令和３年 11 月

下請取引適正化推進講習会
テ

キ

ス

ト

【令和３年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語】

トラブルの

未然防止に

発注書面

公正取引委員会・中 小 企 業 庁

公正取引委員会・中小企業庁からのお知らせ
令和３年度も，昨年度同様，「下請取引適正化推進月間」のキャンペーン標語を一般公募いたしました。
応募作品の中から５点の入選作品を選出し，その中から特選作品１点をキャンペー
ン標語といたしました。特選作品及び入選作品は以下のとおりです。
（特選作品）◆ トラブルの

未然防止に

発注書面

（入選作品）
◆

約束は

書面交付で

確実に

◆

発注は書面の交付が第一歩◆

書面交付で「言った

◆

書面化で

形にしよう

言わない」言わせない
信頼を

公正取引委員会では，独占禁止法・下請法の内容，ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画を YouTube の公正取引委
員会チャンネルに掲載しています。
社内のコンプライアンス研修などにご自由にご活用ください。

https://www.youtube.com/c/JFTCchannel

目

次

１

下請代金支払遅延等防止法の内容 ...................................................... 1(1)

本法制定の趣旨 ..................................................................... 1(2)

本法の概要 ......................................................................... 2(3)

本法の適用対象 ..................................................................... 4ア

親事業者・下請事業者の定義（第２条第７項及び第８項） ................................ 4イ

製造委託（第２条第１項） ............................................................ 4ウ

修理委託（第２条第２項） ............................................................ 8エ

情報成果物作成委託（第２条第３項） ................................................. 10オ

役務提供委託（第２条第４項） ....................................................... 13

カトンネル会社の規制（第２条第９項） ................................................. 16(4)

親事業者の義務 .................................................................... 25

ア

書面の交付義務（第３条） ........................................................... 25イ

支払期日を定める義務（第２条の２） ................................................. 35

ウ

書類の作成・保存義務（第５条） ..................................................... 36エ

遅延利息の支払義務（第４条の２） ................................................... 38(5)

親事業者の禁止事項 ................................................................ 39

ア

受領拒否の禁止（第４条第１項第１号） ............................................... 40

イ

下請代金の支払遅延の禁止（第４条第１項第２号） ..................................... 43

ウ

下請代金の減額の禁止（第４条第１項第３号） ......................................... 52

エ

返品の禁止（第４条第１項第４号） ................................................... 61オ

買いたたきの禁止（第４条第１項第５号） ............................................. 65

カ

購入・利用強制の禁止（第４条第１項第６号） ......................................... 72

キ

報復措置の禁止（第４条第１項第７号） ............................................... 75

ク

有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止（第４条第２項第１号） ....................... 76

ケ

割引困難な手形の交付の禁止（第４条第２項第２号） ................................... 77

コ

不当な経済上の利益の提供要請の禁止（第４条第２項第３号） ........................... 79

サ

不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止（第４条第２項第４号） ................. 83(6)

立入検査・勧告・罰則等（第６条～第 12 条） ......................................... 89(7)

本法事件処理フローチャート ........................................................ 91２

下請代金支払遅延等防止法第３条に規定する書面に係る参考例 ........................... 93３

電磁的方法による発注・取引記録の保存 .............................................. 113(1)

関係規定 ......................................................................... 113(2)

書面の交付に代えることができる電磁的記録の提供の方法及びその留意点 ............... 113(3)

取引記録の作成・保存の要件（第５条関係） ......................................... 115

４

一括決済方式の概要 ................................................................ 116

５電子記録債権を用いた支払の概要 .................................................... 120

６

本法違反行為の未然防止の取組 ...................................................... 123

７

下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて .......................... 124

参考 下請中小企業振興法の内容 ........................................................ 125(1) 下請中小企業振興法による施策の概要 ................................................ 125(2) 基本的性格 ........................................................................ 125(3) 法の適用範囲 ...................................................................... 125(4) 振興基準 .......................................................................... 127(5) 振興事業計画 ...................................................................... 128(6) 特定下請連携事業計画 .............................................................. 128(7) 下請中小企業取引機会創出事業者 .................................................... 128(8) 下請企業振興協会 .................................................................. 129
資料１

下請代金支払遅延等防止法 ...................................................... 131

資料２

下請代金支払遅延等防止法施行令 ................................................ 137

資料３

下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則 .................. 138

資料４

下請代金支払遅延等防止法第４条の２の規定による遅延利息の率を定める規則 ........ 141

資料５

下請代金支払遅延等防止法第５条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則 .. 142

資料６

下請取引における電磁的記録の提供に関する留意事項 .............................. 145

資料７

下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準 ...................................... 149

資料８

下請代金の支払手段について .................................................... 174

資料９

一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び独占禁止法の運用について ........................................................ 179

資料 10

一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について ........ 180

資料 11

電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の運用について ...................... 182
資料 12

電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について ........ 183

資料 13

サプライチェーン・マネジメントに関する考え方.................................. 184

資料 14

下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて ...................... 188

資料 15

下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて ...................... 189

資料 16

下請中小企業振興法 ........................................................... 190

資料 17

下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準 .......................... 199

資料 18

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)(抄) .................. 210

資料 19

不公正な取引方法 ............................................................. 212

資料 20

特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法 ............ 214

資料 21「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」 （物流特殊指定）の概要 .................................................................... 216
資料 22

働き方改革に関連して生じ得る中小企業等に対する不当な行為の事例 ................ 217

資料 23

下請法勧告一覧（平成 16 年度以降） ............................................ 222

資料 24

令和２年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組 .............. 257

資料 25

令和２年度における下請取引の適正化に向けた取組等について ...................... 260

資料 26

取引調査員(下請Ｇメン)による訪問調査について.................................. 271

資料 27

下請ガイドラインについて ..................................................... 272

１(1)

下請代金支払遅延等防止法の内容
本法制定の趣旨
下請取引における下請代金の支払遅延等の行為は，独占禁止法の不公正な取引方法のうち優越的地位の濫用行為に該当し，同法第 19 条の規定に違反するおそれがある行為であるが，同法により規制する場合
は，当該行為が「取引上優越した地位を利用したものかどうか｣，「不当に不利益なものかどうか」を個別に認定する必要がある。この認定には，相当の期間を要し問題解決の時機を逸するおそれがある上，親事業者と下請事業者との継続的取引関係をむしろ悪化させる要因となる場合もあり，結果として下請事業者の利益にならないことも考えられる。
また，下請取引の性格上，下請事業者が親事業者の違反行為を公正取引委員会又は中小企業庁に申告することは，余り期待できない。
したがって，下請事業者の利益を確保するためには，独占禁止法の違反事件処理手続とは別の簡易な手続が必要であるとの考えから，下請代金支払遅延等防止法（以下「本法」という。）が，昭和 31 年に独占禁止法の補完法として制定された。
すなわち，本法は，適用対象を明確にし，違反行為の類型を具体的に法定するとともに，独占禁止法に比較して簡易な手続を規定し，迅速かつ効果的に下請事業者の保護を図ろうとするものである。
また，本法は，下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護を図るという目的から中小企業関係法としての性格も併せ有しており，中小企業政策の重要な柱となっている。

1

(2)

本法の概要

●

目的（第１条）
下請取引の公正化・下請事業者の利益保護●

親事業者，下請事業者の定義（第２条第１項～第８項）
えきむ

ａ．物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物作成・役務提供委託※
親事業者

下請事業者

資本金３億円超

資本金３億円以下 （個人を含む。）

資本金１千万円超３億円以下

資本金１千万円以下（個人を含む。）※

政令で定める情報成果物作成委託…プログラム
政令で定める役務提供委託…運送，物品の倉庫における保管，情報処理

ｂ．情報成果物作成・役務提供委託（政令で定めるものを除く※）
親事業者

●

下請事業者

資本金５千万円超

資本金５千万円以下（個人を含む。）

資本金１千万円超５千万円以下

資本金１千万円以下（個人を含む。）

親事業者の義務（第２条の２，第３条，第４条の２，第５条），禁止事項（第４条第１項，第２項），

調査権（第９条），勧告（第７条）等
ａ．義務

(ｱ)

書面の交付義務（第３条）(ｲ)

書類の作成・保存義務（第５条）

正(ｳ)

下請代金の支払期日を定める義務（第２条の２）

取(ｴ)

遅延利息の支払義務（第４条の２）

公

引
委

調

員

(ｱ)

受領拒否の禁止（第４条第１項第１号）

査
・
検

(ｲ)

下請代金の支払遅延の禁止（第４条第１項第２号）

査(ｳ)

下請代金の減額の禁止（第４条第１項第３号）(ｴ)

返品の禁止（第４条第１項第４号）(ｵ)

買いたたきの禁止（第４条第１項第５号）(ｶ)

購入・利用強制の禁止（第４条第１項第６号）(ｷ)

報復措置の禁止（第４条第１項第７号）

業(ｸ)

有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止

庁

ｂ．禁止事項

会

（第９条）

置
中
小
企

（第４条第２項第１号）(ｹ)

割引困難な手形の交付の禁止（第４条第２項第２号）(ｺ)

不当な経済上の利益の提供要請の禁止（第４条第２項第３号）(ｻ)

不当な給付内容の変更・やり直しの禁止（第４条第２項第４号）

2

措

る 当
事 該
業 下
の 請
所 取
管 引
省 に
庁 係

請
求
（第６条）

義務 (ｱ), (ｲ) 違反

ア

違反したときは 50 万円以下の罰金（第 10 条）

違反行為に対する勧告措置（第７条）
イ
禁止事項 (ｱ)～(ｻ) 違反

下請事業者が被った不利益の原状回復措置

(ｱ) 受

領

拒 否･･･受領するよう勧告

(ｲ) 支

払

遅 延･･･支払うよう勧告
遅延利息（年 14.6％）を支払うよう勧告(ｳ)

下請代金の減額･･･減じた額を支払うよう勧告(ｴ) 返品･･･返品したものを引き取るよう勧告(ｵ) 買 い た た き･･･下請代金を引き上げるよう勧告(ｶ)

購入・利用強制･･･購入させた物を引き取るよう又は下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採るよう勧告

(ｷ) 報

復

措 置･･･不利益な取扱いをやめるよう勧告

(ｸ) 早

期

決 済

(ｹ)

割引困難な手形下請事業者の利益を保護するために(ｺ)

不当な利益の提供要請

必要な措置を採るよう勧告(ｻ)

不当なやり直し等

ウ

その他必要な措置（例）○

本法遵法管理体制を確立するよう勧告○

本法遵守マニュアルの作成及び社内に周知徹底するよう勧告○

その他必要な再発防止措置を採るよう勧告

3

(3)

本法の適用対象

ア

親事業者・下請事業者の定義（第２条第７項及び第８項）
本法は，適用の対象となる下請取引の範囲を①取引当事者の資本金（又は出資の総額。以下同じ。）の区分と②取引の内容（製造委託，修理委託，情報成果物作成委託又は役務提供委託）の両面から定めており，
この２つの条件を満たす取引に本法が適用される。

●

この規定が設けられたねらい
独占禁止法の補完法である本法では，規制対象に当てはまる取引の発注者（親事業者）を「優越的地位にある」ものとして取り扱い，下請取引に係る親事業者の不当な行為を，より迅速かつ効果的に規制することをねらいとしている。

●

規制対象の内容を図示すると以下のようになる。
親事業者と下請事業者の範囲

イ・物品の製造委託・修理委託

・

情報成果物作成委託（プログラムの作成に限る。）

・

役務提供委託（運送，物品の倉庫における保管及び情報処理に限る。）

えきむ［親事業者］［下請事業者］

資本金３億円超

資本金３億円以下の法人事業者の法人事業者

又は個人事業者

資本金１千万円超３億円以下

資本金１千万円以下の法人事業者の法人事業者

又は個人事業者

・

情報成果物作成委託（プログラムの作成を除く。）

・

役務提供委託（運送，物品の倉庫における保管及び情報処理を除く。）［親事業者］［下請事業者］

資本金５千万円超

資本金５千万円以下の法人事業者の法人事業者

又は個人事業者

資本金１千万円超５千万円以下

資本金１千万円以下の法人事業者の法人事業者

又は個人事業者

製造委託（第２条第１項）
第２条（定義）
この法律で「製造委託」とは，事業者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造（加工を含む。以下同じ。）の目的物たる物品若しくはその半製品，部品，附属品若しくは原材料若しくはこれらの製造に用いる金型又は業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品，部品，附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託することをいう。
〔運用基準第２の１

149 ページ参照〕

4

製造委託における「委託」とは，事業者が他の事業者に対し，給付に係る仕様，内容等を指定して物品等（物品，その半製品，部品，附属品，原材料及びこれらの製造に用いる金型）の製造（加工を含む。）
を依頼することをいう。
つまり，事業者が他の事業者に対し，物品等の規格・品質・性能・形状・デザイン・ブランドなどを指定して製造（加工を含む。）を依頼することをいう。そのため，規格品・標準品を購入することは，原則として「委託」に該当しないが，規格品・標準品であっても，その一部でも自社向けの加工等をさせる場
合には該当する。
また，製造設備を持たない事業者であっても，物品等について仕様，内容等を指定して他の事業者に製造を依頼する場合には「委託」に該当する。例えば，商社，製造問屋と呼ばれる卸売業者，大規模小売業者（百貨店，スーパー，ホームセンター，専門量販店，ドラッグストア，コンビニエンスストア本部，通信販売業等），フランチャイザー等が自社のプライベートブランド商品の製造を依頼することも該当する。
なお，「委託」の内容を満たす限り，請負であるか売買であるかといった契約上の形態は問わない。
「業として」とは，事業者が，ある行為を反復継続的に行っており，社会通念上，事業の遂行とみることができる場合を指す。
「製造」とは，原材料たる物品に一定の工作を加えて新たな物品を作り出すことをいう。製造には，製品組立，部品製造，金型製造，製造工程中の検査・運搬等がある。
「加工」とは，原材料たる物品に一定の工作を加えることによって，一定の価値を付加することをいう。
加工には，機械加工，プレス加工，板金加工，製缶加工等がある。
「物品」とは，動産をいい，不動産は含まれない。
「半製品」とは，目的物たる物品の製造過程における中間状態にある製造物をいう。
「部品」とは，目的物たる物品にそのままの状態で取り付けられ，物品の一部を構成することとなる製造物をいう。
「附属品」とは，目的物たる物品にそのまま取り付けられたり目的物たる物品に附属されることによって，その効用を増加させる製造物をいい，例えば，①

商品や製品に付着させる銘板・ラベルなど②

商品や製品を使用するときなどに必要な取扱説明書・品質保証書・保護カバー・収納ケースなど③

商品や製品と一体として販売される容器包装用の物品などを指す。
「原材料」とは，目的物たる物品を作り出すための基になる資材（原料・材料）をいう。
「これらの製造に用いる金型」とは，「物品若しくはその半製品，部品，附属品若しくは原材料」の製造（加工を含む。以下同じ。）を行うために使用する当該物品等の形状をかたどった金属製の物品をいう。
なお，金型の製造を委託した親事業者が，それを用いて自ら物品等の製造を行う場合に限らず，更に別の事業者に対しその金型を用いて製造するよう委託する場合の金型も含む。

以下の４つの類型が「製造委託」に該当する。
（類型１）事業者が業として行う販売の目的物たる物品若しくはその半製品，部品，附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託すること。
事業者が，物品の販売を業として行っている場合に，①販売の目的物たる物品，②その物品の半製品，部品，附属品，原材料，③その物品や半製品等の製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託す5

ることをいう。
（類型１に該当する例）○

自動車メーカーが，販売する自動車の部品の製造を部品メーカーに委託すること。

（類型２）事業者が業として請け負う製造の目的物たる物品若しくはその半製品，部品，附属品若しく
は原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託すること。
事業者が，物品の製造を業として請け負っている場合に，①請け負う製造の目的物たる物品，②その物品の半製品，部品，附属品，原材料，③その物品や半製品等の製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託することをいう。
（類型２に該当する例）○

精密機器メーカーが，製造を請け負う精密機器の部品の製造を部品メーカーに委託すること。

（類型３）事業者が業として行う物品の修理に必要な部品又は原材料の製造を他の事業者に委託すること。
事業者が，物品の修理を業として行っている場合に，その修理に必要な部品又は原材料の製造を他の事業者に委託することをいう。これには，修理を業として請け負って行う場合だけでなく，自社で使用する物品を自ら業として修理している事業者が，その物品の修理に必要な部品又は原材料の製造を他の事業者に委託する場合も含まれる。
（類型３に該当する例）○

家電メーカーが，消費者向けに家電製品の修理を行う際に用いる部品の製造を部品メーカーに委託

すること。
○

工作機械メーカーが，自社で使用する工作機械の修理に必要な部品の製造を部品メーカーに委託すること。

（類型４）事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品，部品，附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託すること。
事業者が，「その使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合」，つまり，外部への販売を目的にするのではなく，自家使用又は自家消費する物品の製造を反復継続的に行っており，社会通念上，事業の遂行とみることができる場合に，①その自家使用又は自家消費する物品，②その物品の半製品，部品，附属品，原材料，③その物品や半製品等の製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託することをいう。
例えば，自社の工場で使用する工具，専用機械，製品の運送に使用する包装・梱包用資材等の製造を社内に部門を設けて行っている場合は，「その使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合」に該当する。
また，発注する事業所ではその物品を製造していなくても，他の事業所でその物品を製造している
場合は，「その使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合」に該当する。
一方，製造を行うことができる設備があったり，製造に必要な技術を持った作業員がいたとしても，他の事業者に委託している物品を製造していない場合は，「その使用し又は消費する物品の製造を業

6

として行う場合」に該当しない。
（類型４に該当する例）○

輸送用機器メーカーが，自社の工場で使用する輸送用機器を自社で製造している場合に，当該輸送用機器の部品の製造を部品メーカーに委託すること。
○

自社で製品運送用の梱包材を製造している精密機器メーカーが，自社で使用する製品運送用の梱包材の製造を資材メーカーに委託すること。
以上の製造委託の４類型をまとめて整理すると，以下のようになる。
事業者が，
類型１

類型２

①

販売の目的物たる物品②①の半製品，部品，附属品，原材料③①②の製造に用いる金型①

請け負う製造の目的物たる物品②①の半製品，部品，附属品，原材料③①②の製造に用いる金型

類型３

修理に必要な部品，原材料

類型４①

自家使用・自家消費する物品で自家製造している場合の物品②①の半製品，部品，附属品，原材料③①②の製造に用いる金型の製造を，規格・品質・性能・形状・デザイン・ブランドなどを指定して他の事業者に依頼することをい
う。

（類型２）

（類型１）

発注元（事業者，官公庁等）

事業者，一般消費者等

製造請負
販売

納入

親 事 業 者

親事業者（元請）

委託

委託
納入

納入
下請事業者

下請事業者

（類型４）

（類型３）
親 事 業 者

親 事 業 者

修理に必要な部品等

自社で業として製造している
自家使用・消費の物品

委託

委託
納入

納入
下請事業者

下請事業者
※

太線の矢印部分の取引が本法の対象となる。

7

ウ

修理委託（第２条第２項）
第２条（定義）
２

この法律で「修理委託」とは，事業者が業として請け負う物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する物品の修理を業として行う場合にその修理の行為の一部を他の事業者に委託することをいう。

〔運用基準第２の２151 ページ参照〕「修理」とは，元来の機能を失った物品に一定の工作を加え，元来の機能を回復させることをいう。
なお，製造委託と同様，「業として」とは，事業者が，ある行為を反復継続的に行っており，社会通念上，事業の遂行とみることができる場合を指し，「物品」とは，動産をいい，不動産は含まれない。

以下の２つの類型が「修理委託」に該当する。

（類型１）事業者が業として請け負う物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。
事業者が，物品の修理を業として請け負っている場合に，その物品の修理の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。
「請け負う物品の修理」には，事業者が販売する物品について保証期間中にユーザーに対して行う修理も含まれる。
（類型１に該当する例）○

自動車ディーラーが，ユーザーから請け負う自動車の修理作業を修理業者に委託すること。

（類型２）事業者がその使用する物品の修理を業として行う場合にその修理の行為の一部を他の事業者に委託すること。
事業者が，「その使用する物品の修理を業として行う場合」，つまり，他の事業者から請け負うのではなく，自家使用する物品の修理を反復継続的に行っており，社会通念上，事業の遂行とみることができる場合に，その物品の修理の行為の一部を他の事業者に委託することをいう。
例えば，自社の工場で使用している機械類，設備機械に付属する配線・配管等の修理を社内に部門を設けて行っている場合は，「その使用する物品の修理を業として行う場合」に該当する。
また，発注する事業所ではその修理を行っていなくても，他の事業所でその修理を行っている場合は，「その使用する物品の修理を業として行う場合」に該当する。
一方，修理を行うことができる設備があったり，修理に必要な技術を持った作業員がいたとしても，他の事業者に委託している修理と同種の修理を行っていない場合は，「その使用する物品の修理を業として行う場合」に該当しない。
（類型２に該当する例）○

自社工場の設備等を自社で修理している工作機器メーカーが，その設備の修理作業の一部を修理業者に委託すること。
○

自社工場で使用する工具を自社で修理している工具メーカーが，その工具の修理作業の一部を修理業者に委託すること。

8

（類型２）（類型１）
発注元（事業者，官公庁等）

親 事 業 者
自社で業として修理して修理請負いる自家使用の物品納入
親事業者（元請）

委託

委託
納入

納入
下請事業者
※

下請事業者

太線の矢印部分の取引が本法の対象となる。

(注) 実際の修理委託においては，下請事業者が発注元に出向いて修理することがある。このような場合は物品を納入する行為は発生しないが，納入されないからといって修理委託に該当しなくなるわけではないので注意が必要である。

9

エ

情報成果物作成委託（第２条第３項）
第２条（定義）
３

この法律で「情報成果物作成委託」とは，事業者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。

〔運用基準第２の３

151 ページ参照〕「情報成果物」とは，次に掲げるものをいう。
①

プログラム（電子計算機に対する指令であって，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）
例：テレビゲームソフト，会計ソフト，家電製品の制御プログラム，顧客管理システム②

映画，放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの
例：テレビ番組，テレビＣＭ，ラジオ番組，映画，アニメーション③

文字，図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの
例：設計図，ポスターのデザイン，商品・容器のデザイン，コンサルティングレポート，雑誌広告

なお，上記①から③以外で，これらに類する情報成果物については今後の技術進歩等に応じて機動的に対応できるよう政令で追加できる仕組みとなっているが，現在のところ追加されているものはない。
「提供」とは，事業者が，他者に対し情報成果物の販売，使用許諾を行うなどの方法により，当該情報
成果物を他者の用に供することをいう。この提供には，情報成果物それ自体を単独で提供する場合のほか，物品等の附属品として提供される場合（例：家電製品の取扱説明書の内容，ＣＤのライナーノーツ），制御プログラムとして物品に内蔵される場合（例：家電製品の制御プログラム），商品の形態，容器，包装
かたい等に使用するデザインや商品の設計等を商品に化体して提供する場合（例：ペットボトルの形のデザイン，
半導体の設計図）も含まれる。
情報成果物作成委託における「委託」とは，事業者が他の事業者に対し，給付に係る仕様，内容等を指定して情報成果物の作成を依頼することをいう。
つまり，事業者が他の事業者に対し，ソフトウェア，映像コンテンツ，各種デザインなどの仕様，テーマ，コンセプト等を指定して作成を依頼することをいう。そのため，ソフトウェアメーカーが既に販売しているパッケージソフトを購入する場合は，原則として「委託」に該当しないが，その一部でも自社向けに仕様変更等をさせる場合は該当する。

「情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること」とは，情報成果物の作成のうち，①情報成果物それ自体の作成，②当該情報成果物を構成することとなる情報成果物の作成を，他の事業者に委託することをいう。
なお，製造委託と同様，「業として」とは，事業者が，ある行為を反復継続的に行っており，社会通念上，事業の遂行とみることができる場合を指す。

以下の３つの類型が「情報成果物作成委託」に該当する。

10

（類型１）事業者が業として行う提供の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。
事業者が，情報成果物を業として提供している場合に，その情報成果物の作成の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。
「業として行う提供」とは，反復継続的に社会通念上，事業の遂行とみることができる程度に行っている提供のことをいい，純粋に無償の提供（例：広告宣伝物，リクルートビデオ）であれば，これに当たらない。ただし，この場合であっても，類型１には該当しないが，類型３には該当する可能性がある。
（類型１に該当する例）○

ソフトウェア開発業者が，消費者に販売するゲームソフトの作成を他のソフトウェア開発業者に委託すること。

○

ソフトウェア開発業者が，ユーザーに提供する汎用アプリケーションソフトの一部の開発を他のソ
フトウェア開発業者に委託すること。

○ 放送事業者が，放送するテレビ番組の制作を番組制作業者に委託すること。
○

家電メーカーが，消費者に販売する家電製品に内蔵する制御プログラムの開発をソフトウェア開発
業者に委託すること。

○

家電メーカーが，消費者に販売する家電製品の取扱説明書の内容の作成を他の事業者に委託すること。

○ 衣料品メーカーが，消費者に販売する衣料品のデザインの作成を他の事業者に委託すること。
○

不動産会社が，販売用住宅の建設に当たり，当該住宅の建設設計図の作成を設計会社に委託すること。

（類型２）事業者が業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。
事業者が，情報成果物の作成を業として請け負っている場合に，その情報成果物の作成の全部又は一
部を他の事業者に委託することをいう。
（類型２に該当する例）○ 広告会社が，広告主から制作を請け負うテレビＣＭの制作を広告制作業者に委託すること。
○

ソフトウェア開発業者が，ユーザーから開発を請け負うソフトウェアの一部の開発を他のソフトウ
ェア開発業者に委託すること。

○ 広告会社が，作成を請け負うポスターデザインの一部の作成をデザイン業者に委託すること。
○

テレビ番組制作業者が，制作を請け負うテレビ番組のＢＧＭ等の音響データの制作を他の音響制作業者に委託すること。

○ テレビ番組制作業者が，制作を請け負うテレビ番組に係る脚本の作成を脚本家に委託すること。
○ 建築設計業者が，施主から作成を請け負う建築設計図面の作成を他の建築設計業者に委託すること。
○

工作機械メーカーが，ユーザーから製造を請け負う工作機械に内蔵するプログラムの開発をソフト
ウェア開発業者に委託すること。

11

（類型３）事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。
事業者が，「その使用する情報成果物の作成を業として行う場合」，つまり，他者への提供を目的にするのではなく，自家使用する情報成果物の作成を反復継続的に行っており，社会通念上，事業の遂行とみることができる場合に，その情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。
例えば，自らの事業のために用いる広告宣伝物，社内で使用する会計用ソフトウェア，自社のホームページ等の作成を社内に部門を設けて行っている場合は，「その使用する情報成果物の作成を業として行う場合」に該当する。
また，発注する事業所ではその作成を行っていなくても，他の事業所でその作成を行っている場
合は，「その使用する情報成果物の作成を業として行う場合」に該当する。
一方，社内にシステム部門があったり，システム開発に詳しい従業員がいたとしても，他の事業者に作成を委託しているソフトウェアと同種のソフトウェアを作成していない場合は，「その使用する情報成果物の作成を業として行う場合」に該当しない。
（類型３に該当する例）○

事務用ソフトウェア開発業者が，自社で使用する会計用ソフトウェアの一部の開発を他のソフト
ウェア開発業者に委託すること。

○

自らデザインを作成している広告会社が，新製品のデザインコンペ（試作競技）に参加するに当たり，デザインの作成をデザイン業者に委託すること。

○

テレビ放送事業者が，自社が放送する番組の広告宣伝ＣＭの作成の一部を番組制作会社に委託す
ること。
（類型２）

（類型１）
事業者，一般消費者等

発注元（事業者，官公庁等）
作成請負

提供

納入

親 事 業 者

親事業者（元請）

委託

委託
納入

納入
下請事業者

下請事業者

（類型３）
親 事 業 者
自社で業として作成している
自家使用の情報成果物
委託
納入
下請事業者
※

太線の矢印部分の取引が本法の対象となる。

12

オ

役務提供委託（第２条第４項）
第２条（定義）
４

この法律で「役務提供委託」とは，事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。
※

ただし，建設業（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第２項に規定する建設業をいう。）を営む者が，業として請け負う建設工事（同条第１項に規定する建設工事をいう。）の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせる場合は本法の対象とはならない。
〔運用基準第２の４153 ページ参照〕「業として行う提供」とは，反復継続的に社会通念上，事業の遂行とみることができる程度に行っている提供のことをいい，純粋に無償の提供であれば，これに当たらない。
「（業として行う）提供の目的たる役務」とは，委託事業者が他者に提供する役務のことであり，委託事業者が自ら用いる役務は含まれない（自ら用いる役務について他の事業者に委託することは，本法上の「役務提供委託」には該当しない。）。他の事業者に役務の提供を委託する場合に，その役務が他者に提供する役務の全部又は一部であるか，又は自ら用いる役務であるかは，取引当事者間の契約や取引慣行に基づき判断する。
役務とは，運送，ビルメンテナンス，情報処理等，いわゆるサービス全般であるが，例えば，荷主から貨物運送の委託に併せて請け負った梱包作業を他の事業者に再委託する場合は，当該梱包作業は他者（荷主）に提供する役務であるから，当該梱包作業の再委託は「役務提供委託」に該当し，本法の対象となる（自社で当該役務を提供する能力が無くとも対象となる。）。
一方，荷主から梱包作業は請け負っていないが，自らの運送作業に必要である梱包作業を他の事業者に委託する場合は，当該梱包作業は他者に提供する役務ではなく，自ら用いる役務であるから，当該梱包作業の委託は「役務提供委託」に該当せず，本法の対象とはならない。
また，他者に提供する役務が，純粋に無償の場合であれば本法の対象とならないが，その役務が他者に販売する物品に付随して提供される場合（例：ソフトウェアメーカーが販売するソフトウェアに付随して提供するサポートサービス）には本法の対象となる。
なお，本法では，建設業法に規定される建設業を営む者が業として請け負う建設工事は対象とならない。
これは，建設工事の下請負については，建設業法において本法と類似の規定が置かれており，下請事業者の保護が別途図られているためである。

以下の類型が「役務提供委託」に該当する。

（類 型）事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。
事業者が，他者に対し業として役務を提供する場合，その役務の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。
例えば，他者から運送，ビルメンテナンス，情報処理等の各種サービスの提供を請け負った事業者
が，それらのサービスの提供を他の事業者に委託することをいう。
（役務提供委託に該当する例）○ 貨物利用運送事業者が，請け負った貨物運送のうちの一部を他の運送事業者に委託すること。

13

○

貨物自動車運送業者が，貨物運送に併せて請け負った梱包を梱包業者に委託すること。

○ 内航運送業者が，請け負う貨物運送に必要な船舶の運航を他の内航運送業者又は船舶貸渡業者に委託すること。
○ ビルメンテナンス業者が，請け負うメンテナンスの一部たるビルの清掃を清掃業者に委託すること。
○ 広告会社が，広告主から請け負った商品の総合的な販売促進業務の一部の行為である商品の店頭配
布をイベント会社に委託すること。
○ ビル管理会社が，ビルオーナーから請け負うビルメンテナンス業務をビルメンテナンス業者に委託すること。
○ 警備会社が，委託を受けた警備業務の一部を他の警備会社に委託すること。
○ ソフトウェアを販売する事業者が，当該ソフトウェアの顧客サポートサービスを他の事業者に委託すること。

（自ら用いる役務の委託に該当し，役務提供委託に該当しない例）○

ホテル業者が，ベッドメイキングをリネンサプライ業者に委託すること。

○

工作機械メーカーが，自社工場の清掃作業の一部を清掃業者に委託すること。

○ カルチャーセンターを営む事業者が，開催する教養講座の講義を個人事業者である講師に委託すること。
○ プロダクションが，自社で主催するコンサートの歌唱を個人事業者である歌手に委託すること。

（類型）
事業者，官公庁，一般消費者等
委託
親 事 業 者
再委託

提供

下請事業者
※

（注１）

太線の矢印部分の取引が本法の対象となる。

「プログラムの作成（情報成果物の作成）」と「情報処理（役務の提供）」の違いについて「プログラムの作成」とは，電子計算機を機能させて，一の結果を得ることができるようにこれに対応する指令を組み合わせたものを作成することをいい，情報成果物の作成に該当する。例えば，
ソフトウェア等の作成（コーディング作業も含む。）がこれに当たる。
一方，「情報処理」とは，電子計算機を用いて，計算，検索等の作業を行うことで，プログラムの作成に該当しないものをいい，役務の提供に該当する。例えば，受託計算サービス，情報処理システ
ム（電子計算機及びプログラムの集合体であって，情報処理の業務を一体的に行うよう構成されたものをいう。）の運用（データ入出力，移動管理，障害管理，資源管理，セキュリティ管理等）を行うことなどがこれに当たる。
また，情報成果物の作成と役務の提供のどちらに該当するかについては業務委任契約であるかといった契約上の形態は問わず，取引の内容から判断する。
なお，当該役務が，委託事業者が他者に提供する目的たる役務である場合には，本法第２条第４項

14

の「役務提供委託」に該当するが，当該役務が自ら用いる役務である場合には，当該委託取引は，本法の対象とならない。

（注２）「情報成果物の作成」と「情報成果物の作成に必要な役務の提供」について
情報成果物の作成においては，情報成果物の作成に必要な役務の提供の行為を他の事業者に委託する場合がある。「最終的な情報成果物」，「最終的な情報成果物を構成することとなる情報成果物」及び「最終的な情報成果物の作成に必要な役務」のそれぞれの例は以下のとおり。
なお，当該役務の提供を委託された事業者が他者に再委託する場合は，役務提供委託として本法の対象となる。

最終的な
情報成果物

ゲームソフト

放送番組

アニメーション

最終的な情報成果物を構成することとなる情報成果物（例）

最終的な情報成果物の作成に必要な役務（例）（当該情報成果物の作成を委託することは，本法の対象となる）（委託事業者が他者に提供する情報成果物の作成に必要な役務である場合に，当該役務の提供を他者に委託することは，本法の対象とならない）

・プログラム・映像データ・ＢＧＭ等の音響データ
・シナリオ
・キャラクターデザイン・監修（情報成果物の作成を伴わないもの）

・コーナー番組
・番組のタイトルＣＧ・ＢＧＭ等の音響データ
・脚本
・オリジナルテーマ曲の楽譜

・監督
・ＡＤ
・俳優
・照明
・撮影
（撮影したデータを納める場合は「情報成果物を構成することとなる情報成果物（いわば部品，半製品）」に該当）

・セル画，背景美術等
・ＢＧＭ等の音響データ
・脚本
・絵コンテ
・キャラクターデザイン
・オリジナルテーマ曲の楽譜

・監督
・声優

15

カ

トンネル会社の規制（第２条第９項）
第２条（定義）
９

資本金の額又は出資の総額が 1000 万円を超える法人たる事業者から役員の任免，業務の執行又は存立について支配を受け，かつ，その事業者から製造委託等を受ける法人たる事業者が，その製造委託等に係る製造，修理，作成又は提供の行為の全部又は相当部分について再委託をする場合（第７項第１号又は第２号に該当する者がそれぞれ前項第１号又は第２号に該当する者に対し製造委託等をする場合及び第７項第３号又は第４号に該当する者がそれぞれ前項第３号又は第４号に該当する者に対し情報成果物
作成委託又は役務提供委託をする場合を除く。）において，再委託を受ける事業者が，役員の任免，業務の執行又は存立について支配をし，かつ，製造委託等をする当該事業者から直接製造委託等を受けるものとすれば前項各号のいずれかに該当することとなる事業者であるときは，この法律の適用について
は，再委託をする事業者は親事業者と，再委託を受ける事業者は下請事業者とみなす。
事業者が直接他の事業者に委託をすれば本法の対象となる場合に，事業者がその子会社（いわゆるトン

ネル会社）等に発注し，当該子会社等が請け負った業務を他の事業者に再委託することで，本法の規制を免れるというような脱法的行為をさせないための規定である。
本規定については，事業者（親会社）が直接他の事業者に製造委託等をすれば本法の適用を受ける関係等にあり（後記(ｱ)），かつ，当該事業者（親会社）の子会社等が２つの要件（後記(ｲ)の①及び②）を充足した場合には，当該子会社等が親事業者，当該他の事業者が下請事業者とそれぞれみなされ，当該取引には本法が適用されることとなる。
(ｱ)

前提条件
事業者（親会社）が直接他の事業者に製造委託等をすれば本法の適用を受ける場合であって，かつ，当該親会社の子会社等と当該他の事業者との取引が資本金の区分上，本法の適用を受けない場合
において，当該親会社が当該子会社等を通じて他の事業者に委託すること。
具体的には，以下のような場合である。

資本金３億円（又は５千万円）
資本金１千万円

(1)

(2)

(3)

親

親

親

(4)

超
以下
子

他

他

親

超
以下

他

子

子

は，実際の製造委託等の流れ
は，親会社が直接他の事業者に製造委託等していた場合の流れ

16

子

他

(ｲ)

子会社等の２つの要件①

親会社から役員の任免，業務の執行又は存立について支配を受けている場合（例えば，親会社の議決権が過半数の場合，常勤役員の過半数が親会社の関係者である場合又は実質的に役員の任免が親会
社に支配されている場合）。

②

親会社からの下請取引の全部又は相当部分について再委託する場合（例えば，親会社から受けた委託の額又は量の 50％以上を再委託（複数の他の事業者に業務を委託している場合は，その総計）している場合）。

(ｳ)

具体例（製造委託の場合の例）

親会社（３億円超）
親会社が直
接委託して
いれば，本
法の適用あ
り

①支配

委託
子会社等（１千万円超３億円以下）【みなし親事業者】

再委託
他の事業者 A
（１千万円超３億円以下）【みなし下請事業者】（注）②親会社から受け

再委託

再委託

他の事業者 B
（３億円超）

た委託のうち，全部又は相当部分を他の事業者に再委
託他の事業者Ｃ（１千万円以下又は個人）

他の事業者Ｂ（資本金３億円超）は，親会社（資本金３億円超）が直接委託しても本法の適用はなく，他の事業者Ｃ（資本金１千万円以下又は個人）は，子会社等（資本金１千万円超３億円以下）との間で元々本法の適用を受ける事業者である。

上記の具体例において，子会社等と他の事業者Ａとの取引は，子会社等は親事業者と，他の事業者Ａ
は下請事業者とそれぞれみなされ，本法の適用を受ける。
なお，他の事業者Ｂは，再委託先ではあるものの親会社が直接委託していても本法の適用を受けるものではないため，子会社等との取引は本法の適用はない。また，他の事業者Ｃは，子会社等との取引が本法の適用を受ける。

17

【適用範囲についてのＱ＆Ａ】①

下請取引の該当性
Ｑ１：

当社と外注取引先との取引について，商社が関与することとなった場合，下請事業者に該当するのは商社か，それとも外注取引先か。
Ａ: ①

商社が本法上の親事業者又は下請事業者に該当しない場合商社が本法の資本金区分を満たす発注者と外注取引先の間に入って取引を行うが，製造委託等の内容（製品仕様，下請事業者の選定，下請代金の額の決定等）に全く関与せず，事務手続の代行（注文書の取次ぎ，下請代金の請求，支払等）を行っているにすぎないような場合，その商社は本法上の親事業者又は下請事業者とはならず，発注者が親事業者，外注取引先が下請事業者となる。したがって，親事業者は商社と外注取引先との間の取引内容を確認し，本法上の問題が生じないように商社を指導する必要がある。

②

商社が本法上の親事業者又は下請事業者に該当する場合商社が製造委託等の内容に関与している場合には，発注者が商社に対して製造委託等をしていることとなり，発注者と商社の間で本法の資本金区分を満たす場合には，商社が下請事業者となる。また，商社と外注取引先の間で本法の資本金区分を満たす場合には，当該取引において商社が親事業者となり，外注取引先が下請事業者となる。

①

商社が親事業者にも下請事業者にも該当しない場合②

商社が親事業者又は下請事業者に該当する場合事業者（発注者）

事業者（発注者）
親事業者

事務手続の委託
商

社（取引条件については関与せず）

委託等の内容決定
下請事業者

委託等の
内容決定

商

社
親事業者

委託等の内容決定

事務手続の代行
下請事業者

外注取引先（生産者）

Ｑ２：

親事業者

外注取引先（生産者）

下請事業者

一般財団法人，一般社団法人等の法人は，本法上の親事業者となり得るか。

Ａ： 本法の「資本金の額又は出資の総額」とは，事業に供される資本としてある程度固定的に把握できるものをいう。例えば，資本金勘定のない一般財団法人及び一般社団法人であれば，貸借対照表
上の指定正味財産等の固定的な財産が「資本金の額又は出資の総額」に該当する。したがって，当該法人の指定正味財産等の固定的な財産が本法の資本金区分に該当すれば親事業者となり得る。
なお，一般財団法人及び一般社団法人以外の公益財団法人，公益社団法人，社会福祉法人，学校法人等についても，固定的な財産において判断することは同様である。

Ｑ３：

親子会社間や兄弟会社の取引にも，本法が適用されるか。

Ａ： 親子会社間等の取引であっても本法の適用が除外されるものではないが，親会社と当該親会社が総株主の議決権の 50％超を所有する子会社との取引や，同一の親会社がいずれも総株主の議決権の 50％超を所有している子会社間の取引など，実質的に同一会社内での取引とみられる場合は，

18

従前から，運用上問題としていない。

Ｑ４：

労働者の派遣を受けることは，本法の対象となるか。

Ａ： 労働者派遣法に基づき労働者の派遣を受けるために，派遣会社に労働者の派遣を依頼することは，
通常，労働者の派遣は自社の業務のために派遣を受けるものであるので，自ら用いる役務の委託として本法の対象とはならない。
また，派遣された労働者との間では自らの指揮命令の下で業務を行わせているものであることから，あくまで事業者が自ら業務を行っていることとなり，委託取引とはならず，本法の対象とはならない。

Ｑ５： 建設工事の請負には本法の適用がないとのことだが，建設業者には本法の適用がないと考えてよ
いか。
Ａ： 建設工事に係る下請負（建設工事の再委託）には本法は適用されない。しかし，例えば，建設業者が建設資材を業として販売しており，当該建設資材の製造を他の事業者に委託する場合には，製造委託（類型１）に該当する。また，建設業者が請け負った建設工事に使用する建設資材の製造を他の事業者に委託する場合には，自家使用する物品として建設業者が当該建設資材を業として製造していれば，製造委託（類型４）に該当する。
このほかにも，建設業者が請け負った建築物の設計や内装設計，又は工事図面の作成を他の事業者に委託する場合には，情報成果物作成委託（類型２）に該当する。また，建売住宅を販売する
建設業者が，建築物の設計図等の作成を他の事業者に委託する場合には，当該設計図等は建築物に化体して提供されるものなので，情報成果物作成委託（類型１）に該当する。

施主，建設業者等
施主から建設工事請負，同業者への建設資材の販売等
建設業者（元請）

建設工事の再委託（非適用）建設業者※

設計図等の作成を委託する場合（適用）

建設工事に使用する建設資販売している建設材を製造しており，その製造資材の製造を委託すを委託する場合（適用）

設計業者

る場合（適用）

建設資材メーカー

業種でなく委託の内容で判断する（太線の矢印部分の取引が本法の対象）。

19

②

製造委託関係

Ｑ６：

規格品，標準品を購入する場合，製造委託に該当するか。

Ａ： 規格品，標準品を購入することは，原則として，事業者が仕様，内容等を指定していないため本法上の「委託」にならず，製造委託に該当しない。しかし，規格品，標準品であっても事業者が仕様等を指定して他の事業者にその製造を依頼すれば「委託」に該当する。例えば，規格品の製造の依頼に際し，依頼者の刻印を打つ，ラベルを貼付する，社名を印刷する，又は，規格品の針金，パイプ鋼材等を自社の仕様に合わせて一定の長さ，幅に切断するというような作業を行わせることなどがこれに当たる。

Ｑ７： 小売業者がメーカーブランドの商品（各メーカー等が自ら仕様等を決定し自社ブランドとして販売している商品）を発注し，納入業者が発注を受けてから生産する場合，製造委託に該当するか。
Ａ： 小売業者によるメーカーブランド商品の発注については，納入業者が発注を受けてから生産する場合であっても，当該メーカーブランド商品の汎用性が高く，かつ，当該小売業者が自社用として変更を加えさせることがない場合には，実質的には規格品の購入と認められ，製造委託には該当しない。ただし，この場合であっても，小売業者が買い取った商品について納入業者に対して一方的に返品等を行うと，独占禁止法上問題となるおそれがあるので注意する必要がある。

Ｑ８： 小売業者が納入業者からの商品の企画に関する申出に応じて商品の企画・仕様等について意見を述べた場合，これは製造委託に該当するか。
Ａ： 小売業者が納入業者からの商品の企画に関する申出に応じて商品の企画・仕様等について意見を述べた場合であっても，小売業者が仕様等を指定したとは認められない場合には，本法上の「委託」にならず製造委託には該当しない。
なお，製造委託に該当しない場合であっても，小売業者が買い取った商品について納入業者に対して一方的に返品等を行うと，独占禁止法上問題となるおそれがあるので注意する必要がある。

Ｑ９：

生鮮食品の取引について，①小売業者が野菜や果物等を生産するよう依頼すること，②小売業
者が，鍋用野菜セットやサラダセットなどの生鮮食品に係る商品を製造するよう依頼することは，製造委託に該当するか。

Ａ： 原材料たる物品に一定の工作を加えることのない，農耕，畜産，鉱物の掘採，水産動植物の採捕等の原始的生産は，本法上の「製造」にも「加工」にも含まれないため，①の野菜や果物等の生産を依頼しても製造委託には該当しない。
一方で，②の鍋用野菜セットやサラダセットのように，原材料たる物品に一定の工作を加えて，一定の価値を付加しているものであって，小売業者が野菜等のカットするサイズやパッケー
ジデザイン等を指定して製造を依頼しているものは，製造委託における「委託」に該当する。

20

Ｑ10：

景品の製造を委託した場合も本法の対象となるか。

Ａ： 商品に添付されて提供される景品は，有償で提供している商品の一部として提供されているため，
当該景品の製造を委託することは製造委託（類型１）に該当する。また，自社が純粋に無償で提供している景品は，自家使用する物品であり，当該景品を自社で業として製造している場合に，当該景品の製造を委託することは製造委託（類型４）に該当する。

Ｑ11： 工場内における運送作業を外部に委託する取引は，「製造委託」と「役務提供委託」のどちらに該当するか。
Ａ： 運送は役務の提供に該当する行為であるが，同一工場内における製造工程の一環としての運送（ライン間の仕掛品の移動等）を他の事業者に委託することは，製造委託に該当する。

③

コンテンツ関係
Ｑ12： 映画等の制作においては，製作委員会方式が採られる場合が多いが，製作委員会名で映画制作をプ
ロダクションに委託した場合，当該製作委員会は親事業者に該当するか。
Ａ：

当該製作委員会が法人格を持つ場合には，委託先のプロダクションとの間で出資の総額が資本金区分の要件を満たせば，当該製作委員会が親事業者となる。
一方，当該製作委員会が法人格を持たない場合には，当該製作委員会は親事業者とはならず，それぞれの参加事業者ごとに資本金区分を満たせば，それぞれの参加事業者が親事業者となる。この場合，製作委員会に参加している事業者が共同でプロダクションに制作を委託しているのであれば，製作委員会名で３条書面を交付することは差し支えない。

Ｑ13： 当社では，海外で販売しているゲームソフトを国内向けに販売することがあるが，そのためには当該ゲーム内で使用されている言語を日本語に翻訳する必要がある。この翻訳については外注しているのだが，これは情報成果物作成委託に該当するか。
なお，翻訳の成果は文書を印刷した形で当社に納入される。
Ａ： 翻訳文書は情報成果物であり，また，当該翻訳文書は最終的な情報成果物であるゲームソフトを構成することとなる情報成果物であるので，翻訳を外注することは，情報成果物作成委託（類型１）に該当する。

Ｑ14： 放送番組に使用する脚本，オリジナルテーマ曲の楽譜の作成は，脚本家や作曲家が著作権を持つことから本法の対象とはならないと考えてよいか。
Ａ： 脚本，オリジナルテーマ曲は，最終的な情報成果物である放送番組を構成する情報成果物であり，
当該放送番組のために作成を委託することは，著作権の帰属先のいかんを問わず，情報成果物作成委託に該当する。

21

Ｑ15：

放送番組に使用する番組のタイトルＣＧ，ＢＧＭ等の音響データの作成を委託することは情報成果物作成委託に該当するとのことだが，これらについては，外注先プロダクションの担当者が放送局に出向いて，放送局のディレクターの指示のままに作業をする場合には，情報成果物作成委託には該当しないと考えてよいか。
Ａ： 放送局がプロダクションに委託する業務の内容が，放送局においてディレクターの指示のままに作業をすることというものであれば役務の取引に当たるが，放送局が作成する最終的な情報成果物の作成に必要な自ら用いる役務の提供の委託であることから，役務提供委託に該当しない。

④

ソフトウェア関係

Ｑ16：

当社で使用するソフトウェアを社内のシステム開発部門で作成しているが，当社では作成できない特殊な知識を必要とする部分があり，その部分について専門のシステム開発会社に外注する場合には，本法の対象となるか。
Ａ：

自社で使用する情報成果物について日頃自ら作成していても，外注する部分を自社で作成する能力がないような場合には，当該外注部分の作成を自社で業として行っているとは認められないことから，当該外注部分の取引については情報成果物作成委託には該当しない。
なお，自社が日頃自ら作成している部分を外注する場合には，当該外注部分の取引については情報成果物作成委託（類型３）に該当する。

Ｑ17：

販売目的のソフトウェアを作成するため，コーディング作業等のシステム開発支援業務に係る恒常的な業務委任契約（特定の情報成果物の作成ではなく，発注者の社内に常駐して様々な情報成果物の作成業務を行う。）を結ぶ場合があるが，当該コーディング作業等は，役務の提供をさせていることとなり，情報成果物作成委託に該当せず，本法の対象とはならないと考えてよいか。
Ａ： コーディング作業はソフトウェアの作成行為そのものであり，販売目的のソフトウェアのコーディ
ング作業を他の事業者に委託することは，情報成果物作成委託（類型１）に該当する。
なお，３条書面上の「給付の内容」を個別プログラムごとに記載できないという場合には，「システム（ソフトウェア）開発支援業務」等と記載すれば足りるが，この場合には，業務と同時並行的に親事業者のコンピュータに記録される瞬間に受領が発生しているので，１か月締切制度の場合には締切後 30 日以内に支払期日を定める必要がある。

Ｑ18：

ソフトウェアを販売する事業者が，販売したソフトウェアの顧客サポートサービスを他の事業者に委託することは役務提供委託に該当するとのことだが，無償のサポートサービスの場合も含まれると考えてよいか。
Ａ： ソフトウェアを購入した顧客に対するサポートサービスの提供は，無償に見えても対価は当該ソフ
トウェアの販売価格に含まれていると考えられるので，顧客に提供するサポートサービスを他の事業者に委託することは役務提供委託に該当する。

⑤

役務提供委託関係

Ｑ19：

一般に，企業と弁護士，公認会計士，産業医との契約も，本法の対象となるか。

22

Ａ： これらは，一般に企業（委託者）が自ら用いる役務であり，他者に業として提供する役務でないので，役務提供委託に該当せず，本法の対象とはならない。

Ｑ20：

鉄鋼メーカーが顧客への製品の運送を運送業者に委託した場合には，本法の対象となるか。

Ａ：

鉄鋼メーカーが顧客渡しの契約で製品を販売している場合など，運送中の製品の所有権が鉄鋼メーカーにあるときは，鉄鋼メーカーは自己の所有物の運送を他の事業者に委託しているに過ぎず，当該役務は自ら用いる役務であるので，役務提供委託には該当せず，本法の対象とはならない。
一方，運送中の製品の所有権が既に顧客に移っている場合で，顧客から有償で運送を請け負う場合には，他者に提供する役務を他の事業者に委託することになるので，役務提供委託に該当する。

Ｑ21： 医療法人が患者の検査を行い，検査結果の解析を外部に委託する取引は，役務提供委託に該当するか。
Ａ： 医療法人が，人間ドック，健康診断等の受診者からの依頼を受けて行う検査の場合，その検査結果の解析を外部に委託することは役務提供委託に該当する。一方，医療機関を受診した患者の治療行為の参考とするために行われる検査は，医療法人が自ら用いる役務であるので，当該検査結果の解析を外部に委託することは役務提供委託に該当しない。

Ｑ22：

荷主から貨物の運送を請け負った内航運送業者が，他の内航運送業者等と締結する内航海運における定期用船契約や運航委託契約は，船舶の貸渡し又は運航を他の内航運送業者等に委託するものであり，貨物運送を委託する契約ではないが，運送委託として本法の対象となるのはなぜか。
Ａ： 契約の名目が船舶の貸渡し又は運航の委託であっても，取引の実態が運送の委託であることから，荷主から請け負った運送を再委託することとなり，役務提供委託に該当するものである。

Ｑ23：

荷主から貨物の運送を請け負った内航運送業者が，他の内航運送業者等と締結する内航海運の用

船契約は役務提供委託に該当するとのことだが，裸用船契約は含まれないと考えてよいか。
Ａ： 荷主から貨物の運送を請け負った内航運送業者が，他の内航運送業者等と締結する裸用船契約は，他の内航運送業者に対して運送を委託するものではなく，自ら運送を行うために船舶を賃借するものであることから，自ら用いる役務の委託であり，役務提供委託には該当しない。

⑥ その他
Ｑ24： 自社ホームページについて，一部を自社で作成し，残りの部分の作成を外注に出しているが，これは本法の対象となるか。
Ａ： 通常，ホームページは自社の宣伝のために使用するものであるので，自家使用する情報成果物に当たり，当該外注部分についてはそもそも自社で作成する能力がないような場合には，当該外注部分の作成を自社で業として行っているとは認められないことから，情報成果物作成委託に該当しない。ただし，ホームページ上で有償提供するコンテンツ（画像等）の作成を他の事業者に委託する場合には，当該コンテンツは業として提供する情報成果物であることから，情報成果物作成委託（類型１）に該当し本法の対象となる。

23

Ｑ25： 取扱説明書の内容の作成委託（情報成果物作成委託）とその印刷の委託（製造委託）を一体として発注した場合，下請事業者を画する資本金区分はどう判断すればよいか。
Ａ： 取扱説明書の内容の作成とその印刷の委託について，それぞれの下請代金を明確にしていないな
ど，これらが一体不可分の取引として発注された場合には，情報成果物作成委託又は製造委託のいずれかの資本金区分に該当すれば，当該発注は一体として本法の対象となることになる。
なお，それぞれが可分の取引として発注された場合には，それぞれの取引ごとに，それぞれの資本金区分をもって本法の対象となるか否か判断される。すなわち，この場合には，親事業者と下請事業者の資本金額によっては一方の取引だけが本法の対象となるということもあり得る。
Ｑ26：

無償で配布する商品カタログや販促用のポスター，チラシなどの作成を委託することは，本法の対象となるか。

Ａ： 無償で提供する情報成果物の作成（カタログやチラシの原稿，ポスターの原画の作成等）又は物品の製造（カタログ，ポスター，チラシの印刷等）を委託することは，これらを自社で業として作成又は製造している場合には，情報成果物作成委託（類型３）又は製造委託（類型４）として本法の対象となる。

Ｑ27：

社内に調査部門がありマーケティングを行っているが，当該マーケティングの一環として行うア

ンケート調査等の一部を他の事業者に委託している場合には，本法の対象となるか。
Ａ： 委託先事業者の意見等を記載した報告書等の情報成果物の作成を委託するものならば，同種の情報成果物を自社で業として作成している場合には，情報成果物作成委託（類型３）として本法の対象となる。
一方，委託の内容がアンケート結果の入力・集計等の情報処理等の役務であるならば，他の事業者に提供するものではなく，自ら用いる役務の委託であるため，本法の対象とはならない。

24

(4)

親事業者の義務下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護のため，親事業者には以下の４つの義務が課せられている。
ア

書面の交付義務 （第３条）

イ

支払期日を定める義務 （第２条の２）

ウ

書類の作成・保存義務 （第５条）

エ

遅延利息の支払義務 （第４条の２）

ア

書面の交付義務（第３条）〔運用基準第３ 154 ページ参照〕

第３条

親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，直ちに，公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容，下請代金の額，支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし，これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては，その記載を要しないものとし，この場合には，親事業者は，当該事項の内容が定められた後直ちに，当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。
２

親事業者は，前項の規定による書面の交付に代えて，政令で定めるところにより，当該下請事業者の承諾を得て，当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて公正取引委員会規則で定めるものにより提供することができる。この場合において，当該親事業者は，当該書面を交付したものとみなす。
親事業者は，下請事業者に対し，製造委託等をした場合は，直ちに，下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則（３条規則）で定めるところにより，必要記載事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない（後記(ｱ)）。必要記載事項のうち，下請代金の額について，具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合には，下請代金の具体的な金額を定めることとなる算定方法を記載することが認められている（後記(ｲ)）。
一方，必要記載事項のうちその内容が定められないことに正当な理由がある場合には，一定の例外が認められている（後記(ｳ)）。

(ｱ)

原則的な書面の交付方法（94 ページ，（書式例１）参照）

第３条

親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，直ちに，公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容，下請代金の額，支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。
親事業者は，下請事業者に対し，製造委託等をした場合は，直ちに，下記の「●

具体的な必要記載事項」を全て記載した書面（３条書面）を下請事業者に交付しなければならない。
●

この規定が設けられたねらい
下請取引において口頭による発注は，発注時の取引条件等が不明確でトラブルが生じやすく，トラブルが生じた場合，下請事業者が不利益を受けることが多い。そのため，親事業者から発注時の取引条件等を明確に記載した書面を発注の都度下請事業者に交付させ，下請取引に係るトラブルを未然に防止するためにこの規定が設けられた。
●

具体的な必要記載事項①

親事業者及び下請事業者の名称（番号，記号等による記載も可）②

製造委託，修理委託，情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日③

下請事業者の給付の内容（役務提供委託の場合は，提供される役務の内容）

25

④

下請事業者の給付を受領する期日（役務提供委託の場合は，役務が提供される期日又は期間）⑤

下請事業者の給付を受領する場所（役務提供委託の場合は，役務が提供される場所）⑥

下請事業者の給付の内容（役務提供委託の場合は，提供される役務の内容）について検査をする
場合は，その検査を完了する期日⑦

下請代金の額⑧

下請代金の支払期日⑨

下請代金の全部又は一部の支払につき，手形を交付する場合は，その手形の金額（支払比率でも可）及び手形の満期⑩

下請代金の全部又は一部の支払につき，一括決済方式で支払う場合は，金融機関名，貸付け又は支払を受けることができることとする額，親事業者が下請代金債権相当額又は下請代金債務相当額を金融機関へ支払う期日⑪

下請代金の全部又は一部の支払につき，電子記録債権で支払う場合は，電子記録債権の額及び電子記録債権の満期日⑫●

原材料等を有償支給する場合は，その品名，数量，対価，引渡しの期日，決済期日及び決済方法
一定期間共通である事項（共通事項）がある場合の書面の交付方法
書面の交付は原則として発注の都度必要であるが，下請取引は継続的に行われることが多いため，必要記載事項のうち一定期間共通である事項（例：支払方法，検査期間等）がある場合には，あらかじめ
これらの事項を書面により通知することで，発注の都度交付する書面に記載することは不要となる。ただし，この場合には，３条書面に「下請代金の支払方法等については現行の『支払方法等について』によるものである」ことなどを付記しなければならない。
また，通知した書面には，当該書面が有効である期間を明記する必要があり，新たな通知が行われるまでの間は有効とする場合には，通知した書面に，新たな通知が行われるまでの間は有効である旨明記する必要がある（101 ページ，（書式例４）参照）。
なお，親事業者においては，年に１回，社内の購買・外注担当者に対し，通知した書面に記載されている内容について周知徹底を図ることが望ましい。
●

下請事業者の給付の内容の記載「下請事業者の給付の内容」とは，親事業者が下請事業者に委託する行為が遂行された結果，下請事

業者から提供されるべき物品等及び情報成果物（役務提供委託の場合は，下請事業者から提供されるべき役務）であり，３条書面には，その品目，品種，数量，規格，仕様等を明確に記載する必要がある。３条
書面を交付するに当たっては，下請事業者が作成・提供する委託の内容が分かるよう，これらを明確に記載する必要がある。
●「下請代金」「下請代金」とは，親事業者が製造委託等をした場合に，下請事業者の給付（役務提供委託をした場
合には役務の提供）に対し支払うべき代金である。下請代金には，消費税・地方消費税も含まれる。

●

知的財産権の譲渡・許諾等が発生する場合
主に，情報成果物の作成委託に係る作成過程を通じて，委託した情報成果物に関し，下請事業者の知的財産権が発生する場合がある。この場合において，親事業者が，情報成果物を提供させるとともに，作成の目的たる使用の範囲（例：放送番組の作成委託における一次的放送権の許諾）を超えて，当該知的財産権を自らに譲渡・許諾させることを含んで発注する場合には，親事業者は，３条書面に記載する「下請事業者の給付の内容」の一部として，下請事業者が作成した情報成果物に係る知的財

26

産権の譲渡・許諾の範囲を明確に記載する必要がある。
また，その場合には，下請事業者の給付の内容に知的財産権が含まれることとなるので，下請代金には，知的財産権の譲渡・許諾に係る対価を加える必要がある。
●

電磁的方法による提供（電子受発注）
前記「●

具体的な必要記載事項」の項目を，下請事業者の承諾を得て，書面に代えて電子メール等の電磁的方法で提供することができる（113 ページ参照）。

(ｲ)

算定方法による下請代金の額の記載（97 ページ，（書式例２）参照）（３条規則第１条第２項）

前項第４号の下請代金の額について，具体的な金額を記載することが困

難なやむを得ない事情がある場合には，下請代金の具体的な金額を定めることとなる算定方法を記載することをもって足りる。
３条書面には，原則として下請代金の額を具体的な金額で記載しなければならないが，具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合には，下請代金の額として具体的な金額を定めることとなる算定方法を記載することが認められる。ただし，算定方法は，下請代金の額の算定根拠となる事項が確定すれば，具体的な金額が自動的に確定するものでなければならない。算定方法を定めた書面と３条書面が別のものである場合においては，これらの書面の相互の関連性（関連付け）を明らかにしておく必要がある。
また，下請代金の具体的な金額を確定した後，速やかに下請事業者に当該金額を通知する必要がある。
●

算定方法による記載が認められる場合「具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情」があり，具体的な金額ではなく「具体的な金額を定めることとなる算定方法」を記載することが認められる場合には，例えば以下のような場合があり，また，それぞれの場合の，算定方法の具体的な記載例としては，以下のようなものが考えられる。
①

試作品の製造委託の場合
時間当たりの労賃単価等を所与とし，所要時間等に応じて価格を決定する算定方法(時間当たりの労賃単価○○円×所要時間数Ｘ＋実際に調達した原材料費Ｙ円)×１／歩留Ｚ(※)＋諸経費（○円＋○円＋○円＋○円）＋一般管理費（一般管理費を除いた合計×○○％）※歩留とは，投入された原材料の量とその原材料から実際に産出された製品の量との比率（産出された製品の量／投入された原材料の量）であり，不良品の発生を見込んで，予定数量の生産を達成するために必要とする労賃及び原材料費を下請代金の額に反映させるために設定されるものである。
②

修理してみないと費用が判明しない修理委託の場合
ａ

各工程（分解，取替，組立等）における時間当たりの労賃単価等を所与とし，所要時間等に応じて価格を決定する算定方法
物品Ａの分解工程の時間当たりの労賃単価○○円×当該工程の所要時間数＋物品Ａの取替工程の時間当たりの労賃単価○○円×当該工程の所要時間数＋物品Ａの組立工程の時間当たりの労賃単価○○円×当該工程の所要時間数＋実際に調達した原材料費Ｙ円＋出張費○○円

27

＋一般管理費（一般管理費を除いた合計×○○％）ｂ

修理内容の種類に応じて基本料金が定められており，これに下請事業者が修理に要した実費を加えて価格を決定する算定方法
修理内容の種類別の基本料金○○円＋下請事業者が修理に要した実費（部品代，交通費等）③

原材料費等が外的な要因により変動し，これに連動して代金が変動する場合
ａ

為替相場に応じて価格を決定する算定方法
工賃○○円＋実際に海外から調達した原材料費Ｘドル×為替レート（下請事業者が調達した時
点○月○日の☆☆市場の終値）＋一般管理費（一般管理費を除いた合計×○○％）ｂ

原材料の相場に応じて価格を決定する算定方法
工賃○○円＋原材料Ａ金属を下請事業者が調達した時点○月○日のＡ金属★★市場の終値×調達したＡ金属の量＋一般管理費（一般管理費を除いた合計×○○％）④

プログラム作成委託であって従事した技術者の技術水準ごとの時間単価及び作業時間に応じて代金が支払われる場合
Ａランク技術者の時間当たりの単価○○円×当該技術者の所要時間数＋Ｂランク技術者の時間当たりの単価○○円×当該技術者の所要時間数＋Ｃランク技術者の時間当たりの単価○○円×当該技術者の所要時間数＋下請事業者が作成に要した実費（交通費，△△費，▲▲費）⑤

一定期間を定めた役務提供委託であって当該期間に提供した役務の種類及び量に応じて代金が支払われる場合（ただし，提供する役務の種類及び量当たりの単価があらかじめ定められている場合に限る。）
Ａ区間における運送の単価○○円×当該区間の運送回数＋Ｂ区間における運送の単価○○円×当該区間の運送回数＋Ｃ区間における運送の単価○○円×当該区間の運送回数(注) ○は具体的数字を記入する。

(ｳ)

例外的な書面の交付方法（99 ページ，（書式例３）参照）

第３条

親事業者は，（略）下請事業者に交付しなければならない。ただし，これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては，その記載を要しないものとし，この場合には，親事業者は，当該事項の内容が定められた後直ちに，当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。
書面の交付は原則として発注の都度必要であるが，必要記載事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由がある事項がある場合には，当該事項を記載せずに下請事業者に書面（当初書面）を交付することが認められる。ただし，この場合には，記載しなかった事項の内容が定められた後直ちに，当該事項を記載した書面（補充書面）を交付しなければならない。
●「その内容が定められないことについて正当な理由がある」「その内容が定められないことについて正当な理由がある」とは，取引の性質上，製造委託等をした時点では必要記載事項の内容について決定することができないと客観的に認められる理由がある場合
であり，例えば，以下のような場合はこれに該当する。

28

①

ソフトウェアの作成委託において，委託した時点では最終ユーザーが求める仕様が確定しておらず，下請事業者に対する正確な委託内容を決定することができない等のため，「下請事業者の給付の内容」，「下請代金の額」，「下請事業者の給付を受領する期日」又は「下請事業者の給付を受領する場所」が定まっていない場合②

広告制作物の作成委託において，委託した時点では制作物の具体的内容が決定できない等のため，「下請事業者の給付の内容」，「下請代金の額」又は「下請事業者の給付を受領する期日」
が定まっていない場合③

修理委託において，故障箇所とその程度が委託した時点では明らかでないため，「下請事業者の給付の内容」，「下請代金の額」又は「下請事業者の給付を受領する期日」が定まっていない
場合④

過去に前例のない試作品等の製造委託であるため，委託した時点では，「下請事業者の給付の内容」又は「下請代金の額」が定まっていない場合⑤

放送番組の作成委託において，タイトル，放送時間，コンセプトについては決まっているが，委託した時点では，放送番組の具体的な内容については決定できず，「下請代金の額」が定まっていない場合⑥

製造委託において，親事業者はその基本性能等の概要仕様のみを示して委託を行い，下請事業者が持つ技術により詳細設計を行って具体的な仕様を決定していくため，委託した時点では，「下請事業者の給付の内容」又は「下請代金の額」が定まっていない場合

一方，例えば，ユーザーとの取引価格が決定していないなど下請代金の額を決定できるにもかかわらず決定しない場合や，下請代金の額として「具体的な金額を定めることとなる算定方法」を３条書面に記載することが可能である場合には，下請代金の額について「その内容が定められないことについて正当な理由がある」とはいえない。この場合には，３条書面に，具体的な下請代金の額や算定方法を記載
し，交付する必要がある。
●

当初書面の交付
３条書面の具体的な必要記載事項のうち「その内容が定められないことにつき正当な理由がある」事

項がある場合には，当該事項を記載せずにそれ以外の事項を記載した書面（当初書面）を交付することが認められる。ただし，このような場合であっても，記載しなかった事項について，内容が定められない理由及び内容を定めることとなる予定期日を当初書面に記載する必要がある（※）。
※

当初書面に記載する「内容が定められない理由」は簡潔に記載すればよく，例えば「ユーザーの詳細仕様が未確定であるため」といった記載がある。また，「内容を定めることとなる予定期
日」は，具体的な日付が分かるように記載する必要があり，例えば「○年○月○日」や「発注後○日」といった記載がある。

●

補充書面の交付
当初書面に記載されていない事項について，下請事業者と十分に協議をした上で速やかに定めなくてはならず，その内容が確定した後は，直ちに，当該事項を記載した書面（補充書面）を交付しなければならない。また，これらの書面については相互の関連性が明らかになるようにする必要がある（※）。
※

当初書面の内容を補充する書面であることが分かればよく，例えば，当初書面と補充書面とで同じ注文番号を用いたり，補充書面に「本注文書は○年○月○日付けの注文書の記載事項を補充するものです。」と記載したりするなどの方法がある。

29

【書面の交付義務についてのＱ＆Ａ】①

３条書面の交付方法

Ｑ28：

有償で販売するポスターの作成について，デザインと印刷の両方を同時に発注する場合，３条書

面は２枚出さなければならないか。
Ａ： ３条書面は，１枚にまとめて記載できるのであれば２枚交付する必要はない。

Ｑ29：

継続的に運送を依頼している役務提供委託の取引において，契約書を３条書面とすることは問題ないか。それとも，契約書を取り交わしていても，別途，個々の運送を委託するたびに３条書面を交付する必要があるか。
Ａ：

契約書の内容が，３条書面の具体的な必要記載事項（下請代金の額については算定方法を記載することも可）を全て網羅していれば，個別の役務提供のたびに３条書面を交付する必要はない。

②

３条書面等の交付時期

Ｑ30：
Ａ：

電話で注文をして，後日３条書面を交付する方法は問題ないか。
緊急やむを得ない事情により電話で注文内容を伝える場合であっても，電話連絡後直ちに３条書面を交付しなければならない。
なお，電話のみによる発注は，書面の交付義務違反となる。

Ｑ31：

３条書面は様式を問わないので契約書を３条書面とすることも可能と聞いたが，発注後，契約締結まで日数を要する場合，どの程度までなら「直ちに」交付したといえるか。
Ａ： 「直ちに」とは「すぐに」という意味である。親事業者には，発注した場合「直ちに」書面を交付する義務があるので，発注から契約締結までに日数を要するのであれば，発注後，直ちに交付したとはいえない。そのような場合には，契約書とは別に必要事項を記載した書面（３条書面）を，発注
後直ちに交付しなければならない。
Ｑ32： 長期継続的な役務取引の場合には，年間契約を締結し，その後１年ごとの自動更新としている場合があるが，この契約書が３条書面の必要記載事項を網羅している場合，１年ごとに契約書を改めて交付する必要はあるか。
Ａ： 契約書中の３条書面に記載すべき必要記載事項に変更がなければ，改めて交付する必要はない。
なお，このような場合には，委託代金（下請代金の額）などについて，別途の書面で定めている場
合もあると考えられ，別途の書面がある場合は当該書面を代金改定時などに随時交付するとともに，相互の関連付けが明らかになるようにする必要がある。

③

３条書面の記載内容

Ｑ33： ＥＤＩ(※)により発注する場合，システム上の問題により文字を入力・送信することが困難な場合があるので，３条規則に定める必要記載事項のうち記号（パターンコード）化可能なものについて
は，記号により通知することとしたいが問題ないか。
Ａ： それぞれの必要記載事項についてそれぞれの記号が何を意味するのか（パターンコードの情報）を

30

あらかじめ下請事業者に文書（又は電磁的方法）で通知しておけば，記号を使用することも可能である。
なお，書面やファクシミリにより３条書面を交付する場合であっても同様に，記号を使用することが可能である。
※

電子データ交換（Electronic Data Interchange）
異なる組織間で，取引のためのメッセージを，通信回線を介して標準的な規約（可能な限り広く合意された各種規約）を用いて，コンピュータ（端末を含む。）間で交換すること。

Ｑ34：

情報成果物作成委託においては，委託内容の全てを３条書面に記載することは困難である場合があるが，その場合どの程度詳しく書かなければならないか。
Ａ： 委託内容の全てを記載することは困難であったとしても，下請事業者が３条書面を見て「給付の内容」を理解でき，親事業者の指示に即した情報成果物を作成できる程度の情報を記載することが必要である。
また，３条書面の「給付の内容」の記載は，親事業者として下請事業者に対し，やり直し等を求める根拠となるものでもあるので，必要な限り明確化することが望ましい。

Ｑ35：

３条書面の具体的な必要記載事項のうち，その内容が定められないことにつき正当な理由がある

事項がある場合には，当該事項を記載せずに３条書面を交付することが認められており，この場合，当初書面に「内容を定めることとなる予定期日」の記載が義務付けられているが，以下のような記載は問題ないか。
①「○月○日」②「発注日から○日」

③

「納期」

④

「納入月」

また，全ての当初書面において「発注日から○日」などと一律の記載をすることは認められるか。
Ａ： 「予定期日」は具体的な日が特定できるよう記載する必要がある。
①，②は予定期日として具体的な日が特定可能であり認められる。
③は具体的な日が特定可能であり，実際に納期まで決まらないのであれば認められるが，そのような実態がない場合は認められない。また，当初書面において納期を記載していない場合には認められない。
④は，具体的な日が特定できないので，認められない。
また，全ての発注において，「発注日から○日」などと一律の記載をすることは，実際に一律の時期に特定可能となるということであれば可能であるが，通常そのような場合は考えにくい。
なお，記載された予定期日よりも前に内容が確定した場合には，予定期日より前であっても，直ちに補充書面を交付しなければならない。

31

Ｑ36： 発注時に，その内容が定められないことにつき正当な理由がある事項がある場合には，当初書面には「内容が定められない理由」と「内容を定めることとなる予定期日」を記載することとされているが，どの程度詳しく書く必要があるか。また，やむを得ず「予定期日」が守られなかった場合には問題となるか。
Ａ： 「理由」は，現時点で未定となっていることが正当化できる程度に明らかにし，「予定期日」は具体的な日が特定できるよう記載する必要がある。書面に記載する時点で合理的に予測できる期日を記載する必要があるが，結果的に「予定期日」が守られなくても，直ちに本法上問題となるものではない。

（代金関係）
Ｑ37：

３条書面に仮単価を記載することは認められるか。

Ａ：

下請代金の額として，単価を定められないことについて正当な理由がある場合には，その単価を記載せずに当初書面を交付することが認められ，正式な単価でないことを明示した上で，具体的な仮単価を記載したり，「０円」と表記したりすることも認められる。
ただし，このような場合には，「単価が定められない理由」と「単価を定めることとなる予定期日」を記載し，単価が決定した後には直ちに補充書面を交付しなければならない。

Ｑ38： 顧客側の都合により，下請事業者に委託する給付の内容が定まっておらず，下請代金の額も給付の内容に応じて変わることから決定できない。この場合，下請代金の額は給付の内容が定まった後で決定することになるが，問題ないか。
Ａ： 「給付の内容」，「下請代金の額」について，その内容が定められないことにつき正当な理由があるため，３条書面に記載せずに書面（当初書面）を交付しても問題ない。
ただし，この場合，当初書面には，内容が定められない理由と，内容を定めることとなる予定期日を記載する必要があり，また，「給付の内容」,「下請代金の額」について速やかに決定しなければならず，決まり次第直ちに補充書面を交付しなければならない。
Ｑ39： 下請事業者に委託する給付の内容は定まっているのだが，顧客側の都合により，顧客への引渡代金は定まっていない。この場合，下請代金の額は顧客への引渡代金が定まった後で決定することにな
るが問題ないか。
Ａ：

下請事業者への下請代金の支払は親事業者が責任を負うべきものであり，顧客への引渡代金が未定であることは，下請代金の額を定めることができない正当な理由とはならず，発注時に下請代金の額を定めなければならない。

Ｑ40： 下請事業者に運送を委託するに当たり，年間契約を結び，下請代金は単価表に従い毎月の運送実績に応じた額を支払うこととしたいが，本法を遵守するために留意すべき点は何か。
Ａ： 運送の委託に関し，年間契約を結び，当該契約書に３条書面の必要記載事項が全て記載されているのであれば，当該契約書を交付することで３条書面の交付義務は果たされる。ただし，３条書面は発注後直ちに交付しなければならないので，発注後，契約書の締結までに時間を要する場合には，契約書とは別に３条書面を交付しなければならない。

32

また，下請代金について単価表を別途交付するのであれば，契約書（３条書面）に下請代金は当該単価表による旨記載しなければならず，併せて，当該単価表には有効である期間を明記する必要があり，次回の価格改定までの間は有効とする場合には，その旨明記する必要がある。
月間の運送実績に応じ，下請代金の具体的な金額が確定した際には，当該金額を速やかに下請事業者に通知する必要がある。また，具体的に定まった下請代金の額と定まった日を５条書類として記録
し，記録した日から２年間保存しなければならない。
Ｑ41： 交通費等の諸経費を下請代金に含めて支払うこととしている場合，交通費の額が不明であるため，発注時点では下請代金の額が確定できない。このような場合，３条書面には，交通費等の諸経費を含
まない段階における下請代金の額と，交通費等の諸経費は親事業者が負担する旨が明記してあれば，算定方法による下請代金の額の記載として問題ないか。
Ａ： ３条書面に記載した算定方法が，要した諸経費の実費が確定すれば，具体的な下請代金の額が自動的に確定するものであれば問題ない。そのため，３条書面には，交通費等の諸経費を含まない段階における下請代金の額を記載するとともに，「作成に要した交通費，○○費，○○費の実費は当社が負担します。」など，具体的に何に係る費用を負担するのかを明確に記載しなければならない。
Ｑ42： 客先が求める仕様が定まっておらず，下請事業者に対する委託内容を決定できないため，具体的な下請代金の額を定められないところ，ＥＤＩにより発注する場合，システム上，単価欄を空欄で発注することはできないようになっているが，どう対応したらよいか。また，実際の単価ではないことを明記した上で，「０円」と表記して発注することは問題ないか。
Ａ： 下請代金の額について，その内容が定められないことにつき正当な理由がある場合には，下請事業者に対し，０円が実際の単価を意味していないことを明示した上でＥＤＩにより発注することは問
題ない。
ただし，この場合，内容が定められない理由と，内容を定めることとなる予定期日を記載して発注する必要があり，また，「給付の内容」,「下請代金の額」について速やかに決定しなければならず，決まり次第直ちにＥＤＩ等により補充書面を交付しなければならない。
Ｑ43： 内航海運業者が船舶貸渡業者に貨物運送を委託するに当たり，運航委託契約書を３条書面とし，下請代金は毎月の荷主から収受する運賃実額から一定率を減じた額とする算定方法を採ることは本法上問題ないか。
Ａ： 本法上認められる算定方法は，提供する役務の種類及び量当たりの単価があらかじめ定められている場合に限られるので，荷主から収受する運賃実額から一定率を減じた額とする算定方法は，提供する役務の種類及び量当たりの単価があらかじめ定められているとはいえないため認められない。

33

（知的財産権関係）
Ｑ44： 情報成果物作成委託において，知的財産権が親事業者又は下請事業者に発生する場合，いずれの場合においても，契約において知的財産権は親事業者に帰属することとしている。この場合も３条書面にその旨記載する必要があるか。
Ａ： 下請事業者に知的財産権が発生する場合，「給付の内容」に含めて当該知的財産権を親事業者に譲渡させるのであれば，給付の内容の一部として３条書面に記載する必要がある。
また，その場合には，当該知的財産権の譲渡・許諾に係る対価を下請代金に加える必要がある。
Ｑ45：

下請事業者に知的財産権が発生する情報成果物作成委託において，当該知的財産権を譲渡させる

ことについては後日契約書で明確化したいと考えているが問題ないか。
Ａ： 委託した給付の内容に含めて知的財産権を譲渡させる場合には，３条書面にその旨記載し，知的財産権の譲渡対価を含んだ下請代金の額を下請事業者との十分な協議の上で設定して発注する必要がある。
なお，委託した給付の内容に含めず，後日，当該知的財産権については譲渡対価を支払って譲渡させるという場合には，下請取引とは別個の契約であり，３条書面に知的財産権の譲渡についての記載は要しない。ただし，この場合であっても，当該知的財産権の譲渡対価について，下請事業者に対して一方的に著しく低い対価で取引を要請する場合には，独占禁止法上問題となるおそれがあるので注意する必要がある。

【違反行為事例】①

緊急を要するため，親事業者が下請事業者に口頭（電話）で発注し，その後，３条書面を交付しない場
合②

親事業者が，発注単価をコンピュータに登録してこれを帳票に印字する方法で３条書面を作成しているが，新規部品の製造委託の発注時に，既に単価が決定しているにもかかわらずコンピュータには未登録のため，結果として３条書面に単価を表示することなく発注する場合③

親事業者が下請事業者に対して，電子メールで発注することについて下請事業者の事前の承諾を得ることなく，書面の交付に代えて電子メールで発注する場合④

親事業者は下請事業者に対して運送を委託しており，下請代金の額は，下請事業者の１か月間の運送実
績に応じて定められることとなっているところ，下請事業者との間で運送単価を定めて算定方法を記載することは可能であるにもかかわらず，下請事業者に委託した時点ではどれだけ運送するのか分からないので具体的金額を記載することができないとして，当初書面に具体的金額も算定方法も記載せずに３条書面を交付している場合⑤

親事業者は下請事業者に対して，ユーザーから開発を請け負ったソフトウェアの一部のプログラムの作成を委託しているところ，委託した時点では，ユーザーの求める仕様が確定しておらず，正確な仕様を決定することができないため発注の内容及び下請代金の額を定めることができないことを理由として，これらが確定するまで，３条書面を一切交付しない場合

34

イ

支払期日を定める義務（第２条の２）
第２条の２

下請代金の支払期日は，親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず，親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は，下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。）から起算して，60 日の期間内において，かつ，できる限り短い期間内において，定められなければならない。
２

下請代金の支払期日が定められなかつたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日が，前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して 60 日を経過した日の前日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。
親事業者は，親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず，受領日（下請事業者から物品等又は情報成果物を受領した日。役務提供委託の場合は，下請事業者が役務を提供した日）から起算して 60 日以内（受領日を算入する。）のできる限り短い期間内で，下請代金の支払期日を定める義務がある。
●

この規定が設けられたねらい
下請取引の性格から，親事業者が下請代金の支払期日を不当に遅く設定するおそれがあり，下請事業者の利益を保護するためこの規定が設けられた。
●

本法上の下請代金の支払期日(ｱ)

受領日（下請事業者から物品等又は情報成果物を受領した日。役務提供委託の場合は，下請事業者

が役務を提供した日）から起算して 60 日以内に支払期日を定めた場合は，その定められた支払期日(ｲ)

支払期日を定めなかったときは，受領日（下請事業者から物品等又は情報成果物を受領した日。役

務提供委託の場合は，下請事業者が役務を提供した日）(ｳ)

受領日（下請事業者から物品等又は情報成果物を受領した日。役務提供委託の場合は，下請事業者

が役務を提供した日）から起算して 60 日を超えて支払期日を定めたときは，受領日から起算して 60 日を経過した日の前日【支払期日を定める義務についてのＱ＆Ａ】
Ｑ46： ３条書面に記載する支払期日について，以下のような記載は問題ないか。
①「○月○日まで」②「納品後○日以内」③「○月○日」④「毎月末日納品締切，翌月○日支払」

Ａ： 「支払期日」は具体的な日が特定できるよう定める必要がある。
①，②は，支払の期限を示しており，具体的な日が特定できないため認められない。
③は，具体的な日が特定可能であり，認められる。
④は，月単位の締切制度を採用した場合の記載であるが，この場合も具体的な日が特定可能であり，認められる。
なお，定められた支払期日より前に下請代金を支払うことは差し支えない。

35

Ｑ47： 当社は，下請事業者に当社の店舗で販売する商品の製造を委託しているところ，「消化仕入」と称し，当社に納入された時点では受領とせず，一般消費者に当社が販売した時点をもって製造委託した物品を下請事業者から受領したこととし，当該受領したこととする日から起算して 60 日後に下請代金を支払う，又は当月末締翌月末払制度を採用すると合意した場合は，支払期日を定めたことになるのか。
Ａ： 支払期日については，本法第２条の２第１項により，受領日から起算して 60 日以内の期間内に定めることとされている。本法上，納品させた時点で「受領」したこととなるところ，設問の場合，当該受領日とは別に「一般消費者に販売した日」という特定されない日を基準に，その 60 日後，又は翌月末日に支払うこととするものであり，支払期日も特定されないこととなるため，同項の支払期日を定める義務に違反することとなる。
このように支払期日を定めなかった場合は，同条第２項により受領日が支払期日とみなされる。

ウ

書類の作成・保存義務（第５条）
第５条

親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，公正取引委員会規則で定めるところにより，下請事業者の給付，給付の受領（役務提供委託をした場合にあつては，下請事業者がした役務を提供する行為の実施），下請代金の支払その他の事項について記載し又は記録した書類又は電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成し，これを保存しなければならない。
親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，下請代金支払遅延等防止法第５条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則（５条規則）で定めるところにより，下記の「●具体的な必要記載事項」について記載した書類（５条書類）を作成し，これを２年間保存しなければならない。
●

この規定が設けられたねらい
親事業者が，下請取引の内容について記載した書類を作成し保存することによって，下請取引に係るトラブルを未然に防止するとともに，行政機関の検査の迅速さ，正確さを確保するためである。
●

具体的な必要記載事項①

下請事業者の名称（番号，記号等による記載も可）②

製造委託，修理委託，情報成果物作成委託又は役務提供委託をした日③

下請事業者の給付の内容（役務提供委託の場合は，役務の提供の内容）④

下請事業者の給付を受領する期日（役務提供委託の場合は，役務が提供される期日又は期間）⑤

下請事業者から受領した給付の内容及び給付を受領した日（役務提供委託の場合は，役務が提供された日又は期間）⑥

下請事業者の給付の内容（役務提供委託の場合は，提供される役務の内容）について，検査をした場合は，その検査を完了した日，検査の結果及び検査に合格しなかった給付の取扱い⑦

下請事業者の給付の内容について，変更又はやり直しをさせた場合は，その内容及び理由⑧

下請代金の額（下請代金の額として算定方法を記載した場合には，その後定まった下請代金の額を記載しなければならない。また，その算定方法に変更があった場合，変更後の算定方法，その変更後の算定方法により定まった下請代金の額及び変更した理由を記載しなければならない。）

