青森法政論叢13号（2012年）

アメリカ合衆国における懲罰的損害賠償の判例法史－判例法史から見る「懲罰」の理論と課題－
吉村

顕真

目次
Ⅰ

はじめに：問題の所在と課題の設定
1 ．日本法における議論の現況
2 ．課題の設定と分析方法

Ⅱ

各州判例法から見る「懲罰」概念の歴史的変遷
1 ．無形の損害填補としての制裁：18世紀末から19世紀前半の状況
2 ．私的不法行為に対する個人的制裁：19世紀後半から20世紀前半の状況
3 ．公的不法行為に対する社会的制裁：20世紀後半以降の状況

Ⅲ

連邦判例法から見る「懲罰」概念と算定方法の関係
1 ．BMW v. Gore 判決：懲罰賠償による社会的利益の追求範囲
2 ．State Farm v. Campbell 判決：個人主義的算定方式の示唆
3 ．Philip Morris v. Williams 判決：第三者損害をもとにした制裁の否定
4 ．連邦最高裁判決の傾向と課題Ⅳおわりに：本稿の総括と今後の課題
1 ．本稿の総括
2 ．若干の示唆と今後の課題をもとにした損害賠償論が展開していった（4）。
Ⅰ

もっとも、不法行為制度の『目的』論レベル

はじめに：問題の所在と課題の設定

では確かに否定されてきたが、『機能』論レ

1 ．日本法における議論の現況

ベルでは「制裁」や「抑止（予防）」といっ

現在、不法行為法の領域においても様々なた側面が事実上あることが多くの論者や裁判見直しが検討され始めている 。その見直し

所によって認められてきた（5）。いずれにして作業のひとつとして、不法行為制度の目的・も、不法行為法における制裁や抑止といった機能をめぐる議論がある 。この問題に関し目的・機能論に関して十分に議論されることては、従来から、民事責任と刑事責任を峻別はなかった。

（1）（2）

するという原則（以下において、民刑峻別のしかしながら、とりわけ1990年代以降にお原則と言う。）のもと、不法行為法におけるいて、不法行為法において従来から否定され損害賠償の目的は、不法行為によって被害者てきた制裁や抑止といった役割を再考する動に生じた損害を「填補」することであって、きが、立法論、裁判実務、学説といった様々

不法行為者に対する「制裁」や不法行為のな領域でしばしば見られるようになった（6）。

「抑止」は刑事法や行政法の役割として考えそれを必要とする究極的な理由は、違法行為られてきた 。また、損害賠償の役割は損害を抑止するというところにあるが、やはり現填補であるとの前提をもとに、戦前から「損段階においてもその制度に対しては消極的な害の公平な分担」が不法行為法の新たな指導立場が全体的に強く、民刑峻別の議論を中心原理として主張され、戦後においてその原理とした反論によってその議論が新たな展開を

（3）

― 1 ―

青森法政論叢13号（2012年）

していかない状況にある。また、積極派の議が議論されるようになり、改めて「応報論」論としても、消極派の言う批判に対して正面の観点から「懲罰」賠償とはいかなる概念なから積極的な再反論をしてこなかったことにのかについて再検討されるようになった。こ加え、消極派が主張する伝統的な批判の視点のようなアメリカでの議論からすると、日本を動かすだけの新たな見解や素材を十分に提不法行為法における制裁論に対して一定の示

示してこなかったため、議論する機会が到来

唆を与えるように思える。

しても、その機会を逃し、そのまま終わるという状況にあった 。

もっとも、本稿には紙幅の制約があることから、アメリカでの上記の議論状況を 2 段階

（7）に分け、第 1 段階の分析のみを本稿でとりあ

2 ．課題の設定と分析方法

げることとする。まずその第 1 段階の分析に

そこで、本稿では、将来において日本不法

おいて、アメリカの州および連邦の判例法に行為法での民事制裁論を進展させていくため

おいて「懲罰」の概念がどのように理解さに、まずは懲罰・制裁の概念とはいかなるもれ、それを具体化するにあたっていかなる事のか、すなわち、個人的応報を求めるものな

情を基にして金銭的に評価していくのかといのか、それとも社会的利益を求めるものなの

う点を分析していくことにする。そして、第か、またそれに伴って制裁を金銭的に実現す

2 段階の分析として、近年のアメリカでの学る際にはどのような事情を考慮していくの説における「懲罰」概念の理論的動向を分析

か、といった基礎的な問題を分析していくこ

していくことを予定しているが、これに関しとにする。しかしながら、この問題を検討すては別の機会において分析していくことにする。

るに当たっては、日本法においては上述した

以下において、第 1 段階の分析をしていく

ように従来から十分に議論されてこなかった

ために、まず「Ⅱ」では、アメリカの各州裁ため（8）、外国法での経験・議論を参考にする

判所において一般的に懲罰賠償の「懲罰」概必要があろうが、とりわけアメリカ合衆国に念が個人的制裁から社会的制裁へと変容しておける懲罰的損害賠償（以下、懲罰賠償といいったその歴史的過程を分析していくことにう）の「懲罰」概念およびそれを具体化するする。次いで「Ⅲ」では、近年の連邦最高裁ための事情・要素に着目することが有益であにおいて懲罰賠償に対するデュー・プロセス

ろう。

の審査が提起される中、社会的制裁としてのすなわち、アメリカでは、とりわけ20世紀

懲罰賠償の概念が、損害賠償という具体的な末頃から、高額な懲罰賠償を被告に課すとい実現手段においてどのような事情をもとにしうことは刑事制裁を科す場合と同じであるとて反映されるのかということを分析していの批判がしばしば主張されるようになり、連く。最後に「Ⅳ」では、本稿を総括すること

邦 最 高 裁 を 中 心 に し て、 憲 法 保 障、 特 にを通じて、アメリカにおける懲罰賠償の概念

デュー・プロセスをもとにした高額な懲罰賠とその算定方法には現実的な乖離があること

償の合憲性審査がされるようになった。そのを指摘し、日本法へ若干の示唆をしていくこ

一方、学説においては、従来は懲罰賠償制度とにする。

の機能論や法と経済学による抑止論に基づいてその正当性が主張されてきた。これに対して、近年の学説では、連邦最高裁における一連の議論を受けて、なぜ刑事制裁などの他に、民事上においても懲罰賠償が必要なのか― 2 ―アメリカ合衆国における懲罰的損害賠償の判例法史

Ⅱ

各州判例法から見る「懲罰」概念の歴史

損害を受けること（ruin）によってその家族的変遷や両親をみじめにさせた」ということであっ

1 ．無形の損害填補としての制裁：18世紀末
から19世紀前半の状況た。そして、「苦痛や現実的損害というあらゆる特定の証明によって損害賠償を評価するのではなく、将来においてそのような違法行

英米法、とりわけ、アメリカ法においてコ

為 を 思 い と ど ま ら せ る た め に、 見 せ し め

モン・ロー上の懲罰賠償が初めて認められた（example’s sake）を理由とする損害賠償を認のは、1784年のサウスキャロライナ邦におけめるべき」として懲罰賠償を認めた（12）。さる Genay v. Norris 判 決 で あ る（9）。 こ の 事 件

らに、そのような懲罰賠償は「陪審の非難をは、医師である被告が、口論をした原告と偽表し、かつ他者への見せしめとしての金額」

りの和解をする際に、原告のワイングラスにであるとも述べている（13）。本判決において、多量のカンタリデス（cantharides ＝いわゆ

確かに加害者制裁や違法行為の抑止という観る Spanish fly）を入れ、それを原告に飲ませ点から懲罰賠償を認めている。しかし、事件た結果、原告が激しい苦痛を受け、その後しの本質的側面に照らして考慮すると、名誉のばらくその薬の効果が残ったというものであ回復という無形損害を填補する点にその認定る。サウスキャロライナ邦裁判所は、被告のの主たる根拠があると言えるだろう。

「はなはだしく残忍な不法行為（a very wanton

このように、この時期においては、懲罰賠

outrage）」によって、原告が激痛を受けたこ

償は主に無形の損害填補という意味合いからとや、被告が医師であったということを考慮認められていたものの、加害者制裁や無形のし、原告が主張する「懲罰賠償（exemplary

損害填補といった複数の要素が混同している（10）

damages）」を認めた。本判決において注

状況で（14）、まだその概念を十分に検討し、目すべきことは、確かに医師である被告が残かつ明確に確定しようとする状況ではなかっ

忍な行為をしたことに対して懲罰賠償というた。

制裁を被告に課しているが、実質的にはこの2 ．私的不法行為に対する個人的制裁：19世

時期に填補賠償によって填補することが認め紀後半から20世紀前半の状況られなかった損害、すなわち原告が被った激しい苦痛を填補するためにそれを認めているという点にあるだろう。

