令和元年東日本（19 号）台風災害

復旧に向けたアドバイス資料【全編】
長野県建築相談連絡会
長野県災害支援建築団体連絡会

公益社団法人長野県建築士会
一般社団法人長野県建築士事務所協会
公益社団法人日本建築家協会関東甲信越支部長野地域会 JIA 長野
一般社団法人日本建築構造技術者協会関東甲信越支部（JSCA 長野）
信州建築構造協会
長野県建設労働組合連合会

災害復旧に関するマニュアル以外の情報も以下の長野県建築相談連絡会専用サイトに掲載していますのでご覧ください。
http://www.nagano-kenchikushikai.org/soudan/

作成者 公益社団法人長野県建築士会（長野県建築相談連絡会事務局）〒380-0872
長野市大字南長野字宮東 426－1
電 話

026-235-0561

ＦＡＸ 026-232-2588

メール

n-shikai@avis.ne.jp

初版作成 令和元年 11 月
修正 令和 2 年 7 月
修正 令和 2 年 10 月
修正 令和 2 年 11 月
修正 令和 3 年 2 月
最終修正 令和 3 年 4 月

１

水害後の復旧までの流れと注意点の概要
水害の中でも、「浸水被害」における発災後から復旧までの大まかな流れを示します。短期的な応急修理までの作業と、その後本格復旧までの検討過程の注意点を示しています。

➊➋

対応すべき事項

注意すべき事項

水が引くまで待つ

水流が激しい場所や建物が浸水している時間が長いと床や壁、設備等へ悪影響あり

排水は「汚水」であることを認識し、衛生管理に注意（何が混じっているかわからない）

水③～⑧は状況に応じて同時に行う項目があります➌

家財の搬出・移動

泥だし、応急修理や復旧に不可欠な作業
可と判断➍

床仕上材等の撤去

仕上げ材の被害状況や基礎の高さ（人が入れるか否か）によって撤
去を判断

➎

泥の除去

基礎形式（べた基礎か布基礎等）で対応が異なる 必要により床材を剥ぐ 布基礎のときは元の土を、できる限り残して撤去➏

壁仕上材等の撤去

内壁と外壁、仕上材料で撤去方法が異なる 鉱物性断熱材（ｸﾞﾗｽｳｰ
ﾙ等）は乾かず、壁内で下に下が 壁内を早く乾燥させる

➐

設備の点検

“使えそう”の判断はやめて、実際に使えても危険な場合があるため専門業者に依頼➑

設備機器の撤去

配管類の保温材（特に鉱物性断熱材）は、撤去 今よりグレードを上げると応急修理助成の対象外となることを考慮

合板使用の家具は使用不

➒

消

毒

消石灰は疑問（使わない）

➓

乾

燥

自然乾燥は 2 か月以上必要 扇風機等で送風し常に室内の換気を防犯上から締め切る場合は換気扇を作動させる用途に合わせて薬剤を選ぶ⑪

応急修繕の実施

市町村登録業者、見積提出、市町村から業者への依頼、完了後市町村から支払いがポイント 対象となる工事は事前に確認
本格復旧工事との関係を整理して判断⑫

復旧方針の検討

・今後の建物の利用方針（建替え or 修繕等の検討）※公費解体（半壊以上対象）適用の判断
・修繕における方針検討（耐震や省エネ向上等も）・資金計画（助成制度などの情報収集）⑬

本格復旧工事実施

仕上げ材の工事は完全に乾燥してから実施【この網かけ部分は、別途「応急修理から本格復旧編」を作成】

1

２

水害後の復旧までの作業の詳細（具体的な作業と注意点）
復旧に向けたそれぞれの作業における注意点や作業のポイント取りまとめています。

①

水が引くまで待つ➣床下浸水なのか床上浸水なのかによって水が引いた後の対応が大きく異なります。
➣床下浸水ならば、一般的に排水、泥だし、乾燥で十分です。
➣床上浸水では、早めに水が引けば建物の材料への影が少なくて済みます。
※一昼夜水に浸かってしまうと床材等の取替が必要となります。（別掲「乾燥」の項目参照）

②

排

水

➣浸水している「水」は、どこから流れてきたものか、何が含まれているかわかりません。いわば「汚水」として考えることが必要です。作業に当たっては衛生面の注意が必要です。

③

家財の搬出・移動➣家財は復旧作業の支障となります。床下の換気と並行して、使える家具や家財は作り付け家具等
を除き、2 階がある場合はできる限り 2 階に家財を移動させる、あるいは別棟等がる場合は、そこに移動させます。
➣使えない家財は、屋外に仮置きし、災害廃棄物として指定場所へ搬出します。
作業のポイント
床や家具の損傷が少ない場合であっても、家具と壁の間に水が入っていることから、カビがすぐに発生します。家
具と壁の間に一定（10ｃｍ以上）の隙間を開けるよう移動
して、壁、家具ともに乾燥するまで隙間を確保します。
電気の使用が可能であれば、換気扇やエアコン（乾燥で使用）の使用、また、乾燥材を家具内に入れるなどの措置も有効と思われます。
一般に、すべての無垢材の家具以外は、合板（ベニヤ）やⅯⅮＦ（繊維版）が使われ、水には弱い材料です。

説明写真等

浸水した家具を戻すときは、壁との間を開け、乾燥を促進させます。

※ＭＤＦは木材チップを接着剤で固めた材料です。

④

床仕上材等の撤去➣床材ごとに撤去するか否かが異なります。また、床材といっても、複数の材料で床が構成されていますので、どこまで撤去し、どの材料を残すのかを判断します。ただし、床下の乾燥を行うことを優先すれば、すべてを撤去することも考えなければなりません。
➣再利用が可能か否かについての仕上げ材ごとの判断の目安を、別掲していますので参考としてくだ2

さい。なお、あくまで目安であり、被災状況を核にしたうえで、また、今後の建物の利用方針等総合的に勘案して撤去すべきか否かを判断します。
⑤

泥（堆積物）の撤去➣排水・泥の撤去は、浸水被害の状況や床下の基礎の形式によって作業方法が異なります。
➣布基礎などの床下が土が見えていたときの泥の撤去は、元の土まで撤去したか否かで、復旧の方法も異なります。

◇浸水状況による作業のポイント
浸水状況
床下浸水
（床材まで水がつかなかったとき）
床上浸水（床材が水につかったとき）

排水・泥の撤去のポイント
排水、泥だしは床下点検があれば利用しますが、一般には人が入れるように、一部の床材をはがします。
ただし、床下に十分余裕がある場合は一部の床材撤去で可能ですが、床下に人が入れるスペースがないときは、床材を相当剥がさなければなりません。
基本的には床材の張替えを行うことを想定して床材を全て撤去します。ただし、仕上げがフローリングや無垢の板材等で浸水により膨れやそり等が見られないときは、床下浸水と同様の方法で排水、泥だしを行います。
乾燥後に床材にそりやカビの発生、臭気が残ることも十分ありうることを想定して、費用も考慮して判断してください。

◇基礎形式による作業のポイント○布基礎や独立基礎などで床下に土がじかに見える形式
水が土に浸透していれば排水の必要はありません。粘土質など土質によって水の浸透速度が遅い時もあります。乾燥を待って消毒作業を行うこととなります。
作業のポイント
比較的新しい建物は、土が見えていても防湿用にビニー
ルシートが敷き詰められている場合もあり、水がなかなか引かない場合があります。
シートは泥が流入していると見えなくなっている場合がり、なかなか水が引かない場合はシートが敷かれている可能性があります。
このような場合は、ビニールを確認したうえで、床下に入れる場合は、ビニールにいくつか穴をあけて水を土の中に排出します。
建物が比較的古いときは、「布基礎」等の床下に土が見えている形式が殆どです。
この場合、泥を撤去する作業が、専門業者ではないため、元々の土まで撤去してしまうことが殆どです。
ビニールシートが敷かれている場合は、シートまでの泥を撤去することをお勧めします。
元の土まで撤去してしまうと、周りの敷地より建物内の土の高さが低くなり、雨水の侵入するなど、今後の建物の維持管理に支障が生じます。
また、土を取りすぎると、床を支える床束が浮いてしまうこととなり、床の復旧にも支障が出ます。

3

説明写真等
水が抜けない場合は、何か所か穴をあけて土に水を浸透させますボランティアの皆さんが行う作業は特に元の土まで撤去してしまう
ことが考えられます。

○「べた基礎」あるいは「布基礎」で床下全面コンクリートを施工した形式
作業のポイント
排水作業ができれば、バケツやスコップ等を用いて、最後はスポンジや布でふき取り、乾燥できる状態にします。
泥そのものや泥が混じっているときは、同じく泥水を除去しますが、一定の泥を排出したところで、水で洗浄します。できれば「高圧洗浄」することをお勧めしますが、できなければ、十分泥を洗い流すことでもよいと思います。
最近の床束には、鋼製床束が使用されていることが多く、湿った状態で放置すると、床材そのものの腐朽やカビの発生、鋼製材のサビの発生の原因となります。
⑥

説明写真等

壁仕上材等の撤去➣壁材の仕上げ材等の撤去は、床上浸水の場合一般的には行わなければなりません。表面が乾いていても、内部は水が抜けきれずカビの発生原因となり、長期的には白アリの被害の原因ともなります。
➣壁仕上げ材の撤去は内部を乾燥させることに目的があります。特に外壁は最近の建物は断熱材が入っており、グラスウール等は水を含んで、外気に触れないため、乾燥することはありません。
早期に内部の断熱材の状況を確認して、撤去することをお勧めします。
➣仕上げ材の部位ごとに浸水後の再利用できるか否かの概ねの判断（（財）日本建築防災協会の「わが家の大雨対策―安心な暮らしのために―」から引用）を以下に示します。
➣再利用の可否は、あくまでも一般的な判断です。建物の床や壁は複数の材料で構成されていて、材料の接合も、くぎや接着剤等様々です。外壁や浴室等はともかく、建物の内部は水（しかも汚水）に長時間浸かってしまうことなど想定して作られていないということを前提に判断してください。

【部位、材料ごとの浸水後の再利用の可否判断目安】
部位材
フローリング

料
無垢材
合板類

再利用
可否

○

畳
畳下地

荒板材
合板

カーペット類
長尺 CF シート
クロス

内壁

繊維壁
漆喰類
下地

無垢材板張り

合板類
石膏ﾎﾞｰﾄﾞ
土塗り壁

考

水洗いで使用可能
捨て貼りのある場合は、捨て貼り合板類の耐水性のレベル（特類か否か）や浸水時間で判断
捨て貼りのない場合は、仕上げフローリング材の材質等により判断
科学畳等も表材は使用不可
水洗いで使用可能
耐水性のレベル（特類か否か）や浸水時間で判断

▲
床

備

×
○
▲
×
△
×
×
△
▲
×

水洗いで使用可能だが、下地による判断

浸水時間と下地材料により判断
耐水性のレベル（特類か否か）や浸水時間で判断
仕上材・浸水時間により判断（土が残っていれば再利用、土が落ちても小舞は使用可能）
水洗いで使用可能

△
○

4

部位
断熱材

建具

材

再利用
可否

料

繊維系（鉱物性）
発砲樹脂系
アルミサッシ類
樹脂サッシ
木製建具（障子・ 無機材
ふすま）
繊維版類
内部ドア類

無垢材
繊維版類

外壁材

×
△
○
○
△
×
○
×
○

備

考

ｸﾞﾗｽｳｰﾙ、ﾛｯｸｳｰﾙ等 透水しない物は使用可能
他の仕上げ材との接地面の消毒、乾燥が問題
水洗いで使用可能（網戸共）
水洗いで使用可能
水洗い、乾燥し障子・ふすま紙を替える
水洗いで使用可能
雨水が掛かる材料のため、水洗いで使用可能○：再利用が可能なもの△：浸水の時間や材料の仕様により再利用も可能なもの▲：一般的に再利用は不可であるが、材料の仕様により可能なものもある
×：再利用はできないもの【再利用の可否判断】
水に浸かった材料などが再利用できるか否かの判断は、上記は目安であり、最終的には現地で判断となりますが、①浸かっていた時間、②床下の清掃作業ができるか否か、③内部乾燥が早期にできるか、④本格復旧工事が可能かなどを考慮して判断します。
【部位ごとの撤去・再利用の参考】➣フローリング材
無垢材は再利用可能。合板製は、下地の合板ともに接着剤が剥がれる。
全て張替えの可能性が高い。
床下清掃のための撤去に必要性も含めて判断する。

➣畳（及び下地材）
畳は使用不可（科学畳も）。下地は古いガラ板材は使用可能であるが、合板やｲﾝｼｭﾚｰｼｮﾝﾎﾞｰﾄﾞは不可。

➣内壁（クロス貼りなど）
外壁面、内壁面ともに下地が石膏ボードの場合再利用は極めて難しい。
外壁は断熱材が入っていれば不可。
壁の乾燥、復旧に関する詳細は別掲を暗唱➣床下（断熱材）
大引きや根太、床束は使用可能。断熱材は発砲趣旨系再利用の可能高いが、繊維系は使用不可。

➣作り付け家具
無垢材であれば再利用可能。MDF（繊維版）は木材チップを合成樹脂で固めた材で水を含むと膨張する。
合板も使用しており、乾いてもゆがんで使用できない。

