【日録】1945 年

終戦前後―－「原爆で戦争は終った」のか――
この日録(年表)は「原爆で戦争は終った」という通説化している論は正しいか、を検証するために編集したもので、網羅的な「終戦史年表」ではない。米の原爆実験から終戦直後までが範囲で、８月６日以降を詳しくした。関係書の引用など史料としても一応読めるようなものを心がけた。今後、補強・調整を施したい。

［吉田一人］～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～【注】① 米原爆実験成功（7.16）ポツダム宣言発表（7.26）以降を詳しく② 日本の国家中枢（天皇・軍部・政府）の動向が重点③ ◎引用 ⇒吉田注 ［＊］資料別添～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
1. 9

米軍、ルソン島に上陸 2.3 マニラ市内に進攻 3.3 米軍、マニラ完全占領

2. 4

米英ソ首脳、ヤルタ会談（～2.11）。ソ連の対日参戦決定。
「千島列島のソ連への引き渡し」を含む秘密協定

2.14 近衛文麿、「敗戦の必至」と「共産革命の脅威」を上奏
天皇＜梅津（陸軍参謀総長)及び海軍は、今度は台湾に敵を誘導し得ればたたき得ると言って居るし、その上で外交手段に訴えてもいゝと思ふと仰せありたり＞（細川護貞『細川日記』角川文庫）
2.19 米軍、硫黄島に上陸

3.17 2 万 3000 人の守備隊全滅

2.26 陸軍省、参謀本部首脳会議で「本土決戦完遂基本要綱」決定
3.9-10 東京大空襲。江東地区全滅。死傷者 12 万人、23 万戸消失
3:10 大本営発表（昭和 20 年 3 月 10 日 12 時）本 3 月 10 日 0 時過より 2 時 40 分の間
Ｂ29 約 130 機主力を以て帝都に来襲市街地を盲爆せり／右盲爆により都内各所に火災を生じたるも宮内省主馬寮は 2 時 35 分其の他は 8 時頃迄に鎮火せり／現在
までに判明せる戦果次の如し 撃墜 15 機 損害を與えたるもの約 50 機
3.13 大阪空襲 3.14 神戸空襲 5.24-25 東京都区内の大半、空襲で焼失
4.１ 米軍、沖縄本島に上陸 6.23 日本軍守備隊全滅（軍人軍属の死者約 12 万、一般県
民の死者約 17 万人）
5. 4 小磯内閣総辞職間
4. 5 ソ連モロトフ外相、佐藤尚武駐ソ大使に日ソ中立条約不延長を通告
4. 7 鈴木貫太郎内閣成立
4. 7 戦艦大和以下 10 隻の海上特攻、主力全滅
4.12 ルーズベルト米大統領急死（63 歳）、トルーマン副大統領が昇格
4.25 連合国全体会議、サンフランシスコで開催 6.26 国連憲章調印1

