平成 23 年度産業財産権制度各国比較事業報告書

諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究

平成 24 年 3 月

社団法人日本国際知的財産保護協会

はじめに地理的表示の保護は、欧州の主導による主としてワインに関する原産地表示に関するマドリッド協定（1891 年）およびその登録等の手続きに関するリスボン協定（1958年。「kind」、「type」、「imitation」等の語を伴う場合も明記）に始まる。両協定は、欧州では独自の法律として発展し、後に EU 規則として確立した。新大陸諸国は、マドリッド協定への参加は遅れながら、米国の様に商標法の下で保護する一方、国内のワ
イン・ウイスキー等を行政的に登録する国もあった。
その後、WTO 設立の際の TRIPS 協定において、上記二つの協定の概念を反映した
一応の水準の地理的表示の保護が明記された。WTO の場では、TRIPS 協定の実施問題として、EU の登録制度の外国生産者への適用に関するパネル裁定等を経て、現在は追加的保護対象産品の拡大の協議が行われ、ここではワイン及びスピリッツに認められてきた追加的保護をそれ以外の農産品や鉱工業品に対して同水準の保護を求める国がある一方で、その必要はないとの主張をする国もあり、両者の意見と協議は平行線を辿っている。
また、現在の各国における保護制度も、商標法での保護、独立した法での登録制度、
不正競争防止法の保護等、依然として多様であり、調和を見ていない。
このように多国間協議が難航する中で、米国と EU は多数国との自由貿易協定（FTA）を通じて、自国の地理的表示のルールを「輸出」することに積極的である。
米国と EU は各々韓国・中南米諸国等との FTA は、こうした政策を示すものであり、今後も他国へ同様な働きかけを進める可能性がある。
一方、昨年 5 月、EU は新知的財産戦略において、EU 域内での地理的表示保護を
農産品のみならず鉱工業品にも追加的保護を認める動きを見せており、鉱工業品を含む統一的な地理的表示保護制度創設に向けて検討するとしている。
こうした国際的な環境は、わが国に地理的表示保護に関しても戦略的な対応を求めるものとなっており、この問題に関する国際交渉に備えるためには、諸外国の最新の地理的表示保護制度及び国際動向を網羅的かつ的確に把握しておくことが必要である。
本調査研究は、特許庁の「産業財産権制度各国比較調査研究」の一環として行われた。本研究には、学界・実務家の委員会の討議および当協会の研究員・弁護士・弁理士によって遂行された。ご協力・ご指導頂いた皆様およびご担当者に感謝申し上げる
とともに、本報告書が地理的表示の保護制度の国際調和の観点を踏まえた国際交渉への参考資料として広く活用されれば幸いである。
平成 24 年 3 月 16 日
社団法人日本国際知的財産保護協会

理事長

熊倉

禎男

諸外国の地理的表示保護制度等に関する調査委員会

委員等名簿
委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

鈴木
青木
久保
角田
高橋
松尾

將文
博通
次三
政芳
悌二
和子

オブザーバ

五十棲 毅 経済産業省通商政策局通商機構部 国際知財制度調整官
泉卓也 経済産業省通商政策局通商機構部 参事官補佐
夏目健一郎 前特許庁総務部国際課 国際制度企画官
樫本剛 特許庁総務部国際課
国際制度企画官
嶋田 研司 特許庁総務部国際課
課長補佐
横田 之俊 特許庁総務部国際課係長

事務局

澁谷 浩司 社団法人日本国際知的財産保護協会 主任研究員
山田 邦博 社団法人日本国際知的財産保護協会 企画調整課長

熊倉 禎男
鈴木伸一郎

名古屋大学大学院法学研究科 教授
ユアサハラ法律特許事務所 パートナー 弁理士
専修大学法科大学院 教授
東海大学法科大学院 教授
東京大学農学生命科学研究科 非常勤講師
中村合同特許法律事務所 パートナー 弁護士・弁理士

社団法人日本国際知的財産保護協会
社団法人日本国際知的財産保護協会

理事長
国際法制研究室長

目

次

はじめに
諸外国の地理的表示保護制度等に関する調査委員会
目

委員等名簿

次

第I部
1‐1
1‐2
1－3
1－4

調査研究の概要
調査研究の目的
調査対象国
調査項目
調査の方法

第 II 部

各国・地域における地理的表示保護の概況

第 III 部
3‐1
3‐2
3‐3
3‐4
3‐5
3‐6
3‐7
3‐8
3‐9
3‐10
3‐11
3‐12
3‐13
3‐14
3‐15
3‐16
3‐17
3‐18
3‐19
3‐20
3‐21
3‐22

................................................................................
................................................................................
................................................................................
................................................................................

1
2
2
4

…………………………

7

各国・地域における地理的表示保護制度と運用
米国 …………………………………………………………………….
カナダ ………………………………………………………………….
中国 …………………………………………………………………….
韓国 …………………………………………………………………….
インド ………………………………………………………………….
タイ …………………………………………………………………….
マレーシア …………………………………………………………….
シンガポール ………………………………………………………….
ベトナム ……………………………………………………………….
オーストラリア ……………………………………………………….
ニュージーランド …………………………………………………….
トルコ ………………………………………………………………….
欧州連合 ……………………………………………………………….
フランス ……………………………………………………………….
スイス ………………………………………………………………….
英国 …………………………………………………………………….
ドイツ ………………………………………………………………….
イタリア ……………………………………………………………….
スペイン ……………………………………………………………….
ハンガリー …………………………………………………………….
ロシア ………………………………………………………………….
ブラジル ……………………………………………………………….

49
81
101
149
197
225
235
243
249
259
273
281
293
315
339
357
371
385
407
419
431
445

3‐23
3‐24
3‐25
3‐26

ペルー ………………………………………………………………….
チリ …………………………………………………………………….
メキシコ ……………………………………………………………….
アンデス共同体 ……………………………………………………….

457
467
475
483

第 IV 部 地理的表示保護を巡る国際的な動向
4‐1 WTO 等の国際機関における議論等 ………………………………….
4‐2 地理的表示保護に関する FTA 等の二国間協定 ……………………..
4－3 地理的表示に関係する国際条約への加盟状況等 ……………………

489
509
557

（参考）調査協力海外法律事務所・特許事務所一覧 …………………………….

576

第I部
1‐1

調査研究の概要

調査研究の目的

世界貿易機関（WTO）では、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）の実施問題として、「地理的表示の追加的保護対象産品の拡大」の問題が協議されている。TRIPS 協定では、「消費者の誤認混同」を要件に地理的表示を保護している 22 条に加え、ぶどう酒（ワイン）と蒸留酒（スピリッツ）についてはさらに強い保護を与え、「消費者の誤認混同」の有無にかかわらず法的保護（地理的表示の追加的保護）を行うことを加盟国に義務付けている（23 条）。TRIPS 協定の実施問題の協議においても、ワイン及びスピリッツ以外の産品（農産品や鉱工業品）について同水準の保護を求める国と、「農産品や鉱工業品については、同水準の保護は必要ない」と主張する国との意見があるが、両者の懸隔は大きく、協議は平行線を辿っている。
このようなマルチルールによる議論が滞る中、米国と欧州連合（EU）は、自由貿易協定（FTA）（二国間交渉）を通じて、それぞれの国・地域の地理的表示保護ルー
ルを「輸出」することに注力している。例えば、米国は 2010 年 12 月に合意した韓国との FTA において（2012 年 3 月 15 日発効予定）、証明商標による地理的表示保護を約束させ、また、EU は韓国との FTA において、EU 域内の地理的表示の韓国国内における追加的保護の約束を獲得した（2011 年 7 月 1 日より発効済み）。韓国に対する上記 FTA の動きは、自国の地理的表示保護ルールを他国へ輸出しようとする米国
及び EU の積極的姿勢を示すものであり、わが国に対しても今後同様な働きかけが行われる可能性がある。
更に、2011 年 5 月、EU は知的財産権のための単一市場を目指し、新知的財産戦略を打ち出した。新しい戦略では、EU 域内での地理的表示保護は、これになじみやす
い農産品のみならず鉱工業品にも追加的保護を認める動きを見せ、鉱工業品についても統一的な地理的表示保護制度創設に向けて検討するとしている。農産品は気候や風土に大きな影響を受け、地域との結びつきも大きいので、EU の他にも地理的表示の追加的保護を認める国も相当数存在する。一方、鉱工業品は、人的要素が加わること
により、農産品に比べ製造拠点が一地域に限定されるものでなく、気候や風土の影響を受けにくいという傾向がある。このような対象産品を拡大しようとする国際的議論
が WTO 以外でも起こる可能性があるところ、農産品のみならず、鉱工業品に対しても地理的表示の追加的保護を拡大する背景や目的を整理しておくことが重要である。
これらの国際的な環境は、わが国に地理的表示保護に関して戦略的な対応を求めるものとなっており、わが国としてこの問題に関する国際交渉に備えるためには、諸外国の最新の地理的表示保護制度及び国際動向を網羅的かつ的確に把握しておくことが必要である。
1

本調査研究においては、最新の諸外国の地理的表示保護制度や、同制度の運用状況
及び地理的表示保護の問題を取り巻く国際交渉の状況などの国際動向の調査を行い、国際調和の観点を踏まえた今後の多国間・二国間等の国際交渉のための参考資料を提供することを目的とする。
1‐2

調査対象国

本調査は、以下の 24 国と欧州連合、アンデス共同体を対象として行われた。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

1‐3

14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

米国
カナダ
中国
韓国
インド
タイ
マレーシア
シンガポールベトナム
オーストラリアニュージーランド
トルコ
欧州連合

フランス
スイス
英国
ドイツ
イタリア
スペイン
ハンガリー
ロシア
ブラジル
ペルー
チリ
メキシコ
アンデス共同体

調査項目

本調査研究においては、特許庁から提示された本調査研究事業に関する仕様書に基づき、各国の地理的表示保護制度、国際動向と現地における地理的表示の使用状況について調査を行った。
各国地理的表示保護制度については、次の項目を調査した。なお、（）内は、調査項目に対応する「第 III 部 各国・地域における地理的表示保護制度と運用」の章における該当項目である。

2

調査項目
① 地理的表示の保護を図った法律名（1．地理的表示の保護を図った主な法律等）② 上記法律の目的・地理的表示を保護する理由（1．地理的表示の保護を図った主な法律等（法律の目的））③ 地理的表示の定義（2．地理的表示の定義）④ 地理的表示の保護リスト（3．地理的表示の保護リスト）⑤ 審査制度の概要（4．地理的表示についての保護を受けるための手続き）⑥ 異議申立制度の概要、取消事例（5．異議申立制度）⑦ 保護の効力
誤認混同の必要性／「型」等の付記も保護対象(範囲)か／喚起（evoke）も保護対
象か／複合語の扱い（6．保護の効力）⑧ 一般名称に関する規定（7．一般名称に関する規定）⑨ 権利執行者（8．権利執行者）⑩ 水際措置の有無と概要（9．水際措置の有無と概要）⑪ 執行実績、裁判例（10．執行実績、主要侵害裁判例）⑫ 独自制度と商標との調整規定（該当する国のみ）（11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定）⑬ （独自制度による地理的表示を保護している国のみ）
地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法／使用できる者の特定方法と地理的風土との関連性／地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題（12. 地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）⑭ 複数の地理的表示保護制度の使い分け、併用の実態、解決方法（該当する国のみ）（1．地理的表示の保護を図った主な法律等）⑮ 鉱工業品への統一的な地理的表示制度創設に向けた検討状況（EU のみ）（「3-13 欧州連合」の章「13．鉱工業品への統一的な地理的表示制度創設に向けた EU の検討状況」）

3

国際動向については次の項目を調査した。なお、（）内は、調査項目に対応する「第IV 部 地理的表示保護を巡る国際的な動向」の章における該当箇所である。
調査項目① 国際ポジション・スタンス
WTO 等の国際機関における発言等をもとに、対象国・地域の地理的表示保護に係る国際交渉におけるポジション等を調査するとともに、地理的表示保護制度を巡る国際的な動向を整理する。
（4-1 WTO 等の国際機関における議論等）② 地理的表示保護に係る国際条約・二国間協定
国際条約への加盟状況等、地理的表示保護に関する二国間協定（ワイン協定を含む）交渉・締結状況を調査する。
－リスボン協定に加盟している場合、国際登録一覧（4-3 地理的表示に関係する国際条約への加盟状況等）－地理的表示保護に関する条項を含む FTA 等の二国間協定の当該条項の詳細（上記の②-⑧の観点から整理）（4-2 地理的表示保護に関する FTA 等の二国間協定）③ 国際的な規制・規格における議論状況調査－ラベル規制に関する貿易の技術的障壁に関する委員会（TBT）における対象国の発言－食品名称等の企画について CODEX 委員会における発言（4-1 WTO 等の国際機関における議論等）
産品調査においては、代表的な地理的表示が付された産品について使用状況について調査した。
1‐4

調査の方法（1）文献調査
各国地理的表示保護制度調査については、ウエブサイト等による文献調査により行った。
（2）現地法律事務への依頼調査
中国・韓国・インドについては、現地の法律事務所に依頼し、各国の保護制度に関する報告書を作成した。依頼した事務所名は、巻末に掲載している。
（3）現地調査
産品調査は、有名な地理的表示についてインターネット等により予備調査を行うとともに、ドイツ、フランス、イタリア、英国、中国、韓国、インドに加え、スイス、
4

ハンガリーの市場でかかる表示の付された商品等を調査した。
合わせて使用状況等について、権利者及び学識経験者に対するヒアリングを実施した。
（4）調査委員会
本調査研究に関して、具体的な実施方法及び調査内容を調整するとともに、その進捗状況を確認するため、社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究室に「諸外国の地理的表示保護制度等に関する調査委員会」を設置し、3 回にわたる検討を行った。
第 1 回委員会：平成 23 年 10 月 20 日 議題：調査研究の概要について等
第 2 回委員会：平成 24 年 1 月 20 日
議題：調査研究の進捗について等
第 3 回委員会：平成 24 年 2 月 20 日
議題：調査研究報告書の概要について等
委員名簿は巻頭に掲載している。
なお、社団法人日本国際知的財産保護協会では、本調査研究を実施するにあたり、当協会国際法制研究室に「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査ワーキンググループ」を設置して文献等の調査を行った。
同ワーキンググループのメンバーは以下のとおりである。
久保 次三（座長）相良 由里子
竹中

陽輔

豊崎
西村

玲子
雅子

村田 真一
Agnes Haidegger
鈴木
澁谷
山田

伸一郎
浩司
邦博

専修大学法科大学院 教授
中村合同特許法律事務所
弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業
弁理士・ニューヨーク州弁護士
豊崎国際特許商標事務所 弁理士
特許業務法人西村＆宮永商標特許事務所 弁理士
東京理科大学専門職大学院 教授
兼子・岩松法律事務所 弁護士
ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業
法学政治学博士
社団法人日本国際知的財産保護協会 国際法制研究室長
社団法人日本国際知的財産保護協会 主任研究員
社団法人日本国際知的財産保護協会 企画調整課長

5

6

第 II 部

各国・地域における地理的表示保護の概況

1．はじめに1995 年 1 月に発効した「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPS 協定）は、その 22 条 2 項において「地理的表示に関して、加盟国は、利害関係を有する者に対し、a）商品の特定又は提示において、当該商品の地理的原産地について公衆を誤認させるような方法で、当該商品が真正の原産地以外の地理的区域を原産地とするものであることを表示し又は示唆する手段の使用、又は b）パリ条約第 10 条の 2に規定する不正競争行為を構成する使用を防止するための法的手段を確保する」とし、更に、ワイン・スピリッツの地理的表示については、23 条 1 項において「利害関係を有する者に対し、真正の原産地が表示される場合又は地理的表示が翻訳された上で使用される場合若しくは「種類（kind）」、「型（type）」、「様式（style）」、「模造品（imitation）」等の表現を伴う場合においても、ぶどう酒又は蒸留酒を特定する地理的表示が当該地理的表示によって表示されている場所を原産地としないぶどう酒又は蒸留酒に使用されることを防止するための法的手段を確保する」とした追加的保護を求め、地理的表示を侵害する行為について積極的に対応することを規定した。
この条項を受けて、現在、各国において地理的表示の保護が行われている。
しかしながら、その基礎となる法律及び内容は、各国の特殊性を反映した多種多様なものである。
早くから地理的表示の保護を主張してきた欧州連合（EU）や、あらたに地理的表示の保護を開始した国では、独自の保護制度（一般的な知的財産法から独立した法律）を採用する一方、米国をはじめとして商標制度（証明商標や団体商標）を活用している国も多い。更に、シンガポールやマレーシアでは地理的表示の保護は謳っているものの、その登録を保護の条件としていない地域や、メキシコやペルーのように地理的表示を国が所有するとしているものもある。
更に問題を複雑にしているのは、地理的表示保護が地域レベルの保護と国内レベルの保護の調整や、商標権に代表される既存の産業財産権制度と地理的表示との調整を必要としている点がある。例えば EU の構成国では、国内の地理的表示保護制度と商標制度との調整が必要なことに加え、EU の傘のもとで、EU の地理的表示保護制度
及び欧州共同体商標制度（CTM）との調整が必要となる。更に二国間或いは多国間での FTA が、そのような調整の機会を増やしている。
地理的表示の保護については、単純な立法技術とみるべきでなく、その保護の対象、効力の及ぶ範囲、保護期間など、何をどのように保護するのが効果的であるかという実質的な観点から評価されるべきものである。
なお、本調査研究では、原産地表示の中でも、特に原産地と品質等の結びつきを要件とする「地理的表示」又は「原産地名称（呼称）」に関する保護制度を対象として7

いる。基本的には、本調査研究でいう「地理的表示」は、TRIPS協定の 22 条 1 項に定義されているものを想定し、また「原産地名称（呼称）」については、リスボン協定 2 条 1 項に定義されているものを想定している。ここでは、「地理的表示」の方が「原産地名称（呼称）」を含んだ、より対象範囲が広いものとして考える。 1
この章では、文献調査で得た各国の地理的表示保護制度について類型化し、分析し、その特徴を明らかにする。
2．各国の現行保護制度
現在、調査した 26 国・地域における地理的表示保護は、以下の法律・規則等のもとで主に行われている 2 。
（1）米国
z 商標法
z アルコール管理法
z 連邦規則第 27 章
（2）カナダz 商標法（3）中国 3z 商標法
z 地理的表示製品保護規定
z 農産物地理的表示管理規則（4）韓国
z 農産物品質管理法
z 水産物品質管理法
z 商標法
z 不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律（不正競争防止法）（5）インドz 1999 年商品地理的表示（登録・保護）法（インド商品地理的表示法）

1

地理的表示、原産地名称（呼称）及び原産地表示の関係については、高倉成男「地理的表示の国際的保護」（知財研フォーラム Vol.40）21 頁から 22 頁、特に 22 頁の「図 1：地理的表示と原産地表示・原産地名称の関係」を参照した。
2 各地理的表示関連法の日本語タイトルは、特許庁ウェブサイトに含まれている場合
はその訳、含まれていない場合は AIPPI において仮訳した。
3 中国では、不正競争防止法（5 条 4 項）において、原産地を偽造して公衆を誤解させる商品の品質に関する虚偽表示を不正競争行為としている。
8

（6）タイz 地理的表示法（7）マレーシアz 地理的表示法（8）シンガポールz 地理的表示法（9）ベトナムz 知的財産法（10）オーストラリア
z 商標法
z ワインオーストラリア公社法（AU ワイン公社法）
z オーストラリア・ニュージーランド食品基準（AU・NZ 食品基準）（11）ニュージーランド
z 2002 年商標法
z 2006 年地理的表示（ワイン及びスピリッツ）登録法（未発効）（NZ 地理的表示登録法）
z オーストラリア・ニュージーランド食品基準（AU・NZ 食品基準）（12）トルコz 地理的標識法令第 555 号（トルコ地理的標識法令）（13）欧州連合
z 農産品及び食料品の地理的表示及び原産地名称の保護に関する理事会規則
No. 510/2006（EU 農産品等規則）
z ワイン市場の共通組織に関する理事会規則 No 479/ 2008（EU ワイン規則）z スピリッツの定義、種類、展示、標識及び保護に関する欧州議会及び理事会
規則 No. 110/2008（EU スピリッツ規則）（14）フランスz 消費法典z 農事法典z 知的財産法典（15）スイスz 農業連邦法（1998 年 4 月 29 日）
z 農産品及び加工農業製品の原産地表示及び地理的表示の保護に関する布告（スイス地理的表示布告）
9

z 商標及び出所表示保護に関する連邦法（スイス商標及び出所表示保護法）
z ブドウ栽培及びワインの輸入に関する布告（スイス・ワイン布告）（16）英国z 商標法（17）ドイツz 商標及び他の標識の保護に関する法律（ドイツ商標法）
z ワイン法（ドイツ・ワイン法）（18）イタリアz 共同体規則 510/2006 に基づく DOP 及び IGP 規定の国内手続きに関する
2007 年 5 月 21 日付省令 No.5542（イタリア・農産品等手続き規則）z 2009 年 7 月 7 日施行の法律 No.88 の 15 条に従うワインの原産地名称及び地理的表示の保護に関する 2010 年 4 月 8 日付法令 No.61（イタリア・ワイン
法令）
z 2008 年 1 月 15 日付のスピリッツの定義、種類、展示、標識及び保護に関する欧州議会及び理事会規則 No. 110/2008 の実施規則に関する 2010 年 5 月 13
日付省令 No.5195（イタリア・スピリッツ実施規則）
z イタリア産業財産法（19）スペインz 2003 年 7 月 10 日付ぶどう・ワインに関する法律第 24/2003 号（スペイン・ワイン法）
z 特定産品のラベル、提示及び表示に関する共同体規則の施行に関する 2011 年
10 月 3 日付の国王令 1335/2011（以下、共同体規則の施行に関するスペイン
国王令）（20）ハンガリー
z 商標及び地理的表示保護に関する 1997 年法律第 XI 号（ハンガリー商標及び地理的表示保護法）（21）ロシアz ロシア連邦民法典（22）ブラジルz 連邦法 No. 9279（ブラジル産業財産法）（23）ペルーz アンデス共同体委員会の知的財産に関する決定（No.486）（アンデス共同体委
員会決定 No.486）
z アンデス共同体委員会の知的財産に関する決定 No486 の補充規定を承認する
10

法令 No.1075（ペルー法令 No.1075）（24）チリz 産業財産法 19.039 号（25）メキシコz 産業財産法（26）アンデス共同体
z アンデス共同体委員会の知的財産に関する決定（No486）（アンデス共同体
委員会決定 No.486）
3．各国法律・規則の形式的類型
上記 2.の法律・規則は、地理的表示を商標法において保護するもの、知的財産権（産業財産権）の一類型として保護するもの、地理的表示の保護に特化した法律又はその他の法律等により保護されるものとに整理することができる。
第一のグループは、地理的表示を商標法において保護しているものである。この中でも、証明商標・団体商標の既存のシステムのみにより地理的表示の保護を行うもの（A-1）、商標法中に地理的表示或いは原産地名称に関する独立した条項を備え、この条項に従って保護を行うもの（A-2）がある。（表 3-1(a)参照）
表 3-1(a)：地理的表示保護スキームの類型
種類

法律等

A．商標法において A-1：証明商標・団保護するもの体商標としてのみ保護するもの・米国商標法・韓国商標法・オーストラリア商標法
・ニュージーランド商標法
・スイス商標及び出所表示保護法
・英国商標法・カナダ商標法
・中国商標法・ドイツ商標法
・ハンガリー商標及び地理的表示保護法

A-2：地理的表示保護に関する特別の条項を有するもの

11

証明商標・団体商標としてのみ保護する代表的な国が米国であり、地理的表示の保護は、もっぱら証明商標又は団体商標として保護される。韓国については、商標法に基づく団体商標制度の他に、地理的表示の保護を含む独立した法律を有するが、いずれも特定産品の品質管理に関する法律に基づく制度である 4 。米国、オーストラリア、
ニュージーランドにおいては、ワイン・スピリッツに関する制度が別に用意されている5。
スイスは、商標及び出所表示保護法において、証明商標（Guarantee Mark）での保護を規定し、更に出所表示についての規定も含んでいる。
カナダ商標法では、ワイン・スピリッツに関する地理的表示についてのみ、同法 11条以降に「地理的表示」として保護する旨の条文を設け、TRIPS 協定で求められる
ワイン・スピリッツの追加的保護等への対応を行っている。
中国においては、商標法の関連規則である「団体商標及び証明商標の登録及び管理規則」の 12 条において、ワイン・スピリッツへの追加的保護への対応を行っている。
ドイツ、ハンガリーの商標法は、地理的表示に関する独立した項目があり、より積
極的に地理的表示の保護を図るものとなっている。ハンガリーでは、法律の名称にも「地理的表示保護」という用語が用いられている。
第二のグループは、知的財産権又は産業財産権の一類型として、地理的表示の権利を認め保護を図るもので、その全てが従来の知的財産権制度又は産業財産権制度の枠組みで保護するのではなく、新しい制度として保護するものである。
（表 3-1(b)参照）
実際の立法例では、全て特許、意匠、商標と横並びの地理的表示または原産地表示を扱う章又は部を設け、商標制度等とは独立した条項として設けられている。
表 3-1(b)：地理的表示保護スキームの類型
種類

法律等

B．知的財産権（産業財産権） ・ベトナム知的財産法の一類型として保護するもの
・フランス知的財産法典
・イタリア産業財産法
・ロシア連邦民法典
・ブラジル産業財産権法
・チリ産業財産法
・メキシコ産業財産法
・アンデス共同体委員会決定 No.486

4

韓国は、不正競争防止法において、原産地の虚偽表示や自由貿易協定によって保護される地理的表示の使用を禁止している。
5 ただし、ニュージーランドの地理的表示登録法は未発効。
12

ベトナム知的財産法は第 III 部、第 7 部第 6 節に地理的表示の保護要件を規定し、同第 VIII 章第 1 節でその登録について規定している。ロシア民法典は第 76 章§3 で
原産地名称についての権利を定め、ブラジル産業財産法は第Ⅴ章地理的表示の条項を設けている。又、メキシコ産業財産法においても第 V 部に原産地名称の条項が用意されている。更に、アンデス共同体委員会の知的財産に関する決定 No.486 は第 IX 章
で地理的表示を扱っている。
第三のグループは、地理的表示の保護に特化した法律又はその他の法律等により保護を規定しているものである。（表 3-1(c)参照）
表 3-1(c)：地理的表示保護スキームの類型
種類
C．地理的表示法・その他の法律等で保護するもの

法律等
・米国アルコール管理法及び連邦規則第 27 章
・中国地理的表示製品保護規定
・中国農産物地理的表示管理規則
・韓国農産物品質管理法
・韓国水産物品質管理法
・インド商品地理的表示法
・タイ地理的表示法
・マレーシア地理的表示法
・シンガポール地理的表示法
・AU ワイン公社法
・AU・NZ 食品基準
・NZ 地理的表示登録法（未発効）
・トルコ地理的標識法令
・EU 農産品等規則
・EU ワイン規則
・EU スピリッツ規則
・フランス消費法典
・フランス農事法典
・スイス農業連邦法
・スイス・ワイン布告
・ドイツ・ワイン法
・イタリア・ワイン法令
・スペイン・ワイン法

13

この中には、地理的表示に特化した地理的表示法（インド、タイ等）、地理的標識
法令（トルコ）、EU の農産品等規則のほか、農業法やワイン法のように特定の産品に関する法律等の中に地理的表示の保護に関する規定を有するものが含まれる。
ここで明らかなことは、ワインに関しては、ワインに関する独立した法律等で地理的表示の保護を規定している国が多く見られることである。
また、EU 加盟国においては、国内の地理的表示の保護を EU 規則に基づく保護に統合しようという動きがあり、イタリアやスペインのように、EU 規則に対応するための実施規則や手続きに関する規則のみを規定し、実際の保護に関する規定は EU 規則が適用されている場合もある。（例：イタリア・農産品等手続き規則／スピリッツ
実施規則、共同体規則の施行に関するスペイン国王令）
一方、地理的表示の保護を管轄する所管官庁としては、商標法を始めとする純粋な産業財産権法については、各国の特許庁、産業財産庁、知的財産庁が所管するものであるが、商標法の中に独立して地理的表示保護の条項を備えた制度、或いは知的財産権法に地理的表示の保護を含むものであっても知的財産庁が所管している例が少なくない。ただし、実際の運用にあたっては農業省の協力を求めなければならないものある（例：カナダ、ドイツ）。（表 3-2 (a)及び(b)を参照）
地理的表示保護に特化した法律は知的財産庁が所管しているものが多い。特にアジアの地理的表示保護法は、いずれも知的財産庁が所管している。
このため、地理的表示保護は、何らかの審査を経て登録・保護されることによって発生する国・地域がほとんどであり、登録等の手続きなしに保護が発生するのは、シンガポール及びマレーシアがあった。
表 3-2 (a)：地理的表示関連法の所管官庁
地理的表示保護の扱い
A．商標法において保護するもの

法律等

所管官庁

・米国商標法・カナダ商標法
・中国商標法・韓国商標法・オーストラリア商標法
・ニュージーランド商標法
・スイス商標及び出所表示保護法
・英国商標法・ドイツ商標法
・ハンガリー商標及び地理的表示保護法
14：米国特許商標庁：カナダ知的財産庁：中国国家工商行政管理
総局商標局：韓国知的財産庁：IP オーストラリア：ニュージーランド
知的財産局：スイス知的財産庁：英国知的財産庁：ドイツ特許商標庁：ハンガリー知的財産庁

表 3-2 (b)：地理的表示関連法の所管官庁
地理的表示保護の扱い
B．知的財産権（産業財産権）の一類型として保
護するもの

法律等

所管官庁

・ベトナム知的財産法
・フランス知的財産法典
・イタリア産業財産法
・ロシア連邦民法典
・ブラジル産業財産法
・チリ産業財産法
・メキシコ産業財産法
・アンデス共同体委員会決定
No.486：ベトナム国家知的財産庁：フランス産業財産庁：イタリア特許商標庁：ロシア特許庁：ブラジル産業財産庁：チリ産業財産庁：メキシコ産業財産庁：アンデス共同体委員会 6

表 3-2 (c)：地理的表示関連法の所管官庁（1）
地理的表示保護の扱い
C-1 地理的表示の保護のみのもの

法律等

所管官庁

・インド商品地理的表示法

・タイ地理的表示法
・マレーシア地理的表示法
・シンガポール地理的表示法
・トルコ地理的標識法令
・EU 農産品等規則
C-2 その他のもの ・米国アルコール管理法及び連邦規則第 27 章
・中国地理的表示製品保護規定
・中国農産物地理的表示管理規則
・韓国農産物品質管理法
・韓国水産物品質管理法
・AU ワイン公社法

6：インド知的財産総局地理的表示局：タイ知的財産局：マレーシア知的財産庁：シンガポール知的財産庁：トルコ特許庁：EU 農業農村開発総局：アルコール及びたばこ税
及び貿易局：中国国家質量監督検験
検疫総局：中国農業部：韓国農林水産食品部：オーストラリアワイン
公社

なお、アンデス共同体委員会決定 No.486 の規定は、ペルーにおける地理的表示保護においても適用されるが、その管轄官庁は、ペルー知的財産庁である。
15

ただし、農産物やワイン・スピリッツに特化しているものは、農業を管轄する官庁や財務を管轄する官庁など、知的財産とは別の官庁の管轄になっている。（表 3-2 (c)「C-2」を参照）
表 3-2 (c)：地理的表示関連法の所管官庁（2）
地理的表示保護
の扱い

法律等

所管官庁

C-2 その他のもの ・AU・NZ 食品基準

：オーストラリア・ニュー
ジーランド食品基準機関

・EU ワイン規則
・EU スピリッツ規則
・フランス消費法典
・フランス農事法典
・スイス農業連邦法
・スイス・ワイン布告
・ドイツ・ワイン法
・イタリア農産品等手続き規則
・イタリア・ワイン法令
・イタリア・スピリッツ実施規則
・共同体規則の施行に関する
スペイン国王令・スペイン・ワイン法：EU 農業農村開発総局：フランス経済・財務・産業省：フランス農業省：スイス農業連邦政府局：ドイツ連邦消費者保護・
食糧・農林省：イタリア農業食品林業
政策省：スペイン農業・食料品・環境省

4．「地理的表示」の定義
地理的表示保護に特化した法律に限らず、様々な法律、規則においてもそれぞれの「地理的表示」の定義が採用されている。
現在、用いられている「地理的表示」の定義としては、下記の TRIPS 協定（第 22条）及び「原産地名称の保護及びその国際登録に関するリスボン協定」（第 2 条）のものが代表的なものである。
■ 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定
第 22 条 地理的表示の保護「（1）この協定の適用上、「地理的表示」とは、ある商品に関し、その確立した品質、社会的評価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合において、当該商品が加盟国の領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするも16のであることを特定する表示をいう。（英文：Geographical indications are, for the
purposes of this Agreement, indications which identify a good as originating in the
territory of a Member, or a region or locality in that territory, where a given
quality, reputation or other characteristic of the good is essentially attributable toits geographical origin.）」（強調付加）■ 原産地名称の保護及び国際登録に関するリスボン協定
第 2 条 原産地名称及び原産国の概念の定義「（1）この協定において、「原産地名称」とは、ある国、地域又は地方から生じる商品の品質及び特性が自然的要因又は人的要因を含む、地理的環境にもっぱら又は本質的に由来する商品を特定するために利用する、ある国、地域又は地方の地理的名称を意味する。
（英文："appellation of origin" means the geographical denomination of acountry, region, or locality, which serves to designate a product originating therein,
the quality or characteristics of which are due exclusively or essentially to thegeographical environment, including natural and human factors.）」（強調付加）
これらの定義は、基本的な構成は同じであるが、TRIPS 協定が「製品を特定する
対象地域から生じる要素の範囲」として「社会的評価（reputation）」を含んでおり
リスボン協定の定義より該当する対象範囲を広げている一方で、リスボン協定の定義
では、「対象地域から生じる要素」は、「自然的要素」「人的要素」を含む、当該地域の地理的環境を起因としているものとしている一方で、TRIPS 協定の定義は、地理的地域に帰せられるものという定義から比較すると、TRIPS 協定の定義は、リスボン協定の定義を拡大したものとなっている。
表 4 は、各国の地理的表示保護に関連する法律における「地理的表示」の定義部分を抽出したものである。
この定義をもとに、下記の観点から各国の地理的表示に関する定義を類型化した。
類型化にあたっては、まず「対象地域から生じる要素」が「対象地域の地理的環境を起因としているものと定義しているか（リスボン協定型）」、又は「地理的地域に帰せられるものとして定義されているか（TRIPS 協定型）」で分類し、更に TRIPS 協
定の定義の特徴でもある「製品を特定する対象地域から生じる要素の範囲」として「社会的評価（reputation）」を含んでいるか、という点についても注目した。
また、TRIPS 協定又はリスボン協定の定義に、追加項目を入れている場合やリス
ボン協定型の定義に TRIPS 協定の定義の要素である「社会的評価」を付加している
場合などは、両定義の混在型とし、その基礎となる定義に独自の項目を追加した定義
したものについては、追加項目ありとして、上記のいずれにも属しないものをその他とした。
しかしながら、各国における定義方法には、様々な形式が存在しており、また、EU規則のように、地理的表示及び原産地名称をそれぞれ定義している場合もあった。各17

国の定義の類型については、「第 III 部 各国・地域における地理的表示保護制度と運用」における各国・地域の章の「2．地理的表示の定義」をご参照いただきたい。
表 4：各法律の定義条項（注：特に断り書きのない限り、「地理的表示」についての定義である。）

A．商標法において保護するもの
A-1：証明商標・団体商標として保護するもの
法律名：条文番号
米国商標法
韓国商標法：2 条 1 項 3 の 2 号

オーストラリア商標法：6 条

ニュージーランド商標法：5 条

スイス商標及び出所表示保護法
英国商標法

定義
特になし
商品の特定の社会的評価（reputation）、品質又はその他の特徴が本質的に特定地域による場合、その地域で生産・製造又は加工された商品であることを示す表示地理的表示とは、ある商品に関し、その商品の確立した品質、社会的評価（reputation）又はその他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられるものである場合であって、その国、その国の地域又は地方を原産とすることを特定する標識をいう。
1994 年地理的表示法 2 条(1)における場合と同じ意味を有する。
（参考）1994 年地理的表示法 2 条(1)
「地理的表示」とは、商品に関し、商品の地理的原産地を特定するために使用される、記述又は表
示をいう。
特になし
特になし

A-2：地理的表示保護に関する特別の条項を有するもの
法律名：条文番号

カナダ商標法：2 条

定義「地理的表示」とは、ワイン又はスピリッツに関し、（a）当該ワイン又はスピリッツの品質、社会的評価（reputation）又はその他の特性が地理的
原産地に主として帰せられる場合において、当該ワイン又はスピリッツがWTO 加盟国の領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするものであることを特定し、かつ、（b）カナダを原産地とするワイン又はスピリッツを特定する表示を除いて、当該WTO加盟国において適用される法18

律に基づき保護されている表示をいう。

中国商標法：16 条

ドイツ商標法：99 条

ハンガリー商標法：103 条(2)及び(3)

地理的表示とは、ある商品がある地域を産地とし、当該商品の特定の品質、社会的評価（reputation）
又はその他の特徴が主に同地域の自然的要素又は人的要素によって決定されていることを表す表示を指す。
地理的原産地表示とは、商品又はサービスの地理的原産地を特定するために取引上使用される場
所、地域、地方又は国の名称及びその他の表示若
しくは標識をいう。
「地理的表示」とは、地域、地方又は、例外的に、国の名称であって、そこを原産とし、その特有の品
質、社会的評価（reputation）又はその他の特性が地理的原産地に本質的に由来し、かつ、定義された地理的区域の中でその生産、加工又は調整が行われている製品を特定するために使用するものをいう。
「原産地名称」とは、地域、地方又は、例外的に、国の名称であって、そこを原産とし、その特有の品
質、社会的評価（reputation）又はその他の特性が、自然的要因又は人的要因を含む、地理的環境にもっぱら又は本質的に由来し、かつ、定義された地理的区域の中でその生産、加工又は調整が行われている製品を特定するために使用するものをいう。

B．知的財産権（産業財産権）の一類型として保護するもの
法律名：条文番号
ベトナム知的財産法：4 条(22)定義
地理的表示とは、特定の地域、場所、地方又は国を原産とする製品を表示するために使用される標識をいう。

フランス知的財産法典：L721 条 1 原産地名称の決定に関する規定は、次に転記する
消費者法 L115 -1 に定められている。
「原産地名称とは、国、地域又は地方の名称であって、そこを原産とし、その品質又は特性が自然的要因及び人的要因を含む、地理的環境に起因する製品を指定するために役立つ名称から構成される。」

19イタリア産業財産法：29 条

ロシア連邦民法典：1516 条 1 項

ブラジル産業財産法：177 条及び 179 条

チリ産業財産法：92 条

メキシコ産業財産法：156 条

保護は、国、地域又は場所を特定する地理的表示
及び原産地名称であって、そこを原産とし、その品質、社会的評価（reputation）又は特性が、自然的要因及び人的要因を含む、地理的環境に主として若しくは本質的に起因する製品を指定するために使用されるものに対して付与される。
法的な保護が付与される原産地名称とは、現代の又は歴史的な、公式又は非公式の、全て又は略称の、国、都市若しくは集落、地方又はその他の地
理的な対象の名称を示す又はこれを含む標識、並びに、当該地理的な対象に特有の、自然条件及び/又は人的な要素によってもっぱら又は主にそれらによって定義される産品の特別な特性を示すもの
として使用された結果、良く知られるようになった、当該名称の派生的な標識である。
地理的表示とは、出所表示または原産地名称によって構成される。
原産地名称とは、商品又はサービスの品質又は特性が、自然的要因及び人的要因を含む地理的環境にもっぱら又は本質的に由来している商品を指定する国、その国の都市、地域又は地方の地理的名称である。
地理的表示とは、国、その国の地域又は地方を原産とする商品であって、その商品の確立された品
質、社会的評価（reputation）又はその他の特性が本質的にその地理的地域に帰せられる場合、その商品を特定する表示をいう。
原産地名称とは、国、その国の地域又は地方を原産とする商品であって、その商品の確立された品
質、社会的評価（reputation）又はその他の特性が本質的にその地理的地域に帰せられ、かつ商品の特性に影響を与える他の自然的要因又は人的要因を考慮している場合、その商品を特定する名称をいう。
原産地名称とは、国の地理的地域を原産とする商品であって、その品質又は特性が自然的要因及び人的要因を含む地理的環境にもっぱら由来している商品を指定するために使用される、国の地理的地域の名称と理解される。
20

アンデス共同体決定 No.486：201 条原産地名称とは、特定の国、地域又は地方の名称、
あるいは、特定の国、地域、地域又は地方の名称ではない、特定の地理的区域について示す名称から構成される地理的表示であって、そこを原産とする商品の品質、社会的評価（reputation）又は特性が、自然的要因及び人的要因を含む地理的環
境にもっぱら又は本質的に帰せられる場合、その商品を特定するために使用される地理的表示と理解される。

C．地理的表示法・その他の法律等で保護するもの
C-1：地理的表示の保護のみのもの
法律名：条文番号
インド地理的表示法：2 条(e)定義
特定国の領土もしくは前記領土の内部にある地域
ないし地方を原産とする商品の特定の品質、社会
駅評価（reputation）又はその他の特性が本質的に当該商品の地理的原産地に由来するものである
場合に、当該商品を当該の領土、地域もしくは地方において産出・製造された農産物、天然財または製造物として特定する表示をいい、当該商品が製造物である場合には、当該商品の生産、加工も
しくは調製に関わる活動のいずれかが当該の領土、地域もしくは地方において行われていること
が地理的表示により示される。
タイ地理的表示法：3 条「地理的表示」とは、地理的原産地の呼称もしく
は表示に用いられ、かつその地理的原産地を原産とする商品が品質、社会的評価（reputation）又はその他の特性が地理的原産地に帰せられる場
合、その商品を特定することができる名称、シンボル又はその他のものを意味する。
マレーシア地理的表示法：2 条「地理的表示」とは、国、又はその国の領域、地域若しくは地方を原産とする商品の確立した 品
質、社会的評価（reputation）又はその他の特性が、地理的原産地に本質的に帰せられる場合、その商品を特定する表示をいう。
シンガポール地理的表示法：2 条 「地理的表示」とは、商品の原産地を表示するものとして取引において使用される表示であって、（a）その場所が、特定の国又はその国の地域若し
くは地方であって、かつ
21

NZ 地理的表示登録法（未発効）：6 条(1)

トルコ地理的標識法令：3 条

EU 農産品等規則：2 条 1 項（b）その商品の確立した 品質、社会的評価（reputation）又はその他の特性が本質的にその場所に帰せられる場合を意味する。
地理的表示とは、ワイン又はスピリッツの確立した品質、社会的評価（reputation）又はその他の特性が、本質的に地理的原産地に帰せられる場合
であって、国の領域、又はその国の地域若しくは地方を原産とするワイン又はスピリッツを特定する表示である。
次の条件を満たす場合、商品の原産地の場所、区域又は地域の名称は、その商品の原産地名称となる。
（a）商品が、地理的境界が定義されている、場所、区域、地域又は、例外として、国を原産とする。
（b）商品の品質又は特性が、その場所、区域又は地域の固有の自然的要因及び人的要因に本質的に又はもっぱら由来している。
（c）その商品の生産、加工及び調整が、その場所、区域又は地域の定義されている境界内で行われている。
「原産地名称」とは、地域、特定の場所、又は、
例外として、国の名称であって、次のような農産物品又は食料品を特徴付けるために使用されるものをいう。
－当該地域、特定の場所又は国を原産地とし－その品質又は特性が、自然的要因及び人的要因を含む特定の地理的環境に本質的に又はもっぱら由来しており、かつ、－その生産、加工及び調整が定義されている地域の場所で行われている場合。
「地理的表示」とは、地域、特定の場所、又は、
例外として、国の名称であって、次のような農産物品又は食料品を特徴付けるために使用されるものをいう。
－当該地域、特定の場所又は国を原産地とし－当該地理的地域に帰せられる特定の品質、社会的評価（reputation）又はその他の特性を有し、かつ、－その生産及び／又は加工及び／又は調整が定義されている地域の場所で行われている場合。
22

米国アルコール管理法及び連邦規則第 27 章
：連邦規則第 27 章 4.25 条(1)

中国地理的表示製品保護規定：2 条

中国農産物地理的表示管理規則：2 条

韓国農産物品質管理法：2 条 7 号（a）米国のワインの原産地呼称の名前は、「米国」の名前、一つの州の名前、隣接する 2 ないし 3 つの州の名前、一つの郡の名前、同一州内の 2 ない
し 3 つの郡の名前又はブドウ栽培地域（viticultural area）の名前である。
（b）輸入ワインの原産地呼称の名前は、国、州、地方、地域又はブドウ栽培地域の名前である。
地理的表示製品とは、「特定の地域から産出され、その備える品質、社会的評価（reputation）又はその他
特性が本質的に当該産地の自然要素及び人的要素によって決定され、審査認可を経てその地名をもって命名される製品をいう。
農産物地理的表示とは、農産物が特定の地域を産地とし、品質及び係る特徴が主に産品の自然生態
環境及び歴史人文的要素によって決まり、かつ地
域名称により命名された特有の農産物表示を指す
農産物又はその加工品（水産物を主原料又は主材料にした加工品は除く）の 社会的評価（reputation）、品質又はその他の特徴が本質的に特定地域の地理的特性に起因する場合、当該農産物又はその加工品がその特定地域で生産及び加工されたことを表す標識

韓国水産物品質管理法：2 条 12 号

水産物又は水産加工品の 社会的評価（reputation）、品質又はその他の特徴が本質的に特定地域の地理的特性による場合、その水産物又は水産加工品がその特定地域で生産されたことを示す表示

AU ワイン公社法：4 条

地理的表示とは、ワイン商品に関し、確立した品質、社会的評価（reputation）又はその他の特性が当該
地理的原産地に本質的に帰せられる場合において、国、その国の地域又は地方を原産とする商品を特定する表示をいう。
本基準は、地理的原産地に本質的に帰せられる確
立した品質、社会的評価（reputation）又はその他の特性を示す地理的表示を保護する。
「原産地名称」とは、次の要件を満たし、33 条(1)で挙げられている商品を説明するために用いられる、地域、特定の場所、あるいは例外的な場合には、国の名称を意味する。

AU・NZ 食品基準
：基準 2.7.5「目的」
EU ワイン規則：34 条 1 項

23

EU スピリッツ規則：15 条 1 項

フランス消費法典：L115-1

フランス農事法典：L641-5

スイス農業連邦法：21 条 1 項（i）その品質又は特性が本質的にあるいはもっぱ
ら固有の自然的要因及び人的要因を含む当該地域の地理的環境に由来すること（ii）原料となるぶどうがもっぱら当該地理的領域
から産出されるものであること（iii）生産が当該地理的領域で行われること（iv）ヴィニフェラ種に属するぶどうの種類から得られるものであること「地理的表示」とは、次の要件を満たし、33 条(1)で挙げられている商品を説明するために用いられる、地域、特定の場所、あるいは例外的な場合には、国の名称を意味する。
（i）その地理的原産地に帰せられる特定の品質、
社会的評価（reputation）又はその他の特性を有すること（ii）少なくとも生産に使用されるぶどうの 85％がもっぱら当該地理的領域産であること（iii）その生産が当該地理的領域で行われること（iv）ヴィニフェラ種に属するぶどうの種類から得られるか、あるいは、ヴィニエラ種とブドウ属の他品種との交配から得られるものであること
地理的表示とは、確立した 品質、社会的評価（reputation）又はその他の特性が本質的にその地理的原産地に帰せられる場合であって、ある国の領域、または当該領域の地域若しくは地方に由来するものとしてスピリッツを特定する表示をいう。
原産地名称とは、国、地域又は地方の名称であって、そこを原産とし、その品質又は特性が自然的要因及び人的要因を含む、地理的環境に起因する製品を指定するために役立つ名称から構成される。
消費法典 L.115-1 の定義を満たす農産物、林産物、食品及び水産物の未加工又は加工品であって、社会的評価が確立し、産品が生産者の資格授与、生産の条件の管理及び産品の管理に関する手続きに従っている場合、原産地統制呼称（AOC）を使用することができる。
特になし
24スイス・ワイン布告

ドイツ・ワイン法：22b 条(1)

イタリア農産品等手続き規則
イタリア・ワイン法令
イタリア・スピリッツ実施規則
共同体規則の施行に関する
スペイン国王令
スペイン・ワイン法

ワ イ ン の 原 産 地 名 称 （ AOC ） は 、 ス イ ス の 州（canton）の名称又は州の地理的地域によって特定されるワインを意味する。
本法における地理的名称とは、次のものを意味する。
・理事会規則 (EC) No. 1234/2007 の 118b 条
1 項(a)[原産地名称の定義]及び(b)[地理的表示の定義]に規定されている原産地表示及び地
理的表示 。
・登録されている場所及び地域のワイン畑の名称。
・取引において、製品名に使用されている、町及び村の名称
特になし
特になし
特になし
特になし
特になし

5．保護の対象商品
TRIPS 協定 22 条では、地理的表示の保護の対象となる商品について限定されておらず、各国の地理的表示保護制度は、特別の地位が与えられているワイン・スピリッ
ツに加え、様々な商品又は役務についても地理的表示保護の対象としている。
本来、証明商標又は団体商標は対象商品を制限していない保護であるが、ニュージ
ーランド商標法のように、ワイン・スピリッツの地理的表示について限定して保護している国もある。また、カナダ商標法のように、ワイン・スピリッツに関する地理的表示のみ、地理的表示として保護できる国もある。（表 5 参照）25

表 5：各法律の地理的表示対象商品等（1）A．商標法において保護するもの
A-1：証明商標・団体商標として保護するもの
法律名

地理的表示保護の対象
特定なし
特定なし
特定なし
ワイン、スピリッツ
特定なし
特定なし
特定なし

米国商標法
韓国商標法
オーストラリア商標法
ニュージーランド商標法
英国商標法
中国商標法
スイス商標法A-2：商標法において地理的表示として保護するもの
法律名

地理的表示保護の対象
ワイン、スピリッツ
農産物・食料品
農産品及び食料品、スピリッツ

カナダ商標法
ドイツ商標法ハンガリー商標及び地理的表示保護法

B：知的財産権（産業財産権）の一類型として保護するもの
法律名

地理的表示保護の対象
天然物、農産物、手工芸品、工業製品

ベトナム知的財産法

ワイン、スピリッツ、農産物、農産
物加工品
特定なし
特定なし
特定なし。サービスも対象
特定なし
特定なし
特定なし

フランス知的財産法典
イタリア産業財産法
ロシア連邦民法典
ブラジル産業財産法
チリ産業財産法
メキシコ産業財産法
アンデス共同体委員会決定 No.486

26

表 5：各法律の地理的表示対象商品等（2）C：地理的表示法・その他の法律等で保護するもの
C-1：地理的表示の保護のみのもの
法律名

地理的表示保護の対象
ワイン、スピリッツに限らず、鉱工業品を含むすべての商品
売買、交換又は譲渡可能な産品
天然物、農産物、手工芸品、工業製品

インド商品地理的表示法
タイ地理的表示法
マレーシア地理的表示法

天然物、農産物、手工芸品、工業製品
ワイン、スピリッツ
天然物、農業物、鉱産物、工業製品、手工芸品
農産品、食料品

シンガポール地理的表示法
NZ 地理的表示登録法（未発効）
トルコ地理的標識法令
EU 農産品等規則

C-2：その他のもの（1）
法律名
米国アルコール管理法及び連邦規則第 27 章

地理的表示保護の対象
ワイン、スピリッツ

中国地理的表示製品保護規定
中国農産物地理的表示管理規則

特定なし
農産物
農産物又はその加工品（水産物を主
原料又は主材料にした加工品は除く）

韓国農産物品質管理法
韓国水産物品質管理法
AU ワイン公社法
AU・NZ 食品基準
EU ワイン規則
EU スピリッツ規則

水産物又は水産加工品
ワイン（一部のブランデーを含む）
スピリッツ
ワイン
スピリッツ
ワイン、スピリッツ、農産物、農産
物加工品
ワイン、スピリッツ、農産物、農産
物加工品
農産物、農産物加工品、スピリッツ
ワイン
ワイン

フランス消費法典
フランス農事法典
スイス農業連邦法
スイス・ワイン布告
ドイツ・ワイン法27

表 5：各法律の地理的表示対象商品等（3）C-2：その他のもの（2）
法律名
イタリア農産品等手続き規則
イタリア・ワイン法令
共同体規則の施行に関するスペイン国王令
スペイン・ワイン法

地理的表示保護の対象
農産物、食料品
ワイン
ワイン、スピリッツ、農産物、食料品
ワイン

一方、特別の地理的表示条項を含む知的財産法、産業財産法により地理的表示の保護を図るものでは、一気にその範囲は拡大する。食料品や農産品、水産品、手工芸品（products of handicraft）、工業製品（products of industry）についてベトナム、マレーシア、シンガポール、トルコでは登録することができる。更に、トルコでは、鉱産物（mining）も地理的表示保護の対象としている。
チリでは、ワイン・スピリッツに比べその効力が弱いものの、その他の商品についても地理的表示の保護を受けることが可能である。
この傾向は、地理的表示に特化した制度では、更に顕著となる。
タイの地理的表示法では、天然品又は農産品を問わず、売買・交換又は譲渡が可能なもの、手工芸品、工業製品も含まれるとしている。この中で、未発効ではあるがニュージーランドの地理的表示法は、ワイン・スピリッツに限定した地理的表示制度となっている。
6．地理的表示保護の効力
TRIPS 協定 23 条においては、ワイン又はスピリッツに関して追加的保護（誤認混
同の必要なしに「型」等を伴う地理的表示の使用、地理的表示の翻訳の使用に対して保護の効力が及ぶ）を規定しており、TRIPS 協定の加盟国は、本規定を順守しなけ
ればならない。そこで、各国の地理的表示に関する法律等の中で、TRIPS 協定 23 条の追加的保護が明文化されているかどうか、について調べた。
更に、現在の TRIPS 協定 23 条の追加的保護は、ワイン又はスピリッツに関してのみを対象としているが、EU やスイス等は、WTO の協議の場において、この追加的保護の範囲をワイン又はスピリッツ以外の産品にも拡大することを求めており、調査対象国において、ワイン又はスピリッツ以外の産品に追加的保護が及ぶのかについても検討した。
ワイン又はスピリッツ以外の産品に追加的保護が及ぶ国・地域は、下記の通り。
（表 6）
なお、韓国は、不正競争防止法において、韓国が締結して発効した二国間又は多国間の自由貿易協定によって保護する地理的表示に対し、追加的保護を認める規定を有
している。
28

表 6：ワイン又はスピリッツ以外の産品に追加的保護が及ぶ国・地域（1）
国

対象産品

韓国

自由貿易協
定によって
保護される
地理的表示
の対象商品

インド

鉱工業品を
含むすべて
の商品

ドイツ

農産物
食料品

該当条文
正当な権原のない者は、大韓民国が外国と二国間又は多国間で締結して発効した自由貿易協定によって保護する地理的表示に対し、地理的表示に示された場所を原産地としない商品（地理的表示を使用する商品と同一か、同一と認識される商品に限られる）に関して、次の行為が禁じられる。
① 真正な原産地表示以外の別の地理的表示を使用する行為② 地理的表示を翻訳又は音訳して使用する行為③「種類」、「類型」、「様式」又は「模造品」などの表現を伴って地理的表示を使用する行為④ 上記①～③に当たる方法で地理的表示を使用した商品を譲渡、引渡し又はそのために展示したり、輸入、輸出する行為⑤ 原産地虚偽行為又は出所地誤認誘発行為に当たる
方法で地理的表示を使用した商品を引渡し、又はそのために展示する行為（韓国不正競争防止法 3 条の 2）
中央政府が指定した場合、登録された地理的表示の許可
使用者でない者が、当該の商品もしくは商品分類について別の地理的表示を使用し、且つ、問題の商品もしくは商品分類が前記の別の地理的表示に示されている場所の産品ではない場合、又は当該の商品もしくは商品分類の真の原産地を示したとしても別の地理的表示を使用した場合、又は当該の商品もしくは商品分類の真の原産
地名を翻訳した別の地理的表示を使用するか、「kind」「style」、「imitation」その他これらに類する表現を表示に添えた場合、その者は前記の登録された地理的表示を侵害したものとする。
（インド商品地理的表示法 23 条）
国内法に規定はないが、EU 農産品等規則が適用される。

29

表 6：ワイン又はスピリッツ以外の産品に追加的保護が及ぶ国・地域（2）
国

対象産品

タイ

大臣が省令
で規定する
「特定商
品」

トルコ

天然物
農業物
鉱産物
工業製品手
工芸品

欧州連合

農産物
食料品

フランス

農産物
食料品

スイス

農産物
食料品

該当条文
省令で規定する「特定商品（現在：米、シルク、ワイン、
スピリッツ）」に関してのみ、地理的表示に「kind」、「type」、「style」又はその他類似する表現を伴う使用に対して保護の効力が及ぶ。これは、使用者がその商品の真正の地理的原産地の明記、又はその商品の申請の地理的原産地を示し知らせる文言の使用もしくは何らかの行為を行っていた場合であっても適用される。
（タイ地理的表示法 28 条、第 3 パラグラフ）
真正な地理的な場所を示している場合においても、翻訳
名称の使用、又は「style」、「type」、「method」、「asproduced in」等の表現若しくはその他同様の記述のいずれかを伴う名称の使用。
（トルコ地理的標識保護法令 15 条(b)）
登録名称の悪用、模倣又は喚起。真正の原産地が表示される場合又は地理的表示が翻訳された場合、「style」、「type」、「method」、「as produced in」、「imitation」
若しくはそれらと類似の表現を伴う場合も含む。
（EU 農産品等規則 45 条 2 項(b)）
国内法に規定はないが、EU 農産品等規則が適用される。
保護された原産地名称又は地理的表示の次のような直接的または間接的な商業上の下記の行為については、誤認混同が生じなくても、その使用が禁止される。
・明細書に指定されていない類似商品への保護された名称の使用・その使用が保護名称の社会的評価を利用している
場合、非類似のあらゆる商品への保護名称の使用
特に、次のような場合について適用される。
・保護された名称がコピー又は模倣されている場合・保護された名称が翻訳されている場合
・「kind」、「type」、「method」、「style」、「imitation」、「method」又はその類似の語を伴っている場合
・商品の原産地を表示する場合（スイス地理的表示布告17条1項及び2項）

30

表 6：ワイン又はスピリッツ以外の産品に追加的保護が及ぶ国・地域（3）
国
イタリア
スペイン

対象産品
農産物
食料品
農産物
食料品

ハンガリー

農産物
食料品

ロシア

特定なし

ブラジル*

特定なし

メキシコ*

特定なし

該当条文
国内法に規定はないが、EU 農産品等規則が適用される。
国内法に規定はないが、EU 農産品等規則が適用される。
真正な原産地を表示している場合、又は保護名称が翻訳されている場合若しくは保護名称がさまざまな追加用語を伴っている場合であっても、保護されている地理的表示のいかなる方法による模倣又は想起。
（商標及び地理的表示保護法 109 条(2)(c)）
真正の原産地を表示している場合、又は、当該原産地名称が保護されている言語以外の言語に翻訳された場合、
又は「kind」、「type」、「imitation」若しくはその他の類似語のような表示を伴う場合であっても、関連する証明書を有しない者による登録された原産地名称の使用をできない。（ロシア連邦民法典 1519 条 3 項）
該当する商品の真正の原産地を示している場合であっても、「type」、「species」、「genus」、「system」、「similar」、「substitute」、「identical」又はそれに類する語句を伴う、商品、梱包、包装、リボン、ラベル、チラシ、ポス
ター又は公表若しくは広告に関する他の手段での保護されている地理的表示の使用は、犯罪とみなされる。
（ブラジル産業財産法 193 条）
本法が原産地名称に対して与える保護は、産業財産庁が発するその趣旨の宣言により開始する。そのような原産
地名称の違法な使用は、例えば、「kind」、「type」、「style」、「imitation」若しくはその他の類似語の使用、又は消費者の心に混同を生じさせ不正競争を暗示するような表示を伴う使用を含め、処罰される。
（メキシコ産業財産法 157 条）* ブラジル、メキシコについては、翻訳に関する規定はなし。
7．一般名称の取扱い
TRIPS 協定は 24 条 6 項において、一般名称に関する例外規定を設けている。そこで、調査した国における「一般名称に関する規定」を整理したのが表 7 である。
ここでは、一般名称に関する規定の有無、及び一般名称である地理的表示の保護の31

可能性（登録可能性）について類型化した。（表 7 参照）
基本的には、一般名称に関する明文規定がある場合は、一般名称となった地理的表
所の保護は認められていないが、EU農産品等規則は、地理的表示の一部に一般名称を含んでいる場合、保護が認められる可能性がある。実際に保護されている例として
は、「Camembert de Normandie」や「Pruneaux d'Agen」がある（下線部が一般名
称）。
表7

各国の一般名称の取扱いに関する規定（1）

国名

規定の有無

登録可能性

商標法

なし

不可 7

アルコール管理法及び連邦規則第 27 章

あり

不可

商標法

あり

不可

商標法

なし

－

地理的表示製品保護規定

なし－

農産物地理的表示管理規則

なし－

農産物品質管理法あり

不可

水産物品質管理法

なし

－

商標法

あり

不可

インド

商品地理的表示法

あり

不可

タイ

地理的表示法

あり

不可

マレーシア

地理的表示法あり不可

シンガポール

地理的表示法

あり

不可

ベトナム

知的財産法

あり

不可

米国

カナダ

中国

韓国

7

法律

米国商標法上には、一般名称に関する規定はないが、一般名称である旨が証明された場合、登録が拒絶されるとの判断を下した判例が存在する。（In re Cooperativa
Produttori Latte E Fontina Valle D'Acosta, 230 USPQ 131 (TTAB 1986)）
32

表 7：各国の一般名称の取扱いに関する規定（2）
国名

法律

規定の有無

登録可能性

商標法

なし

－8

ワイン公社法なし－9ニュージーランド

商標法

あり

不可

トルコ

地理的標識法令あり

不可

農産品等規則

あり

一部可

ワイン規則

あり

不可

スピリッツ規則

あり

不可

フランス

農事法典

あり

不可

スイス

農業連邦法

あり

不可

英国

商標法

なし

－

イタリア

対応する EU 規則の規定が適用される（欧州連合の項目参照）

スペイン

対応する EU 規則の規定が適用される（欧州連合の項目参照）

ハンガリー

商標及び地理的表示保護法

あり

不可

ロシア

連邦民法典

あり

不可

ブラジル

産業財産法

あり

不可

ペルー

アンデス共同体委員会決定
No.486あり

不可

オーストラリア欧州連合

8

ただし善意で、商品又はサービスについて原産地を表示する標識を使用する場合には、商標権侵害とはならない。（オーストラリア商標法 122 条）
9 ワインの表示が、真正の原産地を表示する場合であって、登録された地理的表示の関連する国、地域又は地方の文字又は単語を含む場合、当該文字又は用語が英語における一般名称になっており、ワインの表示として原産地において使用されてない善意の使用には、保護の効力が及ばない。（AU ワイン公社法 40DA(2)）
33表 7：各国の一般名称の取扱いに関する規定（3）
国名

法律

規定の有無

登録可能性

チリ

産業財産法

あり

不可

メキシコ

産業財産法

なし

－

アンデス共同体

アンデス共同体委員会決定
No.486あり

不可

8．地理的表示と商標との調整規定（該当する国・地域のみ）
地理的表示と商標は、多くの場合衝突する可能性が含まれている。このため、法律の中には、両者の調整規定を設けているものも少なくない。
この調整の多くは、地理的表示として登録されたものには商標権を与えないとするものが多いが、すでに合法的に商標権が確立されたものについては、引き続き先使用権が保障されるものや、商標権が登録されている場合には地理的表示の登録が拒絶されるものもある。
表 8：地理的表示と商標との調整規定
国
中国
韓国

地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定
明文の規定なし
1）農産物品質管理法
農林水産食品部長官は、地理的表示の登録申請の公告決定を出す前に申請された地理的表示が商標法に基づく商標に抵触するのかについて、事前に特許庁長官の意見を聴取しなければならない。（8 条 3 項）

商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定
明文の規定なし
特許庁長官は、農産物品質管理
法又は水産物品質管理法に関係する地理的表示登録対象品目に対して地理的表示団体商標が出願された場合、地理的表示の当否に対して農林水産食品部長官の意見を聴取しなければならない。
（商標法 22 条の 2 第 3 項）

次の地理的表示は、登録が拒絶される。
・商標法に基づき先に出願され登録された他人の商標（地理的表示団体商標を含む）と同一又は類似している地理的表示。（8 条 7 項 2 号）

次の商標は登録が拒絶される。
・農産物品質管理法又は水産物品質管理法によって登録された他人の地理的表示と同一又は類似の商標としてその地理的表示を使用する商品と同一若しくは同一と認識されてい34

・国内で広く知られた他人の商標と同一又は類似している地
理的表示（8 条 7 項 3 号）
2）水産物品質管理法
規定なし

インド

る商品に使用する商標。
（商標法 7 条 1 項 16 号）
・国内又は外国の消費者の間に特定地域の商品を表示するものとして認識されている地理的表示と同一又は類似の商標であって、不当な利益を得ようとしたり、その地理的表示の正当な使用者に損害を加えようとするなど、不正な目的で使用される商標。
（商標法 7 条 1 項 12 の 2 号）
・特定地域の商品の表示として消費者の間で著しく認識されている他人の地理的表示と同一又は類似の商標であって、その地理的表示を使用する商品と同一若しくは同一と認識されている商品に使用される商標。
（商標法 7 条 1 項 9 の 2 号）

1999 年商標法の規定に関わら 規定なし
ず、同法第 3 条に定める商標登録
官は、職権により、又は利害関係者からの請求に応じて、以下に該当する商標の登録を拒絶し、又は取り消すことができる。
（a）地理的表示を含む商標または地理的表示から構成される商標の登録対象が、当該地
理的表示に示された特定国の領土もしくは前記領土内の地域ないし地方を原産地としない商品もしくは（一ないし複数の）商品分類であり、前記商品の商標における
当該地理的表示の使用が、当該の商品もしくは商品分類の真の原産地について混同
35

を生じさせ、又は人を欺罔するような性質を有する場合（b）地理的表示を含む商標または地理的表示から構成される商標が、22 条(2)に基づき告示された商品もしくは（一ないし複数の）商品分類を明示している場合。
（地理的表示法 25 条）
特定の商標が地理的表示を含
むか地理的表示から構成されており、且つ、その時点で有効であった商標に関連する法に基づいて誠実に出願もしくは登録されていた場合、又は当該商標に関する権利が（a）本法の施行前もしくは（b）本法に基づく当該地理的表示の登録出願日より前に誠実な使用を通じて取得されたものである場合、その時点で有効な
商標関連の法規に基づく当該商標の登録可能性、登録の有効性もしくは当該商標の使用権は、当該商標が前記の地理的表示と同一
もしくは類似であることを理由として本法の規定により妨げられることはない。
（地理的表示法 26 条(1)）
タイ

規定なし

マレーシア

地理的表示法の施行前、又は、地
理的表示が原産国において保護される以前に善意で出が・登録された商標について、効力は及ばない。また、地理的表示と同一・類似の商標につき、その商標登録の36

地理的表示に関する法律に基づいて保護されている地理的表示に該当する商標は登録を認めない。（商標法 8 条(12)）
次のものは商標として登録されない。
・地理的表示で示されている原産
地を原産としない商品に関する
地理的表示又はそれらから構成
される商標。ただし、マレーシ

有効性、登録制、使用権を害するものではない。
（地理的表示法 28 条(2)）

アにおける当該商品に関する表
示の使用が、商品の真原産地に関して講習を誤認させる性質がある場合に限る。
（商標法 14 条(f)）
ワイン又はスピリッツに関する
地理的表示を含む又はそれから構成されるワイン・スピリッツに関する商標。ただし、該当する地
理的表示で示されている場所を原産地としない場合に限る。
（商標法 14 条(g)）
但し、次の場合は上記の規定が除外される。
地理的表示で示されている原産地を原産としない商品に関する地理的表示を含む又はそれから構成される商標が、地理的表示の施行前又は本国での地理的表
示保護の開始前に、登録出願が善意で行われていた、又は商標登録の出願人又はその前任者において善意で継続的に使用されていた場合、該当する地理的表示の保護が停止されていた場合は未使用だった場合。（商標法 14A 条）

シンガポール 次のいずれかの場合、同一又は類
似の商標所有者による使用に対して地理的表示法に規定されている保護の効力は及ばない。
・商標法又はその関連法に基づき、善意で商標登録がされた場
合・商標所有者、又は商標所有者及びその前権利者が、シンガポー
ルにおける取引において、地理的表示法の施行前又は対象とな
37

ワイン又はスピリッツに関する
地理的表示を含む又はそれらから構成される商標であって、地理的表示でされている場所を原産地としないワイン又はスピリッ
ツへの使用又はその使用を意図した商標は登録されない。
（商標法 7 条(7)）
なお、商標がワイン又は場合によりスピリッツの真正の原産地の表示、又は「kind」、「style」、「imitation」若しくはその他のる地理的表示が原産国又は領域において登録される前に、善意で当該省洋を継続して使用している場合。
（地理的表示法 7 条(3)）

表現を有するか、又はこれら伴ういずれかの場合、地理的表示が当
該商標において表現された言語とは無関係に商標は登録されない。但し、次の場合を除く。
・1999 年 1 月 15 日前、又は該当する地理的表示がその原産国に保護される前のいずれかの期日前に商標登録出願がぜんいでなされた、又は登録出願人
若しくはその前権利者商標を業として引き続き使用された
場合・問題の地理的表示がその原産国において（a）保護されなくなった場合、又は（b）不使用となった場合。
（商標法 7 条（10））
未登録商標の侵害を防止する
又は侵害の損害賠償を回収するための手数料は一切存在しない。
但し、本邦のいかなる規定も、地理的表示法（Cap.117B）に基づ
く詐称通用又は権利に関する法律に影響を与えるものではない。
（商標法 4 条(9)）

ベトナム

地理的表示がベトナムで保護を受ける商標と同一又は類似するため、その地理的表示の使用が行われると、製品の原産地について誤認を招く場合は、当該地理的表示は登録されない。
（Circular No.
01/2007/TT-BKHCHN 45.3）
保護された地理的表示と同一
又は類似の標章が、当該地理的表示に係る登録出願の出願日前に真正な方法により保護を取得している場合において、当該標章を使用することについては、地理的38（a）事前に確立した権利を尊重すべく、投資計画省は、科学技術省と強調し、事前に保護された商標、商号、又は地理的表示に対する権利を侵害しないように、商業
登録手続きにおける企業名選定の指導を行う。（Decree No. 103/
2006/ND-CP 17 条）（b）商標の識別力を判断する際、「時間、場所、地理的原産地（商標が商品の地理的原産地の証明
商標又は団体商標として登録された場合を除く）、生産方法、種表示の保護の効力は及ばない。 類、数量、品質、特徴（商標が商（知的財産法 125 条(2)(g)）
品又はサービスの品質に係る証
明商標として登録された場合を除く）、商品又はサービスの成分、
効能、価値など、商標に係る商品又はサービスを記述する言葉又は句 」は識別力がないものと判断 さ れ る 。（ Circular No.01/2007/TT-BKHCHN 39.3(g)）（c）商標出願に関する申請書に記述する標章の誤認可能性を評価するため、国家知的財産庁は、最少情報源で、「ベトナムで保護を受ける地理的表示」「国家知的財産庁により収集され、保管される商品又はサービスの地理的原
産地表示；地名、品質印、検査印の各種；各国の国旗、国章；ベト
ナム及び世界の機関、組織の旗、
名前、シンボル；ベトナム及び外国の最高指導者、民族英雄の名
前、映像及び名人の名前、映像等」
情報を調査する。（Circular No.
01/2007/TT-BKHCHN 39.7）
オーストラリ
登録商標に基づく場合のみな 地理的表示のみからなる商標のア
らず、出願中の商標、未登録商標 場合は、商標登録出願は拒絶されに基づいても、提案された地理的 る。（商標法 40 条）
表示が当該商標と同一の語、表現
当該商品が原産地表示により又はその他の表示からなる場合、 保護される商品と類似の場合、又あるいはそれらの表示と出所混 は当該商標の使用が誤認混同を
同のおそれがある場合に、当該商 起こすおそれがある場合にのみ、標の権利者は地理的表示に対し 原産地表示を含む商標に異議申て異議申立てができる。
立てをすることができる。
（ワイン公社法 40RB 条）（商標法 61 条）
異議制度は先行する商標権利者を保護するものであるが、地理的表示の公告の監視負担は商標の権利者にある。商標登録官は異議申立てがあった場合でも、提案39

された地理的表示の登録を認めるかについて裁量権を有する。すなわち、提案された地理的表示が商標に係る権利の発生前から使用されていた場合等に、商標登録
官は委員会に勧告することができ（公社法 40RC 条(3)）、この勧告を受け委員会は地理的表示の決定をすることができる。（公社法 40SA 条(4)）
異議申立てがあったにもかかわらず、登録官が提案された地理的表示を登録した場合、又は、同一又は類似の商標が出願又は登録された後に、地理的表示の提案又は登録があった場合、商標権利者は、地理的表示により示された地域を産地としないワインであっても、ワインの産地についての誤認を避ける適当な記述がラベルに表示すれば、当該ワインの表
示に当該商標の使用を継続することができる。
（ワイン公社規則 17 A 条）
ニュージーラ
独立した法律が未発効のためなし
ンド
トルコ
地理的標識が登録出願されてい 明文の規定なし
る場合、地理的標識の保護の効力が及ぶ商標、又は同一産品に使用される商標の登録出願は拒絶される。
また、上記の登録出願による商標登録は、無効の宣言がなされる。
製品の実際の特質について公衆を誤認させるおそれのある過去に登録された商標を、地理的標識として登録することもできな
い。
40

欧州連合

商標登録出願が善意で行われ登録になった場合、又は使用権を登録された地理的標識がその本国で又は地理的標識保護法令の施行前に保護が付与さていた場
合、登録商標の有効性は、維持され、善意での継続使用は可能である。（地理的標識保護法令 18 条）
1）EU 農産品等規則
欧州共同体商標規則では、地理的本規則に基づいて地理的表示 表示等を含む又はそれらから構等が登録されている場合、地理的 成される商標は、商標登録出願
表示等の登録出願日後に行われ が、欧州委員会への該当する地理た商標出願であって、当該商標出 的表示等の登録出願後であるこ願が登録された地理的表示等に とを条件として、当該商標出願がついて禁止されているいずれか 登録された地理的表示等についの行為に該当し、かつ同一分類の て禁止されているいずれかの行
商品について行われていた場合 為に該当し、かつ同一分類の商品は、拒絶される。上記の商標出願 について行われていた場合は、登に基づき登録された商標は、無効 録の絶対的拒絶理由の対象とな
になる。
っている。
（EU 農産品等規則 14 条 1 項） （欧州共同体商標規則 7 条 1 項(k)）
商標の著名性及び域内での使用期間の観点から、真の製品の特 欧州共同体商標規則では、ワイン定に関して、消費者を誤認させる 又はスピリッツを特定する地理
恐れのある場合、地理的表示等は 的表示を含む又はそれから構成
登録されない。
される商標であって、地理的表示（EU 農産品等規則 3 条 4 項）の対象となっていない原産地のワイン又はスピリッツに関する
2）EU ワイン規則
ものである場合は、登録の絶対的本規則に基づいて地理的表示 拒絶理由の対象となっている。
等が登録されている場合、地理的 （欧州共同体商標規則 7 条 1 項
表示等の登録出願日後に行われ (j)）
た商標出願であって、当該商標出願が登録された地理的表示等について禁止されているいずれかの行為に該当し、かつ同一分類の商品について行われていた場合は、拒絶される。上記の商標出願
41に基づき登録された商標は、無効になる。
（EU ワイン規則 44 条 1 項）
商標の著名性及び域内での使用期間の観点から、真のワインの特定に関して、消費者を誤認させる恐れのある場合、地理的表示等は登録されない。
（EU ワイン規則 43 条 2 項）
3）EU スピリッツ規則
登録されているスピリッツの
地理的表示を含む又はそれらから構成される商標の登録は、当該商標出願が、当該商標出願が登録された地理的表示等について禁止されているいずれかの行為に該当する場合、拒絶又は無効となる。
（EU スピリッツ規則 23 条 1 項）
商標の著名性及び域内での使用期間の観点から、真の製品の特定に関して、消費者を誤認させる恐れのある場合、地理的表示等は登録されない。
（EU スピリッツ規則 23 条 3 項）
本国における地理的表示等の保護日又は 1996 年 1 月 1 日の前に、共同体法に基づいて善意で登録された商標は、別段の定めがある場合を除き、地理的表示等の登録に係らず、継続的に使用することができる。ただし、商標に関す
る EU 規 則 （ First Council
Directive 89/104/EEC of 21
December 1988 及 び Council
42Regulation (EC) No 40/94 of 20
December 1993）に規定されている無効又は取消事由がない場合に限る。
（EU スピリッツ規則 23 条 2 項）
フランス該当する EU の規則が適用され 保護された原産地名称を侵害する。（欧州連合の項目参照）
る場合には標章として認められない。（知財法 L711 条 4）
世評を享受している標章を、登録において指定されたものと類似しない商品又はサービスについて使用する者は、当該使用が標章の所有者に対して害をもたらすおそれがある場合、又は当該使用が標章の不当な利用に当たる
場合は、民事法上の責任を有するものとする。
前段落は、前記の工業所有権の保護に関するパリ条約第 6 条の
2 の意味において周知である標章の使用に適用される。
（知財法 L713 条 5）スイス

登録された原産地名称及び地 明文の規定なし
理的表示は、商品に対する商標として登録できない。ただし、当該商標が、次に該当する場合に限る。
・登録された原産地名称又は地理的表示の商業的使用が、保護名称の社会的評価を利用している場合。
・登録された原産地名称又は地理的表示を侵害、模倣又は複製している場合（スイス連邦農業法 16 条 5 項）
明文の規定なし
取引において、商品又はサービスの性質、品質、量、意図する目的、価値、地理的原産地又は商品の生産若しくはサービス提供の時期、

