（傷害総合保険【）ご加入内容確認事項】

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、
パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。
1.保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□ 補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約□ 満期返れい金・契約者配当金がないこと□ 保険金額□ 保険期間□ 保険料、
保険料払込方法

2.ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。

以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、
正しく告知されているかをご確認ください。
）。
□ 被保険者の「生年月日（
」または
「満年齢」
）「
、性別」
は正しいですか。
□ パンフレットに記載の「他の保険契約等」
について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□ 職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
被保険者ご本人の「職種級別」
は正しいですか。
【職種級別表】
職種級別
職業・職種
A級
下記以外
B級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※1 オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、モーターボート競争
選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※2 プロボクサー、プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。

3.お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）
をご確認いただきましたか。

□ 特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

2024年度版

新潟建連会員専用商品

新潟建連総合補償制度
第三者賠償
補償制度

工事
補償制度

（請負業者・生産物・施設所有管理者賠償責任保険）（建設工事保険）

傷害総合
補償制度

（事業活動総合保険（傷害プラン））（傷害総合保険）

本プランは、建設業者向け専用商品です。
お好みの補償を選んでご加入いただけます。
建築工事・内装、リフォーム工事等様々な工事に対応しております。

合計掛金計算例
条件：年間完成工事高・売上高ともに5,000万円、保険期間 1年間、第三者賠償補償制度（Aコース）、工事補償制度（加入あり）、傷害総合補償制度（加入なし）の場合
第三者賠償補償制度

５１,６５０円＋

工事補償制度

33,800 円＋

傷害総合補償制度

0円

＋

制度運営費

5,000 円

合計掛金

90,450 円＝ （うち保険料85,450 円）

2024年度証券番号

保険種類

証券番号

第三者賠償補償制度

請負・生産物・施設賠償責任保険

7106052760

工事補償制度建設工事保険7125550856

傷害総合補償制度（事業者用プラン）

事業活動総合保険（傷害プラン）

R005657147

傷害総合補償制度（一人親方用プラン）

傷害総合保険

8490790455

スケールメリットにより保険料がお得です【傷害総合補償制度】（事業活動総合保険）
経営事項審査「労働福祉の状況」
で問 い合 わせ 先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）

15ポイントが●保険契約者
一般社団法人 新潟県建築組合連合会〒951-8133 新潟県新潟市中央区川岸町 3丁目17−2
TEL 025-231-2251 FAX 025-231-2252（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）●問い合わせ先（取扱代理店）株式会社 富有社〒951-8067 新潟県新潟市中央区本町通 5番町224 番地1
TEL 025-224-3303 FAX 025-224-3308（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）●引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社 新潟支店 法人支社
〒950-8661 新潟県新潟市中央区万代1-4-33
TEL 025-244-5181 FAX 025-244-5177（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽ ADRセンター 〔ナビダイヤル〕0570−022808 ＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】 0120-727-110
受付時間：平日/ 午後5時〜翌日午前9時 土日祝日（12月31日〜1月3日を含みます。）/24時間※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。

●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務をおこなっております｡
したがいまして､取扱代理店とご契約いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブ
サイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、2 か月を経過しても加入者証が届かない場合には、損保ジャパンまでご照会ください。
●この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
（SJ24-02124 2024.5.28）

加点対象です。

保険契約者

一般社団法人

加入対象者

新潟県建築組合連合会に属されている事業者・一人親方の皆さま

保険期間

2024年8月1日午後4時〜2025年8月1日午後4時まで 1年間加入申込書提出先
中途加入
制度運営費

新潟県建築組合連合会

一般社団法人 新潟県建築組合連合会 事務局

保険期間の途中でのご加入も受付けています

申込・払込締切日

2024年

7月 19日（金）
中途加入

毎月受付

（毎月20日までの受付分については受付日の翌月1日〜2025年8月1日午後4時までとなります）

5,000円（注）
制度運営費とは、当該補償制度の運営に必要な事務手続費用等に充当するための費用です。

一般社団法人 新潟県建築組合連合会

新潟県
建築組合連合会
総合補償制度会員さま専用商品

新潟建連総合補償制度は、建築工事を取り巻くリスクから事業者の皆さま をお守りします！

補償

1

補償

2

工事中や
引渡し後における
第三者に対する
賠償事故

3

1

P3〜4

工

資材が落下して、通行人（第三者）にケガをさせた

足場が倒れ駐車中の他人
けた

事

引渡し後
第三者賠償補償制度（生産物賠償責任保険） P3〜4

中の車両をキズつ

工作機械の操作を誤り、近隣の壁を損壊させた

配管の設備不良による水漏れでお施主さまの家具が汚損した（工事の目的物の配管部分も100万円まで補償対象）

P5〜6

工事補償制度（建設工事保険）

建設する工事の目的物の破損事故
建築中の建物が火事になり全焼してしまった

現場事務所などの仮設建め崩壊した物が、暴風のた

ゲリラ豪雨により土砂崩れがおき、建築中の建物がのみこまれた

P7〜9

傷害総合補償制度（事業活動総合保険、傷害総合保険）

選べる

補償

引渡し

第三者賠償補償制度（請負業者賠償責任保険）

選べる

手続きが簡単！

「選べる3つの安心補償」
をご提供！
工事中から引渡し後までニ ーズに応じて
工事中

選べる

お得な掛金

自社・下請業者の従業員の労災事故
業務中足場から落ちて亡くなられた

通勤中交通事故にあい入院した

業務中にケガをして通院した

2

第三者賠償補償制度

補償内容（請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険・施設所有管理者賠償責任保険）

日本国内で左記のような事故により、加入者に法律上の損害賠償責任が生じた場合、被害者に対して支払われなければならない損害賠償金（自己負担額を控除した額）
を保険金額の範囲内でお支払いします。

お支払いの対象となる主な事故例

対象工事

基本補償
工事中の事故工資材が落下して、通行人（第三者）
にケガ
をさせた

外壁（吹付け）塗装中、突風により養生ネットが外れて塗料が飛散し隣の家を汚損した（※しっかりと養生してある場合のみ有責）

事

中

足場が倒れ駐車中の他人の車両をキズつけた

お支払限度額（保険金額）
および
自己負担額

基
本
補
償

・住宅新築工事 ・設備工事 ・その他建築工事 ・リフォーム工事 ・増改築工事 等

お支払限度額（1事故（注）あたり）

Aコース

Bコース

1億円

3億円

※生産物賠償責任保険は、期間中通算で1億円※生産物賠償責任保険は、期間中通算で3億円

3万円

自己負担額

工事終了後（引渡し後）の賠償事故については、保険期間中通算で1事故あたりお支払限度額と同額の限度額が設定されます。
※保険金額は、身体賠償、財物賠償共通の金額となっています。身体の障害に起因する損害と財物の損壊に起因する損害とを合算して、上記保険金額が1回の事故のお支払限度額となります。

