２０１７年度事業報告書
２０１７年４月１日～２０１８年３月３１日

当協会の主要業務項目である、１．実施事業、２．公益事業、及び３．収益事業について、以下のとおりに 2017 年度の事業の詳細についてご報告いたします。

１． 実施事業（公益目的支出）
１－１．判例研究会
8 月（夏休み）を除き、毎月 1 回開催するという計画に基づき、本年度は、合計11 回開催し、参加者は延べ 675 人でした。
判例研究会ワーキンググループのメンバーは以下のとおりでした。（敬称略）
座 長：
リーダー：
副リーダー：
メンバー：

飯村 敏明
辻居 幸一
船田 斉
高石 秀樹、都築 英寿、平嶋 竜太、古橋 伸茂、川上 溢喜

各研究会のテーマ及び発表者は、以下のとおりでした。（敬称略）
回

日 付

発表者

テーマ・知財高判平成 27 年 12 月 24 日（平成 27年（ネ）10069 号）売買代金請求控訴事件

今井 優仁氏
第 164 回 2017 年 4 月 25 日物品売買契約に規定された知的財産権に（窪田法律特許事務所、関する紛争解決条項に売主が違反したとし弁護士・弁理士）て、買主が売主に対して損害賠償請求権を有すると判断された判決について検討する。
・2016 年 11 月 29 日

欧州特許庁拡大審

判部 G1/15（部分優先）事件審決
柴田 和雄氏
第 165 回 2017 年 5 月 30 日

（特許庁 特許審査第一部先任上席審査官）

優先権書類に記載のない事項を含む欧州特許出願を分割出願した際に生じうる問題（いわゆる毒入り分割）に関連して、欧州特許条約における部分優先についての判断を示した審決を検討する。

回

日 付

発表者

テーマ
・特許権の消尽に関する米国連邦最高裁判後藤 未来氏
第 166 回 2017 年 6 月 30 日

（アンダーソン・毛利・友常法律事務所、弁護士）

決
特許権の消尽に関し、本年 5 月 30 日になされた米国連邦最高裁判決（ImpressionProducts, Inc. v. Lexmark International,Inc.）について検討する。
・平成 28 年 (ネ) 10047 号 特許権侵害差伊藤 健太郎氏
第 167 回 2017 年 7 月 27 日

（TMI 総合法律事務所、弁理士）

止等請求控訴事件（電気コネクタ組立体事件）
平成 28 年 10 月 19 日になされた本件判決について、分割要件及び新規事項追加について検討する。
・知財高判平成 29.2.28〔平 28 年（行ケ）吉田 広志氏
第 168 回 2017 年 9 月 22 日

（北海道大学大学院法学研究科 教授）

第 10107 号〕［乳癌再発の予防ワクチン］
パブリックドメイン保護の観点から考える用途発明の新規性と排他的範囲の関係を考察する。
・最高裁判所 第二小法廷 判決

平井 佑希氏
第 169 回 2017 年 10 月 31 日 （ライツ法律特許事務所、弁護士・弁理士）

平成 29

年 7 月 10 日（平成 28 年（受）第 632号）
特許権侵害差止等請求事件訂正を巡る実務上の問題点について検討する。

太田 良隆氏
第 170 回 2017 年 1 月 26 日

（特許庁審査第一部調整課審査基準室 基準企画班長）

・特許権の存続期間の延長に係る審査基準
及びＩｏＴ関連技術の審査基準等について
・知財高裁平成 28 年 9 月 21 日判決(平成28 年（行ケ）10034 号）「容器付冷菓事件」（意匠），・知財高裁平成 29 年 9 月 13 日判決(平成清水 節氏
第 171 回 2017 年 12 月 7 日（知的財産高等裁判所所長）

28 年（行ケ）10262 号)「ランバード事件」（商標），知財高裁・平成 29 年 9 月 27 日判決(平成28 年（行ケ）10266 号)「カードシュー事件」（立体商標）
上記の各裁判例を参照して，意匠における物品や，商標における指定商品・役務を検討する。

