2014年
2014年２月期 第３四半期決算短信〔四半期決算短信〔日本基準〕（日本基準〕（連結〕（連結）連結）
上 場 会 社 名 イオンディライト株式会社

上場取引所

コ ー ド 番 号 ９７８７代
表者（役職名） 代表取締役社長
問 合 せ 先 責 任 者（役職名）

常務執行役員
コーポレートコミュニケーション本部長

四半期報告書提出予定日
2014年１月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有（氏名）中山

ＵＲＬ
一 平

（氏名）高橋晋2014年１月８日
東証市場第一部

http://www.aeondelight.co.jp(TEL)

配当支払開始予定日

06（6260）5632－： 無四半期決算説明会開催の有無（百万円未満切捨て）

１．2014年２月期第３四半期の連結業績（2013年３月１日～2013年11月30日）（％表示は、対前年同四半期増減率）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益百万円％

2014年２月期第３四半期
194,808
2013年２月期第３四半期
192,391(注)包括利益 2014年２月期第３四半期％

百万円

四半期純利益％

百万円

％

1.3
10,9705.5
10,982
5.5
5,804
5.4
16.5
10,402
2.9
10,412
2.2
5,505
4.0
6,667百万円 （16.5％） 2013年２月期第３四半期 5,723百万円 （9.3％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2014年２月期第３四半期
2013年２月期第３四半期

経常利益

百万円

円 銭円 銭110 62104 96

110 33
104 66（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

2014年２月期第３四半期
112,587
2013年２月期
100,699(参考)自己資本
2014年２月期第３四半期

自己資本比率
百万円％

68,73864,5472013年２月期
67,102百万円

59.6
62.6
63,082百万円

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末円 銭円 銭円 銭

2013年２月期－23 002014年２月期－
24 00
2014年２月期（予想）(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

期末

合計円 銭

－－円 銭

2300

4600

2400

4800

無３．2014年２月期の連結業績予想（2013年３月１日～2014年２月28日）
売上高
通期

営業利益

（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

260,000

4.5

15,50011.5

15,500

11.6

8,300

10.5

158 21(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 －社 （社名）、除外 －社無（社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2014年２月期３Ｑ

54,169,633株

2013年２月期

54,169,633株

1,688,831株

2013年２月期

1,706,881株

52,471,592株

2013年２月期３Ｑ

52,455,014株②

期末自己株式数

2014年２月期３Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）

2014年２月期３Ｑ※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続きが実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………