新潟建連の総合補償制度なら、以下の特約・追加条項が自動セットされます。
特長

1 作業対象物の損壊に対する補償（作業対象物担保追加条項）

作業対象物（注1）の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

工作機械の操作を誤り、近隣の壁を損壊させた

誤って作業対象の壁に穴を開けてしまった

引渡し後の事故（注1）作業（被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われる作業をいい、加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます）の対象物であって、被保険者の所有する財物および受託財
物（注2）は含みません。
（注2）次の①から④までにあげる財物をいいます。
①借用財物 ②支給財物 ③販売・保管・運送受託物

特長

建設したビル（家）の壁がくずれ、隣家を損壊させた配管の設備不良による水漏れでお施主さまの家具が汚損した（工事の目的物の配管部分も100万円まで補償対象）

その他の事故

基本補償の財物１事故保険金額と同額

自己負担額

3万円

④作業受託物

2 支給財物の損壊に対する補償（支給財物損壊担保追加条項）

支給財物の損壊によって、貴社（被保険者）が支給財物について
正当な権利を有する者に対して法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

特長

支払限度額

支払限度額

1事故 500万円

自己負担額

5万円

3 生産物・仕事の目的物の損壊に対する補償（生産物・仕事の結果事故における生産物自体・仕事の目的物自体担保追加条項）

製造・販売した生産物または仕事の結果に起因する事故が発生したことで被保険者が法律上の生産物賠償責任を負担する場
合、その生産物または仕事の目的物（自社施工部分）の損壊自体について被る損害を保険金額を限度に補償します。

保険金額

1事故および保険期間中100万円

自己負担額

5万円

※生産物または仕事の目的物以外に損害が発生した場合にかぎります。

お支払いする保険金
1.被害者に支払うべき法律上の損害賠償金
管理状況が悪く、資材置場に子どもが立ち入りケガをした

自社ビルから植木（看板等）が落下し通行人（第三者）にケガをさせた※賠償責任保険（法律上の損害賠償責任を補償する特約条項、追加条項）
では、法律上の損害賠償責任が生じていないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金等は保険金のお支払対象となりません。
※被保険者（保険の対象となる方）が損害賠償責任を負う事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談いただきながら、被保険者ご自身で被害者との示談交渉を行っていただくことになります。
本保険では、保険会社が被保険者（保険の対象となる方）に代わり示談交渉を行うことはできません。
※交差責任担保追加条項（BOTH-WAY）が付帯されています。
3●身体賠償事故の場合：治療費・休業損失・慰謝料 など●財物賠償事故の場合：修理費、再調達費 など
ただし、修理および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

2.被害者に対する応急手当・緊急処置などの費用
3.訴訟になった場合の訴訟費用弁護士費用など（損保ジャパンの事前の承認が必要です。）※賠償責任保険では、法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金は保険金をお支払いしません。
（損害防止費用、緊急措置費用、
権利保全行使費用、
争訟費用、
協力費用、
など）
は、
損害賠償金の支払限度額（保険金額）の範囲内でお支払いします。
※費用保険金（費用内枠払追加条項）
4

工事補償制度（建設工事保険

下表にある内容も補償の対象です！

建工ワイド特約）

補償内容

お支払いの対象となる主な事故例
火災・台風・作業ミスなど（自然災害・人為的災害）、工事期間中に工事現場で、偶然な事故により工事対象物などに生じた損
害を幅広く補償します。

建築中の建物が火事になり全焼してしまった

資材置場に保管中の鉄骨が夜間トラックにより持ち去られた

現場事務所などの仮設建物が、暴風のため崩壊した

ゲリラ豪雨により土砂崩れがおき、建築中の建物がのみこまれた

補償の内容
工事補償制度は、1.工事現場において、2.不測かつ突発的な事故により、3. 補償の対象について生じた損害を補償します。
具体的には、・ 台風、暴風、暴風雨、豪雨、洪水。高潮等の風水災によって生じた損害
・ 設計の欠陥に起因する事故によって生じた損害
・ 火災、破裂、爆発、落雷によって生じた損害
・ 盗難によって生じた損害
・ 従業員のミスによって生じた損害
・ 土砂崩れまたは崖崩れによって生じた損害などがあげられます。

対象工事

会員が日本国内で行うすべての建築工事（ビル、工場建物、住宅などの建物の建築（増築・改築・改装・修繕工事を含みます。
）を主体とする工事

支払限度額

請負金額が限度額となります

自己負担額

火災・落雷・破裂・爆発・・・・・0 円（保険金額）

左記以外・・・・・5万円

・工事の目的物
・仮工事（支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工など）・工事のために仮設される電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備、保安設備
・工事用仮設建物（現場事務所、宿舎、倉庫など）およびこれらに収容されている什器・備品
・工事用材料および工事用仮設材（木材・鉄骨・セメントなど）
補償の対象
となるもの

・発注者から支給された資材は、工事請負金額の 10%または 20 万円のいずれか大きい金額まで補償されます。
次に掲げるものは対象に含まれません。
・据付機械設備等の工事用仮設備、工事用機械器具、およびこれらの部品
・航空機、船舶または水上用運搬具、機関車、自動車その他の車両・設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類するもの
・従業員の私物

通常の建設工事保険より、ワイドな補償！
！

補償内容

事故例

水災危険担保通常保険の対象外となっている「高潮、洪水、内水はん濫または豪雨
による土砂崩れもしくは崖崩れ」によって生じた損害を補償します。

集中豪雨によって建築中の建物が流されてしまった。

雪災危険担保通常保険の対象外となっている「寒気、霜、氷（ひょうを除きます。）
建築中の建物の屋根に雪が降り積もり、その重みで屋または雪」によって生じた損害を補償します。
（ただし、自然変象に伴根が損壊してしまった。
い不足かつ突発的に生じたものが対象になります。）

