森林保護方針
４周年報告書2 0 1 7 年２月

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はじめに：
持続可能性およびステークホルダー担当役員

2017 年 2 月 5 日、すべてのパルプ材供給会社が自然林伐採を中止した APP の画期的な森林保護方針（Forest Conservation Policy/FCP）を導入して 5 年目を迎えました。4 年が経過した現在の進捗状況とこれまでに直面してきた課題を振り返り、ご報告させていただきます。
当社の FCP の誓約は依然として堅調に推移しており、独立機関による検証も受けています。FCP が全面的に順守されているか私たちは絶えず監視していますが、2016 年下半期に TFT と共同で行った「APP の独立した監視人（Independent Observer/IO）プログラム」によって、FCP が積極的に前進していることが確認され、当社のさまざまな活動すべてで FCP に違反していないことが明らかになりました。
当社は 2016 年の活動として、総合火災管理プログラム（Integrated Fire
Management Programme /IFM）および総合森林農業システム（IntegratedForestry & Farming System/IFFS）といった、2015 年に立ち上げた主要プロジェクトを重点的に実施してきました。何故なら、真に持続可能な慣行の実現に向けた取り組みに不可欠な要因として、森林で暮らす地域コミュニティと共存していく必要性を強く感じたためです。

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景観地域における社会紛争や不法侵入に加え、ステークホルダーのさらなる協力が必要になるなど、私たちは常に困難に直面してきましたが、FCP の 4
つの順守方針すべての分野で具体的な進展を遂げることが出来ました。当社がこの１年間に達成した主な成果は以下の通りです：
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新規植林開発に関する HCV/HCS/ 社会的影響（SIA）アセスメントをもとに、保護対象地域を特定。また、持続可能な総合森林管理計画（ISFMP）の一環として、パルプ材供給会社 38 社すべてのコンセッションの土地計画の改定が完了。

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60 の村落で IFFS プログラムを実施。

・泥炭生態系に関する理解をさらに深めて泥炭地の最善管理慣行につなげるべく、第２回 LiDAR マッピングを開始；代替樹種と根菌の開発は次の試験段階に移行。

・ リアウ、ジャンビ、南スマトラ各州で紛争解決方策を体系化し、現場チームを対象として実施してきたこれまでの講習会を補完。
・ 防火戦略の改善により、APP のすべてのパルプ材供給会社のコンセッションにおいて、制御できないような大火災の発生を回避。
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ベランターラ基金と協力し、南スマトラ州知事および西カリマンタン州知事と地域開発協定に関する共同取り組みを確立。さらに、10 ヶ所の優先保護景観地域の保護活動のために海外の資金提供者によ資金導入を支援。

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FCP とも関係しているより大きなニュースですが、2016 年 11 月、インドネシ
アと EU との間の合法木材の取引について、「森林法、施行、ガバナンス及び貿易（Forest Law Enforcement Governance and Trade/FLEGT）ラ イ セ ン ス 供 与システム」が導入されました。これは違法伐採の撲滅に向け国際的に取り組んでいく上で重要な節目となる出来事であり、APP はこの FLEGT ライセンスを取得した初の紙パルプグループとなりました。これは、サプライチェーンのトレーサビリティと透明性に関する最善慣行の国際基準を順守するという当社の誓約の証左であると同時に、APP 製品を EU 向けに輸出する際により安心して取り扱っていただけるようになったことを意味しています。当社は 9 月の国際自然保護連合（IUCN）の世界自然保護会議と 11 月の COP22 に参加しましたが、森林破壊を根絶し、環境悪化と経済成長を切り離すさらなる方策について政策立案者の方々と生産的な対話をする機会に恵まれました。
また、環境管理と経済開発をより良い形で統合するツールとして、自然資本の再検討、インドネシアの森林再生取り組みへの支援を目的とした主要ステークホルダーとの協力、APP の順守方針すべての領域における透明性の向上、ステークホルダーとのコミュニケーションをさらに円滑にする方策の構築など、APPは 2017 年に新しい分野に踏み出そうとしています。
FCP の分野ごとの進捗に関する詳しい情報はこの後につづくページでご覧いただけます。昨年、当社は FCP の実施面で顕著な進展を遂げましたが、この取り組みは当社一社だけでは到底成し得ないものであり、さらにこうした取り組みを継続していく上で皆様にご協力いただけましたら幸甚です。

