選択的評価事項に係る評価

自 己 評 価 書
【本文編】

平成２９年６月
旭川工業高等専門学校

旭川工業高等専門学校

目次

Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ

選択的評価事項Ａ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅳ

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況 ・・・・・・・・ 11

旭川工業高等専門学校

旭川工業高等専門学校

Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴より広くかつ深く教授するために，専攻科が設置された。

１

現況

専攻科は生産システム工学専攻と応用化学専攻との２専（１）高等専門学校名（２）所在地旭川工業高等専門学校

攻から構成され，前者は準学士課程の機械システム工学

北海道旭川市科，電気情報工学科及びシステム制御情報工学科を基盤（３）学科等の構成学とした複合型専攻であり，後者は物質化学工学科を基盤科：機械システム工学科（定員40人）とした単独専攻である。また，平成16年度には，「環境電気情報工学科（定員40人）・生産システム工学」教育プログラムが工学（融合複合システム制御情報工学科（定員40人）・新領域）関連分野で，日本技術者教育認定機構

物質化学工学科（定員40人）（JABEE）の認定を受け，本校の技術者教育が海外の大専攻科：生産システム工学専攻（定員12人）学と国際的な同等性を確保していることが認められた。

応用化学専攻（定員４人）

また，平成27年度には特例適用専攻科の認定も受け，（４）学生数及び教員数（平成29年５月１日現在）①

学生数

大学の学部に相当する水準の授業科目を開設しているこ

単位：人とが認められている。

計

（２）教育

準学士課程

1年

2年

3年

4年

5年

機械システム工学科

4442433633198

電気情報工学科

4037463232187

システム制御情報工学科

4438413833194

践的研究開発型技術者」を養成することであり，この理

物質化学工学科

4440425128205

念に基づき教育目標が設定されている。

計172157172157126784

本校の教育理念は，将来性のある人間性豊かな「実本校の教育の特徴の一つとしては，低学年の数学，専攻科課程

1年2年

計

生産システム工学専攻

8816

応用化学専攻11819

計191635

総計②２

物理を中心とした基礎科目の実力向上を目指して各学科教員による教育が行われている。特に，数学の学習到達度試験においては，平成18年度の開始以来ほぼ全国平均819人を上回る点数を維持している。

教員数

また，英語教育の充実のため１・４年生に対する All

専任教員数：60人（再雇用教員を除く）

English の授業が実施されている。専攻科では平成22年

助手数：０人度から「外国人講師による英語を用いた専門授業」を行特徴っている。国際交流推進事業としては，平成22年度から，（１）沿革

韓国・水原（スウォン）ハイテク高等学校との学生交流，

旭川工業高等専門学校（以下「本校」という。）は， 平成24年度からニュージーランド・イースタン工科大学
昭和37年４月，国立工業高等専門学校の１期校として機への語学研修を開始した。いずれも，学生が海外生活経

械工学科２学級，電気工学科１学級で創設され，昭和41

験を通して貴重な体験を得ており，今後も引き続き実施

年度に工業化学科１学級を増設した。昭和63年度には機する予定である。

械工学科を機械工学科と制御情報工学科とに分離改組し，本科・専攻科を通して実験・実習を重視した体験学４学科構成となった。平成10年度に工業化学科を物質化

習による創造力と行動力の育成は，高専教育の大きな柱学工学科に改組，平成15年度には電気工学科を電気情報である。その教育の成果は，これまでに，ロボットコン工学科に，翌平成16年度には機械工学科を機械システムテスト全国大会において，優勝，大賞を含むベスト４以工学科へと名称変更した。さらに平成23年度には，制御内の受賞を，計６回果たしていることにも現れている。

情報工学科をシステム制御情報工学科に名称変更し，現専攻科においては，本校同窓会との連携により，企在の４学科体制となっている。

業技術者をマイスターとする“創造工学”が継続されてお一方，平成11年度には，工学に関する知識・技術を- 1 -り，専攻科教育の充実に大きな役割を果たしている。

旭川工業高等専門学校

Ⅱ目的

１

旭川工業高等専門学校の教育理念
将来性のある人間性豊かな実践的研究開発型技術者を養成する

２

旭川工業高等専門学校の目的【準学士課程】旭川工業高等専門学校（以下「本校」という。）は，教育基本法（平成18年法律第120号）の精神にのっとり，かつ，学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的とする。
【専攻科課程】専攻科は，高等専門学校に おける教育の基礎の上に， より深く高度な工業に関す る専門的知識及び技術を教授し，その研究を指導することを目的とする。

３

旭川工業高等専門学校の教育目標
本校の教育理念および目的 に基づき，教育目標を，準 学士課程と専攻科課程につ いて，それぞれ以下のように定めている。
【準学士課程】①

