研究活動上における不正行為の防止および不正が生じた際の不正に係る調査の体制・手続等の規程

研究活動上の不正行為防止および不正行為が生じた際の不正に係る調査の体制・手続等の規程
（目的）
第１条

この規程は，大阪女学院大学（大阪女学院短期大学を含む。以下「本学」という。）における研究者および研究活動に関わる者の研究活動上の不正行為の防止および不正に関する取扱いを定めることを目的とする。
２

文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会（以下「交付機関」という。）が定め た研 究活 動に お ける不 正行 為へ の対 応 等に関 する 法令,その 他のル ールがある場合には，それらの定めるところによる。
（不正行為の定義）

第２条

対象とする研究活動は，文部科学省及び研究費を配分する文部科学省所管の独立行政法人の競争的資金を活用した研究活動である。
２

対象とする不正行為は，発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造と改ざん，及び盗用とし，以下の各号に記すものとする。
なお，故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされたとしても，研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる場合は不正行為に含まれる。

（ 1） 捏 造
存在しないデータ，研究結果等を作成すること。
（ 2） 改 ざ ん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（ 3） 盗 用他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を，当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。
３

前号以外の研究活動上の不適切な行為であって，科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱が甚だしい以下の行為（ 1）二 重 投 稿

他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
（ 2）不 適 切 な オ ー サ ー シ ッ プ

実際に研究に貢献のなかった者を論文著者として記載することや論文著者としての資格が有る者を公表しないこと。
（不正行為防止のための責任体制および環境整備）第３条本 学 に 設 置 す る 各 研 究 機 関 に ，第２条第２項に定める不正行為を防止

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研究活動上における不正行為の防止および不正が生じた際の不正に係る調査の体制・手続等の規程し，公正な研究活動を推進するために，研究倫理教育責任者を置き，副学長をもって充てる。また，研究者に対して研究データを一定期間保存し,必要時に開示することを義務付ける。
２

研究倫理教育責任者は，コンプライアンス推進責任者とともに，不正行為防止の推進業務を行う。

３

研究倫理教育責任者は，本学が定める研究活動の行動規範に基づき，研究者（研究に関わる学生を含む）および研究支援者に対し，研究倫理教育研修会を定期的に実施し，第２条に定める不正防止のリーダーシップを発揮する。
研究者（研究に関わる学生を含む）および研究支援者は，本学が実施する研究倫理教育研修を必ず受講しなければならない。
（告発の受付等）

第４条

不正の告発等窓口を設置し，公表する。
電 子 ﾒｰﾙの 場 合 の 宛 先 ： kokuhatsu@wilmina.ac.jp
郵 便 の 場 合 の 宛 先 ： 〒 540-0004 大 阪 市 中 央 区 玉 造 2-26-54
学校法人大阪女学院 法人事務局 不正行為告発窓口

２

告発にあたっての留意事項は次の各号のとおりとする。

（ 1） 告 発 は ， 通 報 申 立 書 （ 別 紙 様 式 ） に よ り ， 実 名 ・ 連 絡 先 ・ 不 正 を 行 ったとする研究者・グループ等の必要な事項を明示するものとする。
（ 2） 告 発 は ， 電 子 メ ー ル で の 通 報 申 立 書 デ ー タ の 添 付 又 は 郵 便 （ 受 取 が 確認できる書留）に限る。
（ 3） 告 発 は ， 不 正 行 為 の 様 態 等 の 内 容 を 明 示 し ， 不 正 行 為 と す る 合 理 的 根拠を示すこと。
（ 4） 匿 名 に よ る 通 報 は 原 則 と し て 受 け 付 な い 。
（ 5） 告 発 の 意 思 を 明 示 し な い 相 談 に つ い て は ， そ の 内 容 に 応 じ ， 告 発 に 準じてその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めた場合は，相談者に対して告発の意思の有無を確認する。
（ 6） 不 正 行 為 が 行 わ れ よ う と し て い る ， 又 は 不 正 行 為 を 求 め ら れ て い る とい う 相 談 や 告 発 に つ い て は ， そ の 内 容 を 確 認 ・ 精 査 し ， 相 当 の 理 由が あ ると認めたときは，被告発者に警告を行うこととする。
（ 7） 学 会 等 の 科 学 コ ミ ュ ニ テ ィ や 報 道 に よ り 特 定 不 正 行 為 の 疑 い が 指 摘 され た 場 合 は ，当 該 特 定 不 正 行 為 を 指 摘 さ れ た 者 が 所 属 す る 研 究 機 関 に 告 発があった場合に準じた取扱いをすることとする。
（ 8） 不 正 行 為 の 疑 い が イ ン タ ー ネ ッ ト 上 に 掲 載 さ れ て い る （ 不 正 行 為 を 行
っ た と す る 研 究 者・グ ル ー プ ，不 正 行 為 の 態 様 等 ，事 案 の 内 容 が 明 示 さ れ ，か つ 不 正 と す る 科 学 的 な 合 理 性 の あ る 理 由 が 示 さ れ て い る 場 合 に 限 る 。）
こ と を ，当 該 不 正 行 為 を 指 摘 さ れ た 者 が 所 属 す る 研 究 機 関 が 確 認 し た 場 合 ，当該研究機関に告発があった場合に準じた取扱いをする。

