公的研究費取扱要領（科研費編）－令和３年度版－

立正大学研究推進・地域連携課（令和３年５月）

もくじ
ｐ２ はじめに
ｐ３ １．公的研究費の使用に関する行動規範
ｐ４ ２．科研費の概要
ｐ４（１）科研費内定後の年間スケジュールについて
ｐ５（２）科研費の種類について
ｐ５（３）科研費における補助金と基金の違いについて
ｐ８（４）経費の執行期間について
ｐ８（５）機関管理について
ｐ８（６）直接経費と間接経費について

p９ ３．直接経費の使用について
p11 ４．支出費目ごとの留意事項
ｐ11（１）物品費
ｐ12（２）旅費
ｐ14（３）人件費・謝金
ｐ15（４）その他

p16 ５．科研費執行コンテンツについて
ｐ16（１）研究推進・地域連携センターウェブサイト
ｐ16（２）e-Rad 及び科研費電子申請システム
ｐ16（３）科研費プロ

p22 ６．相談窓口
p18 ７．研究費の不正使用について
ｐ17（１）不正使用とは
ｐ17（２）不正利用の例と主な事例
ｐ18（３）不正使用を行った場合の対応
ｐ19（４）内部監査について
ｐ19（５）誓約書の提出及び研究倫理教育プログラム（CITI Japan）の受講
ｐ20（６）不正利用に関する通報（告発）窓口

ｐ21 8．学内規程について
ｐ31 ９. 物品購入の事務発注について
ｐ34 10．科研費 Q&A

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はじめに
研究費には、所属部局より支給される個人研究費、受託・共同研究等の外部資金や税金が投入された公的研究費等があり、それぞれ個別にルールが定められています。
本書では、その中でも公的研究費かつ競争的資金である「科学研究費助成事業（科研費）」の研究課題を念頭においた執行手続きや留意事項についてまとめたものです。
その他の研究費については、別途参照すべきルール等を参照し、適切な執行に努めていただきますようお願いいたします。
●公的研究費とは
政府財政資金の総称。公的資金は、政府の政策の一つとして、様々な場面で状況に応じて投入される。最終的に、国民負担である税金を利用する可能性があるものされている。
●競争的資金とは第３期科学技術基本計画(※１)において定義されているとおり「資源配分主体が広く
研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む 複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金」のこと。
(※１) 「科学技術基本法」に基づき、日本政府が策定した「科学技術基本計画」の第3 期（平成 18～22 年度）をさす。
●科学研究費助成事業とは
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うもの。
参考：・内閣府ＨＰ(http://www.cao.go.jp/)
・「競争的資金制度」（http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/）・日本学術振興会 HP（http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/）
・｢科学技術基本計画」（http://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index4.html）

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１．公的研究費の使用に関する行動規範

立正大学における公的研究費等の使用に関する行動規範
立正大学
この行動規範は、公的研究費等を使用する上での本学の教職員としての行動の指針を明らかにするものである。
１．本学の教職員は、公的研究費等の使用にあたって、関係する法令や規則、および学内の規約類を遵守する。
２．本学の教職員は、公的研究費等が国民の税金を原資として支えられていることを認識し、常に社会に対しての説明責任を念頭において、公正かつ適正な使用に努める。
３．本学の教職員は、公的研究費等の不正な使用を防止するために、学内の運営・管理体制を整備する。
４．本学の教職員は、公的研究費等の適正かつ効率的な執行管理に努める。
５．本学の教職員は、別に定める公的研究費等の使用に関する不正防止計画に基づき
行動する。

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２．科研費の概要（１）科研費内定後の年間スケジュールについて
科研費の内定通知が届いた後の執行スケジュールについては、原則として以下のとおりです。研究活動及び経費の支出は科研費の内定通知日から行うことが可能です。
※4 月内定以外の科研費は、一部スケジュールが異なります。
時期

補助金科研費

基金科研費

１年度目 ４月
５月

内定通知受領・交付申請手続 経理説明会開催（学内）（※）

６月

交付決定通知受理・科研費の受領

7月

科研費分担金 承諾・受領手続き（※代表者が他大学の場合）

８月（調整金）前倒し使用申請（第１回）

前倒し支払請求（第１回）

９月
10 月
11 月

科研費の受領（分割請求の場合のみ）（調整金）前倒し使用申請（第２回）

前倒し支払請求（第２回）

１月

繰越手続

２年度目の支払い請求

２月

科研費分担金 収支報告開始（※代表者が他大学の場合）

3月

1 年度分の科研費執行終了

12 月

２年度目

４月
５月

科研費の受領内定通知受理・交付申請手続

実績報告書・実施状況報告書の提出

６月

調整金次年度使用申請

７月

交付決定通知受理・科研費の受領最終年度終了まで同様の手続き
最終年度終了後

５月

実績報告書の提出

６月

研究成果報告書の提出

8月

額の確定

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（２）科研費の種類について
公的研究費のうち科研費については、研究種目によって補助金による助成と基金による助成の 2 種類があります。
主な科研費の種目補助金として助成

基盤研究 S・A・B、特別研究員奨励費
基盤研究 C、挑戦的研究（開拓・萌芽）基金として助成

若手研究 B ※平成 29 年度までに採択のもの
若手研究※平成 30 年度以降採択のもの

研究活動スタート支援●補助金：「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」の事業として扱うもので、
課題番号に H を含むもの。予算は年度ごとの執行となるため、年度を跨ぐような支出は不可。
●基金：「科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）」の事業として扱うもの
で、課題番号に K を含むもの。研究期間内であれば年度を跨いだ執行や、研究費を前倒しして請求することも可能。
（３）科研費における補助金と基金の違いについて
１．補助金●補助金の使用期間
研究期間は課題ごとに異なりますが、科研費の使用可能期間は以下の通りです。
新規研究課題：内定通知日から翌年の３月３１日まで
継続研究課題：４月１日から翌年の３月３１日まで●補助金の使用方法
・計画的に研究を進めていくため、１０月末までに４０％以上、１月末までには８０％以上を目安として執行してください。
・科研費の適切な使用のため、支出が年度末に集中したり、設備等の調達が研究期
間後期に及んだりしないよう充分留意してください。
・補助金は単年度決算です。そのため、継続する研究課題の場合でも原則として年度を跨いだ支出を行うことは出来ません。
（例：翌年度の学会参加費を今年度の科研費から支出することは出来ません）
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●補助金の繰越制度
交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由により、研究が予定された期間内に完了できない見込みとなった場合は、所要の手続きを経ることで、研究費を翌年度に繰越して使用することができます。
＜やむを得ない理由として認められる事例＞・研究に際しての事前の調査（例：事前の調査に予想外の時間を要した）・研究方式の決定の困難（例：研究方式の決定に予想外の時間を要した）・計画に関する諸条件（例：予想し得なかった新たな知見が得られたことにより当初計画の改良・変更に予想外の日数を要した）
・気象の関係（例：地震、津波、豪雨等により研究の継続が一時困難になった）・資材の入手困難（例：研究計画遂行上必要となる研究用設備の納入の遅延のため、当初計画の実施に予想外の日数を要した）※研究分担者に配分した補助金を繰越する場合でも、申請手続きは研究代表者及びその所属機関が行う必要があります。分担者として繰越を希望する場合、研究代
表者にご相談ください。また、代表科研費をお持ちの場合で分担者が繰越を希望している場合、早急に研究推進・地域連携課までご連絡ください。
●補助金の調整金制度
繰越制度の要件に合致しない場合、また研究を加速させるために次年度以降の研究費を前倒しして活用したい場合、「調整金」制度によって、補助金の次年度繰越、及び前倒し利用が可能となります。
＜補助金の次年度使用＞
研究上必要であるものの、繰越制度の用件に合致しない場合や繰越申請期限を過ぎた後に繰越事由が発生した場合に、これを一旦不要として国庫に返納した上で次年度の「調整金」から原則として未使用額全額を上限として配分を受けることが可能です。ただし、研究期間最終年度の研究費や、未使用額が 5 万円未満となる場合は対象外となります。
＜補助金の前倒し使用＞
研究上必要に応じて翌年度分の補助金を前倒しで使用することが可能です。ただし、補助事業期間を短縮することは出来ません。また、研究期間最終年度の課題
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については対象外となります。
学振への提出時期（9 月 1 日、12 月 1 日）に合わせて研究推進・地域連携課よりご案内いたしますので、その際に前倒し使用ご希望の連絡をお願いいたします。
２．基金●基金の使用期間
内定通知日以降、使用が可能です。
●基金の使用方法
基金は複数年にわたって補助事業期間が設定されているため、その期間内であれば年度を超えて研究費を使用することが可能です。また、年度をまたぐ物品調達も可能です。
●基金の繰越と前倒し＜基金の繰越＞研究計画の変更等に伴い未使用額が生じる場合でも、事前の繰越手続きを必要とせず、次年度において研究費の使用が可能です。
＜基金の前倒し使用＞
研究上の進捗状況に合わせ、研究費の前倒し使用が可能です。ただし、補助事業
期間を短縮することは出来ません。また、研究期間最終年度の課題については対象外となります。学振への提出時期（9 月 1 日、12 月 1 日）に合わせ研究推進・
地域連携課よりご案内いたしますので、その際に前倒し使用ご希望の連絡をお願
いいたします。
３．科研費入金前の研究実施について
科研費の大学への入金は、例年基金継続課題については４月下旬、新規採択課題及び補助金は 7 月上旬となっています。ただし、交付内定通知の到着以降であれば、入金前であっても研究推進・地域連携課の仮払金にて支出いたします。
（４）経費の執行期間について研究代表者と研究分担者では、科研費の受入時期、執行開始時期が異なります。
代表者は交付内定後、分担者は代表校より分担金配分通知受領後となります。分
担者で分担金受領が確定しており、配分通知受領前に執行開始を行いたい場合はご相談ください。また、代表・分担に関らず科研費の管理上、３月の第一週目ま7

