（第１編 第１章 第１節計画の目的等）

第１編
総

則

（第１編 第１章 第１節計画の目的等）

（第１編 第１章 第１節計画の目的等）

目

次

第１章 計画の概要
第１節 計画の目的等............................................................................................................................ １-１-１
１ 計画の目的 ...................................................................................................................................１-１-１
２ 計画の性格 ...................................................................................................................................１-１-１
３ 計画の修正 ...................................................................................................................................１-１-１
第２節 計画の構成、用語 ....................................................................................................................１-２-１
１ 計画の構成 ...................................................................................................................................１-２-１
２ 用 語 ..........................................................................................................................................１-２-１

第２章 町で想定される災害
第１節 すさみ町の地勢と災害.............................................................................................................２-１-１
１ 地理的概観 ...................................................................................................................................２-１-１
２ 気象条件.......................................................................................................................................２-１-１
３ 社会条件.......................................................................................................................................２-１-２
４ 災害の記録 ...................................................................................................................................２-１-３
第２節 地域の災害危険性 ....................................................................................................................２-２-１
１ 土砂災害.......................................................................................................................................２-２-１
２ 風水害 ..........................................................................................................................................２-２-１
３ 地 震 ..........................................................................................................................................２-２-１
第３節 町で想定される被害想定.........................................................................................................２-３-１
１ 地震および津波............................................................................................................................ ２-３-１
２ 河川氾濫................................................................................................................................... ２-３-１１
３ 土砂災害................................................................................................................................... ２-３-１２

第３章 防災行政の基本方針
第１節 町土保全施設の整備 ................................................................................................................３-１-１
１ 治 山 ..........................................................................................................................................３-１-１
２ 治 水 ..........................................................................................................................................３-１-１
３ 海 岸 ..........................................................................................................................................３-１-１
第２節 防災活動の強化........................................................................................................................３-２-１

第４章 防災関係機関の実施責任と業務大綱
第１節 実施責任 ...................................................................................................................................４-１-１
１ すさみ町.......................................................................................................................................４-１-１
２ 和歌山県.......................................................................................................................................４-１-１
３ 指定地方行政機関........................................................................................................................４-１-１
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関 .......................................................................................... ４-１-１

（第１編 第１章 第１節計画の目的等）

５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者 .............................................................................. ４-１-１
第２節 処理すべき事務又は業務の大綱 ............................................................................................. ４-２-１
１ すさみ町 ...................................................................................................................................... ４-２-１
２ 消防署.......................................................................................................................................... ４-２-１
３ 警 察.......................................................................................................................................... ４-２-１
４ 和歌山県 ...................................................................................................................................... ４-２-２
５ 指定地方行政機関 ....................................................................................................................... ４-２-２
６ 自衛隊.......................................................................................................................................... ４-２-４
７ 指定公共機関............................................................................................................................... ４-２-５
８ その他公共的団体及び防災上重要な施設の管理者 ................................................................... ４-２-６

（第１編 第１章 第１節計画の目的等）

第１章 計画の概要
第１節 計画の目的等
１ 計画の目的
本計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、すさみ町防災会議が作成する計画であって、町、県、指定地方行政機関、指定地方公共機関等の防災関係機関が有する機能を有効に発揮して、町の地域における災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、町土並びに町民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。
２ 計画の性格
１） すさみ町地域防災計画は、防災関係機関が処置しなければならない町の防災に関わる事務又は業務について、総合的な運営を計画化したものであり、時系列的に「災害予防計画」「応急・復旧対策計画」「南海トラフ地震防災対策推進計画」で構成する。
２） すさみ町地域防災計画の策定・運営にあたっては、防災基本計画に基づき実施することから、「和歌山県地域防災計画」、指定行政機関及び指定公共機関が作成する防災業務計画と緊密な連携を図っていくものとする。
３） すさみ町地域防災計画は、関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡・調整を図る上での基本的な大綱を示すもので、その実施細目等については、さらに各関係機関において別途具体的に定めることとする。
４） 災害発生時には、まず「自分の生命・財産は自分で守る。
」という心構えと行動が基本となることを広く啓発し、町民自身及び自主防災組織等の町民相互間の自主的な防災対策の支援に努める。
３ 計画の修正
本計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正する。したがって、各機関は、関係する事項について、すさみ町防災会議が指定する期日までに計画修正案を提出するものとする。
また、災害対策は相互に有機的・一体的なつながりを保持することが不可欠であることから、国の防災基本計画や和歌山県地域防災計画、各機関の防災業務計画との整合性を図るものとする。

１-１-１

（第１編 第１章 第１節計画の目的等）

(空白)

１-１-２

（第１編 第１章 第２節計画の構成、用語）

第２節 計画の構成、用語
１ 計画の構成
本計画の構成は、以下のとおりである。
第１編 総則第２編 災害予防計画
第３編 災害応急対策、復旧、復興計画
第４編 その他計画（南海トラフ地震防災対策推進計画）
資料編

２用 語
本計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの該当各号に定めるところによるものとする。
１ 基 本 法…………………………災害対策基本法
２ 救 助 法…………………………災害救助法
３ 本

部…………………………すさみ町災害対策本部

４ 県 本 部…………………………和歌山県災害対策本部
５ 計

画…………………………すさみ町地域防災計画

６ 県 計 画…………………………和歌山県地域防災計画
７ 本 部 長…………………………すさみ町災害対策本部長
８ 県本部長…………………………和歌山県災害対策本部長
９ その他の用語については、災害対策基本法の例による。
なお、本計画中、次の組織名称は本部設置の如何にかかわらず、それぞれ次のとおり読みかえるも
のとする。

本部設置時

本部不設置時（平常組織時）

本部

すさみ町総務課

本部長

町長

本部・班

すさみ町課・係

県本部

和歌山県部課

県本部長

和歌山県知事

県支部長

和歌山県振興局長

１-２-１

（第１編 第１章 第２節計画の構成、用語）

(空白)