人間形成に必要な一般教育科目をできるだけ幅広く展開し，豊かな教養と幅広い思考力を養う。また，外国語を鍛え，外国文化に対する理解力を養う。

②

若く新鮮な感性と実験・実習等を重視した体験学習により，豊かな創造力と行動力を養う。

③

工学基礎及び専門基礎をしっかり身に付けさせ，広い専門的視野と総合的判断力を持たせる。

④

自主的に思考し，学習し，行動する習慣を身に付けさせ，心身の健康維持，増進に努めさせる。

【専攻科課程】社会を支える技術者を育成 するため，高等専門学校に おける５年間の課程で培わ れた工学に関する知識・技術を より深く教授する。
４

旭川工業高等専門学校の学科・専攻ごとの教育上の目的
各専門学科および各専攻に おける教育上の目的が，以 下のように学則に定められ ている。なお，各専門学科，一般人文科および一般理数科並びに各専攻の具体的な教育目標については，基準１で述べる。
【準学士課程】①

機械システム工学科
機械工学に関する基礎的・ 専門的知識を身に付け，さ らに，それぞれの技術要素 を有機的に構成し，新たな社会構築に役立つシス テムを創造していく能力を 身に付けた，国際的視野を 持った技術者を育成することを目的とする。

②

電気情報工学科
電気・電子工学及び情報工 学に関する基礎的・専門的 知識を身に付け，さらに， 創造力，柔軟な思考力，情報化社会におけるモラル 及びコミュニケーション能 力を身に付けた，国際的視 野を持った技術者を育成することを目的とする。

③

システム制御情報工学科
情報技術，機械工学及び電 気・電子工学に関する基礎 的・専門的知識を身に付け ，それぞれの専門分野の技術が融合されたシステ ムの技術に対応できる，国 際的視野を持った技術者を 育成することを目的とす
る。
- 2 -

旭川工業高等専門学校④

物質化学工学科
化学及び生物分野に関する 基礎的・専門的知識を身に 付け，科学技術が自然環境 に与える影響を自覚して社会全体の諸問題に対応できる，国際的視野を持った技術者を育成することを目的とする。

【専攻科課程】①

生産システム工学専攻
メカトロニクス，エレクト ロニクス，コンピュータ応 用等の技術が融合した生産 システム分野において活躍できる，創造的かつ国際的な研究開発型の技術者を育成することを目的とする。

②応用化学専攻
化学・バイオ関連産業にお ける製品・技術の開発及び これに伴う環境への配慮に 柔軟に対応できる，創造的かつ国際的な研究開発型の技術者を育成することを目的とする。

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選択的評価事項Ａ

Ⅲ 選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
１ 選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的
高等専門学校における研究活動は，高等専門学校設置基準第２条第２項において「高等専門学校は，その教育内容を学術の進展に即応させるため，必要な研究が行われるよう努めるものとする」と定められているとおり，教員は自らの資質や創造性を高めるための研究を活性化させることで，教育内容の充実度を高めていかなければならない。
また，教員が専門とする分野の研究活動にて得られた成果は，多様な媒体を用いて公表するとともに，産学官金連携による共同研究や受託研究への取組を促進するなど，地域社会の発展に寄与する貢献が求められる。
旭川高専では，研究活動に関する目的として，次のような項目を掲げている。
（１）教員の資質向上のための研究に取り組み，教育内容を充実する。
（２）学外との連携を通して社会へ貢献する。
（３）研究成果を公表する。

