第２回都区財政調整協議会

日程

平成３１年１月８日（火）午後４時４５分
東京区政会館 １９２会議室

１

都区財政調整協議会幹事会の検討結果について報告者 八重樫 東京都総務局行政部区政課長
酒井 特別区財政課長会幹事長

２

協 議

３

その他

都 区 財 政 調 整 協 議 会 委 員
東京総務局総務部長
西山

総務局行政部長
野間

財務局主計部長
山
田

都

智

達

忠

側

之

也

輝

特

別

区

側

特別区副区長会会長
目黒区副区長鈴木

勝特別区副区長会副会長
港区副区長
田
中
秀

司

特別区副区長会副会長
文京区副区長瀧康

弘

中央区副区長齊藤

進

台東区副区長荒川

聡

品川区副区長桑村

正敏

豊島区副区長齊藤雅人

足立区副区長長 谷 川

勝

美特別区長会事務局長
志
賀

德

壽

一

郎

平成 31 年 1 月 8 日

都区財政調整協議会幹事会のまとめ
Ⅰ 平成 31 年度当初フレームにおける協議課題の整理
１．新規算定１７項目○行政評価事務費○水害対策経費○職員昇任選考費○財産管理費（施設保全・営繕積算システム）○区立施設定期点検調査費（外壁点検）○区立施設定期点検調査費（フロン排出点検）○地域福祉計画策定経費○待機児童解消緊急対策対応経費（認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費）○新生児聴覚検査費○公害保健対策費（ダイオキシン類測定委託）○空き家対策等事業費○【態容補正】中心地区まちづくり調整業務費○【投資・態容補正】まちづくり事業費（鉄道駅多機能トイレ等整備促進事
業費）○【小・中学校費】学校運営費（調理従事者ノロウイルス検査）○部活動大会参加費等助成経費○スポーツ推進計画策定経費○学校等情報配信システム関連経費【議会総務費】
【民生費】
【教育費】
２．算定改善等

２９項目＜算定充実＞
１３項目○防災市民組織育成費（防災用資器材）○住民基本台帳整備費・賦課徴収費○障害者就労支援事業費○老人福祉施設入所措置費○区立保育所管理運営費（管理運営委託（委託施設））○健康相談事業費○予防接種費（Ｂ型肝炎）○母子歯科健康診査費○公衆浴場助成事業費○労働総務費（高齢者就労対策事業助成金）○都市景観づくり事業費○街路灯維持補修費○教育相談事業費（スクールソーシャルワーカー報酬）1＜事業費の見直し＞
４項目○【態容補正】勤労福祉会館管理運営費○住宅対策費(特定優良賃貸住宅家賃対策補助)○土木自動車整備費○【投資・態容補正】沿道環境整備事業＜算定方法の改善等＞
１２項目○【態容補正】議会運営費○災害用食料の備蓄（避難所用）○認証保育所運営費等事業費○国民健康保険事業助成費○放置自転車等対策事業費○私道整備助成金（排水設備工事）○【投資】公園費の見直し○【小・中学校費】要保護準要保護児童・生徒就学援助費○【経常・投資・中学校費】特別支援学級等運営費○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）○【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）○行政系人事制度改正に伴う対応
３．その他

１項目

○公共施設改築工事費の臨時的算定

Ⅱ 平成 30 年度再調整について
再調整について

１項目○首都直下地震等に対する防災・減災対策2

Ⅰ 平成 31 年度当初フレームにおける協議課題の整理＜基準財政需要額の算定＞
１．新規算定項目（１７項目）○行政評価事務費
行政評価に係る経費について、新規算定する。
○水害対策経費
水害対策に係る経費について、新規算定する。
○職員昇任選考費
職員の昇任選考試験に係る経費について、新規算定する。
○財産管理費（施設保全・営繕積算システム）
施設保全・営繕積算システムに係る経費について、新規算定する。
○区立施設定期点検調査費（外壁点検）
建築基準法に基づく、区立施設の外壁点検に係る経費について、新規算定する。
○区立施設定期点検調査費（フロン排出点検）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に基づく、区立施設の第一種特定製品のフロン排出点検に係る経費について、新規算定する。
○地域福祉計画策定経費
地域福祉計画策定に係る経費について、新規算定する。
○待機児童解消緊急対策対応経費（認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費）
都の待機児童解消に向けた緊急対策に関連する、認可外保育施設等を利用する児童の保護者に対する保育料助成に係る経費については平成 31 年度に限り、保育従事職員の宿舎借り上げを行う事業者に対する補助経費については平成 32 年度までに限り、臨時的に算定する。
○新生児聴覚検査費
新生児聴覚検査に係る経費について、新規算定する。
○公害保健対策費（ダイオキシン類測定委託）
ダイオキシン類測定委託に係る経費について、新規算定する。
○空き家対策等事業費
空き家対策等事業に係る経費について、新規算定する。
○【態容補正】中心地区まちづくり調整業務費
中心地区の大規模基盤整備や再開発に向けた関係機関との調整業務委託等に係る経費について、態容補正により新規算定する。
○【投資・態容補正】まちづくり事業費（鉄道駅多機能トイレ等整備促進事業費）
鉄道駅多機能トイレ等整備促進事業に係る経費について、態容補正により新規算定する。
○【小・中学校費】学校運営費（調理従事者ノロウイルス検査）
学校給食の調理従事者に対するノロウイルス検査に係る経費について、新規算定する。

3

○部活動大会参加費等助成経費
区立中学校における部活動大会参加費等の助成に係る経費について、新規算定する。
○スポーツ推進計画策定経費
スポーツ推進計画策定に係る経費について、新規算定する。
○学校等情報配信システム関連経費【議会総務費】
【民生費】
【教育費】
学校等情報配信システムに係る経費について、新規算定する。
２．算定改善等① 算定充実（１３項目）○防災市民組織育成費（防災用資器材）
防災市民組織に対する防災用資器材の配備等に係る経費について、標準区における資器材の配置モデルを設定し、算定を充実する。
○住民基本台帳整備費・賦課徴収費
各種証明書（印鑑証明、住民登録証明及び納課税証明）のコンビニ交付に係る経費を追加算定するとともに、特定財源を見直し、算定を充実する。
○障害者就労支援事業費
障害者就労支援事業に係る経費について、就労支援コーディネータ―配置
数を見直し、算定を充実する。
○老人福祉施設入所措置費
養護老人ホームへの措置に係る経費について、算定を充実する。
○区立保育所管理運営費（管理運営委託（委託施設））
公設民営保育所の委託料について、保育士等の処遇改善を踏まえ、算定を充実する。
○健康相談事業費
健康相談事業に係る経費について、算定対象を「39 歳以下の健康診断」に整理し、算定を充実する。
○予防接種費（Ｂ型肝炎）
Ｂ型肝炎の予防接種に係る経費について、接種率等を見直し、算定を充実する。
○母子歯科健康診査費
母子歯科健康診査に係る経費について、歯科医師・歯科衛生士配置数など
事業費全体を見直し、算定を充実する。
○公衆浴場助成事業費
公衆浴場に対する助成に係る経費について、公衆浴場数及び助成単価を見直し、算定を充実する。
○労働総務費（高齢者就労対策事業助成金）
シルバー人材センターの運営助成に係る経費について、算定を充実する。
○都市景観づくり事業費
都市景観づくり事業に係る経費について、景観計画に基づく事前協議に係る景観アドバイザー謝礼や、普及啓発に係る経費を追加算定し、算定を充実する。
4

○街路灯維持補修費
街路灯の維持補修に係る経費について、ＬＥＤ灯への切替に伴い、光熱水
費や改築費を見直し、算定を充実する。
○教育相談事業費（スクールソーシャルワーカー報酬）
スクールソーシャルワーカーに係る経費について、人数を見直し、算定を充実する。
② 事業費の見直し（４項目）○【態容補正】勤労福祉会館管理運営費
勤労福祉会館管理運営費について、算定内容を見直す。
○住宅対策費(特定優良賃貸住宅家賃対策補助)
特定優良賃貸住宅家賃対策補助について、算定内容を見直す。
○土木自動車整備費
土木自動車整備費について算定を廃止するとともに、道路維持補修費及び公園維持管理費について算定内容を見直す。
○【投資・態容補正】沿道環境整備事業
沿道環境整備事業について、算定を廃止する。
③ 算定方法の改善等（１２項目）○【態容補正】議会運営費
議会運営費について、各人口区分の議員定数を見直し、算定を改善する。
○災害用食料の備蓄（避難所用）
避難所用の食料の備蓄に係る経費について、東京都の地域防災計画の修正を踏まえた備蓄品となるよう見直し、算定を改善する。
○認証保育所運営費等事業費
認証保育所運営費等事業費について、平成 30 年度より創設された「技能経験に着目した加算」に係る経費について追加算定するとともに、標準施
設数及び定員数の見直しを行い、算定を改善する。
○国民健康保険事業助成費
レセプト電算処理及び共同電算処理手数料の法内化に伴い、算定を改善する。
○放置自転車等対策事業費
放置自転車等対策事業に係る経費について、事業費全体及び特定財源を見直し、算定を改善する。
○私道整備助成金（排水設備工事）
私道の排水設備工事助成を新規算定するとともに、路面舗装工事助成について、助成面積などを見直し、算定を改善する。
○【投資】公園費の見直し
新設公園の用地費の年度事業量について算定を縮減するとともに、工事単価の見直しや公園改修費の新設など、算定を改善する。

5

○【小・中学校費】要保護準要保護児童・生徒就学援助費
要保護準要保護児童・生徒就学援助に係る補助単価について、国の「要保護児童生徒援助費補助金」に合わせた単価となるよう、算定を改善する。
○【経常・投資・中学校費】特別支援学級等運営費
特別支援教室制度の導入により、情緒障害等通級指導学級が測定単位の学
級数から除外されることに伴い、算定を改善する。
○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）
平成 26、27 年度の 2 か年における単価上昇分について、当該単価上昇率を反映した経費を、平成 31 年度に限り、臨時的に算定する。
○【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
平成 26、27 年度の 2 か年における単価上昇分について、当該単価上昇率を反映した経費を、平成 31 年度に限り、臨時的に算定する。
○行政系人事制度改正に伴う対応
行政系人事制度の改正に伴い、昇給昇格モデル及び職層別区分について見直し、算定を改善する。
３．その他（１項目）○公共施設改築工事費の臨時的算定
平成 31 年度に限り、公共施設改築工事費を臨時的に追加算定する。
Ⅱ 平成 30 年度再調整について○首都直下地震等に対する防災・減災対策
首都直下地震等に対する防災・減災対策として、「地震等により倒壊の危険性があるブロック塀の点検・撤去等に係る経費」、「災害用食料備蓄や防災用資器材の充実、水害ハザードマップ印刷や水防訓練に係る経費」及び「災害時に避難場所等となる公共施設の改築需要に係る経費」を算定する。

6

取扱注意
平成３０年度
区
調
整
交 税
付
金
の
総
額
内
訳

都区財政調整（当初算定対比）
分

固
定
資
産
税
市 町 村 民 税 法 人 分
特 別 土 地 保 有 税
計
条例で定める割合
当 年 度 分精算
分計Ａ
普通交付金分
Ａ×95%
特別交付金分
Ａ× 5%

