平成３１年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人
ふきのとうの会

平成３１年度
基

本

方

法人本部

事業計画書

針

通所介護部門は報酬改定など制度的な変化や、職員の人件費負担増に伴い収支差額を生じにくい構造となっている。事業所毎に収支改善を図るような運営体制の見直しが必要となる。昨年度地域包括支援センターのプロポーザルにエントリーした結果､６年間地域包括支援センターの受託運営が継続されることになった。より一層、地域に貢献できるような運営に取り組みたい。また、当会の母体となっている老人給食協力会ふきのとうが実施している会食会、配食サービス、男性料理教室などの食支援活動やホームヘルプサービスなどのインフォーマルサービスと、当会が実施する社会福祉事業との連携を深化させることで、多様な地域の課題を包括的に解決できるようなしくみづくりを進めたい。さらには法人本部の中間支援機能を充実させ、各地の実践団体や関係機関とのネットワークを推進しながら、住民参加型の地域福祉社会の醸成に寄与できるように事務局機能の充実を図り
たい。
事

業

内

容

１．介護保険事業（１）デイホーム赤堤（通所介護・総合事業通所介護・認知症対応型通所介護）（２）赤堤居宅介護支援事業所（居宅介護支援）（３）デイホーム桜丘（通所介護・総合事業通所介護・認知症対応型通所介護）（４）ふきのとうデイホーム（通所介護・総合事業通所介護）

２．世田谷区委託事業（１）配食サービス事業

デイホーム赤堤、デイホーム桜丘（２）世田谷区松沢地域包括支援センターの運営受託（３）世田谷区経堂地域包括支援センターの運営受託（４）高齢者住宅生活協力員業務（世田谷区営赤堤１丁目アパート）
３．公益事業（１）社会福祉を目的とする事業に関する調査、研究及び指導
全国食事サービス活動セミナー、他（２）アンジェリカハイツ（サービス付き高齢者向け住宅）の運営
４．評議員会、理事会の開催と民主的運営の実施。
・定時評議員会１回、理事会２回実施予定。

・状況の変化に対応し、臨時の評議員会、理事会を開催する。
・必要に応じて、評議員選任・解任委員会を開催する。
５．法人設立の主旨とその事業について、広く住民の理解と援助が得られるよう、「老人給食協力会ふきのとう」との連携協力体制をさらに強めながら、次の事業を実施する。
・老人給食協力会ふきのとうが取り組む、地域福祉活動に対する支援（毎日型食事サービス・ホームヘルプサービス・支部活動他）
・デイホーム事業をはじめとした当法人の事業を応援し、支えていくボランティアの募集及び組織化（介護、調理、配食、プログラム）
・在宅福祉の広報
・人材の育成（学習、研修、交流機会の提供）
・アンジェリカハイツの地域交流室を活用した、コミュニティカフェの運営支援
・一社）全国食支援活動協力会との連携を深める（事務局支援並びに事業支援）
・世田谷区社会福祉法人地域公益活動協議会への参加。

平成３１年度
基

本

方

公益事業

事業計画書

針

家族の単位が小さくなり、誰もが孤立しやすい状況から考えると、ふきのとうが取り組んできた、会食、配食などの食支援活動は益々重要になるだろう。
「地域は一つの家族」という基本理念に基づく実践活動と、活動の普及と推進に向けたセミナーや学習会を開催する。
サービス付き高齢者向け住宅「アンジェリカハイツ」は、高齢者の住まいと在宅福祉機
能が付加された都市型のモデルとして運営しており、現在満室だが入居希望の問い合わせが後を絶たない。今後の課題としては、高齢者の住まいに対する支援の拡充を検討する。
事

業

内

容

１．社会福祉を目的とする事業に関する調査、研究及び指導等（１）「全国食事サービス活動セミナー（仮称）」の開催
・日時

平成３１年７月２８日※予・会場

ｼﾞｮﾝｿﾝｴﾝﾄﾞｼﾞｮﾝｿﾝ３階会議場（東京都千代田区西神田）※調整中

・テーマ

住民参加型在宅福祉サービス活動の社会広報と活動の普及と質の向上

・対住民参加型在宅福祉サービス活動従事者、病院・福祉施設関係者、象

シルバービジネス関係者、行政・社協等、１２０名程度
・主催団体

一社）全国食支援活動協力会、老人給食協力会ふきのとう

・共催団体

東京食事サービス連絡会、社会福祉法人ふきのとうの会

・協ｼﾞｮﾝｿﾝｴﾝﾄﾞｼﾞｮﾝｿﾝ社会貢献委員会※予賛（２）事務局支援
一般社団法人全国食支援活動協力会が担う、「広がれこども食堂の輪！推進会議」の運営を支援する。
２．社会福祉を目的とする事業の広報及び出版
上記の事業等を当法人の目指す「地域住民自らが担う地域福祉」を積極的に広報する機会と捉え、その観点から取り組む。また、まちづくりや地域福祉をベースに多様な講師による講義と交流機会を通じたネットワークの機会である「ふきのとう学習会」を本年度も複数回開催する。
３．福祉器具の研究開発協力及び紹介
昨年度と同様に、必要とされる方に的確な福祉器具に関する情報の提供を続けていく。

４．サービス付き高齢者向け住宅の設置並びに運営基本方針
高齢者単身、高齢者夫婦世帯を対象としたバリアフリー構造の専用賃貸住宅を運営する。高齢者が安全かつ安心して主体的に生活を継続できる住まいの充実をはかるために、日中は職員が常駐し(＊)、夜間や休日は警備会社に委託して通報機による遠隔操作の見守りサービスを行うことで、生活支援サービスを提供する。
(＊)年末年始・５月の連休を除く●賃貸借の目的物
建物名称：アンジェリカハイツ
所在地：東京都世田谷区上用賀６丁目１９番２１号
建て方：２階建の２階部分

鉄筋ＲＣ造

平成２４年築住戸部分：間取り１ｋ（30.00㎡）５戸
設備等：居室は加齢対応構造
１．電気・都市ガス・上下水道完備
２．居室内設備（専用トイレ・浴室・シャワー・収納設備・給湯設備・
電磁調理器・冷暖房完備・非常通報装置）●入居対象者①単身高齢者世帯②高齢者＋同居者（配偶者/60歳以上の親族/要介護・要支援認定を受けている60歳未満の親族/特別な理由により同居させる必要があると知事が認める者）（「高齢者」とは、60歳以上の者または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の者をいう。）●契約
建物賃貸借契約は２年契約。但し、双方同意の元に契約を更新することが出来る。
また生活支援サービスの契約期間も２年。
入居には建物賃貸借契約と、生活支援サービス契約の双方の契約が必要。
※賃貸借契約には身元引受人、連帯保証人が必要。
●生活支援サービスについて①緊急対応
各住居の緊急ボタンをインターホン設備に接続、管理室表示と共に、各種警報を委託
先の警備会社（綜合警備保障株式会社）に２４時間自動送信（通報機による遠隔監視）する。

②安否確認・朝１０時までに住居の方は玄関扉に安否確認用のマグネットを取り付け、当会スタッ
フが１０時過ぎに確認のため訪問する。マグネットが玄関扉にあれば安否確認の終了。
マグネットを確認後に各戸のポストに戻す。
・希望者には住戸を訪問し、対面にて安否確認をする。
③入居者への支援
９時～１７時まで当会スタッフ１名が常駐し相談に応じる。夜間及年末年始等休業日
は通報機による遠隔操作にて警備会社（綜合警備保障株式会社＊予）が対応する。
●費用について・家賃８万 、敷金１６万（家賃２ヶ月分）
・生活支援サービス費３．５万、共益費１万