１-２-２

（第１編 第２章 第１節すさみ町の地勢と災害）

第２章 町で想定される災害
第１節 すさみ町の地勢と災害
１ 地理的概観
１.１ 位 置
本町は、和歌山県南部、紀伊半島の南南西（北緯 33°33‘00”
・東経 135°29’48”）に位置し、東部は串本町、北東部は古座川町、北部から北西部は白浜町、南部を太平洋に接している。
１.２ 面 積本町の面積は、174.46 平方キロメートル（平成 26 年全国都道府県市区町村別面積調）で、県全体の約 3.7％を占めている。また、町面積の約 93％が林野となっている。
１.３ 地 形紀伊山系に連なる重善嶽（607ｍ）から針箱峠（440ｍ）への稜線が、町域を東西に分ける分水嶺となり、西へは周参見川が山間部を紆余曲折しながら周参見地区市街地を抜けて太平洋へ流れ込み、東は佐本川が流下し、古座川本流と合流している。平地は周参見川と太間川が接する河口近くに形成され、本町の中心市街地となっている。その他の地区は、山地または丘陵地であるため、集落および耕作地が河川に沿った盆地や緩傾斜地に散在している。また、熊野枯木灘海岸県立自然公園に指定されている海岸線は、約 2７キロメートルにわたる複雑なリアス式海岸となっており、海に面したわずかな平地にも集落が形成されている。
１.４ 地 質
地質は、牟婁地帯（新生界）の古第三系に属する牟婁層群にあたり、岩質は砂岩、泥岩の互層が発達したタービダイトからなっている。また、森林土壌は、斜面下部や広い緩傾斜地など適潤性褐
色土壌が分布し、土性は一般に礫質土壌となっている。
山間部の集落は、山ろく緩緩斜面や河川の流域に立地しているため、特に土石流災害に注意が必要となっている。また、海岸部の集落では海岸線沿いの平地に立地しているため、海洋地震に伴う津波に対して注意が必要である。

２ 気象条件太平洋に面しているため、沖合いを流れる黒潮暖流の影響を強く受けた海岸性気候の特色を示し、昼夜による気温の変動が少ない温和な気候条件となっている。
山間部では、冬季に 5℃以下になることもあるが、町域のほとんどが無霜地帯となっている。年平
均気温は 17℃（平成 20 年~25 年平均：南紀白浜地点）と高く、年間降水量は約 2,500 ㎜（平成 20~25
年平均：日置川地点）で、梅雨期の 6・7 月と台風期の 9 月に集中している。
本町付近は台風常習地帯であるため、沿岸部では台風等低気圧による暴風雨や高潮に対して警戒が必要である。

２-１-１

（第１編 第２章 第１節すさみ町の地勢と災害）

３ 社会条件３.１ 人 口昭和 30 年代後半からの高度経済成長期から昭和 40 年代にかけて、都市部での就業機会を求めた
若年層の人口流出により、人口は著しく減少した。その後も、依然として新規学卒者を中心に都市部への流出が続いており、平成 22 年国勢調査人口は 4,730 人、平成 26 年 3 月 31 日現在の住民基
本台帳人口は、4,581 人となっている。
若年層の多数の流出は、人口の年齢構成を大きく変化させ、平成 22 年国勢調査では、65 歳以上の高齢者人口は、1,983 人で全人口の 41.9％を占め、全国平均 23.0%、県平均 27.3%を大きく上回っている。0～14 歳の年少者人口は、468 人で 9.9%にとどまり、少子・超高齢化の傾向がますます顕著になっている。
３.２ 産業就業人口
産業就業人口は、昭和 35 年には 4,816 人であったが、過疎化により平成 22 年には 1,920 人に半減した。
第一次産業就業人口は、昭和 35 年には全就業人口の 58％を占める 2,793 人でしたが、平成 22
年には 248 人にまで極めて著しく減少するとともに、高齢化が他の産業よりも進んでいる。
第二次産業では、比較的幅の小さい増減を繰り返し、平成 22 年には 392 人となっている。
第三次産業では、観光施設の整備などにより就業人口は、ほぼ横ばいの状態で推移し、平成 22
年には 1,280 人となっている。
３.３ 土地利用
土地利用の現況は、総面積の約 93％にあたる 16,173ha(平成 27 年)が森林であり、農用地や宅地はわずかになっている。周参見地区の平地部には、住宅や商業地、公共施設が集中しており市街地が形成され、その周囲には農地が広がっている。また、役場の支所がある江住地区にも市街地が形成されている。
平成 24 年の土地利用現況では、林野が 92.6％を占めており、田畑用地 1.2％、住宅用地 0.7％となっている。
（単位：ha）
土地利用区分

面

積割

合宅 地 用 地1

131

0.7％

田 畑 用 地2

215

1.2％

林 野3

16,176

92.6%

雑種地・原野等

949

5.4％

計

17,471100.0%

1 和歌山県統計年鑑（平成 24 年 1 月 1 日）

2 平成 24~25 年近畿農林水産統計年報（耕地および作付面積）
3 林野面積：2015 年世界農林業センサス

２-１-２

（第１編 第２章 第１節すさみ町の地勢と災害）

４ 災害の記録
気象災害の中で大きな被害を受けたものは、台風および低気圧による強風・大雨によるものとなっている。
特に台風常襲・多雨地域であるため集中豪雨や高潮により幾度かの甚大な被害を受けている。
地震災害については、南海トラフに震源を持ち、周期的に起こる南海地震等により被害を受けている。また、これらの震源は海洋地震であるため、毎回津波が襲来しており、地震よりも津波による被害が大きくなる傾向にある。
すさみ町における、過去の災害は以下のとおりである。
≪過去の主な気象災害の記録≫
災害発生年月日
明治 22 年 8 月 18～19 日

