長野原町人口ビジョン
長野原町まち・ひと・しごと創生総合戦略

長野原町

目次
次
長野原町
町人口ビジ
ジョン
１．人
人口の現状分分析

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・（１）人口動向向分析

3

・・・
・・・・・・・・・・ ・・・ 15（２）将来人口口の推計と分分析（３）人口の変変化が地域にに与える影響
響の分析 ・・・・・ ・・・ 22
人口の将来展展望
２．人・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 24
・・・・・
・・・・・・・・・・ ・・・ 24（１）既存調査
査等の分析

・・・
・・・・・・・・・・ ・・・ 25

べき将来の方方向（２）目指すべ
将来推計（３）人口の将・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 26

長野原町
町まち・ひ
ひと・しごと創生
生総合戦略
略
１．総
総合戦略の基基本的な考ええ方・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 29（１）総合戦略略策定の趣旨旨・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 29（２）計画期間
間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 29
関連計画とのの関係（３）上位・関・・・・・・・・・・・・ ・・・ 29

制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 31（４）検証体制
メントサイククル（５）マネジメ

・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 31

２．基
基本目標と施施策展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 32（１）地域課題
題策軸・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 32

略の目標（２）総合戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 33

政策軸（３）４つの政・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 34

重要業績評価価指標とおももな事業 ・・・・・ ・・・ 36（４）施策の重政策軸１のＫＰＩとと施策

・・
・・・・・・・・・・ ・・・ 37

政策軸２
２のＫＰＩとと施策

・・・・・・・・・・・・ ・・・ 39

政策軸３
３のＫＰＩとと施策

・・・・・・・・・・・・ ・・・ 42

政策軸４
４のＫＰＩとと施策

・・・・・・・・・・・・ ・・・ 47

資
資料編１

地域特
特性の整理
理

１－１

産業特性
性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 51

１－２

求人の状
状況

１－３

観光特性
性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 57

１－４

農業の状
状況

１－５

通勤・通
通学の状況

１－６

医療の状
状況

１－７

保育・教
教育の状況

・・・・・
・・・・・・・・・・ ・・・ 86

１－８

土地建物
物の状況

・
・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 88

１－９

交通機関
関の状況

・
・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 92

資
資料編２

・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 56

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 70
・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 75

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 77

その他
他

２－１

策定経過
過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・101

２－２

委員名簿
簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・102

長野原町の目標人口

総合計画の10年後の目標人口[平成37年(2025年)]は、5,500人です。これには、本計画で扱う分野や事業以外の施策効果も含まれることになります。
人口ビジョンにおける検討結果では、子どもを増やすことが、人口減少の抑制効果が最も大きいという結果が得られました。
よって、人口ビジョンは、5,479人とします。

【参考；推計結果等】
・平成26年度；「総合計画」策定段階において、人口フレーム設定。
［推計方法は、コーホート要因法。国勢調査ベース(平成22年基準)
出生率等は、住民基本台帳を基に設定した独自推計］

・平成27年度；「総合戦略」策定段階において、シュミレーション実施。
[総合計画（上記）の独自推計をベースに５ケース実施。]■推計結果等一覧表
平成22年(2010)

平成27年(2015)

[基準年]

[現在]

平成32年
(2020)

平成37年(2025)

平成42年(2030年)

平成47年（2035）[10年後]
総合計画
目標年次

総合戦略
総合計画
[人口フレーム]

独自推計[現状推移した場合]

推計の基準値[国勢調査]【参考】

住民基本台帳の値※１【参考】

既存推計※２

推計値[ケース５]

－

5,801

5,646

5,479

5,249

5,006

設定値

－

－

－

5,500

－

－

推計値

－

5,801

5,571

5,330

5,100

4,858

実績値

6,017

実績値

－

5,966

－

－

－

－

推計値

－

5,537

5,128

4,720

4,316

3,924

平成52年
(2040年)

平成57年（2045）

平成62年(2050年)

平成67年(2055年)

平成62年(2060年)

4,717

4,397

4,108

3,889

3,678

総合戦略

推計値
[ケース５]

総合計画

設定値

－

－

－

－

－

推計値

4,570

4,238

3,916

3,656

3,421

実績値

－

－

－

－

－

推計値

3,546

3,177

2,827

2,498

2,199

[人口フレーム]

独自推計
推計の基準値[国勢調査]

実績値【参考】

住民基本台帳の数値※１【参考】

既存推計※２※１ 現況の値（平成 27 年）は、｢住民基本台帳｣(平成 26 年 12 月末)による。
※２ 『「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定に向けた人口動向分析・将来人口推計について』（平成 26 年 10 月 20 日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）。

１．人
人口の現状分分析

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・（１）人口動向向分析（２）将来人口口の推計と分分析

3

・・・
・・・・・・・・・・ ・・・ 15

変化が地域にに与える影響
響の分析 ・・・・・ ・・・ 22（３）人口の変
人口の将来展展望
２．人・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 24（１）既存調査
査等の分析

・・・・・
・・・・・・・・・・ ・・・ 24

べき将来の方方向（２）目指すべ
将来推計（３）人口の将・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 25

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ 261

2

１．人口の現状分析（１）人口動向分析① 総人口の推移と将来推計■ 長野原町の総人口の推移と今後の予測
図１は、長野原町の 1920 年から 2010 年までの人口動態です。グラフの増減傾向を見ると、わが町の人口動態の特徴は以下のⅠ～Ⅳ期の時期区分として捉えることができます。
Ⅰ期（1945～1955 年）： 増加傾向
Ⅱ期（1955～1975 年）： 減少傾向
Ⅲ期（1975～2000 年）： 横ばい傾向
Ⅳ期（2000 年以降） ： 減少傾向

長野原町では、しばらくのあいだ、7,000 人前後の人口規模を前提としたまちづくりを進めてきました。しかし、すでに人口減少が本格化しているという現実を踏まえれば、5,500 人程度の人口規模を前提とした町のあり方を考えなくてはなりません。

図１

長野原町の人口動態

資料：「国勢調査」（総務省）

3

■ 長野原町の人口動態の特徴
図２は、西吾妻地域（長野原町・嬬恋村・草津町）の人口動態を比較したものです。これによると、Ⅰ～Ⅳ期の増減傾向は、長野原町と嬬恋村は同じ傾向を示しますが、草津町は異なる傾向を示しています。町村の産業構造の違いが人口動態の違いとなって表われます。
図３は、国と群馬県の人口動態です。これまで西吾妻地域の人口が減少していても、国や県全体の人口は直近まで増加傾向にありましたので、国内経済の規模は維持されてきました。

図２ 西吾妻地域の町村別人口動態

資料：「国勢調査」（総務省）

図３

国と群馬県の人口動態

資料：「国勢調査」（総務省）

4

■ 長野原町
町の地区別人口の推移
移地区別人
人口の動態は
は、各地区でで傾向が異ななります。町
町営住宅の建建設や八ッ場
場ダム建設に伴う住民
民の転出入とといった、社
社会的要因にによる増減ががみられます
す。

図４
４

長野原町
町の地区別人人口動態

資資料：「住民基基本台帳」（各各年９月末現在
在）5

② 年齢３区
区分別人口の推移と将将来推計
町の総人口を
を、０～１４４歳の年少人
人口、１５歳
歳～６４歳のの生産年齢人
人口、６５歳以上の老
老
長野原町
年人口の３
３つに区分しし、各々の人
人口数と総人
人口に占める
る割合の推移移についてグ
グラフ化したものが図
図
５と図６で
です。
長野原町
町のⅢ期（1975～20000 年）の総総人口は横ばばい状態でしたが、図 ５によれば
ば、そのあいいだに年少人
人口と老年人
人口が逆転しし、社会構成成に大きな変変化があったことがわ
わかります。
図５
５

