2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年8月10日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
2023年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 村田 三郎（氏名） 布川 文保

TEL 03-5684-2321（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第1四半期の連結業績（2023年4月1日〜2023年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

552559

△1.3
△0.1

△66
△60（注）包括利益 2024年3月期第1四半期

％百万円

――％

△74
△47

△77百万円 （―％） 2023年3月期第1四半期

百万円

――

△76
△48％

―
―

△48百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2024年3月期第1四半期
2023年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

△5.63
△4.69

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2024年3月期第1四半期
1,734
2023年3月期
1,676
2024年3月期第1四半期 965百万円（参考）自己資本

967
906

55.6
53.8

2023年3月期 902百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末――円銭

期末合計円銭

円銭円銭

―

―

0.00

0.00

―

―

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

3,10032.130（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％

―百万円

30％

―

百万円

20％

―

1株当たり当期純利益円銭

1.46※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期1Q
2024年3月期1Q
2024年3月期1Q

13,996,942 株 2023年3月期
318,365 株 2023年3月期
13,600,147 株 2023年3月期1Q

13,065,642 株
318,365 株
10,306,057 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ. ３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください

(株)ＴＢグループ（6775）2024年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

10

- 1 -

(株)ＴＢグループ（6775）2024年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、欧米を中心としたインフレ対策による金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや食糧価格の高騰により景気は緩やかに減速いたしました。
日本経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、経済活動に回復傾向の動きがみられた一方で、世界経済動向やそれらに伴う円安の影響を受けたコスト高の進行により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループは第90期の経営スローガンを「さぁ行こう！ＮＥＸＴステージ（ハード+ＤＸ）へ」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへの転換を図る事業開発を進めております。当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより６月は中小料飲食店への販売は回復傾向となりました。また、新たな広告型ＤＯＯＨ（屋外ビジョン）事業のロケーション開発も行っておりますが、業績貢献は第２四半期以降となる見通しです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、５億52百万円（前年同期比1.3％減）、営業損失66百万円（前年同期は60百万円の営業損失、５百万円の悪化）、経常損失74百万円（前年同期は47百万円の経常損失、27百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は76百万円（前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、28百万円の悪化）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは、前期に引き続き半導体等の原材料不足や輸送費用の高騰、急激な円安によるコスト上昇の影響を受けました。しかし、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで、首都圏を商圏とする直販組織の業績が改善いたしました。一方、地方都市部では依然として低調な結果が続きました。また、特注の大型ビジョン分野では、スポーツ施設向け大型ビジョンや広告型中型ビジョンの導入をいたしました。ＤＯＯＨ事業では、中野ブロードウェイへの導入により広告主からの入稿が始まりました。また、安定的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「ＧＯ！プラットフォーム」への先行開発投資を行い下期以降に業績寄与を目指しております。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は３億26百万円（前年同期比9.2％減）となり、セグメント損失は17百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失、９百万円の悪化）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
電子レジスターおよびＰＯＳ事業は、円安によるコスト上昇や半導体・原材料不足の影響を受け、供給の遅れが生じましたが、当四半期においては主力製品であるＮＲ－３８００シリーズの生産が行われ、新型ハイエンドＰＯＳシステムの導入も実施したことから業績が改善いたしました。法人営業部門では、大口のＯＥＭ供給や流通大手チェーンへのセルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」の導入が進みました。
連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、医療ツーリズム事業の本格化及び外貨両替事業は回復傾向となりました。また、直営宿泊施設ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内は、急激な観光需要の高まりから６月より運営を再開し新規事業分野の展開を推進いたしました。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は２億23百万円（前年同期比13.0％増）となり、セグメント損失は48百万円（前年同期は52百万円のセグメント損失、３百万円の改善）となりました。

- 2 -(株)ＴＢグループ（6775）2024年３月期第１四半期決算短信
当面の経営課題と方針
当社グループは第90期のグループ経営スローガンは「さぁ行こう！ＮＥＸＴステージ（ハード＋ＤＸ） へ」とし、経営形態をチェンジして、従来のハードによる企画・開発・製造・販売のフロー型（売り切り型）から、サービス（役務）を同時に提供するストック型（リカーリング及びサブスクリプション型）の販売体制へとシフトし、安定的な収益が見込める成長戦略を共創と協業による企業提携など「攻めの体制」で推進いたします。
なお、６月中旬に社内サーバーへの不正アクセスによるシステム障害が発生しており、関係する皆様には多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしました。システムは概ね復旧しており、並行して再発防止策を検証し改善策を進めております。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業］
新しく取り組み始めたクラウド活用のＡＳＰ事業、中型及び高精細度のシースルーＬＥＤディスプレイ等については、従来の顧客層とは異なる市場開拓を進めてまいります。また、ＥＯＬＳ（ＥＡＳＹ ＯＲＤＥＲ ＬＥＤ
ＳＹＳＴＥＭ）生産を取り入れ顧客ニーズの多様化に対応し、有利性と高品質性を確保した日本製商材での差別化により増収増益を図ります。
[ＳＡ機器事業]キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター、サイネージ等の各種サービスを統合することにより、効果が明確に測れるサービスを提供し、新市場を開拓いたします。新規事業分野では2021年９月に設立した当社100％子会社である株式会
社スマートヘルスネットにおいて病院及びホテル向けにＡＩ、ＩＯＴによる健診データ、ウェアラブルヘルスケア
データを活かした健康寿命の延伸を目的とした事業を推進いたします。更にアフターコロナで拡大が期待される医療ツーリズムをインバウンド事業の柱と位置づけ大手旅行会社等との事業連携を図り進めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より58百万円増加して、17億34百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加58百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より２百万円減少して、７億67百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加６百万円、未払法人税等の減少９百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より60百万円増加して、９億67百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株式の発行に伴う資本金の増加69百万円、資本剰余金の増加69百万円によるものと、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少76百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2023年５月12日「2023年３月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