でには執行を完了するようにお願いいたします。特に分担者につきましては、代表校への収支報告がありますので、お早目の執行をお願いいたします。
詳細スケジュールは、２．科研費の概要（１）科研費内定後の年間スケジュールについて（P4） をご参照ください。
なお、研究費は最終的に年度内に使い切れず返還しましても、その後の採択等に影響はございません。
（５）機関管理について
科研費の交付を受ける場合は、研究推進・地域連携課が研究費の管理及びそれに係る諸手続きを行ないます。これは研究者の負担を軽減し、また意図せぬルール
違反を防止するためのものです。研究推進・地域連携課にて科研費システムに入力・処理を行い、支払いは経理課が行います。
研究者は、科研費プロ（科研費執行管理システム（Web））にて、支出状況や残高を確認することができます。詳細は、５．科研費執行コンテンツ（P17)をご参照ください。
（６）直接経費と間接経費について
科研費には、「直接経費」と「間接経費」（直接経費の 30％相当額）があります。
直接経費は、研究者が採択された研究課題を遂行するために使用できる経費です。
採択された研究課題と直接関わりのある研究調査や成果のとりまとめ等に必要な経費であれば、支出できます。
間接経費は、科研費を受ける研究者が所属する研究機関のために交付される経費です。
科研費を効果的・効率的に活用できるようにするための経費で、研究者の研究
環境の改善や研究機関全体の研究機能の向上のために活用します。
本学では「立正大学における公的研究費等に係る間接経費の取扱に関する申し合わせ」に従い管理・執行します。

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３．直接経費の使用について
直接経費には、
「物品費」
・
「旅費」
・
「人件費・謝金」
・「その他」の４つがあり、その経費が支出されなければ、研究が遂行されない経費のことをさします。
交付申請書記載の研究目的以外のものや研究と直接関係ないものへの使用はできま
せん。
費
物品費

目

設備備品費

摘

要

１件が１０万円以上（税込）の機器・装置、１冊５万円以上（税込）の図書（図書館にて寄贈登録される図書）等

消耗品費

１件が１０万円未満の機器・装置、１冊が５万円未満の書籍等

旅費

国内旅費

研究代表者、研究分担者及び研究協力者の海外・国内出張（資料収集、各種調査、研究の打合せ、研究の成果発表等）のための経費（交通費、宿泊費、

海外旅費
人件費・謝金日当研究への協力（資料整理、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配布・回収、研究資料収集等）をする者に係る謝金、報酬、賃金、給与、労働者派遣業者への支払いのための経費

その他

上記以外の経費（例：印刷費、通信運搬費、会議会合費、翻訳・校閲等業務
委託費、レンタル費用、機器修理費用、研究成果発表費用）●科研費で使用できない経費（直接経費）
研究計画の遂行に必要な経費であっても、直接経費は次のものには使用できません。
・研究と直接関係ないもの（例：手土産代、懇親会費、学会年会費等）
・建物等の施設に関する経費
・研究遂行中に発生した事故・災害処理のための経費（任意加入の旅行傷害保険等）
・その他、間接経費を使用することが適切なもの●合算使用の制限
合算使用とは「ひとつの契約」に係る支払いにおいて、直接経費と他の経費を併せて使用することを意味します。合算経費の代表的な使用例は以下のとおりです。
・補助事業に係る用務と他の用務とを合わせて１回の出張をする場合において、他の経費との使用区分を明らかにしたうえで使用する場合。
・補助事業に係る用途と他の用途とを合わせて１ダース、１ケース等の一つのまとまった単位で消耗品を購入する場合において、直接経費と他の経費との使用区分を
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明らかにした上で直接経費を使用する場合。
なお、令和 2 年度より各研究課題の研究遂行に支障をきたさないことを前提に、複数の科研費の直接経費を合算することが可能となりました。代表的な例は以下のとおりです。
・科研費の直接経費の合算使用時に、各経費を支出する補助事業者（研究代表者又は研究分担者）が同一の研究機関に所属していること
・研究機関は合算使用を行う前に、各補助事業者の負担額の割合及びその根拠等について各補助事業者に確認し、書面により明らかにすること
なお、経費を合算しての使用を希望される場合は、必ず事前に研究推進・地域連携課までご連絡ください。（お伺いした結果、ご使用いただけない場合もあります）●支払方法
・原則：納品確認後、大学が振込みにより業者への支払いを行ないます。
「見積書」、｢納品書｣、「請求書」等の証憑(しょうひょう)書類を提出してください。
注）証憑書類（請求書等）の宛名は、「立正大学研究者氏名」としてください。

「上様」、「個人名」等では支払うことができません。また、「ただし書き」に品名が記入されているかを確認してください。「品代」や「無記入」の場合は支払うことができません。「年月日」も必ず業者に記入してもらってください。
・立替払い：研究を遂行するため、やむを得ない理由（出張先での支出、急を要する消耗品の購入、ネット販売、年度最終執行等）により立替払いした場合、「領収書」等を提出してください。領収書の宛名は必ず「立正大学研究者氏名」として、

日付、購入内容が記載されていなければなりません。
・令和 2 年度より、クレジットカードの利用制限がなくなりました。
注）・証憑書類の宛名は、「立正大学研究者氏名」としてください。

※代引き手数料及び振込手数料の支出が必要な場合については、事前にご相談をお願いいたします。
・量販店等のポイント及びマイレージ等は研究者が取得できますが、当該ポイント等については研究に直接関連するものに使用するようお願いします。また領収証のポイント等の部分は切り取らずそのまま提出してください。ポイントを利用して購入した場合、科研費として請求できるのはポイント利用額を除いた金額です。
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４．支出費目ごとの留意事項（１）物品費
物品費とは機器や装置、図書、その他消耗品等を指し、大きく２つに分かれます。
設備備品費

