第 10

第１０１

自動火災報知設備の技術基準

自動火災報知設備の技術基準

受信機
受信機は，令第37条第６号及び規則第24条第６号の規定によるほか，次に

よること。
⑴

設置要領
受信機の設置要領は，規則第24条第２号及び第24条の２第１号の規定によるほか，次によること。
ア

共同住宅等管理人が不確定な防火対象物に設置する受信機は，居住者及び消防隊が容易に受信機の表示等を確認できる位置に設け，かつ，いたずら防止のための措置を講ずること。◆

イ

受信機は，次の保有空間を確保すること。◆(ア)

扉の開閉に支障のない位置に設置されていること。

(イ)

前面は，１ｍ以上の空間が確保されていること。

(ウ)

背面に扉のあるものは，点検に必要な空間が確保されていること。

ウ

表示窓には，警戒区域の番号及びその名称を容易に消えない方法で記入すること。◆

エ

警戒区域が5を超える防火対象物には，原則として，Ｐ型１級の受信機を設けること。

オ

夜間，宿直室等に火災を通報する必要のあるものは，主ベルの鳴動と同時に鳴動する補助的な音響装置又は副受信機を，当該宿直室に設けること。◆

カ

温度又は湿度が高く，衝撃，振動が激しい等，受信機の機能に影響を与える場所には設けないこと。

キ

受信機には，Ｄ種接地を施すこと。

ク

同一敷地内に２以上の建築物がある場合で，管理上やむを得ず受信場
所を１箇所とするもの（受信機設置場所を１箇所とするもの又は１台の受信機により監視するもの）は，各建築物に副受信機を，防災センター
等に受信機を設け，設備の集中管理を図ることができる。ただし，次の(ア)又は(イ)に該当する場合は，各建築物に副受信機を設置しないことができる。◆(ア)

次の各号に適合する場合
ａ

防火対象物の各部分が，受信機から半径60ｍ以内に包含されていること。

ｂ

階数を４以下とし，かつ，警戒区域を５以下（壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものは，８以下。）とすること。

ｃ

受信機の設置場所と防火対象物の避難階の入口付近に相互に通話できる専用の装置（発信機（Ｐ型１級，Ｔ型），非常電話，インタ

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自動火災報知設備の技術基準

ーホン又は緊急割込みの機能を有する構内電話等）を設けること。
(イ)

防火対象物が平屋建で警戒区域が２以下の場合又はこれに準ずるものとして，消防長又は消防署長が認めるもの。

ケ同一の場所に２以上の受信機が設けられている場合は，当該受信機に同時通話装置を設けないことができる。◆

コ

放送設備が設置される防火対象物にあっては，操作部と併設すること。
◆

サ

副受信機の操作スイッチは，床面から0.8ｍ（いすに座って操作するものは0.6ｍ）以上，1.5ｍ以下の箇所に設けること。◆⑵

警戒区域
警戒区域は，令第21条第２項第１号，第２号及び規則第23条第１項の規定によるほか，次によること。
ア

警戒区域（火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。以下同じ。）は，令第21条第２項第１号の規定により防火対象物の２以上の階にわたらないこととされているが，
規則第23条第１項の規定によるほか，次の各号の１に該当する場合はこの限りでない。
(ア)

階段，傾斜路等は，高さ45ｍ以下ごとに１の警戒区域とすることができる。
ただし，地階（地階の階数が1の防火対象物を除く。）の階段，傾斜路等は別警戒区域とすること。◆(イ)

階段，傾斜路，エレベーター昇降路，パイプダクト，その他これらに類する場所が同一防火対象物に２以上ある場合は，それらの１から
水平距離50ｍの範囲内にあるものは，同一警戒区域とすることができる。

(ウ)

各階の階段がそれぞれ５ｍ未満の範囲内で異なった位置に設けられている場合は，１の直通階段とすることができる。

(エ)

廊下，通路等又は階数が２以下の階段は，当該階の居室の警戒区域と同一の警戒区域とすることができる。◆(オ)

警戒区域番号は，原則として下階より上階へ，また，受信機に近い場所から遠い場所へと順に付す。なお，階段，エレベーターシャフト，
ダクト等のたて穴は，各階の居室等の番号のあとに付けること。◆(カ)

天井裏及び小屋裏と階の警戒区域面積の合計が600㎡以下となる場
合は，同一の警戒区域とすることができる。この場合，容易に感知器の作動状況が確認できる点検口が設けられていること。

イ

防火対象物の主要な出入口から，その内部を見通すことができる場合の１の警戒区域の１辺の長さ（光電式分離型感知器を設置する場合を除く。）は，令第32条の規定を適用して100ｍ以下とすることができる。

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ウ

自動火災報知設備の技術基準

泡消火設備等の感知部分として自動火災報知設備の感知器のほか，自動開放弁の開放専用の感知器を設置する場合の感知区域は，泡消火設備
等の放射区域と同一に設定すること。

エ⑶

受信機の１の表示窓には，２以上の警戒区域を表示しないこと。
常用電源
常用電源は，規則第24条第３号イ及びロの規定によるほか，次によること。
ア

電源の電圧及び容量が適切であること。

イ

電源電圧は，300Ｖ以下とし，150Ｖを超えるものは変圧器の外箱がＤ
種接地工事により設置されていること。

ウ

電源は，専用回路とすること。
ただし，他の消防用設備等の電源を自動火災報知設備の電源と共用する場合で，これにより自動火災報知設備に障害をおよぼすおそれのないときは，共用することができる。◆

