支え合いの居場所づくりを継続的に応援します

令和 6 年度
歳末たすけあい募金
支え合いの地区づくり助成金 募集要項
（追加事業費の申請・団体登録の案内）
本会のミッションである「安心と心ゆたかな みんなのふくしのまちづくり」に向けた 地域福祉のパートナー となるボランティア・非営利団体を募集します。
ミニデイホーム

子育てサロン

みんなのサロン

助成率なし

高齢・障がい者の居場所づくり
上限 13 万円/年
＋立ち上げ 2 万円

子どもと親の居場所づくり
上限 13 万円/年
＋立ち上げ 2 万円

地域福祉の課題に取り組む居場所づくり
上限 5 万円/年＋立ち上げ 2 万円

自己資金が少なくても活動を始めることができます

運営費

追加事業

各種書類の作成

歳 末常時受け付け。
普段の活動を応援規模や内容に応じて助成します

ミニデイ・子育てサロンの追加申請（受付期日あり）（書類審査あり）

初年度の登録連絡会

実施主体

登録は初年のみ。
2 年目からは簡素な変更手続き

年 2 回（予定）。
団体間のつながりで困りごとを解決！

社会福祉法人
東久留米市

サポート
特に立ち上げ資金、初めて申請する団体のサポートをします

たすけあい募金
地域で集めて地域で使う募金の助成金
社協ホームページ

社会福祉協議会1（１）目的「安心と心ゆたかな みんなのふくしのまちづくり」をあなたの団体と社協がパートナーになって、一緒に進めるための助成金です。
・東久留米市らしい地域福祉の推進と地域共生社会の実現を図ることを目的として実施します。
・地区の住民が主体的に参加し、その自主性と創造性による支え合いの地区づくりを行うボランテ
ィア団体等の運営費の一部を助成します。

（２）助成対象区分と団体の要件・以下の全てに該当する団体です。
・1 団体で申請できるサロンは、１か所です。（複数の申請はできません）
ミニデイホーム・子育てサロン

みんなのサロン

登録団体（詳しくは P８）

登録団体（詳しくは P８）

社協会員

令和 5 年度会員

令和 5 年度会員

自己資金必要（会費・参加費など）必要（会費・参加費など）助成金対象の活動頻度

月１回以上（助成は月 2 回まで）

月 1 回以上（助成は月 4 回まで）助成金対象の参加人数

5 人～20 人

3 人以上、スタッフ 1 人以上常駐

市内

市内

広報できる

広報できる

登録

場所
歳末たすけあい運動の広報連絡会の参加対象外

参加する
参加する
・行政などの補助金を受けている（受ける予定がある）事業
・営利を目的とする団体
・選挙、政治、または宗教的活動を目的とする団体
・公共の福祉に反する活動を行う団体
・その他、会長が適切でないと認めた団体（３）助成対象の実施期間・運営費 令和 6 年 4 月 1 日または交付決定の月～令和 7 年 3 月 31 日
・第 1 回追加事業費 令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日
・第 2 回追加事業費 令和 6 年１０月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

2

（４）助成金額・助成率（補助率）はありません。
・半期ごとに助成金を振り込みます。
・活動の実績から、次の半期の助成金を増減します。（返還金の手続きをできるだけ省略します）
・助成金には、歳末たすけあい運動の募金や寄付金などが充てられています。
「安心と心ゆたかな みんなのふくしのまちづくり」のために寄付をくださった方々の思いを大切に使ってください。
※ミニデイホーム（高齢者・障がい者）の一部には市補助金が使われています。

ミニデイホーム・子育てサロン

みんなのサロン

1 団体上限 13 万円/年

1 団体上限 5 万円/年

立ち上げ費 2 万円

立ち上げ費 2 万円

上限額

（１）運営費
参加人数と回数に応じた運営費【運営費】（２）会場費実費
活動にかかる会場費

・参加者 5～10 人＋スタッフ
1,500 円/回、月 2 回まで・参加者 11～20 人＋スタッフ
2,000 円/回、月 2 回まで
・会場費実費2,000 円/回、月 2 回までの実費分

・スタッフ会議会場実費
1,000 円/回、月 1 回まで（３）見守り活動費
欠席した会員の安否確認や声かけ、生活の困りごとの相談のつなぎ役などの見守り活動

・参加者 概ね 5～10 人
5,000 円/年
・参加者 11～20 人
10,000 円/年【追加事業費】
運営費で不足するとき、別途申請し、書類審査【立ち上げ費】