回日 付発表者

テーマ・最三小判平成 29 年 2 月 28 日民集 71 巻

愛知 靖之氏
第 172 回 2018 年 1 月 29 日

2 号 221 頁［エマックス］「商標法 47 条の除斥期間経過後に提出（京都大学大学院法学研究科教授）された無効の抗弁と権利濫用の抗弁について検討する。」
・知財高裁平成 29 年 6 月 8 日判決（平成服部 博信氏
第 173 回 2018 年 2 月 27 日

（中村合同特許法律事務所、弁理士）

28 年（行ケ）第 10147 号） 審決取消請求事件
官能試験に関するパラメータ特許発明についてサポート要件を否定した判決（トマト含有飲料事件）を検討する。
・最判平成 29 年 3 月 14 日民集 71 巻 359

紋谷 崇俊氏
第 174 回 2018 年 3 月 27 日

（西村あさひ法律事務所、弁護士・弁理士）

頁
約 20 年ぶりの均討論に係る最高裁判決〔マキサカルシトール事件〕について検討する。

１－２．AIPPI･中松記念スカラーシップ
2017 年度（第 22 回）は 4 大学から 4 名の応募を受け、選考の結果、次の 1 名の方に奨学金を贈呈しました。選考委員及び受賞者は以下のとおりです。（敬称略）
委員長：窪田 英一郎
委 員：青木 博通、戸田 裕二、谷 義一、吉田 和彦① （受賞者）傅 稚翔 （中国） 大阪大学法学研究科（テーマ）「悪意商標登録について、中国及び日本の商標法比較」

２．公益事業
２－１．国際会議活動事業（１）AIPPI 本部活動への貢献
当協会の会員は、以下のとおり Bureau メンバーや Statutory Committee メン
バーとして活躍しております。（敬称略）（AIPPI Bureau Member）
Assistant Reporter General

乾 裕介（Statutory Committee Member）
Programme Committee
Finance Committee
Membership Committee
Venue Selection Committee
Communications Committee
Nominating Committee

窪田 英一郎
古橋 伸茂
矢部 耕三／岡部 譲 (９月交代)
奥山 尚一
副田 圭介
吉田 和彦

（Bureau Advisory Committee Member）
Amicus Brief Committee
In-House Committee

岡部 譲
明谷 早映子

また、この他にも、以下のとおりに Standing Committees にも多くの会員が参画しています。（敬称略）
Committee NameADR
Client Attorney Privilege
Commercialisation of IP
Copyright
Designs
Development and IP
Enforcement
Free Trade Agreements
Geographical Indications
Information Technology and Internet
IP and Green Technology
IP and GRTKPatent Cooperation Treaty - PCT

氏

名矢部 耕三○ 奥山 尚一、岡部 譲
向山 純子
飯田 圭
松尾 和子、仲 晃一
小西 恵、仲 晃一
末吉 剛、宮嶋 学○ 熊倉 禎男
外川 奈美
今井 優仁
近藤 恵嗣
石原 進介、駒谷 剛志
葛和 清司、小池 孝史

PatentsPHARMA and Biotechnology-Subcommittee BIOTECHNOLOGY
Piracy and CounterfeitingStandards and Patents
Trademarks
TRIPS
Unitary Patent / Unified Patent Court
Trade Secrets
IP Office Practice & Procedures（○：Co-Chair）

藤田 節、横田 修孝
小野 誠
藤田 節
村木 清司
鈴木 正貢、中岡 起代子
西村 雅子、大西 千尋
駒谷 剛志
黒田 薫
後藤 未来、向山 純子
植田 晋一（２）AIPPI 国際総会（a）シドニー国際総会（2017 年 10 月 14 日～17 日）
シドニー国際総会には日本から 109 名が参加し、議題の Resolution 作成や、パネリストとして演台に立つなどの貢献をしました。
当初設定された 4 つの議題については、当協会の会員を対象として検討委員を広く公募し、下記のとおりの議題委員会を立ち上げて回答をまとめて、5 月に本部に提出しました。（敬称略）
議題（特 許）
担当役員
委 員 長
委員
オブザーバ
議題（商 標）
担当役員
委 員 長
委員