エ

電源は，配電盤又は分電盤主開閉器又は階別主開閉器の電源側から分岐すること。
ただし，次図のように配電盤及び分電盤の分岐回路に，それぞれ自動遮断器を設け，分岐回路で発生した電気事故が幹線に波及するおそれがなく，かつ，常用電源が確保されている分電盤の二次側から専用回路として受信機の電源をとる方式は，この限りでない。

オ

回路の分岐点から３ｍ以下の箇所に各極を同時に開閉できる開閉器
及び過電流遮断器（定格遮断電流20アンペア以下のもの）を設けること。

カ

蓄電池設備を常用電源として使用する場合は，「蓄電池設備の基準（昭和48年２月10日消防庁告示第２号）」に適合するものを使用すること。

キ

蓄電池設備の出力電圧は，受信機の定格電圧に等しいものであると
ともに，蓄電池設備には出力電圧を維持するために十分な容量の充電装置が備えられていること。

ク

蓄電池から受信機に至る配線の途中に主電源の各極に開閉できる開閉器及び最大負荷電流の1.5～3.0倍の定格電流で作動する密閉型のヒューズが設けられていること。

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⑷

自動火災報知設備の技術基準

非常電源
第23非常電源設備の技術基準によること｡ただし，受信機の予備電源が，非常電源の所容量を上まわるときは非常電源の設置を省略することがで
きる。

２

感知器
感知器は，令第21条第２項第３号及び第37条第４号の規定によるほか，

次によること。
⑴

感知器の設置を要しない部分は，令第21条第２項第３号の規定による
ほか，次によること。
ア

規則第23条第４項第１号イからハまでに掲げる場所。

イ

仮設建築物で，巡回監視装置を設け頻繁に巡視する場合，火災感知器用のセキュリティシステムを設置し，火災信号を常時警備会社で監視している場合等，容易に火災を感知できる措置をとるときは，自動火災報知設備を設置しないことができる。

ウ

金属等の溶融，鋳造又は鍛造設備のある場所のうち，感知器により有効に感知できない部分。

エ

便所，浴室及びこれらに類するもの。★

オ

振動が著しく，感知器の機能の保持が困難な場所。

カ

狭あいな天井裏等で感知器の設置，維持を行なうことが困難な場所。

キ

上屋その他外部の気流が流通する場所で，感知器（炎感知器を除く。）
によっては，当該場所における火災の発生を有効に感知することができないもので，次に掲げる場所。
(ア)

開放廊下（たれ壁が設けられていないものに限る。ただし，たれ
壁が天井面から50cm以上下方に突出していないものは，この限りで
ない。）◆

(イ)

前(ア)以外の場所は，次の各号に適合する場所。
ａ

隣棟及び隣地境界線からの距離が３ｍ以上であること。◆ｂ

天井面（梁がさがっているときは梁）から天井高の２分の１以
上の部分が常時開放されていること。◆

ｃ

外気に面するそれぞれの部分から５ｍ未満の範囲に包含されて
いる部分。

(ウ)

国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する多段式の自走式自動車車庫の場合，自走式自動車車庫部分の外周部の開口部の開放性が次のａからｃの全ての基準を満たしている部分から５ｍ未満の範囲。ただし，この場合において外周部に面して設けられる付
帯設備が面する部分の開口部及び外周部に面して設けられているス
ロープ部であって，当該スロープ部の段差部に空気の流通のない延焼防止壁などが設けられている場合，当該空気の流通のない延焼防

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自動火災報知設備の技術基準

止壁などを外周部に投影した当該部分の開口部は開口部とみなさな
いこと。（次図１及び２参照）ａ

常時外気に直接開放されていること。

ｂ

各階における外周部の開口部の面積の合計は，当該階の床面積の５％以上であるとともに，当該階の外周長さに0.5ｍを乗じて得た値を面積としたもの以上とすること。

ｃ

車室の各部分から水平距離30ｍ以内の外周部において12㎡以上の有効開口部（床面からはり等の下端（はり等が複数ある場合は，最も下方に突き出したはり等の下端）までの高さ１／２以上の部
分で，かつ，はり等の下端から50cm以上の高さを有する開口部に限る。（次図３参照））が確保されていること。

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ク

自動火災報知設備の技術基準

煙感知器及び熱煙複合式スポット型感知器にあっては，前アからキに掲げる場所のほか，次に掲げる場所。
(ア)

規則第23条第４項第１号ニ(イ)から(チ)までに掲げる場所。

(イ)

アルコール，アセトン等で感知しにくい燃焼生成物を発生する場所。

(ウ)

空気の流通がなく，煙が流通しにくい場所。

(エ)風速が常時５ｍ/sec以上となるおそれのある場所。◆

ケ

炎感知器については，２⑴イ及びエからカに掲げる場所並びに規則第23条第４項第１号ハ及びホ(イ)から(ニ)までに掲げる場所。

⑵

令第32条の規定を適用して，感知器の設置を免除できる部分。
ア

不燃材料で造られている防火対象物又はその部分で，出火の危険がな
いと認められるか又は出火源となる設備，物件が原動機，電動機等にして出火のおそれが著しく少なく延焼拡大のおそれがないと認められるもので，かつ，次の各号のいずれかに該当するもの。
(ア)

浄水場，汚水処理場等の用途に供する建築物で内部の設備が水管，貯水池又は貯水そうのみであるもの。

(イ)

屋内プール又はスケートリンクの滑走部分。

(ウ)

抄紙工場，サイダー，ジュース工場等の洗浄，充てん場等の部分。

(エ)

不燃性の金属，石材等の加工場で可燃性のものを収納又は取扱わな
い部分。

(オ)