運営費と合わせて
1 団体上限 13 万円まで

・参加者 3 人＋スタッフ
1,000 円/回、月 4 回まで―

2,000 円/年―

（総額 60 万円を予定）

20,000 円

20,000 円

新規立ち上げ団体の準備費用
・やむを得ない事情により、（１）運営費の基準に満たない場合、上記とは別に運営費を助成することがあります。（例）災害や新型コロナ感染症の影響、新規立ち上げのためなど
・ミニデイホーム・子育てサロンで、参加者とスタッフに垣根なく、みなで役割分担をして運営している場合、スタッフを担う当事者（団体が参加対象にする高齢者、障がい者、乳幼児から学齢期の子とその親など）を参加人数に計上できます。
3（５）対象となる経費（対象とならない経費）

内 容

運営費

追加
事業費

立ち上げ費

活動やスタッフ会議（月 1 回）の会場費（光熱水費の実費分負担含む）。

〇

―

〇

対象外

〇

対象外

〇

〇

〇

団体の事務を行うための部屋の借上げ費用。

対象外

〇

対象外

電力、ガス及び水道料金等の公共料金。

対象外

〇

対象外

講師等謝金 単発で依頼する講師、専門家、出演者等に渡す報酬及び謝礼。（1 回 1 万円まで）

〇

―

〇

定例で依頼する講師等に渡す報酬及び謝礼で、参加者の障がい特性等から不可欠なもの。

対象外

〇

対象外

活動中の傷害保険、損害賠償保険等の保険料。

〇

―

〇

火災・地震等の家屋に関する保険料。

対象外

対象外

対象外

個人にかけるボランティア保険料。

対象外

対象外

対象外

〇

―

〇

対象外

対象外

対象外

〇

〇

〇

対象外

対象外

対象外

文具、雑品類等事業に不可欠な消耗品。

〇

〇

〇

材料費の購入費用。（受益者負担の観点から、一部は団体または参加者が負担）

〇

〇

〇

5 年以上形状が変わらず使用可能で、1 品 1 万円を超えるものを購入する費用。 ※見積書が必要

対象外

〇

対象外

〇

〇

〇

欠席者の安否確認・見守り活動の通信費用。

〇

〇

〇

団体名義で契約する電話、ファクス、インターネット等の使用にかかる通信費。

〇

〇

〇

車輛費

荷物運搬にかかるガソリン費。

〇

〇

〇

行事費

行事にかかる費用

対象外

〇

対象外

賃金等

現金・物品に関わらず、団体に属するメンバーへの対象外

対象外

対象外

項目
会場費
賃借料

運営費で不足する会場費
活動に不可欠な駐車場使用料や倉庫、機器類を借りる費用。
光熱水費

保険料

広報費

チラシ・ポスター等の印刷製本、書類の作成に必要印刷製本費 な費用。
チラシ・ポスター等のデザインの費用。
食材費

食材、弁当や茶葉、茶菓等を購入する費用、安全管理のための試作食材費。（受益者負担の観点から、一部は団体または参加者が負担）
スタッフ会議の飲食費

消耗品費

備品費

通信運搬費 広報等に最低限必要な郵送料。

謝礼や賃金（交通費実費、有償ボランティア含む）。
4

内 容

運営費

追加
事業費

立ち上げ費

交際費
慶弔費

金品の授与（お歳暮やお土産等の贈答品、食材や日用品の配布等）にかかる費用。慶弔にかかる費用。

対象外

対象外

対象外

分担金
寄付金

会費、募金、寄付金等。

対象外

対象外

対象外

その他

活動に必要不可欠なもので、会長が特別に適切と認めたもの。

〇

〇

〇

バザーやお祭りの参加など、サロンの活動以外にかかる費用。

対象外

対象外

対象外

慰安旅行などスタッフのみを対象にした費用

対象外

対象外

対象外

領収書等で団体が支払ったことを明確に確認することができない費用。

対象外

対象外

対象外

会長が適切でないと認めたもの。

対象外

対象外

対象外

項目

（６）申請手続き①運営費・立ち上げ費（詳しくは P１０）
・助成金を受けたい活動の前月までに、登録（または変更）に必要な書類を提出してください。
②追加事業費 （ミニデイホーム・子育てサロン）
・以下の申請書類を期日までに提出してください。
・申請書類は、社協事務局窓口で配布。または、社協ホームページからダウンロードできます。
・申請書類は、原則として返却しません。
提出書類
様式１号 追加事業費 申請書
様式１号別紙１ 予算書
備品の見積書、その他資料（７）受付期間①運営費・立ち上げ費
・通年で受け付け。令和 6 年度は令和 7 年 2 月 28 日（木）まで②追加事業費 （ミニデイホーム・子育てサロン）
・追加事業は、下記の期間で申請を受け付けます。
第1回

