リー

シン

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ティナ

ルな社

会

C S R 報告書
2007

事業概要

会社概要
（2007年3月31日現在）

商号

芙蓉総合リース株式会社（Fuyo General Lease Co., Ltd.）設立

1969年5月1日

資本金10,532百万円

上場市場

東京証券取引所 市場第一部（コード：8424）

従業員数

連結785名、単体560名

本社所在地

東京都千代田区三崎町3丁目3番23号（ニチレイビル）

事業内容● 情報関連機器、事務用機器、産業機械、工作機械、商業用店舗設備、医療機器、
船舶／航空機／車両並びに輸送用機器、建築土木機械、などのリース及び割賦販売業務● 金銭の貸付、その他各種金融業務● 不動産リース、生命保険の募集業務、各種コンサルティング業務

発行済株式の総数

営業拠点

30,287,810株

本社営業部及び支店：29カ所、海外現地法人：3法人（2007年7月1日現在）

海外売上高表示の省略

連結会計年度（2006年度）において、全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める国内の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

【「CSR報告書2007」お問い合わせ先及び情報入手先】
芙蓉総合リース株式会社 CSRコンプライアンス室〒101-8380

東京都千代田区三崎町3丁目3番23号（ニチレイビル）

TEL：03(5275)8815［ 2 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

FAX：03(5275)8854

編集方針
本報告書は芙蓉総合リースグループのCSR（企業の社会的責任）活動に関する報告書です。経済・社

編集の
考え方

会・環境に関する取り組みをステークホルダーの方々にご報告することによって、より活発なコミュ
ニケーションを図りながら、当社グループの取り組みをより深化させていくことを目的としています。
なお、編集にあたっては、GRIガイドライン2002を参考としました。

本報告書は、特集及びデータ・概況報告で構成しています。

本報告書
の構成

はじめに、芙蓉総合リースの歩みと企業行動規範、リース事業とCSR、リース事業と環境という考え方をまとめています。また特集では、リース事業における特徴的な取り組みとして、環境、医療・介護及び安全に関する活動を紹介しています。
データ・概況報告では、ガバナンスとマネジメント、経済・社会・環境においての主要なデータ及び取り組み概要を開示しました。

［芙蓉総合リース］または［当社］：

対象範囲

芙蓉総合リース株式会社単体を指します。

［芙蓉総合リースグループ］または［当社グループ］：芙蓉総合リース株式会社及び子会社173社及び関連会社5社を指します。

対象期間

発行日

2006年4月1日から2007年3月31日までとし、2007年4月1日以降の重要な情報を反映しています。

2007年10月（前回 2006年10月）

目次
P 2 事業概要

データ・概況報告

P 3 編集方針
P 4 社長メッセージ

ガバナンスとマネジメント

環境報告

P18 ● コーポレート・ガバナンス

P28 ● 環境目的・目標及び実施計画（2006年度実績と2007年度目標）

P 6 芙蓉総合リースの歩みと企業行動規範P19 ● リスク管理

P 8 リース事業とCSR

P20 ● コンプライアンス

P10 リース事業と環境

P30 ● 環境マネジメントシステム
P32 ● リース事業を通じた環境への
取り組み

経済性報告

P21 ● 経済的パフォーマンス

特集
P12 リース事業を通じた取り組み① 環境
P14 リース事業を通じた取り組み② 医療・介護P15 リース事業を通じた取り組み③ 安全

P33 ● オフィスにおける環境への
取り組み

社会性報告

P22 ● お客様とのかかわり
P24 ● 株主の皆様とのかかわり

P34「CSR報告書2006」
アンケート結果

P25 ● 地域社会とのかかわり

P35 第三者意見P26 ● 従業員とのかかわり
FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007［3］

リース事業と環境保全

当社グループは、「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する」というグループ経営理念のもと、リース事業を通じた環境保全に向けて、商品やサービスのご提供を行っています。

Eco & Valueリースは、パソコンのリユース（再利用）を促進するためのリースサービスです。
パソコンの再利用促進に向け た リ ー スサービス
Eco & Value
リース

当社がリース開始段階で通常の使用に必要のない付属品をあらかじめ保管し、お客様のリース終了
時にそれらを添付して、中古パソコンとして売却します。
当社では、パソコン等IT機器のリースを多数実施していますが、パソコンの利用は、目的や使用頻度などに応じて、最新のモデルに比較的短期サイクルで買い換えるお客様から、シンプルな機能のみを使い、長期間にわたって同じパソコンを使い続けるお客様までさまざまです。
そこで当社では、通常のリースでは散逸してしまうパソコンの付属品の保管体制を整え、リース
終了後のパソコンを中古市場で、再販できるサービスを開始しました。使用できるものが使いたい
お客様の手にわたるためのお手伝いによって、パソコンのリユースを支えています。

2006年度は、39億円の受注があり、パソコン全体のリース額の約24%を占める割合に成長しています。

Eco ＆ Valueリース

2004年度

2005年度

2006年度

18億円

29億円

39億円

E c o & Va lueリース の 概 要（ イメ ージ ）パソコンの使用期間（ライフサイクル）
廃棄処分【 再 販できな い 場 合 】

通常 のリース

パソコンの使用期間（ライフサイクル ）＝短い

ユーザーA

付属品等を
当社が保管
再販市場へ

【 再 販できる場 合 】

Eco & Value
リース

パソコンの使用期間（ライフサイクル ）＝長い
ユーザーA

ユーザーB

パソコンの使用期間（ライフサイクル）［ 12 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

社長メッセージ［1］芙蓉総合リースグループのCSR活動［2］CSR報告書2007

当社グループでは、経営理念である「リース事業を通じ

この「CSR報告書2007」は、当社グループの第2回目て企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する」ことをのCSR活動に関する報告書です。第1回目の報告書に寄せ実現するため、「CSR（Corporate Social Responsibility）

られたご意見・ご感想は、われわれ芙蓉総合リースグルーを重視し、コンプライアンスの徹底と強い人材の育成を図プの役職員が今後CSR活動を発展させていく上で、大きなる」ことを経営方針に掲げ、「2007年度〜2009年度中期

励みとなりました。今後も、ステークホルダーの皆様との経営計画」において、CSR活動の具体的項目を定め、全員

コミュニケーションの一環として、また当社グループの着参加のもと取り組んでいます。

実なCSR活動の報告として、毎年発行していきたいと考え

当社は、1969年の設立以来、時代のニーズに対応し、日本企業として初めて「レバレッジド・リース」を組成すております。是非忌憚のないご意見・ご感想を賜りますよう、お願い申し上げます。

るなど、独自の「リーシング・テクノロジー」を発揮してまいりました。そのノウハウを活かし、CSRに配慮した金融の新しい役割を担っていきたいと考えております。

2007年10月
取締役社長

小倉 利之

［ 4 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

● リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する。

経営理念● 顧客第一主義に徹し、最高のサービスを提供する。
● 創造と革新を追求し、株主・市場から評価される企業を目指す。
● 自ら考え積極的に行動する社員（従業員）を育て、働き甲斐のある職場を創る。
「最高の顧客サービスを創出する強いリース会社」

経営目標● 強い営業力● 強い管理力● 強い財務基盤● 強い人材● 特色・優位性を強化し、環境変化に打ち勝つ企業基盤を構築する。

経営方針● 安定した業績と成長性を確保し、ステークホルダーから高い評価を得る。
● CSRを重視し、コンプライアンスの徹底と強い人材の育成を図る。

2007年度〜2009年度中期経営計画の基本戦略
基本戦略

1．営業基盤の強化

具体的実施事項（抜粋）

本報告書の
掲載ページ

● PCレンタル・Eco & Valueリースの拡大

P 12● エネルギー、環境、医療・介護などのマーケットへの取り組み強化

P 13〜15● リース終了物件の販売機能強化

P 32

2．ローコストオペレーションの徹底● ペーパーレス化の推進

P 33

3．リスク管理のレベルアップ● 事務リスク管理の強化

P 19● システムリスク管理の強化

P 19

4．経営管理基盤の充実・強化● J-SOX法に準拠した体制整備

P 18● コンプライアンスの徹底

P 20● 環境配慮型経営の体制整備

P 28〜33

中期経営計画での目標（連結）2006年度（実績）2009年度目標

9,178億円

1兆2,200億円

683億円

1,000億円以上

自己資本比率7.4%

7.8%以上ROA（総資本経常利益率）

1.8%

1.7%以上

営業資産残高株主資本（注） 株主資本＝資本金＋資本剰余金+利益剰余金+（△）自己株式
自己資本比率＝（純資産−少数株主持分−新株予約権）/総資本

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

［5］

芙蓉総合リースの歩みと企業行動規範
主な子会社

芙蓉総合リースの歩み

芙蓉オートリース株式会社
芙蓉総合リースは、1969年に総合リース会社として発芙蓉オートリースは、自動車のリースを行う当社100%

足し、2004年12月に東京証券取引所市場第一部に上場し出資子会社です。自動車を多数利用する企業や法人のお客ました。

様に、費用面での負担を平準化するだけでなく、自動車保険や管理上のメンテナンスなどを付加したサービスをご提

沿
年
1969年

革

供するほか、環境関連法令の紹介や車両の利用に必要な手
月

5月

続きなどの情報提供も実施しています。

主要事項等
丸紅飯田株式会社（現会社富士銀行（現

丸紅株式会社）、株式

レート銀行）を中心に、芙蓉グループ6社を株主とする総合リース会社として発足
1973年

5月

日本抵当証券株式会社

株式会社みずほコーポ

千代田エンタープライズ株式会社（現 株式会社エフ・ジー・エル・サービス）設立

1985年

2月

レバレッジド・リースの取り扱い開始

1987年

1月

芙蓉オートリース株式会社設立。横河電機株式

日本抵当証券は、1973年設立の国内で最も長い歴史を有する抵当証券取扱専門金融会社です。2007年5月に当社グ
ループの一員となり、不動産関連のファイナンス分野の充実・強化を図り、お客様へ提供するサービスを拡大しています。
株式会社芙蓉リース販売

会社と合弁にて横河レンタ・リース株式会社
設立
1988年

4月

スペースリースの取り扱い開始

1990年

4月

アクア・アートの取り扱い開始

1995年

4月

株式会社エフ・ネット設立

1996年

4月

株式会社芙蓉リース販売設立

1999年

12月

芙蓉リース販売は、当社のリース満了契約の再リース手続
き並びにリース終了物件の売却及び廃棄にかかわる業務の代行をしています。リース終了物件について、環境関連法令等を踏まえた適切な処理を行うことで循環型社会構築に貢献し株式会社ニチイ学館と共同出資により株式会社日本信用リースを設立

2001年

4月

2002年

1月

4月

ています。
株式会社アクア・アート
自然環境を再現した熱帯魚水槽のレンタル事業を行ってい安信リース株式会社と合併ます。高い技術力とメンテナンスで、オフィスや公共施設な横河電機株式会社と合弁にてどにアクアリウム・インテリアとしてご提供し、小さいお子

