の経験を蓄積し支援体制を整備することで単独受任にむけた
OJT による育成を図る◦令和 9 年度以降は並行して育成する

令和 9 年

令和 10 年

◦市民後見人による成年後見等単独受任

第４章

取組方針 2-3

令和 6 年

第３章

5 年後に期待する姿（効果）●市民後見人養成事業

権利擁護支援の推進

取組項目❸

広島市成年後見利用促進センター相談体制の強化▶実施内容

所管：権利擁護課

成年後見係

第５章

共生社会の実現を推進するための認知症基本法の基本理念等を体現することや、知的障害や精神障害により「制度の利用が必要な状態となっても安心して地域で生活する」ために、広島市成年後見利用促進センターでは支援が必要な状態になる前から相談してもらえるような機能の強化及び周知を図ります。成年後見制度を必要とする人が正しく検討できるように、丁寧な相談対応や情報提供等を行うと同時に、成年後見制度の普及・啓発を、市域または区域を単位とした講演会の開催や地域団体等への講師派遣などを通じて実施します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）

関連する事業●成年後見事業「こうけん」 ●市民後見人養成事業

5 年後に期待する姿（効果）◦相談機会の均等化が図れる。
◦市内に居住している人が等しく相談できる環境が整う。

資料編

来所や電話相談が困難な相談者に対し、訪問やオンライン等による説明や相談を行うなど、様々な相談方法に対応するための体制の充実を図ります。また、専門的な相談が必要な人に対応するため、地域連携ネットワーク関係機関の協力を得て、定期的に専門職による相談・助言の機会を設けます。「こうけん」以外の成年後見人等と複数受任した市民後見人の活動に対する確認や助言を行うほか、市民後見人の単独受任後の専門職への相談や助言を受ける体制を強化します。

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

①講演会・研修会の開催（各区 1 回）
②出張相談会の開催（2 回／年・新市域で開催）③専門職相談会でのオンライン等の積極的な活用などにより、広島市成年後
見利用促進センターへのアクセスや来所以外での相談方法の確立

25

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-3

権利擁護支援の推進

第１章

成年後見制度担い手の養成と市民後見人の推薦

取組項目❹
▶実施内容

所管：権利擁護課

成年後見係

広島市市民後見人養成研修を隔年で実施し、市民後見人として活動する権利擁護の担い手を養成します。市民後見人養成研修修了者のうちバンク登録者に対し、受任に向けたフォローアップ研修の実施や、権利擁護活動の調整を行います。また、複数選任が可能な被後見人に対し、バンク登録者から適切な候補者を選定し、広島家庭裁判所へ推薦します。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）「市民後見人養成の新しい基本カリキュラム」を参考に、市民後見人養成研修内容を見直し、令和 7 年度から新たなカリキュラム
による研修を実施します。バンク登録者へのフォローアップ研修についても同カリキュラムに則した研修内容に見直し、受任に向けたより実践的かつ継続的な研修の充実を図ります。複数選任の依頼があった場合、バンク登録者から適切な候補者を選定し、家庭裁判所に推薦します。市民後見人選任後は、広島市成年後見利用促進センター事業等も活用しながら活動を支援します。

関連する事業●成年後見事業「こうけん」 ●成年後見制度利用促進事業 ●福祉サービス利用援助事業「かけはし」第３章

5 年後に期待する姿（効果）◦新カリキュラムでの養成研修の実施。
◦市民後見人として活動する権利擁護の担い手を養成し、バンク登録者の市民後見人の推薦及び成年後見
人の活動支援を行うことで、権利擁護活動への市民の参画が促進される。

第４章

取組方針 2-4

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

新カリキュラム

新カリキュラム

新カリキュラム作成

養成研修実施養成研修実施

令和 10 年

◦市民後見人の支援体制を整備◦フォローアップ研修カリキュラムの見直し等の実施◦バンク登録者の市民後見人への推薦

くらしに支援を必要とする人へのサポート体制の充実・強化

取組項目❶

地域団体への事業周知及び関係団体とのネットワークづくり▶実施内容

所管：くらしサポート課

第５章

くらしサポートセンターでは、自ら SOS が出しにくい人やくらしに支援を必要とする人等へ支援が届きやすくなるよう、地域団体（地区社協、民児協等）に対し、事業周知の機会を増加させると共に、相談が入りやすくなるよう地域団体
をはじめとした関係団体とのネットワークづくりを図ります。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
現状では、行政、地域包括支援センター等の関係機関からの相談が多いことから、地域団体から相談が入りやすくなる