ドイツ

43

イタリア

スペイン

ハンガリー

あるいはその他の特性を表示するために利用する標識又は表示のみから構成される商標は、登録されない。（商標法 8 条(2)）
登録された商標の優先順位を適用する日より前に、他者が地理的原産地表示についての権利を取得している場合は、商標登録は取消の対象となり、ドイツ領内での登録商標の使用を禁止する権利を有する。（商標法 13 条）
該当する EU の規則が適用され 不正競争を規制する規定、本主題る。（欧州連合の項目参照）を規制する国際協定、及び誠意をもってすでに取得されている商標権により、地理的表示及び原産
地名称の使用は、かかる使用が公衆を欺く可能性がある場合、及び、いかなる方法であれ製品の名称又は表示における使用により、同一製品が実際の原産地以外の場所を起源としていること、又は、当該製品が、ある地理的表示により指定される場所に起源する製品に関する品質を有していることが示され又は示唆される
場合は、禁止される」と規定している。上記の保護は、第三者がその事業活動において自身の名称又は同一活動の譲渡人の名称を使用することを、権利者が禁じることを認めない。但し、かかる名称が公衆を欺くような方法で使用される場合はこの限りでない。
（産業財産法 30 条）
該当する EU の規則が適用され 規定なし（該当する EU の規則がる。（欧州連合の項目参照）
適用される。（欧州連合の項目参照））
先の商標と同一又は類似の場合 地理的表示及びその他の文言をであって、かつ先の商標の使用 組み合わせた複合語は商標とし
44

ロシア

が、当該商標の市場における社会的評価、名声又は、永続的な存在（lasting presence）により、公衆を誤認させるおそれがある場
合、該当する地理的表示は保護を受けられない。（商標及び地理的表示保護法 106 条(1)(c)）
先に登録された商標が存在し、当該原産地名称が使用されれば、顧客に、商品またはその生産者について、混同を生ぜしめる場合には、原産地名称の登録が公示されてから 5 年以内であれば、異議申し立てができる。（ロシア連邦民法典 1535 条 2 項）

ブラジル

明文の規定なし

ペルー

次の場合、原産地名称の保護の宣 次の商標は登録されない。
言は認められない。
・商品若しくはサービスの地理・善意で商標登録された又は既的原産、性質、製造方法、特に登録されていた商標と混同性又は品質について、業界又の可能性がある原産地名称
は公衆に混同阻生じさせる可・商品又はサービスにかかわら能性がある商標ず、第三者が所有する著名商・保護されている原産地表示の標の完全若しくは部分複製、複製、模倣又はそれらを含む
模倣、翻訳、音訳又は翻字か商標。ただし、当該商標が該らなる原産地名称。ただし、当する商品若しくは別の商品
次の場合に限る：当該原産地と混同を生じさせる又は誤っ名称の使用が、誤認あるいはた関連性を生じさせる可能
当該第三者若しくは商品・サ性、あるいは公衆の間で認知ービスとの関連を示す恐れがされている当該表示の特性の45て登録することができない。（商標及び地理的表示保護法 3 条）

現行法下の原産地名称と同一又は混同を生じるほどに類似している標章は、いかなる商品についても商標として登録されない。ただし、かかる標章が、独占権を保有する人物の名前の下に登録されている商標の、保護されない要素として含まれている場合であって、当該商標の登録が登録された原産地名称に係る商品の個別化のための商品に関して出願されている場合を除く。（ロシア連
邦民法典 1483 条 7 項）
混同を生じる可能性のある地理的表示若しくはその模倣、又は虚偽の地理的表示になる可能性のある標識は、商標登録されない。
（産業財産法 124 条 IX）

ある場合。当該商標の社会的評価を不正に使用している場合。商標の識別力又は商業的若しくは広告的価値を希釈化する場合。
（ペルー法令 No.1075：89 条）

チリ

地理的表示に関する出願が国内
法又は国際条約に基づき適切に行われた際に、産業財産庁長官が当該地理的表示及び商標との共存、又は当該地理的表示及び商標に含まれる表示又は名称の共存を確認した場合は、一般消費者を誤認混同するような表示を禁止させるため、最終判断時に、地理的表示、原産地名称又は商標の使用条件を定めることになっている。なお、農林畜産物および農工業品に関して上記の存在を確認した場合は、産業財産庁は農業省にレポートの作成を要求しなけ
ればならない。
また、上記使用条件は、当該地
理的表示の登録の付属物となり、遵守されない場合は、産業財産法上の規定されている保護が受けられない。
（チリ産業財産法 92 条の 2）
ワイン及びスピリッツに関する
外国の地理的表示及び原産地名
称であって、次の条件を満たす場
合、先使用権が認められる。
・チリおいて 1994 年 4 月 15日以前又は少なくとも当該
46

不正利用を含むことになる場合に限る。
・保護されたワイン及びスピリッツの原産地表示を含む商標
・商品又はサービスの商標出願に関して、混同を生じさせる可能性のある国内又は外国の地理的言及からなる商標（アンデス共同体委員会決定
No.486：136 条(i)(j)(k)(l)）
地理的表示又は原産地名称によってチリで保護されている原産
地又は商品に関して、一般消費者を誤認混同させるような商標は、拒絶される。
（チリ産業財産法 20 条(j)）

日前の 10 年の間・該当する地理的表示の国の領域の国民又は居住者が、該当する地理的表示の対象となる同一の商品、サービス又は関連する商品、サービスを特定するために、善意で継続して使用していた場合。
（チリ産業財産法 96 条、第 2 パ
ラグラフ）
メキシコ
明文の規定なし
次のものは、商標の拒絶理由となる。
・原産地名称を特定する機能を果たす説明的又は指示的な用語を含む、商標
・固有又は普通の地理学上の名
称及び地図、さらには国を示す名詞又は形容詞で、商品又はサービスの出所を表示しそのような出所に関する混同若
しくは誤認を生じさせる可能性があるもの・ある商品の製造で知られている都市若しくは場所の名称で、それら商品を保護するた
めにつけられているもの。ただし、特異性がありかつ混同の虞がない私有地の名称で、その所有者の同意が得られているものは除く。
（産業財産法 90 条(IV)、(X)及び(XI)）
アンデス共同 明文の規定なし
次の商標は登録されない。
体・商品若しくはサービスの地理的原産、性質、製造方法、特性又は品質について、業界又は公衆に混同阻生じさせる可能性がある商標・保護されている原産地表示の47

複製、模倣又はそれらを含む商標。ただし、当該商標が該当する商品若しくは別の商品と混同を生じさせる又は誤った関連性を生じさせる可能性、あるいは公衆の間で認知されている当該表示の特性の不正利用を含むことになる場合に限る。
・保護されたワイン及びスピリッツの原産地表示を含む商標
・商品又はサービスの商標出願に関して、混同を生じさせる可能性のある国内又は外国の地理的言及からなる商標（アンデス共同体委員会決定
No.486：136 条(i)(j)(k)(l)）

48

第 III 部 各国・地域における地理的表示保護制度と運用
3‐1 米国1．地理的表示の保護を図った主な法律等
・Trademark Act of 1946 ("LANHAM ACT") as Amended (15 U.S.C.A. §§1051-1141n(§§ 1-74)：米国商標法（ランハム法）（1947 年 7 月 6 日施行）1
米国は、コモンローを採用し、また州法と連邦法が併存する。したがって、地理的な表示に関しても、それぞれの法により保護を図ることができる。
ただし、州際取引に使用されている商標（団体商標及び証明商標を含む）を保護する「米国連邦商標法（ランハム法（1947 年 7 月 6 日施行））」 による保護が一般的である。
なお、連邦商標登録がなく、コモンロー上の商標として保護された例として、「Cognac」の例がある2。
また、ワイン及びスピリッツに関しては、下記の法律及び規則によって規定されている。3・Federal Alcohol Administration Act：アルコール管理法
・Code of Federal Regulation Title 27：Alcohol, Tobacco and Firearms：連邦規則第 27 章：アルコール、たばこ及び小火器（以下、連邦規則第 27 章）（法律の目的）ランハム法は、法目的について下記の通り規定している（ランハム法§45）4。
「取引を、議会の支配内において、当該取引における標章の欺瞞的及び誤認を生じさせる使用を提訴可能なものとすることによって、規制すること；当該取引において使用される
登録標章を州又は準州の法令による干渉から保護すること；当該取引に従事する者を不正競争から保護すること；登録標章の複製、複写、偽造又はもっともらしい模造の使用によ

1 本章におけるランハム法の日本語訳は、日本特許庁のウェブサイトから入手、参考にした。
（http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm）
2 ブランディーに関して、「Cognac」は、コモンロー上の証明商標と判断された。Institut
National Des Appelations v. Brown-Forman Corp, 47 USPQ2d 1875 (TTAB 1998)
3 アメリカのワインに関する規定に関しては、地理的表示調査委員会の委員である高橋悌二先生よりご提供いただいた資料を参考にした。なお、連邦規則第 27 章の条文の日本語訳は、上記資料で提供されたものである。
4 15 U.S.C. §1127 (§45)
49

る当該取引における詐欺及び欺瞞を防止すること；並びに合衆国と外国との間で締結された、商標、商号及び不正競争に関する条約によって規定された権利及び救済を提供すること。
」
2. 地理的表示の定義
米国商標法上には、地理的表示の定義なし。
なお、証明商標及び団体商標の定義は、次のようになっている。
1）証明商標の定義5
文字、名称、シンボル若しくは図形又はこれらの結合で、（1）その所有者以外のものにより使用され、又は、（2）その所有者が、所有者以外のものが市場において使用することを許可する真正な意思を有し、本法に基づいて設けられた主登録簿への登録出願をするもので、商品やサービスの地域的その他の出所、材料、製造方法、品質、適正若しくは他の特徴を、または商品・サービスにかかる作業又は労働がある連合体又は団体の構成員によりなされていることを証明するものをいう
2）団体商標の定義6
団体商標とは、商標またはサービスマークであり、（1）協同組合、団体又はその他の集合的グループ若しくは組織の構成員によって使用されているか、（2）その協同組合、団体
又はその他の集合的グループ若しくは組織の構成員が、それを取引において使用する誠実な意思の下に、本法により設けられた主登録簿に登録するための出願を行っているものをいい、組合、団体又はその他の組織の構成員であることを表示する標章（団体会員標章）を含む。
3）ワインに関する原産地呼称（appellation of origin）の定義に関しては、連邦規則第 27
章 4.25 条(1)に下記の通り規定されている。
・米国のワインの原産地呼称の名前は、「米国」の名前、一つの州の名前、隣接する 2
ないし 3 つの州の名前、一つの郡の名前、同一州内の 2 ないし 3 つの郡の名前又はブ
ドウ栽培地域（viticultural area）の名前である。
・輸入ワインの原産地呼称の名前は、国、州、地方、地域又はブドウ栽培地域の名前である。
なお、スピリッツに関しても、ワインに関する規定が準用される。75 15 U.S.C. §1127 (§45)
6 15 U.S.C. §1127 (§45)
7 連邦規則第 27 章 5.250

（地理的表示の対象産品）
商標法については、明文の規定なし。
3．地理的表示の保護リスト
登録されている産地関連商標の例8。
商標：ALASKA SEAFOOD
商標の種類：Certification Mark
商標及びサービス：Fresh, frozen, canned or processed seafood
所有者：Alaska Seafood Marketing Institute (Nonprofit Corporation)
商標：100% OAHU COFFEE
商標の種類：Certification Mark
商標及びサービス：Coffee
所有者：The Department of Agriculture of the State of Hawaii (State Agency)[Note: The Department of Agriculture of the State of Hawaii also holds certification
marks for 100% Molokai Coffee, 100% Maui Coffee, 100% Kona Coffee, 100% Kauai
Coffee, and 100% Hawaii Coffee.]
商標：NAPA VALLEY BARREL-AGED RESERVE
商標及びサービス：still wines and sparkling wines
商標の種類：Certification Mark
所有者：Napa Valley Reserve Certification Board (Corporation)
商標：CALIFORNIA DATES
商標の種類：Service Mark
商標及びサービス：Promoting California dates through advertising and marketing,namely promotional campaigns and distribution of printed
materials
所有者：California Date Commission (State Government Entity)
上記以外にも産地関連商標は数多くある。その他の産地関連商標に関しては、後掲の（参考資料 1）「アメリカの地理的表示と関連のある主な登録商標リスト」を参照。

8 "Geographical Indications and Property Rights: Protecting Value-Added Agricultural

Products" Bruce A. Babcock and Roxanne Clemens, MATRIC Briefing Paper 04-MBP
7, May 2004
51

4．地理的表示についての保護を受けるための手続き（登録申請者の範囲）
原則として、通常の（連邦）商標登録出願と同様である。
ただし、証明商標と団体商標に関しては、一般的登録要件に加え、特別な要件が存在する。
1）証明商標証明商標を登録できるのは、当該標章により示される証明に責任を有する証明商標の所有者のみである。9
出願人が法人格を有することは要件とされていない。ただし、USPTOは、出願人が当該地理的用語の使用を管理する権限を有するかどうかを確認しなければならないとしている。通常、こうした管理できる権限を有するのは、政府機関又は政府機関の許可のもとに運営される団体であると考えられている。102）団体商標団体商標は、団体により所有されなければならない。そして、団体商標または団体サービスマークの使用は、団体の構成員により行われるため、団体商標の出願では、標章を所有する団体が、構成員による標章の使用に対し適法な管理を行っていることを述べなければならない。11（出願要件）
原則として、通常の（連邦）商標登録出願と同様である。
（登録等の申請手続き）
原則として、通常の（連邦）商標登録出願と同様である。
証明商標及び団体商標の登録性判断においても、他の種類の標章の登録性を判断するために用いられるのと同じ基準が使用される。
したがって、記述性、ディスクレーマー、混同の可能性等の問題を検討する際には、通常商標に適用される基準が使用される。
（商標審査便覧 1302.02, 1306.06(a)）ただし、証明商標及び団体商標の場合には、以下の特別な拒絶理由も適用される。
1）証明商標証明の対象が出願中に明確に述べられていない場合、証明商標の出願は拒絶される。また、地理的原産地の表示としての機能を果たす標章は記述的標章であることを理由とした
9 Trademark Manual of Examination Procedure (8th Edition) 1306.04
10 Trademark Manual of Examination Procedure (8th Edition) 1306.02(b)11 Trademark Manual of Examination Procedure (8th Edition) 1303.01

52

拒絶の対象にならない。ただし、地理的に欺瞞的な標章は登録を拒絶される。また、個人に対し与えられた学位又はその他の地位や称号であり、個人の称号又は地位として使用されているものは証明商標とはならないため、それらのものから構成される標章に係る証明
商標登録出願は拒絶される。
（商標審査便覧 1306.06(a)）
証明商標の審査は、通常の出願審査に加え、以下の点が考慮される。
・ 願書において、出願人は当該証明商標の使用について正当な管理権限を行使している、あるいはそのような行使をしようとする真正な意図を有していることを宣誓又は宣言の上陳述しなければならない。
・出願人は、当該証明商標が付される商品またはサービスの生産又は販売に従事していない又は従事する意思がないことを陳述することが求められる。
・当該証明商標が証明以外の目的で使用されるかについての陳述は、出願段階においては求められない。
・官庁は、審査において、出願人が述べるところの当該標章が証明する基準や特性が差別的であるか否かについての判断をしない。
2）団体商標団体商標の特殊な性質から、登録出願に際して、当該標章を使用する資格を有する者と出願人との関係や出願人が当該標章の使用に関して行う管理の性質を明記する等の特別な要素が明記されなければならない。
（商標審査便覧 1302.02( c)）また、団体商標が団体会員標章として出願される場合、当該標章が団体会員標章として機能しないのであれば、出願は拒絶されることになる。この場合、ある標章が団体会員標章としての機能を有するかどうかは、見本及び記録証拠により決定される。ある言葉又はその他の表示が団体会員標章であるかどうかを決定するために考慮されるのは、その標章を構成するものがどのような性質を有しているかではなく、その標章が特定の団体に加入していることを示すものとして使用されているかどうか又はある特定の団体の構成員により使用されているかどうかである。
（商標審査便覧 1302.02, 1304.08(a)）
同一又は類似の商標が団体会員標章として使用されると同時に商標又はサービスマークとしても使用されるときには、混同の危険が生じうる。団体会員標章に関しても、商標及びサービスマークに関して混同の危険を判断するために使われるのと同じ基準が使用される。
団体会員標章と、商標又はサービスマークの間における混同の可能性の認定は、商標所有者の商品又は役務がその団体を出所とするかその保証を得ているか又は何らかの形でそれに関係するものであると公衆に判断される可能性があるかどうかに基づき判断される。
（商標審査便覧 1304.08 (b)）
（外国の地理的表示の取扱い）
外国登録に基づく出願の場合は、外国の登録証の謄本又は登録証明書、英語によるもの

53

でなければ翻訳文を提出しなければならない。12
なお、EUの代表的な地理的表示のアメリカにおける商標登録の状況に関しては、後掲の（参考資料2）「EUの代表的な地理的表示の米国における商標登録状況リスト」を参照。
5．異議申立制度
通常の商標出願と同様、異議申立制度が存在する。
（登録後の取消）
登録証明商標が以下のいずれかに該当するときは、何人もその取消しを請求することができる。13
・証明商標の権利者が、当該証明商標の使用を管理していない又は正当に管理することができない場合
・証明商標の権利者が、当該証明商標が適用される商品の又はサービスの生産又は販売に従事している場合
・証明商標の権利者が証明行為以外の目的で当該証明商標の使用を許可した場合
・証明商標の権利者が、登録証明商標が証明する基準・条件を満たしている第三者の商品またはサービスについて、証明を差別的に拒絶した場合
6. 保護の効力
証明商標は、商標に関して定められた保護を受ける権限を有する（ランハム法 4 条）。
したがって、登録証明商標の権利者は、他人による当該証明商標の複製、偽造等の使用が混同若しくは錯誤を生じさせ又は欺瞞する恐れがある場合は、差止請求、損害賠償請求の権利を有する。
また、何人も、取引において虚偽の原産地名称を使用し、それが a）商品・サービスの出所等について混同・誤認を生じさせ又は欺瞞するおそれがあるとき、b）商業広告・販
売促進において原産地を不実表示している場合は、民事訴訟において責めを負う（ランハム法 43 条）。
加えて、証明商標の偽造については、18 U.S.C.§2320 に基づく刑事的制裁（罰金、禁固、物品の没収及び廃棄）が課せられる。
（誤認混同の必要性）
他人による当該証明商標の複製、偽造等の使用、及び、取引における虚偽の原産地呼称
12 Kluwer Law International 編、AIPPI・JAPAN 翻訳「外国出願のためのマニュアル」

「米国」
「商標」
「登録要件 」
（63 頁）を参照。
13 15 U.S.C. §1064
54

を使用商標に対する保護の効力が及ぶ。
（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
明文の規定なし。
（翻訳に関する取扱い）
明文の規定なし。
（複合語に関する取扱い14）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
なお、ワイン若しくはスピリッツについて又は関連して使用した場合、原産地以外の場所を特定し、1996 年 1 月 1 日以降に出願人によって最初にワイン若しくはスピリッツについて又はその関連して使用される地理的表示を含む、又はそれによって構成される商標は登録されない。15
ワインに関する連邦規則第 27 章は、4.39 条の「表示禁止事項」において、原産地表示等に関する表示が禁止されている。
・地理的なブランド名（ブドウ栽培地域を意味するようなブランド名）。ただし、原産
地呼称の条件に従っていな場合（4.39 条(i)）
・地理的な意味を持つ産品名（4.39 条(j)）
・他の原産地表示（すなわち、真の原産地以外のその他の産地を示し、又は示唆する表示）（4.39 条(k)）
7．一般名称に関する規定（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
明文の規定はなし。
ただし、該当する特定の標識が商品／サービスのある種類の一般名称を主に意味する表示であることが証明された場合、登録は拒絶される。
（In re Cooperativa Produttori Latte

14 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
15 Kluwer Law International 編、AIPPI・JAPAN 翻訳「外国出願のためのマニュアル」

「米国」
「商標」
「登録事由・不登録事由」（54 頁）を参照。

55

E Fontina Valle D'Acosta, 230 USPQ 131 (TTAB 1986)）16（保護された地理的表示の一般名称化）
何人も登録された標章が指定商品又は役務の一部又は全部に関して普通名称化したときには、かかる商品又は役務のみについての登録取消しを請求することができる。
（ランハム法 14 条 3 項（15 U.S.C.§1064））
なお、ワインに関する連邦規則 27 章 4.24 条には、一般名称（generic）、半総称的な（semi-generic）、非一般名称的な（non-generic）地理的表示について規定されている。
・TTB 長官が認定した場合に限り、ワインの分類又は種類を示している地理的な名称は、
一般名称（generic）になっているとみなされなければならない。
（例、「Vermouth」、「sake」）
・ワインの分類や種類を示しているもので、地理的な意味をもつ名称についてTTB長官が認める場合において、半総称的（semi-generic）になっているとみなされなければならない。
（例：Angelica、Burgundy、Claret、Chablis、Champagne、Chianti、Malaga、 Marsala、Madeira、Moselle、Port、Rhine Wine (syn. Hock)、Sauterne、Haut Sauterne、Sherry、Tokay）17・長官が一般名称（generic）又は半総称的（semi-generic）と認めない地理的名称は、その名称に示された原産地のワインを示す場合のみに使用することができる。このよ
うな名称については、長官が特定の産地を示すものとして消費者に及び貿易上知られ、他のワインと識別できるものとして長官が認めたものでなければ、識別できる名称とはみなされない。
（例：識別不可能な非一般名称的な名称：American、California、Lake Erie、Napa
Valley、New York State、French、Spanish／識別可能な非一般名称的な名称：
16 「Geographical Indication Protection in the United States」（http://www.uspto.gov/web/offices/dcom/olia/globalip/pdf/gi_system.pdf）4 頁、パラグ
ラフ 1
In re Cooperativa Produttori Latte E Fontina Valle D'Acosta の事例：
「FONTINA」は、該当地域外の非証明対象の生産者が、非証明対象のチーズを特定する用語として使用しており、ある地域の原産地とすることを表示する証明商標ではなく、ある種類のチーズの一般名称であると判断された事例。
17 なお、2006 年の「ワイン貿易に関するアメリカとＥＵとの間の協定 2006 年（Agreement between the United States of America and the European Community on
trade in wine 2006）」の 8 条 4 項において、次の EU を起源とする名前をワインのクラス
又はタイプを示すものとして使用することを許可するものとする、としている。対象となる名称は下記の通り。なお、米国が該当する半総称的（semi-generic）な名称の使用を下記の 16 に限定することに対して議会の承認を得られていない。
対象となる名称：Burgundy、Chablis、Champagne、Chianti、Claret、Haut Sauterne、
Hock、Madeira、Malaga、Marsala、Moselle、Port、Retsina、Rhine、Sauterne、Sherry、Tokay（Annex II）
56

Bordeaux Blanc、Bordeaux Rouge、Graves, Medoc、Saint-Julien、Chateau Yquem、
Chateau Margaux、Chateau Lafite、Pommard、Chambertin、Montrachet、Rhone、
Liebfraumilch、 Rudesheimer、Forster、Deidesheimer、Schloss Johannisberger、
Lagrima 及び Lacryma Christi）
8．権利執行者
商標に係る権利者が、民事上の救済手続きを用いて権利を執行する。
（証明商標の場合、証明商標の使用者ではなく証明商標の所有者が商標権侵害に関する訴
訟を提起することができる。
）（権利執行請求主体）
商標に係る権利者（権利執行主体）裁判所
9．水際措置の有無と概要
通常の商標権と同様、証明商標にかかる商標権を侵害する物品がアメリカ国内に輸入される場合には、税関において差押えの対象となる。
10．執行実績、主要侵害裁判例
アメリカ第 9 巡回控訴裁判所で、ライセンス契約終了後に、元のライセンシーが"Idaho"の証明商標を継続的に使用していた事例において、商標権の侵害を認め、100,000USD の損害賠償を認めた。
（State of Idaho Potato Com'n v. G & T Terminal Packaging, Inc.,
425F. 3d 708, 76 U.S.P.Q. 2d 1835 (9th Cir. 2005)）
11．地理的表示に関する規定及び商標に関する法定との間の調整規定－地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定（地理的表示と商標の抵触に関する規定）
明文の規定なし。
（地理的表示の出願・登録以前より善意で使用されていた商標の使用：先使用の可能性）
明文の規定なし。

57

－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定（商標と地理的表示の抵触に関する規定）
地理的表示であって，
ワイン若しくはスピリッツに付して又は関連して使用される場合，その商品の原産地以外の場所を特定するものであり，かつ，出願人によって，（19 U.S.C.
§3501 (9)に定義されている）WTO 協定が米国に対して効力を生じる日から 1 年以後に初めてワイン若しくはスピリッツに付して又は関連して使用されているものは、商標として登録されない。
（15 U.S.C. §1052（§2））（商標の出願・登録以前より善意で使用されていた表示の使用：先使用の可能性）
明文の規定なし。
12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法
アメリカの場合、使用許可の管理は、それぞれ商標権者が行っている。

58

（参考資料 1）アメリカの地理的表示と関連のある主な登録商標リスト18
AlaskaSalmon“SNOW PASS SUMMER COHO SALMON FRESH FROM KETCHIKAN ALASKA”
Type of mark: Trademark
Goods and services: Fresh Coho Salmon, Oncorhynchus Kisutch, harvested near Snow
Pass in Southeast Alaska
Owner (Registrant): Southern Southeast Regional Aquaculture Association (Non-profit
corporation)
Registration No. : 2721034“CASTLE CAPE REDS”
Type of mark: Trademark
Goods and services: Fresh and frozen salmon
Owner (Registrant): Chignik Seafood Producers Alliance COPPER RIVER SALMONCORDOVAGood and services: fresh and frozen salmon
Type of mark: Trademark(Last Listed Owner (Registrant)): Norquest Seafoods, Inc. (Corporation, Assignee ofWashington)
Registration No. : 2928407
Seafood“CERTIFIED ALASKA QUALITY SEAFOOD”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Seafood
Owner (Registrant): Alaska Manufacturers’ Association (Incorporated Association)
Registration No. : 2890220"Geographical Indications and Property Rights: Protecting Value-Added
Agricultural Products" Bruce A. Babcock and Roxanne Clemens, MATRIC Briefing
Paper 04-MBP 7, May 2004 を元に、追加・編集を行い作成した。
なお、主な商標登録のみであり、ここに掲載されているものがすべてではない。

1859

Arizona
Multiple Products“ARIZONA GROWN”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Pharmaceuticals, natural agricultural products, clothing, lightbeverages, meats and processed foods, wines and spirits, staple foods
Owner (Registrant): Arizona Department of Agriculture (State Agency)
Registration No. : 2880747
California
Almonds and Almond Products“CALIFORNIA ALMONDS ARE IN”
Type of mark: Trademark
Goods and services: Processed, roasted and shelled almonds; almond butter; almondoil; almond-based food beverage used as a milk substitute; almond-based spreads;
creamers and non-dairy creamers, cheese substitutes, soups and dips, allcontaining processed almonds; snack mixes comprised primarily of processedalmonds; almond-flavored preserves and jellies. Almond paste; candy, ice cream,frozen yogurt, non-dairy frozen confections, breakfast cereals, bakery products,
food bars ready to eat, pudding, and baking mixes, all containing almonds; almondsyrup; sauces and coatings containing almonds. Unprocessed and raw almonds.
Owner (Registrant): The Almond Board of California (Unincorporated Association)
Registration No. : 2507500
Avocados“CALIFORNIA AVOCADOS”
Type of mark: Service Mark
Goods and services: Promoting the consumption of avocados and conducting market
research for avocado growers
Owner (Registrant): California Avocado Commission (Not-For-Profit Corporation)
Registration No. : 1429496
Bottled Water“INDIAN WELLS”
Type of mark: Trademark
Goods and services: Bottled water
Owner (Registrant): City of Indian Wells (Municipality)
Registration No. : 2644959
60

Dates“CALIFORNIA DATES”
Type of mark: Service Mark
Goods and services: Promoting California dates through advertising and marketing,namely promotional campaigns and distribution of printed materials
Owner (Registrant): California Date Commission (State Government Entity)
Registration No. : 2546507
Dried Plums“DRIED AND TRUE DRIED PLUMS FROM CALIFORNIA”
Type of mark: Service Mark
Goods and services: Advertising commission services, namely promoting theconsumption of dried plums
Owner (Registrant): The California Dried Plum Board (Non-Profit Government
Agency)Registration No. : 2818932
Fruits“CA WELL MAT”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Fresh nectarines, fresh peaches, and fresh plums
Owner (Registrant): California Tree Fruit Agreement (Federal Agency)
Registration No. : 2376584“CALIFORNIA SUMMER FRUITS”
Type of mark: Service Mark
Goods and services: Association services, namely promoting the interests of thegrowers and packers of California-grown fresh [pears,] plums, peaches, andnectarines
Owner (Registrant): California Tree Fruit Agreement Organization (Federal Agency)
Registration No. : 1230694
Prunes“PRUNES FROM CALIFORNIA”
Type of mark: Trademark
Goods and services: Dried prunes
Owner (Registrant): California Prune Broad (Marketing Order, Nonprofit Government
Agency)Registration No. : 1702064

61

Wines“NAPA VALLEY BARREL-AGED RESERVE”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Still wines and sparkling wines
Owner (Registrant): Napa Valley Reserve Certification Board (Corporation)
Registration No. : 2192016
Colorado
Potatoes“COLORADO POTATOES QUALITY AS HIGH AS OUR MOUNTAINS”
Type of mark: Collective Trademark
Goods and services: Fresh potatoes
Owner (Registrant): Colorado Potato Administrative Committee (Department ofAgriculture)
Registration No. : 1851635
FloridaNatural Agricultural Products“FRESH FROM FLORIDA”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Natural agricultural food products
Owner (Registrant): Florida Department of Agriculture and Consumer Services (State
Agency)Registration No. : 2565539
Georgia
Multiple Agricultural Products“GEORGIA ALWAYS IN GOOD TASTE”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Certifying the regional [original] origin of agricultural commodities
Owner (Registrant): Georgia Department of Agriculture (State Agency)
Registration No. : 1643134
HawaiiCoffee“100% OAHU COFFEE”
62

Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Coffee
Owner (Registrant): The Department of Agriculture of the State of Hawaii (State
Agency)Registration No. : 2380257[Note: The Department of Agriculture of the State of Hawaii also holds certification
marks for 100% Molokai Coffee, 100% Maui Coffee, 100% Kona Coffee, 100%
Kauai Coffee, and 100% Hawaii Coffee.]
Idaho
Potatoes“GROWN IN IDAHO IDAHO POTATOES”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Potatoes
Owner (Registrant): State of Idaho Potato Commission State Agency
Registration No. : 1735559“IDAHO POTATOES GROWN IN IDAHO”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Potatoes and potato products, namely fresh, frozen, refrigerated
and dehydrated potatoes.
Owner (Registrant): State of Idaho Potato Commission State Agency
Registration No. : 2934385
Multiple Agricultural Products“IDAHO PREFERRED”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Food or agricultural products that have been grown, raised,processed, or otherwise manufactured in the state of Idaho
Owner (Registrant): Idaho State Department of Agriculture (State Agency)
Registration No. : 3107780
Kentucky
Promoting Kentucky Bourbon“KENTUCKY BOURBON TRAIL”
Type of mark: Service Mark
Goods and services: Association services, namely, promoting the interests of the
Kentucky bourbon industry. Providing guided tours of bourbon distilleries.
63

Owner (Registrant): Kentucky Distillers’ Association (Corporation)
Registration No. : 2584119
Louisiana
Sweet Potatoes“GUARANTEED LOUISIANA ORIGIN SWEET POTATOES YAMS”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Sweet potatoes and yams
Owner (Registrant): The Louisiana State Market Commission of the Louisiana
Department of Agriculture and Forestry (State Agency)
Registration No. : 2416153
Maine
Lobster“QUALITY CERTIFIED FROM MAINE, USA”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Processed lobster products from Maine
Owner (Registrant): Maine Lobster Processors, Inc. (Corporation of four member
lobster processing companies)
Registration No. : 2467533
Multiple Agricultural Products“STATE OF MAINE”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Fresh fruits, vegetables, milk, and other produce and dairy
products
Owner (Registrant): Maine Department of Agriculture, Food and Rural Resources(State Agency)
Registration No. : 1631992
MarylandCrabmeat“MARYLAND PASTEURIZED CRABMEAT PASTEURIZED TO RETAIN ITSQUALITY”
Type of mark: Trademark.
Goods and services: Fresh or pasteurized crabmeat packed and processed in Maryland
Owner (Registrant): Maryland Department of Agriculture (State Agency)
64Registration No. : 2161784
Seafood“MARYLAND SEAFOOD IT’S AS GOOD AS IT LOOKS”
Type of mark: Trademark
Goods and services: Fresh seafood packed in Maryland; processed seafood processedand packed in Maryland.
Owner (Registrant): Maryland Department of Agriculture (State Agency)
Registration No. : 2142538
MichiganApples“TASTE THE FRESHNESS OF MICHIGAN”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Apples
Owner (Registrant): Michigan Apple Committee (Corporation)
Registration No. : 2641641
Cherries“GRAND TRAVERSE”
Type of mark: Trademark
Goods and services: Processed cherries
Owner (Registrant): Cherry Central Co-Operative Inc. (Corporation)
Registration No. : 1590076
Minnesota
Wild Rice“NETT LAKE WILD RICE”
Type of mark: Trademark
Goods and services: Wild rice
Owner (Registrant): Bois Forte Band of Chippewa Indians (Federally RecognizedIndian Tribe)
Registration No. : 2272337“WILDRICE: THE CAVIAR OF GRAINS”
Type of mark: Service Mark
Goods and services: Promoting the consumption of wild rice, via distribution of printed
recipes and other promotional materials
65Owner (Registrant): Minnesota Cultivated Wild Rice Council (Unincorporated
State-Chartered Commodity Promotion Council)
Registration No. : 1510475
Soy Products“NORSOY”
Type of mark: Service Mark
Goods and services: Promoting the sale of goods and services of others through the
distribution of printed material in the field of soy products originating in the North
Central states, especially Minnesota, North Dakota and South Dakota; preparing
promotional and merchandising material for others in the field of soy products
originating in the North Central states, especially Minnesota, North Dakota, andSouth Dakota; direct marketing advertising for others in the field of soy products
originating in the North Central states, especially Minnesota, North Dakota, andSouth Dakota and providing business marketing information in the field of soy
products originating in the North Central states, especially Minnesota, North
Dakota, and South Dakota.
Owner (Registrant): Minnesota Department of Agriculture (State Agency)
Registration No. : 2671564
Montana
Multiple Agricultural Products“GROWN IN MONTANA USA”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: all agricultural products grown within the state of Montana thatare 50 percent or greater value-added
Owner (Registrant): Montana Department of Commerce (State Agency)
Registration No. : 4009403
Safflower Products“MONTOLA”
Type of mark: Trademark
Goods and services: Edible safflower oil, safflower seeds for agricultural purposes
Owner (Registrant) (Last Listed Owner (Registrant)): Research and Development
Institute, Inc.
Registration No. : 1787271

66

Nebraska
Beef“NEBRASKA GOLD”
Type of mark: Trademark
Goods and services: Beef
Owner (Registrant): BeefAmerica Operating Company, Inc. (Corporation)
Registration No. : 2376350
New Mexico
Multiple Agricultural Products“NEW MEXICO GROWN WITH TRADITION and NEW MEXICO TASTE THE
TRADITION”
Type of mark: Service Mark
Goods and services: Promoting agriculture, farming, ranching, commodities, andproducts grown, produced, and processed in New Mexico
Owner (Registrant): New Mexico Department of Agriculture (State Agency)
Registration No. : 2727783“NEW MEXICO TASTE THE TRADITION”
Type of mark: Service Mark
Goods and services: Promoting agriculture, farming, ranching, commodities, andproducts grown, produced, and processed in New Mexico
Owner (Registrant): New Mexico Department of Agriculture (State Agency)
Registration No. : 2650268
New York
Apples“APPLE COUNTRY NEW YORK STATE”
Type of mark: Trademark
Goods and services: Fresh apples
Owner (Registrant): The New York Apple Association, Inc. (Corporation)
Registration No. : 1934273
Multiple Agricultural Products“PRIDE OF NEW YORK”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Agricultural products that are produced or processed in New York67

Owner (Registrant): New York State Department of Agriculture and Markets (State
Agency)Registration No. : 3010127
Ohio
Agricultural Commodities“OHIO PROUD”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Agricultural commodities, namely, livestock, equine andfur-bearing animals, poultry, bees, beeswax, eggs, honey, honeycomb, milk, syrup,grains, fruits, vegetables, mushrooms, nursery stock, shrubs, trees, flowers, sod,timber, tobacco, fibers, seeds, herbs; and other products containing agriculturalcommodities
Owner (Registrant): Ohio Department of Agriculture (State Agency)
Registration No. : 1961446
OregonBeer“OREGON BREWERS GUILD QUALITY AND INTEGRITY”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Beers
Owner (Registrant): Oregon Brewers Guild, Inc. (Corporation)
Registration No. : 2150327
Hazelnuts“OREGON ORCHARD”
Type of mark: Trademark
Goods and services: Hazelnuts sold as packaged consumer goods through retail storessuch as grocery stores, specialty stores, and gift shops
Owner (Registrant): Hazelnut Growers of Oregon (Cooperative)
Registration No. : 2774850
Onions“SPANISH ONIONS IDAHO EASTERN OREGON”
Type of mark: Collective Trademark
Goods and services: Fresh onions
Owner (Registrant): Idaho-Eastern Oregon Onion Committee (Committee Establishedby the U.S. Secretary of Agriculture)68Registration No. : 2536143
Organic Agricultural Products“OREGON TILTH CERTIFIED ORGANIC OTCO”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Organically grown or processed agricultural products, including
fruits, vegetables, nuts, livestock and dairy products for human and animal
consumption
Owner (Registrant): Oregon Tilth, Inc. (Corporation)
Registration No. : 1789821
Tennessee
Seeds“TENNESSEE CERTIFIED”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Sseeds
Owner (Registrant): Tennessee Crop Improvement Association (Non-Profit Association)
Registration No. : 0929821
Texas
Multiple Agricultural Products“GO TEXAN”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Processed and natural food products for human consumption thatare grown in the state of Texas or manufactured into products within the state ofTexas; processed and natural food products for animal consumption that are grownin the state of Texas or manufactured into products within the state of Texas; fibersthat are grown in the state of Texas and any products manufactured therefrom;textile goods and apparel products originating in the state of Texas, and otherfibers, textile goods, and apparel products, regardless of origin, that are
manufactured into products within the state of Texas; leather that is processedfrom Texas animals or manufactured into products within the state of Texas; wine,
beer and other beverages that are produced from ingredients grown in the state ofTexas or that are processed in the state of Texas; native and Texas-grown plants;
live animals that are raised in the state of Texas and animal products that are
made from animals raised in the state of Texas or are manufactured or processedin the state of Texas, regardless of origin of the animals or animal products; wood
products that are made from wood grown in the state of Texas or are manufactured
69

or processed in the state of Texas, regardless of the origin of the wood.
Owner (Registrant): Texas Department of Agriculture (State Agency)
Registration No. : 2485720

Organic Food and Fiber Products“TEXAS DEPARTMENT OF AGRICULTURE ORGANICALLY PRODUCEDCERTIFIED”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Food or fiber products grown or produced by others on land
certified as organic
Owner (Registrant): Texas Department of Agriculture (State Agency)
Registration No. : 2569381
Vermont
Organic Agricultural Products“VERMONT ORGANIC CERTIFIED VERMONT ORGANIC FARMERS"Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Organic agricultural products
Owner (Registrant): Vermont Organic Farmers, LLC (Corporation)
Registration No. : 2764214
Virginia
Multiple Agricultural Products“VIRGINIA AGRICULTURE VIRGINIA’S FINEST”
Type of mark: Service Mark
Goods and services: Promoting goods produced in Virginia through the distribution of
printed materials, promotional contests, trade shows, exhibitions, and foodfestivals
Owner (Registrant): Commonwealth of Virginia Department of Agriculture andConsumer Services (State Agency)
Registration No. : 1593355
Wisconsin
Cheese“WISCONSIN REAL CHEESE”
Type of mark: Certification Mark70

Goods and services: Dairy products, namely, cheese
Owner (Registrant): Wisconsin Milk Marketing Board, Inc. (Corporation)
Registration No. : 1548739
Ginseng“GINSENG BOARD OF WISCONSIN, INC. WISCONSIN GINSENG”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Ginseng
Owner (Registrant): Ginseng Board of Wisconsin, Inc. (Corporation)
Registration No. : 1755967
United States
Hardwood for Furniture“SOLID HARDWOOD FROM THE USA”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Connection with furniture
Owner (Registrant): Hardwood Manufacturers Association (Association)
Registration No. : 1544018
Humanely Raised Animals“FREE FARMED AMERICAN HUMANE ASSOCIATION MONITORED”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Meats and poultry derived from humanely raised animals
conforming to animal health and welfare certification standards developed by anon-profit welfare organization
Registration No. : 3051252
Ostrich Meat
“CERTIFIED AMERICAN OSTRICH”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Meat products, namely, ostrich
Owner (Registrant): American Ostrich Association (Non-Profit Corporation Texas)
Registration No. : 1820205
Pears
“USA”
Type of mark: Certification Mark
Goods and services: Pears
Owner (Registrant) : Oregon-Washington-California Pear Bureau (Nonprofit
71Corporation)
Registration No. : 1415388

72

（参考資料 2）EUの代表的な地理的表示の米国における商標登録状況リスト19
WINES AND SPIRITS
Beaujolais (Wine produced in France)“Beaujolais”
Type of mark: Service Mark (STANDARD CHARACTER MARK)
Goods and services: Investment management
Owner (Registrant): Burgundy Asset Management Ltd. LIMITED CORPORATION
Registration No. : 3537718 (Registered 2008)
Bordeaux (Wine produced in France)“Bordeaux”
Type of mark: Trademark (TYPED DRAWING)
Goods and services: Cookies
Owner (Registrant): PEPPERIDGE FARM INCORPORATED CORPORATIONCONNECTICUT POST ROAD NORWALKRegistration No. : 0640126 (Registered 1957)
Bourgogne, also Burgundy (Wine produced in France)“Bourgogne”の商標登録なし“Burgundy”
Type of mark: Service Mark (STANDARD CHARACTER MARK)
Goods and services: Investment management
Owner (Registrant): Burgundy Asset Management Ltd. LIMITED CORPORATION
Registration No. : 3565143 (Registered 2009)
Chablis (Wine produced in France)“Chablis”
Type of mark: Trademark (STANDARD CHARACTER MARK)
Goods and services: Lavatories
Owner (Registrant): Kohler Co. CORPORATION
Registration No. : 3389536 (Registered 2008)"Geographical Indications and Property Rights: Protecting Value-Added
Agricultural Products" Bruce A. Babcock and Roxanne Clemens, MATRIC Briefing
Paper 04-MBP 7, May 2004 を元に、作成した。
なお、主な商標登録のみであり、ここに掲載されているものがすべてではない。

1973

Champagne; also Champana (Wine produced in France)
Trademark as “Champagne”
Type of mark: Trademark (STANDARD CHARACTER MARK)
Goods and services: Cookies and crackers
Owner (Registrant): Beta Brands Limited CORPORATION
Registration No. : 3054888 (Registered 2005)
Chianti (Wine produced in Italy)“Chianti”
Type of mark: Service Mark (TYPED DRAWING)
Goods and services: Restaurant services
Owner (Registrant): SPECTRUM FOODS, INC. CORPORATION
Registration No. : 1377661 (Registered 1986)
Cognac (Wine produced in France)“Cognac” の商標登録なし
Grappa (Brandy produced in Italy)“Grappa” の商標登録なし
Graves (Wine produced in Italy)“Graves”
Type of mark: Trademark (STANDARD CHARACTER MARK)
Goods and services: Watches, pocket watches, wrist watches
Owner (Registrant): First Federal, LLC LIMITED LIABILITY COMPANY
Registration No. : 3017385 (Registered 2005)
Malaga (Wine produced in Spain)“Malaga”
Type of mark: Trademark (TYPED DRAWING)
Goods and services: Office furniture
Owner (Registrant): GLOBAL TOTAL OFFICE Global Upholstery Co. Inc. LIMITEDPARTNERSHIP CANADA
Registration No. : 2464256 (Registered 2001)
Marsala (Wine produced in Italy)“Marsala”
Type of mark: Trademark (STANDARD CHARACTER MARK)
Goods and services: Ceiling fans74Owner (Registrant): Hunter Fan Company CORPORATION
Registration No. : 3481944 (Registered 2008)
Madeira (Wine produced in Portugal)“Madeira”
Type of mark: Trademark (TYPED DRAWING)
Goods and services: Electric lighting fixtures
Owner (Registrant): ACUITY BRANDS, INC. CORPORATION
Registration No. : 2633033 (Registered 2002)
Médoc (Wine produced in France)“Médoc” の商標登録なし
Ouzo (Wine produced in Greece)“Ouzo” の商標登録なし
Porto; also Port (Wine produced in Portugal)
Trademark as “Porto”
Type of mark: Trademark (STANDARD CHARACTER MARK)
Goods and services: Dolmadakia (vine leaves stuffed with spiced rice), olive oil, foods
packaged in jars, cans or pails, namely, processed olives, processed stuffed
eggplants, processed vine leaves, processed peppers, giardiniera (processed mixed
vegetables), processed okra, processed oregano, processed artichokes, processed
cocktail onions, lemon juice for cooking purposes, processed chopped garlic, cheeseand blended oil
Owner (Registrant): Kangadis Food Inc. CORPORATION
Registration No. : 4018737 ( Registered 2011)“Port” の商標登録なし
Rhin; also Rhine and Rhein “Mosel” (Wine produced in Germany)“Rhin” の商標登録なし“Rhine”
Type of mark: Trademark (DESIGN PLUS WORDS, LETTERS, AND/OR NUMBERS)
Goods and services: Electrical Controllers; Electronic Door Openers; Electronic
Ballasts; Lighting Ballasts; Electric Switches; Electric Switch Contacts; Remote
Control Apparatus Namely, Electronic Controllers for Opening and Closing Doors;
Electric Door Closers.
Owner (Registrant): RHINE ELECTRONIC CO., LTD. CORPORATION
75

Registration No. : (Registered 2006)
Rioja (Wine produced in Spain)“Consejo Regulado Denominacion Brigen Rioja”
Type of mark: Certification Mark (DESIGN PLUS WORDS, LETTERS, AND/OR
NUMBERS)‐THE MARK CERTIFIES REGIONAL ORIGIN.
Goods and services: Wines from the Rioja District in Spain
Owner (Registrant):
Registration No. : 0692578 (Registered 1960)
Saint-Emilion (Wine produced in France)“Saint-Emilion” の商標登録なし
Sauternes (Wine produced in France)“Sauternes” の商標登録なし
Jerez, Xerez; also Sherry (Wine produced in Spain)“Jerez or Xerez”及び“Sherry”の商標登録なし
OTHER PRODUCTS
Asiago (Cheese produced in Italy)“Asiago” の商標登録なし
Comté (Cheese produced in France)“Comté”
Type of mark: Certification Mark (TYPED DRAWING)
Goods and services: Cheese and Cheese Products
Owner (Registrant): COMITE INTERPROFESSIONNEL DU GRUYERE DE COMTE
PUBLIC UTILITY
Registration No. : 1473687 (Registered 1988)
Feta (Cheese produced in Greece)“Feta” の商標登録なし
Fontina (Cheese produced in Italy)“Fontina” の商標登録なし
Gorgonzola“Gorgonzola” の商標登録なし

76

Grana Padano (Cheese produced in Italy)“Grana Padano”
Type of mark: Certification Mark (TYPED DRAWING)
Goods and services: Parmesan cheese
Owner (Registrant): CONSORZIO PER LA TUTELA DEL FORMAGGIO GRANAPADANO ASSOCIATION
Registration No. : 1977831 (Registered 1996)“GP Grana Padano”
Type of mark: Certification Mark (DESIGN PLUS WORDS, LETTERS, AND/OR
NUMBERS)
Goods and services: Cheese
Owner (Registrant): Consorzio per la tutela del Formaggio Grana Padano
INCORPORATED ASSOCIATION
Registration No. : 2823246 (Registered 2004)
Manchego (Cheese produced in Spain)“Manchego”
Type of mark: Certification Mark (TYPED DRAWING)
Goods and services: Cheese
Owner (Registrant): Consejo Regulador de la Denominacionde Origen de Queso
Manchego TRADE ASSOCIATION
Registration No. : 2896499 (Registered 2004)
Mortadella Bologna (Pork sausage produced in Italy)“Mortadella Bologna” の商標登録なし
Mozzarella di Bufala Campana; also Mozzarella (Cheese produced in Italy)“Mozzarella di Bufala Campana”
Type of mark: Trademark (DESIGN PLUS WORDS, LETTERS, AND/OR NUMBERS)
Goods and services: Cheese
Owner (Registrant): CONSORZIO PER LA TUTELA DEL FORMAGGIOMOZZARELLA DI BUFALA CAMPANA CONSORTIUM ITALY
Registration No. : 2472980 (Registered 2004)“Mozzarella”
Type of mark: Trademark (DESIGN PLUS WORDS, LETTERS, AND/OR NUMBERS)
Goods and services: Mozzarella cheese
Owner (Registrant): Grande Cheese Company CORPORATION
Registration No. : 1878750 (Registered 1993)
77

Parmigiano-Reggiano; also Parmesano and Parmesan (Cheese produced in Italy)
1) “Parmigiano Reggiano”
Type of mark: Certification Mark (TYPED DRAWING)
Goods and services: Cheese
Owner (Registrant): CONSORZIO DEL FORMAGGIO PARMIGIANO-REGGIANOCONSORTIUM
Registration No. : 1896683 (Registered 1993)
2) “Parmigiano Reggiano”
Type of mark: Certification Mark (WORDS, LETTERS, AND/OR NUMBERS INSTYLIZED FORM)
Goods and services: Cheese
Owner (Registrant): CONSORZIO DEL FORMAGGIO PARMIGIANO-REGGIANOCONSORTIUM
Registration No. : 1754410 (Registered 1993)
3) “Parmigiano Reggiano”
Type of mark: Certification Mark (STANDARD CHARACTER MARK)
Goods and services: Cheese
Owner (Registrant): CONSORZIO DEL FORMAGGIO PARMIGIANO-REGGIANOCONSORTIUM
Registration No. : 3348606 (Registered 2007)
4) “Parmigiano Reggiano”
Type of mark: Service Mark (DESIGN PLUS WORDS, LETTERS, AND/OR
NUMBERS)
Goods and services: Cheese
Owner (Registrant): CONSORZIO DEL FORMAGGIO PARMIGIANO-REGGIANOCONSORTIUM
Registration No. : 1754353 (Registered 1993)“Parmesan”
Type of mark: Trademark (WORDS, LETTERS, AND/OR NUMBERS IN STYLIZED
FORM)
Goods and services: Cheese
Owner (Registrant): Grande Cheese Company CORPORATION
Registration No. : 2922657 (Registered 2005)“Parmesano” の商標登録なし

78

Pecorino Romano; also Romano (Cheese produced in Italy)
1) “Pecorino Romano”
Type of mark: Collective Mark
Goods and services: Cheese made from sheep's milk
Owner (Registrant): CONSORZIO PER LA TUTELA DELPERCORINO ROMANO UNINCORPORATED ASSOCIATION
Registration No. : 1341101 (Registered 1985)
2) “Pecorino Romano”
Type of mark: Certification Mark (TYPED DRAWING)
Goods and services: Cheese made from sheep's milk
Owner (Registrant): CONSORZIO PER LA TUTELA DELPERCORINO ROMANO UNINCORPORATED ASSOCIATION
Registration No. : 2029475 (Registered 1997)

FORMAGGIOFORMAGGIO“Romano” の商標登録なし
Prosciutto di Parma; also Parma ham (Ham produced in Italy)“Prosciutto di Parma”
Type of mark: Certification Mark (TYPED DRAWING)
Goods and services: Ham products
Owner (Registrant): CONSORZIO DEL PROSCIUTTO DI PARMA ASSOCIATION
Registration No. : 2014629 (Registered 1996)“Parma ham”
Type of mark: Certification Mark (TYPED DRAWING)
Goods and services: Ham products
Owner (Registrant): CONSORZIO DEL PROSCIUTTO DI PARMA ASSOCIATION
Registration No. : 2014628 (Registered 1996)
Prosciutto di San Daniele; also San Daniele ham (Ham produced in Italy)“PROSCIUTTO DI SAN DANIELE SD”
Type of mark: Certification Mark (DESIGN PLUS WORDS, LETTERS, AND/OR
NUMBERS)
Goods and services: Ham products
Owner (Registrant): Consorzio del Prosciutto di San Daniele CONSORTIUM
Registration No. : 1934548 (Registered 1995)“San Daniele ham” の商標登録なし

79

Prosciutto Toscano (Ham produced in Italy)“Prosciutto Toscano” の商標登録なし
Queijo São Jorge (Cheese produced in Portugal)“Queijo São Jorge” の商標登録なし
Reblochon or Reblochon de Savoie; Petit Reblochon; or Petit Reblochon de Savoie(Cheese produced in France)“Reblochon” “Reblochon de Savoie” “Petit Reblochon” “Petit Reblochon de Savoie” の商標登録なしRoquefort (Cheese produced in France)
Type of mark: Certification Mark (WORDS, LETTERS, AND/OR NUMBERS INSTYLIZED FORM)
Goods and services: Cheese
Owner (Registrant): COMMUNITY OF ROQUEFORT, THE MUNICIPALITY
Registration No. : 0571798 (Registered 1953)80

３-２ カナダ
1．地理的表示の保護を図った法律等
・Trade-marks Act（R.S.C., 1985, c. T-13）：商標法。1
・Trade-marks Regulations（SOR/96-195）：商標規則。
カナダでは、その商標法においてワイン又はスピリッツに関する「地理的表示」の保護を規定している。2 なお、ワイン又はスピリッツ以外の商品・サービス（役務）に係る地理的表示については、「証明商標」として保護されている。3 商標法の所管官庁は、カナダ産業省に属する知的財産庁（略称CIPO）である。
1 本章における英文の条文は、カナダ法務省のウェブサイトから入手した。

（http://www.justice.gc.ca/eng/index.html）
なお、条文の日本語訳は、日本特許庁のウェブサイトから入手したものを参考にした。
（http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm）
2 カナダ商標法 2 条に地理的表示に関する定義規定があり、ワイン（葡萄酒）又はスピリッツ（蒸留酒）以外の他の商品・役務を明示的には除外していないが、ワイン又はスピ
リッツのみに言及している。
「地理的表示」の保護に関する詳細は、11.11 条～11.2 条に規定されているが、その冒頭の 11.11 条もワインとスピリッツに言及するのみであり、カナダにおける「地理的表示」の保護は、ワイン・スピリッツに限定されているものと解釈されている。地理的表示については従前から「証明商標制度」（certification mark）
による保護がなされており、ワイン・スピリッツ以外の商品・役務については「証明商標制度」で保護されている。このように、カナダでは「地理的表示」としての保護はワ
イン又はスピリッツに限定されているので、「地理的表示」の保護は、実務的には CIPOとカナダ農務・農産食品省（Agriculture and Agri-Food Canada、略称 AAFC）の協働で行われている。
3 カナダでは、商標法の枠内で通常商標と同様にワイン・スピリッツに関する「地理的表示」が保護され、さらにワイン・スピリッツ以外の商品・役務に関する地理的表示は証
明商標制度で保護されることになっている。商標法での一元的な保護が実現されている。
証明商標制度とは、個人又は団体が、ある商品・役務について所定の品質基準を満たした商品・役務を提供する第三者に当該証明商標の使用許諾を行うものであり、当該証
明商標の権利者は品質基準の設定・品質管理を行うのみであり、当該商品・役務に係る事業（製造、販売、リース等）に従事・関与することができない。カナダで登録されている証明商標の登録事例 4 件を、次に示す。
①②③④

登録第 138840 号。図形ウールマーク（衣料品）。権利者の国籍：英国
登録第 276642 号。FLORIDA（果実ジュース）。権利者の国籍：米国
登録第 557215 号。MILK＋図形（牛乳、乳製品）。権利者の国籍：カナダ
登録第 583805 号。BOLOGNA＋図形（豚肉製品）。権利者の国籍：イタリア

カナダの証明商標制度の詳細については、2004 年 3 月発行の『各国における団体・証81

（法律の目的）
カナダでは、1995 年 1 月 1 日に発効したTRIPS協定及び 2004 年 6 月 1 日に発効した「加・欧ワイン又はスピリッツ協定」（以下、「加欧協定」という。
）4を踏まえて、地理的表示（特にワイン及びスピリッツ）を保護する商標法改正（1996 年 1 月 1 日施行）が行われ、現在に至っている。TRIPS協定の発効が契機となっている。1994 年 12 月 15 日に「世界貿易機関協定実施法」（World Trade Organization Agreement Implementation
Act）を制定し、ワイン及びスピリッツに関する「地理的表示」に対する保護を与えることになった。EUの立場を考慮し、EU型の地理的表示保護制度を受け入れたものである。
2. 地理的表示の定義
地理的表示について、対象をワイン及びスピリッツに限定して、TRIPS協定型の定義を採用している（カナダ商標法 2 条5）。
（地理的表示の対象）
ワイン及びスピリッツ（カナダ商標法 2 条6）
3．地理的表示の保護リスト
カナダにおけるワイン及びスピリッツに関する地理的表示リストは、知的財産庁（略称CIPO）のウェブサイトから閲覧可能である。7
明・保証商標制度の調査研究報告書』（AIPPI・JAPAN、特許庁委託事業）の 37～45 頁
を参照方。
4 Canada-European Community Wine and Spirits Agreement。EU 側の英文名称はAgreement between the European Community and Canada on trade in wines andspirit drinks。なお、この「加欧協定」は、1989 Canada-EEC Agreement on trade andcommerce in alcoholic beverages を改定したものである。
この「加欧協定」に係るニュースリリースが、次のサイトに掲示されており、署名済
み「加欧協定」の全文のリンク先もそこに表示されている。
（http://www.agr.gc.ca/itpd-dpci/ag-ac/4971-eng.htm）
1989 年協定は、http://www.canadainternational.gc.ca/eu-ue/assets/pdfs/eu24-en.pdf
で参照することができる。
5 脚注 2 及び次の脚注 6 を参照方
6 カナダ商標法 2 条「“geographical indication” means, in respect of a wine or spirit, an indication that(a) identifies the wine or spirit as originating in the territory of a WTO Member, or aregion or locality of that territory, where a quality, reputation or other characteristicof the wine or spirit is essentially attributable to its geographical origin, and(b) except in the case of an indication identifying a wine or spirit originating in
Canada, is protected by the laws applicable to that WTO Member;」（強調付加）。
7 http://www.ic.gc.ca/cipo/listgiws.nsf/gimenu-eng?readForm。2011 年 8 月 1 日現在で、82

また、実際のリストは、後掲の参考資料を参照。
4．地理的表示についての保護を受けるための手続き
カナダにおいて「地理的表示」の保護を希望する場合、「地理的表示」の登録出願を行い、登録（保護リストに掲示すること）されなければならない（カナダ商標法 11.12 条）。
（登録出願者の範囲）
カナダにおいては、次の者がワイン又はスピリッツに関する「地理的表示」の登録出願を行うことができる。
・個人、法人又はその他の法主体。ただし、当該ワイン又はスピリッツに関して十分な関連性と知識を有していなければならない（カナダ商標法 11.11 条「責任機関」）。
（出願要件）
カナダにおけるワイン又はスピリッツに関する「地理的表示」の登録出願要件は、次のとおりである。8
・登録を求める「地理的表示」
・「地理的表示」が特定するものが、ワイン又はスピッツのいずれであるかの特定・ワイン又はスピリッツの産地として特定されている WTO 加盟国の領域
・上記領域の住所
・責任機関（出願人）のカナダにおける主たる事務所若しくは事業所の住所、又は責任機関（出願人）から送達先として指定されたカナダの個人若しくは団体の名称と住所
・WTO加盟国の領域において当該「地理的表示」を保護している法律等の詳細9・地理的産地に主として帰せられる品質、社会的評価又はその他の特性に関する詳細
・WTO 加盟国の領域において該当するワイン又はスピリッツに関する地理的表示が公式に認められた又は保護された日付（そのような日付が存在するとき）・登録出願をサポートするその他の情報（年間生産販売量、ラベル見本、関係書籍等）

合計 630 件（カナダを含む 13 ヵ国に及ぶ）がリストアップ（登録）されている。
8 AAFC のウェブサイト「Process to Request Geographical Indications for Wines andSpirits to be Entered on Canada's List of Protected GIs」
（http://www.agr.gc.ca/itpd-dpci/to-su/4933-eng.htm）を参照方
9 ただし、EU 加盟国の「地理的表示」であって、「加欧協定」の付表（Annex）Ⅲ（a）又はⅣ（b）にリストアップされている「地理的表示」についての出願であれば、当該国・地域で「地理的表示」として認識・保護されていることの立証書類の提出は不要とされている。
83

（登録等の出願手続き）10
カナダにおける「地理的表示」の保護を希望する団体等は、AAFC 宛に願書「Request forProtection of a Geographical Indication for a Wine or Spirit」（英語又は仏語で）を提出しなければならない。ただし、実際には c/o として CIPO（ケベック所在）宛に願書を提出・送付するように指示されている。
AAFC で、登録要件を満たしているか否かにつき審査（review）が行われる。
登録要件を満たしておれば、AAFC からカナダ産業省大臣（the Minister of Industry）に上申（recommendation）される。
上申を受けて、カナダ商標法の規定に基づき「Canada Gazette」（カナダ官報）に公示される。この公示に対して、その公表から 3 月以内に、何人も異議（objection）を申し立
てることができる（カナダ商標法 11.13 条（1））
。
異議申立もなく、又は「異議申立に理由なし」との確定判断が得られれば、保護される「地理的表示リスト」に掲載（登録、entered on the list of GIs）されることになる。
（外国の地理的表示の取扱い）
外国の地理的表示についても登録可能である（カナダ商標法 2 条）
。当該「地理的表示」
が WTO 加盟国の本国で保護されなくなったときや、本国での使用が中止されたときには、保護されなくなる（使用禁止が解除される。カナダ商標法 11.18 条(1)。
）。
5．異議申立制度
上記「登録等の出願手続き」で示したように、カナダ商標法の規定に基づき「Canada
Gazette」（カナダ官報）に公示されてから 3 月以内に、何人も異議を申し立てることができる（カナダ商標法 11.13 条（1））
。
なお、
「地理的表示」の保護に対する異議申立理由は、「『地理的表示』に該当しない」という理由のみに限定されている。すなわち、通常商標のように、識別力がないとか、先登録と類似・混同するというような理由による異議申立は認められていない（カナダ商標
法 11.13 条(2)）
。
（登録後の取消）「地理的表示」の登録は、当該「地理的表示」を削除すべき旨のカナダ産業省大臣による調査報告（statement）がカナダ官報に公示された場合には、取り消される（カナダ商標法 11.12 条(4)）
。
6. 保護の効力
カナダにおいては、ワイン又はスピリッツに関する「地理的表示」に関してのみ、保護の効力が及ぶ。
10 脚注 8 のウェブサイトを参照方

84

（誤認混同の必要性）
カナダにおいては、保護されている「地理的表示」の当該地域に由来しないワイン又はスピリッツについて、業として、その商標・商号等の表示に、保護されている「地理的表示」
を使用することが全面的に一切禁止されている（カナダ商標法 11.14 条11、11.15 条12）。
すなわち、平均的な需要者・消費者に何らの誤認混同を生じさせないようなものであっても、「地理的表示」の採択・使用がその翻訳を含めて全面的に禁止されているのである。
このことは、「kind」、「type」、「style」、「imitation」、「method」、「as produced in」等を伴う表示や、「Canadian Burgundy」（Burgundy が保護される「地理的表示」に該当する場合）のように、真の生産地である別の地域名を付加した表示にも及び、このような誤認
混同を惹起させない表示に対しても保護の効力が及ぶこととされている（TRIPS 協定 23
条 1 項）。この TRIPS 協定 23 条 1 項に対応する明文規定そのものは、カナダ商標法には存在しないが、カナダ商標法 11.14 条・11.15 条の規定は、TRIPS 協定 23 条 1 項が規定している内容を含むものとして当然解釈されている。
（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
カナダにおいては、上述のとおり、誤認混同を生じさせないようなものであっても、「kind」、「type」、「style」、「imitation」、「method」、「as produced in」等を伴う表示についても保護の効力が及ぶ。
11 カナダ商標法 11.14 条「ワインに関する保護地理的表示の採択・使用の禁止」「（1）何人も、業として、次のものを商標その他の表示として採択してはならない。
（a）ワインを特定する保護された地理的表示であって、当該保護地理的表示に表示されている領域を産地としないワインに関して当該保護地理的表示、又は（b）そのようなワインに関して当該保護地理的表示を何れかの言語に翻訳したもの。
（2）何人も、業として、次のものを商標その他の表示として使用してはならない。
（a）ワインを特定する保護された地理的表示であって、当該保護地理的表示に表示されている領域を産地としないワインに関して当該保護地理的表示、若しくは(1)に反して採択されたもの、又は（b）そのようなワインに関して当該保護地理的表示を何れかの言語に翻訳したもの。
」
12 カナダ商標法 11.15 条「スピリッツに関する保護地理的表示の採択・使用の禁止」「（1）何人も、業として、次のものを商標その他の表示として採択してはならない。
（a）スピリッツを特定する保護された地理的表示であって、当該保護地理的表示に表示されている領域を産地としないスピリッツに関して当該保護地理的表示、又は（b）そのようなスピリッツに関して当該保護地理的表示を何れかの言語に翻訳したもの。
（2）何人も、業として、次のものを商標その他の表示として使用してはならない。
（a）スピリッツを特定する保護された地理的表示であって、当該保護地理的表示に表示されている領域を産地としないスピリッツに関して当該保護地理的表示、若し
くは(1)に反して採択されたもの、又は（b）そのようなスピリッツに関して当該保護地理的表示を何れかの言語に翻訳した
もの。
」
85

（翻訳に関する取扱い）
カナダにおいては、上述のとおり、誤認混同を生じさせないようなものであっても、翻訳された表示にも保護の効力が及ぶ（カナダ商標法 11.14 条(1)(b)及び 11.15 条(1)(b)）
。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
カナダにおいては、上述のとおり、保護されている地理的表示の当該地域に由来しない
ワイン又はスピリッツについて、業として、その商標・商号等の表示に、保護されている「地理的表示」を使用すること自体が、たとえ誤認混同を生じさせないものであっても、全面的に一切使用禁止とされているため、カナダ商標法に明文規定は存在しないが「想起（evoke）させるような使用」も使用禁止の対象に含まれるものと解されている。
7．一般名称に関する規定（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
ある地理的表示と同一のものが、カナダ国内において、ワイン又はスピリッツについて
一般名称化して使用されているときや、TRIPS 協定の発効前にカナダ国内で通用していた「ぶどうの種類（grape variety）」の普通名称として使用されているときには、当該地理的表示の登録は拒絶される。
（カナダ商標法 11.18 条(2)）
更に、ワイン又はスピリッツのそれぞれについて、次に示す名称を当面「使用禁止」としていない（2012 年 2 月現在）
。すなわち、以下に掲げる名称は、現在、カナダでは「一般名称」として取り扱われている（カナダ商標法 11.18 条(3)及び(4)）13。
13 ただし、前記で述べた「加欧協定」（2003 年 4 月 24 日合意、2003 年 9 月 16 日調印、

2004 年 6 月 1 日発効）により、これらワインの一般名称については段階的に削除することで合意された。すなわち、削除された後は、「地理的表示」として保護される。
第 1 段階では協定発効日（2004 年 6 月 1 日）に「Bordeaux」、「Chianti」、「Claret」、「Madeira」、「Malaga」、「Marsala」、「Medoc」、「Médoc」、「Mosel」、「Moselle」、「Tokay」の 11 種類が削除され、第 2 段階は 2008 年 12 月 31 日に「Bourgogne」、「Burgundy」、「Rhin」、「Rhine」、「Sauterne」、「Sauternes」の 6 種類が削除された。現在残っているのが上記（A）の 5 種類のワイン名称である。これら 5 種類のワイン名称も第 3 段階（最終）の来年 2013 年 12 月 31 には削除される予定である（「加欧協定」12 条参照）。
スピリッツについては、この協定の発効日（2004 年 6 月 1 日）に"Grappa"と"Ouzo"の 2 つが削除されたが、現在は上記（B）で示したとおりの 13 種類が、スピリッツの一般名称として取り扱われている。
これらの削除される名称は、食品・薬品規則（Food and Drug Regulations）において、当該産地以外の地域に係るワイン・スピリッツ商品のラベルには誰も使用できない名称（使用禁止）としてリストアップされることになっている。
これらの詳細は、次のサイトのカナダ政令「SOR/2004-85」（2004 年 4 月 22 日）に詳述されている。
（http://www.gazette.gc.ca/archives/p2/2004/2004-05-05/html/sor-dors85-eng.html）
なお、これらの段階的削除の見返りとして、カナダの「Rye Whisky」が EU で「地理的表示」として保護されている（「加欧協定」17 条参照）。
86

（A）ワイン（a）Champagne（b）Port（c）Porto（d）Sherry（e）Chablis（B）スピリッツ（b）Marc（d）Sambuca（e）Geneva Gin（f）Genièvre（g）Hollands Gin（h）London Gin（i）Schnapps（j）Malt Whiskey（k）Eau-de-vie（l）Bitters（m）Anisette（n）Curacao（o）Curaçao（保護された地理的表示の一般名称化）
保護されている地理的表示が、カナダ国内において一般名称化するに至るような採択・使用をすることは、全面的に一切禁止されている（カナダ商標法 11.14 条、11.15 条）。ただし、カナダ人・団体が、1994 年 4 月 15 日前に善意で、又は 1994 年 4 月 15 日前に少なくとも 10 年以上にわたり、当該地理的表示を反復的・継続的に使用していたときには、
当該カナダ人・団体はその表示と同一又は類似のものの使用を今後とも継続することができる（カナダ商標法 11.17 条）。
8．権利行使カナダで保護されている「地理的表示」については、通常の商標登録の権利行使と同様の権利行使を行うことができる。
（権利行使の主体）
登録権利者（カナダ商標法 20 条）（提訴により受けられる救済措置）
裁判所によって認められる救済手段は、差止命令、損害賠償（損害額又は利益額につい87

て）、廃棄・積戻し・処分である（カナダ商標法 53.2 条）。14
9．水際措置の有無と概要
通常の商標登録に同じ。
10．執行実績、主要侵害裁判例
・Canadian Champagne事件15
1968 年に、フランスの INAO（Institut National des Appellations d'Origine、フラン
ス国立原産地呼称委員会）が、Canadian Champagne の使用差止を求めてケベック州上級裁判所に提訴した事件です。
この背景は、複雑なもので、まず 1933 年の加・仏協定では、Champagne は保護されるべき GI としてリストアップされていました。しかし、カナダではその前の 1927 年から
Canadian Champagne が発泡酒の名称として使用されていたところ、INAO はこれに対し長年何らアクションを取らずに推移していたが、突然 1968 年になってから前述のような提訴に至った。1976 年、ケベック州上級裁判所は Canadian Champagne の使用差止を認めた。ところが、カナダ・ワイン組合はこれに強く反発し、カナダ政府はこれを受けて、1978 年、加・仏協定を撤回・破棄することになった。直ちに、Canadian Champagne の使用が再開された。これに対し INAO は、協定がなくても「使用禁止」を訴えたが、いっこうに埒があかなかった。10 年間にわたる長い訴訟を経て、1987 年、ついにオンタリオ州高等裁判所は Champagne 単独の使用は禁止されるが、Canadian Champagne の使用は何ら誤認混同を惹起するものではなく、その使用は許されると判決した。現在では、既報告のとおり、Champagne は明年 2013 年 12 月 31 日までは、通用名称（普通名称）扱
いであるが、それ以降はその使用は、どのような態様であれ禁止されることになっている。
11．地理的表示に関する規定及び商標に関する法定との間の調整規定適用なし。
12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
登録出願において、出願人（責任機関、responsible authority）の詳細について記載しなければならない。この責任機関に該当するもののみが出願できる。16
14 Kluwer Law International 編、AIPPI・JAPAN 翻訳「外国出願のためのマニュアル」

「カナダ」
「侵害」
（48 頁）を参照。
15 http://www.smart-biggar.ca/newsletters/IPConnections_Jul08.pdf を参照
16 カナダ商標法 11.11 条。脚注 8 のウェブサイトに掲載されている「Process to Request

88

（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
登録出願において、地理的産地に主として帰せられる品質、社会的評価又はその他の特性に関する詳細な情報を提供しなければならない。17（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）保護されている地理的表示は、当該産地のワイン・スピリッツ以外に採択・使用することが一切禁じられている（カナダ商標法 11.14 条、11.15 条）。

Geographical Indications for Wines and Spirits to be Entered on Canada's List ofProtected GIs」及び出願書式の註（Notes）を参照方
17 脚注8 のウェブサイトに掲載されている「Process to Request Geographical Indications
for Wines and Spirits to be Entered on Canada's List of Protected GIs」を参照方
89

（参考資料）カナダにおけるワイン及びスピリッツに関する地理的表示リスト18

18 http://www.ic.gc.ca/cipo/listgiws.nsf/gimenu-eng?readForm。
2011 年 8 月 1 日現在で、合計 630 件（カナダを含む 13 ヵ国に及ぶ）がリストアップ（登録）されている。
90

91

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93

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98

99

100

3‐3 中国1
1．地理的表示の保護を図った主な法律等
中国における地理的表示は、複数の制度により保護されている。商標法における団体商標制度及び証明商標制度による保護の他に、 地理的表示製品保護規定（国家質量監督検験検疫総局）に基づく保護、及び農産品地理的表示管理規則（農業部）に基づく保護がある
2。

1）国家工商行政管理総局関連
・商標法3（2001 年 12 月 1 日施行）
・団体商標及び証明商標の登録に関する弁法4（2003 年 4 月 17 日公布、2003 年 6 月 1 日施行）・地理的表示製品専用マーク管理規則5（2007 年 2 月 1 日公布、2007 年 1 月 30 日施行）
（法律の目的）1 本章は、肖暉氏、陸 娜氏（商標弁理士、北京林達劉知識産権代理事務所）にご協力
いただき作成されたレポートを元にまとめたものである。なお、本章における条文の日
本語訳も同レポートのものを使用している。
2 不正競争防止法においても、「商品の上に品質認定標識、優秀著名標識など品質標識を偽造し盗用し、または原産地を偽造して公衆に誤解させる商品品質の虚偽表示をすること」（5 条 4 項）を不正競争行為と規定している。
（条文の翻訳は、JETRO のウェブサイト
（http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/ip/law/pdf/regulation/19930902.pdf）から入手し、引用）
3 出 所 ：http://sbj.saic.gov.cn/flfg1/flfg/200501/t20050104_53010.html

出 所 ： http://sbj.saic.gov.cn/flfg1/sbxzgz/200906/t20090603_60312.html
2003 年 4 月 17 日、国家工商総局は「団体商標及び証明商標の登録に関する弁法」を公布し、地理的表示を団体商標及び証明商標として登録する場合の要件、手続き等の内容を具体的に定めた。
5 出 所 ： http://sbj.saic.gov.cn/flfg1/gfwj/200702/t20070206_54880.html
4

地理的表示に対する保護を強化し、公衆が普通商標と団体商標又は証明商標としての地
理的表示を区別しやすくするため、国家工商総局は、2007 年2 月1 日、「地理的表示製
品専用マーク管理規則」を公布した。当該規則によれば、登録済み地理的表示の合法的な使用者は、特に費用を支払うことなく、その地理的表示製品上に当該専用マークを使用することができる。）専用マークの表示は以下のとおりである。

101

・農業及び農村経済の発展
・地方産業の育成
・農産品の品質・安全水準の向上
・農産品の国内外市場における競争力増加
2）国家質量監督検験検疫総局関連・地理的表示製品保護規定6（2005 年 5 月 16 日制定、2005 年 6 月 7 日公布、2005 年 7 月 15 日施行）
（法律の目的）・我が国の地理的表示製品を有効に保護し、地理的表示製品及び専用マークの使用を規範し、地理的表示製品の品質及び特徴を保証するため（地理的表示製品保護規定 1 条）
3）農業部関連
・農業法7（2002 年 12 月 28 日改正、2003 年 3 月１日施行）
・農産物地理的表示管理規則8（2007 年 12 月 6 日制定、2007 年 12 月 25 日公布、2008 年 2 月 1 日施行）
・「農産物地理的表示登記プロセス」及び「農産物地理的表示使用規範」9（中国農業部 1071 号令、2008 年 8 月 8 日公布、同日施行）（法律の目的）6 出所：

http://www.qhciq.gov.cn/Info/Articles/080512/20080612030654.htm
専用マークの表示は以下のとおりである。

7

出所：
http://www.aqsc.agri.gov.cn/zhxx/zcfg/201012/t20101231_74797.htm
8 出所：
http://www.aqsc.agri.gov.cn/zhxx/zcfg/201012/t20101231_74801.htm
9 出所：
http://www.aqsc.gov.cn/ncpdlbz/gggs/201012/t20101230_74710.htm
専用マークの表示は以下のとおりである。

102

・農業の国民経済における基礎地位を強化し、農村改革を深化し、農業生産力を発展し、農業現代化を推進し、農民及び農業生産経営組織の合法権益を保護し、農民収入を増加し、農民の科学文化素質を高め、農業及び農村経済の継続、安定及び健康的な発展を促進して、全面的に豊な社会の建築という目標を実現するため（農業法 1 条）
・農産物における地理的表示の使用を規範し、地理的表示農産物の品質及び特徴を保証
し、農産物の市場競争力を高めるため（農産物地理的表示管理規則 1 条）
2. 地理的表示の定義
1）商標法
商標法における地理的表示の定義は、リスボン協定型の定義に、「社会的評価（reputation）」を追加した要件を満たす表示として定義している。つまり、リスボン協定型の定義とTRIPS協定型の定義を混在させた定義になっている。
（商標法 16 条10）
2）地理的表示製品保護規定
地理的表示製品保護規定における定義は、リスボン協定型の定義に、「社会的評価（reputation）」を追加した要件を満たす表示として定義している。つまり、リスボン協定型の定義とTRIPS協定型の定義を混在させた定義になっている。
（地理的表示製品保護規11
定2条 ）3）農産物地理的表示管理規則
農産物地理的表示管理規則における定義は、リスボン協定型の定義を採用している。
（農
産物地理的表示管理規則 2 条12）