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選択的評価事項Ａ

２ 選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ａ－１－①： 高等専門学校の研究の目的に照らして，研究体制及び支援体制が適切に整備され，機能しているか。
（観点に係る状況）
本校の研究活動に関する目的に「（１）教員の資質向上のための研究に取り組み，教育内容を充実させる」ことが謳われている。教員個人ごとに，教育内容を充実させるための研究テーマを持ち研究を行っている（別添資料 P.1/資料Ａ－１－①－１）。研究を推進するための方策について提案及び実施し，研究活動の活性化を図ることを目的として，平成 27 年度に「研究推進室」を設置した（別添資料 P.2/資料Ａ－１－①－２）。主に，学術研究動向，科学技術動向及び社会ニーズ並びに学内研究ポテンシャルの分析に関すること（別添資料 P.3/資料Ａ－１－①－３），競争的外部資金情報の収集及び発信に関すること（別添資料 P.6/資料Ａ－１－①－４），海外を含む学内外の研究機関，企業等との共同研究のコーディネートに関すること（別添資料 P7./資料Ａ－１－①－５），若手教職員の人材育成に関すること（別添資料 P.8/資料Ａ－１－①－６），女性教職員の研究活動支援に関すること（別添資料 P.9/資料Ａ－１－①－７），研究紀要に関すること（別添資料 P.10/資料Ａ－１－①－８），内地研究員及び在外研究員に関すること（別添資料 P.11/資料Ａ－１－①－９）等の業務を行う。
この運営組織は，室長，副室長１人，室員５人からなり，研究推進室の運営を担っている。さらには，事務部の総務課研究協力係（別添資料 P.12/資料Ａ－１－①－10）にて，学内外の窓口として，企業と教員等の調整を図り，研究活動の円滑な推進に貢献するとともに，各種申請書の取りまとめ等を行うなど，事務的支援を担っている。
また，本校の研究活動に関する目的に「（２）学外との連携を通して社会へ貢献する」ことが謳われている。
研究体制としては，近年における科学技術の複合化や融合化に対応して，高専機構のスケールメリットを活かした研究体制をはじめ，大学や産官金分野との協定締結の下，幅広い連携による研究体制を築いている。これらの研究を支援する体制として，平成 18 年２月に設置された地域共同テクノセンターがある（別添資料 P.13/資料Ａ－１－①－11）。このセンターは，地域社会における産業技術の振興及び発展に寄与するとともに，本校の教育研究の活性化を図ることを目的としている。センターの管理及び運営に関すること，旭川高専産業技術振興会との連携に関すること（別添資料 P.14/資料Ａ－１－①－12），高等教育機関や地元自治体等との連携に関すること（別添資料 P.15/資料Ａ－１－①－13），学内共同利用の推進に関すること（別添資料 P.16/資料Ａ－１－①－14）等の業務を行う。運営組織は，センター長，副センター長２人，センター員５人からなり，センターの運営を担っている。
さらに，本校の研究活動に関する目的で謳われている「（３）研究成果を公表する」に関しては，研究推進室や地域共同テクノセンターを中心に，本校の研究資源である教職員の研究内容や本校の所有している実験設備や分析装置等を紹介する研究シーズ集を作成し，ウェブページ（別添資料P.1/資料Ａ－１－①－１）及び隔年発行する冊子（別添資料P.17/資料Ａ－１－①－15）で公表している。
加えて，財務的に支援する体制として，校長裁量経費がある。これは，主に著作，発表に関する実績において補助を行うものであり，教職員の研究活動を支援している（別添資料P.18/資料Ａ－１－①－16）。
このように，本校の研究目的が達成できるように機能している。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，教員の資質向上のための研究に取り組み，教育内容を充実させるため，研究推進室が設置され，適切に運営されている。研究推進室では，各種外部資金の獲得ノウハウを学ぶ講習会や若手教員の研究内容をブラ- 6 -旭川工業高等専門学校

選択的評価事項Ａ

ッシュアップする発表会，その他研究活動に対するインセンティブ付与等の業務を行っている。
また，事務部の総務課研究協力係は，学内外の窓口として企業と教員等との調整，各種申請書の取りまとめなど，事務的支援を担っている。
さらに，学外との連携を通して社会へ貢献するため，教員や高専間の研究体制に加え，大学や産官金分野との協定締結により，科学技術の融合化や複合化に対応した研究連携を構築できる体制を整えている。具体的には，地域共同テクノセンターが設置され，適切に運営されている。同センターでは，教職員の研究内容や本校の設備や装置を紹介する研究シーズ集で広報し，技術相談や共同研究，受託研究等の各種連携研究の推進と支援を行い，各教職員の研究活動の成果を教育活動に還元するための研究体制や配置が適正になされている。
加えて，研究の成果をウェブページや冊子を通して社会に公表している。
以上のことから，学校の研究活動の目的に沿った研究体制及び支援体制が適切に整備され，機能している。

