３訂

農業法人の設立
全国農業委員会ネットワーク機構

全国農業会議所

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一般社団法人はじめに経営管理の高度化や安定的な雇用の確保、円滑な経営継承、産業並みの就業条件の整備による就業機会の拡大など「農業」が魅力ある職業となるための基礎的条件が整備されることから農業経営の法人化が進展しています。
今般の農業経営基盤強化促進法等の改正に伴い、令和５年度から「人・農地プラン」が「地域計画」と名称を変えて同法に位置付けられ、全国の市町村で「地域計画」の策定が始まる中で、人手不足の地域では特に「地域内の農業を担う者」として期待される農業法人も増えると考えられます。
本書は農業法人、とくに農業生産法人の設立に向けた実務書として平成11年12月に初版を刊行しました。その後、農地法や農業経営基盤強化促進法等の改正、会社法の施行などに伴い内ple

容を見直し、平成24年８月の新訂「農業法人の設立」刊行後も改訂を重ね、農地所有適格法人の要件と法人形態の選択、会社法人と組合法人の比較、法人の設立手続き、農業法人の税・資金と労務対策などを解説した実務書として関係者に広くご活用頂いてきました。
このほど、法律・税務・労務の専門家、日本農業法人協会、都道府県農業会議担当者などで構成した編集委員会での検討を経て見直した３訂では、農業経営の発展過程と法人化を踏まえmた経営理念・経営戦略立案の重要性や経営を発展させている先進２事例、合同会社の設立手続き、農林漁業法人等投資育成制度に基づく投資の活用などを追加したほか、関係する諸制度や税金・社会保険料等を見直し、さらに充実しています。

sa

農業経営の法人化については、経営サポートを行う拠点として都道府県段階では都道府県、都道府県農業委員会ネットワーク機構（農業会議）、ＪＡ中央会などが、市町村段階では市町村、農業委員会、ＪＡなどが相談窓口となり各種支援が行われていますが、本書は法人化を志向する農業者だけでなく、現場段階の法人化の指導・相談でも役立つ図書としてご活用いただければ幸いです。
最後に、本書の刊行に当たっては、編集委員会にご参画頂いた水谷公孝氏（日本司法書士会連合会理事）、小川貴晃氏（同連合会空き家・ 所有者不明土地問題等対策部部委員）、税理士の森剛一氏（（一社）全国農業経営コンサルタント協会会長）、特定社会保険労務士の入来院重宏氏（前全国農業経営支援社会保険労務士ネットワーク会長）をはじめ、関係者の皆様に多大なるご協力をいただきました。ここに誌面を借りて心よりお礼申し上げます。

令和５年３月
全国農業委員会ネットワーク機構
一般社団法人

全国農業会議所

農業法人の設立

序 章

法人化に当たって

１．法人化前にすべきこと
農業経営法人化の推進
農業経営の法人化が農政上大きく進展を見せたのは、平成４年６月農林水産省が公表した「新しい食料・農業・農村政策の基本方向」（新政策）です。
「新政策」では、「経営形態の選択肢の拡大の一環として、農業経営の法人化を推進する」
として、農業政策として法人化の推進が打ち出されました。
化」が進められました。

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農業経営の法人化は、「経営形態の選択肢の一つ」とされ、「経営の熟度に合わせた法人個人経営の段階で、この「経営の熟度」はどのように理解、判断したらよいでしょうか。
一つの目安として、全国認定農業者協議会と（一社）全国農業会議所が認定農業者組織等のm支援活動として展開している「農業経営発展過程・経営管理モデル」から考えてみましょう。
ステージ１は、伝統的なイエ（家産と家業）の継承という慣行の中で、生産技術に長けた農業経営であるが、「経営と家計が未分離」の状況です。

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この段階から一気に法人経営に移行しても、法人としての経営管理を行うことは困難と考えられます。

