新潟県立歴史博物館公的研究費関係規程集

平成２８年６月１日

（規程集発行の経緯）
平成 28 年５月 20 日付け 28 文科科第 45 号で文部科学省科学技術・学術政策局長から「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく履行状況調査の結果を踏まえた対応について（通知）」により、特定不正行為の調
査手続き等に関する規程の整備・見直しを求められていることを受け、奈良県立
橿原考古学研究所の取扱いを参考に、下記のとおり対応することとしました。
この規程集を当館職員に配付し、随時確認を行えるようにすることで、常に公的研究費の適正な執行あるいは適正な研究活動を心がけていただくことにつながり、ひいては公的研究費の不正使用やねつ造などの不正な研究活動を防止する効果を期待しています。
記
１ 制定済みの３例規の見直し
新潟県立歴史博物館科学研究費助成事業取扱規程(平成 27 年３月 29 日制定)、
新潟県立歴史博物館科学研究費不正使用防止計画（平成 27 年３月 29 日制定）
及び新潟県立歴史博物館「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく規則（平成27年４月１日制定）について、見直しの上、所要の改正等を行いました。具体的には、次のとおりです。なお、名称については、[科学研究費助成事業]、「科学研究費」及び「公的研究費」など似たものが混在していたのを「公的研究費」に統一しました。
(1) 新潟県立歴史博物館科学研究費助成事業取扱規程の改正
新潟県立歴史博物館公的研究費取扱規程に名称を変更するとともに、所要の改正を行いました。
(2) 新潟県立歴史博物館科学研究費科学研究費不正使用防止計画の改正
新潟県立歴史博物館公的研究費不正使用防止計画に名称を変更するとともに、所要の改正を行いました。
(3) 新潟県立歴史博物館「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ、、イン」に基づく規則の改正、、
新潟県立歴史博物館公的研究費不正使用に係る調査等に関する規程に名称を変更するとともに、所要の改正を行いました。
(4) 新潟県立歴史博物館公的研究費取扱要領の制定
新潟県立歴史博物館公的研究費取扱規程の細部の取扱いについて定めました。その際に、新潟県立歴史博物館、、 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく規則の中で規定されていた取扱いも盛り込みました。
(5) 新潟県立歴史博物館における公的研究費の使用に関する行動規範の策定
新たに策定しました。
２ ねつ造などの特定不正行為の調査手続き等に関する規程の整備ほか(1) 新潟県立歴史博物館における研究活動の不正行為に関する規程の制定
新たに制定しました。
(2) 参考様式の明示
取引業者に対する公的研究費等不正防止のための誓約書提出依頼文、取引業者誓約書様式、外部に対する公的研究費等不正使用・不正行為通報・告発
呼びかけの文書及び通報・告発様式及び構成員誓約書様式を明示しました。

目次

01 新潟県立歴史博物館公的研究費取扱規程･･･････････････････････････････（平成 27 年３月 29 日制定）

1

02 新潟県立歴史博物館公的研究費取扱要領･･･････････････････････････････（平成 28 年６月１日制定）

503 新潟県立歴史博物館における公的研究費の使用に関する行動規範･････････（平成 28 年６月１日策定）

704 新潟県立歴史博物館公的研究費の運営管理・責任体系図･････････････････（平成 28 年６月１日策定）

805 新潟県立歴史博物館公的研究費不正使用防止計画･･･････････････････････（平成 27 年３月 29 日策定）

906 新潟県立歴史博物館公的研究費不正使用に係る調査等に関する規程･･･････ 12（平成 27 年４月１日制定）
07 新潟県立歴史博物館における研究活動の不正行為に関する規程･･･････････ 16（平成 28 年６月１日制定）（参考様式）
08 公的研究費等不正防止に係る誓約書の提出について（お願い）････････････ 27

09 取引業者誓約書様式(平成 28 年 6 月 1 日伺い定め）･･･････････････････････ 28

10 不正行為及び不正使用相談・通報窓口周知文････････････････････････････ 29(平成 28 年 6 月 1 日伺い定め）
11 不正使用通報様式(平成 28 年 6 月 1 日伺い定め）･････････････････････････ 30

12 不正行為告発様式(平成 28 年 6 月 1 日伺い定め）･････････････････････････ 31

13 構成員誓約書様式(平成 28 年 6 月 1 日伺い定め）･････････････････････････ 32（注）この目次にある規程等及び文部科学省のガイドライン等は、共有フォルダーの次の場所に格納してありますので、適宜ご活用ください。
＞HOST4＞public4＞管理課＞01 科研費予算＞科研規程・例規新潟県立歴史博物館公的研究費取扱規程（平成27年３月29日制定）
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、新潟県立歴史博物館（以下「当館」という。）における公的研究費の取扱いに関し必要な事項を定め、もってその適正な管理を図るとともに、適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公的研究費」とは、科学研究費及び公益法人等の研究助成費をいう。
２ この規程において「研究者等」とは、当館の研究者及び事務職員等をいう。
（法令等の遵守）第３条 研究者等は、公的研究費に係る研究の実施に当たっては、新潟県財務規則、同旅費規程及び同給与規程（以下「財務規則等」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第1 7 9号）及び関係法令、並びに交付等の際の条件を遵守しなければならない。
第２章