２（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………

２（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………

４（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………

４２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………

４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………

４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………

４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………

４

３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

７（３）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………

９（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………

９（５）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………

９- 1-イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報① ４期連続の増収増益達成
近年、企業や公共団体では、経営活動にあたりファシリティを第四の経営基盤と位置づけ、保有する建物、または使用する全施設、資産、及びそれらの利用環境を総合的かつ効率的に管理・運営するファシリティマネジメントに注目が集まっています。ファシリティマネジメント業界では、こうした市場機会の拡大に伴い、情報技術革新の進展や異業種からの新規参入が相次ぐなど、新しい潮流が生まれています。
当社グループは、お客さまの経営戦略上のパートナーとして建物の総合管理に加え、その他周辺事業のアウトソースニーズを一括してお引き受けするワンストップサービスを提供しております。これにより、お客さまのライフサイクルコストの最小化を実現し、成長を支える総合ファシリティマネジメントサービス（総合ＦＭＳ）を日本国内におけるパイオニアとして、いち早く実践してまいりました。当社グループは、建物管理のリーディングカンパニーとして培ってきたノウハウを競争優位性の源泉としながら、ＩＴを駆使した自動制御や遠隔監視による設備管理、滅菌殺菌等の疾病対策や汚染洗浄といった空間としての環境衛生などの新たなニーズに対応するため各事業の構造改革に着手し、取り組みを推進しております。
当第３四半期連結累計期間（2013年３月１日～2013年11月30日）においては、各事業における様々な取り組みが奏功し、４期連続の増収増益を果たすことができました。
② 総合ＦＭＳ事業の展開状況
・国内における新たなサービスの提供先
2013年12月20日に、イオンのフラッグシップとして日本最大規模を誇る大型商業施設「イオンモール幕張新都心」がグランドオープンいたしました。当社は、設備管理、清掃、警備、自販機管理、館内配送など施設の総合管理サービスを提供し、巨大ショッピングモールの開業に向けて全面的にサポートを実施するとともに大型商業施設での管理ノウハウを強みにイオングループ外の営業活動に注力してまいりました。
それらの結果、新たに百貨店、ネット通販型アパレルメーカーの物流センター、駅ナカ商業施設、外資系生命保険会社など、業種・業態を問わず様々なお客さまへサービスの提供を開始いたしました。
・再生可能エネルギーメンテナンス事業に着手し、エネルギートータルソリューションを拡大
当社は、他のエネルギー事業者などとの連携により、エネルギーの需給を最適にコントロールするエネルギートータルソリューション事業の構築を目指しています。そうしたなか、今後拡大が見込まれる再生可能エネルギーメンテナンス市場を視野に、発電効率に大きく影響する周辺設備のメンテナンス業務を受託してまいります。当社は、そのノウハウ蓄積の一環として、株式会社リサイクルワン
他数社との共同出資により、静岡県菊川市の石山地区、及び堀之内谷地区にて、太陽光発電の管理運用専門の新会社を設立いたしました。太陽光発電の設備は2013年12月に着工、2015年２月より売電事業が開始される予定です。本発電設備は、東海圏で有数の規模を誇り、一般家庭の約5,000世帯の年間使用電力量に相当する年間2,084万キロワット時の発電量を想定しています。
・海外における総合ＦＭＳ事業のさらなる拡大
当社グループは、中国・アセアンにおいても総合ＦＭＳ事業の拡大を推進しております。
中国では、これまでにサービスの提供先をイオングループ以外のお客さま96物件を含む、計134物件にまで拡大してまいりました。更なる事業展開に向け、各省をひとつのエリアと捉え、地域の有力企業とネットワークを構築するエリア戦略を推進しております。本年７月には、天津市、蘇州市に続くエリアとして湖北省武漢市において、建物管理最大手である「武漢小竹物業管理有限公司」の出資持分を取得し、同エリアでの事業を拡大する体制を構築いたしました。
マレーシアでは、中部地域のクランバレーエリアを中心に、イオンビッグマレーシア（旧カルフール・マレーシア）などのショッピングセンターやオフィスに、清掃や自動販売機運営サービスを提供しております。12月には、マレーシアで初となるイオングループ外の商業施設を新たに受託し、サービスの提供先を39物件にまで拡大いたしました。
- 2-

イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 第３四半期決算短信

また、2013年１月より事業を開始したベトナムでは、建設施工や資材関連を中心にお客さま21物件にサービスを提供するとともに、2014年１月オープン予定のイオン１号店開業に向けた準備を進めてまいりました。
③ 当第３四半期連結累計期間における主要事業の概況
・設備管理事業は、売上高326億68百万円（対前年同期比102.8％）となり前年を上回る結果となりました。従来の空調機器を制御する機能に加え、冷凍冷蔵設備を制御する機能の開発により、ＢＥＭＳ(※)導入の推進を強化しました。お客さまの業種別、季節別のエネルギー使用量のデータを蓄積し、当社独自のエネルギー管理支援サービスの構築を進めてまいりました。
※ＢＥＭＳ（ビルディングエネルギー マネジメント システム）
建物に設置された設備や機器のエネルギー使用量データを蓄積・解析し、効率よく制御することで省エネルギー化や運用の最適化を行う管理システム。