：：：
：

コンピュータ実施発明の特許適格性
岡部 譲
小西 恵（国際総会の Co-Chair）
稲葉 滋、加藤 光宏、末吉 剛、宮嶋 学、山口 和弘、
吉田 悦子： 高石 秀樹、谷口 信行：：：：

悪意の商標出願窪田 英一郎
青木 博通
西村 雅子、副田 圭介、宮川 美津子、和田 直子

議題（IT とメディア）：GUI の保護担当役員： 矢部 耕三（国際総会の Chair）
委 員 長： 中村 知公委員： 大谷 寛、鈴木 博子、高石 秀樹、谷口 信行、中岡 起代子、
中島 知弥子、吉田 悦子

オブザーバ
議題（一 般）
担当役員
委 員 長
委員

： 山口 和弘：：：：損害賠償金の算定
本多 広和
黒田 薫
小林 純子、柏 延之、滝田 清暉、吉田 和彦、今井 優仁

これらの議題の他に、以下の様な常設委員会からの質問状にも、適宜委員会を立ち上げるなどして、対応しました。いずれも回答期限が短い中で日本部会の回答を纏めていただきました。（敬称略）
常設委員会（地理的表示）：地理的表示担当役員 ： 勝沼 宏仁
委 員 長 ： 外川 奈美
委
員 ： 外村 玲子、瀧村 美和子
常設委員会（特許）：発明の対価
担当役員 ： 本多 広和
委 員 長 ： 服部 誠
委員 ： 平井 真以子、小林 純子、足立 昌聰、相田 小百合、
明谷 早映子
常設委員会（医薬－バイオ）：遺伝子特許
業務執行理事会メンバーでの対応
また、パネルセッションにも、以下のとおりに日本から多くの方がスピーカーとして参加されました。（敬称略）（Panel Sessions）
III: Don't take it for granted - developments in post-grant proceedings：髙原 愼太郎（特許庁 審判課長）
VI: The business of IP – Big Data, big issues：長澤 健一
VII: On the ball - IP and sport：辻居 幸一
VIII: Partial Designs - full protection?：中村 知公
XII: What's the (technical) problem?：古橋 信茂（Pharma Days）
4: Digital health – your health on (the) line：山本 修

（b）カンクン国際総会（2018 年 9 月 23 日～26 日）
2017 年 12 月下旬に、各議題についてのガイドラインを本部から受領した後に、各議題委員会の委員を公募して、以下のとおりに各委員会を立ち上げて検討を行いました。検討結果については、既に日本部会からの意見として本部に提出しました。
（敬称略）
議題（特 許）担当役員
委 員 長委員：：：：衝突出願
勝沼 宏仁
小林 純子
明谷 早映子、小西 恵、清水 義憲、反町 洋、中村 雅文
古橋 伸茂、宮下 知子

議題（商 標）
担当役員
委 員 長
委員：：：
：

立体商標の登録可能性
矢部 耕三
青木 博通
今井 優仁、奥村 直樹、カラペト・ホベルト、西村 雅子、
宮川 美津子、宮嶋 学

議題（意 匠）
担当役員
委 員 長
委員

：：：
：

部分意匠
岡部 譲
中村 知公
植田 晋一、副田 圭介、谷口 登、本多 敬子、村井 康司

議題（一 般）
担当役員
委 員 長
委員：：：
：

知的財産侵害に対する共同責任窪田 英一郎
末吉 剛
足立 昌聰、柏 延之、黒木 義樹、黒田 薫、小泉 直樹、
中岡 起代子、野田 京子、紋谷 崇俊（３）会員サービス
隔月で発行されている本部の e-News を、日本語に仮訳して当協会 HP に掲載しました。