年齢３区
区分別人口のの推移と将来来推計

資料：「国勢調査」（総務省）

図６
６

年齢３区
区分別人口のの割合の推移移資料：「国勢調査」（総務省）

6

③ 社会動態態の状況
減は、自然増増減と社会増増減の２つのの要因からももたらされまます。自然増増減とは、出生数と死
死
人口増減
亡数の差に
による増減ののことで、社
社会増減とはは町への転入入者数と転出
出者数の差に指による増減のことを指
します。

■ 出生率
長野原町
町の合計特殊殊出生率は減減少傾向にああります。直直近では 1..48 となって村ており、県や近隣町村とほぼ同じじ水準になっっています。

図
図７

合計特特殊出生率のの推移

資資料：「人口動態
態保健所・市区
区町村別統計 （人口動態統計特殊報告）」（厚生労働省省）

7

■ 自然増減
減
図８はⅢ
Ⅲ期以降の出
出生数と死亡亡数の推移
移をグラフ化化したものでです。出生数
数は減少傾向にあり、には年平均３０人台に1970 年代
代後半には年
年平均１００人台の出出生がありまましたが、2
2010 年代ににまで落ち込込んでいますす。死亡数はは、緩やかな
な増加傾向ににあります。
図９は自自然増減（出生数と死亡亡数の差）の推推移をグラフフ化したものです。19990 年あたりまでは、出生数のほほうが死亡数
数よりも多くく、自然増のの状態でしたた。しかし、1990 年代
代後半になると出生数数と死亡数がが逆転しはじじめ、自然減減が始まりまました。

資料：長野原町町民生活課調べ
べ及び『群馬県
県移動人口調査
査結果年報』（各年分）（群馬馬県）（1980--81 年、1985
5-86 年、199
90-1991 年、1995 年は統計
計に一部欠があるるため除外）

資料：長野原町町民
民生活課調べ及及び『群馬県移
移動人口調査結
結果年報』（各各年分）（群馬馬県）（1980-81 年、1985
5-86 年、199
90-1991 年、1995 年は統計
計に一部欠があるるため除外）

8

■ 社会増減減
図１０ははⅢ期以降のの転入数と転転出数の推移移をグラフ化化したものです。両者とともに一定の傾向を認
認めることははできませんんが、転入数
数は 1992～～1996 年、転出数は年
は 2003～2
2004 年に大きな増加
加がみられまました。このの２つの時期
期を除けば、転入数は２
２００～３０００人台、転転出数は３００人台で
で
推移してい
います。
図１１は
は、社会増減減（転入数とと転出数の差差）の推移ををグラフ化したものですのす。転入数と転出数の特異期を除除けば､Ⅲ期以降は５０～１００人
人規模の社会
会減が起こっっています｡

資料：長野原町
町町民生活課調べ及び『群馬馬県移動人口調
調査結果年報』（各年分）（群群馬県）（1980
0-81 年、19985-86 年、1990-1991 年、1995
年
年は統統計に一部欠ががあるため除外）

資料：長野原町町民生活課調べ
べ及び『群馬県
県移動人口調査
査結果年報』（各年分）（群馬馬県）（1980--81 年、1985
5-86 年、199
90-1991 年、1995 年は統計
計に一部欠があるるため除外）

9

■ 人口増減
減の内訳
図１２はは、長野原町
町の人口増減減の推移におおける、自然
然増減と社会
会増減の内訳訳を示したググラフです。
1990 年以
以前も、現在
在と同じよううに町から人人が転出してていましたが、自然増にによって総人口の減少
少
速度は緩や
やかなものででした。しかかし、2000
0 年以降は、、自然減に転転じ、社会減減と重なることで人口減少が速ままりました。

図１２

人口増
増減の推移

資料：長野原町町民
民生活課調べ及及び『群馬県移
移動人口調査結
結果年報』
（各年
年分）
（群馬県）
（1980-81
年、1
1985-86 年、1990-1991 年、1995 年はは統計に一部欠ががあるため除外）10

■ 性別・年
年齢階級別の人口移動
動の状況
図１３は
は、５歳ごととに年齢を区
区分し、それれぞれの年齢
齢階級の人口
口移動の推移移をグラフ化したもののです。いず
ずれの期間（1985～1
1990 年、 1995～20000 年、2
2005～20010 年）も転入者数はは２５～２９
９歳がピーク
クで、転出者
者数は２０～～２４歳がピークにななっていますす。ピーク時
時の数値は、期間によっって差がありりますが、そそれ以外の年
年齢層ではい
いずれの期間でも大差差はみられまません。
男女別のの転入者数とと転出者数のの割合は、年
年齢階級別ででの有意差をを認めるこ とは困難でですが、男女女
別の転出入入の総数をグ
グラフ化したた図１４～１
１５からは、、総じて転入入者数は男性
性のほうがが多く、転出出者数は女性性のほうが多多い傾向にああるというこことがわかります。

図１３

年齢階
階級別人口移移動

資料：「国勢調査」（総務省）
（

図１４

男
男女別転入者
者数

資料：「国勢調調査」（総務省省）

図１５ 男女別転出
男者数

資料：「国勢調査」（総務省省）

11

④ 地域間の人口移動状況■ 他市町村との人口移動の状況
図１６～１７は、転出先と転入元についての県内・県外・国外の割合をグラフ化したものです。
いずれの時期も県内間移動の方が多く、その割合についても各年代でほぼ同じといえます。
2005 年度から 2014 年度までの県外移動先の人数を県別にまとめたものが図１８・１９です。
長野原町から県外に移動する人の半数以上が関東地方で、次に多い地域が中部地方です。この両地域で全体の８０％以上を占めています。県別では、東京都、埼玉県、長野県が多くを占めていることがわかります。
同時期の県内間移動先についてまとめたものが図２０・２１です。これをみると隣接町村（嬬恋村・草津町・中之条町・東吾妻町）、渋川市、前橋市、高崎市との移動が多数を占めていることがわかります。転出入の差をみると、嬬恋村は差がほとんど見られず（転出 190 人、転入 189 人）、
草津町は転入超（転出 139 人、転入 163 人）、その他の地域は転出超となっています。

資料：「国勢調査」（総務省）

12

図 18

2005-2014 年度までの全国地域別転出者数

図１92005-2014 年度までの全国地域別転入者数

資料：町民生活課調べ

13

図 20

2005-2014 年度県内市町村別転出者数

図 21

2005-2014 年度県内市町村別転入者数

資料：町民生活課調べ

14

（２）将来人口の推計と分析① 仮定値を変えた場合の人口推計
人口が変動する主な要因は、出生・死亡・移動（転入・転出）であるとされます（人口変動の三要素）。そのため、将来人口を推計するに当たっては、男女・年齢別のある年の人口を基準として、
出生・死亡・移動に関する将来の仮定値を当てはめる方法が一般的です（コーホート要因法）。
以下では、国立社会保障・人口問題研究所、日本創生会議、長野原町独自による将来人口推計を
掲げます。

パターン１
国立社会保障・人口問題研究所
推計準拠

パターン２

パターン３

日本創生会議推計準拠

長野原町の独自推計

基準年
出生に関する仮定
死亡に関する仮定
移動に関する仮定

・2010年

・2010年

・2010年・原則として、平成22(2010)年の全
国の子ども女性比（15～49歳女性
人口に対する0～4歳人口の比）と各市町村の子ども女性比との比をとり、 そ の 比 が 平 成 27(2015) 年 以 降
52(2040)年まで一定として市町村ごとに仮定。

・パターン１と同様

・現状のまま推移すると仮定・原則として、55～59歳→60～64
歳以下では、全国と都道府県の平成
17(2005)年→22(2010)年の生残率の比から算出される生残率を都道
府県内市町村に対して一律に適用。
60～64歳→65～69歳以上では、上述に加えて、都道府県と市町村の平成12(2000)年→17(2005)年の生残率の比から算出される生残率を市町村別に適用。
・なお、東日本大震災の影響が大きかった地方公共団体については、その影響を加味した率を設定。