工事施工者による資材等運搬危険担保

工事施工者による運搬中に資材等に生じた損害を補償します。
※1事
故100万円限度（他に補償対象の保険がある場合はその保険が優先払いとなります。
）

木材を倉庫から工事現場にトラックで運搬中、木材が落下してしまい木材が割れてしまった。

荷卸危険担保保険の目的の荷卸作業中の損害を補償します。
（他に補償対象の保険がある場合はその保険が優先払いとなります。）

トラックの荷台から資材をクレーンで建築中の建物の 2階へ運ぶ際に、資材が転落し損壊してしまった。

一部使用火災危険担保

通常保険の対象外となっている、保険の目的を工事以外の用途に使用した場合にその使用による火災、破裂または爆発によってその使用部分に生じた損害を補償します。

ビル建築工事において、部分的に完成した部屋をテナントが店舗として使用を開始していたときに火災が発生して内装などが消失してしまった。

特別費用担保

請負金額に含まれていない急行貨物割増運賃、残業による割増賃金などの特別費用を補償します。

保険金の支払われる事故が起きたことでやり直し工事をする際の突貫工事による残業代を支払った。

保険の目的以外のものの原状復旧費
用担保保険の目的について損害が発生し、その目的の修理のために、保険の目的以外のものの取り壊しを必要とする場合は、その復旧に要する費用を補償します。※1 事故 300 万円限度

建築中の建物の屋根に損害があり、それを修理するた
めにやむを得ず隣家の塀を壊さざるを得なかった。

残存物取片づけ費用
保険金額限度引上げ

通常、残存物取片付け費用保険金は損害保険金の 6%ですが、10%に引き上げます。
（ただし、水災・雪災は除きます。）

臨時費用保険金
限度額引上げ通常、臨時費用保険金は1 事故 100 万円限度ですが、500 万円限
度に引上げます。
（ただし、水災・雪災は除きます。）

お支払いする保険金

お支払いの対象とならない主な場合

1. 損害保険金
損害の生じた保険の目的を、元の状態に復旧するために必要な再築費や修理費に対して保険金（控除額を差し引いた額）をお支払いします。

1. 保険契約者、被保険者または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
2. 風、雨、雪、
ひょうもしくは砂じんの吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害
3. 損害発生後 30 日以内に知ることができなかった盗難の損害
2. 残存物取片付け費用保険金
4.
残材調査の際に発見された紛失または不足の損害
損害を受けた保険の目的の残存物を取り片付けるため
5.
保険の目的が加入者証記載の工事以外の用途に使用された場合におに必要な費用の実費を損害保険金の10%を限度としていて、その使用によってその使用部分に生じた損害
お支払いします。
（ただし、水災・雪災は除きます。
）。
（火災・破裂・爆発による損害に対しては保険金を支払います。
）
3. 臨時費用保険金
6. 工事用仮設材として使用される矢板、
くい、H 形鋼その他これらに類す保険の目的が損害を受けたことによって臨時に生じるる物の打込みもしくは引抜きの際において生じた曲損もしくは破損また諸々の出費（損害の原因や波及範囲を究明するためは引抜き不能の損害の費用、見舞金、手持費用、突貫工事のための割増費
7. 保険の目的の性質もしくは欠陥またはその自然の消耗もしくは劣化用など）にあてていただくため、損害保険金の 20% の
8. 保険の目的の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去するための費用
金額を1 事故 500 万円を限度として一律にお支払い
9. 湧水の止水または排水費用します。
（ただし、水災・雪災は除きます。）
10. 次の事由によって生じた損害（これらの事由によって発生または拡大し次の費用は損害保険金に含まれません。
た損害を含みます。）（1）
仮修理費
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに（2）
排土・排水費用
類似の事変または暴動（3）
工事内容の変更または改良による増加費用
・官公庁による差押え、徴発、没収または破壊。ただし、火災の延焼防止（4）保険の目的の損傷復旧方法の研究費用または復旧作のために行われる場合を除きます。
業の休止もしくは手持ち期間の手持ち費用
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波※（1）（2）については損保ジャパンが本修理・復旧費の一部をな
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発すと認めた費用については支払われます。
性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故、
およびその他※残存物がある場合は、その時価が損害額から差し引かれます。
の放射線照射または放射能汚染など（セットされる主な特約 : 建工ワイド特約・テロ危険等不担保特約・建設工事保険総括契約に関する特約など）

5

6

傷害総合補償制度（事業者用プラン）

お支払例（Aコースの場合）（事業活動総合保険【傷害プラン】天災危険補償特約）

業務中に足場から転落し、足を骨折
入院 15日 手術実施

事業活動総合保険【傷害プラン】とは？
補償の対象となる方（ご加入事業者さまの役員・個人事業主、正規従業員、臨時雇従業員、下請負人）が業務中にケガなどを被った場合に、貴社が法定外補償規定（災害補償規程など）に基づいて支出する補償金や臨時に発生する費用に対して、政府労災の認定に関係な
くお支払いします。
ただし、傷害プランにご加入の場合は、政府労災に加入していることが前提となります。

入院補償保険金6,000円×15日＝90,000円
手術補償保険金 60,000円

計150,000円 お支払い

法定外補償規定（災害補償規程など） ご加入にあたっての注意点
法定外補償規定（災害補償規程など）とは…
業務や通勤中の従業員のケガなどに対して、労災補償給付とは別に、企業が独自に補償給付の上積みを行うことを定めているものです。

お支払いする保険金の種類

ご加入事業者さまにおいて法定外補償規定（災害補償規程など）を制定済みの場合

ご検討コースが法定外補償規定（災害補償規程など）の内容に適合しているかどうかご確認ください。
制定済みの法定外補償規定（災害補償規程など）の補償内容がコースを下回っている場合はご相談ください。

法定外補償規定（災害補償規程など）
を新規
導入の場合

制定される法定外補償規定（災害補償規程など）の内容にあわせて契約内容を設定ください。なお、ご加入事業者さまにおいて補償責任が重複する他の保険契約（労働災害総合保険、総合福祉団体
定期保険など）がある場合は、それらすべての契約の保険金額を確認いただき、契約内容を設定ください。

※法定外補償規定（災害補償規程など）は指定代理店または幹事代理店にご相談いただければ雛形のご提供も可能です。

業務中足場から落ちて亡くなられた

通勤中交通事故にあい入院した

ご申告いただく売上高について

業務中にケガをして通院した

この保険の対象となる事業者さま

ご加入時点におけるご加入事業者さまの直近会計年度（ご契約時点で把握できる最新の会計年度）のすべての事業の年間売上高（消費税を含みます。）
をご申告ください。 ※完成工事高ではありませんのでご注意ください。

