北海道大学

経済学部

政治経済学Ⅱ

グローバル・エコノミーの政治経済学－2004 年度講義ノート－
佐々木隆生
北海道大学大学院経済学研究科（国際政治経済学）
sasakit@econ.hokudai.ac.jp
Tel: 011-706-3172
目次
第１章 グローバル・エコノミーが問いかけるもの 2 ページ
第1節
グローバル・エコノミーとは何か
第2節
グローバル・エコノミーが投げかける諸問題
第3節
政治経済学への招待
第２章 グローバル・エコノミー分析の基軸（1）近代の国際関係 10
第1節
普遍的ラテン的キリスト教世界の解体
第 2 節 西欧国家系と勢力均衡
第 3 節 市場社会の普遍性
第３章 グローバル・エコノミー分析の基軸（2）国民経済と世界市場 27
第 1 節 不完全市場としての世界市場の基礎：国民経済とその歴史的性格
第 2 節 国民経済の有界性と世界市場の複合的性格
第 3 節 国際貿易，その正の効果
第 4 節 国際貿易にともなう緊張関係
第 5 節 国際資本移動の光と影
第 6 節 国際的政府の不在：剥き出しの市場
第４章 グローバル・エコノミー分析の基軸（3）国際システムと国際社会 81
第 1 節 国民的経済政策の射程と国際公共財
第 2 節 自由貿易平和主義の限界
第 3 節 ホッブズ的国際関係に組み込まれる経済的諸関係
第 4 節 国際システムの安定と国際社会
第５章 グローバル・エコノミーの形成・展開と問題の再定義 113
第１節 経済的な国際的相互依存関係の歴史的変動
第２節 グローバル化の中での成長と問題の形成
第３節 過渡期にある国際経済社会・国際経済システム
第 6 章 景気循環の変容とグローバル・エコノミー
128
第 1 節 世界不況の展開と景気循環への新たな着目
第 2 節 景気循環の評価の相違
第 3 節 グローバル・エコノミーと景気循環
第 4 節 証券資本主義の効率性と不均衡
第４節 New Economy の功罪
第 6 節 経済学の憂鬱
参考文献 137

1

第1章

グローバル・エコノミーが問いかけるもの

第1節

グローバル・エコノミーとは何か

第 2 次大戦が終了してもなお 1950 年頃までの世界経済は第 1 次大戦さらに 1929 年恐慌を契機にもたらされた「世界経済の解体」をひきずっていたが，その後，貨幣面ではIMF，
通商面ではGATTを基盤・背景とする「自由・無差別・多角主義」的な国際経済関係が形成され，次第に国際的相互依存関係が復活してきた 1 ．長くハード・カレンシーであったドルとの自由交換が認められていなかった西欧諸国通貨は 1958 年に交換性を回復し，1964 年には日本も経常勘定に関する為替の自由交換を義務とするIMF8 条国となった．1950 年を底にして，当時のOECD24 カ国のGDPに対する輸出比率は，1968 年頃にそれ依然のピークであった 1913 年の水準を越え，その後も増加し続けていった 2 ．だが，こうした国際経済関係の拡大と深化はinternationalizationという枠組みの中で捉えられていた．国民国家（nation-state）を枠組みとする国民経済(national economy)が相互に取り結ぶ諸関係が増加してきたという認識がそこにはあった．世界経済(world economy)という言葉はあったが，それは国際経済関係の総和を示すか，もしくは諸国民経済の総和を示すだけの無概念的なものとして通俗的には受けとめられてきた． 19 世紀から 20 世紀はじめにかけての国際経
済 関 係 の 変 化 の 中 で ， ド イ ツ の Kiel に 設 置 さ れ た 世 界 経 済 研 究 所 （ Institute fürWeltwirtschaft）は，それまで英語のinternational economyと同義で使用されていたWelt
ｗirtschaft (world economy)を，別様に，つまり国民経済と国際経済を包括する単一の経済関係を指すものとして定義して世界経済学を提唱し 3 ，マルクス主義にも影響を与えたが，そのような定義は通説とはなりえなかった．
1990 年代の後半から，global economy あるいは globalization をもって現代の世界経済を特徴付ける傾向が生まれ，同時にグローバル・エコノミーがもたらす効果についての論
争と政治的実践の双方での対立が生じてきた．1992 年度のアメリカ合衆国「大統領経済諮
1

自由・無差別・多角主義は，保護・差別・双務主義に対立する国際経済政策理念である．
詳しくは第 2 章において指摘するとして，ここでは，「自由」が高率関税と数量割り当てを否定する自由貿易主義を，「無差別」が地域特恵制を否定することを，また「多角」が二国間の収支均衡に代えて多国間取引に基礎を置く均衡の追求を意味するものとしておこう．
2 Maddison(1989), p.28.
3 Harms(1912)は，世界経済学派の宣言とも言える著作であった．世界経済学派は，国際貿易論に傾斜していた古典派に対して資本輸出などに基づく国際経済関係を包括的に考察しようと試み，やがて自由貿易主義から帝国主義への資本主義の転換に着目するヒルファー
ディング，レーニン，ブハーリンなどのマルクス主義著述家達に影響を与えた．同じ時期にイギリスには J. A. Hobson(1968[1902])が帝国主義の経済的分析を提示し，これも大きな影響をマルクス主義に与えたが，彼もまた古典派の支配するイギリスでは異端的位置にとどまらざるをえなかった．近年，グローバル・エコノミーの源流を 1913 年に先立つ時代に求める研究が生まれているが，そうした分析には資本主義の転換があったという歴史への省察は乏しいが，そうした傾向は上の著作家達が依然異端でありつづけていることを示す．
2

問委員会（CEA）年次報告」は，「直接投資による企業の国際化は貿易を通じる市場のグローバルな統合 the global integration of markets を補完している」という表現を用いたが，1997 年の年次報告は「グローバル・エコノミー」を明記して国際経済関係を描くに至った．
先進 7 カ国首脳会議（G7 サミット）は，1995 年のハリファックス（カナダ）会議コミュ
ニケにおいて「技術の変化が推進したグローバル化により，経済は相互依存関係を深めてきた」と指摘し，翌 96 年のリヨン・サミットでは，コミュニケ冒頭に「我々は経済のグローバル化の進展がもたらす様々な恩恵と挑戦について考察するとの見地から議論を行った」と述べ，その後「グローバル化の恩恵」にサミットは触れるようになった．1999 年ケ
ルン・サミットは，「グローバリゼーション，すなわち世界的なアイデア,資本,技術,財およびサービスの急速かつ加速しつつある流れを伴う複雑なプロセスは，我々の社会に既に大きな変化をもたらした．それは我々をかつてないほどに結び付けた．．．．．しかし同時に
グローバリゼーションは世界中のある程度の労働者,家庭およびコミュニティーにとって混乱および金融面での不確実性のリスク増大を伴ってきた．課題は，グローバリゼーショ
ンの影響を制御できないことに対する懸念に応えるために，グローバリゼーションのリス
クに対応しつつ，グローバリゼーションが提供する機会を活かすことである」と述べて，グローバル化が現代の世界経済の特徴であることを明らかにするとともに，グローバル化がもたらす負の効果への対処をアジェンダとして設定するに至った．
このように「グローバル化」なり「グローバル・エコノミー」という言葉が使用されるに至った背景に，第 1 に，国際的経済相互依存関係の拡大・深化があることは疑いえない．
それは，戦後ブレトン・ウッズ体制の中で追求されてきた「自由・無差別・多角主義」的
国際経済体制の確立と WTO を通じてのその普遍化，1960 年代からはじまった国際資本移動の復活と 1980 年代後半からの国際資本移動の急速な発展，さらに直接投資依存型の輸出主導工業化によるアジア諸国やスペイン，アイルランドなどの発展に触発された発展途上
国の国際貿易や国際投資活動への包含と冷戦崩壊後の旧社会主義諸国の市場経済への編入などによってもたらされた．
だが，単にそれだけではないこともまた上の文脈から明らかであろう．それらの言葉は，ちょうど 20 世紀初頭の世界経済学派が用いた世界経済と同じような意味を含めて使用されているとも言える．国際的相互依存関係の拡大・深化を通じて諸国民経済が一個の普遍的世界市場に統合されることが，それらの言葉によって指示されているのである．だが，このように理解するとしてもグローバル・エコノミーやグローバリゼーションという概念にはなお曖昧さがつきまとう．何よりも，国民経済概念とのつきつめた関係は何一つ明らかでないからである．それは，依然一種直感的に使用されている言葉にすぎない．グローバ
ル・エコノミーの概念は，本講義の全体を通じて回答が与えられるような性格をもっているとも言えるのである．
だが，上に見たような意味でグローバルという言葉が選択されてきたことは疑いえない．
そのことはグローバル化という用語の誕生の中にみることができる．グローバル化という3言葉は，1990 年代より以前から企業活動に関して使用されてきた．それは多国籍企業が本社や創業者の所属する国民経済の枠を越えて資源配分を行い，グローバルにみて収益を最大化し成長を遂げようとする意思決定などを形容する言葉に他ならなかった．無論，多国籍企業にしても世界経済にしても国民経済を無視しうるのかという問題はグローバル・エ
コノミーを考察する際の鍵をなす係争点に関わるのだが，そうしたことを別にすれば，
multinational corporation, transnational corporation といった企業に関しては，単に対外取引や国際的活動を主とする企業としての international firm や世界大の活動を行う企業
としての world enterprise における企業活動とは区別される概念装置が求められてきた．
global や borderless といった形容が使用されてきたのはこうしたことによっているのである．
国民国家なり国民経済を越えたグローバルな市場の統合なり普遍的市場の形成に基礎を置く経済活動が最初に多国籍企業によって担われたことは疑いえない．1980 年代にアメリカのレーガン政権が日本との自動車摩擦にあって，アメリカ自動車企業の労働組合に賃金抑制を望むとともに企業側にヨーロッパなどへの投資を控えるよう要請した際に自動車企業がこれに応じなかったのは，グローバルな見地から最適な経営を実現しようとする自動車多国籍企業の論理に従うものであった．多国籍企業のグローバリズムなりコスモポリタ
ニズムは，言語，宗教，文化，国民的利益などを越えた合理性にしたがうのである．こうして，まず直接投資(foreign direct investment)の形態での国際資本移動が生み出した企業
活動からグローバル・エコノミーの基礎が生まれてきた．これに加えて，1980 年代以後，
ブレトン・ウッズ体制の下で抑制・管理されてきた国際資本移動，特に短期資本移動含む
証券投資（portfolio investment）が国内金融市場規制の撤廃と併せて自由化されたことがグローバル・エコノミーをもたらした．1990 年には長く為替管理を行っていたヨーロッパ
諸国が欧州共同体（EC）の 1992 年市場統合プログラムにしたがって為替管理を撤廃し，まもなく日本も外国為替管理法を改正し国際資本移動は原則自由となった．1980 年代後半
から国際資本移動は GDP や国際貿易の成長率をはるかに越えて拡大した．各国金融・資本市場の隔壁は劇的に低下あるいは破砕され，投資活動はグローバルな収益最大化を目指して行われるようになったのである．特に，重視すべきは，こうしたことから各国のマクロ経済政策に制限が生じたことである．それまでとは異なり，金利低下が容易に資本流出をもたらすような事態，外貨準備をはるかに超える為替取引の形成，いずれか外国の金融・資本市場の混乱が国際的に波及するような現象が次々と生まれてきたのである．こうして，グローバル・エコノミーとは，何より国際資本移動の自由化によって生まれた金融・資本市場のグローバルな統合化傾向によってもたらされたのであった．これが，グローバル・エコノミー形成の第 2 の－決して副次的ではなく本質的な－基礎であった．
第 3 の動因は，以上のことと裏腹の関係になるが，それまで国民経済のマクロ経済的均衡達成を担った「1 国ケインズ主義」の 2 重の意味での後退であった．まず，国際的相互依存関係の拡大・深化は国民経済を閉鎖的に完結することを不可能とし，一般に経済的にナ4ショナリストの立場に傾斜するケインズ派の後退をもたらしたし 4 ，同時に，1970 年代の中
道左派政権が採った裁量的マクロ経済政策がスタグフレーションを生み出したことから市場の理性に経済を委ねる現代の自由放任主義，マネタリズムや供給サイドの経済学が経済政策を左右するようになったからである．つまり，グローバルな市場への国民的政府の抵抗放棄が生じたとも言える．グローバリゼーションとは，グローバルな市場を舞台とする経済活動の自由放任に他ならず，国家を市場が超えること含むのである．
第 4 の動因は，技術的(technological)なものである．かつてリカードゥは，比較生産費原
理を国際的な資本の不可動性の上に確立したが，その理由は，資本所有者が資本を直接管理しえない状況にあっては他国の政府と法律に委ねることを自然に嫌うというものであった．言いかえれば，資本が求める利潤獲得や企業の成長（資本蓄積）といった経済的要因にではなく，それを規制する外的な政治的・文化的諸要素が国際資本移動を制限すると考えたのであった．だが，まず産業的生産力の発展によって 19 世紀以来劇的に輸送と通信にかかる費用と時間は縮小されてきた．そして，航空機による輸送時間の短縮に加えて人工衛星と光ケーブル，コンピューターと映像技術を利用した情報にかかる費用と時間の縮小
は一挙にタイム・ラグの無い国際経済取引を実現させるに至った．また，そうした情報化
社会の発展は，否応無しに外国の情報への接近を容易にし，同時に需要構造のグローバルな波及をもたらした．
グローバル・エコノミーとは何か．それに対する回答は未だ与えられてはいないが，グローバル・エコノミーなりグローバリゼーションという言葉で表現される資本主義の局面が確かに生まれてきたこと，それが単なる「国際化」とは異なることが以上から明らかであろう．では，そのような資本主義の新しい局面はどのような問題を現代社会に生きる人々に投げかけているのであろうか．
第2節

グローバル・エコノミーが投げかける諸問題

グローバル・エコノミーは先進 7 カ国サミットのコミュニケをなぞればよく判るように，
最初は楽観に包まれていた．それは，社会主義・中央計画経済に対する資本主義・市場経済の，輸入代替工業化に対する輸出主導工業化の，保護主義に対する国際分業の効率性をめぐる勝利，また資本流入規制に対する外資導入の，インフレ無き成長をめぐるケインズ
的裁量政策に対するマネタリズムやサプライ・サイド経済学に立脚する経済政策の勝利…
これら一連の勝利宣言を伴うものであったとも言えよう．既に，1980 年代から累積債務危
4

この側面を象徴するのはイギリス労働党を支持して来たケンブリッジ・グループの主張であり，いわゆるポスト・ケインジアンの構成であろう．彼らの研究，分析はあまりに閉鎖
体系に傾斜していたと言える．一般的に言えば，彼らは国民経済の中での均衡の成立に集中する余りに戦後の国際的相互依存拡大・深化を主導する理論的展望を確立しえなかった．
Strange(1986)のような「カジノ資本主義」批判者からすらケインジアンが 1 国にとどまりすぎているという不満が提出されているのは看過しえないであろう．
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機やレーガン政権下での賃金低下や「双子の赤字」，さらにバブル発生とその崩壊による金融危機などが生じていたにもかかわらず，人々は「歴史の終焉」すら展望したのであった．
だが，1990 年代はアメリカ合衆国の長期好況を別にすれば－それもバブル的様相を示したのだが－グローバル化を契機とする度重なる金融・資本市場危機が到来した．1992―93
年の ERM（欧州通貨制度 EMS の為替相場メカニズム）危機，1994―95 年のメキシコとラテン・アメリカの危機，1997―98 年のアジア経済危機，1998 年のロシアのモラトリアムから生じたヘッジ・ファンド LTCM の危機などである．そして，為替市場ではマネタリストな
どの変動相場制論者の期待から離れて名目為替相場とともに実質為替相場が大きく変動する日常が持続してきた．また，明らかに市場競争の結果として「敗者」の問題が生じてきた．アメリカの労働者の実質賃金は 1973 年のピークを 90 年代に至っても突破することはなく，企業のリストラクチュアリングは雇用不安をもたらし，地域格差は拡大してきた．
ここから，第 1 に，市場に委ねて果たして経済は効率的たりうるのかという問題が生じた．
新古典派の効率的市場仮説を擁護する者は市場の不安定は情報の非対称性など市場が完全ではないことから生じるとして一層の市場機能強化を説き，他方現実には完全な市場があ
りえないという立場や市場経済が内在的に問題を抱えると主張する経済学者達は市場の失敗を前提にした新しいシステム構築を探求しようとしたのである．こうした対立は，驚くほどに広範囲な経済的諸問題を含んでいる．たとえば国際資本移動の自由化は承認すべきか否かからはじまって政府はどのような役割を果たすべきかまで多くのアジェンダを見ることが可能である．マルクス主義とケインズ主義を葬ったかに思った新古典派の勝利は，
再び論争の時代を拓いたのである．
第 2 に，グローバル化の礼賛は，グローバル化による経済成長が民主主義を強化していくという楽観を内包していた．だが，民主主義的政治は市場を直接に制約するものではない．グローバル化の時代に政治的問題もまたグローバル化するとき，問題解決のためにG7やIMFなどが強化されれば，逆にそれだけ民主主義の制約を受けない政治行動が発展する．
「民主主義の赤字」の時代が到来したのである．しかも，ステイト（国家）と呼ばれる統治機構が唯一の権力集中者となる近代の政治システム自体，グローバル化によって動揺させられるようになった．「孤島経済insular economy」の時に全能とも思えた国家は，既に冷戦体制の中で，ウェストファーリア・システムが内包した権能つまり国家理性にしたがって戦争を行い得る権能を喪失していたとも言えるのだが，なお後退を強いられていると受けとめられるようになった．スーザン・ストレンジの「国家の退場」 5 はそうした理解を最もよく代表するであろう．また，冷戦終焉の後も悲惨な戦闘が続いた．1991－92 年の旧ユーゴスラヴィア内戦からチェチェン紛争，コソヴォ紛争など戦争は切れ目なく続き，しかも非戦闘員の死傷は軍人の死傷の 8 倍に及ぶほどとなった 6 ．メアリー・カルドアはこうした悲惨がグローバル・エコノミーさらに社会や政治のグローバル化と関連していると指56Strange(1996).
Kaldor, M.(2001), p. 8.
6

摘している 7 ．それが正鵠を射ているか否かは別にして，グローバル化がそうした紛争を排除しえなかったことは確かであり，カルドアが提起する問題自体を取り上げる必要に迫られているのも疑いえない．こうして，いわばグローバル・エコノミーがもたらす社会的・政治的諸問題が生じてきているのである．
第3節

政治経済学への招待

講義の扱う問題の性格については以上で明らかになったが，なぜ探求が「政治経済学
political economy」という視点からなされなければならないかについて言及しておこう．
第 1 に，政治経済学という言葉は，本来は経済学そのものを示す言葉であった．リカー
ドゥやJ.S.ミルの著作はPrinciples of Political Economyという言葉を中心に含んでいる．
近代の経済学の生誕以前には実は経済economyという言葉は，市民社会･政治社会つまり公的社会とは別個の家社会に属するものと考えられてきた．その事情はルソーの「政治経済論」に明瞭に記されている 8 ．つまり，国家に枠づけられた公的社会の経済について研究するという意味が政治経済学という言葉に込められている．アルフレッド・マーシャルは，経済学を近代社会科学の母体であった哲学から分離して一種の経験科学として独立させようという意味をおそらく込めてpolitical economyではなくeconomicsという言葉を使用することになったが，経済学の性質はそれによって変化したわけではない．
第 2 に，経済学の哲学や政治学からの独立は科学としての経済学の発展を促したが，他方ではその総合なしに近代社会の分析が不可能であることも明らかである．そのことは３重に規定される．まず，経済学は一般に繰り返して経験されうる経済現象の普遍的把握のために理論モデルを使用する．だが，モデルが確立されるためには前提（assumption,
hypothesis）が明確でなければならない．古典派，マルクス派，ケインズ派のモデルでは階級の存在が前提され，新古典派では独立して行動する個人が前提されている，というようにである．どのようなモデルが適切であるかは，モデルが現実社会に対応し得る前提を持っているか否かによる．そして，経済学者の歴史と社会への「ヴィジョン」が理論の前提
選択に決定的に影響する 9 ．その意味で政治社会つまり公的社会全体についての－否，それどころか現代にあっては個人の内面についての深い考察すら必要とされるかもしれぬが－
総合的視野を欠く経済学は単なる知的遊戯に堕するであろう．次ぎに，第 2 次大戦後に政府の市場への干渉が増大してきたことは周知であろう．19 世紀にGDPの 10％かそれ以下であった政府の比重は今日では 30％でも先進国では低いと考えられるほどである．このよう
Op. Cit., pp. 70-89.
Rousseau(1971[1755]), p.276,邦訳，p.7．なお，経済学＝家政学の歴史的意味付けについては，Brunner(1968)収録の「全き家（das ganze Haus）についての論文を参照されたい．
そこでは，後に論じる「旧き市民社会」の構成理解に通じる諸問題にも立ち入りながら家
政学の社会的意味が明らかにされている．
9 Schumpeter(1996[1954])の第 1 部を参照されたい．
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な社会にあっては政治的選択を通じてなされる経済的決定を理解することなしには「日本経済」であるとか「アメリカ経済」について言及することは不可能である．そして，最後に，経済が政治行動に大きな影響をもつことは，マルクス主義でなくとも理解しうるであろう．何よりも公的社会の価値は古来「平和と繁栄」であり，経済は権力資源をなしつづけてきたからである．経済と政治は本来総合されて社会を解明しうるに他ならない．このような視野を明確にするためにも経済学は政治経済学でなければなるまい．
第 3 に，殊に世界経済を対象にする際には上で述べたことが決定的になる．なぜなら単純な商品の交換ですら国際間にあっては市場に外的な政治的諸力を明確に前提するからである．専門研究の発展は同じ経済学者でも他の専門領域の論文は理解するのが困難な事態をもたらしてきた．経済学徒が政治を理解するのはなお困難と考えられる．だが，西欧の知識人が哲学，政治学，経済学に一定の造詣をもつのが自然であるように，経済学徒である限りはそうした視野をもつことが期待されるであろう．政治を知らない経済理論家は知的遊戯者か単なる専門技術者であり，経済を知らない政治学者は空論家であるか現状追認者でしかないであろう．
本講義は，これまで述べた問題意識にしたがって展開される．第 2 章から第 4 章では，グローバル・エコノミー分析に接近する上での基軸的諸概念を政治学と経済学の両側面から概観する．その中では概念や理論は常にこれまでの社会の歴史的構造とその変化とつきあわせて取り扱われる．第 5 章では，グローバル・エコノミーの構造と変化の過程に焦点をあて，第 1 章で投げかけられた問題を再定義するであろう．
本講義は 2000 年度まで行われた「世界経済論」講義を引き継ぐものであるが，講義内容
は新しく編成されており，まったく新しく書かれた部分を多く含む．現在講者は「ステイトとネイション－近代国民国家と世界経済の政治経済学」と題する論文を本学の『経済学研究』に発表している．講義ノートの中核となる第 2 章から第 4 章はその（４）から（６）にあたる 10 ．ただし，（５）については 2003 年度の国際経済学の講義の主要部分をなしており，本講義ノートにも再録されているが，講義では省略する予定である．ただ，関心のある者のために 2002 年度の「政治経済学Ⅱ」よりも詳しく論述されている．2003 年度の国際経済学を受講した者は，したがって本ノート第 3 章は国際経済学講義ノートをもって代用して構わない．2002 年度の講義に比すならば，第 6 章が追加されているが，これは 2002
年の日本国際経済学会での共通論題冒頭報告を基にしている．そこで触れられている景気循環についてのモデルなどについては詳しい論述は加えなかった．講義の中で必要とされる場合に言及する予定である．
講義は，基礎的な政治，経済，歴史などの知識を要求する．理解の困難な部分があれば，積極的に質問をしてほしい．講義参加者に望まれることは，講者とともに，未だ回答の与えられていない現代の諸問題に主体的に接近することである．教科書的な，あるいは権威
10

この論考は未だ完成していない．この後にネイション(nation)についての考察を挟み，現代の問題を取り扱う予定でいる．
8

ある答えはどこにも無いこと，したがって自らが考えながら講義に望まない限り講義から得られるものは少ないことを理解してほしい．

9

第2章

グローバル・エコノミー分析の基軸（1）近代の国際関係
第1節

普遍的ラテン的キリスト教世界の解体

現代人は政治的統治・支配システムが国家（State）によって担われていることを常識としている．だが，そうした政治的統治システムはルネサンスから市民革命までの，つまり中世盛期といわれる時期から 18 世紀いっぱいまでに形成されたイングランドやフランスを原型とするものすぎない．カロリング朝によってラテン的キリスト教世界が東ローマ帝
国・教会から独立して誕生して以来西欧を支配してきた封建制とは，ジッペ（Sippe）とも言える最小単位の共同体あるいは「全き家」の自治・自律を最基底に 11 ，下から上へと，しかも縺れた網のようにジッペを代表する自由人（市民）の契約によって，彼らの意志関係
によって構成されていた．そこでは，自由人から構成される市民社会(societas civilis)が政
治的統治体をなし 12 ，経済は家政を意味し，権力は自由農民，騎士，貴族，王，皇帝の間で分有され，しかもラテン的キリスト教世界の宗教的権威はローマ教会に置かれていた．権力を集中・系列化した統治機構＝君主が，国内の諸団体や貴族のもっている権力を吸い込
み，ヨーロッパ全体にわたるいかなる権威をも否定して登場したときに，はじめてそれは
societas civilis(旧き市民社会)からState(国家)となったのである 13 ．
ステイトとしての国家－この言い方はStateに中国語起源の国家という用語をあてた日本
における曖昧な国家概念を前提としている－の登場は，中世盛期以後，ことに近代の国際関係をそれ以前の「国際関係」から大きく変えるにいたった．それ以前のヨーロッパは楕
円の中心のごとく神聖ローマ皇帝とローマ教皇が国際的権威となり 14 ，貴族や教会身分は明らかにヨーロッパ大の，当時としては普遍的なあるいは世界的な身分に他ならなかったか
らである．まず以下では，ステイトとしての国家に基礎を置く国際関係の諸概念を明確にしよう．
自由人のジッペや種々の中間団体から権力を奪い，自己に集中･系列化したステイトの誕
生は，イングランドやフランスといった王国における政治共同体の変容だけでなく，ラテ
Sippe とは氏族共同体であり，中世後期の社会にこの用語を適用するのは問題である，
あるいはあまりに法制度史的にすぎるという見解もあるかもしれない．だが，ここで問題とするのはジッペが基本的な「平和・保護・法共同体」であったという点である．人間なり集団の「自立」の根拠はここにあったことを看過してはならない．
12 その意味では，アリストテレスが「家政術オイコノミケーは独裁政治であるのに，国政術ポリチケーは自由で互いに等しき者たちの支配である」（アリストテレス（1961），ｐ．
46）と述べたことがヨーロッパの「旧き市民社会」には生きつづけていたと言える．そして，その伝統が実はアメリカにおける銃規制への根源的抵抗をなしているとも言える．
13 旧き市民社会とステイトについては，佐々木隆生（1997―１）(1997―２)（1999）を参
照されたい．
14 この点については，さらに増田四郎(1950)，堀米庸三（1958）を見られたい．なお，中世研究は 1960 年代以後に著しく発展したが，これらは依然として我が国の中世研究の高い
11

10

ン的キリスト教世界全体に及ぶ政治システムの変容をもたらすことにもなった．ラテン的キリスト教世界は広く「旧き市民社会」によって構成されていたが，世俗的には「ローマ皇帝」―カール大帝と神聖ローマ帝国皇帝との間に大きな差異があるとしても―を，宗教的にはローマ･カトリック教会を代表するローマ教皇を普遍的権威として擁き，しかも，こうした普遍的権威の存在は「旧き市民社会」と深く関係していたからである．
中世のラテン的キリスト教世界が旧き市民社会とどのように関連し，どのように変化していったのか．この問題が中世ヨーロッパ史研究の中心に位置し，多くの専門的研究が捧げられてきたことは周知のことであろう．無論，ここでそうした問題に専門的に立ち入ることはできない．ただ，これまで叙述してきた旧き市民社会からステイトとしての国家の形成を俯瞰するという立場から，些か無謀とも言えるかもしれないが，ラテン的キリスト教
世界の解体を概観しておこう．
ラテン的キリスト教世界の普遍的権威である皇帝権と教皇権は互いに独立して存在しうるものではなかった．両者には共通の利害が存在した．共通の利害をもたらしたのは，2 つの対抗勢力であった．第 1 はビザンチン，異部族やイスラムなどの外的な対抗勢力，そして第２は下位の独立権力，すなわち自由人のジッペあるいはその継承者としての貴族，領主が独立して保有する権力の存在であった．これらとの対抗関係を通じて，皇帝と教皇の両者は共通利害で結ばれていたのである．ここから，一方が他方に依存しつつ下位権力に対抗する傾向が生れた．まず，皇帝権が教皇権を必要とした事情について．自由人のジッ
ペがもつ独立権力の上に，下から重層的に積み上げられた権力が存在する社会では，王権は下から制約を受ける傾向が存在した．とくに貴族は王権に対抗しうる存在となりえたし，
よしんば王権への挑戦がなかったとしてもフェーデの行使は王の支配を不安定化するものであった．カール大帝の統治にあって，王が大ジッペに対抗して統治機構体系化に資した
国王巡察使 missi dominiciは，カールの死後にたちまち貴族の管区支配権の強化をもたらす制度に転化したが，そのような類のエピソードは中世王権に常に付き纏った 15 ．このためウルマンは，現代の主権概念を利用しながら中世にはゲルマン諸部族に起源をもつ「人民主権論」と王権を神より授けられたものとする「神政君主制論」とが存在したのであり，「中世の政治思想はその大部分がこれら２つの統治理論間での闘争の歴史である」とまで述べた 16 ．ウルマンの叙述は，主権概念を「旧き市民社会」に適用するという難点をもつにしても王権の安定が容易にえられなかった思想的背景をよく描いている．旧き市民社会とはミッタイスの言う人民国制を特徴としていたのである 17 ．

水準を示す古典であり続けている．
Olivier-Martin(1951[1948]), pp.51-52(邦訳，pp.80-81).国王巡察使は，1 名の司教と 1名の伯からなり，王から与えられた訓令に基づいて王令の執行を監視し，伯が支配する地方での貴族の圧政に対する人民の訴えを受け王の支配を強化した．だが，カール大帝死後には，巡察使職は当該地方の伯と司教にゆだねられ実効性を失っていった．
16 Ullmann(1965), pp.12－13（邦訳，pp.4-6）.
17 Mitteis(1988[1949]), pp. 33-34（邦訳，pp49-50）
．
15

11

教皇権による王なり皇帝の支持は，神と王と人民の関係概念を神の方，つまり「上から」再構成し，王権をゲルマン的伝統とは別に正統化する貴重な資源であった．教皇権による世俗的権威の承認が神政君主制を直ちに正統化しうると必ずしも言えないとしても，また，後のフィリップⅣ（美麗）やヘンリーⅧが教皇権と対抗する際に封建議会に依存したようにゲルマン的伝統が王の権力資源となる場合が存在したとしても，王権が人民国制的な基盤の上に絶えず再生産されざるをえなかった時代に，宗教的権威は王権の正統化手続きに資するものであった．メロヴィンガに代わってカロリンガが王位に就く際には，教皇による王への塗油がカロリンガによる王位の簒奪を正統化した．ゲルマン的な伝統の中だけで，宮宰ピピンが王位につくのはより困難であったことは確かであろう．また，カール大帝のローマ皇帝としての戴冠は，ピピンから継承したフランク帝国を東方帝国から区別して正統化することに資したことも確かであろう．王が宗教的権威に依存した例はいくらでもあるが，ザクセン朝オットーも王権を確立する過程で少なからず教会に依存した．オットー
大帝がフランク帝国を再現しようと試みた際には，大公国対立を超越した「教会高権Kirchenhoheit」を利用し，帝国司教や帝国修道院長を帝国官職とし，世襲化されない官職に財政的負担や軍役負担を負わせた 18 ．その行為は教皇権との関係では皇帝権の優越を示すものであったが，オットーの戴冠なしには成功しなかったことも確かである．カール大帝やオットー大帝についてさえ，支配の強固さは教皇権の確かな支持に基づいていたのであった．
他方，教皇権もまた皇帝権に依存せざるをえなかった．そもそも，教皇権がもつ世俗的権
力の資源は少なく，ある世俗的権力からの圧迫に対抗するためには，自己に親和的な世俗的権力を必要とした．ラテン的キリスト教世界は，なによりもそうした事情にしたがって誕生したとも言える．ローマ帝国がコンスタンティノープルに移った後に，またそれに関連して後に皇帝教皇主義 Caesaropapismと極端な表現を受けるにいたった立場，つまりコンスタンチノープルの皇帝がキリスト教世界への神権を主張する立場をとるにいたって，
ローマ教皇は東方皇帝からの独立を，そして皇帝権を教会の下におくことを追求した．教皇ゲラシウスⅠは 5 世紀末に皇帝に対する教皇の優越性を訴え，その後，彼の思想から発する教皇至上権の主張はローマ教会に受け継がれた 19 ．だが，ゲラシウス理論は教皇にとっての世俗的権威の必要性を排除するものではなく，むしろ必要性を認めるものであった．
ローマ教会は，東方帝国から分離し，ローマ教会の権威を保全するために，別個のローマ
帝国を，すなわちラテン的キリスト教世界を支配する帝国を必要としていたからである．
8 世紀はじめから半ばにかけて，一方，教皇領，ラヴェンナ総督領とともにイタリアを三分して支配していたランゴバルトが教皇領に侵入する危機が生じ，他方，カロリンガによってフランク王国支配が確立された際に，教皇はピピンに救援を求めて教皇領を保全する道を選んだ．ピピンを「ローマ人の保護者 patricius Romanus」に任じ，さらにその後，
18
19

Mitteis（1988[1949]）,pp.117-119(邦訳，pp.191-192).
ゲラシウス理論については，Ullman, op.cit., pp. 40-44(邦訳，pp. 36-40),参照．
12

754 年カール大帝の塗油式においてこの称号をカールにも与え，800 年のクリスマスにローマ皇帝としての戴冠をカールになしたのである．そして，このときに，地理的な意味でのヨーロッパとは異なるラテン的キリスト教世界としてのヨーロッパが誕生した．レオⅢをはじめとする教皇たちは，東方とは別個の帝国を得ることを通じて，ゲラシウス理論を実現しようとした．そして，ローマ教会は，偽造文書である「聖シルヴェステル伝 Legenda
sacti Silvestri」や「コンスタンティヌス大帝の寄進状 Donatio Constantini」までも利用
して，コンスタンティヌス以後東方に移動したローマ帝国とは別のラテン的キリスト教世
界における教皇権の確立を正統化したのであった 20 ．
「旧き市民社会」との関係でも教皇権は皇帝権に依存せざるをえなかった．わけてもローマ教会自体に教皇を頂点とする位階秩序を導入するために世俗的権力の支持が必要とされ た ．「 私 有 教 会 Eigenkirchentum, proprietary church system, systéme de l’église
privée」問題はそうした必要性をよく表している 21 ．ゲラシウスⅠは教会の建立にはローマの許可が必要であり，設立者は教会に対する諸権利の多くをローマに移譲するべきであるとし，ローマ教皇を頂点に司教，司祭によって構成される位階秩序を形成しようとした．
教皇至上権は，ローマ教会によるキリスト教世界の位階秩序の形成によって基礎付けられる必要があったのである．だが，辺境への布教とゲルマン侵入後の混乱の中で中世ヨーロッパには「私有教会」が普及していた．つまり，種々の教会が領主をはじめ様々なジッペや人々によって建立され，司祭は設立者や領主によって選ばれていたのである．6 世紀に教会は土地と同様の不動産と同一視され，司祭は領主の家臣であるという概念が生れ，さらに，教会財産はレーエン制の体系に組み込まれていった．司教，司祭自身が封建領主として，あるいは封建的不動産権保有者として世俗の権力秩序にまきこまれていった．このような私有教会をローマ教会管轄の司教の下に置き，ローマ教会による聖別を受けるように状況を変えるには世俗的権威の確立と教皇権に対する支持・協力が必要であった．しかも，
どの大司教区もローマ大司教区と同じように教皇の管轄下に置かれたわけではなかった．
中世初期にはアルプスを越える世界では多くの地域で首都大司教が自治的な裁治権を有し，教皇が介入しうる範囲は限定されていたのである．また，これに関連して，メロヴィンガ
朝以来フランク王は領邦の教会をローマから切り離し，聖職者叙任権を保有し，その結果
高位聖職者は貴族からなり，司教，司祭が軍役奉仕に積極的に従う場合もあり，また司教教会も貴族の世襲財産となっていたことも忘れてはならない．
ゲラシウス理論に基づくローマ教会の教会組織編成の試みは，フランク帝国の承認とともにはじまった．ピピンやカール大帝時代，そしてルードヴィッヒ（ルイ）Ⅰ（敬虔）時Patricius Romanus は,Donatio Constantini に含まれる観念であり，教皇を助けて世俗の統治にあたる地位を示していた．詳しくは，Ullman, op.cit., pp.45-73(邦訳，pp.41-73),
Mitteis, op.cit., pp.102-115(邦訳，pp.162-185)などを参照されたい．
21 私有教会については，Ullman,op.cit., pp. 82-83(邦訳，pp．85-86)，Mitteis,
op.cit.,pp.68-70(邦訳，pp.104-107), Olivier-Martin, op.cit., pp.35-36(邦訳，pp. 54-56)など
を参照されたい．
20

13

代に，ローマ教会は一面では私有教会制度を承認しつつ，他面では世俗的権威に依存してローマ教会のラテン世界での位階秩序を作り上げていった．カール大帝の意図は別にしても，カール大帝の時代にローマの司教と同様に首都大司教に教皇が肩布 Pallium を与えるようになったことは，教会の位階秩序形成に大きな役割を果した．このような教皇権の世
俗的権威への依存は，カールの戴冠時のみならずオットーの神聖ローマ帝国においても，グレゴリウス改革時においても存在した．その時の皇帝に依存しえない時にも，教皇は何らかの，つまり少なくとも皇帝に対抗しうる世俗的権威を絶えず必要としたのである．
両者の関係は，無論よく知られているように，依存関係のみならず緊張関係を同時に含
むものであった．カール大帝の司教叙任や聖職者への課税，オットー大帝による教会高権の利用にみられるように，王や皇帝は司教，司祭の叙任や授封によって教会を自己の支配に従属させようとし，教皇はゲラシウス理論にみられるように，皇帝を含む全キリスト教
世界におけるローマ教会の優越性，教皇至上権を確保しようとしたからである．教皇にとって教会高権はローマ教会に属するべきものであって，決して皇帝権に属すべきものではなかった．
こうして，ラテン的キリスト教世界には，3 者の間，つまり貴族あるいは領主など自立した権力の保有者，王あるいは皇帝，そして教皇，これら 3 者の間の依存関係と緊張関係が構造的に組み込まれ，それらは中世ヨーロッパ世界の社会的・政治的変動を長く規定していった．普遍的権威の衰退もしくは弱体化と，ステイトとしての国家を軸とする国際シス
テム形成とは，そのような諸変動の帰結でもあった．このような帰結を生んだ第 1 の要因が，神聖ローマ皇帝，ローマ教皇の間の支配と対立から隔たる中で先行して形成された英，仏の君主国家形態でのステイトの誕生，それに続くヨーロッパ政治社会のステイトへの編
成替えにあることは言うまでもない 22 ．諸権力を集中・系列化することによって政治的安定を達成し，同時に市場社会に適合する支配・統治システムとしてのステイトは，貴族のジッペに代表される下位の中間団体の権力を剥奪するとともに上位の普遍的権威の優越性を拒否して生誕しうる．ステイトに向かう政治社会は，いずれも皇帝と教皇に対抗しながら権力の集中・系列化とその安定を図った．これに関連して注目しなければならないのは，先行したステイトがいずれも中部ヨーロッパ，つまり皇帝と教皇の係争地域から逃れていたことであろう．それらから遠く離れていたことは君主の権力集中に種々の優位を与えたのである．本来フランク帝国の版図の外側に成立し，アンジュー帝国の大陸領土喪失の後ブリテンに引きこもったイングランド王権は，皇帝との確執に直面する必要がなかった．
ポスト・カロリンガのフランスもドイツとの係争問題を抱えはしたが，フランク帝国分割の延長上にある神聖ローマ帝国に対しては独立した王権を保有していた．こうした事情は，直属授封者と王の強い結合に基盤を置いたイングランドにおける権力の集中・系列化を，
また，カペーにせよヴァロア，ブルボンにせよ諸侯に優越する王の領土的支配に基礎を置いたフランスの家産的なステイト形成を，ドイツに比してはるかに容易にした．法的にみ22

詳しくは佐々木隆生（1997-2）を参照されたい．
14

れば，「王は彼の王国における皇帝なり」という準則命題がフィリップⅣ（美麗, 1285-1314）
時にフランスに生れ，やがてそれは「至高封主souverain-fieffeux」概念とあいまって王権の法的正統化にある役割を演じたと言われるが，この命題の本来の意味が皇帝に対する王の絶対的独立にあったことを想起すればよいであろう．
皇帝権が弱体もしくは及んでいない地域での教皇権は，世俗的権威が弱体であった際，あるいは王が教会に敬意をはらっている時には，教皇が皇帝に対抗する上での強固な基盤となりさえした．だが，王権という世俗的権威が強化されるにつれて，皇帝権に依存しえないだけに教皇はこれに対抗しうる資源を欠いた．ノルマン・コンクエスト後のイングラ
ンド，特にヘンリーⅡとトマス・ベケットの対立，フィリップ・オーギュスト（フィリップⅡ）後のフランス，殊に 13 世紀末におけるフィリップⅣ（美麗）とボニファチウスⅧの衝突を見ればよい．宗教改革前に教皇権の決定的衰退をもたらし，グレゴリウス改革によって生れたかに見えた教皇至上権を根底から崩した教皇座のアヴィニョンへの移転（バビロン捕囚）と大分裂をもたらしたのは，フランス王権の確立に他ならなかった．そして，
むしろ，教皇は，皇帝支配力の及ぶイタリアに教会が位置していた関係もあり，絶えず皇帝への対抗の資源としてこれら帝国外の王権に頼らざるをえなかった．そのことは，やがてルネサンス・イタリアを舞台にした勢力均衡の中でより明確になるであろう．
第 2 の要因は，両権の闘争自体に求められる．皇帝は，カール大帝やオットー大帝の例
をみるように聖職叙任権の掌握を通じて宗教的権威を自己の権力の集中化あるいは安定化にしばしば利用したのであったが，ローマ教会の位階秩序編成からみれば，そのことは教皇権を侵害するものに他ならなかった．両権間の緊張関係は，やがてサラセンやヴァイキ
ングなどの外圧の低下や皇帝の領土的基盤の衰退など固有の社会的諸条件と宗教的な諸要因などが備わった中世盛期に，全ヨーロッパの社会変動に結びつく教会改革を生み出していった．聖職売買やニコライ主義（聖職者の不身持，すなわち妻帯や蓄妾），そして世俗による聖職叙任を断罪するグレゴリウス改革は，シルヴェステルⅡやレオⅨなど 11 世紀前半の教皇によって着手され，ニコラウスⅡ，アレクサンデルⅡを経て，グレゴリウスⅦの「教皇令 27 ヶ条 Dictatus Papae, 1075」に基づくハインリヒⅣのドイツ王権との衝突，ウルバ
ヌスⅡによる十字軍提唱，パスカリリスⅡとハインリヒⅤの対立などを遺して 1122 年のヴォルムス協約によって決着をみるまで約 1 世紀にわたって展開され，さらにフリードリヒ
Ⅰ（バルバロッサ）時にも同様に皇帝権と教皇権の対立が生じた．このような対立は容易に決着せず，ステイトの形成まで両者ともに決定的な勝利が得られない状態が続いた．
皇帝権と教皇権の衝突に勝者はありえない．両者の間の依存関係からして，いずれが優越あるいは劣弱となっても，結果的に両者の弱体化をもたらすからである．最も注目すべ
きことは，皇帝権に対する教皇権の挑戦が，しばしば，というよりも必然的に皇帝の帝国等族つまり領邦君主への支配力の弱体化と結びつき，結果的には中間団体の権力を抑制して誕生してきたステイトの両者に対する優越を促したことであろう．皇帝権の安定は，旧き市民社会としての帝国における「人民国制」を担う部族大公を頂点とする貴族，後には15

ラントを支配する帝国等族に対して王権なり皇帝権がどの程度優越し，彼らの権力を自己の下に系列化しうる否かにかかっていたのであり，教会改革は皇帝に対立する貴族や帝国等族と教皇との連合をしばしば生み出したのであった．換言すれば，教皇は教会改革を通じて皇帝権に挑戦することを通じて，自己の庇護者である皇帝権の弱体化をもたらし，自己の弱体化の基礎を育んだとも言えるのである．
第 3 の要因は，宗教改革であった．宗教改革が教皇を頂点とするラテン的キリスト教世界に亀裂をもたらしたことは言うまでもない．だが，それとともに宗教改革はステイトの教会高権を強化し，普遍的権威の衰退を確実にしていった．イングランド国教会の設立だ
けではない．カトリック側に立つ皇帝と争ったドイツのプロテスタント領邦の帝国等族はルター派の国教会を設立し，1555 年のアウグスブルク宗教和議では，帝国等族が自己の支配領域に改革権 ius reformandi を有することが定められた．それはプロテスタント領邦ば
かりではなくカトリック領邦にも及ぶ帝国法であった．無論，トリエント公会議などを通じてカトリックもまた態勢を整えるが，趨勢は変わらなかった．ラテン的キリスト教世界
全体の政治的変動において皇帝と教皇が果してきた位置をステイトとしての主権的領域国家が占めるにいたったことの最終的確認は，宗教改革に端を発した 30 年戦争に終止符を打
つ 1648 年のウェストファーリア講和条約 Instrumenta Pacis Westphalicae においてなさ
れた．講和条約は帝国等族が支配するドイツ領邦 Land に，聖俗に関する領邦高権，つまり主権を認めたのである．確かに，条約は未だ皇帝と帝国に対する帝国等族の同盟を禁じていたが，それはドイツについてのみ適用されるものであり，諸侯が外国と結んで帝国に対する同盟を形成することを阻むものではなかった．そして，ドイツにおいてさえ領邦に対外主権を承認したときに，英，仏，オランダ，スウェーデン，スペインといったステイ
トの対外主権があわせて追認されたことは言うまでもないことであった．政治的な意味をもつ普遍的なラテン的キリスト教世界の死亡はウェストファーリア講和をもって公然となり，代わってステイトを主軸のアクターとする国際的諸関係 international relations－正確に言えばそれは国民 nation の間ではなく国家 state の間の関係と言えるであろう－が生
まれ，西欧国家系あるいは西欧国家システム western state system が登場したのである．
第2節

西欧国家系と勢力均衡

ウェストファーリア講和は，権力を集中・系列化した主権的領域国家が対抗しあう西欧
国家系を生み出した．それは，独立した権力をもつ自由人のジッペが対抗し合いフェーデの絶えない社会にも似た世界であった．ステイトは国家理性を行動原理とし，自己以外に裁判官をもたない．それはジッペと同様の法共同体，平和共同体そして保護共同体であって，無国籍者には権力による保護喪失が，つまりジッペからの追放者と同様の運命が待ち受けている．つまり，西欧国家系とは，ホッブズやロックが１つの社会を対象に自然状態
もしくは無政府的状態として描いたものに極めて近似する世界に他ならなかった．この意

16

味で，国際政治の観察者の多くが西欧国家系をホッブス的なイメージで描いたのは正鵠を射るものであった．カントが言うように，「平和状態は，決して自然状態status naturalis
なのではなく」，「自然状態はむしろ戦争状態」であり，ゆえに「平和状態は樹立されなけ
ればならない」のである 23 ．
自由人の自力救済権の上にある旧き市民社会が決して安定的でなかったのと同様に，国家理性にしたがうステイトの自力救済権の上にある国際的諸関係は不安定を本来的に内包せざるをえない．すべての国が潜在的に敵国となりうるからであり，価値の共有すら意味をなさなくなるからである．30 年戦争は既にそのことを示していた．戦争はボヘミアにおけるカトリックとプロテスタントの対立から始まったが，やがてハプスブルクあるいは皇帝と対立諸勢力の対抗を主軸とする戦争に転化していった．カトリック勢力であるフランスがスウェーデンとの同盟に基づいてラインに侵攻し，それと同時期にプロテスタント領邦の中でも有力であったザクセンとブランデンブルクが皇帝派に加わったのは，それをよく象徴している．
このように不安定な世界での自己の保全は，ジッペの独立権力が存在し，フェーデがあった社会と同様に，他者にまして強い権力を保有することなしには確保しえない．そして，諸国家＝諸権力間の闘争の抑止は，諸国家の間に同等に権力が配分されて均衡が存在する
か，もしくは諸国家の間に利害を共有する一個の共同体が形成されるか，あるいは弱者の強者への依存を通じて権力の集中・系列化が実現するか，諸国家のもつ権力の独立性を剥奪してさらに一個のステイトがその上に形成されるかによって始めて達成されることにな
ろう．無論，併合や同盟が存在しようとも，世界を普遍的に支配する超国家なり帝国が存在せず複数の列強が対抗し合う限り，ホッブズ的国際関係は存続しつづける．西欧国家系
では，他を圧する覇権国家の形成を他の諸国家が抑止しようとし，その結果，その時々に勢力均衡 balance of power がもたらされ，また自己の保全のためにも各国は自己に有利な勢力均衡を実現しようと努めた．勢力均衡は，モーゲンソーの言うように，主権国家シス
テムには「必然的」なものであった 24 ．
勢力均衡システムは，周知のように，30 年戦争に先立つ歴史の中に既に登場していた．
15 世紀中葉にイタリアに生まれた主権的領域国家ヴェネチア，ミラノ，フィレンツェ，ナポリ，教皇領の 5 都市国家｢列強｣は，当時最も強大なヴェネチアと他の都市国家との間の勢力均衡を軸に勢力均衡実現をめざす対外政策を採用し，世紀末葉のシャルルⅧのイタリ
ア侵攻はスペイン，イングランド，神聖ローマ帝国，イタリア諸都市の間での勢力均衡政治を生み出したのであった．ウェストファーリア講和に先立つステイト形成の中で，既に勢力均衡政治が生まれていたのである．グッチアルディーニが 15 世紀に勢力均衡概念を用Kant(1948[1795]), p. 18(邦訳，p.23).
「力を求めようとする諸国家－それぞれの国は現状を維持あるいは打破しようとしているのだが－の熱望は，バランス・オブ・パワーと呼ばれる形態と，その形態の保持を目ざす政策とを必然的に生みだすものである」（Morgenthau(1954), p.155, 邦訳，p.180）.
23
24