10 商標法 16 条

「地理的表示とは、ある商品がある地域を産地とし、当該商品の特定の品質、社会的評価
又はその他の特徴が主に同地域の自然的要素又は人的要素によって決定されていることを表す表示を指す」（強調付加）
11 地理的表示製品保護規定 2 条「地理的表示製品とは、「特定の地域から産出され、その備える品質、社会的評価又はその他の特性が本質的に当該産地の自然要素及び人的要素によって決定され、審査認可を経てその地名をもって命名される製品をいう。
」
なお、地理的表示製品は、「（1）当該地域において栽培又は養殖された産品。（2）原材料のすべてが当該地域から産出され、又は一部が他の地域から産出され、かつ当該地域において特定の技術により生産及び加工された製品」であると規定している。
12 農産物地理的表示管理規則 2 条「農産物地理的表示とは、農産物が特定の地域を産地とし、品質及び係る特徴が主に産品の自然生態環境及び歴史人文的要素によって決まり、かつ地域名称により命名された特有の農産物表示を指す」
103

3．地理的表示の保護リスト
1）商標法「中国商標網」では、2011 年 12 月 31 日までに中国で登録された地理的表示のリストが公開されている。当該リストによれば、2011 年末までに、中国で登録された地理的表示
商標は全部で 1381 件あり、うち、外国からの地理的表示の登録出願は合計 38 件である。
132）地理的表示製品保護規定「国家地理的表示網」において、地理的表示の保護リストを公開されている。142011 年 6 月 17 日、国家質量監督検験検疫総局科技司の武津生司長は、「2011 年 5 月までに、中国では、1,192 件の製品に対して地理的表示の保護を与えている。うち、6 件
は、国外製品である。また、これまでに、中国は、既に 6,000 社以上の企業に地理的表示の専用マークを使用する許可を与えている。このように、中国地理的表示によって保護される製品、数量は年々増えている」と発表している。153）農産物地理的表示管理規則「中国農産物品質安全網」において、農業部が認めた地理的表示の保護リストが公開されている。162011 年 9 月 23 日、「中国‐EU農産物地理的表示登記保護国際研究クラス」に関するニ
ュース（中国農産物品質安全網に掲載）において、農業部農産物品質安全監督管理局の金発忠副局長は、「現在までに、中国では計 643 件の農産物地理的表示が、農業部の審査を経て許可された。また、審査を経て、農産物地理的表示の品質鑑定の検査機構 93 箇所が許可され、さらに、累計で 3,299 名の審査員を育成した」と紹介している。17
なお、重複して登録されている地理的表示もある。
（例：龍井茶など）

13 http://sbj.saic.gov.cn/sbyw/（中国語）（保護リスト：中国語）
http://sbj.saic.gov.cn/sbyw/201202/t20120203_122959.html
http://sbj.saic.gov.cn/sbyw/201202/t20120203_122958.html
http://sbj.saic.gov.cn/sbyw/201202/t20120203_122957.html
http://sbj.saic.gov.cn/sbyw/201202/t20120203_122956.html
http://sbj.saic.gov.cn/sbyw/201202/t20120203_122955.html
14 http://www.npgi.com.cn/announce/GGList_cx2.asp
15 http://www.chinanews.com/cj/2011/06-17/3119866.shtml
16 http://www.aqsc.agri.gov.cn/ncpdlbz/gggs/
17 http://kjs.aqsiq.gov.cn/dlbzcpbhwz/xwzx/201106/t20110614_187242.htm
1044．地理的表示についての保護を受けるための手続き
1）商標法
商標法 3 条には、「商標局の審査確認を経て登録された商標は、登録商標とする。登録
商標は、商品商標、サービスマーク、団体商標及び証明商標を含む。商標登録者は商標専用権を有し、本法の保護を受ける。…団体商標、証明商標の登録、管理に関する事項は、
国務院工商行政管理部門により規定される」と規定している。また、「商標法実施条例」
6 条 1 項には、「商標法第 16 条に規定する地理的表示は、商標法及び本条例の規定に従い、証明商標又は団体商標として登録を出願することができる」と規定している。
また、国家工商総局は 2003 年 4 月 17 日、商標法 3 条に基づき、「団体商標及び証明
商標の登録及び管理規則」を公布し、地理的表示を団体商標及び証明商標として登録する
場合の要件、手続き等の内容を具体的に定めた。
したがって、中国では現在、地理的表示商標を登録出願したい場合、普通商標出願と同様に、中国商標局の審査を経る必要がある。上記法規に基づき、関連出願書類を提出し、商標局の審査を経て、その登録が認められた場合、商標法の保護を受けることができる。
（登録申請者の範囲）
証明商標の場合、証明商標を管理する団体。
団体商標の場合、団体商標を管理する団体。
なお、地理的表示が証明商標として登録された場合、その商品が同地理的表示の使用条件を満たす自然人、法人又はその他の組織は、同証明商標の使用を請求することができ、同商標を管理する団体はそれを許可しなければならない。
また、地理的表示が団体商標として登録された場合、その商品が同地理的表示の使用条件を満たす自然人、法人又はその他の組織は、同地理的表示を団体商標として登録する団
体、協会又はその他の組織への参加を請求することができ、同団体、協会又はその他の組織はその定款により会員として受け入れなければならない。同地理的表示を団体商標として登録した団体、協会又はその他の組織への参加を要求しない場合にも、同地理的表示を正当に使用することもできる。同団体、協会はそれを禁止する権利を有しない。（商標法実施条例 6 条）（出願要件）
中国において、地理的表示商標出願をする際に必要な書類は次の通り。
・委任状
・出願人の主体資格証明書類
・地理的表示団体商標の使用管理規則
・団体商標として出願する場合、当該団体のメンバーリスト
・外国の出願人が地理的表示を団体商標として登録出願する場合は、当該地理的表示が105

すでにその名義によりその本国において法的保護を受けている証明書類
・地理的表示が表示する地域範囲に関する書類
・地理的表示の対象となる商品の特定の品質が特定地域環境又は人的要素に決定される旨の説明書類・出願人が当該地理的表示を監督・検査測定する能力を証明できる書類（登録等の申請手続き）
出願から登録までの手続きは、以下のとおりである。
団体商標、証明商標の審査の記述によれば、地理的表示団体商標及び地理的表示証明商
標登録出願の審査ポイントは、以下のとおりである。
（「商標審査基準」第六部分）
・使用商品の特定の品質の審査
地理的表示としての団体商標の使用商品は、特定の品質、社会的評価又はその他の特徴を備えなければならない。
地理的表示としての団体商標、証明商標の使用商品が特定の品質、社会的評価又はその他の独特な特徴を備えていない場合、商標法 16 条 2 項の規定を適用して拒絶する。
・特定の品質と地理的表示の地域の自然的又は人的要素との関係の審査
地理的表示としての団体商標の使用商品における特定の品質、社会的評価又はその他の特徴は、主に当該地理的表示の示す地域の自然的要素又は人的要素により決定されなければならない。
・生産地域範囲の審査
出願人は、地理的表示の示す商品の生産地域範囲について、省級又は省級以上の行政主管部門が発行した証明書で確認しなければならず、当該地域範囲は所在する地域の現行の行政区画の名称、範囲と完全に一致する必要はない。
生産地域範囲は、以下のいずれかの方式によって確定することができる。
A．経緯度の方式
B．自然環境における山、河等の地理的特徴を境界とする方式
C．地図に示す方式
D．その他の生産地域範囲を明確に確定することができる方式（外国の地理的表示の取扱い）
外国人又は外国企業が地理的表示を団体商標及び証明商標として登録出願する場合は、出願人は、当該地理的表示がその名義によりその本国において法的保護を受けている旨の証明を提出しなければならない。
（団体商標及び証明商標の登録及び管理規則 6 条）

1062）地理的表示製品保護規定
地理的表示製品保護規定 5 条には、
「地理的表示製品の保護申請は、本規定に従い審査
認可を経なければならない。地理的表示製品の専用マークを使用する場合は、本規定に従い登録登記手続きを行い、かつ監督管理を受けなければならない」と規定している。
また、同規定の 13 条には、
「国家質量監督検験検疫総局は、受領した申請に対し形式審査を行う。審査に合格した場合は、国家質検総局が国家質検総局公報、政府ウェブサイト
107

等の媒体を通じて社会に対し受理公告を公表する。審査の結果不合格となった場合は、書面により申請人に通知する」と規定している。したがって、国家質量監督検験検疫総局の地理的表示製品の保護を受けるために、同規定に基づき、関連申請手続きを行う必要がある。
（登録申請者の範囲）
現地の県級以上の人民政府が指定する地理的表示製品保護申請機構又は人民政府が認定する協会及び企業。
（地理的表示製品保護規定 8 条）
（出願要件）
中国において、地理的表示製品の保護申請をする際に必要な書類は次の通り。
（地理的表示製品保護規定 10 条）
・関連地方政府による地理的表示製品の産地範囲の画定に関する建議・関連地方政府による申請機構の設立又は協会、企業を申請者として認定することに関する文書
・地理的表示製品の証明資料。以下のものを含む。
A．地理的表示製品保護申請書
B．製品名称、種別、産地の範囲及び地理的特徴の説明
C．製品の理化学的性質、感覚等の品質上の特色並びに産地の自然的要素及び人的要素との間の関係についての説明
D．製品の生産技術規範（製品の加工工程、安全衛生上の要求、加工設備の技術要求等）
E．製品の知名度、製品の生産、販売状況及び歴史的由来の説明
・申請予定の地理的表示製品の技術基準（地理的専用表示の使用申請者の範囲）
地理的表示製品産地範囲内の生産者（「地理的表示製品保護規定」20 条）（地理的専用表示の使用申請の出願要件）
当地の質量技術監督局又は監督検験検疫総局又は出入国検査検疫局に申請し、申請をする際に必要な書類は次の通り。
（地理的表示製品保護規定 20 条）
・使用申請書・当地政府管理部門より発行した製品産地の証明書
・製品質量検験機構が発行した検験報告
省クラスの質量技術監督局又は直轄出入国検査検疫局により審査され、国家質検総局により審査を経て合格したものは、登録及び公告された後、当該生産者は地理的表示を使用
できる。

108

（登録等の申請手続き）
申請から登録までの手続きは、以下のとおりである。

地理的表示製品保護規定において、関連審査内容を以下のように定めている、（地理的表示製品保護規定 13 条、15 条及び 16 条）「国家質検総局は、受領した申請に対し形式審査を行う。審査に合格した場合は、国家質検総局が国家質検総局公報、政府ウェブサイト等の媒体を通じて社会に対し受理公告を公表する。審査の結果不合格となった場合は、書面により申請人に通知する」と規定している。
国家質検総局は、その地理的表示製品の特徴に応じて専門家審査委員会を設立する。国家質検総局が組織した専門家審査委員会は、異議が提出されなかった申請又は異議が提出されたが却下された申請に対して技術的なことに関する審査を行い、その審査に合格した
ものについては、国家質検総局が当該製品の地理的表示製品保護取得の登録公告を公表する。

109（外国の地理的表示の取扱い）
明文の規定はないが、外国の地理的表示は、中国において保護を求める場合、外国関連機関により中国国家質検総局に申請できる。
3）農産物地理的表示管理規則
農産物地理的表示管理規則は、農産物地理的表示にのみ適用される。農産物地理的表示
管理規則 3 条には、
「国は農産物地理的表示について登録制度を実施する。登録を経た農産物地理的表示は法律の保護を受ける」と規定している。したがって、農業部によって保護を受けたい農産物地理的表示を申請する場合、農産物地理的表示管理規則に基づき、関連出願手続きを経る必要がある。
（登録申請者の範囲）
県クラス以上の地方人民政府が選択・指定した、優れている農民専業合作経済組織、産業協会等の組織。ただし、当該組織は、下記の条件を満たさなければならない。
（農産物地
理的表示管理規則 8 条）
・農産物地理的表示及びその製品を監督及び管理する能力を有すること・地理的表示農産物の生産、加工、経営販売に関する指導を提供する能力を有すること・独立して民事責任を負う能力を有すること
なお、企業及び個人は農産物地理的表示登録の申請を行うことができない。
（出願要件）
中国において、農産物地理的表示の保護申請をする際に必要な書類は次の通り。
・地理的表示製品専用マーク使用申請書
・現地政府主管部門が発行する製品が特定の領域から産することについての証明
・製品品質検査機構が発行する検査報告書（登録等の申請手続き）
申請から登録までの手続きは、下記のとおりである。
農産物地理的表示管理規則において、関連審査内容を詳しく定めている。
省級の人民政府農業行政主管部門は、農産物地理的表示の登録出願を受理した日から 45
業務日以内に、出願書類の一次審査及び現地調査を完了し、かつ一次審査意見を出さなけ
ればならない。条件に合致する場合は、出願書類及び一次審査意見を農業部農産物品質安全センターに送る。条件に合致しない場合は、一次審査意見を出した日から 10 業務日以
内に関連意見及び提案を出願者に通知しなければならない。
（農産物地理的表示管理規則
10 条）
農業部農産物品質安全センターは、出願書類及び一次審査意見を受領した日から 20 業
110

務日以内に、出願書類について審査を行い、審査意見を出し、かつ専門家評議審査を手配しなければならない。
専門家評議審査作業は、農産物地理的表示の登録評議審査委員会が担当する。農産物地
理的表示登録の専門家評議審査委員会は、独立して評議審査の結論を出し、かつ評議審査の結論に対して責任を負わなければならない。
（農産物地理的表示管理規則 11 条）（外国の地理的表示の取扱い）
明文の規定なし。
5．異議申立制度
1）商標法
地理的表示は中国商標法及び実施条例を適用するため、普通商標の登録出願と同様に、予備登録査定公告日より 3 ヶ月以内に何人でも異議申立てをすることができる。
予備登録査定に異議申立てする際に、中国商標局へ商標異議申請書を提出しなければならない。また、被異議申立人は、商標局より転送した商標異議申立申請書類の副本を受け取ってから 30 日以内に応答することが可能だが、応答しない場合、商標局の異議裁定に影響を与えない。
なお、当事者が商標局の裁定に不服がある場合、商標審判委員会へ異議申立不服審判を請求することができる。さらに、審決に不服がある場合、裁判所へ訴訟を提起することができる。
地理的表示出願に対する出願書類の審査は、普通商標より厳しく、慎重であるため、出願書類の信憑性について問題がない限り、通常では、商標局が協議によって地理的表示に111

関する異議案件を解決する。18（登録後の取消）
継続して 3 年間使用しなかった場合、取消審判の請求の対象となり、取り消される。
（商
標法 44 条 1 項 4 号）
2）地理的表示製品保護規定
関連単位及び個人は、申請に異議がある場合は、公告後 3 か月以内に国家品質検査総局に申し立てることが可能である。
（地理的表示製品保護規定 14 条）

18

普洱茶（プーアル茶）に関わる異議申立事件は、異議申立てがされた後、商標局の協議により解決された例の一つである。（出所：http://cn.sonhoo.com/info/25073.html）
登録番号：第 2016494 号
出願日：1997 年 7 月 16 日
区分：第 30 類 3002 類似群
指定商品：茶原出願人：雲南普洱市茶葉協会（住所：雲南普洱県寧洱鎮春場街 18 号）
権利者団体：雲南省普洱茶協会
住所：雲南省昆明市滇池路 802 号
存続期間：2009 年 9 月 14 日～2019 年 9 月 13 日
商標見本：1999 年 6 月、雲南普洱茶協会は商標局に上記第 8585068 号証明商標「普洱茶及び図」を出願した。2003 年4 月28 日に、商標局は、当該商標を初歩的査定且つ公告した。当時、当該証明商標の地理範囲は 8 つの県しか関わっていなく、また大部分は「思茅」にある。しかし、普洱茶の伝統的な生産地は瀾滄江西岸の蒸し暑い河谷にあるため、多くの地域に関係する。従って、当該出願は、その他の地域の不満を呼びおこし、西双版納州、大理、臨倉、保山などの地域の 20 社以上の企業が当該地理的表示の初歩的査定に対して異議申立てを提出した。その問題を解決するために、2003 年 7 月 19 日に、雲南省政府は協調会を開催した。会議において、雲南普洱茶協会を省クラスの雲南普洱茶協会に昇格させ、雲南普洱茶協会の本部は普洱市に置かれ、地理的範囲は 28 つの県に拡大させることを決定した。当該会議の精神に基づき、いろいろ調整を行った結果、2007 年 3 月 30 日に、原出願人の雲南普洱市茶葉協会は中国商標局に名義変更申請を提出し、出願人の名義を「雲南省普洱茶協会」に変更した。それによって、2009 年 9 月 14 日の 1183 号の登録公告において、登録公告が掲載され、各方面の協議により本件が解決された。

112

（登録後の取消）
地理的表示専用マーク使用資格を取得した生産者は、関連標準又は管理規範により生産を組織しない場合、及び 2 年以内に保護された地理的表示製品において使用しない場合、国家質量監督検験検疫総局より、その登録及び使用は停止され、かつその旨公告される。
（地理的表示製品保護規定 23 条）
3）農産物地理的表示管理規則
専門家の評議審査を通過した場合、農業部農産物品質安全センターが農業部を代表して公示する。関連単位及び個人に異議がある場合、公示期間終了日から 20 日以内に、農業部農産物品質安全センターに申し立てなければならない。
（農産物地理的表示管理規則 12条）（登録後の取消）
明文の規定なし。
6. 保護の効力
1）商標法（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合、保護の効力が及ぶ。
・地理的表示を含む商標の、
当該表示に示された地域を産地としない商品に対する使用。
（商標法 16 条）
なお、ワイン又はスピリッツに関しては、誤認混同が生じない場合であっても、保護の効力が及ぶ。（団体商標及び証明商標の登録及び管理規則 12 条）・他人が団体商標又は証明商標として登録しているワイン又はスピリッツの地理的表示を当該地理的表示の示す地域を産地としないワイン又はスピリッツに使用する場合であって、商品の真正の産地を示している場合、又は登録された地理的表示が翻訳されて使用された場合、若しくは、
「種」
、
「型」
、
「類」等の表現を伴う場合の使用。
（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
明文の規定はないが、保護の効力は及ばないと考えられる。
なお、
ワイン又はスピリッツに関しては、商品の真正の産地を示している場合でさえも、
「種」
、
「型」
、
「類」等の表現を伴う、他人が団体商標又は証明商標として登録しているワ
イン又はスピリッツの地理的表示を当該地理的表示の示す地域を産地としないワイン又はスピリッツに使用する場合には、保護の効力が及ぶ。（団体商標及び証明商標の登録及び管理規則 12 条）

113

（翻訳に関する取扱い）
明文の規定はないが、保護の効力が及ばないと考えられる。
なお、ワイン又はスピリッツに関しては、商品の真正の産地を示している場合でさえも、他人が団体商標又は証明商標として登録しているワイン又はスピリッツの地理的表示が翻訳され、当該地理的表示の示す地域を産地としないワイン又はスピリッツに使用する場合には、保護の効力が及ぶ。（団体商標及び証明商標の登録及び管理規則 12 条）（複合語に関する取扱い19）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）規定はないが、保護の効力が及ばないと考えられる。
商標法 44 条には、登録商標の使用において、登録商標を許可なく変更した場合、商標局は期間を定めて是正を命じ又はその登録商標を取消すことができると規定されており、したがって、登録商標を使用する場合、登録態様と一致する態様で使用する必要がある。
さもなければ、登録商標の使用と見なされない。したがって、上記 3 つの形態による使用
は、保護の対象範囲に含まれないと考えられる。
2）地理的表示製品保護規定（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合、保護の効力が及ぶ。
（地理的表示製品保護規定 21 条）
・専用マークに類似し、誤解を生じさせやすい名称又は標識、及び消費者を誤認させる
文字又は図案表示の使用
次の行為については、不正競争行為を構成する場合、保護の効力が及ぶ。
・地理的表示名称及び専用マークの許可のない使用、又は偽造した地理的表示名称及び専用マークの使用・地理的表示製品基準及び管理規範要求を順守しない、当該地理的表示製品への当該名称の使用（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
明文の規定なし。

19 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
114

（翻訳に関する取扱い）
明文の規定なし。
（複合語に関する取扱い）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
3）農産物地理的表示管理規則（誤認混同の必要性）
農産物地理的表示及び登録証書の偽造及び無断使用に関して保護の効力が及ぶ。
（農産
物地理的表示管理規則 20 条）（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
明文の規定なし。
（翻訳に関する取扱い）
明文の規定なし。
（複合語に関する取扱い）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
（参考）中国と EU の地理的表示の保護について
2009 年 5 月、フランス農業漁業省の推薦を受けて、中国品質検査部門は、中国におけるコニャックの地理的表示の登録保護に関するフランス国家コニャック事務局の出願を受理し、外国製品を保護する先例を開いた。同年 9 月、さらにスコッチウィスキーの登録出願を受理し，2010 年 10 月に、その登録を認めた。
また、2007 年から中国・EU 間で始動した「10＋10」の GI 相互指定プロジェクトも成果を挙げている。2011 年に、「Comté」などの 4 件の地理的表示の登録が既に認められた。残りの 6 件の「White stilton cheese/blue stilton cheese」「Prosciutto di Parma」、「Grana Padano」、「Pruneaud‘Agen-Pruneauxd’Agen mi-cuits」、「Sierra Mágina」、「Priego de Córdoda」についても、近い将来関連審査手続きを経て、中国政府の保護を受けられるようになる見込みである。

115

① 中国の地理的表示のEUでの保護リスト20
中国・EU 間の「10＋10」のプロジェクトにおいて、中国政府によって推薦された 10
銘柄は、それぞれ平谷大桃、竜口はるさめ、龍井茶、陝西リンゴ、東山ホワイトアスパラ、カン溪ザボン、金郷ニンニク、鎮江香醋、蠡県山芋及び塩城ロブスターである。
現在までに、「竜口はるさめ」と「竜井茶」は既に EU より発行される地理的表示製品
保護証書を受領し、EU27 カ国で保護されている。他の 8 つの銘柄については、すでに技術的審査に通過し、最終的な公告期間に入っている。
② EU関連の地理的表示の保護リスト212011 年 9 月 15 日までに、国家質量監督検験検疫総局は、下記 6 件の外国地理的表示の登録を認めた。
今後、ますます多くの外国の有名な地理的表示が中国市場に狙いを定め、中国で保護を取得するようになると予測される。
番号

地理的表示の名称

公告期号

1

コニャック（Cognac）

2009 年第 117 号公告

2

スコッチウィスキー（Scotch Whisky）

2010 年第 114 号公告

3

孔泰（チーズ）（Comté）

2011 年第 62 号公告

4

洛克福（チーズ）（Roquefort）

2011 年第 63 号公告

56

西郷農場切徳（チーズ）（West Country farmhouse cheddar）
スコッチ養殖サケ（Scottish Farmed Salmon）

2011 年第 65 号公告

2011 年第 66 号公告

7．一般名称に関する規定
中国の地理的表示制度は、2001 年 10 月に「商標法」の第二回改正によって、はじめて地理的表示に関する規定が導入されてから、まだ約 10 年しか経っていない。フランスのように地理的表示制度の歴史が長い国と異なって、登録されている地理的表示が「一般名称」となった例は、まだ 1 件もない。したがって、当初地理的表示として使用されていた表示が「一般名称」となった場合、その使用等を制限するための法律や規定等もまだない。

20 出所：http://kjs.aqsiq.gov.cn/dlbzcpbhwz/xwzx/201106/t20110614_187242.htm
21 出所：http://kjs.aqsiq.gov.cn/gzly/lyhf/201109/t20110919_198587.htm

検験検疫総局科技司ウェブサイト）
116（国家質量監督

8．権利執行者
1）商標法
地理的表示商標の商標権者は、自己の商標権に基づき、地理的表示の使用を許されていない者に対して、権利行使する場合、通常、下記の 2 つの方法を利用して保護を求めることができる。
・行政ルートの保護・民事司法ルートの保護（権利執行請求主体）
行政ルート及び民事司法ルートの保護：商標権者（権利執行主体）
行政ルートの保護：工商行政機関
民事司法ルートの保護：人民裁判所
詳細については、下記の通り。
（1）地理的表示の権利者は、工商行政管理機関の取締制度を利用して、行政保護を求めることができる。
中国行政管理機関の役目に関する紹介によれば、工商行政機関には「市場取引行為への監視、流通領域の製品品質への監視、模倣・低劣商品、消費者権力侵害及びその他違法取引行為への摘発、経営者、消費者の合法権利への保護」という権力が付与されている。
中国において、地理的表示商標を模倣、又は許可せずに使用した行為を摘発する場合、主に『中華人民共和国商標法』、『中華人民共和国商標法実施条例』、『不正競争防止法』
等の法律・法規を参考とし、適用している。
・中国工商機関の紹介及び各地方機関の基本情報
国家工商行政管理総局は、北京に配置され、各省、市には省級工商行政管理局と市級工商行政管理局が設けられている。その他、都市毎に区域に応じた管轄区が分けられ、若干の工商行政管理支局も設けられている。国家工商行政管理総局と省級工商行政管理局は職能機構であって、具体的な摘発行動を行わないのが一般的特徴である。現在、大多数の市
級工商行政管理局も直接摘発行動を行わず、管轄権を有する工商支局又は工商所が直接摘発を行っている。
また、各地の工商局は、市場を管理、監督する際に、偽物などの侵害製品を発見した場
合、自発的に摘発する義務がある。この場合、摘発された販売店が、関連製品が偽物であることを認めれば、工商局は直接処罰するが、相手が異議を提出すれば、工商局は勝手に処罰することができなくなり、権利者に連絡して、鑑定書の発行を求めることもある。

117

なお、工商局に対し摘発を請求する際、管轄区にある支局に直接苦情を提出することができるが、重大事件である場合には、省級工商行政管理局又は市級工商行政管理局の管轄区にある区級、県級支局に指示を与え、摘発行動を行うように請求することもできる。各
工商行政管理局には、通常、商標課、経済検査課又は経済検査大隊が設けられているが、一部分の地方では公平取引局も設けられている。また、事件の状況によって苦情を提出するルールも違い、地理的表示の場合は、商標権侵害として、商標課に苦情を提出すべきである。
・摘発手続きについて① 摘発請求書類準備『中華人民共和国商標法実施条例』及び『不正競争防止法』の関連規定によると、登録
商標専用権を侵害する行為に対し、何人でも工商行政管理部門に苦情を提出すること、または告発することができる。
商標権利者は、自分の登録商標専用権が他人に侵害されたと思料する時、侵害行為発生
地の県級以上の工商行政管理機関商標管理部門に苦情を提出することができる。ただし、下記条件を満たさなければならない。
A．苦情提出者が被侵害商標の登録者として、代理人に委託して苦情を提出する場合、工商行政管理機関に委託者の署名又は捺印がある授権委任状を提出する。
B．有効な営業証明書の写しと商標登録証明書を提出する。
C．苦情対象、侵害事実と事由、法的根拠及び処理要求等が明記された苦情請求書類を提出しなければならない。
D．権利侵害実物、権利侵害標識、関連手形と写真等が含まれる必要な権利侵害証拠と証拠の出所を提出しなくてはならない。
なお、外国企業として自社の合法的な権利を保護しようとする場合、工商部門への摘発請求の提出時において、国家工商局の規定により下記書類を提出しなければならない。
E．外国公証機関で公証され、中国大使館の認証を得た授権委任状
F．外国公証機関で公証され、中国大使館の認証を得た法人身分証明書
G．外国公証機関で公証され、中国大使館の認証を得た全部事項証明書
上記書類において、工商局の規定に基づき、工商局に取締を請求する際に、請求者が外国企業であれば、請求人に対して、所在国における公証、認証された授権委任状、法定代
表者身分証明書、全部事項証明書の提出が要求される。但し、中国各地の工商局のやり方
により、不要な所もある。念のために、摘発請求に行く前に、事前に確認したほうがよい。

118

② 摘発手続き請求過程
管轄権を有する工商行政管理局分局へ摘発請求する前に、事前のアポイントを取る必要がある。工商行政管理局への請求時において、工商局の担当者は、請求者より提供された
授権委任状、法人代表証明書、行政取締請求書、商標登録書等の書類を十分に審査した後、間違いがなければ受理する。各地方の工商局のやり方により、摘発方法も異なる。一般的な工商局は、案件を受理した後、被請求者を管轄する工商所に連絡する。管轄権を有する
工商所は、直接管轄区内の企業を管理するため、工商局の担当官は、ほとんどの場合工商所の担当官と一緒に摘発行動を行う。その当日工商局の担当官及び工商所の担当官の都合がつけば、直接現場へ摘発に赴かせることができるが、時には翌日または後日摘発を手配することもある。ある地方では、被請求者が現地にて有名な企業であれば、現地政府に保護される為、地方主義という傾向が避けられないことで、摘発には、困難を伴う。
③ 摘発結果の処理
摘発時において、権利侵害製品を発見した場合には、工商局はその侵害製品等を差し押さえる。工商機関は一般的に、被請求者に 15 日間の答弁時間を与え、非侵害証拠を提出するよう求める。被請求者が非侵害証拠を提出しない場合、現地工商機関より上級工商機
関へ報告し、行政処罰決定の発行を請求する。同工商機関は、上級工商機関より許可を得た後、行政処罰書を発行し、没収した侵害商品を処分する。被請求者に対する行政処罰決定の発行については、通常、3 か月で決着できるが、複雑の案件の場合、延長する可能性もある。被請求者は工商局の処罰に対して、不服のある場合、行政復議を提出することが出来る。そのため、工商局は、類似商標侵害案件又は、渉外案件の場合には、よく上級工商局の法律処に報告し、侵害か否かの判断を求めた後、処理する。
（2）地理的表示団体商標又は証明商標の権利者は、自己の商標権に基づき、地理的表示の使用許諾を得ていない者に対して、人民裁判所に民事訴訟を提起することができる。
「商標法」、「商標法実施条例」及び「商標民事紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する最高人民法院解釈」において、以下の 10 種類の商標権侵害行為が規定されている。22
1．商標権者の許諾なしに、同一の商品又は類似の商品にその登録商標と同一又は類似する商標を使用しているとき
2．商標権を侵害する商品を販売しているとき
3．他人の登録商標の標章を偽造し、無断で製造し、または偽造し、無断で製造された登録商標の標章を販売しているとき
4．商標登録権者の許諾を得ずにその登録商標を変更し、変更した商標を使用する商品を
22「商標民事紛争案件の審理における法律適用の若干問題に関する最高人民法院解釈」1条
119

市場に流通させたとき
5．他人の商標権にその他の損害を与えているとき23
6．同一又は類似の商品に、他人の登録商標と同一又は類似の標章を商品名又は商品包装として使用し、公衆の誤認を生じさせる場合
7．他人の商標権を侵害する行為のために、故意に保管、運送、郵送、隠匿などの便宜をはかる場合24
8．他人の登録商標と同一または類似する文字を企業名称とし、同一または類似する商品に際立って使用し、関係公衆に誤認を生じさせる可能性があるもの
9．他人の著名商標またはその主要な部分を複製、模倣、翻訳し、同一でないまたは類似でない商品で商標として使用し、公衆を誤認させ、当該著名商標登録人の利益に損害を与える可能性があるもの。
10．他人の登録商標と同一または類似する文字をドメインとして登録し、そして当該ドメインを通じて関係商品の電子商取引を行い、関係公衆に誤認を生じさせる可能性があるもの。
上記の 10 種類の侵害行為が見つかった場合、人民裁判所に民事訴訟を提起することができ、侵害行為中止、損害賠償などを請求できる。
訴訟審理により、判決にて裁判所の支持を得られれば、人民裁判所は判決を実行する。
（地理的表示製品保護規定）（権利執行請求主体）
社会団体、企業及び個人（監督及び摘発の権利を有する）（地理的表示製品保護規定 21条）（権利執行主体）・国家品質監督検査検疫総局
・各地の品質技術監督局
・各地の出入国検査検疫局（地理的表示製品保護規定 4 条、21 条）
地理的表示製品保護規定 4 条には、
「国家品質監督検査検疫総局は、全国の地理的表示
製品の保護業務を統一的に管理する。各地の出入国検査検疫局及び品質技術監督局は、職権に基づき地理的表示製品の保護業務を行う」と規定している。
また、地理的表示製品保護規定 21 条には、「各地の質検機構は、法に基づき、地理的表
示保護製品を保護するものとする。無断で地理的表示名称及び専用マークを使用し、又は偽造した場合、地理的表示製品基準及び管理規範要求に合致せずに、当該地理的表示製品
23 商標法 52 条
24 商標法実施条例 50 条

120

の名称を使用した場合、又は専用マークに類似し、誤解を生じさせやすい名称もしくは標識及び消費者を誤解させうる文字もしくは図案表示を使用した場合は、品質技術監督部門
及び出入国検査検疫部門は、法に基づき、これを調査し、処分するものとする。社会団体、
企業及び個人は、監督又は摘発することができる」と規定している。
さらに、地理的表示製品保護規定 24 条には、
「本規定に違反した場合は、品質技術監督
行政部門及び出入国検査検疫部門は『中華人民共和国製品品質法』、『中華人民共和国標準化法』、『中華人民共和国輸出入商品検査法』等の関連法律に基づき行政処罰を行う」と規定している。
3）農産物地理的表示管理規則（権利執行請求主体）
・県クラス以上の人民政府農業行政主管部門（職権による）（農産物地理的表示管理規則 18 条 1 項）
・単位及び個人は、共に監督の権利を有する。
（農産物地理的表示管理規則」21 条）（権利執行主体）・農業部
関連規定に違反した農産物地理的表示登録証を持っている主体に対して、登録証を取消し、公告する。
（農産物地理的表示管理規則 18 条 2 項）
・県クラス以上の人民政府農業行政主管部門
農産物地理的表示及び登録証を偽造、偽称した組織、個人に対して、「中華人民共和国農産物品質安全法」の関連規定により処罰する。
（農産物地理的表示管理規則 23 条）
9．水際措置の有無と概要
1）中国税関の知的財産権保護の概要
税関における知的財産保護は、国家の法律や行政法規から保護を受けている知的財産権を侵害した貨物の税関への出入を法律に基づいて税関で取り締まることである。
税関は出入の貨物の管理機関として、輸出入の貨物に対して効果的な管理を実施することが可能で、侵害に係る貨物の出入を取り締まる上で、重要な役割を果たしている。税関の知的財産権保護は輸出と輸入の二つの面から保護措置を実施する。中国の税関は各国と同じように侵害貨物の輸入を取り締まるほか、中国から輸出される貨物にも保護措置が適用される。特許、実用新案、意匠、商標及び著作権に対して保護措置をとる。地理的表示
商標も商標権に含まれるため、税関保護の範囲に入っている。以下は商標権に基づく水際措置の制度の概要、仕組みなどをご紹介する。
税関の保護を二種類に分けている。

121

・権利者は侵害製品の輸出入を発見したら、輸出入地の税関に保護措置を申請する。申請時には担保を提出する必要がある。税関は被疑製品を差し押さえる。
・権利者は、税関へ特許権などを登録した場合、税関は被疑輸出入品を発見したら、権利者に通知する。権利者は判断の上、3 日間以内に差押えることを申請でき、申請時に担保を提出すれば、税関は被疑製品を差し押さえる。
2）税関登録について（1）税関登録の役割
税関保護条例の改正（2010 年）により、侵害品の差押えの申請に当たり、税関総署への対象とする知的財産権の登録は、必須でなくなったが、予め登録すれば、権利者の利益を効果的に保護することができる。具体的に、以下のような登録のメリットがある。
A．知的財産権の税関への登録後、税関本部は全国の税関にオンラインで通知し、全国の税関は登録した知的財産権に係る製品の輸出入情況を監督することにより、被疑製品の輸出入を発見でき、知的財産権の保護を強化できる。
B．事前に登録した場合、差押えを申請する際に、申請書に、税関届出番号を記入する。
事前に登録しなかった場合、税関に差押えを申請する際に、同時に知的財産権の権利者は届け出の申請に関する書類、証拠を提出する必要がある。比較すれば、事前登録した場合に便利でメリットが多い。
C．審査期間について、事前に登録した場合に、提出する資料は、登録しなかった場合より少なくて、簡単である。
資料の準備期間及び資料の審査期間も短くなる。
そして、被疑製品の差押えに対する審査期間も短縮できる。
被疑製品に対する取り扱う時間は、登録しない場合より短くなる。
D．登録の存続期間は 10 年となり、期間満了前の 6 か月以内に更新手続きをすることができる。
（2）税関登録の手続き
中国の権利者は自ら又は代理人に委託して、税関に登録を申請することができる。外国の権利者は、税関に登録を申請しようとする際に、代理人に依頼しなければならない。
なお、税関登録の具体的な手続きは、以下のとおりである。
① 税関総署のウェブサイトにある登録システムでユーザー登録をする。
② インターネットで税関総署のウェブサイトにある登録システムに権利者の関係情報を入力した後、プリントして、登録申請書を作成する。
③ 登録料金を支払う。（CNY800／件）④ 登録申請書、登録料金納付証明書及び関係書類などを税関総署に提出する。
⑤ 税関総署により審査される。
122

⑥ 関係書類に不備がある場合、補正する。
⑦ 税関総署により電子メールにて「受理通知書」が発行される。
⑧ 税関総署により受理してから 1 か月以内に、電子メールにて「知的財産権税関保護
登録許可通知書」が発行される。

（3）登録を申請する際に必要な書類
前述のように、登録を申請する際に、申請書などのほか、関係書類を提出する必要がある。必要な書類は以下のとおりである。
① 「知的財産権税関保護登録申請書」（税関総署の制定した書式でなければならない）② 知的財産権の権利証明書のコピー（特許登録証のコピーなど。意匠を届出する場合に、特許公告の図面も提出する）③ 権利者の身分証明書のコピー（日本法人の場合、現在事項全部証明書を指す）④ 知財権に係る貨物およびその包装の写真（本物の写真など）⑤ 税関へ登録費用を支払済みの送金証明
なお、代理人を依頼した場合、以下の資料を提出する必要がある。
⑥ 授権委任状（税関総署の制定した書式でなければならない。また、授権委任状で、会社の社印を押印しなければならず、法定代表者の署名も必要である）⑦ 代理人の営業許可証または身分証明書
また、以下の書類があれば、提出することができる。
⑧ 実施許諾がある場合、実施許諾契約のコピー、または被許諾者または合法的な輸出入者のリスト、許可の内容、期限などの資料⑨ 侵害貨物を輸出入する嫌疑者の情況と証拠
上記の全ての資料について、税関に登録しようとする知的財産権の件数に応じて、一部ずつ用意する必要がある。例えば、2 件の商標権について税関にて登録しようとする場合、現在事項全部証明書、授権委任状などは 2 部を用意し、その他の関係資料も前記に応じて用意する必要がある。

（4）税関登録の料金「知的財産権税関保護条例」及び「税関総署の知的財産権税関保護料金に関する規定」によれば、登録官庁料金は一件につき一律に CNY800 である。

1233）税関による差押え手続き
税関の差押え手続きは、請求による差押え手続きと職権による差押え手続きの 2 種類に分かれる。請求による差押え手続きというのは、主に知的財産権の権利者が被疑侵害品を発見した場合、税関へ差押えを請求することであり、職権による差押え手続きというのは、税関が、権利者による税関登録済みの知的財産権の侵害にあたると判断する際、権利者に通知し、権利者の申請により差押え手続きを行うことである。具体的には下記のとおりである。

（1）請求による差押え手続き
A．知的財産権の権利者が被疑侵害品を輸出入することを発見した場合、請求書及び関係証明書類及び侵害事実が明らかに存在することを十分に証明できる証拠を提出し、品物の輸出入地の税関に被疑侵害品物を差押えるよう請求することができる。
B．権利者が税関に被疑侵害品の差押えを請求する場合、当該被疑侵害品の価値に相当する担保金を税関に提出しなければならない。
C．権利者は被疑侵害品の差押を請求する場合、法律規定に合致する差押えの請求を提出し、且つ法律に規定された担保を提供した場合、税関は被疑侵害品を差し押えなければならず、書面にて知的財産権の権利者に通知し、税関差押え証明書を荷送人又は荷受人に送付する。権利者の請求が関係法律に合致しておらず、あるいは担保を提供しなかった場合、税関は請求を棄却し、書面にて知的財産権の権利者に通知しなければならない。
D．税関は被疑侵害品を差押えた場合、被疑侵害品の差押えの証票を荷受人または出荷人に送付しなくてはならない。
E．税関は差押の日から 20 業務日以内に、裁判所による貨物の差押えに関する通知を受領しておらず、或は知的財産権権利者による通関の通知を受けた場合、被疑侵害品を通関しなければならない。
F．荷受人または出荷人は、上記の D により差し押えられた被疑侵害品について、通関を請求する場合は、書面説明及び被疑侵害品に相当する担保金を提出すべきである。
荷受人または出荷人による被疑侵害品の通関請求が前記の要求を満たす場合、税関は通関すべきであり、かつ、知的財産権の権利者に通知すべきである。
G．知的財産権権利者が裁判所へ提訴した場合は、上記 F における税関の通知日から 30
業務日以内に、税関に、裁判所の受理通知書の複写本を提出しなければならない。提出しない場合、税関は、荷受人または出荷人からの担保金を荷受人または出荷人に返還する。

（2）職権による差押え
A．税関は輸出入貨物に知的財産権の権利侵害の疑いがあることを発見したら、貨物の通関を中止し、直ちに知的財産権の権利者に通知する。
124

B．知的財産権の権利者は通知送達日から 3 業務日以内に差押えの請求書類を提出すべきであり、また、税関の同意を得た場合には、貨物を見ることができる。
C．知的財産権の権利者が差押えを請求した場合は、担保金を提供しなければならない。
D．税関は権利侵害の被疑侵害品物を差し押え、書面にて知的財産権の権利者に通知し、税関差押え証明書を発送人又は荷受人に送付する。
知的財産権の権利者が期限以内に請求を提出しない又は担保を提供しなかった場合、税関は被疑侵害品物を差押えてはならない。
E．権利者が差押えを請求した場合、税関は差し押えられた被疑侵害品及び関係状況について調査を行わなければならない。差押えの日から 30 業務日以内に侵害となるかどうかの決定を下さなければならない。この期間に、知的財産権の権利者と被疑侵害品の出荷、荷受人は協議に達成することで、被疑侵害品の差押えを解除することができる。
F．荷受人または出荷人は税関の調査期間以内に書面説明及び関係証拠を提出することができる。
G．税関は E の調査を通じて、侵害となることが認定できない場合、差押えの日から 30
業務日以内に書面にて知的財産権権利者と被疑侵害品の荷受人または出荷人に通知しなければならない。被疑侵害品の荷受人または出荷人は、被疑侵害品に相当する担保を提供した後、通関を請求することができる。
H．税関が侵害に該当するか否かは財産保全かを判断できない場合、知的財産権の権利者は差押えの日から 50 業務日以内に裁判所に仮処分を請求することができる。税関は裁判所による通知を受けなかった場合は、貨物を通関すべきである。
I．税関は上記 E の調査を通じて、権利侵害であることが認定できた場合は、被疑侵害品について没収の決定を下し、書面にて知的財産権の権利者に通知する。

（3）処罰差し押えた被疑侵害貨物について、調査のうえ、権利侵害と認定された場合、税関により没収する。
税関は、その没収した侵害貨物について、下記の規定に基づき処置する。
関連貨物は、社会公益事業に直接利用でき、又は知的財産権者が購入する意思をもつ場
合、貨物を関係公益機構に移送して社会公益事業に用い、又は有償にて知的財産権者に譲渡する。
関連貨物につき、上記の規定により処置できず、かつ侵害特徴を除去できる場合、侵害特徴を除去した後、法により競売する。貨物競売の所得代金は国庫に上納する。
関連貨物は、上記の規定により処置できない場合、これを破棄する。
10．執行実績、主要侵害裁判例125

保護されている地理的表示について、税関、警察、行政機関などの権利執行を行った件
数などの統計データーは公表されていない。公開されている裁判例や執行例もそれほど多くない。
1）Champagne酒事件25
1996 年 2 月から 1997 年 2 月の間に、煙台市張裕葡萄酒醸酒公司香檳酒公司は青島市糖酒副食品総公司食品飲料公司などの会社を通して、青島市において「香檳」（Champagneの中国語表記）を付する発泡ワインを 2316 箱及び 30 本販売していた。その売上高はCNY262,729.05（税金を含まない）である。青島市工商局は、案件事実を調査した上、煙台市張裕葡萄酒醸酒公司香檳酒公司が当時の「商標法」第 8 条第 2 項の規定に違反したという理由で、違法行為を構成したと判断した。法により、青工商標処字（1997）第 48 号
処罰決定書を下し、現存の 1416 箱及び 30 本の「香檳酒」商標表示を没収し、罰金RMB45,000 を科すことを決定した。
煙台市張裕葡萄酒醸酒公司香檳酒公司はこの処罰決定を不服とし、1997 年 6 月 3 日に山東省工商行政管理局に行政不服審判を請求した。
山東省工商行政管理局は、審判を経て、
青工商標処字（1997）第 48 号処罰決定を維持するという判決を言い渡した。
この事件において、青島市工商局は当時の商標法第 8 条第 2 項「県級以上の行政区画の地名又は公衆に知られた外国地名は商標として使用してはいけない」に基づき、処罰決定書を下した。青島市工商局によれば、張裕葡萄酒醸酒公司はその醸造した葡萄酒において使用する「香檳」が「公衆に知られた外国地名」に該当する。「香檳」がフランス語の「Champagne」の中国語訳名である。「Champagne」はフランス東北部のある省の名称であり、当該地域はシャンパーニュ地方特産のスパークリングワインを以って世界で知られている。「香檳」に言及したら、消費者に「香檳」（Champagne）の地域より出産した酒を連想されやすい。そのため、「香檳」は酒の通用名称ではなく、一種の原産地名称である。原産地表示、或いは地理的表示は国際条約の保護を受けるべきである。わが国は、パリ条約のメンバーとして、原産地名称を保護する義務がある。実は、中国国家工商行政
管理局は 1989 年に「酒類商品において『香檳』又は『Champagne』表示の使用を中止する通知」26を既に公表した。当時、商標法において明確に「地理的表示」に関する規定がなかったため、直接パリ条約に基づき、「原産地名称」についての保護を与えた。
2） 金華ハム事件
上海市第二中級人民裁判所 (2003)沪 二中民五(知)初字第 239 号27
原告：浙江省食品公司
被告：上海市泰康食品有限公司、浙江永康四路火腿廠
判決日：2005 年 8 月 25 日
25 出所：http://www.chinacourt.org/public/detail.php?id=12337&k_author=
26 出所： http://www.saic.gov.cn/flfg/flfg_detail.asp?flfgid=869&keyword=
27 出所：http://ipr.court.gov.cn/sh/sbq/200606/U020110420336454375260.pdf

126

事件概要：
1979 年 10 月に、元浙江金華市浦江県食品公司は「金华火腿」（金華ハム）商標28を出願し、指定商品は「ハム」であり、商標登録番号は第 130131 号である。1983 年 3 月 14 日、
当該商標権は、浙江省食品公司に譲渡された。よって、浙江省食品公司（以下、「原告」という）は「金华火腿」商標の専用権者となった。浙江省工商行政管理局は 1992 年、1997
年、2001 年及び 2004 年、浙江省工商行政管理局は、前後して 4 回、原告の「金華火腿」
商標を浙江省の著名商標として認定した。
しかし、2002 年 8 月 28 日、国家質量監督検験検疫総局は第 84 号公告にて「金華火腿」
に対する地理的表示保護を公布した。更に、2003 年 9 月 24 日、国家質量監督検験検疫
総局は 2003 年第 87 号公告を公布し、浙江省永康（以下、「永康火腿廠」又は被告という）等 55 社が提出した金華ハム地理的表示製品専用マークの使用申請の審査認可を合格とし、かつ登録登記した。
2003 年 7 月 27 日、原告食品公司は上記 55 社の一部に書状を出し、「金華火腿」は原告の登録商標であり、同書状の受領後直ちに原告の登録商標専用権を侵害するハムの販売を停止することを要求し、販売を停止しなければ将来的に関連する法的措置をとることを
通告した。
争点：
被告らの行為が原告の登録商標専用権を侵害に当たるか否かである。
一審裁判所の判断（上訴せず）：
一審裁判所は以下の内容を含む、判決を言い渡した。
被告永康火腿廠は、法に基づき地理的表示製品名称及び専用マークを使用する権利を有する。国家質量監督総局は、「金華火腿」に対して地理的表示製品の保護を実施することを認可し、永康火腿廠を含む 55 社が「金華火腿」地理的表示製品専用マークを使用することに同意した。したがって、被告永康火腿廠は、国の関連規定に基づき、その生産、販売するハム製品のパッケージ、ラベル等に「金華火腿」地理的表示製品名称及び地理的表示
製品専用マークを記載する権利を有する。
28 登録番号：第 130131 号

区分：第 29 類
指定商品：ハム
係争商標：127

被告はそのハムのパッケージの目立つ位置に自らの登録商標である「真方宗」を明記すると同時に、企業名称、住所、連絡方法等の情報も明記している。また、被告がハムの包みに記載した「金華火腿」の文字の下端には「原産地管理委員会認定」と明記してあり、表皮の上端には「真方宗」登録商標も表示されている。したがって、上記の使用方法から、
永康火腿廠が「金華火腿」を記載した目的は地理的表示製品の明示であると認められる。
ゆえに、永康火腿廠の上記の「金華火腿」地理的表示製品名称の使用行為は、原告の登録
商標専用権に対する侵害を構成しない。
中国においては、権利者の登録商標専用権と地理的表示製品はいずれも法律の保護を受ける。権利者は、関連規定に基づき使用しさえすれば、いずれも合法的かつ合理的である。
本件において、被告永康火腿廠が、国家品質検査局の審査確認を経て地理的表示製品名称
及び専用マークを使用することは、法律の保護を受け、被告の使用行為は原告の商標権の侵害を構成しない。
本件紛争の商標権と地理的表示製品との対立は、信義則、歴史の尊重及び権利と義務のバランスという原則に基づいて解決すべきである。原告は、商標登録者となってから、商標の知名度アップのために相当量の作業を行った。原告の商標は、浙江省著名商標等の栄誉称号を何度も受賞している。原告の登録商標は、法律の保護を受けるべきである。しかし、一方で原告は登録商標の専用権者として、他人の正当な使用を禁ずる権利はない。
したがって、原告による商標権侵害に関する訴訟請求を支持しない。
3）ウイグル香梨事件
新疆ウイグル族自治区高等人民裁判所（2005）新民三終字第 7 号29
上訴人（原審被告）：新疆庫尔勒希伯来紙業有限公司
被上訴人（原審原告）：新疆ウイグル自治区巴音郭楞自治州庫尔勒香梨協会
判決日：2005 年 12 月 15 日
事件概要：
被上訴人の新疆ウイグル自治区巴音郭楞自治州库尔勒香梨協会は、「庫尔勒香梨30」という証明商標の商標権者である。被上訴人は、上訴人の新疆庫尔勒希伯来紙業有限公司が、
29 出所：http://www.tm168.org/archive/xinjiangweiwuerzizhiqu/
30 登録番号：第 892019 号

区分：第 31 類
指定商品： 香梨
係争商標：

128

生産したダンボール箱に「新疆香梨」、「新疆特産香梨」、「香梨特産基地」という文字を付けていたことを発見し、当該包装物は、自分の証明商標「庫尔勒香梨」の商標権を侵害したという理由で、訴訟を提起した。また、原審裁判所は本件訴訟を受理した後、上訴人の包装箱について証拠保全を行った。
原審裁判所の判断：
原審原告の香梨協会は、法により「庫尔勒香梨」という証明商標の商標権を取得したので、法により保護されるべきである。原審被告の紙業有限公司は、香梨協会の許可を得ずに、勝手に原告の所有する登録証明商標の要部「香梨」を自分の生産したダンボールに付けて販売したことは、消費者に商品の出所について誤認を生じさせ、消費者及び関連生産
経営者の利益を侵害し、原審原告の証明商標「庫尔勒香梨」の商標権を侵害したと言い渡した。
二審裁判所の判断：「庫尔勒香梨」は「梨」の一種類であり、また「庫尔勒」という地理的表示で登録した証明商標である。同時に、当該証明商標は、孔雀マーク及び「庫尔勒香梨」からなる結合商標である。中国商標法実施細則 49 条によれば、 登録商標に本商品の普通名称、図形、
型番又は商品の品質、主要原材料、機能、用途、重量、数量及びその他の特徴、又は地名が含まれる場合、商標権者は他人のこれらの正当な使用を禁止することができない。香梨協会は「庫尔勒香梨」という証明商標の普及と保護を強化すべきであるが、他人の地理的表示と植物品名に対する合理的な使用を禁止してはいけない。紙業有限公司はその包装箱において印刷及び使用していた「新疆香梨」、「新疆特産香梨」、「香梨特産基地」、「盛牌香梨」などの文字は、正当な使用に該当し、香梨協会の証明商標への侵害を構成しないと判断した。
4）古丈毛尖事件
湖南省長沙市天心区人民裁判所（2008）天民初字第 2500 号31
原告：古丈茶業発展研究中心
被告：湖南省華茗茶業有限公司、湖南平和堂実業有限公司
判決日：2009 年 10 月 23 日
事件概要：
1990 年以来、茶葉「古丈毛尖」は、前後して「優秀新製品」、「ブランド製品」
、
「国際名
茶」
、
「湖南十大名茶」などの称号を取得してきた。2001 年 7 月に、古丈茶業発展研究中
心（以下、「原告」という）は「古丈毛尖及び図」という商標を出願し、指定商品は「茶」
で、登録番号は第 1607997 号である32。また、2007 年 12 月 26 日、国家質量監督総局は、
31 出所：http://www.xingtao.cn/news/149.html
32 登録商標：第 1607997 号

区分：第 30 類
指定商品：茶係争商標：
129

「古丈毛尖」に対する地理的表示保護を公布した。さらに、2008 年には「古丈毛尖び及図」
証明商標は湖南省著名商標としても認定された。
原告は、華茗茶業有限公司が許可を得ずに湖南平和堂実業有限公司のデパートで「古丈毛尖」という文字が付いた茶が販売されているのを発見した。そのため、原告は、自分の地理的表示商標権を侵害されたという理由で、「湖南省華茗茶業有限公司（以下、「華茗公
司」という）、湖南平和堂実業有限公司」（以下、「平和堂」という）両被告を訴え、以下のような訴訟請求を提出した。
① 華茗公司は、直ちに原告の合法権益を侵害した製品の生産と販売を停止すること。
② 華茗公司は、原告に 50 万元の経済損失を賠償すること。
③ 平和堂が直ちに商標権侵害の製品の販売を停止し、また連帯責任として原告に 25 万元の経済的損失を賠償すること。
④ 両被告は、原告が侵害行為を阻止するために使用した合理的な費用 21508.08 元を賠償すること。
⑤ 両被告は本件訴訟費用を負担すること。
被告の華茗公司は、「古丈毛尖」がお茶の種類名称なので、合法使用であったと主張した。更に、自社が所有する登録商標を付けて販売していたので、商標態様が異なり、原告の登録商標の使用に該当しないと主張した。
また、被告の平和堂は、「古丈毛尖」が地名を含むお茶の普通名称であり、「古丈毛尖」という商標を付けての販売は一切しなかったと主張した。
一審の判断（上訴せず）：
本件商標は「古丈毛尖」及び図からなるが、主に「古丈毛尖」という文字にて商品の産
地、原材料及び特定の品質を表し、当該証明商標としての証明機能を果たしている。よって、識別習慣と商標登録の目的から見ると、「古丈毛尖」という文字部分は当該商標の要部として、最も顕著に保護されるべき部分である。被告が、原告登録商標の主要部分である文字をビジネス標識として同一の商品において際立って使用することは、その商品が当該証明商品の原産地、原材料及び特定な品質を満たし、又は、華茗公司が原告との間で証明
商標の許諾関係があるとの誤認を関連公衆に生じさせやすい。したがって、被告の行為は原告の第 1607997 号商標権の侵害を構成したと判断した。
裁判所は、華茗公司と平和堂に、直ちに商標権侵害行為を停止し、華茗公司に判決発効した 7 日以内に、原告に 2 万５千元の損失を賠償することを命じた。しかし、「原告は証明商標の商標権者としてどの商品において当該商標を使用することができず、そのため、当該商標に対して、直接に利益を得ることはできない」という理由により、原告の侵害賠

130

償の請求を支持しなかった。
11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定
下図のとおり、中国において、地理的表示保護制度は、①商標法における団体商標制度
及び証明商標制度（商標局）、②地理的表示製品保護規定（国家質量監督検験検疫総局）に基づく保護、及び③農産品地理的表示管理規則（農業部）に基づく保護の 3 つが並存している。しかし、現在のところ、並存する地理的表示保護制度に関する調整規定がまだない。
3 部門は、それぞれ独立した法律に基づき、地理的表示の保護を取り扱っている。現時点では有効な解決方法は見出されておらず、地理的表示の保護を申請するにあたっては、3部門の間を駆け回らなければならないのが現状である。したがって、中国で地理的表示の全面的な保護を受けるために、3 部門ともに登録出願をすることが望ましい。

12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法
1）商標法（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
出願時に、次のものを提出しなければならない。
・団体商標の場合：出願人の主体資格証明書類、地理的表示団体商標の使用管理規則、
当該団体のメンバーリストを提出しなければならない。
・証明商標の場合：出願人の主体資格証明書類、証明商標が証明する特定な商品品質を監督できる能力を表明する説明書類、地理的表示証明商標の使用管理規則を提出しなければならない。
地理的表示を団体商標及び証明商標として登録出願する場合、更に当該地理的表示に表される地区を管轄する人民政府又は業種主管部門の認可文書を添付して提出しなければな
131

らない。
（団体商標及び証明商標の登録及び管理規則 6 条）
（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
出願時に、地理的表示が標示する地域範囲に関する書類及び地理的表示の商品の特定品
質が特定地域環境又は人的要素に決定されることに関する説明書類を提出しなければならない。
（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
地理的表示団体商標及び地理的表示証明商標登録出願の審査の際に、下記の点について審査が行われる。（「商標審査基準」第六部分）
・特定の品質と地理的表示の地域の自然的又は人文的要素との関係の審査
・生産地域範囲の審査
2）地理的表示製品保護規定（地理的表示を登録申請者の範囲の特定方法）
地理的表示製品の登録申請は、現地の県級以上の人民政府が指定する地理的表示製品保
護申請機構又は人民政府が認定する協会及び企業より提出しなければならない。
（地理的表
示製品保護規定第8条）
地理的表示の登録申請者は、申請時、関連地方政府による地理的表示製品の産地範囲の画定に関する建議及び関連地方政府による申請機構の設立又は協会、企業を申請者として認定することに関する文書を提出しなければならない。
（地理的表示製品保護規定 10 条）（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
地理的表示の使用申請者は、申請時に、「地理的表示製品専用マーク使用申請書」、「現地の政府主管部門が発行した、製品が特定地域の原産であることの証明書」、「関連の製品
品質検査機構が発行した関連の検査報告書」を、当地質量技術監督局又は出入国検査検疫局に提出しなければならない。
（地理的表示製品保護規定 20 条）（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
地理的表示の登録申請者は、申請時に、申請製品に関する現行の有効な専用標準又は技術規範、製品の理化学的性質、感覚等の品質上の特色並びに産地の自然的要素及び人的要素との間の関係についての説明、製品生産の技術規範資料などを含む、地理的表示製品の証明資料を提出しなければならない。
（地理的表示製品保護規定 10 条）（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
地理的表示登録申請が形式審査を通過した後、国家質検総局は、地理的表示製品の特徴に応じて専門家審査委員会が設立し、組織した専門家審査委員会は、異議が提出されなかった申請又は異議が提出されたが却下された申請に対して技術的なことに関する審査を行い、その審査に合格したものについては、国家質検総局が当該製品の地理的表示製品保護取得の登録公告を行う。
（「地理的表示製品保護規定」13 条、15 条及び 16 条）
132

地理的専用表示の使用申請者は、当地の質量技術監督局又は監督検験検疫総局又は出入国検査検疫局に申請しなければならない。省クラスの質量技術監督局又は直轄出入国検査
検疫局により審査され、国家質検総局により審査を経て合格したものは、登録及び公告された後、当該申請者は地理的表示を使用できる。
（地理的表示製品保護規定 20 条）
3）農産物地理的表示管理規則（農産物地理的表示を登録申請者の範囲の特定方法）
登録申請者は、申請時に、出願人の資質証明書類を提出しなければならない。
（農産物
地理的表示管理規則 9 条）
（農産物地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
使用申請者は、農産物地理的表示登録者に申請する。農産物地理的表示を使用する際、生産経営年度により、登録者と使用契約を締結しなければならない。契約において、使用の数量、範囲及び関連責任義務を規定しなければならない。
（農産物地理的表示管理規則15 条）（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
登録申請者は、申請時に、農産物特徴の叙述、農産物品質鑑定報告、産地環境条件又は生産技術規範、製品質量安全技術規範、特定地域範囲書類、生産地域分布図及び製品サン
プル又は写真を提出しなければならない。
（農産物地理的表示管理規則 9 条）
14．現地調査報告
1）市場調査（調査対象）
今回の市場調査の事前調査において、
中国において保護されている地理的表示産品には、保護されていることを示すマークが付されているとの情報を得たため、下記のマークが付されている産品を調査対象とした。

地理的表示製品専用マーク管理規則で規定されている産品に付されるマーク

133

地理的表示製品保護規定
で規定されているマーク

農産物地理的表示使用規範で規定されているマーク（調査場所・調査日）
平成 24 年 1 月 30 日から 2 月 1 日にかけて、北京市内のスーパーマーケット、市場及びデパートを対象にして市場調査を行った。今回調査を行った場所は下記の通り。
・BHG Market Place
・Tian Feng Li Market
・BHG 安貞店
・イトーヨーカ堂朝阳区店
・王府井のデパート

スーパーマーケット
市場
スーパーマーケット
スーパーマーケット
デパート（調査結果）
中国においては、地理的表示で保護されている旨を示すマークが、三種類もあるため、いずれか又は複数のマークが付された産品を比較的多く確認することができたが、三種類のマークがすべて付されている産品は、確認できなかった。

1341）単独のマークが付されている産品の事例＜場所：Tian Feng Li Market＞

地理的表示製品保護規定マークが付されている事例（桃及びミカンの段ボール箱）＜場所：イトーヨーカ堂朝阳区店＞

地理的表示製品専用マークが付されている事例（冷凍の太刀魚）

農産物地理的表示使用規範マークが付されている事例（野菜の漬物）135

2）二種類のマークが付されている産品の事例＜場所：BHG 安貞店＞

地理的表示製品保護規定マーク及び地理的表示製品専用マークが付されている事例（龍井茶）＜場所：王府井のデパート＞

地理的表示製品保護規定マーク及び地理的表示製品専用マークが付されている事例（米）136

（参考）現地代理人事務所による地理的表示の使用例の説明
1）地理的表示商標の使用例

第 5626863 号地理的表示証明商標「」の地理的表示証明商標の使用例33

33 出所：http://politics.people.com.cn/GB/14562/9401478.html

137

第 7481931 号地理的表示証明商標「」の地理的表示証明商標の使用例

2）国家質量監督検験検疫総局より認可された地理的表示の使用例
国家質量監督検験検疫総局より認可された「龍井茶」の使用例

国家質量監督検験検疫総局より認可された「鎮江香醋」の使用例

138

34

国家質量監督検験検疫総局より認可された「赤峰緑鳥鶏及びその製品」の使用例

国家質量監督検験検疫総局より認可された「駐馬店小磨香油」の使用例

34 出所：http://tc.tzfj.cn/product/100315.html

139

国家質量監督検験検疫総局より認可された「口子窖酒」の使用例

国家質量監督検験検疫総局より認可された「汾酒」の使用例

140

3）農業部より認可された地理的表示の使用例35
製品上

包装上

4）上記地理的表示 2 重で登録し、標示されている使用例
地理的表示商標及び国家質量監督検験検疫総局より認可された地理的表示、2 重登録・表示「龍井茶」の使用例

35 出所：http://www.aqsc.agri.gov.cn/ncpdlbz/gjjl/201109/t20110923_83574.htm

141地理的表示商標及び国家質量監督検験検疫総局より認可された地理的表示、2 重登録・表
示「

」の使用例

142

（参考資料）登録リスト
現在、中国の各種の団体からの地理的表示に関する商標登録出願が数百件があり、農産物、茶、酒、果物、爆竹、花などいろいろ分野にわたっている。ここに、中国の関連団体
より登録された地理的表示の例（計 25 件）は以下の通り。

番号

登録番号

1.

商標

指定商品

商標権者

住所

5612284茶

浙江省農業庁経済作物管理局

浙江省杭州市鳳起東路 29 号

2.

2016494茶

雲南省普洱茶協会

雲南省昆明市滇池路 802 号

3.

3790774

陶器など

宜興市陶瓷行業協会

江蘇省宜興市丁蜀
鎮解放西路

4.

1299950

日常陶器、陶磁
製工芸品など景徳鎮陶磁協会

江西省景徳鎮市珠
山中路 121 号

5.

3327697

織物、室内装飾
南京市雲錦研究所
用品織物

江蘇省南京市建鄴区茶亭東街 240 号

6.

1299949

稲、米

天津市津南区農業
技術推広服務中心

天津市津南区咸水沽紅旗路 33 号

7.

6173333醋

山西省醋産業協会

山西省太原市迎澤大街 330 号

8.

4488806醋

鎮江市醋業協会

江蘇鎮江市中山西路 84 号

9.

7331857

人参

吉林省参業協会

吉林省長春市紅旗街 23 号

10.

1299947

フトネギ

章丘市大葱産業協会

山東省章丘市棗園
街道弁事処葱大葱
市場内

143

11.

1607993

ニンニク

金郷県大蒜協会

山東金郷県内金山北街

12.

1388983黄酒

紹興市黄酒業界協会

浙江省紹興市勝利西路 657 号

13.

3779377

ハム

金華ハム証明商標保護委員会弁公室

浙江省金華市勝利
街 551 号

14.

4413461牛肉

平遥牛肉業界商会

山西省平遥県中都路 23 号

15.

5915346

アヒルの卵

安新県白洋淀鴨蛋
製品行業協会河北省安新県供銷社

16.

2024532

生鮮な桃

平谷県農産物産銷服務中心

北京市平谷区平谷
鎮府前西街 19 号

17.

3490256西瓜

北京市大興区西甜
瓜産銷服務中心北京市大興区興政街 20 号

18.

2016460

干しブドウ

吐魯番地域葡萄産業協会

吐魯番市緑洲路物資大廈

19.

1388996

芦柑（蜜柑の一 漳州市果業発展中種）
心

福建省漳州市勝利路農艮大廈 8 階

20.

6049534

リンゴ

煙台苹果協会山東省煙台市環山
路 148 号

21.

3297888

生鮮な棗沾化県冬棗研究所

山東省沾化県下洼
鎮

22.

3443942

花火、爆竹

瀏陽市煙花爆竹総会

湖南省瀏陽市瀏陽
河西路 98 号

23.

2016477水仙花漳州市花卉協会

福建省漳州市夢城区勝利西路 128 号（中国式の）

144

24.

6117149

蓮の実

湘潭県湘蓮協会

湖南省湘潭県花石
鎮政府院内

25.

61743701

たばこ、刻みたばこなど

桂陽県煙草協会

湖南桂陽県烤煙工
作弁公室

外国商標の登録リスト36
合計 38 件の外国からの地理的表示の登録商標は、ぞれぞれ、イタリア 12 件、米国 11件、タイ国 5 件、英国 3 件、ドイツ 2 件、メキシコ 2 件、ジャマイカ 2 件、韓国 1 件である。詳細は下表をご参照願いたい。

番号

国家

商標

商標権者

登録番号

指定商品

3510402

刃研磨用具、あご
ひげ用はさみ等

1.

ドイツ

THE CHAMBEROF INDUSTRYAND COMMERCE
WUPPERTAL-SOLI
NGEN-REMSCHEI
D

2.

ドイツ

DEUTSCHER
WEINFONDS

2016471

ブドウ酒

米国

STATE OFFLORIDADEPARTMENT OFCITRUS

1163955

柑橘類の缶詰、密漬け、ゼリー等

米国

STATE OFFLORIDADEPARTMENT OFCITRUS

1163956

柑橘類の缶詰、密漬け、ゼリー等

米国

STATE OFFLORIDADEPARTMENT OFCITRUS

1163957

柑橘類果物

米国

STATE OF IDAHOPOTATOCOMMISSION

3362714ジャガイモ缶詰、缶入りジャガイ
モ

3.

4.

5.

6.

出所：http://sbj.saic.gov.cn/sbyw/201202/t20120203_122955.html （第 1344 番～第1381 番）
36

145

米国

STATE OF IDAHOPOTATOCOMMISSION

8.

9.

7.

3362715

生鮮ジャガイモ米国

STATE OF IDAHOPOTATOCOMMISSION

3362716

ジャガイモ缶詰、缶入りジャガイモ

米国

STATE OF IDAHOPOTATOCOMMISSION

3362717

生鮮ジャガイモ

10.

米国

NAPA VALLEY
VINTNERSASSOCIATION

4502959

米国葡萄栽培区
NAPA VALLEY
のブドウ酒

11.

米国

PEAR BUREAUNORTHWEST

6252564

梨米国

CALIFORNIAMILKPRODUCERSADVISORY BOARD

6908995

ミルク

米国

CALIFORNIAMILKPRODUCERSADVISORY BOARD

6908996

ミルク

4280596

リュウゼツラン
酒、リュウゼツラ
ンを含むアルコール飲料、アルコール飲料（ビール
を除く）

12.

13.

14.

15.

16.

メキシコ

CONSEJOREGULADOR DELTEQUILA,A.C.

メキシコ

CONSEJOREGULADOR DELTEQUILA,A.C.

4280597

リュウゼツラン
酒、リュウゼツラ
ンを含むアルコール飲料、アルコール飲料（ビールを除く）

タイ国

DEPARTMENT OFFOREIGN
TRADE,MINISTRY
OF COMMERCE

3852658

ライス、米( 半精
米)

146

タイ国

OFFICE OF THE
PERMANENTSECRETARY,THE
PRIME MINISTER＇S OFFICE

4345578

絹織物（布地）

タイ国

OFFICE OF THE
PERMANENTSECRETARY,THE
PRIME MINISTER＇S OFFICE

4345579

絹織物（布地）

タイ国

OFFICE OF THE
PERMANENTSECRETARY,THE
PRIME MINISTER＇S OFFICE

4345580

絹織物（布地）

20.

タイ国

OFFICE OF THE
PERMANENTSECRETARY,THE
PRIME
MINISTER’SOFFICE

4345581

絹織物（布地）

21.

ジャマイ
カ

COFFEE MARKS
LIMITED

3216012

22.

ジャマイ
カ

COFFEE MARKS
LIMITED

3216011

コーヒー、コーヒ
ー豆

23.

イタリア

CONSORZIO PERLA TUTELA DELL
＇ASTI

3391605

ブドウ酒、スパー
クリングワインイタリア

CONSORZIO PERLA TUTELA DELFORMAGGIOGRANA PADANO

3422685

チーズ

25.

イタリア

CONSORZIO PERLA TUTELA DELFORMAGGIOGRANA PADANO

3422684

チーズ

26.

イタリア

CONSORZIO PERLA TUTELA DELFORMAGGIO

3422683

チーズ

17.

18.

19.

24.

147

コーヒー、
コーヒー豆

GRANA PADANO

27.

イタリア

CONSORZIO DELFORMAGGIOPARMIGIANOREGGIANO

28.

イタリア

CONSORZIO DELPROSCIUTTO DI
PARMA

3267114

ハム

29.

イタリア

CONSORZIO DELPROSCIUTTO DI
PARMA

3267115

ハム

30.

イタリア

CONSORZIO DELPROSCIUTTO DI
PARMA

3861671

ハム

31.

イタリア

CONSORZIO DELPROSCIUTTO DI
PARMA

5739998

ハム

32.

イタリア

CONSORZIO DELPROSCIUTTO DI
PARMA

6231835

ハム

イタリア

CONSORZIO PERLA TUTELA DELFORMAGGIOGRANA PADANO

5445753

チーズ

8073655

チーズ

3955657

チーズ

5915032

ウイスキー

5915031

ウイスキー

7843187

赤い朝鮮人参

33.

34.

イタリア

35.

英国

36.

英国

37.

英国

38.