月額合計１２．５万円（敷金含まず）

平成３1年度
基本

方デイホーム赤堤

事業計画書

針

一般型通所介護は軽度介護利用者の割合が多いが、出席率高く後半は稼働率も８６％まで上がってきた。また、認知症対応型通所介護の利用者も増え、こちらも稼働率を８７％まであげる事が出来たので、このまま維持向上に努めていきたい。そして、人員体制が整
わず、やむなく定員を減らした曜日に関しては、４月から人員が整い利用定員を元に戻す事が可能になる。それに合せて、個別機能訓練加算のⅠからⅡへ移行し、収益増を見込んでいる。
また、今期は業務の効率化を考えており、記録など事務的作業のＩＴ化を実現させたいと思っている。作業効率を上げ、空いた時間を研修や営業に行くなどして有効活用し、特に認知症に対する職員のスキルアップとプログラムの充実をしたい。全体的な質の向上を目指し、利用者、家族が安心して利用でき、選ばれる通所介護事業所を目指す。
地域福祉を推進する在宅支援の拠点として地域に信頼され、また貢献できるように各種の事業について随時充実強化を図る。
事

業

内

容

１．通所介護事業（介護保険事業）（１）利用定員

一般通所介護（含む総合事業通所介護）１日３５名
認知症対応型通所介護（予防含む）

１日１２名（２）事業実施日

月～土（日、年末年始を除く）（３）利

介護報酬の１割（２割）自己負担分＋昼食代７５０円

用料（４）重点項目①

地域包括支援センター、居宅介護支援事業者や他の介護保険サービス提供事業者、地域の医療機関、介護保険以外のサービス提供団体等との連携を密にするよう努める。
②

利用者個々の興味関心に応じた複数のアクティビティ・プログラムを常に用意する。

③

ケアボランティアと職員の連携を密にし、これまで通り全ての利用者への個別対応を保証し、きめの細かい介護を目指す。また、利用者個々の特性や希望に応じたプログラムを実施する。

④

季節感を味わい、利用者が家族や地域住民と一緒に楽しめるような行事的プログ
ラムを工夫する。

⑤

法人独自に開発した健康体操を活用した、利用者個々のニーズに合わせた機能訓練を実施する。

⑥

送迎はドア・ツー・ドア方式とする。送迎時に、きめ細かい対応を行うことで、アクセスを保証する。
リフト付き小型バス２台（東京福祉バスへ運行管理委託、添乗は施設職員）
普通乗用車１台（施設職員運転）
軽乗用車⑦

１台（施設職員運転）

調理ボランティアによる食事の提供は従来通りであるが、食事のつくり手と利用者との直接の交流の中で利用者の声を聞き、サービスの質を高めるよう努める。

⑧

利用者・家族との情報交換を密に行っていく。日常生活全般に関する相談には積極的に対応し、居住環境の整備、福祉用具の選定、具体的介護方法の指導等を目的とした家庭訪問を必要に応じて実施する。

⑨

アセスメントの情報、居宅サービス計画、通所介護計画等の利用者の生活状況や支援の方針に関する情報とあわせて、サービス利用状況や目標の達成状況についても記録し、利用者個々のケースファイルを作成する。

⑩

利用者、家族の生活状況を常に把握するように努め、時期を逃すことなく対応できるよう、介護支援専門員、地域包括支援センターとの連携を密にする。

２．居宅介護支援（１）サービス指針
居宅サービス計画作成に際しては、世田谷区保健福祉課、地域包括支援センター、及び他の居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者等との密接な連携のもと、利用者の選択に基づき、適切なサービスが提供されるよう配慮する。
（２）事業内容
要介護認定を受けた方から依頼を受け、居宅サービス計画の作成を行う。又状況に応じて、介護予防支援計画を作成する。
実施予定件数：３９件
ケアマネージャー数

１名（３）事業実施地域
通常の事業実施地域は、世田谷区内とする。
３．配食サービス（世田谷区委託）（１）実施食数

上限１日

５０食（２）事業実施日

月～土（日、年末年始を除く）（３）利１食５００円用料（４）重点項目①

地域住民の参加

住民参加による食事サービス活動の実績を基に、これからも幅広く地域住民に参加・協力していただき、調理員、配達ボランティア、そして在宅高齢者に身近なコーディネーターとして、地域の人的資源を生かしていく。
②

利用者ニーズの把握
デイサービス事業と連携して情報の共有化をはかり、利用者の細かいニーズにも応えていく。利用者の声（要望）をサービスに反映させ、バランスのとれた、ボランティアによる「家庭の味」を大切にする。

③

サポートネットワークの構築
在宅高齢者の安否確認は当事業の主要目的の一つである。また、他サービスへの入り口となる使命も担う。住民にとって身近な地域の中で見守りネットワークを構築するために、食事サービスコーディネーターを配置し、ボランティア、利用者、地域包括支援センター他関係諸機関に情報の提供を行う。
地域に対するきめ細やかなコーディネート機能を食事サービス活動に併せ持つことで、地域福祉力を高める役割を担う。

４．高齢者住宅生活協力員業務（世田谷区委託）
当施設に併設の区立高齢者住宅における生活協力員業務を、世田谷区より受託する。
１３戸（１３名）。
（１）入居者及び住宅への日常的な対応（日・年末年始を除く）
安否確認、入院等の入居者情報の把握、日常生活の簡易な生活指導、建物点検、等（２）緊急時の対応（３）入居者への訪問相談等（入居者懇談会の開催を含む）（４）区及び福祉関連機関との連携及び実績報告書提出

平成３１年度
基本

方デイホーム桜丘

事業計画書

針

昨年度の大規模修繕が無事終了し、落ち着いた日々が戻ってきている。一時期制限していた新規利用者受け入れも再開しているが、計画通りの職員採用ができておらず、利用定員の増には踏み切れていない。今年度から祝日の事業実施は行うが、職員体制が整いしだい年度途中からでも定員変更し、利用者数を増やしていく予定である。
地域の母親グループと協働して子ども食堂を月１回実施しているが、利用希望者が徐々に増え毎回１００食以上となったため、利用制限を行わざるをえなくなっている。そのよ
うな状況の中で、必要性の高い児童・家庭にアプローチする方法が課題となっている。
これまで通り、桜丘一丁目町会と連携した日曜日のサロンや、桜丘区民センターにて行
われてきた会食会に対する支援も継続し、住民主体の地域活動に貢献していくことで、地域の福祉拠点としての役割を果たしていきたい。
事

業

内

容

１．通所介護事業（介護保険事業）（１）利 用 定 員 一般通所介護（含む総合事業通所介護）１日３０名
認知症対応型通所介護（予防含む）

１日１２名（２）事業実施日

月～土（日、年末年始を除く。今年度より祝日も事業実施）（３）利

介護報酬の１割（２割）自己負担分＋昼食代７５０円

用料（４）重 点 項 目①

地域包括支援センター、居宅介護支援事業者や他の介護保険サービス提供事業者、地域の医療機関、介護保険以外のサービス提供団体等との連携を密にするよう努める。

②

利用者個々の興味関心に応じた複数のアクティビティー・プログラムを常に用意する。

③

ケアボランティアと職員の連携を密にし、これまで通り全ての利用者への個別対応を保証し、きめの細かい介護を目指す。また、利用者個々の特性や希望に応じたプログラムを実施する。

④

季節感を味わい、利用者が家族や地域住民と一緒に楽しめるような行事的プログ

ラムを工夫する。
⑤

法人独自に開発した健康体操を活用した、利用者個々のニーズに合わせた機能訓練を実施する。

⑥

送迎はドア・ツー・ドア方式とする。送迎時に、きめの細かい対応を行うことで、アクセスを保証する。
リフト付き小型バス２台（東京福祉バスへ運行管理委託、添乗は施設職員）
法人所有⑦

乗用車１台（施設職員運転）。

調理ボランティアによる食事の提供は従来通りであるが、食事のつくり手と利用者との直接の交流の中で利用者の声を聞き、サービスの質を高めるよう努める。

⑧

利用者・家族との情報交換を密に行っていく。日常生活全般に関する相談には積極的に対応し、居住環境の整備、福祉用具の選定、具体的介護方法の指導等を目的とした家庭訪問を必要に応じて実施する。