17

いてイタリアの政治構造と変動を描き，16 世紀末にアルベルト・ジェンティリがそれを発展させたのも不思議なことではなかった．以来，勢力均衡概念は－経験科学的に，あるいは分析理論的に十分耐えられるようなモデルに基づくのではなく，しばしば比喩的にしか語られることがなかったのではあるが－，ルネサンス以後の自然科学，数学の発展，殊にニュートン力学の普及も預かって，国際法，国際政治学などが依存する国際関係の基本概念となるばかりか，対外政策を策定する際の基本的な指針として意識的に採用されるにいたったのである 25 ．
勢力均衡は，一般的にしばしば主権国家間での平和を達成するためのシステムとして考えられ，グロティウスとその後継者の思想の中では覇権の抑止と国家間の平和を，したがって国家の独立と自由を保証するシステムなり法として受容された．この場合，勢力均衡
は平衡 equilibrium と同義とみなされ，したがってまた国家系が調和状態にあるとみなされることになる．歴史的に言えば，18 世紀前半のスペイン継承戦争の終焉(1713 年ユトレ
ヒト条約)からオーストリア継承戦争(1740 年から 48 年のアーヘン条約)までの四半世紀，
勢力均衡の定義によっては異議が存在するが 7 年戦争終結（1756 年から 63 年のパリ条約まで）からフランス革命までの四半世紀，19 世紀以後では普仏戦争終焉とプロイセンによるドイツ帝国建設(1871 年)から第 1 次世界大戦までの時期，そして幾つかの条件が必要であるが第 2 次世界大戦後の冷戦期について，勢力均衡システムに基づく平和が実現した時期とみなされている 26 ．
だが，勢力均衡システムは，西欧国家系がもつ本来の不安定性を解決するものではなかった．第 1 に，平衡としての勢力均衡は静学的な定常状態 steady state や静止状態
stationary state を意味するものではない．均衡がかりに存在するとしても－政治学では均衡解が存在するか否かには注意が払われないが，均衡解の存在問題がそもそも明らかにされなければなるまい－，それは諸ステイトの権力なり勢力が絶対的にも相対的にも変化する中で達成されるしかない．そのような世界の中で自己の権力と権力資源を一定に保つ国家は到底ありえないであろう．つまり，勢力均衡は，諸国家による不断の権力強化，権力資源の拡大を前提とせざるをえないのである．そして前者は対抗する諸国家間での累積的な軍事力の相互拡大を，また後者は今世紀前半までは人口と領土の拡大の追求あるいは技術と経済的基盤での支配力の追求を諸国家に負わせたのである．そのような世界で均衡が維持されうるのか否かという問題は，言うまでもなく経済学では動学的モデルの中で取り扱われてきた．そして，極めて希にしか，あるいは極めて厳重な諸前提－たとえば諸変数の間にあらかじめ一定の均衡が保たれるであるとか，変数の数が極めて限定されるである
Sheehan(1996), pp.29-48.
勢力均衡概念や勢力均衡政策，勢力均衡システムについては，国際政治学の中に長く厚い研究の蓄積と論争がある．本稿はそれらに多くを負っているが，問題自体の専門的検討については到底なしうるものではない．問題の概観については，さしあたって Sheehan,
op. cit．を参照されたい．また，19 世紀前半の安定は勢力均衡の直接の効果よりもウイー
ン体制と神聖同盟参加諸国の協調（concert）に基づくと言われる．
25
26

18

とか，あるいはまた関数があらかじめ特殊な形状を有するとか－を置いてしか均衡状態が安定しないことが明らかとなってきたのである．政治的な勢力関係の動学は別だというわ
けにはいくまい．そうであるとするならば，勢力均衡システムは，際限ない勢力拡大競争をもたらし，したがってまた不安定を潜在的にせよ増大させてゆくシステムと言うしかな
い．
第 2 に，上に述べたことからも引き出されることだが，勢力均衡を求める対外政策が弱
小国の独立・自由や諸国間の平和を必ずしも保障しないことに注意しなければならない．
勢力均衡が勢力の不断の変化を通じて実現されるものであるとすれば，主権的領域国家は
国家理性にしたがって自己の勢力なり権力資源を強化してゆかざるをえないであろう．19
世紀までにそうした資源は何よりも領土と人口の大きさに求められ，現代では技術と経済に求められている．だが，そのような資源はもとより平等に諸国間に配分されているもの
ではなく，また領土は別にしても諸国間への配分比率を一定に保って拡大してゆくわけでもない．そこから，現存の勢力均衡システムの全面的修正には至らないまでもサブ・シス
テムの修正がもたらされる可能性が生まれる．つまり，強大なジッペが弱小なジッペを従属させるように強国が周辺の弱小国に侵攻しこれを併合したり，あるいは支配・強制関係を強いたりするであろう．ユトレヒト条約後の勢力均衡システムの中で，イングランドは衰退したスペインからジブラルタルを獲得して海上覇権上の要衝をおさえ，フランスはポーランド継承戦争に乗じてロレーヌを占領し，7 年戦争後の均衡システムの中でプロイセン，
オーストリー，ロシアはポーランドを分割したのであった．この際には，小規模な，しかし小国にとっては命運をかけた戦争が，達成されている勢力均衡の下で常態的に生じ，勢力均衡システムは小国の独立と自由を何ら保障する意味をもたなくなる．言い換えれば，勢力均衡概念に意味転換が生じる．勢力均衡政策を無視して安全保障はありえないとしても，勢力均衡政策は戦争の常態化や弱小国の抑圧・支配を排除しはしないのである．そして，勢力均衡システムに内在するこうした論理は，18 世紀や 19 世紀にあってもイギリスの海上覇権を，またヨーロッパ内部でも列強の均衡期においてさえ中欧，北欧などそこここに地域的覇権を生み出し，第 2 次大戦後は２大覇権国家を生み出したのであった．
第 3 に，平衡状態としての勢力均衡が，勢力均衡政策自体というよりは，しばしば大規
模な戦争の後に生まれることに注意しなければならない．トゥーキュディデース以来の戦史研究は，いずれも現存の勢力配分の修正を挑戦者が試みる際に戦争が生じることを明らかにしている 27 ．7 年戦争は西欧国家系の主要アクターとしてのプロイセンの台頭が，同じく第 1 次大戦はビスマルク的均衡の線を踏み越えたドイツ帝国の既存勢力関係への挑戦が，そして太平洋戦争は日本による中国をめぐる列強の勢力関係の修正が準備したのであった．
そして，ユトレヒト条約が英仏 2 極均衡を生み出し，7 年戦争がこの 2 国にロシア，プロイ
セン，オーストリーを加えた勢力関係を生み出したように，多くの戦争はそれが長期の安定に結びつくか否かは別にしても，またそれが諸国家の独立と自由に対する侵害を伴うと27

もっとも明確な指摘は，Howard(1983), pp.9-10,に見ることができる．
19

しても，戦争の産物としての一定の均衡状態を生み出してきたのである．このことも，経済動学からみれば不思議なことではない．ある平衡状態が崩壊したときに直ちに安定的に平衡に戻るようなシステムは極めて希であって，むしろ不均衡が累積してゆく場合が現実を支配している．バブルの発生と崩壊はその好例であろう．マルクスは，経済恐慌を不断の不均衡の暴力的均衡化過程として描いたのであったが 28 ，それをもじって言えば，戦争は不断の勢力不均衡の暴力的均衡化過程とも言えるであろう．勢力均衡と平和や覇権抑止を同義とするわけにはいくまい．
第 4 に，モーゲンソーが勢力均衡の決定的な弱点として指摘した不確実性が存在する 29 ．
物理的平衡になぞらえて勢力均衡をとらえようとする場合に，既に述べた諸前提や限定の他にも多くの限定を伴っているのが普通である．たとえば，意識的にか無意識的にか，すべての変数は数量的に把握しうるし，それらについての情報は完全に与えられており，行動を決定する人々は方法論的個人主義に基づいて他に独立して存在し，また合理的に自己の効用関数を最大化するように行動すると仮定しなければならない．しかしながら，そも
そも勢力なり権力を数量的に合理的に把握するには限界がある．そのことは，軍事力比較の際に問題となる兵器の質や士気・熟練などを一瞥すればわかるであろう．完全情報が存在するわけでもない．それどころか政治にあっては，情報の隠匿は普通であって，ゆえに情報収集は決定的な役割を演ずる．さらに重要なことに，対外政策を決定するアクター達が独立して合理的に行動するという方法論的個人主義を適用しうるとは言えない．そもそも目的関数自体が個人の利益にのみかかわるのではなく，共同体や制度的機構に属する価値に深くかかわる．また，短期の合理性と長期の合理性の間に対立が存在する場合，あるいは複数の目標を達成しなければ際にある合理性が他の合理性と緊張関係や矛盾が生じる場合がある．加えて，システム全体が時間にしたがって不可逆に不均斉に変化するとすれば，なお一層均衡の成立は困難となる．統計的な確率を越えた不確実性が大きくなるのである．こうしたことは，最も数量化が容易な戦争一つとって，後知恵を生かして歴史的に検証した際でさえ唯一の判断を下すのが困難であり，多くの作戦について伝説と論争が存在することを見れば，容易に理解しうるであろう．モーゲンソーが言うように，勢力均衡
は，「見せかけの的確性と的確性が実際に欠如していることとの間の対照性，つまり均衡を求める見せかけの欲求と，実際に優位を狙うこととの間の対照性」を本質としており，「実際にはもっていない実体と機能とをあたかももっているかのように装い，だからこそ実際の国際政治を偽り正当化」しさえする 30 ．そして，勢力均衡をめぐるこのような不確実性は「安全保障ジレンマ」の温床となるのである．
これまで見たような不安定性を勢力均衡システムがもつにもかかわらず，勢力均衡シス
テムを調和的に描く傾向がこれまでに存在してきた．勢力均衡への強い意識的批判は，第 1Marx(1959), pp. 492-493(邦訳，pp. 664-665).
Morgenthau, op.cit., pp. 185-189(邦訳，pp.219-223).
30 Morgenthau, op.cit., p.194(邦訳，p.230).
28
29

20

次大戦という代償を払ってはじめてが生まれたのである．では，何故にこのような勢力均衡への支持が存在したのであろうか．無論，力学的均衡概念が勢力均衡論を助けたことは疑いえない．また，グロティウスやプーフェンドルフに見られるように，ホッブスとは対蹠的に，自然状態を平和な状態として描く思想的傾向が存在したことも指摘されうるであろう．しかし，それと同時に，18 世紀から 19 世紀における勢力均衡政策の意識的実践がある種の安定を生み出したという歴史的経験なり認識が，勢力均衡システムの機能への信頼を生み出してきたに違いない．
だが，そうした機能の作用が特殊な歴史的な諸条件に依存し，そのような諸条件の変化
なり喪失が勢力均衡システムの機能を変容させたことを忘れるわけにはいかない．ここでシステム変容を包括的に取り上げることは到底なしえないが，幾つかの条件変化を概観してみよう．たとえば第 1 に，君主がステイトを体現していた時代には，君主や外交政策を左右するエリートは勢力均衡を中心に外交，安全保障政策を裁量的に展開しえた．北方戦
争の際にスタニワフ・レシチニスキーがスウェーデンのカール XII の支持を得てポーラン
ド国王となり，スウェーデンの敗北によって亡命した後に，レシチニスキーの娘婿である
フランスのルイ XV は，ポーランド継承問題をめぐってスペイン，サルディニアと結んでオーストリーとイタリアを舞台に戦い，1735 年のウィーン講和にあたって南イタリアにおけるスペイン・ブルボン支配をもたらすとともに，レシチニスキーにバールとロレーヌ両公
国を与えたのであった．この経過は以後のフランスのロレーヌ併合を準備したが，このようなエピソード，つまり君主の意のままに国境を変更する政治劇は，決して奇異なものとは言えなかった．そして，彼ら君主の大国間対抗関係や国内体制に関する現状維持 statusquo への強い志向が均衡実現を容易にしていたとも言える．だが，フランス革命そして 1848
年のヨーロッパの政治的震撼に続くヨーロッパの政治社会の変容は，君主やエリートによる裁量権を低下させていった．そして，こうした条件変化は，ナショナリズムや種々のイ
デオロギー，さらに国民の不満や欲求が外交政策策定に影響を与える基礎を形成し，純粋に勢力均衡を基軸に外交政策を策定することは困難となっていった．
また，第 2 に，18 世紀から 19 世紀半ばまで勢力を本質的に規定する軍事力，殊に常備陸軍は人口と領土を基本的な資源として成立しており，経済水準から見て大国が互いに相手を無条件降伏に追いつめるような軍事力を動員することへの制限が存在し，かつ軍事力は職業的軍隊によって構成されていた．このような制限は，軍事技術の急速な発展－機関銃や榴弾砲などによる火力の上昇，武装力と防御性能に加えて速力などを飛躍的に高めた艦隊や潜水艦の出現，航空機の登場，戦車・装甲兵力の展開，大量輸送システムによる兵站の革新など－によって，また化学産業，鉄鋼産業の発展を起点にした 19 世紀末からの経済発展，さらに国民皆兵に基づく巨大な軍事機構の創出によって根本的に打ち破られた．
戦争はいつでも総力戦 total war に転化しうるものとなったのである．また，このような条件変化が，18 世紀的な，あるいはビスマルク的な均衡状態の維持を難しくさせ，アジアや中東，アフリカに列強が経済資源を求めて勢力均衡の舞台を拡大する傾向をもたらし，ひ21

いては植民地問題を国際政治にもたらしたことも忘れてはなるまい．そして，核兵器と弾道ミサイル，原子力潜水艦や人工衛星システムの登場は，ウェストファーリア講和がもた
らした国家の意味を大きく変え，一方では国家理性にしたがっていかなる国家も戦争をしうるという条件を喪失せしめて米ソにみられる覇権国家を生み出し，他方では勢力均衡を「恐怖の均衡」に，つまり反グロティウス的均衡に変えてしまったのである．
こうして，ステイトの時代の世界，西欧国家系なり，さらに普遍化して主権国家システ
ムとは，ちょうどフェーデの絶えなかった旧き市民社会と同様の緊張と不安定性を本質的特徴とすることが明らかとなる．否，それ以上に事態は複雑であることを看過してはならない．旧き市民社会を基底において構成していたのは他ならぬジッペであったが，種々のジッペ間の格差以上に，領域的主権国家の大きさが異なるのが西欧国家系の特徴でもあった．中世における大貴族と貧しい騎士や自由農民の間にも確かに格差は存在したが，どのような大貴族であってもステイトのような権力の集中を実現していたわけではないからである．ウェストファーリア講和後に承認された都市国家同様の規模をもつドイツ等族国家とフランスやイングランドのような領域的主権国家の差は極めて大きかったのである．その意味では，寡占的とも言える権力構造が西欧国家系の誕生とともに生じたのであった．
そして，上に見たように，勢力均衡は，そうした寡占的構造の解消や大国の権力抑制に向かって機能するものではなかったのである．
第3節

市場社会の普遍性

勢力均衡についての概観は，勢力を生み出し，支持するものの変化が，つまり勢力資源の動学が不均衡や不安定を規定していることを示している．このことは，ステイトとしての国家の背後にある，あるいは国家を越えた社会の変容を，西欧国家系を軸とする国際関係の中に見ることを要請する．既に述べたように，ステイトの時代には国家と社会の分裂と相対が生じるが，この文脈を国際関係に広げて考察することとあわせて，そうした問題に接近することにしよう．
旧き市民社会が解体しステイトとしての国家と新しい市民社会が生れてきた時に，新しい市民社会は，一方では市場社会の，他方では政治社会の顔をもつにいたった．この内，市場社会は，ラテン的キリスト教世界よりもはるかに普遍的な存在として，国家を超える性質を本来備えるものであった．
市場には，様々な財やサービスが生産者たちによって供給され，次に交換されて，やがて消費される．それら多くの財とサービスの消費者は，彼らの消費するものとは別の財やサービスの生産者あるいは供給者として市場に登場する．そこにはロビンソン・クルーソーにはあった生産と消費の直接的同一性が欠けている．生産と消費は間接的に，つまり生産者が他人の欲望なり効用を満たすための供給を行い，それと引き換えに自分の欲望なり
効用を満たすための財やサービスを手に入れるという一連の過程を媒介にはじめて一致を22

みることができる．生産と消費，あるいは供給と需要の一致は市場という社会的広がりの中でしか完結しえないように仕組まれている．換言すれば，社会的に人々が仕事を分かち合って，つまり社会的分業を形成することによって生産と消費の一致がはじめて実現されるのである．
社会的分業の地理的範囲はどのようにして決定されるのであろうか．原理的に言えば，どこに住む生産者がどこに居る消費者の欲求を満たす財やサービスを供給するのか，ある
いはどの消費者がどこの生産者の供給する財やサービスを需要するのかは，社会的分業の性質によってあらかじめ決定されているわけではない．もちろん自然発生的には，特定の地方において生産される財がそこで消費され，そのような財が特産品としてやがては他の消費地にも供給されるようになる．だが，消費に特有の地方性があったとしても，社会的分業システムにあっては，それが生産の地方性と直接結合する必然性は存在しない．どのように遠隔地の消費者の欲望を満たすものであろうとも，ある地域の生産が消費地の生産よりもコストや非価格上の優位をもつならば，生産者は遠隔地向けの生産に資源を振り分ける．当の生産者の居住地ではまったく消費されない財すら，遠隔地の欲望に対応して生産される．北海に面する諸国の漁民が日本でしか好まれない魚のための漁を行い，アメリ
カで使用されるが日本では例外的にしか使用されないポータブル英文タイプライターを日
本企業が生産する．このように分業は地方性なり国民性の衣をいつでも脱ぎ捨てうるのである．
分業に属する非地方性，非国民性，普遍性あるいは世界性の具現化は，市場特有の分業の決定様式，つまり資源配分様式によって，新しい契機を獲得する．分業の地理的な範囲
あるいは空間を決定する事情は，分業の決定様式の中に潜んでいる．誰がどのような労働に従事し，何を生産するのかを決めるにあたっては，２つのコードなり決定様式が区別されなければならない．第 1 のコードでは，人間の意思，つまり何を誰が生産しようとし，そうするのが望ましく，あるいはそうするべきであるなど種々の人間の意思が直接あるいは間接的にぶつかり合い，その結果として分業が決定される．家庭内や学校での分業ばかりでなく，工場，企業，さらに行政など社会のいたるところに，さらには多国間繊維協定（MFA）や「秩序ある市場協定(OMA)」などのように国際間にもこのコードは存在し，作用している．決して特定の共同体の中にのみ存在するわけではない．だが，このコードに基づく分業の範囲が意志関係と直接に結合していることは明らかであろう．ある工場での職長の命令は他の工場の不熟練労働者を拘束しはしないし，ある国の政治的権威がまった
く独立して存在している他の国のどこかに橋をかけたりすることはできないであろう．
これに対して，第 2 のコードなり決定様式は，人間同士の意志関係から独立している．
第 1 のコードが人間の意志関係に基づくとすれば，それは価格関係に基づく．特定のある財やサービスの生産に向けられる労働や諸資源が過小であれば市場価格が自然価格を上回
り，過剰であれば下回る．生産諸要素をどこにどれだけ配分すればよいかを価格というシグナルが伝える．市場では，人間の意志ではなく，人間の意志を体現しはするが，それか23

ら疎外された価格が分業を決定する．このコードなり決定様式がつかむ分業の範囲は意志関係がつかむ範囲をはるかに超えうる．価格が成立する範囲，つまり市場の範囲が分業の範囲となる．そして，価格は言語や宗教にも，また政治的イデオロギーや慣習にも関係なく成立しうる．遠いヴェネチアをはじめヨーロッパで需要があって価格が好条件を示すな
らば，インドのある地方で香辛料生産がなされるであろうし，帆船によって運ばれる気の遠くなるような日々を問題とすることなく日本の茶がヨーロッパに輸出されるであろう．
歴史的にみても，国内あるいは地方的市場に先立って海上貿易は発展した．ギリシャやローマの繁栄は地中海貿易に多くを負っていたのであり，中世前期のヨーロッパはイスラム圏によって地中海制海権を握られ，それが故に長い停滞を経験したのであった．市場は，本来的に普遍的であり，外生的な制限が加えられない限り世界市場として存在するのである．
最後に，社会的分業と価格メカニズムによる資源配分がもつ市場の普遍性を，資本主義
は大きく拡張する力能をもつ．その契機は単一ではない．第 1 に，農業（agriculture）や商業（commerce）と異なって，資本主義は人間の勤労（industry）に基礎を置いた生産を実現する．人間の学習とそれを体化した資本財が，自然の制約を超える生産可能性を社会にもたらす．無論，そうした生産拡大は環境の破壊や資源の浪費など様々な負の富をも同時に生み出し，また単に労働節約的な技術が前面にでる場合には生産性の上昇が社会の厚生全体の向上や経済発展に結びつかない場合もある．それでも，産業の時代に生産力は大きく発展する．特にその際に注目すべきは労働が学習によって高い生産力をもつようになることと，労働が生産に際して利用する対象が労働そのものによって再生産される資本財となることである．もちろん，そうした生産拡大はいつも生じるわけではない．そうした拡大は，シュンペーターの「新結合（neue Kombination）」という概念にみられるように，
そして今日では技術革新（innovation）として知られているように，新商品，新生産方法，
新市場，新原材料，新組織などが登場するような転換によってもたらされるからである 31 ．
しかし，それでも産業の時代に技術革新がそれまでとは比較にならない速度で生産力を上昇させたことは疑い得ない．そして，このような富の集合の拡大が同時に市場の拡大をもたらすであろ．
第 2 に注目しなければならないのは，資本主義が余剰を常に生産の追加に向かわせるシ
ステムとなっている点である．ケインズは，技術とともに「幾世代にもわたって休眠していたかに見える蓄積の複利的機能」が「16 世紀に始まった資本蓄積」をもって再生し，強度を回復したと指摘した 32 ．このような複利機能の登場は，言うまでも無く資本主義的生産がそれ自体余剰と成長を内的な契機としていることに基づいている．このことはまた 2 つの基礎をもっている．１つは，マルクスが言ったように，資本主義的生産の目的が直接には最終消費から切り離され，間接的にしか結びついていないこと，したがって生産者，具31
32

Schumpeter(1926),第 2 章を参照されたい．
Keynes(1972), pp.323-324(邦訳，pp.389-391).
24

体的には企業が自らの利潤や成長を目的に生産を行うことである 33 ．商品生産は既に生産と消費の直接的同一性を欠くが，それでもまだ自分の消費のために他人の欲望を満たす財を生産する．だが，企業の生産はもはや自身の最終消費と結びつくことはない．生産と消費の乖離は，資本主義的生産の下で極限にまで押しやられるとも言えるであろう．もう 1 つは，資本主義的市場競争の特質に求められる．資本主義が産業的生産に基づくとき，そして資本財が再生産物として登場し，労働がギルドの制約を離れていったときに，個々の生産者の生産力は平準化する傾向をもたざるをえない．農業と産業の相違はまさにこの点にある．農業では土地の肥沃度などが生産者ごとに相違し，相違の解消はままならないのに比して，産業では社会的に生産力は平準化しうるのである．リカードゥはマルサスに対して市場にある財の多くは希少性ではなく労働によって獲得しうるものであり，しかも際限無く増加しうる，と述べて労働価値説を擁護したが，古典派経済学が生産費なり投下労働量をもって自然価格を規定したのは，社会の生産が産業的生産を中心に据えつつあるという認識に基づいていた 34 ．なぜなら，生産条件なり生産力が平準化する社会では，長期供給
曲線と社会的な供給曲線―マーシャルが特殊経費曲線と呼んだもの 35 ―は水平となり，価格は供給によって決定され，需要は生産量に影響を与えるにしても価格には影響を与えないからである．ところで重要なのは，この産業的な供給曲線が競争の中では不断に低下する傾向をもつことである．一方では他の生産者に比して生産費の低減を実現すれば超過利潤(surplus profit)あるいは準地代(quasi-rent)が手に入り，他方では社会全体の生産費低下に対応しえない劣等生産者は市場から駆逐されてしまうのである．そして，このような環境の中にある生産者，資本主義的企業は競争の中で生き抜くことを強制される．単に利潤めあての生産が目的とされるだけではなく，それを欠いては存在しえない制度的環境が資本主義によって生み出されるのである．そして，このような結果として，市場は以前の商品生産とは比較にならないほどに拡大する．それが市場の普遍性の顕在化を促すことはいうまでもないであろう．新たな資源，販売市場を求めて世界市場を空間的に拡大する過程は，それを象徴的に表現している．
第 3 に，資本主義的生産は商品生産の上に発展するが，実のところ商品生産システムは資本主義の下ではじめて社会に支配的な影響を及ぼすようになる．たとえば為替手形は資本主義以前の海上交易の中から生み出されたが，資本主義的商品生産の発展とともにはじめて全社会の中で利用されるようになる．それだけではない．資本主義は，本来は商品でないものを商品化する．土地や国債に価格がつけられ，資本そのものにも利子という一種の価格がつけられる．価格メカニズムがいたるところに浸透し，その結果市場の普遍性の支配領域は飛躍的に拡大するのである．
市場は多かれ少なかれ歴史的な個性をもつ制度や慣習と結びつくが，本質的に普遍的性

Marx(1966[1867]), p.167(邦訳，p.197)．
Ricardo(1951[1817]),p.12-13,(邦訳，pp.14-15)第 1 章第 1 節を参照されたい．
35 Marshall（1994[1890]）, pp.668-669.
33
34

25

格をもつ．これまで述べてきたように，社会から疎外されたステイト形成の１つの基礎は市場社会の発展にあった．したがって，ステイトが一方で神聖ローマ皇帝やローマ法皇という普遍的な権威を否定する代わりに，世界市場という普遍的社会，ラテン的キリスト教
世界に限定されない普遍性を伴う時代を生み出したのは決して偶然ではないのである．
だが，こうした市場の普遍性が常に世界市場に具体化したわけでも，またそうした普遍性が次第に具現化するように歴史的発展が生じてきたわけもなかった．市場が自由な時代
は，11 世紀の商業の復活から 15 世紀半ばのチューダー・イングランド成立，16 世紀終わりのオランダ独立とブルボン・フランスの成立から始まる重商主義の台頭まで，19 世紀イ
ギリスにおける自由貿易主義の勝利から 19 世紀末の高率関税制度と植民地獲得競争の開始
まで，そして第 2 次大戦後のブレトン・ウッズ体制の確立以後，この３期しかないのである．そして，その他の時期には国家の市場への干渉が，わけても国際経済関係への干渉が強化され，あるときには世界市場は解体され，縮小したのであった．つまり，国際的相互依存関係の深化・拡大を妨げるものが他ならぬステイトとしての国家であること，また国家による障害の無い場合には世界市場の普遍的性格が全面的に開花し，国際的相互依存関係は奔放なまでに深化・拡大することが明らかとなる．通信・運輸の発展などの要因もあろうが，インシュラー・エコノミーかグローバル・エコノミーを分かつのは国家の市場に対する干渉の程度であり，現代の急速な相互依存の発展はなによりも国際的経済流束に対する国家の干渉機能の低下にあることを理解しなければなるまい．
国家が市場の普遍性をある時抑制し，また，ある時に解放してきたのはどのような理由に基づくものであろうか．この問題に立ち入るためには，前に１社会の枠内で考察した国家と市場の関係を，国際関係をも視野に入れて見直すことが必要となるであろう．換言す
れば，ステイトをも構成要素とする世界市場とはいかなる特質を有しているのか，という問いかけに答えなければなるまい．

26

第3章
第1節

グローバル・エコノミー分析の基軸（2）国民経済と世界市場
不完全市場としての世界市場の基礎：国民経済とその歴史的性格

ステイトとしての国家は，世界市場の普遍性の顕現に対してある時は大きな制約を加え，ある時はそれを容認してきた．制約のための手段としても，伝統的な関税のみではなく，輸入割当制度やその他の非関税障壁，種々の形態での為替管理，差別的特恵制度，差別的
決済勘定制度，双務協定など，多様な手段が国際貿易と国際資本移動に対してとられてき
た．世界市場は，その意味では，なによりも不完全競争市場でありつづけてきた．だが，いつでも国際的な経済的流束に対する国家規制が存在してきたわけでもなく，また財，サービス，資本の移動については国家規制の極めて低い時代が存在した．そして，それでもなお世界市場は国内市場とは異なる不完全競争市場として理解されてきた．閉鎖体系から導き出される経済学的諸法則は，それゆえに直ちに世界市場に適用されることはなく，一定の修正を経て応用されてきた．では，何故に，世界市場は不完全競争市場なのであろう
か．また．何故に国家は世界市場の普遍性の実現を妨げるのであろうか．
国際的な経済的流束に対する障壁の存在をもって市場一般と世界市場なり国際経済関係の相違を特徴づけるとすれば，同義反復を免れない．問われているのは，障壁を生み出している原因自体に他ならないからである．現代の国際経済学にも有効な分析的理論を確立したリカードゥは国内市場と外国市場の間には資本移動を阻害する自然の障壁が存在すると考えた．外国に投資する際に投資家が資本を直接に管理しえないことや，生国から資本を引き揚げることと見知らぬ政府と法に資本を委ねることへの自然の嫌悪などが資本の国際移動を制約していることをもって，彼の国際経済理論モデルを基礎付けたのである 36 ．だが，こうした接近方法には大きな難点が存在する．そもそも，リカードゥがあげた資本移動に対する制限は，一般的に言えば，経済外的で，しかも情報の発達など時間経過によって除去されるような制限でしかない．
さらに，注意しなければならないのは，様々な経済的流束に対しする障害のなかで国境が特に大きい意味をもつと言い難いことである．財，サービス，資本，労働などの移動について言えば，実は国内にも多くの障害は存在する．国際間のプリミティヴな移動障害として輸送費がしばしばあげられるが，輸送費にあまりに重きを置くのは，交通が未開発な時代の，しかも島国の住人の感覚に依存しすぎているとしか言いようがない．ボルドーはフランクフルトよりもパリから遠く，デトロイトからオタワまでの距離はマイアミまでの半ばにすぎず，沖縄は東京よりもはるかに上海に近い．商品はもちろんのこと，資本や労働の移動についても固有の移動コストは国内にも存在する．ある地方に住む人が家族を伴って首都に移動するコストと外国に移動するコストのどちらが高いとは一概に言えない．
非貿易財と呼ばれているものの多くは，生産と消費が空間的に一致せざるをえない財やサ
36

Ricardo(1951[1817]), pp. 136-137(邦訳, p.159).
27

ービス，たとえば接客や修理などのサービスからなるが，それらの移動困難なり不可動性は国内の地方間をとっても変わることがない．生産要素でも土地は移動しえない．要素賦存の相違に原因を求めて国際分業を説明するオーリン（Ohlin）型の貿易理論モデルが，1
国内における地方間の分業形成をも説明しうる性格をもちあわせているのは，不思議でもなんでもない 37 ． 1 国内では自然に市場が統合され，世界市場では自然の障壁によって市場が不完全にしか統合されえないという認識は，現実から遠く離れるしかないのである．
世界市場の不完全性の基礎は，別に求められなければならない．
「世界市場は不完全競争市場である」と言うとき，それが単に財やサービス，資本や労働などの移動一般に障害が存在することだけを意味しているわけではないことに注意しなければならない．世界市場が不完全競争市場となる深い基礎は，今日の国際経済学では「経済諸制度・経済政策等の多くが国民経済を単位として行われること」や「制度や政策のみ
ならず，言語・習慣・文化等の社会環境が国ごとに異なっている」ことに求められてきている 38 ．この内の「社会環境」は，制度学派が言う意味での「制度」，つまり慣習，掟などを含む広い意味での制度に他ならない．リカードゥの場合とは異なって，制度的概念としての国民経済の存在が今日では問題とされているのである．ただし，経済学の中で十分国
民経済概念が練られてきたとは言いがたいし，通説があるわけでもない．国民経済とは何かについて，ここで少し踏み込んで考察してみよう．
国家と市場は，互いに結合して固有の１社会を構成してきた．第 1 に，よしんば市場が「自己完結的」であったとしても，国家は市場社会を必要とし，自己の権力資源を市場社会に求めてきた 39 ．このために，国家は本来的には普遍的な市場を｢国民化｣してきた．領域
支配を統治の基本とし，中間団体の権力を削いで国民的な市場の統一を実現し，租税体系をつくりあげ，国債を発行し，貨幣高権を主権と不可分なものとして法定貨幣を定め，中央銀行を創出して国民的金融市場を編成してきた．租税国家の誕生史は，国家が市場社会に対して権力資源を求める方法を確立する歴史に他ならなかった．
第 2 に，市場自体，ポランニー（K. Polanyi）が言うように決して自己調整的ではありえない 40 ．市場では供給されえない財やサービスが経済社会の維持・再生産に，さらに価値体
系や安全を含んだ社会の維持に不可欠であり，その一部は他ならない公共財である．経済社会の維持のみに限っても，種々のインフラストラクチュアーが構築されねばならず，市場での取り引きは暴力や不法行為によって歪められてはならず，国内市場を統一するため
Ohlin(1952[1933])は，地域間交易一般についての理論的分析を国際貿易に適用するという形式をとっている．看過されている点だが，オーリンの研究が国際貿易論を越える射程の中でなされていることに注意するべきであろう．リカードゥと異なる点である．
38 小宮隆太郎・天野明弘（1972）,p.4.
39 詳しくは佐々木隆生（1999）参照．
40 Polanyi(1957[1944]), Chapter 6 を参照されたい．ポランニーは，自己調整的市場（self-regulating market）の存在のためには本源的生産要素である労働，土地，貨幣が擬制的商品として登場することが必要であるとしている．接近方法は異なるが，それは佐々木隆生(1997―2)において述べたことに通じる．
3728

の貨幣制度など種々の制度や機構が整備されなければならない．また，財やサービスがす
べて市場にあるとしても，労働力と土地の市場関係は形成されえず，また市場による調整力に委ねたときに再生産に必要なそれら生産要素の育成・保全は妨げられる．国家による規制や保護が必要となる．さらに，仮にこれらの諸問題が解決されたとしても，市場は調和的・安定的であると保証されているわけではない．｢市場の失敗｣が存在し，国家の介入が要求される．財政，金融政策をはじめとする種々の経済政策によって市場の安定が，したがって社会の繁栄が維持されなければならない．こうして，市場は，自己が「自己完結的」あるいは｢自己調整的｣に作用するための装置・制度を国家に対して要求する．それなしには，そもそも市場社会自体が成立しえない 41 ．
国家と市場は，このように，単に相対するばかりか互いを必要として結合する．さらに，国家以外の種々の｢制度｣つまり文化や慣習もパラメーターや外生変数のように，この結びつきに対して影響を与える．制度選択にあたっては，何が「公共善」なのかが問われざるをえないからである 42 ．国家は，教会や寺社に代わって教育を担い，教会の教えやジッペの伝統的規律を超えて家庭のありかたから公的市民の振る舞いにいたるまでの道徳に干渉し，公的領域を儀式や祭典を伴って創造し，リンガ・フランカに代わる書記言語を生み出す．
このような制度，さらに価値の選択は，国家を枠組みとして行われる限り，権力を集中･系
列化した国家が自己の枠内にある社会を他の社会とは別個に切り離すことを伴って実現する．それまではキリスト教社会の枠の中で，あるいは同一の慣習・習慣などをもつエスニックな社会の中で，また同一身分という枠の中で無差別であった一定の領域は，自国とその外部を区別し外部を差別化する装置を通じて切り分けられる．その裏側では，自国の中の異質性は無視され，あるいは解消を強制される．この結果，社会一般は国家によって他の国民から区別された歴史性を纏うようになり，普遍的な市場社会は国家の枠の中で非市場社会と制度的に結合して歴史的に特殊な経済社会の姿をとるようになる．国民経済とは，
何よりもこのような市場社会と非市場社会の制度的な結合によって生まれた経済社会に他ならない．あるいはまた，国民経済とは市場社会と非市場社会，殊に市場社会と国家とが結合した歴史的制度であると規定することもできよう．
こうして誕生する国民的経済社会，つまり国民経済は歴史的に多様で特殊的である．パシネッティの言うように，「制度問題」に一意の解は存在せず，国家によって仕切られる社
会毎に国家と市場の結合の態様は異なるからである 43 ．それは，ちょうど x と y の間に関数関係を見出すことができるにしても限りなく多くの関数が存在しうるのに似ている．このように述べると，「民主主義と市場経済とは相互に関係し合うのではないか」との問いかけが生じるかもしれない．確かに，自然権と市民的自由の主張は，市場社会における経済的自由と関係し合う．「営業の自由」は権力の抑制と政治的自由を必要とし，自然権は市場に

41以上の市場社会にとっての国家の意味については，佐々木隆生(1997-2)を参照．
この問題については，佐々木隆生（1999）を参照．
43 Pasinetti(1993), p.118(邦訳，p.149).
4229

おける自由な諸個人の活動を反映する．だが，市場の広がりの程度や自由度と国制，つまり立憲君主制をとるのか独裁的共和制であるのか，民主主義的共和制であるのかという選択の間には一意の関係は存在しない．さらに，種々それぞれの国制と公共財の選択の間にも一意の関係は存在しない．それは歴史的現実を見ればすぐ判ることである．
国家と市場の組み合わせが多様性を有するのに不思議はない．第 1 に，自然権の主張は，
そもそも「旧き市民社会」の「ジッペ」としての共同体を代表する自由人の独立権力に起源を置くのであり，市場における経済的自由と直接関連するものではない．第 2 に，国家と市場の組み合わせは，これも上と同じく前に見たように，種々の政治的選択に依存する．
第 3 に，そうした選択は，市民社会の中における多様な利害や価値の間に存在する対抗や緊張関係を免れてなされるものではない．こうした理由からである．
「同意なくして課税なし」が承認されたとしても，また諸個人の独立と自由への希求が一定の所得水準によって基礎付けられるとしても，そして市場の自由が政治的自由を導く傾向をもつとしても，特定の統治形態としての民主主義が市場経済という固有の経済社会機構を必ず伴うとは言えない．まして民主主義それ自身が多様な形態を纏い，市場経済が相異なる種々の態様で具現化することまで否定することはできないであろう．
したがって，君主制のもとで市場の自由が開花し，権威主義的国家が福祉に重点を置き，民主主義的共和制国家が軍事支出に重点を置いたりすることは当然ありうることになる．
ビスマルクのドイツで社会保険が導入され，戦時下日本において借地・借家法が生れ，太平洋戦争の開始とともにアメリカは日本に比してはるかに早く経済的総動員体制を確立す
る．市場の編成に影響を与える土地法や身分法，労働法は実にそれぞれの国家によって異なる．国家と市場の結合の仕方に一定の歴史的方向づけを与えうるとしても，それは多くの媒介的な変数を包括した上ではじめてなしうるに他ならない．民主主義的政治の基礎を
唯一自由な市場に求めたり，あるいはその逆を主張したり，戦争や軍国主義と特定の市場の形態を直接に結合させようとする還元主義的な分析には，したがって，いつも相当の無理がつきまとう．誤解のないように断っておくが，市場社会の発展と統治形態，政策内容などとの間に多くの諸関係があることを否定するわけではない．問題はそうした諸関係を自明のように前提することには多くの問題があり，また両者を直接的に結びつけることはできないという点にある．いかにして市場や経済の発展と国家の諸領域の間にある種の関係が生まれるのかについては，より深く，種々の媒介項を置いた理論的・歴史的考察が必要とされる．
市場社会と国家の結合，またそれに伴う市場社会と他の非市場社会の結合は，市場がそれ自身で自立的に存在しうるものではなく，特定のステイトを枠組みとする固有の経済社会に包摂されて現存することを指示する．比喩的に言えば，制限ないところでは無定型に拡散し，障壁が設けられても隙間があればそこを通して自在に浸出・浸透する液体か気体のような市場は，国家をはじめとする非市場社会の，ある部分は硬く，ある部分は弾力性を備えた特定の形をもつ経済社会の中に閉じ込められ，そこではじめて安定した市場の形

30

をとりうる．市場の普遍性なり世界市場を歴史的にも理論的にも前提とする限り，こうした経済社会は，無論のこと，自給自足(autarky)ではありえないし，自己充足的（national
self-sufficient）な閉鎖性とは無縁である．物質代謝という面では，諸経済社会は国際貿易という流束を通じてつながり，資本も，さらに一定の条件下では人も諸社会間を移動しう
るであろう．だが，それでも１つの経済社会は歴史性を伴う１つの個性を有する．そうした歴史的個性をもつ経済社会，それが国民経済（national economy）である．
国民経済がもつ制度的個性を解消するほどには普遍的市場の裁定機能は働かない．第 1に，どれほど貿易，資本移動,労働移動といった国際間の経済的流束があろうとも，国家と市場の結合は歴史的に固有の形態を纏う．国際的経済関係がそれを解消するには余りに多くの障害が存在する．領土と賦存資源，国制，公共善なり共有する価値の内容と選好順位，
土地法や労働法，教育制度，制度化された文化システムや言語などのコードの体系などは，市場を通じて国際的に平準化されるものではない．そうした歴史的個性と結合した市場社会が一定の歴史的個性をもつことは言うまでもない．完全情報の契約的労働市場が存在す
れば賃金や労働時間ではなく雇用数が労働コスト調整の対象となり，不完全情報の労働市
場と企業内教育・訓練システムがあれば雇用数よりも賃金や労働時間が労働コスト調整の対象となる．教育制度に起因して教育水準が異なれば投資される資本財の種類も異なる．
長子相続制が維持されるところでは大土地所有が維持され，そうでない場合に土地所有は時間とともに細分化されてゆく．そうした土地所有の変化は当然ながら土地の利用方法にも作用する．種々の資源賦存の程度が異なれば，資源の利用方法は自ずと異なり，資源観にも相違が生じる．海洋に囲まれた諸国と大陸の中で国境を相接している諸国の違い，河川や山岳の配置の相違，領土と人口の相違は，産業立地のあり方や都市形成の経路など多くの経済構造や文化・慣習に相違をもたらす．市場社会を理論的な概念モデルで考察する
時に，経済学は，ヘクシャー－オーリン型モデルのように資源賦存の相違を考慮するにしても，またリカードゥ型モデルのように自然生産性の相違を考慮するにしても，国民経済のもつ歴史性をほとんど消去して，しかも諸資源が集積されているスポットのように考察して経験科学的な取り扱いを可能とするが，国民経済とは，実は多様な歴史性を纏うものに他ならない．
第 2 に，不可動な商品や生産要素が存在し，領域国家の下では国民経済がそれらを排他的に抱え込む．土地や自然的条件がそうであるし，非貿易財と呼ばれるものはそうである．
また，労働のように移動可能であるとしても言語や慣習，生活や生産の上でのコードの相違などに基礎を置く粘着性が存在し，そのために容易に移動しない商品や要素がある．もちろん，それらは，前に触れたように，国民国家の中でも容易に移動しえない．だが，国家は，それらに国民的な形態や内容を与える．政策的,制度的な諸要素の作用によって国内での価格は平準化しうる．たとえば，労働基準，最低賃金制度や社会保障水準，義務教育水準などの作用を考えればよいであろう．こうして，国民経済間の相違は粘着的・固定的
となる．

31

第 3 に，殊に注目すべきは，国家が市場社会を必要とし，また市場社会が国家を必要とする関係の中で，国家が労働移動，あるいは人の移動の管理をすることである．というのは，一方で資本財や種々の財は種々の障壁や制限があろうとも国際間で移動可能であり，他方で土地とそれに付随する財や生産要素は国内においてさえ移動しえない．これらとは異なって，労働とそれに付随するサービスのみがは，内外を問わず移動可能であるにもかかわらず国際間の移動制限を受けていると言えるからである．
旧き市民社会に代わる国家が誕生して以来，次第に国家の人と労働に対する管理は強化されてきたとも言える．土地から切り離された自由な労働が産業的生産の枢要な資源となるにしたがって，良質な労働の育成や労働の保全についての国民的体系が発達してきたことは既に述べた．人一般についても，旧き市民社会の名残であった王なり君主と臣民との人的結合に代わって領域国家と国民の関係が生まれるにしたがって，18 世紀から 19 世紀にかけて国籍概念に基づく住民の管理方式が生まれ，国内旅券制度の廃止と対照的に国外旅券制度が確立し，しかも第 1 次大戦後はビザ取得制度も発達していった．無論，ナポレオ
ン戦争から第 1 次大戦までにヨーロッパから新大陸に渡った移民が 5,000 万人から 6,000万人に至ったように，国家を越える人の移動は存在したが，これは国家意思と無関係な国
際的労働市場の形成を意味するものではなかった．大量移民の時代でさえ，過剰人口負担の軽減や失業兵士などからくる社会問題解決が国家によって目指されたからである．では，何故に労働移動，広く言えば人の移動には国民的制限が設けられるのであろうか．
労働移動さらに広く人の移動について国民的制限が生じる理由はそう単純ではない．わけても，国民国家が内的には無差別な国民を創造し，他方では唯一のジッペつまり保護・
平和共同体として他者としての外国に対置するようになったこと，そして，そうしたことが自らのアイデンティティーの確立にかかわり近代に特有の外国人への差別的観念と制限をもたらしたことに触れないわけにはいかない．これについては，ネイション形成やナショナリズムでより詳細に扱われなければならないが，外国人や外国からの移民に対する制限が歴史的に生じた経過，そして現在の制限が正統化される理由をたどることによって容易に確認しうる．事情を最も端的に表現するのは，本来移民によって国民形成がなされ，また種々の地方から移民がもつ多様性を無意識的にせよ内包してきたアメリカ合衆国における移民制限運動である．1875 年にアメリカは売春婦や犯罪人の入国禁止をもって移民制限に踏み切り，やがて対象は精神病者や無政府主義者などに拡大されていったが，ジョン・ハイアム(Higham)によれば，それは「継続的な経済危機と関係があったのではなく，むしろ禁酒運動の勝利や，売春の法的禁止や，病原菌理論に触発された清潔さへの強い関心や，一切の腐敗を追放しようとする国民的努力と関連があった．44 」つまり，アメリカにとってハイアム(1981), p.91.なお，移民制限についてのより包括的なハイアムの考究については，Higham(1998[1955])を参照されたい．一言しておくがハイアムは経済的要因を無視あるいは否定しているわけではない．不況が移民制限運動の大きな契機となったことはハイアムの丹念な歴史的考察に含まれている．問題は，移民制限が政治的に正統化される過程にあ
る．
44

32

悪や汚れ，穢れとされるものへの強い否定に根ざしていたのである．より普遍的に言いかえれば，国家的枠組みの中の社会で選択された価値やコードに対する他者による侵害のおそれが移民制限運動をもたらしたのであった．国民的な政治社会が種々の価値選択を含む
ことは既にのべたし，またそれが国民経済の歴史的個性規定することについても述べたが，そうである限り，社会が別の価値やコードを伴うかもしれない他者であり，「得体の知れない」，あるいは「国内に悪を外からもちこむ」外国人の「侵入」を制限しようとする可能性が生まれるのは自然ともいえるであろう．そして，自国社会が外国人であろうとも自国社
会のなかに完全に「同化」しうる期待が存在するか，もしくは外国人を特殊に隔離したり，差別しうる装置を備えている場合には，外国人への否定感は低下するのである．
だが，こうしたことを含めて労働移動制限の最基底には，近代国家が宗教や中間団体ではなく直接に領域内人口の管理という課題を負っていることが存在する．国家は一定の人
口をもつ人間集団によって構成される社会の支配・統治システムに他ならず，近代社会のジッペである．国家を基礎付ける社会を構成するのは国民であり，国民は人口としての数量と一定の資質・能力・構成を有する．それらの繁栄と安全とは国家の存在を理由付ける．
国家は無差別な人間一般ではなく，特定の国民（nation）としての人間集団からなる社会に相対して存在し，そうした人間集団の宿命との関係で正統性を問われ，当の人間集団を自己の権力の下に置く．このことから，国民とは誰なのかを規定することなく国家が存在す
ることはありえない．前にも述べたように，国家は，ステイトの時代にあって唯一の自力救済権をもつジッペとして現象し，それから放逐された者には一切の保護が与えられることがない．この一種のジッペの構成員は，国籍法を通じて規定され，それに基づいて国民という人間集団が確定される．
国家にとっては国民の量と質は外生的には扱えない宿命をもつ．一方で，国民の量と質とは権力資源をなし，他方では，一定の富と人口や労働の質は社会の繁栄を規定する．権力資源として人口が重視される時代に人口制限よりも人口増加が期待され，人口増加が経済的苦境に関連する展望の下では人口抑制が望まれる．人口が過剰と考えられるとき，移民を組織し，あるいは自国民の職のために海外領土や植民地を利用する．経済的にも国民の数と質とを管理する課題を国家は避けることができない．
労働の数の管理が国民経済にとって本質的な意味をもつことは，一方では労働力増加率
が成長率を常に規定し，他方では人口増加が所与の国民所得の下では 1 人あたりの所得を低下させることから容易に理解しうるであろう．これに劣らず労働の質も経済成長と密接に関係する．生産諸要素の内で資本財の多くは，貿易財，つまり世界市場商品であって，それを購入しうるならばどのような経済においても利用可能である．だが，一定の技術を体化している資本財が労働の質と関係なしに稼動させられることは余りない．1 単位の機械
や装置，あるいは一定の生産工程には最適な質と量の労働があらかじめ組み合わされているのが一般的であろう．20 本の紡錘をもつ 1 基の紡績機に必要な労働は，賃金がいくら安
くても自在に変動することは無いし，1 台の工作機械に低賃金の不熟練労働者を何人あてて33

も販売しうるような製品をつくりだすことはできない．言いかえれば，一定の技術を体化した労働の質と一定の技術を体化した資本財があってはじめて一定の技術水準での生産が可能となる．森嶋通夫は，新古典派経済学が均質な資本財を想定し，マルクス派経済学が均質な労働を想定していることをともに批判し，一定の技術の採用には資本と労働の特定の組み合わせが意味をもっていることを指摘したが 45 ，産業技術が利用される現場を見れば，森嶋の主張は容易に肯定されるであろう．
今まで述べたことを念頭において労働移動を考えてみよう．労働は既に述べたように市場に登場するにしても特殊な商品である．そこでは価格が需給を十分に調整する力能をもつことはない．労働は特殊な生産要素である．支出される労働は何らかの財やサービスに結晶する以外に保存されえない．ところが，労働の育成には一定の時間を要する．家庭や地域などの環境整備や努力を抜きにして，また国家による教育整備など公共財の供給を無視しては，一定の質をもつ一定量の労働供給はありえない．労働の質が，上に述べたように技術水準に，したがって生産性水準に密接に関係しているとすれば，労働の質の向上こ
そ生産性の上昇の鍵となる．そうであれば，労働の国際間移動はかならずしも望ましいものではないことが明らかになる．もし，生産性の低い国から，特にその国の教育水準の高
い労働が高賃金を求めて生産性の高い国に移動するとすれば，発展途上国における労働の質の蓄積は低いままに推移する．また，発展途上国からの低賃金労働が生産性の高い国に流入すれば，その国で低賃金労働が不足しているにしても，高度な教育を受けた層とそうでない層の分化の固定が生じる．労働なり人への国家による管理には，このような経済的な基礎が存在する．そして，労働なり人の国家管理が存在する限り，国民経済が国際間で容易に平準化しえない社会構造を抱え込むことは言うまでもない．国民経済と労働の育成・保全・管理の間には相応の経済的根拠に基づく関係が存在するのである．
労働移動が国家によって本質的に管理されるならば，財やサービス，さらに資本が国際的に移動するとしても社会の平準化は生じない．純経済的に言えば，労働の量と質が国民毎に相違すれば，生産関数も諸国民間で相違し，賃金率もしたがって国民的に決定されるからであり，より広い社会的文脈の中で考えれば，労働にかかわる法制度，倫理，文化が国民間で相異なり，さらにそうした共通コードによって結ばれた住民からなる共同体が粘着性をともないながらある種の歴史的個性を纏うことになるからである．その意味では，
EU（ヨーロッパ連合）が，財やサービス，資本の移動自由化を確立した次の段階で，シェンゲン協定などによって人の移動にかかわる国境規制を撤廃し，居住や労働資格の面での規制も緩和してきていることは，単一通貨制度の採用や国家をとびこえて連合が地域などに直接作用するようになってきたことともに，大きな意味をもつと言えるであろう．もちろん直ちに労働移動が生じないとしても，それらの試みは，これまでの国民経済の基礎に対して，次第に深いところからある効果をもたらすに違いないからである．
Morishima(1976), pp.46-53, note 9 of ‘1. Techniques of production’ (p. 325),それにpp.76-77 を参照されたい．