（４）AIPPI 日中韓 Trilateral Meeting（2017 年 6 月 2 日～4 日）
第 15 回 AIPPI 日中韓 Trilateral Meeting 2017 が、韓国済州島において開催され、99 名の参加（内日本部会からは 20 名）がありました。
本ミーティングでの基調講演及び議題のトピックスと日本部会の講演者は次のとおりでした。（敬称略）（基調講演）① Youngjun OH（Presiding Judge, Patent Court of Korea）
Recent Change of the Patent Court of Korea② Seong-Joon PARK（Director General, IP protection & International
Cooperation Bureau, KIPO）
4th Industrial Revolution & IP Protection（議題）① トピック１：各国知的財産制度の最新情報：植田 晋一② トピック２：コンピュータ実施発明の特許性（シドニー国際総会議題）：小西 恵③ トピック３：悪意の商標出願（シドニー国際総会議題）：宮川 美津子（５）AIPLA（米国）との会合
次の 3 回の会合について、海外団体交流委員会（委員長：本多 広和、副委員長：奥山 尚一、飯田 圭、委員：40 名）が企画し、参加しました。
（a）AIPLA/JFBA/AIPPI・JAPAN Joint Meeting（東京）2017 年 4 月 24 日 11:30～14:00 に、商工会館にて開催し、日本部会から 26 名が参加しました。日本側の講演者及びテーマは次のとおりでした。（敬称略）① Report on IPR Dispute Resolution System by the Industrial StructureCouncil
重富 貴光② IPR Enforcement by The Japan Customs
中村 知公（b）AIPLA 年次総会の Pre-Meeting（米国：ワシントン DC）
2017 年 10 月 17 日にワシントン DC の Marriott Wardman Park Hotel で開催された AIPLA 年次総会の Pre-Meeting に参加しました。日本側の講演者及びテーマは次のとおりでした。（敬称略）① 今年の最高裁判決について
大西 千尋② 証拠収集システムについて（裁判例の紹介と法改正の動向を含む）
高石 秀樹
また、これに先立ち 16 日に開催された「USPTO と米国知財制度の日本ユーザとの年次会合」にも参加しました。
（c）Mid-Winter Institute の Pre-Meeting（米国：カリフォルニア州）
2018 年 1 月 23～24 日に、米国カリフォルニア州の La Quinta Resort & Clubで開催され、日本部会から 8 名が参加しました。日本側の講演者及びテーマは次のとおりでした。（敬称略）① "New matter" issue in amendment and divisional application
高石 秀樹② Recent AI case: Freee v. Money Forward
紋谷 崇俊③ JPO Update: guideline for SEP; extension of grace period; discount offiling fee for SME
小林 純子④ TPP11 and EU-Japan EPA奥山 尚一⑤ Japan: IP Court Decisions
窪田 英一郎２－２．国際セミナー
本年度は、14 回のセミナーを開催することができ、参加者は延べ 526 名でした。
各セミナーのテーマ及び講演者は、以下のとおりでした。（敬称略）
回日 付

セミナーテーマ
米国特許権利化におけるハードルを

１ 2017 年 4 月 6 日

越えるための実践的アドバイスと、競争相手に対して権利化のハードルを設けるための戦略

講演者
Fitch Even Tabin & Flannery LLP
米国特許弁護士 Stephen Favakeh
米国特許弁護士 Alan Schiavelli
米国弁護士 David J. Kappos
米国弁護士 Robert Stoll

２ 2017 年 6 月 14 日

大きく変わりつつある米国特許制度の現状と行方米国弁護士 Harold Wegner
米国弁護士 Michael Dzwonczyk
米国弁護士 Andrew S. Baluch
米国弁護士 Matthew Smith
日本国弁理士 奥山尚一

３ 2017 年 6 月 28 日

米国商標制度に関する最新情報につ Reed Smith LLP
いて米国特許弁護士 Clark W. Lackert
ワシントン大学ロースクール教授

４ 2017 年 7 月 7 日

最新米国特許判例の比較法的分析と 竹中俊子
企業秘密・ライセンス実務への影響 米国特許弁護士 吉田直樹
米国特許弁護士 萩原弘之
既存の特許ポートフォリオから新たな収益チャンスを生み出す画期的ア