韓国

CONSORZIO DELFORMAGGIOPARMIGIANOREGGIANOTHE STILTONCHEESE MAKERSASSOCIATIONTHE SCOTCH
WHISKYASSOCIATIONTHE SCOTCH
WHISKYASSOCIATIONKOREANGINSENGASSOCIATION

148

2016432

チーズ

3‐4 韓国1
1．地理的表示の保護を図った主な法律等
・農産物品質管理法（1999 年 7 月 1 日施行）
・水産物品質管理法（2001 年 9 月 1 日施行）
・商標法（1949 年 11 月 28 日公布、2009 年 9 月 1 日改正）
・不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律（2011 年 6 月 30 日改正）
韓国おける地理的表示保護制度は、農産物品質管理法、水産物品質管理法及び商標法における地理的表示団体商標（2005 年 7 月 1 日施行の商標法の改正により導入）の 3 つの制度がある。
なお、農産物品質管理法及び水産物品質管理法に関しては、2008 年の政府の組織再編に伴い、水産物品質管理法を管轄していた海洋水産部が廃止され、その所管業務のうち、水産関連業務が農林水産食品部に移管され、農産物と水産物の品質管理業務を一本化する必要性が提起された。そこで、2011 年に両法を統合して農産物品質管理法を「農水産物品質管理法」に改正し、水産物品質管理法を廃止することになった。本改正は、2012 年 7 月
22 日に施行予定である。
更に、2011 年 7 月 1 日に発効した「大韓民国と欧州連合及びその加盟国間の自由貿易協定」（以下、「韓・EU FTA」）に基づき、不正競争防止法の改正など、地理的表示の保護が拡大した。
上記の不正競争防止法の改正において、自由貿易協定によって保護する地理的表示の使用などを禁止し、地理的表示の侵害に対する禁止予防、損害賠償など救済手続きを設けて地理的表示者の権利を保護する規定が新設されている（不正競争防止法 3 条の 2）。
具体的には、正当な権原のない者は、大韓民国が外国と二国間又は多国間で締結して発効した自由貿易協定によって保護する地理的表示に対し、地理的表示に示された場所を原産地としない商品（地理的表示を使用する商品と同一か、同一と認識される商品に限られる）に関して、次の行為が禁じられる。
① 真正な原産地表示以外の別の地理的表示を使用する行為② 地理的表示を翻訳又は音訳して使用する行為③ 「種類」、「類型」、「様式」又は「模造品」などの表現を伴って地理的表示を使用する行為④ 上記①～③に当たる方法で地理的表示を使用した商品を譲渡、引渡し又はそのために展示したり、輸入、輸出する行為⑤ 原産地虚偽行為又は出所地誤認誘発行為に当たる方法で地理的表示を使用した商品を引渡し、又はそのために展示する行為

1 本章は、李厚東氏、閔仁基氏、崔元碩氏（弁護士、法務法人（有限）太平洋）にご協力

いただき作成されたレポートを元にまとめたものである。なお、本章における条文の日
本語訳も同レポートのものを使用している。
149

なお、改正前の不正競争防止法においても、対象となる不正競争行為として「商品若し
くはその広告により、若しくは公衆が知ることができる方法により取引上の書類若しくは通信に虚偽の原産地の標識をし、又はこのような標識をした商品を販売・頒布若しくは輸
入・輸出して、原産地の誤認を生じさせる行為2」（同法 2 条ニ項）が規定されていた。
また、2011 年 11 月 22 日に批准同意案が国会で成立し、「大韓民国と米合衆国間の自由貿易協定」（以下、「韓・米FTA」）が発効した場合3、証明商標制度の導入により地理的表示の保護範囲がさらに拡大すると予想される。
韓・米FTAに合わせて商標法が 2011 年 12 月 2 日に改正され4、商標の品質保証機能を強化する証明商標制度が導入されており、本改正法は韓米FTAの発効と同時に施行される
予定になっている。
（法律の目的）
1）農産物品質管理法（8 条 1 項）
・地理的特性のある農産物又はその加工品の品質向上
・地域特化産業の育成
・消費者保護
2）水産物品質管理法（9 条 1 項）
・地理的特性のある優秀な水産物又は水産加工品の品質の向上
・地域特化産業の育成
・消費者保護3）商標法
・地理的表示団体商標権者及びその所属団体員の営業上の信用維持を図り、地理的表示を使用する商品の取引者及び消費者を保護5
2. 地理的表示の定義
1）農産物品質管理法
地理的表示の定義として、リスボン協定型の定義に、「社会的評価（reputation）」を追加した要件を満たす地理的表示として定義している。つまり、リスボン協定型の定義と2 本条文の和訳は、金・張法律事務所「韓国知財関連法〔和訳版〕」2009 年「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」357 頁から引用。
3 2012 年 2 月 21 日の外交通商部の朴泰鎬（パク・テホ）通商交渉本部長の会見において韓・米 FTA が 2012 年 3 月 15 日に発効することが発表された。
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120222-00000003-cnippou-kr）
4 韓・米 FTA18.2 条 2 項における「各締約国は、商標が証明商標を含むことを規定する。
各締約国は、地理的表示が商標として保護を受ける資格があることも規定する」との規定に基づく改正である。
5 2004 年 10 月に政府が提出した商標法中改正法律案
150

TRIPS協定型の定義を混在させた定義になっている。
（農産品質管理法 2 条 7 号6）2）水産物品質管理法
地理的表示の定義として、リスボン協定型の定義に、「社会的評価（reputation）」を追加した要件を満たす地理的表示として定義している。つまり、リスボン協定型の定義とTRIPS協定型の定義を混在させた定義になっている。
（水産物品質管理法 2 条 12 号）73）商標法
地理的表示の定義として、TRIPS協定型の定義を採用している。
（商標法第 2 条 1 項 3の 2 号8）4）韓・EU FTA
韓・EU FTA における「地理的表示」とは、2006 年 3 月 30 日付の理事会規則（EC）
第 510/2006 号、2008 年 1 月 15 日付の欧州議会及び理事会規則（EC）第 110/2008 号、1991 年 6 月 10 日付の理事会規則（EEC）第 1601/1991 号、1999 年 5 月 17 日付の理事
会規則（EC）第 1493/1999 号と 2007 年 10 月 22 日付の理事会規則（EC）第 1234/2007
号又は、このような規則を代替する規則に挙げられている地理的表示、原産地名称、特定地域で生産された高品質のワイン及び地理的表示のあるテーブルワイン、そして大韓民国の農産物品質管理法及び酒税法の適用対象になる地理的表示をいう。
（韓・EU FTA 第 3
管 地理的表示注）5）韓・米 FTA
韓・米FTAにおける「地理的表示」の定義は、TRIPS協定型の定義を採用している。
（韓・
9
米FTA 18.2 条 2 項注 ）6 農産品質管理法 2 条 7 号「農産物又はその加工品（水産物を主原料又は主材料にした加工品は除く）の社会的評価、
品質又はその他の特徴が本質的に特定地域の地理的特性に起因する場合、当該農産物又はその加工品がその特定地域で生産及び加工されたことを表す標識」（強調付加）
7 水産物品質管理法 2 条 12 号
「水産物又は水産加工品の社会的評価、品質又はその他の特徴が本質的に特定地域の地理的特性による場合、その水産物又は水産加工品がその特定地域で生産されたことを示す
表示」（強調付加）
8 商標法第 2 条 1 項 3 の 2 号「商品の特定の社会的評価、品質又はその他の特徴が本質的に特定地域による場合、その地域で生産・製造又は加工された商品であることを示す表示」（強調付加）
9 韓・米 FTA 18.2 条 2 項注
「商品の特定品質、名声又はその他の特性が本質的に地理的根源による場合、当事国の領域や当事国領域の地域又は地方を原産地とする商品であることを明示する標識をいう。
」
151

3．地理的表示の保護リスト
1）農産物品質管理法
国立農産物品質管理院のウェブサイト10で閲覧可能（ハングル語のみ）
2011 年 12 月 10 日現在の地理的表示の登録現況 は、後掲する参考資料 1 を参照。
2）水産物品質管理法
水産物安全部のウェブサイト11で閲覧可能（ハングル語のみ）
2011 年 5 月 31 日現在の地理的表示の登録現況 は、後掲する参考資料 2 を参照。
3）商標法
韓国知的財産権情報サービス（Korean Intellectual Property Rights Information
Service）のウェブサイト12から検索閲覧可能。
2011 年 5 月現在の地理的表示団体商標登録の現況 は、後掲する参考資料 2 を参照。
4．地理的表示についての保護を受けるための手続き
1）農産物品質管理法
韓国において、農産物品質管理法に基づき地理的表示の保護を受けようとするためには、
農林水産食品部長官に登録申請を行い、登録されなければならない。
（登録申請者の範囲）
次の者が、地理的表示登録申請を行うことができる。
（農産物品質管理法施行令 15 条）
・特定地域で地理的特性のある農産物又はその加工品を生産、加工する者で構成された団体（法人）のみ
ただし、地理的特性のある農産物若しくはその加工品の生産者又は加工業者が 1 人である場合は、例外として個人も申請が可能（出願要件）
農産物品質管理法における地理的表示の登録申請書には、以下の書類を添付しなければならない。
（農産物品質管理法施行規則 16 条 1 項）
・定款
・生産計画書10 http://www.naqs.go.kr/serviceInfo/service_07_03.jsp
11 http://www.nfis.go.kr/certify/geographical.asp

12 http://detseng.kipris.or.kr/ndetsen/loin1000a.do?method=loginTM&searchType=S152

・品質の特性に関する説明書
・有名特産品であることを証明できる資料
・品質の特性と地理的要因との関係に関する説明書
・地理的表示対象地域の範囲
・独自の品質基準
・品質管理計画書（登録等の申請手続き）
地理的表示の登録を受けようとする者は、農林水産食品部長官に申請しなければならな
い13。農林水産食品部長官は登録申請を受ければ、地理的表示登録審議分科委員会の審議を経て登録拒絶事由がない場合、当該地理的表示登録申請が公告される14。登録申請公告
後、誰でも公告日から 2 か月以内に農林水産食品部長官に異議申立が可能である15。上記
2 か月以内に異議申立がなかったり、異議申立の審議の結果、異議に正当な事由がないと判断された場合は、地理的表示が登録される16。
なお、農林水産食品部長官は、地理的表示の登録申請の公告決定を下す前に申請された
地理的表示が商標法による商標に抵触するのかについて、事前に特許庁長の意見を聴取しなければならない。
（農産物品質管理法 8 条 3 項）
（外国の地理的表示の取扱い）
地理的表示保護の無効事由の一つとして、地理的表示登録後に当該地理的表示が原産地国で保護が中止されるか、又は不使用になった場合が挙げられており17、外国の地理的表示が保護されるためには、当該地理的表示の原産地国における保護又は使用が要求されると解釈される。
2）水産物品質管理法
韓国において、水産物品質管理法に基づき地理的表示の保護を受けようとするためには、
農林水産食品部長官に登録申請を行い、登録されなければならない。
（登録申請者の範囲）
次の者が、地理的表示登録申請を行うことができる。
（水産物品質管理法施行令 14 条 2
項及び 3 項）・地理的特性のある優秀な水産物及び水産加工品を生産し、もしくは加工する者で構成された法人のみ

13 農産物品質管理法 8 条 2 項
14 同上 8 条 3 項
15 同上 8 条 4 項
16 同上 8 条 6 項
17 同上 8 条の 10153ただし、生産又は加工する者が一人である場合、例外として個人でも、登録申請が可能。
（出願要件）
水産物品質管理法における地理的表示の登録申請書には、以下の書類を添付しなければならない（水産物品質管理法施行規則 17 条）。
・生産計画書・品質の特性に関する説明書
・優秀性が国内又は国外に広く知られた事実を証明できる資料
・品質の特性と地理的要因との関係に関する説明書
・地理的表示対象地域の範囲
・独自の品質基準
・品質管理計画書（登録等の申請手続き）
地理的表示を登録しようとする者は、農林水産食品部長官に申請しなければならない18。
審査の結果、地理的表示の登録申請を拒否する事由がない場合、地理的表示の登録申請は公告される19。登録申請公告があるときは、誰でも公告日から 30 日以内に農林水産食品部
長官に異議申請が可能である20。公告日から 30 日以内に異議申請がなかったり、異議申立の審議の結果、異議に正当な事由がないと判断された場合は、地理的表示が登録される21。
（外国の地理的表示の取扱い）
明文の規定なし。
3）商標法
韓国において、商標法に基づき地理的表示団体商標の保護を受けようとするためには、
知的財産庁長官に登録出願を行い、登録されなければならない。
（登録申請者の範囲）
次の者が、地理的表示団体商標を行うことができる。
（商標法 3 条の 2）
・該当する地理的表示を使用可能な商品を生産、製造又は加工することを業として営む者のみから構成された法人のみ

18 水産物品質管理法施行令 14 条 1 項
19 同上 15 条 3 項
20 同上 15 条 4 項
21 同上 15 条 5 項

154

（出願要件）
地理的表示団体商標の登録出願の場合、通常商標の出願要件（出願人の情報、指定商品に関する情報等）の他に、次の追加要件を定めている。
（商標法 9 条 3 項）
・大統領令が定める団体商標の使用に関する事項を規定した定款
・地理的表示団体商標の登録を望む種子の記述
・商標法上の地理的表示の定義に合致することを立証する大統領令が定める書類（登録等の申請手続き）
地理的表示を登録しようとする者は、農林水産食品部長官に申請しなければならない22。
審査の結果、地理的表示の登録申請を拒否する事由がない場合、地理的表示の登録申請は公告される23。登録申請公告があるときは、誰でも公告日から 30 日以内に農林水産食品部
長官に異議申請が可能である24。公告日から 30 日以内に異議申請がなかったり、異議申立の審議の結果、異議に正当な事由がないと判断された場合は、地理的表示が登録される25。
（外国の地理的表示の取扱い）
地理的表示団体商標登録の無効事由の一つとして、登録後に当該地理的表示が原産地国で保護が中止されるか、又は不使用になった場合が挙げられており26、外国の地理的表示が保護されるためには、当該地理的表示の原産地国における保護又は使用が要求されると解釈される。
ワイン又はスピリッツに関しては、WTO の加盟国を産地とするワイン又はスピリッツ
に関する地理的表示から構成される又はそれらを含む商標を、該当する地理的表示の正当な使用者が、ワイン又はスピリッツを指定商品として地理的表示団体商標を出願することができる。
（商標法 17 条 1 項 14 号）
4）韓・EU FTA（農産物及び食料品の特定地理的表示の認定）
両者は、韓国農産物品質管理法の登録、規律、保護体制及び EU の理事会規則(EC)第510/2006 号（農産品等の地理的表示に関する規則）と理事会規則（EC）第 1234/2007 号（ワイン共通市場制度に関する規則）が、韓・EU FTA において規定された地理的表示の登録及び統制のための要素に符合することを認め、その旨に同意している。
（韓・EU
FTA10.18 条 1 項、2 項及び 6 項）
各国の保護対象地理的表示リスト（付属書 10-A）に記載された地理的表示の明細書の要
22 水産物品質管理法施行令 14 条 1 項
23 同上 15 条 3 項
24 同上 15 条 4 項
25 同上 15 条 5 項
26 商標法第 71 条

155

約を審査し、相手国の基準を満たしている場合、韓・EU FTA に定められた保護水準により保護することを定めている(韓・EU FTA10.18 条 3 項、4 項、付属書 10-A)。
（ワイン・芳香ぶどう酒（aromatised wines）及びスピリッツに対する特定地理的表示の認定）
ワイン又はスピリッツの地理的表示に関しては、各当事国は付属書 10-B に提示されている Beaujolais、Bordeaux、Champagne（EU）などの地理的表示を保護する義務があることを明示している。
（韓・EU FTA10.19 条）
5）韓・米 FTA
韓・米 FTA においては、下記のいずれか一つの事由に該当する場合、地理的表示の保護が拒絶され得ると定めている。
（韓・米 FTA18.15 条）
・地理的表示が、その当事国の領域において善意で出願又は登録中であり、その領域においてその地理的表示の保護又は認定日より先の優先日を有した商標と混同を引き起こす恐れがある場合27
・地理的表示が、善意の使用を通じてその当事国の領域において商標に対する権利を獲得し、その領域でその地理的表示の保護又は認定日より先の優先日を有した商標と混同を引き起こす恐れがある場合28
・地理的表示が、その当事国の領域で有名になり、その領域においてその地理的表示の保護又は認定日より先の優先日を有した商標と混同を引き起こす恐れがある場合29
上記の各拒絶事由に関し、拒絶の基準になる当事国の領域で地理的表示の保護日は、出願又は申請の結果によって保護あるいは認定される場合は、その出願又は申請日、またその他の手段を通じて保護又は認定される場合は、当該当事国の法による保護又は認定日と27 韓国においては、商標法で「先出願による他人の地理的表示の登録団体標章と同一又は類似の商標であって、その指定商品と同一、もしくは同一と認識されている商品に使用する商標」は、商標登録を受けられないと定めており（商標法 7 条 1 項 7 の 2）
、農水産
品質管理法は登録申請された地理的表示が先に登録申請され、あるいは登録された他人の地理的表示と同一又は類似する場合、商標法によって先に出願され、もしくは登録された他人の商標（地理的表示団体商標を含む）と同一又は類似の場合は、登録を拒絶するよう定めている。
（農産物品質管理法 8 条 7 項）
28 韓国においては、商標法は、「国内又は外国の需要者の間に特定地域の商品を表示する
ものと認識されている地理的表示と同一又は類似の商標であって、不当な利益を得ようとし、若しくはその地理的表示の正当な使用者に損害を加えようとする等、不正な目的で使用する商標」は商標登録を受けられないと定めている。
（商標法 7 条 1 項 12 の 2）
29 韓国においては、商標法において「識別性」を要件として商標の登録有無を判断している。
（商標法 7 条 1 項 9 の 2）
156

する。
5．異議申立制度
1）農産物品質管理法
登録申請が公告された場合、誰でも公告日から 2 か月以内に異議事由を記載した書類と必要な証拠を添付し、農林水産食品部長官に異議申請が可能である。
（農産物品質管理法 8
条 5 項）（登録後の取消）
農産物品質管理法に基づく地理的表示登録に対しては、無効審判又は取消し審判を行うことができる。
・無効審判
地理的表示保護に関する利害関係人又は地理的表示登録審議分科委員会は、地理的表示が（i）登録拒絶事由に当たるにもかかわらず、登録となった場合、（ii）地理的表示登録になった後にその地理的表示が原産地国家で保護が中止され、または使用しなくなった場合
であれば、地理的表示保護審判委員会に無効審判を請求することができる（農産物品質管理法第 8 条の 10）。
・取消審判
誰でも（i）地理的表示登録後、地理的表示登録をした者がその地理的表示を使用できる
農産物又はその加工品を生産・製造又は加工することを業として営む者に対し、団体の加入を禁止したり厳しい加入条件を定める等、団体の加入を実質的に許容しない場合又はその地理的表示を使用できない者に対して登録団体の加入を許容した場合、（ii）地理的表示
登録団体又はその所属団体員が地理的表示を誤って使用することにより、消費者に商品の品質に対する誤認又は地理的出所に対する混同を引き起こした場合、地理的表示保護審判委員会に取消審判を請求することができる。
（農産物品質管理法 8 条の 11）
・職権による取消
農林水産食品部長官は、地理的表示品が該当する地理的表示の基準又は規格を満たさない場合、当該地理的表示品の生産量の急減など、地理的表示品の生産計画の履行が困難であると認められれば、是正命令、販売の禁止、表示の停止又は登録の取消しが可能である。
（農産物品質管理法 8 条の 8）2）水産物品質管理法
登録申請公告があるときは、誰でも公告日から 30 日以内に農林水産食品部長官に異議申立が可能である。
（水産物品質管理法施行令 15 条第 4 項）

157

（登録後の取消）
農産物品質管理法とは異なり、登録の無効審判及び取消審判の規定はない。30
・職権による取消
農林水産食品部長官は、地理的表示品が表示した規格を満たさない場合、地理的表示品を生産することが困難と認める場合は、是正命令、販売の禁止、表示の停止または登録の取消しが可能である。
（水産物品質管理法 12 条）
3）商標法
出願公告後、誰でも出願公告日から 2 ヵ月以内に登録拒絶事由があることを理由に、特許庁長官に異議申立が可能である。
（商標法 25 条 1 項）
（登録後の取消）
地理的表示団体商標登録に対しては、無効審判及び取消審判を行うことができる。
・無効審判
利害関係人又は審査官は、商標登録を受けられない者が登録を受けた場合、商標登録を受けられない商標が登録となった場合、地理的表示団体商標登録になった後、その登録団体商標を構成する地理的表示が原産地国で保護されなくなったり、使用されなくなった場
合等、一定の事由に当たる場合、特許庁に無効審判を請求することができる（商標法 71
条）
。
・取消審判
次の場合、誰でも商標登録の取消審判を請求することができる。
（商標法 73 条 1 項 11号、12 号 6 項）
・地理的表示団体商標登録後、団体商標権者が、地理的表示を使用する指定商品を生産、製造又は加工することを業として営む者に対し、定款によって団体への加入を禁じた
り、定款を満たさない加入条件を定める等、団体への加入を実質的に許容しない場合、又はその地理的表示を使用できない者に対して団体の加入を許容した場合。
・2 以上の地理的表示団体登録標章が互いに同音異義語地理的表示に該当する場合、各団体商標権者及びその所属団体員は地理的出所に対して消費者に混同を引き起こせないようなお表示を登録団体商標とともに使用しなければならないが、団体商標権者又はその所属団体員がこれに違反して使用することで、消費者に商品の品質に対して誤認、又は地理的出所に対して混同を引き起こした場合。

30 2012 年 7 月 22 日農水産物品質管理法の施行後は現行農産物の地理的表示保護に関する審判等に関する規程が水産物の地理的表示に対しても適用されるようになる。
1584）韓・EU FTA
韓・EU FTA においては、異議申立制度に関して明示文上の規定を設けていないが、各当事者の地理的表示に関する登録、規律、保護体制が、韓・EU FTA において規定された
地理的表示の登録及び統制のための要素に符合することを認め、その旨に同意することを規定しているため、各当事者の異議制度がそのまま認められると解釈される。
（韓・EU
FTA10.18 条 1 項、2 項及び 6 項）
5）韓・米 FTA
韓・米 FTA においては、「地理的表示のための出願及び申請が、異議申立が可能になるよう公表されることを保障し、出願又は請願の対象の地理的表示に対する異議申立手続きを定める。また各当事国は、出願又は申請の結果によって生じた登録を取り消すことができる手続きを定める」と規定しており、異議申立、無効、取消制度の導入を義務付けている。
（韓・米 FTA18.2 条 e 項）
6. 保護の効力
1）農産物品質管理法
農産物品質管理法において地理的表示登録を受けた者（以下、「地理的表示権者」）は、登録された地理的表示品に対して地理的表示権を有する。
（農産物品質管理法 8 条の 2）（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合、保護の効力が及ぶ。
（農産物品質管理法 8 条の 2）
・同音異義語地理的表示31の対象となる原産地と異なる地域を原産地とする商品への使用。ただし、特定地域の商品を表示することを消費者が明らかに認識しており、当該使用が混同を引き起こす場合に限る。
下記の行為については、誤認混同が生じなくても保護の効力が及ぶ。
（農産物品質管理法 8 条の 4 第 2 項）・地理的表示権の有しない者による登録された地理的表示と同一又は類似の表示をされた地理的表示品と同一又は類似の品目の製品、包装、容器、宣伝物又は関連書類に使用する行為
・その他に地理的表示の名声を侵害しながら登録された地理的表示品と同一又は類似の品目に直接又は間接的な方法で商業的に利用する行為・偽造又は模造された登録理的表示の使用
31 「同音異義語地理的表示」とは同じ品目に対する地理的表示において他人の地理的表示と発音は同じものの、当該地域が異なる地理的表示をいう。
（農産品質管理法 2 条 8 号）
159

（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
明文の規定なし。
（翻訳に関する取扱い）
明文の規定なし。
（複合語に関する取扱い32）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
2）水産物品質管理法（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じなくても保護の効力が及ぶ。
（水産物品質管理法 14 条 1 項）
・地理的表示の対象ではない水産物水産加工品に地理的表示又はこれに類似する表示の使用（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
明文の規定なし。
（翻訳に関する取扱い）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
3）商標法
地理的表示団体商標の保護の効力は、通常商標の保護の効力と同様である。
（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じなくても保護の効力が及ぶ。
（商標法 66 条 2 項）・他人の地理的表示の登録団体商標に類似する商標（同音異義語地理的表示は除く）を
32 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
160

その指定商品と同一若しくは同一と認識される商品に使用する行為
・他人の地理的表示の登録団体商標と同一又は類似の商標をその指定商品と同一若しくは同一と認識される商品に使用又は使用する目的で交付、販売、偽造、模造又はそれを所持する行為・他人の地理的表示の登録団体商標を偽造又は模造したり、偽造又は模造させる目的でその用具を製作・交付・販売又は所持する行為
・他人の地理的表示の登録団体商標と同一又は類似の商標が表示された指定商品と同一若しくは同一と認識されている商品を譲渡又は引き渡すために所持する行為（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
明文の規定なし。
（翻訳に関する取扱い）
明文の規定なし。
（複合語に関する取扱い）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
4）韓・EU FTA（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合に限り、保護の効力が及ぶ。
（韓・EU FTA
10.21 条 1 項(a)）
・商品の地理的原産地について公衆を誤認させる方法で、真正な原産地以外の地理的地域を原産とする商品を表示したり暗示する商品の名称又は表示のいずれかの手段による使用。
下記の行為については、誤認混同が生じなくても保護の効力が及ぶ。
（韓・EU FTA10.21
条 1 項(b)及び(c)）
・真正な原産地が表示される場合、地理的表示が翻訳若しくは音訳された上で使用される場合、又は「kind」、「type」、「style」、「imitation」等の表現を伴う場合においても，
当該地理的表示に示された場所を原産地としない商品若しくは類似商品への地理的表
示の使用
・パリ協約第 10 条の 2 が意味する不正競争行為を構成するその他の使用。
161

（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
真正な原産地が表示される場合であっても、当該地理的表示に示された場所を原産地としない商品若しくは類似商品への地理的表示の使用については、保護の効力が及ぶ。
（韓・EU FTA10.21 条 1 項(b)）（翻訳に関する取扱い）
真正な原産地が表示される場合であっても、「kind」，「type」，「style」，「imitation」等の表現を伴う，当該地理的表示に示された場所を原産地としない商品若しくは類似商品への地理的表示の使用については、保護の効力が及ぶ。
（韓・EU FTA 10.21 条 1 項(b)）（複合語に関する取扱い）
明文の規定はないが、韓国外交通商部の金星煥長官から米国通商代表部のRon Kirk通商代表への書簡において、韓・EU FTAの付属書 10-Aにおいて明記されている地理的表示のうち、複数の要素からなるもの（例：「Brie de Meaux」「Emmental de Savoie」「GranaPadano」、「Parmigiano Reggiano」「Pecorino Romano」）は、すべての要素が使用された場合のみ、保護の対象となり、その個々の構成要素（その翻訳も含む）については保護の対象とならないと、韓国政府が理解していることを伝えている。33（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
5）韓・米 FTA
（誤認混同の必要性）
登録商標の保護の効力は、登録商標の下記のような使用により、混同をもたらすおそれがある行為に対してのみ保護の効力が及ぶ旨が規定されている。
・所有者の同意を得ていない全ての第三者による登録商標に関する商品若しくはサービスと少なくとも同一又は類似の商品若しくはサービスに対し、地理的表示を含んだ同一又は類似する標識を取引の過程での使用（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
明文の規定なし。
（翻訳に関する取扱い）
明文の規定なし。

of Letters between Ambassador Kirk and Trade Minister Kim on
Geographic Indications」パラグラフ 3 及び 4（http://www.ustr.gov/webfm_send/2944）

33 「Exchange162

（複合語に関する取扱い）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
7．一般名称に関する規定
1）農産物品質管理法（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
一般名称に当たる場合、登録が拒絶される旨が規定されており、一般名称の地理的表示の登録はできない。
（農産物品質管理法 8 条の 7 第 4 項）
（保護された地理的表示の一般名称化）
明文の規定なし。
2）水産物品質管理法「一般名称の地理的表示の保護の可能性」及び「保護された地理的表示の一般名称化」
に関する規定なし。
3）商標法（一般名称の地理的表示の保護の可能性）「当該商品の産地について一般的に使用される方法で表示した標章のみからなる商標」又は「著名な地理的名称・その略語又はその地図のみからなる商標」は、登録が拒絶される旨が規定されており、一般名称の地理的表示の登録はできないと解釈される。
（商標法 6条 1 項 3 号及び 4 号）
（保護された地理的表示の一般名称化）
明文の規定なし。
4）韓・EU FTA「一般名称の地理的表示の保護の可能性」及び「保護された地理的表示の一般名称化」
に関する規定はないが、各当事者の地理的表示に関する登録、規律、保護体制が、韓・EU
FTA において規定された地理的表示の登録及び統制のための要素に符合することを認め、その旨に同意することを規定しているため、各当事者の制度がそのまま認められると解釈される。
（韓・EU FTA10.18 条 1 項、2 項及び 6 項）
5）韓・米 FTA
「一般名称の地理的表示の保護の可能性」及び「保護された地理的表示の一般名称化」
に関する規定なし。
163

8．権利執行者
1）農産物品質管理法（権利執行請求主体）
地理的表示登録所有者（権利執行主体）
裁判所
可能な救済手段は、侵害の差止め又は防止34、損害賠償35及び虚偽表示の禁止を命令することができる。なお、虚偽表示については、3 年以下の懲役又は 3 千万ウォン以下の罰金に処されることがある36。
2）水産物品質管理法（権利執行請求主体）
地理的表示登録所有者（権利執行主体）
裁判所
可能な救済手段は、虚偽表示の禁止を命令することができる。なお、虚偽表示について
は、3 年以下の懲役又は 3 千万ウォン以下の罰金に処されることがある37。
3）商標法（権利執行請求主体）
地理的表示団体商標権者（権利執行主体）
裁判所
可能な救済手段は、侵害の差止め又は防止38、損害賠償39及び信用回復40の命令をすることができる。なお、地理的表示団体商標権の侵害行為をなした者は、7 年以下の懲役又は34 農産物品質管理法 8 条の 4 第 2 項
35 同上 8 条の 5 第 1 項
36 同上 8 条の 6、35 条 1 項及び 2 項
37 水産物品質管理法 53 条の 3 第 1 項
38 商標法 65 条
39 同上 68 条
40 同上 69 条

「故意又は過失によって地理的表示の団体商標権を侵害することで、地理的表示の団体商
標権者の業務上の信用を失墜させた者に対しては、地理的表示の団体商標権者の請求によって損害賠償の代わりに又は損害賠償とともに地理的表示の団体商標権者の業務上の信用回復のために必要となる措置が命じられる」
164

1 億ウォン以下の罰金に処されることがある41
4）韓・EU FTA
地理的表示登録の権利執行に関する規定はないが、各当事者の地理的表示に関する登録、規律、保護体制が、韓・EU FTA において規定された地理的表示の登録及び統制のための要素に符合することを認め、その旨に同意することを規定しているため、各当事者の制度がそのまま認められると解釈される。
（韓・EU FTA10.18 条 1 項、2 項及び 6 項）
5）韓・米 FTA
「各当事国は関連商品又はサービスに対し、有名商標と同一又は類似の商標又は地理的表示の使用が混同を引き起こす可能性があるとか、誤認をもたらす可能性があるとか、欺瞞する可能性があるとか、その商標又は地理的表示と有名商標権者を関連付ける恐れがあるとか、有名商標の名声に対する不公正な利用を構成する場合、その商標又は地理的表示の登録を拒絶、取消し、使用を差し止めの適当な措置を定める」旨が規定されており、権利執行制度の確保を各当事国に求めている。
（韓・米 FTA18.8 条）
9．水際措置の有無と概要
・税関の措置-通関の制限
商標法に基づき登録された商標権、農産物品質管理法または水産物品質管理法によって登録され、または条約・協定などによって保護対象に指定された地理的表示登録あるいは
地理的表示（以下、「地理的表示」）を侵害する物品は、輸出若しくは輸入することができない42。関税庁長官は、地理的表示を登録した者をして当該地理的表示に関する事項を申告できるようにし、税関長は輸出入申告された物品等が地理的表示を侵害したと認められるときは、地理的表示を申告した者に対してその事実を通知しなければならず、
この場合、通知を受けた者は税関長に担保を提供して当該物品の通関保留や留置を求めることができる43。なお、上記申告がなかったとしても、地理的表示の保護を受けようとする者は、税関長に担保を提供し、当該物品の通関保留または留置を求めることもある44。当該物品の通関保留または留置を求められた税関長は、特段の事由がなければ、当該物品の通関を保留または留置しなければならない45。
一方、税関長は輸出入申告された物品などが地理的表示を明らかに侵害した場合は、職権で当該物品の通関を保留したり、当該物品を留置することができる46。

41 商標法 93 条
42 関税法 235 条 1 項
43 関税法 235 条 2 項及び 3 項
44 同上 235 条 4 項
45 同上 235 条 5 項
46 同上 235 条 7 項

165

・不公正貿易行為
韓国の法令や韓国が当事者である条約によって保護される商標権、地理的表示を侵害する物品（以下、「侵害物品」）を国内に供給する行為、又は侵害物品を輸入したり、輸入された侵害物品を国内で販売する行為は不公正貿易行為に当たり、その行為のあった日から1 年以内に貿易委員会 にそれに対する調査を申請することができる47。調査の結果、貿易委員会が不公正貿易行為に当たると判定した場合、侵害物品の輸入及び販売の中止、破棄
処分、訂正広告などを命じることができ、一定範囲の課徴金を課すことができる。48
一方、貿易委員会に調査を申請したり、貿易委員会が職権で調査している不公正貿易行為に回復できない被害を被っていたり、被る恐れがある者は貿易委員会に不公正貿易行為の中止やその他被害が予防できる措置（以下、「暫定措置」）を申請することができ、貿易委員会は前提措置の申請を受け付ければ、速やかに調査を済ませて暫定措置の施行有無を決めなければならず、暫定措置の施行を決めた場合は、遅滞なく当該行為者に不公正貿易行為の中止を命じたり、その他必要が措置を取らなければならない。49
10．執行実績、主要侵害裁判例
1）農産物品質管理法
利川（イチョン）米の不当使用を摘発して掲示告発の措置をとった事例がある50。
2）水産物品質管理法
現在、地理的名称の不当使用等が摘発された事例はない。
3）商標法
現在、地理的表示団体商標の不当使用などを摘発した事例はない。
11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定‐地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定
1）農産物品質管理法（地理的表示と商標の抵触に関する規定）
農林水産食品部長官は、地理的表示の登録申請の公告決定を出す前に申請された地理的表示が商標法に基づく商標に抵触するのかについて、事前に特許庁長官の意見を聴取しなければならない。
（農産物品質管理法 8 条 3 項）

47 「不公正貿易行為調査及び産業被害救済に関する法律」（以下、「不公正貿易行為法」）4

条 1 項ア、5 条 1 項及び 2 項
48 同上 10 条 1 項及び 11 条
49 同上 7 条 1 項及び 2 項
50 国内地理的表示制度の統合化方案の研究、（社）大韓商標協会、234 頁参照。

166

次の地理的表示は、登録が拒絶される。
・商標法に基づき先に出願され登録された他人の商標（地理的表示団体商標を含む）と同一又は類似している地理的表示（農産物品質管理法 8 条 7 項 2 号）
・国内で広く知られた他人の商標と同一又は類似している地理的表示（農産物品質管理法 8 条 7 項 3 号）
（地理的表示の出願・登録以前より善意で使用されていた商標の使用：先使用の可能性）
上記の通り、地理的表示の出願・登録以前より善意で出願され、登録されていた商標の使用は認められる。
2）水産物品質管理法
地理的表示と商標の抵触に関する規定、及び地理的表示の出願・登録以前より善意で使用されていた商標の先使用に関する明文の規定なし。
－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定（商標と地理的表示の抵触に関する規定）
特許庁長官は、農産物品質管理法又は水産物品質管理法に関係する地理的表示登録対象品目に対して地理的表示団体商標が出願された場合、地理的表示の当否に対して農林水産
食品部長官の意見を聴取しなければならない。
（商標法 22 条の 2 第 3 項）
また、次の商標は登録が拒絶される。
・農産物品質管理法又は水産物品質管理法によって登録された他人の地理的表示と同一
又は類似の商標としてその地理的表示を使用する商品と同一若しくは同一と認識されている商品に使用する商標（商標法 7 条 1 項 16 号）
・国内又は外国の消費者の間に特定地域の商品を表示するものとして認識されている地
理的表示と同一又は類似の商標であって、不当な利益を得ようしたり、その地理的表示の正当な使用者に損害を加えようとするなど、不正な目的で使用される商標（商標法 7 条 1 項 12 の 2 号）
・特定地域の商品の表示として消費者の間で著しく認識されている他人の地理的表示と同一又は類似の商標であって、その地理的表示を使用する商品と同一若しくは同一と認識されている商品に使用される商標（商標法 7 条 1 項 9 の 2 号）
（地理的表示の出願・登録以前より善意で使用されていた商標の使用：先使用の可能性）
上記の通り、商標の出願・登録以前に善意で出願され、登録されていた地理的表示の使用は認められる。
4）韓・EU FTA
一般名称に関する規定はないが、各当事者の地理的表示に関する登録、規律、保護体制
167

が、韓・EU FTA において規定された地理的表示の登録及び統制のための要素に符合することを認め、その旨に同意することを規定しているため、各当事者の制度がそのまま認められると解釈される。
（韓・EU FTA10.18 条 1 項、2 項及び 6 項）
5）韓・米 FTA
韓・米 FTA において、「各当事国は、一般名称に関する商標の使用の相対的な度合い、場所又は形式に関する要件を含む、商品若しくはサービスの一般名称としての使用に関する基準が、該当する商品若しくはサービスに関して使用される商標の使用又は効率性に影響を与えることがないようにすることを確保しなければならない。
」と規定しており、一般
名称に関する規定の確保を求めている。
（韓・米 FTA18.2 条 3 項）
12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法
1）農産物品質管理法（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
地理的表示の登録所有者が、当該地理的表示を使用する権利を有する51ことになるが、登録出願を行うことができるのは、特定地域で地理的特性のある農産物又はその加工品を生産又は加工する者で構成された団体（法人）に限定されている。ただし、地理的特性のある農産物又はその加工品の生産者又は加工業者が 1 人である場合は、例外として個人も出願が可能である（農産物品質管理法施行令 15 条）（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
登録出願された地理的表示が、次に該当する場合は、登録出願は拒絶される。
・当該品目が地理的標識対象地域に限って生産された農産物ではなく、もしくはこれを主原料にして当該地域で加工された品目ではない場合（農産物品質管理法 8 条 7 項 5号、同法施行令 17 条 1 項 1 号）
・当該品目の社会的評価、品質又はその他の特性が本質的に特定地域の生産環境的要因
又は人的要因に起因しない場合（農産物品質管理法 8 条 7 項 5 号、同法施行令 17 条 1
項 4 号）（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
地理的表示の登録所有者が、当該地理的表示を使用する権利を有する。
（農産物品質管理法 2 条 8 号）
地理的表示の登録出願をした者が、当該地理的表示を使用できる農産物又はその加工品を生産・製造又は加工することを業として営む者に対して、団体の加入を禁じ、若しくは厳しい加入条件を定める等、団体への加入を実質的に許容しない場合は、登録出願は拒絶
51 農産物品質管理法 2 条 8 号

168

される。
（農産物品質管理法 8 条 7 項 6 号）
また、上記は、登録の取消事由にも該当する。
（農産物品質管理法 8 条の 11）
農林水産食品部長官は、地理的表示品が表示の基準または規格を満たさなくなったり、
当該地理的表示品の生産量の急減など、地理的表示品の生産計画の履行が困難であると認められれば、是正命令、販売の禁止、表示の停止または登録の取消しが可能である。
（農産
物品質管理法 8 条の 8）2）水産物品質管理法（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
地理的表示の登録所有者が、当該地理的表示を使用する権利を有する52ことになるが、登録出願を行うことができるのは、地理的特性のある優秀な水産物及び水産加工品を生産
または加工する者で構成された法人のみ可能である。ただし、生産又は加工する者が 1 人である場合は、法人ではなくても、登録出願が可能である（水産物品質管理法施行令 14条 2 項）。
（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
登録出願された地理的表示が、次に該当する場合は、登録出願は拒絶される。
（水産物
品質管理法施行令 13 条 1 項）
・当該品目の社会的評価、品質その他の特性が本質的に特定地域の自然環境的又は人的要因によって行われていない場合
・当該品目の優秀性が国内又は国外に広く知られていない場合
また、地理的表示の対象地域は、自然環境的及び人的要因を考慮し、下記のいずれかに
よって特定しなければならない。
（水産物品質管理法施行令 13 条 3 項）
・対象となる海域は、棲息地、漁獲・採取の環境が同じ海域を緯度と経度によって特定すること・対象となる生産・加工する場所は、地理的特性が同じ場所を行政区域又は川を基準に特定すること（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
地理的表示の登録所有者が、当該地理的表示を使用する権利を有する。
（水産物品質管理法 9 条 2 項）
農林水産食品部長官は、地理的表示品が表示した規格を満たさなかったり、地理的表示
品を生産することが困難と認める場合は、是正命令、販売の禁止、表示の停止または登録の取消しが可能である。
（水産物品質管理法 12 条）
52 水産物品質管理法 9 条 2 項

1693）商標法
（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
地理的表示団体商標は、その地理的表示を使用できる商品を生産製造又は加工することを業として営む者で構成された法人に限って、登録を受けることができる。
（商標法 3 条の 2）
また、出願時に、当該団体への加入の規定等を含めた定款を提出しなければならない。
（商標法 9 条 3 項）
（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
地理的表示団体登録の出願人は、法人格を有する生産者団体、加工者団体、生産加工者
団体又はこれらの連合会等であり、その主な事務所所在地が当該地域内に位置しなければならず、所属団体員は、その住所地・生活の根拠地・主な事務所の所在地又は生産・製造
又は加工のための土地や工場等の主要設備が当該地域内に位置しなければならない53。そして、出願人と所属団体員は地理的表示当該商品の生産製造又は加工を業としてしなければならないが、必ずしもこれを専業にすることを要しない54。
（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
地理的表示団体商標登録出願人が、該当地域の正当な業者(地理的表示を使用できる商品を生産製造又は加工することを業として営む者)について、定款上団体への加入を禁じ、又は実質的に認めていない場合は、出願は拒絶される。
（商標法 23 条 1 項 5 号）
また、地理的表示団体商標の登録後、団体商標権者が地理的表示を使用できる指定商品を生産・製造又は加工することを業として営む者に対し、定款によって団体の加入を禁じ
たり定款に充足しにくい加入条件を定める等、団体の加入を実質的に許容しない場合又はその地理的表示を使用できない者に対して団体の加入を許容した場合、登録取消の対象となる。
（商標法 73 条 1 項 11 号）
13．現地調査報告
1）市場調査（調査対象）
今回の市場調査の事前準備において、ヒアリングの機会を持つことができた農産物品質管理法に基づき登録された地理的表示の「驪州（ヨジュ）米」「利川（イチョン）米」を調査対象として選択した。

53 商標審査基準 50 条の 3 第 1 項
54 商標審査基準 50 条の 3 第 3 項

170

（調査場所・調査日）
平成 24 年 1 月 12 日、ソウル市内のスーパーマーケット、デパートを対象にして市場調査を行った。今回調査を行った場所は下記の通り。
・Hyundai Department Store・Lotte Department Store・Star Super
・E-MART・GS25 Super Market
・イチョン市 農協スーパー

デパート
デパート
高級スーパー
中級スーパー
庶民的スーパー
庶民的スーパー

（調査結果）
上記の場所において、「驪州（ヨジュ）米」「利川（イチョン）米」について調査を行ったが、農産物品質管理法に基づく地理的表示保護のマークが付されたものを確認できたのは、「Star Super」、「E-MART」、「イチョン市 農協スーパー」における「利川（イチョン）
米」だけであった。
それ以外の産品についても、地理的表示保護のマークが付されていた産品は確認できなかった。
参考として、EU において地理的表示保護がされていることを示す「PDO」や「PGI」の付された輸入チーズを数多く確認することができた。
更に、韓・EUFTAにおいてチーズの一般名称として保護対象から除外されている「Brie」、「Camembert」に関しては55、ハングル語表記のパッケージが付されたものを確認することができた。
また、米、KRAFT 社のパルメザン粉チーズも確認することができた。

55 「Exchange of Letters between Ambassador Kirk and Trade Minister Kim on

Geographic Indications」（http://www.ustr.gov/webfm_send/2944）。
この書簡の中で、「Brie」「Camembert」「Emmental」は、チーズの一般名称であると韓国政府が理解していることが述べられている。
（パラグラフ 5）171イチョン米の事例：（パッケージにハングル語表記が付された Camembert チーズ）172

2）地理的表示権利者ヒアリング（1）
登録地理的表示：驪州米
品 目：米ヒアリング先：（社）驪州（ヨジュ）米生産者協議会（（社）驪州（ヨジュ）米生産者協議会：地域の 8 つの農協の協議会）
日 時：平成 24 年 1 月 13 日（金）：11：00 から 12：00（1）農産物地理的表示に登録した背景
1994年にWTOのTRIPS協定批准の動きがあり、
地理的表示の保護が求められたとき、ヨジュの米をこの地域の特産品として認めてもらうためにヨジュ郡の指導の下、活動を開始した。
（2）農産物地理的表示に登録した利点
2007 年に登録されたが、それ以前は偽物が多かった。登録後、偽物を排除できるようになり、本物の価値が高まった。消費者にも認識してもらえるようになった。
（3）同じ Gyeonggi-do にあるイチョン米との違いは何か
イチョンの方が有名であるが、これは宣伝・広告がうまいため。米自体はヨジュのものの方がタンパク質が少なく、冷めても美味しいお米である。
地形的にイチョンは平野にあり、ヨジュは山際に近い。新潟の魚沼と似た地形にあり、川の水に養分・鉱物が多く、美味しいお米ができる。
（4）名前の使用者の管理「ヨジュ米」の名前を広めたのはヨジュ郡庁であり、品質を満たせば誰でも使える。包装は行政機関が管理しており、また広告も郡庁（行政機関）が行っている。
（5）韓国外への輸出
3 年ほど前に輸出したことがあるが、コストが掛り、また輸送中に品質が落ちたので、
現在は輸出していない。
（6）地理的表示以外の名前の保護について
一般商標にも登録しているが、行政から求められて登録を行ってきた。（地理的表示登録についても自ら望んでというよりは行政の求めに応じてということ。）

173

（7）名声を維持する戦略
行政と共に行っているが、除草剤を使わない、特注の肥料を配布する、などしている。
2006 年に韓国初の米生産特区に指定され、契約を結んだ農家を対象とし、コメの品質が落ちた農家は契約を解除するなどして品質を維持している。
（8）包装用パッケージ
地理的表示保護（KPGI）マーク

3）地理的表示権利者ヒアリング（2）
登録地理的表示：利川米
品 目：米
ヒアリング先：利川米サラン営農組合法人（利川米サラン営農組合法人：地域の 10 の農協と利川市の共同事業体）
日 時：平成 24 年 1 月 13 日（金）：13：00 から 14：00（1）農産物地理的表示に登録した背景
ハングルを制定した韓国の王様「世宗（セジョン）、1397-1450 年」に献上されたお米として知られている。2005 年に、お米としては最初に登録された。

174

（2）農産物地理的表示に登録した利点
1995 年に商標として「王様」＋「利川」として登録したが、商標ではこの登録物しか保護できなかった。農産物品質管理法が適用されるようになり、地理的表示保護により「利川米」として保護できるようになった。
（3）同じ Gyeonggi-do にあるヨジュ米との違いは何か
ヨジュは契約農家（米農家の 50-60%）の米しか認めていないが、イチョンは 100%買い
取ってイチョン米として出荷している。農家の管理・指導システムに特徴がある。肥料の供給、資金の支援、作付け方法の指導などを行っており、精米加工工場も 10 か所ほど持っている。
（4）名前の使用者の管理
当初の地理的表示制度では名前の登録だけだったが、2009/10 の制度改正で排他的な権利として認められるようになった。そのためこの組合法人に属していない農家は「利川米」の名前は使用できない。
（5）韓国外での使用
韓国外では以前はシンガポール、ロシアなどに輸出していた。現在はアメリカ、香港などに輸出している。中国、日本、EU、アメリカに商標出願している。
アメリカ、ロサンゼルスの韓国人街で「利川米」の名前で別物を売っていた人がいたが、話し合いで止めてもらったことがある。
（6）地理的表示以外の名前の保護について既に話してきたように先に商標で登録していた。商標では保護しきれない部分も地理的表示でカバーされる。
（7）名声を維持する戦略
利川市の農業技術センターと協力して品種の改善などを行っている。また市から、広報や資金面での支援もある。最近米粉を使ったケーキやクッキーの開発なども行っている。このため地域企業や大学との共同も進めている。
（8）その他
利川市は農産物として米と桃が有名であるが、最近都市化が進んできて農地面積は減少傾向にあり、その分単価の高い園芸品が増えている。

175

「刑事告発事例」
2008 年に、他所の地域の米をイチョン米として、似たパッケージに入れて売っていた会社があった。話し合いに応じなかったため刑事告訴し止めさせたが、この会社は潰れてしまった。
ソウル市の各区にモニタリングの人員を配置し、独自に監視している。毎年類似の問題が起きているが、大半は話し合いで解決している。
（9）包装用パッケージ
農協直営のスーパーマーケット。

176

（参考資料 1）農産物品質管理法上の地理的表示の登録現況56
登録
写真
登録名称
登録日
番号

登録者

1

寶城緑茶

2002.01.25

営農組合法人寶城緑茶連合会

2

河東緑茶

2003.05.02

河東茶営農組合法人3高敞覆盆子酒2004.01.15

高敞ウトゥム覆盆子酒営農組合法人

5

英陽唐辛子粉2005.03.05

英陽唐辛子営農組合法人

6

義城ニンニク

2005.07.18

義城ニンニク生産者団体協議会
営農組合法人7

槐山唐辛子

2005.08.25

槐山唐辛子営農組合法人

8

淳昌伝統コチュジャン

2005.10.14

営農組合法人淳昌
伝統コチュジャン連合会

9槐山唐辛子粉2005.11.07

槐山農業協同組合

10

星州真桑瓜

2005.12.01

星州真桑瓜生産者団体協議会
営農組合法人

56 国立農産物品質管理院ウェブサイト

（http://www.naqs.go.kr/serviceInfo/service_07_03.jsp）
177

11

海南冬白菜

2005.12.26

海南冬白菜生産協議会営農
組合法人

12

利川米

2005.12.26

利川米サラン営農組合法人

13

鉄原米

2005.12.26

鉄原オデ米生産者営農組合法人

14

高興柚子

2006.05.08

高興柚子連合会営農組合法人

15

洪川もち
とうもろこし2006.06.05

洪川もちとうもろこし営農
組合法人

16

江華薬用
よもぎ

2006.08.07

江華郡山林組合

17

横城韓牛肉

2006.09.11

横城畜産業協同組合

18

濟州豚肉

2006.09.19

社団法人濟州輸出肉加工協会

19

高麗紅参

2006.12.07（社）高麗人参連合会

178

20

高麗白参

2006.12.07（社）高麗人参連合会

21

高麗太極参

2006.12.07（社）高麗人参連合会

22

安東布

2006.12.07

安東布生産者営農組合法人

23

忠州リンゴ

2006.12.11

忠州リンゴ生産者団体協議会
営農組合法人24

密陽オルムゴ
ルリンゴ

2006.12.29

オルムゴル営農組合法人

25

韓山細苧

2006.12.29

社団法人韓山細苧組合

26

珍島紅酒

2007.01.23

社団法人珍島紅酒連合会

27

旌善黃 芪

2007.01.27

旌善黃 芪生産農業人営農
組合法人

28

南海ニンニク207.05.01

南海ニンニク生産者団体協議会
営農組合法人179

29

丹陽ニンニク2007.05.04

丹陽ニンニク同好会営農
組合法人

30

昌寧玉ねぎ

2007.06.05

昌寧名品玉ねぎ営農組合法人

31

務安玉ねぎ

2007.07.02

務安玉ねぎ営農組合法人

32

驪州米

2007.07.11（社）驪州米生産者協議会

33

務安白蓮茶

2007.07.02

蓮マウル営農組合法人

34

青松リンゴ

2007.08.27

青松リンゴ営農組合法人

35

高敞覆盆子

2007.08.27

高敞覆盆子連合会営農組合法人

36

光陽梅

2007.08.27

光陽梅生産者団体営農組合法人

37

旌善もち
とうもろこし2007.08.27

旌善もちとうもろこし営農
組合法人

180

38

珍富トウキ

2007.10.01

珍富トウキ生産者団体
営農組合法人39

高麗水参2007.12.20（社）韓国人参生産者協議会

40

青陽唐辛子

2007.12.20

青陽唐辛子営農組合法人

41

青陽唐辛子粉2007.12.20

青陽農業協同組合法人

42

海南
さつまいも

2008.01.30（社）海南さつまいも
生産者協会

43

霊岩イチジク2008.01.30

霊岩イチジク生産者団体
営農組合法人45

寶城麻布2008.03.05

寶城全麻布営農組合法人

46

咸安スイカ

2008.04.07

咸安スイカ営農組合法人

47

高麗人参製品2008.06.16（社）高麗人参連合会

181

48

高麗紅参製品2008.06.16（社）高麗人参連合会

49

群山餅米麦

2008.07.30（社）群山白餅米麦生産者協会

50

濟州緑茶

2008.10.16（社）濟州緑茶発展研究会

51

洪川韓牛

2008.10.16

洪川畜産業協同組合

52

寧越唐辛子

2008.12.19

寧越唐辛子営農組合法人

53

永川ぶどう

2009.01.22

社団法人永川ぶどう生産者協会

54

栄州リンゴ

2009.01.22

社団法人栄州リンゴ協会

55

西生ガンジョ
ル岬梨

2009.03.27

ガンジョル岬梨営農組合法人

56

茂朱リンゴ

2009.04.03

茂朱果樹営農組合法人

182

57

咸平韓牛

2009.09.14

咸平畜産業協同組合

58

三陟ニンニク2009.09.14

三陟ニンニク生産者
営農組合法人59

金泉スモモ

2009.12.17

社団法人金泉スモモ協会

60

永同ぶどう

2009.12.17

社団法人永同ぶどう連合会

61

珍島長ネギ

2010.03.02

社団法人珍島長ネギ生産者
団体協議会

62

金泉ぶどう

2010.03.02

金泉ぶどう営農組合法人

63

原州雉岳山桃2010.03.25

原州雉岳山桃生産者団体
営農組合法人64

寧越唐辛子粉2010.03.25

寧越唐辛子営農組合法人

65

霊光餅米麦

2010.03.25

社団法人霊光郡餅米麦連合会

183

66

礼山リンゴ

2010.03.25

社団法人礼山郷土リンゴ連合会

67

麗水突山
からし菜

2010.07.12

麗水市突山ガッ営農組合法人

68

麗水突山
からし菜
キムチ

2010.07.12（社）麗水突山ガッキムチ生産者連合会

69

清道
ハンゼせり

2010.08.24（社）清道ハンゼせり生産者連
合会

70

潭陽イチゴ

2010.11.08

潭陽イチゴ営農組合法人

71

寶城熊峙
早熟米

2010.11.08

寶城農協熊峙支店

72

泗川若
ニンニク

2010.11.08

泗川若ニンニク営農組合法人

73

高霊スイカ

2011.03.02

東高霊農業協同組合

74

宜寧
マンゲットク2011.03.02（社）宜寧マンゲットク協議会

184

75

江陵韓菓

2011.05.25

江陵ジェイル韓菓営農組合法人

76

錦山ゴマの葉2011.05.04

錦山ゴマの葉営農組合法人

77

槐山もち
とうもろこし2011.05.04

槐山大学餅とうもろこし
営農組合法人78

麟蹄豆2011.07.11

麟蹄豆営農組合法人

79

金浦米

2011.07.11（社）金浦金米サラン会

185

（参考資料 2）水産物品質管理法上の地理的表示の登録現況57
品目

登録名称

登録日

登録者

第1号

ハイガイ

寶城筏橋ハイガイ（Boseong Beolgyo Live
Grannuar Ark）

2009.2.25

寶城筏橋ハイガイ営
漁組合法人

第2号

あわび

莞島あわび
（Wando Live Abalone）

2009.2.25（社）莞島あわび生産
者協会

第3号

ワカメ

莞島ワカメ
（Wando Dried Sea
mustard）

2009.2.25（社）莞島郡ワカメ協
会

第4号

昆布

莞島昆布
（Wando Dried Sea tangle）

2009.2.25（社）莞島郡昆布生産
者協会

第5号

ワカメ

機張ワカメ
（Gijang Dried Sea
mustard）

2009.2.25

機張海藻類連合会営
漁組合法人

第6号

昆布

機張昆布
（Gijang Dried Sea tangle）

2009.2.25

機張海藻類連合会営
漁組合法人

第7号

タイラギ

長興タイラギ（Jangheung Live Pen
Shell）

2009.2.25

正南津長興タイラギ
営漁組合法人

第8号

海苔

莞島海苔
（Wando Laver）

2010.8.20

莞島郡海苔営漁組合
法人

第9号

ヒラメ

莞島ヒラメ
（Wando Flatfish）

2010.8.20

莞島郡ヒラメ営漁組
合法人

第 10 号海苔

長興海苔（Jangheung Laver）

2011.1.18（社）長興無酸海苔生
産者協会

メセンイ

長興メセンイ（カプサ青のり）（Jangheung Seaweed
Fulvescens）

2011.5.13（社）正南津長興メセ
ンイ生産者協議会

登録番号

第 11 号57 水産物安全部ホームページ（http://www.nfis.go.kr/certify/geographical.asp）

186

（参考資料 3）商標法上の地理的表示団体標章の登録現況58
登録
登録日
標章
商品類及び指定商品番号29 類：冷凍椎茸,
長興椎茸
干し椎茸
1
2006.11.20
31 類：椎茸

登録権者
営農組合法人正南津長
興椎茸連合会2

2007.3.30

高興柚子

31 類：柚子

高興柚子連合会
営農組合法人3

2007.3.30

襄陽松茸

29 類：松茸
31 類：松茸

襄陽松茸
営農組合法人42007.4.4

珍島紅酒

33 類：紅酒5

2007.5.21

利川韓牛

29 類：韓牛肉

6

2007.5.22

慶山なつめ

29 類：なつめ

7

2007.5.22

慶山なつめ

31 類：なつめ

8

2007.6.1

韓山細苧

24 類：細苧織物

92007.6.25

高敞覆盆子酒33 類：覆盆子酒

102007.7.20

淳昌
コチュジャン

30 類：コチュジャン

11

2007.11.2

利川陶磁器

21 類：陶磁器、白磁器、青磁器、陶磁器製
カップなど

12

2008.5.19

韓山細苧

24 類：細苧織物

13

2008.5.22

正安栗

31 類：栗14

2008.7.10

康津青磁

21 類：青磁

15

2008.7.11

南原木器

21 類：祭器他多数

社団法人
珍島紅酒連合会
社団法人
利川韓牛会
慶山なつめ生産者団体協議会営農組合法人
慶山なつめ生産者団体協議会営農組合法
人
社団法人
韓山細苧組合高敞ウトゥム覆盆子酒
営農組合法人営農組合法人淳昌ジャン類連合会
利川陶磁器事業協同組合社団法人
韓山細苧組合正安栗生産者
営農組合法人康津青磁協同組合
南原木器事業協同組合

58 地理的表示団体標章制度ガイドブック、2011 年 5 月、特許庁、103 頁以下。

187

尚州干し柿発展連合会
営農組合法人咸安スイカ
31 類：スイカ（生鮮）営農組合法人営農組合法人30 類：緑茶寶城緑茶連合会
29 類：干し柿

162008.8.27

尚州干し柿

17

2008.11.19

咸安スイカ

18

2008.12.3

寶城緑茶2008.12.15

CHIANTI
CLASSICO

33 類：wines（ぶどう酒）

19

CONSORZIO VINOCHIANTI CLASSICO(伊)瑞山ニンニク生産者団
体
協議会営農組合法人
求禮山茱萸の実営農組
合法人

202009.1.6

瑞山ニンニク

31 類：ニンニク（生鮮）212009.1.15

求禮郡山茱萸の実

31 類：山茱萸の実

222009.3.2

濟州豚肉29 類：豚肉

232009.4.29

霊岩イチジク

31 類：生鮮イチジク

242009.4.29

群山餅米麦

30 類：餅米麦（脱穀したもの）

社団法人群山白餅米麦
生産者協会

25

2009.5.1

青陽枸杞の実29 類：干し枸杞の実,
枸杞の実（保存処理）

青陽枸杞の実生産者
営農組合法人26

2009.5.19

BRUNELLODI
MONTALCINO

33 類：ぶどう酒

콘조르지오 델 비노브루 넬로 디 몬탈치노(이탈리아)

27

2009.7.13

山薬長芋

31 類：食用山薬（生鮮）28

2009.7.20

TERRE DI
SIENA

29

2009.8.13

鬱陵島
ホバッヨッ
（かぼちゃ飴）30 類：ホバッヨッ

社団法人鬱陵島
ホバッヨッ生産者協会

30

2009.8.13

天安クルミ

31 類：クルミ（生鮮）天安名物クルミ生産者
協会営農組合法人

社団法人濟州島
輸出肉加工協議会
霊岩イチジク生産者
団体営農組合法人

社団法人
安東山薬(長芋)連合会
D.O.P「テイラー・ジ・
29 類：Edible olive oil シエナ」エキストラバー（食用オリーブ）
ジンオリーブオイルの保護のための協会(伊)

188

31

2009.9.10

32

2009.9.29

33

2009.10.13

34

2009.10.14

永同干し柿

29 類：干し柿

第 30 類：そば（春川で生産または加工されたマックッス用そ春川マックッスばに限られる）,(蕎麦冷麺)
直用そば粉（春川で生産または加工された
マックッス用そば粉に限られる）
南海竹防簾
29 類：煮干し
煮干し（非生鮮）

営農組合法人永同干し柿連合会

春川郷土マックッス協議会
営農組合法人南海竹防簾煮干し営漁組合法人
三千浦カワバキ干物生
産者営漁組合法人

三千浦
カワバキ干物

29 類：カワバキ干物

高興柚子連合会
営農組合法人35

2009.11.2

高興柚子茶

第 29 類：柚子茶用柚子淸
第 31 類：柚子茶36

2009.11.17

陰城唐辛子

第 29 類：干し唐辛子

陰城唐辛子
営農組合法人曾坪人参第 29 類：人参、加工
人参
第 31 類：人参（生鮮）曾坪人参研究会
営農組合法人
原州漆営農組合法人37

2009.11.23

38

2009.11.25

原州漆第 2 類：ニス用漆,
生塗漆、精製漆,黒色
漆

392009.12.16

JINJU SILK

第 24 類:絹織物

402009.12.23

茂朱山葡萄

41

2009.12.23

茂朱山葡萄
ワイン

42

2009.12.23

茂朱リンゴ

43

2009.12.30

茂朱天麻

44

2010.1.15

咸陽馬川漆

第 31 類：
山葡萄（生鮮）第 33 類：山葡萄ワイン
第 31 類:リンゴ（生鮮）第 31 類：天麻（生鮮）
第 2 類：染料（漆成分を含有したものに限られる）、顔料（漆成分を含有したものに189

慶南織物晉州シルク工
業協同組合
茂朱山葡萄
営農組合法人社団法人 茂朱山葡萄ワ
イン生産者協会
茂朱果樹
営農組合法人茂朱天麻生産者
営農組合法人

馬川漆営農組合法人

限られる）、ニス用漆,
塗料（漆成分を含有したものに限られる）、
漆液,黒色漆、第 31 類：漆筍,漆木、
未加工漆皮（漆木の皮）
第 31 類：リンゴ（生鮮）
第 31 類：ぶどう（生鮮）

社団法人栄州リンゴ協会
社団法人
永川ぶどう生産者協会

報恩ナツメ

第 29 類：ナツメ（保存処理）

社団法人
報恩郡黄土ナツメ連合会

第 31 類：ナツメ
（生鮮）

社団法人
報恩郡黄土ナツメ連合会

第 31 類：ニンニク（生鮮）
第 31 類：生姜（生鮮）

三陟ニンニク生産者
営農組合法人鳳東生姜生産者連合会
営農組合法人

第 31 類：リンゴ（生鮮）
第 32 類：イタヤカエ
デ樹液（南原智異山で採取したものに限られる）

社団法人
安東リンゴ発展協議会

45

2010.1.20

栄州リンゴ

46

2010.1.20

永川ぶどう

47

2010.1.20

48

2010.1.20

報恩ナツメ

49

2010.1.20

三陟ニンニク

50

2010.1.22

鳳東生姜

51

2010.2.3

安東リンゴ

52

2010.2.9

南原智異山
イタヤカエデ樹液

53

2010.2.18

全州ビビンバ第 30 類：ビビンバ

54

2010.2.26

盈德大蟹

第 31 類：生きている大蟹

55

2010.4.2

安興蒸しパン

第 30 類：蒸しパン

56

2010.4.5

珍島黒米

第 30 類：脱穀米

572010.4.5

珍島ウコン

第 31 類：ウコン
（生鮮）

190

智異山南原イタヤカエ
デ
営農組合法人全州ビビンバ 生産者連合会 営農組合法人
盈德大蟹
営漁組合法人
農業会社法人
安興名品合名会社
社団法人
珍島黒米生産者団体協議会
社団法人
珍島ウコン生産者
団体協議会

58

2010.4.5

珍島長ネギ

第 31 類：長ネギ
（生鮮）

59

2010.4.7

岳陽大峯柿

第 31 類：
大峯柿（生鮮）社団法人
珍島長ネギ生産者
団体協議会
岳陽大峯柿
営農組合法人60

2010.4.7

霊岩スイカ

61

2010.4.20

三陟樟脳蔘

62

2010.5.20

ガンジョル岬梨第 31 類：
スイカ（生鮮）第 31 類:樟脳蔘（生鮮）第 31 類：
梨（生鮮）

霊岩スイカ
営農組合法人三陟樟脳蔘生産者
営農組合法人ガンジョル岬梨
営農組合法人2010.6.1

Wines with theappellation oforiginChâteauneuf-du-Pape

第 33 類：ワイン

Syndicat desPropriétaires
viticulteurs deChâteauneuf-du-Pape

2010.6.4

MORTADELLA
BOLOGNA第 29 類:Mortadella

CONSORZIOMORTADELLA
BOLOGNA

65

2010.6.4

MORTADELLA
BOLOGNA

66

2010.6.21

全州韓紙

67

2010.7.12

機張ワカメ

68

2010.7.12

機張昆布

69

2010.7.15

麟蹄龍垈ファン
テ（干しスケトウダラ）

第 29 類：ファンテ

70

2010.7.27

濟州アマダイ

第 29 類：アマダイ（加工したもの）

63

64

71

2010.7.29

統營刺縫い

72

2010.8.30

居昌御影石

第 29 類：CONSORZIO
Mortadella
MORTADELLA（spiced pork
BOLOGNAsausage）
第 16 類：韓紙
全州韓紙事業協同組合
第 29 類：ワカメ（加機張海藻類連合会工）、干しワカメ
営漁組合法人
第 29 類：昆布（加工）、機張海藻類連合会
干し昆布
営漁組合法人

第 18 類：刺縫い財布,
刺縫いカバン
第 24 類：刺縫い布団
第 19 類：加工した御
影石
191

社団法人
麟蹄龍垈ファンテ連合会
社団法人
濟州アマダイ加工協議会
社団法人統營刺縫い組合社団法人
居昌御影石発展協議会

73

2010.8.31

抱川マッコリ

第 33 類：マッコリ

74

2010.9.6

莞島ワカメ

第 29 類：ワカメ（加工したもの）75

2010.9.6

莞島昆布

第 29 類：昆布（加工したもの）

抱川マッコリ事業協同組合社団法人
莞島郡ワカメ協会
社団法人
莞島郡昆布
生産者協会
社団法人
新安天日塩
生産者連合会76

2010.9.6

新安天日塩

第 30 類：塩（天日塩）772010.9.6

霊光クルビ

第 29 類：クルビ

78

2010.9.15

鎭安紅参第 29 類：紅参、切片
紅参

79

2010.9.16

天安梨第 31 類：梨（生鮮）ハヌルグリン天安梨
営農組合法人812010.9.30

康津決明子

第 29 類：決明子（保存処理したもの）

康津決明子
営農組合法人82

2010.10.12

莞島ヒラメ

第 31 類：生ヒラメ

83

2010.10.12

莞島あわび

84

2010.10.12

莞島海苔

社団法人
霊光クルビ生産者協会
社団法人
鎭安郡親環境紅参漢方
クラスター事業団

欠番

第 31 類：生きている
あわび
第 32 類：焼海苔、干し海苔

2010.10.22

居昌リンゴ

第 31 類：リンゴ
（生鮮）

86

2010.11.1

浦項九龍浦クァ
メギ（生干しサンマ）

第 29 類：クァメギ

872010.11.4

高敞スイカ

88

2010.11.5

濟州ひじき

89

2010.11.8

光陽梅85

第 31 類：スイカ（生鮮）第 29 類：ひじき（加工したもの）
第 31 類：ひじき（生鮮）
第 31 類：梅192

莞島ヒラメ
営漁組合法人莞島あわび協会
営漁組合法人莞島郡海苔
営漁組合法人
居昌郡リンゴ発展協議会
営農組合法人龍浦クァメギ
営漁組合法人高敞スイカ
営農組合法人濟州水産業協同組合

光陽梅生産者団体

90

2010.11.10

巨濟孟宗竹

（生鮮）
21 類：孟宗竹で作られたマグカップ、孟宗
竹で作られた茶碗
31 類：孟宗筍

91

2010.11.25

光陽プルコギ

第 29 類：牛肉、加工
された牛肉

92

2010.11.26

礼山リンゴ

第 31 類：リンゴ
（生鮮）

93

2010.11.29

任實チーズ

第 29 類：自然チーズ

94

2010.11.30

安東韓牛第 29 類：韓牛肉
第 29 類：桑の葉（加工したもの）第 30 類：桑の葉（生鮮）
第 31 類：梨（生鮮）第 32 類：梨汁（光陽白雲梨 抽出物に限られる）
第 31 類：人参（加工していないもの）95

2010.12.7

桑の葉96

2010.12.15

光陽白雲梨

97

2011.1.5

錦山人参98

2011.1.11

光陽干し柿

99

2011.1.31

尚州ぶどう

100

2011.1.31

キムサッガッぶどう第 31 類：ぶどう（生鮮）
第 31 類：ぶどう
（生鮮）

101

2011.1.31

瑜伽餅米

第 30 類：餅米

1022011.1.31

清道ハンゼせり

第 31 類：せり（生鮮）

第 29 類：干し柿

欠番

193

営農組合法人巨濟孟宗竹
営農組合法人光陽プルコギ生産者団体連合会
営農組合法人(社)礼山郷土リンゴ連合
会
社団法人
任實チーズ
生産者協議会
社団法人
安東韓牛会
扶安桑
営農組合法人光陽白雲山チャム石梨
営農組合法人営農組合法人錦山人参研究会
光陽干し柿連合
営農組合法人
社団法人
尚州高冷地ぶどう協会
キムサッガッぶどう営農組合法人瑜伽餅米
営農組合法人
社団法人
清道ハンゼせり生産者連合会1042011.1.31

清道バンシ

第 29 類：バンシ（加工したもの）
第 31 類：バンシ
（生鮮）

105

2011.2.1

BARBARESC
O

第 33 類：ワイン

106

2011.2.1

BAROLO

第 33 類：ワイン

107

2011.2.8

錦山ゴマの葉

108

2011.2.24

江陵韓菓

109

2011.3.9

長水リンゴ

110

2011.3.10

槐山大学餅
とうもろこし111

2011.3.10

112

社団法人
清道バンシ
生産者協会
コンソルジオ・ジ・トゥ
テラ・バルロオ・バルバ
レスコ・アルバランヘ
エ・ロエロ
コンソルジオ・ジ・トゥ
テラ・バルロ・バルバレ
スコ・アルバランヘエ・
ロエロ

第 31 類：
新鮮なゴマの葉第 30 類：韓菓、油菓、饊子、羗釘、茶食、藥
果、正果

錦山ゴマの葉
営農組合法人

第 31 類：リンゴ（生鮮）
第 31 類：大学餅とう
もろこし（生鮮）

長水リンゴ
営農組合法人槐山大学餅とうもろこ
し営農組合法人

長興無酸海苔

第 29 類：無酸海苔（加工したもの）2011.3.21

束草イカ塩辛第 29 類：イカ塩辛

社団法人長興無酸海苔生産者協会
社団法人束草市塩辛
生産者協会

113

2011.3.23

大邱リンゴ

第 31 類：リンゴ
（生鮮）

大邱リンゴ
営農組合法人

114

2011.4.12

塩サバ

第 29 類：塩サバ

社団法人
塩サバ生産者協会

英陽唐辛子

第 29 類：唐辛子（干したもの）第 31 類：唐辛子（生鮮）

英陽唐辛子生産者
営農組合法人

115

116

2011.4.19

2011.4.2.

