Application of Japan Corporate Number『世界中で使える』
海外との取引でも使えるよ『いつでも・どこでも』スマホでも法人番号を調べることができるよ『かんたん・便利に』
取引先の住所などの入力作業がかんたん
マイナンバーＰＲキャラクター

マイナちゃん

法人番号は、マイナンバーとは異なり、利用範囲の制約がなく、どなたでも自由にご利用いただくことができます。
国税庁法人番号公表サイト

法人番号公表サイト

国税庁法人番号公表サイト
は、こちらの Q R コード（https://www. houjin-bangou.nta.go.jp）からもご覧になれます。

※「Japan CorporateNumber」（略称は「JCN」）は法人番号の英文での表記です。

国税庁（法人番号 7000012050002）

法人番号の概要
１～法人番号の指定・公表・通知～

法人番号（13 桁）の指定

法人番号は、①設立登記法人、②国の機関、③地方公共団体、④これら以外の法人又は人格のない社団等のうち給与支払事務所等の開設届出書等を提出することとされている団体（以下、①～④を併せて「法人等」といいます。）に指定されます。
※①～④に該当しない場合であっても、一定の要件を満たす場合には、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。

ポイント！
➢➢

法人番号は、１法人に対し１番号のみ指定されます。
設立登記法人の法人番号は、登記事項証明書に記載されている会社法人等番号（12 桁）の前に、検査用数字（１桁）を付した 13 桁の番号となります。

２

法人番号の公表（国税庁法人番号公表サイト）

法人番号の指定を受けた法人等※の基本３情報（①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号）は、国税庁法人番号公表サイト（以下「法人番号公表サイト」といいます。）で公表され、どなたでも自由にご利用いただくことができます。
※ 公表に同意していない人格のない社団等を除きます。

ポイント！
➢ 設立登記法人の基本３情報は、原則、設立登記完了日の翌稼働日の夕刻に公表されます。
※

令和２（2020）年１月 14 日から、公表までの日数が短縮されました。これにより、今までより早く、法人番号等を確認できるようになりました。

なお、法人番号公表サイトでは、以下の情報も公表しています。
・法人番号の指定を受けた後の商号又は名称及び所在地の変更履歴など
・法人の商号又は名称及び所在地の英語表記 （詳しくは５ページをご覧ください。）
・法人の商号又は名称のフリガナ （詳しくは６ページをご覧ください。）

また、設立登記法人のうち、登記上の本店所在地が区画整理等で既に廃止されており、現在では存在しない住所表記となっていることが確認できた法人を、検索対象から除外することが2できます。

３

法人番号の通知

法人番号が指定されると、「法人番号指定通知書」により法人番号が通知されます。
ポイント！
➢ 設立登記法人へは、原則、設立登記完了日の２稼働日後に発送します。
※

原則として、通知書の再送付は行っていません。紛失等でお手元にない場合、法人番号公表サイトで法人番号を確認できます（詳しくは２ページをご覧ください。
）。

1

自社や取引先などの基本 3 情報を調べることができます！
【法人インフォメーション】

法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp）では、自社や取引先などの法人等の基本３情報（商号又は名称・所在地の変更履歴を含みます。）を調べることができます。