５ 2017 年 7 月 21 日 プローチの提案～「訴訟費用の投資会社による負担」を軸に企業に収益をもたらす～Paul Hastings LLP
米国特許弁護士 萩原弘之
米国特許弁護士 Yar R. Chaikovsky
米国特許弁護士 Blair M. Jacobs

回

日 付

セミナーテーマ

講演者
JONES DAY 法律事務所

６ 2017 年 9 月 27 日

米国特許訴訟の最新情報

米国特許弁護士 David M. Maiorana
米国特許弁護士 浅地正吾
米国特許弁護士 Maxwell A. Fox

７ 2017 年 10 月 26 日

米国特許権の価値の低迷と鑑定書の YOSHIDA & Associates, LLC
実務的な価値と役目米国特許弁護士 吉田健一郎

EPO 拡大審判部の審判事件

REGIMBEAU

８ 2017 年 11 月 2 日 （G1/15「毒入り分割」，G1/16「除 欧州・フランス弁理士 Jerome Collinくクレーム」）について

日本国弁理士 田原正宏
Bristows LLP
英国弁護士 James Boon

９ 2017 年 11 月 15 日

英国・欧州の特許訴訟に関する 3

英国弁護士 Robert Burrows

つの重要な展開

英国弁護士 Edward Nodder
Brinkhof law firm
オランダ弁護士 Richard Ebbink
Lerner David Littenberg Krumholz

特許訴訟実務のポイント：デポジシ & Mentlik LLP
10 2017 年 11 月 30 日 ョン（証言録取）と IPR（当事者系 米国特許弁護士 Greg Gewirtz
レビュー）

米国特許弁護士 Tedd Van Buskirk
米国弁護士 小野奈穂子

11 2018 年 1 月 25 日

12 2018 年 2 月 8 日

13 2018 年 2 月 22 日

14 2018 年 3 月 8 日

USPTO 特許審判部（PTAB）で勝 Husch Blackwell LLP
利するには
EU 一般データ保護規則（GDPR）と新技術への影響について

米国特許法に関する最近の動向を踏
まえた知財戦略中国の知的財産権司法保護に関する最新情報

米国特許弁護士 Edward D. MANZOBristows LLP
英国弁護士 Mark Watts
英国弁護士 Edward Nodder
Axinn, Veltrop & Harkrider LLP
米国特許弁護士 Jason Murata
米国特許弁護士 John Tanski
中国国際貿易促進委員会特許商標事務所
中国弁護士・弁理士 呉 麗麗

２－３．会誌刊行事業
以下の会誌編集委員会により、本協会の機関誌月報「A.I.P.P.I.」の査読、編集を行い、12 回発行しました。
会誌編集委員会メンバーは、以下のとおりでした。（五十音順）（敬称略）

委員長： 吉田 和彦
委 員： 柏 延之、David E. Case、真竹 秀樹、佐藤 英二郎
中崎 尚、那須 威夫、西村 雅子、Frederick Ch'en、
水野 みな子、室伏 良信、山口 和弘、山内 真之
米国の裁判管轄に関する TC Heartland 事件米国最高裁判決、特許権消尽に関するLexmark 事件米国最高裁判決、欧州における「毒入り優先権」に関する EPO 拡大審
判部審決、英国における標準必須特許に関する Unwired Planet v. Huawei 事件判決、
クレーム侵害における英国の裁判所のアプローチの大幅な変化をもたらした Actavis
v. Eli Lilly 事件英国最高裁判所判決などの諸外国の判決紹介、諸外国の法律や審査基準等に関する最新改正の概要、判例研究会レポート、ラテンアメリカの知財情報、インド・中国・韓国の判決紹介、CAFC 判決、EPO 審決、EUIPO ニュースや国内外の判例紹介、シドニー国際総会報告及び検討議題に関する日本部会意見や、知的財産制度に関する各国の動向等々の記事を掲載しました。