株式会社ワイ・エフ・リーシング設立

様からお年寄りまで幅広い皆様に親しんでいただいています。

安田リース株式会社と合併。芙蓉総合開発株式
会社のリース・金融事業を分割承継

2004年

12月

東京証券取引所市場第一部上場

2005年

4月

医療福祉営業室を設置

2006年

4月

エネルギー・環境営業室を設置

2006年

7月

本社と関係会社4社を含む2事業所で株式会社エフ・ネット
情報システム（IT）分野において、ネットワークデザイ
ンやシステム構築のコンサルテーションを行うほか、Eco & Valueリースの付属品等の保管など、情報ネットワー
クにかかわる各種サービスをご提供しています。

ISO14001の認証取得
2007年

5月

日本抵当証券株式会社を子会社化

2007年

6月

ISO14001の認証範囲に28支店、関係会社
1社を追加

株式会社エフ・ジー・エル・サービス
書類管理センターを運営するとともに、リース営業事務、
リース料の回収、リース物件の動産総合保険の付保手続き等にかかわる事務代行をしています。

（注） 本CSR報告書P7以降の各ページにおいては、子会社名を記載するにあたり「株式会社」の文言は割愛させていただきます。

［ 6 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

芙蓉総合リースグループの企業行動規範

当社グループでは、「企業行動規範」を定め、経営の基本
方針としています。企業行動規範は、「基本方針」、「基本姿CSRは、次の「経済的」「法的」「倫理的」「社会的」責任であると考えています。

勢」、「私たちの行動指針」という3つからなり、基本方針は、主要な関係者（ステークホルダー）の方々への基本姿勢、及び当社グループに勤務する従業員の行動指針として日々の業務を遂行するにあたって、常に留意すべき事項として位置づけられています。
当社グループは、上場企業として、「社会的責任と公共的使命」及び「私企業としての存在目的」を高い次元で両立することが求められています。当社グループが果たすべき基本方針➊ 社会的責任と公共的使命● 適正な利益を追求し、雇用を確保し、効率的な経営を図る経済的責任● 社会の一員として、企業の一員として、法令をはじめとする諸ルールを遵守する法的責任● 人権を尊重し、社会的な規範にもとることのない行動をすべき倫理的責任● 地球を守り、社会と共に歩む「良き企業市民」としての社会的責任私たちの行動指針➊ 職場の秩序維持
一人ひとりが高い倫理観をもって自主的・自律的に行動します。
● 互いに人権・人格を尊重しながら協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築きます。
● 虚礼や不透明な慣習等を排除します。
●➋ 取引先第一主義の実践➌ 法令やルールの遵守➍ 人権の尊重➎ 反社会的勢力との対決➋ 会社資産の私用禁止●

会社資産（経費、物品、ノウハウ等）を私的な目的に使用しません。

➌ 適正な情報管理
外部の情報は正当な手段で入手し、業務上知り得た取引
先の個人情報や非公開情報及び当社自身に関する機密情報は他に漏らしません。また、入手した情報は、業務上の目的のみに使用し、インサイダー取引等私的な利益は図りません。
● 特許権や著作権等を含む知的財産権を尊重します。
● 取引先の満足度を高めるため、積極的に知識の創造・共有化に努めます。
●

基本姿勢➊ 取引先に対する基本姿勢
取引先の満足と信頼を得るため常に努力し、長期的な信頼関係を築きます。

➋ 株主に対する基本姿勢
株主に経営内容を正しく伝えるため、積極的に情報を開示し、経営の透明性を高めます。

➌ 地域社会に対する基本姿勢
地域社会と共に歩む「良き企業市民」としての役割を果たします。

➍ 従業員に対する基本姿勢
職場で共に働く人々が互いに尊重しあい、差別・
ハラスメント（いやがらせ）のない職場を作ります。

➎ 仕入先・競争会社に対する基本姿勢
良識ある企業行動に努め、公正・透明・自由な競争を行います。

➏ 政治・行政に対する基本姿勢
政治・行政とは健全かつ正常な関係を保ちます。

➍ 利益相反行為の禁止
自分の利益のために、会社の利益または取引先の利益が損なわれることのないよう行動します。
● 会社における地位を、会社以外のいかなる者の利益のためにも利用しません。
●➎ 節度ある私的活動
職務上はもちろん、職務外でも当社の信用、名誉を傷つけ、または損害を及ぼすような行為は行いません。
● 職務上はもちろん、職務外でも道路交通法を遵守し、いかなる場合でも飲酒運転は行わないことはもちろん、他※
人に飲酒運転を行わせることはしません。
● 社外において私的活動を行うにあたっては、個人の立場で参画し、みだりに社名や役職名を使用しません。
● 許可なく他業には就きません。
●※この飲酒運転厳禁については、昨今の世間の動向を踏まえ2006
年11月に明記したものです。

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007［7］

リース事業とCSR
リース事業とは

リースとは、お客様が選定した機械や設備などをお客様

一般的なリース の 仕組みに代わってリース会社が取得し、比較的長期にわたって、毎月定額のリース料でお客様に賃貸する（リースする）取引です。2006年度の国内におけるリース設備投資額は7.1兆円にのぼり、民間設備投資額全体の約9%を占めていお客様（ユ ーザー）

物件の
選定

ます。
リース物件の納入･アフターサービス

リース料は定額で設備導入時に多額の初期費用が不要のリース契約の
締結

リース料の
お支払い

ため、高額の設備投資ができ、また経営資金を有効に活用できるほか、固定資産税の納付や保険の手続き等資産管理の事務負担をリース会社にアウトソーシングして効率化す

メーカー･
ディーラーの皆様

リース会社(芙蓉総合リース)

ることが可能です。

固定資産税の納付

環境面ではリース物件を廃棄する際に、リース会社が環リース物件の発注
物件代金の支払い境関連法令等に沿った適切な処分を行うことによって、お動産総合保険の付保手続き

客様の手間が軽減されるとともに、環境面での適切な管理が可能になります。

当社グループのCSRの取り組み

CSRは、企業が、経済・環境・社会生活等の幅広い分野

C SR の 取り組みにおける責任を果たすことにより、企業とそれをとりまく
ステークホルダーが協同して持続的な発展を目指す取り組
環境分野の課題

みです。

地球温暖化防止
資源の枯渇防止
大気汚染防止・土壌汚染防止
適正な廃棄物処理 等

とりわけ当社グループにおけるCSRの取り組みは、環境や社会問題を解決する技術や商品を開発・生産するお客様、さらには、それらの技術や商品を使用するお客様を、主としてリースを通じて金融面で応援することです。

社会生活分野の課題
経済分野の課題
安定した経済成長
グローバル化対応
技術革新
健全な市場形成 等【全世界】
貧困緩和、教育普及【国内】
高齢化・少子化対策、年金・医療等の社会保険制度の充実、介護対策、健康維持、安全なくらし 等

CSR活動

CSR活動

お客

様

CSR活動

リース事業を活用して応援

当 社グ ル［ 8 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

ープ

芙蓉総合リースグループの
ステークホルダー

当社グループのお客様は、ユーザーのほか、メーカー・ディーラーなど広い範囲にわたります。
当社グループは、誠実かつ公正な企業活
当社グループは、従業員がやり甲斐を持って働くことのできる環境を提供し、従業員動の遂行によって、お客様に対し最高のサービスのご提供に努めています。
当社グループは、株主の皆様に対し長期的・のさまざまな能力を高めていくことが、重安定的な利益還元に努めることを基本方

要な戦略のひとつであると考えています。

お客様

当社グループは、すべての従業員に公正針としています。また、適時・適正・公平な情報開示を原則とし、透明性の高い経営で明るい職場を提供し、成果に応じた処を目指しています。

遇を行っています。

従業員

株主

当社グループは、社団法人リース事業協
当社グループは、金融機関との高い信頼会における活動などを通じて、同業他社と関係を維持しつつ、リース事業に必要なともに、リース事業の充実とサービス向上・

芙蓉総合リース
及び子会社・関連会社

資金を調達しています。

情報共有等に向けた活動を行っています。

業界団体
同業他社

金融機関

地球環境・
地域 の
自然環境

当社グループは、本社・支店等が所在す

国・
行政当局
等

る地域だけでなく、リース物件の所在地を地域社会

含め、地域社会の方々・企業・諸団体との接点を重視し、責任ある一企業として地域社会に根ざして活動しています。

当社グループは、地球環境・地域の自当社グループは、
日本国や業務の所管省庁、

然環境問題に対処し、持続可能な社

地方公共団体と適切な関係を保持します。

会を構築するために、自らの環境負荷

また、海外現地法人所在地の国家や行政の低減を目指しています。当社グルー

当局等とも健全な関係を維持しています。

プは、リース事業を通じて環境への取り組みに努めています。

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007［9］

リース事業と環境
芙蓉総合リースグループの環境方針
環境理念
芙蓉総合リースグループは、「リース事業を通じて企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する」というグループ経営理念に基づき、企業活動を通じて地球環境の保全に配慮して行動し、次の環境方針に沿って、環境問題への取り組みを推進していきます。

環境方針➊ リース事業を通じた地球環境保護➍ 環境関連法令等の順守

リース、レンタル、金融等の事業活動において地球環境保護に寄与する商品・サービスの提供に努めます。

環境に関する法令や当社の同意した協定等を順守します。

➎ 環境マネジメントシステムの確立➋ 省資源・省エネルギー活動の推進

環境マネジメントシステムを活用して、環境目的及び事業活動に伴う資源・エネルギーの消費による環境へ

目標を設定し、定期的見直しを行い、環境マネジメンの負荷を認識し、省資源・省エネルギー活動及びグ

トシステムの継続的な改善を図り、環境汚染の予防に

リーン購入に努めます。

努めます。

➌ 循環型社会構築への寄与
リース終了物件処分の堅確な事務体制を構築します。

担

当

役

員

か

ら

の

メ

ッ

セ

ー

ジ

専務取締役

春日川

和夫

地球温暖化防止は今や全世界共通の極めて重要な課題となっています。毎日のように温暖化現象や温暖化防止対策について報道され、そして今年の夏、日本は（温暖化との因果関係は定かではありませんが）いまだかつてないほどの猛暑におそわれました。
1992年に採択された「気候変動に関する国際連合枠組み条約」の締約国会議で成立した締約国間の約束としての「京都議定書」は2005年2月発効し、2007年8月31日現在、わが国を含む174カ国とEUが受け入れています。この議定書において、二酸化炭素等の温室効果ガスを、2008年から2012年までの間に1990年比で一定数値（日本は6%）を削減することが義務づけられ、これを達成するために、共同実施（Joint Implementation）、クリーン開発メ
カニズム（Clean Development Mechanism）、排出権取引（Emissions Trading）の手法が「柔軟性措置」として設けられています。国内事情によりこの「京都議定書」の締結に至らなかったアメリカも、2007年6月にドイツで開催された主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）で「温室効果ガスの排出を2050年までに地球規模で少なくとも半減させることを真剣に検討する」ことに合意し、地球環境問題は大きく前進しました。
こうした世界的動きの中で、われわれ芙蓉総合リースグループの各会社及び役職員はこの地球の一員として、わが国政府の諸施策（国民運動「チーム・マイナス6%」を含みます）や日本経団連における自主活動を踏まえ、ケニアの環境保護活動家でノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイ女史が地球環境を守る世界共通語として提唱している「MOTTAINAI（もったいない）」の実践に従来にも増して真摯に取り組んでいきます。以上、ステークホルダーの皆様にあらためて宣言します。

