日本経済の力強さを取り戻していくために（２０２３年１１月２０日

関西大会政策提言）
一般社団法人

日本産業機械工業会

我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかに持ち直しつつある。しかしながら、輸出や生産については、世界的なインフレ圧力や各国中央銀行の利上げ等による海外経済の回復ペースの鈍化の影響に加えて、原材料コスト高や供給制約の影響を受け、横ばい圏内で推移しており、低迷する中国経済も影を落とす等、先行き不透明感を増している。
また、地政学的リスクの高まりや気候変動問題等の世界的な課題への対応の他、少子高齢化、労働人口の減少や労働生産性の低迷、ＤＸやＧＸの遅れ等の課題への抜本的な対応が求められている。
こうした中、日本経済の力強さを取り戻していくためには、様々な社会課題を成長の好機と捉え、イノベーションと投資の力強い流れを構築し、新たな需要を喚起する等、経済成長の好循環に繋げていく必要がある。
そのためには、脱炭素・デジタル化の加速等、将来を見据えた民間投資の押し上げが重要である。また、半導体をはじめとする重要部品の国内自給率向上等、経済安全保障の観点からのサプライチェーンの強化に取り組む必要がある。
我々産業機械業界は、カーボンニュートラル等の将来の社会・経済課題の解決に向けてカギとなる革新的技術の開発や製品・サービスの提供に取り組むとともに、生産性向上や競争力強化を図る必要がある。
このような認識のもと、当工業会は政策当局に対して以下の政策を提言する。
１．エネルギーの安価・安定供給（１）原子力発電政策
エネルギー基本計画に定められている２０３０年度電源構成に占める原子力比率２０～２２％の確実な達成に向けて、安全性を最優先に原子力発電所の再稼働を進めること。また、次世代革新炉への建て替えについては、廃炉や廃棄物処理の進展も踏まえつつ具体化を進めていくこと。
（２）火力発電の活用
ＣＣＳ・ＣＣＵＳの推進や水素・アンモニアの活用に向けた研究開発・設備投資への補助金を拡大する等、既存の火力発電の脱炭素化を進めながらベストミックスを図ること。

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（３）燃料の安定供給への対応
エネルギーの安定的な供給のため、化石燃料調達先の多様化に対する支援措置や、次世代燃料としての水素・アンモニアの供給体制を構築するための支援を行うこと。
２．脱炭素社会の実現（１）グリーンイノベーション基金
我が国において、グリーンイノベーション基金を創設し、低炭素社会の実現に向けた取り組みを支援しているものの、その規模は米国の１０分の１以下であり、ドイツや韓国にも大きく差をつけられている。基金の規模のさらなる拡大を図り、取組を一気に加速するとともに、国内投資を拡大させる
新たな成長のフロンティアの開拓につなげること。
（２）水素やアンモニアに関する規制緩和
経済産業省「水素保安戦略（中間とりまとめ）２０２３年３月」で示されたとおり、新たな利用ニーズを踏まえた規制・規格の合理化・適正化を進めること。また、シームレスな安全環境を構築するべく我が国の技術基準を国内外に発信し、世界的に調和の取れたルールメイキングを目指すこと。
（３）社会のＧＨＧ排出削減に貢献した企業へのインセンティブ付与
水素・アンモニアの普及やＣＣＳ・ＣＣＵＳの導入等、非化石燃料化に資する製品・サービスの提供等で社会のＧＨＧ排出削減に貢献した企業に対し、その削減量をＳｃｏｐｅ３にカウントできるようにする等、インセンティブ制度を構築すること。
（４）ＧＸ経済移行債
ＧＸ経済移行債は、技術開発や設備投資の財源確保に関して大いに期待される制度であるが、その償還財源である化石燃料賦課金等に関して、産業活動を阻害しない制度設計とすること。また、２０２６年度に本格稼働する排出量取引制度の内容等を早期に明確化すること。
（５）再エネ・省エネ設備投資
再エネ設備の導入、生産設備や照明・空調の省エネ化、建築物の断熱対策といった設備投資への支援強化を図ること。なお、「カーボンニュートラル投資促進税制」については、適用期限の延長・拡充を図ること。
（６）省エネ製品の評価・認証制度
より多くの事業者が省エネ投資に積極的に取り組めるよう、省エネ効果や脱炭素効果の高い製品・サービスを評価・認証する仕組み等を整備するとともに、これら省エネ投資への税制優遇措置等の支援を拡充すること。