- 3 -(株)ＴＢグループ（6775）2024年３月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
賃貸資産（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

485,938
204,399334,721
187,156
56,427△14,689
1,253,953

497,624
190,529393,296
184,449
56,337△14,283
1,307,954

44,435
1,099
26,393
7,331
34,274
113,535
19,89742,584
2,755
25,308
5,746
34,274
110,669
19,683

212,172
286,176△209,112
289,237
422,670
1,676,624

213,134
292,942△209,412
296,664
427,017
1,734,971

110,391
100,000
9,449
14,395
17,039150,599
401,874

114,472
100,000
16,286
4,715
10,515
154,533
400,523

249,351
75,59743,450368,398
770,273

250,151
75,704
41,572
367,428
767,952

988,093555,182△580,250△59,050
903,974

1,057,959
625,048△656,882△59,050
967,074△1,751△1,751
1,899
2,228
906,351
1,676,624△1,701△1,701－
1,646
967,019
1,734,971

(株)ＴＢグループ（6775）2024年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

559,710242,671317,039
377,514△60,475

552,217
212,778
339,439405,847△66,408

0
95
5,482
6,578
900
1,021
733
14,812

－
119
－
－
405
900
837
2,263

676
203
1,144
－
－
2,024
△47,686

1,042
3,833
4,205
300
1,270
10,652△74,797

463
463△48,150391△48,542△191△48,350－－△74,797
2,415△77,213△581△76,631

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雇用調整助成金
貸倒引当金戻入額持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
為替差損
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -(株)ＴＢグループ（6775）2024年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△48,542△77,21324△024△48,51749－49△77,163△48,325△191△76,582△581

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -(株)ＴＢグループ（6775）2024年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△48,1508,550△431△7,278
3,680
△95
676
△2,981△1,0211,714
0463△16,941
3,294△8,386△10,385289
17,655△59,34795△680△9,978△69,910△74,797
10,679△105△6,523
107
△119
1,042
△559
△900－－－
19,383△55,869
1,840△7,6802,272△1,726△112,956
119△1,055△4,128△118,019△900－△6,156
1,747
900－
245
△888
△5,052－△8,024△800－－△7,232160△109△16,005－△3,333△509－△3,842
2,981△75,824
436,019
360,195

10,000△2,363△318
137,832
145,151559
11,685483,938
495,624

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）棚卸資産除却損
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -(株)ＴＢグループ（6775）2024年３月期第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2023年１月23日付で発行した第２回新株予約権の行使により当第１四半期連結累計期間において資本金が69,866千円、資本剰余金が69,866千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,057,959千円、資本剰余金が625,048千円となっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

- 8 -(株)ＴＢグループ（6775）2024年３月期第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

359,521

197,734

557,255－

557,255

－

－－

2,454

2,454

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

359,521

197,734

557,2552,454

559,710

－

－－

4,172

4,172

計

359,521

197,734

557,255

6,627

563,883

その他の収益（注）２

セグメント利益又はセグメント△8,369△52,165△60,535
60△60,475
損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△60,535「その他」の区分の利益60

四半期連結損益計算書の営業損失（△）Ⅱ△60,475

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

326,529

223,402549,932－

549,932

－

－－

2,284

2,284

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

326,529

223,402549,9322,284

552,217

－

－－

4,172

4,172

計

326,529

223,402549,932

6,457

556,390△17,635△48,486△66,122△285△66,408

その他の収益（注）２

セグメント損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△66,122「その他」の区分の損失（△）△285

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△66,408- 9 -(株)ＴＢグループ（6775）2024年３月期第１四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において17期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失66百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷による販売代理店の破綻と、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う訪日外国人旅行客の大幅な減少の影響によるインバウンド関連事業業績の低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「さぁ行こう！ＮＥＸＴステージ（ハード＋ＤＸ）へ」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図り、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、ＩＴシステム企業との共創と協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業としてロケーションを開拓し、ネットワークで接続したＤＯＯＨ事業を開始し本格化いたします。
ＳＡ機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓いたします。新規事業分野の連結子会社スマートヘルスネットは病院及びホテル向けにＡＩ、ＩＯＴによる健診データ、ウェアラブルヘルスケアデータを活かした健康寿命の延伸を目的とした事業を推進いたします。更にアフターコロナで拡大が期待される医療ツーリズムをインバウンド事業の柱と位置づけ進めてまいります。
事業資金面について、当第１四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は４億97百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

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