45

34

これまでの叙述から制度としての国民経済が一つの歴史的個性をもつことが明らかになったであろう．だが，国民経済は，このことを土台にさらに重要な経済的意味をもつようになる．それについてあらためて考察することとしよう．
第2節

国民経済の有界性と世界市場の複合的性格

市場社会は，経済社会としての国民経済の中で維持・再生産され，国民経済は領域国家
によって１次的に規定される．その結果，規模が異なり，生産力水準を異にし，制度・文化が違い，政治的，経済的，文化的な選好順位を同じくしない歴史的個性をもった種々の国民経済が存在する．だが同時に，このような制度的相違と結合した個性をもつ国民経済
は，それぞれ1個の経済体系（economic system）としては，種々の制度から独立した自然的とも言える性格をもち，その延長上に一定の閉鎖性あるいは有界性（boundedness）を伴うようになる．そのことについて少し考察を加えておこう．
産業社会を基礎とする国民経済では，一定の量と質の労働，そして一定の特性をもつ資源賦存状況を基盤とした固有の生産条件に基づいた一定の生産力が一方にあり，他方にそうした生産力から生み出される所得に対応した消費需要の体系が存在する．このこと自体は，種々の制度や体制とは独立に近代社会に共通に見られる．こうした経済体系を，ごく簡単なパシネッティ型の純粋労働経済モデルで描いてみよう 46 ．
この社会では，質を同じくする労働のみによって消費財・消費サービスが生産され，それぞれの個人はただ１種類の財もしくはサービスを生産し，交換を通じて必要とする財やサービスを手に入れるとしよう．生産されている財やサービスはたとえば奢侈品にあたる
第1財と同じくたとえば必需品にあたる第2財であるとする．以下で係数や未知数の添字に使われる数字はこのような財・サービスの種類を指している．技術が社会的に普及し，労働は部門間を自由に移動して供給に弾力性を与え，消費構造も社会的に平均化するような産業社会を反映して，消費財の各1単位は分業と学習の結果として社会的に支配的あるいは平均的な労働投入量（労働投入係数） l1 ,l 2 によって生産され 47 ，財やサービスに対する1人

以下の考察では， Pasinetti(1993)の多数財モデルを 2 財モデルの形式に単純化して利用し，可能な限り，それを国際経済の考察にも応用することにする．多数財の場合にもモデ
ルは単純で明快であるが分析的な経済理論に親しくない場合には理解に技術的困難が生じるであろう．本講義ノートのような叙述の仕方は，専門的な分析的経済理論からは物足りないと感じられるかもしれないが，本質的な理論的意味を損なうことはない．また，純粋労働モデルを利用する点についても疑問が提出されるかもしれないが，これにはパシネッ
ティと同様に，資本財の導入は後で可能であり，また後で導入しなければならない，と答えよう．純粋労働モデルによって，むしろ労働や賃金のもつ意味を明確にし，利潤や資本蓄積の意味をこれと区別して明らかにしうるからである．資本財を含むモデルを利用した
Pasinetti(1981)をパシネッティ自身が捨ててわざわざ純粋労働モデルのみを扱う著作を問
うたのもこの理由からである．
47 これは，古典派政治経済学における労働価値説の基本的前提であって，これを看過ある
4635

あたりの需要は社会的に支配的あるいは平均的な1人あたり消費量（消費係数） c1 , c 2 によって規定されているとしよう 48 ．これら2種類の係数はいずれも正の値をもつ．生産される財やサービスの物的数量を Q1 ,Q2 によって，またそれら1単位あたり価格を p1 , p 2 によって表し，労働力の価格あるいは賃金を w によって，極端ではあるが総人口と総労働量が一致するとしてそれを L によって示すことにしよう．したがって，総消費人口と総労働人口は一致する．すると，この社会の経済は，レオンチェフ(Leontief)の閉鎖体系モデルと同様に，3本の方程式からなる２つの方程式体系によって表されることになる．最初の方程式体系（1）は，生産される各物的数量が消費係数にしたがって労働者によって消費され，これらの財やサービスの生産に労働投入係数にしたがって労働が配分されていることを示している．

(1)⎧ Q1 − c1 L = 0⎪⎨ Q2 − c 2 L = 0⎪L − l Q − l Q = 0
1 1
2 2
⎩

第 2 の方程式体系（2）は，生産された財やサービスの価格が労働投入係数にしたがって労働者に分配され，賃金が消費係数にしたがって種々の財やサービスへの支払いにあてられていることを示している．

(2)

p1 − l1 w = 0⎧⎪
p2 − l2 w = 0⎨⎪w − c p − c p = 0
1 1
2 2
⎩

これらの２つの方程式体系は行列を利用して次のように書き直せる．財の種類が増加し，いは前提として確認することなしに労働価値説を論証することはできない．古典派価値論
では供給が極めて弾力的であり，供給曲線も特殊経費曲線も水平となる．そこでは，需要は価格に影響を及ぼさないという論理が貫かれている．Ricardo,op.cit.,pp.11-12(邦訳，pp.13-14)はそのことを明確に示している．マルクス（1966[1867]）の商品論の構成はその意味で難点をもっている．マルクスは，一方では『経済学批判』（1961[1859]）pp.45-46(邦訳，pp.44-45)においてリカードゥと同様に「価値法則はその完全な展開のためには，大工業と自由競争との社会，すなわち近代ブルジョア社会を前提とする」と述べながら，他方，需要から独立に自然価格すなわち価値が決定される条件については草稿のままに遺された『資本論』第 3 部第 10 章（1966[1894]）で試論的考察をなすにとどめ，代わりに「労働生産物」としての商品の性格から労働価値説を導きだしているからである．スミスやリカー
ドゥも原始的交換を価値論成立にかかわらせているところがあるが，古典派は，労働価値説成立の前提条件を明確に定式化しえていなかったと見るべきであろう．なお，佐々木隆
生(1994)，pp.193-197 を参照されたい．
48 労働価値説をとった古典派は，消費あるいは需要を彼らのモデルに導入せず，やがて限界効用理論によって批判される宿命を負った．自然価格なり価値を論じるにあたって需要を問題としないには，前注に示したように一半の根拠がある．だが，需要は価格には影響を及ぼさないとしても生産数量に影響を及ぼす．マクロ的な均衡にかかわるこの点に踏み込んだことは，Pasinetti(1981)の大きな業績である．
36

行と列が n × n に拡大しても経済体系の基本骨格は少しも変わらないことに注意しておこ
う．

(1.a)

⎡ 1
⎢ 0
⎢
⎢⎣− l101− l2− c1 ⎤ ⎡ Q1 ⎤ ⎡0⎤− c 2 ⎥⎥ ⎢⎢Q2 ⎥⎥ = ⎢⎢0⎥⎥
1 ⎥⎦ ⎢⎣ L ⎥⎦ ⎢⎣0⎥⎦

(2.a)

⎡ 1
⎢ 0
⎢
⎢⎣− c101− c2− l1 ⎤ ⎡ p1 ⎤ ⎡0⎤− l 2 ⎥⎥ ⎢⎢ p 2 ⎥⎥ = ⎢⎢0⎥⎥
1 ⎥⎦ ⎢⎣ w ⎥⎦ ⎢⎣0⎥⎦

このような方程式体系は線形同次方程式（linear and homogeneous equations）－
linearly homogeneousとは異なることに注意！－と言われる定数項をもたない特殊な方程式体系である．これら２つの線形同次方程式体系が未知数 Q, p などについてゼロ以外の解（非自明解）をもつためには係数行列の行列式はゼロとならなければならない．また，そのような非自明解が存在するとき，解の数は無数に存在する．このことは係数行列の中の１つの列もしくは行が他の列もしくは行に1次従属であることを意味する．当然ながら労働投入係数は技術的に所与であることから，消費係数の列もしくは行が労働投入係数によって規制されることになる．言い換えれば技術的に生産しうる以上に消費することはないのであろう．そこで， D = 0 を求めると，体系（1.a），（2.a）のどちらについても同一となるのであるが，以下の条件が導かれる．
2(3)c1l1 + c2 l 2 = 1 ，あるいは， ∑ ci l i = 1
i =1

この条件は，財の種類が多くなり i = 1,2,..., m − 1, m となっても変わることはない．ただ m
個の項の総和が求められるだけである．ここで示した体系は 2 財モデルという特殊性をはるかに超える普遍性をもっている．
ところで，式（3）は極めて重要な経済問題を教えてくれる．第 1 に，物的数量体系を示す体系（1）の第 3 番目の式を考慮すると，式（3）の ci l i は， i 番目の生産に要する雇用の総雇用に占める比率を意味する．つまり，式（3）は種々の生産部門が要求する労働の総計が利用可能な総労働に等しくならなければならないことを示している．第 2 に，同じ条件を，価格体系（2）の枠組みの中で考えると， ci l i は有効需要によって生じる i 番目の部門所
得の国民所得に占める比率を意味する．こうして，式（3）は経済体系がマクロ経済的にみて均衡を達成する条件を示すことになる．もし，式（3）が満たされないならば，つまり ci l iの総和が１よりも小であったり大であったりするならば，失業もしくはインフレーションが生じる．
注目しなければならないのは，式（3）が動学的にもその意味を保つことである．時間と37

ともに各生産部門の労働生産力は不均等に上昇し（労働投入係数の減少），所得増加がもた
らす消費係数は部門ごとに異なる比率で変化するであろう．それでも，0 時点（初期時点）
においてマクロ的均衡が達成されていると仮定すれば，以下の条件が維持されなければならない．このことは，体系（1.a），（2.a）を，連続した時間を導入して書き直すことによって容易に得られる．つまり，
2(4)∑ c (t )l (t ) = 1
i =1

i

i

を得ることになる．この条件も財の数が n 個になっても同じである．当然のことながら，生産性の上昇に伴い賃金が上昇しないならば経済はマクロ的不均衡に陥るであろう．また，
成長とともに経済構造の変化も生じる．生産性上昇率は生産部門ごとに異なり，社会全体の生産性上昇に基づく所得増加は，必需品である第 2 財よりも奢侈品である第 1 財に傾斜するであろう．労働投入係数と消費係数は部門ごとに不均等に減少あるいは増加するのであり，初期時点での均衡を保つような均斉成長(balanced growth)を期待することはかなわないであろう．そうした構造変化もマクロ経済均衡条件と両立しないかぎり，技術的失業などの不均衡をもたらすことになる 49 ．
ごく簡単なモデル，しかし種々に拡張しても基本骨格の変わることのないという意味で基本的なこのモデルから国民経済がある種の有界性をもつことが引き出される．分業と学習を基礎とする労働の生産力の相違を最も深い根拠として，経済体系はそれぞれに固有のマクロ経済的均衡条件を有するからである．どのような種類の経済的構造であろうとも，またどのような制度的機構が経済体系を包み込もうとも，国民的な境界をもつ経済体系が固有の均衡条件を飛び越えて発展することは不可能でしかない．無論，この結論は，モデ
ルに資本財を導入しても，また生産関数を様々な形に―たとえば非線形に―変えても維持されうるであろう．このモデルが線形をとっていることのみに注目して否定する人は，モデルの一般性を見逃してしまう．複雑になることをいとわなければモデルの拡張は容易である．
ところで，体系（1），（2）にみられるモデルは，需要は数量を規定し，価格は社会的に平均化される所与の技術水準によって決定されるという古典派の政治経済学と同じ性格をもっている．だが，条件（3），（4）にみられる均衡条件は，マルクスを含む古典派政治経済学の分配論とはまったく異なっている．なぜなら古典派分配論は一般に賃金を生存費によって決定されると見るか，あるいは外生変数として扱ったからである．このため，リカードゥは賃金財である穀物価格の上昇（下落）は利潤の下落（上昇）に結果すると考えた
し 50 ，マルクスは生産力発展がもたらす賃金財価格下落は貨幣賃金下落に結果し，資本家に本講義ノートが取り扱うモデルの基礎上で，Baumol(1967)とパシネッティの試みを継承
して技術的失業問題を扱ったものに Notarangelo(1998)がある．
50 Ricardo, op.cit., Chapter II および Chapter V を参照されたい.
49

38

は「相対的剰余価値」がもたらされると論じたのであった 51 ．こうした古典派分配論は，18世紀末から 19 世紀半ば過ぎまでのイギリスの分配状況をよく反映するものであった．当時の技術進歩は熟練労働を不熟練労働に置きかえる傾向をもち，また絶えず労働市場には新規の「無産」の労働者が供給される傾向にあった．識字率にいたっては 18 世紀後半よりも19 世紀はじめに低下がみられた 52 ．実質賃金は生産力変化に歩調を合わせて上昇することはなかった．1 人あたりの労働生産性を反映する 1 人あたりGDPは，1820 年から 1850 年にかけて 34％上昇したが 53 ，消費者物価指数をもって計算された実質賃金は，1840 年を 100
として，1810 年の 124 から時間経過とともに低下して 1845 年には 98 に落込み，1850 年に再び 100 となってから次第に増加するが 1860 年でも 115 にとどまった 54 ．1850 年を 100とした指数では実に 1863 年でも 117 にしか増加しなかった 55 ．したがって，その時代の経
済均衡の達成には，地主や資本家，中産階級などの消費の高い弾力性や市場の外延的な拡大などが必要であったと見るべきであろう．
このような状態が変化したのはおそらく 1866 年恐慌を脱した後であり，またそのころか
ら教育が労働と関係しはじめ，経済的意味をもつようにもなったのであった．1870 年教育法に基づく学校委員会（School Board）設立や 1880 年代における義務教育制の導入は，意
識的な国民教育政策という点で転換点をなした．1850 年を基準とする 1870 年の 1 人あたりGDPは 38％強上昇し，賃金指数も少し遅れているとはいえ 33％ポイント上昇した 56 ．新大陸市場からの農産物の到来と機械化の進展は，労働者階級にマーガリンや保存食料品，
既成服や靴をもたらし，それまでの狭い不衛生な住宅に代わって高層住宅なども建てられていった．このような 19 世紀後半からの賃金上昇や生活の変化については，統計の不確かさをチャールズ・ブース(Booth)などによる多くの歴史的描写が補ってくれるであろう 57 ．
不熟練労働者にはまだまだ厳しい時代が続いたとはいえ，熟練労働者については目に見える変化が生じていった．スラッファが指摘したように 58 生産性上昇によって生み出される「剰余」が賃金にも分配されるようになり，「窮乏化法則」の時代との訣別が訪れたのである．ベルンシュタイン(Bernstein)的な修正主義の登場は，確かに一面では独占や帝国主義に関連する先進国の繁栄にも基づくであろうが，他面では生存費賃金の時代とは異なる経
済成長の歴史的条件が生成してきたことに結びつくと言えるのではなかろうか 59 ．生存費賃
Marx(1966[1867]), 10 Kapitel.
Sanderson(1972),pp.82-83.
53 Maddison(1995),p.196.
54 Mitchell(1988),pp.149.
55 Ibid.
56 Maddison(1995), op.cit., and Mitchell(1988), op.cit.
57 Booth(1970[1902-1904])．19 世紀イギリス社会の変容については，実に多くの著作と研究がある．当時のイギリス社会の変容は統計の不備，時系列データの欠如からそうした研究への接近を必要とするであろう．
58 Sraffa(1960).
59 修正主義批判の中で，マルクス主義の正統派は窮乏化法則を弁護し，先進国労働者階級の実質賃金上昇などを帝国主義的寄生などに求めた．そういった議論は，マルクスの賃金
51
52

39

金とは，歴史的に特殊な一定の時代の産物であり，経済体系の自然的成長に適合的とは言えないのである．事実，その後の歴史は，はなはだしい不均衡期を除けば，生産力に歩調を合わせた実質賃金上昇と労働分配率の安定化傾向を示している 60 ．さもなければ，イギリ
スに限らずどの資本主義的社会も存続しえなかったに違いない．分配関係の歴史的転換が何によって引き起こされたのかという問題は，経済学的に深く興味の尽きない問題であるが，ここでは立ち入る余裕はない．ただ，これまで考察してきた国民的経済体系の有界性の意味を歴史にも照らして確認するにとどめたい．
市場のもつ普遍性なり世界性は，このような国民的経済体系の間を国際貿易や国際資本移動，あるいは基本的に管理されているにせよ国際労働移動などの市場を基盤とした経済的な流束がつなぐことによって具現化することになる．世界市場とは，そのような意味で，決して単一の市場ではありえない．世界市場は歴史的個性と内的な有界性をもつ多数の国
民的経済体系とそれらの間の経済的流束からなる複合的な市場として存在するのである．
では，国民的な経済体系と国際的経済流束からなる世界市場は，それ自体で安定しうるのであろうか．一定の歴史的個性と有界性をもつ国民経済と普遍的な世界市場は調和的でありうるのだろうか．言葉を換えて，複合的世界市場は，国民性と普遍性とを調和しうるのだろうか．この問は，実践的にも理論的にも，経済学の一つの係争問題をなしてきた．
アダム・スミスから始まるイギリス古典派経済学が自由貿易論をとったのに対して，ドイツ歴史学派のF．リストは古典派を「万民主義的経済学」と名づけ，これに対抗する｢国民経済学｣の視点からドイツに国民的生産力を構築するための保護貿易主義を提唱した 61 ．その後も，同様な対立は繰り返された．第 2 次大戦後国際経済関係をどのような制度的原理に基づいて再編するのかという問題に直面した時に，アメリカは「自由・無差別・多角主義」こそが経済ナショナリズムを抑制し，平和と繁栄をもたらす基本的な制度的原理であると主張し，イギリスや他の諸国は一定の条件が満たされない限りアメリカの主張は受容しえないと主張したのであった．一般に，その時代の世界市場に産業的ならびに金融的な支配力を有する国は自由貿易を主張し，そうした国に挑戦者として対抗する国々は国民経
済と世界市場が容易に調和し得ないことを主張し，自由貿易(free trade)に対して公正貿易(fair trade)を叫んできた 62 ．自由貿易論は，世界市場の普遍性が国民経済と調和することを基礎に成立している．これに対してリストなどの主張は，世界市場の普遍性と国民経済の論と資本蓄積論の擁護に起源を置いている．なお，資本－産出比率（資本係数）の問題を看過しているとの Pasinetti(1981)，Chapter IX の分析は，マルクスの窮乏化法則や利潤率
低落論の限界を明らかにする上で貴重な指摘となるであろう．
60 Mitchell(1988),pp.149-162, and pp.828-830.労働分配率は，賃金稼得者の相対的増加と福祉支出によって主に左右され，それを考慮すると安定的であると判断して構わないであろう．
61 List(1959[1837]).
62 free trade ではなく fair trade を主張する動きは，1880 年代イギリスの Fair Trade
League 設立に始まる．同じ言葉が 1970 年代末から 1980 年代はじめにかけてアメリカ議会で語られるようになったのは記憶に新しいところであろう．
40

発展の間に緊張が，あるいは世界市場では諸国民経済間の矛盾・対立が多かれ少なかれ内的に存在するという考えに基づいている．いずれが真実なのであろうか．ホッブス的国際政治関係と対をなす国際的経済関係の特質自体の考察が次になされねばなるまい．これまで利用してきた純粋労働経済モデルなどなるべくプリミティヴな，しかし普遍性をもつ基
本的な分析枠組みを用いながら，国際経済学の基本的諸問題ともいうべき領域を概観してみることにしよう．
第3節

国際貿易，その正の効果

古典派経済学以来，オーソドックスな経済学は一般に閉鎖経済に対する開放経済がいく
つかの点で優位性をもつことを明らかにしてきた．第 1 に，最もプリミティヴな，しかし
今日なお有効な考えは，リカードゥによって与えられた比較生産費原理である．それに基づけば，自由な国際貿易は，「勤勉を刺激し，工夫力に報い，また自然によって賦与された特殊の諸能力をもっとも有効に使用することによって，…労働をもっとも有効にかつもっとも経済的に配分する，一方，諸生産物の全般的数量を増加させることによって，…全般の利益を普及させ，そして利益と交通という 1 つの紐帯によって文明世界をつうじて諸国民の普遍的社会を結成する」 63 のである．
比較生産費原理は，自然資源の賦存状況や労働の熟練・技術進歩が種々の生産部門に相異なる影響を与えるために，種々の生産物について国民経済毎に異なる相対価格体系が生じることをを基礎として，いずれの国民的経済にも比較優位部門と比較劣位部門が生まれることを明らかにしたものであった．外国為替相場が適切な水準―為替相場については後に述べる―に保たれるならば，したがって，いずれの国も輸出生産部門を有するのであり，
国際分業と互いの生産物の交換によって生産される富を増大もしくは最大化しうる可能性を手中にする．前に示したパシネッティ型の純粋労働経済に基づく国民的経済体系を利用してリカードゥの主張を示しておこう．
世界市場には 2 国のみが存在し，それぞれが閉鎖体系の下で 2 財を生産しているとしよう．マクロ経済的均衡は実現しているとする．実質賃金は国民的経済体系の生産力発展にしたがってある時点では所与となる―体系（2）の最後の式を想起されたい．そのときの実
質賃金は均衡に相応する消費係数によって規定されている．
このような体系では，価格は労働投入係数に正確に比例する．前と同様の記号を利用し，i (i = 1,2) 財の j ( j = a, b) における価格を表示すると，(5)

pij = l ij w jとなる．ただし，この体系は「自由度１」におかれ，解は無数に存在し，価格や賃金が何によって表示されるかが定まっていない．そこで第 2 財の価格を１とおく．これは第 2 財
63

Ricardo,op.cit.,pp.133-134(邦訳，p.156).
41

の 1 単位を価格体系のニュメレール（価値尺度）として選択したことを意味する．たとえば第 2 財が銀や金であって，それらの重量単位 1 グラムを価値尺度として選択したと考えればよい．すると，第 1 財の価格は銀なり金の重量による表現，たとえば 0.5 グラムとか
1.2 グラムなどという表現をうることになる．さらに，こうした単位にドルとかポンドという貨幣呼称を与えれば，価格は 0.5 ドルとか 1.2 ポンドというように表現される．こうして得られる j 国の価格体系は次のようになる．

l1 j⎧⎪ p1 j = l1 j w j =l2 j⎨⎪ p2 j = l2 j w j = 1⎩(6)

ここで，a 国は b 国よりもすべての生産部門において生産力が高いと仮定しておこう．つまり，

l1a < l1b , l 2 a < l 2b(7)であるとする．このことはまた，体系(2)にしたがって a 国の消費係数が部門ごとに異なるにしても両財にわたって b 国よりも高いことを，同時に賃金についても高いことを含んでいる．
また，生産部門ごとに生産力が不均斉に上昇することから，所与の時点で，

l1a l1b<l 2 a l 2b(8)であると仮定しよう．すると，式（6）から，第 1 財価格については，

p1a < p1b(9)が成り立つことになる．本質は変わらないが，リカードゥが利用したわかりやすい例を使えば，(8)の代わりに，(8.a)

l1a < l 2 a , l1b > l 2bを仮定し，(9)の代わりに，(9.a)

p1a < 1 < p1bを得ることもできる．いずれにせよ，第 1 財については a 国の価格は b 国より低廉である．
国内では，式（5）あるいは（6）から，財の価格は労働投入係数に正確に比例していることが明らかである．だが，異なる経済体系の間ではもはやそれは妥当しない．仮定（7）にもかかわらず，仮定（8）が決定的な意味をもって国際的価格差を規定する．第 2 財についてみれば，モデルは 2 国 2 財に限定されているので，第 1 財とは逆に， b 国のほうが必ず低廉となる．そのことは，第 1 財をニュメレールにして計算すれば容易に理解できる．このように，外国に比して相対的に生産費価格が低廉な部門は一般に比較優位部門と言われる．無論，多数財の場合には何をニュメレールとして両国の価格体系を比較するかによってどれだけの財が比較優位財あるいは比較劣位財となるかが決定されることになる 64 ．それ64

多数財リカードゥ型モデルにおけるニュメレールの意義については，後に為替相場に関
42でも比較優位から比較劣位にかけての財の順位付け自体は，絶対的生産費とも言える労働投入係数ではなく，両国の各部門の労働投入係数についての比の順位，つまり比較生産費(comparative cost)の降順にしたがうであろう．
この結果，各国は比較優位財生産に労働をふりむけ，比較劣位財を外国から輸入するが，それは，比較劣位財をわざわざ自国で生産せずに外国から輸入することによる自国の労働の節約を，また，自国にとって最も有利な生産部面に労働や資源を集中的に配分することをもたらし，結果的に個々の国の生産と消費の可能領域を，さらに世界的にみた生産と消費の可能領域を国際貿易の無い場合に比して大きくすることに結びつくであろう．このことをもう少し説明しておこう．どの国においても，総労働は２つの生産部面に任意に配分されうるが，それは，(10)

l1 j Q1 j + l 2 j Q2 j ≤ L jという制約にしたがう． L にバーがついているのは，それが未知数ではなく既知である所
与の総労働量であることを示している．経済学に親しい場合には，式（10）が機会費用一定の生産辺境線（production frontier）として幾何的に表現されることをすぐ理解しうるであろう．仮定（8）から，式(10)にしたがう両国の生産辺境線，つまり２つの財をその国の労働を利用して生産できる最大限界は，両国の労働賦存量が同程度であると仮定すれば，たとえば図 1 のように描かれうる．

Q2
A
C

Q1

0
D

B
図1

ここで，線分 AB は a 国の総労働量を投入して生産しうる第 1 財と第 2 財の組み合わせを示し，線分 CD は b 国のそれを示している．三角形 ABO の面積が三角形 CDO の面積よりも大きいのは，両国の労働賦存量が同一であることと，a 国が先進国で労働投入係数がいず
れの生産部面でも b 国よりも小であるという仮定を反映している．線分の傾きは，労働 1
連して述べる．
43単位を第 1 財から第 2 財の生産へ，あるいは第 2 財から第 1 財の生産へと移動した場合の生産量変化を表す．たとえば点 C で b 国はすべての労働を第 2 財の生産に投入している．
そこから 1 単位の労働を第 1 財の生産に振り替えるとしよう．その分第 2 財の生産量は減
少し，第 1 財が生産されるようになる．労働のみが費用を構成しているので，線分の傾き
は 1 単位の労働によって生産される第 1 財と第 2 財の数量の比を表している．つまり，線分の傾斜は 2 財の相対価格を表現し，傾斜がきついほど第 2 財価格が第 1 財価格に比して低廉であることを示している．
以上のことをふまえて，両国の生産辺境線を合成して世界大の生産辺境線を描けば，図 2のようになる．両国の生産辺境線を合成すると E からはじまり H で屈折して G にいたる生産辺境線を描くことができる．E は両国が第 2 財のみを生産する場合に得られる世界生産量であり，原点に最も遠い H は両国がそれぞれ比較優位部門の生産に特化した際の生産点，
G は両国が第 1 財のみを生産する際の生産点である．これに対して原点に最も近い F 点は両国がそれぞれ比較劣位部門に特化した場合の両財生産量を示している．

Q2
E

H
F

Q1

0
G
図2

仮に今両国が第 2 財のみを生産していたとしよう．生産量は E 点にある．そこから第 1
財を比較優位財とする a 国だけが次第に労働を第 2 財の生産から第 1 財の生産に振り替えてゆくとすると生産量の組み合わせは線分 EH の上を移動することになる．だが，a 国ではなく b 国が第 1 財の生産に労働を振り替えるとどうなるであろうか．そのときには生産量の組み合わせは線分 EH 上ではなく，線分 HG と同じ傾きで，つまり線分 EF の上で変化することになる．したがって，両国がともに両財を生産する場合には，わけても貿易が行われない状態で両国が総労働量を両財の生産にそれぞれ割りあてる場合には，世界生産量は平行四辺形 EFGH の内側に位置する．国際分業が存在し，それぞれが比較優位財の生産に労働を集中する世界の優位が明らかであろう．生産に投入する労働量に変化がないにもかかわらず世界全体の生産可能性領域は増加して，同時にそれだけ消費可能性も大きくなる

44

からである．国民経済と世界市場はリカードゥの言うように，見事に調和することになる．
リカードゥの考えとはこうしたものであった．
リカードゥの比較生産費原理は，技術水準や生産力，資源量などがまったく変化しない
静学的なモデルから，しかも同一技術の上ではいくら生産要素を追加投入しても生産効率が変化しないモデルから導きだされた．生産量がいくら拡大しても労働投入係数は変化せず，したがって生産辺境線は直線をなしているからである．その限界の中で，開放体系における生産と消費の拡大可能性を明らかにしたのである．だが，この利益は，アダム・スミスの『諸国民の富』が主題とした分業の利益を継承することによって，もう少し拡張されるであろう．スミスは，外国でより低廉に生産しうるものを輸入し，自国でより低廉に生産しうるものを外国に輸出することは，リカードゥが主張したと同様に労働を種々の生産部面に配分する際の無駄を節約するばかりではなく，同時に国際分業が生産力にもたらす効果，つまり特定の生産に労働を特化して配分することによる生産力上昇，ことに狭隘な国内市場の限界からの生産力の解放をもたらし，国際分業に参加するいずれの経済にも多かれ少なかれより多くの富をもたらす，と考えた 65 ．この場合には，生産辺境線の形状は
図 1 のリカードゥ型モデルのような直線ではなく原点に対して凸型の曲線となる．このよ
うに生産規模が増加するにつれて生産性が逓増することは製造工業によく見られる．反対に，生産規模の拡大とともに生産力が逓減する場合も存在する．たとえば農業における生産拡大は，リカードゥやミルが論じたように，しばしば肥沃度の劣る土地への耕作地の拡大に結果するか，もしくは次第に非効率となる既耕地への労働や資本の追加投入を引き起こすからである 66 ．この場合には言うまでも無く，生産辺境線の形状は原点に対して凹型の曲線となる．開放経済の利益は，したがって投入生産要素を拡大していった場合にどのよ
うに生産量が変化するかにも依存している．より進んだ考察のためには，こうした点があSmith(1920[1776]),p.413(邦訳，p.668).付言しておくが，スミスの貿易論は第 2 編第 5
章の「余剰はけ口」説と絶対生産費説によって批判される．だが，後者はリカードゥの比較生産費説にみられるような探求へとすすまなかったことを意味しているにすぎない．ス
ミスの価値論は支配労働価値説につながるところがありリカードゥと同じ意味で生産費を理解していたわけではなく，さらに言えば，リカードゥにおいてもニュメレールを定めればスミスと同じ生産費の絶対比較が可能となる．前者は，リカードゥによってセイ法則か
ら批判されているが，リカードゥの批判は，スミスによる「資本投下の自然的順序」の議論―そこでは資本投下部面の絶対的制限が問題とされている―，と特定生産物輸出の有利性の指摘―そこでは輸出と引き換えの輸入が承認されて輸出はリカードゥと同じ「利潤にしたがう資本投下順序」が肯定されている―とを混同している．しかも，スミスの「余剰はけ口」説は，動学的にみた場合には，このエッセイでも後に指摘する国際分業形成のダ
イナミズムを明確にしており，リカードゥの静学的な分析越える射程を有している．資本
投下順序を生産的労働の雇用容量によって規定した点と，価値概念などの未成熟を除けば，スミスの国際貿易論はリカードゥとともに現代国際経済学の基礎をなすと考えられるのではないであろうか．こうした点については，なお佐々木隆生（1994），第 1 章，第 2 章を参照されたい．
66 Ricardo, op.cit, Chapter II，Mill(1909[1848]),Book II, Chapter XVI, Book IV, Chapter
II および III を参照されたい．
65

45

ることに留意しておく必要がある．
第 2 に，国際貿易は別の利益をも生み出す．リカードゥの枠組みを式(4)でみたような動学，つまり成長経済の中で考えることにしよう．
国民経済の有界性は，成長経路の中で生産力発展が消費構造によって制限されていることをも示している．所得水準の低い国民経済は工業化に向かうとしてもこの壁にぶつかる．
1970 年代の後半から 1980 年代にかけて発展途上国の輸入代替工業化(import-substituting
industrialization)の失敗が明らかになってきたことはよく知られているであろう．鉄鋼や自動車，化学といった分野での輸入代替工業化を進めてきたインドやラテン・アメリカ諸国で経済停滞が生じたからである．繊維など軽工業の必需品を中心とする輸入代替工業化に途上国は成功しながら，次の段階での輸入代替工業化，つまり鉄鋼，化学，機械類生産などを中心とする工業化は国内市場の狭隘さからハイコスト経済を生み出したのであった
67 ．言うまでもなく，そうした分野では規模の経済が働く．しかも，それらの生産物への需要は所得水準の低位が存在する場合には国内ではあまり拡張しえない．スミスの言う国内市場の狭隘さが直接的に途上国の生産力上昇を制約したとも言えるであろう．
この経験は，国民経済の有界性のもつ制限の厳しさをよく現している．しかし，国際貿
易はこの隘路の打開路を与えうる．パシネッティが指摘したことだが，先進国に需要が存在する財の生産への特化が実現しうるならば，そうした財の生産性上昇率が高く，かつ先進国での需要が十分大きければ，狭隘な国内市場の限界を越えて生産することが可能となる 68 ．そして，そのような工業化に基づく生産性上昇は所得上昇をもたらし，国内市場の拡張をも導く可能性をもつ．外国からの直接投資への依存は別にして，1970 年代からのアジ
ア新興工業国のシンガポール，香港，台湾，韓国，さらに 1980 年代後半からのタイ，マレー シ ア ， イ ン ド ネ シ ア な ど ASEAN 諸 国 の 輸 出 主 導 工 業 化 (export-oriented
industrialization)がもつ意義をここにみつけることも可能であろう．同じことは日本にも言える．吉川洋は，パシネッティとは異なるアプローチから同じ動学的考察を展開し，戦後日本経済の発展にあたって，日本が次々と世界需要の高い分野で輸出を展開してきたことに注目してきた 69 ．これに加えてそうした分野での生産性上昇率が高かったことにも注目してよいであろう．このことは，60 年代の日本の貿易依存度が低く，また直接の成長要因から言えば国内消費と国内投資に比べれば経常収支はさして大きな役割を果たし得なかったにもかかわらず，輸出が成長経路の確保に大きな意味をもったことを示すであろう．一
般に，輸出の伸び率と成長率は正の相関を有することが経験的に知られているが 70 ，この相67伊藤正二（1988）を参照されたい．特に,国内市場の工業化条件を探った pp.152-164（山崎幸治論文）はインドを例にしてここで述べている問題を浮き彫りにしている．
68 Pasinetti(1993), Chapter IX を参照されたい．ただし，輸出向け産業のみが突出して生産性が上昇し，要素交易条件，交易条件が悪化するか変化しない場合も存在しうる．この点については，Ibid., p.169(邦訳，p.214)を参照されたい．
69 吉川洋(1999).
70 輸出成長と経済成長の関係は「鶏と卵」のような性格をもっていると言われる．多くの46

関関係もこれまで述べたことと無縁ではないであろう．いささか推論を重ねたきらいがあるが，少なくとも，国際貿易が動学的にみて国民経済の有界性に内在する発展制限を克服する経路をも提供ていることは明らかである．
第 3 に，自由な国際貿易に関する古典派の教義が，ジョン・スチュアート・ミルやマン
チェスター学派のコブデン（Cobden）らの提唱した平和主義に結びつけられたことにも注目する必要があろう．つまり，交換によって富の増加が図られうるならば，もはや肥沃な土地と人口を求める戦争は富の増加の手段には相応しくない．自由貿易と平和とは互いに相手を求め合うのであり，「国際貿易の大規模な拡張と急速な増加とは，世界の平和の主要な保障手段である」ということになる 71 ．戦争が常態であるようなホッブス的な政治的国際関係と何と対照的な世界であろうか．ステイトとしての国家が支配する同じ近代の国際関係は，かくして政治と経済ではまったく相異なる色彩と描線によって描かれたのである．
国際関係あるいは国際政治経済について，ギルピン(Gilpin)は，勢力均衡を重視するリアリストを主流とする国際政治学と国際的な経済的相互依存に注目するリベラリズムを中心とする経済学の間の対照と亀裂が見られることを示しているが 72 ，そのような国際関係観の分裂は，西欧国家系と世界市場を特徴とする近代社会に深く根ざすものであったと言えよう．
第4節

国際貿易にともなう緊張関係

国際貿易は国民経済に，あるいは世界経済に正の効果のみをもたらすわけではない．もし，国際貿易が経済的にみて世界経済全体にとっても国民経済にとっても合理的で最適であれば，そもそも国民国家が世界市場に対して障壁を設ける歴史もなかったに違いない．
もちろん，経済的根拠を欠く国際貿易あるいは開放体系への批判がこれまで多く登場してきたことも確かである．1929 年恐慌に直面して，アメリカ議会がとった態度はその代表的なものであろう．多くの経済学者達の反対にもかかわらず，議会は輸入品価格の低落とデフレーションを結び付け外国の生産者をスケープ・ゴートにしてスムート－ホーレイ（Smoot-Hawley）関税法を成立させたからである 73 ．

経験的研究が輸出成長率と経済成長率の間の相関を見出してきたが，それに説明を与えるのに成功してきたとは言い難かったと言えよう．リカードゥやヘクシャー－オーリンの国際貿易論が貿易利益をもっぱら輸入による生産費節約に見てきたことも，一種の呪縛となってきた．パシネッティや吉川の研究がこの難問への接近を可能としていることは注目に値する．
71 Mill,op.cit.,pp.581-582（邦訳，第 3 分冊，pp.275-277）
72 Gilpin(1987),pp.20-25.
73 スムート－ホウレイ関税法案は，
1929 年恐慌に先立って，第 1 次大戦後の農業不況対策，農民保護を目的に提案されていた．恐慌勃発と法案の通過を前に，179 大学 1,028 人の経済
学者達の署名に基づく法案反対請願がなされたが，議会とフーバー大統領がとりあげることはなかった．同時代の証言とも言える Berglund(1930),それに関税史や貿易政策史を扱った Taussig(1967[1931]),pp.489-526,や Kaplan(1996),pp21-41,などを参照されたい．
47

また，経済的理由に基づいた保護や差別にしても，そのかなりの部分が国際間の利益分
配ではなく，国内における利益分配にかかわっていること，つまり貿易問題の多くが実は国内問題であることに注意する必要がある．国際分業への参加，あるいは国際分業構造の時間を通じる変化は，国内に勝者と敗者を生み出す．市場における調整コストと調整時間が敗者にのみ負わされるとすれば，比較劣位産業になる生産者－企業と労働者－は，当然のことながら自らの利益から出発して保護主義に傾斜する．輸出競争力をもっていた 1950
年代から 60 年代にかけて自由貿易主義を標榜していたアメリカの労働組合や重工業企業が1970 年代以降保護主義的となったのは，そうしたことを背景としている．このような問題が発生した場合には，しばしば政治的支配に直接影響力を及ぼしうる団体の利害が，他の層・階級・地域の利害，さらには国民的利害に優先する．貿易から生じる労働節約効果を代表する利益団体，ことに消費者団体が貿易問題に踏み込まなかったり，政治的圧力を余りもちえないことがまたこうした傾向を助長する．なお，このような場合に，純経済的理由よりも政治的理由が市場への干渉を根拠付ける場合が多い．たとえば軍事的理由から資源の独占や技術の自力開発・移転規制が主張されたり，農業保護が食糧自給に基づく安全保障や環境保全を根拠に提起されたりもする．その多くは，そうした干渉に代替する政策が存在し，したがって経済的には必ずしも合理的とは言えない場合が多い．
しかし，国際貿易は経済学的にみて正の側面とともに負の側面をあわせもっている．その問題に踏み込むこと無しに，世界市場の普遍性の実現が歴史的に妨げられてきたことを理解することは不可能となろう．では，どこに問題が存在するのであろうか．
国際貿易の正の効果は，静学的にせよ動学的にせよ生産および消費可能性が拡大することにあった．だが，第 1 に，どのような場合にも自由な国際貿易が最適な生産および消費可能性を生み出すわけではない．国際貿易に参加することは，その国がその時点において有する技術と資源によって決定されている所与の生産費構造と価格体系を基礎にして，その国が労働はじめとする生産諸要素を特定の生産部門に多かれ少なかれ集中して配分することを意味する．問題は，その時に選択されている技術と資源賦存状況がその国にとって最適なものとは限らない点にある．
技術や資源賦存は生まれつき備わっている性質のようなものではない．たとえば，19 世
紀にイギリスに綿花を供給したアメリカ南部の綿花栽培は単に有利な気候や土壌によってのみ開かれたのではなく，南部綿花プランテーションと奴隷労働という特定の社会関係によってはじめてもたらされた．誰も南部土地所有形態や奴隷労働を天賦のものと考えるわ
けにはいかないであろう．同様に，ある社会関係，つまり一定の土地所有関係の下では特定の農業生産力は抑圧される．同じ肥沃度の土地でも刈り分け小作制がある場合と自由な小農所有が支配的な場合では自ずと農法も異なる．また，ある社会的政治的状況では教育が十分でなかったり，また特定の技術進歩が妨げられるであろう．植民地権力などが強制的に特定の資源の利用方法を決定するケースはいくらでも指摘することができる．しかも，錫や銅などの鉱脈が発見されたことによっていったん農業適地が採鉱地となれば，資源賦48存状況は根底から変わってしまう．比較生産費原理はこのような諸問題にはかかわりをもたない．国際貿易が現存社会関係，あるいは現存の自然利用システムなどを固定して，その社会がもっている技術進歩や学習の可能性を摘み取る効果を洞察するような枠組みはもちえないのである．
この問題は動学的な文脈の中で一層重要な意味をもつことになる．これまでの歴史の中では，国際貿易の拡大は，生産力一般を発展させ，その中で特定の輸出産業の成長をもたらした諸国によって主導されてきた．イギリスは砲艦外交を用いて中国市場に橋頭堡を築き，アメリカ，インド以外の原綿生産地を求めてエジプトに綿花栽培をもたらし，比較生産費原理の基礎の上で，イギリスの溢れる生産力のはけ口とイギリスが求める輸入品市場
を世界市場の拡大の中で追求したのであった．マルクスが「種々なる生産部門間の不均衡」
が資本主義の中で生じるときに「資本主義的生産様式の未発展な諸国は，資本主義的生産
様式の諸国に適当な程度で消費し生産すべきだということが要求される」 74 と述べたのは，
比較生産費原理が世界市場において貫かれる動学的様式をよく表現しているとも言えよう．
種々の経済体系に加えられる圧力は，天からそれらに対して均等にかかるのではなく，構造を変化させる特殊な歴史的生産力の発展によって惹起されるのである．アダム・スミスの「余剰はけ口」説もこうした論理を反映している．
特定国の比較優位産業が発展していった延長上で市場が横溢する限界にぶつかった時に，もし市場拡大の道があればその国の社会関係を内的に緊張させて産業構造を変革するよりは市場拡大の道を選択するであろう．19 世紀にイギリスは資本を輸出して鉄道建設を世界的に展開し，それとともに次第に欧州内部をはじめ既存の市場で競争にされされてきた自国の繊維産業，鉄産業などの市場を外延的に拡大し，同時に新たな輸入品を見出したのであった．つまり，国際分業構造は，歴史的に生産力の発展する中枢（core）によって規定されて形成される．しかも，あるときは武力や種々の強制力までも利用して．これに対して周辺（periphery）は受動的に対応せざるをえない．そのような状況で一定時点において選択される技術や資源の利用方法さらに資源賦存状況が最適なものであると直ちに言えないことは明らかであろう．理論的にはいささか稚拙ともいえるリストなどの幼稚産業保護論の現実的基盤がここにあったことは言うまでもない．そして，ドイツにしても，アメリカにしても，また日本にしても―奇しくも現代の中枢を構成する 3 ヶ国だが―工業化の過程
では，保護主義的政策を一時採用し，その時点での比較生産費原理に基づく技術選択や資源利用とは別方向での生産力発展構造を追求したのであった．
生産あるいは消費可能性の拡大が国際貿易によって無条件にもたらされると仮定してもなお問題は存在する．国際貿易の利益を諸国間に分配する場合に必ずしも諸国に最適な分配が生じるとは言えないからである．そこに第２の問題が生じる．この問題を代表するのは交易条件(terms of trade)をめぐる国際間の緊張である．交易条件の悪化，つまり輸入価格に対する輸出価格の低下が生じるならば貿易利益の分配は外国に傾斜して流出する．１
74

Marx(1966[1894]),p.267(邦訳，p.322).
49

物１価が世界市場における需給によって実現すること念頭においた単純なリカードゥ型モ
デルにおいて，貿易利益が輸出価格の下落という形で輸入国に漏出してしまう結果を導き出すのは容易である．モデルにしたがって第 1 財の世界市場価格 p1w の成立する範囲をみると，(11)

p1a ≤ p1w ≤ p1bであることが容易に理解される．このとき，p1w が a 国の閉鎖体系価格に近ければ近いほど，

b 国は自国の輸出財である第 2 財 1 単位の輸出とひきかえに閉鎖体系での交換よりも多くの単位の第 1 財を a 国から輸入しうる．つまり b 国はそれだけ多くの利益を獲得することになる． b 国の閉鎖体系価格に近ければ逆に a 国がより多くの利益を得ることになる．
ごく単純化して言えば，リカードゥの自由貿易主義は，それぞれの特性に合わせて人が職業を選択すればよいのだというに等しい．だが，それが正当化されるためにはどの職業を選択しても所得に大差がないという条件がなければなるまい．交易条件とその変化はこの例で言えば所得に格差が生じる場合をもたらしかねないことを指示しているに他ならない．
こうした問題は，ミルがリカードゥを継承する際に交易条件論を提示して以来 75 ，自由貿
易主義を標榜する主流派経済学でもバグワッティなどによる窮乏化成長論 76 などによっても認識されてきた．なかでも，交易条件を媒介にする貿易利益の分配が，先にあげた問題と密接に関連して，動学的にみて重要な問題を提起してきたことを強調しておく必要がある．一方で，生産性上昇が所得上昇の原因であり，かつ生産部門毎に生産性上昇率が異なるとすれば，可能な限り生産性上昇率の高い生産部門を比較優位産業とするのが望ましいことは言うまでもない．だが，他方，生産性上昇の利益が外国に漏出せずに自国に分配されるためには，自国の輸出生産物に対する需要の所得ならびに価格弾力性が世界市場において十分大きくなければならない．需要の所得弾力性とは，所得が１％増加したときにどの程度の百分比で需要が増加するかを，価格弾力性とは価格が 1％下落したときにどの程度の百分比で需要が増加するかを示している．一般に，所得が増加するときには種々の財への需要は変化する．たとえば必需品などへの需要の弾力性は所得成長とともに小となり，それとともに価格弾力性も小となる．これに対してその時々の先端産業の生産物への需要の所得弾力性，価格弾力性は大となる．エンゲル・カーヴはこのことを示している 77 ．生産性が増大しても価格低下が大きく，販売総額が伸びないかむしろ低下する場合は，需要の所得弾力性，価格弾力性の低さに依存している．豊作貧乏とか大漁貧乏とはそうしたケー

Mill,op.cit.,Book III, Chapter XVIII.
Bhagwati(1958)および(1968).なお，バグワッティの窮乏化成長に関する他の論文を含めてこの 2 論文も Bhagwati(1983)に収められている．この他に，交易条件は所得分配との関連で多くの問題で言及されてきた．新古典派で言えば最適関税論，非新古典派で言えば 1960
年代に UNCTAD をリードしたプレビッシュ(Prebisch)の交易条件論などを想起されたい．
77 エンゲル・カーヴについては，Pasinetti(1993),pp.36-40（邦訳，pp.46-50）を参照され
たい．
75
76

50

スの代表とも言える．窮乏化成長とは，豊作貧乏に近似する．
リカードゥ型モデルは，現存生産費構造と需要構造の固定の上に，つまり，静学的なモデルの骨格の中で自由貿易主義の正当化をなしているにすぎない．そこで，一方で，現存生産費構造がその国における労働の学習結果に基づいて容易に変化させられうるとすれば，また学習の結果，現存生産費構造の中で比較優位部門となる生産部門よりも他の部門において一層の生産性上昇が実現するとするならば，同時に他方で，現存生産費構造の下での比較優位部門の生産物に対する需要の所得ならびに価格弾力性が小であり，生産力の高い
外国の比較優位部門の生産物に対する需要の所得ならびに価格弾力性が大であるとすれば，さらにまた，明らかに保護的措置や産業育成政策がその国の生産費構造を変化させ，現在外国の比較優位生産物であるものを自国の比較優位生産物にしうるとすれば―保護措置の有効性の実証は実はかなり難しい問題であるにもかかわらず―，その国は自由貿易よりも生産費構造の変化を促す関税などによる保護や補助金の支出によって産業の育成をはかるのが効率的で合理的となる．この展望が，規模の経済や外部経済などがある場合には，より一層重要となることはよく知られている．保護政策の成功が今見たように厳しい条件によって制約されているにもかかわらず，発展途上国が工業化を試み，先進国が先端産業育成を企図するのは，こうしたことを背景としている．
これまで見たところで，国際貿易がリカードゥの言うような国民経済と世界市場の調和とは別の側面をもつことを認めることができるであろう．それと同時に，上で見た国際貿
易がもたらす緊張の２つの側面が国際貿易の動学的にみた正の効果の裏面をなしていることにも容易に気づくであろう．国民経済がどのように生産力を発展させうるのかがそこでの共通の問題であった．これに関連して，国際貿易の正の効果が単に生産拡大の可能性のみでなくマクロ経済均衡に深く関係し，国民経済がマクロ均衡条件から生じる有界性の限界を取り払う経路を提供していたことに注意を向ける必要があろう．というのは，国際貿
易はマクロ経済均衡の側面で正の効果ばかりでなく負の効果あるいは緊張関係をも世界市場と国民経済にもたらすからである．ここに，第３の，貿易論のモデルが一般に完全雇用均衡を前提に構築されてきたためにあまり注意を払われてこなかった問題が存在する．
ミルからはじまってマーシャルのオファー・カーヴに見られる分析を通じて追求されてきた交易条件論は 78 ，基本的にマクロ経済均衡を前提する中での貿易均衡問題を扱うという性格を有していた 79 ．リカードゥ・モデルにしても一般均衡の枠組みの中で理解するのが国
際貿易論の主流派的思考とさえ言えるであろう．だが，閉鎖経済体系から開放経済体系への移行には，貿易均衡が存在してもなおマクロ経済的均衡維持が必ずしも保証されないという問題が存在する．
問題の性格を明確にするために，貿易均衡とマクロ経済均衡の関係について，あらかじめ整理をしておこう．開放体系にある純粋労働経済モデルで，世界市場に 1 物１価が成立
78
79