１

商号又は名称や所在地から基本３情報を調べる① 法人の商号又は名称から、法人番号や所在地を調べることができます。

１② 所在地（都道府県・市町村又は郵便番号）から、法人の商号又は名称や法人番号を調べることができます。

2

２

法人番号から基本３情報を調べる③

法人番号から法人の商号又は名称や所在地を調べることができます。

3④

10 社分の法人番号をまとめて入力して検索できます。

４（参考）検索結果画面
６

７⑤ 最新の基本３情報が表示されます。※商号又は名称のフリガナ

５も表示されます。詳しくは６ページをご覧ください。

⑥ 表示されている法人の英語ページに遷移します。※英語表記の登録がある場合のみ表示されます。
詳しくは５ページをご覧ください。

⑦

検索結果画面を印刷することができます。※印刷した書面
は、所得税法等が規定する法人番号８

等の告知の際に提示する書類の一部として使用することができます。

⑧ 所在地などの変更情報がある場合、その内容が表示されます。

７2

法 人 の 情 報 を デ ー タ で 取 得 で き ま す ！
法人番号公表サイトでは、法人等の基本３情報のデータを無償で取得することができます。

１

法人番号公表サイトからダウンロード

法人番号公表サイトから、以下のデータを CSV 形式及び XML 形式でダウンロードできます。
➢

全件データ
法人番号公表サイトで公表される全ての法人の前月末時点の情報を、全国（都道府県別）及び国外の単位に分けて月次で提供しています。

※

全件データは、情報記録媒体で取得することもできます。

➢

差分データ
新規に法人番号を指定した法人等の情報のほか、商号又は名称及び所在地の変更や、登記の閉鎖といった日々の異動情報を、日次で提供しています。

２

Web-API で の 取 得

利用者
システム

法人番号システム

リクエストを送信
CSVXML

データを取得※Web-API とは、システム間でデータ連携を行うためのインターフェースです。国税庁では、インターネットを経由して、簡単な条件を指定してリクエストを送信することで、指定した条件に合致する法人等の基本３情報や、指定した期間及び地域で抽出した法人等の更新情報を取得することができる Web-API を提供しています。

k利用に当たっては、事前にアプリケーション ID 発行届出が必要です。
➢ アプリケーション ID の発行届出フォーム https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/webapi/riyo-todokede/

デ ー タ を 活 用 し て 事 務 を 効 率 化 で き ま す ！
取得した法人等のデータの活用例について、ご紹介します。

１

取引先情報等の入力補助

Web‐API 機能等を活用することで、「法人名」「本店所在地」の情報を自動的に補完入力する機能を追加することができます。これにより誤入力や表記のゆれによる問題を解消できるほか、入力作業の効率化にもなります。
法人番号の利活用後

基本情報入力

現 状
法人名（株）〇〇

所在地

千 代 田 区 霞 ヶ 関 〇 -〇 -〇登 録

すべて手入力Web-API や
ダウンロード機能の活用(株)〇〇？
〇〇(株)？

法人番号

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3

法人名

株式会社〇〇所在地

東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 〇 丁 目 〇 -〇法人番号を入力すれば正確な法人名・所在地を自動補完

株式会社？
合同会社？

基本情報入力

登 録

誤入力
表記のゆれ

正式名称がわからない…

3無し

２

ニーズに応じた効率的な法人情報の把握

法人番号公表サイトからダウンロードできる法人情報のデータを活用することで、新規営業先や取引先等の最新情報等、ニーズに応じた法人情報を効率的に把握することができます。また、法人番号を利用して情報を常時最新化することも容易になります。
現状

法人番号の利活用後

登記所
(法務局)
企業
データベース
インターネットCSV
ダウンロード機能の活用

XML

ダウンロード（無料）

法人番号指定年月日で絞込み

新規営業先の把握
新規営業先の把握や取引先の最新情報確認

所在地で絞込み
法人番号をキーに最新情報を取得

エリアの動静を把握

取引先の最新情報確認

ダウンロードした法人情報を基に、所在地と法人番号指定年月日で絞り込むことで、営業エリア内に新たに設立された法人（※）を把握し、新規営業活動に役立てることができました！
営業部のＡさん①法人情報ファイルをダウンロード

CSV※

新規設立時以外にも、新たに法人番号が指定される場合があります。

②表計算ソフトにインポート

法人番号

商号

101…
102…
111…

□△会社
〇□法人
●●会社

指定日

２月17日
３月16日
５月11日

③フィルター
機能で絞込み

法人番号

商号

111…
222…
333…

●●会社
□□会社
△△法人

指定日

５月11日
５月11日
５月11日

取引先リストに法人番号を付加して管理することで、売掛金の管理や法定調書の作成を効率的に行えるようになりました！
経理部のＢさん
新規取引先の商号・本店所在地を法人番号公表サイトから取得した最新情報と照合することで、法人情報の確認を自動化し、取引のための審査を迅速化できました！
②入力された法人番号の最新法人情報をリクエストし取得