2 月 1 日（木）～3 月 6 日（水） 午後 5 時 ※郵送のみ、必着

第2回

7 月 4 日（木）～8 月 7 日（水） 午後 5 時 ※郵送のみ、必着

5（８）審査①運営費・立ち上げ費
・登録要件に合っていることを、登録書類や報告、実地調査で確認します。
②追加事業費 （ミニデイホーム・子育てサロン）
・書類審査。補助金審査委員会で優先順位と助成の条件を審査します。
審査基準

・安心と心ゆたかな みんなのふくしのまちづくり
地域で発生している福祉のニーズに対する取り組みで、お互いさまのまちづくりの広がりや発展、再構築につながる事業であること。
・事業の必要性と公益性・助成の必要性、事業の実現可能性、事業（団体）の継続性（９）交付決定・審査により、予算の範囲内で社協会長が交付（不交付）を決定します。
・決定に対して不服があるときは、交付決定通知を受け取った日から 14 日以内に文書で取り下げができます。
・スケジュール（予定）
運営費上期 5 月または交付決定した月 ／ 下期 11 月または交付決定した月
追加事業費 運営費に合わせて交付・交付決定した事業の内容などは、市民に公開します。

（１０）事業の報告・変更（中止）の手続き①事業の報告（詳しくは P１０）
・半期ごとに、活動回数や参加人数等を報告します。
②決算関係の書類
・期日までに、年度の決算を行い、下記書類を提出してください。
最終締め切り 令和 7 年 4 月 17 日（木）午後 5 時 ※郵送のみ受け付け、必着。
・提出書類は適宜配布します。社協ホームページからダウンロードできます。
提出書類

助成金あり助成金なし

様式第５号 実績報告書〇―

様式第５号別紙１ 決算報告書〇―

様式第５号別紙 2 ありがとうメッセージ

〇

―

領収書類等

〇

―

事業の資料（チラシ等）

〇

あれば提出

当年度の団体の事業報告書あれば提出 あれば提出

当年度の団体の決算報告書あれば提出 あれば提出その他の資料〇6

②変更・中止（廃止）・事業を変更または中止（廃止）をするときは、書類を提出して、あらかじめ承認を受ける必要があります。日程の変更など軽微な変更は報告書に代えることができるので、まずはご相談ください。
・登録をやめる（団体を廃止する等）ときは、予め相談の上、助成事業終了後 30 日以内に①②を提出してください。

（１１）助成金の返還
・以下のときに助成金を返還する必要があります。
①登録をやめる（団体を廃止する等）とき②以下の理由で取り消しを受けたとき（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき（２）助成金を他の用途に使用したとき（３）その他助成金の交付決定の内容、またはこれに付した条件、その他法令、定款及び要綱に違反したとき・提出された実績報告書等を精査し、金額と期限を通知します。

（１２）連絡会・周知について①連絡会（詳しくは P１１）
・登録団体（助成金を受けた団体）は、連絡会に参加する必要があります。
②助成金を使用していることを周知する
・助成金交付団体は、活動の実施時や広報に、本助成金を使用していることを周知する必要があります。
記入例

この事業は、東久留米市社会福祉協議会 令和 5 年度歳末たすけあい募金支え合いの地区づくり助成金を受けて実施しています。

掲載する媒体等事業の印刷物、広報誌、ホームページや SNS などの広報媒体③歳末たすけあい運動 （詳しくは P12）・12 月に実施する歳末たすけあい運動に、積極的にご協力ください。皆さんの活動成果を伝えて、地域福祉活動のための寄付を募り、持続可能な助成の仕組みとしています。

（１３）個別相談・各種書類の作成サポート
・助成金の個別相談と書類作成サポートは、予約制です。下記問い合わせ先までご連絡ください。
運営費・立ち上げ費

通年で受け付け

第 1 回追加事業費

2 月 5 日（月）～29 日（木） 1 団体 1 時間程度

第 2 回追加事業費

7 月 8 日（月）～７月 31 日（水） 1 団体 1 時間程度
7

（１４）団体登録のご案内
・助成金を利用しない団体も、登録しています。（令和 5 年度 23 団体）①ミニデイホーム・子育てサロン
市民が主体となり、日中孤立しがちな一人暮らし高齢者や障がい者、乳幼児を抱える親などを対象に、趣味・健康・交流活動を通じて顔の見える関係を創り、お互いの思いやりが循環する、『地域に開かれた継続的な集いの場』です。
②みんなのサロン
市民が主体となり、誰もが役割をもち、認め合い、支えあうことで、その人らしい生活を送ることを目的として、地域社会の福祉課題に取り組む居場所づくり活動です。