倉庫，塔屋部分等にして，不燃性の物品のみを収納するもの。

(カ)

腐食性ガスが発生し，感知器の機能に支障を及ぼすおそれのある部分。

イ

金庫室でその開口部に特定防火設備である防火戸又はこれと同等以上のものを設けているもの。

ウ

冷凍室等で当該場所における火災を早期に感知することができる自動
温度調節装置のあるもの。
ただし，一の床面積が30㎡を超える冷凍室等は，火災を早期に感知するため，次に掲げる設備を設けているもの。なお，30㎡以下の冷凍室等
は前アに掲げる自動温度表示装置を設けること。◆(ア)

冷凍室等の温度状況を常時有効に監視できる指示温度計又は自動温

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自動火災報知設備の技術基準度計を用いた自動温度表示装置を，守衛室その他常時人のいる場所に設けること。
(イ)

自動温度表示装置又はその直近の箇所に，冷凍室等の温度が設定温度より上昇した場合に，警報音を発する音響装置（ベル又はブザー等）を設けること。

(ウ)

音響装置の音圧は，取付けられた音響装置の中心から１ｍ離れた位置で70ｄＢ以上あること。

(エ)

自動温度表示装置及び音響装置の電源は，次によること。
ａ

電源は，交流低圧屋内幹線で電源までの配線の途中で他の配線を分岐させていないこと。

ｂ

開閉器には，自動温度表示装置及び音響装置用のものである旨の表示をすること。

(オ)エ

配線は，電気工作物に係る法令の規定によること。
工場又は作業場で常時作業（昼夜とも）し，かつ，火災発生を容易に覚知し報知できる部分。
オ

事業用又は準事業用発電所若しくは変電所の発電室又は変圧器室のうち，主要構造部を耐火構造とし，かつ，壁及び天井が不燃材料で造られているもの。

カ

電力の開閉所（電力の開閉に油入開閉器を設置する開閉所を除く。）
で，主要構造部を耐火構造とし，かつ，屋内に面する天井（天井のない
場合は屋根）壁及び床が準不燃材料で造られているもの。

キ

建築基準法第２条第９号の３イ若しくはロのいずれかに該当する建築
物の天井裏，小屋裏等で不燃材料の壁，天井及び床で造られた部分。

ク

床の間又は踏込みで，その部分の面積が２㎡未満のもの。◆

ケ

通行の用途のみに供される風除室。◆

コ

押入れ，物置又はショーケース等で，次のいずれかに該当するもの。
(ア)

１㎡未満で寝具類以外の物品を収容するもの。◆(イ)

その上部の天井裏に感知器を設けた場合又は居室に設けた感知器で有効に火災を感知できると認められる次図による場合は，感知器の設置を省略することができる。

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自動火災報知設備の技術基準

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サ

自動火災報知設備の技術基準

炎感知器にあっては，上屋その他外部の気流が流通する場所又は天井等の高さが20ｍ以上である場所で，当該場所が用途上可燃物品の存置が少ない等により，火災発生の危険が著しく少なく又は火災が発生した場
合延焼拡大のおそれが著しく少ないと認められる場合。

⑶

設置場所に適応する感知器の種別
規則第23条第４項から第６項の規定によるほか，次の設置場所の用途及び高さにより，有効に作動する感知器を選定して設置すること。
ア

地階，無窓階及び11階以上の部分に該当して煙感知器，熱煙複合式ス
ポット型感知器又は炎感知器を設ける場合で，次の各号の１に該当する
場合は，令第32条の規定を適用して煙感知器，熱煙複合式スポット型感知器又は炎感知器を高感度の熱感知器とすることができる。★
(ア)

天井裏又は小屋裏に設置する場所。

(イ)

規則第23条第５項第１号から第５号までに掲げる場所以外の場所（居室を除く。）で，次の各号に適合する場合。
ａ

天井の高さを2.5ｍ以下とすること。

ｂ

耐火構造の床，壁及び常時閉鎖式の防火戸で区画すること。

ｃ

前ｂの区画された部分の床面積を40㎡以下とすること。

ｄ

前ｂの区画された部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げ
を準不燃材料ですること。

(ウ)

居室で天井の高さが３ｍ未満で，かつ，床面積が50㎡以下であり，

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自動火災報知設備の技術基準

内装制限等防火に関する規定が現行建基法に適合しているもののうち，次に掲げる部分ａ

飲食店，料理店の客席部分

ｂ

キャバレー，スナック等の用途部分

ｃ

パチンコ，マージャン等の用途部分

ｄ

応接室，休憩室，食堂，宿直室，控室等の用途部分(エ)

複合用途防火対象物のうち個人の住宅部分(オ)

駐車の用に供する部分

イ

設置場所の環境状態に適応する感知器(ア)

多信号感知器又は複合式感知器以外の感知器
ａ２⑴ク(ア)（規則第23条第４項第１号ニ(チ)を除く。）及び２⑴ケ（規則第23条第４項第１号ホ(ハ)に規定されているものに限る。）に掲げる場所に設置する感知器は，表１によること。

ｂ

ａ以外の場所のうち，表２の環境状態の項に掲げる場所で非火災報又は感知の遅れが発生するおそれがあるときは，前アに掲げる場
所にあっては同表中の適応煙感知器又は炎感知器の項に掲げる感知器を，前ア以外の場所にあっては同表中の適応熱感知器，適応煙感
知器又は炎感知器を設置すること。
なお，煙感知器を設置したのでは非火災報が頻繁に発生するおそれ又は感知が著しく遅れるおそれのある環境状態にある場所にあっては，規則第23条第４項第１号ニ(チ)に掲げる場所として同表中の適
応熱感知器の項に掲げる感知器を設置すること。