⑨

アセスメントの情報、居宅サービス計画、通所介護計画等の利用者の生活状況や支援の方針に関する情報とあわせて、サービス利用状況や目標の達成状況についても記録し、利用者個々のケースファイルを作成する。

⑩

利用者、家族の生活状況を常に把握するように努め、時期を逃すことなく対応できるよう、介護支援専門員、地域包括支援センターとの連携を密にする。

２．配食サービス（世田谷区委託）（１）実 施 食 数 上限１日６０食（２）事業実施日

月～土（日、祝、年末年始を除く）（３）利１食５００円用料（４）重 点 項 目①

地域住民の参加
住民参加による食事サービス活動の実績をもとに、これからも幅広く地域住民に参加・協力していただき、調理員、配達ボランティア、そして在宅高齢者に身近なコーディネーターとして、地域の人的資源を生かしていく。

②

利用者ニーズの把握
デイサービス事業と連携して情報の共有化をはかり、利用者の細かいニーズにも応えていく。利用者の声（要望）をサービスに反映させ、バランスのとれた、ボランティアによる「家庭の味」を大切にする。

③

サポートネットワークの構築
在宅高齢者の安否確認は当事業の主要目的の一つである。また、他サービスへの入り口となる使命も担う。住民にとって身近な地域の中で見守りネットワークを構築するために、食事サービスコーディネーターを配置し、ボランティア、利用者、

関係諸機関に対する情報提供等、地域に対するきめ細やかなコーディネート機能を
食事サービス活動に併せ持つことで、地域福祉力を高める役割を担う。
３．高齢者住宅生活協力員業務（世田谷区委託）
平成２４年度から受託している本事業であるが、対象の高齢者住宅「ハイツカワニシ」（１５戸）が３０年を経て、オーナーと世田谷区との賃貸借契約が期限を迎える。
現在の入居者はすでに３月中に、ほとんどの方が近隣の世田谷区高齢者住宅へ分散して引越を行った。一部の入居者の引越が４月にずれ込んだが、最後の入居者が引越しだい、
本業務は終了となる。

平成３１年度
基本

方

ふきのとうデイホーム

事業計画書

針

開設から６年を経て、長く利用されている方々は、状態の変化のある方もあり、時に、
マンツーマン対応が必要な場面も出て来ている。今後、増えていくと予想されるため、ス
タッフのスキルアップ研修への参加、柔軟に対応できるプログラムを提供するとともに、機能訓練プログラムを平行して行っていく。また送迎の効率化を図ることで利用人員増、また利用定員増を検討し、運営体制の整備を図って行く。
実績を積み重ねながら知名度を上げることによって、地域から信頼される在宅支援の拠点づくりを進める。このような地域包括ケアを推進するためにも、自治会をはじめ、地域の包括支援センターや近隣の教育機関との連携を更に進めていく。
具体的には、地域住民の見学やボランティア希望者などを積極的に受け入れたり、法人本部と連携してイベントを開催したりして、地域福祉社会の醸成に向けて寄与したい。
事

業

内

容

１．通所介護事業（介護保険事業）（１）利用定員

一般通所介護（含む総合事業通所介護）
月・火・金曜日は２５名

水・木・土曜日は２０名（２）事業実施日

月～土（日、指定された祝日、年末年始を除く）（３）利

介護報酬の１割､２割または３割の自己負担分＋昼食代７５０円

用料（４）重点項目①

地域包括支援センター、居宅介護支援事業者や他の介護保険サービス提供事業者、地域の医療機関、介護保険以外のサービス提供団体等との連携を密にするよう努める。

②

プログラム会議を毎月実施することで、利用者個々の興味関心に応じた複数のア
クティビティー・プログラムを常に用意する。

③

ケアボランティアと職員の連携を密にし、これまで通り全ての利用者への個別対応を保証し、きめの細かい介護を目指す。また、利用者個々の特性や希望に応じたプログラムを実施する。

④

季節感を味わい、利用者が家族や地域住民と一緒に楽しめるような行事的プログ
ラムを工夫する。

⑤

法人独自に開発した健康体操を活用した、利用者個々のニーズに合わせた機能訓練活動を実施する。

⑥

送迎はドア・ツー・ドア方式とする。送迎時に、きめの細かい対応を行うことで、アクセスを保証する。
リフト付き小型バス１台（今年度より東京福祉バスへの運行管理委託を取りやめ、施設職員が運転及び管理を行う）
法人所有⑦

乗用車１台（施設職員運転）。

昼食は既に厨房がある拠点から食事の提供を受ける。また、祝祭日の場合は、外食等の活動イベントも含めて行う。

⑧

利用者・家族との情報交換を密に行っていく。日常生活全般に関する相談には積極的に対応し、居住環境の整備、福祉用具の選定、具体的介護方法の指導等を目的とした家庭訪問を必要に応じて実施する。

⑨

アセスメントの情報、居宅サービス計画、通所介護計画等の利用者の生活状況や支援の方針に関する情報とあわせて、サービス利用状況や目標の達成状況についても記録し、利用者個々のケースファイルを作成する。

⑩

利用者、家族の生活状況を常に把握するように努め、時期を逃すことなく対応できるよう、介護支援専門員、地域包括支援センターとの連携を密にする。

平成３１年度

活動計画

ふきのとうデイホーム

実施月

行事等

活動の一例

（他の趣味活動実施）

４月

花見

５月

防災訓練

６月

ぼたん、藤の花見物

７月

七夕まつり

８月

納涼会

９月

敬老お祝い会

１０月

運動会

１１月

防災訓練

１２月

クリスマス会

１月
２月

初詣
初釜
節分（豆まき）３月

ひなまつり会

車中よりドライブしながらお花見をします。
（誕生会おやつに、桜餅を作ります）
母の日のフラワーアレンジを作成。
避難・初期消火についての話や訓練を行う（誕生会おやつに、クッキーを作ります）
フラワーランドに四季の花を観に出掛けます。
（誕生会おやつに、あんみつを作ります）
七夕飾りの作成。
納涼会にむけて準備品の作成。
（誕生会おやつに、フルーチェを作ります）
盆踊り・ゲーム等お祭り気分を楽しみます。
（誕生会おやつはアイスクリームを楽しみます）
ゲストを招き、にぎやかな時間を提供します。
（誕生会おやつに、おはぎを作ります）
体力作りを兼ねた外出活動の実施。
（誕生会おやつに、パンケーキを作ります）
避難・初期消火についての話や訓練を行う
クリスマス飾りの作成。
（誕生会おやつに、クッキーを作ります）
ビンゴゲーム等クリスマス気分を楽しみます。
（誕生会おやつに、苺ケーキを作ります）
今年の絵馬の作成。
（誕生会おやつに、お汁粉を作ります）
お雛様飾りの作成。
（誕生会おやつに、チョコケーキを作ります）
春に向けた作品作成。
（誕生会おやつに、ぼた餅を作ります）※他の趣味活動：自分用のカレンダー作り・ちぎり絵の壁画作り・書道・はがき絵・カラ
オケ・ゲーム・囲碁・マージャン・将棋・トランプ・折り紙・編み物・その他手芸いろいろ※ 毎月：音楽療法・誕生会※ 地域交流：用賀小学校１年生※ 外出活動：外食（近くのファミリーレストラン）・農大博物館・フラワーランド・その他季節にあった外出（初詣やお花見等）※ 機能訓練：ふきのとう健康体操

平成３１年度
基本

方地域包括支援センター

事業計画書

針

本年度は次年度以降の地域包括支援センターの受託運営の更新を迎える年になる。
より一層地域と共に、地域に貢献できるようなセンター運営を進めたい。昨年度から引き続き地域ケア会議の開催により地域課題を抽出し、地域の課題を包括的に解決できるようなしくみづくりを進めたい。さらには松沢・経堂間での職員の異動もあり、両包括支援センターの業務や効率化の共有を図りつつ、まちづくりセンターや社会福祉協議会、関係機
関とのネットワークを推進しながら、地域包括ケアの充実を図りたい。