Marshall(1975), pp,117-181.
たとえば，小宮隆太郎・天野明弘，前掲書，第 3 章を参照されたい．
51

し，貯蓄も投資も存在しない場合には，国民所得 Y j は次のように定式化しうる．
(12)

Y j = w j L j = ∑ piw Qij

この国民所得は，総労働生産物の国内消費分 C j の販売額と外国消費分にあたる輸出額

X j とから得られる．そして，得られた所得は国内消費財への支出と輸入財への支出 M j に向けられる．したがって，(13)

Yj = C j + X j= Cj + M jとなる．国内消費部分は右辺の２つの式に共通であり，それらの式は常に等しくなるので，必然的に貿易均衡，(14)

Xj ≡Mjが成立する．したがって，これまで分析的にあつかってきた純粋労働経済モデルの体系(1)，(2)とそれに接続するリカードゥ・モデルは，開放体系に移行しても当然貿易均衡を含むであろう．だが，式(12),(13)の国民所得水準はマクロ経済均衡を含むものではない．その水準
は，不完全雇用水準にも定まりうるし，完全雇用水準にも定まりうる．この問題は，世界市場価格の成立を媒介に考察されなければならず，些か込みいった分析を必要とする．
はじめに，ニュメレールについて明確にしておこう．純粋労働経済体系にあって当然のことながら支配労働と投下労働とは一致するのであり，その際には賃金がニュメレールとしての特有の安定性を有する．そこで，それぞれの国の単位労働あたり賃金を表現する単位を為替相場によって関係づける－つまり，賃金単位が国民的にニュメレールとして機能するとともに，「賃金平価 wage parity」が国際的には設定されるとしよう．このような設定が理論的に妥当であるとともに，歴史的に支配的事実に対応することは，これまで述べたことから明らかであろう．
たとえば a 国の労働 1 単位に支払われる賃金が￥１，b 国のそれが＄１というようにそれ
ぞれの国の通貨１単位によって表現されていると考えればよい．ここで a 国通貨建て為替相場を E とすれば，両国の価格体系が確定するとともに， a 国通貨建てで b 国の価格体系も表現しうることになる．つまり，(15)⎧ pia = lia⎨⎩ pib = Elibの形式において両国の価格関係は統一的に表示されることになる．すると，インデックス・52

ナンバーが，(16)

l1b l 2b l 3bll>>
> .... > n −1b > nb
l1a l 2 a l 3a
l n −1a l naのように配置されているとして，
(17)

lib 1
>
lia E

となるような i 財について a 国は比較優位を価格競争上の優位に具現化する．ここで，インデックス・ナンバーが示す比較優位の順序，それにニュメレールと為替相場が優位・劣位を決定していることが明らかとなろう． E の値が小となればなるほど比較優位財の種類は減少し，逆の場合には比較優位財の種類は増加することになるであろう．各国の労働が互いにどのように評価されるかが比較優位と比較劣位の区別に決定的に作用することがこうして直接的に明らかとなる．
賃金平価を意味する為替相場がこのように決まるならば，世界市場における全種類の財に関する両国の価格比が求められることになる．この時，b 国が大国であって世界市場価格
がそれと同一であれば，式(17)に見られる a 国の優位部門は生産部門毎に異なる超過所得を獲得し，逆に不等号が逆になるような諸部門は劣位部門として欠損を生じることになる．
無論，こうした超過所得と欠損が生まれるのは a 国のみであり，自国の本源的価格が世界市
場価格となる b 国には超過所得も欠損も生じない．両国ともに価格を左右する場合には一般
的に言えば世界市場価格は a 国と b 国の本源的価格の中間に定まり，どこに世界市場価格が定まるかによって各国の各部門に超過所得と欠損が不均等に生じ，それに伴う資源配分の変更（劣位部門から優位部門への労働移動）が次に世界市場価格を動かしていくであろう．
因みに，比較優位財生産国の本源的価格が世界市場価格を支配するとすれば，劣位部門から優位部門への労働の移動が容易に超過所得や欠損を消滅させることになるが，このような設定は 2 国モデルに限って言えることであり，多数国が存在するとすれば種々の国に不等に超過所得や欠損が生じる．こうして開放体系にあっては，本源的価格体系(2.3)のような自然価格体系は維持され難いという特質が，あるいは国民的価格体系の自然価格体系からの乖離という特徴が付与される．
では，リカードゥ・モデルにしたがって国際分業が生じた時に，インフレなき完全雇用というマクロ経済均衡は達成されるであろうか．パシネッティ体系に国際貿易を導入し，開放体系として考察しなければならない．
今ここで， s , d , ϕ , χ , δ , μ をそれぞれ生産（供給），消費（需要），国内生産に占める国内
消費向け生産比率，国内生産に占める輸出向け生産比率，国内消費に占める国内財比率，
国内消費に占める輸入財比率とすれば，各財について生産量と消費量は，以下のように表
現しうる．
(18)

Qijs = (ϕ ij + χ ij )Qijs , here 0 ≤ ϕ ij ≤ 1, 0 ≤ χ ij ≤ 1, ϕ ij + χ ij = 1or 0

53

Qijd = (δ ij + μ ij )Qijd , here 0 ≤ δ ij ≤ 1, 0 ≤ μ ij ≤ 1, δ ij + μ ij = 1or 0(19)

ϕ ij Qijs = δ ij Qijd

式(19)の両辺を構成する係数同士や数量同士は等しくなるとは限らない．それぞれが一致す
るのは国内生産物が輸出されずに国内消費を完全に満たす場合や一部を輸出，輸入するにしても国内生産や国内消費に対して同一の比率で輸出入する場合であろう．完全特化の状態では係数の一方が１となり，他は 0 と 1 の中間に位置する場合が存在する．
ここで， Lb = λ b La ， cib = η ib cia とすれば，国際貿易を含んだ 2 国 m 財の物的数量体系
は， a 国に関しては，

⎡ 1
⎢ 0
⎢
⎢ M
⎢
⎢ M
⎢⎣− l1a

(20)

0
1
M
M

L
L

L
L

O
O

O

1
L − l ma− l2a

− (δ 1a + μ1bη1b λb )c1a ⎤ ⎡ Q1a ⎤ ⎡0⎤− (δ 2 a + μ 2bη 2b λb )c 2 a ⎥⎥ ⎢⎢ Q2 a ⎥⎥ ⎢⎢0⎥⎥⎥⎢ M ⎥ = ⎢M ⎥
M
⎥ ⎢ ⎥
⎥⎢
− (δ ma + μ mbη mb λb )c ma ⎥ ⎢Qma ⎥ ⎢ M ⎥⎥⎦ ⎢⎣ La ⎥⎦ ⎢⎣0⎥⎦1となる．式(3)に見られた非自明解の存在条件あるいは完全雇用条件は m 財においても基本的に変化することはない．つまり，m∑c l =1

(3.a)

i =1

i i

である．そこで，式(20)については，同じ条件がm(21)∑ (δ + μ η λ )c l = 1
i =1

ia

ib

ib

b

ia ia

となるであろう．消費に占める輸入比率，消費係数，経済規模が一定時点において固定されているとすれば，この式が満足させられるのは偶然を除いて困難である．なお，2 国 2 財モデルで a 国の比較優位財が第 1 財であり，リカードゥ・モデルで一般的にそうであるように両国で完全特化が生じるとすれば，式(21)は，(21.a)(1 + η1b λb )c1a l1a = 1となる．ここで，条件(3)を考えれば，労働投入係数とともに消費係数が固定されている場
合には，(21.b)

c 2 a l 2 a = η1b λb c1a l1aとなる．これらの条件が偶然にしか満たされえないことがなお一層明白である．事情は財の種類を増やしても変化しない．そして，言うまでも無いことだが，同じことが b 国についても全く同様に言いうる．
このことは，第 1 に，需要の価格弾力性の存在がマクロ経済均衡の上で重要であること

54

を指示する．世界市場において 1 物 1 価が成立するとすれば，財の価格は輸出国にとっては以前と同様もしくは以前より高くなり，輸入財は同様もしくは低廉となる．これにしたがって消費係数が変化するならば均衡をめぐる困難の一部は解決されるであろう．だが，たとい需要の価格弾力性が十分存在するにしても開放体系におけるマクロ経済均衡の達成が容易ではない．第 2 に，外国市場における輸入性向さらにそれを規定する需要と所得の関係が存在する．どれだけの需要，したがって輸入があるか否かは，あるいは消費係数の初期水準がどのようなものかは所得水準に関係する．しかも，おそらく需要の価格弾力性
は需要の所得弾力性によって基本的に規定される傾向を有するであろう．言うまでも無く特定の財に対する需要は所得水準によって大きく規定されるからである 80 ．そして第 3 に外国市場の規模が自国のマクロ経済均衡に作用する．そして，第 4 に，1 国のマクロ経済均衡
は必然的に外国のマクロ経済均衡と関連し，一方が不均衡であるときには他方も不均衡に陥らざるをえないであろう．
問題は物量体系を考察しただけでは終わらない．開放体系は価格体系を見る時にさらに大きな問題に直面する．
世界市場において単一の価格が形成されるならば，それは容易に自然価格から乖離する 81 ．
このような乖離が生じる限り，国民的経済体系には各部門に不等な超過所得あるいは欠損が生じる．世界市場価格は， a 国に関し自国通貨建てで，(22)pi w = wa (1 + π ia )lia , wa = 1と表現される．ここで w が本源的な自然賃金であり，閉鎖的もしくは自然的国民経済価格体系においてニュメレールの機能を果たしていることは言うまでもないであろう．本源的な自然価格から乖離する分は π によって示されるが，これは国際的に生産力が均等化しない結果生じる準地代とも言うべきものに他ならない．それは今や，以下のような世界市場価格の関数として規定されうる．無論， b 国においても同様である．
(23)

π ia =

pi w
wa lia−1

部門毎に形成される世界市場価格は部門間に不等な超過所得なり欠損を生み出す．一方では，欠損が生じた部門では生産が放棄され，そこで従事していた労働は超過所得の生じる優位部門や超過所得も欠損も生じない中位部門に移動する．他方，新たな労働参入が生じる諸部門では生産量が拡大する．
生産量の拡大が価格変動を惹起しないという仮定で労働市場における変動を考察すると，超過所得が生じ得る限り当該部門は新規の労働需要を持ちつづける．労働はかくして超過需要の所得弾力性と価格弾力性の関係については Pasinetti(1993), pp.36-40, 邦訳
pp.46-50 を参照されたい．
81 そもそも超過需要と超過供給を調整するような単一の世界市場価格が存在するのかという均衡解の存在問題なり，解の安定問題があるが，ここではその問題には立ち入らないことにする．単純なリカードゥ的環境の中で，世界市場価格はいずれかの国民経済の本源的価格があるいは諸国の乖離する本源的諸価格の中間に定まるであろう．
80

55

所得のより大きい部門に供給される．もし，最優位部門が無限に労働を吸収するならば，労働は当該部門に呑み込まれてしまうであろう．小国でしかも競争的生産国が無い場合には，そのような事態が容易に生じる．こうした事態に導く傾向は，最優位部門における生産量の拡大がもたらす価格下落と他の相対的優位部門における生産量縮小に伴う価格上昇が生じるならば阻止される．国際的にみて特殊経費曲線－各国の供給が生産費の低い方か
ら高い方へと配置される－が階梯状をなして右上がりである場合には，当該国の当該生産部面が極めて小であるか圧倒的に世界市場を支配している場合を除いて，価格変動が容易に生じうる．このとき最優位部門での超過所得は減少し，他方相対的優位部門では価格上昇したがって超過所得上昇に契機をもつ生産量拡大が労働需要拡大をもたらす．同じ過程が続く限り，部門毎の超過所得の不等，つまり賃金不等なり賃金格差は消滅し，総体として超過所得なり欠損が存在するにしても賃金は平準化するであろう．無論，超過所得が生じる部面の生産量に需要面からみた限界が存在し，労働市場の極端な弛緩が生じる場合もありうる．そうした場合には，賃金は生存費水準に低落し，その低落が新たな優位あるいは中位部門の形成をもたらさない時には，「労働の無限供給」なり大量の「相対的過剰人口」
や「産業予備軍」が生まれるやもしれない．
こうして，調整過程は，技術不変で規模に対して収穫一定という前提からすれば 82 ，劣位部門から優位部門への労働移動に伴う労働市場の需給関係の変化と，労働配分変更の結果
としての優位部門生産量の拡大に基づく世界市場需給関係の変化によって引き起こされる．
調整過程の結果がどのような水準の賃金と財の価格をもたらすのかは財に対する需要とその価格弾力性に依存するが，不等な超過所得と欠損を反映する不等な賃金が存在する限り，単一の労働市場の中での労働の配分変更が継続され，賃金の均等化が実現するに違いない．
このように均等化した賃金を開放体系における均衡賃金と規定してもよい．いずれにせよ，
賃金が平準化した時，すべての国内生産物価格，つまり優位部門にある生産物の価格は，(24)

pi w = wa (1 + ra )lia = ω a liaと規定しうる． ω は開放体系における均衡賃金を表している．当然のことながら，劣位部
門では均衡賃金に労働投入係数を乗じた生産価格は世界市場価格を上回り，その結果生産よりも輸入が選択される．
このような超過所得を含む均衡賃金によって購入される財の内，世界市場において優位にたつ輸出財は価格騰貴を生じ，同様に非貿易財や競争上中位にあるが国内で生産される財の価格も賃金上昇にしたがって上昇する．その一部あるいは全部は相対価格の視点からすれば均衡賃金が含む超過所得によって補償される．輸入財については本源的自然価格よりも低下する．超過所得の形成による名目的賃金上昇がどれだけ実質所得の変動を伴っているかは，超過所得を含む賃金によって購入しうる財のバスケットの拡張程度に依存する．
物的数量体系で考察したように消費係数が価格に対して変化しうるとすれば，消費係数は82

国際特化による生産性の改善というアダム・スミス的な貿易の効果は存在しうるであろうが，ここでは問わないことにしておく．
56

世界市場価格の従属変数となる．２国モデルで外国の超過所得率も均等化していると想定
し，自然体系における固定消費係数を c ij をもって表し，世界市場価格に反応する消費係数
を cia （ただし cij = f ( p iw , ω j ) とする）をもって表現するならば，開放体系における均衡賃
金と自然体系における賃金との差は a 国については，
(25)

k

m

i =1

i = k +1

ω a − wa = ∑ [cia (1 + ra ) − cia ]l ia + ∑ [cia (1 + rb )lib E − cia l ia ]と表現されうる．ここで 1 から k までの部門は a 国における優位部門である．2 財モデルでは第 1 財生産部門がこれにあたる． b 国においては優位の順序は逆となり， m から k + 1 に至る順序で比較優位が存在する．2 財モデルの第 2 財生産部門に他ならない．この式の最初の項に見られる優位部門の価格上昇に伴う消費量低下は賃金自体の上昇によって多かれ少なかれ補償される．補償の程度はその財についての需要の所得弾力性に依存するであろう．
第２項に含まれる消費量増分は，価格低廉化によって明らかに 0 もしくは正となる傾向を有する．劣位部門の価格低下による消費拡大は実質賃金をおそらく上昇させるであろう．
このような過程を通じて，国際分業がもたらす労働節約効果は各国に分配されることになる．
こうした過程とともに，価格体系にはもう１つの問題が生じる．それは賃金平価の変更問題である．開放体系における均衡賃金が含む超過所得率 r j は国民毎に不等に分配される．
この賃金上昇は労働投入係数の低下なしに生じたものであり，両国の基本的生産性を変化させるものではない．それにもかかわらず超過所得率の高い国の賃金はより超過所得率の低い国の賃金よりも実質上昇し，為替相場の変更が無いとすれば，以前の賃金平価の過少評価や過大評価を生み出すであろう．
自然価格体系から世界市場価格体系への移行は，このように複雑な諸問題を引起こす．
では，そのような諸変化はマクロ経済均衡にどのような影響を与えるのであろうか．
開放された価格体系の価格は世界市場価格であると仮定しよう．つまり世界市場には 1
物１価が実現し，各国の賃金は開放体系における均衡賃金であるとする．この場合に，a 国
通貨建ての世界市場価格 p i w は各国の労働との関係では一般的に，(15.a)

pi w = θ ia ω a lia= Eθ ib ω b libのように定義されうる．θ ij ≥ 1 のときには当該生産部門は優位部門となり，1 > θ ij > 0 の時には劣位部門であることから輸入がなされる．超過所得の優位部門への分配が終了したとすれば θ ij = 1 が常態であるとも考えられ，そうした諸部門では輸出入のいずれもがありう

57

る．なお，インデックス・ナンバーの定義から，

θ 1a ≥ θ 2 a ≥ L ≥ θ maである． θ ib はこれと対照的なインデックス・ナンバーをもつことになる．
さて，ここで開放体系における価格体系を a 国について表わすと，

(26)

(27)

1
0
⎡
⎢
0
1
⎢
⎢
M
M
⎢
M
M
⎢
⎢⎣− (δ 1a + μ1a ) − (δ 2 a + μ 2 a )− θ 1a l1a ⎤ ⎡ p1w ⎤ ⎡0⎤L− θ 2 a l 2 a ⎥⎥ ⎢⎢ p 2 w ⎥⎥ ⎢⎢0⎥⎥O
M ⎥⎢ M ⎥ = ⎢M ⎥
⎥ ⎢ ⎥
⎥⎢
O
− θ ma l ma ⎥ ⎢ p mw ⎥ ⎢ M ⎥− (δ ma + μ ma )1 ⎥⎦ ⎢⎣ ω a ⎥⎦ ⎢⎣0⎥⎦

L

L

L
O
O
L

となり，非自明解の存在条件あるいは有効需要の存在条件は，m(28)∑θ (δ + μ )c l = 1 , δ + μ = 1
i =1

ia

ia

ia

ia

ia ia

ia

である．この式は，世界市場価格と a 国の本源的価格との乖離が，言葉を変えれば競争上優位に立つ諸部門と劣位に立つ諸部門の関係がマクロ経済均衡に影響を及ぼすことを示している．無論，すべての生産部門が劣位になることがなく θ ia = 1 であれば条件は（3.a）と同様になる．勿論，こうした価格体系から導かれるマクロ経済均衡条件は b 国にもまったく同様に適用されうる．したがって，1 国が他国を犠牲にしての均衡は存在しえない．
上のマクロ均衡条件を 2 財モデルに適用すれば，(28.a)

θ 1a c1a l1a + θ 2 a c 2 a l 2 a = 1となる．(28)と同様に，均衡賃金が実現しているので， θ 1a = 1 で 0 < θ 2 a < 1 である．明らかに第 2 財の消費係数が自然体系と同様に固定されているならばマクロ経済均衡の達成は困難となる．物的数量体系で明らかになったのと同様に，少なくとも自然体系の本源的価格から世界市場価格が低下する財に関しては，消費係数が増加しなければならないという結論が導かれる．
価格体系から導き出されるマクロ経済均衡条件がもつ意味はこれにとどまらない．物的数量体系では自国の生産量について，価格体系では自国の消費量について体系が表現されているという側面が存在する．その意味で，開放体系は自然体系とは極めて異なる性格を有している．そこで，価格体系に関するマクロ経済均衡条件と物的数量体系に関するマクロ経済均衡条件とは同時に成立しなければならない．すると，(29)∑[(1 − θ )δ + (μ η λ − μ θ )]c l = 0
ia

ia

ib

ib

b

ia

ia

ia ia

が導かれる．ここで，優位部門については θ ia = 1 であり，劣位部門で δ ia = 0 と仮定すれば，(29.a)∑ (μ η λ − μ θ )c l = 0,
ib

ib

b

ia

ia

ia ia

here, θ ia = 1, when i = 1,2,..., k , and 0 < θ ia < 1, when i = k + 1, k + 2,..., m58

となるであろう．また，なお，2 国 2 財モデルで完全特化が生じたとすれば，(29.b)(1 + η1b λ1b )c1a l1a − c1a l1a − θ 2a c2 a l 2a = 0の形に条件(29)を書き換えることができる．注意しなければならないが，これらの条件は，それ自体においてマクロ経済均衡を保証するものではない．前の 2 条件の左辺が同値でありさえすればれば成立するからに他ならない．
ところで，この条件は，物的数量体系に現れる貿易が輸出であり，価格体系に現れる貿易が輸入であることから，不可避的に貿易均衡条件を示すことになる．そのことを確認しておこう．純粋労働経済にあって貿易は事後的にであれ均衡する．そうならないのは正か
負の貯蓄が生じる場合に限られる．貿易均衡は以下のように表される．
(30)

wa λb La ∑θ ia lia μ ibηi b cia = wa La ∑θ ia lia μ ia cia

したがって，(30.a)∑ (μ η λ − μ )θ c l = 0
ib

ib

b

ia

ia ia iaとなる．ここでまた(29.a)を導いたと同様の仮定をすれば，この式は明らかに（29.a）と同
じものとなる．マクロ経済均衡が物量体系と価格体系の双方において成立している場合には貿易均衡が成立し，貿易均衡なしには両国のマクロ経済均衡は成立しない．その意味では，貿易均衡はマクロ経済均衡と密接に関連するのである．だが，無論，貿易均衡条件それ自体は２つのマクロ経済均衡条件が達成されえない場合にも成立し得る．マクロ経済均
衡条件は，その意味で独立に達成されるべき条件に他ならない 83 ．
リカードゥ・モデルを純粋労働経済のパシネティ体系において検討してきた．その結果，
比較生産費原理に基づく国際分業が形成されたときに，自動的にマクロ経済均衡が実現しうるものではないことが先ず明らかとなり，需要の価格弾力性が均衡達成に大きな位置を占めることに光があてられた．リカードゥ的な生存費賃金なり，マルクス的な相対的剰余価値が存在する中では，消費係数は多かれ少なかれ固定される．歴史上，そのような事態
は 19 世紀前半のイギリスなどで生じたが，そうした場合には国際分業に参加する諸国のマ
クロ経済均衡の達成は保証され難いであろう．同様に，発展途上国に生成する無限労働供給にあっても同じことが言えるであろう．
さらに，重要なことは需要の価格弾力性が財の種類毎に相違する点であろう．こうして，
19 世紀における 1 次産品の交易条件改善が世界市場の拡大を規定したことや，第 2 次大戦後の窮乏化成長などが持つ意味を改めてマクロ経済均衡との関係で理解することが可能となる．
最後に，純粋労働経済体系に基づく貿易研究の可能性について言及しておこう．パシネ(29.a)が特殊な仮定を置いて成立していることもまた看過してはならない．均衡賃金率とともに，こうした仮定は現実の経済的変動の中では安定的には成立しえない可能性がある．
こうした問題については別稿において論じることにしよう．

83

59

ッティ体系を利用することにより，パシネッティ型の動学研究が可能になることは言うまでもない．同時に，新古典派的仮定を取り除いたドーンブッシュ－フィッシャー－サミュ
エルソンの連続多数財リカードゥ・モデルにもそれは親和的となろう．コブ＝ダグラス型の需要関数という窮屈な仮定から離れた多数財リカードゥ・モデル分析の可能性がここから生まれると期待するのはそう難しいことではない．
ハロッドの古典派貿易論への反省から出発した旅は，それが始められたところからそう離れてはいない．一般にポスト・ケインズ派など非新古典派経済学にあって国際経済学は弱い環をなしてきた．だが，そうしたことはグローバル・エコノミーの中で許されるわけにはいくまい．そこでは，かつての帝国主義とは異なって，経済的な合理性に基づく所得格差の拡大や市場のカジノ化が進行しているからである．また，ラダイト運動的なグローバリズム批判に未来を託すわけにはいかない．資本主義が創造した普遍的世界市場を批判的に克服するための理論的基礎が批判者には求められているのである．
マクロ経済均衡をめぐる開放体系の緊張は，これまで見たような純粋労働経済モデルから資本蓄積の存在する世界へと移行したときに新たな性格を帯びる．そこに第 4 の問題を見出すことができる．
資本蓄積が存在する世界，いやそもそも資本が存在する世界では，これまで利用してきたリカードゥ－パシネッティ型の純粋労働経済モデルの直接的適用は不可能となる．もちろんモデルを資本財や資本蓄積が存在する場合に拡張することは容易だが，それは分析的な経済学の専門領域に委ね，むしろ誰しもが親しんできたケインズ型の集計的な国民経済モデルを以下では―もちろん後に触れる国際資本移動にあっても―利用することにしよう．
資本蓄積が存在する世界，あるいは貯蓄と投資が存在する場合には，国民所得を生む総生
産物の需要の中に投資 I が，所得からの支払い項目の中に貯蓄 S が含まれなければならな
い．つまり，(31)

Yj = C j + I j + X j= Cj + Sj + M j

を(13)に置き換えて考えなければならない．注目しなければならないのは，(13)と異なって(31)では貿易均衡の必然性が消滅していることである．そして，事後的に，(32)

Ij + X j ≡ Sj +M j

が必ず成立する．これは貯蓄と投資の不均衡と貿易不均衡の間の因果関係を示すものではないが，一方が存在するときに他方が必ず存在することを意味している．そして，同時に，(31)は，その国の雇用を維持するに必要な所得が，(33)

Yj = C j + I j + (X j − M j )であることを示す．けだし，(31)の第 1 式に見られるように国内消費分と国内投資分，つま60

り国内需要と輸出から所得がいくら得られたとしても，輸入があればその分だけ国内生産物への需要は減少するからである．つまり式(33)右辺の括弧でくくられた貿易収支―より正
確には財とサービスの貿易からなる経常収支―は，その国の生産物に対するネットの国外需要を意味しているのである．
無論，貿易あるいは経常収支不均衡が存在しても，それが直ちに世界市場に緊張をもたらすわけではない．個人事業や企業で十分な雇用を維持するだけの操業がなされていても，創業時や投資拡大期には経常赤字が生じるように，国民経済でもそうしたことはありうるであろう．個人事業や企業の手元に十分な支払い準備があれば問題が解決できるように，
国民経済でも潤沢な対外支払い準備がありさえすればよい―それが不足する場合の問題は
国際資本移動とも関係するのでそこでの考察に譲るとしよう．問題は，古典派あるいは新古典派貿易論が仮定していたマクロ経済的均衡が景気循環や開放経済に潜む緊張関係から実現しない場合である．不完全雇用期には貿易収支なり経常収支の赤字は，何によってそれが埋められるか―外貨準備の減少によってか，それとも資本流入によってか―にかかわりなく経済体系に圧力を加える．この時に対外不均衡は国民経済的に耐えがたいものと意識される．いや，よしんば対外均衡が達成されているかあるいは黒字であっても，不足分の追加需要を純外需の拡大によって獲得しようとする道さえもが国民経済運営の選択肢の中に入ってくる．もちろん，すべての国の貿易収支あるいは経常収支を集計すれば，収支はゼロとなる．つまり，どこかの国の黒字や赤字減少は他の国の赤字や黒字減少によって埋められなければならない．したがって，貿易収支あるいは経常収支の黒字創出もしくは赤字減少を通じて自国での完全雇用達成を図る政策は，自国から外国に失業を輸出することを意味する．そうした政策は，トランプ（カード）のゲームになぞらえて，近隣窮乏化政策（beggar-my(thy)-neighbor policy）と言われる 84 ．そして，そのような政策が意識的にせよ無意識的にせよとられるとすれば，他の国は対抗する手段を求めることになろう．
国民的体系の外へ向かっての開放は，利益と調和だけをもたらすわけではなく，経済的緊張を対外的に解決する経路，あるいは対外的緊張を生み出す経路をも提供するのである．
歴史は，この経路が不幸にも実践的にもイデオロギー的にも利用されてきたことを示している．世界市場の普遍性の実現が妨げられてきた歴史や 1970 年代以後の貿易摩擦の中にそうした例をあげるのは容易である．輸出と雇用の関係がどんなに重視されるかは，皮肉なことに戦後の自由・無差別・多角主義的国際経済関係の創造の中にみることができる．
アメリカは，1934 年に互恵通商協定法をもって保護主義から自由貿易主義へと政策を転換し，戦後のIMF－GATT体制を準備するが，その理由は何よりもアメリカの雇用を維持するための輸出市場の確保にあった 85 ．リカードゥの自由貿易主義が輸出市場の確保ではなく輸
Robinson(1973),pp229-240.ジョーン・ロビンソンのこうした議論の源流は，もちろんKeynes(1971[1936]),pp348-349(邦訳，pp.348-349)や,pp.377-383(邦訳，pp380-385)にある．
85 互恵通商法成立と大西洋憲章第 4 項にみるアメリカの貿易政策転換をリードしたのは，
南部民主党に属し，ローズベルト(Roosevelt)政権の国務長官をつとめ，19 世紀的でジェフ
ァソン的な自由貿易主義者であったコーデル・ハル(Hull)である．だが，彼の自由貿易主義
84

61

入促進を通じる労働節約にあったことを思い返せば，同じ自由貿易主義のスローガンがまったく異なる意味をもっていることに気づくであろう．このような緊張関係が存在するときに，自由貿易主義とそれに基づく平和主義を唱道しても時代を変えることはできまい．
開放体系は確かに正の効果をもつが，緊張を伴わずにすむものではない 86 ．
こうして，国際貿易が一方では生産拡大，消費拡大の可能性をもたらすとともに，他方では無矛盾的なものではないことが明らかとなったであろう．国際貿易の正と負の効果をめぐっては，もちろん他にも多くの論点が存在する．だが，国際貿易についてのより広く深い探索は国際経済学の専門的諸論文に委ねて，次に，グローバル・エコノミーの主役をなす国際資本移動についても正と負の両側面を見ることにしよう．
第5節

国際資本移動の光と影

国際貿易と並ぶ国際間の経済的流束である国際資本移動についても，経済学は同じように利益を認めてきた．第 1 に，古典派のスミスやミル，さらにマルクスから新古典派に至るまで，利潤率の概念をはじめ種々の対立点を内部に抱えながらも，経済学者達は資本蓄積が利潤率の低下をもたらす傾向を認め，したがって利潤率（利子率，資本の限界生産力）の低い国から高い国に資本が移動すること，それを通じてグローバルな生産力の平準化と生産可能総量の増加が生じることを承認してきた．資本の輸出が列強による世界分割につながると主張したレーニンでさえ，「ある程度，資本の輸出は輸出国での発展をいくらか停滞させることになりかねないとしても，そのようなことが生じるのは，まさに全世界における資本主義のいっそうの発展を拡大し深めることの代償としてである」と述べたのは 87 ，
このような認識を裏付けるであろう．
そのよう考え方の基礎は，国際資本移動が資本蓄積とともに低下する利潤率の国際的相違から生じるというごく単純な枠組みに求められる．マクドゥガル－ケンプ(MacDougall-Kemp)型のモデルの幾何的説明に利用される図 3 を適用して簡単に説明しよう．図 3 の横軸OaObは世界の資本賦存量を示している．Oaから右へ a 国の資本量が示され，Obから左に向かって b 国の資本量が示されることになる．Oaを通る縦軸は a 国の利潤率，がルーズベルト政権に受容され，また産業界や農民などの支持を得た理由は海外市場の開放の必要にあった．1940 年 1 月の上下両院合同会議への年頭演説で，ローズベルトは，互恵通商法にかかわらせながら，「もし，われわれが高い水準の生産と雇用を維持せんとすれ
ば，世界輸出市場に多くの生産物の余剰分を売らなければならない」，したがって「合衆国は，世界の貿易経路を開放するためにその影響力を行使しなければならない」と述べたのであった．（Jones and Myers(1940),pp.37-38）.同様の主張は，ハルを含めた政権高官によっても何度も繰り返された．
86 自由貿易なり開放経済と安全保障については，安全保障と経済の代替関係と補完関係を含めて別に考察する．ここでは，ミルやマンチェスター学派のような期待が無条件には成立しないことを確認するにとどめたい．
87 レーニン(1957[1917]),p.280.
62利子率あるいは資本の限界生産力を示し，Obからの縦軸は b 国のそれを示している．スミスにしたがえば資本量の増加は資本間の競争を激しくして利潤率を低下させ 88 ，リカードゥ
やミルによれば，資本蓄積は人口増加に伴う農地の劣等耕作地への拡大や既耕地での追加的生産要素投入に伴う土地の限界生産力逓減をもたらして，結果的に賃金財である穀物価格の上昇を引き起こして利潤率を低下させるに至る 89 ．マルクスによれば，資本蓄積は生産力上昇を伴うが，それは資本-労働比率を高める．賃金に対する剰余価値（不払い労働の所
産）の比率（剰余価値率）を所与とすれば労働が生み出す剰余価値を投下資本によって除した利潤率は低下してゆく 90 ．新古典派にしたがえば，一次同次の微分可能な生産関数を前提にした上で，資本の限界生産力は逓減する 91 ．これらの間の理論的相違を当面度外視しても，両国の利潤率なり利子率，あるいは資本の限界生産力 r j が資本量にしたがって低下する関数を描いてみることができる―無論，利潤率関数の導き方によって解釈には大きな相違が生じるのだが．図の左右両軸から出発して資本量の増加に伴って低下する２つの単調減少関数はこの利潤率（利子率，資本の限界生産力）関数を表わしている．
世界の資本量の両国への配分が K 0 にあるとすれば，その際の a 国の利潤率は ra 0 ， b 国のそれは rb 0 の水準にある．資本配分が利潤率にのみ従うとすれば，ここに生じた利潤率の相違は a 国から b 国に向かっての K 0 K 1 分の国際資本移動を引き起こすであろう．そして，利潤率は r1 で世界的に均等化することになるに違いない．これ自体はリカードゥの言葉を借りて言えば「ユークリッドの定理のごとく明快」 92 である．

ra

rb
rb0

B

r1

r1

A
C

ra0
0a

K1

K0

0b

図3
Smith,op.cit.,Book I,Chapter IX.
Ricardo,op.cit.,Chapter VII.
90 Marx,op.cit.,13 Kapitel.
91 MacDougall(1960).
92 Ricardo(1952),p.38.
88
89

63

このようにして生じる国際資本移動が世界的な生産可能総量の増加をもたらすことを理解するのもそう困難ではないであろう．新古典派の場合に図 3 の説明は生産増加可能性と直接的に結びついている．というのは，新古典派的な限界生産力逓減から利潤率低下を説明する場合には，1 単位の資本増加が生み出す生産量がそのまま資本 1 単位に対する利潤となることから，国際資本移動が生じた結果，三角形 ABC の面積の分だけ世界生産は増加するからである．だが，このような国際資本移動の調和性についての主張は，限界生産力説
や生産関数に関する厳しい仮定に依存している．両国の生産関数が同一であり，資本と労働は完全に代替しうるし，また規模に対して収穫一定であるといった仮定が存在する．古典派的な説明では利潤率関数の低下は平均利潤率の低下を意味し，労働量も資本蓄積に対応して増加するので，このような解釈はできない．だが，同じように世界生産の増加を導くことは可能である．一方で資本蓄積が進行した先進国での成長鈍化があり，他方で資本蓄積の発展した先進国からの国際資本移動が発展途上国による自国の経済的余剰蓄積を節約するとすれば，国際資本移動は資本をより高い成長経済に配分する機能をもつことになる．その意味では，古典派やマルクス的な利潤率低下論にしたがったとしても，途上国経
済成長の加速化という効果は指摘しうるであろう．また，両国の利潤率関数が異なる生産関数に基づいている場合には，一面では後に詳しく述べるように国際資本移動には一定の制限が生じるが，資本が移動しうる場合には資本蓄積の高い国からの技術移転を資本移動が伴う可能性も生まれるであろう．国民経済体系の有界性を克服する貿易の意義に匹敵する利益をここに見出すのは容易である．
第 2 に，国際資本移動は，貯蓄と投資の不均衡がもたらす経済成長への制限を解除するというマクロ経済的効果をもつ．どの国民的経済体系の歴史的な成長過程においても貯蓄と投資の不均衡が自然に存在する．式（32）は，資本蓄積の存在する世界では貿易収支より正確に言えば経常収支不均衡が貯蓄と投資の不均衡に対応して存在することを示していたが，そのような不均衡は完全雇用を維持した成長過程では一般的に見られる．発展の初期には，どのような経済でも工業化などのための投資に対して貯蓄は所得水準の低さから過少となり，経常収支は慢性的に赤字を計上せざるをえない．発展するにつれて次第に投資に対して貯蓄は増加し，やがて貯蓄超過となり，経常収支は黒字へと転化するであろう．
こうした事態は，個人や企業が事業をはじめたときに，初期投資に対して貯蓄が少なく，事業からの売上げ所得では支払いを賄いきれず，事業が順調に伸びるにしたがって仕入れや賃金支払い，さらに自己の消費支出を上回る売上げが実現でき，次第に貯蓄が増え始める場合と似ている．成長あるいは資本蓄積経済にあっては，経常収支あるいは貿易収支均衡は経過的にしか存在せず，むしろ赤字にせよ黒字にせよ不均衡が常態となるのである．
このような不均衡は何らかの形で補填されなければ維持されない．ことに，国際取引が小国の場合のように外貨建てでなされて決済に外貨が必要とされるときには，国際収支面からの制約が生まれることになる．国際収支が経常収支からのみ成り立つ場合を考えれば，

64このことは容易に理解できるであろう―それはまた重商主義時代の分析が前提とした枠組
みでもあった．国際収支表は一面では複式簿記と似ているが，他面では現金出納簿に似ている．表 1 の国際収支表の概容を参考にしながら簡単に国際収支を概観してみよう．
財やサービス，それに所得移転などのフローが経常取引の貸方（輸出 X CA ）もしくは借方（輸入 M CA ）に記載され，フローのバランスである経常収支 CA （ CA = X CA − M CA ）に集約される．資本取引は KA に集約される．国際収支表では，複式簿記の形態をとるために， CA + KA + ΔR = 0 の形式をとり，外貨準備の増加は借り方（マイナス符号）に，外貨準備の減少は貸し方（プラス符号）に記載されるが，現実にはフローである経常収支と資本収支を合計したものが黒字であればストックの増減を示す外貨準備は増加する 93 ．一切の信用や資本取引がない場合には，財やサービスの貿易を中心とする経常収支のレベルで決済がなされ，それは金や外貨など対外支払い準備のストック R の増減に反映する．資本取引が無い場合には，経常収支の黒字は外貨準備増加，赤字は外貨準備減少に等しくなる．
つまり，
(34)

ΔR = CAとなる．経常収支不均衡が生じれば，手持ちの金・外貨などの対外支払準備の増減が自動的に生じる．外貨準備が払底すれば，非基軸通貨国は外国に支払うことが不可能となる．
発展する経済では投資に対して貯蓄不足が生じて経常収支が赤字となる傾向があるが，そのような場合には外貨準備の減少は大きな制約となる．金や外貨のストックが底をつけば赤字を継続することは不可能となり，自国の消費や投資をきりつめたり，輸入制限や飢餓
輸出をしなければならなくなる．
国内の個人事業や企業が経常勘定の赤字に直面するような場合には，銀行からの借り入れや起債によって問題を解決するであろう．同じように国際間で資金を貸借するシステムがあれば，つまり国際資本移動が存在すれば，資本流入が貸方に，資本流出が借り方に記載される資本取引が存在し，そのバランスが資本収支 KA に集約される．その結果，(34)には資本収支が追加されることになり，(35)

ΔR = CA + KAという式が成り立つ．
経常収支不均衡が資本収支の逆の不均衡によって埋められるならば，国民経済体系は貯蓄と投資の不均衡を維持しながら完全雇用成長を持続しうることになる．貿易黒字国は金･外貨を死蔵する必要も少なくなる．国際資本移動が各国の貯蓄と投資の不均衡，あるいはまったく同じことであるが経常収支の不均衡を調整しうるならば，経常収支を人為的に均衡させるための制限から国民的経済体系は解放され，結果的に世界的な拡大均衡が維持されるであろう．

93

ΔR は正確には対外支払い準備 foreign reserve であり，金本位制や金為替本位制では金（金地金もしくは金貨）と基軸通貨国通貨から構成されていた．1971 年の金廃貨以来，現在では対外支払い準備は通俗的に「外貨準備」と称されている．
65

表 1．国際収支表の概容
勘定項目
1.経常収支A.貿易収支B.サービス収支

C.所得収支1）利子・配当
2）賃金送金D.経常移転収支
2.（金融および）資
本収支
A.投資収支1）直接投資2）証券投資3）その他投資

B.その他資本収支
4）資本移転5）その他資産
3.外貨準備増減

4.誤差脱漏備考（項目の説明）

収支対照
貸方(credit)
借方(debit)

財（モノ）の移動に伴う貨幣 輸出
移転
サービス（保険，運輸，情報， 輸出
旅行など）の移動に伴う貨幣移転
受け取り
資本サービスの対価支払い
外国人労働への支払い賃金の内送金分
一方的な所得移転（贈与，国 受け取り
際機関への拠出金など）
被投資（流入，
資本輸入）

輸入
輸入

支払い

支払い
投資（流出，資本
輸出）

経営権の移転を伴う投資
株，債券，CP，金融派生商
品などへの投資の内，経営権の移転を伴わない投資
預金・貿易信用など上記投資や外貨準備に関係しない資本取引
被移転（流入， 移転（流出，資本
固定資産所有権の移転や債 資本輸入）
輸出）
務免除など
特許権など無形資産取引，大使館の土地取引などフローの差額＝外貨ストック 外貨準備減少
外貨準備増加の増減（理論上は 1＋2）（外貨準備増加が複式簿記式の記入によって借り方（マイナスのフロー）に，減少は貸方に記載されることに注意）記入されたフロー（1＋2）と 受け取り支払い
外貨準備増減（3）の差額

歴史的に見ても，18 世紀にイギリスはオランダから資本を借り入れ，19 世紀にはアメリ
カや大陸ヨーロッパ諸国はイギリスから資本を借り入れて成長してきた．19 世紀から第 1次大戦にいたる国際金本位体制下で自由貿易が維持された背景には，世界経済の中心国であり債権国であったイギリスが経常収支黒字分，殊に自国に流入する利子・配当を繰り返し再び外国に投資し，もって残余世界の成長を一面では支えたという事実が存在した．資66

本移動がなかったならば世界経済の過去は悲惨なものになっていたに違いない．ジョー
ン・ロビンソンが貿易均衡分析に重きをおいた新古典派的な貿易理論に対して，マクロ経済的視点から資本移動の意義を忘れていると異議申立てをしたのはこうした理由からである 94 ．
このように，生産増加可能性の拡大と成長経路の確保からみて国際資本移動に光の側面があることは疑いえない．だが，同時に影の側面も存在することにも目を向けなければならない．
マクロ経済的均衡，つまり物価安定と雇用安定を達成している各経済で貯蓄と投資の均衡が利子率の水準に厳密に対応し，資本移動が国際間の利子率平準化をもたらし，しかも平準化された利子率が均衡成長経路に対応すると仮定すれば，自由な国際資本移動はマクロ的均衡を達成する上で決定的な機能を果たすと言えるであろう．さらに，同一の一次同次の生産関数が各経済体系に存在し，資本の限界生産力が利潤率を現し，国際資本移動が資本の限界生産力平準化をもたらすならば，自由な国際資本移動は十分効率的であると言えるであろう．だが，これらは現実にあっては満たされない．そこで，国際資本移動の効
果を歴史的事実から汲み出す限りでは，既に述べた正の効果とともに，種々の問題を伴っていることが明らかとなる．
第 1 に指摘しなければならないのは，国際貿易においてと同様に，国際資本移動の利益分配が偏在することである．現実の歴史の中では，国際資本移動は特定の領域に集中する．
情報の不完全性や非対称性がないとしてもなおそう言える．生産関数の同一性という仮定
は支配的な事実とは言えないからである．直接投資の場合を取り上げてみれば理解が容易となろう．
直接投資は，実際に生産的機能を営む資本の移動とも考えられる．今，資本財と労働を投入して生産がなされるが，資本財は世界市場商品でありどこでも同一の価格で購入しう
るとしよう．これに対して賃金は各国ごとに相違する．分配は資本利潤を含むので，リカードゥ型モデルの式(5)に代えて，(36)

p ij = l ij wij + κ ij (1 + rij )という形をとる．ここで， κ は生産物 1 単位あたりの資本投入量―資本係数あるいは資本－産出比率―であり， r は利潤率である．この式から，利潤率は，
(37)

rij =

pij − lij wij

κ ij

−1

と定式化される．
すると，技術不変―労働投入係数と資本係数が同一でありつづける―で，世界市場価格
Robinson,op.cit. pp.1-13, pp.14-24, Robinson(1951),pp.182-213,およびRobinson(1979),pp142-145 などを参照されたい．
94

67

も不変とした場合，賃金の安い国において生産すればそれだけ超過利潤がえられる．そこ
で，賃金の低廉な諸国に資本が向かう傾向が生まれる 95 ．もし，それだけで資本移動が生じるならば，賃金率と利潤率を国際的に均等化するような資本の運動が世界市場を舞台に展開されるであろう．だが，そうはならない．何よりも賃金率の国際的相違のみで資本移動が生じるわけではない．キンドルバーガーの条件とレーニンの条件が必要とされるからである．
資本輸入国の賃金が資本輸出国に比していかに低廉であっても，資本輸出国企業は，輸入国企業に対する何らかの排他的にかつ持続的に保有する優位なしに輸入国で操業しても，安定した利潤は獲得しえない．投下される資本がもつこうした排他的優位性をキンドルバーガーは「独占的優位 monopolistic advantage」と述べたのであった 96 ．そのような優位性は，競争が価格競争を内容とし，価格を決定するのが生産性の高さである場合－単純化のために寡占的競争や非価格競争の場合を度外視しよう―には，直接投資企業が現地企業に対してもつ生産性の高さ，つまり技術的な優位性に求められる．そこで，一般的に，技術的に優位にある国から劣位にある国に対して直接投資がなされると考えて構わないであろう．直接投資はそのような非対称性をもっているのである．
しかし，そのような優位を持つ国の資本が自国で操業する場合と同様な技術的優位を実現するには，資本輸入国において，その技術水準に相応しい労働の質やインフラストラク
チュアーなどの生産環境を必要とするであろう．このことを指摘したのは，レーニンの『帝国主義』である．余り注意されることがなかったが，レーニンは「資本輸出の可能性は，一連の後進国が既に世界資本主義の運行のうちに引き入れられ，鉄道の幹線が開通するか建設されはじめ，工業諸国発展の初歩的条件が確保されている，等々のことによって作り出される」と述べたのであった 97 ．マルクス派の国際資本移動論はこの叙述よりも「資本過剰」問題に注意を集中し，また国際経済学は，一般に労働の質やインフラストラクチュアーの問題を扱ってこなかったため，投資の際に受入国の備えるべき条件としての「資本輸出の可能性」には目が向けられてこなかった．だが，レーニンの示す条件は，キンドルバーガーの条件と並んで，直接投資論を考慮するときに興味深い論点を浮かび上がらせるこ

リカードゥ型貿易論と直接投資論を結びつけるについては，佐々木隆生(1994)の第 7 章を参照されたい．式(37)の原型もその第９節に言及されている．なお，この式を実証に適用するために，為替相場や法人税率などを入れて定式化したものとしては，Narita(1999)がある．
96 Kindleberger(1969), pp.11-14(邦訳，pp.26-29).ただし，キンドルバーガーは完全競争が成立している場合には直接投資は存在しないとしているが，これは同一の生産関数を暗黙に前提しているからであり，本講義ノートのように国民間における労働の質の相違，したがって生産関数の相違を前提すれば直接投資がありうる．また，キンドルバーガーには，
国際貿易論の枠組みとは別個のところで直接投資について検討しているという問題も存在する．佐々木隆生，前掲書第 7 章は，キンドルバーガーの指摘を国際貿易論モデルに整合的な形で考察しようとしたものでもあった．
97 レーニン(1957[1917]), p.278.
95

68

とになる．
キンドルバーガーの条件，つまり独占的優位が存在したとしよう．すると，資本受入国の企業に対して技術的に優位を占める投資国企業が直接投資を行うことになる．だが，そのような優位をもたらす技術は，先進国の質の高い労働や港湾，道路，通信網，電力供給力などといった優れたインフラストラクチュアーを必要とする．そこで，たとえば，技術水準なり生産性水準の格差を反映した賃金格差が存在し，賃金の高い国から低い国に生産力の平準化をもたらすように資本が移動する契機があっても，生産力平準化作用には限界が生じる．賃金がいくら低くても，労働の質が技術水準に対応していなかったり，インフ
ラストラクチュアーの未整備がある場合には，直接投資はなされるべくもないからである．
モデルにそくして言えば，資本財が世界市場商品でどこでも購入しうるとすれば，投資国
企業と同一かそれに近い労働投入係数が資本受入国でも実現しうることが直接投資には欠かせないのである．資本受入国の内的な発展が相応に存在しない限り，外国企業の直接投資を受け入れた発展自体ありえないとも言えるであろう．
こうして，発展途上国が期待する技術移転を伴う工業部面での直接投資は，一定の条件を備えた諸国に集中することになる．同じアジア低賃金諸国の中でも直接投資が向かう諸国は急速に工業化に向かい，そうでない諸国は停滞する．同じ EU の「途上国」でもアイ
ルランドやスペインは急速に成長し，ギリシャはそれほどでもないという結果がもたらされる．ときには資本移動の方向は格差を拡大する効果すらもつであろう．基本的には，その国民経済内部の学習に基づく，あるいは投資に基づく生産性上昇の可能性が国際資本移動の方向をも決定する．国民経済の有界性がもつ意味は大きいといわなければならない．
しかも，前に述べたように，先進国の比較優位部門の資本は母国に存在する生産条件や労働の質の高さにしたがって外国には移動しない．結果的に直接投資が自由になされたとしても，生産関数や賃金，利潤率の国際的平準化は実現しないのである．図 3 のような資本移動の効果は極めて部分的にしか生じないとみるべきであろう．
間接投資は利子を求める資本移動だけに，そのような問題が生じないように考えられるかもしれない．換言すれば図 3 でみたような効果が生まれると思われるかもしれない．実際，まだ間接投資が十分自由化されておらず，多国籍企業による直接投資が「相互投資」―アメリカとドイツが互いに投資国でありながら被投資国ともなるという事実―を観察した経済学者の多くは，間接投資では利子率なり長期利回りにしたがった投資が一般的に生じるという確信を前提に，多国籍企業の「新しさ」に注目したのであった．だが，間接投資の事実はそれとは異なる様相を伝える．直接投資も含めて国際資本移動の大半は先進国相互間で生じている 98 ．1990 年代前半における国際収支ベースの直接投資フローの内，先98