4.30 ヒトラー独総統、ベルリン地下壕で自殺 5.７ ドイツ軍無条件降伏
5.14 最高戦争指導会議構成員会議、対ソ交渉方針決定（終戦工作始まる）
6. 1 米スチムソン委員会、日本への原爆投下を大統領に勧告
6. 8 最高戦争指導会議（御前会議）、本土決戦準備の「戦争指導の基本大綱」決定。
◎この御前会議では＜本土決戦構想の確認がおこなわれたが、いっぽうで戦争目的も大東亜共栄圏の建設から「国体護持」「皇土保衛」に絞られた。…国体が護持されれば終戦（敗戦）にしてもよいとの解釈も成り立ち、早期終戦への伏線ともなった（山本智之『「聖断」の終戦史』東京大学出版会）
6.22 最高戦争指導会議構成員懇談会（御前会議）。＜天皇より…戦争の終結についても速やかに具体的研究を遂げ、その実現に努力することを望む旨を仰せになり、各員の意
見を御下問になる。＞（宮内庁『昭和天皇実録 第９巻』東京書籍）
7.10 最高戦争指導会議、ソ連に終戦斡旋依頼のため近衛文麿の派遣決定
7.13 ソ連に申し入れ 7.18 ソ連拒否………………………………………………………………………………………………
7.16・米、ニューメキシコで初の原爆実験に成功
7.17・米英ソ、ポツダム会談始まる。トルーマン米大統領、チャーチル英首相、スターリン･ソ連首相（～8.2）・トルーマン大統領、ポツダムで「原爆実験成功」の報告電受ける◎＜厳密にいえば、首脳会談に合わせて原爆が出現したわけではなかった。原爆実験の時期に合わせて、トルーマン大統領がポツダム会談の開催時期を決めたのである。＞（仲晃『黙殺－ポツダム宣言の真実と日本の運命・下』日本放送出版協会）
7.25・日本に対する原爆投下命令（ポツダム宣言より前！）◎＜1945 年 7 月 24 日は、アメリカが史上最初の原爆を投下する歴史的な一歩を踏み出す日となった。ワシントンではこの日ハンディ陸軍参謀長代理が、日本への原爆投下作戦を担当するスパーツ陸軍戦略航空隊司令官に、文書による作戦命令を出した。＞（『黙殺･上』）⇒命令書の日付けは７月 25 日。スパーツ大将のグアム着任が 25 日◎＜もっとも重要な事実は、トルーマン自身はこの命令を発していないということである。…文書館の文書をひっくり返して調べても、トルーマンが発したという命令は
未だに見つかっていない。／ハンディーのスパーツに宛てた（原爆投下）命令がポツ
ダム宣言の出される一日前の、７月 25 日に発令されていることに注目しなければならない。…ポツダム宣言は原爆投下を正当化するために出されたのである。＞（長谷川毅『暗闘－スターリン、トルーマンと日本降伏･下』中公文庫）
7.26・ポツダム宣言発表 スターリンは宣言から外し、チャーチルは総選挙で敗北して帰国、
蒋介石中華民国総統は出席しておらず、２人の署名はトルーマンが代筆◎＜こうしてトルーマンは…一人三役を演じたのである。＞（仲『黙殺･下』）
・ポツダム宣言［＊］2◎＜ポツダム会談は、…イギリスから再三にわたり早期開催を求められていたが、トルーマン大統領は、…意図的に時期を１ヵ月以上遅らせた。それは、トリニティー実験（初の核実験）が７月中旬に行われる予定であったため、その実験の成否を見極めてから、ソ連のスターリン書記長と会いたいという政治的意図があったからとされる。＞（竹田恒泰『アメリカの戦争責任－戦後最大のタブーに挑む』ＰＨＰ新書）、
7.27・4:30 同盟通信 ポ宣言傍受 8:00 外務省にポ宣言入電 11:00 東郷外相、天皇にポ宣言を報告 13:30 閣議、事態の推移を見守ることに・午後、宮中で政府・統帥部の情報交換会議。統帥部がポ宣言は「無視する」との正式発表をすべきだと強力に申し入れ。鈴木首相が閣議後 記者会見
7.28・ポツダム宣言を報道。朝日の見出し（3 段）《米英重慶、日本降伏の／最後条件を声明／三国共同の謀略放送》。解説の見出し《多分に宣伝と対日威嚇》◎＜新聞報道では、ポツダム宣言のうち、とくに国民の戦意を低下させるおそれのある二ヵ所が削除された。それは、軍隊は武装解除後に「各自の家庭に復帰し、平和的か
つ生産的の生活を営むの機会を与えられる」、「われわれは日本人を民族として奴隷化し、また国民として滅亡させようと意図するものではない」という部分である。＞（『朝日新聞社史 大正・昭和戦前編』朝日新聞社）◎首相談話は《政府は黙殺》の２段見出しで ＜帝国政府としては米、英、重慶三国の共同声明に関しては何ら重大な価値あるものに非ずとしてこれを黙殺すると共に,
断乎戦争完遂に邁進するのみとの決意を更に固めている＞（朝日）⇒首相の「黙殺」談話報道が海外には「拒否」と伝わり、それが原爆投下の要因となった、というのが定説のようになっている（たとえば鳥飼玖美子『歴史をかえた誤訳』＝新潮文庫＝に「原爆投下を招いた一つの言葉」としてあげられている）。また、ト
ルーマン大統領の原爆投下声明でも「拒否」が格好の口実にされている。が…、◎＜この宣言にたいしては意思表示をしないことに決定し、新聞紙にも帝国政府該宣言を黙殺するという意味を報道したのであるが…余は心ならずも、7 月 28 日〔2７日〕の内閣記者団との会見において「この宣言は重視する要なきものと思う」との意
味を答弁したのである。＞（鈴木一編『鈴木貫太郎自伝』時事通信社）◎＜鈴木が、記者会見でどのような発言をしようとも、あるいはノーコメントで押し通したとしても、宣言受諾の用意がある、受諾すべく検討中である、とでも発言しない
限り、連合国側の納得する応答とはならなかったであろう。…要するに。ポツダム宣言に対する鈴木の応答の不備が、連合国側の対日態度を決定づけたわけではなかった。＞（波多野澄雄『宰相鈴木貫太郎の決断』岩波現代選書）
8. 6・8:15 米Ｂ29 エノラゲイ、広島に原爆投下（年末までの死傷者推定 14 万人±1 万人）
・18:00 ラジオ報道＜8 月 6 日午前 8 時 20 分、Ｂ29 数機が広島に来襲、焼夷弾を投下せり。被害状況は目下調査中＞