［ 10 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

当社グループのISO14001認証取得範囲を拡大中

2006年7月、芙蓉総合リース本社と関係会社4社を含む

西東京分室、ワイ・エフ・リーシングに拡大し、認証を取2事業所でISO14001の認証を取得しました。

得しました。その後、芙蓉オートリースでの認証取得に向

2007年6月、認証取得範囲を芙蓉総合リースの支店、けて活動しています。

芙蓉リース販売の立川リユースセンター、エフ・ネットのI SO 14001

認証取得範囲適用区域

活動範囲

芙蓉総合リース
本社及び支店

リース業、割賦販売、融資その他の金融サービス業務
生命保険の募集業務

エフ・ジー・エル・サービス

損害保険代理業
営業事務の受託、総務・庶務事務の受託

芙蓉リース販売
本社及び立川リユースセンター

再リース契約代行処理
リース終了物件の売却・廃棄業務代行

エフ・ネット
本社及び西東京分室

電子計算機・ソフトウェア・通信機器の販売

アクア・アート

鑑賞用水槽の製造・販売・レンタル・メンテナンス

ワイ・エフ・リーシング

リース業、割賦販売、融資その他の金融サービス業務

当社グループと環境とのかかわり

当社グループの主な事業である情報関連機器・事務用機

ン購入などの省資源、省エネルギー活動のほか、次の点で器、産業工作機械等のリース事業は、機器・設備等のファもかかわりを持っています。

イナンス機能だけでなく、「モノ」そのものを取り扱うとい● 環境に配慮した経営を行う企業や商品、サービスに対して資金調達面で支援する。
● リースした機器・設備等がリース契約終了後、当社に返還されるため、リユース（再使用）やリサイクル（再資源化）などで循環型社会構築に寄与する。

う特性を持っています。
したがって、当社グループにおける環境問題は、当社グループの事業所において使用する電気や紙の削減、グリー
当 社グル ープと環境との か か わり

インプット

★電気
★コピー等の用紙

環境配慮型商品
サービス
事業フロー

アウトプット

メーカー・
ディーラー

★機器・設備等

当社グル ープ

お客様（営業・契約準備）（リース期間）業務代行
芙蓉リース販売（終了処理）

★中古市場

★CO 2
★廃棄物
★廃棄機器・設備等★リサイクル・
最終処分

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

［ 11 ］

風力発電

風力発電事業へのプロジェ
クト・ファイナンス

現在、地球温暖化問題やエネルギー価格の高騰などを受け、自然エネルギー・再生可能エネル
ギーの活用によるエネルギー分散化の必要性が高まっています。風力、バイオマス、水素、燃料電池など、再生可能エネルギーの拡大は、エネルギー源を輸入に頼る日本では大きく期待されています。
再生可能エネルギーの分野では、プロジェクト・ファイナンスを活用することが主流になっています。プロジェクト・ファイナンスとは、事業を実施する企業や出資企業の信用力に依存するのではなく、その事業から生み出される収益（キャッシュ・フロー）を審査して、融資を行うファイナン
ス・スキームです。
こうしたスキームを活用し、2件の風力発電プロジェクトへのファイナンスを実行しています。
今後も、再生可能エネルギーをはじめとする環境プロジェクトへのファイナンスを進めていきたいと考えています。

環 境 配 慮 型 物 件 導 入 の 促 進
当社グループでは、リース事業を通じて、お客様の廃棄物の処理・リサイクル事業などの環境配慮型ビジネ
スの促進を積極的に支援しています。廃棄物処理・リサイクル設備、公害防止装置、環境機器、省エネ設備などのリース等の成約拡大について、目標を定め、全支店で積極的に取り組んでいます。

省エネ促進に向けたESCOサービス

省エネルギー活動を行う上では、エネルギーの供給形態を見直す設備投資や老朽化した設備を更新することにより、エネルギー使用の効率性を高めてエネルギー使用量を削減することができる場
合があります。一般的に省エネルギー設備の導入・更新には大きな初期投資がかかりますが、リースやESCOサービスを採用することにより、お客様の費用負担を平準化し、経営への影響を軽減することが可能です。
当社では、従来からお客様やESCO事業者に対し、省エネ設備のファイナンス・スキームをご提供してきましたが、2006年4月にエネルギー・環境営業室を設置し、より積極的な展開を進めています。環境設備メーカーやESCO事業者との連携を今後も推進し、お客様の省エネルギー活動をより身近にするためのサービスを、ファイナンスを通してご提供していきます。

E

S

C

O

お客様の利益サ ー ビ ス と はESCO（Energy Service Companyの略称）サービスとは、当社がお客様に対して、省エネルギーに関する診断や設備導入、資金調達など包括的なサービスを提供し、お客様がそれらのサービスの提供を受けたことにより、実際に改善されたエネルギー効率から得られる利益の一部を当社が対価として得るビジネスを指します。お客様は、省エネル
ギーの効果で削減したコストからESCO事業者に費用を支払うため、追加的な費用負担をしないで、省エネルギーを実現し、将来的な経費削減をすることが可能です。

ESCOの配当
金利
光熱費支出

ESCOサービス実施前

返済分

お客様の利益

初期
投資

光熱費支出

光熱費支出

ESCOサービス実施後契約期間終了後

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

［ 13 ］

2

高度技術の
医療環境を
支えるファイナンス

病気の治療や回復には、早期発見や予防、疾病の詳細な状況を把握することが重要です。病状を診断し、治療をするためには、経験豊富で高度な医療技術とともに、適切な設備・機器などが必要になっています。当社では、こうした医療設備・機器の導入における資金的な問題を解決し、良質な医療環境を整えるためのファイナンスサービスをご提供しています。そこで、2005年4月に医療福祉営業室を設立して、専門的なノウハウを蓄積し、適切なサービスの提供に努めています。

サイバーナイフ

高齢化社会・
介護の現場を支えるファイナンス

国内では高齢者の人口が増加し、必要なときに適切な医療・介護を受けることができる環境を社
会全体で整備することが大きな課題になっています。
当社では医療福祉営業室を中心として病院・診療所・社会福祉法人向けのアドバイザリーサービスを実施し、地域の医療・福祉の質の向上に貢献しています。
また、介護事業大手の株式会社ニチイ学館との間で、全国の介護ショップ等へ設備・用具を提供する株式会社日本信用リースを協同で設立しました。設備や機械などのリースやファイナンスに実績のある当社と、ニチイ学館の介護分野での専門知識とを組み合わせることで、介護が必要な方のニーズに迅速にお応えするように努めています。

日本 信 用リース の 事業

介護施設

芙蓉総合リース 出資

出資

ニチイ学館

日本信用リース

リ ー ス・レ ン タ ル ・割 賦 販 売 等

病 院・診 療 所 等

全 国 の 介 護 ショップ
介護が必要なお客様［ 14 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

在 宅 介 護 支 援センタ ー

3

社会の安全
を支える
ファイナンス

当社グループではリースをはじめとするファイナンスサービスを通じて、食品・交通などさまざ
まな社会の安心・安全を支えているお客様をサポートしています。

●食品の安全を守る

最近では、食生活の安全について関心が高まっています。当社グループは、食品が生産者から消費者の手元に安全に届くまでの過程を側面から支えています。
農家・食品メーカー・輸入業者・流通企業・スーパー・飲食店などへ、検査機器・冷凍冷蔵設
備・物流設備など幅広い機器・設備をリースによりご提供し、また資金的な問題を解決するためのファイナンスサービスをご提供しています。

●交通の安全を守る

異物検査装置

交通の安全を守るために、極めて重要なのが、交通インフラの構築・整備です。交通インフラの構築・整備の現場では、さまざまな機材がリースによって調達されています。たとえば、鉄道線路の保守を行う車両（写真左）や道路・橋梁の保守を行う車両（写真右）など、さまざまな車両・機器がリースにより調達されています。

保線車両

アスファルトフィニッシャー●くらしの安全を守る

これらの他にも、当社のファイナンスサービスは、さまざまな場面でくらしの安全を支えています。たとえば、消防服や大気汚染を監視する機器などの防災関連機器、防犯カメラやセキュリティ
システムなどの防犯関連機器が、リースをはじめとするファイナンスサービスにより導入されています。

これからも当社グループは、社会の安全に貢献するためのサービスをご提供していきます。
FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

［ 15 ］

Our

Belief

わ た し た ち は リ ー ス 事 業 を 通 じ て 、地 球 環 境 の 保 全 に 配 慮 し な が ら 、企 業 活 動 を サ ポ ー ト す る こ と で 、社 会 の 発 展 に 貢 献 し て い き ま す 。

［ 16 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

ガバナンスとマネジメント

社会性報告

環境報告

P18 コーポレート・ガバナンス

P22 お客様とのかかわり

P28 環境目的・目標及び実施計画

P19 リスク管理

P24 株主の皆様とのかかわり

P20 コンプライアンス

P25 地域社会とのかかわり（2006年度実績と2007年度目標）

P30 環境マネジメントシステム

P26 従業員とのかかわり
経済性報告

P32 リース事業を通じた環境への取り組み
P33 オフィスにおける環境への取り組み

P21 経済的パフォーマンスFUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

［ 17 ］

ガバナンスとマネジメント

コーポレート・ガバナンス
当社は、株主、お客様、従業員、地域社会などさまざまなステークホルダーとの関係を重視し、当社の経営理念のもと、「2007年度〜2009年度中期経営計画」に掲げる
経営目標・経営方針に基づいて、誠実かつ公正な企業活動を遂行することが、
コーポレート・ガバナンスの基本であり、最も重要な課題であると考えています。

各 組 織 の 役 割 等

各 組 織 の 機 能

当社の業務執行、監査・監督等にかかわる経営組織その他◇取締役会

コーポレート・ガバナンスにかかわる組織は以下のとおりです。

法令・定款・取締役会規程で定められた事項及び経営に●コーポレート・ガバナンス体制図（2007年6月27日現在）

関する重要事項について審議、意思決定を行うとともに、代表取締役、執行役員の業務執行を監督します。

株主総会

◇監査役会
各監査役は監査役会において策定した監査計画に基づき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の調査や会計監査人・内部監査部門の監査結果の聴取等を通じて、監査役会
監査役 5名