災害種別
暴風雨

（1889）

災害状

況

暴風雨による大水害で、大きな被害
人畜の被害よりも、田畑の冠水・流出が大きかった

明治 26 年 8 月 17 日

台風

（1893）

台風による暴風雨で、周参見川河口の堤防が決壊、横町に大きな被害上戸川、佐本川、せどの谷の流域で耕地に被害がでた

大正元年 9 月 22 日

台風

（1912）

台風による高潮の被害平松で青年会館等の建物流出し、港の船舶が堤防内の稲田へ流れ込むなどの被害がでた

昭和 9 年 9 月 21 日

台風

（1934）

室戸台風により大きな被害
住家の被害や漁船の破損流出が起きた

昭和 24 年７月 5 日

台風（1949）

デラ台風により豪雨、洞谷川の鉄砲水が周参見川の水害を引き起こす立野口の堤防決壊し、立野田んぼ 30 余町を冠水

昭和 25 年９月 3 日

台風（1950）

ジェーン台風により暴風雨となり町内全域に大規模な被害

昭和 28 年 6 月 28 日

集中豪雨

（1953）

猛烈な雷雨で周参見川増水、宮の前堤防決壊する。その他山崩れにより本城地区に被害

昭和 28 年 7 月 18 日

集中豪雨

２度にわたる大雨により、床上浸水・農地冠水・道路損

台風

壊等の被害を受けた

昭和 30 年 7 月 23 日

台風

紀南地方で豪雨、江住で洪水（1955）

熱帯低気圧

村内全域の河川、道路、耕地、民家に大被害

昭和 33 年 8 月 25 日

台風

台風 17 号により大きな被害（1953）

9 月 25 日（1958）
昭和 34 年 9 月 26 日
（1959）

災害救助法が適用された
台風

伊勢湾台風が本町を通過、大きな被害
災害救助法が適用された

２-１-３

（第１編 第２章 第１節すさみ町の地勢と災害）≪過去の主な気象災害の記録≫
災害発生年月日
昭和 36 年 9 月 16 日

災害種別
台風

（1961）
昭和 42 年 10 月 27 日

台風

集中豪雨

況

第二室戸台風による大きな被害

台風 34 号による被害

里野地区 床下浸水 1 戸
入谷地区 床上浸水 5 戸

台風

台風 19 号による被害
本城地区長屋 床下浸水 5 戸（1990）
平成 3 年 1 月 4 日

状

周参見中学校周辺を中心に被害が大きかった（1982）
平成 2 年９月１９日

害

災害救助法が適用された（1967）
昭和 57 年７月 25 日

災

崖崩れ

国道 42 号線見老津地区内 負傷者２名

竜巻

上戸川地区 山林 1～1.5ha 倒木

台風

台風 9 号による被害（1991）
平成 4 年 5 月 24 日
（1992）
平成 9 年 7 月 26 日
（1997）
平成 10 年 9 月 22 日

太間地地区 河川の増水による土嚢積みを行う
台風

台風 7 号による被害
町内全域 家屋半壊 17 戸屋根損壊等（1998）

損壊 337 戸屋根瓦破損
平成 16 年 10 月 20 日

台風（2004）

台風 23 号
すさみ漁港で西防波堤・平松防波堤損壊、漁船数隻が浸水被害

平成 19 年 7 月 13 日

台風（2007）

台風４号
下地堤防へ土嚢積みを行う
7/14（18：00）すさみ町災害対策本部設置
7/15（ 7：00）すさみ町災害対策本部廃止

平成 20 年 12 月 9 日

落雷（2008）
平成 21 年 5 月 28 日

竜巻・強風・雷注意報発表中の落雷により、大型共同作
業場２ヶ所に被害

暴風

町内本城・石橋地区周辺で、町営住宅・民家屋根損壊（2009）２-１-４

（第１編 第２章 第１節すさみ町の地勢と災害）≪過去の主な気象災害の記録≫
災害発生年月日
平成 21 年 10 月 7 日

災害種別
台風

災

害

状

況

台風 18 号
10/7（19：30）すさみ町災害対策本部設置（2009）

下地堤防へ土嚢積みを行う
自主避難 21 世帯（32 名）
停電 10/7～8（口和深～里野）
10/8（13：30）すさみ町災害対策本部廃止
平成 23 年 7 月 19 日

台風

台風 6 号
7/19（14：00）すさみ町災害対策本部設置（2011）

下地堤防へ土嚢積みを行う
自主避難 1 世帯（1 名）
町道沼田谷線路面陥没・沼田谷橋損傷
周参見川右岸（上坂）の河川護岸破損
町道本家平曲利線土砂崩れ
江住支所前の桟橋（道路）の一部破損
平成 23 年 9 月 2 日（2011）

台風

7/20（14：00）すさみ町災害対策本部廃止
台風 12 号
9/3（20：30）すさみ町災害対策本部設置（20：30）本城・山崎・平松・沼田谷の各地区に避難勧告発令（171 世帯・380 人）（21：00）本城・山崎・平松・沼田谷の各地区に避難指示発令（341 世帯・770 人）

沼田谷橋欠落（21：10）田中地区に避難指示発令（110 世帯・251 人）（21：55）大関地地区に避難指示発令（77 世帯・179人）
9/4（4：00）各地区の避難指示解除
沼田谷橋欠落・沼田谷地区断水
県道すさみ古座線（沼田谷）路面陥没通行止め

遠見橋損傷

太間川・防己・栗垣内・入松・松ノ本の各地区断水
遠見橋損傷
太間地１号橋（鉄板橋）崩落
床下浸水（11 戸）（14：10）すさみ町災害対策本部廃止（資料：すさみ町誌・すさみ町・すさみ消防署）

２-１-５

（第１編 第２章 第１節すさみ町の地勢と災害）≪過去の主な地震災害の記録≫
災害発生年月日

災害種別

宝永 4 年 10 月 4 日

宝永東海・（1707）

南海地震

嘉永 7 年 11 月 4 日

安政東海地震

町誌に記述はないが、津波が発生しているため被害があったもの

5日

安政南海地震

と思われる

東南海地震

（東海地震・南海地震ともに：ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 8.4）
町誌に記述はないが、津波が発生しているため被害があったもの（1854）

昭和 19 年 12 月 7 日

災

害

状

況

津波のため溺死者 134 名（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 8.4）

（1944）と思われる（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 7.9）

昭和 21 年 12 月 21 日 南海地震

大地震が起こり、続いて津波が発生、町内各所に甚大な被害（1946）

津波の高さ 4ｍ、死者 20 名を数える（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 8.0、熊野地方の震度 6）

平成 7 年 1 月 17 日

兵庫県

兵庫県南部において 1/17（5：46）ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ７.3 の地震発生（阪（1995）

南部地震

神・淡路大震災）
応援出動を行う（隊員 8 名）1/18～22

平成 16 年 9 月 5 日

和歌山県

紀伊半島南東沖において 9/5（19：07）ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ７.1 の地震発生（2004）

南方沖地震

9/5（19：15）津波注意報（和歌山県を含む）発表（21：15）津波注意報解除

平成 16 年 9 月 5 日

三重県

東海道沖において 9/5（23：57）ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ７.4 の地震発生（2004）

東南沖地震

9/6（0：01）津波注意報（和歌山県を含む）発表（2：40）

津波注意報解除平成 19 年 1 月 13 日

千島列島東方千島列島東方において 1/13（13：23）ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 8.1 の地震発生
1/13（13：36）津波注意報（和歌山県を含む）発表（2007）