平成３１年度Ｈ３０
再調整 A
12,3407,030
0.1
19,37055%
10,65428
10,682
10,148534(単位：億円)Ｈ３０増△減
当初算定 B
A-B
12,309
31
6,236
794
0.1
0
18,545825
55%－
10,200454
28
010,228
454
9,717
431
511
23

都区財政調整（フレーム対比）

Ｈ３１
区分
フレーム A固定
資産
税
12,675
調
市 町 村 民 税 法 人 分
6,884
整特 別 土 地 保 有 税
0.1
交 税
計
19,559付
条例で定める割合
55%
金の
当 年 度 分10,758
総
精
算
分
62
額
計
Ａ
10,820
普通交付金分
Ａ×95%
10,279
内訳
特別交付金分
Ａ× 5%
541
基
準
財
政
収
入
額Ｂ
11,653
特
別
区
民
税
8,778
特 別 区 た ば こ 税
644
配
当
割
交
付
金
143
地 方 消 費 税 交 付 金
1,656
地方消費税交付金特例加算額
113
そ
の
他
の
収
入
319
基
準
財
政
需
要
額Ｃ
20,064差
引
8,411※計数整理等の結果により数値が変動することがある。

(単位：億円)Ｈ３０増△減フレーム B
A-B
12,309
366
6,236
648
0.1
0
18,545
1,014
55%
－
558
10,20028
34
10,228
592
9,717
562
511
30
11,315
338
8,435
343
629
15
121
22
1,675 △
19
114 △
1
341 △
22
－
21,032－9,717

平成31年度都区財政調整協議会幹事会協議内容（第2回都区財政調整協議会：H31.1.8）
取扱注意【都側提案事項】
１算定方法の見直し等№

項目
1 成人保健対策費（健康教育）の見
直し

都の考え方
区の考え方
協議結果
福祉保健局発行の「福祉・衛生 統計年報」によれば、近 都案は、都補助実績をもとに標準区経費を設定するという 協議が整 わな かっ た項
年参加延人数が減少傾向にあり、算定が実態と乖離してい 内容であるが、補助基準額を超えた各区の一般財源負担を 目として整理する。
ることから、前々年度の「健康増進事業費補助金」の補助 考慮した算定となっていないことから、妥当ではないと考実績に基づき事業費及び特定財源を毎年度設定するよう見 える。
直す。
しかしながら、本事業の算定と特別区の実態に乖離が生じ
なお区側修正案は、補助基準額を超えた部分も含めて算定 ている状況が確認できたことから、区の一般財源負担額にするものとなっているが、当該超過分は各区の政策的判断 基づき、標準区経費を毎年度設定する内容の区側修正案をによるものも含まれており、標準的な事業水準の観点から 提示する。
は、補助実績を基に経費等を設定すべきである。

2 成人保健対策費（健康相談）の見直し

福祉保健局発行の「福祉・衛生 統計年報」によれば、参 都案は、都補助実績をもとに標準区経費を設定するという 協議が整 わな かっ た項
加延人数について多少の増減があるものの近年減少傾向に 内容であるが、補助基準額を超えた各区の一般財源負担を 目として整理する。
あり、算定が実態と乖離していることから、前々年度の 考慮した算定となっていないことから、妥当ではないと考「健康増進事業費補助金」の補助実績に基づき事業費及び える。
特定財源を毎年度設定するよう見直す。
しかしながら、本事業の算定と特別区の実態に乖離が生じ
なお区側修正案は、補助基準額を超えた部分も含めて算定 ている状況が確認できたことから、区の一般財源負担額にするものとなっているが、当該超過分は各区の政策的判断 基づき、標準区経費を毎年度設定する内容の区側修正案をによるものも含まれており、標準的な事業水準の観点から 提示する。
は、補助実績を基に経費等を設定すべきである。

3 【態容補正】勤労福祉会館管理運営
費の廃止

勤労福祉会館と商工振興センターとの間で機能重複があ 過去の協議において都側からも発言があったように、勤労 勤労福祉 会館 管理 運営
り、また徐々に差異もなくなってきていることから、勤労 福祉会館は、「中小企業勤労者に対する余暇施設の提供に 費 の 態 容 補 正 に つ い
福祉会館管理運営費の算定廃止を提案する。
よる福利厚生面での規模間格差の是正、文化教養と福祉の て、算定 内容 （経 費全
都としては、これまで同様、勤労福祉会館管理運営費につ 増進を図ることを目的に設置された施設」であり、機能の 体）を見直す。
いて算定を廃止すべきとの考えは変わりないが、平成28年 面からも、両施設は明らかに別施設であると考える。
度の実績額と当時の態容補正による算定額を比較すると、1 一方、都側から、本態容補正が過大算定となっており、算施設あたり約2百万円の過大算定が生じている。そのため、 定額を見直すべきとの提案があり、区側において検証した
少なくとも算定額については、見直すべきと考える。
結果、都案は合理的かつ妥当な水準であると判断できるた
め、都案に沿って整理したいと考える。

-1-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
4 土木自動車整備費
の廃止

都の考え方
区の考え方
協議結果
各区の関連する事業について、調査した結果、土木自動車 区側としては、本事業の算定と実態に乖離が生じている状 土木自動 車整 備費 につ
整備費は、道路維持補修費等の経費に振り替わっている状 況を踏まえ、検証から明らかになった道路維持補修費等に い て 、 算 定 を 廃 止 す
況が確認された。
おける未算定分を本事業費から振り替えて算定した上で、 る。
加えて、土木自動車整備費を除く道路維持補修費等のフ 土木自動車整備費の算定を廃止する内容の区側修正案を提 また、道 路維 持補 修費レーム額に占める当該経費の割合が極めて少ないことか 示する。
及び公園 維持 管理 費にら、現行の土木費で充足していると考えられるため、土木ついて、 算定 内容 （使自動車整備費は廃止すべきと考える。
用料及び 賃借 料） を見
しかしながら、区側で改めて行った検証によれば、道路維直す。
持補修費及び公園維持管理費については、財調算定と実態の乖離が大きいとのことであり、経費を振り替えるとの区側の修正案は、概ね合理的かつ妥当であると考える。

5 【投資・態容補
正】沿道環境整備
事業の廃止

都市整備費の態容補正において、沿道環境整備事業につい 都の沿道整備事業の制度が継続されている中、算定を廃止 まちづく り事 業費 の態ては、平成24年度を最後に算定実績が無く、平成31年度に する考え方については疑問が残るが、直近の実績が平成24 容補正に つい て、 沿道
おいても実績が見込めないため、廃止を提案しているもの 年度であり、平成31年度フレームにおいても実績見込みが 環境整備 事業 を廃 止すである。
ないことは認識した。
る。
なお、本事業について、将来需要が見込まれる際には、区 区側としては、事業の制度が継続しているため、将来需要側提案を受け、協議することとする。
が見込まれる際には、本事業について、改めて協議することとし、今回は都案に沿って整理することもやむを得ないものと考える。

-2-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
6 【態容補正】義務
教育施設新増築経
費の見直し

都の考え方
区の考え方
協議結果
昨年度の提案は統合校の国庫資格面積から統合校の母体と 区側としては、平成30年度財調協議でも発言しているよう 次年度以 降、 引き 続きなる校舎の保有面積を差し引くとの提案であったが、今年 に、統合による改築については、規模の適正化を図る目的 検討する 課題 とし て整度はより算定実態に近い形とするため、統合前のそれぞれ といった点で、標準算定されている老朽化による改築とは 理する。の学校について、築年数に応じて、既に算定している改築 異なるものと認識している。
経費を差し引くよう算定を見直すものである。
一方、「実態として、老朽化した学校を統廃合している」
統廃合における現行の算定方法については、統合前の校舎 という都側の主張も、一定程度理解できるものである。
について算定済となる改築経費が存在することから、これ 区側としては、平成25年度財調協議以降、引き続きの課題に加えて、態容補正で算定する場合、二重算定となるた となっている本提案について、一定の方向性を整理する必め、当該部分は差し引くべきである。
要があると考えているが、本補正の見直しに当たっては、
区側は、「統合による改築については、規模の適正化を図 各区における財政上の影響なども踏まえ、判断する必要がる目的といった点で、標準算定されている老朽化による改 あると考えている。そこで、次年度以降、区側において、
築とは異なるものである」との主張を、平成25年度財調協 特別区における義務教育施設の状況等を調査の上、本経費
議から7年間繰り返しているが、今年度算定した統合前6校 の合理的な算定方法について検証し、見直しに向けて検討の築年数を調べたところ、4校が耐用年数である47年を超え したいと考える。
ており、残る2校についても30年を超えた学校である。
区側の言う規模の適正化という目的を否定するものではな
いが、やはり統廃合した学校は老朽化した学校であるということが言えることから、その築年数に応じた算定済みの改築経費を差し引く必要があると考える。
二重算定状態の解消はすぐに取り組むべき事項ではあるが、今年度の協議において、都側より二重算定となっている状況について、図も合わせて提示し、説明したことを踏
まえ、区側から十分な検証が行われた上で、来年度、二重算定を解消した提案が行われるものと理解する。

-3-

【区側提案事項】
１特別区相互間の財政調整に関する事項
基準財政需要額の調整項目
項目
1 行政評価事務費

都の考え方
区の考え方
協議結果
行政評価委員会に要する経費について、その規模や経費の 施策及び事業の適切な進行管理を図り、効果的かつ効率的 行政評価 事務 費に つい
ばらつきが大きいことから、標準的な行政評価委員会のモ な区政運営を行う上で必要な行政評価事務について、行政 て、新規に算定する。
デルを設定すべきと考える。
評価委員会に要する経費を新規に算定する。
修正案は、都側の意見を踏まえ標準的な行政評価委員会の 都側の意見を踏まえ、標準的な行政評価委員会のモデルを
モデルを設定したものであり、標準区経費として合理的か 作成し、改めて標準区経費を設定した。
つ妥当な水準であると考えられることから、区側の修正案に沿って整理する。

2 水害対策経費

ハザードマップ作成等に係る作成検討委託・更新委託につ 近年、多発している局地的な集中豪雨等による水害に備え 水 害 対 策 経 費 に つ い
いては、実施区が少ないことから算定対象とはすべきでな るため、水防訓練や、ハザードマップの作成等の水害対策 て、新規に算定する。
いと考える。
に係る経費について、新規に算定する。
修正案は、都側の意見を踏まえ当該経費を除外したもので 都側の意見を踏まえ、作成検討・データ更新委託についてあり、標準区経費として合理的かつ妥当な水準であると考 は算定対象から除外するなど経費の設定方法について見直
えられることから、区側の修正案に沿って整理する。
し、改めて標準区経費を設定した。

3 職員昇任選考費

各区の実績にばらつきがあるため、共通的経費として考え 職員の昇任選考試験に係る経費について、新規に算定す 職員昇任 選考 費に ついられる問題作成・採点委託料に係る経費のみを算定対象と る。
て、新規に算定する。
すべきと考える。
都側の意見を踏まえ、昇任選考に必要な経費を問題作成・修正案は、都側の意見を踏まえ共通的経費のみを算定対象 採点委託料として整理し、改めて標準区経費を設定した。
とするものであり、標準区経費として合理的かつ妥当な水準であると考えられることから、区側の修正案に沿って整理する。

