セカンドオピニオン
株式会社山重SDGs リンク・ファイナンス
発行日：2024 年 8 月 30 日
発行者：第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、貸付人である株式会社第四北越銀行が、借入人である株式会社山重に実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」1および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」2の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に整合していることを確認した。以下にその評価結果を報告する。

１．借入人の概要（1）事業概要

同社はパンの製造・販売を主要事業としており、新潟市内で多店舗展開を進めている。また、「パンでできることになんでも挑戦する」をスローガンにパン食の可能性を広げる活動に取り組んでいる。



具体的には、新潟市内に「石窯パン工房サフラン」を３ヵ店営業しているほか、新潟市西蒲区巻に一号店である「ベーカリー・パオ」の営業を手がけている。なお「ベーカリー・パオ」の近隣に本社併設の大きな自社工場を持ち、数多くの商品供給を可能にしている。
【石窯パン工房サフランの店舗】

資料：山重の website https://yamaju-bakery.com/#store

1

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーショ

ン＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)が策定
2
環境省が策定-1-

店舗でのパンの製造・販売以外にも、自社パン工場の大規模製造ラインで製造された袋詰
めパンは、全国の小売店をはじめ、高速道路のサービスエリアや道の駅、百貨店等に出荷されている。
【パン工場で製造されるパン】

資料：山重の website https://yamaju-bakery.com/business/

県内各地で開催される各種イベントにフードブースを出店し、パンを中心とした食事を提供するなど、パンづくりを通じて地域の活性化にも協力している。主催者の要望に添えるようハンバーガーからポップコーンまで様々な商品を提供している。
【イベント出店の様子】

資料：山重の website https://yamaju-bakery.com/business/-2-（２）経営上のモットー
同社は以下のモットーを掲げ、日々の営業に励んでいる。
【同社のモットー】

資料：山重の website https://yamaju-bakery.com/about/「パンの数だけ、アイデアがある」というように、同社の店舗で販売するパンは種類が豊富である。パンの種類の数だけ蓄えた知識やノウハウを活用することで、様々な販路に商品を供給している。また近年では、パンだけにとらわれない自由な発想を従業員や店舗スタッフから募ることで、多様な商品を開発している。
同社が提供するパンのキーワードは、「ラインナップ」「おいしさ」「焼きたて」の 3 つであり、販売するパンの「ラインナップ」は 200 種類以上ある。どのパンも「おいしさ」を大切にし、創意あふれる職人が上質な素材を使ってつくる、アイデアの詰まったものばかりである。またパンは「焼きたて」が一番であるとの考えから全種類を小まめに焼き上げ、熱々のおいしさを顧客に届けている。
【ベーカリー・パオの店舗内の様子】

資料：山重の website https://yamaju-bakery.com/pao/-3-２．KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)KPI の概要
KPI（重要業績評価指標）は、「新潟県産小麦の使用比率（重量ベース）」である。本 KPI の達成を通じて、地産地消や食料自給率の向上に貢献することを目指すこととする。
なお、農林水産省が発表している 2022 年度における小麦の自給率をみると、カロリーベースで 16％、生産額ベースで 17％となっており、同省が掲げる 2030 年度の自給率目標（カロリーベース 45％、生産額ベース 75％）と比較して程遠い状況である。また国産小麦については、品種ごと、産地ごとに品質や供給量にバラツキがあり、個々の産地において多様な消費者のニーズに対応するには限界があるという問題が指摘されている。
一方、新潟県における 2023 年度の小麦の収穫量をみると、都道府県別の順位で全国 30 位と低迷しており、小麦の生産が活発に行われているわけではない。ただし、その収穫量は 2023年度で 504 トンとなり、2014 年度の 42 トンと比較すると 10 倍以上となっている。
こうしたなか、ロシアのウクライナ侵攻や北米での不作などから小麦の輸入価格が高騰する
一方、感染症の拡大などから飲食店やホテルなどで使用される業務用米の需要が大幅に落ち込み、米価が下落傾向にある。そのため、新潟県内では大規模な小麦生産に乗り出す農業生産法人がみられるなど、県産の小麦が今後増加していくことが期待される。

