法規

令和５年 2 月期

A 問題［１］ 次の記述は、無線局に関する情報の提供について述べたものである。電波法（第２５条）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
A 場合その他総務省令で定める場合に必要とされる ＊Ｂ＊
B に関する調査を総務大臣は、＊Ａ＊①

行おうとする者の求めに応じ、当該調査を行うために必要な限度において、当該者に対し、無線局の無線設備の工事設計その他の無線局に関する事項に係る情報であって総務省令で定めるものを提供することができる。
C してはならない。
①に基づき情報の提供を受けた者は、当該情報を ＊Ｃ＊②

Ａ
１ 電波の能率的な利用に関する調査を行う

Ｂ
電波の利用状況Ｃ①の調査の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供

２ 電波の能率的な利用に関する調査を行う

混信又はふくそう

他人に利益を与え、又は他人に損害を加える目的に使用

３ 自己の無線局の開設又は周波数の変更をする

電波の利用状況

他人に利益を与え、又は他人に損害を加える目的に使用

４ 自己の無線局の開設又は周波数の変更をする

混信又はふくそう①の調査の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供

正答
正答は４である。

［２］ 無線局の予備免許を受けた者が総務大臣から指定された工事落成の期限（工事落成の期限の延長があったときは、その期限）経過後２週間以内に電波法第１０条（落成後の検査）の規定による工事が落成した旨の届出をしないときに、総務大臣から受ける処分に関する次の記述のうち、電波法（第１１条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

無線局の免許を拒否される。

２

無線局の予備免許を取り消される。

３

速やかに工事を落成するよう命ぜられる。

４

工事落成期限の延長の申請をするよう命ぜられる。

正答
正答は１である。

［３］ 送信空中線の型式及び構成が適合しなければならない条件に関する次の事項のうち、無線設備規則（第２０条）の規定に照らし、この規定に定めるところに該当しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

整合が十分であること。

２

満足な指向特性が得られること。

３

空中線の利得及び能率がなるべく大であること。

４

発射可能な電波の周波数帯域がなるべく広いものであること。

1

正答
正答は４である。

［４］ 次の記述は、受信設備の条件について述べたものである。電波法（第２９条）及び無線設備規則（第２４条）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の ＊＊＊内には、同じ字句が入るものとする。
①

受信設備は、その副次的に発する電波又は高周波電流が、総務省令で定める限度を超えて ＊Ａ＊
Aの機能に支障を与えるものであってはならない。

A の機能に支障を与えない限度は、受信空中線と ＊Ｂ＊② ①の副次的に発する電波が ＊Ａ＊
B の等しい擬似空中線回路を使用して測定した場合に、その回路の電力が ＊Ｃ＊
C 以下でなければならない。
③

無線設備規則第２４条（副次的に発する電波等の限度）第２項以下の規定において、別段の定めがあるものは②にかかわらず、その定めるところによるものとする。
ＡＢＣ

１

重要無線通信に使用する無線設備

利得及び能率４ナノワット

２

他の無線設備

電気的常数４ナノワット

３

重要無線通信に使用する無線設備

電気的常数４ミリワット

４

他の無線設備

利得及び能率４ミリワット

正答
正答は２である。

［５］ 次の記述は、「周波数の許容偏差」及び「占有周波数帯幅」の定義を述べたものである。電波法施行規則（第２条）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の＊＊＊ 内には、同じ字句が入るものとする。
① 「周波数の許容偏差」とは、発射によって占有する周波数帯の中央の周波数の割当周波数からのA からの許容することができる最大の偏差を許容することができる最大の偏差又は発射の ＊Ａ＊
いい、百万分率又はヘルツで表わす。
② 「占有周波数帯幅」とは、その上限の周波数を超えて輻射され、及びその下限の周波数未満におBいて輻射される平均電力がそれぞれ与えられた発射によって輻射される全平均電力の ＊Ｂ＊に等しい上限及び下限の周波数帯幅をいう。ただし、周波数分割多重方式の場合、テレビジョン伝B の比率が占有周波数帯幅及び必要周波数帯幅の定義を実際に適用することが送の場合等 ＊Ｂ＊困難な場合においては、異なる比率によることができる。
Ａ