4 財産管理費（施設保全・営繕積算シ
ステム）

区側提案では、個別システムごとに経費発生区の決算平均 財産管理費について、「施設保全システム」、「営繕工事 施設保全 ・営 繕積 算シを算出し、その合計で標準区経費を設定していることか 設計システム」、「工事費積算システム」を「施設保全・ ステムに つい て、 新規
ら、経費の積算方法の見直しが必要と考える。
営繕積算システム」として整理し、その経費を新規に算定 に算定する。
修正案は、都側の意見を踏まえ経費の設定方法を見直した する。
ものであり、標準区経費として合理的かつ妥当な水準であ 都側の意見を踏まえ、経費の積算方法について見直し、改ると考えられることから、区側の修正案に沿って整理す めて標準区経費を設定した。
る。

-4-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
5 区立施設定期点検調査費（外壁点
検）

都の考え方
区の考え方
協議結果
法定点検であり、法施行から10年経過したことにより、各 区立施設定期点検調査費について、平成20年4月1日施行の 外壁点検 につ いて 、新区の実績が確認できたことから事業の普遍性について理解 「建築基準法施行規則」一部改正により義務化された外壁 規に算定する。
できる。標準区経費として合理的かつ妥当な水準であると の点検調査に係る経費を新規に算定する。
考えられることから、区案に沿って整理する。

6 区立施設定期点検調査費（フロン排出点検）

法定点検であり、点検単価や人口相関に係る設定の妥当性 区立施設定期点検調査費について、平成27年4月1日施行の フロン排 出点 検に ついが確認できた。標準区経費として合理的かつ妥当な水準で 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法 て、新規に算定する。
あると考えられることから、区案に沿って整理する。
律」により義務化された第一種特定製品のフロン排出点検に係る経費を新規に算定する。

7 防災市民組織育成費（防災用資器材）

区側提案は消防庁の例示する資器材に基づき、標準区資器 防災市民組織育成費について、特別区の実態に基づき、標 防 災 用 資 器 材 に つ い
材配置モデルを設定したものであり、概ね都側意見に沿っ 準区における資器材の配置モデルを設定し、算定を充実す て 、 算 定 内 容 （ 需 用た見直しである。標準区経費として合理的かつ妥当な水準 る。
費、委託 料、 工事 請負であることから、区案に沿って整理する。
費、備品 購入 費） を見直す。

8 住民基本台帳整備費・賦課徴収費

平成28年度財調協議では、各区の進捗状況が異なっていた 住民基本台帳整備費及び賦課徴収費について、印鑑証明、 住民基本 台帳 整備 費・ことから合意には至らなかった。今回の提案では各区の実 住民登録証明、納課税証明のコンビニ交付に係る経費を追 賦課徴収 費に つい て、施状況が出揃っており、各区共通の経費が確認できた。標 加算定する。また、特定財源について、住民基本台帳整備 算定内容 （委 託料 、使準区経費としての普遍性が認められるものとして、区案に 費は平成10年度以降、賦課徴収費は平成26年度以降、見直 用料及び 賃借 料、 負担
沿って整理する。
しが行われていないことから、決算実績に基づき見直す。 金補助及 び交 付金 、特定財源）を見直す。

-5-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
9 【態容補正】議会
運営費

都の考え方
区の考え方
協議結果
都側としては従来主張してきたとおり条例定数による補正 議会運営費について、態容補正に90万人以上の人口区分を 議会運営 費の 態容 補正が妥当と考えるが、区側提案は議員定数の状況を再検証し 新設するとともに、各人口区分における算定議員数を見直 に つ い て 、 算 定 内 容た結果を踏まえた見直しであることから、都側としても異 し、算定を改善する。
（人口区分、議員定論はなく、区案に沿って整理する。
数）を見直す。
また、こ れに 伴い 、標準区議員 定数 につ いても見直す。

10 災害用食料の備蓄（避難所用）

東京都の地域防災計画における備蓄品目の数量や単価に基 避難所用の食料の備蓄に係る経費について、東京都の地域 災害用食 料の 備蓄 （避づく見直しであることから、区案に沿って整理する。
防災計画の修正を踏まえた備蓄品目・備蓄数となるよう見 難所用） につ いて 、算直し、算定を改善する。
定内容（ 経費 全体 ）を見直す。

11 地域福祉計画策定
経費

区案は、単独計画とした理由や、複合計画としている区の 「社会福祉法」の平成30年改正により策定が努力義務化さ 地域福祉 計画 策定 経費
中には、民生費で既算定の他の計画と一体的に策定してい れた地域福祉計画の策定に係る経費について、新規に算定 について 、新 規に 算定る区があることから、既算定の他の計画策定経費との重複 する。
する。
について確認及び整理する必要があること、また、経費の 本計画は、18区が策定済みであり、そのうち、単独計画で設定について委託料が区によってばらつきがあり妥当では の策定が9区、複合計画での策定が9区である。複合計画でない点について精査すべきと考える。
策定している9区の計画形態は、区総合計画、障害福祉計
改めて提示された修正案は計画策定に要する経費につき妥 画、介護保険事業計画、健康増進計画など様々な計画と複当な設定であると考えられることから、区側の修正案に 合しており、統一性がみられない。よって、標準的な計画
沿って整理する。
とすることは困難であり、単独計画での策定を標準的な形
態として提案をしている。
また、民生費で算定済みの障害福祉計画等との経費の重複については、提案時実施した特別区の実態調査のなかで、当該計画の経費のみを明確に切り分けて調査を行っており、今回提案の地域福祉計画策定経費との重複はない。
都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を
設定した。

-6-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
12 子どもの貧困対策
等事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
子ども食堂助成については、平成31年度からは「子供家庭 子どもの貧困対策等に係る各種事業の経費について、新規 協議が整 わな かっ た項
支援区市町村包括補助事業」に移行される見込みであるこ に算定する。
目として整理する。
とから、財調算定上も「子ども家庭支援包括補助事業費」 子ども食堂助成については、都の「子供食堂推進事業補助において標準算定されることとなり、包括補助の範囲をさ 金」が充当されていない経費をもって、標準区経費を設定
らに超えて実施するものについてまで、標準的な経費だと している。学習支援や窓口相談、啓発事業については、各は考えていない。
区が様々な手法で実施している実態を踏まえ、包括算定と学習支援や窓口相談、啓発事業については、現時点の各区 して提案したものである。計画策定については、当該計画の実施状況にばらつきがあることから、標準的な需要とは に係る経費が「子ども・子育て支援事業計画策定・推進経言えない。
費」に含まれている区について、除外して標準区経費を設
また、計画策定については、多くの区で策定しているもの 定している。
の、更新時期が未定である区や、既に算定されている「子 以上より、いずれについても特別区の実態を踏まえて精査
ども・子育て支援事業計画策定・推進経費」に含まれてい しており、合理的かつ妥当な水準であると考える。
る区もあることから、標準算定とすることは妥当ではないと考える。

13 認可外保育施設等
保護者負担軽減事
業費、保育従事職
員宿舎借り上げ支
援事業費

認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育従事職員宿 認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育従事職員宿 認可外保 育施 設等 保護
舎借り上げ支援事業費について、都補助事業の実施期間が 舎借り上げ支援事業費について、特別区の実態をもとに提 者負担軽 減事 業費 、保それぞれ設定されており、現時点で恒常的な算定とするこ 案を行うものである。
育従事職 員宿 舎借 り上とは妥当ではないと考える。
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費の国庫補助事業につ げ 支 援 事 業 費 に つ い
一方で、特別区において待機児童解消が喫緊の課題である いては、明確な終期がないことから恒常的な算定が妥当で て、「待 機児 童解 消緊
ことは、都としても認識している。そのため、都区財政調 あると考える。
急対策対 応経 費」 とし整においても、都補助事業の実施期間に合わせ、認可外保 しかしながら、これまでの協議状況を踏まえると、今回の て、新規 に算 定す る。
育施設等保護者負担軽減事業費を平成31年度、保育従事職 協議において、区側提案に沿った合意は困難であると言わ なお、前 者は 単年 度、員宿舎借り上げ支援事業費を平成32年度までの臨時的な需 ざるを得ない。
後者は平 成32 年度 まで
要として整理することが適切であると考える。
待機児童対策は喫緊の課題であり、各区の継続した取組が の算定と する が、 次年
なお、区側から、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費の 必要な状況にあることから、今回の協議が不調となり、平 度以降、 引き 続き 検討
うち国庫補助事業については明確な終期がないことから、 成31年度において認可外保育施設等保護者負担軽減事業費 する課題 とし て整 理す
恒常的な算定を求める発言があった。しかし、都として を含めた本経費が算定されないことはあってはならないと る。
は、当該国庫補助事業は待機児童解消を図ることを目的と 考える。
しているものと認識しているため、平成33年度以降の算定 今回は都側の主張に沿って、両事業費を「待機児童解消緊については、そのときの待機児童や都補助事業の状況等を 急対策対応経費」として整理することとしたいと考える。
踏まえ、改めて協議すべきものと考える。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
14 私立幼稚園等預かり保育推進事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
私立幼稚園等が実施する預かり保育に対しては、既に私学 私立幼稚園等が行う預かり保育への区上乗せ補助に係る経 協議が整 わな かっ た項
助成等による運営費補助がされており、各区が上乗せで補 費について、新規に算定する。
目として整理する。
助を行うことについては、各区がそれぞれの政策判断に基 私立幼稚園等における預かり保育の実施を誘導する事業でづき、自主的に行っているものと考える。
あり、核家族化や男女共同参画社会の進展によって増加しこのため、当該経費については標準的な経費ではないと考 ている、保護者からの託児ニーズに応えるものである。待える。
機児童解消対策の一環として推進されてきた側面もあるこ
なお、都内の私立幼稚園等における預かり保育の拡充を推 とから、当該経費は、大都市需要として論理的に説明でき
進するという都の私学助成の趣旨を踏まえると、都の私学 るものであり、標準的な経費として妥当であると考える。
助成そのものが、大都市需要を加味した事業になっていると考えている。

15 障害者就労支援事
業費

コーディネーター経費については、各区の実態を踏まえる 障害者就労支援事業に係る経費について、就労支援コー 障害者就 労支 援事 業費と現行算定の見直しの必要性があることは否定しない。し ディネーター経費を見直すとともに、本事業の実施に必要 に つ い て 、 算 定 内 容
かし区案は当初、単に決算額を回帰分析し固定費と比例費 な事業費を追加算定し、委託料の算定を充実する。
（経費全体）を見直を定めているものであったが、修正案においては都の「区 コーディネーター配置数について、都側の意見を踏まえ、 す。
市町村障害者就労支援事業実施要領」を踏まえたコーディ 都の「区市町村障害者就労支援事業実施要領」に基づいた
ネーター配置となっていることから、区側の修正案に沿っ 配置とし、改めて標準区経費を設定した。
て整理する。
なお、事業費については、障害者施策推進区市町村包括補
助事業等補助に含まれることから、算定済みである。