取締役会
取締役8名

取締役の職務執行を監査しています。

(うち社外監査役
3名)(うち社外取締役
１名)◇経営会議
代表取締役社長に委任された業務の執行・施策の実施に関する意思決定、及び内部統制に関する重要事項等につい経営監視て審議し、経営判断の質的向上と意思決定の迅速化を図っ
ています。
経営会議
役付執行役員
9名

報告

監査室（うち取締役兼務
7名）

プログラム
立案・報告

◇コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会

コンプライアンスの充実を推進するための事項を審議・協議しています。

承認

◇内部監査
内部監査

統制

プログラム
実行・推進

社長直轄の監査室を設置し、全部室店及び主要な子会社に対する業務監査を実施しています。業務監査結果を都度各部室店社長に報告するとともに、経営会議において定期報告を実施しています。

内部統制への取り組み➀

内部統制への取り組み➁

当社は、2006年5月の取締役会において決定した、「当2006年6月に金融商品取引法が公布され、内部統制報※について定期的に社の業務の適正を確保するための体制」

告制度が導入されました。上場会社等は2008年4月1日か

見直しを行い、内部統制システムの充実・強化に取り組ん

ら始まる事業年度より、有価証券報告書の記載内容が金融でいます。

商品取引法令に基づき適正であることの「確認書」、さらに決定内容の概要は、事業報告及び東京証券取引所に提出

財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するたする「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」においめに必要な体制について評価した「内部統制報告書」をて開示しています。

各々有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなけれ※これは、会社法第362条第4項第6号に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要な･･･（中略）･･･体制の確保」を指します。

ばなりません。また、財務計算に関する書類や「内部統制報告書」には公認会計士または監査法人の「監査証明」を受けなければなりません。
当社は、2006年10月にプロジェクトチームを組成し、対応準備を着実に進めています。

［ 18 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

ガバナンスとマネジメント

リスク管理
当社グループは、とりまく環境の変化やステークホルダーの状況変化に伴い、業績が変動するなど多様なリスクを抱えています。
多様なリスクを適切に管理し、企業価値向上に努めています。

リ ス ク 管 理 体 制
当社グループは、「リスク管理規程」において管理すべきリスクを信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務リ
スク、システムリスク、法務リスク、レピュテーションリ
スク及びその他リスクに区分し、各リスク管理の基本方針に定める体制・方法によりリスクの特性や重要性に応じた管理を実施しています。
今回は、事務リスク、システムリスクの管理状況について、ご報告します。

事 務 リ ス ク
事務リスクは、役職員の不正・過失・懈怠等や事務体制答に努めています。また書類消失リスクをなくすため、契自体に起因して不適切な事務処理が行われることにより、

約書類は、堅牢な設備と高度な保管ノウハウを持った専門

有形無形の損失を被るリスクです。

の保管会社に委託して集中保管しています。

事務リスク削減に向けた次の施策を実施しています。
◆書類管理センターによる契約書の集中管理営業部店で日々作成される大量の契約書類を本社書類管理センターに集中し、内容点検と電子ファイル化を実施し、◆表彰制度の運営➀ 書類不備削減、➁ 未整備事項の早期整備、➂ 訂正処
理削減を表彰制度に組み入れ、全社の事務リスク削減を進めています。

堅確な事務処理とお客様からのお問い合わせへの迅速な回シ ス テ ム リ ス ク
システムリスクは、コンピュータシステムのダウンもし◆ホストコンピュータの障害・災害対策

くは誤作動等のシステムの不備またはコンピュータが不正安全体制を備えた外部のデータセンターにホストコンに使用されること等により、お客様へのサービスに混乱をピュータを設置・運用し、災害時の機器及びデータの保全

きたす等、お客様に損失が発生するリスク及び当社が有形を高めました。また、バックアップ機をあわせて稼動させ、無形の損失を被るリスクです。

データセンターの本番機とリアルタイムにデータの同期をシステムリスク削減に向けた次の施策を実施しています。

とるシステムを構築し、本番機のホストコンピュータが障
害・災害等により停止しても、バックアップ機にシステムを切り替えて事業を継続できる体制となっています。

非 常 災 害 等 の 緊 急 事 態 対 策
緊急事態が発生した場合に備えて、次の対策を実施しています。
◆国内緊急時対策規程・海外緊急時対策規程の制定
国内、海外の緊急事態対策として、緊急時対策本部の設
置及び運営要領を定め、事前の対策を講じています。
◆緊急連絡網
緊急対策本部関係者名簿、緊急連絡先一覧表及び支店一覧表を作成し、関係者に周知徹底しています。2006年9◆「緊急事態対策の心構え」
緊急事態発生時における部室店長及び部室店従業員の行動手順を定める「緊急事態対策の心構え」を作成しました。
◆「緊急事態対策のしおり」
緊急事態発生時における役職員一人ひとりのとるべき行動や緊急連絡先等を記載した小冊子「緊急事態対策のしおり」を作成し、役職員全員に配布しました。

月、2007年3月に、訓練も実施しました。

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

［ 19 ］

ガバナンスとマネジメント

コンプライアンス
当社グループは、上場企業としての社会的な責任を果たし、信頼性を確保することが、経営における最重要課題のひとつと考え、継続的にコンプライアンス・プログラムの推進に努めています。

コ ン プ ラ イ ア ン ス ・ プ ロ グ ラ ム の 推 進
当社グループでは、毎年コンプライアンス・プログラム

コンプライアンス・プログラムとは、コンプライアンスをを策定し、法令の制定、改廃や新たな法制度への対応、情実現するための具体的な実践計画のことをいい、その進捗、報管理の徹底など、コンプライアンスにかかわる重要テー

見直しについては、コンプライアンス委員会で協議し、コンマを掲げ、研修等により役職員に周知徹底しています。

プライアンス体制の強化・充実を図る施策を講じています。

コ ン プ ラ イ ア ン ス 研 修
当社では、コンプライアンス・マニュアルを社内イント対象とした研修、階層別研修を実施するとともに、CSRコ

ラネット上に常時掲載して従業員全員の閲覧を可能にしてンプライアンス室からスタッフが支店・関係会社を訪問しおり、毎年1回更新を行って、チェックリストにより各部署て研修を行っています。研修形態・対象者・テーマ・頻度

内で更新の内容の周知徹底を図っています。

は以下のとおりです。

コンプライアンス研修は、集合研修として、全従業員を● 集合研修● 訪問研修

対象者

テーマ

頻度

対象者

テーマ

頻度

全従業員

CSR、人権関連等

年2回

支店・関係会社社員エセ同和不当要求対応等

不定期・
年10カ店程度

新入社員

コンプライアンス入門

年2回

役職者等

反社会的勢力への対応等

年1〜2回

新任管理者

パワーハラスメント防止等

年1回

情 報 発 信相 談 ・ 問 い 合 わ せ2006年11月から、イントラネットにコンプライアンス

2003年3月にコンプライアンス相談窓口を設置し、従に関する専用コンテンツを設け、最近のインサイダー取引

業員からの相談・問い合わせを受け付けています。相談・摘発事例の解説や反社会的勢力の動向などにかかわる情報

問い合わせの内容にはセクシュアルハラスメントに関するを発信しています。2006年度の情報発信件数は8件です。

事項も含まれます。相談件数は2004年度2件、2005年
度2件、2006年度1件です。なお、2006年4月1日の「公益通報者保護法」施行に併せて同法に則した「内部通報相談窓口」を設置しました。

［ 20 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

経済性報告経済的パフォーマンス
企業の基盤となる損益状況を強化することは、
社会・環境を含めたCSRを実行していく上で必要不可欠です。
当社グループの経済的パフォーマンス（業績）を、
ステークホルダーとの関係を踏まえてご報告します。

2

0

0

7 年 3 月 期 連 結 決 算 の 概 要

当社グループの2007年3月期の業績（連結ベース）は、● セグメント別売上高推移 （2005年3月期―2007年3月期）

売上高3,915億円、経常利益180億円、当期純利益123億円でした。前年度に比較し、売上高は5.7%増でしたが、■ リー ス■ 営業貸付・そ の 他
3,915

3,643

量的緩和政策解除、ゼロ金利政策解除を背景に、経常利益

4,000

は1.6%減、当期純利益は9.5%減となりました。売上高の3,500

約80%をリース事業から得ています。営業資産残高では、

■ 割賦

3,704
72

63

64

3,000

723
571

584

2,500

リース資産が約72%を占めています。

2,000（単位：億円、単位未満四捨五入）

1,500

2006年3月期

2007年3月期

1,000

売上高 ...................................

3,704

3,915

500

売上原価 ................................

3,411

3,630

0

売上総利益 .............................

293

286

販売費及び一般管理費 ............

118

120

営業利益 ................................

175

166

営業外収益 .............................

1016

営業外費用 .............................

2

3

経常利益 ................................

183

180

特別利益 ................................

32

16

特別損失 ................................

1

1

税金等調整前当期純利益 .........

213

195

法人税、住民税及び事業税 ......

7977

法人税等調整額 ......................

△1

△5

連結

少数株主利益 .........................

00

当期純利益 .............................

136

123

利益剰余金増減 ......................

124

112

うち配当金 .............................

12

12

2,995

3,069

3,120

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期（単位：億円、単位未満四捨五入）● 営業資産残高 （2007年3月31日現在）
営業貸付・その他
16.3%

リース事業
72.1%

割賦販売事業11.6%

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の 経 済 的 関 係
2007年3月期の収益のうち、ステークホルダーとの経金額（億円）

済的関係は右のように試算しました。
（詳細は決算短信等 http://www.fgl.co.jp/ をご覧くだ

株主の皆様

12

試算方法
株 主 に お 支 払 い し た 配 当 金 は1 2 億
円です。

さい。）
地域社会
従業員及び

25ページをご参照ください。
55

役員

販売費及び一般管理費のうち、従業員人件費は53億円、役員報酬は2億
円です。

国・行政
当局等

72

法人税、住民税及び事業税から法人税等調整額を差し引いた金額は72億円です。

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

［ 21 ］

社会性報告お客様とのかかわり
当社グループは、お客様の多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応できるサービスのご提供に努めています。
そのために、社内外の専門知識・ノウハウを蓄積し、お取引先・金融機関との連携も進めています。

お 客 様 の 多 様 な ニ ー ズ に 対 応 す る サ ー ビ ス◆ ソリューション型ファイナンス

◆ 不動産リース

お客様の問題点・ニーズを顕在化させるコンサルティン

不動産リースは、リース会社が取り扱う不動産の賃貸借グを行い、当社の持つ機能をフル活用した経営・財務戦略（リース）の総称です。当社では、お客様のニーズに応じてソリューションをご提供しています。