下記条件をすべて満たす事業者の方がご加入いただけます。

（一人親方の方は9ページの一人親方用プランにご加入ください）

保険金お支払いの流れ●同居の親族以外の正規従業員を雇用していること

被保険者
（事業者）
が定めている法定外補償規定（災害補償規程など）に基づいて補償対象者（従業員など）またはそのご遺族に支払う補償金に対しての補償として、保険金を被保険者（事業者）にお支払いします。

●法定外補償規定（災害補償規程など）を定めていること
補償内容
被保険者

損保ジャパン

補償対象者

法定外補償規定（災害補償規程など）に基づいてお支払いください。
※貴社に災害補償規定がない場合には、補償対象者またはそのご遺族に保険金をお支払いします。

ご加入事業者さま（事業者）

補償の対象となる方（補償対象者）

ご加入事業者さまの役員（個人事業主の場合ご本人）
・正規従業員・臨時雇従業員（アルバイト）・下請負人およびその構成員※親族が従業員である場合を含みます。
※労働者派遣事業者から派遣された派遣社員は含みません。

お支払いする保険金

お支払いの対象とならない主な場合

対象事故

補償対象者がご加入事業者さまの業務中または通勤中に偶然な事故によりケガなどをされた場合※補償対象者のうち下請負人およびその構成員の方はご加入事業者さまから請け負った業務に従事している間にかぎります。

１. 死亡補償保険金
業務中・通勤中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に亡くなった場合に、お支払いします。
２. 後遺障害補償保険金
業務中・通勤中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合に、お支払いします。
３. 入院補償保険金
業務中・通勤中のケガなどにより事故発生日からその日を含めて180日以内に入院された
場合、入院日数1日につき入院保険金日額を限度にお支払します。ただし、事故発生日からその日を含めて1,000日を限度とします。
４. 通院補償保険金
業務中・通勤中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内の通院に対して、90日を限度としてお支払いします。
５. 手術補償保険金
業務中・通勤中にケガなどをされた日からその日を含めて1,000日以内に所定の手術を受けられた場合に、お支払いします。
6. 臨時費用保険金
業務中・通勤中にケガなどをされた日からその日を含めて180日以内に亡くなられたり、後遺障害が生じた場合に、貴社が臨時に負担された費用に対してお支払いします。
（例：葬儀費用、香典、救援者費用、代替者の求人に関する費用）

全ての保険金について共通の事由
・被保険者の故意・補償対象者または補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失・補償対象者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為によるケガ・補償対象者の無免許運転、酒気帯び運転をしている間のケガ・戦争、核燃料物質によるケガ
・石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性・補償対象者に対する刑の執行など〈保険期間1年・一括払〉

Aコース

Bコース

Cコース

死亡・後遺障害補償保険金

1,500万円

500万円

1,000万円

入院補償保険金

1日 6,000円

1日 6,000円

̶

通院補償保険金

1日 3,000円

1日 3,000円

̶

手術補償保険金

入院中の手術6万円
外来の手術3万円

入院中の手術6万円
外来の手術3万円

̶

臨時費用保険金100万円限度100万円限度100万円限度

天災危険補償特約

あり

あり

あり

（※）入院補償保険金および手術補償保険金支払日数延長特約（1,000日間）をセットしています。

制度の特長
経営事項審査（Ｗ1）で15ポイントの加点が可能です。

注目!! （2024年4月現在）「事業活動総合保険（傷害プラン）」は経営事項審査の加点対象となる「法定外労働災害補償制度」の要件を満たしています。
7

ご加入事業者さま加点のための 3条件
すべての工事について、①死亡および後遺障害1〜7級を対象としていること②業務災害と通勤災害のいずれも対象としていること③加入者の従業員および下請負人の従業員のすべてを対象としていること

臨時費用保険金以外の保険金について共通の事由・補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失
・むちうち症または腰痛などでそれらの症状を裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
・補償対象者の脳疾患、病気（業務上の症状を除きます。）、または心神喪失・補償対象者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置など

事業活動総合保険の対象とならない事業者さま
上記「この保険の対象となる事業者さま」に合致しない事業者さまにおきましては、次ページをご覧ください。
（一人親方の事
業者さま、正規従業員が同居の親族のみの事業者さま など）

8傷害総合補償制度（一人親方用プラン）〈請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険・施設賠償責任保険・事業活動総合保険・傷害総合保険・建設工事保険〉

ご加入者さまにとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただきますよう
お願いします。加入事業者さま以外の被保険者（保険の補償を受けられる方。）
へも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。

この保険のあらまし（契約概要のご説明）（傷害総合保険、就業中のみの危険補償特約、天災危険補償特約）
日本国内または国外において、被保険者（保険の対象となる方）がその職業または職務に従事している間（通勤途
上を含みます。）に急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガ（※）をされた場合に、保険金をお支払いします。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。

お支払いの対象となる主な事故例

業務中足場から落ちて亡くなられた

通勤中交通事故にあい入院した

業務中にケガをして通院した●一人親方の事業者さま、正規従業員が同居の親族のみの事業者さま●「傷害総合補償制度（事業者用プラン）」の対象とならない事業者さま
補償内容〈保険期間1年・一時払〉

Aコース

Bコース

Cコース

死亡保険金

1,000万円

500万円

１,０００万円

後遺障害補償保険金

40〜1,000万円

２０〜５００万円

４０〜１,０００万円

入院補償保険金

1日 6,000円

1日 6,000円

̶

通院補償保険金

1日 3,000円

1日 3,000円

̶

手術補償保険金

入院中の手術6万円
外来の手術3万円

入院中の手術6万円
外来の手術3万円

̶

天災危険補償特約

あり

あり

あり

B級（現場作業あり）1 名あたり保険料

26,990円

２０,４４０円

１３,１００円

A級（事務作業のみ）1名あたり保険料

11,900円

８,８００円

６,２００円※現場仕事も事務作業もする方は職種級別B級となります。

この制度のご注意点
前ページの「事業活動総合保険【傷害プラン】」の補償内容とは異なるので、ご加入の際は以下を特にご注意ください。
①経営事項審査（W1）でポイントを得ることはできません。
②保険金は事故に遭われた方に支払われます。
③熱中症による事故は補償の対象外です。
④災害補償規程（写）のご提出は不要です。
⑤保険料は1 名あたりの保険料です。
（保険料表の保険料ではありません。）⑥ご加入時は加入依頼書にご加入者の氏名（ご本人の姓名）、生年月日をご記入ください。
⑦2024年 8月1日時点で70歳以上の方は、この制度にはご加入できません。
9