しかしながら、19世紀中頃から後半にかけて、アメリカでも民刑分離が意識される中次いでコモン・ロー上の懲罰賠償を認めたで、民事訴訟で認められる懲罰賠償の制裁的のは、1791年のニュージャージー州における要素に関する存在意義が議論の対象とされCoryell v. Colbaugh 判決である。本件は、た。また、この時期から填補賠償の概念が拡

被告が原告の娘との婚約を破棄したため、そ大し、無形の損害も賠償の対象とされたことの娘の父親が被告に損害賠償を請求したといもあって、多くの州では一般的に懲罰賠償をうものである。この事件で、裁判所は「訴え「制裁」へと純化させていった（15）。そして、られた損害は、最も非道かつ不名誉な性質をその一連の議論において、刑事制裁に加え、備えており（ most atrocious and dishonorable

懲罰賠償という民事制裁にも被告がさらさら

nature）、それゆえ懲罰賠償に値する」と説れる場合に、各州憲法における「二重の危険」

示で述べた。その理由は、被告の「そのよう条項に抵触するとの問題も指摘されるようにな行為は、損害を受けた女性の安心と期待をなり、各州の裁判所は「懲罰とは何か」につ破壊しただけでなく、子孫（children 娘）がいて間接的ながらも一定の言及をした。そこ

（11）

― 3 ―

青森法政論叢13号（2012年）

で、この点につき参考になる 2 つの有益な判ていると言えるだろう（18）。

例を取り上げ、その概念を見ることにする。

また、この時期に懲罰賠償を私的応報としまず、有益な州判例のひとつとして、アイて解釈した、もうひとつの有益な州判例としオワ州における1866年の Hendrickson v. King-て、ウィスコンシン州における1878年の Brown v.

sbury 判決が挙げられる。本件は、刑事制

Swineford 判決が挙げられよう。この事件に裁の対象である被告の暴行及び脅迫に対しおいても「二重の危険」が直接的な争点にて、さらに原告が懲罰賠償の請求をしたことなったが（19）、この判決の中でウィスコンシ

（16）

で、「二重の危険」の原則との抵触が争点とン州最高裁は懲罰賠償の概念についてなったというものであるため、懲罰賠償の概

Hendrickson v. Kingsbury 判決と同様の発想を念そのものが直接の争点になったわけではな

示した。この点につき、次のように述べている。

い。しかし、本判決の中で、懲罰賠償の概念を分析することに有益な言及をしている。す「刑事上の罪に関する判決は、社会に対

なわち、アイオワ州最高裁は、懲罰賠償と刑する罪に関するものである。［これに対して、］

事制裁との「二重の危険」の問題を回避する

不法行為に関する判決は、私的な被害者ために、両制裁の違いを次のように述べた。

（private sufferer）に対する罪に関するものである。懲罰賠償は、見せしめのために公「民事事件において、損害賠償が罰の目的な権利で行使するけれども、それは公的的で認められるということは、社会に対しな罰（public punishment）として行使するてなした不法行為（wrong done to the public）のではなく、私的な損害賠償（private da-について負わされる罰金（penalty）とは必

mages）として行使するのである。
［それは］ずしも関係しない。しかし、それは金銭的犯罪としての行為に対するものではなく、損害賠償（pecuniary damages）とは区別す

不法行為としての行為に対するものである目的で懲罰賠償と呼ばれ、そしてそうしり、［また］州に対するものではなく、私たものを 私人個人に対してなした不法行人の被害者に対するものである。……（省為についての罰（a punishment for wrong done略）……厳格に懲罰（punitory）として考to the individual）として特徴付けるためにえると、その損害賠償は、私的な不法行為

懲罰賠償と呼ばれる（private tort）の罰に関するものであって、

。」

（17）

公的な犯罪（public crime）の罰に関するものではない（20）。」

このように、懲罰賠償を「被害者個人になされた不法行為に対する罰」として位置付けることで、社会になした不法行為に対してのこれらの判決の中で言及されているよう

罰として位置付けている刑事制裁との違いをに、この時期の裁判所は、懲罰賠償の概念に説明しているが、ここからその概念に関するついて私的応報という言葉を明確に用いてい一定の示唆を得ることができる。すなわち、ない。ここでは確かに「見せしめ」という一

この見解は刑事制裁と対比しつつ、懲罰賠償定の社会的意味をもった権利として行使するを被害者が受けた不法行為をもとにして課さものの、それはあくまでも当該被害者に為される罰として位置付けていることからする

れた不法行為との関係で認められる罰としてと、懲罰賠償とは、刑事制裁のように社会的損害賠償を認めるとしていることから、実質な意味合いをもった制裁と言うよりも、むし

的には私的応報を意味しているものと言え

ろ被害者個人としての「私的応報」を意味しる。もちろん、このような上記の 2 つの判決

― 4 ―アメリカ合衆国における懲罰的損害賠償の判例法史で見られた裁判所の解釈は、20世紀初頭におの概念そのものを直接的に言及・検討するもける同様の事件に対する諸々の判決の中からのは見当たらないが、20世紀後半の製造物責も見られるが、結局のところ、この時期

任訴訟を代表する判決とも言えるカリフォル

における「懲罰」賠償とは、被害者個人に為ニ ア 州 に お け る1981年 の Grimshaw v. Ford（21）

された不法行為に対しての制裁、すなわち裁Motor Co. 判決の中から、懲罰賠償の概念が判所を通じての被害者による私的応報を意味（26）
変容していることを読み取ることができる。

していたと言えるだろう。

この事件は、フォード社の製造するピントと

3 ．公的不法行為に対する社会的制裁：20世
紀後半以降の状況

いう車を運転していた被害者らが後続の車に追突された結果、ピントの後部に付けられた
ガソリンタンクが炎上したことにより、そのしかしながら、20世紀後半以降において運転手グレイ（Gray）が大火傷により数日後は、とりわけ製造物責任訴訟で見られるように 死 亡 し、 同 乗 者 の 少 年 グ リ ム シ ョ ウに、大企業によるひとつの行為・行為過程が（Grimshaw）が顔や全身に大火傷・大怪我を非常に多くの者に被害を及ぼす「大量不法行負ったため、被害者らがフォード社に対して為（mass tort）」という新たな不法行為類型

損害賠償請求訴訟を提起したというものであが出現したことを受けて、懲罰賠償は上る。本件事実審における証言で、後続の車に述したような単なる当該被害者個人による追突された場合に大惨事が起きることを知っ「私的応報」としての制裁を超えて、より広ていたこと、市場に出されたピントを回収しい社会的意義をもった「社会的制裁」へと変て安全対策をするよりも被害者が現れた際に容していった。脅迫・暴行、名誉毀損、侮辱

損害賠償を支払った方が安くつくため会社にのような伝統的な故意不法行為類型では、単とって有利であるということが明らかにされた。

に二当事者間での孤立した小事件で懲罰賠償

このような証言を受けて、陪審は、費用節が請求されるに過ぎなかった。そのため、陪約のために安全装置を取り付けなかった（22）

審は目前にいる 1 人の原告と 1 人（または数フォード社が、グリムショウに251万 6 千ド人）の被告をもとにして、一般的経験から、

ルの填補賠償ドルおよび 1 億2500万ドルの当該被告への制裁及び当該被告やその他の者

懲罰賠償を支払うことを認めた。またグレイに対する将来的抑止をするための十分な金額の相続人には55万9680ドルの填補賠償を支を判断していくだけであった（23）。これに対払うことを認めた。もっとも、本件の懲罰賠して、この時期に特に問題となった大量不法

償金 1 億2500万ドルの算定根拠は、 1 台あた

行為の場合、その不法行為が地域社会全体にりの安全対策費用にピントの総数をかけたも大きな影響を及ぼすという性質を備えているのであったが、最終的には事実審裁判官によことから、その行為の社会全体への影響り懲罰賠償額が300万ドルに減額された（27）。

を考慮せずに評価できない。そのため、伝統

これに対し、フォード社は上訴し、本件の証的な故意不法行為類型のように「特定の原告

拠が害意に基づく企業責任を認定するには不に対しての不法行為」としては単純に考えて十分であること、懲罰賠償が認められるべきいくことができなかった（25）。したがって、ではないこと、その金額が過大であるため再（24）

大量不法行為が発生する社会が到来したこと

審理や損害額縮減決定（remittitur）をすべきにより、懲罰賠償の概念が自ずと拡張的に変ことなどを主張した。これを受けて、カリ

容していったと言えるだろう。

フォルニア州上訴裁判所は被告フォード社に

この時期の各州の判例において、懲罰賠償

対して懲罰賠償を課すことを認定するが（28）、そ― 5 ―青森法政論叢13号（2012年）の際にカリフォルニア州上訴裁判所はフォーを知っている。……政府の安全性基準及びド社の不法行為の特徴について次のように述

刑事法は、欠陥製造物の製造および流通にべている。

対する消費者保護を十分に提供しそびれてきた。したがって、懲罰賠償は不完全に設「フォードは最小限のコストで危険な設計されかつ大量に製造された商品から消費計上の欠陥を正すことができたはずであっ者を保護するための最も効率的な救済策とたが、人の命や手足を企業利益と釣り合わして存続している。懲罰賠償は、法の諸準せる費用利益の分析（cost-benefit analysis）

