（公印省略）
薬務第１１６２号
令和５年１２月２５日

一 般 社 団 法 人 大 分 県 医 師 会 長
各郡市
医師会長
公 益 社 団 法 人 大 分 県 薬 剤 師 会 長
一般社団法人大分県病院薬剤師会長
公益社団法人大分県医薬品登録販売者協会長
大 分 県 医 薬 品 卸 業 協 会 長殿

大分県福祉保健部長「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」の公布について薬務行政の推進につきましては、平素から御尽力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、上記のことについて、別添のとおり厚生労働省医薬局長から通知がありましたので、貴会員に御周知願います。

薬務室
担当：島崎、松川
電話：097-506-2650

医 薬 発 1213第 １ 号
令 和 ５ 年 12月 13日
都道府県知事
各保健所設置市長
特 別 区殿長

厚 生 労働 省 医 薬 局 長（公印省略）「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」の公布について

大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（令和５年法律第84号。以下「改正法」という。）については、本日別添１のとおり公布され、順次施行することとされたところです。
改正の趣旨及び改正法の主な内容は下記のとおりですので、御了知の上、貴管下市町村、関係団体、関係機関等へ周知徹底いただきますようお願いします。

記
第１

改正の趣旨
医療及び産業の分野における大麻草の適正な利用を図るとともに、その濫用による保健衛生上の危害の発生を防止するため、大麻草から製造された医薬品の施用を可能とするための規定の整備、大麻等の施用罪の適用等に係る規定の整備、大麻草の栽培に関する規制の見直しに係る規定の整備等の措置を講ずる。
第２改正法の主な内容

１

大麻取締法（昭和 23 年法律第 124 号）の一部改正⑴

題名を「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改めること。（題名関係）

⑵

総則
ア

大麻草の栽培の規制に関する法律は、大麻草の栽培の適正を図るために必要な規制を行うことにより、麻薬及び向精神薬取締法と相まって、大麻- 1 -の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もって公共の福祉に寄与することを目的とすること。（第１条関係）
イ 「大麻草」とは、カンナビス・サティバ・リンネをいうものとすること。
（第２条第１項関係）
ウ 「大麻」とは、大麻草（その種子及び成熟した茎を除く。）及びその製品（大麻草としての形状を有しないものを除く。）をいうものとすること。
（第２条第２項関係）エ「大麻草採取栽培者」とは、⑶のアの都道府県知事の免許を受けて、種子又は繊維を採取する目的で、大麻草を栽培する者をいうものとすること。
（第２条第４項関係）オ「大麻草研究栽培者」とは、⑷のアの厚生労働大臣の免許を受けて、大麻草を研究する目的で、大麻草を栽培する者をいうものとすること。
（第２条第５項関係）

カ 「大麻草栽培者」とは、大麻草採取栽培者及び大麻草研究栽培者をいい、大麻草栽培者でなければ大麻草を栽培してはならないものとすること。
（第２条第３項及び第３条関係）⑶

大麻草採取栽培者
ア

大麻草採取栽培者になろうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、栽培地の属する都道府県の知事（以下「都道府県知事」という。）の免許（以下この⑶において「免許」という。）を受けなければならないものとすること。（第５条第１項関係）

イ

次のいずれかに該当する者には、免許を与えないものとすること。
（第５条第２項関係）(ア)

サにより免許を取り消され、取消しの日から３年を経過していない者

(イ)

麻薬中毒者

(ウ)

禁錮以上の刑に処せられた者

(エ)

未成年者

(オ)

心身の故障により大麻草採取栽培者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの(カ)

暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（(ク)及び３の⑵のアにおいて「暴力団員等」という。）(キ)

法人又は団体であって、その業務を行う役員のうちに(ア)から(カ)までのいずれかに該当する者があるもの(ク)
ウ

暴力団員等がその事業活動を支配する者
大麻草採取栽培者は、大麻草採取栽培者名簿の登録事項に変更を生じたときは、15 日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならないものとすること。（第６条第３項関係）
- 2 -

