ＪＡ人づくり研究会
准組合員をめぐる問題認識とＪＡにおける実践的取り組み

２０１８．５．１８
JAはだの 宮 永均

神奈川県・秦野市及び県内ＪＡの状況
１．秦 野 市
人口：16.6万
人世帯：7万２．ＪＡはだの神奈川県
人口：914万人
世帯：402万

ＪＡはだの組合員1.4万人
世帯：1.1万

神奈川

県内ＪＡの数：13ＪＡ
組合員総数：34.8万人（正組合員6.8万人、准組合員28万人）
1

組合員構成と組合員増加・組合員一人当たり平均出資金の状況
年齢区分など
人 数
出資金平均
人 数
２０歳代
出資金平均
人 数
３０歳代
出資金平均
人 数
４０歳代
出資金平均
人 数
５０歳代
出資金平均
人 数
６０歳代
出資金平均
人 数
７０歳代
出資金平均
人 数
８０歳代
出資金平均
９０歳代 人 数
以上
出資金平均
人 数
不 明
出資金平均
人 数
平 均
出資金平均
１０歳代

２００３年８月末現在
組合員数 内女性 構成比
400.1%
528,000
24
4
0.4%
112,666196
11
2.9%
156,398631
43
9.3%
231,309
1,544 13322.7%
246,030
1,886 274
27.7%
243,924
1,533 279
22.5%
285,433
670 1629.8%
281,183125
26
1.8%
233,127198
40
2.9%
135,277
6,811 972 100.0%
250,070

２０１７年８月末現在
組合員数 内女性 構成比
7210,00085
35
0.6%
29,161536
149
3.8%
20,870
1,058
268
7.4%
49,657
1,540
441
10.8%
113,797
4,026 1,436
28.1%
135,266
4,420 1,543
30.8%
111,867
2,154
878
15.0%
192,499
478
239
3.3%
209,79227
2
0.2%
222,777
14,331 2,274
100.0%
116,350

単位：円・人・％

増減数

内女性

3

2

61

31

340

138

427

225

△4

308

2,140 1,162
2,887 1,264
1,484

716

353

213

△ 171 △ 38
7,520 1,302
2

ＪＡはだの組合員力強化策
組織基盤である組合員力強化をすすめる・・・ ＪＡのあるべき姿を模索し、農業協同組合が地域で果たす役割を考える。
ＪＡ綱領はどのような運動のあり方を提起しているのか。

 ＪＡ綱領を大切に考える必要性がある。→ＪＡ綱領は、ＪＡの基本的な運営理念だということを認識する。
（１）ＪＡが旧来の農業団体から脱皮し、本物の農業協同組合に転進しようということ。
（２）狭い意味での農業者の協同組合、つまり職業という農業者・地域農業を大切にするという枠組みにとらわれず、地域に開かれた、地域農業と地域社会の発展に貢献して行く新しいＪＡづくりを進めようということ。
3

組合員主役の民主的運営を追及

 ＪＡはだのが取り組む民主的運営を追及した組合員主役のＪＡ運営について、各種の取り組みは、どのような考え方やどのような狙いを念頭に置いているのか。
（ＪＡの役割とは） また、いかに組合員を巻き込み、その主体性を引き出して組合員力を高めて行くのかについて、組合員や役職員の人材育成を含め明らかにします。
4

ＪＡはだのは、協同組合としての組織・事業・運営の特性を活かしつつ自らの本質的・社会的役割と、めざすべき方向を明らかにするなかで、ＪＡグループ
が決議した５つの「ＪＡの今日的役割」に沿った取り組みを進めてきました。

「じばさんず」の設置

はだの都市農業支援センターの設置

２．地域農業の司令塔としての役割発揮

１．安全・安心な国産農産物の安定的な提供

Ｊ Ａの役割５．国民経済が果たすＪＡの役割

地域貢献活動、文化活動
組合員増加運動

３．地域に支持される協同活動の展開
４．農的価値の提供
市域における市役所や商工会議所等との連携

市民農園の運営
5

信用事業譲渡・代理店化への政府のシナリオと信用事業の現状
１．農協改革の項目と信用事業譲渡、代理店化の関連性
代理店化しますか （監督指針等）

する

しない

厳
し
い
経
営
環
境

（経営の効率化、 内部統制の整備が不可欠）

公認会計士監査（Ｈ３１年度より）

対応不可能

（
少
子
高
齢
化
・
金
利
低
下
等

対応可能
准組合員事業利用規制（Ｈ３３.３までに結論）

対応不可能

対応可能
利益低下（規制方法により）

）
対応不可能

信用事業譲渡・代理店化

対応可能
総合ＪＡ

農協は、農協改革への対応はもちろん、今後の人口減少・少子高齢化や金利低下及び金融業務のあり方等の厳しい経営環境をしっかりと認識したうえで、組合員のために持続性の高い、あるべき将来像を検討する必要がある。
（農水省資料の要約）