すさみ町で潮位変動確認できず（22：10）津波注意報解除
平成 19 年 8 月 16 日

ペルー沿岸

ペルー沿岸において 8/16（8：40）ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 8.0 の地震発生
8/17（1：04）津波注意報（和歌山県を含む）発表（2007）

すさみ町で潮位変動確認できず（13：00）津波注意報解除
平成 21 年 1 月 4 日（2009）

ﾆｭｰｷﾞﾆｱ付近

ﾆｭｰｷﾞﾆｱ付近において 1/4（4：43）ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 7.6 の地震発生
1/4（10：08）津波注意報（和歌山県を含む）発表（11：20）潮位変動最大 31.5 ㎝を目視で確認（15：45）津波注意報解除

２-１-６

（第１編 第２章 第１節すさみ町の地勢と災害）≪過去の主な地震災害の記録≫
災害発生年月日
平成 21 年 9 月 30 日

災害種別
サモア諸島

災

害

状

況

サモア諸島において 9/30（2：48）ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 7.9 の地震発生
9/30（9：00）津波注意報（和歌山県を含む）発表（2009）

すさみ町で潮位変動確認できず（15：00）津波注意報解除
平成 22 年 2 月 27 日

チリ中部沿岸チリ中部沿岸において 2/27（15：34）ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 8.8 の地震発生
2/28（9：33）津波警報（和歌山県含む）発表（2010）（12：00）避難勧告発令（16：50）潮位変動最大 52.5 ㎝を目視で確認（23：36）津波注意報発令（切り替え）（23：50）避難勧告解除
3/1（ 8：40）津波注意報解除
平成 22 年 12 月 22 日 小笠原諸島

父島付近において 12/22（2：20）ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 7.4 の地震発生（2010）

12/22（2：30）津波注意報（和歌山県含む）発表
すさみ町で潮位変動確認できず（7：20）津波注意報解除

平成 23 年 2 月 19 日

和歌山県

和歌山県南方沖において2/19（22：04）ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 4.0 の地震発生（2011）

南方沖

すさみ町で震度 3（津波等影響なし）

平成 23 年 2 月 21 日

和歌山県北部

和歌山県北部において 2/21（15：46）ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 4.8 の地震発生
白浜町日置で震度４（津波等影響なし）（2011）

田辺市・御坊市などでガラス破損
平成 23 年 3 月 11 日
（2011）

東日本大震災

三陸沖において 3/11（14：46）ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 9.0 の地震発生
3/11（14：56）津波注意報（和歌山県含む）発表（15：31）津波警報（和歌山県含む）発表（15：50）避難勧告発令（16：05）避難指示発令（16：08）大津波警報発令（16：20）潮位変動最大 50 ㎝を目視で確認
3/12（08：30）潮位変動最大 50 ㎝を目視で確認（13：50）津波警報発令（切り替え）
避難指示から避難勧告へ（20：20）津波注意報発令（切り替え）
避難勧告解除3/13（17：58）津波注意報解除（資料：すさみ町誌・すさみ町・すさみ消防署・気象庁）

２-１-７

（第１編 第２章 第１節すさみ町の地勢と災害）

(空白)

２-１-８

（第１編 第２章 第２節地域の災害危険性）

第２節 地域の災害危険性
１ 土砂災害１.１ 土石流危険渓流
土石流危険渓流は、本町においては 161 ヶ所となっている。
併せて、地すべり危険箇所 1 ヶ所（国土交通省所管）、急傾斜地崩壊危険箇所 429 ヶ所となっている。
１.２ 山地災害危険箇所
山地災害危険箇所においては、
本町の山腹崩壊危険地区は 354 ヶ所、崩壊土砂流出危険地区は 295
ヶ所となっている。
２ 風水害
２.１ 重要水防箇所
本町内に指定されている重要水防箇所は、周参見川に 9 ヶ所及び太間川に 4 ヶ所、和深川に 2 ヶ所、城川に 2 ヶ所、佐本川に 2 ヶ所、江須之川に 2 ヶ所、江住川に 2 ヶ所、里野西地川に 1 ヶ所の合計 24 ヶ所となっている。
２.２ 海岸重要水防箇所
本町の海岸における重要水防箇所は、国土交通省水管理・国土保全局所管が 2 ヶ所（江住：380ｍ、口和深：550ｍ）、農林水産省所管が 1 ヶ所（周参見：1,155ｍ）のあわせて 3 ヶ所となっている。
３地 震
本町における災害履歴から見ると、地震に伴う建物倒壊による人的被害はもとより津波浸水被害に伴う人的被害を受けており、平成 25 年度に県が実施した東海・東南海・南海地震、南海トラフ巨大地震による津波シミュレーション結果では、町内の海岸域においてそれぞれ、最大 7ｍ（平均 5m）、
最大 19m（平均 10m）の浸水が想定されている。

２-２-１

（第１編 第２章 第２節地域の災害危険性）

(空白)

２-２-２

（第１編 第２章 第３節町で想定される被害想定）

第３節 町で想定される被害想定
１ 地震および津波
和歌山県周辺では、近い将来の発生が予想されている東海・東南海・南海地震、南海トラフ巨大地
震のほか中央構造線断層帯等の活動による地震の発生が懸念されている。
これらの地震が発生すると、県内に重大な被害をもたらし、社会生活にも大きな影響を及ぼすことが指摘されている。
地震災害対策の前提とする地震災害の想定については、以下の結果を記載する。

●海溝型地震：「東海・東南海・南海３連動地震」および「南海トラフ巨大地震」（平成 26 年 3 月）
●活断層型地震：「中央構造線による地震」および「田辺市内陸直下の地震」（平成 18 年 3 月）

１.１ 海溝型地震
１.１.１ 想定地震
県では、平成 26 年 3 月に、約 90～150 年周期で発生すると想定されている M8 クラスの「東海・東南海・南海３連動地震」（以下「３連動地震」）と、数千～万年に 1 回発生するかどうかと想定されている M9 クラスの「南海トラフ巨大地震（以下「巨大地震」）の震度、津波の浸水等を基に、人的被害、建物被害等を取りまとめている。
１.１.２ 震度・津波予測
地震動等の震度・津波予測は、以下のとおりである。
本町では、最大震度が、３連動地震で６強、巨大地震では７となり、どちらも非常に大きい揺れとなる。また、同時期に津波も発生し、３連動地震では１０分後に第１波最大津波が、巨大地震では津波高１ｍが３分後に到達することが想定されている。特に巨大地震においては、広い範囲での浸水が想定されている。どちらの地震においても、地震発生直後に、より高い場所への緊急的な避難が求められる。
＜震度・津波予測の概要＞
区分