窓口開設時間月～土（日祝年末年始は除く）午前８時３０分～午後５時
窓口開設時間以外は携帯電話へ転送することで、２４時間３６５日連絡や相談に応じられる体制とする。

担当地域

職員配置

松沢地域包括支援センター

赤堤、桜上水経堂地域包括支援センター

桜丘、経堂、宮坂松沢

主任ケアマネ１名
看護師１名
社会福祉士６名（うち１名兼務職員）

経堂

計８名

主任ケアマネ２名
看護師１名
社会福祉士６名（うち１名非常勤）

計９名

Ⅰ．地域包括支援センター事業（世田谷区委託事業）
１．介護予防ケアマネジメント業務
要支援認定者及び基本チェックリスト該当者（以下この項において「事業対象者」という）に対し、自立した日常生活の支援を行うため、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という）その他の適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう、必要な援助を行う。

（１）総合事業のケアマネジメント事業①要支援認定者及び事業対象者に対するケアマネジメントの実施
ア．要支援認定者及び事業対象者に対して、基本チェックリストの結果等から情報を把握し、当該高齢者と面接を行う。なお、面接の際、相談受付票及び二次アセスメ
ントシートを活用し、支援ニーズを特定したうえで課題を分析し、適切に利用すべきサービスを紹介し、本人及び家族が選択できるよう支援する。
イ．総合事業のみを利用する要支援認定者や事業対象者に対し、アの分析結果や本人や家族の意向により利用すべきサービスを選択し、目標や具体策を決定しケアプランを作成する。
ウ．利用するサービスにより、ケアマネジメントＡ（原則的なケアマネジメント）、
ケアマネジメントＢ（簡略化したケアマネジメント）、ケアマネジメントＣ（初回のみのケアマネジメント）の３類型に実施方法が異なるため、各々の様式を利用し、ケアプランを作成し、本人の同意を得る。ケアマネジメントの詳細な実施方法については、「介護予防・日常生活支援総合事業介護予防ケアマネジメントマニュア
ル」に従う。
エ．サービスを利用する前に、サービスの提供者へ連絡し、情報の共有を図る。またサービスの提供者から事業参加後の評価の報告を受け、サービスの提供による効果
や目標達成状況の評価を行い、今後の援助方針を決定する。
オ．ケアマネジメントの実施について、指定介護保険事業者によるサービスを利用する場合（ケアマネジメントＡ）は毎月（初回加算あり）、委託事業者によるサービスのうち、支えあいサービス、専門職による訪問指導事業及び介護予防筋力アップ
教室を利用する場合（ケアマネジメントＢ）は３か月に１回（初回加算あり）、地域デイサービス事業及び口腔機能向上プログラム利用する場合（ケアマネジメント
Ｃ）は初回のみ（初回加算なし）を１件として計上する。
カ．国保連払いマネジメントの実績は各支援センターごとに取りまとめ、毎月区が指定する期日までに提出する（区を経由し、国保連に提出する）。
財調対応マネジメントの実績の提出は四半期毎とする（国保連には提出しない）。
②予防給付を併用する要支援認定者に対するケアマネジメントの実施
要支援認定者に対するケアマネジメントについて、介護保険の予防給付のみ、又は、予防給付と総合事業を併用するプランを作成する場合は、介護予防支援としてのケアプランを作成し、総合事業としてのケアマネジメント実施件数には計上しない。
（２）予防給付から総合事業への移行や、状態の悪化に伴う介護給付への移行等を一貫・継続したケアマネジメントのもとに実施する。

（３）その他詳細については、「介護予防・日常生活支援総合事業介護予防ケアマネジメ
ントマニュアル」及び「介護予防・日常生活支援総合事業の手引き」により実施する。
２．総合相談支援業務
高齢者の心身の状況、その居宅における生活の実態その他の必要な実情の把握を行うとともに、保健医療、公衆衛生、社会福祉等の関連施策に関する総合的な情報を提供する。また、関係機関との連絡調整、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を図るための総合的な支援を行う。
（１）地域包括支援ネットワークの構築及び推進①支援を必要とする高齢者を把握し、保健・福祉・医療サービスをはじめとする適切な支援に繋ぎ、継続的な見守りを行う。また、更なる問題の発生を防止するため、
一般区民、民生・児童委員、保健・福祉・医療サービス事業者、地域における支え合い活動、ボランティア及び各種行政機関等、地域における様々な社会資源が有機的に連携し合えるような地域包括支援ネットワークを構築する。
②地域の関係者間における顔の見える関係づくりを進め、地域における支援体制づく
りや、地域における自助体制の醸成等を目的とした地域のネットワークづくりを進めるなど、地域づくりの推進に積極的に取り組む。
③ネットワークの構築にあたっては、地区包括ケア会議を開催するとともに、まちづ
くりセンターや社会福祉協議会とも連携して、社会資源マップの作成等により活用可能な機関、団体等の把握を行い、地域に必要な社会資源がない場合は、その開発に取り組む。
④まちづくりセンターや管轄の区総合支所保健福祉課（以下「保健福祉課」という）、
社会福祉協議会と連携しながら、地区包括ケア会議を活用するなどして、地域における見守りのためのネットワークづくりに取り組む。
（２）実態把握①地域におけるネットワークの活用のほか、様々な社会資源との連携、高齢者への戸別訪問、同居していない家族や近隣住民からの情報収集により、担当区域における高齢者の心身の状況及び家族の状況等の実態を把握する。なお、必要に応じて、基本チェックリストへの記入を求める。
②担当区域の高齢者の基礎的事項、把握した内容等を利用者基本台帳に記録し、整備する。
③担当区域における生活実態が未把握の高齢者へ訪問活動を行い、利用者基本台帳を整備し、必要に応じてモニタリングを実施する。
④高齢者への戸別訪問

年間実施目標件数

松沢

８８０件

経堂

１５４０件

（３）総合相談①電話、来所（面接）、訪問、ファクシミリ等の手段により、高齢者、家族、近隣住民、地域のネットワーク等を通じ様々な相談を受け、的確な状況把握等を行うととともに、専門的または緊急の対応が必要かどうかを判断し、必要な情報を提供し、適切で専門的な機関やサービスに繋げるなど総合的に対応する。
②総合相談において、支援を必要とする高齢者がいた場合は、適切な医療、介護、生
活支援、予防等のサービスに繋げる。
③総合相談において、緊急の対応が必要な場合は、保健福祉課、健康づくり課、生活支援課等関係機関と連携を図り、問題の解決に向けて迅速な判断を行う。
④総合相談を実施した際には、高齢者の基礎的事項、把握した内容、相談内容、支援及び対応結果等を利用者基本台帳、経過記録表に記録する。
⑤苦情等を受付・対応した場合には、保健福祉課へ速やかに報告する。
⑥高齢者に関する相談のみならず、その家族等に関する相談についても傾聴し、適宜、必要な支援に結びつける。
⑦安否確認の相談や連絡が入った場合は、保健福祉課とも連携しながら、他の業務に優先して、その確認業務に取り組む。
（４）地域住民に対する広報支援センターの業務を適切に実施するため、広報紙を発行するなど地域において支援センターの役割等を周知する。
（５）見守り体制の構築
民生・児童委員、町会・自治会、高齢者クラブ、社会福祉協議会等地域の団体や地域で活動する人々と連携し、ひとり暮らし高齢者等で援助を必要とする者を地域全体で見守る体制を整える。
（６）食の自立支援に向けたアセスメントの実施（食のアセスメント）
保健福祉課等からの依頼により、担当区域内の高齢者配食サービス申請者及び継続利用対象者（配食開始または継続利用開始から１年経過する者）に対し、食の自立支援に向けた健康状況や食に関する状況（アレルギーの有無等）について把握することを目的としたアセスメント（訪問調査）を実施する。
（７）介護予防・日常生活支援総合事業の利用①介護予防に関するサービスの利用相談を受け付けた場合は、介護予防・生活支援サービス事業、要介護認定等の申請、一般介護予防事業等について説明を行う。この場合において、介護予防・生活支援サービス事業については、その目的や内容、手続等について、十分説明を行うとともに、次に掲げる事項について、説明を行う。
ア．介護予防・生活支援サービス事業のみを利用する場合は、要介護認定又は要支援認定（以下「要介護認定等」という。）を省略して、基本チェックリストを用いて事業対象者の要件を確認することにより、迅速な介護予防・生活支援サービス事業の利用が可能であること。
イ

