四 半 期 報 告 書(第104期第３四半期)(E00841)
香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１
電 話 （０８７７）２２―４１１１

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15四半期レビュー報告書確認書【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月10日【四半期会計期間】

第104期第３四半期(自【会社名】

四国化成ホールディングス株式会社【英訳名】

SHIKOKU KASEI HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１【電話番号】(0877)22-4111【事務連絡者氏名】

取締役 企画管理担当【最寄りの連絡場所】

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地Ｂ16【電話番号】(043)296-4111【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

濱

渡

2023年７月１日

﨑邊充

安範

藤慶誠

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至明

2023年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期
第３四半期
連結累計期間

回次

自至

会計期間

第103期

2023年１月１日
2023年９月30日

自至2022年４月１日
2022年12月31日

売上高

（百万円）

46,78946,566

経常利益

（百万円）

7,413

7,270

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

6,520

4,997

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,584

3,988

純資産額

（百万円）

85,18381,806

総資産額

（百万円）

127,419

117,176（円）

125.54

93.78

（円）

－－

（％）

66.3

69.4

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第104期
第３四半期
連結会計期間

回次

自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３４（円）

2023年７月１日
2023年９月30日

65.26

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第103期は、決算期の変更により2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間となっております。
第103期は、決算期の変更により第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第103期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年６月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023年１月１日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレー
トサービス株式会社との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。
なお、当社は2023年１月１日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、前事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更しており、また全ての連結子会社が３月決算から12月決算に変更しております。このため前期比較にあたっては、2022年１月から2022年９月までの９カ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。
また、当社は第１四半期会計期間より、「第４経理の状況

１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、セグメント利益の測定方法の変更を行っております。以下の前年同一期間との比較については、前年同一期間の数値を変更後の数値に組み替えて計算しております。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・賃金の増加を背景に個人消費の増加基調が維持されるなど、内需主導で緩やかな持ち直しが続いています。海外経済は、米国では個人消費が予想外に底堅く推移していますが、今後は累積的利上げの遅効的影響による減速が見込まれ、景気後退を回避できるか否か、予断を許しません。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）の当社グループの売上高は467億89百万円（前年同一期間比1.3％の増収）、営業利益は61億29百万円（前年同一期間比7.3％の減益)、経常利益は74億13百万円（前年同一期間比7.9％の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億20百万円（前年同一期間比12.6％の増益)となりました。
化学品事業、建材事業ともに販売価格の改定や為替レートの円安影響等で増収を確保しましたが、原材料費や新規設備投資の償却負担等の製造コスト上昇により営業利益及び経常利益は減益となりました。一方、特別利益において多額の投資有価証券売却益が発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①化学品事業（無機化成品）ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、中国市場等で需給の緩みが続いていますが、やや底打ち感が出てきており、販売はやや持ち直しつつあります。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は海外顧客のレーヨン工場稼動低迷により、低調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、国内販売において、為替レートの円安による仕入価格高騰の影響を価格転嫁し、収益性の回復を図りました。
（有機化成品）
殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、アフターコロナや猛暑によりプール需要が堅調に推移し、前年を上回りました。米国市場は、顧客在庫の在庫調整やインフレ下の買い控えにより荷動きはやや鈍化しましたが、為替の円安影響や販路の多様化等を進めた結果、前年を上回りました。
（ファインケミカル）
プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを中心とする電子化学材料は、半導体、エレクトロニクス市場の底打ちや顧客の在庫調整が進んだ結果、足元の荷動きは回復しつつあります。機能材料は、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）が前年を上回り、樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）は最終製品の需要減等で停滞しましたが、半導体プロセス材料は評価需要や案件獲得などで前年を大きく上回りました。

― 3 ―この結果、化学品事業の売上高は321億３百万円（前年同一期間比0.9％の増収）と前年を上回りましたが、セグメント利益は、為替レート円安の影響や輸出物流コストの低下等の追い風があったものの、原材料費の高騰や、稼働開始した塩素化イソシアヌル酸の新プラント（NEO2022）の償却負担、収益性の高いファインケミカル製品の販売減等により、47億92百万円（前年同一期間比10.5％の減益）と、前年を下回りました。
②建材事業
新設住宅着工戸数は、持家の着工が弱い動きを続けており、壁材、エクステリアともに需要は低調に推移しています。当期１月より価格改定を実施し、原材料費の上昇に係る価格転嫁に努めましたが、需要減に伴い販売量が伸び悩む一方、原材料費の高騰やコロナ後の営業活動の再開等で販売費が増加し、減益となりました。
この結果、建材事業の売上高は139億18百万円（前年同一期間比2.2％の増収）、セグメント利益は10億66百万円（前年同一期間比7.8％の減益）となりました。
財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比102億43百万円増加し、1,274億19百万円となりました。主な増加は、現金及び預金49億45百万円、建設仮勘定22億25百万円、主な減少は、機械装置及び運搬具12億71百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比68億65百万円増加し、422億35百万円となりました。主な増加は、１年内返済予定長期借入金27億８百万円、繰延税金負債18億40百万円、主な減少は、長期借入金15億70百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比33億77百万円増加し、851億83百万円となりました。主な増加は、利益剰余金20億93百万円、その他有価証券評価差額金８億21百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.4％から66.3％となりました。
(2)