エ

免許を受けた者は、当該免許の有効期間が満了したとき、又はサにより当該免許が取り消されたときは、15 日以内に、免許証を都道府県知事に返納しなければならないものとすること。（第７条第５項関係）

オ

免許の有効期間は、当該免許の日からその日の属する年の翌々年の 12 月31 日までとすること。（第８条関係）

カ

大麻草採取栽培者（免許の有効期間が満了した者を含む。）は、厚生労働省令で定めるところにより、その免許の有効期間における各年について、その翌年の１月 31 日までに、次に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならないものとすること。（第９条関係）(ア)

大麻草の作付面積(イ)

当該年中に採取した大麻草の繊維の数量(ウ)

当該年の初めに所持した大麻の品名及び数量(エ)当該年中に採取し、又は譲り受けた大麻の品名及び数量(オ)

当該年の末日に所持した大麻の品名及び数量(カ)その他厚生労働省令で定める事項

キ

大麻草採取栽培者は、その事務所に帳簿を備え、これに次に掲げる事項を記載するとともに、当該帳簿を、最終の記載の日から２年間、保存しなければならないものとすること。（第 10 条関係）
採取し、譲り渡し、譲り受け、又は廃棄した大麻の品名及び数量並び(ア)にその年月日(イ)

譲渡し又は譲受けの相手方の氏名又は名称及び住所(ウ)コの(ア)により届け出た大麻の品名及び数量(エ)その他厚生労働省令で定める事項

ク

都道府県知事の許可を受けたとき、又はケの(イ)の届出をしたときを除き、大麻草採取栽培者は、その所有する大麻をその栽培地外へ持ち出してはならないものとすること。（第 11 条関係）ケ

大麻の廃棄に関する事項
大麻草採取栽培者は、その栽培地において、その所有する大麻を廃棄(ア)

しようとするときは、廃棄する大麻の品名及び数量について都道府県知事に届け出て、厚生労働省令で定める方法により当該大麻を廃棄しなければならないものとすること。（第 12 条第１項関係）(イ)

大麻草採取栽培者は、その栽培地外において、その所有する大麻を廃棄しようとするときは、廃棄する大麻の品名及び数量並びに廃棄の方法について都道府県知事に届け出て、当該職員の立会いの下に当該大麻を廃棄しなければならないものとすること。（第 12 条第２項関係）

コ

大麻の滅失等事故の届出義務に関する事項- 3 -大麻草採取栽培者は、その所有する大麻につき、滅失、盗取、所在不(ア)明その他の事故が生じたときは、速やかに、当該大麻の品名及び数量その他厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならないものとすること。（第 12 条の２第１項関係）
都道府県知事は、(ア)の届出を受けたときは、速やかに、(ア)の事項を厚(イ)生労働大臣に報告しなければならないものとすること。
（第 12 条の２第２項関係）
サ都道府県知事は、大麻草採取栽培者が、大麻草の栽培の規制に関する法律の規定等に違反したとき、その業務に関し犯罪若しくは不正の行為をしたとき、又はイの(イ)から(ク)までのいずれかに該当するに至ったときは、免許を取り消し、又は期間を定めて、大麻草の栽培の中止を命ずることができるものとすること。（第 12 条の３第１項関係）シ

免許の取消しを受ける場合等における届出義務に関する事項
大麻草採取栽培者は、免許の取消しを受けようとするときは、厚生労(ア)

働省令で定めるところにより、免許証を添えて、現在の大麻草の作付面積、現に所有する大麻の品名及び数量その他厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならないものとすること。
（第 12 条の４第１項関係）(イ)(ア)の届出を受けた都道府県知事は、当該届出に係る免許を取り消すものとすること。（第 12 条の４第２項関係）
大麻草採取栽培者が死亡し、又は解散したときは、相続人若しくは相(ウ)

