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・「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟（大阪高裁）・第３回期日（2023年7月18日）に提出された書面です。

令和４年（ネ）第１６７５号
控訴人 控訴人１ 外５名「結婚の自由をすべての人に」控訴事件

被控訴人 国

証拠説明書２１（甲Ａ号証）
２０２３年７月５日
大阪高等裁判所第１４民事部Ｂ３係

御中控訴人ら訴訟代理人

弁護士

大 畑 泰 次 郎

同弁護士

寺野朱

美同弁護士

三輪

晃

義同弁護士

山岸

克

巳

同弁護士

佐藤倫子

同弁護士

宮本

庸弘

同訴訟復代理人

弁護士

森本

智子

同弁護士

松本

亜土1 ページ【リンクはご自由にお貼りください】【有償配布 及び Web（ホームページ、ブログ、facebook等）へのアップロードや転載はおやめください】
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号証

標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

論文「諸外国の同性婚制度等の動向－2010年
2013年
甲Ａ662
写し 8月2日 鳥澤孝之
以降を中心に」調査と情報798号カップル法制の諸構想
2022年－婚姻制度・登録パー甲Ａ663
写し 8月20 藤戸敬貴
トナーシップ制度・
日「事実婚」－【イギリス】異性間シ2020年

甲Ａ664 ビル・パートナーシッ 写し 2月

芦田淳

プ規則の制定立証趣旨
諸外国における同性婚及び同性パートナーシップ制度の導入状況等

諸外国における同性カップルを含むカップ
ル法制の動向等

イギリスにおいて同性カップルにのみ認められていたシビル・パートナーシップ制度が、最高裁判決を経て、異性カップルにも選択できる制度となったこと

イギリス・スコットランドの平等ネット
ワークが２００９年から２０１０年にかけて実施した調査で、シビルパートナーシッ
プを結んでいる同性カップルの５８％が、婚姻しているカップルと同じ権利や尊敬を受けられていないと回答している事実。具
体的には、周囲から「本当の結婚ではない」と言われた、パートナーが共同口座を希望していることを銀行が理解しなかっ平等ネットワーク報告書
スコットラ た、雇用主が書類上の敬称を「ミス」から「ミセス」に変更することを拒否した、病甲Ａ665- 結婚の平等についての2011年 ンド平等
写し 1月
１
ＬＧＢＴの人々の意識
ネットワー 院がパートナーを近親者として認めなかった、病院を受診する際のフォームに婚姻区調査
ク分の記入欄はあったがパートナーの有無を（抜粋）記載する欄がなく「その他」の扱いになった、などの回答がなされている事実。シビ
ルパートナーシップを利用している回答者
が、婚姻状況について尋ねられた際に、シビルパートナー関係にあると答えることが性的指向の暴露につながる旨を回答している事実。
同上
平等ネットワーク報告書
2023年
結婚の平等についての控訴人ら代
甲Ａ665-2
写し 6月30
ＬＧＢＴの人々の意識
理人日調査（抜粋・訳文）2 ページ

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号証

標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

立証趣旨

アメリカ・ニュージャージー州のシビルユ
ニオン検討委員会の公聴会において、雇用主が従業員のシビルユニオンパートナーに婚姻配偶者と同様の福利厚生を提供することを拒否した事例や、パートナーが緊急医療を受けなければならない時に関係性の説明に困難を強いられた事例、パートナーがニュー入院した際に面会を許されず病院の警備員
ニュージャージー州シ2008年 ジャージー によって排除された事例などが証言された
甲Ａ666-1 ビルユニオン検討委員 写し 12月10 州シビルユ 事実。さらに同委員会の調査の中で、同性日会最終報告書（抜粋）
ニオン検討 カップルの子どもたちが、婚姻による社会委員会的認知を受けられない家族の一員であるという偏見に対処しなければならないこと、シビルユニオンから生まれた子どもは婚姻外で生まれた非嫡出子であるという偏見にも直面する可能性があることが指摘されている事実。
同上
ニュージャージー州シ
2023年
ビルユニオン検討委員
控訴人ら代
甲Ａ666-2
写し 6月30
会最終報告書（抜粋・理人日
訳文）