(イ)

多信号感知器及び複合式感知器
多信号感知器及び複合式感知器の設置については，その有する種別，
公称作動温度又は当該感知回路の蓄積機能の有無の別に応じ，そのいずれもが前(ア)により適応感知器とされるものとすること。

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ウ

自動火災報知設備の技術基準

設置場所の床面からの高さに適合する感知器の選択は，規則第23条第４項第２号の規定によるほか，次によること。
(ア)

取り付け面の高さは，次式により計算すること｡
ただし，周囲の状況から判断して出火が予想される収納物等が，通常の状態において床面より高い位置で収納される倉庫，格納庫は当該収納物の高さを考慮し，設置面の高さを算定することができる｡◆
取付け面の高さ(イ)＝（取付け面の最後部）＋（取付け面の最低部）
２

取り付け面の高さが８ｍを超え，かつ，差動式分布型及び煙感知器

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自動火災報知設備の技術基準の設置が不適当と認められる場所には，定温式又は差動式スポット型の感知器を設けること｡◆
エ⑷

固定式の消火設備を設置する感知器の種別

◆

感知区域
ア

取付け面から40cm（差動式分布型及び煙感知器は60cm）以上突出した
欄間，はり等（以下「はり等」という。）により区画された部分（以下「感知区域」という。）ごとに２⑹による必要数の感知器を設けること。
ただし，１ｍ未満のはり等により，小さい感知区域が連続する場合は，感知器の取付け面の高さに応じて，次の表及び例図で定める範囲内で２以上の隣接する感知区域を１の感知区域として設けることができる。◆(ア)

熱感知器の場合(イ)

煙感知器の場合

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イ

自動火災報知設備の技術基準

１つの小区域（差動式，補償式，定温式，熱アナログ式スポットは，
40cm以上１ｍ未満，煙感知器は60cm以上１ｍ未満のはり等。）が隣接してある場合は，次図によること。◆

ウ

取付面（天井面）より50cm以上の部分に短辺が３ｍ以上で，かつ，面積が20㎡以上ある棚又は張出しがある場合は，取付け面（天井面）とは，別の感知区域とすること。◆

エ

細長い居室等の場合で短辺が３ｍ未満の場合は，次の表及び図によって設置すること。◆

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オ

自動火災報知設備の技術基準

感知区域を構成する間仕切壁を設ける場合は，間仕切壁の上方に天井面（天井のない場合にあっては，屋根。）から30cm以上の空間が確保されていないときは別感知区域とすること。ただし，間仕切壁の上部に開口部（天井面からの高さが30cm以上，幅は間仕切壁の２分の１以上。）
を設け，その開口部から30cm以内の位置に感知器を設けた場合は，当該隣接する感知区域を1の感知区域とすることができる。◆⑸

感知器の機能感知器は，検定品を使用するほか，次によること。
ア

腐食性ガス等の発生する場所に設ける場合は，耐酸型又は耐アルカリ型の感知器とすること。

イ

じんあい，可燃性ガス又は蒸気が滞留するおそれのある場所に設ける
場合は，防爆型の感知器とすること。

ウ

水蒸気等が著しく発生するおそれのある場所（厨房，消毒室，脱衣室，湯沸室）に設ける場合は，防水型の感知器とすること。

⑹

設置要領
設置要領は，規則第23条第４項及び第７項の規定によるほか，次によること。
ア

差動式スポット型，定温式スポット型，補償型スポット型又はその他の熱複合式スポット型の感知器は，規則第23条第４項第３号，第６号，第８号及び第９号の規定によるほか，次によること。
(ア)

感知器は，１の感知区域内で極端に偏在しないように設けること。
ただし，天井の高さが４ｍ未満の水平面に取付ける場合で，壁面から１ｍ以上の距離を確保し，取付面のどの部分からも次の距離以内と

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自動火災報知設備の技術基準なる場合は，この限りでない。◆
ａ

定温式スポット型⒜

主要構造部を耐火構造とした建築物に設ける場合は，特種は８ｍ，１種は７ｍ，２種は４ｍ以下となる場合。

⒝

主要構造部を耐火構造とした建築物以外の建築物に設ける場合
は，特種は６ｍ，１種は５ｍ， ２種は３ｍ以下となる場合。

ｂ

差動式スポット型及び補償式スポット型⒜

主要構造部を耐火構造とした建築物に設ける場合は，１種は９ｍ，２種は８ｍ以下となる場合。

⒝

主要構造部を耐火構造とした建築物以外の建築物に設ける場合
は，１種は７ｍ，２種は６ｍ以下となる場合。

(イ)

40cm未満のはり等によって区画されているときは，各スポットは次図のように千鳥配置とすること。◆(ウ)

押入れ等に感知器を設ける場合は，原則として押入れ等の上段部分とすること。◆(エ)

換気口等の空気吹出し口付近等は，規則第23条第４項第８号の規定によるほか，空気吹出し方向が固定されている場合で感知器に直接風圧等がかからない場合又は空気吹出し口が天井面から１ｍ以上離れた位置に設けられている場合は，令第32条の規定を適用し，1.5ｍ以内とすることができる。◆(オ)

配線とリード線との接続は，圧着又はハンダ付けで確実に結線すること。

イ

差動式分布型（空気管式）の感知器は，規則第23条第４項第４号の規定によるほか，次により設けること。
(ア)