ステージ２では、「経営と家計の分離の取り組み」が始められた段階です。
農業が女性や若者にとって、魅力ある職業となるためには、イエ（家産と家業）を中心とした経営から、それを構成し支える個人の地位・役割を明確化し、尊重することが重要です。
この段階でも家族従事者に対する給与制の確立、収支計算による農業経営の理解、青色申告決算書等を分析して家族従事者を含めた農業者年金制度、退職金制度の小規模企業共済制度・中小企業退職金共済制度の加入など「労務管理」や「家族関係の近代化」、「個の尊重」に役立てていくことが可能です。
経営発展意欲を有し、法人化を志す経営体は、「ステージ３

ポジション１」段階の経営管理を少しでも実践しましょう。この段階の経営管理ができていれば、経営の熟度は高まっていると言えるでしょう。

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CASE １：「れんこんの穴から世界が見える」

三兄弟で起こした農業法人

会社データ〇会社名：株式会社れんこん三兄弟〇代表者名：宮本 貴夫の農作業請負。農産加工品の製造と販売など〇経営規模：26ha（生産量 400t/ 年）〇所在地：茨城県稲敷市〇設立年月：2010 年６月〇事業内容：レンコン栽培、レンコン〇従業員数：30 名〇 HP：h t t p : / / r e n k o n 3 k y o d a i .
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会社概要
株式会社れんこん三兄弟は、茨城県稲敷市で代々営んできたレンコン栽培農家を三人の兄弟が中心となって法人化した会社である。生産や営業・販売、経営管理等、兄弟それぞれが得意分野を活かして分担し、経営を発展させている。

農業のイメージ向上、新しい農業の形を目指して大学卒業後、体育講師として教鞭をとっていた長男の宮本貴夫氏は、自分を育ててくれた家業の農業が世間からは辛く苦しいものとして見られていると感じていた。『世間の農業へのイメージを良くしんこん三兄弟』を設立した。

pleたい』『農業の新しい時代を切り開きたい』と決意し、２人の弟たちとともに 2010 年に『株式会社れ個人経営時代はれんこんを全量農協に出荷していたが、それでは自分たちが丹精込めて育てたれんこんがどこで誰に購入され、どのような評価を受けているのかわからない、と物足りなさを感じた宮本社長は自らの手で販路開拓に乗り出した。はじめは直売所での販売から出発し、地道な営業努力を重ねて飲食店や小売店に販売を広げ、現在では都内を含め 150 店舗あまりのレストラン等と直接取引mを行っている。
「飲食店や小売店と直接やり取りすることでお客さんにどんな商品が喜ばれるのかをリサーチでき、その評価を畑にフィードバックして PDCA サイクルを回すことで、商品価値を磨くことができた」と振り返る。
「れんこん三兄弟」というインパクトのあるネーミングも相まってお客さんにsa「作り手」の自分たちに興味を持ってもらい、身近に感じてもらうことは、目標だった農業のイメージアップにつながっていると感じている。

取引量が増えるにつれて、家族以外の社員を雇い入れ、労働力を強化していくことが必要になった。
株式会社という組織での採用は、求職者やその家族に信用を与え、人材の雇用につながったが、一方で、社員に安心して働いてもらうために、労働環境の整備、給与面の充実など、法人として社会のルールをまもり、効率化を進め、利益を出していかなければならない。非農家出身の農業を志す若者を社員として迎え入れ、会社の一員としてともに成長し、好きな農業で定年まで働ける会社を作っていくことも農業の新しい時代つくることだと宮本社長は考えている。
形ばかり法人化しても、いきなり売上が伸びたり、優秀な社員が雇えるようになるわけではない。
会社として未来に向けしっかりと目標を定め、皆で努力を積み重ね、力強い組織を作っていくことが、社会や地域への貢献、皆の幸せにつながっていく。それが法人化の強みのひとつだと宮本社長は語る。

株式会社れんこん三兄弟の経営理念
1．れんこんで、笑顔あふれる社会を次世代につなぐ
2．れんこんの価値と可能性を追求し、信頼をつなぐ
3．れんこんを愛し、仲間と共に成長し、豊かな心で社会とつながる
13