運営管理・責任体制（最高管理責任者）
第４条 当館に、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、館長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、当館における公的研究費の適切な運営・管理が行えるよう必要な措置を講じなければならない。
（統括管理責任者）
第５条 当館に、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について当館全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、副館長をもって充てる。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条 当館に、公的研究費の運営・管理に係るコンプライアンス教育を行う者としてコンプライアンス推進責任者を置き、副館長をもって充てる。
（不正使用防止計画管理責任者）
第７条 当館に、不正使用の防止計画を推進するため不正使用防止計画管理責任者を置き、経営企画課長をもって充てる。
第３章

適正な運営・管理のための環境整備（経理事務）
第８条 公的研究費に係る契約、旅費支給、給与・謝金支給等の経理に関する取扱いは、手引きにおいて定めるものを除き、財務規則等により取り扱う。
（相談窓口）
第９条 公的研究費に係る事務処理手続及び使用ルール等に関する研究者等の相談に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口を経営企画課に置く。

第４章

研究者等の意識向上（行動規範）
第10条 公的研究費の不正使用（以下「不正使用」という。）を防止するため、研究者等の行動規範を策定する。
（研修会等）
第11条 不正使用を防止するため、研修会の開催その他の適切な方法により、公的研究費の運営・管理及び使用に関わるすべての研究者等の規範意識の向上を図るものとする。
第５章

不正使用に係る調査（調査）第12条 最高管理責任者は、不正使用があった場合又は不正使用が懸念される事案が生じた場合には、不正使用に係る必要な調査を行うものとする。
２ 前項の調査に関し必要な事項は、別に定める。
第６章

不正使用の防止（防止計画の策定等）
第13条 不正使用防止計画管理責任者は、不正使用の防止計画を策定し、その推進及び管理を行うものとする。
（使用ルール等の理解度の確認）
第14条 不正使用防止計画管理責任者は、不正使用を防止する観点から、研究者等に対し公的研究費の使用ルール等に関する理解度の調査を実施し、その結果について問題があると認める場合は、必要な措置を講じるものとする。
（不正使用防止に向けた措置）
第15条 不正使用防止計画管理責任者は、不正使用の防止に向けた取組みの状況を当館の公式ホームページ等で公表するとともに、その施策を確実かつ継続的に推進するものとする。
第７章

公的研究費の適正な運営・管理（執行状況の確認等）
第16条 経営企画課は、随時公的研究費の執行状況を確認し、著しく執行が遅れていると認める場合は、当該研究者に対し理由を確認の上、必要な改善を求めるものとする。
２ 執行の遅れが研究計画の遂行上問題があると判断された場合は、不正使用防止計画管理責任者は、繰越制度の活用、資金交付元への返還等を含めた改善策を当該研究者に遅滞なく示すものとする。
第８章

情報伝達を確保する体制（通報窓口）
第17条 当館に、不正使用等（その疑いがあるものを含む。次条において同じ。）に関する通報及び情報提供を受け付けるため通報窓口を置き、経営企画課長をもって充てる。
（不正使用等に関する報告）第18条 通報窓口に不正使用等に関する通報及び情報提供があった場合には、統括管理責任者を通じて最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者が前項の報告を受けた場合には、速やかに関係機関に報告しなければ
ならない。
第９章

監査等

（監査制度）
第19条 公的研究費の適正な執行管理を行うため、公的資金監査委員会は手引きに基づき公正かつ的確な監査を実施するものとする。同委員会は、研究費を受給していない研究者によって構成し、委員は最高管理責任者が任命する。
（監査と不正使用防止計画管理責任者）
第20条 公的資金監査委員会は、不正使用防止計画管理責任者と連携して不正使用の防止を推進するための体制について検証するとともに、不正使用が発生しやすい要因に着目した内部監査を実施するものとする。
第10章

その他

（規定の委任）第21条 この規程に定めるもののほか、公的研究費の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附則
この規程は，平成27年３月29日から施行する。
附則
この規程は、平成28年６月１日から施行する。

新潟県立歴史博物館公的研究費の運営管理・責任体制（ 新潟県立歴史博物館公的研究費取扱規程）
最高管理責任者
館長
第４条 当館に、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、所長をもって充てる。
総括管理責任者事務
副館長
第５条 当館に、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について研究所全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、副館長をもって充てる。
コンプライアンス推進責任者
副館長
第６条 当館に、公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つとともにコンプライアンス教育を行う者としてコンプライアンス推進責任者を置き、副館長をもって充てる。
不正使用防止計画管理責任者
経営企画課長
第７条 当館に、不正使用の防止計画を推進するため不正使用防止計画管理責任者を置き、経営企画課長をもって充てる。
通報窓口
経営企画課長
第18条 当館に、不正使用等（その疑いがあるものを含む。次条において同じ。）
に関する通報及び情報提供を受け付けるため通報窓口を置き、経営企画長をもって充てる。
監査＝ 公的資金監査委員会
外部監査＝ 新潟県監査委員事務局

