⽇本教職⼤学院協会教育委員会等連携委員会公開研究会(2019.10.31 兵庫教育⼤学神⼾ハーバーランドキャンパス)教職⼤学院と教育委員会との連携に関する調査 結果報告

教育委員会等連携委員会

教職⼤学院と教育委員会との連携に関する質問紙調査の概要●⽬的
教職⼤学院の発展に向けて、教職⼤学院と教育委員会等の教員派遣を含む連携内容の取組・課題を調査し、連携体系(モデル)検討の参考とする
2011年度に同様の枠組みの調査を実施(教職⼤学院発⾜から4年)→2018年度（教職⼤学院全国化）時点での変化を把握するための調査を企画●実施時期
2019年3⽉15⽇〜3⽉29⽇に、会員⼤学54校に電⼦メールで質問紙を送信●回収率92.6%（50⼤学） ご協⼒に深くお礼申し上げます●調査の限界・課題
上記⽬的から、今回調査では近年の県境を越える形態の教職⼤学院の取組を踏まえることができていない（今後の委員会の検討の課題）

教職⼤学院への派遣教員数（Q1・Q2）●教職⼤学院への派遣教員数と定員に占める割合
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

当該年度回答⼤学

2123

414950

派遣教員数

259 ⼈

292 ⼈

459 ⼈

514 ⼈

518 ⼈

定員に占める割合

35.3%

38.2%

46.4%

40.1%

40.0%

中等教育

特別⽀援

学校

学校

・総定員︓830⼈（平23）→1409⼈（平30）
・教職⼤学院拡⼤期において教委派遣数は増加
も、上げどまりの傾向か
・所在地県からの派遣のみの教職⼤学院割合増・教委（市教委含む）への研修定数/研修⽀援
制度の拡⼤・運⽤の期待－「連携」の内実●平成30年度派遣教員数（学校種別）
義務教育

幼稚園

⼩学校

中学校

⾼校

0254

1522

440

36

0.0%

52.0%

31.1%

0.0%

9.0%

0.0%

7.4%

学校

・他に市教委指導主事派遣3
・前回調査と同様、⼩・中学校で8割強（幼・⾼・特が少ない）
教員⼈事・研修体制の⼆元化傾向︖

平成30年度派遣総数-校種別派遣数の整合した46⼤学院についての集計

教員派遣に関する教委との取り決めⅠ（Q4）●所在地教委との取り決めの有無
・前回調査時より「取り決め」は整備傾向
ただし申し合わせ（⽂書なし）レベルが依然多い（派遣が定数化されていないケースも増加）
教委側担当者異動等による流動性の潜在・教職⼤学院の認知/派遣研修の（教委現職研修体系への）位置づけ、⽀援制度の持続性

⼤学院数（％）ⅰ. ある41(82%)

ⅱ. ない

9(18%)合 計50(100%)ⅰ．教委と⼤学の協定⽂書により定められている。

17(41.5%)

ⅱ．教委と⼤学の申し合わせ（⽂書なし）による。

20(48.8%)

ⅲ．その他（協定⽂書作成中、派遣元教委で扱いが異なる）

2(2.4%)（ⅱとⅲの両⽅）

1(4.9%)
1(2.4%)

無回答
合 計

41(100%)教員派遣に関する教委との取り決めⅡ（Q5）●所在地教委からの教員派遣の⽅式
⼤学院数（％）
ⅰ．1 年派遣

7(14%)

ⅱ．2 年派遣（ただし、14 条適⽤により教職⼤学院への通学が限定）

21(42%)

ⅲ．2 年派遣（限定なし）

14(28%)

ⅰとⅱ

3(6%)

ⅰとⅲ

3(6%)

ⅱとⅲ

1（2%）

該当なし

1（2%）

合計

50（100％）

・前回調査時より「2年派遣（14条規定による限定あり）」が増加。
・通学条件・⼈事措置にばらつき（⾃由記述）ex.通学可能⽇数（2年次週1・2⽇、⽉1⽇、原則現任校／1年次より限定があるケースetc.）
通学に関わる講師加配、分掌上の配慮