3

◎迫水久常内閣書記官長 ＜午後、陸軍省から、この日午前８時過、広島が、異常に高性能な一個の爆弾に見舞われ、全市たちまち壊滅し、言語に絶する人的物的の被害を受けたという簡単な報告に接した。私は一瞬、これはかねて噂されていた原子爆弾ではないかと思ったが、とりあえず総理に報告した。＞(迫水『機関銃下の首相官邸』
ちくま学芸文庫)◎午後 7:50 蓮沼蕃侍従武官長が天皇に、呉鎮守府の情報として、午前８時ごろ、広島が米軍爆撃機による特殊弾攻撃を受け、市街の大半が倒壊、被害甚大「新型爆弾」の情報を伝える(『昭和天皇実録９』）8. 7・1:00(ワシントン時刻 6 日 19 時）トルーマン大統領が広島原爆についての声明発◎＜日本はパールハーバーにおいて空からの戦争を開始した。彼らは、何倍もの報復をこうむった。…それは原子爆弾である＞と「報復」を明言。＜７月 26 日付最後通告
がポツダムで出されたのは、全面的破滅から日本国民を救うためであった。彼らの指導者は、たちどころに宣言を拒否した。…われわれの条件を受け容れなければ、空から破滅の弾雨が降り注ぐものと覚悟すべき＞と、首相の「黙殺」談話を理由に
・1:30 同盟通信川越分室、原爆攻撃についての米大統領声明の放送を傍受◎＜直ちに東郷外相、迫水書記官長に伝達されたが、両人とも事の重大性は感じていな
い様子であった＞（通信社史刊行会編・発行『通信社史』）◎東郷茂徳外相は大統領声明を聞いて、＜かかる異常な爆発物を使用したのであれば、米国に対して抗議の必要もあるので、すぐ陸軍側に就て聞かせしめたところ、性能の高い爆弾と思うが目下調査中とのことであった。＞（東郷『時代の一面』中公文庫）◎＜正午、例の通り宮相室にて会食、昨朝、広島市に対し原子爆弾を米国は使用、被害
甚大、死傷 13 万余との報告を受く。＞（『木戸幸一日記・下』東大出版会）◎＜7 日の情報局部長会議は、この原子爆弾攻撃に対する宣伝報道対策が中心問題となった。協議の結果、決定した方針は ①対外的には、かかる非人道的武器の使用について徹底的宣伝を開始し世界の輿論に訴える②対内的には、原子爆弾なることを発表して、戦争遂行に関し国民に新なる覚悟を要請する、というにあり、それがためには何よりも、「事実の即時報道」と「真相の調査」とを併行すべしというのであった。
／この方針には、外務省は賛成したが、軍部は頭から反対した。その理由は、①敵側
は原子爆弾使用の声明を発表したが、これは虚構の謀略宣伝かも知れない。従って我は充分科学的に調査した結果を見なければ、原子爆弾なりと速断することは出来ぬ②かかる重大報道により国民の心理に強い衝撃を与えることは戦争指導上反対である、というのであった。これに対し情報局は…止むを得ざれば「敵側は原子爆弾なりと称して発表した」と報道してはどうかとの妥協案まで示したが、これに対しても…
飽くまでも応じなかった。…結局政府の方針としては、「原子爆弾」なる字句は…使用せぬことになり、僅かに「新型爆弾」なる表現により情報局の言分は痕跡だけを残すのみとなった。＞（下村海南『終戦記』－外務省編『終戦史録④』北洋社）
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◎閣議で＜かかる残酷な兵器を用いることは、毒ガスの使用を禁じている国際公法の精神に反する不当行為であるから、すみやかに停止すべき旨厳重抗議することを提議してそのことを決定した＞（迫水『機関銃下の首相官邸』）⇒抗議文の起草・発信についての記述は東郷、迫水いずれにもない
・大本営発表（昭和 20 年８月７日 15 時 30 分）①昨８月６日広島市は敵Ｂ29 少数機の攻撃により相当の被害を生じたり②敵は右攻撃に新型爆弾を使用せるものの如きも
詳細目下調査中なり⇒発表は原爆投下から 31 時間 15 分後！ 各紙報道は８日
8. 8◎＜午後４時 40 分、御文庫附属室において外務大臣東郷茂徳に謁を賜い、昨７日傍受の新型爆弾に関する敵側の発表とその関連事項、及び新型爆弾の投下を転機として戦争終結を決するべき旨の奏上を受けられる。これに対し、この種の兵器の使用により戦争継続はいよいよ不可につき、有利な条件を獲得のため戦争終結の時機を逸するは不可につき、なるべく速やかに戦争を終結せしめるよう希望され、首相へも伝達すべき旨の御沙汰を下される。＞（『昭和天皇実録９』） ⇒東郷『時代の一面』にも
8. 9・ソ連、対日宣戦布告。北満州を中心に進攻開始、関東軍総崩れ
・3:20 同盟通信、ソ連の宣戦布告をキャッチ◎＜ところが、東郷外相も迫水書記官長も、これを意外とし、外相は幾たびも「それは本当か」と念を押すという始末であった＞（『通信社史』）
・5：00 鈴木首相、来宅した東郷外相に、ソ連参戦について「来るものが来ましたね」「この内閣で結末をつけることにしましょう」と語る（東郷、鈴木口述など）◎９:55 天皇、木戸内大臣に対し＜ソ連邦と交戦状態に突入につき、速やかに戦局の収拾を研究・決定する必要があると思うため、首相と十分に懇談するよう仰せになる＞(『昭和天皇実録９』)・11：02 米Ｂ29 ボックスカー、長崎に原爆投下 (年末までの死者推定７万人±1 万人)
