（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ．現状（１）地域の災害リスク
瀬戸内町商工会（以下「当会」という）の管轄区域である瀬戸内町（以下「当町」という）は、鹿児島の南方約 380 ㎞、奄美大島の南端、北緯 28 度～28 度 15 分、東経 129 度 8 分～129 度 26 分の地点に位置し、大島海峡をはさんで加計呂麻島、請島、与路島の有人 3 島を含む、総面積 240ｋ㎡ に及ぶ広大な行政区域を有しており、沿岸には数多くの集落が点在し海岸線は典型的なリアス式海岸を形成している。町の北境は西へ走る最高標高 502ｍの連峰を境にして宇検村及び奄美市と隣接し、東側は太平洋、西側は東シナ海に面している。大島海峡は天然の良港が多く薩川湾、瀬相湾、久慈湾は旧海軍の基地として活用されたこともあり、現在では古仁屋漁港は第４種漁港として指定され、海峡全体を含めて漁船をはじめ、一般船舶の避難港として利用されており、我が国は勿論国際的海運面からも重要な役割を果たしている。
当町の気象は亜熱帯海洋性に属し、平年値における年間平均気温は 21.7℃、年降水量は 2205.8㎜で四季を通じて温暖であるが、梅雨期間から秋にかけて台風や前線による大雨に留意する必要がある。

当町における気象災害のうち特に災害の大きいのは台風や豪雨災害であり、住家、道路決壊、田畑の被害等は、甚大である。これは、当町の集落が海岸沿いに密集し、台風に伴う暴風、大雨、高潮、又は潮風等が原因となって災害を一層大きくしている。7 月から 10 月にかけては台風襲来が多く、冬は季節風の影響もきわめて大きい。また大雨の発現を季節や要因別に分けると 3 月・4 月の低気圧によるもの、5 月・6 月の梅雨前線によるもの、7 月～8 月の台風によるものに分けられるが、特に大きな水害を起こすような大雨は梅雨期、台風期に多くなる。梅雨期の雨の降り方をみると、梅雨前期と末期とではかなり異なり、後半は雷を伴った局地的な豪雨になることが多い。特に

梅雨末期の豪雨は大きな水害を起こすことが多い。
台風の発生数・奄美地方への接近数の平均値（1981 年～2010 年）
１２３４５６７８９101112
計
項目
月
月
月月
月月
月月
月月月
月
発生数
0.3 0.1 0.3 0.3 1.1 1.7 3.6 5.9 4.8 3.6 2.3 1.2 25.6
奄美地方接近数
0.0 0.1 0.3 0.8 1.0 1.1 0.6 0.0
3.8※台風の接近数：奄美地方への接近数とは、台風の中心が奄美地方のいずれかの気象官署から300km 以内に入った台風の数をいう。
出典元：鹿児島地方気象台、瀬戸内町地域防災計画
月（風水害：防災計画より）
台風や集中豪雨及び季節風等による災害を幾度となく経験しており、平成 2 年 9 月に発生した台風 19 号の接近・通過によって土石流やがけ崩れ等が発生し、多くの人命・財産等に被害が発生した（死者 12 名）。近年においては平成 22 年 10 月の記録的な豪雨災害（いわゆる奄美豪雨）で奄美大島全体が甚大な被害を受けたほか、平成 23 年・24 年と、相次ぐ集中豪雨に見舞われ、内水氾濫による道路の冠水など、日常生活に不便を生じる事態も発生している。
（火災：防災計画より）火災については、住民の生活様式の多様化に伴い、その発生要因も多種多様になってきている。
また建築物についても耐火構造物が増加してはいるものの、住宅密集地は大部分が木造家屋のため、大火によって大きな損害を受けることも予想される。
（震災：防災計画より）
平成 7 年においては、名瀬測候所で有感地震 117 回が観測され、平成 13 年 12 月 9 日には、住用村で最大震度 5 強を観測する地震が発生した。また、阪神・淡路大震災をもたらした「兵庫県南部地震」をはじめとして、近年日本列島およびその周辺ではマグニチュード７を越える規模の大きい地震が相次いで発生していたが、平成 23 年 3 月の東日本大震災で津波の恐ろしさをあらためて思い知らされた。鹿児島県が想定している地震のうち、当町に特に影響を及ぼすと想定される、南海トラフの巨大地震、奄美群島太平洋沖（北部）の地震、奄美群島太平洋沖（南部）の地震に加え、桜島の海底噴火に伴う津波も想定されている。
（感染症）
新型インフルエンザは、10 年から 40 年の周期で出現して世界的に大きな流行を繰り返している。
新型コロナウイルス感染症のように、国民の大部分が免疫を獲得していない、未知のウイルスがまん延することは、医療体制が脆弱な当町においては、多くの町民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある。
（２）商工業者の状況
・商工業者数：508 人（令和 3 年 6 月末現在）
・小規模事業者数：494 人（令和 3 年 6 月末現在）
【内訳】
業
種
商工業者数
小規模事業者数
建設業
5248
製造業
4543
商
卸売業・小売業
128125
工業 宿泊・飲食業
130130者
サービス業
105102
その他
4846
合計508494