事業対象者となった後、又は介護予防・生活支援サービス事業の利用の開始後においても、必要なときは要介護認定等の申請が可能であること。

②基本チェックリストによる事業対象者の要件の確認を受けようとする者に対しては、
基本チェックリストを実施する。
③前号の確認は、原則として本人との面接により行うこと。ただし、本人が入院中である、相談窓口が遠い、外出に支障がある等の場合は、電話又は家族の来所による相談に基づき、本人の状況及び相談の目的等を聞き取る。
④要支援認定者（指定介護予防支援の対象者を除く）又は基本チェックリスト該当者
が介護予防ケアマネジメントを受けることを希望する場合は、別に定める介護予防
ケアマネジメント依頼（変更）届を提出させる。
３．権利擁護業務
高齢者に対する虐待の防止及びその早期発見のための事業、その他高齢者の権利擁護のための必要な支援を行う。
（１）高齢者に対する虐待の防止及び養護者の支援に関する対応
高齢者に対する虐待の防止及び養護者（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律第１２４号）第２条第２項に規定する養護者をいう。以下同じ）の支援について、次の業務を実施する。
①養護者による高齢者虐待の防止及び養護者による虐待を受けた高齢者の保護のため、
高齢者及び養護者に対して相談、指導及び助言を行う。また、養護者の負担軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講ずる。
②養護者または介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等を受けた場合は、速やかに保健福祉課に報告し、その指示に従う。報告にあたっては、高齢者虐待事例
発見・支援シート等の別途定める書類を提出する。
③養護者による高齢者虐待に係る通報または高齢者から養護者による高齢者虐待を受けた旨の届出を受けたときは、前号の規定によるほか、保健福祉課の指示により速やかに当該高齢者の安全及び当該通報または届出に係る事実を確認し、虐待防止等の対応を図る。
④虐待を早期に発見するための手段として、地域における様々なネットワークを積極的に活用する。
（２）成年後見制度に関する対応
高齢者、家族、関係機関等からの相談や実態把握により、その高齢者の判断能力が不十分で、独力では下記の行為が困難な場合には、成年後見制度に関する情報提供や申立支援を行い、必要に応じて成年後見センターに繋ぐ。
①医療機関の受診や入所契約等の福祉サービス利用の契約②預貯金の管理や公共料金の支払等の財産管理③悪質な訪問販売、電話セールスによる本人にとって不利益となる契約の取消し④遺産相続等の法律的な手続き

等

さらに、成年後見制度の利用が必要であっても、申立てについて下記のような問題がある場合には、状況等を整理し保健福祉課に報告する。
①申立てを行える親族がいないと思われる場合②親族がいても申立を行う意思がない場合③虐待等により親族による申立てが適切ではない場合

等（３）消費者被害の防止に関する対応①消費者被害を未然に防止するため、消費生活課や消費生活センター、地域生活安全課と随時情報交換を行う。
②高齢者、家族、関係機関からの相談や実態把握により、消費者被害に関する問題が発生しているまたはそのおそれがあると認められる場合には、消費生活課、消費生活センターと連携を図り、必要な支援を行う。
③必要に応じて、民生・児童委員、介護支援専門員等に情報提供を行う。
④支援センターが把握する見守り高齢者等の中から特殊詐欺対策用自動通話録音機が必要な方を抽出し、本人等へ説明等調査し、必要と判断した場合等は、導入の支援を図り、被害の未然防止に取り組む。
（４）困難事例への対応
高齢者やその家族に重層的な課題が存在している場合、高齢者自身が支援を拒否している場合、既存のサービス等では適切なものが見つけにくい場合等、その対応が困難な事例を把握した場合には、支援センターの職員が連携し、対応策の検討を行い、保健福祉課等関係機関と連携を図り、必要な措置をとる。
４．包括的・継続的ケアマネジメント業務
高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を行う。
（１）包括的・継続的ケアマネジメント体制の構築
支援が必要な高齢者に対して包括的、継続的な支援を提供していくために、日頃から、地区包括ケア会議の開催その他の方法により、地域の医療機関、介護保険のサービス事業所、介護保険施設、区が行う保健・福祉・医療サービスの担当課、地域住民による自主的なボランティア活動やインフォーマルなサービスを実施する機関等の多職種・多機関との連携を図るとともに、サービス担当者会議の開催支援や、入院（入所）・退院（退所）時の連携等必要な支援を行う。
（２）介護支援専門員に対する個別支援
担当地区の介護支援専門員に対して、そのケアマネジメント力を高めるために次に掲げる必要な支援を行う。必要に応じて、保健福祉課等と協働し対応する。
①担当地域の介護支援専門員や指定居宅介護支援事業所の把握及び必要に応じた援助②施設・病院と在宅との連携、他制度を円滑に利用するための関係機関との連携体制の構築③指定居宅介護支援事業所や介護保険施設等の介護支援専門員に対する相談対応、研修の実施及びサービス担当者会議の開催支援④支援困難事例に対する事例検討会開催等の支援⑤介護支援専門員同士のネットワーク組織の育成⑥個別のケアプランの作成指導
５．一般介護予防事業（１）介護予防対象者の把握業務
戸別訪問等の実態把握をはじめとした総合相談支援の対象者、８５歳以上（８８歳を除く）のひとり暮らし及び高齢者のみ世帯で区が提供するリストの掲載者、介護予防普及啓発講座（いきいき講座、はつらつ介護予防講座等）参加者など、様々な対象者と面接し、その中から閉じこもり等支援を要する者を把握し、介護予防活動へとつなげる。上記により把握した者の中に日常生活上の支援が必要と思われる者がいたときは、適宜、基本チェックリストを実施し、必要に応じて総合事業への参加を勧奨す
る。
（２）介護予防普及啓発講座の実施①介護予防対象者の早期発見及び介護予防の推進のため、主に高齢者の生活に密着した問題の解決方法等の講義を行う介護予防普及啓発講座（いきいき講座等）や介護予防活動支援を実施する。なお、いきいき講座は年度内３回以上実施する。
②まちづくりセンター等において、主に簡単な運動を行うことによる介護予防普及啓発講座（はつらつ介護予防講座）を事業委託先である事業者と協力して実施する（必要に応じて、福祉相談を実施する）。
③その他、様々な機会を通じて、区民に対して介護予防の普及啓発を行う。
（３）あんしんすこやかセンターボランティアの活用①あんしんすこやかセンターボランティア（介護予防ボランティア）に関する登録及
びはつらつ介護予防講座等で活動する際に必要な調整を行う。
②シニアボランティアポイント事業として、Ｖスタンプの管理や介護予防ボランティ
アに対するポイントの付与等必要な業務を行う。