36

⑨

下請代金の支払期日⑩

下請代金の額に変更があった場合は，増減額及びその理由⑪

支払った下請代金の額，支払った日及び支払手段⑫

下請代金の全部又は一部の支払につき，手形を交付した場合は，その手形の金額，手形を交付した日及び手形の満期⑬

下請代金の全部又は一部の支払につき，一括決済方式で支払うこととした場合は，金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとした額及び期間の始期並びに親事業者が下請代金債権相当額又は下請代金債務相当額を金融機関へ支払った日⑭

下請代金の全部又は一部の支払につき，電子記録債権で支払うこととした場合は，電子記録債権の額，支払を受けることができることとした期間の始期及び電子記録債権の満期日⑮

原材料等を有償支給した場合は，その品名，数量，対価，引渡しの日，決済をした日及び決済方

法⑯

下請代金の一部を支払い又は原材料等の対価の全部若しくは一部を控除した場合は，その後の下請代金の残額⑰遅延利息を支払った場合は，遅延利息の額及び遅延利息を支払った日●

５条書類の作成・保存に当たっての留意事項
前記「●具体的な必要記載事項」を，それぞれ別の書類又は電磁的記録に記載又は記録をする場合には，その相互の関係を明らかにしなければならない。
また，当該事項の記載又は記録は，それぞれの事項に係る事実が生じ，又は明らかになったときに，速やかに行わなければならない。
さらに，当該事項を書類に記載する場合には，下請事業者別に記載しなければならない。
●

電磁的記録の作成・保存
前記「●具体的な必要記載事項」を記録した電磁的記録を作成し，保存することが認められている（113 ページ参照）。

【書類の作成・保存義務についてのＱ＆Ａ】
Ｑ48：

３条書面の写しを５条書類とすることは問題ないか。

Ａ： 発注内容，単価，納期等が記載された３条書面の写しを５条書類の一部とすることは可能である。
しかし，５条書類は取引の経緯を記載する書類なので，取引開始時に定めた事項のみが記載されている３条書面の写しを保存するだけでは，５条規則の記載事項を全て満たすことはできないため書類の作成・保存義務に違反することとなる。
Ｑ49： 給付内容を変更した場合には５条書類に記録しなければならないが，情報成果物においては，親事業者と下請事業者が個々に打合せをしながら給付内容を確定していく場合がある。この場合，どの程度の変更から記録しなければならないか。
Ａ： そのような場合には，個々の作業指示を全て記載する必要はないが，少なくともそれにより下請事
業者に下請代金の設定時には想定していないような新たな費用が発生する場合には，その旨記載し保存しなければならない。

37

エ

遅延利息の支払義務（第４条の２）
第４条の２ 親事業者は，下請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかつたときは，下請事業者に対し，下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は，下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日）から起算して 60 日を経過した日から支払をする日までの期間について，その日数に応じ，当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。
親事業者は，下請代金をその支払期日までに支払わなかったときは，下請事業者に対し，受領日（下請事
業者から物品等又は情報成果物を受領した日。役務提供委託の場合は，下請事業者が役務を提供した日）から起算して 60 日を経過した日から実際に支払をする日までの期間について，その日数に応じ当該未払金額に年率 14.6％を乗じた額の遅延利息を支払う義務がある。
●

この規定が設けられたねらい
下請取引の性格から，親事業者と下請事業者との間で自主的に遅延利息を約定することが困難であるとみられたので，下請事業者の利益を保護するためこの規定が設けられた。
支払遅延は本法に違反する行為であり，遅延利息を支払えば下請代金の支払を遅らせてよいという趣旨ではない。
●

遅延利息の率
遅延利息の率は，公正取引委員会規則（141 ページ，資料４参照）により，年率 14.6％と定められて

いる。

38

(5)

親事業者の禁止事項
下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護のため，親事業者には以下の 11 項目の禁止事項が定められている。たとえ下請事業者の了解を得ていても，また，親事業者に違法性の意識がなくても，これらの規定に触れるときには，本法に違反することになるので十分注意が必要である。
禁

止

事

項

概

要

ア

受領拒否の禁止（第４条第１項第１号）

イ

下請代金の支払遅延の禁止（第４条第１項第２号）

ウ

下請代金の減額の禁止（第４条第１項第３号）

あらかじめ定めた下請代金を減額すること。

エ

返品の禁止
（第４条第１項第４号）

受け取った物を返品すること。

オ

買いたたきの禁止（第４条第１項第５号）

類似品等の価格又は市価に比べて著しく低い下請代金を不当に定めること。

カ

購入・利用強制の禁止（第４条第１項第６号）

親事業者が指定する物・役務を強制的に購入・利用させること。

キ

報復措置の禁止（第４条第１項第７号）

下請事業者が親事業者の不公正な行為を公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由としてその下請事業者に対して，取引数量の削減・取引停止等の不利益な取扱いをすること。

ク

有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止（第４条第２項第１号）

ケ

割引困難な手形の交付の禁止（第４条第２項第２号）

コ

不当な経済上の利益の提供要請の禁止（第４条第２項第３号）

サ

不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止（第４条第２項第４号）

注文した物品等又は情報成果物の受領を拒むこと。
物品等又は情報成果物を受領した日（役務提供委託の場合は，下請事業者が役務を提供した日）から起算して 60 日以内に定められた支払期日までに下請代金を支払わないこと。

有償で支給した原材料等の対価を，当該原材料等を用いた給付に係る下請代金の支払期日より早い時期に相殺したり支払わせたりすること。
一般の金融機関で割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。
下請事業者から金銭，労務の提供等をさせること。

費用を負担せずに注文内容を変更し，又は受領後にやり直しをさせること。

39

ア

受領拒否の禁止（第４条第１項第１号）
第４条第１項

親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，次の各号（役務提供委託をした場合にあつては，第１号及び第４号を除く。）に掲げる行為をしてはならない。
一

下請事業者の責に帰すべき理由がないのに，下請事業者の給付の受領を拒むこと。

〔運用基準第４の１

156 ページ参照〕

親事業者が下請事業者に対して委託した給付の目的物について，親事業者は，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに受領を拒むと本法違反となる。

●

この規定が設けられたねらい
親事業者が下請事業者に対して委託するものは，親事業者が指定する仕様等に基づいた特殊なものが多く，親事業者に受領を拒否されると他社への転売が困難であり，下請事業者の利益が著しく損なわれるので，これを防止するためである。
●「受領を拒む」「受領を拒む」とは，下請事業者の給付の全部又は一部を納期に受け取らないことであり，以下の行

為も原則として含まれる。
(ｱ)

発注を取り消すこと（契約の解除）により，下請事業者の給付の全部又は一部を発注時に定められた納期に受け取らないこと(ｲ)

納期を延期することにより，下請事業者の給付の全部又は一部を発注時に定められた納期に受け取

らないこと
●

下請事業者の責めに帰すべき理由「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして，下請事業者の給付の受領を拒むことができるのは，以下の(ｱ)，(ｲ)の場合に限られる。
(ｱ)

下請事業者の給付の内容が３条書面に明記された委託内容と異なる場合又は下請事業者の給付に瑕疵等がある場合※ただし，以下のような場合は，委託内容と異なること又は瑕疵等があることを理由として受領を拒むことは認められない。
① ３条書面に委託内容が明確に記載されていなかったり，検査基準が明確でなかったりしたために，下請事業者の給付の内容が委託内容と異なることが明らかでない場合②

発注後に，検査基準を恣意的に厳しくすることにより，委託内容と異なる又は瑕疵等があるとして，従来の検査基準で合格とされたものを不合格とする場合③ 取引の過程において，委託内容について下請事業者が提案し，確認を求めたところ，親事業者が了承したので，下請事業者がその内容に基づき製造等を行ったにもかかわらず，給付内容が委託内容と異なるとする場合(ｲ)

下請事業者の給付が，３条書面に明記された納期までに行われなかったため，そのものが不要になった場合※ただし，以下のような場合は，納期遅れを理由として受領を拒むことは認められない。
① ３条書面に納期が明記されておらず納期遅れであることが明らかでない場合② 親事業者が原材料を支給する場合において，支給が発注時に取り決めた引渡し日より遅れた場合③ 無理な納期を一方的に決定している場合

40

【受領拒否の禁止についてのＱ＆Ａ】
Ｑ50： 下請事業者が，正式な発注に基づかず見込みで作成してしまった場合には，その受領を拒んでも問題ないか。
Ａ： 発注していないものについて受領を拒むことは問題ない。
ただし，正式な発注にもかかわらず，３条書面を作成せずに，口頭発注にて下請事業者に一定数量を作成させて受領を拒むことは，書面の交付義務違反にとどまらず，受領拒否にも該当する。

Ｑ51：

役務提供委託には受領拒否がないということだが，契約期間中に親事業者から「もう必要ない」と言われても問題とならないか。

Ａ： 本法第４条第１項により，役務提供委託に受領拒否は適用されない。
ただし，下請事業者が要した費用を親事業者が負担せずに契約を打ち切ることは，不当な給付内容の変更に該当する。
Ｑ52： 親事業者が，いわゆるジャスト・イン・タイム生産方式を採用するに当たり留意すべき点は何か。
Ａ： いわゆるジャスト・イン・タイム生産方式においては，以下の事項を全て遵守することが必要となる。
ア

継続的な量産品であって，生産工程が平準化されているものについて，取引先下請事業者との合意の上で導入する。

イ

３条書面は，事前に十分なリードタイムをとって交付する。この３条書面には，一定期間内において具体的に納入する日と，納入日ごとの納入数量を明確に記載する。

ウ

ジャスト・イン・タイム生産方式による納入指示カードは，上記イの３条書面の納入日と納入
日ごとの納入数量を微調整するために交付するものであるという考え方で運用する。

エ

納入回数及び１回当たりの納入数量を適正にし，かつ，無理な納入日（時間）の指示は行わないよう注意する。

オ

ジャスト・イン・タイム生産方式の採用により輸送費等のコスト増が発生する場合には，下請代金について事前によく協議し，合意した上で実施する。

この方式では，上記イの３条書面が，一定期間における生産・納入を委託する３条書面に当たり，
上記ウの納入指示カードにより，その内容を変更していることとなる。したがって，納入指示カードによる変更により，納入日が遅れたり，納入日ごとの納入数量が少なくなる場合には，それにより下請事業者に費用（保管費用，運送費用等の増加分）が発生したときにそれを全額負担しなければ，受領拒否又は不当な給付内容の変更として問題となる。また，納入指示カードによる変更により，納入日が遅れ，下請代金の支払が遅くなることが考えられるが，それが納入時期の微調整にとどまる場合（例えば，当該発注期間の最終納入予定日が，次期発注期間の最初の納入予定日等に変更された場
合）には，ジャスト・イン・タイム生産方式においてやむを得ないものとしてこれを認めている。
なお，製品仕様の変更等親事業者側の一方的都合による発注内容の変更若しくは発注の取消し又は生産の打切り等の場合には，下請事業者が既に完成している製品全てを受領しなければ，受領拒否として問題となり，仕掛品の作成費用や部品代を含む下請事業者に発生した費用を全額負担しなけ
れば，不当な給付内容の変更として問題となる。

41

【違反行為事例】〈製造委託，修理委託における違反行為事例〉①

生産計画の変更を理由とした受領拒否
親事業者Ａ社は，下請事業者に計測器等の部品の製造を委託し，これを受けて下請事業者が既に受注部品を完成させているにもかかわらず，自社の生産計画を変更したという理由で，下請事業者に納期の延期を通知し，当初の納期に受領しなかった。

②

設計変更を理由とした受領拒否
親事業者Ｂ社は，下請事業者に機械部品の製造を委託し，これを受けて下請事業者が生産を開始したところ，Ｂ社はその後設計変更したとして当初委託した規格とは異なる規格のものを納付するよう指示した。
この下請事業者が既に完成させた旨を伝えると，Ｂ社は，当初委託した部品は不要であるとして，同社が生産した部品の受領を拒否した。

③

売行き不振を理由とした受領拒否
親事業者Ｃ社は，自動車部品の加工を下請事業者に委託しているところ，指定の納期に納品しようとした下請事業者に対して，売行き不振を理由として受領を拒否した。

④

他社から納品されたため不要になったことを理由とした受領拒否
親事業者Ｄ社は，鉄鋼製品の製造を下請事業者に委託しているところ，鉄鋼製品を販売先に緊急に納入する必要があったことから，下請事業者２社に急いで製造するよう発注した。そのため，下請事業者２社
は，割高の原材料を手当てして納期に間に合わせようとした。しかし，Ｄ社は，１社から早く納入されたため，他の１社に対して，不要になったとして発注を取り消した。

⑤

無理に短縮した納期への遅れを理由とした受領拒否
親事業者Ｅ社は，精密機械部品の製造を下請事業者に委託しているところ，当初，発注日の１週間後を納期としていたが急に発注日から２日後に納入するよう下請事業者に申し入れた。下請事業者は，従業員の都合がつかないことを理由に断ったが，Ｅ社は下請事業者の事情を考慮しないで一方的に納期を指示した。そこで下請事業者は，従業員を残業させて間に合わせようと努めたが，期日までに納入できなかった。
Ｅ社は，納期遅れを理由に，下請事業者が生産した部品の受領を拒否した。

⑥

受領態勢が整わないことを理由とした受領拒否
親事業者Ｆ社は，下請事業者に革小物の修理を委託していたが，繁忙期のため自社の受領態勢が整わないことを理由に，あらかじめ定められた納期に下請事業者が修理した革小物を受領しなかった。

⑦

取引先の都合を理由とした受領拒否
ａ

親事業者Ｇ社は，下請事業者に金属製品の製造を委託していたが，自社の取引先から納品延期を求められたことを理由に，あらかじめ定められた納期に下請事業者が製造した金属製品を受領しなかった。

ｂ

親事業者Ｈ社は，下請事業者に建装材の製造を委託していたが，自社の販売先が倒産したことを理由に，あらかじめ定められた納期に下請事業者が製造した建装材を受領しなかった。

ｃ

親事業者Ｉ社は，下請事業者に寝具等の製造を委託していたが，自社の販売先の売行き不振を理由として，納期を延期し，あらかじめ指定した納期に下請事業者の給付を受領しなかった。

〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉⑧

製造計画の変更を理由とした受領拒否
親事業者Ｊ社は，下請事業者に対して設計図面の作成を委託していたが，自社製品の製造計画が変更になったとして当該設計図面を受領しなかった。

42

⑨

仕様変更を理由とした受領拒否
親事業者Ｋ社は，下請事業者にシステムプログラムの開発等を委託していたが，仕様を変更したことを理由として，あらかじめ定めた納期に下請事業者が当初の仕様に従って開発したプログラムを受領しなかった。

⑩

取引先等の都合を理由とした受領拒否ａ

親事業者Ｌ社は，下請事業者に対してホームページの制作を委託していたが，発注元からの仕様の変更を理由に，下請事業者が当初の仕様に従って制作したホームページのデータを受領しなかった。
ｂ

親事業者Ｍ社は，下請事業者に対して広告の制作を委託していたが，広告主の意向により，テレビ放送を用いた広告を行うことを取りやめたため，既に下請事業者が制作したテレビＣＭのＶＴＲテープを受領しなかった。
ｃ

親事業者Ｎ社は，下請事業者に放送番組の制作を委託し，下請事業者は放送番組の作成を既に完了したところ，Ｎ社が指定した番組出演者に係る不祥事が発生したことを理由として当該番組を放送しないこととし，当該放送番組のＶＴＲテープを受領しなかった。
ｄ

親事業者Ｏ社は，下請事業者に建築物の設計等を委託していたが，あらかじめ指定した納期に下請事業者が納品しようとしたところ，ユーザーからの仕様等の変更を理由として，給付を受領しなかった。
⑪

その他の受領拒否
親事業者Ｐ社は，継続的に放送されるアニメーションの原画の作成を下請事業者であるアニメーション
制作業者に委託しているところ，視聴率の低下に伴い放送が打ち切られたことを理由に，下請事業者が作成した原画を受領しなかった。

イ

下請代金の支払遅延の禁止（第４条第１項第２号）
第４条第１項

親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，次の各号（役務提供委託をした場合にあつては，第１号及び第４号を除く。）に掲げる行為をしてはならない。
二

下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと。

〔運用基準第４の２157 ページ参照〕

親事業者は，親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず，受領日（下請事業者から物品等又は情報成果物を受領した日。役務提供委託の場合は，下請事業者が役務を提供した日）から起算して 60 日以内に定めた支払期日までに下請代金を全額支払わないと本法違反となる。
なお，支払遅延が生じた場合，親事業者は下請事業者に対し，受領後 60 日を経過した日から支払をする日までの期間について，その日数に応じ，当該未払金額に年率 14.6％（141 ページ，資料４参照）を乗じて得た額を遅延利息として支払う義務がある。

●

この規定が設けられたねらい
支払期日までに納入した物品等又は情報成果物（提供した役務）の下請代金の支払を受けなければ，下請事業者の資金繰りがつかず，従業員への賃金の支払，材料代の支払等が困難になり，最悪の場合は倒産に追い込まれるなど下請事業者の経営の安定が損なわれるので，これを防止するためである。
●

支払期日と支払遅延の関係
親事業者は，受領日から 60 日以内（受領日を算入する。）で，かつ，できる限り短い期間内に支払43期日を定めなければならない（支払期日を定める義務

35 ページ参照）。

支払遅延となる行為は，その支払期日の定められ方によって以下の３つの場合に分けられる。
(ｱ)

支払期日が受領日から 60 日以内に定められている場合は，その定められた支払期日までに下請代金を支払わないとき。
(ｲ)

支払期日が定められていない場合は，その給付の受領日に下請代金を支払わないとき。

(ｳ) 支払期日が受領日から 60 日を超えて定められている場合は，受領日から 60 日目までに下請代金を支払わないとき（この場合，本法に定める範囲を超えて支払期日が設定されており，それ自体が支払期日を定める義務に違反する。）。
＜概要図＞(ｱ) 支払期日が受領日から 60 日以内に定められている場合当該日までに支払わないと支払遅延

受領日

支払期日

１日目…

…60 日目(ｲ) 支払期日が定められていない場合当該日までに支払わないと支払遅延

支払期日（定められていない）

受領日
１日目…

…60 日目(ｳ) 支払期日が受領日から 60 日を超えて定められている場合当該日までに支払わないと支払遅延

受領日

支払期日

１日目…

●

…60 日目

受領日の考え方支払期日の起算日となる受領日とは，以下の「給付の受領」があった日である。
製造委託又は修理委託における「給付の受領」とは，下請事業者の給付の目的物を検査の有無にかかわらず受け取り，自己の占有下に置くことである。親事業者の検査員が下請事業者の工場へ出張し検査を行うような場合には，検査員が出張して検査を開始すれば受領となる。
情報成果物作成委託における「給付の受領」とは，給付の目的物として作成された情報成果物を記録した CD‐ROM 等の電子媒体を受け取り，自己の占有下に置くことである。また，情報成果物を記録した媒体がない場合には，当該情報成果物を自己の支配下に置くことであり，例えば，当該情報成果物を電子メール等により親事業者が受信して親事業者が使用するハードディスクに記録されることや，下請事
業者が親事業者の事務所に常駐して情報成果物を作成し親事業者のハードディスクに記録することなどである。
役務提供委託では受領という概念はなく，「支払期日」の起算日は，「下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日（役務提供に日数を要する場合は役務提供が終了した日）」である。
●

月単位の締切制度
下請代金は，下請事業者の給付の受領後 60 日以内に支払わなければならないところ，継続的な取引において，毎月の特定日に下請代金を支払うこととする月単位の締切制度を採用している場合がある。
例えば，「毎月末日納品締切，翌月末日支払」といった締切制度が考えられるが，月によっては 31 日

44

の月（大の月）もあるため，当該締切制度によれば，月の初日に給付を受領したものの支払が，受領から 61 日目又は 62 日目の支払となる場合がある。このような場合，結果として給付の受領後 60 日以内に下請代金が支払われないこととなるが，本法の運用に当たっては，「受領後 60 日以内」の規定を「受領後２か月以内」として運用しており，大の月（31 日）も小の月（30 日）も同じく１か月として運用しているため，支払遅延として問題とはしていない（後記「●役務提供委託における例外的な支払期日の起算日」の場合も，同様に運用している。）。
なお，検収締切制度を採用する場合，検査に相当日数を要する場合があるが，検査をするかどうかを問わず，受領日から 60 日以内において，かつ，できる限り短い期間内に設定した支払期日に下請代金を支払う必要があることから，検査に要する期間を見込んだ支払制度とする必要がある。
＜具体例＞
定められた支払期日
受領日
6/1
１日目

締切日
6/30 7/1
30 日（１か月）

7/31
31 日（１か月）

61 日目

61 日（２か月）

上記の具体例において，「毎月末日納品締切，翌月末日支払」の支払制度を採用していた
場合，支払期日が受領日から 60 日を超えて定められたとはしておらず，６月１日に受領した物品等の下請代金を７月 31 日（61 日目）に支払ったとしても問題とはしていない。

●

やり直しをさせた場合の支払期日の起算日
下請事業者の給付に瑕疵があるなど，下請事業者の責めに帰すべき理由があり，下請代金の支払前（受領後 60 日以内）にやり直しをさせる場合には，やり直しをさせた後の物品等又は情報成果物を受領した日（役務提供委託の場合は，下請事業者が役務を提供した日）が支払期日の起算日となる（下請事業者の責めに帰すべき理由があるとして，親事業者が費用を負担することなく，やり直しをさせることができる場合については 84 ページ参照。）。
●

情報成果物作成委託における例外的な支払期日の起算日（受領日）
情報成果物作成委託では，親事業者が作成の過程で，下請事業者の作成内容の確認や今後の作業の指示等を行うために情報成果物を一時的に親事業者の支配下に置く場合がある。この時点では当該情報成果物が委託内容の水準に達し得るかどうか明らかではない場合において，あらかじめ親事業者と下請事業者との間で，親事業者が自己の支配下に置いた当該情報成果物が一定の水準を満たしていることを確認した時点で給付を受領したこととすることを合意している場合には，親事業者が当該情報成果物を自己の支配下に置いたとしても直ちに受領したものとはせず，自己の支配下に置いた日を支払期日の起算日とはしない。ただし，３条書面に記載した納期において，当該情報成果物が親事業者の支配下にあれ
ば，内容の確認が終了しているかどうかにかかわらず，当該納期に受領したものとして，支払期日の起算日とする。
なお，このような取扱いとしているのは，情報成果物の場合，外形的には全く内容が分からないことから特に認めているものであり，製造委託，修理委託の場合には認められないので注意が必要である。
●

役務提供委託における例外的な支払期日の起算日
役務提供委託では，「支払期日」の起算日は，「下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日（役務提供に日数を要する場合は役務提供が終了した日）」であり，原則として，下請事業者が提供す45

る個々の役務に対してそれぞれ「支払期日」を設定しなければならない。
ただし，個々の役務が連続して提供される役務であって，以下の①から③までの全ての要件を満たせ
ば，月単位で設定された締切対象期間の末日に当該役務が提供されたものとして取り扱う。
①

下請代金の支払は，下請事業者と協議の上，月単位で設定される締切対象期間の末日までに提供した役務に対して行われることがあらかじめ合意され，その旨が３条書面に明記されていること。
（例：支払期日欄に「毎月○日締切，翌月（翌々月）○日支払」と記載する。）②

３条書面に，当該期間の下請代金の額（算定方法も可）が明記されていること。

③

下請事業者が連続して提供する役務が同種のものであること。

つまり，この場合には，締切後 60 日（２か月）以内に下請代金を支払うことが認められる。
なお，個々の役務が連続して提供される期間が１か月未満の役務提供委託の場合には，当該期間の末日に役務が提供されたものとする。
●

金融機関の休業日
下請代金を毎月の特定日に金融機関を利用して支払うこととしている場合に，当該支払日が金融機関の休業日に当たることがある。このような場合，支払日が土曜日又は日曜日に当たるなど支払を順延する期間が２日以内である場合であって，親事業者と下請事業者との間で支払日を金融機関の翌営業日に順延することについてあらかじめ書面で合意している場合には，結果として受領日から 60 日（２か月)を超えて下請代金が支払われても問題とはしていない。
なお,順延後の支払期日が受領日から起算して 60 日（２か月）以内となる場合には，下請事業者との間であらかじめその旨書面で合意していれば，金融機関の休業日による順延期間が２日を超えても問題とはしていない。

【支払遅延の禁止についてのＱ＆Ａ】
Ｑ53： 納期前に下請事業者から納品された場合，検査を終了した時点を受領日（支払期日の起算日）とし
てよいか。
Ａ：

原則として納品された時点が受領日となるが，下請事業者の要請に応じてあらかじめ定めた納期より前に納品を受けた物品について，これを仮受領として受け取った場合は，その時点を受領日とせずに，納期を受領日としても問題ない。また，納期より前に検査を実施した場合，検査を終了した時点を受領日としても問題ないが，検査中に納期が到来した場合には，納期が受領日となる。

Ｑ54： 下請事業者の給付に瑕疵があり，下請代金の支払よりも前（受領後 60 日以内）に返品する場合であっても，当初の受領日から 60 日以内に下請代金を支払う必要があるか。
Ａ： 支払期日が到来する前に瑕疵等が発見され，返品する場合は，当初の受領日から 60 日以内に下請代金を支払う必要はない。この場合，下請事業者が再納品した際の受領日が支払期日の起算日となる。

Ｑ55： 親事業者が，下請事業者からの請求書に基づき下請代金を支払っている場合に，下請事業者からの請求書の提出が遅れた場合も，支払期日までに払う必要があるか。
Ａ： 下請事業者からの請求書の提出のあるなしにかかわらず，受領後 60 日以内に定めた支払期日までに下請代金を支払う必要がある。

46

なお，親事業者が，社内の手続上，下請事業者からの請求書が必要である場合には，下請事業者が請求額を集計し通知するための十分な期間を確保しておくことが望ましく，下請事業者からの請求書の提出が遅れる場合には，速やかに提出するよう督促して，支払遅延とならないように下請代金を支払う必要がある。

Ｑ56：

下請事業者から当月納入分を翌月納入分として扱ってほしいと頼まれ，下請代金も翌月納入されたものとみなして支払ったが，支払遅延として問題となるか。
Ａ： 下請事業者から依頼があっても，又は，親事業者と下請事業者との間で合意があったとしても，下請代金は受領日から起算して 60 日以内に定めた支払期日までに支払わなければならない。

Ｑ57： 親事業者が，下請取引について商社を経由して取引を行っている場合（商社が行うのは事務手続の代行のみで，製造委託等の内容には全く関与していない。），下請代金は，支払期日までに商社に対して支払えば問題ないか。
Ａ：

商社が本法の資本金区分を満たす発注者と外注取引先の間に入って取引を行うが，製造委託等の内容（製品仕様，下請事業者の選定，下請代金の額の決定等）に全く関与せず，事務手続の代行（３条
書面の取次ぎ，下請代金の請求，支払等）を行っているにすぎないような場合，その商社は本法上の親事業者又は下請事業者とはならず，発注者が親事業者，外注取引先が下請事業者となる。したがって，下請代金が支払期日までに下請事業者に支払われていなければ，親事業者が支払遅延となるので，商社を経由して下請代金を支払う場合は，あらかじめ商社から下請事業者にいつ下請代金が支払われるのか確認し，支払期日までに下請事業者に下請代金が支払われるように商社との間で事前に取決めを行っておく必要がある。

（製造委託関係）
Ｑ58： 当社の在庫水準を常に一定に確保しておくため，下請事業者に対し，一定の在庫水準が常に保たれるように納入させ，このうち毎月当社が使用した分について，翌月末に支払っていることは問題ないか。
Ａ： このような方式（「コック方式」，「使用高払方式」，「ＶＭＩ（ベンダー・マネージド・インベ
ントリー）」等）の下では，下請事業者は，３条書面が交付されなくても，又は，納期が特定されていなくても，一定の在庫水準が常に保たれるように納入しなければならないので，必然的に親事業者の書面の交付義務違反（書面の不交付，交付遅れ，記載事項の不備）や支払遅延が発生するおそれが強い。
したがって，このような方式は，基本的には本法上認められない。
なお，サプライチェーン・マネジメントに関する本法上の考え方については 184 ページ参照。

Ｑ59： 金型の製造委託においては，下請事業者が作成した金型を親事業者が占有しない場合があり，親事業者が納入（受領）の時点を確認できないことから，金型そのものではなく，最初の試打ち品の受領日をもって金型の受領日（支払期日の起算日）とみなすことは問題ないか。
Ａ： 金型の製造委託において，親事業者に占有が移転することを前提とする場合には，原則どおり金型の受渡日が受領日である。また，親事業者である完成品メーカーが金型を占有しない場合であって47

も，完成品メーカーが３条書面により金型の「受領場所」を親事業者以外の事業者である部品メー
カーと指示している場合であれば，下請事業者である金型メーカーから部品メーカーに納入された時点が支払期日の起算日となる。
しかし，部品メーカーが製造した（又は金型メーカーに再委託して受領した）金型が他に納入されず，下請事業者の元に留まる場合には，親事業者が金型をいつ受領したのかが明確でないので，あらかじめ親事業者と下請事業者との間で，当該金型を使用した最初の試打ち品を受領した時点を金型の受領日とすることを合意している場合には，当該時点を金型の受領日とすることは本法上問題とはならない。この場合，３条書面には，金型そのものではなく試打ち品を納入すべきことを明記し，当該試打ち品の「納期」及び「受領場所」を記載しなければならない。

（情報成果物作成委託関係）
Ｑ60： 受領後に情報成果物の検査をする場合に，検査期間が 60 日を超える場合があるが，検査で問題がないことを確認した後に下請代金を支払うことは問題ないか。
Ａ： 本法上，親事業者は，検査するかどうかにかかわらず，情報成果物の受領後 60 日以内に定めた支払期日までに下請代金を支払う必要がある。ただし，Ｑ61 のように，委託した情報成果物が一定の水準を満たしていることを確認した時点で受領したこととすることを下請事業者と事前に合意している場合には，確認した時点が支払期日の起算日となる。
なお，当該情報成果物が３条書面に記載した納期に親事業者の支配下にある場合には，内容の確認が終了していなくても当該３条書面上の納期が支払期日の起算日となる。

Ｑ61： 情報成果物作成委託において，受領前に，委託した情報成果物が一定の水準を満たしていることを確認したい場合には，下請事業者に対し，３条書面に記載した納期より前に委託した情報成果物を提出するよう指示する必要があるが問題ないか。
Ａ：

あらかじめ親事業者と下請事業者との間で，納期前に親事業者が支配下においた当該情報成果物
が一定の水準を満たしていることを確認した時点で，給付を受領したこととすることを合意している場合には，当該確認のために親事業者が当該情報成果物を一時的に支配下においても，そのことをもって直ちに受領したことにはならない。したがって，当該確認を行うために，下請事業者に対し，３条書面に記載した納期より前に委託した情報成果物を一時的に提出するよう依頼することは問題ない。
なお，この場合，情報成果物を一時的に提出すべきことまで３条書面に明記する必要はない。

Ｑ62： 情報成果物作成委託においては，３条書面上の納期より前であれば，親事業者が委託した情報成果
物を支配下に置いても，一定の水準を満たしていることを確認した時点で受領したとすることを認めるとのことだが，検査終了後に受領することを認める趣旨と理解して問題ないか。
Ａ：

情報成果物の場合，外見だけでは委託内容の確認ができないことから，情報成果物の作成の過程
で，納期前に親事業者が一時的に成果物を支配下に置いて，その内容を確認することを例外的に認めたものであって，検査終了後に受領することを認める趣旨ではない。

48

Ｑ63： プログラムの作成委託において，給付の内容を確認するため，プログラムの納品に併せて下請事業者に最低限の証拠資料（単体テスト結果報告書等）を提出させることとし，プログラムの納品時に証拠資料の提出が間に合わなかった場合には，証拠資料の提出後にプログラムを受領したとすることは問題ないか。
Ａ：

あらかじめ親事業者と下請事業者との間で，納期前に親事業者が支配下においたプログラムが一定の水準を満たしていることを確認した時点で給付を受領したこととすることを合意しており，プ
ログラムの納品に併せて当該確認を行うための証拠資料の提出を求めている場合において，証拠資料の提出が遅れた場合に，証拠資料の提出後にプログラムを受領したこととしても問題はない。ただし，この場合には，委託した給付の内容に証拠資料の提出を含むこととし，３条書面にその旨記載して発注するとともに，証拠資料の作成の対価を含んだ下請代金の額を下請事業者との十分な協議の上で設定して発注する必要がある。

Ｑ64：

携帯電話の待受け画面の画像や携帯電話で提供するコンテンツの作成委託については，使用回数に応じて代金を払うこととしており，受領後 60 日以内に代金を支払う慣行となっていないが問題ないか。
Ａ： 受領後 60 日以内に定めた支払期日までに下請代金を支払う必要があるので，支払遅延として本法違反となる。このようなコンテンツの代金は，コンテンツの作成に係る対価と著作権等の知的財産権に係るロイヤリティーの２つで構成されていると考えられるので，本法を遵守するためには，例えば，コンテンツの作成に関する費用を下請代金として受領後 60 日以内に支払うこととし，事後に下請代金とは別にアクセス数や使用回数に応じてロイヤリティーを支払う方法とすることが考えられる。

（役務提供委託関係）
Ｑ65： 運送委託において，下請事業者からの配達報告が届いた時点を「役務を提供した日」とすることは問題ないか。
Ａ： 「役務を提供した日」とは，当該役務が完了した日であり，報告書の届いた日ではないため，当該役務が完了した日が支払期日の起算日となる。

Ｑ66： 期間を定めて運送業務を委託する場合において，月末締めで代金を支払うこととしているが，月末時点で運送が完了していないもの（例えば，31 日に出発して翌月１日に到着する運送）については，
翌月末締切分に含めることは問題ないか。
Ａ：

役務提供委託の場合は，個々の役務提供が完了した日が支払期日の起算日となるところ，当該ケ
ースでは翌月１日に提供されたものであることから，翌月末締切分に含めて構わない。

【違反行為事例】〈製造委託，修理委託における違反行為事例〉①

検収締切制度を採用したことによる支払遅延
親事業者Ａ社は，電気機械器具部品及び製品の組立・加工を下請事業者に委託しているところ，毎月末日納入締切，翌月末日支払とする支払制度を採っていたが，検査完了をもって納入があったものとみなし，当月末日までに納入されたものであっても検査完了が翌月となった場合には翌月に納入があったものと49

して計上していたため，一部の給付に対する下請代金の支払が，下請事業者の給付を受領してから 60 日を超えて支払われていた。
②

使用高払方式による支払遅延
親事業者Ｂ社は，電極材料の製造を下請事業者に委託しているところ，一部の材料について，緊急時の受注に対応するためとして，常に一定量を納入させこれを倉庫に保管し，同社が使用した分についてのみ，下請代金の額として支払の対象とする使用高払方式を採っていたため，納入されたものの一部について支払遅延が生じていた。

③

支払制度に起因する支払遅延
親事業者Ｃ社は，自動車部品の製造を下請事業者に委託しているところ，毎月 25 日納品締切，翌々月５日
支払の支払制度を採っているため，下請事業者の給付を受領してから 60 日を超えて下請代金を支払っていた。

④

納期前納入品を受領していたことによる支払遅延
親事業者Ｄ社は，プリント基板等の製造を下請事業者に委託しているところ，毎月末日納品締切，翌月 20 日支払の支払制度を採っているが，下請事業者から指定納期の属する月より前に納品があった場合にはその時点で受領しているにもかかわらず，当該物品に係る買掛金を指定納期の属する月に計上していた。そのため，指定納期の属する月より前に納品された分について支払遅延が生じていた。

⑤

事務処理の遅れを理由とした支払遅延
親事業者Ｅ社は，合成樹脂の成形加工等を下請事業者に委託しており，毎月 20 日納品締切，翌月 20 日
支払の支払制度を採っているところ，締切日間近に納品されたものの事務処理が 20 日過ぎになることがあり，この場合，翌月の締切対象とされ下請代金が翌々月 20 日に支払われていたため，一部の下請代金の支払が遅延していた。

⑥

請求書が提出されないこと等を理由とした支払遅延
親事業者Ｆ社は，板金の修理等を下請事業者に委託し毎月末日納品締切，翌月末日支払の支払制度を採っているところ，下請事業者からの請求書の提出遅れや伝票処理の遅れを理由に，下請事業者の給付を受領してから 60 日を超えて下請代金を支払っていた。
(注) 親事業者においては，あらかじめ下請事業者が請求額を集計し通知するための十分な期間を確保するとともに，下請事業者からの請求が遅れるような場合には，速やかに請求するよう督促するなどの対応を採ることが望まれる。

⑦

支払日が金融機関の休業日に当たることを理由とした支払遅延
親事業者Ｇ社は，自動車の修理等を下請事業者に委託しており，毎月末日納品締切，翌月末日支払の支払制度を採っているところ，支払日が金融機関の休業日に当たってしまい，翌営業日に支払われていたが，下請事業者との間であらかじめ書面で合意していなかったため，一部の下請代金の支払が遅延していた。

(注)

金融機関の休業日による支払日の順延が認められるのは，順延する期間が２日以内である場合であって，あらかじめ親事業者と下請事業者との間で書面で合意しているときに限られる。

⑧

消化仕入による支払遅延
親事業者Ｈ社は，自社の店舗で販売する衣料品等の製造を下請事業者に委託しているところ，一部の衣料品等について，納入された時点では下請事業者から受領したとみなさず，一般消費者に販売した時点を下請事業者から受領した日とみなして支払期日を定める消化仕入取引を行っており，当該衣料品等が納入された日の経過後に下請代金を支払っていたため，下請代金の支払が遅延していた。
(注)

一般消費者に販売した日を下請事業者の給付を受領した日とみなして支払期日を定める消化仕入

50

取引は下請代金の支払期日が定められておらず，本法第２条の２第２項の規定により，下請事業者の給付を受領した日が下請代金の支払期日と定められたものとみなされるため，その日のうちに下請代金を支払う必要がある（36 ページ，Ｑ47 参照）。

〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉⑨

支払制度に起因する支払遅延
親事業者Ｉ社は，ソフトウェアの作成を下請事業者に委託しているところ，毎月末日検収締切，翌々月 25 日支払の支払制度を採っているため，下請事業者の給付を受領してから 60 日を経過して下請代金を支払っていた。

⑩

手形払から期日現金払に変更することによる支払遅延
親事業者Ｊ社は，音楽，映像ソフトの製造等を下請事業者に委託しており，毎月末日納品締切，翌月 16 日
現金又は手形払の支払制度を採っていたところ，手形払に係る経費の削減等を図るため，下請代金を手形の満期相当日（90 日後）に現金で支払う方法（期日現金払）に変更したことから，下請事業者の給付を受領してから 60 日を経過して下請代金を支払っていた。

⑪

放送日を支払起算日とする支払制度を採用したことによる支払遅延ａ

親事業者Ｋ社は，放送番組の制作を下請事業者に委託しており，放送日を起算日とする支払制度を採っているところ，放送が当初の予定日より遅れるなどして受領日と放送日が開くことにより，納入
後 60 日を超えて下請代金を支払っていた。
ｂ

親事業者Ｌ社は，毎月１本ずつ放送される放送番組の作成を下請事業者に委託しているところ，下請事業者から数回分まとめて納入され，それを受領したにもかかわらず，放送された放送番組に対して下請代金の額を支払う制度を採用していたため，一部についての下請代金が納入後 60 日を超えて支払われていた。
⑫

検査の遅れを理由とした支払遅延
親事業者Ｍ社は，下請事業者にプログラムの作成を委託し，検収後支払を行う制度を採用しているとこ
ろ，納入されたプログラムの検査に３か月を要したため，下請代金が納入後 60 日を超えて支払われていた。

⑬

事務処理の遅れを理由とした支払遅延
親事業者Ｎ社は，放送番組等の制作を下請事業者に委託しているところ，自社の事務処理が遅れたことを理由に，下請事業者の給付を受領しているにもかかわらず，あらかじめ定められた支払期日を超えて下請代金を支払っていた。

⑭ 請求書が提出されないこと等を理由とした支払遅延
親事業者Ｏ社は，商品のデザイン等の作成を下請事業者に委託しており，一部の下請事業者に対し，毎月末日納品締切，翌月末日支払の支払制度を採っているところ，伝票処理の遅れや下請事業者からの請求書の提出遅れを理由に，下請事業者の給付を受領してから 60 日を超えて下請代金を支払っていた。
(注) 親事業者においては，あらかじめ下請事業者が請求額を集計し通知するための十分な期間を確保するとともに，下請事業者からの請求が遅れるような場合には，速やかに請求するよう督促するなどの対応を採ることが望まれる。
⑮ 取引先の都合を理由とした支払遅延
親事業者Ｐ社は，下請事業者に対してユーザー向けソフトウェアの開発を委託しているが，ユーザーからの入金が遅れていることを理由として，下請事業者に対して，あらかじめ定めた支払期日に下請代金を支払

51

っていなかった。

〈役務提供委託における違反行為事例〉⑯ 請求書が提出されないことを理由とした支払遅延
親事業者Ｑ社は，貨物の運送を下請事業者に委託しているところ，下請事業者からの請求書の提出が遅れたことを理由に，下請事業者が役務を提供したにもかかわらず，あらかじめ定められた支払期日を超えて下請代金を支払っていた。
⑰ 手形払から期日現金払に変更することによる支払遅延
親事業者Ｒ社は，貨物の運送を下請事業者に委託しているところ，手形払に係る経費の削減等を図るため，下請代金を従来の手形払の満期相当日に現金で支払う方法に変更したことから，下請事業者から役務の提供を受けた日から 60 日を超えて下請代金を支払っていた。
⑱ 支払日が金融機関の休業日に当たることを理由とした支払遅延
親事業者Ｓ社は，森林の管理及び立木の伐採作業を下請事業者に委託しているところ，下請事業者とあらかじめ書面で合意していないにもかかわらず，下請代金の支払期日が金融機関の休業日に当たることを理由に，下請事業者に対し，あらかじめ定められた支払期日を超えて下請代金を支払っていた。
⑲ 割引を受けられない手形の交付による支払遅延
親事業者Ｔ社は，生産設備等の洗浄作業を下請事業者に委託しているところ，下請事業者に対して，手形を交付することによって下請代金を支払っていたが，結果的に下請事業者が手形の割引を受けられず現金化することができなかった。

ウ

下請代金の減額の禁止（第４条第１項第３号）
第４条第１項

親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，次の各号（役務提供委託をした場合にあつては，第１号及び第４号を除く。）に掲げる行為をしてはならない。
三

下請事業者の責に帰すべき理由がないのに，下請代金の額を減ずること。

〔運用基準第４の３

160 ページ参照〕

親事業者が，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，発注時に定めた下請代金の額を減ずることを禁止するものであり，「歩引き」や「リベート」等の減額の名目，方法，金額の多少を問わず，発注
後いつの時点で減じても本法違反となる。
これまでに違反とされたことのある減額の名目は，「歩引き」「仕入歩引」「不良品歩引き」「分引き」「リベート」「基本割戻金」「協定販売促進費」「特別価格協力金」「販売奨励金」「販売協力金」「一時金」「オープン新店」「協賛金」「決算」「協力金」「協力費」「値引き」「協力値引き」「協賛店値引」「一括値引き」「原価低減」「コストダウン協力金」「支払手数料」「手数料」「本部手数料」「管理料」「物流及び情報システム使用料」「物流手数料」「センターフィー」「品質管理指導料」「年間」「割引料」「金利」など，多様である。
また，仮に親事業者と下請事業者との間で下請代金の減額等についてあらかじめ合意があったとしても，下請事業者の責めに帰すべき理由なく下請代金の額を減ずる場合は本法違反となる。

●

この規定が設けられたねらい

52

下請取引においては，下請事業者の立場が弱く，一旦決定された下請代金であっても事後に減ずるよう要請されやすいこと，一方，下請事業者はこのような要求を拒否することが困難であり，下請代金の額が減じられると，直接，下請事業者の利益が損なわれることから，これを防止するためである。
●

下請事業者の責めに帰すべき理由「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして，下請代金の額を減ずることが認められるのは，以下の場合に限られる。
(ｱ)

下請事業者の責めに帰すべき理由（瑕疵の存在，納期遅れ等）があるとして，受領拒否又は返品することが本法違反とならない場合に，受領拒否又は返品をして，その給付に係る下請代金の額を減ず
るとき。
(ｲ)

下請事業者の責めに帰すべき理由があるとして，受領拒否又は返品することが本法違反とならない

場合であって，受領拒否又は返品をせずに，親事業者自ら手直しをした場合に，手直しに要した費用など客観的に相当と認められる額を減ずるとき。
(ｳ)

下請事業者の責めに帰すべき理由があるとして，受領拒否又は返品することが本法違反とならない

場合であって，受領拒否又は返品をせずに，瑕疵等の存在又は納期遅れによる商品価値の低下が明らかな場合に，客観的に相当と認められる額を減ずるとき。
●

下請代金の額を減ずる方法
下請代金の額を「減ずること」には，下請代金から減ずる金額を差し引く方法のほか，親事業者の金融機関口座へ減ずる金額を振り込ませる方法等も含まれる。
●

下請代金の額を減ずることの例(ｱ)

下請事業者との間で単価の引下げについて合意が成立し単価改定した場合，単価の引下げの合意日前に旧単価で発注されているものにまで新単価を遡及適用して下請代金の額から旧単価と新単価の差額を差し引くこと。
＜

遡

及

適

用

の

２月

３月

価格交渉期間（予定）

交渉期間のずれ込み

例

＞
４月

単価改定日
（新単価決定）
発注日★
発注日★
発注日

●納

入

…【遡及適用】●納入…【遡及適用】○納入…【正しい方法】※〔正しい方法〕（単価改定日以降の発注分から新単価を適用すること）(ｲ)

消費税・地方消費税額相当分を支払わないこと。

(ｳ)

下請事業者と書面で合意することなく，下請代金を銀行口座へ振り込む際の手数料を下請事業者に負担させ，下請代金の額から差し引くこと。
(ｴ)

下請代金を下請事業者の銀行口座へ振り込む際の手数料を下請事業者に負担させることを書面で53

合意している場合に，下請代金の額から金融機関に支払う実費を超えた振込手数料の額を差し引くこと。
(ｵ)

親事業者からの作成に必要な原材料等の支給の遅れ又は無理な納期指定によって生じた納期遅れ等を下請事業者の責任によるものとして，納期遅れによる商品価値の低下分とする額を下請代金の額から差し引くこと。
(ｶ)

下請代金の支払に際し，端数が生じた場合，端数を１円以上の単位で切り捨てて支払うこと。

(ｷ)

支払手段としてあらかじめ「手形払」と定めているのを下請事業者の希望により一時的に現金払にした場合に，手形払の場合の下請代金の額から自社の短期調達金利相当額を超える額を差し引くこと。
(ｸ)

親事業者の客先からのキャンセル，市況変化等により不要品となったことを理由に下請代金の額から不要品の対価に相当する額を差し引くこと。
(ｹ)

販売拡大のために協力してほしいなどの名目をつけて，下請代金の額の何％かを下請代金の額から差し引くこと。
(ｺ)

単価の引下げ要求に応じない下請事業者に対して，あらかじめ定められた下請代金の額から一定の割合又は一定額を差し引くこと。
(ｻ)

下請代金の総額はそのままにしておいて，数量を増加させること。

●

下請代金の額を減ずることに当たらない場合
以下の場合は，下請代金の額を「減ずること」には当たらない。

(ｱ)

下請事業者に販売した商品等の対価や貸付金等の弁済期にある債権を下請代金から差し引くこと。

(ｲ)

発注前に，下請代金を下請事業者の金融機関口座へ振り込む際の振込手数料を下請事業者が負担する旨の書面での合意があり，親事業者が金融機関に支払う実費の範囲内で当該手数料を差し引いて下請代金を支払うこと。
(ｳ)

下請事業者との間で支払手段を手形と定めているが，下請事業者の希望により一時的に現金で支払う場合に，親事業者の短期調達金利相当額を差し引いて下請代金を支払うこと。
●

システム利用料等の徴収
親事業者が下請事業者に電磁的記録の提供を行うこととした場合に，システム開発費，保守費，発注情報の提供に要する費用（３条書面の交付義務は親事業者にあることに留意）等の本来親事業者が負担すべき費用をシステム利用料等として下請代金から徴収している場合や，システムが稼動していないのにシステム利用料等を徴収しているなど単にシステム利用料等の名目で徴収しているにすぎな
い場合などには，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減ずることに該当する。

【減額の禁止についてのＱ＆Ａ】
Ｑ67： 業界では「歩引き」や「手数料」等の名目で，慣行として下請事業者に支払う下請代金の額から差し引くことが行われているが，このような行為も本法違反となるのか。
Ａ： 業界で慣行として行われていることであっても，差し引く名目にかかわらず，発注時に決定した下請代金の額を発注後に減ずることは本法違反となる。

Ｑ68：

下請代金の減額に当たらないとされるボリュームディスカウントとはどのようなものか。

Ａ： ①例えば，親事業者が，下請事業者に対し，一定期間内に，一定数量を超えた発注を達成した場合

54

に，下請事業者が親事業者に対して支払う割戻金であって，あらかじめ，②当該割戻金の内容が取引条件として合意・書面化されており，③当該書面における記載と３条書面に記載されている下請代金の額とを合わせて実際の下請代金の額とすることが合意され，かつ，④３条書面と割戻金の内容が記載されている書面との関連付けがなされている場合には下請代金の減額には当たらない。
運用基準にいう「合理的理由」とは，ボリューム及び割戻金の設定に合理性があるものであって，具体的には発注数量の増加とそれによる単位コストの低減により，当該品目の取引において下請事
業者の得られる利益が，割戻金を支払ってもなお従来よりも増加することを意味する。
したがって，①対象品目が特定されていない発注総額の増加のみを理由に割戻金を求めることはボリュームディスカウントには該当しない。また，②単に，将来の一定期間における発注予定数量を定め，発注数量の実績がそれを上回るものは該当しない。特定の品目の一定期間Ａ（例えば新年度の１年間）における発注予定数量が，基準となる過去の対応する一定期間Ｂ（例えば前年度の１年間）において実際に発注した実績を上回るとともに，それに伴い，下請事業者が，割戻金を支払ったとしても，期間Ａにおいて得る利益が期間Ｂにおける利益を上回ることとなる必要がある。
なお，現在のところ，合理的な理由に基づく割戻金と認められるものは，ボリュームディスカウン
トのみである。

Ｑ69：

親事業者と下請事業者との間で下請代金の額を減ずることについてあらかじめ合意があったとしても，下請事業者の責めに帰すべき理由なく，下請代金の額を減じている場合は本法違反となるとされているが，例えば，事前に契約書等の書面において，歩引きとして５％を下請代金の額から差し引く旨の合意を記載していても問題になるのか。
Ａ： 本法第４条第１項第３号は，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，親事業者が下請事業者の給付に対し支払うべき代金（下請代金）の額を減ずることを禁止しているものであり，親事業者と下請事業者との間で，歩引きとして５％を下請代金の額から減ずることについてあらかじめ合意
し契約書等で書面化していても，問題となる。

Ｑ70：

単価改定を行う場合，遡及適用に関して留意すべき点は何か。

Ａ： 本法においては，発注時の単価を発注後に引き下げる行為は，下請代金の減額として問題となる。
したがって，単価の引下げ交渉が合意に至った際に，既に発注済みのものにまで当該新単価を適用すると，新単価の遡及適用として問題となる。
例えば，親事業者と下請事業者とが７月１日に「本年４月１日発注分から引き下げた新単価を遡って適用する」と合意しても，この合意のとおり４月１日発注分から遡って新単価を適用すれば，下請代金の減額として問題となる。また，親事業者と下請事業者とが６月１日に「本年７月１日納品分から新単価を適用する」と合意しても，この合意前に発注していた７月１日以降の納品分に新単価を適用すれば，下請代金の減額として問題となる。
このほか，単価の引下げ交渉中は，発注単価が幾らであるのかが曖昧になりやすいこと（３条書面に下請代金の額を明確に記載することが重要である。）や，「○月○日の納品分から単価を引き下げる」という交渉を行うと，旧単価で発注されているにもかかわらず，納品時期を基準に新単価を適用してしまいやすいことにも留意する必要がある。
なお，下請事業者から新単価を記載した見積書が提出されただけでは合意したことにはならない55

ことにも留意する必要がある。

Ｑ71：

下請代金の支払に際し端数が生じた場合，当該端数を四捨五入の方法によって処理することは問

題ないか。
Ａ： 支払時点において，下請代金の額に円未満の端数があった場合，これを四捨五入又は切捨てのいずれの方法により支払ったとしても，下請代金の額を減ずる行為とはみなされない。切捨ての場合には，例えば，下請代金の額が 1,008,005 円 80 銭だった場合，下請代金の額を 1,008,005 円とすることは問題ない。ただし，1,008,000 円とするなど１円以上の単位で切り捨てる場合は，下請代金の減額として本法違反となる。

Ｑ72：

下請事業者の了解を得た上で，下請代金を下請事業者の銀行口座に振り込む際の振込手数料を下

請代金の額から差し引いて支払うことは問題ないか。
Ａ：

発注前に当該手数料を下請事業者が負担する旨の書面での合意がある場合には，親事業者が負担した実費の範囲内で当該手数料を差し引いて下請代金を支払うことが認められる。
実費の範囲内とは，振込手数料として銀行等に支払っている額の範囲内のことであって，インターネットバンキングやＦＢ（ファームバンキング）等の方法を利用している場合においても同様である。したがって，例えば，親事業者が従来の銀行窓口での振込みに代えてインターネットバンキ
ング等を利用することによって，実際に負担する振込手数料が少なくなっているにもかかわらず，
下請代金から従来の銀行窓口での振込手数料相当額を差し引くことは，下請代金の減額として問題となる。親事業者においては，振込方法を従来の銀行窓口からインターネットバンキング等に変更する場合には，下請代金から差し引く金額についても併せて見直しをする必要がある。

Ｑ73：

下請代金の支払として手形を交付しているが，下請事業者の希望により一時的に現金で支払うことがよくある。この場合，金利引きと称して手形割引料相当分を差し引くことは問題ないか。
Ａ：

下請事業者との間で支払手段を手形と定めているが，下請事業者の希望により一時的に現金で支払う場合に親事業者の短期調達金利相当額の範囲内であれば，下請代金の額から差し引くことは認められるが，親事業者の短期調達金利相当額を超えて差し引けば，下請代金の減額として本法違反
となる。

Ｑ74：
Ａ：

下請代金の支払方法を手形から現金に変更した場合に注意すべき点はあるか。
下請代金の支払として手形を交付していたのを，一時的にではなく常に現金で支払うという場合には，たとえ親事業者の短期調達金利相当額の範囲内であっても，３条書面に記載した下請代金の額から差し引けば下請代金の減額として本法違反となる。そのため，支払方法を手形から現金に変更する場合には，あらかじめ現金払に見合う単価設定を下請事業者との十分な協議の上で行う必要がある。

Ｑ75： 下請事業者の給付に瑕疵等があり，下請代金の支払日よりも前（受領後 60 日以内）に返品する場
合には，下請代金を支払わなくてよいか。また，下請代金の支払後に返品した場合には，返品した給付に係る下請代金相当額を返却するよう求めることは問題ないか。

56

Ａ： 下請事業者の責めに帰すべき理由があり返品が認められる場合（61 ページ参照）には，ともに本法違反とはならない。

Ｑ76：

親事業者は，毎年上期（４月～９月）及び下期（10 月～３月）の２回単価改定を行い，各期首に提供される役務から新単価を適用しているが，下請事業者との単価改定交渉が長引き，各期の半ばくらいの時点で合意することがある。下請事業者とは各期首に提供される役務から新単価を適用するという合意が成立しており，期首から適用しても問題ないか。

Ａ：

新単価が適用できるのは親事業者と下請事業者との協議により単価改定が行われた時点以降に発注する分からである。したがって，この場合は新単価決定に係る合意日よりも前に既に発注した分に新単価を適用するわけであるから，新単価が旧単価より引き下げられているのであれば，下請代金の減額（遡及適用）となる。各期首から新単価を適用するのであれば，各期首に提供される役務が発注される時点までに新単価を決定しておくことが必要となる。新単価適用時期について下請事業者と合意が成立したとしても，下請代金の減額として本法違反となる。

Ｑ77： 親事業者が，物流センターに商品を納品している下請事業者に対して，当該センターの利用料等の名目でセンターフィーと称して下請代金の額から差し引くことは問題ないか。
Ａ：

下請事業者からセンターフィーと称して下請代金の額から差し引く行為が下請法上問題となるか否かについては，下請代金の額を定めた際の取引条件上，下請事業者が本来納品すべき場所がどこまでとされているかが重要となる。
例えば，取引条件上，本来納品すべき場所が各店舗であれば，下請事業者は各店舗への納品に係る物流コストを負担する責任を負うことになる。この場合において，下請事業者が物流センターを利用するか否かを自由に選択でき，さらにセンターフィーの額についてその自由意思に基づく交渉の上決定されるなどの事情の下，物流センターへ一括納品して各店舗への納品は親事業者に任せることで，物流コストの軽減につながるなどの利益を得られるのであれば，下請事業者が物流センタ
ーのサービスを受ける別の取引があり，その場合のセンターフィーはそのサービスの対価であると評価することが可能である。こうした評価が可能であれば，センターフィーを下請代金から差し引いたとしても，下請代金の減額には当たらない。
一方，取引条件上，本来納品すべき場所が物流センターであれば，下請事業者は物流センターに納品した後に発生する店舗までの配送コストについて負担すべき理由はなく，センターフィーは下請事業者にとって一方的な不利益となることから，これを下請代金から差し引くことは下請代金の減額として本法違反となる。

【違反行為事例】〈製造委託，修理委託における違反行為事例〉①

下請代金の額から一定額を差し引くことによる減額ａ

親事業者Ａ社は，機械部品の製造を下請事業者に委託し，下請事業者から納品される部品を使って製作した製品を国内向け及び輸出向けに販売しているところ，輸出向けの製品に用いる部品については，「輸出特別処理」と称して，発注価格（国内向け製品に用いる部品の発注価格と同一）から一定額を差し引いて下請代金を支払った。

ｂ

親事業者Ｂ社は，機械の板金加工を下請事業者に委託しているところ，「製品を安値で受注した」と

57

の理由であらかじめ定められた下請代金から一定額を減額した。
ｃ

親事業者Ｃ社は，金属製品のめっき加工等を下請事業者に委託しているところ，１か月分の下請代金を納品締切日（月末）から 90 日後に現金で支払っていたが，下請法違反であるとの指摘を受け，60 日
間早めて翌月末に支払うこととした。Ｃ社は，その後，支払期日を早めたことを理由として下請代金から一定額を減じて支払った。

ｄ

親事業者Ｄ社は，溶接材料の製造を下請事業者に委託しているところ，自社工場が水害を被ったことを理由に損害回復協力金として下請代金から一定額を６か月間にわたって減額した。

ｅ

親事業者Ｅ社は，建築用金属製品の製造を下請事業者に委託しているところ，月末納品締切翌月末現金支払で下請代金を支払っているところ，業界他社は４か月(120 日）サイトの手形で支払っているとして，下請代金から一定額を差し引いて支払った。

ｆ

コンビニエンスストア本部である親事業者Ｆ社は，消費者に販売する食料品の製造を下請事業者に委託しているところ，店舗において値引きセールを実施することを理由に，下請代金から一定額を差し引いて支払った。

ｇ

親事業者Ｇ社は，家具及びインテリア用品の製造を下請事業者に委託しているところ，コストダウンを図るため，「協定販売促進費」と称して，一定期間における下請代金の額が一定額を超えた場合又は一定期間における下請代金の額が前年の同一期間における下請代金の額に比して所定の率を超えて増加した場合には，下請代金に一定率を乗じて得た金額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。

ｈ

親事業者Ｈ社は，機械器具の半製品の製造を下請事業者に委託しているところ，下請事業者に対し，発注後下請事業者の使用する原材料の市場価格が下落したことから，下落分を値引きするよう要請し，一定額を下請代金から減じて支払っていた。
②

新単価の遡及適用による減額ａ

親事業者Ｉ社は，溶接材料の製造を下請事業者に委託しており，４月と 10 月との年２回，下請単価の改定を行っているところ，従来は，単価改定時の２か月前頃から改定交渉を開始していたが，上記の単価改定については，需要見通し作業が遅れたため下請事業者への発注量が決まらず，このため下請事業者 との単 価改定 交渉の開始 が遅れ ，単価 の引下げに ついて の合意 をみたのが ，新決 算期に 入った４月 20 日であった。引下げ後の新単価は，合意日(４月 20 日）以降に発注する分について適用すべきであるところ，同社は合意日前に発注した分について新単価を適用することにより旧単価と新単価の差額分を減額した。

ｂ

親事業者Ｊ社は，自動車等の部品の製造委託に関し，単価引下げの合意前に発注した部品について引下げ後の単価を遡って適用することにより，引下げ前の単価を適用した額と引下げ後の単価を適用した額との差額に相当する額を差し引いて下請代金を支払った。

③

歩引きによる減額
親事業者Ｋ社は，既製服の製造を下請事業者に委託しているところ，自社の利益を確保するため，下請事業者に対し，「歩引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金から差し引いた。

④

金利引きによる減額
親事業者Ｌ社は，自動車の修理を下請事業者に委託しているところ，手形を交付することによって下請代金を支払っていたが，支払期日に現金での支払を希望する下請事業者に対しては，下請代金からＬ社の短期の調達金利相当額を超える額を割引料として減じて支払った。

⑤

無理な納期短縮による納期遅れを理由とした減額

58

親事業者Ｍ社は，文具の製造を下請事業者に委託しているところ，当初，発注日の１週間後を納期としていたが，急に発注日から２日後に納入するよう下請事業者に申し入れた。下請事業者は，従業員の都合がつかないことを理由に断ったが，Ｍ社は下請事業者の事情を考慮しないで一方的に納期を指示した。そこで下請事業者は，従業員を残業させて間に合わせようと努めたが，期日までに納入できなかった。下請
事業者がその翌日納品したところ，Ｍ社は受領したが，納期遅れを理由として下請代金を減額した。
⑥

納品数量を増加させることによる減額
親事業者Ｎ社は，食料品の製造を下請事業者に委託しているところ，販売拡大と新規販売ルートの獲得を目的としたキャンペーンの実施に際し，下請事業者に対して，下請代金の総額はそのままにして，現品を添付させて納入数量を増加させることにより，下請代金を減額した。

⑦

単価の引下げに応じない下請事業者に対する減額
親事業者Ｏ社は，部品の製造等を下請事業者に委託しているところ，単価改定の要請に応じない下請事業者に対し，「出精値引き」と称して，下請代金の額を減じた。

⑧

達成リベートの減額
親事業者Ｐ社は，自社の店舗で販売する食料品，日用雑貨品等の製造委託に関し，「達成リベート」として，単位コストの低減効果がないにもかかわらず，一定期間における納入金額の合計額が，あらかじめ定めた目標金額以上となった場合に，下請事業者に対し，当該一定期間の下請代金の額に一定率を乗じて得た額をＰ社の金融機関口座に振り込ませた。

⑨

システム利用料の減額
親事業者Ｑ社は，日用品等の製造を下請事業者に委託しているところ，自社の発注業務の合理化を図る
ために電子受発注システムを導入し，下請事業者が得る利益がないにもかかわらず，「オンライン処理料」と称して，下請代金の額を減じた。

⑩

実費を超える振込手数料を負担させることによる減額
親事業者Ｒ社は，メガネフレームの製造を委託している下請事業者との間で，下請代金を下請事業者の銀行口座に振り込む際の手数料を下請事業者が負担する旨書面で合意していたが，自社が実際に負担した振込手数料を超える額を差し引くことにより，下請代金の額を減じた。

⑪

１円以上の切捨てによる減額
親事業者Ｓ社は，自動車の修理業務を下請事業者に委託しているところ，支払時に 100 円未満の端数を切り捨てることにより，下請代金の額を減じた。

〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉⑫

業績悪化を理由とした減額
親事業者Ｔ社は，オンラインゲームの開発に当たり，キャラクターデザインやＢＧＭの制作を下請事業者に委託しているところ，業績の悪化により制作に係る予算が減少したことを理由に，下請代金の額を減じた。

⑬

無理な仕様変更による納期遅れを理由とした減額
親事業者Ｕ社は，下請事業者に対してプログラムの作成を委託しているところ，作業の途中で当初指示した仕様を一方的に変更したため，下請事業者がこの変更に対応しようとして納期に間に合わなかったことから，納期遅れを理由として下請代金を減額した。

⑭

合意なく振込手数料を負担させることによる減額
親事業者Ｖ社は，プログラムの作成等を下請事業者に委託しているところ，下請代金を下請事業者の銀59

行口座に振り込む際の手数料を下請事業者が負担する旨書面で合意していないにもかかわらず，下請代金の額から振込手数料相当額を差し引いた。
⑮

実費を超える振込手数料を負担させることによる減額
親事業者Ｗ社は，船舶の設計図の作成を委託している下請事業者との間で，下請代金を下請事業者の銀行口座に振り込む際の手数料を下請事業者が負担する旨書面で合意していたが，自社が実際に支払う振込
手数料を超える額を下請代金から差し引いた。

⑯

取引先からの代金の減額を理由とした減額
親事業者Ｘ社は，テレビＣＭの制作等を下請事業者に委託しているところ，取引先からの代金の減額を理由として，下請代金の額を減じていた。

⑰

取引先の都合を理由とした減額
親事業者Ｙ社は，機器管理ソフトウェアのプログラムの作成を下請事業者に委託しているところ，顧客から一部のプログラムをキャンセルされたことを理由に，そのキャンセルされたプログラムの対価に相当する額を下請代金から差し引いた。

〈役務提供委託における違反行為事例〉⑱

新単価の遡及適用による減額ａ

親事業者Ｚ社は，清掃等のビルメンテナンス業務を下請事業者に委託しているところ，下請事業者との間で毎月の役務の提供に対して下請代金を支払うこととしているところ，契約を改定することにより，単価の引下げを行い，引き下げられた単価をさかのぼって適用し，当初の単価で計算された下請代金と新単価で計算された下請代金との差額を翌月の下請代金の支払から一括して差し引いた。

ｂ

親事業者Ａ社は，下請事業者に対して運送委託を行っており，運賃については，発注書面に記載した単価表によって定めているところ，発注書面に記載している単価表を改定し，当初の単価で計算された下請代金と新単価で計算された下請代金との差額を翌月の下請代金の支払から一括して差し引いた。

⑲

協力金等を理由とした減額ａ

親事業者Ｂ社は，貨物の運送を下請事業者に委託しているところ，下請事業者との間で年間の役務提供契約を締結しているところ，年度末に，年間の一定の期間についてその期間は契約の対象外であったことにする旨の通知を行い，「季節協力金」という名目で下請代金から差し引いた。

ｂ

親事業者Ｃ社は，旅行者等に提供する海外における現地手配業務を委託している下請事業者に対し，「販売促進費」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金から差し引いた。
ｃ

親事業者Ｄ社は，港湾運送等を委託している下請事業者に対し，「協力金」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は一定額を下請代金から差し引いた。

ｄ

建設工事を請け負う親事業者Ｅ社は，施主から請け負った建設工事現場の警備を委託している下請事業者に対し，「割戻金」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いた。

⑳

積荷の量が減少したことを理由とした減額
親事業者Ｆ社は，一定期間に運ぶ荷物の量にかかわらず一定額の代金を支払う契約を運送事業者と結んでいるところ，運ぶべき荷物が減少したため，実際の支払については荷物の量に応じた方式に基づいて算定することとし，当初の下請代金の額を下回る額を支払った。

㉑

予算不足を理由とした減額
新商品の総合的な販売促進業務を請け負った親事業者Ｇ社は，下請事業者に対してポスターに使用するデザインの作成を委託したが，Ｇ社が他の事業者に委託した他の販売促進にかかる経費に予定よりも多く60出費したため，予算がないことを理由として下請代金を減額した。
㉒

合意なく振込手数料を負担させることによる減額
親事業者Ｈ社は，道路貨物運送を下請事業者に委託しているところ，下請事業者との合意がないにもか
かわらず，下請代金を下請事業者の銀行口座に振り込む際の振込手数料を，下請代金から差し引いて支払うことにより，下請代金の額を減じていた。

㉓

１円以上の切捨てによる減額
親事業者Ｉ社は，貨物運送等を委託している下請事業者に対し，下請代金の支払時に 1,000 円未満の端数を切り捨てて支払うことにより，下請代金の額を減じた。

㉔

取引先の都合を理由とした減額ａ

親事業者Ｊ社は，環境分析等を下請事業者に委託しているところ，下請事業者の作業着手後に，取引先から値下げ要求があったことを理由に，下請代金の額を減じた。
ｂ

親事業者Ｋ社は，自ら請け負った運送を下請事業者に再委託し，運送中の荷物が毀損したので荷主から損失の補償を求められていると称して，損害額の算定根拠を明らかにしないまま，下請代金から毀損額を上回る一定額を差し引いた。
㉕

業務実績の評価結果を理由とした減額
親事業者Ｌ社は，電気通信事業者から受託する携帯電話の移動体通信サービス等に係る契約内容の説明，申込みの勧誘等の業務を下請事業者に委託しているところ，下請事業者の業務実績に対する評価結果が一定の水準に満たなかった場合，「戻入金」とする金額を下請代金の額から差し引くことにより，評価期間
中の下請代金の額を減じていた。

エ

返品の禁止（第４条第１項第４号）

第４条第１項

親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，次の各号（役務提供委託をした場合にあつては，第１号及び第４号を除く。）に掲げる行為をしてはならない。
四下請事業者の責に帰すべき理由がないのに，下請事業者の給付を受領した後，下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること。

〔運用基準第４の４

163 ページ参照〕

親事業者は，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，下請事業者から納入された物品等又は情報成
果物を受領した後に，下請事業者に当該物品等又は情報成果物を返品すると本法違反となる。
親事業者の取引先からのキャンセルや商品の入替え等の名目や数量の多寡を問わず，また，仮に親事業者と下請事業者との間で返品することについて合意があったとしても，下請事業者の責めに帰すべき理由なく返品することは，本法違反となる。
●

この規定が設けられたねらい
基本的には受領拒否の禁止規定と同じねらいであり，納入した物品等又は情報成果物を返品されることは，下請事業者の利益が著しく損なわれるのでこれを防止するためである。
●

下請事業者の責めに帰すべき理由「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして返品することができるのは，以下の場合であり，かつ，

後記「●
(ｱ)

検査と返品することのできる期間」に示した期間内に限られる。

下請事業者の給付の内容が３条書面に明記された委託内容と異なる場合

61

(ｲ)

下請事業者の給付に瑕疵等がある場合※

ただし，以下のような場合は，委託内容と異なること又は瑕疵等があることを理由として返品することは認められない。
①

３条書面に委託内容が明確に記載されておらず，又は検査基準が明確でない等のため，下請事業者の給付の内容が委託内容と異なることが明らかでない場合②

発注後に恣意的に検査基準を変更し，従来の検査基準では合格とされた給付を不合格とした場合③

給付に係る検査を省略する場合，又は，給付に係る検査を親事業者が行わず，かつ，当該検査を下請事業者に文書で委任していない場合●検査と返品することのできる期間「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして返品することができる期間は，下請事業者の給付の内容が委託内容と異なること又は下請事業者の給付に瑕疵等があることが直ちに発見できるものであるか否かや，検査方法によって異なる。
(ｱ)

直ちに発見することができる瑕疵がある場合
下請事業者の給付に直ちに発見することができる瑕疵がある場合，受領後速やかに返品することは認められる（この場合であっても，親事業者が意図的に検査期間を延ばし，その後に返品することは認められない。）。
※

ただし，以下のような場合は，それぞれに記載の期間に返品することは認められる。

○ 親事業者がロット単位で抜取検査を行っているときに合格ロット中の不良品について返品する場
合：当該給付に係る下請代金の最初の支払時までに行う返品（ただし，①継続的な下請取引の場合において，②あらかじめ返品することが合意・書面化されており，かつ，③当該書面と３条書面との関連付けがなされていなければならない。①～③を全て満たさない場合には，合格ロット中の不良品について返品することは認められない。）。この場合，親事業者と下請事業者との間では，合格ロット
内の不良品を返品することを前提に下請代金の額について十分な協議が行われる必要があり，これに反し，親事業者が一方的に従来と同様の単価を設定する場合は買いたたき（本法第４条第１項第５号違反）に該当するおそれがある。また，検査を行わないで返品したり，物品を受領後，当該受領に係る最初の下請代金の支払時を超えて返品することは，違法な返品として本法違反となるので注意する必要がある。
○

下請事業者に検査を文書で委任している場合：下請事業者の検査に明らかな過失があって，受領後６か月以内に返品する場合(ｲ)

直ちに発見することができない瑕疵がある場合
下請事業者の給付に直ちに発見することができない瑕疵がある場合は，給付の受領後６か月以内に返品することは，下請事業者の責めに帰すべき理由があるとして認められるが，６か月を超えた後に返品すると本法違反となる。
ただし，下請事業者の給付を使用した親事業者の製品について一般消費者に対して６か月を超えて保証期間を定めている場合には，その保証期間に応じて最長１年以内であれば返品することが認め
られる。

62

●

検査方法と返品期間の関係

合格

直ちに発見することのできない瑕疵がある。

ば返品可（不良品のみ）

全数検査を行う場合
受入検査を自社で行う場合（親事業者が下請事業者以外の第三者に受入検査を委任して行う場合を含む。）

速やかに返品すること（不良品の
み）

不合格
合 格

直ちに発見することのできない瑕疵がある。

受領後６か月以内（一般消費者向け保証がある場合１年以内）であれば返品可（不良品のみ）

直ちに発見することのできる瑕疵がある。

返品不可（一定の場合※，不良品のみ返品可）

抜取検査を行う場合（ロット単位）

速やかに返品すること（不合格ロ
ットのみ）

不合格

受入検査を下請事業者に文書で委任している場合

受入検査を自社で行わない場合直ちに発見することのできない瑕疵がある。

受領後６か月以内（一般消費者向け保証がある場合１年以内）であれば返品可（不良品のみ）

下請事業者の行った検査に明らかなミスがある。

受領後６か月以内であれば返品可（不良品のみ）返品不可

検査を省略する場合・下請事業者に口頭で委任する場合など※

受領後６か月以内（一般消費者向け保証がある場合１年以内）であれ①継続的な下請取引が行われている場合において，②あらかじめ，直ちに発見できる不良品について返品することが合意・書面化されており，かつ，③当該書面と３条書面との関連付けがなされているときに，④遅くとも，物品を受領後，当該受領に係る最初の支払時までに返品する場合

63

【返品の禁止についてのＱ＆Ａ】
Ｑ78： 下請事業者に対し再び受け取ることを約束すれば，受領した物品等を一旦返品しても，不当な返品に該当しないと考えてよいか。
Ａ： 不当な返品とは，本法第４条第１項第４号のとおり，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請事業者に給付に係る物品等を引き取らせることであり，将来再び受け取ることを約束して返品したとしても，本法違反となる。

Ｑ79： 当社が受入検査をした結果，下請事業者からの納入品が不良品であった場合，いつまでなら返品できるか。
Ａ： 親事業者が受入検査を行い，不良品とされたものについては，受領後速やかに返品する場合に限り認められるため，受領後しばらく放置した後に返品すれば本法違反となる。また，親事業者が受入検査を行い，一旦合格品として取り扱ったもののうち，直ちに発見することができない瑕疵があったものについては，受領後６か月以内（一般消費者に６か月を超える保証期間を定めている場合は，その保証期間に合わせて最長１年）であれば返品することができるが，直ちに発見することができる瑕疵があったものについては，返品すると本法違反となる。

Ｑ80： 抜取検査でロット合格したが，顧客に渡った時点で使用上重大な瑕疵が見つかったため，販売店を経由して返品されてきた。納入後１か月を経過しているが下請事業者に返品することは問題ないか。
Ａ： その瑕疵が，直ちに発見できない瑕疵であった場合，受領後６か月（一般消費者に６か月を超える保証期間を定めている場合は最長１年）以内であれば返品することが認められる。
一方，その瑕疵が，直ちに発見することができる瑕疵であった場合，返品することは認められない。ただし，この場合であっても，①給付に係る検査をロット単位の抜取りの方法により行っている継続的な下請取引の場合で，②発注前にあらかじめ，直ちに発見できる不良品について返品を認めることが合意・書面化されており，かつ，③当該書面と３条書面との関連付けがなされている場
合には，物品を受領後，当該受領に係る最初の下請代金の支払時までに返品することは認められる。この場合，親事業者と下請事業者との間では，合格ロット内の不良品を返品することを前提に下請代金の額について十分な協議が行われる必要があり，これに反し，親事業者が一方的に従来と同様の単価を設定する場合は買いたたきに該当するおそれがある。

【違反行為事例】〈製造委託，修理委託における違反行為事例〉①

販売期間終了等を理由とした返品
ａ

親事業者Ａ社は，自己のブランドを付した衣料品を下請事業者に作らせ納入させているところ，シーズン終了時点で売れ残った分を下請事業者に引き取らせた。

ｂ

親事業者Ｂ社は，土産品等の製造を下請事業者に委託しているところ，売れ残った商品について賞味期限切れ等を理由に，下請事業者に引き取らせた。

②

商品の入替えを理由とした返品
親事業者Ｃ社は，衣料品等の製造を下請事業者に委託しているところ，自己の店舗における商品の入替

64

えを理由に，下請事業者に衣料品等を引き取らせた。
③

恣意的な検査基準の変更による返品
親事業者Ｄ社は，染加工を下請事業者に委託しているところ，下請事業者の納品したものをいったん受領した後，以前には問題としていなかったような色むらを指摘して，下請事業者に引き取らせた。

④

受領後６か月を超えた後の返品
親事業者Ｅ社は，機械部品の製造を下請事業者に委託しているところ，下請事業者から納入された機械部品を受領し，10 か月後に瑕疵があるとの理由で下請事業者にこれを引き取らせた。

⑤

受入検査を行わない場合の返品
親事業者Ｆ社は，衣服の製造を下請事業者に委託しているところ，納入された製品の検査を行っていな
い場合に，下請事業者から製品を受領した後に，不良品であることを理由として引き取らせた。

⑥

受入検査を文書で委任していない場合の返品親事業者Ｇ社は，菓子の製造を下請事業者に委託しているところ，受領した商品の検査を自社で行わず，かつ，下請事業者に対し，当該検査を文書で委任していない場合に，受領後に不良品であることを理由として，下請事業者に引き取らせた。

〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉⑦

事業計画の変更を理由とした返品
親事業者Ｈ社は，放送番組の作成を下請事業者に委託しているところ，下請事業者から受領した放送番組について，毎週継続的に放送する予定であったが，視聴率が低下したことを理由として放送を打ち切り，納入された放送番組が記録されたＶＴＲテープを下請事業者に引き取らせた。

⑧

取引先の都合を理由とした返品
親事業者Ｉ社は，広告の制作等を下請事業者に委託しているところ，下請事業者に制作を委託した広告について，一旦受領したにもかかわらず，取引先からキャンセルされたことを理由として，下請事業者に引き取らせた。

オ

買いたたきの禁止（第４条第１項第５号）
第４条第１項

親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，次の各号（役務提供委託をした場合にあつては，第１号及び第４号を除く。）に掲げる行為をしてはならない。
五

下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること。

〔運用基準第４の５

164 ページ参照〕

親事業者は，発注に際して下請代金の額を決定する際に，発注した内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めると本法違反となる。

●

この規定が設けられたねらい
親事業者が下請事業者と下請代金の額を決定する際に，その地位を利用して，通常支払われる対価に比べて著しく低い額を下請事業者に押し付けることは，下請事業者の利益を損ない，経営を圧迫することになるのでこれを防止するためである。

65

●「買いたたきの禁止」と本法第４条第１項第３号（下請代金の減額）との関係「買いたたき」は，親事業者が下請事業者に発注する時点で生ずるものであるのに対し，「下請代金の減額」は，一旦決定された下請代金の額を事後に減ずるものである。
●「通常支払われる対価」とは(ｱ)

下請事業者の給付と同種又は類似の給付について当該下請事業者の属する取引地域において一般に支払われる対価（すなわち，市価のこと）をいう。
(ｲ)

市価の把握が困難な場合は，下請事業者の給付と同種又は類似の給付に係る従来の取引価格をいう。
●

買いたたきに該当するか否かは，以下のような要素を勘案して総合的に判断される。

(ｱ)

下請代金の額の決定に当たり，下請事業者と十分な協議が行われたかどうかなど対価の決定方法(ｲ)

差別的であるかどうかなど対価の決定内容(ｳ)「通常支払われる対価」と当該給付に支払われる対価との乖離状況(ｴ)

当該給付に必要な原材料等の価格動向●

以下のような方法で下請代金の額を定めることは，買いたたきに該当するおそれがある。

(ｱ)

多量の発注をすることを前提として下請事業者に単価の見積りをさせ，その見積単価を少量の発注しかしない場合の単価として下請代金の額を定めること。
(ｲ)

量産期間が終了し，発注数量が大幅に減少しているにもかかわらず，単価を見直すことなく，一方的に量産時の大量発注を前提とした単価で下請代金の額を定めること。
(ｳ)

下請事業者に見積りをさせた段階より発注内容が増えたのにもかかわらず，下請代金の額の見直しをせず，当初の見積価格を下請代金の額として定めること。
(ｴ)

一律に一定比率で単価を引き下げて下請代金の額を定めること。

(ｵ)

親事業者の予算単価のみを基準として，一方的に通常支払われる対価より低い単価で下請代金の額を定めること。
(ｶ)

短納期発注を行う場合に，下請事業者に発生する費用増を考慮せずに通常の対価より低い下請代金の額を定めること。
(ｷ)

合理的な理由がないにもかかわらず，特定の下請事業者を差別して取り扱い，他の下請事業者より低い下請代金の額を定めること。
(ｸ)

同種の給付について，特定の地域又は顧客向けであることを理由に，通常支払われる対価より低い単価で下請代金の額を定めること。
(ｹ)

情報成果物作成委託において給付の内容に知的財産権が含まれている場合，当該知的財産権の対価について，下請事業者と協議することなく，一方的に通常支払われる対価より低い額を定めること。
(ｺ)

原材料価格や労務費等のコストが大幅に高騰したため，下請事業者が単価引上げを求めたにもかかわらず，一方的に従来どおりに単価を据え置くこと。
(ｻ)

発注内容に対応するため，下請事業者が品質改良等に伴う研究開発費用が増加したにもかかわらず，一方的に通常支払われる対価より低い対価で下請代金の額を定めること。
(ｼ)

金型のみを納品する取引から金型に加えて下請事業者のノウハウが含まれる金型設計図面等の技術資料を納品する取引に変更したにもかかわらず，下請代金の額の見直しをせず，従来どおりの下請代金の額に据え置くこと。

66

（留意事項）労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第 90 号）
第 196 回国会において成立した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律
では，衆議院における法案の修正として，労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第２条
第４項が，以下のように改正されている（平成 31 年４月１日施行）。
〇労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第 90 号）（事業主等の責務）
第２条

（略）

２・３

（略）

４

事業主は、他の事業主との取引を行う場合において、著しく短い期限の設定及び発注の内容の頻繁な変更を行わないこと、当該他の事業主の講ずる労働時間等の設定の改善に関する措置の円滑な実施を阻害することとなる取引条件を付けないこと等取引上必要な配慮をするように努めなければならない。
（傍線部分は改正部分）〔働き方改革に関連して生じ得る中小企業等に対する不当な行為の事例

217 ページ，資料 22 参照〕【買いたたきの禁止についてのＱ＆Ａ】
Ｑ81：

下請代金の支払手段は親事業者が自由に選択できるか。

Ａ： 下請代金の支払手段は親事業者が自由に選択できるが，支払手段を変更する場合には，下請事業者と十分協議する必要があり，下請事業者の合意を得る必要がある。また，本来，下請代金の決定に際しては支払手段も考慮されるべきものであるため，支払手段を変更する場合に下請代金について下請事業者と十分協議して決定する必要があり，親事業者が一方的に下請代金を定めることは本法上問題となるおそれがある。
Ｑ82：

指値で下請事業者に注文を出すことは問題ないか。

Ａ：

親事業者が，下請事業者と十分協議することなく一方的に単価を指定するいわゆる指値により，通常支払われる対価より低い単価で下請代金の額を定めることは，買いたたきに該当するおそれがある。
下請代金は，下請事業者から見積書を提出してもらった上で十分に話し合い，双方の納得のいく
額とすることが肝要である。

Ｑ83：

親事業者が決算対策のため，発注単価を一律に引き下げることは問題ないか。

Ａ：

個別の発注内容の違いを考慮することなく，全ての発注内容について一律に一定比率で引き下げた単価で発注を行うことは，買いたたきに該当するおそれがある。

Ｑ84： 親事業者が，製品を国内にも海外にも販売しており，海外では国内よりも安い販売価格でないと売上げが伸びないため，海外向け製品に用いる部品を国内向け製品に用いる部品よりも低い単価で発注することとしたいが問題ないか。
Ａ： 海外向けに限らず，国内においても，合理的な理由がないにもかかわらず，特定の販売先に対して安く販売するという理由で下請事業者が納入する同一の部品について，他の販売先向けの製品に用67

いる部品よりも低い単価を定めるのであれば買いたたきに該当するおそれがある。
Ｑ85： 作業内容を下請事業者に提示し見積りを出してもらい，それを基に単価を決定したいと思うが，見積書が提出された後に，作業内容が当初の予定を大幅に上回ることとなった場合に，見積書を取り直さずに発注することは問題ないか。
Ａ：

下請事業者に見積書を提出させた段階より作業内容が増えたにもかかわらず，当初の見積単価で発注すれば，下請代金の決定に当たり下請事業者と十分な協議が行われたとはいえず，買いたたきに該当するおそれがある。したがって，下請事業者から申出のあるなしにかかわらず，最終的な作業内容を反映した再見積りを取り単価の見直しを行う必要がある。

Ｑ86：

下請事業者に知的財産権が発生する情報成果物の作成を委託することを検討しているが，当該知的財産権の譲渡対価の設定が困難なため，知的財産権は譲渡させるが，その対価を含めない通常の取引価格と同じ価格で発注することは問題ないか。
Ａ：

知的財産権の譲渡価格の設定が困難という理由で，一方的に情報成果物の価格に知的財産権の譲渡対価を含まないとすることは，買いたたきに該当するおそれがある。

Ｑ87：

最低賃金の引上げがあったが，従来どおりの単価で発注することは問題ないか。

Ａ：

最低賃金の引上げにより労務費等のコストが大幅に上昇した下請事業者から単価の引上げを求められたにもかかわらず，親事業者が一方的に従来どおりに単価を据え置いて発注することは，買いたたきに該当するおそれがある（運用基準第４の５(2)ウ

164 ページ参照）。

【違反行為事例】〈製造委託，修理委託における違反行為事例〉①

大量発注を前提にした単価での少量の発注による買いたたき
親事業者Ａ社は，産業用機械の部品の製造を下請事業者に委託しているところ，単価の決定に当たって，下請事業者に１個，５個及び 10 個製作する場合の見積書を提出させた上，10 個製作する場合の単価（この単価は１個製作する場合の通常の対価を大幅に下回るものであった。）で１個発注した。

