令和４年９月 13 日

京都市長 門 川 大 作 様
一般社団法人京都市老人福祉施設協議会会 長

山 岸 孝 啓令和５年度高齢者福祉関係予算に対する要望書

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素より本協議会の事業運営に対しまして、格別のご指導とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。２年半前から続く新型コロナウイルスの度重なる感染拡大のなかで、感染予防対策や対応方法等に係る直接的な情報提供や感染者が発生した施設への総合的な支援、ワクチン接種、抗原定性検査キットの配付などにご尽力いただいていることに対しまして、感謝とお礼を申し上げます。
当協議会におきましては、京都市との緊密な連携のなかで感染予防のための注意喚起や京都市等からの様々な情報提供などを、オンライン会議や会員向け専用サイトなどを通じて発信してきました。
今年の年明けからの第６波においては、当会の会員施設でも従来型の特別養護老人ホームを中心として、多くの大規模なクラスターが発生しました。２月に入ってからは入院することが難しくなり、多くの施設が施設内療養を余儀なくされ、療養中に熱発を続け、酸素飽和度が９０を切るなどして救急搬送要請をしても入院先が見つからず搬送してもらうことができない、京都府入院医療コントロールセンターに相談しても入院調整ができないといった命に関わる由々しき事態が多発しました。こうしたなかで適切な医療を受けることができず施設で亡くなられた方もおられ、このことにたいへん大きな無力感を感じた職員が、残念ながら職場を去っていきました。
現時点では、これまでにない規模の第７波が到来しており、８月中旬に実施した医療供給体制の状況等に関する緊急アンケートによれば、回答があった５２施設・事業所の約６割で感染が発生しており、そのうち約半数は５人以上のクラスターとなっており、入所施設では入所者のほとんどが感染された施設もあり、施設内で亡くなられた方が６人おられることなどが判明いたしました。詳細につきましては、添付資料をご確認ください。
高齢者の尊厳と健康、そして何よりも命を守るために、入所者が陽性になられて入院が必要な方はスムーズに入院できるように、やむを得ず施設内療養を行う場合は、速やかに適切な治療を受けることができるように医療供給体制を充実、強化されるよう国や京都府への働きかけ
1

をお願いいたします。
また、陽性者が発生した場合に、感染拡大予防のために通所介護事業や短期入所事業を休業することにより、多くの施設から経営にたいへん大きな影響が出ており、休業補償や補助による支援求める切実な声が寄せられています。この点についても国や京都府に対する要望をあげていただくようお願いいたします。
加えて、京都市としての相談支援体制の充実や適時適切な情報発進、独自の支援策などについても引き続きの検討をお願いいたします。とりわけ、長引くコロナ禍に引き続く原油価格・物価高騰のなかで、施設運営経費が増加しています。介護報酬が公定価格であるなかで、各法人の自助努力には限界がありますので、今年度新たに制度化された食材料費への支援金の継続、光熱水費への支援などについても検討をお願いいたします。
また、長期にわたるコロナ禍のなかで未だに先が見通せない状況にありますが、社会福祉法人の使命として、高齢者の尊厳を大切にした支援や地域福祉に目を向けた活動なども、できる範囲で地道に継続していくことが必要であると考えています。
高齢者福祉の向上を目指し、今後も京都市がすべての世代にとり安心して住み続けられるモデル都市となるよう、良好な関係を維持しながら、積極的な意見交換を継続していただくことを希望しており、現状や新たな環境変化を踏まえ、次年度に向け協議をお願いしたい諸課題や要望は次のとおりです。
１ 新型コロナウイルスの感染拡大防止と支援策（１） 国や京都府に対して以下の事項についての働きかけをお願いしたい。
① 感染した入所者が適切な入院医療を受けられるように医療供給体制の充実、強化② 医療供給体制がひっ迫した際の入院待機ステーションの充実、強化③ 入院コントロールセンターにおける高齢者福祉施設の実情に応じた入院基準の設定と対応④ 陽性者（無症状者又はごく軽症）向けの「介護付き宿泊療養施設」の整備⑤ 認知症などで隔離が困難な方に対応できる療養施設の整備⑥ 感染防止対策として通所介護事業、短期入所事業などの在宅サービスを休業した場合の休業補償又は補助制度⑦ 恒常的な感染症対応能力の強化のために基本報酬の引き上げ⑧ 感染防止対策に係る各種経費への補助制度の継続と充実⑨ 安定的なワクチンの供給体制の確立と国産ワクチン・治療薬の開発への支援（２） 京都市として以下の事項に取り組んでいただきたい。
① 感染者が発生した際などに、土日でも速やかに相談ができる窓口、連絡体制の充実② 高齢者施設向けに発出される各種情報の一本化と要点や最新情報の明確化③ 食材費高騰対策支援金の継続と光熱水費等への支援の検討
2

④ PCR 検査又は抗原定量検査体制の拡充⑤ 抗原定性検査キットの支給継続⑥ 医師会への往診コーディネートチーム発足に係る働きかけの継続⑦ 感染予防を目的とする施設整備等への独自助成⑧ 感染予防に係る研修の充実⑨ 介護従事者が家族等への感染を予防するために宿泊施設を利用する場合の経済的支援または、市営住宅の空き室の活用
２ 福祉・介護人材の確保、定着、育成に向けた京都市独自の総合的な取り組み（１） 福祉施策の一環としての人材確保への支援① 高校生や大学生などに福祉や介護を職業とすることに関心を持ってもらうための学校との連携やインターンシップ等の実施に係る支援② 訪問介護員が大きく減少し、その高齢化も急速に進んでおり、高齢者の在宅生活を支える重要な人材であることから、その確保のための積極的な支援を行うこと③ 外国人雇用に係る諸課題について調査、研究を深めて情報提供や研修会を開催するとともに「外国人介護人材受入支援事業」を充実すること④ 新たに雇用する職員用住居の借り上げに係る経費への補助⑤ 介護従事者の負担の軽減と働きやすい職場環境の整備のためにロボットやＩＣＴを導入する経費への補助の充実⑥ 介護の日記念事業について、市として主体的に取り組むとともに相当の経費を負担すること⑦ 教育委員会と連携して小中学生を対象とする福祉読本を作成するなど福祉教育の充実を図るとともに、中学校の家庭科授業の本格実施に向けて引き続き必要な予算を確保し、協働して取り組みを進めること（２） 介護職員キャリアアップなど人材育成に対する支援① 市老協独自で開催しているリーダー養成研修、新入職員フォローアップ研修などの階層別研修への助成や支援② 高齢者施設で対応がより一層求められる認知症、看取り、リハビリ、食事ケア、機能回復訓練などに特化したテーマ別研修への助成や支援
３ 地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人としての活動への支援（１） 社会福祉法において、社会福祉法人には、公益性・非営利性の徹底とともに、地域のなかで公益的な取組を積極的に実施することが求められている。２年以上続くコロナ禍のなかで、こうした取り組みが行いにくい状況となっていることなどから、京都市民の地域福祉の向上に資する取組を行うにあたっての助成や支援
3

４ 養護老人ホーム、ケアハウスへの支援（１） 養護老人ホーム、ケアハウスについては、近年入所者の多くが、社会的課題や精神障必要な支援や助成を行うとともに、現在の補助制度を継続すること
５ 災害への対応等について（１） 非常災害対策計画や事業継続計画などの作成にあたり、必要な情報提供や支援を行うこと（２） 災害発生時に福祉避難所が機能し得るような事前準備と必要物資等の確保（３） 高齢者福祉施設に特化した災害対策に係る研修を実施すること
以 上4