所報

平成3年9月15日創刊

平成28年2月15日発行・毎月1回15日発行・No. 279

一般社団法人 協同総合研究所 ISSN 1344-7300

第279号 2016.2

特集 子どもの貧困の遮断と社会的実践◎子どもとつくる地域（まち）づくり～子どもの貧困を越えて～ 加藤 彰彦◎市民主体の仕事おこし まちづくりと子どもの成長 森田 眞希◎地域をつなぐ「気まぐれ八百屋 だんだん」のこども食堂 近藤 博子■会員だよりNPO法人コミュニティルネッサンス研究所の活動を振り返って～「社会連帯経営」の理念実現に向けたささやかな歩み～ 加納 三千子■ワーカーズコープで働く若手リーダー紹介（第２回）
地域に根差す協同労働を目指して

廣瀬勉■協同のひろば◎小田原版FEC＋M自給圏の確立による原発に頼らない社会の実現に向けて～地域での実践から考える「地域」づくりのキーワード～ 小山田 大和◎福島に関わりながら、私ができることとは（福島県双葉郡浪江町NPO法人Ｊin代表 川村博さんを訪ねて） 杉田大

一般社団法人 協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

目次

■ 第 279号 2016. 2 ■■巻頭言
貧困の連鎖を断ち、子どもたちを主権者に����������������������������� 宮下 与兵衛（首都大学東京特任教授）

2■特集 子どもの貧困の遮断と社会的実践〇子どもとつくる地域（まち）づくり～子どもの貧困を越えて～��������������������������� 加藤 彰彦（沖縄大学名誉教授/協同総研会員）

６〇市民主体の仕事おこし

まちづくりと子どもの成長−「また明日」の日々と実践−�������������������� 森田 眞希（NPO法人地域の寄り合い所また明日代表理事）

22

だんだん」のこども食堂
近藤 博子（気まぐれ八百屋 だんだん店主）

35■会員だよりNPO法人コミュニティルネッサンス研究所の活動を振り返って～「社会連帯経営」の理念実現に向けたささやかな歩み～������������加納 三千子（NPO法人コミュニティルネッサンス研究所副代表/協同総研会員）

44■ワーカーズコープで働く若手リーダー紹介（第２回）
地域に根差す協同労働を目指して��������������� 廣瀬 勉（企業組合労協ながの 理事 東北信事業本部/協同総研会員）52■協同の広場・小田原版FEC＋M自給圏の確立による原発に頼らない社会の実現に向けて～地域での実践から考える「地域」づくりのキーワード～�������������� 小山田 大和（エネ経会議事務局長・かなごてファーム代表/協同総研会員）

56〇地域をつなぐ「気まぐれ八百屋���������������������������

・福島に関わりながら、私ができることとは（福島県双葉郡浪江町NPO法人Ｊin代表 川村博さんを訪ねて）������������������ 杉田 大
（労協センター事業団 総務部・広報部/協同総研会員） 71■連合会だより�������������������������������田嶋 康利■研究所だより������������������������������岩城 由紀子

7779

No.279

巻 頭 言
貧困の連鎖を断ち、子どもたちを主権者に
宮下 与兵衛（首都大学東京）

貧困の連鎖らの研究では、子どもの学力は、①家庭の学校外教育費支出（塾や通信教育などの支貧困家庭が急増していて、生活保護受給出）、②子どもへの学歴期待（子どもを高校、者は2012年末には215万人（受給世帯数は大学、大学院のどこまで進めようと期待す157万世帯）を超えており、戦後最も少なるか）、③家庭の所得、④母親の学歴といか っ た1995年 は88万2,229人 だ っ た が、 そう順番で関連性が強いと分析している。

れ以降の新自由主義による構造改革で貧困母子家庭の母親は８割が働いておりと格差が顕著となった。2012年の17歳以下（2011年）、パート労働を１日に複数かけもの「子どもの貧困率」は16.3％で、６人にちしていて、夜遅くまで子どもたちだけで１人の子どもが貧困生活を強いられてお過ごしているケースも多く、学習や食事まり、公立小中学校に通う子どもたちの就学で疎かになっている。そうした成育歴のた援助費（学用品代や給食費などの援助）受給めに、意欲や集中力が低く、経済的に塾に率は15.64%で、受給児童数は約155万人でも通えず、小学校低学年からの基礎学力がある。特に、母子家庭などの一人親家庭の身についていない子どもが多い。生活保護

貧困率は54.6%（2012年）と大変高い。生活世帯の子どもの高校進学率は90.8%（一般世保護を受けていた家庭では、子どもの4割

帯は98.2%、2013年）であり、定時制や通信が成人後に生活保護を受制高校進学も多く、また高校中退率も5.3%けている（厚生労働省資料）という。これが（2013年）と高い。そして大学等への進学率貧困の連鎖の実態である。

は32.9%（2013年）と低く、こうした学歴のなぜ、貧困は連鎖するのか。お茶の水女

低さは貧困の連鎖に大きく作用している。

子大学の耳塚寛明は、子どもの学力が経済資本（家庭の経済力）と文化資本（親の学歴や家庭内の文化）によって強く規定されていることを、『学力格差に挑む』『教育格差の社会学』などで明らかにしている。それ