則（rules of law）を実現するように私人個に従事することによって、欠陥修理を後回人に動機を与え、そして私人個人にそうす

しにすることを決めたという証拠があっるための費用、すなわち考慮されるがそのた。フォードの組織的精神は公共の安全性

他の方法では回復できないという費用を取に対して冷淡な無関心さ（callous indifferen-

り戻せるようにする（30）。」ce）のひとつであることを示すものであった。フォードの行為が消費社会のメンバー

以上のように、カリフォルニア州上訴裁判

に対する権利侵害を惹き起こす蓋然性のあ所は民事上の懲罰賠償を政府による行政規制

る意図的無関心（conscious disregard）を構

や刑事規制に代わる消費者保護措置として位成するとの十分な証拠があった（29）。」

置付け、もっとも効率的な救済策として積極的な評価をしていることからすると、もはや確かに本件は当該原告との関係で提訴され懲罰賠償をかつてのような私的不法行為に対たものである。しかし、カリフォルニア州上する個人的制裁として位置付けているわけで訴裁判所は、フォード社の組織的精神から公はないことがわかる。また、カリフォルニア

共の安全性に対する意図的無関心という重大

州上訴裁判所は懲罰賠償を認めることによるな根本的問題を指摘した上で、本件フォード

現実的機能として、懲罰賠償が原告による提社の不法行為を当該原告ではなく、社会全体

訴を促すことになるという点に加え、原告がとの関係で評価している。こうしたことから懲罰賠償を得ることによって訴訟費用などがすると、カリフォルニア州上訴裁判所は本件事実上填補されるという点も明確に言及して不法行為を社会全体に影響を及ぼす危険性をいる。これは要するに原告が社会的利益の実もった公的不法行為として位置付けていると現を積極的に成し遂げることができるように言えるが、ではそのような公的不法行為とのするという社会的観点に基づいた説明であ関係で懲罰賠償の概念をどのように理解してり、ここからも単なる私的制裁として位置づいるのか。この点に関して、カリフォルニア

けているわけではないことが読み取れる。

州上訴裁判所は次のように述べている。

これに加え、この時期から懲罰賠償の概念
が社会的制裁へと変容していったことを間接「営利が関係しない伝統的な故意不法行的に示唆する動きがその他のところでも見ら為においては、填補賠償だけでも将来の違れるようになった。そのひとつの動きが州立

法行為に対する効率的な抑止として役立ち

法による改革である。すなわち、懲罰賠償をうるが、営利が関係する不法行為において請求する場合に、各州レベルで通常の民事訴

は、製造業者は欠陥を補修するよりも、む訟の手続きから刑事手続きを参考にしたそれ

しろビジネス費用の一部として填補賠償を相応の手続きへと修正する必要性が意識され支払う方がより利益をもたらすということ

始め、実際に、多くの州で民事上の証明基準― 6 ―アメリカ合衆国における懲罰的損害賠償の判例法史を上げる改革や懲罰賠償金の一部を何らかのもっとも、連邦裁判所と州裁判所ではそも基金などへ分配する改革など、懲罰賠償に対そも管轄が違うため、連邦最高裁による判例

する様々な制限立法を通じて改革していく動法とは別に、各州裁判所におけるデュー・プきが見られた（31）。そしてもうひとつの動き

ロセスに基づく懲罰賠償額の合憲性審査をが連邦最高裁の判例法による一連の改革であ扱った判例にも着目する必要もあろう。しかる。すなわち、懲罰賠償も刑事制裁と同じよ

し、連邦最高裁はある意味で事実上の最終裁

うな役割を果たしていることから、場合に判所としての判断をしており、また連邦最高

よっては懲罰賠償により被告の財産が恣意的裁の示した法的判断方法は各州裁判所の判断に剥奪される危険性があるため、とりわけ合に対して一定の理論的影響を及ぼしているこ

衆国憲法第14修正条項におけるデュー・プと か ら（34）、 以 下 で は 各 州 裁 判 所 に お け る

ロセスによる規制の必要性がしばしば指摘さデュー・プロセスの問題には着目せず、連邦れるようになった（32）。そして、実際に連邦最高裁のそれにのみ着目していくことにする。

最高裁においてもデュー・プロセスによる懲罰賠償の審査を通じてその法整備・法規制にⅢ取り組まれるようになった。

連邦判例法から見る「懲罰」概念と算定方法の関係

このような州立法および連邦判例法の動向

1 ．BMW v. Gore 判決：懲罰賠償による社も併せて考慮すると、この時期における懲罰会的利益の追求範囲

賠償の概念は20世紀前半までに見られた私的不法行為に対する個人的制裁というもので1990年 代 か ら、 連 邦 最 高 裁 に お い て もはなく、もはや刑事法や行政法における制裁

デュー・プロセスによる合憲性判断を通じてと類似する社会的制裁へと、すなわち社会全懲罰賠償に対して一定の規制がかけられるよ

体に悪影響を及ぼす不法行為に対して課す社うになったが（35）、連邦最高裁の判例で懲罰会的制裁へと変容をしていったと見ることが概念を検討するにあたって有益なものはとりできるだろう。もっとも、こうした動き

わけ1996年の BMW v. Gore 判決である（36）。

には政治的背景から立法や判例法を通じて懲

そして、この判決において本稿との関係で注罰賠償を規制する方へと動き出したこともひ

目すべき点は、懲罰賠償が社会的意義をもっとつの要因としてあろうが、いずれにしてた制裁であるとしても、それを損害賠償金とも、この時期に懲罰賠償が社会的制裁としていう形で考慮する際にはどの範囲まで、すな

変容したことは確かである。

わちアメリカ全体の利益を視野に入れた制裁（33）

そこで、以下においては、まず、連邦最高にするのか、それとも州内利益に限定した制裁においても懲罰賠償の概念を私的不法行為裁になるのかという問題について、一定の言に対する個人的制裁としてではなく、社会的及をしているところにある。以下、それにつ制裁として捉えていることを連邦最高裁の判いて言及している部分に着目していくことに決から確認していく。また、その際に、懲罰する。

賠償による社会的利益の追求とはいかなる範

本件は、新車と思って購入した原告 X の囲を指すのか、さらに損害賠償という枠組み

車が実は再塗装されていた車であったため、の中で社会的利益を反映するためにはどのよ

重大な事実の隠蔽にあたるとし、被告 Y にうな判断をしていくのかといった点にも着目

対して填補賠償と懲罰賠償を求める訴訟を起し、懲罰賠償の概念とそれに対応する判断基

こしたというものである。本件アラバマ州の準の現況を分析していくことにする。

事実審は懲罰賠償額を算定する際に、X の実― 7 ―青森法政論叢13号（2012年）

損害が4,000ドルであること、また1983年以は BMW を罰し、そしてその将来において降にアラバマ州を含めた14州で再塗装されBMW が違法行為をすることを抑止するとた983台の車を新車として売ったという X がいうアラバマ州の正当な利益の範囲に注目

提 出 し た 証 拠 を も と に、 そ の よ う な 車 をする（38）。」

1,000台売ったということから、本件懲罰賠
償を400万ドルと評決した。しかしながら、このように懲罰賠償を州の正当な利益を促

アラバマ州最高裁は、別の管轄で起きた行為

進する手段として位置付けていることからすをもとにして算定したことを否定し、懲罰賠

ると、連邦最高裁も懲罰賠償を個人的制裁と償 額 を200万 ド ル と す る 損 害 額 縮 減 決 定

いうよりも、むしろ社会的制裁と解している（remittitur）をした。このような判決に対ことがわかる。また、「連邦制」の原則から（37）

して、Y が連邦最高裁に上告し、その裁量上すると、本件の不法行為事件はもともと州の訴が認められた。連邦最高裁において、実体問題であることから、それに対して課される的デュー・プロセスの観点から200万ドルの懲罰賠償は「州内利益」を促進する範囲で認

懲罰賠償額が憲法上許される範囲を超えるかめられるものであり、その範囲から逸脱したどうかが判断されたが、その結論としては

場合、すなわち「州外利益」をも求めている

200万ドルの懲罰賠償が過大であるとされような場合には、それは恣意的金額として合た。本判決にはいくつかの重要な意義がある

衆国憲法第14修正におけるデュー・プロセ

が、本稿との関係で注目すべき点は、その制スを侵害する対象になると述べている。この裁の射程範囲である。この点について、連邦ことからしても、懲罰賠償はやはり社会的制

最高裁は次のように述べ、懲罰賠償によって裁を意味していることがわかる。さらに、連被告の州外行為を罰することを否定した。

邦最高裁は「州の主権と礼譲の原則から、州は、他州において合法であるその不法行為者「懲罰賠償は、違法行為を罰し、そしての行為を変える目的で、自州の法違反をもとその反復を抑止するという州の正当な利益にして経済的制裁を課してはならない」ため（39）、を促進するために適正に認められる。我々「経済的制裁は、自州の消費者や経済を守るの連邦制において、州が様々な事件類型及ためにその州の利益によって支持されるもの