各種サービスをご提供しています。
たとえば、スペースリースは、テナントとなるお客様に

お

客

様の

財務 戦 略ニ

ー

ズ

さまざまな
組み合わせによる
最適ソリューション
をご提供

アセット・マネジメント
コスト・コントロール
キャッシュフロー・マネジメント
リスク・マネジメント

芙蓉

リース の 持 つ総合

代わって、当社がビルオーナー様に保証金を預託する取引機

能です。お客様は、少額の保証金負担で出店が可能です。

資産を保有する機能

また、建物リースは、当社が事業用定期借地権付建物を資産保有事務代行

所有し、お客様に賃貸する取引であり、建物取り壊し時に資産保有に係るリスク負担
ファイナンス機能
業務代行機能発生する除却損の平準化、資金調達の多様化などのニーズに対応しています。

情 報 セ キ ュ リ テ ィ へ の 取 り 組 み◆ 当社の情報管理体制と取り組み◆ データ消去サービス

当社グループでは、情報管理を徹底するため、2003年

企業や公的機関、大学など多くの団体でパソコンの活用

度より情報管理体制の評価を実施し、技術・管理・体制面が進んでいますが、同時に重要情報を適切に管理し、情報での仕組みを更新しています。

漏えいを防止する必要があります。特に、パソコンの廃棄情報管理については、適切な仕組みを社内で構築し、従業員に周知・徹底を図っています。

や更新時には、パソコンに残ったデータを消去する必要が出てきます。
エフ・ネットでは、専用ソフトを使用し、米国国家安全● 過去3年間の主な取り組み等
情報管理に対する主な取り組み
2004年度

2005年度

2006年度・外部メール・データ等の管理強化
・契約雛形等の改訂
・個人情報保護対応プロジェクトチーム（PT）
・物理的・技術的安全管理措置の導入
・委託先との契約管理ルールの更新
・定期的チェックの実施

保障局（NSA）推奨方式により、パソコンに残ったデータの抹消作業を行っています。終了時には、「データ抹消作業
完了報告書」をご提出しています。
この業務は、リースしているパソコンを廃棄する際に、パソコン内のデータを確実に消去してほしいというお客様のニーズから生まれました。今後もお客様のニーズにお応えできるように努めていきたいと考えています。

・外部メール送信部署の自主管理体制の強化
・外部記憶媒体の利用制限実施※当社の「金融商品勧誘方針」及び「個人情報保護方針」は当社ホームページに記載しております。
詳細は h t t p : / / w w w . f g l . c o . j p / をご参照ください。

［ 22 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

「 お 客 様 の 声 」を 集 め て サ ー ビ ス 改 善
当社グループでは、本社・全支店を通じて積極的に「お●「お客様の声」の内容

客様の声」をお寄せいただき、「お客様の立場で考える」を

関連テーマ

割合

モットーに、全社的な改善を行っています。
2006年度下期の「お客様の声」の投稿状況は右記のとおりです。
寄せられた「お客様の声」を、管理部門を含む全部門で共有

営業活動、施策等

22%

電話、マナー、対応等

21%

業務改善の要望

21%

設備、システムの改善の要望

9%

当社の広告、評判について

7%

ノベルティ等（手帳、カレンダー、名刺）

し、営業活動や社内業務・シス

その他

3%
17%

テムから、カレンダー・手帳などのノベルティに至るまで、具体的な改善策を講じています。

お客様の声

営 業 ナ レ ッ ジ
当社グループでは、お客様から直接寄せられる「お客様中から気づいたヒント・疑問点を社内システムに入力しまの声」だけでなく、お客様の潜在的なニーズを社内で共有す。類似のケースを知っている他の営業担当者や管理部門

し、お客様のニーズに応える方法を社内横断的に検討するが、営業担当者にアドバイスを行います。このように営業仕組みを構築しています。

情報の共有化により、お客様のニーズに応えようとしていお客様と直接接触する営業担当者が、お客様との会話の

ます。

営業活動に
活用

営業活動に
活用

ナレッジシート

商談などで得た情報や知識を、ナレッジシ ートに記入

営業活動に
活用

新たな
ナレッジシ ートの作成

社内で共有化

営業活動に活用

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

［ 23 ］

社会性報告株主の皆様とのかかわり
株主の皆様・投資家の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーに対して、適時・適正・公平な情報開示を原則とし、透明性の高い経営を目指しています。

I

R の 考 え 方

当社は2004年12月に東京証券取引所市場第一部に上場し、開かれた透明性の高い経営を行うことを目指し、わか● 株主構成個人・その他※
4.6%

りやすい情報開示に努めています。
2006年度は、半期ごとの決算説明会のほか、のべ50回

外国人等
21.7%

金融機関／証券会社
31.0%

にわたり、機関投資家やアナリストの方々とのミーティン
グを実施いたしました。
今後も投資家の方々との積極的なコミュニケーションを進め、当社グループに対する理解を深めていただくことをその他の国内法人
42.7%

目指しています。
● 2007年3月31日現在：株式数ベース
株主数：4,002名
株式数：30,287千株※※※個人・その他には、自己株式・保振名義を含んでいます。
※※千株未満は切り捨てて表示しています。

株 主 還 元 に 関 す る 基 本 方 針
当社グループは、業績及び経営目標などを勘案し、経営の日頃のご支援にお応えするため、2007年3月31日現在

基盤・財務体質の強化を目指して株主資本の充実に努めるの 1 0 0 株 以 上 を 保 有 い た だ い て い る 株 主 様 よ り、 一 律

とともに、株主の皆様への長期的・安定的な利益還元に努

3,000円相当のカタログギフト（ふるさと小包「花鳥風月」

めることを基本方針としています。また、株主の皆様から

ギフトカード）を贈呈する株主優待制度を実施しています。

個 人 投 資 家 と の コミュ ニ ケ ー ション
当社は、個人投資家の方々の当社へのご理解をより深めていただけるよう、個人投資家の方々とのコミュニケーションを積極的に推進しています。
2006年度は、従来から参加している日本経済新聞社等主催の個人投資家向け説明会に2006年7月及び2006年12月に参加しました。また、東京以外では初めて2007年1月に大阪で、2007年3月には名古屋にて日本証券業協会・証券教育広報センター主催の個人投資家向けIRセミナーに参加し、それぞれ約500名の個人投資家にご参加いただきました。今後も個人投資家の方々との貴重なコミュ
ニケーションの場として、個人投資家向け説明会を積極的に実施していく予定です。

［ 24 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

社会性報告地域社会とのかかわり
当社グループは、地域社会との深いかかわりを認識し、変化する地域社会とのコミュニケーションを続け、地域の発展に貢献する「良き企業市民」としての役割を果たしていきたいと考えています。

社 会 貢 献 へ の 取 り 組 み◆ 地域コミュニティ
アクア・アートは、環境教育用の教材として、地元の幼稚園に毎年水槽を寄贈しています。現在までの寄贈台数は6台となりました。
◆ リース事業を通じた社会貢献➊ 教育・研究への貢献➋ 循環型社会への貢献

実務面の最新動向やノウハウなどを、大学や学会で発表

芙蓉リース販売は、リース終了物件の廃棄を極力削減し、し、教育現場や研究面での活用に積極的に貢献しています。

中古物件の3R※を推進していますが、そのノウハウを活用

ISO14001認証取得、CSR報告書発行のノウハウを親密して、2006年度から、お客様の所有する遊休中古資産のリース会社に情報発信しました。

査定・売却業務を開始しました。お客様と協同して循環型環境大臣の諮問機関である中央環境審議会の下記委員会

社会へ貢献しています。
※3RとはReduce（リデュース：廃棄物の発生抑制）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：再生利用）のことです。

にもリース事業協会の代表として参加しました。

講演場所等

時期

発表テーマ

発表者

【参加】環境省 廃棄物の区分等に関する専門委員会

2006年7月〜
1年間（審議テーマ）
木くずに係る廃棄物の区分に関する検討

芙蓉リース販売・社長（荒川）芙蓉リース会

2006年12月

当社のISO14001認証取得、CSR報告書発行について

芙蓉総合リース
営業企画部・部長（吉積）芙蓉リース会◆ 寄付等➊ 制服の寄贈

寄付等

2005年度

2006年度

使用済みの切手

2,980グラム

3,350グラム

4,249枚

9,047枚となった制服約100着をNGO「AAAアジア＆アフリカ」

使用済みのプリペイドカードに寄贈しました。

寄付（2006年度）

2006年10月、2005年度に制服を廃止したため、不要➋ 使用済みの切手、プリペイドカードなどの寄贈
当社では、全従業員の協力を得て、本社の事務センター

グリーン電力証書※
25.3%

日本経団連自然保護基金 25.3%
200万円（エフ・ジー・エル・サービス）に収集し、使用済みの切手を日本キリスト教海外医療協力会へ、使用済みのプリペイド

地震等への義援金
10.0%

大学及び学術財団
39.4%

カードを財団法人家族計画国際協力財団へ寄贈しています。

➌ 寄付
2006年度は、自然エネルギーにより発電された電力、グリーン電力証書※100,000kWhを購入いたしました。

※グリーン電力証書システムとは、風力、水力、バイオマス（生物資源）などの自然エネ
ルギーに基づき発電された電力の証明書（「グリ−ン電力証書」といいます。）を発行する仕組みです。購入した企業等は、自然エネルギー発電に寄付を実施したことになり、グリーン電力証書に記載された電力量を、自社のCO2削減に活用できます。

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

［ 25 ］

社会性報告従業員とのかかわり
当社グループは、「自ら考え積極的に行動する社員（従業員）を育て、働き甲斐のある職場を創る」を経営理念に、「最高の顧客サービスを創出する強いリース会社」を支える「強い人材」づくりに努めています。

人 材 に 対 す る 基 本 姿 勢
当社グループは、差別のない公平・公正な採用選考を基● 人員構成 （2007年3月31日現在、単体ベース）

本方針としています。また、職場で働く人々が互いに人間性を尊重し、成長できる機会を提供しています。

男性

女性

合計

総合職

384

23

407

一般職

1

139

140

嘱託

10

3

13

合計

395

165

560

※女性管理職は7名で、従業員（嘱託を除く）に占める割合は1.3%となっています。

教 育 ・ 研 修 制 度
当社グループでは、一人ひとりが専門知識を高めていく● 研修の概要と同時に、社内に蓄積されたノウハウ・情報を広く共有で

分類

概要

きる企業風土を目指しています。

社内講師研修➊ 新入社員研修➋ 2年次総合職研修➌ 5年次総合職研修➍ 新任管理者研修➎ 一般職研修

外部講師研修➊ ビジネス・ネゴシエーション研修➋ プレゼンテーション研修➌ ロジカル・シンキング研修➍ ロジカル・ライティング研修➎ 論理的思考力強化研修➏ 戦略的営業活動研修➐ 財務分析研修

リース事業は、法務、税務・会計、金融、商品の知識、業界動向など非常に幅広い知識が求められる仕事です。お客様に対して優れたサービスをご提供するためには、従業員一人ひとりが専門知識を高めると同時に、体系的に知識レベルを高めていける仕組みづくりが重要であると考えています。