・警備事業は、売上高252億86百万円（対前年同期比106.4％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、従来の警備に接遇サービスを取り入れたアテンダーサービスを12店舗に導入いたしました。国内外でお客さまの施設をご利用される人々に対し、“おもてなしの心”でサービスを提供することで品質の向上と防犯体制の強化を実現してまいります。また、人的警備と先端機器を組み合わせたセキュリティシステム（コックピット化）の採用に向けて、施設内監視カメラの更新、集中監視カメラシステム、警備員のワークスケジュールの変革を積極的に提案してまいりました。その結果、イオンモール大日にて、監視カメラの更新、及び顔認証システムの導入が決定いたしました。今後、採用案件をベースにコックピット化の標準仕様を策定し、提案活動を加速化してまいります。
・清掃事業は、売上高316億66百万円（対前年同期比104.1％）となり前年を上回る結果となりました。床用ワックスの剥離作業を不要とする当社オリジナルのコーティング剤の導入提案を推進し、お客さまのランニングコストの削減に大きく貢献することができました。また、委託先集約により当社が持つ清掃ノウハウを水平展開し、業務品質の向上、生産性の標準化を進めました。また、９月には、イオン品川シーサイド店に、昨年度より取り組みを進めておりました「循環式節水型小便器」を14台設置いたしました。本格的な拡販に向けて、量産体制構築の準備を着実に進めてまいりました。
・建設施工事業は、売上高380億71百万円（対前年同期比83.2％）となりました。前期に集中したイオングループ内のＬＥＤ工事が一段落したことにより前年を下回る結果となりました（参考 第３四半期連結累計期間イオングループ内ＬＥＤ工事売上高 前期245億43百万円、当期141億85百万円）。一方、イオングループ内を中心に各店舗の維持・計画修繕工事については堅調に受託することができました。また、昨年度ＬＥＤ化を実施したお客さま店舗において、照明機能としての電力削減に加え、ＬＥＤ化による熱量低減効果により、店舗における総体的なエネルギー消費量を平均約20％削減することができました。様々な規格・仕様、照度が求められる大型商業施設でのＬＥＤ導入、及び省エネ関連工事の実績を活かし、今後も業種・業態を問わず、需要の拡大が見込まれる多種多様なお客さまへの積極的な営業活動を推進してまいります。
・資材関連事業は、売上高332億86百万円（対前年同期比113.4％）となり前年を大きく上回る結果となりました。イオンマーケット株式会社（旧 株式会社ピーコックストア）をはじめとして、昨年以降、イオングループ入りしたお客さまとの包装資材、衛生資材などの新規取引を開始いたしました。また、生鮮食料や惣菜で使用するトレーやラップといったフードパックの需要集約を推進した
結果、同部門の売上高が64億円（対前年同期比145.2％）と大きく拡大いたしました。
・自動販売機事業は、売上高236億93百万円（対前年同期比100.8％）となり前年並みの結果となりました。電子マネー対応型や低価格自動販売機による新規設置先の開発に加え、株式会社山陽マルナ
カ、イオンモール新店（東員・幕張新都心）への新規設置により、当第３四半期累計期間の飲料自販機管理台数は約2,000台の純増となりました。引き続き、ダイエー等イオングループ各社を中心に設置台数の増加に向けた取り組みを推進してまいります。また、上記の自動販売機に加え、デジタルサイネージ型やユニバーサルデザインを取り入れたローハイト（短身）型自動販売機など多種多様なラインナップにより、設置する施設やご利用されるお客さまの特性に合わせた提案を推進してまいります。