観点Ａ－１－②： 研究の目的に沿った活動の成果が上げられているか。
（観点に係る状況）
本校の研究活動に関する目的に沿って，次のような成果が上がっている。
（１）教員の資質向上のための研究に取り組み，教育内容を充実する。
この目的を達成するため，全国高専フォーラムに，積極的に教職員を参加させている（別添資料P.19/資料Ａ－１－②－１）。本校から毎年10人以上の教職員を参加させ，本校主催のオーガナイズドセッションの提供や，モデルカリキュラム，アクティブラーニングなど，全国の高専が共通に取り組んでいる研究ワークショップに参加し，参加者はその成果を全教職員に報告する機会を設け，教育内容の充実を図っている（別添資料P.20/資料Ａ－１－②－２）。
また，競争的資金獲得のための情報提供及び申請サポートを行っている。高専機構の北海道地区担当産学官連携コーディネータとも連携して，総務課研究協力係から，随時メールにて全教職員に情報提供がなされ，申請書時には校長や研究推進室長による査読等のサポートも行われている。外部資金の獲得状況は年度により増減はあるが，一定の水準を保っている（別添資料P7./資料Ａ－１－①－５）。
さらに，科学研究費助成事業への申請を促進するための説明会を実施している。毎年１回，審査員経験のある大学教授等による講演会を実施し，その様子は道内の他高専へもTV会議システムで配信している。
逆に，道内の他高専の説明会や高専機構が主催する説明会の模様は，TV会議システムで受信し，本校の教職員が聴講できる体制を整えている。科学研究費への申請件数は，採択中を含めると教員の50%以上を確保できている（別添資料P.21/資料Ａ－１－②－３）。
（２）学外との連携を通して社会へ貢献する。
北洋銀行，JST，ノーステック，道総研等と連携した研究成果発表イベント等に参加している。北洋銀行
ものづくりテクノフェアやビジネスEXPOなど（別添資料P.22/資料Ａ－１－②－４），一般の方を対象とした大規模な展示会において催される高等教育機関や各種研究機関の研究成果発表イベントにて，本校から毎回２件程度の発表を行うなど，社会へ貢献している。
また，旭川医科大学と医工連携に向けた取組を実施している。医療の先進地域である旭川の特徴を活かす目的で，平成27年度から旭川医科大学との交流を図り，意見交換会から始まり，お互いの設備や装置の見学会で情報交換を行い（別添資料P.23/資料Ａ－１－②－５），現在個別の共同研究の推進を図っている。
さらに，北海道地区高専研究連携協議会を実施し，外部資金申請の推進を図っている。平成27年度に４件の研究会が立ち上がり，平成28年度は継続も含めて６件の研究会を実施した（別添資料P.24/資料Ａ－１- 7 -旭川工業高等専門学校

選択的評価事項Ａ－②－６）。平成27年度の研究会から３件の外部資金獲得申請が行われ，１件の採択を得た。
（３）研究成果の公表
研究紀要を発行し，本校の研究成果を積極的に発信している。毎年研究紀要を発行し（別添資料P.10/資料Ａ－１－①－８），各教員の論文や研究発表等の状況を掲載している。これら種々の取組成果として，多岐にわたる研究分野において，学術論文，総説・解説・評論，著書，学会シンポジウム及び特許が公表され（別添資料P.25/資料Ａ－１－②－７），教育内容の充実化に反映されている。
（分析結果とその根拠理由）
本校の研究活動に関する目的である，教員の資質向上のための研究に取り組み教育内容を充実するために，全国高専フォーラムに教職員を参加させ，その成果を全教職員に報告する機会を設け，教育内容の充実化を図っている。また，競争的資金獲得のための情報提供及び申請サポートを行い，一定の水準を保っている。さらに，科学研究費助成事業への申請を促進するための説明会を実施し，科学研究費への申請件数は，採択中を含めると教員の50%以上を確保できている。
また，産学官金連携による社会への貢献としては，学外と連携した研究成果発表イベント等に参加し，社会へ貢献している。さらに，旭川医科大学と医工連携に向けた取組を実施し，お互いの見学会で情報交換を行い共同研究の推進を図っている。さらに，北海道地区高専研究連携協議会を実施し，外部資金申請の推進を図っている。
研究成果の公表としては，研究紀要を発行し，各教員の論文や研究発表等の状況を掲載している。多岐にわたる研究分野において，学術論文としての投稿や学会シンポジウムでの発表等が幅広く行われている。
以上のように，研究目的に沿った活動の成果が上げられている。