・正午ごろ 続行中の最高戦争指導会議に、迫水書記官長が長崎原爆の報を届ける◎＜長崎に二発目の原爆が投下されたという報が入ったのは、六巨頭会議で議論が伯仲しているときであった。しかし、このニュースはまったく議論に影響を与えなかった。東郷も豊田も長崎の原爆についてはいかなる言及もしていない。大本営陸軍部によると…ソ連参戦が戦争指導パニックの主因であることを指摘し、さまざまな資料でも長崎原爆の影響を大きく取り扱ったものはないとしている。＞（長谷川毅『暗闘・下』中公文庫）◎＜東郷は二度目の原爆を援軍のように感じた＞（阿部牧郎『危機の外相 東郷茂徳』
中公文庫）◎＜ともあれ、原爆が日本政府の良心に与えた効果は、著しく小さかった。この二回の原爆投下の意図が、戦争の即時終結にあったとすれば、それは失敗に帰したことになる＞（レナード・モズレー『天皇ヒロヒト・下』角川文庫）
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・14:30 閣議 18:30 閣議・西部軍管区司令部発表（昭和 20 年８月９日 14 時 45 分）①８月９日午前 11 時頃敵
大型２機は長崎市に侵入し、新型爆弾らしきものを使用せり②詳細目下調査中なるも被害は比較的僅少なる見込み◎＜影響の激しさを恐れたのか、長崎に対する原爆投下は、大本営からではなく、一般
空襲情報と同じように、西部軍管区司令部発表という形で公表された＞（平櫛孝『大本営報道部』図書出版社）
・朝日の報道は西部本社版 10 日 4 段見出し、東京本社版 12 日 2 段 9 行発表文だけ◎＜（オバマ大統領の）「広島演説」の中に、（英文略）――「広島と長崎で残酷な終焉
へと行き着いた第二次世界大戦」という表現がある。…この表現は罪深い。真っ赤な嘘だから。…実は長崎と戦争の終わりには何の関係もない。…正しくは（英文略）――「長崎型プルトニウム弾を投下するために意図的に長引くよう仕掛けられた第二次世界大戦」、それが史実。＞（アーサー･ビナード「オバマは何しに日本へ？」＝『世界』2016 年８月号）
・大本営発表（昭和 20 年８月９日 17 時）①８月９日零時頃より「ソ」聯軍の一部は東部及満「ソ」国境を越え攻撃を開始し又其の航空部隊の各少数機は同時頃より北満及朝鮮北部の一部に分散来襲せり②所在の日満両軍は自衛の為之を邀へ目下交戦中
・23:50 御前会議開会（皇居御文庫）。開会 10 日 0:03 説も8.10・0：03 天皇 最高戦争指導会議に出席 2:20 まで御前会議◎＜聖断により…皇室、天皇統治大権の確認のみを条件とし、ポツダム宣言受諾の旨決定す＞（『木戸日記』）
・7:15 ポツダム宣言に関する日本側の申し入れ発信 ＜対本邦同宣言に挙げられたる
条件中には天皇の国家統治の大権を変更するの要求を包含し居らざることの了解の下に帝国政府は右宣言を受諾す＞◎＜（御前会議の）当時私の決心は第一に、このまゝでは日本民族は亡びて終ふ、私は赤子を保護する事が出来ない。／第二に国体護持の事で木戸も仝意見であったが、敵が伊勢湾附近に上陸すれば、伊勢熱田両神宮は直ちに敵の征圧下に入り、神器の移動の餘裕はなく、その確保の見込が立たない。これでは国体護持は難しい、故にこの際、私の一身は犠牲にしても講和をせねばならぬと思つた。＞（『昭和天皇独白録』）
・御前会議での原爆についての発言は、平沼騏一郎枢密院議長の「原子爆弾に対する防御の自信ありや」だけ。梅津美治郎参謀総長の答えは「空襲のために敵に屈服せざる
べからざることなし」(「保科善四郎メモ」)
・広島原爆についての対米抗議文［＊］ 東郷外相から加瀬俊一スイス駐在公使あての対米抗議文についての訓令電（大至急）発信は９日午後 11 時 55 分（御前会議開会とほぼ同時刻）、抗議文本文(大至急)の発信時刻は 10 日午前１時。御前会議の最中⇒原爆抗議電発信はポ宣言受諾電の６時間 15 分前！“駆け込み抗議”
6◎＜これは原爆被害宣伝の第一弾であったが、なぜ「原子爆弾」という表現を使わなかったのだろうか。そこには原爆加害国アメリカに対する配慮があったのではないだ
ろうか。…また、この抗議は原爆被害者の人権に基づいてなされたものではない。＞(笹本征男『米軍占領下の原爆調査 加害国になった日本』新幹社)◎抗議文は８月 11 日、東京のスイス公使館が米国務省に送った。文書は国務・陸軍・
海軍調整委員会にまわされ、９月９日に討議された。結論は「日本政府に返答すべきではない」「日本政府から抗議を受け取ったことについていかなる公表もしない」というものだった。（Ｗ・バーチェット『広島ＴＯＤＥＹ』連合出版）◎＜トルーマンはもちろんこの抗議文に回答しなかった。日本政府もアメリカの占領を受け入れた後、アメリカの安全保障体制の庇護の下に入り、また冷戦が到来してからは、原爆投下の件でアメリカを非難するのは都合が悪くなり、この抗議文はいわば歴史の芥箱の中にほうり捨てられてしまった。この抗議文は以降、日本政府が原爆投下に関してアメリカ政府に抗議をしたことはない。＞（長谷川毅『暗闘・下』）◎抗議文に対する戦後日本政府の見解 ＜右の日本政府の抗議は、当時交戦国として新型爆弾の使用を放棄すべきことを要求し、その理由として新型爆弾の使用が戦時国際法の原則を無視したものであることを主張したものであったが、被告（国）は、原子爆弾使用の問題を、交戦国として抗議するという立場を離れてこれを客観的に眺めると、原子兵器の使用が国際法上なお未だ違法であると断定されていないことに鑑み、にわかにこれを違法とは断定できないとの見解に達し、これにより答弁したのである。＞（原爆裁判での被告・国の答弁書 55.10.22＝松井康浩『原爆裁判』新日本出版社）⇒戦後 政府は原爆抗議についての質問主意書に対して、右答弁書と同主旨の回答をくりかえしている