続人に代わって相続財産を管理する者又は清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者は、厚生労働省令で定めるところにより、30 日以内に、当該大麻草採取栽培者の免許証を添えて、その旨、現在の大麻草の作付面積、現に管理する大麻の品名及び数量その他厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならないものとすること。（第 12 条の４第３項関係）ス

免許期間満了者等が大麻を譲り渡した場合における届出義務に関する事
項(ア)

免許の有効期間が満了した者（引き続き免許を受けている者を除く。）、サ又はシの(イ)による免許の取消しを受けた者及びシの(ウ)により届け出なければならない者（以下このスにおいて「免許期間満了者等」という。）
については、免許期間満了者等がこれらの事由の生じた日から 50 日以内に、その所有し、又は管理する大麻を大麻草栽培者又は麻薬研究施設の設置者に譲り渡す場合に限り、その譲渡し及び譲受けについては、又は免許期間満了者等の当該大麻の所持については、同期間に限り、麻薬- 4 -及び向精神薬取締法の禁止規定を適用しないものとすること。
（第 12 条の５第１項関係）
免許期間満了者等が(ア)により大麻を譲り渡したときは、15 日以内に、(イ)

当該大麻の品名及び数量、譲渡しの年月日並びに譲受人の氏名又は名称及び住所を都道府県知事に届け出なければならないものとすること。
（第 12 条の５第２項関係）⑷

大麻草研究栽培者
ア

大麻草研究栽培者になろうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の免許（以下この⑷において「免許」という。）を受けなければならないものとすること。（第 13 条第１項関係）イ

免許を申請する者又は免許証の再交付を申請する者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならないものとすること。
（第13 条第４項関係）

ウ

免許の有効期間は、当該免許の日からその年の 12 月 31 日までとすること。（第 14 条関係）エ

大麻草研究栽培者は、その所有する大麻（栽培地において現に生育するものを除く。）を、当該者が当該大麻を業務上取り扱う事務所内の鍵をかけた設備内に収めて保管しなければならないものとすること。
（第 16 条関係）オ

免許について、大麻草採取栽培者の免許の規制に準じた措置を講ずるものとすること。（第 13 条第２項、第 15 条第１項及び第 17 条第１項関係）⑸

都道府県は、大麻草の栽培の規制に関する法律に基づき都道府県知事が行う免許その他大麻草の栽培の規制に必要な費用を支弁しなければならないものとすること。（第 22 条関係）

⑹

罰則等
ア

大麻から製造された医薬品の施用・受施用等を禁止する規制及び当該規制に関する罰則の規定を削除するものとすること。
（改正前第３条、第４条
第１項、第 24 条、第 24 条の２、第 24 条の３第１項第１号及び第２号、第２項並びに第３項並びに第 24 条の７関係）

イ

大麻草の栽培の規制に関する罰則の規定の整備を行うこと。（第 24 条及び第 24 条の３から第 28 条まで関係）⑺
２

その他所要の改正を行うこと。
大麻草の栽培の規制に関する法律の一部改正

⑴

総則
ア

「第一種大麻草採取栽培者」とは、１の⑶のアの都道府県知事の免許を受けて、大麻草から製造される製品（大麻草としての形状を有しないものを含み、種子又は成熟した茎の製品その他の厚生労働省令で定めるものに- 5 -限る。）の原材料を採取する目的で、大麻草を栽培する者をいうものとすること。（第２条第４項関係）
イ「第二種大麻草採取栽培者」とは、１の⑷のアの厚生労働大臣の免許を受けて、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条第１項に規定する医薬品の原料を採取する目的で、大麻草を栽培する者をいうものとすること。
（第２条第５項関係）⑵

第一種大麻草採取栽培者
ア

第一種大麻草採取栽培者について、大麻草採取栽培者として、１の⑶の規定を適用するものとすること。
（第５条から第７条まで、第９条から第 12条まで、第 12 条の６第１項及び第２項、第 12 条の７第１項、第３項及び第４項並びに第 12 条の８第１項関係）