審査部門のＣさん①取引申込者
が法人番号と法人情報を入力

123…

法人番号システム③法人情報を自動で照合・チェック

参 考 拡がる法人番号の利用場面
令和５(2023)年 10 月 1 日から導入される消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）において、法人番号を有する適格請求書発行事業者の「登録番号」の構成は、「Ｔ＋法人番号」となります。
4

海外の取引先などへ法人の情報を発信できます！
【法人番号公表サイトの「英語版 web ページ」の活用】
法人番号公表サイトでは英語版 web ページ（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/en/）を開設しています。英語表記の登録手続を行うことで、英語版 web ページに法人番号と併せて「商号又は名称」・「本店又は主たる事務所の所在地」の英語表記を公表することができ、海外の取引先へ法人番号や名称・所在地の英語表記を示す際などに利用できます。

１英語表記登録・公表の流れ

公表を希望する法人等からの申込みに基づき、名称・所在地の英語表記を登録・公表します。
手数料はかかりません。
利用者

国税庁

英語表記情報の入力・送信

入力情報・送付書類の確認

法人番号公表サイトの英語表記登録フォームに名称、所在地の英語表記を入力して送信。

英語表記情報の登録
英語版 web ページで公表

送信票の印刷
送信票＋法人確認書類の送付
印刷した送信票に法人確認書類（印鑑証明書等）を添えて、国税庁法人番号管理室へ郵送などの方法により提出。

２

英語表記の登録はコチラから！
➢ https://www.houjin-bangou.
nta.go.jp/eigotouroku/

英語表記のイメージ

英語版 web ページにおける「法人情報詳細」画面（イメージ）をご紹介します。
法人番号を表示

日本語表示と相互にリンク

商号又は名称の英語表記を表示

本店又は主たる事務所の所在地の英語表記を表示

商号や所在地等の変更履歴を表示表示されている英語ページを印刷

５法人名の「フリガナ」を調べることができます！
Back Home

法人番号公表サイトでは、法人名のフリガナを公表・データ提供しています。
なお、設立登記法人のフリガナは、各法人が行った次のいずれかの手続に基づく情報です。
➢

商業・法人登記の申請の際にフリガナを記載
各法人が管轄の法務局において行う商業・法人登記の申請（変更登記等を含みます。）の際に、登記申請書に法人名のフリガナを記載することで、法人番号公表サイトにフリガナが表示されます。

➢

フリガナに関する申出書を提出
登記申請の機会がない場合には、フリガナに関する申出書を管轄の法務局に提出し、フリガナを登録することで、法人番号公表サイトにフリガナが表示されます（手数料はかかりません。）。
※

手続の詳細については、管轄の法務局にお問合せください。

国 際 的 な 企 業 コ ー ド と し て 利 用 で き ま す ！
国税庁を発番機関として国連及び国際標準化機構（ISO）に登録し、「発番機関コード」を取得しています。
国税庁に付与された発番機関コードと法人番号を組み合わせることにより、電子商取引や電子タグを利用した物流等において、国内のみならず国際的にも、法人番号を共通の企業コードとして利用することができます。

１

電子商取引（ＥＤＩ：Electr on ic D ata In terch ang e ） での活用例

各企業が、発番機関コードに法人番号を付加したものを共通の企業コードとして活用することで、各企業システム間のコード変換作業が不要となり、全体のコスト削減を実現することができるようになります。
また、企業コードの維持・管理（商号・所在地等の変更）コストの削減や、法人番号が無償で指定・公表されていることによる電子商取引の参入コストの削減も期待されます。