・仁科芳雄博士らの調査団、広島に投下された爆弾を原子爆弾と認め、政府に報告
8.11・各紙、広島「新型爆弾」への抗議とトルーマン演説を報道。朝日の見出し、抗議は《新型爆弾》、演説は《原子爆弾》。「原子爆弾」はまだ禁句⇒11 日の新聞は、混乱と思惑が錯綜した、日本新聞史上空前の珍妙な紙面となっている。朝日 1 面には対米抗議文と大統領演説があるが、見出しは抗議文が「新型爆弾」、
演説は「原子爆弾」。国内ではまだ「原子爆弾」とは発表していない。９日の長崎原爆はまだ報道していない（朝日東京本社版は 12 日、西部軍管区司令部発表だけ）。左
上に「今や真に最悪の状態に立ち至った」という情報局総裁談話と、「断乎神州護持の聖戦を戦い抜かんのみ」とする陸軍大臣訓示。トップは疎開先（奥日光）での皇太子の写真。敗戦・退位に備えての紙面づくりだが、御前会議でのポ宣言受諾決定を報
道しないままの紙面では、読者には何のことだか分かりようはなかった。
◎＜（11 日の紙面は）まさに「降伏」と「決戦」とが隣合せて腰掛けていた。それでも大部分の国民はなにもわからなかった。＞（三枝重雄『言論昭和史』日本評論新社）
7◎＜御前会議でポツダム宣言受諾が決定された直後の８月 10 日には、皇后宮職に属していた東宮（皇太子）関係の事務を分離し、新たに東宮職を設置することが宮内省から発表され、東宮大夫に穂積重遠が任命された。続いて、11 日付に各紙には「宮内省御貸下」の皇太子明仁の写真が、いささか唐突ともいえるようなかたちで掲載された。…これら一連の措置は、天皇の退位＝皇太子の即位という緊急事態をも想定したものであることをうかがわせる。＞（吉田裕『昭和天皇の終戦史』岩波新書）
8.12◎＜午前０時 12 分空襲警報発令とともに、新型爆弾搭載の米軍爆撃機Ｂ29 侵入との情報接受につき、直ちに皇后と共に御文庫附属室に御動座＞（『昭和天皇実録９』）・0:45 ・米国政府の回答（バーンズ＝米国務長官＝回答・11 日付け）外務省受信（正式に届いたのは 18:40）。＜降伏の時より天皇及び日本国政府の国家統治の権限は…
連合国軍最高司令官の制限の下に置かるるものとす＞⇒「subject to」を外務省は「制限の下」と訳し、軍は「隷属下」と訳して反対する
・15:00 臨時閣議。バーンズ回答を外相は受諾、陸相、海相は反対し、審議継続◎米内光政海相直話（８月 12 日）＜原子爆弾の投下とソ連の参戦は、ある意味では天佑であると思う。国内情勢によって戦争をやめるということを、出さなくてすむからである。自分がかねてから時局の収拾を主張してきた理由は、敵の攻撃が恐ろしいのでもないし、原子爆弾とかソ連の参戦でもない。ただ国内情勢の憂慮すべき事態が、主である。したがって今日、その国内情勢を表面にださないで収拾できるということは、むしろ幸いである。＞（高木惣吉写・実松譲編『海軍大将米内光政覚書』光人社）
８.13・8:30 最高戦争指導会議構成員会議。軍部が「バーンズ回答に不満足」と主張、長時間に及ぶも一致せず ・16:00 閣議。全会一致をみず散会
・夕方、米機、「日本の皆様」と題し、ポ宣言の全容と日本政府の「受諾」回答を掲載した小型ビラ（136ｍｍ×113ｍｍ）［＊］を東京を中心に散布◎ビラは＜パールシティ（ハワイ）で翻訳、浄書され、サイパンへ電送のうえ写真製
版されてＢ29 に積まれるまで、あっという間の早業であった。＞（上前淳一郎『太平洋の生還者』文春文庫）
８.14・8:30 木戸、ビラを手に宮中に駆け込む◎＜敵飛行機は聨合国の回答をビラにして撒布しつつあり。此の情況にて日を経るときは全国混乱に陥るの虞ありと考えたるを以て、８時半より同 35 分迄、拝謁、右の趣を言上す。御決意の極めて堅きを拝し、恐懼感激す＞（『木戸日記』）◎＜かように意見が分裂してゐる間に、米国は飛行機から宣伝ビラを撒き始めた。日
本が「ポツダム」宣言受諾の申入れをなしつゝあることを日本一般に知らせる「ビラ｣である。／このビラが軍隊一般の手に入ると「クーデター」の起るのは必然である。／そこで私は、何を置いても、朝議の決定を少しでも早くしなければならぬと決心し…鈴木総理を呼んで、速（ママ）急に会議を開くべきを命じた＞（『昭和天皇独白録』文春文庫）－『実録』もほぼ同様な記述
8◎＜午前８時 30 分、御文庫において内大臣木戸幸一に謁を賜い、米軍機がバーンズ回答の翻訳文を伝単（宣伝ビラ）として散布しつつありとの情報に鑑み、この状況にて日を経ることは国内が混乱に陥る恐れがある旨の言上を受け入れられ、戦争終結への極めて固い御決意を示される。＞鈴木首相を呼び＜御前会議の開催につき奏請を受けられ…10 時 30 分よりの開催を仰せ出される＞（『昭和天皇実録９』）◎＜そのビラがもたらした衝撃を、阿南陸相の秘書官だった林三郎はこう書いている。
「…ビラには日本語で、ポツダム宣言受諾にかんする日本政府の申入れと、連合国側の回答とが印刷されてあった。政府は狼狽した。今まで隠していたことが暴露されたからである」＞＜…それは日本政府にとって、これまでに投下されたどんな爆弾より怖るべきものであったに違いない。＞（上前『太平洋の生還者』）⇒大日本帝国へのトドメは、原爆でもソ連参戦でもなく 1 枚の小さいビラだった！
・10:50～11:55