②

量産品と同単価での補給品の発注による買いたたき
親事業者Ｂ社は，下請事業者に製造を委託している自動車部品について，量産が終了し，補給品として僅かに発注するだけで発注数量が現状大幅に減少しているにもかかわらず，単価を見直すことなく，一方的に量産時の大量発注を前提とした単価により通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

③

下請代金を据え置くことによる買いたたきａ

親事業者Ｃ社は，ゴム製品の製造を下請事業者に委託しているところ，Ｃ社から下請事業者に対して使用することを指定した原材料の価格や燃料費，電気料金といったエネルギーコスト，労務費等のコストが高騰していることが明らかな状況において，下請事業者から従来の単価のままでは対応できないとして単価の引上げの求めがあったにもかかわらず，下請事業者と十分に協議をすることなく，一方的に，従来どおりに単価を据え置くことにより，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

ｂ

親事業者Ｄ社は，食料品の製造を下請事業者に委託しているところ，円高や景気の悪化に伴う収益の悪化を理由として，一部の下請事業者に対し，収益が回復するまでの間の一時的な下請代金の引下げによる協力を要請したところ，下請事業者は，Ｄ社の収益が回復した場合には下請代金の額を当初の水準

68まで引き上げることを条件に受け入れた。その後，円安となり，景気が回復し，Ｄ社の収益も回復した
ところ，Ｄ社は，下請事業者から，下請代金の引上げを希望する申出がなされたにもかかわらず，下請事業者と十分な協議をすることなく，一方的に，下請代金を据え置くことにより，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
ｃ

親事業者Ｅ社は，建設資材の製造を下請事業者に委託しているところ，従来から製造委託している製品について，価格交渉時に下請事業者から環境対策に係る法規制等に対応するためのコストが増大したとして，当該対策費用を下請代金の額に含めるよう求められたにもかかわらず，下請事業者と十分な協議をすることなく，一方的に下請代金の額を据え置くことにより，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
ｄ

親事業者Ｆ社は，自動車部品の製造を下請事業者に委託しているところ，原材料費が高騰している状況において，集中購買に参加できない下請事業者が従来の製品単価のままでは対応できないとして下請事業者の調達した材料費の増加分を製品単価へ反映するようＦ社に求めたにもかかわらず，下請事業者と十分な協議をすることなく，材料費の価格変動は大手メーカーの支給材価格（集中購買価格）の変動と同じ動きにするという条件を一方的に押し付け，単価を据え置くことにより，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
ｅ

親事業者Ｇ社は，プラスチック部品の成型を下請事業者に委託しているところ，下請事業者に対してＩＳＯの品質マネジメントシステム構築に係る認証の取得を要請し，当該要請に応じない場合には以後の取引を停止する旨通知する一方で，下請事業者における同認証の取得のためには多額の費用を要することが明らかであるにもかかわらず，当該多額の費用を考慮することなく，一方的に，従来どおりに下請代金を据え置いた。
④

一律一定率の単価引下げによる買いたたき
親事業者Ｈ社は，配水機械部品等の製造を下請事業者に委託しているところ，国際競争力を強化するためにはコストダウンをする必要があるとして主要な部品について一律に一定率引き下げた額を下請単価と定めたため，対象部品の一部の単価は通常の対価を大幅に下回るものとなった。

⑤

一律一定額の引下げによる買いたたき
親事業者Ｉ社は，消防用設備の修理を下請事業者に委託しているところ，下請事業者と十分な協議を行うことなく一方的に，それまで下請代金の額から一定額を差し引いて支払っていた著しく低い金額を，一律に，そのまま下請代金の額として定めた。

⑥

合理性のない定期的な原価低減要請による買いたたき親事業者Ｊ社は，自社の取引先と協議して定めた「○年後までに製品コスト○％減」という自己の目標を達成するために，自動車部品の製造を委託している下請事業者に対して，半年毎に加工費の○％の原価低減を要求し，下請事業者と十分な協議をすることなく，一方的に通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

⑦

納品後の下請代金の決定による買いたたき
親事業者Ｋ社は，機械部品の加工等を下請事業者に委託しているところ，下請代金の額を定めずに部品を発注し，納品された後に下請事業者と協議することなく，通常の対価相当と認められる下請事業者の見積価格を大幅に下回る単価で下請代金の額を定めた。（下請代金の額が定められないことにつき正当な理由がある場合を除き，下請代金の額を定めないまま委託することは，下請法第３条に違反する。）⑧

短納期発注による買いたたきａ

親事業者Ｌ社は，自動車部品の製造を下請事業者に委託しているところ，下請事業者との間で単価等69の取引条件については年間取決めを行っているが，緊急に短い納期で発注する場合は別途単価を決めることとしていた。Ｌ社は，週末に発注し週明け納入を指示した。下請事業者は，深夜勤務，休日出勤により納期に間に合わせ，当該加工費用は人件費が相当部分を占めることから年間取決め単価に深夜・休日勤務相当額を上乗せした下請単価で見積書を提出した。しかし，Ｌ社は，下請事業者と十分な協議をすることなく，一方的に，通常の対価相当と認められる下請事業者の見積価格を大幅に下回る年間取決
め単価で下請代金の額を定めた。
ｂ

親事業者Ｍ社は，機械部品の製造を下請事業者に委託しているところ，自社の顧客からの納期の短縮要請により，部品の製造を委託している下請事業者に対し，見積りをさせた時点よりも納期を短縮したにもかかわらず，下請代金の額の見直しをせず，当初の見積価格により通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

⑨

多頻度小口納入による買いたたき
親事業者Ｎ社は，包装容器の製造を下請事業者に委託しているところ，従来，週一回であった配送を毎日に変更するよう下請事業者に申し入れた。下請事業者は，配送頻度が大幅に増加し，これに伴って１回当たりの配送量が小口化した場合は，運送費等の費用がかさむため従来の配送頻度の場合の下請単価より高い単価になるとしてこの単価で見積書を提出した。しかし，Ｎ社は，下請事業者と十分な協議をすることなく，一方的に，通常の対価相当と認められる下請事業者の見積価格を大幅に下回る単価で下請代金の額を定めた。

⑩

その他の買いたたきａ

親事業者Ｏ社は，電線等の加工を委託している下請事業者に対し，単価改定の際，当該下請事業者と十分な協議をすることなく，一方的に単価を決定した後，単価改定書を送付し，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

ｂ

親事業者Ｐ社は，自動車部品の製造を委託している下請事業者に対し，品質が異なるにもかかわらず海外製品の安価な価格だけを引き合いに出して，十分な協議をすることなく，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を一方的に定めた。

ｃ

親事業者Ｑ社は，プライベートブランド商品の製造を委託している下請事業者に対し，下請事業者に対する発注単価の決定に当たり，個々の下請事業者と十分協議することなく，一部の下請事業者と協議して決めた通常の対価を大幅に下回る単価を，その他多数の下請事業者の単価として決定していた。

ｄ親事業者Ｒ社は，店舗で販売する自社ブランドの日用品等の製造を委託している下請事業者に対し，商品の売行きが悪いことを理由として，発注前に下請事業者と協議して決定していた予定単価を一方的に引き下げて著しく低い単価を定めて発注していた。

〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉⑪

一律一定率の単価引下げによる買いたたき
親事業者Ｓ社は，自社の住宅販売部門が販売する住宅の設計図の作成を委託している下請事業者に対し，従来の単価から一律に一定率で単価を引き下げることにより，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

⑫

納品後の下請代金の決定による買いたたき
親事業者Ｔ社は，自ら作成・販売するゲームソフトを構成するプログラムの作成を，下請事業者に対して下請代金の額を定めずに委託したところ，当該プログラムの受領後に，下請事業者と十分に協議をする
ことなく，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。（下請代金の額が定められないことにつき70

正当な理由がある場合を除き，下請代金の額を定めないまま委託することは，下請法第３条に違反する。）⑬

短納期発注による買いたたき
親事業者Ｕ社は，データベース用ソフトウェアの作成を委託している下請事業者に対し，見積りをさせた当初よりも納期を大幅に短縮したにもかかわらず，当初の見積単価により通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

⑭

その他の買いたたきａ

親事業者Ｖ社は，看板のデザインの制作を委託している下請事業者に対し，十分な協議をすることな

く，過去に他の事業者に対し同様の業務を発注した際の価格を指定することにより，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
ｂ

親事業者Ｗ社は，下請事業者に制作を委託した放送番組について，下請事業者が有する著作権をＷ社に譲渡させることとしたが，その代金は下請代金に含まれているとして，下請事業者と著作権の対価にかかる十分な協議を行わず，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
ｃ

親事業者Ｘ社は，アニメーションの原画の作成を下請事業者である個人のアニメーターに委託しているところ，Ｘ社の要望を反映させることにより作成費用が当初の見積りよりも割高となることを理由に下請事業者から下請代金の引上げを求められたにもかかわらず，そのような費用増を考慮することなく，当初の見積価格により通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

〈役務提供委託における違反行為事例〉⑮

下請代金を据え置くことによる買いたたきａ

親事業者Ｙ社は，下請事業者との年間運送契約において荷物の積み下ろし作業はＹ社が行うものとしていたが，これを下請事業者が行うこととし，変更を通知したところ，下請事業者は，こうした作業を行うためには従来の運送料金では対応できないとして下請代金の改定を求める見積書を提出したにもかかわらず，Ｙ社は下請事業者と十分な協議をすることなく，従来どおりに価格を据え置くことにより，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
ｂ

親事業者Ｚ社は，貨物の運送を委託している下請事業者に対し，下請事業者が燃料価格の高騰や労務費の上昇を理由に単価の引上げを求めたにもかかわらず，一方的に従来どおりに単価を据え置くことにより，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
⑯

一律一定率の単価引下げによる買いたたきａ

親事業者Ａ社は，貨物運送を委託している下請事業者に対し，従来の運送単価から一律に一定率で単価を一方的に引き下げることにより，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
ｂ

親事業者Ｂ社は，広告物の取付けを委託している下請事業者に対し，従来の単価から一律に一定率で単価を引き下げることにより，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
⑰

取引先の都合を理由とした買いたたき
親事業者Ｃ社は，荷主から前年比○％の運送料金の引下げ要請があったことを理由として，下請事業者と協議することなく，一方的に前年から○％引き下げた単価により，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

⑱

その他の買いたたきａ

親事業者Ｄ社は，ビルの機器設備保守点検等を委託している下請事業者に対し，十分な協議をすることなく，一方的に通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
ｂ

親事業者Ｅ社は，道路貨物運送を委託している下請事業者に対し，下請事業者と協議することなく，

71自社の目標額をもって著しく低い下請代金の額を決定していた。
ｃ

親事業者Ｆ社は，下請事業者と年間運送契約を結んでおり，双方に異議のない場合は自動更新されることとなっていたところ，年度末の契約の更新の直前に，人件費，燃料費等について大幅な変更がない
のに，翌年度の契約書であるとして前年に比べて大幅に単価を引き下げた運送契約書を下請事業者に送付し，下請事業者と十分な協議をすることなく，一方的に通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

カ購入・利用強制の禁止（第４条第１項第６号）
第４条第１項

親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，次の各号（役務提供委託をした場合にあつては，第１号及び第４号を除く。）に掲げる行為をしてはならない。
六

下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き，自己の指定する物を強制して購入させ，又は役務を強制して利用させること。

〔運用基準第４の６

167 ページ参照〕

親事業者は，下請事業者の給付の内容の均一性を維持するためなどの正当な理由がないのに，親事業者の指定する製品（含他社製品)・原材料等を強制的に下請事業者に購入させたり，サービス等を強制的に下請事業者に利用させて対価を支払わせたりすると本法違反となる。

●

この規定が設けられたねらい
この規定は，正当な理由がある場合を除き，親事業者が指定した物又は役務を下請事業者に強制して購入・利用させることを禁止し，親事業者が自社商品やサービス等を下請事業者に押し付け販売することを防止するためである。
●「自己の指定する物」又は「役務」「自己の指定する物」とは，原材料等だけでなく，親事業者又は関連会社等が販売する物であって，下請事業者の購入の対象として特定した物が全て含まれる。また，「役務」とは，親事業者又は関連会社等が提供するものであって，下請事業者の利用の対象となる役務が全て含まれる。
つまり，親事業者の指定する「物」に限らず，例えば，保険，リース，インターネット・プロバイダ
等のサービスも含まれる。また，自社の製品やサービスだけではなく，自社の取引先である特約店・卸
売店又は自社の子会社・関係会社等の製品やサービスも含まれる。
●「強制して」「強制して」購入させる又は利用させるとは，物の購入又は役務の利用を取引の条件とする場合，購入又は利用しないことに対して不利益を与える場合のほか，下請取引関係を利用して，事実上，購入又は利用を余儀なくさせていると認められる場合も含まれる。つまり，任意に購入等を依頼する場合は購入・利用強制に該当しないが，下請取引においては，親事業者が任意に購入等を依頼したと思っても，下請事業者にとってはその依頼を拒否できない場合もあり得るので，事実上，下請事業者に購入等を余儀なくさせていると認められる場合には，本法違反となる。
●

以下のような方法で下請事業者に自己の指定する物の購入・役務の利用を要請することは，購入・利用強制に該当するおそれがある。

(ｱ)

購買・外注担当者等下請取引に影響を及ぼすこととなる者が下請事業者に購入・利用を要請するこ

72

と。
(ｲ)

下請事業者ごとに目標額又は目標量を定めて購入・利用を要請すること。

(ｳ)

下請事業者に対して，購入又は利用しなければ不利益な取扱いをする旨示唆して購入・利用を要請

すること。
(ｴ)

下請事業者が購入・利用する意思がないと表明したにもかかわらず，又はその表明がなくとも明ら

かに購入・利用する意思がないと認められるにもかかわらず，重ねて購入・利用を要請すること。
(ｵ)

下請事業者から購入する旨の申出がないのに，一方的に下請事業者に物を送付すること。

【購入・利用強制の禁止についてのＱ＆Ａ】
Ｑ88： 放送局が放送番組の作成を番組制作会社に委託するに当たり，放送局が特定のタレントを起用するよう指示することは，購入・利用強制に該当するか。
Ａ： 放送局が放送番組の作成を番組制作会社に委託するに当たり，放送番組の質を確保するために，有償で放送局の指名するタレントを起用させることは，購入・利用強制には該当しない。また，有償で放送局の指名するタレントを起用させることが発注時には明確にされておらず，この費用を負担しない（又は対価に反映させない）場合には，不当な給付内容の変更（又は買いたたき）に該当するおそれがある。
Ｑ89：

親事業者である当社（広告会社）が，自社が企画したイベントチケットの販売促進を図ることとし，外注担当者を含めた全社員が販売目標数を定めて販売していたところ，取引先である下請事業者から，当該イベントチケットを当社の外注担当者から買わされたとの苦情を受けた。当社としては，どのような点に留意すべきだったか。
Ａ：

親事業者が下請事業者に対し物品等を販売する場合，外注担当者等の取引に影響を及ぼす者が購入を要請することは，事実上，下請事業者に対し購入を余儀なくさせることとなるので，購入・利用強制として本法上問題となるおそれがある。
したがって，今後，外注担当者等を通じて販売しないようにすべきであり，とりわけ外注担当者
等に販売目標数（ノルマ）を定めること等は問題を生じやすいので留意する必要がある。

【違反行為事例】〈製造委託，修理委託における違反行為事例〉①

自社製品等の購入強制
ａ

親事業者Ａ社は，肉製品の加工を下請事業者に委託しているところ，自社製品のセールスキャンペー

ンに当たり，各工場の購買・外注担当部門等を通じて下請事業者に対し，下請事業者ごとに目標額を定めて，自社製品の購入を要請し，購入させた。
ｂ

親事業者Ｂ社は，自動車部品の製造を下請事業者に委託しているところ，自社製品拡販運動を実施するに当たり，自社工場入口に「当社製車両以外構内乗入れは御遠慮下さい。」と表示した看板を立て，下請事業者が納入のため他社製車両で乗り入れる都度「他社製車両乗入れ願」を提出させるとともに，納入カード・納品書に「納入は当社の車でお願いします。」と表示して，下請事業者に自社製車両の購入を要請し，購入させた。
ｃ

親事業者Ｃ社は，食料品の加工を下請事業者に委託しているところ，自社製品の販促キャンペーンを実施するに当たり，下請事業者も販売の対象とし，購買・外注担当者を通じて下請事業者に自社製品の73

購入を再三要請し，購入させた。
ｄ

親事業者Ｄ社は，自動車部品の組立加工等を下請事業者に委託しているところ，自社の取扱部品の販
売キャンペーンとして，購買・外注担当者と協力工場との会議の席上及び協力工場の製品納入時に，当該部品の販売先の紹介を要請するとともに，下請事業者の紹介先の購入実績を購買・外注窓口に貼り出すこと等により，紹介先のない下請事業者に自ら購入することを余儀なくさせた。

ｅ

親事業者Ｅ社は，自動車の修理を下請事業者に委託しているところ，外注担当者を通じ下請事業者に対して自社が取り扱っている損害保険の利用を要請し，契約させた。

②

取引先製品の購入強制親事業者Ｆ社は，自動車部品の組立加工等を委託している下請事業者に対し，外注担当者を通じて，自社の取引先である自動車メーカーの自動車の販売先を紹介するよう要請し，紹介先のない下請事業者に自ら購入することを余儀なくさせた。

③

自社が指定する役務の利用強制
ａ

親事業者Ｇ社は，家電製品の部品の製造を下請事業者に委託し，当該部品の製造委託をする際に，３条
書面に代えて，インターネットのウェブサイトを利用した方法としたところ，下請事業者に対して，既に契約しているインターネット接続サービス提供事業者によっても受発注が可能であるにもかかわらず，自ら指定するインターネット接続サービス提供事業者と契約しなければ，今後，製造委託をしない旨を示唆し，既に契約しているインターネット接続サービス提供事業者との契約を解除させ，当該事業者と契約させた。

ｂ

親事業者Ｈ社は，精密機械部品の製造を委託している下請事業者に対し，自ら指定するリース会社から工作機械のリース契約を締結するよう要請したところ，下請事業者は既に同等の性能の工作機械を保有していることから，リース契約の要請を断ったにもかかわらず，再三要請し，リース会社とのリース契約を締結させた。

〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉④

自社製品等の購入強制
ａ

親事業者Ｉ社は，機器管理プログラムの作成等を委託しているところ，下請事業者が必要としていな
いにもかかわらず，下請事業者に対し，委託内容とは関係のない自社製品である暗号化プログラムの購入を要請し，購入させた。

ｂ

親事業者Ｊ社は，番組の制作を下請事業者に委託しているところ，自社が開催する有料イベントの売上を増やすため，下請事業者に対して当該イベントの入場チケットの購入を要請し，購入させた。

ｃ

広告会社である親事業者Ｋ社が，広告制作会社に年始の名刺広告への参加を要請したのに対して，名刺広告の効果を把握するために参加したが，効果が乏しく，翌年以降は参加しない旨をＫ社に伝えていたにもかかわらず，翌年から年末になると参加を前提として申込書を送付し，再三参加を要請することにより，当該名刺広告に参加することを余儀なくさせた。

⑤

自社の関連会社の商品の購入強制
親事業者Ｌ社は，放送番組の制作を下請事業者に委託しているところ，自社の関連会社が制作した映画
等のイベントチケットについて，あらかじめ下請事業者ごとに目標枚数を定めて割り振り，購入させた。

⑥

取引先の製品の購入先の紹介要請
広告会社である親事業者Ｍ社は，広告の制作を下請事業者に委託しており，購買担当者を通じて，自社の取引先の映画チケットの購入先を紹介するよう下請事業者に要請したところ，下請事業者は購入先を紹74

介することができず，自ら映画チケットを購入することを余儀なくさせた。

〈役務提供委託における違反行為事例〉⑦

自社製品等の購入強制
ａ

家庭用電気製品製造・販売事業者の物流子会社である親事業者Ｎ社は，下請事業者である運送事業者に対して毎年末にノルマを定めて家庭用電気製品製造・販売事業者の取扱い商品の購入を要請し，今後の契約を懸念した下請事業者に当該商品を購入させた。
ｂ

親事業者Ｏ社は，冠婚葬祭式の施行に係る司会進行，美容着付け，音響操作等の実施を委託している

下請事業者に対して，委託内容と直接関係ないにもかかわらず，支配人又は発注担当者から，おせち料理，ディナーショーチケット等の物品の購入を要請し，あらかじめ従業員又は冠婚葬祭式場等ごとに定めていた販売目標数量に達していない場合には再度要請するなどして，購入させた。
ｃ

親事業者Ｐ社は，貨物運送を委託している下請事業者に対して，自社が行う物品販売キャンペーンにおいてラーメン等の物品を販売するに当たり，あらかじめ，自社の部門ごとに販売目標数量を定め，下請事業者との取引に係る交渉等を行っている支店長等を通じて具体的な数量を示して，下請事業者に対し，ラーメン等の物品の購入を要請し，購入させた。
ｄ

親事業者Ｑ社は，ビル等の清掃を委託している下請事業者に対して，発注担当者を通じて，下請事業者が必要としていないにもかかわらず，自社が販売する食料品を購入させ，又は，自社が提供する掃除用具のレンタルサービスを利用させた。
⑧

取引先製品の購入強制親事業者Ｒ社は，貨物運送等を委託している下請事業者に対して，発注担当者を通じて，下請事業者が必要としていないにもかかわらず，自社の取引先からの購入要請があった自動車の購入を要請し，購入させた。

⑨

自社が指定する役務の利用強制親事業者Ｓ社は，自社に出資している保険会社が扱っている船舶保険への加入を船舶貸渡契約を結んでいる貸渡業者に対して要請し，貸渡業者は既に別の保険会社の船舶保険に加入しているため，断りたい事
情にあるにもかかわらず，度々要請し，貸渡業者にＳ社の薦める保険に加入させた。

キ

報復措置の禁止（第４条第１項第７号）
第４条第１項

親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，次の各号（役務提供委託をした場合にあつては，第１号及び第４号を除く。）に掲げる行為をしてはならない。
七

親事業者が第１号若しくは第２号に掲げる行為をしている場合若しくは第３号から前号までに掲げる行為をした場合又は親事業者について次項各号の一に該当する事実があると認められる場合に下請事業者が公正取引委員会又は中小企業庁長官に対しその事実を知らせたことを理由として，取引の数量を減じ，取引を停止し，その他不利益な取扱いをすること。
親事業者は，下請事業者が親事業者の本法違反行為を公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由として，その下請事業者に対して取引数量を減じたり，取引を停止したり，その他不利益な取扱いをすると本法違反となる。

75

●

この規定が設けられたねらい
下請事業者が親事業者の報復を恐れず公正取引委員会や中小企業庁に対し，親事業者の本法違反行為を申告できるようにするためである。

ク

有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止（第４条第２項第１号）
第４条第２項

親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，次の各号（役務提供委託をした場合にあつては，第１号を除く。）に掲げる行為をすることによつて，下請事業者の利益を不当に害してはならない。
一

自己に対する給付に必要な半製品，部品，附属品又は原材料（以下「原材料等」という。）を自己から購入させた場合に，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，当該原材料等を用いる給付に対する下請代金の支払期日より早い時期に，支払うべき下請代金の額から当該原材料等の対価の全部若しくは一部を控除し，又は当該原材料等の対価の全部若しくは一部を支払わせること。

親事業者は，下請事業者の給付に必要な半製品，部品，附属品又は原材料を有償で自己から購入させた
場合に，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，この有償支給原材料等を用いる給付に対する下請代金の支払期日より早い時期に，当該原材料等の全部又は一部の対価を下請事業者に支払わせたり下請代金から控除したりすることにより，下請事業者の利益を不当に害すると本法違反となる。

●

この規定が設けられたねらい
親事業者が有償で支給した原材料等の対価を早期に決済することは，下請事業者の受け取るべき下請代金の額を減少させ，支払遅延の場合と同様，資金繰りが苦しくなるなど下請事業者が不利益を被ることになるので，これを防止するためである。
●

下請事業者の責めに帰すべき理由「下請事業者の責めに帰すべき理由」としては，以下のような場合が考えられる。

(ｱ)

下請事業者が支給された原材料等を毀損し，又は損失したため，親事業者に納入すべき物品の製造が不可能となった場合(ｲ)支給された原材料等によって不良品や注文外の物品を製造した場合(ｳ)支給された原材料等を他に転売した場合●「控除」「控除」とは，下請代金から原材料等の対価の全部又は一部を差し引く事実上の行為をいい，その結果，支払期日に下請代金を全く支払わないことも含む。
なお，これは，民法上の相殺が成立したか否かとは関係がなく，そのため，「相殺」という民事法上の用語ではなく，「控除」という一般的な用語が用いられている。

●「自己から購入させた場合」に適用
この規定には，親事業者が原材料等を「自己から購入させた場合」とあることから，下請事業者が納入すべき給付に必要な原材料等を，親事業者以外の者から購入させた場合には本規定は適用されない。
なお，本法第４条第１項第６号（購入強制の禁止）の規定は，親事業者から購入させた場合のほか，親事業者以外の者から購入させた場合も適用される。

76

●

早期決済にならないための留意点
原材料等を有償で支給する場合，早期決済にならないようにするためには，有償支給原材料等を使って製造等を行い，納入される物品の下請代金の支払制度や検査期間，下請事業者の加工期間を考慮して，下請代金の支払と有償支給原材料等の対価の決済が「見合い相殺」になる仕組みにしておくことが大切である。

【有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止についてのＱ＆Ａ】
Ｑ90： 有償支給原材料の支払代金の決済については，下請代金との相殺によらず，別途支払わせる方法は問題ないか。
Ａ： 別途支払わせる方法でもよいが，有償で支給した原材料の代金を，これを用いて製造した製品の下請代金よりも早く支払わせてはならない。

Ｑ91：

下請事業者の希望により親事業者が下請事業者に代わって原材料等を調達したときには，直ちに決済しても問題ないか。ただし，この調達分には下請事業者が独自に使用する分も含まれている。
Ａ：

下請事業者の希望により下請事業者に代わって親事業者が原材料等を調達した場合であっても，委託に係る下請事業者の給付に必要な分については，早期決済は禁止される。
なお，下請事業者が独自に使用する分は下請取引と関係がないので，その分については，本法は適用されない。

【違反行為事例】〈製造委託，修理委託における違反行為事例〉○

加工期間を考慮しない決済方法を採ったことによる有償支給原材料の対価の早期決済親事業者Ａ社は，ヒューム管等の製造を下請事業者に委託し，下請事業者に有償で原材料を支給しているが，原材料を加工して納品するまでの期間を考慮せずに，当該原材料を使用した物品が納品される前に当該原材料の対価を下請代金から控除するなど，当該原材料を使用した物品に係る下請代金の支払期日よりも早い時期に下請代金から当該原材料の対価を控除した。

ケ

割引困難な手形の交付の禁止（第４条第２項第２号）
第４条第２項

親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，次の各号（役務提供委託をした場合にあつては，第１号を除く。）に掲げる行為をすることによつて，下請事業者の利益を不当に害してはならない。
二

下請代金の支払につき，当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。

親事業者は，下請事業者に対し下請代金を手形で支払う場合，一般の金融機関で割り引くことが困難
な手形を交付することにより，下請事業者の利益を不当に害すると本法違反となる。

77

●

この規定が設けられたねらい
下請代金が銀行等の一般の金融機関において割引を受けることが困難な手形で支払われることにより，下請事業者の利益が不当に害されることを防止するためである。
●「一般の金融機関」「一般の金融機関」とは，銀行，信用金庫，信用組合，商工組合中央金庫等の預貯金の受入れと資金の融通を併せて業とする者をいい，貸金業者は含まれない。
●「割引を受けることが困難であると認められる手形」「割引を受けることが困難であると認められる手形」を一律に定義することは難しいが，一般的にいえば，その業界の商慣行，親事業者と下請事業者との取引関係，その時の金融情勢等を総合的に勘案して，ほぼ妥当と認められる手形期間を超える長期の手形と解される。現在の運用では繊維業は 90 日（３か月），その他の業種は 120 日（４か月）を超える手形期間の手形を長期の手形としている。
なお，親事業者が上記手形期間内の手形を交付した場合であっても，結果的に下請事業者が手形の割引を受けられなかったときは，そもそも下請代金の支払があったとはいえず，支払遅延（本法第４条
第１項第２号）に該当することとなる（43 ページ参照）。

（留意事項）下請中小企業振興法の振興基準
親事業者と下請事業者のあるべき取引の在り方を示すとともに，下請中小企業の振興を図ることを目的とする下請中小企業振興法第３条第１項に基づいて策定された振興基準においては，親事業者が下請代金を手形で支払う場合には，手形期間を 60 日以内とするよう努める
旨が規定されている。親事業者は，下請代金支払遅延等防止法に違反してはならないことは
もちろん，下請中小企業振興法に基づく振興基準を踏まえ，手形期間を 60 日以内とすることが求められている（190 ページ，資料 16 及び 199 ページ，資料 17（関係部分は 203 ページ，４）
下請代金の支払方法の改善(3)）参照）。

「下請代金の支払手段について」の発出
令和３年３月 31 日，関係事業者団体に対し，公正取引委員会事務総長及び中小企業庁長官の連名により，下請代金の支払に係る手形等のサイトについては，おおむね３年以内（令和６年）を目途に，60 日以内とするよう要請した（174 ページ，資料８参照）。
※

現在まで，公正取引委員会及び中小企業庁は，業界の商慣行，金融情勢等を総合的に勘案して，ほぼ妥当と認められる手形期間（繊維業 90 日・その他の業種 120 日）を超える長期の手形を割引困難な手形に該当するおそれがあるとして指導してきたが，この要請に伴い，今後，おおむね３年以内（令和６年）を目途に当該期間を 60 日とすることを前提として，見直しの検討を行うこととする。

【長期手形の交付についてのＱ＆Ａ】
Ｑ92： 手形期間が 120 日（４か月）を超える手形は割引困難な手形であるとのことだが，その理由・経緯は何か。また，どのような措置が採られるか。
Ａ： 公正取引委員会及び中小企業庁は，昭和 41 年以降，業界の商慣行，親事業者と下請事業者との取引関係，その時の金融情勢等を総合的に勘案して，ほぼ妥当と認められる手形期間を超える長期の78

手形を割引困難な手形として指導してきた。
現在では，支払手形の手形期間を，繊維製品に係る下請取引においては 90 日（３か月）以内，その他の下請取引については 120 日（４か月）以内の手形を交付することが商慣習になっており，公正取引委員会及び中小企業庁は，現在，上記手形期間を超えるいわゆる長期手形は，割引困難な手形の交付の禁止に該当するおそれがあるものとして取り扱い，全て上記期間内に改善するよう指導している。

【違反行為事例】〈製造委託，修理委託における違反行為事例〉①

繊維業において手形期間が 90 日（３か月）を超える手形の交付
親事業者Ａ社は，衣料品の製造を委託している下請事業者に対し，手形期間が 90 日（３か月）を超える手形を交付した。

〈役務提供委託における違反行為事例〉②

繊維業以外の業種において手形期間が 120 日（４か月）を超える手形の交付
親事業者Ｂ社は，道路貨物運送を委託している下請事業者に対し，手形期間が 120 日（４か月）を超える手形を交付した。

コ

不当な経済上の利益の提供要請の禁止（第４条第２項第３号）
第４条第２項

親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，次の各号（役務提供委託をした場合にあつては，第１号を除く。）に掲げる行為をすることによつて，下請事業者の利益を不当に害してはならない。
三 自己のために金銭，役務その他の経済上の利益を提供させること。
〔運用基準第４の７

169 ページ参照〕

親事業者は，下請事業者に対して，自己のために金銭，役務その他の経済上の利益を提供させることにより，下請事業者の利益を不当に害すると本法違反となる。

●

この規定が設けられたねらい
下請事業者が親事業者のために協賛金，従業員の派遣等の経済上の利益を提供させられることにより，下請事業者の利益が不当に害されることを防止するためである。
●「金銭，役務その他の経済上の利益」「金銭，役務その他の経済上の利益」とは，協賛金，従業員の派遣等の名目の如何を問わず，下請代金の支払とは独立して行われる金銭の提供，作業への労務の提供等を含むものである。
●

下請事業者の利益を不当に害する下請事業者が，「経済上の利益」を提供することが製造委託等を受けた物品等の販売促進につながるなど，直接の利益になる（経済上の利益を提供することにより実際に生じる利益が不利益を上回るもの
で，将来の取引が有利になるというような間接的な利益を含まない。）ものとして，自由な意思により提供する場合には「下請事業者の利益を不当に害する」ものであるとはいえない。しかし，親事業者の決算対策等を理由とした協賛金の要請等下請事業者の直接の利益とならない場合や，下請事業者が「経79済上の利益」を提供することと，下請事業者の利益との関係を親事業者が明確にしないで提供させる場
合（負担額及び算出根拠，使途，提供の条件等について明確になっていない場合。虚偽の数字を示して提供させる場合も含む。）には，「下請事業者の利益を不当に害する」ものとして問題となる。
●

以下のような方法で自己のために経済上の利益の提供を要請することは，不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。
(ｱ)

購買・外注担当者等下請取引に影響を及ぼすこととなる者が下請事業者に金銭・労働力の提供を要請すること。
(ｲ)

下請事業者ごとに目標額又は目標量を定めて金銭・労働力の提供を要請すること。

(ｳ)

下請事業者に対して，要請に応じなければ不利益な取扱いをする旨示唆して金銭・労働力の提供を要請すること。
(ｴ)

下請事業者が提供する意思がないと表明したにもかかわらず，又はその表明がなくとも明らかに提供する意思がないと認められるにもかかわらず，重ねて金銭・労働力の提供を要請すること。
●

知的財産権の譲渡・許諾等が発生する場合
情報成果物等の作成に関し，下請事業者に知的財産権が発生する場合があるが，親事業者が下請事業者に発生した知的財産権を，作成の目的たる使用の範囲を超えて無償で譲渡・許諾させることは，不当な経済上の利益の提供要請に該当する。また，親事業者が，情報成果物の二次利用について，下請事業者が知的財産権を有するにもかかわらず，収益を配分しなかったり，収益の配分割合を一方的に定めた
り，利用を制限するなどして下請事業者の利益を不当に害する場合には，不当な経済上の利益の提供要請として問題となる。さらに，製造委託においても，発注時に下請事業者の給付の内容になかった知的財産権やノウハウが含まれる技術資料を無償で提供させるなどして下請事業者の利益を不当に害する
場合には，不当な経済上の利益の提供要請として問題となる。
●

システム利用料等の徴収
親事業者が下請事業者に電磁的記録の提供を行うため，システム開発費等親事業者が負担すべき費用を下請事業者に負担させることは本法違反となるおそれがあるが，下請事業者の当該電磁的記録の利用状況に応じて追加的に発生する費用について，下請事業者が得る利益の範囲内で下請事業者に負担を求めることはこの限りではない。

●

無償での技術指導，試作品の製造等親事業者が下請事業者に対し，無償での技術指導や試作品の製造等を行わせることにより下請事業者の利益を不当に害する場合には，不当な経済上の利益の提供要請として問題となる。

【不当な経済上の利益の提供要請の禁止についてのＱ＆Ａ】
Ｑ93：

部品の製造を委託している下請事業者に対し，当社が所有する金型の保管を委託しているが，不当な経済上の利益の提供要請に該当するか。
Ａ：

金型の製造を委託した後，親事業者が所有する当該金型を下請事業者に預けて，部品等の製造を委託している場合に，部品等の製造を大量に発注する時期を終えた後，親事業者が下請事業者に対し部品の発注を長期間行わない事態となることがある。このような場合に，親事業者が自己のために，その金型を下請事業者に無償で保管させると，不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそ
れがある。

80

Ｑ94：

金型の納品に当たり，製造の過程で下請事業者が作成した金型の図面を無償で提供させることは不当な経済上の利益の提供要請に該当するか。
Ａ： 金型の製造委託を行った際に，３条書面上の給付の内容に金型の図面が含まれていないにもかかわらず，金型の納入に併せて当該図面を納品するよう要請することは不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。
金型と併せてその図面を提供させたいという場合には，別途対価を支払って買い取るか，又はあらかじめ発注内容には金型の図面を含むことを明らかにし，当該図面を含んだ対価を下請事業者との十分な協議の上で設定して発注する必要がある。

Ｑ95：

あらかじめ知的財産権を親事業者に譲渡させることを通知し，情報成果物に係る知的財産権の譲渡対価が含まれるような下請代金の額を見積ってもらい，下請事業者の見積額で発注する場合には，不当な経済上の利益の提供要請又は買いたたきには該当しないと考えてよいか。
Ａ： 該当しない。ただし，この場合，３条書面の「下請事業者の給付の内容」に，知的財産権を譲渡す
る旨記載する必要がある。

Ｑ96： デザインの作成委託において，当初の発注内容は下請事業者に複数のデザインを提出させ，その中から１つを採用し親事業者に知的財産権を譲渡させるというものであったが，納品後，採用デザインだけではなく不採用デザインの知的財産権も譲渡させることは問題ないか。
Ａ：

当初の発注内容にない不採用デザインの譲渡を下請事業者に無償で要求することは，不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。この場合，親事業者と下請事業者は双方よく話し合
いの上，不採用デザインの知的財産権に係る譲渡対価を決定する必要がある。

Ｑ97：

年末セールの販売活動の手伝いとして，下請事業者から無償で人員を派遣してもらうことを考えている。当該セールでは下請事業者の製品も販売するため，下請事業者にとっても利益があるものと考えるが問題ないか。
Ａ：

下請事業者の金銭・労働力の提供と下請事業者の利益との関係を明確にしないで提供を要請する
ことは，不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。また，下請事業者が，金銭・労働力の提供をすることが直接の利益になるものとして，自由な意思により提供するものでなければ，不当な経済上の利益の提供要請に該当するおそれがある。よって，例えば，下請事業者が本件セールに手伝いとして人員を派遣することでどれだけの利益が見込めるかについて，合理的根拠を示して明らかにし，それが派遣することによって発生する不利益を上回ることを明確に示して，下請事
業者の同意を得て人員を派遣させれば，不当な経済上の利益の提供要請には該当しないが，そうでなければ本法違反のおそれがある。

【違反行為事例】〈製造委託，修理委託における違反行為事例〉①

協賛金等の提供要請
ａ

親事業者Ａ社は，食料品の製造を委託している下請事業者に対して年度末の決算対策として，協賛金の提供を要請し，Ａ社の指定した銀行口座に振込みを行わせた。

81

ｂ

親事業者Ｂ社は，繊維製品の製造を委託している下請事業者に対し，購買担当者を通じて自社が発行する製品カタログ製作のための協賛金を提供させた。

ｃ

親事業者Ｃ社は，自動車の修理を委託している下請事業者に対し，自社の催事に対する協賛金の提供を要請し，協賛金を提供させた。

ｄ

親事業者Ｄ社は，食料品の製造を下請事業者に委託しているところ，取引先に支払っているセンター
フィーの一部を負担させるため，下請事業者に対し，センターフィー協力費として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を提供させた。

②

景品の提供要請
親事業者Ｅ社（協同組合）は，食料品の製造を下請事業者に委託しているところ，自組合が行う催事の抽選会において景品として使用するため，下請事業者に対し，無償で商品を提供させた。

③

返品時における送料の負担要請
親事業者Ｆ社は，衣料品等の製造を下請事業者に委託しているところ，販売期間終了後，下請事業者が納品した衣料品等の在庫商品の返品を行うに当たり，下請事業者に対し，返品に係る送料を負担させた。
（この場合，販売期間終了後の在庫商品の返品についても下請法に違反する。）④

展示用商品の提供要請
親事業者Ｇ社は，インテリア製品の製造を下請事業者に委託しているところ，自社のショールームに展示するため，下請事業者に対し，展示用のインテリア製品を無償で提供させた。

⑤

サンプルの提供要請
親事業者Ｈ社は，キャラクター商品の製造を下請事業者に委託しているところ，下請事業者に対し，納品する商品と同一の商品をサンプルとして無償で提供させた。

⑥

設計図等の無償譲渡要請
ａ

親事業者Ｉ社は，下請事業者に金型の製造を委託しているところ，外国で製造した方が金型の製造単価が安いことから，下請事業者が作成した金型の図面，加工データ等を外国の事業者に渡して，当該金型を製造させるため，下請事業者が作成した図面，加工データ等を対価を支払わず，提出させた。

ｂ

親事業者Ｊ社は，建設機械部品等の製造を委託している下請事業者に対し，委託内容にない金型設計
図面等を無償で譲渡させた。

⑦

型・治具の無償保管要請
ａ

親事業者Ｋ社は，機械部品の製造を委託している下請事業者に対し，量産終了から一定期間が経過した後も金型，木型等の型を保管させているところ，当該下請事業者からの破棄申請に対して，「自社だけで判断することは困難」などの理由で長期にわたり明確な返答を行わず，保管・メンテナンスに要する費用を考慮せず，無償で金型，木型等の型を保管させた。

ｂ

親事業者Ｌ社は，自動車用部品の製造を委託している下請事業者に対し，自社が所有する金型，木型
等の型・治具を貸与しているところ，当該自動車用部品の製造を大量に発注する時期を終えた後，当該部品の発注を長期間行わないにもかかわらず，無償で金型，木型等の型・治具を保管させた。

〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉⑧

協賛金の提供要請
鉄道業を営む親事業者Ｍ社は，自社の住宅販売部門が販売する住宅の設計図の作成を下請事業者に委託しているところ，広告宣伝のための費用を確保するため，下請事業者に対し，「協賛金」として，一定額を提供させた。

82

⑨

労務の提供要請
親事業者Ｎ社は，ソフトウェアの作成を委託している下請事業者の従業員をＮ社の事業所に常駐させ，実際には当該下請事業者への発注とは無関係の事務を行わせた。

⑩

委託内容にない情報成果物の提供要請
親事業者Ｏ社は，下請事業者にデザイン画の作成を委託し，下請事業者はＣＡＤシステムで作成したデザイン画を提出したが，後日，委託内容にないデザインの電磁的データについても，対価を支払わず，提
出させた。

⑪

知的財産権の無償譲渡の要請
ａ

親事業者Ｐ社は，テレビ番組の制作を委託している下請事業者との契約により，下請事業者に発生した番組の知的財産権を譲渡させていたところ，それに加えて，番組で使用しなかった映像素材の知的財
産権を無償で譲渡させた。
ｂ

親事業者Ｑ社は，放送番組の制作を下請事業者に委託しているところ，完パケ又は一部完パケという形態で放送番組の制作を委託する場合，通常，下請事業者に知的財産権が発生するにもかかわらず，知的財産権を無償で譲渡させた。
〈役務提供委託における違反行為事例〉⑫

従業員の派遣要請
大規模小売業者である親事業者Ｒ社は，自らが貨物自動車運送事業を営み，顧客から商品の配送を請け負っているところ，荷物の配送を委託している下請事業者に対して，店舗の営業の手伝いのために従業員を派遣させた。

⑬

労務の提供要請ａ

親事業者Ｓ社は，貨物運送を委託している下請事業者に対し，当該下請事業者に委託した取引とは関係のない貨物の積み下ろし作業をさせた。
ｂ

親事業者Ｔ社は，下請事業者に船舶の運航を委託しているところ，船内荷役，清掃等の作業は契約により荷主又はＴ社の負担であるとされているにもかかわらず，その一部を手伝わせた。

サ

不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止（第４条第２項第４号）
第４条第２項

親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，次の各号（役務提供委託をした場合にあつては，第１号を除く。）に掲げる行為をすることによつて，下請事業者の利益を不当に害してはならない。
四 下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，下請事業者の給付の内容を変更させ，又は下請事
業者の給付を受領した後に（役務提供委託の場合は，下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に）給付をやり直させること。
〔運用基準第４の８171 ページ参照〕

親事業者は，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，下請事業者の給付の受領前にその内容を変更させ，又は受領後に（役務提供委託の場合は，役務の提供をした後に）給付のやり直しをさせることにより，下請事業者の利益を不当に害すると本法違反となる。

83

●

この規定が設けられたねらい
下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，親事業者が下請事業者に対して，費用を負担せずに給付の内容の変更を行い，又はやり直しをさせることは，下請事業者に当初委託された内容からすれば必要ない作業を行わせることとなり，それにより下請事業者の利益が損なわれるので，これを防止するためである。
●「下請事業者の給付の内容を変更させること」と「受領後に給付をやり直させること」「下請事業者の給付の内容を変更させること」とは，給付の受領前に，３条書面に記載されている給付の内容を変更し，当初委託した内容とは異なる作業を行わせることである。発注を取り消すこと（契約の解除）も「給付内容の変更」に該当する。
また，「受領後に給付をやり直させること」とは，給付の受領後に，給付に関して追加的な作業を行わせることである。
●

下請事業者の利益を不当に害する給付内容の変更ややり直しによって，下請事業者がそれまでに行った作業が無駄になり，又は下請事

業者にとって当初委託された内容にはない追加的な作業が必要となった場合に，親事業者がその費用を負担しないことは，下請事業者の利益を不当に害することとなるものである。
ただし，給付内容の変更又はやり直しのために必要な費用を親事業者が負担するなどにより，下請事業者の利益を不当に害しないと認められる場合には，不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの問題とはならない。
●

下請事業者の責めに帰すべき理由「下請事業者の責めに帰すべき理由」があるとして，親事業者が費用を全く負担することなく，下請事業者に対して「給付内容の変更」又は「やり直し」をさせることが認められるのは，以下の場合に限
られる。
(ｱ)

給付を受領する前に，下請事業者の要請により給付の内容を変更する場合(ｲ)

給付を受領する前に下請事業者の給付の内容を確認したところ，給付の内容が３条書面に明記された委託内容とは異なること又は下請事業者の給付に瑕疵等があることが合理的に判断され，給付の内容を変更させる場合(ｳ)

下請事業者の給付の受領後，下請事業者の給付の内容が３条書面に明記された委託内容と異なるため又は下請事業者の給付に瑕疵等があるため，やり直しをさせる場合●「不当な給付内容の変更」又は「不当なやり直し」に該当する場合
以下の場合には，親事業者が費用の全額を負担することなく，下請事業者の給付の内容が当初委託した内容と異なること又は下請事業者の給付に瑕疵等があることを理由として，変更又はやり直しを要請
することは認められない。
(ｱ)

下請事業者の給付の受領前に，下請事業者から給付の内容を明確にするよう求めがあったにもかかわらず親事業者が正当な理由なく仕様を明確にせず，下請事業者に継続して作業を行わせ，その後，給付の内容が当初委託した内容と異なるとする場合(ｲ)

取引の過程において，委託内容について下請事業者が提案し，確認を求めたところ，親事業者が了承したので，下請事業者が当該内容に基づき製造等を行ったにもかかわらず，給付の内容が当初委託した内容と異なるとする場合(ｳ)

恣意的に検査基準を厳しくし，当初委託した内容と異なる又は瑕疵等があるとする場合(ｴ)

通常の検査で瑕疵等のあること又は委託内容と異なることを直ちに発見できない下請事業者から84

の給付について，受領後１年を経過した場合
ただし，親事業者が顧客等（一般消費者に限られない。）に対して１年を超えた瑕疵担保期間を契約している場合に，親事業者と下請事業者がそれに応じた瑕疵担保期間をあらかじめ定めている場
合は除く(注) 通常の検査で直ちに発見できる瑕疵の場合，発見次第速やかにやり直しをさせる必要があることはいうまでもない。
●

放送番組等の情報成果物作成委託における「給付内容の変更」「やり直し」
放送番組等の情報成果物作成委託において，下請事業者が作成した情報成果物が親事業者の当初委託した内容を満たしているかどうかは，親事業者の価値判断等により評価される部分があり，事前に給付を充足する条件を明確に３条書面に記載することが不可能な場合がある。このような場合において，親事業者が，給付の受領の前後を問わず，３条書面上は必ずしも明確ではないが下請事業者の給付の内容
が当初委託した内容と異なる又は瑕疵等があるとし，やり直し等をさせることは，親事業者がやり直し等をさせるに至った経緯等を踏まえ，やり直し等の費用について下請事業者と十分な協議をした上で合理的な負担割合を決定し，それを負担すれば，本法違反とならない。ただし，親事業者が一方的に負担割合を決定することにより下請事業者の利益を不当に害する場合には，本法違反となる。
なお，この場合においても，前記「●「不当な給付内容の変更」又は「不当なやり直し」に該当する場合」の(ｱ)から(ｴ)に該当する場合には，親事業者が費用の全額を負担することなく，下請事業者の給付の内容が当初委託した内容と異なる又は瑕疵等があることを理由としてやり直し等を要請することは認められない。
●「書面の交付」と「取引記録の保存」
取引の過程で，３条書面に記載されている給付の内容を変更し又は明確化した場合には，親事業者は，これらの内容を記載した書面を下請事業者に交付し，本法第５条の規定に基づき作成・保存しなければならない書類の一部として保存する必要がある。
また，情報成果物作成委託においては，事前に給付の内容を明確に３条書面に記載することが不可能な場合に，３条書面上は必ずしも明確ではないが下請事業者の給付の内容が当初委託した内容と異なる又は瑕疵等があるとし，やり直し等をさせた際には，親事業者は，これらの内容を記載した書類を保存する必要がある。
なお，当初委託した内容と異なる作業を要請することが新たな製造委託等をしたと認められる場合には，３条書面を改めて交付する必要がある。

（留意事項）労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第 90 号）
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法では，事業主は他の事業主との取引を行う場
合において，発注の内容の頻繁な変更を行わないこと等取引上必要な配慮をするように努めなければならないとされている（67 ページ参照）。

【不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止についてのＱ＆Ａ】
Ｑ98： 発注後に当初の発注数量を増加させることは給付内容の変更に当たるか，それとも新たな発注となるか。
Ａ： 発注後に当初の発注数量を増加させることは，給付内容の変更ではなく，増量分についての新たな85

発注をしたと認められる。したがって，３条書面の交付が必要となる。

Ｑ99：

下請事業者との契約に当たり３年の瑕疵担保期間を契約しているが，当社の顧客に対する瑕疵担

保期間は１年である。この場合に，受領から３年後にやり直しを要求することは問題ないか。
Ａ：

顧客に対する瑕疵担保期間が１年を超えない場合は，下請事業者の給付に瑕疵がある場合に親事業者が費用を負担せずにやり直しを求めることができるのは受領後１年までである。下請事業者との間でそれ以上に長い瑕疵担保契約を締結することは直ちに問題となるものではないが，契約の定めにかかわらず１年を超えて費用の全額を負担することなくやり直しをさせることは本法違反となる。

Ｑ100： 最終顧客への保証期間が５年であれば，受領から５年後にやり直しを要求することは問題ないか。
Ａ：

最終顧客への保証期間が５年であり，下請事業者との間でも事前に受領から５年の瑕疵担保期間を定めているのであれば，その期間内に下請事業者の給付に直ちに発見できない瑕疵があることが判明した場合に，費用を負担せずにやり直しを要求しても不当なやり直しには該当しない。
Ｑ101： 情報成果物作成委託においては，作成が遅延して下請事業者が納期を守らないことがある。この場
合，発注内容を変更しなければ下請事業者が不利益を受けることがあり得るので，下請事業者との合意の上で給付内容を変更することは問題ないか。
Ａ：

そのような場合であっても，下請事業者に実質的に損害が生じなければ，不当な給付内容の変更には該当しない。

Ｑ102： 親事業者は，放送番組の制作を委託するに当たり，給付を充足する条件を明確に書面に記載することが不可能なため，下請事業者と十分な協議をした上で，当初から何度もやり直しすることを見込
んだ価格を設定している。この場合においても，３条書面に記載していない事項を充足させるためのやり直しについて，別途，その費用を負担せずにやり直しさせることは問題ないか。
Ａ：

当初から下請事業者と十分な協議の上で何度もやり直しすることを見込んだ価格を設定している
場合に，当初の想定の範囲内でやり直しをさせることは問題ないが，それを理由に３条書面に記載されていない事項について無制限にやり直しをさせることができるものではないので，下請代金の額の設定時に想定していないような費用が発生するやり直しの場合には，下請事業者と十分な協議をした上で合理的な負担割合を決定し，それを負担する必要がある。

Ｑ103： 親事業者が発注を取り消す際には，下請事業者が当該給付の目的物を作成するために要した費用を全額負担する必要があるとのことだが，例えば，下請事業者が当該給付の目的物の作成に必要な機器と人員を手配している場合に，下請事業者に解約可能な範囲は解約してもらい，解約できずやむを得ず負担することとなった部分を負担すれば問題ないか。
Ａ:

結果として下請事業者が負担することとなった費用を親事業者が全て負担すれば，不当な給付内容の変更には該当しない。

86

Ｑ104： 受領した情報成果物に，下請事業者の責任による瑕疵等が発見され，やり直しが必要な場合にも，当初の受領日から 60 日以内に支払う必要があるか。
Ａ： 支払期日が到来する前に瑕疵等が発見され，やり直しをさせる場合は，当初の受領日から 60 日以
内に下請代金を支払う必要はない。この場合，やり直し後の情報成果物の受領日が支払期日の起算日となる。

【違反行為事例】〈製造委託，修理委託における違反行為事例〉①

販売不振を理由とした発注取消し
親事業者Ａ社は，下請事業者に軸部品の製造を委託し，これを受けて下請事業者が既に原材料等を調達しているにもかかわらず，輸出向け製品の売行きが悪く製品在庫が急増したという理由で，下請事業者が要した費用を支払うことなく，発注した部品の一部の発注を取り消した。

②

設計変更を理由とした発注内容の変更
親事業者Ｂ社は，機械部品の製造を下請事業者に委託しているところ，当初の発注から設計・仕様を変更したことにより，下請事業者にその変更への対応や当初の納期に間に合わせるための人件費増加等が生じたにもかかわらず，その費用を負担しなかった。

③

恣意的な検査基準の変更によるやり直し
親事業者Ｃ社は，下請事業者に対して金型の製造を委託しているところ，従来の基準では合格していた金型について，検査基準を一方的に変更し，下請事業者に無償でやり直しを求めた。

④

取引先の都合を理由とした発注内容の変更・取消し等
ａ

親事業者Ｄ社は，印刷・製本等を下請事業者に委託しているところ，顧客からの要請を理由に，当初の納期を変更せずに追加の作業を行わせ，それらに伴う人件費増加等が生じたにもかかわらず，そのために必要な費用を負担しなかった。
ｂ

親事業者Ｅ社は，自動車の修理を下請事業者に委託しているところ，顧客から修理の依頼を取り消されたため，それまでに下請事業者が要した費用を負担することなく，発注を取り消した。
ｃ

親事業者Ｆ社は，機械部品の製造を下請事業者に委託しているところ，取引先からの発注内容が変更されたことを理由として，下請事業者に対し，やり直しをさせ，それによって生じた費用を負担しなかった。
ｄ

親事業者Ｇ社は，食品用包装容器の製造を下請事業者に委託しているところ，取引先からの要請により当初の発注から仕様を変更したため，その対応のために大幅に増加した人件費の負担を下請事業者から求められたことを理由に，その費用を負担せず，発注を取り消した。

〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉⑤

不明確な指示を原因としたやり直し
親事業者Ｈ社は，下請事業者に対してソフトウェアの開発を委託したが，仕様についてはユーザーを交えた打合せ会で決めることとしていたところ，決められた内容については書面で確認することをせず，下請事業者から確認を求められても明確な指示を行わなかったため，下請事業者は自分の判断に基づいて作業を行い納入をしようとしたところ，決められた仕様と異なるとして下請事業者に対して無償でやり直し
を求めた。

⑥

取引先の都合を理由とした発注内容の変更・やり直し87

ａ

親事業者Ｉ社は，既に一定の仕様を示して下請事業者にソフトウェアの開発を委託していたが，最終ユーザーとの打ち合わせの結果仕様が変更されたとして途中で仕様を変更し，このため下請事業者が当初の指示に基づいて行っていた作業が無駄になったが，当初の仕様に基づいて行われた作業は納入されたソフトウェアとは関係がないとして当該作業に要した費用を負担しなかった。

ｂ

親事業者Ｊ社が，定期的に放送されるテレビＣＭの作成を下請事業者に委託したところ，完成品が納入された後，放映されたテレビＣＭを見た広告主の担当役員から修正するよう指示があったことを理由として，Ｊ社は，下請事業者に対して，いったん広告主の担当まで了解を得て納入されたテレビＣＭについて修正を行わせ，それに要した追加費用を負担しなかった。

⑦

その他の発注内容の変更・やり直しａ

親事業者Ｋ社は，下請事業者に対してデザインの作成を委託したところ，Ｋ社の担当者が人事異動により交代し，新しい担当者の指示により委託内容が変更され追加の作業が発生したが，それに要した追加費用をＫ社が負担しなかった。

ｂ

親事業者Ｌ社は，テレビ番組の制作を委託していた下請事業者に対して，いったんＬ社のプロデューサーの審査を受けて受領された番組について，これの試写を見たＬ社の役員の意見により，下請事業者に撮り直しをさせたにもかかわらず，撮り直しに要した下請事業者の費用を負担しなかった。

ｃ

親事業者Ｍ社は，アニメーションの動画の作成を下請事業者であるアニメーション制作業者に委託しているところ，Ｍ社が内容確認の上，完成品を受領したにもかかわらず，プロデューサーの意向により動画の品質を引き上げるための作業を行わせ，それに伴い生じた追加の費用を負担しなかった。

ｄ

親事業者Ｎ社は，広告物の制作等を下請事業者に委託しているところ，販売予測の見込み違いを理由に発注内容の変更を行ったが，下請事業者が当該発注内容の変更のために要した費用を全額負担しなかった。

〈役務提供委託における違反行為事例〉⑧

不明確な指示を原因としたやり直し
親事業者Ｏ社は，ダイレクトメールの封入等を委託するに当たり，下請事業者に十分な説明をしないま
ま作業を行わせ，後日，自社の都合で作業のやり直しをさせたにもかかわらず，変更に要した費用を負担しなかった。

⑨

取引先の都合を理由とした発注取消し
ａ

親事業者Ｐ社は，貨物の運送を委託していた下請事業者に対して，発注元からの発注が取り消されたことを理由として発注を取り消したにもかかわらず，下請事業者が要した費用を負担しなかった。

ｂ

親事業者Ｑ社は，貨物の運送等を委託していた下請事業者に対して，取引先からの発注内容の変更を理由として，下請事業者に対する発注内容を変更したが，下請事業者が当該発注内容の変更のために要した費用を全額負担しなかった。

⑩

その他の発注内容の変更・取消し
ａ

親事業者Ｒ社は，下請事業者に清掃を委託し，下請事業者は清掃に必要な清掃機器及び人員を手配したところ，Ｒ社が発注を取り消したにもかかわらず，下請事業者が要した費用を負担しなかった。

ｂ

親事業者Ｓ社は，貨物の運送を下請事業者に委託しているところ，下請事業者が指定された時刻にＳ社の物流センターに到着したものの，Ｓ社が貨物の積込み準備を終えていなかったために下請事業者が長時間の待機を余儀なくされたにもかかわらず，その待ち時間について必要な費用を負担しなかった。

88

(6)

立入検査・勧告・罰則等（第６条～第 12 条）

ア

報告・立入検査(ｱ)

公正取引委員会
公正取引委員会は，親事業者の下請事業者に対する製造委託等に関する取引を公正ならしめるため必要があると認めるときは，親事業者・下請事業者の双方に対し，下請取引に関する報告をさせ，又はその職員に親事業者の事業所等で立入検査を行わせることができる。

(ｲ)

中小企業庁
中小企業庁長官は，下請事業者の利益を保護するため特に必要があると認めるときは，親事業者・下請事業者の双方に対し，下請取引に関する報告をさせ，又はその職員に親事業者の事業所等で立入検査を行わせることができる。
(ｳ)

当該下請取引に係る事業の所管官庁
親事業者又は下請事業者の営む事業を所管する官庁（例：運送･･･国土交通省，テレビ放送･･･総務省）

も，中小企業庁の調査に協力するため，所管事業を営む親事業者・下請事業者の双方に対し，下請取引に関する報告をさせ，又はその職員に親事業者の事業所等で立入検査を行わせることができる。
(注)

公正取引委員会と中小企業庁では，親事業者及び当該親事業者と取引のある下請事業者を対象に定期的に書面調査を実施するなどして違反行為の発見に努めてきている。
〔令和２年度書面調査状況〕
親事業者調査 110,150 名（公正取引委員会 60,000 名，中小企業庁 50,150 名）
下請事業者調査 600,000 名（公正取引委員会 300,000 名，中小企業庁 300,000 名）

イ

勧告等
公正取引委員会は，違反親事業者に対して違反行為の是正やその他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。勧告した場合は原則として事業者名，違反事実の概要，勧告の概要等を公表することとしている。
中小企業庁長官は，違反親事業者に対して，行政指導を行うとともに，公正取引委員会に対し措置請求を行うことができる。
親事業者が公正取引委員会の勧告に従わない場合には，独占禁止法に基づく排除措置命令や課徴金納付
命令が行われることがある。
なお，親事業者の自発的な改善措置が，下請事業者の受けた不利益を早期に回復させることに役立つことから，公正取引委員会又は中小企業庁が当該違反行為に係る調査に着手する前に，親事業者から当該違反行為の自発的な申出がなされ，かつ，一定の事由が認められた場合には，勧告（公正取引委員会）又は措置請求（中小企業庁）を行わないこととしている（188・189 ページ，資料 14・15 参照）。

ウ

罰則
罰則は両罰規定であり，以下のような場合は，代表者・行為者（担当者）個人が罰せられるほか，会社（法人）も罰せられることになる（50 万円以下の罰金）。
(ｱ)

書面の交付義務違反(ｲ)

書類の作成及び保存義務違反(ｳ)

報告徴収に対する報告拒否，虚偽報告(ｴ)

立入検査の拒否，妨害，忌避89

Ｑ105： 親事業者が，本法第４条の親事業者の禁止行為に違反すると，どのような勧告が行われるのか。
Ａ：

親事業者が本法第４条に規定する禁止行為を行っている場合は，本法第７条に基づいて以下のような勧告が行われる（過去の勧告事例を参考に記載しているが，具体的な勧告内容は，個別事件ごとに検討される。）。
１

違反行為の取りやめ及び原状回復措置○

受領拒否を行っている場合（第４条第１項第１号）
親事業者は，下請事業者から，いまだ受領していない給付を速やかに受領すること。

○

下請代金の支払遅延を行っている場合（第４条第１項第２号）
親事業者は，下請事業者に対し，下請代金及び本法第４条の２の規定による遅延利息を支払うこと 。

○

下請代金の減額を行っていた場合（第４条第１項第３号）
親事業者は，下請事業者に対し，下請代金の額から減じていた額を速やかに支払うこと。

○

返品を行っていた場合（第４条第１項第４号）
親事業者は，下請事業者に返品した物について，返品後引き取っていない物を再び引き取り，当該再び引き取った物及び再び引き取ることが見込めない物の下請代金相当額を支払うこと。

○

買いたたきを行っていた場合（第４条第１項第５号）
親事業者は，下請事業者に対する下請代金の額について，下請事業者との間で協議を行い，下請事
業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低いものではない相当額まで，当該著しく低いものとした時期に遡って引き上げること。

○

購入利用強制を行っていた場合（第４条第１項第６号）
親事業者は，要請に基づき下請事業者が購入した物を引き取り，当該物の購入金額を下請事業者に支払うこと。

○

有償支給原材料等の対価の早期決済を行っていた場合（第４条第２項第１号）
親事業者は，下請事業者に対し，有償支給原材料の対価として下請代金の額から控除し，又は支払わせた金額を支払うこと。

○

不当な経済上の利益の提供要請を行っていた場合（第４条第２項第３号）
親事業者は，下請事業者から提供させた金額を下請事業者に支払うこと。

２

取締役会等での決議○

親事業者は，下請事業者に対する行為が本法第４条の規定に違反するものであること及び今後，同様の行為を行わないことを取締役会の決議により確認すること。

３

社内体制の整備○

親事業者は，今後，同様の行為を行うことがないよう，自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じること。

４

役員及び従業員への周知徹底○

親事業者は，前記１から３までに基づいて採った措置の内容を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。

５

下請事業者への通知○

親事業者は，前記１から４までに基づいて採った措置の内容を取引先下請事業者に通知すること。
※

最近の勧告事例については公正取引委員会ホームページに掲載している。

（https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukekankoku/）

90

(7) 本法事件処理フローチャート

公 正 取

下請事業者等からの申立て親事業者・下請事業者に対する書面調査

引 委 員 会

親事業者からの自発的な申出※

中小企業庁長官からの措置請求

当該下請取引に係る事業の所管官
庁・関係公的機関（下請企業振興
協会等）からの通知

親事業者に対する調査・検査

勧
（公

告
表）

指

導

改善報告書（又は改善報告書（又は計画書）の提出計画書）の提出違反事実なし等独占禁止法に基づく排除措置命令・課徴金納付命令※ 「親事業者からの自発的な申出」については，公正取引委員会が調査に着手する前に，違反行為を自発的に申し出，かつ，自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる場合に，下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとして取り扱っている（188 ページ，資料 14 参照）。

91

中 小 企親事業者・下請事業者に対する書面調査

業 庁

下請事業者等

親事業者からのからの申立て自発的な申出※

当該下請取引に係る事業の所管官
庁・関係公的機関（下請企業振興
協会等）からの通知

親事業者に対する調査・検査

指違反事実なし等

導

公正取引委員会
中小企業庁からの措置請求案件につき勧告等

公正取引委員会に対する措置請求

未 改 善

改 善 済

※ 「親事業者からの自発的な申出」については，中小企業庁が調査に着手する前に，違反行為を自発的に申し出，かつ，自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる場合に，公正取引委員会に対する措置請求を行う必要はないものとして取り扱っている（189 ページ，資料 15 参照）。

92

２

下請代金支払遅延等防止法第３条に規定する書面に係る参考例

１

下請代金支払遅延等防止法第３条に規定する書面（３条書面）には，「下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則」（３条規則）に定める事項を全て記載しなければならないが，その様式には特に制約はないので，それぞれの親事業者において，発注，納品，経理等の個々の下請取引の内容に即したものを作成することが可能である。また，親事業者と下請事業者の間で取り交わされる契約書等の内容が，３条規則で定める事項を全て網羅している場合には，当該契約書等を３条書面とすることが可能である
ので，別に書面を作成する必要はない。
２

一般に，３条書面の様式としては，①

３条規則に定める全ての記載事項を１つの様式に含める場合②

下請代金の額の記載を算定方法による場合③

当初書面に記載することができない特定事項がある場合④

共通事項に係る文書をあらかじめ下請事業者に交付しておく場合が考えられる。このそれぞれについて，３条書面の参考例を作成したので，３条書面の作成に当たり参考とされたい。
３

なお，これらの書面が印紙税法上の課税文書になるか否かは，当事者間（親事業者と下請事業者との間）において請負契約等の成立を証する目的で作成する文書に該当するか否かにより判断することとなる。
参考例は，そのいずれも単に親事業者から下請事業者に対して，一方的に取引条件等を通知するとともに，その作業を依頼するために作成される文書（いわゆる「発注書」）であって，下請契約の成立を証明する文書には該当しないことから，課税文書には該当しない。
(注) これらの書面に請負契約等の課税事項が追加記載される場合には，課税文書となる場合があるので留意すること。例えば，下請事業者が署名又は押印の上返送する若しくは「承諾した」旨の記載をした上返送する場合には，依頼文書（発注書）に対して承諾文書（請書）を作成・交付したこととなることから，この場合の承諾文書（請書）が印紙税法上の課税文書となり，下請事業者が印紙税の納税義務者となる。

93

参考例（汎用）（書式例１）汎用的な３条書面の例（規則で定める事項を１つの書式に含めた場合）

注

文 書
令和○年○月○日

殿○○○株式会社
品名及び規格・仕様等

納

期

納入場所

数量(単位)○

単価(円)

検査完了期日

代金(円)

支払期日

支払方法

本注文書の金額は，消費税・地方消費税抜きの金額です。支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して支払います。

注：１

発注する数量が１個の場合は，「数量」と「単価」欄は不要。

２

下請代金については，本体価格だけでなく，消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の額も明示することが望ましく，例えば以下のような記載方法がある。
①

本体価格と消費税等額分を区分してそれぞれの額を記載する。

②

本体価格を記載するとともに同単価に消費税等額分（基本的には，消費税等の税率を乗じて算出した額）を加算した額を下請代金として支払う旨を記載する。

また，いわゆる内税方式として消費税等込みの下請代金を記載する場合には，その旨を明確に記載する必要がある。
３『納それぞれの記載事項についての留意点や記載例は，以下のとおり。

期』 注文品を受領する期日を具体的に記入する。社内作業の場合は，その作業を完了する期日を記入する。

『納入場所』

注文品を受領する場所を具体的に記入する。社内作業の場合は，その作業を行う場所を記入する。
(例)

ア．弊社本社○○課
イ．弊社○○工場○○係
ウ．○○市○○町○○『品名及び規格・仕様等』○○株式会社○○課（他社に納入させる場合）

注文品や作業等の内容が十分に理解できるように記入する（仕様書，図面，検査基準等を別に交付している場合は，そのことを付記する。）。

94

下請事業者の知的財産権を発注の内容に含み譲渡・許諾させる場合には，譲渡・許諾の範囲を記載する必要がある。
(例) 「当社の発注の作成過程において発生する貴社の○○権については，発注の内容に含み，当社が譲渡を受けるものとします。」『検査完了期日』

いかなる締切制度を採っているかにかかわらず，検査を行う場合は必ず記入しなければならない。検査完了の年月日を記入する代わりに，「納品後○日」，「納品後○日以内」としても差し支えない。

『支払期日』

下請代金の支払年月日を具体的に記入することが望ましいが，支払制度を記入しても差し支えない。
なお，「支払条件」として，以下のように「支払期日」と「支払方法」とを合わせて記入してもかまわない。

(例)

ア．毎月○日納品締切，翌月○日支払
イ．検収締切日毎月○日，支払日翌月○日
ウ．納品締切日毎月○日
手形支払日翌月○日
現金支払日翌月○日※「納品後○日以内」との記載は，支払期日が特定されないので認められない。

『支払方法』

下請代金の支払手段として手形を交付しようとする場合には，その額又は支払額に占める割合

及び支払手形の満期日を記入する。満期日に代えて手形の交付日から満期までの日数（期間）を記
入してもかまわない。
下請代金の支払手段として一括決済方式を用いる場合には，①下請事業者がこの方式により下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができる金融機関の名称，②当該貸付け又は支払を受けることができる額（支払額に占める一括決済方式による割合でも可），③この方式により支払う下請代金の額に相当する金銭を親事業者が金融機関に支払う期日を記載する。
下請代金の支払手段として電子記録債権を用いる場合には，①親事業者及び下請事業者が電子記録債権の発生記録をし又は譲渡記録をする場合の当該電子記録債権の額（支払額に占める電子記録
債権による割合でも可），②電子記録債権の満期日（電子記録債権法第 16 条第１項第２項に規定する当該電子記録債権の支払期日）を記載する。
(例)

ア．全額現金払（口座振込による。支払期日が金融機関の休業日に当たる場合，順延期間
が２日以内の場合には当該金融機関の翌営業日に支払う。）
イ．手形○％，手形期間○日
ウ．現金○％，手形○％（手形期間○日，総額○万円未満のときは全額現金払）
エ．支払総額○万円以上のときは手形払，期間○日
オ．支払総額○万円未満全額現金支払総額○万円以上のときは，手形○％（期間○日）
残額現金

カ．現金○％
一括決済方式○％（金融機関名，金融機関との決済期日○年○月○日）
又は（金融機関名，決済は支払期日から起算して○日目）

95

キ．手形○％，手形期間○日
電子記録債権○％（電子記録債権の満期日○年○月○日）
又は（決済は支払期日から起算して○日目）

96

（書式例２）汎用的な３条書面の例（算定方法による場合）(1)

３条書面の例

注

文 書
令和○年○月○日

殿○○○株式会社
品名及び規格・仕様等

納 期

納入場所

支払期日

支払方法

○

検査完了期日本注文書の金額は，消費税・地方消費税抜きの金額です。支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して支払います。

○

代金については，別添の単価表に基づき算定された金額に，作成に要した交通費，○○費，○○費の実費を加えた額を支払います。

（別添：作業内容・時間に応じて代金を支払う場合の単価表の記載例）
ﾊﾟﾀｰﾝ

内容等

単価

１

基本作業○○

２

ランクＡ技術者

１Ｈ円

３

ランクＢ技術者

１Ｈ円

４

ランクＣ技術者

１Ｈ

円

円

97

(2)

下請代金が確定した後に親事業者が下請事業者に通知する書面の例

支払代金通知書
令和○年○月○日
殿○○○株式会社○月分の内

代金は下記のとおりとなりましたので，通知します。
容

単

価

数

合

代

計

消費税等

支 払 額

98

金

（書式例３）汎用的な３条書面の例（当初書面に記載することができない特定事項がある場合）(1)

当初書面の記載例

注

文 書
令和○年○月○日

殿○○○株式会社
品名及び規格・仕様等
品名「○○」
詳細仕様は未定（後日交付する「○○仕様書」による。）

納 期

納入場所

検査完了期日未定

弊社本社○○課

納品後○日

代金(円)

支払期日
毎月○日納品締切
翌月○日支払

支払方法

未定

注：

全額現金払

・

未定の事項の内容が定められない理由

ユーザーの仕様が未確定

・未定の事項の内容を定めることとなる予定期日

令和○年○月○日

当初書面に記載することができない特定事項がある場合には，当初書面には，特定事項の内容が定められない理由と特定事項の内容を定めることとなる具体的な予定期日を記載する必要がある（31 ページ，
Ｑ35 参照）。

99

(2)

補充書面の記載例

注

文 書
令和○年○月○日

殿○○○株式会社
品名及び規格・仕様等「○○仕様書」のとおり
納

期

納入場所

検査完了期日

支払期日

支払方法

令和○年○月○日

代金(円)
○○○○円

・

本注文書の金額は，消費税・地方消費税抜きの金額です。支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して支払います。

・

注：

本注文書は，令和○年○月○日付け注文書の記載事項を補充するものです。

補充書面には，当初書面との関連性を確認することができるようにする必要がある（関連付けについて

は，当初書面の交付日付でなくても，当初書面と補充書面の注文番号を同じとするなど，当初書面の内容を補充する書面であることが分かる記載があればよく，書式・内容は問わない。）。

100

（書式例４）汎用的な３条書面の例（共通事項がある場合）(1)

３条書面の例

注

文 書
令和○年○月○日

殿○○○株式会社
品名及び規格・仕様等

納 期

納入場所

数量(単位)

単価(円)

代金(円)

・ 本注文書の金額は，消費税・地方消費税抜きの金額です。支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して支払います。
・ 支払期日・方法等は現行「支払方法等について」によります。

注：「支払方法等について」の書面（契約書，規定等これと同性格のものを含む。以下同じ。）を別途交付するときは，個々の３条書面にその他の取引条件については当該文書による旨を明記する必要がある。
(例)

ア．支払条件等は○年○月○日付け「支払方法等について」による。
イ．支払条件等は○年○月○日交付の当社支払規定による。

(悪い例)ア．支払条件等は別途通知のとおり。【通常，別途通知形式の文書がいくつもあり，不明確である。】
イ．その他当社規定による。【何の規定か不明確である。】

101

(2)

共通事項に係る文書の記載例

令和○年○月○日
殿○○○株式会社
支払方法等について
当社が今後発注する場合の支払方法等については下記のとおりとしたいので，御承諾ください。
なお，御承諾の場合は，御連絡ください。
記
１

支払制度

毎月○日納品締切 翌月○日払

２

支払方法

支払総額○円未満現金
現金○％
〃

○円以上

手形○％

手形期間○日一括決済方式○％（金融機関名 決済は支払期日から起算して○日目）
電子記録債権○％（決済は支払期日から起算して○日目）
なお，現金による支払は金融機関への口座振込によります。支払期日が金融機関の休業日に当たる場合，順延期間が２日以内の場合には当該金融機関の翌営業日に支払います。振込手数料については，当社が負担するものとします。
３

検査完了期日

納品後○日

４

実施期間

令和○年○月○日から，本通知の内容に変更があり新たに通知するまでの間（新たな通知の実施期間の開始日の前日まで）
以上

注：１ 「支払方法等について」の内容に変更があった場合，当該変更部分のみ通知するのではなく，全体を通知し直す必要がある。
２

なお，親事業者から「支払方法等について」の承諾の通知を求められた場合，下請事業者がその通知を文書で行うこととすると，その承諾書が印紙税課税文書となる。

３

下請代金を金融機関への口座振込により支払う場合において，支払期日が金融機関の休業日に当たる場
合に当該金融機関の翌営業日に支払うこととする場合には，書面で合意する必要があるため，その旨記入する（ただし，順延後の支払期日が受領日から 60 日を超える場合には，順延期間は２日以内に限られる。）。

４

下請代金から，下請代金を下請事業者の金融機関口座へ振り込む際の手数料を差し引いて支払う場合には，書面で合意する必要があるため，その旨記入する。

102

製造委託の参考例（書式例５）製造委託の３条書面の例（規則で定める事項を１つの書式に含めた場合）

注

文 書
令和○年○月○日

殿○○○株式会社
注番

注文年月日

納期

品名・規格

原材料

納入場所

数量(単位) 単価(円)金額(円)有償支給原材料の品名 原材料引渡日 数量(単位) 単価(円)金額(円)支給なし 有償 無償

検査完了期日

○

支払期日

支払方法

有償支給原材料代金の決済期日及び決済方法

本注文書の単価は，消費税・地方消費税抜きの単価です。支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して支払います。

注：「有償支給原材料代金の決済期日及び決済方法」欄には，有償支給原材料代金の決済期日及びその方法を記入する。決済制度を記入しても差し支えない。
(例)

ア．決済期日及び決済方法
支給原材料のうち，製品として納入された分について，その下請代金の支払期日に控除
イ．納品分の下請代金支払時にその使用原材料分を控除

(悪い例)

※

毎月○日買掛金と相殺【有償支給原材料の締切日があいまいである。】

その他については，汎用的な３条書面の例（書式例１）の注に同じ。

103

（書式例６）製造委託の３条書面の例（有償支給原材料に係る記載事項を別の書面にする場合）(1)

３条書面（有償支給原材料に係る記載を除く。）の例①

発注内容ごとに単価と消費税等額分を分けてそれぞれの額を記載する場合

注

文 書
令和

年

月

日

注文番号
殿
整理番号 品名及び規格

数量（単位）

納

期

単価（円）

消費税等額（円）合計（消費税等込み）※

有償支給原材料の品名等については，本注文書と同日付けの「有償支給原材料明細書」によります。
・ 消費税等額は，法定税率による消費税額と地方消費税額を合わせたものです。

②○○○株式会社
金額（消費税等込み）（円）

納入場所
検査完了期日購 支払期日買 支払方法条 有償支給原材料代金の決済期日及び決済方法※件
原 材 料支給なし 有償 無償

発注内容ごとに消費税等抜き単価を記載し，３条書面ごとに消費税等額を記載する場合

注 文 書
令和

年

月

日

注文番号
殿
整理番号

品名及び規格

数量（単位）

納

期

単

価（円）

○○○株式会社金 額（円）

合計（消費税等抜き）
消費税等額
支 払 額

※

有償支給原材料の品名等については，本注文書と同日付けの「有償支給原材料明細書」によります。
・ 消費税等額は，法定税率による消費税額と地方消費税額を合わせたものです。

104

納入場所
検査完了期日購 支払期日買 支払方法条 有償支給原材料代金の決済期日及び決済方法※件
原 材 料支給なし 有償 無償

③

３条書面に，消費税等抜き単価を記載し，支払期日には，消費税等額分を加算して支払う旨を記
載する場合

注

文 書
令和

年

月

日

注文番号
殿
整理番号

品名及び規格

数

量（単位）

納

期

単

合
※ 有償支給原材料の品名等については，本注文書と同日付けの「有償支給原材料明細書」によります。
・ 本注文書の金額は消費税・地方消費税抜きの金額です。
支払期日には，法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して支払います。

価（円）○○○株式会社金 額（円）

計（消費税等抜き）

納入場所
検査完了期日購 支払期日買 支払方法条 有償支給原材料代金の決済期日及び決済方法※件
原 材 料支給なし 有償 無償(2) ３条書面（有償支給原材料明細書の例）

有償支給原材料明細書
令和

年

月

日 No.