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順守方針１：
自然林の保護自然林保護の誓約に従って、2013年2月以降、APPと原料供給会社は高保護価値（HighConservationValue/HCV）および高炭素貯留(High Carbon Stock/HCS）アセスメントによって特定された非森林地域だけを植林開発してきました。
そして、この誓約はAPPと原料供給会社の事業活動の管理にとどまらず、森林への不法侵入や違法伐採、森林火災といった、すべての発展途上国が直面している課題への取り組みにまでその範囲を拡大しています。地域コミュニティや中央および州政府、関係省庁、市民社会組織など、多くのステークホルダーとAPPとの関係強化も、そうした取り組みの一部です。またこれとは別に、APPは、コンセッションや自然林の警備面の対策および協定、アグロエコロジープログラムの開発と実施、火災管理戦略の強化に重点的に取り組んでいます。

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新規植林開発地域
新規植林開発の候補地として、APP はバンカ島と西カリマンタン州にある地域 を 特 定 し ま し た。現 在、HCV/HCS/社会的影響に関するアセスメント（Social Impact Assessments/SIA）が 行われているところであり、APP は技術コンサルタントの支援を受け、事業をさらに進める前に検討を重ね、特に地域ステークホルダーの方々との関係構築を行っています。バンカ島について
は、HCV/HCS/ 社会的影響に関する総合的なアセスメントが終わり、森林管
理 ユ ニ ッ ト（Forest ManagementUnit/FMU）のための勧告書の作成が進められているところです。西カリマンタンについては、地域コミュニティの土地利用計画の策定に関する調査はすでに実施され、現在、HCV/HCS/SIA ア
セスメントに対する公開協議が行われています。

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独立した監視人――伐採停止／自然林
ローカル NGO 並びに国際 NGO と研究者で構成された独立した監視人（Independent Observers/IO）プログラムは、四半期ごとに定期的なモニタリングを行い、指定された伐採停止地域で違反行為がないことを確認すると共に、2013 年 2 月 1 日以前に収穫された天然林材の使用状況について監視しています。
APP は TFT の支援を受け、2016 年第 3 および第 4 四半期に 5 つの地域（リアウ州、ジャンビ州、南スマトラ州、東カリマンタン州、西カリマンタン州）で IO プログラムを実施しましたが、現地視察において、APP や原料供給会社による FCP 誓約に対する違反行為は確認されませんでした。5 ヶ所で実施された IP プログラムの報告書はすべて、完成次第FCP モニタリング・ダッシュボードに掲載される予定です。
2016年第4四半期に行われた現地視察は、伐採停止地域の主要IOプログラムとして行う最後の視察となる予定です。その後、同プログラムは持続可能な総合森林管理計画（Integrated Sustainable Forest Management Plan/ISFMP）の実施状況を監視するIOプログラムへと進化することになります。（持続可能な総合森林管理計画の項をご参照ください）

HCV/HCSの管理と監視
APP はインドネシアにある原料供給会社 38 社のすべてのコンセッションについて、HCV および HCS アセスメントを終え、その概要や地図およびデータを FCP モニタリング・ダッシュボードで公開しています。こうしたアセスメントの結果と勧告事項は、森林管理ユニット（Forest ManagementUnit/FMU）ごとの持続可能な総合森林管理計画を策定する際に、社会的影響アセスメントの結果などと共に管理計画に織り込まれました。
（持続可能な総合森林管理計画の項をご参照ください）8

また2016年第4四半期には、HCVおよびHCS地域の監視と無作為抽出テストを目的とした現地視察が実施されました。この視察に関する報告書は、準備ができ次第 FCPモニタリング・ダッシュボードで公開される予定です。
最後になりましたが、APPはHCSアセスメントの結果およびデータをHCS取り組みの運営グループと共有し、専門家による査読を受けています。この査読により、関係者間で合意された最善慣行に沿ってアセスメントが実施されたか、また、その結果は正当なものであったか、確認されることになります。

持続可能な総合森林管理計画
FCP の誓約を実現していく上で鍵となる重要な取り組みのひとつとして、APP は 持 続 可 能 な 総 合 森 林 管 理 計 画（Integrated Sustainable
Forest Management Plan/ISFM）を策定しました。この計画の策定は、さまざまなアセスメント（HCV、HCS、社会紛争マッピングなど）を通じて集められたデータや勧告事項、法的な義務および要求事項、地域コミュニティや政府／学術機関／市民社会といった関係するすべてのス
テークホルダーから寄せられた意見の集約など、長期にわたるプロセスでした。