１件が 10 万円以上（税込）のもの

耐用年数 1 年以上１冊が５万円以上（税込）の図書※備品は管財課で備品登録、図書は図書館で図書登録が必要です
消耗品費

１件が 10 万円未満（税込）のもの

耐用年数 1 年未満

１冊が５万円未満（税込）の書籍等（＝図書資料）※ただし、ソフトウェアは金額の多寡にかかわらず消耗品費です●支払請求の提出書類①研究費支出願※支出願記入例は別冊様式集 P1②証憑書類（見積書、納品書、請求書、領収書、等）●発注方法について・物品費の発注方法は、原則事務発注をお願いします。P.33 に記載されている「９.
物品購入の事務発注について」をご参照のうえ、発注してください。
なお、研究を円滑かつ効率的に進める観点から、急を要する場合や出張先等での調達が必要な場合等の理由がある場合には、消耗品及び図書資料については研究者による発注が可能です。
ただし、発注先選択の公平性、発注金額の適正性の説明責任、弁償責任等の会計上の責任が研究者本人に帰属することに留意の上、発注をお願いいたします。
また、備品については特別な理由ある場合以外事務発注となりますので、必ず事前にご相談ください。ご相談がない場合科研費からの支出はできません。またご相談頂いた場合でも、事務発注をいただくことがありますので予めご了承ください。
●納品確認（検収）について・購入したすべての物品は、金額にかかわりなく、研究推進・地域連携課か経理課に持参して、納品確認（検収）を受けてください。(立正大学における公的研究費等取扱規程より)
・窓口に持参できない場合は、担当者が研究室に出向き確認いたします。
・納品場所が研究推進・地域連携課の場合は、納品確認後に研究者に連絡いたします。
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・図書には、立正大学科研費の地印を押印します。
（それ以外の書籍は押印しません）
・図書の場合、研究推進・地域連携課で納品確認を行った後、図書館で寄贈図書として登録します。図書の受け取りは図書館からお願いいたします。また、購入は３月上旬までに行い、納品確認を受けてください。
・セット本を購入される場合、事前に研究推進・地域連携課までご相談ください。
●備品調達について・10 万円以上の備品を科研費で購入する場合、立正大学に寄贈していただきます。
ご購入の前に、必ず研究推進・地域連携課へ事前相談と申請を行ってください。購入
手続きは特別な理由がない限り、事務発注となります。備品の納品確認、備品登録後、．．
研究者より「備品等借用申請書」をご提出いただき、貸し出しを行います。
※備品等借用申請書記入例 とフローチャートは別冊様式集 P2,3
※購入手続きを取る前に、研究推進・地域連携課で「備品調達申請書」を作成する必要があります。その作成のため、カタログ・見積書等を事前にご持参ください。
・１件が 200 万円以上する備品を購入される場合は、事前に研究推進・地域連携課にご相談ください。
（事前の稟議決裁が必要になります）●消耗品費になる物品のうち、換金性の高い物品の購入について
・文部科学省の指導により、10 万円未満の消耗品についても、換金性の高い物品については備品と同様に当課で管理することとなりました。
・パソコン、デジカメ、タブレット等換金性の高いものについてはリストによる管理と合わせ、管理番号シールを購入した物品に貼り付けしていただきます。
※多く対象となる商品として、Microsoft 社製品（Surface 等）、Apple 社製品（AppleWatch 等）、購入する Wi-Fi ルーターなどがあげられます。
（２）旅費
旅費とは、交通費、宿泊費、日当等国内・海外に出張する場合の経費を指します。
●出張をする場合の提出書類①出張前に国内出張の場合は「出張申請書」を、海外出張の場合は「海外出張申請書」を所属学部へ提出してください。
（学部長の承認後、研究推進・地域連携課が受領し、手続きを行います）②出張後に国内出張の場合は「科研費用出張報告(記録)書」を、海外出張の場合
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は「帰国届及び報告書」を研究推進・地域連携課へ提出してください。
●国内旅費：「立正大学学園旅費規程」を準用＜提出書類＞①研究費支出願②旅費計算書（路線案内等交通経路がわかるものを添付）③証憑書類（宿泊料の領収書、他）④搭乗券のレシート、航空運賃の領収書（航空機使用の場合）⑤プログラムやパンフレット等
職

名

日

当

教授・准教授4,000 円専任講師

4,000 円助教・研究員3,000 円

交通費

宿

泊

料

実費（上限 12,000 円）

実

費

その他（院生等）

実費（上限 11,000 円）
実費（上限 11,000 円）
実費（上限 11,000 円）＜注意事項＞
・交通費は、旅費計算サイトなど経路や料金が確認できるものを添付してください。
出張先までの距離とは、自宅もしくは勤務地最寄駅からの、経済的かつ合理的な経路を利用した鉄道等利用距離のことをいいます。
・特急料金は、乗車区間が 100km 以上の場合支給いたします。
（全体の乗車距離ではなく、原則として乗換ごとに乗車区間はリセットされます）
・日当は、正午以降に出発されたとき、または正午以前に帰着した場合は半日分のみの支給となります。また、100km 未満及び都内（品川キャンパス所属の場合）の日帰り出張には日当は支給されません。
・タクシー利用の場合は使用理由を支出願に記載してください。
・学会参加費の費目はその他となりますので、別途支出願をご提出ください。
・出張申請書と合わせ、出張目的が分かるものを添付してください。
（学会参加の場
合は学会チラシ、研究打ち合わせの場合はそのことが分かるメールなど）●国内研究者招聘
講演やパネリスト等で国内の研究者を招聘する場合は、「出張依頼書」及び「出張承諾書」に必要事項をご記入のうえ、研究推進・地域連携課へ提出してください。
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●海外旅費：「立正大学学園海外派遣旅費規程」を準用＜提出書類＞①研究費支出願②旅費計算書③証憑書類（宿泊料の領収書、交通機関の領収書、等）④搭乗券の半券及び e-チケットの控え⑤プログラムやパンフレット等（学会出張の場合）⑥両替明細書（現地通貨での支払いの場合。ない場合は研究推進・地域連携課
で、出張者の支払当日の換算レートで計算します。）※パスポートの写しの提出は、必要なくなりました。
※帰国後、精算の必要となる領収書等は、大切に保存してください。
※航空券をアップグレードした場合は、経緯の分かる書類を提出してください。
日当

３，０００円

交通費

宿

エコノミークラス利用額

泊料

実費（上限１８，０００円）※職位に関係なく上記の金額となります。
●招聘外国人等旅費＜提出書類＞①研究費支出願②旅費計算書③航空運賃の領収書④搭乗券の半券（来日分）
・航空運賃は実費（領収書を提出）
・国内移動旅費は実費を支給
・宿泊料は実費（領収書を提出、ただし１泊 18,000 円以内）
※必ず事前に研究推進・地域連携課へご相談ください。
※海外招聘手続きの事務発注も可能ですので、お声かけください。
※謝金が発生する場合は、人事課に相談する必要があります。詳細は、（３）人件費・謝金の＜謝金で支出する場合の必要書類＞をご覧ください。

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（３）人件費・謝金
人件費・謝金とはアルバイトの人件費や、研究協力者への謝金を指します。
●アルバイトアルバイト最低賃金（R2.4 現在）