・パターン１と同様

・現状のまま推移すると仮定

・全国の移動総数が、社人研の平成22(2010)～27(2015)年の推計値から縮小せずに、平成
47(2035)年～平成52(2040)
年まで概ね同水準で推移すると仮定。（社人研推計に比べて純移動率（の絶対値）が大きな値となる）

・仮定せず（封鎖人口）・原則として、平成17(2005)～22(
2010)年の国勢調査（実績）に基づいて算出された純移動率が､平成27(2015)～32(2020)年までに定率で0.5倍に縮小し、その後はその値を平成47(2035)～52(2040)年まで一定と仮定。

資料：『「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定に向けた人口動向分析・将来人口推計について』（平成 26 年 10 月 20 日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）

15

■ ３つの結果の比較
2015 年［平成 27 年］から 2060 年［平成 72 年］までの将来人口推計結果は下図のとおりです。
図２２３つの結果の比較

（人）
6,000
5,330
4,858

5,000
4,720

4,238
4,507
4,000

3,924

3,656
3,177

3,490
3,000

2,498
2,000

1,000

0
2015年

2020年

2025年

2030年

社人研推計

2035年

2040年

2045年

日本創生会議推計

2050年

2055年

2060年

独自推計

単位：人
2015年

2020年

現在
パターン１ 社人研推計

パターン２

日本創生会議推計

パターン３ 独自推計

2025年

2030年

10年後

2035年

2040年

20年後

2050年

30年後

5,537

5,128

4,720

4,316

3,924

3,546

5,537

5,030

4,507

3,989

3,490

3,014

5,801

5,571

5,330

5,100

4,858

4,570

16

2045年

2055年

2060年

40年後

3,177

2,827

2,498

2,199

4,238

3,916

3,656

3,421

■ 将来の人口構成
将来人口の推計を行った結果、年齢構成は以下のようになりました（社人研推計）。
年少人口は、今後も減少傾向が続くと推測されています。老年人口は現在までのところ増加傾向にありますが、2020 年の 1,892 人をピークに減少していくと推測されています。生産年齢人口は、2000 年代まで微減傾向でしたが、それ以降は急減し、2040 年には老年人口よりも少なくなると予測されています。
総人口に対する年少人口の割合は、今後は９～１０％台でゆるやかに推移していく見込みです。
また、老年人口の割合は増加していきますが、実数は頭打ち状態になりますので、割合増加の主要
因は生産年齢人口の減少によるものです。

図２３

人口ピラミッドの比較
人口ピラミッド

人口ピラミッド

2040年

2010年
男性
（人）
33
63
98

男性

女性
90歳～

（人）
93

85～89歳
80～84歳191
190

65～69歳218

250

60～64歳

249

240

55～59歳254

210

50～54歳204

45～49歳126

25～29歳99

20～24歳107

15～19歳

150
128
106

6% 5% 4% 3% 2% 1% 0%

144
112
81
120

10～14歳
5～9歳
0～4歳

170
137
111

0% 1% 2% 3% 4% 5% 6%

144

70～74歳137

65～69歳156

60～64歳118

98

55～59歳90

50～54歳66

81

45～49歳73

83

40～44歳99

35～39歳86

187

30～34歳172

75～79歳96

165

35～39歳

221

136

128

184

40～44歳

186

125

138
172

178

150

80～84歳117

166

70～74歳186
207

85～89歳

101

131

（人）
187

90歳～

92

75～79歳

150

女性

（人）

84

72

30～34歳67

69

25～29歳62

53

20～24歳50

51

15～19歳52

55

10～14歳

53

53

5～9歳

51

52

0～4歳

6% 5% 4% 3% 2% 1% 0%

50

0% 1% 2% 3% 4% 5% 6%

老年人口（65歳以上） ：1,655人 （46％）
生産年齢人口（15歳～64歳） ：1,578人 （44％）
年少人口（0歳～14歳） ：314人 （8％）

老年人口（65歳以上） ：1,726人 （28％）
生産年齢人口（15歳～64歳） ：3,489人 （57％）
年少人口（0歳～14歳） ：802人 （13％）

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成２５年３月）

17

図
図２４

年齢
齢３区分別人人口の推計

資資料：国立社会会保障・人口問問題研究所「日日本の地域別将
将来推計人口」（平成２５年
年３月）

図
図２５

年齢
齢３区分別人
人口の割合のの推計

資資料：国立社会会保障・人口問問題研究所「日日本の地域別将
将来推計人口」（平成２５年
年３月）

18

② 将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度■ 既存推計による影響度
既存推計によれば、長野原町の人口増減に対する自然増減と社会増減の影響度は下図のとおりです。

図２６

自然増減と社会増減の影響度(将来)⾃然増減の影響度(2040年)
1

社会増減の影響度
1(2040年)234

吉岡町、川場村、 榛東村、昭和村、
太⽥市

伊勢崎市、⾼崎市

58
板倉町(0.23)

明和町、千代⽥

10

町、⾢楽町、前橋

2

上野村、みどり市 市、安中市、藤岡市、館林市、富岡(0.29)

市
沼⽥市、桐⽣市、11

渋川市、⼤泉町、

3

総計

嬬恋村

⽢楽町、⽟村町

東吾妻町、⾼⼭村、草津町、中之(0.31)

条町

2

4

神流町

みなかみ町
(0.06)

5

総計

4

⽚品村、下仁⽥

⻑野原町

町、南牧村

(0.11)

7

24

4

35

(0.20)(0.69)(0.11)(1.00)

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」に基づき、まち・ひと・
しごと創生本部作成

19

■ 人口変化の過程
長野原町の現状を踏まえながら、自然増減と社会増減の仮定値を設定し、推計を行います。以下の５つのシナリオを設定し、人口減少の抑制効果を比較します。推計するにあたり、設定値を 10
年計で 30 人増を目安としています。

人口増の考え方

ケース１［転入者を増やす］

ケース２［転入者を増やす］

ケース３［転入者を増
やす］

ケース４
［転出者を
抑制する］

シナリオの考え方

やす］

定

値

・若者を年２人ペー
スで増やす事業を想定
・８割が都市に戻ることも想定・定住した２割の世
帯は、子供を２人持つと想定

・町外から町内に若者を呼び込むこととする。
・独身男性20～24歳で、５年で10人増8人減､次の5年で10人増7人減。結果、定住5名増。
・独身女性20～24歳で、５年で10人増8人減､次の5年で10人増7人減。結果、定住5名増。
・定住した男女計10名は、各々町内在住者の結婚し、子2名を授かる。
10年計20人増。
・定住男女10人と子20人で、10年計30人増。

・ファミリー８世帯を増やす事業を想定・ファミリーをターゲットとし、５年で４人家族を４世帯、次の５年で４世帯増とする｡
・家族構成は、父、母、子、子とする。
・年齢は、父母共に30～34歳とする。計16人増。
・子は、５～９歳と０～４歳で各々2名とし、男女同数とする。計16人増。
・４人家族８世帯増で、10年計32人増。

・定年をむかえた夫婦15世帯を別荘等に斡旋する事業を想定

・都心部と当町の二地域居住を想定し、60～64歳をターゲットとする。
・男女共に、５年で８人増、次の５年で7人増とする。
・既婚家族［２人］が15世帯増で、10年計30人増。

・人口流出が多い年
齢層について、町に留まる事業を想定・転出が多い年齢層をターゲットとする。
・男性は、30～34歳で、５年で８人増、次の５年で7人増とする。
・女性は、25～29歳で、５年で８人増、次の５年で7人増とする。
・10年計30人増。

・出産を奨励する事業を想定。

・人口増へのインパクトが大きいこと及び出産年齢の高齢化が問題になっていることを考慮し、20代女性をターゲットとする。
・出生数は､５年で15人増､次の５年で15人増とする。
・10年計30人増。