ご加入対象者
既加入者の皆さま

この保険の対象となる事業者さま

商品の仕組み： 賠償責任保険普通保険約款、
建設工事保険普通保険約款、事業活動総合保険普通保険約款、傷害総合保険普通約款に各種特約条項をセットしたものです。
保 険 契 約 者： 一般社団法人 新潟県建築組合連合会
保 険 期 間： 2024年8月1日午後4時から1年間となります。
（中途加入の場合、保険期間は毎月20日までの受付分は受付日の翌月1日（20日過ぎの受付分は翌々月1日）
から2025年8月1日午後4時までとなります。）
保険責任期間： 保険期間中に発生した事故が補償の対象となります。
加 入 対 象 者： 新潟県建築組合連合会に所属されている建築業者の皆さま・一人親方の皆さま
被 保 険 者： 賠
償
責任保
険：① 新潟県建築組合連合会に所属されている組合員 ② ①の役員・使用人 ③ ①の下請負人 ④ ①の下請負人の役員・使用人 ※②③④は記名被保険者（①）の業務に関するかぎりにおいて、補償の対象（被保険者）となります。
建設
工事
保
険：① 新潟県建築組合連合会に所属されている組合員 ② ①の下請負人 ③ 発注者 ④ 保険目的にリース物件が含まれる場合はそのリース業者
事業活動総合保険（傷害プラン）：① 新潟県建築組合連合会に所属されているご加入事業者さま（補償対象者）
・新潟建連会員団体に所属されているご加入事業者さまの役員（個人事業主の場合ご本人）
・正規従業員・臨時雇従業員（アルバイ
ト）・下請負人およびその構成員
傷
害
総
合
保
険：① 新潟県建築組合連合会に所属されている組合員の役員・使用人※被保険者本人のみが保険の対象となります。
保 険 料 払 込： 保険料は年間保険料（中途加入の場合は該当期間分）
をお近くの金融機関からお振込みください。
※振込手数料は加入者負担となります。保険料の払い込みがなかった場合には、保険金をお支払いしません。
加 入 依 頼 書： 加入依頼書の所定の箇所にご記入・ご捺印いただき、新潟建連事務局までご提出ください。
（加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。）
また、
この保険から脱退（解約）される場合も、新潟建連事務局までご連絡ください。
新規加入者の皆さま

お手続方法
添付の「加入依頼書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただきます。

継続加入を行う場合「加入依頼書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただきます。

継続加入を行わない場合

書類のご提出は不要です。

中 途 加 入： 保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月20日までの受付分は受付日の翌月1日（20日過ぎの受付分は翌々月1日）
から2025年8月1日午後4時までとなります。
確 定 精 算： 賠償責任保険、
建設工事保険、事業活動総合保険の保険料を定めるために用いる「保険料算出基礎」
は、直近の会計年度における完成工事高または売上高となっており、保険期間終了後の確定精算はありません（ご申告いただいた金額が、ご契約時における直近の会計年度の年間完成工事高に不足していた場合、保険金が削減払いされますのでご注意ください）。
満期返れい金・契約者配当金：この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（共通）
告知義務（ご契約締結時における注意事項）
他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
＜賠償責任保険、建設工事保険、事業活動総合保険＞★被保険者の職業または職務（1）
保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事★他の保険契約等（※）の加入状況項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
（※）
「他の保険契約等」とは、
個人用傷害所得総合保険、
傷害総合保険、＜告知義務＞
普通傷害保険、
家族傷害保険、
交通事故傷害保険、
ファミリー交通傷
加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて
害保険、積立傷害保険等、
この保険契約の全部または一部に対して（2）
保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）につい支払責任が同じである他の保険契約または共済保険をいいます。
●口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたこて、
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実ととにはなりません。
異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払い●告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なるできないことがあります。
ことを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払い（注）
告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
できないことがあります。
直近決算日の年間完成工事高（賠償責任保険、建設工事保険にご●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払い加入の場合）
します。
死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の直近決算日の年間売上高（事業活動総合保険にご加入の場合）
方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
●記名被保険者（賠償責任保険にご加入の場合）（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）
通知義務（ご契約締結後における注意事項）●業務内容（賠償責任保険にご加入の場合）＜賠償責任保険、建設工事保険、事業活動総合保険＞●損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項（賠償責任保
（1）
保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損険にご加入の場合）
保ジャパンまでご通知ください。
ただし、その事実がなくなった場合は、ご●その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数
通知いただく必要はありません。
字を記載する場合はその内容（賠償責任保険にご加入の場合）●特約別記載事項の生産物の販売形態欄に記載の事項（賠償責任保険にご•加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合
加入の場合）（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）＜傷害総合保険＞•法定外補償規定などの変更（事業活動総合保険にご加入の場合）●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
（注）
住所・電話番号・FAX番号・加入者名など加入依頼書等に記載された●加入依頼書等にご記入いただく内容は、
損保ジャパンが公平な引受判断を事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の行ううえで重要な事項となります。
発生が記名被保険者に原因がある場合は、
あらかじめ取扱代理店ま●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、
たは損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険
事実を正確にご回答
者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店
いただく義務
（告知義務）があります。
または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、
10

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（共通）続き
なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
•この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
•この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャ
パンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
•この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として1年間となります。
個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
•クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）
について、営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。
＜保険契約の無効、取消しについて＞
次の場合に保険契約が無効または取消しとなり、保険金をお支払いできな
いことがあります。
•ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合•ご契約者、被保険者の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合 など•ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、
または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳
しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
「• 保険料の確定に関する追加条項」
をセットする確定保険料方式のご契約については、保険料をお客さまの最近の会計年度における年間完成工事
高等により算出します。確定保険料方式でご加入いただきます場合、保険料算出の基礎数字となる最近の会計年度の年間完成工事高等については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
•この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。
なお、脱退
（解約）
に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みま
険料を返れいする場合があります。
す。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業（注）
傷害総合保険の場合、ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力
扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
を失います。また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。また、分割払料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支します。
払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
いいただきます。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問
被保険者は、
ケガの補償に関する部分（その被保険者に係る部分にかぎりまい合わせください。
す。）
を解除することを求めることができます。お手続方法等につきまして
その他ご注意いただきたいこと
は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
＜傷害総合保険、事業活動総合保険＞●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りす
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してくださることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。 い。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ
あらかじめご了承ください。
（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確＜重大事由による解除等＞
認ください。
●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者ま取扱代理店
たは保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると（2）
以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまで
ご通知ください。
ご通知いただかないと、
損保ジャパンからの重要なご連
絡ができないことがあります。
住所などを変更される場合（3）
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（4）
重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。
＜傷害総合保険＞●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）
は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知い
ただく義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。