イ

第一種大麻草採取栽培者が、その免許の有効期間における各年について都道府県知事に報告しなければならない事項として、⑷のアの方法による処理をしていない大麻草の種子（以下この２において「発芽不能未処理種子」という。）の品名及び数量を追加するものとすること。（第９条第３号から第５号まで関係）

ウ

第一種大麻草採取栽培者が、その事務所に備えた帳簿に記載しなければならない事項として、発芽不能未処理種子、麻薬（キの大麻草の加工の過は程において製造された物に限る。以下この２において同じ。）及び播種した発芽不能未処理種子の品名及び数量等を追加するものとすること。（第 10条第１項第１号、第３号及び第４号関係）
エ

第一種大麻草採取栽培者が、その所有する大麻等につき、滅失、盗取、所在不明その他の事故が生じたときに都道府県知事に届け出なければならない事項として、発芽不能未処理種子及び麻薬の品名及び数量を追加するものとすること。（第 12 条の２第１項関係）

オ

第一種大麻草採取栽培者は、３の⑴のエに定める物の含有量が政令で定める基準を超えない大麻草の種子その他厚生労働省令で定める物を使用して大麻草を栽培しなければならないものとすること。（第 12 条の３第１項関係）

カ

第一種大麻草採取栽培者は、オの含有量が基準を超える大麻草を栽培するに至ったときは、速やかに当該大麻草の栽培を中止しなければならないものとすること。（第 12 条の３第２項関係）

キ

第一種大麻草採取栽培者は、大麻草の種子又は成熟した茎の加工をする場合であって厚生労働省令で定めるときを除き、大麻草の加工（大麻草の成分の抽出その他厚生労働省令で定める行為を含む。以下このキ及びケにおいて同じ。）をしようとするときは、１月から６月まで及び７月から 12- 6 -月までの期間（ケにおいて「半期」という。）ごとに、加工のために使用する大麻草の品名及び数量並びに加工をする品目その他厚生労働省令で定める事項について、厚生労働大臣の許可を受けなければならないものとすること。（第 12 条の４第１項関係）
ク

キの許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、キの事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならないものとすること。（第 12 条の４第２項関係）

ケ

キの許可を受けた第一種大麻草採取栽培者は、当該許可を受けた半期の期間経過後 30 日以内に、加工のために使用した大麻草の品名及び数量並びに加工をした品目その他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に報告しなければならないものとすること。（第 12 条の４第３項関係）

コ

厚生労働大臣は、キの許可を与えたとき、又はケの報告を受けたときは、速やかに、その旨及びその内容を都道府県知事に通知するものとすること。
（第 12 条の４第４項関係）

サ

第一種大麻草採取栽培者は、その所有する麻薬を、当該者が当該麻薬を業務上取り扱う事務所内の鍵をかけた堅固な設備内に収めて保管するとともに、その所有する大麻（栽培地において現に生育するものを除く。）を、当該者が当該大麻を業務上取り扱う事務所内の鍵をかけた設備内に収めて保管しなければならないものとすること。（第 12 条の５関係）

シ

厚生労働大臣は、第一種大麻草採取栽培者が、大麻草の栽培の規制に関する法律の規定等に違反したとき、又はその業務に関し犯罪若しくは不正の行為をしたときは、キの許可を取り消し、又は期間を定めて、キの大麻草の加工の中止を命ずることができるものとすること。（第 12 条の６第３項関係）⑶

