2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書（第154期第３四半期）(E04187)

自2018年10月１日

至

2018年12月31日

2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

四半期レビュー報告書

2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月14日【四半期会計期間】

第154期第３四半期（自【会社名】

ヤマトホールディングス株式会社【英訳名】

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

2018年10月１日

雅喜

財務戦略担当財務戦略担当芝﨑

芝﨑健一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

健一

至

2018年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第153期
第３四半期
連結累計期間

第154期
第３四半期
連結累計期間

第153期

会計期間

自 2017年４月１日
至 2017年12月31日

自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

自 2017年４月１日
至 2018年３月31日

営業収益

（百万円）

1,171,775

1,257,610

1,538,813

経常利益

（百万円）

32,37873,64436,085

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

17,42943,194

18,231

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

24,54941,264

22,772

純資産額

（百万円）

559,365

587,666

557,586

総資産額

（百万円）

1,150,329

1,216,355

1,114,870

（円）

44.21

109.55

46.24

（円）

－

－

－

（％）

48.0

47.7

49.4

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第153期
第３四半期
連結会計期間

第154期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2017年10月１日
至 2017年12月31日

自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

74.86

84.24

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ＢＩＺ－ロジ事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社
は、当社の連結子会社であるヤマトロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2019年２月14日）においてヤマトグループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(13)不適切な請求の影響によるリスク
当社の連結子会社であるヤマトホームコンビニエンス株式会社が、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求があった事態を受けて、当社内に設置した「外部の独立した専門家で構成する調査委員会」からの、本件に関する事実関係の調査と原因分析および再発防止策の提言や、国土交通省による行政処分および事業改善命令などを踏まえ、当社に設置した「グループガバナンス改革室」およびヤマトホームコンビニエンス株式会社の事業構造改革を推進する組織が中心となり、抜本的な再発防止に取り組んでまいります。なお、ヤマトホームコンビ
ニエンス株式会社が提供する個人のお客様向けを含むすべての引越サービスの約款順守を再点検し、順守できていな
いサービスについては、約款を順守できる商品の再設計が完了するまでの間、新規受注を休止します。
本件の今後の進捗次第では、信用低下による受注などの販売活動への影響等により、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2019年２月14日）においてヤマトグループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。
このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。
デリバリー事業においては、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様の信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。
その結果、改革に係る費用が増加する中で、宅急便単価が上昇したことなどにより、業績は堅調に推移しました。
ノンデリバリー事業においては、引き続きグループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

区分

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）1,171,775

1,257,610

85,835

7.3

営

業

利

益 （百万円）

32,131

74,34342,211

131.4

経

常

利

益 （百万円）

32,37873,644

41,266127.5

親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）

17,42943,19425,764

147.8

- 2 -

2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書

上記のとおり、営業収益は１兆2,576億10百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ858億35百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、当第３四半期連結累計期間での宅急便取扱数量は減少しているものの、宅急便単価が引き続き上昇したことによるものです。営業費用は１兆1,832億67百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ436億23百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの人件費が増加したことなどによるものであります。
この結果、営業利益は743億43百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ422億11百万円の増益となりました。
なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社が法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、調査結果を踏まえた見積り影響額31億４百万円を、上記の連結業績に織り込んでいます。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、
ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。
② 健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やＩＴによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、安全施策や環境施策、地域活性化に向けた取組みなど、ヤ
マトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しています。
③ 「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワン
マイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を繋ぐ各ゲートウェイなどの革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用していきます。
④ グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間においても、既にヤ
マトグループ８社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃とし、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進しています。
⑤ ＥＣ市場を中心としたお客様の利便性向上を図るべく、引き続き駅やコンビニエンスストアなどを中心にオープン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術の活用など、次世代物流サービスの開発に取り組んでいます。また、深刻化す
る労働力不足などの社会的課題や、益々拡大するＥＣ市場に対応するため、物流全体におけるデジタル化、自動化にも取り組んでいます。
＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間便 （百万個）