直接投資が先進国から途上国へという形でなく先進国間の相互投資という形をとっていることは，このノートの直接投資論と矛盾するものではない．第 1 に，キンドルバーガーの条件が示すように投資企業に優位性がなければ投資は生じないし，第 2 に，先進国間の現実の投資にあっては単なる生産力格差ではなく独占や貿易障壁などが重要な役割を演じているからである．本講義ノートの考察は，こうした領域にも十分拡張可能である．
69

進 国 に は 低 い 年 で 58 ％ 強 ， 高 い 年 で 85 ％ 弱 の 資 本 が 流 入 し ， 証 券 投 資 （ portfolio
investment）フローは 94 年の約 73％を別にすれば，通常の年には 85％以上が先進国に流入し，95 年には 90％を上回っている 99 ．グロスの取引きでは，おそらく先進国が証券投資に占める比重ははるかに高くなるであろう．しかも，証券投資では，直接投資と異なって，先進国からの流出よりも流入が大きい年が珍しくないのである．貯蓄過剰の先進国が貯蓄不足の発展途上国に対して資本を供給するという構図から現実は遠く離れる．自由な国際資本移動が貯蓄と投資の不均衡を埋めながら世界的な生産力と利潤率・利子率の平準化をもたらしているとは言い難いであろう．
この現実は，先進国において貯蓄不足が生じてきたということを除いたとすれば，一方では先進国における資本市場統合の進展が，他方では発展途上国におけるリスクや政治的障壁，情報の不足，制度の未整備などが国際資本移動に大きく作用していることを示している．確かに途上国への証券投資は今日でもなお 19 世紀の対南米投資や対ロシア投資のような冒険を伴うものであるかもしれない．いや，かつてのように債務不履行国を債権国や債権団の管理下においたり，種々の利権を債務の肩代わりに獲得しえないだけに，投資にともなうリスクは大きくなっているとも言えるかもしれない．問題はこうした現実が指示する意味である．抽象的に市場だけを見る経済学者には，こうした現実は，市場に外生的な障壁が国際資本移動の機能の十全な開花を妨げているとしか見えないであろう．だが，それらの諸問題は現在に限らず過去にも存在したし，将来も経済発展の過程では当然のように存在するであろう．むしろ，そうした諸問題に過敏なほどに反応せざるをえない脆弱性を証券投資はもっているとも言えるであろう．そうであれば，国際資本移動についての楽観的な処方箋，たとえば効率的市場仮説の上に語られるような処方箋は，ありもしないパラダイスを舞台に描いたものでしかなく，現実の発展や均衡に際して自由な国際資本移動に過度の期待をもつわけにはいかないと言うしかあるまい．つまり，発展途上国の政治的成熟と安定，制度の整備，不透明性の克服が求められるのは当然としても，国際資本移動に委ねて世界的な均衡が達成されるという楽観は到底もちえないのである．
ついでながら，国際資本移動を引き起こす利子率の格差にしても，貯蓄－投資の不均衡や資本の限界生産力はもとより，古典派理論モデルが示唆する要因によって決定されているとは言いがたいことにも注意を向けておく必要があろう．19 世紀の自由な国際資本移動の時代に発行された発展途上国証券の多くは政府保証債であり，それによって資本を調達した企業がそれゆえに安心して過大な投資を行ったりしたのであった．インドやアルゼン
チンの広軌条鉄道はそうしたエピソードを伝えている 100 ．つまり，政府保証債を発行して資本を調達した外国資本支配の鉄道企業は，自らの営業利益からではなく，農民などに課された税をもって債券利子などを支払ったのであった．資本の移動自体は利子率の国際間の相違に基づいていたが，肝心の利子率や利回りは，モデルに前提される貯蓄と投資の不99
100

IMF(1997),Part 2, pp.64-65, and pp.70-71.
佐々木隆生(1994)，第Ⅱ部を参照されたい．
70

均衡や限界生産力などから遠く離れた事情に基づいて決定されていたのである．
このような諸問題があっても，確かに，資本は報酬の国際的相違に対応して極めて速く移動しうるであろう．事実，カヴァー付き金利は先進国間で収斂する方向を見せている 101 ．
だが，第 2 の，投資の偏在とは別の緊張がここには存在する．それは，果たして利潤率なり利子率が世界的に平準化することが望ましいのかという基礎的な理論的問題にかかわる．
どのような経済体系もマクロ経済的な均衡を保ちながら成長してゆくためには適正な所
得分配がなされる必要がある．これを明らかにしたのはパシネッティ定理であった．ハロッド－ドーマー(Harrod-Domar)の成長モデルからそれを明らかにしておこう．まず，ハロッドにしたがって，労働と資本の完全雇用と両立する成長率―自然成長率 g n と言われるが―を規定しよう．今期の国民所得が前期よりもどれだけ成長しうるのかは，資源の完全雇用にあっては，前期に比べての労働人口増加率ν と労働者 1 人あたり生産性上昇率 λ に依存する．簡単にすると，近似的に次の式が成立する 102 ．
(38)

gn = ν + λ

これは，所与の資源と技術を投入したときに得られる最大限の成長率とも言える．次に，成長が生ずるときに，ドーマーが明らかにした条件が必要とされる．ケインズ的考察から，投資水準 I は乗数効果を通じて有効需要 Yd を決定する．(33)を閉鎖体系に戻して考えると，国民所得は消費と投資からなり，そこから所得の増分について，
(39)

ΔYd =

ΔI
s

が得られる．ここで国民所得に占める貯蓄を表現する貯蓄率 s は乗数の役割を果している．
他方，同時に，投資は資本ストック K の増加を通じて生産能力の増加をもたらす．資本－
産出比率あるいは資本係数を κ = K / Ys とすれば，投資がなされれば生産力の増加は次の形をとって表わされる．
(40)

ΔYs =

1

κ

I

需要の増加分と生産力の増加分が一致するためには(39)と(40)の所得水準が一致しなければならない．そこで，
(41)

ΔI 1
= I
s
κ

が求められる．投資成長率は同時に所得成長率に等しいことから，ドーマーの保証あるい

101
102

Obstfeld(1998),p.13,および Frankel(1993), pp.58-65.
資源の完全利用を前提にすると，今期の国民所得は前期の国民所得に比して (1 + ν ) と(1 + λ ) を乗じた分だけ大きくなる．ここから自然成長率を産出できるが，ν に λ を乗じた
項は極めて小さな値となるので，これを無視すると自然成長率は労働力増加率と 1 人あたり生産性上昇率の和となる．
71

は適正成長率，つまり資本蓄積が存在する世界での均衡成長率 g w が得られる 103 ．それは，
(42)

gw =

s

κ

となる．完全雇用成長にあっては，ハロッドの自然成長率とドーマーの保証成長率は一致
しなければならない．そこで，
(43)

gn =

s

κ

というハロッド－ドーマーの方程式が導かれる．
ここで，さしあたって古典派と同様に総貯蓄が利潤 P から生じるとすると，貯蓄率は資本家の貯蓄率 sc と等しくなり，資本ストックを K とすれば，パシネッティがケンブリッジ
方程式と呼んだ式，
(44)

P
1
= gn
K sc

が得られる．ここでは完全雇用成長に対応する長期均衡利潤率が規定されている．もし資本家の貯蓄率，資本－産出比率，自然成長率が時間の経過とともに一定あるいは大きく変動しないとすれば長期の均衡成長のためには利潤率，さらに利潤と賃金への分配比率は一定の値をとらなければならない．そして，賃金の国民所得に占める比率が一定とされるな
らば，総賃金および賃金率は生産性上昇率と歩調をあわせて上昇しなければならない．パシネッティの言葉を借りれば，「利潤が，資本蓄積と資本家の消費のために用いられた後に，技術進歩の恩恵は労働者に回っていく」ということになる 104 ．
ケンブリッジ方程式は，体系（1），（2）に基づいて見た動学的均衡条件（4）に親和的になっている．均衡にあって一定の利潤率が存在するとすれば生産性上昇の成果は賃金に回されなければならないからである．同時に，式（44）は，自然成長率に対して一定の利潤率が存在すること，言いかえれば自然利潤率とでもいうべきものが存在することを示している．より単純に考えて，資本家は利潤をすべて貯蓄する，つまり s c = 1 と仮定すれば，自然成長率を達成するためにはそれと同じ値をもつ利潤率が存在しなければならないということになる．
いささか厳密さを欠くが，通説的に均衡において利潤率が利子率と一致すると仮定すれば，あるいは限界企業利潤率が利子率と等しくなると考えれば，式(34)の利潤率は貨幣的変動の無い世界での均衡資本利子率とも言いうるであろう．ヴィクセル(Wicksell)のように実物資本が生み出す資本利子を自然利子率と規定し，名目的な貨幣的価格変動をカヴァーする利子率を貨幣的利子率としてそれから区別するとすれば 105 ，自然利潤率を自然利子率とドーマーの成長論については，Domar(1946), Pasinetti(1974),pp.93-95.ハロッド－ドー
マー型モデルについては，Jones（1975）が他のモデルとの比較を含めて丁寧な説明をおこなっている．
104 Pasinetti, ibid, p.99(邦訳，p.120).
105 Wicksell(1936[1898]).
10372

呼びうるかもしれない．ただ，自然利子率という概念については異論もあり，別により深
い経済学的考察が必要とされる 106 ．したがって，当面しては，自然利潤率は動学的にマクロ経済均衡を保つ成長に対応する一種の均衡資本利子率とも解釈しうると述べるにとどめよう．あるいは，そこまで言えないとしても，大半の経済学が認めるように，利子率水準が何らかの形で利潤率水準に対応していると考えて，自然利潤率から一定の均衡利子率の存在が少なくとも示唆されると言えるであろう．大切なことは，各国民的経済体系がそれぞれに自然成長率をもつときに，同時的に体系が自然利潤率なり均衡利子率をもつことを式(44)が指示しているということにある．
このように考えると，一方で，自然成長率を実現するだけの資本蓄積に必要な貯蓄の不足が所得の絶対水準の低位から生じたり，逆に貯蓄過剰がある場合に国際資本移動が均衡した成長を支持することは確かである．だが，これまで見たように，そうした場合にのみ
国際資本移動が生じると必ずしも限定しえないばかりか，国民的経済体系に固有の自然利潤率なり均衡利子率があるとすれば，自由な資本移動が利潤率や利子率の平準化をもたらす作用をもつとしても，そのような作用を望ましいものと直ちに言うことはできない．第 1に，資本流出国にしても流入国にしても利潤率や利子率の自然あるいは均衡水準からの乖離に直面するであろうし，第 2 に，そうした乖離から過度の資本流出や資本流入の可能性が生まれるからであり，第 3 に，国民的経済体系の均衡から離れた利子率の決定は，経済体系を均衡に導こうとする金融政策を機能不全に陥れるからである．ケインズは，「世界の資源を開発するための純粋に新しい投資」や「均衡の維持の助けとなる黒字国から赤字国への（資本）移動」を肯定しつつも，「国内経済の全般的運営は，世界の他の場所で適用されている利子率に関係無く適切な利子率を適用できる自由に依存している」と述べて国際資本移動の自由に反対したのであった 107 ．そこには，短期のみでなく「最も基本的な長期にわたる理論上の理由」が存在したのであったが，ケンブリッジ方程式はケインズの懸念に十分の理由を与えていると言えよう．
さらに，別個の，しかも研究がまだなされていない問題について，ケンブリッジ方程式
が国際資本移動の説明に重大な問題提起を行っていることを看過してはならない．既に見たように，図 3 の説明は，資本蓄積の進行が利潤率なり利子率の低落を伴うという命題の上に成り立っている．しかし，ケンブリッジ方程式は，他の変数に比して安定した変数である資本－産出比率あるいは資本係数，労働力増加率，1 人あたり生産性上昇率，貯蓄率に対応して，長期にある安定した利潤率が自然利潤率であることを示している．分配率は，19 世紀の第 3 四半期以後はある安定性を保ってきた．変動があったとしても，自営業の減106

ヴィクセルと違って，価格変動を補い時間を通じて購買力を維持する利子率を
Pasinetti(1981)は自然利子率と規定し，その上で自然利潤率と自然利子率の裁定から利子率が資本利子となる展望を示している．
107 ケインズの主張については，Keynes(1980-2), pp.30-31(邦訳，pp.34-35),pp.52-54(pp.57-59),pp.86-87(pp.93-94),pp.129-130(pp.138-139),pp.148-150(pp.
159-161),pp.185-188(pp.198-200),p.276(p.304)などを参照されたい．
73

少や福祉政策の普及などの歴史的変化を別にすれば，一方向にのみ変動するとは決して言えないであろう．そうであれば，図 3 を支える命題には根本的な疑義が生じる．利子率に加算されるリスクや遅行経済に特有の急速な技術吸収を除いて 1 人あたり生産性上昇率だ
けを考えた場合には，技術が収穫逓増の性格をもつときに資本蓄積の進んだ経済が高い自然利潤率をもちうるからである．そして，長期の利潤率の変動要因について言えば，今日の経済学は何か明確な説明を与えているわけではない．実際，直接投資は投資企業が国内に残留する場合と外国に投資する場合の企業の利潤率なり成長率に基づいてなされるのであり，これは長期利潤率とは直接に関係がないであろう．先に，国際資本移動が先進国から発展途上国に向かっているとは限らないことに触れたが，その問題を確かに把握する上でもケンブリッジ方程式のもつ意味を無視することはできない．そして，もし先進国間投資が均衡利子率水準などから自然であるとされるならば，国際資本移動が自由な資本市場を通じて遅行経済，発展途上経済の生産拡大を確かにし，資本蓄積を加速するという結論を導くことはなしえないのである．あらためて，自然利潤率と均衡利子率の長期変動について現代経済学は踏み込む必要を迫られているのではないであろうか．これまで十分研究されてきたとは言いがたい諸問題が国際資本移動については多く存在するが，これもその１つであろう．
国際資本移動がもたらす緊張関係については他にも種々指摘することができる．たとえば，国際資本移動は債務国に資本を与えるが同時に利子･配当を引き上げるのであり，一方では戦後しばらくのラテン･アメリカに見られたようにアメリカへの純資金流出が生じた
り，他方ではかつてのイギリスがそうであったように利子･配当への国民経済体系の寄生化が生まれたりもする．完全雇用状態からの資本流出は失業を生み出し，資本流入は既存資
本の遊休を生み出す．市場における金融が理念的調和を体現するばかりでないのと同様に
国際資本移動にもあれこれの緊張関係や矛盾は存在するのである．これ以上，国際的経済流束のもたらす問題のリストを長々と挙げる必要はないであろう．これまでの概観によってミルが抱いたような調和的世界の実現が容易ではないことが明らかとなったであろう．
国際資本移動についての研究は国際貿易論に比して驚くほど少ないが，これ以上の深入り
は国際経済学や国際政治経済学の専門の論文に委ね，世界市場が内包する緊張関係に関連
してなお１つ重要なことに触れることにしよう．
第6節

国際的政府の不在：剥き出しの市場

国際貿易や国際資本移動などの経済的流束に関連する問題とは別に，世界市場はその構造自体に内在する緊張関係を抱かざるをえない．
何よりも第 1 に，世界市場も市場である限り，どのような市場にも生じる不安定をまぬがれることはできない．否，むしろ世界市場は剥き出しの市場に他ならず，それだけに市場が演ずる様々な失敗を典型的に示してきたとも言える．19 世紀の恐慌はイギリス経済の74

不均衡から直接生じたというよりも，アルゼンチンなど南米，あるいは中国市場への綿工業の過剰な期待の反転，さらに大陸ヨーロッパやアメリカの鉄道ブームの崩落を引き金にしていたし，それら国際的経済関係の不均衡がもたらす金の流出入が金融パニックに密接に関連していたのであった．その意味では，世界市場は，市場社会一般がもつ不安定性と国際的経済流束にかかわる緊張とを併せ持つのを宿命としている．
問題の指摘はここで終わらない．第２に，剥き出しの市場としての不安定性から逃れることができない世界市場の特徴が彫られているコインの裏側には，国民経済において供給されている公共財や安定化装置の欠如，それらの統一的枠組みの欠如がある．
貨幣制度を考えればそれは容易に理解できよう．個々の国民的経済体系にとって統一したニュメレールは不可欠である．それなくしては価格体系の統一的表現は存在しないし，また価格安定を図る基盤も与えられない．だが，世界市場に統一したニュメレールは存在しない．ただ種々の通貨間を一定の固定した比率である平価（parity）が，あるいはそのよ
うな平価さえ欠いて変動する為替相場が世界市場における価格体系をもたらす．金銀複本
位制や変動相場制の不確定性は世界市場につきものの問題とも言える．それは，しかも，貿易経路を撹乱し，あるいは資本移動に為替リスクをもたらして資本市場の統合を妨げるであろう．
たとえ相場を固定しても問題は生じる．経済体系間で生産性上昇は不均等に進行し，名目的物価も各国ごとに異なる歩調で上昇するであろう．そのような国民的経済体系の相対的関係の変化はむしろ為替相場に正確に反映するほうが望ましいからである．
長期にみた為替相場の望ましい水準はリカードゥ・モデルから容易に引き出すことが可能である．仮定(8)が比較生産費原理で決定的な役割を果たしていることは前に述べたが，第 2 財がニュメレールであるとすれば，第 1 財の両国の価格関係は，(45)

p1b l1b=p1a l 2bl1a l1b=l 2 a l1a

l 2b
l2a

で表現される．ニュメレールが第 2 財である限り，価格表現を受ける財の数がいくら増えても国際的価格比あるいは国際的相対価格の表現方法は変化しない．つまり，すべての国
際的相対価格表現は，その財の比較生産費あるいは相対生産費をニュメレール財の相対生産費で除して得られる．ここで， a 国が第 2 財 1 単位に 10 ポンドという名称をつけ， b 国が同じく１ドルという名称をつけたとしよう．すると各国の価格は等しく第 2 財をニュメレールとして表現されたとしても，統一的な表示を得られないことになる．そこに為替平価や為替相場に通じる問題が生じる．両国の財の価格を比較するためには―つまり世界市場において統一した価格表現を実現するためには，たとえば b 国の 1.5 ドルの第 1 財価格をa 国の 8 ポンドの価格と比較しうるように， a 国通貨建てにして 1 ドル＝10 ポンドという一種の為替平価で b 国第 1 財の価格を表現しなおす必要がある． p1b ＝1.5×10 ポンド＝15ポンドとなってはじめて，b 国第 1 財価格は a 国のそれよりも 7 ポンド高いことがわかるのである．ちなみに，為替相場は「自国通貨建て」とか「外国通貨建て」の 2 種類で表示さ75

れうる．$1＝¥100 というのは，日本にとっては「自国通貨建て」相場であり，アメリカにとっては「外国通貨建て」相場である．評価対象となる通貨 1 単位をどの通貨で表示するのかが問われているのである．通常，国際経済学では「自国通貨建て」が用いられるが，この場合には右辺が大きくなることが「安くなる」ことを意味し，小さくなくことが「高くなる」ことを意味する．
さて，これまで述べたことから明らかなように，両国の財の価格比較は，E j をもって j 国
通貨建て為替相場を表せば，より一般的に，(45.a)⎞
pib E a ⎛ lib= ⎜⎜ ⋅ E a ⎟⎟pia
⎝ l 2b⎠lia lib=l 2 a lia

l 2b
l2a Eaと表すことができる．さらに現実に近づけよう．金本位制度の時代でも貨幣名称は貴金属の重量単位から離れていったし，今日の世界では，現実には金や銀のような価値尺度財があるわけではない．各国がそれぞれ任意の貨幣表現をもって価格体系をつくりあげている．
そして，それぞれの貨幣 1 単位はそれぞれ各国のいくらかの労働を支配しうるというのが現実であろう．そこで，各国の貨幣 1 単位が支配しうる労働量を μ j で表すことにしよう．
すると，(45.a)の l 2b l 2 a をドルとかポンド，円といった各国の貨幣 1 単位が支配する労働を表現する μ j の比に置き換えて次のより一般的な表現が可能となる．
(45.b)

pib E a lib
=
pia
lia

μb
μ a Ea

ここから，世界市場で適切な価格表現がなされるためには，貨幣の支配する労働量の比，
別言すれば名目的相対物価水準の変動に対応して為替相場は変化しなければならないことが明らかとなる．自国でインフレーションが生じて貨幣 1 単位の支配する労働量が半分となったときには，自国通貨建て為替相場は式(45.b)の右辺分母部分の値を不変とするように為替相場の値は大きく，つまりは「安く」ならなければならない．そうならない場合には名目的な価格変動が実質的な意味をもってしまうであろう．
これだけではない．今，単純化のために財が１つしかないとしよう．現実の国際的相対生産性変化は多くの財の不均斉な相対生産性の変動から構成されるが，仮に１つの財が１
つの国の生産性を代表するとすれば，(45.b)の右辺分子部分は両国の相対生産性を表現していると考えることができる．ここで，価格方程式(6)と（45.b）から，(45.c)

p1b E a l1b wb E a l1b==
p1a
l1a wal1a

μb
μa E aを導くと，両国の賃金比あるいは相対賃金率が両国間の貨幣関係と関連することが明らかとなる．そこで，たとえば a 国の生産性が２倍になり労働投入係数が半分となったとしよう．

76

この場合に，経済体系の均衡を保つように，生産力上昇に合わせて賃金率が上昇するならば為替相場は変化しなくてもよい．だが，生産力上昇に伴って賃金が上昇しない場合には為替相場が小あるいは「高く」ならなければ以前のような関係が維持しえないことが明らかとなる．さも無い場合には，自国の生産物価格は前と違って投入労働係数の変化という実質的変化によって下落する．すると，輸入価格下落によって外国の輸入者＝消費者がより低廉な生産物を手中にする結果，生産力上昇の成果は賃金に回らずに外に漏出してしまう．これに対して，国内の貨幣が代表する労働量が減少して元の国際的価格関係に復元することは決して望ましいことではない．それでは生産力上昇の成果が貨幣的なインフレによって相殺されてしまうだけとなる．先に生産力上昇の成果が賃金に回らない場合にはマクロ経済均衡が維持されないことを式(3)や(44)によって明らかにしたが，そのためには為替相場が上昇するしかない．国際経済学に親しい人々には，この問題が｢要素交易条件｣問
題にかかわることが容易に理解できるであろう．アメリカに比して日本の生産性が上昇した場合には，円が高くなることによって対外的にみて日本の労働者の購買力が上昇する必要があるとも言えよう．そのことは，2 財しかないモデルで，しかも完全特化を想定すれば容易に理解できるであろう．
なお，上の考察から，なぜ金本位制は各国の生産力上昇率に相違があったにもかかわらず多くの平価変更なしに済み，IMF 固定相場制は平価変更を余儀なくされたかが明らかともなる．IMF 固定相場制はケインズ的裁量的経済政策と結合しており，金本位制とは異なり各国では異なる上昇率でインフレーションつまり名目的な物価上昇を経験したのであった．
もちろん，労働者が賃金で購入する財やサービスの内容は多様で，しかも成長とともに変化するし，諸部門の生産性上昇率は不均等に生じるので，単純にそうは言えない側面もあるが，そうした問題はより専門的な考察に委ねよう 108 ．ただ，為替相場変動が経常収支に影響を与える問題に関しては，多数財モデルに言及しないわけにはいかない．そこで，同じように生産力上昇があった場合を，多数財を例に考えてみよう．
財が n だけ存在し，その場合のインデックス・ナンバーが次のような序列にしたがっていると仮定しよう．つまり，(46)

l1b l 2b l 3bll>>
> .... > n −1b > nb
l1a l 2 a l 3a
l n −1a l naのような相対生産性あるいは比較生産費の降順になっているとしよう．これは a 国の比較優位の高い順序に財をならべていることを意味する．そこで，(36)の右辺と同じ値をもつ相対生産性の財で相対価格は１の値をとり，そこからナンバーの小さい財は比較優位財となりナンバーの大きい財は比較劣位財となる．極端だが，他の事情に変化なく a 国の生産性がす財が多数に及ぶような問題については，Dornbusch,Fischer and Samuelson(1977),さらに佐藤秀夫（1994），佐々木隆生（1995）を参照されたい．なお，為替相場に関する本講義
ノートの立論も後者において夙に明らかにした方法を用いている．
108

77

べての生産部門で 2 倍になったとすれば，以前に相対価格が１であった財は比較優位財に転化するであろう．比較優位と比較劣位をわかつ財のナンバーはもっと大きくならなければならない．つまり，相対生産性の変化は―相対生産性の変化は部門毎に不均等に生じるので単純には言えないが―比較優位財と比較劣位財の構成を変えてしまう可能性をもつのである．その結果，世界市場におけるそれぞれの財への需要に大きな変化が無いとすれば，相対生産性の変化は貿易収支の変化を生む可能性をもつ．相対生産性が a 国からみて改善されていったときには a 国の輸出財の種類は多くなり，貿易は慢性的な黒字へと向う可能性が生れる 109 ．そのような貿易収支の恒久的な変化がマクロ経済的均衡からみて望ましくない
場合には為替相場が変化することによって，今の例では E が小あるいは「高く」なること
によって調整されるのが望ましい 110 ．
こうして，リカードゥ的なモデルの中で考えると，相対生産性，相対インフレーション率の変化に応じて為替相場が調整されるのが望ましいことが明瞭となる．為替相場のファ
ンダメンタルズといわれるものの基礎がここにある．
しかし，世界市場価格体系が各国のマクロ経済的均衡や自然的均衡と一致するように為
替相場や為替平価が定まるシステムは存在しない．不均衡が生じたときに適切な調整を担う国際的な公共財供給者，つまり国際的政府が存在するわけでもない．このため，第 1 次大戦までは国際金本位制度が各国で採用されてきた．それは為替平価調整を国民国家の経済高権に委ねたが，国民的経済体系は金準備によって制限され，したがって為替相場が下落して金準備の減少が生じるような場合には，対外均衡の維持が対内的なマクロ経済均衡に優先するという宿命を各国の経済体系に負わせていた．対外支払い準備が枯渇すれば国民的経済体系は対外的には破産するであろう．したがって，為替相場の下落や金準備の減少は緊縮的な金融政策や財政政策をもたらさざるをえなかった．そうした効果が，国内銀行券の発行を厳密な金準備に基礎付けていたピール条例下のイギリスにおいて典型的に生じたことは周知のところであろう．イギリスは当時｢世界の工場｣であり｢世界の銀行｣であったにもかかわらず金の流出入によって金融政策を左右され，その結果，景気循環，殊に景気後退は過度に増幅されたのであった．しかも，国際金本位制は，調整責務については
一般的に債務国に負わせるという特徴をもっていた．1929 年恐慌後の金本位制度の崩壊と保護・差別・双務主義への移行は国際金本位制度を葬るものであり，各国が対内均衡を優先させようとする試みを含んでいたが，為替相場の不安定，世界市場の解体と過度の経済

109

相対生産性の変化が貿易収支も実質賃金も変化させない場合も存在する．それまでの比較優位財部門の生産性だけが上昇するにすぎないならば，比較優位と比較劣位をわかつ財の相対生産性は変化しないからである．発展途上国のモノカルチュアー生産部門や日本の輸出産業部門だけで生産性が上昇し，需要はそれまでと変化しないような場合を考えればよいであろう．
110 Dornbusch,Fischer and Samuelson, op.cit.,はこの問題を，コブ－ダグラス型の需要関数を導入して考察している．需要関数としては余りに制約が多いが問題を理解する上での一助となろう．
78

対立を惹起するものであった．
第 2 次大戦後のブレトン・ウッズ体制は，金本位制度と同じ為替相場安定を求めて固定相場制度を採用しつつ，各国のマクロ経済均衡維持を容易にするために債権国にも調整責務を負わせるものであった．希少通貨条項などがそれである．より具体的に言えば，債務国に十分な金・外貨準備がなく，債務国に金融的な圧力が加わるときには，中心的大国にして債権国が，必要な外貨の融通，自国の優先的需要喚起政策の採用や輸入促進，そして資本供給などを行い，それらによって債務国の圧力を軽減することが組み込まれていた．
IMFが加盟国自国通貨による基金拠出分に対応して行うクレジット・トランシュや 1960 年
代はじめのGAB（一般借り入れ取り決め）などの制度的措置，そしてマーシャル・プランにはじまる各種援助などは意識的に追求された調整措置であった．だが，調整のためのグ
ローバルな機構は極めて不十分であり，IMFはグローバルな｢最後の貸し手｣とはなりえな
かった．自然，国際的な資本の再配分(reallocation)や所得再分配(redistribution)は債権国にして強国のアメリカの意思に委ねられた．｢ドル不足｣期の各種の援助はIMFやIBRD(国際復興開発銀行)などの国際機関ではなくアメリカと被援助国の双務的関係の中でなされたのである．したがって，アメリカの経済的な支配力の低下と「ドル危機」の形成・発展とともにシステムは次第に機能を低下させ，戦後はじめてアメリカの貿易収支赤字が生じた
1971 年にシステムは放棄されざるをえなかった．そればかりではない．IMF固定相場制は，固定相場制度固有の対外均衡と対内均衡の間のジレンマから各国を絶えず緊張にひきずり
こみ，適切な為替平価調整もファンダメンタルズに対応して十分なされることはなかった―平価変更は政治的決断を必要とし，それはまた政治的コストを要した．それでも自由・
無差別・多角主義的市場が国際貿易面では次第に形成されていったが，対外均衡とくに国
際収支均衡の要請と国内経済政策の自律性確保の必要から国際資本移動については国民的な規制と管理が課された 111 ．アメリカが金とドルの交換を停止した 1971 年 8 月 15 日のニクソン・ショックはブレトン・ウッズ体制を根底から揺るがし，以後為替制度は各国の自由に委ねられてきた．アメリカと日本は変動相場制を採用し，ヨーロッパ共同体は当初域
内固定相場制，後に単一通貨制度に移行してきたが，変動相場制度は，自由な為替市場での安定した均衡為替相場の実現に失敗してきた 112 ．年率にして相対生産性や相対インフレ率がわずか 2，3％しか動かない世界で 1 日に 10％以上の変動が生じるのを同時代はあまりに多く体験してきた．国際資本移動が自由となった世界では，1990 年代末の 1 日の為替取
引高は，主要市場をみただけで１兆ドルをはるかに上回るようになっているが，経常取引から生じる為替取引高はその中の 2％もない．言い換えれば，為替相場は，経常取引から生IMF 固定相場制で国際資本移動に制限が課されていたことは，自由な資本移動，為替相場の裁量的な操作，裁量的金融政策が同時に並存しうるかどうかという問題に関わり，また自由な資本移動承認した場合に固定相場制度が「安全な投機」を保証するという問題にかかわる．変動相場制への移行と資本移動には，したがって関連が存在する．この点については，後に詳しく論じる．
112 変動相場制の問題点については，後に触れる．当面は事実の確認で十分であろう．
111

79

じる為替需給ではなく，「どの通貨建ての資産をもてば有利か」という判断に左右されるものとなり，しかも乱高下を経験するようになったのである．このため，変動相場制に移行して以来，国際金融論の課題は，オーバーシューティング―均衡点を越える一時的なレート変動―やヴォラティリティー―絶えず乱高下する不安定さ―に見られる脆弱性，そしてミスアライメント―ファンダメンタルズ・レートからの持続的な大きな乖離―の犯人探しを続ける破目となった．
これまで為替相場について少し立ち入って検討してきたが，その理由は，問題が典型的に国民国家の枠組みの中では解決しえない性格を示していることにある．他にも，自由な国際通商体制（これに関連して国際的コード，規準の決定問題）や環境問題，そして各国のマクロ経済政策調整など同じような性格をもつ諸問題があることはよく知られている．
同様に国際平和なども伝統的な国際公共財である．それら個々の問題に踏み込むのは別の研究に委ねることにしよう．
だが，これまでの検討から世界市場にかかわって避けて通れない問題が見えてくる．世界市場がもたらす多くの諸問題，つまり先に述べた国際貿易や国際資本移動に伴う諸問題については，さらにグローバルな解決は無理であるとしても為替相場の安定と調整の問題などについても，国際政府が不在という条件の中では，それぞれの国民国家がそれぞれの国民的経済体系に対して責務を負って問題の解決を担ってきた．だが，一体，国民国家は，
世界市場との関係で生じた緊張関係を自己の枠内で解決しうるのであろうか．この問題の検討は，無論，国家と市場のかかわりに踏み込むことを要請する．そして，それはまた，ホッブズ的な国家システムと世界市場の相互関係の領域に対する検討をも生み出すであろ
う．

80

第4章

グローバル・エコノミー分析の基軸（3）国際システムと国際社会
第1節

国民的経済政策の射程と国際公共財

中世的普遍性に代わって生まれた世界市場は自由貿易主義などの主張に見られる肯定面と固有の緊張関係にみられる否定面を伴う．国家のみが権力を集中･系列化する時代には，
国家はこのような緊張に対して経済高権の執行に始まる市場への国家介入を様々な形態で行ってきた．国家は国民的経済体系を創出するとともに，対内経済政策と対外政策をもって世界市場と国民的経済体系の関係を調整する努力を重ねてきたのである．対外政策について言えば，価格安定と完全雇用というマクロ経済的均衡の達成から近代化・工業化など経済構造の変革までの種々の目標に対応して，関税政策，輸入割当政策，特恵制度など様々な貿易政策・制度や，為替管理や承認制度などによる資本移動規制，あるいは逆に税制措置を通じる資本誘致政策，多様な為替政策などが実践されてきた．だが，ここで次の疑問が生じる．国民的諸政策が有効な範囲というものが確かに存在するとしても，世界市場の緊張から生じた諸問題を国家は自己が自律的に決定する国民的諸政策によってどこまで解決しうるのであろうか．
もし，個々の国民国家が，それぞれの「国益 national interest」を「国家理性」にしたがった国民的諸政策を通じて追求し，その結果，最適な解を他に独立して得ることが可能となるならば，あるいはまた諸国家の採用する国民的諸政策の相互作用が「見えざる手」に
よってグローバルにも国民的にも最適な解へと諸国民を導くならば，緊張関係や矛盾の解
決はそれぞれの国民国家に委ねても構わないであろう．事実，そのような考え方は国家主権や国民的自決（national self-determinant）のような政治的概念と結合して現実世界の中で一つの勢力をなしてきた．ことに左右両極のイデオロギーは，自国の政策を国際的調整に委ねることを嫌い，独立して「国益」を追求することを好む傾向をもつ．だが，イデオロギー的に国民国家の自律と自立を謳うことがいくら容易であるとしても，理論的にそうした結論をうることは難しい．
世界市場を通じて関係し合う諸国家がそれぞれの国民的諸政策のみを通じて最適な状態を達成しうるというようなイデオロギーは，無差別の経済主体が競争の中で市場均衡に達するというのと同様の正確さをもって，諸国民国家の諸政策の相互作用が各国にとって最適となるような均衡解を導くと言うに等しい．さもない場合，他国民の利益侵害を伴わずに自国民の利益を独立して追求することを正当化しえないであろう．だが，そのような論
理は到底成立しうるものではない．
そのことは，経済学における市場均衡の条件と国家間の関係を比較すれば容易に明らかとなる．安定した市場均衡が得られるためには，つまり「市場の失敗」が存在しないためには，少なくとも，（1）市場がすべての財やサービス，生産要素などを包括しており，外部性などは存在しない，つまり市場は普遍的あるいは完全でなければならず，（2）市場に81

おける競争は完全であり，経済主体は無差別であるほどに小さく，それらは「価格受容者（price-taker）」つまり市場価格に影響を与えることのない主体でなければならず，一切の流通障壁・移動障壁は存在せず，市場価格は公共的情報としてすべての経済主体に瞬間的与えられなければならない．また，（3）生産技術はどのようにも分割可能であり規模の利益もないといった「凸性環境 convex environment」が存在しなければならない．一体，このような諸条件が諸国民国家の政策の相互関係に存在しうるであろうか．
第１に，国民国家の政策のみでは，世界市場を安定させるに必要な「国際公共財」の供給不足が生じる．たとえば，前章で見たような国際通貨制度を想起すればよい．また，適切な国際通貨制度が確立されたとしても，各国が自立的に経済政策を実施しうるものでもない．マンデル(R. Mundell)らの指摘した「n-1」問題はそのことをよく示す 113 ．n個の国が存在する世界で，各国が独自の為替相場維持を考慮して国際収支政策を追求するとしよう．その場合，n-1 の国がそうした政策を追求するとすれば，残余の 1 国の為替相場や国際収支は自動的に決定されることになる．つまり，すべての国が自国に望ましい国際収支を政策的に追求するのは過剰決定をもたらしてしまう．世界経済安定のためには，いずれか 1
国が別個の政策目標をもたなければならない．このような国際公共財や「n-1」問題に類似する問題領域は他にも存在するであろう―それについては，必要に応じて触れることにしよう．
第 2 に，世界市場は国家間の完全競争を生み出すような無差別な諸国家と諸国民経済から成り立つ訳でもない．相互に影響を与え合う諸国民国家からなる世界は，抽象的な市場
一般とはまるで異なる構造をもっている．何よりも世界市場は，理念的な市場，すなわち無差別な生産者，消費者が直接に向き合う社会ではない．現実の国民的市場でさえ理念的市場からは乖離するが，世界市場は国民的市場以上に理念的市場から遠く離れる．世界市
場は，規模と質を異にする様々な国民経済体系から成り立つ．市場において経済学はしば
しば方法論的個人主義を採用し，無差別な諸個人を基本的経済主体として想定するが，世界市場においては，国民経済が経済主体となりうる部面で個々の国民経済を無差別に扱うことは到底なしえない．90 年代をとってみれば，世界人口の 20％以下を占める 20 余の諸国が世界のGDPの 80％を，なかでもアメリカ合衆国が世界GDPの 25％を，日本が 15％，
ドイツが 8％を，したがってこれら 3 カ国が 50％弱を占める．1 人あたりの生産力を近似的に表示する 1 人あたりGDPをみれば，いわゆる先進国のそれが 20,000 ドルから 40,000
ドルに分布するのに対して，発展途上国には 500 ドル以下の国さえ存在する．さらに，世界市場は無数の国民経済からなるのでもない．国民国家は世界に 200 に過ぎない．複合市場としての世界市場とは，異質性と多様性に充ち，規模と水準をはなはだしく異にする寡Mundell(1972).マンデルの提起した問題は，その後，Cooper(1968), 浜田宏一(1982)などによって，政策割り当て問題を越えた国際通貨制度選択ゲームの問題として発展させられてきている．この場合には，国際通貨制度は適切な国際公共財供給問題としてより明確に意識されていると言えるであろう．
113

82

占的構造を特質としている 114 ．
このような世界で大国の政策と小国の政策が無差別に係わり合うことはありえない．しかも，既に述べたように，生産力を先行して発展させる経済諸体系は中枢から世界市場の構造変化に能動的作用を及ぼし，これに対して他の経済諸体系は周辺に位置して受動的に対応してきた．リカードゥ･モデルをはじめ国際経済学の分析的理論は一般に小国のケース－価格受容者（price taker)のケース―を取り扱い，結果的に規模を無視してきたとも言えるが，大国が意識するか意識しないかを問わず小国に対して加える圧力を無視することはできない．非対称的な経済関係は世界市場の常態でありつづけてきた．
第 3 に，歴史は一種の収穫逓増が作用してきたことを示している．つまり，寡占的構造が次第に変容して格差の縮小が生じるように各経済体系が発展してきたわけではない．長期統計は格差の拡大を示してさえいる．マディソンの研究によれば，1 人あたりGDPは 1820
－1992 年に世界平均で 8 倍弱に増加したが，アメリカやカナダなど移民植民地から発展した諸国では平均をはるかに上回って 17 倍以上に，西ヨーロッパ諸国は 13.5 倍近くまで増加した．これに対して，ラテン・アメリカやアジアは 6，7 倍程度，アフリカは 3 倍弱にしか増加していない 115 ．19 世紀にみられたある種の予測，つまり『資本論』の著者でさえ「産業の発展のより高い国は，その発展のより低い国に，ただこの国自身の未来の姿を示している」と述べたように 116 ，継起的に後進国が先進的工業国へと発展し，資本蓄積が社会の静止状態（stationary state）をやがてもたらすかもしれないという古典派経済学者たちの予測は裏切られたのであった 117 ．世界市場には常に中枢と周辺が存在するのではないかという考え方，さらに一歩踏み込んで従属理論として知られる種々のモデルや近代世界システム論の登場は 118 ，このような現実を背景としていた．それらの諸理論の分析的な妥当性
2000 年代に入って中国，ロシア，インドといった大陸あるいは亜大陸規模の国家が成長してきているが，それはまたこれまでとは異なる世界経済の構造問題を提起するであろう．
115 Maddison(1995), p. 212.
116 Marx(1966[1867]), p. 14(邦訳，p. 9)
117 経済学徒でない人々には奇異に感じられるかもしれないが，アダム・スミス，リカード
ゥ，J.S.ミルなどの古典派経済学者達は，いずれも資本蓄積が長期的には成長の停止するよ
うな静止状態に導くと考えていた．彼らが，資本蓄積論あるいは動学の中心に利潤率低落法則を据えたのは，こうした事情を物語っている．マルクスの利潤率低落論も資本の有機的構成（価値面から定義される資本－労働比率）論を中軸に置く限り，そのような見方を根底から否定するものではない．そのような見方が生じたには，Pasinetti(1981), Part III,
Chapter IX（pp.176-218）が論じているように，資本－産出比率の軽視，さらに技術についての分析の欠如や未完成が存在したのである．なお，古典派利潤率低落論については，
佐々木隆生（1994）,「第Ⅰ部 古典派国際資本移動論の基本構成」（ pp.49-97）を参照されたい．
118 中心－周辺関係が存在するという考えは，遠くヨハン．ハインリッヒ・フォン・チュー
ネン(Thünen)の『孤立国』に始まり，経済地理学や地域経済学の中で取り上げられてきたが，戦後，プレビッシュ－シンガー命題を通じて国際経済学の中に浸透し，やがてラテン・
アメリカの経験を基盤としたアンドレ・グンダー・フランク（Frank），中東やアフリカの114

83

や仮説の有効性に問題があるとしても，それらが示した問題提起自体は十分に現実的な基盤を有していたと言える．このように格差が拡大する世界では，当然のことながら諸国民
国家の諸政策の他者への作用もまた不均斉に発展する．
こうして，国民的政策が相互の作用の中でそれぞれ自国の政策目標を自立的に達成しうるという願望は潰える．各国がよしんば自律的に政策を決定しようとするまいと，各国の政策は相互に作用し合うであろう．しかも，経済的には政策が作用する対象が普遍性なり
世界性を帯びる市場を構成要素としているだけに，市場が自由に開かれていようと排他的に閉鎖されていようと市場を媒介にある国の政策は他の国の政策に作用しを及ぼし，ある国の獲得する利益は他の国の利益に影響を与える．世界市場を主導する中枢に位置する大国は中枢・周辺の小国に対して国内で寡占企業が中小企業に与えるような影響力をもつであろう．
大国といえども他国の影響を免れるとは言えない．世界市場において主要なアクターとなる大国がそれぞれ内部的緊張を外に向かって解き放った 19 世紀とは異なって，資本主義の作用が非資本主義的領域を含めて世界全体に及び，政治的にも経済的にも「世界の分割」が完了した時期以後は，主要な大国の政策が他に与える衝撃の程度は大きくなる．イギリ
スは 1850 年代にヨーロッパ市場で優位を失っても，インドなどより外部の新市場へと資本を輸出し，それを資金に建設される鉄道資材や，鉄道などによって創出される工業製品市場を独占的に拡大して，旧市場内部の緊張を緩和することができた．そのような緊張緩和のパターンは 19 世紀を通じて繰り返された．だが，20 世紀に入ると，英帝国などに輸出された資本で建設される鉄道資材などもイギリスによって独占しえない状況が生れる．圧力を外に向って逃すシステムが無くなったのである．そのような世界では，緊張は旧市場の中に，つまりイギリス，ドイツ，フランスといった大国間から構成される領域に内攻する．
19 世紀と 20 世紀の国際関係の大きな違いはここにあるとも言える 119 ．理念的市場での契約・取引関係とは異なった利害対立の世界，ゲームの理論が適用されるような世界が生じてきたのである．
さらに，大戦間期から政府が国民経済に占める比重が大きくなってきたことも看過しえない．対GDP比政府支出は，第 1 次大戦直前の 1913 年に仏，独，日，オランダ，英，米の 6 ヶ国平均で 11.7％程度であったが，1930 年代には 25％を越え，1973 年には 35％を，
そして 1986 年には 45％を越えた 120 ．国民総生産の大きな部分を政府支出と政府収入が占めるときには，対外政策ばかりではなく国内の財政政策の変化も自然に他の諸国に影響を与える．式(21)は次のように書きかえられなければならない．
経験を基盤としたサミール・アミン（Amin）らの従属経済理論の中で強調されるに至り，
アメリカでもウォーラーステイン(Wallerstein)の近代世界システム論やクルーグマン（Krugman）による集積効果の定式化にも反映されている．
119 国際資本移動と世界市場の緊張の関係については佐々木隆生，前掲書，pp. 101-167，を参照されたい．
120 Maddison(1989), の Table 6.3.（p.71）参照．
84

(47)

Yj = C j + I j + G j + X j= C j + S j + Tj + M j

ここで， G は政府支出， T は政府収入（税収）である．第 1 式が有効需要を表現するが，GDP の 40％を越える政府支出が他の項目に比していかに大きな意味をもつようになったのか，またその変化がいかに大きな影響を国民経済体系に与えるのかを理解しうるであろう．当然ながら，貯蓄と投資の不均衡と経常収支の関係も，再定式化を必要とするようになる．財政収支を表わす T − G は公的貯蓄と考えられ，総貯蓄は S + (T − G ) によって表現される．したがって，式(32)は次のように書きかえられなければならない．
(48)

[

]

I j + X j = S j + (T j − G j ) + M j

財政政策や政府財政状況が 1 国の貯蓄と投資の均衡状態に大きく作用することを理解できるであろう．その意味では，ある国の政策的変更が他の国の政策的対応を連鎖的に導く構造が現代社会には組み込まれている．
連鎖には様々な形態があり，成功の連鎖もあれば失敗の連鎖も生じる． 1950 年代に朝鮮戦争はアメリカの海外軍事支出を増加させ，それはドッジ恐慌にあえいでいた日本に「特需景気」をもたらしたし，同じく 60 年代のベトナム戦争やアメリカの拡張的政策は日本の国際収支緊張を緩和した．この場合には，アメリカは 1 国内で需要喚起を行う政府のような役割を世界市場に対して果したとも言える．国内政策に端を発する連鎖で言えば，1980
年代初期にフランソワ・ミッテランの率いる社会党政権はフランスの有効需要喚起を目指
して政府支出を拡大したが，他の諸政府が緊縮的なマクロ経済政策を採用した結果，需要喚起分は輸入増加となって外国に漏出した．同じ 80 年代にレーガン政権の減税政策はアメ
リカに景気回復をもたらしたが，同時に 1,000 億ﾄﾞﾙを越える経常収支赤字をも生み出し，創出された需要は欧・日などの生産物に向った．ドイツ再統一は，90 年代ドイツに負の貯
蓄－投資不均衡を生み出し，それは国内の金融的な緊張・高金利を，さらに EMS（ヨーロッパ通貨制度）参加国の高金利を余儀なくさせた．国内政策の領域でさえ国民的自立は達成されえない．大国の財政政策は他に影響を及ぼし，また大国も相互に影響を与え合う．
財政政策から離れて，政策一般の相互作用に戻れば，失敗の連鎖を代表するのは，大戦間の保護・差別・双務主義の拡大であろう．1929 年恐慌とともにアメリカがとった高率関税政策がイギリスの帝国特恵関税制度などのブロック主義，ナチスの広域経済などを誘発し，第 2 次世界大戦を準備したことは，政策の失敗が累乗効果をもつことをよく示している．それは，各国が自国に有利であろうと願った政策が引起こした失敗の連鎖であった．
そこに，大きな１つの問題領域が見出される．市場の独立したアクターがそれぞれに合理的行動を採用しても市場社会全体では大きな失敗が生じてしまうことを「合成の誤謬
fallacy of composition」と言う．個々の企業の生産縮小が社会全体での有効需要不足を招き，不況を累積的に悪化させるような場合を想起すればよい．ちょうどそれと似た事態が世界

85

市場に生じたのである．諸国家の行動を集計したときにグローバルにみた「政府の失敗」
が，あるいは諸政府の行動に関する「合成の誤謬」が生まれる．国民国家が自律的に経済政策を決定したとしても，政策は自立的に作用しえないだけでなく，最適な効果も生み出さない領域が確かに存在する．
国民国家が自律的に決定する経済政策は，他から影響を受けずに，つまり自立的に作用しえないし，他に作用しないこともありえない．そして，相互作用は完全競争市場価格のような均衡をもたらすわけでもない．諸政府は互いに影響を他者に与えながら，ゲームの理論によるアプローチによってはじめて分析的に定式化しうるようなゲーム，いずれかの国民経済体系や国家の利得が他に損失をもたらすような様々なゲームを繰り広げる．国家間でなされる政策ゲームは，ある場合にはゼロ・サム・ゲーム，別の場合にはネガティヴ・
サム・ゲームでありうる．これらのゲームは必ずしもパレート最適な解をもたらすとは限らない．「囚人のジレンマ」に代表される非協力ゲームでは，ユニークな均衡点があるとは言えず，しかもナッシュ均衡点がパレート最適でないことはよく知られている 121 ．たとえば 1980 年代の国際協調ゲームをとりあげてみよう．レーガノミックスが「双子の赤字」を生み出し，やがてアメリカが純債務国に転落するという予想が生まれた 1985 年に，ニューヨークで開催された主要先進国の蔵相・中央銀行総裁会議は，ドル高を是正することで合意し，また各国がマクロ経済政策で協力する必要を謳った．いわゆるプラザ合意である．
目的達成のためには，アメリカでは財政赤字を縮小し，日本やドイツでは内需を拡張する
ことが求められた．だが，経済成長に政策の優先順位を与えるアメリカは自己の財政赤字
是正には消極的であり，大型間接税導入を控えた日本や物価安定を望むドイツは内需喚起に消極的であった．互いに他者が問題解決を主導することを望み，積極的な協調を構築する試みは困難に逢着したのである．ことに各国の議会での審議を経なければならない財政政策上の協調はほとんど実践されることはなかった．こうしたこともあってプラザ合意後にドルは急速に下落した．やがて日本も内需喚起政策に踏み切るが，それは「国際協調」に基づくというよりも「円高不況」に対処するためであった．プラザ合意にはじまる政策
協調ゲームは最適な解を与えることにはならなかったのである．
上に見たことに加えて，現実のゲームは，理論上のゲームよりもはるかに複雑であることを指摘しなければならない．1980 年代後半のゲームからも看取しうるように現実のゲー
121

ゲームの理論については，さしあたり鈴木光男『ゲームの理論』（1959）などの概説書を手引きにされたい．プレイヤー間に利害得失が生じるゲームでは，自己の利益を最大化するように行動するよりも，相手から受ける損失を最小化するような行動が選択される（ミニ・マックス原理）．この延長上に，種々のゲームが展開される．経済学や政治学では，よく非協力ノン・ゼロサム・ゲームの「囚人のジレンマ」が取り上げられるが，周知のようにこのゲームでは，互いに独立して取り調べを受け，自白を誘われる 2 人の囚人は，それぞれ相手が裏切り自分が最も打撃を受けるであろうケースを想定し，自分の損失を最小化するように行動する．その結果，両者が協力した場合よりも劣等な解が選択される．なお，
ゲームの理論を国際通貨制度選択に関わらせた浜田宏一の前掲書では，ゲームの理論への導入もなされている．
86

