分からない基本金岡原 宏一 ●公認会計士

ろ、資料室に当時の資料があると言われ、日本私立大学「基本金が分からない」という声をよく聞く。学校法人をめくると、果してそれはそこにあった。いまではもうく前の資料である。古書特有の悪臭と闘いながらページ連盟の御好意により拝見させてもらった。もう半世紀近会計を真面目に勉強した人であればあるほど、その声は語りつがれなくなった、基本金に対する先人たちの熱いはじめに大きくなる。私も正直なところ、よく分からなかった。

この喜びを他の方々とも分かち合いたい。誌面を借り想いである。

ばならないのか。減価償却をするのであれば、これは明て、ここにその「想い」をご披露したい。もうご存知のなぜ、取得した固定資産と同額の基本金を計上しなけれ年前に基本金に柄分からないとも言えないので、基本金について聞かれ接して以来、どうしても腑に落ちなかった。ただ、仕事たのである。

れない。しかし、浅学な私にとっては驚くべき内容だっ方にとっては「何だ、そんなことか」といわれるかもしらかな費用の二重計上ではないのか。

ると「それは資産を継続的に保持して……むにゃむにゃ」

１）年に文部省に設けられた研究会から、学校法人会計基準の原案が中間報告された。

⑴１９６９（昭和基準制定前後の講演会の議事録から１

さわるので、制定当時のことを調べてみようと思った。
日本私立大学連盟前事務局長の出口氏に相談したとこ

44

しかし、これから先も呪文を唱え続けるのはしゃくにと呪文のような言葉を唱えて煙に巻くのを常としていた。

30

82

2019.5 大学時報

以下は、その作成にたずさわった学者が日本私立大学
２連盟の研修会で行った講演議事録からの抜粋である。
企業会計のメカニズムというものは、何よりもまれるべき額は全体でこれだけだと。そして今度は収入の側で、いわゆる法人に帰属する収入、すなわち返済する義務のない収入の中からいまのこの維持すまれた、これは消費収入として払い込まれたというが学校法人の場合には、これは基本金として払い込込まれたというように印がついております。ところれた、これはその会社の商品の販売代金として払いと印がついています。これは資本金として払い込ま業会計の場合では、金が入ってきますときにちゃん想および技術をここに取り入れたのであります。企校法人会計は（略）、資本を維持しようというこの思かまえるというのがねらいであります。そこで、学いうことを確かめたうえでもってはじめて利益をつその投下された資本が維持されているかどうかとカバーしますから、そうするとそれによってこの財してその残りの収入をもってその年度の消費支出を維持すべきこの資産側が基本金でカバーされて、そいるんだ、均衡しているんだということがいえる。

法人はこの年度の財政が長期的にみても維持されてえたとき、すなわち過不足ないときにはじめてこの度に消費される支出をカバーして、そしてカバーしとか、通信費とか、交通費とかいうような、その年によって給料であるとか電力料であるとか、水道料いえるわけです。それがここでいう消費収入。それが、この法人が自由に消費することのできる収入として控除する。そうすることによって、残ったものべき資産に相当する額を基本金に組み入れるものとものがございません。そこで基本金というものは、政の均衡というものが確かめられるわけです。

ず資本を維持する。

いま申しましたような形で、まず資産の側からこの育計画に基づいてどれとどれであり、それはいくらにして、翌年の１９７０年に、前出の研究会から文部省⑵前出の中間報告に対する関係諸団体の意見なども参考中でどうしても維持しなくちゃならないものを、教資金が投入されているかということをまず明らかに管理局長宛に最終報告が出された。

３する。そうすることによって、じゃ基本金に組み入大学時報 2019.5

83以下は、そのときに前年と同じ学者が日本私立大学連４00

維持がはじめて可能になろうということであります。

崩れてしまいます。そこで学校法人に帰属する収入なければ、その資産の維持ということは財政面から資金による投資という形に財政構造を安定しておかで、自己資金でもって確保しておかなければ、自己その資産に投下された資金に見合う部分は収入の面然保持し続けなければならない資産がございます。

がその目的とする教育活動を続けていくためには当ですね。校地、校舎、機械設備そういった学校法人期にわたって維持すべき資産というものがあるわけすと、できません。なぜならば、資産のなかには長法人を長期的に維持していくという観点から申しま支出～筆者追加）に当ることができるかというと、い、返済する義務のない収入をすべてこれ（＝消費納付金、あるいは寄附金、こういったひものつかな