1,445

1,400

△45

△3.1

便 （百万冊）

1,111

926

△185

△16.7

区分
宅
ク

急
ロ

ネ

コ

Ｄ

Ｍ

増減

伸率（％）

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など厳しい事業環境が継続している中、当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様の信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。また、輸送効率を高め、ネットワーク全体を最適化するために幹線ネットワークの構造改革にも取り組みました。

- 3 -2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書③ 成長が続くＥＣ市場に対しては、小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を推進しています。当第３四半期連結
累計期間においては、引き続きＥＣ事業者様と連携し、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所としてヤマト運輸株式会社の営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）を指定できる環境を提供するとともに、個人のお客様向け会員制サービス「クロネコメンバーズ」の利用促進に取り組みました。また、フリマサイトやＥＣ事業者様と連携し、個人のお客様が商品をオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）から簡単に発送できる環境を整備し、更なる利便性の向上を図りました。
④ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しています。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間においては、利便性を高める機能を拡充した法人のお客様向け会員制
サービス「ヤマトビジネスメンバーズ」の加入を促進するなど、引き続きお客様のビジネスの支援に取り組みました。
⑤ 地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。
⑥ 営業収益は、「デリバリー事業の構造改革」を推進したことにより、当第３四半期連結累計期間の宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇した結果１兆67億62百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ9.2％増加しました。営業利益は、改革に係る費用が増加する中で594億27百万円となり、前第３四半期連結
累計期間に比べ497億30百万円改善しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・
リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物
流システムを提供しています。
② ＥＣ業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出
荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、
引き続き既存のお客様を中心にサービスの拡販を推進しました。
③ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、既存の大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。
④ 営業収益は、貿易物流サービスやメンテナンス・リコールサービスの拡販が進んだことや業界別のソリューション提供が進展したことなどにより1,140億37百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ6.5％増加しました。営業利益は、事業成長に向けた費用が先行したことなどにより31億19百万円となり、前第３四半期連結
累計期間に比べ41.9％減少しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用し、生涯生活支援サービスや法人活動支援サービスなどを提供しています。
② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や家屋内での日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」など、日々の生活を支援するサービスを提供しています。
③ 法人のお客様に向けては、オフィス移転における機材輸送やイベント関連輸送などのサービスを提供しています。
④ 営業収益は、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、調査結果を踏まえた見積り影響額31億４百万円を織り込んだことに加え、個人のお客様向けを含むすべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより256億38百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ20.1％
減少しました。利益面においても、上記の見積り影響額に加え、すべての引越サービスの新規受注を休止した
ことなどにより、営業損失は66億９百万円となりました。

- 4 -2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進しています。
② お客様の業務効率化に向けたサービスとしては、金融業界向けに、お手続き時の本人確認書類や必要書類を、スマホやパソコン等Web上でアップロードすることで、ご契約者様が安全・簡単に書類提出できる「証明書類Web取得サービス」を提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、引き続き銀行、保険業界に対して積極的にサービスの拡販に取り組みました。
③ 営業収益は、「証明書類Web取得サービス」の拡販や、既存のお客様に対する営業強化によりシステム構築案
件の獲得が進展したものの、宅急便取扱数量減少に伴う、お客様のシステム処理件数減少の影響などにより200億37百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ4.0％減少しました。営業利益は、利益率が高い既存サービスの取扱いが堅調に推移したことなどにより70億26百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ10.9％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。
② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、引き続き今後も拡大が見込まれるＥＣ市場に対して、事業者様が新規参入するために必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の拡販に取り組みました。また、「クロネコメンバーズ」の会員情報との連携により、ネットショップを利用する購入者様の利便性向上と、ＥＣ事業者様の売上拡大に貢献するＩＤ決済サービス「クロネコペイ」の拡販を推進するなど、サービスの向上に注力しました。
③ リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売の拡販に取り組むとともに、車両の紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。
④ 営業収益は、「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加しているものの、決済ニーズの変化による代引き市場の縮小などに伴い、「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより606億９百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ3.1％減少しました。営業利益は56億34百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ10.9％減少しました。
○オートワークス事業① オートワークス事業は、物流事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するため、会員制で定期メンテナンスを実施し、お客様の稼働を止めないサービスを24時間365日営業体制で展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産稼働率を高めるサービスを展開しています。
② 車両整備サービスでは、セールスドライバーの作業負担軽減や安全運転の支援、排気ガス削減を実現する小型
ＥＶトラックや、観光地に導入された大型ＥＶバスの点検・整備を担うとともに、運送事業者様に向けてＩｏ
Ｔの活用により人と車両の状態をデータ化して運行管理の質を高める「スマート点呼」を開発するなど、新たな領域への対応にも着手しています。
③ 営業収益は、車両取扱台数の増加などにより194億51百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ5.3％増加しました。営業利益は、モノづくりメーカーの生産方式を取り入れた業務の標準化や見える化などの業務プ
ロセス効率化が進展したことなどにより36億18百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ2.8％増加し
ました。
○その他
① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、既存のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。
② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて17億57百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ4.0％減少しました。