➣洗面台やシステムキッチン
左記におなじ。陶器材やホーロー材は使える。木板部分は MDF や合板部分を取り替えることも可能。

5➣ふすま（障子）・建具枠など木枠が無垢材又は樹脂製であれば使用可能。MDF 材や合板が使用されていれば使用不可の可能性が高い。

➣階段（構成部材すべて）古いもので無垢材であれば使用可能。MDF 材や合板が使用されていれば使用不可の可能性が高い。

➣木製ドア（枠含む）
同左。MDF 材は水を含むと膨張し、合板は接着剤が剥がれるため、乾いてもゆがんでしまう。

➣床下配管類（断熱材）
凍結防止のための断熱材が巻かれている管で、グラスウールなどの繊維系の場合は水を含み乾かないため撤去して、別の材料で保温する必要が
ある。

➣便器など
暖房便座（ウォシュレット等）は、
電気系統が水に浸かってしまうと使用できない可能性があるが、排水が可能であれば使用可能。

➣エアコン室外機
室外機は、元々屋外にあり、雨水が掛かっていることから問題ないと思われがちですが、「浸水」のため、内部に汚水が入り、電気機器であることから業者点検が必要です。

⑦

設備の点検

➣床や壁の仕上げの撤去を行うときに、動かせない設備がある場合は、使えるかどうかを点検して方針を決定することが必要となります。設備ごとの点検ポイントを以下に示します。
設

備

電気設備

点検のポイント

説明写真等① 電気機器電気機器については、基本的に水につかってしまったものは、取り替えることとなります。特に電子機器、制御基盤が付いている電気製品（おそらく最近の電気製品はすべ付いています。）やモーターがついている機器は使用不可能です。使えそうなもの、実際に電源を入れて作動するものでも、電気機器販売店に持ち込むなどして、点検してもらうことをお勧めします。
② コンセント類
コンセント類で浸水範囲にあったものは、見た目には問題なさそうで、実際に使用することができたとしても、コンセント内に水に混じった泥や異物が入り込んでいる可能性がることから、電気設備業者に点検してもらうことをお勧めします。
分電盤も浸水時にはブレーカーが一旦落ちても、水が引くと元に戻ることがありますが、これも電気設備業者に点検してもらうことをお勧めします。

6

ｺﾝｾﾝﾄﾌﾟﾚｰﾄ
を外し内部
を見る

ｴｱｺﾝ室外機は使えない

給排水設備① 給水設備水道設備については、浸水により使用できな
くなることはないと考えられます。配管のグラ
スウール保温材は、水を含んでいるため取り替えます。乾燥せず冬場の凍結が考えられます。
② 排水設備下水（排水管類）は、浸水により泥などが流れ込み、詰まってしまうことが考えられます。
流れない（排水できない）ときは、給排水設備業者に依頼して吸引等により排水できるよう修理してもらうことが必要です。
また、雨水枡などは泥が入りやすく、浸透枡
も目詰まりを起こし、機能が低下していますので、内部の清掃や砕石等の入れ替えを行います。

ｸﾞﾗｽｳｰﾙ系保温材は撤去③ トイレ設備
トイレは、便器が暖房便座や洗浄便器である
ときは、電気機器の点検と同様の措置が必要となります。
雨水枡は泥で浸透機能低下④ 浴室設備
風呂は、給湯設備（ガス給湯器、電気温水器
やエコキュート等）が浸水しているときは、使用できません。ガス給湯器でガスの供給に問題がなく排水管が詰まっていなければ取り換える必要はなく、使用可能と思われますが、ガス、電気等の事業者に点検をしてもらってから使用して下さい。
⑤ し尿浄化槽
浄化槽のブロアーが作動するか確認し、作動しなければ業者点検を依頼して下さい。（電子制御のブロアーは取替が必要となります。）
長野市の上下水道局のＨＰにチェック方法が示されていますので参考にしてください。
ガス設備

エコキュート等は使えない

ガス器具は、都市ガス、プロパンガスのそれぞれの供給事業者に点検を依頼して使用可能か確認を受けて下さい。ガス機器類が浸水しておらず、供給側に問題がなければ使用することができます。
浸水したガス器具は使用不可⑧

設備機器の撤去➣設備点検の結果、使用不可能な機器類は床、壁の仕上げ材の撤去に併せて同時に撤去することとなります。
➣使用できる機器類はその場に残しておくこともありますが、仕上げ材の撤去との関係でいったん撤去して、床材などの復旧工事の時に取り付ける機器もあります。

7➣システムキッチンは給排水設備配管をはじめ、ガスあるいはＩＨなどの電気配線もあり、手間がかかります。
➣電気機器類、ガス機器類などは特に撤去に伴う安全措置が必要な場合がありますので専門業者に依頼します。そのほかにも暖房機器（ファンヒーターや床暖房等）も業者に依頼することが必要
です。
【注意点】
設備機器が浸水して、新しい機器に取り替えるときは、浸水前の機器と同じ仕様のものでなければ「災害救助法」による「応急修理の助成」が受けられません。
助成を受ける場合は、取り換える前に、市町村に確認してください。

⑨

消

毒

➣消石灰はお勧めしません。市販の商品でも可能です。以下を参考（日本環境感染学会等の資料から）に消毒するものによって消毒液を使い分けてください。
対 象
手指
食器・流し
台・浴槽

消毒薬
・石鹸と流水・手指消毒用アルコール
次亜塩素酸ナトリウム（家庭用塩素系漂白剤）※市販のキッチンハイ
ターやブリーチ（原液濃
度 5％）
総毒用アルコール

熱湯消毒
10 ％ 塩 化 ベ ン ザ ル コ ニ
ウム

家具類・床
など
かたい表
面
（木材面）

次亜塩素酸ナトリウム（家庭用塩素系漂白剤）※市販のキッチンハイ
ターやブリーチ（原液濃
度 5％）
消毒用アルコール

10 ％ 塩 化 ベ ン ザ ル コ ニ
ウム

調整方法

使用方法

石鹸で洗い、乾燥後に消毒用アルコールで消毒0.02％に希釈① 食器用洗剤と水で洗う
例えば、ペットボトル ② 希釈した消毒液に 5 分間つける
キャップ（原液 5 ㎖）
か消毒液を含ませた布で拭き、を 水 1 ℓ に 希 釈
その後水洗い（0.025％となる）③ よく乾燥させる
原液使用① 洗剤と水で洗う② アルコールを含ませた布で拭く
※70％以上の濃度のアルコールで拭くこと※火気使用場所は使用しない
80 度の熱湯に 10 分漬
ける
0.1％希釈① 泥などを洗い流し、雑巾などで例えば、ペットボトル
水拭きし、十分乾燥させる
キャップ（原液 5 ㎖） ② 調整した消毒液を浸した布などを水 500 ㎖に希釈
でよく拭く
0.1％希釈① 泥などを洗い流し、雑巾などで例えば、ペットボトル
水拭きし、十分乾燥させる
キャップ 2 杯（原液 10 ② 調整した消毒液を浸した布など㎖）を水 500 ㎖に希釈でよく拭く
③ 金属面等色あせが気になるとこ
ろは水で二度拭きする
原液使用① 泥などを洗い流し、雑巾などで水拭きし、十分乾燥させる② アルコールを含ませた布で拭く
※70％以上の濃度のアルコールで拭くこと※火気使用場所は使用しない
0.1％希釈① 泥などを洗い流し、雑巾などで例えば、ペットボトル
水拭きし、十分乾燥させる
キャップ（原液 5 ㎖） ② 調整した消毒液を浸した布などを水 500 ㎖に希釈
でよく拭く

8

【次亜塩素酸ナトリウム使用時の注意】
・他の消毒液と混合してはいけません。
・ゴム製の手袋、長靴、ゴーグルをつけて作業します。
・顔や皮膚へのはねに注意し、付いたときはできる限り早く水洗いします。
・室内作業は窓を開けて換気し、蒸気を吸い込まないよ
うに注意します。
・原液は時間とともに濃度が低下します。開封後は数か月以内に使用します。

市販のものでも十分対応可能

⑩

乾

燥

➣自然に乾燥を待つ方法もありますが、季節的に 10 月頃から

は、2 か月以上、完全に乾燥す

るには 3 か月ともいわれています。
➣一般的に扇風機やサーキュレーター、火災に気を付けて、移動式の石油温風ヒーターで乾燥させる方法もありますが、急激に乾燥させると床材などの面材がゆがんでしまうことがありますので注意が必要です。また、乾燥前には泥や異物をしっかり落としてから行ってください。
➣乾燥しないまま仕上げ材を施工したり、カビが発生したからといって塗装をしても、カビの発生がさらに拡大することとなります。

【乾燥を早めるための方法】
方
乾燥を進める

換気する

除湿する

法

注

扇風機やサーキュレーターを使う
ファンヒーター等を使う
エアコン（除湿）作動させる
窓などできる限り開ける
換気扇を作動させる
除湿機を使う除湿剤を設置する意

点

締め切った部屋では効果が低い（換気扇や除湿器との併用を勧める）
火災に注意、換気が必要。応急激な乾燥で材料へ影響（積極的には進めない方法）
電気料金がかさむ
防犯上の問題がある
台所換気扇をはじめ、24 時間換気があればすべて作動させる
他の方法と併用
局部的な除湿に適用（家具内など）➣どの程度乾燥させればよいのか
木材が水を含むと「木材腐朽菌」が活性化しやすくなります。一般に木材の周囲の相対湿度 85％
以下、木材の含水率が 20％以下となれば腐朽は生じにくくなるといわれています。
（独立行政法人北海道立総合研究機構 建築研究本部 北方建築研究所の資料から引用）➣乾燥の状態を確認するには「木材含水率計」を用いて確認します。この機器は、製材業者などで保有していますが、市販もされています。
（安いものは 3,000 円～5,000 程度のものもあります。）（一財）長野県建築士活動センターで貸し出しを行っています。
建築・住宅相談の希望時に申し出ていただければ測定します。

9

【浸水後 2 週間後の外壁の状況を確認】
10 月 27 日（日）須坂市住宅相談において現地調査要望があった住宅の外壁内部の確認状況
浸水から 2 週間が経過して、表面は乾いていても内部の断熱材（グラスウール）は、水を含んで、まったく乾いていない状
況が確認できた。また、内壁の石膏ボードも石膏部分が湿っていて、乾燥には長い時間がかかる可能性がある。
【浸水後 1 か月後の外壁の状況を確認】
11 月 18 日（月）中野市住宅相談において現地調査要望のあった外壁内部を確認
通気工法の断熱材下地の合板の含水率は35％で、まだ湿っている状態であった。
なお、床の根太材等の含水率は 13％程度となっていて、開放状態であったことから乾燥が進んでいた。

【各部位の撤去に当たっての注意点】
部
床 材

位

乾燥のための撤去の注意点① 復旧させることを前提に、床の仕上げ材（フリーリング等は下地材としてベニヤが張られているときもありますのでそれも含めて）を撤去し、根太や大引き、床束は水洗いして乾燥させたのちに、消毒液を塗布したうえで再度乾燥させます。

② 床下にグラスウールやロックウールなどの鉱物性（綿状）の断熱材が施行されているときで、床上浸水のときは、断熱材はすべて撤去してください。発砲ポリスチレン等の樹脂系の断熱材で一見水を含んでいないと見えても、床材との間や材料の気泡などに水が浸入してカビの発生原因となることがあります。乾燥後のカビの発生状況や臭いを確認してから判断してもよいと思いますが、もし、どうしても残すのであれば、建築士や工務店などの専門家に判断してもらってください。

10

壁（外壁）

壁仕上材の撤去の大きな目的は、壁内の構造材（柱や間柱、筋交いなど）の乾燥です。壁は様々な材料で構成されており、内部が外気に触れないため、乾燥が極めて遅くなります。
できる限り早く乾燥させるため、表面から剥ぎ取り、内部の構造材を除く断熱材や水を含んだ材料の撤
去又は乾燥をさせます。なお、壁の材料によって対処方法が異なります。
壁内部の構造による区分
・断熱材が充填されている壁・断熱材が充填されていない壁・土塗り壁・その他の材料（特殊な材料）
外壁の材料による区分
・外部がモルタル等の湿式材料による壁・外部がサイディング等の乾式による壁

グラスウール系の断熱材は乾燥しない。毛管現象で水位以上に浸透している。
また、グラスウール等の断熱材は、下部に水を含んで重くなり、壁内部の下にずれ下がってしまう。

【壁仕上げ材などの撤去のポイント】① 壁を構成している材料によって、外壁面から中の断熱材を除去するのか、内側の壁を撤去して断熱材を撤去するかを検討します。
② 外壁がモルタルなどの湿式の場合は、復旧が困難で、費用も掛かるため、内部からの撤去を検討します。サイディングなどは、一旦取り外すことができ、復旧することも可能な場合があるため、外壁面からの断熱材撤去も検討します。
③ 断熱材入っていない壁は、「内壁」と同様の方法で撤去、乾燥させます。
④ 耐力壁等で合板（ベニヤ）や石膏ボード類を使用しているときは取り換える必
要があります。特に石膏ボードは表面が紙で浸水すると乾かず中の石膏はもろくなります。
⑤ 合板（ベニヤ）は厚みのあるものは短時間の浸水状態であれば、支障がない時もありますが、長時間浸水していると、材料を接着している接着剤が剥げてしまいます。合板（ベニヤ）には、耐水性の高いもの（特類）もありますが、長時間浸水したものは信頼できません。
⑥ 土塗り壁の場合は浸水したときは土が脱落しまうことがあります。近年は土塗り職人が少なく、材料も手に入らないこともあって、土による補修は難しいことが想定されます。全て、土壁を撤去して別の材料で補修することをお勧めします。
⑦ 通気工法（外張り断熱工法）の外壁
一般的に、通気工法の場合は、室内側の仕上げ材に断熱材を隙間なく取り付
け、その外側に透湿防水シートを張り、その外側に通気層を設ける形式（別図参照）であることから、内壁側からの断熱材撤去は、復旧のおける施工過程を考えると通気層を確保することが難しいことが考えられます。