学校法人に帰属する収入、たとえば、学生からの立当初の寄附行為によって取得した資産の額であり基本金として組み入れなければならない。第１は設

基本金は次に上げるような金額に相当する収入を（略）と思います。

本金の経理こそ学校法人会計の中核をなすところだ

人会計が企業会計と異なる重要な点であり、（略）基この部分をきめていくのであります。ここが学校法はございません。結局、負債以外の収入のなかからますね。ところが学校法人の場合はそのような制度す。例えば株主から払い込まれる資金がそれでありに当るものとしてはっきりラベルがはられておりま企業に資金が入ってまいります時に、これは資本金するのでありますが、企業会計の場合ですと、大体、会計では元入資本あるいは資本金という部分に相当を「基本金」と名付けたのであります。これは企業そこで必要な資産を維持するための収入（傍点筆者）のなかから、その法人の活動の維持に必要な資産にます。この場合は資産の取得原価に見合う額をただ盟の研修会で行った講演議事録からの抜粋である。

見合う額はこれを別除する。そしてその残りを自由ちに収入の側に基本金として計上するのであります。
（略）に処分のできる収入、即ち、消費収入とし、消費支出をこの範囲で行なうことにすれば、長期的な財政842019.5 大学時報

６以下は、文部省の前出の研究会のメンバーであった実れた。

しくは範囲の拡大、もしくは内容の質的向上をもた務家が、公布の翌々年度の日本私立大学連盟の研修会で３番目が学校法人の目的とする諸活動の規模、もらすために取得した資産の取得価額、その資産取得行った講演議事録からの抜粋である。

持しなくてはなりませんから、この支出額に見合う出もその学部なり、学科を廃止しない限りは当然維に必要な土地を新たに購入した。これらに対する支そのために新校舎を建設した、あるいはその新校舎学部、学科等を新設し、あるいは学生数を増員し、を基本金として維持しなくてはいけません。また、額は収入の側でそのための補助金収入や寄附金収入要資産でありますから、この体育館建設に支出したて体育館を作った。この体育館は当然維持すべき必では寄附及び、国または地方公共団体の補助を受けで体操はもっぱら運動場でのみやっていたが、ここで楽なことは、資本金や資本準備金のことをお考え本来はいちばん楽です。企業会計の場合は、その点ない帰属収入を源泉の性質によってつかまえるのが、れないということであります。この消費収入たりえ支出の補てんのための源泉、つまり消費収入にはなうような資産の取得のために使われた部分は、消費のをやっぱり補充していかなければならない、といのものがないといって、使えなくなれば、同種のもて、維持していかなければいけない、かりに資産そ校法人が今後ともその学校の経営に必要な資産とし方面に使われるわけです。その使われ方のうち、学学校法人に帰属する収入というものは、いろんな７を目的とする金銭の受贈額です。たとえば、いまま額を学校法人に帰属する収入のなかから基本金に組いただければ、ご理解いただけると思います。学校の時価を付されて受け入れたとする。これはここで寄付行為で校地とか校舎を寄付された場合、その時りしているものも中にはありますけれども、最初のの場合でも、こういうものはそうなんだと、はっきみ入れる必要があるわけです。
⑶前出の１９７０年の最終報告で述べられていることを
５「ほぼ全面的に採用し、いわば報告を規則化した 」文部 
省令「学校法人会計基準」が１９７１年に公布、施行さ

大学時報 2019.585

消費支出に充てられない、というのがこの考え方では、つまりその部分の金額は、人件費とかその他のこの基本金の考え方です。基本金にするということなう。その部分の財源を基本金にしようというのが、わけです。その取得をいろんな財源を基礎にして行対しては、同じ意味の資産の取得というものはあるな形の財源をもとにして、学校法人の将来の財政に校法人によって、そのときの状況によって、いろん後、いろんな財源に従って入ってくる。いろんな学余地がないものと思います。同じようなことがそのいう、基本金に違いないだろうと思う。何も疑問のを決めたわけです。

ますと、基本金の組み入れを繰り延べるということいのに入れようがないということで結局簡単にいい判、御意見がたくさん出ました。もともと財源がな大きな赤字が出る。それはぐあいが悪い、という批がないのに基本金組入れを行なうとその結果意外にあったんです。その場合に建設費相当額の帰属収入資産の取得が行なわれているというケースがかなりいては、いわゆる借金、借り入れ金をも財源として、とばかり限らない。
（略）これをまだ考えた当時におをもって行なわれていれば問題ないんですが、そうたとえば帰属収入が１億円ある。そのうち３千万極的な説明が行われているのが気になるところである。