-8-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
16 地域活動支援セン
ター運営費

都の考え方
区の考え方
協議結果
補助単価につき各区の1施設当たりの額を見ると、最低は 地域活動支援センターの運営に係る経費について、都市部 協議が整 わな かっ た項
100万円台から最高が1,700万円台であるなど区間のばらつ における実績や特別区の実態から補助単価を見直し、算定 目として整理する。
きが大きい。本事業の算定開始時も全国平均額に基づき600 を充実する。
万円で算定されており、全国平均額は直近の状況でも同額 補助単価について、平成29年10月に国が公表した「地域生となっていることも踏まえると、現行算定は妥当であると 活支援事業の実施状況について」では、全国自治体平均が考える。
約600万円、政令指定都市平均が約950万円であり、大きな乖離がある。これは都市部における人件費や施設賃借料など、都市部の需要が反映された結果であると考える。特別区は、23区全体で大都市を形成しているのであって、標準
区はこの大都市を形成する一部としての仮想区である。
よって、全国自治体平均単価ではなく、政令指定都市平均単価と比較すべきである。今回の提案は、特別区の実態から平均で補助単価を870万円で設定しており、政令指定都市
平均単価と比較しても同等水準である。このことからも、
本提案は、大都市需要として合理的な水準であると考える。

17 老人福祉施設入所措置費

特別区の実態と算定に乖離があるため、現行算定を見直す 養護老人ホームへの措置に係る経費について、実態と算定 老人福祉 施設 入所 措置ものであることから、区案に沿って整理する。
に乖離があることから、標準区経費の設定方法を見直し、 費につい て、 算定 内容
算定を充実する。
（扶助費 、特 定財 源）を見直す。

18 地域型保育給付費

今回の区側提案は、地域型保育給付に係る区単独加算分に 地域型保育給付費について、区単独加算分を追加算定し、 協議が整 わな かっ た項
ついての算定充実であるが、区単独加算については、各区 算定を充実する。
目として整理する。
がそれぞれの政策判断に基づき行っているものと考えられ 多数の区で実施している普遍的な事業であり、特別区の実るため、当該経費については標準的な経費ではないと考え 態を踏まえ標準区の設定を行っていることから、他の財調る。
算定されている事業と何ら異なるものではないと考える。
また、多数の区で実施しているものの、各区が様々な加算 よって、当該経費は、標準的な経費として妥当と考える。
項目を設定している実態がうかがえるため、標準的な経費であるとは言えず、加算項目ごとに標準的な経費であることの妥当性を説明する必要があると考える。

-9-基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
19 認証保育所運営費
等事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
新たに創設される「技能・経験に着目した加算」につい 認証保育所運営費等事業費について、平成30年度より創設 認証保育 所運 営費 等事て、都制度に基づき標準区経費として設定することから、 された保育士処遇改善に係る経費を追加算定し、算定を充 業費につ いて 、算 定内
妥当であると考える。
実する。
容（負担 金補 助及 び交
一方で、運営費の見直しを行うのであれば、認証保育所の 都側の意見を踏まえ、直近の区の施設数等を反映して各種 付金）を見直す。
標準施設数及び定員数の検証も併せて行うべきであり、こ 数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
うした点を踏まえて精査された区側修正案は妥当であると考えられることから、区側の修正案に沿って整理する。

20 区立保育所管理運
営費（管理運営委
託（委託施設））平成29年度から新たに処遇改善等の加算を行ったことによ 区立保育所管理運営費について、保育士の処遇改善経費等 管理運営 委託 （委 託施り、直近の実績が増加したことを踏まえた積算になってお による公設民営保育所の委託料の増を反映し、算定を充実 設）につ いて 、算 定内
り、当該加算は、私立認可保育所等における保育士等の処 する。
容（経費 全体 ）を 見直
遇改善等が実施されたことにあわせて、公設民営保育所で 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を す。
も同様の処遇改善等を実施するものであることから、単な 設定した。
る区単独加算ではないことも確認できた。
修正案は、標準区の設定方法について精査され、妥当であると考えられることから、区側の修正案に沿って整理する。

21 国民健康保険事業
助成費

レセプト電算処理手数料及び共同電算処理手数料について 国民健康保険事業助成費について、レセプト電算処理及び 国民健康 保険 事業 助成
は、総務省の通知や都福祉保健局の見解を踏まえると、標 共同電算処理手数料を単位費用化するとともに態容補正Ⅱ 費につい て、 算定 内容
準区経費として算定することが妥当である。
を見直し、算定を改善する。
（繰出金、態容補正
区案は当初、態容補正Ⅱの設定について他の補正の影響を 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を Ⅱ）を見直す。
加味していないなど精査の必要があるものと考える。
設定した。
修正案は、この点を踏まえており、適切なものと考えられることから、区側の修正案に沿って整理する。

22 新生児聴覚検査費

区案は当初、委託料及び扶助費について実績ではなく予算 平成31年度から検査費用に対する公費負担の導入が検討さ 新生児聴 覚検 査費 につ上の見込みに基づき公費負担件数を設定していることなど れている新生児聴覚検査に係る経費について、新規に算定 い て 、 新 規 に 算 定 す
妥当ではない点があった。
する。
る。
修正案は、合理的かつ妥当な水準であると考えられること 都側の意見を踏まえ、都内市部における公費負担導入済みから、区側の修正案に沿って整理する。
自治体の実績をもとに、公費負担件数を再設定するなど数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
23 公害保健対策費（ダイオキシン類
測定委託）

都の考え方
区の考え方
協議結果
区案は当初、各区の測定回数に大きなばらつきがある中 公害保健対策費について、ダイオキシン類測定委託に係る ダイオキ シン 類測 定委
で、平均値により標準区における測定回数を設定してお 経費を新規に算定する。
託につい て、 新規 に算り、妥当ではないものであった。
都側の意見を踏まえ、測定回数の乖離が大きい区を除外す 定する。
修正案は、数値が精査され、合理的かつ妥当な水準である るなど数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
と考えられることから、区側の修正案に沿って整理する。

24 健康相談事業費

区案は、平成30年度財調協議における都側の意見を踏まえ 健康相談事業費について、算定対象を「39歳以下の健康診 健康相談 事業 費に ついて整理されており概ね妥当であるものの、自己負担を設定 断」に整理し、算定を充実する。
て、算定 内容 （経 費全すべき点や、健診の受診率及び事務費の設定について内容 都側の意見を踏まえ、特定財源を設定するとともに、事務 体）を見直す。
の整理が必要であると考える。
費及び受診率の設定方法を精査し、改めて標準区経費を設
修正案は、事務費や受診率設定の見直しが行われており、 定した。
かつ自己負担も設定されているなど、標準的な経費を設定したものと考えられることから、区側の修正案に沿って整理する。

25 予防接種費（Ｂ型
肝炎）

区案は、標準的な接種率等を設定したものであると考えら 予防接種費について、Ｂ型肝炎の接種率等を見直し、算定 予 防 接 種 費 （ Ｂ 型 肝
れることから、区案に沿って整理する。
を充実する。なお、接種率等は平成29年度実績の数値によ 炎）につ いて 、算 定内
り設定する。
容（委託料）を見直す。

26 母子歯科健康診査
費

区案は、標準的な事業水準を設定したものであると考えら 母子歯科健康診査費について、歯科医師及び歯科衛生士の 母子歯科 健康 診査 費にれることから、区案に沿って整理する。
人数等を見直し、算定を充実する。
ついて、 算定 内容 （経費全体）を見直す。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
27 公衆浴場助成事業
費

都の考え方
区の考え方
協議結果
平成30年度財調協議では「事業の目的、実施内容、計上さ 公衆浴場助成事業費について、公衆浴場数及び助成単価を 公衆浴場 助成 事業 費にれている経費、決算等を複数年度について分析し、傾向を 見直し、算定を充実する。
ついて、 算定 内容 （経把握するなど十分な検証を行った上で、より適切な標準区
費全体）を見直す。
経費を設定すべき」として合意に至らなかった。区側提案
は、昨年度の都側意見を踏まえた内容であり、標準区経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区案に沿って整理する。

28 労働総務費（高齢者就労対策事業助成金）

シルバー人材センターへの助成費と人口規模に一定の相関 労働総務費について、高齢化による会員数の増加や、都補 高齢者就 労対 策事 業助が認められ、標準区経費として合理的かつ妥当な水準であ 助事業である「労働者派遣事業」、「地域課題解決・地域 成金につ いて 、算 定内ることから区案に沿って整理する。
活性化事業」の実施などにより、シルバー人材センターの 容（経費 全体 ）を 見直業務が増加していることから、助成費を見直し、算定を充 す。
実する。

29 【態容補正】農漁業振興経費

農漁業世帯を有する19区のうち事業実施区は9区に留まるた 農漁業振興経費について、特別区の実態に基づき経費全体 協議が整 わな かっ た項
め、態容補正のあり方から見直すべきと考える。
を見直し、算定を充実する。
目として整理する。
農漁業世帯数と決算額には相関がみられることから、現在の態容補正は合理的な算定方法であると考えている。平成27年度に「都市農業振興基本法」が施行され、都市農業の振興は地方公共団体の責務となっており、都市農業の活性化や農地保全に係る経費は増加していることからも、本提案は、妥当な水準であると考える。

30 空き家対策等事業費

平成29年度財調協議で不調になった経緯を踏まえ、提案さ 空き家対策等事業に係る経費について、新規に算定する。 空き家対 策等 事業 費にれた本事業について、除却等の助成に係る経費について また、除却等の助成に係る経費については、対象事業が明 ついて、 新規 に算 定すは、妥当であると考えられるので、区案に沿って整理す 確になるよう国又は都補助対象事業のみに限定し、態容補 る。
る。
正を設定する。
なお、除 却等 の助 成にまた、協議会・審議会の運営経費等については、改めて積 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を 係る経費 につ いて は、算の見直しが必要であると考える。
設定した。
態容補正 によ り算 定す
修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、協議会・審る。
議会の運営経費及び計画に基づく相談事業に係る経費は、標準区経費として、合理的かつ妥当な水準であると考えられることから、区側の修正案に沿って整理する。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
31 【態容補正】コミュニティバス運
行支援等事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
態容補正は標準算定とは違い、より実態に近い算定方法で コミュニティバスの運行支援等事業に係る経費について、 協議が整 わな かっ た項はあるが、その算定すべき対象経費には統一性が必要であ 17区で運行関連経費の実績があるものの、区間の偏在があ 目として整理する。
る。
り、標準区経費としての設定が困難なため、態容補正によそのため、態容補正により新規算定するに当たっては、算 り新規に算定する。
定対象とする経費を絞った上で、モデル的な路線を設定 本事業は、バス運行事業者への支援やバス停等の運行環境し、そのモデルに応じた必要経費を基準的経費として整理 整備及び普及に係る事業等と幅広く、路線の利用状況、事するなど、算定対象とする経費の整理を行うべきと考え 業者の経営努力等の要素から、執行の実態が区ごとに異る。
なっている。
また、事業目的も交通不便地域の解消、高齢者等の外出促
進及びまちの活性化等、多様であることから、現時点で都側の言うモデル的な路線の設定は難しいものと考える。
区側としては、各区の実情に応じた実態を幅広く捉えたものを標準的に必要な経費と判断しているものである。