- 5 -2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、海外を含めたグループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施するなど、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第３四半期連結累計期間においては、ヤマト運輸株式
会社が「第８回全国安全大会」を開催し、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと全社の安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」
を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約320万人となりました。
② ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約24万人となりました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。当第３四半期連結累計期間においては、スワンベーカリーを運営する当社特例子会社の株式会
社スワンが、ベトナムのパートナー会社と加盟店契約を締結し、海外初のフランチャイズ店となるスワンカフ
ェ＆ベーカリーのホーチミン市内への出店に向けて準備を進めました。
④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティン
グ・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第３四半期
連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、新たに群馬県で開始しました。また、兵庫県では、訪日外国人に向けて「客貨混載」を活用した手ぶら観光サービスを開始するなど、全国13道県で推進しました。また、ライフステージの変化が進む都市郊外部の団地内において、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しています。さらに、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、地域産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に行政と連携して取り組
み、現在取組みを実施中、または検討段階の案件数は953件となりました。
⑤ ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス
経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取り組んでいます。
（２）財政状態「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会計

期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
総資産は１兆2,163億55百万円となり、前連結会計年度に比べ1,014億85百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が641億９百万円、および有形固定資産が278億52百万円増加したことによるものであります。
負債は6,286億89百万円となり、前連結会計年度に比べ714億６百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が428億61百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,876億66百万円となり、前連結会計年度に比べ300億79百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が431億94百万円となったこと、および剰余金の配当を110億39百万円実施したこと等により、利益剰余金が321億54百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の49.4％から47.7％となりました。

- 6 -2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、次の100年も持続的に成長していくための経営基盤の強化を目的とした、2019年の創業100周年に向けた中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
① 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、ＥＳＧの強化、すなわち、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。特に社員満足の向上については、「働き方改革」を最優先の課題とし、多様な人材から選ばれる魅力のある人事制度に刷新することで、労働力の確保に取り組むとともに、社員の自主・自律が評価され、イキイキと働くことができる評価制度の導入や、教育体系を再構築することで、社員の誇りとやりがいを創出するなど、グループ全体で「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である「全員経営」を実践してまいります。
② ヤマトホームコンビニエンス株式会社が、法人のお客様の社員向けに提供している引越サービスに不適切な請求があった事態を受けて、当社内に設置した「外部の独立した専門家で構成する調査委員会」からの、本件に関する事実関係の調査と原因分析および再発防止策の提言や、国土交通省による行政処分および事業改善命令などを踏まえ、当社に設置した「グループガバナンス改革室」およびヤマトホームコンビニエンス株式会社の事業構造改革を推進する組織が中心となり、抜本的な再発防止に取り組んでまいります。なお、ヤマトホーム
コンビニエンス株式会社が提供する個人のお客様向けを含むすべての引越サービスの約款順守を再点検し、順守できていないサービスについては、約款を順守できる商品の再設計が完了するまでの間、新規受注を休止します。
③ グループの中核であるヤマト運輸株式会社の「働き方改革」については、「社員がイキイキと働くことができる労働環境を実現し、社員の満足を高めていくこと」を最優先事項に据え、引き続き、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」などに取り組むとともに、将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯステーション）設置の加速化、先端技術の積極活用を進め、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組んでまいります。さらに、現在推進している「継続的かつ適正なプライシング施策」、「効率的なラストワンマイルネット
ワークの再構築」によって、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させてまいります。
④ 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を繋ぐ各ゲートウェイなどを活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させていくとともに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のス
ピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。
⑤ グローバル市場に対しては、ヤマトグループ８社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃とし、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進するなど、引き続きクロスボーダ
ー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでまいります。
⑥ 経営基盤の強化に向けて、最先端のデジタルテクノロジーを取り入れ、新たな事業を創出し、既存事業を進化・革新することに加え、グループの総合力を発揮し、「稼ぐ力」を高めるため、グループ経営構造を改革
し、アカウントマネジメント・管理会計・人事（評価）の三位一体で経営システムを刷新してまいります。
⑦ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は31百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 7 -2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,787,541,000
計