(2)KPI の重要性
①サステナビリティ方針
KPI として定めた「新潟県産小麦の使用比率（重量ベース）」を増加させることは、輸送にかかる環境負荷を低減することにつながり、SDGs の 17 の目標のうち、「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に貢献することが期待される。また KPI の実現には、小麦の生産者をはじめ、県や市町村の行政や流通関係者、研究者といった人々とのパートナーシップが重要となり、SDGｓの 17 の目標のうち「17.パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献することが期待される。
さらに新潟県産の小麦を地元で消費することで、生産者は収益向上の機会、消費者はより良い商品の入手可能性が高まるなど、経済成長を促す効果も期待される。それとともに地産地消の取り組みを介して人と人との結びつきが増えることで地域の自然や文化を保全し、よりよい環境にしようという人々の意識が高まることから SDGｓの 17 の目標のうち「８．働きがいも経済成長も」や「１１．住み続けられるまちづくりを」に寄与することも期待される。
KPI は同社の取締役会で、その達成状況を定期的に確認・協議するなど、経営陣が適切に管理していく方針にある。
なお、KPI は以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。

-4-

【SDGs の目標】
SDGs の目標

ターゲット
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率 7%の成長率を保つ。

11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
資料：環境省「すべての企業が持続的に発展するために−持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド−資料編［第２版］」
国連広報センターのウェブサイト https://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/2030agenda/sdgs̲logo/②KPI の有意義性
KPI に定めた「新潟県産小麦の使用比率（重量ベース）」を引き上げていくことは、わが国の食料自給率の改善に貢献する。日本の２０22 年度の食料自給率はカロリーベースで３８％、生産額ベースで５８％となっており、うち小麦の食料自給率はカロリーベースで１６％、生産額ベースで１７％となっている。政府は２０３０年度の食料自給率の目標をカロリーベースで４５％、生産額ベースで７５％と定めており、同社が新潟県産小麦の使用量を増やしていくことは本目標の達成に資することになる。
また、新潟県でも「新潟県産食材応援サイト」を通じて県産食材の流通促進を図るなど、各種の販売促進キャンペーンを含め、従来から地産地消を推進しているため、この観点からも県の目指す方向性と合致しており、有意義なものとなっている。
一方、新潟県産材料を使用する同社も地元食材を活用した特徴のあるメニューを提供することで、地元や観光客を集めることができるほか、地元食材を利用することで、流通経費や環境負荷の軽減につながるなどのメリットを享受することができる。
なお、小麦の使用量は生産地別に同社のデータベースで一元的に管理されていることから、新潟県の小麦の使用率を定量的に把握できるものとなっている。

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３．SPTs の設定
評価対象の「SPTs の設定」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
(1)SPTs の内容
同社は、KPI である「新潟県産小麦の使用比率（重量ベース）」の決算期ごとの目標を SPTsに設定した。達成目標は決算期ごとに設定されており、毎決算期の達成状況をみて判定する。
なお、同社は第四北越銀行の協力を得て、SPTs を設定している。
【新潟県産小麦の使用比率（重量ベース）の目標値（SPTs）（白抜きの数値）】
新潟県産小麦の使用比率