草落ドヤク
ヨモギ

江陵韓菓
営農組合法人第 05 類：薬ヨモギ
第 29 類：冷凍ヨモギ、
営農組合法人保存処理したヨモギ
草落ドヤクヨモギ作木（冷凍ものは除く）
班
第 31 類：ヨモギ
（生鮮）
194

117

2011.5.17

苧葉松餅

第 30 類：苧葉松餅

195（社）靈光で苧葉餅を作
る人たち

196

3‐5 インド1
1．地理的表示の保護を図った主な法律等
・The Geographical Indications of Goods (Registration and Protection) Act, 1999
：1999 年商品地理的表示（登録・保護）法2
インドは 2003 年に発効した 1999 年商品地理的表示（登録・保護）法（以下「商品地理的表示法」と呼ぶ）により、その保護が行われている。商品地理的表示法は全部で 8 章 87条からなるもので、この法律の実施に関しては 2002 年商品地理的表示（登録・保護）規則（The Geographical Indications of Goods (Registration and Protection) Rules, 2002：
以下「地理的表示規則」と呼ぶ）の 116 条に及ぶ規定により具体化されている。
（法律の目的）1999 年商品地理的表示法は次の目的のもとで制定された 3。
・国内の商品の地理的表示保護を管理する特別法により、このような商品の製造者の利益を十分に保護すること・権限を持たない者による地理的表示の誤使用を排除し、消費者を詐欺から保護すること・インドの地理的表示の付された商品の輸出市場における拡大を行うこと
2. 地理的表示の定義
地理的表示の定義について、TRIPS協定型の定義に、「生産・加工・調整の場と原産地の関係」を追加した定義を採用している。
（商品地理的表示法 2 条(e)4）
本章は、A.A.Mohan 氏（Advocates, Patent and Trademark Attorneys、Mohan
Associates）にご協力いただき作成されたレポートを元にまとめたものである。
2 本章における英文の商品地理的表示（登録・保護）法の条文は、次より入手した（http://ipindia.nic.in/girindia/GI_Act.pdf）。なお、条文の日本語訳は、AIPPI の仮訳である。
3 Office of The Controller General of Patents, Designs and Trademarks & Registrar of
Geographical Indications “Manual of Geographical Indications Practice andProcedure” (Version 01.11) As modified on July 26, 2011（http://ipindia.nic.in/manuals/DraftManual_GI_PracticeProcedure_31March2011.p
df ）9 頁
4 商品地理的表示法 2 条(e)「"Geographical Indication", in relation to goods, means an indication which identifies
such goods as agricultural goods, natural goods or manufactured goods as originating,or manufactured in the territory of country, or a region or locality in that territory,
1

197

（地理的表示の対象）
この法律では、ワインやスピリッツに限らず、鉱工業品を含むすべての商品について、
地理的表示の対象としている。
商品地理的表示法 2 条(1)(f)は、「商品」について次のように定義している。「商品は、すべての農産品、天然品又は製造品、或いは手工芸又は工業商品を意味し、食品を含む。」
更に、商品地理的表示法の手続きを定める地理的表示保護規則では、地理的表示登録の申請にあたって、同規則に添付された商品分類を指定することとし5、ニース分類6を準拠
した地理的表示のための商品分類7が付されている。この分類に歯、当然のこととして自動車（12 類）やコンピュータ（9 類）も含まれており、自動車やIT機器が地理的表示の保護対象となる可能性を示している。
2010 年までに登録された 120 件の地理的表示を商品で見ると、80 件が手工芸品、農産品 32 件、製造品 6 件、食料品 2 件となっている8。
3．地理的表示の保護リスト
地理的表示の申請は、方式審査及び実体審査を受けた後、地理的表示局（Geographical（Geographical Indications
Indications Office：GIO）9が発行する「地理的表示ジャーナル」
Journal）10に掲載され、公衆の異議申し立てを受けることになる。
2003 年の受付開始から 2010 年 3 月までに 206 件の申請が地理的表示局に行われた11。
一方、登録された保護リストは、インドの地理的表示保護制度の特殊性により、複雑なものとなっている。インドの地理的表示保護制度の特徴のひとつは、登録簿が 2 つのパートから構成されており、パートAでは地理的表示を持つ所有者（proprietor：オーナー）と登録された地理的表示そのもの内容、条件等が記録されるのに対し、パートBにはこの地
理的表示を使用することができる承認されたユーザが登録される。パートAには、これま

where a given quality, reputation or other characteristic of such goods is essentiallyattributable to its geographical origin and in case where such goods are
manufactured goods one of the activities of either the production or of processing or
preparation of the goods concerned takes place in such territory, region or locality, as
the case may be. 」（強調付加）
5 地理的表示規則 21 条：登録できる商品の分類については、後掲の参考資料 1 を参照。
6 標章の登録のため商品及びサービスの国際分類に関するニース協定による国際分類
7 詳細はhttp://ipindia.nic.in/girindia/GI_Rules.pdf
41～43頁：The Fourth Schedule
Classification of goods– Name of the classesを参照
8 The Office of the Controller General of Patents, DesignmTrademarks andGeographical Indications “Annual Report 2009-2010”（http://ipindia.gov.in/cgpdtm/AnnualReport_English_2009_2010.pdf）66 頁参照
9 商工省の傘下にある特許・意匠・商標庁の一部局であり、特許局、商標局等と対等レベ
ルの組織
10 http://ipindia.nic.in/girindia/journal/Journal_44.pdf 参照
11 The Office of the Controller General of Patents,DesignmTrademarks andGeographical Indications 前掲注 6、60 頁
198

でに、以下に示す地理的表示を含む 158 件（2011 年 11 月末現在）の地理的表示が登録されており、GIOのウェブサイトから、そのリストを確認することができる。ただし、地理的表示の所有者となった団体名や商品の条件等については、このリストからはアクセスできない12。実際の登録リストについては、後掲の参考資料 2 を参照。
（登録されている地理的表示の一部）
・Basmati Rice・Darjeeling Tea
・Kanchipuram Silk Saree
・Alphanso Mango・Nagpur Orange
・Kolhapuri Chappal
・Bikaneri Bhujia
・Agra Petha
一方、承認されたユーザを登録するパート B については、現在のところウェブサイト上
では公開されていない。最新のインド知的財産庁の年次報告（2009－2010）によれば、2008 年まではパート B の登録は全くなく、2009 年 4 月から 2010 年 3 月のまでの間に 101件の登録申請があったと報告している。
（追加的保護の登録）
商品地理的表示法 22 条は、「中央政府が、特定の商品もしくは商品分類につき(3)項に基づく付加的な保護を提供するために必要と考えた場合、公報（Official Gazette）告示により、前記の保護の対象となる商品もしくは（一ないし複数の）商品分類を指定することができる。
」としている。
しかしながら、実際には中央政府が積極的に商品を指定するというシステムは行われておらず、既にオーナーとしてパート A に登録された者の申請により追加的保護を与えるというシステムとして運用されている。
この手続きは、地理的表示規則 81 条(2)に次のように定められている。
最初に、すでに地理的表示のオーナーとして登録を受けた者が追加的保護の登録を申請する。これを受けて、GIO は審査手続きを開始、追加的保護に指定した場合の産業界への影響等を考慮し、その追加的保護を認めるかどうかの決定を行う。
追加的保護を行うと決定した場合、GI登録官（長官） は登録簿のパートAに追加的保護の申請が行われた日、名前、ビジネスの詳細な場所等を公示することとしている。現地の専門家は、GIジャーナルにそのような決定が公示されたことを認識した記憶はないと話しており13、年次報告書にも追加的保護の商品を指定したという記載は見つからない。
12 http://ipindia.nic.in/girindia/参照
13 地理的表示保護規則は、商品地理的表示法 20 条(2)に基づく中央政府の登録手続きを次のように定めている（77 条～81 条(2)）
。最初に地理的表示権利者が長官に対して申請を199

4．地理的表示についての保護を受けるための手続き
インドの地理的表示登録の申請は、特許意匠商標庁の組織としてチェンナイに設けられたGIOにおいて一元的に受付けられている14。すべての申請は、方式審査及び要件を備えているかどうかの実体審査を受けた後、GIジャーナルにより公告され、異議申立がなかった場合、登録される。現在、申請から登録までの期間は約 2 年であるが、それ以上の時間を要するケースもある。
（登録申請者の範囲）
地理的表示登録の申請を行う者には、次の条件を満たすことが求められている。
1）申請者が個人の団体、生産者・製造業者の団体、或いは法律に基づいて設立された機関であることがある 15 。インドの場合、州政府の援助を受けた協同組合（現地ではCooperative Societyと呼ばれる）、或いは州政府自身により申請されるケースが少なくな
い16。
2）また、申請者は生産者・製造業者の利益を代表していなければならない。
商品地理的表示法は、この生産者・製造者について次のように定義している。17a）商品が農産品の場合、その商品を生産する者、その商品を加工する者、及び処理
または包装する者が含まれるb）商品が天然財の場合、これを活用する者c）商品が手工芸品或いは工業製品の場合、その製作、製造者
d）そして、場合によっては、このような製品の取引、製造、活用、制作又は製造を行っている者が含まれる。
（出願要件）
申請書には次の内容が含まれなければならない18。
a）明細書、商品の説明、原産地の証明、製造方法、独自性、検査担当機関を含む「請行う。この請求はパート B に登録した承認された使用者と共同で行われなければならない。この申請があると、長官はこれを認めるかどうかの検討を行う。その際、特に「kind」、「type」、「style」又は他の表現を含むものとした場合の影響も考慮する。その後、必要に応じてヒアリング（聴聞会）開催し、その申請を登録するか、拒絶するかの決定を行う。
14 特許、意匠、商標については、デリー、ムンバイ、チェンナイ、コルカタ等の特許庁においてそれぞれ受理し、審査を行った後、統一して登録する。
15 商品地理的表示法 11 条(1)16 現地のオーナー（州政府）代理人のヒアリングによる17 商品地理的表示法 2 条(1)18 GIO「Procedure for Filing G.I Application」（ http://ipindia.nic.in/girindia/参照）200

求理由陳述書」（Statement of Case）と所定の様式による「申請書」
・この中には、地理的表示が付される商品の品質、評判、又は他の特性と地域との関連の説明が付される。
・検査担当機関には品質・条件を維持するための検査体制を詳細に説明する。
・地理的表示の用語または図形要素の特徴
・同音異義の表示がある場合には、登録された地理的表示と異なる材料的要素及びその適用の違いの説明 等b）申請する地理的表示の商品分類
c）地理的表示の対象地域（一般には製造地域）を示す地図（この地図にはタイトル、発
行者名、発行日のついていることが求められる）e）団体・機関の会員リスト。このリストは、最初に GI 登録を取得することを提案した
製造業者のリストが含まれるが、すべての製造業者をカバーする完全なリストは必要としない
f）申請書類は GI 局で電子化されることから、5 部に代わって 2 部で十分となっている。
g）申請者がどのような個人団体、生産者団体或いは法律に基づいて設立された機関な利益を代表して請求しているのかを示す宣誓供述書。申請人が商品製造業者団体の場
合には宣誓供述書の提出は求められない。
h）協会の目的を明確にした監督機関からの登録証明書、定款等。
i）商品の生産基準に合致しない会員の除名条項は望ましいものである。このような条項は団体会員が生産する商品の品質安定化を確かなものとする条項となる。
j）条約に基づく申請の場合、申請書に証明書を添付することが求められる。この証明書は締約国の地理的表示庁の責任者により発行されたものとならなければならない。
（登録等の申請手続き）
登録申請は、願書（様式 GI-1A to ID）に手数料 Rs.5,000（約 8,500 円）を添えて行う。
申請はチェンナイの地理的表示局に対して行われる。提出された全ての申請について、方式審査及び実体審査が行われる。
審査は、上述の「申請書」と「請求陳述書」が対象となる。
陳述書には、専ら又は本質的に地理的環境に由来する商品の特定の品質、評判その他の特徴に関連して、当該商品が本邦の領土、もしくは本邦内に所在する地域又は地方の産品であることを示す上で地理的表示がどのように役立つかを記すとともに、当該の地理的環境に固有の自然要因や人的要素、当該の領土、地域もしくは地方で行われている生産、加工、調製等の活動を示すことが求められる。
GIO は、「請求陳述書」に示された詳細情報の妥当性を確認するため、長官を長とする 7
人以下のメンバーからなる協議会を設置する。協議会の構成員は、商品地理的表示法もしくは当該分野の多様な問題に精通した者、請求人、及び政府担当者で構成される。通常、協議会は設立後「3 か月以内」に最終的な決定を下す。

201

図 1 インドにおける地理的表示登録手続き（注）B 部登録は、A 部登録が終わった後に別途申請される。
追加的保護を求めるオーナーは A 部登録後に B 部登録者と連名で、別途請求を行う。
その後、出願それ自体について、当該表示の使用を示す証拠、本質的に地理的出所に由来する特定の商品の品質、評判その他の特徴を示す証拠、その他の関連事項について検討した上で、長官は審査報告書を発行し、当該請求に関する意見を請求人に伝える。
また、長官は、自ら適当と考える条件、補正、修正もしくは限定を請求人に課すことを前提として、請求の承認を提案することも可能である。
登録請求が拒絶される件数は多いとは言えない。200 件を大きく超える登録請求があるにも関わらず、これまでに拒絶されたのは 10 件程度にすぎない19。拒絶された申請者は知的財産審判部（チェンナイ）に上訴することができる。
拒絶されなかった請求は、次の段階として異議申立のために公告される。
異議申立がなかった請求については、そのままパート A（A 部）に登録され、登録証が19 現地専門家からのヒアリングによる。

202送付される。承認されたユーザを登録するパート B への登録請求は、ユーザとなることを希望する者が、独立して GIO に請求を行う。請求が行われると、GIO は必要な要件を備えているか検討した後、パート A に登録されているオーナーに対して異議申立の意向があるか照会する。オーナーが異議を唱える場合を除き、所定の条件を満たしているものはパート B に登録され、登録証が発行される。すでにパート B に登録されている者（団体等）
が、新たに追加して他の団体をパート B へ登録することについて、異議を申し立てることはできない。同じ条件のもので商品を提供できることができ、地理的表示のオーナーが異議のない場合には、既登録団体の意向は採用されない。
登録機関は 10 年で、更新することが可能である。
（外国の地理的表示の取扱い）
現在までに、インド地理的表示局が登録した外国の地理的表示は数件に過ぎない。現地の専門家は、インドで外国人による地理的表示出願が少ないのはインドとの文化の違いによるものだと考えている。
外国人の出願に関しては相互主義の原則が採用されている20。このため、インドで地理的表示の登録申請ができるのは、その国がインド人の地理的表示登録を認めている場合に限られている。相互主義には、地理的表示の所有者として登録だけでなく、地理的表示の承認されたユーザとしての登録も含むと考えている。
なお、外国法人等出願する場合は、インドに主要な営業所を持ち、かつインドでのサービスのために自国での住所を提出することが求められる。

5．異議申立制度
GIO が登録申請を審査し、審査報告書を発行して請求を維持することとした場合、請求は第三者による異議申立のために地理的表示ジャーナルに掲載される。異議申立の機関は請求が公告されてから 3 か月であるが、1 か月延長することも可能である。
異議申立が行われた場合、地理的表示局長官はそのコピーを登録請求に送付し、その意見を求める。その受領後 2 か月以内に、登録請求人はその主張を記載した答弁書を長官に提出する。答弁書が提出されなかった場合、登録請求人は自らの請求を放棄したものとみなされたうえ、手続きが進められる。
異議決定にあたって、長官は当事者が希望すれば聴聞会（ヒアリング）の機会を与えなければならない。
実際のところ、現在までに第三者による異議申立により登録請求が取り消された例はない。
（登録後の取消）
登録後であっても、利害関係人は登録された地理的表示の取消、無効の請求を知的財産審判部に起こすことができる。
（商品地理的表示法 27 条）
20 商品地理的表示法 85 条

203

6. 保護の効力登録されていない地理的表示は保護の効力を有しない21。
一方、登録された地理的表示は、当該表示の所有者（パートA登録者）或いは承認された使用者許（パートB登録者）以外の者が次の行為をした場合に侵害される22。
（a）いかなる手段によるかを問わず、商品がその真の原産地以外の場所の原産であることを示唆もしくは暗示する指示もしくは表示において、当該商品の地理的表示について人を欺罔するような方法で地理的表示を使用すること（b）登録済みの地理的表示に関連した詐称通用を含む不正競争行為を構成するような方法で地理的表示を使用すること（c）商品の原産地である領土、地域もしくは地方に関して、文言上は真実であるが登録済みの地理的表示とは異なる別の地理的表示を使用し、登録済みの地理的表示に関係す
る領土、地域もしくは地方を原産地とする商品である旨の虚偽表示を行うこと
なお、中央政府は、特定の商品もしくは商品分類につき追加的保護を提供するために必要と考えた場合、官報（Official Gazette）の告示により、前記の保護の対象となる商品もしくは（一ないし複数の）商品分類を指定することができる23。
（誤認混同の必要性）
上記（a）～（c）の行為が行われた場合、誤認混同の恐れがあることは、侵害の条件とならないが、誤認混同の恐れがある場合には、上記に行為にかかわらず、商品地理的表示
法は、その解説において、以下の行為が不正競争行為と看倣されるとしている24。
・いかなる手段によるかを問わず、競業者の組織、商品もしくは工業的・商業的活動について混同を生じさせるような性質を有する行為全般
・商取引における虚偽の主張であって、競業者の組織、商品もしくは工業的・商業的活動の信用を損なうような性質を有するもの
・商取引における地理的表示の使用であって、商品の性質、製造過程、特徴、所期の用途への適合性、数量について人を欺罔する恐れのあるもの（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
通常の地理的表示登録については、「kind」のような表現は登録した地理的表示の侵害にはならない。
しかし、商品地理的表示法 23 条による追加的保護が与えられた場合、その効力の及ぶ
21 商品地理的表示法 20 条
22 商品地理的表示法 22 条(1)23 商品地理的表示法 22 条(3)
24 同条

解説
204

範囲はこれらの表現を含むものにまで拡大し、以下の行為をすることも登録された地理的表示を侵害したものとされる。
a）告示された商品もしくは（一ないし複数の）商品分類について本法に基づき登録された地理的表示の承認されたユーザでない者が、当該の商品もしくは商品分類について別の地理的表示を使用し、且つ、問題の商品もしくは商品分類が前記の別の地理的表示に示されている場所の産品ではない場合
b）当該の商品もしくは商品分類の真の原産地名を翻訳した別の地理的表示を使用する
場合c）当該の商品もしくは商品分類の真の原産地名を翻訳した別の地理的表示を使用するか、「kind」、「style」、「imitation」その他これらに類する表現を表示に添えた場合長官による追加的保護を求めるための申請は、様式 GI-9 により、必要な料金と請求理
由陳述書とともに提出される。申請は当該地理的表示のオーナーだけでなく、パート B に登録された承認されたユーザと共同で行われなければならない。
この申請があった場合、長官はこれを登録するか否か慎重に検討を行う。特に、グローバルな観点からそれに該当する商品かどうかの評判も尊重する。さらに、それが登記済みの地理的表示が翻訳された形式の中で使用されるか、「kind」、「type」、「style」、「imitation」
あるいは他の類似の表現用語が伴う場合も問題が生じないかを検討する。
この結果、特定の商品もしくは商品分類に指定すると判断した場合は、その旨を公報（Official Gazette）掲示する。
（翻訳に関する取扱い）
前述の通り、追加的な保護が与えられた場合、当該の商品もしくは商品分類の真の原産
地名を翻訳した別の地理的表示を使用したものも侵害となる。
（複合語に関する取扱い25）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
7．一般名称に関する規定（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
一般名称は登録されない。
商品地理的表示法 9 条(f)は、商品の一般名もしくは通称であると判断されたために原産
25 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
205

国で保護されていない場合、或いは当該国において保護が終了している場合、その登録は禁じられるとしている。
更にその解説において、次のように規定している。
解説 1－本条の適用上、商品についていう「一般名もしくは通称」とは、特定の商品が最初に生産もしくは製造された場所または地域に関連しているが、本来の意味を失って当該商品を指す一般的な名称となっており、商品の種類、性質、タイプその他の特性もしく
は特徴を表示もしくは示唆するものとして用いられている商品名をいう。
解説 2－ある名称が一般名であるか否かの判断にあたっては、当該名称が発生した地域
もしくは場所の現状や商品の消費地を含むすべての要素が考慮されるものとする。
8．権利執行者（権利執行請求主体）
地理的表示の登録した所有者（パートＡ登録者）及び登録された承認ユーザ（パートＢ
登録者）は、いずれも権利執行請求の主体となることができる。
（権利執行主体）
インドでは登録地理的表示のオーナーの多くが、州政府或いは州政府の援助を受けた協同組合（Cooperative Society）であることから、権利執行にあたっては、民事的手続きではなく、刑事的手段が用いられることが多いと言われている26。
他人の地理的表示を侵害した場合、最高 6 か月の禁固刑が用意されており、インド国民
にとって、非常に重い刑罰と考えられている。インドでは、地理的表示のオーナーともなる州政府と、裁判所、警察は非常に密接な関係にあり、その侵害を防ぐ抑止効果は大きいと考えられている。
地理的表示に関する刑事事件の場合、長官もしくは長官から訴状作成の権限を与えた警察官が作成した訴状によらない限り、裁判所は裁判権を持たない。但し、登録済みの地理的表示が実際には登録対象となっていない商品について登録されたものとして表示されている旨の証明書を誤って長官が発行した場合には、裁判所はその証明書に基づいて裁判権を持つ。
首都治安判事もしくは一級司法治安判事の権限に属する下級裁判所は、地理的表示に関する犯罪を審理することはない。
警部補以上の階級に属する警察官は、犯罪が過去になされたこと、或いは現になされていること、更にはなされる可能性が高いことを確信した場合、令状なしに捜査を行い、当該犯罪の遂行に関わる商品、金型、作業台、機械、図版その他の器具もしくは物品を押収することができる。押収された物品は、実際的に可能な限り早期に、首都治安判事もしくは一級司法治安判事に提出される。警察官は、捜査及び押収を実行する前に、地理的表示に関連した犯罪に関わる事実に関して、長官の意見書を取得する必要がある。警察官は、
26 インド地理的表示登録代理人のヒアリングによる206

以上に従って取得された意見書に従わなければならない。
押収された物品に権利をもつ者は、その押収から 15 日以内に、当該押収品を自らに返却することを求める申立を一級司法治安判事もしくは首都治安判事に提出することができる。治安判事は、申立に関する事情聴取と審査を行った後、当該申立に関して自らが適当と看倣した命令を発行するものとする。
9．水際措置の有無と概要
商品地理的表示法は、水際措置について何ら定めていない。
しかしながら、中央政府は、1962 年関税法 11 条に定める権限を行使して、虚偽の地理的表示（法律 38 条）を付した商品次の商品の輸入を禁止した。
（2007 年 5 月 8 日付告示
2007 年第 49 号－関税法（N.T.）本規則により、権利保有者は税関長または通知のために税関長から権限を付与された税関職員に対し、著作権、商標、特許、意匠権および地理的表示などの知的財産権侵害の疑いがある商品の通関を停止するよう求める通知を書面で提出することができる。その通知は、必要な形式上の手続きを踏んだうえで、税関長が確認し、登録する。権利保有者は、模倣品が輸入される可能性のあるいずれの港においても、通知を提出することができる。すべての港で保護を受けられるので、すべての税関長に通知を送付する必要はない。通知の書式は、本規則付属書に定められている。いずれの通知にも、2,000 ルピーの申請料を添えるものとする。権利保有者は、この通知と共に、自己の知的財産権の失効日を税関当局に知らせなければならない）.27
10．執行実績、主要侵害裁判例・GA No. 3137 of 2010（CS No. 250 of 2010 In The High Court At Calcutta Ordinary Original Civil
Jurisdiction）Tea Board, India Vs Itc Limited Hearing concluded on: April 13, 2011.（Darjeeling事件）
インド・ティー・ボードvs アイテーシー・ リミィテッド（ダージリン事件）28
・Khoday Distilleries Limited. Vs. Scotch Whisky Association（スコッチウイスキー事件）29

27 Amarchand & Mangaldas & Suresh A. Shroff & Advocates & Solicitors Ranjan Negi,

Partner Dev Robinson, Partner「模倣対策マニュアル インド編」独立行政法人日本貿易振興機構（2008 年 3 月）P111
28 http://www.patentindia.com/tea.pdf
29 http://indiankanoon.org/doc/507033/
207

11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定－地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定
商品地理的表示法 25 条、26 条、地理的表示規則 74 条、75 条及び 76 条は、商標に関連した特別規定を設けている。
（地理的表示と商標の抵触に関する規定）
1999 年商標法の規定に関わらず、同法 3 条に定める商標登録官は、職権により、又は利害関係者からの請求に応じて、以下に該当する商標の登録を拒絶し、又は取り消すことができる。
（商品地理的表示法 25 条）（a）地理的表示を含む商標または地理的表示から構成される商標の登録対象が、当該
地理的表示に示された特定国の領土もしくは前記領土内の地域ないし地方を原産地としない商品もしくは（一ないし複数の）商品分類であり、前記商品の商標における当該地理的表示の使用が、当該の商品もしくは商品分類の真の原産地について混同を生じさせ、又は人を欺罔するような性質を有する場合（b）地理的表示を含む商標または地理的表示から構成される商標が、22 条(2)に基づき告示された商品もしくは（一ないし複数の）商品分類を明示している場合
地理的表示と抵触する登録商標または商標出願について次のように規定している。
（地
理的表示規則 74 条）（1）商標登録官は、「商品地理的表示（登録及び保護）に関する法律」（1999 年）の25 条(a)に従い、自らの発意により商標登録の拒絶もしくは登録商標の取消を決定した
場合、登録官は、その決定を当該商標の出願人もしくは登録上の所有者に書面を以て通知し、当該決定の理由を前記書面に明記するものとする。その後登録官は、当該商標の出願人もしくは登録上の所有者に口頭弁論の機会を与えた上で、当該事案について決定を下すものとする。
（2）地理的表示を含む商標もしくは地理的表示から構成される商標が、当該商標が示す国の領土もしくは前記領土内の地域もしくは地方の産品と無関係であり、当該の商品もしくは（一ないし複数の）商品分類の真の原産地に関して混同を生じさせ、又は人を欺罔する恐れがある場合、それら商標について 25 条(a)に基づく商標登録の拒絶もしくは登録商標の取消を求める請求は、2002 年商標規則に基づき所定の書式に従って提出されるものとする。請求がなされた後、それが登録拒絶請求である場合には、商標登録
官は当該請求を出願人に送付し、出願人に口頭弁論の機会を与えるものとする。取消請
求の場合、商標登録官は当該請求を登録上の所有者に送付し、その事案に関する以後の審理については、2002 年商標規則の規則 93 に定める手続が（適当な変更を加えた上で）適用されるものとする。
208

また、商標登録官は、「商品の地理的表示（の登録及び保護）に関する法律」（1999 年）の 25 条(b)に従い、自らの発意により商標登録の拒絶もしくは登録商標の取消を決定した
場合、登録官は、その決定を当該商標の出願人もしくは登録上の所有者に書面を以て通知し、当該決定の理由を前記書面に明記するものとする。その後登録官は、当該商標の出願人もしくは登録上の所有者に口頭弁論の機会を与えた上で、当該事案について決定を下すものとする。
（地理的表示規則 75 条(1)）
更に、商品地理的表示法 22 条(2)に基づき公告された商品もしくは（ないし複数の）商品分類を示す地理的表示に抵触するか、もしくは地理的表示を含む商標もしくは地理的表示から構成される商標について 25 条(b)に基づく商標登録の拒絶もしくは登録商標の取消を求める請求は、2002 年商標規則に基づき所定の書式に従って提出されるものとする。請
求がなされた後、それが登録拒絶請求である場合には、商標登録官は当該請求を出願人に送付し、出願人に口頭弁論の機会を与えるものとする。取消請求の場合、商標登録官は当該請求を登録上の所有者に送付し、その事案に関する以後の審理については、2002 年商標規則の規則 93 に定める手続が（適当な変更を加えた上で）適用されるものとする。
（地理的表示規則 75 条(2)）
地理的表示の登録拒絶もしくは登録取消に関する公示（地理的表示規則 76 条）
商標登録官は、「商品の地理的表示（の登録及び保護）に関する法律」（1999 年）の 25条に従った商標の登録拒絶もしくは登録取消を記録し、これに言及した公示を行うとともに、公示のコピーを地理的表示の登録官に送付するものとする。
「商品地理的表示（登録及び保護）に関する法律」（1999 年）の 25 条に従った商標の登録拒絶もしくは登録取消に言及した公示には、以下の事項が含まれていなければならない。
（a）当該商標の表示（b）当該商標の出願番号もしくは登録番号（c）出願人もしくは登録上の所有者の名称及び住所（d）出願日もしくは（登録済みの商標の場合には）登録日（e）当該商標の出願もしくは登録の対象となった商品もしくは商品分類のリスト（f）商標登録出願の拒絶理由もしくは商標登録の取消理由の要約
例：商標と地理的表示が同時に使用されていること。特定の標章が地理的表示として登録されている場合、これを商標として登録することはできない。
（地理的表示の出願・登録以前より善意で使用されていた商標の使用：先使用の可能性）
同法が施行前に取得された商標について、先使用の可能性を示唆している。
（商品地理的表示法 26 条）（1）特定の商標が地理的表示を含むか地理的表示から構成されており、且つ、その時点で有効であった商標に関連する法に基づいて誠実に出願もしくは登録されていた場
合、又は当該商標に関する権利が（a）本法の施行前もしくは（b）本法に基づく当該地
209

理的表示の登録出願日より前に誠実な使用を通じて取得されたものである場合、その時
点で有効な商標関連の法規に基づく当該商標の登録可能性、登録の有効性もしくは当該商標の使用権は、当該商標が前記の地理的表示と同一もしくは類似であることを理由として本法の規定により妨げられることはない。
（2）商品もしくは（一ないし複数の）商品分類に関する地理的表示が、1995 年 1 月 1日以前にインドのいずれかの地域において前記商品の一般的な名称として一般言語の中で慣習的に用いられていた用語と同一である場合、そのような地理的表示には本法は適用されないものとする。
（3）特定の人物が自らの営業上の名称もしくはその前身である企業の名称を商取引に置いて使用する権利は、本法の規定によって一切妨げられないものとする。但し、混同を生じさせ、又は人を欺罔するような方法で当該名称が使用された場合はこの限りではない。
（4）1999 年商標法もしくは本法の規定に関わらず、本法に基づく当該地理的表示の登録上の所有者もしくは登録上の許可使用者は、以下に示す時点より後で特定の商標の使用もしくは登録に関わる訴訟を提起してはならない：問題の商標の使用もしくは登録が本法に基づき登録された地理的表示を侵害していることを知るに至った日から 5 年が経過した時点；当該地理的表示の登録上の所有者もしくは登録上の許可使用者が問題の侵害を知った時点より前に前記商標法に基づき当該商標が登録されており、且つ、当該地理的表示が悪意で使用・登録されていなかった場合には、当該商標が登録された日（但し、1999 年商標法の規定もしくは同法の下で同日以前に制定された規則に基づいて当該商標が公開されていることを条件とする）。
－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定
商標法上に地理的表示との抵触及び先使用に関する規定はない。
12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
商品地理的表示法第 6 条は、地理的表示の登録をオーナー及び登録された地理的表示を登録するパート A と、地理的表示を使用できる者を登録するパート B から構成することを規定している。
（商品地理的表示法 7 条）
登録簿のパート A 及びパート B について：（1）地理的表示の登録簿は、「パート A」と「パート B」と称される 2 つの部分に分割されるものとする。
（2）地理的表示の登録に関わる詳細は、所定の方式に従って登録簿の「パート A」に210

記載され、同パートの一部をなすものとする。
（3）許可使用者の登録に関わる詳細は、所定の方式に従って登録簿の「パート B」に記載され、同パートの一部をなすものとする。
また、許可使用者については、次のように規定されている。
（地理的表示規則 56 条）（1）第 17 条に基づき登録された地理的表示の許可使用者としての登録を求める生産者の申請は、登録上の所有者と許可使用志願者が共同で、書式 GI-3 を用いて提出し、申請者が登録済みの地理的表示に関わる生産者であると主張する所以を示した「事実陳述書」に宣誓供述書を添えたものと同時に提出するものとする。
（2）地理的表示の登録上の所有者による同意書のコピー1 部を申請書に添えることができる。同意書を提出しない場合、申請書のコピー1 部を登録上の所有者に交付して情報の追認を求め、許可利用志願者によるしかるべき交付が登録官に告知されるものとする。
その後、登録済みの地理的表示の許可使用者の登録申請に関する以後の手続には、規則34 条～52 条及び 54 条ならびに 55 条が（必要な変更を加えて）適用されるものとする。
（地理的表示規則 58 条）（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
パート B に登録する要件の審査時に検討される。
（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
パート B の登録時にはパート A 登録者に異議がないことが確認されるが、すでにパート
B に登録者した者に対しては異議を申し立てる機会が与えられない。
13．現地調査報告
1）市場調査（調査対象）
今回の市場調査の事前調査において、インドで最初の年に登録された「カンチープナム・
シルク・サリー（Kancheepuram Silk）」を調査対象として選択した。
（調査場所・調査日）
平成 24 年 1 月 12 日に P. Sanjai Gandhi 氏（Additional Government Pleader,
Government Pleader Office, High Court Chennai/ Tamil Nadu 政府 Department ofHandlooms and Textiles の代理人）同行の下、チェンナイ市内の国営のサリー販売センターにおいて、パート B に登録している許可使用者（authorized user）達の店を訪れ、商品とその表示の説明を受け、確認した。

211

（調査結果）「Kancheepiram Silk」の外見上の特徴は、サリーの側面（耳）が縫い合わせたものであること。他のサリーは一体に編まれており、ここで違いをみることができる。
添付されているラベルには地理的表示局の地理的表示シールは付けられていない。
＜「Kancheepiram Silk」における表示の使用例＞

シルク・マーク
協同組合商

手織マーク

政府商標

中央下部の塔状のマークは真正「Kancheepuram Silk」であることを示すものであり、販売員はこれを地理的表示としているが、登録されているものではない。また、上段の楕
円のマークは、製造した協同組合（cooperative society）のマーク。右手の蝶のマーク（四角で囲まれたもの）はシルク製品であることを示すシルク・マーク、右下の青いシールは、手織で作成されたことを示すマークである。
地理的表示の登録に当たっての特徴点は、周辺部が縫い合わさせにより作成されていることであり、一体に編み込まれたものは真正品ではない。また、絹であることが要件のひとつとなっており、綿製のものでも、地理的表示の対象にはならない。また、織り込みの模様でなく、プリントにより作成されたものあったが、地理的表示の対象となるのは織り込みだけであり、プリント柄は含まれない。
以後 3 店ほどを調査したが、政府の持つ商標（塔型のもの）はどの商品にもつけられていたが、地理的表示局の発行した公式の地理的表示のシールを貼った商品は見当たらなかった。Gandhi 氏は、インドでは商品にシールを付けることはないとの説明であった。

212

2）地理的表示所有者ヒアリング
登録地理的名称：カンチープナム・シルク・サリー（Kancheepuram Silk）
品 目：繊維及び繊維製品（インド商品分類：クラス 24）
サリー及びルマールを含む衣類（インド商品分類：クラス 25）
所有者：Tamil Nadu 州 Department of Handlooms and Textiles
ヒアリング先：P. Sanjai Gandhi 氏
Additional Government Pleader, Government Pleader Office, High
Court Chennai（表記地理的表示の登録代理人）他
日 時：平成 24 年 1 月 12 日（木）16：00 から 18：00
平成 24 年 1 月 13 日（金）14：30 から 19：00（作業場及び染色工場の見学含む）
場 所：1．A.Mohamed Jamaluddin Joint Director/ Special Officer KPM
Kamakshiamman Silk Handloom weavers Co-operative Society.
2．Tamil Nadu Zari Ltd, Special Officer Tamilarasi.
3．Showroom - Arinar Anna Kancheepuram Silk Co-operative Society.
（1）登録した背景
政府の強い指導による。連邦政府は地理的表示の出願を州政府に強く働きかけている。
かつて Kancheepuram だけで商標登録しようとしたが成功しなかったが、すでに州政府として 4 件の地理的表示の登録に成功している。
（2）地理的表示の効果
地理的表示の出願はタミール・ナドウ州政府が 2003 年に行い、翌年地理的表示局により登録が認められた（パート A 登録）ことを受けて、21 の協同組合（Cooperative Society）
がパート B 登録を行った。パート B に登録した協同組合はそれぞれ 1000 人を超える機織職人（Weaver）を抱えている。この割合は、この地域職人全体の 6 割を占める。
州政府・協同組合・職人は、登録された地理的表示を一体としたビジネスを行う。
州政府は原材料の調達を行い、協同組合に支給するとともに、職人に対して手当てを支給する。この支払は、出来高払いではなく、給料という形で安定して提供されるため、職人は安心して仕事を続けられることになる。
地理的表示の最大の効果は、職人が安心して仕事を続けられることである。
（3）商品の特徴
この地域は、3 世紀から絹の生産が行われ、シルク・シティと呼ばれる地域である。パ
ート A に記録されるように、出願にあたって絹の重さ、染色方法等細かな特定を行った。
例えば、ブラウン、ネルソン・ブルー、グレー、M.S.ブルー等の染めにあたっては予めレモンジュース等による処理が行われる。特にこの地域の水が、やわらかい絹糸と鮮やかな色彩を可能としていると考えている。
213

（4）類似品或いは侵害品
類似品かどうかは、材質だけでなく、外側の部分が一体に織り込んだものであるか、別途縫いつけたものかで簡単に判断でできる。一体に織ったものや、プリントしたものは、類似品ではなく、別のものと意識されており、侵害品とも考えていない。絹でなく、木綿のものも同様である。実際上、このサリーに関しては侵害品が出たことがない。地理的表
示登録が行われた後、登録者が州政府であり、警察・裁判所も一体とのこと。協同組合以外の者が供給することを地元の警察がシッカリと監視しており、侵害品が出たことはない。
政府と警察は一体であり、6 か月の禁固と罰金が組合員以外には大きな抑止力となっている。
（5）パートＢ登録
パート B 登録のための申請は、使用を希望する組合自身が行うもので、オーナである州
政府は関与しない。申請があれば、初めて中央政府の地理的表示局からパート A のオーナである政府織機・織物部へ照会が出る。
この場合も、地理的表示局は、その判断の前提として A 部登録のオーナであるタミール・
ナドウ州に B 部に登録することに異議がないかというものである。
州政府としては、必要な条件を備えていれば、原則としてすべての申請に対して異議を申し立てないという方針を持っている。後から申請があった場合、既に登録している｢承認された使用者｣から不満が出ることはない。メンバーが一人だけと言う協同組合さえある。
パート B はインターネットでは公表されておらず、書面だけで見ることができる。
（6）輸出拡大効果
あまり大きな変化を感じていない。
（7）品質管理
各協同組合では各ウエーバーが各自の作業場で織り上げた製品を協同組合事務所に運び、チェックを受ける。ここで品質が確認されたものについてラベルが与えられる。

214

＜パート B 登録証＞

地理的表示シール
登録番号

パートB 表示/証書番号

登録日（8）地理的表示マークの使用
商品には様々なマークが付されており、Kancheepram のマークを見れば、この製品がカンチープラムの協同組合（その殆どがパート B 登録者）メンバーであることが理解される。
中央下部の塔状のマークは真正「Kancheepuram Silk」であることを示すもの。
シルク・マーク
協同組合商標

手織マーク

政府商標

215

上段の楕円のマークは、製造した協同組合（cooperative society）のマーク。右手の蝶のマーク（四角で囲まれたもの）はシルク製品であることを示すシルク・マーク、右下の青いシールは、手織で作成されたことを示すマーク。

地理的表示シール

シルク・マーク証

216

（参考資料 1）登録できる商品の分類
第4表
商品分類－商品名及び分類（商品もしくは装置の部品は、それらが他の分類に属する商品を構成していない限り、一般に、実際の商品もしくは装置と同じ分類とされる）
1類

工業、科学、写真、農業、園芸及び林業に使用される化学薬品；未加工の合成樹脂、未加
工のプラスチック；肥料；消火剤；焼戻し及びはんだ付け用調製剤；食品保存用の化学物
質；なめし剤；工業用接着剤

2類

塗料、ワニス、ラッカー；防錆剤及び木製品用防腐剤；着色料；モルデント；未加工の天
然樹脂；塗装業者、装飾業者、印刷業者及び美術制作者が使用する金属箔及び金属粉

3類

漂白剤その他洗濯に使用される物質；清掃、床磨き、洗浄用の調製剤及び研磨剤；石けん；
香水、芳香油、化粧品、毛髪用化粧水、歯磨き剤；

4類

工業用油脂；潤滑剤；埃吸着剤、湿潤剤、結合剤；燃料（自動車用燃料を含む）及び発光体；ろうそく、ろうそくの芯

5類

医薬品、獣医薬品、衛生用調製剤；医療用及び離乳食用栄養剤；湿布剤、包袋用素材；歯科用充填剤、歯科用ワックス；殺菌剤；虫・害獣駆除剤；防かび剤、除草剤

6類

卑金属及びその合金；金属建築物材料；金属製の可搬型建造物；線路用金属材料；卑金属
製ケーブル（電線を除く）及び針金；金物類、金属製小型ハードウェア製品；金属製導管及び金属管；金庫；他の分類に属さない卑金属製品；鉱石7類

機械及び工具；モーター及びエンジン（陸上車両用を除く）；機械の連結・輸送用部品（陸上車両用を除く）；農業用機械（手動の器具を除く）
；卵孵化器

8類

手動工具及び器具（手動器具）；刃物類；調味料入れ；かみそりの刃

9類

科学研究、航行、測量、電気、写真、映画、光学、計量、測定、信号、点検（監視）、救命及び教育に用いられる装置及び器具；音声ないし画像の記録・送信・再生用の装置；磁気データ媒体、記録用ディスク；自動販売機及び貨幣作動式装置のための機構；キャッシュ
レジスター、計算機、データ処理設備及びコンピュータ；消火器

10 類

外科手術用、医療用、歯科用及び獣医師用の装置及び器具、義肢、義眼及び義歯；整形外科用品；縫合糸

11 類

照明、加熱、蒸気発生、調理、冷蔵、乾燥、換気、水供給及び衛生を目的として使用され
る装置

12 類

自動車；陸上移動・空中移動・水上移動用の装置

13 類

銃器；弾薬及び発射体；爆発物；花火類

14 類

貴金属及びその合金ならびに貴金属製品もしくは貴金属メッキ製品であって他の分類に属さないもの；宝石類、貴石；時計その他の計時器

15 類

楽器

16 類

紙、ボール紙及び紙製品であって他の分類に属さないもの；印刷物；製本材料；写真；文房具；文房具用もしくは家庭用の接着剤；画材；絵筆；タイプライター及び事務用品（事217務用家具を除く）；指導・教育用素材（装置を除く）；梱包用プラスチック材（他の分類に属さないもの）；ゲーム用カード；印刷用活字；版木
17 類

ゴム、ガッタパーチャ、ガム、アスベスト、雲母及び以上を原材料とする製品であって他の分類に属さないもの；製造業用の押出成型プラスチック；梱包材、充填材、絶縁材；非金属製弾性パイプ18 類

皮革及び合成皮革、以上を原材料とする製品であって他の分類に属さないもの；獣皮、皮、トランク及び旅行バッグ；雨傘、パラソル及び杖；鞭、馬用装具及び馬具

19 類

建材（非金属製）、非金属製の建築用硬化パイプ；アスファルト、ピッチ及び瀝青；非金属
製の可搬型建造物；モニュメント（非金属製）

20 類

家具、鏡、額縁；木材、コルク、葦、藤細工、柳細工、象牙、くじらひげ、貝殻、琥珀、
真珠貝、海泡石及び以上の素材の代用品もしくはプラスチックを原材料とする商品（他の分類に属さないもの）

21 類

家庭用及び台所用の器具及び容器（貴金属製もしくは貴金属メッキでないもの）；櫛及びス
ポンジ；ブラシ（絵筆を除く）；ブラシ製造用素材；洗浄用品；スチールウール；未加工及び半加工のガラス（建築用ガラスを除く）；ガラス製品、花瓶、陶器類であって他の分類に属さないもの

22 類

ロープ、紐、ネット、テント、日よけ、防水布、袋及びバッグ（他の分類に属さないもの）、
詰め物材料（ゴム製及びプラスチック製のものを除く）；未加工の織布素材

23 類

繊維用の毛糸及び糸24 類

織布及び布瀬遺品であって他の分類に属さないもの；ベッドカバー及びテーブルカバー

25 類

衣料品、靴類、帽子類

26 類

レース及び刺繍、リボン、組紐；ボタン、ホック、鳩目、ピン、針；造花27 類

カーペット、ラグ、マット及びマット材料、リノリウムその他の床材；壁掛け（布製を除
く）

28 類

ゲーム及び玩具、運動器具及びスポーツ用品であって他の分類に属さないもの；クリスマ
スツリー用装飾品

29 類

獣肉、魚、家禽及び野鳥の肉；肉エキス；砂糖煮・乾燥処理・加熱調理された果実及び野菜；ゼリー、ジャム、フルーツソース；卵、乳及び乳製品；食用油脂

30 類

コーヒー、紅茶、ココア、砂糖、米、タピオカ、サゴ、合成コーヒー；穀物を原料とする
粉及び調製品、パン、菓子パン、菓子類、氷菓子；ハチミツ、糖蜜；イースト、ベーキン
グパウダー；食塩、からし；酢、ソース、（調味料）；香辛料；氷31 類

農業用品、園芸用品及び林業用品及び他の分類に属さない種子；生きた動物；生鮮果実及び生鮮野菜；種、天然の植物及び生花；家畜用飼料、モルト

32 類

ビール、ミネラルウォーター及び炭酸水、その他の非アルコール飲料；果実製の飲料及びジュース；シロップその他の飲料用調製品

33 類

アルコール飲料（ビールを除く）

34 類

たばこ、喫煙器具、マッチ

218

（参考資料 2）インド地理的表示保護リスト30

30

http://ipindia.nic.in/girindia/treasures_protected/registered_GI_22November2011.pdf
219

220

221

222

223

224

3‐6 タイ
1．地理的表示の保護を図った主な法律等
・GEOGRAPHICAL INDICATIONS PROTECTION ACT,BE. 2546 (2003)：地理的表示法1
タイには、地理的表示の保護に関する独立した法律が存在する。
（法律の目的）2・タイの商業的発展につながる、原産地の発展の促進及び改善
・原産地における生産の奨励・原産地で生産されている製品のイメージ維持
・消費者保護・真の原産地についての誤認混同の防止
・TRIPS 協定への対応
2. 地理的表示の定義
地理的表示の定義ついて、TRIPS協定型の定義を採用している。
（地理的表示法 3 条3）（地理的表示の対象）
特定の産品に限定されておらず、売買、交換又は譲渡可能な産品は対象となる。
（地理的表示法 3 条）

1 本章における英文の地理的表示法の条文は、WIPO LEX より入手した。

（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=185549）なお、条文の日本語訳は、
AIPPI の仮訳である。
2 タイ知的財産局ホームページ「Basic Knowledge on Geographical Indications」「4.
Geographical Indication Protection Law, B.E. 2546 (2003)」（http://www.ipthailand.go.th/ipthailand/index.php?option=com_content&task=view&id=291&Itemid=248）
3 地理的表示法 3 条「“Geographical Indication” means name, symbol or any other thing which is used for
calling or representing a geographical origin and can identify the goods originatingfrom such geographical origin where the quality, reputation or other characteristic of
the goods is attributable to the geographical origin.」（強調付加）
225

3．地理的表示の保護リスト
地理的表示のリストは、タイ知的財産局のウェブサイトで閲覧可能であるが、タイ語のみである。42012 年 1 月 31 日現在の地理的表示リスト（英語版）は、参考資料を参照。5
4．地理的表示についての保護を受けるための手続き
地理的表示の登録出願は、省令で規定された規則と手続きに基づき行われる。
（地理的表
示法 9 条）（登録申請者の範囲）
タイにおいては、次の者が登録出願を行うことができる。
（地理的表示法 9 条）
・政府機関、公共機関、公営企業、地方行政機関又は行政機関
ただし、その商品の地理的原産地を管轄する責任のある法人格を有する場合に限る。
・自然人、団体又は法人
ただし、地理的表示を使用した商品に関する事業を行い、商品の地理的原産地に住所がある場合に限る。
・地理的表示を使用した商品の消費者団体又は消費者機関（出願要件）
タイにおける地理的表示登録の出願要件を次のように定めている。
（地理的表示法 10 条）
・出願人に関する情報・出願する地理的表示又は原産地名称
・出願する地理的表示又は原産地名称が対象とする産品・地理的表示の対象となる地理的原産地
・出願する地理的表示の品質、名声又はその他の性質に関する詳細
・当該製品に起因する特徴又は品質が、その地理的起源に帰する旨の情報・出願する地理的表示又は原産地名称の具体的な使用規則等（登録等の申請手続き）
タイの地理的表示登録の概要は次の通り。
タイ知的財産局に対して登録出願が行われると、出願人の要件及び出願要件を満たして4 http://122.154.29.222:8085/GEO/
5 本リストは、タイ語版のリストを現地代理人事務所にお願いして英訳した仮訳である。

226

いるかどうかについて審査が行われ、要件を満たしていないと判断された場合は、出願書類の却下命令が出される。命令を受けた出願人は、命令受領日から 30 日以内に（theGeographical Indication Board6）に審判請求をすることができる。更に、委員会の命令に不服の場合は、委員会の決定に関する通知を受けてから 90 日以内に裁判所に提訴することができる。7
要件を満たすと判断された場合、登録官によって登録の受理を公告する命令が出される。8 公告日から 90 日以内に、利害関係人は異議申立を行うことができる。
異議申立期間中に、申立てがないか、又は、異議申立が却下された場合は、登録される。
9（外国の地理的表示の取扱い）
タイにおいては、タイ国籍を有していない出願人により、外国の地理的表示の登録出願を行うことができる。
外国の地理的表示は、該当国の法律に基づき保護を受けている地理的表示であるということ、及び、対国内で登録出願を提出する日まで使用されていたことを示す明らかな証拠の提出が必要となる（地理的表示法 6 条）。
5．異議申立制度
登録官の公告命令に基づき、公告された地理的表示に関する出願に対し、利害関係人は、省令で規定された規則と手続きに従って、公告日から 90 日以内に異議申立を行うことができる（GI16 条）。
異議申立を受けた出願につき、出願人は、写の受領日から 90 日以内に答弁書を提出しなければならず、提出されない出願は、放棄したものとみなされる。
（地理的表示法 17 条）
異議申立と答弁書の審理の結果、登録官は、登録するか否かの決定を下し、不服のある者は、委員会に審判請求を行うことが可能である。さらに、委員会による審決が出された後、かかる審決に不服の者は、審決受領日より 90 日以内に出訴が可能である。
（地理的表
示法 18 条）
（登録後の取消）
登録後の取消しは、利害関係者又は職権により、地理的表示委員会にその理由を添付して請求することができる。
（地理的表示法 22 条）

6 地理的表示法 3 条
7 地理的表示法 13 条
8 地理的表示法 15 条
9 地理的表示法 19 条

227

6. 保護の効力（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合、保護の効力が及ぶ。
（地理的表示法 27条）
・登録出願書に明記された地理的原産地の商品ではないものを、当該地理的原産地の商品であると表示する、あるいは他者に誤認させるためにかかる地理的表示を使用する
行為
・他の業者に対して損害を与えるために、商品の地理的原産地、及び品質、社会的評価
又はその他の性質について、混同又は誤認を引き起こす地理的表示の使用
なお、省令で規定する「特定商品（米、シルク、ワイン、スピリッツ）10」として公告された種類の商品については、誤認混同が生じなくても、下記の行為について保護の効力が及ぶ。
（地理的表示法 28 条）
・使用者がその商品の真正の地理的原産地の明記、又はその商品の申請の地理的原産地を示し知らせる文言の使用もしくは何らかの行為を行っていたとしても、登録出願書に明記された地理的原産地を原産地としない商品に対する地理的表示の使用・地理的表示に「kind」、「type」、「style」又はその他類似する表現を伴う、上記の商品に対する地理的表示の使用（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
省令で規定する「特定商品（米、シルク、ワイン、スピリッツ）」に関してのみ、地理的表示に「kind」、「type」、「style」又はその他類似する表現を伴う使用に対して保護の効力が及ぶ。これは、使用者がその商品の真正の地理的原産地の明記、又はその商品の申請の地理的原産地を示し知らせる文言の使用もしくは何らかの行為を行っていた場合であっても適用される。
（地理的表示法 28 条、第 3 パラグラフ）（翻訳に関する取扱い）
明文の規定なし。

10 MINISTERIAL REGULATIONS STIPULATING LIST OF PARTICULAR TYPE

OF GOODS AND RULES AND METHODS FOR USING GEOGRAPHICALINDICATIONS WHICH ARE SIMILAR OR AGREEABLE TO EACH OTHER
B.E.2547 を参照：http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=215729
228

（複合語に関する取扱い11）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
7．一般名称に関する規定（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
地理的表示が使われる商品の一般名称である場合、当該表示は、地理的表示として保護されない。
（地理的表示法 5 条(1)）（保護された地理的表示の一般名称化）
登録取消手続きにおいて、当該地理的表示が一般名称である旨を証明することができれば、登録は取り消される可能性がある。
（地理的表示法 22 条）
8．権利執行者（権利執行請求主体）
対象商品の地理的原産地に住む商品の製造者、又はその商品に関する事業に従事する者（地理的表示法 25 条）（権利執行主体）
タイ知的財産局長官（地理的表示法 43 条）
9．水際措置の有無と概要
タイにおける水際措置に関しては、タイ関税法（BE2469）及びタイ輸出入法（BE2522）
において、
タイ税関に対して知的財産侵害物品の取締りに係る権限を直接的に与えている。
上記の法律において、脱税品・禁制品の輸出入を禁止し（関税法 27 条）、同物品の隠匿、販売補助・受入れ等の行為を禁止しており（関税法 7 条の 2）、またでは、商務省による輸出入禁止貨物の特定等に関する告示権限を規定（輸出入法 5 条）するとともに、税関法の規定、物品検査、差止め及び没収、侵害者の逮捕、起訴等についての税関係員の権限を本法に準じることを規定している（輸出入法 16 条）。12
税関の係官は、権利所有者からの申し出がなくとも、知的財産権を侵害している疑いの11 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
12 http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/UFJ/honbun_th.pdf、1 頁を参照
229

ある輸出入貨物の解放を差止める職権がある。13
10．執行実績、主要侵害裁判例
文献調査を行ったが、関連する資料を発見することができなかった。
11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定－地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定
地理的表示法上には、商標との間の調整規定及び先使用に関する明文の規定はなし。
－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定（商標と地理的表示の抵触に関する規定）「地理的表示に関する法律に基づいて保護されている地理的表示」に該当する商標は、登録を認めない。
（商標法 8 条(12)）（商標の出願・登録以前より善意で使用されていた表示の使用：先使用の可能性）
明文の規定なし。
12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
商品の地理的表示が登録された際、その地理的原産地に住む商品の製造者、またはその商品に関する事業に従事する者は、登録官が定めた条件に基づき、明記した商品に登録された地理的表示を使用する権限を有する。
（地理的表示法 25 条）（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
登録出願時に、次を特定しなければならない：（i）品質、社会的評価、その他の性質、（ii）生産プロセス（原料の記載を含む）、（iii）製品と地域の関連性（歴史的背景を含む）、（iv）地理的範囲（地図を示す）、（v）原産地の証明、（vi）登録の要件（地理的表示法 10 条）（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
登録の際の条件を満たしていない者が地理的表示を使用していることが判明した場合
は、登録官は所定の期間内に条件を満たすよう当該者へ書面で通知する。
所定の期間内に、
正当な理由なく当該条件を満たせない場合、書面で当該地理的表示の使用を停止する命令
13 同上、5 頁（7）を参照

230

を出す。なお、当該停止期間は当該命令の受領日から 2 年以内とする。
本命令に対しては、90 日以内に地理的表示委員会に不服を申し立てることができる。更に、地理的表示委員会の決定に不服の場合は、裁判所に提訴することができる。
（地理的表示法 26 条）

231

（参考資料）タイ地理的表示リスト（2012 年 1 月 31 日現在）
Registration No.

GI Mark

Grant Date
1
2
3
4
5
6

7

GI 48200001

Place(prefecture)

App.No.

Filing Date

PISCO

PERU

47200001

27 August 2004

GI 48100002

Nakonchaisri

Nakorn Pathom

47100002

29 September 2004

14 October 2005

Pomelo(TH)

GI 48100003

Phetchabun Sweet

Petchabun (TH)48100004

2 February 2005

14 October 2005

Tamarind

GI 49100004

Trang Roast Pork

Trang (TH)48100007

27 June 2005

Doi Tung Coffee

Chiangrai (TH)48100009

15 August 2005

GI 49100006

Phurua Plateau

Loei (TH)48100011

25 August 2005

2 May 2006

Wine

GI 49100007

Chainat

Chainat (TH)48100005

8 June 2005

28 June 2006

Khaotangkwa
Sriracha Pineapple

Chonburi (TH)48100010

15 August 2005

Champagne

France48200015

12 October 2005

Surat thani Oyster

Suratthani (TH)49100018

13 January 2006

GI 49100011

Sangyod Maung

Phatthalung (TH)49100019

14 March 2006

28 June 2006

Phatthalung Rice

GI 49100012

Chiangrai Phulae

Chiangrai (TH)48100016

8 November2005

29 December 2006

Pineapple

GI 49100013

NangLae Pineapple

Chiangrai (TH)48100017

8 November2005

GI 49100014

Sakon Dhavapi

Sakon Nakorn (TH)49100026

26 July 2006

29 December 2006

Haang Golden
Chiangmai (TH)48100008

4 August 2005

Italy

49200021

8 May 2006

France49200022

29 May 2006

14 October 2005

2 May 2006
GI 49100005
2 May 2006

Pomelo
8
9
10
11
12
13

14

GI 49100008
28 June 2006
GI 49200009
28 June 2006
GI 49100010
28 June 2006

29 December 2006

Aromatic Rice
15
16
17

GI 50100015

Mae Jaem Teen Jok

24 October 2007

FabricGI 50200016

BRUNELLO DI

24 October 2007

MONTALCINO

GI 50200017

COGNAC

24 October 2007

232

18
19
20
21

22

GI 50100018

Doi Chaang Coffee

Chiangrai (TH)49100025

28 July 2006

Chaiya Salted Eggs

Suratthani (TH)49100028

1 November2006

GI 50100020

Lamphun Brocade

Lampun (TH)50100032

14 March 2007

24 October 2007

Thai Silk

GI 50100021

Praewa Kalasin

Kalasin (TH)50100036

16 May2007

24 October 2007

Thai Silk

GI 50100022

Thung Kula

(Roi et, Yasothon,

49100020

28 April 2006

24 October 2007

Rong-Hai Thai Hom

Surin,

Mali Rice

Mahasarakham,
Surin (TH)48100023

31 January 2005

Saraburi (TH)50100031

5 February 2007

Chumphon (TH)50100041

26 September 2007

Kalasin (TH)50100037

16 May 2007

Italy

49200024

21 July 2009

24 October 2007
GI 50100019
24 October 2007

Srisaket) (TH)
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36

GI 51100023

Surin Hom Mali

3 June 2008

Rice

GI 52100024 3

Khao Jek Chuey Sao

February 2009

Hai

GI 52100025

Khao Leuang Patew

3 February 2009

Chumphon

GI 52100026

Kaowong Kalasin

10 June 2009

Sticky rice

GI 52200027

PROSCIUTTO DI

10 June 2009

PARMA

GI 52100028

Bor Sang Umbrella

Chiangmai (TH)49100023

1 June 2006

Ban Chiang Pottery

Udon Thani (TH)50100039

10 August 2007

Chiang mai Celadon

Chiangmai (TH)50100040

31 August 2007

Phuket Pineapple

Phuket (TH)50100042

26 October 2007

Scotch Whisky

Scotland

50200038

13 July 2007

GI 53100033

Phanat Nikhom

Chon Buri (TH)48100012

28 August 2005

30 May 2010

Basketry

GI 53100034

Phet Rose Apple

Phetchaburi (TH)51100054

17 April 2008

GI 53100035

Chonnabot Mudmee

Khonken (TH)52100058

14 January 2009

30 May 2010

Thai Silk

GI 54100036

Napa Valley

USA

51200049

12 June 2008

10 June 2009
GI 52100029
10 June 2009
GI 52100030
10 June 2009
GI 52100031
27 November2009
GI 52200032
27 November2009

30 May 2010233

November2011
37
38

GI 54200037

GLUAY HINYALA (TH)52100061

8 June 2009

November2011

BANNANG SATA

GI 54200038

YOK MLABRI NAN

NAN (TH)

53100073

23 December 2010

Khao Kum Lanna(Chiangmai,

51100053

16 May2007

November2011
GI 55100039

Chiangrai,
39

Lampang, Lampun,
Phra, Nan, Phayao)
(TH)

40
41
42

GI 55100040

Kohkret Pottery

Nonthaburi (TH)53100068

11 May 2010

GI 55100041

Kathon-Hor-Bangkr

Nonthaburi (TH)53100069

11 May 2010

Nonthaburi(TH)53100070

11 May 2010nag
GI 55100042

Nont Durian234

3‐7 マレーシア
1．地理的表示の保護を図った主な法律等
・Geographical Indications Act 2002：2002 年地理的表示法（2000 年 5 月 30 日施行され、2002 年 1 月 24 日改正、2003 年 3 月 3 日施行された法律）1
マレーシアにおいては、地理的表示の保護に関する独立した法律が存在する。
なお、マレーシアにおける地理的表示の保護の条件として、登録は義務ではなく、登録されていなくとも要件を満たす限り、地理的表示として保護を受けることができる。（地理的表示法 4 条）
地理的表示法に基づく地理的表示の登録は、当該地理的表示が有効なものとする一応の証拠となりうるものである（地理的表示法 20 条）。
（法律の目的）
地理的表示法は、地理的表示の保護及びそれに関連する事項について規定することを目的としている。
（地理的表示法前文）
2. 地理的表示の定義
地理的表示法は、地理的表示の定義として、TRIPS協定型の定義を採用している。
（地
理的表示法 2 条「地理的表示」2）（地理的表示の対象）
天然物、農産物、手工芸品又は工業製品。
（地理的表示法 2 条「商品」）

1 本章における英文の地理的表示法の条文は、マレーシア知的所有庁のウェブサイトから入手した。
（http://www.myipo.gov.my/en/geographical-indications/geographical-indications.html）なお、条文の日本語訳は、AIPPI の仮訳である。
2 地理的表示法 2 条「商品」「 "geographical indication" means an indication which identifies any goods as
originating in a country or territory, or a region or locality in that country or territory,
where a given quality, reputation or other characteristic of the goods is essentiallyattributable to their geographical origin;」（強調付加）
235

3．地理的表示の保護リスト
マレーシア知的所有庁のウェブサイト3から閲覧可能。
登録された地理的表示リストについては、後掲する参考資料を参照。
4．地理的表示についての保護を受けるための手続き
マレーシアにおいて地理的表示の保護を受けるためには、マレーシア知的所有庁地理的表示局に登録出願を行い、登録しなければならない。
（地理的表示法 9 条）
（登録申請者の範囲）
マレーシアにおいては、次の者が登録出願を行うことができる。4
・出願で特定されている地理的地域において、対象となる商品の生産者として活動して
いる者
・管轄機関
・業界団体又は業界組合（出願要件）
マレーシアにおける地理的表示登録出願の要件を次のように定めている。
（地理的表示法 12 条）・出願人に関する情報
・登録を求める地理的表示
・地理的表示の対象となる地理的領域
・登録を求める地理的表示で識別される商品
・当該商品の品質、社会的評価又はその他の特徴
・その他、特筆すべき事項（登録等の申請手続き）
出願書類について登録官が出願の審査を行い、登録すべきと判断した出願は公告される。
（地理的表示法 13 条）
審査・異議期間を経て、登録料の納付がなされた出願につき、登録官は、当該地理的表示について登録を行った後、21 条に基づき地理的表示を使用する権利を有する全ての者に知らせるべく、少なくとも母国語及び英語にて新聞を通じてその旨を告示する。
（地理的表
3 http://www.myipo.gov.my/en/geographical-indications/statistics.html
4 マレーシア知的所有庁ウェブサイト「General Information Geographical Indications」「Who may apply for registration?」参照。
（http://www.myipo.gov.my/en/geographical-indications/general-information.html）
236

示規則 29 条）
登録官は、異議申立期間満了後、地理的表示の登録を認めるか否かの決定を下す（地理的表示法 16 条）が、かかる決定に不服の者は、高等裁判所に出訴できる。
（地理的表示法16 条(6)）（外国の地理的表示の取り扱い）
地理的表示の原産国又は地域において保護されていない若しくは保護されなくなった、
又は使用されていない地理的表示は、保護されない。
（地理的表示法 4 条(c)及び(d)）
5．異議申立制度
公告日から 2 か月の期間内に、利害関係人は、異議を申し立てることができる（地理的表示法 14 条）5。異議申立を受けた出願人は、所定の期間内に異議に対する応答手続きをすることができる。所定期間内（異議申立書受領日から 2 か月内 ）に出願人が応答手続きをしない場合には、当該出願は、放棄されたものとみなされる。6（登録後の取消）
登録後の取消しは、利害関係者により、その理由を添付して登録官に請求することができる。
（地理的表示法 22 条）
6. 保護の効力（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合、保護の効力が及ぶ。
・商品の地理的原産地に関して公衆を誤認混同する方法で、真の原産地以外を原産とする商品を表示するいずれかの手段による取引上の地理的表示の使用。
（地理的表示法 5条(1)(a)）・商品の真の原産地を示しているが、公衆に対して他の地域を原産とする商品を誤って表示する地理的表示の取引上の使用（地理的表示法 5 条(1)(c)）
次の行為は、不正競争行為があった場合、保護の効力が及ぶ。
・パリ条約 10 条の 2 で意味する不正競争行為を構成する取引上の地理的表示の使用（地理的表示法 5 条(1)(b)）
ワイン及びスピリッツに関する地理的表示については、誤認混同が生じなくても、下記
5 地理的表示法 14 条
6 地理的表示法 15 条

237

の行為に対して保護の効力が及ぶ。
・真正の原産地が表示される場合又は地理的表示が翻訳された場合、「style」、「type」、「method」、「as produced in」、「imitation」若しくはそれらと類似の表現を伴う場合も含め、該当する地理的表示で特定されている場所を原産としないワイン又はスピリ
ッツに、ワイン又はスピリッツに関する地理的表示の使用（地理的表示法 5 条(1)(d)）（
「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
真正の原産地が表示される場合であっても、該当する地理的表示で特定されている場所を原産としないワイン又はスピリッツに、ワイン又はスピリッツに関する地理的表示を使用することに対しては、保護の効力が及ぶ。
（地理的表示法 5 条(1)(d)）（翻訳に関する取扱い）
真正の原産地が表示される場合であっても、該当する地理的表示で特定されている場所を原産としないワイン又はスピリッツに、ワイン又はスピリッツに関する地理的表示の翻訳を使用することに対しても、保護の効力が及ぶ。
（地理的表示法 5 条(1)(d)）（複合語に関する取扱い7）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
7．一般名称に関する規定（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
いずれの国の商品・役務の地理的表示についても、かかる表示が、マレーシアにおいて、当該商品・役務の一般名称として知られるものについて、あるいはいずれの国におけるワ
インに関する地理的表示であって、1995 年 1 月 1 日の時点にて、ブドウの品類の名称としてマレーシア国内にて知られる名称については、地理的表示の保護は及ばない。
（地理的表示法 28 条(3)）（保護された地理的表示の一般名称化）
明文の規定なし。

7 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
238

8．権利執行者（権利執行請求主体）
利害関係者（地理的表示法 5 条）
（権利執行主体）
裁判所
利害関係者からの請求に対して、地理的表示の不法使用の差し止め、損害賠償、及び該当するその他の法的救済を認めることができる。
（地理的表示法 5 条）
9．水際措置の有無と概要
マレーシア関税法においては、知的財産権の侵害物品を輸入禁制品として規定していな
いため、その水際措置を税関のみに一元化することが難しく、知的財産権関係法規に基づいて間接的に執行することになる。現法令によれば、水際措置については請求を一義的にマレーシア知的財産庁が受理するという形になっている。なお、マレーシアにおける水際の侵害品取締りに関する規定を有する法は、商標法及び著作権法のみであり、地理的表示法には規定は存在しない。810．執行実績、主要侵害裁判例
文献調査では、該当する資料を発見することができなかった。
11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定－地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定（地理的表示と商標の抵触に関する規定）
地理的表示法の施行前、又は、地理的表示が原産国において保護される以前に善意で出願・登録された商標について、効力は及ばない。また、地理的表示と同一・類似の商標につき、その商標登録の有効性、登録性、使用権を害するものではない。
（地理的表示法 28条(2)）（地理的表示の出願・登録以前より善意で使用されていた商標の使用：先使用の可能性）
上述の通り、地理的表示法の施行前、又は、地理的表示が原産国において保護される以前に善意で出願・登録された商標については、先使用が認められる。
（地理的表示法 28 条
(2)）

8 http://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/UFJ/honbun_my.pdf の 1 頁を参照。

239

－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定（商標と地理的表示の抵触に関する規定）
次のものは、商標として登録されない。
・地理的表示で示されている原産地を原産としない商品に関する地理的表示を含む又はそれらから構成される商標。ただし、マレーシアにおける当該商品に関する表示の使用が、商品の真原産地に関して公衆を誤認させる性質がある場合に限る。
（商標法 14条(f)）
・ワイン又はスピリッツに関する地理的表示を含む又はそれらから構成される、ワイン
又はスピリッツに関する商標。ただし、該当する地理的表示で示されている場所を原産地としない場合に限る。
（商標法 14 条(g)）
ただし、次の場合は、上記の規定の適用が除外される。
（商標法 14A 条）
・地理的表示で示されている原産地を原産としない商品に関する地理的表示を含む又はそれらから構成される商標が、地理的表示法の施行前又は本国での地理的表示保護の開始前に、登録出願が善意で行われていた、又は商標登録の出願人又はその前任者によって、取引において善意で継続的に使用されていた場合・該当する地理的表示の保護が停止されていた場合又は未使用だった場合（商標の出願・登録以前より善意で使用されていた表示の使用：先使用の可能性）
上述の通り、一定の条件を満たせば、先使用が認められる。
（商標法 14A 条）
12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）登録された地理的表示は、登録簿において特定されている地理的地域において活動をしている生産者のみが、使用することができる。
（地理的表示法 21 条）（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
地理的表示の登録出願時に、次を特定しなければならない：（i）対象となる地理的地域 、（ii）対象となる商品、（iii）品質、社会的評価、その他の特質。
（地理的表示法 12 条）（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
明文の規定なし。
文献調査では、該当する資料を発見することができなかった。

240

（参考資料）登録された原産地表示リスト9

No.

地理的表示

1

Sarawak Pepper

2

Sabah Tea

3

Borneo Virgin Coconut Oil

4

Tenom Coffee

5

Sabah Seaweed

6

Bario Rice7

Buah Limau Bali Sungai Gedung

8

Pisco

9

Scotch Whisky

10

Sarawak Beras Biris

11

Sarawak Beras Bajong

12

Kuih Lidah Kampung Berundong Papar

13

Tambunan Ginger

14

Sarawak Sour Eggplant

15

Sarawak Layered Cake

16

Sarawak Dabai

17

Cognac18

Parmigiano Reggiano

19

Langkawi Cheese

20

Sarawak Litsea

9 http://www.myipo.gov.my/en/geographical-indications/statistics.html

241

242

3‐8 シンガポール
1．地理的表示の保護を図った主な法律等
・Geographical Indication Act：地理的表示法（以下、地理的表示法）（1998 年 12 月 11 日裁可、1999 年 1 月 15 日施行）1
シンガポールにおいては、地理的表示の保護に関する独立した法律が存在する。
なお、商標登録要件を具備する場合には、商標法に基づき「団体商標」又は「証明商標」
として登録することができる。（商標法 60 条 3 項(1)及び 61 条 3 項(1)）2（法律の目的）商品に関する地理的表示の保護を目的とする。
2. 地理的表示の定義
地理的表示の定義について、TRIPS協定型の定義を採用している。
（地理的表示法 2 条
3「地理的表示」 ）なお、商標における地理的表示の定義も地理的表示法の定義を採用している。
（商標法 24条「地理的表示」 ）1 本章における英文の地理的表示法の条文は、WIPO LEX のウェブサイトより入手した。

（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=129656）なお、条文の日本語訳は、
AIPPI の仮訳である。
2 団体商標：商標法 60 条 3 項(1)「3.—(1) Notwithstanding section 7 (1) (c), a collective mark may be registered which
consists of signs or indications which may serve, in trade, to designate thegeographical origin of the goods or services.」
証明商標：商標法 61 条 3 項(1)「3.—(1) Notwithstanding section 7 (1) (c), a certification mark may be registeredwhich consists of signs or indications which may serve, in trade, to designate thegeographical origin of the goods or services.」
3 地理的表示法 2 条「地理的表示」「“geographical indication” means any indication used in trade to identify goods as
originating from a place, provided that—(a) the place is a qualifying country or a region or locality in the qualifying country;
and(b) a given quality, reputation or other characteristic of the goods is essentiallyattributable to that place;」（強調付加）
4 商標法 2 条「地理的表示」「"geographical indication" has the same meaning as in section 2 of the Geographical243

（地理的表示の対象）
天然物、農産物、手工芸品又は工業製品。
（地理的表示法 2 条「商品」）
3．地理的表示の保護リスト
シンガポールでは、登録なく地理的表示は保護され得るためリストは存在しない。
4．地理的表示についての保護を受けるための手続き
地理的表示としての出願・登録制度はない。但し、当該地理的表示が商標登録要件を具備する場合には商標法に基づき商標として登録を受けることが可能である。
（外国の地理的表示の取扱い）
地理的表示が、原産国又はその地域において保護されなくなった場合、又は不使用の状態になった場合は、当該地理的表示の使用は保護されない。
（地理的表示法 6 条(b)）
5．異議申立制度
地理的表示登録制度は設けられておらず、登録異議申立制度は存在しない。
（登録後の取消）
地理的表示登録制度は設けられておらず、取消制度は存在しない。
6. 保護の効力（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合、保護の効力が及ぶ。
・地理的表示によって示される場所を原産としない商品に関する地理的表示の使用。
（地理的表示法 3 条(2)(a)）
次の行為は、不正競争行為があった場合、保護の効力が及ぶ。
・パリ条約 10 条の 2 の不正競争行為を構成する地理的表示の使用（地理的表示法 3 条(2)(b)）
ワイン又はスピリッツに関する地理的表示については、下記の行為についても保護の効力が及ぶ。
Indications Act (Cap. 117B);」（強調付加）
244

・次のいずれかによる、地理的表示によって示されている場所を原産としないワイン又はスピリッツに対する地理的表示の使用。
（地理的表示法 3 条(2)(c)及び(d)）（i）地理的表示によって特定されているワイン又はスピリッツの真の地理的原産地が、
当該地理的表示と共に使用されている場合（ii）地理的表示が翻訳されて使用されている場合（iii）地理的表示が「kind」、「type」、「style」、「imitation」又はその他の類似語を伴って使用されている場合
なお、上記のいずれの行為についても、たとえ当該商品の真の地理的原産地を示している場合であっても、その地理的表示の使用が、その商品が他の場所を原産とすることを公衆に対して誤って表示する場合には、保護の効力が及ぶ。
（地理的表示法 3 条(3)）（
「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
ワイン及びスピリッツに関する地理的表示についてのみ、たとえ当該商品の真の地理的原産地を示している場合であっても、地理的表示によって示されている場所を原産としないワイン又はスピリッツに対する、「kind」、「type」、「style」、「imitation」又はその他の類似語を伴う、地理的表示の使用に対して、保護の効力が及ぶ。
（地理的表示法 3 条(2)(c)(iii)
及び(d) (iii)）（翻訳に関する取扱い）
ワイン及びスピリッツに関する地理的表示についてのみ、たとえ当該商品の真の地理的原産地を示している場合であっても、地理的表示によって示されている場所を原産としないワイン又はスピリッツに対する地理的表示の翻訳の使用に対して、保護の効力が及ぶ。
（地理的表示法 3 条(2)(c)(ii)及び(d) (ii)）（複合語に関する取扱い5）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
上記の項目におけるいずれの「地理的表示の使用」にも、該当する地理的表示を含む又はそれらから構成される商標の使用も含まれる。
（地理的表示法 3 条(d)）

5 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
245

7．一般名称に関する規定（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
商品・役務に関連する地理的表示の使用であって、シンガポールにて商品あるいは役務の一般名称となったものについては地理的表示の保護は及ばない。
（地理的表示法 6 条(c)）（保護された地理的表示の一般名称化）
明文の規定なし。
8．権利執行者（権利執行請求主体）
生産者、取引者又はかかる生産者又は取引者の組合（地理的表示法 3 条「利害関係者」）（権利執行主体）
裁判所
裁判所は、差止め、及び／又は損害賠償若しくは利益額の算定のいずれかを認める。
（地理的表示法 4 条）
9．水際措置の有無と概要
シンガポールにおける模倣品等の水際取締りの規制対象となるのは、商標権及び著作権に限定され、地理的表示法で保護されるものについては、規制の対象となっていない。6
10．執行実績、主要侵害裁判例
文献調査を行ったが、該当する資料を発見することができなかった。
11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定
シンガポールでは、商標の登録要件を具備する場合には、団体商標又は証明商標として登録することができる。
（商標法 60 条 3 項(1)及び 61 条 3 項(1)）

6 社団法人日本国際知的財産保護協会「模倣品等取締りのための国際協力に関する調査研

究報告書」平成 17 年 3 月、41 頁参照（http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken_kouhyou/h16_report_04.
pdf）
246

－地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定（地理的表示と商標の抵触に関する規定）
次のいずれかの場合、同一又は類似の商標所有者による使用に対して地理的表示法に規定されている保護の効力は及ばない。
（地理的表示法 7 条(3)）
・商標法又はその関連法に基づき、善意で商標登録が行われている場合又は商標登録がされた場合
・商標所有者、又は商標所有者及びその前権利者が、シンガポールにおける取引において、地理的表示法の施行前又は、対象となる地理的表示が原産国又は領域において登録される前に、善意で当該商標を継続して使用している場合（地理的表示の出願・登録以前より善意で使用されていた商標の使用：先使用の可能性）
一定の条件を満たせば、地理的表の出願登録前に善意で使用されていた商標の使用については、先使用が認められる。
（上記「地理的表示と商標の抵触に関する規定」も参照）－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定（商標と地理的表示の抵触に関する規定）
ワイン又はスピリッツに関する地理的表示を含む又はそれらから構成される商標であって、地理的表示で示されている場所を原産地としないワイン又はスピリッツへの使用又はその使用を意図した商標は、登録されない。
（商標法 7 条(7)7）
なお、商標が、ワイン又は場合によりスピリッツの真正の原産地の表示，又は「kind」、「type」、「style」、「imitation」若しくはその他の表現を有するか又はこれらを伴ういずれかの場合、かつ，地理的表示が当該商標において表現された言語とは無関係に，商標は登録されない。
（商標法 7 条(8)8）
ただし、次の場合は除く。

7 商標法 7 条(7)「(7) Notwithstanding subsection (2), a trade mark shall not be registered if it contains
or consists of a geographical indication in respect of a wine or spirit and the trade
mark is used or intended to be used in relation to a wine or spirit not originating fromthe place indicated in the geographical indication.」
8 商標法 7 条(8)「(8) Subsection (7) shall apply whether or not the trade mark has, or is accompanied
by, an indication of the true geographical origin of the wine or spirit, as the case may
be, or an expression such as “kind”, “type”, “style”, “imitation” or the like, andirrespective of the language the geographical indication is expressed in that trade
mark.」
247

・（a）1999 年 1 月 15 日前、又は（b）該当する地理的表示がその原産国において保護される前の何れかの期日前に商標登録出願が善意でなされた，又は登録出願人若しくはその前権利者が商標を業として引き続き使用された場合。
（商標法 7 条(9)）
・問題の地理的表示がその原産国において、（a）保護されなくなった場合，又は（b）
不使用となった場合。
（商標法 7 条(10)）
未登録商標の侵害を防止する又は侵害の損害賠償を回収するための手続きは一切存在しない。ただし，本法のいかなる規定も，地理的表示法（Cap.117B）に基づく詐称通用又は権利に関する法律に影響を与えるものではない。
（商標法４条(2)）（商標の出願・登録以前より善意で使用されていた表示の使用：先使用の可能性）
上述の通り、商標の出願・登録以前より善意で使用されていた地理的表示に対しては、商標登録が拒絶されるため、使用は可能である。
12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法
地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法に関する明文の規定なし。
文献調査を行ったが、該当する資料を発見することができなかった。

248

3‐9 ベトナム
1．地理的表示の保護を図った主な法律等
・Intellectual Property Law：知的財産法（2005 年 11 月 29 日裁可の法律第 50/2005/QH11 号（2006 年 7 月 1 日施行）を改正
した 2009 年 6 月 19 日裁可の法律 36/2009/QH12 号（2010 年 1 月 1 日施行）1
ベトナムでは、知的財産法において、産業財産権（特許及び商標等）、著作権及び植物育成者権等とともに知的財産権の一つとして規定され、保護されている。2（法律の目的）
地理的表示の保護（知的財産法 1 条及び 3 条）
2. 地理的表示の定義
ベトナム知的財産法では、地理的表示を「地理的表示とは、特定の地域、場所、地方又は国を原産とする製品を表示するために使用される標識」と定義しており（知的財産法 4条(22)）、TRIPS 協定やリスボン協定の定義のように「該当する産品の地理的原産地に主として帰せられる要因（
「品質」
「特性」
「社会的評価」）等については規定されていない。
なお、ベトナム知的財産庁（以下、NOIP）のウェブサイトの解説では、地理的表示は、「「出所表示」と「原産地名称（Appellation of origin）」を組み合わせたもの」とされている。3

1 本章における英文の知的財産法の条文は、ベトナム知的財産庁のウェブサイトに掲載されたものである（http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/en）。なお、条文の日本語訳は、特許庁のウェブサイトから入手し、参考にした。
（http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm）。
2 著作権、著作隣接権、産業財産権（発明、意匠、半導体集積回路の回路配置、商標等）、
植物育成者権を対象とする法であって、2005 年 11 月に国会可決後、2006 年 7 月 1 日より施行された。それ以前において、知的財産法は、1996 年民法に規定されており、施行
規則等は、多岐に亘る政令、省令、指令等に分散していたが、新知的財産法によって、一つの法律として体系化されるに至った。本知財法によって、TRIPS 協定に準拠することとなり、2006 年 TRIPS 協定に加盟。新知的財産法は、全 5 部構成、222 条よりなり、
地理的表示の保護については、第 3 部に規定されている。なお、新知的財産法に規定されていない知的所有権関連の民事紛争については民法が適用されるが、新知的財産法と他の法律の間に齟齬がある場合には、新知的財産法が適用される（5 条）。
3 NOIP ウェブサイト「Geographical Indications」「Overview」「1. Definition of
Geographical Indication」 参照。
（ http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/en?proxyUrl=/noip/cms_en.nsf/%28agntDispl249

（地理的表示の対象）
知的財産法では、地理的表示の対象について規定されていないが、NOIPのウェブサイトの解説では、天然物、農産物、手工芸品又は工業製品が挙げられている。43．地理的表示の保護リスト
NOIPのウェブサイトで閲覧可能。52011 年 8 月 10 日に公告された地理的表示のリストについては、後掲する参考資料を参照。
4．地理的表示についての保護を受けるための手続き
ベトナムにおいて地理的表示の保護を受けるためには、登録出願を NOIP に行い、登録されなければならない。
（登録申請者の範囲）
地理的表示を登録する権利は、国が所有するが、次の者に対して、登録する権利を認めている。ただし、地理的表示を登録する権利を行使する者は、当該地理的表示の所有者となってはならない。
（知的財産法 88 条）
・個人又は組織
ただし、地理的表示を付した製品を生産する場合に限る。
・上記個人又は組織を代表する団体組織
・当該地理的表示が属する地方行政当局
なお、次の外国人による登録出願も可能である。
（Decree No. 103/2006/ND-CP 8 条6）
ayContent%29?OpenAgent&UNID=49BC1C4511A1FFCA4725767F00377FAD）
なお、本解説では、「原産地名称」についてリスボン協定型の定義を使用して説明している。
「“Appellation of origin” refers to indications of a product originating from a
specific geographical area that the quality of the product is attributed byenvironmental, natural and human factors of the geographical area.」
4 同上、「Overview」参照。更に、具体例として「木材、砂糖、果物、ワイン、コーヒー、お茶、織物、毛織物」が挙げられている。
5

http://www.noip.gov.vn/web/noip/home/en?proxyUrl=/noip/cms_en.nsf/%28agntDispla
yContent%29?OpenAgent&UNID=3F75C847348B9F12472578E900093D86#Top
6 Decree No. 103/2006/ND-CP 18 条（WIPO LEX ウェブサイト：
http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=131859）250

・原産国の法律に基づいて地理的表示を保有する外国の個人及び組織（出願要件）
ベトナムにおける地理的表示登録出願の出願要件を次のように定めている。
（知的財産法 106 条(1)）
・所定の願書7
・地理的表示である名称又は標識・地理的表示を付す製品
・地理的表示を付した製品の固有の特性、品質又は社会的評価についての説明
・当該固有の特性、品質又は社会的評価を決定付ける自然条件の特定の要因についての説明
・地理的表示に対応する地理的地域の地図
・外国が原産地の場合、当該地理的表示が原産国における保護を受けていることの証明（登録等の申請手続き）8
地理的表示登録出願は、書面にて、NOIP 又は NOIP のホーチミン支局あるいはダナン
支局に提出する。
知的財産局は、上記出願書類及び手数料の納付がなされていることを条件として出願書類を受領し、提出日から 1 か月の期間内に方式審査を行う。方式審査を経た出願は出願日から 2 か月以内に、第三者からの異議申立てあるいは意見徴収の機会のため、Industrial
Property Official Gazetteに公告される。9
公告後、NOIPは、登録出願についてその登録性について実体審査を行い10、拒絶あるいは、登録許可の決定を公告後 6 か月以内に行う11。拒絶の通知を受けた者は、所定の期間内に補正、意見書の提出等を行うことが認められる。
登録許可を受けた出願人は、所定の料金を支払わなければならない。所定の料金の支払
い後 10 日以内に、NOIP から登録証明書が発行される。
登録証明書は、地理的表示の国家登録簿に登録され、地理的表示登録が付与された旨が、登録証明書の発行後 2 か月以内（出願人による公告料の支払い必要）に「知的財産公報（Industrial Property Official Gazette）」で公告される。
（外国の地理的表示の取扱い）
外国の地理的表示の場合、それが保護されていないか、又はもはや保護され若しくは使
7 Circular No.01/2007/TT-BKHCHN（WIPO LEX ウェブサイト：

http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=131995）
8 NOIP ウェブサイト「Geographical Indications」「Procedures for Obtaining a

Geographical Indication」参照
9 知的財産法 110 条(3)
10 知的財産法 114 条(1)(b)
11 知的財産法 119 条(6)251

用されることがない場合は、登録されない。
（知的財産法 80 条(2)）
出願時に、当該地理的表示が原産国における保護を受けていることの証明が必要になる。
（知的財産法 106 条(1)e）
5．異議申立制度
上述の通り、異議申立ては可能。NOIP は、公告日から 2 か月の期間を指定して、第三者に意見若しくは異議を述べ、かつ、相当と判断する証拠を提出する機会を与える。
（知的財産法 110 条(3)）（登録後の取消）
いずれの個人又は組織も、下記を理由として、保護の効力の終了を、手数料及び料金の納付を条件として、NOIP に請求する権利を有する。保護の効力の終了請求に係る審査結果及び利害関係人の意見に基づいて、NOIP は、保護の効力終了の決定又はその終了拒絶の通知のいずれかを行うものとする。
（知的財産法 95 条(4)）
・地理的表示を付している製品の社会的評価、品質又は特性を決定付ける地理的条件が変化した結果当該製品の品質、社会的評価又は特性を喪失する結果となった場合（知的財産法 95 条(1)(g)）
6. 保護の効力（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合、保護の効力が及ぶ。
・地理的表示の地理的地域を原産とせず、従って当該地理的地域を原産とする製品について消費者に誤認を生じさせる製品に対する、保護された地理的表示と同一又は類似の標識の使用（知的財産法 129 条(3)(c)）
下記の行為については、不正競争行為に基づき、保護の効力が及ぶ。
・その社会的評価及び営業権を利用する目的での、地理的表示を有する製品と類似の製品に対する保護された地理的表示の使用（知的財産法 129 条(3)(b)）
ワイン又はスピリッツに関する保護された地理的表示の場合、下記の行為について、誤認混同が生じなくても保護の効力が及ぶ。
・商品の真正な原産地が表示されている場合、又は地理的表示が翻訳若しくは翻字されて使用される場合、又は「kind」、「type」、「style」、「imitation」若しくはそれに類似する語を伴う場合であっても、当該地理的表示に関する地域を原産としないワイン又252