備考（事業所の立地状況等）
町内に広く分散している
町内に広く分散している
町内中心地に集中している町内に広く分散している
町内に広く分散している
町内に広く分散している

（３）これまでの取組①当町の取組・防災計画の策定（昭和 40 年 2 月 1 日策定、令和 3 年 5 月 7 日一部追加改正）
・防災訓練の実施
・防災教育等、自主防災組織の結成促進
・防災備品の備蓄
・防災無線の設置と防災ラジオの全戸配布
・防災マップの作成及び全戸配布②当会の取組・事業者 BCP に関する国の施策の周知・事業者 BCP 策定セミナー参加による職員の資質向上
・防災備品（懐中電灯、飲料水、非常食等）を備蓄
・当町が実施する防災訓練への参加及び協力
・発災時の被害状況調査・報告の実施
・復旧・復興に対する金融あっせん支援
Ⅱ．課題
当町は、台風襲来の頻度が高く、大雨や集中豪雨により土砂災害等を幾度となく経験している。
地域住民においては、過去の経験から予測できるリスクに対しては防災意識が高く、家屋の補強や食料品の備蓄などの事前準備を行っている。しかし、予測を超えた規模の場合の行動規範や協力体制に対して具体的に記載されたマニュアルを整備している事業所は少ない。加えて、平時・緊急時の対応に対して専門的な知識を有し、推進できるノウハウを持った人員が十分でないという課題がある。
更には、地区内小規模事業者においては、休業補償や損害保険、共済等の未加入者が多く、経営に対して十分なリスクマネジメントが構築できていないことと、その推進に関して適切な助言を行える当会経営指導員等職員が不足しているという課題もある。
また、感染症対策において地区内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、出社自粛の基準や、感染拡大に備えてマスクや消毒液等の衛生品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性を周知するなどが必要である。
Ⅲ．目標
・発災後速やかな復興支援策が実施出来るよう、また域内において感染症発生時には速やかに拡大防止措置を行えるよう、当会と当町で防災に関して円滑な情報共有が図れるような指示命令系統・連絡体制を確立する。強固な連携体制により、地区内小規模事業者の支援を行う。
・保険会社等と連携し、保険や共済未加入の地区内小規模事業者を対象に普及啓発セミナー等を実施する。また、当会経営指導員等職員による巡回や窓口相談時の情報提供により、災害等の経営リスクマネジメント構築の重要性について理解してもらい、事業者 BCP 策定や各種共済・保険制度への加入促進を行う。
・事業者 BCP 策定等取組実施後は、フォローアップを行い、当会と当町において定期的に情報を共有することで取組の評価や見直しを実施する。
※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに鹿児島県へ報告する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間（１）事業継続力強化支援事業の実施期間（令和４年４月１日～令和９年３月３１日）（２）事業継続力強化支援事業の内容
・当会と当町の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
＜１．事前の対策＞
・瀬戸内町地域防災計画（昭和 40 年 2 月 1 日策定、令和 3 年 5 月 7 日一部追加改正）について、本計画との整合性を整理し、発災時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。
・当会では、多発する自然災害や事故・病気など、日々の様々な経営リスクから企業を守り、事業継続を支援する。
①小規模事業者に対する災害リスクの周知
・巡回経営指導時に、当町から提供されている最新のハザードマップ等の防災ツールを活用しながら、事業所別の災害リスク及びその影響を軽減するための取組、保険会社や全国商工会連合会等から提供される対策について説明を行う。
・商工会報や町広報誌、各ホームページ等を活用し、防災に関する国の施策やリスク対策の必要性、損害保険の概要や事業所 BCP の取組事例の紹介等を行う。
・地区内小規模事業者に対し、事業者 BCP（即時に取組可能な簡易的なものを含む）策定の助言指導を行う。
・事業継続力強化支援に関する専門家を招聘し、地区内小規模事業者に対して普及啓発セミナーや行政の施策紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型コロナウイルス感染症に関しては業種別ガイドラインに基づき、感染拡大防止策等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
・事業者へマスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、IT やテレワーク環境を整備するための情報や支援策等を提供する。
【災害リスクの周知に関する目標】
項目
R4 年度
事業者 BCP 策定件数1件専門家派遣件数
1件
セミナー等開催回数
1回

