株主さまからいただいたご質問※株主さまから事前にいただいたご質問の中から、株主さまの関心が高い事項など主なものについて回答させていただきます。

Ｑ．東京証券取引所から PBR1 倍割れの企業に対して、改善要請が出ていると聞いています。PBR1 倍について、対応すべき基準と考えているのか、お考えを伺いたいです。
A．

「PBR」とは株価を 1 株当たりの純資産額で割った比率であります。「PBR」が 1 倍を下回っておりますと、一般的には当該企業の株価が「割安に放置されていること」を示しております。当社の場合ですと、２０２４年６月１３日の終値 5,１１0 円 で、PBR は 0.４９倍とかなり割安な水準であります。 ご指摘のとおり東京証券取引所は、上場企業に対して「株価などを意識した経営の実現に向けた対応、実質的には PBR を一定水準以上に維持するための対応」について公表するよう要請しております。
ご質問に対する答えといたしましては、当社においても PBR１倍については、「対応すべき基準」と考えております。当社は以前から株価を意識した経営を念頭に置いてまいりましたが、本年 4 月 26 日に公表した「中長期経営戦略のアップデート」の中で改めて ”企業価値向上に向けた施策”として「ROE 向上と資本コスト抑制による PBR１倍以上の早期達成」を掲げております。これによって東証の要請にも対応済みということになります。
さらに、「中長期経営戦略」では、高水準の株主還元を安定的に実施していくことを、計画として明記しておりますので、株主の皆様におかれましては中長期的な株価の上昇と、高水準の配当の継続を期待いただいて良いものと確信しております。

Ｑ．他の地銀各社では、地元の名産品等を株主優待に用意し、株主還元を強化しています。株価対策にもなると思いますが、株主優待の導入について、お考えを伺いたいです。
A.

当社も 2020 年度までは 300 株以上を 2 年間継続保有されている株主さまに対して地元の特産品をお贈りさせていただく株主優待制度を行っておりました。ただし、その株主優待制度は 2020 年度を最後に取り止めました。その後、当社は安定配当と自己株式の取得を併せた総還元性向を当初４０％、そして今期は５０％を目標に取り組んでまいりました。2020 年当時の一株当たり配当金は 70 円でしたが、直近 2024 年 3 月期における配当金は 110 円であり、4 年前と比較しても 40 円の増配となっております。
また、自己株取得についても順調に進んでおりまして機動的な株主還元を進めております。

今後も、引き続き安定した配当と自己株式の取得によりまして総還元性向 50％を目標に株主還元を続けてまいりますので、ご理解いただきたいと考えます。

Ｑ．日銀の政策変更により、国内金利の上昇が予想されますが、今後の金利上昇を見据えたリスク管理や収益機会、業績への影響について伺いたいです。
A.

日本銀行は本年 3 年 19 月、マイナス金利を解除し長期金利を一定幅に抑えるイールドカーブコントロールも撤廃いたしました。足元の物価上昇傾向を背景に、「今後は国内金利が徐々に上昇していく」との予想が一般的になっております。
ご質問の 「金利上昇の当社の業績への影響について」でございますが、金利が上昇すると、①法人向け融資や住宅ローン金利が上昇しますし、➁国債など金融商品の利率も上がりますので、収入面では収益にプラスです。一方で、お客様のご預金の利率が上がってまいりますので、支出面では収益にはマイナスに働きます。一般的には銀行全体ではプラスの影響の方が大きいために、金利上昇は銀行の収益を増やすものと予想されています。
よってご質問に対する答えといたしましては、金利上昇は弊社の業績に良い影響を与えるものと考えております。また、金利上昇には注意すべき影響もございます。国債など固定金利の商品を保有している場合は、金利上昇で時価評価が値下がりするリスクがあります。一方で運用において新たな選択が可能となり、柔軟な選択を行うことにより金利上昇を好機とすることも可能になります。よって金利上昇は「諸刃の剣」で、そのメリットを最大限にするためには、金利予測とリスク管理が大切になってまいります。いつから何時まで、どのくらいのスピードで金利上昇するかを予測し、リスクとリターンを最適化できるように、当社グループのスタッフが日々議論を重ねております。具体的には ALM 部会と呼ぶ会議体において、目まぐるしく変動する金融情勢を分析し、最適なリスク・リターンポートフォリオを実現できる体制になっております。

Ｑ．子会社各々の業績評価と今後の見通しを伺いたいです。

A.

北國フィナンシャルホールディングスは持ち株会社に移行して 2 年半ほど経ちます。
グループには招集通知 P21 へ記載の通り、北國銀行を含む 11 の子会社があり、様々な事業を展開しています。そうした中で、当社グループでは、重点ビジネスと位置付けている事業として、事業性融資とリース、キャッシュレス、コンサルティング、投資助言、投資ファンド、市場運用などがあり、それらの事業は、北國銀行と他の子会社が連携して実施している事業も多く、事業単位で計画・実行・評価・改善を行っています。

重点ビジネスのうち、事業性融資・リース、キャッシュレス、コンサルティング、投資ファンドについては、1 月に発生しました能登半島地震の影響もあり、2023 年度は計画していた収益には達しませんでしたが、今年度は各事業とも計画の達成を見込んでおります。
各子会社が行っている事業の戦略も明確になってきており、今年度はより生産性を向上させて、より良いサービスをご提供できるようグループ一丸となって取り組んでいきた
いと考えております。
具体的には、株式会社 CC イノベーションにおいては当地でのコンサルティングはもちろんのこと、営業の範囲を拡げて、東京や大阪、名古屋などの都市部や海外でも展開して成果も上げるようにしていきます。また、能登の復興においては、株式会社 QR インベス
トメントにおいて、北陸地域の金融機関の皆様とともにファンド総額１００億円の能登半島復興支援ファンドを立ち上げます。株式会社 COREZO においても復興を後押しするクラウドファンディングや商社機能を発揮しての能登の商品販売を行って、支援に取り組んでまいりたいと思います。中長期経営戦略でも公表していますが、自前で開発し既にスタートしているインターネットバンキングなどのシステムも金融機関などに向けて外販する事業も検討しております。
今後も北國フィナンシャルグループの「シナジーの最大化と業務軸の拡大」によりまして地域活性化と業績の向上を目指してまいりますのでよろしく願いいたしたいと思います。

Ｑ．東証がプライム上場企業に対し、スコープ３の開示義務化の検討を始めたとのニュースがありますが、御社の対応、方針はどのようなものでしょうか。
A.

ご質問に「スコープ 3 の開示」とございます。こちらは環境問題に関する専門用語であります。 温暖化対策として上場企業は二酸化炭素などのガス排出量を測定し、それを公表することが求められています。測定の対象は「スコープ 1」 が、自分の会社が直接排出した量。「スコープ 2」は自社が使った電力を発電する際などに排出した量。「スコープ 3」
は、取引先の企業が排出した量を測定対象としています。
ご質問に関してですが、当社は「スコープ３」ベースの排出量の測定や、削減に向けた協力体制の構築は、気候変動対策の重要なテーマだと考えております。 当社の直近の対応といたしましては、スコープ３で大きな割合を占める主要取引先企業につきまして、排出量を簡易的に測定しました。測定結果は年間約 273 万トンとなり、当社の「中長期経営戦略」の中で公表しております。 今後の方針といたしましては、お取引先の気候変動に対する取組みについて、定性面・定量面 両面での把握を進めてまいります。また、地方自治体や他金融機関と連携し、地域全体の温暖化ガスの削減、いわゆるグリーントランスフォーメーション(GX）の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

以上