認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったもの
として保険金をお支払いします。
個人情報の取扱いについて●一般社団法人 新潟県建築組合連合会は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
●損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目
的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個
人 情 報 を 含 み ます 。）につ い て は 損 保 ジャパ ン 公 式ウェブ サ イト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧いただくか、取扱代理
店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
申込人
（加入者）
および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のう
え、
ご加入ください。
その他のご注意•この保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店
または損保ジャパンにご照会ください。
•加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
•保険料算出の基礎となる年間完成工事高等の、お客さまの保険料算出に11 特に関係する事項につきましては、加入依頼書等の記載事項が事実と異•取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、
損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
保険会社破綻時の取扱い

引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づ
きご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。傷害総合保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
（1）
保険期間が1年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（2）
保険期間が1年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の9割（注）までが補償されます。
（注）
保険期間が5年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。
賠償責任保険・建設工事保険・事業活動総合保険は、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個
人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合
は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等
以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。

事業活動総合保険（傷害プラン）の補償の内容
保険金をお支払いする保険金の内容●補償対象者が記名被保険者の業務に従事している間に急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被った場合において、記名被保険者が法定外補償規定（災害補償規程）などに基づき補償対象者またはその遺族の方に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（1）
法定外補償規定（災害補償規程など）に基づき補償対象者やその家族に対して給付する補償金（2）
葬儀費用、香典、救護者費用、代替者の求人に関する費用など臨時に支出する費用保険金をお支払いできない主な場合●ご契約者または記名被保険者の故意●補償対象者または補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失●補償対象者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為●補償対象者の無免許運転、酒気帯び運転をしている間のケガ●地震、噴火、津波、戦争、核燃料物質によるケガ（「天災危険補償特約」
を
保険金の種類

セットされた場合、地震、噴火またはこれらによる津波に起因して生じたケ
ガによる損害を補償します。）●石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性●補償対象者が山岳登はん（ピッケルなど登山道具を使用するもの）
、
ボブ
スレー、
スカイダイビングなどに搭乗その他これらに類する危険なスポーツを行っている間のケガ●補償対象者に対する刑の執行●補償対象者が道路以外の場所で行う自動車、バイクなどによる競技、競争、興行中のケガ●補償対象者が航空機（航空運送事業者の路線便を除きます。）
を操縦中のケガ●補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失●むちうち症または腰痛などでそれらの症状を裏付けるに足りる医学的他
覚所見のないもの●補償対象者の脳疾患、病気（業務上の症状を除きます。）
または心神喪失●補償対象者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置 など
お支払いする保険金の内容

死亡補償保険金（注1）

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合、死亡・後遺障害保険金額を限度にお支払いします。

後遺障害補償保険金

業務中のケガなどにより、事故発生日からその日を含めて180日以内に第1級から第14級の後遺障害を被った場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の100%〜4%を限度にお支払いします。

入院補償保険金

業務中のケガなどにより事故発生日からその日を含めて180日以内に入院された場合、入院日数1日につき入院保険金日額を限度にお支払いします。ただし、事故発生日からその日を含めて1,000日を限度とします。

手術補償保険金

業務中のケガなどにより、治療のため事故発生日からその日を含めて1,000日以内に所定の手術を受けられたとき、入院中に受けられた手術の場合は入院保険金日額を10倍した額、外来で受けられた手術の場合は入院保険金日額を5倍した額をお支払いします。ただし、1回の事故につき1回の手術にかぎります。

通院補償保険金

業務中のケガなどにより医師の治療を受けたとき、通院日数（往診日数も含みます）
1日につき、90日を限度として通院保険金日額を限度にお支払いします。ただし、事故発生日からその日を含めて180日以内の通院が対象となります。
また、実際に通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷などのケガをされた部位を固定するために医師の指示によりギプスなどを常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
【ご注意】次のような通院は、通院補償保険金のお支払いの対象とはなりません。
●薬剤、診断書、医療器具の受領などを目的とした医師による治療を伴わない通院

臨時費用保険金（注2）

次の事由によって、貴社が補償対象者やその遺族に対して臨時に負担する費用（注3）について、ア．
の場合は臨時費用保険金額または100万円のいずれか低い額を限度に、
イ．
の場合は10万円を限度に臨時費用保険金をお支払いします。
ア．
業務中のケガなどにより事故発生日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合または後遺障害を被った場合
イ．ア．
以外の事由により亡くなられた場合（注4）

天災危険補償特約

地震、噴火またはこれらによる津波に起因して生じたケガなどによる損害を補償します。ただし、保険期間を通じて1被保険者について10億円がお支払い限度額となります。

※ケガをされた時に、すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、または、ケガをされた後にその原因となった事故と関係なく発生した別のケガや病気の影響によって、ケガの程度が重くなったときや治療期間が長くなったときは、
それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
（注1）
すでにお支払いした後遺障害補償保険金がある場合は、その金額を差し引いた金額を限度にお支払いします。
（注2）
入院、通院した場合の臨時の費用についてもお支払いの対象とすることができます。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
（注3）
葬儀費用、香典、救援者費用、代替者の求人に関する費用など、事故発生日（亡くなられた場合は亡くなられた日）
からその日を含めて180日以内に支出した費用にかぎります。
（注4）
工事業の場合、貴社の下請負人およびその構成員については、補償の対象外です。
用

語

説

明

業務中

業務に従事している間をいい、出退勤途上を含みます。ただし、補償対象者が下請負人およびその構成員の場合は、貴社から請け負った業務に従事している間にかぎります。

ケガなど

ケガおよび業務上の症状をいいます。

ケガ

身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。

業務上の
症状

偶然かつ外来によるもの、労働環境に起因するもの、その原因の発生が時間的および場所的に確認できるものすべてを満たすものにかぎります。具体的には熱中症、しもやけ、潜水病などが該当します。