新潟県立歴史博物館公的研究費取扱要領（平成28年６月１日制定）（目的）
第１条 この要領は、新潟県立歴史博物館公的研究費取扱規程（以下「取扱規程」という。）
第21条に基づき、当館における公的研究費の取扱いに関して必要な事項を定め、もって
公的研究費の適正かつ効率的な管理・運用を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この要領における用語は、取扱規程の用語の例による。
２ この要領において「研究代表者等」とは、公的研究費を単独で受けた者、研究組織の代表者及び公的研究費の配分を受けた研究分担者をいう。
（構成員の誓約書）
第３条 公的研究費の運営・管理に関わる当館のすべての構成員は、毎年度当初、館長に誓約書を提出しなければならない。
（事務処理、及び経費の管理）第４条 経理責任者は公的研究費の申請、経理、その他の総括的事務を行う。
２ 公的研究費においては、直接経費は専用の預金口座を設け運営管理するものとする。
間接経費については、研究者はその配分を受けた場合には速やかに当館に譲渡するものとする。
３ 公的研究費で購入した設備、備品、図書等は当館に属するものとする。
４ 経理に関する事務は、新潟県財務規則（以下「財務規則」という。）に準じて執行する。
（物品等の発注と検収）第５条 研究に必要な物品は、すべてについて事前に経理責任者から確認を受けなければ発注することができない。また検収については、すべてについて発注業務を担当した職
員以外の職員が行い、経理責任者から確認を受けなければならない。
（業者に対する誓約書）
第６条 一定の取引実績（回数、金額等）や機関におけるリスク要因・実効性等を勘案して、取引業者に対し館長が必要であると判断した場合は、必要事項を盛り込んだ誓約書等の提出を求めることができる。
（モニタリングと内部監査）
第７条 公的研究費の適正な管理のため、モニタリング及び内部監査を実施する。
２ モニタリングについては支出状況の定期的な確認など、適正管理に向けた取組を実施する。
３ 内部監査の実施の対象及びその数等については、文部科学省など公的研究費を所管する機関の指導があればそれに従うものとし、その他の場合には最高管理責任者が必要な事項を定める。
４ 内部監査は財務規則等に準じ、経営企画課管理担当者以外の者を監査員として年１回実施するものとする。
（応募資格）
第８条 公的研究費の応募資格を有する者は、当館の研究者とする。
（公募の申請等）第９条 公的研究費に係る研究計画調書等の公募書類を、研究代表者等が直接公募先に提出することとなっている場合は、あらかじめ経営企画課長を経由して館長にその旨を届け出るものとする。
２ 公募書類に係る監事の確認が必要な場合は、経営企画課長がこれを行うものとする。
（公的研究費の経理事務の委任）
第10条 研究代表者等が公的研究費の交付を受けたときは、その経理に関する事務を経営企画課に委任する。
附則
この要領は、平成28年６月１日から施行する。

新潟県立歴史博物館における公的研究費の使用に関する行動規範（平成 28 年６月１日策定）

公的研究機関である新潟県立歴史博物館（以下「当館」という。）における調査・研究は、
県民・国民の信頼とそれに基づいた負託によって支えられている。とりわけ、公的研究費の不正使用は、その信頼と負託を大きく損なうものであり、不正使用事案の発生は本館ば
かりではなく、新潟県に対する信頼を失わせるとともに、我が国の歴史・民俗等に関する研究の発展を阻害するものである。
このことを踏まえ、当館は、公的性格を有する学術研究の信頼性と公正性を担保し、公的研究機関の学術研究業務に対する県民の信頼を確保するため、研究等を遂行する上での行動の基準を行動規範として次のとおり定める。
当館の研究者及び事務職員等（以下「研究者等」という。）は、この行動規範を誠実に実行しなければならない。
１

研究者等は、公的研究費が公的資金であることを十分に認識し、公正かつ効率的に使用しなければならない。

２

研究者等は、公的研究費の使用に当たり、関係法令・通知及び本館が定める規程等、並びに事務処理手続き及び使用ルールを遵守しなければならない。

３

研究者等は、研究計画に基づき、公的研究費の計画的かつ適正な使用に努めなければならない。また、事務職員は、研究活動の特性を理解し、効率的かつ適正な事務処理を行わなければならない。