R5 年度
1件1件1回

R6 年度
1件
1件
1回

R7 年度
2件
1件
1回

R8 年度
2件
1件
1回

②商工会自身の事業継続計画の作成
・当会は、令和 3 年に事業継続計画を作成（別添）。
③関係団体等との連携
・鹿児島県火災共済協同組合や保険会社等に専門家の派遣を依頼し、地区内小規模事業者を対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を実施する。
・感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策として各種保険（生命保険や損害保険、感染症特約付き休業補償など）の紹介等も行う。
・地元金融機関等へ普及啓発ポスターの掲示依頼を行う。
④フォローアップ及び事業の評価
・小規模事業者の事業者 BCP 策定等取組状況を定期的に確認する。
・毎年度、（仮称）瀬戸内町事業継続力強化支援協議会［構成員：当会（法定経営指導員の参画含む）、当町］を年 1 回（6 月）に開催し、本計画に記載した実施状況及び評価・検証を行う。また、協議会の評価結果は、当会役員会へフィードバックした上で、事業実施方針等に反映させるとともに、HP や会報（年 1 回）へ掲載することで、地区内小規模事業者等が常時閲覧可能な状態とする。
【事業者 BCP 等の取組状況の確認について】
項目
R4 年度
R5 年度
事業者 BCP 等の取組状況の1件
2件
フォローアップ目標件数

R6 年度

R7 年度

R8 年度

3件

5件

7件

⑤当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（台風・地震等）が発生したと仮定し、当町との連絡ルートの確認等を行う（訓練は必要に応じて実施する）。
＜２．発災後の対策＞
・自然災害等による発災時には、人命救助を第一に、下記の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
①応急対策の実施可否の確認
・発災後 2 時間以内に職員の安否報告を行う。（電話連絡や SNS 等を活用して、職員の安否確認や業務従事の可否判断、家屋や道路等に係る大まかな被害状況等を当会と当町で共有する。また、必要に応じて鹿児島県商工会連合会や鹿児島県等関係機関にも報告を行う。）
・町内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗い・うがいの徹底を行う。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等特別対策措置法第 32 条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、当町における対策本部設置に基づき当会による感染症対策を行う。
②応急対策の方針決定
・当会と当町（商工交通課／総務課）との間で、地区内小規模事業者の被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
（台風における例）職員自身の目視で命の危険を感じる暴風雨の場合には、当会代表や鹿児島県商工会連合会に連絡の上、自宅待機等安全措置を取り、暴風警報が解除され次第出勤。出勤後は、当町（商工交通課／総務課）と連携を取り、地区内小規模事業者等の被害状況調査を実施。調査結果については鹿児島県商工会連合会や鹿児島県等関係機関に迅速に報告を行う。
・職員全員が被災する等により、応急対策が取れない場合の役割分担を決める。
・大まかな被害状況については、当会と当町で 1 日以内に情報を共有する。
（被害規模の目安は以下を想定）
・地区内約 10％以上の事業所で「屋根の一部が飛ぶ」、「雨漏りしている」、「窓ガラスが割れる」、「ドア・壁等の一部が傷つく」等、比較的軽微な被害が発生している。
大規模な被害がある ・地区内約 1％以上の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており確認が出来ない。
・地区内 1～10％程度の事業所で「屋根の一部が飛ぶ」、「雨漏りしている」、「窓ガラスが割れる」、「ドア・壁等の一部が傷つく」被害がある等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内約 0.1～1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。
※被害想定に関わらず、連絡の取れない地域については大規模な被害が生じているものと考える。
・本計画により、当会と当町は以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後～1 週間
1 日に 2 回共有する。
1 週間～2 週間
2 日に 1 回共有する。
2 週間～1 ヶ月
1 週間に 2 回共有する。
1 ヶ月以降必要に応じて共有する。
＜３．発災時における指示命令系統・連絡体制＞
・自然災害発生時に、地区内の小規模事業者の被害状況の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・当会と当町は被害状況の確認方法や被害額（事業の再建に必要な金額合計、事業用の土地・建物、機械設備、商品・原材料・仕掛品等）の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
・当会は、被害状況を鹿児島県が指定する様式①に記載し、当会より鹿児島県へ鹿児島県商工会連合会を通じて報告を行う。
・感染症流行の場合、国や鹿児島県からの情報や方針に基づき、当会と当町が共有した情報を鹿児島県が指定する方法にて当会（鹿児島県商工会連合会を通じて）または当町より報告する。