び特定の事件において認められる懲罰賠償でなければならない」という前提のもと（40）、のレベルを判断する際に、州は相当な柔軟

本件の懲罰賠償によって罰される対象となる性を当然に有している。懲罰賠償を認める行為が「国家全体というよりも、アラバマ州

多くの州は、陪審に似たような自由裁量内で起こした行為のみに制限される」とし（latitude）を与えており、認められた損害て、社会的利益を追求するといえどもそれが賠償は州の適切な罰と抑止の利益を擁護す

州内に限定されることを示している。

るために合理的に必要であることのみを要

以上、本判決の中で、「連邦制」の原則を求している。こうした利益との関係で、金前提にした上で、州不法行為事件においては額が“著しく過大”と公正に分類されると他州の被害者に対する行為を懲罰賠償による

きだけ、それは第14修正のデュー・プロセ

処罰の考慮対象とすることを否定し、その社ス条項を侵害する恣意的領域に入る。この会的利益の追求範囲があくまでも「州内」にような理由から、連邦上での過大性審査限定されるという大枠を明らかにした点で、は、懲罰賠償が果たす州の利益を識別する

ひ と つ の 意 義 が あ る と 言 え る だ ろ う（41）。

ことから始まる。それゆえ、我々は、まずもっとも、本判決においては、本件懲罰賠償― 8 ―アメリカ合衆国における懲罰的損害賠償の判例法史が州外利益を求めた恣意的制裁であったかど

めたが、Y によって保険金を十分に支払うこうか、その正当な範囲を確定させるために、とが拒絶された。そこで、X は Y に対して不連邦最高裁が州裁判所による懲罰賠償額の実

誠実、詐欺、そして精神的苦痛を意図的に加体的審査に介入していく根拠を示したこと、えたことを理由として損害賠償請求訴訟を起

また高額であるかどうかを実体的に審査してこした。本件陪審は Y に対して、X に填補賠

いくための 3 つの判断基準を示したところに償260万ドル、懲罰賠償 1 億4500万ドルを支も重要な意義がある。すなわち、懲罰賠償も払うことを認めたが、事実審裁判所としては制裁であるため、被告が事前にどのような行

填補賠償を100万ドルに、懲罰賠償を2500万為に対してどれだけの懲罰賠償が課されるのド ル に 減 額 す る た め に、 損 害 額 縮 減 決 定

かという「フェア・ノーティス（fair notice）」（remittitur）を下した。これに対して双方がを受ける必要があるとして、それを受けたか

上訴し、ユタ州最高裁は、BMW v. Gore 判決

どうかを判断するために、①被告の非難可能の 3 つの指針を適用して、懲罰賠償を 1 億性、②填補賠償額と懲罰賠償額の比率関係、

4500万ドルに戻した。そこで、さらに Y が③比較可能な違法行為に対する民事又は刑事連邦最高裁に上訴し、この裁量上訴が認めら制裁との比較、という 3 つの判断基準（以下れたというものである（43）。本件の結論としで BMW v. Gore 指針という）を示した。しかては、連邦最高裁は 1 億4500万ドルの懲罰賠し、上述した本稿の目的との関係から、その償額が実体的デュー・プロセス違反になると分析には焦点を当てない。

判断した。

2 ．State Farm v. Campbell 判決：個人主義的算定方式の示唆

法廷意見を担当したケネディー裁判官は、
まず BMW v. Gore 判決で述べたように、実体的審査をしていくために、被告にはフェア・BMW v. Gore 判決によって、懲罰賠償によ

ノーティスを受ける権利があるということをる社会的利益の追求は州内利益に制限される

前提に、本件の被告がこれを受けたかどうか

ことが明らかにされたが、その反面で、懲罰を BMW v. Gore 指針によって判断し始めた。

賠償が社会的利益を追求する制裁であるといそして BMW v. Gore 指針で示された「被告のうことは、その金額を考慮する際に、当該原非難可能性」に関する本件ユタ州最高裁の判

告以外の者の諸事情・社会的事情をも考慮す

断に対して、「ユタ州最高裁の見解は、X にべきかのようにも思える。では、懲罰賠償に直接向けられた行為というよりも、むしろそよる社会的利益の実現という抽象的目的を懲の全国的な方針を理由にして Y を非難して罰賠償額という手段において具体化していく

いた、ということを明らかにする」と判断しためにはいかなる事情をもとに判断していく

た（44）。その上で、本件においても BMW v.

のか。この点を明らかにしたのが、2003年のGore 判決と同様に、「連邦制の原則」により、State Farm v. Campbell 判決である。なお、本州外での被告の合法な行為を理由にして、被判決においても重要なポイントはいくつかあ告を罰することに直接的に結びつけることはるができないということを改めて言及した。しか、上述した本稿の視点との関係での（42）しながら、被告を罰する根拠となる非難可能

重要なポイントに限定していく。
原告 X は交通事故により他人を死亡させ、性を判断していくための証拠上の扱いにおいまた重傷を負わせた。そのため、X は保険会ては、州外での合法行為であっても考慮され

社 Y（ステイトファーム）の保険契約に加入

る場合があるとした。

していたことから、Y に保険金の支払いを求― 9 ―青森法政論叢13号（2012年）「州外で合法とされる行為が、不法行為とされる州において、被告の行為の故意や

このような判断に照らして、ケネディー裁有責性を明らかに示す場合には、州外での判官は「本件では、非難可能性の分析の下、合法な行為でも証拠とされうるが、その州唯一関連のある行為は、X に損害を与えた行

外で合法な行為は、原告の被った特定の損為だけである」と判断した（48）。なお、本判害に関係がなければならない。さらに、そ決においては「填補賠償と懲罰賠償との比率の行為が為された法域において合法であっが 1 桁の乗数比率（single-digit ratio）を超えたという行為をもとにして被告を罰するた

る金額は、実際には、ほとんどデュー・プロ

めに、州外行為に関する証拠を使うことはセスを満たさないだろう（49）」が、逆に「填

できないと陪審に説示しなければならない

補賠償が十分な場合には、もっと低い比率、

。」

（45）

おそらく填補賠償と同じ金額が、デュー・プ
このように、被告の非難可能性を判断する

ロセスの保障において最大限に許される限界

ための証拠において、その州外での合法行為（outermost limit）となりうる（50）」と比率関係を違法とする州においても、当該原告の損害に言及した点にも重要な意義があるが、ここと具体的関係がある場合に限って、例外的にでは割愛する（51）。

その州外の合法行為を限定的に使うことが許3 ．Philip Morris v. Williams 判 決： 第されることを明らかにした。ケネディー裁判

三者損害をもとにした制裁の否定

官は、こうした判断基準に照らすと、本件ユタ州最高裁が「X の損害に全く関係のない行State Farm v. Campbell 判 決 で は、 実 体 的為を罰し、抑止するために懲罰賠償を認め

デュー・プロセスの観点から懲罰賠償額の判た」と判断したことで、実体レベルで非当事断をしたもので、その算定に当たっては当該者の事情を考慮することを否定した（46）。そ

原告に生じた損害のみをもとにして判断しての上で、ケネディー裁判官は、懲罰賠償を課

いくとの判断を示したものであった。これにすことを検討する際に注意すべき点につい対して、以下で見る Philip Morris v. Williamsて、次のような指針を示した。

判決は、手続的デュー・プロセスの観点から「第三者損害」をもとにして被告に懲罰賠償「被告は原告に損害を与えた行為をもとを課すことが憲法上許されるかどうかを判断にして罰されるべきであって、不快な者ましたものである（52）。

たは企業であることを理由に罰されるべき

本件は、ヘビー・スモーカーの A（Jesseではない。デュー・プロセスは、懲罰賠償

Williams） は、 特 に マ ル ボ ロ の 製 造 会 社 Yの算定において、非難可能性の検討を装っ（Philip Morris USA）の愛煙家であり、その喫て、他の当事者による被告への仮定的請求

煙によって死亡したため、その夫人 X が Yの実体（merit）について判決することを対して過失及び詐欺を理由に損害賠償請求を裁判所に認めていない。しかし、本件ユタするためオレゴン州裁判所に提訴したという

州最高裁がこれをしたということは疑いなものである。本件の陪審は、A の死と喫煙とい。一般的に、当事者以外の者は、別の原の間に因果関係があること、A は喫煙が安全告の判決によって拘束されないため、このであると考えたので喫煙したということ、Yような根拠に基づいて罰することは、同じは喫煙が安全であるということを A に故意行為に対して、何重もの懲罰賠償金を認め及び詐欺的に信じさせたと認定し、填補賠償る可能性を生み出すことになる