２－４．その他の公益事業（１）パブコメ下記 1 件のパブコメを提出しました。
1【案件名】 「簡略化された手続き」に関するパブリックコメント募集【募集元】 ブラジル特許庁（２）ソフトウェア特許研究会
昨年度は研究会を 10 回開催し、Alice 米国最高裁判決以降、特許適格性に関する動きが激しい米国の判決を中心として、日本における IoT に関する特許・実用新案審査基準・ハンドブックなど、日本を含む諸外国の当該分野の動向等について議論する一方、海外からも講師を招き、当該分野に関する現地の動向を紹介していただきました。なお、その成果の一部を「A.I.P.P.I.」誌に掲載しました。
昨年度の研究会で取り上げた判決及びテーマの一部は、下記のとおりです。
・Amdocs (Israel) Ltd. v. Openet Telecom, Inc.事件 CAFC 判決
・VISUAL MEMORY LLC v. NVIDIA CORPORATION 事件 CAFC 判決
・Two-Way Media Ltd. v. Comcast, Verizon 事件 CAFC 判決
・Smart Systems Innovations LLC v. Chicago Transit Authority 事件 CAFC 判決
・IoT 関連技術の審査基準等について
・United States Patent Eligibility and Patent Damages: Recent Developmentsand Best Practices

３． 収益事業
３－１．出版事業（１）英文ジャーナル『A.I.P.P.I.』
海外に向けて、意匠の新規性喪失に関する審査基準の改訂に関して、特許の期間延長に関する知財高裁大合議判決、日本の裁判所において 2017 年に下された知財裁判例の概観、日本の特許情報に効率的にアクセスする方法、及び、シドニー国際総会の検討議題に対する日本部会の意見等々を掲載しました。
（隔月：6 回発行）
（２）外国の法令、マニュアル等の発行『外国工業所有権法令集』及び『外国出願のためのマニュアル』についてはそれぞれ年６回、『PCT 出願人の手引き』については１回の追補版を発行しました。追補の内容は以下のとおりでした。
外国工業所有権法令集：26 法令を追補加除。
外国出願のためのマニュアル：29 か国を追補加除。
（３）欧州関係書籍の発行『欧州特許庁審査便覧』2016 年 11 月追補版を発行しました。
『欧州特許の取り方』第１部 欧州特許の取り方 出願人のためのガイド（2017 年7 月追補版（第 17 版））、第２部「欧州－ＰＣＴガイド｣：ＥＰＯにおけるＰＣＴ手
続国際段階及び欧州段階移行 出願人のためのガイド（2017 年 1 月追補版（第 10版））、新たに、第３部として単一特許ガイド 単一特許の取得・維持・管理（2017年 8 月 第 1 版）を追加し発行しました。
（４）我が国の法令等の出版『英文日本工業所有権法令集 』のうち、平成 28 年（2016）年 3 月 25 日省令第 36号改正（特許法施行規則）を織り込んだ施行規則および商標法施行規則別表和英対訳表の追補版を発行しました。