御中
○○○株式会社
原材料引渡日注番

令和年

品名及び規格

月

日
数

量（単位）

単

価（円）

金
額

額（円）

・ 本明細書の単価は，消費税・地方消費税抜きの単価です。決済期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して決済します。
・ 本明細書は，令和○年○月○日付け注文書に記載すべき事項のうち，有償支給原材料に係る事項を別紙として記載したものです。

105

役務提供委託の参考例（書式例７）役務提供委託の３条書面の例（規則で定める事項を１つの書式に含めた場合）

作 業 依 頼 書殿○○○株式会社
注文年月日

委託内容

場所

代金(円)

○

委託期間(日)

検査完了期日支払期日

支払方法

本注文書の金額は，消費税・地方消費税抜きの金額です。支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して支払います。

注：１

下請代金については，本体価格だけでなく，消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の額も明示することが望ましく，例えば以下のような記載方法がある。
①

本体価格と消費税等額分を区分してそれぞれの額を記載する。

②

本体価格を記載するとともに同単価に消費税等額分（基本的には，消費税等の税率を乗じて算出した額）を加算した額を下請代金として支払う旨を記載する。
また，いわゆる内税方式として消費税等込みの下請代金を記載する場合には，その旨を明確に記載する必要がある。
２それぞれの記載事項についての留意点や記載例は，以下のとおり。

『委託期間(日)』(例)『場所』

役務を提供する期間(日)を具体的に記入する。
○月○○日～○月○○日

役務を提供する場所を具体的に記入する。
(例)

ア．ビルメンテナンスの委託の場合…㈱○○本社ビル
イ．イベントの委託の場合…日比谷公会堂
ウ．情報処理サービスの委託の場合…弊社本社○○課

なお，委託内容に委託場所が記されている場合には，委託場所の記載は不要である。
(例)

運送の委託の場合…
委託内容：貨物積込先 ○○㈱（○○区○○町所在）→取卸先 △△㈱（△△市△△町所
在）また，委託内容から場所の特定が不可能な委託内容の場合には，場所の記載は要しない。
(例)『委託内容』

委託内容：○○商品のサポートサービス業務（場所が記載できない。）

委託内容が十分に理解できるように記入する（仕様書等の別に詳細に内容を記した書面を交付している場合は，そのことを付記する。）。

106

『検査完了期日』

いかなる締切制度を採っているかにかかわらず，検査を行う場合は必ず記入しなければならない。検査完了の年月日を記入する代わりに，「提供後○日」，「提供後○日以内」としても差し支えない。

『支払期日』

下請代金の支払年月日を具体的に記入することが望ましいが，支払制度を記入しても差し支えない。
なお，「支払条件」として，以下のように「支払期日」と「支払方法」とを合わせて記入してもかまわない。
(例)

ア．毎月○日締切，翌月○日支払イ．締切日毎月○日
手形支払日翌月○日
現金支払日翌月○日※「提供後○日以内」との記載は，支払期日が特定されないので認められない。

『支払方法』

下請代金の支払手段として手形を交付しようとする場合には，その額又は支払額に占める割合

及び支払手形の満期日を記入する。満期日に代えて手形の交付日から満期までの日数（期間）を記
入してもかまわない。
下請代金の支払手段として一括決済方式を用いる場合には，①下請事業者がこの方式により下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができる金融機関の名称，②当該貸付け又は支払を受けることができる額（支払額に占める一括決済方式による割合でも可），③この方式により支払う下請代金の額に相当する金銭を親事業者が金融機関に支払う期日を記載する。
下請代金の支払手段として電子記録債権を用いる場合には，①親事業者及び下請事業者が電子記録債権の発生記録をし又は譲渡記録をする場合の当該電子記録債権の額（支払額に占める電子記録
債権による割合でも可），②電子記録債権の満期日（電子記録債権法第 16 条第１項第２項に規定する当該電子記録債権の支払期日）を記載する。
(例)

ア．全額現金払（口座振込による。支払期日が金融機関の休業日に当たる場合，順延期間
が２日以内の場合には当該金融機関の翌営業日に支払う。）
イ．手形○％，手形期間○日
ウ．現金○％，手形○％（手形期間○日，総額○万円未満のときは全額現金払）
エ．支払総額○万円以上のときは手形払，期間○日
オ．支払総額○万円未満全額現金支払総額○万円以上のときは，手形○％（期間○日）
残額現金

カ．現金○％
一括決済方式○％（金融機関名，金融機関との決済期日○年○月○日）
又は（金融機関名，決済は支払期日から起算して○日目）
キ．手形○％，手形期間○日
電子記録債権○％（電子記録債権の満期日○年○月○日）
又は（決済は支払期日から起算して○日目）

107

（書式例８）一定期間の連続的な役務提供委託における３条書面の例（算定方法による場合）(1)

３条書面の例作 業 依 頼 書殿○○○株式会社
注文年月日

委託内容・場所

委託期間（別添のとおり）

検査完了期日

○

支払期日

支払方法

本注文書の単価は，消費税・地方消費税抜きの単価です。支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して決済します。

○

代金については，別添の単価表に基づき算定された金額に，提供に要した交通費，○○費，○○費の実費を加えた額を支払います。

注：

下請代金の支払が月単位で設定される締切対象期間の末日までに提供した役務に対して行われる場合には，その旨を記載する必要がある（「支払期日」欄に「毎月○日締切，翌月（翌々月）○日支払」と記載することで可）。

※

その他については，役務提供委託の３条書面の例（書式例７）の注に同じ。

108

別

添

（作業内容・時間に応じて代金を支払う場合の単価表の記載例）

ﾊﾟﾀｰﾝ

作業内容等

場所

単価

１

○○作業

弊社本社○○課

１Ｈ

円

２△△作業（ランクＡ）

弊社○○事務所

１Ｈ

円

３△△作業（ランクＢ）

同

上

１Ｈ

円

４

△△作業（ランクＣ）

同

上

１Ｈ

円

（運送委託における単価表の記載例）

ﾊﾟﾀｰﾝ

運送区間等

車種

１

集荷配達業務（○○エリア内）

２トン

１日

円

２

東京～大阪間輸送業務（往復）

10 トン

１運行

円

３

東京～静岡～浜松間輸送（片道）

10 トン

１運行

円

109

運送料

備考
８Ｈ以上の業務は１Ｈ当たり○○円割増

(2)

下請代金が確定した後に親事業者が下請事業者に通知する書面の例

支払代金通知書
令和○年○月○日
殿○○○株式会社○月分の代金は下記のとおりとなりましたので，通知します。
内

容

単

価

数

合

代

計

消費税等

支 払 額

110

金

（書式例９）一定期間の連続的な役務提供委託の３条書面の例（更に共通事項がある場合）(1)

３条書面の例作業 依 頼 書
令和○年○月○日

殿○○○株式会社
委託内容

場所

委託期間(日)○ 本注文書の単価は，消費税・地方消費税抜きの単価です。支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して決済します。
○ 支払代金・期日・方法等は現行「支払方法等について」によります。

注：「支払方法等について」の書面（契約書，規定等これと同性格のものを含む。以下同じ。）を別途交付するときは，個々の３条書面にその他の取引条件については当該文書による旨を明記する必要がある。

(例)

ア．支払条件等は○年○月○日付け「支払方法等について」による。
イ．支払条件等は○年○月○日交付の当社支払規定による。

(悪い例)ア．支払条件等は別途通知のとおり。【通常，別途通知形式の文書がいくつもあり，不明確である。】
イ．その他当社規定による。【何の規定か不明確である。】

111

(2)

共通事項に係る文書の記載例

令和○年○月○日
殿○○○株式会社
支払方法等について
当社が今後発注する場合の支払方法等については下記のとおりとしたいので，御承諾ください。
なお，御承諾の場合は，御連絡ください。
記
１

支払制度

毎月○日締切 翌月○日払

２

支払方法

支払総額○円未満現金
現金○％
〃

○円以上

手形○％

手形期間○日一括決済方式○％（金融機関名 決済は支払期日から起算して○日目）
電子記録債権○％（決済は支払期日から起算して○日目）
なお，現金による支払は金融機関への口座振込によります。支払期日が金融機関の休業日に当たる場合，順延期間が２日以内の場合には当該金融機関の翌営業日に支払います。振込手数料については，当社が負担するものとします。
３

支払代金

下記に基づき算定された金額に，提供に要した交通費，○○費，○○費の実費を加えた額を支払います。

ﾊﾟﾀｰﾝ

処理内容等

場所

単価

１

○○作業

弊社本社○○課

１Ｈ

円

２△△作業（ランクＡ）

弊社○○事務所

１Ｈ

円

３△△作業（ランクＢ）

同

上

１Ｈ

円

４

△△作業（ランクＣ）

同

上

１Ｈ

円

４

検査完了期日

提供後〇日

５

実施期間

令和○年○月○日から，本通知の内容に変更があり新たに通知するまでの間（新たな通知の実施期間の開始日の前日まで）
以上

注：１「支払方法等について」の内容に変更があった場合，当該変更部分のみ通知するのではなく，全体を通知し直す必要がある。
２

なお，親事業者から「支払方法等について」の承諾の通知を求められた場合，下請事業者がその通知を文書で行うこととすると，その承諾書が印紙税課税文書となる。
３

下請代金を金融機関への口座振込により支払う場合において，支払期日が金融機関の休業日に当たる場

合に当該金融機関の翌営業日に支払うこととする場合には，書面で合意する必要があるため，その旨記入する（ただし，順延後の支払期日が受領日から 60 日を超える場合には，順延期間は２日以内に限られる。）。
４

下請代金から，下請代金を下請事業者の金融機関口座へ振り込む際の手数料を差し引いて支払う場合には，書面で合意する必要があるため，その旨記入する。

112

３

電磁的方法による発注・取引記録の保存

(1)

関係規定
下請取引において，本法第３条の書面に記載すべき事項を書面に代えて電磁的方法によって提供することや下請取引の経緯を電磁的記録として作成・保存する場合には，親事業者は以下の規定等に沿って行わなければならない。
○

本法第３条，第５条○

下請代金支払遅延等防止法施行令（以下「施行令」という。）○

下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則（以下「３条規則」という。）○

下請代金支払遅延等防止法第５条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則（以下「５条規則」という。）○(2)

下請取引における電磁的記録の提供に関する留意事項（以下「留意事項」という。）

書面の交付に代えることができる電磁的記録の提供の方法及びその留意点
ア 下請事業者の承諾
(ｱ)

承諾の方法
親事業者は，下請取引において，本法第３条の書面に記載するべき事項を電磁的方法によって提供する場合には，あらかじめ，下請事業者に対して，使用する電磁的方法の種類（電子メール，ウェブ等）
及び内容（word20○○，一太郎バージョン○○以上などのファイルへの記録方法）を示して，書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない（法第３条第２項，施行令第２条第１項，３条規則第３条）。
(ｲ)

承諾の撤回等
親事業者は，下請事業者の承諾を得た後であっても，下請事業者から，書面又は電磁的方法により，電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合には，親事業者は，下請事業者の申出以降の下請取引においては，書面に記載すべき事項を電磁的方法によって提供してはならない。ただし，下請事業者が，再び，電磁的方法による提供を受けることを承諾した場合には，親事業者は書面に記載すべき事項を電磁的方法によって提供することができる（施行令第２条第２項）。
(ｳ)

留意事項
親事業者が下請事業者に対して，承諾しない場合には，取引の数量を減じ，取引を停止し，取引の条件又は実施について不利益な取扱いをすること等を示唆するなど承諾を余儀なくさせる場合には，本法及び独占禁止法上の問題が生じ得ることから，下請事業者の承諾を得るに当たっては，費用負担の内容，
電磁的記録の提供を受けない旨の申出を行うことができることも併せて提示することが必要となる。
なお，親事業者が今後の下請取引について書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行うことを下請事
業者から一括して承諾を得た場合には，製造委託等をする都度承諾を得る必要はない（留意事項
第２－１）。

イ

書面の交付に代えることができる電磁的方法
(ｱ)

電磁的方法
下請取引において書面の交付に代えることができる電磁的方法は以下のとおりであり，いずれの方法を用いる場合であっても，下請事業者が電磁的記録を出力して書面を作成できることが必要となる（３条規則第２条）。

113

○

電気通信回線を通じて送信し，下請事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル（以下「下請事業者のファイル」という。）に記録する方法（例えば，電子メール，ＥＤＩ等）○

電気通信回線を通じて下請事業者の閲覧に供し，当該下請事業者のファイルに記録する方法（例
えば，ウェブの利用等）○(ｲ)

下請事業者に磁気ディスク，CD-ROM 等を交付する方法ａ

留意事項
電子メールにより提供する場合
書面の交付に代えて電子メールにより電磁的記録の提供を行う場合は，下請事業者の使用に係るメールボックスに送信しただけでは提供したとはいえず，下請事業者がメールを自己の使用に係る電子計算機に記録しなければ提供したことにはならない。例えば，通常の電子メールであれば，少なくとも，下請事業者が当該メールを受信していることが必要となる（留意事項第１－２－(1)）。
なお，携帯電話に電子メールを送付する方法については，電子メールを記録する機能のない携帯電
話端末への送付は認められないが，携帯電話端末にメモリー機能が備わっており，下請事業者が所有する特定の携帯電話端末のメールアドレスに必要事項を電子メールで送付することがあらかじめ合意されているなど，下請事業者のファイルに記録する方法と認められる場合には，３条規則第２条
第１項第１号イに規定する電磁的方法に該当する。

ｂ

書面の交付に代えてウェブのホームページを閲覧させる場合
書面の交付に代えてウェブのホームページを閲覧させる場合は，下請事業者がブラウザ等で閲覧しただけでは，下請事業者のファイルに記録したことにはならず，下請事業者が閲覧した事項について，別途，電子メールで送信するか，ホームページにダウンロード機能を持たせるなどして下請事業者のファイルに記録できるような方策等の対応が必要となる（留意事項第１－２－(2)）。

ｃ

ファックスで提供する場合
受信と同時に書面により出力されるファックスへ送信する方法は，書面の交付に該当するが，電磁的記録をファイルに記録する機能を有するファックスに送信する場合には，電磁的方法による提供に該当する（留意事項第１－１－(1)）。

ウ

本法第４条及び独占禁止法上の留意事項
(ｱ)
ａ

費用負担
電磁的記録の提供に係るシステム開発費等
親事業者が下請事業者に電磁的記録の提供を行うため，システム開発費等親事業者が負担すべき費用を下請事業者に負担させることは，本法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）又は独占禁止法第 19 条（同法第２条第９項第５号

優越的地位の濫用）に違反するおそれがある。ただし，「下請事業者の利用に応じて追加的に発生する費用」については，下請事業者が得る利益の範囲内での負担を求める場合は，例外的に認められる（留意事項第２－２－(1)）。
「下請事業者の利用に応じて追加的に発生する費用」とは，例えば，親事業者が電子受発注に利用しているシステムにおいて，下請事業者に対して，統計情報，商品の需要予測等の情報も提供できる仕組みとなっている場合，下請事業者が，このような情報を利用することによって発生する費用等が該当する。
ｂ

電子情報機器等の購入等

114

下請事業者が電磁的記録の提供を受けるために必要な通信機器，電子計算機等の機器，ソフトウ
ェア等を購入することやインターネットプロバイダ，システムサービス事業者等からの役務の提供を受けることがある。このような場合において，親事業者が下請事業者に対して，書面の交付に代えて電磁的記録の提供を求めること自体は，直ちに，本法又は独占禁止法上問題となるものではな
いが，例えば，次のような場合には，本法第４条第１項第６号（購入・利用強制の禁止）又は独占禁止法第 19 条（同法第２条第９項第５号

優越的地位の濫用）に違反するおそれがある（留意事項

第２－２－(2)）。
○

正当な理由がないのに，自己の指定する通信機器，電子計算機等の機器，ソフトウェア等を購入させ，又は自己の指定するインターネットプロバイダ，システムサービス事業者等からの役務の提供を受けさせること。

○

親事業者が提供するシステムの一部の機能しか下請事業者が利用しないにもかかわらず，そのほとんどの機能を利用することを前提とした費用の負担を求めること。

ｃ

通信費用等の負担
電磁的方法による提供に伴う通信費用を下請代金から減額するなどして下請事業者に負担させることは，本法第４条第１項第３号（減額の禁止）又は独占禁止法第 19 条（同法第２条第９項第５号
優越的地位の濫用）に違反するおそれがある。ただし，下請事業者が親事業者から送信された電磁的記録を受信するために要する通信費用について，あらかじめ下請事業者の承諾を受けたときは，この限りではない（留意事項第２－２－(3)）。
(ｲ)

電磁的方法による提供を承諾しない下請事業者等への不利益な取扱い
電磁的方法による提供を行うことを承諾しない下請事業者又は書面の交付に代えて電磁的記録の提供を受けない旨の申出をした下請事業者に対し，正常な商慣習に照らして不当に不利益となるように取引の条件を設定し，若しくは変更し，又は取引を実施する場合には，独占禁止法第 19 条（同法第２条
第９項第５号(ｳ)

優越的地位の濫用）に違反するおそれがある（留意事項第２－３）。

電磁的記録の提供を行うことができなかったときの措置
親事業者がシステムの故障等により下請事業者に対して，直ちに書面の交付に代えて電磁的方法により提供を行うことができない場合は，当該下請事業者に書面を交付する必要がある。また，電磁的方法
による提供を行うに当たって，電磁的記録を送信し又は下請事業者が閲覧した場合であっても，下請事業者のファイルに記録されなかったときは，本法第３条に違反することとなるので，親事業者において下請事業者のファイルに記録されたか否かを確認することが必要となる。また，電磁的方法による提供を行うに当たって，当該電磁的記録が下請事業者のファイルに記録されなかった場合において，下請事
業者が納期までに納品できないこと等を理由に，受領を拒否したり，下請代金の額を減じることは，本法第４条第１項第１号（受領拒否の禁止）及び第３号（減額の禁止）に違反する（留意事項第２－４）。

(3)

取引記録の作成・保存の要件（第５条関係）
下請取引の経緯に係る電磁的記録を作成・保存する場合には，公正取引委員会等の検査に当たって，その内容が容易に確認できるようにするため，以下の要件を満たさなければならない（５条規則第２条第３項）。
○

記録事項について訂正又は削除を行った場合には，これらの事実及び内容を確認できること。

○

必要に応じて電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に出力することができること。

○

下請事業者の名称等や範囲指定した発注日により，電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能を有していること。

115

４

一括決済方式の概要
一括決済方式は，手形の発行量の増大に伴い手形発行・受取に係る業務量が親事業者・下請事業者双方にとって大きな負担となってきたため，手形に代わる手段として考案されたもので，第４図のとおり，手形と実質的に同じ機能を果たすものである。

(注) 一括決済方式とは，下請代金の支払につき，親事業者，下請事業者及び金融機関の間の約定に基づき，下請事業者が債権譲渡担保方式（下請事業者が，下請代金の額に相当する下請代金債権を担保として，金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式）又はファクタリング方式（下請事
業者が，下請代金の額に相当する下請代金債権を金融機関に譲渡することにより，当該金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）若しくは併存的債務引受方式（下請事業者が，下請代金の額に相当する下請代金債務を親事業者と共に負った金融機関から，当該下請代金の額に相当する
金銭の支払を受ける方式）により金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとし，親事業者が当該下請代金債権又は当該下請代金債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払うこととする方式をいう。
債権譲渡担保方式，ファクタリング方式及び併存的債務引受方式の概要は，以下のとおりである。

第１図 債権譲渡担保方式の概要①納品②下請代金債権発生

下③債務確定通知

親

請
事
業④下請代金債権担保の差し入れ（譲渡担保）金

事④下請代金債権の譲渡承諾

業

融⑤当座貸越貸付機者⑦当座貸越貸付金の精算⑥下請代金債権相当額を振込み者

関

第２図 ファクタリング方式の概要①納品②下請代金債権発生

下③債務確定通知

親

請
事
業④下請代金債権譲渡
⑤代金支払

者
⑦残金支払

フ
ァ
ク
タ
リ
ン
グ
会
社

事
④下請代金債権の譲渡承諾

業⑥下請代金債権の取立て

116

者

第３図

併存的債務引受方式の概要①納品②下請代金債権発生③債務確定通知下
親

請④下請代金債務の引受伺い

事⑥下請代金債権相当額の支払
請求

業
⑦代金支払

金

関

事
業

融
機

者

⑤下請代金債務の引受承諾⑧代金支払通知者⑨下請代金債務相当額を支払

⑩残金支払

第４図

手

手形と一括決済方式の対比
売掛期間 60 日間

手形サイト 120 日（繊維業の場合は 90 日）間

納品受領

債務確定

手形交付日

下請事業者の手形割引可能期間（現金化可能期間）

納品受領

債務確定通知譲渡承諾

下請事業者の借入れ期間（現金化可能期間）

下請代金債権の決済日

債務確定通知譲渡承諾

下請事業者の債権譲渡代金受取可能期間（現金化可能期間）

下請代金債権の決済日下請事業者の債務引受代金受取可能期間（現金化可能期間）

下請代金債務
の決済日

形
手形満期

債権譲渡担保方式

ファクタリング方式
納品受領

併存的債務引受方式
納品受領

(1)

債務確定通知 債務引受承諾

一括決済方式は，手形と実質的に同様の機能を果たすものであり，現金に準ずる支払手段として，下請代金の支払手段として認められるものである。一括決済方式により下請代金を支払う場合の本法第３条の書面及び本法第５条の書類の記載事項は，以下のとおりである。
(本法第３条の書面)①

金融機関の名称②

金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとする額③

下請代金債権又は下請代金債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払う期日117

一括決済方式の場合の本法第３条の書面への記載事項を現金払の場合又は手形払の場合の記載事項と対比すると以下のとおりである。
現金払の場合手形払の場合一括決済方式の場合

下請代金の支払期日

下請代金の支払期日

下請代金の支払期日

下請代金の額

下請代金の額

下請代金の額―

手形の金額

下請事業者が金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとする額

―

手形の満期

下請代金債権又は下請代金債務の額に相当する金銭を金融機関に支払う期日――

下請事業者が貸付け又は支払を受けることができることとする金融機関の名称（本法第５条の書類）①

金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとした額②

金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとした期間の始期③

下請代金債権又は下請代金債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払った日
一括決済方式の場合の本法第５条の書類への記載事項を現金払の場合又は手形払の場合の記載事項と対比すると次のとおりである。

(2)

現金払の場合手形払の場合一括決済方式の場合支払った下請代金の額支払った下請代金の額支払った下請代金の額

下請代金を支払った日

下請代金を支払った日

下請代金を支払った日

―

手形の金額

下請事業者が金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとした額―手形を交付した日

下請事業者が金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとした期間の始期

―

手形の満期

下請代金債権又は下請代金債務の額に相当する金銭を金融機関に支払った日

公正取引委員会では，一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の本法及び独占禁止法の運用の方針を明らかにしている（昭和 60 年 12 月 25 日付け事務局長通達第 13 号。179 ページ，資料９参照）。
また，一括決済方式はその導入のされ方，運用のされ方いかんによっては，下請事業者の取引先金融機
関の選択の幅が狭められたり，下請代金の支払条件が下請事業者にとって不利に変更されたりする等不利益を受けるおそれがあるので，一括決済方式を導入する親事業者が遵守すべき事項を示し，これを基に親事業者を指導している（同日付け取引部長通知。180 ページ，資料 10 参照）。

【一括決済方式についてのＱ＆Ａ】
Ｑ106:

信託方式（親事業者に対する下請事業者の債権を信託銀行に信託譲渡することにより下請事業者が信託受益権を取得し，下請事業者の要望に応じて信託銀行が当該信託受益権を投資家に販売することにより，下請事業者が信託銀行から金銭の支払を受ける方式）による一括決済の方式は，本法又は独占禁止法上問題ないか。
Ａ:

本問のような信託を用いた一括決済方式は，「下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事

118

項等に関する規則」にいう「ファクタリング方式」に該当すると考えられるので，制度自体が本法又は独占禁止法上禁止されるものではないが，「一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び独占禁止法の運用について」（179 ページ，資料９参照）及
び「一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について」（180 ページ，
資料 10 参照）に則った形で実施される必要がある。

第５図 信託を用いた一括決済方式の概要①納品②下請代金債権発生

下請事
業③債務確定通知親④下請代金債権の信託⑤信託受益権の取得

信⑥信託受益権の譲渡

託⑦譲渡代金支払

者

事
業
者

銀

⑧期日代金支払行⑨売掛金元本の支払

投 資 家

119

５

電子記録債権を用いた支払の概要
電子記録債権は，事業者の資金調達の円滑化等を図るために，手形とも指名債権とも異なる新しい類型の金銭債権として新たに創設されたものである。手形と異なり，発行・管理・交換上の不便さと印紙税の負担等を要せず，また，権利取得の不確実性や権利実現の不確実性を克服するような制度設計がなされており，下請取引においても，電子記録債権を用いた支払が手形に代わる手段として利用されることが想定されるものである。
(注)

電子記録債権を用いた下請代金の支払形態は１つに限られるものではないため，以下では一例として親事業者，下請事業者，金融機関及び電子債権記録機関の４者による場合の概要を記載する。

第１図

電子記録債権を用いた支払の概要①納品②下請代金債権の発生③電子記録債権の発生記録の請求手続を委託

下請事⑤請求確認通知

金

業⑨記録完了の通知

者⑩現金化申込み⑬現金化(譲渡)

融④発生記録請求の委
託(債権情報通知)

親⑤請求確認通知事⑥異議又は承諾の通知

者

機関⑭下請代金相当額の振込⑮下請代金の支払⑪現金化のため譲渡記録の請求⑦発生記録の請求

電子債権記録機関⑫譲渡記録を行う

業⑨記録完了の通知⑧発生記録を行う

120

第２図

手

手形と電子記録債権を用いた支払の対比
売掛期間 60 日間

手形サイト 120 日（繊維業の場合は 90 日）間

納品受領

債務確定

手形交付日

下請事業者の手形割引可能期間（現金化可能期間）

納品受領

債務確定

発生・譲渡記録形
手形満期

電子記録債権(1)

下請事業者の電子記録債権現金化可能期間

電子記録債権の満期日

電子記録債権を用いた下請代金の支払は，手形と実質的に同様の機能を果たすものであり，現金に準ずる支払手段として，認められるものである。電子記録債権を下請代金の支払手段として用いる場合の本法第３条の書面及び本法第５条の書類の記載事項は，以下のとおりである。

(本法第３条の書面)①

下請代金の支払につき，親事業者及び下請事業者が電子記録債権の発生記録をし又は譲渡記録をする場合の当該電子記録債権の額（電子記録債権の額）②

電子記録債権法第 16 条第１項第２号に規定する当該電子記録債権の支払期日（電子記録債権の満期日）
電子記録債権を支払手段として用いる場合の本法第３条の書面への記載事項を現金払の場合又は手形払の場合の記載事項と対比すると以下のとおりである。
現金払の場合手形払の場合電子記録債権を用いた支払の場合

下請代金の支払期日

下請代金の支払期日

下請代金の支払期日

下請代金の額

下請代金の額

下請代金の額―

手形の金額

電子記録債権の額―

手形の満期

電子記録債権の満期日（本法第５条の書類）①

下請代金の支払につき，親事業者及び下請事業者が電子記録債権の発生記録又は譲渡記録をした場
合の当該電子記録債権の額（電子記録債権の額）②

下請事業者が下請代金の支払を受けることができることとした期間の始期③

電子記録債権法第 16 条第１項第２号に規定する当該電子記録債権の支払期日（電子記録債権の満期日）
電子記録債権を下請代金の支払手段として用いる場合の本法第５条の書類への記載事項を現金払の場

合又は手形払の場合の記載事項と対比すると以下のとおりである。
現金払の場合手形払の場合電子記録債権を用いた支払の場合支払った下請代金の額支払った下請代金の額支払った下請代金の額

下請代金を支払った日

下請代金を支払った日

下請代金を支払った日

―

手形の金額

電子記録債権の額―

手形を交付した日

下請事業者が下請代金の支払を受けることができることとした期間の始期

―

手形の満期

電子記録債権の満期日

121

(2)

公正取引委員会では，電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の本法及び独占禁止法の運用の方針を明らかにしている（平成 21 年６月 19 日付け事務総長通達第 12 号。182 ページ，資料 11 参照）。
また，電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合はその導入のされ方，運用のされ方いかんによっては，下請事業者の取引先金融機関の選択の幅が狭められたり，下請代金の支払条件が下請事業者にとって不利に変更されたりする等不利益を受けるおそれがあるので，電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合に親事業者が遵守すべき事項を示し，これを基に親事業者を指導している（同日付け取引部長通知。183 ページ，資料 12 参照）。

122

６

本法違反行為の未然防止の取組
下請取引を公正化するためには，取締りの強化だけでなく，親事業者及び下請事業者に対して，本法の趣旨・内容を周知徹底して違反行為の未然防止を図ることが肝要である。
そのため，毎年 11 月を「下請取引適正化推進月間」とし，公正取引委員会と中小企業庁はそれぞれ下請取
引適正化推進講習会を開催するほか，たれ幕・ポスターの掲示，新聞・雑誌等のマスメディアによる広報等を幅広く実施している。
以上のほか，(1)

公正取引委員会では，本法の的確な運用に資するため，以下のような事業を実施し，必要な情報や意見等の提供を受け，違反行為の未然防止に努めている。
ア

下請取引等改善協力委員
中小企業の経営者等の民間有識者等に下請取引等改善協力委員（定員 153 名）を委嘱し，下請取引等の状況等について意見・要望を聴取。

イ

都道府県との相互協力体制
本法をきめ細かく，かつ，的確に運用して全国各地の下請事業者の利益保護を図るためには，地域経済に密着した行政を行っている都道府県との協力が必要であることから，昭和 60 年４月から都道府県と相互に協力し，本法を普及・啓発。

ウ

各種講習会
下請取引適正化推進講習会のほか，事例研究を中心とした応用講習会，基礎講習会等の講習会を開催。

(2) 中小企業庁では，下請中小企業の不合理な取引慣行を排除し，適正な下請取引の推進を図るため，以下のような事業を実施している。
ア

下請取引改善講習制度
受発注企業の外注担当者等を対象に本法等の知識修得のための講習会を開催。

イ

下請適正取引等の推進のためのガイドライン及びベストプラクティス集の作成・普及
親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係の構築を図るため，業種別の「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（下請ガイドライン）を策定し，それぞれの業種の特性に応じて本法や独占禁止法上問題となる行為の具体的な解説を行うとともに，望ましい取引事例（ベストプラクティス）を紹介。また，その望ましい取引事例等のうち，他の業種にも普及すべきものを共通的な事項としたベスト
プラクティス集を作成し，普及・啓発。

ウ

下請取引適正化推進シンポジウム
親事業者を対象に本法等の法令順守のためのシンポジウム及びセミナーを開催。

エ

下請取引に関する相談・紛争処理，価格交渉サポート
中小企業庁及び各経済産業局に置かれている下請代金検査官が相談に応じているほか，全国 48 ヶ所に設置した「下請かけこみ寺」で企業間取引に関する相談及び裁判外紛争解決（ADR）手続を実施。また，
価格交渉力強化に向けた支援として，価格交渉ノウハウの個別相談及びセミナーを開催。

123

７

下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて
公正取引委員会では，当委員会が調査に着手する前に，親事業者が違反行為を自発的に申し出，かつ，自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案については，下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとして取り扱うこととし，この旨を公表している（188 ページ，資料 14 参照）。
親事業者から自発的な申し出がなされ，かつ，以下のような事由が認められた場合には，親事業者の法令遵守を促す観点から，前記の取扱いをすることになる。

１

公正取引委員会が当該違反行為に係る調査に着手する前に，当該違反行為を自発的に申し出ている。

２

当該違反行為を既に取りやめている。

３

当該違反行為によって下請事業者に与えた不利益を回復するために必要な措置（注）を既に講じている。
４

当該違反行為を今後行わないための再発防止策を講じることとしている。

５

当該違反行為について公正取引委員会が行う調査及び指導に全面的に協力している。

（注）下請代金を減じていた当該事案においては，減じていた額の少なくとも過去１年間分を返還している。

【参考】〔令和２年度における自発的申出事案の適用状況〕
24 件（下請事業者 3,230 名，下請代金の減額分の返還等，総額１億 4437 万円分の原状回復）〔これまでの自発的申出事案のうち勧告相当事案に対する適用状況〕
27 件（平成 20 年度２件，平成 24 年度３件，平成 25 年度１件，平成 26 年度１件，平成 27 年度２件，
平成 28 年度 10 件，平成 29 年度５件，令和元年度２件，令和２年度１件）

124

参考

下請中小企業振興法の内容(1) 下請中小企業振興法による施策の概要
下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）の目的は，下請関係にある中小企業者が自主的にその事業を運営し，かつ，その能力を最も有効に発揮することができるよう下請中小企業の振興を図ることにあり，次の５つの柱からなっている。
第１は，下請中小企業の振興のための下請事業者，親事業者のよるべき振興基準の策定とそれに定める事項についての指導及び助言である。（振興基準の詳細は(4)参照，振興基準の全文は 199 ページ，資料 17 参照）
第２は，下請事業者がその親事業者の協力を得ながら作成し，推進する振興事業計画制度である。この制度に基づく計画が適当である旨の承認を受けた場合は，金融上の支援措置等が講じられている。なお，現在までに 12 件の計画が承認されている。
第３は，２以上の特定下請事業者（※）が，有機的に連携し，新製品の開発や新たな生産方式の導入等の新事業活動を行うことにより，特定の親事業者以外の者との取引を開始・拡大することで，特定の親事業者への依存の状態の改善を図る特定下請連携事業計画制度である。この制度に基づく計画が適当である旨の認定を受けた場合は，金融上の支援措置等が講じられている。
第４は，下請中小企業の取引機会を創出する事業者を認定する制度（自らが親事業者等から一括して発注を受けた上で，提携する下請中小企業の中から，発注内容に最適な企業を選定し再発注する事業を行う者であって，一定の基準を満たす場合には認定を受けることができる制度）である。認定を受けた下請中小企業取引機会創出事業者のうち中小企業者である場合には，その事業の遂行に必要な金融上の支援措置等が講じられている。
第５は，下請中小企業と親事業者との取引円滑化のための下請企業振興協会の業務の充実・強化である。下
請企業振興協会の主な業務は次のとおりである。

※○

下請取引のあっせんを行うこと。

○

下請取引に関する苦情又は紛争について相談に応じ，その解決についてあっせん又は調停を行うこと。

○

下請中小企業の振興のために必要な調査又は情報の収集若しくは提供を行うこと。

特定下請事業者とは，「下請事業者のうち，その行う事業活動についてその相当部分が長期にわたり特定の親事業者との下請取引に依存して行われている状態として経済産業省令で定めるものにあるもの」をいう。

(2) 基本的性格
下請振興法は，下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として，あるべき取引の在り方等を示す振興基準を定めるなどして，下請事業者が自主的にその事業を運営し，かつ，その能力を最も有効に発揮することができるようにするために必要な措置を講じ，その振興を図るものである。
したがって，同じく下請事業者との取引の適正化を図ることを目的とする下請法が規制法規であるのに対し，下請振興法は，下請中小企業を育成・振興する支援法としての性格を有する法律である。したがって，下請振
興法は，下請法よりも対象となる取引の概念は大きい。

(3) 法の適用範囲
下請振興法では，「親事業者」を，資本金又は出資金（個人の場合は従業員数）が自己より小さい中小企業者に対し，次の各号のいずれかに掲げる行為を委託することを業として行うものと定義し，「下請事業者」を，125

資本金等が自己より大きいものから委託を受けて，次の各号のいずれかに掲げる行為を業として行う中小企業者と定義している。

一

その者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造（加工を含む。以下同じ。）の目的物たる物品
若しくはその半製品，部品，附属品若しくは原材料若しくは業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造又はその者が業として使用し若しくは消費する物品若しくはその半製品，部品，附属品若しく
は原材料の製造

二

その者が業として行う販売又は業として請け負う製造の目的物たる物品又はその半製品，部品，附属品若
しくは原材料の製造のための設備又はこれに類する器具の製造（前号に掲げるものを除く。）又は修理

三

その者が業として請け負う物品の修理の行為の全部若しくは一部又はその者がその使用する物品の修理を業として行う場合におけるその修理の行為の一部（前号に掲げるものを除く。）
四

その者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物※の作成の行為の全部若しくは一部又はその者が業として使用する情報成果物の作成の行為の全部若しくは一部
五

その者が業として行う提供の目的たる役務を構成する行為の全部又は一部※「情報成果物」とは，次に掲げるものをいう。
一

プログラム（電子計算機に対する指令であって，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）

二

映画，放送番組その他映像又は音声その他の音響により構成されるもの

三文字，図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの

四

上記のほか，これらに類するもので政令で定めるもの

次に，下請振興法と下請法とでは法の適用範囲が次の５点において異なる。
第１は，対象となる事業者の決め方である。
下請法は，規制法規であることから，その対象を限定する必要があるため，資本金等に一定の区分を設けて親事業者と下請事業者の関係を決めているのに対し，下請振興法は単に資本金等の大小又は従業員の大小で決めている。
第２は，建設請負の取扱いである。
建設工事に係る下請事業者保護の観点から，建設業法において下請法と類似する規定が既になされていることから，下請法では役務提供委託において建設請負が対象取引から除外されている。一方，下請振興法は，広く下請振興を図る観点から，全ての下請取引を対象としている。
第３は，対象となる下請取引の範囲の違いである。下請振興法は，前述のとおり，下請中小企業を育成・振興する支援法としての性格を有する法律であるため，下請法よりも，対象となる取引の範囲が広くなっている。
具体的には，次のとおりである。
下請法では，親事業者が自ら使用する製造設備（金型以外）については，親事業者自らが業として製造・修理している場合のみ対象となるのに対し，下請振興法では，製造設備とこれに類する器具（金型含む。）については，親事業者自らが業として製造・修理しない場合も対象となる。
また，親事業者が自ら使用する物品や情報成果物については，下請法では，親事業者自らが業として製造・作成している場合に限り対象となるのに対し，下請振興法では，親事業者が自ら業として製造・作成しているかを問わず，親事業者が自ら使用する事業の遂行上必要となる物品の製造や情報成果物の作成も対象となる。

126

さらに，下請法では，他者に提供する情報成果物の作成に必要な役務である場合に，当該役務の提供を他者に委託することは対象とならないのに対し，下請振興法では，例えば映画を作成するために俳優に出演を依頼する等の役務は，役務を構成する役務として，役務提供委託の一として対象となる。
第４は，下請法は規制法としての性格上，１回限りの委託もその対象となるが，下請振興法は，「委託することを業として行う」と規定しているので，継続的な委託関係にあるものを対象としている。
第５は，下請法における下請事業者は個人又は法人たる事業者であるが，下請振興法における下請事業者は会社，個人，企業組合，協業組合となっている。
したがって，下請法では，公益法人や事業協同組合等も下請事業者となるが，下請振興法では，公益法人や事業協同組合等は下請事業者とはならない。

(4) 振興基準
振興基準は，下請中小企業の振興を図るため，下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として下請振興法第３条第１項の規定に基づき，具体的内容が定められている。
また，振興基準は，主務大臣（下請事業者，親事業者の事業を所管する大臣）が必要に応じて下請事業者及び親事業者に対して指導，助言を行う際に用いられている。
振興基準は，昭和 46 年３月 12 日に策定・公表され，その後の経済情勢の変化等を踏まえ，昭和 61 年，平成３年，平成 15 年，平成 25 年，平成 28 年及び平成 30 年に改正されている。令和２年１月 31 日には，①型取引について，従来の保管・廃棄の適正化に加え，製造，契約（ひな型提示），支払条件改善等，型取引全般を対象に拡大し，適正化を図ること，②下請中小企業の業務効率化を目的に，「受発注システム等の電子化」に積極的に対応することなどについて追記するなど，所要の改正が行われた。さらに，令和３年３月 31 日には，「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点５課題への対応等を通じた，更なる下請中小企業の振興を目的に，(1)知的財産の取扱い，(2)手形等の支払サイトの短縮化及び割引料負担の改善，(3)フリーランスとの取引，(4)親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備などについて，所要の改正が行われた。また，令和３年８月２日の下請振興法改正により創設された下請中小企業の取引機会を創出する事業者の認定制度に関し，認定を受けた事業者が遵守すべき事項について追記する改正も同時に行われた。

○

主な改正内容（令和３年３月）

以下の事項が新たに追加された
１．知的財産の取扱い①知的財産取引に関するガイドラインに基づく取引の実施②「契約書ひな形」に基づく取引の実施
２．手形等の支払サイトの短縮化及び割引料負担の改善①手形等のサイトを，60 日以内とするよう努める②割引料等のコストについて，下請代金の額と分けて明示する
３．フリーランスとの取引
下請事業者たるフリーランスとの取引においても，発注時の取引条件を明確にする書面等の交付を行うなど，「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）」を踏まえた適切な取引を行うこと。
４．親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備
申し出やすい環境の整備のため，年に１回の価格交渉等の下請事業者による定期的な協議の申出があ127った場合には，これに応じること。

(5) 振興事業計画
親事業者と下請中小企業が，当該下請中小企業の振興に関する事業について計画を作成し，主務大臣の承認を受けることにより金融上の支援策等が活用できる制度。
振興事業計画の内容の具体例①

下請事業者の施設又は設備の導入計画②

共同利用施設の設置計画③

下請事業者の技術の向上計画④

親事業者の発注分野の明確化⑤

親事業者の発注方法の改善及び取引条件の改善

振興事業計画に対する支援策は以下のとおり。
①

高度化資金貸付［中小企業基盤整備機構，都道府県］
下請中小企業者が共同で行う事業（共同利用施設の設置事業，設備リース業等）に必要な資金を無利
子で貸付②

中小企業信用保険法における普通保険，無担保保険，特別小口保険，流動資産担保保険の限度額の別枠化等の特例(6) 特定下請連携事業計画
２以上の特定下請事業者が有機的に連携して特定親事業者以外の者との取引を開始・拡大するための新事業活動を行うことで，特定親事業者への依存の状態の改善を図る計画を作成し，経済産業大臣及び主務大臣の認定を受けることにより金融上の支援策等が活用できる制度。
特定下請連携事業計画は，次の①～④を踏まえた事業内容とする必要がある。
①

組織体制

②

中核的な役割を担う者の具体的な役割の内容等③

知識連携と取引連携の組合せ④

特定親事業者以外の者の課題等に対応した製品又は役務の提供

また，特定下請事業者は，事業計画期間内（３～５年）に特定親事業者への取引依存度を年１％以上低下させる事業目標を設定する必要がある。
特定下請連携事業計画に対する支援策は以下のとおり。

※①

中小企業信用保険法における普通保険，無担保保険，特別小口保険の限度額の別枠化等の特例②

中小企業信用保険法における新事業開拓保険の限度枠の拡大の特例③

中小企業投資育成株式会社法における，会社設立時の新株予約権等の引受等の特例

その他，金融上の支援措置（日本政策金融公庫による低利融資）がある。

(7) 下請中小企業取引機会創出事業者
下請中小企業取引機会創出事業者の認定制度は，自らが親事業者等から一括して発注を受けた上で，提携する下請中小企業の中から，発注内容に最適な企業を選定し再発注する事業を行う者であって，一定の基準を満たす場合には認定を受けることができ，認定を受けた下請中小企業取引機会創出事業者のうち中小企業者であ128

る場合には，その事業の遂行に必要な金融上の支援措置等を受けることができる制度。
下請中小企業取引機会創出事業者の認定基準①

振興基準に適合していること②

親事業者等から発注を受けた行為全てを，再委託しないこと③

継続的に実施できる組織体制・事業基盤を備えていること※

等適合すべき振興基準については，取引対価の適切な決定といった親事業者が遵守すべき事項のほか，認定を受けた下請中小企業取引機会創出事業者特有の事項がある。

認定を受けた下請中小企業取引機会創出事業者に対する支援策は以下のとおり。
①

中小企業信用保険法における普通保険，無担保保険，特別小口保険の限度額の別枠化等の特例②

中小企業信用保険法における新事業開拓保険の限度枠の拡大の特例③

中小企業投資育成株式会社法における，会社設立時の新株予約権等の引受等の特例※ その他，独立行政法人中小企業基盤整備機構による支援（情報提供等）がある。

(8) 下請企業振興協会
下請企業振興協会は，下請振興法第 23 条に基づき下請取引の円滑化を図ることによって下請中小企業を振興しようとする一般財団法人又は一般社団法人で全都道府県に設置されており，「取引のあっせん」や「下請取引に関する苦情又は紛争の処理」，「下請中小企業に対する各種情報提供」等を主たる事業としている。
また，都道府県の協会の中核機関として，昭和 54 年に財団法人全国下請企業振興協会が設立され，以来，広域かつ組織的な取引のあっせん体制の強化をはじめとする下請中小企業の振興に努めている（平成 30 年 10 月１日より公益財団法人全国中小企業振興機関協会へと名称変更を行った。）
。

129

130

資料１
下請代金支払遅延等防止法（ 制 定 ） 昭 和 3 1 .

6 .

1 法 律 第 1 2 0 号（ 改 正 ） 昭 和

3 7 .

5 . 1 5 法 律 第

1 3 5

号

（ 改 正 ） 昭 和

3 8 .

7 . 2 0 法 律 第

1 5 7

号

（ 改 正 ） 昭 和

4 0 .

6 . 1 0 法 律 第

1 2 5

号

（ 改 正 ） 昭 和

4 8 . 1 0 . 1 5

法 律 第

1 1 5

号

（ 改 正 ） 平 成

1 1 . 1 2 .

3 法 律 第1 4 6

号

（ 改 正 ） 平 成

1 2 . 1 1 . 2 7

1 2 6

号

法 律 第

（ 改 正 ） 平 成 1 5 .

6 . 1 8 法 律 第

8 7 号（ 改 正 ） 平 成 1 7 .

4 . 2 7 法 律 第

3 5 号（ 改 正 ） 平 成 1 7 .

7 . 2 6 法 律 第

8 7 号（ 改 正 ） 平 成 2 1 .

6 . 1 0 法 律 第

5 1 号

（目的）
第１条

この法律は，下請代金の支払遅延等を防止することによつて，親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに，下請事業者の利益を保護し，もつて国民経済の健全な発達に寄与することを目的とす
る。
（定義）
第２条

この法律で「製造委託」とは，事業者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造（加工を含む。以下同じ。）の目的物たる物品若しくはその半製品，部品，附属品若しくは原材料若しくはこれらの製造に用いる金型又は業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品，部品，附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託することをいう。
２

この法律で「修理委託」とは，事業者が業として請け負う物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する物品の修理を業として行う場合にその修理の行為の一部を他の事業者に委託することをいう。

３

この法律で「情報成果物作成委託」とは，事業者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する情報成果
物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託することをいう。

４

この法律で「役務提供委託」とは，事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること（建設業（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第２項に規定する建設業をいう。以下この項において同じ。）を営む者が業として請け負う建設工事（同条第１項に規定する建設工事をいう。）の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせることを除く。）をいう。

５

この法律で「製造委託等」とは，製造委託，修理委託，情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。

６

この法律で「情報成果物」とは，次に掲げるものをいう。
一

プログラム（電子計算機に対する指令であつて，一の結果を得ることができるように組み合わされたもの
をいう。）

二

映画，放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの

131

７

三

文字，図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの

四前３号に掲げるもののほか，これらに類するもので政令で定めるもの

この法律で「親事業者」とは，次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一

資本金の額又は出資の総額が３億円を超える法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 14 条に規定する者を除く。）であつて，個人又は資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下の法人たる事業者に対し製造委託等（情報成果物作成委託及び役務提供委託にあつては，それぞれ政令で定める情報成果物及び役務に係るものに限る。次号並びに次項第１号及び第２号において同じ。）をするもの

二

資本金の額又は出資の総額が 1000 万円を超え３億円以下の法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律第 14 条に規定する者を除く。）であつて，個人又は資本金の額若しくは出資の総額が 1000 万円以下の法人たる事業者に対し製造委託等をするもの

三

資本金の額又は出資の総額が 5000 万円を超える法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法
律第 14 条に規定する者を除く。）であつて，個人又は資本金の額若しくは出資の総額が 5000 万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託（それぞれ第１号の政令で定める情報成果物又は役務に係るものを除く。次号並びに次項第３号及び第４号において同じ。）をするもの

四

資本金の額又は出資の総額が 1000 万円を超え 5000 万円以下の法人たる事業者（政府契約の支払遅延防止等に関する法律第 14 条に規定する者を除く。）であつて，個人又は資本金の額若しくは出資の総額
が 1000 万円以下の法人たる事業者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託をするもの

８

この法律で「下請事業者」とは，次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一

個人又は資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下の法人たる事業者であつて，前項第１号に規定する
親事業者から製造委託等を受けるもの

二

個人又は資本金の額若しくは出資の総額が 1000 万円以下の法人たる事業者であつて，前項第２号に規定する親事業者から製造委託等を受けるもの

三

個人又は資本金の額若しくは出資の総額が 5000 万円以下の法人たる事業者であつて，前項第３号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの

四

個人又は資本金の額若しくは出資の総額が 1000 万円以下の法人たる事業者であつて，前項第４号に規定する親事業者から情報成果物作成委託又は役務提供委託を受けるもの

９

資本金の額又は出資の総額が 1000 万円を超える法人たる事業者から役員の任免，業務の執行又は存立について支配を受け，かつ，その事業者から製造委託等を受ける法人たる事業者が，その製造委託等に係る製造，修理，作成又は提供の行為の全部又は相当部分について再委託をする場合（第７項第１号又は第２号に該当する者がそれぞれ前項第１号又は第２号に該当する者に対し製造委託等をする場合及び第７項第３号又は第４号に該当する者がそれぞれ前項第３号又は第４号に該当する者に対し情報成果物作成委託又は役務提供委託をする場合を除く。）において，再委託を受ける事業者が，役員の任免，業務の執行又は存立について支配をし，かつ，製造委託等をする当該事業者から直接製造委託等を受けるものとすれば前項各号のいずれかに該当することとなる事業者であるときは，この法律の適用については，再委託をする事業者は親事業者と，再委託を受ける事業者は下請事業者とみなす。
10

この法律で「下請代金」とは，親事業者が製造委託等をした場合に下請事業者の給付（役務提供委託をした

場合にあつては，役務の提供。以下同じ。）に対し支払うべき代金をいう。

132

（下請代金の支払期日）
第２条の２

下請代金の支払期日は，親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず，親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は，下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。）から起算して，60 日の期間内において，かつ，できる限り短い期間内において，定められなければならない。
２

下請代金の支払期日が定められなかつたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日が，前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して 60日を経過した日の前日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。
（書面の交付等）

第３条

親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，直ちに，公正取引委員会規則で定めるところ

により下請事業者の給付の内容，下請代金の額，支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし，これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては，その記載を要しないものとし，この場合には，親事業者は，当該事項の内容が定められた後直ちに，当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。
２

親事業者は，前項の規定による書面の交付に代えて，政令で定めるところにより，当該下請事業者の承諾を得て，当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
であつて公正取引委員会規則で定めるものにより提供することができる。この場合において，当該親事業者
は，当該書面を交付したものとみなす。
（親事業者の遵守事項）

第４条

親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，次の各号（役務提供委託をした場合にあつては，第１号及び第４号を除く。）に掲げる行為をしてはならない。
一

下請事業者の責に帰すべき理由がないのに，下請事業者の給付の受領を拒むこと。

二

下請代金をその支払期日の経過後なお支払わないこと。

三

下請事業者の責に帰すべき理由がないのに，下請代金の額を減ずること。

四下請事業者の責に帰すべき理由がないのに，下請事業者の給付を受領した後，下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること。

五

下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること。

六

下請事業者の給付の内容を均質にし又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場
合を除き，自己の指定する物を強制して購入させ，又は役務を強制して利用させること。

七

親事業者が第１号若しくは第２号に掲げる行為をしている場合若しくは第３号から前号までに掲げる行為をした場合又は親事業者について次項各号の一に該当する事実があると認められる場合に下請事業者が公正取引委員会又は中小企業庁長官に対しその事実を知らせたことを理由として，取引の数量を減じ，取引を停止し，その他不利益な取扱いをすること。

２

親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，次の各号（役務提供委託をした場合にあつては，第１号を除く。）に掲げる行為をすることによつて，下請事業者の利益を不当に害してはならない。
一

自己に対する給付に必要な半製品，部品，附属品又は原材料（以下「原材料等」という。）を自己から購入させた場合に，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，当該原材料等を用いる給付に対する下請代金の支払期日より早い時期に，支払うべき下請代金の額から当該原材料等の対価の全部若しくは一部を控除し，又は当該原材料等の対価の全部若しくは一部を支払わせること。

133

二

下請代金の支払につき，当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。
三

自己のために金銭，役務その他の経済上の利益を提供させること。

四

下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，下請事業者の給付の内容を変更させ，又は下請事業者の給付を受領した後に（役務提供委託の場合は，下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に）給付をやり直させること。
（遅延利息）
第４条の２

親事業者は，下請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかつたときは，下請事業者に対し，下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は，下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日）から起算して 60 日を経過した日から支払をする日までの期間について，その日数に応じ，当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。
（書類等の作成及び保存）第５条

親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，公正取引委員会規則で定めるところにより，下請事業者の給付，給付の受領（役務提供委託をした場合にあつては，下請事業者がした役務を提供する行為の実施），下請代金の支払その他の事項について記載し又は記録した書類又は電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成し，これを保存しなければならない。
（中小企業庁長官の請求）第６条

中小企業庁長官は，親事業者が第４条第１項第１号，第２号若しくは第７号に掲げる行為をしているか

どうか若しくは同項第３号から第６号までに掲げる行為をしたかどうか又は親事業者について同条第２項各号の一に該当する事実があるかどうかを調査し，その事実があると認めるときは，公正取引委員会に対し，この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。
（勧告）
第７条

公正取引委員会は，親事業者が第４条第１項第１号，第２号又は第７号に掲げる行為をしていると認めるときは，その親事業者に対し，速やかにその下請事業者の給付を受領し，その下請代金若しくはその下請代
金及び第４条の２の規定による遅延利息を支払い，又はその不利益な取扱いをやめるべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。
２

公正取引委員会は，親事業者が第４条第１項第３号から第６号までに掲げる行為をしたと認めるときは，その親事業者に対し，速やかにその減じた額を支払い，その下請事業者の給付に係る物を再び引き取り，その下請代金の額を引き上げ，又はその購入させた物を引き取るべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告す
るものとする。
３

公正取引委員会は，親事業者について第４条第２項各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは，その親事業者に対し，速やかにその下請事業者の利益を保護するため必要な措置をとるべきことを勧告するも
のとする。

134

（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）
第８条

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 20 条及び第 20 条の６の規定は，公正取引委員会が前条第１項から第３項までの規定による勧告をした場合において，親事業者がその勧告に従つたときに限り，親事業者のその勧告に係る行為については，適用しない。
（報告及び検査）第９条

公正取引委員会は，親事業者の下請事業者に対する製造委託等に関する取引（以下単に「取引」という。）を公正ならしめるため必要があると認めるときは，親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ，又はその職員に親事業者若しくは下請事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２

中小企業庁長官は，下請事業者の利益を保護するため特に必要があると認めるときは，親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ，又はその職員に親事業者若しくは下請事業者の事務所若しくは事業所に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

３

親事業者又は下請事業者の営む事業を所管する主務大臣は，中小企業庁長官の第６条の規定による調査に協力するため特に必要があると認めるときは，所管事業を営む親事業者若しくは下請事業者に対しその取引に関する報告をさせ，又はその職員にこれらの者の事務所若しくは事業所に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

４

前３項の規定により職員が立ち入るときは，その身分を示す証明書を携帯し，関係人に提示しなければならない。

５第１項から第３項までの規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはなら
ない。
（罰則）

第 10 条

次の各号のいずれかに該当する場合には，その違反行為をした親事業者の代表者，代理人，使用人その他の従業者は，50 万円以下の罰金に処する。
一第３条第１項の規定による書面を交付しなかつたとき。

二第５条の規定による書類若しくは電磁的記録を作成せず，若しくは保存せず，又は虚偽の書類若しくは電磁的記録を作成したとき。

第 11 条

第９条第１項から第３項までの規定による報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，又は検査を拒み，妨げ，若しくは忌避した者は，50 万円以下の罰金に処する。
第 12 条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前２条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して各本条の刑を科する。
附

則

略

附

則（昭和 37 年法律第 135 号）

略

附則（昭和 38 年法律第 157 号）

略

附則（昭和 40 年法律第 125 号）

略

附則（昭和 48 年法律第 115 号）

略

附則（平成 11 年法律第 146 号）

略

附則（平成 12 年法律第 126 号）

略

135

附

則（平成 15 年法律第 87 号）（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日（平成 16 年４月１日）から施行する。ただし，第 10 条及び第 11 条の改正規定は，公布の日から起算して 30 日を経過した日（平成 15 年７月 18 日）から施行する。
（経過措置）
第２条

この法律による改正後の下請代金支払遅延等防止法（以下「新法」という。）の規定は，この法律の施行前にした新法第２条第１項の製造委託（金型の製造に係るものに限る。），同条第３項の情報成果物作成委託及び同条第４項の役務提供委託に該当するものについては，適用しない。
第３条

新法第３条第１項の規定は，この法律の施行後にした製造委託等について適用し，この法律の施行前にした製造委託又は修理委託については，なお従前の例による。
第４条

新法第４条第１項第６号（役務を強制して利用させることに係る部分に限る。）並びに第２項第３号及び第４号の規定は，この法律の施行前にした製造委託又は修理委託については，適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第５条

この法律の施行前にした行為及び附則第３条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
（政令への委任）第６条

附則第２条から前条までに定めるもののほか，この法律の施行に必要となる経過措置は，政令で定め

る。
（検討）
第７条

政府は，この法律の施行後５年を経過した場合において，新法の施行の状況を勘案し，必要があると認めるときは，新法の規定について検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則（平成 17 年法律第 35 号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日（平成 18 年１月４日）から施行する。[後略]附則（平成 17 年法律第 87 号）

抄（施行期日）
この法律は，会社法の施行の日（平成 18 年５月１日）から施行する。[後略]附則（平成 21 年法律第 51 号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日（平成 22 年１月１日）から施行する。[後略]

136

資料２
下請代金支払遅延等防止法施行令（制定）平成 13. 1. 4 政令第5 号（改正）平成 15.10. 3 政令第 452 号
内閣は，下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号）第３条第２項の規定に基づき，この政令を制定する。
（法第２条第７項第１号の政令で定める情報成果物及び役務）
第１条

下請代金支払遅延等防止法（以下「法」という。）第２条第７項第１号の政令で定める情報成果物

は，プログラムとする。
２

法第２条第７項第１号の政令で定める役務は，次に掲げるものとする。
一

運送

二

物品の倉庫における保管

三

情報処理

（情報通信の技術を利用する方法）
第２条

親事業者は，法第３条第２項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは，公正取引委

員会規則で定めるところにより，あらかじめ，当該下請事業者に対し，その用いる同項前段に規定する方法（以下「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し，書面又は電磁的方法による承諾を得なければならな
い。
２

前項の規定による承諾を得た親事業者は，当該下請事業者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは，当該下請事業者に対し，法第３条第２項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし，当該下請事業者が再び前項の規定による承諾をした場合
は，この限りでない。
附則

この政令は，書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律（平成 12 年
法律第 126 号）の施行の日（平成 13 年４月１日）から施行する。
附則（平成 15 年政令第 452 号）

この政令は，下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成 16 年４月１日）から施行す
る。

137

資料３
下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則（全部改正）平成 15.12.11 公正取引委員会規則第 7 号（改正）平成 21. 6.19 公正取引委員会規則第 3 号
下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号）第３条の規定に基づき，下請代金支払遅延等防止法
第３条の書面の記載事項等に関する規則（昭和 60 年公正取引委員会規則第３号）の全部を改正する規則を次のように定める。
下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則
第１条

下請代金支払遅延等防止法（以下「法」という。）第３条の書面には，次に掲げる事項を明確に記載しなければならない。
一

親事業者及び下請事業者の商号，名称又は事業者別に付された番号，記号その他の符号であって親事業者及び下請事業者を識別できるもの

二製造委託，修理委託，情報成果物作成委託又は役務提供委託（以下「製造委託等」という。）をした日，下請事業者の給付（役務提供委託の場合は，提供される役務。以下同じ。）の内容並びにその給付を受領する期日（役務提供委託の場合は，下請事業者が委託を受けた役務を提供する期日（期間を定めて提供を委託するものにあっては，当該期間））及び場所

三

下請事業者の給付の内容について検査をする場合は，その検査を完了する期日

四

下請代金の額及び支払期日

五

下請代金の全部又は一部の支払につき手形を交付する場合は，その手形の金額及び満期

六下請代金の全部又は一部の支払につき，親事業者，下請事業者及び金融機関の間の約定に基づき，下請事業者が債権譲渡担保方式（下請事業者が，下請代金の額に相当する下請代金債権を担保として，金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式）又はファクタリング方式（下請事業者が，下請代金の額に相当する下請代金債権を金融機関に譲渡することにより，当該金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）若しくは併存的債務引受方式（下請事業者が，下請代金の額に相当する下請代金債務を親事業者と共に負った金融機関から，当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）により金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとす
る場合は，次に掲げる事項

イ

当該金融機関の名称

ロ

当該金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとする額

ハ当該下請代金債権又は当該下請代金債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払う期日

七

下請代金の全部又は一部の支払につき，親事業者及び下請事業者が電子記録債権（電子記録債権法（平成19 年法律第 102 号）第２条第１項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発生記録（電子記録債権法第 15 条に規定する発生記録をいう。）をし又は譲渡記録（電子記録債権法第 17 条に規定する譲渡記録をいう。）をする場合は，次に掲げる事項
イ

当該電子記録債権の額

ロ

電子記録債権法第 16 条第１項第２号に規定する当該電子記録債権の支払期日

八製造委託等に関し原材料等を親事業者から購入させる場合は，その品名，数量，対価及び引渡しの期日並
びに決済の期日及び方法

138

２

前項第４号の下請代金の額について，具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合には，下請代金の具体的な金額を定めることとなる算定方法を記載することをもって足りる。

３

法第３条第１項ただし書の規定に基づき，製造委託等をしたときに書面に記載しない事項（以下「特定事項」という。）がある場合には，特定事項以外の事項のほか，特定事項の内容が定められない理由及び特定事項の内容を定めることとなる予定期日を，製造委託等をしたときに交付する書面（以下「当初書面」という。）に記載しなければならない。

第２条
一

法第３条第２項の公正取引委員会規則で定める方法は，次に掲げる方法とする。
電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ

親事業者の使用に係る電子計算機と下請事業者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し，受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ

親事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信
回線を通じて下請事業者の閲覧に供し，当該下請事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第３条第２項前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては，親事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録
する方法）

二

磁気ディスク，シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

２

前項に掲げる方法は，下請事業者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

３

第１項第１号の「電子情報処理組織」とは，親事業者の使用に係る電子計算機と，下請事業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第３条

下請代金支払遅延等防止法施行令（平成 13 年政令第５号）第２条第１項の規定により示すべき方法の種類及び内容は，次に掲げる事項とする。
一

前条第１項に規定する方法のうち親事業者が使用するもの

二ファイルへの記録の方式

第４条

第１条第１項各号に掲げる事項が一定期間における製造委託等について共通であるものとしてこれを明確に記載した書面によりあらかじめ下請事業者に通知されたときは，当該事項については，その期間内における製造委託等に係る法第３条の書面への記載は，その通知したところによる旨を明らかにすることをもって足りる。
２

法第３条第２項の規定に基づき書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合には，第１条第１項各号に掲げる事項が一定期間における製造委託等について共通であるものとして，あらかじめ，書面により通知され，又は電磁的方法により提供されたときは，当該事項については，その期間内における製造委託等に係るファイルへの記録は，当該事項との関連性を確認することができるよう記録することをもって足りる。

第５条

法第３条第１項ただし書の規定に基づき，特定事項の内容を記載した書面を交付するときは，当初書面との関連性を確認することができるようにしなければならない。
附１

則

この規則は，平成 16 年４月１日から施行する。

139

２

この規則による改正後の下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則の規定は，この規則の施行前にした下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律（平成 15 年法律第 87 号）による改正後の下請代金支払遅延等防止法第２条第１項の製造委託（金型の製造に係るものに限る。），同条第３項の情報
成果物作成委託及び同条第４項の役務提供委託に該当するものについては，適用しない。
３

この規則の施行前にした製造委託又は修理委託については，なお従前の例による。
附則（平成 21 年公正取引委員会規則第３号）

この規則は，平成 21 年６月 19 日から施行する。

140

資料４
下請代金支払遅延等防止法第４条の２の規定による遅延利息の率を定める規則（制定）昭和 37．5．15 公正取引委員会規則第 1 号（改正）昭和 45．5． 8 公正取引委員会規則第 1 号

下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号）第４条の２の規定に基づき，この規則を定める。

下請代金支払遅延等防止法第４条の２の規定による遅延利息の率を定める規則

下請代金支払遅延等防止法第４条の２の規定による下請代金の支払遅延に対する遅延利息の率は，年 14.6 パーセントとする。
附則

この規則は，昭和 37 年６月 14 日から施行する。
附

則（昭和 45 年公正取引委員会規則第１号）

この規則は，公布の日から施行する。

141

資料５
下請代金支払遅延等防止法第５条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則（全部改正）平成 15.12.11 公正取引委員会規則第 8 号（改正）平成 21. 6.19 公正取引委員会規則第 4 号
下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号）第５条の規定に基づき，下請代金支払遅延等防止法
第５条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則（昭和 60 年公正取引委員会規則第４号）の全部を改正する規則を次のように定める。
下請代金支払遅延等防止法第５条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則
第１条

下請代金支払遅延等防止法（以下「法」という。）第５条の書類又は電磁的記録には，次に掲げる事項

を明確に記載し又は記録しなければならない。
一

下請事業者の商号，名称又は事業者別に付された番号，記号その他の符号であって下請事業者を識別できるもの

二製造委託，修理委託，情報成果物作成委託又は役務提供委託（以下「製造委託等」という。）をした日，下請事業者の給付（役務提供委託の場合は，役務の提供。以下同じ。）の内容及びその給付を受領する期日（役務提供委託の場合は，下請事業者がその委託を受けた役務の提供をする期日（期間を定めて提供を委託するものにあっては，当該期間），並びに受領した給付の内容及びその給付を受領した日（役務提供委託の場合は，下請事業者からその役務が提供された日（期間を定めて提供されたものにあっては，当該期間））

三

下請事業者の給付の内容について検査をした場合は，その検査を完了した日，検査の結果及び検査に合格しなかった給付の取扱い

四下請事業者の給付の内容を変更させ，又は給付の受領後に（役務提供委託の場合は，下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に）給付をやり直させた場合には，その内容及びその理由

五

下請代金の額及び支払期日並びにその額に変更があった場合は増減額及びその理由

六支払った下請代金の額，支払った日及び支払手段

七

下請代金の全部又は一部の支払につき手形を交付した場合は，その手形の金額，手形を交付した日及び手形の満期

八

下請代金の全部又は一部の支払につき，親事業者，下請事業者及び金融機関の間の約定に基づき，下請事業者が債権譲渡担保方式（下請事業者が，下請代金の額に相当する下請代金債権を担保として，金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付けを受ける方式）又はファクタリング方式（下請事業者が，下請代金の額に相当する下請代金債権を譲渡することにより，当該金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）若しくは併存的債務引受方式（下請事業者が，下請代金の額に相当する下請代金債
務を親事業者と共に負った金融機関から，当該下請代金の額に相当する金銭の支払を受ける方式）により金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとした場合は，次に掲げる事項イ

当該金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとした額及び期間の始期

ロ

当該下請代金債権又は当該下請代金債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払った日

九

下請代金の全部又は一部の支払につき，親事業者及び下請事業者が電子記録債権（電子記録債権法（平成19 年法律第 102 号）第２条第１項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発生記録（電子記録債権142

法第 15 条に規定する発生記録をいう。）をし又は譲渡記録（電子記録債権法第 17 条に規定する譲渡記録をいう。）をした場合は，次に掲げる事項
イ

当該電子記録債権の額

ロ

下請事業者が下請代金の支払を受けることができることとした期間の始期

ハ

電子記録債権法第 16 条第１項第２号に規定する当該電子記録債権の支払期日

十製造委託等に関し原材料等を親事業者から購入させた場合は，その品名，数量，対価及び引き渡しの日並びに決済をした日及び決済の方法

十一 下請代金の一部を支払い又は下請代金から原材料等の対価の全部若しくは一部を控除した場合は，その後の下請代金の残額
十二 遅延利息を支払った場合は，その遅延利息の額及び遅延利息を支払った日
２

法第３条の書面において下請代金の額として算定方法を記載した場合は，前項第５号の下請代金の額について，当該算定方法及びこれにより定められた具体的な金額並びに当該算定方法に変更があったときは変更後の算定方法，当該変更後の算定方法により定められた具体的な金額及びその理由を明確に記載し又は記録しなけ
ればならない。

３

法第３条第１項ただし書の規定に基づき，製造委託等をしたときに書面に記載しない事項（以下「特定事項」という。）がある場合には，特定事項の内容が定められなかった理由，特定事項の内容を記載した書面を交付した日及びそれに記載した特定事項の内容を明確に記載し又は記録しなければならない。

４

第１項から第３項までに掲げる事項は，その相互の関係を明らかにして，それぞれ別の書類又は電磁的記録に記載又は記録をすることができる。

第２条

前条第１項から第３項までに掲げる事項の記載又は記録は，それぞれその事項に係る事実が生じ，又は明らかになったときに，速やかに当該事項について行わなければならない。
２

前条第１項から第３項までに掲げる事項を書類に記載する場合には，下請事業者別に記載しなければならない。

３

前条第１項から第３項までに掲げる事項について記録した電磁的記録を作成し，保有する場合には，次に掲げる要件に従って作成し，保存しなければならない。
一

前条第１項から第３項までに掲げる事項について訂正又は削除を行った場合には，これらの事実及び内容を確認することができること。

二

必要に応じ電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に出力することができること。

三

電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を有して
いること。

イ

前条第１項第１号に掲げる事項を検索の条件として設定することができること。

ロ

製造委託等をした日については，その範囲を指定して条件を設定することができること。

第３条

法第５条の書類又は電磁的記録の保存期間は，第１条第１項から第３項までに掲げる事項の記載又は記録を終った日から２年間とする。
附則１

この規則は，平成 16 年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の下請代金支払遅延等防止法第５条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則の規定は，この規則の施行前にした下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律（平成 15 年法律第 87 号）による改正後の下請代金支払遅延等防止法第２条第１項の製造委託（金型の製造に係るものに限143る。），同条第３項の情報成果物作成委託及び同条第４項の役務提供委託に該当するものについては，適用しない。
３

この規則の施行前にした製造委託又は修理委託については，なお従前の例による。
附則（平成 21 年公正取引委員会規則第４号）

この規則は，平成 21 年６月 19 日から施行する。

144

資料６
下請取引における電磁的記録の提供に関する留意事項
平成 13 年３月 30 日
公正取引委員会
改正：平成 22 年１月 １日
改正：平成 23 年６月 23 日
改正：令和元年５月 14 日

平成 12 年 11 月に成立した「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」によって下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）が改正された（平成 13 年４月１日施行）。
この改正に伴い，「下請代金支払遅延等防止法施行令」を制定するとともに，「下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則」及び「下請代金支払遅延等防止法第５条の書類の作成及び保存に関する規則」
を改正したところである。
今般の下請法の改正に伴い，下請法第３条第１項の書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行うことが可能となるなど，下請法の適用を受ける取引（以下「下請取引」という。）において情報通信の技術を利用した受注及び発注（以下「電子受発注」という。）ができることが下請法上明確になったことから，下請取引において電子受発注が活用されることが予想されるところである。このため，下請法第３条第１項の書面の交付に代えて行うことができる電磁的記録の提供の方法に関する留意事項を取りまとめた。
また，例えば，親事業者が下請事業者に一方的に電子受発注を押し付けたり，親事業者から下請事業者に不当な費用負担を押し付けられるのではないかとの懸念がある。このため，電子受発注に伴って，下請事業者の利益を害するような行為その他下請法の趣旨に反する行為が行われることのないよう，下請法及び独占禁止法上の留意事項を取りまとめた。
なお，本留意事項の策定に伴い，「親事業者が磁気記録媒体等の交付等によって発注を行う場合及び下請取引の経緯を磁気記録媒体等に記録し保存する場合の指導方針について」（昭和 60 年 12 月 25 日取引部長通知）は廃
止する。

第１

電磁的記録の提供の方法に関する留意事項

１

電磁的記録の提供の方法
下請法第３条第１項の書面の交付に代えて行うことができる電磁的記録の提供の方法は，以下のいずれかの方法であって，下請事業者がファイルへの記録を出力することによって書面を作成することができるも
のをいう。
(1)

電気通信回線を通じて送信し，下請事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル（以下「下請事業者のファイル」という。）に記録する方法（例えば，電子メール，取引データをまとめてファイルとして一括送信する方法（ＥＤＩ等），電磁的記録をファイルに記録する機能を有するファックス等に送信する方法等）(注１)

受信と同時に書面により出力されるファックスへ送信する方法は，書面の交付に該当する。

(注２)

電子計算機とは，内部にＣＰＵ（中央演算装置）やメモリーを有し，電気通信回線を通じて電磁的記録を受信できるものをいう。

145

(2)

電気通信回線を通じて下請事業者の閲覧に供し，当該下請事業者のファイルに記録する方法（例えば，ウェブのホームページを利用する方法等）(3)

２

下請事業者に磁気ディスク，シー・ディー・ロム等を交付する方法

電子メール等による電磁的記録の提供に係る留意事項(1) 書面の交付に代えて電子メールにより電磁的記録の提供を行う場合は，下請事業者の使用に係るメールボックスに送信しただけでは提供したとはいえず，下請事業者がメールを自己の使用に係る電子計算機に記録しなければ提供したことにはならない。例えば，通常の電子メールであれば，少なくとも，下請事業者が当該メールを受信していることが必要となる。また，携帯電話に電子メールを送信する方法は，電磁的記録が下請事業者のファイルに記録されないので，下請法で認められる電磁的記録の提供に該当しない。

(2) 書面の交付に代えてウェブのホームページを閲覧させる場合は，下請事業者がブラウザ等で閲覧しただ
けでは，下請事業者のファイルに記録したことにはならず，下請事業者が閲覧した事項について，別途，
電子メールで送信するか，ホームページにダウンロード機能を持たせるなどして下請事業者のファイルに記録できるような方策等の対応が必要となる。

第２１

下請取引における電子受発注に伴う下請法及び独占禁止法上の留意事項
下請事業者の承諾
親事業者が書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行う場合，事前に，下請事業者の承諾を得ることが必要となるが，親事業者が下請事業者に対して，承諾しない場合には，取引の数量を減じ，取引を停止し，取引の条件又は実施について不利益な取扱いをすること等を示唆するなど承諾を余儀なくさせることも懸念される。このような場合には，下請法及び独占禁止法上の問題が生じ得ることから，下請事業者の承諾を得るに当たっては，費用負担の内容，電磁的記録の提供を受けない旨の申出を行うことができることも併せて提示することが必要となる。
なお，親事業者が今後の下請取引について書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行うことを下請事業者から一括して承諾を得た場合には，製造委託又は修理委託をする都度承諾を得る必要はない。

２

費用負担

(1) 電磁的記録の提供に係るシステム開発費等
親事業者が下請事業者に電磁的記録の提供を行うため，システム開発費等親事業者が負担すべき費用を下請事業者に負担させることは，下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）又は独占禁止法第 19 条（同法第２条第９項第５号

優越的地位の濫用）に違反するおそれがある。ただし，下請事業者の利用に応じて追加的に発生する費用については，下請事業者が得る利益の範囲内での負担を求めることはこの限りでない。

(2)

電子情報機器等の購入等
下請事業者が電磁的記録の提供を受けるために必要な通信機器，電子計算機等の機器，ソフトウェア等を購入することやインターネットプロバイダ，システムサービス事業者等からの役務の提供を受ける

146

こととなっても，親事業者が下請事業者に対して，書面の交付に代えて電磁的記録の提供を求めること自体は，直ちに，下請法又は独占禁止法上問題となるものではない。しかしながら，親事業者が下請事業者に対して，次のような行為を行う場合は，下請法第４条第１項第６号（購入強制の禁止）又は独占禁止法第 19 条（同法第２条第９項第５号
ア

優越的地位の濫用）に違反するおそれがある。

正当な理由がないのに，自己の指定する通信機器，電子計算機等の機器，ソフトウェア等を購入させ，又は自己の指定するインターネットプロバイダ，システムサービス事業者等からの役務の提供を受けさせること。

イ

親事業者が提供するシステムの一部の機能しか下請事業者が利用しないにもかかわらず，そのほとんどの機能を利用することを前提とした費用の負担を求めること。

(3) 通信費用等の負担
親事業者が下請事業者に書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行うために要する通信費用を下請代金から減額するなどして下請事業者に負担させることは，下請法第４条第１項第３号（減額の禁止）又は独占禁止法第 19 条（同法第２条第９項第５号

優越的地位の濫用）に違反するおそれがある。ただし，下請事業者が親事業者から送信された電磁的記録を受信するために要する通信費用について，あらかじめ下請事業者の承諾を受けたときは，この限りでない。

３

電磁的記録の提供を承諾しない下請事業者等への不利益な取扱い
書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行うことを承諾しない下請事業者又は書面の交付に代えて電磁的記録の提供を受けない旨の申出をした下請事業者に対し，正常な商慣習に照らして不当に不利益となるよ
うに取引の条件を設定し，若しくは変更し，又は取引を実施する場合には，独占禁止法第 19 条（同法第２条
第９項第５号

４

優越的地位の濫用）に違反するおそれがある。

電磁的記録の提供を行うことができなかったときの措置
親事業者がシステムの故障等により下請事業者に対して，直ちに書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行うことができない場合は，当該下請事業者に書面を交付する必要がある。また，親事業者が書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行うに当たって，電磁的記録を送信し又は下請事業者が閲覧した場合であっても，下請事業者のファイルに記録されなかったときは，下請法第３条に違反することとなるので，親事業者において下請事業者のファイルに記録されたか否かを確認することが必要となる。
また，書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行うに当たって，当該電磁的記録が下請事業者のファイルに記録されなかった場合において，下請事業者が納期までに納品できないこと等を理由に，受領を拒否したり，下請代金を減じることは，下請法第４条第１項第１号（受領拒否の禁止）及び第３号（減額の禁止）に違反する。

147

（電子受発注に係る下請事業者の承諾書の書式例）

令和

（

親事業者

年

月

日

）殿

○○○株式会社承諾

書貴社から御提案を受けた下記の条件に基づき，今後の下請取引について，下請法第３条第１項の規定による書面の交付に代えて電磁的記録の提供を受けることを承諾します。

記

電磁的記録の提供の方法（電子メール，Web 上の情報をダウンロード等）

記録に用いられるソフトウェア及びバージョン（Word2003，一太郎 12，Excel2003 等）

費用負担の内容（関連機器及びソフトウェア購入費用，通信費用等）

本承諾後であっても，電磁的記録の提供を受けない旨の申出があった場合は，（ 親事業者 ）は，申出以降の下請取引については書面を交付することとする。

148

資料７
下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準
全部改正 平成 15 年 12 月 11 日公正取引委員会事務総長通達第 18 号
改正 平成 28 年 12 月 14 日公正取引委員会事務総長通達第 15 号
第１
１

運用に当たっての留意点
下請代金支払遅延等防止法（以下「法」という。）の運用に当たっては，違反行為の未然防止が重要であることにかんがみ，特に次のような点に留意する必要がある。
(1) 下請取引において親事業者が遵守しなければならない行為のうち，受領拒否の禁止，下請代金の減額の禁止，返品の禁止並びに不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止は，発注時に下請事業者との間で取り決めた取引条件及び支払条件を，下請事業者の責に帰すべき理由がある場合を除き，誠実に履行することを求めているものである。
したがって，これらの違反行為の未然防止の観点からも，発注時の取引条件等を明確にする書面（法第３条の規定に基づき下請事業者に交付しなければならない書面。以下「３条書面」という。）の交付を徹底させることとする。
(2) 買いたたきの禁止，購入・利用強制の禁止及び経済上の利益の提供要請の禁止については，これらの違反行為が，下請代金の決定に当たって下請事業者と十分協議を尽くさないこと，あるいは下請取引に影響を及ぼすこととなる者が下請事業者に物の購入，役務の利用や経済上の利益の提供を要請すること
等によって発生することが多いことにかんがみ，違反行為を未然に防止する観点から，親事業者に対し，下請代金の決定，物の購入，役務の利用要請や経済上の利益の提供要請をする際に配慮すべき事項についても指導することとする。
(3) 違反行為の未然防止のためには，法遵守のための親事業者の社内体制の整備が不可欠であることにかんがみ，親事業者に対し，経営責任者を中心とする遵法管理体制を確立するとともに，遵法マニュアル等を作成し，これを購買・外注担当者をはじめ社内に周知徹底するよう指導することとする。

２

違反事件については，迅速かつ適正な処理に努め，違反行為が認められた場合には，親事業者に対して，下請事業者が被った不利益の原状回復措置を講じるよう指導するとともに，必要があれば，親事業者に対し，経営責任者を中心とする遵法管理体制を確立するとともに，遵法マニュアル等を作成し，これを購買・外注担当者をはじめ社内に周知徹底するよう指導する等の再発防止措置を講じさせる等効果的な対応を図ることとする。
なお，どのような行為が違反となるかの判断の参考として，第３（親事業者の書面交付の義務）及び第４（親事業者の禁止行為）の各項に違反行為事例を掲げているが，これらは代表的なものであって，これら以外は問題とならないということではないので留意する必要がある。

第２法の対象となる取引法の対象となる取引は，第２条第１項から第４項に定める「製造委託」，「修理委託」，「情報成果物
作成委託」及び「役務提供委託」の４種類の委託取引である。
法第２条第７項に規定される一定の資本金要件に該当する法人事業者が，法第２条第８項に規定される一定の資本金要件に該当する法人事業者及び個人事業者に対し上記の委託をする場合，下請法上の「親事業者」として法が適用される。また，法第２条第８項に規定される一定の資本金要件に該当する法人事業者及び個人事業者が，法第２条第７項に規定される一定の資本金要件に該当する法人事業者から上記の委託を受ける場合，下請法上の「下請事業者」として法が適用される。
なお，この法律で「委託」とは，事業者が，他の事業者に対し，給付に係る仕様，内容等を指定して物品等の製造（加工を含む。）若しくは修理，情報成果物の作成又は役務の提供を依頼することをいう。
１ 製造委託(1) 「製造委託」とは，「事業者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造の目的物たる物品若し
くはその半製品，部品，附属品若しくは原材料若しくはこれらの製造に用いる金型又は業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用し又は消費149

する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品，部品，附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託すること」をいう（法第２条第１項）。
(2) この法律で「業として」とは，事業者が，ある行為を反復継続的に行っており，社会通念上，事業の遂行とみることができる場合を指す（修理委託，情報成果物作成委託及び役務提供委託においても同様である。）。
(3) 「製造」とは，原材料たる物品に一定の工作を加えて新たな物品を作り出すことをいい，「加工」とは，原材料たる物品に一定の工作を加えることによって，一定の価値を付加することをいう。
「物品」とは，動産をいい，不動産は含まれない。
「半製品」とは，目的物たる物品の製造過程における中間状態にある製造物をいい，「部品」とは，目的物たる物品にそのままの状態で取り付けられ，物品の一部を構成することとなる製造物をいう。
「附属品」とは，目的物たる物品にそのまま取り付けられたり目的物たる物品に附属されることによって，その効用を増加させる製造物をいい，「原材料」とは，目的物たる物品を作り出すための基になる資材（原料・材料）をいう。
「これらの製造に用いる金型」とは，「物品若しくはその半製品，部品，附属品若しくは原材料」の製造を行うために使用する当該物品等の外形をかたどった金属製の物品をいう。なお，金型の製造を委託した
親事業者が，それを用いて自ら物品等の製造を行う場合に限らず，更に別の事業者に対しその金型を用いて製造するよう委託する場合の金型も含む。
(4) 製造委託には，次の４つの類型がある。
類型 1－1 事業者が業として行う販売の目的物たる物品若しくはその半製品，部品，附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託すること。
（例）○ 自動車製造業者が，販売する自動車を構成する部品の製造を部品製造業者に委託すること。
○ 大規模小売業者（百貨店，スーパー，ホームセンター，専門量販店，ドラッグストア，コンビニエン
スストア本部，通信販売業等）が，自社のプライベートブランド商品の製造を食品加工業者等に委託すること。
○ 出版社が，販売する書籍の印刷を印刷業者に委託すること。
○ 電気器具製造業者が，販売する電気器具を構成する部品の製造に用いる金型の製造を金型製造業者に委託すること。
類型 1－2

事業者が業として請け負う製造の目的物たる物品若しくはその半製品，部品，附属品若しく
は原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託すること。

（例）○ 精密機械製造業者が，製造を請け負う精密機械の部品の製造を部品製造業者に委託すること。
○ 建築材製造業者が，製造を請け負う建築材の原材料の製造を原材料製造業者に委託すること。
○ 金属製品製造業者が，製造を請け負う金属製品の製造に用いる金型の製造を金型製造業者に委託すること。
○ 繊維製品卸売業者が，製造を請け負う衣料品の製造を繊維製品製造業者に委託すること。
類型 1－3

事業者が業として行う物品の修理に必要な部品又は原材料の製造を他の事業者に委託すること。

（例）○ 家電製品製造業者が，消費者向けに家電製品の修理を行うために必要な部品の製造を部品製造業者に委託すること。
○ 工作機械製造業者が，自社で使用する工作機械の修理に必要な部品の製造を部品製造業者に委託すること。
類型 1－4

事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品，部品，附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託
すること。

150

（例）
○ 輸送用機器製造業者が，自社の工場で使用する輸送用機器を自社で製造している場合に，当該輸送用機器の部品の製造を部品製造業者に委託すること。
○ 工作機器製造業者が，自社の工場で使用する工具を自社で製造している場合に，一部の工具の製造を
他の工作機械製造業者に委託すること。
２

修理委託(1) 「修理委託」とは，「事業者が業として請け負う物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する物品の修理を業として行う場合にその修理の行為の一部を他の事業者に委託すること」をいう（法第２条第２項）。
(2) 「修理」とは，元来の機能を失った物品に一定の工作を加え，元来の機能を回復させることをいう。
「請け負う物品の修理」には，事業者が販売する物品について保証期間中にユーザーに対して行われる修理も含まれる。
(3) 修理委託には，次の２つの類型がある。
類型 2－1 事業者が業として請け負う物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。
（例）○ 自動車ディーラーが，請け負う自動車修理を修理業者に委託すること。
○ 船舶修理業者が，請け負う船舶修理を他の船舶修理業者に委託すること。
類型 2―2

事業者がその使用する物品の修理を業として行う場合にその修理の行為の一部を他の事業者に委託すること。

（例）○ 製造業者が，自社の工場で使用している工具の修理を自社で行っている場合に，その修理の一部を修理業者に委託すること。
○ 工作機械製造業者が，自社の工場で使用している工作機械の修理を自社で行っている場合に，その修理の一部を修理業者に委託すること。
３

情報成果物作成委託(1) 「情報成果物作成委託」とは，「事業者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する情報成果
物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること」をいう（法第２条第３項）。
(2) 「情報成果物」とは，次に掲げるものをいう。
① プログラム（電子計算機に対する指令であって，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）（法第２条第６項第１号）
例：テレビゲームソフト，会計ソフト，家電製品の制御プログラム，顧客管理システム② 映画，放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの（法第２条第６項第２号）
例：テレビ番組，テレビＣＭ，ラジオ番組，映画，アニメーション③ 文字，図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの（法第２条第６項第３号）
例：設計図，ポスターのデザイン，商品・容器のデザイン，コンサルティングレポート，雑誌広告④ 前三号に掲げるもののほか，これらに類するもので政令で定めるもの（法第２条第６項第４号）
現時点において，政令で定めているものはない。
(3) 情報成果物の「提供」とは，事業者が，他者に対し情報成果物の販売，使用許諾を行うなどの方法により，当該情報成果物を他者の用に供することをいい，情報成果物それ自体を単独で提供する場合のほか，物品等の附属品（例：家電製品の取扱説明書の内容，ＣＤのライナーノーツ）として提供する場合，制御プログラムとして物品に内蔵して提供する場合，商品の形態，容器，包装等に使用するデザインや商品の設計等を商品に化体して提供する場合等も含む。
「業として行う提供」とは，反復継続的に社会通念上，事業の遂行とみることができる程度に行っている提供のことをいい，純粋に無償の提供であれば，これに当たらない。

151

「事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合」とは，事業者が，自らの事業のために用いる情報成果物の作成を反復継続的に社会通念上，事業の遂行とみることができる程度に行っている場
合をいい，例えば，①事務用ソフトウェア開発業者が社内で使用する会計用ソフトを自ら作成する場合，②ビデオ制作会社が自社の社員研修用のビデオを自ら作成する場合がこれに該当する。他方，社内にシステム部門があっても作成を委託しているソフトウェアと同種のソフトウェアを作成していない場合等，単に作成する能力が潜在的にあるにすぎない場合は作成を「業として」行っているとは認められない。
(4) 「情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること」とは，情報成果物の作成のうち，①情報成果物それ自体の作成，②当該情報成果物を構成することとなる情報成果物の作成を，他の事業者に委託することをいう。
（例）
情報成果物
ゲームソフト

放送番組

アニメーション

構成することとなる情報成果物（例）・プログラム・映像データ・ＢＧＭ等の音響データ
・シナリオ
・キャラクターデザイン（例）・コーナー番組
・番組のタイトルＣＧ・ＢＧＭ等の音響データ
・脚本
・オリジナルテーマ曲の楽譜（例）・セル画，背景美術等
・ＢＧＭ等の音響データ
・脚本
・絵コンテ
・キャラクターデザイン
・オリジナルテーマ曲の楽譜(5) 事業者が提供等する情報成果物の作成においては，情報成果物の作成に必要な役務の提供の行為を他の事業者に委託する場合がある。この場合，当該役務が，委託事業者が他者に提供する目的たる役務である
場合には，第２条第４項の「役務提供委託」に該当するが，当該役務が専ら自ら用いる役務である場合には，当該委託取引は，本法の対象とならない（下記の「４ 役務提供委託」を参照）。
(6) 情報成果物作成委託には，次の３つの類型がある。
類型 3―1 事業者が業として行う提供の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。
（例）○ ソフトウェア開発業者が，消費者に販売するゲームソフトのプログラムの作成を他のソフトウェア開発業者に委託すること。
○ ソフトウェア開発業者が，ユーザーに提供する汎用アプリケーションソフトの一部の開発を他のソフ
トウェア開発業者に委託すること。
○ 放送事業者が，放送するテレビ番組の制作を番組制作業者に委託すること。
○ パッケージソフトウェア販売業者が，販売するソフトウェアの内容に係る企画書の作成を他のソフトウェア業者に委託すること。
○ 家電製品製造業者が，消費者に販売する家電製品に内蔵する制御プログラムの開発をソフトウェア開発業者に委託すること。
○ 家電製品製造業者が，消費者に販売する家電製品の取扱説明書の内容の作成を他の事業者に委託する
こと。

152

類型 3－2

事業者が業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。

（例）○ 広告会社が，広告主から制作を請け負うテレビＣＭを広告制作業者に委託すること。
○ ソフトウェア開発業者が，ユーザーから開発を請け負うソフトウェアの一部の開発を他のソフトウェ
ア開発業者に委託すること。
○ デザイン業者が，作成を請け負うポスターデザインの一部の作成を他のデザイン業者に委託すること。
○ テレビ番組制作業者が，制作を請け負うテレビ番組のＢＧＭ等の音響データの制作を他の音響制作業者に委託すること。
○ テレビ番組制作業者が，制作を請け負うテレビ番組に係る脚本の作成を脚本家に委託すること。
○ アニメーション制作業者が，製作委員会から制作を請け負うアニメーションの原画の作成を個人のアニメーターに委託すること。
○ 建築設計業者が，施主から作成を請け負う建築設計図面の作成を他の建築設計業者に委託すること。
○ 建設業者が，施主から作成を請け負う建築設計図面の作成を建築設計業者に委託すること。
○ 工作機械製造業者が，ユーザーから製造を請け負う工作機械に内蔵するプログラムの開発をソフトウ
ェア開発業者に委託すること。
類型 3―3

事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること。

（例）○ 事務用ソフトウェア開発業者が，自社で使用する会計用ソフトウェアの一部の開発を他のソフトウェ
ア開発業者に委託すること。
○ デザイン業者が，コンペ（試作競技）に参加するに当たり，デザインの作成を他のデザイン業者に委託すること。
４

役務提供委託(1) 「役務提供委託」とは，「事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること（建設業（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第２項に規定する建設業をいう。）を営む者が業として請け負う建設工事（同条第１項に規定する建設工事をいう。）の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせることを除く。）」をいう（法第２条第４項）。
(2) 「業として行う提供の目的たる役務」のうち「業として行う提供」とは，反復継続的に社会通念上事業の遂行とみることができる程度に行っている提供のことをいい，純粋に無償の提供であればこれに当たらない。また，「提供の目的たる役務」とは，委託事業者が他者に提供する役務のことであり，委託事業者が自ら用いる役務はこれに該当しないので，自ら用いる役務を他の事業者に委託することは，法にいう「役務提供委託」に該当しない。他の事業者に役務の提供を委託する場合に，その役務が他者に提供する役務の全部若しくは一部であるか，又は自ら用いる役務であるかは，取引当事者間の契約や取引慣行に基づき判断する。
(3) 役務提供委託の類型は，次のとおりである。
類型 4－1 事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託
すること。
（例）
○ 貨物自動車運送業者が，請け負った貨物運送のうちの一部の経路における運送を他の貨物自動車運送業者に委託すること。
○ 貨物自動車運送業者が，貨物運送に併せて請け負った梱包を梱包業者に委託すること。
○ 貨物利用運送事業者が，請け負った貨物運送のうちの一部を他の運送事業者に委託すること。
○ 旅客自動車運送業者が，請け負った旅客運送を他の運送事業者に委託すること。
○ 内航運送業者が，請け負う貨物運送に必要な船舶の運航を他の内航運送業者又は船舶貸渡業者に委託
すること。