ムでは相違する効用関数が同一ゲームの中で交錯するであろうし，ゲームの参加者はG7 のように理論モデルよりははるかに多くなるであろうし，国際間での交渉ゲームと国内政治ゲームが複合的に作用し合うのは通例とも言えるであろう 122 ．諸国民国家がプレーし合う
ゲームは単純なものではない．
とまれ，ゲームはその時々に勝者や敗者を，ときにはすべての国が敗者となるような場合も生み出す可能性を孕みながら展開する．このようなゲームが失敗の連鎖を生み出さないようにするには，諸国家の政策がもたらす緊張関係を調整する装置が，つまり市場の外から国際間に資本再配分や所得再分配を行う国際公共財供給がなされなければならないであろう．
国民的市場が十分な市場として成立するには公共財が不可欠であった．世界市場においても同じことが言える．国際公共財が世界市場それ自体，さらに世界市場を舞台とする国家間関係，国際経済関係を安定化させるために必要とされるのである．そのような国際公
共財としては，①平和による経済活動の保護，自由な通商体制，国際通貨制度，国際的コード標準などの統一的市場を基礎付ける制度的インフラストラクチュアー，②集計された
政府の失敗なり諸政府の行動を合成したときに生じる誤謬，あるいは「政策の失敗の連鎖」を避けるための国際的調整装置，③その他，国際的交換の体系の中でも，また個々の国民
国家によっても十分に供給されえない財やサービス 123 などが挙げられるであろう．これらの国際公共財は，無論，国内の公共財がそうであるように歴史的に，しかもその時代の価
値選択によって決定される．別にあらかじめこれが国際公共財であると決定されているわ
けではない．だが，いずれにせよ，これらの国際公共財が存在しなければ国際経済関係は不安定となり，世界市場がもたらす緊張関係は解決されずに経済危機あるいは政治的緊張をもたらす可能性は高くなるのである．
さて，このように見てくると，市場を通じる経済的相互依存関係それ自体も，諸国民国家の政策も無矛盾なものではありえないことが明確になってくる．そうであるとすれば，ホッブス的な国際関係と世界市場の普遍性の関係は，分裂して対立し，互いに代替的であるような関係の視野から一歩踏み出して考察される必要を帯びてくるであろう．そこで，
国際政治と国際経済が交錯する領域にわけ入ることにしよう．
第2節

自由貿易平和主義の限界

ステイトとしての国家が唯一のジッペとして登場する世界では，国際関係は一方ではホッブス的な，しかも不安定なアナーキーな体系として描かれ，他方では世界市場を通じる
経済的相互依存の関係として描かれる．この結果，近代社会の国際関係観は深い亀裂を抱122

現代の国際経済政策協力をめぐるゲームについては，さしあたり佐々木隆生・村岡俊三（1993），pp.335-350 を参照されたい．
123稀少資源の保護，国境を越えた環境保護などを考えればよいであろう．
87

えてきた．ホッブス的な国際関係観を色濃くもつ「リアリスト」に対抗する「リベラリス
ト」は，コブデンやブライト，そしてミルに見られるような自由貿易平和主義者の延長上に位置し，経済学の正統と深く関係してきた 124 ．そして，コブデンとブライトは，単に経済的利益からのみではなく，自由貿易が平和の主要な保障手段であるとの確信に基づいて，
1838 年に設立された反穀物法同盟から出発した自由貿易運動を展開するとともに，パーマストン外交を批判したのであった．
自由貿易平和主義は，ホッブス的国際関係に代替するものとして自由な経済的相互依存関係を描いている．そうした考え方は，自由貿易平和主義以外にも，様々な形をとって登場してきた．たとえば，経済統合が進めば政治統合が生じるというヨーロッパ統合初期に見られた機能主義的期待，経済外交が軍事力を背景にした外交に代わり得るという 1970 年
代に日本にあった考え方，経済的相互依存がイデオロギー的なあるいは政治的な対立状況を変化させるという中台関係をめぐる観測などは，いずれも自由貿易平和主義的起源をもっている．
富が肥沃な土地と人口に依存している時代には，領土の獲得が１国の富の，したがってまた軍事力を含む勢力資源の拡大をもたらす．大国が権力を集中・系列化してステイトとして自己を組織するや否やヴェネチア共和国などの小国が列強に伍することは不可能となる．対照的に，神聖ローマ帝国辺境のブランデンブルク・プロイセンは１７世紀にポンメ
ルンとブランデンブルク近隣地域を併合し，１８世紀に西プロイセンとシュレージエンの獲得をもってハプスブルクに対抗する勢力資源を手中にする．シュレージエンの獲得は人口 250 万の小国に 100 万の人口と工業地帯を追加し，プロイセン台頭の足がかりを与えた．
やがてプロイセンは列強の地位につき，１９世紀初頭には，オーストリアとともに 1,000
万を越える人口を擁し，ドイツ帝国構築へと向かう．だが，そうした富の獲得は，併合した地域からの富の吸い上げがあるとしても，基本的には所与の生産力を前提とするものでしかない．
これに対して，産業革命以後の生産力の上昇と貿易や資本移動に基づく富の拡大は，流血と多額の戦費をもって獲得する富とは異なり，１人あたりの生産力と消費力の増加を伴う．そして，排他的に経済システムを閉鎖することは，生産力と消費力増加の可能性を摘み取るばかりか，経済停滞を，またあるいは勢力圏なり経済領域をめぐる政治的緊張を生み出す．ロストウ(Rostow)にしたがえば 125 ，ナポレオン戦争後をとってみて，安定的な経済成長が実現した時期は，(1)19 世紀第 3 四半期の典型的自由主義段階，(2)ドイツ帝国成立から 1913 年までの約 40 年間，それに(3)第 2 次大戦後の四半世紀であるが，この内，最初と最後の両四半世紀は貿易成長率が工業生産増加率や経済成長率を上回っている点で共通している．他方，国際貿易が月を追って縮小した 1930 年代はもちろん，貿易成長率が経済

124

リベラリスト的国際関係観については，Gilpin(1987),pp.26-31 を,またBaldwin(1985),pp.70-95 などを参照されたい．
125 Rostow(1978), p.67.
88

成長率を下回った両大戦間期の経済成長は停滞によって特徴づけられる 126 ．もちろん貿易と経済成長の関係は「鶏と卵」にも似て因果関係で描くことは困難であるが，両者の間に強い相関が存在すること，また個々の国民的経済体系ではなく世界経済全体をとった場合に開放的システムが閉鎖的・排他的システムに対して優位をもつことは疑いえない．
また，確かに，経済が安全保障に資し，経済的緊密さが政治的・軍事的緊張を緩和する
場合，あるいは政治的・軍事的緊密さを促進する場合は存在する．1980 年代の ASEAN の経済的発展はインドシナ半島と東南アジア島嶼部の政治的緊張緩和に大きな影響を与えたと言えるし，経済援助中心の日本の政府開発援助（ODA）はかつてのアメリカの軍事援助
よりもアジアの安全保障に貢献したと言えるかもしれない．長い目でみれば英仏通商条約
はナポレオン戦争まで長い間対立していたイギリスとフランスの関係を大きく転換させる
基礎を与えたと見ることもできよう．マーストリヒト条約で始まった欧州連合（EU）の共通外交・安全保障政策がシューマン・プラン以来の経済共同体域内の経済関係に基づくことを無視することはできないであろう．
だが，ここから自由貿易が勢力均衡システムや軍事的安全保障に代替しうるという期待を直ちに抱くわけにはいかない．これまで見てきたように何よりも，市場社会自体無矛盾ではありえず，しかも市場社会がもたらす緊張関係への対応を国民的政策にのみ委ねることはできないからである．また，侵略・征服や戦争は，ステイトとしての国家が唯一のジッペとして存在する国際政治の特質に根差している．言い換えれば国家が自己の裁判官となるような国際関係が基礎となっている 127 ．自由な交換が平和に貢献しうるとしても，ホッブス的な国際関係の特質を変容させ，勢力不均衡や宗教的・イデオロギー的な理由に基づく軍事介入や戦争の意味喪失をもたらすことまでは証明されていない．したがって，経済的相互依存がもたらす富を展望するのみでは平和は保障されないと結論しうるし，自由貿易平和主義的な楽観に世界を委ねることはできない．
ここで注目しなければならないのは，これまでの多くの戦争が，経済的に無縁あるいは疎遠の国々の間ではなく，むしろ緊密な相互関係をもつ国々の間で生じてきたことであろう．第 1 次大戦前にフランスがロシアに多く投資を行い，政治的にも経済的にも密接な関安定期の内，ヴィクトリア後期から 20 世紀初頭の第 2 の時期は例外のように見えるかもしれないし，また，第１次大戦勃発時の人々のように自由主義期を上回る典型的安定期としてこの時期を見る傾向もあるかもしれない．この時期には，世界工業生産増加率は，前期にあたる古典的自由主義期を上回り，対照的に貿易成長率は前期をやや下回って，工業生産増加率が貿易成長率を凌駕した．この時期は２つの性格を持っている．第 1 は，普仏戦争以来ヨーロッパ大国間の戦争が消え去り，国際金本位制度と比較的自由な国際資本
移動・貿易の下で先進国の国際的相互依存関係が１つの頂点に達したことに見られる安定であり，第 2 は，ビスマルク関税やフランスの特恵政策導入などによってもたらされた自由貿易主義の衰退と列強間の帝国主義的対外進出の結果としての経済的対立先鋭化である．
この時期を，これら 2 面のいずれかをもって塗りつぶすことはできない．
127 このように言うからといって，戦争の原因を直ちにシステム特有のものと論じているわ
けではない．近代社会にその側面が存在することは確かであるが，戦争の原因ははるかに
126

89

係をもっていたことはよく知られている．だが，同じ時期にフランスとドイツのシンジケートは多くの借款に共同で参加していたし，自由な短期金融市場が両国にまたがって存在
し，フランスの鉄鉱石とドイツの石炭はそれぞれ相手地域での直接投資や支店開設を通じて結びついていた 128 ．また第１次大戦直前，イギリスはインドに次いでドイツに輸出し，アメリカに次いでドイツから輸入し，ドイツはまたイギリスを最大の輸出相手国としていた 129 ．第 2 次大戦前の日本とアメリカにも同様の関係が存在する．1931 年の北米への輸出は朝鮮・台湾を抜いて全輸出の 30％にのぼり，1940 年においてさえ 11％の比重をもち，輸入にいたっては 31 年の 22％から 40 年には 28％へと増加していた 130 ．それどころか，軍需物資に関する日本の米英への依存は日中戦争期に高まっていったほどであり，石油な
どの原燃料・産業用機械ばかりか軍事用機器それ自体を輸入せざるをえなかった．日本海軍の主力戦闘機であった零戦（零式艦上戦闘機）にはアメリカのクルシー式無線帰投方位測定機器が備えられていた．最近の研究の中には，経済的相互依存と安全保障の関係を追求する中で，現存秩序維持(status quo)に利益をもつ列強と挑戦者として台頭してきた対抗的列強との間に強い経済的相互依存がある場合に戦争が生じうることを示唆する国際政治
経済モデルすら存在する 131 ．完成度と是非はともかく，そうした研究を生み出す歴史的事
実を無視することはできない．また，これに加えて言えば，経済的相互依存の希薄な米ソ，
米中間の冷戦は，イデオロギー的な対立こそ鋭かったもののそれらアクター間の直接的戦争には至らなかったことにも注目すべきであろう．
経済的相互依存関係を本質的特徴とする市場社会なり資本主義的国際経済関係が安全保障の主要手段となりうる否かには，こうして疑問が生じる．いや，それどころか，戦争や侵略の多くは市場社会・経済社会に起源あるいは基盤をもつ－戦争や侵略の直接の，あるいは単独の原因でないにしても－ことにも注意しなければならない．とりわけ，自己の勢
力保全や拡大につながるような列強の軍事行動，つまり列強が周辺を支配する軍事行動に踏み切った場合には，多く経済的要因を指摘しうる．第 1 に，自由貿易体制の拡大と深化
は，ミルの考えたような平和な通商関係を通じる諸社会の交流によってと同時に，皮肉なことに自由主義的理念と結合した非資本主義的領域の開放や通商路確保のための仮借ない軍事行動によってももたらされた．ギャラハ(J. Gallagher)－ロビンソン(R. Robinson)によって「自由貿易帝国主義」 132 として定式化された海外権益の確保，そして根っからの自由主義者であったパーマストンによる対中国（清）強硬政策はそれを象徴し代表する．そし複雑である．
Feis(1965[1930]), pp. 196-198.
129 Keynes(1971[1919]), p. 10.
130 長岡新吉・田中修・西川博史（1980）, pp. 185-190.なお，日中戦争期を含む戦時経済の分析については，原朗（1976）を参照されたい．
131 Papayoanou(1999)．
132 Gallagher and Robinson(1953).なお，自由貿易帝国主義論争については，毛利健三(1978)が，経済史的研究を基盤とした検討を行い，コブデン的自由貿易主義とパーマストン
的自由貿易主義の区別と前者の限界を指摘している．
128

90

て，中産階級は英仏通商条約についてはコブデンとブライトを支持したものの，彼らのク
リミア戦争反対の主張には耳を傾けなかった．このことは，後で述べることにも関連する
が，自由な市場自体がひとつの制度であり，政治的に構築されなければならないことに深く関連している．
第 2 に，経済的な関係で結びつく領域を排他的に領有，併合することによって何らかの利益を安定化したり超過利潤を獲得しうる場合には侵略・併合の動機が生まれる．特に生産力の平準化による供給の弾力性を欠くような生産領域，つまり第１次産業生産部面は，それが経済的に超過利潤をもたらしたり，それら生産物を消費する産業への供給の安定を保証したり，必要な戦略物資の独占的取得につながる場合には侵略・併合などの契機とな
りうる．ダイヤモンドと金は確かにボーア戦争の契機となった．オレンジ自由国とトラン
スヴァール共和国がボーア人による農業植民地にとどまっている限り，イギリスの侵入動機は低かったであろう．さらに，そうした機会の存在は，潜在的資源・市場の取得をめざ
す侵略・併合などにもつながる．熱狂的なアフリカの分割が進められた背景には，外国によって支配される以前に自国の支配的領域とし，もって潜在的経済的利益を独占しようとの動機が確かに存在した．
第 3 に，マクロ経済的均衡は市場社会において自動的に達成されない．その結果生じる
不況や構造的変化に伴う過剰人口圧力は入植地や植民地官職獲得要求などにつながり，ジョセフ・チェンバレンに代表される｢社会帝国主義｣を生み出す．ボーア戦争は，単に金とダイヤモンドがもたらす富ばかりでなく，社会帝国主義によっても支えられた．日本の満州進出にもそうした背景を看取するのは容易である．
そして，第 4 に，上の諸契機によって獲得された外国での経済的権益が政治的・社会的に侵害される可能性が生れたときに，列強は種々の形態での干渉を行う．自由主義外交を促進したパーマストンはイギリス人の権利はイギリスによって守られるべきであるとの原則にしたがって行動した．それら諸形態の中には軍事的干渉が含まれる．自由主義者であるか保守主義者，帝国主義者であるかを問わず，自国の権益を擁護する軍事行動を展開する．パーマストンは阿片戦争を厭わず，阿片戦争に反対したグラッドストーンはウラービ
ー・パシャの改革に対抗してエジプトを軍事占領したのであった．
だが，より注目しなければならないのは，20 世紀に入ってから生じた「世界大戦」が国
際経済システム全体の変容という経済的基盤をもっていたことである．両大戦ともに，相互依存関係を含む世界市場に国際公共財を供給し，さらに市場や政策間に生じる緊張を調整・解決する既存のシステムが機能しなくなり，その結果諸国間の経済的緊張が増大するという基盤をもっていたからである．
第 1 次大戦は，ごく一部の人々を除けば大規模な戦争になるとの予想なしに，また長期の消耗戦になるとも考えられずに開始された．しかも，今日までの諸研究の結果は，戦争の原因を特定することが困難であることを示している 133 ．戦争は，中部ヨーロッパにおけ133

第 1 次大戦の起源については，Fischer(1961)以来，多くの研究がなされてきた．その91

るプロイセンの覇権確立と発展によってもたらされた勢力構造の変容，外交政策当局の誤判断や軍の戦略の硬直化，1848 年以後に強まったナショナリズムや国内政治の外交への制約などが絡み合い，当局者や同時代人の意図しない規模と期間をもつものとなっていった．
また，参戦国の戦争目的も同盟国なり協商国内でも決して一様ではなく，さらにイギリスの場合には時期とともに変化していった 134 ．社会主義者を除けば，国際金本位制と自由貿
易主義を中心とする既存の国際経済システムの行き詰まり自体を戦争の原因として意識したものは少なかったであろう．だが，確かに，そうした経済的基盤をもっていたという点で，第１次大戦は 18 世紀から 19 世紀のいずれの戦争とも異なっていた．19 世紀終わりから 20 世紀初頭にかけての「地球の分割」終了とともに，列強の勢力の不均等発展が「再分割」を目指す「帝国主義戦争」を引き起こすという当時の社会主義者の抱いた構図は，大戦の原因説明として余りに単純であったとしても，時代の変容を確実に反映していた．
国際金本位制と自由貿易体制に基づく自由主義的繁栄は，前にも述べたように，内部的緊張を新市場獲得によって外延的に解消するシステムによって支えられていた．換言すれば，多角的自由通商体制と国際金本位制それ自体の形成に加えて，イギリスの他から挑戦を受けない海上覇権と自由貿易主義・国際金本位制維持の意志と周辺における非資本主義的領域の存在が国際公共財 135 をなし，ヨーロッパ内部での人口増加や構造的変化がもたらす圧力を弱めていたのである．だが，非資本主義的領域への外延的な発展の終焉と「地球の分割」とともに世界市場は緊張を内攻させる．一方で，イギリスはアフリカでドイツ，
フランスと対立し，バルカン半島からペルシャやアフガニスタンにかけてロシアと対立するようになり，ドイツが「世界政策」を掲げて艦隊建造にのりだした時に，イギリスは，
かつてパーマストンがもっていた外交資源を失ったことを意識せざるをえなかった．日英同盟による「光輝ある孤立」からの離脱，そして 3 国協商という形態での大陸への関与は，その証明に他ならない．他方，アメリカとロシアの保護主義はヨーロッパ内部市場への圧迫をもたらし，ドイツは高率関税政策へ，フランスは特恵政策の採用へといずれも自由貿
易主義から大きく後退し，しかもイギリスはこの過程でかつての工業独占の地位を失っていった．イギリスでもチェンバレンらによる「公正貿易fair trade」への要求が生じ，輸出工業の利益とシティや投資家の利益とは，もはや自由主義段階のように一体化しえない状
況が生じつつあった．前にも述べたように，イギリスの資本によって建設された鉄道の資材をイギリスが輸出することによって，イギリス内の産業と金融の間の裂け目が対外的に結果，多くの研究者は第 1 次大戦の原因の多様性と複合性を指摘するようになっている．
たとえば， Joll(1977[1973])，高坂正堯（1978），篠原一(1986)などを参照されたい．
134 Joll, op.cit., pp.169-195, Taylor(1979[1965]),pp.82-85, pp.116-117 などを参照された
い．
135 非資本主義的領域の存在なり外延的発展可能性は，公共財というよりは，供給限界を伴う一種の自由財と考えることもできるかもしれない．無論，そのような自由財の消尽は，それに代わる公共財の必要性を生み出す．そうした意味では，公共財と位置付けて構わないであろう．
92

埋められるという関係は失われつつあったのである．自由主義的繁栄のメカニズムは限界に達していた．だが，第 1 次大戦は，そのことを明確に意識することなく戦われた．そして，そのような意識の欠落と戦争目的の不明瞭は，いたずらに戦争を長引かせ，戦後処理を誤らせたとも言える．ウイルソンの 14 か条は経済的側面では新しい世界の構造を指し示すことができず，そのこともあってヴェルサイユ講和会議は，「国境と民族，勢力の均衡，帝国の拡大，強力で危険な敵国を今後弱体化させること，報復，そして戦勝国の耐えがた
い財政的負担を敗戦国の肩に移すこと 136 」に終始したのであった．
第 2 次大戦は，ヴェルサイユ講和に引き続く大戦間期の安定した世界経済システムの不在から生じた経済危機と，それが生み出した「保護・差別・双務主義」による世界経済の解体あるいは世界市場の分裂と経済停滞を背景としていた．アメリカの自由貿易主義的政治家を代表したコーデル・ハルを国務長官に配したローズベルト政権は，「経済的自己本位」がもたらした貿易制限措置が「現在の戦争原因の１つ」と認識していた 137 ．したがって，相対立する諸国は政治目的とともに経済目的を掲げて参戦した．第 2 次大戦は，世界経済秩序をめぐる選択を参戦国が明確に意識したという点で，第１次大戦とは異なるものとなった．ナチスの経済相フンクは，アウタルキー的な「広域経済圏」とも関連する「ヨーロッパ新秩序」を訴え，これに対して，連合国は 1941 年の大西洋憲章の第 4 項「自由・無差別・多角主義」と第 5 項「完全雇用のための国際協力」をもって，つまり戦後にIMF-GATT
体制として知られるシステム構築の原理を提唱した．両者ともに，第 1 次大戦前の国際金本位制と自由貿易体制とも，また大戦間期の「保護・差別・双務主義」による世界経済の解体とも異なる秩序・制度構築を展望したのである．より視野を広げて言えば，そのような課題が問題となるほどまでに世界経済内部の緊張を除去もしくは緩和する調整機構なり装置が機能不全となった状況下で第 2 次大戦は生じたのであった．20 世紀に生じた２つの大戦は，自由な世界市場を制度的に構築・維持することや安定した国際通貨制度，国際間の経済的緊張関係を調整するルールやシステムなど国際公共財を十分に供給するシステム
が欠落あるいは機能不全に陥った際に，世界市場の普遍性が平和ではなく，むしろ緊張・対立をもたらすことを示したのである．
断っておくが，資本主義なり独占資本主義が不可避的に戦争をひきおこすということを，
あるいは戦争の原因を資本主義経済システムに還元しうると言っているわけではない．マルクス主義，ことにスターリンによってもたらされた還元主義的な主張には幾つかの欠点がある．第 1 に，第１次大戦やその他の戦争に経済的要因や経済的な性格を刻印しうるとしても，そのこともって直ちに戦争の原因を経済的要因に還元することにはできない．第 1
次大戦が帝国主義的性格を帯びていたとしても，帝国主義的性格は戦争のみではなく平和
時の政治をも支配しているのであり，戦争の帝国主義的性格が発見されたとしても，特定の諸国がなぜ戦争に向かったのかという問いへの回答を与えはしないであろう．第 2 に，
136
137

Keynes(1971[1919]), p.35.
Roosevelt(1940), pp.34-41.
93

戦争が経済的基盤を有し，特定の歴史的な経済的性格をもつとしても，戦争のみが緊張関
係解決の手段をなすわけではない．これまで述べた戦争の経済的背景なり原因の多くにしても，それらの経済的要因が侵略や戦争にのみ結果するとは言えないからである．たとえば社会帝国主義は，列強が非資本主義的領域を比較的「安上がりに」取得しえた歴史的基盤の中で生じたのであって，外国の支配が高価につくような歴史的環境にあっては別の表
現を見出さねばならない．そして，第 2 次大戦後の「福祉国家」の登場は社会帝国主義とは異なる国内緊張の解決方法の存在を示すのである．
戦争の原因をスローガン的に理解容易なものに還元するわけにはいかない．戦争は，政治的選択の結果として，特定の政治的目的を伴って生じる．政治は経済的利益などとも関連しつつ，「公共善」をめぐる選択がひきおこす諸対立を伴う．そうした諸対立は，価値にかかわるとともに，国際的諸関係が不均等に作用する諸階級，諸産業部門，諸地域の利害対立とも関連することは疑いえない．だが，それだけに，経済的対立なり経済的相互依存関係にしても単純ではないことに注意を払う必要がある．クリミア戦争にあたって，ロシアとの貿易に利益をもつイギリスの階層は戦争に反対し，トルコへの借款に経済的利益をもつ階層はパーマストン外交を支持した 138 ．第１次大戦前にロシアはフランスと借款を通じて結ばれていたが，貿易でははるかにドイツの方が重要な相手国であった 139 ．経済的相互依存のあるところに戦火が燃え上がったという事実は，戦争の原因に経済的要因を見出しうるとしても，それのみに依存して戦争を説明しうるほどに戦争の原因が単純ではないことを指示している．歴史的な性格をもつ対立諸関係の中で，どのような情報が諸国民や政策決定主体にもたらされたのか，どのような主体が，いかなる価値や思考方法を有し，どのような政策手段と政策資源を保有し，どのような期待や判断をもっていたのか，また種々の主体は相互にどのような関係を結んでいたのか，その結果政策決定はどのようになされ，また，策定・決定された諸政策はどのように正当化され，また政策受容者はどのように反応し，それはまた政策決定者にいかなる影響を与えたのか…こうした一連の過程の分析をして，はじめて特定の戦争の起源について説明可能となる．そして，一般的に言えば，経済的理由から生じただけの戦争は大規模な，また破壊的な戦争とはなりえない．30
年戦争，ナポレオン戦争，第 2 次大戦，朝鮮戦争など宗教，ナショナリズム，体制選択などイデオロギーが戦争の正統化を支えれば支えるほど規模は大きく，妥協を許さずに長期化すると言えるであろう 140 ．政治に対立させて経済を平和的にのみ描くのも，また戦争の起源を経済に還元するのも誤りでしかない．

138

吉岡昭彦（1971），pp.8-10.
Papayoanou, op. cit., pp.38-44, pp.62-67.
140 ロシア革命後に民主主義対君主制という図式が描かれるようになったが，第１次大戦は，
イデオロギー的対立が主軸でなかったにもかかわらず長期戦となった．その理由の一部は，戦争が総力戦となったことから生じた国内でのイデオロギー的動員にあるであろう．また，一部は，戦争を遂行する権力の自己保存にあったとも言えるであろう．今後の歴史的研究が望まれる．
139

94

第3節

ホッブズ的国際関係に組み込まれる経済的諸関係

経済的相互依存関係は，これまで考察したように，必ずしもホッブズ的国際関係に代替しうるものではなく，平和を保障するものでもない．それどころか，市場を中心とする経済的諸関係とホッブズ的国際関係の間には，代替性とともに補完性もまた存在する．何よりも先ず，経済社会や経済的相互依存は，ホッブズ的国際関係に欠くことのできない構成
要素とさえなり，経済社会が政治的権力なり強国の勢力を必要とする側面を有する．
第 1 に，ステイトが保持する勢力（national power）は，モーゲンソーも指摘するように
地理，自然資源，軍事力，人口などと並んで産業生産力，広く言えば経済力によって規定されている 141 ．その意味では，国家によって経済社会，市場社会が分断されている限り，経済力や経済的相互依存関係は，ホッブズ的な国際関係に取り込まれる．
わけても注意しなければならないのは，時間経過に伴う勢力変化を決定づける軍事力と経済力という２つの勢力資源の関係である．中世軍事革命から産業革命を経て今日に至るまで，軍事力が経済力に依存する度合いは増加してきた．「金が戦争を決める pecunia
nervus belli」という中世盛期から知られるラテン語の表現がある．君主や都市が中世軍事革命の進展とともに，多額の資金をもって傭兵を雇い入れ，火砲，艦船，要塞などを整えざるをえなかった歴史を反映した言葉であるが，この格言は，技術を含む経済力として「金pecunia」を規定しなおすならば，中世軍事革命ばかりか現代においても真実をついている．
工業化(industrialization)は，軍事技術の継続的な発展をもたらし，産業的生産力が有する軍事的意味を決定的に大きくした．クラウゼウィッツが重視した精神的要素は今でも有効であるにしても，精神的要素に多く依存する白兵突撃はもはや戦局を決定するものとは言えなくなってきた．第 1 次大戦は火砲の大量使用によって戦争の様相を一変させ，以後，持久戦争が支配的となり，激しい軍事力の消耗に対応するために継起的に兵器，兵員，軍需物資を供給する必要が生じた．戦争は専門的軍隊ばかりでなく非戦闘員による生産上の協力を必要とするようになり，非戦闘員を含む国民と資源を総動員してはじめて可能となる総力戦(total war)となった．それは，軍事力なり戦争遂行力が決定的に経済力にかかるよ
うになったことを示している 142 ．
Morgenthau（1985[1954]）,Part 3.
この点から見れば，開戦時に 10 倍以上の GDP をもつアメリカとの戦争に踏み切った
1941 年の日本の決断は明らかに自殺的であった．それにもかかわらず対米戦争に踏み切ったのには，おそらく，(1)ナチス・ドイツの勝利予測や彼我の戦力比較における過剰な期待・楽観や，(2)杜撰で主観的な継続的戦力の比較，(3)戦力比較の合理性を否定する精神主義，(4)長期的合理性に対立する近視眼的合理性（①中国からの撤兵はそれまでの日本の政治を根底から否定する結果をもたらし，したがって対米戦争の回避は国内での騒乱の可能性を内包していたであろうし，②石油貯蔵量からみて立ち枯れするよりは短期決戦に賭けるという投機的思考が存在していた）の優先，(5)陸海軍の戦略の不統一に見られる戦略的不合理，(6)艦隊決戦主義に見られる戦術優位の戦略などにあったと言えるであろう．
141
142

95

核時代あるいは電子兵器時代に総力戦は過去のものとなった，あるいは過去のものとなるかもしれない．しかし，軍事力の経済力への依存は深化してきた．湾岸戦争を一瞥してみよう．戦費だけを考えても，1991 年 1 月 16 日の航空攻撃に始まり，2 月 24 日から 27
日の 100 時間の地上攻撃で終わった戦争にアメリカは 610 億ﾄﾞﾙを要した 143 ．それは，優にイラクの年間GDPを呑み込むほどの戦費であった－もっとも，平時においてもアメリカの連邦国防予算は不変価格で比較して 1944 年の総動員最高時における国防予算の 40%，第2 次大戦直前の平時の 10 倍以上を計上している 144 ．
このように軍事予算が膨張し，戦争が高価になった理由の一半は兵器の高額化にある．
湾岸戦争の開戦日に米艦隊からイラクに打ち込まれた 106 発のトマホークは 1 基 100 万ド
ルを越える兵器であり，イラク中心部の精密爆撃に使用された F117 ステルス戦闘機は 1 機
1 億ドルを要する兵器であった．地上戦の主役として数千両が投入された主力戦車の M1A1
は 1 両 300 万ドル，ブラッドレイ装甲戦闘車は 200 万ドル強であった－規模の経済が働いてこの程度で済んでいるとも言える，なにしろ規模の経済を無視して生産される日本の 90式戦車は 1 両 10 億円近くもする．
兵器の高額化は，防御力強化と攻撃力強化が相互に刺激しあって進行する重装備化や高速化などとともに，電子・宇宙技術など先端技術の利用に関連している．湾岸戦争は既に戦争がベトナム戦争時とはまるで異なることを示した．トマホークなどのミサイルは人工衛星によって作成されるディジタル・マップに基づく誘導装置を備え，イラク主力部隊を一方的に叩いたアメリカ機甲部隊は暗夜，砂嵐，油煙などを問わずに射撃可能となる微光暗視装置や赤外線熱線画像システムを利用し，砂漠での進撃は人工衛星を利用した電子航法装置や GPS（全地球位置測定システム）によって精密なものとなった．当然だが，兵器を使用する兵士も歩兵にいたるまで技術的熟練を備えなければならない．徴兵によって大量の歩兵を確保しても，現在の陸軍で兵力は保証されないであろう．使用爆薬量の多さにもかかわらず，効率という観点から爆薬や砲弾の消費量をみれば，湾岸戦争は節約された戦争であった．先端産業の支配が勢力確保に直接つながる世界が現前しているのである．
兵器の高額化や技術的高度化だけが軍事力の経済力への依存を決定しているわけではな
い．火砲と装甲車両の発展，外洋海軍の膨張，航空機やミサイルなどの登場を見ればわかるように，新たな兵器の導入を伴う軍事革命とともに戦術・戦略空間は膨張し，動員規模は肥大化し，広大な戦域空間で大量の専門的軍隊を日々維持する必要が生れて，兵站の地位が高まってきた．兵員に対する装備の比重が高い海・空軍はもとより陸軍でさえも兵站機能は膨張してきた．日露戦争での予想外の砲弾消費は日本陸軍の行動を制約し，第１次大戦初期のマルヌの会戦は予想をはるかに上回る弾薬消費の現実を独仏両軍につきつけたBin, Hill and Jones(1998), pp. 69-70.Arrow(1995),p.2 では，多国籍軍支出は 700 億ﾄﾞﾙとされている．
144 CEA(1987),(1995)などから計算．1944 年については，US Strategic Bombing
Survey(1946)に言及されている軍事支出の対国民総生産比 46％を参照とした．
143

96

が，その後も戦時陸軍の補給物量は増大の一途を辿ってきた．第 1 次大戦でヨーロッパや
アメリカ軍の 1 個師団は弾薬，燃料，食糧などをあわせて約 150 トンの補給を毎日必要としたが，第 2 次大戦初期の独，仏，英の 1 個師団はその倍の補給量を必要とした．この数
値は，朝鮮戦争時のアメリカの機械化師団でさらに倍（700 トン）となり，現在は 2,700
トンから 3,000 トンを必要とするほどになっている．湾岸戦争でイラク共和国警護軍主力との衝突を任務として戦線中央に配置された第 7 軍団は，イギリス第 1 機甲師団を含む４機甲師団と１機械化歩兵師団を中核に 14 万 2,000 名を越える将兵を擁し，戦車や火砲ばかりか攻撃用ヘリコプターを備えたが，攻勢時に 1 日 560 万ガロン（約 2,120 万リットル）の燃料，330 万ガロン（約 1,249 万リットル）の水，6,075 トンの弾薬を必要とした 145 ．この内，イギリスの第 1 機甲師団だけでも，1,200 トンの弾薬，450 トンの燃料，350 トンの
水，30,000 食の糧食を 1 日に必要としたほどであった 146 ．湾岸戦争の帰趨は多国籍軍のサ
ウジアラビアへの動員・輸送と兵站基地の確立によって半ば決していたと言っても過言でないかもしれない．
結果的に，軍事力の産業的生産力への依存は技術の発展と使用物量の増大とともに深化･拡大した．だが，それがまた経済力の軍事的安全保障システムへの依存をも生み出したことも忘れてはならない．イギリス，ドイツ，アメリカ，日本を問わず 20 世紀の重工業は艦船や重砲，軍用機の開発と生産に依存する傾向をもっていた．そして，第 2 次大戦後の「ペンタゴン・キャピタリズム」の隆盛は，アイゼンハワーをして，告別演説における「軍産複合体」への警告にまで至らしめたのであった．恒久的戦争経済の下で，軍事支出はアメリカ型の産業政策として機能したのである 147 ．
これまでは，経済力が勢力資源一般はもとより軍事的勢力資源として決定的であることを示してきたが，このような産業的生産力と軍事的安全保障の補完性は，同時に市場構造と軍事的安全保障の間にも代替性とともに補完性が存在することを指示する．市場の普遍性の前ではアウタルキー（自給自足）は，１国はおろか数ヶ国をもってしても実現しえな
い．大戦間期から第 2 次大戦時に「広域経済圏」を経済学的に正当化しようとしたドイツのキールに中心を置く世界経済学派でさえアウタルキーの非合理性は認めていた 148 ．したがって，国際的経済相互依存が拡大・深化するほど，勢力資源は国際貿易などを通じてはじめて調達されるようになる．輸出禁止（embargo)が戦略的意味をもつのはこのためである．また，国際経済関係が国民的富の形成にかかわればかかわるほど，勢力資源に対する世界市場構造の意味は大きくなる．
だが，前に述べたように，歴史的に形成された経済的相互依存関係なり世界市場の構造
がすべての国に等しく利益を与えるとは言えない．軍事物資に不可欠の資源調達経路の確Schubert and Kraus(1995), p. 177(邦訳，pp. 226-227).
Bin, Hill and Jones, op. cit., p.71.
147 軍産複合体についてのミクロ的考察はここでは省略する．Melman(1970)(1974)(1983)などを参照されたい．
148 Schorer(1940)などを参照されたい．
145
146

97

保や経済成長に有利な市場確保が戦略的意味を有するとすれば，国家は自己に最適の国際経済構造を創出しようとする．自由貿易体制を望ましいとする国家は，リベラリスト的国
際関係観が言う意味で自由貿易体制を安全保障の手段とするのではなく，勢力を支えるという意味で自由貿易を安全保障の手段とするように試みる．アメリカが湾岸戦争に臨んだ
理由は，クエートの主権擁護や民主主義の敵としてのサダム・フセインへの攻撃－ブッシ
ュ大統領はそうした理由をもって派兵の正当化を試みたが－よりも，中東における勢力均衡の破壊がイスラエルとサウジアラビアの危機を招来することと，イラクのクエート油田
支配とサウジアラビア・湾岸諸国への圧力が石油の安定供給を脅かすことにあった．そう
でなければ，クエートの民主化とサダム・フセイン支配の崩壊を実現しない限り撤兵する
わけにはいかなかったであろう．しかし，アメリカはイラク軍をクエートから退けた後は，進軍を停止し，クルドの反乱を支援することもなかった．
既存の世界市場構造や国際経済システムから十分な利益を得ていないと判断する国家は，戦争の経済的背景でも触れたように，既存秩序の修正を求める契機をもつことになる．勢
力資源として期待する国際経済関係を創出しようとする努力は，したがって外国の侵略を惹起する要因ともなりうる．まして，経済的相互依存関係が大戦間期にみられるように不安定になればなるほど，一般消費財・投資財のみでなく軍事物資確保の観点からも周辺の資源や貿易拠点などを支配しようとする衝動は高くなる．つまり，国家や国民経済の「生命線」に対する支配欲求が高くなる．だが，必要とされる物資や財の生産が市場の普遍性の結果として国際的に拡散すればするほど際限ない領域支配への衝動が生じる．アウタル
キーを真に実現しようとするならば勢力圏を際限無く拡大するほかはない．ナチスの「広域経済圏」や日本の「日・満・支アウタルキー経済圏」構想は，その意味で，侵略的性格を本質的に内包していた．ナチス・ドイツの緒戦の勝利を契機に，「暴支膺懲」から一転，「速やかに蘭印との経済的緊密化を図り，以ってその豊富なる資源を開発利用し，皇国を中心とする大東亜経済圏の一環たるの実を挙げしめん」 149 とする方向に近衛内閣が向ったことを想起すればよいであろう．蛇足ながら，そのような政策転換を機になされた北部仏印侵攻がアメリカの批判をもたらし，さらに南部仏印侵攻がアメリカの対日制裁を引起こしたことを忘却して，対米・英・蘭戦争があたかも植民地解放を基軸とする「大東亜共栄圏」創出のための戦争であったとか，「ハル・ノート」によって追い込まれての戦争であったとか錯覚するわけにはいかないであろう．
ホッブズ的国際関係の力学を看過したまま国際的な経済的依存関係の構造変化に説明を与えることは，何らかの一面的解釈に堕する可能性を秘めている．よしんば経済的相互依存が戦争を回避する手段たりうるとしても，富の拡大や諸国民間の交流に基づく相互理解の深化・発展がもたらす効果ばかりではなく，ホッブズ的な勢力関係の作用にも基づいていることを忘れてはならない．
第 2 に，前に触れたように，政治的緊張，さらに軍事的緊張は，現存の勢力配分を変え
149

1940 年 10 月 25 日付け「対蘭印施策要項」
98

ようとする力の作用の結果に他ならない．トゥーキュディデースやハワードなどの伝統的戦争起源論を経済動学風に叙述したギルピンの表現を借りれば，「もし，ある国際システムの中での主要国の利益と勢力の相対配置が時間を通して不変であるならば，…そのシステ
ムは無限に均衡状態にとどまりつづけるであろう． 150 」だが，ステイトの支配する世界では，勢力配置は時間を通じて不変でありつづけることはない．何よりも，勢力資源を決定する経済力は時間を通じて不均等に発展するからである．
各国の経済成長は均等あるいは均斉には進行しない．一方では，前に指摘したように中枢と周辺の格差が拡大し，他方では，中心に位置する諸国の地位は不断に変化し，また一定の諸国は中枢と周辺の間を移動する．自然成長率は各国ごとに異なる．1 人あたり生産性上昇率は，新技術の登場やイノヴェーションがどこからどのように生じるかによって国ごとに異なり，技術の普及過程では後から発展する経済の先行経済に対する接近が生じる．
しかも，技術の開発と普及過程は，国民経済の歴史的個性にしたがって相違する．そして，
成長は農業社会に比して産業社会でははるかに速い．したがって，世界市場を舞台に生じる経済的な不均斉成長は，戦争の直接の起源をなすことはないにしても，常に勢力配置・勢力関係の現状維持を脅かす基礎的要因となる．しかも，そうした不均斉な成長は，言うまでもなく停滞よりも成長のあるところから生じる．19 世紀ドイツの農業国から工業国への転化，さらにイギリスを凌ぐまでの工業生産の発展は，ヨーロッパの勢力均衡を根底から変化させる背景をなし，日露戦後から 1930 年まで 1 人あたり GDP をほぼ倍加させるほどの日本の急速な成長は極東の勢力関係を修正する傾向を生み出した．
不均斉成長は，単に経済力一般が勢力資源をなすことを確認させるにとどまらない問題を明らかにしている．ここで重要なのは，既存秩序の維持者なり，既存システムの支配的大国に対抗する国家が，停滞の結果としてではなく，逆に繁栄し，成長する結果として既存秩序の潜在的もしくは顕在的挑戦者となることである．軍事的台頭は別にしても，経済成長は勢力均衡に影響を与える．成長は貿易構造や投資構造の変容を伴い，自然に既存の国際関係に構造変容をもたらし，それはまた既存秩序の中の支配的大国の勢力資源に圧力を与えずにはおかない．資本主義の経済的疾病は，言うまでもなく生産力の欠落ではなく「豊富の中の貧困」あるいは「豊富のゆえの貧困」を特徴とする．それにも似て，ホッブス的国際関係は，停滞や衰退によってではなく，発展と繁栄のゆえに危機を抱えるように宿命づけられている．
以上から，経済的諸関係がホッブス的国際関係を規定することが明らかとなるが，他方，経済的諸関係は勢力による保護を必要とすることにも注意を向けなければならない．
そもそも中世の都市からはじまり，国内市場活動は，フェーデを排除する「神の平和」，「王の平和」，「城内平和」によって保護されてきた．海上交易についても，地中海覇権は
大西洋航路の登場まで一貫して地中海周辺諸国の経済的繁栄を左右し，イスラム帝国による地中海支配はヨーロッパに「暗黒」をもたらし，ヴェネチアの台頭は地中海航路の確保
150

Gilpin(1990[1981]), p. 13.
99

にはじまった．スペインの新大陸との経済的通路はしばしば私掠船によって妨げられ，「世界の工場」，「世界の銀行」としてのイギリスの地位は，海上通商路確保を基本目的の一つとした海軍力に基づくパックス・ブリタニカを必要とした．非常にプリミティヴなことであるが，市場は，内外からの強力行為による侵害，それに加えて不法行為から保護されなければ，十分な機能を発揮しえない．もちろん軍事力・警察力だけが市場の機能を維持する上での公共財であるわけではないが，市場が安全保障という外部からの公共財供給を必要とすること自体は否定しえない．
ほとんどの公共財がそうであるように，安全保障もまた特定の政治的意味を含む．特定の警察力や軍事力は特定の政治的な意味や経済的意味を有し，したがってどのような規模，性質をもつ警察力や軍事力を保有するかということ自体が政治選択の対象となる．公共財とは，自由財や私有財とは異なるという意味で規定されているにすぎない．だが，どのような政治的なあるいは経済的な意味や利益や価値を付随するにしても，平和が市場にとっての公共財であることに変わりはない．それは，国内市場においても，世界市場においても変わることはない．ただ異なるのは，世界市場では集中・系列化された単一の権力が平和をもたらすのではなく，ホッブズ的な性格をもつ国家システムに平和を委ねている点にある．その意味では，絶えざる勢力配置の変更の中で，他の勢力を抑制しうる中心的大国がどれだけ現状維持を実現し，あるいは平和的に現状の変更を導くのかが，世界市場の安定に決定的な作用を及ぼすと言えるであろう．このこと自体は，経済的相互依存の深さや広がりが政治的緊密さをもたらしたり，あるいは反対に緊張をもたらすこととは別個に承認されねばなるまい．
これまで述べてきたことに関連して，経済的国際相互依存をもたらす自由な市場自体が政治権力によって確立されるべき制度に他ならないということに，もう少し踏み込んでおこう．一般に，何らの外的制限がなければ市場社会は自由な交換をもたらす，あるいは「自己調整的市場」が存在すると観念される傾向がある．だが，これは謬見としか言いようがない．既に考察したように，自由な交換を実現する市場社会の成立のためには，私的生産者によっては十分供給されない公共財の供給が，また本来商品として生産されない土地や労働力を商品として交換しうるための制度が，さらに市場の失敗に対応する政策が必要とされる．そして，公共財の中には，少なくとも不法行為や暴力による交換への侵害を抑止するための司法・警察制度が，また市民法や商法・経済法を含む法体系自体が，それとともに金融制度などにみられる経済制度，生産の社会的条件をなすインフラストラクチュアーなどが含まれる．
世界市場は国家権力と国民経済を媒介に構成されている．換言すれば，諸国の権力はそれぞれの国家理性にしたがって市場に干渉しており，国際間の交換は，国家干渉の結果としての法や行政措置，さらに国家によって独自に構成された経済体系が育んだ慣習などの相違を乗り越えてはじめて実現される．国内市場にまして自由な交換が自然に生まれるわ
けはない．自由な世界市場の確立・維持自体が国際公共財の中心的内容の１つをなすので100ある．19 世紀の自由貿易主義体制は，単にイギリスにおける 1846 年の穀物法撤廃や 1849年の航海条例廃止だけでなく，最恵国約款を含む 1860 年の英仏通商条約を原型とする通商条約の多角的締結，海軍力を背景とした門戸開放と海外市場の物的・法的整備，さらにピール条例と関連した金本位制度確立などによってはじめて実現しえた．同じように，第 2次大戦後の「自由・無差別・多角主義」的な世界市場編成も，アメリカによって主導された IMF-GATT 体制の創出，マーシャル・プランをはじめ援助という形態の意識的な国際資本移動などを欠いては到底実現しえなかった．しかも，自由な世界市場に緊張関係が内在する限り，自由貿易制度は通商交渉など諸国家間の調整が不断になされる結果としてはじめて維持されうる．大国にして中心国が，あるいは支配的な一群の列強が自由貿易を，さらに特定の国際通貨制度などを維持しようとする意志を欠いては，安定的な自由な国際交
換はありえない．そして，そのような意志の具体化は，明らかに，国際公共財の内容と供給の在り方を規定する大国あるいは列強の勢力を欠いてはありえないのである．パック
ス・ブリタニカと 19 世紀自由貿易主義システムが，パックス・アメリカーナと IMF－GATT体制が対応し合うのは，決して偶然でない．
これまで述べたことで，ある国家の勢力と諸国家の勢力関係が経済的諸関係と結合し，補完しあっていることが以上で明らかになり，自由貿易平和主義が期待する代替関係がす
べてではなかったことも明らかとなった．では，古典物理学的な勢力均衡を超えて，国家からなる国際システムの中での政治的安定はありうるのであろうか．国家理性にしたがう「勝手気ままな」フェーデの世界が結局は勝利するのであり，したがって国家は自己の生存のためにはひたすら物理的暴力すなわち軍事力を中心とする勢力を拡大するしかないのであろうか．否，そうではない．これまでの考察は，自由貿易平和主義の危うさとともに，ホッブズ的国際関係が経済的諸関係に依存していることをも明らかにしてきたからである．
国家理性に基づく国家の行動を基礎づける経済諸関係が普遍性を有するとすれば，国家間の諸関係もまたそれを反映せざるをえないであろう．そうした問題領域に踏み込む必要が生まれてくるのをここに確認することができよう．
第4節

国際システムの安定と国際社会ステイトとしてであろうと中世の王国，古代国家としてであろうと，複数の国家が存在したと仮定しよう．新大陸発見以前のインカやアステカと神聖ローマ帝国の間のように，それらがまったく関係をもたない場合には，国家間にシステムなどというものは存在しな
い．だが，ステイトとしての国家は，諸国家や支配下にある国民が信仰，文化，通商，戦争などを通じて関係しあう宿命の中で生誕した．諸国家は，誕生から後に幾多の戦争を経ながら 17 世紀半ばには西欧国家系(western state system)という国際システムを形成し，対外主権や国家理性の概念とともに国家としてのアイデンティティーを確立したのである．
そして，西欧国家系を原型するステイトを単位とする国際関係の集合は，その後も，孤立101

したジッペ(Sippe)としての諸国家の集合ではなく，種々の社会的関係によって関係しあう
ジッペとしての諸国家の集合であり続けてきた．
深いにせよ浅いにせよ何らかの関係によって結ばれる国家群からなる国際システムは，ある場合には，システムを形成するにとどまらず，国家を｢市民｣とする「社会」を形成す
る．ヘドリー・ブル(Hedley Bull)は，主権的領域国家からなる国際システムが，一定の条件にしたがって，「国際社会」，つまり国民国家によって囲われてしまった社会とは別個に，国家集団からなる社会－共通利益と共通価値の自覚に基づいて，共通の規則体系に規制され，共通の制度を機能させる国家集団によって構成されるシステム－形成に向かうことを指摘した 151 ．このような国際社会を形成した国際システムとしては，古代ギリシャの都市
国家システム，中国の春秋・戦国時代のシステムなどと並んで近代主権国家システムつまり西欧国家系が挙げられる．これらのシステムは，いずれも共通の文化や文明に基礎を置
くか，共通の言語，宗教，倫理規範，美的・芸術的伝統などを，またシステム自体の維持
や平和，暴力の抑制と所有の安定化などの共通の目標を有し，そうした価値や目標に対応する規則体系をもつものであった 152 ．
ブルの主張は，ホッブズ的国際関係か，もしくはカント的普遍社会の延長にある市場社
会の普遍的国際関係か，いずれかの一面のみを強調して国際的システムを把握しようとする試みを越える可能性を与えてくれる．あるいは両者の対立を止揚する芽をブルの知見は包含している．ただし，ブルの主張は，ステイトとしての国家ばかりでなく古代国家を含む政治体を含んで展開され，ステイトのジッペ的性格や「旧き市民社会」概念などに明示的に触れるものではない．したがって，ホッブズ的無政府社会も，フェーデの絶えないヨーロッパ封建制の現実から離れて，より一般的概念として取り扱われている．ここでは，
これまでの考察で強調してきた①国際的な市場安定化システムあるいはレジームの必要性
理解と，②国家を近代のジッペとして把握することを通じて，ブルの指摘を拡張し，強固にすることを試みることとしたい．
最初に，国際経済システムと国家社会の関係について触れることにしよう．ステイトは市場社会から権力資源を調達し，市場社会に対して歴史的に干渉してきた．関税や貨幣鋳造権は王が保有する「高権」として自然に市場を国民的に分断してきた．同時に，国家は市場社会の一種インフラストラクチュアーとでも言うべき役割を果たし，国民的市場社会が安定し発展するための公共財供給や国民的階級編成を行い，国民的市場社会に歴史的個性を刻印してきた．だが，国民経済が一定の有界性と個性をもつにせよ市場社会は本性的に普遍的であり，諸国家は市場社会の普遍性によって相互に関係しあう．加えて，産業生
産力の発展と資本主義的な市場社会の拡張力は，地方的社会や市場を隔離する情報面や交通面での障壁を確実に低下させる．その結果，それぞれの国家の下に保護されるべき国民
は通商関係をもち，交流し合い，国家もまた政策の相互作用を通じて関係し合う．そして，
151
152