ケース５［子どもを増設

20

■ シミュレーション結果
人口減を抑制するためには、ケース５の効果が最も大きくなっています。
図２７

シミュレーション結果

2060
年

効果

ケース１

5,801 5,575 5,391 5,211 4,974 4,690 4,361 4,046 3,807 3,599

○

ケース２

5,801 5,587 5,367 5,141 4,899 4,611 4,285 3,968 3,714 3,478

△

ケース３

5,801 5,587 5,359 5,129 4,886 4,596 4,261 3,934 3,663 3,421

△

ケース４

5,801 5,587 5,365 5,145 4,908 4,620 4,289 3,967 3,708 3,478

△

ケース５

5,801 5,646 5,479 5,249 5,006 4,717 4,397 4,108 3,889 3,678◎

5,801 5,571 5,330 5,100 4,858 4,570 4,238 3,916 3,656 3,421

－

ケース

2015
年
現在

2020
年

2025
年
10年後

2030
年

2035
年
20年後

2040
年

2045
年
30年後

2050
年

2055
年
40年後

【参考】

独自推計
［パターン３］21

（３）人口の変化が地域の将来に与える影響の分析① 税収
町の歳入のうち、人口増減の影響を大きく受ける財源として町民税が挙げられます。町民税は歳入全体の５％前後を占めていて、2014 年度の現年課税分は３億３７４８万円でした。
社人研の推計によれば、2040 年の生産年齢人口は 2015 年の値から半減すると推測されているので（3,077 人→1,578 人）、町民税収入もそれに比例した減少が懸念されます。

② 地域産業を担う人材の過不足
年少人口は減少傾向にあって、2040 年には 314 人になると推計され、地域産業を担う人材の数が半減します。しかし、それ以上に深刻な問題は、町全体の人口減少にともなって事業所数が減
少し、地域から雇用の場が失われていくことです。若者は学校を卒業後、雇用を求めて他町村に転出し、人口減少に拍車がかかることが懸念されます。

③ 小売店などへの影響
長野原町の小売店には、地元住民をおもな客層とする飲食店と食料品店が多くあります。町の人
口増減が小売店の収益に大きく影響を与える構造になっており、人口減少が小売店舗数の減少に繋がっていくと懸念されます。
一方、観光客も客層としているバイパス沿いの小売店などでは、今後の観光施策のあり方が大きな影響を与えると考えられます。

④ 公共交通機関への影響
長野原町にはＪＲ吾妻線が通っていて、吾妻郡内における主要公共交通機関となっています。現
在、町内には川原湯温泉駅、長野原草津口駅、群馬大津駅、羽根尾駅があります。
川原湯温泉駅の 2014 年度１日平均乗員数は 31 人で、うち定期利用者が 8 人です。長野原草津口駅では、714 人、うち定期利用者が 222 人です。定期利用者はほぼ学生であり、2040 年には年少人口が半減すると推測されているので、100 名程度減少すると考えられます。なお、定期外利用者については、草津温泉への観光客が主なため、観光施策のあり方次第で乗員数は変動すると考えられます。

22

⑤ 公共施設の維持管理への影響
町の道路や上下水道などの社会基盤は、個別計画にもとづいて整備を進めてきましたが、今までは 7,000 人程度の人口フレームで整備を進めてきました。今後は人口減少が進行するため、利用率や稼働率の低下が課題となります。

23

２．人口の将来展望（１）既存調査等の分析
町に関する各種統計類やＲＥＳＡＳを用いて、人口の将来展望に関わる分析を行いました。詳細については資料編１「地域特性の整理」に掲載しています。
① 産業特性
産業別総生産額や産業別就業者数は、第三次産業の割合が最も高くなっています。
② 求人の状況
求人と求職のミスマッチが生じています。
③ 観光特性日中滞在型の観光客が多いです。
④ 農業の状況
多くの農家が露地野菜と酪農に従事しています。
⑤ 通勤・通学の状況
嬬恋村、草津町、東吾妻町、中之条町とのあいだに往来があります。
⑥ 医療の状況
町外の医療機関も利用されています。
⑦ 保育・教育の状況
園児数、児童数、生徒数は減少傾向にあります。
⑧ 土地建物の状況
地区によって、土地利用の状況が異なっています。
⑨ 交通機関の状況
公共交通機関の利用者数の減少や、利便性が課題となっています。

24

（２）目指すべき将来の方向「人口の現状分析」でみたように、町の人口減少は今後も続くと考えられます。人口減少にともない、町内の経済活動の低下をはじめ、税収の減少、インフラの維持管理の停滞が懸念されます。
このような課題に対し、町では次の方針でまちづくりをすすめていきます。

１．人とモノとお金を回す仕組みを作って住民の経済活動を活発化させ、税収を確保し、行政サービスの質の維持を目指します。
２．需要規模に見合った適切な行政サービスを提供することで、持続可能な地域生活を保障し、町の暮らしへの満足感を高めていきます。
３．すべての住民がそれぞれの分野において活躍できるような仕組みをつくって、町の活力の維持に努めます。町に誇りをもち、今後も暮らし続けたいと思われる社会にします。

25

（３）人口の将来推計
現状のまま推移した場合と、シミュレーションの施策効果による推移を試算した結果、以下のよ
うに推計されました。

平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年 平成57年 平成62年 平成67年 平成62年(2015) (2020) (2025) (2030年) （2035） (2040年) （2045） (2050年) (2055年) (2060年)

シミュレーション[ケース５]

社人研推計［パターン１］

独自推計［パターン３］

5,801

5,646

5,479

5,249

5,006

4,717

4,397

4,108

3,889

3,678

－

5,128

4,720

4,316

3,924

3,546

3,177

2,827

2,498

2,199

－

5,571

5,330

5,100

4,858

4,570

4,238

3,916

3,656

3,421

26

１．総合
合戦略の基本本的な考え方方（１）総合戦略策
策定の趣旨

・・・・・・・・・・・・・ ・・ 29

・・・・・・・・・・・・・・ ・・ 29（２）計画期間 ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ 29（３）上位・関連
連計画との関関係

・・・・・・・・・・・・ ・・ 29（４）検証体制 ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ 31（５）マネジメン
ントサイクルル・・・・・・・・・・・・・ ・・ 31

２．基本
本目標と施策策展開・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ 32（１）地域課題 ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ 32（２）総合戦略のの目標

・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ 33（３）４つの政策
策軸・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・ 34

要業績評価指指標とおもなな事業（４）施策の重要・・・・・・ ・・ 36

政策軸１ののＫＰＩと施施策

・・・・・・・・・・・・ ・・ 37

政策軸２ののＫＰＩと施施策

・・・・・・・・・・・・ ・・ 39

政策軸３ののＫＰＩと施施策

・・・・・・・・・・・・ ・・ 42

政策軸４ののＫＰＩと施施策

・・・・・・・・・・・・ ・・ 47

27

28

１．総合戦略の基本的な考え方（１）総合戦略策定の趣旨
長野原町まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合戦略）は、町の最上位計画である「第５次長野
原町総合計画」を基本として、人口減少を踏まえた地域社会の維持・活性化に向けた施策を、さらに深化、展開させるものとして策定します。そして、総合戦略の実行により、あらゆる世代の住民が一体感をもって活躍するまちになることを目指します。
なお、本総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）に規定する市町村版総合戦略として位置づけられるものです。

（２）計画期間
平成２７年度（2015 年度）から平成３１年度（2019 年度）までの５年間とします。

（３）上位・関連計画との関係
本計画は、町の最上位計画である「第五次長野原町総合計画」に基づきつつ、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合性を図りながら、策定しています。
■ まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 26 年 12 月 27 日、まち・ひと・しごと創生本部決定）
人口減少と、それにともなう地域経済縮小の克服に取り組むべく、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を通して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すものです。
政策５原則（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）に基づき、以下の政策パッケージによる施策展開を目指しています。