資料編

よう、関係機関に加え、区社協主催の地区社協・民児協等の会議での事業周知や、区社協と連携し、地区社協活動拠点の訪問に同行することなどにより、ネットワークづくりを行います。

関連する事業●生活困窮者自立相談支援事業及び家計改善支援事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年◦地域団体への事業周知（年 8 回／各区 1 回ずつ）。
◦関係機関だけでなく、地域からも相談者がつながり、必要な人に支援が届きやすくなる。

26◦地区社協・民児協等の会議での事業周知

令和 9 年

令和 10 年

第3章

取組方針 2-5計画の基本概要

人と人がつながり、支え合える地域づくり（孤独・孤立対策）の推進

誰もが受け入れられる地域社会に向けた土壌づくり

▶実施内容

第１章

取組項目❶

所管：ボランティア情報センター

世代や属性を問わず、支える側・支えられる側の垣根を越え、理解や共感しあえるよう、広く住民・市民への啓発活動や福祉教育を展開できるよう取り組みます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）第２章

若い方が地域の会議に参加して提案を受け入れてもらえた経験から地域活動の役員になった例や、高齢者サロンの世話人の理解により、精神障害のある方がサロンに受け入れられた例などがあります。世代や属性を問わず、支える側・支えられる側の垣根を越え、理解しあえるよう、広く市民への啓発活動（取組方針 1-2 取組項目①「対象を問わず誰もが役割をもって参加できる活動の推進」
における研修会の開催）を行うと共に、福祉教育担当者を中心に福祉教育のプログラム化（取組方針 2-2 取組項目①「地域に根付いた福祉教育の推進（“そだてる”）」における新たなプログラム作り）を図り、住民・市民への福祉教育を推進し、誰もが受け入れられる地域社会づくりを進めます。

●地域での福祉教育の推進 ●ボランティアセンター事業 ●重層的支援体制整備事業 ●生活支援体制整備事業●新・福祉のまちづくり総合推進事業 ●ひろしま LMO の設立・運営支援 ●日常生活自立支援事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年◦福祉教育のプログラム化、実施。
◦住民・市民への啓発活動や福祉教育を行うことを通じて、誰もが受け入れられる地域社会に向けた土壌

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

福祉教育のプ
実態把握

ログラム検討◦福祉教育のプログラム化、実施

会議の開催

第４章

が醸成される。

令和 7 年

第３章

関連する事業

第５章
資料編

27

基本目標 3 ▶ 多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進
取組方針 3-1

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

第１章

若い世代のボランティア活動を推進するための意見交換の場の設置

取組項目❶
▶実施内容

所管：ボランティア情報センター

高校生・大学生等若い世代のつながる場として、ボランティア活動の推進等における意見交換や検討する場を設置します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）第２章

現在、市社協では地区社協をはじめとした地域団体や関係機関等と地域生活課題の解決等に向けた協議の場として「市域協議体※ 11」を設置しています。この他にも活動者の横つなぎ等の場として「居場所づくり連絡会※ 12」、生活困窮者等の支援団体（者）との情報共有・連携促進を図る場として「社会的孤立・生活困窮者支援団体連絡会※ 13」、「もったい
ないをつなぐネットワーク※ 14」など、目的に応じたプラットフォームづくりを進めています。
今後は、若い世代をターゲットとして意見交換の場を設置し、若い世代が生き生きと継続的にボランティア活動を行っていくための方策等について、共に検討します。