派遣教員学⽣に対する（⼤学の）経済⽀援（Q7・Q8）●派遣教員学⽣に対する授業料等の免除
⼤学院数（％）
ⅰ．⾏っている24(48%)

ⅱ．⾏っていない

26(52%)合 計50(100%)

・前回調査時より授業料等免除実施数の増加
・派遣教員学⽣と⼤学院就学休業・夜間コース就学者への対応の総合的検討●派遣教員学⽣に対するその他の経済⽀援
⼤学院数（％）
ⅰ．⾏っている17(34%)

ⅱ．⾏っていない33(66%)合 計50(100%)

・前回調査時に⽐して微増程度
・⼊学試験受験料、⼊学⾦の（⼀部）免除
・実習・教職員⽀援機構の研修参加旅費
・独⾃奨学⾦制度や研究経費助成（派遣元教委の⼊学⾦・授業料等補助）
・学内における教職⼤学院の認知と条件整備

派遣教員学⽣に関する教委との連携（Q6・Q9）●派遣教員学⽣の現場復帰後の⼈事措置（所在地教委）
⼤学院数（％）
ⅰ．⾏っている12(24%)

ⅱ．⾏っていない36(72%)

ⅰとⅱ

1(2%)

該当なし

1(2%)

合 計

50(100%)●派遣教員学⽣の研究課題の指定（⼤学or教委）
⼤学院数（％）
ⅰ．⾏っている10(20%)

ⅱ．⾏っていない

40(80%)合 計50(100%)・「⾏っている」の例（⾃由記述）
管理職名簿登載者の派遣、2年⽬現場復帰での原則教頭登⽤、修了者の管理職選考試験の⼀部免除等のケース（学校経営特化コース）
・制度化はされていないが、都道府県・市町村の指導主事等になる、原籍校復帰、等の配慮がみられる（研究の継続・活⽤）といったケース

・「⾏っている」の例（⾃由記述）⼤学側カリキュラムとして、所属学校、地域の教育課題が研究主題となるケース、派遣元教育委員会が、⼤括りの研究課題を提⽰している
ケース（派遣先教職⼤学院の特⾊と関連）
・教職⼤学院における研究教育（⼤学院の⽴ち位置）－
院⽣の教職⼤学院での学び－派遣元の現場復帰後処遇、の関係性（連携）の考察・検討の必要性

学部新卒学⽣（ストレートマスター）に対する所在地教委の措置（Q10Q12）●学部新卒学⽣に対する名簿登載期間の延⻑
⼤学院数（％）
ⅰ．⾏っているⅱ．⾏っていない合計

2(4%)
50(100%)●学部新卒学⽣に対する教員採⽤選考⼀部免除
⼤学院数（％）
ⅰ．⾏っているⅱ．⾏っていない
合計

・前回調査時の80％から、さらに広がっている

48(96%)

15(30%)
35(70%)
50(100%)・採⽤選考⼀部免除、初任者研修⼀部免除の状況は、前回調査時と変化なし。
・初任者研修⼀部免除の例（⾃由記述）校内・校外研修の免除（時間数削減）、在学中の初任者研修・県と教職⼤学院の連携講座受講など・学部新卒学⽣へのインセンティブとしての拡⼤の期待●教職⼤学院修了者に対する初任者研修（⼀部）免除
⼤学院数（％）
ⅰ．⾏っている10(20%)

ⅱ．⾏っていない

40(80%)

合計

50(100%)

実務家教員⼈事に関する教委との連携（Q13）●実務家教員の⼈事に関する所在地教委との連携（複数回答可）
⼤学院数（％）
ⅰ．特任教員の紹介をお願いしている

16(32%)

ⅱ．専任教員の紹介をお願いしている

10(20%)

ⅲ．交流⼈事として任期付専任教員の紹介をお願いしている

36(72%)

ⅳ．⾮常勤講師の紹介をお願いしている

4(8%)

ⅴ．その他

4(12%)

ⅵ．特になし7(14%)