出典：The wave
6

ＪＡの総合事業を守るための
自己改革の課題と方向は何か ＪＡ改革の課題ごとに方向性を明確にしたうえで、ＪＡ役職員
はもとより、正・准組合員段階までの徹底した話し合いを実施・継続する必要がある。
 農業振興は、一人農業者・農家だけではなく、食や地域に関連する人々とともにあることを明確にする。 このため、ＪＡを農業者・農家で構成する組織から農業者・農家及び農業を支える者(准組合員等）で構成する組織へと転換する。
7

計画に基づく組合員主役のＪＡ運営「ＪＡはだの」は、さらなる農業振興と協同組合運動の躍進に向け「運営基本構想」に基づく「中期経営計画」、「地域農業振興計画」の実践に、組合員と役職員が一体となり取り組んでいます。
➢組合員主役のＪＡ運営を行うには・・・「徹底した話し合い」と「役職員・組合員学習が重要」
農業協同組合として、「組合員の期待や願いをどのように実現していくか」そして、「地域農業振興を通じ地域社会へどのように貢献して行くか」を常に考え実践する必要がある。
8

組合員力発揮が准組合員を救う

 政府は、准組合員がＪＡを必要としているかどうかではなく、農業者・正組合員がＪＡを必要としているかが重要であり、正組合員が納得する事業展開がなされなければ准組合員利用規制をかけるという。

 正組合員が、准組合員は必要と認識してもらうために、
農業振興に准組合員が関わる仕組みを拡大する。地域の農業資源をある種のコモンズとして捉え、准組合員が農に関わる仕組みを拡大する。
9

アクティブ・メンバーシップ対応-Active Membership- ＪＡ組合員が地域農業の振興と協同組合の理念を共有し、組合員一人ひとりが意識を持って、積極的にＪＡはだの の活動に参加するとともに事業利用をしてもらうことを強調する。
 このために、従前より取り組んできた「総会」、「春・秋座談会」「組合員訪問日」、「組合員教育事業」、「市民農業塾」
等、話し合いと学びを通じた組合員主役の組織運営を追求している。
10

春・秋組合員座談会を開催

 民主的運営を追及した「春・秋組合員座談会」を開催

 目的：組合員の意思をＪＡ運営に反映し、組合員参加
による協同組合活動を高めて行くために開催しています。
 開催：市内83会場 春4月開催 秋10月開催※内准組合員を対象に土曜日開催
11

座談会会場で再配布し内容を説明

座談会特集号を発行し組合員訪問日で全組合員に配布

12地域の会館を会場とした組合員座談会
13

14

訪問日、座談会を支所単位で職員検討会を実施

職員が訪問日担当地区会場へ出席
苦情対応
会場において職員２名（本所１名、支所１名）が書記を行い翌朝所属長へ報告

支所単位で職員検討会を開催

本所担当課へMailで報告

支所長会議で検討

代表理事組合長まで報告

理事・担当部会（３部会）で検討
理事会で協議15「機関紙」座談会報告号で組合員へフィードバック

座談会報告号を発行し全組合員に配布

36総代会ではない「総会」を開催

ＪＡ運営は、多くの組合員に支持され組合員自らの参加が重要
准組合員（正２：准８）の増加により総代会制への移行は仕方ない情勢でありますが、准組合員の参加を閉ざす結果となることから、可能な限り総会を開催していきます。
総会の案内、総会資料の配布、書面議決書の取りまとめ等は生産組合長が行います。
（１）開催

日 ２０１７年５月２２日（月） 第５４回通常総会（２）出席状況 １，３６７人 正組合員 本人 ７３５人 委任状

書面議決 ９４８人
准組合員 本人 ６３２人
17

２０人

18

19

活力ある職場づくりと人材育成

 職場という単位で職員が一致団結して、自立的に課題探しと課題解決に取り組むことができる。
 そして、組合員や地域社会の願いに応えていくことができること。

それは、ＪＡの使命として・・・
１．「組合員の幸せづくり」を事業や活動を通じて実現して行くことができる

２．快適な地域社会づくりに貢献することができる組織の実現につながる。
20

職員人材育成ー３つの前提８つの取り組み要素－●３つ前提とは・・・
１．ＪＡの理念、使命の理解
何のために働いているのか、何を実現しようとしているのか共通価値観を醸成する
ＪＡビジョンづくり、求められる職員像の明示、コンセプトブックやＪＡ綱領・原則の携帯など

