会津大学短期大学部産業情報学科経営情報コース

2018年度卒業研究論文要旨集

研究指導 青木 孝弘 准教授

東日本大震災の復興過程における連携支援
武藤 成美
はじめに

1.

2.

1.1 研究背景
日本は，外国に比べて地震，津波，台風などの自然災害が発生しやすい．国土技術研究センター[1]によると，日本の国土の面積は世界全体の0.28%しかないにも関わらず，全世界で起こったマグニチュー
ド6以上の地震の20.5%が日本で起こっている．
また，近年では自然災害によって甚大な被害をもたらす特定非常災害1が短期間で起こっている．1995
年には阪神・淡路大震災，2004年には新潟県中越地震，2011年には東日本大震災，2016年には熊本地震，2018年には平成30年7月豪雨災害が特定非常災害に指定されている．自然災害を避けることはできない以上，災害が起こってしまった場合に迅速に復興できるように対策を講じる必要がある．
震災が起きて被災する企業の多くは中小企業である．実際に，中小企業庁（2011）[2]によれば，東日本大震災の被災地にある約80万社ある企業の99.4%が中小企業であった（図表 1）．また，内閣府（2016）[3]
による日本再興戦略2016でも，中小企業の存在は地域経済の主体であるとされ，それぞれの企業のもつ潜在能力をいかに最大限発揮していく必要があると述べられている．そのため，復旧・復興の過程において，中小企業が経済回復のために 重要な役割を担っていることがわかる．
図表 1 被災地域にある企業数
企業数

中小企業数

中小企業

大企業の割合(%)

津波被災地域38,00537,9723399.9%

地震被災地域

779,261

774,058

5,203

99.3%

5,341

5,339

2

100.0%

822,607817,369

5,238

99.4%

原子力発電所事故の避難区域等
合計

出典：中小企業庁（2011）より筆者作成

1.2 東日本大震災の復興状況
復興庁（2019）[4]によると，被災3県の生産の水準はほぼ回復したとされるが，売上の回復には業種別にばらつきがある．そのため，今後も被災地企業の人材確保のための支援や福島県の農林水産業の再生に向けて風評被害を払拭する支援，水産加工業の販路拡大が望まれている．

1 特別措置法に基づいて国が指定する著しく異常かつ激甚な非常災害．

先行研究

丸谷・寅屋敷（2016）[5]は，被災中小企業へのヒアリング調査を通じて，早期復旧を実現するための必要事項の1つとして企業の事業継承を考慮した復旧・復興制度をあげている．その復旧・復興の過程では，企業の復旧は時間が経過することにより困難になる，そのため，今後の大災害に備えて企業についての情報共有を進めるべきであるとしている．
情報共有の有用性について，佐々木・岡野（2013）[6]は，東日本大震災の復旧のための資金確保の事例をあげている．会員企業の特徴を熟知した石巻商工会議所が200社に及ぶ企業をグループ化し，補助金制度の募集枠にあわせて組織した．そして，補助を受けるために必要な事業計画書の作成について会員企業を徹底的に指導することによって，早急な融資を受けることが可能になった．
河上（2016）[7]では，阪神・淡路大震災の際，被災地中小企業の相談に迅速に対応できる相談窓口として，中小企業総合相談所が設置され，機能したとある．そこでは，国，市，町，政府系中小企業金融機関，中小企業事業団，全国商工会連合会，日本商工会議所，全国中小企業団体中央会等の関係団体が連携して成果をあげた．

3.

本研究の目的先行研究では，被災した中小企業に対して行われる各支援機関の連携は，主に補助金や融資など資金支援に関するものが多くみられた．また，支援機
関が個別に行った取り組みに焦点があてられているものが多く，東日本大震災後の支援機関の多角的な連携に関する研究は不十分であった．
そこで，本研究では，東日本大震災の被災地において，復興のための連携した支援がどの程度行われていたのか，どの程度効果的だったのかを検証することを目的とする．
そして，今後も起こりうる大災害があった際に，過去の災害で効果のあった連携を明らかにしておくことで，より迅速な復旧・復興が可能になると考える．

4.