821,000ドル及び懲罰賠償7950万ドルを認め

。」

（47）

― 10 ―

アメリカ合衆国における懲罰的損害賠償の判例法史た。しかし、事実審裁判官は BMW v. Gore 判者に加えた損害、すなわち訴訟に実質的な関決で示された 3 つの指針に照らして、懲罰賠係のない者に加えた損害をもとにして州が懲償額を過大と認定し、それを3200万ドルまで罰賠償を使うことを禁止していると言う。こに減額した。これに対し、両者が上訴したの理由に関し、彼は以下 3 つの点を挙げている。

が、州上訴裁判所は Y の主張を退け、懲罰賠償を7950万ドルに戻した。そのため、Y は「ひとつには、デュー・プロセス条項は、

州最高裁に審査を求めたが、州最高裁はこれ

州が“利用できるあらゆる防御を与える機を否定した。そこで Y は連邦最高裁に上訴し会”を個人に最初に提供しないまま、個人

た結果、連邦最高裁は State Farm v. Campbell

を罰することを禁止している（55）」。
「また、判決に照らして、本件を州上訴裁判所へ差戻

第三者の被害者への侵害をもとにした罰をした認めることは、懲罰賠償をほぼ無制限の範

。

（53）

しかしながら、その差戻審において州上訴囲にすることに等しいだろう。そのような裁判所は当初の見解に固執したため、Y は州

被害者がどれだけいるのか。彼らが受けた最高裁にその審査を求めた。その際、Y は 2

損害はどれだけ深刻だったのか。いかなるつの主張をした。第 1 に、事実審裁判所は、事情の下で損害が生じたのか。事実審裁判

陪審に対して、裁判所の面前にいない第三者

所は非当事者である被害者に関するそのよに対する損害をもとにして、Y を罰すること

うな問題におそらく答えないだろう。陪審ができないという説示をすべきであったといは推測することを委ねられるだろう。そしう主張である。第 2 に、懲罰賠償額と填補賠て我々の懲罰賠償事件が言及するデュー・償額の比率が、およそ100対 1 であり、“著しプロセスの根本的懸念─恣意性、不確実

く過大”であるという主張である。しかし、性、ノーティスの欠如といった諸リスク

州最高裁は、特に Y の第 1 の主張を拒絶し、─が拡大されるだろう（56）」。「最後に、Y の非難行為に照らして、7950万ドルは“著

我々は他者に損害を与えたことを理由にししく過大”ではないと認めた。

て被告を罰するために懲罰賠償を使うこと

そこで Y は連邦最高裁に裁量上訴を求め、を支持する先例（authority）を見つけるこ

次の 2 点に限定して検討することを求めた。

とができない。（もっとも）我々は、被告第 1 に、オレゴン州が第三者である被害者のの行為が惹き起こしたはずの潜在的損害を基にして罰することを認めたことは合（potential）損害に照らして、懲罰賠償の合衆国憲法に反するかどうかという主張であ理性を考慮することは適切であると言っる。第 2 に、オレゴン州が“懲罰賠償は原告た。しかし、ここで言う潜在的損害とは、の損害に合理的に関連しなければならないと

潜在的に 当該原告 に及ぼした損害である

いう憲法上の要請”を実際に無視したかどうということを明らかにした（57）」。

かという主張である。しかし、連邦最高裁は第 1 の争点のみを検討するとした。結論としこのようにブライヤー裁判官は、第三者損ては、 5 対 4 でオレゴン州最高裁の判決が手害をもとにして被告に制裁を課すことに対し続的デュー・プロセスの点から違憲であるとて、①被告に不意打ちをすることになるため（54）

して破棄差戻しされた

不公平になるという理由、また②被害者総数

本件において、法廷意見を代表したブライ

及び各被害者の損害の程度といった把握し難ヤー裁判官によれば、合衆国憲法のデュー・

いものを陪審が推測することによって恣意性

プロセス条項は、被告を罰するために、第三などがより高まるといった実質的理由からそ。

― 11 ―

青森法政論叢13号（2012年）

れを否定している。さらに③それに関する先

しかしながら、スティーブンス裁判官は反例がないとの形式的理由も挙げ、第三者損害対意見の中で、以上のような法廷意見に対しをもとに被告に懲罰賠償を課すことを否定して批判的な立場に立ちつつ、まず填補賠償とた。しかしながら、懲罰賠償を判断する一連

懲罰賠償の違いから「第三者損害」の利用にの過程において、「第三者損害」を全く利用関しても違いが生じてくることを次のようにすることができないわけではないとも述べて説明している。

いる。この点につき、以下のように言う。
「私は、法廷意見と異なり、なぜ“裁判「非当 事 者に 対す る現実的 損害の 証 拠所の面前にいない者に損害を与えたことをは、原告を害した行為が一般大衆に対してもとに”して違法行為者を罰するという利損害を惹き起こす潜在的危険性をも有し、益が、非難行為に対する適切な制裁を課す

かつ特に非難に値するものであったという際に考慮に入れるべきではないのか理由がことを示すのに役立つ。……しかし、上記わからない（62）。……（省略）……填補賠の理由から、陪審はそれ以上に［第三者の償は被告が原告に与えた損害によって算定損害を］利用することは許されず、そしてされるのに対して、懲罰賠償は被告の行為

第三者への損害を直接的に考慮して被告をが惹き起こした又は脅かした社会的損害罰するために懲罰賠償評決を使うことは許（public harm）に対する制裁である。罰金されない（58）。……（省略）……デュー・や自由刑のような刑事制裁と懲罰賠償金とプロセスは、陪審が誤った質問をしないよの正当化理由の間にはほとんど違いがな

うに、すなわち、非難可能性を判断するこい（63）。……（省略）……第三者の損害をとを超えて、第三者に惹き起こした損害を救済するために填補賠償を認めることは、もとに罰することをしないようにする保障法の適正な過程によらずに、被告から財産を提供することを州に要請している、とを取り上げることになるのも無理はないだ

我々は結論付けるろう。しかし、懲罰賠償金は、填補目的を

。」

（59）

果たすのではなく、あらゆる刑事上のサンクションの基礎となる応報と抑止という全

このように、第三者損害は、被告の行為がく異なる目的を果たす（64）。」

いかに非難性の高いものであるのかを証明するために、すなわち被告の「非難可能性の程度」を証明するという意味で利用することはこのようにスティーブンス裁判官は、填補

許されるものの、「損害賠償額の算定」とい

賠償と懲罰賠償の目的の違いを前提にしたうう意味で利用することは許されないことを明えで、懲罰賠償は、刑事制裁と同様に、社会確にした。こうした判断に照らすと、オレゴ的利益の追求を目的としている社会的損害にン州最高裁が誤った憲法上の基準を適用した

対する制裁であるから、その判断においてはと考えられるとして、オレゴン州最高裁が本

当該被害者の事情に限定する必要がなく、第件で定めた基準を適用するように本件を差戻三者の事情も考慮しうるものとの見解に立っした（60）。なお、その際に、本件の基準の適ている。その上で、法廷意見の解釈に対する用により、再審理または懲罰賠償金の変更を重大な問題点を以下のように指摘している。

する必要性があるので、本件の金額が憲法上“著しく過大”かどうかに関しては考慮しな「法廷意見は、被告の非難可能性を判断いものとすると述べ、破棄差戻しをしたする際に、第三者損害を考慮することは許

。

（61）

― 12 ―

アメリカ合衆国における懲罰的損害賠償の判例法史されるとするが、被告を“直接”罰するた抑止が州外利益を求めるほどの「著しく過大

めに第三者損害を考慮することは禁じられな」ものであるのならば、それは被告の財産るとして、その区別をしている。
［しかしを恣意的に奪う制裁であるため、デュー・プ

ながら］私にはこの繊細な差異がわからな

ロセス違反になるとした。そして、実際に、い。［すなわち］第三者に対する損害が被連邦最高裁は懲罰賠償額の算定において、ア

告の非難可能性を高めたという理由で、陪ラバマ州を含めた14州で再塗装された車の審が懲罰賠償額を増額した場合には、当然損害額も考慮することを認めたアラバマ州地

ながら、陪審は第三者損害をもとに被告を裁の見解ではなく、州外での違法行為を考慮（65）
直接的に罰することになる［からである］。」

することを否定したアラバマ州最高裁の見解を支持した（67）。このことからすると、懲罰

このように第三者損害を被告の非難可能性

賠償の制裁・抑止は、原告の私的応報を認めにおいてという判断ファクターの側面では考るのではなく、むしろ州内の社会的利益を実慮できるとしつつも、それを金額の側面にお現するものとして解していることがわかる。

いては考慮できないという論理は実際には無しかしながら、2003年の State Farm v. Ca-意味であるとの指摘をしている。ましてや陪

mpbell 判決以降、その実現手段である懲罰賠審がその点を精密に分けて実際に算定するこ償額の算定においては、結局、社会的事情をとは一般的により困難であると考えられるこ