（１５）登録の要件
・以下の基準を満たしているとき、登録できます。（要件に合わないとき、取り消すことがあります）①ミニデイホーム・子育てサロン
ミニデイホーム

対象者

子育てサロン・東久留米市在住

・東久留米市在住・高齢者、障がい者など日常的に支援を必要とするもの
・原則として、活動場所まで徒歩で集える範囲内に居住している者

・乳幼児から学齢期の子とその親で、支援を必要とするもの
・地区を超えた参加も可

活動頻度

定期的（月１回以上）の集まりがある

内容

趣味、生きがい、健康づくり、相談、見守り合い、交流などの支援が継続的に行われている

遊び、健康づくり、相談、子の一時預かり、見守り合い、交流、食事の提供、勉強の場などの必要な支援が行われている

参加人数

顔のみえる関係がつくれる人数
5 人～20 人（名簿を備える）

5 人以上（名簿を備える）

場所

東久留米市内で、参加者が徒歩で集える範囲内

スタッフ（ボランティア）地域住民が主体的にかかわり、サービス提供が行われるもの

運営

・スタッフや参加者（名簿を団体で備え付ける）が運営に主体的に関わっている・会則がある（独立した意思決定の機能がある）

自主財源

会費、参加費などがある

広報

活動内容を広く市民に公開できる

受け入れ

特別な事情（サポート体制やスペース上受け入れ困難な場合）を除き、参加を希望する方を常時受け入れている連絡会の参加積極的に参加し、協力する
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地区の住民グループ又は個人によってサービス提供が行われるもの②みんなのサロン
みんなのサロンテーマ

・地域福祉の課題に対応する（例）多世代食堂、不登校の子や家族のための居場所、ひきこもり状態にある人とその家族のための居場所、生きづらさをかかえた人のための居場所、外国にルーツを持つ人の学習支援

対象者

・原則として、東久留米市民
・取り組む地域福祉課題により近隣市住民等を含めることが必要なときは、参加者の７割以上が東久留米市民であること※参加者…1 年以内の参加や見守りの連絡等現に支援の継続を行っている人

活動頻度

定期的（月１回以上）の集まりがある

内容

・参加者同士の交流、趣味、生きがい、健康づくり、個別の生活課題を複雑化させないための相談や支援、見守り合いなどが継続的に行われている・スタッフと参加者が「受け手」と「支え手」の関係を超えた主体的なかかわりのある居場所

参加人数

・参加者 5 人以上、スタッフ 3 人以上の在籍・開催時に参加者 3 人以上、スタッフの常駐が 1 人以上・名簿を団体で備え付ける場所

東久留米市内スタッフ（ボランティア）地域住民が主体的にかかわり、サービス提供が行われるもの

運営

・地域住民がスタッフまたは参加者として主体的に運営に関わっている・会則がある（独立した意思決定の機能がある）
・年度の事業計画等による活動

自主財源

会費、参加費などがある

広報

活動内容を広く市民に公開できる

受け入れ

特別な事情（サポート体制やスペース上受け入れ困難な場合）を除き、参加を希望する方を常時受け入れている連絡会の参加積極的に参加し、協力する③対象外の団体
・営利を目的とする団体
・選挙、政治、または宗教的活動を目的とする団体
・公共の福祉に反する活動を行う団体
・その他、会長が適切でないと認めた団体

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（１６）登録の手続き①初年度
・以下の書類等を提出してください。書類の作成は、社協職員が手伝うことができます。
・運営費の助成を希望するときは、交付を受けたい活動の前月までに提出してください。
提出書類
様式１号 登録申請書※振り込み先口座は、団体名義または会の名簿にある役員の個人名義であること
様式１号別紙 1 活動予定表（上期 ４月～９月分）
様式１号別紙 2 活動予定表（下期 １０月～３月分）
様式１号別紙 3 スタッフ名簿
会則、定款等
その他チラシ等
・実地調査にて、活動内容を確認します。
②2 年目以降・以下の書類等を提出してください。書類の作成は、社協職員が手伝うことができます。
提出書類
様式１号別紙 1 活動予定表（上期 ４月～９月分）
様式１号別紙 2 活動予定表（下期 １０月～３月分）
その他チラシ等（１７）変更の手続き
・登録内容に変更があるとき、「様式 2 号 登録変更（中止・廃止）承認申請書」を提出してください。
・活動の日時や人数など軽微なものは、実施報告にかえることができます。詳しくはご相談ください。