Bull(1977)．
Bull, op.cit., pp. 8-19（邦訳pp.9-21）.
102

国家は，普遍的市場がもたらす緊張関係にも曝されるが，普遍的市場を関わる経済社会の発展から権力・勢力資源を調達もする．この点では，旧き市民社会を形成した中世農業社
会の「全き家 das ganze Haus」としてのジッペよりも，ステイトは境界外に対してはるかに開放されていることが明らかである．
夙に見たように，市場は，様々な制度の隙間にも自生するような普遍的な自生力をもっている．村落同士での交換があり，海上や隊商の冒険を伴う遠距離貿易があり，統制をくぐり抜ける闇市場がある．自国に相応の貨幣が無ければ外国産の金貨が流通に使用され，金属貨幣が足りなければ種々の証書や手形が貨幣として機能する．「商業の復活」以前から存在した「市」や「大市」は商品流通の発展とともに相互に結合するようになる．商人と貨幣取扱業者は，ステイト以前のラテン的キリスト教世界において既に貴族や僧侶と並んで狭い共同体や領邦を超えてヨーロッパ大に交流する身分となる．このような経済的関係の普遍性は，一方では通商にかかわる慣習や法を生み出し，他方では 1 個の普遍的世界に諸国家とその国民が帰属しているという意識を生み出す．ステイトが確立される以前から
外国為替取引に見られる海上交易法が慣習法として形成され，また数多くの商業書式・手続きが同様に国際慣習として確立され，各地の市が相互に関連して開催される市の制度化
や両替・振替決済・信用制度や保険制度が形成される．市場の形成と維持という共通利益
や，略奪・強制ではなく交換に基礎を置く富を重んずる共通価値が生まれ，それに対応す
る規範や制度が形成されること，つまり経済的な意味での国際社会が自然発生してきたことを理解することは比較的容易であろう．
もちろん，こうした国際的経済社会はブルの言う国際社会とは異なる．ブルの国際社会の主体は他ならないステイトであって，個々の経済人ではない．しかも，こうした自生的国際経済社会がそれ自体でブルの言うような意味での国際社会を形成しないことに注目する必要ある．理由は２重である．第１の理由は，前にも述べたが，ステイトとしての国家が市場の普遍性を権力によって分断し，それぞれの国内市場に国民的個性を賦与してきたことにある．ステイトとしての国家は，すべての政治的権力を集中・系列化した近代のジッペとして市場に介入する．一面では，王の裁量に委ねられ，ある時には売買されたとも言える高権は，不可分の主権の内に組み込まれる．権力資源として市場は国家によって干渉され，貨幣高権は著しく発展して国内ではもはや外国の貨幣は流通することなく，関税権は王の財産ではなく国家財政の基盤となる．他面，国内市場を統一し市場を国民的に発展させる国家の機能もまた国際経済社会に障壁をもたらす．国内流通の圧倒的な発展に対応して形成される商法や税制，信用制度の整備は外国との自由な慣習に基づく取引きを阻害する．国民的市場は差別化された市場に他ならない．
このように国家が市場を国民的に分断する世界では，国民的市場をつなぐ国際経済社会
は国家の意志を媒介に再構築されなければならない．国際貿易は，ステイトとしての国家が重商主義を掲げる絶対君主制とともに顕現して以来通商条約の締結をもってはじめて国家の裁量的介入を避けて実践しうるものとなる．逆に言えば，通商条約に基づかない国際103

貿易は保護を受けない通商に堕し，通関手続きを通らない貿易は密貿易とされる．イギリ
スは 19 世紀に自由貿易制度を確立するために最恵国条款(the most-favoured-nation
clause)を含んだ 1860 年の英仏通商条約（Anglo-French Treaty of Commerce of 1860）を締結した後，ヴィクトリア時代を通じて最恵国条款を含む通商条約の締結を経済外交の基本とした．この結果，20 世紀初頭にイギリスは 46 の，イタリアは 45，独・米は 30，スペ
イン・フランス・日本は 20 から 30 の最恵国条款を含む通商条約を有し，多角的な関税引き下げが実現していった．通商条約だけではない．国際経済社会は，所有権保護や通信制
度，度量基準などを共有しなければ成立しえない．このため多数国間にわたる技術的な取り極めや条約が必要とされる．1865 年の国際電信連合，1874 年の一般郵便連合（後の万国郵便連合），1875 年の国際度量衡局，1883 年の工業所有権保護同盟，1886 年の国際著作権同盟などはこうした要請に応じるものであった．19 世紀における非政治的条約の増加は 18
世紀に比して国際法史上の１つの特徴をなしているが，その多くが経済的性格を有していたのは，産業革命後の生産力発展と自由貿易体制創出意志が国際経済社会構築を要請したからに他あるまい．こうして，市場の普遍的性格とそれを推進する資本主義的経済成長は，経済的側面からの実定国際法をもたらし，ブルの言う国際社会形成の大きな要因となるのである．
第 2 の理由は，第 1 の理由とは反対方向から生じるとも言える．これまで述べたように，
市場はどのような環境に対応しても生成する自生力を備えてはいるが，自己調整的ではなく，自己実現力を十分備えているわけでもない．国内ですら市場の実現と安定のためには
公共財の供給が必要とされる．しかも，国民的経済政策や国民的制度のみでは「剥き出しの市場」となる世界市場の安定は保証されえない．個々の国民的政府の政策を集計した際に生じる「合成の誤謬」なり「集計的な政府の失敗」が生じる可能性を世界市場は常に内包する．したがって，普遍的な世界市場の枠内に位置する国民的諸社会の再生産と繁栄という共通価値・共通利益の実現には，その時代の歴史的構造に適合的な諸制度を構築・維持し，世界市場や諸国民政府の政策の相互作用がもたらす緊張を調整する国際公共財の供給が必要とされる．
国際公共財の内容は，いかなる制度や調整措置が公共財として認識され受容されるのかという問題を媒介として，歴史的に決定される．それでも，19 世紀の自由主義的世界市場
以来，自由貿易体制の創出・維持と安定した国際通貨体制の確立・維持の両者は，今日に至るまで基本的国際公共財であり続けてきたと言えよう．
ここで注目しなければならないのは，これらがさきに見た国際経済社会に契機をもつ自由貿易体制の形成とは区別される契機を内包することである．統一された市場への欲求は
常に市場社会の中に存在し，それは確かに通商条約の締結などをもたらす契機となる．だが，これまで見たように，自由な市場は無矛盾ではありえず，それゆえに自由貿易体制への批判は常に現れる．英仏通商条約締結後のフランスではほどなく自由貿易への批判が生じたし，ドイツとアメリカ合衆国はいずれも育成関税制度を用いたのであった．

104

国際通貨体制についても同じことが言える．確かに，1844 年の銀行法を契機にイギリス
は強固な金本位制度を採用し，やがて 19 世紀後半には銀の金に対する相対価格の下落とともにフランスなど銀本位国は市場の合理性に導かれて金本位制度を採用し，古典的国際金本位制度が形成される．だが，国際金本位制度は自動的に国際経済安定をもたらすわけではない．金本位制度の下では，為替相場の変動は金平価(gold parity)を中心に金現送点(goldpoint)の範囲の中に押さえられるが 153 ，国際収支が赤字となった場合には，為替相場が下落して金現送点を越えそうになると金が流出する．金準備の減少は，一方では対外支払い準備の減少を意味するところから輸入抑制が当該国に強制され，他方では国内発券準備の減少を意味するところから景気・成長の抑制が同様に強制される．国際収支黒字国ではこのような制約は生じない．そこで生じる金流入は，信用基盤を強固にするであろうし，金が適切に退蔵される場合には直ちにインフレーションを引き起こすことにもならない．換言すれば，金本位制度は国際経済不均衡の調整を債務国に負わせる傾向を有するのである．
したがって，そもそも過度の調整が債務国（国際収支赤字国）にかからないような装置・機構が存在しない限り，国際的な制度あるいはレジームとして安定的に機能しえないであろう 154 ．
つまり，自由貿易体制にしても国際通貨制度にしても，これらを推進する意志と力をもつ国家が存在しなければ実現されえないであろうし，また自由貿易体制と国際金本位制度から生じる国際間の緊張を調整する装置や機構が存在しなければ維持されえないであろう．
ヴィクトリア期のイギリスは，そのような意志と力をもち，調整機構を担った．イギリス
は最恵国条款を含む通商条約締結による多角的貿易網形成を追求しつつ，独・米などの保護関税制度などには寛容であったし，自国の産業競争力の低下にあっても保護主義へは向わず，国際金本位制度の面では潤沢な経常収支余剰を金準備の増加にではなく対外投資に振り向けて債務国の負担を軽減したのであった．
無論，ヴィクトリア期のイギリスは国際公共財供給を意識的に行ったわけではない．これが意識的に取り上げられたのは戦後のIMF-GATT体制形成においてである．夙に指摘したとえば自国通貨が国際収支悪化の結果として金平価（イギリスの場合，18 世紀半ばからニュートンらの努力によって定められた金 1 オンス＝3 ポンド 17 ｼﾘﾝｸﾞ 10 と 2 分の 1 ペンスの平価が，1821 年の金兌換開始以来第 1 次大戦まで維持された）よりも安くなるなら
ば，金よりも高い基軸通貨を為替市場で手に入れて決済するよりも金自体を輸送して決済する方が有利になる．そこで為替相場は自ずと金平価と金の輸送費（保険料などを含む）の間に押え込まれることになる．現実には，金の輸送は一定額まとめて輸送されるし，また実際に金を輸送するのではなく国際的に集中された金の保管場所内での所有変更のみに終わる場合が多いが，金の輸送費によって為替相場変動が限界付けられている相場を金現送点という．
154 国際金本位制度では「n-1」問題は存在しないという見解が通説的であるが，国際金本位制にあってもここで述べたような調整問題が存在する．
「金本位制度の自動調節作用」を無条件に承認しない場合には，厳密に言えば「n-1」問題は金本位制度にも存在すると言わざるをえないであろう．そして，イギリスが残余の１国として国際収支黒字を対外投資に回したことを記憶する必要があろう．
153

105

たところだが，アメリカは，戦後国際経済秩序形成にあって，両大戦間期の「保護・差別・双務主義」による世界経済の解体に代わる「自由・無差別・多角主義」による世界市場の統一を積極的に推進するとともに，各国のケインズ政策採用による国内均衡達成（完全雇用達成）を支援する必要性を理解したからである．たとえば，1944 年のブレトン・ウッズ
協定に基づくIMF固定相場制度でも金本位制度において見たと同様の債務国の調整問題が生じるが，IMFは，①債務国が自国通貨をIMFに払い込んだ金額に相当する基軸通貨の引き出し（クレジット・トランシュ）枠を設定して債務国の短期の外貨準備減少問題への対応措置を設け，②さらに「希少あるいは不足通貨条項scarce currency clause」をもって，債権国にして基軸通貨国は基金の機能を維持するためには基軸通貨を供給しなければならないことを指示して，調整責務が債務国に一方的にかかることを避け，基軸通貨を供給す
る債権国にも調整責務を負わせたのであった．ブレトン・ウッズ協定批准をめぐるイギリス上院での議会演説において，ケインズは「国際収支の均衡を改善すべき責任が，債権国の側においても公平に負担することになっている」という利点を示したが 155 ，債権国が責務を負うような国際的取り極めはそれ以前の歴史には見られないものであった．そして，
事実アメリカは調整責務を引き受けることをマーシャル・プランによって示したのであった．
同様に，GATTもまた，最恵国待遇，無差別主義，内国待遇を原則とし，貿易の自由化と関税引き下げ 156 を一般的に推進するとともに，完全雇用の維持と経済発展にかかわっては免責条項(escape clause)をもって自由貿易から生じる問題に対処する構造を有していた．
1947 年に締結されたGATT第 12 条は国際収支擁護のための数量制限を承認し，第 18 条では発展途上国への例外的便宜を与え，第 19 条では特定産品の輸入急増に対応する免責を規定していたのである．それに加えて，アメリカ政府は自国の貿易収支黒字を解消するために輸入を増加させる必要があることを認識し 157 ，それに基づいて戦後数次にわたるGATTの関税引き下げ交渉を主導したのであった． IMF-GATT体制とは，GATTに見られる自由貿易体制とIMFに具体化される安定的な国際通貨体制，そして各国の完全雇用や途上国の経済発展への国際的支援枠組みを国際公共財として認識した上で構築されたのである．

155

Keynes(1980[1944]), p.14（邦訳，pp.18-19）．

156 「貿易自由化」は関税外の貿易制限措置，より具体的には輸入数量割り当てや輸入禁止

制限制度の撤廃を意味し，関税引き下げによる貿易障壁低減とは区別される．
たとえば，1951 年に国務省から発行された Expanding World Trade: United States
Policy and Program（US. Department of State（1951）, pp.213-218）や 1952 年の W. L.
Thorp 国務次官の The Economic Basis of Our Foreign Policy と題する演説（US.
Department of State(1952), pp.173-177）などを見られたい．そこでは，1929 年以後のアメリカの輸入減少が世界経済に困難を引き起こしたことを認め，戦後の拡大均衡にはアメリカの輸入増加が必要であることを訴えている．前に指摘したように，アメリカの戦後国
際経済関係構築原理の基礎をなした「自由・無差別･多角主義」は明らかにアメリカの輸出市場の必要性から出発したことを考慮すれば，このような政府見解が生じてきたのは大きな変化であった．

157

106

このような国際公共財供給があってはじめて世界市場は安定しうるし，また自由な通商や安定した国際通貨体制も存続しうる．だが，国際公共財供給は「国際政府無き国際公共財 158 」という問題にぶつかる．問題の解決は，国際経済関係を主導する国家が相互に関わる中で，意識的にせよむ意識的にせよ，あるいは明示的にせよ暗黙裡にせよ，また合意に基づくにせよ強制の結果にせよ，それらの諸国家が条約，会議などによって形成される枠
組み，制度，レジームなどの装置を生み出し，それに基づく行動原理や規則が諸国家に共有されるようになり，一定の主導的国家がそうした装置を強く支持していかなければならない．これがブルの言う国際社会を構成することは明らかであろう．そして，それらが実現されない場合には，国民的経済社会と世界市場は不安定化し，差別的・排他的経済領域への指向が芽生え，さらに国際システム自体が不安定となるであろうし，国際社会は共通
価値・共通利益を実現しえないがゆえに解体へと向い，ホッブzuス的な側面が国際関係を支配する傾向をもつであろう． 19 世紀自由主義期や戦後ブレトン・ウッズ体制期には今言及した装置があり，大戦間期には欠落していたのであった．
市場の普遍性は，ラテン的キリスト教世界の普遍性が中世ヨーロッパ国際社会を支えたと同じように，西欧国家系からはじまる国際システムが１つの国際社会を形成することを支えているとも表現できる．無論，市場自体が安定的に発展しうるか否かは確実ではなく，また市場の普遍性に対応する国際社会も安定的とは言い難い．だが，国際社会と市場の普遍性の間にそうした関係が確実に存在する．そして，リベラルな国際経済関係は，剥き出しの形態ではむしろジャングルの法則に結果するのであり，グロティウス的な社会関係に包まれて始めて安定的に機能しうるものとなる．ブルは国際社会の経済的側面には余り立
ち入ることをしていないが，近代の国際社会は経済的基盤を不可欠の要素としているのである．
経済問題から離れて，次ぎに国家がジッペとしての性格をもつことから生じる国際社会の特性に触れてみよう．ステイトとしての，あるいは近代のジッペとしての国家は，西欧
国家系が誕生したヨーロッパキリスト教世界がもっていた諸関係を別にしても，１つの国際システムを形成する政治的要因をもっている．既に述べたように，自己を自己の裁判官とし，自力救済権をもつジッペによって構成される世界は本質的に不安定である．ために，中世にあって力無き自由人は力有る王，貴族と封建誓約関係を結んで「旧き市民社会」を形成していったのであった．国際関係においても同様である．自己が自己の裁判官となる

Kindleberger(2000), pp.441-461．キンドルバーガーは，1986 年の American Economic
Review に書かれたこの論文を通じて，相対的地位を低下させつつあったアメリカが公共財

158供給の責務を負わない場合に生じる危険に警告を発した．それは，一面ではアメリカの利益に沿った国際経済制度やレジームの正当化につながる側面があり，そこから「覇権安定論」への種々の批判も生まれた．だが，そのようにキンドルバーガーを批判しようとも，「国際公共財」の必要性についての検討を免れるものではないことに注意しなければならない．
そして，国民的政策のみで国際社会が経済的に安定しうるという主張をしない限り，国際公共財が必要であることを無視することはなしえないであろう．
107

ことと「国家理性」を行動原理とすることは同義と言ってよい．当然のことながらステイ
トの支配する世界は本質的な不安定性を纏わざるをえなかった．このことを理解するには，ステイトが家産的国家の君主であり，しかも勢力が定まらずステイトとしての国家概念が未成熟であった 17 世紀半ばくらいまでのヨーロッパが戦争の世紀であったことを想起すればよいであろう．それはフェーデの絶えない中世ヨーロッパの一地方を彷彿とさせるものであった． 1648 年のウェストファーリア条約は，こうした状態を解消してシステムを形成する基礎を与えた．それは，神聖ローマ帝国を事実上の解体し，宗教問題を国家主権に帰属させ，国際システムの主体が主権的領域国家であることを承認したからである．そこから，既に見たように，西欧国家系という国際システムが生れていった．
生まれでた国際システムは，主権的領域国家がアクターである勢力均衡政治を国際関係の基本に据えるように作用した．もちろん，勢力均衡政治が国家の自由と国際平和を保証するとは必ずしも言えないであろう．だが，少なくともそれはヨーロッパ世界に国際システムをもたらすとともに，国際社会を生み出す土壌を形成した．一方では，国家は自己の生存を確実にし，勢力を拡大するために外国と支配・同盟・従属・対抗などの諸関係を結び合うが，そうした行動は国家による情報の収集，外交交渉，常駐外交官制度など外交という領域をもたらした．他方では，国家観念と国際法の共有がもたらされた．グロティウスなどの初期国際法学ではキリスト教などに基づく正戦(bellem justum)とは異なる意味での戦争の正当原因論が問題となるが 159 ，やがてヴァッテル（Vattel）に見られるように，主権国家同士の戦争を正戦論から解放した無差別戦争観 160 が形成される．それと並行するように，主権国家とは何か，いかに承認されるべきか，領域はどのようにして決定されるかなどから始まり，内政不干渉原則，交戦法規など平時・戦時の国際法が形成されていったからである 161 ．つまり，勢力均衡政治の中で次第に国際政治は制度化され，国際行為規範が生み出されるようになっていったのである．それはまた共通価値の確認過程でもあった．
ことに注意すべきは，グロティウス時代から常に戦時国際法が問題とされ，1899 年と 1907
年のハーグ国際平和会議に関連して「陸戦の法規慣例に関する規則」，「開戦に関する条約」，
中立に関する諸条約など戦争法規を定めた条約が結ばれていったことである．こうして，競争するにせよ，協力するにせよ，あるいはまた敵対するにせよ，種々の国際行為が剥き出しの権力行動ではなく，国際行為規範・規則に基づいてなされるような関係が形成されてきたのである．換言すれば，ホッブズ的な国際関係は，剥き出しのアナーキーではなくグロティウス的な社会関係に包まれてきたのである．

159

言うまでもなくグロティウスの『戦争と平和の法』は，この問題を中心に主権，領域の本質，交戦法規などを体系的に考察するものであった．
160 無差別戦争観は，正義の戦争と不正義の戦争の区別を放棄した点で，国家理性に基づいて国家が自由に戦争をなしうるという西欧国家系の理念を端的に表現したといえるであろう．
161 国際法思想については，当面，田畑茂二郎（1966）第 1 章，藤田久一（1992）序章，
Bull, op. cit, Part I-2 などを参照されたい．
108

無論，そのような規則化がなされたとしても，国家が自力救済権をもち「国家理性」にしたがって行為を正当化するジッペであることに変わりは無い．戦争が自然状態となりうる世界なのである．したがって，社会形成に向わない場合も存在する．ブルも言うように，関係性の希薄な国家間あるいは国家集団間では，社会的要素は稀少となるに違いない 162 ．
社会的要素は，共通利益・共通価値の有無によって左右される．主権国家から成る現存国際システムの維持，したがって平和や所有と交換，契約の安定化，さらに一定の人類なり
社会一般についての共有価値の維持などが，国家間に強く存在する場合に社会的要素は強くなり，さも無い場合には弱くなる．その中間の場合も存在する．互いに戦争する国家間では社会的要素が低下するが，交戦法規を遵守するように一定の国際行為規則が作用する場合も存在する．イデオロギー的あるいは文化的に引き裂かれ，同時に共通の利益が自覚されえないような場合，例えば中世のキリスト教圏がイスラム教圏に対抗するとき，あるいは蒙古が版図を拡大していく過程，またヨーロッパ諸国が先住民占拠地を「無主地」として征服してゆく場合には，社会的要素は生れないか極めて稀少にしか存在しない．その場合には，国家あるいは政治集団間の関係は勢力を剥き出しとしたものに接近する．また，同じ論理からして，国際社会に属する国家が国際行為規則を無視あるいは違反することは，共通利益と共通価値の放棄者であり「野蛮」な国家と見なされる 163 ．
ジッペとしての国家が存在する世界においては，個々の市民なり経済主体が国家とは無縁に普遍的な社会を国際的に形成するのは極めて困難である．代わって，ホッブズ的国際関係と並んで，否，ホッブズ的関係が存在するからこそ，ステイトとしての国家を構成主体とする国際社会が形成されうる．ジッペとして国家を特徴づけることが，ホッブズ的国
際関係のみをもって国家間関係を規定する結果をもたらすわけではないことに注意しなけ
ればなるまい．
だが，これと並んで，国際社会が，度々指摘するように中世の旧き市民社会にも似た構
成をとることに十分注意を払わなければならない．社会を形成しながらもジッペ同士がフェーデを行う権利を有したように，国家が公的に戦争を行いうるのが国際社会に他ならない．そこから国際社会特有の安定問題が生じる．
第１に，こうして形成される国際社会は，無論，上でも指摘したように，集中・系列化された権力を欠くのであり，勢力均衡を排除しうるわけではない．したがって，共通利益・価値を，また規則と制度を維持し遵守させる単一の権力構造は国際社会には存在しない．
国際社会の権力は，フェーデの絶えない中世社会と同様に，重層的・複合的に配置される．
しかも，各国の利害は，国際公共財の供給システム 1 つをとっても容易に一致するとは限Bull, op. cit., pp.14-15(邦訳，pp.15-17)．
南京アトロシティーや第２次大戦時の軍の行動をめぐって日本が批判される際には，一般に人道や平和を侵したとは別に，国際行為規範から逸脱したという事実が問題とされる．
この点を看過した「検証」や「議論」は国際社会での通用性をもちえないであろう．戦争
法規違反の側面については，南京アトロシティーの評価方法や内容が相異なる秦郁彦（1986），奥宮正武（1997），藤原彰（1998）などが等しく指摘している．参照されたい．

162
163

109

らないであろう．では，どのようにして国際社会は，国際社会における公共善である共通
利益や共通価値を確定し，またそれらを体現する規則・制度などを諸国家に遵守させうるのであろうか．言うまでもなく，そうした権力構造は，具体的に歴史的な勢力配置の中で決定され，特定の国家あるいは国家集団が他の諸国家に対して優越する勢力をもって権力構造を維持する機能を担うであろう．言い換えれば，国際社会は，ヘゲモニー（覇権）の確立によってはじめて安定化しうるのである．
ただし，注意しなければならないのは，ここで言うヘゲモニーが，物理的な暴力（軍事力）に基づく支配力，つまり強制的権力だけを意味するものではないという点である．この点で注目すべきは中村研一の指摘である．中村は，ヘゲモニー概念を軍事力の狭い枠組みから構成する試みを退け，通説とは異なる枠組みの中でヘゲモニー概念を再構成している 164 ．歴史的事実から言えば，物理的強制力のみによって国際関係を理解する，あるいは同じことであるがヘゲモニーを理解する試みは大きな困難に逢着する．たとえば，イギリ
スがPax Britanicaの時代に軍事力の不足に悩み，戦後のアメリカは自己制約を課していたからである．そこで，中村は，強制的権力に代えてヘゲモニーの中心内容に「指示的権力」
を置き，ヘゲモニーを直接規定する条件として（1）周辺からの挑戦を退ける動員可能な軍
事資源とそれを投入する意志，（2）指示の伝達手段における優位，（3）「近代主義」にみられるような周辺に受容されうる指示内容の存在を挙げたのであった．
このような中村の試みを国際社会論に接合してみれば，これまで国際社会に関連して述べてきた共通価値・利益・規則などは，中村の言う「指示内容」がその時々の歴史的局面
において国際関係において具体化されたもの，あるいはその時代の国際社会の公共善を体現するものと言えるであろう．もちろん，指示内容がヘゲモニーに位置する国家の利益に従属する蓋然性は高い．それでも，ヘゲモニーが指示する内容に時代の要請を反映する公共善が含まれなければ，諸他の国家によってヘゲモニー自体が受容されるところとはなる
まい．国内政治において一定の階級や階層が支配的権力を把握するにしても，その時代の社会に一般的に受容される公共善を権力が体現しない限り有効な支配を確立しえないのと同じである．そして，共通価値や共通利益なり公共善とは無縁の剥き出しの軍事的強制は，国際社会を含めた社会的諸関係の不安定に結果するしかない．したがって，指示的権力が実効あるように作用するためには，ヘゲモニーは国際社会の政治的・経済的安定を供給しなければならない．指示的権力は，ある歴史的段階の共通価値・利益を構想・擁護する意
志と能力，それらを具現化した規則体系や制度を－当然だが，経済的には国際公共財を供給し，国際的調整を－確立・維持する構想力・意志・能力を含まずには，国際社会によって受容されないのである．
こうして，ヘゲモニー概念はホッブズ的社会の支配力を保証する物理的強制力の狭さから解き放たれ，ブルを基礎にここで獲得された国際社会概念の中に位置しうるようになる．
そしてまた，それと同時に，共通価値などの普遍性に象徴されるカント的国際関係観，国164

中村研一（1994）．
110際行為規則に具体化されるグロティウス的国際関係観，そしてホッブズ的国際関係観のそれぞれが，相排除しあうのではなく，ステイトとしての国家からなる国際システムの中に組み込まれていることをも理解しうるであろう．
第２に，中世の旧き市民社会は，独立権力を保有するジッペからなる重層的な，しかも「縺れた網」のようなものであった．これと同じように，国際社会が形成されたにせよ，
諸国家は自己の保全のために従属・同盟・支配といった種々の関係を複雑に他の国家と結びあう．つまり，どのようにヘゲモニーが確立されたとしても，単一の共通価値と共通利益に基づいて，単一のヘゲモニーの下に治められるような単純な国際社会構造はありえな
い．自由主義的国際社会を概観してみよう．ウィーン会議以後の協調(concert)システム崩壊後の 1848 年から 1870 年には，勢力均衡と自由貿易主義が典型的に支配的であった世界が存在した．イギリスは，「光輝ある孤立」を選択して勢力均衡を操作しつつ，海軍力と産業的・金融的支配力をもって自由主義と市場開放を実現し，パックス・ブリタニカと言われる時代を創出・維持した．だが，この時代は，ロシア，フランス，プロイセン，オーストリーの 4 列強が，それぞれ独自の勢力を周辺との関係で維持・拡大するシステムをヨーロッパ内に形成しながら，それぞれ金融的整備や工業化を図っていた時代でもあった．また，西半球ではアメリカがイギリスの暗黙の了解を得た上でモンロー主義を掲げて大陸諸国の干渉を排除しながら，イギリス資本の吸引と農産物のイギリスへの輸出をもって経済成長を遂げ，さらに育成関税をもって工業化を達成しようとしていた．イギリスを中心とする世界的な国際社会，またそれを背景に非資本主義的領域（中国，インドなど）を含む
国際システムが単純な規範･規則や支配･従属関係をもって形成されたのではなく，その内部にはヨーロッパ大の副次的国際社会が，また列強と周辺諸国から構成される一段下位に位置する地域的な副次的国際社会が存在したのである．
しかも，これらの幾つかの層をなして配置される副次的国際社会･国際システムは，それぞれに孤立し，しかも単純にヘゲモニーを頂点とした整然としたヒエラルキーの一部を構成するわけではない．それらは，副次的社会なりシステムを主導する国家の「国家理性」にしたがって，あるときに協調・同盟し，あるときに対立し合う．ロシアの南下に対してイギリスとフランスは同盟を結び，プロイセンとオーストリーもまた対ロシア同盟を結ぶが，イタリア独立をめぐってはフランスとオーストリーは対立した．そしてまた，ヨーロッパ内部におけるイギリスのヘゲモニーとは別にロシア，フランス，アメリカはそれぞれ独自に中国・トルコなどヨーロッパ域外に進出し，その結果，トルコへの進出を契機にロシアがイギリスと衝突した．このように，副次的国際社会・国際システムとヘゲモニーは多様な関係を取り結ぶ．まことに，シュアルルマーニュ死後のカロリング帝国のように，国際社会における権力の配置は｢縺れた網｣の様相をなすのである．その結果，国際社会の安定性は，共通価値･共通利益の有無，ヘゲモニーの有無や強弱，国際公共財供給システムの態様ばかりではなく，重層的・複合的に配置される副次的国際社会・副次的国際システ
ム自体と全体の中での副次的社会なり副次的システムの位置の変容にも依存することにな

111

るであろう．勢力関係の変化自体，そのような副次的社会・システムの変化という側面なしには生じないからである．
以上に見たようにブルの国際社会論を拡張すると，自ずから，次のことが明らかとなる．
ヘゲモニーを中心とした勢力関係の安定とともに，その時代が要請する共通価値・共通利益を体現する国際社会形成を欠いては，どのような国際システムも持続的な繁栄と平和を実現しえない．そして，発展に伴う政治・経済構造の変化は，やがて一方では勢力関係の変化をもたらし，他方では社会を安定させるに必要な共通価値・共通利益の動揺，それを体現する規則や制度の機能不全をもたらす．挑戦者は自己の形成する副次的システム・社会を基盤としながら，既存のヘゲモニーに対抗する．政治的・経済的緊張が現実化する危険に国際システムは接近する．既存のヘゲモニーが挑戦者に対して譲歩するか，もしくは挑戦者が既存のヘゲモニーに妥協しつつ新たなヘゲモニー構造と国際社会を再構築する方向が生れるならば，世界経済の解体と経済停滞や戦争ではなく，国際社会の構造変化・変容が展開するにとどまる．
では，現代までに国際社会はどのような変化を遂げ，今どのような課題直面しているであろうか．これまで仮説的に論じたことを現代に活かすことが次ぎの課題になる．

112

第5章

グローバル・エコノミーの形成・展開と問題の再定義

第１節

経済的な国際的相互依存関係の歴史的変動

市場社会は，私的な，そして経済的なものに転化された市民社会である．公民の社会としての市民社会 societas civilisは，近代にあっては一面ではブルジョア社会－無論それに終わるものでないこと前に述べた通りであるが－に転じてしまう．だが，市場社会は普遍的である．分業なり物質代謝は，世界市場という枠組みの中でのみ閉じることができる世
界性を帯びる．では，普遍的世界を権力の集中・系列化を通じて解体したステイトと世界市場はどのような関係をもつのであろうか．
市場のもつ普遍的世界性は国際的相互依存関係の拡大と深化を通して検証されうるであろう．この検証を試みて，誰しもが注目しなければならないのは，国際的相互依存関係が驚くほどの変動を被ってきたことである．ステイトの生誕を準備した中世盛期がヴェネチ
アによる地中海制海権の確保とそれに続く「商業の復活」であったことは既に述べた．中
世盛期には通行税などはあったにしても関税などの貿易障壁は存在しなかった．貨幣高権はまだ不完全であり，ここそこの市場では信頼に足る貨幣，たとえば中世盛期のはじめに
はビザンティンのソリドゥス金貨が，13 世紀後半からはフィレンツェのフローリン金貨とヴェネツィアのドゥカート金貨が広く用いられた 165 ．そうでなければ「商業の復活」はヨーロッパ社会の変動にはるかに限定的な効果しかもちえなかったであろう．やがてステイトの生誕とともに，つまり絶対王制と共に，市場社会の普遍性は押し込められる．重金主
義，重商主義体系が関税制度をはじめとする保護主義を世界に送り出したからである．保
護主義の下で育った産業industryはやがて自由な貿易を求める．アダム・スミスの『諸国民の富』はその理論的表現であり，ナポレオン戦後の穀物法撤廃運動は社会的表現であった．
1846 年の穀物法撤廃に続いて 1849 年には航海条例撤廃も決定し，やがてコブデンとブライトが推進した英仏通商協定が結ばれ，19 世紀後半からは最恵国待遇約款を含む通商協定が各国間にはりめぐらされ，自由貿易主義の時代が到来する．国際的相互依存関係は，こうした開放的システムの中で，19 世紀を通じて，さらに第 1 次大戦の勃発まで続いた．
南北戦争後のアメリカが産業保護主義を採ったのに加えて 19 世紀末からヨーロッパには保護主義が台頭してくるが，流れを根底から覆すには至らなかった．アンガス・マディソン
によれば，GDPに対する輸出の比率―輸出依存度―は，ナポレオン戦後の 1820 年に「世界の工場」として台頭してきた連合王国イギリスでさえ 3.1％にすぎなかったが，1870 年には 12.0％に，1913 年には 17.7％へと拡大した．イギリスにドイツ，フランス，オランダを加えた西ヨーロッパの輸出依存度も，1820 年には取るに足らないものであったが，1870
年には 10.0％，1913 年には 16.3％と拡大していった 166 ．過程は，ヨーロッパにとどまる
165
166

Pirenne(1951), pp.261-263.
Maddison(1995), p.38.
113

ものではなかった．19 世紀には南北アメリカ大陸，大洋州，インド，中国などアジアに世界市場は広がっていったからである．こうした相互依存の拡大・深化の過程は国際資本移動の発展をもともなった 167 ．イムラーによれば，イングランドの対外投資残高はナポレオ
ン戦後には 1,000 万ポンド程度であったが，10 年後には 1 億ポンド，1870 年代前半には10 億ポンド，1913 年には 40 億ポンド近いものへと膨張していった 168 ．それがGDPに占める比率は 1830 年代には 30％を超え，1871 年には 80％を凌駕するまでに至った．その当時，国際収支ベースのネットのフローで見てもGDP比約 7.7％の資本が海外に流出していたのである 169 ．そして，資本移動は，鉄道の敷設などを可能にして遠隔地における市場の発展と，それら市場の世界市場への包摂を実現し，ひいては旧来の市場の内部的緊張を緩和したのであった．
19 世紀から第 1 次大戦までの国際的相互依存の深化と拡大は，第 1 次大戦とともに終わる．第 1 次大戦によって，次には 1929 年恐慌，そして第 2 次大戦によって国際的相互依存
関係は抑制どころか後退へと向かった．仏，独，イギリス，オランダのGDP輸出依存度は，
1929 年になっても 13.3％と大戦前の水準に戻らなかったが，恐慌の後はさらに劇的に低下
し 1950 年には 9.4％となった．大戦前に農産物輸出をもって成長を遂げていたラテン・ア
メリカ諸国は，1929 年の 9.7％を頂点に 1950 年には 6.2％へと低下した 170 ．1929 年恐慌の後の世界貿易は月ごとに縮小する傾向すらもち，1929 年第 1 四半期に 3 兆ﾄﾞﾙ弱に及んでいた 75 カ国によって構成される世界輸入額は，国際連盟の調査によれば，1933 年の第 2四半期には 1 兆ﾄﾞﾙを割り込んで 9,440 億ﾄﾞﾙにまで低下したのであった 171 ．しかも 1929
年恐慌後の国際的相互依存の低下は，不況のみでなく，それに続いたアメリカのスムート－ホーレイ関税法に代表される高率関税やフランスではじまった輸入割当制度などにみられる保護主義，英連邦特恵関税制度やスターリング・ブロックが代表する差別主義，ドイツの清算協定にみられる双務主義など，世界経済を解体する方向へと押しやる政策的措置によって決定づけられたのである．国際資本移動は，貿易に増して打撃を受けた．第 1 次
大戦前の債権国であった英，独，仏の在外資産は第 2 次大戦終了まで絶対的にも以前の水準に復帰することはなかった．為替管理が一般的になり，投資地域の経済的政治的な不安定は増大して国際投資に大きな制限が生まれ，さらにまた２度の大戦は戦費調達を通じて海外資産の取り崩しを余儀なくさせたからである．
第１次大戦からはじまる世界経済の解体は第２次大戦をもって終了する．1941 年 8 月の大西洋憲章と 1942 年 2 月の米英相互援助協定に出発点を置いて構想された戦後世界経済秩
序は，保護・差別・双務主義を明確に拒絶し，それに代えて，ケインズ的な意味での完全
19 世紀の国際資本移動と国際貿易の関係については，佐々木隆生（1994），第Ⅱ部，第4 章，第 5 章を参照されたい．
168 Imlah(1958), pp.70-75.
169 GDP については，Mitchell(1988), p.822 に依存している.
170 Maddison, op.cit.
171 Kindleberger(1973), p.172.
167

114

雇用を実現するための国際協力（たとえば大西洋憲章第 5 項）と自由・無差別・多角主義（大西洋憲章第 4 項）を再編原理としていたからである 172 ．やがて，構想はIMF（国際通貨基金）とIBRD（国際復興開発銀行－世界銀行）を定めた 1944 年のブレトン・ウッズ協定，そして 1947 年のGATT（関税と貿易に関する一般協定）に結実し，為替取引，貿易取引の自由化と関税その他の貿易障壁軽減が継起的に展開していった．自由・無差別・多角主義の実現は，IMFの下での通貨の交換性回復と為替自由取引の導入，GATTの下での輸入割り当て制度の原則撤廃（自由化），内国民待遇(national treatment)，最恵国待遇(mostfavored nation)などの推進と数次にわたる関税の引き下げ交渉を通じて戦後すぐから始まった．この結果，OECD諸国のGDPに対する輸出依存度は 1950 年を底に上昇し，1960 年
代末には 1913 年の水準を回復し，1970 年代以後も引き続いて上昇していった 173 ．その後，
1970 年代から「管理貿易」が台頭しGATT体制は大きく動揺するが，70 年代の危機の克服
とともに自由・無差別・多角的通商体制を維持する必要性はG7 において一貫して承認され，
GATTのウルグアイ・ラウンド妥結を受けて 1995 年からそれまでのGATTを包含する世界貿易機構（WTO）が設立され，制度的枠組みはなお強化されていった．
貿易に比して，国際資本移動の流れは容易に回復することはなかった．IMFやGATTの中には国際資本移動についての明確な枠組みは存在しなかったし，それどころかIMF第 6 条 3
項は，国際資本移動の規制に必要な管理を認めており，そうした措置を通して安定した固定相場を実現し，また「国際金融の神殿から高利貸しを追放する」という制度の基本目的をかなえようとしていたのである 174 ．だが，戦後まもなく基礎的不均衡である経常収支不均衡を為替平価変更のみよって調整するのではなく，国際資本移動によって調整する必要が認められるようになった．マーシャル・プランはその表現であったとも言える．国際資
本移動について国際的な枠組みが与えられたのは，1960 年に設立されたOECDによってであった．OECDは設立の翌年に「資本自由化に関する規約」を定めて自由化を推進した．
この枠組みの中で，アメリカの対外投資特に直接投資は拡大した．大戦終了時に 100 億ﾄﾞﾙに満たなかったアメリカの直接投資残高は，1960 年には 300 億ﾄﾞﾙに達していたが，69 年には 700 億ﾄﾞﾙへの増加したのである 175 ．
だが，このような国際資本移動の自由化は 1970 年代までは不徹底なものであった．1970

172

戦後国際経済再編成の基本的性格については，佐々木隆生（1980,1986,1987,1993）などを，またそれと国際資本移動の関係についての概観は,同（1994）の第 6 章「戦後国際資
本移動の現実と資本移動論の課題」を参照されたい．
173 Maddison(1989), p.28.
174 Gardner(1969), p.76(邦訳，p.203)によれば，財務長官モーゲンソーは，国際金融の財務省による管理を考えていた．他方，ケインズは，自由な国際資本移動に対して懸念を表明していた（Keynes(1980-2),pp.30-31, pp.52-53, pp.86-87, pp.129-130, pp.148-151）.国
際通貨基金は，基本的に経常収支が均衡している上での短期の総合収支不均衡に対処するために設計されており，経常収支の長期的不均衡つまり基礎的不均衡については平価変更による対処を基本としていた．
175 Devlin and Cutler(1969),p.24., Lupo(1973), p.23.
115

年におけるアメリカの対外資産は純資産ではわずかにGDP比 5.8％，資産のみでも 16.4％，
直接投資にいたっては 7.5％程度であった．これを 19 世紀イギリスの対外投資残高と比べれば，経済規模に比しての国際資本移動が低位にあったことが明らかとなる 176 ．その理由の一部はなお国際資本移動に対する規制が存在したことにあった．OECDの自由化規約でも「自国の経済及び財政金融状態に照らして正当と認められる場合」，「自由化措置が自国に重大な経済上及び財政金融上の混乱を生じさせる場合」，そして「自国の総合国際収支が危険と認める速度及び状況で悪化する場合」には自由化義務を履行しなくてもよいという免責条項が付加されていたのである．それは，対内的には独立したマクロ経済政策によって完全雇用を実現する目的によって，また対外的には上下 1％の枠内でのみに相場変動を押え込むIMF固定相場制度を維持する目的によって規定されていた．けだし，国際資本移動が自由な場合には独立してチープ・マネー政策を追及することは難しくなるであろうし，
また固定相場制度は短期資本の移動に基づく為替投機に対しては，「安全な投機を保証する」という弱点をもっていたからである．換言すれば，ブレトン・ウッズ会議からはじまる自由・無差別・多角主義的世界市場とは，確かにブロック経済にみられる排他的障害を除去したものの，1 国内におけるケインズ的なマクロ経済的処方箋の実践やその国なりの市
場構造構築・維持の基礎上にあり，インシュラー・エコノミー（insular economy－孤島経済）と共存するものだったのである．
インシュラー・エコノミーの解体は，1970 年代からはじまった．1971 年 8 月 15 日のニクソン新経済政策，2 度の石油危機，そして戦後イノヴェーションの終息などは，世界経済に構造変化をもたらしたが，その中で，一方ではケインズ的な裁量的経済政策が機能不全を起してスタグフレーションが生じ，他方では固定相場制の維持が困難となり，さらに，これらの諸契機は国内的にはマネタリスト的な経済政策の，そして国際的には変動相場制の導入をもたらした．そして，それらは，アメリカの経常収支不均衡の拡大やアジア諸国の外資依存型輸出指向工業化の成功とあいまって，1970 年代末からの国際資本移動の自由化をもたらしたのである．70 年代末から 90 年代までに進んだ為替管理の撤廃など国際資本移動の自由化は，国際資本移動の流れを一気に解き放った．国際収支ベースでみた長期の資本移動だけをみても－それは一定期間におけるネットの資本移動だけを集計しているに過ぎない－，日，米，西ヨーロッパ 3 極の対外投資は，1970 年代後半のGDP比 3.0％，年平均にして 1,537 億ﾄﾞﾙから 1980 年代後半にはGDP比 5.4％，年平均 6,789 億ﾄﾞﾙへと急性的に増加した 177 ．グロスで見たクロス・ボーダー証券取引にいたっては，1975 年にアメリカでGDPのわずか 4％でしかなかったものが 1992 年には 100％を超えるようになり，1997
年には 200％を凌駕するにいたった 178 ．短期の資本移動も急速に拡大した．銀行の国際貸付（居住者向け外貨建て貸付を含む）は，1980 年にはネットで 1,600 億ﾄﾞﾙであったが，176

佐々木隆生（1994）,pp.16-17.
BIS(1995), p.129.
178 BIS(1998), p.100.
177

116

1990 年には 4,650 億ﾄﾞﾙとなった 179 ．日本では 1980 年のGDP比の対外資産は 15％，負債は 14％，アメリカはそれぞれ 21％，17％であったが，1990 年には日本の資産は 65.0％に，負債は 53.5％に，アメリカの資産は 40.9％に，負債は 47.3％へと増大した 180 ．そして，この結果，外国為替取引はもはや貿易取引や経常取引によって規定されるものではなるという事態さえ生じるにいたった．1998 年には 1 日あたりの主要為替取引額は 2 兆ドルに迫り，貿易取引額の 80 倍以上に及んでいるのである 181 ．これは，しかも，国際資本移動が自由化されはじめてわずか 15 から 20 年間に属することにすぎない．19 世紀のイギリスの国際資
本移動を顧みるならば，国際資本移動の流れはますます比重を高めていくに違いないのである．
第２節

グローバル化の中での成長と問題の形成

グローバル化が繁栄と貧困のすべてを決定するわけではない．経済理論は生産力の発展が成長の基本的動因であることを，また生産力の発展の基本的動因が人間的学習に基づく技術進歩ならびにそれに並行する投資にあることを示してきたし，同時に資本主義的市場が固有の病として有効需要不足を基礎とする「豊富の中の貧困」をもたらすことも明らかにしてきた．グローバル化が成長の唯一の経路であるという主張も悲惨の基本的原因であるという反グローバゼーション主義者（anti-globalist）の主張も，経済理論の誤用と事態の誇張や歪曲を伴わざるをえない．
このことを象徴するのは，他ならない度重なる経済危機である．たとえばアジア経済危機を見てみよう．アジア経済が外資依存型の輸出志向工業化路線によって成長を実現した
ことは既に指摘した．だが，こうしたパターンでの成長は長く続くものではない．NIEs のあとには ASEAN が，そして中国がそうした路線を採用するとき，直接投資はキンドルバーガーとレーニンの条件を満たしさえすれば最も賃金の低廉な地域に向かうことになる．
90 年代に入ってタイ，マレーシアなどへの直接投資流入が減少し中国への流入が増加したのは自然なことであった．そうしたことやタイやマレーシアの成長要因に限界を設けやがて来るアジア経済危機を準備したのである．同じように危機直前の韓国も，日本と同様の産業構造と貿易構造を創造してキャッチ・アップに成功したように見えたが，ASEAN,中国の労働集約分野での追い上げと日本，アメリカの技術的先進の間で制限に逢着しつつあった．同様の制限は，直接投資が東欧に向かうという問題に直面したスペインでも生じた．
つまり，自らが生産性を上昇させて成長する経路をどこかで確立しない限り，外資が流出する時期が生じかねないのである．グローバル・エコノミーにあっては，急速な資本移動が成長過程を容易に加速し，他方で調整時間も短縮する．言いかえれば衝撃度が大きくな

179

佐々木隆生（1994）,p.15 を参照．
佐々木隆生（1994）,p.16 を参照．
181 BIS(1999), p.117.
180

117

ると言える．だが，そうであったとしても，あるいはそうであればこそ国民経済内部の成長動因が重要となるのである．
グローバル化の時代は第 2 次石油危機からの脱出後に始まり，80 年代の後半から本格化した．その中で明らかにグローバル化の成果を受けた発展が存在した．1970 年代後半から始まったアジア新興工業国（Asian NIEs），さらに 1980 年代後半からのタイ，マレーシア，
インドネシアなど ASEAN3 国，そして 90 年代からの中国の成長は，円借款など外資に基づくインフラストラクチュア整備の上での外国企業の直接投資を直接の契機とする輸出志向工業化政策に基づくものであった．同じ外資依存型の成長はヨーロッパ共同体の中の「南北問題」の解決にも向けられた．アイルランドとスペインの急速な成長はその産物とも言えるであろう．直接投資は，一面では貿易障壁や差別的領域の形成を背景としていたが，他面ではイギリスやアメリカの産業再生の一助ともなった．また， 1970 年代に高まった新重商主義の押さえ込みと東京ラウンド，ウルグアイ・ラウンドによる自由貿易主義の維持・拡大は，これらの諸国のみならず日本やドイツを含めて世界経済が拡大均衡軌道に向かうことを可能とした．活発な国際資本移動は 70 年代以後に生じた先進国を含む経常収支の不均衡に対応し，それが無かった場合に生じたに違いないデフレーションやインフレーションを防止した．そして 1980 年代からのサービス貿易の拡大と金融自由化は，IT 革命とあ
いまってアメリカの 90 年代の繁栄を準備した．ポスト石油危機の世界経済を，グローバリ
ゼーションを除いて語ることはできない．
だが，第 1 章において述べたように，市場優位のグローバリゼーションが経済・政治の両面で固有の問題を生み出してきたことも確かである．無論，80 年代から 90 年代に生じた諸問題のすべてがグローバリゼーションの結果であるわけではない．それら諸問題－デフ
レーションの復活，所得分配不平等化，金融・資本市場危機の頻発，為替相場の不安定，成長に伴う環境破壊など生産力制限の形成などの内には資本主義的市場それ自体が本来有する緊張 182 がもたらしたものが存在する．前２者はその典型である．それでも，それ以前には見られなかった市場の脆弱性がグローバル・エコノミーとともに生じてきた．
第 1 は，グローバル化が市場放任と表裏をなしていることに関連する．その意味では，
デフレーションや所得分配不平等は国際的相互依存関係の拡大・深化それ自体に起因する

182

この点を承認するか否かはやや宗教論争じみた係争問題にかかわる．佐々木隆生(1997-2), pp. 22-23 に述べたが，極一部を除けば経済学者のほとんどが「均衡」の存在を承認する．マルクスでさえそうである．だが，「均衡」が安定的であるか否かに関しては分裂が生じる．分裂は 2 段階に起こる．第 1 に，現実に市場を完全にすれば安定するというリ
ジッドな新古典派と理念的市場は現実の条件からしてありえないとするそれ以外の人々に分かれる．第 2 に，そもそも理念的市場をどのように捉えるのかをめぐって分裂が生じる．
この対立は Schumpeter(1996[1954])の言う「ヴィジョン」に関連する．新古典派，ケインズ派，マルクス派，レギュラシオン派といった学派の形成はここから生じる．さらに，経済学の問題について言えば，「均衡」が達成されたとしても果たしてそれを道徳的に承認しうるのかという問題がある．たとえば，市場均衡が達成されたときにも選択を失敗して悲惨に会う者がいるであろうし，成長が達成されても環境や人間精神は変化するであろう．
118