甲Ａ667-1 シビルユニオンメモ

アメリカのカリフォルニア州、コネティ
カット州などの最高裁判所は、シビルユニ
Freedom to オンの合憲性が争われた訴訟の判決におい2022年
写し 4月
Marryて、この「分離すれど平等」の問題点を指Global摘している事実。
同上
公益社団法

シビルユニオンメモ
甲Ａ667-2
（訳文）

写し

2023年
人Marriage
6月30
For All日Japan

オーストリアの憲法裁判所が、２０１７年１２月４日の判決で、異性間関係と同性間関係とを２つの法制度によって区別することは、性的指向等の個人の属性を理由とする差別を禁止する平等原則に違反している2017年 オーストリ ものと判示している事実。さらに同判決
オーストリア憲法裁判
甲Ａ668-1
写し 12月4 ア憲法裁判 が、登録パートナーシップを利用している所判決（要約）日ことを明らかにすることが性的指向の開示
所につながり差別される危険性があると判示している事実。

同上
オーストリア憲法裁判
甲Ａ668-2 所判決（要約）（訳文）

2023年 控訴人ら代
写し 3月1日理人

3 ページ

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号証

標目

原本 作成
写し 年月の別 日

作成者「同性婚問題からみる
甲Ａ669 平等の救済方法」法セ 写し 2023年 松原俊介

ミ818号

立証趣旨
憲法学者の松原俊介氏が、「婚姻の法的効果の一部を認める婚姻類似の制度を設けることで、同性カップルに対して婚姻制度への参加を認めないということは、彼らにスティグマを与え、『二級市民』に貶めるものであり、この点は、婚姻制度とまったく同等の法的効果を定めるパートナーシップ制度を設けることによっても解消されるものではない」と述べている事実。

婚姻平等マリフォー法案の内容。父、母、夫婦という、性別を含む用語を親、婚姻の当事者等と置き換えるだけで現行民法をそのまま同性カップルに適用できること。現
行民法の嫡出推定（民法722条）は「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定す公益社団法る」と定めるところ、これを「婚姻の一方婚姻平等マリフォー法
2023年 人当事者が婚姻中に懐胎した子は、他方当事
甲Ａ670
写し 3月1日
MarriageFor
案者の子と推定する」とすることで、女性AllJapanカップルの一方配偶者が懐胎したときには他方配偶者との間で嫡出推定を及ぼすことができる一方、出産のない身体的に男性同士のカップルについては嫡出推定の適用場面はないこと。

「婚姻から生じる法的効果の享受＝同性婚？
（結婚の自由をすべての人に北海道訴訟事件
2021年
甲Ａ671
写し 4月2日 渡邉泰彦
第一審判決）」TKC
ローライブラリー新・判例解説Wacth民法（家族法）No.118「婚姻平等を考える～

2023年

甲Ａ672 同性婚の法制化」戸籍 写し 5月

二宮周平

時報No.839

NPO法人EMA日本「世界甲Ａ673 の同性婚」と題する写しページを印刷した文書

2023年
7月2日 NPO法人EMA（印刷 日本日）4 ページ

民法学者の渡邉泰彦氏が、同性間で婚姻できる場合、「民法７７２条を適用または類推適用して、異性婚と区別しないことも考えられる」として適用を肯定したうえ、嫡出推定の規定を適用しないことで同性婚を異性婚と区別するという考えは、「異性婚と同性登録パートナーシップの区別の基礎にあった考えは過去のものとなっている」ことから、「将来的に維持できるかは疑問である。」と述べている事実。

二宮周平氏も、異性カップルを前提とする「語句の修正（性中立化）」のみで同性婚の実現は可能であるとし、むしろ「登録パートナーシップ制を導入すると、戸籍とは別の登録制度を設けるか、戸籍の中に記載欄を設けるか、新たなシステム構築が必要になる」とし「同性婚導入の方がはるかに簡易であり、かつ、権利義務の保障が同一になるので、メリットが大きい」とすること。