項目

被害概要

単位

３連動地震

巨大地震

地震規模

Mw

8.7

9.1

最大震度

震度

6強

7

最大津波高

m

7

19

平均津波高

Mw

5

10

津波浸水面積

ha

150

320

最短津波到達時間分

第 1 波最大津波：10

津波高 1m：3（出典：平成 25 年 和歌山県の津波浸水想定、平成 26 年 和歌山県の地震被害想定）

２-３-１

（第１編 第２章 第３節町で想定される被害想定）＜海溝型地震よる震度・液状化の予測＞
３連動地震

巨大地震

震
度

液
状
化
危
険
度

（出典：平成 26 年 和歌山県の地震被害想定）

２-３-２

（第１編 第２章 第３節町で想定される被害想定）＜海溝型地震による津波の予測＞
３連動地震

巨大地震

津
波

（出典：平成 25 年 和歌山県の津波浸水想定）

１.１.３ 被害予測
海溝型地震による地震の被害予測の詳細は、次頁以降に示す。なお、地震はいつ発生するかわからないため、季節・時刻・風速等、いくつかのパターンで被害が想定されており、以下の被害が最も大きくなる値を記載している。
海溝型の地震が発生した場合、人的および建物被害として、３連動地震では、死者 400 人（町の人口 4,500 人の約 9％）、建物全壊・焼失 1,000 棟（町総棟数 3,600 棟の約 29％）の被害が発生し、巨大地震では死者 1,700 人（約 38％）
、建物全壊・焼失 2,000 棟（約 55％）と壊滅的な被害となることが想定されている。
避難所への避難者（１日後）についても、３連動地震で 1,800 人（発災時人口 4,500 人の 40％）、
巨大地震で 1,900 人（約 42％）の発生が想定され、それら避難者に対する安全確保とともに、食料、飲料水、毛布等の配布を行うことが求められる。上記以外にも、ライフライン、インフラ被害が発生し、復旧対応が求められるとともに、災害廃棄物が大量に発生し、その処理も行う必要がある。

２-３-３

（第１編 第２章 第３節町で想定される被害想定）＜海溝型地震による建物・人的被害＞（出典：平成 26 年 和歌山県の地震被害想定）

２-３-４

（第１編 第２章 第３節町で想定される被害想定）＜海溝型地震によるライフライン被害＞

ランクＡ： 非常につながりにくい 停電率・不通契約率の少なくとも一方が 50%超
ランクＢ： つながりにくい 停電率・不通契約率の少なくとも一方が 40%超
ランクＣ： ややつながりにくい 停電率・不通契約率の少なくとも一方が 30%超

（出典：平成 26 年 和歌山県の地震被害想定）

２-３-５

（第１編 第２章 第３節町で想定される被害想定）＜海溝型地震によるインフラ被害＞＜海溝型地震によるその他被害＞（出典：平成 26 年 和歌山県の地震被害想定）

注）季節・時間・風速は、被害が最大となる数値のものを記載している。

２-３-６

（第１編 第２章 第３節町で想定される被害想定）

１.１.４ 津波避難困難地域
和歌山県では、津波から住民の命を救い、死者をゼロとするため、「津波から『逃げ切る！』支援対策プログラム」として、津波浸水想定における津波到達時間、避難開始時間、移動速度等の一定の条件に基づき、津波避難困難地域を抽出している。
本町では、以下の地域が抽出されている。

＜本町における津波避難困難地域＞
地震

地区数

主な地区

対象面積

対象人口

巨大地震

6 地区

周参見、江住、見老津等

44.3ha1,182 人

３連動地震

6 地区

周参見

0.2 ha10 人

１.２ 活断層地震
活断層については、和歌山県が実施した「和歌山県地震被害想定調査（平成 18 年 3 月）
」の結果
を用いる。

１.２.１ 想定地震
想定する地震は、本町に大きな影響を及ぼす可能性のある以下の地震とする。
・和歌山県内の中央構造線断層帯を起震断層とする地震（以下「中央構造線による地震」）
・田辺市付近直下を震源とする地震（以下「田辺市内陸直下地震」）＜活断層地震の概要＞
地震
地震の規模（マグニチュード）震源断層の位置

中央構造線による地震

田辺市内陸直下の地震

8.0 相当6.9 相当中央構造線（淡路島南沖～田辺市～本宮町

和歌山県・奈良県境付近）
4～14km

震源断層の深さ4～12.6km（出典：平成 18 年 和歌山県地震被害想定調査）

１.２.２ 時刻及び季節前提条件
時刻及び季節については、以下の３とおりの組み合わせとする。
①冬 5 時： 多くの人が自宅で就寝中であり、火気の使用が少ない時間帯②冬 18 時： 炊事や暖房で下記の使用頻度が高くなる季節・時間帯③夏 12 時： 海岸沿いには多くの海水浴客が集まり、市街地などにも通勤・通学している人や買い物客等が集まっている季節

２-３-７

（第１編 第２章 第３節町で想定される被害想定）

１.２.３ 地震動等の震度予測
本町の地震動等の予測は、次のとおりである。
＜活断層地震よる震度・液状化の予測＞
中央構造線による地震

田辺市内陸直下の地震

震
度

液
状
化
危
険
度

＜出典：平成 18 年 和歌山県地震被害想定調査＞

２-３-８

（第１編 第２章 第３節町で想定される被害想定）

１.２.４ 被害予測
活断層地震による被害予測の詳細は、以下に示す。
活断層地震が発生した場合、建物・人的被害として、中央構造線による地震では全半壊 18 棟、負傷者 2 人、田辺市内陸直下の地震で全半壊 14 棟、負傷者 1 人の発生が想定されている。