農業法人の設立

１ 農業法人の概要

第１．農業法人とは「農業法人」という呼称は、株式会社や合同会社など法人格を持った組織（法人事業体）が事業として農業を営んでいる場合に使われ、農地を使わなくてもできる養鶏・養豚などの畜産や植物工場での野菜生産、農作業の受託なども含まれます。

２．農地の権利取得

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農地を使って農業を営むには農地の使用及び収益する権利を取得する必要があり、所有権を取得する方法と貸借権（賃貸借・使用貸借）を取得する方法があります。
農地の使用・収益権を取得するには、農地法第３条第２項で定める農地の権利取得に必要る必要があります。

m

な基本要件を満たした上で権利取得したい農地が所在する農業委員会に申請し、許可を得

一般の場合の許可要件（農地法第３条第２項、詳細は17頁参照）

sa

第１号 全部効率利用要件

第２号 農地所有適格法人以外の法人の権利取得の禁止
第３号 信託の禁止

第４号 常時従事要件
第５号 転貸の禁止
第６号 地域調和要件

３．農地所有適格法人
法人事業体が農地の使用・収益権を取得するには、農地法第２条第３項で定める要件（組織形態要件、事業要件、議決権要件、役員要件）を満たす必要があり、その要件を満たす法人事業体が「農地所有適格法人」となります。
「農地所有適格法人」であれば、農地法第３条第２項で定める農地の権利取得に必要な基本要件を満たした上で農業委員会に許可申請することができ、許可を得れば法人事業体の名義で使用・収益権を取得することがで

15

第１農業法人の概要

６．法人で農業を行う

第２

農業の法人化による経営管理の向上や対外的信用力の向上等が期待され、その推進が求農地所有適格法人められています。
そこでまず現在において法人による農業がどのような形でできるのかをみてみると、図のようになります。
一般的であり、本書では農地の権利を取得して農業を営む場合を中心に法人の設立の手続きを説明することにします。
法人の農業経営と農地の権利取得関係