第３章

関連する事業●ボランティアセンター事業

5 年後に期待する姿（効果）◦若い世代がボランティア活動に継続的に関わり、楽しみながら行っている。

第４章

取組方針 3-2

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

成功事例の情意見交換の場

取組の見直し報収集の設置

令和 9 年

令和 10 年

◦若者目線での有意義なつながる場について検討

社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進

取組項目❶

社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進▶実施内容

所管：地域福祉推進課

事業係

第５章

「広島市域の社会福祉法人による生活困窮者生活再建サポート事業」（以下「生活再建サポート事業」という。
）の有効的な運用のため、委員会を設けるなど、事業の改善を図ります。また、平成 29 年 3 月にとりまとめた「広島市域の社会福祉法人が連帯して取り組む新たな地域貢献事業提案書」（以下「提案書」という。
）のうち、取組につながっていない提案を具体化できるよう、委員会等において協議します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
社会福祉法人から生活再建サポート事業へつながることが少ないため、今後は、社会福祉法人による発見（気づき）の資料編機能が果たせるよう、委員会を開催し、社会福祉法人と共に具体的な動きを検討、実施します。また、提案書のうち、生活再建サポート事業以外は一部の社会福祉法人の取組にとどまっていることから、取組事例を収集し、研修等で周知しながら横展開を図ります。
関連する事業●生活困窮者自立相談支援事業

5 年後に期待する姿（効果）◦社 会 福 祉 法 人 が 気 づ き を キ ャ ッ チ す る 仕 組 み を作る。
◦提案書に記載の提案内容の具体化を図る。

28●生活再建サポート事業
令和 6 年

令和 7 年◦社会福祉法人への情報
収集、分析

令和 8 年

令和 9 年◦委員会の開催、事業の企画等

令和 10 年

事業実施

第3章

計画の基本概要

基本目標 4 ▶ 災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備
取組方針 4-1

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

▶実施内容

第１章

地域の関係団体等と連携した災害ボランティアセンターの体制づくり

取組項目❶

所管：ボランティア情報センター

地域の関係団体等と連携した災害ボランティアセンター（以下「災害ボラセン」という。
）の体制整備に向けた取組を進めるため、令和 6 年度にプロジェクトチームを立ち上げ、研修会のプログラムや開催方法について検討を行います。
令和 7 年度から災害時に連携・協働が必要な地域団体（地区社協、町内会・自治会、自主防災会、民児協等）、NPO 団

第２章

体等に呼びかけを行い、災害ボラセン運営者研修会（以下「運営者研修会」という。
）を開催します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
過去の災害発生時には、被災区に区災害ボラセン、被災地域に区災害ボラセンのサテライト（地域拠点）を設置し、被災者支援活動を行ってきました。サテライトの運営では、
被災者と顔のつながった地域団体の方々に協力いただくことで、被災者の安心につながりました。今後は、被災者支援活動に地域団体が関わる意図や目的、被災者支援のポイント等を地域団体にひろめることで、地域の関係団体等と連携した災害ボラセンの体制づくりを進めます。
●災害被災者援助事業●地域福祉推進支援事業

5 年後に期待する姿（効果）◦運営者研修会の開催（年 1 〜 2 区）。
◦災害ボラセン活動に地域の関係団体等が関わる意図や目的等が関係団体に周知され、地域団体と共に災

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

プログラムや
開催方法等に◦運営者研修会の開催（年 1 〜 2 区）

ついて検討

第４章

害ボラセンが運営できる体制づくりができている。

取組方針 4-1

第３章

関連する事業

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

取組項目❷

地域の関係団体等と連携した区災害ボランティアセンターネットワーク会議の開催▶実施内容

所管：ボランティア情報センター

第５章

地域団体（地区社協、町内会・自治会、自主防災会、民児協等）、NPO 団体等、地域の関係団体等とネットワークづくりを進めるため、定期的に区域を対象とした災害ボラセンネットワーク会議（以下「ネットワーク会議」という。
）を開催します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
過去の災害発生時には、被災者と顔のつながった地域団体の方々に区災害ボラセンのサテライト運営等に協力をいただ

資料編

きました。今後は、運営者研修会を開催した区からネットワーク会議を開催することで、これまで以上に区内の関係団体と顔の見える関係性づくりを進め、区災害ボラセンの立ち上げ・運営がスムーズに行われるよう取り組みます。