空気管は，取付面の各辺から1.5ｍ以内の位置に設けること。
この場合，10分の３以上の傾斜をもつ天井は，その頂上部に空気管を取付け，かつ，次の図の例のように当該天井面の上方はみかけ上「密」に，下方は「粗」となるように設けること。

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(イ)

自動火災報知設備の技術基準

相対する感知器の相互間隔は６ｍ（主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分は９ｍ）以下とすること。
ただし，次の図の例により設置した場合は，この限りでない。

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(ウ)

自動火災報知設備の技術基準

空気管の露出部分は，感知区域ごとに20ｍ以上とすること。
この場合，小部屋等で空気管の露出長が20ｍに満たないときは， ２
重巻き又はコイル巻きとして全長20ｍ以上とすること。◆(エ)

深さ30cm以上，60cm未満のはり等で区切られた小区画が連続してある場合で，はり等の間隔２ｍ以下のものは各区画ごとに長辺に平行して１本以上の空気管を設けること。ただし，はり等の間隔1.5ｍ以下のものは，１区画おきに設けることができる。◆(オ)

天井面が60cm以上段違いとなっている場合は，高い天井面に空気管を設けること。この場合，低い天井面の奥行が３ｍ以上のときは，別の感知区域とすること。◆(カ)

検出部を異にする空気管が平行して隣接する場合は，その相互間隔を1.5ｍ以内とすること。

(キ)

空気管は，ステップル等により35cm以内ごとに，止め金具により確実に固定すること。

(ク)

空気管の屈曲半径は５mm以上とし，かつ，つぶれ等がないこと。

(ケ)

空気管の接続は，接続管（スリーブ）を用いてハンダ付けとし，かつ，接続部分を腐食等のないよう塗装すること。

(コ)

壁体等を貫通する部分は，保護管，ブッシング等により保護してお
くこと。

(サ)

空気管は，途中で分岐しないこと。◆(シ)

テックス又は耐火ボート等天井の目地に空気管を設ける場合は，感

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自動火災報知設備の技術基準

熱効果が十分得られるよう天井面に露出して設けること。
(ス)

接続部分又は屈曲部分は，次の図により５cm以内で止め金具により固定すること。◆

ウ

差動式分布型（熱電対式）の感知器は，規則第23条第４項第４号の２の規定によるほか，次により設けること。
(ア)

熱電対部と接続電線との最大合成抵抗値は，１の検出部につき当該検出部に明記されている最大合成抵抗値以下とすること。◆(イ)

ステップル等により，確実に止めること。この場合，熱電対部にはステップル等が接触しないようにすること。

(ウ)

熱電対部と電線との接続は，圧着接続するものとし，圧着部は，ビニールスリーブ等で被覆すること。

(エ)

熱電対部の極性を誤接続しないこと。

(オ)

壁体等を貫通する部分は，保護管，ブッシング等により保護すること。

エ

差動式分布型（熱半導体式）の感知器は，規則第23条第４項第４号の３の規定によるほか，次により設けること。
(ア)

感熱部と接続電線との最大合成抵抗は，１の検出部につき指定された値以下とすること。◆(イ)

感熱部と検出部の接続は，各感熱部の起電力が累積されるよう直列に接続すること。

(ウ)
オ

感熱部の極性は，誤接続しないこと。
定温式感知線型感知器は，規則第23条第４項第５号及び第６号の規定によるほか，次により設けること。
(ア)

感知線の全長は，指定された抵抗値以内とすること。◆(イ)

感知線は作動した場合に再使用できないので，取替えに便利なよう

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第 10

自動火災報知設備の技術基準に１室ごとに，また，電線との接続個所ごとに１個以上の端子板を設けること。◆(ウ)ステップル等により確実に止めること。

(エ)

感知線の直接部分は，ステップル又はステッカー等の止金具を用いて，50cm以内の等間隔で確実に固定すること。ただし，感熱部が点在したもの又は垂れ下がる等のおそれがあるものは，35cm以内で固定す
ること。

(オ)

感知線の屈曲部分は，止め金具の間隔を次の図により10cm以内にすること。ただし，感熱部が点在しているものは，５cm以内とすること。
◆(カ)

端子部分の端子と止め金具の間隔は，次の図により10cm以内とする。

(キ)

感知線の屈曲半径は，５cm以上とすること。

カ

煙感知器（光電式分離型感知器を除く。）は，規則第23条第４項第７号の規定によるほか，次によること。
(ア)

エレベーター昇降路，パイプダクト，その他これらに類する場所（平均的な大きさの部分の水平断面積１㎡以上のものに限る。）は，最上部に１個以上設けること。
ただし，次に適合する場合は，設けないことができる。
ａ

エレベーター昇降路の上部に機械室があり，当該昇降路と機械室が完全に水平区画されておらず，当該機械室に設ける煙感知器により感知できる場合。
ただし，完全に水平区画されていないとは，当該機械室の床面に直径10cm以上の円が内接する開口部が１以上あるものであること。
◆

ｂ

パイプダクト，その他これらに類する場所が， ２の階以下で完全に水平区画されている場合。

21

第 10

ｃ
(イ)

自動火災報知設備の技術基準

開放式の廊下等に接続するエレベーターの昇降路等。
廊下及び通路は，歩行距離30ｍ（３種の感知器は20ｍ）につき１個以上の個数を設けること。ただし，次の場合は設けないことができる。
ａ

階段に接続していない10ｍ以下の廊下又は通路。

ｂ

階段に至る廊下又は通路で歩行距離が10ｍ以下の場合。

ｃ

開放式の廊下又は通路(ウ)