決算期（重量ベース）2022 年 3 月期（実績）1.7%

2023 年 3 月期（実績）19.6%

2024 年 3 月期（実績）24.0%

2025 年 3 月期

24.8%

2026 年 3 月期

25.7%

2027 年 3 月期

26.5%

2028 年 3 月期

27.4%

2029 年 3 月期

28.2%

2030 年 3 月期

29.1%

2031 年 3 月期

29.9%2032 年 3 月期

30.7%2033 年 3 月期

31.6%2034 年 3 月期

32.4%

2035 年 3 月期

33.3%

2036 年 3 月期

34.1%

2037 年 3 月期

35.0%2038 年 3 月期

35.0%

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(2)SPTs の野心性
①同業他社等との比較
大手製パン会社の１つである敷島製パン株式会社（以下、Pasco）では、2008 年に「Pascoは国産小麦を使ったパンづくりで、食料自給率向上に貢献するための取り組みを進める」という宣言が出されるなど、国内産小麦を使用したパンづくりに取り組んでおり、2030 年までにPasco における国産小麦の小麦粉使用比率を 20％に引き上げることを目指している。3
同社が目標としている新潟県産の小麦使用比率は、2030 年 3 月期で 29.1%となっている。
企業規模が異なるものの、同社の水準は Pasco が掲げる目標を大きく上回っている。その後も段階的に使用比率を上げていき、2037 年３月期には 35.0%に到達することを目指すなど野心性が高いものである。
②達成方法と不確実性要因
新潟県産小麦の使用比率を上げていくことで課題となるのが生産量の確保と品質の保持である。新潟県での小麦の収穫量は 2021 年 159 トン、2022 年 349 トン、2023 年 504 トンと増加基調にあるが、同社が安定的に新潟県産の小麦使用比率を上げていくためには、一層の増産が必要となってくる。また国内産小麦は外国産小麦と比較してたんぱく質含有量が少なく、ふっくらとパンを焼き上げるために必要なグルテンの形成が少なくなるため一般的にパンづくりに向いていないといわれている。
上記のような課題があるものの、同社では 2021 年に農業生産法人である新潟ひかりっこ株
式会社や有限会社真木農産、笠巻農産株式会社と組んで「新潟あんぱん小麦の会」を設立し、新潟市西蒲区において水稲からの転換作物である小麦の生産を拡大させるなど、パンの製造・販売をＪＡや行政と連携しながら進めている。また同社においても、モットーである「パンの数だけアイデアがある」の言葉のとおり、新潟県産小麦にマッチしたパンの開発・製造に励むなど、新潟県産の小麦を使用したパンの販売・普及に取り組んでいく予定である。

（3）KPI・SPTs の適切性
KPI と SPTs の適切性については、第三者機関である第四北越リサーチ＆コンサルティング
からセカンドオピニオンを取得している。

3

資料：敷島製パン株式会社 CSR 報告書 https://www.pasconet.co.jp/csr/assets/pdf/csr/2023.pdf-7-

４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は第四北越銀行との間で協議の上、借入条件を決めている。同社は SPTs の達成状況について、報告期限までに第四北越銀行に対し書面にて報告し、目標数値を達成したことが確認できれば、借入期間中に適用される金利が引き下げられることとなっている。
したがって、借入条件と同社の SPTs に対するパフォーマンスは連動しており、SPTs 達成の動機付けとなっている。

5.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
同社は SPTs の達成状況を第四北越銀行に対し、年に１回報告することとなっている。SPTsの報告期限までに独立した第三者である第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受けた上で、SPTs の達成状況が確認できる資料を書面にて第四北越銀行に提出することとなっている。第四北越銀行は、これにより SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点から、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合している。
SPTs の達成状況について、同社は年に１回、第四北越リサーチ＆コンサルティングによる検証を受け、その結果を第四北越銀行に書面で報告することとなっている。
第四北越銀行は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、達成した際には金利を引き下げる。
以上-8-

第四北越リサーチ＆コンサルティング 会社概要
社名

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

代表者

代表取締役 柴山圭一

所在地

〒950-0087
新潟市中央区東大通 2 丁目 1 番 18 号 だいし海上ビル

業務内容

経営コンサルティング事業、経済調査・研究事業、人財育成支援事業

電話025-256-8110

FAX

025-256-8102

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留意事項
1. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施する SDGs リンク・ファイナンスについて、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション(LSTA)「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
第四北越リサーチ＆コンサルティングは当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任は負いません。

2. 第四北越銀行との関係、独立性
第四北越リサーチ＆コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループに属しており、第四北越銀行および第四北越フィナンシャルグループとの間および第四北越フィナンシャルグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は第四北越銀行とは独立して行われるものであり、第四北越銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 第四北越リサーチ＆コンサルティングの第三者性
借入人と第四北越リサーチ＆コンサルティングとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は第四北越リサーチ＆コンサルティングが保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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