はスピリッツに対する保護された地理的表示の使用については、保護の効力が及ぶ。
（知的財産法 129 条(3)(d)）（
「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
ワイン又はスピリッツに関する保護された地理的表示に限り、商品の真正な原産地が表示されている場合であっても、当該地理的表示に関する地域を原産としないワイン又はス
ピリッツに対する、「kind」、「type」、「style」、「imitation」若しくはそれに類似する語を伴う保護された地理的表示の使用については、保護の効力が及ぶ。
（知的財産法 129 条(3)(d)）（翻訳に関する取扱い）
ワイン又はスピリッツに関する保護された地理的表示に限り、商品の真正な原産地が表示されている場合であっても、当該地理的表示に関する地域を原産としないワイン又はス
ピリッツに対する、保護された地理的表示の翻訳又は翻字（transcriptions）の使用については、保護の効力が及ぶ。
（知的財産法 129 条(3)(d)）（複合語に関する取扱い12）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
なお、地理的表示の侵害とみなされる行為には、取引活動において、保護されている地
理的表示と同一あるいは類似の表示を使用する行為が侵害行為に当たると判断されるが、侵害に当たるか否かについては、表示が、保護されている地理的表示と同一か、同じ語の構成になっているか（称呼が同一かを含む）、表音表記の方法をとっているか、観念、外観が同一かどうかを判断材料とし、混同を生ずるほど類似の場合には侵害と判断される。
（Decree No. 105/2006/ND-CP 12 条）
7．一般名称に関する規定（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
当該地理的表示が、ベトナムにおける商品の一般名称である場合、地理的表示の保護の登録を受けることはできない。
（Circular No.01/2007/TT-BKHCHN 45.3(b))（保護された地理的表示の一般名称化）
明文の規定なし。
12 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
253

8．権利執行者
ベトナムにおける地理的表示の所有者は、ベトナム国である。
国は、地理的表示を管理する権利を直接行使し、又は地理的表示を使用する権利を付与
された他のすべての組織又は個人の代表者として行動する組織に対して当該権利を付与する。
（知的財産法 121 条(4)）（権利執行請求主体）
国（職権により）、又は地理的表示を管理する権利を付与された組織。
（知的財産法 121条(4)）（権利執行主体）
国、又は地理的表示を管理する権利を付与された組織13。
上記の地理的表示の管理組織は、知的財産法の「地理的表示を使用する権利」14及び「自身による保護に対する権利」15の規定に基づき地理的表示の所有者の権利を行使することが認められる。
（Decree No. 103/2006/ND-CP 18 条）
また、地理的表示を使用する権利を国家により付与された組織又は個人又は地理的表示を管理する権利を付与された組織は、他人が当該地理的表示を使用することを禁止する権利を有する。
（知的財産法 124 条）
9．水際措置の有無と概要
知的財産権者は、ベトナム国境を越えて輸出入される商品の通関の監視および差し止めを税関に請求する権利を有する。
また、税関が職権で輸出入品に対する国境取締りを実行することもできるが、税関がこの権限を行使するのは、すでに模倣品を把握している場合など一部の場合のみである。
知的財産権者が国境取締りを請求してこれを実施させた後、税関に対してその主張を確固たるものにする責任を負い、税関は知的財産権者のために侵害が疑われる輸出入品が当
該知的財産権を侵害しているか否かを判断する義務を負う。侵害を発見した場合、税関も他の所管当局と同様に知的財産権侵害に対する処分を行う権限を有する。16

13 管理権限を有する機関・組織については、後述「13．
」「地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法」の項を参照
14 知的財産法 123 条(2)15 知的財産法 198 条
16 特許庁委託ジェトロ知的財産権情報「模倣品対策マニュアル：ベトナム編」2007 年 3

月、JETRO、20 頁
254

10．執行実績、主要侵害裁判例
文献調査を行ったが、関連資料を見つけることができなかった。
11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定－地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定（地理的表示と商標の抵触に関する規定）
地理的表示がベトナムで保護を受ける商標と同一又は類似するため、その地理的表示の使用が行われると、製品の原産地について誤認を招く場合は、当該地理的表示は登録されない。
（Circular No.01/2007/TT-BKHCHN 45.3(c)）（地理的表示の出願・登録以前より善意で使用されていた商標の使用：先使用の可能性）
保護された地理的表示と同一又は類似の標章が、当該地理的表示に係る登録出願の出願日前に真正な方法により保護を取得している場合において、当該標章を使用することについては、地理的表示の保護の効力は及ばない。
（知的財産法 125 条(2)(g)）－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定（商標と地理的表示の抵触に関する規定）（a）事前に確立した権利を尊重すべく、投資計画省は、科学技術省と強調し、事前に保護された商標、商号、又は地理的表示に対する権利を侵害しないように、商業登録手
続きにおける企業名選定の指導を行う。
（Decree No. 103/2006/ND-CP 17 条）（b）商標の識別力を判断する際、「時間、場所、地理的原産地（商標が商品の地理的原産地の証明商標又は団体商標として登録された場合を除く）、生産方法、種類、数量、品質、特徴（商標が商品又はサービスの品質に係る証明商標として登録された場合を除く）、商品又はサービスの成分、効能、価値など、商標に係る商品又はサービスを記述する言葉又は句 」は識別力がないものと判断される。
（Circular No.01/2007/TTBKHCHN 39.3(g)）（c）商標出願に関する申請書に記述する標章の誤認可能性を評価するため、国家知的財産庁は、最少情報源で、「ベトナムで保護を受ける地理的表示」「国家知的財産庁により収集され、保管される商品又はサービスの地理的原産地表示；地名、品質印、検査印の各種；各国の国旗、国章；ベトナム及び世界の機関、組織の旗、名前、シンボル；
ベトナム及び外国の最高指導者、民族英雄の名前、映像及び名人の名前、映像等」情報を調査する。
（Circular No.01/2007/TT-BKHCHN 39.7）（商標の出願・登録以前より善意で使用されていた表示の使用：先使用の可能性）
明文の規定なし。

25512．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
地理的表示の所有者である国が、当該地理的表示の使用する個人又は組織、及び管理する組織を決める。
（知的財産法 121 条(4)）
地理的表示管理権限を有する機関・組織には、次が該当する。
・地理的表示が一つの地方に属する場合において、地理的表示に該当する地理区域に所在する中央直轄省・都市の人民委員会
・地理的表示が複数の地方に属する場合において、地理的表示に該当する地理区域に所在する他の中央直轄省・都市の人民委員会の委任代表である中央直轄省・都市の人民委員会
・当該機関又は組織が知的財産法の第 121 条の第 4 項に基づき地理的表示の使用権を付与される各組織及び個人のすべての利益を代表することを条件として、中央直轄省・都市の人民委員会により、地理的表示の管理権限を付与される機関又は組織（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）（1）地理的表示を有する製品の品質、社会的評価及び特性の特定について（知的財産法 81 条）
・地理的表示を有する製品の社会的評価は、それが消費者により知られ、かつ、選択されている広範さの程度を通じて消費者が当該製品に有する信頼を根拠として、決定される。
・地理的表示を有する製品の品質及び特性については、1 又は複数の定性的、定量的、又は物理的、化学的、微生物学的に認識可能な基準によりこれを明確化しなければならず、当該基準は、技術的手段により又は適切な試験方法を有する専門家により試験可能なものでなければならない。
（2）地理的表示に関する地理的条件の特定について（知的財産法 82 条）
・地理的表示に関する地理的条件は、地理的表示を有する製品の品質、社会的評価及び特性を決定付ける自然的及び人的要因を含む。
・自然的要因は、気候、水環境、地質、地勢、生態系及びその他の自然的条件から構成される。
・人的要因は、生産者の熟練及び専門的知識、並びに当該地域の伝統的生産方法から構成される。

256

（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
地理的表示の所有者である国が、当該地理的表示の使用する個人又は組織、及び管理する組織を決める。
（知的財産法 121 条(4)）

257

（参考資料）2011 年 8 月 10 日に公告された地理的表示のリスト
表示名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

商品名

Phú Quốc
Mộc ChâuFish Sauce (Extract of fish)
Shan tuyết tea

CognacBuôn Ma Thuột

Spirit(Republic of France)
Coffee bean
Grapefruit (pomelo)
Dragon FruitStar aniseed
Liquor(Republic of Peru)
LitchiFish Sauce“Tám Xoan” riceĐoan Hùng
Bình Thuận
Lạng Sơn
Pisco
Thanh Hà
Phan Thiết
Hải HậuVinh
Tân Cương
Hồng Dân
Lục Ngạn
Hòa Lộc
Đại Hòang
Văn Yên
Hậu Lộc
Huế
Bắc Kạn
Phúc Trạch
Scotch whiskyTiên Lãng
Bảy Núi

26 Trùng Khánh
27 Bà ĐenOrange Fruit
Tea“Một bụi đỏ” Rice
LitchiMango“Ngự” Banana
Cinnamon Bark
Shrimp Paste
Coconut-leaf conical hat
Stoneless Persimmon
Grapefruit (pomelo)
Spirit(Scotland)
Tobacco (for waterpipe)Nàng Nhen Perfumed Rice
Chestnut
Custard-apple258

3‐10 オーストラリア
1．地理的表示の保護を図った主な法律等
・Trade Marks Act 1995：商標法1（2010 年までの改正を含む、2011 年 1 月 14 日付の統合版）
・Wine Australia Corporation Act 1980
：ワインオーストラリア公社法（以下、公社法）2（2011 年 12 月 27 日改正）
・Australia New Zealand Food Standards Code／STANDARD 2.7.5／Spirits3：オーストラリア・ニュージーランド食品基準／基準 2.7.5／スピリッツ（以下、食品基準）
オーストラリアにおける地理的表示の保護について規定している法律としては、証明商
標での保護を規定している商標法と、ワイン（及びワインから蒸留されるブランデーを含む） 4 における地理的表示のみについて規定しているワインオーストラリア公社法がある。5 また、スピリッツに関しては、オーストラリア・ニュージーランド食品基準のスピリッツに関する基準の項目において、スピリッツの地理的表示をTRIPS協定 23 条に基づき付与する旨が規定されている。
本章における英文の商標法の条文は、WIPO LEX のウェブサイトから入手した。
（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=204628）なお、条文の日本語訳は、特許庁ウェブサイトから入手し、参考にした。
（http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm）
2 ワインオーストラリア公社法の条文は、オーストラリア政府のウェブサイトに掲載されたものである（http://www.comlaw.gov.au/Details/C2012C00192/Download）。なお、条
文の日本語訳は、地理的表示調査委員会の委員である高橋悌二先生よりご提供いただいたものである。
3 オーストラリア・ニュージーランド食品基準については、オーストラリア政府のウェブ
サイトから入手した。
（http://www.comlaw.gov.au/Details/F2011C00550）
4 2008 年法までは、「オーストラリアワイン及びブランデー公社法」であったが、2011 年の改正により「ワインオーストラリア公社法」となり、法律名からブランデーの記載は消滅したが、「ワインオーストラリア公社法」の対象として「オーストラリアにおいて指定産品からつくられるワインから蒸留されるブランデー」（公社法 4 条「ブドウ産品（grape product）」(c)）も規定されているので、2011 年法でもブランデーは本法の対象となると考えられる。以下、「ワインオーストラリア公社法」における「ワイン」には、別途記載がない限り、「ワインから蒸留されるブランデー」を含むものとする。
5 旧商標法においては、62 条(4)において団体商標において、地理的表示のみからなる商標
も団体商標として登録可能とする規定があったが、新法では規定されていない。
旧商標法 64 条(4)「(4) (1)及び第 4 条(1)4.の規定にかかわらず、団体標章は、取引において商品又はサービ
1259（法律の目的）
ワインオーストラリア公社法では、法律の目的を次のように規定している。
（公社法 3 条）・ブドウ産品の輸出を促進し、管理すること・ブドウ産品の輸出後の販売と流通を促進し、管理すること・オーストラリアの州間でのブドウ産品の取引を促進すること・ブドウ産品の生産の改良及び消費を促進すること
・ワイン貿易に関する協定その他の国際合意をオーストラリアが遵守できるようにする
こと（食品基準）
・TRIPS 協定 23 条に基づく地理的表示の保護（食品基準：基準 2.7.5「目的」）
2. 地理的表示の定義
地理的表示の定義として、商標法6、公社法7及び食品基準8共に、TRIPS協定型の定義を採用している。
（地理的表示の対象）
商標法については、特段の規定なし。
公社法については、上述の通り、ワイン及びブランデー（ワインから蒸留されるもののみ）。

スの原産地を指定するために使用することができる標識又は表示のみをもって構成することができる。
」
6 商標法 6 条「地理的表示」「geographical indication, in relation to goods, means a sign that identifies the goods
as originating in a country, or in a region or locality in that country, where a given
quality, reputation or other characteristic of the goods is essentially attributable totheir geographical origin.」
7 公社法 4 条「地理的表示」「 geographical indication, in relation to wine goods, means an indication that
identifies the goods as originating in a country, or in a region or locality in thatcountry, where a given quality, reputation or other characteristic of the goods isessentially attributable to their geographical origin.」
8 食品基準：基準 2.7.5「目的」「The Standard also protects geographical indications which represent a given quality、
reputation or other characteristic of the product which is essentially attributable toits geographical origin.」260

3．地理的表示の保護リスト
・商標法に基づく証明商標については、オーストラリア知的財産庁のウェブサイト9から検索閲覧可能。
検索の結果一部は下記の通り。
登録日
2005.6.10

登録番号

商標

保護形態
1060071

PARMA

Consorzio del Prosciutto di
Parma

証明商標
2012.3.15

1091788（登録予定）

団体商標

権利者

PARMA

同上

＊証明商標第1060071 号に添付の規則に定める条件に従う産品についてのみ使用できる。
（規則参照）
1987.1.8458141

同上

通常の商標＊PARMAの文字部分に独占権はない。
2005.9.19

1091788

MONTEFALCO

Consorzio Tutela Vini

証明商標

SAGRANTINO

Montefalco＊（the（モンテファルコ・サグランテ

Australian Wine

ィーノ、イタリアワイン）

and Brandy
Corporation Act
1980 に規定するように）本件地理的表示が、それについて登録されている地域を産地とするワインについてのみ使
用でき、その使用は同法に従う。
9 http://pericles.ipaustralia.gov.au/ols/epublish/epublish/search_page.jsp

261

・公社法については、ワインオーストラリアのウェブサイト10から閲覧可能。
4．地理的表示についての保護を受けるための手続き
1）商標法
証明商標の登録出願はオーストラリア知的財産庁に行い、通常の商標と同一の方法で審査をし、オーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition and Consumer
Commission：ACCC）が証明商標（地理的表示を構成要素とする商標を含む）の登録に必要な使用規則を審査する。
（登録申請者の範囲）
証明商標の所有者（個人又は法人）が登録出願を行うことができる。
（商標法 27 条(1)(a)及び 170 条）（出願要件）
通常の商標登録出願の出願要件に加えて、使用規則の写しを提出しなければならない。
（商標法 173 条(1)）
上記の使用規則には、次の事項を明記しなければならない。
（商標法 173 条(2)）
・証明商標の適用に関して商品及び／又はサービスが満たさなければならない要件（「証明要件」）
・商品及び／又はサービスが証明要件を満たしているか否かを決定するための手順
・ある者が、商品及び／又はサービスが証明要件を満たしているか否かを評価することを承認される者（「承認証明者」）になるための特性・証明商標の所有者又は承認使用者である者が、商品及び／又はサービスに関して証明商標を使用するために満たさなければならない要件
・証明商標の所有者又は承認使用者である者による証明商標の使用に関するその他の要件
・商品及び／又はサービスが証明要件を満たしているか否かに関する紛争の解決手順
・証明商標に関連するその他の問題に関する紛争の解決手順（登録等の申請手続き）
上述の通り、オーストラリア商標登録官が商標法の下で商標登録の審査をし、使用規則
については、ACCC に転送され、下記の点について審査を行う。
（商標法 174 条）
・ある者が承認証明者になるための特性が、商品及び／又はサービスが証明要件を満た

10

http://www.wineaustralia.com/australia/Regulation/GeographicalIndications/Register
ofProtectedNames/tabid/275/Default.aspx
262

しているか否かをその者に適格に評価させるのに十分であるか・使用規則が、（i）公衆の不利益にならず、かつ、（ii）本号の適用上規定された基準を考慮したときに満足することができるものであるか
上記の点について満たされている場合は、ACCC はその旨の証明書を交付し、登録官にその写しを送付する。
ACCC が前記証明書を交付した場合、出願は受理される。
（外国の地理的表示の取扱い）
オーストラリアにおいて、外国の証明商標の登録出願をし、それが登録される条件として、本国での使用を求める要件についての規定はない。
2）公社法
公社法において、ワインの地理的表示として認められるためには、地理的表示委員会（Geographical Indications Committee：以下、GIC）11に書面で申請を行い、地理的表示としての決定を受け、オーストラリア地理的表示登録簿（The Register of Protected
Geographical Indications and Other Terms12）に登録されなければならない。なお、当該決定は、GICの職権に基づき、行われる場合もある。
（公社法 40Q条）（登録申請者の範囲）
次の者が、GIC に対して地理的表示の決定について申請することができる。
（公社法 40R 条）
・大臣が認めたワイン製造者の全国的組織・大臣が認めたワイン用ブドウ生産者の全国的組織
・州又は準州においてワイン製造者を代表する組織
・州又は準州においてワイン用ブドウ生産者を代表する組織
・ワイン製造者
・ワイン用ブドウ生産者（出願要件）
公社法及び公社規則において、決定申請書の様式について規定はないが、公社規則 24
11 GIC の役割は下記の通り：（公社法 40P 条）

・ワインに関するオーストラリアの地理的表示の申請を取り扱う。
・オーストラリアの地理的表示の決定（determination）を行う。
・オーストラリアの地理的表示の取り消しの決定を行う。
・規則によって与えられたその他の機能を実施する。
12 なお、現在は、オーストラリア及び EU の地理的表示しか登録されていない。
（ワイン
オーストラリアウェブサイト「Geographical Indication」第 2 パラグラフ参照（http://www.wineaustralia.com/australia/Default.aspx?tabid=395））
263

条に地理的表示の定義、また、25 条に地理的表示決定の基準が規定されておりますので（下記参照）、
これらの定義と基準を満たしていることを説明する記述と資料が申請書にならなければならないと推測される。
（登録等の申請手続き）
GIC が地理的表示の決定を下す際には、公認の原料ブドウ栽培者機関やワイン製造者機
関と協議することが義務付けられています。また、必要に応じ、適切と思われるその他の機関や関係者と協議することも認められている。
オーストラリア・ワイン・ブランデー公社規則（Australian Wine & Brandy Corporation
Regulations：以下、公社規則13）25 条に、GICによる地理的表示の決定基準の概要として、次のような事項が規定されている。
・歴史（当該区域の一般史、ブドウ栽培歴、ワイン製造歴）
・地質
・気象条件
・収穫時期
・排水状況
・水源
・標高
・当該区域と地名の伝統的な利用
GIC は申請書を受領した後、提案されている区域と地名についての中間決定を下し、その結果を連邦政府官報及び地元の新聞に掲載する。
この中間決定に対し、関係者からの意見を受付け、GIC はこれらの意見を検討した上で最終決定を下す。
GIC の最終決定に不服がある者に対し、行政控訴審判所（Administrative Appeals
Tribunal：以下、AAT）に上訴する期間が 28 日与えられ、さらに、AAT の判決に対し、連邦裁判所に上訴することも可能だが、これは法的解釈に関する事項に限られる。上訴期間満了日又は AAT の再審理終了通知日のいずれか遅い日が経過した後、GI は保護された
地名として登録され、法的拘束力を持つことになる。
（外国の地理的表示の取扱い）
外国の地理的表示及びその翻訳についても、国内の地理的表示と同様の手続きに基づき、オーストラリア地理的表示登録簿に登録することができる。14 なお、該当する外国の地理的表示が本国において保護されていなければならない。1513 公社規則の条文は、オーストラリア政府のウェブサイトに掲載されたものである（http://www.comlaw.gov.au/Details/F2011C00362/Download）。なお、条文の日本語訳
は、地理的表示調査委員会の委員である高橋悌二先生よりご提供いただいたものである。
14 公社法 40ZAQ 条
15 公社規則 88 条(3)(a)264

5．異議申立制度
1）商標法
商標登録出願が受理された場合、通常の商標と同様に、いずれの者も所定の期間内（3か月以内）に異議申立を行うことが可能。
（商標法 52 条）
ただし、虚偽の地理的表示を含んでいるか又はそれから構成されている商標に対する異議申立の理由（登録の拒絶理由）は、通常の理由の他に別途規定されている。
（商標法 61条）詳細は、後述する「11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整
規定」「地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定」を参照。
（登録後の取消）
通常の商標と同様に、登録後の取消は可能。162）公社法
登録商標に基づく場合のみならず、出願中の商標、未登録商標に基づいても、提案された地理的表示が当該商標と同一の語、表現又はその他の表示からなる場合、あるいはそれらの表示と出所混同のおそれがある場合に、当該商標の権利者は地理的表示に対して異議申立てができる。17
異議制度は先行する商標権利者を保護するものであるが、地理的表示の公告の監視負担
は商標の権利者にある。登録官は異議申立てがあった場合でも、提案された地理的表示の登録を認めるかについて裁量権を有する。すなわち、提案された地理的表示が商標に係る権利の発生前から使用されていた場合等に、商標登録官は委員会に勧告することができ18、
この勧告を受け委員会は地理的表示の決定をすることができる。19 商標登録官の決定に対しては連邦裁判所に控訴することができる。
異議申立があったにもかかわらず、登録官が提案された地理的表示を登録した場合、又は、同一又は類似の商標が出願又は登録された後に、地理的表示の提案又は登録があった
場合、商標権利者は、地理的表示により示された地域を産地としないワインであっても、ワインの産地についての誤認を避ける適当な記述をラベルに表示すれば、当該ワインの表
示に当該商標の使用を継続することができる。20（登録後の取消）登録された地理的表示の取消は、該当する地理手的表示が使用されなくなった場合又は該当する地理的表示の登録が不要になった場合、

16 商標法 84A 条
17 公社法 40RB 条
18 公社法 40RC 条(3)19 公社法 40SA 条(4)20 公社規則 17 A 条

265

6. 保護の効力（商標法）（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合、保護の効力が及ぶ。
（商標法 120 条）（1）登録商標と実質的に同一であるか又は欺瞞的に類似する標識を、その商標の登録に係る商品又はサービスに関して商標としての使用（2）次の商品又はサービスに関して、ある登録商標と実質的に同一であるか又は欺瞞的に類似する標識を商標としての使用（a）当該商標の登録に係る商品と同種の商品（b）登録商品と密接に関係するサービス（c）当該商標の登録に係るサービスと同種のサービス、又は（d）登録サービスと密接に関係する商品（3）次の使用。
（a）その商標がオーストラリアにおいて周知であり、かつ（b）その者が、その商標と実質的に同一であるか又は欺瞞的に類似する標識を商標として、（i）登録商品と同種でない又は登録サービスと無関係の商品、又は（ii）登録サービスと同種でない、又は無関係のサービス、に関して使用し、かつ、（c）その商標が周知であるために、当該標識が、無関係の商品又は無関係のサービスと商標の登録所有者との間の関連を示すものとみなされるおそれがあり、かつ（d）そのために、登録所有者の利害に悪影響が及ぶおそれがある場合
通常の商標と同様に、誤認混同がある登録商標の使用に対して、保護の効力が及ぶ。
（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
明文の規定なし。
（翻訳に関する取扱い）
明文の規定なし。
（複合語に関する取扱い21）
明文の規定なし。

21 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
266

（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
上記（3）にあるように、無関係の商品又は無関係のサービスと商標の登録所有者との間の関連を示すものとみなされるおそれがあり、そのために登録所有者の利害に悪影響が及ぶおそれがある場合、オーストラリアにおいて周知な商標と実質的に同一であるか又は欺瞞的に類似する標識を当該商標の登録商品と類似でない又は無関係な商品若しくはサービスへの使用に対しては、保護の効力が及ぶため、「想起（evoke）させるような使用」に関しては、保護の効力が及ぶと考えられる。
2）公社法（誤認混同の必要性）
次の場合、誤認を招く地理的表示とみなされ、保護の効力が及ぶ。
・登録された地理的表示の関係する国、地域又は地方を原産としないワインへの地理的表示の使用（公社法 40F 条(2)(b)）
・登録された地理的表示と類似した（resemble）表現を含み、地理的表示の登録と関係する国、地域又は地方のワインであると誤認を招くような方法での使用（公社法 40F条(2)(b)）
・登録された地理的表示の翻訳について、登録された地理的表示の関係する国、地域又は地方を原産としないワインへの地理的表示の使用（公社法 40F 条(2)(c)）
なお、上記の地理的表示の使用には、登録された地理的表示に「type」、「style」、「imitation」、「method」又はそれらと類似する表現が伴っていた場合であっても、当該使用に保護の効力が及ぶ（公社法 40F 条(4)）（
「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）登録された地理的表示又はその翻訳について、それらに「type」、「style」、「imitation」、「method」又はそれらと類似する表現が伴っていても、その地理的表示の産地が認められている産地のワインでない場合には、保護の効力が及ぶ。
（公社法 40F 条(4)）（翻訳に関する取扱い）登録された地理的表示又はその翻訳について、それらに「type」、「style」、「imitation」、「method」又はそれらと類似する表現が伴っていても、その地理的表示の産地が認められている産地のワインでない場合には、保護の効力が及ぶ。
（公社法 40F 条(4)）（複合語に関する取扱い）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。

267

3）食品基準
スピッツの地理的表示に関して、TRIPS 協定 23 条に基づき保護される旨が規定されている。このため、真正な原産地を表示している場合、又は地理的表示が翻訳された上で使用される場合若しくは等の表現を伴う場合においても、該当する地理的表示がその地理的表示によって表示されている場所を原産地としないスピリッツへの使用については、保護の効力が及ぶ。
（食品基準：基準 2.7.5「目的」及び「4．地理的表示」（1））
7．一般名称に関する規定
1）商標法（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
明文の規定なし。
ただし善意で、商品又はサービスについて原産地を表示する標識を使用する場合には、商標権侵害とはならない。
（商標法 122 条）（保護された地理的表示の一般名称化）
明文の規定なし。
2）公社法（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
明文の規定なし。
なお、ワインの表示が、真正の原産地を表示する場合であって、登録された地理的表示の関連する国、地域又は地方の文字又は単語を含む場合、当該文字又は用語が英語における一般名称になっており、ワインの表示として原産地において使用されてない善意の使用には、保護の効力が及ばない。
（公社法 40DA 条(2)）（保護された地理的表示の一般名称化）
明文の規定なし。
8．権利執行者
1）商標法（権利執行請求主体）
商標登録権利者は、登録商標についての侵害訴訟を、下記の裁判所に提起することができる。
（商標法 125 条及び 190 条）
・連邦裁判所・連邦最高裁判所・オーストラリア首都特別地域最高裁判所
・ノーザン・テリトリー最高裁判所
268

・ノーフォーク島最高裁判所（権利執行主体）
裁判所
裁判所によって認められる救済措置は、差止命令が含まれるが、裁判所が適当と考える
条件に従い、原告は損害賠償又は利益額の算定のいずれかを選択する。22
2）公社法（権利執行請求主体）
次の者が、公社法における違法行為に対して権利執行請求を行うことができる。
（公社法
40K 条）
・オーストラリアワイン公社
・オーストラリア又は特定された外国23においてワイン用のブドウ栽培に従事する者
・ワインの製造、ワイン用ブドウ栽培又はワインの販売を促進のいずれかを目的対象としたオーストラリア法又は特定された外国の法律に基づき設立された機関（権利執行主体）
オーストラリアワイン公社及び裁判所が権利執行を行う。
9．水際措置の有無と概要
1）商標法
登録商標権利者は、税関局長に対して、登録商標権を侵害する商品を通知した日後、輸入に対して異議通知を行うことができる。通知には、登録官が証明する商標登録の詳細事項の写しを添付しなければならない。242）公社法
オーストラリアワイン公社はブドウ産品のオーストラリアからの輸出について、申請に基づき輸出免許を付与する。ブドウ産品がオーストラリア・ニュージーランド、食品基準（Australia New Zealand Food Standards Code 1991）を満たしていなければ輸出は禁止される。
（公社規則 第 2 部 輸出管理）

22 Kluwer Law International 編、AIPPI・JAPAN 翻訳「外国出願のためのマニュアル」「オーストラリア」「商標」「侵害」「救済」P.57
23 「特定された外国」とは、登録されている地理的表示に関連する外国を意味する。
24 Kluwer Law International 編、AIPPI・JAPAN 翻訳「外国出願のためのマニュアル」「オーストラリア」「商標」「権利行使及び税関規定」P.57
269

10．執行実績、主要侵害裁判例
文献調査を行ったが、関連する資料を発見できなかった。
11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定－地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定（地理的表示と商標の抵触に関する規定）
登録商標に基づく場合のみならず、出願中の商標、未登録商標に基づいても、提案された地理的表示が当該商標と同一の語、表現又はその他の表示からなる場合、あるいはそれらの表示と出所混同のおそれがある場合に、当該商標の権利者は地理的表示に対して異議申立ができる。25
異議制度は先行する商標権利者を保護するものであるが、地理的表示の公告の監視負担
は商標の権利者にある。商標登録官は異議申立があった場合でも、提案された地理的表示の登録を認めるかについて裁量権を有する。すなわち、提案された地理的表示が商標に係る権利の発生前から使用されていた場合等に、商標登録官は委員会に勧告することができ
26、この勧告を受け委員会は地理的表示の決定をすることができる。27 商標登録官の決定に対しては連邦裁判所に控訴することができる。
異議申立があったにもかかわらず、登録官が提案された地理的表示を登録した場合、又は、同一又は類似の商標が出願又は登録された後に、地理的表示の提案又は登録があった
場合、商標権利者は、地理的表示により示された地域を産地としないワインであっても、ワインの産地についての誤認を避ける適当な記述がラベルに表示すれば、当該ワインの表
示に当該商標の使用を継続することができる。28（地理的表示の出願・登録以前より善意で使用されていた商標の使用：先使用の可能性）
上述の通り、登録商標、登録出願及び未登録商標に基づく異議申立が可能なことから、
地理的表示の出願・登録以前より善意で使用されていた商標については、先使用は可能である。
－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定（商標と地理的表示の抵触に関する規定）
地理的表示のみからなる商標の場合は、商標登録出願は拒絶される。
（商標法 40 条）
商標法 61 条は、オーストラリアが TRIPS 協定の義務を果たし、関連商品の原産地以外
25 公社法 40RB 条
26 公社法 40RC 条(3)27 公社法 40SA 条(4)28 公社規則 17 A 条

270

の国、地域、地方を原産地とする商品について原産地表示を含む出願に対して異議申立の理由を規定するために設けられている。
当該商品が原産地表示により保護される商品と類似の場合、又は当該商標の使用が誤認
混同を起こすおそれがある場合にのみ、原産地表示を含む商標に異議申立をすることができる。
（商標の出願・登録以前より善意で使用されていた表示の使用：先使用の可能性）
明文の規定なし。
12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法
1）商標法（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
出願の際に添付する使用規則において、証明商標の所有者又は承認使用者である者が、商品及び／サービスに関して証明商標を使用するために満たさなければならない要件を規定しなければならない。
なお、本規定を含む使用規則は、登録出願の審査時に、ACCC によって審査される。
（商標法 173 条(1)）（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
出願の際に添付する使用規則において、証明商標の適用に関して商品及び／又はサービスが満たさなければならない要件、商品及び／又はサービスが証明要件を満たしているか否かを決定するための手順、及びある者が、商品及び／又はサービスが証明要件を満たしているか否かを評価することを承認される者になるための特性を規定しなければならない。
なお、本規定を含む使用規則は、登録出願の審査時に、ACCC によって審査される。
（商標法 173 条(1)）（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
証明商標登録所有者が、使用規則の要件を満たす承認使用者として認めた場合に限り、証明商標の使用権が付与される。
（商標法 172 条）
2）公社法（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
地理的表示の決定申請を行う者として、次の者が規定されている。
（公社法 40R 条）
・大臣が認めたワイン製造者の全国的組織・大臣が認めたワイン用ブドウ生産者の全国的組織
・州又は準州においてワイン製造者を代表する組織
・州又は準州においてワイン用ブドウ生産者を代表する組織
・ワイン製造者
271

・ワイン用ブドウ生産者（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
地理的表示の決定の判断基準として、下記の要素が挙げられている。
（公社規則 25 条）
・歴史（当該区域の一般史、ブドウ栽培歴、ワイン製造歴）
・地質
・気象条件
・収穫時期
・排水状況
・水源
・標高
・当該区域と地名の伝統的な利用（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
地理的表示の管理、監督は、ワイン公社が行っている。
（公社法 31K 条）

272

3‐11 ニュージーランド
1．地理的表示の保護を図った主な法律等1・Trade Marks Act 2002 No. 49：2002 年商標法（2005 年法律第 116 号により改正された 2002 年法律第 49 号：20）
・Geographical Indications (Wine and Spirits) Registration Act 2006
：2006 年地理的表示（ワイン及びスピリッツ）登録法（以下、2006 年地理的表示法）（未発効）
・Australia New Zealand Food Standards Code／STANDARD 2.7.5／Spirits2：オーストラリア・ニュージーランド食品基準／基準 2.7.5／スピリッツ
ニュージーランドにおいて地理的表示は、商標法により証明商標又は団体商標として登録することができる。
また、ニュージーランドにおける地理的表示保護の法律として、2006 年地理的表示（ワ
イン及びスピリッツ）登録法（1994 年地理的表示法に代わる）が存在するが、2008 年の「1994 年地理的表示法」廃止命令において、2008 年 4 月 14 日に 2006 法の 62 条（「1994年地理的表示法」廃止に関する規定3）のみ施行され 1994 年地理的表示法（1994 年第 125号）は廃止された。
この結果、ニュージーランドにおける有効な地理的表示に関する独立した法律は、現在のところ存在しない。
なお、地理的表示の保護は、上記商標法による保護の他に、地理的表示の保護には不正競争防止法（Fair Trading Act 1996）とコモンローの不正行為に当たる詐称通用「passing
off」が適用可能。4

1 本章における英文の条文は、WIPO LEX のウェブサイトより入手した。

（http://www.wipo.int/wipolex/en/profile.jsp?code=NZ）なお、条文の日本語訳は、日本特許庁のウェブサイトから入手し、参考にした。
（http://www.wipo.int/wipolex/en/profile.jsp?code=NZ）
2 オーストラリア・ニュージーランド食品基準については、オーストラリア政府のウェブ
サイトから入手した。
（http://www.comlaw.gov.au/Details/F2011C00550）
3 Geographical Indications Act 1994 Repeal Order 2008（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=225856）
1994 年地理的表示法は、WIPO LEX のウェブサイトから入手可能。
（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=129097）
4 ニュージーランド知的財産局のウェブサイトの地理的表示と商標の関係について記載（http://www.iponz.govt.nz/cms/contact/ask-a-question/trade-mark-faqs#geographical
）を参照
273

また、スピリッツに関しては、オーストラリア・ニュージーランド食品基準のスピリッ
ツに関する基準の項目において、スピリッツの地理的表示を TRIPS 協定 23 条に基づき付与する旨が規定されている。
（法律の目的）商標法においては、地理的表示の保護に関する法律上の目的はない。
参考までに、2006 年地理的表示法の目的は下記の通り。
（2006 年地理的表示法）
・地理的表示登録制度によるニュージーランドにおけるワイン及びスピリッツ産業の発展及び継続的な成長に帰す。
・ワイン及びスピリッツの取引の障壁となるのではなく、当該取引を促進するための取引環境及び販売環境の提供
・ニュージーランドにおける権利と TRIPS 協定に基づく義務を調和させる。
2. 地理的表示の定義
商標法においては、1994 年地理的表示法 2 条(1)に規定されている地理的表示の定義を適用すると規定している。
（商標法 5 条「地理的表示」）
1994年地理的表示法の定義は、「商品に関する「地理的表示」は、商品の地理的原産地を表示するための記載又は表示」5としており、TRIPS協定やリスボン協定のような地理的表示の基礎となる、原産地に帰する品質、社会的評価又はその他の特性についての記載はない。
しかしながら、ニュージーランド知的財産局のウェブサイトにおける地理的表示の定義
6では、対象をワイン又はスピリッツに限定したTRIPS協定型の定義を使用しているので、現在はTRIPS協定型の定義が使われていると解釈される。
参考までに、2006年地理的表示法における定義は、TRIPS協定型の定義を使用している。
（2006年地理的表示法6条(1)7）

5 1994 年地理的表示法 2 条(1)「“Geographical indication”, in relation to goods, means a description orpresentation used to indicate the geographical origin of the goods:」
6 ニュージーランド知的財産局のウェブサイトに記載されている地理的表示の定義「A geographical indication is an indication that identifies a wine or spirit asoriginating in the territory of a country, or a region or locality in that territory,
where a given quality, or reputation, or other characteristic, of the wine or spirit is（強調付加）
essentially attributable to its geographical origin.」
7 2006 年地理的表示法 6 条(1)「A geographical indication is an indication that identifies a wine or spirit asoriginating in the territory of a country, or a region or locality in that territory, wherea given quality, or reputation, or other characteristic, of the wine or spirit isessentially attributable to its geographical origin.」274（地理的表示の対象）
対象を特定する規定はないが、上記のニュージーランド知的財産局の定義に従えば、ワ
イン及びスピリッツに限定されると考えられる。
3．地理的表示の保護リスト
ニュージーランド知的財産局のウェブサイトの商標データベース8から検索可能。
上記検索の例は下記の通り。
登録番号

登録日
2010.9.9

商標

保護形態
746962

PARMA

権利者

Consorzio del

証明商標

Prosciutto di*Conditions: It is aParmacondition of registrationthat the mark will always
be used in conjunction
with a clear indicationthat it is a protected
designation of origin.

2005.1.13

684189同上

団体商標

2009.1.8774682Roderick William

地理地表示

Cameron「MARTINBOROUGH」
を含む通常の登録

4．地理的表示についての保護を受けるための手続き
団体商標又は証明商標について商標登録を受けるためには、商標所有者が、ニュージー
ランド知的財産局に通常の商標と同様に、登録出願を行い、登録されなければならない。
（登録申請者の範囲）
商標の所有者（商標法 32 条）
8 http://www.nzlii.org/form/search1.html?mask=nz/cases/NZIPOTM

275

（出願要件）
団体商標の出願要件は、通常の商標登録と同様であるが、証明商標の場合は、証明商標の使用規則を提出しなければならない。
（商標法 54 条）（登録等の申請手続き）9
ニュージーランド知的財産局に登録出願が行われた場合、まず、同一又は類似の商品若しくはサービスについて、先の優先日に登録又は出願した、混同のおそれがある程度まで類似する先行商標について調査を行う。その後さらに、絶対的及び相対的理由の双方について審査が行われる。
出願の方式要件が認容され、異議申立を目的とする公告後、3か月以内に異議があればその処分後に、登録が行われる。
なお、証明商標の場合、証明書票の登録出願に関する決定が行われる前までに、証明商
標の使用規則（案）をニュージーランド知的財産局に提出して、同局局長の承認を得なければならない。
（商標法 54 条）
さらに、証明商標の出願に関しては、更に下記の点についても審査が行われる。
（商標法55 条(1)）
・当該商標が証明商標として表示すべきか・出願人が、登録を希望する証明商標に関する商品又はサービスを証明する資格を有しているかどうか・使用規則における証明商標に関する商品又はサービスを証明する資格が規定を満たすものであるか・出願されている証明商標が登録された場合、公共の利益になるか否か
使用規則に関しては、使用規則が、商品又はサービスの証明、及び当該証明商標の使用許可に関する規定を含まなければならず、更に、事情に応じて、ニュージーランド知的財産局局長から要求があった場合は、要求があった規則を挿入しなければならない。
（商標法
法(2)）
（外国の地理的表示の取扱い）
明文の規定なし。
5．異議申立制度
商標登録の出願に異議のある者は、登録受理が最初に公告された日の後 3 か月以内に局長に対して異議申立ができる。
（商標法規則 75 条）
なお、証明商標の場合、使用規則の変更が行われた場合、当該変更についても異議申立
9 Kluwer Law International 編、AIPPI・JAPAN 翻訳「外国出願のためのマニュアル」「ニュージーランド」「商標」「審査手続」（26‐27 頁）を参照
276

が可能である。
（商標法 79 条及び 80 条）（登録後の取消）
登録後の取消は、通常の商標と同様に、当該商標の不使用、関連する商品又はサービスの一般名称になった旨を事由として、可能。
（商標法 66 条）
地理的表示を含む、団体商標又は証明商標の取消理由になると考えられる事由として、
商標所有者による又は所有者の同意を得た商標の使用の結果、当該商標が商品又はサービスの性質、品質若しくは原産地等に関して公衆に誤認混同させるおそれがある場合が挙げられる。
（商標法 66 条(1)(e)）
また、証明商標登録のみに関する取消事由としては、次の場合がある。
（商標法 63 条）
・証明商標登録所有者が、関連する商品又はサービスについての証明を行う権限を喪失
した場合
・証明商標登録所有者が、使用規則を順守していない場合
・当該証明商標登録が、公共の利益にならない場合
更に、団体商標登録のみに関する取消事由としては、次の場合がある。
（商標法 64 条）
・団体商標に係る団体が法律上の非合法団体である場合
・団体商標に係る団体が存在しなくなった場合
・当該団体商標登録が、公共の利益にならない場合
6. 保護の効力（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合、保護の効力が及ぶ。
・許可なく、登録されている商品又はサービスと類似の商品又はサービスに関して、登録商標と同一の標識の業としての使用（商標法 89 条(1)(b)）
・許可なく、登録されている商品若しくはサービスと同一又は類似の商品若しくはサー
ビスに関して、登録商標と類似している標識の業としての使用（商標法 89 条(1)(c)）
下記の行為については、誤認混同が生じない場合でも、保護の効力が及ぶ。
・許可なく、登録されている商品又はサービスに関して、登録商標と同一の標識の業としての使用（不正使用）（商標法 89 条(1)(a)）
・許可なく、登録されている商品若しくはサービスと類似していない商品若しくはサー
ビスに関して、登録商標と同一又は類似している標識の業としての使用（商標法 89条(1)(d)）277

（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
明文の規定なし。
（翻訳に関する取扱い）
明文の規定なし。
（複合語に関する取扱い10）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
7．一般名称に関する規定（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
登録商標の関連する商品又はサービスにおいて一般名称となっている（又はなった）場
合には、保護されない。
（商標法 66 条(1)(c)）（保護された地理的表示の一般名称化）
上述の通り、登録された商標が関連する商品又はサービスの一般名称になったことを取消事由として、登録取消しが可能なため、登録後の一般名称化の可能性はあると解釈される。
8．権利執行者（権利執行請求主体）
登録商標の所有者。団体商標の場合は、当該団体の代表として手続きを行う 1 以上の当該団体構成員が、裁判所に民事訴訟を行うことができる。
（商標法 101 条）
刑事訴訟の場合も、登録商標の所有者が行うことができるが、通常は検察当局が行う。11（権利執行主体）
裁判所
裁判所は、次の救済手段を認めることができる。
（商標法 106 条乃至 110 条）
・裁判所が適当と考える条件に基づく差止命令・損害賠償又は利益の返還。なお、団体商標の侵害に関する損害賠償の場合、侵害の結10 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
11 Kluwer Law International 編、AIPPI・JAPAN 翻訳「外国出願のためのマニュアル」「ニュージーランド」「商標」「権利執行・税関規定」（29 頁）を引用。
278

果、構成員が被った又は生じた損害若しくは逸失利益を考慮することが可能。
・違反標識の消去、除去若しくは抹消、又は侵害物品の破棄
・侵害物品の引渡し又は処分命令
9．水際措置の有無と概要
登録商標の所有者は、裁判所に民事訴訟を提起し、税関における差止命令を得ることができる。
また、登録商標を税関に登録することができ、登録後、税関は、登録簿で指定されている、通告済の商標を付した商品を留置する権能、及びその商品を没収する権能を有する。
税関が侵害被疑商品を留置した場合、登録商標権者は税関の通知から10業務日以内に（更に10業務日の延長が可能）、権利行使を求める訴訟を裁判所に提起しなければならない。その後、商品を輸入者に返還することは認められない。12
10．執行実績、主要侵害裁判例
地理的表示の権利者であるフランスの「champagne」がニュージーランド企業に「シャンパン」 の不正使用について詐称通用を訴え、勝訴した判例がある。13（Comite Interprofessionnel du Vin de Champagne v Wineworths Group Limited[1991] 2 NZLR 432.）
フランスのワイン利益団体が「シャンパン」の名称についての権利を主張、被告
Wineworths が、「オーストラリアシャンパン」「ブリュット（辛口）シャンパン」の名称
で発泡性ワインを広告し販売したことによりパッシングオフ行為を行ったとした。裁判所
は、ニュージーランドにおいて、「シャンパン」の名称は、フランス産品について識別性があり、一般的に発泡性白ワインを表示するのに使用されているものではないとした。よって、フランスのシャンパーニュ地方以外で生産された発泡性ワインを表示するのに当該名称を使用して取引者が当該産品の名声を得ようとするのは欺瞞行為とされた。
11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定
ニュージーランドでは、地理的表示に関する独立した法律が未発効のため、適用なし。

12 Kluwer Law International 編、AIPPI・JAPAN 翻訳「外国出願のためのマニュアル」「ニュージーランド」「商標」「権利執行・税関規定」（29 頁）を引用。
13 ニュージーランド知的財産局のウェブサイトの地理的表示と商標の関係について記載（http://www.iponz.govt.nz/cms/contact/ask-a-question/trade-mark-faqs#geographical）及びオーストラリアのコンサルタント会社の解説サイト参照。
（http://www.caslon.com.au/appellationsnote2.htm）
279

12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
証明商標の場合、商品又はサービスの証明、及び当該証明商標の使用許可に関する規定を含む、使用管理規則を提出しなければならない。
（商標法 54 条）（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
明文の規定なし。
（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
証明商標登録所有者が、使用規則を順守していない場合、証明商標の登録取消しの対象となる。
（商標法 63 条）

280

3‐12 トルコ
1．地理的表示の保護を図った主な法律等
・Decree-Law No.555 on the Protection of Geographical Signs：地理的標識保護法令第 555 号（以下、地理的標識保護法令）（法律（Law）第 4128 号、第 5194 号及び第 5805 号で改正）1
1995 年 6 月、トルコ・EU間の関税同盟を形成する協議会の決議（Turkey - EU Joint
Association Council Resolution Nr. 1/95）に基づき、トルコは商標法と特許法を新たな商標法令と特許及び実用新案法令に改正するとともに、工業デザインや地理的表示その他の知的財産権のための新たな法律を制定した。
産業財産権関連法令は、
特許法令（第 551 号）、
意匠法令（第 554 号）、商標法令（第 556 号）と、上記の地理的標識保護法令（第 555号）に分かれている2。地理的表示に関する法律は、この時初めて制定されたものである。
（法律の目的）
地理的標識保護法令は、一定の条件を充足する地理的表示のもとに、自然物、農業物、鉱産物、工業産品及び手工芸品を保護することを目的とする。
（地理的標識保護法令 1 条）
2. 地理的表示の定義
トルコの地理的標識は、
原産地名称及び地理的表示から構成されるものと定義しており、
原産地名称については、リスボン協定型の定義を、地理的表示については、TRIPS協定型の定義を採用している。
（地理的標識保護法令 3 条3）
1 本章における英文の条文は、トルコ特許庁のウェブサイトから入手した。

（http://www.tpe.gov.tr/portal/default_en.jsp?sayfa=174）なお、条文の日本語訳は、
AIPPI の仮訳である。
2 JETRO 知的財産権情報 模倣品対策マニュアル トルコ編（2007 年 3 月）
3 地理的標識法令 3 条
原産地名称の定義：「The name of the place, area or region of origin of a product shall be its appellation oforigin when all of the following conditions are met:(a) the product originates in a place, area or region, or in exceptional cases a country,
the geographical boundaries of which have been defined;(b) the quality or characteristics of the product are essentially or exclusively due tothe inherent natural and human factors of the place, area or region;(c) the production, processing and preparation of the product take place within thedefined boundaries of the place, area or region.」（強調付加）
地理的表示の定義：「The name of the place, area or region of a product’s origin shall be its geographical281

（地理的表示の対象）
自然物、農業物、鉱産物、工業産品及び手工芸品（地理的標識保護法令 1 条）
3．地理的表示の保護リスト
トルコ特許庁のウェブサイトで閲覧可能。2012 年 1 月現在 147 の登録済み地理的標識が公示されている4。実際のリストは、後掲する参考資料を参照。
4．地理的表示についての保護を受けるための手続き
トルコにおいて地理的標識の保護を受けるためには、トルコ特許庁に登録出願を行い、登録されなければならない。
（登録申請者の範囲）
次の者が、地理的標識の登録出願を行うことができる。
（地理的標識保護法令 7 条）
・当該産品の生産者である自然人又は法人・消費者団体・当該産品若しくは地理的地域に関連する公共団体（出願要件）
トルコにおける地理的標識の登録出願の要件を次のように定めている。
（地理的標識保
護法令 8 条）・願書、出願人を特定する情報、及び出願人の範囲に該当する消費者団体又は公共団体に関する情報を含む。
・登録する産品の名称、及び原産地名称又は地理的表示・産品の説明、産品の物理的、化学的、微生物学的及びその他の産品の特徴を説明する
技術情報及び資料、必要であれば、産品の原料
・地理的地域の定義、情報及び地理的境界線を明確に示す書類
・産品の生産技術及び関連がある場合には、地域特有の真正な技術や条件
・地理的標識の定義を充足する産品であることを示す情報及び書類・監査方法の詳細な情報
indication when the following conditions are met:
which have been defined;(b) the product possesses a specific quality, reputation or other characteristics
attributable to the place, area or region;(c) at least one of the activities of production, processing or preparation of the producttakes place within the defined boundaries of the place, area or region.」（強調付加）
4 http://www.tpe.gov.tr/portal/default_en.jsp?sayfa=172282

・ラベル、マーク及び登録された地理的表示又は原産地表示の使用方法についての詳細な情報
・出願費用の支払伝票原本・その他、施行規則で特定される他の詳細（登録等の申請手続き）
出願後、トルコ特許庁が以下について審査する。
（地理的標識保護法令 9 条）
・登録を求める標識が地理的標識の定義に該当するか（地理的標識保護法令 3 条）・次の不登録事由に該当しないか（地理的標識保護法令 5 条）
（1）地理的標識保護法令の定義に該当しない名称及び標識に該当しない場合（2）当該製品の一般名称となっている名称（3）製品の原産地について公衆の誤解を招くおそれがある、動植物の品種名又は類似の名称（4）公序良俗および一般の道徳律に反する標識（5） ① 保護対象とならない、又は保護期間が満了している名称② トルコ共和国の領土内で使用を認められない名称及び標識③ 地理的標識保護法令 2 条で言及する国（パリ条約・ベルヌ条約・WTO 加盟
国）において、使用を認められていない名称及び標識・出願する資格がある者によって出願されたか（地理的標識保護法令 7 条）
・出願人が必要書類をすべて提出しているか（地理的標識保護法令 8 条）
トルコ特許庁は、必要な場合、当該目的物について専門知識を有する 1 つ又は複数の公的機関、大学又は独立の民間機関に出願審査を要請し、技術情報を検証することができる。
（地理的標識保護法令 9 条）
トルコ特許庁は、上記要件が満たされていないと判断した場合、3 か月以内 に不備を是正するよう出願人に通知する。
期間内に不備が是正されない場合、当該出願は拒絶される。
（地理的標識保護法令 10 条）
要件を充足していると認められた出願は、官報と、発行部数が最上位の全国紙 2 紙、地方紙 1 紙に公開される。
（地理的標識保護法令 9 条）出願人の身元、製品の名称、原産地
呼称又は地理的表示の情報、登録名の使用条件等、出願に関するすべての情報が記載される。
公告後、出願は登録簿に仮登録される。
出願公告から 6 か月以内に異議申立がなされなければ、出願公告日に遡って登録が有効となる。
（地理的標識保護法令 12 条）（外国の地理的表示の取扱い）
パリ条約、ベルヌ条約又は WTO 設立条約の加盟国において保護されていない、保護期間が満了している原産地名称、又はその使用が許可されていない原産地名称及び標識は、登録できない。
（地理的標識保護法令 5 条(e)）
283

他国において生産された産品の地理的表示の出願に関して国際条約がある場合で、当該原産国の登録要件が地理的標識保護法令の規定を充足する場合、地理的標識保護法令の規定5する調査が可能である場合、及び当該原産国がトルコからの地理的表示の出願について相互に保護する規定がある場合には、トルコ特許庁は、国内の地理的表示と同様に審査しなければならない。他国で登録された地理的表示が、トルコにおいて保護される地理的表示と同一である場合には、その名称の地域的、伝統的な使用と、混同のおそれについて評価した後でなければ登録されない。そのような同一名称の使用は、ラベルに原産国の表示が明確かつ目立つように記載される場合にのみ、使用が許可される。
（地理的標識保護法令
8 条）
5．異議申立制度
利害関係人はトルコ特許庁に対して、出願公開から 6 か月以内に、以下の理由（審査事項に対応している）で、書面で異議を申立てることができる。
（地理的標識保護法令 11 条）
・登録を求める標識が地理的標識の定義に該当しない。
（地理的標識保護法令 3 条）・不登録事由に該当する。
（地理的標識保護法令第 5 条）
・出願する資格がある者によって出願されていない。
（地理的標識保護法令 7 条）
・出願人が必要書類をすべて提出していない。
（地理的標識保護法令 8 条）
異議申立がなされると、トルコ特許庁は、出願人に対してその旨を通知する。トルコ特許庁は、異議申立を受けて、当該目的物について専門知識を有する１つ又は複数の公的機
関、大学又は独立の民間機関に対して、異議申立の審査を要請することができる。 その際に、それらの専門機関に支払う審査費用は、出願人の負担とされる。ただし、公的機関による異議の場合には費用はかからない。
（地理的標識保護法令 11 条）
異議申立が有効であると判断された場合には、出願は却下される。
（地理的標識保護法
令 12 条）（登録後の取消）
次のことを証明した場合、裁判所は登録地理的標識の無効宣言を行う。
（地理的標識保護
法令 21 条）・法律に規定されている保護の条件（地理的標識の定義、拒絶理由、出願要件）を満たしていない旨を証明した場合
・登録出願を行う権利が、他者に属していた旨を証明した場合・規定されている監査が適切に行われていない旨を証明した場合

5 地理的標識法令 20 条284

6. 保護の効力（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合、保護の効力が及ぶ。
・語句としては真正な地理的な場所を示しているが、産品の原産地について誤った印象を与えるような方法での名称の使用（地理的標識保護法令 15 条(b)）
・製品の生産地、性質又は基本的な特徴に関して、包装、宣伝資料又は製品に関する文書に、誤った又は誤解を招くような表示の使用（地理的標識保護法令 15 条(c)）
・原産地について誤った印象を与え得る容器に製品を入れ包装すること、又は公衆に誤解を与えるようなその他の慣行を実践すること（地理的標識保護法令 15 条(d)）
次の行為については、不正競争行為を構成する場合、保護の効力が及ぶ。
・登録された製品と類似もしくは同等の製品について、登録名称の直接・間接的な営利目的での使用、又は登録名称の評判を不当に利用するような方法でのその名称での使用（地理的標識保護法令 15 条(a)）
下記の行為については、誤認混同が生じなくても保護の効力が及ぶ。
・真正な地理的な場所を示している場合においても、翻訳名称の使用、又は「style」、「type」、「method」、「as produced in」等の表現若しくはその他同様の記述のいずれかを伴う名称の使用（地理的標識保護法令 15 条(b)）（
「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
真正な地理的な場所を示している場合においても、「style」「type」「method」「asproduced in」等の表現若しくはその他同様の記述のいずれかを伴う名称の使用に対しては、保護の効力が及ぶ。
（地理的標識保護法令 15 条(b)）（翻訳に関する取扱い）
真正な地理的な場所を示している場合においても、翻訳名称の使用を対しては、保護の効力が及ぶ。
（地理的標識保護法令 15 条(b)）（複合語に関する取扱い6）
明文の規定なし。

6 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
285

（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
原産地について誤った印象を与え得る容器に製品を入れて包装すること、又は公衆に誤解を与えるようなその他の慣行を実践することに対して、保護の効力が及ぶ。
（地理的標識保護法令 15 条(d)）
7．一般名称に関する規定（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
生産又は販売の出所にかかわる地域又は地方に関連する名称であっても、その製品の一
般的名称となっている場合は、登録できない。
関連する地域又は地方で生産される製品の一般的名称として公衆が使用する地域・地方の名称は、その製品の普通名称とみなされる。ある名称が普通名称であるか否か判断される際は、その原産地域の公衆及び一般消費者による使用が考慮される。
（地理的標識保護法
令 5 条(b)）
登録した地理的標識に製品の普通名称が含まれている場合に、一般名称の使用が差し止
められることはない。
（地理的標識保護法令 16 条）（保護された地理的表示の一般名称化）
明文の規定なし。
8．権利執行者（権利執行請求主体）
地理的表示について権利行使することができる者は、以下の者である。
（地理的標識保
護法令 14 条）
・出願人である個人又は法人・法令第 544 号に基づく、商標登録代理人として登録されている、認可された商標代理人（外国の居住者は商標代理人を通じてのみ権利行使することができる。
）（権利執行主体）
裁判所（地理的標識保護法令 14 条）
裁判所が与える救済手段は次の通り。
・侵害存在の確認・侵害行為の禁止及び防止・損害賠償請求・生産若しくは販売された産品、又は該当する産品の生産に直接使用される装置の押収
・地理的標識権の継続的な侵害を防止するための執行手段、特に、侵害行為の防止する上で重要な場合は、当該産品又は装置の破壊、又は押収された産品又は装置の変更。
・被告の費用による、公衆及び利害関係者への判決の公表
286

・上記に関する予防手段
9．水際措置の有無と概要
税関は、地理的標識を含む、6 つの知的財産権を侵害する物品について、当該物品が模倣商標を付されたもしくは著作権を侵害するという明白な証拠が存在する場合、権利者もしくはその代表者からの要求、又は職権に基づき、輸出入の通関手続きを停止する（関税法 57 条 1 項 7）。
税関は、予防手段として、輸入又は輸出のいずれにおいても、不正コピーとみなされる侵害産品を引き留める。
（地理的標識保護法令 37 条）
10．執行実績、主要侵害裁判例
文献調査を行ったが、関連する資料を見つけることができなかった。
11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定－地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定（地理的表示と商標の抵触に関する規定）
地理的標識が登録出願されている場合、地理的標識の保護の効力が及ぶ商標、又は同一産品に使用される商標の登録出願は拒絶される。
また、上記の登録出願による商標登録は、無効の宣言がなされる。
製品の実際の特質について公衆を誤認させるおそれのある過去に登録された商標を、地理的標識として登録することもできない。
（地理的標識保護法令 18 条）（地理的表示の出願・登録以前より善意で使用されていた商標の使用：先使用の可能性）
商標登録出願が善意で行われ登録になった場合、又は使用権を登録された地理的標識がその本国で又は地理的標識保護法令の施行前に保護が付与さていた場合、登録商標の有効性は、維持され、善意での継続使用は可能である。
（地理的標識保護法令 18 条）－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定
商標法上に、商標と地理的表示の抵触に関する規定、及び先使用に関する明文の規定はなし。

7 関税法第 57 条には商標権と著作権についてしか明記が無いが、実施規則 106 条に 6 つの知的財産権の全てについて明記がある。
287

12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
登録出願の際に、出願人を特定する情報、及び出願人の範囲に該当する消費者団体又は公共団体に関する情報、及び地理的地域の定義、情報及び地理的境界線を明確に示す書類を提出しなければならない。
（地理的標識保護法令 8 条）
（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
登録出願の際に、産品の生産技術及び関連がある場合には、地域特有の真正な技術や条件、及び地理的標識の定義を充足する産品であることを示す情報及び書類を提出しなければならない。
（地理的標識保護法令 8 条）
（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
登録出願の審査の際に、出願する資格がある者（すなわち出願の使用者）によって出願されたか、審査される。
（地理的標識保護法令 7 条）

288

（参考資料）トルコにおける登録地理的標識リスト

289

290

291

292

3‐13 欧州連合
1．地理的表示の保護を図った法律等1
欧州においては、ワインとスピリッツ以外の農産品及び食料品を対象とする規則、ワインを対象とする規則、スピリッツを対象とする欧州議会及び理事会規則が個別に存在している。
なお、鉱工業品については、現在のところ規則が存在していないが、当該規則の策定に関する議論は開始されている。鉱工業品に関する規則策定については、後述 13．を参照。
1）Council Regulation (EC) No 510/2006 of 20 March 2006 on the protection ofgeographical indications and designations of origin for agricultural products andfoodstuffs：2006 年 3 月 20 日付の農産品及び食料品の地理的表示及び原産地名称の保護に関する理事会規則 No. 510/2006（以下、EU農産品等規則）2（法律の目的）・関連領域における経済発展の促進
・関連商品を生産する農家の保護
・原産地に関する明白で簡明な情報を消費者に与えることにより商品の最善の選択を可能にするため（EU 農産品等規則前文(1)、(2)及び(4)）2）Council Regulation (EC) No 479/2008 of 29 April 2008 on the common organisationof the market in wine：2008 年 4 月 29 日付のワイン市場の共通組織に関する理事会規則No. 479/2008（以下、EUワイン規則）3（法律の目的）
域内の質の高いワイン製品と消費者結びつけていた保護原産地名称及び地理的表示に関する不十分な制度をより洗練されたものにするため、農産品及び食料品の地理的表示又は原産地名称の保護に関するEU規則に適用されている域内全域に及ぶ品質政策に基づき行われている手法に沿って、ワインの原産地名称又は地理的表示の出願審査が行われる体制
1 本章における関連規則の条文は、特に記載のない限り、欧州委員会のウェブサイトに掲載されたものである。なお、日本語訳は、AIPPI の仮訳である。
2

http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2006:093:0012:0025:EN:PDF
3

http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2008:148:0001:0061:EN
:pdf
293

を設けるため。
（EUワイン規則前文(27)）4
3）Regulation (EC) No. 110/2008 of the European Parliament and of the Council of 15
January 2008 on the definition, description, presentation, labelling and theprotection of spirit drinks：2008 年 1 月 15 日付のスピリッツの定義、種類、展示、標
識及び保護に関する欧州議会及び理事会規則 No. 110/2008（以下、EU スピリッツ規則）（法律の目的）
スピリッツ製品を管理する法規においてより体系だった手法を確保するため、本規則においてスピリッツ製品の生産、記述、表示及びラベルに関する明確な基準、並びに地理的表示の保護について規定する。（EU スピリッツ規則前文(4)）
2. 地理的表示の定義
規則ごとに、地理的表示及び原産地名称に関する定義が規定されている。
1）EU 農産品等規則
EU農産品等規則においては、地理的表示に関して、TRIPS協定型の定義を採用し、更に「原産地における生産・加工・調整に関する要件」を追加している。
（EU農産品等規則
2 条(1)(b)5）
原産地名称に関して、リスボン協定型の定義を採用し、更に「原産地における生産・加工・調整に関する要件」を追加している。
（EU農産品等規則 2 条(1)(a)6）

4

http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2008:039:0016:0054:EN:PDF
5 EU 農産品等規則 2 条(1)(b)「(b)‘geographical indication’ means the name of a region, a specific place or, in
exceptional cases, a country, used to describe an agricultural product or a foodstuff:— originating in that region, specific place or country, and— which possesses a specific quality, reputation or other characteristics attributable
to that geographical origin, and— the production and/or processing and/or preparation of which take place in thedefined geographical area.」（強調付加）
6 EU 農産品等規則 2 条(1)(a)「(a) ‘designation of origin’ means the name of a region, a specific place or, in
exceptional cases, a country, used to describe an agricultural product or a foodstuff:— originating in that region, specific place or country,— the quality or characteristics of which are essentially or exclusively due to aparticular geographical environment with its inherent natural and human factors,
and— the production, processing and preparation of which take place in the defined2942）EU ワイン規則
原産地名称：リスボン協定型の定義を採用し、更に「生産の実施、原料となるブドウの産地及び品種に関する要件」を追加している。
（EUワイン規則 34 条 1 項(a) 7）
3）EU スピリッツ規則
地理的表示に関して、TRIPS協定型の定義を採用している。
（EUスピリッツ規則 15 条
1 項8）
3．地理的表示の保護リスト
1）EU 農産品等規則
農産品及び食料品の地理的表示のリストについては、欧州委員会農業・農村開発総局（Agriculture and Rural Development）の「Door」のウェブサイト9から検索閲覧可能。

2）EU ワイン規則
ワインに関しては、欧州委員会農業・農村開発総局の「E-Bacchus」のウェブサイト10から検索閲覧可能。

geographical area」（強調付加）
7 EU ワイン規則 34 条 1 項(a)「(a) ‘designation of origin’ means the name of a region, a specific place or, in
exceptional cases, a country used to describe a product referred to in Article 33(1) thatcomplies with the following requirements:(i) its quality and characteristics are essentially or exclusively due to a particulargeographical environment with its inherent natural and human factors;(ii) the grapes from which it is produced come exclusively from this geographicalarea;(iii) its production takes place in this geographical area;(iv) it is obtained from vine varieties belonging to Vitis vinifera」（強調付加）
8 EU スピリッツ規則 15 条 1 項「1. For the purpose of this Regulation a geographical indication shall be anindication which identifies a spirit drink as originating in the territory of a country, ora region or locality in that territory, where a given quality, reputation or othercharacteristic of that spirit drink is essentially attributable to its geographicalorigin.」 （強調付加）
9

http://ec.europa.eu/agriculture/markets/wine/e-bacchus/index.cfm?event=searchPEcc
gis&language=EN10

http://ec.europa.eu/agriculture/quality/door/list.html;jsessionid=gX36TwWVnmLlzJsy
DPXDd7hqBvGDngsJNnpxJx0vBL04ryTpn6kZ!1499079084?locale=en
2953）EU スピリッツ規則
スピリッツに関しては、欧州委員会農業・農村開発総局の「E-SPIRIT-DRINKS」のウェブサイト11から検索閲覧可能。
4．地理的表示についての保護を受けるための手続き
1）EU 農産品等規則（申請者の範囲）「団体」のみが、登録出願を行う権利を有する。
（EU 農産品等規則 5 条 1 項）
ここでいう「団体」とは、（法人格又は組織に関わらず）農産物又は食料品の生産者又は加工者の組合を意味する、その他、利害関係者も当該「団体」に参加することできる。
更に、自然人又は法人も施行規則に従い「団体」として扱うことも可能である。
（出願要件）
登録出願には、少なくとも次のものを含まなければならない。
（EU 農産品等規則 5 条 2項）
・出願人団体の名称及び住所
・製品明細書・次の内容を含む書類：
1）製品明細書の主要な項目（産品の名称、説明（該当する場合、包装及びラベルに関する特別規則を含む）及び地理的地域の正確な定義）
2）対象産品、及び、原産地名称又は地理的表示の定義において言及されている地理的環境又は地理的原産との関係に関する説明。該当する場合、当該関係を正当化する製品の説明又は製法の特別要素を含むことができる。
（登録等の申請手続き）
各国の審査機関が理事会規則の条件に適合し合致するかどうかを適切な方法で審査する12。各国の審査機関は、十分な出願の公開と異議を申し立てるのに合理的な期間を確保
して、各国の異議手続きを行い、出願が理事会規則における必要事項を満たすと判断した場合には、最終判断のために、出願書類を欧州委員会に送付する13
欧州委員会は、出願を審査し、加盟国の審査期間の判断と一致した場合には、加盟国や第三国に登録の提案に対する異議を申し立てる機会を与えるため、欧州連合官報で公告する14。公告後 6 か月以内に異議申立がなかった場合には、欧州委員会は当該地理的表示を

11 http://ec.europa.eu/agriculture/spirits/
12 EU 農産品等規則 5 条 4 項
13 EU 農産品等規則 5 条 5 項
14 EU 農産品等規則 6 条及び 7 条296

登録する15。異議申立を認めうる場合には、欧州委員会は、利害関係人による適切な協議の場を設定するが、合意に至らなかった場合には、再度出願を審査し、当該地理的表示が登録されるべきかどうか判断し、その判断は欧州連合官報で公開される16。
（外国の地理的表示の取扱い）
EU 域外の地理的地域に関する登録出願の場合、上記の出願要件に加えて、当該名称が本国において保護されている旨の証明を提出しなければならない。
（EU 農産品等規則 5 条
9 項）2）EU ワイン規則（申請者の範囲）
該当するワインのみを生産する生産者の利害関係団体、又は、例外的に単独の生産者のみ。
（EU ワイン規則 37 条(1)及び(2)）（出願要件）
ワインに関する原産地名称又は地理的表示の保護出願には、次の内容を含む技術書類を含めなければならない。
（EU ワイン規則 35 条 1 項）
・保護される名称
・出願人の名称及び住所
・商品仕様書・商品仕様書の概要をまとめた単独書類
更に、上記の商品仕様書は、少なくとも次の事項を含んでいなければならない。
（EU ワイン規則 35 条 2 項）
・保護される名称
・ワインに関する次の説明（i）原産地名称を有するワインについては、主な分析的な又は官能上の特性（ii）地理的表示を有するワインについては、主な分析的特性、及び官能上の特性に関する評価又は表示・該当する場合、ワイン作りに使用されている特定のワイン醸造行為（oenologicalpractice）及び関連する制限
・該当する地理的地域の境界
・1 ヘクタール当たりの最大生産量
・ワインの原料となるワイン用ブドウ品種の表示
15 EU 農産品等規則 7 条 4 項
16 EU 農産品等規則 7 条 5 項

297

・共同体又は国内規定、又は、加盟国によって予測されている場合、保護された原産地
名称又は地理的表示を管理する組織によって規定されている、適切な要件。ただし、当該要件が、客観的で、非差別的かつ共同体法を順守している場合に限る。
・商品仕様書の規則の順守を証明する機関又は組織の名称及び住所、並びにそれらの特別な任務（登録等の申請手続き）
域内を原産とするワインに関する原産地名称又は地理的表示の保護出願は、EU ワイン
規則に従い、国内予備手続きの対象とされる。
（EU ワイン規則 38 条 1 項）
保護出願は、原産地名称又は地理的表示の領域を有する加盟国に行う。
（EU ワイン規則
38 条 2 項）
加盟国は、本規則の条件を満たしているかどうかについて、保護出願を審査する。
なお、加盟国は、出願の十分な公開を確保し、少なくとも公開日から 2 か月間、当該領域内に事業所若しくは居所を有する法的利害を有する自然人又は法人が、加盟国において、明確な理由を提出することにより、提案されている保護に対して異議申し立てを行うことができるように、国内手続きを実行しなければならない。
（EU ワイン規則 38 条 3 項）
加盟国が原産地名称又は地理的表示が関連する要件を満たしていないと判断した場合、出願を拒絶する。
（EU ワイン規則 38 条 4 項）
関連する要件が満たされていると判断した場合は、加盟国は、商品仕様書の概要をまとめた単独書類及び商品仕様書を少なくともインターネット上に公開し、次の情報を含む保護出願を欧州委員会に転送する。
（EU ワイン規則 38 条 5 項）
・出願人の名称及び住所
・商品仕様書の概要をまとめた単独書類
・当該出願が本規則の条件を満たしている旨の加盟国による宣言
・上述の公開に関する言及
転送された保護出願は、欧州委員会において、本規則の要件を満たしているかどうか、審査される。当該出願が要件を満たしていると判断された場合、欧州連合官報において、商品仕様書の概要をまとめた単独書類及び商品仕様書が公開される。（EU ワイン規則
39 条）（外国の地理的表示の取扱い）
第三国の地理的地域に関する保護出願に関しては、域内の地理的地域に関する保護出願の際の上記要件に加えて、当該名称が本国において保護されている証明を含まなければならない。
（EU ワイン規則 36 条 1 項）
3）EU スピリッツ規則
EU スピリッツ規則に基づき地理的表示を登録するためには、EU の公用語のいずれかの語、又は当該言語のいずれかの語の翻訳を添付して、欧州委員会に登録出願を行わなけ
298

ればならない。なお、EU 域内の地理的表示については、該当するスピリッツ製品の原産である加盟国によって登録出願が行われなければならない。
（EU スピリッツ規則 17 条(1)及び(2)）（申請者の範囲）
EU 域内の地理的表示については、該当するスピリッツ製品の原産である加盟国によって登録出願を行わなければならない。
（EU スピリッツ規則 17 条(2)）（出願要件）
該当するスピリッツ製品の原産である加盟国が登録出願を行う際、少なくとも下記についての詳細を含んだ、技術書類を添付しなければならない。
（EU スピリッツ規則 17 条(4)）
・地理的表示を含むスピリッツ製品の名称及び分類
・製品の主な物理的、化学的及び／又は官能上特性、並びに該当する分類に含まれるス
ピリッツ製品の特性を含む、スピリッツ製品の詳細・該当する地理的地域の定義
・スピリッツ製品の得るための方法、及び、該当すれば、真正で不変な現地の手法
・地理的環境又は地理的原産地との間の関係が生じる詳細・共同体及び／又は国内及び／又は地域の規則に規定されている要件
・出願人の名前及び連絡先
・関連する技術書類に従った、地理的表示に関する補足及び／又は特別なラベル規則（登録等の申請手続き）
登録出願が行われると、欧州委員会は 12 か月以内に当該出願が EU スピリッツ規則の規定を満たしているか審査を行う。
（EU スピリッツ規則 17 条(5)）
欧州委員会が、当該出願が本規則の規定を順守していると判断した場合。技術書類の主な詳細を欧州連合官報で公告する。
（EU スピリッツ規則 17 条(6)）
上記の公告日から 6 か月以内に、法的利害関係を有するいずれの自然人又は法人は、本規則の規定されている条件を満たしていないとの理由に基づき、当該登録出願に対して異議申し立てを行うことができる。
（EU スピリッツ規則 17 条(7)）
欧州委員会は、規定の手続きに従い（異議申立があった場合はそれを考慮して）、地理的表示の登録の決定を行う。当該決定は、欧州連合官報に公告される。
（EU スピリッツ規則
17 条(8)）（外国の地理的表示の取扱い）
第三国の地理的表示の登録出願に関しては、該当する第三国が直接又はその国の管轄機関を経由するかのいずれかによって、欧州委員会に送付しなければならず、かつ、当該出願には、対象となる名称が本国において保護されている証拠を含まなければならない。
（EU スピリッツ規則 17 条(3)）
299

5．異議申立制度
1）EU 農産品等規則
・加盟国における異議申立制度
各国は、十分な出願の公開と異議を申し立てるのに合理的な期間を確保して、異議手続
きを設けなければならない。各国の審査機関は、欧州委員会と同様の見地から、異議を認めるかどうかを判断しなければならない（EU 農産品等規則 5 条 5 項及び 7 条 3 項）
。詳
細は、各国ごとに決められる。
・欧州委員会における異議申立制度
欧州委員会は、出願を審査し、加盟国の審査期間の判断と一致した場合には、加盟国や第三国に登録の提案に対する異議を申し立てる機会を与えるため、欧州連合官報で公告する17。公告後 6 か月以内に異議申立がなかった場合には、欧州委員会は当該地理的表示を登録する18。異議申立を認めうる場合には、欧州委員会は、利害関係人による適切な協議の場を設定するが、合意に至らなかった場合には、再度出願を審査し、当該地理的表示が登録されるべきかどうか判断し、その判断は欧州連合官報で公開される19。
異議申立の理由は、下記の通り。
（EU 農産品等規則 7 条 2 項）i）本規則の原産地名称及び理的表示の定義を満たしていない。
ii）名称が、植物品種又は動物品種の名称と抵触しており、その結果、産品の真正な原産地について消費者を誤認させる可能性がある。
iii）該当する名称の全部又は一部が、本規則に基づいて既に登録されている名称の全部または一部と同音である場合、その名称を登録することにより、地方での取り扱い及び伝統的な使用に反し、混同が生じるおそれがある。
iv）原産地名称又は地理的表示が、商標の社会亭評価、名声及び使用されている時期の長さから、産品を真に特定するものとして消費者を誤認する可能性がある。
（登録後の取消）
欧州委員会は、保護されている名称によってカバーされている農産品又は食料品に関する明細書の条件の順守がもはや確保できないとみなした場合、職権により登録の取り消し
手続きを開始し、その旨、欧州連合官報に公告する。
法的利害を有するいずれの自然人又は法人も、異議申立の理由に基づき、登録の取消請
求を行うことができる。
（EU 農産品等規則 12 条）