（４）介護予防に取り組む住民主体の活動への支援①はつらつ介護予防講座の修了者等、地域の高齢者からの要請や地域の必要性に応じて、「世田谷いきいき体操」及びその他の運動等による介護予防を目的とした自主グループの立ち上げを支援する。また、第２層生活支援コーディネーター（社会福祉協議会地区担当職員）が実施する住民主体の通いの場づくり等の地域資源開発事業に協力するほか、支援を必要とする区民や場づくりの担い手となる区民を第２層
生活支援コーディネーターと連携して通いの場等へつなげる。
②自主グループ、高齢者クラブ及び自治会・町会等の団体が開催する介護予防に関する講座において、当該団体の要望に応じて、介護予防に関する講話を行う。また、必要に応じて、区に運動指導員等の派遣を依頼する等、当該講座を効果的に行うための調整を行う。
６．在宅医療・介護連携の推進
在宅医療・介護連携推進担当者が中心となって、在宅医療・介護連携の推進に関する業務を次のとおり実施する。
（１）在宅医療の普及・啓発
療養生活のあり方を患者本人や家族が選択した上で安心して在宅での生活を継続できるよう、また、人生の最終章の過ごし方について区民がイメージできるよう、入院や通院ではなく在宅で療養生活をおくるという新たな類型の「在宅医療」について様々な機会を通して普及啓発を図る。
（２）在宅療養相談窓口
区が発行する「世田谷区在宅療養資源マップ」等を活用し、区民や事業者等から寄せられる在宅療養に関する相談支援を行う。
①各あんしんすこやかセンターが区民等に対して行う医療情報の提供や説明等について支援が必要な場合は、在宅療養相談サポート担当等に助言を求め、対応する。
②在宅療養相談窓口業務等を通じて各あんしんすこやかセンターが得た医療情報や困難事例の対応等については、在宅医療・介護連携推進担当者連絡会で情報共有を図る。
（３）地区連携医事業
医療職と介護職のネットワークの構築及び推進その他医療及び介護の連携を必要とする業務を円滑に推進するため、世田谷区地区連携医事業実施要綱に基づく地区連携
医と協働して、毎月１回以上、２時間程度の取組みを行う。（地区連携医と協働する取組みに関する企画等の調整、複数の地区で合同開催する会議、区が地区連携医事業として開催する全地区での会議等を含む）

７．認知症ケアの推進
認知症専門相談員（すこやかパートナー）が中心となって、２０２０年４月に梅ヶ丘
拠点区複合棟に開設する認知症在宅生活サポートセンター（２０１８年４月から認知症
在宅生活サポート業務の一部委託を前倒しで開始。以下「認サポセンター」という）と連携しながら、次のとおり認知症専門相談（もの忘れ相談）業務を実施する。
（１）高齢者、区民等に対し、次に掲げる認知症に関わる相談（もの忘れ相談）を実施する。
①医療・受診に関すること。
②本人や家族への支援（適切なケア、福祉サービス等の相談・助言等）③孤立・ひとり暮らし高齢者等地域からの相談（実態把握・見守り支援等）④相談業務を通し、地域の関係者との連携を深めると共に、地区包括ケア会議その他の機会を活かし、もの忘れ相談の周知を行う。
（２）もの忘れチェック相談会の実施※相談会の実施にあたっては個人情報の取り扱いに留意し、参加者への配慮を適切に行う。
※区及び認サポセンター、相談医師や他の支援センターとよく連携・連絡をとりながら相談会を進める。
※当日の従事者が事業利用者の状況により、認知症専門相談員以外の職員になる場合
は、事前に認サポセンターへ連絡する。
①啓発型・もの忘れチェック相談会
各地域年１回、啓発型もの忘れチェック相談会を実施する。
ア．対象者
イ．対象人数

概ね６５歳以上の世田谷区民及びその家族
１回５０人（５地域で計２５０人）

ウ．実施方法(ア) 形態

完結型の医師による講座と個別相談会を合わせた形式(イ) 時間

１回３時間程度（会場設営等の事前準備・事後カンファレンスを含む）（ウ）実施日区が別途指示する。

エ．年間実施回数

１回（各地域ごとに開催する）

オ．認知症専門相談員の業務内容
医師による講座と個別相談会に従事し、事業終了後に事後カンファレンスを行うこととし、事業利用者本人や家族に対し、介護予防や認知症等に関する事業を活用して支援を行う。
②地区型・もの忘れチェック相談会
各地区年１回、あんしんすこやかセンターで地区型もの忘れチェック相談会を実施

する。
ア．対象者

概ね６５歳以上の世田谷区民及びその家族

イ．対象人数
ウ

１回３人

実施方法

(ア) 形態

１回完結型の個別相談会形式(イ) 時間

１回３時間程度（会場設営等の事前準備・事後カンファレンスを含む）（ウ）事前・事後の事務処理（事前予約や事後の報告書作成など）(エ) 実施日区と協力しながら実施日の調整を行う。

（オ）実施会場

各あんしんすこやかセンターが確保する。

エ．年間実施回数

各地区年１回オ．認知症専門相談員の業務内容(ア) 相談会の運営（事前予約、当日の医師相談と相談後の個別指導等）及び事業終了後のモニタリングを行う。
(イ) 事業利用者本人や家族に対し、介護予防や認知症等に関する事業を活用して支援を行う。
カ．提出物及び提出先

地区型・もの忘れチェック相談会実施報告書

相談会終了後１週間以内に認サポセンターへ提出する。なお、提出方法等の詳細については、区より別途指示を受けること。
前項のほか、区の指示に従い、必要な報告を行う。
（３）認知症初期集中支援チーム事業①認知症専門相談員または事業利用者の担当職員は、認知症初期集中支援チーム事業の対象者を把握（年間４名程度）した場合は、所定の様式により事例を区に提出するとともに、「チーム員会議」に出席する。
②認知症初期集中支援チーム事業の円滑な実施に向けて、保健福祉課や認サポセンタ
ーとの連携を図る。
（４）認知症高齢者の家族支援を実施する。
（５）認知症や認知症予防活動に関する普及啓発を図る。
（６）認知症に関する事業の活用による医療機関や認サポセンター等関係機関との連携を充実させる。
（７）認知症サポーター養成講座で使用する認知症ケアパス、オレンジリングの在庫管理を行う。
（８）その他詳細については、「認知症・うつに関する事業マニュアル」により実施する。
８．あんしん見守り事業
見守りコーディネーターが中心となって、地域の中で社会的孤立のおそれのある高齢

者や見守りを希望する高齢者に対し、次のとおり実施する。
（１）見守り訪問及び見守り相談を行う。
（２）見守りコーディネーターは、次に掲げることを行う。
①見守り訪問及び見守り相談の実施管理。
②地区の見守りサービスに関する情報を集約し、活用する。
③見守りが必要な高齢者のフォローリストを作成する。
④見守りボランティア事業として、見守りボランティアの登録及び訪問派遣等の活動に必要な調整を行う。
⑤シニアボランティアポイント事業として、Ｖスタンプの管理や見守りボランティア
に対するポイントの付与等、必要な業務を行う。
⑥あんしん見守り事業や見守りボランティア事業の円滑な実施に向けて、管轄のまちづくりセンター、保健福祉課及び関係機関等との連携を図る。
⑦その他見守りに関する業務の進行管理を行う。
⑧区が実施するシニアボランティア研修について、必要に応じて運営協力を行う。
（３）その他詳細については、「あんしん見守り事業マニュアル」「見守りボランティアの手引き」により実施する。
９．住宅改修相談業務
高齢者向けに居室等の改良を行おうとする者に対して、住宅改修に関する相談・助言を行うとともに、介護保険制度の利用に関する助言を行い、専門的な観点からの助言が必要と認められる場合は、他の専門職も含め対応を検討し、必要な助言を行う。
なお、担当介護支援専門員及び介護予防支援の担当職員がいない要支援認定者について、住宅改修が必要であると判断した場合は、事前に身体状況の確認・家屋の調査を行い、施工事業者と十分に連絡調整をしたうえで、介護予防住宅改修費の支給の申請に係る理由書を作成する。
１０．福祉用具購入・貸与相談業務
介護保険福祉用具の購入・貸与を行おうとする者に対して、福祉用具利用に関する相談・助言を行うとともに、介護保険制度の利用に関する助言を行い、専門的な観点からの助言が必要と認められる場合は、他の専門職も含め対応を検討し、必要な助言を行う。
１１．介護保険制度に関する相談・申請受付及び区保健福祉サービスの申請受付業務（１）区保健福祉サービスの申請受付（代行）、申請内容確認、利用調整を行う。
（２）介護保険制度による要支援・要介護認定、更新、区分変更申請及び介護予防・生活支援サービスに係る諸手続きを行う。