・当会と当町が共有した情報を、鹿児島県の指定する方法（下図）にて当会より鹿児島県へ、鹿児島県商工会連合会を通じて報告する。
鹿児島県

九州経済産業局等

鹿児島県商工会連合会

瀬戸内町商工会

瀬戸内町＜４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援＞
・災害時の相談窓口の開設については、当町と協議の上で安全性が確認された場所（特別な事由がない場合には当会館か当町庁舎内）において設置する。なお、当会は国の依頼を受けた場合には、独自に特別相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や鹿児島県、当町の施策）について、地区内小規模事業者等へ巡回や会報、HP 活用等により周知する。
・感染症の場合、事業活動に影響を受ける、または恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
＜５．地区内小規模事業者に対する復興支援＞
・鹿児島県の方針に沿って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を鹿児島県等に相談する。
※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに鹿児島県へ報告する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和５年４月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）（仮称）瀬戸内町事業継続力強化支援協議会
瀬戸内町商工会
事務局長

瀬戸内町商工会
法定経営指導員

瀬戸内町
商工交通課 課長

連携
連絡調整

瀬戸内町
商工交通課

確認
連携

瀬戸内町
総務課

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員（以下「法定経営指導員」という。
）による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該法定経営指導員の氏名、連絡先
法定経営指導員 西宏平（連絡先は後述（３）①参照）②当該法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（1 年に 1 回以上）
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所
瀬戸内町商工会
住所：〒894-1503 鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋大湊 6-1
TEL：0997-72-0147 FAX：0997-72-4159
E-mail：setouti-s@kashoren.or.jp②関係市町村瀬戸内町商工交通課
住所：〒894-1503 鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋大湊 26-14
TEL：0997-72-0640 FAX：0997-72-4562
E-mail：rousei@town.setouchi.lg.jp※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに鹿児島県に報告する。

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

360360360360360

・専門家派遣費
150150150・協議会運営費
101010・セミナー開催費
150150150
・チラシ等作成費
505050（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

15010150501501015050

必要な資金の額

調達方法
会費収入、瀬戸内町補助金、鹿児島県補助金、事業収入 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（１）鹿児島県火災共済協同組合 理事長 小正芳史
住所：鹿児島県鹿児島市名山町９番１号 鹿児島県産業会館５階
連携して実施する事業の内容①事前の対策・自然災害等の影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入等）について巡回指導、窓口指導時に担当者が同行し、説明する。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
②地区内小規模事業者に対する復興支援
・保険加入者リストの提供により、被害状況と照らし合わせ、速やかに保険金請求の手続きを行う。
連携して事業を実施する者の役割①鹿児島県火災共済協同組合
・事前の対策において、事業者の財務状況やリスクに応じた休業補償、水災補償等の損害保険・共済の情報を担当者が保険取扱のプロとして提供し、その事業所に合った保険に加入することで災害に備えることができる。
・災害時においても、顧客リストの情報提供をいただくことで、速やかに保険金請求手続きを行うことができ、事業者の金銭面の精神的負担を和らげるとともに、早期の復興計画の策定が可能となる。
連携体制図等

事業所

支援

保険金支払
相談

保険金請求
連携・情報提供

瀬戸内町商工会

鹿児島県火災共済協同組合
連携・情報提供