1,787,541,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（2019年２月14日）

411,339,992

計411,339,992

411,339,992

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名株主としての権利内容に制限のない株式

東京証券取引所
市場第一部

411,339,992

内容

単元株式数

－

100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年10月１日～
2018年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

411,339,992－

127,234－

36,822（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

17,065,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

393,999,400

3,939,994

単元未満株式

普通株式

275,592－－

発行済株式総数

411,339,992－－

総株主の議決権－

3,939,994

－

同

100株

上

②【自己株式等】
2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都中央区銀座

当社

二丁目16番10号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

17,065,000－

17,065,000

4.15

17,065,000－

17,065,000

4.15

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名

職名

代表取締役
取締役副社長－

氏名
金森

副社長執行役員（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）

- 9 -

退任年月日
均

2019年１月12日（逝去による退任）2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から
2018年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

204,422224,099
46,692
52,641
749
146
1,919
30,328△1,365559,635

199,753
288,208
46,87854,087
723
188
2,322
45,109△1,275635,997

336,986△198,538
138,447
197,587△180,329
17,257
174,959
15,669△9,074
6,595
173,144△105,347
67,797405,057
20,131

346,053△202,350
143,703
209,838△183,910
25,928
174,608
31,257△9,27721,980175,589△108,899
66,690432,910
20,066

59,841
71,251△920△126130,045555,235
1,114,870

56,27872,080△850△126127,381580,358
1,216,355

2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

155,323
66,952
10,0002,239
11,0195,900
33,208110,390395,035

198,184
85,70010,0002,773
26,572
5,547
13,380135,997478,156

10,00060,3003,548
75,495
12,903
162,247
557,283

10,00029,50020,38376,907
13,741
150,532
628,689

127,234
36,813416,854△39,081541,821

127,234
36,813449,009△39,085
573,972

12,9581,146△5,6188,486
7,279
557,586
1,114,870

11,202553△5,3776,378
7,314
587,666
1,216,355

2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

1,171,775
1,101,017
70,75838,62632,131

1,257,610
1,143,652
113,958
39,61574,343

98
820
883
1,803

109
854
897
1,861

213
907
435
1,556
32,378

191
1,445
922
2,559
73,644

155
477
633

5
37
42

176
1,653
－
－
1,829
31,182
13,442
17,739309
17,429

197
1,025
23
2
1,248
72,43829,02743,410215
43,194

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

17,73943,410

5,033
562
1,214
0
6,810
24,549△1,793△593
240△0△2,14541,26423,602947

41,087177

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社は、ヤマトロジステ
ィクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
減価償却費