天井が低い居室（天井高2.3ｍ未満）又は狭い居室（40㎡未満の居室）の場合は，入口付近に設けること。

(エ)

壁又ははりから60cm以上離れた位置に設けること。ただし，廊下等の幅が1.2ｍ未満のときは，中央部に設けること。

(オ)

端子又はリード線の接続は，圧着又はハンダ付けにより確実に接続すること。◆(カ)キ

感知器は，受信機の電源電圧に適合すること。
熱煙複合式スポット型感知器は，規則第23条第４項第７号の２の規定によるほか，前カ(イ)から(エ)に準じて設けること。◆
ク

光電式分離型感知器は，規則第23条第４項第７号の３の規定によるほか，次によること。
(ア)

感知器は，壁，天井等に確実に取り付けるとともに，衝撃・振動等により，容易に光軸がずれないように措置すること。

(イ)

隣接する監視区域に設ける感知器の送光部及び受光部は，相互に影響しないように設けること。

(ウ)

感知器に受信機等から電源を供給する配線は，第２屋内消火栓設備の技術基準５⑴の規定を準用する。また，感知器から中継器又は受信機までの信号線についても，第２屋内消火栓設備の技術基準５⑴の規定を準用することが望ましいものであること。

(エ)

傾斜等がある天井等を有する防火対象物の場合は次によること。
ａ

傾斜形天井等（切妻，片流れ，のこぎり，差掛，越屋根等の形状を有する屋根の下面等をいう。以下同じ。）における監視区域の設
定⒜

傾斜形天井等（越屋根の形状を有するものを除く。）を有する
防火対象物に感知器を設置する場合にあっては，一の感知器の監視区域（１組の感知器が火災を有効に感知することのできる区域
で，光軸を中心に左右に水平距離７ｍ以下の部分の床から天井等までの区域をいう。以下同じ。）を，まず天井等の高さが最高となる部分を有効に包含できるように設定し，順次監視区域が隣接するように設定すること。
ただし，天井等の高さが最高となる部分の80％の高さより，軒の高さ（建基令第２条第１項第７号で規定する軒の高さをいう。

22

第 10

自動火災報知設備の技術基準

以下同じ。）が高い場合は，この限りでない。
⒝

感知器の設置例
感知器を設置する場合の例は，次のとおりとする。
①

傾斜形天井の例㋐

軒の高さ（ｈ）が天井等の高さの最高となる部分の高さ（Ｈ）の80％未満となる場合（ｈ＜0.8Ｈ）㋑

軒の高さ（ｈ）が天井等の高さの最高となる部分の高さ（Ｈ）の80％以上となる場合（ｈ≧0.8Ｈ。前⒜ただし書）
この場合の例においては，光軸の設定は，棟方向と直角としてもよい。

②

のこぎり形天井等の例㋐

軒の高さ（ｈ1，ｈ2）が天井等の高さの最高となる部分の高さ（Ｈ1，Ｈ2）の80％未満となる場合（ｈ1＜0.8Ｈ1又はｈ2＜
0.8Ｈ2）㋑

軒の高さ（ｈ1，ｈ2）が天井等の高さの最高となる部分の高さ（Ｈ1，Ｈ2）の80％以上となる場合（ｈ1≧0.8Ｈ1，ｈ2≧0.8

23

第 10

自動火災報知設備の技術基準

Ｈ2。前⒜ただし書）③差掛形天井等の例㋐

軒の高さ（ｈ1，ｈ2）が天井等の高さの最高となる部分の高さ（Ｈ1，Ｈ2）の80％未満となる場合（ｈ1＜0.8Ｈ1又はｈ2＜
0.8Ｈ2）㋑

軒の高さ（ｈ1，ｈ2）が天井等の高さの最高となる部分の高さ（Ｈ1，Ｈ2）の80％以上となる場合（ｈ1≧0.8Ｈ1，ｈ2≧0.8
Ｈ2。前⒜ただし書）ｂ

越屋根を有する傾斜形天井等における監視区域の設定⒜

越屋根を有する傾斜形天井等の防火対象物に感知器を設置する
場合にあっては，次によること。
①

越屋根部の幅（Ｗ）1.5ｍ以上の場合にあっては，天井等の傾斜にかかわらず，当該越屋根部を有効に包含できるように監視区域を設定するとともに，順次，監視区域を隣接するように設定すること。ただし，越屋根が換気等の目的に使用するものにあっては，当該越屋根をささえる大棟にそれぞれ光軸が通るように監視区域を設定すること。

24

第 10

②

自動火災報知設備の技術基準

越屋根の幅（Ｗ）1.5ｍ未満の場合にあっては，天井等の傾斜にかかわらず，当該越屋根をささえる大棟間の中心付近に光軸が通るように監視区域を設定するとともに，順次，監視区域を隣接するように設定すること。

⒝

感知器を設置する場合の例は，次のとおりである。
①②

ｃ

越屋根部の幅（Ｗ）1.5ｍ以上の場合㋐

越屋根が換気等の目的に使用されていない場合㋑

越屋根が換気等の目的に使用されている場合

越屋根部の幅（Ｗ）1.5ｍ未満の場合

アーチ，ドーム形の天井等における監視区域の設定⒜

アーチ形天井等を有する防火対象物に感知器を設置する場合にあっては，監視区域をアーチ形天井等の高さが最高となる部分を有効に包含できるように設定し，順次監視区域を隣接するように設定していくこと。
感知器を設置する場合の例は，次のとおりである。