２．しつけの徹底
社会人・組織人としての必要なマナーや基本動作を身につける

あいさつ運動、報告・連絡・相談の徹底、職場環境改善、社会人としての基本的マナーなど

３．人間性教育
ボランティアや地域貢献活動を通じて協同組合人としての心豊かな人間性の醸成
地域ボランティア活動の参加、地域清掃活動、モデル店舗での交通安全キャンペーンなど
21

- リーダーシップ -●８つの取り組み要素とは・・・
Ⅰ．リーダシップ
１．経営トップのパッション（熱の源泉）
ビジョンの明示と目標達成に向けたリーダシップ
トップ自らの言葉でビジョンを語り、職員の腹に落とす、あるべきＪＡづくりのための教育部

門部署やＣＳ推進部署の設置と全面的なバックアップ、常勤役員による職場巡回や職員との対話など

２．燃えるミドル（熱の増幅回路）
実践を担う現場リーダーの成長のための場づくり
現場リーダーのマネジメント力強化、現場リーダーのリーダーシップによるＣＳモデル店舗づくり

22

- 活動・マインド・自発 -Ⅱ．活 動
愚直な継続活動
ＰＤＣＡサイクルに基づく取り組みの継続。継続は力
目先の成果にとらわれず、基本活動、改善活動「見える化」など必要な取り組みをやり続ける

適切な業績評価
職場活性化に向けたインセンティブとほめる仕組み
目標面接、優績表彰制度、組合長からお祝い状など頑張る人間をほめる

Ⅲ．マインド・自発
組織愛・仕事へのプライド
自分自身にとって大切な仕事・職場の醸成
全力で業務・自己実現に取り組み、活性化した職場が組織愛・仕事へのプライドを高める
23

ＪＡはだの求められる職員像
2011年4月1日設定

わたしたちＪＡはだの職員は、「夢のある農業と次世代へつなぐ豊かな社会を地域できずく」の基本理念を実現するため、率先して協同組合運動を展開し、地域農業の活性化をはかり、豊かで安心して暮らせる地域社会の発展に貢献していくことを目指します。
１．夢のある農業の実現に向けて、地域に貢献できる職員
２．協同組合運動の実践者として自説をもつ職員
３．組合員と共に考え行動できる職員
４．コミニュケーションを大切にする職員
５．プロ意識と専門性を兼ね備えた職員
６．コンプライアンスを徹底し、透明性の高い業務を遂行できる職員
24

組合員教育事業「組合員講座」の実施

 将来のＪＡ運動の中心者となる組合員後継者や、秦野市の農業振興の担い手である農業後継者に対して、広い視野に立った協同組合運動や農業のあり方等について研鑚の機会を与えることを目的としている。
 新たに組合員になられた方々に、協同組合組織の理解を醸成することを目的としている。
 組合員教育事業の設置経過については別紙資料をご参照ください。
25

組合員とともに組織・事業・経営力を高める

 協同組合のアイデンティティ、特性の位置づけを明確にするとともに、協同組合らしい、ＪＡらしい事業方式の創造を追求
し、組合員を主体として運営し、組合員家族はもとより可能な範囲で地域住民を包括した組織づくりを目指します。

 組織力・事業力・経営力をさらに高めて行きたい。

26

組合員訪問を通じた職員の人材育成

 毎月２６日、２７日を「組合員訪問日」と定め、機関紙「ＪＡはだの」の配布による組合員への情報伝達と職員による対話活動に取り組んでいます。
 職員の人材育成とする教育の場にもなっています。

 組合員訪問日の３つの基本目標◎お互いに知り合おう◎お互いに学び合おう◎お互いに助け合おう
27

組合員訪問を通じた職員の人材育成

 この３つの基本目標は、組合員との直接対話により多様な層からの意見・要望を聞き、ＪＡ運営に意思反映するとともに、意識形成との有機的な連携強化をはかっています。
 組合員とともに学ぶとして考え、ＪＡ運営の維持向上に役立てています。直接組合員と接することは、ＪＡを良く知る最良の教育の場といえます。ＪＡ運動者としての職員像は、組合員をはじめ地域農業と地域社会に貢献することであるということを仕事や活動を通じて認識しなければなりません。
28

農業者・農家への対応と担い手育成

 はだの都市農業支援センターを２００５年１２月１６日に設置
 設置場所 ＪＡはだの本所敷地内
 人員体制 １０名（ＪＡ２名、市農産課 ７名、農業委員会１名）
 組織形態 ＪＡ・市・農委の３者で共同設置・運営、職員の身分は各所属組
織に属し、各組織の職務命令に基づく
 目的・効果 組織の垣根を越えて事務の一本化を図り、それぞれの専門性を生かしお互いの役割を補い、相談窓口の一本化（ワンフロア化]による一体的な取り組みと効率化が図られている。
29