※他に、社内トレーニー制度、通信教育制度、資格取得奨励制度、社外研修支援制度があります。

実 務 型 専 門 知 識 研 修
実務型の研修は、専門知識を備えた従業員が講師を務めて● 実務型専門知識研修の概要

います。「営業戦略立案研修」では、営業におけるパフォー

研修名

概要

マンスを最大化するために、マーケット分析の方法や、営

営業戦略立案研修

営業のパフォーマンスを最大化するために、マーケット分析の方法
等を営業企画部のメンバーが解説。

案件報告会

優良案件の｢仕組み｣｢成約のポイ
ント｣｢情報入手のきっかけ｣等を営業担当者が解説。

業活動の進め方について営業企画部のメンバーが具体的な解説・指導を行います。
「案件報告会」では、優良案件を受注して社内表彰を受けた営業担当者が講師となり、具体的な案件を題材に成功事
例のノウハウを紹介しています。
これらの研修には、多くの従業員が自主的に参加しています。

［ 26 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

社会性報告社 内 カ ル チ ャ ー ・ 従 業 員 の 働 き や す さ 向 上 に 向 け た 取 り 組 み◆ コーポレート・カルチャーの向上
2004年度から始めたコーポレート・カルチャーの向上を目指す全社活動を継続して実施しています。各部室店及び関係会社単位の「CCカイゼン活動 ※」によって、業務革新に取り組んでいます。

コ ーポレ ート・カルチャー・お客様の立場で考えます
・基本を守ります・主体的に取り組みます・コミュニケーションを大切にします※「CC」はコーポレート・カルチャー（Corporate Culture）の頭文字をとった略称です。「CCカイゼン活動」は、各部室店のCCリーダーが、財
団法人社会経済生産性本部が奨励している「日本経営品質賞」のアセス
メント（査定）基準を参考に当社が独自に作成した「CCカイゼンチェッ
ク表」により26項目にわたり全体的にチェックをして「CCカイゼン活動計画」を立案し、継続的な改善を推進しているものです。

「ＣＣカイゼン活動 」◆ 仕事と家庭の両立支援
当社では、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、次世代育成支援のための雇用環

第一期行動計画の実績 （2005年4月〜2007年3月）

境の整備に取り組んできました。その結果、2007年4月

・子供の出生時に父親が休むことのできる「配偶者出産休
暇」を創設しました。

25日付で東京労働局長より、仕事と家庭の両立支援に積極

・時間外労働の免除期間を「子供が小学校に入学するまで」に延長しました。

的に取り組む企業として「基準適合一般事業主」の認定を

・時間外労働を削減するため「毎週水曜日をノー残業デー」としました。

受け、「次世代認定マーク」を取得しました。
引き続き、経営理念の一つとし・育児休業の取得を推進するため育児休業制度の内容や申請手続等のガイドをイントラネットに掲示しました。

て掲げる「働き甲斐のある職場づ

第二期行動計画 （2007年4月〜2009年3月）

くり」の一環として、従業員の仕・小学校未就学の子供を持つ社員の半日休暇の取得回数制
限を緩和しました。

事と家庭の両立支援に積極的に取・（失効年休の）積立休暇の使用制限を緩和しました。

り組んでいきます。

・引き続き時間外労働を削減するための対策を講じていきます。
・引き続き育児休業制度等の周知を図っていきます。

◆ 快適な職場環境の形成
当社では、労働安全衛生法に基づく「衛生委員会」を毎● その他のパフォーマンスデータ

月1回開催し、職場環境の安全衛生水準の維持・向上に努め

2004年度

2005年度

2006年度

育児休業取得者数

6名

7名

6名

定期健康診断受診率 ※

97%

97%

96%

障がい者雇用率

1.3%

1.3%

1.3%

労働災害発生件数 ※※

1件

3件

3件

ています。
2006年度は、健康増進法に基づく受動喫煙防止対策として完全分煙を施した喫煙室を設置したほか、本社受付ほかに自動体外式除細動器（AED）を設置し、衛生委員及び本社各セクションを代表する社員に使用方法等の研修会を実施しました。

※定期健康診断は、35歳未満までが一般健診、35歳以上40歳未満は成人病健診、40歳以上は人間ドックを実施しています。
※※通勤途上の道路での転倒によるケガ等で、全件軽傷です。

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

［ 27 ］

環境報告

環境目的・目標及び実施計画（2006年度実績と2007年度目標）
2006年度はISO14001の認証を取得しました。
実施計画に掲げた事項はすべて達成しました。
2007年度も、目標の達成に向けて取り組んでいます。

環境方針
リ
ー
ス
事
業
を
通
じ
た
地
球
環
境
保
護

環境目的

2006年度環境目標● 環境配慮型物件の取得推進● 成約額：2005年度比＋5%を目指す● 営業部店表彰制度の環境加点運営を継続● Eco & Valueリース契約等の成約推進● 成約額：2005年度比＋4%を目指す● 営業部店表彰制度の営業部店へのインセンティブ
運営を継続● 環境配慮型ビジネスの研究と支援● 環境配慮型ビジネスを研究し、実績をつくる● 環境関連商品・サービスの提案● 半期に1件以上の環境関連商品・サービスの提案を実施● Eco & Valueリース契約等の実績獲得● 芙蓉総合リース本社ビル（社員比）
2005年度比△5%● 各部門でエコオフィス活動を行う● エフ・ネット本社● アクア・アート● コピー・プリント用紙使用量の削減
エコオフィス活動として推進

2005年度比△2%
2005年度比△2%● 芙蓉総合リース本社ビル（社員比）
2005年度比△5%● 各部門でエコオフィス活動を行う＊芙蓉総合リース支店、芙蓉リース販売本社
及び立川リユースセンター、エフ・ネット
西東京分室、ワイ・エフ・リーシングは調査を実施し、目標値を検討する● 調査結果に基づき、目標値を検討する● 芙蓉総合リース支店 調査を実施し、目標値を検討する● 調査結果に基づき、目標値を検討する● アクア・アート 水槽1台あたりの燃料
消費量を2005年度実績と同じにする● 各車両の燃料消費量、走行距離を確認する● 芙蓉総合リース本社、エフ・ジー・エル・サービス
所定内文具、所定外文具ともグリーン比率75%● 目標実現に有効な施策を検討● アクア・アート 文具グリーン比率30%● 芙蓉総合リース支店、芙蓉リース販売本社及び立川
リユースセンター、エフ・ネット西東京分室、ワイ・エフ・リーシング 調査を実施し、目標値を検討する● グループで、ISO14001の認証取得とその維持、拡大
環
境
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
シ
ス
テ
ム
の
確
立

● 各部門の担当部署が進捗状況報告書で実績をフォローし、達成に向けた活動を行う

2005年度比△5%● エフ・ネット本社 文具グリーン比率40%● リース終了物件の処分の堅確な事務体制の構築● 各部門の担当部署が進捗状況報告書で実績をフォローし、達成に向けた活動を行う● 調査結果に基づき、目標値を検討する● アクア・アート● 社用車の燃料消費・排ガスの削減● 提案活動の実施＊芙蓉総合リース支店、芙蓉リース販売本社
及び立川リユースセンター、エフ・ネット
西東京分室、ワイ・エフ・リーシングは調査を実施し、目標値を検討する● エフ・ネット本社（事務量比）2005年度比△5%● グリーン購入の推進
エコオフィス活動として推進

構循
築環
へ型
の社
寄会
与

● 半期ごとに研究成果を把握する● 半期ごとに目標実現に有効な施策を検討する● 電気使用量の削減
エコオフィス活動として推進

省
資
源
・
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
活
動
の
推
進

実施計画・対策（取組内容）● 芙蓉総合リース支店、芙蓉リース販売本社及び立川リユースセンター、エフ・ネット西東京分室、
ワイ・エフ・リーシング 利用頻度の高い文具をグリーン購入品目に切替、コピー用紙を古紙配合品に切替、調査結果に基づき目標を検討● 産業廃棄物処理業者の適正選定によるリサイクル率アップの研究● 産業廃棄物処理業者の選定によるリサイクル率のアップを研究する● 廃棄の適正処理● 産業廃棄物処理業者の格付と臨検を継続して実施● 芙蓉総合リース本社、エフ・ジー・エル・サービス、芙蓉リース販売本社、エフ・
ネット本社、アクア・アートで認証取得● ISO14001認証審査の受審● 芙蓉総合リース支店、芙蓉リース販売立川● ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム
リユースセンター、エフ・ネット西東京分室、の構築・運用ワイ・エフ・リーシングへの拡大を準備● 環境教育の定期的実施● 定期的に環境教育を実施する● 定期的に環境教育を実施する● CSR報告書等による環境活動情報の発表● 第1回目のCSR報告書を発行する● CSR報告書の作成準備● 地域の環境教育に貢献［地元幼稚園へ提供する水槽は累計8台］● 地元幼稚園へ水槽を寄贈（メンテナンス付）累計6台以上● 2007年1月に地元幼稚園に1台寄贈し、ボランティアでメンテナンスも行う［ 28 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

評価

2006年度実績○● 営業部店表彰制度の環境加点運営を継続実施、目標達成に有効な営業施策を検討・実施するなどにより、2005年度比＋14%を達成● 成約額：2005年度比＋24%を目指す○● 営業部店表彰制度の営業部店へのインセンティブ運営を継続実施、目標達成に有効な営業施策を検討・実施するなどにより、2005年度比＋31%を達成● 成約額：2005年度比＋14%を目指す● ESCO事業関連案件成約● 環境配慮型ビジネスの研究と支援● 対象の全営業部店で実績獲得● Eco & Valueリース・レンタルの提案○

2007年度環境目標○● 環境配慮型物件のリース・レンタル等の提案● 芙蓉リース販売でのリース終了物件以外の物件処分受託の提案● 芙蓉総合リース本社ビル（社員比） 2005年度比△7%

目標達成● 芙蓉総合リース本社ビル（社員比） 2005年度比△5%

2005年度比△6%目標達成● 芙蓉総合リース支店 2005年度比△2%● アクア・アート 2005年度比△10%目標達成● 芙蓉リース販売本社（社員比） 2006年度比△1%● エフ・ネット本社○＊芙蓉総合リース支店、芙蓉リース販売立川リユースセンター、
エフ・ネット西東京分室、ワイ・エフ・リーシングにてエコオフィス活動開始● 芙蓉リース販売立川リユースセンター（販売物件比）
2006度比△3%● エフ・ネット本社 2005年度比△4%● アクア・アート 2005年度比△4%● ワイ・エフ・リーシング● 芙蓉総合リース本社ビル（社員比） 2005年度比△7%● エフ・ネット本社（事務量比） 2005年度比△20%● アクア・アート 2005年度比△17%