観点Ａ－１－③： 研究活動等の実施状況や問題点を把握し，改善を図っていくための体制が整備され，機能しているか。
（観点に係る状況）
研究活動等の実施状況や問題点の把握は，研究推進室及び地域共同テクノセンターが行い，分析・検討した結果を運営会議に諮り，１年ごとの実施状況の点検及び次年度の目標項目を見直しながら，改善が図られている（別添資料P.26/資料Ａ－１－③－１）。また，これらの内容は，ほぼ５年ごとに行う自己点検・評価において，評価項目「研究活動」にまとめている（別添資料P.27/資料Ａ－１－③－２）。さらに，学校の構成員以外から意見を聴取するため，自己点検・評価報告書は，外部有識者から構成される外部評価を受けている（別添資料
P.29/資料Ａ－１－③－３）。このように改善を図っていくための体制が整備され，機能している。
また，本校の第３期中期計画（年度計画）では，これらの状況を踏まえ，研究活動に関する目標を具体的に掲げ，科学研究費等の外部資金獲得のための取組や産学官金連携による社会への貢献事業の取組について，毎年関係する各委員会で点検し，改善を図っている（別添資料P.30/資料Ａ－１－③－４）。
（分析結果とその根拠理由）研究活動等の実施状況は，毎年度末に発行される本校の研究紀要により把握されている。実施状況や問題点は，研究推進室及び地域共同テクノセンターにおいて検討され，運営会議において研究活動の改善が図られている。
これらの内容は，自己点検・評価報告書の「研究活動」項目にも記載され，外部評価も行われている。さらに，本校の第３期中期計画（年度計画）では，これら研究活動に関する目標を具体的に掲げ，組織的に研究活動の点検・改善を行っている。
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選択的評価事項Ａ以上のことから，本校では研究活動等の実施状況や問題点を把握し，改善を図っていくための体制が整備され，機能している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
本校の研究体制は，近年における科学技術の融合化や複合化に対応して，高専機構のスケールメリットを活かし，産学官金分野との協定締結の下，幅広い連携による研究体制を築いている。
本校の支援体制である地域共同テクノセンターは，地域企業との窓口として重要な役割を果たしており，技術相談，共同研究，受託研究等の橋渡しのほか，本校教職員の研究シーズ集の発行を通して研究推進のための活発な支援活動を行っている。
また，研究を推進するための方策について提案及び実施し，研究活動の活性化を図る研究推進室は，各種外部資金の紹介や科学研究費に関する説明会，インセンティブとなる研究促進費の配分等を行い，教員の研究モチベーションを高め，申請件数の確保に貢献している。
（改善を要する点）
該当なし（３）選択的評価事項Ａの自己評価の概要
本校では，研究活動の目的として，（１）教員の資質向上のための研究に取り組み，教育内容を充実する。
（２）学外との連携を通して社会へ貢献する。（３）研究成果を公表する。と定めている。
これらの研究活動を支援する体制として，研究推進室と地域共同テクノセンターが設置され，研究推進室は，教員の研究活動におけるモチベーションを高め，各種外部資金の申請や獲得方法のサポートに貢献している。また，地域共同テクノセンターは，研究成果の社会への還元と連携を図り，技術相談，共同研究，受託研究及び研究シーズ集の発行を通して地域社会における産業技術の振興及び発展に寄与するとともに，本校の教育研究の活性化を図っている。
本校では，近年の科学技術の融合化や複合化に対応して，高専機構のスケールメリットを活用し，産学官金分野との協定締結の下，幅広い連携による研究体制を築いている。
これら研究活動の実施状況は，本校の研究紀要に掲載されるとともに，改善内容は，自己点検・評価報告書の「研究活動」項目に記載され，自己点検・評価が行われ，外部評価にて学外有識者から意見を得て改善を図っている。

（４）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が良好である。

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選択的評価事項Ａ

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選択的評価事項Ｂ

Ⅳ 選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
１ 選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的
本校における正規課程の学生以外に対する教育サービスは，独立行政法人国立高等専門学校機構法第12条第１項第４号「公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供する」を根拠に行われている。
この目的は，地域への社会貢献であり，また，地域から社会ニーズを学ぶためでもある。本校は，道北地域で唯一の工業系高等教育機関として地域における存在価値は大きい。このため，本校の教育研究機能や各種資源を広く地域社会に開放・還元することは，道北地域の住民の教育水準の向上に貢献し，それが我が国全体の均衡ある発展に資することになる。
一方，本校の教育理念である「将来性ある人間性豊かな『実践的研究開発型技術者』の養成」を高いレベルで維持していくためには，地域社会や産業界との様々な交流から，教員の資質と教育内容の向上を図る機会を得なければならず，正規課程の学生以外に対する教育サービスは，その方策の一つである。
旭川高専では，教育サービスに関する目的として，次のような項目を掲げている。
（１）学生以外に対する学習の機会を提供する。
（２）地域社会や産業界と交流する。