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原料供給会社全38社のコンセッションの土地計画は2016年に完成し、現在、ISFMPと勧告事項を実施する現場のすべてのスタッフが活用するガイドラインとなる、マニュアルが作成されているところです。ISFMPマニュアルはこれまでにコンセッション24ヶ所で出来上がっており、現在、関係者に配布中です。残りの14社のコンセッションのISFMPマニ
ュアルは、2017年第1四半期完成の予定です。
また、APPは現在ISFMPの実施状況を監視する独立した監視員（IO）プログラムの最新版を作成しています。この新IOプログラムの最初の現地視察は、2017年第2四半期に実施される予定です。

森林の保護と警備
APP はコンセッション地域の保護と警備のさらなる強化を目指し、取り 組 み を 続 け て い ま す。現 在、森 林 保 護 に 関 す る 標 準 作 業 手 順 書（SOP）の作成は最終段階にあり、同 SOP は 2017 年第 2 四半期までに全面的に導入される予定です。また 2016 年第 4 四半期には、契約警備会社の監視と評定に関する SOP の見直しが行われ、一部変更されて最新版に改定されました。この SOP は、APP の契約警備会社が森林コンセッション内に存在する紛争地域や今後紛争が起きる恐れのある地域を警備し、統制していく上で、不可欠なものです。
最近では、リアウ州（2016 年 12 月）とジャンビ州（2017 年 1 月）で契約警備会社の監視と評定が行われました。
さらに、APP は契約警備会社の G4S 社と協力して、地域コミュニティと警備会社間の関係向上のためのガイドラインを作成すると共に、このガイドラインを補完する行動計画も策定しました。この新ガイドラインを導入するにあたり、現在、予備実験が行われています。

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総合森林農業システム
総合森林農業システムとは、地域コミュニティが当社の FCP の実践に参加することを約束し、さらに、そのことで恩恵を受けられるようにと
APP が開始したプログラムです。アグロエコロジーのコンセプトに基づ
くこのプログラムの目的は、地域コミュニティの経済的必要性を強化することで、森林に対する脅威を削減することです。代替生計手段の提供により、地域コミュニティが自然林に与える負荷が減少し、森林の劣化や不法侵入のリスクが軽減されるものと期待されています。このプログ
ラムは、2020 年までに APP と原料供給会社のコンセッション内外にある 500 の村落の家計を潤すことを目指しており、APP はこのプログラムに年間 200 万ドルを割り当てていく予定です。重点的に行われる主な活動は、地域住民の能力開発、植林や農業に必要とされる物資や設備、器具の支給などです。
IFFS を開始して 1 年が経過したばかりですが、地域住民の収入が大幅に増加するなど、いくつかの成功事例が生まれています。畜産や魚の養殖および農業といった生産性と利益効率の高い活動を行うことにより、住民の方々が効果的で最適な土地利用をするようになるなど、このプログラムは進展を遂げています。
また IFFS プログラムは、村が所有する会社や組合といった村の公共機関が効率よく機能するようになったことで、APP の従業員と地域コミュニティの関係がより親密になるという結果につながっています。さらに重要なことは、火を使わない整地を行うようになった住民たちの考え方が変わってきたことです。このプログラムが始まってから、社会や環境の問題に共に取り組むため、APP とさまざまな政府機関、地域 NGO、地域コミュニティとの間でより良い協力関係が築かれてきました。
しかし、現場でさまざまな問題があり、その結果 APP が同プログラムを実施できたのは村落 66 ヶ所にとどまり、2016 年末までに 80 の村落で実施するという当初の目標には届きませんでした。その理由は、参加型プログラムの策定を促進させたり、火を使わない整地方法を採用するよう住民を説得するなど、地域レベルの APP 従業員の能力を開発する必要があることや、遠隔地にいる住民へのアクセスが難しいことなどでした。

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順守方針２：
泥炭地の最善管理慣行
泥炭地の最善管理慣行（Peatland Best Management Practices /PBMP）
は、カーボン排出の削減と低排出開発に関するインドネシア政府の目標を支援する APP の誓約の重要な要素です。また、泥炭地の非常にユニークな生態系を保護し、可能な場合は再生する取り組みにおいて不可欠なものでもあります。FCP は政府のこうした目標と合致するものであり、森林泥炭地を保護するという APP の誓約を補完するものでもあります。
APP による最初の LiDAR マッピング（Light Detection and Ranging/
光を用いたリモート・センシング技術）は 2015 年に終了し、スマトラとカリマンタンにある景観レベルの泥炭地と低地、計 450 万ヘクター
ルの調査が行われました。その結果、2015 年に森林保全を目的として7,000 ヘクタールの植林地の操業を中止し、水位を上げるために植林地を囲む 5,000 に及ぶ水路（境界水路）を設置しました。
APP が 2016 年第 4 四半期に開始した 2 回目の LiDAR マッピングは、リアウ州とジャンビ州ですでに終了しており、ムシ・バニュアシン（Musi Banyuasin/Muba）と オ ー ガ ン・コ メ リ ン・イ リ ル（OganKomering Ilir/OKI）、西カリマンタン州では 2017 年第 1 四半期に実施される予定です。第 2 回 LiDAR マッピングの目的は、対象地域を拡大し、極めて重要な泥炭地域の問題解決を促進し、水管理の勧告事項の分析精度を向上させると共に、LiDAR を監視ツールとして利用する可能性を模索することです。