３－２．知的財産に関する調査研究事業（１）産業財産権制度各国比較調査研究等の事業（請負事業）
以下の４つのテーマについて受託し、調査研究を行いました。
テーマ１．各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究主要対象国（米国、欧州（EPO 及び EU）、中国、韓国、英国、ドイツ）をはじめ 19 カ国（地域）における、CS 関連発明等の特許保護の状況について調査し、各国の特許保護の制度・運用の相違を一覧できる概括表を作成した。また、上記主要対象国については、主要な審決判決についても調査し主要審決判決一覧を作成した。
主要対象国について、「CS 関連発明等に関する拒絶理由とその解消方法」、「CS関連発明等の特許明細書等の記載に関する留意点について」、「権利行使の観点からのクレームの書き方について」等、更に、米国については、保護適格性に関する拒絶理由克服事例等、出願や手続きの実務に有益と考えられる情報を整理してまとめた。
国内ユーザへのアンケート調査の結果、米国、EPO、中国では、日本ほど期待どおりの権利化ができていないことがわかった。権利化できていない原因として、米国については、101 条の判断が厳しいこと、EPO については、非技術的特徴を考慮しない進歩性の実務をとっており、そのことが一因と考えられる。米国について
は、Alice 判決後の保護適格性に関する判断の厳しさについて、最近の状況は改善されてきているものの、依然厳しい等の意見があり、EPO については、CS 関連発明において、特に進歩性でユーザの利便性等の非技術的特徴が考慮されないため、広い範囲での権利化が難しい等の意見が聞かれた。また、CS 関連の新規分野の特許保護の課題としては、各国審査基準の差や侵害立証性・複数主体・域外適用の課題、「学習済みモデル」や「データ構造」の保護の方法を指摘する意見があった。
テーマ２．各国における伝統的知識の保護制度と伝統的知識に係る条約に関する調査研究
調査対象国中では、フィジーを除く 9 ヶ国（インド、タイ、インドネシア、南アフリカ、ケニア、ザンビア、エチオピア、ブラジル、エクアドル）で、伝統的知識の保護に関する法律が整備されている。インドネシア、南アフリカ、ザンビア、ブラジル及びエクアドルでは、伝統的知識に係る発明の特許出願の際の出所開示義務があり、タイは特許法の改正案に出所開示義務の規定がある。
インド、インドネシア及びケニアでは、伝統的知識のデータベースを有しており、タイ及び南アフリカではデータベースの準備をしている。インドでは、遺伝資源に関連する伝統的知識が「2002 年生物多様性法」で保護され、伝統的知識に係る特許の過誤登録の防止のために TKDL（デジタルライブラリー）も利用されている。
また、南アフリカでは遺伝資源に関連する伝統的知識が「2004 年第 10 号国家環境管理：生物多様性法」により保護されており、特許出願時の伝統的知識の出所開示義務が、2005 年に改正された特許法に規定されている。
ブラジルでは、遺伝資源に関連する伝統的知識が「2015 年第 13123 号法」により保護されている。また、特許出願時の伝統的知識の出所開示義務は「ブラジル産業財産法」には規定されていないが、「2013 年第 69 号 INPI 決議」に実質的に出所開示義務が存在する。
スワコプムントプロトコルは 2015 年 5 月 11 日に発効し、現在 8 か国が締約国となっている。
テーマ３．各国における各種証明書等の電子的な取扱いに関する調査研究
各種証明書等の電子化の状況に関して、30 か国・地域の知財庁・機関及び代理人事務所を対象に、海外アンケート調査を実施した。
優先権証明書及び登録証の発行については、紙書面で発行する知財庁・機関が大多数であったが、電子書面としての発行を並行的に行う知財庁・機関も一定数存在した（米国、欧州連合知的財産庁、シンガポール、ニュージーランド等）。また、トルコは電子書面としての発行のみとなっている。なお、電子書面のフォーマット、電子署名とその確認方法等といった技術的仕様は各知財庁・機関により様々であった。
優先権証明書の受理については、原則としてその原本（紙書面）を受理する知財庁・機関が大多数であったが、紙書面をイメージデータ化した電子ファイル（PDF等）による写しの提出を認める知財庁・機関も多く存在した。
証明書の電子化ニーズに関して意見を収集することを目的に、国内アンケート及びヒアリング調査を実施したところ、各種証明書を提出するにあたり、特許庁が原則として原本（紙書面）での提出を求めていることについて、写しでの提出を希望する回答が 8 割以上あり、また、各種証明書の特許庁への提出方法は、インターネット出願ソフト等の電子手続での提出を希望する意見が 8 割以上あった。
テーマ４．電子出願制度に関する調査研究
日本の政府機関の電子申請システムでは、対象ユーザに応じたセキュリティレベルやインターフェースを備えており、国民一般を対象とするシステムは WEB ブラウザ方式が多く、個人情報に関わる申請システムは電子証明書を使用していた。
海外 24 知財庁及び日本の電子出願システムにおいて、専用ソフト方式のみを採用していたのは日本のみであり、8 つの知財庁で専用ソフト方式と WEB ブラウザ方式を併用し、残りが WEB ブラウザ方式のみであった。併用の態様は様々であり、2 つのシステムで同じ機能を有するもの、商標など特定の法域のみ WEB ブラウザとするもの、対象ユーザにより選択できるもの、出願等の主な手続を専用ソフトとし、その他の手続や手続履歴等の確認は WEB ブラウザとするといった態様がみられた。
国内アンケート調査を行った結果、現行の電子出願システムの満足度は高いが、機能の追加や修正等の要望も高いことがわかった。なお、WEB ブラウザ方式のシステム導入に関しては、肯定的意見と否定的意見とが拮抗する結果となり、電子証明書の使用については、その目的と必要性は理解しているものの、その管理や更新手続等に一定程度の負担を感じている傾向があった。