学生

社会人

１，０５０円

１，１００円※アルバイトの最長雇用期間は、6 ヶ月間です。なお、アルバイト終了後、1 ヶ月間は同じ人を雇用する人は出来ません。
※勤務時間が６時間を超える場合は 45 分、８時間を超える場合は１時間以上の休憩時間が必要です。
※アルバイトの雇用は、1 日 6 時間、週 20 時間未満が基本となります。これを超える可能性がある雇用計画の場合、申請時に必ずお申し出ください。
（お話を伺った結果、雇用計画を見直していただく場合もあります）※給与は各月 11 日～翌月 10 日の期間で計算を行い、25 日に支払います。当該期間の最終出勤が終了しましたら、必要書類を早急にご提出ください。
＜アルバイトの雇用開始から完了までの流れ＞
１．アルバイト雇用開始前に研究推進・地域連携課に以下の書類をご提出ください。
①アルバイト使用申請書：所属長は、研究者です。（学部長ではありません）※事後の申請は認められませんので、必ず事前の使用申請が必要です。
②アルバイト雇用契約書③アルバイト採用者氏名報告書④出勤簿⑤給与所得者の扶養控除等（異動）申告書※記入例は科研費様式集 P.9⑥アルバイトの振込口座届⑦アルバイト使用完了届
２．承認が通りましたらば、アルバイト使用申請書及び雇用ルールを守ったうえで雇用を開始してください。また、各給与支払計算期間の最終勤務日を終えました
らば、早急に以下の書類をご提出ください。
①研究費支出願②出勤簿（押印済の原本）
15※出勤簿はアルバイト本人が研究推進・地域連携課へ持参してください。
３．アルバイトの雇用期間終了後、以下の書類をご提出ください。
①アルバイト使用完了届※１～３に記載されている書式の詳細は別冊様式集 P.11~12●謝金（発生すると判明した時点で、研究推進・地域連携課にお尋ねください。）①研究費支出願②請求書※書式の詳細は別冊様式集 P12※謝金の支払いは、源泉徴収税を差しひいた金額をアルバイトまたは研究協力者
本人の銀行口座に直接振り込みます（研究者による立替払いは禁止）。
※招聘外国人等で、日本国内に銀行口座がなく、現金の立替払いで支払う場合は、謝金用の領収書に、本人直筆のサインを頂きます。
※海外出張時の際等日本国外で謝金が発生する場合、必ず事前に研究推進・地域連携課へご相談ください。国により謝金支払の手続きが異なる場合があります。
（４）その他
その他の費目は、研究を遂行するために必要な直接経費で、他の支出費目に当てはまらない費用を指します。
●該当する主な支出
印刷製本費、複写費、通信運搬費、会議会合費（アルコール及び懇親会費は不可）、学会参加費（学会年会費は不可）、業者委託費（翻訳・校閲）、個人委託（成果物に対する報酬）、レンタカー代、機器の保守点検・修繕費用等＜提出書類＞①研究費支出願②証憑書類（見積書、納品書、請求書、領収書、委託資料の写しの一部等）③業務完了報告書（機器の保守点検、修繕等を行った場合）※学会参加時の交通費等は、旅費の費目で別途支出願を作成してください。
※個人委託の場合は、業務請負契約書を予め取り交わしてください。
※その他経費については研究者発注が可能ですが、支出前に必ずご相談ください。
また、業務完了報告書は業者に作成を依頼してください。
（書式は様式集 P.13）

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５．科研費執行コンテンツについて科研費を執行の際にご利用いただく HP や電子上のシステムをご紹介します。
（１）研究推進・地域連携センターウェブサイト
研究推進・地域連携センターのオリジナル HP です。
科研費の執行スケジュール、申請書類、当該取扱要領等のほか、民間助成等の公募
案内も掲載しています。
URL：http://www.ris.ac.jp/rpra/information/idkqs40000004co6.html※今年度、ウェブサイトのリニューアルが行われる予定です。リニューアル後のURL は、別途ご案内いたします。
（２）e-Rad 及び科研費電子申請システム
・e-Rad とは、競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス【応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等】をオンライン化する府省横断的なシステムです。URL：http://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/
・科研費電子申請システムとは、科研費申請時の計画調書や、実績・成果・実施状況
報告書等を作成していただく際に利用する電子システムです。ＩＤ及びＰＷは、eRad と共通になります。URL：http://www.e-rad.go.jp/
◆ＩＤ：
◆ＰＷ：
（３）科研費プロ
科研費の執行状況がご確認いただけます。科研費で購入された物品の名称・金額・購入日などをご自身でも把握することで、有効な科研費執行をサポートいたします。
●ログイン方法①以下の URL にアクセスし、立正大学ポータルサイトへログインしてください。
URL：https://portal.ris.ac.jp/campusweb/top.do※ログイン方法が変更となりました。
※従来のログイン方法でログインをしている先生方につきましては、そちらのログイン方法もお使いいただけます。
②ログイン後、右側の「教職員用ツール」より、「科研費プロ」をクリックしてください。
17③処理年度、科研費種別（通常は文科省科研費です）を確認してください。

④

執行状況、帳票出力より支出状況が確認できます。

※執行状況は簡易的に現在の執行状況を、帳票出力は費目ごとの支出金額等詳細な情報が確認できます。
※帳票出力を確認する場合には、「帳票出力」→「検索ボタン」→「収支簿を確認した
い課題のチェックボックスにチェック」→「Excel 出力」です。
※支出処理が終わっていない等、全ての支出が反映されていない場合があります。
18

６．相談窓口
効率的な研究遂行を支援するために事務処理に関する相談窓口を研究推進・地域連携課に設けています。
●相談窓口
・研究推進・地域連携課
品川キャンパス 03-3492-8152
熊谷キャンパス 048-536-6019
E-mail：shien@ris.ac.jp（両キャンパス共通）

７．研究費の不正使用について（１）不正使用とは科研費の使用に際しては、文部科学省や日本学術振興会の「使用ルール」や、立正大学の規程・申し合わせに従って行ないます。
科研費は、国民の貴重な税金でまかなわれていますので、ルールに従って、公正かつ効率的な使用に努めていただく必要があります。
実態の伴わない虚偽の書類を作成し、実態があったものとして大学に提出して不正に研究費を支出させる行為は、研究費の不正使用になります。
（２）不正利用の例と主な事例●不正利用の例＜カラ発注（預け金）及び書類の書き換え＞・研究費が余ったため、架空の発注を行い、支払われた代金を業者に「預け金」として管理させること。
・業者に取引実態と異なる虚偽の書類を作成させ、支払われた代金を業者に「預け金」として管理させること。
＜カラ出張及び出張費用の水増し請求＞・出張を取り止めたにもかかわらず、偽りの出張報告書を作成し、不正に旅費を受領すること。
・パック旅行等の格安航空券を購入したにもかかわらず、業者に正規運賃の見積書及び領収書を作成させ、正規の運賃で旅費を請求して差額を受領すること。
19

＜カラ謝金及び謝金の水増し請求＞・勤務実態がないにもかかわらず、謝金を大学に請求し不正に研究費を支出させること。
・実際より多い作業時間を出勤簿に記入して、謝金を大学に請求し不正に研究費を支出させること。
●過去にあった不正利用の事例
内容

公的研究費不正額

A 大学

過大な支出、架空取引、入札妨害等

4 億 7,324 万円

B 大学

謝金の不正請求及び購入物品の不正売却

499 万円C 大学

カラ出張による架空請求

232 万円D 大学

科研費と学内研究費の重複受給

1.3 万円（３）不正使用を行った場合の対応
科研費の不正な使用が行なわれた場合には、その内容に応じ、研究費の返還命令、
一定期間の応募資格停止措置、刑事罰などが課されます。応募資格の停止は、不正流用当事者だけではなく、研究代表者や研究分担者など他の研究者にも効力が及びます。
「研究機関」の処分としては、体制整備等が不十分であるとされ「大学名」の公表や間接経費の削減等が実施され、大学の社会的信頼をも失う結果となりますので、十分ご注意ください。
●不正使用を行った研究者に対する応募資格の制限等について
応募制限の対象者