土塗り壁は、塗り土だけの仕上げの場
合は、浸水により土が流れ落ちている
下部モルタル仕上げは脱落はない

11

アルミサッシの枠は損傷していないが、ガラスは水流によって流れてきた物の衝撃で割れてしまうことがある。

【通気工法の例（地方独立行政法人北海道立総合研究機構建築研究本部の資料から）

壁（内壁）① 一般的には断熱材は入っていない壁です。内壁は石膏ボードにクロス貼りの場合が多いため、石膏ボードをすべて撤去します。クロス貼りの場合は石膏ボードの下地であるか否かは、図面があれば図面で、なければコンセントのプレートを外すとわかり、乾燥状態もある程度わかります。
② 石膏ボードは、内部の石膏と表面の紙で構成されています。石膏自体は水を吸いなかなか乾燥しま
コンセントプレートをはせん。表目の紙が乾いていても中は湿気を含んでずすと仕上げ材料の湿りいます。室内側は、冬でも暖かいために、紙にカ具合などがわかる。
ビが生えやすくなっています。
③ また、鉄筋コンクリート構造の仕石膏ボードは石膏と紙で構成
上げ材として石膏ボードを用いてされ、いずれも水を吸収する。
いる場合は、コンクリート面にＧ
Ｌボンド（石膏系接着剤）を用いて張り付けています。浸水すると、このボンド部分に隙間（写真参照）に水がたまり、接着剤自体も水を含むことから、一層乾燥が遅くなり、特にボンド部分からカビが発生します。撤去することが望ましいのですが。場所によって支障がなければ、完全に乾燥したのちに塗装等を行うことをお勧めします。
【部分的な撤去・補修に対す考え方】
浸水した高さが分かり、仕上げ材料を一部浸水高さまで撤去して、補修する方法もありますが、手間や完成後の仕上がりなどを考えたときには、天井面まで撤去する方法が一般的といえます。
ＧＬボンドによる施工はボンドも乾きにくい。

12

作り付け家具等（キッチン
シンク、洗面台、戸棚等）

一般的に床上浸水した場合はすべて取替えを考えが必要と考えます。
これらの材料は、合板類やＭＤＦ（繊維版）で作られているものが多く、これらの材料は接着剤で木材を張り合わせていたり、固めていますので、長い時間水につかってしまうと糊が剝がれ、あるいは溶けて膨れ上がってしまい、乾いても形が元どおりになりません。
メーカーによっては、扉や一部にホーローやステンレスなどを使用しており、再利用が可能な部材もありますが、一部に合板類を使用していると、すべてを取り替
えざるをえないこととなります。

➣水害後のカビ対策の方法
対策１ カビが発生しない環境をつくる（カビ発生の要素を断つ）
カビが発生するに必要な要素は以下の 4 つの要素が必要です。こうした条件が整う最もカビが好む時期は、梅雨時期です。このうち湿度や栄養を断つことはある程度可能ですが、温度や空気を断つことは極めて難しいことです。ただし、この 4 つのうちひとつでも断つことができればカビは発生しないといえます。
発生したカビをきれいに除去しても、この環境に変わりがなければ再びカビが発生することとな
ります。
①温度
②湿度
③栄養
④空気

0℃～50℃（特に 20℃～40℃）
70％以上
ゴミ、塵や木など餌となるものすべて酸素があること

カビ発生を抑止する方法としては以下の方法が考えられます。
①湿度調節を行う②栄養をなくす

除湿機や調湿材による対策
常に換気を行う（塵の付着にも効果）
常に清掃に心がける（木材など一旦カビの発生したものは難しいといえます。）

対策２ 発生したカビを除去する（発生源を除去する）
カビが発生してしまったら、カビを除去することとなりますが、その方法は以下のとおりです。
①カビが発生した材料（物）を基から撤去してしまう②発生したカビのみを除去してしまう
カビが発生した材料を撤去して新しい材料に替えることで再発生も心配はなくなりますが、仕上のボード類等であればともかく、柱などの構造材や土塗り壁などどこまでカビ菌が浸透しているかわからないときは建物自体を解体しなければならない場合や多額な費用を要する場合もあり、現実的ではない場合があります。
次に、発生したカビのみを撤去する方法は、ふき取るといった簡便な方法もあり、無機質の材料
であれば一定程度効果がありますが、木材をはじめ多くの建築材料はカビ菌が内部まで入り込んでいて、その菌そのものを殺さなければ再度発生する可能性が残ってしまします。
カビの除去には薬剤による除去が効果的ですが、カビの発生状況や発生した材料によって最も効
果的な薬剤を選択することが必要です。
対策３ カビ除去剤の選択（薬剤の効果を知って適材適所のカビ取り剤を選択する）
カビ取り剤として効果がある薬剤として以下のものが使われています。
①カビ菌の殺傷効果②カビ色素の除去効果③カビ毒の除去効果13

【カビ取り（抑制）効果のある薬剤一覧】
殺菌
効果

色素
除去

カビ
毒除
去

再発
生抑
止

使用方法や効果などの概要

水酸化ナトリウム（重曹）△

×

×△

除菌、消臭効果があり、カビ発生初期段階で使用します。
クエン酸と併用することで更に効果が上がります。
再発生を防止する効果は期待できません。

クエン酸

△

×

×

×

アルコール（エ
タノール）

○

△

×

△

次亜塩素酸ナ
トリウム

○

○

○

○

塩化ベンザル
コニウム（オス
バン）

○

△

×

×

アルコールアは濃度が 70％（重量％）の時（消毒用エタノール）に最も除菌効果あるといわれています。濃度が高いエタノール（無水エタノール）はカビの色素をなくす効果がある程度期待できます。臭いが少ない特徴があります。
最も効果のあるカビ除去剤といえますが、使う場所を選ばないと、脱色します。また、臭いも残り人体への危険性もあるため使用方法に注意が必要です。
消毒剤として使用するもので、殺菌という点ではカビ菌の一時的な除去に使用しますが、再発生の抑止効果はありません。

※カビ毒（マイコトキシン： mycotoxin）とよばれています。 この中にはヒトや動物の肝臓、腎臓、胃腸等に障害を与え食中毒等を引き起こしたり、強い発ガン性を示すものがあります。

【カビ取り（抑制）効果のある市販製品】
強力カビハイター

次亜塩素酸塩、水酸化ナトリウム、アルカリアミンオ
キシド

キッチンハイター

次亜塩素酸ナトリウム(塩素系)、界面活性剤(アルキル
エーテル硫酸エステルナトリウム)、水酸化ナトリウム(アルカリ剤)

カビキラー

次亜塩素酸塩/安定化剤/水酸化ナトリウム/アルキル
アミンオキシド/アルキルスルホン酸ナトリウム/アルキル硫酸エステルナトリウム香料

激落ち黒カビくん

水、エタノール、L-乳酸(0.5%)、界面活性剤(ポリオキ
シアルキレンアルキルエーテル)、有機酸、除菌剤、香
料

オスバンＳ

ベンザルコニウム塩化物、10ｗ/ｖ%水溶液(塩化ベンザルコニウム)

14

３

復旧に当たっての注意点(1) 乾燥後における注意点➣床下の土の高さと床束を確認※床下等の木材の含水率が 20％以下となっていることを確認してください。
（カビの発生や木材が腐る基となる菌の発生は 20％以上が目安とされています。
）

床下浸水によって泥（堆積物）の撤去を行った際に、布基礎などの場合には浸水前にあった土まで搬出してしまうことがあります。
乾燥後には、床下を確認し、建物周辺の地盤より床下の地盤が高くなるよう土を入れるなどの措置を講じてください。
また、床を支える床束が泥の撤去によって浮いてしまっている場
合は、床束が浮いた状態とならないよう束の長さの調整等を行った
うえで、床材の補修をしてください。
➣シロアリ対策は乾燥させてから床下の浸水による木材の腐朽やシロアリの発生が心配されます
が、乾燥すればこれらの心配はありません。カビと木材を腐らせる
腐朽菌を違います。また、シロアリ自体は水を嫌うため、浸水したからといってすぐにシロアリが発生するわけではありません。
シロアリ対策は、湿気を好むシロアリを寄せ付ける環境を作らないことであり、まずは十分乾燥させたうえで、防蟻剤処理を行うことです。
【しろあり対策の団体】「一般社団法人 関東しろあり対策協会」は、しろあり防除対策を行っている団体としては国土交通
省許可のわが国唯一の公益法人 日本しろあり対策協会の連携団体です。
長野県内の会員名簿は以下のとおりです。（協会ホームページ
会員番号

会社名

電話番号

https://www.shiroari-kanto.jp/qa/）
住所

長野県 001

朝日サニター(株)026-228-3200

長野市若里 3-10-34

長野県 004(株)ピコイ 長野支店

026-244-6471

長野市南堀 618-1

長野県 005(有)千曲消毒026-244-2302

長野市吉田 3-1-6

長野県 011(株)アースクリーン

026-221-6131

長野市松岡 1-18-35

長野県 013

長野住宅環境(有)026-214-9002

長野市川中島町御厨 1387-3

長野県 015

三井マネジメント(株)長野営業所

026-286-6551

長野市広田 49-1

長野県 016(有)アリスエック

026-263-6939

長野市吉田 5-31-5-9

長野県 002

ナルコ薬品(株)0263-25-5982

松本市南原 1-2-3

長野県 014(株)テオリアランバーテック

0263-86-3486

松本市笹賀 7189-2

長野県 017

大吉消毒0263-47-4125

松本市大字島立 4798

長野県 003

信州消毒(株)

0267-62-8100

佐久市中込 3443-1JNS ビル(営業本部)

長野県 010(株)富士菱0265-78-1835

伊那市西春近 3801-

長野県 012

平成企画

0263-77-4567

安曇野市三郷明盛 2813

15

➣復旧する壁が耐震壁となっていませんか

浸水した壁を復旧するときにまず注意しなければならないことは、復旧する壁が耐震壁となっていな
いか確認することです。筋交いがない壁でも、合板（ベニヤ）の場合は要注意です。耐力壁となっていることがあります。

○比較的新しい建物（昭和 56 年以後建築の建物）
基本的には、耐震性のあると思われますが、改めて建築士に調査をしてもらうことをお勧めします。復旧は、耐震性を維持するために、同じ材料、工法で復旧します。

○比較的古い建物（昭和 55 年以前建築の建物）
元々耐震性が低い建物の可能性が高いため耐震性向上を検討します。
例えば、土塗り壁の場合は、耐力壁となっていて地震に抵抗する壁であったわけですが、次ぎに示す断熱材の施工と併せて、筋交いを入れるなど、耐震性を確保した施工を行うことをお勧めします。具体的な検討方法は、「本格復旧に向けた方針の検討」の項に掲載しています。

浸水被害で壁仕上げ材を撤去した場合に、復旧時に耐震性を向上させることも検討（写真は、復旧時に筋交いを入れることを想定したもの）➣復旧する断熱材は何を選びますか○もともと断熱材が施工されていない建物
この際、断熱材を施工されることをお勧めします。工事の内容によって助成を受けることができます。

○断熱材が施工されていた建物
浸水した外壁に施工されている断熱材を復旧する場合に、より高性能な断熱材を選定することをお勧めします。注意しなければならないのは、壁に隙間を設けて軒等まで空気を通している「通気工法」の場合があります。空気の通り道をふさいでしまう復旧は、断熱効果を低下させ、壁内に結露を生じさせるなどの悪影響があります。壁の工法がどのようなものかを建築士などの専門家に図面や現場確認をもとに確認してもらってください。具体的な検討方法は、「本格復旧に向けた方針の検討」の項に掲載しています。

16

４

応急修理から本格的復旧に向けて応急修理から本格的な復旧に向けてどのような考え方で検討を進めればよいか、様々な視点から、その検討の要素を示しています。

⓫

応急修理の実施(1) ゴミ処分の注意点➣災害ゴミ処分の制限

市町村ごとに受け入れできる時期や受け入れ先、受け入れできるゴミの制限があります。
市町村からの情報に注意してください。

➣アスベスト等に注意

建物の倒壊、流出、仕上げ材等の撤去によって搬出されるゴミにアスベストあるいは、アスベストが含有した建材がないか確認することが必要です。解体業者等の専門業者に相談ください。
古いもの（昭和 40、50 年代が中心）で綿上のものはアスベストの可能性があります。板状の建材（石綿版や石膏ボードの一部、屋根材の一部など）など、多くの建材にアスベストが使われていますが、破砕され飛散する状態でなければ特に問題はありません。
アスベスト以外にも、PCB 等の有害物質もあります。古い蛍光灯（昭和 47 年までの製造のもの）の安定器に含まれていて、適正な処分のために処分できる場所が限定されています。

➣応急修理の実施の注意点

以下のポイントでまず、市町村へ確認してください。

市町村の指定業者が実施（市町村によって順次追加されることとなります。）

適用工事が限定されている（あくまで、住める状態とするための修理であり、本格的な建築工事は対象外です。また、避難先の居住状態によって対象とならないことがあります。）
実施期間が限定されている（制度上は災害後 1 か月以内ですが、市町村によっては延長されます。）