2

研究活動上における不正行為の防止および不正が生じた際の不正に係る調査の体制・手続等の規程（ 9）本 学 は ，単 に 告 発 し た こ と を 理 由 に ，告 発 者 に 対 し て 不 利 益 な 取 扱 い を行わない。また，相当な理由なしに，告発されたことのみをもって被告発者に不利益な取扱いを行わない。
（ 10） 調 査 の 結 果 ， 告 発 事 項 が 虚 偽 の も の と 判 明 し た 場 合 に は ， 通 報 者 の 氏名公表と懲罰委員会による懲戒処分の対象となる。
（調査実施の決定）
第５条

告発等の情報を受けた窓口の担当者は，速やかにコンプライアンス推進責任者に報告し，コンプライアンス推進責任者は，統括管理責任者および最高管理責任者に報告するとともに，この三者は，告発の受付から
３ ０ 日 以 内 に ，告 発 等 の 内 容 の 合 理 性 を 確 認 の う え ，調 査 の 要 否 を 決 定 し ，当該調査の要否を交付機関に報告する。決定に際しては，必要に応じて予備調査を行うことができる。予備調査を行う場合，告発内容の合理性，調査可能性，その他必要と認める事項について調査を行う。
２

本調査を行わないことを決定した場合，その旨を理由とともに告発者に通知し，また，その決定に至った根拠資料等を保存し，その事案に係る交付機関等及び告発者の求めに応じて開示する。

３

本調査を行う場合は，当該事案に係る交付機関および文部科学省にその旨を報告する。

（調査委員会の設置）
第６条

本調査が必要と判断された場合は，最高管理責任者は調査委員を任命し，調査委員会を設置する。
２

調 査 委 員 は ，公 正 か つ 透 明 性 の 確 保 の 観 点 か ら ，本 学 に 属 さ な い 弁 護 士 ，公認会計士等を含めて外部有識者を半数以上含むものとする。

３

前項に定める第三者の調査委員は，本学および告発者，被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

４

調査委員会を設置したときは，調査委員の氏名や所属を告発者および被告発者に示すこととする。告発者および被告発者は，調査委員について，通知から１０日以内に異議申立てをすることができる。調査機関は異議申立ての内容が妥当であると判断した場合，当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに，その旨を告発者および被告発者に通知する。

（守秘義務）
第７条

調査委員会の構成員その他不正行為の調査に関係したものは，その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（本調査の実施）第８条

調査委員会は，本調査決定から３０日以内に調査を開始し，１６０日以内に完了する。
２

調査にあたって，調査委員会は，調査方針，調査対象，調査方法等につ3

研究活動上における不正行為の防止および不正が生じた際の不正に係る調査の体制・手続等の規程いて，交付機関に報告，協議をしなければならない。
３

調査委員会は，調査対象となっている被告発者等の所属が本学である場合，対象の研究費使用の一時停止を命じることができる。

４

本調査に当たって，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となる資料等を保全する。また，本学が調査機関ではなく告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関であった場合，調査機関の要請に応じ，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となる資料等を保全する。調査にあたっては，調査対象における研究上の秘密とすべき情報が漏えいすることのないよう十分配慮する。

５

調査委員会は，不正行為の有無，不正行為の内容，関与した者及びその関与の程度，それに伴う不正使用の相当額および不正行為と認定された研究活動における役割等について調査のうえ，認定する。

６

調査委員会は，５項の認定に際しては物的，科学的証拠，証言，被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断することとし，被告発者の不正行為を調査および認定する場合は被告発者に，告発者の悪意にもとづく告発を認定する場合は告発者に，弁明の機会を設けなければならない。

７

調 査 委 員 会 は , 被 告 発 者 の 説 明 及 び そ の 他 の 証 拠 に よ っ て 、不 正 行 為 で ある と の 疑 い が 覆 さ れ な い と き は 、不 正 行 為 と 認 定 す る こ と が で き る 。ま た 、関係書類の不存在等、本来存在するべき基本的要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

８

調査委員会は，認定した調査結果を最高管理責任者ならびに被告発者の所属する機関に報告し，すみやかに告発者および被告発者に通知する。

（異議申立て）第９条

不正行為と認定された被告発者は，再調査を希望する場合，通知後１４日以内に，根拠を書面にして最高管理責任者に異議申立てを行うことができる。異議申立ての審査は，適切な専門性を備えた調査員を配する調査委員会が行うこととする。
２

調査委員会は，不正行為の認定に係る異議申立てがあった場合，その旨を告発者に通知し，再調査を開始した場合は，先の調査結果を覆すか否かを決定して最高管理責任者に報告するとともに，当該結果を被告発者，被告発者が所属する機関および告発者に通知する。