30

はだの都市農業支援センター業務目標

 地域農業の活性化
地域農業を維持・持続できる地域ぐるみの農業活性化をはかるための「地域づくり」

 農業の担い手の育成・確保
専業・兼業農家・市民参加及びグループ化など多様な担い手育成・確保
による「人づくり」

 持続可能な農業の実現
地域特性を生かした農業形態・農産物生産・販路を確保する「ものづくり」
31

はだの都市農業支援センター業務目標

 地域農業の活性化
地域農業を維持・持続できる地域ぐるみの農業活性化をはかるための「地域づくり」

 農業の担い手の育成・確保
専業・兼業農家・市民参加及びグループ化など多様な担い手育成・確保
による「人づくり」

 持続可能な農業の実現
地域特性を生かした農業形態・農産物生産・販路を確保する「ものづくり」
32

ＪＡはだの農業者の人づくり 特定農地貸付法の制度活用(特定農地貸付事業）「さわやか農園」の設置・運営 未耕作地等をＪＡが、１５，０００円／１０aを借り受け、利用者に６，０００円／100㎡・年 （市内に４５園・350区画・63,970㎡）

 市民農業塾の設置・運営
塾長：秦野市長、副塾長：組合長 農業者の担い手づくり、加工事業起業育成

 観光農業・体験型農業への取り組み
秦野農業満喫ＣＬＵＢ、農園オーナー制度、収穫体験農園の設置、地域別による秦野農園ハイク収穫体験の実施など
33

■都市農地（生産緑地）を活用した農業理解者拡大 ◎調査の主旨と秦野市の農地の現状調査の主旨

 生産緑地の指定から30年が経過する平成34年以降も継続して、保全・活用を図る手法をとりまとめる
 生産緑地における貸借の促進や中間管理組織の仕組みの検討
 現在進めている農業体験農園を拠点とした都市農地の新たな担い手育成の仕組みの検討
 農地や湧水地等の地域資源を活用したまちづくりプランの検討

秦野市の農地の現状

 生産緑地面積は101.5ha、市街化区域面積に占める割合は4.2％で神奈川県下で最も高い割合

111.9
110

 生産緑地は減少傾向にあり、100haを切るのも時間の問題

 生産緑地の当初指定から30年が経過する平成34年まで残り５年と迫り、買取り申出による生産緑地の減少と過剰な宅地供給が懸念される

105.7

735

800

113.2 112.9

箇所数
110.0

 市民を対象として新規就農者を育成
する「市民農業塾」などの取組みが行われている＜生産緑地地区の推移＞

（ha）
115

109.0

743
730

727

105

760

108.4

106.4
721

721
710

740

105.6 105.3
708

101.0 694
100

780

面積

104.1
702

720

103.0

692
682

666

101.5 700
674 680
660

95

640
620

90

600
H4

6

7

9

11

13

15

17

19

21

23

25

27

29

34

■調査フロー（３か年）
27
年
度

28
年
度

Ⅱ．農地所有者意向

Ⅰ．都市農地の実態把握

Ⅲ．農と都市の調和を図る生産緑地の集合化に係る整備手法の検討
Ⅳ．農地保全計画等地区整備計画
Ⅰ．農と都市との調和を図る生産緑地の集合化に係る整備手法の実効性の検証
Ⅱ．整備後の農地保全のためのエリアマネジメントの実施に向けた検討

Ⅲ．都市農地の公共財的活用モデルの実践に向けた取組み

生産緑地所有者アンケート

農業体験農園モデル

Ⅰ．生産緑地地区の貸借等の促進及び都市農地中間管理組織等の検討
新規就農者アンケート
市民農園利用者アンケート29
年度◆貸し手の条件整理◆借り手の条件整理◆都市農地中間管理組織等の検討

Ⅱ．農業体験農園等を拠点とした都市農地の新たな担い手育成の仕組みの検討
第１号体験型農園の実践◆初級レベルの担い手層の拡大◆中級・上級者へのステップアップの仕組み

Ⅲ．農地や湧水地等の地域資源を活用したまちづくりプランの検討
ケーススタディ ◆南地区（平沢地区、西大竹地区）、◆農家意向ヒアリング、農地や湧水地等地域資源活用プラン
35