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APP は、泥炭地の最善慣行を実践していく上で、泥炭地専門家審議会を通じ、地域および国際的な泥炭地専門家との協 力 を 続 け て い く 所 存 で す。ま た、APP は パ レ ン バ ン で 地 域 の Water
Management Structure（水管理の仕組み）を試験的に実施していますが、いずれは他のすべての地域でも導入したいと考えています。

境界水路の堰き止め2016 年 4 月、泥炭地の最善慣行の一環として、水位を上げ、泥炭を再び湿潤化させるために、APP は境界水路の堰を 5,372 ヶ所に設置しました。これは、APP の 原 料 供 給 会 社 の す べ て の コ ン
セッション周辺で自然林と植林地との境界で自然に近い水位が維持されるよう、広い緩衝地帯をつくるという取り組みの一環でもあります。2016 年の乾季に証明されたように、この緩衝地帯は火災リスクの緩和に貢献すると共に、泥炭の損失と炭素の排出の削減に寄与しています。

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現在、APP は泥炭地の専門家と協力し、水路堰の状態とその有効性を査定する最善の方法について検討および考案しています。最善の方策が確認されるまで、APP はこの堰を地上と上空の双方から定期的に監視していく予定です。

代替樹種と菌根* 開発プログラム
APP はさまざまな研究者および専門家と協力して、代替樹種プログラムを推進しています。代替樹種プログラムの目的は、地下水位の高い泥炭地で力強く生育することができる代替樹種を特定して試験を行うことです。これは、泥炭地を再湿潤化する手段として水路を堰き止めた、2016 年の APP の取り組みを補完するものです。このプログラムは2016 年第 4 四半期時点で試験段階に入っています。

＊菌根：植物の根と菌類が作る共生体

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順守方針３：
社会との関わりと解決策
APP は当社の原料供給会社のコンセッション内外に居住する原住民や地域住民を重要なステークホルダーと位置づけ、引き続いて関係構築に努めると共に、未解決の、または、これから起きようとしているすべての社会問題に取り組んでいく所存です。FCP 誓約の一環として、企業と人権に関する国連の指針を事業活動に取り入れるだけでなく、開発計画や新事業または森林管理を進める前に、関連する、または影響を受ける地域コミュニティに対して「情報を与えられた上での自由意思に基づく事前の合意（Free, Prior and Informed Consent/FPIC）手順」を実施することにしています。
現在、APP は苦情処理手順の総仕上げを行っていますが、これは、紛争管理共同取り組みや責任ある紛争解決手順といった、すでに実施されている地域社会に関する方針と手順を補完するものです。また、紛争解決手順の標準作業手順書（standard operating procedures/SOPs）の見直しも行われています。こうした方針および手順は、これまでもそうでしたが、今後も引き続き、市民社会組織をはじめとする重要ステークホルダーの包括的なご意見を取り入れて策定されていきます。

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土地紛争の管理と解決は、インドネ
シアの農林業界にとって依然として大きな課題です。そのため、APP は政府機関や市民社会などのステークホルダーの方々のご支援とご協力のもと、紛争の管理と解決に向けて全力で取り組みを続けています。
2013 年の FCP 立ち上げ以降、APPは現在起きている紛争の地図を作成し、関係者との協力のもと、責任あるやり方で紛争を解決しようと尽力してきました。2016 年末現在、記録された紛争の約 40％が解決済みと考えられていますが、これは紛争の両当事者で解決策が見つけられたことを意味しており、多くの場合、すでに合意事項の実践段階に入っています。