ものではないとしても，グローバル・エコノミーの結果とも把握しうるであろう．では，「1国ケインズ主義」が機能不全となる場合には，どのようなマクロ経済政策が可能となるであろうか．単純に言えば，国際的なマクロ政策面での協力が必要となろう．だが，たとえば日本の不況に際して「構造改革」だけを主張するような国際的圧力しか存在しない世界が現実である．
第 2 は，既に見た調整時間の短縮である．たとえば労働力の育成には世代という時間が必要とされる．それは，直接投資が生産構造を変化させ，貿易構造を変化させる速度には到底追いつかない．対外的圧力が大きく作用する場合には長期間をかけて衝撃を和らげることは不可能となる．この課題もまた国民経済を閉鎖的に管理しえない情況の下では，グローバル化あるいは地域的にか，いずれにせよ国際的協力を要する．
第 3 は，グローバル・エコノミーの直接の結果としての国際金融・資本市場の危機である．1990 年代以後に国際金融・資本市場に危機が頻発したことは既に指摘した．これらの危機はそれ以前とは異なる特徴を有していた．先ず，何よりも大量の国際資本移動が関連するようなったことが明らかである．さらに，殊に，1990 年代の国際金融・資本市場の投機による危機が，いずれもそれ以前の危機とは異なり経常収支危機による支払い不能という局面に至らない状態で投機にさらされたことから生じた点に注意を向ける必要がある．
言ってしまえば新興市場への楽観が「美人投票」的な投融資行動を誘い，それらが債務国の楽観をまた誘い，あるときに急速に双方の楽観が崩壊したのである 183 ．
IMF 固定相場制の崩壊と価格の激しい変動はリスク・ヘッジの必要性をもたらし，金融自由化の中で種々の金融的手段が発展した．代表的ものがデリバティヴだが，それらはい
ずれもリスク・テイカーの存在を必要とする．しかもヘッジの連鎖がリスクの最小化を実現するとは言いがたい．
「美人投票」的行動が一般化する局面では一方向にだけ市場が動き，その結果ヘッジが有効とならなくなるからである．さらに，金融的競争はいやが上にも配当なり収益率をめぐる競争を激しくする．マートン，ショールズというノーベル賞受賞者を抱えた LTCM の危機はその代表的なものであった．
危機に対応するのはそれまでの手法とはおのずと異なってくる．メキシコ危機の際にアメリカ財務省は自国の為替安定資金を財源に即座に 500 億ドルのローンを提供して安定化を図り，LTCM の危機では連銀 Fed が主導してソロモンをはじめとする金融界の協調融資を実現した．もし，そうした行動がとられなければシステム自体の崩壊が生じた可能性があった．だが，不幸なことにそうした対処が平等に他の場合になされたわけではなかった．
わけてもアジア経済危機にあって IMF は，財政赤字でインフレーションが生じ，経常収支が極めて悪化していたかつての累積債務国に対してと同様の処方箋をアジア諸国に押し付
183

重なる経済危機については外務省が設置した行天豊雄を座長とする「国際経済・金融シ
ステム研究会」（1999 年 2 月から 12 月，外務省ホームページからアクセス可能）での検討が多くの論点を示している．また，クルーグマン(1998)(1999)などは一般向けに危機の生成過程を論じている．経済学者の一般的な見方は Obstfeld（1998）や Summers(2000)から覗うことが可能である．
119

けたために危機を深刻化させた．
「剥き出しの市場」がもたらす危険には政府よりも銀行がすばやく感応したとも言える．
1990 年代のはじめからバーゼルに根拠を置く国際決済銀行（BIS）は，国際金融危機の発生を予防し,同時に危機が生じたときに対処しうるように「BIS 規制」をもってリスク管理をグローバルな規模で実施してきたからである－もっとも「BIS 規制」が逆にバブルによって脆弱となっていた日本の銀行に衝撃を与え，銀行収益基盤となる産業的活動を制約す
る「貸し渋り」を生み出したの一因ともなったのであるが．いずれにしてもリスクの存在が新たな投機の手段をもたらし，投機の手段があるときに国際資本移動は一定の環境の中では自己実現的にブームと崩壊を起こす．両大戦間期のホット・マネーと同じ撹乱的資本移動が甦ったのである．撹乱的な国際資本移動を何らかの方途で規制するとともに，「最後の貸し手」をグローバルに，あるいは地域的に生み出すことが必要とされている．このような考え方に対して，「モラル・ハザード」が生じるが故に反対であり，市場にすべてを委ねるべきだという考えも存在するが，それはモラル・ハザード以上の災忌を承認する夢想
的市場放任論としか言いようがないであろう．
第 4 は為替相場の不安定である．国際資本移動によって触発された危機は為替相場をめぐる期待の変化から生まれ，危機は為替相場の大幅な変動を伴ったが，国際資本移動と為
替 相 場 に は 注 目 す べ き 関 係 が こ れ ま で 指 摘 さ れ て き た ．「 開 放 経 済 の ト リ レ ン マ
open-economy trilemma」がそれである．自由な国際資本移動，為替相場の裁量的操作（固定や管理），金融政策の独立の３者は同時に並存しえない 184 ．IMF固定相場制が資本移動の管理・規制を承認したのにはそれなりの理由があったということになる．また，これから国際資本移動が自由であれば貨幣数量管理を重視する金融政策の自由を維持しようとする
ときには変動相場制を選択せざるをえず，単一通貨に進んだEUのように国際資本移動の自由と固定相場制を両立させようとすれば加盟国の金融政策の独立性に制限を課することが理解されることになる．1980 年代半ばまで米，加，日，豪，英などわずか数カ国でしかなかった諸国が次第に変動相場制を採用するようになったのは，国際資本移動の自由化と深く関係している．
変動相場制の経験は，既に明らかなように，長期には購買力平価（Purchasing Power
Parity）に接近するとはいえ，①短期的には均衡相場から容易に離れることを，②その結果として名目相場の変動が実質相場の変動を伴うこと，③実質相場の安定が困難であることを如実に示してきた．しかも，その結果，為替リスクが「完全な資本移動」つまり利子率の平準化を妨げることすら生み出してきたのである 185 ．為替相場の均衡水準については式(45.b)に関連して既に述べたが，インフレ率格差や生産性上昇率格差をはるかに上回る為替
たとえば Obstfeld(1998)を参照．なお，トリレンマについては通常はマンデル－フレミ
ング・モデルを利用して説明がなされるが完全な国際資本移動の仮定や為替リスクの無視など問題がないわけではない．具体的な説明については，たとえば浜田宏一（1996）第 10章を参照のこと．
185 Frankel(1993).
184

120

相場の変動は，金融が産業的再生産上の利益を凌駕して自立して展開することを示している．しかも，トリレンマの仮定にたって変動相場制と自由な国際資本移動を選択して金融政策の独立を維持しようとしても，自由な国際資本移動の下では金利政策の効果は制限さ
れ，貨幣数量管理政策も相互に独立しえないことが経験から明らかとなる．1980 年代前半にレーガン政権はタイトな貨幣供給管理政策と擬似ケインズ的な財政政策（減税による需要刺激）を採用したが，それはドルの上昇を導き，日本,ドイツなどからの大量の資本移動をもたらし，他国の金融政策に大きな影響を与えたのであった．
国際資本移動の自由な世界では，経常取引から生じる為替取引きに対して資本移動に関係する為替取引が圧倒的な大きさとなる．1 日あたり 200 億ドル以下の世界貿易取に対し 1
兆 5,000 億ドルを越える為替取引が行われるのがグローバル・エコノミーの現状である．
そこから金利平価といわれる為替相場決定メカニズムさえ生じる．投資家が為替取引を左右する世界を考えてみよう．彼らは，為替相場が絶えず変動する世界では，自国の利子率が，外国の利子率と期待為替相場変化率を足したものと近似的に同一水準になるところで現在の為替相場を決める傾向をもつことになるであろう．B を投資元本， ｒを金利，e を期待為替相場だとすれば，次ぎの式が導かれる．
(49)

B(1 + r ) = B (1 + r*)(1 +

e−E
)
E

この式の右辺を展開した内，r*×{（e-E）/E}は，極めて小さくなるので，これを無視すると，次ぎのような式を導くことができるからである．
(49-a)

r = r * +(

e−E
)
E

期待が正しければ問題はないかもしれない．ところが，期待というのが曲者で，実際に投資家はだまされる．期待が合理的だとうまくゆくが，そうでないと為替相場はわけがわからない動きをする．おまけに期待が合理的であるとしても不確実性が存在する．結局，期待が生産性や物価を反映しているとは限らないことが明らかとなろう．
こうして，グローバル・エコノミーの世界では「自由な変動相場制」「クリーンな変動相場制」ではなく，むしろ管理された変動相場制が望ましいという考えが浮上してきた．G7
を舞台に検討された「目標相場圏」や「サーベイランス」などはその所産であった．今では，「効率的市場仮説」にしたがって「クリーン･フロート」を選択するのが均衡為替相場を安定的に導くという主張は支配的とはなりえないであろう．余りに大きい為替リスクがあるからこそ先物やオプション，スワップといったデリバティヴが生まれ，それがまた投機と崩壊をもたらしているからである．国際資本移動が拡大した中では，EU が EMS 固定
相場制を先ず選択し，やがて金融政策の独立性を犠牲にしても単一通貨に向かったように
ラディカルな改革を目指すのか，あるいはファンダメンタルズにしたがった為替相場が実現するように協調体制を組織的に維持するのか－この場合にも金融政策の独立性が損なわれるが－，そのような改革がグローバルに，あるいは地域的に必要とされていると言える

121

であろう．
第 5 は，生産力制限の問題である．グローバル化の時代に先進工業国の成長率は「黄金時代」よりも低下し，70 年代の石油危機を経てエネルギー効率も上昇した．だが，新興工業国の急速な発展は石油消費量，排出 CO２などの負の外部経済などを大きくしつつある．
しかも，グローバルな競争が存在する中では，個々の国民経済の規制は効果を制限される事態が生じている．
最後に，グローバル・エコノミーが構造的パワー・シフトをもたらしていることを理解する必要がある．パワー・シフトは，幾つかの局面で見られる．第 1 は，収穫逓増部門での集積効果の増大である．アメリカの金融業はその典型であり，自動車産業のグローバルな再編もそれを表現する．集積効果が大であれば現存の格差は拡大する．そうであれば，
ただ自由放任ではなく低開発地域に一定の集積を構築しなければならない．かつての「ビッグ・プッシュ」論とは異なる意味での，しかし「ビッグ・プッシュ」が必要とも言えるであろう．第 2 は，産業の周辺への移転とサービス・金融の中枢での拡張である．それが中枢の寄生化をもたらす可能性は大きい．アメリカが 90 年代に繁栄しながらも，実質賃金
が 70 年代よりも低下したことは，総体としての産業的生産力が上昇しなくなっていることを示している．グローバル化が寄生的経済生活を拡大するとすれば，グローバル化の基盤の上での繁栄には大きな限界が生じる．第３は，70 年代までの対抗勢力が後退し，市場機能自体を批判する側面だけでなく，市場が安定したとしても生じる道徳的問題を取り上げる力が後退していることであろう．その結果，逆に救済が「裏口」からなされて公正が維持されなくなり，批判が封じ込められた結果が批判者に絶望をもたらし極端な反資本主義を掲げるデマゴギー的政治の台頭を許す傾向が存在する．第４は，経済活動の脱領域化に伴う国民国家の領域支配効果の後退である．それは，「国益」を擁護するアナクロニズムを逆説的に台頭させるとともに，民主主義の赤字を含む国際関係を生み出している．これらはグローバル・エコノミーがもたらす緊張関係それ自体ではないが，従来の国際システムの劣化を促している．
このようにして，グローバル・エコノミーが固有の不安定性や市場の不安定性を増幅する傾向をもつことが，したがってグローバル化に対応したグローバルな，あるいは地域的な安定化システムを，つまり新しい国際公共財の供給システムを創造する必要が明らかとなってきた．では，グローバル・エコノミーの時代の国際システムはどのように構築されてきたのであろうか．ブレトン・ウッズ体制の崩壊以後について立ち入ることにしよう．
第３節

過渡期にある国際経済社会・国際経済システム

Pax Americana とブレトン・ウッズ体制のシステム－それは古典的ウェストファーリア型国家システム・古典的帝国主義的国家システムと自由放任・国際金本位が機能しなくなったことを前提に形成された－は，アメリカのベトナム敗戦（1973 年）とニクソン新経済122

政策（1971 年）によって終わりを告げた．冷戦の終焉とグローバル・エコノミーの展開まで続く構造的変化の時代がそれに続いた．
この時代に，主権的国民国家の制約は経済的発展によって，またそれと関係する生産力
や科学技術の発展によって解消されるどころかむしろ拡大したと言えるであろう．この問題については政治学の方面では，中村研一が大胆に，しかし周到・緻密な論理によって展開している 186 ．確かに，軍事技術の発展は既に第 2 次大戦直後からウェストファーリア型の主権の意味を喪失させたと言えるであろう．国家理性によって国家が単独で戦争しえな
いような国家には完全なジッペとしての資格は賦与しがたい．グローバルな情報，財，資本，人の交通の発展とネットワークの拡大や地球環境問題は主権の地位低下をもたらしている．もはや世界政治の主体は国家だけではなく，種々の国際機構，INGO，多国籍企業などによっても構成されるようになっている．そして 1 国社会に閉じ込められる民主主義の空洞化すら生じている．
経済的には，言うまでもなくグローバル化が国際資本移動の自由化という｢パンドラの箱｣を空け，さらに IT は国家的市場管理を越えて経済取引を大きく変容させようとしている．少なくとも市場の破壊作用を緩和し，またグローバル・エコノミーがもたらす不安定を資本移動，為替相場の面で解決する必要が生まれている．また，中村が言うように，「高度成長」の後にそれまで問題とされなかった「生産力問題」つまり人口増大，資源枯渇，地球環境破壊が地球規模での経済システムへの脅威として形成されてきた．「雁行形態」での経済成長は一方ではアジアの離陸を示すものとして注目を集めたが，他方ではそのように途上国国民経済が陸続と工業化され成長してゆく世界の未来が安定的でないこと，どこかに古典派経済学者が予期していた「静止状態 stationary state」が見出されるべきであると言う考え方が生じてきた．科学技術の今後の発展があるとすれば，このような「静止状態」への懸念を払拭するような環境調和的なものでなければなるまい．つまり「持続可能な成長 sustainable growth」が必要とされるのである．さもない場合には途上国の工業化は現在の生活水準の維持を困難とするような問題をもたらすであろう．
では，どのような国際システムが形成されつつあるのであろうか．グローバル・エコノ
ミーの不安定問題にかかわる経済的システムに限定して概観してみよう．
アメリカが 1971 年のニクソン新経済政策から単独で世界経済管理に責務を負うシステムが崩壊した時に，アメリカは世界経済の調整や管理に対するアメリカの責務を明瞭に否定したと言える．それに続くアメリカの輸入課徴金引き下げと交換のドルの平価切り下げやアメリカの国際収支赤字とインフレに対する放任－ビナイン･ネグレクト benign neglect
policy－は，「新重商主義」の台頭の危険をもたらした．1973 年の第 1 次石油危機は，これに加えて OECD 諸国の経常収支を軒並み赤字へと転落させ，国際的な資金循環にも大きな打撃を与え，「新重商主義」の危険を一層大きくさせた．
このようなシステム崩壊に対して，最初にとられた行動は２つの方向を向いていた．第 1186

中村研一(2000)．
123

は，ヘルムート・シュミットとヴァレリー・ジスカール・デスタンの独仏首脳によって首唱された経済サミット（1975 年ランブイエに日，米，英，独，仏，伊首脳が参加，76 年サンファン・サミットから加がこれに加わり G７を形成）であった．その最小限綱領は，新重商主義への傾斜を食い止めることとマクロ的国際経済秩序の撹乱防止つまり「近隣窮乏化政策の阻止」であり，「経済的危機管理」にあった．そして，その最大限綱領は 1977 年
ロンドン・サミットや 1978 年ボン・サミットにみられた「機関車論」や 1985 年 G5 プラ
ザ合意にみられたマクロ経済政策国際協調であった．アメリカ 1 国に代わる主要国の集団的世界経済管理である．
この考え方の起源は，ケインズに求めることができる．1930 年代の世界経済縮小・解体の危機にあって空想的に自由貿易主義の維持が叫ばれていた中で，ケインズは「繁栄への道The Means to Prosperity」と題する小冊子を出し，（１）すべての国が拡張主義的経済政策を採用して近隣窮乏化政策を避けるべきこと，（２）特に債権国で中心国が世界需要を喚起するような積極的拡張政策を採用すること，（３）上の政策をもっても困難な経常収支不均衡には債権国から債務国への資本移転を促進すること，（４）対外支払準備によって国内政策が制限されるような，また国際流動性が不足するような金本位制度に代えて新しい国
際通貨制度を確立すること，これら 4 点を主張したのであった 187 ．この考え方は，既に見たように戦後のブレトン・ウッズ体制に取り込まれたとも言える－ケインズの思うような形ではなかったにしても 188 ．ジスカール・デスタンやヘルムート・シュミットが考える世
界経済管理とは，基本的にケインズ的な国際協力をかつてとは異なり集団的に行おうとするものに他ならなかった．
第 2 の方向は，マネタリストの変動相場制支持論に端的にみられる反ケインズ主義と市場の自由放任への傾斜であった．アメリカでは国内政策では意見を分かつケインジアンとマネタリストはともにアメリカの「国益」（自国経済政策の自由度を高める）から変動相場制を支持し，その結果，1976 年のキングストンでの「国際通貨制度に関する総務会暫定委員会」の「合意」が，つまり為替相場制度についての「無制度」システムへの移行が決定的となった．そして，そのことを契機として一方では資本移動自由化の障壁が取り払われ，
他方では金融自由化が進展し，あいまって 1980 年代以後のグローバル化がもたらされたのであった．
これら２つの方向は，一面では，前者の最小限綱領が後者の主張と重なるように調和する側面が存在した．自由な国際相互依存関係の維持がそれである．そのような枠組みは，
1970 年代以後の新重商主義なり世界経済解体に向かう力を抑制し，急速なグローバル化をもたらすレジームを提供してきた．GATT から WTO への転換はこうした枠組みの中で生じ，Keynes(1972[1931]), pp. 355-359(邦訳，pp429-433)．
たとえばケインズは債務国の要請に債権国が自動的に対応するシステム，中心国で債権国の構造的権力の抑制，国際協力の規模の拡大を考えていたが，それらは実現したなかった．詳しくは佐々木隆生(1980)(1986)を参照されたい．

187
188

124

変動相場制への移行とケインズ的わく組みの崩壊は金融自由化を促し，アメリカの自由化
は金融・資本取引の自由化を急性化したからである．
だが他面では，2 つの方向は相矛盾するものでもあった．G7 協調体制は主権制限に繋がり，変動相場制やマネタリスト処方箋は協調の拒否を意味していたからである．そこで，
このような緊張関係は，1970 年代後半から 1990 年代の世界経済の変動を規定する 1 要因となってきた．70 年代後半は第 1 回ロンドン・サミット，ボン・サミットに見られる協調路線が支配的であったとすれば，80 年代前半の協調の解体はレーガンとサッチャーのマネ
タリズムへの傾斜によってもたらされ，続いて「双子の赤字」を背景とする「ドルのハード・クラッシュ」の悪夢が 80 年代後半のプラザ合意から始まるマクロ経済政策協調の時代をもたらした．90 年代に入るや欧州と日本が内部問題に直面し，アメリカの長期成長に依存する構造が生まれて協調体制は後退したが，アジア通貨危機以後は再び「グローバル化」
への協調が問題となるに至った．しかし，99 年ケルン･サミットでは合意形成が行われず
2000 年の九州･沖縄サミットでは進展が見送られた．G7 の最大限綱領的側面は不安定な状態に置かれ，それはまた為替相場不安定や潜在的危機の進行（アメリカのバブル，経常収
支悪化，所得分配不平等の拡大など）を生んできた．言い換えれば，G7 国際協調は，協調的に世界経済を管理することは到底なしえなかったが，世界経済解体という最悪の事態に対しては危機管理的に作用してきたのである．
このような矛盾する２つの方向が緊張関係を形成し，世界経済管理が不安定となる中では，グローバルな安定的制度の形成は望めない．IMF改革がなされず，「最後の貸し手」が集団的に確立されないのはその象徴とも言えるであろう．そのような状況下で，欧州共同体は，マネタリズムを信奉するサッチャー政権を別に，共同体域内での通貨安定化をめざ
しシュミットとジスカール・デスタンの協調の下で 1978 年に域内固定相場制にあたるEMS（欧州通貨制度）を発足させた．これは，欧州共同体域内貿易の比重の高さなど共同体の経済的紐帯の太さとともに，欧州共同体の財政支出を伴う共通政策を維持する上で変動相場制を採用するわけにはいかないという理由とともに，欧州共同体諸国の財政政策を間接的に合致させて共同体の経済統合を高度化・深化させようとする意図に伴うものであった．
そうした意図は，「1992 年市場統合プログラム」の完成とグローバル化によってもたらされた資本移動の全面自由化の段階では単一通貨Euro導入につながっていった 189 ．
日本は，1970 年代に安全保障面で「控えめな同盟者」としてアメリカのアジアにおけるヘゲモニーを支える役割を選択したが，それとともに，世界経済管理についての２つの方向をめぐる緊張関係を抱えながら，アメリカとの協調を優先してきた．その中で，日本がアジア諸国に「資本の無限供給」をおこない，アメリカがアジア諸国に市場を提供するという「太平洋トライアングル」が再生産されてきたのである．しかし，アジア通貨危機はトライアングルが安定的に再生産されるものではないことを示した．自由化のみを求める
APEC とは異なる地域的安定枠組みの必要性が生じてきたとも言える．アジア太平洋地域
189

ヨーロッパ統合については，佐々木隆生・中村研一(1994)を参照されたい．
125

が世界経済の一つの極をなしながら為替相場面での域内安定を欠いていることは，そうした枠組みの欠如を端的に示しているとも言えよう．
1990 年代はそれまでの 20 年間とは異なりアメリカの「再生・復活」の 10 年であった．
同時にアメリカはソ連の崩壊と冷戦の終焉，軍事技術の発展などによって軍事的には「１極体制」を実現した．だが，アメリカは，世界経済に攻撃的になることはなかったにせよ，
世界経済管理をみずから設計し，調整するという立場をとるには至らなかった．地球温暖化におけるアメリカの姿勢も動揺であった．ここからシステム構築は放置された状態にあるとも言えるであろう．国家と国益がグローバル化への対処の隘路となっているのである．
さらに，国際協調と変動相場制という 2 つの方向に収まらない制度的枠組みが 80 年代後
半から 90 年代に登場してきたことにも注目しなければならない．第 1 に，グローバル化が進行するにいたって，70 年代までとは異なって発展途上国が制度上のアクターとなってきたことが指摘されなければならない．そして，それは先進国が双務的な枠組みの中での解決・調整に制限をかかえることと関係してきた．第 2 に，既に前節で言及したが，地球環境サミットにみられるように途上国問題を含まない限り調整不可能な問題領域が生じてきた．主権の脱領域化とともに経済の脱 G７・OECD 化が生じてきたとも表現しうるであろう．
構造変化の時代を通して，新たなシステム構築の要請が確かなものとなるとともに，主権の脱領域化が進行し，したがって主権的領域国家を基盤とする国際システムとは別個のシステムが必要とされつつある．主権国家を制約する協調体制や国際機関，地域統合や地
域協力，さらに INGO などの活動も生まれてきた．だが，依然として政治的決定の正統性
は主権的国民国家の下に囲まれる国民的政治社会に与えられている．しかも，国民経済に占める政府の位置はかつてないほどに大きく，先進国においては 30％から 40％に及ぶのが普通とさえなっている．その上で，市場優位のイデオロギー的圧力や大国の「国益」が国際協力システムの形成を妨げている．グローバルな政治社会は形成されずに「西欧国家系」が機能不全を起こしたままに一部は強化されて存在し，グローバルな問題解決アプローチが採られるにしても「民主主義の赤字」が生じるといった状況に直面しているのである．
新たな国際経済社会なり国際経済システムの創造がなされない限りグローバル・エコノ
ミーは安定せず，さらにそれは政治秩序を含めた国際関係の不安定につながるであろう．
無論，完全無欠なシステムや社会はありえない．第 1 に，①マクロ経済均という経済的目
標，自由と平和という基本的価値に沿って直面する課題を正確に捉えて解決し，②しかも現存する社会的技術的条件から見て実現可能性が存在し，③国際社会において正統性を確保しうるような国際公共財の供給システムが構築されなければならない．第 2 に，それは，ある領域では国際機構を通じて，また政府間協議などを通じて，またあるいは地域的レジームや機構を通じて，さらに NGO などを通じて供給されうるものとなる．その意味では，
EU において長く問題とされてきた「補完性原則 subsidiarity」が考慮されなければならないであろう．そして，そのような試みの中で民主主義の赤字を解決することなしには，お126そらくグローバリズムやインターナショナリズムは大国や高級官僚の支配と同一視されうるものと成り果てるであろう．こうした観点から，それぞれの専門分野において，あるいはそれらの総合の上に，システム構築の内容が追求されなければなるまい．適切な問題領域に対応する適切な意志決定の在り方，さらにそれを正統化する適切な枠組みの構築が求められているのである．現代の経済学と政治学に課せられた最も重要な課題の一つがここ
にある．

127

第6章

第１節

景気循環の変容とグローバル・エコノミー

世界不況の展開と景気循環への新たな着目

グローバル・エコノミーと世界経済管理の問題，言い換えれば適切な国際公共財を供給する問題を考察する上で，最後に「資本主義の旧き問題」が復活していることに注目しなければならない．
2000 年 3 月に長期好況に沸いたアメリカ株式市場は好況後最初の暴落を体験し，同時に設備投資が失速し始めた．その後，9 月 11 日の「同時多発テロ」を契機に一段と景気後退の様相が強くなり，ロバート・ホールRobert Hallを委員長とし，NBER会長のマーティン・
フェルドシュタインMartin Feldstein, ジェフェリー・フランケルJeffery Frankelなどを擁するNBER景気循環期間確定委員会（National Bureau of Economic Research, Business
Cycle Dating Committee）は，2001 年 11 月 26 日付けで，アメリカ経済が 2001 年 3 月を頂点に景気後退に入ったと指摘し，1991 年 3 月から 10 年にわたる長期拡大が終わったと述べた 190 ．以来、日本とヨーロッパを，さらに発展途上国を含んでの不況の同時的進行が強く意識されるに至った．IMFはケネス・ロゴフK. Rogoffの指揮の下に 2002 年 4 月にWorld

Economic Outlookを発表したが，その副題は「不況と回復Recessions and Recoveries」とされ，景気循環の中での現代世界経済の局面分析を中心とした報告となった 191 ．同じようにOECDも 6 月にOECD Economic Outlookをリリースしたが，その第 5 章は景気循環分析にあてられた 192 ．
景気循環論なり恐慌論は 19 世紀半ばから 20 世紀半ばまで経済理論の中心に座してきた．
経済的困窮自体が社会問題であるというだけはない．第１に，不況が生産力の不足から生じる貧困ではなく「豊富の中の貧困」を特質とする．このことは，「貯蓄がなされれば投資がなされ，その結果として生まれる生産力が富を，したがってまた経済的厚生を生み出すに違いない」というアダム・スミスの『諸国民の富』が示した経済発展の経路に疑問が存在することを指示し，同時にまた経済恐慌や不況が資本主義システムに内在する特殊で固有な困難であることを示すに他ならない．第２に，不況は，景気回復から好況と活況を経て再び不況（恐慌）に至るような，複雑ではあるにしても 193 ，規則的な景気循環の中で生じた．それは，上のこととあいまって経済理論的追求を不可避とした．殊に経済学がJ・S・Business Cycle Dating Committee, National Bureau of Economic Research(2001).
191 IMF (2002).
192 OECD (2002).
193 景気循環は言うまでもなくコンドラチェフ循環やジュグラー循環など複数の諸循環を含んでおり，一個の規則的サイクルによって規定されていない．また，循環はマクロ経済政策の展開と政府の比重の拡大とともに政治的循環を含む．さらに，循環は外生的な変数変化を含む構造的変化から作用を受け，構造変化は非循環的で不可逆の長期的経済変動を
含む．
190

128

ミルの言うような意味での，つまり自然科学と同じような意味で科学的であろうとすれば，
規則的変動の解明は分析的理論の試金石となる宿命をもっていた．第３に，しばしば不況
は世界市場全体を覆うとともに政治的変動を伴う傾向をもち，資本主義と社会主義という対抗関係を規定するに至った．1929 年恐慌はその代表例であり，未曾有の活況を疑問視したヴァルガなどのマルクス派経済学の優位が語られ，さらに不況は体制内からファシズム
や「近代の超克」などの資本主義批判を生み出した．こうして，不況が資本主義特有の病であるとしても、どれほど深刻であり、また治療可能であるのか否かという問いかけが生まれたのであった．この問いかけに真正面から挑んだのがJ・M・ケインズであったことは言うまでもない．
だが，1960 年代末までに，景気循環のもたらす諸問題にはケインズ的裁量政策が十分対応し得るという考えが，したがって戦前までの「恐慌」はもはや生じなくなったとの確信が生まれ，「恐慌論」「景気循環論」への関心はその後薄れていった．経済学の中心問題は70 年代には恐慌ではなくスタグフレーションに，さらに 80 年代には裁量的マクロ経済政策（需要サイド）と自由放任（供給サイド）との間の政策選択などに移行していった．また，
環境問題などは「豊富の中の貧困」ではなく生産力の欠乏そのものが資本主義的・産業的発展を制約するのではないかとの問題を投げかけるものでもあった．確かに，景気循環論の側面ではリアル・ビジネス・サイクル論なども現れたが，それは資本主義の基本的な病である不況＝「豊富の中の貧困」という経済・社会問題の解決を志向するものではなく，
むしろパレート効率性が満たされている均衡点の移動として景気循環を描くものであった
194 ．
このようにして進行した景気循環論の無視ないし軽視は 1990 年代のアメリカ経済の拡大から発生したNew Economyという考えの中で頂点に達した．だが，それが崩壊するに至り，景気循環への関心が再生しつつある．
第2節

景気循環の評価の相違

IMFの分析は基本的には，①政策の同質化，グローバリゼーションなどの中で景気循環の同調性が増加したこと，②景気循環を依然として固定資本投資が規定していることなどを指摘しながら，③IT技術などによる生産性の上昇と在庫循環の抑制，個人消費の拡大，そして反循環的マクロ経済政策の採用と中央銀行の独立性の強化などによって不況が歴史
的には振幅の小さなものになっているという，どちらかと言えば楽観的な分析に結果している．これと軌を一にするかのように，2002 年の 3 月 7 日に連邦準備制度のグリーンスパ
ンAlan Greenspanは，アメリカ議会上院において，不況が底を打って回復局面に移行し，
しかもアメリカの潜在的成長力は強いとの見解を打ち出した 195 ．アメリカ経済が世界経済を主導するという構造から見れば，今次世界不況も今年後半には回復軌道に戻るという観
194
195

リアル・ビジネス・サイクル論批判については吉川洋(2000)第 2 章を参照されたい．
Greenspan(2002/1).
129測が生まれたのは不思議ではなかった．
だが，昨年のエネルギー大手のエンロン（資産 634 億ドル）の粉飾決算からはじまる倒産に続いて，今年になり国際通信第 2 位のワールドコムの 38 億ドルに及ぶ欠損の粉飾が明らかにされ，7 月 21 日に資産 1,040 億ドルの企業が 300 億ドルを超える負債を抱えて倒産するという事態が生まれた．そこから特別あるいは特定目的会社（special purpose entity，SPE）やストック・オプションなどをめぐるアメリカ会計・会社制度の問題，監査法人やアナリストの腐敗などが明らかとなるに及んで株式市場は一段と混迷し，7 月最後には乱高下局面が生み出された．
ア メ リ カ 経 済 回 復 へ の 疑 問 は ， グ リ ー ン ス パ ン が 「 蔓 延 す る 貪 欲 さan infectious
greed 196 」とまで述べた問題の波及効果ばかりではなく，回復傾向の中でいまだにアメリカ
経済のバランス・シート調整がなされていないという見方からも生じている 197 ．国際決済銀行（BIS）年次報告が景気循環の同調性や景気回復の評価をIMFと異にしているのはそのような見方を一部体現するに他ならない 198 ．
さらに言えば，このような評価の相違は，景気循環の局面についての評価方法や短期の傾向の評価というよりも現代の経済構造の評価に，つまり，①グローバリゼーション，②
市場重視の経済政策，③IT 革命に基礎を置く New Economy などを特質とする現代の世界
経済構造をどのように見るのかに起因している．グローバル化と市場重視の中で IT 革命が生産性を高めて新たな成長軌道を確立したとする見地からは，アメリカの 120 ヶ月の景気拡大は構造的特質であり，したがって景気回復は早期に力強いものとなると観測される．
そして，アメリカの経済構造がグローバル・スタンダードとされる．だが，そもそもアメ
リカの景気循環自体がそう楽観視しうるものであろうか．
第3節

グローバル・エコノミーと景気循環

楽観的評価に対して，幾つかの異議申し立てを行うことは容易である。何よりも第 1 に，グローバリゼーションは金融・資本市場の自由化・開放とともに殊に国際資本移動の奔流をもたらしたが，この 10 年間は「危機の 10 年」とでも表現しうるほどであった。
危機の一覧表なり年代誌を記すのはそう難しいことではない．マーストリヒト条約（欧州連合条約）の批准と関連して生じた 1992 年 9 月の欧州通貨危機，94 年 12 月のメキシコ危機と 95 年そのアルゼンチンへの波及，97 年 7 月のバーツ危機に始まりマレーシア，インドネシア，香港，韓国を継起的に襲ったアジア通貨・経済危機，翌 98 年 8 月のロシア経Greenspan(2002/2).
代表的なものに Wolf(2002)がある．今次不況では概してジャーナリズムの中に IMF や連銀の見方に疑問視する傾向があり，しかもそれが，Wolf の主張のように，資産価格バブ
ルに対して既存のマネタリスト的マクロ政策が機能していないという主張を併せ持っている点に注意されたい．
198 BIS(2002).
196
197

130

済危機とそれに端を発する LTCM 危機，またその後の欧州株式市場の大幅下落，98 年 9 月
からのブラジルをはじめとするラテン・アメリカ経済危機，
そして 2002 年のアルゼンチン，
トルコ経済危機，と 2 年をおかず急速な国際資本移動によって惹起される経済危機が生じてきた．
これらの危機の土台に財政赤字や経常収支赤字さらにバブルなどのファンダメンタルズ
悪化があったことや政策の失敗があったことは疑い得ない．だが，同時に自由な国際資本移動はそうしたファンダメンタルズ悪化をバランスシートの側面では覆い隠して危機の形成を準備し，突然とも言うべき資本流出などを通じてバランスシートの崩壊を演出して危機を急性的にし，また深化させてきた．危機の一覧表は，固定相場制，裁量的マクロ経済
政策と国際資本移動の自由化が共存しえないことを示すと同時に，グロスのクロス・ボー
ダー証券取引がGDPの幾倍にもなる世界でのリスクと変動の増加 199 ，そしてケインズ的「美人投票」の健在を示すに違いない．これに対して，効率的市場仮説に基づいて「完全な市場」を期待することは問題回避に結果するであろう．固定相場制から変動相場制への移行
も，為替相場変動の大きさにリスクが移転されるに過ぎないことは，この四半世紀の経験が示している．EUが単一通貨導入に踏み切り 200 ，BISが自己資本規制を定め，イートウエ
ルEatwellらがWFA（World Financial Authority）を提唱し 201 ，国際的な「最後の貸し手」
なりグローバル・エコノミーに対応する国際公共財のあり方に関する検討が生じ，1999 年のケルン・サミットに対してG7 蔵相から「国際金融システムの強化」に関する報告が提出されたのは，そうした事情に基づいている 202 ．
アメリカ政府はこの間，メキシコには緊急融資を行い，LTCM 危機に見られるような国
内金融・資本市場の安定化には連銀の介入をいとわなかったが，それらを別にすれば，他の地域に対しては IMF や世界銀行グループを介しての融資に危機解決を委ね，ケルン・サ
ミットでは国際金融改革に対して冷淡であった．そのアメリカは 90 年代後半に 5,000 億ド
ルから 1 兆ドルに及ぶ資本を借り入れつつ 4,000 億ドルに及ぶ対外投資を行い続け，世界最大のグロスの貸し手として金融的利益を獲得するとともに，民間資本形成における純貯蓄不足を埋め，グローバル・エコノミーの受益者であり続けてきた．アメリカ経済の長期成長とともにドル高はそうした資本の循環構造を支える装置であった．このようなバラン

199

一定期間に生じた資本移動を同一種類についての流出入を相殺して集計する国際収支
ベースでみて国際資本移動の規模が GDP の数パーセントに過ぎないとしても，すべての取引を単純に集計した場合には国際資本移動の規模は GDP の数倍に及びうる．そうした数字
は BIS(1999)p. 118 の V．5 表などからわずかに窺い知るしかないが，マクロ経済政策を有効にする上でも公表される必要があろう．
200 EU の単一通貨導入は，国際資本移動が自由となった場合には固定相場制を維持するのは困難であるという認識を基礎に選択されたものであった．この点については佐々木隆
生・村岡俊三（1993）p. 344．
201 Eatwell の主張については，Eatwell & Taylor(2000)などを参照．なお，本稿は Eatwellの主張する問題が存在することは否定しないが，彼の処方箋を肯定するものではない．
202 ケルン・サミットへの G7 蔵相の報告については，大蔵省（1999）を参照．
131

スシート拡張装置はアジアやラテン・アメリカでは危機の潜在的進行を演出したが，アメリカでは問題がないかのごとく振舞った．アジア経済危機にあたってクローニー・キャピ
タリズムというレッテルが貼られたことを想起すればよい．
だが，債務国が基軸通貨国であり，支配力を維持しうるという歴史的にまれに見る事態は永続しうるものではない．すでに，バランスシートの内容の劣化は好況の頂点で顕現していた．たとえば，70 年代に経常収支を支え，80 年代に経常収支赤字幅の拡大を抑制する
効果をもっていた所得収支は既に 98 年から赤字となり，財政赤字の縮小と黒字転換にもかかわらず民間純貯蓄は極端に低下していったからである．98 年にアメリカは「双子の赤字」の時期でさえ生じなかった 2,000 億ドルを超える経常収支赤字を計上し，さらに 2000 年には赤字は 4,000 億ドル超にまで拡大した．ドルの評価是正が進行する場合には，アメリカ
経済の回復が確固としたものとならない限り，アメリカも含めて不均衡の強制的解決を求める国際金融・資本市場危機が生まれる可能性が存在する．
第4節

証券市場資本主義の効率性と不均衡

アジア経済危機は，「アジアの奇跡」から「クローニー・キャピタリズム」への評価替えをもたらした．そうした評価替えの背後には，アメリカ経済のコアにある市場が限りなく効率的市場に近いという確信があった．そして，1990 年代の証券価格の高騰はアメリカの生産性上昇に裏付けられたものであり，バブルではないとの観測すら生まれた．日本のバブル末期によく似た発言が相次いだ．
金融自由化，証券化は一面では遊休貨幣の効率的利用を促進する．だが，他面では実質の産業的発展から乖離したバランスシートの拡張を生み出し，過剰な投資を加速する．日
本の株価バブルは 1929 年大恐慌直前のアメリカの株価バブルと同様のPER上昇を伴い，90年代後半のアメリカの株価上昇も同様の様相を示した．自然利潤率や自然利子率をはるかに上回る投資信託等の収益率が自然のように受容された．S&P総合のPERは 1990 年代はじめには 20 前後であったが 99 年 12 月には最高値の約 44 につけた 203 ．
アメリカのバブル破裂は，景気後退に先立つ 2000 年の 3 月に生じた．以来の乱高下の中で，ナスダック総合指数は 5,000 寸前から 75％，S&P500 も 40％下げてきた．連銀の市場への対応は機動的とも言え，また数次に及ぶ価格低落が調整を可能にしてきたが，バブルが整理されて均衡に復したとは言えないであろう．第 1 に，PERは歴史的傾向から見れば相当高い．2002 年 1 月でさえ 30 を超えているのである 204 ．第２に，証券価格上昇に基礎を置いてなされた 90 年代後半の設備投資は年率 10％を超えて増加したが，それらは今日相
当の過剰設備をもたらしている．設備投資抑制と雇用調整が速やかに終わり証券市場に好Shiller (2002).
Shiller, ibid.ちなみに，1929 年のピークは 8 月の 32.5 であった．株価が未調整であるとの見地あるいは株式市場への警戒については BIS(2002),Wolf(2002)などにも見られる．

203
204

132

影響を与えてＶ字型の回復が生じる可能性は低い．第 3 に，しかも 2000 年から先行して低下した設備投資の不況効果を抑制してきた個人消費は，消費者貸付基準の厳格化，トレン
ドからはるかに離れたwealth-to-income ratioの是正，subprime borrowersの増加によって脅かされている．家計の可処分所得に占めるデット・サービスの比率は 1993 年には 12％程度と低くなったが，90 年代後半を通じて増加し 14％を超えるようになり，subprime
borrowersの滞納率は 2000 年から 2002 年にかけて自動車，住宅いずれについても 5％程度から上昇し，住宅については 9％を上回るほどになった 205 ．金利低下による住宅建設に期待が寄せられているが，住宅バブルの整理は証券市場以上になされていない．むしろ，住宅価格の上昇はホーム・イクイティー・ローンなどによる消費の拡大を，つまり家計におけるバランスシートの拡張をもたらしてさえいる．IMFは証券資産の比重の高いほど消費の資産効果は高いと指摘するとともに，住宅資産の高さは証券資産よりも消費に与える効果が大きいことを示したが 206 ，それらがバブルの存在と貯蓄率低下の反映であることを忘れてはならない．第 4 に，先に述べたようにエンロン，ワールドコムに代表される粉飾会
計と損失－「クローニー・キャピタリズム」というレッテルを生み出した人々はこれにどのようなレッテルを貼るのであろうか－が明らかになっている．
このような諸条件を見る限り，今後個人消費が低下する可能性は十分高い．無論，低金利政策が住宅投資の維持を可能にし，やがて回復する企業収益増加と投資増加が消費の落
ち込みを抑制する可能性もないわけではない．だが，その場合には貯蓄率低下がもたらす
マクロ不均衡が別の問題を生み出す可能性が存在する．バブルから生じた不均衡は，調整過程がどのようなものとなるのかは別にして調整されざるをえないであろう．
市場重視の経済政策は自由な投機によるバブルを準備してきた．グラス＝スティーガル法の緩和やその他の規制緩和なしにはこれほどの資産市場活況はありえなかったであろう．
その延長上で連銀は証券，住宅などの資産価格上昇に対して積極的な対応を行うことがな
かった． 1996 年にグリーンスパンが「根拠なき熱狂 irrational exuberance」と表現しての警告をもって株式市場を動揺させたことを除けば，連銀は一貫して生産性の上昇などに見られるファンダメンタルズの強さを重視し，効率的市場仮説の擁護者であるかのごとく振舞ってきた．日本の 80 年代後半のバブルはあかたも不完全な市場に生じたエピソードであり，自由な市場をもつアメリカにはバブルは存在しないかのように語られてきたのである．
無論連銀は市場への不干渉を貫いたわけではなかった．LTCM 危機の折には強力なリーダーシップをもって市中銀行に救済融資を促し，金利操作はきめ細かく行われてきた．それに，そもそも中央銀行は資産価格安定を政策目標にはしてこなかったのである．しかし，
このことは，あらためて資産価格の高騰を中心とする市場の変動に対してはスタグフレー
ションに対抗する政策としての市場重視の経済政策や物価安定のみに重点を置くマネタリ
205
206

Board of Governors of the Federal Reserve System (2002), pp.7-11 参照．
IMF (2002) pp.77-85.
133

スト的金融政策が無能であることを示しているとも言える．ケインズ政策がスタグフレー
ションに対して機能不全となったように，資産価格バブルを伴う市場の横溢に対してマネ
タリストの処方箋は機能不全となってきたのである．
第5節

New Economy の功罪

IT革命が情報通信分野だけでなく全般的に生産性を上昇させたこと，また 70 年代後半から始まる新たなイノヴェーションの拡張期にあることは疑いえない。さらに 90 年代の 10
年間にアメリカのITサービス産業の雇用は 200 万人増加し，非農業雇用に占める比重は 4％から 5％に増加した．労働者の平均俸給は他の産業平均＄35,000 に対して＄73,800 となっている 207 ．その意味では，90 年代の循環はイノヴェーションの終焉，資源価格高等，賃金
爆発といったサプライ・ショックから低成長を強いられた 70 年代とは異なっている．
だが，このイノヴェーションが雇用拡大的であり，またマクロ経済均衡に対応する所得上昇を生み出す性格をもつかどうかについては明らかではない．第 3 の疑問はこの点に関わる．この 10 年間のアメリカの 2000 万人に及ぶ就業者拡大の中で，製造業就業者は減少
し，運輸・公益事業で 100 万人，小売業で 300 万人，金融・不動産で 100 万人弱，その他
サービスで 1200 万，地方政府を中心に政府部門で 200 万人の雇用が生み出されている 208 ．
ITサービス部門の拡大は就業者増加の 10％に過ぎない．しかも，賃金格差は拡大し，実質賃金は 90 年代の最後の数年に目だって上昇したものの 1972－73 年に達した水準に復してはいない．
雇用と所得の増加の内New Economyによって維持・拡大した部分はそう大きいものではない．個人消費が生産性の上昇に基づく所得上昇と雇用拡大ではなく，不動産や証券といった資産バブルに裏付けられているとすれば，New Economyの実態は憂鬱さを含まざるをえないであろう．さらに，連銀や大統領経済諮問委員会が重視する生産性上昇自体が景気後退以後の雇用調整を含んでいる可能性も排除しえない 209 ．
第6節

経済学の憂鬱1950 年代後半から 1960 年代までのブレトン・ウッズ期の循環は，意図するかしないかにかかわらずアメリカによる国際公共財供給によって枠付けられた insular economy が，
固定相場制度の上に貿易の自由化を達成しながら，イノヴェーションと低廉な資源，そしてケインズ的裁量政策に依存して成長する「黄金時代」であった．

これらについては US Department of Commerce(2002)を参照．
U.S. (2002).
209 生産性の計測は依然として困難を擁している．
殊に全要素生産性については吉川（2000），
pp. 99-107 を参照されたい．
207
208

134

1970 年代は，国際公共財供給システムの動揺の中で，サプライ・ショックが生じ，中道
左派的裁量政策は破綻しスタグフレーションが生じるなかで推移した．1980 年代は，G７
国際協調と変動相場制へのマネタリズム的信頼の交錯する中で，サプライ・サイドと反イ
ンフレ重視のマクロ経済政策が採用され，エレクトロニクス技術に基づく新たなイノヴェーションが展開し，インフレーションからの離脱を達成したものの，「双子の赤字」に見られるマクロ経済不均衡と主要国間でのマクロ経済政策の非同調，低インフレ下での資産価格上昇問題など新たな諸問題が生じた．
1990 年代は，国際システムの再編・構築が停滞し，地域主義が拡大する中で，国際資本移動の自由化（グローバリゼーション）と金融自由化（証券資本主義化），そして PC とイ
ンターネットの発展（New Economy）の中で推移してきた．一面では，70 年代の苦悩を断ち切って新たな成長軌道が生まれたとも言えるであろう．だが，他面では，資産価格が消費と生産を規定するような事態が特有の不安定を伴って生じ，依然として財政・金融政策が果たす領域が存在する．1971 年のニクソン・ショックにはじまる戦後システムの崩壊に続く構造変化は，市場の楽園とともに不況という資本主義の固有の病を，しかも資産価格の高騰がもたらす増幅効果という新しい問題を含んでの景気循環をも生み出し，しかも，そうした事態は，80 年代末の日本に終わることなく今日 90 年代の繁栄を担ったアメリカで生じ，さらに主流派経済学が 90 年代に強い影響を及ぼしてきたヨーロッパ連合，その中枢のドイツにも及んでいるのである．
このような変化の中で景気循環への着目が生まれつつあるが，経済学は現実から投げかけられる問いに十分答えているとは言えないであろう．無論，サミュエルソン，ヒックス，
カレツキー，グッドウィンなどが生み出した投資，特に設備投資にかかわる循環理論など
が「様式化された事実 stylized facts」に対応しているというような側面は存在する．こうした財産は継承されなければなるまい．だが，①開放体系の下での景気循環，わけてもグ
ローバル・エコノミーの不安定性と景気循環の連動メカニズムの解明，②株式資産を一般
労働者家計が相当保有し，資産価格上昇が民間貯蓄率の低下をもたらすような金融構造の形成の中での資産価格をめぐる金融・資本市場の変動とその現実資本変動との関係の探求，③ソフト経済などがもたらす資本・労働投入と景気変動の関係の研究などをはじめ広大な未開拓領域が存在する．
このような課題に対して，リアル・ビジネス・サイクル論とは対照的に岩井克人（1987）
がヴィクセル・モデルに注目して発展させた景気循環論，ミンスキーH. P.

Minsky(1986)の金融不安定性の分析的研究は無論大きな貢献を果たすであろう．しかし，そうした研究も上に述べた領域のほんの一部に触るものでしかない．たとえば，ヴィクセル的循環論にしてもミンスキー的循環論にしても，金融的負債には大きな着目を寄せるものの資産価格上昇によるバランス・シートの拡張が投資と消費に与える効果を明示的に組み込みえていないからである．しかも，市場重視の経済政策が機能不全に陥るとしても，ケインズ的裁量政策が有効となるわけではない．それは，GDP ギャップが存在したという他に，インシ135ュラー・エコノミー（insular economy）とブレトン・ウッズ体制という国際協調機構を枠組みに有効であったからである．グローバル・エコノミーに対する処方箋は明確にはされていない．

Financial TimesのコラムニストであるSamuel Brittanは，「不完全な科学が二つあるとしたならば，それは 地政学とマクロ経済学である．だが，9 月 11 日の暴挙以来，前途に関するいかなるリアリスティックな議論も両者の諸要素を結合しなければならない 210 」とまで述べている．政治経済学としての両者の総合が必要なことはこれまでいろんな機会に述べてきた．だが，そのためにも，グローバル・エコノミーに対応するマクロ経済学が景気循環についての解明を進める必要が生まれているのではないであろうか．ケインズが『一般理論』の最後に述べたように，経済学者の思想は正しいにせよ間違っているにせよ一般に考えられているよりも強力である．新しい不況の時代に経済学がこれまでの教義をもって憂鬱の中にいるわけにはいかないのである．

210

Brittan (2001).
136

政治経済学講義参考文献＜定期刊行物＞
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U.S. Department of State, U.S. Department of State Bulletin, Washington, D.C.
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