予備調査

東日本大震災後の連携支援について調査を進めるにあたり，日本政策金融公庫会津若松支店に対し

会津大学短期大学部産業情報学科経営情報コースて聞き取り調査を行った．
調査日時：2018年8月22日
調査目的：震災後の支援の実態を把握するため
調査対象：日本政策金融公庫会津若松支店国民生
活事業融資課長大野和彦氏
調査の結果，日本政策金融公庫は被災した企業向けに低金利の融資を行っていた．これまで，日本政策金融公庫は融資後の経過観察をあまり行っていなかった．しかし，東日本大震災前後からそれらを見直し，融資後も企業の経営状態などについて経過観察を行っているとした．それは，経営指導を中心に行う商工会議所および商工会 2 （以下，会議所等）との連携によって行っていることが分かった．

5.

本調査

5.1 調査概要
予備調査において，日本政策金融公庫が連携していると回答した会議所等は全国に数多く点在している．そこで，本研究では会議所等を取り上げ，他の支援機関との連携状況を調査する．会議所等は，企業を会員として経営指導を行っているため，会員数の増減をみることで起業や廃業といった地域内の企業活動の様相が理解できると判断した．
調査方法：「会議所等の被災状況」「他支援機関との連携状況」「震災後の会員数の増減」などについて，東日本大震災の被災3県内の会議所等にアンケート調査を行った．
調査期間：2018年12月6日～12月21日
調査対象：岩手県，宮城県，福島県に設置されている会議所等168ヶ所
調査手法：郵送による調査票調査
有効回答数：104件（回答率62%）
5.2 会議所等の被災状況
被災3県に立地する会議所等も震災で何らかの被害を受けている．図表 2はその被災状況と業務再開時期を表しており，65%以上もの会議所が直接的な被害を受けていることがわかる．しかし，業務再開時期は70％以上が3日以内，15%が1週間以内と，全体の80%以上もの事業所が早期の業務再開をしている．
図表 2 被害規模と業務再開時期
6%

7% 1%

10%
32%

15%

53%

77%

被害なし

一部損壊

1～3日後

1週間後

半壊

全壊

1か月後

1年以上

2 商工会議所は 1953 年に制定された商工会議所法を根拠としており，特別区を含む市の区域で活動する．

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5.3 支援機関の分類
中小企業庁「各地の中小企業対策実施機関」[8]によると，中小企業を支援する実施機関の種類は行政機関，総合支援，経営相談，小規模支援，連携支援，商店街支援，金融支援，取引支援，再生支援に分類される．
本研究では，その中でも，比較的全国に多く点在している支援機関と会議所等との連携状況を調査した．会議所等の連携している先として，（1）県の担当課，（2）市町村の担当課，（3）経営革新等支援機関，（4）他の商工会議所，（5）他の商工会，（6）中小企業団体中央会，（7）日本政策金融公庫，（8）信用保証協会，（9）地方銀行・信用金庫・信用組合，（10）商店街振興組合，（11）NPO，の11指標を用いた．
5.4 支援機関別の連携状況
図表 3は支援機関との連携数の延べ数を表したもので，岩手県，宮城県，福島県の県別でも集計している．会議所等の連携先として，市町村の担当課，経営革新等支援機関，日本政策金融公庫，県の担当課が多いことがわかった．また，商工会同士で連携を取り合う事業所も多い．
図表 3 支援機関別の連携数（被災 3 県合計）
050

1005635（1）県の担当課
4658（2）市町村の担当課
3766（3）経営革新等支援機関（4）他の商工会議所 11 14 10
20 1681（5）他の商工会（6）中小企業団体中央会 14 3 134345（7）日本政策金融公庫
26 20 12（8）信用保証協会
362640（9）地方銀行
2（10）商店街振興組合（11）NPO 1 2 2
岩手県

宮城県

15020069817387

福島県

5.5 支援内容の分類
支援機関による支援内容を分類するために，中小企業庁（2012）[9]を参考に，(a)資金繰りに関する支援，(b)事業継承に関する支援，(c)雇用維持に関する支援，(d)人材確保・育成に関する支援，(e)下請け
中小企業保護に関する支援，(f)技術・商品開発に関する支援，(g)事業再生に関する支援，(h)起業に関する支援，の8指標を用いた．
5.6 支援内容の連携状況
図表 4は，会議所等が連携して行った支援内容を表したものである．震災直後，事業再開などで資金が必要になることから，資金繰りに関する連携支援が1番多く見受けられた．

商工会は 1960 年に制定された商工会法を根拠としており，町村の区域で活動する．どちらも，経済産業省が管轄する．

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図表 4 支援内容の連携数（被災 3 県合計）
050(a)資金繰り

10076(b)事業継承

3239(c)雇用維持

3624(d)人材確保・育成

23 2978372769(g)事業再生

3727696.