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選択的評価事項Ｂ

２ 選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ－１－①： 高等専門学校の教育サービスの目的に照らして，公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスが計画的に実施されているか。
（観点に係る状況）
本校の教育サービスに関する目的に「（１）学生以外に対する学習の機会を提供する」ことが謳われている。
正規課程の学生以外に対する教育サービスは，主に地域共同テクノセンター（別添資料 P.13/資料Ａ－１－①－11）を中心として各種事業計画がまとめられ，教職員全体が協力して実施している。この目的を実現するために，公開講座を実施している。
公開講座は，一般市民を対象として，本校の学術研究の成果を地域社会に還元するとともに，地域の高等教育機関として広く生涯学習の機会を提供するものである。「公開講座」実施計画書を作成し，全体計画を確定する（別添資料 P.31/資料Ｂ－１－①－１）。公開講座は，本校ウェブページ，ポスターや市民広報等（別添資料 P.32/資料Ｂ－１－①－２）にて受講者の募集を行っている。また，各講座は財団法人北海道生涯学習協会が主催する道民カレッジの連携講座として，道内全域に広報されている（別添資料 P.33/資料Ｂ－１－①－３）。
また，オープンキャンパス（地域開放特別事業）を実施している。地域開放特別事業は，高校進学を考える前段階に当たる小学５年生～中学１年生を対象として「理工系教科」や「ものづくり」に対して関心を抱くような学習機会を提供するため，夏休みと冬休みに実施してきた（別添資料 P.34/資料Ｂ－１－①－４）。本事業は，本校ウェブページで公開されるとともに，市内及び近郊の小中学校や公的施設等を中心にリーフレット（別添資料 P.35/資料Ｂ－１－①－５）にて募集した。なお，本事業は平成28年度から対象を一般に広げ，オープンキャンパスに統合され継続して実施している（別添資料 P.37/資料Ｂ－１－①－６）。
さらに，出前講座を実施している。本校は，道北で唯一の工業系高等教育機関であるため，地理的には東京都の５倍以上となる広大な範囲をカバーしている。出前講座は，本校ウェブページ（別添資料 P.38/資料Ｂ－１－①－７）にて公表し，希望者からの申込みを電話やＥメールで受け付けるとともに，日程や内容等の詳細を実施担当者と直接打ち合わせて決めるなど，受講者の要望に応えている。
本校の教育サービスに関する目的に「（２）地域社会や産業界と交流する」ことが謳われている。この目的を実現するために，地元企業や産業界へ実験設備や分析機器を開放している。従前から，管理担当者が希望者の相談に応じながら実施してきたが，平成25年度に全国の高専に大型予算が配分され導入された設備や装置（別添資料 P.16/資料Ａ－１－①－14）は，中小零細企業では導入が難しい高額先進のものが多いため，地域共同テクノセンターが各団体の要望に応じて「新規導入設備等に関する説明会・個別相談会」（別添資料
P.39/資料Ｂ－１－①－８）を開催し，共同研究や受託研究，検査，製作等で活用できる方法を提案している。
また，旭川ウェルビーイング・コンソーシアムに対する連携協力を行っている。「圏域に高等教育・生涯教育全体の質の向上を図り，地域社会に貢献できる人材を育成するとともに，圏域全体での連携研究機能を強化しその成果を地域社会に還元すること」及び「科学的なエビデンスに基づいた諸取組を継続的に実践することにより，圏域住民の身体的・精神的・社会的な健康（ウェルビーイング）を達成するとともに旭川エリアの教育・地域振興を図ること」を目的とし，一般社団法人旭川ウェルビーイング・コンソーシアム（AWBC）が設立され，連携を図っている（別添資料 P.40/資料Ｂ－１－①－９）。この中で，公開講座「環境科学」は，一般市民を対象に３大学１高専の教員が講師となり実施している（別添資料 P.41/資料Ｂ－１－①－10）。また，合同成果発表会は，旭川駅前の商業ビルで一般市民を対象に，４大学１高専の学生が日頃の研究成果を発表している（別添資料 P.42/資料Ｂ－１－①－11）。
さらに，産学官連携事業を実施している。本校と地域産業界が連携して産業技術の振興を図り，地域社会の- 12 -旭川工業高等専門学校

選択的評価事項Ｂ発展に寄与することを目的として，旭川市内の企業を中心に旭川工業高等専門学校産業技術振興会が設立され，年間行事を計画し，多彩な交流事業を展開している（別添資料 P.43/Ｂ－１－①－12）。また，旭川市と本校の官学連携事業として，平成26年度から旭川市工業技術センターとの共催で，企業技術者等を対象とした技術講習会を実施している。この講習会の計画は，旭川工業技術センターが企業等を訪問してニーズを集め，本校と打合せを行い決定している。受講者の募集は，ウェブページとリーフレットとで行っている（別添資料
P.44/資料Ｂ－１－①－13）。
（分析結果とその根拠理由）
本校の教育サービスに関する目的である「学生以外に対する学習の機会を提供する」ために，主に地域共同テクノセンターを中心として各種事業計画がまとめられ，教職員全体が協力して実施している。この目的を実現するために，一般市民を対象とした公開講座，オープンキャンパス（地域開放特別事業）及び出前講座を実施している。
また，本校の教育サービスに関する目的である「地域社会や産業界と交流する」ために，地元企業や産業界へ実験設備や分析機器の開放，旭川ウェルビーイング・コンソーシアムに対する連携協力，産学官連携事業を実施している。これらは，具体的方針が策定されており，計画に実施されている。
以上のことから，正規課程の学生以外である一般市民や企業技術者等への教育サービスが計画的に実施されている。