市町村の承認後に実施する（原則流れ

罹災証明書交付の手続きは以下のとおり。支給の上限を超えた場合は超えた金額は自己負担）

手続きの流れの概要は次ページのとおりです。

17

【応急修理の手続きの流れ】① 住宅の応急修理申込書及び資力に関する申出書の提出
②

被
災
者
署 名

審

査

受理通知書を交付

市
町
村

③見積依頼

見積書作成
④見積書提出④見積書提示

急
修
理
業
者

審

査

審

査

⑤修理依頼書交付⑤応急修理決定通知書交付⑥請書又は契約書提出⑦工事日の打ち合わせ

工事実施⑧工事完了報告書提示・署名を受ける

署 名

工事完了報告書⑧工事完了報告書、⑨請求書提出⑩工事費の支払い◇制度概要※応急修理制度は、被災された住宅に住み続けることを前提としていますので、解体してしまう住宅は原則対象外となり、応急修理制度を利用すると「公費解体制」は対象となりません。

(1) 対象者と費用の限度額
罹災証明書にて「半壊」又は「大規模半壊」の世帯：595,000 円以内
罹災証明書にて「一部損壊（損害割合 10％以上 20％未満）」の世帯：300,000 円以内※全壊でも修理で居住可能な場合は応相談(2) 対象となる工事（基本的な考え方：当初の範囲から市町村によって対象が拡大してきています。）①今回の水害に直接関係のある修理であること②内装に関するものは原則対象外であるが、床や壁の修理と併せて畳などや壁紙などの補修が行われる場合については、以下の取り扱いとなる。
・壊れた床の修理と併せて畳の補修を実施する場合、1 戸当たり 6 畳相当を限度として対象とする。
（当初の限度であり、その後 10 畳→全ての畳へ対象拡大：具体的には市町村へ確認）
・壊れた壁の修理とともに、壁紙の補修をする場合、当該壁の部分に限り対象とする。
③修理の方法は代替措置でも可とする。
④材料や機器の仕様は、修理前と同等程度とする。
⑤家電製品（設置工事不要で接続すれば使用可能なもの）は対象外とする。
（3）個別の判断の具体例（詳細は市町村へ確認してください。
）
・住宅以外の車庫や物置（別棟）は対象外
・石垣や門塀は対外・フローリング材は床破損個所の修理に伴う仕上げ材としての復旧は対象
・システムキッチンは対象であるが、床の修理に伴う最低限のふっくうと判断できるものは対象・洗浄機付きﾄｲﾚは付加された洗浄器部分は対象外であるが、一体型で元々ついていれば対象・クロスの貼り替えのみは対象外
・外壁断熱材は同仕様の復旧は対象であるが、内壁は対象外
・防蟻処理は対象外・破損したシンクごとの取替は対象
・内装は対象外であるが、トイレの便器の取替や配管工事による復旧に必要な内装工事は対象
・網戸は対象外・エアコンの取替は対象外
・床暖房設備は対象外であるが、壊れた床の復旧のために撤去しなければならない場合は対象
・浄化槽は対象・ビルトインの IH は対象

18

⓬

復旧方針の検討➣本格復旧に向けた検討のポイント

被災建物等の今後の利用方針を検討することとなりますが、一般に以下の方針となり、それぞれ検討に当たって注意しなければならないことや、助成制度の内容が異なります。まずは、以下の点も考慮して家族で話し合って方針を決めてください。

これからの生活を考えて様々な要素から検討

本格的な復旧を考えるときに、これからの生活スタイルを考えて、「何を」「どこまで」復旧させるべきかを考えて計画することが必要です。検討の要素とすれば、①これからの家族構成と年齢、②生
活レベルの「維持」か「向上」か、③必要資金確保の可能性、などが考えられます。
そのうえで、今後の復旧などの方針とすると、① 建て替える②修繕して利用する③

建物を除却（除却せず）土地を転売する④ 他人に貸す、仮住居に住んでとりあえずそのままにしておくなどが考えられます。

【本格復旧に当たっての検討の要件】

建物被災(破損)状況

家族構成（現状・将来）復旧(工事)費用

本格復旧の方針（総合的・一体的に検討）

資金調達の可能性

法令の規制内容

これからの生活スタイル

仮設住宅の入居期限

復旧（活用）の方法
建替え

修繕（改修）

売却

解体

貸借

修繕（改修）も多様な視点から方法を検討
被災建物（住宅）を直して使用することを選択するときは、現状の建物規模から、家族構成やこれからの生活スタイル等から、すべての機能や仕様について被災前と同じレベルで修繕していくのか、
部分的な修繕にとどめるかを検討する必要があります。
修繕計画の検討においては、この際、建物仕様（耐震性や省エネ性能、バリアフリーの適用の状況
等）や設備の仕様について、レベルアップを図るか否かについて検討する必要があります。
これらの修繕に適用される助成制度をうまく活用して、最大限の工事費負担の軽減を図ることを検
討します。

19

【例えば１】
ひとり住まいの高齢者である場合で、被災した住宅を修繕して引き続き住みたいと考えておられるとすれば、必要最低限の修繕実施を検討されることを提案します。
全ての部屋を元どおり復旧するのではなく、居住スペースとしての最低限の部屋（寝室、台所、ト
イレ、浴室）のみ復旧（場合によっては、現状よりレベルを上げることも考えて）します。
あまり使わない部屋で床を撤去しているであれば、コンパネを敷き込むなどの方法もあります。こ
うした部分的な工事であっても、一定の基準により断熱性を向上させたり、バリアフリー工事などを行うことによって、助成制度が活用できます。
【例えば２】
引き続き被災した住宅に住まわれるとして、資金計画にもよりますが、この際に耐震改修や省エネ向上工事を復旧に併せて行うことをお勧めします。こうした性能向上のための工事を実施する場合
は、助成（補助金や優遇税制、低利融資）が活用でき、修繕後におけるランニングコストの低減は無論、これまでより快適な生活が確保されます。
【例えば３】
この際、建替えを検討されるときに、再度の水害に備えるための設計参考資料があります。水害の教訓を生かした構造や材料を選ぶことが考えられます。
参考となる資料 ⇒ （財）日本建築防災協会「家屋の浸水対策ガイドブック」

法的規制に注意① 建て替えるとき（増築するときも同じ）
・市街化調整区域内（長野市、須坂市、小布施町が該当）は制限されることがあります。
・土砂災害特別警戒区域内（区域は県又は市町村に確認）は構造制限があります。
・河川区域・河川保全区域内（区域は県又は市町村に確認）は構造制限があります。
・砂防指定区域内（区域は県又は市町村に確認）は構造制限があります。
※主な規制制度です。これ以外は市町村に確認してください。
② 修繕して利用するとき
被災前の状態に復旧し、自ら住み続けるときは、特に法的な規制はありません。
③ 土地を転売するとき
市街化調整区域内（長野市、須坂市、小布施町が該当）は制限されることがあります。
④ 他人に貸すとき
市街化調整区域内（長野市、須坂市、小布施町が該当）は、利用する用途等により制限されることがあります。業務用の用途に変更する場合は、関連した法令による構造、設備等の基準があります。
⑤ 解体するとき
アスベストを使用した建物は一定の措置を行って解体することが必要となります。吹き付けア
スベストは専門の解体業者に依頼することが必要です。
仕上げ材（石膏ボードやセメント系ボード）にも含有している材料があります。吹き付け材とはことなり、破砕しなければ飛散しませんが、解体によって破砕する時には、アスベストが含有しているか否かわからないことが多く、疑わしい材料は、水を掛けて湿潤化して撤去することをお勧めします。

市街化調整区域の制限の概要は、次ページを参照し、上記の制限の相談を含めて、詳しくは、
市町村の建築関係課の窓口又は、建設事務所建築課へ相談下さい
20

（別紙）

市街化調整区域における建築行為について
令和元年 11 月

１

長野県建設部都市・まちづくり課

市街化調整区域とは○都市計画法により市街化を抑制すべき区域とされています。

○

一定の条件を満たすものを除いて開発行為、建築行為が制限されています。

○

既に宅地となっている土地でも、位置や宅地化された時期・目的によって建築行為や第三者への売買が制限される場合があります。

２

市街化調整区域内の宅地について○

１１号区域内の土地である場合（長野市はこの地域はありません。）
・○

戸建て住宅や小規模店舗の建築が可能です。

土地の地目が宅地となった時期が線引き（昭和４６年１月）前の場合
現在ある住宅の建替えや住宅をそのまま売買することが可能です。

・

不動産業者に売買して複数区画に分譲する場合等は許可が必要です。

○

・

土地の地目が宅地となった時期が線引き（昭和４６年１月）後の場合
・当初の建物を建てた目的（農家住宅や農家分家住宅等）によって、第三者への売買が制限される
場合があります。

○

事業用地（工場や店舗等）として売買する場合
・

市街化調整区域に建てられる事業用の建築物は制限されています。許可基準に適合する建築物以外は建築できません。

※

公図や登記簿謄本、図面等の資料が無いと判断できない事項や許可手続きが必要となる場合があります。
詳細については、須坂市都市計画課、小布施町建設水道課または長野建設事務所建築課にご相談ください。

“11号区域”とは
市街化調整区域の中でも⼀定の集落を形成しており、主要な道路や排⽔施設が概ね整備された区域を指定することにより、住宅や⼩規模店舗（延床⾯積150㎡まで）などが⽴地可能となる区域。
市街化調整区域では、建築物の建築等が厳しく制限されていますが、都市計画法第34条第11号（以下「11号」という。）区域の指定区域内では以下の条件を満たす場合に住宅等の建築が可能となります。
①親族要件がなく、誰でも建築が可能②⾃⼰⽤住宅に加え、非⾃⼰⽤住宅（⻑屋や建売分譲）の建築が可能③原則として、平成18年9月1日より前から登記地目が「宅地」であることが必要④別途、技術基準（道路幅員や排⽔など）あり

21

浸水対策を考慮した設計手法の概要

本格復旧を考えるとき、浸水被害は再び発生することを想定した設計や日常の対応を検討することが必要です。被災住宅等の現地建替えをはじめ、改修工事を行うに当たっての条件等を提示します。
浸水対策を考慮した設計手法については、財団法人日本建築防災協会の「家屋の浸水対策ガイドブッ
ク」が発刊されていますので、参考となります。
１

浸水対策を検討する前提
再び浸水することとして、どこまで浸水するかを想定します。
今回の浸水被害の浸水高さをベースとして、市町村が公表している「ハザードマップ」も参考に浸水高さを想定します。当然ではありますが、実際の浸水高さは想定外もありうることを認識しておく必要があります。

２

浸水を考慮した設計手法
設計手法とすれば、まずは建物内に浸水しなければよいのですが、浸水してしまったときに最小限の被害にとどめることや、復旧の経費を軽減させる設計手法も重要です。

浸水を考慮した設計
浸水高さの想定➣今回の浸水高さ➣ハザードマップ

浸水被害回避施策の状況➣河川改修計画➣防災対策の進展状況※実施時期と内容の把握

資金計画
床下浸水を未然に防ぐ※浸水しない対策

高床・ピロティ等による対策

敷地内への浸水を防ぐ

敷地を高くする（嵩上げ）

床下浸水を防ぐ

防水壁等を周辺に設ける
床下換気口を設けない

床下浸水に備える※浸水してしまうことを前提とした対策

床上浸水を未然に防ぐ

床上浸水に備える

排水しやすい形態

べた基礎・排水用窓設置

泥の排出しやすい形態

床下の作業空間確保

乾燥しやすい形態

木を使わない鋼製床束等床までの浸水を防ぐ

床（基礎）を高くする

流出・浮き上がり対策

1 階を RC 等で構成する

浸水に強い材料使用

水が浸透しない材料使用

主階の位置を考慮

2 階以上を主階とする設備は 2 階以上に設置

再利用しやすい材料

無垢材の使用など

基礎に換気口を設けない工法

更に22

自然災害に対応した保険加入

助成制度（復旧のための資金等）の検討

建物の復旧には、資金が必要となります。被災者の方には、被災状況（罹災証明による区分）により、災害救助法による「応急修理」の助成、被災者生活再建支援制度に基づく「支援金」が支給されます。これらは、応急的な修繕や生活支援のための支援金であり、本格的な復旧の資金のとは別のものと考えていただく必要があります。
個人的には、火災保険などによる保険金を資金とすることとなりますが、保険に加入していない場
合は、資金調達が困難となります。こうしたときに少しでも復旧支援の資金調達に役立てるために、本格復旧に対応できる助成制度を知っておくことが必要です。まず、住宅金融支援機構より災害復興
住宅融資が低利で受けられます（建替え、修繕とも利用可能）。これに加えて、住宅等の性能レベルを向上させる工事を行う場合は、補助金や低利融資、優遇税制の対象となりますので、復旧方針検討の参考としてください。詳細は今後本格復旧に向けた検討時に建築士等と相談してください。
なお、長野県では金融機関から融資を受けた場合に、一定の条件のもとに利子に対する補助制度を
今回の災害対応として行っていますので活用ください。

【助成制度活用の留意点】➣助成金（補助金）については、助成主体による予算の範囲内で助成されることから、実施件数、金額に制限があります。年度末には、希望しても受付できない場合があります。
そのような場合は、次年度の当初に改めて申請する等の対応をお願いします。
➣助成制度は、原則的に着工したものは対象となりません。着工前に申請して助成金等の交付決定を受けてください。なお、「着工」とは、契約を意味します。
➣原則的に複数の助成制度を利用することはできません。なお、次世代住宅ポイント、すまい給付金等のように、重複して助成できるものや、工事が区分できる場合などで、重複可能な助成制度もありますので、具体的に助成する機関にお問い合わせください。
※グリーン住宅ポイントについては、併用ができない補助金があります。
（詳細はグリーン住宅ポ
イント事務局の HP で確認）