⑷後段において、基本金の未組入れの論拠について、消す。これは資金的にもはっきりしています。
円を体育館の建設に充てた。あと７千万円しか残っこれについては、省令公布時の文部省の課長補佐によ８ていません。そういう状況の場合に、帰属収入１億３千万円を引いた７千万円が、消費収入なんだといあるが、大幅赤字となることを嫌った各大学の反対によ

理論的には借入れ部分についても基本金計上すべきでる説明でも同様のことを述べている。

うことをいっているわけなんです。３千万円を基本り、妥協して未組入れを認めたということであろうか。

円から、体育館の建設費に充てられた資金の相当額

金組み入れしませんと、資金的にもつじつまが合わない。
ところが、そういう資産の取得が、常に帰属収入

862019.5 大学時報

２ 制定から年経って⑴次は、先ほどの実務家が基準の制定からるのである。
（略）

学校法人が設立当初に必要な施設及び設備を取得た２００２年に雑誌に寄稿した論文からの引用である。

実はいわば水平的な配分関係にある。しかし、様式上は基本金組入額が先行しているように見えるが、ともに帰属収入に対してマイナス要因であり、表示

消費収支計算書上、基本金組入額と消費支出とは、した際のその固定資産の価格相当額を基本金に計上

上基本金組入れが先行するような印象に基づく誤解

年以上経っすることについては、常識的にいって誰にも異論がや批判は、「基準」の構想が胎生し９あるまい。問題はその後の年度における基本金組みとしての当初基本金の追加として基本金に組み入れ金額相当額の学納金等の帰属収入は、いわば元入高分が充てられるケースが多い。この場合、その充当必ずしも使途を特定されていない学納金一般の一部ための財源は、特定された収入であるとは限らず、の大小を問わなければ毎年おこりうる。その追加の研究活動充実のための何らかの追加は、規模当初基本金（１号前段）に対応する施設設備への② 帰属収入にいったん計上するが、基本金増加の原因とな益法人会計基準も同じ。

さにこの方式である。現行公して認識する。企業会計はま接、貸借対照表貸方の増加と① 基本金増加の原因となる収入（又は資産の増加）を、直たので、種々の代案が検討された。

はじめた当初から既に見られていられなければならない。１号後段の規定による基本る各収入項目毎に控除の形式入れである。
（略）

金は、このような追加基本金である。２号や３号のをもって基本金組入額を表示

0△100・

同上基本金組入額

100

例：○○記念行事特別募金収入

教育ように特定の収入項目に依存できないので、やむなする。

大学時報 2019.5

8730

く充当目的の支出金額をもって組入額を決定してい図表１30

結局のところ私学財政の自主性の尊重ということにべての基本金に適当かという網羅性の問題もあるが準」のとおりで、その主な理由を煎じつめると、す主な代案は以上の２つである。しかし結論は「基書に詳細な説明があるので、以下に記載する。

は、この説明がない。しかし、前出の学者と実務家の著基本金の表記の仕方であろう。当該「計算例（案）」で⑶この「計算例（案）」で注目すべきは、貸借対照表上のは好ましいものとされたが、基準や規則類をもって単位で、ある収入はある支出にという方針なり原則帰着するとでも言えようか。具体的には、学校法人の源泉の一部が負債である場合には、基本金組入額たにもかかわらず、その資産を取得するための資金基本金を増加すべき原因となった資産の取得があっがある。この場合の資産の取得価額相当額が基本金の源泉となるべき帰属収入が事実上不足しているの（略）要組入額であり、そのうち次期以降に組入れを繰り一律にこれを定めるのは適当でないとする空気が強学校法人会計では、（略）企業会計的にいえば、利延べた部分に相当する金額が基本金未組入額である。

で、その部分の組入れを次期以後に繰り延べること益を源泉として資本化する〝おかしな処理法〟にせ「基準」では、基本金の有高だけでなしに、「要組入⑵全ての説明に共通しているのは、「収入のうちの一部分にすることとしている。そこで、帳簿の記録の上でになる。たとえば、基本金組入れの原因となる資産もこれを明らかにするための記帳上のくふうが必要