４

研究者等は、相互の理解と緊密な連携を図り、協力して公的研究費の不正使用を未然に防止するよう努めなければならない。

５

研究者等は、公的研究費の使用に当たり取引業者との関係において県民の疑惑や不信を招くことのないよう公正に行動しなければならない。

６

研究者等は、公的研究費の取扱いに関する研修等に積極的に参加し、関係法令等の知
識習得、事務処理手続き及び使用ルールの理解に努めなければならない。

（注）公的研究費とは、科学研究費、公益法人等の研究助成費を財源として当館で扱うすべての経費をいう。

新潟県立歴史博物館公的研究費の運営管理・責任体系図

最高管理責任者＜館長＞○公的研究費の運営・管理について最終責任を負う
基
本
方
針
の
指
示

設置・指示

任命

実
施
状
況
報
告

統括管理責任者＜副館長＞○最高管理責任者を補佐し、公的研究費の管理・運営を
統括する

実
施
・
周
知

コンプライ
アンス教
育の受講・
誓約書の
提出等

研 究 者 等

公的資金監査委員会

連
携

設置・指示

実施状況報告通報報告

コンプライアンス推進責任者＜副館長＞○公的研究費の運営・管理に係るコンプライアンス教育を実施

不正使用調査委員会

報告

不正使用防止計画管理責任者＜経営企画課長＞○不正使用防止計画の策定、実施状況の推進管理○公的研究費の使用ルール等の理解度の把握・検証
相談・通報窓口＜経営企画課長＞○事務処理や使用ルール等の相談○不正使用等に関する通報及び情報提供の窓口

新潟県立歴史博物館公的研究費不正使用防止計画（平成27年３月29日策定）（平成28年６月１日改正）
新潟県立歴史博物館（以下「当館」という。
）は、新潟県立歴史博物館公的研究費取扱規程第13条に基づき、公的研究費の適正な運営及び管理をおこなうため、新潟県立歴史博物館公的研究費不正使用防止計画（以下「不正使用防止計画」という。）を次のとおり定めるものとする。
１ 目的
不正使用防止計画は、当館における公的研究費の適正な運営・管理を確保し、不正使用を防止することを目的とする。
２ 取り組み方針(1) 当館における公的研究費の運営・管理体制及び運営・管理に関わる者の責任と権限を明確にする。
(2) 当館における公的研究費の運営・管理に関わる実態の把握及び検証結果に基づき、不正を発生させる要因に対し、優先的に取り組むべき事項を具体的に定める。
(3) 当館における不正使用防止計画の実施状況、改善状況並びに文部科学省をはじめとする関係省庁・機関等からの情報及び対応状況等を勘案し、適宜見直しを行う。
３ 研究者の責務(1) 研究者は、公的研究費の運営・管理に関し、法令及び条例等を遵守し、高い倫理感と公正性、清廉性をもって誠実に不正使用防止計画に取り組まなくてはならない。
(2) 研究者は、公的研究費の運営・管理に関し、不正の事実を知ったときには、通報
窓口に通報する責務を有する。
４ 不正使用防止に向けた取り組みの公表・周知(1) 不正使用防止に向けた取り組み状況を当館のホームページ等で公表するとともに、その施策を継続的に推進する。
(2) 当館における公的研究費に関するルールを明確にするため、研修会の開催やその他の手法により研究者の規範意識の向上を図る。
５

不正使用防止の具体的対策
不正発生の要因を把握し、不正使用防止のための具体的対策として、責任体系の明確化、研究費執行に係る適正な運営・管理及び不正使用防止に向けた具体的項目を以下のとおり定める。

Ⅰ

運営管理体制①最高管理責任者：館長
当館における公的研究費全体を総括し、管理・運営について最終責任を負う。
②統括管理責任者：副館長
当館において最高管理責任者を補佐し、公的研究費の管理・運営について実質的な責任と権限を持つ。

③コンプライアンス推進責任者：副館長
当館においてコンプライアンス教育を実施するとともに、公的研究費の管理・執行状況等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
Ⅱ

不正使用防止計画
１ 適正な運営及び管理の基盤となる環境の整備
不正発生の要因

防止計画

・事務処理手続きに関するルールが理解されていない。

・事務処理手続きのマニュアルを作成し周知することにより、適正運用の徹底を図る。

・コンプライアンスに対する関係者の意識が希薄である。
・公的研究費の原資の大部分が税金によってまかなわれていることに対しての意識が欠如している。
・不適正な会計処理があっても、結果的に研究のために使用していれば許されるという認識の甘さがある。

・行動規範の周知徹底を図り、コンプライア
ンス意識の向上を促す。
・不正使用を行った場合は、厳しい処分を行う。

２

不正を発生させる要因の把握と不正使用防止計画の策定及び実施
不正発生の要因

防止計画

・不正使用防止計画を策定・実施したに ・不正使用事案の調査から明らかになったもかかわらず、不正使用事案が発生す
不正発生の具体的な要因について、そのる。
再発防止を検討、不正使用防止計画に加える。
３

公的研究費の適正な管理・運営
不正発生の要因

防止計画

・予算執行状況が適切に把握されていな ・研究計画に基づき、定期的に予算執行状
いため、年度末に予算執行が集中する等の事態が発生する。

況の確認を行うとともに、必要に応じ改善を求める。
・執行状況を随時観察し、研究費の繰越し、返還等の指導を行う。

・発注段階での財源特定がなされていな ・執行状況を的確に把握するため、発注段い。
階での財源特定を徹底するよう、指導・注意喚起を行う。
・取引業者が研究者と必要以上に密接な ・発注前に発注伝票で伺いを取り、取引業関係を持つことが癒着を生み、不正な者に著しく偏りがないか内容等の確認を取引に発展する。