25

第 10

⒝

自動火災報知設備の技術基準

ドーム形天井等を有する防火対象物に感知器を設置する場合にあっては，当該感知器の光軸が，ドーム形天井等の各部分の高さの80％内に収まり，かつ，未監視区域を生じないように設置する
こと。

(オ)

凹凸がある壁面を有する防火対象物の場合は次によること。
ａ

監視区域を設定する場合，凹凸がある壁面と光軸との水平距離は，
当該壁面の最深部から７ｍ以下とすること。
この場合，凹凸の深さが７ｍを超える部分にあっては，未監視部分が生じないように当該部分をスポット型感知器等で補完する等の措置を講じること。

ｂ(カ)

感知器の光軸の設定例は，次のとおりである。

感知器の公称監視距離を超える空間を有する防火対象物の場合は次によること。
ａ

感知器の公称監視距離を超える空間に感知器を設定する場合にあっては，未監視部分が生じないように光軸を連続して設定すること。
ただし，感知器の維持，管理，点検等のために天井等の部分に通路等を設ける場合にあっては，隣接する感知器の水平距離は１ｍ以内とすること。

ｂ

感知器の設置例は，次のとおりである。

26

第 10

ケ

自動火災報知設備の技術基準

炎感知器（道路の用に供される部分に設けられるものを除く。）は，
規則第23条第４項第７号の４の規定によるほか，次によること。
【規則第23条第4項第7号の4に基づく設置要領は，次図による】(ア)

感知器は，障害物等により有効に火災の発生を感知できないことがないように設けること。ただし，次の図のように監視空間内にある1.2

27

第 10

自動火災報知設備の技術基準ｍ以下の物によって遮られる部分は，感知障害がないものとして取り
扱う。

(イ)

感知器は，次の図のように監視空間を超える障害物等がある場合は，監視空間に未監視部分ができるため，当該未監視部分を監視する感知器を別に設置すること。
また，監視範囲を遮る障害物等がある場合も，当該未監視部分を監視する感知器を別に設置すること。◆(ウ)

感知器は，屋内に設けるものにあっては屋内型のものを，屋外に設けるものにあっては屋外型のものを設けること。ただし，文化財関係
建造物等の軒下又は床下及び物品販売店舗等の荷さばき場，荷物取扱場，トラックヤード等の上屋の下部で雨水のかかるおそれがないように措置された場所に設ける場合は，屋内型のものを設けることができる。

コ

炎感知器（道路の用に供される部分に設けられるものに限る。）は，
規則第23条第４項第７号の５の規定によるほか，道路型感知器を設ける
こと。

28

第 10

⑺

自動火災報知設備の技術基準

連動用感知器
消火設備連動用感知器又は建基法に基づき感知器を設置するときは，自動火災報知設備の感知器と誤認しないよう当該感知器又はその周囲に有効な識別表示をすること。◆

３

中継器
中継器は，令第37条第５号，規則第23条第９項，第24条の２第１号ニ，第３号及び第６号の規定によるほか，次によること。
⑴

温度，湿度，衝撃，振動及び腐食性ガスの発生等により機器の機能に影響を与えない場所に設けること。

⑵

雨水等の影響を受けるおそれのある場所に設けるものは，適当な防護措置を講じること。

⑶

操作上又は点検実施上支障とならない位置で，かつ，操作等に必要な空間を有する位置に設けること。
⑷

受信機により監視されない配線を通じて電力を供給される中継器は，次によること。
ア

電源は，専用回路とし，かつ，配線の途中で他の電源を分岐しないこと。

イ
４

電源の停電がただちに受信機に表示されること。

配線
配線は，電気工作物に係る法令及び規則第24条第１号の規定によるほか，

次によること。
⑴

使用する電線（耐火又は耐熱保護を必要とするものを除く。）は，この工事の種別に応じ，次表のいずれかに適合するもの又はこれと同等以上の耐食性，絶縁性，導電率，引張り強さを有すること。

29

第 10

⑵

自動火災報知設備の技術基準終端器を設けるときは，発信機，発信機等の総合盤内部又は感知器に設けること。
この場合，総合盤内部に終端器を設けるものは，端子台等に設置し警戒区域を明らかにしておくこと。◆⑶

終端器を設置する総合盤又は感知器には，終端器を設置している旨の表示をすること。◆⑷

位置表示灯又は発信機を屋内消火栓設備の位置表示灯又は遠隔起動装置と兼用するときの配線は，第２屋内消火栓設備の技術基準５⑴の規定を準
用する。

５

発信機
発信機は，規則第24条第８号の２の規定によるほか，次によること。

⑴

設置位置
廊下，階段，出入口付近等多数の者の目にふれやすい場所で，かつ，操

30

第 10

自動火災報知設備の技術基準

作の容易な場所に設けること。
⑵

設置基準
ア

腐食性ガス等の発生するおそれのある場合は，防食型とすること。

イ

可燃性ガス，粉じん等が滞留するおそれのある場所に設ける場合は，防爆型とすること。

ウ

雨水等が浸入するおそれのある場所に設ける場合は，防水型とすること。

エ消火栓箱等の扉の開閉に伴って可動する部分に設けるリード線は，可とう性のあるより線等を使用すること。

オ

発信機を屋内消火栓設備の遠隔起動装置として兼用するときは，発信機に「消火栓起動」と表示すること。◆⑶

機器
機器は，令第37条第4号の規定によるほか，次によること。
巡回記録装置，電話，消火設備，その他の警報設備等と共用させる場合
は，共用することにより自動火災報知設備の機能に障害を与えないこと。
◆