Ⅰ．生産緑地の貸借等促進及び都市農地中間管理組織等の検討
１．貸付が想定される農地面積規模の推計
生産緑地の貸付意向

生産緑地の貸し手の性格

 生産緑地の一部を含め、貸し付けたいとしたのは、約１／４（26.3％）

 「生産緑地の全てを貸したい」と回答した農家の後継者の有無をみると、後継者がいない層で、貸出希望がみられた

貸し付けても相続税納税猶予が継続されることを前提とした生産緑地の貸付意向

合計

生産緑地の全てを貸したい
生産緑地の貸付意向はない
一部を貸
したい
5.6%
31.0%

わからない

42.7%

20.7%
(48)

0%

(13)

20%

(72)

40%

全部を
貸し付
けたい

まだ就農して
既に就農し
いないが
ている
農業後継
農業後継者
予定者が
がいる
いる

未定だが
誰かが継い
でくれると
思う

誰も農業を
継がないと
思う

１３戸

０戸

０戸

５戸

８戸

22,328

0

0

9,132

13,196

48戸

１３戸

９戸

１１戸

１５戸

170,930

11,222

9,431

19,59846,865

(99)

60%

80%

100%

※（ ）内の数値は実数、合計=232※平成28年度、秦野市内全ての生産緑地所有者(500名)を対象に実施したアンケート調査結果（有効回
収263票）より。

一部を
貸し付
けたい

(下段単位=m²)

36

Ⅰ．生産緑地の貸借等促進及び都市農地中間管理組織等の検討
１．貸付が想定される農地面積規模の推計

２．貸借システムづくりの必要性と貸し手の条件整理

貸借システムの必要性

貸し出される面積の推計

農業後継者の有無を考慮しないシミュレーショ
（一部を貸し付けたい：貸付率50％と想定）
 全体面積に対する推計貸付率は15.8％
意向結果

回答数

回答面積

貸付推計面積①全部を貸し付けたい

13件

22,328m²

22,328m²②一部を貸し付けたい

48件

170,930m²

85,465m²③推計貸付け意向面積

107,793m²（①＋②）④回答生産緑地総面積638,234m²（推計農地流動化割合15.8％＝107,793÷683,214×100）

 買取り申出の理由として「営農継続困難」が最も多いが、今後は、買取り申出せずに、貸し付けて相続税納税猶予の適用を選択することが期待 その回答割合は、面積ベースで15.0ha、22％(15.0ha÷68.3ha）→貸付けへの誘導が必要

 アンケート結果より、貸付け意向の内､最も多かったのが「わからない」の42.7％で、安心して貸せるシステムを作り、貸付けへと誘導することが必要
貸借のための条件整理

 貸し手側の条件として、最も多かったのが「ＪＡなどを通じて紹介」の62.4％
 また、借り手側の条件でも「ＪＡなどを通じて紹介」が最も多く50.0％。
→安心して貸借できるシステムづくりが必要

貸し付けるための条件
その他

1.7%

期限通り返してくれる

56.2%

良好なほ場管理

43.8%

ＪＡなどを通じての紹介

62.4%

親類、知人など

28.7%
0%

20%

40%

60%

80%

37

Ⅰ．生産緑地の貸借等促進及び都市農地中間管理組織等の検討
３．借り手の条件整理
新規就農者（市民農業塾）の農地借受意向･･･今後の都市農地の新たな担い手
市民農園（さわやか農園）利用者の借受意向

新規就農者（市民農業塾生）の借受意向（アンケート回答者42人）《自宅近くの生産緑地を借りる意向》
7

ぜひ借りたい借受希望29人（アンケート回答者187人）《自宅近くの農地を借りる意向》

22

13

借りたいとは思わない

5

10

15

20

25（人）

農業塾生による借受
希望生産緑地
合計約4.7ha

2
1
0
3
0

5

60

80（人）

33
38

100～200m²
14

10a～30a40100m²未満
5

5a～10a20《借りたい農地面積》

4

5a未満

不明

7
0

《借りたい農地面積》

1ha以上

71

現在のままで良い不明

0

50a～1ha61

条件次第では借りたい

0

30a～50a48

ぜひ借りたい条件次第では借りたい

不明

借受希望109人
借受希望29人

10

25

200～400m²
400～600m²

4600～1,000㎡

5

1,000㎡以上

2

不明

3

両者合計約7.2ha
推計貸付希望農地の15（人）約7割をカバー0

市民農園利用者による借受希望生産緑地(大区画市民農園利用)

合計約2.5ha

10

20

30

40（人）

38

Ⅰ．生産緑地の貸借等促進及び都市農地中間管理組織等の検討
３．借り手の条件整理･･･今後の都市農地の新たな担い手
新規就農者（市民農業塾生）の今後の活動意向《今後の経営規模》