① 建て替えるとき
まずは、罹災証明が「半壊」以上の場合は「公費解体制度」を活用するか否かを検討することとなります。建替えの前提となる解体費用の助成が受けられます。
自治体が施工する方法と自費解体し、一定の助成を受ける方法があり、自治体施工による実施
時期と復旧時期との関係（メリット・デメリット）を考慮して選択することが必要です。
次に、建て替える住宅に対する国や地方自治体による補助金、金融機関による低利融資、税制の優遇措置があります。
例えば、住宅等の性能レベルを向上させる工事として、耐震性、省エネ、バリアフリー、少子化対策地域振興などに対応して一定の性能以上を確保したときに助成されます。
また、消費税増税対策として、期間限定ではありますが、「住まい給付金（新築・購入のみ）」
や「次世代住宅ポイント」による助成も行われます。
昭和 56 以前の住宅の場合、除却すると次世代住宅ポイントの対象となる場合があります。

23

② 修繕して利用するとき➣耐震性の確保を検討
昭和 56 年以前の建築の時は、耐震診断と耐震改修を行っていないときは、診断を行い、耐震補
強することをお勧めします。
（診断は無料、補強工事には補助金が出ます。
）
補助金を受けない場合も、耐震性の検討を建築士などに依頼することをお勧めします。
昭和 56 年以後の建築であっても、壁を撤去した時は、同じ材料・工法で復旧するか、改めて耐震性能の検討を建築士などに依頼してから工事を施工することをお勧めします。
なお、一定の耐震改修を行うと、優遇金利適用や所得税や固定資産税等の優遇が受けられます。

➣省エネ性能の向上を検討
床、外壁の仕上げを撤去することにより、ほとんど断熱材も撤去されます。改めて断熱材を施工することが必要となります。
断熱材を施工するときの考え方として、今後の利用方針により以下の点を考慮します。

○一人住い等、住宅が大きいときは、すべての床、壁に断熱材を施工せず、必要最低限の部屋のみ行うことをお勧めします。
（居間、寝室、DK など）○一定の省エネ改修工事（部分的でも可能）を行うと、国、地方公共団体からの補助金、次世
代住宅ポイント、所得税等の優遇を受けることができます。

➣バリアフリー改修を併せて検討
床の張り替えに当たっては、今までとは違う材料で施工することも検討します。バリアフリーとなっていない場合は、この際バリアフリーとすることをお勧めします。
一定のバリアフリー工事は、介護保険制度による助成をはじめ、国、地方公共団体からの補助
金、次世代住宅、所得税等の優遇を受けることができます。

➣2 世帯同居等の同居のための改修を検討
被災した住宅が 2 世帯同居に対応していないときに、今後世帯同居をしようと考えているときは世帯同居の改修（浴室、トイレ、台所、玄関等の複数設置）をお勧めします。
地方公共団体からの補助金、次世代住宅ﾎﾟｲﾝﾄ、所得税等の優遇を受けることができます。

その他の優遇措置・被災建築物の復興に当たって、建築確認申請や各種許可申請を行うときは、申請手数料の免除（減免）を受けることができます。詳しくは申請先の機関に確認してください。
・家財等が災害で滅失した時は、所得税の確定申告において雑損控除ができます（所得制限があります。）。また、税の納付延期ができます。詳しくは県、市町村の情報を確認して下さい。
・建替え、修繕を行うときに、耐震性能、省エネ性能の向上、また、バリアフリー工事を行う場合
や、２世帯同居のための工事を行うときは、所得税、不動産取得税、固定資産税の優遇税制措置を受けることができ、加えて消費税増税対策としての、住まい給付金制度（所得制限等があります。）、グリーン住宅ポイント制度（コロナ対策で、令和 2 年 12 月に創設
ます。）が期間が限定されていますが活用することができます。

24

一定の工事要件があり

被災土地・建物の利用と処分方法
復旧計画を立てるに当たっては、被災した土地、建物について様々な観点からその活用や処分について検討することが求められます。大きくは「使うか」・「手放すか」となります。
●使 う 同じ場所に継続して住み続ける→であればあまり悩むことはないと思われます。
①被災した住宅を修理する ②被災した住宅を解体して建替える●手放す 被災地から離れ別の場所で生活する→農地等の利用価値のある土地であればともか
く、宅地である場合は、その土地を所有し続ける場合の管理をどうするか、そして管理しきれないときの処分をどうするかが課題となります。
○土地・建物を持ち続けることの課題
・固定資産税を払い続ける（特に住宅を解体すると税率が大きく上がる）
・土地の管理責任を問われる（住宅があれば特に犯罪、火災、倒壊なども問題）
・相続問題が顕在化（親族間などで相続に関してトラブルの発生要因となる）○土地・建物を売却する時の課題
・被災した土地は売却しようとしてもその土地の立地条件にもよりますが、「被災地」であるがゆえに買い手がいない場合が考えられます。
・売却価格も、被災後の地価の下落によって期待する価格では売ることができないことが考えられます。
それでも持ち続けることができなければ、以下の方法で売却します。
①自ら売却先を探す②不動産業者に媒介してもらう（場合によっては不動産業者に売却する）※不動産業者との媒介契約において①と②を併用でき複数の業者とも契約できる一
般媒介か一つの業者のみと契約を締結する選任媒介とする方法があります。どちらを選ぶかは、それぞれのメリット、③公有地拡大推進法を活用して有償譲渡あるいは買取の届出をする（詳細は別記）④土地を自治体等に寄付する
寄付は、具体的な利用方法が確定していなければ受けることありません。
以上が叶わなければ、そのまま保有して管理し続けることとなりますが、固定資産税の支払いや土地の管理をどうするかを考えなければならなくなります。
公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）に基づく先買い制度（1）有償譲渡の届出
公共施設等の整備のため、民間の取引に先立ち、当該土地の取得を必要とする地方公共団体等に土地の買取り協議の機会を設ける制度で、都市計画区域内等の一定規模以上の土地を有償で譲渡するときは、知事あるいは一定の市町村長に対して届出ます。
（2）買取の申出
都市計画区域内の一定規模以上の土地等を所有する者が、地方公共団体等による買取りを希望するときは、その旨を申し出ることができる制度です。
※これらの届出により地方公共団体は、その土地の買取を行おうとする場合はその旨を通知することとなります。
ただし、実際には、その土地を利用する事業（公共事業用地や事業に伴う代替地）がな
ければ買取ることはありません。単に届出されたからといって、買取って保有することはしません。
公拡法の先買い制度が適用になる土地は、地方公共団体等が事業又は事業に係る代替地に供される場合に限定されています。で25

⓭

本格復旧工事の実施(1) 設計・工事監理者や施工者の選定① 建替えを行うとき本格的な復旧方針を検討していくなかで、求める建物（住宅）の性能などから、相応しい住宅メー
カーや工務店、あるいは設計事務所を選定します。
被災した建物が新しいときは、その建物に関わった業者を選定する方法もあります。

② 修繕を依頼するとき➣被災した建物を設計又は工事を行った業者へ依頼
被災した建物（住宅）の設計又は工事を実施した事業者（設計事務所や工務店など）にまず依頼することを勧めます。
昭和 50 年代以降の建築物は、省エネ性能や耐震性の向上を図る観点から、外壁や床の構造が複雑となっている可能性があります。特に大手メーカーの建物は、設備も含めて独自の材料や工法を用いていることが多いため、他の業者が行うと、その機能を損ねる工事が実施されてしまう恐れがあります。

➣公開されている情報を基に業者を選ぶ○リフォーム業者は、Ｗｅｂ上で公開されている信頼のできる情報から業者を選定する方法があります。以下に現在公表されている情報を示します。リフォームは特にトラブルが多いことから国土交通省が検索サイトを採択しています。

[主なリフォーム業者検索サイト]
住宅リフォーム事業者

国土交通省が登録に関し必要な事項を定め、要件を満たす住宅リフ

団体登録制度ォーム事業者団体を登録・公表。団体を通じた住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営確保と、消費者への情報提供等をおこないます。
（登録業者
は右記のロゴが目印です。）

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000090.html
リフォーム評価ナビ

国土交通省が採択した事業により立ち上げられたサイト
地域のリフォーム業者を検索できます.

https://www.refonavi.or.jp/
ベターライフリフォー（リフォーム業務品質審査登録制度：国の制度）一般財団法人ベタムショップーリビングが、リフォーム事業者を審査・登録するとともに、情報提供を行う制度です。

https://blr.jp/※情報化社会でのインターネットを利用する悪質な業者もあります。信頼のおける情報を入手することが重要です。

26

○長野県のホームぺージ（緊急時暫定版）の「被災者支援情報」→「居住・住宅関係」→「住宅被害に関するリフォーム事業者の紹介について」→住まいの再建事業者検索サイトに、国土交通省の協力を得て、住宅の修繕工事などが可能な事業者を掲載しています。
サイト URL : https://sumai-saiken.jp
問合せ先 ： 国土交通省住宅生産課瑕疵担保対策室 電話番号：03-5253-8111（内線 39439）
住宅リフォーム推進協議会事務局 電話番号：03-3556-5430(2) 契約上のトラブル回避と相談先○特に注意をしなければならいこと
災害時には、通常と違った被災者の心情をねらって悪徳商法（詐欺等）が多発します。
➣建物の被害状況を、依頼もしていないのにいきなり「無料で調査します。
」「無料で見積します。
」といって、訪問して結果的に高額な工事費用の契約を強引に迫る。
➣復旧に必要な修繕工事といって、必要のない工事まで行って請求する。
➣「保険金出で対応可能」や「公的助成金で工事ができる」といって、工事完了した後に適用できなかったとして、工事費用を請求する。

など② トラブル回避のために➣信頼できる業者を選ぶ。（上記（1）や別掲の住まいるダイヤルに記載の情報を参照）➣契約前に見積書をよく確認する。
（以下はチェックの主なポイント）・業者は現場を見て、数量を算出するための寸法測っていますか。
・見積書には数量、仕様（材料の種類や品質等）が記載されていますか。
・上記の記載がなく「一式」と記載された項目（特に高額な項目）がありませんか。
・依頼していない工事や高額な材料、機器類がとなっていませんか。
・見積書であっても、依頼主が署名、印鑑することは、契約書とみなされる場合があります。
・可能であれば複数の業者から見積を取り比較します。
（業者にもよりますが、これまでにつながりのない業者には、他の業者からも見積依頼することを伝えることで適正な対応を行うこともあります。
）➣契約を急がない。
（業者が契約を急いでいるときは注意が必要です。もっともな理由で契約を急がせます。
）➣契約は、発注者と請負う側は対等な立場であることが大前提です。

無料で“見積チェック”を行っています
以下の住まいるダイヤルは、国土交通省が指定した住宅専門の相談機関です。まず、以下の電話番号に相談内容をお伝えください。見積書書を相談者自らチェックできるページも用意されています。
「住まいるダイヤル」のＨＰのトップページの「見積チェック」からご覧ください。
具体的なリフォームの工事金額の事例も掲載されています。

27

(3)トラブルが発生してしまったら
ＡＤＲ（裁判外紛争処理手続き）機関
あっせん・調停・仲裁を行います

トラブル解決の総合相談窓口として以下の機関があります。まずは、電話で相談ください。

長野県建設工事紛争審査会
住まいるダイヤル

中央建設工事紛争審査会（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

条件：契約書がある場合のみ
建設業許可者により県・中央を選定

TEL 057-016-100

簡易裁判所への調停申請※台風災害被災者は申請手数料無料

長野県建築相談連絡会

ＡＤＲ認証機関等（総合窓口：長野県建築士会）

弁護士会

TEL 026-235-0561

紛争解決ｾﾝﾀｰ

司法書士会 調停ｾﾝﾀｰ
行政書士会紛争処理ｾﾝﾀｰ訴訟という解決手段もありますが、裁判外の境界問題解決支援ｾﾝﾀｰ

解決方法として、ADR があります。

※土地家屋調査士会➣よくある税金の問合せ
被災者のされた方への不動産（土地や建物）に関する税の特例措置
固定資産税・①被災した住宅用地に適用されていた特例を被災日の翌々年度ま

詳しくは、市

都市計画税

で、住宅を除却しても適用します。

町村の税務担②令和 6 年度末までに、代替住宅を同じ市町村内に取得（改修）当課

したときは、取得（改修）した翌年度から 4 年度間その家屋の税額のうち被災家屋の床面積相当分について、1/2 減免します。
不動産取得税

滅失、損壊した日から 3 年以内に代替不動産を取得したとき、そ詳しくは、県の不動産の代替性を認定し、被災不動産価格に応じて一定額を税事務所又は免除します。

県庁税務課

所得税・贈与

災害住宅の滅失により、特例適用の要件が失われたとしても、住詳しくは、税税

宅借入金等特別控除や贈与税の特例を受けることができます。ま務署

た、滅失住宅と復興住宅の両方の特例適用も可能となります。
・固定資産税・都市計画税の特例
住宅用地は以下のとおり課税標準を低く抑える特例が設けられています。住宅がない更地はこの特例が受けられません。ただし、被災住宅用土地については、住宅を除却しても一定の期間（令和 3 年度まで）は固定資産税と都市計画税は特例が受けられ、住宅が建てられていたと同じ税率が適用されます。
住宅用地の面積○小規模住宅用地（住宅 1 戸につき 200 ㎡までの部分）○一般の住宅（住宅 1 戸につき 200 ㎡を超え住宅の床面積の 10 倍までの部分）○その他（住宅の床面積の 10 倍を超える部分）

