【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第一次訴訟控訴審(東京高裁)第3回期日(20240426)提出の書面です。

令和5年（ネ）第292号
控訴人

大江千束

被控訴人

国国家賠償請求控
訴事件
外証 拠 説 明 書14( 甲A第790号証から甲A第791号証）

2024（令和6）年1月31日

東京
高等
裁
判
所
第2民事部

御中

控訴人ら訴訟代理人

弁護士

上 杉崇

同寺 原真希子子

他( 原本・写しの別）

徹者

側
朝日

証
Ａ
巨
万田‐

標
目立証

趣（結論）
・海外の先行研究をふまえると、子の発達や成長において、異性愛者の親と性的少数者の親による写
12．9

ケ章意見害新江友2023790-1

子育てにおいて差異はないことが明らかとなっていること（本意見書6．79頁)。
・一方、日本で実施した性的少数者で子育てをしている人、あるいはこれから子育てを望む人に対するアンケート調査とインタビュー調査の結果からは、親たちが子を育てることを強く望み、愛情を持って子育てをしていることが明
らかになった一方で、性的少数者による子育てが法制度から排1

旨懲謹【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第一次訴訟控訴審(東京高裁)第3回期日(20240426)提出の書面です。

除されることにより、産みの親ではない親と子の関係が法的に不安定であることや、婚姻している法律上の男女が受けられる制度を性的少数者が利用できないなど、様々な困難に直面していることも明らかとなったこと（同上)。
・子の福祉に悪影響を与える点があるとすれば、それは制度の不備や社会の無理解による差別や偏見だと言えること。とりわけ子の福祉の観点からみた場
合、制度の不備に対しては早急に対応が必要であり、すでに多様な家族が存在していることについての理解促進と差別の禁止が求められること。すでに性的少数者による出産と子育てが進んでいる現状を鑑みると、子の人権を保障することが必要となること（同上)。

（各論）

・性的少数者による出産・子育てをめく報る近年の心理学、社会学、文化人類学における研究において、子育てをするのがシスジェンダーの異性愛者か、それ以外の性的少数者かが問題なのではな

く、むしろ親と子がどのように「家族」となり、その中で子がどのように育てられてきたのかという家族形成のプロセスの方が、子の心理的適応や子の発達にとってはるかに重要であるということが実証されていること（本意見害3．10頁以降)。
・一般社団法人「こどまつぷ」が2021年4月から5月にかけてインターネット上で実施したアンケート調査の結果によれば、有効回答者639名のうち約8割にあたる534名の性的少数者が、子育てをしている／た、あるいはしたいと考えている／
たこと。その内訳は、「実際に子育てをしている／していた」が141名（22%) 、「近い将来子育てをしたいと考えて、実際に行動している」が118名（19%) 、「現在は考えられないがいつか子育てがしたいと考えている」が234名（37％) 、「以前は子育てをしたかったが諦めた」が41名（6％）であること（本意見書4-1-3. 22頁)。
2【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第一次訴訟控訴審(東京高裁)第3回期日(20240426)提出の書面です。

・上記
アンケート調査によると、性的少数者ですでに出産し子育てをしている（妊娠中を含む）と答えた141名のうち、自分とパートナーの二人で育てていると回答したものが102名（72%) 、パートナー以外のドナーなど複数で育てているものも15名（11%）いたこと（本意見書
4－2－3－1．36頁)。

. すでに出産し子育てをしている（妊娠中を含む）と答えた141名のうち、子供の人数について、1人と答えたものが73名（52%) 、2人が44名（31%) 、3人が4名（3%) 、5人以上が2名（1%）
であったこと（本意見書
4-2-3-2) 。すでに出産。

子育てをしている141名のうち、半数強の77名（55％）が第三者からの精子や卵子提供によって子を産んでいること（本意見書4-2-4-1) 。精子や卵子の提供を受けたと回答
した77名のうち、ドナー提供を行う掲
示板やSNSなどの利用者が23名（29. 9%）を占め、海外の精子や卵子バンクを利用しているものも11名（14. 3％）いたこと（本意見書4-2-4-4. 43頁)。
・上記
アンケート調査によると、子育てをする上での不安や悩みが「ある」と答えた460名
のう
ち、その悩みについて、「法的制度が整備されていない」と答えたものの割合が75. 0％（345名）と最も高く、「社会の偏見や無知」が74. 8％（344名)、「子育てにかかる金銭的・経済的不安」が61. 1％（281名) 、「子どもがいじめにあうかどうかの不安」が60. 0％（276名) 、「学校での対応」が57. 8％（266名)、「子供への真実告知（血の繋がりや、出自についてなど）のタイミング」が53. 3％（245名) 、「精子や卵子提供音との関係」が50. 7％（233名) 、「周りの理解が得られない」が38. 8％（176名) 、「不妊治療を病院で行う必要があった／
必要がある可能性がある」が25. 7％（118名)、「パートナーとの関係」が23. 5％（108名)、「子育てをするにあたり、周りから孤立している」が17. 6％（81名) 、「周りに子育てをしていることを言えない」が12. 2％（56名）であったこと（本意3【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第一次訴訟控訴審(東京高裁)第3回期日(20240426)提出の書面です。