第二種大麻草採取栽培者
ア

第二種大麻草採取栽培者について、１の⑷の大麻草研究栽培者に関する規定の対象に追加するものとすること。（第 13 条第１項及び第２項並びに第 15 条第１項関係）

イ

第二種大麻草採取栽培者について、第一種大麻草採取栽培者に関する規制に準じた措置を講ずるものとすること。（第 16 条第１項及び第 17 条第１項関係）⑷

大麻草の種子の取扱い
ア

大麻草栽培者は、大麻草の種子を譲り渡す場合には、他の大麻草栽培者に譲り渡す場合その他厚生労働省令で定める場合を除き、厚生労働省令で定める方法により当該種子が発芽しないように処理しなければならないものとすること。（第 18 条関係）

- 7 -

イ

発芽不能未処理種子は、次のいずれかに該当する場合であって、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の許可を受けたときを除き、輸入してはならないものとすること。（第 19 条第１項関係）

ウ(ア)

大麻草栽培者が輸入する場合(イ)

発芽不能未処理種子を輸入し、アの方法による処理をする場合イの(イ)に係る許可を受けた者は、発芽不能未処理種子を輸入した日から３月以内に、イの(イ)に定める方法による処理をしなければならないものとすること。（第 19 条第２項関係）エアの方法による処理をした大麻草の種子は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣から当該処理がされた大麻草の種子である旨の証明書の交付を受けた者でなければ、これを輸入してはならないものとすること。（第 20 条関係）

オ

厚生労働大臣は、法令の規定により国庫に帰属した大麻草の種子について必要な処分をすることができるものとすること。（第 21 条関係）

カ

厚生労働大臣は、大麻草の栽培の規制に関する法律の規定にかかわらず、大麻草に関する犯罪鑑識の用に供する目的で大麻草の種子を輸入し、又は譲り受けることができるものとすること。（第 21 条の２第１項関係）

キ

同一人が２以上の大麻草栽培者の免許を有する場合には、大麻草の栽培の規制に関する法律中発芽不能未処理種子の譲渡し及び譲受けに関する規定の適用については、その資格ごとに、それぞれ別個の者とみなすものとすること。（第 21 条の３関係）⑸

厚生労働大臣又は都道府県知事は、大麻草の栽培の規制に関する法律の施行のため特に必要があると認めるときは、大麻草栽培者その他の関係者から必要な報告を求め、又は麻薬取締官若しくは麻薬取締員その他の職員に、栽培地、倉庫、研究室その他大麻、大麻草の種子若しくは麻薬に関係ある場所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは試験のため必要な最小分量に限り大麻、大麻草の種子若しくは麻薬を無償で収去させることができるものとすること。（第 22 条の３第１項関係）⑹

大麻草の種子の取扱いの規制に関する罰則の規定の整備を行うこと。（第24 条の６第４号及び第５号並びに第 26 条第２号関係）⑺
３

その他所要の改正を行うこと。
麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14 号）の一部改正⑴

定義等
ア 「大麻」とは、１の⑵のウの大麻をいうものとすること。
（第２条第１項第１号の２関係）

- 8 -

イ

「麻薬中毒」とは、麻薬又はあへんの慢性中毒をいうものとすること。
（第２条第１項第 24 号関係）

ウ

化学的変化（代謝を除く。）により容易に麻薬及び向精神薬取締法別表第１に掲げる物を生成するものとして政令で定めるものについては、麻薬とみなして、麻薬及び向精神薬取締法の規定を適用するものとすること。
（第２条第２項関係）

エ「六ａ・七・八・十ａ―テトラヒドロ―六・六・九―トリメチル―三―ペンチル―六Ｈ―ジベンゾ〔ｂ・ｄ〕ピラン―一―オール（別名デルタ九テトラヒドロカンナビノール）及びその塩類」を麻薬に追加するものとすること。（別表第１第 42 号関係）

オ

「六ａ・七・十・十ａ―テトラヒドロ―六・六・九―トリメチル―三―ペンチル―六Ｈ―ジベンゾ〔ｂ・ｄ〕ピラン―一―オール（別名デルタ八テトラヒドロカンナビノール）及びその塩類」を麻薬に追加するものとすること。（別表第１第 43 号関係）カ