考慮するのではなく、個人主義的な算定方式とからすると、スティーブンス裁判官の見解へと向かっていく方向性を示した。すなわの方がより説得的であると言える。また、法ち、State Farm v. Campbell 判決において、連廷意見は「第三者損害」について、形式的に邦制の原則を前提にしつつ、懲罰賠償額の実は手続的側面から議論をしているようである

体的審査をする指針のひとつである「被告のが、彼によれば実質的には実体的側面に関す非難可能性」の判断をしていく際に、「州外る議論をしているものと考えているため、「新で合法とされる行為が、不法行為とされる州

たな実体法上のルールを宣言した」と述べた

において、被告の行為の故意や有責性を明らことにも一理あると言える。いずれにしてかに示す場合には、州外での合法な行為でもも、懲罰賠償額の算定をする際には、被告の証拠とされうるが、その州外で合法な行為

不法行為による直接の被害者のみならず、第は、原告の被った特定の損害に関係がなけれ

三者の損害も考慮して算定すべきという彼のばならない（68）。」と述べ、「当該原告が被っ見解の方が説得的である。

た特定の損害との関連性」が必要であること（66）を強調した。また同判決において「デュー・4 ．連邦最高裁判決の傾向と課題

プロセスは、懲罰賠償を算定する際に、非難

以上、 3 つの連邦最高裁判決を併せて考慮

可能性の分析を装って、当事者でもない者による仮定的請求の判断を裁判所に認めていな

すると、次のような傾向が見えてくる。
まず1996年の BMW v. Gore 事件において、い」ということも述べ、やはり「当該原告」

懲罰賠償が社会的利益を追求するものであるとの関係でのみ懲罰賠償が認められることをことが明確に示された。すなわち、連邦最高

強調している（69）。したがって、これらの点

裁が州の懲罰賠償に対する審査をしていく際を考慮すると、確かに懲罰賠償は社会的意義に、懲罰賠償による制裁及び抑止が「州内利をもった制裁であるものの、それを具体化す益」にとって合理的に必要な範囲でのみ認める金銭的判断においては、個人主義的算定方られるとの前提をもとにして、その制裁及び（70）式によって判断していくということになろう。

― 13 ―

青森法政論叢13号（2012年）

こ の 個 人 主 義 的 算 定 方 式 は、2007年 のデュー・プロセスの根本的懸念である、金額

Philip Morris v. Williams 判決からも明確に読の恣意性、被害者総数（後発的被害者）や損（71）

み取ることができる。この判決における

害全体の不確実性、被告へのノーティスの欠法廷意見は、第三者損害をもとに被告に懲罰如といった問題が拡大されるからであるが、賠償を課すこと自体を手続的に否定したもの

このような連邦最高裁の見解からすると、当であるが、実質的には懲罰賠償を課す基礎に

該原告による懲罰賠償を通じた社会的利益のついての実体的規制を加えたものであり、実現は、現実的には制裁を課したことによる

やはり個人主義的算定方式へと傾斜している

反射的効果として認められるということになことを示していると言える。もっとも、法廷

ろう。もっとも、そのように解するのなら、意見によれば、金額の算定において第三者損

むしろかつてのように懲罰賠償を私的不法行

害を考慮できないとしつつも、非難可能性の為に対する制裁と解する方がその目的と手段判断においては第三者損害を考慮できると述との間に一貫性があるようにも思えるが、いべている。このことからすると、法廷意見がずれにしても連邦最高裁は懲罰賠償の概念と必ずしも個人主義的算定方式に傾斜している

その算定方法との一貫性をどのように説明す

わけではなく、社会的意義をもった懲罰賠償

るのかが課題であろう。

（72）を認めてしていく余地が残されているようにも思える。しかしながら、法廷意見が「非当Ⅳ事者に対する現実的損害の証拠は、原告を害おわりに：本稿の総括と今後の課題
1 ．本稿の総括

した行為が一般大衆に対して損害を惹き起こ
す潜在的危険性をも有し、かつ特に非難に値（1）以上、本稿においては、州判例法およするものであったということを示すのに役立

び連邦判例法において懲罰の概念が歴史的につ」と述べていることからすると（73）、結局

どのように変容してきたのか、そしてとりわのところ、法廷意見による非難可能性レベル

け連邦最高裁は損害賠償の金額としてそれをでの第三者損害の考慮は、当該原告の懲罰賠

どのように具体的に判断するのかという点に償判断との関係で、被告の行為の悪質性を示着目しつつ、現実的にはその概念・目的と手すための、いわば資料的な一要素として位置段に乖離が見られるということを分析してき付けているに過ぎないと言えるだろう。このた。

ことからすると、全体としては、やはり懲罰（2）アメリカでは18世紀末から判例法にお賠償の算定は当該原告との関係をもとにした

いて懲罰賠償が認められるようになったもの

個人主義的な算定方式へと傾斜していると評の、この段階においては填補や制裁といった価できる。

要素が混在している状態であった。しかし、以上の連邦最高裁判決の傾向を見ると、懲19世紀中頃から、民刑分離の議論に関連して

罰賠償は社会的利益を追求するものとして解問題になった「二重の危険」をめぐる問題のされているものの、その実現手段である賠償中で、刑事罰との違いが意識され、各州裁判額の判断においては当該原告との関係に限定所の判決の中で「懲罰」とは何かについて示されるとしたことから、現実的にはその概唆され始めた。その結果、一般的には多くの念・目的と手段とが乖離しているものと言え州裁判所では被害者個人になされた不法行為

よう。もちろん、Philip Morris v. Williams 判（私的不法行為）に対する制裁、すなわち私決で言及されたように、金銭的判断において的・個人的応報としての制裁が認められるに当該原告以外の諸事情を考慮することは、至った。

― 14 ―

アメリカ合衆国における懲罰的損害賠償の判例法史

しかし、20世紀後半には、製造物責任訴訟

Morris v. Williams 判決からも裏付けられる。

に見られるような「大量不法行為」という新したがって、このような連邦最高裁の判決のたな不法行為類型が社会的問題として浮上し傾向からすると、懲罰賠償は社会的利益を促たことに伴って、懲罰賠償の概念も社会全体進するとしつつも、その実現手段である金額に大きな影響を及ぼす不法行為（公的不法行判断においては潜在的被害者総数の問題など為）に対して課される社会的意義をもった制も背後にあり、個人主義的算定に進んでいる裁へとその概念が変容していった。そして、ため、現実的にはそれらの間に乖離が生じて刑事法や行政法によっては大量不法行為に十いると言える。このような現実に対して連邦分に対応できないとの認識のもと、懲罰賠償

最高裁が今後どのように対応していくのか

がそれらを補充していくものとして考えられは、引き続き注目していく必要があるだろう。

た。こうした状況のもと、刑事制裁との比較

2 ．若干の示唆と今後の課題が意識され、懲罰賠償を課される被告に憲法保障が認められないことに対して問題がしば（1）本稿の「はじめに」において述べたよ

しば指摘され始めた。

うに、本稿では判例法史という観点から「懲（3）これを受けて、連邦最高裁はデュー・罰」賠償の理論を分析したに過ぎないが、本プロセスをもとにしてその法規制・法整備を稿の分析結果から日本法、特に制裁的慰謝料始めた。そして、1996年の BMW v. Gore 事件説に対して若干の示唆を得ることはできる。

において、連邦最高裁は懲罰賠償を個人的応

裁判実務上、現在の日本不法行為法のもとで報としてではなく、州内における社会的利益制裁としての損害賠償を主張する場合、一般を促進するものとして明確に言及した。しか的には制裁的慰謝料という方法がとられる。

しながら、それ以降、その実現手段である懲

そして実際に近年のいくつかの不法行為事件

罰賠償の判断においては、基本的には当該原において原告側によって制裁的慰謝料が主張

告の事情にのみ着目していく個人主義的な算されてきたが（74）、そこでの主張には、本稿

定アプローチを強調していった。すなわち、で取り上げてきたアメリカの判例法における2003年の State Farm v. Campbell 判決では、「連

一連の動きから、日本法に対して次の点を示

邦制の原則」を前提にして、被告の非難可能

唆することができるだろう（75）。

性を判断する際に、州外で合法とされる行為

ひとつめは、民事損害賠償における制裁のを違法とする州において州外の合法行為を考概念をどのように解するかという問題であ慮することは原則としてできないとしつつ、る。近年の不法行為事件に関する裁判実務に例外的に「当該原告の損害と具体的関係があおいて原告側が被告に対して制裁的慰謝料をる場合」に限って、その州外の合法行為を考請求しているものを見ると、確かに原告側は慮することが許されることを明らかにした。

加害者に対する私的応報としての意味合いも

また「デュー・プロセスは、懲罰賠償を算定

その背後に隠れているのであろうが、請求内する際に、非難可能性の分析を装って、当事容を見る限り「違法行為の抑止」という社会者でもない者による仮定的請求の判断を裁判

的利益を追求することをより重視して請求し所に認めていない」と述べたことからするている傾向にある（76）。しかしながら、それと、その算定において当該原告の事情をもとが社会的利益追求のためであっても、利益獲に算定をしていくことを示したと言える。こ