行う。

・旅行事実の確認が不十分であるため、 ・出張命令伺いや復命書等により旅行の事

カラ出張や水増し請求を防止できな

実の確認を行う。

い。
・架空伝票操作による納品や預け金が防 ・購入物品については、すべて事務部門に止できない。
よる納品事実の確認を行う。
・研究と直接関係ないと思われる物品を ・事務部門による納品確認の際に、疑義が購入している。
生じた物品については、発注者に購入目的の確認等を行う。
・カラ謝金が防止できない。

４

・事前に謝金業務の実施伺いを提出させ、業務終了後事務担当者が内容を確認する。

情報の伝達を確保する体制の確率
不正発生の要因防止計画・相談窓口が周知されていないため、不 ・館内外からの相談を受け付ける窓口を設
正が潜在化する。
置し、相談窓口等の周知を図る。
５モニタリングの充実
不正発生の要因

防止計画

・不正使用の防止を推進する体制の検証 ・抜き打ち監査を実施する。
及び不正使用発生要因に着目したモ・定期的に監査や業務の体制及び問題点のニタリングが不十分であるため、不正把握に努め、必要に応じて不正防止計画
発生のリスクが存在する。
の見直しを行う。

新潟県立歴史博物館公的研究費不正使用に係る調査等に関する規程（平成27年４月１日制定）（趣旨）
第１条 この規程は、新潟県立歴史博物館公的研究費取扱規程（以下「取扱規程」という。）
第12条第２項に基づき、当館における公的研究費の不正使用又は不正使用の疑いが生じた場合の調査等に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程における用語は、取扱規程の用語の例による。
（不正使用に関する通報）
第３条 通報窓口は、取扱規程第 18 条に定める通報（次項において同じ。）があった場合には、通報者の氏名、所属、住所等並びに研究者等の不正使用の態様及び内容が明示されたものを受け付けるものとする。
２ 通報窓口は、匿名による通報があったときは、研究者等の不正使用の態様及び内容が明示され、かつ、証拠書類等の添付により相当の信憑性があると思われる場合に限り受け付けるものとする。この場合において、当該通報者に対しての本規程に基づく通知及び報告は行わないものとする。
（予備調査）
第４条 最高管理責任者は、取扱規程第18条に定める報告があった場合において必要があると認めたときは、統括管理責任者に予備調査を行わせるものとする。
２

統括管理責任者は、予備調査の指示があったときは、当該通報の信憑性等について調査するものとし、指示を受けた日から14日以内にその結果を報告するものとする。
３ 統括管理責任者は、予備調査の実施に当たり、通報者、被通報者及びその他関係者に対して必要な協力を求めることができる。
（本調査の要否の決定及び通知）
第５条 最高管理責任者は、前条第２項の報告を踏まえて、通報受付日から30日以内に第８条に定める本調査の要否を決定するものとする。
２ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、調査の開始を通報者、被通報者及び関係機関に通知するものとする。
３

最高管理責任者は、本調査を実施しないと決定したときは、その旨を実施しない理由と併せて通報者及び被通報者に通知するものとする。
（不正使用調査委員会）
第６条 最高管理責任者は、前条第１項において本調査の実施を決定したときは、不正使用調査委員会（以下「委員会」という。）を設置し、速やかに事実関係を調査させなけ
ればならない。
２ 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 最高管理責任者が指名する当館職員(2) 弁護士又は公認会計士(3) 新潟県文化振興課長
３ 委員会に委員長を置き、前項第１号の委員をもって充てる。

（守秘義務）
第７条 委員会の構成員その他本規程に基づき不正使用の調査に関係した者は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。退職後においても同様とする。
（本調査）
第８条 委員会は、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、
不正使用の相当額等について調査するものとする。
２ 委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について関係機関に報告し、又は協議しなければならない。
３ 委員会は、調査対象の研究者等（以下「対象研究者等」という。）に対し関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。
４
５

委員会は、他の研究者等に対し、調査協力等必要な対応を求めることができる。
委員会は、必要に応じて、対象研究者等に対し調査対象の公的研究費の使用停止を命じることができる。
６ 通報者は、通報に基づく調査への協力を理由として、人事、給与、研究又は教育上のいかなる不利益な取扱いも受けない。
７ 通報によりその対応に当たるすべての者は、通報者、対象研究者等その他当該調査に協力した者の名誉及びプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮しなければならない。
（調査への協力等）
第９条 対象研究者等は、委員会による事実の究明に協力するものとし、虚偽の申告をしてはならない。退職後においても同様とする。
（意見聴取）
第10条 委員会は、認定を行うに当たっては、あらかじめ対象研究者等に対し、調査した内容を通知し、意見を求めるものとする。
２ 対象研究者等は、前項の調査内容の通知日から30日以内に委員会に意見を提出することができるものとする。この場合において、対象研究者等から意見の提出があったとき又は意見がない旨の申し出があったときは、委員会は30日を経過する前であっても次条に規定する認定を行うことができる。
（認定）
第11条 委員会は、調査の結果に基づき不正使用の有無について認定を行い、調査結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、対象研究者等及び通報者に対し調査結果を通知するものとする。
（不服申立て）第12条 対象研究者等は、前条第２項の調査結果通知日から14日以内に最高管理責任者に対して不服申し立てを行うことができる。
２ 最高管理責任者は、前項の不服申立てがあったときは、委員会に対し再調査の実施を依頼することができる。この場合において、不服申立ての趣旨が委員会の構成等その公正性に関するものであるときは、最高管理責任者の判断により委員を交代することができる。