その濫用による保健衛生上の危害が発生しない量として政令で定める量以下のエに定める物を含有する物であって、エに定める物以外の麻薬を含有しないものを、麻薬から除外するものとすること。（別表第１第 78 号ロ関係）

キエ又はオに定める物を含有する大麻草の種子若しくは成熟した茎又はそれらの製品（大麻草の種子又は成熟した茎としての形状を有しないもの及び麻薬を人為的に含有させたものを除く。）を、麻薬から除外するものとすること。（別表第１第 78 号ハ関係）⑵

免許に関する事項
ア

麻薬輸入業者等の免許について、暴力団員等及び暴力団員等がその事業活動を支配する者に該当する者には、当該免許を与えないことができるものとすること。（第３条第３項関係）

イ

向精神薬輸入業者等の免許について、アに準じた改正を行うものとすること。（第 50 条第２項第２号関係）⑶

麻薬の譲渡し等に関する事項（第 24 条第１項第４号から第６号まで、第26 条第１項及び第３項、第 28 条第１項第３号から第５号まで、第 29 条並びに第 32 条第１項関係）
ア

大麻草採取栽培者又は大麻草研究栽培者が、大麻を他の大麻草採取栽培者若しくは大麻草研究栽培者又は麻薬研究施設の設置者に譲り渡すことを可能にすること等、大麻草採取栽培者又は大麻草研究栽培者の所持する大麻に関する規制に関する規定の整備を行うこと。

イ

第一種大麻草採取栽培者及び第二種大麻草採取栽培者について、アに準じた措置を講ずるものとすること。
- 9 -

⑷

第一種大麻草採取栽培者及び第二種大麻草採取栽培者が大麻草の加工の過程において麻薬を製造することを可能とするものとすること。（第 20 条第１項第２号関係）⑸
４

その他所要の改正を行うこと。
施行期日等

⑴

施行期日
この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。ただし、次に掲げる事項は、それぞれ次に定める日から施行すること。（附則第１条関係）
ア

⑶の一部

公布の日

イ

２、３の⑶のイ、⑷及び⑸の一部並びに⑶の一部

公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日⑵

検討
政府は、この法律の施行後５年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。（附則第２条関係）⑶

経過措置及び関係法律の整備
この法律の施行に関し必要な経過措置を定めるとともに、関係法律について所要の改正を行うこと。（附則第３条から第 29 条まで関係）- 10 -

大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の概要

別添２

改正の趣旨
大麻草の医療や産業における適正な利用を図るとともに、その濫用による保健衛生上の危害の発生を防止するため、①大麻草から製造された医薬品の施用等を可能とするための規定の整備、②大麻等の施用罪の適用等に係る規定の整備、③大麻草の栽培に関する規制の見直しに係る規定の整備等の措置を講ずる。

改正の概要
１．大麻草から製造された医薬品の施用等を可能とするための規定の整備【大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法】○ 大麻から製造された医薬品の施用等を禁止する規定を削除するとともに、大麻等を麻向法における「麻薬」と位置づけることで、大麻草から製造された医薬品の施用等を可能とする。
（※）「大麻等」：大麻及びその有害成分であるTHC（テトラヒドロカンナビノール：幻覚等の精神作用を示す麻薬として規制すべき成分）「麻向法」：麻薬及び向精神薬取締法「施用」：医薬品である麻薬を身体に投与・服用すること。

２．大麻等の施用罪の適用等に係る規定の整備【大麻取締法、麻薬及び向精神薬取締法】① 大麻等の不正な施用についても、他の規制薬物と同様に、麻向法における「麻薬」として禁止規定及び罰則（施用罪）を適用する。
（※）大麻の不正な所持、譲渡、譲受、輸入等についても、麻向法における規制・罰則を適用（現行は大麻取締法で同様の規制有）②