・交流⼈事としての専任教員推薦の割合が⾼い・教委との⼈事協定、学内の実務家教員資格審査基準の態様についての検討の必要

教職⼤学院と教育委員会の総合的な連携（Q14）●所在地教育委員会との連携の内容（複数回答可）
・前回調査時より設問内容再編（⾏政研修単位化等）
・個⼈的連携（教委・⼤学相互の講師派遣）から研修事業の共同企画等の組織的連携の進展
・管理職養成等の研修⾼度化、ラーニングポイント制度・⾏政研修受講の教職⼤学院単位化など、教員研修再編（教員育成指標-研修計画）への教職⼤学院の関わり
・⾏政研修受講の教職⼤学院の単位化例（⾃由記述）県教委・教職⼤学院連携研修受講を、科⽬等履修制度を活⽤して教職⼤学院単位化
・⾃治体初任者研修対象者数名の請負・教職⼤学院ラーニングポイント制による、県教委研修の教職⼤学院選択科⽬としての単位認定
・他教職⼤学院との連携により実施

教職⼤学院と教育委員会の総合的な連携（Q14）●⾏政研修受講の教職⼤学院単位化例（⾃由記述の⼀部加⼯）・教委からの派遣者が⾏政研修を受ける前後に、その対象者だけに限った「教育⾏政実地研修」（2単位）科⽬を設定し、事前、事後指導を通して、より⼀層、教育⾏政に資する⼒量形成をはかるようにした。
・学校における実習の7単位分を、県教育委員会の「マネジメント研修」と読み替えている。
・教育委員会・教職⼤学院連携で実施する「学校教育ICT推進リーダー」養成プログラムについて、⼤学の科⽬等履修制度を適⽤することで、教職⼤学院科⽬「ICT教育の推進」（２単位）の単位として認定している。
・市（中核市）の初任者研修対象者の内10名を請け負っている。
・県「総合的ミドルリーダー研修」「教科指導リーダー研修」、市「総合的ミドルリーダー研修」、県と教育学研究科等の連携「授業⼒パワーアップセミナー」について、⼤学教職⼤学院ラーニングポイント制により、教職⼤学院の選択科⽬「教育実践演習A・B・C・D」（6・4・4・2単位）として認定することが可能となっている。
・教育委員会・教職⼤学院連携で実施している「主幹教諭・指導教諭研修」について、科⽬等履修⽣度を適⽤することで、教職⼤学院科⽬「ミドルリーダー演習A・B」（各１単位）の単位として2019年度⼊学⽣より認定する。
・県教育センターの専⾨研修（中核教員養成講座）「学校経営参画中核教員養成講座」と本学教職⼤学院科⽬「学校運営基礎演習〜チームとしての学校の在り⽅とミドル⼈材育成研修〜」、「⽣徒指導・教育相談中核教員養成講座」と「⽣徒指導の理論と実践」とが連携し、共同で講座を開設している。受講⽣のうち希望者には、⼤学の科⽬等履修制度を適⽤し、課題の提出等の条件を満たした場合、当該講座終了時に本学教職⼤学院の単位を修得できることとしている。
・⼆⼤学間の連携により実施している。南九州プラットフォームを活⽤した教員研修プログラムを⽴ち上げ、将来の履修証明プログラムに組み⼊れていく予定。

現時点でのまとめ●各教職⼤学院の⾃由記述に⾒る課題意識●教職⼤学院拡⼤・全国化期の連携調査からうかがわれること（前回調査結果との対照）
・教育委員会の派遣教員数の上げどまり傾向
研修定数等の拡⼤／運⽤の期待－教職⼤学院での「連携」の考え⽅･内実づくりも問われる
・教委連携の取組の進展と新たなステージへの課題
進展︓授業料免除、採⽤猶予、所在地教委との連携(個⼈的連携→研修共同開催等組織的連携)…
課題︓前回から継続する課題（経済⽀援、選考等免除、派遣⽅式（14条限定あり）の運⽤etc.）
連携深耕の課題（研究課題－修了⽣⼈事措置、研修の共同化や⾏政研修の院単位化etc.）●本委員会活動の今後の課題
・調査結果継続検討＋教委連携深化の会員⼤学院取組事例の検討 2011年連携体系表更新
・教職⼤学院の新段階（県境を越えた設置形態／⼤学院間の連携）での教育委員会等連携の視野･内容の検討