153

○ 自動車ディーラーが，請け負う自動車整備の一部を自動車整備業者に委託すること。
○ ビルメンテナンス業者が，請け負うメンテナンスの一部たるビルの警備を警備業者に委託すること。
○ 広告会社が，広告主から請け負った商品の総合的な販売促進業務の一部の行為である商品の店頭配布をイベント会社に委託すること。
○ ビル管理会社が，ビルオーナーから請け負うビルメンテナンス業務をビルメンテナンス業者に委託すること。
○ ソフトウェアを販売する事業者が，当該ソフトウェアの顧客サポートサービスを他の事業者に委託すること。
○ 冠婚葬祭事業者が，消費者から請け負う冠婚葬祭式の施行に係る司会進行，美容着付け等を他の事業者に委託すること。
○ 旅行業者が，旅行者から請け負う宿泊施設，交通機関等の手配を他の事業者に委託すること。
第３１

親事業者の書面交付の義務
３条書面の記載事項(1) ３条書面に記載すべき事項は，「下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則」（以下「３条規則」という。）第１条第１項に定められており，親事業者は，これらの事項について明確に記載しなければならない。
親事業者は，製造委託等をした都度，３条規則第１条第１項に定められた事項（以下「必要記載事項」という。）を３条書面に記載し，交付する必要があるが，必要記載事項のうち，一定期間共通である事項（例：支払方法，検査期間等）について，あらかじめこれらの事項を明確に記載した書面により下請事業者に通知している場合には，これらの事項を製造委託等をする都度交付する書面に記載することは要しない。この場合，当該書面には，「下請代金の支払方法等については○年○月○日付けで通知した文書によるものである」等を記載することにより，当該書面と共通事項を記載した書面との関連性を明らかにする必要がある。
(2) ３条書面に記載する「下請代金の額」は，下請事業者の給付（役務提供委託をした場合にあっては，役務の提供。以下同じ。）に対し支払うべき代金の額であり，３条書面には具体的な金額を明確に記載することが原則であるが，３条規則第１条第２項に基づき，「具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合」には「具体的な金額を定めることとなる算定方法」を記載することも認められている。この算定方法は，下請代金の額の算定の根拠となる事項が確定すれば，具体的な金額が自動的に確定することとなるものでなければならず，下請代金の具体的な金額を確定した後，速やかに，下請事業者に通知する必要がある。
「具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情」があり，具体的な金額ではなく「具体的な金額を定めることとなる算定方法」を記載することが認められる場合とは，例えば，次のような場合である。
○ 原材料費等が外的な要因により変動し，これに連動して下請代金の額が変動する場合○ プログラム作成委託において，プログラム作成に従事した技術者の技術水準によってあらかじめ定められている時間単価及び実績作業時間に応じて下請代金の総額が支払われる場合○ 一定期間を定めた役務提供であって，当該期間における提供する役務の種類及び量に応じて下請代金の額が支払われる場合（ただし，提供する役務の種類及び量当たりの単価があらかじめ定められている場合に限る。）(3) ３条書面に記載する「下請事業者の給付の内容」とは，親事業者が下請事業者に委託する行為が遂行された結果，下請事業者から提供されるべき物品及び情報成果物（役務提供委託をした場合にあっては，下請事業者から提供されるべき役務）であり，３条書面には，その品目，品種，数量，規格，仕様等を明確に記載する必要がある。
また，主に，情報成果物作成委託に係る作成過程を通じて，情報成果物に関し，下請事業者の知的財産権が発生する場合において，親事業者は，情報成果物を提供させるとともに，作成の目的たる使用の範囲を超えて知的財産権を自らに譲渡・許諾させることを「下請事業者の給付の内容」とすることがある。この場合は，親事業者は，３条書面に記載する「下請事業者の給付の内容」の一部として，下請事業者が作成した情報成果物に係る知的財産権の譲渡・許諾の範囲を明確に記載する必要がある。

154

２

３条書面の交付の時期(1) 親事業者は，下請事業者に対して製造委託等をした場合は，「直ちに」書面を交付しなければならない。ただし，必要記載事項のうち「その内容が定められないことにつき正当な理由があるものについて
は，その記載を要しないものとし，この場合には，親事業者は，当該事項の内容が定められた後直ちに，当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない」とされており，必要記載事項のうち，その内容が定められないことについて正当な理由があり記載しない事項（以下「特定事項」という。）がある場合には，これらの特定事項以外の事項を記載した書面（以下「当初書面」という。）を交付した上で，特定事項の内容が定まった後には，直ちに，当該特定事項を記載した書面（以下「補充書面」という。）を交付しなければならない。また，これらの書面については相互の関連性が明らかになるようにする必要がある。
(2) 「その内容が定められないことについて正当な理由がある」とは，取引の性質上，製造委託等をした時点では必要記載事項の内容について決定することができないと客観的に認められる理由がある場合であり，次のような場合はこれに該当する。ただし，このような場合であっても，親事業者は，特定事項がある場合には，特定事項の内容が定められない理由及び特定事項の内容を定めることとなる予定期日を当初書面に記載する必要がある。また，これらの特定事項については，下請事業者と十分な協議をした上で，速やかに定めなくてはならず，定めた後は，「直ちに」，当該特定事項を記載した補充書面を下請事業者に交付しなければならない。
○ ソフトウェア作成委託において，委託した時点では最終ユーザーが求める仕様が確定しておらず，下請事業者に対する正確な委託内容を決定することができない等のため，「下請事業者の給付の内容」，「下請代金の額」，「下請事業者の給付を受領する期日」又は「受領場所」が定まっていない場合○ 広告制作物の作成委託において，委託した時点では制作物の具体的内容が決定できない等のため，「下請事業者の給付の内容」，「下請代金の額」又は「下請事業者の給付を受領する期日」が定まっていない場合○ 修理委託において，故障箇所とその程度が委託した時点では明らかでないため，「下請事業者の給付の内容」，「下請代金の額」又は「下請事業者の給付を受領する期日」が定まっていない場合○ 過去に前例のない試作品等の製造委託であるため，委託した時点では，「下請事業者の給付の内容」
又は「下請代金の額」が定まっていない場合○ 放送番組の作成委託において，タイトル，放送時間，コンセプトについては決まっているが，委託した時点では，放送番組の具体的な内容については決定できず，「下請代金の額」が定まっていない場合(3) 親事業者は，製造委託等をした時点で，必要記載事項の内容について決定できるにもかかわらず，これを決定せず，これらの事項の内容を記載しない当初書面を交付することは認められない。また，下請代金の額として「具体的な金額を定めることとなる算定方法」を３条書面に記載することが可能である
場合には，下請代金の額について「その内容が定められないことについて正当な理由がある」とはいえず，３条書面に算定方法を記載し，交付する必要がある。

３

電磁的方法による提供
親事業者は，法第３条第２項に基づき，３条書面の交付に代えて，電磁的方法により，委託内容，下請代金の額等の必要記載事項の提供を行うことが認められているが，この場合には，親事業者は下請事業者に対して，事前に，電磁的方法の種類及び内容を示し，書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。また，親事業者は，３条書面に代えて電磁的方法による場合には，下請事業者に不利益を与えないようにするため，「下請取引における電磁的記録の提供に関する留意事項」（平成 13 年３月 30 日）を踏まえる必要がある。

〈書面交付に係る違反行為事例〉① 緊急を要するため，親事業者が下請事業者に口頭（電話）で発注し，その後，注文書を交付しない場
合② 親事業者が下請事業者に対して，発注単価をコンピュータに登録してこれを帳票に印字する方法で書面を作成しているが，新規部品の製造委託の発注時に，既に単価が決定しているにもかかわらずコンピ
ュータには未登録のため，結果として書面に単価が表示されることなく発注する場合

155

③

親事業者が下請事業者に対して，電子メールで発注することについて下請事業者の事前の承諾を得る
ことなく，書面の交付に代えて電子メールで発注する場合④ 親事業者は下請事業者に対して，原材料Ａ金属の加工を委託しているところ，下請代金の額は，下請事業者が原材料Ａ金属を購入した日のＡ金属○○市場の終値に使用した数量を乗じた金額に加工賃を加えて定められることとなっており，下請事業者に委託した時点では，下請事業者が購入するＡ金属の終値が分からないので具体的金額を記載することができないとして算定方法を記載することが可能であるにもかかわらず，当初書面に具体的金額も算定方法も記載せずに交付している場合⑤ 親事業者は下請事業者に対して，ユーザーから開発を請け負ったソフトウェアの一部のプログラムの作成を委託しているところ，委託した時点では，ユーザーの求める仕様が確定しておらず，正確な仕様を決定することができないため発注の内容及び下請代金の額を定めることができないことを理由として，これらが確定するまで，書面を一切交付しない場合
第４１

親事業者の禁止行為
受領拒否(1) 法第４条第１項第１号で禁止されている受領拒否とは，「下請事業者の責に帰すべき理由がないのに，下請事業者の給付の受領を拒むこと」である。
ア 「給付の受領」とは，物品の製造又は修理委託においては，給付の内容について検査をするかどうかを問わず，親事業者が下請事業者の給付の目的物を受け取り，自己の占有下に置くことである。
イ 情報成果物の作成委託における「給付の受領」とは，情報成果物を記録した媒体がある場合には，給付の目的物として作成された情報成果物を記録した媒体を自己の占有下に置くことであり，また，情報
成果物を記録した媒体がない場合には，当該情報成果物を自己の支配下に置くことであり，例えば，当該情報成果物が親事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されることである。
ウ 「受領を拒む」とは，下請事業者の給付の全部又は一部を納期に受け取らないことであり，納期を延期すること又は発注を取り消すことにより発注時に定められた納期に下請事業者の給付の全部又は一部を受け取らない場合も原則として受領を拒むことに含まれる。
(2) 「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして下請事業者の給付の受領を拒むことが認められるのは，次のア及びイの場合に限られる。
ア 下請事業者の給付の内容が３条書面に明記された委託内容と異なる場合又は下請事業者の給付に瑕疵等がある場合なお，次のような場合には委託内容と異なること又は瑕疵等があることを理由として受領を拒むことは認められない。
(ｱ) ３条書面に委託内容が明確に記載されておらず，又は検査基準が明確でない等のため，下請事業者の給付の内容が委託内容と異なることが明らかでない場合(ｲ) 検査基準を恣意的に厳しくして，委託内容と異なる又は瑕疵等があるとする場合(ｳ) 取引の過程において，委託内容について下請事業者が提案し，確認を求めたところ，親事業者が了承したので，下請事業者が当該内容に基づき，製造等を行ったにもかかわらず，給付内容が委託内容と異なるとする場合
イ 下請事業者の給付が３条書面に明記された納期に行われない場合
なお，次のような場合には，納期遅れを理由として受領を拒むことは認められない。
(ｱ) ３条書面に納期が明確に記載されていない等のため，納期遅れであることが明らかでない場合(ｲ) 下請事業者の給付について親事業者が原材料等を支給する場合において，親事業者の原材料等の支給が発注時に取り決めた引渡日より遅れた場合(ｳ) 納期が下請事業者の事情を考慮しないで一方的に決定されたものである場合〈製造委託，修理委託における違反行為事例〉
1－1 生産計画の変更を理由とした受領拒否
親事業者は，下請事業者に部品の製造を委託し，これを受けて下請事業者が既に受注部品を完成させているにもかかわらず，自社の生産計画を変更したという理由で，下請事業者に納期の延期を通知
し，当初の納期に受領しなかった。
1－2 設計変更を理由とした受領拒否

156

親事業者は，下請事業者に部品の製造を委託し，これを受けて下請事業者が生産を開始したところ，親事業者はその後設計変更したとして当初委託した規格とは異なる規格のものを納付するよう指示した。この下請事業者が既に完成させた旨を伝えると，親事業者は，当初委託した部品は不要であるとして，同社が生産した部品の受領を拒否した。
1－3 無理に短縮した納期への遅れを理由とした受領拒否
親事業者は，当初，発注日の１週間後を納期としていたが急に発注日から２日後に納入するよう下請事業者に申し入れた。下請事業者は，従業員の都合がつかないことを理由に断ったが親事業者は下請事業者の事情を考慮しないで一方的に納期を指示した。そこで下請事業者は，従業員を残業させて間に合わせようと努めたが，期日までに納入できなかった。親事業者は，納期遅れを理由に，下請事業者が生産した部品の受領を拒否した。
1－4 受領態勢が整わないことを理由とした受領拒否
親事業者は，下請事業者に革小物の修理を委託していたが，繁忙期のため自社の受領態勢が整わないことを理由に，あらかじめ定められた納期に下請事業者が修理した革小物を受領しなかった。
1－5 取引先の都合を理由とした受領拒否(1) 親事業者は，下請事業者に金属製品の製造を委託していたが，自社の取引先から納品延期を求められたことを理由に，あらかじめ定められた納期に下請事業者が製造した金属製品を受領しなかった。
(2) 親事業者は，下請事業者に建装材の製造を委託していたが，自社の販売先が倒産したことを理由に，あらかじめ定められた納期に下請事業者が製造した建装材を受領しなかった。
〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉
1－6 製造計画の変更を理由とした受領拒否
親事業者は，下請事業者に対して設計図面の作成を委託していたが，自社製品の製造計画が変更になったとして当該設計図面を受領しなかった。
1－7 仕様変更を理由とした受領拒否
親事業者は，下請事業者にシステムプログラムの開発等を委託していたが，仕様を変更したことを理由として，あらかじめ定めた納期に下請事業者が当初の仕様に従って開発したプログラムを受領しなかった。
1－8 取引先等の都合を理由とした受領拒否(1) 親事業者は，下請事業者に対してホームページの制作を委託していたが，発注元からの仕様の変更を理由に，下請事業者が当初の仕様に従って制作したホームページのデータを受領しなかった。
(2) 親事業者は，下請事業者に対して広告の制作を委託していたが，広告主の意向により，テレビ放送を用いた広告を行うことを取りやめたため，既に下請事業者が制作したテレビＣＭのＶＴＲテー
プを受領しなかった。
(3) 親事業者が下請事業者に放送番組の制作を委託し，下請事業者は放送番組の作成を既に完了した
ところ，親事業者が指定した番組出演者に係る不祥事が発生したことを理由として当該番組を放送しないこととし，当該放送番組のＶＴＲテープを受領しなかった。
1－9 その他の受領拒否
親事業者は，継続的に放送されるアニメーションの原画の作成を下請事業者であるアニメーション
制作業者に委託しているところ，視聴率の低下に伴い放送が打ち切られたことを理由に，下請事業者が作成した原画を受領しなかった。
２

支払遅延(1) 法第４条第１項第２号で禁止されている支払遅延とは，「下請代金を支払期日の経過後なお支払わないこと」である。「支払期日」は法第２条の２により，下請代金の支払期日は，「給付を受領した日（役務提供委託の場合は，下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。）
から起算して，60 日の期間内において，かつ，できる限り短い期間内において，定められなければならない」とされている。「支払期日」を計算する場合の起算日は「給付を受領した日」であることから，納入以後に行われる検査や最終ユーザーへの提供等を基準として支払期日を定める制度を採ってい157

る場合には，制度上支払遅延が生じることのないよう，納入以後に要する期間を見込んだ支払制度とする必要がある。
(2) 物品の製造委託において，下請事業者が親事業者の指定する倉庫に製造委託を受けた部品を預託し，親事業者は当該部品を倉庫から出庫し，使用する方式を採用することがある。このような方式の下では，下請事業者が，３条書面記載の受領日以前に，親事業者の指定する倉庫に製造委託を受けた部品を預託する場合には，預託された日が支払期日の起算日となる。しかし，例えば，下請事業者が倉庫に預託した部品のうち，３条書面記載の納期日前に預託された部品については，親事業者又は倉庫事業者を占有代理人として，下請事業者が自ら占有していることとし，３条書面記載の納期日に，同記載の数量の部品の所有権が親事業者に移転することがあらかじめ書面で合意されていれば，倉庫に預託した部品のうち，３条書面記載の受領日前の預託数量については，実際の預託日にかかわらず，３条書面記載の納期日（ただし，親事業者が当該納期日前に出庫し，使用した場合においては，出庫した日）に受領があったものとして取り扱い，「支払期日」の起算日とする（ただし，このような方式の下では，支払遅延のほか，受領拒否，買いたたき等の規定に抵触しないよう留意する必要がある。）。
(3) また，情報成果物作成委託においては，親事業者が作成の過程で，委託内容の確認や今後の作業についての指示等を行うために，情報成果物を一時的に自己の支配下に置くことがある。親事業者が情報成
果物を支配下に置いた時点では，当該情報成果物が委託内容の水準に達し得るかどうか明らかではない
場合において，あらかじめ親事業者と下請事業者との間で，親事業者が支配下に置いた当該情報成果物
が一定の水準を満たしていることを確認した時点で，給付を受領したこととすることを合意している場
合には，当該情報成果物を支配下に置いたとしても直ちに「受領」したものとは取り扱わず，支配下に置いた日を「支払期日」の起算日とはしない。ただし，３条書面に明記された納期日において，親事業者の支配下にあれば，内容の確認が終わっているかどうかを問わず，当該期日に給付を受領したものとして，「支払期日」の起算日とする。
(4) 役務提供委託にあっては，「支払期日」の起算日は，「下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日（役務提供に日数を要する場合は役務提供が終了した日）」であり，原則として，下請事業者が提供する個々の役務に対して「支払期日」を設定する必要がある。ただし，個々の役務が連続して提供される役務であって，次の要件を満たすものについては，月単位で設定された締切対象期間の末日に当該役務が提供されたものとして取り扱う。
○ 下請代金の額の支払は，下請事業者と協議の上，月単位で設定される締切対象期間の末日までに提供した役務に対して行われることがあらかじめ合意され，その旨が３条書面に明記されていること。
○ ３条書面において当該期間の下請代金の額が明記されていること，又は下請代金の具体的な金額を定めることとなる算定方式（役務の種類・量当たりの単価があらかじめ定められている場合に限る。）が明記されていること。
○ 下請事業者が連続して提供する役務が同種のものであること。
(5) 次のような場合は，下請代金の支払遅延に当たる。
ア 親事業者と下請事業者との間で支払期日が給付の受領日から 60 日以内に定められている場合に，その定められた支払期日までに下請代金を支払わないとき。
イ 親事業者と下請事業者との間で支払期日が給付の受領日から 60 日を超えて定められている場合に，受領日から 60 日目までに下請代金を支払わないとき（この場合，法に定める範囲を超えて支払期日が定められており，それ自体に問題がある。）。
ウ 親事業者と下請事業者との間で支払期日が定められていない場合に，その給付の受領日に下請代金を支払わないとき。
エ 「毎月末日納品締切，翌々月 10 日支払」等の月単位の締切制度を採っている場合に，締切後 30 日以
内に支払期日を定めていないことにより，給付の受領日から 60 日目までに下請代金を支払わないとき。
オ 「毎月末日検収締切，翌月末日支払」等の検収締切制度を採っている場合に，検収に相当日数を要したため，給付の受領日から 60 日目までに下請代金を支払わないとき。
カ 親事業者と下請事業者との間で，支払期日が金融機関の休業日に当たった場合に，支払期日を金融機
関の翌営業日に順延することについてあらかじめ書面で合意していないにもかかわらず，あらかじめ定
めた支払期日までに下請代金を支払わないとき。

158

キ 親事業者が手形を交付することによって下請代金を支払った場合に，割引を受けようとした下請事業者が金融機関において手形の割引を受けられないとき。
〈製造委託，修理委託における違反行為事例〉
2－1 検収締切制度を採用したことによる支払遅延
親事業者は，毎月末日納入締切，翌月末日支払とする支払制度を採っていたが，検査完了をもって納入があったものとみなし，当月末日までに納入されたものであっても検査完了が翌月となった場合には翌月に納入があったものとして計上していたため，一部の給付に対する下請代金の支払が，下請事業者の給付を受領してから 60 日を超えて支払われていた。
2－2 使用高払方式による支払遅延
親事業者は，一部の材料について，緊急時の受注に対応するためとして，常に一定量を納入させこれを倉庫に保管し，同社が使用した分についてのみ，下請代金の額として支払の対象とする使用高払方式を採っていたため，納入されたものの一部について支払遅延が生じていた。
2－3 支払制度に起因する支払遅延
親事業者は，自動車部品の製造を下請事業者に委託しているところ，毎月 25 日納品締切，翌々月５日支払の支払制度を採っているため，下請事業者の給付を受領してから 60 日を超えて下請代金を支払っていた。
2－4 請求書が提出されないこと等を理由とした支払遅延
親事業者は，板金の修理等を下請事業者に委託し毎月末日納品締切，翌月末日支払の支払制度を採っているところ，下請事業者からの請求書の提出遅れや伝票処理の遅れを理由に，下請事業者の給付を受領してから 60 日を超えて下請代金を支払っていた。
〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉
2－5 放送日を支払起算日とする支払制度を採用したことによる支払遅延(1) 親事業者は，放送番組の制作を下請事業者に委託し，放送日を起算日とする支払制度を採っているところ，放送が当初の予定日より遅れるなどして受領日と放送日が開くことにより，納入後 60 日を超えて下請代金を支払っていた。
(2) 親事業者は，毎月１本ずつ放送される放送番組の作成を下請事業者に委託しているところ，下請事業者から数回分まとめて納入され，それを受領したにもかかわらず，放送された放送番組に対して下請代金の額を支払う制度を採用していたため，一部についての下請代金が納入後 60 日を超えて支払われていた。
2－6 検査の遅れを理由とした支払遅延
親事業者は，下請事業者にプログラムの作成を委託し，検収後支払を行う制度を採用しているとこ
ろ，納入されたプログラムの検査に３か月を要したため，下請代金が納入後 60 日を超えて支払われていた。
2－7 事務処理の遅れを理由とした支払遅延
親事業者は，放送番組等の制作を下請事業者に委託しているところ，自社の事務処理が遅れたことを理由に，下請事業者の給付を受領しているにもかかわらず，あらかじめ定められた支払期日を超えて下請代金を支払っていた。
2－8 取引先の都合を理由とした支払遅延
親事業者は，下請事業者に対してユーザー向けソフトウェアの開発を委託しているが，ユーザーからの入金が遅れていることを理由として，下請事業者に対して，あらかじめ定めた支払期日に下請代金を支払っていなかった。
〈役務提供委託における違反行為事例〉
2－9 請求書が提出されないことを理由とした支払遅延
親事業者は，貨物の運送を下請事業者に委託しているところ，下請事業者からの請求書の提出が遅れたことを理由に，下請事業者が役務を提供したにもかかわらず，あらかじめ定められた支払期日を超えて下請代金を支払っていた。
2－10 手形払から期日現金払に変更することによる支払遅延

159

親事業者は，貨物の運送を下請事業者に委託しているところ，手形払に係る経費の削減等を図るた
め，下請代金を従来の手形払の満期相当日に現金で支払う方法に変更したことから，下請事業者から役務の提供を受けた日から 60 日を超えて下請代金を支払っていた。
2－11 支払日が金融機関の休業日に当たることを理由とした支払遅延
親事業者は，森林の管理及び立木の伐採作業を下請事業者に委託しているところ，下請事業者とあらかじめ書面で合意していないにもかかわらず，下請代金の支払期日が金融機関の休業日に当たることを理由に，下請事業者に対し，あらかじめ定められた支払期日を超えて下請代金を支払っていた。
2－12 割引を受けられない手形の交付による支払遅延
親事業者は，生産設備等の洗浄作業を下請事業者に委託しているところ，下請事業者に対して，手形を交付することによって下請代金を支払っていたが，結果的に下請事業者が手形の割引を受けられず現金化することができなかった。
３

下請代金の減額(1) 法第４条第１項第３号で禁止されている下請代金の減額とは，「下請事業者の責に帰すべき理由がな
いのに，下請代金の額を減ずること」である。
下請代金の額を「減ずること」には，親事業者が下請事業者に対して，
ア 消費税・地方消費税額相当分を支払わないこと。
イ 下請事業者との間で単価の引下げについて合意して単価改定した場合，単価引下げの合意日前に発注したものについても新単価を遡及適用して下請代金の額から旧単価と新単価との差額を差し引くこと。
ウ 支払手段としてあらかじめ「手形支払」と定めているのを下請事業者の希望により一時的に現金で支払う場合において，手形払の場合の下請代金の額から短期の自社調達金利相当額を超える額を差し引くこと。
エ 親事業者からの原材料等の支給の遅れ又は無理な納期指定によって生じた納期遅れ等を下請事業者の責任によるものとして下請代金の額を減ずること。
オ 下請代金の総額はそのままにしておいて，数量を増加させること。
カ 下請代金の支払時に，１円以上を切り捨てて支払うこと。
キ 下請事業者と書面で合意することなく，下請代金を下請事業者の銀行口座へ振り込む際の手数料を下請事業者に負担させ，下請代金から差し引くこと。
ク 下請代金を下請事業者の金融機関口座へ振り込む際の手数料を下請事業者に負担させることを書面で合意している場合に，下請代金の額から金融機関に支払う実費を超えた額を差し引くこと。
ケ 毎月の下請代金の額の一定率相当額を割戻金として親事業者が指定する金融機関口座に振り込ませること。
等も含まれる。
なお，ボリュームディスカウント等合理的理由に基づく割戻金（例えば，親事業者が，一の下請事業者に対し，一定期間内に一定数量を超える発注を達成した場合に，当該下請事業者が親事業者に支払うこととなる割戻金）であって，あらかじめ，当該割戻金の内容を取引条件とすることについて合意がなされ，その内容が書面化されており，当該書面における記載と発注書面に記載されている下請代金の額とを合わせて実際の下請代金の額とすることが合意されており，かつ，発注書面と割戻金の内容が記載されている書面との関連付けがなされている場合には，当該割戻金は下請代金の減額には当たらない。
(2) 「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして下請代金の額を減ずることが認められるのは，次のア及びイの場合に限られる。
ア 「１ 受領拒否」（2）又は「４ 返品」（2）にいう下請事業者の責に帰すべき理由があるとして，下請事業者の給付の受領を拒んだ場合又は下請事業者の給付を受領した後その給付に係るものを引き取らせた場合（減ずる額は，その給付に係る下請代金の額に限られる。）
イ 「１ 受領拒否」（2）又は「４ 返品」（2）にいう下請事業者の責に帰すべき理由があるとして受領を拒むこと又は給付を受領した後その給付に係るものを引き取らせることができるのに，下請事業者の給付を受領し，又はこれを引き取らせなかった場合において，委託内容に合致させるために親事業者が手直しをした場合又は瑕疵等の存在若しくは納期遅れによる商品価値の低下が明らかな場合（減ずる額は，客観的に相当と認められる額に限られる。）

160

〈製造委託，修理委託における違反行為事例〉
3－1 下請代金の額から一定額を差し引くことによる減額(1) 親事業者は，下請事業者から納品される部品を使って製作した製品を国内向け及び輸出向けに販売しているところ，輸出向けの製品に用いる部品については，「輸出特別処理」と称して，発注価格（国内向け製品に用いる部品の発注価格と同一）から一定額を差し引いて下請代金を支払った。
(2) 親事業者は，「製品を安値で受注した」との理由であらかじめ定められた下請代金から一定額を減額した。
(3) 親事業者は，１か月分の下請代金を納品締切日（月末）から 90 日後に現金で支払っていたが，下請法違反であるとの指摘を受け，60 日間早めて翌月末に支払うこととした。同社は，その後，支払期日を早めたことを理由として下請代金から一定額を減じて支払った。
(4) 親事業者は，自社工場が水害を被ったことを理由に損害回復協力金として下請代金から一定額を６か月間にわたって減額した。
(5) 親事業者は，月末納品締切翌月末現金支払で下請代金を支払っているところ，業界他社は４か月(120 日）サイトの手形で支払っているとして，下請代金からー定額を差し引いて支払った。
(6) コンビニエンスストア本部である親事業者は，消費者に販売する食料品の製造を下請事業者に委託しているところ，店舗において値引きセールを実施することを理由に，下請代金から一定額を差し引いて支払った。
3－2 新単価の遡及適用による減額(1) 親事業者は，４月と 10 月との年２回，下請単価の改定を行っているところ，従来は，単価改定時の２か月前頃から改定交渉を開始していたが，上記の単価改定については，需要見通し作業が遅れたため下請事業者への発注量が決まらず，このため下請事業者との単価改定交渉の開始が遅れ，単価の引下げについての合意をみたのが，新決算期に入った４月 20 日であった。引下げ後の新単価
は，合意日(４月 20 日）以降に発注する分について適用すべきであるところ，同社は合意日前に発注した分について新単価を適用することにより旧単価と新単価の差額分を減額した。
(2) 親事業者は，自動車等の部品の製造委託に関し，単価引下げの合意前に発注した部品について引下げ後の単価を遡って適用することにより，引下げ前の単価を適用した額と引下げ後の単価を適用した額との差額に相当する額を差し引いて下請代金を支払った。
3－3 歩引きによる減額
親事業者は，既製服の製造を下請事業者に委託しているところ，自社の利益を確保するため，下請事業者に対し，「歩引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金から差し引いた。
3－4 金利引きによる減額
親事業者は，手形を交付することによって下請代金を支払っていたが，支払期日に現金での支払を希望する下請事業者に対しては，下請代金から親事業者の短期の調達金利相当額を超える額を割引料として減じて支払った。
3－5 無理な納期短縮による納期遅れを理由とした減額
親事業者は，当初，発注日の１週間後を納期としていたが，急に発注日から２日後に納入するよう下請事業者に申し入れた。下請事業者は，従業員の都合がつかないことを理由に断ったが，親事業者は下請事業者の事情を考慮しないで一方的に納期を指示した。そこで下請事業者は，従業員を残業させて間に合わせようと努めたが，期日までに納入できなかった。下請事業者がその翌日納品したところ，親事
業者は受領したが，納期遅れを理由として下請代金を減額した。
3－6 納品数量を増加させることによる減額
親事業者は，販売拡大と新規販売ルートの獲得を目的としたキャンペーンの実施に際し，下請事業者に対して，下請代金の総額はそのままにして，現品を添付させて納入数量を増加させることにより，下請代金を減額した。
3－7 単価の引下げに応じない下請事業者に対する減額
親事業者は，部品の製造等を下請事業者に委託しているところ，単価改定の要請に応じない下請事業者に対し，「出精値引き」と称して，下請代金の額を減じた。
3－8 達成リベートの減額
親事業者は，自社の店舗で販売する食料品，日用雑貨品等の製造委託に関し，「達成リベート」として，単位コストの低減効果がないにもかかわらず，一定期間における納入金額の合計額が，あらかじめ161

定めた目標金額以上となった場合に，下請事業者に対し，当該一定期間の下請代金の額に一定率を乗じて得た額を親事業者の金融機関口座に振り込ませた。
3－9 システム利用料の減額
親事業者は，日用品等の製造を下請事業者に委託しているところ，自社の発注業務の合理化を図るた
めに電子受発注システムを導入し，下請事業者が得る利益がないにもかかわらず，「オンライン処理料」と称して，下請代金の額を減じた。
3－10 １円以上の切捨てによる減額
親事業者は，自動車の修理業務を下請事業者に委託しているところ，支払時に 100 円未満の端数を切り捨てることにより，下請代金の額を減じた。
〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉
3－11 業績悪化を理由とした減額
親事業者は，オンラインゲームの開発に当たり，キャラクターデザインやＢＧＭの制作を下請事業者に委託しているところ，業績の悪化により制作に係る予算が減少したことを理由に，下請代金の額を減じた。
3－12 無理な仕様変更による納期遅れを理由とした減額
親事業者は，下請事業者に対してプログラムの作成を委託しているところ，作業の途中で当初指示した仕様を一方的に変更したため，下請事業者がこの変更に対応しようとして納期に間に合わなかったことから，納期遅れを理由として下請代金を減額した。
3－13 合意なく振込手数料を負担させることによる減額
親事業者は，プログラムの作成等を下請事業者に委託しているところ，下請代金を下請事業者の銀行口座に振り込む際の手数料を下請事業者が負担する旨書面で合意していないにもかかわらず，下請代金の額から振込手数料相当額を差し引いた。
3－14 実費を超える振込手数料を負担させることによる減額
親事業者は，船舶の設計図の作成を委託している下請事業者との間で，下請代金を下請事業者の銀行口座に振り込む際の手数料を下請事業者が負担する旨書面で合意していたが，自社が実際に支払う振込
手数料を超える額を下請代金から差し引いた。
3－15 取引先の都合を理由とした減額
親事業者は，機器管理ソフトウェアのプログラムの作成を下請事業者に委託しているところ，顧客から一部のプログラムをキャンセルされたことを理由に，そのキャンセルされたプログラムの対価に相当する額を下請代金から差し引いた。
〈役務提供委託における違反行為事例〉
3－16 新単価の遡及適用による減額(1) 親事業者は，下請事業者との間で毎月の役務の提供に対して下請代金を支払うこととしていると
ころ，契約を改定することにより，単価の引下げを行い，引き下げられた単価をさかのぼって適用し，当初の単価で計算された下請代金と新単価で計算された下請代金との差額を翌月の下請代金の支払から一括して差し引いた。
(2) 親事業者は，下請事業者に対して運送委託を行っており，運賃については，発注書面に記載した単価表によって定めているところ，発注書面に記載している単価表を改定し，当初の単価で計算された下請代金と新単価で計算された下請代金との差額を翌月の下請代金の支払から一括して差し引いた。
3－17 協力金等を理由とした減額(1) 親事業者は，下請事業者との間で年間の役務提供契約を締結しているところ，年度末に，年間の一定の期間についてその期間は契約の対象外であったことにする旨の通知を行い，季節協力金という名目で下請代金から差し引いた。
(2) 親事業者は，旅行者等に提供する海外における現地手配業務を委託している下請事業者に対し，「販売促進費」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金から差し引いた。
(3) 親事業者は，港湾運送等を委託している下請事業者に対し，「協力金」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は一定額を下請代金から差し引いた。

162

(4) 建設工事を請け負う親事業者は，施主から請け負った建設工事現場の警備を委託している下請事業者に対し，「割戻金」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いた。
3－18 積荷の量が減少したことを理由とした減額
親事業者は，一定期間に運ぶ荷物の量にかかわらず一定額の代金を支払う契約を運送事業者と結んでいるところ，運ぶべき荷物が減少したため，実際の支払については荷物の量に応じた方式に基づいて算定することとし，当初の下請代金の額を下回る額を支払った。
3－19 予算不足を理由とした減額
新商品の総合的な販売促進業務を請け負った親事業者は，下請事業者に対してポスターに使用するデザインの作成を委託したが，親事業者が他の事業者に委託した他の販売促進にかかる経費に予定よりも多く出費したため，予算がないことを理由として下請代金を減額した。
3－20 １円以上の切捨てによる減額
親事業者は，貨物運送等を委託している下請事業者に対し，下請代金の支払時に 1,000 円未満の端数を切り捨てて支払うことにより，下請代金の額を減じた。
3－21 取引先の都合を理由とした減額(1) 親事業者は，環境分析等を下請事業者に委託しているところ，下請事業者の作業着手後に，取引先から値下げ要求があったことを理由に，下請代金の額を減じた。
(2) 親事業者は，自ら請け負った運送を下請事業者に再委託し，運送中の荷物が毀損したので荷主から損失の補償を求められていると称して，損害額の算定根拠を明らかにしないまま，下請代金から毀損額を上回る一定額を差し引いた。
４

返品(1) 法第４条第１項第４号で禁止されている返品とは，「下請事業者の責に帰すべき理由がないのに，下請事業者の給付を受領した後，下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること」である。
(2)「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして，下請事業者の給付を受領した後に下請事業者にその給付に係る物を引き取らせることが認められるのは，下請事業者の給付の内容が３条書面に明記された委託内容と異なる場合若しくは下請事業者の給付に瑕疵等がある場合において，当該給付を受領後速やかに引き取らせる場合又は給付に係る検査をロット単位の抜取りの方法により行っている継続的な下請取引の場合において当該給付受領後の当該給付に係る下請代金の最初の支払時までに引き取らせる場合に限られる。ただし，給付に係る検査をロット単位の抜取りの方法により行っている継続的な下請取引の場合において当該給付受領後の当該給付に係る下請代金の最初の支払時までに引き取らせる場合にあっては，あらかじめ，当該引取りの条件について合意がなされ，その内容が書面化され，かつ，当該書面と発注書面との関連付けがなされていなければならない。
なお，次のような場合には委託内容と異なること又は瑕疵等があることを理由として下請事業者にその給付に係るものを引き取らせることは認められない。
ア ３条書面に委託内容が明確に記載されておらず，又は検査基準が明確でない等のため，下請事業者の給付の内容が委託内容と異なることが明らかでない場合
イ 検査基準を恣意的に厳しくして，委託内容と異なる又は瑕疵等があるとする場合
ウ 給付に係る検査を下請事業者に文書により明確に委任している場合において当該検査に明らかな手落
ちの認められる給付であっても，受領後６か月を経過した場合
エ 委託内容と異なること又は瑕疵等のあることを直ちに発見することができない給付であっても，受領後６か月（下請事業者の給付を使用した親事業者の製品について一般消費者に対し６か月を超える保証期間を定めている場合においては，それに応じて最長１年）を経過した場合
オ 給付に係る検査を省略する場合
カ 給付に係る検査を自社で行わず，かつ，当該検査を下請事業者に文書で委任していない場合〈製造委託，修理委託における違反行為事例〉
4－1 販売期間終了等を理由とした返品(1) 親事業者は，自己のブランドを付した衣料品を下請事業者に作らせ納入させているところ，シーズン終了時点で売れ残った分を下請事業者に引き取らせた。

163

(2) 親事業者は，土産品等の製造を下請事業者に委託しているところ，売れ残った商品について賞味期限切れ等を理由に，下請事業者に引き取らせた。
4－2 商品の入替えを理由とした返品
親事業者は，衣料品等の製造を下請事業者に委託しているところ，自己の店舗における商品の入替えを理由に，下請事業者に衣料品等を引き取らせた。
4－3 恣意的な検査基準の変更による返品
親事業者は，染加工を下請事業者に委託しているところ，下請事業者の納品したものをいったん受領
した後，以前には問題としていなかったような色むらを指摘して，下請事業者に引き取らせた。
4－4 受領後６か月を超えた後の返品
親事業者は，下請事業者から納入された機械部品を受領し，10 か月後に瑕疵があるとの理由で下請事業者にこれを引き取らせた。
4－5 受入検査を行わない場合の返品
親事業者は，納入された製品の検査を行っていない場合に，下請事業者から製品を受領した後に，不良品であることを理由として引き取らせた。
4－6 受入検査を文書で委任していない場合の返品
親事業者は，受領した商品の検査を自社で行わず，かつ，下請事業者に対し，当該検査を文書で委任していない場合に，受領後に不良品であることを理由として，下請事業者に引き取らせた。
〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉
4－7 事業計画の変更を理由とした返品
親事業者は，下請事業者から受領した放送番組について，毎週継続的に放送する予定であったが，視聴率が低下したことを理由として放送を打ち切り，納入された放送番組が記録されたＶＴＲテープを下請事業者に引き取らせた。
4－8 取引先の都合を理由とした返品
親事業者は，下請事業者に制作を委託した広告について，一旦受領したにもかかわらず，取引先からキャンセルされたことを理由として，下請事業者に引き取らせた。
５

買いたたき(1) 法第４条第１項第５号で禁止されている買いたたきとは，「下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること」である。
「通常支払われる対価」とは，当該給付と同種又は類似の給付について当該下請事業者の属する取引地域において一般に支払われる対価（以下「通常の対価」という。）をいう。ただし，通常の対価を把握することができないか又は困難である給付については，例えば，当該給付が従前の給付と同種又は類似のものである場合には，従前の給付に係る単価で計算された対価を通常の対価として取り扱う。
買いたたきに該当するか否かは，下請代金の額の決定に当たり下請事業者と十分な協議が行われたかどうか等対価の決定方法，差別的であるかどうか等の決定内容，通常の対価と当該給付に支払われる対価との乖離状況及び当該給付に必要な原材料等の価格動向等を勘案して総合的に判断する。
(2) 次のような方法で下請代金の額を定めることは，買いたたきに該当するおそれがある。
ア 多量の発注をすることを前提として下請事業者に見積りをさせ，その見積価格の単価を少量の発注しかしない場合の単価として下請代金の額を定めること。
イ 量産期間が終了し，発注数量が大幅に減少しているにもかかわらず，単価を見直すことなく，一方的に量産時の大量発注を前提とした単価で下請代金の額を定めること。
ウ 原材料価格や労務費等のコストが大幅に上昇したため，下請事業者が単価引上げを求めたにもかかわらず，一方的に従来どおりに単価を据え置くこと。
エ 一律に一定比率で単価を引き下げて下請代金の額を定めること。
オ 親事業者の予算単価のみを基準として，一方的に通常の対価より低い単価で下請代金の額を定めること。
カ 短納期発注を行う場合に，下請事業者に発生する費用増を考慮せずに通常の対価より低い下請代金の額を定めること。

164

キ 給付の内容に知的財産権が含まれているにもかかわらず，当該知的財産権の対価を考慮せず，一方的に通常の対価より低い下請代金の額を定めること。
ク 合理的な理由がないにもかかわらず特定の下請事業者を差別して取り扱い，他の下請事業者より低い
下請代金の額を定めること。
ケ 同種の給付について，特定の地域又は顧客向けであることを理由に，通常の対価より低い単価で下請代金の額を定めること。
〈製造委託，修理委託における違反行為事例〉
5－1 大量発注を前提にした単価での少量の発注による買いたたき
親事業者は，単価の決定に当たって，下請事業者に１個，５個及び 10 個製作する場合の見積書を提出させた上，10 個製作する場合の単価（この単価は１個製作する場合の通常の対価を大幅に下回るものであった。）で１個発注した。
5－2 量産品と同単価での補給品の発注による買いたたき
親事業者は，下請事業者に製造を委託している部品について，量産が終了し，補給品として僅かに発注するだけで発注数量が現状大幅に減少しているにもかかわらず，単価を見直すことなく，一方的に量
産時の大量発注を前提とした単価により通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
5－3 下請代金を据え置くことによる買いたたき(1) 親事業者は，親事業者から下請事業者に対して使用することを指定した原材料の価格や燃料費，
電気料金といったエネルギーコスト，労務費等のコストが高騰していることが明らかな状況において，下請事業者から従来の単価のままでは対応できないとして単価の引上げの求めがあったにもかかわらず，下請事業者と十分に協議をすることなく，一方的に，従来どおりに単価を据え置くことにより，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
(2) 親事業者は，円高や景気の悪化に伴う収益の悪化を理由として，一部の下請事業者に対し，収益が回復するまでの間の一時的な下請代金の引下げによる協力を要請したところ，下請事業者は，親事業者の収益が回復した場合には下請代金の額を当初の水準まで引き上げることを条件に受け入れた。その後，円安となり，景気が回復し，親事業者の収益も回復したところ，親事業者は，下請事業者から，下請代金の引上げを希望する申出がなされたにもかかわらず，下請事業者と十分な協議をすることなく，一方的に，下請代金を据え置くことにより，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
(3) 親事業者は，建設資材の製造を下請事業者に委託しているところ，従来から製造委託している製品について，価格交渉時に下請事業者から環境対策に係る法規制等に対応するためのコストが増大したとして，当該対策費用を下請代金の額に含めるよう求められたにもかかわらず，下請事業者と十分な協議をすることなく，一方的に下請代金の額を据え置くことにより，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
(4) 親事業者は，原材料費が高騰している状況において，集中購買に参加できない下請事業者が従来の製品単価のままでは対応できないとして下請事業者の調達した材料費の増加分を製品単価へ反映するよう親事業者に求めたにもかかわらず，下請事業者と十分な協議をすることなく，材料費の価格変動は大手メーカーの支給材価格（集中購買価格）の変動と同じ動きにするという条件を一方的に押し付け，単価を据え置くことにより，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
5－4 一律一定率の単価引下げによる買いたたき
親事業者は，国際競争力を強化するためにはコストダウンをする必要があるとして主要な部品について一律に一定率引き下げた額を下請単価と定めたため，対象部品の一部の単価は通常の対価を大幅に下回るものとなった。
5－5 合理性のない定期的な原価低減要請による買いたたき
親事業者は，親事業者の取引先と協議して定めた「○年後までに製品コスト○％減」という自己の目
標を達成するために，部品の製造を委託している下請事業者に対して，半年毎に加工費の○％の原価低減を要求し，下請事業者と十分な協議をすることなく，一方的に通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
5－6 納品後の下請代金の決定による買いたたき165

親事業者は，下請代金の額を定めずに部品を発注し，納品された後に下請事業者と協議することなく，通常の対価相当と認められる下請事業者の見積価格を大幅に下回る単価で下請代金の額を定めた。
（下請代金の額が定められないことにつき正当な理由がある場合を除き，下請代金の額を定めないまま委託することは，下請法第３条に違反する。）
5－7 短納期発注による買いたたき(1) 親事業者は，下請事業者との間で単価等の取引条件については年間取決めを行っているが，緊急に短い納期で発注する場合は別途単価を決めることとしていた。親事業者は，週末に発注し週明け納入を指示した。下請事業者は，深夜勤務，休日出勤により納期に間に合わせ，当該加工費用は人件費が相当部分を占めることから年間取決め単価に深夜・休日勤務相当額を上乗せした下請単価で見積書を提出した。しかし，親事業者は，下請事業者と十分な協議をすることなく，一方的に，通常の対価相当と認められる下請事業者の見積価格を大幅に下回る年間取決め単価で下請代金の額を定めた。
(2) 親事業者は，自社の顧客からの納期の短縮要請により，部品の製造を委託している下請事業者に対し，見積りをさせた時点よりも納期を短縮したにもかかわらず，下請代金の額の見直しをせず，当初の見積価格により通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
5－8 多頻度小口納入による買いたたき
親事業者は，従来，週一回であった配送を毎日に変更するよう下請事業者に申し入れた。下請事業者
は，配送頻度が大幅に増加し，これに伴って１回当たりの配送量が小口化した場合は，運送費等の費用がかさむため従来の配送頻度の場合の下請単価より高い単価になるとしてこの単価で見積書を提出した。しかし，親事業者は，下請事業者と十分な協議をすることなく，一方的に，通常の対価相当と認められる下請事業者の見積価格を大幅に下回る単価で下請代金の額を定めた。
5－9 その他の買いたたき(1) 親事業者は，電線等の加工を委託している下請事業者に対し，単価改定の際，当該下請事業者と十分な協議をすることなく，一方的に単価を決定した後，単価改定書を送付し，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
(2) 親事業者は，部品の製造を委託している下請事業者に対し，品質が異なるにもかかわらず海外製品の安価な価格だけを引き合いに出して，十分な協議をすることなく，通常の対価を大幅に下回る
下請代金の額を一方的に定めた。
〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉
5－10 一律一定率の単価引下げによる買いたたき
親事業者は，自社の住宅販売部門が販売する住宅の設計図の作成を委託している下請事業者に対し，従来の単価から一律に一定率で単価を引き下げることにより，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
5－11 納品後の下請代金の決定による買いたたき
親事業者は，自ら作成・販売するゲームソフトを構成するプログラムの作成を，下請事業者に対して下請代金の額を定めずに委託したところ，当該プログラムの受領後に，下請事業者と十分に協議をする
ことなく，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。（下請代金の額が定められないことにつき正当な理由がある場合を除き，下請代金の額を定めないまま委託することは，下請法第３条に違反する。）
5－12 短納期発注による買いたたき
親事業者は，データベース用ソフトウェアの作成を委託している下請事業者に対し，見積りをさせた
当初よりも納期を大幅に短縮したにもかかわらず，当初の見積単価により通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
5－13 その他の買いたたき(1) 親事業者は，看板のデザインの制作を委託している下請事業者に対し，十分な協議をすることな
く，過去に他の事業者に対し同様の業務を発注した際の価格を指定することにより，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

166

(2) 親事業者は，制作を委託した放送番組について，下請事業者が有する著作権を親事業者に譲渡させることとしたが，その代金は下請代金に含まれているとして，下請事業者と著作権の対価にかかる十分な協議を行わず，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
(3) 親事業者は，アニメーションの原画の作成を下請事業者である個人のアニメーターに委託しているところ，親事業者の要望を反映させることにより作成費用が当初の見積りよりも割高となることを理由に下請事業者から下請代金の引上げを求められたにもかかわらず，そのような費用増を考慮することなく，当初の見積価格により通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
〈役務提供委託における違反行為事例〉
5－14 下請代金を据え置くことによる買いたたき(1) 親事業者は，下請事業者との年間運送契約において荷物の積み下ろし作業は親事業者が行うものとしていたが，これを下請事業者が行うこととし，変更を通知したところ，下請事業者は，こうした作業を行うためには従来の運送料金では対応できないとして下請代金の改定を求める見積書を提出したにもかかわらず，親事業者は下請事業者と十分な協議をすることなく，従来どおりに価格を据え置くことにより，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
(2) 親事業者は，貨物の運送を委託している下請事業者に対し，下請事業者が燃料価格の高騰や労務費の上昇を理由に単価の引上げを求めたにもかかわらず，一方的に従来どおりに単価を据え置くことにより，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
5－15 一律一定率の単価引下げによる買いたたき(1) 親事業者は，貨物運送を委託している下請事業者に対し，従来の運送単価から一律に一定率で単価を一方的に引き下げることにより，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
(2) 親事業者は，広告物の取付けを委託している下請事業者に対し，従来の単価から一律に一定率で単価を引き下げることにより，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
5－16 取引先の都合を理由とした買いたたき
親事業者は，荷主から前年比○％の運送料金の引下げ要請があったことを理由として，下請事業者と協議することなく，一方的に前年から○％引き下げた単価により，通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
5－17 その他の買いたたき(1) 親事業者は，ビルの機器設備保守点検等を委託している下請事業者に対し，十分な協議をすることなく，一方的に通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
(2) 親事業者は，下請事業者と年間運送契約を結んでおり，双方に異議のない場合は自動更新されることとなっていたところ，年度末の契約の更新の直前に，人件費，燃料費等について大幅な変更がないのに，翌年度の契約書であるとして前年に比べて大幅に単価を引き下げた運送契約書を下請事業者に送付し，下請事業者と十分な協議をすることなく，一方的に通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。
６

購入・利用強制(1) 法第４条第１項第６号で禁止されている購入・利用強制とは，「下請事業者の給付の内容を均質にし，又はその改善を図るため必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き，自己の指定する物を強制して購入させ，又は役務を強制して利用させること」により，下請事業者にその対価を負担させることである。
「自己の指定する物」とは，原材料等だけでなく，親事業者又は関連会社等が販売する物であって，下請事業者の購入の対象として特定した物がすべて含まれる。また，「役務」とは，親事業者又は関連会社等が提供するものであって，下請事業者の利用の対象となる役務がすべて含まれる。
「強制して」購入させる又は利用させるとは，物の購入又は役務の利用を取引の条件とする場合，購入又は利用しないことに対して不利益を与える場合のほか，下請取引関係を利用して，事実上，購入又は利用を余儀なくさせていると認められる場合も含まれる。
(2) 次のような方法で下請事業者に自己の指定する物の購入又は役務の利用を要請することは，購入・利用強制に該当するおそれがある。

167

ア 購買・外注担当者等下請取引に影響を及ぼすこととなる者が下請事業者に購入又は利用を要請すること。
イ 下請事業者ごとに目標額又は目標量を定めて購入又は利用を要請すること。
ウ 下請事業者に対して，購入又は利用しなければ不利益な取扱いをする旨示唆して購入又は利用を要請すること。
エ 下請事業者が購入若しくは利用する意思がないと表明したにもかかわらず，又はその表明がなくとも明らかに購入若しくは利用する意思がないと認められるにもかかわらず，重ねて購入又は利用を要請すること。
オ 下請事業者から購入する旨の申出がないのに，一方的に物を下請事業者に送付すること。
〈製造委託，修理委託における違反行為事例〉
6－1 自社製品の購入強制(1) 親事業者は，自社製品のセールスキャンペーンに当たり，各工場の購買・外注担当部門等を通じて下請事業者に対し，下請事業者ごとに目標額を定めて，自社製品の購入を要請し，購入させた。
(2) 親事業者は，自社製品拡販運動を実施するに当たり，自社工場入口に「当社製車両以外構内乗入れは御遠慮下さい。」と表示した看板を立て，下請事業者が納入のため他社製車両で乗り入れる都
度「他社製車両乗入れ願」を提出させるとともに，納入カード・納品書に「納入は当社の車でお願いします。」と表示して，下請事業者に自社製車両の購入を要請し，購入させた。
(3) 親事業者は，自社製品の販促キャンペーンを実施するに当たり，下請事業者も販売の対象とし，購買・外注担当者を通じて下請事業者に自社製品の購入を再三要請し，購入させた。
(4) 親事業者は，自社の取扱部品の販売キャンペーンとして，購買・外注担当者と協力工場との会議の席上及び協力工場の製品納入時に，当該部品の販売先の紹介を要請するとともに，下請事業者の紹介先の購入実績を購買・外注窓口に貼り出すこと等により，紹介先のない下請事業者に自ら購入することを余儀なくさせた。
6－2 取引先製品の購入強制
親事業者は，自動車部品の組立加工等を委託している下請事業者に対し，外注担当者を通じて，自社の取引先である自動車メーカーの自動車の販売先を紹介するよう要請し，紹介先のない下請事業者に自ら購入することを余儀なくさせた。
6－3 自社が指定する役務の利用強制(1) 親事業者は，物品の製造委託をする際に，３条書面に代えて，インターネットのウェブサイトを利用した方法としたところ，下請事業者に対して，既に契約しているインターネット接続サービス
提供事業者によっても受発注が可能であるにもかかわらず，自ら指定するインターネット接続サー
ビス提供事業者と契約しなければ，今後，製造委託をしない旨を示唆し，既に契約しているインタ
ーネット接続サービス提供事業者との契約を解除させ，当該事業者と契約させた。
(2) 親事業者は，下請事業者に対し，自ら指定するリース会社から工作機械のリース契約を締結するよう要請したところ，下請事業者は既に同等の性能の工作機械を保有していることから，リース契約の要請を断ったにもかかわらず，再三要請し，リース会社とのリース契約を締結させた。
〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉
6－4 自社製品等の購入強制(1) 親事業者は，機器管理プログラムの作成等を委託しているところ，下請事業者が必要としていな
いにもかかわらず，下請事業者に対し，委託内容とは関係のない自社製品である暗号化プログラムの購入を要請し，購入させた。
(2) 広告会社である親事業者が，広告制作会社に年始の名刺広告への参加を要請したのに対して，名刺広告の効果を把握するために参加したが，効果が乏しく，翌年以降は参加しない旨を親事業者に伝えていたにもかかわらず，翌年から年末になると参加を前提として申込書を送付し，再三参加を要請することにより，当該名刺広告に参加することを余儀なくさせた。
6－5 自社の関連会社の商品の購入強制

168

親事業者は，下請事業者に対して放送番組の作成を委託しているところ，自社の関連会社が制作した映画等のイベントチケットについて，あらかじめ下請事業者ごとに目標枚数を定めて割り振り，購入させた。
〈役務提供委託における違反行為事例〉
6－6 自社製品等の購入強制(1) 家庭用電気製品製造・販売事業者の物流子会社である親事業者が，下請事業者である運送事業者に対して毎年末にノルマを定めて家庭用電気製品製造・販売事業者の取扱い商品の購入を要請し，今後の契約を懸念した下請事業者に当該商品を購入させた。
(2) 親事業者は，冠婚葬祭式の施行に係る司会進行，美容着付け，音響操作等の実施を委託している
下請事業者に対して，委託内容と直接関係ないにもかかわらず，支配人又は発注担当者から，おせち料理，ディナーショーチケット等の物品の購入を要請し，あらかじめ従業員又は冠婚葬祭式場等ごとに定めていた販売目標数量に達していない場合には再度要請するなどして，購入させた。
(3) 親事業者は，ビル等の清掃を委託している下請事業者に対して，発注担当者を通じて，下請事業者が必要としていないにもかかわらず，自社が販売する食料品を購入させ，又は，自社が提供する掃除用具のレンタルサービスを利用させた。
6－7 取引先製品の購入強制
親事業者は，貨物運送等を委託している下請事業者に対して，発注担当者を通じて，下請事業者が必要としていないにもかかわらず，自社の取引先からの購入要請があった自動車の購入を要請し，購入させた。
6－8 自社が指定する役務の利用強制
親事業者は，自社に出資している保険会社が扱っている船舶保険への加入を船舶貸渡契約を結んでいる貸渡業者に対して要請し，貸渡業者は既に別の保険会社の船舶保険に加入しているため，断りたい事
情にあるにもかかわらず，度々要請し，貸渡業者に親事業者の薦める保険に加入させた。
７

不当な経済上の利益の提供要請(1) 法第４条第２項第３号で禁止される不当な経済上の利益の提供要請とは，親事業者が下請事業者に対して「自己のために金銭，役務その他の経済上の利益を提供させること」により，「下請事業者の利益を不当に害」することである。
(2) 「金銭，役務その他の経済上の利益」とは，協賛金，協力金等の名目のいかんを問わず，下請代金の支払とは独立して行われる金銭の提供，作業への労務の提供等を含むものである。
親事業者が下請事業者に「経済上の利益」の提供を要請する場合には，当該「経済上の利益」を提供することが製造委託等を受けた物品等の販売促進につながるなど下請事業者にとっても直接の利益となる場合もあり得る。「経済上の利益」が，その提供によって得ることとなる直接の利益の範囲内である
ものとして，下請事業者の自由な意思により提供する場合には，「下請事業者の利益を不当に害」するものであるとはいえない。
他方，親事業者と下請事業者との間で，負担額及びその算出根拠，使途，提供の条件等について明確になっていない「経済上の利益」の提供等下請事業者の利益との関係が明らかでない場合，親事業者の決算対策等を理由とした協賛金等の要請等下請事業者の直接の利益とならない場合は，法第４条第２項第３号に該当する。
(3) 親事業者が，次のような方法で，下請事業者に経済上の利益の提供を要請することは，法第４条
第２項第３号に該当するおそれがある。
ア 購買・外注担当者等下請取引に影響を及ぼすこととなる者が下請事業者に金銭，労働力等の提供を要請すること。
イ 下請事業者ごとに目標を定めて金銭，労働力等の提供を要請すること。
ウ 下請事業者に対して，要請に応じなければ不利益な取扱いをする旨示唆して金銭，労働力等の提供を要請すること。
エ 下請事業者が提供する意思がないと表明したにもかかわらず，又はその表明がなくとも明らかに提供する意思がないと認められるにもかかわらず，重ねて金銭，労働力等の提供を要請すること。

169

(4) 情報成果物等の作成に関し，下請事業者の知的財産権が発生する場合において，親事業者が，委託した情報成果物等に加えて，無償で，作成の目的たる使用の範囲を超えて当該知的財産権を親事業者に譲渡・許諾させることは，法第４条第２項第３号に該当する。
〈製造委託，修理委託における違反行為事例〉
7－1 協賛金等の提供要請(1) 親事業者は，食料品の製造を委託している下請事業者に対して年度末の決算対策として，協賛金の提供を要請し，親事業者の指定した銀行口座に振込みを行わせた。
(2) 親事業者は，繊維製品の製造を委託している下請事業者に対し，購買担当者を通じて自社が発行する製品カタログ製作のための協賛金を提供させた。
(3) 親事業者は，食料品の製造を下請事業者に委託しているところ，取引先に支払っているセンター
フィーの一部を負担させるため，下請事業者に対し，センターフィー協力費として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を提供させた。
7－2 返品時における送料の負担要請
親事業者は，衣料品等の製造を下請事業者に委託しているところ，販売期間終了後，下請事業者が納品した衣料品等の在庫商品の返品を行うに当たり，下請事業者に対し，返品に係る送料を負担させた。
（この場合，販売期間終了後の在庫商品の返品についても下請法に違反する。）
7－3 展示用商品の提供要請
親事業者は，インテリア製品の製造を下請事業者に委託しているところ，自社のショールームに展示するため，下請事業者に対し，展示用のインテリア製品を無償で提供させた。
7－4 設計図等の無償譲渡要請(1) 親事業者は，下請事業者に金型の製造を委託しているところ，外国で製造した方が金型の製造単価が安いことから，下請事業者が作成した金型の図面，加工データ等を外国の事業者に渡して，当該金型を製造させるため，下請事業者が作成した図面，加工データ等を対価を支払わず，提出させた。
(2) 親事業者は，建設機械部品等の製造を委託している下請事業者に対し，委託内容にない金型設計
図面等を無償で譲渡させた。
7－5 型・治具の無償保管要請(1) 親事業者は，機械部品の製造を委託している下請事業者に対し，量産終了から一定期間が経過した後も金型，木型等の型を保管させているところ，当該下請事業者からの破棄申請に対して，「自社だけで判断することは困難」などの理由で長期にわたり明確な返答を行わず，保管・メンテナン
スに要する費用を考慮せず，無償で金型，木型等の型を保管させた。
(2) 親事業者は，自動車用部品の製造を委託している下請事業者に対し，自社が所有する金型，木型
等の型・治具を貸与しているところ，当該自動車用部品の製造を大量に発注する時期を終えた後，当該部品の発注を長期間行わないにもかかわらず，無償で金型，木型等の型・治具を保管させた。
〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉
7－6 協賛金の提供要請
鉄道業を営む親事業者は，自社の住宅販売部門が販売する住宅の設計図の作成を下請事業者に委託しているところ，広告宣伝のための費用を確保するため，下請事業者に対し，「協賛金」として，一定額を提供させた。
7－7 労務の提供要請
親事業者は，ソフトウェアの作成を委託している下請事業者の従業員を親事業者の事業所に常駐させ，実際には当該下請事業者への発注とは無関係の事務を行わせた。
7－8 委託内容にない情報成果物の提供要請
親事業者は，下請事業者にデザイン画の作成を委託し，下請事業者はＣＡＤシステムで作成したデザ
イン画を提出したが，後日，委託内容にないデザインの電磁的データについても，対価を支払わず，提出させた。
7－9 知的財産権の無償譲渡の要請

170

親事業者は，テレビ番組の制作を委託している下請事業者との契約により，下請事業者に発生した番組の知的財産権を譲渡させていたところ，それに加えて，番組で使用しなかった映像素材の知的財産権を無償で譲渡させた。
〈役務提供委託における違反行為事例〉
7－10 従業員の派遣要請
大規模小売業者である親事業者は，自らが貨物自動車運送事業を営み，顧客から商品の配送を請け負っているところ，荷物の配送を委託している下請事業者に対して，店舗の営業の手伝いのために従業員を派遣させた。
7－11 労務の提供要請(1) 親事業者は，貨物運送を委託している下請事業者に対し，当該下請事業者に委託した取引とは関係のない貨物の積み下ろし作業をさせた。
(2) 親事業者は，船内荷役，清掃等の作業は契約により荷主又は親事業者の負担であるとされているにもかかわらず，下請事業者である船舶貸渡業者にその一部を手伝わせた。
８

不当な給付内容の変更及び不当なやり直し(1) 法第４条第２項第４号で禁止されている不当な給付内容の変更及び不当なやり直しとは，親事業者が下請事業者に対して「下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，下請事業者の給付の内容を変更させ，又は受領後に（役務提供委託の場合は，下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした後に）給付をやり直させること」により，「下請事業者の利益を不当に害」することである。
(2) 「下請事業者の給付の内容を変更させること」とは，給付の受領前に，３条書面に記載されている委託内容を変更し，当初の委託内容とは異なる作業を行わせることである。また，「受領後に給付をやり直させること」とは，給付の受領後に，給付に関して追加的な作業を行わせることである。こうした給付内容の変更ややり直しによって，下請事業者がそれまでに行った作業が無駄になり，あるいは下請事業者にとって当初の委託内容にはない追加的な作業が必要となった場合に，親事業者がその費用を負担しないことは「下請事業者の利益を不当に害」することとなるものである。
やり直し等のために必要な費用を親事業者が負担するなどにより，下請事業者の利益を不当に害しな
いと認められる場合には，不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの問題とはならない。
(3)「下請事業者の責めに帰すべき理由」があるとして，親事業者が費用を全く負担することなく，下請事業者に対して給付の内容を変更させることが認められるのは，下請事業者の要請により給付の内容を変更する場合，若しくは給付を受領する前に親事業者が下請事業者の給付の内容を確認したところ，下請事業者の給付の内容が３条書面に明記された委託内容とは異なること又は下請事業者の給付に瑕疵等があることが合理的に判断される場合に限られる。また，「下請事業者の責めに帰すべき理由」があるとして，親事業者が費用を全く負担することなく，受領後に給付をやり直させることが認められるのは，下請事業者の給付の内容が３条書面に明記された委託内容と異なる場合又は下請事業者の給付に瑕疵等がある場合に限られる。
なお，次の場合には，親事業者が費用の全額を負担することなく，下請事業者の給付の内容が委託内容と異なること又は瑕疵等があることを理由として給付内容の変更又はやり直しを要請することは認められない。
ア 下請事業者の給付の受領前に，下請事業者から委託内容を明確にするよう求めがあったにもかかわらず親事業者が正当な理由なく仕様を明確にせず，下請事業者に継続して作業を行わせ，その後，給付の内容が委託内容と異なるとする場合
イ 取引の過程において，委託内容について下請事業者が提案し，確認を求めたところ，親事業者が了承したので，下請事業者が当該内容に基づき，製造等を行ったにもかかわらず，給付内容が委託内容と異なるとする場合
ウ 検査基準を恣意的に厳しくして委託内容と異なる又は瑕疵等があるとする場合
エ 委託内容と異なること又は瑕疵等のあることを直ちに発見することができない給付について，受領後１年を経過した場合（ただし，親事業者の瑕疵担保期間が１年を超える場合において，親事業者と下請事業者がそれに応じた瑕疵担保期間を定めている場合を除く。）

171

(4) 情報成果物作成委託においては，親事業者の価値判断等により評価される部分があり，事前に委託内容として給付を充足する十分条件を明確に３条書面に記載することが不可能な場合がある。このような場合には，親事業者がやり直し等をさせるに至った経緯等を踏まえ，やり直し等の費用について下請事業者と十分な協議をした上で合理的な負担割合を決定し，当該割合を負担すれば，やり直し等をさせることは下請法上問題とならない。ただし，親事業者が一方的に負担割合を決定することにより下請事業者に不当に不利益を与える場合には，「不当なやり直し」等に該当する。
なお，この場合においても，(3)ア，イ，ウ及びエに該当する場合には，親事業者が費用の全額を負担することなく，下請事業者の給付の内容が委託内容と異なること又は瑕疵等があることを理由として給付内容の変更又はやり直しを要請することは認められない。
(5) 当初の委託内容と異なる作業を要請することが新たな製造委託等をしたと認められる場合には，委託内容，下請代金の額等の必要記載事項を記載した３条書面を改めて交付する必要がある。
また，親事業者は下請事業者に対して製造委託等をする際には，委託内容を満たしているか否か双方で争いが生じることのないよう，委託内容を明確に記載する必要があり，製造委託等をした時点では委託内容が確定せず，３条書面に記載していない場合であっても，委託内容が定められた後，直ちに委託内容を明確に記載した書面を交付する必要がある。また，取引の過程で，３条書面に記載された委託内容が変更され，又は明確化されることもあるので，このような場合には，親事業者は，これらの内容を記載した書面を下請事業者に交付する必要があり，法第５条の規定に基づき作成・保存しなければならない書類の一部として保存する必要がある。
〈製造委託，修理委託における違反行為事例〉
8－1 販売不振を理由とした発注取消し
親事業者は，下請事業者に部品の製造を委託し，これを受けて下請事業者が既に原材料等を調達しているにもかかわらず，輸出向け製品の売行きが悪く製品在庫が急増したという理由で，下請事業者が要した費用を支払うことなく，発注した部品の一部の発注を取り消した。
8－2 設計変更を理由とした発注内容の変更
親事業者は，部品の製造を下請事業者に委託しているところ，当初の発注から設計・仕様を変更した
ことにより，下請事業者にその変更への対応や当初の納期に間に合わせるための人件費増加等が生じたにもかかわらず，その費用を負担しなかった。
8－3 恣意的な検査基準の変更によるやり直し
親事業者は，下請事業者に対して金型の製造を委託しているところ，従来の基準では合格していた金型について，検査基準を一方的に変更し，下請事業者に無償でやり直しを求めた。
8－4 取引先の都合を理由とした発注内容の変更・取消し等(1) 親事業者は，印刷・製本等を下請事業者に委託しているところ，顧客からの要請を理由に，当初の納期を変更せずに追加の作業を行わせ，それらに伴う人件費増加等が生じたにもかかわらず，そのために必要な費用を負担しなかった。
(2) 親事業者は，自動車の修理を下請事業者に委託しているところ，顧客から修理の依頼を取り消されたため，それまでに下請事業者が要した費用を負担することなく，発注を取り消した。
(3) 親事業者は，機械部品の製造を下請事業者に委託しているところ，取引先からの発注内容が変更されたことを理由として，下請事業者に対し，やり直しをさせ，それによって生じた費用を負担しなかった。
(4) 親事業者は，食品用包装容器の製造を下請事業者に委託しているところ，取引先からの要請により当初の発注から仕様を変更したため，その対応のために大幅に増加した人件費の負担を下請事業者から求められたことを理由に，その費用を負担せず，発注を取り消した。
〈情報成果物作成委託における違反行為事例〉
8－5 不明確な指示を原因としたやり直し
親事業者は，下請事業者に対してソフトウェアの開発を委託したが，仕様についてはユーザーを交えた打合せ会で決めることとしていたところ，決められた内容については書面で確認することをせず，下請事業者から確認を求められても明確な指示を行わなかったため，下請事業者は自分の判断に基づいて

172

作業を行い納入をしようとしたところ，決められた仕様と異なるとして下請事業者に対して無償でやり直しを求めた。
8－6 取引先の都合を理由とした発注内容の変更・やり直し(1) 親事業者は，既に一定の仕様を示して下請事業者にソフトウェアの開発を委託していたが，最終ユーザーとの打ち合わせの結果仕様が変更されたとして途中で仕様を変更し，このため下請事業者
が当初の指示に基づいて行っていた作業が無駄になったが，当初の仕様に基づいて行われた作業は納入されたソフトウェアとは関係がないとして当該作業に要した費用を負担しなかった。
(2) 親事業者が，定期的に放送されるテレビＣＭの作成を下請事業者に委託したところ，完成品が納入された後，放映されたテレビＣＭを見た広告主の担当役員から修正するよう指示があったことを理由として，親事業者は，下請事業者に対して，いったん広告主の担当まで了解を得て納入された
テレビＣＭについて修正を行わせ，それに要した追加費用を負担しなかった。
8－7 その他の発注内容の変更・やり直し(1) 親事業者は，下請事業者に対してデザインの作成を委託したところ，親事業者の担当者が人事異動により交代し，新しい担当者の指示により委託内容が変更され追加の作業が発生したが，それに要した追加費用を親事業者が負担しなかった。
(2) 親事業者は，テレビ番組の制作を委託していた下請事業者に対して，いったん親事業者のプロデューサーの審査を受けて受領された番組について，これの試写を見た親事業者の役員の意見により，下請事業者に撮り直しをさせたにもかかわらず，撮り直しに要した下請事業者の費用を負担しなかった。
(3) 親事業者は，アニメーションの動画の作成を下請事業者であるアニメーション制作業者に委託しているところ，親事業者が内容確認の上，完成品を受領したにもかかわらず，プロデューサーの意
向により動画の品質を引き上げるための作業を行わせ，それに伴い生じた追加の費用を負担しなかった。
〈役務提供委託における違反行為事例〉
8－8 不明確な指示を原因としたやり直し
親事業者は，ダイレクトメールの封入等を委託するに当たり，下請事業者に十分な説明をしないまま作業を行わせ，後日，自社の都合で作業のやり直しをさせたにもかかわらず，変更に要した費用を負担しなかった。
8－9 取引先の都合を理由とした発注取消し
親事業者は，貨物の運送を委託していた下請事業者に対して，発注元からの発注が取り消されたことを理由として発注を取り消したにもかかわらず，下請事業者が要した費用を負担しなかった。
8－10 その他の発注内容の変更・取消し(1) 親事業者は，下請事業者に清掃を委託し，下請事業者は清掃に必要な清掃機器及び人員を手配したところ，親事業者が発注を取り消したにもかかわらず，下請事業者が要した費用を負担しなかった。
(2) 親事業者は，貨物の運送を下請事業者に委託しているところ，下請事業者が指定された時刻に親事業者の物流センターに到着したものの，親事業者が貨物の積込み準備を終えていなかったために下請事業者が長時間の待機を余儀なくされたにもかかわらず，その待ち時間について必要な費用を負担しなかった。
附 則
この通達は平成 16 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年 12 月 14 日公正取引委員会事務総長通達第 15 号）
この通達は平成 28 年 12 月 14 日から施行する。

173

資料８
下請代金の支払手段について
２０２１０３３１中庁第２号
公 取 企 第 ２ ５ 号
令 和 ３ 年 ３ 月 ３ １ 日
関係事業者団体代表者

殿
中 小 企 業 庁 長 官
公正取引委員会事務総長
下請代金の支払手段について

政府は，平成 28 年 12 月に「下請代金の支払手段について（平成 28 年 12 月 14 日 20161207 中第 1 号・公取企
第 140 号）」
（以下「旧通達」という。
）を関係事業者団体に発出し，親事業者に対して，下請代金の支払の適正化を要請したが，下請代金の支払に際しては，なお多くの企業により手形等（手形，一括決済方式又は電子記録債権をいう。以下同じ。）による下請代金の支払が行われており，そのサイト（手形以外による支払にあっては，手形の交付日から手形の満期までの期間に相当するものをいう。以下同じ。）の短縮に改善の傾向がみられるものの，十分には短縮されていないのが現状である。
また，下請事業者が手形等を現金化する際の割引料等のコストについても，なお多くの場合，下請事業者の負担となっており，結果として，下請事業者は，手形等により下請代金の支払を受けた場合に，これを現金化すると額面どおりの現金を受領できない状況にある。
このような状況を踏まえ，政府は，下請代金の支払の更なる適正化を図るため，中小企業庁が設置した「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」による議論を経て，「中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」で設置された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において，旧通達を見直す方針を示した。
こうした方針に基づき，今般，政府として，下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号。以下「下請法」という。）及び下請中小企業振興法（昭和 45 年法律第 145 号）の趣旨に鑑み，下請代金の支払について，下記のとおり新たに整理したので，政府の方針を引き続き十分に了知の上，貴団体所属の親事業者に対して周知徹底するとともに，可能な限り速やかに下請代金の支払の更なる適正化に努めるよう要請する。とりわけ，中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者以外に該当する親事業者から率先して実施されたい。
また，政府は，今後も，下請法に基づく調査，検査等において，支払方法の選択，サイトの短縮状況等について確認をするなど必要な措置を講じるものとする。
記
親事業者による下請代金の支払については，以下によるものとする。
１

下請代金の支払は，できる限り現金によるものとすること。

２ 手形等により下請代金を支払う場合には，当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて，下請事
業者の負担とすることのないよう，これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。当該協議を行う際，親事業者と下請事業者の双方が，手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように，親事業者は，支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すこと。
３

下請代金の支払に係る手形等のサイトについては，60 日以内とすること。

４ 前記１から３までの要請内容については，新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえつつ，
おおむね３年以内を目途として，可能な限り速やかに実施すること。

174

資料８（参考１）「下請代金の支払手段について」ＦＡＱ
Ｑ１：

下請代金の支払手段に関する通達は平成 28 年にも発出されていますが，今般改めて要請する趣旨を教えてください。
Ａ： 政府は，平成 28 年 12 月に「下請代金の支払手段について」（以下「旧通達」といいます。）を関係
事業者団体に発出し，親事業者に対し，下請代金の支払に関し，手形払等（手形と併せて，一括決済方
式及び電子記録債権を含む。以下同じ。）の現金払化，手形等の割引料等の代金上乗せ及び手形等のサイトの短縮化を行うことにより支払手段の適正化に努めるよう要請しました。
中小企業庁において実施した自主行動計画のフォローアップ調査（以下「フォローアップ調査」という。）で，改善が道半ばである実態が判明したことから，政府は，下請代金の支払の更なる適正化を図るため，令和２年７月に中小企業庁が設置した「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討
会」の議論を経て，「中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」で設置され，令和３年１月に開催された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において，
旧通達を見直す方針を示しました。
こうした方針に基づき，今般，政府において，下請代金の支払について新たに整理したため，親事業者に対し一層の下請代金の支払の適正化を要請したものです（以下今般の通達について「新通達」といいます。）。

Ｑ２： 旧通達の記中１を今回見直さない理由教えてください。現金払化は十分ということなのでしょうか。
Ａ： フォローアップ調査によれば，支払条件について「すべて現金払」と回答した割合が，平成 29 年度
では発注側で 49％，受注側で 26％だったのが，令和元年度では発注側で 57％，受注側で 30％と，現金払が増加しており改善傾向にあります。その一方で，令和元年度では受注側で一部でも手形等での支払があるなど，すべて現金払ではないと回答した割合が 70％と，現金払化が十分であるとは言い難い面があります。
今回，旧通達の記中１の記載内容については見直しませんが，下請代金の支払は，現金払が基本であるにもかかわらず，なお多くの企業が手形等で支払をしていることを踏まえ，新通達において，下請代金の支払は現金払が基本であることを改めて明確にすることなどにより，現金払化を促すこととしています。
Ｑ３： 新通達の記中２において「当該協議を行う際，親事業者と下請事業者の双方が，手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように，親事業者は，支払期日に現金により支払う
場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すこと。」を追記した趣旨を教えてください。
Ａ： 平成 28 年の旧通達により，手形等により下請代金を支払う場合には，当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者との間で十分協議して決定することを要請いたしました。
しかしながら，令和元年度のフォローアップ調査によれば，下請代金を手形等で支払う場合の割引料等の勘案（手形等の割引料等の上乗せ）については，「勘案していない」と回答した受注側企業が，平成 30 年度では 63％だったのが，令和元年度では 60％と，若干の改善が見られますが，未だに６割の企業が割引料等の上乗せを受けていないと回答しているなど，改善は道半ばとなっています。
このような状況を踏まえ，親事業者に対して，手形等により下請代金を支払う場合に割引料等のコストを勘案して下請代金の額を定めることを徹底させるために，親事業者は，手形等の現金化にかかる割引料等のコスト等を下請事業者に明示することとし，当該割引料等のコストを勘案した下請代金が協議により決定されることを促すこととしています。
Ｑ４： 親事業者は，割引料等のコストを勘案した下請代金の額を協議する際，現金により支払う場合の下請代金の額等を示す必要があるとのことですが，いつ，どのように示せばよいのか教えてください。
Ａ： 下請事業者と支払手段や下請代金の額を協議するに当たって，例えば下請事業者に見積依頼を行う際に，手形等により支払う場合の額に加えて，現金により支払う場合の額や手形等の現金化にかかる割引
料等のコストの額についても合わせて報告するよう求めて，その報告に基づいて親事業者から下請事業者に対し現金により支払う場合の額等を示すことが考えられます。

175

Ｑ５： 下請事業者の割引料等のコストについては把握していませんが，その場合はどのように対応したらよ
いか教えてください。
Ａ： 一例として，実際に下請事業者が近時に割引をした場合の割引料等（率）の実績等を聞くなどした上で，一般に合理的と考えられる割引料等を協議し，手形等により支払う場合は，当該割引料等を勘案し下請代金の額を協議することが考えられます。
近時の割引料等（率）の考慮については，基本的には，半年ごと又は１年ごとといった単価を見直す
タイミングで実施することになると考えられます。ただし，その前提条件を大きく変更するような特別な事情変更が短期的に生じた場合には，その際に丁寧な協議を行うことが望ましいと考えられます。
Ｑ６： 「支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額」とは，例えば手形により支払う場合であれば，手形の「満期日」に支払う額のことを意味するのでしょうか。
Ａ： 下請法では，手形等による下請代金の支払については，下請代金の支払期日までに現金化が可能なものである場合には，現金に準じた支払手段として認められるところ，新通達の記中２の「支払期日に…
支払う場合の下請代金の額」とは，同法第２条の２第１項において，「下請代金の支払期日は…親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して，60 日の期間内において，かつ，できる限り短い期間内において，定められなければならない」としている「支払期日」に支払う下請代金の額を念頭に置いたものであり，手形により支払う場合には，手形を交付する日が「支払期日」に相当し，交付する手形の額面金額が「下請代金の額」に相当することになります。
Ｑ７： 協議の際に示した現金により支払う場合の額や割引料等のコストについては，発注時に交付する書面（発注書面）にも記載したほうがいいのでしょうか。
Ａ： 新通達では，協議の際に示すことを要請していますが，支払手段が手形等による場合，協議の結果，下請事業者と合意した現金により支払う場合の下請代金の額や割引料等のコストについては，事後に親事業者と下請事業者の双方で合意した事項の認識が異なることがないようにすることが大切です。そのため，下請事業者との合意内容をお互いに見えるようにする観点から，発注書面に，手形等により支払
う下請代金の額に併記することが望ましいと考えられます。その場合は，下請事業者に，支払期日に支払われる下請代金の支払手段が手形等であることが明確に伝わるように記載する必要があります。（手形で下請代金を支払う場合の注文書の書式例（資料８（参考２） 178 ページ））
Ｑ８： 現金により支払う場合の下請代金の額や割引料等のコストについては，発注書面に記載さえすれば問題ないのかどうか教えてください。
Ａ： 今回の要請は，手形等により支払う下請代金の額を協議する際に，親事業者と下請事業者の双方が，当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを具体的に検討できるよう，現金により支払う場合の下請代金の額や割引料等のコストを示すことを求めるものです。
そのため，発注書面には，手形等により支払う下請代金の額に加えて，当該協議の結果，下請事業者と合意した現金により支払う場合の下請代金の額及び割引料等のコストを併記することが望ましいと考えられます。ただし，親事業者と下請事業者の双方が十分協議を行うことなく，親事業者が一方的に定めた事項を発注書面に記載して示すといった，現金により支払う場合の下請代金の額について，一方的に通常の対価より低い額を定めた場合は，下請法の「買いたたき」に該当するおそれがあります。
Ｑ９： 手形により下請代金を支払うに当たり，現金により支払う場合の下請代金の額も発注書面に記載していた場合は，下請事業者の希望による現金払への変更において，発注書面に記載していた現金により支払う場合の下請代金の額を支払うことは下請法上問題となるのでしょうか。
Ａ： 手形により下請代金を支払うに当たり，あらかじめ親事業者が下請事業者と十分協議して合意の上で定めた(1)現金により支払う場合の下請代金の額，(2)手形により支払う場合の下請代金の額，(3)当該手形の現金化にかかる割引料相当分を発注書面に記載していた場合は，下請事業者の希望により現金で支払う際に，当該発注書面に記載した現金により支払う場合の下請代金の額を支払うことは下請法の「減額」に該当しません。
ただし，現金又は手形により支払う場合の下請代金の額について，下請事業者と十分協議を行うことなく，一方的に通常の対価より低い額を定めた場合は，下請法の「買いたたき」に該当するおそれがあります。
なお，発注書面において，手形により支払う場合の下請代金の額しか記載していないなど，現金により支払う場合の下請代金の額及び当該手形の現金化にかかる割引料相当分もあらかじめ合意の上定めて176

いたとは認められない場合には，下請事業者の希望により一時的に現金で支払う際に，自社の短期調達
金利相当額を超える額を差し引くことは下請法の「減額」に該当します。
Ｑ10：

新通達の記中３において「繊維業 90 日以内，その他の業種 120 日以内とすることは当然として」，「将来的には」といった記載を削除した趣旨を教えてください。
Ａ： 旧通達では「繊維業 90 日以内，その他の業種 120 日以内とすることは当然として」とすることにより，従来の「割引を受けることが困難であると認められる手形」等の期間を緩めることがないのは当然のこととして，さらに，下請事業者が直面している現状を踏まえ，将来的に 60 日以内に短縮するよう努めることを要請したものです。
その一方で，令和元年度のフォローアップ調査によれば，下請代金を手形等で支払う場合の手形等のサイトについて，「90 日超 120 日以内」（繊維業では「60 日超 90 日以内」）と回答した割合が，多くの業種でおおむね過半数を占めており，60 日以内と回答した割合も 2 割に留まっているなど，改善は道半ばとなっています。
このため，新通達では，「繊維業 90 日以内，その他の業種 120 日以内とすることは当然」，「将来的には」といった記載を削除することにより，手形等のサイトを 60 日以内に短縮することを強く求めるものです。

Ｑ11：

旧通達に基づいて，既に手形等のサイトは 60 日以内に短縮していたところ，今回の新通達によれば「おおむね３年」の間は，60 日超のサイトの手形を交付するなど，新通達の内容を実施しなくてもよいということでしょうか。
Ａ： 新通達の記中４では「おおむね３年」の間の可能な限り速やかな時期での実施を求めていますが，その間は手形等のサイトの短縮といった通達の内容を実施しなくてもよいとしたものではありません。
既に旧通達に基づいて手形等のサイトを 60 日以内に短縮している親事業者におかれては，手形等のサイトを維持するとともに，更なる短縮化を図り，引き続き，手形等払の現金払化に努めていただきた
いと考えています。

Ｑ12： 新通達の記中４の「前記１から３までの要請内容については，新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえつつ，おおむね３年以内を目途として，可能な限り速やかに実施すること。」の趣旨を教えてください。
Ａ： 今般の通達の見直しにより，手形等のサイトの 60 日以内への短縮化といった取組を進めることで，支払側である親事業者側の資金繰りの悪化が懸念されることから，親事業者側の資金繰りへの影響に配慮し，即時の対応ではなく，「おおむね 3 年以内」といった期限内での速やかな対応を求めたものです。

177

資料８（参考２）
手形で下請代金を支払う場合の注文書の書式例
注 文 書
令和○年○月○日
殿○○○株式会社
品名及び規格・仕様等

納期

数量(単位)

納入場所

単価(円)

検査完了期日

代金(円)

支払期日

うち割引料相当分（円）

支払方法
全額手形払
（手形期間〇日）

現金で支払うこととした場合の代金（円）○

本注文書の金額は，消費税・地方消費税抜きの金額です。支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分を加算して支払います。

注：１

手形等（手形若しくは一括決済方式又は電子記録債権）により下請代金を支払う場合の下請代金の額を協議する際，親事業者と下請事業者の双方が，当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを具体的に検討できるように，親事業者は，支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すとともに，注文書においても，支払期日に支払うこととなった手形等の下請代金の額に加えて，当該協議の結果，下請事業者と合意した手形等の下請代金の額に含まれる当該割引料等のコストと現金により支払う場合の下請代金の額も記載することが望ましい。