政策の基本目標（政策パッケージ）【基本目標１】地方における安定した雇用を創出する【基本目標２】地方への新しいひとの流れをつくる【基本目標３】若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【基本目標４】時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

29

■ 第５次長野原町総合計画（事業年度：平成２８～３７年度）
まちづくりの基本理念「明るく活力あるまちへ」にもとづき、７つの基本目標と１８の施策が設定されています。

第五次長野原町総合計画・７つの基本目標【基本目標１】しごとづくり
観光、農林業、商工業における施策【基本目標２】まちづくりはひとづくり
教育、文化・スポーツ、人権における施策【基本目標３】健やかなくらしづくり
子育て、医療、高齢者福祉、障がい者、社会保障における施策【基本目標４】魅力を活かしたまちづくり
社会基盤、環境における施策【基本目標５】安全・安心づくり
消防・防災、交通安全と防犯における施策【基本目標６】みんなが主役
住民参加、行財政における施策【基本目標７】八ッ場ダムのまちづくり
八ッ場ダムのまちづくりにおける施策

30

（４）検証体制
本計画に定める施策ごとに、５年後の基本目標と重要業績評価指標（KPI）を設定します。庁内に検討委員会を設置し、産官学金労言（産業・行政・学術・金融機関・労働団体・言論界）などの有識者の協力のもと、施策の効果を検証します。

（５）マネジメントサイクル
総合戦略に掲げた施策については、事業後にその効果を客観的に評価することによって、改善を図ります。そのため、施策ごとに重要業績評価指標を設定し、ＰＤＣＡ（計画 — 実施 — 評価 —改善）の一連のプロセスを実行します。

ＰＬＡＮ（計画する）
政策分野ごとの基本目標及び施策ごとの重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定。

ＡＣＴＩＯＮ（改善）評価・検証を踏まえ、施策の改善を図る。

ＤＯ（実施する）
施策を推進する。

ＣＨＥＣＫ（評価）
基本目標やＫＰＩの達成度
を客観的に評価・検証する。

31

２．基本目標と施策展開（１）地域課題
長野原町のまち・ひと・しごとに関する地域課題について、ＲＥＳＡＳをはじめ各種統計を分析した結果、以下の課題があることがわかりました。

■課題１ まち・町の南部地域（応桑・北軽井沢地区）と東部地域（川原畑・川原湯・林・横壁・長野原・大津・与喜屋・羽根尾地区）では、買い物や通学・通院などの行き先に違いがあって、それぞれで生活圏を形成しており、一体感のあるまちづくりが求められている。
・観光客が町に滞在する時間帯は、日の出から日没までで、その後は町外に滞在している。
・公共交通機関は整っているが、運行本数や運行時間の面で、自動車に比べて利便性が低い。

■課題２ ひと・人口は、２０２５年に５,０００人を下回り、２０３５年には４,０００人を下回る。
・総人口に占める生産年齢人口の割合は、２０３０年には５０％を下回る（2015 年 55.6% →2030 年 49.6%）。

・生産年齢人口は、２０４０年には老年人口を下回る（生産年齢人口 1578 人、老年人口 1655人）。

・年少人口は、２０４０年には半減する（2015 年 639 人 → 2040 年 314 人）。
・出生数は年３０人程度、出生率は約 1.4 に低下している（２０００年頃の出生数６０人強、出生率約 1.8）。

■課題３ しごと
・町の農業部門別販売金額は、酪農と野菜が大半を占めており、さらなる発展が望まれている。
・吾妻郡全体で求人と求職のミスマッチが生じている。
・農業では、就業者の定着に苦労している。
・建設業などでは、後継者不足の傾向にある。

32

（２）総合戦略の目標
町の課題を踏まえて、総合戦略の目標を次のように定めます。

長野原町は、浅間山や吾妻渓谷を初めとする風光明媚な地域であり、豊かな自然に囲まれながら、みんなと仲よく暮らせる魅力ある地域です。
これからの日本社会は人口減少が進み、経済活動の停滞や地域社会の衰退が懸念されています。わが町においても、将来に備えて戦略的な計画をつくり、地域の魅力あふれる資源や人材を最大限に活用しながら、一体感のあるまちづ
くりを進めていきます。

33

（３）４つ
つの政策軸
軸

—

地域
域課題の解決決を図り、目指すべき将来像を実実現するため
めに、
４つつの政策軸をを定めます。
。

関係団体の連連携による産産業振興策をを通して、雇雇用の場の確確保および人手不足の解解消に取り組
組み、地域経経済の活性化
化と安定化を
を図る。

施策１‐１

政策軸１

農林業と商工工業が連携ししながら地元
元の農林産物とと地域資源をを有効に組み合わせてて事業の多角角化を図り、雇用の場を確確保することとで、地域経済の活性
性化と安定化
化を図る。

施策１‐２

雇用のミスマッチを是正
正して地元企企業の人材不足
足を解消する
るとともに、商品のブランド化をを通して地場
場産業の振興をを図る。

地
地域の魅力をを高めることとで、住民のの流出を抑えるととももに、都会
かからのひとのの流れをつく
くる。
施策２‐１
施策２‐２

政策軸２

地域の自然、歴史文化、 農林産物等
等を魅力ある地
地域資源としして発信
し、都市部からの観光客
客や移住者のの誘致を図る。
。

住民に地域活動への参画
画を促し､地域
域全体に対すする愛着を醸成成することで､地域
域内居住へのの誘導を図る。
。

施策２‐３

地元に拠点ををおいてビジ
ジネスを創出すする起業家に対対して支援をを行う。

34

３
３世代が一緒緒に楽しく暮暮らしていくくために、家族世帯へへの居住環境境のの魅力を高め
め、住民全員員が活躍でききるまちづくりを進め
める。
施策３‐１
施策３‐２

政策軸３

結婚に対す
する取り組みのの支援を図る
る。

親子が安心して地域で暮暮らしていくための育児環
環境を整えるる。

施策３‐３

高齢者が生きがいを持っって地域で活活躍するためのの支援を行うう。また、
社会的サポ
ポートを要するる子どもや家
家庭に対して、必要な支援
援を行う。

政策軸４

地
地域の魅力をを最大限に活活かしつつ、快適で安全
全・安心を実実感できる
住
住環境の整備
備に取り組みみ、定住しややすいまちづづくりに取 り組む。
施策４‐１

地域の自然
然や歴史文化のの魅力を実感
感できるような社会基盤整
整備を進
める。

施策４‐２

浅間山の火
火山活動や、雪雪害に対する
る備えを充実させ、暮らし
しの安全
を確保する
る。

施策４‐３

交通空白地
地域における生
生活交通の確確保や、ニーズを踏まえた
た地域交
通事業を図
図る。

35

（４）施策
策の重要業
業績評価指標
標とおもなな事業（アクションプ
プラン）
政策軸ご
ごとに施策をを展開するににあたり、第第五次長野原
原町総合計画
画で掲げた事事業を横断的にパッケ
ケ
ージ化しま
ます。

■総合
合戦略と総合合計画との関関係

総合
合戦略のの 4 つの政策軸
政策軸１；

政策軸２；

政策軸３；

政策軸４；

雇用創出

ひ
ひとの流れ

３世代活躍

地域づくり

しごと
づくり
まちづく りはひとづ くり健やかなくらしづく り魅 力を活かしたまちづくり

安全・安心
づくり
みんなが
主役

総合計画の７つの基本目標

八ッ場ダムの
まちづく り36

政策軸１のＫＰＩと施策
施策１­１「観光業・農林業・商工業の成長産業化」①

ＫＰＩ［平成31年度］

・６次産業化関連企業数５年間で２件増。
・６次産業化関連従事者数５年間で 10 人増。

②

施策を実現するための事業例
事 業 名

事 業 概 要関連部署・団体等

６次産業化推進事業■ブランド力の向上と雇用促進
・第１次産業から第３次産業を一体として推進し、長野原町のブランド力を高め、新たな雇用の促進につなげる。
［具体例］
・長野原町の特産物を活用して新たな製品開発や販路開拓を行うための調査費
・農産物・乳牛の現地調査費
・外部有識者を含む意見交換会の運営費