２

Ｂ社（日本）

Ａ社（日本）

Ｃ社（米国）

共通の企業コード（発番機関コード＋法人番号）
によりコード変換不要！

電子タグ（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の活用例(モノの識別)

電子タグについては、出荷品や在庫などに、カード型、ラベル型、ボタン型、スティック型など、様々な形状の電子タグを取り付けて無線で読み取ることで、在庫や場所を把握する技術が普及してきています。
この電子タグに統一された企業コードを記録することで、物流の効率化や、電子タグの普及にもつながることが期待されます。

出荷品・在庫など無線で読取りサーバ

ＩＳＯの規約上、共通の企業コードを書き込む必要あり！
発番機関コード＋法人番号を利用※ 「ＲＦＩＤ利用による情報ネットワークの適用範囲の拡大調査研究報告書―電子タグ導入における先進事例研究―」2010 年 3 月発行 財団法人流通システム
開発センター を基に国税庁で作成

６

各種行政サービスを効率的に利用できます！
【G ビズ ID（https://gbiz-id.go.jp/）】
G ビズ ID とは、法人番号を活用して、１つの ID・パスワードで様々な行政サービスにログインすることができる認証システムです。一度アカウントを登録すると、G ビズ ID につながる行政サービスで登録情報の再入力等が省略されるなど、利便性が高まります。利用することのできる行政サービスについては、順次拡大が図られていきます。
G ビズ ID を利用して、複数の補助金申請を１つの ID で行うことができました！各申請の処理状況や履歴も一元的に管理できて、申請業務が効率化されました。

取引先などの特許情報や補助金情報を調べられます！
【G ビズインフォ（https://info.gbiz.go.jp ）】内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室と経済産業省が取組及び運用する「G ビズインフォ※」
は、政府が公開している法人活動情報を集約し、法人番号に紐づけ、各情報を一括検索・閲覧できるサイトです。G ビズインフォでは、法人番号や法人名から特定の法人活動情報を検索でき、所在地や営業項目等の属性からも法人を抽出することができます。また、API 機能を利用して法人活動情報を取得することもできます。
※「法人インフォメーション」は令和２(2020)年３月、「G ビズインフォ」にリニューアルしました。
掲載されている法人活動情報（令和 2（2020）年２月末現在）◆特許情報 ◆補助金情報 ◆表彰情報◆届出・認定・行政処分情報◆調達情報 ◆勤務実態情報 ◆財務情報

約 180 万件の法人活動情報が掲載されており、随時更新していきます。

Ｇビズインフォトップ画面

社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の最新情報やお問合せ○○「社会保障・税番号<マイナンバー>制度」の最新情報

内閣府 マイナンバー

マイナンバー総合フリーダイヤル ０１２０-９５-０１７８（無料） ※ 間違い電話が増えています。おかけ間違いのないよう十分に注意してください。
９時 30 分～20 時（土日祝日 17 時 30 分）（年末年始を除きます。）※最新のお問合せ時間は、内閣府ホームページでご確認いただけます。

国税に関する社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度（法人番号を含む）の最新情報やお問合せ○

国税に係るマイナンバー制度に関する最新情報○

・ 国税関係手続の本人確認方法やＦＡＱなどを掲載しています。

・ 「よくある質問」なども掲載しています。

国税庁 マイナンバー○

法人番号のことなら国税庁法人番号公表サイト

法人番号公表サイト

法人番号の指定、公表及び通知に関するお問合せは、国税庁法人番号管理室で受け付けています。

・ 国税庁法人番号管理室〒113-8582 東京都文京区湯島４丁目６番 15 号

湯島地方合同庁舎

お電話での問合せ：０１２０-０５３-１６１（無料）８時 45 分～18 時（土日祝日・年末年始を除きます。）
・ IP 電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、０３-５８００-１０８１※におかけください。（通話料金がかかります。）

国税に関する質問は、最寄りの税務署又は電話相談センターへお問い合わせください。

R2.５7