保健衛生上の危害発生防止のため、大麻草由来製品に微量に残留するTHCの残留限度値を設けることとする。また、大麻草由来の成分のうち、化学的変化により容易に麻薬を生じ得る一部の成分について麻薬とみなすこととする。

３．大麻草の栽培に関する規制の見直しに係る規定の整備【大麻取締法】 （※）大麻取締法の名称を「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改正① 大麻草採取栽培者の免許を区分し、大麻草の製品の原材料として栽培する場合を第一種大麻草採取栽培者免許（都道府県知事の免許）に、医薬品の原料として栽培する場合を第二種大麻草採取栽培者免許（厚生労働大臣の免許）とする。
② 第一種大麻草採取栽培者について、THCが基準値以下の大麻草から採取した種子等を利用して栽培しなければならないこととするな
ど、所要の規制を設ける。
（※）大麻草採取栽培者が成分の抽出等の大麻草の加工を行う場合や、発芽可能な大麻草の種子の輸入を行う場合に、厚生労働大臣の許可を要することとする等の規制を設ける。

③

大麻草の研究栽培を行う場合は、大麻草研究栽培者免許（厚生労働大臣の免許）を要することとする。

施行期日公布日から１年を超えない範囲内で政令で定める日（３．①及び②は、公布日から２年を超えない範囲内で政令で定める日）

等

１．大麻草から製造された医薬品の施用等を可能とするための規定の整備

現状及び課題○ 従来、大麻については医療上の有用性がないと考えられており、大麻取締法では、大麻から製造された医薬品の施用等が禁止されている。しかしながら、近年、大麻草から製造された医薬品が、米国を始めとする欧米各国において承認されている。また、麻薬に関する国際条約である麻薬単一条約においても、大麻に関する規制の分類が変更され、国際的にも大麻の医療上の有用性が認められた。
○ 日本においても、大麻草から製造された医薬品である「エピディオレックス」について、国内で治験が開始されているが、上記のとおり施用等が禁止されているため、仮に医薬品として薬事承認された場合でも、医療現場において活用することができない。
※「エピディオレックス」
諸外国で承認されている大麻草由来医薬品の一つ。既存のてんかん薬に強い抵抗性を示す難治性のてんかん患者に対し、長期に発作頻度を大きく低下させる。日本における適用患者数は、推計で２万人～４万人。

改正の内容○ 国際整合性を図り、医療ニーズに対応する観点から、大麻草から製造された医薬品の施用等を可能とするため、大麻から製造された医薬品の施用、交付、受施用の禁止規定を削除。
○ 大麻及びその有害成分であるTHC（テトラヒドロカンナビノール）について、麻薬及び向精神薬取締法（以下「麻向法」という）における麻薬の一つとして位置付ける。
○ これにより、大麻草から製造された医薬品（THCを含有するもの）は、麻薬として、麻向法の免許制度の下で適正に管理、流通及び施用を可能とする。

1２．大麻等への施用罪の適用等に係る規定の整備
現状及び課題○ 薬物事犯の検挙人員のうち、大麻事犯の検挙人員が令和３年まで８年連続で増加し、令和４年も依然として高水準で推移。 また、年齢別では、30歳未満が約７割となっており、若年層における大麻乱用が拡大している。

検挙人員
推移

覚醒剤
麻薬・向精神薬大麻
危険ドラッグ

10,000
9,000

8,730

8,654
7,970

8,000

7,000

○ 大麻について、他の規制薬物と異なり、その使用について禁止規定及び罰則が設けられていない。大麻に使用罪がないことが使用へのハードルを下げているという調査結果が得られている。さらに、その所持に関する証拠が十分ではない場合、大麻の使用を取り締まることができない。

6,000○ 大麻は葉や花穂など、特定の部位に対する規制がなされているが、麻薬の場合には、有害成分を含有するか否かで規制されているという違いがある。

(人)

