消防計画

第１章 総則（目的）
第１条 この計画は、消防法第８条第１項にもとづきにおける防火管理業務について必要な事項を定めて、火災、震災、その他の災害の予防、および人命の安全並びに災害の防止を図ることを目的とする。
（消防計画の適用範囲）
第２条 この計画は、に勤務し、出入りし、または居住するすべての者に適用するものとする。
（防火管理者の権限及び業務）第３条の防火管理者は、とし、この計画についての一切の権限を有するとともに、次の業務を行うものとする。
⑴ 消防計画の検討及び変更⑵ 消火、通報及び避難誘導の訓練の実施⑶ 建築物、火気使用設備器具等危険物施設の検査の実施及び監督⑷ 消防用設備等の点検、整備の実施及び監督⑸ 火気の使用又は取扱いに関する指導監督⑹ 管理権原者に対する助言及び報告並びにその他防火管理上必要な業務⑺ 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理⑻ 収容人員の管理（消防機関への報告、連絡）第４条 防火管理者は、次の業務について消防機関への報告、届出及び連絡を行うものとする。

⑴ 消防計画の提出（改正の都度）⑵ 建物及び諸設備の設置又は変更の事前連絡及び法令に基づく諸手続⑶ 消防用設備等の点検結果の報告⑷ 消防用設備等の点検及び火災予防上必要な検査の指導の要請⑸ 教育訓練指導の要請⑹ その他法令に基づく報告及び防火管理について必要な事項
第２章 防火管理対策（予防管理組織等）
第５条 日常の火災予防及び地震時の出火防止をはかるため、防火管理者のもとに火元責任者を次のように定め任務分担を指定する。
責任区分

任務分担

防火管理者
（火災予防上の遵守事項）
第６条 火災予防のためすべての者は、次の事項を遵守しなければならない。
⑴ 火気使用設備器具は、使用する前及び使用後には、必ず点検し、安全を確認すること。
⑵ 下記使用設備器具の周囲は、常に整理整頓をしておくこと。
⑶ 閉時には、灰皿、吸い殻の後始末を完全にすること。
⑷ 廊下、階段、通路、出入口等その他避難のために使用する設備には、避難の障害となる設備を設け、または物品を置かないこと。また避難口等に設ける戸は容易に開錠し、開放出来るようにしておくこと。
⑸ 工事を行う者は、火気管理等について防火管理者の指示を受けて行うこと。
（建物等の自主検査）第７条 防火管理者及び火元責任者は、建物、火気、火気使用設備器具、危険物施設等について別記１・２に定める。検査票に基づき次により検査を実施するものとする。
検 査

対

象

検査

建物構造・防火戸・ 防火シャッター
・ 防 火 区 画 等

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

火気使用設備器具

危 険 物 施 設

電気施設

（消防用設備等の点検）
第８条 防火管理者は、補助者とともに建物内に設置されている消防用設備等の機能を維持管理するため委託した業者の検査に立ち会うものとする。
点検実施

月日

総合

消 防 用 設 備 等機
消火器

点検点検器

月日

月日

自動火災報知設備

月日

月日

（点検検査結果の記録と報告）
第９条 防火管理者は、点検検査の結果を防火対象物維持台帳に記録するとともに消防用設備等の点検結果については、年に回消防署長に報告しなければならない。
（不備欠陥等の整備）
第１０条 防火管理者は、建物等及び消防用設備等に不備欠かん事項があるときは、改修について（管理権原者）に報告し、その促進をはかるものとする。

第３章 自衛消防活動対策（自衛消防の組織と任務分担）
第１１条の自衛消防組織として、を隊長とし次の任務分担により自衛消防隊を編成する。
自衛通報連絡及び非常持出係

消防隊
長

消 火係

消防機関への通報と到着した消防隊への情報提供にあた
り、重要書類を持ち出す。
消火器等を用いて初期消火にあたる。

避難誘導係

非常口を開放し、来場者等の避難誘導にあたる。

救 護

救急援護及び応急手当をする。

係（自衛消防活動）第１２条 自衛消防隊長は、消防器具等の配置図及び避難経路図を作成し、掲示するものとする。火災等が発生したときは、前条に定める任務分担及び消火器具等の配置図避難経路図に基づき、積極的に行動するものとする。