３

調査委員会は，悪意に基づく告発の認定に係る告発者からの異議申立てがあった場合，その旨を告発者の所属する機関および被告発者に通知し，
再 調 査 を 行 っ て ，そ の 結 果 を 最 高 管 理 責 任 者 に 報 告 す る と と も に ，告 発 者 ，告発者が所属する機関および被告発者に通知する。

（再調査）

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研究活動上における不正行為の防止および不正が生じた際の不正に係る調査の体制・手続等の規程

第１０条

前条の異議申立てがあった場合，最高管理責任者は，異議申立てに対する再調査を行うか否かを決定する。
２

最高管理責任者は，再調査を行う場合はその旨を，告発者および被告発者に通知する。再調査を行わない場合はその旨およびその理由を，異議申立てを行った者に通知する。

３

再調査は，やむをえない事情がない限り再調査の開始から５０日以内に完了することとし，再調査結果をすみやかに告発者および被告発者に通知する。

４

異議申し立てがあった場合，異議申し立てがあったこと，それにかかる再調査実施の有無，再調査の結果について，交付機関および文部科学省に報告する。

５

再調査結果に対する異議申立ては受け付けない。

（調査結果の報告）
第１１条

調査委員会の委員長は，調査の結果が確定したときは，最終報告書を作成し，関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に提出しなければならない。
（措置）
第１２条

最高管理責任者は，前条による報告に基づき，その調査結果を告発者，被告発者等，関連する部局長等に通知するとともに，交付機関及び文部科学省に対しては，原則として通報の受付から２１０日以内に，関係者の処分，不正行為の発生要因，不正行為に関与した者が関わる調査対象制度以外の公的研究費の管理監査体制の状況，再発防止策等必要事項を加えて報告しなければならない。なお、調査委員会設置から２１０日以内に調査が完了しない場合には、調査の中間報告を交付機関に提出する。
２ 最 高 管 理 責 任 者 は ，調 査 の 過 程 で あ っ て も ，不 正 行 為 の 事 実 が 一 部 で も 確認された場合には速やかに認定し，交付機関へ報告しなければならない。
３ 前 ２ 項 の ほ か ，交 付 機 関 の 求 め に 応 じ ，調 査 の 終 了 前 で あ っ て も ，調 査 の進捗状況を報告し，又は中間報告を提出しなければならない。また，調査に支障がある等，正当な事由がある場合を除き，当該事業にかかる資料の提出又は閲覧，現地調査に応じなくてはならない。
４ 最 高 管 理 責 任 者 は ，前 ３ 項 に よ る 報 告 の 結 果 ，当 該 交 付 機 関 か ら 不 正 行 為による公的研究費の返還命令を受けたときは，被告発者等に当該額を返還させるものとする。
５ 不 正 行 為 の 悪 質 性 が 高 い 場 合 は ，必 要 に 応 じ て 法 的 措 置 を 講 ず る も の と する。
６ 最 高 管 理 責 任 者 は ，前 条 に よ る 報 告 に 基 づ き ，不 正 行 為 が 認 め ら れ な か ったときは，必要に応じて告発者及び被告発者等への不利益発生を防止する

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研究活動上における不正行為の防止および不正が生じた際の不正に係る調査の体制・手続等の規程ための措置を講ずるものとする。
７

不正行為への関与が認定された者および関与したとまでは認定されないが，不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定さ れ た 著 者 に 対 し て は ，不 正 行 為 と 認 定 さ れた 論 文 等 の 取 下 げ を 勧 告 す る 。

（調査結果の公表）
第１３条

最高管理責任者は，前条の規定による措置のほか，不正行為があったと認められたとき，また，悪意に基づく告発の認定があったときは，合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き，速やかに調査結果を公表するものとする。この場合，懲戒処分の内容，被処分者の所属・氏名，不正行為の内容，調査等の内容，調査方法・手順その他必要と認める事項を公表するものとする。
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最高管理責任者は，不正行為がなかった場合を含め，調査事案が学外に漏洩していた場合及び社会的影響の大きい重大な事案の場合については，特に不開示とする必要があると認められる場合を除き調査結果を公表することとし，必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することができるものとする。

（懲戒）
第１４条

本規程により不正行為と認定された被告発者等への懲戒の取扱いは，学校法人大阪女学院就業規則及び懲戒委員会規程に準拠するものとする。
（雑則）
第１５条

この規則に定めるもののほか，研究上における不正行為の取扱いに係る調査等の手続きに関し必要な事項は，別に定める。
（改廃）
第１６条

この規程の改廃は，大学運営会議及び学院運営会議の議を経て，理事会が行う。

附

則

１

この規程は，２０１５年４月１日から施行する。

２

この規程は，２０１６年１１月２４日から施行する。

３

この規程は，２０１７年３月１日から施行する。

４

この規程は，２０１８年９月１日から施行する。

５

この規程は，２０１９年１０月１日から施行する。

６

この規程は，２０２１年９月２８日から施行する。

７

この規程は，２０２１年１１月３０日から施行する。

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