32 私道整備助成金（排水設備工事）

排水設備工事助成に係る経費や路面舗装工事助成に係る経 私道整備助成金について、排水設備工事助成に係る経費を 排 水 設 備 工 事 に つ い
費については、都や区で行った調査結果を踏まえ、単価や 新規に算定する。合わせて、路面舗装工事助成に係る経費 て、新規に算定する。
面積の見直しが必要であると考える。
について、特別区の実態に基づき、算定を縮減する。
また、路 面舗 装工 事に修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区経費 さらに補助率について、各区の助成率の実態を踏まえて見 ついて、 算定 内容 （経として、合理的かつ妥当な水準であると考えられることか 直す。
費全体）を見直す。
ら、区側の修正案に沿って整理する。
都側の意見を踏まえ、改めて精査し、人件費割合の廃止、工事単価の見直し及び助成面積の縮減を区側から修正提案
する。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
33 【態容補正】中心地区まちづくり調
整業務費

都の考え方
区の考え方
協議結果
本事業の定義や内容、また今後も事業が増加する見込であ 中心地区の大規模基盤整備や再開発に向けた関係機関との 中心地区 まち づく り調ることが分かった。
調整業務委託等に係る経費について、態容補正により新規 整業務費 につ いて 、態
算定対象経費の整理ができたことから、区案に沿って整理 に算定する。
容補正に より 新規 に算する。
対象事業の要件は、1点目に都市再生緊急整備地域及び特定 定する。
なお、対象経費は、前年度事業費とし、事業費から特定財 都市再生緊急整備地域であること、2点目に、当該地域に策源を差し引いた区の一般財源の「1/2」を算定することとす 定された地域整備方針に基づく「都市再生特別地区」、る。
「民間都市再生事業計画」、「都市再生緊急整備協議会」
及び「国際競争拠点都市整備事業」のもとで進められる都
市開発事業及び公共施設整備事業である。
経費については、本事業が主に官民連携による事業であることを踏まえ、住民・事業者・行政等の各機関との連携・調整業務に係る経費として、会議体の委員やアドバイザーに対する報酬、共済費及び報償費、また、事業に関わる様々な主体の連携・調整を行う業務委託料が対象となる。
なお、対象の時期は、該当する事業の都市計画決定後、事業完了までとする。

34 【投資・態容補正】まちづくり事
業費（鉄道駅多機
能トイレ等整備促
進事業費）

今回提案の事業は、これまで民生費の社会福祉費の地域福 「東京都鉄道駅総合バリアフリー推進事業費補助金交付要 まちづく り事 業費 の態
祉推進包括補助事業費で算定されてきたが、都の所管局の 綱」の改正に伴い追加された、鉄道駅多機能トイレ等整備 容補正に つい て、 鉄道
変更に伴う提案であること、対象となる経費が変わらない 促進事業に係る経費について、態容補正により新規に算定 駅多機能 トイ レ等 整備ことから、区案に沿って整理する。
する。
促進事業 を新 規に 算定
なお、算定対象は、補助対象事業費から補助額を控除したする。
補助裏部分を「2/2」算定とする。

35 都市景観づくり事
業費

事業実施区の数、また、標準区経費への反映が妥当な経費 都市景観づくり事業費について、景観アドバイザー派遣事 都市景観 づく り事 業費の考え方について、確認が出来たことから、区側の修正案 業や、景観教育・啓発経費を追加算定し、算定を充実す に つ い て 、 算 定 内 容に沿って整理する。
る。
（経費全体）を見直
都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を す。
設定した。

-14-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
36 街路灯維持補修費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区のＬＥＤ灯への切替計画に基づく取組み等、今後もＬＥ 街路灯維持補修費について、ＬＥＤ灯への切替計画に基づ 街路灯維 持補 修費 につ
Ｄ灯への切替えが進むことが想定される。
き、切替えを行う17区をはじめ、多くの区でＬＥＤ灯への いて、算 定内 容（ 需用
標準区経費の設定にあたり、光熱水費の単価については、 切替えが進んでいる実態を踏まえ、光熱水費及び街路灯改 費、工事 請負 費） を見乖離があることから見直しが必要であると考える。
築費を見直し、算定を充実する。
直す。
修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区経費 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を なお、工 事請 負費 のうとして、概ね合理的なものとなっていると考えられること 設定した。
ち街路灯 改築 費は 、平から、区側の修正案に沿って整理する。
また、ＬＥＤ灯への切替計画は平成34年度が最終年度とな 成34年度 まで の算 定となお、平成34年度までの臨時算定として扱い、平成35年度 るため、平成35年度財調協議において、本事業費の経費を し、平成 35年 度以 降検
財調協議で見直すこととする。
見直す必要があると考える。
討する課 題と して 整理する。

37 放置自転車等対策
事業費

都側及び区側の調査をもとに事業費等の精査が必要である 放置自転車等対策事業費について、放置自転車撤去台数が 放置自転 車等 対策 事業と考える。
減少している実態を踏まえ、事業費全体及び特定財源を見 費につい て、 算定 内容
修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区経費 直し、算定を改善する。
（経費全体）を見直として、概ね合理的なものとなっていると考えられること 都側の意見を踏まえ、数値を見直し、改めて標準区経費を す。
から、区側の修正案に沿って整理する。
設定した。

38 公園使用料・占用料

平成30年度財調協議において、公園面積は増加しているに 公園使用料・占用料について、特別区の実態に基づき、算 協議が整 わな かっ た項もかかわらず、決算額が減少しており、その減少理由が不 定を改善する。
目として整理する。
明確として、協議不調となった。
平成25年度と平成28年度を比較し、決算額が減少した主な
今年度改めて、その理由について確認したところ、「区の 要因は、区の公園内にある施設を他の目的施設へ移管する
条例改正に伴い、公園使用料として徴収しなくなった事例 条例改正に伴い、公園使用料として徴収しなくなった事例によるもの」とのことであり、当該施設が、財調上の公園 によるものと考えている。
面積として含まれているならば、財調上も公園使用料とし 区側としては、昨年度協議を踏まえ、再度検証し、今年度て取り扱うべきと考える。
の協議において回答したものと考えている。
そのため、次年度以降、改めて検証すべき事例があったことから、当該事例を整理する必要があると考える。

-15-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
39 【投資】公園費の
見直し

都の考え方
区の考え方
協議結果
この公園費の見直しは、「直近3か年の新設公園の用地取得 公園費を含む財調の投資的経費は、単に実態に合わせるの 公園費に つい て、 算定の実績が平均382㎡であったことから、その事業量が現行の ではなく、国・都の動向を含めた社会状況や経費の性質 内容（経 費全 体） を見
1,500㎡を大幅に下回っており、過大算定となっていること 等、様々な視点から検証することが不可欠である。
直す。
から、年度事業量を400㎡に見直す。」という都側提案を受 一方で、都市計画交付金の対象要件緩和の影響から、用地
け、今年度、区として改めて検証し、提案があったものと 費については、都市計画交付金への振替相当分を差し引く考える。
こと、その他に公園改修費の新規算定、モデル公園への防まず、新設公園の用地取得については、都市計画交付金の 災・健康づくり機能の追加、および公園借地料の新規算定
要件緩和の影響を見込み、1,500㎡を1,200㎡とする提案を を提案する。
受けているが、用地費が発生し、かつ、標準算定で対応す 区側としては、現在の水準である1人あたり公園面積3.51㎡
べきものは、「標準算定に該当するもの338㎡」と「借地に と、態容補正の1人当たり公園面積4.4㎡の差を充足するたよるもの5㎡」の合計343㎡であることが分かった。
めの経費を公園費に算定すべきであり、実績のみをもってまた、公園借地料の新規算定は、用地の購入と借地とその 大幅な算定縮減を図ることは妥当ではないと考える。
方法は違うが、公園用地の確保という主旨は同じであるこ 昨年度からの引き続きの課題であり、都区で見直しに向けとから、借地分も用地購入したものと見なし、昨年度の都 た議論を重ねてきた経緯もあることから、用地費の事業量
側提案の年度事業量400㎡の中で対応すべきと考える。
については、都側の考え方で整理をしたいと考える。
さらに、公園整備についての将来需要の確保については、 ただし、事業量を実績により算定するのであれば、特別区
地域間の公園保有状況の格差を是正するため、1人あたり公 の実態と大きく乖離している工事単価についても、実態を園面積を指標として、態容補正において算定している。
踏まえて改善すべきである。
本件については、昨年度の都側提案以来議論を重ねてきた したがって、工事単価について、改めて特別区の実態を踏が、区側から公園用地費の年度事業量について、400㎡に見 ま え 、 決 算 額 と 新 設 工 事 面 積 の 平 均 値 か ら 算 出 し た 、直すべきとした都側の考え方で整理したい旨の発言があっ 45,000円/㎡に設定するよう、提案する。
た。
第3回の幹事会において、都側から工事単価を33,000円/㎡
加えて、工事単価の見直し等の提案があったが、工事単価 とすることで合意したいとの提案があった。特別区の実態については、区側の調査結果を確認すると、1㎡当たりの単 とは乖離があり、単価設定の考え方についても疑問が残る
価のばらつきが非常に大きいものとなっている。
ところではあるが、今回は課題の整理を最優先に考え、都そのため、単に平均値をもって単価を設定するのではな 案により整理することとしたい。
く、単価の実績として、最も多数を占めている、30,000円 なお、今回見直す公園費の工事単価は、直近の実績を基に
以上35,000円未満の平均値である、33,000円/㎡とすること 設定されていることから、「投資的経費に係る工事単価ので合意したい。
見直し」において提案している工事単価の充実の対象から
なお、本工事単価については、区側の提案にある健康遊具 は除外するものとして整理する。
や防災施設などを含む単価として設定し、公園改修費については、態容補正を含めて新設することとする。
昨年度からの課題であった公園費の見直しについて、一定の整理を行うことが出来た。
しかしながら、都としては、新規算定する公園の改修費について、現行財調算定されている公園維持管理経費との重複も考えられるため、今後も適宜・適切に見直しを行うべきと考える。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
40 住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃
対策補助）

都の考え方
区の考え方
協議結果
地方交付税算定等により標準区経費を設定しており、ま 住宅対策費について、補助対象の減に伴い、特定優良賃貸 特定優良 賃貸 住宅 家賃
た、国庫補助対象事業の減少が見込まれることから合理的 住宅家賃対策補助に係る経費を見直し、算定を縮減する。 対策補助 につ いて 、算かつ妥当な水準と判断できるため、区案に沿って整理す
定内容（ 経費 全体 ）をる。
見直す。

41 【小・中学校費】
学校運営費（調理従事者ノロウイル
ス検査）

厚生労働省マニュアルでは、下半期について、毎月1回検査 学校運営費について、厚生労働省マニュアルにより努力義 調理従事 者ノ ロウ イル
を受けることが努力義務となっているが、区案では実態を 務とされている調理従事者ノロウイルス検査に係る経費を ス検査に つい て、 新規
もとに回数を設定している。都としては、児童生徒の安全 新規に算定する。
に算定する。
面を考えると、マニュアルに沿った算定が妥当と考える。 都側の意見を踏まえ、単価及び回数の設定方法を見直し、
また、単価については、ばらつきが大きいため、平均単価 改めて標準区経費を設定した。
とするのではなく、執行額を総回数で割り返した単価とすべきである。
修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的かつ妥当な水準となっていると考えられることから、区側の修正案に沿って整理する。

