第回建設業経理士検定試験
級試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

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〔第ઃ問〕

次の各取引について仕訳を示しなさい。使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ〜Ｘ）と勘定科目を書くこと。なお、解答は次に掲げた（例）に対する解答例にならって記入しなさい。
（20 点）(例）

現金￥100,000 を当座預金に預け入れた。

1

当期に売買目的でＡ社株式 3,000 株を株当たり￥1,100 で購入し、手数料は￥57,000 であった。Ａ社株式の期末の時価は株当たり￥900 であった。期末の仕訳を示しなさい。

2 工事用の建設機械￥5,800,000 を約束手形を振り出して購入し、その引取運賃￥140,000 については小切手を振り出して支払った。
3

材料費については購入時材料費処理法を採用し、仮設材料の消費分の把握については、すくい出し方式によっている。
工事が完了して倉庫に返却された仮設材料の評価額は￥360,000 であった。

4

前期の決算で、滞留していた完成工事未収入金￥600,000 に対して 50 ％の貸倒引当金を設定したが、当期において￥400,000 が当座預金に振り込まれ、残額は貸し倒れとなった。

5

Ｂ株式会社は株当たりの払込金額￥5,500 で 1,000 株発行することとし、払込期日までに全額が取扱銀行に払い込まれた。
＜勘定科目群＞
Ａ 現金
Ｅ 完成工事未収入金
Ｊ 支払手形Ｎ 別段預金Ｔ 営業外支払手形

〔第઄問〕

次のＢ
ＦＫ
Ｑ
Ｕ

当座預金
有価証券
工事未払金
借入金
完成工事高Ｃ
ＧＬ
Ｒ
Ｗ

受取手形
未成工事支出金
資本準備金
新株式申込証拠金
有価証券評価損

ＤＨ
Ｍ
Ｓ
Ｘ

材料貯蔵品
機械装置
貸倒引当金
未成工事受入金
貸倒引当金戻入に入る正しい金額を計算しなさい。

（12 点）

1

本店から支店への材料振替価格は、原価に％の利益を加算した金額としている。支店の期末時点における未成工事支出金に含まれている材料費が￥126,000（うち本店仕入分￥82,400）、材料棚卸高が￥92,000（うち本店仕入分￥32,960）であった。期末において控除される内部利益は￥である。

2

前期に着工した請負金額￥17,000,000 のＡ工事については、工事進行基準を適用して収益計上している。前期における工事原価発生額は￥2,601,000 であり、当期は￥8,746,500 であった。工事原価総額の見積額は当初￥14,450,000 であったが、当期において見積額を￥15,130,000 に変更した。工事進捗度の算定について原価比例法によっている場合、当期の完成工事高は￥である。

3

消費税の会計処理については税抜方式を採用している。期末における仮受消費税￥であるときに、未払消費税は￥28,500 である。

で仮払消費税￥125,300


4

期末において資本金￥100,000、資本準備金￥15,000、利益準備金￥8,000 である場合において、利益剰余金を財源として株主配当金を￥25,000 支払うこととした場合、利益準備金繰入額は￥となる。

〔第અ問〕

次の＜資料＞に基づき、解答用紙に示す各勘定口座に適切な勘定科目あるいは金額を記入しなさい。なお、記入すべき勘定科目については、下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ〜Ｈ）で解答しなさい。
（14 点）＜資料＞
．工事原価の状況

工事原価期首残高
工事原価次期繰越額
当期の工事原価発生額

材料費92,000112,000
463,000

労務費
47,00062,00097,000

外注費
137,000
145,000
595,000（単位：円)
経費
37,00043,00092,000．完成工事のうち請負金の支払が次期以降のものが￥452,000 あった。
＜勘定科目群＞
Ａ 完成工事高Ｅ 完成工事原価

Ｂ 完成工事未収入金
Ｆ 損益

Ｃ 支払利息Ｄ 未成工事支出金
Ｇ 販売費及び一般管理費 Ｈ 未成工事受入金− 1 −DA-A-08-２級問題.smd Page 2

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〔第આ問〕
問

以下の問に解答しなさい。

（24 点）

次のような業務に関連する原価計算は、（Ａ）原価計算制度であるか、（Ｂ）特殊原価調査であるか、記号（ＡまたはＢ）で解答しなさい。
．自社の作業員が施工している作業を外注したほうが良いかどうかの意思決定資料の作成
．複数の工事現場を担当している施工管理者の人件費を、各工事に予定賃率で配賦する工事原価の集計
．建設機械の買い替えに関する経済計算
．施工中の工事に関して期末に行う総工事原価の算定