補償金

名称を問わず、
法定外補償規定（災害補償規程など）
により貴社が法廷外補償として補償対象者またはその遺族に支払う補償金、見舞金、弔慰金などをいいます。

建設工事保険の補償の内容
保険金をお支払いする主な場合
工事現場における「不測かつ突発的」な事故による損害に対して保険金をお支払いします。
●火災、落雷、破裂、爆発による損害●盗難による損害●作業員または第三者の故意、過失または取扱上の拙劣によって生じた損害[例]作業ミスによる吊り落としなど●設計の欠陥に起因する事故によって生じた損害●施工や工事用材料の欠陥に起因する事故によって生じた損害●風災（台風、
せん風、竜巻、
暴風など）
による損害
●雹
（ひょう）
災による損害●車両の衝突、
航空機などの落下による損害
●水災
（高潮、
洪水、
内水氾濫
（らん）
、
豪雨による土砂崩れ・落石）
による損害
●雪災
（自然変象に伴う寒気、霜、氷または雪）
による損害など保険金をお支払いできない主な場合●保険契約者、被保険者または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失
または法令違反によって生じた損害●損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難の損害●残材調査の際に発見された紛失または不足の損害●保険の目的が加入者証記載の工事以外の用途に使用された場合において、その使用によってその使用部分に生じた損害（建工ワイド特約条項をセットした場合、火災・破裂・爆発による損害に対しては保険金を支払います。）●工事用仮設材として使用される矢板、くい、H型鋼その他これらに類する物の打込みもしくは引抜きの際において生じた曲損もしくは破損または引抜き不能の損害●保険の目的の性質もしくは欠陥またはその自然の消耗もしくは劣化●保険の目的の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去するための費用●湧水の止水または排水費用
12建設工事保険の補償の内容 続き●テロ行為またはテロ行為の結果として生じた損害（日本国内においておこなわれる工事は、保険金額が15億円以上の場合にかぎります。）●次の事由によって生じた損害（これらの事由によって発生または拡大した損害を含みます。）•戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動•官公庁による差押え、徴発、没収または破壊。ただし、火災の延焼防止のために行われる場合を除きます。
•地震もしくは噴火またはこれらによる津波•核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故、およびその他の放射線照射または放射能汚染など

賠償責任保険の補償の内容（請負業者賠償・施設所有管理者賠償・生産物賠償）続き【特約条項の免責事由（生産物特約条項の場合）】①生産物または仕事のかしに基づく生産物（その生産物そのものをいい、その他の部分を含みません。）
または仕事の目的物（作業対象となった箇所をいい、その他の部分を含みません。）
自体の損壊に対する賠償責任（その生産物もしくはその仕事の目的物の使用不能または廃棄、検査、修理、根幹、取りこわしもしくは解体による賠償責任を含みます。）

賠償責任保険の補償の内容（請負業者賠償・施設所有管理者賠償・生産物賠償）

保険金をお支払いできない主な場合
この保険では、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、
ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。
【賠償責任保険普通保険約款の免責事由】①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②戦争、外国の武力行使、革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国
または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任
③地震、
噴火、
洪水、
津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑥排水または排気（煙または蒸気を含みます。）
によって生じた賠償責任⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など【賠償責任保険追加条項の免責事由】①原子核反応または原子核の崩壊②石綿または石綿を含む製品の有害な特性③汚染物質の排出や公共水域への石油物質の排出などに起因する賠償責任④専門職業危険•医療行為、あんま、マッサージ、指圧、はり、
きゅう、柔道整復、医薬品等の調剤、身体の美容または整形に起因する賠償責任•弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋、調査士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任⑤記名被保険者が所有、使用または管理する財物（注）の損壊についてその財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任（注）『 管理財物』といい、以下のアからウに限定されています。
ただし、請負業者賠償責任保険には作業対象物追加条項と支給財物損壊補償条項
13をセットしていますので、イの支給財物とウは補償の対象となります。
ア．記名被保険者が所有する財物
イ．記名被保険者が他人から受託している財物（借用財物、支給財物、販
売・保管・運送受託物、作業受託物をいいます。）
ウ．所有財物および受託財物以外の作業の対象物⑥サイバー攻撃により生じた事由に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます。）など【特約条項の免責事由（請負業者特約条項の場合）】①被保険者が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う次の事
由に起因する賠償責任
ア．土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊
イ．土地の軟弱（とい）化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構
築物（基礎および付属物を含みます。
）、
その収容物もしくは土地の損壊
ウ．地下水の増減②施設の屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任③航空機または自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。
）の所有、使用または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。
）に起因する賠償責任④仕事の終了後（注1）または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠償責任（注2）（注1）
仕事の目的物の引渡しを要する場合は、引渡し後をいいます。
（注2）
被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置
または遺棄した結果に起因するものを除きます。
⑤被保険者の占有を離れ、施設外にある財物に起因する賠償責任⑥じんあいまたは騒音に起因する賠償責任⑦次に掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任ア．記名被保険者の役員または使用人
イ．記名被保険者の下請負人
ウ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人など【特約条項の免責事由（塗装作業に関する追加条項（請負業者特約条項用）の場合】①飛散防止対策その他の損害発生の予防に必要な措置を講ぜずに行われた塗装作業中において、塗料等（注）が飛散または拡散したことに起因する賠償責任。
ただし、塗装作業に用いる工具、容器等の落下または転倒に伴い塗料等（注）が飛散または拡散したことに起因する賠償責任を除きます。
②塗装対象物の誤認または塗料等（注）の色の選択もしくは特性等に関する判断の誤りに起因する賠償責任（注）
塗料等
塗料、防錆剤その他の塗装用材料をいいます。
など【特約条項の免責事由（施設所有管理者特約条項の場合）】①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任②航空機、昇降機、自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。）
または施設外における船、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）
もしくは動物の所有、使用または管理(貨物の積み込みまたは積
み下し作業を除きます。)に起因する賠償責任③仕事の終了後（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡し後）または仕事を放棄した後において、その仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、被保険者が、機械、装置または資材を仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因するものを除きます。
④被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任⑤支給財物の損壊に起因する賠償責任⑥次のアからウに掲げる被保険者が、その被保険者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任
ア．記名被保険者の役員または使用人
イ．記名被保険者の下請負人
ウ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人など

傷害総合保険の補償の内容
被保険者が、日本国内または国外において、被保険者（保険の対象となる方）がその職業または職務に従事している間（通勤途上を含みます。）に急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）
によりケガ（※）をされた場合に、保険金をお支払いします。
（※）
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、
ウ
イルス性食中毒は含みません。
（注）
保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。