観光と農（商工）業との連携事
業

産業課・企画政策課■委員会の組織・関連事業に関わるメンバーを構成員として、連携
・農業従事者、ＪＡを高める。
・観光協会、商工会等■県との連携・区長、婦人会
・加工野菜、植物工場等の可能性検討を行う。
・県等関係機関など

農業経営近代化施設の整備■農業振興と生活再建に資する事業
・農業の担い手不足や地域人口減少が危惧される
中、農業経営の合理化と省力化を図り農業振興と 産業課
生活再建に資する事業を行う。
［具体例］格納庫、農業機械、堆肥舎等

集落営農及び農業法人等の組織の育成■組織化による効率経営
産業課
・農用地の集積や耕作放棄地の減少により安定的農業経営を行うための組織化を６次産業化も含め ・農業者、ＪＡ・関係団体
関係機関と連携し検討する。

森林の適正な管理及び資源の活用■森林資源の活用
・森林の管理はもちろんのこと、６次産業化にむけた資源の発掘や活用方策の検討を試みる。
■ぐんま緑の県民基金事業
・景観美化や林業振興への発展を期待し、環境整備
や管理を行う活動団体への支援を行う。
産業課■町有林保全整備事業
・町有林における森林経営計画等を策定し、計画的な間伐、育林作業を実施しすることで町内の林業振興を図るとともに、材の町産材としての付加価値化を図り町内林業振興の発展を目指す｡

37

産業課・企画政策課
・農業従事者、ＪＡ・観光協会、商工会等
・区長、婦人会
・県等関係機関など

施策１­２「地場産業の振興」①

ＫＰＩ［平成31年度］

・町にかかわる就労支援活動による採用者数 5 年間で 10 人増。
・商工業売上額 2020 年に 2015 年比で 5%増。

②

施策を実現するための事業例
事 業 名

事 業 概 要関連部署・団体等

企画政策課・産業課

雇用確保にむけた連携事業■町内事業者の情報発信と雇用斡旋■ＵＩＪターン
・ＰＲ活動、相談及び支援を行う。
■サテライトオフィスの検討
・空き家を活用したＳＯＨＯ事業等を検討する。

農業の担い手、農業後継者、新規就農者への支援■雇用の斡旋・経営者と担い手（新規就農者）のマッチングをはかる。
・空き家バンク事業と連動させた情報提供を行う。
■農業経営の効率化の検討
産業課
・機械化、省力化、所得向上等を検討する。
■最新技術の導入に向けた検討
・研究機関、大学との連携をはかる。
■経済的な支援

特産品のブランド化及び新商品等の開発に向けた検討■特産品のブランド化
・パッケージデザインやネーミングを検討する。
■新商品の開発
・地域の素材（乳製品、野菜、豆類等）を生かした商品を検討する。
■コーディネーター等による指導
・新商品の提案及び商品開発指導を行う。
■販路の検討・関係機関との連携による販売戦略を検討する。

優良牛の育成・優良な自家産後継牛を生産した場合に奨励金等の支援を行う。

産業課

酪農ヘルパー補助金

・酪農家の労働を軽減するため、酪農家に対しヘルパーの派遣や料金の助成などによって、安定的な酪農経営の確立を図る。

産業課

乳牛・繁殖和牛共進会

・育成技術の向上と乳牛・繁殖和牛の改良及び増殖を図り経済能力の向上と斉一化を推進する。
・酪農業及び肉用牛生産の振興発展に寄与することを目的として町牛共進会を開催する。また、郡・県・関東・全国各牛共進会への出品を促進する費用を支援する。

産業課

38

・商工会
・区長
・二地域居住者・定住促進コーディネー
ター（予定）

産業課・企画政策課
・商工会
・農協
・事業者

政策軸２のＫＰＩと施策
施策２­１「地域の魅力の創出」①

ＫＰＩ［平成31年度］

・観光客入込数 2020 年に 2015 年比で 10%増。
・ジオツーリズム参加者数 5 年後で目標 5,000 人。

②

施策を実現するための事業例
事 業 名

事 業 概 要関連部署・団体等

ジオパークを活用した地域活性化■嬬恋村との連携により、浅間山北麓ジオパーク構想を推進し､地域資源を活用し活性化を図る｡
・観光振興、火山防災、歴史や文化などの教育、六次産業など多分野と連携し、効果的に実施。

企画政策課・産業課・総務課・教育課

地域の魅力発信！
トップセールス■地域情報プロモーション活動
・首都圏のアンテナショップ等を活用したＰＲ。
・メディアやＳＮＳの活用による効果的な宣伝。
■グッズやノベルティー、パンフ等の製作。

企画政策課・産業課

観光地域づくり事業（ＤＭＯ）の推進■観光協会の統合
・町内に 3 団体ある観光協会を一本化し、効率的な運営を図る。
企画政策課・産業課■ＤＭＯの検討
・地域全体で観光マネジメントを一本化し、着地型観光の基盤(プラットホーム組織)を構築する。

観光ボランティア等の人材育
成事業

・観光ボランティアを育成し、来町者（観光客）の CS 向上を図る。

体験プログラム等による交流
事業■情報収集活動によるニーズの把握・地域性を考慮し、求められているニーズを調査。
■実現可能なプログラム等の検討
・民間等で実施している観光農園などとの連携を検討する。
■お試し居住・空き家を活用したお試し居住とセットでの体験プログラムの検討。

観光施設の充実■観光客目線での施設整備
・道の駅や浅間園など拠点となる既存の長野原町所有施設の受入体勢の整備（身障者、外国人への対応強化、衛生面、安全面など含む）
・従業員の接客スキルアップ、ガイドの養成等。

各課

景観形成事業■街並み景観の形成
・景観計画を基本とした町並みづくりの検討。
■景観規制誘導方策の検討
・浅間山の眺望景観、農地の保全、別荘地及び居住地の居住環境の保全をはかり、観光地としての魅力を高める。

建設課

史跡等を活用した地域活性化事業および伝統文化の保存と推進

・史跡等周辺の整備、案内看板等の設置、パンフレットの作成を行う。

産業課・教育課

39

企画政策課・
産業課・教育課
企画政策課・産業課・教育課
・農業従事者、ＪＡ・観光協会、商工会等
・区長、婦人会
・県関係機関など

施策２­２「交流機会の充実」①

ＫＰＩ［平成31年度］

・イベント参加者数延べ 5 年間で 10,000 人。
・町への移住者数 5 年間で 50 人。

②

施策を実現するための事業例
事 業 名

事 業 概 要関連部署・団体等

映像文化によるまちづくり■長野原町フィルムコミッションの活用
・映画やＣＭロケ地誘致に向け情報提供を行う。
・ロケ地受入に対する仕組みづくりを行う。
・ロケツーリズムによる経済活性化を検討する。
・住民意識を高めるための上映会等を開催する。

移住定住の促進■雇用環境の整備
・商工業や農業の実情把握やハローワーク等との連携を強め、必要な支援を検討する。
企画政策課
・ベンチャー企業等若者に対する支援を検討する｡■空き家を活用した住環境の整備
・ハローワーク
・空き家バンク登録件数の増加をはかる。
・空き家リフォーム補助金等の改修を支援する。 ・商工会
■移住定住促進コーディネーターの人材育成
・コーディネーター養成及び活用の検討をはかる｡ ・定住促進コーディネー■ＰＲ活動
ター（予定）・オリジナルホームページによる周知をはかる。
・移住者の意見交換やシンポジウム等を検討する｡
・首都圏で開催されるイベント等でＰＲをはかる｡