同性間の婚姻は2023年2月の時点ですでに34カ国で法制化されている事実。

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号証

標目

原本 作成
写し 年月の別 日

CNN.co.jp ウェブサイ
ト「米、70%が同性婚を支持 共和党員内で甲Ａ674
写し賛成派が増加」と題するページを印刷した文書

作成者

2021年
6月9日
(掲載 ＣＮＮ日)

立証趣旨
2021年にアメリカで行われた調査において、同性間の婚姻に対する支持率は70%であり、これは2015年にオバーガフェル判決が下された時と比べても10ポイント上昇している事実。

台湾行政院が2021年5月に実施した調査のTaiwan Today日本
結果、「同性カップルは合法的に結婚する語ウェブサイト「同性2021年権利を持つべき」という考えに賛同すると婚合法化満2年、『同中華民国(台甲Ａ675
写し 5月26
性婚を支持』が6割超湾)外交部 回答した人は60.4%となり、同性婚合法化
日前と比べて大幅に増えていること。
える」と題するページを印刷した文書
2023年2月に出された国連人権理事会の普遍的定期審査の報告書において、5か国
国連人権理事会普遍的2023年 国連人権理 が、同性間の婚姻の法制化を日本に勧告し
甲Ａ676−1
写し 2月3日
定期審査の報告書
事会ている事実。
同上
国連人権理事会普遍的2023年 控訴人ら代
甲Ａ676−2 定期審査の報告書(レ 写し 3月1日
理人ビュー翻訳)2023年

甲Ａ677 東京新聞記事

写し 5月12 東京新聞
日

2023年

甲Ａ678 朝日新聞記事

写し 5月12 朝日新聞
日

甲Ａ679 日本経済新聞記事

2023年
日本経済新
写し 5月18聞
日

2023年

甲Ａ680 共同通信記事

写し 5月26 共同通信
日

甲Ａ681

官報（号外第132号。
抜粋）

LGBT理解増進法案について、自民党「性的マイノリティに関する特命委員会」において、超党派合意案の「差別は許されない」との条文を「不当な差別はあってはならない」に改めるなど理念を後退させるような修正がなされたこと。
自民党による上記修正に関連して、自民党議員から「もう十分に骨抜きになった」とか「差別を禁止するということではなく、みなで理解しあって社会を作っていくのが法案の目的だ」とか「あくまで理解増進にとどめるべきだ。それ以上の話は同性婚議論につながりかねない」などの発言がなされたこと。
2023年5月18日に自民党及び公明党がLGBT理解増進法の上記修正案を国会に提出したこと。

2023年5月26日に日本維新の会と国民民主党が、「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」との条項が盛り込まれたLGBT理解増進法の修正案を国会に提出したこと。

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関す
2023年
写し 6月23 国立印刷局 る法律（LGBT理解増進法）の内容。
日

5 ページ

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原本 作成
写し 年月の別 日

作成者

2023年

甲Ａ682 東京新聞記事

写し 6月14 東京新聞
日

認定特定非営利活動法「ＬＧＢＴＱ＋への差
2023年
人ウィメン
別・憎悪に抗議する
甲Ａ683
写し 6月14
ズアクショ
フェミニストからの緊
日
ンネット
急声明」
ワーク
「トランスジェンダーの会員弁護士に対する2023年 大阪弁護士
甲Ａ684 差別的言辞を以ての殺 写し 6月6日
会
害予告を強く非難する会長声明」

6 ページ

立証趣旨
成立したLGBT理解増進法12条が加えられたことにより、あたかもLGBTQが国民の安心を害するかのような誤った前提に立つことになり、法の理念である共生社会の実現の方向に逆行するとの批判が呈されていること。
LGBT理解増進法がLGBTへの理解増進を抑制することやトランスジェンダーへの憎悪がますます強まることへの強い懸念が示されていること。

LGBT理解増進法案が審議されていた最中にトランスジェンダーを公表している弁護士に対して、「男のクセに女のフリをしているオカマ野郎」「メッタ刺しにして殺害する」などと書いた殺害予告が送られてくるという事件が発生したこと。