42 部活動大会参加費
等助成経費

各区の助成対象及び助成内容には差があるのではないかと 区立中学校における部活動大会参加費等助成に係る経費に 部活動大 会参 加費 等助
考える。また、全比例での算定とのことであるが、都大 ついて、新規に算定する。
成経費に つい て、 新規会、関東大会、全国大会は毎年決まった校数しか出場でき 団体競技については、都側意見のとおり、固定費として捉 に算定する。
ないものもあり、必ずしも生徒数に比例して経費が増減し えられる部分もあることから、一部固定に見直した上で、ないのではないかと考える。
改めて標準区経費を設定した。
修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的かつ妥当な水準となっていると考えられることから、区側の修正案に沿って整理する。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
43 青少年海外派遣事
業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
議会総務費の「外国人生活支援等事業費」にて青少年等の 海外の姉妹都市・友好都市との交流や、国際教育等を目的 協議が整 わな かっ た項
派遣旅費などを既に算定しており、本提案内容との重複が とした青少年海外派遣事業に係る経費について、新規に算 目として整理する。
あると考えられることから、経費の切り分けが必要であ 定する。
る。
「外国人生活支援等事業費」との重複が考えられるとのこ「外国人生活支援等事業費」は以前「国際交流推進事業 とであるが、当該経費のうち、特別旅費の算定見直しを含費」として算定していた経緯があり、特別旅費以外の経費 め、整理することができると考える。
についても重複する部分があると考える。
したがって、経費の切り分けをした上で、本事業のあるべ
き需要について、協議すべきである。

44 スポーツ推進計画
策定経費

本計画の策定は努力義務とされているものであり、策定実 「スポーツ基本法」に基づくスポーツ推進計画の策定に係 スポーツ 推進 計画 策定
態も一定程度あることから、提案の趣旨は理解できる。た る経費について、新規に算定する。
経費につ いて 、新 規にだし、標準区経費の設定方法については、計画策定区のみ 都側の意見を踏まえ、報酬については、単価及び人数を設 算定する。
の決算平均を取っていることから、精査が必要である。
定し、委託料については、計画未策定区を含めて積算する
修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的かつ など、経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
妥当な水準となっていると考えられることから、区側の修正案に沿って整理する。

45 総合型地域スポー
ツクラブ支援事業
費

本クラブは地域住民により自主的・主体的に運営されてお 地域住民により自主的・主体的に運営される総合型地域ス 協議が整 わな かっ た項
り、登録にあたっては、各区市町村がそれぞれの判断基準 ポーツクラブに対する支援事業に係る経費について、新規 目として整理する。
をもって審査をしているものである。また、補助対象及び に算定する。
補助内容についても、普遍性があるものとは言えず、基準
財政需要額として算定すべきではないと考える。

46 【投資・態容補
正・小学校費】学級増に伴う普通教
室整備経費「23区の3か年決算合計を施工教室数で除することにより設 学級増に伴う特別教室の普通教室化に係る経費について、 次年度以 降、 引き 続き定した」とのことであるが、区ごとの1教室あたり整備費を 態容補正により新規に算定する。
検討する 課題 とし て整
みるとかなり開きがある状況である。特別教室ごとの改修 区ごとの1教室当たり整備費に差があるとのことだが、同施 理する。
経費が異なることは明白であることから、特別教室ごとに 行令に示されている特別教室は多岐にわたることから、各経費を設定すべきと考える。
校の実情に応じた整備により生じるものであり、その実情を幅広く捉えたものを標準的に必要な経費と判断し、区案としてまとめている。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
47 教育相談事業費（スクールソー
シャルワーカー報
酬）

都の考え方
区の考え方
協議結果
人数については、不登校への支援件数が伸びている状況の 教育相談事業費について、スクールソーシャルワーカー報 ス ク ー ル ソ ー シ ャ ル
中、妥当な人数と言えることから、区案のとおり整理すべ 酬の報酬月額及び人数を見直し、算定を充実する。
ワーカー報酬についきものと考える。一方、単価については、平成28年度財調 都側の意見を踏まえ、単価の見直しを行わないこととし、 て、算定 内容 （経 費全協議の中で、標準的な単価を設定しており、毎年物騰率を 改めて標準区経費を設定した。
体）を見直す。
乗じていることから見直しの必要はないものと考える。
修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的かつ妥当な水準となっていると考えられることから、区側の修正案に沿って整理する。

48 【小・中学校費】
要保護準要保護児
童・生徒就学援助
費

国の実施状況調査において、大半の自治体は準要保護の単 要保護準要保護児童・生徒就学援助費に係る補助単価につ 要保護準 要保 護児 童・価を、要保護の国庫補助単価と同一としていること、「特 いて、現行の都教育庁設定単価による単価改定を廃止し、 生徒就学 援助 費に つい
別支援学級就学奨励費」については、現状でも国単価を使 国の要保護児童生徒援助費補助金に合わせた単価となるよ て、算定 内容 （単 価改用していることから、本事業についても、国の定める要保 う、算定を改善する。
定方法）を見直す。
護単価に合わせて改定することは妥当と考える。
なお、本事業の見直しとあわせ、特別支援学級就学奨励費
本事業と特別支援学級就学奨励費の整合性を図る必要があ についても、確定単価による改定とすべきと考える。
るため、区案のとおり、双方ともに確定単価による改定とする。

49 【経常・投資・中
学校費】特別支援学級等運営費

小学校費における見直し方法と同様の提案であり、基本的 特別支援学級等運営費について、平成31年度から中学校に 特別支援 学級 等運 営費には区案のとおり整理する。経費については、最新の特別 おいて特別支援教室制度が導入され、情緒障害等通級指導 に つ い て 、 算 定 内 容
支援教室導入計画に基づき修正すべきと考える。
学級が測定単位の学級数から除外されることに伴い、算定 （需用費）を見直す。
修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的かつ を改善する。
妥当な水準となっていると考えられることから、区側の修 中学校の特別支援教室導入計画を踏まえ、改めて標準区経正案に沿って整理する。なお、新制度移行後、実施状況等 費を設定した。
を確認した上で、区側にて見直しを行うべきと考える。
全校において移行完了後に、区側にて見直しを検討することについて異論はない。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
50 幼児教育無償化へ
の対応

都の考え方
区の考え方
協議結果
幼児教育の無償化に係る経費について、初年度の地方負担 国の「新しい経済政策パッケージ」及び「経済財政運営と 次年度以 降、 引き 続き
分は、臨時交付金により全額国費で措置されることが国か 改革の基本方針2018」において、消費税率10％の引上げに 検討する 課題 とし て整ら示された。
よる財源を活用し、幼児教育を無償化する方針が打ち出さ 理する。
また、幼児教育無償化に係る課題について、引き続き国と れたことに伴い、算定に反映することを提案する。
地方とで議論することとされており、次年度は、こうした 昨年12月21日に平成31年度予算政府案が閣議決定されてお点も踏まえて検討すべきものと考える。
り、幼児教育無償化に係る項目については、初年度の地方
なお、再調整については、財調条例第8条第2項及び都区間 負担分は全額、臨時の交付金により国費で措置されることで合意した1％ルールに基づき行うものであり、交付金総額 とされている。
は、東京都の当該年度最終補正予算編成に基づき、額を確 国費負担の概要が明らかとなり、特別区においても初年度定することから、そのときの財源見通し等を踏まえ、改め は財政負担が生じない見込みとなったことから、31財調にて協議すべきと考える。
ついては、幼児教育無償化を反映させないこととし、次年度改めて検討することとしたいと考える。
なお、平成31年度予算については、閣議決定段階であり、正式決定には至っていない。
今後の予算審議の状況等により、仮に来年度特別区において財政負担が生じることとなった場合は、財源状況を踏まえ、再調整において整理すべきと考える。

51 【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）、【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）

平成30年度財調協議を踏まえた区側からの提案であるが、 平成30年度財調協議において、臨時的算定とされた建築工 投資的経 費に 係る 工事
平成26、27年の2か年分の急激な上昇率を踏まえて算出した 事・土木工事に係る工事単価の見直しについて、財調単価 単 価 に つ い て 、 平 成
工事単価は、あくまで臨時的なものであり、恒常的な算定 と特別区の実態に乖離が生じている状況に変化がないこと 26、27年の2か年分の上とするのではなく、毎年度検証した上で設定する必要があ から、昨年度の整理に沿った形で引き続き反映させるとと 昇率を反 映し た算 定とると考える。
もに、今後、恒常的な算定とするよう提案する。
する。
そのため、本工事単価を臨時的な需要として整理する。
工事単価の上昇分の反映を恒常的な算定として取り扱うこ なお、単 年度 の算 定ととについては、今年度も都区の認識を一致させることは困 するが、 次年 度以 降、難であるため、昨年度と同様に暫定的な措置として、工事 引き続き 検討 する 課題
単価の見直しを臨時的な需要として整理せざるを得ないと として整理する。
考える。
なお、今後も、工事単価の上昇分の反映について、普遍的な需要として標準算定することができない状況が続くのであれば、工事単価の積算自体を見直し、各種工事単価を再設定することも含め、検討していく必要があると考える。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
52 【投資】改築需要
集中期への対応

都の考え方
区の考え方
協議結果
平成30年度以降に改築需要が集中している状態は分かった 特別区においては、公共施設の老朽化対策が喫緊の課題と 協議が整 わな かっ た項が、これはあくまで特別区の実態の話であり、財調の算定 なっており、各区が膨大な改築需要への対応を着実に図っ 目として整理する。
として検証する必要がある。
ていくため、公共施設の改築経費について、臨時的な算定
区側の資料によると2038年から2067年の間に財調で算定し の充実を提案する。
ている年度事業量と実態との間に乖離が生じている。この 昨今の大規模な災害の発生に鑑みれば、首都直下地震をはことは、平成10年度から29年度の間は、実際の改築が標準 じめとした災害への備えという観点からも、公共施設の改算定された年度事業量分を下回っていることとなり、この 築は早急に取り組むべき課題であると認識している。
改築に充てなかった分の事業量は改築需要集中期の需要か これまで、公共施設の老朽化対策として、臨時的に改築経ら減ずるべきである。
費の算定を充実してきた一方で、平成20年に発生したリー
また、公共施設の老朽化に対応するため、標準算定分に加 マンショックによる景気の後退局面においては、調整税のえ、臨時的な改築経費の算定も行ってきたことから、当該 収入動向を踏まえて改築経費の算定を見送った経緯もあ
経費も改築需要集中期の需要から同様に減ずるべきであ る。こうした投資的経費の性格に鑑みれば、今後の景気動る。
向について楽観視できる状況にないことからも、今回、臨改築需要集中期への対応については、区側の検証により、 時的に改築経費の算定を充実すべきと考える。
財調上済んでいることが分かった。
財調上の年度事業量に限れば、改築需要集中期への対応に
過去のリーマンショックによる減収への対応として、それ 一定の整理がされていることとなるが、投資的経費の算定
以前に臨時算定した改築経費が存在したことから、当該時 については、依然として改築単価など実態との乖離が生じ期の年度事業量を0とすることで対応した経緯もある。
ていることから、適宜、見直しに向けた検討をしていく必
また、近年の大規模な災害が頻発している状況や首都直下 要があると考えている。
地震の発生が予測されていることに鑑みると、公共施設の多くが災害時における避難場所等となることから、必要な改築は適時行うことが求められている。
こうしたことから、公共施設の改築需要の臨時的算定について、異論はないものと考える。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
53 行政系人事制度改
正に伴う対応