この考え方は、１９７０年の前記最終報告の参考資料（したがって、次期以降に組入れを繰り延べる未組入うち基本金に組入れる金額２００，０００，０００円

が基本金要組入額に相当する）、当年度の帰属収入のの取得価額２５０，０００，０００円（すなわちこれにそれを見ることができるので、図表２に記載する。

として示された「学校法人会計基準による計算例（案）」を資本とみなす」ということであろうか。

額」と「未組入額」の双方を計算書類の上に明らかざるを得なかったのである。

かったのである。

1110882019.5 大学時報

・奨学基金としての寄付金収入を特定基本金へ組入れる
特別寄付金

4／特定基本金

4・学生から納付された施設設備資金を一般基本金へ組入れる
施設設備資金82／一般基本金82

・土地の売却差額を一般基本金へ組入れる
土地売却差額66／一般基本金

66

・受取利息・配当金の一部を一般基本金に組入れる
受取利息・配当金20／一般基本金20

消費収支計算書
消費支出（略）

消科 目（略）
施設設備資金
うち基本金組入額

費

収 入実 算0

特別寄付金
うち基本金組入額

4△40

受取利息 配当金
うち基本金組入額

30△2010

土地売却差額
うち基本金組入額（略）
消費収入合計66△660・82△82（略）

518

貸借対照表
資産の部

（略）

基本金、消費収支差額及び負債の部
科 目
本年度末
基本金
一般基本金
2,281（略）（要組入額）（2,728）

（未組入額）（△447）（略）
図表２89

大学時報 2019.5

額５０，０００，０００）の場合には、次の仕訳記入を行なう。
（借方）基本 金の源泉となる帰属収入を表す勘定
２００，０００，０００

要組入額 250,000,000

たちの想い」である。現在ではほとんど伝わっていない。

基本金の仕組みを考えた当初は、基本金組入れは「各収入から間接控除」することにより消費収入を出していた。しかし、省令では「帰属収入の総計から一括して控除」する方法が原則となり、「各収入から間接控除」するのは「できる」規定とされた。現在の表示方法は「収入から一括して控除」する方法のみである。の規定の趣旨、理念を知ることはたやすい。しかし簡便法があたかも原則法のように振舞っていると、その趣旨や理念を読み解くのは困難である。基本金組入れを各収入から間接控除する表示方法を原則法として残し、収入から一括して控除する現在の表示方法を簡便法としておけば、いまのような混乱を回避しえたのではないかと思われてならない。

なお、以上はあくまでも基本金制度の制定当時の趣旨であり、現在は現在の基本金制度に対する考え方があってしかるべきである。

時代とともに、その意義は変わっていくべきであると思う。

902019.5 大学時報

12

原則法が提示されたのちに簡便法も提示されると、そ13
基本 金未組入額（または未組入基本金）

基本金５０，０００，０００
０００，０００（貸方）基本金（要組入額） ２ ５０，貸借対照表

この仕訳記入における「基本金未組入額」は、「基本金」に対する評価勘定である。また「基本金」は、基本金の要組入額をあらわすことになる。それゆえ、

50,000,000 200,000,000
未組入額

基本金の実際の有高は、この場合の「基本金」の有高から、「基本金未組入額」の有高を控除した残高である。

おわりに以上が会計基準が制定された
当時の基本金についての「先人（基本金の部）（資産の部）

図表３

●注
昭和 年７月 日

文部省学校法人財務基準調査研究

平成２年

野崎弘「新版 学校法人会計基準詳説」第一法規出版

・１

いずれも本稿の講演の内容と変わりはないが、書き言葉の分だけ分かりにくくなっている。

３ 昭和 年５月２日文部省学校法人財務基準調査研究会

中に学校法人会計基準（案）、学校法人計算書類記載要「学校法人の財務基準の調査研究について」～別紙として・・・

昭和年月・月11日15昭和文部省管理局振興課「学校法人会計基準概説」昭和・

組み入れて留保し、これを消費すべきでないという学校て定めた資産の額に相当する金額については、基本金に学校法人が継続的に保持するために維持すべきものとし規模の拡大その他学校法人の諸活動の計画に基づいて、入額を控除しなければならない。これは、学校の設置や「 消 費 収 入 の 計 算 は、 帰 属 収 入 か ら さ ら に 基 本 金 へ の 組ある。

条（消 費 収 支 計 算 の 方 法） の 説 明 と し て 以 下 の 記 載 が部省が実施したときに配付された逐条解説である。第年５月。これは学校法人会計基準についての研修会を文５（題目）基準の解説