３

前項の再調査の依頼があったときは、委員会は速やかに再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、前項の報告があったときは、その結果を不服申立てをした者に通知するものとする。
５ 最高管理責任者は、再調査を実施しないことを決定したときは、その旨を再調査しない理由と併せて不服申立てをした者及び委員会に通知するものとする。
６ 不服申立てをした者は、前２項の決定に対して、再度不服申立てをすることはできない。
（調査結果の報告）第13条 委員長は、第11条による調査結果の通知後、対象研究者等から不服申立てがなく、その内容が確定したとき又は前条第１項による不服申立てに対し、同条第４項若しくは第５項の決定が行われたときは、最終報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に提出しなければならない。
（措置）第14条 最高管理責任者は、前条による報告に基づき、その調査結果を通報者、対象研究者等、コンプライアンス責任者に通知するとともに、関係機関に対しては、原則として通報の受付から2 1 0日以内に、関係者の処分、不正使用の発生要因、不正使用に関与した者が関わる調査対象以外の公的研究費の管理監査体制の状況、再発防止策等必要事項を加えて報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場
合には速やかに認定し、関係機関へ報告しなければならない。
３ 前２項のほか、関係機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況を報告し、又は中間報告を提出しなければならない。
４ 最高管理責任者は、前３項による報告の結果、当該関係機関から不正使用に係る公的研究費の返還命令を受けたときは、対象研究者等に当該金額を返還させるものとする。
５ 最高管理責任者は、不正使用の内容が私的流用である等悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講じるものとする。
６ 最高管理責任者は、前条による報告に基づき、不正使用が認められなかったときは、必要に応じて通報者及び対象研究者等への不利益発生を防止するための措置を講じるものとする。
（調査結果の公表）
第15条 最高管理責任者は、前条の規定に基づき報告又は措置を講じたときは、不開示とすることに合理的な理由があると認められる場合を除き、速やかに調査結果を公表する
ものとする。この場合において、対象研究者等の氏名を公表することを基本にするとともに、その他の情報についても特に不開示とする必要があると認められる場合を除き、公表するものとする。
２ 最高管理責任者は、調査事案が外部に漏洩していた場合及び社会的影響の大きい重大な事案の場合については、必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することができるものとする。
（委員会の事務）第16条

委員会に関する事務は、経営企画課の協力のもと公的研究費監査委員会及び不正使用防止計画管理責任者で行う。

附則
この規則は、平成27年月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成28年６月１日から施行する。

新潟県立歴史博物館における研究活動の不正行為に関する規程（平成28年６月１日制定）
第１章

総則

（趣旨）
第１条 この規程は、新潟県立歴史博物館（以下「当館」という。）における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を
定める。
（定義）
第２条 この規程において「研究活動上の不正行為」とは、次の各号に定めるところによる。
一 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、
ねつ造、改ざん、又は盗用。
二 研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究
者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
２ この規程において「ねつ造」とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいい、「改ざん」とは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活
動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいい、「盗用」とは、他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
３ この規程において「研究者」とは、当館に所属し、研究活動に従事している者をいう。
（研究者の責務）
第３条 研究者は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修を受講しなければならない。
３ 研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、論文や研究成果発表の基となった研究ノート、画像などの研究デー
タを当該研究終了後または当該論文発表後５年間は研究者の責任において保管しなくてはならない。また、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
第２章

不正防止のための体制（最高管理責任者）
第４条 館長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、当館全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
（研究倫理教育責任者）
第５条 副館長は、研究倫理の向上に関する責任者として、研究者に対する倫理教育の推進に必要な措置を講じるものとする。

（不正行為防止委員会の設置）第６条 当館に、研究者等による不正行為を防止するため、不正行為防止委員会（以下「防止委員会」という。）を置く。
２ 防止委員会は、委員長、副委員長及び委員によって組織する。
３ 委員長は、館長とする。
４ 委員長は、防止委員会の業務を統括する。
５ 副委員長は、副館長とする。
６ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたとき又は委員長に事故があるときは、その職務を行う。
７ 委員は、次の各号に掲げるものとする。
一二三四

当館の各課長参事
当館職員のうち館長が指定した者
前３号に定めるもののほか、委員長が必要と認めるときは、不正行為の通報者及び被通報者と直接利害関係を有しない第三者を委員として参加させることができる。
（防止委員会の職務）第７条 防止委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。
一 不正防止についての研修及び教育の企画及び実施に関する事項
二 不正防止についての情報の収集及び周知に関する事項
三 研究者等の不正行為の調査に関する事項
四その他研究の不正防止に関する事項
第３章