新規就農者（市民農業塾生）の借受条件

 新規就農者は、生産緑地を借りる場合であっても、

15

道路条件が良い

20

3

縮小したい
その他

1

不明

1
0

規模拡大に
意欲
5

10

《経験を活かした活動への興味》

7

9

辺住民に気を遣わないですむ
４．周辺に人口が多いなど、直売

2などの利用者が見込める

15

12

2

12

体験型農園の運営に期待
10

農業体験農園の運営受託

9

借受農地で農業体験農園の開設･運営

914

果樹や野菜の収穫体験
10

子供たちの農業体験指導

５．調整区域に比べて、鳥獣害の5被害が少ない0

19

10

できれば希望する

20（人）

15

栽培講習会での指導

３．住宅に囲まれていないなど、周

必須条件

10

現状維持

11

２．ほ場の営農条件が良い

18

収益性を向上したい《生産緑地を借りる場合の条件》
１．接道条件や周囲の道路など、

15

経営面積を拡大したい

ほ場の営農条件が最優先
 次に、自動車での通作を前提として、道路条件が良いことが優先120

特に必要ない9

農業ｲﾍﾞﾝﾄの企画･実施･支援
1

その他

30

14

不明

（人）

39

0

5

10

15（人）

Ⅰ．生産緑地の貸借等促進及び都市農地中間管理組織等の検討
４．生産緑地の貸借システムのあり方の検討（１）都市農地貸借システムの３類型①マッチング機能型

農業委員会や行政の窓口において、農地の賃貸借契約手続きがなされる通常タイプ②(仮)都市農業システム型

通常の貸し手と借り手のマッチング機能に加えて、多様な担い手育成や援農ボランティア養成等も担うタイプ（２）農地管理台帳①マッチング機能型

秦野市で採用②（仮）都市農業システム型

農地所有者
（貸し手）

都市農業者
（借り手）

事業計画

－

○

借受する場合のほ場条件－○

契 住所、氏名
約 農地の所在・地番・面積・地目
記
賃貸借権の種類載事 契約期間項 耕作事業の内容○○

生産緑地の利用意向に関する項目○○

30年経過後、買取り申出を行う予定有

○

○

○

○

相続発生時、買取り申出し、行為制限
解除後、売却する予定有り○○

特定生産緑地の指定意向有り

相続税納税猶予の有無○－

生産緑地指定年月日○－

都市農地の貸借の円滑化に関する法律（仮）に基づく貸付意向有り

生産緑地の種類（一般・特定）○－

土地区画整理事業等整備意向有り

記載項目・関係書類

地番

地目

面積

特定生産
地区
活用 相続税
接道
緑地指定
指定年
状況 納税猶予意向

記名式で農業後継者の有無、将来的な土地利用意向等を把握し、農地管理台帳を作成(マッチング機能型の台帳を整備するだけでも可)保有する生産緑地地番（貸付希望相手方名）

40

Ⅰ．生産緑地の貸借等促進及び都市農地中間管理組織等の検討
４．生産緑地の貸借システムのあり方の検討（３）(仮)都市農業システムの多様な機能

 秦野市、ＪＡはだの、農業委員会の三者で構成する「はだの都市農業支援センター」が、中間管理組織の役割を担う

 生産緑地を対象とした貸借システムと担い手育成機能とを連動させる

 貸付け後、所有者も管理業務等に関与する「(仮)共益制度」の導入や、作業受託や援農ボランティアの育成も実施《都市農業支援センターの各構成団体の役割》
構成団体

主な役割分担 貸借計画の決定
 借受側と貸付側とのマッチング業務
農業委員会  都市農地管理台帳システムの管理
 貸借契約後の農地パトロール（計画通りに耕作していない農地の勧告・認定取消し）

秦野市

 貸借計画の認定
 都市農業振興地方計画の策定とその実施
 貸借に係る多様な担い手の育成支援
 上級者向け「はだの市民農業塾」の運営

ＪＡはだの 初級・中級者向け「はだの市民農業塾」の運営
 貸借システムに関する農家への普及、貸し手・借り手
農家の掘り起こし（貸借契約の斡旋・紹介）
 貸借契約後、農業委員会との農地パトロール