（１８）報告の手続き①事業の報告・半期ごとに、活動回数や参加人数等を報告します。下記書類提を出してください。
・期日までに、年度の決算を行い、下記書類を提出してください。
提出書類

上期報告

下期報告

様式第 3 号 実施報告書―〇

様式第 3 号別紙 1 実施報告（上期）〇―

様式第 3 号別紙 2 実施報告（下期）―〇②決算の報告（詳しくは P６）・助成金を受けている団体は、決算の報告が必要です。
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（１９）実地調査
・登録時、社協職員が訪問して、活動内容を確認します。
・登録してからは、年１回程度、現地調査を行います。事前に登録内容に変更がないか、登録基準に合っているか等のアンケートを取ることがあります。
・主には取材です。社協のホームページなどで活動の様子を広報します。
・地域の課題を多くの人と共有して取り組みの輪を広げるため、民生委員・児童委員や福祉関係者と訪問することがあります。

（２０）登録団体への支援
・登録団体と社協が一緒になって「安心と心ゆたかな ふくしのまちづくり」を実現させるために、以下のような支援を行います。
①活動の相談や助言
・新規立ち上げ、運営での困りごと、関係機関とのつながりづくり、広報、他の助成金の利用の相談など。
・登録などの手続き書類の作成をサポートします。
②機材等の貸し出し・社協会員を対象にした貸し出しです。印刷機（カラーも対応）、備品など。
③運営費の一部の助成（詳しくは、P２～７）
・歳末たすけあい募金支え合いの地区づくり助成金が利用できます。
④連絡会等の開催
・連絡会は、団体間の横のつながりで運営の工夫などの情報交換とフォローアップを目的に実施し、登録団体の声を集めて、今ある地域課題を共有、広く地域に発信します。
・登録及び助成金交付団体は、連絡会に参加する必要があります。
・年 2 回程度予定しています。都合のつくスタッフが参加してください。
⑤その他必要な支援
・演芸や音楽披露など、社協ボランティアセンターに登録するボランティアの紹介。
・行事保険（活動中の傷害保険、損害賠償保険）の手続き案内など。

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（２１）実施主体・問い合わせ先
社会福祉法人東久留米市社会福祉協議会 地域福祉担当〒203-0033 東久留米市滝山 4-3-14 わくわく健康プラザ２階
電話 042-475-0739 ファクス 042-476-4545
E-mail info@higashikurume-shakyo.or.jp
ホームページ https://www.higashikurume-shakyo.or.jp/

社協（会員）とは社会福祉協議会（通称：社協）は、社会福祉法に基づいて設置され、民生・児童委員、福祉関係事業者などとのネットワークを活かして、地域に必要なさまざまな福祉事業をそこに暮らす皆さまとともに展開しています。
事業運営の財源は、社協の目的・活動に賛同してくださる会員の皆さまからの会費や寄付金などです。住みよいまちづくりのサポーターとしてご協力ください。
・正会員 年額 1,000 円以上、特別会員 年額 5,000 円以上
・目標会員数 4,300 件（令和 4 年度会員数 3,093 件）

歳末たすけあい運動（地域支え合い募金）とは地域で集めた寄附金を地域に還元する募金運動です。生活に困窮している方や社会的孤立状態にあり支援を必要としている方をはじめとし、地域で暮らす誰しもが安心して年末の時期を過ごすことができるように、住民の参加や理解を得て多様な福祉活動を展開しています。
東久留米市では、「自分たちの住み良い暮らしは、自分たちで創る」という視点に立ち、人と人とのつながり作りや市民が主体的に参加する福祉活動へ重点的にサポートしています。
・実施期間 12 月 1 日～12 月３１日
・助成金交付団体の協力例
街頭募金に参加、募金箱を設置、チラシの配布など
・令和 6 年度募金目標額 380 万円 （令和 4 年度募金実績 3,204,763 円）
・寄付金の使い途は、「赤い羽根データーベースはねっと」で見ることができます。
https://www.akaihane.or.jp/

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