第４法人の設立手続き

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図社会法人と第３ 組合法人の比較

農地を使わないで農業を行う場合、例えば養豚、養鶏等がありますが、農地を使うのが第６sam

第５ 農業法人の税
農業経営に必要な資金

注：解除条件付貸借の場合は、使用貸借権又は賃借権の設定に限られます。

企業の農業参入の要件（リース・所有の比較）

農地の貸借及び所有の要件

リース方式

所有方式
（以下の要件を満たす法人を「農地所有適格法人」 と呼称）

株式会社（株式譲渡制限があるものに限る）、合名会社、合資会社、合同会社、農事組合法人（農協法）

法

事業要件

制限なし

農地取得後、売上高の過半が農業（販売・加工等を含む）

人構成員
要件

制限なし

※ 法人の行う農業に常時従事する個人や法人に農地の権利を提供した個人等

役員
要件

役員又は重要な使用人の１人以上が農業の常時従事者であること

基本的要件

・ 農地のすべてを効率的に利用すること

要

農業関係者（※）が総議決権の過半を占めること

件日以上）・ 役員又は重要な使用人の１人以上が法人の行う農業に必要な農作業に従事（原則年間 日以上）すること

・ 周辺の農地利用に支障がないこと

農業法人の社会保険

その他
要件

・ 役員の過半が農業の常時従事者（原則年間であり、構成員（株式会社は株主）であること

第８

契農
約地の利要用
件及び農業法人の労務対策

制限なし

第７

法人形態
要件

・ 農地を適正に利用していない場合には賃貸借の解除をする旨の契約が、書面で締結されていること

・ 地域の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること19

７．法人と個人の違い⑴ 税制
ア 法人と個人との税制上の取扱い（令和５年３月現在）
法人の場合（会社形態）

法人でない場合（農家）（法人税）○定率による法人税の課税（資本金 億円以下の場合）（所得税）○累進税率による所得税の課税．％％％

ple○以下の控除が可能（青色申告者）
55
・ 月以上従事する親族に対する給与○繰越控除（青色申告者）
純損失の繰越控除が 年間できる。

○法人事業税が課税される。
（資本金 億円以下の場合）○個人事業税が課税されない。

m○繰越控除青色欠損金の繰越控除が 10 年間できる。

sa所
得に対する課税○以下の損金算入が可能
・役員報酬、退職金支給・交際費・親族に対する給料

3.5％
5.3％
7.0％

○特別法人事業税（資本金 億円以下の場合）
37.0％○法人住民税（法人税割）税率⎛都府県民税⎝市町村民税

7.0％
1.0％ ⎞
6.0％ ⎠○個人住民税（所得割）税率（総合課税分）⎛都府県民税⎝市町村民税⎞⎠○基礎控除額の範囲内ならば、相続税は課税されない。
＋万円 × 法定相続人の数

相続税の取扱
い○農地等に対する特例○課税財産
農地等に係る相続税の納税猶予の適用が可能
法人に対して所有する出資持分について相続税が課税される。
⎞
一般に小規模である農業法人の出資持分の評価 ⎛・後継者が明らかである。
は、純資産価額方式（法人の所有する純資産を発 ｜・営農継続の見込みがある場合には、納税猶｜⎠行済総口数で除して求める方式）により行われ ⎝ 予の適用を受けた方が一般的に有利である。
る。
※

20

一定の要件を満たす場合には、非上場株式等についての相続税の納税猶予の適用が可能

農業法人の設立

２ 農地所有適格法人

第１ ．農地所有適格法人の要件⑴ 農地所有適格法人の４要件「農地所有適格法人」は農地の権利を取得して農地を耕作し、農業経営を行うことのできる法人のことをいい、農地法第２条第３項で定義されている名称です。
「農地所有適格法人」とは、次に掲げる４つのすべての要件を満たすことによって、農地法等で農地の権利（所有権又は使用収益権）を取得して農業経営を行うことのできる法人のことを称しています。この４つの要件のうち１つでも欠けていると、農地の権

ple利を取得して農地を利用した農業経営を行うことはできません。また、農地の権利を取得して農業経営をしている農地所有適格法人がこれらの要件を欠くことになった場合には、農業委員会はその法人に対して必要な措置を講ずべきことを勧告し、その勧告に基づいた是正ができなかった場合には、最終的には国はその農地を買収することになるなm

ど一定の規制を受けることになります。
ア 法人の組織形態要件
イ 事業要件sa

ウ 議決権要件
エ 役員要件⑵ 法人の組織形態要件

農地所有適格法人になることができるのは、農地法によって次の５つの組織形態に限られています。

29

①

株式会社（公開会社でないものに限る）
株式の全部につき譲渡制限のあるものに限り認められます。まア 会社法人イ 組合法人

た、株式会社には特例有限会社を含みます。
②

合名会社

③

合資会社

④

合同会社

⑤

農事組合法人（主たる事業が農業経営）
農協法第72条の10第１項第２号の農事組合法人で、同項第１号の組合員のための共同利用施設の設置及び農作業の共同化の事業を併せ行うものを含みます。

※株式譲渡制限のある株式会社による農地取得の経過

ple

株式会社は、株式譲渡の自由の原則にたち、株主が変動しやすい性格を有するた
め、株式の譲渡、取得によっては農業者以外の支配が強くなることが予想されたため、農業生産法人の制度創設以来認められていませんでした。しかし、平成12年の第150回国会において経営管理能力の向上や対外的信用力の向上、就業の場の提供など

m

において株式会社が農業生産法人になることによって農業・農村の活性化につながるなど、株式会社の有利性を農業にも導入することが必要であるとして農地法の改正が行われ、平成13年３月１日からは株式譲渡制度の条件を付して農業生産法人の組織形

