注記事項
I.

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」（令和 4 年 8 月 31 日改訂）並びに「『地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（令和 4 年 9 月改訂）（以下「地方独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、地方独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に関する会計基準の導入による改訂内容については、令和 6 事業年度から適用します。
１. 運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、長期借入金の元金利息償還金に要する経費等については、費用進行基準を採用しております。
２. 減価償却の会計処理方法（1） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
2 年～39 年
構築物
10 年～45 年
器械備品
2 年～15 年（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
（3） リース資産
リース期間を対用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（7 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用計上することとしております。

8５. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員に対して支給する退職慰労金に備えるため、役員退職手当規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６. 解体費用引当金の計上基準
旧玉名地域保健医療センターの建物等の解体に伴う将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
７. 有価証券の評価基準及び評価方法（1） 満期保有目的債券 償却原価法（定額法）
８. 棚卸資産の評価基準及び評価方法（1） 医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法（2） 診療材料 最終仕入原価法に基づく低価法
９. リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１０. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、20 年間で均等償却しております。
II.

III.

貸借対照表関係
引当外退職給付見積額21,055,323 円

損益計算書関係
１. その他臨時利益の内訳
出資団体に対する返納に伴う資産除去債務の取崩によるもの
その他
合計

201,395,403 円
3,429,000 円
204,824,403 円

２. その他臨時損失の内訳
解体費用引当金繰入によるもの
解体費用見積に伴う資産除去債務の増加によるもの
その他
合計

186,708,940 円
52,593,107 円
3,000,000 円
242,302,047 円

IV. キャッシュ・フロー計算書関係
１. 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
6,560,383,017 円
現金及び預金勘定のうち定期預金▲2,000,000,000 円
資金期末残高4,560,383,017 円
9

２. 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
V.

234,600,000 円

行政コスト計算書関係
１. 公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
行政コスト
10,009,133,557 円
自己収入等▲8,227,964,712 円
機会費用
18,216,740 円
公営企業型地方独立行政法人の業務運営に関して
1,799,385,585 円
住民等の負担に帰せられるコスト（内数）減価償却充当補助金
30,219,804 円
２. 機会費用の計上方法（1） 地方公共団体出資から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和 5 年 3 月末における利回りを参考に 0.389％で計算しております。
（2） 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、公営企業型地方独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

VI. 固定資産の減損関係
１. 固定資産のグルーピング方法
当法人は単独の病院のみを運営しているため、全体で 1 つの資産グループとしております。
２. 共用資産の概要及び減損の兆候の把握等における取扱い方法
当法人は単独の病院のみを運営しているため、共用資産はありません。
３. 減損の兆候が認められた固定資産（1） 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
No
1
2
3

用途
旧玉名地域保健医療センター跡地
旧玉名地域保健医療センター跡地
旧玉名地域保健医療センター跡地

種類
土地
土地
土地場所
玉名市玉名 2172-1
玉名市玉名 2172-2
玉名市玉名 2185-1（単位：円）
帳簿価額
29,400,000
280,000
16,370,000

4

旧玉名地域保健医療センター跡地

土地

玉名市玉名 2186-2

6,340,000

5
6

旧玉名地域保健医療センター跡地
旧玉名地域保健医療センター跡地

土地
土地

玉名市玉名 2178
玉名市玉名 2179-1

5,410,000
5,460,000

7
8
9
10
11
12

旧玉名地域保健医療センター跡地
旧玉名地域保健医療センター跡地
旧玉名地域保健医療センター跡地
旧玉名地域保健医療センター跡地
旧玉名地域保健医療センター跡地
旧玉名地域保健医療センター跡地
合土地
土地土地土地土地
土地
計

玉名市玉名 2182
玉名市玉名 2290-2
玉名市玉名 2170-3
玉名市玉名 2277-2
玉名市玉名 2177-2
玉名市玉名 2295-2

1,070,000
1,130,000
100,000
60,00050,00014,14465,684,144

10

（2） 認められた減損の兆候の概要
No1-12
新病院建替移転に伴い、旧玉名地域保健医療センター跡地については今後の具体的な利用計画がないため、減損の兆候を認めております。
（3） 減損損失の認識に至らなかった理由
近傍の公示地価を参考に算出した回収可能価額と帳簿価額が近似しているため、減損損失を認識しておりません。
VII. 金融商品関係
１. 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、また、資金調達については、玉名市玉東町病院設立組合からの借入れに限定しております。
未収金は、会計規程等に沿ってリスク低減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、医業未収金、未収入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額
時価差額
（※1）
（※1）
(1)投資有価証券及び有価証券
1,578,607,909
1,553,896,875▲24,711,034(2)長期借入金(※2)（15,439,142,642）(14,505,970,708)（▲933,171,934）（※1）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（※2）一年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
（注 1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
投資有価証券及び有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。これらは公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

11

３. 長期借入金の事業年度末日後の返済予定額（単位：円）

長期借入金

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超

501,380,797

2,778,273,226

2,706,580,315

9,452,908,304

VIII. 退職給付関係
１. 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２. 確定給付制度（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,394,986,549 円
197,224,943 円
9,579,946 円
8,243,878 円▲265,291,014 円
2,344,744,302 円（2） 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

2,344,744,302 円
58,513,231 円
2,403,257,533 円（3） 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期の費用処理額
合計

197,224,943 円
9,579,946 円▲24,043,248 円
182,761,641 円（4） 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.4％

IX.

オペレーティング・リース取引関係
１年以内のリース期間に係る未経過リース料
１年を超えるリース期間に係る未経過リース料合 計

12

10,668,384 円
16,498,296 円
27,166,680 円

X.

賃貸等不動産関係
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

XI.

資産除去債務関係
１. 資産除去債務の概要
当法人所有の建物について、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体・再資源化に係る義務、石綿障害予防規則等の規定に基づく建物のアスベスト除去に係る義務、及び、フロン排出抑制法に基づく建物のフロン除去に係る義務について資産除去債務を計上しております。
２. 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数を参考に 29 年間と見積り、割引率は 0％～0.709％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高
解体費用見積に伴う増加額
時の経過による調整額
出資団体に対する返納に伴う取崩額
期末残高321,262,244 円
52,593,107 円
419,306 円▲201,395,403 円
172,879,254 円

４. 資産除去債務の金額の見積りの変更
当法人所有の建物について、資産の除去時点において必要とされる除去費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額 52,593,107 円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

XII. 重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払いが発生する重要なものは、ありません。

13

XIII. 重要な後発事象
新病院建替移転に伴い、旧公立玉名中央病院の土地、建物等については未利用の状態となっていたことから、令和 5 年 4 月 1 日付で出資団体へ不要財産として返納しております。
１. 令和 5 年 4 月 1 日に返納した不要財産の概要（単位：円）
種類
病院名場所
取得価額
帳簿価額
土地
旧公立玉名中央病院
玉名市中 1950 他
443,150,000
443,150,000
建物
同上
同上
1,118,470,000
4,114,290
構築物
同上
同上
10,500,000
1
器械備品
同上
同上
2,550,000
1
合計
1,574,670,000
447,264,292
２. 納付方法
現物納付
３. 譲渡収入の額なし
４. 控除費用なし
５. 納付年月日
令和 5 年 4 月 1 日
６. 減額する資本金の額
1,574,670,000 円
７. その他不要財産の返納に関する会計処理は、地方独立行政法人会計基準等に基づき適切に実施する予定です。

14