問 2018 年 12 月の工事原価に関する次の＜資料＞に基づいて、当月の完成工事原価報告書を完成しなさい。また、工事間接費配賦差異勘定の月末残高を計算しなさい。なお、その残高が借方の場合は（Ａ）、貸方の場合は（Ｂ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
＜資料＞
．当月の工事状況は次のとおりである。なお、収益の認識は工事完成基準を適用している。
工事番号
着工
竣工


前月以前
当月

 前月当月

 当月
当月

 
当月
来月以降

．前月から繰り越した工事原価に関する各勘定残高は、次のとおりである。
1 未成工事支出金（単位：円)
工事番号

 
材料費
216,000
118,000
労務費
294,000
171,000
外注費
680,000
396,000
経費
110,000
64,000計
1,300,000
749,0002

工事間接費配賦差異
Ａ部門 ￥3,600（借方残高） Ｂ部門 ￥5,000（貸方残高）
注．工事間接費配賦差異は月次においては繰り越すこととしている。

．材料の棚卸茜受払に関するデータ（材料消費単価の決定方法は移動平均法による）
日付
1日
3日
5日
7日
10 日
14 日
18 日

摘要
前月繰越

工事に投入 工事に投入
仕入 工事に投入
仕入 工事に投入

数量1800 kg
100 kg1200 kg
1500 kg
1000 kg
1500 kg
1000 kg

単価
＠￥100＠￥120＠￥110

．当月に発生した工事直接費
工事番号
材料費
労務費
外注費
直接経費


（各自計算）
52,00092,00031,000 （各自計算）
115,000
134,000
56,000 （各自計算）
186,000
325,000
65,000（単位：円)
 （各自計算）
62,000108,000
28,000．当月のＡ部門およびＢ部門において発生した工事間接費の配賦（予定配賦法）

1 Ａ部門の配賦基準は直接材料費基準であり、当会計期間の予定配賦率は％である。
2 Ｂ部門の配賦基準は直接作業時間基準であり、当会計期間の予定配賦率は時間当たり￥1,800 である。
当月の工事別直接作業時間（単位：時間)
工事番号   
作業時間
12244216
34

工事間接費の当月実際発生額 Ａ部門￥16,950
工事間接費は経費として処理している。

Ｂ部門￥172,200− 2 −DA-A-08-２級問題.smd Page 3

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〔第ઇ問〕

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は年である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。

（30 点）＜決算整理事項等＞
1

期末における現金の帳簿残高は￥7,800 であるが、実際の手許有高は￥6,400 であった。原因の調査をしたところ、本社において郵便切手￥1,200 を現金購入していたが未処理であることが判明した。それ以外の原因は不明である。

2

材料貯蔵品の期末実地棚卸により、棚卸減耗損￥800 が発生していることが判明した。棚卸減耗損については全額工事原価として処理する。

34

仮払金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。
①￥9,000 は借入金利息のか月分であり、うちか月分は前払いである。

②￥52,000 は法人税等の中間納付額である。

減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引は発生していない。
①

機械装置（工事現場用）

実際発生額￥82,000

なお、月次原価計算において、月額￥7,200 を未成工事支出金に予定計上している。当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②

備品（本社用）取得原価

以下の事項により減価償却費を計上する。

￥75,000

残存価額 ゼロ

耐用年数 年

減価償却方法定額法

5

仮受金の期末残高￥57,000 は、前期に完成した工事の未収代金回収分であることが判明した。

6

売上債権の期末残高に対して％の貸倒引当金を計上する（差額補充法）。

7

完成工事高に対して 0.2 ％の完成工事補償引当金を計上する（差額補充法）。

8

営業用に作成したパンフレット代の未払分￥6,000 を計上する。

9

上記の各調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は￥967,900 である。

(10) 当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の 40 ％を計上する。

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