観点Ｂ－１－②： サービス享受者数やその満足度等から判断して，活動の成果が上がっているか。また，改善のためのシステムがあり，機能しているか。
（観点に係る状況）
本校の教育サービスに関する目的に沿って，次のような成果が上がっている。
（１）学生以外に対する学習の機会を提供する。
上記の目的を達成するため，公開講座を実施している。講座終了直後に行ったアンケート集計結果（別添資料 P.45/資料Ｂ－１－②－１）では，参加者の９割程度が「充分満足」と回答しており，公開講座の満足度は高いと言える。参加者数が定員に満たない講座は，地域住民のニーズ調査や広報活動（媒体や時期）等に問題があるとして，地域共同テクノセンターで原因を分析し，その改善策を次年度の計画に反映している。特に，本校は立地的に不便な場所にあるため，子供たちの放課後や市民の仕事帰りに立ち寄れるところではない。そこで，設備を要しない講座については，旭川駅前の商業ビル内に入居している旭川ウェルビーイング・コンソーシアムのセミナー室で実施する等の対策も試みている（別添資料 P.46/資料
Ｂ－１－②－２）。また，本校の特徴的な取組として，小中学生向けの公開講座は毎年趣向を凝らしたテーマとなっているが，一定規模の参加者があり，満足度が高いと分析されたものは，体験入学やオープンキャンパスのテーマへと移行され，より多くの受講者が享受できるよう図っている。
また，オープンキャンパス（地域開放特別事業）を実施している。平成27年度のアンケート集計結果において，参加者の８割以上が「とても面白かった」や「面白かった」と回答しており，とても満足度の高い事業であった（別添資料 P.47/資料Ｂ－１－②－３）。夏休みの事業の定員が50人，冬休みの事業の定員が80人に対し，毎年応募者が定員を大幅に超え，参加者は先着順や抽選で決めざるを得なかった。そこで，より多くの子供たちのみならず一般市民にも参加できるように，本事業は平成28年度からオープンキ
ャンパスの一部として実施した。その結果，200名程度の参加者に対応できた（別添資料 P.48/資料Ｂ－１－②－４）。
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選択的評価事項Ｂ

また，出前講座では，運営費交付金の削減や教員の業務過多等の問題に対応するため，平成25年度から講座内容ごとに受益者負担や受講対象者その他制約条件を付して実施している。その結果として，それ以前に比べ，モチベーションの高い受講者が増え，教育効果は向上している。アンケート集計結果は，参加者の９割以上が「面白かった」と回答しており，十分な満足度も得られている（別添資料 P.49/資料Ｂ－１－②－５）。
（２）地域社会や産業界と交流する。
設備や装置の開放は，研究シーズ集で紹介するとともに，平成26年度及び平成28年度に「新規導入設備等に関する説明会・個別相談会」を開催し，産業界への本校設備を利用する機会の提供を図っている（別添資料 P.50/資料Ｂ－１－②－６）。
また，旭川ウェルビーイング・コンソーシアムに対する連携協力では，合同成果発表会には，本校から２～３件の発表が行われ，一般市民を対象にポスターを用いて研究内容の説明を行っている。本発表会には，毎年70～100人程度の聴講者がおり，地域社会への情報提供を図っている（別添資料 P.51/資料Ｂ－１－②－７）。
産学官連携事業の実施については，旭川工業高等専門学校産業技術振興会において，毎年２回の講演会を行っている。その講演は，企業側のニーズ調査の下，地域創生やイノベーションにつながるテーマについて，本校の教員や外部講師により実施されている（別添資料 P.52/資料Ｂ－１－②－８）。参加者数は，毎回50～100人程度であり，参加者からの満足度は高い。また，本会の会員企業向けの技術教育サービスとして，新たなニーズに対応するため，平成28年度は「３次元 CAD『SOLIDWORKS』の解析機能活用セミナー」を開催し，２日間で延べ26人の参加者を得た（別添資料 P.52/資料Ｂ－１－②－８）。さらに，旭川市工業技術センターとの共催で実施している技術講習会は，企業側のニーズから「3D CAD」をテーマとして実施している。この個別指導は，企業技術者の業務上の悩みを解消する取組となっており，非常に好評である（別添資料 P.44/資料Ｂ－１－①－13），（別添資料 P.53/資料Ｂ－１－②－９）。
正規課程の学生以外に対する教育サービスの実施状況や問題点の把握は，主に地域共同テクノセンターで分析・評価している。活動の成果について，受講者へのアンケート調査が行えるものは，その満足度を集計し，センター員を通じて全教職員へ通知するとともに，改善点は次回の計画に生かしている（別添資料 P.54/資料Ｂ－１－②－10）。また，アンケート調査が行えないものは，サービス享受者数，実施状況の雰囲気，事業実施者や講師へのヒアリング内容を基に，地域共同テクノセンターで分析・評価し，改善点は次回の計画に生かしている（別添資料 P.55/資料Ｂ－１－②－11）。また，これらの内容は，ほぼ５年ごとに行う自己点検・評価において，評価項目「社会との連携」にまとめている（別添資料 P.56/資料
Ｂ－１－②－12）。さらに，本校の構成員以外から意見を聴取するため，自己点検・評価報告書は，外部有識者で構成される外部評価を受けている（別添資料 P.57/資料Ｂ－１－②－13）。このように，改善を図っていくための体制が整備され，機能している。
（分析結果とその根拠理由）
本校の目的である，学生以外に対する学習の機会を提供するために，公開講座，オープンキャンパス（地域開放特別事業）及び出前講座を行っている。アンケート結果から，公開講座及び出前講座では，受講者の満足度が高い。地域開放特別事業からオープンキャンパスの一部に改め，参加者を大幅に増やすことができた。また，地域社会や産業界と交流するために，設備や装置の開放，旭川ウェルビーイング・コンソーシアムとの連携，産学官連携事業を実施している。旭川ウェルビーイング・コンソーシアムの合同成果発表会は，聴講者が多く活動成果も出ている。旭川工業高等専門学校産業技術振興会の講演会は，受講者数及び満足度のヒアリン
グ結果から計画どおりの活動成果を上げている。
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選択的評価事項Ｂ