目標達成

目標達成

目標達成

● 芙蓉総合リース支店 2005年度比△3%● エフ・ネット本社（事務量比） 2005年度比△7%● アクア・アート 2005年度比△7%○○

2005年度比△2%● 芙蓉総合リース本社ビル（社員比） 2005年度比△7%＊芙蓉総合リース支店、芙蓉リース販売立川リユースセンター、
エフ・ネット西東京分室、ワイ・エフ・リーシングにてエコオフィス活動開始● ワイ・エフ・リーシング 2005年度比△3%● 芙蓉総合リース支店 2006年11月より開始したばかりで、2007年度も調査を継続する●「エコドライブの実践による燃費改善の調査」を継続● アクア・アート 水槽1台あたりの燃料消費量は2.0リットルとなり、2005年度実績と同じ 目標達成

● 燃費向上（1リットルあたりの走行距離） 2006年度比＋2%● 芙蓉総合リース本社、エフ・ジー・エル・サービス
グリーン比率：所定内文具82%、所定外文具80% 目標達成

● 芙蓉総合リース本社、エフ・ジー・エル・サービス
文具グリーン比率：80%● 芙蓉総合リース支店 文具グリーン比率：70%○● エフ・ネット本社 グリーン比率：46%● アクア・アート グリーン比率：38%

目標達成
目標達成

● 芙蓉リース販売 文具グリーン比率：55%● エフ・ネット 文具グリーン比率：47%● アクア・アート 文具グリーン比率：40%● ワイ・エフ・リーシング 文具グリーン比率：70%○● 2006年度実施の臨検結果を分析して、2007年度管理基準に反映● 廃棄処理の適正処理● 勉強会を実施「廃棄物処理法とリースアップ」● 売却促進によるリユースの推進● 現地調査、格付について計画通り実施● 許可証期日管理、委託契約書管理徹底励行● 7月21日 芙蓉総合リース本社、エフ・ジー・エル・サービス、芙蓉リース
販売本社、エフ・ネット本社、アクア・アートでISO14001の認証取得● 環境マネジメントシステムの維持○● 内部環境監査実施● 環境マネジメントシステムの構築・運用● 芙蓉総合リース本社、エフ・ジー・エル・サービス、
芙蓉リース販売本社、エフ・ネット本社、アクア・アートでのISO14001の認証を継続する● 芙蓉総合リース支店、芙蓉リース販売立川リユースセンター、
エフ・ネット西東京分室、ワイ・エフ・リーシングでISO14001の認証を取得する● 内部環境監査実施○● 10月6日

認証取得範囲拡大に伴う研修及びCSR報告書研修実施● 定期的に環境教育を実施する● 11月6日〜3月16日 CSRコンプライアンスビデオ研修及びeラーニング研修実施○● 10月31日 CSR報告書を発行（ホームページに掲載）● 第2回目のCSR報告書を発行（ホームページに掲載）○● 1月、地元幼稚園へ水槽1台寄贈（メンテナンス付）、累計6台となり
目標を達成● 地元幼稚園へ水槽を寄贈（メンテナンス付）累計7台以上

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

［ 29 ］

環境報告

環境マネジメントシステム
2007年度〜2009年度中期経営計画経営方針に「CSRを重視し、コンプライアンスの徹底と強い人材の育成を図る」を掲げています。
具体的には、中期計画の基本戦略に「環境配慮型経営の体制を整備する」とし、
環境マネジメントシステムを構築しています。

環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム 体 制
社長を最高責任者、CSRコンプライアンス室担当専務を
環境管理責任者とする体制で、関係会社も含めて環境マネ

最高経営層
（社長）

ジメントを推進しています。

役員部室長会内部環境監査チ ーム

環境管理責任者（CSRコンプライアンス
室担当役員）

ISO事務局（CSRコンプライアンス室）

ISO推進チ ーム
経営企画部、営業企画部、総務部、関連事業部、事務企画部、法務室

環境管理補助者（経営管理主管部室長）【関係会社】
各部室店・環境マネジャー（部室店長／コンプライアンス・オフィサー）

エフ・ジー・
エル・サービス

芙蓉リース
販売

エフ・ネット アクア・アート

ワイ･エフ・
リーシング

内 部 環 境 監 査 ・ 外 部 審 査
内部環境監査や外部審査などを活用し、環境マネジメン
トシステムの継続的な改善に努めています。

● 内部環境監査2006年12月

2007年1月

2007年2月

支店

8支店

支店
20支店
関係会社
3社

関係会社
3社
本社部室 30部室
事務局等 4組織

重大な不適合事項
0件

重大な不適合事項
0件

重大な不適合事項
0件

部環境監査を実施しました。その後、現場の部室店、関係

軽微な不適合事項
0件

軽微な不適合事項
0件

軽微な不適合事項
0件

会社で理解を深めるためのロールプレイングによる勉強会

改善事項

0件

改善事項

0件

改善事項

0件

を実施しました。

優良事項

0件

優良事項

0件

優良事項

0件

◆ 内部環境監査2006年12月〜2007年2月に、ISO14001の認証取得範囲を拡大する支店や関係会社を含め、全適用範囲の内● 外部審査（2007年6月）
審査結果◆ 外部審査2007年6月にISO14001の外部審査を受けました。審
査結果やご指導いただいた点を参考として、今後も継続的な改善を実施していきます。

［ 30 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

件数

ストロングポイント（優良点）

2件

改善指摘事項0件

改善の機会（今後、良くするためのアドバイス）

9件【ストロングポイントの内容】➀ CSR報告書の考え方が環境マネジメントシステムに反映されている。
➁ 本業と結びついた環境マネジメントシステムを推進している。

環 境 関 連 法 令 等 の 順 守
環境関連法令等については、以下の仕組みにより全役職
員の順守を徹底しています。
2007年2〜3月の点検結果：法令違反

0件（役職員への周知）

主な環境関連法令等「環境関連法令マニュアル」を社内イントラネットに掲載
現場の部室店、関係会社で、環境マネージャーによる勉強会を実施（コンプライアンス1次チェック）✦ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）✦ 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）✦ 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）（定期点検：順守評価）
専門部室、関係会社による定期点検（2〜3月）（コンプライアンスマスターチェック）
一般部室店は、案件採り上げ時にチェックリストにより評価し、法務室へ✦ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）✦ 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）など

環 境 教 育当社グループでは、経営層、マネージャー層、一般社員
eco検定合格証

等の階層別の一般研修と内部環境監査員を対象とした専門研修を実施しています。
また、2006年10月、商工会議所主催の第1回環境社会検定試験（eco検定）にISO事務局、ISO推進チームの8名がチャレンジし、全員合格しました。そこで得た環境に関する知識を内部環境監査の質問やその後のロールプレイン
グ、eラーニングの問題に活用しました。2007年度より、社員の知識の向上のため、eco検定を資格取得奨励基準に経営層研修追加しました。
● 環境教育研修
研修内容
経営層研修

➊ 2006年7月7日 「金融機能を活用した環境事業活動の取り組みについて」（講師：上智大学大学院 環境学研究科 藤井良広教授）➋ 2007年1月12日「ISO14001審査に際しての心構え、準備（講師：株式会社知識経営研究所 笹井幹夫取締役）
マネージャー層研修

2006年10月6日➊ 「ISO14001認証の対象範囲を支店等に拡大するための研修」➋ 「CSR報告書に関する研修」（講師：みずほ情報総研株式会社 光成美樹チーフコンサルタント）
社員等研修➊ 2006年10月 支店エコオフィス活動手続きの理解等➋ 2006年度下期 CSRコンプライアンスビデオ研修（CSR早わかり）➌ 2007年1月〜3月 内部環境監査ロールプレイング➍ 2007年4月〜5月 環境eラーニング

内部環境監査員研修

2006年11月 内部環境監査員研修
FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

［ 31 ］

環境報告

リース事業を通じた環境への取り組み
当社グループではリース事業を通じて、お客様の新エネルギー事業やESCOなどの省エネルギー事業、
廃棄物の処理・リサイクル事業などの環境配慮型ビジネスの促進を積極的にご支援するサービスを展開しています。

環 境 配 慮 型 物 件 ・ E c o & V alu e リ ー ス 等 の 積 極 的 推 進

省エネルギー・新エネルギー設備や廃棄物処理・リサイ

ます。2006年度については、2005年度実績に対して環

クル設備などの環境配慮型物件、また、パソコンのリユー

境配慮型物件で14%、Eco & Valueリース等で31%の伸ス促進につながるEco & Valueリース等の契約の成約拡大

びとなり、目標を大幅に上回りました。

については、目標を定め、全支店が積極的に取り組んでい営業実績評価制度に環境加点を創設● 環境配慮型物件・Eco & Valueリース等の成約実績
成約額（2006年度）
環境配慮型物件

48億円

Eco & Valueリース等

62億円

当社では、各営業部店の営業実績を年2回評価しています。
2005年度からは、この評価制度に環境配慮型物件やEco &Valueリース等の商品における営業実績を評価する「環境加点」
等を新たに追加し、環境配慮を促進するリース事業の積極的な展開に努めています。

リ ー ス 終 了 物 件 等 の リ ユ ー ス ・ リ サ イ ク ル ・ 適 正 処 理
リース終了物件の廃棄を極力削減し中古物件の3Rを推進

結んで廃棄処理を行っています。また、廃棄物の適正処理する観点から、できるだけ再リースを行うか、または中古推進のため最低年1回の現地訪問調査を行い、専門の担当者

市場等で売却するように努め、それらが難しい物件のみにが順法性、透明性、リサイクル率等の経営状況を独自の査ついて廃棄処理を行っています。

定基準により厳正に評価する取り組みを継続しています。

芙蓉リース販売の立川リユースセンターでは、リース終

2006年度も、前年度同様、取引のある全ての処理業者

了物件を集めて外装クリーニングやパソコンのデータ消去に対して現地訪問調査を実施しました。また、電子マニ等の商品化を行い、入札会やネットオークションなどで中フェストへの切り換えがほぼ古物件を売却しています。

終了し（政府目標：2010年

売却が困難な物件については、産業廃棄物処理の許可を普及率50%）、廃棄物の処理持つ全国33カ所の優良処理業者と廃棄に関する委託契約を

工程管理を徹底しています。
パソコンのリサイクルコラム
中田屋では、リース満了物件を産業廃棄物とフェスト伝票内容の整合性をチェックし、遵法して処理受託しております。処理の基本姿勢は、性を維持し、さらに高めていく仕組みを確立し「遵法性を確保した適正処理を行い、かつリサイております。許可証については、自動配信シス

クル率の向上を目指す」ことです。

テムを導入し、期限が切れる前には、更新版ま

処理フローは、まず手選別を行い、次に圧縮

たは申請書をお送りしております。

処理を経て破砕処理を行います。破砕処理を行

このような体制を整え、廃棄物処理におけるうことにより機密性を確保し、外部漏えいや横芙蓉総合リース様が目指す、法的管理体制とリ流し等の不正処理を防ぎます。最終的に再生・サイクル率の向上を、微力ながらお手伝いさせ再利用不可能なものについては、サーマルリサていただいております。