６

地区音響装置地区音響装置は，規則第24条第５号，第５号の２及び平成９年消防庁告示第９号の規定によるほか，次によること。
⑴

地区音響装置は認定品を使用すること。★

⑵

地区音響装置の音圧は次によること。
ア

取付けられた音響装置の中心から１ｍ離れた位置で，90ｄＢ（音声警
報を発するものにあっては92ｄＢ）以上とすること。

イ

防火対象物の構造，区画，周囲の騒音等により，聞こえにくい部分があると認められる場合には，公称音圧の高いものの使用又は音響装置の設置個数の増加など各部分において，適正に警報音が聞き取れるように措置すること。◆⑶

損傷を受けるおそれのある場所に設けないこと。◆⑷

可燃性ガス，粉じん等が滞留するおそれのない場所に設けること。ただし，やむをえず当該場所に設ける場合は，適当な防護措置を講ずること。

⑸

雨水等が浸入するおそれがある場所に設ける場合は，防水型とすること。

⑹

非常放送設備が併設されている防火対象物にあっては，非常放送設備のマイクスイッチを入れることにより地区音響装置の鳴動が停止し，また，
マイクスイッチを切ることにより再び地区音響装置が鳴動することができるものとする。

⑺

室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所においては次によること。
ア

規則第24条第５号及び第５号の２に規定する「音響が聞き取りにくい場所」とは次の場所とする。

31

第 10

(ア)

自動火災報知設備の技術基準

ダンスホール，ディスコ，ライブハウス，コンサートホール，パチンコ店舗等で室内の音響が大きいため，他の音響が聞き取りにくい場
所(イ)

カラオケボックス等で壁，防音設備等により室外の音響が聞き取り
にくい場所

イ

規則第24条第５号及び第５号の２に規定する「他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができる」とは，警報音の音圧を，任意の場所で65ｄＢ以上確保すること。ただし，暗騒音が65ｄＢ以上ある場
合は，次に掲げる(ア)若しくは(イ)いずれかの措置又はこれらと同等以上の効果のある措置をとること。
(ア)

警報装置の音圧が，当該場所における暗騒音よりも６ｄＢ以上強くなるように確保されていること。

(イ)

自動火災報知設備，非常警報設備の警報装置の作動と連動して警報装置の音以外の音が自動的に停止し，又は常時人がいる場所に受信機又は火災表示盤等を設置することにより，警報装置が鳴動した場合に警報装置以外の音が手動で停止できるものであること。

７

予備品
予備品は，次のものを備えておくこと。

⑴

予備電球

⑵

予備ヒューズ⑶

付属品収納箱◆

⑷

取扱説明書

⑸

受信機回路図⑹

工具８

Ｒ型自動火災報知設備
Ｒ型の自動火災報知設備は，１から７までの基準によるほか，受信機と感知器との間の外部配線をテストできる導通試験装置又は次の条件に適合する中継器を設けること。
⑴

中継器は，中継器と感知器との間の外部配線の導通を行なうことができること。

⑵

中継器から感知器回路の末端にいたるまでの配線は，４⑷の基準を準用するほか，次によること。
ア

配線に使用する電線の太さは，ケーブルは導体の直径が0.9mm以上のもの，その他のものは，導体の直径が1.2mm以上とすること。

イ

感知器等の機器と配線とは，ゆるみが生じないように確実に接続する
こと。

ウ
９

中継器は，点検の容易な場所に設置すること。

蓄積機能

32

第 10

自動火災報知設備の技術基準

蓄積機能は，規則第24条第７号及び第８号の規定によること。
10

予備電源
予備電源は，品質評価品を使用すること。★

11

非常電源
第23非常電源設備の技術基準によること。★

12

総合操作盤
第25の２総合操作盤の技術基準によること。★

13

移報用装置等
消防用設備等又は警備保障会社等の保有する防災通報受信装置に移報する移報用装置等と自動火災報知設備を接続する場合は，次によること。
⑴

移報用装置
ア

受信機の直近に設けること。

イ

移報用装置を停止した場合，その状況が容易に判明できる位置に停止中である旨の表示を付すこと。

ウ

移報用装置のボックスには，警備会社の連絡電話の番号を表示すること。◆

エ

定期的に点検を行い適正に維持すること。

オ

移報用装置の作動によって自動火災報知設備の予備電源及び非常電源に支障をきたさないこと。

カ

自動火災報知設備と警備会社の責任の分界点は，移報用装置の２次側接点（引き出し端子）とする。◆⑵

連動停止スイッチア

連動停止スイッチは，専用のものとすること。

イ

連動を停止した場合は，連動が停止中である旨の表示灯が点灯又は点滅すること。

ウ

連動停止スイッチを受信機直近に別箱で設置する場合の電源は，受信機から供給されていること。

エ

連動停止スイッチを設ける場合の配線例については，第13火災通報装置の技術基準の例によること。

オ

既設の受信機の内部に連動停止スイッチを組み込む場合は，当該自動火災報知設備に精通した甲種の消防設備士が行うこと。

⑶

工事の施工
ア

届出から使用までの順序
着工届→施工→検査（消防署）→使用

イ

移報用装置の着工届出書には，移報用装置メーカーの工事説明書及び自動火災報知設備の保守点検受託会社の接続方法が支障ない旨の確認又は当該防火対象物の関係者の承諾が，届出書の摘要欄に証明してあるこ
と。◆

33

第 10

ウ

自動火災報知設備の技術基準

工事の施工は，法第17条の５の規定に基づき，当該工事にかかる消防設備士免状を有する者によって行うこと。

エ

工事が完了したときは，所轄消防署に届出て検査を受けること。

34

第 10

自動火災報知設備の技術基準

35