御前会議。鈴木貫太郎首相以下全閣僚、梅津美治郎陸軍参謀総長、豊田副武海軍軍令部総長、平沼騏一郎枢密院議長出席。天皇の２度目の「聖断」でポツダム宣言受諾、最終的に決定・12:00 迫水書記官長、記者会見でポツダム宣言受諾を発表。報道は 15 日正午の終戦の詔書「玉音放送」後と指示。新聞も配達・販売は午後・13:00 閣議。天皇放送の手順を検討。
「終戦の詔書」の審議
・詔書の起草過程での草案は第９文書まである。そのうち「原爆」とは最後まで明示していないが、それを示す文言が登場するのは第３文書（第３案）から。＜敵ハ更ニ人道ヲ無視 新ニ残虐ナル兵器ヲ使用シ＞→＜敵ハ新ニ残虐ナル兵器ヲ使用シ禍
害ノ及フ所真ニ測ルヘカラス＞◎詔書では「敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シ」と「惨害ノ及フ所」の間に「テ頻ニ無辜ヲ殺傷シ」が脇に書き込まれている。これは浄書する際に誤って書き落としたものではないようだ。浄書に当たった内閣理事官・佐野小門太氏の書簡が残っている。
閣議が終らない中で渡された原稿を浄書し、＜問題の書き込みの箇所は小生が筆書中はまだ訂正されていなかった。書き終わった後の読み合わせの時間以降訂正されたが、上奏時間の関係でこれを全部書き直す時間は到底なかった。そこでやむをえ
ずわきに書き込んだ＞（老川祥一『終戦詔書と日本政治』中央公論新社）
・21:00 15 日正午の「重大放送」についてラジオで予告
・23:00「詔書」に閣僚副署。詔書渙発
・23:00 米英ソ中 4 国にポ宣言受諾電◎内閣告諭（15 日報道）＜…遂に科学史上未曾有の破壊力を有する新爆弾の用ひらるるに至りて戦争の仕法を一変せしめ、次いでソ連邦は去る９日帝国に宣戦を布告し帝国は正に未曾有の難に逢着したり…、茲に畏くも大詔を煥発せらる＞◎＜終戦の詔勅の新聞発表は、14 日夜 11 時すぎから首相官邸の地下防空壕の一室でおこなわれた。＞（『朝日新聞社史・昭和戦前編』）
9