４ 第１回学校法人会計研究集会 昭和 年７月５～ 日る計算例（案）」が示されている。

計算書類記載要領（案）」および「学校法人会計基準によ「学校法人会計基準」があり、参考資料として「学校法人社団法人日本私立大学連盟実施 第６回学校会計研究

国之書房

月、昭和 年

4410

集会 昭和 年７月 ～ 日（題目）学校法人会計準則について（講師）慶應義塾大学教授 高橋吉之助
日本私立大学連盟の研修会の講演会記録は日本私立大学連盟の資料室でなければ手に入らないが、同じような内容が記載された雑誌の記事や書籍は本稿で示した以外にもある。
年８月 日、昭和 年

12村山徳五郎「学校法人会計基準 逐条解説」ＪＩＣＰＡ ＮＥＷＳ 昭和40

高橋吉之助、村山徳五郎 共著「学校法人会計の理論」

1510

高橋吉之助、村山徳五郎「学校法人会計基準（案）逐条解説」産業経理 昭和 年

4446234045２

領 付 科目解疎（案）が入っている」

法人の財務基準の調査研究について（中間報告）～ この授 高橋吉之助、公認会計士 村山徳五郎 他９名）「学校会（座長 一橋大学名誉教授 古川栄一、慶應義塾大学教4444

古川栄一「学校法人会計基準解説」同文館出版年

大学時報 2019.5914510194316cf.
45

本金組入額を除いた金額が消費支出のてん補に充てうる法人会計の基本的な考えかたによるものである。この基もし正しいものとしますと、まさしくこれは赤字です。

資金をもってまかなわなければならないという仮定を、「基本金の増加の原因となるべき資産の取得は、一切自己～日社団法人 日本私立大学連盟 実施 第２回 学校法人会の計算体系について（講師）公認会計士 村山徳五郎
８
計研究集会 昭和 年７月５～９日

あいが悪いというので、こういう場合には、これを組み入れなくてもよろしいというのが２項の主旨です。
（略）

それにしても繰り延べを認めるということは、一種の妥

年６月

村 山 徳 五 郎「学 校 法 人 会 計 基 準 の 行 方」 Ｊ Ｉ Ｃ Ｐ Ａ協かもしれません。
」
９ジャーナル 平成「基本金がよく分からない」というその後の各界からの意見に対してかなりご立腹されている様子である。その矛分は割愛して基本金の組入れの根拠が記載されている部先は日本私立大学連盟にも向けられている。ご立腹の部

補佐 原 素之

注３参照。

分を抜粋して転載した。

うと、その年度は赤字になることがほぼ必至でございま「学校法人簿記会計入門」第一法規出版 昭和

おりませんから、その部分まで基本金に組み入れてします。これは制度として不合理だということで借入金等相同研究集会（題目）基準の解説（講師）公認会計士 村山に資本取引が混入している」旨の発言がいくつかある。

に関する検討会」の議事録の中において、「帰属収入の中過去に２回行われている「学校法人会計基準の在り方

45

高橋吉之助、村山徳五郎 共著

当額は翌年度以降に基本金組入れを繰り延べることがで11 10きる。」

12

徳五郎

年８月

「借入金を財源とした部分は、借入金が帰属収入になって（題目）省令の解説 （講師）文部省 管理局振興課 課長

しかし、こういうような大赤字が出るのでは、どうもぐ消費収入となる。」
この言い回しが、後に各解説本で使用されているもの
年４月１日文部省令第 号 学校法人会計基準

計研究集会 昭和 年９月

社団法人 日本私立大学連盟 実施 第４回学校法人会昭和と思われる。
６1814７11（題目）学校法人会計基準（省令）の解説と学校法人会計4846144692

2019.5 大学時報

93

基本金組入を 原則は間接控除。 同左各収入から間 一括控除はできる
接 控 除 す る 規定。
か、一括控除か間接控除とするか 原則は一括控除。
一括控除とするか 間接控除はできるは選択となり、並 規定となった。
列概念となった。

Ｂ／Ｓ上の基 間接控除
本金未組入額

直接控除

大学時報 2019.5

同左

同左

表示の推移

13昭和44年７月10日 昭和45年５月２日 昭和46年２月25日 昭和46年４月１日
学校法人計算書類 学校法人計算書類 学校法人計算書類 文部省令 第18号
記 載 要 領 付・科 記載要領（案）記載要領について 学校法人会計基準
目解疎（案）（報告）