17 EU 農産品等規則 6 条及び 7 条
18 EU 農産品等規則 7 条 4 項
19 EU 農産品等規則 7 条 5 項

3002）EU ワイン規則
・加盟国における異議申立制度
加盟国は、出願の十分な公開を確保し、少なくとも公開日から 2 か月間、域内に事業所若しくは居所を有する法的利害を有する自然人又は法人が、加盟国において、明確な理由を提出することにより、提案されている保護に対して異議申し立てを行うことができるよ
うに、国内手続きを実行しなければならない。
（EU ワイン規則 38 条 3 項）
・欧州委員会における異議申立制度
欧州連合官報において、商品仕様書の概要をまとめた単独書類及び商品仕様書の公開後2 か月以内に、保護出願が行われた加盟国以外の加盟国又は第三国に事業所若しくは居所を有する法的利害を有する自然人又は法人が、明確な理由を提出することにより、提案されている保護に対して異議申し立てを行うことができる。
なお、第三国に事業所若しくは居所を有する自然人又は法人の場合、直接又は関連する
第三国の管轄機関を経由して、上述の異議申し立てを行うことができる。
（EU ワイン規則
40 条）（登録後の取消）委員会の主導、加盟国による明確な請求、又は法的利害を有する自然人又は法人の請求により、対応する商品仕様書の順守がもはや確保できない場合は、原産地名称又は地理的表示の保護は取り消される。
（EU ワイン規則 50 条）
3）EU スピリッツ規則
上記の公告日から 6 か月以内に、法的利害関係を有するいずれの自然人又は法人は、本規則の規定されている条件を満たしていないとの理由に基づき、当該登録出願に対して異議申し立てを行うことができる。異議申し立ては、その理由を示して、EU の公用語のいずれかの語、又は当該言語のいずれかの語の翻訳を添付して、欧州委員会に提出しなければならない。
（EU スピリッツ規則 17 条(7)）（登録後の取消）
技術書類の詳細を順守することがもはや確保できなくなった場合は、規定の手続きに従い、当該登録の取消決定を行う。なお、当該決定は、欧州連合官報に公告される。
（EU ス
ピリッツ規則 18 条）
6. 保護の効力
1）EU 農産品等規則（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合に限り、保護の効力が及ぶ。
301

・製品に関する内側又は外側の包装、広告資料又は書類における、製品の原産地、起源、
性質又は本質的な品質に関するその他の間違った又は紛らわしい表示、及びその原産
地に関し誤った印象を与えやすい容器内の製品の包装（EU 農産品等規則13 条1 項(c)）
・製品の真の原産地に関し、消費者を誤解させやすいその他の行動（EU 農産品等規則
13 条 1 項(d)）
誤認混同が生じなくても下記の行為については、保護の効力が及ぶ。
・登録名称の悪用、模倣又は想起。真正の原産地が表示される場合又は地理的表示が翻訳された場合、「style」、「type」、「method」、「as produced in」、「imitation」若しくはそれらと類似の表現を伴う場合も含む。
（EU 農産品等規則 13 条 1 項(b)）
次の行為については、不正競争行為があった場合、保護の効力が及ぶ。
・登録の対象でない製品に関し、直接的又は間接的に登録名称を商業的に使用すること。
ただし、それら製品が登録の対象となっている製品と同等であるか、名称の使用が登録名称の評判を利用している場合に限る。
（EU 農産品等規則 13 条 1 項(a)）（
「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
真正の原産地が表示される場合であっても、保護されている地理的表示に「style」、「type」、「method」、「as produced in」、「imitation」又はそれらと類似の表現を伴う表示の使用についても、保護の効力も及ぶ。
（EU 農産品等規則 13 条 1 項(b)）（翻訳に関する取扱い）
真正の原産地が表示される場合であっても、保護されている地理的表示の翻訳に関して、保護の効力が及ぶ。
（EU 農産品等規則 13 条 1 項(b)）（複合語に関する取扱い20）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
真正の原産地が表示される場合であっても、登録名称を「想起」させる行為についても保護の効力が及ぶ。
（EU 農産品等規則 13 条 1 項(b)）

20 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
302

2）EU ワイン規則（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合に限り、保護の効力が及ぶ。
・ワイン製品に関する内側又は外側の包装、広告資料又は書類における、製品の原産地、起源、性質又は本質的な品質に関するその他の間違った又は紛らわしい表示、及びその原産地に関し誤った印象を与えやすい容器内の製品の包装（EU ワイン規則 45 条 2
項(b)）
・製品の真の原産地に関し、消費者を誤解させやすいその他の行動（EU ワイン規則 45
条 2 項(d)）
誤認混同が生じなくても下記の行為については、保護の効力が及ぶ。
・登録名称の悪用、模倣又は想起。真正の原産地が表示される場合又は地理的表示が翻訳された場合、「style」、「type」、「method」、「as produced in」、「imitation」若しくはそれらと類似の表現を伴う場合も含む。
（EU ワイン規則 45 条 2 項(b)）
・保護名称の製品明細書に含まれない製品に関して、直接的又は間接的に登録名称を商業的に使用すること。ただし、名称の使用が登録名称の評判を利用している場合に限る。
（EU ワイン規則 45 条 2 項(a)）（
「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
真正の原産地が表示される場合であっても、保護されている地理的表示に「style」、「type」、「method」、「as produced in」、「imitation」又はそれらと類似の表現を伴う表示の使用についても、保護の効力も及ぶ。
（EU ワイン規則 45 条 2 項(b)）（翻訳に関する取扱い）
真正の原産地が表示される場合であっても、保護されている地理的表示の翻訳に関しても、保護の効力が及ぶ。
（EU ワイン規則 45 条 2 項(b)）（複合語に関する取扱い）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
真正の原産地が表示される場合であっても、登録名称を「想起」させる行為についても保護の効力が及ぶ。
（理事会規則 EU ワイン規則 45 条 2 項(b)）

303

3）EU スピリッツ規則（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合に限り、保護の効力が及ぶ。
・製品の銘柄、表示又はラベルにおける原産地、起源、性質又は本質的な品質に関するその他の間違った又は紛らわしい表示（EU スピリッツ規則 16 条(c)）
・製品の真の原産地に関し、消費者を誤解させやすいその他の行動（EU スピリッツ規則 16 条(d)）
誤認混同が生じなくても下記の行為については、保護の効力が及ぶ。
・登録名称の悪用、模倣又は想起。真正の原産地が表示される場合又は地理的表示が翻訳された場合、「style」、「type」、「method」、「as produced in」、「imitation」若しくはそれらと類似の表現を伴う場合も含む。
（EU スピリッツ規則 16 条(b)）
次の行為についても誤認混同が生じる必要はないが、不正競争行為があった場合に限り、保護の効力が及ぶ。
・登録の対象でない製品に関し、直接的又は間接的に登録名称を商業的に使用すること。
ただし、それら製品が登録の対象となっている製品と同等であるか、名称の使用が登録名称の評判を利用している場合に限る。
（EU スピリッツ規則 16 条(a)）（
「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
真正の原産地が表示される場合であっても、保護されている地理的表示に「style」、「type」、「method」、「as produced in」、「imitation」又はそれらと類似の表現を伴う表示の使用についても、保護の効力が及ぶ。
（EU スピリッツ規則 16 条(b)）（複合語（翻訳）に関する取扱い）
真正の原産地が表示される場合であっても、保護されている地理的表示の翻訳に関しても、保護の効力が及ぶ。
（EU スピリッツ規則 16 条(b)）（複合語に関する取扱い）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
真正の原産地が表示される場合であっても、登録名称を「想起」させる行為についても保護の効力が及ぶ。
（EU スピリッツ規則 16 条(b)）

304

7．一般名称に関する規定
1）EU 農産品等規則（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
一般名称は 、EUにおいて登録されない。
（EU農産品等規則 3 条 1 項）21
なお、EU 農産品等規則では、一般名称を含む、地理的表示は、登録可能である。
（EU農産品等規則 13 条 1 項）22
（保護された地理的表示の一般名称化）
EU において保護される地理的表示は、一般名称にはならない。（EU 農産品等規則
13 条 2 項）
2）EU ワイン規則（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
一般名称は 、EU において登録されない。
（EU ワイン規則 43 条 3 項）
（保護された地理的表示の一般名称化）
EU において保護される原産地表示又は地理的表示は、一般名称にはならない。
（EU ワイン規則 13 条 2 項）
3）EU スピリッツ規則（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
一般名称は 、EU において登録されない。
（EU スピリッツ規則 15 条 3 項）

21 一般名称を理由に、原産地名称登録を拒絶された事例として、「Feta」の事例があるが、最終的には、ECJ において「Feta」は一般名称ではないとして、登録になった。
一般名称を含む、保護原産地名称（PDO）及び保護地理的表示（PGI）として、「Camembert de Normandie」（PDO）「Prosciutto di Parma」（PDO）「Pruneauxd'Agen」（PGI）がある。一般名称の部分（下線部分）については、保護の効力が及ばず、それらを使用する権利も否定することはできない。
「Camembert」は、軟質チーズの表面に白カビを生やしているチーズの名称として使用されており、一方、「Pruneaux」は、果物の「プルーン」の仏語表記であり、また、「Prosicutto」は「ハム」のイタリア語表記である。なお、「Prosicutto」を含む、PDOとして登録されているものは、「Prosciutto
di Parma」以外にも、複数ある。
（例：「Prosciutto di San Daniele」「Prosciutto Toscano」「Prosciutto di Norcia」（すべてイタリア）など）
なお、ECJ 判決において、一般名称の部分に保護が及ばない旨を明確にディスクレー
ムされていなくても、保護の効力は及ばない旨の判断がなされている。
（Case C-129/97"Epoisses de Bourgogne" 1998 年パラグラフ 37）

22

305

（保護された地理的表示の一般名称化）
EU において保護される地理的表示は、一般名称にはならない。
（EU スピリッツ規則 15条 3 項）
8．権利執行者
1）EU 農産品等規則登録された地理的表示の効力が及ぶ範囲を規定しているが23、権利の執行に関しては規定していない。地理的表示は、加盟国の国内手続き従って権利行使が可能である。
2）EU ワイン規則
権利の執行に関しては、加盟国の国内手続き従って権利行使が行われる。
（EU ワイン規則 45 条 4 項）
3）EU スピリッツ規則
権利の執行に関しては、加盟国の国内手続き従って権利行使が行われる。
（EU スピリッツ規則 24 条 1 項）
9．水際措置の有無と概要
特定の知的財産権の侵害が疑われる商品に対する税関措置およびかかる権利侵害が確認された商品に対する措置に関する理事会規則 (EC) No.1383/200324（以下、税関規則）に基づいて、各加盟国の税関当局によって水際措置が行われる。
権利者は、物品が知的財産権を侵害する疑いがある場合、各加盟国において、管轄税関部署に対し、税関当局による措置を求める申請を書面にて行うことができる。
（税関規則 5条 1 項）
管轄税関部署が当該申請を承認した場合、申請を承認する決定を税関当局に送付する。
（税関規則 8 条 2 項）送付を受けた税関は、必要なときは申請者に相談した後に、当該物品が当該決定により網羅される知的財産権を侵害する疑いのあることを確認したときは、物品の解放を停止又は留置する。
（税関規則 9 条 1 項）
また、税関当局は、権利者による措置の申請が提出又は許可される前に、物品が知的財産権を侵害している疑いがあるとする充分な理由がある場合、権利者が本基礎菊の規定に23 EU 農産品等規則 13 条 1 項
24 本規則の日本語訳は、http://www.jetro.go.jp/world/europe/ip/archive/pdf/news_003_3.pdf から入手。なお、英文は、http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2003:196:0007:0014:EN:PDF から入手可能。
306

準じた措置を求める申請書を提出できるように、権利者による通知の受理、及び物品の申告者又は保有者が知られるときは当該の者による通知の受理から 3 営業日の間、物品の解放の停止又は留置を行うことができる。
（税関規則 4 条 1 項）
10．執行実績、主要侵害裁判例
・「Bud」判決25
チェコのブジェヨビキ・ブドバー公社が、米国のアンハイザー・ブッシュ社が生産する「American Bud」ビールをオーストリアのルドルフ・アマーシン社が販売することの禁止を求めた事件で、欧州裁判所は、ある名称が地理的原産地を示しているといえるかどうかを判断するためには、各国の裁判所は、それ自体は地理的な名称でなくとも、少なくとも消費者が、当該名称を有する製品が特定の場所や地域に由来するものであることを知り得るものであること、加盟国において一般名称化していないことを確認しなければならな
い等の見解を示した。
・「Feta」判決26
フェタチーズの「Feta」という地理的表示が一般名称化しているかが争点となった事件
で、欧州裁判所は、「Feta」という地理的表示は一般名称化しているとのドイツ、デンマークの主張を退け、「Feta」という地理的表示は、特定の地方で生産され、その地方に由来する特性を備えたものであり、一般名称化していないとの判断を示した。
・「Parma」判決27
パルマハム協会（Consorzio Del Prosciutto Di Parma）が、英国の小売業者の Asda に対して、パルマハム協会によって承認されている工場において、同協会の監視下に基づき
スライス、包装及び調整されていないハムを、パルマハムとして販売することを禁止するための差し止め、及び Hygrade 社に対して、英国におけるハムの包装及びスライス作業の禁止を求めた事例。本訴訟は、最終的に、欧州司法裁判所において判断され、本件においては、原産地表示の使用条件が適切な方法で関係者に十分周知されていたとは言い難い
ので、規則 2081/92 号に基づきハムのスライス、包装等を禁止することはできない、として、パルマハム協会の請求は認められなかった。

25

http://curia.europa.eu/juris/document/document.jsf?text=&docid=77071&pageIndex=
0&doclang=EN&mode=doc&dir=&occ=first&part=1&cid=571788
26

http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:62002CJ0465:EN:P
DF27

http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:62001CJ0108:EN:P
DF
307

・
「Parmesan」判決28
1996年以来、「Parmigiano Reggiano」という名称につき、イタリアの一地方の特殊製法を用いるチーズ生産者にのみ使用が許されていたところ、ドイツでは、「Parmesan」という名称で「Parmigiano Reggiano」ではないチーズが販売されていた。欧州委員会は、「Parmesan」は、「Parmigiano Reggiano」の翻訳に該当するものと認定し、ドイツ政府に対し、ドイツ国内で「Parmigiano Reggiano」を「PDO（保護原産地名称） として保護するよう2度にわたり求めたが、ドイツ政府がこれに従わなかったため、欧州司法裁
判所に提訴されることとなった29。
欧州司法裁判所は、「Parmigiano Reggiano」との名称は、PDO として 1996 年以来保護されており、加盟国は同名称を保護する必要があること、「Parmesan」は、多くの証
拠から「Parmigiano Reggiano」と同義であるといえること、「Parmigiano」との表現が単独で使用された場合に一般名称化しているとのドイツ政府の主張には理由がないこと等を理由に、ドイツ政府は、欧州規則に従っていないと判断した。
11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定
1）EU 農産品等規則－地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定（地理的表示と商標の抵触に関する規定）
本規則に基づいて地理的表示等が登録されている場合、地理的表示等の登録出願日後に行われた商標出願であって、当該商標出願が登録された地理的表示等について禁止されているいずれかの行為に該当し、かつ同一分類の商品について行われていた場合は、拒絶される。上記の商標出願に基づき登録された商標は、無効になる。
（EU農産品等規則 14 条 1
項30）
商標の著名性及び域内での使用期間の観点から、真の製品の特定に関して、消費者を誤認させる恐れのある場合、地理的表示等は登録されない。
（EU農産品等規則 3 条 4 項31）
（地理的表示の出願・申請等以前より善意で使用されていた表示の使用：先使用の可能性）
本国における地理的表示等の保護日又は 1996 年 1 月 1 日の前に、共同体法に基づいて善意で登録された商標は、別段の定めがある場合を除き、地理的表示等の登録に係らず、継続的に使用することができる。ただし、商標に関する EU 規則（First Council Directive
89/104/EEC of 21 December 1988 及び Council Regulation (EC) No 40/94 of 20
28

http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:C:2005:132:0015:0015:E
N:PDF
29 http://www.jetro.go.jp/world/europe/ip/archive/pdf/news_001.pdf
30 EU 農産品等規則 14 条 1 項
31 EU 農産品等規則 3 条 4 項
308

December 1993）に規定されている無効又は取消事由がない場合に限る。
（EU 農産品等規則 14 条 2 項）
－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定（商標との地理的表示の抵触に関する規定）
欧州共同体商標規則では、地理的表示等を含む又はそれらから構成される商標は、商標登録出願が、
欧州委員会への該当する地理的表示等の登録出願後であることを条件として、
当該商標出願が登録された地理的表示等について禁止されているいずれかの行為に該当し、かつ同一分類の商品について行われていた場合は、登録の絶対的拒絶理由の対象となっている。
（欧州共同体商標規則 7 条 1 項(k)）（商標出願・登録以前より善意で使用されていた表示の使用：先使用の可能性）
明文の規定なし。
2）EU ワイン規則－地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定（地理的表示と商標の抵触に関する規定）
本規則に基づいて地理的表示等が登録されている場合、地理的表示等の登録出願日後に行われた商標出願であって、当該商標出願が登録された地理的表示等について禁止されているいずれかの行為に該当し、かつ同一分類の商品について行われていた場合は、拒絶される。上記の商標出願に基づき登録された商標は、無効になる。
（EU ワイン規則 44 条 1
項）
商標の著名性及び域内での使用期間の観点から、真のワインの特定に関して、消費者を誤認させる恐れのある場合、地理的表示等は登録されない。
（EU ワイン規則 43 条 2 項）
（地理的表示の出願・申請等以前より善意で使用されていた商標の使用：先使用の可能性）
本国における地理的表示等の保護日又は 1996 年 1 月 1 日の前に、共同体法に基づいて善意で登録された商標は、別段の定めがある場合を除き、地理的表示等の登録に係らず、継続的に使用することができる。ただし、商標に関する EU 規則（First Council Directive
89/104/EEC of 21 December 1988 及び Council Regulation (EC) No 40/94 of 20
December 1993）に規定されている無効又は取消事由がない場合に限る。
（EU ワイン規則
44 条 2 項）－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定（商標と地理的表示との抵触に関する規定）
欧州共同体商標規則では、ワイン又はスピリッツを特定する地理的表示を含む又はそれ309

から構成される商標であって、地理的表示の対象となっていない原産地のワイン又はスピリッツに関するものである場合は、登録の絶対的拒絶理由の対象となっている。
（欧州共同体商標規則 7 条 1 項(j)）（地理的表示の出願・登録以前より善意で使用されていた表示の使用：先使用の可能性）
明文の規定なし。
3）EU スピリッツ規則－地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定（地理的表示と商標の抵触に関する規定）
登録されているスピリッツの地理的表示を含む又はそれらから構成される商標の登録は、当該商標出願が、当該商標出願が登録された地理的表示等について禁止されているいずれかの行為に該当する場合、拒絶又は無効となる。
（EU スピリッツ規則 23 条 1 項）
商標の著名性及び域内での使用期間の観点から、真の製品の特定に関して、消費者を誤認させる恐れのある場合、地理的表示等は登録されない。
（EU スピリッツ規則 23 条 3 項）
（地理的表示の出願・申請等以前より善意で使用されていた商標の使用：先使用の可能性）
本国における地理的表示等の保護日又は 1996 年 1 月 1 日の前に、共同体法に基づいて善意で登録された商標は、別段の定めがある場合を除き、地理的表示等の登録に係らず、継続的に使用することができる。ただし、商標に関する EU 規則（First Council Directive
89/104/EEC of 21 December 1988 及び Council Regulation (EC) No 40/94 of 20
December 1993）に規定されている無効又は取消事由がない場合に限る。
（EU スピリッツ
規則 23 条 2 項）
－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定（商標と地理的表示との抵触に関する規定）
欧州共同体商標規則では、ワイン又はスピリッツを特定する地理的表示を含む又はそれから構成される商標であって、地理的表示の対象となっていない原産地のワイン又はスピリッツに関するものである場合は、登録の絶対的拒絶理由の対象となっている。
（欧州共同体商標規則 7 条 1 項(j)）（地理的表示の出願・登録以前より善意で使用されていた商標の使用：先使用の可能性）
明文の規定なし。

310

12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法
1）EU 農産品等規則（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
農産品や食料品を市場に供給する者で、対応する仕様書に従う者は、だれでも登録された地理的表示を使用することができる。
（EU 農産品等規則 8 条 1 項）
（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
上記の仕様書には、少なくとも次の項目を含んでいなければならない。
（EU 農産品等規則 4 条 2 項）
・原産地名称か地理的表示からなる農産品または食糧品の名称
・製品又は食料品の原料、そして、必要なら、主要な物理的、化学的、微生物学的、または 感覚刺激的な特徴を含む、農産品の説明
・地理的領域の定義
・農産品や食料品が定義された地理的領域に由来することの証拠
・もし規則で規定されている団体としての出願人グループがそのように判断し、品質を確保し、原産地やコントロールを確保するために、パッケージングが、定義された地理的領域で行われなければならない理由を示した場合には、農産品や食料品を得る方法の説明と、もし必要なら、パッケージングに関する情報だけでなく真正で不変の地
元の方法
・次の事項を裏付ける詳細:
i）農産品や食料品の品質や特徴と地理的環境との関連
ii）農産品または食料品の特定の品質、評判または他の特徴と地理的原産地iii）仕様書の条項を遵守しているかどうかを確認する機関の名前と住所及び具体的な業務内容iv）問題となっている農産品や食料品のための特定の標識のルール
v）欧州委員会や加盟国の条項により規定されている必要事項（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
加盟国は、本規則に基づく義務に関する管理について責任を負う適格な機関を指名しなければならず（EU 農産品等規則 10 条 1 項）、仕様書の順守の確認は、上記機関及び／又は製品証明団体としてのコントロール団体によって保証されなければならない。
（EU 農産品等規則 11 条 1 項）
2）EU ワイン規則（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）保護された原産地名称又は地理的表示は、対応する商品仕様書に従って生産されたワインの市場取引を実施する者によって使用することができる。
（EU ワイン規則 45 条）

311

（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
保護出願を行う際に提出する商品仕様書に、次の項目を含めなければならない。
（EU ワイン規則 35 条 2 項）
・ワインに関する次の説明
i）原産地名称を有するワインについては、主な分析的な又は感覚刺激性の特性
ii）地理的表示を有するワインについては、主な分析的特性、及び感覚刺激性の特性に関する評価又は表示
・該当する場合、ワイン作りに使用されている特定のワイン醸造における慣習（oenological practice）及び関連する制限
・該当する地理的地域の境界
・1 ヘクタール当たりの最大生産量
・ワインの原料となるワイン用ブドウ品種の表示（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
加盟国は、本規則に規定されている原産地名称又は地理的表示に関する義務を管理する
1 以上の管轄機関を指定する。
（EU ワイン規則ワイン規則 47 条(1)）
また、保護されている原産地名称又は地理的表示に関して、加盟国によって指定された管轄機関、又は製品証明機関として行動する 1 以上の管理機関による、対応する商品仕様書の順守、ワインの生産及び生産中又は生産後のワインの状況を毎年検査する体制を、確保しなければならない。
（EU ワイン規則 48 条）
3）EU スピリッツ規則（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
欧州委員会に登録出願を行う際に添付する技術書類の中に、該当する地理的地域の定義、対象となるスピリッツ製品の取得方法に関する仕様書を含めなければならず（EU スピリ
ッツ規則 4 条(c)）
、当該地理的表示を使用するスピリッツ製品は当該仕様書を順守していなければならない。
（EU スピリッツ規則 22 条 1 項）
（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
欧州委員会に登録出願を行う際に添付する技術書類の中に、地理的環境又は地理的原産地との間の関係が生じる詳細を仕様書に含めなければならず（EU スピリッツ規則 4 条(e)）
、
当該地理的表示を使用するスピリッツ製品は当該仕様書を順守していなければならない。
（EU スピリッツ規則 22 条 1 項）
（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
加盟国は、スピリッツ製品を管理する責任を有する。加盟国は、本規則の規定の順守を確保するために必要な措置を取り、特に、本規則によって生じる管理責任を有する管轄機関を設置しなければならない。
（EU スピリッツ規則 24 条(1)）

312

13．鉱工業品への統一的な地理的表示制度創設に向けた EU の検討状況
1）2009 年の調査研究（Study on the protection of geographical indications for products
other than wines, spirits, agricultural products or foodstuffs）
EU には、ワイン、スピリット、農産品、食料品に関しては、独自の地理的表示保護制
度があるが、非農産品の保護に関しては、特定の条件の下、共同体商標によって保護される（農産品についても適用がある）にすぎない。
そこで、欧州委員会貿易総局局長が、次の目的で、外部調査機関（Insight Consulting、
oriGIn、AGRIDEA）に調査研究を依頼した。
・独自の地理的表示制度、特定の法や判例法、あるいは団体商標や証明商標の登録を通じて、加盟国レベルで保護されている EU の経済的に重要な非農産品を 15 から 20 を明らかにすること
・中国、ロシア、インド、スイス、ブラジルを含む第三国において、独自の地理的表示
制度、特定の法や判例法、あるいは団体商標や証明商標の登録を通じて、国レベルで保護されている経済的に重要な非農産品を 5 から 10 を明らかにすること・かかる製品の保護のために用いられている関連する法的手段を明らかにすること
・それら製品に関連する経済、市場データを収集すること・積極的な側面並びに保護及び権利行使における困難性を含む、明らかにされた保護制
度における、主な相違点、強さ、弱さを評価すること
この調査研究は、次のとおり、国レベルで保護されている 28 の非農産品を分析している。
・13 の EU 加盟国から 18 品目：オーストリア、ベルギー、チェコ、フランス、ドイツ、
ハンガリー、イタリア、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、オラン
ダ、英国
・5 の第三国から 10 品目：中国、ロシア、インド、スイス、ブラジル
この調査結果は、ウェブサイトで公開されている。32
なお、今回の検討において参考とされている法令としては、消費者保護法、不正競争防止法、特定の製品を保護するための特別法、独自の地理的表示制度、商標法（団体商標や証明商標含む）がある。

32 http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2011/may/tradoc_147926.pdf

3132）欧州委員会の欧州議会、欧州理事会、欧州経済社会委員会及び地域委員会への声明書33
欧州委員会は、2011 年 5 月、
「欧州における経済成長、高品質の仕事、最高クラスの製品とサービスを提供するために創造性と革新をもたらす知的財産権のための単一の市場」と題する声明を発表したが、3.4.2 において、非農産品の地理的表示制度につき、次のとおり述べられている。
「地理的表示（GI）は、生産品の品質と地理的起源との関連を保証するツールであり、これにより、ニッチ市場でのマーケティング、ブランド開発、評判に基づくマー
ケティングを可能とする。
しかし、非農産品の保護のためには、加盟国は異なる法制度を有しており（例えば、競争法、消費者法を通じての保護や、共同体商標や証明商標を通じての保護等）、加
盟国の 3 分の 1 のみが地理的表示を特定の知的財産権として扱う法制度を有している。このように、非農産品の地理的表示を保護する法制度がばらばらであることは、内部市場の機能に悪影響を与えかねない。さらに、非農産品の地理的表示の保護は、第三国との二国間又は多国間の取引交渉における重要な問題の 1 つである。
欧州委員会は、この状況において、全領域の法律を含め、非農産品及び非食料品の地理的表示の問題に対する実現可能性の研究を立ち上げようとしている。
この作業では、特に、加盟国の現存する法的枠組みの分析、ステークホルダーの需要の詳細な分
析と非農産品の地理的表示の保護の潜在的な経済的インパクトの検討が行われる。
この作業の結果を利用し、さらなる検討と包括的な証拠の収集を踏まえ、欧州委員会は、
適切な方向性を見定める。
」
上記声明を受けて、欧州委員会は、2011 年 7 月に、上記の調査研究の実施についての入札に関する案内を公開した34。同案内によれば、入札の申し込み期限は、2011 年 9 月 15日とされ、同案内に添付の契約書案によれば、作業期間は、12 カ月以内とされている。現在は、調査研究が進められている段階と思われる。

33 「欧州における経済成長、高品質の仕事、最高クラスの製品とサービスを提供するために創造性と革新をもたらす知的財産権のための単一の市場」（COMMUNICATIONFROM THE COMMISSION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT, THE COUNCIL,
THE EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE AND THE
COMMITTEE OF THE REGIONS, “A single Market for Intellectual Property Rights
Boosting creativity and innovation to provide economic growth, high quality jobs andfirst class products and services in Europe”）
http://ec.europa.eu/internal_market/copyright/docs/ipr_strategy/COM_2011_287_en.pdf
34 http://www.ecta.org/IMG/pdf/ec_call_for_tender_july_2011_non_agri_gis.pdf
314

3‐14 フランス
1．地理的表示の保護を図った主な法律等
・Code de la consommation：消費法典1・Code rural：農事法典2・Intellectual Property Code（Law No 2007-1544、2007 年 10 月 29 日）：知的財産法典3

フランスでは、知的財産権に関する法律は、著作権、産業財産権（意匠、特許、ノウハ
ウ、商標、商号等）が、すべて知的財産法典によって規定されており、原産地表示については、「第 7 章 商標その他の標章」の項の中の第 L721-1 条を設け、原産地表示（定義は消費法典の規定による）が独立した知的財産であることを明記している。
原産地表示制度については、農事法典及び消費法典の「第 5 章 製品とサービスの開発」「第 1 編 原産地表示」として、L115-1～115-20 条に規定されている。（消費法典において、農事法典の原産地表示関連の条文が引用されていることが多い。）
また、フランスは欧州連合の加盟国のため、欧州連合の規則に基づき、地理的表示の保護を受けることが可能である。詳細は「欧州連合」の章を参照。
（法律の目的）知的財産法典及び消費法典には、原産地表示について、その目的を明記した条文はない。
しかし、農産物及び農産物加工品の品質と産地についての制度は、フランスでは 100 年
以上の歴史があり、19 世紀末から相次いだワイン危機（ぶどう樹の虫害、銘柄の不正使用など）の結果、消費者がワインに対して不信を高めたため、ワインに対する消費者の信頼回復や、選別の目安の作成、そのための公的機関による銘柄の保証、それによる生産者の1 消費法典の英文の条文は、次のウェブサイトに掲載されたものである。

（http://195.83.177.9/code/liste.phtml?lang=uk&c=61&r=2105）
農事法典の条文は、次のウェブサイトに掲載されたものを参考にした。
（ http://www.legifrance.gouv.fr/affichCode.do;jsessionid=4FC33E181A32B0209DC38
B82905A65CF.tpdjo15v_2?idSectionTA=LEGISCTA000006183154&cidTexte=LEGIT
EXT000006071367&dateTexte=20120205）（仏語）
3 知的財産法典の英文の条文は、WIPO LEX のウェブサイトに掲載されたものである。
（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=180336）また、同条文の和文は、日本特許庁のウェブサイトから入手し、参考にした。
（http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm）
2315収入の安定等をはかる制度を創設したことが最初とされる4。
そのような経緯から、その主たる目的は、消費者に対して、産品の原産地と品質を保証することにあるとともに、関連産品の輸出振興、関連地域の経済的発展、関連産品の生産
農家の保護も、目的と考えられる。
2. 地理的表示の定義
消費法典にある原産地名称の定義は、リスボン協定型の定義を採用している。
（消費法典
L115-15）
知的財産法典における原産地名称の定義も、消費法典の原産地名称の定義を採用している。
（知的財産法典 L721-1）
農事法典においては、「消費法典 L.115-1 の定義を満たす農産物、林産物、食品及び水産物の未加工又は加工品であって、社会的評価が確立し、産品が生産者の資格授与、生産の条件の管理及び産品の管理に関する手続きに従っている場合、原産地統制呼称（AOC）を使用することができる。
」との規定がある。
（農事法典 L641-5）
なお、現在、農業省傘下の INAO（Institut National de l'Origine et de la Qualité：国立原産地・品質研究所）によって管理されている、フランスにおける食品の品質と産地を識別する表示としては、・原産地統制呼称（appellation d’origine contorolee、AOC）
・保護原産地呼称（appellation d’origine protegee、AOP）（英語表記：PDO）
・保護地理的表示（indication geographique protegee、IGP）（英語表記：PGI）
・伝統的特産品保証（Specialite traditionnelle garantie、STG）
・ビオロジック農法（L’Agriculture biologique、AB）
・ラベル・ルージュ（Label rouge、LR）
が存在する6。このうち、いわゆる原産地名称はAOC、AOP、IGPのみである。
また、
AOP、
IGP 及び STG は EU 法に基づく表示であり、フランス固有の表示は、
AOC、AB、LR である。AOC は EU レベルにおける AOP（PDO）に相当する。
フランスにおいて AOC／AOP／IGP（以下、AOC 等）として認められると、INAO が
EU の PDO／PGI（以下、PDO 等）の申請をする。EU において PDO 等として認められ
4「平成 22 年度フランスにおける農林水産物等に関する知的財産保護の取り組み―地理的名称の適用を中心に―」2011 年 3 月、日本貿易振興機構（ジェトロ）、11 頁参照
5 消費法典 L115-1「An appellation of origin is constituted by the name of a country, of a region or of a
locality serving to designate a product which originates from there and the quality or
character of which is due to the geographical location, comprising natural andman-made factors.」（強調付加）
6 INAO 日本語資料
http://www.inao.gouv.fr/repository/editeur/pdf/divers/Plaquette_SIQO_japonais.pdf
316

なければ、フランスにおける AOC 等の認可も取り消される。
（地理的表示の対象）
原産地名称制度の対象とされているのは、ワイン及びスピリッツを含む、農産物及び農産物加工品に限られ、鉱物及び工業製品は対象とされていない。
3．地理的表示の保護リスト
INAOのウェブサイト7において、全リストから検索できるようになっている8。
（数が多
いため、リストを全て表示したページはない。
）
9
INAOのウェブサイト で公表されている統計資料によれば、産品ごとの内訳は以下の通
りである。
① AOC
a．ワイン、ブランデー、リンゴ酒、ラム酒：360－ワイン：307b．乳製品：49－チーズ：46－バター：2－クリーム：1
c．農業・食品：42－青果物：14－オリーブ及びオリーブオイル：13－肉製品：7－家禽類：2－蜂蜜：2－海産物：1－調味料：1－飼料：1－エッセンシャルオイル：1② IGP－家禽類 34
7

http://www.inao.gouv.fr/public/home.php?pageFromIndex=search.php~service=recher
che~labelphpmv=Recherche~mnu=no
8 http://www.inao.gouv.fr/（仏語）9

http://www.inao.gouv.fr/public/home.php?pageFromIndex=sitemap.php~service=plan~labelphpmv=Plan_Du_Site~mnu=no（仏語）317－肉製品 23
－果物、野菜及び穀類 24－乳製品 5－精肉加工品及び塩 6－海産物 3
－蜂蜜 2
－卵 1
－パテ 2
－マスタードのパテ 1－パン、飴 2
また、参考までに、ジェトロが作成した、2011 年現在の、ワイン、チーズ以外のAOC
一覧表もご参照いただきたい10。
4．地理的表示についての保護を受けるための手続き（登録申請者の範囲）
生産者組合や団体が認証の申請を行う。個人の生産者による申請は認められない。
（出願要件）
フランスにおける地理的表示または原産地名称の認定申請にあたっては、申請書には、以下の事項を記載しなければならない11。
・申請者（生産者および／または加工者および／または取引業者の組織であることが必要。法的地位は問わない。代表性、アクセス性、ミッション・フォローアップ・地理的表示とその従事者に対する保護方法を示す必要がある。
）
・産品の名前（地理的名称がついた名称）
・産品の種類・産品の説明（製品または食品の原材料および、必要であれば、物理的、化学的、微生
物学的および/または感知的な特徴を含む。
）
・産品の地理的領域の定義（製品が作られなければならない領域。行政領域と一致する
必要はない。領域で行われる作業は申請者が指定する。
）
・産品の製造方法

10「平成 22 年度フランスにおける農林水産物等に関する知的財産保護の取り組み－地理的名称の適用を中心に－」2011 年 3 月、日本貿易振興機構（ジェトロ）付録 I
11「平成 22 年度フランスにおける農林水産物等に関する知的財産保護の取り組み－地理的名称の適用を中心に－」2011 年 3 月、日本貿易振興機構（ジェトロ）付録Ⅱ AOC 申請
者ガイド（INAO のホームページ掲載の申請者ガイドの和訳）を参照した。

318

・地理的原産地との関連性（① 特定の品質＝なぜ場所が異なった品質を生み出すのか、② 評判＝歴史・過去における評判・現在の評判、③ その他の特徴、の 3 要素で示す。
）
・検査に関わる情報
・原産地名称に係る産品のラベリングに関連する要素（登録等の申請手続き）
INAO 内で申請書の内容等が検討・修正され、最低限の要求が満たされた時点で、地方委員会へ提出される。地方委員会の答申を添えて、INAO の全国委員会へ提出される。
INAOは、以下の 5 つの全国委員会で構成されており12、申請書は産品の性質ごとに異なる全国委員会に提出され、審査される。
・ワイン、蒸留酒及びその他のアルコール飲料の AOC についての全国委員会
・乳製品、食品及び林業呼称についての全国委員会
・保護地理的表示（IGP）、ラベル・ルージュ及び伝統的特産品保証（STG）についての全国委員会
・ワイン、シードルの保護地理的表示（PGI）についての全国委員会
・ビオロジック農法についての全国委員会
全国委員会は事前審査のため、関係地方以外の業者、行政、専門家で構成される調査委員会を任命する。
調査委員会は現地に入って調査を行い、案件を審査するか否かについての報告書を全国委員会に提出する。調査委員会は、生産方法の定義や生産地域の限定、生産者の組織体制、
当該産品の需要等に関する報告書も作成する。
報告書に基づき、INAO 内で審査が行われ、承認、調査継続、却下の判断が下される。
最終的に INAO の審査において承認されると、生産基準書を含む草案が作成され、農業省等が Decree により原産地表示として認証し、官報に掲載され、発効する。
フランスにおいて AOC 等として認証されると、農業省が当該表示について、対応する
EU の PDO 等の申請を行う。
EU における手続きの詳細については、「欧州連合」の章を参照。
（外国の地理的表示の取扱い）
明文の規定なし。
5．異議申立制度
INAO の調査委員会の審査が終わると、原産地表示の使用を許可するための要件を全て
12「平成 22 年度フランスにおける農林水産物等に関する知的財産保護の取り組み－地理的名称の適用を中心に－」2011 年 3 月、日本貿易振興機構（ジェトロ）5 頁参照
319

記載した草案が作成され、当該原産地表示の保護について利害関係を有する個人又は団体に異議を申立てさせるために、2 か月間公示される。
（登録後の取消）
フランス固有の AOC 等は、全て EU の PDO 等に移行されているため、EU の関連規則が適用されると解釈される。詳細については、「欧州連合」の章を参照。
6. 保護の効力
現在、フランス固有の AOC 等は全て EU の PDO 等に移行されているため、登録後の保護の効力については、EU 規則に基づくと考えられる。EU 規則に基づく、保護の効力については、「欧州連合」の章を参照。
ここでは、フランス国内法に規定されている保護の効力についてのみ、参考のため、記載する。
（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合、保護の効力が及ぶ。
・原産地について誤認混同を生じさせるあらゆる表示の使用（消費法典 L115-9）
下記の行為については、誤認混同が生じなくても保護の効力が及ぶ。
・原産地名称を構成する名称又は原産地名称を想起させるその他の表示を、類似の生産物に使用する行為（但し、1990 年7 月6 日時点において施行されていた法律・命令の規定の適用を妨げない。）
・その使用が原産地名称の著名性を流用し、又は弱める可能性がある場合に、原産地名称を構成する名称又は原産地名称を想起させるその他の表示を使用する行為（農事法
典L643-113）（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
明文の規定なし。
（翻訳に関する取扱い）
明文の規定なし。
13

http://www.legifrance.gouv.fr/affichCode.do;jsessionid=C3BBF0A717F4077CF711CC
71B629F55E.tpdjo02v_3?cidTexte=LEGITEXT000006071367&dateTexte=20120209
和訳は「知的財産の適切な保護に関する調査研究」（2008 年 2 月 TMI 総合法律事務所）
第Ⅱ編 原産地等に係る表示の保護・不正使用に対する規律 Ⅱ-117 頁による。

320

（複合語に関する取扱い14）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
原産地名称を構成する名称又は原産地名称を想起させるその他の表示は、類似の生産物に使用することができない。但し、1990 年7 月6 日時点において施行されていた法律・命令の規定の適用を妨げない。これらの名称・表示は、その使用が原産地名称の著名性を流用し、又は弱める可能性がある場合には、いかなる施設、商品又は役務に関しても使用することができない。（農事法典 L643-1）
7．一般名称に関する規定（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
農事法典Ｌ643-1 に、「原産地名称は、一般的なもの（一般名称）とはみなされず、公共のもの（パブリック・ドメイン）ともならない。
」という規定があることから、一般名称である原産地名称が保護される可能性はないと解釈される。
（農事法典Ｌ643-115）（保護された地理的表示の一般名称化）
原産地名称は、一般的なもの（一般名称）とはみなされず、公共のもの（パブリック・ドメイン）ともならない。（農事法典Ｌ643-116）

8．権利執行者
フランス知的財産法典L722－1～7 に、地理的表示の侵害に対する民事手続きについて規定されている。17（権利執行請求主体）
生産者および／または加工者および/または取引業者の組織、及び原産地表示を使用する
資格を持つ全ての農家や生産者（知的財産法典 L722-2）。INAO。

14 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
15 和訳は「知的財産の適切な保護に関する調査研究」（2008 年 2 月 TMI 総合法律事務所）

第Ⅱ編 原産地等に係る表示の保護・不正使用に対する規律 Ⅱ-115 頁による。
16 同上
17 http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=179120（仏語のみ。英文バージョンには該当条文の記載がなかった）321

（権利執行主体）
裁判所
9．水際措置の有無と概要
EUの水際措置の規則（2003 年 7 月 22 日付の理事会規則（EC）No 1383/2003）が適用される。18
10．執行実績、主要侵害裁判例
・イヴサンローランの保有する「CHAMPAGNE 」という商標が、地理的表示「CHAMPAGNE」の侵害であるとして、損害賠償の支払いを命ぜられた事例。
（1993
年 12 月 15 日：パリ第 1 高等裁判所）
フランスのブランド、イブ・サン・ローラン（Yves Saint Laurent）社が、1992 年に「Champagne」という商標を取得し、生産者団体からの警告にもかかわらず 1993 年に同商標に係る香水を発売したため、Champagne地方の生産者 3 名（Moet-et-Chandon,、Lanson、Marc Brugnon）と生産者組合が、当該香水のボトルがコルクを使用していることなどから、消費者に誤認混同を生ぜしめ、Champagneのイメージを毀損するとして、
フランス、ベルギー、ドイツ、イギリス、スイスで訴訟を提起した。1993 年 10 月 28 日に、パリの裁判所で原告らの請求を認める判決が出され、イブ・サン・ローラン社は控訴したが、控訴審は、「CHAMPAGNE」商標が最高裁で「fraudulent」であるとされ、登録が取り消されたことなどを指摘して、1 審の判断を維持し、90 万円の損害賠償を命じた。19
・商標「Heritages des Caves des Papes」が、「Hermitage」及び“「hateau neuf du Pape」という地理的表示の侵害であるとして、取り消された事例（2005 年 4 月 5 日：
04-85.861 ：最高裁判決）20
11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定－地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定
フランスの国内規定には、原産地名称と商標の抵触に関する規定はないが、フランス固有の AOC 等は全て EU の PDO 等に移行されているため、本項目に関しても該当する EU
規則の規定が適用されると解釈される。
18 https://www.aippi.org/download/commitees/208/GR208france.pdf（仏語）1 頁参照
19

http://www.wipo.int/mdocsarchives/WIPO_GEO_DEL_03/WIPO_GEO_DEL_03_11_
REV_E.pdf (9~11 頁参照）
20 http://legimobile.fr/fr/jp/j/c/crim/2005/4/5/04-85861/（仏語）322

－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定（商標と地理的表示の抵触に関する規定）
保護された原産地名称を侵害する場合には標章として認められない。
（知的財産法典L711 条 4）（商標の出願・登録以前より善意で使用されていた表示の使用：先使用の可能性）「世評を享受している標章を、登録において指定されたものと類似しない商品又はサービスについて使用する者は、当該使用が標章の所有者に対して害をもたらすおそれがある場合、又は当該使用が標章の不当な利用に当たる場合は，民事法上の責任を有するものとする。
前段落は，前記の工業所有権の保護に関するパリ条約第 6 条の 2 の意味において周知である標章の使用に適用される。
」（知的財産法典 L713 条 5）
12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）21
地理的表示を使用できる者は、生産者および/または加工者および/または取引業者の組織である。法的地位は問わない。
代表性、アクセス性、ミッション・フォローアップ・地理的表示とその従事者に対する保護方法を示す必要がある。
指定された当該地域において、当該産品を生産及び/又は取引している者（団体）で、デ
ィクリーの要件、特に、生産方法に関する要件を充たす者（団体）である。
（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）22
全国委員会は事前審査のため、関係地方以外の業者、行政、専門家で構成される調査委員会を任命する。
調査委員会は現地に入って調査を行い、案件を審査するか否かについての報告書を全国委員会に提出する。調査委員会は、生産方法の定義や生産地域の限定、生産者の組織体制、
当該産品の需要等に関する報告書も作成する。
地理的風土等との密接関連性については、
i）地理的風土等によってもたらされる品質ii）歴史と、過去及び現在の（高い）評価
21 「平成 22 年度フランスにおける農林水産物等に関する知的財産保護の取り組み－地理的名称の適用を中心に－」2011 年 3 月、日本貿易振興機構（ジェトロ）付録Ⅱ AOC 申
請者ガイド（INAO のホームページ掲載の申請者ガイドの和訳）を参照した。
22 同上

323

iii）その他の特徴（通常の技術とは異なる、その地域特有の生産方法など）の 3 点を念頭において主張することが必要とされる。
（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
原産地名称を使用できるのは、原産地表示の使用資格を持つ農家や生産者。23
14．現地調査報告
1）市場調査（調査対象）
今回の市場調査の事前調査において、日本においても知られている「カマンベール（Camembert）」チーズ（EU において保護原産地名称（PDO）として登録・保護されているのは「Camembert de Normandie」）などを調査対象として選択した。
（調査場所・調査日）
平成 24 年 1 月 3 日及び 4 日、並びに同 25 日に、「Camembert de Normandie」の地元
カーン及びパリのスーパーマーケット、チーズ専門店及び市場等を対象にして市場調査を行った。今回調査を行った場所は下記の通り。
平成 24 年 1 月 3 日及び 4 日
・Caen MONOPRIX
・les fromages de France
・FRANPRIX・the marché Saint Germain

スーパーマーケット（カーン）
チーズ専門店（カーン）
スーパーマーケット（パリ）市場

平成 24 年 1 月 25 日
・MONOPRIX
・Grand Marche

スーパーマーケット（パリ）デパート（パリ）（調査結果）
調査対象であるカマンベールチーズは、いずれの調査場所においても確認することができたが、ノルマンディー産以外のカマンベールチーズを確認することができなかった。確認できたカマンベールチーズは、PDO マーク付きの「Camembert de Normandie」がある一方で、PDO の対象ではないが非常に類似していると思われる「Camembert Fabriqueen Normandie（ノルマンディー産カマンベールの意）」のような表示がされたカマンベー
ルチーズも数多く確認することができた。
23 「平成 22 年度フランスにおける農林水産物等に関する知的財産保護の取り組み－地理的名称の適用を中心に－」2011 年 3 月、日本貿易振興機構（ジェトロ）2 頁参照
324

また、KRAFT 社の「パルメザンチーズ（Parmesan Cheese）」については、確認することができなかった。
POD 付のカマンベールチーズ：「Camembert de Normandie」の事例＜場所：Caen MONOPRIX＞

左端：PDO マーク（赤色）付「Camembert de Normandie」
なお、PDO マーク付「Camembert de Normandie」よりも有機農法（Bio）マーク付の「Camambert Fabrique en Normandie」の価格が高い。

325

これは、同一ブランドの場合でも同様であった。
＜場所：MONOPRIX（パリ）＞

様々なチーズのカット片が PDO マークが付されて並べられている。
＜場所：les fromages de France＞

色違い（黒色）の PDO マークが付いた「Camambert Fabrique en Normandie」＜場所：MONOPRIX（パリ）＞
なお、「CAMENBERT DE NORMANDIE」の生産は複数のメーカーで行われており、
統 一 さ れ た ロ ゴ な ど が な い た め 、 同 じ PDO マ ー ク 付 の 「 CAMENBERT DE
NORMANDIE」だが、様々なパッケージのものが存在する。
＜場所：MONOPRIX（パリ）＞326

PDO マーク無しのカマンベールチーズ：「Camembert Fabrique en Normandie」等の事
例＜場所：Caen MONOPRIX＞

327

PDO マークも品質表示もなし。
「FABRIQUE EN NORMANDIE」（ノルマンディー産）の記載有り。
・その他のチーズの事例「コンテ（Comte）チーズ」の事例：＜場所：MONOPRIX（パリ）＞PDO マーク（色の違いあり）のほかに、緑のベルのマークの標章が必ず付されており、このマークにより、「CAMENBERT DE NORMANDIE」と比べて「コンテチーズ」パッ
ケージには統一感がある。

328

「モッツァレラチーズ」の事例：＜場所：Grand Marche＞「mozzarella di bufala compana」は PDO に登録されており、いずれも、PDO マークに加えて、赤と緑の標章が付されている。

329

※PDO マークなしのモッツァレラチーズ「ITALIAN MOZZARELLA」としか表示されていない。

330

「フェタ（Feta）チーズ」の事例：＜場所：MONOPRIX（パリ）／Grand Marche＞
Feta を名乗る物には、PDO マークが付されていた。

以前に Feta チーズとして売られていたもの。
※以前から FETA を使用していた会社があったが、地理的表示の登録団体から訴えられ、結果として使用できなくなった。
現在のパッケージ：
以前のパッケージ24：

2）地理的表示所有者ヒアリング（1）
登録地理的表示：「Camembert de Normandie（カマンベール・ド・ノルマンディー）」（EU の保護原産地名称：PDO）
品 目：チーズ
ヒアリング先： Association de Gestion des ODG Laitiers Normands（ノルマン乳製品 ODG 管理組合）
日 時：平成 24 年 1 月 3 日（金）：13：00 から 14：00

24 Dr. Le Goffic 提供

331

（1）PDO に登録した背景
1909 年からノルマディー地方のカマンベールのチーズ製造者は集団組織「真のカマンベール・ド・ノルマディー労働組合」を形成し、「Camembert」の名前を保護してきた。しかし、この名前は 1926 年にパブリック・ドメインに入ってしまった。1968 年に組合は「赤ラベル（品質を表示するための仏国内ラベル、レベル・ルージュ）」を“ノルマンディー産”
カマンベールとして獲得した。1983 年、「赤ラベル」から PDO に切り替わった。
（2）PDO に登録した利点
消費者にとっての利点は「品質の保証」であり、チーズ製造者及び牛乳生産者にとっての利点は、「より高い付加価値を得る」ことであり、地域にとっての利点は「様々な分野（農業、工業、観光など）での伝統的、地形的、及び経済的な保護を受ける」ことである。
（3）一般名称としての「カマンベール」「Camembert」は国際的なチーズ規格（CODEX 279-19）が策定されている。
「Camembert fabrique en Normandie」には規定があり、115g 以上、脂肪分 45％以上でなければならない。
更に、PDO の対象である「Camember de Normandie」はより要求が厳しく、最良の品質。チーズ製造者だけでなく（原料である）牛乳の生産者も含まれ、サプライチェーンの中でより高い価値を提供することを許されている。
現状は、このような複数のカマンベール商品が提供されている。
カマンベールは、フランスで最も多く消費されるチーズであるが、「Camembert deNormandie」は、ノルマンディーで生産されるカマンベールの 5%を占めるのみである。
この複雑なシステムはなぜ消費者が、彼らが消費しているカマンベールが PDO である「本当のカマンベール」であるか、また「本当のカマンベール」では無いと思っているかを説明している。
また EU の PDO マークは、フランスにおいては、非常に知名度が低い。
問題は「Normandie」という名称が PDO でない製品にも使用されていることであり、また「Camember」が一般化していることである。品質及び原産地が異なることが明白であるにもかかわらず、（販売が伸びないのは）また消費者が価格により異なる（客層が異なる）からかもしれない。
（4）「Camembert de Normandie」の使用制限
現実はそれほど単純ではなく、Camembert “de Normandie”を製造・販売しているチーズ製造者の多くは歴史的に、
また商業的政策として Camembert“fabirique en Normandie”
もまた製造・販売している。
非常に有名なブランドのチーズ製造者が、規制が厳しくなった（2007 年に低温殺菌されない牛乳の使用のみに制限された）後、PDO の使用を止めてしまった。
しかしながら、その製造者は、地域経済の一翼を担っていたため、PDO の組織と“fabrique en Normandie”の製造者は話し合いにより問題を解決しようとした。しかしな
がら、現在 PDO が市場において置かれている立場は、非常に難しいところにあり、消費332

者が Camembert “de Normandie”と“fabrique en Normandie”の明確に理解できる違いを作り出すために法的な措置をとることを検討している。
（5）EU 外での「Camembert de Normandie」の使用
Camembert の名前は普通名称であるから何処でも使用されているが、「Normandie」はノルマンディーの製品にのみ使用されている。EU 域外への輸出は 3%のみであり、大半はEU 内で消費されている。
（6）フランス国内での「Camembert de Normandie」名は、他の方法での保護、団体商標による保護が考えられるが、公式表示としての重要度は低い。
（7）「Camembert de Normandie」名の価値を高める戦略
ラベルのみでは不十分である、特に「Camembert de Normandie」のような「半分だけの保護（「Camembert」が一般名称となっている）」の状況では、消費者への情報と関心を改善するためのコミュニケーションが必要である。PDO は、チーズ製造者及び牛乳の生産者を納得させるだけの十分に強力であるものである必要があり、サプライチェーンの
個々のステップで価値を生み出し、消費者に高品質であることを知らせる必要がある。
（8）その他
ノルマン乳製品ODG 管理組合には600 の牛乳生産者と9 のチーズ工場が加盟しており、2010 年には 4300 トンのチーズを生産した。
彼らの組織には 3 つの PDO があり、それぞれに ODG（権利擁護と管理のための組織）が作られている（名称ごとに ODG を形成することが要求される）。
・Camembert de Normandie
・Pont-L’Eveque・Livarot
PDO の品質確認のために INAO（Institut national de l'origine et de la qualité）による定期的な監査があるが、ODG は自主的に酪農家やチーズ工場への事前監査を実施している。
「Camembert de Normandie」は売り上げが少ないため、管理当局から、このままでは
PDO の維持が難しく（生産量、販売量が少ないのであれば保護に値しないとの理由）、もっと売り上げを伸ばすようにと要求されている。
3）地理的表示所有者ヒアリング（2）
地理的表示：「Fleur de Sel de Guerande（ゲランドの塩）」（EU の保護地理的表示（PGI）出願中）
品 目：塩ヒアリング先：Mr. Charles Perraud（ex-CEO of “Sel de Gerrand”）他
日 時：平成 24 年 1 月 27 日（金）：11：00 から 12：00
333

（1）PGI 出願の背景
申請のための活動自体は 1980 年代後半から始めた。当初、海の塩は鉱物とみなされた（大半は工業的に作られている／岩塩を砕いていたため）。そこで、海の塩を手工業的に作っている国 6 カ国が集まって、塩を鉱物でなく食品として認めてもらうまでに時間がかかった。
ちょうど、EU における異議申立の期間が終わったところなので、直に登録されるはずである。
最終的に合意してから、EU における異議申立の期間が終わるまで 3 年かかったが、これは比較的早いほうである。
（2）「ゲランドの塩」の生産についてゲランドの塩は、NPO の品質管理団体の基準に従って作っている。
さらにラベル・ルージュを取得している製品もあり、食品加工業者でこだわりのある人
はラベル・ルージュの製品を買う。
そうであれば、「ラベル・ルージュだけを取得すればよいのでは？」との質問に対して、
AOC（フランスの原産地統制呼称）は、特定の地域で特定の方法で、最低限のクオリティ
作られていることの保証である。また、生産地がはっきりしているということで有名である以上、地理的表示があった方がいい。その上でラベル・ルージュ、と考える人が多い。
GI＋α としてのラベル・ルージュである。
なお、ヒアリング前に、スーパーマーケット及びデパートで購入したゲランドの塩（下記写真 1 及び 2）を見ていたところ、いずれも、AOC の製法で作られているものではなかった。

（写真 1）MONOPRIX で購入した「ゲランドの塩」（写真 2）
Gallery La Fayette で購入した「ゲランドの塩」

なお、AOP を取得する予定のゲランドの塩は、写真 3 のものである。

334

（写真 3）
Mr. Perraud に頂いた AOP 取得予定の「Fleur de Sel de Guerande」「Fleur de Sel de Guerande」で登録を取るとのことであるため、それが登録されれば、それらの商品は、現在の商品名では販売できないことになる。
（図らずも、地理的表示の消費者保護機能を実感する体験となった。
）（3）その他（フランス国内での地理的表示保護出願手続きについて）
AOC はなくなるわけではない。国内の団体は AOC を申請し、その申請が通ると INAOが EU に対して AOP の申請を行う、という手続きの流れである。
出願手続きについては、代理人を使わず、生産者団体自ら行うのが通常である。現在は、
INAO の支所が全国各地にあって無料相談をしているので、専門家を雇わなくても手続きができるようになっている。
同じ生産者団体の中で、本部があって、専門家がアドバイスする場合もある。
事前に商標の調査をすることは一般的ではない。異議期間があるので、その際に異議が出れば検討される。
歴史と品質によって築かれた、ある程度の知名度が必要である。
出願から登録までは 5 年くらいが平均である。長すぎるという苦情もあり、時間短縮は努力しているが、未だにこのくらいはかかる。
INAO の費用は、産品の利益の一部から支払われる。
（地理的表示対象製品の品質管理について）2006 年以降、品質管理は民間の認定会社により行われる。
生産者が出願時に、品質管理をどの認定会社に依頼するかを申請してくる。
民間の認定会社（15 の民間企業）を管理しているのが INAO。
（COFRA 専門家を管理して、企業との癒着、専門性などの人材管理をしている会社もある）
INAO には、食品のカテゴリーごとに専門家がいて、仕様書がどのように作られ、どう335

いう意味を持っているのか、実際にその土地に行って、細かくチェックする。
（認定会社とINAO の）二重のチェック体制になっている。
検査の頻度はバリエーションがあり、絶対的に決められているわけではない。
基本的には、（検査が無駄にならないように）通知をしてから検査を行う。ただし、問題があると思われる場合には例外的に抜き打ち検査を行うこともある。
検査費用は連合団体が払う。ただし、疑いがある場合に行われる抜き打ち検査の費用は、
当該生産者が払う。
INAO の検査のほかに、年 1 回、生産者と認定団体が報告を提出する。それ以外に３団体が集まって年 1 回会議を行う。
検査・認定のための費用は、基本的に生産者側が負担する。INAO が生産者の負担になると判断した場合には、国に申告することもある。
外国の産品の品質管理は、やはり認定会社が行う。
（例えば、最近申請のあったタイの
米はイタリアの認定会社を使っているようだ。
）
4）専門家ヒアリング
フランスにおける各国調査を補足する意味も含め、地理的表示制度全般に関するヒアリングを行った。
ヒアリング先：Dr. Caroline Le Goffic（Maître de conférences en droit privé,
Co-directrice du M2 "Droit des activités numériques"
Université Paris Descartes, Institut Droit et Santé）
日 時：平成 24 年 1 月 25 日 午前 11 時～13 時（1）フランスの地理的表示に関する制度の概要について
AOC
AOP（EU：英語表記は PDO）
IGP （EU：英語表記は PGI）
STG
AB
地理的表示ではないLR
AOC は EU の AOP に移行しなければならないため、消滅しつつある制度である。
AOP と IGP の保護の効力は全く同じであって、AOP の方が強力、といったことはない。
AOP と PGI という二段階の表示制度となったのは、フランスやイタリアといった、既に GI 制度を有していた国の既存の厳しい要件の Indication を持っている国々と、そうでない国々の交渉の結果の、一種の妥協の産物である。
フランスでは一般に、GI のある商品は、ない商品よりもやや高く、より人気があると言336

え、制度としてはうまく機能している。ただし、消費者が地理的表示のマークの正確な意
味を理解しているわけではなく、マークがあるから高品質であろう、という程度の認識であると思われる。そのため、消費者の地理的表示マークの認知度を上げるため、キャンペーンを行っている団体もある。
（参考資料 1）
近年中に、EU の地理的表示マーク（AOP、IGP）を付すことが義務付けられる。
（既にEU における立法化はされていて、経過期間が終わる。
）
一つの表示につき、一団体でなければならない。
当該表示を使用するためには、当該団体のメンバーである必要はない。
団体のメンバー以外の者も、仕様書に従った産品を作っているのであれば当該表示を使用することができる。個人は団体に加入することを強制されるべきではない、と考えられている。地理的表示はその意味で、その他の知的財産権とは異なる、公共的なものである。
ただし、諸手続きの費用を団体が負担している面があることを考えると、団体に所属しない者が使用できることについて、批判がないわけではない。
権利行使できるのは、団体のメンバー個人、団体、および INAO である。
登録後も仕様書を修正することはできる。重要な修正と重要でない修正に分類され、いずれもウェブサイトで開示される。
先に登録された商標があれば、双方両立しうる。ただし、一定の場合には、たとえ登録があったとしても商標が取り消される。
（その意味で、地理的表示がやや優遇される。
）（2）商標と地理的表示との抵触が問題となったケース
FETA（C-465/02 and C-466/02 ECJ2005）
parma ham（C-108/01 ECJ2003）
Morbier
EPOISSES
paramesan など。
FETA のケースは、以前から使用していた会社があったが、地理的表示の登録団体から訴えられ、結果として使用できなくなったケース。

337

現在のパッケージ25

以前のパッケージ（3）一般名称化した地理的表示について
Camenbert は一般名称化してしまってから時間がたってしまったため、今から
Camenbert のみでは登録できない。
（参考：「Camenbert de Normandie」の人たちからは、「登録が遅すぎた」という話が聞けた。
）
申請時には結合的な名称で登録を得た後、組み合わせていた単語をはずして地理的表示として登録されてしまうケースもあった。Fair ではないが、仕方ない。
（4）フランスにおける地理的表示保護製品の水際対策について
水際対策は、EU の規則によって行われるはずである。
（5）地理的表示制度の弱点
地理的表示制度の弱い点としては、①マーケティング面の弱さ（ロゴや商標のような顧客吸引力はない）と、②国際的な保護の弱さである。
しかし、①の点については、別途商標を登録して活用すれば、克服される。たとえばパルメザンなどは団体商標を保有している。

25 Dr. Le Goffic 提供

338

3‐15 スイス
1．地理的表示の保護を図った主な法律等 1・Federal Law on Agriculture (April 29, 1998) ：農業連邦法（1998 年 4 月 28 日）
・Ordinance on the Protection of Appellations of Origin and Geographical Indications
in Respect of Agricultural Products and Processed Agricultural Products adopted
on 28 May 1997：1997 年 5 月 27 日付の農産品及び農産物加工品の原産地名称及び地理的表示の保護に関する布告（以下、地理的表示る布告）
・Federal Law on the Protection of Trademarks and Indications of Source（August 1,
2008）：商標及び出所表示保護に関する連邦法（以下、商標及び出所表示保護法）
・Ordinance on Viticulture and the Importation of Wine adopted on 14 November
2007 (Status as of 1 January 2009)：2007 年 11 月 14 日に採択されたブドウ栽培及びワインの輸入に関する布告（以下、ワイン布告）
スイスにおいては、連邦農業法において、農産品及び農産物加工品（スピリッツを含む
2）に関する原産地名称及び地理的表示、並びにワインに関する保護原産地名称 3について規定されており、更に、農産品及び農産物加工品（スピリッツを含む）に関しては、地理的表示布告に、またワインに関してはワイン布告に、地理的表示に関する規定がある。
また、商標及び出所表示法では、商標所有者の管理に基づき、複数の法人によって使用される標識であって、それらの商品若しくはサービスの品質、地理的原産地、製造方法、又はその他の特性を保証する場合、保証商標として登録可能であり、また、商品又はサービスの地理的原産を言及する出所表示についても保護される。

1 本章における条文は、WIPO LEX のウェブサイトから入手した。

・農業連邦法：http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=219888
・地理的表示布告：http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=219896
・商標及び出所表示保護法：http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=219890
・ワイン布告：http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=219863
なお、条文の日本語訳は、AIPPI の仮訳である。
2 スイス農業省の資料「für die Einreichung eines Gesuchs um Hinterlegung einer
Geschützten Ursprungsbezeichnung (GUB) oder einer Geschützten Geografischen
Angabe (GGA)」9 頁の 4.1 参照（ http://www.blw.admin.ch/themen/00013/00085/00094/index.html?lang=de&downloa
d=NHzLpZeg7t,lnp6I0NTU042l2Z6ln1acy4Zn4Z2qZpnO2Yuq2Z6gpJCDdXt8hGym1
62epYbg2c_JjKbNoKSn6A--）（ドイツ語）
3 スイスでは、保護原産地名称を AOC：appellation d’origine contrôlée（仏語）／GUB ：Geschützte Ursprungsbezeichnung として表記している。なお、保護地理的表示ついては、IGP：Indication Géographique Protégée（仏語）／GGA：Geschützte Geografische
Angabe（ドイツ語）として表記している。
339

なお、スイスには、時計に関して名称「スイス」の使用に関する規定も存在する。4（法律の目的）スイス連邦農業法の目的は、農業の維持及び市場志向型の商品の提供を確保し、次に貢献することとしている。
（スイス連邦農業法 1 条）
・国民への安定供給
・自然資源の維持
・農村部の維持
・国の集落（settlement）の分散化
2. 地理的表示の定義
地理的表示布告においては、原産地名称及び地理的表示について個別に定義されている。
原産地名称に関して、リスボン協定型の定義を採用し、更に「原産地における生産・加工・調整に関する要件」を追加している。
（地理的表示布告 2 条(1)5）
また、地理的表示については、TRIPS協定型の定義を採用し、更に「原産地における生産・加工・調整に関する要件」を追加している。
（地理的表示布告 3 条(1)6）
ワイン布告においては、ワインの原産地名称（AOC）は、スイスの州（canton）の名称
又は州の地理的地域によって特定されるワインを意味すると定義されている。
（ワイン布告21 条 1 項）

Ordinance on the Use of the Designation "Swiss" for Watches adopted on 23
December 1971 (Status as of 1 July 1995)：1971 年 12 月 23 日付の時計に対する名称「スイス」の使用に関する布告（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=219893）
5 地理的表示規定 2 条(1)「Can be registered as an appellation of origin the name of a region, place or, in
exceptional cases, a country used to describe an agricultural product or a processed
agricultural product:a. originating in that region, of this place or country;
b. whose quality or characteristics are essentially or exclusively due to thegeographical environment including natural and human factors andc. which is produced, processed and prepared within a defined geographical area」（強調付加）
6 地理的表示規定 3 条(1)「Can be registered as a geographical indication the name of a region, place or, in
exceptional cases, a country used to describe an agricultural product or a processed
agricultural product hasa. originating in that region, of this place or country;
b. with a specific quality, reputation or other characteristics attributable to its
geographical origin, andc . which is produced, processed or prepared within a defined geographical area.」（強調付加）4340

（地理的表示の対象）
地理的表示布告は、農産物、農産物加工品、スピリッツを対象としている。
ワインについては、更にワイン法において規定されている。
なお、連邦農業法は、農産物、農産物加工品（スピリッツ含む）及びワインについての規定を含んでいる。
3．地理的表示の保護リスト
登録された保護原産地名称（AOC／GUB）及び保護地理的表示（IGP／GGA）のリス
トは、スイス農業省のウェブサイトから閲覧可能 7。2012 年 2 月 21 日現在のリストは、後掲する参考資料を参照。
4．地理的表示についての保護を受けるための手続き
地理的表示及び原産地名称（以下、地理的表示）の管轄機関は、連邦評議会の農業連邦
政府局（Federal Office for Agriculture）である。
連邦評議会（農業連邦政府局）は、地理的表示の保護に関して、特に以下を行うものとする。
（連邦農業法 16 条(1)）
・登録機関としての役割
・登録の条件、特に製品明細書の要件の決定
・登録および異議手続き
・管理／ 執行
スイスにおいて、地理的表示の保護を受けるためには、農業連邦政府局へ登録出願をして、登録簿へ登録されなければなんらない。
（登録申請者の範囲）
地理的表示の登録出願を行うことができるのは、商品の生産者を代表する団体である。
次の場合、生産者の代表とみなされる。
（地理的表示布告 5 条 1 の 2 項）
・団体構成員が、少なくとも生産量の 50％を生産、加工及び製造している場合
・少なくとも生産者、加工者及び製造者の 60％が構成員である場合・団体が民主主義の原則に基づき運営されていることが証明されている場合
7 農産物、農産物加工品、スピリッツのリスト：

http://www.blw.admin.ch/themen/00013/00085/00094/index.html?lang=de（ドイツ語）
ワインのリスト：
http://www.blw.admin.ch/themen/00013/00084/index.html?lang=de&download=NHz
LpZeg7t,lnp6I0NTU042l2Z6ln1acy4Zn4Z2qZpnO2Yuq2Z6gpJCDdHx3fWym162epY
bg2c_JjKbNoKSn6A--（ドイツ語）
341

なお、原産地名称の場合は、次の者を含む、当該商品に関するすべての段階における生産者が当該団体に所属していなければならない。
（地理的表示布告 5 条 2 項）・原材料を生産する者
・当該商品を加工する者
・当該商品を製造する者（出願要件）
スイスにおける地理的表示の登録出願には、次の項目含むように定めている。
（地理的表示布告 6 条）
・出願人団体の名前及び生産者の代表である旨の証明
・登録される原産地名称又は地理的表示
・名称が一般ではない旨の証明
・本規定の原産地名称又は地理的表示の意義の範囲内で、地理的地域から生じる商品である旨の証明・本規定の原産地名称又は地理的表示の意義の範囲内で、地理的環境又は地理的原産地との結びつきを裏付ける証明・該当する地域の、真正で、不変な方法の説明
・次を含む、要約－出願人団体の名称、住所及び会員数－保護を求める商品名称－該当する商品の種類－出願人団体が代表である旨の証拠－名称が一般ではない旨の証拠－商品の歴史的発展の説明－その地域の、真正で、不変な方法の説明－明細書（specification）の主な項目：地理的地域、背品の説明及び主な特性、商品の取得方法の説明、証明機関、マーク及び生産管理履歴（traceability）
また、登録出願には、明細書を添付しなければならない。
明細書の内容は。次の通り。
（地理的表示布告 7 条 1 項）
・原産地名称又は地理的表示を含む、商品の名称
・地理的地域の境界
・原材料並びに、主な物理的、化学的、微生物学的及び官能上の特性を含む、商品の説明
・製品の取得方法の説明
・1 以上の証明機関及び管理に関する最低限の要件

342また、次の情報も含めることができる。
（地理的表示布告 7 条 2 項）
・マークに関する特別な要素
・商品の特別な形状に関する説明・包装に関する情報。ただし、出願団体が、当該包装が商品の品質維持及び生産履歴管理又は管理のため、明記された地理的地域内で行わなければならない理由を正当に説明している場合に限る。
（登録等の申請手続き）
農業連邦政府局は、登録出願が行われた場合、農業連邦政府局は、原産地名称及び地理的表示委員会に助言を求めなければならず、さらに地方機関又は連邦機関に意見を求めることもできる。
（地理的表示布告 8 条）
農業連邦政府局が、上記意見を考慮して、当該登録出願が本規定の要件を満たしているか決定する。当該出願が容認された場合、明細書の主な項目と共に、スイス商業公報において公告される。
（地理的表示布告 9 条）
登録出願の公告日から 3 か月以内に、当該保護に関して利害関係を有するいずれの者又は州（canton）は請求理由を伴い、農業連邦政府局に対して、書面で異議申し立てを行う
ことができる。
（地理的表示布告 10 条）
異議申し立てが期間内に行われないか、又は異議申立が認められなかった場合、出願されていた名称が原産地名称又は地理的表示として登録され、その旨がスイス商業公報において公告される。
（地理的表示布告 12 条）（外国の地理的表示の取扱い）
第三国の団体から登録出願が行われた場合、上記の登録出願に関する要件を満たすとともに、該当する名称が本国において保護されている旨の証明を提出しなければならない。
（地理的原産地表示 8 条）
5．異議申立制度
上述の通り、当該保護に関して利害関係を有するいずれの者又は州（canton）は、登録出願の公告日から 3 か月以内に農業連邦政府局に対して、請求理由を伴い書面で異議申し立てを行うことができる。
異議申立理由は、次の通り。
（地理的表示布告 10 条 2 項）・名称が、本規定の原産地名称又は地理的表示の要件を満たしていない・名称が、一般名称である・団体が、生産者の代表ではない
・登録された場合、長期間使用されてきたブランド名又は同一の名称の全部若しくは一部に損害を与える可能性がある
異議申立が行われた場合、農業連邦政府局は、原産地名称及び地理的表示委員会に助言343

を求めた後、決定を下す。また、農業連邦政府局は、スイス知的財産庁に対して助言を求めることもできる。
（地理的表示布告 11 条）（登録後の取消）
農業連邦政府局は、次の場合、保護された名称の登録を取り消すことができる。
（地理的表示布告 15 条）
・請求により、保護されている名称が使用されていない場合、又は、全使用者及び関連する州（canton）が名称登録の維持に利益を有さない場合・保護された名称の明細書の順守が正当な理由なく保証されないことが判明した場合。
なお、取消に関する決定を下す前に、農業連邦政府局は、地方及び連邦機関に助言を求め、更に地理的表示委員会は、当事者からヒアリングを行う。
取消は、スイス商業公報に公告される。
6. 保護の効力（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合、その使用が禁止される。
（地理的表示布告 17 条 3 項）
・商品の真正の原産地、商品の原産地、その生産方法、包装に記載された商品の性質又は本質的な品質、包装物、広告又は商品に関するその他の書類に関して、虚偽又は混同を生じさせる表示の使用
・原産地について虚偽の印象を与える可能性のある梱包物又は包装への使用・明細書の商品の特別な形状に関する説明に該当する商品の識別力のある形状のあらゆる使用保護された原産地名称又は地理的表示の次のような直接的または間接的な商業上の下記の行為については、誤認混同が生じなくても、その使用が禁止される。
（地理的表示布告
17 条 1 項及び 2 項）
・明細書に指定されていない類似商品への保護された名称の使用・その使用が保護名称の社会的評価を利用している場合、非類似のあらゆる商品への保護された名称の使用
特に、次のような場合について適用される。
・保護された名称がコピー又はその模倣されている場合・保護された名称が翻訳されている場合
・「kind」、「type」、「method」、「style」、「imitation」、「method」又はその類似の語を伴っている場合
・商品の原産地を表示する場合
344

（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）「kind」「type」「method」「style」「imitation」「method」又はその類似の語を伴う、保護されている名称の直接的または間接的な商業上の使用は禁止されており、保護の効力が及ぶ。
（地理的表示布告 17 条 1 項及び 2 項）
（翻訳に関する取扱い）保護された名称の翻訳の直接的または間接的な商業上の使用ており、保護の効力が及ぶ。
（地理的表示布告 17 条 1 項及び 2 項）
（複合語に関する取扱い 8）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
7．一般名称に関する規定（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
一般名称は、原産地名称又は地理的表示として登録されない。
（連邦農業法 16 条）（保護された地理的表示の一般名称化）
登録された原産地名称又は地理的表示は、一般名称にはならない。
（連邦農業法 16 条）
8．権利執行者（権利執行請求主体）
地理的表示権利者又は使用者
取引において保護されている原産地名称又は地理的表示の不法使用した者に対しては、
農業連邦政府局及び関連する州（canton）の規制機関の職権により、権利執行を行うことができる。
（連邦農業法 172 条 2 項）
（権利執行主体）
連邦裁判所、連邦行政裁判所
農業連邦政府局及び関連する州（canton）の規制機関（連邦農業法 172 条）

8 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
345

9．水際措置の有無と概要
被害者の請求により、侵害品の輸出入の差し止め請求が認められる。
（商標及び出所表
示保護法 70 条乃至 72 条）
10．執行実績、主要侵害裁判例
1）APPENZELLER / APPENBERGERの事例 9
スイス連邦特許庁の異議申立において、「APPENZELLER」は地理的表示であっても、スイスにおいて商標として登録されると判断された事例。
スイス連邦特許庁は、「APPENZELLER」は地理的表示ではあるが、他の通常の商標と同様に強い保護を享受する商標として登録されると判断した。さらに地理的表示そのもの
である商標「APPENZELLER」は識別力を有しており、したがって異議申立の対象とされている商標「APPENBERGER」とは十分に区別することができるとして、当該異議申立を却下した。
2）スイス連邦特許庁のウェブサイトにおいて保護原産地名称及び保護地理的表示の商業的使用が禁止されている事例
・アルゼンチン産のチーズに対する「GRUYENTAL」の使用は、保護原産地名称「Gruyère」と混同が生じる場合、認められない。10・伝統的名称「Goron」はValais州でのみ使用可能な地理的表示であるとの理由から、（連邦
Vaud州のワインに対して伝統的名称「Goron」の使用は違法使用とされた 11。
12
裁判所の判決：ATF 124 II 398 ）11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定－地理的表示に関する規定上の調整規定（商標との抵触に関する規定）
登録された原産地名称及び地理的表示は、商品に対する商標として登録できない。ただし、当該商標が、次に該当する場合に限る。
（スイス連邦農業法 16 条 5 項）

9 IGE of 24.09.2009 No. 9929（http://www.decisions.ch/decision/id/1065）（ドイツ語）
10 https://www.ige.ch/juristische-infos/rechtsgebiete/geografische-angaben.html（ドイツ語）
11 https://www.ige.ch/juristische-infos/rechtsgebiete/geografische-angaben.html（ドイツ語）
12 http://www.servat.unibe.ch/dfr/bge/c2124398.html（ドイツ語）
346

・登録された原産地名称又は地理的表示の商業的使用が、保護名称の社会的評価を利用している場合。
・登録された原産地名称又は地理的表示を侵害、模倣又は複製している場合（地理的表示の出願・登録以前より善意で使用されていた商標の使用：先使用の可能性）
明文の規定なし。
－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定
商標及び出所表示法上に、商標と保護された地理的表示との間の調整に関する明文の規定なし。
12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
地理的表示の登録出願を行うことができるのは、商品の生産者を代表する団体である。
次の場合、生産者の代表とみなされる。
（地理的表示布告 5 条 1 の 2 項）
・団体構成員が、少なくとも生産量の 50％を生産、加工及び製造している場合
・少なくとも生産者、加工者及び製造者の 60％が構成員である場合・団体が民主主義の原則に基づき運営されていることが証明されている場合
なお、原産地名称の場合は、次の者を含む、当該商品に関するすべての段階における生産者が当該団体に所属していなければならない。
（地理的表示布告 5 条 2 項）・原材料を生産する者
・当該商品を加工する者
・当該商品を製造する者
原産地名称又は地理的表示の登録出願の際に、出願人団体の名前及び生産者の代表である旨の証明を提出しなければならない。
（地理的表示布告 6 条）
（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
原産地名称又は地理的表示の登録出願の際に、地理的環境又は地理的原産地との結びつきを裏付ける証明を提出しなければならない。
（地理的表示布告 6 条）
（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
原産地名称又は地理的表示の登録出願の公告後 3 か月以内に、登録出願を行った団体が、生産者の代表ではないという理由に基づき、異議申立を行うことができる。
（地理的表示布
告 10 条 2 項）347