<活断層型地震：建物・人的被害＞
項目

区分

建物被害

人的被害の合計（重複処理後）

人的被害

建物倒壊（震動）による被害

建物倒壊（がけ崩れ）による被害

火災による被害

避難者総数

避難者数

中央構造線

総棟数
揺れ・液状化による全壊棟数
揺れ・液状化による全壊率
揺れ・液状化による半壊棟数
揺れ・液状化による半壊率
がけ崩れによる全壊棟数
がけ崩れによる全壊率
がけ崩れによる半壊棟数
がけ崩れによる半壊率
焼失棟数
焼失率
全壊棟数合計（重複処理後）
半壊棟数合計（重複処理後）
全壊率（重複処理後）半壊率（重複処理後）避難所に避難する者

避難所外生活者

人口（朝5時）
死者
重傷者
軽傷者 （朝5時）
閉込者 （朝5時）
死者
重傷者
軽傷者（朝5時）
死者
重傷者
軽傷者
死者
重傷者
軽傷者
1日後
1週間後
1ヵ月後
1日後
1週間後
1ヵ月後
1日後
1週間後
1ヵ月後

田辺市内陸直下

4,819
1
0%
17
0.3%
1
0%
1
0%
0
0%
2
17
0%
0.4%
5,953
0
0
2
1
0
0
1
0
0
0
0
0
0

4,819
1
0%
12
0.2%
1
0%
1
0%
0
0%
1
13
0%
0.3%
5,953
0
0
1
1
0
0
1
0
0
0
0
0
0

13
13
13
8
8
8
5
5
5

10
10
10
6
6
6
3
3
3

（出典：平成 18 年 和歌山県地震被害想定調査）

２-３-９

（第１編 第２章 第３節町で想定される被害想定）＜活断層型地震：インフラ被害＞
区分

項目
管延長km
管被害箇所数
被害率箇所/km
給水人口
発災直後
1日後
1週間後
発災直後
1日後
1週間後

上水道被害
断水人口

断水率

電力施設被害

電柱本数
電柱被害本数
架空配電線km
架空配電線被害km
地中配電線km
地中配電線被害km
発災直後
1日後
4日後
1週間後

停電人口

通信施設被害

プロパンガス
施設被害
道路施設被害
鉄道施設被害

電話中本数
電話中被害
架空電話線延長km
架空電話線被害延長km
一般電話の機能支障人口
需要家数
要点検需要家数

地震被害箇所数
地震被害 箇所数

中央構造線
田辺市内陸直下
57.0
57.0
0
0
0.00
0.00
5,141
5,141
0
0
0
0
0
0
0%
0%
0%
0%
0%
0%
3,747
3,747
0
0
364
364
0
0
21
21
0
0
111
83
17
13
9
7
0
0
2,501
2,501
0
0
170
170
0
0
0
0
2,612
2,612
11
8

7
7

7
7

中央構造線
421
224
645
801
143
944
70
0
117
0
3

田辺市内陸直下
311
158
469
590
101
692
51
0
86
0
2

＜活断層地震：その他被害＞
区分

項目
災害廃棄物 (重量 t)

災害廃棄物
災害廃棄物 (体積 m3)
1日後～3日後（3日間）
必要物資数

4日後～7日後（4日間）

可燃物
不燃物
合計
可燃物
不燃物
合計
食料（食/3日間）
飲料水（トン/3日間）
食料（食/4日間）
飲料水（トン/4日間）

毛布（出典：平成 18 年 和歌山県地震被害想定調査）

２-３-１０（第１編 第２章 第３節町で想定される被害想定）

２ 河川氾濫
２.１ 周参見川浸水想定区域図
本町内を流れる周参見川は、県の洪水予報河川に指定され、大雨によって氾濫することが想定される。河川管理者である和歌山県は、大雨によって周参見川が氾濫した場合の浸水想定区域図を作成・公表している。
指定年月日：平成 19 年 7 月 13 日
指定の前提となる降雨：周参見川流域の 24 時間降雨量 307mm＜周参見川浸水想定区域図（大間川含む）＞

２-３-１１

（第１編 第２章 第３節町で想定される被害想定）

３ 土砂災害３.１ 土砂災害危険箇所
土砂災害に関しては、以下の箇所が調査されている。

土石流危険渓流 161 箇所
急傾斜地崩壊危険箇所 429 箇所
地すべり危険箇所 1 箇所

また、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域として、以下の箇所が指定されている（平成 28
年 1 月現在）。

土石流土砂災害警戒区域 108 箇所
急傾斜地崩壊土砂災害警戒区域 268 箇所＜土砂災害の危険箇所＞

２-３-１２

（第１編 第３章 第１節町土保全施設の整備）

第３章 防災行政の基本方針
自然災害及び環境の変化などによる多種多様な災害に対処するため、治山治水、海岸線の保全をはじめとする防災施設の整備、情報伝達網の充実、災害時における避難路の確保を図るとともに、本町・県・防災関係機関及び町民が一体となって地域に密着した総合的な防災体制を推進する。
第１節 町土保全施設の整備
１治 山


緊急かつ計画的に荒廃地及び荒廃危険地の施設整備を進める。



緊急かつ重点的に山地災害危険地区の施設整備を進めるとともに、災害予測技術の確立に努める。



森林の有する公益的機能を高度に発揮するため、保安林の整備を推進する。

２治 水

河川・砂防の基本施設及び地域防災施設については、所要の安全度を概ね確保する。



治水安全度を向上するため、防災施設の整備を推進するとともに土地利用のあり方、避難誘導についても検討し、流域を一体とした総合的な治水施策を進める。



防災施設の整備にあたっては、河川空間の活用を求める声が高まりつつあることから、歴史・伝
統・地域文化に根ざした活動の場、レクリエーション活動の場として、ゆとりとうるおいのある豊かな水辺環境を創造する。

３海 岸


既往最大波浪（第 2 室戸台風級）に対する安全度の向上をめざした緊急度の高い海岸において海岸保全施設を整備し、所要の安全度を概ね確保する。



太平洋に面する変化に富んだ本町の海岸線は国民共有の貴重な財産であるという認識のもとに、
歴史・景観を踏まえて社会の要請に対応するためのストック整備を行う。



余暇の活動の多様化に伴い、海や海浜に親しむ人口が増加しているため海岸を面的な空間としてとらえ、生活空間・レクリエーション空間など多面的な利用を誘導するとともに、災害に対し抵抗力の強い海岸として整備を図る。



夏期における海浜利用者を津波災害から守るために、避難誘導を円滑に指示するための標識やホテル、旅館等との避難協定の締結を図る。

３-１-１

（第１編 第３章 第１節町土保全施設の整備）

(空白)