告発の受付

（告発の受付窓口）
第８条 告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、告発の受付窓口（以下「告発窓口」という。）を置き、経営企画課長をもって充てる。
（告発の受付体制）
第９条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミ
リ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２

告発は、原則として、実名又は顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 告発窓口は、匿名による告発について、必要と認める場合にはこれを受け付けることができる。
４ 告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに、館長（委員長）に報告するものとする。
５ 告発窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
６ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談）第10条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、告発窓口は、館長（委員長）に報告するものとする。
４ 前項の報告があったときは、館長（委員長）は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発窓口の義務）
第11条 告発の受付に当たって、告発窓口は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発窓口は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３

前２項の規定は、告発の相談についても準用する。
第４章

関係者の取扱い（秘密保護義務）
第12条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員でなくなった後も、同様とする。
２ 館長（委員長）は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、
これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３

館長（委員長）は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。
ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 館長（委員長）又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないよう配慮しなければならない。
（告発者の保護）第13条 館長は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 当館に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利

益な取扱いをしてはならない。
（被告発者の保護）第14条 当館に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
（悪意に基づく告発）
第15条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。この規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
第５章

事案の調査

（予備調査の実施）
第16条 第９条に基づく告発があった場合又は委員長がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、防止委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 防止委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施するうえで必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
３ 防止委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第17条 予備調査は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について行う。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第18条 防止委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して30日以内に予備調査結果を館長に報告する。
２

防止委員会は、予備調査結果を踏まえ、協議の上、直ちに本調査を行うか否かを決定する。
３ 防止委員会は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 防止委員会は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、資金配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
５ 防止委員会は、本調査を実施することを決定したときは、本庁主務課及び当該事案に係る研究費等の資金配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
（不正行為検証委員会の設置）第19条 防止委員会は、本調査を実施することを決定したときは、不正行為検証委員会（以下「検証委員会」という）を設置する。
２

検証委員会の委員の過半数は、当館に属さない外部有識者で構成され、全ての委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 検証委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
一 防止委員会の委員長又はその指名した防止委員会の委員 １名
二 委員長が防止委員会の議を経て指名した有識者 若干名
三 法律の知識を有する外部有識者 若干名
４ 検証委員会の委員長は委員の互選とする。
（本調査の通知）第20条 防止委員会は、検証委員会を設置したときは、検証委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、防止委員会に対して検証委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 防止委員会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る検証委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）第21条 検証委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して30日以内に、本調査を開始するものとする。
２

検証委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 検証委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、研究ノート、生データ
その他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
４ 検証委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
５ 検証委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、検証委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
６ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、検証委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第22条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、検証委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第23条 検証委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が当館でないときは、調査委員会
は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。

３

検証委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第24条 検証委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機
関等に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第25条 検証委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのな
いよう十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第26条 検証委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第21条第５項で定める保障を与えなければならない。
第６章

不正行為等の認定（認定の手続）第27条 検証委員会は、本調査を開始した日から起算して1 5 0日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 前項に掲げる期間につき、1 5 0日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して館長に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 検証委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 検証委員会は、第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに、館長に報告しなければならない。
（認定の方法）第28条 検証委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 検証委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 検証委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑い

を覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、研究ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知及び報告）第29条 館長は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者
が当館以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 館長は、前項の通知に加えて、調査結果を本庁主務課及び当該事案に係る資金配分機
関並びに関係省庁に報告するものとする。
３

館長は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が当館以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第30条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して14日以内に、検証委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、検証委員会が行う。館長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は検証委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、検証委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第19条第２項及び第３項に準じて指名する。
５ 検証委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、館長に報告する。報告を受けた館長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと検証委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
６

検証委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、館長に報告する。報告を受けた館長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 館長は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る本庁主務課、資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第31条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、検証委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する
資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを

求めるものとする。
２

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、検証委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、検証委員会は、直ちに館長に報告する。報告を受けた館長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 検証委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに館長に報告するものとする。た
だし50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して館長に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 館長は、第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が当館以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る本庁主務課、資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第32条 館長は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、当館が公表時までに行った措置の内容、検証委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場
合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、検証委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 館長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、検証委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
第７章

措置及び処分

（本調査中における一時的措置）
第33条 館長は、本調査を行うことを決定したときから検証委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 館長は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場

合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第34条 館長は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第35条 館長は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意
思表示を館長に行わなければならない。
３ 館長は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合又は、前項の意思表示を行わない場
合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第36条 館長は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 館長は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置
及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分内容等の通知）
第37条 館長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定され、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令その他関係諸規程に従って、処分が課された場合は、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）第38条 防止委員会は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、館長に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措
置（以下「是正措置等」という。）をとることを勧告するものとする。
２

館長は、前項の勧告に基づき、関係する館内の責任者に対し、是正措置等をとることを命ずる。また、必要に応じて、当館全体における是正措置等をとるものとする。
３ 館長は、第２項に基づいてとった是正措置等の内容を本庁主務課、資金配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。
附則
この規程は、平成28年６月１日から施行する。