イクル（外部委託）として熱源利用をすること
で、埋立処分の軽減に努めております。
管理面においては、自社開発のマニフェスト

中田屋
株式会社
エコソリューション 部
主任
保坂 俊光 様

今後も、リース業界及び関連業界における環
境のリーディングカンパニーとして、影響力を発揮されることを期待しております。

管理システムを導入し、契約書締結内容とマニ［ 32 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

テレビの
リサイクル

環境報告

オフィスにおける環境への取り組み
オフィスにおける環境負荷を低減するため、当社グループの従業員一人ひとりが、オフィスでの省資源・省エネルギー活動に取り組んでいます。

チ ー ム ・ マ イ ナ ス 6 % へ の 参 加
2007年1月、政府（地球温暖化対策推進本部）が実施

家庭での活動、「めざせ！1人、1日、1kg CO2削減」運動

している地球温暖化対策推進国民運動「チーム・マイナスのため、「私のチャレンジ宣言」に参加することを全役職員6%」へ参加しました。会社でのエコオフィス活動に加え、に奨励しています。

エ コ オ フ ィ ス 活 動 の 推 進
当社グループでは、電気使用量の削減、コピー等の用紙
使用量の削減、ゴミの分別、グリーン購入の推進をエコオ● 電力使用量と二酸化炭素排出量の推移■ 芙蓉総合リース＋エフ・ジー・エル・サービス ■ エフ・ネット■ アクア・アート ■ 芙蓉リース販売 ■ ワ イ・エ フ・リ ー シ ン グ

フィス活動と呼び、ISO14001の環境目的・目標及び実施

2,678

計画に基づいて活動を行っています。
なお、2007年の夏は猛暑が続き、関東地区では電力不足が懸念されました。当社グループでは、電力会社の要請に応じ、各会社社屋及び役職員の居宅での節電を強力に呼

996

2,800

電気使用量
（千kWh）

971
2,610

1,000

895
2,404

2,100

750

1,400

500

700

250

0

➊ 本社から現場の部室店等へ配付する資料（「様式集」）の電子化
2006年度は、191の文書を電子化しました。

二酸化炭素
排出量
（tCO2）

びかけ実践しました。

◆ ペーパーレス化の推進◆ CO2排出量

0
2004

2005

2006（年度）※二酸化炭素排出係数は、東京電力のサスティナビリティーレポート2006の数字を使用しています。

● コピー等の用紙使用量の推移■ 芙蓉総合リース＋エフ・ジー・エル・サービス ■ エフ・ネット■ アクア・アート ■ 芙蓉リース販売 ■ ワイ・エフ・リーシング➋ 現場の部室店等から本社へ提出する申請書、報告書の電10,000
9,076

9,388

8,921

子化
7,500

2006年度は、年間申請件数600の申請書と388の報
告書を電子化しました。

コピー等の
用紙使用量

5,000

（A4換算 千枚）

2,500

◆ グリーン購入の推進
グリーンカタログに基づく文房具のグリーン購入に、

0
2004

2005

2006（年度）

2007年度より新しく導入する社用車はエコカー（東京都
環境確保条例に定める超低公害車）とする計画を追加しま● 営業車燃料使用量の推移■ 芙蓉総合リース支店 ■ アクア・アート

した。なお、印刷物においては、名刺等で古紙を利用して

120,000

109,730

います。

103,218

108,058

90,000燃料
使用量60,000（N）

30,000

0
2004

2005

2006（年度）

FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

［ 33 ］

「CSR報告書2006」アンケート結果
2006年10月に発行した「CSR報告書2006」に対して、さまざまなご意見・ご感想をいただきました。
2007年4月末時点で203名の方からアンケート回答をいただくことができました。
この場を借りて皆様方のご協力に厚く御礼申し上げます。

● デザインについて● 内容について● FGLグループのCSRの取り組み

見にくい

わかりにくい

未記入

1.9%

1.0%

7.9%

あまり評価できない1.0%
未記入

どちらとも
いえない

2.5%

4.4%

非常に
評価できる

とても
わかりやすいとても見やすい
見やすい

24.1%

31.0%

42.4%

55.7%

わかりやすいかなり評価できる

60.1%

68.0%

●ご関心をいただいた記事
第1位

特集（環境）Eco & Valueリース、風力発電へのファイナンス、ESCOサービス

第2位

コンプライアンス

第3位

リース事業と環境

第4位

リース事業とCSR

第5位

特集（医療、介護）医療機器リース、介護事業者支援のビジネス

主なご意見・ご感想「CSR報告書2007」への反映

CSRに対する考え方を明示していただくことが、平素の取引をする上でも➊ 信頼関係の構築に有効にはたらくと思います。

➋ 3Rの関心が高まっているので、もう少しスペースをさいたらどうでしょう。

少し詳しく説明しました。
（P32）➌ 次年度、第三者審査・意見を取り入れれば、さらに重みのある報告書と考えます。

第三者意見を採用しました。（P35）➍「次世代育成支援の目標」は、目標だけでなく、結果も示していただきたいと思います。（今後）結果を記載しました。（P27）➎ 用いている用語を平易にするか、説明書きをしてください。
（例：キャッシュ・フローの平準化）➏ 字が小さく量も多いため読みづらいのではないでしょうか。
➐ レイアウト等に見やすさへの工夫が足りないのではないでしょうか。

できる限り工夫しました。

今後もいただいたご意見をCSR報告書の作成やCSR活動に活かしていきたいと考えております。よろしければ、添付のアン
ケートにご記入の上、FAX等にてお送りいただければ幸いです。
芙蓉総合リース株式会社 CSRコンプライアンス室 宛 FAX 03(5275)8854［ 34 ］ FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

第三者意見プロフィール
一橋大学大学院修士課程修了（公共経済学、環境経済学専攻）
大和証券入社後、大和総研に転籍、企業調査部、経営コンサルティング部

株式会社 大和総研
経営戦略研究部を経て、現在、経営戦略研究部

主任研究員

サステナビリティ日本フォーラム評議員、南山大学非常勤講師、青山学院

河口 真理子 氏

主任研究員

主な研究テーマは、環境経営、企業の環境評価、環境会計、環境報告書、
社会的責任投資（SRI）、企業の社会的責任
大学非常勤講師

リース事業というのは、顧客の使用する設備や機器などを顧客にうという点も資源の有効利用、適切な廃棄物処理の点から評価でき代わって取得し、長期にわたり顧客に貸し出す、という金融と製造ることです。その点について、報告書では、適正処理を行っている業等を橋渡しする、産業の黒子的な役割を果たす地味な産業といえ旨記載がありますが、具体的にはどのような処理を行っているのか、ます。しかしこのリース事業は今環境保全の面で重要な役割を期待

また優良な廃棄物処理業者の選定基準など、処理の実態がわかる情されています。

報を増やすことで、説得力が増すのではないでしょうか。

地球温暖化問題など全地球規模での環境影響が深刻化する中で、なお、特集②、③にはリース事業を通じた社会的な取り組みとし環境問題解決には技術に頼るだけでは不十分で、環境負荷を減らすて、医療・介護支援サービスや食品・交通の安全に資する事業の紹

社会経済システムを構築することが喫緊の課題です。必要な人にモ介があります。これらは、社会的ニーズのある事業や設備の供給を、ノを買ってもらうのではなく、必要な期間だけモノを使用してもら

ファイナンス面でサポートして供給されやすくする、という社会的う、というリース事業の仕組みは、社会全体で使用する資源の有効な意味を持ちます。

利用を図り使用する資源を節約し、かつ最終廃棄物も適正に処理す

設備や機器などのモノと金融の両面の接点に位置するリース会社

ることを可能にする、我々が目指すべき環境配慮型社会に不可欠なには、モノの経済的価値だけでなく、環境的・社会的価値を判断す

社会的インフラといえます。

る目利きの役割も期待されます。経営理念に「リース事業を通じて

また、一方でリース事業には、顧客にとって設備投資における資企業活動をサポートし、社会の発展に貢献する」とあります。それ

金調達の一手段という金融機能もあります。そもそも金融の役割とはまさに、この報告書で紹介された、より社会性の高い事業や設備、は、融資や投資を通じて、経済活動に必要な資源を再配分する仕組

あるいは環境性能の高い機器などを顧客が選定したくなるような、みですが、この融資や投資の判断基準に環境や社会性という要素を情報提供あるいはファイナンスのスキームを提案することなどに組み込むことによって、社会性に配慮したお金の流れを作ることがよって、顧客をより環境社会配慮型に誘導するような役割ではない

持続可能な社会のために不可欠です。しかし、通常の投資や融資にかと考えます。

よる環境や社会的影響は投資対象企業のCSR活動を通じて社会にこうしたメッセージは報告書を精読すると理解できるのですが、影響を与えるものなので、間接的になりますが、リース事業は顧客一見しただけでは、外部のステークホルダーには伝わりづらい印象が使用する設備や機器が確定しているという面で、当該設備の環境があります。今回が2回目のCSR報告書ということで、遠慮がちなや社会的影響を直接把握することが可能です。

書き方に見受けられますが、企業のミッションはより強く打ち出し

こうした観点でみると、特集①にある「リース事業を通じた取りたほうが、読み手にとってインパクトがありますし、会社として不組みー環境」に紹介されている、パソコンの再利用を促進する

退転の覚悟で臨むこと、すなわちコミットメントを示すという効果

Eco & Valueリースは、資源の循環・効率的利用の観点で、風力発もあります。

電へのプロジェクトファイナンスや、ESCOサービス支援は、環境

なお、CSRの重要な要素として、働きがいのある職場づくりも配慮事業を金融面でサポートするという点で、それぞれリース業の重要な点です。従業員のダイバシティーの推進※、仕事と家庭の両特性を生かした地球環境保全に貢献するビジネスといえます。また、

立支援、人材育成などについて、より現場の実態がわかる詳細な情

これらの環境関連ビジネスの営業成績を、部店評価の基準に含めて報を開示されてはいかがでしょうか。会社の、強力なCSRに対すいることは、CSRを広報の道具と捉えているのではなく、芙蓉総合

るコミットメントとそれを実際に現場で行う従業員の顔が見えるこ

リースグループのCSRに対する本気度を示す証拠であり、本業におとで、芙蓉総合リースのCSRへの取り組みの真剣さが一読して伝ける今後のCSR活動の拡大に期待がもてます。ぜひともこの姿勢をわるようになると期待します。

堅持拡大していただきたいものです。例えばEco & Valueリースのコンセプトをパソコン以外の製品、例えば自動車などに広げていく
ことはいかがでしょうか。

※従業員のダイバシティー推進とは、市場の要求の多様化に応じ、企業側も人種、性別、年齢、信仰などにこだわらずに多様な人材を活かし、最大限の能力を発揮させようという考え方です。

また、リース事業の場合、リース物件の所有権はリース会社にあるので、使用後のリース物件の処理はリース会社が責任を持って行FUYO GENERAL LEASE CO., LTD. CSR Report 2007

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