8.15・12:00・終戦の詔書「玉音放送」［＊］・15:20 鈴木内閣総辞職
・15 日 1 面、終戦の詔書についての各紙見出しの中の「原爆」（漢字は常用漢字に）
朝日《新爆弾の惨害に大御心》
毎日《新爆弾・惨害測るべからず》
読売報知《畏し 敵の残虐・民族滅亡を御軫念》
中国《国民の犠牲見るに忍びず》－「原爆」を指すような文言なし……………………………………………………………………………………………
8.16・天皇、全軍隊に即時停戦命令
・10:00 東久邇稔彦王に組閣「大命」
・ソ連軍、サハリン（樺太）、満州（中国東北部）、千島に進攻8.17・東久邇宮稔彦内閣成立
・陸海軍人に賜りたる勅語［＊］＜…今ヤ新ニ蘇国ノ参戦ヲ見ルニ至リ…帝国存立ノ根基ヲ失フノ虞ナキニシモアラサルヲ察シ…我国国体護持ノ為…米英蘇並ニ重慶
ト和ヲ媾セントス…＞ 新聞掲載 18 日 1 面トップ◎＜ここでは降伏の原因としてソ連の参戦だけをあげ、降伏の目的が国体護持にあることを明らかにし、戦争終結と原爆投下との因果関係については言及がない。／昭和天皇は、戦争終結を決意した動機について、国民むけの８月 15 日付けの詔書と陸海軍むけの８月 17 日付けの勅語とでまったく違ったことをのべている。それは明らかに二枚舌であった。＞（大江志乃夫「ヒロシマ・ナガサキを免罪した昭和天皇の責任」＝『週刊金曜日』95.4.28）⇒中華民国（中国）を終戦の詔書では「支（那）」、17 日勅語では「重慶」（国民政府の首都＝「重慶政権」）と呼称。中国に対する蔑視あらわ
9. 2・日本、米艦ミズリー号艦上で降伏文書に調印
9.4-5・帝国議会に対する終戦経緯報告書（第 88 臨時会） 広島原爆について＜戦争の方
法に付画期的変化を生じ極めて多数の無辜の人民を殺傷するが如き事態を現出せり＞とし、（其の後…長崎市に対しても原子爆弾に依る攻撃行はれたり）とポイントを落として付記。ソ連参戦をポ宣言受諾の理由に加えている。
（『終戦史録５』）9.16◎東久邇宮首相、米ＡＰ通信ラッセル･ブラインズ記者の質問書への返事の冒頭 ＜米
国民よ、どうか真珠湾を忘れて下さらないか、われわれ日本人も原子爆弾による惨
害を忘れよう、そして全く新しい、平和的国家として出発しよう、米国は勝ち日本
は敗けた、戦争は終った、互いににくしみを去ろう＞（朝日 9.16）［＊］⇒米大統領が広島に、日本首相がパールハーバーにそれぞれ献花することによって双方の戦争責任はチャラ、という 2016 年“献花外交”のルーツ