不正使用の程度と応募制限期間

不正使用を行った私的流用の場合は、10 年

研究者と共謀者

私的流用以外で不正受給を行った研究者と共謀者①

社会への影響が大きく、行為の悪質性も高い場合、5 年②①及び③以外の場合、2～4 年③

社会への影響が小さく、行為の悪質性も低い場合、1 年

5年

善管注意義務違反を 不正使用を行った者の応募制限期間の半分行った研究者（上限 2 年、下限 1 年、端数切捨て）

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（４）内部監査について
適正な科研費使用の確保のため、毎年内部監査を行うことが義務付けられています。内部監査の種類には「通常監査」と「特別監査」があります。
●通常監査
研究代表者として科研費の交付を受けている研究課題の件数の１０％以上を対象とし、補助金の適正な使用について、書類上で整合性審査を行ないます。
●特別監査
通常監査を行う研究課題の１０％以上を対象とし、書類上の審査に止まらず、実際の補助金使用状況や納品の状況等、事実関係の厳密な確認を含めた徹底的な調査を行います。
※対象となった研究者立会いで行ないますので、対象となった研究者の方へは、研究推進・地域連携課よりご連絡いたします。
（５）誓約書の提出及び研究倫理教育プログラム（eAPRIN）の受講●「誓約書」について以前から、科研費にかかる「研究者使用ルール」を遵守する旨および不正使用をしない旨の「誓約書」を学長宛に提出していただいておりましたが、「研究機関における公的～ガイドライン（実施基準）」の改正（平成 26 年 2 月）及び「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」の制定（平成 26 年 8 月）を反映した「誓約書」を、科研費を含む公的研究費を取り扱う全ての者から、徴収することとなりました。
「誓約書」の提出が無い場合には、公的研究費による支出が行えませんので、必ずご提出をお願いします。
●研究倫理教育プログラム「APRIN e-ラーニングプログラム」の受講「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」の平成２７年４月からの適用にあたり、研究者に対し研究倫理教育が行われることとなりました。
本学では、研究倫理教育プログラムとして APRIN による e-ラーニングプログラ
ムを活用しています。未受講の場合には必ず受講をお願いいたします。また、研究倫理に対し不安のある場合にも積極的な受講をお願いします。

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（６）不正利用に関する通報（告発）窓口
公的研究費の不正使用等に対応するための通報（告発）窓口を監査室に設けています。
●通報（告発）窓口
・監査室
電

話：03-3494-8173

F A X ：03-5487-3343
E-mail：kansa@ris.ac.jp
郵 送：〒141-8602 東京都品川区大崎 4－2－16

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８．学内規程について
立正大学では、公的研究費を適切に使用するための規程を設けております。
１．立正大学公的研究費の運営・管理ガイドライン
立正大学公的研究費の運営・管理ガイドライン
平成22年10月27日
ガイドライン
１．趣旨
本ガイドラインは公的研究費の不正使用防止のための管理・監査体制を明確にすると共に、その執行方法等を定めるものである。
２．適用範囲本ガイドラインは、文部科学省等（同省が所管する独立行政法人を含む）から配分される以下に示す競争的資金等とその他の省庁から配分される同様の公的研究費に適用するものとする。
また、学内研究資金については本ガイドラインを準用する。
○文部科学省の競争的資金○文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金○文部科学省の公募型の研究資金○文部科学省が所管する独立行政法人から配分される公募型の研究資金
３．公的研究費の管理・監査体制について
１）管理体制（責任体制）①立正大学（以下「本学」という。）における公的研究費の不正使用防止に係る最高管理責任者は理事長とする。
最高管理責任者は、公的研究費の不正防止計画を策定すると共に、機関全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う。
②最高管理責任者の下に統括管理責任者（学長）、研究統括管理責任者（研究担当副学長）および労務・経理統括管理責任者（事務局長）（以下「統括管理責任者」という。）を置く。
統括管理責任者は最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理に関する実質的な責任と権限を持つ。
③本学の各部局（学部・研究科・研究所）の代表である学部長・研究科長・研究代表者
等（以下「コンプライアンス推進責任者」という。）は、不正防止計画に基づき、当該部局全体の研究活動を掌握（管理）し公的研究費の不正使用の防止に努める。
（監査体制）①定期的または臨時に、監事、監査室および監査法人（以下「監査部門」という。）は監査等を実施し、不正防止に努める。

23２）不正防止計画の策定・推進①最高管理責任者は不正防止推進委員会を設置し、機関全体の不正防止計画を策定する。
不正防止推進委員会は、研究担当副学長（委員長）、事務局長、最高管理責任者の指名した教職員より１名、経理課長（会計・出納）、総務課長、研究推進・地域連携課長で組織する。
②監査部門は不正防止計画の策定に際し、最高管理責任者の求めに応じその内容の検証を行う。
③不正防止計画を組織的に推進するため、研究推進・地域連携課を不正防止計画推進部
署とする。
不正防止計画推進部署は、統括管理責任者を中心に各部署と連携を図りながら、本学の教職員に対し教育や研修を実施するなど、機関全体への不正防止計画の周知・徹底を図る。
３）相談窓口・通報（告発）窓口①相談窓口
・事務処理手続きに関する相談窓口は、研究推進・地域連携課とする。
②通報（告発）窓口
・学内外からの通報（告発）窓口を監査室に設け、その責任者は監査室長とする。通報（告発）を受理した際は、直ちに最高管理責任者に報告すると共にその指示のもと、統括管理責任者は告発者および被告発者の保護に留意しながら調査委員会を設置し速やかに調査を行う。
４）モニタリング①不正防止計画推進部署によるモニタリング
不正防止計画推進部署は、各部署からの報告に基づき、不正防止計画の実施状況や
公的研究費の執行状況を確認し、最高管理責任者へ報告する。
②監査部門によるモニタリング
監査部門は、定期的に実施する会計監査の他、必要に応じて防止計画推進部署と連携しながら執行手続きの適切性の検証等を行う。
４．ガイドラインの改廃について
本ガイドラインの改廃については、理事会の議を経て理事長がこれを決定する。
５．このガイドラインは平成22年10月27日から施行する。
平成27年２月25日改正、平成27年２月25日施行
平成28年３月25日改正、平成27年10月１日施行

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２．立正大学研究倫理ガイドライン
立正大学研究倫理ガイドライン
平成 24 年４月１日
ガイドライン（目的）
第１条 このガイドラインは、立正大学（以下「本学」という。）における学術研究が、真実・正義・和平という建学の精神に則り学問の使命に対する高い理想をもち、法令に適合し、また、
社会通念上適切な方法および内容で行われるようにするため、研究者に求められる倫理に関する事項を定め、もって社会からの信頼を確保することを目的とする。
（研究者の定義）
第２条 このガイドラインにおいて、研究者とは、「立正大学における研究者の範疇および登録に関する申し合わせ」に規定する、本学の研究活動を行うことを職務に含む者として、本学に所属する全ての者をいう。なお、大学院学生、学部学生（以下「学生等」という。）であっても研究に関わる場合は、研究者に準ずるものとし、このガイドラインの対象とする。
２ 学生等が研究者として行動する場合は、必ず教員の指導下で行動しなければならず、かつ、
その行動の指導にあたった教員は責任を持たなければならない。
（研究者の基本的責務）
第３条 研究者は、次の各号に掲げる事項を基本的責務とする。
(１) 研究者は、本学の良き伝統を継承し、良心に従って自己研鑽に努め、人類共通の課題に積極的に貢献しなければならない。
(２) 研究者は、研究成果の公表にあたり、ねつ造、改ざん、盗用および著作権の侵害等の不正行為をしてはならない。
(３) 研究者は、国籍、性別、年齢等といった個人の属性や思想信条による差別をしてはならな
い。また、研究上の立場を利用したハラスメントを行ってはならない。
(４) 研究者は、法令およびこのガイドラインをはじめとする本学の関連規程のほか、国際的に認められた規範、規約および条約等を遵守しなければならない。
(５) 研究者は、研究や知的財産権に関する契約を締結する際は、本学が定める手続きに則り、契約書に定められた内容を遵守するとともに、知り得た情報で守秘義務が発生する場合は、これを遵守する。
(６) 研究者は、本学が実施する研究倫理および研究活動に係る法令等に関する研修または科目等を定期的に受講しなければならない。
(７) 研究を指導する立場にある者は、不正行為が行われないよう、指揮下にある研究活動および研究者等の管理、配慮を行う。
（説明責任）
第４条 研究者は、当該研究に協力する者（以下「協力者」という。）に対して、その研究目的
をはじめとする研究計画を分かりやすく説明しなければならない。