２

下請代金支払遅延等防止法の規制の対象となる取引の場合，発注書面には「下請代金支払遅延等防止法
第３条の書面の記載事項等に関する規則」（３条規則）に定める事項を全て記載しなければならない。

178

資料９
一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び独占禁止法の運用について（昭和 60 年 12 月 25 日事務局長通達第 13 号）（改正）

平成 11 年 7 月 1 日事務総長通達第 16 号

（改正）平成 21 年 12 月 25 日事務総長通達第 21 号
公正取引委員会事務局長

親事業者，下請事業者及び金融機関の間の約定に基づき，下請事業者が債権譲渡担保方式又はファクタリン
グ方式若しくは併存的債務引受方式により金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとし，親事業者が当該下請代金債権又は当該下請代金債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払うこととする方式（以下「一括決済方式」という。）により下請代金を支払う場合の下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第３条の書面の記載事項及び同法第５条の書類の記載事項については，下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則（平成 15 年公正取引委員会規則
第 7 号）及び下請代金支払遅延等防止法第５条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則（平成 15 年
公正取引委員会規則第 8 号）で定められたところであるが，一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請法及び独占禁止法の運用の方針は下記のとおりであるので，事務処理にあたつては，これにより適切に処理されたい。

記

１

一括決済方式により下請代金を支払う場合の下請法第２条の２（下請代金の支払期日）等に規定する下請代金の「支払期日」は，下請事業者が金融機関から下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとする期間の始期とする。したがつて，この期間の始期は，親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して，60 日の期間内において，かつ，できる限り短い期間内において，定められなけ
ればならないこととなる。

２

一括決済方式により下請代金を支払う場合に，下請事業者が金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の全額について貸付け又は支払を受けることができないときは，下請法第４条第１項第２号（下請代金の支払遅延の禁止）の規定に違反するものとして扱う。

３

一括決済方式により下請代金を支払うこととする場合に，不当に，下請事業者に対し，一括決済方式による下請代金の支払に応じることを強制し，又は一括決済方式による下請代金の支払に応じないことを理由として取引の条件又は実施について不利な取扱いをするときは，独占禁止法第 19 条（不公正な取引方法の禁止）の規定に違反するおそれがあるものとして扱う。

179

資料 10
一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について（昭和 60 年 12 月 25 日取引部長通知）
改正

平成 11 年 7 月 1 日取引部長通知
公正取引委員会事務局取引部長

一括決済方式（昭和 60 年 12 月 25 日付け事務局長通達第 13 号の「一括決済方式」をいう。）を下請代金の支払手段として用いる場合には，下請事業者の利益を保護する観点から，親事業者に対し，下記の事項を遵守し，かつ，３から９までに掲げる事項については一括決済方式に関する契約において明確にするよう指導されたい。

記（加入の自由及び不利益変更の禁止）
１

一括決済方式への加入は，下請事業者の自由な意思によることとし，
ア

加入した下請事業者に対し，支払条件を従来に比して実質的に不利となるよう変更しないこと及び一括決済方式に変更することによって生じる費用を負担させないこと。

イ

加入しない下請事業者に対し，これを理由として不当に取引の条件又は実施について不利な取扱いをしないこと。

（三者契約）
２

親事業者，下請事業者及び金融機関（組合員に対する事業資金の貸付けを行う中小企業等協同組合及び商工組合を含む。）の間の三者契約（金融機関が複数となる契約を含む。）によること。

（脱退の自由）
３

契約期間は１年以内とし，かつ，契約期間の中途においても相当の予告期間をおいて解約できるものとすること。
なお，契約を自動更新とする場合には，当分の間，下請事業者に対して文書により更新の意思の有無を確認すること。

（手形の交付）
４

一括決済方式に加入した下請事業者が下請代金の一部につき手形による支払を希望する場合には，手形により支払うこと。

（親事業者の下請代金支払義務）
５

下請代金の支払期日に金融機関から一括決済方式により支払う下請代金の全額について下請事業者が貸付け又は支払を受けられるものとし，下請事業者が当該金銭の貸付け又は支払を受けられなくなったときは，自らその全額を支払うこと。

（支払期日）

180

６

下請事業者が金融機関から下請代金の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとす
る期間の始期は，親事業者が下請代金債権の担保差し入れ若しくは譲渡を承諾する期日又は金融機関が下請代金債務を親事業者と共に負うことを承諾する期日と一致するようにすること。

（決済期間）
７

下請代金の支払期日から下請代金債権の額に相当する金銭を金融機関に支払う期日までの期間（手形の交付日から手形の満期までの期間に相当）は，120 日以内（繊維業の場合は 90 日以内）とすること。

（担保追徴の禁止等）
８

一括決済方式のうち債権譲渡担保方式により下請代金の支払を行う場合には，下請事業者が当該下請代金債権以外のものを担保とする必要がないようにすること。当該貸付けに係る金銭が預金として拘束されることのないようにすること。また，一括決済方式に係る下請事業者の口座は，この方式専用のものとすること。

（償還請求権の放棄）
９

一括決済方式のうちファクタリング方式及び併存的債務引受方式により下請代金の支払を行う場合には，理由のいかんを問わず，金融機関が下請事業者に当該下請代金の額に相当する金銭を支払った後にその返還を求めることのないようなものとすること。

（決済状況の把握）
10

公正取引委員会等の下請代金支払遅延等防止法第９条の規定に基づく調査に際し，一括決済方式による下請代金の支払状況に関する報告をすることができるよう，金融機関からこれに関する資料の提供を受けられるようにしておくこと。

（貸付けが受けられる金融機関）
11

債権譲渡担保方式による場合には，下請事業者が従来取引している金融機関からもこの方式による貸付けが受けられるように配慮すること。

181

資料 11
電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の運用について
平成 21 年６月 19 日事務総長通達第 12 号
公正取引委員会事務総長

親事業者が，電子記録債権（電子記録債権法（平成 19 年法律第 102 号）第２条第１項に規定する電子記録債権をいう。以下同じ。）の発生記録（電子記録債権法第 15 条に規定する発生記録をいう。以下同じ。）又は譲渡記録（電子記録債権法第 17 条に規定する譲渡記録をいう。以下同じ。）をすることにより，下請代金を支払う場合の下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第３条の書面の記載事項及び同法第５条の書
類の記載事項については，下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則（平成 15 年公正取引委員会規則第７号）及び下請代金支払遅延等防止法第５条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則（平成 15 年公正取引委員会規則第８号）で定められたところであるが，電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）の運用の方針は下記のとおりであるので，事務処理に当たっては，これにより適切に処理された
い。

記

１

電子記録債権の発生記録又は譲渡記録により下請代金を支払う場合の下請法第２条の２（下請代金の支払期日）等に規定する下請代金の「支払期日」は，下請事業者が当該電子記録債権の譲渡記録をすることにより金融機関から下請代金の額に相当する金銭の支払を受けることができることとする期間の始期とする。

２

電子記録債権の発生記録又は譲渡記録により下請代金を支払う場合に，下請事業者が当該下請代金の額に相当する金銭の全額について支払を受けることができないときは，下請法第４条第１項第２号（下請代金の支払遅延の禁止）の規定に違反するものとして扱う。

３

電子記録債権の発生記録又は譲渡記録により下請代金を支払うこととする場合に，不当に，下請事業者に対し，電子記録債権の発生記録若しくは譲渡記録による下請代金の支払に応じることを強制し，又は電子記録債権の発生記録若しくは譲渡記録による下請代金の支払に応じないことを理由として取引の条件又は実施について不利な取扱いをするときは，独占禁止法第 19 条（不公正な取引方法の禁止）の規定に違反するおそれがあるものとして扱う。

182

資料 12
電子記録債権が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導方針について
平成 21 年６月 19 日取引部長通知
公正取引委員会事務総局取引部長

電子記録債権（平成 21 年６月 19 日付け事務総長通達第 12 号の電子記録債権をいう。以下同じ。）を下請代
金の支払手段として用いる場合には，下請事業者の利益を保護する観点から，親事業者に対し，下記の事項を遵守するよう指導されたい。

記１

電子記録債権の現金化
電子記録債権の発生記録又は譲渡記録により下請代金の支払を受けた下請事業者が，金融機関に当該電子記録債権についての譲渡記録をすることにより金銭の支払を確実に受けられるようなものとすること。

２

決済期間
下請代金の支払期日から電子記録債権の満期日（電子記録債権法第 16 条第１項２号に規定する支払期日をいう。）までの期間（手形の交付日から手形の満期までの期間に相当）は，120 日以内（繊維業の場合は 90 日以内）とすること。

３

電子記録保証
電子記録債権の譲渡記録により下請代金の支払を行う場合には，親事業者は当該電子記録債権に電子記録
保証（電子記録債権法第２条第９項に規定する電子記録保証をいう。）を付すこと。

４

不利益変更の禁止⑴

支払手段を電子記録債権の発生記録又は譲渡記録による支払に変更する場合に，下請事業者に対し支払条件を従来に比して実質的に不利となるよう変更しないこと。

⑵

電子記録債権に係る支払が行われる際に，下請事業者が利用する一般の金融機関の預金口座を利用できないこととしないこと。

５

決済状況の把握
公正取引委員会等の下請代金支払遅延等防止法第９条の規定に基づく調査に際し，電子記録債権の発生記録又は譲渡記録による下請代金の支払状況に関する報告をすることができるよう，金融機関及び電子債権記録機関からこれに関する資料の提供を受けられるようにしておくこと。

183

資料 13
サプライチェーン・マネジメントに関する考え方

公 取 企 第 29 号
平成 15 年３月 31 日
（

親

事 業

者

） 殿
公正取引委員会事務総局
経済取引局取引部長
事業者等の活動に係る事前相談について（回答）

貴社から平成 15 年３月 13 日付けで申出のあった事業者等の活動に係る事前相談について，下記のとおり回
答します。

記

１

本件相談の概要(1)

下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の適用を受ける取引（以下「下請取引」という。）において，以下の方式のサプライチェーン・マネジメント（以下「ＳＣＭ」という。）を採用した
受発注を実施しようとしているところ，下請法に違反するおそれがあるかどうか。
(2)

当該方式では下請事業者が毎日配送する必要があるために，下請事業者が親事業者の指定する倉庫に一定数量を預託し，親事業者は倉庫から出庫・使用する方式を採用する場合があるが，この場合は下請法に違反するおそれがあるかどうか。

（相談の方式）親事業者と下請事業者との間で，以下の内容を合意した基本契約を書面で締結した上で，製品の販売状
況等に応じて発注量が変動する部品についてＳＣＭを採用した製造委託を実施。
ア

親事業者は，１週間に一度，先行所要情報（例：１週間毎に更新，先８週間程度の下請事業者に対する需要予測データ）をオンライン又はｗｅｂ上で下請事業者に提示する。

イ

親事業者は下請事業者に対して，当該部品の生産リードタイムをおいて（例えば１週間），下請法
第３条第１項に基づき，納期，部品の数量等を記載した書面（以下「３条書面」という。）を交付する。

ウ

親事業者は下請事業者に対して，３条書面記載の数量の微調整を行うため，納期の１日前に納入指示書を交付し，下請事業者は納入指示書の数量に基づき，親事業者に納品する。

エ

親事業者は，ＳＣＭを採用した部品の製造委託が終了した際に，親事業者が受領した数量の合計が３条書面記載の数量の合計を下回る場合には，書面記載の数量を引き取る。

オ

下請代金の支払は，親事業者が受領した数量を月末に締め，それに対応する下請代金を翌月末に支払う。

カ

先行所要情報は需要予測データであり，３条書面記載の数量を超えて，当該需要予測データに基づき生産した数量の部品は，親事業者は引き取る義務はない。

184

２

相談に対する考え方(1)

親事業者が，下請取引において，ＳＣＭを採用することは，親事業者と下請事業者が長期の需要予測データを共有することによって，効率的な生産体制を構築し，市場の変化による需要の増減に対して機動的に対応することが可能となるなど，親事業者及び下請事業者の双方の利益となると考えられる。他方，親事業者が提示する需要予測データと実際の製造委託数量にかい離が生じる際に，親事業者の部品の引き取り範囲を明確にしていない場合には，下請事業者に在庫負担を強いるおそれもある。

(2)

相談の方式に対する下請法上の考え方を示すと以下のとおりである。

ア

下請法第３条に基づく書面の交付について
親事業者が下請事業者に対して製造委託をする場合は，直ちに，下請代金の額，納期，発注数量等を記載した書面を交付する必要がある。
相談の方式では，親事業者は下請事業者に対して，当該部品の生産から納品に要するリードタイムをおいて３条書面を交付することとしており，この方法自体は，下請法上，問題となるものではない。
相談の方式では，発注書面を交付した後，確定数量の納入の指示は納入指示書に基づき行われており，発注書面記載の数量は納入指示書によって微調整が行われることとなるが，次のような場合には，当該発注書面は発注数量が記載されているものであって，３条書面であると認められる。

①

発注書面記載の数量と納入指示書の数量のかい離が生じないように努め，かい離がある場合には，そのために下請事業者に生じる費用（保管費用，運送費用等）を親事業者が負担すること。

②

当該部品の製造委託が終了する際には，発注書面記載の数量の部品を発注書面記載の単価で親事業者がすべて受領すること。

イ

部品の受領及び下請代金の支払について
親事業者は下請代金の支払期日を「給付を受領した日」（受領日）から起算して 60 日の期間内において定める義務がある（下請法第２条の２）。また，親事業者は，３条書面に記載された数量の部品を下請事業者から受領し，支払期日までに下請代金を支払う義務がある（下請法第４条第１項第１号，
第２号）。

(ｱ)

相談の方式では，３条書面に記載された日ごとの納入数量は日々の納入指示書によって調整が行われるため，３条書面に記載された数量が受領されない場合が発生することとなるが，以下の措置が講じられる場合には，下請事業者に不利益を与えるものでなく，下請法第４条第１項第１号（受領拒否）に違反しない。
①

３条書面記載の数量と納入指示書の数量のかい離が生じないように努めることとし，当該部品の製造委託が終了する際には，３条書面記載の数量の部品を親事業者がすべて受領すること。
②

毎月の下請代金の額を算定するための締切日において，親事業者が実際に受領した数量が３条書
面記載の数量の合計を下回る場合，そのかい離は親事業者と下請事業者であらかじめ合意した可能な限り最小限の範囲内とし，当該範囲を超えて下回る数量がある場合には，締切日において受領すること。

③

３条書面記載の数量と納入指示書の数量にかい離がある場合に，あらかじめ合意された範囲内であるとしても，そのかい離によって下請事業者に生じる費用（保管費用，運送費用等）は親事業者が負担す
ること。

185

(ｲ)

次に，相談の方式では，下請事業者が毎日配送する必要があるため，下請事業者が親事業者の指定する倉庫に部品を預託し，親事業者は倉庫から出庫し，使用する方式（以下「預託方式」という。）
を採用する場合には，下請事業者は，３条書面記載の受領日以前にも，親事業者の指定する倉庫に部品を預託することとなる。
この預託方式を採用する場合，下請事業者が倉庫に預託した部品は，親事業者が自由に倉庫から出庫
し，使用することが可能となることから，特別の定めがなければ，下請事業者が預託した日が受領日とされ，当該期日から起算して 60 日の期間内において下請代金を支払わなければ支払遅延が生じることとなる。
しかし，例えば，下請事業者が倉庫に預託した部品のうち，３条書面記載の受領日前に預託された数量の部品については，親事業者又は倉庫事業者を占有代理人として，下請事業者が自ら占有していることとし，３条書面記載の受領日に，同記載の数量の部品の所有権が親事業者に移転することがあ
らかじめ合意されていれば，下請法上は，倉庫に預託した部品のうち，受領日前の預託数量については，実際の預託日にかかわらず，３条書面記載の受領日に受領があったものとして取り扱う。
また，一般的な預託方式では，親事業者が倉庫から出庫し，使用した数量の部品に対して下請代金の額を支払うこととなり，毎月の下請代金の額を算定するための締切日において，親事業者が実際に出庫・使用した数量が３条書面記載の数量の合計を下回る場合が生じることとなるが，以下の措置が講じられる場合には，下請事業者に不利益を与えるものではなく，下請法第４条第１項第１号（受領拒否）及び第２号（支払遅延）に違反しない。
①

当該部品の製造委託が終了する際には，３条書面記載の数量の部品を親事業者がすべて受領すること。

②

毎月の下請代金の額を算定するための締切日において，親事業者が実際に出庫・使用した数量が３条書面記載の数量の合計を下回る場合，そのかい離の範囲を親事業者と下請事業者との間で可能な限り最小限の範囲内にあらかじめ合意し，当該範囲を超えて下回る数量がある場合には，締切日に当該範囲を超えて下回る数量を親事業者が受領すること。

③

親事業者が実際に出庫・使用した数量と３条書面記載の数量の合計のかい離があらかじめ合意された範囲内であるとしても，そのかい離によって下請事業者に生じる費用（保管費用，運送費用等）は，親事業者が負担すること。

ウ

下請代金の設定
下請取引においては，親事業者が下請事業者に対して，通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定める場合には，下請法第４条第１項第５号（買いたたき）に違反する。
したがって，下請取引においてＳＣＭを採用する場合にも，親事業者は，下請事業者と十分協議を行い，運送費など下請事業者に生じる費用を踏まえ，下請代金の額を設定しなければならない。
また，例えば，親事業者は，単価を，需要予測に基づく数量を前提に設定したにもかかわらず，実際の製造委託数量が当該予測を著しく下回る場合には，下請法第４条第１項第５号（買いたたき）に違反するおそれがあり，このような場合には，親事業者は下請代金の額の見直しが必要となる。

エ

ＳＣＭの採用に係る取引条件の設定

186

下請取引においてＳＣＭを採用する場合には，前記(ｱ)及び(ｲ)のとおり，下請法上の問題が生じるおそれがあることから，親事業者は下請事業者と十分協議の上で行うことが必要であり，下請事業者の自由な意思によることとし，参加しない下請事業者に対し，これを理由として不当に取引の条件又は実施について不利な取扱いをしてはならない。
また，前記のような問題点が生じないようにするために，親事業者は下請事業者と十分協議の上で，次のような事項についてあらかじめ書面で合意する必要がある。
①

親事業者は，下請事業者に対して正確な需要予測データを提示するよう努めること。また，親事業者が下請事業者に提示する需要予測データは予測であり，製造委託を確約するものではないこと。

②

３条書面の交付時期をリードタイムを踏まえて明確に定めること。

③

毎月の下請代金の額を算定するための締切日において，親事業者が実際に受領した数量が３条書面
記載の数量の合計を下回る場合に，そのかい離の範囲を可能な限り最小限の範囲内にあらかじめ定めることとし，かい離が当該範囲を超えて下回る数量については，親事業者は締切日に受領すること。

④

当該部品の製造委託が終了する際には，３条書面記載の数量の部品を親事業者がすべて受領すること。

⑤

親事業者が実際に受領した数量と３条書面記載の数量の合計がかい離する場合に，数量のかい離があらかじめ合意された範囲内にあるとしても，そのかい離によって下請事業者に生じる費用（保管費
用，運送費用等）は親事業者が負担すること。

⑥

親事業者が下請事業者に対して，十分な時間的余裕をもって製造委託の開始時期及び終了時期を通知すること。

３

結論
親事業者は，下請取引においてＳＣＭを採用する場合には，前記２(2)アからウまでの点に留意し，下請事業者と十分協議し，前記(2)エの各事項についてあらかじめ書面で合意した上で実施する必要があり，相談の方式は，これらの点を十分踏まえて実施した場合には，下請法上問題となるものではない。

187

資料 14
下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて

平成 20 年 12 月 17 日
公 正 取 引 委 員 会

公正取引委員会は，下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に違反し下請事業者に重大な不利益を与えた親事業者に対して，下請法第７条の規定に基づき，下請事業者が受けた不利益を回復するために必要な措置を採ることなどを勧告することとしているところ，最近，下請法違反行為を行っていた親事業者が当委員会に対して自発的に違反行為を申し出た事案があった。
公正取引委員会は，親事業者の自発的な改善措置が下請事業者が受けた不利益の早期回復に資することにかんがみ，当該事案については，以下のような事由が認められたことから，下請事業者の利益を保護するために必要な措置を採ることを勧告するまでの必要はないものとした。
今後，当該事案と同様の自発的な申出が親事業者からなされ，かつ，以下のような事由が認められた場合には，親事業者の法令遵守を促す観点から，同様の取扱いをすることになる。

１

公正取引委員会が当該違反行為に係る調査に着手する前に，当該違反行為を自発的に申し出ている。

２

当該違反行為を既に取りやめている。

３

当該違反行為によって下請事業者に与えた不利益を回復するために必要な措置(注)を既に講じている。

４

当該違反行為を今後行わないための再発防止策を講じることとしている。

５

当該違反行為について公正取引委員会が行う調査及び指導に全面的に協力している。

(注) 下請代金を減じていた当該事案においては，減じていた額の少なくとも過去１年間分を返還している。

188

資料 15
下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて
令和２年６月３０日
中

小

企

業

庁

中小企業庁は、親事業者が下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第１項第１号、第２号若しくは第７号に掲げる行為をしているかどうか若しくは同項第３号から第６号までに掲げる行為をしたかどうか又は親事業者について同条第２項各号の一に該当する事実があるかどうかを調査し、その事実があると認められ、かつ、重大な違反行為であると判断した場合には、公正取引委員会に対し、下請法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求める措置請求を行ってきているところです。
下請法違反行為を行っていた親事業者が中小企業庁に対して自発的に違反行為を申し出た場合には、この親事業者の自発的な改善措置が、下請事業者が受けた不利益の早期回復に資すること及び親事業者の法令遵守を促す観点から、申出があった事案について、以下のような事由が認められた場合、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求める措置請求までの必要はないものとして取扱いを行います。

１

中小企業庁が当該違反行為に係る調査に着手する前に、当該違反行為を自発的に申し出ている。

２

当該違反行為を既に取りやめている。

３

当該違反行為によって下請事業者に与えた不利益を回復するために必要な措置(注)を既に講じている。

４

当該違反行為を今後行わないための再発防止策を講じることとしている。

５

当該違反行為について中小企業庁が行う調査及び指導に全面的に協力している。
(注) 下請代金を減じていた当該事案においては、減じていた額の少なくとも過去１年間分を返還している。

189

資料 16
下請中小企業振興法（制定）昭和45年12月26日法律第145号（改正）昭和48年10月15日法律第115号（改正）平成 7年 3月 1日法律第 55号（改正）平成11年 3月31日法律第 18号（改正）平成11年12月 3日法律第146号（改正）平成11年12月22日法律第160号（改正）平成15年 6月18日法律第 86号（改正）平成17年 7月26日法律第 87号（改正）平成18年 6月 2日法律第 50号（改正）平成19年 6月 1日法律第 70号（改正）平成23年 6月24日法律第 74号（改正）平成25年 6月21日法律第 57号（改正）平成27年 5月27日法律第 29号（改正）令和 3年 6月16日法律第 70号（目的）
第１条 この法律は，下請中小企業の経営基盤の強化を効率的に促進するための措置を講ずるとともに，下請企業振興協会による下請取引のあつせん等を推進することにより，下請関係を改善して，下請関係にある中小企
業者が自主的にその事業を運営し，かつ，その能力を最も有効に発揮することができるよう下請中小企業の振興を図り，もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「中小企業者」とは，次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて，製造業，建設業，運輸業その他の業種（次号に掲げる業種及び第３号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて，サービス業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて，その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
四 企業組合五 協業組合２ この法律において「親事業者」とは，法人にあつては資本金の額若しくは出資の総額が自己より小さい法人たる中小企業者又は常時使用する従業員の数が自己より小さい個人たる中小企業者に対し次の各号のいずれかに掲げる行為を委託することを業として行うもの，個人にあつては常時使用する従業員の数が自己より小さい
中小企業者に対し次の各号のいずれかに掲げる行為を委託することを業として行うものをいう。
一 その者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造（加工を含む。以下同じ。）の目的物たる物品
若しくはその半製品，部品，附属品若しくは原材料若しくは業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造又はその者が業として使用し若しくは消費する物品若しくはその半製品，部品，附属品若しく
は原材料の製造
二 その者が業として行う販売又は業として請け負う製造の目的物たる物品又はその半製品，部品，附属品若
しくは原材料の製造のための設備又はこれに類する器具の製造（前号に掲げるものを除く。）又は修理
三 その者が業として請け負う物品の修理の行為の全部若しくは一部又はその者がその使用する物品の修理を業として行う場合におけるその修理の行為の一部（前号に掲げるものを除く。）
四 その者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部若し
くは一部又はその者が業として使用する情報成果物の作成の行為の全部若しくは一部
五 その者が業として行う提供の目的たる役務を構成する行為の全部又は一部
３ この法律において「情報成果物」とは，次に掲げるものをいう。
一 プログラム（電子計算機に対する指令であつて，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）
二 映画，放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの
三 文字，図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの
四 前３号に掲げるもののほか，これらに類するもので政令で定めるもの

190

４

この法律において「下請事業者」とは，中小企業者のうち，法人にあつては資本金の額若しくは出資の総額が自己より大きい法人又は常時使用する従業員の数が自己より大きい個人から委託を受けて第２項各号のいずれかに掲げる行為を業として行うもの，個人にあつては常時使用する従業員の数が自己より大きい法人又は個人から委託を受けて同項各号のいずれかに掲げる行為を業として行うものをいう。
５ この法律において「特定下請事業者」とは，下請事業者のうち，その行う事業活動についてその相当部分が長期にわたり特定の親事業者との下請取引に依存して行われている状態として経済産業省令で定めるもの（以下「特定下請取引への依存の状態」という。）にあるものをいい，「特定親事業者」とは，特定下請事業者についての当該特定の親事業者をいう。
６ この法律において「特定下請連携事業」とは，２以上の特定下請事業者が有機的に連携し，当該特定下請事業者のそれぞれの経営資源（設備，技術，個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。
以下同じ。）を有効に活用して，新たな製品又は情報成果物の開発又は生産若しくは作成，新たな役務の開発又は提供，製品又は情報成果物の新たな生産若しくは作成又は販売の方式の導入，役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行うことにより，特定親事業者以外の者との下請取引その他の取引を開始し又は拡大し，当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引への依存の状態の改善を図る事業をいう。
（振興基準）
第３条 経済産業大臣は，下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準（以下「振興基準」という。）を定めなければならない。
２ 振興基準には，次に掲げる事項を定めるものとする。
一 下請事業者の生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又は役務の品質の改善に関する事項
二 発注書面の交付その他の方法による親事業者の発注分野の明確化及び親事業者の発注方法の改善に関する事項
三 下請事業者の施設又は設備の導入，技術の向上及び事業の共同化に関する事項
四 対価の決定の方法，納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項
五 下請事業者の連携の推進に関する事項
六 下請事業者の自主的な事業の運営の推進に関する事項
七 下請取引に係る紛争の解決の促進に関する事項
八 下請取引の機会の創出の促進その他下請中小企業の振興のため必要な事項
３ 振興基準は，中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第５項に規定する小規模企業者の下請取引の実態その他の事情を勘案して定めなければならない。
４ 経済産業大臣は，振興基準を定めたときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。
（指導及び助言）
第４条 主務大臣は，下請中小企業の振興を図るため必要があると認めるときは，下請事業者又は親事業者に対し，振興基準に定める事項について指導及び助言を行なうものとする。
（振興事業計画）第５条 親事業者及びその１若しくは２以上の下請事業者又はその構成員の大部分が当該親事業者の下請事業者である事業協同組合その他の団体（以下「下請事業者等」という。）は，当該親事業者の発注分野の明確化，当該１若しくは２以上の下請事業者又は当該団体の構成員である当該親事業者の下請事業者の施設又は設備の導入，共同利用施設の設置，技術の向上及び事業の共同化その他の下請中小企業の振興に関する事業（以下「振興事業」という。）について下請中小企業振興事業計画（以下「振興事業計画」という。）を作成し，これを主務大臣に提出して，当該振興事業計画が適当である旨の承認を受けることができる。
２ 振興事業計画には，次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一 振興事業の目標及び内容
二 振興事業の実施時期
三 振興事業を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法
３ 親事業者は，下請事業者等が振興事業計画の作成について協議したい旨を申し出たときは，当該下請事業者等と協議し，振興事業計画の作成に協力しなければならない。
（承認の基準）第６条 主務大臣は，前条第１項の承認の申請があつた場合において，当該振興事業計画が次の各号に該当するものであると認めるときは，同項の承認をするものとする。

191

一

前条第２項第１号に掲げる事項が振興基準に照らして適切なものであり，かつ，当該親事業者及び下請事業者等がその事項を達成するのに必要な適格性を有するものであること。
二 前条第２項第２号及び第３号に掲げる事項が当該振興事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三 当該下請事業者等が前条第１項に規定する団体である場合には，次に掲げる要件の全てを満たすこと。
イ 当該団体の構成員が当該振興事業に参加することについて不当に差別されないものであること。
ロ 当該団体の構成員である下請事業者の大部分が当該振興事業に参加するものであること。
（振興事業計画の変更等）
第７条 第５条第１項の承認を受けた親事業者及び下請事業者等は，当該承認に係る振興事業計画を変更しようとするときは，主務大臣の承認を受けなければならない。
２ 主務大臣は，第５条第１項の承認を受けた親事業者又は下請事業者等が当該承認に係る振興事業計画（前項の規定による変更の承認があつたときは，その変更後のものとし，以下「承認計画」という。）に従つて振興事
業を実施していないと認めるときは，当該承認を取り消すことができる。
３ 前条の規定は，第１項の承認に準用する。
（特定下請連携事業計画）
第８条 ２以上の特定下請事業者は，共同で行おうとする特定下請連携事業に関する計画（２以上の特定下請事
業者が会社（１又は２以上の当該特定下請事業者が資本金の額又は出資の総額の２分の１以上を出資しているものに限る。以下「特定会社」という。）と共同で特定下請連携事業を行おうとする場合にあつては，当該２以上の特定下請事業者が当該特定会社と共同で行う特定下請連携事業に関するものを含む。以下「特定下請連携
事業計画」という。）を作成し，主務省令で定めるところにより，代表者を定め，これを主務大臣に提出して，その特定下請連携事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。
２ 特定下請連携事業計画には，次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一 特定下請連携事業の目標
二 特定下請連携事業の内容及び実施時期
三 特定下請連携事業を共同で行う特定下請事業者（特定会社を含む。）以外の事業者（以下「共同事業者」という。）がある場合又は特定下請連携事業の実施に協力する一般社団法人，一般財団法人その他の者（以下「協力者」という。）がある場合は，当該共同事業者又は協力者の名称及び住所並びにその代表者の氏名
四 特定下請連携事業のために当該共同事業者又は協力者が提供する経営資源の内容
五 特定下請連携事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法（認定の基準）第９条 主務大臣は，前条第１項の認定の申請があつた場合において，当該申請に係る特定下請連携事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは，その認定をするものとする。
一 前条第２項第１号，第２号及び第４号に掲げる事項が振興基準に照らして適切なものであること。
二 当該特定下請連携事業に係る新たな事業活動を行うことにより，特定親事業者以外の者との下請取引その他の取引の開始又は拡大を通じて，当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引への依存の状態の改善が行われるものであること。
三 前条第２項第２号，第４号及び第５号に掲げる事項が特定下請連携事業を確実に遂行するため適切なものであること。
（特定下請連携事業計画の変更等）
第10条 第８条第１項の認定を受けた特定下請事業者（以下「認定特定下請事業者」という。）は，当該認定に係る特定下請連携事業計画を変更しようとするときは，主務省令で定めるところにより，主務大臣の認定を受けなければならない。ただし，主務省令で定める軽微な変更については，この限りでない。
２ 認定特定下請事業者は，前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは，遅滞なく，その旨を主務大臣に届け出なければならない。
３ 主務大臣は，当該認定に係る特定下請連携事業計画（第１項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があつたときは，その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に従つて特定下請連携事業が行われていないと認めるときは，当該認定を取り消すことができる。
４ 前条の規定は，第１項の認定に準用する。
（中小企業信用保険法の特例）
第11条 中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第３条第１項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。），同法第３条の２第１項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。），同法第３条の３第１項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）又は同法第３条の４第１項に規定する流動資産担

192

保保険（以下「流動資産担保保険」という。）の保険関係であつて，下請振興関連保証（同法第３条第１項，第３条の２第１項，第３条の３第１項又は第３条の４第１項に規定する債務の保証（同項に規定する債務の保証にあつては，承認計画に従つて振興事業を実施する親事業者（当該承認計画に従つて振興事業を実施する下請事業者であつて当該承認計画に従つて振興事業を実施する他の下請事業者の親事業者であるもの及び第５条第１項の承認を受けた同項に規定する団体の構成員である下請事業者であつて当該団体の構成員である他の下請事業者の親事業者であるものを含む。）に対する同法第３条の４第１項に規定する債権を担保として提供させるものに限る。）であつて，当該承認計画に従つて行われる振興事業に必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は，同表の下欄に掲げる字句とする。
第３条第１項

保険価額の合計額が下請中小企業振興法第11条第１項に規定する下請振興関連保証（以下「下請振興関連保証」という。）に係る保険関係の保
険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第３条の２第１項，保険価額の合計額が第３条の３第１項及下請振興関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれび第３条の４第１項
第３条の２第３項及当該借入金の額のうちび第３条の３第２項
２

下請振興関連保証及びその他の保証ごとに，それぞれ当該借入金の額のうち

当該債務者
下請振興関連保証及びその他の保証ごとに，当該債務者
普通保険，無担保保険又は特別小口保険の保険関係であつて，特定下請連携事業関連保証（中小企業信用保険法第３条第１項，第３条の２第１項又は第３条の３第１項に規定する債務の保証であつて，認定計画に従つて行われる特定下請連携事業（以下「認定特定下請連携事業」という。）に必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は，同表の下欄に掲げる字句とする。
第３条第１項

保険価額の合計額が下請中小企業振興法第11条第２項に規定する特定下請連携事
業関連保証（以下「特定下請連携事業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第３条の２第１項及保険価額の合計額がび第３条の３第１項
第３条の２第３項及特定下請連携事業関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ

当該借入金の額のうちび第３条の３第２項

特定下請連携事業関連保証及びその他の保証ごとに，それぞれ当該借入金の額のうち当該債務者

特定下請連携事業関連保証及びその他の保証ごとに，当該債務者
３ 中小企業信用保険法第３条の８第１項に規定する新事業開拓保険（以下「新事業開拓保険」という。）の保険関係であつて，特定下請連携事業関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第２項の規定の適用については，同条第１項中「２億円」とあるのは「４億円（下請中小企業振興法第11条第２項に規定する認定特定下請連携事業に必要な資金（以下「特定下請連携事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については，２億円）」と，「４億円」とあるのは「６億円（特定下請連携事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については，４億円）」と，同条第２項中「２億円」とあるのは「４億円（特定下請連携事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については，２億円）」とする。
４ 普通保険の保険関係であつて，下請振興関連保証又は特定下請連携事業関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第３条第２項及び第５条の規定の適用については，同項中「100分の70」とあり，及び同条中「100分の70（無担保保険，特別小口保険，流動資産担保保険，公害防止保険，エネルギー対策保険，海外投資関係保険，新事業開拓保険，事業再生保険及び特定社債保険にあつては，100分の80）」とあるのは，「100分の80」とする。

193

５

普通保険，無担保保険，特別小口保険又は流動資産担保保険の保険関係であつて，下請振興関連保証又は特定下請連携事業関連保証に係るものについての保険料の額は，中小企業信用保険法第４条の規定にかかわらず，
保険金額に年100分の２以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

（中小企業投資育成株式会社法の特例）
第12条 中小企業投資育成株式会社は，中小企業投資育成株式会社法（昭和38年法律第101号）第５条第１項各号に掲げる事業のほか，次に掲げる事業を行うことができる。
一 中小企業者が認定特定下請連携事業を行うために資本金の額が３億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
二 中小企業者のうち資本金の額が３億円を超える株式会社が認定特定下請連携事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式，新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第５条第１項第２号に規定する新株予約権付社債等をいう。
以下同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式，新株予約権（その行使により発行され，又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され，又は移転された株式を含む。）の保有
２ 前項各号に掲げる事業は，中小企業投資育成株式会社法の適用については，同法第５条第１項第１号及び第２号の事業とみなす。
（資金の確保）第13条 政府は，承認計画又は認定計画に従つて振興事業又は特定下請連携事業を実施するのに必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。
（報告の徴収）
第14条 主務大臣は，第５条第１項の承認を受けた親事業者又は下請事業者等に対し，振興事業の実施状況について報告を求めることができる。
２ 主務大臣は，認定計画に従つて特定下請連携事業を行う者に対し，認定計画の実施状況について報告を求めることができる。
（下請中小企業取引機会創出事業者の認定）
第15条 次に掲げる事業（以下「下請中小企業取引機会創出事業」という。）を行う者は，申請により，第３項各号に規定する基準のいずれにも適合することについて，経済産業大臣の認定を受けることができる。
一 法人又は個人から第２条第２項各号のいずれかに掲げる行為の委託を受け，かつ，当該行為の全部又は一
部をあらかじめ定めた方法により決定した中小企業者に再委託すること。
二 前号の委託を受けた行為についての再委託に係る工程管理又は品質管理を行うこと。
三 第１号に掲げる事業において再委託をする見込みのある相当数の中小企業者に対し，取引の機会の創出のために必要な助言及び情報の提供を行うこと。
２ 前項の認定を受けようとする者は，経済産業省令で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した申請書
を経済産業大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては，その代表者の氏名
二 主たる事務所の所在地
三 下請中小企業取引機会創出事業に関する次に掲げる事項
イ 下請中小企業取引機会創出事業の内容
ロ 下請中小企業取引機会創出事業の実施体制
ハ イ及びロに掲げるもののほか，経済産業省令で定める事項
３ 経済産業大臣は，第１項の認定の申請をした者が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは，その認定をするものとする。
一 その行う下請中小企業取引機会創出事業の内容が下請中小企業の取引の機会の創出に資するものとして経済産業省令で定める基準に適合すること。
二 その行う下請中小企業取引機会創出事業を実施する体制が下請中小企業取引機会創出事業を適切に実施するために必要なものとして経済産業省令で定める基準に適合すること。
４ 第１項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は，第２項第１号又は第２号に掲げる事項に変更があつたときは遅滞なく，同項第３号イからハまでに掲げる事項の変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときはあらかじめ，その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（認定の更新）第16条 前条第１項の認定は，２年ごとにその更新を受けなければ，その期間の経過によつて，その効力を失う。

194

２

前条第２項及び第３項の規定は，前項の更新について準用する。

（報告の徴収）
第17条 経済産業大臣は，認定事業者に対し，下請中小企業取引機会創出事業に関する取組の実施の状況について報告を求めることができる。
（認定の取消し）第18条 経済産業大臣は，認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，その認定を取り消すことができる。
一 第15条第３項各号の経済産業省令で定める基準に適合しなくなつたとき。
二 第15条第４項の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をしたとき。
三 前条の規定による報告をせず，又は虚偽の報告をしたとき。
四 不正の手段により第15条第１項の認定又は第16条第１項の更新を受けたとき。
２ 経済産業大臣は，前項の規定により認定を取り消したときは，経済産業省令で定めるところにより，遅滞なく，その理由を示して，その旨を当該認定を受けていた者に通知しなければならない。
（指導及び助言）
第19条 経済産業大臣は，認定事業者に対し，下請中小企業取引機会創出事業に関する取組の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
（中小企業信用保険法の特例）
第20条 普通保険，無担保保険又は特別小口保険の保険関係であつて，下請中小企業取引機会創出事業関連保証（中小企業信用保険法第３条第１項，第３条の２第１項又は第３条の３第１項に規定する債務の保証であつて，認定事業者が行う下請中小企業取引機会創出事業（以下「認定下請中小企業取引機会創出事業」という。）に必
要な資金のうち経済産業省令で定めるものに係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については，これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は，同表の下欄に掲げる字句とする。
第３条第１項

保険価額の合計額が下請中小企業振興法第20条第１項に規定する下請中小企業取引機会創出事業関連保証（以下「下請中小企業取引機会創出事
業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第３条の２第１項及保険価額の合計額がび第３条の３第１項

下請中小企業取引機会創出事業関連保証に係る保険関係の保
険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ第３条の２第３項及当該借入金の額のうちび第３条の３第２項

下請中小企業取引機会創出事業関連保証及びその他の保証ごとに，それぞれ当該借入金の額のうち当該債務者

下請中小企業取引機会創出事業関連保証及びその他の保証ごとに，当該債務者
新事業開拓保険の保険関係であつて，下請中小企業取引機会創出事業関連保証を受けた中小企業者に係るものについての中小企業信用保険法第３条の８第１項及び第２項の規定の適用については，同条第１項中「２億円」とあるのは「３億円（下請中小企業振興法第20条第１項に規定する認定下請中小企業取引機会創出事業に必要な資金のうち同項の経済産業省令で定めるもの（以下「下請中小企業取引機会創出事業資金」という。）以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については，２億円）」と，「４億円」とあるのは「６億円（下請中小企業取引機会創出事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については，４億円）」と，同条第２項
中「２億円」とあるのは「３億円（下請中小企業取引機会創出事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については，２億円）」とする。
３ 普通保険の保険関係であつて，下請中小企業取引機会創出事業関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第３条第２項及び第５条の規定の適用については，同項中「100分の70」とあり，及び同条中「100分の70（無担保保険，特別小口保険，流動資産担保保険，公害防止保険，エネルギー対策保険，海外投資関係保険，新事業開拓保険，事業再生保険及び特定社債保険にあつては，100分の80）」とあるのは，「100分の80」とする。
２195

４ 普通保険，無担保保険又は特別小口保険の保険関係であつて，下請中小企業取引機会創出事業関連保証に係るものについての保険料の額は，中小企業信用保険法第４条の規定にかかわらず，保険金額に年100分の２以内
において政令で定める率を乗じて得た額とする。
（中小企業投資育成株式会社法の特例）
第21条 中小企業投資育成株式会社は，中小企業投資育成株式会社法第５条第１項各号に掲げる事業のほか，次に掲げる事業を行うことができる。
一 中小企業者が認定下請中小企業取引機会創出事業を行うために資本金の額が３億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
二 中小企業者のうち資本金の額が３億円を超える株式会社が認定下請中小企業取引機会創出事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式，新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）
又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式，新株予約権（その行使により発行され，又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され，又は移転された株式を含む。）の保有
２ 前項各号に掲げる事業は，中小企業投資育成株式会社法の適用については，同法第５条第１項第１号及び第２号の事業とみなす。
（独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う認定事業者協力業務）
第22条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は，認定事業者の依頼に応じて，下請中小企業取引機会創出事業に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。
（下請企業振興協会）
第23条 国及び都道府県は，一般社団法人又は一般財団法人であつて次に掲げる業務を行うもの（以下「下請企業振興協会」という。）に対し，下請取引の円滑化を促進して下請中小企業の振興を図るため，その業務に関し必要な指導及び助言を行うように努めるものとする。
一 下請取引のあつせんを行うこと。
二 下請取引に関する苦情又は紛争について相談に応じ，その解決についてあつせん又は調停を行うこと。
三 下請中小企業の振興のために必要な調査又は情報の収集若しくは提供を行うこと。
第24条 下請企業振興協会は，認定特定下請事業者その他の下請事業者に対する下請取引のあつせんその他の業務について，下請事業者の下請取引の実態その他の事情に配慮しつつ，公正的確に，かつ，広域にわたり効率的に遂行するように努めるものとする。
（独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う下請企業振興協会協力業務）
第25条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は，下請企業振興協会の依頼に応じて，下請中小企業の振興を図る
ために必要な情報の提供その他必要な協力の業務を行う。
（調査）第26条 国は，下請中小企業の振興を図るために必要があると認めるときは，振興基準に定める事項に関する調査を行い，その結果を公表するものとする。
（主務大臣等）第27条 この法律における主務大臣は，次のとおりとする。
一 第４条の規定による指導又は助言については，当該下請事業者又は親事業者の事業を所管する大臣とする。
二 第５条第１項，第６条若しくは第７条第１項の規定による承認，同条第２項の規定による承認の取消し又は第１４条第１項の規定による報告の徴収については，当該振興事業計画に従つて振興事業を実施すべき事
業者の事業を所管する大臣とする。
三 第８条第１項，第９条若しくは第10条第１項の規定による認定，同条第３項の規定による認定の取消し又は第１４条第２項の規定による報告の徴収については，経済産業大臣及び認定特定下請連携事業に係る事業を所管する大臣とする。
２ 第８条第１項及び第10条第１項における主務省令は，前項第３号に規定する主務大臣が共同で発する命令とし，次条における主務省令は，同号に規定する主務大臣の発する命令とする。
３ 経済産業大臣は，振興基準を定めようとするときは，下請事業者及び親事業者の事業を所管する大臣に協議するとともに，中小企業政策審議会の意見を聴かなければならない。
（権限の委任）196

第28条 この法律による主務大臣の権限は，主務省令で定めるところにより，地方支分部局の長に委任すること
ができる。
（罰則）
第29条 第14条の規定による報告をせず，又は虚偽の報告をした場合には，当該違反行為をした者は，50万円以下の罰金に処する。
第30条 第17条の規定による報告をせず，又は虚偽の報告をした場合には，当該違反行為をした者は，20万円以下の罰金に処する。
第31条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前２条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して各本条の刑を科する。
附 則 抄
１ この法律は，公布の日から施行する。
附 則 （昭和48年10月15日法律第115号） 抄（施行期日）
１ この法律は，公布の日から施行する。
附 則 （平成７年３月31日法律第55号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は，平成７年４月１日から施行する。
附 則 （平成11年３月31日法律第18号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は，公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成11年12月３日法律第146号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は，公布の日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第14条 この法律（附則第１条ただし書に規定する規定については，当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
（政令への委任）第15条 附則第２条から前条までに定めるもののほか，この法律の施行に関して必要となる経過措置は，政令で定める。
附 則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄（施行期日）
第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。）は，平成13年１月６日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。），第1305条，第1306条，第1324条第２項，第1326条第２項及び第1344条の規定 公布の日
附 則 （平成15年６月１８日法律第86号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は，公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
第２条 政府は，この法律の施行後５年を経過した場合において，この法律による改正後の下請中小企業振興法
第８条の規定の施行の状況を勘案し，必要があると認めるときは，この規定について検討を加え，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成17年７月26日法律第87号） 抄
この法律は，会社法の施行の日から施行する。
附 則 （平成18年６月２日法律第50号） 抄
この法律は，一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附 則 （平成19年６月１日法律第70号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は，公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成23年６月24日法律第74号） 抄

197

（施行期日）第１条 この法律は，公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
附 則 （平成25年６月21日法律第57号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は，公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一 附則第５条の規定 公布の日
（罰則に関する経過措置）
第４条 この法律（附則第１条第２号に掲げる規定にあっては，当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
（政令への委任）第５条 この附則に規定するもののほか，この法律の施行に関して必要となる経過措置は，政令で定める。
（検討）
第６条 政府は，この法律の施行後５年を目途として，この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し，必要があると認めるときは，当該規定について検討を加え，その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （平成27年５月27日法律第29号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は，公布の日から施行する。ただし，第２条（中小企業信用保険法附則に一項を加える改正規定を除く。）並びに附則第５条から第12条まで及び第15条から第19条までの規定は，公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （令和３年６月16日法律第70号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は，公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（下請中小企業振興法の一部改正に伴う経過措置）
第11条 この法律の施行の際現に第７条の規定による改正前の下請中小企業振興法（以下この条において「旧下請中小企業振興法」という。）第５条第１項の承認（旧下請中小企業振興法第７条第１項の変更の承認を含む。）
を受けている旧下請中小企業振興法第５条第１項に規定する振興事業計画は，第７条の規定による改正後の下請
中小企業振興法第５条第１項の承認を受けた同項に規定する振興事業計画とみなす。

198

資料 17
下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準
一部改正
一部改正
一部改正

平成 30 年 12 月 28 日 20181221 中第２号
令和２年１月 31 日 20200130 中第１号
令和３年３月 31 日 20210324 中第２号
令和３年７月 30 日 20210715 中第３号

前文
下請中小企業は，我が国産業の広範な分野で，様々な製品やサービスの重要部分を供給するという役割を果たしている。そして，その技術力やサービス力は，我が国企業の製品やサービスの高い品質，安心・安全を支え，ひいては，国内外で「日本ブランド」が有する高い評価を支えてきた。
高い品質や良いサービスを維持するためのコストは，適正に負担されるべきものであるが，他方，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）（以下「独禁法」という。）及び下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号）（以下「下請法」という。）による規制，取締りにもかかわらず，引き続き，取引上優位な地位に立つ親事業者が，下請事業者に不利な取引条件を押し付けるような事例が散見されている。そして，多くの場合，下請中小企業は取引の減少や停止をおそれて，声を上げることもできないという実情にある。
下請事業者の事業活動は親事業者の発注の在り方に大きな影響を受けるものであり，このため，まず何よりも，親事業者と下請事業者の取引の公正と，これを通じた下請事業者の適正な利益の確保が図られなければならない。
特に，親事業者による，独禁法，下請法及び関連諸規定の厳正な遵守が，親事業者と下請事業者双方の円滑な関係を構築する上での大前提となる。その上で，下請中小企業を含むサプライチェーン全体で付加価値向上を目指すことができるような，親事業者と下請事業者の相互理解と信頼によって支えられる互恵的な取引関係を構築していく必要がある。
親事業者の競争力において，コストの占める比重は大きなものがあり，親事業者と下請事業者の両者が様々な改善活動や合理化努力を通じたコスト削減のための不断の取組を行うことは，双方の競争力向上の観点からも必要であろう。しかし，競争力はコストのみで決まるものではなく，品質，納期，急な発注にも対応できる柔軟性なども重要な要素であり，下請事業者がこうした付加価値を提供していることに対し，親事業者は正当な評価を行うべきである。加えて，下請事業者が適正な利益を得ることができれば，技術開発や設備投資を通じた新たなチャレンジが行われるとともに，下請事業者の従業員の賃上げや働き方改革等による意欲の向上がもたらされ，消費の喚起，地域経済の活性化，経済の好循環を通じて，親事業者自身にもその利益が還元されてくる。親事業者は，下請事業者の存在価値や潜在力を，長期的，かつ，広範な視野から捉え，共存共栄を図っていくべきである。
他方，下請事業者は，親事業者に対し，発注内容・契約条件の明確化，発注・対価の決定方法の改善，契約条
件の書面交付を求めるなど，自らが提供する付加価値について正当な評価を受け，適正な利益を得るために，協議・交渉を申し入れる等の自助努力を行うべきである。
本基準は，下請中小企業振興法（昭和 45 年法律第 145 号）第３条第１項に基づき，親事業者と下請事業者双方が適正な利益を得てサプライチェーン全体の競争力向上につなげていく共存共栄の関係を築くことを目指し，下請取引における下請事業者の事業運営の方向性や親事業者が行う発注等の在り方を示すとともに，同法の目的を達成するために行う主務大臣又は関係行政機関の長の指導及び助言の根拠等となる考え方を示すことにより，下請中小企業の振興を図ろうとするものである。
第１ 下請事業者の生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又は役務の品質の改善に関する事項
１）

下請事業者の努力
生産年齢人口の減少等に伴う人手不足や経済の国際化の一層の進展に適切に対応するため，下請事業者は，
これまでの働き方を見直し，魅力ある職場づくりに努めていくほか，高度化する下請事業者に対する親事業者の要求に応え，設備投資や技術開発により，製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又は役務の品質の向上や IT 化・省力化などの生産性向上に努めることが必要である。
２） 親事業者の協力
親事業者は，下請事業者がその働き方改革や生産性の向上に取り組むことができるよう，下請事業者への訪問や面談，研究会の開催などの必要な協力に努めるとともに，その発注条件や取引条件に配慮するものとする。

199

第２

親事業者の発注分野の明確化及び発注方法の改善に関する事項

１） 発注分野の明確化（１）親事業者は，下請事業者が長期的な需要見通しの下に経営方針を立てることができるよう，下請事業者に対する発注分野（※）を極力具体的に定め，提示するものとする。その際，下請事業者は親事業者から提示された情報の秘密を保持するものとする。
※親事業者自らがどのような物品を製造，修理し，どのような情報成果物を作成し又はどのような役務を提供するのかを明らかにした上で，下請事業者に何を発注するのかといった具体的内容をいう。
（２）前号の規定により提示した発注分野は，極力変更しないように努めるとともに，仮に， 親事業者の都合により，やむを得ず，変更しようとするときは，相当期間前に下請事業者に対し変更の内容を明示し，その経営に著しい影響を及ぼさないように配慮を行うものとする。
２） 長期発注計画の提示及び発注契約の長期化
親事業者は，継続的な取引関係を有する下請事業者が，安定的かつ合理的な生産や提供を行うことができるよう，発注計画期間を長期化し，これに沿った発注に努めるものとする。
３） 発注の安定化等（１）親事業者は，下請事業者に対する発注に係る物品，情報成果物及び役務（以下「物品等」という｡）の発
注量の大幅な変動を極力回避するものとし，特に，発注量を親事業者の生産量や提供量の変動の増減率以上に変動させないよう努めるものとする。
（２）親事業者は，発注量の平準化，将来の発注に関する事前情報の精度の向上，物品等の標準化や規格の整理統合に努めるものとする。
４） 納期，納入頻度の適正化等（１）納期，納入頻度は，下請事業者にとって無理がなく，かつ，労働時間短縮が可能なものとなるよう，親事業者及び下請事業者が協議して決定するものとする。その際，親事業者の需要により，多頻度小口配送を要請するような場合，これにかかる必要なコストは親事業者が負担するものとする。
（２）親事業者は，下請事業者の働き方改革や労働時間短縮の妨げとなる週末発注・週初納入，終業後発注・翌朝納入，発注内容の変更等について，抑制するとともに，下請事業者の納入事務の軽減に協力するものとする。親事業者の都合により，やむを得ず，下請事業者が残業や休日出勤により対応せざるを得ないよ
うな短納期発注や週末発注を行う場合には，親事業者はその追加コストを負担するものとする。
（３）親事業者は，発注後における発注内容の変更，追加発注，支給材（親事業者から支給される原材料，半製品，部品，資材等をいう。以下同じ｡）の支給の遅延等により，あらかじめ定めた納期が下請事業者にとって無理なものとなった場合には，その納期を変更するなど，下請事業者の不利益にならないよう十分に配慮するものとする。
５） 設計・仕様書等の明確化による発注内容の明確化（１）親事業者は，不当なやり直しが生じないよう，発注に際して下請事業者に対して示すべき設計図や仕様書等の内容を明確にするものとする。
（２）親事業者は，既に発注した物品等に係る設計，仕様等を変更しようとするときは，下請事業者に損失を与えることとならないよう十分に配慮するものとし，変更による追加のコストは親事業者が負担するものとする。
６） 契約条件の明確化と書面交付
親事業者は，発注内容が曖昧な契約とならないよう，下請事業者と十分に協議を行った上で，発注内容，納期，価格，型や治具等の費用支払や運送費，保管費等の付随費用，支払手段，支払期日などの契約条件について，書面等による明示，交付を徹底する。
７） 発注の手続事務の円滑化等
親事業者は，下請事業者に対する発注手続の事務，支給材や設備貸与などに関する手続の事務の円滑化，明確化に努めるものとする。
また，親事業者は，下請事業者の労働時間の短縮のため，下請事業者の要請に応じて，生産・配送システムの見直しなどの取組を共同して行うものとする。
８） 取引停止の予告
親事業者は，継続的な取引関係を有する下請事業者との取引を停止し，又は大幅に取引を減少しようとする
場合には，下請事業者の経営に著しい影響を与えないよう最大限の配慮を行い，相当の猶予期間をもって予告するものとする。
第３

下請事業者の施設又は設備の導入，技術の向上及び事業の共同化に関する事項

１）

施設又は設備の導入

200

（１）下請事業者は，生産性の向上や従業者の効率的な作業と労働時間短縮などを図るため，省エネルギーや省力化，作業軽減のための設備や IT の導入に努めるとともに，設備の配置や工程の在り方などについての改善に努めるものとする。
（２）親事業者は，下請事業者の要請に応じ，下請事業者の設備の導入やその配置，工程の見直しなどに際して，その効率的利用方法等に関する助言を行うなどの協力を行うものとする。
２） 技術の向上（１）下請事業者は，従来の製品等の改良，新しい製品等の開発，新材料の開発利用等に努め，これらに必要な技術の向上を図る。また，製品等の不良発生原因の追及，合理的工程の検討，作業やサービス標準の設定，検査基準の設定と検査設備，検査体制の拡充等により，品質管理技術の向上に努めるものとする。
（２）下請事業者は，従業員の研修及び職業訓練の実施等により，現場作業技術の向上に努めるものとする。
親事業者は，下請事業者の要請に応じ，技術指導員の派遣，講習会の開催，下請事業者の従業員の研修の受入れ等の協力を行うものとする。
（３）親事業者は，下請事業者の要請に応じ，その技術開発に協力するとともに，下請事業者が開発した技術の実施及びその成果の帰属につき下請事業者の適正な利益に十分配慮するものとする。
３） 経営管理等の改善（１）下請事業者は，長期経営方針，資金計画，設備計画，生産計画等の経営計画の作成等，経営管理の改善に努めるものとする。また，人材の確保を図るために必要な働き方改革の取組を進め，労働時間の短縮，
職場環境の改善等人事・労務管理の改善に努めるものとする。
（２）親事業者は，下請事業者の要請に応じ，下請事業者の経営管理及び人事・労務管理の改善について，講習会や研究会を開催する等の協力を行うものとする。
４） 事業の共同化（１）下請事業者は，その業種や業態の実態に応じて，施設や設備の導入，技術開発の効率化，販売力の強化，原材料等の購買の合理化，人材・労働力確保の円滑化等，他事業者との共同化を積極的に実施するものとする。
（２）親事業者は，下請事業者の要請に応じて，発注方法の整備，技術指導や経営指導を実施する等，下請事
業者の共同化を進めやすくするよう適切な措置を講ずるものとする。
５） 情報化への積極的対応（１）下請事業者は，管理能力の向上，事務量軽減，事務の迅速化等の業務工程の見直しによる効率性の向上のため，必要なセキュリティ対策と併せて，次の事項に積極的に対応していくものとする。
① 情報化に係る責任者の配備及び企業内システムの改善（業務のデジタル化推進を含む）② 中小企業共通ＥＤＩ（電子データ交換）などによる電子受発注③ 電子的な決済等（インターネットバンキング，電子記録債権，全銀ＥＤＩシステムなどの活用）（２）親事業者は，前号の下請事業者による取組の支援のため，下請事業者の要請に応じ，管理能力の向上についての指導，標準的なコンピュータやソフトウェア，データベースの提供，オペレータの研修，セキュ
リティ対策の助言・支援及び国・地方自治体による情報化支援策の情報提供等の協力を行うものとする。
また，サプライチェーン全体の業務工程の見直しによる効率性向上を図る観点から，次号の配慮を行いつ
つ，電子受発注及び電子的な決済等の導入を積極的に働きかけていくとともに，自らも共通化された電子受発注又は電子的な決済等に係るシステムへの接続に努めるものとする。
（３）親事業者は，下請事業者に対し電子受発注等を行う場合には次の事項に配慮するものとする。
① 下請事業者に対し，電子受発注等を導入する効果，コスト負担等の説明を十分に行うこと。
② 電子受発注等を行うか否かの決定に当たっては，下請事業者の自主的判断を十分尊重することとし，これに応じないことを理由として，不当に取引の条件又は実施について不利な取扱いをしないこと。
③ 下請事業者に対し，正当な理由なく，自己の指定するコンピュータその他の機器又はソフトウェア
等の購入又は使用を求めないこと。
④ 下請事業者に対する電子受発注等に係る指導等の際，併せてその経営，財務等の情報を把握すること等により，その経営の自主性を侵さないこと。
⑤ 自己が負担すべき費用を下請事業者に負担させないこと。
⑥ 下請事業者が不測の不利益を被ることがないよう，両事業者間の費用分担，取引条件等について，事前に基本契約書又はこれに準ずる文書により明確に定めておくこと。
⑦ その他政府により定められている電子受発注等についての指針を遵守すること。
６） 事業継続に向けた取組（１）下請事業者は，事業承継計画の策定や事業引継ぎ支援センターの活用その他の方法により，事業継続に向けた計画的な取組を行うものとする。
（２）親事業者は，下請事業者の事業承継の意向や状況の把握に努め，サプライチェーン全体の機能維持のために，必要に応じて計画的な事業承継の準備を促すなど，事業継続に向けた積極的な役割を果たすものと201する。具体的には，下請事業者と対話した上で，その実態に応じて，事業承継の円滑化に向けた経営改善支援，後継者の育成，引継先のマッチング支援等を行うよう努めるものとする。
第４

対価の決定の方法，納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項

１） 対価の決定の方法の改善（１）取引対価は，品質，数量，納期の長短，納入頻度の多寡，代金の支払方法，原材料費，労務費，運送費，保管費等諸経費，市価の動向等の要素を考慮した合理的な算定方式に基づき，下請中小企業の適正な利益を含み，労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう，下請事業者及び親事業者が十分に協議して決定するものとする。
（２）親事業者と下請事業者双方が協力して，継続的な競争力を確保するため，現場の生産性改善などに取り組む原価低減活動を行う場合，当該活動後の取引対価は，その原価低減の効果に係る双方の寄与度に応じて，合理的に設定されなければならない。
〔取引対価への反映に関する望ましくない事例〕① コスト削減効果を十分に確認しないで取引対価への反映を押し付けること。
② 下請事業者側の努力によるコスト削減効果を一方的に取引対価へ反映すること。
（３）親事業者は，下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準（平成 15 年公正取引委員会事務総長通達
第 18 号）に記載されている「一律一定率の単価引下げによる買いたたき」，「合理性のない定期的な原価低減要請による買いたたき」，「下請代金を据え置くことによる買いたたき（円高や景気悪化を理由とした一時的な下請代金の引下げ協力要請関係）」等の違反事例など，下請法で禁止する買いたたきを行わないことを徹底していくものとする。
（４）親事業者は，原価低減要請（原価低減を求める見積もりや提案の提出要請を含む。）を行うに当たっては，以下に掲げる行為をはじめ，客観的な経済合理性や十分な協議手続を欠く要請と受け止められることがないようにする。
〔原価低減要請に関する望ましくない事例〕① 具体的な根拠を明確にせずに，原価低減要請を行うこと。
② 目標数値のみを提示しての原価低減要請，見積もりや提案要請をすること。
③ 原価低減要請に応じることを発注継続の前提と示唆して，事実上，原価低減を押し付けること。
④ 文書や記録を残さずに原価低減要請を行うことや，口頭で削減幅などを示唆したうえで，下請事業者から見積書の提出を求めること。
（５）親事業者は，下請事業者から労務費の上昇に伴う取引対価の見直しの要請があった場合には，協議に応じるものとする。特に，人手不足や最低賃金（家内労働法（昭和 45 年法律第 60 号）に規定する最低工賃を含む。）の引上げに伴う労務費の上昇など，外的要因により下請事業者の労務費の上昇があった場合には，その影響を加味して親事業者及び下請事業者が十分に協議した上で取引対価を決定するものとする。
（６）取引対価の決定の際，親事業者及び下請事業者は，取引の対象となる物品等に係る特許権，著作権等知的財産権の帰属及び二次利用に対する対価，当該物品等の製造等を行う過程で生じた財産的価値を有する物品等や技術に係る知的財産権の帰属及び二次利用に対する対価についても十分考慮するものとする。
（７）第１号の協議は，下請事業者が作成する見積書に基づき継続的な発注に係る物品等については少なくとも定期的に，その他の物品等については発注の都度行うものとする。
また，材料費の大幅な変更等経済情勢の変化や発注内容の変更に応じ，対価について随時再協議を行うものとする。
（８）取引対価の協議の記録については，両事業者において保存するものとする。
２） 納品の検査の方法の改善（１）親事業者が下請事業者に対し発注をしようとする場合には，下請事業者及び親事業者は，納品（役務の提供を含む給付の提供をいう。以下同じ｡）の検査の実施方法，実施時期，当該発注に係る物品等の適正な検査基準，検査の結果不合格となった物品等の取扱い及び納品の過不足の場合の処理の方法を，あらかじめ，協議して定めるものとする。
（２）親事業者は，納品の検査は，前号の規定により定めた検査の実施方法及び検査基準に基づき，納品後，速やかに，これを行うものとする。
３） 支給材の支給及び設備等の貸与の方法の改善（１）親事業者が下請事業者に対し支給材を支給しようとする場合，以下に掲げる行為に留意し，支給材の保管の方法及び瑕疵ある場合の取扱い，支給材の所要量の算定方法及び残材の処理の方法，支給の時期並びに対価の決定方法その他支給について必要な事項を，あらかじめ下請事業者と協議して定めるものとする。
〔支給材に関する望ましくない事例〕① 生産終了後長期間にわたり，支給材を保管させること。
② 残材の買取りについて明確な取決めをせず，負担を一方的に押し付けること。

202

（２）親事業者が下請事業者に対し設備等を貸与しようとする場合，前号の支給材と同様，協議して定めるものとする。
４） 下請代金の支払方法の改善（１）親事業者は，下請事業者の資金繰りについて関心を持つことに努め，下請代金の支払は，発注に係る物品等の受領後，できる限り速やかに行うものとする。また，下請代金はできる限り現金で支払うものとし，少なくとも賃金に相当する金額については，全額を現金で支払うものとする。
（２）手形等（一括決済方式（※）及び電子記録債権を含む。以下同じ。）により下請代金を支払う場合には，当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて，下請事業者の負担とすることのないよう，これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定するものとする。当該協議を行う際，親事業者と下請事業者の双方が，手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できる
よう，親事業者は，支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すものとする。
※親事業者，下請事業者及び金融機関の間の約定に基づき，下請事業者が下請代金の全部又は一部に相当する下請代金債権を担保とし又は譲渡して金融機関から当該下請代金の額に相当する金銭の貸付
け又は支払を受けることができることとし，親事業者が当該下請代金債権の額に相当する金銭を当該金融機関に支払うこととする方式をいう。
（３）下請代金の支払に係る手形等のサイトについては，60 日以内とするよう努めるものとする。
（４）第１号から第３号の内容は，とりわけ，親事業者たる大企業から率先して実施するとともに，サプライチェーン全体で取組を進めることとする。
（５）前号の取組を進めるにあたっては，大企業間の取引で支払条件が改善されない結果，下請中小企業への支払方法の改善が進まない事象がある場合，大企業は，率先して大企業間取引分の支払条件の見直し（手形等のサイト短縮や現金払い化等）などを進めるものとする。
（６）親事業者は，下請代金の支払方法として一括決済方式を用いる場合には，次の事項に配慮するものとする。
① 一括決済方式への加入及び脱退は下請事業者の自主的判断を十分尊重すること。
② 一括決済方式に加入した下請事業者に対し，支払条件を従来に比して実質的に不利となるよう変更
しないこと及び一括決済方式に変更することによって生じる費用を負担させないこと。また，加入しない下請事業者に対し，これを理由として不当に取引の条件又は実施について不利な取扱いをしないこと。
③ 手形で支払う場合と同様に，第２号及び第３号の内容に取り組むこと。
④ その他政府により定められている一括決済方式についての指針を遵守すること。
（７）親事業者は，下請代金の支払方法として電子記録債権を用いる場合には，次の事項に配慮するものとする。
① 電子記録債権による支払は下請事業者の自主的判断を十分尊重すること。
② 手形で支払う場合と同様に，第２号及び第３号の内容に取り組むこと。
③ 電子記録債権の活用によって見込まれる下請代金の支払，受取に係る費用や手続事務等の軽減の効
果について，十分に情報提供を行っていくこと。
④ その他政府により定められている電子記録債権についての指針を遵守すること。
５） 型取引の適正化（主に製品の製造委託等の場合にあって，金型，樹脂型，木型などの型や治具を使用する
取引）
親事業者及び下請事業者は，型取引の適正化のため，次号から第３号のほか，型取引の適正化について（令和２年１月 17 日付け 20200110 中第２号）に基づき，型取引を行うものとする。その際，型に係る取引条件の明確化のため，取り決め事項の書面化を進める参考例として示している同通達附属資料「型の取扱いに関する覚書」を活用するものとする。
また，国及び業界団体等は，実態把握やフォローアップ調査を行い，親事業者及び下請事業者がサプライチ
ェーン全体で行う型取引の適正化の取組を推進していくものとする。
（１）取引内容別に実施する型取引の適正化の取組
親事業者及び下請事業者は，型取引の内容に応じて類型化した次のアからウの取引のうち，ア及びイの取引について，次表に基づき，型取引を行うものとする。なお，ウの取引にあっては，親事業者は，下請事業者に対し，型に対する指示や廃棄に関する制限等を行わないものとする。
ア 型のみ又は製品と型の双方を取引対象（請負等）とする取引
イ 取引の対象は製品であるものの，型についても，製品に付随する取引として型製作相当費の支払い
や製作・保管等の事実上の指示を行う取引
ウ 親事業者が，型そのものを取引対象としないで，かつ，型に関して，型製作相当費の支払いや製作・保管等の指示を全く行わず，下請事業者の判断で型管理を行う取引

203

事項

類型
ア

事前協議・
書面化

イ

親事業者及び下請事業者双方で，協議の上，型の所有権の所在，量産期間，型
代金又は型製作相当費に関する事項（支払方法，支払期日等），型の保守・メン
テナンス，更新，廃棄等，取扱い及び費用の内容について，書面化を行うものと
する。

型代金又は
型製作相当

親事業者及び下請事業者双方で，支払方法及び具体的に特定できる支払期日を事前に協議して定めるものとする。

費の支払方

親事業者は，遅くとも型の引き渡し

親事業者は，下請事業者が型製作相法及び支払までに一括払いなどの方法により型代当費について一括払いを要望したとき時期金を支払うことに努めるものとする。

には，可能な限り速やかに支払うよう

また，資金繰りに課題のある下請事

検収努めるものとする。

業者に対しては，契約時に「着手金」と例えば，親事業者は，資金繰りに課称して型代金の一部や下請事業者が外

題のある下請事業者に対しては，一括部調達に要する金額相当分を前払いす払いや更に「着手金」と称した前払い

るなど，製作工程に合わせて早期に払など，製作工程に合わせて早期に払う

うことに努めるものとする。

ことに努めるものとする。

親事業者が実施する型又は製品の検収については，検収内容，検収期間，合否の扱い等を書面化して下請事業者と共有し，検収期間の短縮化の取組に努めるものとする。

不要な型の親事業者は，自ら所有する型が不要

親事業者は、下請事業者が所有する廃棄の推進になれば廃棄しなければならず，事前型について、事前に型の廃棄に係る取に定めた型の取扱いに従い，廃番とな扱いを協議して定めた上、事実上、下った製品の型については，下請事業者

請事業者に型を保管させたときは、下に廃棄指示を行い，廃棄に要する費用

請事業者から廃棄申請等があれば、速を支払うものとする。

やかに型の廃棄の可否を決定して書面で通知するものとする。

親事業者は，下請事業者と製品の廃番通知等の情報共有を徹底し，下請事業者
は，保管する型と製品の関連付けを整理し，型台帳の整備や保管場所の整理を行うものとする。
型の保管に親事業者は，量産終了後，引き続き下請事業者に型を保管させる場合は，型の要する費用保管に要する費用（土地・建物費，メンテナンス費，労務費等）を下請事業者にの支払い支払うものとする。
また，親事業者は，型を廃棄するに当たり，製品の残置生産の指示を行う場合には，必要な費用を下請事業者に支払うものとする（製品代金，製品の保管費用
等）。

204

備考

親事業者は，下請事業者との型を用いた取引について，自らに有利となるよう一方的に，特定の類型の取引として取り決めを行うことのないよう十分に留意して取引を行うものとする。
（２） 各類型共通で実施する型取引の適正化の取組① 型の廃棄・返却，保管に関する諸手続き
親事業者及び下請事業者は，型管理の適正化のため，次のイからハの手続きを行うものとする。その際，各産業によって，製品のバラエティや補給期間の長短など大きく特性が異なるため，実効的な取組とするために，当該実態に即していくことが重要であることに留意する。なお，下記における「量産終了」には，量産終了に類似する状況（生産量が中長期的に継続して一定程度以上減少する場合など）も含むものとする。
イ．親事業者は，下請事業者に対し，量産期間から補給期間への移行が明確となるよう量産終了に係る連絡を遅滞なく行うものとする。
ロ．親事業者及び下請事業者は，型の廃棄・保管に関する諸条件の明確化と定期的な協議・連絡を行う
ものとする。
ハ．量産終了から一定年数経過した場合には，親事業者及び下請事業者は，廃棄を前提にした型の取扱いの協議を行うものとする。
② サプライチェーン全体への取組の浸透
親事業者は，下請事業者に対して自らの型取引の適正化の取組を行うとともに，自らの取組の効果をサプライチェーンの末端まで浸透させるため，下請事業者に対し，取引先に対して型取引の適正化に取り組むよう働きかけを行うものとする。
サプライチェーン各層の企業は，それぞれ不要な型の廃棄など型取引の合理化を図るものとする。
③ 知的財産・ノウハウの保護
イ．下請事業者の意図せざる型の図面やデータ流出の防止のため，親事業者及び下請事業者は，秘密保持契約を含めた型の図面やデータに関する取り決めを書面化するものとする。
ロ．親事業者が，下請事業者の型の図面やデータを利用する場合には，下請事業者に対して，型の製作技術・ノウハウに対する対価を支払うものとする。
（３） 親事業者は，下請法に関する運用基準において記載されている「型・治具の無償保管要請」を行わない
ことを徹底するものとする。
６） 働き方改革の推進を阻害する取引慣行の改善（１） 親事業者は，自らの取引に起因して，下請事業者が労使協定の限度を超える時間外労働や休日労働などによる長時間労働，これらに伴う割増賃金の未払いなど，労働基準関連法令に違反するようなことのない
よう，十分に配慮する。
（２） 親事業者は，やむを得ず，短納期又は追加の発注，急な仕様変更などを行う場合には，下請事業者が支払うこととなる残業代等の増大コストを負担するものとする。
（３） 大企業・親事業者による働き方改革の下請事業者へのしわ寄せなどの影響も懸念される中，親事業者は，下請事業者の人員，業務量の状況を可能な限り把握することに努め，以下に掲げる行為をはじめ，下請事
業者の働き方改革を阻害し，不利益となるような取引や要請は行わないものとする。
〔親事業者による下請事業者へのしわ寄せや不利益となる事例〕①
適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更②
無理な短納期発注への納期遅れを理由とした受領拒否や減額③
親事業者自らの人手不足や長時間労働削減による検収体制不備に起因した受領拒否や支払遅延④
親事業者自らの人手不足や長時間労働削減に起因した，適正なコスト負担を伴わない人員派遣
要請や付帯作業の要請⑤
過度に短納期となる時間指定配送，過剰な賞味期限対応や欠品対応に起因する短いリードタイ
ム，適正なコスト負担を伴わない多頻度小口配送⑥
納期や工期の過度な特定時期への集中
第５

下請事業者の連携の推進に関する事項

１） 一般的留意事項（１）下請事業者は，施設又は設備の導入，技術の向上，経営の合理化，事業の共同化等をグループとして効率的に推進するため，事業協同組合による組織化等の連携を積極的に進めるものとする。

205

（２）下請事業者の連携によるグループ（以下「下請グループ」 という｡）は，下請事業者の連携をより効果的なものとするため，他の下請グループとの連携を図るものとする。このため，下請グループ相互の連合
組織の拡大強化に努めるものとする。
（３）親事業者は，下請事業者の連携に協力し，その育成に努めるものとする。
また，親事業者は，下請グループの自主的な運営を阻害してはならないものとする。
（４）親事業者と下請グループは，発注分野の明確化，発注方法の改善，取引条件の改善その他の適正な取引慣行の樹立，その他親事業者と下請事業者との円滑な関係の構築を図るため，定期的な協議を行うよう努
めるとともに，必要に応じ，随時，協議を行うものとする。
２） 特定下請連携事業計画
下請中小企業振興法第２条第５項の特定下請事業者が同法第８条第１項の特定下請連携事業計画を作成するに当たっては，以下の内容を満たすものとする。
（１）特定下請連携事業の目標
特定親事業者以外の者との取引を開始又は拡大し，特定下請取引（※）への依存の状態を改善すること。
なお，特定下請取引への依存の状態の改善とは，３～５年以内の計画期間内に，特定親事業者への取引依
存度が年１％以上低下することをいう。
※長期にわたり特定の親事業者に依存して行われている下請取引であって，概ね，総売上の 20％以上を占めている取引をいう。
（２）特定下請連携事業の内容① 組織体制
複数の下請事業者その他の事業者で構成する連携体（以下単に「連携体」という。）が１つの事業体として活動できるよう，明確な目的及び事業方針を参加事業者間で共有し，事業目標を定めていること。参加事業者間で規約等を策定し，対内的な役割分担，対外的な取引関係における責任体制の在り方等を明確化すること。
② 中核となる者の存在
参加事業者がそれぞれの経営資源を有効に活用して事業活動を行うため，連携体内でリーダーシッ
プを発揮し，事業連携の核となる者が存在すること。
③ 知識連携と取引連携の組合せ
ノウハウの共有及び向上に向けた活動（知識連携）と取引先開拓に向けた活動（取引連携）を組み合わせた活動であり，活動による個々の下請事業者における効果が目的等において明確となっていること。
④ 特定親事業者以外の者の課題等に対応した製品又は役務の提供
課題解決型ビジネスを実施するものであり，以下のいずれの内容を行うものであること。
イ．連携においては，ノウハウ等の向上に向けた活動と，受注獲得の活動を組み合わせて，それらが相互に作用しつつ，事業活動を行うこと。
ロ．市場・顧客との情報交換を実施し，取引先の課題・ニーズを把握していること。
ハ．自社及び連携体メンバーの強み及び弱みを分析し，技術，ノウハウ等の組み合わせによる相乗効果を発揮して，課題解決の幅を拡大していること。
ニ．顧客に対して企画・提案を実施するなど，顧客の課題・ニーズに対応した製品・サービスを提供
すること。
⑤ その他
イ．特定下請連携事業計画は，特定下請事業者が主体的に参画する必要がある。
ロ．新たな事業活動は，個々の中小企業者にとって新たな事業活動であれば，既に他社において採用されている技術や方式等を活用する場合についても原則として該当する。
第６下請事業者の自主的な事業の運営の推進に関する事項

１） 一般的留意事項（１）親事業者は，下請事業者との取引，下請事業者に対する指導等に際し，下請事業者の自主性を尊重するものとする。
（２）親事業者は，下請事業者の取引先の開拓，変更等について不当に干渉してはならないものとする。特に，親事業者への取引依存度の高い特定下請事業者や，下請事業者のうち小規模事業者が自主的に行う取引先の開拓，変更等においては，特段の事情がない限り，当該取引先の開拓，変更等に対する指導等を行わないものとする。
（３）親事業者は，その取引・調達に係る責任者から担当者に至るまで，下請取引を行う上で必要な関係法令等に対する理解を深めるよう，社内での啓発・教育等を徹底するものとする。
２） 取引先の課題及びニーズに対応した製品・役務の提供

206

下請事業者は，その提供する製品やサービスをより付加価値の高いものとしていくために，顧客の課題・ニーズの把握に努めるとともに，企画，設計等の社内人材の育成や，他の特定下請事業者等との連携を進めるよう努めるものとする。
３） 最近の経済環境の変化に伴う留意点（１）国際化の進展に伴う留意点① 下請事業者は次の事項に留意するものとする。
イ．下請事業者は，親事業者の海外進出の進展等の動きを踏まえ，その技術力，経営基盤等の強化に努め，自ら取引の可能性の幅を拡大するよう努めること。
ロ．下請事業者は，自ら海外進出を行う場合には，十分な事前準備を行うほか，共同化を図るなどにより，その円滑な実施に努めること。
② 親事業者は次の事項に配慮するものとする。
イ．親事業者は，海外進出等に際しては，その計画についての情報を計画の進捗に応じて逐次下請事
業者に提供すること。また，親事業者の海外進出等に際して，製品等の多角化，新規親事業者の開拓等下請事業者が対応を図ることに対し，積極的な支援を行うこととし，海外進出等の計画の早期の段階から，それらの対応に必要な技術・ノウハウの提供，新規取引先の紹介・あっせん等を行うよう努めること。
ロ．下請事業者に対し，海外進出を要請する場合には，下請事業者の自主的判断を十分尊重するとともに，親事業者としての立場を利用して海外進出を強制し又は要請に応じないことを理由として不当に取引の条件又は実施について不利な取扱いをしないこと。
ハ．下請事業者が親事業者とともに海外進出を行う場合には，親事業者は下請事業者に対し現地の労働面，市場面その他の面の事情について，十分な情報提供，指導その他必要な協力を行うこと。
（２）親事業者の事業再編の進展に伴う留意点① 下請事業者は親事業者の事業所の集約化等に伴う移転，閉鎖，内製化等（以下「工場移転等」という｡）の事業再編の動きを踏まえ，その技術力，経営基盤等の強化に努め，自らの取引の可能性の幅を拡大するよう努めるものとする。
② 親事業者は，工場移転等に際してはその計画についての情報を計画の進捗に応じて逐次提供すること。また，製品等の多角化，新規親事業者の開拓等下請事業者が対応を図ることに対し，積極的な支援を行うこととし，工場移転等の事業再編の早期の段階から，それらの対応に必要な技術・ノウハウの提供，新規取引先の紹介・あっせん等を行うよう努めるものとする。
（３）経済情勢の急激な変化に伴う下請事業者への配慮
短期間における経済情勢の急激な変化により，親事業者が影響を受ける場合には，その影響は極力親事業者自身が吸収するとともに，下請事業者に不当に転嫁しないよう努めるものとする。
４） 自然現象による災害等への対応に係る留意点（１）自然現象による災害等への備えに係る留意点
親事業者と下請事業者は，自然災害による災害等（以下「天災等」という。）の緊急事態の発生に伴い，サプライチェーンが寸断されることのないよう，中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）等の制度も活用しつつ，連携して事業継続計画（ＢＣＰ：自然災害等の発生後の早期復旧に向けた取組等を定めた計画）の策定や事業継続マネジメント（ＢＣＭ：ＢＣＰ等の実効性を高めるための平常時からのマネジメント
活動）の実施に努めるものとする。
（２）天災等が発生した場合に係る留意点① 下請事業者が留意する事項
天災等，親事業者，下請事業者双方の責めに帰すことができないものにより，被害が生じた場合には，下請事業者は，その事実の発生後，速やかに親事業者に通知するよう努める。
② 親事業者が留意する事項
イ．天災等による下請事業者の被害状況を確認しつつ，下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けることがないよう十分に留意する。
ロ．天災等によって影響を受けた下請事業者が，事業活動を維持し，又は再開する場合には，できる限り，その復旧を支援するとともに従来の取引関係を継続し，あるいは優先的に発注を行うよう配慮する。
第７下請取引に係る紛争の解決の促進に関する事項（１）親事業者は，下請事業者から取引条件の改善，下請代金支払等下請取引の紛争に関する協議の申し出があった場合には，協議に応じるものとする。

207

（２）親事業者は，下請取引の紛争に関する協議において，下請事業者から，下請企業振興協会が行う紛争のあっせん等，裁判外紛争処理手続の利用の申し出があった場合には，手続の活用について応諾するものとする。
（３）下請事業者は，必要に応じて下請企業振興協会の紛争解決のあっせんを活用するなど，紛争の円滑な解決に努めるものとする。
第８下請取引の機会の創出の促進その他下請中小企業の振興のため必要な事項

１） 下請取引の機会の創出の促進（１）認定下請中小企業取引機会創出事業者（以下，「認定事業者」という。）の事業活動が，下請中小企業の取引先の拡大等下請中小企業の振興を図るために重要であることから，発注者は，認定事業者による取引先の開拓，変更等について不当に干渉するなどして，認定事業者の事業遂行を妨げてはならないものとする。
（２）認定事業者の事業活動は，中小企業者と当該中小企業者の発注者との間に入り，当該中小企業者が有する技術や生産能力等の強みを踏まえ，取引対価をはじめ適正な取引条件で，当該中小企業者に対し再委託をすることである。このため，認定事業者は，再委託をする見込みのある中小企業者の強みを自ら把握するよう努めるものとする。
（３）認定事業者が再委託をする見込みのある中小企業者と提携契約等を締結する際は，他の事業者との取引を制限するなど，不当に中小企業者の取引の機会を減少させるような取引の条件としてはならないものとする。
（４）認定事業者は，再委託をする見込みのある中小企業者が当該再委託をした行為の一部について更なる再委託を認める場合にも，適正な取引の確保に努めるものとする。
（５）認定事業者の事業活動を通じて下請中小企業の取引の機会の創出が適正に行われるよう，認定事業者は，次の事項に配慮するものとする。
① 発注者から委託を受けた行為について，再委託をする中小企業者を決定した場合において，再委託先としなかった中小企業者から理由の説明の要請があったときは，原則として再委託をしないこととした理由を示すこと。
② 提携契約等を締結している中小企業者には，取引機会の創出のために必要な助言及び情報の提供を行うこと。
（６）認定事業者との取引が中小企業の経営において重要な役割を担い，影響力を持ち得るものであることに鑑み，認定事業者は，取引条件の書面等による明示及び交付，中小企業者と共同した受発注や決済等のデジタル化に向けた努力，取引対価の適切な決定その他の本基準が示す内容のうち，親事業者のよるべき事
項を踏まえて取引を行うものとする。
（７）認定事業者は，中小企業者との取引に当たり，取引対価とは別に手数料等を設定及び変更する場合においては，中小企業者の不利益となる価格設定となることのないよう，中小企業者と十分に協議して決定するものとする。
２） 基本契約の締結
下請事業者及び親事業者は，継続的取引に関しては，その取引に関する基本的な事項を定めた契約を締結し，当該契約に基づき，取引を行うものとする。
３） フリーランスとの取引
多様な働き方の拡大等に伴い，フリーランスとして安心して働ける環境の整備が求められている。発注時の取引条件を明確にする書面を交付しない又は交付する書面に発注時の取引条件を明確に記載しない場合には，親事業者は発注後に取引条件を一方的に変更等しやすくなり，後に，当該変更等が行われたことを明らかにすることが困難な場合も生じ得ることから，親事業者は，下請事業者たるフリーランスとの取引においても，発注時の取引条件を明確にする書面等の交付を行うなど，「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）」（令和３年３月 26 日）を踏まえた適切な取引を行うものとする。
４） 業種特性に応じた取組（１）業種に応じて下請取引の実態や取引慣行は異なることから，親事業者及び下請事業者は，公正な取引条
件，取引慣行を確立するため，国が策定した業種別の「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（以
下「下請ガイドライン」という。）を遵守するよう努めるものとする。その際，親事業者は，マニュアルや社内ルールを整備することにより，下請ガイドラインに定める内容を自社の調達業務に浸透させるよう努めるものとする。
（２）業界団体等は，親事業者と下請事業者の間の個々の取引の適正化を促すとともに，サプライチェーン全体の取引の適正化を図るため，本基準や下請ガイドラインに基づく活動内容等を踏まえた「自主行動計画」を策定し，その結果を継続的にフォローアップするよう努めるものとする。親事業者の取組がサプライチ

