別紙様式第１ 様式1-3個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

森町
定住推進課

（市町村分）(都道府県：①個票静岡県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 森町結婚新生活支援補助金

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

令和 4 年度円

2,400,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）森町の合計特殊出生率は平成25年～平成29年では1.39となり、県平均の1.54を下回り人口減少の大きな要因ともなっている。この少子化の進行は、未婚化・晩婚化の進行や第1子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、様々な問題が複雑に絡み合っている。このため、よりきめ細かい少子化対策を網羅的に推進することが重要であることから、結婚支援、妊娠、出産、子育て支援まで一人一人の各段階に応じた支援を切れ目なく行うことが求められている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞
・定住に資する大きな要素である婚姻時の住居決定のタイミングにおいて、効果的な経済支援を行うことにより、より若自治体における少子化 い世代の結婚を促すとともに、出産後の子育てにおいても一時預かり事業や保育園の待機児童ゼロ、延長保育、保育対策の全体像及びその 料の無償化などにより子育てしやすい環境を整備することで少子化に歯止めをかける。

中での本個別事業の位置付け＜本個別事業の位置付け＞※（注）２

未婚者で結婚の意思がある町民の割合が69.8％ある一方で、未婚率が高い状況を改善していくために、結婚や出産、子育てについての意識を啓発し、将来の出生数の向上を図る。そして若い世代がそれらを前向きに捉え、相談できる体制を整えるため、「第２期総合戦略における基本目標１『ひと』を育む施策の展開方向(２)『若い世代の結婚・出産に対する意欲喚起』」において①結婚相談・婚活支援②若年者への結婚・出産の啓発③結婚支援④出産支援の取り組みを行うこととしている。本事業については、上記取組の③に位置付けられる。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３【その他独自要件】

有

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

4

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯世帯世帯

22【世帯数積算根拠】
29歳以下：3件（支給見込世帯数）×60万円（補助上限額）×2/3（補助率）＝120万円
39歳以下：2件（支給見込世帯数）×30万円（補助上限額）×2/3（補助率）＝ 40万円
令和4年度の実績 29歳以下の申請3件、39歳以下の申請1件
0.33件/月×12か月＝3.96件≒4件
令和5年度の現実績は1件だが、令和4年度の実績を勘案し新規世帯4件、継続1件とする。
【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）2（その他）
2世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

1,200,000
600,000
600,000

1②継続世帯見込円円
円

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

2

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)

世帯
1
1世帯世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
住民生活課窓口・定住推進課窓口でのチラシ配架、町広報誌・町内回覧への掲載、町HP・町公式LINE・同報無線での情報発信、町内企業（金融機関・企業）へのチラシ配布とポスター掲示により行う。
KPI項目
未就学児（6歳未満）数

少子化対策全体の重要
ファミリーサポートセンター子育て会員数（依頼会員・協力会員・両方会員）数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４
項目

参考指標
※（注）５

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

目標値

現状値

748(令和7年)
121(令和7年)

517(令和4年)
101(令和4年)

単位

直近の実績

件

1.39（H25～H29厚生労働省：R2公表値)
42（R3静岡県人口動態統計：R5公表値）
2.5（R3静岡県人口動態統計：R5公表値）

KPI項目
事業内容
番号単位
人人

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％100

80(令和4年)

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

6050(令和4年)

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

100

100(令和4年)

他自治体との連携・役割 移住相談センター（県相談ブース）等へのチラシ配架依頼、県HP移住サイトでの情報発信
分担の考え方及び具体 県主催の移住相談会等での周知
県結婚コンシェルジュと町内の婚活イベント主催団体との連携体制整備
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 町内企業へのポスター掲示、チラシ配布等に協力いただくことで、幅広く対象者へ情報を提供する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。