Ｂ

１

特性周波数の割当周波数０.１パーセント２

特性周波数の基準周波数０.１パーセント３

特性周波数の基準周波数０.５パーセント４

特性周波数の割当周波数０.５パーセント

正答正答は３である。

2

［６］ 次の記述は、無線従事者の免許証の再交付及び返納について述べたものである。無線従事者規則（第５０条及び第５１条）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
A ために免許証の再交付を受けよう
無線従事者は、氏名に変更を生じたとき又は免許証を ＊Ａ＊①とするときは、申請書に次の（1）から（3）までに掲げる書類を添えて総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。
（1） 免許証（免許証を失った場合を除く。）（2） ＊Ｂ＊B（3） 氏名の変更の事実を証する書類（氏名に変更を生じたときに限る。）
C にその免許
無線従事者は、免許証の再交付を受けた後失った免許証を発見したときは、＊Ｃ＊②

証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならない。
ＡＢＣ

１

破り、若しくは失った

写真１枚

３０日以内

２

破り、若しくは失った

写真２枚

１０日以内

３

汚し、破り、若しくは失った

写真１枚

１０日以内

４

汚し、破り、若しくは失った

写真２枚

３０日以内

正答
正答は３である。

［７］ 次の記述は、無線局（登録局を除く。）の運用について述べたものである。電波法（第５３条及び第５４条）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
①

無線局を運用する場合においては、＊Ａ＊
A 、識別信号、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。

②

無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の（1）及び（2）に定めるところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。

（1） 免許状に ＊Ｂ＊
B であること。
（2） 通信を行うため ＊Ｃ＊C であること。
Ａ

Ｂ

Ｃ

１

無線設備の設置場所記載されたものの範囲内必要最小のもの

２

無線設備の設置場所記載されたもの

必要かつ十分なもの

３

無線設備

記載されたものの範囲内

必要かつ十分なもの

４

無線設備

記載されたもの

必要最小のもの

正答
正答は１である。

3

［８］ 無線通信（注）の秘密の保護に関する次の記述のうち、電波法（第５９条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
注 電気通信事業法第４条（秘密の保護）第１項又は第１６４条（適用除外等）第３項の通信であるものを除く。

何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍１受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。
何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる暗語による無２線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。
何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、総務省令で定める周波数を使用して行われる

３

無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。
何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、総務省令で定める周波数を使用して行われる

４

暗語による無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。
正答
正答は１である。

［９］ 無線従事者が総務大臣から３箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止されることがある場合に関する次の事項のうち、電波法（第７９条）の規定に照らし、この規定に定めるところに該当するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

電波法若しくは電波法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。

２

無線通信の業務に５年以上従事しなかったとき。

３

無線局の運用を６箇月以上休止したとき。

４

免許証を失ったとき。

正答
正答は１である。

［10］ 無線局（登録局を除く。）の免許人が電波法又は電波法に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたときに執らなければならない措置に関する次の事項のうち、電波法（第８０条）の規定に照らし、この規定に定めるところに該当するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１

その無線局を告発すること。

２

その無線局の電波の発射を停止させること。

３

その無線局の免許人にその旨を通知すること。

４

総務省令で定める手続により、総務大臣に報告すること。

正答
正答は４である。

4

［11］ 次の記述は、無線局の免許の取消し等について述べたものである。電波法（第７６条）の規定に照らし、＊＊＊ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
①

総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。以下同じ。）が電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３月以内の期間を定めて ＊Ａ＊
A を命じ、又は期間を定めて ＊Ｂ＊を制限することができる。
B
C 以上休止したと総務大臣は、免許人が正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き ＊Ｃ＊②

きは、その免許を取り消すことができる。
③

総務大臣は、免許人が①の命令又は制限に従わないときは、その免許を取り消すことができる。
Ａ

Ｂ

Ｃ

１

無線局の運用の停止

電波の型式、周波数若しくは空中線電力

１年

２

電波の発射の停止

運用許容時間、周波数若しくは空中線電力

１年

３

無線局の運用の停止

運用許容時間、周波数若しくは空中線電力

６月

４

電波の発射の停止

電波の型式、周波数若しくは空中線電力

６月

正答
正答は３である。

［12］ 無線従事者の選任又は解任の際に、無線局（登録局を除く。）の免許人が執らなければならない措置に関する次の記述のうち、電波法（第３９条及び第５１条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
無線局の免許人は、無線従事者を選任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なけ

１ればならない。これを解任したときも、同様とする。
無線局の免許人は、無線従事者を選任しようとするときは、あらかじめ総務大臣に届け出なけ２ればならない。これを解任しようとするときも、同様とする。
無線局の免許人は、無線従事者を選任しようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受け３なければならない。これを解任しようとするときも、同様とする。
無線局の免許人は、無線従事者を選任しようとするときは、総務大臣に届け出て、その指示を４受けなければならない。これを解任しようとするときも、同様とする。

正答
正答は１である。

5