３-１-２

（第１編 第３章 第２節防災活動の強化）

第２節 防災活動の強化
ア. 町土並びに住民の生命・身体及び財産を災害から守る防災対策の基本となる地域防災計画、耐震改修促進計画などの各種防災計画に常に検討を加え、防災体制の整備と強化を図る。
イ. 災害に関する情報、災害発生時の被害状況を迅速・的確に伝達するため情報伝達網の整備を促進する。
ウ. 円滑な防災活動が実施できるよう、自主防災組織等の地域の防災体制の強化を図る。
エ. 広報紙、報道機関、講演会、学校教育などのあらゆる手段や機会を活用して、災害危険箇所等の防災情報の提供や防災知識の普及に努める。
オ. 消防団体・その他関係機関が一体となって、地域ぐるみの各種防災訓練を実施する。

３-２-１

（第１編 第３章 第２節防災活動の強化）

(空白)

３-２-２

（第１編 第４章 第１節実施責任）

第４章 防災関係機関の実施責任と業務大綱
本町並びに和歌山県の区域を管轄し、若しくは区域内に所在する指定地方行政機関、
指定公共機関、
指定地方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設の管理者は、所管事項について、概ね次の事務又は業務を処理するものとし、その際相互に協力するよう努めなければならない。
第１節 実施責任
１ すさみ町
本町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、本町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
２ 和歌山県
県は、本町を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団
体の協力を得て防災活動を実施するとともに、本町及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事
務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う。
３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び本町の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施
するとともに、県及び本町の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施する。
また、県、本町その他の防災関係機関の防災活動に協力する。

４-１-１

（第１編 第４章 第１節実施責任）

(空白)

４-１-２

（第１編 第４章 第２節処理すべき事務又は業務の大綱）

第２節 処理すべき事務又は業務の大綱
１ すさみ町
機 関 の 名 称
すさみ町

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大綱

ア すさみ町防災会議に関する事務
イ 防災に関する施設、組織の整備と訓練
ウ 災害に関する情報の伝達、収集及び被害の調査報告
エ 災害防除と拡大の防止
オ 救助、防疫等、り災者の救助保護
カ 災害復旧資材の確保と物価の安定
キ り災者に対する融資等の対策
ク 被災町営施設の応急対策
ケ 災害時における文教対策
コ 災害対策要員の動員並びに雇用
サ 災害時における交通、輸送の確保
シ 被災施設の復旧
ス 管内の関係団体が実施する災害応急対策等の調整

２ 消防署
機 関 の 名 称
すさみ消防署処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大

綱

ア 災害時における情報の収集及び伝達、広報
イ 災害時における被災者の救急、救助業務
ウ 火災発生における消防業務
エ 危険物等の災害に関する指導等災害予防業務
オ 消防組織、消防施設の強化

３警 察
機 関 の 名 称
串本警察署

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大

綱

ア 災害時における町民の生命、身体、財産の保護
イ 災害時における犯罪予防及び取締り、治安維持のための警察活動
ウ 災害時における交通の混乱防止、交通秩序の確保
エ 災害時における緊急車両のための交通規制
オ 遺体の検視及び身元確認
カ 他の機関の行う緊急活動に対する協力援助

４-２-１

（第１編 第４章 第２節処理すべき事務又は業務の大綱）

４ 和歌山県機 関 の 名 称
和歌山県

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大

綱

ア 県防災会議に関する事務
イ 防災に関する施設、組織の整備と訓練
ウ 災害に関する情報の伝達、収集及び被害の調査報告
エ 災害防除と拡大の防止
オ 救助、防疫等、り災者の救助保護
カ 災害復旧資材の確保と物価の安定
キ り災者に対する融資等の対策
ク 被災県営施設の応急対策
ケ 災害時における文教対策
コ 災害時における公安対策
サ 災害対策要員の動員並びに雇用
シ 災害時における交通、輸送の確保
ス 被災施設の復旧
セ 市町村が処理する事務、事業の指導、あっせん等

５ 指定地方行政機関
機 関 の 名 称
１ 近畿管区警察局

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大

綱

ア 管内各府県警察の指導・調整に関すること
イ 他管区警察局との連携に関すること
ウ 関係機関との協力に関すること
エ 情報の収集及び連絡に関すること
オ 警察通信の運用に関すること
カ 警察官の応援派遣に関すること

２ 近畿財務局

ア 公共土木等被災施設の査定の立会（和歌山財務事務所） イ 地方自治体単独災害復旧事業（起債分を含む）の査定
ウ 地方自治体に対する災害融資
エ 災害時における金融機関の緊急措置の指示
オ 未利用の国有地の情報提供
３ 近畿厚生局

ア 独立行政法人国立病院機構の避難施設等の整備と防災訓練の指導
イ 災害時における国立病院収容患者の医療等の指示、調整
ウ 災害による負傷者等の国立病院における医療助産、救助の指示、調整

４-２-２

（第１編 第４章 第２節処理すべき事務又は業務の大綱）

機 関 の 名 称
４ 近畿農政局処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大

綱

ア 農地、農業用施設の災害復旧及び災害防止事業の指示、助成
イ 土地改良機械の緊急貸付け、農作物等の病害虫防除指導、応急食
糧、種子等の供給対策
ウ 農業関係被害情報の収集報告、被害農林漁業者等に対する融資対策

５ 近畿中国森林管理局（和歌山森林管理署）

ア 国有保安林、治山施設、地すべり防止施設等の整備
イ 国有林における予防治山施設による災害予防
ウ 国有林における荒廃地の災害復旧
エ 災害対策復旧用資材の供給
オ 森林火災予防対策

６ 近畿経済産業局

ア ライフライン（電気、ガス、工業用水道）の復旧対策
イ 災害対策用物資の適正な価格による円滑な供給の確保

７ 中部近畿産業保安監
督部近畿支部

ア 鉱山における危害の防止、施設の保全及び鉱害の防止についての保安確保対策イ 電気、ガス、火薬類施設等の保安確保対策

８ 近畿運輸局（和歌山運輸支局
勝浦海事事務所）

ア 交通施設及び設備の整備に関する指導
イ 宿泊施設の防災設備等の整備に関する指導
ウ 所管事業者等への災害に関する予警告の伝達指導
エ 災害時における所管事業に関する情報の収集
オ 災害時における輸送機関等の広報、宣伝指導
カ 災害時における輸送分担、連絡輸送等の調整
キ 緊急輸送命令