25

２ 研究者は、協力者に対し、実験および調査等の途中いつでも実験および調査等への協力を離脱することができることを予め説明しなければならない。
３ 前２項に関わらず、研究者は、研究目的を協力者に事前に告げることが研究の遂行に支障がある場合は、実験および調査等への協力終了後に協力者に対しその説明を行わなければならない。
（協力者の同意の確保および方法）
第５条 研究者は、協力者から個人情報およびデータ（以下「データ」という。）を得ようとするときには、予め協力者から研究への協力の同意を得なければならない。
２ 研究者は、協力者に同意する能力がないと判断した場合は、その保護者等の本人に代わる者から同意を得なければならない。
３ 研究者は、前２項の同意について、原則として文書で確認しなければならない。
４ 前項の規定に関わらず、無記名式の調査票等により匿名化してデータを収集する場合は、回答を持って同意したものとみなすことができる。
５ 研究者は、協力者からデータを収集する場合、協力者の心身の負担を最小限に抑える手段および方法によらなければならない。
６ 研究者は、協力者が研究への協力を途中で離脱することを申し出たときまたはデータの収集
後に同意を撤回したときならびに第４条第３項に基づいた協力終了後の説明時に同意を得られな
かったときは、収集したデータを全て廃棄しなければならない。
７ 前項において、申し出のあったデータを特定できない場合はこの限りではない。
（研究データの保存および開示）第６条 研究者は、収集したデータを保存するとともに、その消失、漏えいおよび改ざん等を防ぐために適切な措置を講じなければならない。
２ 研究者は、当該研究活動の経過を記録し、適正に保管しなければならない。
３ 研究データ等のうち、実験ノート、数値データ、画像等、「資料」の保存期間は、原則として当該論文等の発表後 10 年間とする。ただし、保管スペースの制約等の物理的に止むを得ない事情等がある場合には、合理的な説明がつく範囲で廃棄することができるものとする。
４ 試料（実験試料、標本）や装置等、「もの」の保存期間は、原則として当該論文等の発表後５年間とする。ただし、保存・保管が本質的に困難なもの（不安定物質、実験自体で消費されてしまう試料等）や、保存に多大なコストがかかるものについてはこの限りではない。
５ 第３項および第４項記載の研究資料は、必要に応じて開示しなければならない。
（個人情報の保護）
第７条 研究者は、研究活動に伴う守秘義務を厳守し、研究活動の過程において知り得た個人情報の保護に努めなければならない。
２ 研究者は、実験および調査等の研究によって得られた協力者の個人情報の匿名性を保証しなければならない。
（機器、薬品および材料等の安全管理）第８条 研究者は、実験において機器、材料および薬品等を用いるときは、取扱要領、関係ガイ
ドラインを遵守し、安全管理に努めなければならない。

26

２ 研究者は、実験における使用済みの材料および薬品等について、責任を持って最終処理を行わなければならない。
３ 研究者は、研究に用いる装置、機器、薬品、材料等を正当な理由なく外部に持ち出してはならない。
（利益相反）
第９条 研究者は、産学官連携による研究活動の際には、利益相反の発生に十分留意しなければならない。
（第三者への委託）
第 10 条 研究者は、第三者に委託して実験または調査等を行う場合は、このガイドラインの趣旨に則して実験または調査が行われるよう必要な処置を講じなければならない。
（研究成果の公表）
第 11 条 研究者は、研究の成果を広く社会に還元するため、研究成果を公表しなければならない。ただし、知的財産権等の取得およびその他合理的理由のため公表に制約のある場合は、その合理的期間内において公表しないことができる。
２ 研究者は、研究成果の公表に際しては、データや論拠の信頼性の確保に十分留意し、つねに公正かつ適切な引用を行うよう努める。
３ 研究者は、研究成果の公表に際しては、オーサーシップや既発表の関連データの利用基準、著作権等に特に注意を払い、各研究組織や研究分野、学会、学術誌等に固有の慣行やルールを十分尊重する。
４ 研究者は、共同研究における成果の公表に際しては、それぞれの研究者等の実質的な貢献度を適切に反映させる。
（不正行為への対応）
第 12 条 研究者は、研究活動に関わって不正行為を発見した場合は、その是正に努めなければならない。不正行為が現に行われ、もしくは、行われたことを知った時は、それを放置してはならない。
（他者の業績評価）第 13 条 研究者は、論文査読、審査委員等の委嘱を受けて他者の業績評価を行うときには、評価基準、審査要綱等に基づき、公正な判断に努めなければならない。
２ 研究者は、他者の業績評価に関わり知り得た情報を不正に利用または漏えいしてはならない。
（独自の研究倫理基準）
第 14 条 本学の学部等は、独自の研究倫理基準を制定することができる。
（研究倫理委員会）
第 15 条 本学に立正大学研究倫理委員会を設置する。
２ 立正大学研究倫理委員会に関する事項は、別に定める。
（本学の責務）
第 16 条 本学は、研究者の研究倫理の向上のため、必要な啓発活動を実施する。
２ 本学は、このガイドラインで定める研究倫理に反する不正行為が発見された場合、必要な措置を講じるものとする。

27

（改廃）
第 17 条 このガイドラインの改廃は、役員会および理事会の議を経て、理事長が決定する。
附 則
このガイドラインは、平成 24 年４月１日から施行する。
平成 29 年３月 24 日改正、平成 29 年４月１日施行
平成 31 年３月 27 日改正、平成 31 年４月１日施行

28

３．立正大学不正防止推進委員会に関する申し合わせ

立正大学不正防止推進委員会に関する申し合わせ
平成24年２月７日
内規第261号
第１条

本申し合わせは、立正大学における公的研究費の不正使用の防止および対応に関する規程第39条第１項の規定に基づき設置する立正大学不正防止推進委員会に関して必要な事項を定めることを目的とする。
第２条
２

本学に立正大学不正防止推進委員会（以下「委員会」という。）をおく。

委員会は次の者をもって構成する。

(１)

統括管理責任者より公的研究費による研究活動を統括する者

研究担当副学長(２)

統括管理責任者より公的研究費による研究の事務を統括する者

大学事務局長(３)

コンプライアンス推進責任者より委員長が指名する者(４)

コンプライアンス推進責任者より不正防止推進部局を統括する者(５)

コンプライアンス推進副責任者より不正防止推進部局を担当する者(６)

その他必要に応じて委員長が指名した者

３

２名以上

前項第３号の委員の任期は理事長の任期と同じとし、再任を妨げない。

第３条
２

委員会は委員長が招集する。

委員長は、前条第２項第１号の委員をもってあてる。

第４条

委員会は次の事項を審議し、理事長に報告・答申する。

(１)

公的研究費等不正防止計画の策定・推進および改正(２)

監査室と連携した、公的研究費等に係る不正使用通報への対処(３)