（参考様式）取引業者

各位
新潟県立歴史博物館長

公的研究費等不正防止に係る誓約書の提出について（お願い）

平素から、当館の公的研究費等による物品納入に際し、ご協力をいただきあ
りがとうございます。
当館では文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン(実施基準)」と「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラ
イン」を踏まえ、不正使用の防止と不正行為の防止に取り組んでいます。
また、不正使用防止対策の一環として、取引業者から「誓約書」を徴取する
ことが明示されました。
つきましては、本趣旨をご理解いただき、別紙「誓約書」の提出にご協力のほどよろしくお願いいたします。
なお、当館職員等から架空発注等の不正と思われる取引の要請があった場合
は、相談・通報窓口（経営企画課）にご相談をお願いします。

提出先〒940-2035
新潟県長岡市関原町１丁目字権現堂 2247-2
新潟県立歴史博物館経営企画課管理班℡0258-47-6130

Fax0258-47-6136

誓約書
当社（当法人）は、新潟県立歴史博物館における公的研究費等の取引に当たり、下記の事項について遵守することを誓約します。
記
１

公的研究費等による物品等の購入依頼にあたり、いかなる不正及び不適切な契約・納品等は行わないこと。

２

新潟県立歴史博物館における内部監査等の調査において、取引帳簿の閲
覧・提出等の要請に協力すること。

３．新潟県立歴史博物館の研究員・関係職員から不正な要求があった場合は、通報窓口へ連絡すること。
４

当社（当法人）に不正が認められた際は、取引停止を含む処分を講じられても異議がないこと。

新潟県立歴史博物館長

様

（住所）
（社名）
（代表者役職・氏名）㊞（電話番号）

新潟県立歴史博物館では、公的研究費等の不正使用及びねつ造などの研究活動
上の不正行為に関する相談・通報・告発を随時受け付けております。
不正使用、不正行為ごとに様式を用意しましたが、これと異なるものをご使用になっても構いません。
情報などありましたら、次の窓口まで連絡等お願いします。

【不正使用相談・通報窓口】※電話、FAX、電子メール、書面、面会等で受け付けています。
〒940-2035
新潟県長岡市関原町１丁目字権現堂 2247-2
新潟県立歴史博物館経営企画課℡0258-47-6130
Fax0258-47-6136
メールアドレス：ngt035500@pref.niigata.lg.jp◯不正使用通報様式【不正行為相談・告発窓口】※電話、FAX、電子メール、書面、面会等で受け付けています。
〒940-2035
新潟県長岡市関原町１丁目字権現堂 2247-2
新潟県立歴史博物館経営企画課℡0258-47-6130
Fax0258-47-6136
メールアドレス：ngt035500@pref.niigata.lg.jp◯不正行為告発様式

平成
新潟県立歴史博物館長

年

月

日

様
所 属：
氏 名：
住 所：
連絡先：
E-mail:

新潟県立歴史博物館公的研究費不正使用に係る調査等に関する規程第３条の規定に基づき、下記のとおり通報します。
記

１．不正使用等の疑いのある職員等の氏名又はグループの名称
所属：
職員等の氏名又はグループの名称：

２．不正使用の種類及び内容（可能な限り具体的に記入してください。）

３．不正使用の証拠又は根拠※通報の内容については、調査の目的のみ使用し個人情報等は適切に保護します。
※通報したことを理由として、不利益な取扱いを受けることはありません。
※調査の結果、虚偽の通報及び他人を誹謗中傷する通報等と認められた場合には、当該通報者に対して氏名の公表や懲戒等、刑事告発等を含む措置を講ずることがあります。

平成
新潟県立歴史博物館長

年

月

日

殿
所 属：
氏 名：
住 所：
連絡先：
E-mail:

新潟県立歴史博物館における研究活動の不正行為に関する規程第８条並びに第９条の規定に基づき、下記のとおり告発します。
記

１．不正行為の疑いのある職員等の氏名又はグループの名称
所属：
職員等の氏名又はグループの名称：

２．不正行為の種類及び内容（可能な限り具体的に記入してください。）

３．不正行為の証拠又は根拠※告発の内容については、調査の目的のみ使用し個人情報等は適切に保護します。
※告発したことを理由として、不利益な取扱いを受けることはありません。
※調査の結果、虚偽の告発及び他人を誹謗中傷する告発等と認められた場合には、当該告発者に対して氏名の公表や懲戒等、刑事告発等を含む措置を講ずることがあります。

公的研究費についての誓約書

新潟県立歴史博物館長様

私は、 新潟県立歴史博物館公的研究費取扱要領第３条の規定に基づき、
平成年度の公的研究費について、下記事項を遵守することを誓約します。

記

１ 機関の規則等を遵守すること。
２ 不正をおこなわないこと。
３ 規則等に違反して、不正を行った場合は、機関や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること。

平成

年

月

日

（自署）
（注）公的研究費とは、科学研究費、公益法人等の研究助成費を財源として当館で扱うすべての経費をいう。