（２）各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業（請負事業）
前年までの地域別３事業が本年度は１事業に統合され、これを受注し、次の業務を行いました。
① 法令情報最新の産業財産権関連法令（法律、規則、施行規則、条約等）の改正動向について調査し、改正や新規制定があった場合はその情報を入手し、「英文・和文法令」、「改正概要説明書」、及び「新旧対照表」を作成して、納品しました。
②

法概要一覧及び各国情報
産業財産権制度・運用に関する各国の法律及びその他の各種情報を、ウェブサイ
ト、各国特許庁等へのアンケート、文献等を活用して収集し、調査対象項目に関する最新の情報を精査、確認して納品しました。

（３）外国関連出願についての外国における異議申立証拠等の調査（請負事業）
2016 年度をもって、本事業は終了しました。

４．当協会の管理運営
４－１．理事会（１）2017 年 5 月 25 日（於）虎ノ門ツインビルディング貸会議室
第１号議案
定時会員総会の招集の件
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

平成 28 年度事業報告（案）に関する件（総会に報告する事項）
平成 28 年度財務諸表（案）に関する件（総会に付議する事項）
理事及び監事の選任(案)に関する件（総会に付議する事項）

第６号議案

公益目的支出計画実施報告書に関する件（総会に報告する事項）
平成 29 年度役員の業務執行概要報告に関する件

第 7 号議案

国際総会関連規則の改正に関する件（総会に報告する事項）（２）2017 年 6 月 20 日（於）東海大学校友会館 阿蘇の間
第１号議案
役付役員の選定（案）に関する件
第２号議案

代表理事の選定（案）に関する件

第 3 号議案

会長代行に係る副会長の順位（案）に関する件

第 4 号議案

役付役員の職務分担（案）に関する件

（３）2018 年 3 月 23 日（於）虎ノ門ツインビルディング貸会議室
第１号議案 2018 年度事業計画書(案)並びに収支予算書(案)に関する件(総会に付議する事項)
第２号議案 2017 年度の代表理事及び業務執行理事の職務執行概要報告に関する件
４－２．会員総会
2017 年 6 月 20 日（於） 東海大学校友会館 阿蘇の間
第１号議案 平成 28 年度事業報告に関する件
第２号議案 平成 28 年度財務諸表（案）に関する件
第３号議案 平成 29 年度事業計画（案）並びに同収支予算（案）に関する件
第４号議案 理事及び監事の選任(案)に関する件
第５号議案 公益目的支出計画実施報告書に関する件
第６号議案 国際総会関連規則の変更に関する件
４－３．業務執行理事会（１１回）
2017 年 4 月 20 日／5 月 17 日／6 月 15 日／7 月 20 日／
9 月 21 日／10 月 10 日／11 月 16 日／12 月 21 日／
2018 年 1 月 18 日／2 月 15 日／3 月 15 日
４－４．会員構成及び役員構成
2018 年 3 月 31 日現在の会員構成及び役員構成は次のとおりです。
（１）会員構成923 名／社（営利法人 148、団体 12、大学 2、個人 761）
（２）役員等の構成
理事 45 名（会長 1 名、副会長 2 名、理事長 1 名、業務執行理事 9 名を含む）、監事 2 名、顧問 1 名、審議委員 43 名
４－５．決算に関する監査（１） 田中治樹公認会計士及び大筋治公認会計士により監査基準に準拠し、2017年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日までの 2017 年度の会計監査を受け、適正と承認されました。
（２） 小野新次郎監事及び吉田研二監事より 2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月31 日までの 2017 年度の会計監査を受け、適正と承認されました。
以上