公的研究費等に係る、理事長からの諮問(４)

公的研究費等不正使用防止のための啓発活動(５)

その他必要とされる事項

２

コンプライアンス推進責任者は自己の管理監督する部局における対策の実施状況を報告しなければならない。

第５条

削除

第６条

委員会は総務部研究推進・地域連携課が所管する。

第７条

この申し合わせの改廃は、委員会で行う。

附

則

１

この申し合わせは、平成24年２月７日から施行する。

２

平成27年３月19日改正、平成27年３月19日施行

この申し合わせの施行日をもって、立正大学公的研究費等の不正防止計画に関する申し合わせを廃止する。
平成28年３月25日改正、平成27年10月１日施行
令和２年６月11日改正、令和２年６月11日施行

29

４．立正大学における公的研究費不正防止計画
立正大学における公的研究費不正防止計画
平成 27 年４月１日
立正大学（以下「本学」という。
）では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）」（平成 26 年２月 18 日改正）、及び「立正大学公的研究費の運営・管理ガイドライン」（平成 27 年２月 25 日改正）に基づき、公的研究費の適正な運営及び管理を行うための不正防止計画を以下のとおり定めるものである。
１．機関内における責任体系の明確化
本学では、適正に公的研究費の運営・管理を行うために、責任者が不正防止対策に責任を持ち、積極的に推進していくと共に、役割、責任の所在、責任および権限を明確化し、責任体系を学内外に周知・公表する。
（１）最高責任管理者である理事長は、公的研究費の運営・管理の最終責任を負うものとし、
不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するための必要な措置を講ずる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任をもって公的研究費の運営・管理が行えるよう適切な学内運営を図るとともに、必要に応じて基本方針の見直し等の措置を行う。
（２）統括管理責任者である学長、研究統括管理責任者である研究担当副学長および労務・経理統括管理責任者である事務局長(以下、「統括管理責任者」という。
）は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理に関する実質的な責任と権限を持つ。また、責任を持って不正防止対策の運営・管理が行われるよう、基本方針に基づき具体的対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（３）本学の各部局(学部・研究科・研究所)の代表である学部長・研究科長・研究所長等(以下、「コンプライアンス推進責任者」という。
）は、不正防止計画に基づき、当該部局全体の研究活動を掌握(管理)し公的研究費の不正使用の防止に努める。また、学内での不正防止を図るため、コンプライアンス研修の実施と受講状況を管理、監督する。
２．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
公的研究費のルール解釈の相違を防ぎ、適切な運営・管理を行うため、ルールの浸透を図り、コンプライアンス意識を向上させる。また、不正使用に対しては、公正かつ厳正な処分等を行う。
（１）公的研究費に関わる全ての教職員に対し分かり易いようにルールを定める。また、公的研究費に関する説明会を定期的に開催し、コンプライアンス意識を向上させる。
（２）公的研究費に関わる全ての教職員から公的研究費の適切な運営・管理を行う旨の誓約書を提出させる。
（３）不正使用が行われたと疑われる場合には、立正大学における公的研究費等取扱規程に基づき調査を行い、調査の結果不正使用の事実が認められた場合には、「教員表彰および懲戒規程」もしくは「職員表彰および懲戒規程」に従って処分を行うものとし、最高管理責任者

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は、その内容を公表する。
３．研究費の適切な運営・管理
不正防止計画を踏まえ、予算を適正に執行する。取引業者と教職員との癒着を防止するとともに、公的研究費を使用して行われる雇用や旅費等についても不正につながりうる問題を捉え、チェック体制を整備する。
（１）教職員は、定期的に予算執行状況の確認を行うとともに、必要に応じて改善を求める。
また、特に執行率の低い研究者に対してはヒアリングを行い、必要に応じて研究費の繰り越し、返還等の指導を行う。
（２）取引業者については、公的研究費の不正利用に協力しないよう誓約書を提出させ、必要に応じて債務内容の確認を行うなど、取引状況の確認を行い、不正な取引を行った業者については取引停止の処分を行う。また、教職員から不正な伝票の作成依頼があった場合には、直ちに本学の通報窓口に通報することを要請する。
（３）研究者が公的研究費で購入する物品については、事務職員による納品事実の確認を行うこととし、納品閣員を受けないものについては、公的研究費による執行を認めないことを周知徹底する。
（４）データベース・プログラム・デジタルコンテンツ作成・機器保守・点検などの役務契約に対する検収方法を決定し、周知する。
（５）実態のない出張や水増し請求を防止するため、事前に出張申請書をチェックし、出張先等を精査する。出張後は、出張申請書と提出資料をチェックし、用務達成の資料が添付されていない等の不備がある場合には是正を求める。また、必要に応じて関係者、用務先、旅行代理店等への問い合わせを行うなどの手段により、事実確認を行う。
（６）公的研究費による雇用関係を把握するため、最高管理責任者等は、勤務時間管理が適正に行われていることについて、日常的に実証する方策及び不定期の調査等により実証する方策を策定する。また、研究協力者についても契約書を締結し、不適切な雇用が行われることを防止する。
（７）研究者によるキックバックや着服を防止するため、謝金やアルバイト料などの現金支給をやめ、本人への振込みによる支払いを徹底する。
４．情報の発信・伝達を確保する体制の整備
情報発信・伝達が十分行われないことによる不正の潜在化を防ぎ、社会に対する説明責任を果たすため、情報の発信・伝達を確保する体制の整備を行う。
（１）通報者の保護や通報窓口、相談窓口についての周知徹底をおこなうため、通報窓口を監査室、相談窓口を研究支援課にそれぞれ設置し、公表する。
（２）公的研究費の不正への取り組みに関する本学の方針等を公表し、周知を図る。
５．モニタリングのあり方
不正の発生を防止するため、内部監査の実施、管理体制の見直しを行う体制づくりを行う。

31

（１）公的研究費の執行・管理体制について定期的に内部監査を実施する。また、監査結果を不正防止計画の改善に活用する。
（２）教職員に対しヒアリング・意見交換を行い、本学の実態に即した不正発生要因を把握し、そのリスクに即し使用ルールを見直す体制を作る。
（３）本学は、文部科学省等公的機関が実施する調査に協力する。

32

９．物品購入の事務発注について
科研費をはじめとした公的研究費での物品購入は、原則事務発注となります。事務発注を行った物品は、研究推進・地域連携課（以下、当課といいます）で納品・検収を行ったあと、研究者にお渡しいたします。
事務発注には、購入手続きを当課で行うため研究者の負担を軽減するほか、意図せぬ不正や不適切な支出を防ぐことが出来るというメリットがあります。
現在、当課では以下の業者へ事務発注を行うことが可能です。
・ビックカメラ法人専用カタログ（http://houjin.biccamera.com/）
取扱品目：家電、OA 機器、日用品など※通常のビックカメラ.com の値段よりも更に安くなります。
・Apple Japan（http://www.apple.com/jp_smb_3500/shop）
取扱品目：Apple 社製品全般
・たのめーる（大塚商会）（http://www.tanomail.com/）
取扱品目：文具、オフィス用品など（300 円以上で配送料無料）
・コクヨ カウネット（http://www.kaunet.com/）
取扱品目：コクヨ製品をはじめとした文具、オフィス用品など（1,000 円以上で配送料無料）
・紀伊國屋書店及び丸善雄松堂株式会社
取扱品目：書籍全般※平成 31 年 4 月より学内書店営業業者が紀伊國屋書店となっております。書籍購入についてはできるだけ紀伊國屋書店をご利用ください。通常価格より 1 割引でご購入いただけます。
・Amazon Business（http://www.amazon.co.jp/business）
取扱品目：通常の Amazon 用品＋研究に関わる事務用品など※利用される場合には立正大学のメールアドレスが必要です。プライベートアカウ
ントで大学のメールアドレスを利用されている場合は、そのアカウントのメールア
ドレスを予めご変更下さい。
・JTB（http://www.jtbbwt.com/）
取扱品目：国内・海外航空券、宿泊施設予約、国内交通機関乗車券など
33