300113

図表 6 支援内容と会員数の増減

5075

宮城県

福島県

6.1 分析方法
連携がもたらした効果を考察するために，震災直後から7年間の会議所等の会員数の増減を目的変数，図表 3で示した連携先11ヶ所との連携数を説明変数として設定した．さらに，支援内容ごとに連携した影響を考察するために，同じく会員数の増減を目的変数と，図表 4で示した8項目を説明変数とした．
さらに，目的変数を新規会員数でも分析を行う．目的変数に会員数の増減を用いることで，会議所等の会員である既存企業や事業主が事業継続のために必要とする支援や新規企業が求めている支援を明らかにする．
6.2 分析結果
図表 5は，会議所等が連携している支援機関と会員数の増減に関する相関分析の結果である．市町村の担当課と信用保証協会，地方銀行・信用金庫・信用組合において，多重共線性が見られたため，その項目を除外して分析を行った．
結果として，他の商工会と日本政策金融公庫，NPOとの連携において正の相関が，商店街振興組合との連携において負の相関が認められた．しかし，商店街振興組合とNPOとの連携は，元の絶対数が少ないことに留意する必要がある．
図表 5 支援機関と会員数の増減（1）県の担当課

係数単相関-0.2094係数単相関-0.1626

PP値(b)事業継承

0.25550.10320.0459 *(d)人材確保・育成-0.0737-0.07530.5388(e)下請け中小企業保護-0.2674-0.20210.0200 *(f)技術・商品開発

0.09850.02620.3567(h)起業-0.0758-0.02390.5550

決定係数

分析

説明変数

結果として，事業継承に関する支援について正の相関が，下請け中小企業保護に関する支援について負の相関が認められた．
説明変数

40

(f)技術・商品開発

岩手県

250

52

8 121551200

62(e)下請け中小企業保護

(h)起業

150

0.0903

図表 7は，連携している支援機関と新規会員数の分析の結果を示している．県の担当課と市町村の担当課，経営革新等支援機関，中小企業団体中央会，地方銀行・信用金庫・信用組合において多重共線性が見られたため，その項目を除外して分析を行った．
結果として，他の商工会議所と日本政策金融公庫，商店街振興組合において正の相関が，他の商工会において負の相関が認められた．しかし，商店街振興組合との連携は，元の絶対数が少ないことに留意する必要がある．
図表 7 支援機関と新規会員数
説明変数

係数単相関P値（4）他の商工会議所

0.23990.1693（5）他の商工会-0.2442-0.1459

0.0193 *（7）日本政策金融公庫

0.2886

0.36690.0092 **（8）信用保証協会

0.02540.25800.8300（10）商店街振興組合

0.23770.24990.0095 **（11）NPO

0.07480.15340.4340決定係数

0.0299 *0.2596

図表 8は，支援内容と新規会員数についての分析の結果を示している．資金繰りに関する支援において，多重共線性が見られたため，その項目を除外して分析を行った．
結果として，起業に関する支援において正の相関が，人材確保に関する支援において負の相関が認められた．
図表 8 支援内容と新規会員数

値
0.0685

説明変数

係数

P値

（3）経営革新等支援機関-0.0351-0.1034

0.7412（4）他の商工会議所-0.1873-0.05910.0793(c)雇用維持0.05840.10510.6803（5）他の商工会

0.2126

0.0697

0.0366 *(d)人材確保・育成-0.2900-0.06130.0383 *（6）中小企業団体中央会-0.1207-0.11310.2537(e)下請け中小企業保護-0.0689-0.01210.5735（7）日本政策金融公庫

0.26070.21370.0086 **(f)技術・商品開発

0.06100.1647

0.6361（10）商店街振興組合-0.2423-0.14560.0108 *(h)起業

0.3206

0.28350.0153 *（11）NPO

0.37900.2458 P < 0.001 **決定係数0.2614

図表 6は，支援内容と会員数の増減についての分析結果を示している．資金繰りに関する支援と雇用維持に関する支援において，多重共線性が見られたため，その項目を除外して分析を行った．