208ェーン全体に与える影響は大きいことから，親事業者は，こうした業界団体等の取組に，積極的に協力す
るものとする。また，「自主行動計画」を策定していない業界団体等は策定に努めるものとする。
５） 取引上の問題を申し出しやすい環境の整備
下請事業者は，取引上の問題があっても，取引への影響を考慮して言い出すことができない場合も多い。親事業者は，こうした実情を十分に踏まえ，下請事業者が取引条件について不満や問題を抱えていないか，自ら聞き取るなど，下請事業者が申出をしやすい環境の整備に努めるものとし，年に１回の価格交渉等の下請事業者による定期的な協議の申出があった場合には，これに応じるものとする。また，調達担当部署とは異なる第三者的立場の相談窓口を設置し，匿名性を確保しつつ，窓口情報を定期的に下請事業者に通知する等により，申告しやすい環境を整備するよう努めるものとする。
６） 支援施策の活用
親事業者，下請事業者は，下請法に関する講習会やシンポジウムに積極的に参加するとともに，必要に応じて，取引適正化や価格交渉に関するハンドブック，事例集等を活用するものとする。また，下請事業者は，必要に応じて，下請かけこみ寺における窓口相談や弁護士相談，価格交渉支援に関するセミナー等を活用するよう努めるものとする。
７） 報酬債権，売掛債権その他の債権の譲渡の円滑化（１）下請事業者にとって，債権譲渡禁止特約は金融機関への担保提供や債権譲渡による資金調達の妨げとなることから，下請事業者の円滑な資金調達を推進するため，親事業者は，下請事業者との間での基本契約の締結の際に債権譲渡禁止特約を締結する場合であっても，信用保証協会，預金保険法（昭和 46 年法律第 34 号）に規定する金融機関等及び親事業者と下請事業者の双方で適切と確認した相手先に対しては，
譲渡又は担保提供を禁じない内容とするよう努めるものとする。
（２）親事業者は，下請事業者から，報酬債権，売掛債権その他の債権の譲渡又は担保提供のために，基本契約等において締結された債権譲渡禁止特約の解除の申出があった場合には，申出を十分尊重して対応するとともに，本申出を理由として不当に取引の条件又は実施について不利な取扱いをしてはならないものとする。
（３）親事業者は，禁止特約を解除していない場合であっても，下請事業者からの要請に応じ，報酬債権，売掛債権その他の債権の譲渡の承諾（対抗要件の具備）に適切に努めるものとする。
８） 知的財産の取扱いについて
親事業者及び下請事業者は，特許権，著作権等知的財産権や営業秘密等知的財産（以下「知的財産権等」という。）の取引の適正化のため，（１）から（３）までのほか，知的財産取引の適正化について（令和３年３月 31 日
付け 20210319 中庁第６号）に基づき，取引を行うものとする。その際，知的財産権等の取扱いに係る取引条
件の明確化のため，同通達附属資料「契約書ひな形」を活用するものとする。
（１）下請事業者は，自己の所有する知的財産について，特許権，著作権等権利の取得，機密保持契約による営業秘密化等により，管理保護に努めるものとする。
（２）下請事業者及び親事業者は，知的財産権等の取扱いに関して，契約書の締結及び契約内容の明確化に努めるものとする。
〔取り扱いを明確にすべき事項〕① 知的財産権等にかかる対価の決定方法② 知的財産権等の使用権又は所有権の所在，二次利用や貸与等にかかる対価とその許諾等の手続（３）親事業者は，契約上知り得た下請事業者の知的財産権等の取扱いに関して，下請事業者に損失を与えることのないよう，十分な配慮を行うものとする。
９） 計算書類等の信頼性確保
下請事業者は，取引先の拡大，資金調達先の多様化，資金調達の円滑化等のため，「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用に努めるものとする。

209

資料 18
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)(抄)（昭和 22 年 4 月 14 日
第１章

法律第 54 号）

総則

（目的）
第１条

この法律は，私的独占，不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し，事業支配力の過度の集中を防止して，結合，協定等の方法による生産，販売，価格，技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより，公正且つ自由な競争を促進し，事業者の創意を発揮させ，事業活動を盛んにし，雇傭及び国民実所得の水準を高め，以て，一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「事業者」とは，商業，工業，金融業その他の事業を行う者をいう。事業者の利益のためにする行為を行う役員，従業員，代理人その他の者は，次項又は第３章〔事業者団体〕の規定の適用については，これを事業者とみなす。
４

この法律において「競争」とは，２以上の事業者がその通常の事業活動の範囲内において，かつ，当該事
業活動の施設又は態様に重要な変更を加えることなく次に掲げる行為をし，又はすることができる状態をい
う。

９

一

同一の需要者に同種又は類似の商品又は役務を供給すること

二

同一の供給者から同種又は類似の商品又は役務の供給を受けることこの法律において「不公正な取引方法」とは，次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
五

自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，次のいずれかに該当する行為をすること。
イ

継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。）に対して，当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。

ロ

継続して取引する相手方に対して，自己のために金銭，役務その他の経済上の利益を提供させること。

ハ

取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み，取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ，取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ，若し
くはその額を減じ，その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し，若しくは変更
し，又は取引を実施すること。

六前各号に掲げるもののほか，次のいずれかに該当する行為であつて，公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち，公正取引委員会が指定するもの
ホ

自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。

ヘ

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し，又は当該事業者が会社である場合において，その会社の株主若し
くは役員をその会社の不利益となる行為をするように，不当に誘引し，唆し，若しくは強制すること。

（不公正な取引方法の禁止）
第 19 条事業者は，不公正な取引方法を用いてはならない。

210

（排除措置）
第 20 条 前条の規定に違反する行為があるときは，公正取引委員会は，第８章第２節〔手続〕に規定する手続に従い，事業者に対し，当該行為の差止め，契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。
（優越的地位の濫用に係る課徴金）
第 20 条の６

事業者が，第 19 条〔不公正な取引方法の禁止〕の規定に違反する行為（第２条第９項第５号〔優越的地位の濫用〕に該当するものであつて，継続してするものに限る。）をしたときは，公正取引委
員会は，第８章第２節に規定する手続に従い，当該事業者に対し，違反行為期間における，当該違反行為の相手方との間における政令で定める方法により算定した売上額（当該違反行為が商品又は役務の供給を受ける相手方に対するものである場合は当該違反行為の相手方との間における政令で定める方法により算定した購入額とし，当該違反行為の相手方が複数ある場合は当該違反行為のそれぞれの相手方との間における政令で定める方法により算定した売上額又は購入額の合計額とする。）に 100 分の１を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし，その額が 100 万円未満であるときは，その納付を命ずることができない。

第７章

差止請求及び損害賠償（差止請求権）
第 24 条 第８条第５号〔事業者団体による不公正な取引方法の禁止〕又は第 19 条〔不公正な取引方法の禁止〕の規定に違反する行為によつてその利益を侵害され，又は侵害されるおそれがある者は，これにより著しい損害を生じ，又は生ずるおそれがあるときは，その利益を侵害する事業者若しくは事業者団体又は侵害するおそれがある事業者若しくは事業者団体に対し，その侵害の停止又は予防を請求することができる。
（無過失損害賠償責任）
第 25 条 第３条〔私的独占又は不当な取引制限の禁止〕，第６条〔特定の国際的協定又は契約の禁止〕又は
第 19 条〔不公正な取引方法の禁止〕の規定に違反する行為をした事業者（第６条の規定に違反する行為をした事業者にあつては，当該国際的協定又は国際的契約において，不当な取引制限をし，又は不公正な取引方法を自ら用いた事業者に限る。）及び第８条〔事業者団体の禁止行為〕の規定に違反する行為をした事業者団体は，被害者に対し，損害賠償の責めに任ずる。
２

事業者及び事業者団体は，故意又は過失がなかつたことを証明して，前項に規定する責任を免れることができない。

（損害賠償請求権の裁判上の主張の制限，消滅時効）
第 26 条 前条の規定による損害賠償の請求権は，第 49 条〔排除措置命令〕に規定する排除措置命令（排除措置命令がされなかつた場合にあつては，第 62 条第１項〔課徴金の納付命令〕に規定する納付命令（第８条第１号〔事業者団体による競争の実質的制限の禁止〕又は第２号〔事業者団体による国際的協定
又は契約の禁止〕の規定に違反する行為をした事業者団体の構成事業者に対するものを除く。））が確定
した後でなければ，裁判上主張することができない。
２

前項の請求権は，同項の排除措置命令又は納付命令が確定した日から３年を経過したときは，時効によつて消滅する。

211

資料 19
不公正な取引方法（昭和 57 年６月 18 日公正取引委員会告示第 15 号）（改正）

平成 21 年 10 月 28 日公正取引委員会告示第 18 号

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 51 号）の施行に伴い，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する（昭和 22 年法律第 54 号）第 2 条第 9 項第 6 号の規定に基づき，不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）の一部を次のように改正する。

不公正な取引方法（共同の取引拒絶）
１

正当な理由がないのに，自己と競争関係にある他の事業者（以下「競争者」という。）と共同して，次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
(1) ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶し，又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。
(2) 他の事業者に，ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶させ，又は供給を受ける
商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限させること。
（その他の取引拒絶）２

不当に，ある事業者に対し取引を拒絶し若しくは取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限し，又は他の事業者にこれらに該当する行為をさせること。
（差別対価）
３

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「法」という。）

第２条第９項第２号に該当する行為のほか，不当に，地域又は相手方により差別的な対価をもつて，商品若しくは役務を供給し，又はこれらの供給を受けること。
（取引条件等の差別取扱い）
４

不当に，ある事業者に対し取引の条件又は実施について有利な又は不利な取扱いをすること。

（事業者団体における差別取扱い等）
５

事業者団体若しくは共同行為からある事業者を不当に排斥し，又は事業者団体の内部若しくは共同行為においてある事業者を不当に差別的に取り扱い，その事業者の事業活動を困難にさせること。
（不当廉売）
６

法第２条第９項第３号に該当する行為のほか，不当に商品又は役務を低い対価で供給し，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。
（不当高価購入）
７

不当に商品又は役務を高い対価で購入し，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。

（ぎまん的顧客誘引）
８

自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について，実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより，競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること。

212

（不当な利益による顧客誘引）
９

正常な商慣習に照らして不当な利益をもつて，競争者の顧客を自己と取引するように誘引すること。

（抱き合わせ販売等）
10

相手方に対し，不当に，商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ，その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制すること。

（排他条件付取引）11

不当に，相手方が競争者と取引しないことを条件として当該相手方と取引し，競争者の取引の機会を減少させるおそれがあること。

（拘束条件付取引）12

法第２条第９項第４号又は前項に該当する行為のほか，相手方とその取引の相手方との取引その他相手方の事業活動を不当に拘束する条件をつけて，当該相手方と取引すること。

（取引の相手方の役員選任への不当干渉）
13

自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，取引の相手方である会社に対し，当該会社の役員（法第２条第３項の役員をいう。以下同じ。）の選任についてあらかじめ自己の指示に従わせ，又は自己の承認を受けさせること。

（競争者に対する取引妨害）
14

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について，契約の成立の阻止，契約の不履行の誘引その他いかなる方法をもつてするかを問わず，その取引を不当に妨害すること。

（競争会社に対する内部干渉）
15

自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある会社の株主又は役員に対し，株主権の行使，株式の譲渡，秘密の漏えいその他いかなる方法をもつてするかを問わず，その会社の不利益となる行為をするように，不当に誘引し，そそのかし，又は強制すること。

附

則

この告示は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 51 号）の施行の日（平成 22 年 1 月 1 日）から施行する。

213

資料 20
特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法（平成 16 年３月８日公正取引委員会告示第１号）（改正）平成 18 年３月 27 日公正取引委員会告示第５号

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第２条第９項の規定に基づき、特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法を次のように指定する。

特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法

１

特定荷主が、特定物流事業者に対し運送委託又は保管委託をした場合に、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。
一

特定物流事業者の責に帰すべき理由がないのに、代金をあらかじめ定めた支払期日の経過後なお支払わないこと。

二

特定物流事業者の責に帰すべき理由がないのに、あらかじめ定めた代金の額を減じること。

三

特定物流事業者の運送又は保管の内容と同種又は類似の内容の運送又は保管に対し通常支払われる対価に比し著しく低い代金の額を不当に定めること。

四

正当な理由がある場合を除き、自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること。

五代金の支払につき、当該代金の支払期日までに一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付することにより、特定物流事業者の利益を不当に害すること。

六

自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることにより、特定物流事業者の利益を不当に害すること。

七

特定物流事業者の運送若しくは保管の内容を変更させ、又は運送若しくは保管を行った後に運送若し
くは保管をやり直させることにより、特定物流事業者の利益を不当に害すること。

八

特定物流事業者が前各号に掲げる事項の要求を拒否したことを理由として、特定物流事業者に対して、取引の量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること。

２

特定荷主が前項に掲げる行為をしていた場合に、特定物流事業者が公正取引委員会に対しその事実を知らせ、又は知らせようとしたことを理由として、取引の量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること。
備考１

この告示において「特定荷主」とは、次の各号のいずれかに該当する事業者をいう（下請代金支払遅延等防止法（昭和 31 年法律第 120 号）第２条第４項に規定する役務提供委託に該当する場合を除く。）。
一

資本金の額又は出資の総額が３億円を超える事業者であって、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下の事業者に対し物品の運送又は保管を委託するもの

二

資本金の額又は出資の総額が 1000 万円を超え３億円以下の事業者であって、個人又は資本金の額若し
くは出資の総額が 1000 万円以下の事業者に対し物品の運送又は保管を委託するもの

214

三

前２号に掲げるもののほか、物品の運送又は保管を委託する事業者であって、受託する事業者に対し取引上優越した地位にあるもの

２

この告示において「特定物流事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する事業者をいう。

一

個人又は資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下（資本金の額又は出資の総額が３億円を超える事業者の子会社を除く。）の事業者であって、前項第１号に規定する特定荷主から継続的に物品の運送又は保管を受託するもの
二

個人又は資本金の額若しくは出資の総額が 1000 万円以下（資本金の額又は出資の総額が 1000 万円を超える事業者の子会社を除く。）の事業者であって、前項第２号に規定する特定荷主から継続的に物品の運送又は保管を受託するもの
三前２号に掲げるもののほか、前項第３号に規定する特定荷主から継続的に物品の運送又は保管を受託する事業者であって、当該特定荷主に対し取引上の地位が劣っているもの
３

事業者がその子会社に対し継続的に物品の運送又は保管を委託し、子会社がその運送委託に係る運送の行為又はその保管委託に係る保管の行為について再委託をする場合において、再委託を受ける事業者が、運送又は保管を委託する当該事業者から直接運送委託又は保管委託を受けるものとすれば前項各号のいずれかに該当することとなる事業者であるときは、この告示の適用については、再委託をする事業者は特定
荷主と、再委託を受ける事業者は特定物流事業者とみなす。

４

この告示において「代金」とは、事業者が他の事業者に対し物品の運送又は保管を委託した場合に受託した事業者の運送又は保管に対し支払うべき運賃又は料金をいう。

５

この告示において「子会社」とは、会社がその総株主（総社員を含む。以下この項において同じ。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 879 条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。）の過半数を有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその１若しくは２以上の子会社又は当該会社の１若しくは２以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。
附則

この告示は、平成 16 年４月１日から施行する。
附則（平成 18 年３月 27 日公正取引委員会告示第５号）

この告示は、会社法（平成 17 年法律第 86 号）の施行の日（平成 18 年５月１日）から施行する。

215

資料 21「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（物流特殊指定）の概要

１

規制対象となる取引（取引の内容・事業者の格差）
継続的に物品の特定荷主運送又は保管を委託

特定物流事業者

資本金３億円以下（個人含む。）

資本金３億１円以上※資本金３億１円以上の事業者の子会社を除く。

資本金１千万１円以上
３億円以下

資本金１千万円以下（個人含む。）※資本金１千万１円以上の事業者の子会社を除く。

取引上の地位が優越している荷主

取引上の地位が劣っている物流事業者（注１）会社が，議決権の過半数（間接保有によるものを含む。）を有する他の会社を「子会社」といいます。
（注２）荷主（a）が，自社の物流子会社（b）に継続的に物品の運送又は保管を委託し，当該物流子会社（b）が，物流事業者（c）に継続的に荷主から受託した物品の運送又は保管を再委託する場合において，荷主（a）と物流事業者（c）に上記の格差が認められるときは，当該物流子会社（b）を特定荷主とみなします。
（注３）下請法で規制されている取引は，物流特殊指定の規制対象から除かれます。

２

荷主の禁止行為（９類型）
類型

問題となり得る荷主の行為の概要①支払遅延（物流特殊指定第１項第１号）

特定物流事業者に責任がある場合を除き，代金を支払期日までに支払わないこと。

②減額（同指定第１項第２号）

特定物流事業者に責任がある場合を除き，あらかじめ定められた代金の額を減じること。

③買いたたき
（同指定第１項第３号）

代金を決定するときに，通常支払われる対価に比べて著しく低い額を特定物流事業者と十分協議することなく決定すること。

④購入・利用強制（同指定第１項第４号）

正当な理由がないのに，特定物流事業者に対して物品又は役務を強制して購入・利用させること。

⑤割引困難な手形の交付（同指定第１項第５号）

支払期日までに一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形を交付すること。

⑥不当な経済上の利益の提供要請（同指定第１項第６号）

自己のために，特定物流事業者に対してお金やサービス，その他の経済上の利益を提供させ，特定物流事業者の利益を不当に害すること。

⑦不当な給付内容の変更及びやり直し（同指定第１項第７号）

契約内容を変更したり，運送若しくは保管をやり直し（追加）させたりすることで，特定物流事業者の利益を不当に害すること。

⑧要求拒否に対する報復措置（同指定第１項第８号）

上記①～⑦の各類型に該当する要求を拒否したことを理由として，
特定物流事業者に対して取引量を減じたり，取引を停止したりすること。

⑨情報提供に対する報復措置（同指定第２項）

上記①～⑧の各類型に該当する行為をしていたことを公正取引委員会に通報したことを理由として，特定物流事業者に対して，取引量を減じたり，取引を停止したりすること。

216

資料22
働き方改革に関連して生じ得る中小企業等に対する不当な行為の事例
平成３０年５月３１日
公 正 取 引 委 員 会
はじめに政府においては，中小企業・小規模事業者の活力向上に向けた検討が省庁横断的に行われており，公正取引委
員会としてもこの検討に参画してきたところである。政府を挙げて働き方改革を推進しているが，取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられる。また，自らが取り組んだ業務効率化の果実が取引相手に奪われてしまい，享受できないこととなると， 業務効率化への意欲を損ねることになり，このようなことが生じる場合には，社会全体としての働き方改革の勢いを失わせることにもつながるところであり，公正取引委員会としては，このような場合を含めて，取引の相手方に対して不当な不利益となる行為について，下請法・独占禁止法の違反に対しては，厳正に対処していく。
ついては，事業者等がどのような行為が違反となるかについて具体的に理解することを助けるため，以下のとおり，想定例を示すこととした。想定例に記載されている行為は，下請法上の親事業者が，同法上の下請事業者に対して行う場合には，同法に違反することになる。さらに，下請法の適用の対象とならない取引であっても，当該行為が「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に」行
われ，独占禁止法の規定に該当する場合には，同法に違反することになる。
なお，具体的な行為が違反となるかどうかは，法の規定に照らして個別の事案ごとに判断されることに留意する必要がある。
１

買いたたき
取引の相手方に対し，一方的に，著しく低い対価での取引を要請する場合であって，取引の相手方が当該要請を受け入れざるを得ない場合には，当該行為は買いたたきとして， 違反行為となり得る。（下請法第４条
第１項第５号・独占禁止法第２条第９項第５号ハ）１－１
事業者は，納期までの期間が通常より短い発注を行い，その結果として取引の相手方が休日勤務を余儀なくさせられ，人件費等のコストが大幅に増加するにもかかわらず，通常の納期で発注した場合の単価と同一の単価を一方的に定めた。
１－２
事業者は，取引の相手方から，社外秘である製造原価計算資料，労務管理関係資料等を提出させ，当該資料を分析し，「利益率が高いので値下げに応じられるはず」などと主張し，著しく低い取引対価を一方的に定めた。
１－３
事業者は，取引の相手方との間で取引単価等の取引条件については年間取決めを行っており，緊急に短い納期で発注する場合は別途単価を決めることとしていた。当該事業者は，週末に発注し週明け納入を指示したと
ころ，取引の相手方は，深夜勤務，休日出勤により納期に間に合わせ，当該加工費用は人件費が相当部分を占めることから年間取決め単価に深夜・休日勤務相当額を上乗せした単価で見積書を提出したが，当該事業者は，取引の相手方と十分な協議をすることなく，一方的に，通常の対価相当と認められる見積価格を大幅に下回る年間取決め単価で取引対価を定めた。
１－４
事業者は，自社の顧客からの納期の短縮要請を受け，部品の製造を委託している取引の相手方に対し，見積りをさせた時点よりも納期を短縮し，その結果として取引の相手方の従業員に深夜勤務を余儀なくさせるにもかかわらず，取引対価の額の見直しをせず，当初の見積価格により通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。
１－５
事業者は，取引の相手方に対して船舶の製造を委託しており，書面において協議の上，１船当たりの作業時
間を書面により定めていたが，一方的に，作業時間当たりの単価を据え置いたまま，１船当たりの作業時間を短く設定することにより，通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。その結果，実際に必要となる作業時間との差分だけ人件費等の費用が取引の相手方の負担となった。
１－６
事業者は，取引の相手方に対して船舶の製造を委託しているところ，同型船の製造を連続で行う場合，必要217

な作業時間はどの船も同一であるにもかかわらず，合理的な理由もなく一方的に初回発注時の取引対価の額から次回以降の発注時の人件費を１船当たり５パーセントずつ減少させることにより，通常の対価を大幅に下回
る取引対価を定めた。
１－７
事業者は，取引の相手方に対して水産加工食品の製造を委託しているところ，委託契約の内容には明示されていないにもかかわらず，多頻度小口納入かつ指定時間での配送を要求し，そのため，多頻度生産を行うのに必要な調理加工設備の洗浄・点検作業や配送体制の待機に必要なコストが大幅に上昇するにもかかわらず，一方的に単価を据え置くことにより，通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。また，発注に即座に対応する体制を敷くことを求め，従業員の待機を求めたにもかかわらず，待機時間に対する人件費を何ら考慮せず，一方的に，通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。
１－８
事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託している。委託内容の商品は，品質基準について各種グレードがあり，労務費用及び製造費用は，そのグレードが上がるのに伴って上昇する。当該事業者は，自らと取引の相手方双方で同時期に行われた人事異動のタイミングを機に，従来よりも高いグレードの品質基準を満たすように求めたものの， 単価については必要な労務費用及び製造費用の上昇を踏まえず，一方的に取引対価を据え置くことにより，通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。
１－９
事業者は，取引の相手方に対して食品の加工業務を委託している。取引の対象となる食品は，鮮度の劣化・変色が早い性格を持つ。当該事業者は，自らの管理ミスにより，納期に納入された食品を倉庫に保管したまま劣化させていたところ，食品の変色を理由に， 取引の相手方に返品し，かつ代替品を週明けまでに納入することを求めた。取引の相手方は従業員を超過勤務させることによってこれに対応することを余儀なくされ，人件費が大幅に上昇するにもかかわらず，当該事業者は，単価修正を認めず，一方的に通常単価に据え置くことにより，通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。
１－１０
事業者は，取引の相手方に対して物品の修理業務を委託している。当該事業者は，これまで平日に発注してきたが，顧客からの休日の修理依頼にも対応することとし，取引の相手方にその体制を整えることを求めた。
取引の相手方は，従業員を休日出勤させることによってこれに対応することを余儀なくされ，人件費が大幅に上昇するにもかかわらず，当該事業者は，その人件費をおよそ賄えないような取引対価をもって，通常の対価を大幅に下回る取引対価を一方的に定めた。
１－１１
事業者は，通常の発注内容にない特別の仕様を指示したり，配送頻度の変更を指示したりするなどしたため，取引の相手方の作業量が増加し，当該取引の相手方の人件費等のコストが大幅に増加するにもかかわらず，通常の発注内容の場合の単価と同一の単価を一方的に定めた。
１－１２
事業者は，データベース用ソフトウェアの作成を委託している取引の相手方に対し，見積りをさせた当初よりも納期を大幅に短縮したことにより，取引の相手方が必要な体制を整備するためにフリーランスのプログラ
マーを緊急で募集する必要が生じ，通常よりも高い人件費が必要となるにもかかわらず，当初の見積単価により通常の取引対価を大幅に下回る取引対価を定めた。
１－１３
事業者は，取引の相手方との間で運送業務を委託しており，協議を通じて運行時間を取り決めていたが，その変更の協議をすることなく，当初設定した業務開始の時間が漸次前倒しされ，かつ作業内容も追加的に変更された。こうして変更された内容が引き続き行われるにもかかわらず，当該事業者は，次期契約更新時，一方的に，これらに伴う料金を上乗せする見直しを認めず，通常の対価を大幅に下回る取引対価を定めた。
２ 減額
取引の相手方に対し，商品又は役務を購入した後において，契約で定めた対価を減額することは，減額として違反行為となり得る。（下請法第４条第１項第３号・独占禁止法第２条第９項第５号ハ）２－１
事業者は，自己の一方的な都合により設計変更，図面提供の遅延等をしたにもかかわらず，取引の相手方の納期延長を認めなかったため，取引の相手方が，休日勤務することで対応したにもかかわらず，結果として納期に間に合わなかったことから，取引の相手方に対し，納期遅れのペナルティの額を差し引いた取引対価しか支払わなかった。
２－２
事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託しており，あらかじめ協議によって納期及び対価並びに緊急時対応による労務費用追加分の上乗せに関する特約を定めていた。当該事業者は，緊急対応の必要があるとして，協議時点で定めた納期から短縮された期日での納品を求めた。取引の相手方は，当該期日に納品を間

218

に合わせるため従業員に超過勤務をさせた上でこの要請に対応し，後日，従業員の残業代に相当する金額を上乗せして取引対価を請求したが，当該事業者は受け入れず，上乗せした金額を差し引いた，当初の見積書に記載の取引対価しか支払わなかった。
２－３
事業者は，自己の一方的な都合により取引の対象となる商品若しくは役務の仕様等の変更，やり直し又は追加的な提供を要請した結果，取引の相手方の作業量が大幅に増加し，深夜勤務を要することとなった。当初の契約では，当該作業量の増加分に係る対価は別途，追加的に支払うことを書面で合意していたにもかかわらず，
その追加支払い分を差し引いた取引対価しか支払わなかった。
２－４
事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託しており，取引の相手方と書面において短納期発注に対しては「特急料金」を定めていた。ある発注が通常よりも短期のリードタイムであったため，特急料金を適用するものに相当したことから，取引の相手方はその分を上乗せした請求を行ったが，当該事業者は，予算が足りないなどの理由により，特急料金を支払うことなく，当該料金を差し引いた，通常の納期の取引対価しか支払わなかった。
２－５
事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託している。契約書には，平日・日中の日（月）産能力及び週末・早朝夜間の人件費上昇分の上乗せを請求する旨が定められていた。当該事業者が契約書に示された生産能力を超えた数量を発注したため，取引の相手方は，これに応ずるべく，従業員の勤務時間を大幅に延長することで対応し，契約書に定められたとおりの人件費を上乗せした費用を請求したが，当該事業者は，追加費用を負担せず，当該費用を差し引いた，契約で定められた通常の取引対価しか支払わなかった。
２－６
事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託しているところ，その発注の納期が著しく短期である場
合には，取引の相手方の従業員が超過勤務することなどにより発生した追加費用は当該事業者が負担するという取決めになっているにもかかわらず，当該事業者は，この費用を差し引いた取引対価しか支払わなかった。
２－７
事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託している。この委託は継続的に行われており，当期の単価は，前期の単価と同一と定められたところ，取引の相手方は自らが取得した特許を用いることにより，製造費用の低減を実現した。当期中，当該事業者は「工程監査」と称して，取引の相手方の工場の作業ラインを視察したところ，当該特許の利用及び費用低減の事実を認識し，このことを理由として，既に発注したものについてまで遡って単価を減額した。
２－８
事業者は，取引の相手方に対してプログラムの作成を委託しているところ，当該事業者が作業の途中で当初指示した仕様を一方的に変更したため，取引の相手方が深夜勤務をすることで対応したものの，納期に間に合わなかったことから，納期遅れを理由として取引対価を減額した。
２－９
事業者は，取引の相手方に対してソフトウェアの作成を委託しており，その取引対価は， その作成を担当した技術者の時間当たりの単価と工数から想定される作業時間数を乗じた額と定めていた。取引の相手方は，自らの業務を効率化するなどにより，成果物の品質を落とすことなく作業時間数を大幅に削減することに成功し，定められた納期内に納品を行ったが，当該事業者は，作業時間が想定されたほどかからなかったことを理由として，契約で定めた取引対価を減額した。
３ 不当な給付内容の変更・やり直し
取引の相手方に対して，取引の相手方の責めに帰すべき理由がないのに，取引の相手方の給付の内容を変更させることや，商品を受領した後又は役務の提供を受けた後に， 取引の相手方に対し，給付をやり直させることによって，取引の相手方の利益を不当に害する場合は，不当な給付内容の変更・やり直しとして違反行為となり得る。（下請法第４条第２項第４号・独占禁止法第２条第９項第５号ハ）３－１
事業者は，商品又は役務の受領前に，自己の一方的な都合により，あらかじめ定めた商品又は役務の仕様を変更したにもかかわらず，その旨を取引の相手方に伝えないまま， 取引の相手方に継続して作業を行わせ，納入時に仕様に合致していないとして，取引の相手方にやり直しをさせた。取引の相手方は，これに対応するた
めに長時間労働を余儀なくされた。
３－２
事業者は，取引の相手方が仕様の明確化を求めたにもかかわらず，正当な理由なく仕様を明確にしないまま，取引の相手方に継続して作業を行わせ，その後，取引の相手方が商品を納入したところ，発注内容と異なることを理由に，やり直しをさせた。取引の相手方は，これに対応するために通常の体制よりも多くの従業員による作業を余儀なくされ，他の業務に支障が生じた。

219

３－３
事業者は，取引の相手方に対して印刷・製本等を委託しているところ，顧客からの要請を理由に，当初の納期を変更せずに追加の作業を行わせ，それらに伴う人件費増加等が生じたにもかかわらず，そのために必要な費用を負担しなかった。
３－４
事業者は，取引の相手方に対して部品の製造を委託しているところ，当初の発注から設計・仕様を変更した
ことにより，取引の相手方にその変更への対応や当初の納期に間に合わせるための人件費増加等が生じたにもかかわらず，その費用を負担しなかった。
３－５
事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託しているところ，製品が納品された後に，当初の仕様を満たしているにもかかわらず，当該製品に不具合があるとして，その修正を行うようやり直しを指示し，取引の相手方は休日勤務によりこれに対応した。しかし， 当該事業者は，やり直しによって発生した追加費用について，予算がないことを理由にこれを認めず，要した追加費用を負担しなかった。
３－６
事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託しているところ，取引の相手方に対して「未納入なので本日中に納品するように」と要求し，取引の相手方は超過勤務を行うことで対応して代替品を製造し，チャー
ター便で届けたが，当該事業者の勘違いであり， 当初の納期どおり製品は納入されていた。しかし，当該事業者は，代替品の取引対価は支払ったものの，取引の相手方が代替品を製造するために要した従業員の残業代やチャーター便の費用等の追加費用は負担しなかった。
３－７
事業者は，取引の相手方に対して運送業務を委託しているところ，特定の荷主の荷物を集荷するために，毎週特定の曜日に取引の相手方のトラックを数台待機させることを契約で定めている。当該事業者は，その当日になって「今日の配送は取りやめになった」と一方的にキャンセルし，その分の対価を支払わなかった。
４ 受領拒否
取引の相手方に対し，商品を発注した後において，取引の相手方の責に帰すべき理由がないのに，当該商品の全部又は一部の受領を拒むことは，受領拒否として違反行為となり得る。（下請法第４条第１項第１号・独占禁止法第２条第９項第５号ハ）４－１
事業者は，発注した後になって，あらかじめ合意した納期を，取引の相手方の事情を考慮せず一方的に短く変更し，取引の相手方はこれに長時間勤務をすることで対応したものの，当該事業者は，その納期までに納入が間に合わなかったことを理由に商品の受領を拒否した。
４－２
事業者は，当初，発注日の１週間後を納期としていたが急きょ発注日から２日後に納入するよう取引の相手方に申し入れた。取引の相手方は，従業員の都合がつかないことを理由に断ったが当該事業者は取引の相手方の事情を考慮しないで一方的に納期を指示した。そこで取引の相手方は，従業員を残業させて間に合わせようと努めたが，期日までに納入できなかった。当該事業者は，納期遅れを理由に，取引の相手方が生産した部品の受領を拒否した。
４－３
事業者は，特定の仕様を指示して部品の製造を発注し，これを受けて取引の相手方が既に従業員を割り当てて，原材料等を調達しているにもかかわらず，自己の一方的な都合により，取引の相手方が当該調達に要した費用を支払うことなく，部品の発注を取り消した。
４－４
事業者は，取引の相手方に対し，新たな機械設備の導入を指示し，当該機械設備の導入後ただちに一定数量を発注することを説明して発注を確約し，取引の相手方が当該機械設備の導入等の取引の実現に向けた行動を取っているのを黙認していたにもかかわらず，自己の一方的な都合により，発注数量を著しく減少する又は発注を取り消し，取引の相手方の人員配置を含め操業体制に影響が出た。
５ 不当な経済上の利益の提供要請
取引の相手方に対し，自己のために経済上の利益を提供させることによって，取引の相手方の利益を不当に害する場合は，不当な経済上の利益の提供要請として，違反行為となり得る。ここでいう経済上の利益とは，金銭・人員，商品，役務を問わない。（下請法第４条第２項第３号・独占禁止法第２条第９項第５号ロ）
５－１
運送業務を営む事業者は，あるスーパーから，商品の各店舗への配送と当該商品を配送先店舗別に分類する
仕分作業を受託していたが，取引の相手方に対し，配送のみを再委託した。当該事業者は，契約に定めがないにもかかわらず，当該仕分作業を指示して取引の相手方に行わせたが，この作業に対する対価を支払わなかっ

220

た。
５－２
小売業を営む事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託しているところ，当該事業者の新規店舗及
び改装店舗のオープンに際して，取引の相手方の従業員等が有する技術又は能力を要せず，取引の相手方に直接の利益がない作業又は他社の商品の陳列，補充等の作業を土日・深夜早朝にかけて取引の相手方の従業員に無償で行わせた。
５－３
小売業を営む事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託しているところ，その従業員をしてセールの告知用ダイレクトメール（ＤＭ）の配布作業を無償で行わせたが，当該ＤＭには一部の納入業者の商品しか掲載されておらず，その取引の相手方にとっては， その作業によって自社商品の販売額増加につながるものではなかった。
５－４
事業者は，取引の相手方に対して物品の製造を委託している。商品発注のために必要なデータを自社システ
ムに入力するという作業は当該事業者自ら行うべきであるにもかかわらず，当該作業を取引の相手方に対して無償で行わせた。
５－５
事業者は，取引の相手方が従業員等を派遣するための費用を自己が負担するとしながら，派遣費用として一律に日当の額を定めるのみであって，個々の取引の相手方の事情により交通費，宿泊費等の費用が発生するにもかかわらず，当該費用を負担することなく，従業員等を派遣させた。
５－６
事業者は，契約上，取引の相手方が自己の倉庫まで運送することのみが契約内容とされている場合において，取引の相手方に対して，あらかじめ契約で定められていない自己の倉庫内における荷役等の業務について，無償で従事させた。
５－７
事業者は，取引の相手方に対して運送業務を委託しているところ，取引の相手方に対して運送業務に関係のない自社の倉庫内の整理業務やダンボール等の回収作業等を行うことを要請し，取引の相手方は無償でこれに応ずることを余儀なくされた。
５－８
大規模小売業を営む事業者は，自らが貨物自動車運送事業を営み，顧客から商品の配送を請け負っているところ，荷物の配送を委託している取引の相手方に対して店舗の営業の手伝いのために従業員を派遣させた。
５－９
内航海運業を営む事業者は，船内荷役，清掃等の作業は契約により荷主又は当該事業者の負担であるとされているにもかかわらず，取引の相手方である船舶貸渡業者にその一部を手伝わせた。
５－１０
事業者は，ソフトウェアの作成を委託している取引の相手方の従業員を当該事業者の事業所に常駐させ，実際には取引の相手方への発注とは無関係の事務を行わせた。

221

資料 23
下請法勧告一覧（平成 16 年度以降）
平成 16 年度
事件の概要
1

2

3

4

違反法条

Ａ社は，板紙，特殊紙等の製造委託に関し，「協力金」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た金額を下請代金から差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(15 名に対し，総額 2459 万9623 円を減額)。
Ｂ社は，自動車用等の各種ブレーキ装置等の製造委託に関し，単価引下げの合意日前に発注したもののうち，一定の期日以降に納入されたものに対して新単価をさかのぼって適用し，下請事業者に支払うべき下請代金から従来の単価と新単価との差額に相当する金額を差し引くことにより，また，「一時金」等と称して一定の金額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(44 名に対し，総額 8418 万 4684 円を減額)。
Ｃ社は，ダンボール等の製造委託に関し，支払うべき下請代金の額が一定額を超えた場合に手形を交付することとしているが，一部の下請事業者に対し，手形の交付に代えて現金での支払を行うに当たって，手形期間分の金利相当分として自社の短期調達金利相当額を超える金額を下請事業者に支払うべき下請代金から差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(99 名に対し，総額 1936 万3262 円)。
Ｄ社は，自動車部品の製造委託に関し，単価引下げの合意日前に発注したもののうち，一定の期日以降に納入されたものに対して新単価をさかのぼって適用し，下請事業者に支払うべき下請代金から従来の単価と新単価との差額に相当する金額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(17 社に対し，総額 610 万 9374 円を減額)。

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額
の禁止)

勧告年月日
平成 16 年 9 月 28 日

平成 16 年 12 月 7 日

平成 16 年 12 月 22 日

平成 17 年 1 月 27 日

平成 17 年度
事件の概要
1

2

3

違反法条

Ａ社は，産業用モータの製造委託に関し，下請代金から「特別価格協力金」と称して一定額を差し引くことにより，また，手形の交付に代えて現金での支払を行うに当たって，下請代金から手形期間分の金利相当分として自社の短期調達金利相当額を超える金額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(95 名に対し，総額2459 万 8792 円を減額)。
Ｂ社は，自動販売機等の製造委託に関し，平成 15 年度下期(平成15 年 10 月から同 16 年３月まで)における自動販売機等の部品の原価低減を要請し，それぞれの下請事業者との間で協力を求める額を取り決め，下請代金の額を減じていた(27 社に対し，総額 3255 万
6708 円を減額)。
Ｃ社は，日用雑貨品等のプライベートブランド商品の製造委託に関し，下請代金から，仕入れに対する割戻し又は協賛の名目で「年
間」，
「決算」，
「オープン新店」及び「協賛店値引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た金額を差し引くことより，下請代金の額を減じていた(169 名に対し，総額１億 5585 万 3010 円を減額)。

222

勧告年月日

第 4 条第 1 項
平成 17 年 5 月 25 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)

第 4 条第 1 項
平成 17 年 6 月 23 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
平成 17 年 6 月 30 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)

事件の概要
4

5

6

7

8

9

10

違反法条

Ｄ社は，印刷物の企画，デザイン等に係る情報成果物作成委託に関し，自社が全額出資する子会社を発注業務に関与させ，事務手数料の名目で当該下請事業者に支払うべき下請代金から，下請代金の額に一定率を乗じて得た金額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(74 名に対し，総額 1384 万 1079 円を減額)。
Ｅ社は，時計の部品等の製造委託に関し，下請事業者と半期ごとに，その期の取引金額が一定額を超えた場合には自社に協賛金を支払うことを内容とする覚書を締結し，下請代金の額から協賛金の額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(32 社に対し，総額 8714 万 7535 円を減額)。
Ｆ社は，販売促進用品であるポスター等の製造委託に関し，下請代金から一定率の額を「歩引」等と称して徴収する旨要請し，これに合意した下請事業者に対し，下請代金の額を減じていた(291 名に対し，総額 9080 万 8820 円を減額)。
Ｇ社は，貨物運送の役務提供委託に関し，下請代金から「協力費」と称して一定額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(130 名に対し，総額 2 億 874 万 7212 円を減額(勧告前に自主返還))。
Ｈ社は，貨物運送の役務提供委託に関し，下請代金から「値引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た金額を差し引くことにより，また，手形の交付に代えて現金での支払を行うに当たって，下請代金から手形期間分の金利相当分として自社の短期調達金利相当額を超える金額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(130 名に対し，総額 1729 万 9224 円を減額)。
Ｉ社は，貨物運送等の役務提供委託に関し，下請代金から「協力金」，「値引き」等の名目で下請代金の額に一定率を乗じて得た金額を差し引くことにより，当該事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた(84 名に対し，総額 4938 万 3486 円を減額)。
Ｊ社は，印刷物等の企画・デザイン等の情報成果物作成委託等に関し，手形の交付に代えて現金での支払を行うに当たって，下請代金から手形期間分の金利相当分として自社の短期調達金利相当額を超える金額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(128 名に対し，総額 2077 万 6496 円を減額(勧告前に自主返還))。

勧告年月日

第 4 条第 1 項
平成 17 年 9 月 21 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
平成 17 年 9 月 22 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
平成 17 年 12 月 26 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
平成 17 年 12 月 28 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
平成 18 年 3 月 2 日
第3号(下請代金の減額の禁止)

第 4 条第 1 項
平成 18 年 3 月 23 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
平成 18 年 3 月 23 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)

平成 18 年度
事件の概要
1

2

3

違反法条

Ａ社は，文具等のプライベートブランド商品の製造委託に関し，「協賛金」等と称して下請代金の額に一定率を乗じた額を差し引く
ことにより，下請代金の額を減じていた(64 名に対し，総額
2092 万 9831 円を減額)。
Ｂ社は，レース製品等繊維製品の製造委託に関し，「歩引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(74 名に対し，総額 1710 万 2860 円
を減額)。
Ｃ社は，親会社が製造販売する製品である温水洗浄便座等の修理委託に関し，「管理料」と称して一定の方法により算出した額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(315 名に対し，総額9222 万 9817 円を減額)。

223

勧告年月日

第 4 条第 1 項
平成 18 年 4 月 4 日
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
平成 18 年 6 月 30 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
平成 18 年 7 月 4 日
第3号(下請代金の減額の禁止)

事件の概要違反法条

Ｄ社は，産業用ロボット等の部品の製造委託に関し，①「一括値引」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くこと，②単価の引下げの合意日前に発注した部品について引下げ後の単価をさかのぼって適用することにより，下請代金の額を減じていた(48 名に対し，総額 4172 万 5554 円を減額)。
Ｅ社は，プライベートブランド商品の製造委託に関し，「基本割5戻金」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引き又は別途支払わせることにより，下請代金の額を減じていた(40 社に対し，総額 1952 万 6410 円を減額)。
Ｆ社は，業務用アミューズメントマシンの部品の製造委託に関6
し，単価の引下げの合意日前に発注した部品又は組立てについて引下げ後の単価をさかのぼって適用することにより，下請代金の額を減じていた(15 社に対し，総額 2171 万 9096 円を減額(勧告前に自主返還))。
Ｇ社は，放射性医薬品の運送に係る役務提供委託に関し，「協力7金」の名目で下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(49 名に対し，総額 1987 万
2107 円を減額)。
Ｈ社は，貨物運送に係る役務提供委託に関し，①「管理料」等と8称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額若しくは一定額を，②手形期間分の金利相当分として現金による支払を行うために必要とされる自己資金に係る預金金利相当額を超える額を，それぞれ差し
引くことにより，下請代金の額を減じていた(54 名に対し，総額5945 万 6401 円を減額(勧告前に自主返還))。
Ｉ社は，トラックの修理委託等に関し，「協力値引き」と称して
9
下請代金の額に一定率を乗じて得た金額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(10 名に対し，総額 1816 万 2410 円を減
額)。
Ｊ社は，鶏肉の製造委託に関し，下請代金の額に一定率を乗じて10得た額又は一定額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(６名に対し，総額 1592 万 7557 円を減額(勧告前に自主返還))。
411

Ｋ社は，貨物運送に係る役務提供委託に関し，値引き等と称して下請代金の額からこれに一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(21 名に対し，総額 3107 万 5791 円を減額(勧告前に自主返還))。

勧告年月日

第 4 条第 1 項
平成 18 年 7 月 26 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
平成 18 年 10 月 27 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
平成 18 年 11 月 15 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
平成 18 年 11 月 16 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
平成 18 年 12 月 15 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)

第 4 条第 1 項
平成 19 年 2 月 20 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
平成 19 年 3 月 28 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
平成 19 年 3 月 30 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)

平成 19 年度
事件の概要
１

違反法条

Ａ社は，照明器具等の製造委託等に関し，「出来高ＣＲ」と称して下請代金から一定額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(13 名に対し，総額 3659 万 3760 円を減額)。

(注) 本件は，改正下請法が施行された平成 16 年４月以降，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，勧告公表する初めての事案である。
Ｂ社は，冷凍加工食品の製造委託に関し，「割戻金」又は「拡売２費」と称して，４か月若しくは９か月ごとの発注数量に一定額を乗

224

勧告年月日

第 4 条第 1 項
平成 19 年 4 月 6 日
第3号(下請代金の減額の禁止)

第 4 条第 1 項
第3号

平成 19 年 6 月 13 日

事件の概要

３

４

５

６

７

８

９

10

11

12

13

違反法条

じて得た額又は１か月，半期若しくは１年ごとの下請代金に一定率を乗じて得た額を支払わせることにより，下請代金の額を減じていた(９名に対し，総額１億 14 万 1407 円を減額)。
Ｃ社は，貨物運送に係る役務提供委託に関し，「値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(58 名に対し，総額 2332 万 452 円を減
額)。
Ｄ社は，貨物運送に係る役務提供委託に関し，「値引き」又は「手数料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(63 名に対し，総額 3639
万 8034 円を減額)。
Ｅ社は，貨物運送に係る役務提供委託に関し，「値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(101 名に対し，総額 5303 万 4888 円を減
額)。
Ｆ社は，①消防用設備の保守点検に係る役務提供委託に関し，「出精値引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(20 名に対し，総額２億 1551 万 5911 円を減額)。
②前記①の減額行為を取りやめることとした上で単価改定を行ったが，その際，下請事業者と十分な協議を行うことなく一方的に，下請代金の額を定めていた(下請事業者 20 名に対し，下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を決定)。
Ｇ社は，貨物運送に係る役務提供委託に関し，「値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(７名に対し，総額 4254 万 7476 円を減
額)。
Ｈ社は，ショッピングバッグ，紙器製品等の製造及びこれらのデザイン等の情報成果物の作成委託に関し，「歩引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(121 名に対し，総額 4462 万 7636 円を減額)。
Ｉ社は，トラックへの部品の取付けに係る製造及びトラックの修理委託に関し，「レス」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(98 名に対し，総額 9894 万 7267 円を減額)。
Ｊ社は，貨物運送に係る役務提供委託に関し，「割戻し」，「値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引く
ことにより，下請代金の額を減じていた(344 名に対し，総額１億1723 万 6276 円を減額)。
Ｋ社は，印刷，製本，製版等の製造委託に関し，「協力値引き」
等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(48 名に対し，総額 2763 万
7006 円を減額)。
Ｌ社は，貨物運送に係る役務提供委託に関し，「値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(21 名に対し，総額１億 5791 万 9405 円
を減額)。
Ｍ社は，貨物運送に係る役務提供委託に関し，「単価修正額」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引き，さら

225

勧告年月日

(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第5号(買いたたきの禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号

平成 19 年 6 月 22 日

平成 19 年 9 月 28 日

平成 19 年 10 月 2 日

平成 19 年 12 月 6 日

平成 19 年 12 月 17 日

平成 19 年 12 月 18 日

平成 20 年１月 18 日

平成 20 年 3 月 26 日

平成 20 年 3 月 27 日

平成 20 年 3 月 28 日

平成 20 年 3 月 28 日

事件の概要違反法条に，「単価修正」と称して下請代金から前記「単価修正額」等と称して差し引いた金額が 30 万円以上の場合は同金額の 1000 円未満の端数の額を差し引くことなどにより，下請代金の額を減じていた(159 社に対し，総額 3341 万 9511 円を減額)。

勧告年月日(下請代金の減額の禁止)

平成 20 年度
事件の概要

違反法条

Ａ社は，菓子の内容物又は包装資材等の製造委託等に関し，「仕入歩引」，「物流手数料」若しくは「支払手数料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は「伝票代」と称して同社が下請事業者に代わり作成した当該下請事業者との取引に係る伝票の発行枚数若しくは当該伝票の記載行数に一定額を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(156 名に対し，総額6924 万 1789 円を減額)。
Ｂ社は，システムキッチン等の部品等の製造委託等に関し，「販２売協力金」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は取引数量に一定額を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(39 社に対し，総額 3995 万 4238 円を減額)。
１

３

４

５

６

７

(注) 本件は，改正下請法が施行された平成 16 年４月以降，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，勧告公表する
２件目の事案である
Ｃ社は，貨物運送に係る役務提供委託に関し，同社の部門ごとに販売目標数量を定め，取引に係る交渉等を行っている支店等の長等を通じて具体的な数量を示す等，ラーメン等の物品の購入を要請していた。下請事業者は，今後の取引を考えやむを得ずラーメン等の物品を購入した(241 社に対し，総額 2469 万 1440 円分の物品の購入を強制)。
Ｄ社ほか２社は，農業機械の部品の製造委託に関し，親会社がＤ社ほか２社の下請事業者に対して，「コストダウン協力金」と称して負担するように要請した額を，親会社の指示に基づき，下請代金の額からそれぞれ減じて支払っていた(延べ 67 名(実数 55 名)に対し，総額 10 億 9222 万 7023 円を減額)。
Ｅ社は，家具及びインテリア用品の製造委託に関し，「協定販売促進費」と称して，一定期間における下請代金の額が一定額を超えた場合又は前記期間における下請代金の額がそれ以前の一定期間における下請代金の額に比して所定の率を超えて増加した場合には，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(71 名に対し，総額３億 2945 万 6054 円を減
額)。
Ｆ社は，乗用車及びトラックに使用する部品の製造委託に関し，単価決定の合意日前に発注した部品について単価改訂後の単価をさかのぼって適用し，単価改訂前の単価と単価改訂後の単価との差額に相当する額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた（58 社に対し，総額７億 7863 万 9485 円を減額)。
Ｇ社は，看板，標識等の製造及びシルクスクリーン印刷により看板，標識等を印刷する際に用いるデータである情報成果物の作成委
託に関し，「分引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た

226

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

第 4 条第 1 項
第6号(購入・利用強制の禁止)

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号

勧告年月日
平成 20 年 4 月 2 日

平成 20 年 4 月 9 日

平成 20 年 4 月 17 日

平成 20 年 5 月 16 日

平成 20 年 6 月 17 日

平成 20 年 6 月 27 日

平成 20 年 10 月 29 日

事件の概要違反法条

額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(37 名に対し，総額 4155 万 1505 円を減額)。
Ｈ社は，美粧段ボール製品の加工（製造委託）に関し，「協力値８引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を又は振込手数料として下請代金の額から自社が実際に支払う振込手数料を超える額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(34 名に対し，総額 1103 万 7999 円を減額)。
Ｉ社は，バス車体に使用する部品の製造委託に関し，「一括値引９き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(６名に対し，総額 1358 万 7634
円を減額)。

(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額
の禁止)

勧告年月日

平成 20 年 11 月 6 日

平成 20 年 12 月 11 日

(注) 本件は，改正下請法が施行された平成 16 年４月以降，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，勧告公表する３件目の事案である。
第 4 条第 1 項
Ｊ社は，自動車用部品の製造委託に関し，「一時金」と称して一定第3号
額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(30 名に対し，(下請代金の減額
総額 2877 万 6923 円を減額)。
の禁止)
第4 条第 1 項
11
Ｋ社は，家具等の製造委託に関し，「協賛金」と称して下請代金
第3号の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額(下請代金の減額を減じていた(31 名に対し，総額 1930 万 1887 円を減額)。
の禁止)
Ｌ社は，革製履物の製造委託及び修理委託に関し，「物流及び情第4 条第 1 項
12報システム使用料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額 第 3 号を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(68 名に対し，(下請代金の減額
総額 2768 万 1545 円を減額)。
の禁止)
10(注) 本件は，改正下請法が施行された平成 16 年４月以降，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，勧告公表する４件目の事案である。
Ｍ社は，貨物運送に係る役務提供委託に関し，「手数料」と称し13て下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた（670 名に対し，総額５億 1810 万 7572 円
を減額）。
Ｎ社は，同社オリジナル記念グッズの製造委託に関し，同社は，
14
同グッズの販売を取りやめたことから，下請代金の額のうち一部のみを支払うことにより，下請代金の額を減じていた(11 名に対し，総額１億 1172 万 4032 円を減額)。
Ｏ社は，塗料等の製造委託に関し，「割引料」と称して下請代金15の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(53 名に対し，総額 4138 万 7392 円を減額)。
(注) 本件は，改正下請法が施行された平成 16 年４月以降，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，勧告公表する５件目の事案である。

227

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 20 年 12 月 18 日

平成 20 年 12 月 25 日

平成 21 年 2 月 2 日

平成 21 年 2 月 5 日

平成 21 年 2 月 25 日

平成 21 年 3 月 25 日

平成 21 年度
事件の概要

違反法条

Ａ社は，自動車製造業者が製造する自動車を出荷する前の修理委託及び貨物運送の役務提供委託に関し，「原価低減」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(28 名に対し，総額 3347 万 7511 円を減額)。
Ｂ社は，エアゾール製品の製造委託に関し，「販売奨励金」等
２と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は販売数量に一定額を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(５社に対し，総額 7626 万 558 円を減額)。
１

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額
の禁止)

勧告年月日
平成 21 年 4 月 16 日

第 4 条第 1 項
平成 21 年 4 月 21 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)(注) 本件は，改正下請法が施行された平成 16 年４月以降，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，勧告公表する６件目の事案である。
３

Ｃ社は，冷凍調理食品等の製造委託に関し，① 「協賛金」，「不良品歩引き」等と称して，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(19 社に対し，総額 1966 万 8979 円を減額)。
② 「販売対策協力金」等と称して，仕入数量に一定額を乗じて得た額又は販売数量に一定額を乗じて得た額を支払わせていた(22 社に，総額 1709 万 5550 円の不当な経済上の利益を提供させた)。

４

Ｄ社は，冷凍･空調用自動制御機器の部品の製造委託に関し，「原価低減」と称して一定額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(３社に対し，総額 1312 万 7565 円を減額)。

Ｅ社は，生地又は婦人服等の既製服の製造委託に関し，「歩引き」と称して，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引く
ことにより，下請代金の額を減じていた(104 名に対し，総額2416 万 1351 円を減額)。
Ｆ社は，貨物運送又は倉庫における保管に係る役務提供委託に６関し，「取扱手数料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(６社に対し，総額 1673 万 7291 円を減額)。
Ｇ社は，呉服等の製造委託に関し，
７① 「仕入値引」と称して一定額を② 「宣伝引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を③ 支払うべき下請代金の額が一定額以上の場合には手形により，また，一定額に満たない場合には現金により，それぞれ支払を行うこととしているが，(1)手形の交付に代えて現金による支払を行うに当たって，手形期間分の金利相当分として自社の短期調達金利相当額を超える額を，(2)現金による支払を行うに当たって，下請代金の額に一定率を乗じて得た額をそれぞれ差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(92 名に対し，総額 5686 万 6934 円を減額)。
５

８①第 4 条第 1 項 平成 21 年 4 月 24 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)②第 4 条第 2 項
第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
第 4 条第 1 項
平成 21 年 6 月 23 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
平成 21 年 6 月 24 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
平成 21 年 6 月 30 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
平成 21 年 8 月 6 日
第3号(下請代金の減額の禁止)

第 4 条第 1 項
平成 21 年 8 月 7 日
Ｈ社は，天窓等の部品又は額縁等の製造委託，温室等の設計図面
第3号の情報成果物作成委託及び天窓等の保守・点検の役務提供委託に関(下請代金の減額
し，「値引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し
の禁止)

228

事件の概要

違反法条

勧告年月日

引くことにより，下請代金の額を減じていた（71 名に対し，総額2129 万 4627 円を減額)。
９

Ｉ社は，婦人服等の製造委託に関し，「歩引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(69 名に対し，総額 2555 万 6089 円を減額)。

Ｊ社は，チラシ等の印刷の製造委託，チラシ等の印刷に用いるデータ等の情報成果物作成委託に関し，① 「決算協力値引き」又は「協力割戻し金」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を② 支払うべき下請代金の額が一定額以上の場合に手形により支払うこととしているが，手形の交付に代えて現金による支払を行うに当たって，手形期間分の金利相当分として自社の短期調
達金利相当額を超える額をそれぞれ差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(27 名に対し，総額 1099 万 5429 円を減額)。
Ｋ社は，貨物運送に係る役務提供委託に関し，「取扱手数料」
11と称して，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(30 名に対し，総額 3715 万
1656 円を減額)。
10

12

13

14

15

(注) 本件は，改正下請法が施行された平成 16 年４月以降，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，勧告公表する７件目の事案である。
Ｌ社は，貨物運送に係る役務提供委託に関し，「値引き」又は「手数料」と称して，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(３社に対し，総額
1783 万 2868 円を減額)。
Ｍ社は，タオル等の製造委託に関し，① 「歩引」と称して，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を② 下請代金を手形により支払うこととしているが，手形の交付に代えて現金による支払を行うに当たって，手形期間分の金利相当分として自社の短期調達金利相当額を超える額をそれぞれ差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(15 名に対し，総額 1793 万 4880 円を減額)。
Ｎ社は，食料品等の製造委託に関し，① 「仕入割戻金」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を② 「ＥＯＳ情報処理料」と称して一定額及び仕入伝票の記載行数に一定額を乗じて得た額を③ 「ピッキングシール代」と称してシールの使用枚数に一定額を乗じ得た額をそれぞれ差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(32 社に対し，総額 1066 万 6388 円を減額)。
Ｏ社は，電池製造用自動設備等の部品等の製造委託に関し，「協力値引き」又は「値引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(27 名に対し，総額 1086 万 7771 円を減額)。

229

第 4 条第 1 項
平成 21 年 10 月 21 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
平成 21 年 12 月 15 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)

第 4 条第 1 項
平成 22 年 1 月 27 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)

第 4 条第 1 項
平成 22 年 1 月 27 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
平成 22 年 1 月 29 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)

第 4 条第 1 項
平成 22 年 2 月 2 日
第3号(下請代金の減額の禁止)

第 4 条第 1 項
平成 22 年 3 月 24 日
第3号
(下請代金の減額の禁止)

平成 22 年度
事件の概要
１

違反法条

Ａ社は，自動車の修理委託又は自動車整備に係る委託に関し，「レ 第 4 条第 1 項ス」又は「値引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額 第 3 号を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(35 名に対し， (下請代金の減額
総額 2365 万 3822 円を減額)。
の禁止)(注) 本件は，改正下請法が施行された平成 16 年４月以降，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，勧告公表する８件目の事案である。
Ｂ社は，繊維織物の製造委託に関し，「支払加工料値引」と称２
して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(47 名に対し，総額 1325 万 9887 円
を減額)。
Ｃ社は，建築材料，園芸用品，日用品等の製造委託に関し，
３① 「早期決済奨励金」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を② 「伝票処理料」と称して電子発注システムにより発注している
店舗数及び同システムによる発注に係る仕入伝票の記載行数又はファクシミリによる発注書の送付枚数に，それぞれ異なる一定額を乗じて得た額をそれぞれ差し引くことにより，下請代金の額を減じていた(14 名に対し，総額 1024 万 9880 円を減額)。

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

第 4 条第 1 項
Ｄ社は，建築金物の製造委託に関し，「歩引」と称して下請代金
第3号の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額(下請代金の減額を減じていた(125 名に対し，総額 3233 万 891 円を減額)。
の禁止)
Ｅ社は，婦人服等の製造委託に関し，
第 4 条第 1 項
５① 「各店商品振分け・発送経費負担分」と称して下請代金の額に 第 3 号
一定率を乗じて得た額を(下請代金の減額② 「下請事業者の責めに帰すべき理由があるとして，下請事業者 の禁止)の給付を受領した後，その給付に係るものを引き取らせるに当たって，自社の店頭販売価格に一定率を乗じて得た額と当該給付に係る下請代金の額との差額をそれぞれ差し引くことにより，下請代金の額を減じていた（115 名に対し，総額１億 3618 万 2776 円を減額）。
４(注) 本件は，改正下請法が施行された平成 16 年４月以降，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，勧告公表する９件目の事案である。
Ｆ社は，スポーツ用品の製造及び修理の委託に関し，「支払歩引第 4 条第 1 項
６き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くこと 第 3 号
により，下請代金の額を減じていた(24 名に対し，総額 1272 万 493 円 (下請代金の減額
を減額)。
の禁止)
Ｇ社は，
大工用品，
日用品，
インテリア用品等の製造委託に関し，
第4 条第 1 項
７① 「定時割戻し」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額 第 3 号
を(下請代金の減額② 「新店リベート」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た の禁止)
額を

230

勧告年月日
平成 22 年 4 月 16 日

平成 22 年 4 月 21 日

平成 22 年 4 月 22 日

平成 22 年 9 月 27 日

平成 22 年 9 月 28 日

平成 22 年 9 月 28 日

平成 22 年 10 月 21 日

事件の概要違反法条③ 「為替差益割戻し」と称して一定額又は下請代金の額に一定率を乗じて得た額を④ 「オンライン処理料」と称して一定額及び仕入伝票の記載行数に一定額を乗じて得た額を⑤ 「特売伝票及び配送代行費用」と称して，一定額，仕入伝票の作成枚数に一定額を乗じて得た額及び仕入伝票の送付回数に一定額を乗じて得た額をそれぞれ差し引くことにより，下請代金の額を減じていた（51 名に対し，総額 5183 万 9842 円を減額）。
Ｈ社は，ペットフード及びペット用雑貨の製造委託に関し，
第 4 条第 1 項
８「販売協力金」，「早期決済手数料」，「営業サンプル補填分」
第3号
又は「値引」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差(下請代金の減額
し引くことにより，下請代金の額を減じていた（12 名に対し，総の禁止)
額 3137 万 4686 円を減額）。
(注) 本件は，改正下請法が施行された平成 16 年４月以降，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，勧告公表する
10 件目の事案である。
Ｉ社は，婦人服，服地等の製造（加工含む。）委託に関し，「歩９引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた （131 名に対し，総額 8395
万 6812 円を減額）。
(注) 本件は，改正下請法が施行された平成 16 年４月以降，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，勧告公表する
11 件目の事案である。
J 社は，トラック等の架装，修理又はレッカー移動作業の委託に10関し，「レス」又は「値引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた（72 名に対し，総額 7322 万 1775 円を減額）。
Ｋ社は，かばん等の製造委託に関し，自社の店頭販売価格を一定11率以上引き下げて商品を販売するに当たって，「値引き」と称して当該商品に係る下請代金の額と当該商品に係る自社の店頭販売価格に一定率を乗じて得た額との差額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた（６社に対し，総額 1732 万 4960 円を減額）。

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

第 4 条第 2 項
Ｌ社は，自社のプライベートブランドを付した食料品等の製造委第3号
託に関し，「ＰＢ特別ご協賛」等と称して下請代金の額に一定率を(不当な経済上の乗 じ て 得 た 額 又 は 一 定 額 を 支 払 わ せ て い た （ 59 社 に ， 総利益の提供要請
額 4175 万 2429 円の不当な経済上の利益を提供させた。）。
の禁止)
Ｍ社は，故障車のレッカー移動作業等の委託に関し，「協力会会 第 4 条第 1 項
13費」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くこと 第 3 号に よ り ， 下 請 代 金 の 額 を 減 じ て い た （ 503 名 に 対 し ， 総 (下請代金の減額
額２億 3623 万 6471 円を減額）。
の禁止)
Ｎ社は，衣料品の製造委託に関し，
第4 条第 1 項
14⑴① 「歩引き」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を 第 3 号② 「消化促進値引き」と称して自社の店頭在庫数に一定額を乗 (下請代金の減額
じて得た額をの禁止)③ 「事務手数料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額及び一定額を
12

231

勧告年月日

平成 22 年 11 月 29 日

平成 23 年 1 月 11 日

平成 23 年 1 月 21 日

平成 23 年 1 月 27 日

平成 23 年 3 月 16 日

平成 23 年 3 月 18 日

平成 23 年 3 月 29 日

事件の概要違反法条それぞれ差し引くことにより，下請代金の額を減じていた（５名に対し，総額 5757 万 7265 円を減額）。
⑵ 給付を受領した後，下請事業者に対し，「返品再納品」と称して給付に係る物を引き取らせていた（３名に対し，総額１億 3985 万 6353 円の下請代金相当額の返品分を引き取らせていた。）。
Ｏ社は，食料品等の製造委託に関し，
15① 「商品割戻し」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額又は納入数量に一定額を乗じて得た額を② 「40 周年事業活動協力」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を③ 「ＥＤＩ処理料」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額及び一定額をそれぞれ差し引くことにより，下請代金の額を減じていた（22 名に対し，総額 5369 万 6850 円を減額）。

勧告年月日

第 4 条第 1 項
第4号(返品の禁止)第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 23 年 3 月 30 日

平成 23 年度
事件の概要
１

違反法条

Ａ社は，貨物の運送又は倉庫における保管の委託に関し，「手数料」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(273 名に対し，総額 4358 万 1757 円を減額)

勧告年月日

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 23 年 4 月 20 日

①第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)②第 4 条第 2 項
第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 23 年 6 月 29 日

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 23 年 9 月 27 日

(注) 本件は，改正下請法が施行された平成 16 年４月以降，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，勧告公表する
12 件目の事案である。
２

Ｂ社は，食料品等の製造委託に関し，① 「情報処理料」又は「チラシ掲載料」として一定額等を差し引くことにより下請代金の額を減じていた。
(101 名に対し，総額１億 7257 万 5395 円を減額)② 「割り戻し金」として１年間に支払う下請代金の額の合計額に一定率を乗じて得た額を支払わせていた。
(53 名に対し，総額 2280 万 433 円の不当な経済上の利益を提供させた。)

３

Ｃ社は，自動車等の部品の製造委託に関し，単価引下げの合意前に発注した部品について引下げ後の単価を遡って適用することにより，引下げ前の単価を適用した額と引下げ後の単価を適用した額との差額に相当する額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(69 名に対し，総額 7030 万 2042 円を減額)

平成 23 年 7 月 26 日

(注) 本件は，改正下請法が施行された平成 16 年４月以降，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，勧告公表する
13 件目の事案である。
４

Ｄ社は，自動車等の部品の製造委託に関し，「口銭」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(12 名に対し，総額 3223 万 5317 円を減額)

232

事件の概要
５

６

７

８

９

10

違反法条

勧告年月日
平成 23 年 9 月 27 日

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
平成 23 年 9 月 30 日
Ｆ社は，貨物の運送委託に関し，
第 4 条第 1 項① 下請代金の額が一定額を超えた場合に「割戻金」として下請代 第 3 号
金の額から未収金等の額を除いた額に一定率を乗じて得た額を (下請代金の減額②「事務手数料」として下請代金の額から未収金等の額を除い の禁止)た額に一定率を乗じて得た額又は一定額を③「金利手数料」として下請代金の額から未収金等の額を除いた額に一定率を乗じて得た額を①から③の全て又はいずれかの方法で差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(193 名に対し，総額 5526 万 4594 円を減額)
Ｇ社は，衣料品等の製造委託に関し，① 第 4 条第 1 項 平成 23 年 10 月 14 日
① 「消化促進値引き」として自社の在庫数量に一定額を乗じて得 第 3 号
た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(下請代金の減額(11 名に対し，総額 433 万 6120 円を減額)の禁止)② 下請事業者に対し，給付を受領した後，「一時返品特約」に基 ② 第 4 条第 1 項
づき引き取らせていた。
第4号(14 名に対し，総額１億 6280 万 5789 円の下請代金相当額の返品 (返品の禁止)分を引き取らせていた。)③ 第 4 条第 2 項③ ②の返品を行うに当たり，下請事業者に対し，送料として金銭 第 3 号を提供させていた。
(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
平成 23 年 12 月 7 日
Ｈ社は，食料品の製造委託に関し，
第 4 条第 1 項① 「販促協賛」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を第3号② 「『特別価格』協賛」として納入数量に一定額を乗じて得た(下請代金の減額
額をの禁止)それぞれ差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(34 名に対し，総額 2030 万 6149 円を減額)(1)第 4 条第 1 項 平成 23 年 12 月 21 日
Ｉ社は，菓子の製造委託に関し，
第3号(1)① 「本部リベート」として下請代金の額に一定率を乗じて得(下請代金の減額た額又は納入数量に一定額を乗じて得た額をの禁止)② ファクシミリによる発注に係る費用として発注書面の送信(2)第 4 条第 2 項
枚数に一定額を乗じて得た額を第1号
それぞれ差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(有償支給原材料(109 名に対し，総額４億 6332 万 3216 円を減額)
等の対価の早期(2) 有償支給した包装材料等の対価の早期決済を行うとともに，決済の禁止)
早期決済後に不要となった包装材料の対価相当額を負担させていた。
(11 名に対し，総額 249 万 529 円を負担させていた。)
Ｅ社は，貨物の運送委託に関し，「値引き」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(４名に対し，総額 1312 万 573 円を減額)

Ｊ社は，靴等の製造委託に関し，① 「歩引き」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額等を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(20 名に対し，総額１億 208 万 9137 円を減額)② 下請事業者に対し，給付を受領した後，商品を引き取らせていた。
(18 名に対し，総額 5046 万 2930 円の下請代金相当額の返品分を引き取らせていた。)

233① 第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)② 第 4 条第 1 項
第4号(返品の禁止)平成 24 年 1 月 13 日

事件の概要

11

12

13

14

15

違反法条

③ 「広告協賛金」として一定額の金銭を提供させていた。
③ 第 4 条第 2 項(３名に対し，総額 1936 万 595 円の不当な経済上の利益を提供さ 第 3 号せた。)(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)
Ｋ社は，菓子の製造委託に関し，
第 4 条第 1 項① 自社の取引先に対する納入価格引下げのため，「特別条件」
第3号
等として当該取引先に対する納入金額に一定率を乗じて得た額又 (下請代金の減額は当該取引先に対する納入数量に一定額を乗じて得た額をの禁止)
又は② 自社の取引先に対して支払う物流センターの使用料に充てるため，「センターフィ」として当該取引先に対する納入金額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(35 名に対し，総額 2309 万 492 円を減額)
Ｌ社は，自動車検査・整備用機械器具の修理委託に関し
第 4 条第 1 項「値引き」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引く 第 3 号
ことにより，下請代金の額を減じていた。
(下請代金の減額(97 名に対し，総額 3001 万 8315 円を減額)の禁止)(注) 本件は，改正下請法が施行された平成 16 年４月以降，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，勧告公表する
14 件目の事案である。
Ｍ社は，衣料品等の製造委託に関し，(1)① 「オンライン基本料」等として一定額等② 「超過保管料金」として物流センターへの納品後一定期間を経過した商品の在庫数量に一定額を乗じて得た額③ 「マークダウン」として自社の店頭販売価格を引き下げることとした商品の在庫数量に一定額を乗じて得た額のいずれかの額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(153 名に対し，総額 5948 万 1436 円を減額)(2) 下請事業者に対し，給付を受領した後，販売期間が終了し在庫となった季節商品であること等を理由として又は受領後６か月を経過して引き取らせていた。
(63 名に対し，総額 10 億 3332 万 1966 円の下請代金相当額の返品分を引き取らせていた。)
Ｎ社は，陶磁器等の製造委託に関し，① 発注書面に発注数量の全量を受領する期限として記載した「予約期間」の末日を経過しているにもかかわらず，給付の受領を拒んでいる。
(受領を拒んでいる給付の下請代金相当額は，26 名に対し，総額 3846 万 6752 円である(平成 23 年 11 月末日現在)。)② 「仕入歩引」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(34 名に対し，総額 7670 万 1096 円を減額)
Ｏ社は，衣料品等の製造委託に関し，① 「協賛金」として下請代金の額(後記②の「特別協賛金」として減じた額等除く。)に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
② 「特別協賛金」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(23 名に対し，総額 6784 万 7667 円を減額)

234

勧告年月日

平成 24 年 1 月 18 日

平成 24 年 1 月 24 日

(1)第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)(2)第 4 条第 1 項
第4号(返品の禁止)平成 24 年 1 月 25 日

① 第 4 条第 1 項
第1号(受領拒否の禁止)② 第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 24 年 3 月 2 日

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 24 年 3 月 13 日

事件の概要16

違反法条

Ｐ社は，日用品等の製造委託に関し，
第 4 条第 1 項
下請代金の支払について，現金により行うこととしている下 第 3 号
請事業者に対し，「歩引」として下請代金の額に一定率を乗じ(下請代金の減額て得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
の禁止)
又は② 下請代金の支払について，５月及び 10 月は現金により，その他の月は手形の交付により行うこととしている下請事業者に対し，「歩引」として，５月及び 10 月に支払うべき下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(178 名に対し，総額２億 7946 万 2435 円を減額)

勧告年月日
平成 24 年 3 月 27 日①

(注) 本件は，改正下請法が施行された平成 16 年４月以降，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，勧告公表する
15 件目の事案である。
17

Ｑ社は，船舶の製造又は船舶の設計図若しくは現図の作成委託に関し，「割引料」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(24 名に対し，総額 1346 万 514 円を減額)

18

Ｒ社は，船外機の部品の製造委託に関し，引下げ前の単価で発注した部品について引下げ後の単価を適用することにより，下請代金の額から引下げ前の単価を適用した額と引下げ後の単価を適用した額との差額を差し引いていた。
(14 名に対し，総額 2928 万 6066 円を減額)

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 24 年 3 月 28 日

平成 24 年 3 月 30 日

平成 24 年度
事件の概要
１

Ａ社は，紳士服等の製造委託に関し，「値引き」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(10 名に対し，総額 3073 万 6907 円を減額)

違反法条

勧告年月日

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 24 年 4 月 24 日

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 24 年 4 月 27 日

(注) 本件は，改正下請法が施行された平成 16 年４月以降，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，勧告公表する
16 件目の事案である。
２

Ｂ社は，婦人服の製造委託に関し，「歩引き」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(49 名に対し，総額 5447 万 3654 円を減額)

３

Ｃ社は，家庭用品等の製造委託に関し，「事務手数料等」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(16 名に対し，総額 2288 万 7807 円を減額)

４

Ｄ社は，食料品等の製造委託に関し，① 「月次リベート」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を又は② 「年次リベート」として下請代金の額の６か月ごとの合計額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(８名に対し，総額 2837 万 9880 円を減額)

235

平成 24 年 5 月 11 日

平成 24 年 6 月 22 日

事件の概要
５

６

７

８

９

違反法条

Ｅ社は，日用品，園芸用品，ペット用品等の製造委託に関し，
第 4 条第 1 項
次の①から③までの全て又はいずれかにより，下請代金の額を減
第3号
じていた。
(下請代金の減額① 現金払に伴う手数料として，下請代金の額に一定率を乗じての禁止)得た額を下請代金の額から差し引いていた。
② 下請事業者からの請求書に基づき下請代金を支払うこととしているところ，「未請求取消」として，下請事業者がＥ社に 1 年間請求しない下請代金(納入数量の誤りによる過少請求等)について，下請代金の額のうち当該下請代金相当額を支払っていなかった。
③ 「協賛値引」として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いていた。
(36 名に対し，総額 1977 万 3581 円を減額)
第 4 条第 1 項
Ｆ社は，婦人服等の製造委託に関し，「歩引」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の第3号
額を減じていた。
(下請代金の減額(55 名に対し，総額 1500 万 8485 円を減額)の禁止)
Ｇ社は，衣料品等の製造委託に関し，(1)第 4 条第 1 項(1)① 「リベート」として下請代金の額の１年間の合計額が一第3号
定額以上となった場合に，当該合計額に一定率を乗じて得(下請代金の 減額た額又は一定額をの禁止)
又は(2)第 4 条第 1 項② 「値引き」として自社の店頭販売価格を引き下げること第4号とした商品の在庫数量に一定額を乗じて得た額を(返品の禁止)
差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(3)第 4 条第 2 項(7 名に対し，総額 1621 万 3730 円を減額)
第3号(2) 下請事業者の製造した商品を受領した後，販売期間が終了し (不当な経済上のた際の在庫商品を引き取らせていた。
利益の提供要請の(11 名に対し，総額１億 2364 万 2360 円の下請代金相当額の返 禁止)
品分を引き取らせていた。)(3) 前記(2)の返品を行うに当たり，返品に係る送料を提供させていた。
(8 名に対し，総額 279 万 5700 円の不当な経済上の利益を提供させた。)
Ｈ社は，婦人服等の製造委託に関し，(1)第 4 条第 1 項(1)① 「値引」等として自社の店頭販売価格を引き下げることとし 第 3 号
た商品の在庫数量に一定額を乗じて得た額を(下請代金の減額又はの禁止)②「歩引き」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を(2)第 4 条第 2 項
差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
第3号(10 名に対し，総額 2327 万 2972 円を減額)(不当な経済上の(2) 無償で発注データの入力作業を行わせていた。
利益の提供要請の(11 名(総額は未確定))
禁止)

Ｉ社は，衣料品，家具，雑貨等の製造委託に関し，① 「事務手数料」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(133 名に対し，総額 1410 万 8202 円を減額)② 下請事業者の製造した商品を受領した後，販売期間が終了した際の在庫商品又は受領後 6 か月を経過した商品を引き取らせ
ていた。

236

① 第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)② 第 4 条第 1 項
第4号(返品の禁止)勧告年月日
平成 24 年 6 月 29 日

平成 24 年 7 月 20 日

平成 24 年 9 月 7 日

平成 24 年 9 月 20 日

平成 24 年 9 月 21 日

10

11

事件の概要

違反法条

(102 名に対し，総額 2841 万 799 円の下請代金相当額の返品分を引き取らせていた。)③ 前記②の受領後 6 か月を経過した商品の返品を行うに当たり返品に係る送料を提供させていた。
(75 名(総額は未確定))
J 社は，食料品等の製造委託に関し，(1) 次の①から⑦までのいずれかにより，下請代金の額を減じていた。
① 「エリアバイイング」として会員たる乙組合等(以下「会員」という。)に対する納入数量に一定額を乗じて得た額を下請代金の額から差し引き又は別途支払わせていた。
② 「全国条件販促企画条件」として下請事業者からの仕入数
量に一定額を乗じて得た額又は会員に対する納入数量に一定額を乗じて得た額を下請代金の額から差し引き又は別途支払わせていた。
③「仕入割戻し」として下請事業者からの仕入数量に一定額を乗じて得た額又は下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引き又は別途支払わせていた。
④ 「新発売・リニューアル・追加供促企画条件」として下請事業者からの仕入数量に一定額を乗じて得た額又は会員に対する納入数量に一定額を乗じて得た額を下請代金の額から差し引き又は別途支払わせていた。
⑤ 「生産支援情報」として会員に対する納入数量を記載した
書面のファクシミリによる送信枚数に一定額を乗じて得た額を下請代金の額から差し引き又は別途支払わせていた。
⑥ 「販促ツール作成費用」として一定額を下請代金の額から差し引き又は別途支払わせていた。
⑦ 「販促コンテスト協賛費用」として一定額を下請代金の額から差し引いていた。
(449 名に対し，総額 25 億 6331 万 7863 円を減額)(2) 下請事業者の製造した商品を受領した後，会員による販売
期間が終了した際の在庫商品を引き取らせていた。
(６名に対し，総額 484 万 4920 円の下請代金相当額の返品分を引き取らせていた。)(3) 「商品の組合員テスト費用」として一定額を提供させていた。
(24 名に対し，総額 262 万 1889 円の不当な経済上の利益を提供させた。)
Ｋ社は，手芸用品，生活雑貨等の製造委託に関し，次の①から⑥までのいずれかにより，下請代金の額を減じていた。
① 「仕入割引」として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いていた。
②「仕入値引」として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いていた。
③「新規開設店販促協賛金」として，一定額を下請代金の額から差し引いていた。
④「タイアップ本発刊に伴う販促協賛金」として，一定額を下請代金の額から差し引いていた。
⑤「手配りチラシによる販促協賛金」として，一定額を下請代金の額から差し引いていた。
⑥「販促協賛金」として，下請代金の額の６か月ごとの合計額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いていた。
(78 名に対し，総額 7414 万 6867 円を減額)③ 第 4 条第 2 項
第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)(1) 第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)(2) 第 4 条第 1 項
第4号(返品の禁止)(3) 第 4 条第 2 項
第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)

237

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額
の禁止)

勧告年月日

平成 24 年 9 月 25 日

平成 24 年 11 月 12 日

事件の概要

違反法条

勧告年月日

12

Ｌ社は，設備資材，化成品等の製造委託に関し，「金利引振込」として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(15 名に対し，総額 1513 万 6963 円を減額)

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 24 年 12 月 14 日

13

Ｍ社は，壁紙，床材，カーテン等(以下「インテリア製品」という。)の製造委託に関し，(1) 次の①から③までの全て又はいずれかにより，下請代金の額を減じていた。
① 「見本帳協力金」として見本帳に貼付した分のインテリア
製品に係る下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いていた。
② 単価の引下げの合意日前に発注したインテリア製品について引下げ後の単価を遡って適用することにより，下請代金の額から，引下げ前の単価を適用した額と引下げ後の単価を適用した額との差額を差し引いていた。
③ 「単価協力」として納入価格の引下げの対象としたインテリア製品の納入数量に一定額を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いていた。
(63 名に対し，総額 5 億 5701 万 481 円を減額)(2) 自社のショールームに展示するためのインテリア製品を無償で提供させていた。
(38 名に対し，総額 478 万 2722 円相当の不当な経済上の利益を提供させた。)(1)第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)(2)第 4 条第 2 項
第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)

平成 25 年 2 月 12 日

14(注) 本件は，改正下請法が施行された平成 16 年４月以降，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，勧告公表する
17 件目の事案である。
Ｎ社は，トラック，バス等のブレーキ等の部品の製造委託に関し，自社の原価低減活動への協力要請に応じることとした下請事業者について，① 不合格品が発生したことにして経理処理することにより，下請代金の額から一定額を又は② 単価の引き下げの合意日前に発注した部品について引下げ後の単価を遡って適用することにより，下請代金の額から，引下げ前の単価を適用した額と引下げ後の単価を適用した額との差額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(59 名に対し，総額 3641 万 2290 円を減額)

15

Ｏ社は，事務用封筒，名刺用台紙等の製造委託に関し，「販売協力金」として下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引く
ことにより，下請代金の額を減じていた。
(16 名に対し，総額 3507 万 349 円を減額)

16

Ｐ社は，衣料品，雑貨等の製造委託に関し，顧客からの受注状
況に応じて，自社が必要とする都度，下請事業者に納品を指示して，当該下請事業者の給付を受領する方法を採ることにより，当該下請事業者の給付 を受領する期間である納品期間の末日を経過しているにもかかわらず，当該下請事業者の給付の一部を受領していない(受領していない給付の下請代金相当額 は，88 名に対し，総額 8608 万 2291 円である(平成 25 年 3 月 1 日現在)。)。

238

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)
第 4 条第 1 項
第1号(受領拒否の禁止)

平成 25 年 2 月 26 日

平成 25 年 2 月 27 日

平成 25 年 3 月 29 日

平成 25 年度
事件の概要

違反法条

１

Ａ社は，荷主から請け負う貨物の運送又は倉庫における貨物の 第 4 条第 1 項
仕分作業等の委託に関し，下請事業者に対し，運送ルートの見直 第 3 号
しや倉庫内の商品配置の見直し等について改善提案を行ったこと (下請代金の減額によりコスト削減効果が生じたとして，下請事業者におけるコス の禁止)
ト削減の実態にかかわらず，Ａ社が算出したコスト削減額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(９名に対し総額 2465 万 3977 円を減額)

２

Ｂ社は，海外を旅行しようとしている者から請け負った海外の宿泊施設，交通機関，食事等の手配(予約等)の委託に関し，「ボリュームインセンティブ」等として，次の(1)又は(2)の全て又はいずれかを差し引き又は支払わせることにより，下請代金の額を減じていた。
(1) 下請事業者が，一定期間に，海外の宿泊施設，交通機関，
食事等を手配した旅行者数(以下「海外旅行者数」という。)に一定額を乗じて得た額(2) 海外旅行者数が一定数を超えた場合に① 一定額② 当該海外旅行者数に一定額を乗じて得た額③ 当該一定数を超えた人数に一定額を乗じて得た額(18 名に対し 2853 万 8987 円及び１万 4826 ユーロ［参考：違反行為時点のレートで円換算すると 164 万 1186 円］を減額)
Ｃ社は，[1]研磨工具の販売業者，自動車整備業者等に販売する研磨布紙又は研磨工具等の製造委託，[2]電動工具の製造業者から請け負う研磨布紙の製造委託及び[3]自動車整備業者等から請け負う研磨工具等の修理委託に関し，次の①又は②を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
① 「支払時値引」として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額② 「協力金」として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額(６名に対し総額 1146 万 1447 円を減額)

勧告年月日
平成 25 年 4 月 23 日

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 25 年 4 月 26 日

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 25 年 5 月 21 日

４

Ｄ社は，液晶パネルの製造業者に販売する液晶材料の原材料の 第 4 条第 1 項
製造委託に関し，単価の引下げの合意日前に発注した液晶材料の 第 3 号
原材料について引下げ後の単価を遡って適用することにより，下 (下請代金の減額
請代金の額から，引下げ前の単価を適用した額と引下げ後の単価 の禁止)を適用した額との差額を減じていた。
(２名に対し，総額 3508 万 9268 円を減額)

平成 25 年 6 月 6 日

５

Ｅ社は，自社の店舗で販売する食料品の製造委託に関し，「仕入割戻」として，次の①から③までのいずれかを差し引くこと等により，下請代金の額を減じていた。
① 下請代金の額に一定率を乗じて得た額② 下請事業者からの仕入数量に一定額を乗じて得た額③ 一定額(12 名に対し，総額１億 7286 万 5514 円を減額）

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 25 年 6 月 27 日

６

Ｆ社は，百貨店等に販売するハンドバッグ及び財布等の皮革小 第 4 条第 1 項
物の製造委託に関し，「歩引」として，下請代金の額に一定率を 第 3 号(下請代金の減額乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていの禁止)た。
(21 名に対し，総額 4099 万 6060 円を減額)