（３）その他詳細については、「地域包括支援センター申請代行マニュアル」及び「介護保険事務マニュアル」により実施する。
１２．障害者等、子育て家庭、生活困窮者等に係る相談支援業務（１）障害者や難病・精神疾患の者（以下「障害者等」という）、子育て家庭（妊娠中の者がいる家庭を含む。以下同じ）、生活困窮者その他身近な困りごとを抱えた者からの相談を受け付け、一次相談窓口として、相談内容に応じた適切な情報提供、支援等を行う。
上記相談を受けた場合は、適宜、相談対象者のアセスメントを行うとともに、必要な支援が受けられるよう情報提供を行い、又は相談内容に応じた相談支援先（保健福祉課、生活支援課、子ども家庭支援センター、健康づくり課、まちづくりセンター、
社会福祉協議会、地域障害者相談支援センター等）に繋ぎ、必要に応じてこれらの支援先と連携、分担をして支援を行う。
上記相談支援業務（以下この項において「本業務」という）の対象となる相談は、次のとおりとする。なお、本業務の詳細については、あんしんすこやかセンター相談
対応マニュアルによる。
①

障害者等に係る次の相談
ア

各種手帳の取得方法等に係る相談

イ

障害者向けサービスの利用に係る相談

ウ

手当、年金、医療助成等に係る相談

エ

虐待や緊急対応に係る相談

オ

精神保健、難病等に係る相談

カその他障害者に係る身近な相談②

子育て家庭に係る次の相談
ア

母子保健や子育てに係る相談

イ

子育て家庭向けサービスの利用に係る相談

ウ

保育園の入園に関する相談

エ

手当、医療助成等に係る相談

オ

虐待や緊急対応に係る相談

カ

その他子育て家庭に係る身近な相談③

生活困窮者等に係る次の相談
生活困窮者による生活相談

イ

その他の身近な生活相談④

アその他身近な困りごとを抱えた者からの相談（２）区の行う研修等に職員を参加させるなど、業務の適切な履行に必要な人材育成を行う。
（３）本業務に係る相談対応に必要な人員を、開設時間中に常時１名以上事務所に置く。
（４）本業務の実施にあたっては、相談内容に応じた区の主管部署と、緊密に連携を取り、その指示に従う。
（５）本業務の効果的な実施に資するよう、区が行う本業務に係るマニュアル改善、評価、検証及び業務充実検討のための作業に協力する。
１３．大地震等の災害が発生した際の対応（１）平常時から地区の高齢者（見守りが必要な高齢者等）のフォロー者リストを作成し、紙形式で保管するとともに、地域（まちづくりセンター、保健福祉課、民生・児童委
員、町会、事業所等）の連携づくりに取り組む。
（２）災害時には、（１）により作成しているフォロー者リストに基づき、地区の高齢者（見守りが必要な高齢者、その他災害弱者等）について安否確認に努め、区に安否確認情報を報告する。
（３）また、まちづくりセンターや社会福祉協議会と三者で連携して避難行動要支援者の安否情報等の集約・整理に協力する。
災対地域本部避難支援班から地区の拠点隊（まちづくりセンター）に派遣された避難行動要支援者情報確認担当から、避難行動要支援者の安否確認のため地区単位での対象者名簿との照合等への協力の要請があった場合は、これに協力する。
（４）安否確認が完了した場合は、避難所において、要配慮者の実態把握や必要な保健福祉サービス等のニーズを把握する。
（５）各支援センターは業務継続計画を作成する等、非常時の態勢を整備する。
（６）本業務の詳細は、世田谷区避難行動要支援者避難支援プランの定めるところに従う
ものとする。
１４．会議の開催業務
地区包括ケア会議（地区版地域ケア会議を含む）の開催
行政職員、支援センター職員、介護サービス事業者、医療関係者、民生・児童委員、
社会福祉協議会等から構成される次に掲げる会議(「地区包括ケア会議」という)を開催
し、事例検討の積み重ね等によるケアマネジメント力の向上や地域課題の把握から解決に向けた取組みを行う。必要に応じて、他の支援センター等と合同で開催することができる。
（１）地区版地域ケア会議①個別ケース検討及び個別ケースの検討の集積による地区の課題の分析・地域課題の抽出及び地域づくり・社会資源開発を目的とした会議を地区版地域ケア会議とする。

②個別ケース検討については介護予防ケアマネジメントの質の向上を目的とした会議
Ａ及び地域包括支援ネットワーク構築やケアマネジメント支援を目的に、支援の困難な事例等の検討を行う会議Ｂを開催する。開催内容を区に報告し、地域版地域ケ
ア会議につなげていく。
（２）地区版地域ケア会議の開催方法等の詳細については、「世田谷区地域ケア会議マニ
ュアル（あんしんすこやかセンター用）」に従う。
（３）その他地域づくりや地域資源の開発、地域包括支援ネットワークの構築のための会
議など地域の実情に応じて必要と認められる会議を適宜、開催する。
１５．会議等の出席（１）介護予防・地域支援課が開催する区包括ケア会議（スキルアップ会議等）に出席する。
（２）管轄の保健福祉課が開催する地域ケア連絡会（地域版地域ケア会議）に出席する。
（３）その他区等が開催する三者連携会議、障害者自立支援協議会、高齢者虐待、成年後
見制度、認知症、あんしん見守り事業、医療・介護の連携及び地域密着型サービスの運営推進等に係る会議・研修・連絡会で、地域包括支援センター事業に関連するものについては、区等の要請に基づき出席する。
１６．事業計画書の作成
本事業を受託し実施するにあたり、区の指示により、各支援センターの事業計画書を作成し、介護予防・地域支援課へ提出する。
１７．実績報告等（１）法人実績報告書
法人は、事業運営にあたっては、毎月各支援センターの業務の実績を取りまとめ、
別途定める様式により、翌月１５日までに介護予防・地域支援課へ提出する。ただし、年度末は直ちに提出しなければならない。
（２）各支援センターの報告
各支援センターは、別途定める「実績報告作成マニュアル」により委託業務に関する実績報告書を毎月作成し、翌月１５日までに介護予防・地域支援課へ提出する。ただし、年度末は直ちに提出しなければならない。
（３）特別報告
次の各号に該当する状況が発生したときは、応急措置を取るとともに、直ちにその状況を区に報告し、その指示に従わなければならない。
①非常災害その他の事故により、委託事業の遂行が困難になったとき。

②委託業務に際して、利用者その他住民等に事故があったとき。
③その他委託事業に支障をきたす事態が発生したとき。
（４）その他①不審死等の報道機関における関心事の発生に関する情報は、速やかに介護予防・地域支援課へ報告する。
②前項のほか、区の指示に従い、必要な報告を行う。

Ⅱ．介護予防支援事業
介護予防支援事業所として、要支援の方のうち、介護保険の予防給付のみ、又は、予防給付と総合事業を併用する方を対象に、予防給付における介護予防サービス支援計画を作
成する。
予定件数

松沢

月、約

７０件

経堂

月、約１７０件

なお、上記予定件数のうち一定程度を地域のケアマネジャーへ委託する予定である。

平 成 ３１年 度
法人名：ふきのとうの会
科

目

会計区分

事業活動による収支
事業活動による収入
介護保険事業収入
居宅介護料収入
地域密着型介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防総合事業収入
利用者等利用料収入
その他の事業収入
受託事業収入公益事業収入補助金事業収入
住宅入居者負担金収入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
利用者等外給食費収入
雑収入
事業活動収入計 (1)
事業活動による支出
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
保健衛生費支出
教養娯楽費支出
水道光熱費支出
消耗器具備品費支出
賃借料支出
車両費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃貸料支出
土地・建物賃貸料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
ボランティア経費支出
雑支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
利用者等外給食費支出
雑支出
事業活動支出計 (2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等による収支
施設整備等による収入
施設整備等補助金収入
施設整備等収入計 (4)
施設整備等による支出
設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
施設整備等支出計 (5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
その他の活動による収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動収入計 (7)その他の活動による支出
積立資産支出事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出 (8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