33,281（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至36,1182017年12月31日）

配当金支払額
１株当たり配当金の総額
配当の原資
配当額（円）
（百万円）

（決議）

株式の
種類

2017年５月17日
取締役会

普通株式

5,519

利益剰余金

普通株式

5,125

利益剰余金

2017年10月31日
取締役会

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2018年４月１日

至

基準日

効力発生日

14

2017年３月31日

2017年６月２日

13

2017年９月30日

2017年12月８日

基準日

効力発生日

2018年12月31日）

（決議）

株式の
種類

2018年５月17日
取締役会

普通株式

5,519

利益剰余金

14

2018年３月31日

2018年６月６日

普通株式

5,519

利益剰余金

14

2018年９月30日

2018年12月10日

2018年10月31日
取締役会

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）- 15 -

2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間 （自Ⅰ

2017年４月１日

至

2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

外部顧客への営業収益

921,814

107,043

32,07920,86962,525セグメント間の内部営業収益又は振替高

52,411

11,027

11,07829,2692,176

974,226

118,070

43,15850,13964,701

9,696

5,368

△562

6,333

6,326

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

18,472

8,971

1,171,775－

1,171,775

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

23,89737,592

167,453△167,453－

42,36946,564

1,339,229△167,453

1,171,775

3,518

17,461

48,142△16,010

32,131

計
セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,482百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
デリバリー事業およびＢＩＺ－ロジ事業において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間にそれぞれ967百万円、685百万円の減損損失を計上しております。

- 16 -

2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間 （自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業
ホームコンビニ（注）１
エンス事業（注）１ｅ－ビジネス
事業（注）１

フィナンシャル
事業

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（△は損失）

1,006,762

114,037

25,63820,03760,60950,117

9,543

10,42130,882

2,179

1,056,879

123,580

36,05950,91962,78859,427

3,119△6,609

7,026

5,634

オートワークス事業

その他（注）２、３合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）５

調整額
（注）４

営業収益
外部顧客への営業収益

19,451

11,074

1,257,610－

1,257,610

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

24,92739,508167,580△167,580－

44,37950,583

1,425,191△167,580

1,257,610

3,618

19,31991,536△17,193

74,343計
セグメント利益（△は損失）（注）１．第１四半期連結会計期間より、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」における、組織構造改革と経営システム刷新を目的とした組織再編に伴い、一部の事業について、報告セグメントの区分を変更しております。主な変更点として、ホームコンビニエンス事業に含めていたテクニカルネットワーク事業およびｅ－ビ
ジネス事業に含めていたｅ－ロジソリューション事業、ｅ－オンデマンドソリューション事業、セットアップ・ロジソリューション事業を、ＢＩＺ－ロジ事業へ含めております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。
３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,593百万円であります。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ホームコンビニエンス事業において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当第３四半期連結累計期間に897百万円の減損損失を計上しております。

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2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

44円21銭109円55銭

17,42943,194

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

17,42943,194

普通株式の期中平均株式数（千株）

394,276394,275

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（訴訟の判決確定）「羽田クロノゲート」の建築工事開始時において、土地の表面および地中に石綿（アスベスト）を含むスレー
ト片が広範囲にわたり多数混入しているという事実が判明しました。このスレート片の搬出等に係る費用につき、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社（以下、ヤマト運輸）は、土地等の売主である株式会社荏原製作所（以下、荏原製作所）に対して、2012年３月28日、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起し、2016
年４月28日に東京地方裁判所の第一審判決、2018年６月28日に東京高等裁判所の第二審判決が出されましたが、当該判決に対し、ヤマト運輸は上告受理申立、荏原製作所は上告提起および上告受理申立をしておりました。2019年１月29日最高裁判所は、荏原製作所の上告を棄却し、また、ヤマト運輸及び荏原製作所の上告受理
申立を受理しないとの決定を下しました。これにより、荏原製作所に対して5,952百万円および遅延損害金の支払いを命じた東京高等裁判所の判決が確定いたしました。
この判決の確定により、有形固定資産の帳簿価額の減額などに加え、遅延損害金約17億円については、特別利益に計上をいたします。

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2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書

２【その他】（１）剰余金の配当
中間配当について
1.取締役会の決議年月日

2018年10月31日

2.配当金の総額5,519百万円（１株につき14円）

3.支払請求の効力発生日および支払開始日

2018年12月10日（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの重要な訴訟事件等については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2019/02/12 09:21:49／18467334_ヤマトホールディングス株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月６日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

義浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日
から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。