決定係数0.1179

単相関(b)事業継承

0.18220.38960.1472以上4つの分析をもとに，相関が認められた項目について，さらに詳しく分析していく．
図表 9は図表 8で相関が出た起業に関する支援について，どの支援機関と連携したときに相関が見られるか分析を行った．

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結果として，起業に関する支援は日本政策金融公庫と連携において最も相関がみられたことがわかる．
また，図表 6の事業継承に関する支援についても連携先との関係について分析をしたが，こちらは相関が見られなかった．
図表 9 起業に関する支援の連携を行った支援機関と新規会員数
説明変数

係数

単相関

P値

（2）市町村の担当課

0.07770.17990.4422（3）経営革新等支援機関

0.15830.1797

0.0934（4）他の商工会議所-0.0428-0.04930.6578（5）他の商工会-0.1183-0.14620.2130（7）日本政策金融公庫

0.25370.30920.0125 *（8）信用保証協会

0.09120.22420.3615（10）商店街振興組合

0.22900.24970.0150 *（11）NPO

0.19210.2276

0.0555決定係数

7.

0.2617

まとめと考察本研究の結果として，起業に関する支援と新規会員数に良い相関が見られた．起業に関する支援を連携して実施することで，新規会員数の増加が見られたということから，企業は起業に関する支援を望んでおり，また，そうした連携が会員数の増加につながっていることが考察される．しかし，他の商工会議所との連携と新規会員数には良い相関が出ていたにも関わらず，他の商工会との連携においては負の相関が出ていたことには，地域が抱えているもともとの経済的要因が大きいと考える．
また，日本政策金融公庫との連携において良い相関が見られた．図表 9のように、さらに詳しく行った分析にも相関が認められた．これは，別のアンケート項目からも読み取れる．特に効果を感じた連携であるとして，日本政策金融公庫のマル経融資（小規模事業者経営改善資金）の回答が複数見受けられた．
日本政策金融公庫は融資が中心業務であるため，融資後の経営指導であったり，会議所等が会員企業に対して日本政策金融公庫を紹介するなど，相互の連携が奏功したと推測される．
したがって，本研究においては起業に関する支援において，特に，日本政策金融公庫との連携が最も効果があると示された．今後も，両者が起業に関する連携支援を長期的に行っていくことで，地域経済の発展に効果があると考えられる．それは，起業したときのみでなく継続的な支援が望まれる．
しかし，今回の研究においては，連携数に着目したため，経済規模や内容の重みを加味した分析は行っていない．そのため，本研究で効果が確認された連携以外でも，重みづけ次第では連携の効果がある可能性もある．そのため，連携内容をさらに細分化し，支援の質や量を考慮した分析が今後の課題である．

8.

謝辞

ご多忙の中，調査へご協力してくださった日本政策金融公庫会津若松支店国民生活事業融資課長
大野和彦氏，商工会議所および商工会の皆様方に厚く御礼申し上げます．
主要参考文献[1] 国土技術研究センター「国土を知る」
http://www.jice.or.jp/knowledge/japan/commentary09（2019.2.6 アクセス）[2] 中小企業庁（2011）
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h23/h23/html/k120000.html（2019.2.7 アクセス）[3] 内閣府（2016）「日本再興戦略 2016-第 4 次産業革命に向けて-」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/2016_zentaihombun.pdf[4] 復興庁（2019）「復興の現状と課題」
http://www.reconstruction.go.jp/topics/maincat1/sub-cat1-1/material/2019.1_genjoutokadai.pdf[5] 丸谷浩明・寅屋敷哲也（2016）「東日本大震災の被災中小企業ヒアリングで把握された事業継続の必要要素と復興制度の事業継続面での課題」『地域安全学会論文集』[6] 佐々木郁子・岡野知子（2013）「事業継続・事業再開の現状と課題－東日本大震災を超えて‐」『メルコ管理会計研究』6 巻 1+2 号 pp.15-23[7] 河上高廣（2016）「災害時における中小企業支援策について~阪神淡路大震災と東日本大震災時における支援策の比較を中心に」『大阪経大論集』[8] 中小企業庁「各地の中小企業支援実施機関」
http://www.chusho.meti.go.jp/link/jisshi_kikan.html （2019.2.7 アクセス）[9] 中小企業庁（2012）
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H24/PDF/Hakusyo_part3_chap2_web.pdf