第４章 震災対策（震災予防措置）第１３条 大規模な地震の発生に関する予知情報又は、警戒宣言が発令された場合には、人命の安全確保及び被害の軽減を図るため、各点検検査及び火元責任者は、第２章に基づく各種施設器具の点検検査に合わせて、次の措置対策を行うものとする。
⑴ 地震情報等の収集、伝達
ア 情報収集態勢の確立
イ 来場者等に対する情報伝達及び周知⑵ 建物及び施設物等に対する措置
ア 建築物及び建築物に付随する施設物（看板窓枠外壁等）の落下等の検査及び補強措置の実施
イ 陳列、設置する物件の転倒、落下防止対策の実施
ウ 消防用設備等の点検⑶ 出火防止措置⑷ 防災組織体制の確認
ア 自衛消防活動組織上の任務の確認と特命事項の付与
イ 非常用防災資機材の点検と活動準備⑸ 従業員に対する防災に関する教育及び訓練の実施⑹ その他、地震対策上必要な措置（地震後の安全措置）
第１４条 各点検検査班及び火元責任者は、地震後、建物、火気使用設備器具及び危険物施設等の点検検査及び応急措置を行うとともに、全機器について、安全性を確認後供給、使用を開始するものとする。

（備蓄品）
第１５条 震災に備えて次の品目を備蓄しておくものとする。
医薬品、携帯ラジオ、携帯用拡声器、ロープ、メガホン等、食糧、飲料水その他必要な品。
（地震時の活動）
第１６条 地震時の活動は、第３章各節によるほか、次の事項について行うものとする。
⑴ 人命安全の措置
防火担当責任者及び自衛消防隊長は、それぞれの担当区域内又は担当区域外の出向先において、人命安全確保を図るための措置を積極的に実施するとともに、来場者に対し指導すること。
⑵ 出火防止の措置
ア 防火担当責任者及び火元責任者は、火気使用設備器具の使用停止措置を行うこと。
イ 危険物設備（ボイラー等）の各バルブの操作及び運搬、燃料等の停止の確認を行うこと。
⑶ 消火活動ア

内に火災が発生した場合は、全力をあげて消火にあたること。

イ 事業所内に火災がなく、その他の被害も少ない場合で、周囲に火災が発生している場合は、自衛消防隊長の命令により消火に協力するものとする。
⑷ 情報収集活動
ア 電話等通信機器の試験を行うこと。
イ 関係機関（消防署、市・町役場等）から情報を積極的に収集し、連絡すること。

ウ 被害状況を全員に把握させるとともに必要な事項を指示すること。
エ 従業員家族の状況及び居住地域付近の被害状況を把握すること。
⑸ その他の活動
負傷者に対する応急救護処置を最優先すること。
（避難）第１７条 震災時の避難は、次によるものとする。
⑴ 避難場所
広域避難場所⑵

避難方法
ア 避難は防災機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により避難を開始すること。
イ 避難には、全員隊列を組み先頭と最後尾に誘導員及び情報員を配置すること。
ウ 避難には、病人又は、負傷者を除き全員徒歩とすること。
エ 避難には、車両等は使用しないこと。
第５章 防災教育及び訓練等（防災教育の実施）
第１８条 防火管理者は、次により防災教育を行うものとする。
⑴ 職員に対する教育は、年２回実施するものとする。
⑵ 防災教育の内容は、次によるものとする。
ア 消防計画の周知徹底
イ 火災予防上の遵守事項
ウ 防火管理者上各職員の任務及び責任の周知徹底
エ 震災対策に関する事項

オ その他、火災予防上必要な事項（訓練）第１９条 防火管理者は、次により訓練を行うものとする。
⑴ 通報、消火、避難誘導を連携して行う「総合訓練」を月、月の年回行うものとする。
（訓練の実施報告）
第２０条 防火管理者は、自衛消防訓練を実施する場合には、別記「自衛消防訓練通知書」により消防署へ通知するものとする。
付 記
この消防計画は、令和年月日から施行する。