（１）注意事項●一体として利用する周辺機器も含め、購入金額が１０万円以上となる場合には備品登録が必要となります。また、備品は特別な理由が無い限り、事務発注が原則です。
①備品登録は、備品購入前に「備品調達申請書」を作成する必要がありますので、必ず当課へ事前連絡を行ってください。
．．
②備品登録・納品・検収の後「備品等借用申請書」を当課へご提出ください。
「備品
等借用申請書の提出をもって、備品の貸出を開始いたします。
③研究者が発注する必要のある物品は、納品後「物品、物品の領収書等、支出願」
を御持参下さい。
●換金性の高い物品（PC やカメラ等）を購入する場合には、事前に当課へご連絡下さい。
●物品到着までの時間を短縮するため、購入する商品については予めご選定されてからのご連絡をお願いいたします。
（２）事務発注の流れ
１．ご購入を希望される業者のウェブサイトへアクセスし、商品を検索してください。
なお、丸善雄松堂書店で書籍のご注文を希望される場合には、書籍名、著者名等をメール、または書籍情報を印刷したものを当課までお持ち下さい。
（下記はビックカメラ法人専用カタログのサイトへアクセスした場合）

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２．購入を希望される商品が見つかりましたら、発注する業者、商品名を当課までご連絡ください。その際、購入誤りを防ぐため、商品番号やスペックなど、詳細内
容についても出来るだけご連絡いただきますようお願いいたします。（例：該当商品の URL 等をメールで連絡）
３．ご連絡いただいた情報をもとに、当課で見積書の作成依頼を行います。見積書が届きましたら、研究者に発注を行うか確認をいたします。
４．発注意思確認後、当課で発注手続きを行います。なお、備品購入の場合は当課で「備品調達申請書」を作成します。
５．商品は当課へ納品されますので、検収後、研究者にご連絡いたします。
「支出願」
をご持参のうえ、当課へ受取りにお越し下さい。
６．請求書受領後支出処理を行い、支払をいたします。
※備品ご購入後は、定期的な備品の現状管理の調査依頼がありますので、指定期日内での備品確認を行えるようご協力をお願い致します。
※Amazon Business で購入される場合、購入の流れは上記と異なります。アカウン
ト登録が必要となるため、その際別途ご案内差し上げます。

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1０．科研費 Q&A
この項目では、質問として良くある事項について掲載しています。ご不明な点については、研究推進・地域連携課までお問い合わせください。
費 目
共 通

質

問

回

答

科研費の支出願を、一定の時期にまとめて科研費の支出目的が曖昧になり、また研究目的に合提出したいが、可能か。

致する支出であるか疑義をもたれる可能性もありますので、支出が発生しましたら迅速なお手続きをお願いします。

出張の際に生じた旅費や消耗品購入等の支支出願は費目ごとになっておりますので、お手数で出を１枚の支出願にまとめてもよいか。

も費目ごとに分けて支出願を作成してください。

振込手数料を科研費から支払いたいが、支振込手数料が発生する場合は事前に研究推進・地域出することは可能か。

連携課か経理課までご相談ください。ご相談の結果、支出出来ない場合もあります。

物品費

8 万円の PC と、3 万円の周辺機器を一体と必要です。連動して使用する周辺機器類はコンピュなって購入する場合には、備品登録が必要

ータと一体とみなします。一式の合計額が 10 万円

か。

以上となる場合は備品登録を行ってください。

セット本（価格 10 万円）を購入したいが、 販売方法等、総合的に判断します。総額 5 万円以上
この場合は図書扱いとなるのか。

のセット本の購入を希望される場合には、事前に研究推進・地域連携課か経理課までご相談下さい。

購入した設備備品の紛失等に対応するため備品に個別に保険をかけ、紛失等に備えるような間保険をかけたいが、保険料の支出は可能か。 接的なものに対する保険料の支出はできません。ただし、設備備品購入時に保険が強制的に付帯しており、そのような扱いをしないと購入できないものについては、直接経費から支出することは可能です。
科研費以外の予算で購入したソフトウェア

科研で採択された研究目的に使用する場合には、当について、ライセンス更新料を科研費から初購入した場所、支出予算を問わず科研費から支出

支出することは可能か。

可能です。

（補助金の場合）今年度の研究はほぼ終わ

補助金の場合、当該年度の研究に使用しなくてはなっているが、予算に余裕があるため次年度りません。当該年度の使用に必要な量を明らかに超に備え文房具やプリンター用紙などを購入

え、予算を消化する目的で購入することはできませしても良いか。

ん。
なお基金の場合、最終年度以外は購入可能です。

科研費で購入した備品について、研究期間

備品の所有権については研究機関に帰属するため、が終了した後の取扱はどうなるのか。

研究期間終了後はご返却いただく必要があります。
ただし、研究期間終了後も研究者が本学に所属している場合は、一定の手続きにより貸出可能です。

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旅 費

科研費用務による出張で 500km を新幹線

特急料金規程の 100km は、全体の距離ではなく各で移動した後、乗り換えで 50km を特急列

乗車区間が基準となりますので、この場合原則とし車に乗り目的地まで移動した場合、特急列て特急料金は支出できません。

車の料金は支出できるか。
宿泊時、朝食代の支出は可能か。

朝食代の支出はできません。領収書に朝食込み等明示されている場合には宿泊費より朝食費相当額を減額いたします。なお、無料朝食等謳っているホテル
についてはその限りではありません。

海外出張に伴い、任意保険に加入したいが

任意加入の保険について支出を行うことはできませ

保険料を科研費から支出することは可能

ん。航空保険特別料金等、航空券を購入するときにか。

強制的に加入が必要であるもののみ支払が可能です。

人件費

出張を取りやめることになったが、その際災害や悪天候、テロによる治安の悪化等、本人の責にキャンセル料が発生した。この場合キャに帰さない事由の場合には支払が可能です。この場

ンセル料は科研費から支払えるか。

合は、「その他」の項目から支出を行います。

アルバイトを雇用するにあたり、規程の賃

東京都最低賃金を基準に規程が定められているた金とは異なる額を支払いたいが、可能か。

め、規程の賃金より低い金額を支払うことは出来ません。なお、規程より高い賃金を払うことは可能ですが、その場合は事前にご相談下さい。

その他

レンタカーはその他の経費として支出されガソリン代については、原則として消耗品費としてるが、それに附随するガソリン代はどうな

取り扱います。ただし、レンタカー代と同一の請求るのか。

書にガソリン代が含まれている場合など一体となっている場合には全てその他経費とします。

科研費で購入した機器ではないが、研究を研究に必要不可欠であり、修理すれば研究に活用で遂行する上で必要不可欠なものについて、きる場合には、科研費で購入した機器かどうかにか

修理代を科研費で支出することは可能か。

かわらず修理代を支出することができます。

また、その場合の費目は何に該当するか。

なお、機器を修理する際の費目は、その他経費に該当します。

研究成果をまとめた冊子を配送する場合、配送目的によります。単に献本の場合には認められ配送料を支出することは可能か。

ません。配送することにより、今後の研究の助言や評価などを受けられる場合には支出が可能です。支出の際、配送先のリストと目的を合わせて提出してください。

研究成果の発送のために切手を頻繁に使う

切手類は金券であり、換金等リスクも伴いますのでので、使用を見越してシートでまとめ買い

まとめ買いはできません。必ず必要に応じた購入ををしたいが、可能か。

行ってください。なお、切手の支出の際には郵便物の内容と、送付先が分かるリストが必要です。

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