得を目的とする事件類型とそれ以外の事件類のことは第三者損害をもとに被告に懲罰賠償型では民事制裁の内容が異なるにもかかわらを課すことを明確に否定した2007年の Philip

ず、制裁的慰謝料という形ですべて対応して― 15 ―

青森法政論叢13号（2012年）いる。そのため、日本法においては、刑事制

すれば、当該原告との事情に照らして判断し裁など他の制裁との違いも意識しつつ、違法ていくことになるため、連邦最高裁判決に見な利益を吐き出す手段としての制裁とそうでられる概念・目的と手段の乖離といった問題ない一般的な制裁に分けた形にするのか、そは生じないことになるだろう。もちろん、これとも事件類型にとらわれない一般的な制裁の他にも多くの見解があるが、いずれにしてという形にするのかを検討していくことが、も、今後は、日本不法行為法での議論をする

将来における議論（例えば憲法保障の適用の前提作業として、まずはアメリカの各学説に可否など）の進展につながると言える。

おいて、どのように懲罰賠償の理論的説明をふたつめは、社会的利益を追求するための制裁として民事制裁を解した場合、どのようしていくのかという点に着目していくことが課題となる。

なファクターを考慮してそれを実現していくのか、その算定方法・項目の問題である。例
えば、アメリカ連邦最高裁判例で見られたよ

注

うに、日本法でも制裁的慰謝料は社会的利益⑴ 「新 し い 法 益 と 不 法 行 為 法 の 課 題 」NBL936号を追求するものであるとするならば、賠償金（2010年 ） 8 －64頁、NBL937号（2010年 ）18－の算定という場面においては、いかなる要素

34頁を参照。また山下純司・能見善久・大村敦志を考慮するのか。例えば、大規模な被害が生ほか「シンポジウム

じた事件において、第三者損害を考慮すると⑵

恣意性などのリスクが高まることから、当該の目的 ─『損害填補』は主要な制度目的か」していくとするのか、それとも社会的利益をNBL874号（2008年）14頁、瀬川信久「不法行為

追求するものであるからやはり他の被害者の法の機能・目的をめぐる近時の議論について」

損害状況などその他の社会的事情も考慮して『社会の発展と権利の創造─民法・環境法学のいくとするのか。こうした賠償額の算定・項最前線 ─』（有斐閣、2012年）349－371頁。窪目に関する問題を視野に入れていくことも、（2）なお、近年のアメリカの学説において

田充見『不法行為法』（有斐閣、2007年）18－21頁も参照。
⑶

例えば、我妻榮ほか『我妻・有泉コンメンター
ル民法（総則・物権・債権）』（日本評論社、第 2は、連邦最高裁における一連の合憲性の問題

版、2008年 ）1284－1285頁 及 び1351頁、 吉 村 良を受けて、なぜ刑事罰や行政罰があるにもか

一『不法行為法』（有斐閣、第 4 版、2010年）16

かわらず、さらに懲罰賠償が必要なのか、ま頁を参照。また、最判平成 5 年 3 月24日民集47巻

たその民事上の制裁とはいかなる概念なのか

4 号3039頁、最判平成 9 年 7 月11日民集51巻 6 号

といった根本的問題に対し、従来のような抑止論を重視した説明ではなく、応報論の観点

藤岡康弘『損害賠償法の構造』（成文堂、2002年）33－39頁、森田果＝小塚荘一郎「不法行為法

原告と被告との関係や諸事情に限定して判断議論を進展させるためには必要であろう。

新しい法益と不法行為法の課題」私法73号（2011年）も参照。

2573頁を参照。
⑷

からその理論的な説明に試みるものがいくつか見られるようになった。この試みのひとつに、例えば、連邦最高裁のように懲罰賠償を
公的不法行為に対する制裁として解したことが歴史的に誤りであって、やはり懲罰賠償は
私的不法行為に対する私的制裁として解すべきであるとの見解がある（77）。この見解から― 16 ―

最判平成 4 年 6 月25日民集46巻 4 号400頁。さらに、こうした立場の中には、損害填補を推し進めていくことこそ、近代大陸法系諸国にとって「法の進化」であるとまで主張されることもあった（加 藤 一 郎『不 法 行 為 』（有 斐 閣、 増 補 版、1974年） 3 － 5 頁及び228頁）。
⑸

例 え ば、 最 判 平 成 9 年 7 月11日 民 集51巻 6 号
2573頁、 横 浜 地 判 平 成18年 4 月18日 判 時1937号
123頁を参照。なお、平井教授も損害填補、抑止、

アメリカ合衆国における懲罰的損害賠償の判例法史

制裁といった諸機能を認めているが、その際に⒂

その他にも、懲罰賠償を無形の損害填補や訴訟「不法行為法は損害填補の機能を有するという命費用の填補として解する州裁判所もあった。これ

題もそれほど自明ではない」と述べている（平井に関しては、吉村・前掲注⑼135－162頁を参照。

宜雄『損 害賠 償 法の理 論 』（東京大 学 出 版 会、⒃

Hendrickson v. Kingsbury, 21 Iowa 379（1866）.

1973年）458頁。
）。窪田充見『不法行為法』（有斐⒄

Id. at 391.

閣、2007年）18－21頁も、不法行為法の目的と機⒅

なお、懲罰賠償は確かに罰の目的で作用するも能を明確に区別して説明している。
⑹のの、それは原告の損害に対する「補償」として

吉村顕真「日本不法行為法における民事制裁論認められるとした上で、懲罰賠償は加害行為の態の歴史と展望─損害賠償法における『制裁』の様によって損害が増大したので認められると解釈実体に着目して─」龍谷法学43巻 2 号198－293

す る 州 最 高 裁 も あ っ た（Chiles v. Drake, 59 Ky.

頁（2010年）、吉村顕真「日本における近年の懲

146, 151（1859）.）。

罰的賠償論」比較法研究72巻（2011年）129－135⒆

Brown v. Swineford, 44 Wis. 282, 287－88（1878）
.

頁。

⒇

Brown, 44 Wis. at 287－88．なお［⑺利益吐き出しとしての損害賠償に関する近年の文献としては、例えば、後藤巻則『損害賠償と制
裁（特集

］内の言葉

は、筆者による補充である。
㉑

Edmunds v. Atchison, T. & S. F. R. Co., 174 Cal.

不法行為法の新時代）』法時78巻 8 号

246, 250（1917）; Winans v. Cong. Hotel Co., 227 Ill.

（2006年）54－59頁、山下純司『補論 不法行為にApp. 276, 285（1922）; Watts v. S. Bound R.R., 38

おける利益吐き出し責任（日本私法学会シンポジ

S.E. 240, 242（S.C. 1901）; Zick v. Smith, 112 A.

ウム

846, 846（N.J. Sup. Ct. 1921）; Beaulieu v. Great N.

新しい法益と不法行為法の課題）』NBL937

号（2010）26－34頁がある。
⑻

Ry., 103 Minn. 47, 53（1907）.

日本法において初めて制裁的慰謝料を主張した㉒

論者として、戒能通孝著（清水誠編・解説）『公Semra Mesula, Note : Collective Rewards andLimited Punishment : Solving the Punitive Damages

害（戒能通孝著作集Ⅷ）』（日本評論社、1977年）

Dilemma with Class, 104 Col um. L. Rev. 1114, 1123244頁。その初出は、戒能通孝「不法行為に於け（2004）.

る無形損害の賠償請求権⑴」法協50巻 2 号（1932㉓John Calvin Jeffries, Commentary : A Comment on年）53頁、戒能通孝「不法行為に於ける無形損害

the Constitutionality of Punitive damages, 72 Va. L.

の 賠 償 請 求 権（ 2 完 ）」 法 協50巻 3 号（1932年 ）Rev. 139, 141（1986）; Alan Schulkin, Notes andComments, Mass Liability and Punitive Damages

116頁。
⑼

Overkill, 30 Hast ings L. J. 1797, 1798（1979）

Genay v. Norris, 1 S.C.L.（1 Bay）6（S.C.

1784）．サウスキャロライナでは、連邦に加入す㉔

Mesula, supra note 22, at 1123.

る前段階である「邦」の時期に、懲罰賠償を判例㉕

Romo v. Ford Motor Co., 6 Cal. Rptr. 3d 793, 800

法上で認めた。なお、判例法において明確な言葉（2003）.

で懲罰賠償が認められる以前の状況につき、吉村㉖

顕真「19世紀アメリカ合衆国における懲罰的損害（1981）. この事件に関する邦語文献として、例え賠償の形成過程─近代損害賠償法における『懲ば、道垣内正人「懲らしめとしての損害賠償」法

罰的』要素の意義─」龍谷法学40巻 3 号（2007

教154号（1993年）63－65頁、中村弘『製造物責年）121－128頁を参照。

Grimshaw v. Ford Motor Co., 174 Cal. Rptr. 348

任の基礎的研究』（同文舘出版、1995年）227－⑽

Id. at 7.