みらいのまちづくりの会

・職業や年齢に関わらず、地域のみらいについての意見交換及び参画への交流機会を検討する。

イベントの開催、誘致、支援■公共施設等の活用推進及び適正管理
・施設の稼働率向上及び効率化を検討する。
・関係団体、ＮＰＯ及びボランティア等への支援や連携を検討する。
■イベントを通じた交流機会の充実
・音楽等の教育文化活動や地域産業等の経済交流などを通じた都市と地方の交流を推進する。
・各種イベントの開催、誘致、支援を推進する。

企画政策課

総務課・企画政策課
・住民（移住者含）、関連団体（大学等）

総務課・教育課・産業課・企画政策課
各種関係団体ＮＰＯ、ボランティア

一体感を高める文化・スポーツ活動等の実施・文化祭や成人式、さまざまなスポーツ大会などについて、一体感を高める内容を付加する。

長野原高校との連携事業■県立高校と地域の交流及び連携・イベントや発表会等の協力、連携をはかる。
・ジオパーク活動における教育機会の提供、連携をはかる。
教育課・企画政策課
・まちづくりに関するアイデア等の募集をはかる｡■通学支援の検討
・通学費等を含め、通学の支援を検討する。

40

教育課

施策２­３「新規創業の支援」①

ＫＰＩ［平成31年度］

・新規起業数 5 年間で 5 件。

②

施策を実現するための事業例
事 業 名

事 業 概 要新しいワークスタイルを考慮した企業誘致及び斡旋■町の活性化に向けた起業支援
・サテライトオフィス、ＳＯＨＯ等の誘致を推進する。
・空き家バンクと連動した企業相談会等を開催する。
・新規起業向け融資及び減税等を検討する。
・ホームページやＳＮＳ等を活用したＰＲを検討する。

関連部署・団体等

産業課・企画政策課・税務課
・観光協会、商工会
・区長
・二地域居住者・定住促進コーディネー
ター（予定）

・創業の支援に努める。

起業及び企業支援の充実

・企業活動の支援に努める。

相談窓口の充実

・窓口の一本化に向けた検討を行う。

41

産業課・企画政策課

産業課・企画政策課

政策軸３のＫＰＩと施策
施策３­１「出会いの場の提供」①

ＫＰＩ［平成31年度］

・町がかかわる婚活による成婚数 5 年間で５件。

②

施策を実現するための事業例
事 業 名

人口減少対策事業（婚活）

地域住民による催し物への支援事 業 概 要関連部署・団体等■婚活イベント実施に向けた検討
・地域の魅力を伝えられる内容を検討する。
・地域のおせっかいさん（仮）を活用する。
・民間委託を検討する。
・個別相談からフォローアップまでサポート体制の充実を図る。

・実行委員会

・住民主体による各種イベントへを支援する。
・活動人口（実際に住民参加を行う人数）の確保に努める。

産業課・企画政策課

42

企画政策課

・商工会等関係団体

施策３­２「子育てに対する支援」①

ＫＰＩ［平成31年度］

・生産年齢人口は、2020 年で 3,000 人。
・保育所等待機児童数 2020 年で 0 件を維持。

②

施策を実現するための事業例
事 業 名

事 業 概 要関連部署・団体等

幼保の再編及び連携■認定こども園化に向けた取り組み
・子育て世代が働きながら安心して子育てできる環境を整備するため、一元化に向け検討し、事業を実施する。

町民生活課・
教育課

児童福祉事業■若年層の増加及び定住化、子どもの健やかな育ちを応援する趣旨で以下の内容を実施
・児童手当を実施する。
・出産奨励手当金の支給及び拡充を検討する。
・小学校入学児童記念品を支給する。
・チャイルドシート貸出事業を実施する。

町民生活課

母子保健対策事業

・特定不妊治療に対する補助及び拡充を検討する。

町民生活課

妊婦健診助成事業

・妊婦健康診査料１４回分一部助成する。

風しん予防接種費用の補助

・妊娠を予定している方、妊娠をしている方の罹患を防ぎ、 町民生活課
生まれてくる赤ちゃんの健康を守るため、風しん予防接保健センター
種費用の一部を助成する。

乳児予防接種の実施

・乳幼児予防接種を確実に実施し、接種率の向上を図る。 町民生活課

インフルエンザ予防接種補助の継続

・中学生まで、65 歳以上の高齢者、住民税非課税世帯等を対象とする。
・接種回数は、13 歳未満は２回、13 歳以上は１回の接種の助成を行う。

乳幼児に対する福祉医療費の給付

・子どもの義務教育終了期間まで一部負担金の助成を行う。

産婦・新生児乳児訪問の継続

町民生活課
・育児不安軽減、虐待早期発見をはかる。
・保健師による妊娠中、出産後の産婦、新生児訪問を行う。

乳児相談

・乳児の発育状況の確認や、育児不安の軽減をはかる。
・６・７・８・９ヶ月児に対し、保健師、栄養士による相談（１回/２ケ月）を継続する。

両親学級の継続

・妊娠～出産期において、子育て中の制度・知識普及啓発をはかる。
・妊婦とその夫に保健師、医師、栄養士、歯科衛生士他による集団指導と相談、実習を行う。

町民生活課
保健センター

町民生活課
保健センター

町民生活課

保健センター43

町民生活課
保健センター
町民生活課
保健センター

一時保育の実施■子育て支援サービスの充実
・緊急時や一時的に保育できない場合の受け皿として実施しており、ニーズに沿った内容を検討する。

町民生活課

子ども館運営事業

・子育て中の保護者が気軽に集う場を提供する。

町民生活課

放課後児童居場所づくり事業

・共働き家庭の児童（小学生）の、居場所を提供する。

町民生活課

健康的な食生活の普及事業■親子食育教室
・幼児・学童を対象とした親子の調理実習（2 回/年）を
継続する。

町民生活課

就学・就園に関する経済的支援

・入学等の各段階において、学用品等の補助を検討する。 教育課

英語教育の充実・小学校、中学校における英語教育の強化を検討する。

ＩＣＴ環境の整備

・小学校、中学校におけるＩＣＴ教育の強化を検討する。 教育課

奨学金の検討・奨学金を検討する。

教育課

高等学校通学補助金の検討

・遠方の高校に通学する生徒または遠方から長野原高校に通学する生徒に対して、通学費を補助することを検討する。

教育課

医療体制の充実

・学生に対する修学資金の貸与を検討する。
・産婦人科、小児科、救急科等の医師で、県内病院に勤務する者（初期研修医、後期研修医、大学院生）に対して修学研修資金の貸与を検討する。
・産婦人科医等の確保を検討する。
・必要に応じて、出産・育児及び離職後の再就業に不安を抱える女性医師等の支援を検討する。
・小児初期救急に対応できる医療機関及び医師を確保する
ため、内科医等を対象にした小児医療に関する研修を検
討する。

44

保健センター

教育課

町民生活課、企画政策課

施策３­３「社会参画への支援」①

ＫＰＩ［平成31年度］

・福祉バス利用者数

2020 年までに 50 人増。

・生きがいデイサービス満足度②

10％向上。

施策を実現するための事業例
事 業 名

事 業 概 要関連部署・団体等

活躍の場の提供（シルバー人材センター、老人会等）■元気な高齢者への支援
・シルバー人材センターや老人会への活動を支援し、動ける元気な高齢者を増やすための方策等を検討する。
町民生活課■活躍の場の検討
社会福祉協議会・経験豊富な知識や技能を発揮して高齢者が活躍できる社会の実現に向けた事業（世代間交流など）を検討する。 関係団体等
・子育て世代へのアドバイスや子育てに対する支援など経験を生かした活躍の場を検討する。