見書4-2-5-2. 47頁)。

．また、「国の制度についてどのようなことを望むか」を聞いたところ、「同性婚や同性パートナーシップ制度」と答えたものの割合が92. 3％（493名）と最も高く、「幼稚園や学校でのセクシュアルマイノリテイに対する教育」が76. 銚（408名)、「病院での生殖補助医療（人工授精や体外受精など）を使っての受診」が72. 3％（386名)、「不妊治療の助成に関すること」が63. 3％（338名)、「シングルマザーやシングルファーザーに対する経済的支援」が61. 2％（327名）であったこと（本意見書4-2-7. 52頁)。

・新ケ江教授らが2022年10月から2023年7月までの期間に行ったインタビュー調
査によれ
ば、異性カップル
同様、同性カップル
においても、臨機応変にかつ積極的に子育てが行われていること。
親が性的少数者であることに対し、子がそのことを受け入れながら周りとの関係を構築しているパターンがある一方で、母親が二人の場合には、子が幼少期の場合には不安に感じる場
面もあること。しかし、親は子の出自について小さい頃から話しているケースが多く見られ、そのような背景から、性的少数者の親を持つ子どもは自分の生まれた状況を理解しながら成長しており、問題は、このような多様な家族の形を社会が認識していく必要があり、性的少数者による家族形成を支える制度が必要であると言えること（本意見書5－2－1．60頁)。

・上記
インタビュー調査によれば、法的保障のない象徴的要素の強い「パートナーシップ制度」や「ファミリーシップ制度」が、その制度を利用することによって、児童扶養手
当の受給を困難にしたり、保育所の入所に制限を加えられるなどの問
題
点があること。子の祖父母や親戚との関係などについては、当初は第三者の精子提供により子どもを産み育てるということに対し理解を示さなかった実親もいたものの、子どもが生まれた後はその子の存在を認め、子育てにも参加する例を見ら
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れたこと（本意見書
5-2-2. 69頁)。
2024
・1

大阪公立
大790-2

学 研究者
情報写30（印刷

大 阪
公 立 新ケ江教授の経歴及び業績
大学日）

・2022年10月に自由権規約委員会が日本に向けて採択した勧告（原文は甲A610-1) に国レベルでの同性婚( same-sexmar r i age) の実現が盛り込
まれ
たこと（｢同性婚勧告｣）（本意見書1及び2．1頁～）

・自由権
規約
委員会は、同性カップルの法的保障について、自由権
規約
2条と26条における性的指向差別禁止を軸に、建設的対話を通じて得られた情報をもとに、各国の現状にあわせた勧告を出していること（本意見書4( 1) ・6頁）

・上記
同性婚
勧告
も、日本政府との建設的対話
等を通じて日本の現状を把握したうえで採択されたものであること（本意見書3．2頁、5( 4) ・13

柵"| 意見ゞ| 写匡\谷口頁）

洋
幸・自由権
規約
委員会が同性婚を明示的に勧告することは珍しいことではあるが、韓国等同様の勧告がされている国もあること（本意見書4( 1) ・6頁）

・自由権
規約委員会の勧告そのものは厳密な意
味での法的拘束力をもつものではないが、自由権規約委
員会による規約の解釈は権威ある解釈( aut hor i t at i vei nt er pr et at i on) ないし有権解釈( aut hent i ci nt er pr et ati on) に近いものと位置づけられており、法的拘束力のある自由権
規約を誠実に遵守および履行するための参照先として十分な正統性を有していること（本意見書
5( 1) ・10頁）

5

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・国家
報告制度のもとで発出される総括所
見中の勧告
は、自由権規約2条の義
務履行のために提示された具体的な手段、すなわち、当該締約
国がい
ま、具体的かつ現実的に選択可能な手法の提示としての意
義をもつこと（本意見書
5( 2) 、5( 3) ・11頁～）

・自由権規約委員会による同性婚
勧告
は、ヨーロッパ人権裁判所や米州人権裁判所の解釈を含む国際人権法の解釈の動向を踏まえており、十分に論理整合性をもった解釈であること（本意見書
5( 5) ・13頁)。

・自由権規約委員会が自由権規約2条および26条
上の義務の履行手段として日本の現状に即して同性婚の導入を勧告
したいま、当該勧告ならびにその経緯や関連する現状を踏まえ、司法府には立法
裁量の限界を的確に捉えた賢明な判断が期待されること（本意見書5( 6) ・14頁)。
以6上