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APPはTFTの支援を受けてワークショップ（研修会）の計画および企画を行っていますが、これは2016年中頃にリアウ州、ジャンビ州、南スマトラ州で行われた試験的な紛争解決取り組みを見直す叩き台となるものです。こうしたワークショップは、土地紛争解決プロセスの管理を促進する技能と知識を身につけてもらうために現場チームを対象に行ってきた従来の講習会に加えて行うもので、これまでのトレーニングを補強することを目的としています。
また、社会紛争の解決状況についてさらなる検証を行うため、APPは第2回目のデューデリジェンス（適正評価）をTFTに委嘱し、2016年12月から2017年1月にかけて実施されました。2016年1月から11月の間に解決したと報告された60件の事例のうち55件のデューデリジェンスを終え、TFTは、49件はたしかに解決済みだが、6件については決着がついていないと結論を出しました。この報告は現在、最終的なまとめが行われており、2017年第1四半期に完成する予定です。
さらにAPPは、人権、伝統的権利、社会紛争の解決を専門に扱う市民社会団体との交流および協力を推進するために、社会的問題に関する作業部会を復活させました。

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順守方針４：
原料の持続可能な供給と調達
既存および潜在的原料供給会社はすべて、FCPと責任ある原料調達および加工方針（Responsible Fibre Procurement & Processing
Policy/RFPPP）を順守しなければなりません。またAPPは、既存の原料供給会社がFCPを継続的に順守していることを確認すると共に、潜在的な供給会社の事業活動に基づくリスクを評価するツールとして、「原料供給会社の評価およびリスク査定（Supplier Evaluation &Risk Assessment/SERA)」システムを開発しました。既存および潜在的原料供給会社の詳細なリストは、FCP モニタリング・ダッシュボードに掲載されています。
APP は現在、今後取引を行う可能性のある新規供給会社数社の評価に加え、主に地域コミュニティの森林団体から成る小規模供給者をサプライチェーンに追加できるかの査定を行っています。この査定の進捗状況は FCP モニタリング・ダッシュボードに掲載されており、日々更新されています。

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その他：

FCPを補完する取り組み

ステークホルダーとの対話
事業活動に関する透明性をさらに向上し、すべてのステークホルダーと協力してFCPの改善と実施に努めるという真摯な誓約の一環として、
APPは年に2回、ステークホルダー・アドバイザリー・フォーラム(Stakeholders Advisory Forum/SAF）を開催しています。APPはこの会
合でステークホルダーの方々の意見、批判、アイデアを求め、持続可能性に向けた当社の今後の取り組みについて、先進的な考え方を取り入れています。
2016年、SAFは5月9日と10月19日に開催されました。APPがFCPの実施に関するこれまでの進捗状況を報告したほか、FCPをより強力に推し進めていくために対話形式の分科会が行われ、多岐にわたるステークホルダーの方々が問題を提起したり提案を行ったりしました。こうした会議の議事録は、FCPモニタリング・ダッシュボードに掲載されています。加えて、APPはこれまでのSAFで提案されたすべての勧告事項とFCPの修正を通じてそうした勧告事項に対処してきた経緯を報告書にまとめて発表しています。

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景観レベルの保全取り組み
2016 年、APP はベランターラ基金と協力して特に地域コミュニティ
密 着 型 の 森 林 保 全 を 行 う こ と で、景観レベルの森林保全プログラムを強化してきました。APP とベランターラ基金は対象となる景観地域でさまざまなステークホルダーが関わるプロジェクトを実施していますが、これは地域コミュニティを基盤とした森林の保全と管理に加え、景観レベルのゾウの保護管理、地域コミュニティ主体の泥炭地管理取り組みなどに焦点を当てた活動です。
APP とベランターラ基金は 2016 年
から現在までに、州政府や自治体、NGO、寄付提供機関、その他の民間企業といった、景観地域のさま
ざまなステークホルダーと 7 件の覚書（Memorandums ofUnderstanding/MoUs）を交わしました。とりわけ、特定された最重要景観地域において景観レベルの森林保全／再生取り組み目標を達成するためには、ステークホルダーの皆様との協力が不可欠です。

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最も注目すべきは、南スマトラ州と西カリマンタン州が環境にやさしい成長を達成できるよう両州を支援するという、両州政府と交わした覚書です。
現場で効果的に森林保全プログラムを実施するには、安定した資金調達も重要です。2016年、ベランターラ基金が、IDH Sustainable Trade Initiative（持続可能な貿易を推進するオランダの団体）、ロンドン動物学会、ロンドン大学キングズ・カレッジといった資金協力団体から投資を呼び込み、これを確保していく上で、APPは積極的な役割を担いました。また、英国気候変動ユニットやノルウェー政府から森林保全プログラムへの直接投資を引き出すことにも成功しましたが、それはこうしたプログラムにベランターラ基金が関与していたからです。

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投資リスクを回避すると共にさらなる投資を呼び込む方策として、APPは最初の5年間、初期の投下資金として年間計1,000万ドルを供出することを誓約しました。それ以降は、この5年間の進捗状況を見極めた上で、この資金供出誓約を見直していきます。

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