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３．産業機械業界の競争力強化（１）デジタル化・ＤＸ推進
デジタル化・ＤＸに伴う研究開発環境整備にかかる支援を一層強化すること。また、「ＤＸ投資促進税制」の拡充を図ると共に、「ＩＴ導入補助金」を始めとする中小企業のデジタル化やＤＸ導入への支援を充実させること。
（２）デジタル人材育成の強化
デジタルスキルを持つ人材不足が深刻化しており、企業におけるデジタルスキル研修等を充実させるための支援策を推進すること。
（３）国際標準化活動
国際標準化においては、企業が単独で対応することが困難であり、業界全体としての取り組みが重要度を増しているものの、人材、費用等が大幅に不足している。国際標準化活動における幹事国・議長業務、専門家に係る費用及び人材派遣の支援、国内対応委員会の活動等、産業界に対する政府支援を一層充実すること。
（４）サプライチェーンの強化
経済産業省「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」を産業機械も含めたより広範な分野を対象にした補助金とする等、様々なインフラや戦略的な物質等の生産拠点の国内回帰や国内の生産能力の強化への投資を後押しすること。
（５）半導体、制御装置等の部品不足
部品や資材等の不足に対応するため、部品等の在庫積み増し負担に対する支援を図ること。
（６）労働力不足を補うオートメーション化
技能の定量化によるオートメーション化（ロボット化やＡＩ、ＩｏＴ導入等）の本格的な導入が必要であり、その実証・普及に資する資金的支援の充実を図ること。
（７）労働力確保
技能労働者の不足に対応するため、教育・研修支援を充実させること。また、人への投資を促進するために、賃上げ企業、障がい者雇用に対する税制優遇措置の拡充等を図ること。
（８）サイバーセキュリティ強化
サイバーセキュリティ確保に向けたさらなる規制強化や社会インフラ防御の取り組みを図るとともに、中小企業のセキュリティシステム等の導入を促進する補助金を拡充すること。

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（９）ウクライナ・ロシア情勢等海外情報の共有
ウクライナ情勢及び対露経済制裁に関する情報等の海外情勢に関する動向調査等について、引き続き情報共有を図ること。
（10）為替の急変動の回避
為替の急変動を回避しつつ適正な水準を実現するため、各種施策を機動的・戦略的に展開すること。
４．その他（１）社会インフラの整備
防災・減災・国土強靱化のための緊急対策や社会インフラの老朽化対策等の公共投資を着実に実施すること。また、ＤＸを活用した新製品、新技術、新工法等の革新的技術の採用を拡大すること。
（２）公共工事の価格転嫁
原材料価格の高騰を鑑み、地方自治体における物価スライド条項の柔軟な運用等、設計単価や請負価格の見直し等のスピードアップを図ること。
（３）行政手続きのデジタル化・効率化
公共事業の指名願いのオンライン化等、行政手続きのデジタル化推進により、申請・交付等の書面・対面規制を緩和すること。
（４）現場代理人の要件緩和
デジタル化の動きに合わせ、公共工事における現場代理人の配置や常駐要件を緩和し、建設現場の生産性向上を図ること。
（５）循環型経済への移行
循環型経済への移行を加速させるため、プラスチック・レアメタル等の国内循環の強化に向けた民間設備投資等への支援策を充実させること。また、リサイクル技術の評価・認証する仕組み等を整備すること。
（６）海外駐在員等の安全確保
地政学リスクが高まる中、有事の際の海外出張者や駐在員とその家族、及び進出企業の安全確保に対する支援を強化すること。
（７）海外におけるサプライチェーン整備
サプライチェーン分断のリスクに対する懸念が高まっており、我が国企業の部品や製品の海外供給拠点やルートの変更・再構築等のリスク対策に対する支援策を充実させること。
（８）大阪・関西万博の円滑な開催
大阪・関西万博については、我が国産業が有する革新的技術や製品・サービスを世界に発信する機会であると同時に、関西地域を世界に PR する機会である。予定どおりの開催に向けて政府が主導して準備を加速させていくこと。なお、万博開催後の跡地開発では、インフラ整備、観光施設誘致、廃棄物処理、資源循環等において、関西企業の活躍が期待できる計画とすること。
以 上4