都の考え方
区の考え方
協議結果
財調制度は、人件費に限らず、特別区の実態を算定するも 行政系人事制度の改正及び技能系給料表の改正に伴い、昇 昇給昇格 モデ ルに ついのではなく、あるべき需要を合理的かつ妥当な水準により 給昇格モデル及び職層別区分について見直し、算定を改善 て、行政 系人 事制 度改算定するものである。
する。
正に応じ た見 直し を行
人事委員会勧告は、地方公務員法の規定に基づき、中立的 都側から人事委員会勧告を適用した人件費を算定すべきと う。
及び専門的な立場から、給与決定における必要な措置を勧 の見解が示されたが、財調制度における「あるべき需要」 また、こ れに 伴い 、標
告するものであり、財調算定における人件費については、 とは、特別区の現実的な財政需要を合理的に捕捉する観点 準給につ いて も単 価を勧告を反映することが、合理的かつ妥当な水準であると考 から、普遍性のある財政需要を、合理的かつ妥当な水準に 見直す。
えている。区側から、過去の財調において、人事委員会勧 おいて算定するものである。人件費の算定についても、当
告と特別区の実態が一致しない場合も含め、特別区の実態 該年度の需要を的確に反映すべきであり、過去の財調におを算定してきた経緯があるとの見解が示されたが、これは いて、人事委員会勧告と特別区の実態が一致しない場合も国の財政が未曾有の危機的な状況にあった昭和50年代後半 含め、特別区の実態を算定してきた経緯があることを踏まに、大幅引き上げを勧告した人事院勧告に対して、国を挙 えても、制度上、特別区の実態に基づき算定すべきものとげて行政改革を進める中で、国をはじめ、都や区を含む全 考えている。
国の地方自治体が勧告を実施しなかったものである。当該 区側としても、今回の制度改正は、高度化・複雑化する区事案以外は、財調制度上も全て人事委員会勧告に基づく算 政課題に対応する組織力の向上を目指して30年振りに実施
定をしてきている経緯があることから、財調制度上、人事 したものであり、先送りすることなく、この制度改正を財委員会勧告をもって人件費の算定をしてきたと考える。
調制度に反映させることは不可欠であると考えている。区
これまでの議論の中で、都区で見解が相違する部分もあっ 側としては、モデル年齢と実態に乖離が生じていることかたが、「行政課題の高度化・複雑化に対応していけるよ ら、本来はモデル年齢全般を見直す必要があると考えていう、各区の執行力の一層の強化に向け、今般の人事制度改 るが、都側の主張も一定程度合理性があるものと考えられ正を早急に具体化していく必要があること」「東京富裕論 ることから、昇給昇格モデルを改めて設定した。なお、今による狙い撃ちの税制改正が行われる中、財調算定は、厳 回のモデルは、30年振りに実施された人事制度改正の過渡にして自律的な算定であることを、区民・都民に理解して 期に設定したものであることから、実態との乖離が生じてもらう必要があること」「給与改定においては、人事委員 いることも踏まえ、今後の状況に応じて見直していく必要
会勧告は尊重することが基本であること。その上で、給与 があると考える。
改定の決定は、それぞれの自治体の判断・責任で行うもの
であること」については、都区の見解は一致しており、本件は先送りすることなく、今年度において解決を図るべきである。
これを具体的な算定として実現するため、「共済負担金を最新のベースに更新すること、職層別標準給のモデルについて、主任、係長及び課長への任用資格基準が変わっていないことから、主任と主事との分化を除き、モデル年齢について変更する必要がないこと」を指摘したところ、都側の意見を反映した修正案が提示されたため、区側の修正案に沿って整理する。
なお、人件費については、モデルのみならず、職員数を含めて、不断に見直しを行っていくべきものと考えている。

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基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
54 学校等情報配信シ
ステム関連経費【議会総務費】【民生費】【教育
費】

都の考え方
区の考え方
協議結果
全固定での算定との提案であるが、実態としては利用者数 学校等ごとに緊急情報等を保護者等へ一斉送信する学校等 安全安心 メー ルシ ステに応じて比例する経費があるのではないかと考える。ま 情報配信システムに係る経費について、新規に算定する。 ム保守費 用に つい て、た、経費が突出している区などがあるため、標準区におけ 小・中学校及び幼稚園に係る経費を教育費で、保育所に係 算定内容 （経 費全 体）
る対象経費の積算方法について精査が必要である。
る経費を民生費で算定する。
を見直す。
修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的かつ また、防災気象情報、安全・安心情報等を配信する安全安 また、学 校等 情報 配信
妥当な水準となっていると考えられることから、区側の修 心メールシステム保守費用について、算定を充実する。
システム 運用 経費 （保正案に沿って整理する。
都側の意見を踏まえ、経費を精査の上、一部固定に見直 育所分、 小・ 中学 校、し、改めて標準区経費を設定した。
幼稚園分 ）に つい て、
新規に算定する。

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２その他関連する項目№

項目
1 特別交付金

都の考え方
区の考え方
協議結果
特別交付金は、地方自治法施行令において、「普通交付金 「特別交付金の割合の引き下げ」について提案する。
協議が整 わな かっ た項の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要が 各区が安定的な財政運営を行うためにも、算定内容が客観 目として整理する。
あり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情が 的かつ明確に規定されている普通交付金による対応を図るあると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付 ため、普通交付金の割合を引き上げる必要があると考えする」と規定されており、毎年度、申請されたものが、そ る。
の特別な事情にあたるかを判断するものである。
一方、昨年度協議において、区側から算定の透明性・公平
このため、過去に算定された事業でも必ず算定がされるも 性を高めるため、算定ルールの改善を求めたのに対し、都のではなく、この前提において、アライグマ、ハクビシン 側からは「現行の算定ルールや『東京都総務局行政部区政防除事業などは、普通交付金算定されたことにより、過去 課の通知』において算定対象として明記されていることかに算定実績があるものの、今年度からは算定対象外とした ら、改めて整理は不要」としており、協議不調となった。
ものである。
しかしながら、昨年度、区側で実施したアンケート調査でまた、過去に算定された事業を必ず算定することを前提と は、「不透明である」と感じている算定が多々存在するこしてしまうと、それらの経費が占める割合が増加し、結果 とが確認されており、今年度も、過去に算定されていた事
的に新たな特別な需要を算定できなくなる恐れがある。特 業でも算定されるとは限らないと示唆されるなど、「これ別交付金の制度趣旨や近年の申請件数の大幅な増加といっ までと算定の基準が違うのではないか」との声が各区からた状況を鑑みれば、緊急性などから相対的に優先順位が低 挙がっている。
くなり、結果として算定されない場合もある。
昨年度から算定ルールが変更されていないなかで、過去に区側から、Ｃ－ウの占める割合が多く、算定に都の裁量が 算定されていた事業が算定対象外とされることこそ「不透働く余地が非常に大きいのではと危惧しているとの見解が 明」であり、また、適用は限定的であると考えられる算定示されたが、特別交付金の算定にあたっては、各区とヒア 項目Ｃ-ウの算定額が、全体の4割以上を占めており、算定リングを行い、特別な事情を把握した上で、区間において する都の裁量が働く余地があると危惧している。
不公平になることがないよう、全区の申請を見渡してルー 都側の発言からも、特別交付金の算定に不透明な部分があルに則って算定している。
ることは明らかであり、改善していく必要があると考えて現行の算定ルールは、公平性・透明性確保の観点から、都 いる。
区合意に基づき全区共通のルールとして策定しており、このルールに則って取り扱うことで不公平が生じるとは考えていない。
なお、区側から「現行ルールに基づき、『特別の財政需要』に該当すると考えられる事業について申請しているに過ぎない」との発言があった。これにより、「特別の財政需要」が、現行の5％を大きく超える割合で申請されていることを区側も認識しており、これらの財政需要を着実に受け止めるためには、現行の5％が必要であることが改めて明らかになった。このことから、都側としては、特別交付金については、特段の状況の変化がない限り、来年度以降、改めて協議を行うべき事項はないと考える。

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２その他関連する項目（つづき）№

項目
2 減収補填対策

都の考え方
区の考え方
協議結果
年度途中の調整税の減収対策についてだが、減収補填債の 調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有す 次年度以 降、 引き 続き
うち赤字債部分は、大幅な減収があったことだけをもって る以上、都税であることを理由に、一般の市町村がとりう 検討する 課題 とし て整発行が認められる訳ではなく、5条債を充当してもなお、適 る減収補填対策に見合う対応策を特別区だけが講じられ 理する。
正な財政運営を行うために必要とされる財源に不足が生ず ず、それに代わる方法すら無いのは、制度上問題である。
ると認められる場合に限り、発行が認められるものであ 従来より、都側から、「制度を見直すのであれば、区側でる。
具体的な検証があって、見直しの必要性を提起することがその上で、減収補填対策については、各区の大幅な減収と まず必要」との見解が示されていることを踏まえ、平成30いう状況に対して、各区がそれぞれ歳出の削減や基金の取 年度協議において、区側から、実際に起こりうる事態を想崩し、起債や振興基金の活用等を図ることが必要であり、 定した財政上のシミュレーションを提示した。
こうした対応を図った上で、なお、各区において赤字債の それにより、年度途中の大幅な減収という局面において、発行が必要だという、各区それぞれにおける具体的な検証 各区が赤字債発行を余儀なくされる状況になりうることはが必要であると考えている。
明らかであり、十分に「見直しの必要性」があると判断でこうした都側の見解を踏まえ、昨年度、区側からは「次年 きると考えている。
度改めて、都側の見解にあるように、各区それぞれの状況 都側は「現状どのような影響が生じているのかという点にを踏まえた検証を行い、提示していきたい」との発言が 加え」、「区ごとの財政上の必要性を踏まえた具体的な検あったが、第3回幹事会での「昨年度お示ししたシミュレー 証があって、見直しの必要性を提起していくことがまず必
ションにより、年度途中の大幅な減収という局面におい 要」との見解であるが、本件は制度上の問題として、予めて、各区が赤字債発行を余儀なくされる状況になりうるこ 不測の事態を想定して対応策を議論する必要があると考えとが明らかになっている時点で、各区それぞれにおける具 ている。大幅な減収が生じていない現状において、都側の体的な検証は行うまでもない」との発言は、昨年度の区側 考え方では、実際の財政運営上で赤字債発行の必要が生じの発言とは明らかに矛盾がある。
てから、はじめて対応策を議論することになり、現実問題
仮に、区が国に対して働きかけをしていくにしても、まず として対応が間に合わないのではないか、と危惧していは区ごとの財政運営上の必要性を踏まえた具体的な検証が る。
あって、見直しの必要性を提起していくことが必要である 区側としては、赤字債の対象税目である市町村民税法人分と考えられる。
を都が課税していることから、この問題について具体的な対応策を構築するにあたっては、都側の理解と協力を得ながら検討していくことが不可欠であると考えている。
このまま議論が平行線を辿るようであれば、世界経済の不安定性が指摘される中、リーマンショック級の経済危機な
どの不測の事態に備える観点からも、国に対し、特別区における減収補填対策の制度上の問題について見解を求める
ことや、具体的な対応策の構築に向けて法や制度改正を求めることなど、区独自での働きかけについても、時機を見て検討せざるを得ないと考えている。