41

Ⅱ．農業体験農園等を拠点とした都市農地の新たな担い手育成の仕組みの検討
１．初級レベルの担い手層拡大の仕掛けづくり
実施中・準備中の取組み

農業に対する
理解と主体性を深化市民農業塾
基礎セミナーコース■これまで230名が修了

農園オーナー（植え付けと収穫等）• 落花生• サツマイモ• 田んぼ（水稲）
• 大豆
• 玉ねぎ

多様な収穫体験
より気軽に参加
裾野を広げる• 落花生• さつまいも• みかん• じゃがいも• とうもろこし• 季節の野菜※主に調整区域で実施

今後の取組みの方向性

市民農業塾と体験型農園の連携
体験型農園（標準型）• 作付計画に沿った通年栽培• 栽培講習会での指導• 交流イベント

普及拡大
多様化■18年4月第１号農園開園

体験型農園（中級レベルへ対応）• 数年経験を積んだ中級レベ
ルの利用者への対応• 自由作付けとの組み合わせ• 市民農業塾との連携

体験型農園（標準型）• 市内５園程度まで普及

体験型農園（団体・企業向け）
はだの農業満喫CLUB
会員約650名

多様な活動を
連携・（農業体験の情報を発信するための登録会員）

気軽に参加できる多様な農業体験の機会をより多く提供• 団体や企業向けの農園• 特定のニーズに対応

体験型農園（簡易型）• より気軽に参加できる通年型の農業体験
• 月１回程度の活動• 親子体験農園等

多様な収穫体験• 生産緑地での実施も増やす

42

Ⅱ．農業体験農園等を拠点とした都市農地の新たな担い手育成の仕組みの検討
１．初級レベルの担い手層拡大の仕掛けづくり《体験型農園の普及（横展開）》

･

農
家
主
体
標
準
型

･

農
家
主
体
運
営
支
援
型
多
様
な
主
体
・
貸
借
型

• 農家が自身の所有農地で開設･運営• 農家が自立し、ほぼ全ての役割を担う• JA等が開設支援する• 農家が自身の所有農地で開設･運営• JA等が開設支援• 農家による自立運営が難しい場合に、JA等が運営支援(定年就農後継者等)

第１号農園（平沢）開園：初年度50区画

隣接農地借入100区画

所有農地内拡張66区画第2号農園開園
園主研修･ノウハウ協力
市内4～5園（合計400区画程度）
順次開園

第３号農園開園

連
携
（
実
習
等
）

ＪＡ等による運営支援

第４号農園開園• 利用者集客• 栽培指導• イベント実施• その他農園管理全般• スタッフ派遣
農業者• 所有者による開園が難しい生産緑地• 所有者以外の者が農地を借りて、開設･
運営

は
新だ
規の
就市
農民
コ農
ー業
ス塾

新規就農者
定年帰農者

体験型農園に適した立地の生産緑地の貸借

多様なニーズに
対応して
需要開拓
農園開園

NPO

43

Ⅱ．農業体験農園等を拠点とした都市農地の新たな担い手育成の仕組みの検討
２．体験型農園の実践
平沢地区

第１号体験型農園（農家主体標準型）の取組み＜農園の概要＞名称

名水湧く湧く農園

所在地

秦野市平沢1080番地内

栽培講習会

月に２回程度（金、土）、年間15回×2回程度

栽培品目数

個人区画年間２０品目＋共同区画３品目

利用期間４月～翌年３月末（冬季１月休園）

区画

２０㎡×５０区画（初年度募集区画）
別に共同区画有り

料金• 年会費：基本43,200円；一括払い• 年間費：駐車場込み54,000円（ 〃 ）• 月会費：基本4,320円×11ヶ月;(口座引落)• 月会費駐車場込み：5,400円×11ヶ月（ 〃 ）• 駐車場単発利用：300円/回

開園時期

2018年4月
第１回栽培講習会：2018年4月6日(金)予定イベント• 入園者交流会：バーベキュー• お茶摘み試飲会• 夏祭（花火、スイカ割、ピザ）• コケ玉作り• 収穫祭• 新年会（餅つき）

共同区画

初年度栽培予定品目（トウモロコシ、サツマイモ、ジャガイモ）＜農園利用者申込み者の属性(2/19)時点＞
農園利用申込者の年齢
1

5

6

20歳代

30歳代
40歳代
50歳代
9

60歳代

7

70歳代
80歳代

9

（単位：人）（利用申込者数41名）

農園利用申込者の住まいからの直線距離
511500ｍ圏内

1km圏内
6

2km圏内

3km圏内
5km圏内

2

（単位：人）

5km以上
59（うち市外5名）

44

Ⅱ．農業体験農園等を拠点とした都市農地の新たな担い手育成の仕組みの検討
３．中級・上級者育成の仕組み《体験型農園のタイプ別連携のあり方》
生産緑地
借受

新
希規
望就
者農
等

時
間元
の
余気
高
裕齢
が者
あ等
る
層

仕
事サ
やラ
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忙主
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世
代