各種慶祝事業（金婚式、１００
歳長寿等）

・生きる希望を与え充実した高齢者の生きがいや充実感を高めるため新たなアイデア慶祝事業を行う。

生きがいデイサービス事業■高齢者の生きがいづくり支援
・介護認定を受けていない高齢者が、楽しく活力ある毎日を送れるように生きがいづくりの支援を行う。

町民生活課

福祉バス運行事業

・高齢者等の外出支援を充実する。
・利便性、経済性等を含め小さな拠点と併せた検討を試み
る。

町民生活課

障害者自立支援給付事業

・介護給付・訓練等給付費を支給する。
・補装具費を支給する。
・自立支援医療・療養介護医療を給付する。

町民生活課

障害児通所給付事業

・障害児通所サービスを利用する者へ障害児通所給付費等を支給する。

町民生活課

地域生活支援事業の充実

・手話通訳者等派遣事業､移動支援事業､日中一時支援事
業､生活サポート事業､地域活動支援センター事業､自動車改造費・免許取得費補助事業､相談支援事業､日常生活用具給付事業､成年後見制度利用支援事業を継続する｡

町民生活課

障害児（者）及びひとり親家庭
に対する福祉医療費の給付・子ども、重度心身障害者、母子及び父子家庭の子の健康管理の向上に寄与するため、福祉医療費を給付する。

町民生活課

療育、相談体制の充実

・障害の早期発見、療育を行うため、各種健診や相談事業を行い、保護者の育児不安を取り除けるよう努める。

町民生活課

母子父子家庭入学卒業記念支
給・母子・父子家庭の福祉の増進をはかる。

町民生活課

経済的な支援・各種手当・給付を継続する。
・税金の控除・減免を継続する。
・障害児（者）家庭に対する保育料軽減を継続する。

町民生活課

45

町民生活課

社会福祉協議会

企画政策課

関係機関や地域との連携

・地域、各種支援団体、NPO 及びボランティア等への支援や、連携をはかる。
・医療機関、福祉施設、事業者等との連携をはかる。
・学校、就労施設、吾妻地域自立支援協会、県、関係機関
等との連携をはかる。

町民生活課

施設整備及び維持管理

・地域生活支援拠点の整備等の充実をはかる。
・障害福祉施設の整備、維持管理等を検討する。

町民生活課

相談窓口の充実

・相談窓口の充実に努める。

町民生活課

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政策軸４のＫＰＩと施策
施策４­１「地域の魅力を活かした社会基盤の整備」①

ＫＰＩ［平成31年度］

・自然や歴史文化に対する満足度20％増。

・町内の空き家率 2020 年で 2015 年比 10%減。
・空き家を活用した取り組み 5 年間で 5 件。

②

施策を実現するための事業例
関連部署・団体等

事 業 名

事 業 概 要歴史まちづくりや歴史街道等の活性化事業・歴史的価値の高い建造物等を保存し、観光施設等への活用を検討する。
・町の道路、寺社、史跡、石造物、年中行事等に刻まれた歴史を再発見し、地域の魅力として観光振興等への活用に向けて検討する。

建設課・教育課・
企画政策課

空き家対策事業■空き家バンク事業
・二地域居住を含め、所有者と移住者のマッチングを行う。
・ホームページ等で必要な情報提供を行う。
・空き家等対策計画の作成を検討する。

建設課・企画政策課■住宅用太陽光パネルの設置補助再生可能エネルギーの活用の推進■小水力発電の導入に向けた検討

道の駅「八ッ場ふるさと館」の充実及び周辺環境整備■施設の適正な維持管理と支援
・６次産業化と連携した商品開発や地元特産品のブランド化に対する協力や支援を行う。
・インバウンド対策への支援と活用を推進する。
・施設改修（駐車場増設等）等を支援する。
■ジオパーク事業との連携

産業課・企画政策課

景観形成事業（前述）

建設課

自然環境の保全・観光資源として貴重な自然環境を保全し、観光
ブランド力を高める。

産業課・建設課■木質バイオマスの活用に向けた検討

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町民生活課・産業課・
企画政策課

施策４­２「安心まちづくり」①

ＫＰＩ［平成31年度］

・防災に関する学習会や会議の参加者数5年間で延べ500人。
・「防災」に対する町民満足度2020年で2015年比10%増。

②

施策を実現するための事業例
事 業 名

事 業 概 要関連部署・団体等

ＷｉＦｉ導入事業■導入に向けての準備及び検討
・観光情報と浅間山火山情報等災害に関する情報を提供し、サービスの向上を図る。
・外国人観光客等の受入に対する整備を検討する。 企画政策課
・二地域居住を含めた移住定住を促進する。
・対象地域は、観光施設または防災拠点を中心としたエリアを想定する。

防災行政無線の充実

・防災行政無線で情報提供を行い、観光客及び居住者が安心して暮らせるまちづくりを推進する。

総務課

浅間山に関する情報提供の充実

・ＨＰ（ホームページ）等で、情報提供を行い、観光客及び居住者が安心して暮らせるまちづく
りを推進する。

総務課

避難施設等を含めた公共施設の耐震化

・公共施設の整備や維持管理を行い、観光客及び居住者が安心して暮らせるまちづくりを推進する。

建設課

緊急輸送道路の検討及び整備・必要により緊急輸送道路の整備や維持管理を検討し、観光客及び居住者が安心して暮らせるま
ちづくりを推進する。

建設課

自主防災組織の組織化

・自主防災組織の組織化や活動の支援を行い、観光客及び居住者が安心して暮らせるまちづくりを推進する。

総務課

防災備蓄品の充実

・自主防災組織の活動や観光客等含めた避難者に対する備蓄品を整え、観光客及び居住者が安心して暮らせるまちづくりを推進する。

総務課

各種防災訓練の実施

・防災計画に位置づけられた防災訓練を実施する。 総務課

防災学習の推進

・児童、生徒、職員等を対象とする知識普及の啓発をはかる。

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総務課・教育課

施策４­３「定住しやすいまちづくり」①

ＫＰＩ［平成31年度］

・交通に関する協議等の回数 5 年間で 20 回。
・吾妻線活性化につながるイベント数 5 年間で５回。
②

施策を実現するための事業例
事 業 名

事 業 概 要関連部署・団体等

交通弱者に対する巡回バス等の検討■利便性の向上に向けた検討
・交通弱者の移動手段を確保するため、公共輸送機関のあり方を検討する。
・既存の交通手段（福祉、通学、路線バス等）と住民ニーズを的確に把握し、効率的、経済的な計画を検討する。

町民生活課・建設課・企
画政策課

ＪＲ吾妻線駅前周辺整備の検討■観光客等をむかえるための整備
・西吾妻の観光の玄関口にふさわしい駅及び駅周辺整備を行う。
■都市のコンパクト化に向けた整備
・立地適正化計画等をふまえた土地利用計画及び交通計画を検討する。

建設課・産業課・
企画政策課

小さな拠点づくり等の検討■コンパクトシティー等の整備
・公共施設の効率化や学校の統廃合を横断的に検討しつつ、住民が暮らしやすく、経済的なまちづくりの方向性を模索する。
・観光面においても経済が回る仕組みづくりを検討する。

建設課・企画政策課

適正な土地利用の誘導■立地適正化計画の策定
・市街地、新市街地、観光地等の特性をふまえて、町の将来像を実現するための土地利用の規制・誘導をはかる。
■土地利用の規制・誘導
企画政策課・建設課
・新市街地や観光地等の土地利用の混在がみられるエリア等について、居住環境の保全や良好な景観の形成をはかる。
・景観や開発に関する規制・誘導方策を合わせて検討する。

町営住宅の整備及び管理

・住宅に困窮する低所得者に対し低廉な使用料で賃貸し、町民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
・さらに移住定住を促進するため、町営住宅を整備する。また、老朽化した町営住宅は、若者のニーズに合わせたリニューアル等も検討する。

建設課

公共施設等総合管理計画

・財政が厳しい状況にあるため、長野原町のスト
ック財を把握し、アセットマネジメント等を検
討する。

総務課

インフラ長寿命化計画

・老朽化した公共施設について、長寿命化計画を策定し、住みやすいまちづくりにむけた活用方策を検討する。

建設課・上下水道課

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