sa態に加えられました。さらに、平成18年５月に施行された会社法により株式会社は公開会社と非公開会社とになり、農業生産法人の株式会社については、会社法２条５号に定義される公開会社「その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう」でないもの（非公開会社）に限るとされました。
※リース方式での法人の農業参入の経過
なお、農業生産法人以外の法人の農業参入については、平成15年４月に施行された構造改革特別区域法により門戸が開かれ、平成17年９月より農業経営基盤強化促進法に基づく「特定法人貸付事業」となり、さらに平成21年12月に施行された改正農地法
では貸借（使用貸借による権利又は賃借権に限られています）で一定の要件を満たす場合に農業への参入ができることになりました。この場合許可の要件として一般の場合の①取得農地を含むすべてを効率的に利用、②最低経営規模以上、③周辺地域の農地の効率的かつ総合的な利用に支障がないこと（農業生産法人であること及び農作業常時従事要件は除外されます）などに加えて、㋐農地を適正に利用していない場合に30

第１
農業法人の概要

農地所有適格法人の農業及び関連事業の例示
業》《農業に関連する事業》

第２

法人の行う農業と一次的な関連を持ち農業生産の安定発展に役立つもの
事業の種類

農地所有
適格法人

事業範囲の具体例

第４農畜産物を原料又 ○畜産食料品の製造は材料として使用 ○野菜缶詰・果実缶詰・農産物保存・食料品製造する製造又は加工 ○精穀・製粉○パン・菓子製造○動植物油脂製造○製茶―ミカンを生産する農地所有適格法人が、その生産したミカンに加え、他の生産者から購入したミカンを原材料にジュースの生産を行う場合など―○レストランの設置運営―当該農地所有適格法人で生産した米を使ったおにぎりや、生産した肉を使って、他から仕入れた米、パンや野菜等を添えたステーキを販売するレストラン等の設置運営をする場合など―

社会法人と第３ 組合法人の比較
法人の設立手続き

農畜産物の貯蔵・ ○普通・冷蔵倉庫による貯蔵運搬又は販売○トラックによる運搬○農畜産物卸売○食肉小売○野菜・果実小売―ミカンを生産する農地所有適格法人が、その生産したミカンに加え、他の生産者が生産したミカンを貯蔵・運搬又は販売する場合など―○直売施設の設置運営―当該農地所有適格法人で生産した農畜産物及び他の農家が生産した農畜産物を直接消費者に販売する場合など―

第６sam

第５ 農業法人の税

．耕 作
．養 畜
．養 蚕．・上記の業務に必要な肥料、飼料等の購入・通常商品として取り扱われる形態までの生産物の処理（例えば、果実等の選別・包装）・生産物の販売．農業と併せ行う林業経営（林業の作業受託を含む。例えば、山林を所有しない農地所有適格法人による枝打ち作業等の受託）．農事組合法人の場合は、農協法第項第号の事業を含む「農業に係る共同利用施設の設置（当該施設を利用して行う組合員の生産する物資の運搬、加工又は貯蔵の事業を含む。
）又は農作業の共同化に関する事業」

ple《農○稲作の基幹 作業の受託―当該農地所有適格法人の作業に加え、他の農家の作業を受託する場合など―

第７

農作業の受託農業経営に必要な資金

農業生産に必要な ○肥料の生産資材の製造○飼料の生産―肉用牛の一貫経営を行う農地所有適格法人が、その法人の肉用牛の飼育に使用する飼料に加え、他の畜産農家等へ販売のための飼料の製造を行う場合など―

農業法人の労務対策

第８

農村滞在型余暇活 ○観光農園や市民農園（農園利用方式）
動への利用を目的 ○農作業体験を行う都市住民等が宿泊・休養すとした施設の設るための施設
置・運営・必要な ○上記宿泊・休養するための施設内に設置され役務の提供
た農畜産物等の販売施設等○上記農園や施設内で行われる各種サービス

農業法人の社会保険

農畜林産バイオマス ○農畜産物・林産物を変換して得られる電気供
発電・熱供給給や農畜産物・林産物を熱源とする熱供給
営農型太陽光発電 ○農地に支柱を立てて設置する太陽光パネルの下で耕作を行う場合の電気供給

33