平成 25 年 6 月 28 日

３239

事件の概要７８

違反法条

Ｇ社は，商社に販売する又は商社から製造委託を請け負う研究用機器及び看護・介護用品の製造委託に関し，次の①又は②を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
① 「カタログ協賛値引」として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額②「仕入値引」として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額(68 名に対し，総額 2738 万 7532 円を減額)(注) 本件は，改正下請法が施行された平成 16 年４月以降，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，勧告公表する
18 件目の事案である。
Ｈ社は，消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会（以下「生協」という。）に販売する冷凍食品等の製造委託並びに生協から製造を請け負う冷凍食品の製造委託 に関し，次の(1)から(5)までの全て又はいずれかを自己のために提供させることにより，下請事業者の利益を不当に害していた。
(1) 「生協センターフィ協力費」として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額(2) 「サンプル無償納品協力費」として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額(3) 「チラシ協力費」として，一定額(4) 「撮影協力費」として，一定額(5) 「検査協力費」として，一定額(6) 前記(1)から(5)までの「生協センターフィ協力費」，「サンプル無償納品協力費」，「チラシ協力費」，「撮影協力費」又は「検査協力費」を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で提供させた場合に，その振込手数料を負担させていた。
(８名に対し，総額 1200 万 6531 円の不当な経済上の利益を提供
させた。)

勧告年月日

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 25 年 8 月 9 日

第 4 条第 2 項
第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)

平成 25 年 12 月 5 日

９

Ｉ社は，建設機械の製造業者等から製造を請け負うトランスミッション等の動力伝達装置の部品の製造委託に関し，下請代金を手形の交付に代えて現金により支払うに当たって，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
(26 名に対し，総額 1119 万 1521 円を減額)

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 26 年 1 月 30 日

10

Ｊ社は，[1]文房具等の製造業者等から請け負うプラスチック
フィルムを原材料とする包装資材等の製造委託，[2]文房具等の製造業者等から請け負うプラスチックフィルムを原材料とする包装資材等に用いるデザインの作成委託に関し，「値引」として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代 金の額を減じていた。
（下請事業者 24 名に対し総額 2180 万 7038 円を減額）。

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 26 年 2 月 27 日240

平成 26 年度
事件の概要
１

２

違反法条

Ａ社は，[1]ぱちんこ遊技機等の製造業者から製造を請け負う
ぱちんこ遊技機等の部品の製造委託，[2]ぱちんこ遊技機等の製造業者から製造を請け負うぱちんこ遊技機等の部品の製造に用いる金型の製造委託，[3]ぱちんこ遊技機等の製造業者から作成を請け負うぱちんこ遊技機等の部品の設計図の作成委託，[4]作成し自ら使用するぱちんこ遊技機等の製造業者への企画提案のために用いるぱちんこ遊技機等のデザイン画の作成委託に関し，次の(1)から(4)までの行為により，下請代金の額を減じていた。
(1) 製造を請け負ったぱちんこ遊技機等の部品について，当該部品をＡ社に発注したぱちんこ遊技機等の製造業者から値引き要請を受けたことを理由として，「顧客からの値引き要請を理由とする値引き」として，下請代金の額から一定額を差し引いていた。
(2) 自社の業績悪化を理由として，「業績悪化を理由とする値引き」として，下請代金の額から一定額を差し引いていた。
(3) 「仕入値引」として，下請代金の額から下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引いていた。
(4) 下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際に，下請代金の額から自社が実際に金融機関へ支払う振込手数料を超える額を差し引いていた。
（69 名に対し，総額 4806 万 7400 円を減額）
Ｂ社は，自社の店舗で販売するスポーツ用品等の製造委託に関し，(1) 次のアからエまでの行為により，下請代金の額を減じていた。
ア 自社の店頭小売価格の引下げを行った時点で店頭に在庫として残っていた下請事業者の給付について，「クリアランス
値引き」として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いていた。
イ 「オンライン利用料」として，下請代金の額から一定額を差し引いていた。
ウ 下請事業者から受領した給付について，複数の伝票に分けて消費税相当額を計算し，その際，伝票ごとに 1 円未満の端数を切り捨てていた。
エ 下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際に，自社が実際に金融機関へ支払う振込手数料を超える額を下請代金の額から差し引いていた。
（45 名に対し，総額 1969 万 5336 円を減額）(2) 下請事業者の給付を受領した後，販売期間が終了したことを理由として，在庫商品を下請事業者に引き取らせていた。
（2 名に対し，総額 8389 万 601 円の下請代金相当額の返品分を引き取らせていた。）(3) 前記(2)の返品を行うに当たり，下請事業者１名に返品に係る送料を負担させていた。

241

勧告年月日

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 26 年 6 月 27 日

(1)第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)(2)第 4 条第 1 項
第4号(返品の禁止)平成 26 年 6 月 27 日

事件の概要
３

４

５

違反法条

Ｃ社は，自社の店舗等で販売する食料品，日用雑貨品等の製造委託に関し，次の(1)から(4)までの行為により，下請代金の額を減じていた。
(1) 「基本リベート」として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
(2) 「達成リベート」として，一定期間における納入金額（製造委託された商品以外の納入金額を含む。）の合計額が，あらかじめ定めた目標金額以上となった場合に，当該一定期間の下請代金の額に一定率を乗じて得た額を支払わせていた。
(3) 下請事業者に前記(1)の「基本リベート」の額又は前記(2)の「達成リベート」の額を自社の指定する金融機関口座へ振り込ませる方法で支払わせた場合に，その振込手数料を支払わせていた。
(4) 「EOS 情報料」として，下請代金の額から一定額を差し引いていた。
（25 名に対し，総額 6508 万 1058 円を減額）
Ｄ社は，自社の店舗で販売する自社ブランドの日用品等の製造委託に関し，（1） 下請事業者の製造した商品を受領した後，販売期間が終了した商品，売行きが悪い商品及び受領後 6 か月を経過した商品を引き取らせていた。
（62 名に対し，総額 1 億 3915 万 7024 円の下請代金相当額の返品分を引き取らせていた。）（2） 商品の売行きが悪いことを理由として，発注前に下請事業者と協議して決定していた予定単価を約 59 パーセントから 67 パーセント引き下げた単価を定めて発注した。
（当該予定単価を用いて計算した代金の額と実際の下請代金の額との差額は，２名に対し，総額 657 万 8897 円である。）
Ｅ社は，自社の店舗で販売する鍋用材料セット等の食料品の製造委託に関し，次の（1）から（5）までの行為により，下請代金の額を減じていた。
（1）「月次リベート」として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いていた。
（2）「指定月リベート」として，自社が指定する月の下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引いていた。
（3）「本部手数料」として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金から差し引いていた。
（4）「割戻金」として，1 年間分の下請代金の額の合計額に一定率を乗じて得た額を支払わせていた。
（5）下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際の振込手数料を下請代金から差し引くこととしていたところ，インターネットバンキングを利用することによって振込手数料が下がった後も，従来どおりの振込手数料を差し引いていたことにより，実際の振込手数料を超える額を差し引いていた。
（20 名に対し，総額 1695 万 6919 円を減額）

242

勧告年月日

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 26 年 6 月 30 日

(1)第 4 条第 1 項
第4号(返品の禁止)(2)第 4 条第 1 項
第5号(買いたたきの禁止)

平成 26 年 7 月 15 日

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 26 年 8 月 20 日

事件の概要

違反法条

勧告年月日

６

Ｆ社は，自社の店舗で販売する食料品，日用雑貨品等の製造委託に関し，次の（1）から（4）までの行為により，下請代金の額を減じていた。
（1）「基本リベート」として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
（2）「達成リベート」として，一定期間における納入金額（製造委託された商品以外の納入金額を含む。）の合計額が，あらかじめ定めた目標金額以上となった場合に，当該一定期間の下請代金の額に一定率を乗じて得た額を支払わせていた。
（3）下請事業者に前記（1）の「基本リベート」の額又は前記（2）の「達成リベート」の額を自社の指定する金融機関口
座へ振り込ませる方法で支払わせた場合に，その振込手数料を支払わせていた。
（4）「EOS 情報料」として，下請代金の額から一定額を差し引いていた。
（24 名に対し，総額 2981 万 4207 円を減額）

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 26 年 8 月 28 日

７

Ｇ社は，［1］娯楽施設の運営事業者に販売するぬいぐるみ等の製造委託，［2］出版社等から請け負う雑誌の付録等の製造委託に関し，「歩引き」として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
（37 名に対し，総額 2103 万 5449 円を減額）

第 4 条第 1 項
第3号（下請代金の減額の禁止）

平成 27 年 3 月 31 日

平成 27 年度
事件の概要
１

違反法条

勧告年月日

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 27 年 4 月 10 日

(1)第 4 条第 1 項
Ｂ社は，自社の店舗で販売するスポーツ用品等の製造を下請事業者に委託しているところ，平成 25 年８月から平成 26 年 8 月 第 3 号（下請代金の減額までの間，下請事業者に対し，次の行為を行っていた。
の禁止）(1) 下請代金の減額(2)第 4 条第 1 項
ア 下請事業者が納入した商品の売行きが悪いことを理由に店頭販売価格の引下げを行うに当たって，「値引」とし
第4号て，下請代金の額から差し引いていた。
（返品の禁止）イ 単価の引下げ改定を行ったところ，単価の引下げの合意日前に発注した商品について引下げ後の単価を遡って適用する
ことにより，下請代金の額から下請代金の額と引下げ後の単価を遡って適用した価格との差額を差し引いていた。
(2) 返品ア 下請事業者の商品を受領した後，販売期間が終了したことを理由として，自社の在庫商品を引き取らせていた。

平成 27 年 7 月 31 日

Ａ社は，百貨店等に販売する又は自社の店舗で販売する婦人靴の製造委託に関し，「支払割引」として，下請代金の額に一定率を乗じて得た額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。（21 名に対し，総額 6514 万 2852 円を減額）(注) 本件は，改正下請法が施行された平成 16 年４月以降，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，勧告公表する
19 件目の事案である。

２243

事件の概要

違反法条

勧告年月日

イ 商品を購入した顧客から商品に不具合があるとのクレームがあったことを理由として，受領後６か月を経過した商品を引き取らせていた。
減額金額は，下請事業者９名に対し，総額 1320 万 8977 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。また，返品した商品の下請代金相 当額は，下請事業者 4 名に対し，総額 3828 万 3097 円であり，同社は勧告前に返品した商品の下請代金相当額を支払うなどしている。
３

４

Ｃ社は，給排水部材等の販売業者等に販売する給排水部材，
第 4 条第 1 項
及び，住宅メーカーから請け負う配管部材の製造を下請事業者
第3号に委託しているところ，下請事業者に対し，次の(1)から(4)ま(下請代金の減額での行為により，下請代金の額を減じていた。
の禁止)（1）平成 25 年 11 月から平成 26 年４月までの間及び平成 26 年
11 月から平成 27 年４月までの間，「セール協賛金」を下請代金の額から差し引いていた。
（2）平成 26 年８月から平成 27 年 1 月までの間，「カタログ協賛金」を下請代金の額から差し引いていた。
（3）平成 25 年 10 月から平成 27 年 2 月までの間，「現金リベート」を下請代金の額から差し引いていた。
（4）下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際の振込手数料を下請代金から差し引くことについて下請事業者との間で合意していたところ，平成 25 年 10 月から平成 27 年 2 月までの間，実際の振込手数料を超える額を下請代金の額から差し引いていた。
減額金額は，下請事業者 14 名に対し，総額 2174 万 3475 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。
Ｄ社は，自社が消費者及び小売業者に販売する食料品及び日第 4 条第 1 項
用品の製造を下請事業者に委託しているところ，平成 26 年 10 月 第 3 号
から平成 27 年 11 月までの間，下請事業者に対し，次の(1)又は (下請代金の減額(2)の行為により，下請代金の額を減じていた。
の禁止)（1）「基本販売協力奨励金」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
（2）「追加販売協力奨励金」を下請代金の額から差し引いていた。
減額金額は，下請事業者 39 名に対し，総額 1485 万 5991 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。

平成 27 年 10 月 23 日

平成 28 年 3 月 25 日

平成 28 年度
事件の概要
１

違反法条

Ａ社は，業として消費者から請け負う結婚式の施行に係るビデ 第 4 条第 1 項
オの制作及び冠婚葬祭式の施行に係る司会進行，美容着付け，音 第 6 号（購入・利響操作等の実施を下請事業者に委託しているところ，平成 26 年 用強制の禁止）
5 月から平成 27 年 11 月までの間，下請事業者の給付の内容と直接関係ないにもかかわらず，下請事業者に対し，上記下請取引に係る交渉等を行っている冠婚葬祭式場の支配人又は発注担当者から，おせち料理，ディナーショーチケット等の物品（以下「おせち料理等」という。）の購入を要請し，あらかじめ従業員又は冠婚葬祭式場等ごとに定めていた販売目標数量に達していない場合には再度要請するなどして，購入要請を行っていた。
下請事業者 144 名は，前記の要請を受け入れて，総額 3302 万

244

勧告年月日
平成 28 年 6 月 14 日

事件の概要２

３

違反法条

1500 円のおせち料理等を購入し，おせち料理等の購入に当たって，Ａ社の指定する金融機関口座に購入代金を振り込むための振込手数料を負担していた。
Ｂ社は，消費者に販売する食料品の製造を下請事業者に委託しているところ，下請事業者に対し，次の(1)から(5)までの行
為により，下請代金の額を減じていた。
(1) 平成 26 年７月から平成 28 年６月までの間，「開店時販促費」を支払わせていた。
(2) 平成 26 年７月から平成 28 年６月までの間，「カラー写真
台帳制作費」を支払わせていた。
(3) 平成 26 年７月から平成 28 年６月までの間，「売価引き」を支払わせていた。
(4) 下請事業者に前記(1)の「開店時販促費」，前記(2)の「カラー写真台帳制作費」又は前記(3)の「売価引き」を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で支払わせた際に，振込手数料を支払わせていた。
(5) 平成 26 年７月から平成 27 年９月までの間，下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際に，下請代金の額から自社が実際に金融機関に支払う振込手数料を超える額を差し引いていた。
減額金額は，下請事業者 20 名に対し，総額約 6 億 5000 万円
であり，同社は勧告前に前記(5)の行為による減額分を下請事業者に返還している。
Ｃ社は，小売業者等に販売する食料品，日用品等の製造を下請事業者に委託しているところ，平成 24 年６月から平成 25 年９月までの間，下請事業者に対し，次の行為を行っていた。
(1) 下請代金の減額
ア 「分荷・荷捌手数料」，「販促協力金」，「配送費」及び「キャンペーン企画条件」を下請代金の額から差し引いていた。
イ 「達成リベート」，「拡売条件」等を支払わせていた。
ウ 「基本条件」，「販売促進費」，「売上割戻金」等を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
エ 前記イの「達成リベート」，「拡売条件」等，前記ウの「基本条件」，「販売促進費」，「売上割戻金」等を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で支払わせた際に，振込手数料を支払わせていた。
(2) 不当な経済上の利益の提供要請
ア 創業 40 年に際して行う自社商品の値引販売等の費用を確保するため，「特別販促金」を提供させていた。
イ 自社商品のパッケージデザインの作成に係る費用を確保するため，「デザイン費」を提供させていた。
ウ 自社商品の値引販売の費用を確保するため，「拡販協賛金」を提供させていた。
エ 自社商品の販促費用を確保するため，「その他リベート」を提供させていた。
オ 自社活動の宣伝のために開催する展示会において試食に供する自社商品の費用を確保するため，「展示会サンプル代補填」として，金銭又は試食に供する自社商品の現品を提供させていた。
カ 前記オの試食に供する自社商品の現品を提供させた際に，その送料を支払わせていた。
キ 前記アの「特別販促金」，前記イの「デザイン費」，前記ウの「拡販協賛金」，前記エの「その他リベート」又は

245

勧告年月日

第 4 条第 1 項
第3号(下請代金の減額の禁止)

平成 28 年 8 月 25 日

(1) 第 4 条第 1 項
第3号（下請代金の減額の禁止）(2) 第 4 条第 2 項
第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)

平成 28 年 9 月 27 日

事件の概要

４

５

６

７

違反法条

前記オの「展示会サンプル代補填」を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で提供させた際に，振込手数料を支払わせていた。
減額金額は，下請事業者 23 名に対し，総額 4716 万 5685 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。また，提供させた金額は，下請事業者 25 名から，総額 1748 万8932 円であり，同社は勧告前に提供させた分を下請事業者に返還している。
Ｄ社は，自社が消費者に販売する衣料品の製造を下請事業者(1) 第 4 条第 1 項に委託しているところ，下請事業者に対し，次の行為を行って第3号いた。
（下請代金の減額(1) 下請代金の減額の禁止）
ア 平成 26 年７月から平成 27 年 12 月までの間，「買先負担(2) 第 4 条第 1 項額」を下請代金の額から差し引いていた。
第4号
イ 平成 26 年 12 月又は平成 27 年５月，「媒体製作費協賛（返品の禁止）金」を下請代金の額から差し引いていた。
(3) 第 4 条第 2 項(2) 返品
第3号
下請事業者から商品を受領した後，平成 26 年６月から平(不当な経済上の成 27 年 12 月までの間，注文受付期間の終了を理由として，利益の提供要請の当該商品を引き取らせていた。
禁止)(3) 不当な経済上の利益の提供要請
平成 26 年 7 月から平成 27 年 12 月までの間，消費者から返品された自社商品を再包装等するための費用として「商品リユース代」を提供させていた。
減額金額は，下請事業者 9 名に対し，総額 923 万 944 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。また，返品した商品の下請代金相当額は，下請事業者 13 名に対し，総額 3 億 3313 万 138 円であり，同社は勧告前に返品した商品を再び引き取るなどして，その下請代金相当額等を支払っている。さらに，提供させた金額は，下請事業者 13 名から，総額 39 万
132 円であり，同社は勧告前に提供させた分を下請事業者に返還している。
Ｅ社は，自動車メーカー等から請け負うドアハンドル，キー
第 4 条第 1 項
セット，スイッチ等の部品の製造を下請事業者に委託している
第3号
ところ，平成 27 年６月から平成 28 年 6 月までの間，下請事業（下請代金の減額者に対し，「特別費用」等を下請代金の額から差し引き又は支の禁止）
払わせることにより，下請代金の額を減じていた。
減額金額は，下請事業者 41 名に対し，総額１億 4268 万 2625
円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。
Ｆ社は，海外旅行をしようとしている者から請け負った海外
第 4 条第 1 項の宿泊施設，交通機関，飲食店等の手配（予約等）を下請事業第3号者に委託しているところ，平成 27 年４月から平成 28 年５月ま（下請代金の減額
での間，下請事業者に対し，次のア又はイの行為により，下請の禁止）
代金の額を減じていた。
ア 「奨励金」等を支払わせていた。
イ 前記アの「奨励金」等を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で支払わせた際に，振込手数料を支払わせていた。
減額金額は，下請事業者 13 名に対し，総額 1163 万 3936 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。
Ｇ社は，小売業者等に販売する医薬品，日用品，化粧品等の第 4 条第 1 項
製造を下請事業者に委託しているところ，平成 26 年 10 月から第3号
平成 28 年 12 月までの間，下請事業者に対し，次のアからウま（下請代金の減額での行為により，下請代金の額を減じていた。
の禁止）

246

勧告年月日

平成 28 年 11 月 11 日

平成 28 年 11 月 16 日

平成 28 年 11 月 25 日

平成 29 年 2 月 23 日

事件の概要

８

９

10

11

違反法条

ア 「展示会協賛金」を支払わせていた。
イ 「プラスワン登録料」を支払わせていた。
ウ 前記アの「展示会協賛金」又は前記イの「プラスワン登録料」を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法
で支払わせた際に，振込手数料を支払わせていた。
減額金額は，下請事業者 28 名に対し，総額約 1 億 1557 万円である。
Ｈ社は，消費者に販売する弁当等の食材又は自社のフランチャイズ・チェーンに加盟する事業者に販売する食材の製造を下請事業者に委託しているところ，下請事業者に対し，次の行為を行っていた。
(1) 下請代金の減額
ア 平成 26 年 11 月から平成 28 年 10 月までの間，「半期協賛金」を下請代金の額から差し引いていた。
イ 平成 26 年 11 月から平成 28 年５月までの間，「ディスカウントキャンペーン協賛金」を下請代金の額から差し引いていた。
(2) 返品
下請事業者から食材を受領した後，平成 26 年 11 月から平成 28 年 8 月までの間，当該食材を使用する弁当等の販売が終了したことを理由として，当該食材を引き取らせていた。
減額金額は，下請事業者６名に対し，総額 3160 万 8872 円である。また，返品した商品の下請代金相当額は，下請事業者
4 名に対し，総額 251 万 9315 円である。
Ｉ社は，小売業者に販売する化粧品，日用品，家庭用品，ペット用品等の製造を下請事業者に委託しているところ，平成 27 年９月から平成 28 年 12 月までの間，下請事業者に対し，次のアからウまでの額を下請代金の額から差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
ア 「現金引」の額
イ 「基本取引条件」等の額
ウ 「無返品分担金」の額
減額金額は，下請事業者 10 名に対し，総額 1501 万 6075 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。
Ｊ社は，全国の神社仏閣等に対して販売する御守，御札，縁起物等の自社オリジナル商品及び神社仏閣等から請け負った商品の製造を下請事業者に委託しているところ，平成 27 年８月から平成 28 年７月までの間，下請事業者に対し，「歩引き」を下請代金の額から差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
減額金額は，下請事業者 40 名に対し，総額 1788 万 1006 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。
Ｋ社は，建材メーカー等に販売する又は建材メーカー等から製造を請け負うドア用金物，引出・収納用金物等の内装金物等の製造を下請事業者に委託しているところ，下請事業者に対し，次のアからエまでの行為により，下請代金の額を減じていた。
ア 平成 27 年６月から平成 28 年 11 月までの間，「金利相当額」を下請代金の額から差し引いていた。
イ 平成 27 年６月から平成 28 年 11 月までの間，「協賛金」を支払わせていた。
ウ 平成 27 年６月から平成 28 年 7 月までの間，「歩引き」
を下請代金の額から差し引いていた。

247

勧告年月日

(1) 第 4 条第 1 項
第3号（下請代金の減額の禁止）(2) 第 4 条第 1 項
第4号(返品の禁止)平成 29 年 3 月 2 日

第 4 条第 1 項
第3号（下請代金の減額の禁止）

平成 29 年 3 月 7 日

第 4 条第 1 項
第3号（下請代金の減額の禁止）

平成 29 年 3 月 16 日

第 4 条第 1 項
第3号（下請代金の減額の禁止）

平成 29 年 3 月 22 日

事件の概要

違反法条

勧告年月日

事件の概要

違反法条

勧告年月日

Ａ社は，自社が飲食店に販売する食料品，調味料，洗剤等の製造及び飲食店から請け負う食料品の製造を下請事業者に委託しているところ，下請事業者に対し，次のアからカまでの行為により，下請代金の額を減じていた。
ア 「特別条件」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
イ 「年間リベート」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
ウ 「発注単価と『ユーザー特価』との差額」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
エ 「事務手数料」を下請代金の額から差し引いていた。
オ 「キャンペーン」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
カ 下請事業者に前記アの「特別条件」，前記イの「年間リベート」，前記ウの「発注単価と『ユーザー特価』との差額」又は前記オの「キャンペーン」を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で支払わせた際に，振込手数料を支払わせていた。
減額金額は，下請事業者 52 名に対し，総額 5043 万 9920 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。
Ｂ社は，コンビニエンスストア事業において，消費者に販売する食料品（弁当，麺類等）等の製造を下請事業者に委託しているところ，下請事業者に対し，次のアからカまでの行為により，下請代金の額を減じていた。
ア 平成 26 年２月から平成 27 年 1 月までの間，「ベンダー協賛金」を下請代金の額から差し引いていた。
イ 平成 26 年２月から平成 27 年 1 月までの間，「箸・フォーク代」を下請代金の額から差し引いていた。
ウ 平成 26 年２月から同年 12 月までの間，「販売奨励金」
等を支払わせていた。
エ 平成 26 年２月から平成 27 年 1 月までの間，「登録写真代」を下請代金の額から差し引いていた。
オ 平成 26 年２月から平成 27 年 1 月までの間，「販促協力金」を下請代金の額から差し引いていた。
カ 平成 27 年 12 月から平成 29 年 1 月までの間，「オープン販促費」を下請代金の額から差し引いていた。
減額金額は，下請事業者 10 名に対し，総額 4622 万 4401 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。

第 4 条第 1 項
第3号（下請代金の減額の禁止）

平成 29 年 4 月 27 日

第 4 条第 1 項
第3号（下請代金の減額の禁止）

平成 29 年 5 月 10 日

エ 下請事業者に前記イの「協賛金」を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で支払わせた際に，振込手数料を支払わせていた。
減額金額は，下請事業者 39 名に対し，総額 4770 万 3052 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。

平成 29 年度
１

２(注) 本件は，改正下請法が施行された平成 16 年４月以降，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，勧告公表する
20 件目の事案である。

248

事件の概要
３

４

５

６

７

違反法条

Ｃ社は，自動車メーカーから請け負うフロアカーペット等の第 4 条第 1 項
部材の製造を下請事業者に委託しているところ，下請事業者に第3号
対し，次のア又はイの行為により，下請代金の額を減じてい（下請代金の減額た。
の禁止）
ア 平成 27 年９月から平成 28 年８月までの間，「原低」を下請代金の額から差し引いていた。
イ 単価の引下げ改定を行ったところ，単価の引下げの合意
日前に発注した部材について引き下げた単価を遡って適用することにより，平成 27 年 10 月から平成 28 年７月までの間，下請代金の額から，下請代金の額と発注後に引き下げた単価を遡って適用した額との差額を差し引いていた。
減額金額は，下請事業者 8 名に対し，総額 1870 万 5174 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。
Ｄ社は，自動車メーカーから製造を請け負うシートベルト，
第 4 条第 1 項
エアバッグ等の部品等の製造及び小売業者に販売するチャイル
第3号
ドシートの部品等の製造を下請事業者に委託しているところ，（下請代金の減額
下請事業者に対し，次のアからウの行為により，下請代金の額の禁止）を減じていた。
ア 平成 27 年 12 月から平成 29 年２月までの間，「一時金」
を下請代金の額から差し引いていた。
イ 単価の引下げ改定を行ったところ，単価の引下げの合意
日前に発注した部品等について引き下げた単価を遡って適用することにより，平成 27 年 12 月から平成 29 年２月までの間，下請代金の額から，下請代金の額と発注後に引き下げた単価を遡って適用した額との差額を差し引いていた。
ウ 原材料の市場価格の下落に伴い引き下げた単価を過去に発注し納品された分まで遡って適用することにより，平成 28 年１月から同年 10 月までの間，下請代金の額から，当該単価引下げによる差額分を差し引いていた。
減額金額は，下請事業者 64 名に対し，総額２億 4976 万
9538 円である。
Ｅ社は，消費者に販売する食料品の製造を下請事業者に委託
第 4 条第 1 項
しているところ，下請事業者に対し，次のア又はイの行為によ第3号
り，下請代金の額を減じていた。
（下請代金の減額
ア 「商品案内作成代」を下請代金の額から差し引いていた。 の禁止）
イ 「新店協賛金」を下請代金の額から差し引いていた。
減額金額は，下請事業者 76 名に対し，総額２億 2746 万 1172
円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。
第 4 条第 1 項
Ｆ社は，小売業者等に販売する緑茶等の清涼飲料の製造を下第3号
請事業者に委託しているところ，次のア及びイの行為により，（下請代金の減額
下請代金の額を減じていた。
の禁止）
ア 「特別協力金」を支払わせていた。
イ 前記アの「特別協力金」を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で支払わせた際に，振込手数料を支払わせていた。
減額金額は，下請事業者２名に対し，総額 1 億 1880 万 1404 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。
Ｇ社は，シール，ラベル等の製造を下請事業者に委託している 第 4 条第 1 項
ところ，次のア及びイの行為により，下請代金の額を減じていた。 第 3 号
ア 平成 28 年６月から平成 29 年 12 月までの間，「生産シス （下請代金の減額
テム利用料」，「ドットプリンタ保守料」及び「レーザープ の禁止）
リンタ保守料」を下請代金から差し引いていた。

249

勧告年月日
平成 29 年 6 月 23 日

平成 29 年 7 月 18 日

平成 29 年 7 月 21 日

平成 30 年 2 月 5 日

平成 30 年 3 月 26 日

事件の概要８９

違反法条

イ 平成 28 年６月から平成 30 年２月までの間，「通信回線利用料」，「パソコン利用料」，「バーコードプリンタ利用料」，「ドットプリンタ利用料」，「レーザープリンタ利用料」，「バーコードスキャナ利用料」及び「パソコン保守料」を下請代金から差し引いていた。
減額金額は，下請事業者 39 名に対し，総額 9881 万 5194 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。
Ｈ社は，電設資材卸売業者等に販売するテレビ受信関連機器
第 4 条第 1 項の製造及び電設資材卸売業者等から請け負うテレビ受信関連機
第3号
器の製造を下請事業者に委託しているところ，次の行為によ（下請代金の減額
り，下請代金の額を減じていた。
の禁止）
単価の引下げ改定を行ったところ，単価の引下げの合意日前に発注した製品について引き下げた単価を遡って適用し，平成 28 年１月から平成 29 年４月までの間，下請代金の額から，下請代金の額と発注後に引き下げた単価を遡って適用した額との差額を差し引いていた。
減額金額は，下請事業者１名に対し，総額 1254 万 2830 円である。
Ｉ社は，卸売業者等に販売する冷凍食品の製造及び卸売業者
第 4 条第 1 項から請け負う冷凍食品の製造を下請事業者に委託しているとこ
第3号
ろ，平成 28 年８月から平成 30 年２月までの間，次のア及びイ（下請代金の減額の行為により，下請代金の額を減じていた。
の禁止）
ア 「品質管理指導料」を支払わせていた。
イ 前記アの「品質管理指導料」を自社の指定する金融機関
口座に振り込ませる方法で支払わせた際に，振込手数料を支払わせていた。
減額金額は，下請事業者 43 名に対し，総額約 4 億 6985 万円
である。

勧告年月日

平成 30 年 3 月 29 日

平成 30 年 3 月 30 日

平成 30 年度
１

事件の概要

違反法条

Ａ社は，a 社から製造を請け負う業務用厨房機器の部品等の製造を下請事業者に委託し，a 社を通じて下請代金を支払っている
ところ，次のアからエまでの行為により，下請代金の額を減じていた。
ア 平成 28 年 11 月から平成 29 年 12 月までの間，「事務手数料及び金利」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
イ 平成 28 年 11 月から平成 29 年 12 月までの間，「協賛割戻金」を下請代金の額から差し引いていた。
ウ 前記アの「事務手数料及び金利」を a 社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で支払わせた際に，振込手数料を支払わせていた。
エ 平成 28 年 11 月から平成 30 年２月までの間，下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際に，下請代金の額から a 社が実際に金融機関に支払う振込手数料を超える額を差し引いていた。
減額金額は，下請事業者 20 名に対し，総額 1680 万 6142 円である。

第 4 条第 1 項
第3号（下請代金の減額
の禁止）

250

勧告年月日
平成 30 年 4 月 26 日

事件の概要
２

３

４

違反法条

Ｂ社は，建設業者等から請け負う鋼材及び建材の製造を下請
第 4 条第 1 項
事業者に委託しているところ，平成 27 年８月から平成 29 年５第3号
月までの間，次のア及びイの行為により，下請代金の額を減じ（下請代金の減額ていた。
の禁止）
ア 「割引利息」を下請代金の額から差し引いていた。
イ 下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際に，自社が実際に金融機関に支払う振込手数料を超える額を下請代金の額から差し引いていた。
減額金額は，下請事業者 1,368 名に対し，総額 3641 万 4345
円である。
Ｃ社は，小売業者に販売する食料品等及び小売業者から請け第 4 条第 1 項負うチラシ等の製造を下請事業者に委託しているところ，次の第3号
アからコまでの行為により，下請代金の額を減じていた。
（下請代金の減額
ア 平成 28 年５月から平成 29 年９月までの間，「年契基の禁止）本」を支払わせていた。
イ 平成 28 年５月から平成 29 年 11 月までの間，「発注オンライン料」を下請代金の額から差し引いていた。
ウ 平成 28 年５月から同年 12 月までの間，「基本（商品）」を支払わせていた。
エ 平成 28 年６月から同年 11 月までの間，「販促 スポット条件」を下請代金の額から差し引いていた。
オ 平成 28 年８月から平成 29 年４月までの間，「決算協力金」を下請代金の額から差し引いていた。
カ 平成 28 年８月から平成 29 年４月までの間，「販売奨励金」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
キ 平成 28 年６月から平成 29 年３月までの間，「厳選ＰＯＰ代」を下請代金の額から差し引いていた。
ク 平成 28 年５月から平成 29 年７月までの間，「西四国業
務用惣菜リベート」を下請代金の額から差し引いていた。
ケ 平成 28 年５月から平成 29 年７月までの間，「西四国アイスリベート」を下請代金の額から差し引いていた。
コ 前記アの「年契基本」，前記ウの「基本（商品）」又は
前記カの「販売奨励金」を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で支払わせた際に，振込手数料を支払わせていた。
減額金額は，下請事業者 21 名に対し，総額 1290 万 2475 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。
Ｄ社は，住宅内装金物，家具金物等（以下「住宅内装金物
第 4 条第 1 項
等」という。）の製造業者等から製造を請け負う住宅内装金物
第3号
等の製造を下請事業者に委託しているところ，次のアからウま（下請代金の減での行為により，下請代金の額を減じていた。
額の禁止）
ア 平成 29 年５月から平成 30 年５月までの間，「金利相当額」を下請代金の額から差し引いていた。
イ 平成 29 年５月から平成 30 年５月までの間，「仕入値引」
を下請代金の額から差し引いていた。
ウ 平成 29 年５月から平成 30 年４月までの間，下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際に，自社が実際に金融機関に支払う振込手数料を超える額を下請代金の額から差し引いていた。
減額金額は，下請事業者 33 名に対し，総額 1113 万 1440 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。

251

勧告年月日
平成 30 年 6 月 15 日

平成 30 年 8 月 29 日

平成 30 年 10 月 17 日

事件の概要
５

６

７

違反法条

Ｅ社は，消費者及び小売業者に販売するキャラクター商品の(1)第 4 条第 1 項
製造を下請事業者に委託しているところ，下請事業者に対し，第4号
次の行為を行っていた。
（返品の禁止）(１) 返品
平成 28 年６月から平成 29 年 11 月までの間，下請事業者か(2)第 4 条第 2 項
ら商品を受領した後，下請事業者の責めに帰すべき理由がな
第3号
いのに，受領後６か月を経過した商品を引き取らせていた。
（不当な経済上の(２)不当な経済上の利益の提供要請
利益の提供要請の平成 28 年７月から平成 30 年８月までの間，納品する商品
禁止）と同一の商品をサンプルとして無償で提供させていた。
返品した商品の下請代金相当額は，下請事業者 14 名に対し，1067 万 5727 円及び 4317.10 ドル（参考：それぞれの違反行
為時点のレートで円換算すると 50 万 2434 円）であり，同社は勧告前に返品した商品を再び引き取るなどして，その下請代金相当額を支払っている。
加えて，無償で提供させていた商品の対価は，下請事業者
175 名に対し，574 万 3335 円及び 9970.08 ドル（参考：それぞれの違反行為時点のレートで円換算すると 118 万 3435 円）であり，同社は勧告前に提供させていた商品の対価を支払っている。
Ｆ社は，消費者及び小売業者に販売する婦人服又は婦人服飾
第 4 条第 1 項
品雑貨，当該婦人服の原材料たる生地等の製造を下請事業者に第3号委託しているところ，次のア及びイの行為により，下請代金の（下請代金の減額
額を減じていた。
の禁止）
ア 平成 29 年５月から平成 30 年５月までの間，「縫製会費」
等を下請代金の額から差し引いていた。
イ 平成 29 年５月から平成 30 年５月までの間，「歩引き」
を下請代金の額から差し引いていた。
減額金額は，下請事業者 53 名に対し，総額 1057 万 3048 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。
Ｇ社は，消費者等に販売する畜肉加工品，畜肉加工品の附属第 4 条第 1 項品である包装用品，弁当の原材料たる畜肉等及び調味料の製造第3号
を下請事業者に委託しているところ，平成 29 年５月から平（下請代金の減額
成 30 年４月までの間，「販売協力金」を下請代金の額から差し の禁止）
引くことにより，下請代金の額を減じていた。
減額金額は，下請事業者５名に対し，総額 1515 万 8869 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。

勧告年月日
平成 30 年 12 月 12 日

平成 31 年 1 月 23 日

平成 31 年 2 月 21 日

平成 31 年度・令和元年度
事件の概要
１

違反法条

Ａ社は，小売業者等に販売する食料品の製造を下請事業者に委託しているところ，単価の引下げ改定を行い，単価の引下げの合意日前に発注した食料品について引き下げた単価を遡って適用し，平成 28 年 11 月から平成 30 年５月までの間，下請代金の額から，下請代金の額と発注後に引き下げた単価を遡って適用した額との差額を差し引いていた。
減額金額は，下請事業者５名に対し，総額 958 万 2853 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。

252

第 4 条第 1 項
第3号（下請代金の減
額の禁止）

勧告年月日
平成 31 年 4 月 23 日

事件の概要
２

３

４

５

違反法条

勧告年月日

Ｂ社は，消費者に販売する日用品，園芸用品，大工用品等の製造を下請事業者に委託しているところ，下請事業者に対し，自社の店舗（ホームセンター）における商品，商品棚，什器等の移動，商品の陳列等の作業（売場手直し）を行わせるため，下請事業者の利益との関係を明らかにすることなく，その従業員等を派遣するよう要請し，この要請に応じた下請事業者に対し，平成 29 年 10 月から平成 30 年 12 月までの間，35 店舗において，延べ 812 人の従業員等を派遣させ，延べ 6,131 時間 26 分
（休憩時間を含む。）にわたり，無償で当該作業を行わせることにより，下請事業者の利益を不当に害していた。
無償で提供させていた役務のために要した費用相当額は，下請事業者 43 名に対し，総額 973 万 7765 円である。
Ｃ社は，ゴム製品の製造業者等から製造を請け負うゴム射出成形機等の部品，半製品及び原材料の製造を下請事業者に委託しているところ，次のアからウまでの額を下請代金の額から差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
ア 「期間契約」の額（平成 29 年 11 月から平成 31 年１月までの間）
イ 「特別物件価格協力」の額（平成 29 年 11 月から平成 30
年 12 月までの間）
ウ 「手数料」の額（平成 29 年 11 月から平成 31 年３月までの間）
減額金額は，下請事業者 36 名に対し，総額 2010 万 4269 円である。
Ｄ社は，自動車メーカーから製造を請け負うスイッチ，センサー等の部品等の製造を下請事業者に委託しているところ，単価の引下げ改定を行い，単価の引下げの合意日前に発注した部品等について引き下げた単価を遡って適用し，平成 30 年１月から平成 31 年４月までの間，下請代金の額から，下請代金の額と発注後に引き下げた単価を遡って適用した額との差額を差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
減額金額は，下請事業者 32 名に対し，総額 1567 万 8869 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。

第 4 条第 2 項
第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）

令和元年 9 月 27 日

第 4 条第 1 項
第3号（下請代金の減額の禁止）

令和元年 9 月 27 日

第 4 条第 1 項
第3号（下請代金の減額の禁止）

令和元年 9 月 30 日

Ｅ社は，日用品製造業者等から製造を請け負うプラスチック
製品，その半製品，日用品製造業者等から製造を請け負う金型等の製造を下請事業者に委託しているところ，平成 30 年２月か
ら令和元年８月までの間，「仕入割引」を下請代金の額から差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
減額金額は，下請事業者 54 名に対し総額 2786 万 2291 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。

第 4 条第 1 項
第3号（下請代金の減額の禁止）

令和元年 11 月 22 日

253

事件の概要違反法条

６

Ｆ社は，消費者に販売する女性向け既製服等の製造を下請事業者に委託しているところ，下請事業者に対し，次の行為を行っていた。
(１)支払遅延下請事業者に製造を委託している商品の一部について，顧客に販売した日を下請事業者の給付を受領した日とみなして支払期日を定める消化仕入取引を行っていたため下請代金の支払期日が定められておらず，下請法第２条の２第２項の規定により，下請事業者の給付を受領した日が下請代金の支払期日と定められたものとみなされるところ，平成 30 年 11 月
以降に下請事業者から受領した給付の一部について，当該下請事業者に対し，当該期日の経過後なお下請代金を支払っていない。
未払額は，下請事業者 10 名に対し，総額１億 7015 万 8471
円である。
(２)減額
次のアからエまでの額を下請代金の額から差し引くことにより，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，下請代金の額を減じていた。減額金額は，下請事業者 13 名に対し，総額 14 億 9105 万 8351 円である。
ア 「マークダウン等による値引き」の額（平成 30 年 11月から令和元年 10 月まで）
イ 「手数料」の額（平成 30 年 11 月から令和元年 12 月まで）ウ 「金利」の額（平成 30 年 11 月から令和元年 10 月まで）エ 下請代金をＦ社を通じて下請事業者の金融機関口座に振り込む際に，Ｆ社が実際に金融機関へ支払う振込手数料を超える額（平成 30 年 11 月から令和元年 10 月まで）
(３)返品
ア 下請事業者から商品を受領した後，当該商品が売れ残ったことを理由として，平成 30 年 11 月から令和元年 10 月までの間，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，当該商品を引き取らせていた。返品した商品の下請代金相
当額は，下請事業者 13 名に対し，総額６億 5533 万 1070
円である。
イ 一部の下請事業者に返品に係る送料を負担させていた。
同社は勧告前に，下請事業者に対し，前記(２)イからエまでの額及び前記(３)イの送料の額を支払っている。

(1)第 4 条第 1 項
第2号（下請代金の支
払遅延の禁止）(2)第 4 条第 1 項
第3号（下請代金の減額の禁止）(3)第 4 条第 1 項
第4号（返品の禁止）令和 2 年 2 月 14 日

７

Ｇ社は，消費者等に販売する食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ，下請事業者に対し，納品責任を負うべき場所を物流センターと指定した食料品等について，従前，物流センターの運営等に係る費用を徴収することなく物流センターに納品させていたが，下請代金の単価改定の機会及び物流セン
ターに納品せず自社の各店舗等に直接納品するか否かの選択の機会を与えることなく，前記費用の一部として，「センターフ
ィー」と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を徴収することとし，平成 29 年 12 月から令和元年７月までの間，「センターフィー」を下請代金の額から差し引くことにより，下請代金の額を減じていた。
減額金額は，下請事業者 31 名に対し，総額 3725 万 4503 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。

第 4 条第 1 項
第3号（下請代金の減額の禁止）

令和 2 年 3 月 19 日

254

勧告年月日

令和２年度
事件の概要

違反法条

勧告年月日

１

Ａ社は，消費者及び小売業者に販売する紳士靴，婦人靴等並びにその部材（以下「商品等」という。）の製造を下請事業者に委託しているところ，次のア及びイの行為を行っていた。
ア 下請事業者から商品等を受領した後，当該商品等に係る品質検査を行っていないにもかかわらず，当該商品等に瑕疵があることを理由として，平成 30 年８月から令和元年 10 月までの間，下請事業者の責めに帰すべき理由がない
のに，当該商品等を引き取らせていた。
イ 一部の下請事業者に返品に係る送料を負担させていた。
返品した商品等の下請代金相当額は，下請事業者 26 名に対し，総額 1147 万 4218 円である。

第 4 条第 1 項
第4号（返品の禁止）令和 2 年 4 月 10 日

２

Ｂ社は，消費者に販売する食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ，次のアからウまでの額を下請代金の額から差し引くことにより，下請事業者の責めに帰すべき理由がない
のに，下請代金の額を減じていた。
ア 「リベート」の額（平成 29 年１月から平成 30 年７月まで）
イ 「ＰＯＰ代」の額（平成 29 年１月から平成 30 年１月まで）ウ 下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際に，Ｂ社が実際に金融機関に支払う振込手数料を超える額（平成 29 年１月から令和２年２月まで）
減額金額は，下請事業者 14 名に対し，総額 1635 万 36 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。

第 4 条第 1 項
第3号（下請代金の減額の禁止）

令和 2 年 6 月 18 日

第 4 条第 1 項
第3号（下請代金の減額の禁止）

令和 2 年 7 月 30 日

(注) 本件は，改正下請法が施行された平成 16 年４月以降，中小企業庁長官からの措置請求に基づき調査を行い，勧告公表する
21 件目の事案である。
３

Ｃ社は，家電製品等の小売業者から請け負う家電製品の配送及び設置を下請事業者に委託しているところ，次のア及びイの額を下請代金の額から差し引くことにより，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，下請代金の額を減じていた。
ア 「ＣＳ管理費」の額（平成 29 年９月から平成 30 年 11 月までの間）
イ 「防犯カメラ代」の額（平成 29 年９月から平成 30 年 12月までの間）
減額金額は，下請事業者 12 名に対し，総額 2882 万 6725 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。

255

４

事件の概要

違反法条

Ｄ社は，自社が販売する自動車等の原材料たる資材の製造を下請事業者に委託しているところ，次のア及びイの行為を行っていた。
ア 下請事業者に対し，提供させる金銭の算出根拠及び使途について明確にせず，「手数料」として，平成 30 年 11 月から令和元年 10 月までの間，金銭を提供させ，当該金銭に対応する何らの給付又は役務を提供することなく，自社の事業に係る各種取引の支払等に充てていた。
イ 下請事業者に対し，前記アの「手数料」を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で提供させた際に，振込手数料を支払わせていた。
提供させた金額は，下請事業者３名に対し，総額 5112 万 3981
円であり，同社は勧告前に前記ア及びイの行為により提供させた金額を下請事業者に返還している。

第 4 条第 2 項
第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）

勧告年月日
令和 3 年 3 月 19 日

令和３年度
事件の概要

違反法条

勧告年月日

１

Ａ社は，特定の電気通信事業者から受託する携帯電話の移動体通信サービス等に係る契約内容の説明，申込みの勧誘等を下請事業者に委託しているところ，平成 30 年３月から平成 31 年４月までの間，「戻入金」を下請代金の額から差し引くことにより，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，下請代金の額を減じていた。
減額金額は，下請事業者８名に対し，総額 5660 万 9388 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。

第 4 条第 1 項
第3号（下請代金の減額の禁止）

令和 3 年 6 月 23 日

２

Ｂ社は，衣料品の製造販売業者等から製造を請け負う織ネー
ム，下げ札，プリントネーム等の服飾副資材又はその半製品の製造を下請事業者に委託しているところ，令和元年 11 月から令和２年 10 月までの間，「歩引」を下請代金の額から差し引くことにより，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，下請代金の額を減じていた。
減額金額は，下請事業者 24 名に対し，総額 2015 万 166 円であり，同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。

第 4 条第 1 項
第3号（下請代金の減額の禁止）

令和 3 年 6 月 30 日

256

資料 24
令和２年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組（令和３年６月２日公正取引委員会）

257

258

259

資料 25
令和２年度における下請取引の適正化に向けた取組等について
令和３年８月５日
中 小 企 業 庁

中小企業庁では、下請取引の適正化に向けた取組として、「未来志向型の取引慣行に向けて」において示される重点５課題「価格決定方法の適正化」、「コスト負担の適正化」、「支払条件の改善」、「知財・ノウハウの保護」、「働き方改革に伴うしわ寄せ防止」の改善に取り組んでいる。これらの取組によって、本来は親事業者が負担すべき費用等を下請事業者にしわ寄せすることがないよう、取引適正化の徹底を図っている。
重点５課題に対し、親事業者に対する立入検査及び取引調査員（下請Ｇメン）による下請事業者に対するヒアリング調査を実施しているほか、国による業種別の下請取引ガイドラインの策定や、各業界団体による自主行動計画の策定・改訂の働きかけなど、各種の施策を通じて下請取引の問題解決に努めている。
令和２年度の下請取引の適正化に向けた取組では、次のような成果が得られた。

１．下請代金支払遅延等防止法に基づく取組（１）オンライン調査（旧書面調査）の状況
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請事業者の保護及び取引の公正を図るため、協力して下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）の執行に当たっている。その一環で、同法の違反行為が認められた親事業者に対し、違反行為の是正やその他必要な措置をとるため、親事業者及び下請事業者を対象に定期的なオンライン調査を実施している。
中小企業の取引環境では、下請取引の性格上、中小企業庁又は公正取引委員会に対し、下請法の違反行為について、親事業者の違反行為として下請事業者が必ず申告するとは限らず、取引状況によっては下請取引の申告を躊躇することも考えられる。
下請取引の内容は、必ずしも恒常的に同一の取引状態であるとは限らない。下請法に基づき、下請事業者の利益保護を図るため、中小企業庁は公正取引委員会と共に継続的に調査を実施して違反行為の発見に努めているところである。
書面調査の結果は、改善を必要とする事案の発見につながり、ひいては下請取引の適正化に資することになる。下請取引の実態を把握するため、令和２年度では、約５万件の親事業者、当該親事業者と下請取引を行う約３０万件の下請事業者に対して同調査を実施した。
（２）立入検査による違反行為の確認と改善指導の状況
令和２年度では、３５７社の親事業者へ立入検査等を行い、うち２９１社の親事業者に対し、改善指導を行った。
下請法には、不当な下請代金の減額など禁止行為に当たる実体規定（第４条関係）、下請
取引に係る書面（いわゆる「発注書」「注文書」などという名称の書面）の交付（第３条関260

係）及び下請取引に係る書類保存義務（第５条関係）など義務行為に当たる手続規定が定められている。
違反行為の推移を見ると、禁止行為の違反では、「支払遅延」や「下請代金の減額」が多く、義務行為の違反では、３条書面の記載事項不備・未交付のほか、５条書類（取引の経緯を記載する書類）の未保存が見受けられ、親事業者において下請法遵守に係る社内体制の整備が求められる（【表１】参照）。
下請代金の返還では、下請法違反によって改善指導を受けた親事業者のうち、減額した下請代金、支払遅延に係る遅延利息など、下請法の禁止行為違反となる計１１１社の親事業者に対し、中小企業庁及び全国各地域９箇所に拠点を置く各経済産業局等（以下、管轄局）
が、総額で約６２百万円を下請事業者に返還をするように改善指導を行い、これら親事業者は不当な下請代金の返還を実施している。このような違反行為の改善は、中小企業庁及び管轄局の下請代金検査官が現場で確認を行い、適正な改善指導を随時行っているところである（【表２】参照）。
【表１】違反行為の内訳
年度
内訳

平成 30 年度
（2018 年度）

実体規定違反合計（単位：事業所）
令和元年度
令和２年度
（2019 年度） （2020 年度）

489

446

270

1
205
185
6
14
3
0
9
50
15
1

2
183
133
5
25
8
0
14
32
42
2

0
84
130
1
16
1
0
8
14
13
3

1,298

1,171

459

678
620

618
553

255
204

平成 30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

令和２年度
（2020 年度）

返還額（百万円）

285

138

62

親事業者数（社）

195

188

111

受
領
拒
否
支
払
遅
延
下 請 代 金 の 減 額
返
品
買
い
た
た
き
購 入 ･ 利 用 強 制
報
復措置
有 償 材 の 早 期 決 済
割 引 困 難 手 形
利 益 提 供 要 請
変 更 ・ や り 直 し
手続規定違反合計
書 面 不 備 ･ 未 交 付
書
類
未
保
存
【表２】下請代金の返還
年度
返還額、親事業者数（３）業種別による下請法違反の状況
禁止行為では、たとえ下請事業者の了解を得ていても、また、たとえ親事業者に違法性の認識がなくても、下請事業者に対して親事業者が行ってはいけない１１項目の行為が規定さ261

れている。具体的には、①受領拒否の禁止、②下請代金の支払遅延の禁止、③下請代金の減額の禁止、④不当返品の禁止、⑤買いたたきの禁止、⑥物の購入強制・役務の利用強制の禁止、⑦報復措置の禁止、⑧有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止、⑨割引困難な手形の交付の禁止、⑩不当な経済上の利益の提供要請の禁止、⑪不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止が定められている。
一方、義務行為では、下請事業者に対して親事業者が履行しなければならない必要記載事
項をすべて記載した発注書面を交付するとともに、親事業者が下請取引の内容について記載した書類などを作成し、これを２年間保存しなければならないことが規定されている。
経年変化を見るために業種別で過去３年間の累積数をグラフ化すると、違反行為の累積
数１００事業所以上となる業種は、違反行為の累積数が多い順で、生産用機械器具製造業、機械器具卸売業、道路貨物運送業、金属製品製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具
製造業、繊維・衣服等卸売業、はん用機械器具製造業、情報サービス業が挙げられる（【表３】参照）。
過去３年の違反行為の累積数１００事業所以上となる業種では、業種によって差はあるものの、依然として支払遅延や減額の違反行為が顕著に認められる。また、「下請代金法の調査・検査の重点化」に掲げた項目①原価低減（買いたたき）、②金型（型保管を含む利益提供要請）、③手形（長期手形等）に対応した違反事項に着目して見ると、①原価低減（買いたたき）では生産用機械器具製造業、②金型(型保管を含む利益提供要請)では生産用機械器
具製造業及び輸送用機械器具製造業、③手形（長期手形等）では生産用機械器具製造業が、近年において最も違反行為の多い業種となった。また、違反行為の累積数１００事業所以上となる業種では、書面不備・未交付、書類未保存といった手続規定の違反行為も認められることが多い（【表４】参照）。
【表３】業種別による下請法違反の状況

262

【表４】違反行為の累積数１００事業所以上となる業種
業種（中分類） ＼ 違反

違反数合計
（①＋②）

（単位：事業所）

手続規定違反
書面不備・
書類未保存
未交付

実体規定違反

小 計①

受領拒否

支払遅延

減 額

返 品

買いたたき

利用強制

報復措置

早期相殺 長期手形等

利益提供
要請

やり直し

小 計②

54 機械器具卸売業

141
101
209
133
126
100
145
110
171

68
47
93
63
68
61
74
47
75

15
14
16
16
5
7
23
14
22

83
61
109
79
73
68
97
61
97

0
0
0
1
1
0
0
0
0

16
14
33
18
14
21
21
18
35

27
16
33
15
16
10
21
17
25

1
0
2
0
0
0
0
3
1

3
5
6
5
0
0
3
1
2

0
0
1
0
1
0
2
0
1

0
0
0
0
0
0
0
0
0

2
0
1
2
5
0
0
1
0

6
1
16
6
8
0
0
7
8

3
4
8
7
8
0
1
2
1

0
0
0
0
0
1
0
0
1

58
40
100
54
53
32
48
49
74

違反行為９業種の合計

1,236

596

132

728

2

190

180

7

25

5

0

11

52

34

2

508

24 金属製品製造業
25 はん用機械器具製造業
26 生産用機械器具製造業
29 電気機械器具製造業
31 輸送用機械器具製造業
39 情報サービス業
44 道路貨物運送業
51 繊維・衣服等卸売業

累計による実績（平成３０年度～令和２年度）

２．下請かけこみ寺事業の実施状況
企業間取引に関する中小企業の様々な悩み等に対応するため､平成２０年４月、財団法人全
国中小企業取引振興協会（現在：公益財団法人全国中小企業振興機関協会）と全国４７都道
府県下請企業振興協会に下請かけこみ寺を設置し、これ以降、下請取引の適正化に向けた活動を実施してきた。これまで、全国の中小企業から多くの相談が寄せられており、法令違反が疑われる場合は、速やかに国に事案を取り次ぐなど、迅速な対応がなされている。
（１）下請かけこみ寺の相談受付件数
下請取引等に関する様々な相談に対して親身な相談対応を行っている｡相談件数は年々増加しており、令和２年度の相談実績は 9,727 件（令和元年度 9,450 件）となっており、その内容は「下請法」に関する相談件数が 1,107 件（同 1,058 件）､「建設業」に関する相談件数が 933 件（同 1,891 件）､「その他」(注) が 7,687 件（同 6,501 件）となっている｡
また、弁護士による無料相談を令和２年度は 407 件（令和元年度は 474 件）受け付けている。（注）：法令に関する質問等（２）ＡＤＲの実施
全国の弁護士約１１０名を下請かけこみ寺に登録し､本部が主導して各地でＡＤＲ（裁判外
紛争解決手続）を行い､令和２年度は１８件（令和元年度は２２件）の案件に対応した｡【調停事例】
Ａ社は、Ｂ社から電子部品製造装置の製造委託を受け、納品したところ、要求した性能が満たされていないとの理由で、代金 3,500 万円に対して減額を要求されている。
（和解内容）
取引事業者の資本金区分と、取引内容から、下請法が適用されることを確認した上で、下請法で禁止されている「下請代金の減額」のおそれがあることを踏まえ、Ａ社はＢ社の発注、指示に問題があったと申立てた。Ｂ社は装置性能に対しては、Ａ社に責任があると主張していたが、調停人より「双方の言い分はわかるが、冷静に話し合ってはどうか」との助言があり、調停人を交えて当事者が話し合ったところ、４ヶ月間の調停を経て、Ｂ社が和解金として 2,500 万円を支払うことで、和解が成立した。
263

３．取引条件改善に向けた取組（１）下請中小企業振興法の改正
親事業者と下請事業者の取引条件改善を通じて、下請事業者の独立性を高めるとともに、
下請中小企業の能力が最大限に発揮されることを目的として昭和 45 年に制定された下請中小企業振興法（以下、「振興法」という。）は、新たに把握された取引上の課題に対処するた
めに数次の改正が行われている。
令和３年２月には、①他者に提供するサービスを構成するサービスの委託等を対象とすること（【表５】参照）②下請中小企業振興法第３条第１項に規定する「振興基準」（以下、「振興基準」という。）の記載事項の例示として、親事業者の発注書面の交付を明記すること③下請中小企業の振興のため、国による「振興基準」に定める事項に関する調査に係る規定を設けること④発注者と下請中小企業との間に入り、中小企業の強みを活かした取引機会等を創出する事
業者の認定制度を創設すること（【表５】参照）
等を盛り込んだ改正案をまとめ、第２０４回通常国会に提出。令和３年６月９日に可決・成立し、同月１６日に法律第７０号として公布され、８月２日に施行された。

【表５】（２）「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」の開催について
中小企業・小規模事業者の活力向上に向けて、取引条件の改善、最低賃金引上げへの対応、生産性向上、長時間労働の是正、人手不足等、中小企業・小規模事業者が抱える諸課題の実態を把握し、対応策を検討するため、令和内閣官房副長官（参）の総覧の下に、中小企業等の活力向上に関するワーキンググループを設置し、省庁横断的に必要な検討を行っている。
※ 首相官邸ウェブサイト
（中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/

264

（３）「未来志向型の取引慣行に向けて」等に基づく取組
親事業者と下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を目的として、平成２８年９月に公表した対策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて」等に基づき、令和２年度においても様々な取組を実施した。また、既存の重点３課題のほか、新たに「知財・ノウハウの保護」「働き方改革に伴うしわ寄せ防止」を追加し、重点５課題として取組を推進していく（【表６－１】及び【表６－２】参照）。
【表６－１】【表６－２】

265

①

業種別の自主行動計画の策定等

幅広い下請構造をもつ自動車等の業種に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主的な行動計画の策定と着実な実行を要請し、令和３年７月末までに、１７業種５１団体が策定した。
※

中小企業庁ウェブサイト
（「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/koudoukeikaku.htm②

取引調査員（下請Ｇメン）による訪問調査

経済産業省において、全国に取引調査員（下請Ｇメン）を１２０名規模で配置しており、全国の下請中小企業を訪問してヒアリングを実施。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、電話やオンラインによるヒアリングも行い、10,447 件実施した。ヒ
アリングで聞き取った内容については、秘密保持を前提として必要に応じ、国の基準改正や業界団体にフィードバック等を行うなど改善につなげるとともに、下請法違反の疑いがある
場合には検査に移行するなど、適正取引に向けた取組を強く促していく。
③

自主行動計画のフォローアップ調査結果の公表（令和３年３月２９日）

業界全体での「付加価値向上」や「取引適正化」に向けて、業界自らが取り組む行動をまとめた「自主行動計画」の実施状況について、令和２年９月～１２月に、経済産業省所管の１２業種４４団体がフォローアップ調査を行い、その結果を取りまとめた。
その結果、「未来志向型の取引慣行に向けて」における「不合理な原価低減要請の改善」、「型取引の適正化」、については改善したが、「支払条件の改善」の「代金の現金払い化」「手形等のサイトの短縮」については、いずれも若干の悪化が見られた。また、発注者側・受注者側の認識のズレは各課題で存在しており、引き続きの課題となっている。
認識のズレの解消等を目的に、中小企業政策審議会の中で取引に関する問題を広く扱う場
である取引問題小委員会（令和３年３月２２日、３月２５日）において、策定業界団体が一堂に会し、公開の場で調査結果等について議論した。また、結果を踏まえ、各団体に対し、対策の検討及び自主行動計画の改訂を要請した。
④「型取引の適正化推進協議会」の開催

金型、木型等の型取引の適正化を進める観点から、令和２年８月及び１２月に「型取引の適正化推進協議会」を開催した。協議会では、令和元年１２月に取りまとめた「型取引の適正化推進協議会報告書」を踏まえた各産業界における型取引の適正化への取組の報告を受けるとともに、令和２年１０月には型取引を行う事業者３万社に書面調査を実施し、取組の進
捗状況の確認を行った。このほか、型取引の成功事例を示すため、モデル事業者による実証事業を行った。
⑤「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」の開催

手形等のサイトの短縮や下請代金の現金払化にかかる割引料等のコストの上乗せなどについて十分な改善がなされていないことを踏まえ、令和２年７月に有識者を交えた検討会を設266置した（【表７】参照）。下請代金の現金払い化や、手形等のサイトの短縮、割引料の負担といった論点について議論を行い、令和３年３月に報告書を公表した。また、報告書の内容を踏まえ、同月に手形等のサイトを６０日以内とすること等を盛り込んだ手形通達の改正と同内容の「振興基準」への反映を行った。
今後、同報告書で報告された５年後の約束手形の利用の廃止に向けて、業種特性を踏まえつつ、各産業界・金融界による自主行動計画の策定・改定を促進していく。
【表７】⑥「知的財産取引検討会」の開催

大企業と中小企業との知的財産にかかる取引において、不適正な取引慣行が存在していることを踏まえ、令和２年７月に有識者を交えた検討会を設置した（【表８】参照）。知的財
産取引にかかる問題事例の把握や課題の洗い出しを進め、知的財産取引に関するガイドライ
ン及び契約書ひな形を策定し、その内容を「振興基準」に反映した。また、ガイドライン等の周知・普及に加え、知財支援の体制強化、中小企業の知財に関する気づきや知財経営への取組を促すことなどを盛り込んだ報告書をとりまとめ、令和３年３月に公表した。今後、本報告書を踏まえ、大企業と中小企業との知的財産取引が適正に行われるよう、ガイドライン
及び契約書ひな形等の周知・普及に取り組む。
【表８】

267

⑦

下請中小企業振興法「振興基準」の改正（令和３年３月３１日）

上記の調査等を通じて把握した取引実態等を踏まえ、「振興基準」（平成３０年１２月２８日
付２０１８１２２１中第２号）を改正した（具体的な内容については【表９】参照）。
【表９】下請中小企業振興法「振興基準」（概要）⑧

下請等中小企業における取引条件の改善状況調査（調査期間：令和２年１０月１日～１０月３０日）

受注側事業者 60,200 社、発注側事業者 6,400 社を対象に「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づく関連法令の基準改正等とこれを踏まえた「自主行動計画」の浸透状況を調査する目的で実施した。
⑨「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の開催
労務費等の価格転嫁に関し、「振興基準」の遵守等個社による自主行動宣言を通じ、発注側たる大企業と受注側たる中小企業の協議を促進するとともに、サプライチェーン全体の生産性向上等の取組を推進し、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築する
ため、令和２年５月に「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の第一回会議を開催した。
第一回会議では、①サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携、②取引適正化の５分
野に取り組むことを「代表権のある者の名前」で個々の企業が宣言する、「パートナーシッ
プ構築宣言」（【表１０】参照）の仕組みを導入し、関係業界に「宣言」を働きかけることを確認した。
また、令和２年１１月に開催した第二回会議では、「パートナーシップ構築宣言」の宣言
状況のフォローアップを行った。

268

【表１０】「パートナーシップ構築宣言」の概要（４）要請文「下請等中小企業への配慮を求める親事業者への要請について」の発出（令和２年８月）＜災害対応関連＞
経済産業省は業所管省庁との連名で、関係事業者団体（約 1,400 団体）の長宛てに、令和２年５月１５日から７月３１日までの間の豪雨により影響を受ける下請等中小企業に対して不当な取引条件の押しつけを行わない等の取引上の配慮を求める要請文を発出した。
４．下請取引適正化の推進（１）講習会等の開催①

下請法講習会

下請法の違反を未然に防止することを目的として、主に親事業者の実務担当者を対象とした講習会を実施した。令和２年度からは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラ
イン講習及び動画配信の形式により実施している（【表１１】参照）。
②

下請取引適正化推進月間（１１月）

下請法の厳正な運用と違反行為の未然防止、「振興基準」の遵守の指導等を通じ、下請取
引適正化に努めており、その一環及び中小企業向けの年末対策の一つとして、毎年１１月を下請取引適正化推進月間｣として公正取引委員会と連携しつつ、普及･啓発事業を集中的に実施している｡
その中で、下請取引適正化推進講習会は、動画配信を実施し、下請法及び振興法の趣旨・内容を周知徹底した（【表１１】参照）。
269

③

下請取引適正化推進シンポジウム・セミナー２０２０

下請取引適正化推進シンポジウム・セミナー２０２０をオンライン及び動画配信により実施し、企業の調達担当者等が視聴した｡
シンポジウムでは、下請取引適正化の推進を図るため、下請法・独占禁止法に詳しい弁護士による下請法とコンプライアンスの取組に関する基調講演や、企業から取引条件改善や働き方改革に向けた取組について紹介、さらには「中小企業の公正な取引環境の実現に向けて」と題したパネルディスカッションでは、弁護士、企業、国のそれぞれの立場からサプラ
イチェーン全体で生産性を向上し、付加価値を高めていくための取組などについて議論が行われた（【表１１】参照）｡④

価格交渉サポートセミナー

下請等中小企業の経営者や営業担当者が、親事業者の調達部門への見積もり提出や価格交
渉を行う上で、必要な価格交渉ノウハウ、基本的な法律の知識について解説するセミナーを
オンライン講習及び動画配信により実施した（【表１１】参照）。
【表１１】講習会別の受講者数等
オンライン講習（受講者数）

講習会事業名動画配信（再生数）

 下請法講習会

1,938 名680,586 回

 下請取引適正化推進講習会

4,561 名6,527 名

762 名

749 回

1,386 名3,080 回 下請取引適正化推進シンポジウム・セミナー
 価格交渉サポートセミナー

（２）下請適正取引等の推進のためのガイドライン（下請取引ガイドライン）
下請法による取締りにとどまらず、業種横断的な下請法のルールを各業種に浸透させ、親事業者及び下請事業者の間の適切な取引関係を構築するためには、各業種の取引慣行に応じて具体的に解説したガイドラインの役割が重要であるとの認識の下、①「素形材」、②「自動車」、③「産業機械･航空機等」、④「繊維」、⑤「情報通信機器」、⑥「情報サービス・
ソフトウェア」、⑦「広告」、⑧「建設」、⑨「トラック運送」、⑩「建材･住宅設備」、⑪「放送コンテンツ」、⑫「金属」、⑬「化学」、⑭「紙・紙加工品」、⑮「印刷」、⑯「アニメーション制作」「食品製造・小売（⑰豆腐・油揚製造）、（⑱牛乳・乳製品製造）」の１８業種において、下請取引ガイドラインを策定している。
さらに、取引改善に向けた取組やガイドラインの浸透のため、令和２年度においても、下請取引ガイドライン説明会（オンラインによる動画配信）を行うなど、その普及啓発を行った｡※

中小企業庁ウェブサイト
（１８業種の下請取引ガイドライン）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm

270

資料 26
取引調査員(下請Ｇメン)による訪問調査について【概要】
平成 29 年 1 月より、中小企業庁及び各経済産業局等では、取引調査員（下請 G メン）を配置して下請等中小企業者を訪問しています。
秘密保持を前提としてお話を伺い、国や業界が定めるルールづくりに反映するなど、適正取引に向けた取組を強く促していきます。
これまでに、以下のような声を政府の基準改正に反映してきました。
(1) 「発注予定額の○○％」など合理性のない引き下げを要請される。
(2)

光熱費、原材料費などの値上げを申請すると、「他社はどこも言ってきてない」「貴社だけですよ」などと言われる。

(3) 金型の返却や保管料負担の話をするが、何も対応してもらえない。
(4) 手形では下請代金の受け取りまでに数ヶ月かかり、資金繰りが厳しくなる。
(5)

営業秘密であるノウハウの開示等を強要される。名ばかりの共同研究開発契約の締結を強いられる。

【「下請Ｇメン」によるヒアリングに関するお問い合わせ】以下の担当課「下請ヒアリング担当」宛てにお問い合わせください。
担当課
中小企業庁
取引課取引調査班
北海道経済産業局
産業部中小企業課
東北経済産業局
産業部中小企業課
関東経済産業局
産業部適正取引推進課
中部経済産業局
産業部中小企業課
取引適正化推進室

近畿経済産業局
産業部中小企業課
下請取引適正化推進室
中国経済産業局
産業部中小企業課
下請取引適正化推進室
四国経済産業局
産業部中小企業課
九州経済産業局
産業部中小企業課
取引適正化推進室
内閣府沖縄総合事務局
経済産業部中小企業課

連絡先所轄都道府県03-3501-3649
011-700-2251

北海道

022-217-0417

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

048-600-0324
052-589-0170

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県※令和４年１月 11 日移転予定。移転後の連絡先
は中部経済産業局のホームページ等で御確認ください。

06-6966-6037
082-224-5745

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

087-811-8564

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

092-482-5450

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

098-866-1755

沖縄県

271

資料 27
下請ガイドラインについて
経済産業省、国土交通省、総務省及び農林水産省では、親事業者と下請事業者の間の望ましい取引関係の構築を図るため「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（以下「下請ガイドライン」という。）を策定
し、普及を推進しています。
１．下請ガイドラインの目的○大企業の生産性向上による収益性向上を中小企業へも波及させることを目指すもの。
（親事業者と下請事業者の”win-win”の取引関係）○例えば、親下事業者が改善提案等を出し合い、コスト削減となる生産性向上を行い価格上昇分を吸収し、その成果を共有することで競争力を高めつつ双方が収益性を確保するような関係構築を目指すもの。
２．下請ガイドラインの内容○各業界の特性に応じたベストプラクティス事例（理想的な良い取引関係）を例示。
○また、下請法等で問題となりうる行為、望ましくない取引慣行について例示。
３．業種別ガイドライン担当部署
ガイドライン名称①

自動車産業適正取引ガイドライン

問い合わせ先
経済産業省

製造産業局

自動車課

経済産業省

製造産業局

素形材産業室

経済産業省

製造産業局

生活製品課

経済産業省

製造産業局 産業機械課
又は航空機武器宇宙産業課

経済産業省

商務情報政策局 情報産業課

経済産業省

商務情報政策局 情報技術利用促進課

経済産業省

商務情報政策局 コンテンツ産業課

経済産業省

製造産業局

生活製品課

⑧

素形材産業取引ガイドライン（素形材産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン
繊維産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラ
イン
産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのガイドライン情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン
情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン
広告業界における下請適正取引等の推進のためのガイドラ
イン
建材・住宅設備産業取引ガイドライン（建材・住宅設備産業
における下請適正取引等の推進のためのガイドライン）⑨

金属産業取引適正化ガイドライン

経済産業省

製造産業局

金属課

⑩

化学産業下請適正取引ガイドライン

経済産業省

製造産業局

素材産業課

経済産業省

製造産業局

素材産業課

経済産業省

商務情報政策局 コンテンツ産業課

経済産業省

商務情報政策局 コンテンツ産業課

国土交通省

自動車局 貨物課（トラック運送業における燃料サーチャージ）

国土交通省

自動車局 貨物課

建設業法令遵守ガイドライン（改訂）-元請負人と下請負人の関係に係る留意点

国土交通省

土地・建設産業局 建設業課⑯

放送コンテンツの制作取引適正化に関するガイドライン

総務省 情報流通行政局（情報通信作品振興課）⑰

食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン（豆腐・油
揚製造業）

⑱

食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドライン（牛
乳・乳製品製造業）

②
③
④
⑤
⑥
⑦

⑪
⑫
⑬
⑭

⑮

紙・紙加工品産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン
印刷産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラ
イン
アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン
トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドラ
イン

TEL.03-3501-1511(経済産業省代表)

TEL.03-5253-8111(国土交通省代表)

コンテンツ振興課

TEL.03-5253-5111(総務省代表)農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部
新事業・食品産業政策課

TEL.03-3502-8111(農林水産省代表)272

目的別索引
１ 取引条件等について協議する
・支払期日を定める・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
・締切制度（納品締切制度と検収締切制度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
・情報成果物作成委託における例外的な支払期日の起算日・・・・・・・・・・・・45
・役務提供委託における例外的な支払期日の起算日・・・・・・・・・・・・・・・45
・金融機関の休業日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
・買いたたき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
・通常支払われる対価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
・買いたたきに該当するおそれ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
・やり直しを見込んだ価格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
２ 発注する・下請取引の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
・製造委託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4・規格品・標準品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
・これらの製造に用いる金型・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
・修理委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
・情報成果物作成委託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
・情報成果物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
・プログラムの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14・システム開発業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
・役務提供委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・提供の目的たる役務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・自ら用いる役務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・情報処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
・トンネル会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
３ 発注書面を交付する
・書面の交付義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
・必要記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
・一定期間共通である事項がある場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
・下請事業者の給付の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
・知的財産権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
・必要記載事項のうち「その内容が定められない」・・・・・・・・・・・・・・・28
・補充書面・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
・仮単価による発注・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
・算定方法による下請代金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27・電磁的方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27，113
・書面に係る参考例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
４ 納品前までの注意
・（情報成果物における注文品の）内容の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
・下請事業者の給付の内容を変更させること・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
・取引記録の保存・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85，113
５ 納品（受領）・受領を拒む・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
・発注の取消し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
・ジャスト・イン・タイム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
６ 検査等
・検査と返品することのできる期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
・保証期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
・検査方法と返品期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
・検査基準（検査基準の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62
・直ちに発見することができる瑕疵・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

273

７

８

９

10

やり直しをさせる・受領後に給付をやり直させること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
・下請事業者の利益を不当に害する（＝費用を負担しないこと）・・・・・・・・84
・合理的な負担割合（放送番組等の情報成果物作成委託） ・・・・・・・・・・ 85
・やり直しをさせた場合の支払期日の起算日・・・・・・・・・・・・・・・・・45
・取引記録の保存・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85
下請代金を支払う・下請代金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
・支払遅延となる行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
・下請代金の減額の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
・新単価の遡及適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53，55
・振込手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
・（手形払を下請事業者の希望により）一時的に現金払 ・・・・・・・・・・・ 56
・割引困難な手形・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
・下請代金の支払手段について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 174
・一括決済方式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116，179，180
・ファクタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116
・電子記録債権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120，182，183
下請取引ではない取引等の注意
・購入・利用強制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
・自己の指定する物又は役務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
・有償支給原材料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
・控除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
・金銭，役務その他の経済上の利益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
・知的財産権の譲渡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
その他
・書類の作成・保存義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25，36，142
・遅延利息の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38，141・トンネル会社の規制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
・報復措置の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
・立入検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
・勧告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
・下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱い・・・・・・ 124，188，189
・罰則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89

274

索

引（主要なページに限る。〔〕内は関係する内容である。）

あ 行

さ 行

ＥＤＩ(電子データ交換)〔発注書面〕････････30,33
委託内容の変更･･･････････････････････････････ 83
一括決済方式･････････････････････････････116,179
一般の金融機関･･･････････････････････････････78
医療法人･････････････････････････････････････23
ＳＣＭ･･････････････････････････････････････184
役務提供委託･････････････････････････････････13
役務を提供した日･････････････････････････････49
親子会社間の取引〔適用範囲〕･････････････････18
親事業者･･････････････････････････････････････4

再委託〔役務提供委託〕 ･････････････････････ 13
指値〔買いたたき〕･･････････････････････････ 67
サプライチェーン・マネジメント･･････････ 47,184
３条規則･･･････････････････････････････････138
算定方法〔発注書面〕････････････････････････ 27
試作品〔発注書面〕･･････････････････････････ 27
支払方法等について〔発注書面〕･･･････････26,102
ジャスト・イン・タイム生産方式〔受領拒否〕･･41
自家使用･･････････････････････････････6,7,8,12
自家修理･････････････････････････････････････8
自家消費･････････････････････････････････････6
下請事業者･･･････････････････････････････････4
下請企業振興協会･･･････････････････････125,129
下請事業者の給付の内容･････････････････････ 26
下請事業者の利益を不当に害する･･･････････79,84
下請取引･････････････････････････････････････4
支配下･･･････････････････････････････････44,45
締切制度････････････････････････････････････44
修理委託･････････････････････････････････････8
修理･････････････････････････････････････････8受領･････････････････････････････････････････44
使用高払方式〔支払遅延〕･････････････････････47
消化仕入･････････････････････････････････36,50
商社〔適用範囲〕･･････････････････････････18,47
消費税･･････････････････････････････････････26
情報処理〔適用範囲〕･･･････････････････････4,14
情報成果物･･･････････････････････････････････10
情報成果物作成委託･･････････････････････････10
書面調査･･･････････････････････････････････ 89
振興基準･･･････････････････････････････････199
振興事業計画･･･････････････････････････128,191
製造委託･････････････････････････････････････4
製造･････････････････････････････････････････5
請求書･･････････････････････････････････ 46,50
製作委員会･････････････････････････････････ 21
正当な理由･････････････････････････････････ 28
責めに帰すべき理由･･････････････40,53,61,76,84
センターフィー･･････････････････････････････57
相殺〔早期決済〕･････････････････････････････76
遡及適用･･･････････････････････････53,55,57,58
措置請求･･･････････････････････････ 2,89,91,92

か 行
確認･･････････････････････････････････････ 45,48
加工･････････････････････････････････････4,5,20
瑕疵･･････････････40,45,46,53,56,62,64,84,85,86
瑕疵担保期間 ･･････････････････････････････85,86
化体･･････････････････････････････････････10,19
カタログ･････････････････････････････････････24
課徴金納付命令･･･････････････････････ 89,91,211
金型〔製造委託〕･････････････････････････････4,5
仮単価〔発注書面〕････････････････････････････32
勧告〔措置〕･･････････････････････････････････89
規格･･････････････････････････････････5,7,20,26
強制･････････････････････････････････････････72
給付内容･･･････････････････････････････37,41,84
給付内容の変更･･････････････････････････････ 84
共通事項･･････････････････････････26,93,101,112
業として〔適用範囲〕･･････････････････････5,8,10
業として行う提供･･････････････････････････11,13
金銭，役務その他の経済上の利益･･･････････････79
金融機関の休業日〔支払遅延〕･･････････････････46
景品〔製造委託〕･･････････････････････････････21
減額の名目････････････････････････････････････52
検査方法と返品期間 ･･･････････････････････････63
原材料 ････････････････････････････････････5,20
検収締切制度〔支払遅延〕･･････････････････････45
建設工事〔適用範囲〕･･･････････････････････13,19
控除〔有償支給原材料等の対価〕････････････････76
コーディング作業〔適用範囲〕･･････････････････22
子会社････････････････････････････････････16,18
顧客渡し〔適用範囲〕･･････････････････････････23
コック方式〔支払遅延〕････････････････････････47
合意に基づく減額･･･････････････････････52,53,55
５条規則････････････････････････････････････142

た 行
立入検査････････････････････････････････････ 89
多頻度小口納入〔買いたたき〕 ････････････････70
試打ち品〔支払遅延〕 ････････････････････････47
単価改定･･･････････････････････････53,55,57,70
短期調達金利相当額〔減額〕････････････････54,56275

遅延利息 ･････････････････････････････････38,141
知的財産権 ････････････････････26,34,66,80,81,83
直接の利益････････････････････････････････79,81
著作権･････････････････････････････････21,49,71
通常支払われる対価･･･････････････････････････66
提供の目的たる役務･･･････････････････････････13
手形期間 ･････････････････････････････････････78
電子記録債権･････････････････････････120,182,183
電子受発注････････････････････････････････27,145
電磁的方法 ･･･････････････････････････････27,145
当初書面〔発注書面〕･･･････････････････････29,99
トンネル会社 ･････････････････････････････････16

みなし親事業者････････････････････････････････17
無償〔適用範囲〕･･･････････････････････････11,13
メーカーブランド･････････････････････････････20

な 行

ら 行

内航海運･････････････････････････････････････ 23
抜取検査〔返品〕･･･････････････････････････62,64
納品締切制度････････････････････････････････ 44

リベート〔減額〕･･･････････････････････････52,59
連続して提供される役務････････････････････････46
労働者派遣〔適用範囲〕 ･･･････････････････････19
ロット単位･････････････････････････62,63,64,163

や 行
やり直し･･････････････････････････････････････83
優越的地位･･･････････････････････ 4,114,146,210
予定期日･･･････････････････････････････29,31,32

は 行
排除措置命令･･･････････････････････････89,91,211
発注の取消し･･････････････････････････ 40,41,84
裸用船契約･･･････････････････････････････････23
半製品･･･････････････････････････････････････ 5
罰金･･････････････････････････････3，89,135,197
罰則 ･････････････････････････････････････････89
必要記載事項･･･････････････････25,27,28,30,31,36
標準品････････････････････････････････････ 5,20
ファクタリング方式･･････････････116,138,142,179
附属品･･･････････････････････････････････････ 5
振込手数料〔減額〕･･････････････････････53,54,56
ＶＭＩ〔支払遅延〕････････････････････････････47
歩引き〔減額〕 ････････････････････・52,54,55,58
物品･････････････････････････････････････････ 5
部品･････････････････････････････････････････ 5
プライベートブランド〔製造委託〕･･･････････････5プログラム〔適用範囲〕･････････････････････10,14
ベンダー・マネージド・インベントリー･････････47
報告徴収･････････････････････････････････････89
保証期間 ･･･････････････････････････････62,64,86
補充書面〔発注書面〕･･････････････････････29,100
ボリュームディスカウント〔減額〕･･････････54,160

わ 行
割引困難･･････････････････････････････････････78

ま 行
自ら用いる役務〔役務提供委託〕 ････････････13,14276

～ご相談やご質問は，全国の相談窓口までお気軽にお問い合わせください。～

公正取引委員会 事務総局
経済取引局 取引部 企業取引課

中小企業庁
事業環境部

〒100-8987 千代田区霞が関 1-1-1 中央合同庁舎第 6 号館Ｂ棟
℡ 03(3581)3375（直） FAX 03(3581)1800
https://www.jftc.go.jp（管轄区域：茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，新潟県，山梨県，長野県）〒100-8912 千代田区霞が関 1-3-1℡ 03(3501)1732（直） FAX 03(3501)1504
https://www.chusho.meti.go.jp

北海道事務所

北海道経済産業局

産業部中小企業課〒060-0808 札幌市北区北 8 条西 2 丁目 1-1 札幌第 1 合同庁舎
℡ 011(700)2251（直） FAX 011(728)4364（管轄区域：北海道）

下請課〒060-0042 札幌市中央区大通西 12 札幌第 3 合同庁舎
℡ 011(231)6300（代） FAX 011(261)1719（管轄区域：北海道）

東北事務所

取引課

東北経済産業局

産業部中小企業課〒980-8403 仙台市青葉区本町 3-3-1 仙台合同庁舎Ｂ棟℡ 022(221)4922（直） FAX 022(215)9463（管轄区域：青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県）

下請課〒980-0014 仙台市青葉区本町 3-2-23 仙台第 2 合同庁舎
℡ 022(225)8420（直） FAX 022(261)3548（管轄区域：青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県）

関東経済産業局

産業部適正取引推進課〒460-0001 名古屋市中区三の丸 2-5-1 名古屋合同庁舎第 2 号館
℡ 052(961)9424（直） FAX 052(971)5003（管轄区域：富山県，石川県，岐阜県，静岡県，愛知県，三重県）〒330-9715 さいたま市中央区新都心 1-1
さいたま新都心合同庁舎 1 号館
℡ 048(600)0325（直） FAX 048(601)1500（管轄区域：茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，新潟県，山梨県，長野県，静岡県）

近畿中国四国事務所

中部経済産業局

中部事務所

下請課

下請課

近畿中国四国事務所

中国支所

下請課

〒730-0012 広島市中区上八丁堀 6-30 広島合同庁舎第 4 号館
℡ 082(228)1501（代） FAX 082(223)3123（管轄区域：鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県）

近畿中国四国事務所

四国支所

産業部中小企業課

取引適正化推進室〒450-0003 名古屋市中村区名駅南 4-1-22℡ 052(589)0170（直） FAX 052(589)0173（管轄区域：富山県，石川県，岐阜県，愛知県，三重県）※令和４年１月 11 日移転予定（移転先）〒460-8510 名古屋市中区三の丸 2-5-2
移転後の℡，FAXについては，中部経済産業局のホームページ
等で御確認ください。
https://www.chubu.meti.go.jp〒540-0008 大阪市中央区大手前 4-1-76 大阪合同庁舎第 4 号館
℡ 06(6941)2176（直） FAX 06(6943)7214（管轄区域：福井県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県）

近畿経済産業局

下請課

産業部中小企業課

下請取引適正化推進室〒760-0019 高松市サンポート 3-33 高松サンポート合同庁舎南館℡ 087(811)1758（直） FAX 087(811)1761（管轄区域：徳島県，香川県，愛媛県，高知県）〒540-8535 大阪市中央区大手前 1-5-44 大阪合同庁舎第 1 号館
℡ 06(6966)6037（直） FAX 06(6966) 6079
（管轄区域：福井県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，
和歌山県）

九州事務所

中国経済産業局

下請課

産業部中小企業課

下請取引適正化推進室〒812-0013 福岡市博多区博多駅東 2-10-7 福岡第 2 合同庁舎別館℡ 092(431)6032（直） FAX 092(474)5465（管轄区域：福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県）〒730-8531 広島市中区上八丁堀 6-30 広島合同庁舎第 2 号館
℡ 082(224)5745（直） FAX 082(205)5339（管轄区域：鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県）

沖縄総合事務局〒760-8512 高松市サンポート 3-33 高松サンポート合同庁舎北館℡ 087（811）8564（直） FAX 087(811)8558（管轄区域：徳島県，香川県，愛媛県，高知県）

総務部

公正取引室

〒900-0006 那覇市おもろまち 2-1-1 那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
℡ 098(866)0049（直） FAX 098(860)1110（管轄区域：沖縄県）

四国経済産業局

九州経済産業局

産業部中小企業課

産業部中小企業課

取引適正化推進室〒812-8546 福岡市博多区博多駅東 2-11-1 福岡合同庁舎℡ 092(482)5450（直） FAX 092(482)5551（管轄区域：福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県）

沖縄総合事務局

経済産業部中小企業課〒900-0006 那覇市おもろまち 2-1-1 那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
℡ 098(866)1755（直） FAX 098(860)3710（管轄区域：沖縄県）

277