経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は13億０百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

235,850,000

計

235,850,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2023年11月10日)

普通株式50,870,663

50,760,663

計

50,870,663

50,760,663

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
プライム市場－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2023年９月30日－

50,870

－

6,867

－

5,711

― 5 ―

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年６月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

66,100－507,656

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他） (注)１，２

普通株式

50,765,600

単元未満株式普通株式

38,963(注)３－－－ １単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

50,870,663－－

総株主の議決権－507,656－

(注)

１
２３

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式109,800株が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株及び株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式94株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株)
(株)
(株)
式数の割合(％)（自己保有株式）香川県丸亀市土器町

四国化成ホールディングス株式会社

東８丁目537番地１66,100－

66,1000.12

計－66,100－66,1000.12(注)

上記自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式109,800株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2022年６月24日開催の第102回定時株主総会において、「定款一部変更の件（２）」が承認されたことを受け、前事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に変更しております。これに伴い、前連結会計年度は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間となっており、第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

23,283879
3,166
13,362
16,4008,770
374,140602△070,642

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)※2※2― 8 ―28,228578
2,799
14,082
17,705
8,711
40
4,294
1,024
△477,461※2※25,780
7,969
8,509
687
685
23,632
501

6,217
6,697
8,690
2,913
669
25,188464

21,008
412
411
572
△3
22,40046,533
117,176

21,184
1,805
426
888
△024,305
49,957
127,419(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7,483
570
2,530
3,083
1,105
160
117
※225
※2140
3,068
18,284※2※2― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

8,430
502
3,530
5,791
1,821
1,954412
※26
※2136
2,287
24,874※2※214,534
49
1,004
67
656
381
64
328
17,08535,37012,963
1,889
1,004
62
714
370
37
318
17,36042,2356,867
5,711
62,808△240
75,147

6,867
5,711
64,902△217
77,264

3,766
2,288
136
△15
6,175
482
81,806
117,176

4,588
2,288
364
△6
7,235
684
85,183
127,419

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
広告宣伝費
給料
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
46,78929,063
17,726
4,138
572
1,786
113
8
1,300
3,676
11,5966,129
170335769
47
1,323
25
10
4
39
7,413
2,088
73
※1
32
2,194
53
16
69
9,537
3,013
6,524
3
6,520

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
6,524
821
228
9
1,059
7,584
7,5803― 11 ―

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)(2023年９月30日)
中讃ケーブルビジョン㈱36百万円
中讃ケーブルビジョン㈱

６百万円

※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)(2023年９月30日)
受取手形
60百万円
44百万円
電子記録債権
支払手形
電子記録債務
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務

325百万円
58百万円
69百万円
３百万円
26百万円

308百万円
73百万円
92百万円
０百万円
26百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１ 負ののれん発生益
負ののれん発生益は、増田化学工業株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
減価償却費
2,467百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年１月27日
普通株式
687
13.00
2022年12月31日 2023年３月８日 利益剰余金
取締役会
2023年７月26日
普通株式
711
14.00
2023年６月30日 2023年９月５日 利益剰余金
取締役会(注) 2023年１月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
2023年７月26日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

３．株主資本の著しい変動（自己株式の取得）
当社は、2023年５月30日、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式2,102,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,038百万円増加しました。
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月30日、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年６月９日付で、自己株式2,102,900株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が3,028百万円、自己株式が3,028百万円それぞれ減少しました。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメントその他
(注)１

計

合計

（単位：百万円）
四半期連結調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

化学品事業

建材事業

無機化成品

9,999－

9,999－

9,999－

9,999

有機化成品

15,263－

15,263－

15,263－

15,263

ファインケミカル

6,840

－

6,840

－

6,840

－

6,840

売上高

壁材

－

947

947

－

947

－

947

エクステリア－12,971

12,971－

12,971－

12,971

その他

－

－

－

747

747

－

747

32,103

13,91846,022

747

46,769－46,769

－

－

－

19

19

－

19

32,103

13,91846,022

767

46,789－46,789

52

8

209

217

△217

－

32,10913,921

46,030976

47,006△217

46,789

4,792

1,066

5,858

73

5,932

197

6,129

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １２３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額197百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、純粋持株会社化による経営体制の変更に伴い、従来、各セグメントに配分していなかった全社費用を、合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

― 13 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

125円54銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

6,520

普通株主に帰属しない金額(百万円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

6,520

普通株式の期中平均株式数(千株)51,942(注)１

株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は124千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第104期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年７月26日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1)

配当金の総額

711百万円(2)

１株当たりの金額14円00銭(3)

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年９月５日― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日
四国化成ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人
高松

事

トーマツ
務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

越智

慶太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

賢

治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国化成ホール
ディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国化成ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月10日【会社名】

四国化成ホールディングス株式会社【英訳名】

SHIKOKU KASEI HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡邊充範(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長渡邊充範は、当社の第104期第３四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。