９ 近畿地方整備局（和歌山港湾事務所）

ア 港湾施設の整備と防災管理に関すること
イ 港湾及び海岸（港湾区域内）における災害対策の指導に関することウ 海上の流出油に対する防除措置に関すること
エ 港湾・海岸保全施設等の応急復工法の指導に関すること10 大阪航空局

ア 航空保安無線施設の完全な状態の維持管理（関西空港事務所

イ 密集地帯上空の低空飛行の禁止

南紀白浜空港出張所）

ウ 航空機救難に関し、非常の際は自衛隊の協力を得て損害を最小に止めるための緊急措置の実施

４-２-３

（第１編 第４章 第２節処理すべき事務又は業務の大綱）

機 関 の 名 称
11 田辺海上保安部

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大綱

ア 海難の際の人命、積荷及び船舶の救助並びに天災地変その他救済を必要とする場合の海上における救助及び防災活動
イ 災害時における港内及び付近海上における船舶交通安全の確保、整頓及び指示、誘導並びに災害の拡大防止
ウ 災害時における海上緊急輸送及び治安の維持
エ 海上において人命、積荷及び船舶の救助を行うもの並びに船舶交通に関する障害を除去するものの監督
オ 災害時における非常通信連絡体制の維持及び活動

12 大阪管区気象台

ア 観測施設の整備及び維持（和歌山地方気象台）

イ 気象予警報等の処理・通信システム等の確保と充実
ウ 気象予警報等の発表と伝達
エ 観測資料等のデータベースの構築

13 近畿総合通信局

ア 非常通信体制の整備
イ 非常通信協議会の育成指導及び訓練の実施
ウ 災害時における電気通信の確保
エ 非常通信への妨害の排除及び混信の除去
オ 災害地域における電気通信施設の被害状況の把握

14 和歌山労働局

ア 工場、事業場における労働災害の防止
イ 救助の実施に必要な要員の確保

15 近畿地方整備局

ア 土木施設の整備と防災管理（紀南河川国道事務 イ 水防のための警報等の発表、伝達と水災応急対策所）

ウ 被災土木施設の災害復旧
エ 緊急を要すると認められる場合の緊急対応の実施

６ 自衛隊
機 関 の 名 称

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大綱

陸上自衛隊第 37 普通 ア 人員の救助、消防、水防及び救援物資の輸送並びに通路の応急啓開科連隊、第 304 水際障 イ 応急救援、防疫、給水、入浴支援及び通信支援
害中隊

４-２-４

（第１編 第４章 第２節処理すべき事務又は業務の大綱）

７ 指定公共機関機 関 の 名 称

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大

綱

１ 西日本旅客鉄道株式会 ア 輸送施設の整備と安全輸送の確保
社和歌山支社イ 災害対策用物資の緊急輸送
ウ 災害時の応急輸送対策
エ 被災施設の調査と災害復旧

２ 西日本電信電話株式会 ア 電気通信施設の整備と防災管理社和歌山支店

イ 災害時における緊急通話の取扱い
ウ 被災施設の調査と災害復旧

３ 日本銀行大阪支店

災害時における金融機関に対する緊急措置の指導等

４ 日本赤十字社和歌山県 ア 災害時における医療、助産及び被災地での医療、助産、救護
支部

イ 災害救助等の協力奉仕者の連絡調整
ウ 義援金品の募集配布

５ 日本放送協会和歌山放 ア 防災知識の普及と警報等の周知徹底
送局

イ 災害状況及び災害対策等の周知徹底

６ 西日本高速道路株式会 ア 災害時における輸送路の確保
社関西支社
７ 日本通運株式会社和歌イ 有料道路の災害復旧
災害時における緊急陸上輸送

山支店
８ 関西電力株式会社和歌 ア 災害時の電力供給
山支店

イ 被災施設の調査と災害復旧
ウ ダム施設等の整備と防災管理

９ 日本郵便株式会社（和歌山中央郵便局）

ア 災害時における郵政事業運営の確保並びに災害特別事務の取扱い及び援護対策の実施
イ 被災郵政業務施設の復旧※H25 年 和歌山県地域防災計画基本計画編、P24 参照

４-２-５

（第１編 第４章 第２節処理すべき事務又は業務の大綱）

８ その他公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機 関 の 名 称
１ 病院等経営者

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大
ア 避難施設の整備と避難訓練の実施
イ 被災時の病人等の収容保護
ウ 災害時における負傷者等の医療、助産救助

２ 社会福祉施設の経営者

ア 避難施設の整備と避難訓練の実施
イ 災害時における収容者の収容保護

３ 紀南農業協同組合

ア 町本部が行う農林水産関係の被害調査等応急対策への協力

大辺路森林組合

イ 農林水産物の災害応急対策についての指導

和歌山南漁業協同組合

ウ 被災農林漁業者に対する融資又はあっせん
エ 農林漁業共同利用施設の災害応急対策及び災害対復旧
オ 飼料、肥料、その他資材及び船舶等の確保又はあっせん

４ すさみ町商工会

ア 町本部が行う商工業関係の被害調査等応急対策への協力
イ 救助用物資、復旧資材の確保についての協力

５ 金融機関

被災事業者に対する資金融資

６ 危険物及び高圧ガス施設 ア 安全管理の徹底
等管理者
７ バス・タクシー会社

イ 危険物及び高圧ガス施設等の点検
ア 災害時における被災者及び一般利用者等の輸送の確保
イ 災害時の応急輸送

８ 運送会社

ア 災害時における救助物資及び避難者の輸送の確保
イ 災害時の応急輸送

９ すさみ町観光協会

ア 観光客及び海水浴客の避難対策への協力
イ 観光施設等の災害応急対策についての指導
ウ 町本部が行う観光関係の被害調査等応急対策への協力
エ 帰宅困難者対策への協力

10 民宿組合

ア 町本部が行う観光関係の被害調査等応急対策への協力
イ 宿泊者に対する支援活動についての協力
ウ 宿泊施設の避難ビルとしての利用についての協力

11 ガス機関ア 災害時のガス供給
イ 被災施設の調査と災害復旧

12 株式会社全関西ケーブル ア 防災知識の普及と警報等の周知徹底
テレビジョン

イ 災害状況及び災害対策等の周知徹底

４-２-６

綱