固定資産税の課税標準

都市計画税の課税標準

評価額×1/6

評価額×1/3

評価額×1/3

評価額×2/3

特例なし

特例なし

※併用住宅は居住部分が全体の 1/2 以上（5 階建て以上の耐火建築物は 3/4 以上）であれば敷地のすべてを住宅用地みなします。住宅部分が 1/4 に満たない場合はすべてがその他となります。課税となる基準
日は、毎年 1 月 1 日に住宅があるか否かでその年の税額が決まります。住宅を一部除却して、特例要件が異なることとなった場合や住宅以外の用途に使用する場合は、申告書の提出が必要となります。

28

５

被災住宅等への助成制度を最大限活用（忘れていませんか）

まずは被災住宅等において活用できる補助制度や支援制度を最大限活用しましょう。
被災住宅等の被災状況に応じて条件や助成制度の内容が異なります。また、これらを活用するに当たっての申請等の期限が定められていますので期限内に申請等を行う必要がありますので注意してください。

➣被災区分（罹災証明区分）ごとの住宅（持ち家）再建等の支援制度概要一覧
被災区分
制度
応急修理
（災害救助法）被災者生活再建
支援金（被災者再建支援法）

公費解体・自費
解体（災害廃棄物処事業）

災害復興住宅融資（住宅金融支援機構）

災害復興住宅融資（高齢者向け
返済特例）（住宅金融支援
機構）

全

壊

大規模半壊

半

壊

修理して居住するための最低限の修理費用
助成額：595,000 円上限
申込期限：R2.10.30（R2.12 完了条件）※公費解体との併用は不可※着工後の申請は不可
基礎支援金
50 万円
100 万円
50 万円（県・市共同
R2.11.11 期限
独自支援）
加算（全壊以外は、一定の要なし
件に該当する場合）
建築・購入 200 万円
補修 100 万円
賃貸（民間）50 万円※単身世帯は該当金額の 3/4
R4.11.11 申請期限
公費解体 長野市は R2.9.30 期限

一部損壊
（準半壊）
同左
300,000 円上限

一部損壊（10％未満）なし

10 万円（県＋市の見舞金）
R2.3.31 終了

対象外→長野市は R3.5.28（金）まで延長されています。

自費解体 長野市は R2.6.30 終了※長野市以外は公費、自費解体共に R2.3.31 までで申請受け付けは終了しています。
詳細は、市町村の担当窓口へ確認ください。
R2.10.1 より制度が変わりました。
➣借入限度額
所要額又は次の合計金額の低い額※全壊以外は修理不能・困難の申し出必要➣建設：土地取得する
3,700 万円（購入も同様）
土地取得しない 2,700 万円➣金利毎月変動
令和 3 年 4 月 1 日 0.64％ 全期間固定※団信加入の場合 0.2～0.44％上乗せ➣申込期限
り災日から 2 年間
R2.10.1 より制度が変わりました。
➣借入元金は申込者（連帯債務者含む）全員が亡くなった時に相続人からの現金返済、又は融資住宅及び土地の売却等により一括返済。
毎月の返済は利息のみ。（詳しくは機構のHP から）➣借入限度額 所要額あるいは次の①、②の金額の低い額 ※全壊以外は修理不能・困難の申出必要①融資限度額 上記災害復興住宅融資の額に同②担保評価額（土地、建物の合計額）
・建物 工事請負契約書建設費×60％
・土地 土地を取得しない場合

29

一部損壊は対象となりません。
※左記で補修の場合に摘要➣補修:1,200 万円➣金利等は左記に同じ

一部損壊は対象となりません。
左記の補修の場合に適用➣借入限度額 所要額あるいは次の①、②の金額の低い額①融資限度額 左記に同じ②担保評価額（土地取得はない）固定資産税評価額×10/7
×60％

被災区分
制度

災害復興住宅融資への利子補給（長野県建築住宅課）

母子父子寡婦福祉基金貸付金（長野市子育て支援課）
建築確認申請等の手数料減免（長野市建築指導課）
長野県建築住宅
センターは別途

自然災害による
被災者の債務整理に関するｶﾞｲ
ﾄﾞﾗｲﾝ

全

壊

大規模半壊

半

壊

一部損壊
（準半壊）

一部損壊
（10％未満）固定資産税評価額×10/7×60％
土地購入の場合
土地売買契約書の売買価格×60％
金利毎月変動 10 月 1 日 2.06％全期間固定
申込期限 り災日から 2 年間
※申し込み前に支援機構のカウンセリング必要➣住宅金融支援機構又は金融機関から災害復興住宅資金を借り入れた場合に一定の利子相当分を県が補助する。（住宅金融支援機構の高齢者向け返済特例制度
も対象）
建設・購入 借入期間 20 年と想定した場合の 10 年分の利子相当額を補助
補修
借入期間 10 年と想定した場合の 5 年分の利子相当額を補助➣利子は住宅金融支援機構の災害復興住宅融資の金利を上限
申請期限 融資実行日野属する年度の末日又は融資実行日から半年を経過する
日のいずれか遅い日
補助対象 り災日から 2 年以内に申込を行った支援機構の災害復興住宅融資又は、り災日から 2 年以内に貸付を受けた民間金融機関の融資のいず
れか➣ひとり親家庭等を対象として、被災した住宅の補修等に必要な経費等、必要経費を貸付
住宅資金 200 万円上限
連帯保証人を立てる場合は無利子 その他は 1％の利子（7 年以内返済）➣台風により所有する建築物（工作物及び建築設備を含む）を滅失し又は破損した者で、当該建築物の大規模の修繕を行い、又は当該建築物に代わる建築物を建築しようとする者を対象に申請等手数料を全額免除
令和３年 10 月 12 日までに申請があったものについて適用する。
➣減減免の対象となる申請手数料（建築基準法）①建築確認申請審査、②同中間検査、③同完了検査、④接道
許可・認定、⑤仮設許可（都市計画法）⑥開発許可、⑦建築許可、⑧60 条証明（長期優良住宅の普及の促進に関する法律）⑨計画の認定※適合書又は設計
住宅性能評価書の提出があった場合に限る（都市の低炭素に関する法律）⑩計画の認定※適合書の提出があった場合に限る（租税特別措置法）⑪家屋証明➣長野県建築住宅センターの減免は建築確認申請、完了検査申請について、住宅等の特例建築物で半壊以上、床上浸水の建築物の建替え等に摘要
住宅ローン返済中の被災者の方で借入先の同意のもとに返済の免除や減額を申し出る仕組み。詳しくは金融機関や弁護士に相談

税の特例等（14P に記載の内容を再掲）➣固定資産税・都市計画税
・住宅の解体後も住宅用地としての特例を 2
年間適用
・同じ市町村内に住宅を取得（改修）した場
合、一定額を取得後 4 年度間減免➣不動産取得税
滅失等した日から 3 年以内に代替不動産を取得したとき、一定額を免除
➣所得税
➣贈与税
住宅が滅失し要件が失われても特例を適用
上記以外にも住宅に関連する制度として、水道料、下水道料金等の減免制度等があります。

30

６

参考資料

◆優遇措置対象の税とその概要
所得税（2021.12.31までの完了）

投資型（ローン利用含む）

ローン型

固定資産税
（H30.3.31までの完了）

・左記の工
事を含み、
工事種別ご
とに一定の
工事費以上
（H30.3.31までに取得）・工事種別ごとに一定の工事
内容、工事費（補助金除き100万円超）と規模要件（改修後
50㎡以上住宅）あり○ローン残高（補助金除く）
×1%（10年間で400万円限度）
10年間控除一
般工事

控除しきれない場合住民税か・一定の築年数と50㎡
以上の住宅
・耐震基準
適合証等が
必要

ら一定額控除
中古住宅取得要件①耐火建築物

築25年以内②上記以外

築20年以内①、②以外は耐震基準適合証
明書が発行されるもの（耐震○税率0.3%→0.1%

改修後に発行されたもの含
む）※控除額等は上記に同じ

耐
震
改
修

・S56.5.31以前の建築・減額は翌年度1年分

・現行の耐震基準に適合※指定避難路沿道の場○次のいずれか少ない額×10%

合は2年間①大臣が定める標準額（補助・現行基準適合工事金除く）

・工事費50万円超②250万円（限度額）

バリア○家屋固定資産税1/2減フリー工事等を同時に行った額（120㎡相当分まで）場合950万円（限度額）※工事完了後3ケ月以内に申告が必要※同じ年でのバリフ
リ、省エネ改修による減額は併用不可

バ
リ
ア
フ
リ
ー
改
修

・一定のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ工事実施で標・一定のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ工事実施で実・減額は翌年度1年分

準工事費（補助金除く）50万

際工事費（補助金除く）50万・一定のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ工事実円超

円超

施で工事費50万円超

等

等

・居住者要件（高齢、介護・返済期間5年以上・居住者要件（高齢、等）○次のいずれか少ない額×2%介護等）

・工事床面積(50㎡)で全体の①大臣が定める標準額（補助・築後10年以上経過

1/2以上

金除く）

○家屋固定資産税1/3減○次のいずれか少ない額×10%②250万円（限度額）

額（100㎡相当分まで）①大臣が定める標準額（補助＋※省エネ改修による減等金除く）②200万円（限度額）

一般工事費ローン残高×1%
省エネ（1000万円限度）5年間控除

改修工事等を同時に行った場
合700万円（限度額）

31

登録免許税

額は併用可

省
エ
ネ
改
修

・一定の省エネ工事（H28 省

・一定の省エネ工事（H28 省○減額は翌年度1年分

エネ基準に新たに適合）実施

エネ基準に新たに適合）実施

・一定の省エネ工事省

で標準工事費（補助金除く）

で実際工事費（補助金除く）

エネ基準を含む）実施

50万円超 等

50万円超

で工事費50万円超

・工事床面積(50㎡)で全体の上・家屋固定資産税1/3減

1/2以上○次のいずれか少ない額×2%

額（120㎡相当分まで）○次のいずれか少ない額×10%①大臣が定める標準額（補助※同じ年でのバリフリ①大臣が定める標準額（補助金除く）

改修による減額は併用金除く）②250万円（限度額）他工事を

可②250万円（限度額）三世代同同時施工した場合も同額

等

居改修工事を同時に行った場

等・返済期間5年以＋合500万円（限度額）

一般工事費ローン残高×1%（1000万円限度）5年間控除

三
世
代
同
居

・ｷｯﾁﾝ、浴室、ﾄｲﾚ、玄関の少・左記の工事実施で実際工事なくとも1つ増設し標準工事費費（補助金除く）50万円超（補助金除く）50万円超

等

等○次のいずれか少ない額×10%・返済期間5年以上①大臣が定める標準額（補助○次のいずれか少ない額×2%金除く）①臣が定める標準額（補助金②250万円（限度額）バリフリ除く）

工事を同時に行った場合450万②250万円（限度額）他工事を円（限度額）

同時施工した場合も同額＋
一般工事費ローン残高×1%（1000万円限度）5年間控除

・長期優良住宅基準に適合す

・左記の工事実施で実際工事○減額は翌年度1年分

るいずれかの改修工事を実施

費（補助金除く）50万円超※指定避難路沿道の耐し（増改築後の長期優良住宅

等

震改修工事を行い、か認定住宅含む）実際工事費・返済期間5年以上

つ長期優良住宅認定は等○次のいずれか少ない額×2%

翌年度2/3、翌々年度・所得金額が3,000万円以下①臣が定める標準額（補助金1/3減額

・工事床面積(50㎡)で全体の除く）

・一定の長期優良住宅

1/2以上②250万円（限度額）他工事を化工事（長期優良住宅

同時施工した場合も同額認定を受けた住宅に限①工事種別ごとに定める大臣＋

る）実施で工事費50万が定める標準額（補助金除一般工事費ローン残高×1%

円超く）（1000万円限度）5年間控除

・家屋固定資産税2/3減（補助金除く）50万円超

長
期
優
良
住
宅
化

等

○次のいずれか少ない額×10%②工事種別（耐震・省エネ・額（120㎡相当分まで）耐久性向上の組み合わせ）ごとに
250万円、500万円のいずれか※バリフリ改修工事等と同時に行った場合950万円（限度額）※上記の優遇措置を受けようとする場合は要件に適合することについて証明書等を関係機関に提出する必要があります。証明書は建築士や評価機関に依頼します。（三世代同居は平成28年度、長期優良住宅化は平成29年度
創設制度）

32

◆ﾘﾌｫｰﾑ・省エネ改修・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修・耐震改修関係税制併用可否組合せ表
省エネ改修
ﾘﾌｫｰﾑ
ﾛｰﾝ

ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝ

省エネ
改修

ﾊﾞﾘｱﾌﾘ
ｰ改修

耐 震
改 修

同居対
応改修

ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修
ロー
ン型

固定
資産
税

耐震改修
固定
投資
資産
型
税

投資
型

ロー
ン型

固定
資産
税

×

×

○

×

×

○

○

×

○

△※1

×

○

○

×

△※1

○

投資
型

同居対応改修
投資
型

ロー
ン型

○

×

×

○

×

×

△※1

○

○

○

○

×

○

○

○

×※2

○

○

×

○

○

○

×

△※1

○

○

○

○

×

○

×※2

○

○

○

○

○

○

○

投資型

×

ローン型

×

×

固定資産税

○

○

○

投資型

×

△※1

×

○

ローン型

×

×

△※1

○

固定資産税

○

○

○

○

○

○

投資型

○

○

○

○

○

○

○

固定資産税

○

○

○

×※2

○

○

×※2

○

投資型

×

×

○

○

×

○

○

○

○

ローン型

×

△※1

×

○

△※1

×

○

○

○

×
×

長期優良住宅化改修は省略しています。
○：組み合わせ可能
×：組み合わせ不可△：条件付きで組み合わせ可能
投資型：所得税額の特別控除
ローン型：改修促進税制
固定資産税：固定資産税の減額措置※1 ：控除限度額を合算して計算します。
※2 ：同年での併用は不可です。

◆被災住宅に対する助成制度
名 称
災害復興住
宅融資（一
般）

機 関
住宅金融支
援機構

助成の概要
令和 2 年 10 月 1 日に制度が変わりました。
融資金利 新築・購入 年 0.54％（R2.10.1 の金利 毎月変動）
補修
年 0.54％（同上）
全期間固定金利（団信加入は＋0.2～0.44％）
融資限度額 新築等 最大 3,700 万円（土地取得なしは 2,700 万円）
修繕
最大 1,200 万円
融資対象者 建設等 全壊の罹災証明の方
修繕
一部損壊までの罹災証明の方
自分が居住する住宅を建設、修繕
借入の年間返済額の割合が年収基準内同上（高齢 住宅金融支 融資金利 2.06％
者向け返済 援機構
（令和 2 年 10 月 1 日適用金利 全期間固定金利 毎月変動）
特例）いわ
土地、建物の評価額等を基準に融資し、元金は死亡時にそれらを売却
ゆる「リバして一括返済、生前は毎月利息のみを支払う制度
ースモゲー
融資限度額 新築等 最大 3,700 万円（土地取得なしは 2,700 万円）
ジ」
修繕
最大 1,200 万円※工事費の 60％、土地は固定資産税評価額の 10/7×60％の限度あり
融資対象者 新築・購入：全壊の罹災証明の方
補修：一部損壊以上の罹災証明の方
60 歳以上の方、年収が返済額基準を満たす方
災害対応低 金融機関
各金融機関において、被災者向けの低利融資を行っています。
利融資
詳細は金融機関の HP 等で確認してください。
利子補給
長野県
金融機関からの融資を受けた方の融資金利を、住宅金融支援機構の災
害復興住宅融資における金利分を補填する（R 元.12.20～
融資対象限度額 住宅金融支援機構の災害復興住宅融資に同じ（金利は毎月変動します）※住宅金融支援機構の災害復興住宅融資にも適用し、一般型は実質以下の期間の金利がゼロとなります。
建設、購入：20 年借入した場合の当初 10 年分の利子相当を一括助成
補修：10 年借入した場合の当初 5 年分の利子相当を一括助成
上記のほか、災害救助法による「応急修理」の助成、被災者生活再建支援制度に基づく「支援金」があります。
（いずれも罹災証明の内容により、市町村から助成を受けられます。）

33

◆個人住宅に係る主な助成制度の概要一覧（被災住宅であるか否かを問わず適用されます。）
区
分
補
助
な
ど

制度名称(一般名称)

助成主体

高性能建材による住宅の断熱ﾘﾌｫｰﾑ支援事業［断熱ﾘﾉﾍﾞ］

国

次世代省エネ建材支援事業［次世代建材］

国

ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰﾊｳｽ(ZEH)支援
事業 ［ZEH支援事業］

国

ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰﾊｳｽ(ZEH)支援
事業 ［ZEH＋実証事
業］

国

ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰﾊｳｽ(ZEH)支援
事業 ［先導的再エネ
熱等導入支援事業］

国ｴﾈﾌｧｰﾑ設置補助
長期優良住宅化ﾘﾌｫｰﾑ推進補助金［評価基準型］
長期優良住宅化ﾘﾌｫｰﾑ推進補助金 ［認定長期優良住宅型］
長期優良住宅化ﾘﾌｫｰﾑ推進補助金 ［高度省ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ型］
環境配慮型住宅助成金［新築タイプ］
R3 年度末完成が条件（R3 年度終了）

環境配慮型住宅助成金［ﾘﾌｫｰﾑタイプ］

信州健康エコ住宅助成金（R3 年度新規事業）対象

助成対象・要件等概要

助成額上限等

一定の省ｴﾈ効果(15％以上)見
込まれる高性能建材を用いた
断熱ﾘﾌｫｰﾑ工事

助成額：最大 120 万円

工事等

改修

指定の断熱建材を用いた断熱ﾘﾌ 助成額：最大 200 万円
ｫｰﾑ工事
ZEHの基準を満たす改修工事
助成額：70 万円＋α(蓄電ｼｽﾃﾑ導入)新築・改修

ZEH 基準を満たし、さらに 25％以上のｴﾈﾙｷﾞｰ消費削減と一定の要件の改修工事

助成額：115 万円＋α(蓄電ｼｽﾃﾑ導入)

CLT 使用、地中熱ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｼｽﾃﾑ、 助成額：90 万円
PVT ｼｽﾃﾑいずれか導入工事
ｴﾈﾌｧｰﾑ設置で基準価格によって 最大 8 万円＋3 万円(既存補助住宅設置等)

燃料電池普及協会

長期優良住宅基準(劣化対策、
耐震性能、省エネ性能、維持管理性能など)を充たす改修工事(ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ実施が条件)

国
改修

助成額：最大100万円＋50
万円※／戸(※三世代同居改修の場
合加算 以下同じ)

国

長期優良住宅(増改築)の認定住 助成額：最大 200 万円+50
宅
万円※

国

上記に加え一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量が 助成額：最大 250 万円+50
省ｴﾈﾙｷﾞｰ基準比20％削減など
万円※

長野県

新築

増改築
長野県

長野県

ﾘﾌｫｰﾑ工事

新築

省エネ、県産木材使用等の一定の要件に適合する住宅

基本額 30 万円に加算要件に応じて 10 万円単位
で 50 万円まで上乗せ（上限 80 万円）

県産木材使用、断熱化、高齢者配慮工事等の一定の要件に適合する工事工事費の 20％かつ上限50 万円 必須工事
（浴室と脱衣、又は寝室の一定の断熱化工事）に加算工事（省エネやﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ、県産
材利用等）を合計した額

県外移住者を含む
ゼロエネ基準（太陽光発電等導入）、県産木材使用等の一定の要件に適合する住宅

基本額（必須工事）50 万円に加算要件に応じ 50万円まで上乗せ（上限 80万円）

ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝの実施及び既存住宅
瑕疵担保保険加入

ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ費用の 1/2 及び既存住宅瑕疵担保保険
加入経費（上限 5 万円
併せて 10 万円上限）

特別豪雪地帯において屋根の融雪化等を行う住宅

対象工事費の 20％（上限：
融雪型 60 万円 自然落
雪型 45 万円）

あんしん空き家流通促進事業補助金長野県

中古住宅

克雪住宅補助金

市町村
(長野県)

新築・増
改

市町村

ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修

介護保険適用者

工事費の 90％かつ上限
20 万円

市町村
(長野
県・国)

耐震改修
工事(診
断含む)

昭和 56 年以前（旧耐震基準）の建築で一定の耐震補強

対象工事費の 1/2（上限100 万円(一部市町村で異なる)

高齢者住宅改修費用
助成制度
長野県住宅・建築物耐震
改修促進事業34

区
分

制度名称(一般名称)

助成主体

災害危険住宅移転事業

市町村
(長野
県・国)

対象

助成対象・要件等概要

工事等
新築等

災害危険区域・土砂法の特別警 上限 786 万円(特別地域
戒区域内等の住宅の移転が対 で除却、土地購入、住宅建
象（除却費、敷地購入等含む） 設等総額で最大)採択ｸﾞﾙｰﾌﾟの構成員が施工する木造住宅の新築（④は改修含む）で以下の 4 種類対象①

地域型住宅グリーン化
事業※別途改修に対する補助もあります国

新築・購入

4 つのタイプで補助

長寿命型（認定長期優良住宅）②

高度省エネ型（認定低炭素
住宅）③

高度省エネ型（性能向上計
画認定住宅）④

高度省エネ型（ゼロエネル
ギー住宅）※採択事業者への補助となります

すまい給付金【消費税増額対策】

国

新築・購
入
中古購入

住宅性能は問わない【新型コロナによる経
済対策】

融
資

フラット 35

上限 100 万円/戸③

上限 100 万円/戸④

上限 125 万円/戸

上記①～④は地域材使用の場合 20 万円、ｷｯﾁﾝ、浴室、ﾄｲﾚ、玄関のいずれか
2 つ以上を複数設置（3 世代同居仕様）でさらに 30万円上乗せ※上限額は 4 戸以上の施工経験ある事業者
４戸未満は 110 万と 140
万となります。

※令和 3 年 12 月末引き渡し入居が必要→令和 4 年 12 月末まで延長となりました。
※R2.3.31 終了

新築・既
存住宅購
入・改修

新築：基本 30 万・40P（最既存住宅購入：空き家バンク登 大 100 万 P）
録・東京圏からの移住等
既存購入：基本 30 万 P（最改修：省エネ、耐震、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改 大 45 万 P）
修等
R3.10.31 までの契約物件

改修：基本 30 万 P（最大60 万）
1P=1 円換算で一定の巣用品と交換、一定の追加工事にも使用可能

住宅金融支援機構の技術基準

35 年間の長期固定金利

同上基準＋耐震性、省エネ等の基準上乗せ

上記に加えて当初 10 年
又は 5 年の金利優遇

住宅金融支援機構の技術基準

50 年まで長期固定金利

金融機関
(住宅金
融支援機
構）

新築・購
入

「エコ住宅」等への金利
優遇

金融機関

新築・増
改築等

省エネ設備等の設置等（金融機関の要件による）

認定長期優良住宅

優遇税制

新築・購
入

①所得税（住民税含む）②登録
免許税、③不動産取得税、④固定資産税の認定低炭素住宅

優遇税制

新築・購
入

①所得税（個人住民税含む）、 一般住宅より税率低減)②登録免許税優遇

耐震改修工事

優遇税制

耐震改修
工事

①所得税、②固定資産税、③登録免許税

省エネ改修工事

優遇税制

省エネ改
修工事

①所得税、②固定資産税、③登録免許税

ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修工事

優遇税制

ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ
工事①所得税、②固定資産税、③登録免許税

フラット 35S
フラット 50税
制②

収入制限：510 万円以下（消費税 8％時）775 万円以下（同 10％
時）目安

国

国

上限 100 万円/戸

最大 30 万円（消費税 8％時）50 万円（10％時）

新築：高い省エネ性能

グリーン住宅ポイント制度①

50 ㎡以上 住宅瑕疵担保保険
加入等が条件※住宅ローン利用者以外は 50
歳以上が条件
次世代住宅ﾎﾟｲﾝﾄ

助成額上限等35

一般住宅より税率低減)
優遇

区
分

制度名称(一般名称)【平成 31 年度
増税対策】

消費税

助成主体

優遇税制

対象

助成対象・要件等概要

工事等
住宅ロー
ン借り入
れ

所得税減税

助成額上限等
一般住宅と上記認定住宅の 10 年間の控除期間をさらに 3 年延長

◆長野市の住宅建築・ﾘﾌｫｰﾑ関係の助成制度（内容は令和２年度の内容 7 月中に更新あり）※長野市以外は WEB 上で「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」から検索
制度名
種別
概要
女性概要
長野市マイホームづく 融資
新築・購入・増 住宅新築資金：600 万円以下（木造在来工法で新築した場
り資金融資制度
改 築 等 ま た は 合に限り 700 万円以下）
耐 震 改 修 す る 〇住宅購入資金：600 万円以下
際に、その資金 〇住宅増改築等資金：300 万円の一部を融資〇住宅耐震改修資金：300 万円

長野市福祉住宅建設資
金融資制度

融資

長野市住宅耐震診断士
派遣事業

専 門
家 派
遣

長野市住宅・建築物耐震改修促進事業補助

身体障害者住宅整備補助事業
介護保険住宅改修費の支給
家庭用生ごみ自家処理
機器購入費補助金交付
制度

補助

雨水貯留施設助成制度

補助

雨水貯留施設設置等に補助ブロック塀等除却事業
補助金

補助ﾌﾞﾛｯｸ塀の除却に補助

要介護被保険者等住宅
整備事業
長野市移住者空き家改
修等補助金

補助

要介護被保険者住宅整備
空き家ﾊﾞﾝｸ等
登録物件の改修費用、家財等処分費に補助排水施設設置資金融資
あっせん
排水設備設置資金高齢
者助成金

利 子
補給
補助

そ の
他
補助

補助

高齢者障害者の方の住環境の向上等図ることを目的とし、新築または増改築等資金の一部を融資木造住宅の耐震診断に診断士を派遣
耐震診断（木造
住宅以外）と補強工事に補助ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化に補助
介護保険給付
生ごみ処理機器購入に補助排水設備設置工事
排水設備設置工事〇宅地購入資金：400 万円以下（宅地のみは不可）
融資実行後 10 年間 2.5%(固定)
融資実行後 11 年目以降 取扱金融機関の定める固定金利型の住宅資金で融資実行時の利率
バリアフリー改修工事の実施等その他
新築または増改築等〇住宅新築資金：600 万円以下
〇住宅増改築等資金：600 万円以下〇融資実行後 10 年間 2.0%(固定)〇融資実行後 11 年目以降 取扱金融機関の定める固定金
利型の住宅資金で融資実行時の利率
診断は無料<診断>補助割合：非木造住宅：2/3 補助限度額あり＜改修>通常:補助割合：1/2、補助限度額：100 万円
上乗:補助割合：１/10、補助金限度額：20 万円
対象費用の 10 分の９以内、補助限度基準額 70 万円（補助金額は最大で 63 万円）
事業の内容によって給付
電動（手動）生ごみ自家処理機購入費用（本体のみ）1/2（上限 30,000 円）１世帯１台まで コンポスト、ぼかし容器
１個につき（本体のみ） 3,000 円以内 １世帯１個〇雨水貯留施設の助成金額
１基の貯留量 100ℓ 以上 500ℓ 未満：購入経費の 1/2、限度額 25,000 円 １基の貯留量 500ℓ 以上：購入経費の 1/2、限度額 50,000 円〇浄化槽改造の助成金額
改造費用の２/３を助成、限度額:100,000 円
１ｍ当たり１万円（基礎除去を含まない場合７千円）を乗じて得た額又は除去に係る工事費の額のいずれか少ない
額 除却上限 10 万円、設置上限 5 万円
交付額は 63 万円（補助限度基準額 70 万円の９割）が上限