貧困家庭の子どもの居場所づくり、学習支援

日本は先進諸国の中でも国の教育予算の2016.22巻頭言

割合が低く、そのために家庭の教育費が高てるようになった」子どもは不登校もなくい。ようやく高校の授業料が無償化（所得なっている。

制限あり）され、また学校現場では学校徴収金を減らす努力などがされている。

子どもたちに聞き取りをすると、学習に自信がなく、自己肯定感も低いので、分か貧困家庭の子どもたちの貧困の連鎖を断らないところがあっても学校では質問できち切るために、地域の中で地域住民によるなかったが、学習支援員に「分からないこ子どもの居場所づくりや、ボランティアにとは何でも聞けて、苦手な科目も分かるよよる「無料塾」などの学習支援の取り組みうになってきた」とほとんどの子どもが答が広がっている。また、国も「生活困窮者えている。また、中学生の子どもたちは「将自立支援法」（2013年）、「子どもの貧困対策来のことも相談でき」、「高校へ進学したい」

法」（2013年）にもとづき、2014年から生活と思うようになり、さらにその後の進学や保護世帯の子どもの学習支援施設への補助職業についても考えるようになっている。

金の交付を始めた。
貧困家庭の子どもにとって「社会関係資本（家庭、学校、地域における人とのつな子どもを支え、育て合う地域づくりをがり）が学力のセーフティネット」で、学貧困を原因とする子どもをめぐる事件が校における人間関係が最も大切と指摘され増えている。母子家庭の子どもが母親の愛ている（志水宏吉『「つながり格差」が学力

人男性から虐待を受け続けていて亡くなる格差を生む』）が、貧困ゆえのいじめや学習ケースも増えている。親が夜に仕事でいなが理解できないなどで不登校児童が多い。

くて、子どもがコンビニの駐車場などにい生活保護バッシングなどで母親自身も社会て事件にまきこまれるケースも多い。

から孤立感を感じているケースが多く、そ新自由主義は貧困と格差を拡大しているの母親から「いじめられるから、生活保護だけでなく、競争と自己責任の社会の中でをうけていることを言うな」と言われてい自分を守ることに精いっぱいで、困っている子ども多い。地域の中の居場所や学習施る人のことに目を向けない自分に知らない設に通うようになり、どの子どもも「友だうちに変化させられている。しかし、そのちができ、楽しい」と述べている。また、先にあるのは自分自身の孤独化でもある。

支援員の大人や異年齢の子どもたちとコ希望は人と人とのつながり、連帯からしかミュニケーションをとれるようになり、「他生まれない。地域の子どもたちを見守り、人とどのように接したらいいか分からな」声をかけ、さらに支え、育て合う、そんなかったのが、「その人にあった接し方がで地域づくりが求められている。

きるようになってきて、クラスのみんなとも話せるようになり、人間関係に自信が持3

2016.2No.279

子どもたちを地域の主権者に18歳選挙権が今年から実施されることになり、文部科学省も主権者教育を推進する

ア、まちづくりへ』（かもがわ出版）を出版
し、３刷りになり読まれている。地域も子どもたちの地域づくり参加を求めているのである。

よう全国の学校に通知を出した。18歳からは有権者になるが、子どもたちも国民であ＜プロフィール＞り、つまり主権者である。日本の20歳代の宮下与兵衛（みやした

若者で選挙に行くのは３人に１人しかいな

東京・特任教授

い。行かない理由は、「関心がない」「投票1953年長野県生まれ。長野県の高校教員をしても、どうせ社会は変わらない」という勤めながら、東京大学大学院博士後期課程ことである。

修了。著書『学校を変える生徒たち−３者よへえ） 首都大学

私は、日本では学校でも地域でも子ども協議会の根づく長野県辰野高校』（かもがわたちを主人公にして、民主的な社会をつ出版）、編著『子ども・学生の貧困と学ぶ

くっていく主権者に育てるということが世権利の保障−貧困の実態と教育現場のとり界と比べ大変遅れている。世界では子どもくみ』（平和文化）、『地域を変える高校生たたちは学校運営に、地域づくりに参加して、ち』（かもがわ出版）、４月発行『高校生の学校や地域をより良く変えていけることを参加と共同による主権者教育』（かもがわ出体験で学んでいる。

版）「18歳 選 挙 権 と 政 治 教 育 を め ぐ っ て

日本でそうした実践をしている学校の取り組みをまとめた『地域を変える高校生た−すべての生徒に政治教育・主権者教育を」（『人間と教育』2015年冬号、旬報社）

ち−市民とのフォーラムからボランティ

2016.2

4協同総合研究所は、労働者､ 市民が自らの力で自律的に仕事と生活の豊かさを求める活動を支援するシンクタンクです。わが国にも「大量失業の時代」が到来する中で、労働者、市民が自主的に仕事おこしをする労働者協同組合（ワーカーズコープ）への注目が増しています。
研究所は、わが国唯一の「労働者協同組合」に関する専門研究機関です。

研究活動をネットワークし、蓄積された情報を資源として支援する「協同の發見」を会員のみなさまに毎月お届けいたします。