NEWS RELEASE「2017 年度鹿児島県経済見通し」について

2016 年 12 月 28 日
株式会社 九州経済研究所

当研究所は、2017 年度の鹿児島県の経済見通しについて、別紙のとおりとりまとめました。

株式会社
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2017 年度 鹿児島県経済見通し

緩やかなプラス成長続く
ポイント① 2017 年度の本県経済成長率は 1.0％と 3 年連続でプラスとなる見通し。
② 17 年 4 月に予定されていた消費再増税が 2 年半先送りとなったため、16 年度に見込んでいた駆け込み消費はなくなったが、個人消費の基調は底堅く、回復傾向は続く見込み。
③ 16～17 年度にかけて卸・小売業や医療福祉関係の大型投資に続き、鹿児島市内各地の再開発計画が具体化し、設備投資は 3 年連続で増加する見込み。一方、16 年度は貸家の着工が好調な住宅投資は、17 年度にはやや減少する見込み。

Ⅰ．2016 年度の見通し
２年連続プラスも回復力はやや鈍い
鹿児島県の景気は、労働需給の引き締まりを背景に雇用情勢が堅調に推移し、投資関連に持ち直しの動きがみられる一方、生産活動や観光関連が弱含んで推移するなど、全体として弱い動きが続いた。特に、16 年 4月に発生した熊本地震の影響により観光関連が一時大きく落ち込んだ。ただ夏場以降は、「九州ふっこう割」や LCC 香港線新規就航の効果等により、持ち直しの動きがみられた。雇用・所得環境の改善や原油安などで個人消費も底堅く推移している。
こうした中、本県の 16 年度の経済成長率は全体では 0.9％となる見通し。これは、昨年予測の 1.0％（15年 12 月発表値）から 0.1下方修正となる。一方、主要シンクタンクの 16 年度の全国予測平均値は 1.2％であり、本県は全国を 0.3下回る見通し。
鹿児島県経済成長率予測値

年度2012

2013

2014

2015

実績

実績

県：KER推計
全国：実績

県：KER推計
全国：実績

2016
予測

（単位：％）
2017(昨年予測)

予測

実質経済成長率
▲ 2.5
0.5
▲ 1.4
1.0
0.9 (1.0)
1.0
個人消費
▲ 1.0
2.4
▲ 2.7
0.3
0.8 (0.9)
0.9
鹿
設備投資
4.6
10.5
▲ 8.9
0.4
0.9 (1.2)
1.0
児
住宅投資
6.4
17.2
▲ 19.1
3.3
7.5 (4.8)
▲ 2.2
島
政府支出
0.2
1.3
▲ 0.0
1.2
0.5 (0.5)
0.7
県
公共投資
11.6
3.5
▲ 0.6
▲ 2.9
1.8 (▲0.1)
0.3
鉱工業生産
▲ 4.2
1.3
▲ 0.1
▲ 3.5
0.8 （0.8）
1.2
実質経済成長率
0.9
2.0
▲ 1.0
1.3
1.2 (1.4)
1.1
個人消費
1.7
2.3
▲ 2.9
0.5
0.7 (1.6)
0.8
設備投資
0.9
3.0
0.1
0.6
1.4 (3.7)
1.7
全住宅投資
5.7
8.8
▲
11.7
2.7
6.1(4.7)
▲
1.8
国
政府支出
1.5
1.6
0.1
2.0
0.9 (0.9)
1.1
公共投資
1.0
10.3
▲ 2.6
▲ 2.0
1.2（▲2.4）
4.0
鉱工業生産
▲ 2.9
3.2
▲ 0.4
▲ 1.0
0.7 (2.9)
2.5注)１．鹿児島県の2013年度以前は県民経済計算の値。14年度以降は当研究所の推計値および予測値。
２．全国の15年度以前は、国民経済計算の値。
16年度以降は、国内主要シンクタンク予測値の平均値(16年12月現在）。
３. 16年度の（ ）内の値は、鹿児島県は当研究所が15年12月28日に発表した16年度予測値。
全国は15年12月時点の国内主要シンクタンク予測値の平均値。
４．鹿児島県は固定基準年方式、全国は連鎖方式。