予備費支出 (10)
当期資金収支差額合計(11=3+6+9-10)
前期末支払資金残高 (12)当期末支払資金残高 (13=11+12)

資金収支予算内訳表（当初予算）

社会福祉
事業区分

(自)平成31年 4月 1日
デイホーム
本部会計
赤 堤

426,600,000
166,200,000
66,940,000
42,790,000
12,380,000
21,380,000
2,610,000
114,300,000
7,700,000
200,000
7,500,000
510,000
215,000
42,00010,880,000
50,0005,570,000
5,260,000
445,947,000

290,500,000
166,200,000
66,940,000
5,900,000
12,380,000
21,380,000
2,610,000
15,090,000

131,140,000
65,600,000
35,900,000
5,900,000
4,620,000
10,000,000
1,090,000
8,030,000

284,205,000
20,000178,540,000
28,300,000
34,760,000
6,430,000
36,155,000
42,390,000
19,600,000
160,000
1,310,000
2,720,000
11,710,000
3,790,000
1,320,000
1,720,000
60,00087,630,000
1,750,000
420,000
450,000
1,950,000
1,420,000
325,000
545,000
3,460,000
435,000
675,000
46,270,000
9,610,000
3,740,000
500,000
280,000
670,000
6,730,000
400,000
390,000
7,500,000
110,000
350,000
1,950,000
5,780,000
5,580,000
200,000
422,305,000
23,642,000

180,770,000
20,000108,560,000
14,370,000
31,520,000
4,020,000
22,280,000
42,390,000
19,600,000
160,000
1,310,000
2,720,000
11,710,000
3,790,000
1,320,000
1,720,000
60,00058,205,000
1,310,000
320,000
200,000
980,000
820,000

14,000,000
20,0006,290,000
870,000
5,390,000
270,000
1,160,000

505,000
1,560,000
405,000
675,000
30,450,000
2,170,000
3,650,000
270,000
280,000
230,000
6,160,000
340,000
340,000
7,500,000
40,000350,000
1,290,000
5,590,000
5,580,000
10,000288,595,000
13,350,000

10,00010,000280,00000008,680,000
440,000
9,120,000-9,120,000

6,680,000
440,000
7,120,000-7,120,000

5,000,000
18,500,000
23,500,000
3,110,000
5,000,000
18,500,000
26,610,000-3,110,000
11,412,000
067,422,458
67,422,458

法人合計

510,000
215,000
30,00010,690,000
50,0005,570,000
5,070,000
301,945,000

510,000
200,000
10,0005,020,000(至)平成32年 3月31日
デイホーム
ふきのとう
桜 丘
デイホーム

115,700,000
63,500,000
31,040,000

43,660,000
37,100,000

4,700,000
7,880,000
1,520,000
7,060,000

3,060,000
3,500,000

公 益
事業区分

松 沢
地域包括

経 堂
地域包括

136,100,000

57,510,000

78,590,000

36,890,000

12,460,000

24,430,000

99,210,000
7,700,000
200,000
7,500,000

45,050,000

54,160,000（単位：円）
アンジェリカハイツ

7,700,000
200,000
7,500,000

10,0005,000
2,730,000
10,0002,700,000
20,000133,885,000

10,0002,930,000
40,0002,870,000
20,000118,640,000

5,000
5,000
10,00012,000190,000

1,000
10,0001,000
20,00010,000160,000

10,00043,680,000

190,000
144,002,000

10,00057,521,000

20,00078,611,000

160,000
7,870,000

68,860,000

68,530,000

29,380,000

103,435,000

48,640,000

54,300,000

495,000

41,770,000
5,320,000
11,410,000
1,630,000
8,730,000
16,530,000
7,850,000
20,000650,000
1,220,000
3,920,000
1,370,000
830,000
660,000
10,00025,765,000
560,000
20,000100,000
300,000
460,000

47,860,000
6,750,000
3,160,000
1,670,000
9,090,000
17,850,000
7,750,000
120,000
420,000
1,100,000
5,640,000
2,150,000
270,000
360,000
40,00026,440,000
540,000
20,00050,000470,000
330,000

12,640,000
1,430,000
11,560,000
450,000
3,300,000
8,010,000
4,000,000
20,000240,000
400,000
2,150,000
270,000
220,000
700,000
10,0003,850,000
170,000
40,00050,000200,000
20,00069,980,000
13,930,000
3,240,000
2,410,000
13,875,000

33,750,000
6,920,000
330,000
1,080,000
6,560,000

36,230,000
7,010,000
2,420,000
1,330,000
7,310,000

490,000

50,000350,000
60,000220,000
14,850,000
1,070,000
1,230,000
250,000

45,000300,000
5,000
220,000
510,000
300,000
770,000
10,00010,055,000
220,000
50,000120,000
550,000
390,000
155,000
10,0001,010,000
10,00017,730,000
220,000
50,000120,000
420,000
200,000
160,000
20,000860,000
10,0001,640,000

400,000
900,000
60,000235,000
15,090,000
700,000
1,410,000
10,00029,425,000
440,000
100,000
250,000
970,000
600,000
325,000
40,0001,900,000
30,00015,820,000
7,440,000
90,000230,000

4,000,000
3,200,000
20,00080,00011,090,000
4,200,000
20,000140,000

730,000
40,00050,00010,00090,0001,950,000
40,00080,0003,350,000
10,00010,00060,0002,940,000
10,00080,0003,850,000
10,000340,000

60,000820,000
10,00010,000300,000
10,000440,000
570,000
60,00050,000170,000
40,00020,000150,000
20,00070,00010,00050,00010,0002,700,000
2,700,000

2,880,000
2,880,000

10,000660,000
190,000

30,000660,000
160,000

113,865,000
20,020,000

116,040,000
2,600,000

10,00041,250,000
2,430,000

190,000
133,710,000
10,292,000

30,00072,060,000
6,551,000

160,000
2,955,000
4,915,000

6,680,000-6,680,000

0440,000
440,000-440,000

5,000,000
15,000,000
20,000,000

5,000,000
15,000,000
20,000,000

02,050,000

80,000870,000

80,00019,920,000
1,540,000
0
13,990,339
13,990,339

15,000,000
15,870,000-15,870,000
4,150,000
0
10,219,826
10,219,826

15,000,000
17,050,000
2,950,000
9,180,000
041,275,884
41,275,884

5,020,000
5,740,000

2,150,000
40,000240,000
10,00010,000100,000
240,000
280,000
20,000450,000
280,000
170,000
10,0001,290,000

17,440,000-11,700,000

6,680,000

58,695,000-1,174,000

5,000

10,00010,00010,00010,00030,00010,000440,000
250,000
30,0002,000,000

2,000,000

02,000,000-2,000,000

2,000,000-2,000,000

003,500,000
3,500,000

3,500,000
3,500,000

900,000

200,000

1,060,000
5,000,000
3,500,000
9,560,000-6,060,000
2,232,000
026,146,574
26,146,574

450,000
1,000,000

900,000-900,000
1,260,000
0
18,840,060
18,840,060

200,000-200,000
2,230,000
0-1,774,341-1,774,341

1,450,000
2,050,000
876,000
0
7,545,297
7,545,297

610,000
1,500,000
3,500,000
5,610,000-5,610,000
941,000
0
16,441,947
16,441,947

2,500,000
2,500,000-2,500,000
415,000
0
2,159,330
2,159,330