関連する事業●災害被災者援助事業

5 年後に期待する姿（効果）◦ネットワーク会議を開催する（年 1 〜 2 区）。
◦関係団体同士が顔の見える関係になり、各団体の強みを共有できている。

令和 6 年
開催方法等について検討

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦ネットワーク会議の開催（年 1 〜 2 区）

29

基本目標 4 ▶ 災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備
取組方針 4-1

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

第１章

災害ボランティアセンターの取組強化

取組項目❸
▶実施内容

所管：ボランティア情報センター

全国各地で災害が発生した際、被災地で設置される災害ボラセンの活動状況を本会ホームページに掲載する等、被災地
災害ボラセンの後方支援を行うことにより、被災者支援につなげます。また、過去の災害ボラセン運営のノウハウを社協
職員間で共有化するための研修会を開催し、被災者に寄り添った支援体制づくりを進めます。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）全国各地で災害が発生した際、被災地で設置される災害ボラセンの情報を本会ホームページに掲載し、被災地で活動を希望する方々に向け情報発信を行ってきました。今後も、タイムリーな情報発信に努め、被災地と活動希望者をつなぐ取組を行います。また、令和 5 年度から過去の災害ボラセン運営のノウハウを社協職員間で共有化するための研修会を開催しています。今後も、職員研修会を継続的に開催し、被災者に寄り添った支援体制づくりを進めます。

第３章

関連する事業●災害被災者援助事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦タイムリーな災害ボラセンの情報が発信され、被災地と活動希望者がつながることにより、被災者支援の取組がひろがっている。
◦災害ボラセン運営のノウハウが社協職員間で共有化◦被災地災害ボラセン情報の発信（随時）◦職員研修会の開催（1 回／年）

第４章

され、被災者に寄り添った支援が行えている。

取組方針 4-2

災害等の非常時に支援が必要な人を支えるための基盤づくり

取組項目❶

平時からの関係機関等との支援方法の共有の促進▶実施内容

所管：ボランティア情報センター

第５章

災害の発生等の非常時に支援が必要になると思われる人に対して、社協が行う平時の支援活動（権利擁護、経済的にお困りの方などへの支援活動）の中において、本人の意向を確認しながら、専門職や関係機関等との支援方法の共有を図ります。また、住民同士の平時からのつながりづくりが促進されるよう各種事業を通して、支え合いの地域づくりを進めていきます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
災害の発生や急遽の入院等の予期せぬ非常事態が起きた場合を想定し、一人暮らし高齢者などの特に支援が必要になると思われる人に対して、平時の支援活動を通して、本人の意向を確認しながら事前に専門職や関係機関等と支援方法の共有を図り、対応に資料編努めます。また、住民同士の平時からのつながりづくりの促進に向けて、見守り活動、ふれあい・いきいきサロン等の社協がこれまで取り組んできた活動に引き続き取り組みます。

関連する事業●権利擁護（相談援助事業） ●ボランティアセンター事業 ●市受託事業 ●地域福祉推進支援事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦災害の発生等の非常時に支援が必要と思われる人に対して、平時からの支援を行う中で、関係者等との支援方法の共有だけでなく、地域とのつながりづく
りもでき、気にかけ・支え合える地域づくりが進ん
でいる。

30

◦平時の支援活動における専門職や関係機関等との支援方法の共有◦見守り活動、ふれあい・いきいきサロン等の地域福祉推進支援事業の実施

第3章

計画の基本概要

基本目標 5 ▶ 地域福祉を推進する中核組織としての社協組織の基盤強化
取組方針 5-1

職員の専門性向上と局内プラットフォームの設置
第１章

研修体系の整備

取組項目❶
▶実施内容

所管：総務課

庶務係

現在の研修形態の傾向や課題を整理すると共に、経験年数やキャリア別、担当業務に応じた研修ができるよう、研修体系を見直し整備します。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）
職員数が年々増加し、在籍 10 年未満の職員が 7 割以上を占めている現状から、中長期的な職員の育成が必要となっています。本会が実施する研修に加え、全国社会福祉協議会や広島県社会福祉協議会、広島市等が開催する研修への参加を進める中、現行の職員研修体系を元に研修体系を整備し、見える化することで、研修の目的（ねらい）を伝え、更なる研鑽を促進します。