- 3-イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 第３四半期決算短信・サポート事業は、売上高100億１百万円（対前年同期比128.2％）となり前年を大きく上回る結果となりました。シニアシフトや都市部におけるライフスタイルの多様化に対応した生活支援（家事代行）サービスが前年比176.6％と大きく拡大し、同セグメントの売上高及び収益性の向上に寄与いたしました。家事代行サービスをパッケージ化した商品「家事玄人（カジクラウド）」は大手家電量販店やイオングループの店舗等の全国約3,000店舗で販売されるなど、販売チャネルを拡大し、大ヒットいたしました。また、昨年第２四半期以降、連結対象となったグループ会社各社の業績が寄与したことにより同セグメントは大きく成長いたしました。
④ 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,948億８百万円（対前年同期比101.3％）となりました。売
上総利益率は、対前年同期比で1.0ポイント上昇いたしました。将来の更なる成長に向けた積極的な投資等を実施した結果、営業利益は109億70百万円（同105.5％）、経常利益は109億82百万円（同105.5％）、四半期純利益は58億４百万円（同105.4％）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ118億88百万円（11.8％）増加して1,125億87百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加29億29百万円、受取手形及び売掛金の減少37億82百万円、電子記録債権の増加16億88百万円、関係会社寄託金の増加96億円、投資有価証券の増加10億42百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ76億97百万円（21.3％）増加して438億49百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の増加47億50百万円、電子記録債務の増加14億47百万円、未払法人税等の減少13億４百万円、賞与引当金の増加14億８百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ41億90百万円（6.5％）増加して687億38百万円となりました。
主な要因は、四半期純利益計上による利益剰余金の増加58億４百万円、利益剰余金の配当による減少24億65百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末62.6％から3.0ポイント減少し59.6％となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当連結会計年度の業績見通しについては、2013年４月９日に発表した業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

- 4-イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 第３四半期決算短信

３．【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2013年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
関係会社寄託金
その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(2013年11月30日)

10,014
44,673－
1,94218,020
4,818
△144

12,94440,8901,688
2,229
27,6205,414△206

79,32390,579固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

1,089
282
2,424

1,074
282
2,835

有形固定資産合計

3,796

4,192

10,801
1,520

10,235
1,647

12,321

11,883

2,973
2,484
△200

4,016
2,112
△195

5,257

5,933

流動資産合計無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5-21,37522,008100,699

112,587イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2013年２月28日)

当第３四半期連結会計期間(2013年11月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金その他

19,557
4,987
10
3,353
946
87
6,015

24,307
6,434
10
2,048
2,354
68
7,105

流動負債合計34,95542,328

5
553
165
15
456

－
551
163
15
789

1,195

1,520

負債合計

36,151

43,849

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,238
18,77040,539△458

3,238
18,79543,877△453

62,08965,456

940
52

1,436
209

固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

992

1,645

新株予約権少数株主持分

205
1,260

193
1,441

純資産合計

64,547

68,738

負債純資産合計

100,699

112,587- 6-

イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 第３四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2012年３月１日
至 2012年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2013年３月１日
至 2013年11月30日)

売上高
売上原価

192,391
169,619

194,808
169,842

売上総利益

22,772

24,965

販売費及び一般管理費

12,36913,995

営業利益

10,402

10,970

86
38
65

67
39
28

189

135

2－251
68

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他177

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
事故対応損失本部機能移転費用
投資有価証券評価損
その他

179

122

10,412

10,982

－

14－

14－

323
－－

24
20－

特別損失合計

13

44

336

税金等調整前四半期純利益

10,367

10,660

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,820
△34

4,819
△142

法人税等合計

4,785

4,677

少数株主損益調整前四半期純利益

5,582

5,982

少数株主利益76

178

四半期純利益

5,505

5,804

- 7-イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 第３四半期決算短信【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2012年３月１日
至 2012年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2013年３月１日
至 2013年11月30日)5,582

5,982157△16496188141684

四半期包括利益

5,723

6,667

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,646
76

6,457
210

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 8-イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2013年３月１日

至

2013年11月30日）（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間（自 2013年３月１日 至
該当事項はありません。

2013年11月30日）（５）重要な後発事象
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2013年11月30日）

2013年３月１日- 9-至