5,260

6,289

5,783

5,546

4,570

5,000

検挙人員
過去最大4,000

ほぼ横ばい

3,000
2,000
1,0005580638639R2312164159H31･R1783R3R4(年)○ 現行法で麻薬成分ではないカンナビジオール（CBD）自体の規制や製品中に微量に残留するTHCの規制が明確ではない。
改正の内容○ 大麻等を麻薬として位置付け、その不正な施用についても、他の規制薬物と同様に、麻向法の禁止規定及び罰則（施用罪）を適用（７年以下の懲役刑） 。
※

大麻等の不正な所持、譲渡や輸入等の規制も、麻向法に基づく規制・罰則に移行（大麻所持：５年以下の懲役→ ７年以下の懲役）。

○ 麻向法の有害成分規制への移行に伴い、麻薬成分ではない大麻草由来製品（例：カンナビジオール（CBD）製品）は、葉や花穂から抽出されたものも流通及び使用が可能となることから、保健衛生上の危害の発生を防止するため、当該製品に微量に残留するTHCの残留限度値を設けるとともに、市場流通品の監視指導を徹底する。
※

限度値や限度値を担保する検査法などは、追って公表。民間の製品検査体制は、麻薬研究者免許を取得した検査事業者等により実施。

○ 大麻草由来の成分のうち、化学的変化により容易に大麻成分（麻薬）を生じ得る一部の成分（例：THCA）について、麻薬とみなして2規制を行う。

３．大麻草の栽培に関する規制の見直しに係る規定の整備
現状及び課題○ 大麻栽培者（都道府県知事による免許制）について、昭和29年以降大きく減少を続け、令和３年では27名にまで減少しており、神事・祭事への大麻草の利用などの伝統的な麻文化の継承も困難になっているという指摘がある。
○ 近年、大麻草の活用方法が変化（例：医薬品、CBD、バイオプラスチックなど）しているが、栽培免許の栽培目的が対応していない。
○ 欧米では、大麻草の栽培に関し、大麻草の有害成分の濃度の上限値を設けて、安全性を確保しているが、日本では盗難防止等の栽培管理規制が中心になっており、栽培者の負担が大きい。
改正の内容○ 大麻取締法は、主として大麻草の栽培規制に関する法律となるため、「大麻草の栽培の規制に関する法律」に変更。
○ 大麻草の栽培免許について、「大麻草の製品の原材料とする場合」（第一種）と「医薬品の原料とする場合」（第二種）に区分する。
さらに、大麻草からの成分抽出等の加工（繊維の採取等を除く）は、上乗せで、許可制度を設定。
○ 第一種免許の下で栽培可能な大麻草について、有害成分（THC）の濃度が基準値以下の大麻草から採取した種子等※を用いて栽培しなければならない管理方法とし、行政が定期的に収去検査を実施。栽培者に対する行政への報告事項の追加、帳簿の備付け、廃棄の届出、保管義務等の規定を整備。
※ サンプリングのガイドラインを作成する他、上限値以下の大麻草から採取された種子等の検査を担う登録検査機関を別途定める。

＜現行＞

目的

免許権者

大麻栽培者免許

繊維・種子を採取する目的

都道府県知事（有効期間１年）

＜改正後＞

目的

免許権者

有害成分の規制

第一種大麻草採取栽培者免許

大麻草の製品の原材料

都道府県知事

基準値以下の大麻草の種子等を用いて栽培

第二種大麻草採取栽培者免許

医薬品の原料

厚生労働大臣（有効期間３年）（有効期間１年）

医薬品原料のため基準値を超える栽培も可能○ 大麻草採取栽培者等が厚生労働大臣の許可を受けた場合に、発芽可能な大麻草の種子の輸入を可能にする。大麻草採取栽培者による発芽可能な種子の譲渡は、他の大麻草採取栽培者による栽培目的等に制限する。
○ 大麻草の研究栽培を行う場合は、大麻草研究栽培者免許（厚生労働大臣の免許）を要することとする。

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