実施状況や問題点は，主に地域共同テクノセンターにおいて検討され，教育サービスの改善が図られている。
また，ほぼ５年ごとに行われる自己点検・評価報告書の「社会との連携」項目にも記載され，外部有識者で構成される外部評価も行われ，組織的に研究活動の点検・改善を行っている。
以上のことから，本校の教育サービス活動は成果が上がっており，また，改善のためのシステムが機能している。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
旭川市内の５つの高等教育機関（旭川医科大学，北海道教育大学旭川校，旭川大学，旭川大学女子短期大学部，本校）が連携し，旭川ウェルビーイング・コンソーシアムを組織した。この取組により，公開講座を利便性の良い場所での実施が可能となり，本校でも活用している。出前講座は，広大な北海道の不便な地域に住む住民への貴重な教育サービスの機会であるため，特に次代を担う小中学生対象の講座は，マンパワーと費用の面を考慮しつつ優先的に実施している。受講希望者が常に定員オーバーとなり，地域の子供たちに平等な教育サービスの機会を与えられていなかった地域開放特別事業は，新設したオープンキャンパスの一部に組み入れることで，希望者の多くを受け入れられる体制となった。地域創生の鍵となる産業界に対する教育サービスとして，地元産業界との交流や旭川工業技術センターと連携した講座では，計画段階から綿密に連携し，企業のニーズを満たす内容で継続的に展開できている。
（改善を要する点）
該当なし（３）選択的評価事項Ｂの自己評価の概要
本校の正規課程の学生以外に対する教育サービスは，道北地域で唯一の工業系高等教育機関として，教育研究機能や各種資源を広く地域社会に開放・還元し，地域住民の教育水準を向上させ，我が国全体の均衡ある発展に貢献している。
公開講座，オープンキャンパス（地域開放特別事業）及び出前講座は，地域のニーズに合わせた計画書が教職員から上げられ，地域共同テクノセンターにおいて審査・承認を経て，公開・広報されている。実施後の評
価は，参加者へのアンケートによる満足度調査等により行われ，改善した内容やテーマは次年度の計画に生かしている。特に，受講者の利便性への配慮を高めていることで，広大な北海道のより多くの人に均等な教育サービスを提供できるように出前講座の開設数を増やす工夫を行っている。
先進の設備や装置の開放は，新規導入設備等に関する説明会・個別相談会を開催し，地域の産業界にイノベーションの芽が起こるような仕掛けに取り組んでいる。また，産官学連携で実施している技術系の人材育成講
座は，産業界が求めるニーズを基に計画段階から連携し，本校の教育資源を最大限に活用し，貢献できている。
全体を通じて，地域ニーズに対応した連携へと変化しつつあり，教育サービスを展開する事業に貢献したり，産官学協働で効果的な事業計画を立案したりするなど，点から線へ，そして面的に拡がる教育サービスが展開され始めている。
これら教育サービスは，自己点検・評価報告書の「社会との連携」項目に記載され，自己点検・評価が行われ，外部評価にて学外有識者から意見を得て改善を図っている。
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旭川工業高等専門学校（４）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が良好である。

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選択的評価事項Ｂ