保険金の種類

傷害︵国内外補償︶保険金をお支払いする主な場合
この保険では、各種工事・作業の事業者が、①請負工事（作業）中の事故、②請負工事（作業）を行うために被保険者が所有、使用または管理する施設（資材置場等）の欠陥
あるいは管理上の不備が原因で生じた事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。保険金をお支払いする損害の範囲は下記のとおりです。
①損害賠償金
（治療費、
休業補償、
慰謝料、
修理費等）
②他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をするために支出した費用③損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用④訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用※損保ジャパンの承認を得て支出した費用にかぎります。
⑤損害賠償請求解決のための協力のため支出した費用⑥他人の身体の障害や財物の損壊について、損害の発生および拡大の防止に努めた後に、賠償責任がないことが判明した場合に、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のうち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため支出した費用
費用内枠払追加条項をセットしておりますので、1回の事故について①〜⑥の合計
金額が免責金額（自己負担額）を超過する場合に加入者証に記載された保険金額を限度にお支払いします。
なお、④の費用については、損害賠償金の金額が保険金額を超える場合、保険金額の損害賠償金に対する割合によりお支払いします。
＊修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
＊事故が発生したときまたは事故の発生するおそれのあることを知ったとき
は事故の発生または拡大を防止するため遅滞なく、生産物または仕事の目的物について回収措置（回収、検査、修理、交換その他適切な措置）を講じなければなりません。正当な理由なく、回収措置を講じなかったことによる損害については、保険金のお支払対象となりません。なお、被保険者が支出した回収費用については、保険金のお支払対象となりません。
（生産物賠償責任のみ）②記名被保険者または記名被保険者以外の被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売もしくは引き渡した生産物または行った仕事の結果に起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③被保険者が、機械、装置または資材を、仕事の行われた場所に放置または遺棄した結果に起因する賠償責任など「急激かつ偶然な外来の事故」
について
■
「急激」
とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■
「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原
因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事を
いいます。
■
「外来」
とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることを
いいます。
（注）
靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

保険金をお支払いする主な場合

死亡保険金

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額後遺障害保険金事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4%〜100%をお支払いします。ただし、
お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
後遺障害保険金の額=死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（4%〜100%）

入院保険金

事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し1,000日を限度として、1日につき入院保険金日額をお支払いします。
入院保険金の額=入院保険金日額×入院日数（1,000日限度）

手術保険金

事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、1事故につき1回の手術にかぎります。
なお、1事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※1）②先進医療に該当する手術（※2）＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額=入院保険金日額×10（倍）＜外来で受けた手術の場合＞ 手術保険金の額=入院保険金日額× 5（倍）（※1）
以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※2）
先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。

事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院日数に対し、90日を限度として、1日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
通院保険金の額=通院保険金日額×通院日数（事故の発生の日から1,000日以内の90日限度）

通院保険金

（注1）
通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）
を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（※）
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、
シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部
固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注2）
通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払
いしません。

保険金をお支払いできない主な場合⑨ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、
ロッククライミング（フリー①故意または重大な過失
クライミングを含みます。）、
登る壁の高さが5mを超えるボルダリング、
航②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、
ハンググライダー搭乗③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転等の危険な運動を行っている間の事故ができないおそれがある状態での運転⑩自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものお④脳疾患、疾病または心神喪失
よび練習を含みます。）の間の事故など⑤妊娠、出産、早産または流産⑥外科的手術その他の医療処置（※1）
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）を除きます。）
有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関し、核燃料物質等にて行う暴力的行為をいいます。以下同様とします。
よるもの「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像
⑧頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち症」）、
腰痛等で医学的他覚所見（※2） （※2）
検査等により認められる異常所見をいいます。以下同様とします。
のないもの
14

傷害総合保険の補償の内容 続き
用

語

説

明

先進医療

病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

事故がおきた場合の取扱い（共通）●万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
1.以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
〈1〉事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称〈2〉上記〈1〉について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称〈3〉損害賠償の請求の内容
2.他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
3.損害の発生および拡大の防止に努めてください。
4.損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
必要となる書類

5.損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
6.他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
7.前記の1.から6.のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。
事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、登記簿謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票 など② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故発生状況報告書、事故状況説明書、事故証明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負
契約書
（写）
、
メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など

工事請負金額、保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
工事請負金額内訳書、修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写）など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規程、補償金受領書、
死亡診断書
（写）
、死体検案書（写）など③（もしくは目的）であることが確認できる書類④ 保険の対象

工事請負契約書、工事注文書、登記簿謄本、
売買契約書
（写）
、登記事項等証明書など⑤ 公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類

同意書

など

⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※）、判決書
（写）
、調停調書
（写）
、
和解調書
（写）
、被害者からの領収書、承諾書など⑦ 質権が設定されている場合に保険金請求に必要な書類

承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書など

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するため⑧の書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、
保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げた
り、応じなかった場合は、
上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細
につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
●事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類
もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
●被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保
ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●ケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

ご加入手続きの流れ①事業者さまが加入依頼書（P17掲載）に必要事項をご記入いただき、
新潟建連事務局にFAX
併せて、掛金の振込みの写しもFAXをお願いいたします。

※保険料・掛金はパンフレット同封の保険料表をご確認ください。
※傷害総合補償制度（事業者用プラン）にご加入する場合、
別途、事業活動総合保険（傷害プラン）の締結等に関する確認書（P18掲載）もFAXください。

FAX：025−231−2252②事業者さまが払込取扱票等を利用して加入依頼書に記載した掛金（保険料+制度運営費）
をお振込み

●郵便局
（ゆうちょ銀行）
でお振込みの場合、同封の「払込取扱票」
をご使用ください。
●郵便局（ゆうちょ銀行）
以外の金融機関でお振込みの場合、各金融機関所定の「振込依頼書」
にて下記口座へお振込みください。

銀行名：ゆうちょ銀行 店名：〇五九（ゼロゴキュウ）店
預金種目：当座 口座番号：0101670
口座名義：一般社団法人 新潟県建築組合連合会 ＜ｶﾅ：ｼｬ）
ﾆｲｶﾞﾀｹﾝｹﾝﾁｸｸﾐｱｲﾚﾝｺﾞｳｶｲ＞※振込手数料は事業者さまのご負担となります。
※インターネットバンキング等でお振込みいただいても構いません。
※振込にあたっては、
加入依頼書に記載した法人・屋号名義でお振込みください。

③新潟建連事務局にて書類・入金確認を実施※不備等があった際にはご連絡いたします。

加入お手続き完了

加入日以降、順次、新潟建連事務局より加入者証を送付いたします。

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