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２その他関連する項目（つづき）№

項目（調整税に係る過誤納還付金の取扱
い）

都の考え方

区の考え方
都は平成17年度以降、毎年、区と合意のないまま、一方的に国に対して法令改正の要請を行っているが、これは都区の信頼関係に係わることであり、改めていただきたい。また、区側にその負担を求めるのであれば、都区の役割分担の変更と同じことであり、配分割合の見直しが必要であると考えている。

3 都市計画交付金

都市計画税本来の趣旨を踏まえ、都市計画事業の実績に見合う配分や、全ての都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃等、抜本的な見直しについて提案する。
平成29年度においては、特別区が事業費ベースで800億円以
上の都市計画事業を実施しているにも関わらず、交付率に上限があるために、交付額が約170億円にとどまり、30億円を超える執行残が生じている。本来であれば、交付率は撤廃してしかるべきであるが、少なくとも執行残が生じることのないよう、早急に交付率を見直すべきと考える。
また、都市計画税については、国の通知の中で「使途の明確化」が求められている一方、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細は明らかにされていない。都知事の掲げる「都政の透明化」や税の使途に関する説明責任を果たす観点からも、情報の提示について前向きに検討いただきたい。
都市計画交付金対象事業の地方債収入相当額が、普通交付金の財源を圧迫している現状に鑑みれば、都市計画交付金の見直しについては、財調協議の場で議論することが相応しいと考えるが、財調協議とは別に、都市計画税の活用・配分の仕方、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することも含め、議論に応じていただきたいと考える。

-26-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
4 児童相談所関連経
費

都の考え方
区の考え方
協議結果
平成28年5月に児童福祉法が改正され、特別区も「児童相談 都区財調の基準財政需要額に算定した上で、都区間の配分 次年度以 降、 引き 続き所を設置する市」として政令指定を受けることが可能に 割合を変更すること、準備経費については特別交付金によ 検討する 課題 とし て整なったところであるが、改正後においても都道府県につい り全額算定することを提案する。
理する。
ては引き続き児童相談所の設置及び運営に係る業務が義務 特別区の児童相談所設置は、その準備も含め、法改正の趣付けられている。
旨に沿って行っているものであり、決して自主的な意向のまた、児童福祉法第59条の4第1項で、都道府県が処理する みで進めているものではない。
ものとされている事務で政令で定めるものは、児童相談所 （役割分担の変更について）を設置する市においては、政令で定めるところにより、児 特別区が政令指定を受け、児童福祉法に基づき児童相談所
童相談所設置市が処理するもの、とされていることは承知 を開設した場合、当該区の区域においては、同じ法の規定している。
に基づき「設置市」となっている中核市同様、都道府県に一方で、特別区に関して言えば、現時点では、開設を希望 関する規定は読み替えられることとなり、関連事務は、法する22区全てで計画が具体化されているとは認識しておら 的に都から区へ権限が移ることになる。
ず、今年度から、特別区が児童相談所を開設した際の入所 （行うべき事務について）
施設や一時保護所の都区間の広域調整についての協議も進 地方交付税法逐条解説によれば、「地方団体がひとしくそめられていることから、現在、都が特別区の区域で行って の行うべき事務」に、どのような種類の事務が含まれるかいる児童相談関連業務を全て特別区が行うこととなるの について、「法律又はこれに基づく政令により義務づけらか、現時点では整理がついていないものと認識している。 れた事務より広く」と解釈されている。
また、基準財政需要額での算定については、地方交付税法 地方自治法第282条第2項に規定する「特別区がひとしくそ逐条解説によれば、「『地方団体がひとしくその行うべき の行うべき事務」についても同趣旨であることから、「法事務』にどのような種類の事務が含まれるかについて、客 律により義務づけられた事務」となる児童相談所関連事務
観的かつ確定的な基準は存在しない。文理的には、『法律 が、「行うべき事務」に含まれることについて、疑問の余又はこれに基づく政令により義務付けられた』事務より広 地はない。
く、また『合理的、かつ、妥当な水準』の地方行政に包含 （財調算定について）される事務は含まれると解釈される」としている一方で、 法定事務の地方交付税法上の算定について、地方交付税法
結論として「結局のところ、その時々の経済的、社会的、 逐条解説によれば、「標準団体の行政経費に組み込まれる
文化的諸条件を考慮して決定されるべきものであろう。」 事務の範囲は、地方団体が法令により処理することを義務ともされている。
づけられている事務はもちろん、法令上の義務はなくとも
全国的に行われている事務で地方団体が処理するのが適当（続きあり）と考えられるもののすべてにわたるべきである。」としている。
（続きあり）-27-

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
そのため、「経済的諸条件」として、特別区財政調整交付 地方交付税法における算定の解釈からも、児童相談所関連金の原資である調整税の税収状況をみて判断する必要があ 経費が財調における「行うべき事務」にあたり、算定対象
り、「合理的かつ妥当な水準」として、どのような需要が となることは明白である。
発生していて、標準区経費としてどのような経費が必要 地方交付税においては、中核市が政令の指定により児童相
で、どのような規模が妥当であるか、測定単位の増減に対 談所設置市となる場合には、基準財政需要額の算定が府県して、どのような金額の増減が妥当なのか、そういったこ 分から市町村分に移されることにより財源保障がされていとを慎重に検討する必要があると考えている。
る。
なお、現時点で算定すると合意していない需要について、 これを踏まえれば、特別区が法律に基づき児童相談所を設
配分割合変更の有無について議論できる段階ではないと考 置する場合にも、都区財調において算定され、財源保障さえている。
れなければならないものと考える。
また、準備経費については、過年度分も含め、全額算定す さらに、平成32年4月に3区が児童相談所を設置した場合、べきとのことだが、特別交付金とは、地方自治法施行令に その需要を、財調において平成32年度から算定することはより、「普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のた 当然のことと考えている。
めの特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があるこ （配分割合の変更について）とその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当 都区制度改革の際、「都と特別区の事務配分又は役割分担
該事情を考慮して交付する」と定められており、過年度分 に大幅な変更があった場合」には、配分割合の変更事由には算定対象とはならない。交付率についても、都区で合意 あたることを確認している。今回の児童相談所の移管は、した算定ルールに則って算定すべきものである。
この変更事由にあたると考えている。
（準備経費について）
特別区における児童相談所の設置は、法の要請に基づくものであり、当然にその準備にかかる経費についても、法の趣旨に基づいた行為であるため、各区が公平かつ円滑に準備を進められるよう財源措置を図る必要がある。よって、準備経費については、過年度分も含め、全額算定すべきと考えている。

-28-

協議結果

３

財源を踏まえた対応№

項目
1 財源を踏まえた対
応

都の考え方
区の考え方
協議結果
「改築需要集中期への対応」における協議状況及び特別区 改めて平成31年度財源見通しが示されたが、普通交付金の 公共施設 改築 工事 費をの現状を勘案し、平成31年度の財源状況を踏まえ、公共施 財源は、所要額に比べ上回る見込みであるとのことだっ 臨時的に算定する。
設改築経費を臨時的算定すべきとの提案である。
た。
前回の「改築需要集中期への対応」の協議でも申し上げて 今回の協議においても、一部の事業で都区の考え方を一致いるが、近年、地震や豪雨被害といった災害が頻発してお させることができておらず、継続検討課題とした項目も含り、今後30年以内に70％の確率でマグニチュード7級の首都 め、依然として需要額算定すべき事業が多く積み残ってい直下地震が起こると予測されていることを考えると、公共 ると考えているが、一方で、各区では、現在、高度経済成施設の多くは、災害時における避難場所等となることか 長期に建設された公共施設が一斉に更新の時期を迎えておら、必要な改築は適時行うことが求められるものと考えら り、施設の老朽化対策が喫緊の課題となっている。
れることや、過去のリーマンショックによる減収への対応 学校をはじめ、公共施設の多くは災害時における避難所にとして、それ以前に臨時算定した改築需要費が存在したこ 指定されていることからも、老朽化対策は早急に取り組むとから、当該時期の年度事業量を0とすることで対応した経 べき課題であり、このことは、「改築需要集中期への対緯もあるため、区側の提案については、都側としても異論 応」の協議において、都区の共通認識として確認したとこはないので、区案のとおり整理する。
ろである。
なお、今後前倒し算定した際には、費目別、標準施設別で そこで、現在の協議状況及び特別区の現状を勘案し、財源前倒し算定した額と年度事業量を都区双方で管理し、後年 を踏まえた対応として、公共施設改築工事費の臨時的算定
度の不況時の対応に資することとする。
を提案する。

-29-

平成30年度都区財政調整（再調整）№項目
1 30年度の対応

都の考え方
区の考え方
協議結果
この普通交付金の再算定にあたっては、平成30年度の財政 都側から、再調整項目として、首都直下地震をはじめとし 首都直下 地震 等に 対す需要を改めて見直した上で、次の項目について検討を進め た災害への備えの観点からの対策経費について提案があっ る防災・ 減災 対策 を算
ている。
た。
定する。
地震等により倒壊の危険性があるブロック塀等の点検・撤 その点について異論はないが、区側としては、再調整で算去など、昨今の大規模な災害の発生に鑑み、首都直下地震 定すべきその他の事業として、本来、標準算定すべき事業をはじめとした災害への備えの観点からの対策経費につい であるにもかかわらず、過去の協議等により未算定となって、再算定で算定すべきと考える。
ている事業について、優先的に算定すべきと考える。具体平成30年度再調整に係る追加提案について、先の幹事会 的には、建築基準法に基づく外壁点検や、フロン排出抑制
で、昨今の大規模な災害の発生に鑑み、首都直下地震をは 法に基づくフロン排出点検に係る経費、また区立保育所管
じめとした災害への備えの観点からの対策経費を、各区に 理運営費の公設民営委託料の増額が挙げられる。
共通する緊急的な需要での対応として検討しているとお伝 次に、平成31年5月に予定されている元号改正に伴う対応
えした。
や、現在、国内で感染が拡大している風疹・麻疹に係る予提案する項目だが、首都直下地震等に対する防災・減災対 防対策について、各区における取り組みを踏まえた算定が策である。「地震等により倒壊の危険性があるブロック塀 考えられる。
の点検・撤去等に係る経費」、「災害用食料備蓄や防災用 また、投資的経費に係る工事単価については、現在、平成資器材の充実、水害ハザードマップ印刷や水防訓練に係る 26、27年度における単価上昇分を臨時的に反映している
経費」、「災害時に避難場所等となる公共施設の改築需要 が、それでもなお特別区の実態とは乖離が大きく、平成28に係る経費」を算定する。
年度以降も工事単価は上昇傾向にあることを踏まえて、平成28年度から平成30年度における単価上昇分について、平成30年度に限り臨時的に算定すべきと考える。
今回示された都側提案を見ると、区側から提案した項目について盛り込まれておらず、その点に関しては残念である
が、「首都直下地震等に対する防災・減災対策」の算定については、区側の考え方と一致するものであることから、
平成30年度再調整については都側提案に沿って整理したい。

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