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16 年度の実質経済成長率の内訳をみると、個人消費（民間最終消費支出）は、百貨店・スーパーでは 15 年に実施されたプレミアム商品券の反動減といったマイナス要因があるものの、雇用・所得環境の改善や原油安などを背景に消費マインドが改善し、テレビ・白物家電等を中心に耐久財の販売が堅調に推移するなど、専門量販店・コンビニ等の販売額は前年を上回って推移している。また、軽自動車の販売不振が長引いていた自動車販売は底入れし、乗用車（普通車・小型車）は前年を上回っている。これらのことから、0.8％と 2 年連続でプラスになる見通し。
設備投資（民間企業設備投資）は、全体的に企業の設備投資に慎重な姿勢が示されている一方、卸・小売業や医療・福祉等で大型投資がみられ、0.9％と 2 年連続のプラスになる見込み。
住宅投資（民間住宅投資）は、相続税対策を目的とした貸家の着工増加や、マイナス金利の影響等による貸出金利の低下で戸建て住宅・マンション着工が増加し、7.5％と 2 年連続で前年を上回る見込み。
公共投資（公的固定資本形成）は、16 年度第 2 次補正予算や台風 16 号等の被害に対する災害復旧対策等の押し上げ効果により、前年度を上回る水準で公共工事が見込まれ、1.8％と 3 年ぶりにプラスとなる見通し。
生産活動（鉱工業生産）は、電子部品関連や、焼酎などの一部食料品等が落ち込むものの、畜産関連や自動車用部材などが堅調であり、全体として 0.8％と 3 年ぶりに前年を上回る見込み。
16 年度の経済成長率 0.9%について需要項目別寄与度をみると、個人消費が 0.5％、政府支出が 0.1％、住宅投資が 0.2％、公共投資が 0.4％プラスに寄与する一方で、純移出入等が 1.2％マイナスに寄与する。

（％）

需要項目別寄与度

5432101234

純移出入等

公共投資

住宅投資

設備投資

政府支出

個人消費

実質GDP52012201320142015

220162017 （年度）

Ⅱ．2017 年度の見通し
再開発事業動きだし 3 年連続のプラス
17 年度の実質経済成長率は、全体では 16 年度を 0.1 上回る 1.0％と 3 年連続のプラス成長となる見込み。
ポイント

賃貸住宅の建設が好調だった住宅投資は一巡し、着工件数は 16 年度ほどの勢いはなく、前年を下回ると思われる。設備投資は鹿児島市内各地で進む再開発案件が具体化しはじめプラスに寄与する。また、人手不足等を背景とした雇用・所得環境の改善により、個人消費を押し上げる。
一方で、国内主要シンクタンクの予測平均値は 1.1％となっており、本県成長率はそれを 0.1 下回る。
ポイント

個人消費は、0.9％と 2 年連続でプラスとなる見通し。雇用の需給関係は依然として逼迫し賃金水準は上昇しているほか、最低賃金引き上げの動きなども続き、雇用・所得環境の改善がプラス要因となる。また、県内では新規商業施設のオープンが計画されており、消費を刺激することが期待され、消費増税以降全国より落ち込んでいた個人消費が回復する見込み。ただ社会保険料負担の増加や OPEC 減産合意などによる原油価格の上昇、さらに円安等の影響による消費者物価の上昇懸念で、消費が減速するリスクもある。加えて乗用車も17 年度税制改正によりエコカー税制の燃費基準が見直され対象車種が絞り込まれることから、弱い動きとなる可能性もある。
設備投資は鹿児島市内の再開発事業が徐々に動きだし、民間設備投資は拡大、1.0％と 2 年連続で前年を上回る見通し。
住宅投資は、16 年度に相続税対策の貸家着工増加や、貸出金利の低下で戸建て住宅・マンション着工が大きく伸びた反動で、▲2.2％と 3 年ぶりにマイナスとなる見通し。
公共投資は、16 年度第 2 次補正予算の執行や台風被害災害復旧対策等が続くとともに、公共インフラ整備は堅調に推移していくことから、0.3％と 2 年連続で前年を上回る見通し。
生産活動は、電子部品関連は海外企業との競争激化、製品単価の下落圧力等があるものの、自動車関連での電子部品装填数の増加等により、生産量は増加する見通し。また、再開発事業などで生コンも堅調に推移することが見込まれる。さらに畜産関連も輸入品との競合があるものの、国産志向は安定推移することが見込まれ、全体として 1.2％となる。
17 年度の経済成長率 1.0%について需要項目別寄与度をみると、個人消費が 0.6％、政府支出が 0.2％、設備投資が 0.1％成長率を押し上げる。
16 年度、17 年度と 3 年連続でプラス成長が続くことが見込まれるが、企業では生産年齢人口減少による人手不足の影響が顕在化しており、生産活動の足かせとなることが懸念される。一方個人では、改正年金法や社会保障費の負担増等により、将来への不安感は依然として強いものがある。高齢化率の高い本県においては、個人消費が下振れするリスクを内包している。また、アメリカ合衆国トランプ新政権の経済政策により、為替が大きく変動する可能性も秘めており不透明な面も残る。
17 年度後半には大河ドラマ「西郷どん」の放映が予定（18 年 1 月～）され観光客増加が期待される。また、
奄美・琉球は 18 年夏の世界自然遺産登録に向けて関係機関の動きが本格化する。さらに、20 年には鹿児島国体の開催が予定される等、鹿児島が国内外から注目される大きなイベントが続々と予定されている。こうしたことから、17 年度は受け入れ態勢整備のための投資が進むことが期待される。
（2016 年 12 月 28 日）

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