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＊「原爆と終戦」ミニ資料 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◆昭和天皇「原爆投下はやむを得ないこと」(1975.10.31 宮中での記者会見)[＊]記者 陛下は、これまでに三度広島にお越しになり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられるわけですが、戦争終結に当たって、原子爆弾投下の事実を、どうお受止めになりましたのでしょうか。
天皇 原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾には思っていますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得ない
ことと私は思ってます。
（高橋紘『陛下、お尋ね申し上げます 記者会見全記録と人間天皇の軌跡』文春文庫）◎質問者は中国放送・秋信利彦記者 ＜秋信利彦は、東京転勤になって間もなく天皇記者会見に出席する機会を得た。…しかし、会場の余りの寒さと、畏れ多い雰囲気に圧倒され、思わずひるんだ。
「もう辞めよう。黙っておけばそれで済むこと…」そう思
いかけたその時、きのこ会の子どもたちの顔が浮かんだ。「あの子どもたちが受けた苦しみに比べたら…」その瞬間、秋信は、まっすぐに手を上げていた。＞（斉藤とも子『きのこ雲の下から、明日へ』ゆいぽーと）◆久間章生防衛大臣「原爆しょうがない」発言（2007.6.30 千葉県柏市 麗澤大学比較文明
文化研究センター主催講演会）＜…原爆が落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだ、という頭の整理で今、しょうがないな、という風に思っている。＞（ウィキ
ペディア「久間章生」）◆原子爆弾被爆対策者基本問題懇談会（基本懇）意見「原爆被爆者対策の基本理念及び基本的在り方について」（1980.12.11）＜広島及び長崎における原爆投下は、歴史はじまって以来初めて人類に対して原爆の恐るべき威力を発揮したものであり、これによる原爆被害は悲惨極まりないものであった。
すなわち、その無警告の無差別奇襲攻撃により、前代未聞の熱線、爆風及び放射線が瞬時にして、広範な地域にわたり多数の尊い人間の生命を奪い、健康上の障害をもたらし、人間の想像を絶した地獄を現出した。そして、これがひいては戦争終結への直接的契機ともなった。＞◆原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（1994.12.16）前文最後の段落は 234 字 1 文＜ここに被爆五十年のときを迎えるに当たり、我らは、核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし、原子爆弾の惨禍がくり返されることのないよう、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的援護対策を講じ、あわせて、国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため、この法律を制定する。＞
11◆「原爆は終戦の契機」（原爆裁判･東京地裁判決＝1963.12.7＝の中の国側答弁書 ）＜広島市及び長崎市に対して投下された原子爆弾は、破壊力においてまことに巨大であって、その被害のはなはだしかったことはまさに有史以来のものであり、そのため非戦闘員たる日本国民に多数死傷の結果を生じたことは、誠に痛恨事とする次第である。しかしながら、広島市及び長崎市に原子爆弾の投下されたことを直接の契機として、日本
国はそれ以上の抵抗をやめ、ポツダム宣言を受諾することになり、かくして連合国の意
図する日本の無条件降伏の目的が達成され、第二次世界大戦は終結を見るに至ったのである。このように原子爆弾の使用は日本の降伏を早め、戦争を継続することのよって生ずる交戦国双方の人命殺傷を防止する結果をもたらした。＞＊「原爆抗議文」の戦後◆国は「抗議」の内容を否定 （承前）＜かような事情を客観的にみれば、広島長崎両市に対する原子爆弾の投下は国際法違反であるかどうかは、何人も結論を下し難い。のみならず、その後も核兵器使用禁止の国際的協約はまだ成立するに至っていないから、戦時害敵手段としての原子爆弾の是非については、にわかに断定することはできないと考える。／
なお、日本政府は、原子爆弾の投下に対して、昭和二〇年八月一〇日スイス政府を通じて米国政府に対して、即時原子兵器の使用を中止すべきことを厳重に要求した公文を発し、その公文の内容は原告等の主張されるとおりである。しかし、これは当時交戦国として新型爆弾の使用が国際法の原則及び人道の根本原則に反するものであることを主張したのであって、交戦国という立場をはなれて客観的にみるならば、必ずしもそう断定することはできない。＞⇒政府はこの後、度重なる国会議員の質問趣意書に対して、同じ主旨の答弁をくりかえしている。

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