●役職員研修事業●各種事業費に予算化された研修事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

現状把握

傾向・課題の体系図改善案新体系図による

振り返り

整理

作成

研修参加促進◦研修体系を整備し見える化を進め、計画的・継続的な研修参加の土壌をつくる。

◦定期的に研修情報を案内し、職員へ積極的な参加の呼びかけを行う

第４章

取組方針 5-1など

第３章

関連する事業

職員の専門性向上と局内プラットフォームの設置

取組項目❷

研修内容の充実▶実施内容

所管：総務課

庶務係

第５章

現状の研修内容を整理し、新たな課題への対応や対象者を経験年数や階層別などに分ける等、内容の充実に取り組み、
職員の専門性向上を目指します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
プロジェクト会議等を開催し、社協職員として新たな課題への対応等、研修プログラムの内容拡大、充実を図ることで、職員の専門性向上につなげます。

●役職員研修事業●各種事業費に予算化された研修事業

5 年後に期待する姿（効果）など

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

現状把握

傾向・課題のプログラム改新プログラム

振り返り

整理

善案作成

による研修参◦職員の専門性向上を目指し、職場研修の内容を充実することにより、信頼される職員の育成が進む。

資料編

関連する事業加促進◦プロジェクト会議等にて、職場研修を CAPDo サイクルで考え、研修内容の充実を図る31

基本目標 5 ▶ 地域福祉を推進する中核組織としての社協組織の基盤強化
取組方針 5-1

職員の専門性向上と局内プラットフォームの設置

第１章

組織内連携のためのプラットフォームの設置

取組項目❸
▶実施内容

所管：総務課

庶務係

組織内の共通課題の解決や目的を達成するため、他事業担当職員間の情報交換や事例検討などを行う場（プラットフォーム）を定期的に開催します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）第２章

現状として、各所属の担当業務や所属内での関係性の構築が主となっており、所属以外の職員同士の連携・相談する機会が少なく、組織内での縦割り化が進む懸念が生じています。
こうしたことから、組織内で連携が必要となる事例検討の場や職員が参加した研修報告の場、寄せられたテーマを元に所属や担
当業務の枠を超え、誰もが相談し合え、意見を言い合えることが可能となるよう、組織内連携のためのプラットフォームの設置（場の創出）を進めると同時に、これまで以上に職員がお互いに顔が見える関係づくりを目指します。

関連する事業●すべての事業

第３章

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

◦現状把握

◦プラット

◦プロジェク

フォームの◦組織内連携のためのプラットフォームを設置するこトチームのとにより、組織内に横串を通し、職員間の連携強化

立ち上げにつながる。

設置◦事例検討会

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年
振り返り

◦事例検討会や報告会等
の実施

等の企画
◦プロジェクトチームで取組を進める

第４章

取組方針 5-2

経営計画の策定

取組項目❶

経営計画の策定▶実施内容

所管：総務課

庶務係

第５章

地域福祉推進計画（地域福祉活動計画）の実践にあたり、市・区社協において、中期的に安定的・継続的に役割を担うことが求められるため、経営基盤を計画的に整えていくための経営計画を策定します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
本会が抱える諸課題（役員執行体制の強化、各種委員会の活性化、財源の確保、広報・情報発信の強化、人材の育成と確保、デジタル化・ICT 化など）について整理・分析を行い、それらへの対応を進めるための経営計画を策定します。

資料編
関連する事業●法人運営事業5 年後に期待する姿（効果）●О A 推進事業●役職員研修事業

令和 6 年

令和 7 年●部会委員会事業など

令和 8 年

令和 9 年◦経営課題の◦市・区社協経営計画の策定。

洗い出し◦経営計画の策定

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令和 10 年◦計画の振り◦計画に沿った事務事業の検討、実施

返り◦次期計画の策定