子子
供育
のて
教フ
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重リ
視ー

農振農用地
借受 ＪＡ･都市農業支援センター

体験型農園のＰＲ
共同イベント
利用者募集

園主会《上級：新規就農者育成》【はだの市民農業塾】－担い手育成型－◀週２回以上

（
グ
ル企
ー業
プ ・
で団
の体
利
用
）

利
用
者
の
来
園
頻
度

《中級：都市農地の担い手育成》◀週１回

中級者向け作付計画・栽培講習
自由作付けと指導の組み合わせ《初心者・初級》【多様な主体･貸借型】－需要開拓型－◀月２回《企業・団体(グループ)向け》◀月１回【体験型農園（標準型）】《中級へのレベルアップ》

農業理解の裾野拡大
都市農地の多様な機能発揮

幅広い利用者層が気軽に継続的に参加

体
験
型
農
園

《個人(ライトユーザー)向け》【親子体験農園】
利用者

◀年数回

利用者

◀単発イベント

農園オーナー、収穫体験
農園ハイク、堀り取り観光「はだの農業満喫CLUB」【観光農業】

農業者の主体性・意欲

想定利用者層
想定農家層

農地保全・活用方策

農業継続方策農業経営安定化方策【相続非農家】【規模縮小農家】【都市型農業経営農家】

45

Ⅲ．農地や湧水等地等の地域資源活用プランの検討
１．南地区住民アンケート調査結果・既定計画等の概要（１）南地区住民アンケート調査結果（２）既定計画等の概要

 農業体験農園等の開設により地域の活性化を図る

 「秦野市都市農業振興計画」(2016年)など、今後のまちづくりのあり方を検討するための基礎資料として実施（147票回収）

 今後に望むまちづくりについて、60歳未満では「子育てしやすいまちづくり」（46％）、60歳
以上では「高齢者に優しいまちづくり」（65％）、共通して「災害に強いまちづくり」（35％）が多く望まれている 買い物の不便（31％）、生活道路が狭い（26％）、公共交通機関が不便（26％）などの課題も見られる
 農地があることについては、主に「新鮮な農産物の供給」（56％）や「良好な景観形成」（39％）として高く評価しており、体験農園についても条件次第も含めると３割近くの住民に利用意向がある 誇れる地域資源について、場所では今泉名水桜公園が最も多く46％。産物では落花生56.0％、新鮮な野菜38％、うでピー(加工品)35％等

重点施策である「体験型農業の拡充」及び「食農教育の推進」として体験農園の拡充に取り組む
 「秦野名水の利活用方針」(2014年)
南地区の一部を名水の利活用を推進する地域・湧出域に位置づけ、公共性の高い用途等評価される
利活用を今後推進（新規井戸掘削の許可）
 「はだのわくわく教育プラン」(2016年)
郷土を愛する子どもを育成するため､里地里山に関する体験学習を充実させる＜名水桜公園＞＜落花生の収穫体験＞

46

Ⅲ．農地や湧水等地等の地域資源活用プランの検討
２．南地区における農地等地域資源活用プランの基本的考え方（１）子育て世代や高齢者が継続的に参加できる
体験農園や湧水の活用

 優良農地等保全すべき「農地保全活用重点エリア」の農地について、多様な体験農園等としての活用や、新たな担い手への貸借等を推進する（３）都市農地の貸借による農地活用・地域振興

 都市農地の貸借を促進することで、多くの住民が主体的に農地を活用するよう促し、エリアマネジメントへとつなげる 湧水地や農地・緑地等の地域資源をより有効に活用する

 「秦野名水の利活用指針」(2014年)の「利活用推進地域・湧出域」内で、体験農園や親水空間として利活用を図る（２）南地区における都市基盤整備

 区画整理を実施していないエリアでは、生活道路が狭いことから、農的利用を考えた小規模土地区画整理事業を低コ
ストで実施

 面整備が困難な場合は、一部の道路拡幅等を実施

 整備後、 (仮)都市農業システムの活用によるエリアマネジ
メントを実施47

Ⅲ．農地や湧水等地等の地域資源活用プランの検討
寺社林等の緑
の保全活用

第１号
体験型農園
• 湧水を用水と親水空間に活用

南地区の整備方針（案）
農地保全活用
重点エリア

都市基盤整備• 土地区画整理• 都市計画道路
湧水と農・緑のネットワーク

農地保全重点エ
リアの農地活用• 体験型農園• 親子体験農園• オーナー農園• 貸借の推進

土地区画整理事
集合農地の業の集合農地の保全活用
保全活用

名水利活用推進地域・湧出域での利活用• 既存湧水の活用• 新規井戸掘削• 体験農園や親水空間に利活用
緑地・樹林地の保全・活用

48