市内業者が行う空き家改修に係る費用の 2/3 を補助（補助限度額：市街化区域 50 万円、それ以外の区域
100 万円）
借入に対する利子補給

特定の工事の工事費用に応じて決定

36

◆建築・住宅の関する相談に対応する団体一覧（長野県建築相談連絡会構成団体の一部）
電話

無料相談実施団体（機関）名事務局等住所

公益社団法人長野県建築

長野市大字南長野字026-235-0561

士会

宮東 426-1

026-232-2588

ＨＰアドレス

http://www.nagano-kenchikushikai.org/

一般社団法人

長野市岡田 町 124-1

026-225-9277

長野県建築士事務所協会

長水建設会館内

026-225-9278

ＨＰアドレス

http://www.nsjk.com/

共同組合長野県解体工事
業協会

F A X

026-219-2455

長野市南県町 685-2

026-234−5582

随時

指定

○

○

○

－

○

－

ＨＰアドレス(連合会)

http://www.zenkaikouren.or.jp/33hp/kanto/nagano/

一般社団法人長野県宅地

長野市南県町 999-10

026-226-5454

建物取引業協会

長野県不動産会館

026-226-9115

ＨＰアドレス

http://www.nagano-takken.or.jp/

公益社団法人全日本不動産協会長野県本部
ＨＰアドレス

0263-48-0939

松本市島立 620-8

0263-48-0959

○

○

○

○

長野市妻科 399○

ＨＰアドレス

http://www.na-shiho.or.jp/

長野県土地家屋調査士会

長野市妻科 399-2○

建築に関する一般相談
解体に関する一般相談
宅地建物に関する一般相談
宅地建物に関する一般相談

き、日常生活ト
ラブル等
土地、建物の表

026-232-4566－○

026-232-4601

示登記・境界確定・トラブル等

https://www.nagano-chosashi.org/
紛争、トラブル

026-232-2104
長野県弁護士会

般相談

登記、相続手続026-232-6699

ＨＰアドレス

建築に関する一

http://nagano.zennichi.or.jp/026-232-7492

長野県司法書士会相談できる内容

長野市妻科 432－－

解決一般、訴訟
関係

ＨＰアドレス
長野県行政書士会

http://nagaben.jp/
長野市大字南長野南026-224-1300

県町 1009-3

026-224-1305－

ＨＰアドレス

http://www.nagano-gyosei.or.jp/

関東信越税理士会長野県

松本市大字島立

0263-48-5480

支部連合会

926-2

0263-48-5481

ＨＰアドレス

http://zeirishikai-naganokenren.jp/

長野県建設労働組合連合会
ＨＰアドレス
公益社団法人日本建築家協会関東甲信越支部長野
地域会（JIA長野）
ＨＰアドレス

行政書士業務0263-39-7200

松本市宮渕本町 1-2

0263-39-7202○（相続・遺言・
成年後見等）

○

○

○

－

－

税に関する相談
相談は支部単位施工、増改築工事に関する相談http://www.u-kensetu.gr.jp/
長野市大字南長野字026-232-3897

宮東 426-1

026-232-5303

https://jia-nagano.com/

37

建築に関する一
般相談

総合相談体制（災害時相談と相談者のレベルに応じた相談体制）長野県建築相談連絡会※赤字部分が災害時相談体制として再整備する部分

長野県知事との「災害時における住宅相談の実施に関する協定」に基づく相談実施【無償・応急的な相談体制】

発災[協定締結団体：5 団体]（一社）長野県建築士事務所協会（事務局）（公社）長野県建築士会・JIA 長野県クラブ
信州建築構造協会・長野県建設労働組合連合会

現地相談希望等
把握・調整[短期的相談体制]

現地相談

現地調査により安全性確認や復旧・復興のための具体的なアドバイスを行う
被災市町村を窓口に上記協定団体を中心に専門家を派遣【無償】

以下[中長期的相談体制]

現行相談体制を再整備

Web(HP)を活用して相談者が主体的に相談先選定や事例閲覧により解決する仕組み

web 相談長野県建築士会ＨＰ（専用サイト）

リンク

情報提供・共有関係団体ＨＰ

相談者

情報入手
関係団体ＨＰ
相談先案内
リンク

相談日案内
事例の蓄積・公開
相談先選定→電話・面接相談へ

災害相談に関する情報追加

常時相談窓口を設け電話・来訪による相談先を案内（建築士会の定例面接相談含む）

一般相談

相談者

総合的相談体制の周知相談（各団体へ直接）相談（総合相談窓口受付）
総合的な相談体制の構築

総合的な相談窓口【長野県建築士会を想定】

関係団体

関係団体

関係団体

①
②

相談先の選定と紹介【ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ】（所管する相談は対応）
特定面接相談への案内（受付）

関係団体

関係団体

相談機関相互で相談体制等情報共有し、相談内容に応じた関係相談団体を紹介
相談内容に応じて関係団体が連携

特定面接相談

相談内容に応じた専門家による相談日を設けた面接による相談実施

特定面接相談日の周知

相談内容の把握と関団体への連絡

相談者
相談（相談会場への来訪）

総合的な相談体制の構築
関係団体専門家関係団体専門家関係団体専門家

相談機関相互で相談体制等情報共有し、相談内容に応じた関係相談団体を紹介
相談内容に応じて関係団体が連携
被災者を対象とした相談会実施

38

建築・住宅に関するトラブル(紛争)相談者の皆様へ【建築工事に関する紛争の解決の方法は訴訟だけではありません】
令和 3 年 3 月最終修正 公益社団法人長野県建築士会
紛争が発生すると訴訟を起こすことを考えますが、訴訟となれば、一般的に多額な費用を伴い、解決までに長時間要し、勝訴が約束されたものではないことなど、多くのリスクが伴います。
互いに話し合いができない状態となっている場合は訴訟もやむを得ない選択ではありますが、まだ話し合いが可能な状態であれば、訴訟以外の方法として第３者が間に入って解決に向けて話し合いの促進や具体的な解決策の提案（仲裁、調停、あっせんなど）を行っていく仕組みを活用することが得策です。こうした裁判外の解決手続きを行う機関はいくつかあります。
裁判所でも取り扱いますが、住宅瑕疵保険加入住宅等の一定の要件に該当する住宅では指定紛争処理機関（弁護士会）が、その他にもＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）といって、法律によって紛争解
決事業者が認証されている団体があります。具体的には、弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会等が認証されており、公的機関としての建設工事紛争処理審査会もＡＤＲと同様の機関といえます。
安価な費用で比較的短時間で紛争解決ができます。相互の話し合いと合意が前提であることを理解したうえで活用されることをお勧めします。
まず次の法律・制度に基づく住宅紛争審査会（弁護士会）が活用できるか確認ください。該当する場合は、紛争処理審査会に 1 万円で申請が可能です。
まずは電話で確認：電話 026-238-8825（長野県住宅紛争審査会 長野県弁護士会会館内）➣住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅
以下が保険加入の要件です。建設業許可、宅建業許可を受けた業者の施工、売買には義務付けされており、請負契約等において保険加入について説明をする義務があります。
①建築物の用途が住宅（併用住宅の場合住宅部分の面積が１/２以上を含む）である②新築工事（新築物件の建売購入を含む：完了後 1 年以内で未居住のもの）である③引き渡し（完了）は平成 21 年 10 月 1 日以降である※請負業者等が倒産している場合や瑕疵修補を請求しても業者が長期間（1 年以上）修補しな
いときは、建築主（買主）が保険会社に対して直接請求できます。
➣受託性能表示制度による「建設評価書」が交付されている住宅
平成 12 年４月１日（関係法令施行日）以降であれば、住宅性能表示制度による建設評価書が交付されている可能性があります。
次に、上記に該当していなくても、例えば、住宅以外や住宅の増築、リフォーム工事や保険未加入物件などは以下により活用できるＡＤＲ機関等を確認ください。
①簡易裁判所への民事調停の申し立てができます。
相手方の所在地を管轄する簡易裁判所へ出向いて民事調停の申し立てを行います。
②工事請負契約書が締結されている場合は建設工事紛争処理審査会が活用できます。
・長野県内業者（知事建設業許可）の場合
長野県建設工事紛争処理審査会
電話 026-235-7293（長野県庁建設部建設政策課内）・複数の県で事業を行う業者（大臣建設業許可）の場合 中央建設工事紛争処理審査会
電話 03-5253-8111（国土交通省総合政策局建設業課内）②工事金額は 140 万円以下の場合は長野県司法書士会のＡＤＲが活用できます。
長野県司法書士会調停センター 電話 026-232-7492（長野県司法書士会）
39

③長野県弁護士会のＡＤＲ（紛争解決センター）が活用できます。
まずは、お近くの弁護士事務所に相談頂くことが条件となります。
電話 026-232-2104（長野県弁護士会内）④上記の他に、係争の内容によって以下の機関のＡＤＲが活用できます。
・長野県行政書士紛争解決センター 電話 026-224-1300
居住用賃貸借建物についての敷金の返還又は当該建物の原状の回復に関する紛争
・境界問題解決支援センター 電話 026-026-232-4566
敷地等の境界に関する係争・不動産鑑定士調停センター 電話 03-3434-2301
不動産の価格等に関する紛争◇主な機関ごとの調停手続の比較
機関名
所在地
連絡先
条

件

申込方法
相手への
対応
調停委員
等

手続費用
等

成立まで
の期間

その他

弁護士会
（紛争解決センター）簡易裁判所（長野簡易裁判所の場合）
長野市旭町 1108
026-403-2048
管轄する裁判所を確認下さい
特になし
申立書を裁判所に提出
裁判所から相手方に呼び出しを通知
裁判官と裁判所から選ばれた弁護士や建築士（申立人は指定できない。）

長野市妻科 432026-232-2104

弁護士事務所の法律相談等必要
弁護士が紹介状作成又は申立て受任 センターへ申立て
センターから相手方に呼び出しを通知
弁護士と弁護士会が委嘱した建築士（申立人の要望の弁護
士や建築士が指定できるかは確認下さい。）
申立て手数料 1 万円
調停成立手数料（成立したときのみ）
紛争額 1,000 万円→25 万円
5,000 万円→55 万円

長野県建設工事紛争審査会
長野市大字南長野字幅下
692-2
建設部建設政策課内026-232-0111(内線 3318)
請負契約書があること
調停申請書を審査会へ提出
審査会から相手方に呼び出しを通知
弁護士と審査会が委嘱した建築士 （ 申立 人は 指 定で き ない。
）

申立て手数料のみ
申請手数料のみ取り扱い金額による。
請求額 100 万円まで 20,000 円
例：1,000 万円→25,000 円
1,000 万円の場合 48,500 円
5,000 万円→73,000 円
5,000 万円の場合 148,500 円※19 号災害関連は免除（令和
別途経費が生じた場合は請求
4 年 10 月まで）手続等に関して弁護士へ代理を委任した時はその費用は別途支払うこととなります。
各機関において特別に必要な経費が発生する場合申立て者に対して請求があります。
上記の費用は申立て人と相手側が協議して費用負担を協議することも可能です。
（例えば折半とするなど）
長短あり
センターでは 3 ヶ月に成立に 長短あり
3 ヶ月が約 70％
努力としています。
概ね 3 ヶ月以上各機関から相手方に呼び出し通知をしても呼び出しに応じなければ調停作業は終了します。
調停書案に対して相互同意しなければ調停は成立しません。
調停が成立しない場合は、裁判所に提訴（損害賠償請求等）することとなります。
調停成立後は、調停書を公証人役場において公正証書（債務名義）とすることをお勧めします。

◇建築・住宅のトラブル相談は総合的な無料の電話相談先があります。
住まいるダイヤル（公財）住宅リフォーム紛争処理支援センター（ネット上でも情報掲載）

無料電話相談長野県建築相談連絡会

電話0570-016-100

事務局（公社）長野県建築士会（ネット上でも情報掲載）

026-235-0561
40

〒380-0872
長野市大字南長野字宮東 426－1
公益社団法人 長野県建築士会（長野県建築相談連絡会事務局）
電 話

026-235-0561

ＦＡＸ

メール

n-shikai@avis.ne.jp41026-232-2588