229頁、小林秀之責任編集『新製造物責任法体系⑾

Coryell v. Colbaugh, 1 N. J. L. 90（1791）.

Ⅰ［海 外 篇 ］』（弘 文 堂、1998年 ）169－171頁 が⑿

Id. at 91.

⒀

Id.

⒁

吉村・前掲注⑼121－135頁。Martin H. Redishある。
㉗

Id. at 358. なお、当時のカリフォルニア州法では、欠陥自動車を市場へ流通させたことに対する& Andrew L. Mathews, Article : Why Punitive

刑事罰の上限は1000ドルであったと言う（Tho-

Damages Are Unconstitutional, 53 Emory L. J. 1, 15

mas Koenig & Michael Rustad, Article : “Crimtorts”（2004）.

as Corporate Just Deserts, 31 U. Mich. J. L. Ref orm― 17 ―

青森法政論叢13号（2012年）

289, 313－14 n.101.（1998）.）。

559（1996）.

㉘

Grimshaw, 174 Cal. Rptr. 348, at 358.

㊲㉙

Id. at at 384.

（Green Oil Co. v. Hornsby, 539 So. 2d 218, 223－224㉚

Id. at 382－83.

（Ala. 1989）.）に基づいて懲罰賠償額の審査をし㉛

詳しくは、吉村顕真「20世紀アメリカ合衆国にId. at 566. アラバマ州最高裁は Green Oil 基準

た。

おける懲罰的損害賠償の改革過程─現代損害賠㊳

Gore, 517 U.S. 559 at 568.

償法における『懲罰的』要素の意義と課題─」㊴

Id. at 572.

龍谷法学42巻 2 号（2009年）
121頁－148頁を参照。

㊵

Id. at 573.

この問題点を明確に指摘するものとして State㊶

Id. at 574.

Farm v. Campbell, 538 U. S. 408, 417－18（2003）が

㊷

㉜

ある。
㉝

State Farm Mut. Automobile Ins. Co. v. Campbell,
538 U. S. 408（2003）. なお、これに関する邦語文

なお、この時期のアメリカでは、公法の領域に献として、伊藤壽英「判批」ジュリ1251号（2003

おいて制裁や抑止を求めた場合に様々な憲法上の年）185－189頁、浅香吉幹［2004－1］アメリカ

制約が問題となることが考慮され、より柔軟な対法149－154頁、山口正久「判批」国際商事法務31

応ができる私法の領域で同じ目的を達成しようと

巻10号（2003年）
1375－1385頁、山口正久「判批」

いうプラグマティクな思想があったとの意見があ

金 城 学 院 大 学 論 集46巻（2003年 ）13－30頁、 会る（早川吉尚「懲罰的損害賠償の本質」民商110

沢・前掲注㉟北大法学論集59巻 1 号508－503頁、

巻 6 号（1994年）112頁及び118頁。
）。
㉞

吉村・前掲注㉛164－172頁を参照。
㊸

連邦最高裁の判例法が州裁判所の法的判断方法

なお、ユタ州には、懲罰賠償額そのものを制限
する上限立法はない。

に影響を与えたものは多くあるが、例えば、以下において見る State Farm v. Campbell 事件におい㊹

Id. at 420.

て、ユタ州最高裁は懲罰賠償額の合憲性を審査す㊺

Id. at 422.

る際に BMW v. Gore 判決で示された 3 つの指針に㊻

Id.

基 づ い て そ の 判 断 を し て い る。 ま た、Philip㊼

Id. at 423.

Morris USA v. Williams 事件においても事実審裁㊽

Id.

判官は BMW v. Gore 判決に照らして懲罰賠償額の㊾

Id. at 425.

審査をしている。連邦裁判所による州裁判所への㊿

Id.

介 入 に つ い て 論 じ た も の と し て、Catherine M.



なお、連邦海事コモン・ロー事件ではあるが、Sharkey, Federal Incursions and State Defiance:

Exxon Shipping Co. v. Baker, 554 U.S. 471, 128 S.

Punitive Damages in the Wake of Philip Morris v.

Ct. 2605（2008）．において、連邦最高裁は填補賠

Williams, 46 Wil l amet t e L. Rev. 449（2010） を 参

償と懲罰賠償の比率関係を 1 ： 1 とした。これに照。なお、以下でみる BMW v. Gore 判決後の下級関する邦語文献として、吉村顕真［2009－1］ア

審判決における填補賠償額と懲罰賠償額との比率

メリカ法210－216頁、籾岡宏成「混迷を深めるア

関係への影響については、会沢恒「懲罰的賠償のメリカの懲罰的損害賠償制度─エクソン判決

終焉 !?：私人は法を実現できないのか !? ⑵」北（2008年）評釈─」北海道教育大学紀要（人文大法学論集59巻 3 号（2008年）
569－562頁を参照。
㉟

BMW v. Gore 判決前の状況については、吉村・科学・社会科学編）61号（2010年）
87－98頁参照。
Philip Morris USA v. Williams, 549 U.S. 346

前掲載㉛121頁－148頁を参照。連邦最高裁におけ（2007）．邦語文献として、籾岡宏成［2007－2］

る一連の動向に関する近年の論文として、会沢恒

アメリカ法311頁、溜箭将之「判批」ジュリ1361「懲罰的賠償の終焉 !?：私人は法を実現できない

号（2008年）169頁、木村仁「判批」法と政治59のか !? ⑴⑵⑶」北大法学論集59巻 1 号（2008年）

巻 2 号（2008年） 1 頁、会沢・前掲注㉟北大法学

522頁以下、 3 号570頁以下、 4 号195頁以下、会論集59巻 3 号562－553頁がある。
支配 162号（2011年）18－27頁を参照。

（2003）.

㊱

沢恒「米国懲罰的賠償制度の近時の動向 」法のBMW of North America, Inc. v. Gore. 517 U.S.
― 18 ―



Philip Morris USA v. Williams, 540 U.S. 801
ブライヤー裁判官が法廷意見を代表し、ロバーアメリカ合衆国における懲罰的損害賠償の判例法史

ツ裁判長、ケネディー裁判官、スーター裁判官、

判 平 成18年 6 月 7 日 金 融 商 事 判 例1296号44頁 がアリトウ裁判官が同調した。一方、スティーブンある。また、生命を侵害する不法行為に対して制ス裁判官、トーマス裁判官、ギンスバーク裁判官

裁的慰謝料を請求した事例として、京都地判平成は反対意見を述べた。

19年10月9日 判 タ1266号262頁、 長 野 地 松 本 支 判

Williams, 549 U.S. 353.



Id. at 354.



Id.



Id. at 355. なお、［

平14年12月 4 日判タ1147号245頁、熊本地判平成18年7月13日訟務月報55巻 3 号797頁がある。
］内の言葉は筆者による補充である。

Thomas B. Colby, Article : Beyond the Multiple
Punishment Problem : Punitive Damages as
Punishment for Individual, Private Wrongs, 87 Minn.



Id.

L. Rev. 583（2003）; Thomas B. Colby, Article :

Id. at 357－58.

Clearing the Smoke from Philip Morris v. Williams :

Id. at 358. なお、差戻審に関しては Williams v.

The Past, Present, and Future of Punitive Damages,

Philip Morris Inc., 176 P.3d 1255, 1260（Or. 2008）.
を参照。


Id. at 358（Stevens, J., dissenting）.



Id. at 358－59.



Id. at 359.



Id. at 360.

なお、［

］内の言葉は筆者による補充である。
会沢・前掲注㉟北大法学論集59巻 3 号1667頁も参照。
会沢・前掲注㉟北大法学論集59巻 1 号509頁も



参照。


Campbell, 538 U. S. 408, 422.



Id.



L aura J. Hines, Due Process Limitations on
Punitive Damages : Why State Farm Won't Be the Last
Word, 37 Akron L. Rev. 779, 810（2004）.



Williams, 549 U.S. 346.



会沢・前掲注㉟北大法学論集59巻 3 号1667頁
も参照。

Williams, 549 U.S. 355. なお、［］内の言葉は筆者による補充である。


日本の裁判実務上において原告側が制裁的慰謝料を主張した事件をまとめたものとして、吉村・
前掲注⑹262－279頁を参照。



もっとも、懲罰賠償と制裁的慰謝料では、損害賠償法の中における位置づけや損害賠償算定者などが異なっているものの、懲罰・制裁の概念及びそれに対応した算定方法・要素という本質的部分においては共通している。



例えば、利益獲得を目的とする不法行為に対して制裁的慰謝料を請求したものとして、大阪地判
平成11年 6 月 9 日家裁月報51巻11号153頁、横浜

地判平成18年 4 月18日判時1937号123頁、松山地― 19 ―

118 Yal e L.J. 392（2008）.