資料３
附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱（平成９年３月１９日市長決裁）
（趣旨）

第１条

この要綱は，附属機関及び協議会等の適正な設置と円滑な運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（定義）

第２条

この要綱において「附属機関」とは，地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき，法律又は条例の定めるところにより本市が設置する機関をいう。
２

この要綱において「協議会等」とは，有識者等の意見を聴 き，行政運営に反映させることを主な目的として，規則，要綱等により本市が設置するものをいう。ただし，次に掲げるものは除く。
(1)

職員の研修，教育を主たる活動内容として設置されるもの(2)

広聴を主たる活動内容として設置されるもの(3)

関係機関等との連絡調整を主たる活動内容として設置されるもの(4)

個人や団体の表彰に係る審査を主たる活動内容として設置されるもの(5)

イベントの実施や啓発等を主たる活動内容として設置されるもの(6)

委員が市職員のみで構成されるもの（附属機関等の設置等）
第３条

新 た に 附 属 機 関 及 び 協 議 会 等 （ 以 下 「 附 属 機 関 等 」 と い う 。） を 設 置 し よ う とする場合には，既存の附属機関等の所掌事務の拡大などその活用を図ることにより，最小限の設置にとどめるものとする。
２

次の各号のいずれかに該当する附属機関等については，廃止又は統合を行うものとする。
(1)

所期の目的を達したもの(2)

社会経済情勢の変化等により必要性が低下してきたもの(3)

活動が著しく不活発なもの(4)

前項に規定する手段その他の行政手段等で対応可能なもの(5)

設置目的及び所掌事務が他の附属機関等と類似しているもの(6)

前各号に掲げるもののほか，行政の効率性の確保の見地から廃止又は統合が望ましいもの
３

協議会等の名称には，審査会，審議会，調査会その他附属機関と誤認されるような文字を用いてはならない。
（附属機関等の運営等）

第４条

附属機関等の運営については，次の事項に留意し，適正かつ効率的にこれを行うものとする。
(1)

会議資料は，開催前に委員に配付するよう努めること

(2)

会議の公開・非公開は，当該附属機関等において決定すること。この場合において，次のいずれかに該当する場合を除き，公開するものとする。
ア

仙台市情報公開条例（平成１２年仙台市条例第８０号）第７条各号に掲げる情報を扱う場合

イ(3)

その他非公開とすることに相当の理由がある場合
特別の事情により作成が不要又は困難な場合を除き，議事録を作成すること。この場合において，次の事項に留意して事務の簡素化及び適正化を図ること
ア

議事録には，会議の経過及びその結果の要点を簡明に記載することイ

議事録の作成手続には，会議録署名委員制度（委員全員の署名に代えて署名する委員をあらかじめ指定する制度）等を採用すること（委員の数）
第５条

附属機関等の委員（臨時委員，特別委員その他必要に応じて臨時的に置かれる

委 員 を 除 く 。 次 条 に お い て 同 じ 。） の 数 は ， 次 の 各 号 に 掲 げ る 当 該 附 属 機 関 等 の 性 格に応じ，当該各号に定める人数を上限の目安とし，必要最小限のものとする。ただし，法令又は条例に定めがある場合その他特別な事情のある場合は，この限りでない。
(1)

主に個別の行政処分，行政指導等について意見を求 め る も の （ 第 ４ 号 前 段 に 掲 げ る も の を 除 く 。）
(2)

７人

主に公の施設の運営について意見を求めるもの（ 第 ４ 号 前 段 に 掲 げ る も の を 除 く 。）
(3)

１０人

主に新たな政策形成又は現に行っている事務事業の運営について意見を求めるもの（次号前段に掲げる も の を 除 く 。）
(4)

２０人

前３号に掲げる活動に併せて関係機関・団体との連絡調整を行うもの及び前３号に該当しないもの

その適正な所掌事務の遂行又は活動のために必要と認められる最小限の人数（委員の選任等）第６条

附属機関等の委員の選任に当たっては，その役割や性格に応じて委員の公募に努めるとともに，次の事項に留意し，市民各層から適切な人材を確保し，その幅広い意見の反映を図るものとする。
(1)

同一人の長期にわたる委嘱及び他の附属機関等と重複する委嘱をできる限り避けること。やむを得ない理由がある場合においても，委嘱期間（再任の委嘱期間を含む 。） に あ っ て は １ ０ 年 ， 重 複 し て 委 嘱 す る 附 属 機 関 等 の 数 に あ っ て は ４ を そ れ ぞれ超えないものとすること

２(2)

委員は，７０歳以下の者から委嘱するよう努めること(3)

前条第４号前段に掲げる附属機関等を除き，市職員は，委員に任命しないこと

前項の規定は，次の各号のいずれかに該当する場合には，適用しない。
(1)

委員の選任について法令又は条例若しくは規則に定めがある場合(2)

委員に委嘱しようとする者が市議会議員又は国，県等の関係行政機関の職員であ資料３
る場合(3)

委員に委嘱しようとする者が附属機関等の所掌事務又は活動に密接な関連を有する団体の代表者又はこれに準ずると認められる者である場合(4)

特別の知識を要すること等により他の者を委嘱することが困難な場合その他特別な事情があると認められる場合
３

前２項に定めるもののほか，女性の委員の選任については，仙台市審議会等への女性の登用促進要綱（平成４年２月１４日市長決裁）によるものとする。
（協議等）

第７条

新たに附属機関等を設置する場合又は前条第２項第３号若しくは第４号の規定により同条第１項の規定を適用しない場合（同条第２項第３号に掲げる場合であって，当該委員に委嘱しようとする者が同号の団体に対して委員の推薦を依頼した結果推薦された 者 で あ る と き に ， 同 条 第 １ 項 第 ２ 号 の 規 定 を 適 用 し な い 場 合 を 除 く 。） に は ， 行 政 経営課長に協議するものとする。
２

附属機関等を廃止した場合は，速やかに行政経営課長に報告するものとする。
（委任）

第８条

この要綱に定めるもののほか，附属機関等の設置及び運営に関し必要な事項は，総務局長が別に定める。
附則（実施期日）
１

この要綱は，平成９年４月１日から実施する。
（経過措置）

２

この要綱の実施の際現に設置されている協議会については，第３条第３項の規定は，適用しない。

３

この要綱の実施の際現に設置されている附属機関等については，第５条の規定は，適用しない。ただし，同条の趣旨を尊重して必要な見直しを図るよう努めなければならない。

４

この要綱の実施の際現に設置されている附属機関等については，第６条第１項から第３項までの規定は，この要綱の実施の日以後行われる当該附属機関等の委員の選任から適用する。
附則（平成１０年３月３１日改正）

この改正は，平成１０年４月１日から実施する。
附則（平成１５年３月２８日改正）

この改正は，平成１５年４月１日から実施する。
附則（平成１６年３月３０日改正）

この改正は，平成１６年４月１日から実施する。
附則（平成１７年３月３０日改正）

この改正は，平成１７年４月１日から実施する。
附則（平成１９年３月３０日改正）

この改正は，平成１９年４月１日から実施する。
附則（平成２３年５月１日改正）

この改正は，平成２３年５月１日から実施する。
附則（平成２５年４月１日改正）

この改正は，平成２５年４月１日から実施する。
附則（平成２６年３月１９日改正）

この改正は，平成２６年４月１日から実施する。
附則（平成３１年３月２９日改正）

この改正は，平成３１年４月１日から実施する。