13．現地調査報告
1）市場調査（調査対象）
今回の市場調査の事前調査において、スイスにおいては、肉類、調味料、チーズ及びワインに関する原産地名称及び地理的表示が登録されていることが判明したため、上記産品に関する保護原産地名称（AOC／GUB）及び保護地理的表示（IGP／GGA）を調査対象とした。
（調査場所・調査日）
2012 年 1 月 4 日から 1 月 7 日にかけて、チューリッヒのデパート、スーパーマーケッ
ト、及び市場等を対象にして市場調査を行った。今回調査を行った場所は下記の通り。
・Jelmoli・Globus・COOP
・MIGROS・Kaufmann
・Bahnhofstrasse

デパート
デパート
スーパーマーケット
スーパーマーケット
スーパーマーケット
市場（調査結果）
今回の市場調査において、下記の保護原産地名称及び保護地理的表示が付された商品を確認することができた。先の商品には、保護原産地名称及び保護地理的表示であることを示す AOC 及び IGP マークが付されており、保護されていない商品との区別がしやすい状
況となっていた。
また、ワインに関しては、AOC マークが付されたものを確認することができたが、地理的表示布告の対象商品とは異なり、AOC のマークが付されているわけではなく、ラベ
ルに AOC という記載がなされていた。
このことから、スイスにおける地理的表示保護制度に関しては、対象商品に対して AOC
及び IGP マークが付されており、消費者にとって区別しやすくなっており、同時期に行ったドイツ及びハンガリーと比べると制度的には非常に整っていると感じた。
肉類：
・Walliser Trockenfleisch（IGP）
・St. Galler Kalbsbratwurst（IGP）
チーズ：
・Tête de Moine, Fromage de Bellelay（AOC）
・Gruyère（AOC）
・Emmentaler（AOC）
348

・Berner Alpkäse（AOC）
・Sbrinz（AOC）
ワイン：
・Valais Salgesch Dole（AOC）
・Valais Humagne Blanche（AOC）（Emmentaler（AOC）の事例）
パッケージに ACO マークが付されている。

（上記丸の部分拡大図）

349

（Gruyère（AOC）の事例）
パッケージに ACO マークが付されている。下は、パッケージが異なるもの。

350

（Sbrinz（AOC）の事例）
パッケージに ACO マークが付されている。

（Tête de Moine, Fromage de Bellelay（AOC）の事例）
パッケージに ACO マークが付されている。
なお、Tete de Moine-Fromage はフランスでもでも生産されており、フランス産にはEU のマーク、スイス製には AOC のマークがよく見えるように付されていた。
（写真は、スイス産の Tete de Moine-Fromage）

351

（ワインの事例）
ワインのラベルに AOC の文字が記載されている。

Valais Salgesch Dole（AOC）

Valais Humagne Blanche（AOC）

2）地理的表示関連団体ヒアリング
今回、地理的表示保護に関する国際団体である「Organization for an International
Geographical Indications Network（略称：ORIGIN、以下、ORIGIN）13」に対してヒアリングを行うことができ、地理的表示全般に関する意見を伺った。
ヒアリング先：ORIGIN
日 時：2012 年 1 月 5 日 11 時から 13 時
場 所：Geneva（1）地理的表示についてどう考えるか。
地理的表示は、他の知的財産権と違って、品質の要件がある。
地理的表示は、新しいシステムではない。ただし、費用のかかる法的ツールであることについては、疑いの余地はない。そのため、EU では財政支援があり、費用の 1/3 を EUがもち、残りを 1/3 ずつ 生産者及び該当 国が負担するようになっております。
地理的表示は登録まで時間かかり、指定商品・生産リストの補正手続きについては、どんな小さな補正であっても、5 年もかかる。
（例：牛乳からヤギ乳の使用の変更）

13 http://www.origin-gi.com/index.php

352

（2）地理的表示の権利者としての団体について地理的表示登録できる権利者は、団体のみと考えます。しかし、ハンガリーの制度（出願者は団体だけではなく、生産者の一人でも大丈夫ということ）について伺い、大変泥いている。その理由としては、地理的表示は長い歴史があり、生産者の団体がその権利の有益者になるべきと考えているからである。
ただし、EU には 27 か国が加盟しており、各国の消費者又は生産者によって、地理的表示に関する認知度が違うことは事実である。
EU の国々においても、団体に関する考え方に違いがあり、下記のような 2 つの考え方が存在していると考える。
（i）地理的表示の団体は長い歴史を有しており、古くからそのような団体に関する仕組みを有していた国では、地理的表示に関する概念が自然にできており、ある種の哲学的な考えを有していると考える。
（ii）昔の社会主義国では、そのような団体がなく、国が生産のすべてを制御する者であった。そういう国では、生産者が一緒に行動することに対しては消極的であり、個別に行動することが好ましいとうい考え方が一般的ある。
団体組織の設立、管理組織の設立は、地理的表示を使用する上では非常に重要であり、
特に管理組織は、侵害の停止又は予防の請求等において大きな役割を果たすと考えている。

（3）地理的表示の類似表示の取扱いについて
地理的表示の類似表示の問題は、国際的なレベルの問題だと考える。その解決方法は、基本的に団体間で行うのではなく、その地理的表示が属する国ごとによる二国間協定等によって解決することになる。例えば、Emmentaler チーズに関する、ドイツとスイスの間における事例や、Tokaj ワインに関するハンガリーとフランス・EU の間における事例がある。
（4）地理的表示登録の効果について
地理的表示は、独占的な権利であります。その力は権利の保護と侵害の停止または予防に効果的だと考える。
例えば、米国において一つの州において、地域名の表示を商標として登録するには 100
万ドルがかかる。商標登録には高額な費用がかかるため、すべての州において登録手続きを行うことはなくなってしまうと考える。
地理的表示登録の効果は、上記以外にもいろいろあると考えているが、まだそのメリッ
ト・デメリットははっきりしていない。地理的表示登録のデメリットとしては、地理的表
示登録をうけるまでには、生産者においても、その国の政府にとっても高額の費用が掛かるということである。

353

（5）その他の関連する事項
・米国の問題：
米国では、独立した地理的表示制度がなく「証明商標」として保護されている。問題は、証明商標の権利者が、地理的表示とは異なり、生産者団体ではなく、生産者団体の外部の企業であるということである。このことは、証明商標を使用するための品質については、関連する商品の生産者ではなく、その外部企業が決定権を持つことになる。
例：「Kona coffee」「KONA」とは、小さな島で、コーヒーの生産が有名であるが、「Kona coffee」が証明商標として登録されてから、様々な島で「Kona coffee」の生産が始まりまったが、その品質は最初に有名になったコーヒーと全然違うものになっている。

354

（参考資料）スイス農業省に登録されている農産品等の地理的表示のリスト 14
1．Abricotine / Eau-de-vie d'abricot du Valais (AOC)
2．Berner Alpkäse / Berner Hobelkäse (AOC)
3．Bündnerfleisch (IGP)
4．Cardon épineux genevois (AOC)
5．Damassine (AOC)
6．Eau-de-vie de poire du Valais (AOC)
7．Emmentaler (AOC)
8．Formaggio d'alpe ticinese (AOC)
9．L'Etivaz (AOC)
10．Glarner Kalberwurst (IGP)
11．Gruyère (AOC)
12．Longeole (IGP)
13．Munder Safran (AOC)
14．Poire à Botzi (AOC)
15．Rheintaler Ribel (AOC)
16．Saucisse d'Ajoie (IGP)
17．Saucisson neuchâtelois / Saucisse neuchâteloise (IGP)
18．Saucisson vaudois (IGP)
19．Saucisse aux choux vaudoise (IGP)
20．Sbrinz (AOC)
21．St. Galler Bratwurst / St. Galler Kalbsbratwurst (IGP)
22．Tête de Moine, Fromage de Bellelay (AOC)
23．Vacherin fribourgeois (AOC)
24．Vacherin Mont-d'Or (AOC)
25．Walliser Trockenfleisch (IGP)
26．Walliser Raclette (AOC)
27．Walliser Roggenbrot (AOC)
28．Werdenberger Sauerkäse, Liechtensteiner Sauerkäse und Bloderkäse (AOC)* AOC：保護原産地名称** IGP：保護地理的表示

14 http://www.blw.admin.ch/themen/00013/00085/00094/index.html?lang=de

355

356

3‐16 英国
1．地理的表示の保護を図った主な法律等
・Trade Marks Act 1994：商標法（1994 年 10 月 31 日施行）1
英国の商標法 3 条 1 項(c)によれば、地理的な原産地を示すための標識や表示のみからな
る商標は登録が拒絶されると規定されているが、商標法の附則（以下「附則」という）1
第 3 項(1)では、「商標法 3 条 1 項(c)にかかわらず、取引において、商品又はサービスの原産地を指定するのに役立つ標識又は表示からなる団体商標は、登録することができる。」と規定され、同法附則 2 第 3 項(1)では、「商標法 3 条 1 項(c)にかかわらず、取引において、商品又はサービスの原産地を指定するのに役立つ標識又は表示からなる証明商標は、登録することができる。」と規定されている。
これら団体商標及び証明商標は、地理的表示のみに適用されるものではない。
なお、英国は、欧州連合の加盟国であるため、欧州連合の規則に基づき、地理的表示の保護を受けることが可能である。詳細は「欧州連合」の章を参照。
（法律の目的）
1）団体商標団体商標とは、標章の所有者である団体の構成員の商品又はサービスを他の事業の商品又はサービスから識別する標章をいう。
（商標法 49 条(1)）2）証明商標証明商標とは、当該標章が使用される商品又はサービスについて、その原産地、原材料、製造方法若しくは提供方法、品質、精度又はその他の特徴が標章の所有者によって証明されていることを表示する標章をいう。
（商標法 50 条(1)）
2. 地理的表示の定義
明文の規定なし。

1 本章における英文の条文は英国知的財産庁のウェブサイトに掲載されたものである。

（http://www.ipo.gov.uk/tmact94.pdf）。また、条文の日本語訳は、日本特許庁のウェブサ
イトから入手し、参考にした。
（http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/england/shouhyou.pdf）357

（地理的表示の対象）
対象を特定するような規定なし。
3．地理的表示の保護リスト
特になし。
4．地理的表示についての保護を受けるための手続き
1）団体商標（登録申請者の範囲）
当該標章を所有する団体（商標実務マニュアル2 Chapter 4 Section 3.3.1）（出願要件）
団体商標として地理的表示が登録されるのは、適当な識別力を有する場合にのみである。
審査官は、出願人が、地理的表示が団体の商品やサービスを識別することができることを立証できた場合に、登録が認められる。
（商標実務マニュアル Chapter 4 Section 2.1.4）（登録等の申請手続き）
団体商標の出願人は、当該標章の使用規約（regulations governing the use of the mark）
を提出しなければならず、使用規約は、使用を許可される者、組織の構成員の条件、そして、もし存在すれば、悪用に対する制裁を含む標章の使用条件を規定しなければならない。
（附則 1 の 5 項）
使用規則は、これらの条件や他のルール（もしあれば）を遵守し、公の政策や容認された道徳原理に反しないものでなければならない。
（附則 1 の 6 項(1)）
これらを満たさないと思われる場合には、登録官は、出願人に対し、一定期間内に、説明又は使用規則を訂正する機会を与え（附則 1 の 7 項(2)）
、出願人が、これらを満たせな
いか、一定期間内に応答しなかった場合には、出願は拒絶される（附則 1 の 7 項(3)）
。
登録官が、必要な要件を満たすと判断した場合には、出願を認め、通常の商標と同様、
商標法 38 条に従って手続きが進められる（公告、異議申立手続き、調査等）。
（附則 1 の 7 項(4)）（外国の地理的表示の取扱い）規定なし。

2 Manual of trade marks practice（http://www.ipo.gov.uk/t-manual）

358

2）証明商標（登録申請者の範囲）
証明商標の所有者に対する制限はないが、法人格を有する必要がある。
（商標実務マニュ
アル Chapter 4 Section 3.4.1）（出願要件）
証明商標として地理的表示が登録されるのは、適当な識別力を有する場合にのみである。
保有者のマークによって、商品やサービスが、関連する地理的起源を有する、あるいは、証明されていない商品やサービスと区別できることが証明されていることを明らかにできた場合に、登録が認められる。
（商標実務マニュアル Chapter 4 の section 2.1.4）
証明商標は、所有者が証明商標を用いた商品やサービスの供給に関連するビジネスを行っている場合には、登録できない。
（附則 2 の 4 項）
（登録等の出願手続き）
証明商標の出願人は、当該標章の使用規約（regulations governing the use of the mark）
を提出しなければならず、使用規約は、使用を許可される者、標章により証明される特徴、認証機関がその特徴を試験し、標章の使用を管理する方法、標章の作用や紛争解決手続き
に関する手数料を規定しなければならない。（附則 2 の 6 項）
使用規則が、これらの条件や他のルール（もしあれば）を遵守し、公の政策や容認された道徳原理に反せず、出願人が、標章が登録される商品やサービスを証明する能力がある
場合に、証明商標は登録される。
（附則 2 の 7 項(1)）
これらを満たさないと思われる場合には、登録官は、出願人に対し、一定期間内に、説明又は使用規則を訂正する機会を与え（附則 2 の 7 項(2)）
、出願人が、これらを満たせな
いか、一定期間内に応答しなかった場合には、出願は拒絶される。
（附則 2 の 8 項(3)）
登録官が、必要な要件を満たすと判断した場合には、出願を認め、通常の商標と同様、
商標法 38 条に従って手続きが進められる（公告、異議申立手続き、調査等）。
（附則 2 の 8項(4)）
（外国の地理的表示の取扱い）
明文の規定なし。
5．異議申立制度
上記のとおり、団体商標、証明商標ともに、商標法 38 条に従って、異議申立が可能で
ある。

359

（登録後の取消）
1）団体商標商標法 46 条に定める取消事由の他に、次の理由に基づき取り消すことができる。
（附則 1 の 13 項）
・標章の所有者による当該標章の使用の態様が、当該標章の特徴又は意味について公衆が誤認するおそれがある場合、特に、団体商標以外のものと誤認するおそれがあること・標章の所有者が当該標章の使用を管理する規約を遵守せず又は遵守を確保することができなかった場合
・使用規約が修正された結果、使用規約が（i）当該標章の使用を許可された者、団体の構成員資格及び、存在する場合は、悪用に対する制裁を含む、当該標章の使用条件、並びに規則により課されるその他の条件を満たさなくなった場合、又は（ii）公の秩序又は容認された道徳原理に反するものとなったこと
2）証明商標商標法 46 条に定める取消事由の他に、次の理由に基づき取り消すことができる。
（附則 2 の 15 項）
・標章の所有者が証明に係る種類の商品又はサービスの供給を含む営業を開始したこと
・標章の所有者による当該標章の使用の態様が、当該標章を標章の特徴又は意味について公衆が誤認するおそれがある場合、特に、証明商標以外のものと誤認するおそれがあること
・標章の所有者が当該標章の使用を管理する規約を遵守せず又は遵守を確保することができなかったこと・規約が修正された結果、規約が、（i）当該標章の使用を許可された者、団体の構成員資格及び、存在する場合は、悪用に対する制裁を含む当該標章の使用条件及び規則により課されるその他の条件を満たさなくなったこと、又は、（ii）公の秩序又は容認された道徳原理に反するものとなったこと
・標章の所有者が、もはや標章の登録に係る商品又はサービスを証明する資格を有さなくなったこと
6. 保護の効力（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合、保護の効力が及ぶ。
（商標法 10 条 2 項）360

・登録商標と同一の標識の、当該商標が登録されている商品又はサービスに類似する商品又はサービスに対する使用・登録商標に類似する標識の、当該商標が登録されている商品又はサービスと同一又は類似の商品又はサービスに対する使用
下記の行為については、誤認混同が生じなくても保護の効力が及ぶ。
・商標が登録されている商品又はサービスと同一の商品又はサービスに対して、その商標と同一の標識の業としての使用（商標法 10 条 1 項）
・登録商標が連合王国において名声を得ており、かつ、正当な理由なくその標識を使用することが当該商標の識別性又は名声を不正に利用し又は害する場合であって、当該商標と同一又は類似の標識の商品又はサービスについての業としての使用（商標法 10
条 3 項）（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
明文の規定なし。
（翻訳に関する取扱い）
明文の規定なし。
（複合語に関する取扱い3）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
7．一般名称に関する規定
一般名称に関する明文の規定なし。
8．権利執行者（権利執行請求主体）
商標権者

3 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
361

（権利執行主体）
裁判所
裁判所によって認められる救済手段は、差止め、損害賠償若しくは利益の算定。更に、侵害者が所有、保管又は管理している侵害物からの、侵害の標識の抹消、除去若しくは滅却、又は破壊を命じることができる。登録商標権者の求めに応じて、侵害物の引渡、破壊、又は裁判所が適当と考える者に対する没収を命令も可能である。49．水際措置の有無と概要5（1）申請先HM Revenue & Customs、CITEX Authorizations and Returns Intellectual Property
Authorization Unit
（2）申請書類等
・対象商品の詳細
・不正行為の態様・相談している専門家の名前及び連絡先・権利者であることの証明
・商品の場所及び予定到着先
・貨物、梱包の特徴
・輸送手段
・輸入者又は輸出者の身元（住所や郵便番号を含む）、VAT ナンバー・生産国及び輸送経路
・真正品と被疑侵害品の技術的な違い
・真正品の申請国での税引き前商品価値・EU 規則に基づく申請の場合には、差止めを求める加盟国のリストと各加盟国の権利者の連絡先（3）有効期間 12 か月（延長可）（4）担保提供が必要（5）審査手続き
・30 日以内
4 Kluwer Law International 編、AIPPI・JAPAN 翻訳「外国出願のためのマニュアル」「イギリス」「商標」「侵害」（59 頁）を参照
5 下記のウェブサイトを参照

http://customs.hmrc.gov.uk/channelsPortalWebApp/channelsPortalWebApp.portal?_n
fpb=true&_pageLabel=pageLibrary_ShowContent&id=HMCE_CL_000244&propert
yType=document#downloadopt
362

・申請を拒絶する場合には、理由を申請者に伝え、訂正や再審査の要求の機会が与えられる。
・申請が認められる場合には、書面で決定を出す。
（6）被疑侵害品に対する措置
権利者は留置通知受領後 10 営業日以内に（最長 10 日延長可）、侵害の有無を判断するために裁判所で法的手続きを開始するか、商品の放棄を認めるかしなければならない。

10．執行実績、主要侵害裁判例
・「パルマハム」事件
パルマハム協会（Consorzio Del Prosciutto Di Parma）が、英国の小売業者の Asda に対して、パルマハム協会によって承認されている工場において、同協会の監視下に基づき
スライス、包装及び調整されていないハムを、パルマハムとして販売することを禁止するための差し止め、及びを Hygrade 社に対して、英国におけるハムの包装及びスライス作
業の禁止を求めた事例。本訴訟は、最終的に、欧州連合司法裁判所において判断され、パルマハム協会の請求は認められなかった。
・Consorzio del Prosciutto di Parma v Asda Food Stores Ltd、 High Court (Chancery
Division)、 30 January 1998
・Consorzio del Prosciutto di Parma v Asda Food Stores Ltd、 Court of Appeal (Civil
Division)、 01 December 19986
・Consorzio del Prosciutto di Parma v Asda Food Stores Ltd、 House of Lords、 8
February 20017
・Corsorzio del Prosciutto di Parma and another v Asda Stores Ltd and another、 Case
C-108/01、 European Court of Justice、 20 May 20038
11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定
英国においては、地理的表示に関する独立した規定が存在しないため、該当なし。
12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
出願時に提出される使用規約に定められる。
（附則 1 の 5 項、附則 2 の６項）

6 http://www.bailii.org/ew/cases/EWCA/Civ/1998/1878.html

7 http://www.publications.parliament.uk/pa/ld200001/ldjudgmt/jd010208/parmah-1.htm
8 http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:62001CJ0108:EN:PDF

363

（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
明文の規定なし。
（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
出願時に使用規約が、規定されている要件9を満たしているかどうか、審査される。
また、登録後、当該使用規約が遵守されず又は遵守を確保することができなかった場合、登録の取消対象となる。
（附則 1 の 13 項、附則 2 の 15 項）
13．現地調査報告
1）市場調査（調査対象）
今回の市場調査の事前調査において、ヒアリングの機会を持つことができた「Scotch
Beef」（EU 規則に基づく保護原産地表示（PGI）を取得）を調査対象として選択した。
（調査場所・調査日）
平成 24 年 1 月 5 日及び 6 日、ロンドン市内のスーパーマーケット、食肉店を対象にして市場調査を行った。今回調査を行った場所は下記の通り。
・Allen&Co Butcher
・PJ Frankland Butchers
・TESCO Metro・Waitrose

食肉店
食肉店
スーパーマーケット
スーパーマーケット（調査結果）
調査対象が牛肉ということもあり、産品に地理的表示保護マーク（PGI マーク）が直接付されていたものは、確認することが出来なかったが、食肉店の Allen&Co Butcher の店
頭において「Scotch Beef」の取扱いを示す掲示に PGI マークを確認することができた。
一方、同じ食肉店の PJ Frankland Butchers の店頭にも、「Scotch Beef」「Scotch Lamb」の取扱いを示す掲示はあったが、保護地理的表示マーク（PGI マーク）を確認することができなかった。
参考として、チーズにおける保護原産地名称マーク（PDO マーク）に関する使用状況も確認した。
また、KRAFT 社の「パルメザンチーズ（Parmesan Cheese）」については、確認することができなかった。

9 団体標章：附則 1 の 5 項、証明標章：附則 2 の 6 項364

「Scotch Beef」の事例：＜場所：Allen&Co Butcher＞

Scotch Beef 取扱いを示す掲示。PGI のマークが表示されている。

スタンプの押された牛肉。産地、生産者、日付などが識別できるとのこと。
PGI マークではない。

切り身に解体する作業光景。識別マークなどは削がされてしまう。

365

＜PJ Frankland Butchers＞

Scotch Beef、Scotch Lamb の取扱いを示す掲示。

赤枠部分の拡大写真。Allen&Co Butcher の掲示とは違い、PGI のマークは表示されていなかった。
チーズの事例：366

TESCO ブランドの「NORMANDY CAMEMBERT」が売られていた。
PDO マークは付されていない。
※地理的表示として保護されているのは「Camembert de Normandie」＜場所：TESCO Metro＞

Camembert Fabrique en Normandie（Normandie で生産されたカマンベールの意）という表示がなされたカマンベールチーズの販売を確認できた。
＜場所：Waitrose＞※なお、英国における市場調査において、PDO マーク付きの「Camembert deNormandie」は確認できなかった。

"TESCO”ブランドのパルメザン粉チーズは PDO の表示が付されていた。

367

"TESCO”ブランドのチーズの詰め合わせにも PDO マークが付されて、販売されている事例を確認できた。
2）保護地理的表示（PGI）所有者ヒアリング
登録地理的名称：Scotch Beef（スコッチ・ビーフ）品 目：牛肉ヒアリング先：Quality Meat Scotland（QMS）
日 時：平成 24 年 1 月 6 日（金）：10：00 から 11：00（1）PGI に登録した背景
1992 年に出願し、1996 年に登録になった。
（PGI／PDO の制度ができて初度の登録名の一つ）。
2004 年に肉だけでなく、すべての部位を扱えるように登録変更した。
（2）PGI に登録したことのメリット
スコットランドではスコッチ・ビーフ、スコッチ・ラムを数百年、もしかしたら千年も生産してきた。
「スコッチ・ビーフ」と「スコッチ・ラム」という単語は 1 世紀も遡ることができ、スコットランドで生産された高品質の牛または羊を示す言葉として使用されてきた。
保護された地理的表示（Protected Geographical Indication、PGI）は我々の伝統を保護し、消費者が真の製品を入手できることを保証するものである。英国のスコットランド以外の土地の人々、スコットランド人の血を引く、またはスコットランド人ではあるがス
コットランドの外に移住したことを基に、スコッチ・ビーフやスコッチ・ラムを生産し始めた。スコッチの名がつくと卸価格は一般の牛またはブリティッシュ・ビーフと比べて10/15％高値で取引されることに注意してほしい。そのため多くの生産者が「スコッチ」という言葉を使用したがる。PGI の制度はこのリスクまたは実情を我々が止めることを認め、スコットランドにある生産者（「スコッチ」を生産するために余分のコストを費やして368

いる）を我々が保護することを認め、真の製品を求める消費者を保護するものである。
（3）一般名称としての Scotch
Scotch という名前は世界中で使用されている。特に 3M 社は会社のブランド名として登録し、認められている。
（4）「Scotch Beef」の使用制限
Scheme のメンバーであり、EN45011 基準に従った検査にパスすれば誰でも使用できる。
私は、全部で 6 つある基準のうち生産者、加工者という 2 つの基準を作ったが、QMS の
WebSite を見てもらえば、輸送、給餌、セリ市場などに関する基準を見ることができる。
（5）EU 外での「Scotch Beef」の使用
これは UK と EU 域外の国との 2 国間交渉による。
（6）イギリス国内での「Scotch Beef」名の他の方法での保護
他の方法もあるが PGI が我々の求めている目的を達成するためには最も適している。求めているのは商業的なブランドよりは伝統的な食品を守ることである。QMS はスコット
ランドの工業を代表しており、我々は公のスコットランド政府の一部であり、国の遺産と伝統に対して責任があると感じている。
（7）「Scotch Beef」名の価値を高める戦略
品質と評判を基に差別化を図ること。我々は 3 つの市場に集中しており、その目標は：・Scotland：全ての人々が支持し、Scotch を食べること
・UK：美食家に喜ばれる食肉を提供すること
・UK 外（EU 内および EU 外）：高級品市場（デリカテッセン、卸売業者、高級食材店など）に品質の差異を認めてもらうこと（8）その他
QMS はスコットランドの消費者の協力を得て市場の監視を行っている。もちろんスー
パーマーケットなどは喜ばないが、消費者だから問題ない。
Scotch Beef の表示があれば 15%は高く取引される。ただし、ブロックで取引される食肉なので、切り身になると値札に表示してもらうことしかできない。スーパーなどではそこまで対応されていないようである。
食肉のブロックには楕円形のスタンプが押されており、中央の４桁の番号で出荷元が判別できるようになっているが、表面の脂身を削いだり、切り身になってしまえば分らなくなる。だからといって、目の前のステーキにスタンプがあっても、これもまた問題である。

369

370

3‐17 ドイツ
1．地理的表示等の保護を図った主な法律等
・Law on the Protection of Trademarks and other Symbols（Trademarks Law）
：商標及び他の標識の保護に関する法律（商標法）（以下、商標法）1
・Wine Law：ワイン法2
ドイツにおける地理的表示等の保護は、農産物及び食料品に関しては、商標法において地理的原産地表示（indication of geographical origin）として保護が可能である。（商標
法 126 条）また、取引上、商品またはサービスの原産地名称として扱われる標識又は表示のみからなる団体商標の登録は可能である。（商標法 99 条）
なお、ワインに関しては、ワイン法において地理的表示の保護について規定されている。
（ワイン法 22b 条から 26 条）更に、商標法の権利侵害に関する規定（商標法 128 条）が適用される。
スピリッツに関しては、スピリッツに関する EU 規則（EC No. 110/2008）が適用される。
上記法律における地理的表示の保護は、最終的には、該当する EU 規則に基づいて登録・保護されるようになっており、基本的には EU の規則が適用されるものと考える。
（法律の目的）
商標法上、該当項目なし。
文献調査を行ったが、関連する資料を発見できなかった。
2. 地理的表示等の定義
商標法における地理的原産地表示の定義は、「地理的原産地表示とは，商品又はサービスの地理的原産地を特定するために取引上使用される場所，地域，地方又は国の名称及びその他の表示若しくは標識をいう」とされており、TRIPS 協定又はリスボン協定の定義とは異なる、独自の定義を採用している。
（商標法 99 条）
また、ワイン法における原産地名称の定義は、下記のようになっている。
（ワイン法 22b
1 本章における商標法の英文の条文は、ドイツ特許商標庁のウェブサイトより入手した。

（ http://www.gesetze-im-internet.de/englisch_markeng/act_on_the_protection_of_trade_marks_and_other_symbols_trade_mark_act.pdf）なお、商標法の条文の日本語訳については、日本特許庁のウェブサイトのものを入手、参考にした。
2
ワ イ ン 法 英 文 の 条 文 は 、 WIPO LEX の ウ ェ ブ サ イ ト か ら 入 手 し た 。
（http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=10155）なお、条文の日本語訳は、AIPPIの仮訳である。
371

条(1)）
・理事会規則(EC)No. 1234/2007 の 118b条 1 項(a)（原産地名称の定義）及び(b)（地理的表示の定義）に規定されている原産地表示及び地理的表示3
・登録されている場所及び地域のワイン畑の名称
・取引において、製品名に使用されている、町及び村の名称（地理的表示等の対象）
商標法では、農産物又は食料品のみが対象。
3．地理的表示等の保護リスト
地理的原産地の登録リストについては、ドイツ特許商標庁のウェブサイトから検索可能である4。実際の登録リストは、後掲する参考資料を参照。
4．地理的表示等についての保護を受けるための手続き
地理的原産地の保護を受けるためには、ドイツ特許商標庁に対して、登録出願を行わなければならない。なお、欧州連合の理事会規則(EC) No. 510/2006（以下、EU 農産品等規則）に基づいて、原産地名称又は地理的表示保護の登録を受ける場合も、ドイツ特許商標庁に対して、登録出願を行わなければならない。
（商標法 130 条(1)）（登録申請者の範囲）
関連する農産品又は食料品の生産者及び／又は加工者の団体のみが、登録出願を行うことができる。ただし、施行規則の 2 条の要件を満たす場合、自然人又は法人も可能。
（EU
農産品等規則 5 条 1 項及び 2 項）
なお、団体商標の場合は、法的能力を有しかつその構成員自身が団体である上部団体若
しくは本部組織を含め，法的能力を有する団体のみ可能。ただし、公法によって規律される法人は，これらの団体と同一の地位を有する。
（商標法 98 条）（出願要件）
地理的原産地名称の登録出願を行う際には、該当する EU 規則に従って必要書類を提出しなければならない。
詳細は、本報告書「欧州連合」、「4．地理的表示等についての保護を受けるための手続き」の（出願要件）を参照。

3 理事会規則(EC)No. 1234/2007 の118b 条1 項の規定は、
EU ワイン規則（理事会規則(EC)No 479/2008）の 34 条 1 項の規定と同じ内容である。
4 http://register.dpma.de/DPMAregister/geo/liste/doFetchGeoDataList372なお、団体商標の場合は、団体商標の使用管理規則を提出しなければならない。なお、
使用管理規則には、少なくとも下記の項目が含まれなければならない。
（商標法 102 条(1)及び(2)）
・団体の名称及び事業所の場所
・団体の目的及び代表
・団体に加盟するための要件
・団体商標を使用する権利を有する者に関する記載・団体商標の使用要件
・団体商標が侵害された場合の当事者の権利及び義務に関する記載
地理的原産地表示のみから構成される団体商標の場合、使用管理規則において、商品又はサービスが該当する地理的領域を原産としており、かつ団体商標の使用管理規則に含まれている条件を満たしている者が、団体の構成員になること、及び団体商標を使用する権利を有する者の一員に含まれることを規定しなければならない。
（商標法 102 条(3)）（登録等の申請手続き）
ドイツ特許商標庁が受けた登録出願は、商標部において当該出願が商標法の規定を順守しているかどうかについて審査される。
当該審査の際、特許商標庁は、連邦消費者保護・食糧・農林省（Federal Ministry of Food,
Agriculture and Consumer Protection）、該当する連邦機関、利害関係のある公共団体の意見、並びに利害関係団体及び産業組織に対して意見を要求する。
その後、特許商標庁は、商標公報に当該出願を公告する。当該公告から 4 か月以内に、ドイツ国内に基盤を有する又は居住する法的利害関係を有するいずれの者も、特許商標庁に対して異議申立を行うことができる。
当該出願が、EU 農産品等規則の要件を満たし、かつ転送に関する規定を順守している
場合、特許商標庁はその旨を出願人に通知し、必要書類と共に、連邦司法省に転送される。
司法省は、必要書類と共に欧州共同体委員会へ当該出願を転送する。
（商標法 130 条）
なお、ワイン法における登録手続きも、上記の手続き方法と同様である。併せて、EU
ワイン規則（EC No.479/2008）も適用される。
（外国の地理的表示の取扱い）
明文の規定なし。
5．異議申立制度
上述の通り、商標公報に登録出願が公告されてから 4 か月以内に、ドイツ国内に基盤を有する又は居住する法的利害関係を有するいずれの者も、特許商標庁に対して異議申立を行うことができる。
（商標法 130 条(4)）

373（登録後の取消）保護された地理的表示又は原産地名称取り消しは、法的利害を有する個人又は法人が、取消請求を行う理由とともに、登録の取り消し請求を行うことができる。なお、取消手続
きについては、登録出願又は異議申立の規定が準用される。
（商標法 132 条(2)）
6. 保護の効力
商標法に基づき地理的原産地表示として登録出願が行われ、その後 EU 農産品等規則に基づいて欧州理事会で登録された場合は、同規則における規定が適用される。
（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合、保護の効力が及ぶ。
1）地理的原産地によって特定されている場所、地域、領域又は国を原産としない書品
又はサービスに対して、取引上の地理的原産地表示の使用。ただし、異なる原産の商品又はサービスに関する名称、表示又は標識の使用が、地理的原産地に関する混同を生じる可能性がある場合に限る。
（商標法 127 条(1)）
なお、上記に関しては、保護されている地理的原産地表示と類似する名称，表示又は標識が使用される場合、又は地理的原産地表示が追加項目と共に使用される場合にも，適用される。ただし、混同が生じるおそれがある場合に限る。
（商標法 127 条(4)）
次の行為については、不正競争行為を構成する場合、保護の効力が及ぶ。
2）地理的原産地表示が付される商品又はサービスが特別な特性又は特別な品質を有している場合、当該特性又は品質を有していない商品又はサービスへの当該地理的原産地表示の使用。
（商標法 127 条(2)）
なお、上記に関しては、保護されている地理的原産地表示と類似する名称，表示又は標識が使用される場合、又は地理的原産地表示が追加項目と共に使用される場合にも，適用される。
（商標法 127 条(4)）
下記の行為については、誤認混同が生じなくても保護の効力が及ぶ。
3）地理的原産地について誤認が生じるおそれがない場合であっても，原産地を異にする商品又はサービスについての使用が，正当な理由なく、地理的原産地表示の社会的評価
若しくは識別性を不正利用又はそれを害する可能性のあるものである場合，このような異なった原産地の商品又はサービスについて取引上そのような地理的原産地表示の使用。
（商
標法 127 条(3)）
なお、上記に関しては、保護されている地理的原産地表示と類似する名称，表示又は標識が使用される場合、又は地理的原産地表示が追加項目と共に使用される場合にも，適用される。ただし、地理的原産地表示の社会的評価又は識別力を不正利用又はそれを害する
374

ことになる可能性がある場合に限る。
（商標法 127 条(4)）（
「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
明文の規定なし。
（翻訳に関する取扱い）
明文の規定なし。
（複合語に関する取扱い5）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
7．一般名称に関する規定（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
一般名称になった表示は地理的表示として保護されない。
（商標法126条(2)）（保護された地理的表示の一般名称化）
明文の規定はなし。ただし、EU 農産品等規則に基づき登録された場合は、同規則の規定が適用されると考えられ、一般名称化されることはないと考える。
（EU 農産品等規則
13 条 2 項）
8．権利執行者（権利執行請求主体）
地理的原産地表示の所有者
法的利害関係を有する商工業団体（不正競争防止法 8 条）
EU 規則の規定に基づき指定された管轄機関（権利執行主体）
EU 農産品規則に従い監督、監視及び管理するために、ドイツ商標法に従い管轄権を有する政府機関（商標法 134 条）
裁判所
執行手続きとしては、民法上の手続き、商標法上の手続き（商標法 128 条）、刑法上の手続き（商標法 144 条）、不正競争防止法の手続きがある。
5 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
375

（商標法上の手続き）
・不正競争禁止法 8 条(3)の規定に基づき請求をする権利を有する者（法的利害関係を有す
る商工業団体）は，保護の範囲に違反する名称，表示又は標識を取引上使用する者に対し差止命令を請求することができる。ただし、再犯の危険性がある場合に限る。なお、
通常商標に適用される、破壊及びリコール権（商標法 18 条）、侵害者から情報を要求する権利（商標法 19 条）、必要書類の提出及び検査に対する権利（商標法 19a 条）が準用される。
（商標法 128 条(1)）
・故意又は過失により保護の範囲に違反した者は，その違反により生じた損害を賠償する責を負うものとする。侵害者が権利侵害によって得た利益は、損害賠償の算定時に考慮される。なお、通常商標に適用される、損害賠償に対する規定が準用される。
（商
標法 128 条(2)）（罰則規定）
下記のような取引上の地理的原産地表示、名称、表示又は標識の不法使用するいずれの者も、2 年以内の禁固又は罰金の対象となる。
（商標法 144 条(1)）
・商標法 127 条(1)又は(2)に該当する場合（商標法 127 条(4)に該当する場合も含む）（上
記「保護の効力」の 1）又は 2））、又は連邦消費者保護・食糧・農林省の法令に違反した場合
・商標法 127 条(3)に該当する場合（商標法 127 条(4)に該当する場合も含む）（上記「保護の効力」の 3））、又は連邦消費者保護・食糧・農林省の法令に違反した場合であって、地理的原産地表示の社会的評価又は識別力を故意に不正利用し又はそれらに損害を与える場合また、下記のような取引上の行為は、EU 農産品等規則 13 条(1)(a)又は(b)に規定されている保護の効力を侵害し、いずれの者も、2 年以内の禁固又は罰金の対象となる。
（商標法
144 条(2)）
・登録においてリストされている産品に対する登録名称の使用
・登録名称の添付又は模倣違反があった場合、裁判所は、有罪判決を受けた者が所有する物品の不法なマークの除去、又は、それができない場合は、その破壊を命令する。
（商標法 144 条(4)）
9．水際措置の有無と概要
商標法又は EU の法規定に従い保護される地理的原産地表示が不法に付された商品は、
EU 税関規則（理事会規則 (EC) No.1383/2003）が適用されない場合、不法なマークの除去のために輸入、輸出又は通過の差し押さえの対象となる。ただし、権利の侵害が明らかな場合に限る。上記については、EU の他の加盟国及び欧州経済地域協定の他の締約国と376

の貿易に適用される。
差し押さえは、税関機関によって行われる。また、税関機関は、不法なマークの除去について必要な措置を命令する。
税関機関の命令が順守されない場合、又は除去が実施されない場合、税関機関は当該商品の没収を命令する。
（商標法 151 条）
10．執行実績、主要侵害裁判例
・Rostfrei GERMANYの事例：6「Germany」は地理的表示であって、広告として使用できないと判断された事例。
商標法上の地理的表示とは、商品の地理的原産地を特定するために取引において使用される国の名称も含まれる。ただし、商品の原産地について誤認混同が生じる危険性がある
場合、地理的表示によって特定されている地域を原産地としない商品に対して、取引上、国の名称を使用することはできない。
裁判所は、地理的表示が不正確に使用されている場合、商標法 126 条及び 126 条 1 項の意味する偽造されたものであると判断した。
・Bayrisches Bier （「Bavarian beer」）の事例：
オランダビールのブランド「BAVARIA HOLLAND BEER」が保護原産地名称「Bayerisches Bier（Bavarian beer）」を侵害するか争われた事例。
ドイツ連邦裁判所が、EU農産品等規則（Regulation (EC) No 510/2006.）の解釈について当該事件を欧州司法裁判所（ECJ）に付託することを決めた。7
ECJは、ドイツの保護地理的表示（PGI）「Bayerisches Bier」は有効であり、国際登録「BAVARIA HOLLAND BEER」及びドイツのPGI「Bayerisches Bier」の共存は問題がないと判示した。8「BAVARIA HOLLAND BEER」の所有者であるオランダ企業は、当該国際登録が当該
PGI 登録よりも先に行われており、PGI の登録は取り消されるべきであるとの理由から、
当該登録の無効を求めたが、ECJ はそれを認めなかった。
現在、ドイツの PGI 所有者が、ドイツにおける国際商標登録の無効を求める訴訟を起こしている。
本事件は、同一の商標および地理的表示が争われている事例として興味深い。

6 Court of Frankfurt am Main (Decision of 07.11.2008 - 3/12 O55/08)

http://www.webshoprecht.de/IRUrteile/Rspr703.php 参照
7 BGH, Beschluss vom 14. 2. 2008 - I ZR 69/04（http://lexetius.com/2008,291）
8 C-343/07 (2. July 2009)（http://oami.europa.eu/ows/rw/resource/documents/CTM/case-law/jj070343_2_en.pdf）
377

11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定－地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定
明文の規定なし。
－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定
取引において、商品又はサービスの性質、品質、量、意図する目的、価値、地理的原産
地又は商品の生産若しくはサービス提供の時期、あるいはその他の特性を表示するために利用する標識又は表示のみから構成される商標は、登録されない。
（商標法 8 条(2)）
登録された商標の優先順位を適用する日より前に、他者が地理的原産地表示についての権利を取得している場合は、商標登録は取消の対象となり、ドイツ領内での登録商標の使用を禁止する権利を有する。
（商標法 13 条）
12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
農産品や食料品を市場に供給する者で、対応する仕様書に従う者は、だれでも登録された地理的表示を使用することができる。
（EU 農産品等規則 8 条 1 項）
なお、団体商標の場合は、法的能力を有しかつその構成員自身が団体である上部団体若
しくは本部組織を含め，法的能力を有する団体のみ可能。ただし、公法によって規律される法人は，これらの団体と同一の地位を有する。
（商標法 98 条）（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
欧州委員会への登録出願の際に、製品明細書として、農産品や食料品の品質や特徴と地理的環境との関連、及び、農産品または食料品の特定の品質、評判または他の特徴と地理的原産地についての項目を含む書類の提出が必要である。
（EU 農産品等規則 4 条 2 項）
（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
連邦消費者保護・食糧・農林省は、次の点について規制することができる。
（商標法 137条(2)）
・政治的又は地理的境界を参考にした、原産地の領域
・地理的原産地表示が付される商品又はサービスの特別な特性又は特別な品質に該当す
る性質又はその他の特性、及びそれに関連する地理的環境
・地理的原産地表示の使用の性質

378

13．現地調査報告
1）市場調査（調査対象）
今回の市場調査の事前調査において、ドイツにおいては、肉類、調味料、チーズ、焼き菓子及び蜂蜜等多くの産品ついて登録されていることが判明したため、上記産品を調査対象とした。
（調査場所・調査日）
2012 年 1 月 1 日から 1 月 4 日にかけて、フランクフルトのショッピングモール、デパ
ート、スーパーマーケット、食料品店及び市場等を対象にして市場調査を行った。今回調査を行った場所は下記の通り。
・Myzeil Shopping Mall
・Kaufhof・Karlstadt
・Galeria Gourmet
・REWE
・Nurnberger Lebkuchen
・Kleinmarkt halle
・Frankfurt Messe

ショッピングモール
デパート
デパート
デパート
スーパーマーケット
菓子専門店
市場
展示会

（調査結果）
上記の調査場所において調査を行った結果、下記の地理的表示が付された産品を確認することができた。
しかしながら、地域名／地理的表示を使用している産品は多くあるが、パッケージに当該表示が記載されていないものがほとんどであった。EU 規則で保護されていることを示
す PDO/PGI マークが付されているものも少なく、実際にマークが確認できたのは、
Nuernberger Lebkuchen（菓子）、Bayerischer Meerrettich（西洋ワサビ）、Schwarzwälder
Schinken（肉類）、Hessischer Handkäse（チーズ）だけであった。
また、スーパーマーケット及び市場において販売されている PDO/PGI 商品は、
PDO/PGI シールが付されていないため、本当にその地域から生産されたものであるかどうかを確認することはできなかった。
肉類：
・Schwarzwälder Schinken
・Thüringer Leberwurst
・Thüringer Rostbratwurst
・Thüringer Wurst
・Münchner Weißwurst
379

・Bayerischer Leberkäs
調味料：・Bayerischer Meerrettich（西洋ワサビ）
・Bayerischer Süßer Senf （マスタード）・Düsseldorfer Senf（マスタード）
チーズ：
・Hessischer Handkäse
・Schwartau Kaese
焼き菓子：
・Nurnberger Lebkuchen（ドイツのリストには含まれていないが、EU の PGI）
・Dresdner Stollen（Nurnberger Lebkuchen の事例）
パッケージの表ではなく、裏面に PGI マークが付されている。
なお、同じ地理的表示名の商品でも、PGI マークが付されていたり、付されていなかったりする場合もあった。

380

（Bayerischer Meerrettich（西洋ワサビ）の事例）
ラベル部分に PGI マークが付されている。

（Schwarzwälder Schinken（肉類）の事例）
パッケージの表ではなく、裏面に PGI マークが付されている。

（Hessischer Handkäse（チーズ）の事例）
パッケージの横に地理的表示と PGI マークが付されている。

381

（参考資料）ドイツ特許商標庁に登録されている農産品等に関する地理的表示リスト382

（出所：http://register.dpma.de/DPMAregister/geo/liste/doFetchGeoDataList （2012 年 2 月 20
日現在）

383

384

3‐18 イタリア
1．地理的表示の保護を図った主な法律等1・Italian Ministerial Decree of May 21, 2007 n. 5542 on “National Procedure for DOP
and IGP registration under Community Regulation 510/2006”：共同体規則 510/2006 に基づく DOP 及び IGP 規定の国内手続きに関する 2007 年 5月 21 日付省令 No.5542（以下、農産品等手続き規則）
・Legislative Decree No. 61 of April 8, 2010 Protection of Designations of Origin &Geographical Indications for Wine According to Article 15 of Law No. 88 from July
7, 2009：2009 年 7 月 7 日施行の法律 No.88 の 15 条に従うワインの原産地名称及び地理的表示の保護に関する 2010 年 4 月 8 日付法令 No.61（以下、ワイン法令）
・ Ministerial Decree No. 5195 of May 13, 2010 Implementing Provisions ofRegulation (EC) No. 110/2008 of the European Parliament & Council of January
15, 2008 Concerning the Definition, Description, Presentation, Labeling &Protection of Geographical Indications of Spirit Drinks：2008 年 1 月 15 日付のスピ
リッツの定義、種類、展示、標識及び保護に関する欧州議会及び理事会規則 No.
110/2008 の実施規則に関する 2010 年 5 月 13 日付省令 No.5195（以下、スピリッツ
実施規則）
・Italian Industrial Property Code (Italian Legislative Decree n. 30 of February 10,2005 ) ：イタリア産業財産法
イタリアにおける地理的表示保護については、農産品及び食料品については、EU農産品等規則によって、またスピリッツに関しては、EUスピッツ規則に基づいて保護が付与される2ものと考えられていれる。
ワインについては、ワイン法令において原産地名称及び地理的表示保護について規定しているが、本法令もEUのワインに関する規則への対応が目的とされており3、登録手続きに関してもEU規則に基づいて行われることが規定されている。4
なお、イタリア民法 2598 条（不当競争法に基づく地理的表示保護の規定）、イタリア
刑法（517-4 条）及び虚偽的広告に関する 2007 年 8 月 2 日付イタリア政令第 127 号に基づいても保護を受けられる。

1 本章における英語の条文は、WIPO LEX のウェブサイトから入手した。

（http://www.wipo.int/wipolex/en/profile.jsp?code=IT#a2）なお、条文の和訳は、AIPPIの仮訳である。
2 スピリッツ実施規則前文
3 ワイン法令前文
4 ワイン法令 7 条
385

（法律の目的）該当する EU 規則の目的が対応するものと考えられる。
2. 地理的表示の定義
地理的表示に関する定義は、イタリア産業財産権法において規定されており、リスボン型の定義に、「社会的評価（reputation）」を追加した要件を満たす地理的表示又は原産地名称として定義している。つまり、リスボン協定型の定義とTRIPS協定型の定義を混在させた定義になっている。
（産業財産法 29 条5）
それ以外の規則等においては、地理的表示に関する定義はなかった。
（地理的表示等の対象）
農産物、食料品、ワイン、スピリッツ。
産業財産法における対象の特定はなし。
3．地理的表示の保護リスト
イタリア農業食品林業政策省（Ministry of Agricultural, Food and Forestry Policies：
MiPAAF）のウェブサイトで、イタリアの地理的保護表示リスト（イタリア語：2012 年 1
月 13 日更新）を提供している。64．地理的表示についての保護を受けるための手続き「欧州理事会規則 (EU) 第 510/2006 号による PDO 及び PGI の登録手続き」に関する2007 年 5 月 21 日付法令に基づく国家レベルでの登録手続きは、EU 規則第 510/2006 号
により規定される手続きと同様である。
審査手続きは、中央政府、地方政府、欧州委員会などにより行われている。
（登録申請者の範囲）
EU 農産品等規則の 5 条（及び前述のイタリアの 2007 年 5 月 21 日付政令 2 条）に基づ
き、団体のみが登録申請を行うことができるものとする。
更に、団体は、当該団体が生産又は取得する農産物又は食料品についてのみ、登録申請
5 産業財産法 29 条

「 protection is granted to geographical indications and designations of origin
identifying a country, a region or a place when used to describe a product originatingin such place, and whose quality, reputation or characteristics are exclusively or
essentially due to the geographical environment of origin, inclusive of inherent
natural, human and traditional factors thereof」（英文の条項は、現地代理人からの提供されたものである。
）
6 http://www.politicheagricole.it/flex/cm/pages/ServeBLOB.php/L/IT/IDPagina/2090
386

を行うことができる。
（出願要件）
EU 農産品等規則の 4 条に基づき、地理的表示の保護を受けるためには、農産物又は食料品は、製品明細書（Disciplinare）に対応していなければならない。
（登録等の申請手続き）
当該手続きについて言えば、出願は、農林政策省‐食品品質部‐QPA III 事務局宛になされ、また関係地域宛にもなされなければならない。
第一段階では、出願申請受領後 120 日以内に、当該関係地域は、適切な方法でチェックすることにより、出願の正当性及び出願が要求された条件を満たしていることを精査しなければならない。
（農産品等手続き規則 6 条）
具体的には、・提出された書面
・団体の正当性について
・当該出願の農林政策省への転送（これは当該出願に添付された産物明細書の適切性を確認するために提出する）
第二段階では、農林政策省は、法的要件が満たされていると認める場合、当該関係地域
及び出願者に手続きの肯定的な結果を伝え、また、産物明細書最終案を送る。
（農産品等手続き規則 7 条）
第三段階では、農林政策省は、法的要件が満たされていると認める場合、提案された産物明細書を公報に掲載する。
（農産品等手続き規則 8 条）
第三者は、実体に関する意見（observation on the merits）を提出することができる。
かかる意見がない場合には、農林政策省は、欧州委員会に当該申請を通知する。
この段階以降は、規則第 510/2006 号の 6 条以下の規定に基づき、欧州委員会による厳格な審査が開始される。
（外国の地理的表示の取扱い）
明文の規定なし。
5．異議申立制度
イタリアにおいて、異議申立手続きは利用できない。但し、法令第 5542/2007 号によれば、関係当事者は、イタリアの公報に提案された単一の製品明細書が掲載された日から 30日以内に出願に対する意見書を提出することができる。
加えて、EU レベルでは、いかなる加盟国又は第三国、又は正当な関係を有する自然人
又は法人も、欧州共同体公報に地理的表示の出願が掲載された日から 6 ヶ月以内に、欧州387

委員会に十分に理由を付した異議申立書を提出することにより、提案された登録に対して異議申立をすることができる。
（登録後の取消）
イタリアにおいては存在しない。
（異議申立及び／又は取消決定はすべて、欧州委員会により行われる）6. 保護の効力
EU 規則に基づく保護の効力が及ぶものと考えられる。
なお、ワイン法令においては、保護されている名称、標章若しくはブランドの悪用、模倣又は想起させるような使用については、真正の原産地が表示される場合又は地理的表示が翻訳された場合、「taste」「use」「system」「gender」「type」「method」若しくはそれらと類似の表現を伴う場合、刑法が適用される旨が規定されている。
（ワイン法令 23 条 2項）（誤認混同の必要性）
対象となる商品に関する EU 規則が適用されると考えられる。
（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）対象となる商品に関する EU 規則が適用されると考えられる。
（翻訳に関する取扱い）対象となる商品に関する EU 規則が適用されると考えられる。
（複合語に関する取扱い7）
対象となる商品に関する EU 規則が適用されると考えられる。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）対象となる商品に関する EU 規則が適用されると考えられる。
7．一般名称に関する規定（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
対応する EU の規則が適用されるものと考えられるため、一般名称は保護されない。
（保護された地理的表示の一般名称化）
対応する EU の規則が適用されるものと考えられるため、保護名称は、一般名称にはな
7 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
388

らない。
8．権利執行者（権利執行請求主体）
関係当事者。税関当局、財務警察、検察官の職権により。
（権利執行主体）
裁判所、税関当局、財務警察、検察官
イタリアでは、登録された地理的表示の保護を、関係当事者の要求に応じて公的機関により、及び明らかな侵害については関係当事者が自発的に、実施している。具体的には、・権利者の資格で、製品共同事業体又は生産者組合は、民事訴訟を開始することができる。
・いかなる悪用、模倣又は喚起に対して、又は、一般的に、製品の真の原産地に関して消費者に誤認を招くおそれのあるいかなる他の慣行に対しても、保護されるべき登録
名称の存在を主張することができる。
・更に、他の地方機関及びイタリア税関当局、財務警察、検察官は、自発的に関与することができる。
9．水際措置の有無と概要
EUの水際措置の規則（2003 年 7 月 22 日付の理事会規則（EC）No 1383/2003）が適用される。810．執行実績、主要侵害裁判例9・ナポリ裁判所は、2004 年 11 月 3 日付判決において、呼称“Whisky Blended”について、当該呼称は、スコットランドの伝統において“Whisky”又は“Scotch Whisky”と命名される排他的権利が与えられている各種蒸留酒の調合物に留保されているから、
イタリアの企業によるその使用は違法であると判断した。
・ミラノ控訴裁判所は、2002 年 4 月 5 日付判決において、その原産地呼称は関連手続き中である“Salame felino”が地理的保護表示としての共同体登録がないことは、第三者がその呼称を使用することを認めるものではない、と判断した。
8 https://www.aippi.org/download/commitees/208/GR208italy.pdf の 1 頁を参照
9 地理的表示の侵害となる例は、以下も参照されたい。

http://www.trueitalianfood.it/P42A0C9S8/Esempi-di-contraffazione.htm
389

・ボルツァーノ裁判所は、1998 年 4 月 22 日、産物明細書に従わないスペック食品を生産する者からの呼称“Original Sudtiroler Bauernspeck”についての異議申立を通して、
地理的表示“Speck del Sudtirolo”を使用することは、地理的表示侵害となると判断した。
・“Grana/Grana Padano”“Grana Padano”なる語の一要素としての呼称“Grana”は、一般名称ではなく、チーズに使用される標識“GRANA BRAGHI”の共同体商標としての使用及び登録の妨げとなる（T-291/2003 Trib. CE 2007 年 9 月 12 日判決）
11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定－地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定
特に国内法には規定はないが、該当する EU 規則が適用されるものと考えられる。
－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定（商標と地理的表示の抵触に関する規定）
産業財産権法では、「不正競争を規制する規定、本主題を規制する国際協定、及び誠意をもってすでに取得されている商標権により、地理的表示及び原産地名称の使用は、かかる使用が公衆を欺く可能性がある場合、及び、いかなる方法であれ製品の名称又は表示における使用により、同一製品が実際の原産地以外の場所を起源としていること、又は、当該製品が、ある地理的表示により指定される場所に起源する製品に関する品質を有していることが示され又は示唆される場合は、禁止される」と規定している。上記の保護は、第三者がその事業活動において自身の名称又は同一活動の譲渡人の名称を使用することを、権利者が禁じることを認めない。但し、かかる名称が公衆を欺くような方法で使用される場合はこの限りでない。
（産業財産法 30 条）
更に、産業財産法は、特定の商品又はサービスの出所、性質又は品質を保証する役割を担う者は、特定の商標を団体商標として登録することができ、かつ、生産者又は業者にかかる商標の使用を許可する権利を有する。この場合、団体商標の使用、管理及び関連する
制裁を規律する規約を登録申請書に添付しなければならない。
（産業財産法 11 条）
この場合、地理的名称から成る団体商標につき認められた登録は、その所有者に対し、第三者がその名称を取引上使用することを禁止する権利を与えるものではない。但し、かかる使用が、公正な慣習に従って行われるものであり、出所の特定を目的とするものに限定されている場合に限る。
（商標の出願・登録以前より善意で使用されていた表示の使用：先使用の可能性）
明文の規定なし。

390

12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法該当する EU 規則が適用される。
13．現地調査報告
1）市場調査（調査対象）
本件調査では、DOP 保護の対象となっている生ハム（Proscuitto Di Parma 等）、チーズ（Parmigiano Reggiano）などを中心に調査を行った。
（調査期間・場所）
2012 年 1 月 8 日から 1 月 13 日にかけて、ミラノ及びローマにおける食肉店、スーパ
ーマーケット約 10 店近くを対象に、原産地表示の使用状況を調査した。
・FOCACCI
小規模路面店
・SALUMERIA
小規模路面店
・D'Angelo
イタリア料理レストラン
・Carrefour express
スーパーマーケット
・BILLA
スーパーマーケット・Esselunga
スーパーマーケット・「イタリア食料品市」ミラノ中央駅
・その他、ミラノ、ローマの小規模路面店（参考）イタリアにおけるチーズ・ハム等の販売店について
ミラノ在住イタリア人にインタビューを行ったところ、イタリアには、日本のような大型百貨店は少なく、GI 関連のチーズやハムは、主として小規模路面店やスーパーマーケッ
トなどを通じて販売されているのが実情であった。本調査においても、主としてこのような小・中規模の店舗を中心に、調査を行った。
（調査結果）
本調査においては、「原産地表示の使用が許されない者による該表示の使用例」は確認することができなかった。（後述する通り、識者によれば、イタリア国内で、原産地表示の使用が許されない者により該表示が使用されることはほとんどないとのことである。）
食肉店・スーパーにおいて、小分けされたチーズなどに手書きで原産地表示を使用する例が多く見られた。（ただし、チーズ自体に刻印がされているため、正当なものによる使用であることは明らかであった。）
包装が施されて流通している生ハム・チーズの容器には、「DOP（英語表記：PDO）」
を示すマークが付されていた。
391

レストランにおいては、単に「Parma ham」「Parmigiano cheese」とのみ書かれたメニューが散見された。（レストランへのインタビュー及び識者の意見より、「正式な原産
地表示商品を使用している」ということで間違いなさそうであった。）
なお、KRAFT 社の「パルメザンチーズ（Parmesan Cheese）」については、確認することができなかった。
（チーズの事例）
下記の写真は、イタリア食肉店にて、フランスのロックフォールチーズとブリー・ド・
モー（ともにAOC）の販売態様を撮影したものである。手書きのラベルに、商品名と「AOC」の文字が記されていた。＜場所：FOCACCI＞

手書きラベルにより販売されている Parmigiano Reggiano（パルメジャーノレッジャー
ノ）。DOP の表記なし。＜場所：SULUMERIA＞

392

小売店が作ったと思われるラベルが使用されて販売されていたパルメジャーノレッジャーノ。＜場所：BILLA＞

下記は、パルメジャーノレッジャーノがパッケージに入れられて販売されていたものである。パッケージ右上には、パルメジャーノレッジャーノであることを示す商標とともに、
DOP であることを示すマークが記されていた。＜場所：Carrefour express ＞

393

左側は、小分けをしたチーズに添付されたParmigiano Reggianoのラベルである。中央
上部に生産者の商標「FERRARINI10」が、その下に大きく「Parmigiano Reggiano」と表記され、ラベル右下にはParmigiano Reggianoの商標と共に、DOPマークが付されている。
右側は、FERRARINI 社が製造販売する小分けされた Parmigiano Reggiano の側面部の写真である。生産過程でつけられた刻印がはっきりと刻まれ、需要者がすぐに本物であることを判別できるようになっている。

下記は、FERRARINI 社が製造販売する小分けされた Parmigiano Reggiano の底面部の写真である。種々の説明書きと共に、大きく「Parmigiano Reggiano」と記されている。

10 http://www.ferrarini.it/en394

イタリアラツィオとサルデーニャを指定地域とする「ペコリーノ・ロマーノ」。DOP 指定を受けており、お店のラベルには「DOP」の記載が認められた。
＜場所：Carrefour Express＞

欧州において DOP 認定を受けている「プロヴォローネ ヴァルパダーナ」の事例。
DOP 表示がパッケージ表面に記されている。

395

（生ハムの事例）

写真奥が、生ハムスライス機。
（参考）イタリアにおける生ハム（DOP）の販売方法
イタリアでは、下記のように豚のもも肉を店頭に吊り下げて販売するのが一般的であった。顧客の要望に応じ、専用のスライス機を用いて必要な量を削って販売していた。吊りさげられたもも肉には、品名を書いたリボンと、刻印がつけられており、真正な商品であることが容易に特定できるようになっていた。
（なお、パルマハムに関しては、もも肉のスライス方法やスライスされたハムのパッケー
ジ方法、パッケージをする場所にまで細かい決まりがある。これに違反したイギリスのスーパーマーケットが、パルマハム協会に訴えられ、敗訴した判決例が存在する。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/3043283.stm）
下記は、DOP 商品「Prosciutto di San Daniele」がパッケージに入れられて販売されている写真である。パッケージ表面に、「DENOMINAZIONE DI ORIGINE PROTETTA」（DOP）の表記があるが、いわゆる DOP マークは使用されていなかった。

396

下記は、パッケージに入れられて販売されているパルマハムである。
（法律により、どこの工場でスライスされるか、どこでパッケージ化されるかが細かく決められている。
）

397

下記は、FERRARINI 社が製造販売するパルマハムパッケージの表紙である。ラベル左上
部にパルマハムの商標と共に、DOP マークが記されている。右側は、パルマハム商標とDOP マークの拡大写真である。

（参考）レストランのメニューの事例 ＜場所：D'Angelo（ローマ）＞
下記のメニューの中では、parmigiano cheese とのみ書かれた箇所がある。
レストラン従業員に簡単なインタビューを行ったところ、このメニューで提供されるパル
マハムとパルメジャーノチーズは、いわゆる原産地保護表示商品の「プロシュートディパ
ルマ」と「パルメジャーノレッジャーノ」であるとのことである。
この件に関し、識者（大学教授、弁護士）にもインタビューを行ったところ、このような場合、ほぼ間違いなく真正な「プロシュートディパルマ」と「パルメジャーノレッジャーノ」が提供されているとのことであった。

398

上記メニューの中では、単に「Parma ham」とだけ書かれた箇所がある。

2）ヒアリング調査
イタリアにおいて、下記の有識者に対してヒアリング調査を行った
・パルマ大学教授
・知的財産権専門弁護士
・ミラノ-ビコッカ大学教授／University of Milan – Bicocca
なお、地理的表示の所有者にヒアリングを要請したが、受け入れていただけなかった。
・パルマ大学教授のヒアリング調査
日 時：2012 年 1 月 10 日（火）10 時から 11 時
場 所：ミラノ某所
こちらからの質問に回答するとともに、教授ご自身が作ったスライドなどを使って、イ
タリア・ヨーロッパの GI 制度について説明・分析してもらった。

399

（1）イタリアにおける原産地表示保護の背景
イタリアにおいては、原産地表示の使用団体は、商標法による保護と、原産地表示による保護の双方を求めるのが一般的である。下記の通り、商標と原産地表示には種々の違いがあり、両方の制度を使うことができれば、非常に強い保護となる。
Key distinctions between trademarks and GIs
FeatureTrademarks
Ownership
Anyone. Typically individual entity
or corporation, sometimes collective
or government.
Transferability
To anyone, anywhere

GIs
Producers or government

Linked to origin. Cannot be
de-localized.

Rights to origin
nameFirst in time-first in rights

Distinguishes legitimate rights toorigin, not first to apply for name.
Registration confers rights to alllegitimate producers.

Protection

Private.
Burden entirely on owner.

Use

Trademark: typically private, canlicense.
Collective mark: closed group.
Certification mark: open according
to set rules.
Private. Usually not specified
except sometimes for certification
marks.
May be created.
May or may not have geographic
linkagePublic.
Government responsible but some
private burden to identify
infringement.
Collective, open to all producers
that comply wit hrules.

Quality

Name or sign

400

Disclosed in standards or
specifications and obligatorily
linked to origin.
Must exist already and must link toterroir.

ただし、イタリア工業所有権法第 13 条（Article 13 of the Italian Code of Industrial
Property）によれば、原産地表示のみからなる標章は、商標登録をすることができない。
したがって、原産地保護団体は、産業財産権法の下では、パルマハムの王冠マーク（左側）や、パルメジャーノレッジャーノのマーク（右側）のようなもので登録をする例が多い。

一方で、現在、ヨーロッパにおいて原産地表示の保護を求める場合には、ロビー活動などをする必要があり、登録には時間がかかるのが実状である。具体的には、ヨーロッパにおける政治的な理由により、特定の国の原産地表示のみを多く保護することができないた
め、各国のバランスを図って原産地表示の保護を行っており、商標法のように要件を満たせば登録できるといった状況とは少し異なる。
（2）独自制度 v. 商標保護
世界では、原産地表示の保護方法に関して二つの方法がとられている。一つは独自な（Sui generis）制度による保護、もう一つは 商標による保護である。イタリア及び他のヨーロッパ諸国では、独自な制度による保護が図られており、アメリカ、日本とは異なるシステムを採用している。
（3）原産地保護と地域との密着性
イタリアでは、原産地表示を守るためには、その地域との密着性が必要と考えられている。例えば、Budweiser と Budvar の商標権、産地名称がイタリアにおいて争われた際、「ビールは産地との関連性の薄い商品である」と判断されたことがある。
ただし、その後、この密着性の要件をよりゆるく判断する判決も出されており、現在のところ「どの程度密接に関連している必要があるか」に関しては、一貫した基準が存在していないようである。
・イタリア知的財産権専門弁護士のヒアリング調査
日 時：2012 年 1 月 1１日（水）14 時から 15 時
場 所：イタリアミラノ某所
401

（1）多くのイタリアの団体が地理的表示を登録する理由は。
イタリアは、ヨーロッパでもっとも多くの原産地保護表示を有する国である。数多くの団体が地理的表示を登録する理由はいくつかある。
第一に、地理的表示登録を取得することにより、産品の信頼が向上し、商品にプレミア
ムが付く点（価格が上がる）があげられる。第二に、産品の信頼性が国際的に向上することにより海外への輸出が増加しやすい点があげられる。
ヒアリング調査後、調査員が調べたところによれば、例えばパルマハムは、1996 年に原産地保護登録がされて以降、我が国への輸入量が 2002 年まで下記の通り増加していた。
1996 年－17,184 本
1997 年－40,662 本
1998 年－52,584 本
1999 年－54,873 本
2000 年－68,660 本
2001 年－71,371 本
2002 年－82,482 本

125,793kg
293,768kg（前年比約 240％）
381,929kg（前年比約 130％）
398,160kg（前年比約 105％）
469,711kg（前年比約 125％）
488,787kg（前年比約 105％）
542,106kg（前年比約 115％）（2）イタリアでは、原産地表示に関してどのように類似性を判断しているか。
一般的な話をするのは難しいが、最近の判決例を例にとるとわかりやすいと思う。
例えば、最近、「Prosciutto di Parma （パルマハム）」と「Fratelli Parmigiani11」の類似性が争われた。
「Fratelli Parmigiani」とは、イタリア語で「パルマの兄弟」という意味を表す言葉で、この会社は生ハムなどの商品を販売していた。法律上は、「パルマ」という言葉を生ハムに使用してはいけないこととなっているため、問題のある表示であったが、裁判所は「Fratelli Parmigiani」からパルマハムを想起できないといった趣旨で、その類似性を否定した。
（3）一般的に、原産地表示登録をした場合、市場ではどのような変化があるか。
イタリアでは、原産地保護された表示に関して、偽造品はあまり市場に出ていないと思う。いろいろな理由があるが、需要者のレベルが高く、原産地保護されている商品であれば、すぐに真偽を見分けることができるのも一つの理由ではないかと思う。いずれにしても、原産地表示登録は、一定程度以上の侵害抑止効果があるのではないか。
また、原産地保護表示は、イタリアから海外への輸出を促進させる効果があるようだ。

11 http://www.fratelliparmigiani.it/

402

・ミラノ-ビコッカ大学教授／University of Milan – Bicoccaのヒアリング調査
日時：2012 年 1 月 13 日（金）18 時から 19 時
場所：イタリアミラノ某所
同大教授が経済学に造詣が深いこともあり、経済学的な視点からのお話を多く伺った。
（1）イタリアと地理的表示保護制度
イタリアは、多くの特徴的な農産物を有し、伝統的な生産方法で生産し、その農産物の知名度は、世界的にとても高いと考えられている。したがって、地理的表示制度によって原産地表示を守ることは、イタリアにとっては、経済的にも、農業政策的にも、とても重要なことだと考えられる。
（2）地理的表示保護制度と二国間交渉
地理的表示は、TRIPS 協定などにより保護が図られていますが、私は二国間協定など、
個別の国ごとの条約、協定が地理的表示保護にとっては比較的重要なものだと考えている。
なぜなら、多国間条約では、加盟国間の溝が深いため、多くの妥協を余儀なくされるためである。
二国間協定では、それぞれ個別に妥協しあえる点を探ることができ、高い水準で地理的表示を保護することも可能である。具体的な例としては、1994 年の EU とオーストラリ
アの協定がある。この協定により、オーストラリアには EU への輸出手続きの簡素化の便宜が図られ、EU に対してはオーストラリアでのヨーロッパ地理的表示のより強い保護が与えられた。
（3）経済学的な観点からみた原産地表示の保護
地理的表示保護制度は、イタリアにとって重要な制度ではあるものの、経済学的な観点からみると、少なからず問題もある。
例えばパルマハムを例にとると、パルマハムをスライスする場所、パッケージングする工場、養豚場、屠殺場などが法律により細かく定められている。これらが細かく定められている主たる理由は、原産地保護に関する製品の品質を保ち、質・量ともに安定した供給を行うことにある。
しかし一方で、地域の産業を守るというのも、法律で地理的表示を保護する重要な理由の一つである。
最近のイタリアでは、このような保護制度を経済学的な観点から研究する取り組みが行われている。すなわち、パッケージング工場、養豚場、屠殺場などを細かく定めることにより、地域産業を事実上強く保護しているが、これほど強い保護を与えることによって、自由競争を妨げることになるのではないかが大きな問題である。
なお、英国では、真正なパルマハムを、自らの方法でスライスをしたスーパーマーケッ
トがパルマハム協会に訴えられ、敗訴しました。原産地表示に非常に強い保護が与えられた面白い例だと思う。

403

3）パルマハムについて
本調査においては、パルマハム「Prosciutto Di Parma」に、より焦点を当て、その詳細を調査した。現地調査を通じて判明した事実を下記の通り記載する。
概要
本調査対象の一つであるパルマハム「Prosciutto Di Parma」
は、
パルマ地方独特の土地、
風土、自然環境、文化などと密接に結びついて生産されるものであり、その地方でないと生産できないという特徴を有していることが分かった。
（イタリアでは、このようにその地域と密接に関連している原産地表示のみを保護することが原則と考えられている。
ただし、「どの程度密接に関連している必要があるかは、裁判例も一貫しておらず、定かではない。
」）（1）パルマハム「パルマハム」は、イタリア北部中央のポー河を北の境とするエミリア・ロマーニャ州
パルマ地方南部の丘陵地帯でのみ生産されるハムであり、世界 3 大生ハムの一つ（パルマハム、ハモンセラーノ、金華ハム、）として世界的に知られている。生ハムでは世界一との定評もあり、世界の料理家、美食家たちから「食のダイヤモンド」、「ハムの芸術品」とも呼ばれている。
パルマハムの生産地イタリア国パルマは、エミリア街道の南に流れるスティローネ川とエンツァ川にはさまれた高原地帯に位置し、霧が発生しやすく、標高 900 メートルのアペニン山脈から谷に沿って下りてくるほどよく乾燥し、甘い香りがついたここ独特の空気が、ハムの自然乾燥に絶好の気候をもたらしている。
このハム加工の歴史は古く、紀元前 5 世紀には塩漬けの豚もも肉の交易が行われ、パルマ地方の人々は、パルマ独特の環境を利用して 2000 年以上前からパルマハムの生産を続けている。
（2）パルマハム協会
1963 年には、パルマハムの品質とイメージを護る目的で、23 の生産者たちにより「パルマハム」の生産過程と最終的品質を管理する「コンソルツィオ デル プロッシュット ディ パルマ」（以下、「パルマハム協会」という。
）が設立された。パルマハム協会は、その後、イタリア国内外の需要が増加し、現在では約 200 の会員を要している。
パルマハム協会は、伝統的生産方法と品質水準を厳格に守り、その結果、1970 年にイタリアにおいて「パルマハム保護法」が成立し、1996 年には EU の法律によって、保護原
産地名称（DOP）製品として認定されるに至った。これにより、原料豚の飼育方法、製造
地域、成熟期間、製品特徴、製造方法などが厳格に定められ、この基準を満たさないハムに「パルマ」や「パルマハム」などの表示を附すことが禁じられた。
また、1998 年 1 月には「生産過程や品質を検査する任務は分離されなければならない」という法律が制定され、これにより製品を検査、認証する「パルマ品質協会」がパルマハ
ム協会から独立した監督機関となり、ますます厳しい管理体制のもとでパルマハムの生産が行われるようになった。したがって、ハムについての「パルマ（PARMA）」の表示は、
404

パルマ地方産という単なる原産地表示にとどまらず、事実上、パルマハム協会とその構成員の「一定の出所」を示す標章となっている。
パルマハムの生産業界は、
2001 年末の時点で、189 のメーカー（総従業員は約 3000 名）、
5485 の養豚業者、196 の屠殺場、そして生産過程と最終的品質を管理する「パルマハム協会」と「パルマ品質協会」で構成されている。2001 年度のパルマハム総生産量は 902 万本（イタリアで生産される生ハム全体の約 40％）
、生産者総出荷額は 7.7 億ユーロ（約 880億円）であった。
（3）パルマハムの特徴
パルマハムの原料となる豚は、イタリア中北部の 11 州にある認定養豚場で生まれ育てられた、ラージ・ホワイト種、ランドレース種、デュロック種に限定されている。飼育方法についても、豚が穏やかに重い体重に成長するように、特別に規定された穀物やシリア
ル、そしてパルミジャーノ・レッジャーノ（パルメザン・チーズ）の製造過程で生じる乳奨を飼料として与えることが定められている。この乳奨は、パルマハムの特徴である芳醇
な香りを生み出すために不可欠なものである。こうして最高の健康状態を保つ環境の下に飼育され、10 ヶ月の歳月を経て 150kg 以上の体重に成長した豚のみがパルマハムの原料として認可され、同じ 11 州内の認定屠殺場へと送られる。
そして、認定屠殺場で切り分けられた豚のもも肉は、パルマ地方にあるパルマハム生産
工場に送られ、パルマ地方で最初から最後まで生産される。
認定屠殺場で切り分けられたもも肉は、下記のように厳格な生産工程に基づいて 12 ヶ月から 30 ヶ月の間、塩漬け、乾燥、熟成される。
1．認定屠殺場で豚のもも肉を切り分け、パルマのパルマハム生産工場に送る。
2．パルマの生産工場でもも肉を選別し、合格品にのみパルマハム協会のメタル・シー
ルがつけられる。
3．余分な皮や脂肪を取り除き、丸く形を整えるトリミング作業を行う。
4．1 回目のソルティング（塩づけ作業）が行われる。パルマハムのまろやかな味わいを醸し出すために絶妙な加減を要する塩づけは、マエストロ・サラトーレと呼ばれる熟練した塩づけ職人の手作業で行われる。
5．温度と湿度をコントロールした冷蔵庫で約 1 週間休ませた後、軽い塩づけ（2 回目のソルティング）が行われる。
6．温度と湿度をコントロールした冷蔵庫で 2 週間休ませ、塩分を肉に吸収させる。
7．その後、別の温度（1-4℃）
・湿度管理された部屋で 3 ヶ月静置される（レスティン
グ）。さらに塩の結晶をぬるま湯で洗い流し、1 週間乾燥させる。
8．特殊な窓のある第一熟成室に移し、もも肉を一つずつロープで枠に吊るす。丘からの自然の風を吸い込みながら 15-16℃で 3 ヶ月間自然乾燥させる（プリ・シーズニ
ング）。
9．皮のない、空気に触れる部分の肉が乾燥して硬くなりすぎないように、豚の油（ラード）を塗って保護する（グリーシング）。
10．適度に風通しが良く、15-17℃に室温調節した第 2 熟成室に移し、一つずつ吊るし405

た状態で熟成を進める。
通産 12 ヶ月以上を経て熟成した生ハムは、スピラトゥーラという馬の骨を削った針のような棒を数ヶ所に差し込み、その付着した匂いで熟成した生ハムの出来具合をチェックする。
（金属の針だと金属の臭いに負けて香りがつかめず、肉質にも悪影響を与えるため、伝統的にこのような馬の骨が使用されている。
）
そして、熟練したパルマ品質協会の検査官たちによる最終検査に合格した生ハムだけに
パルマハム協会認定の王冠マークの焼印が押され、初めて「パルマハム（プロッシュット・
ディ・パルマ）」となる。検査に合格しなかった他のハムはただのハムとして販売され、「パルマハム」と名のることは許されない。
（4）パルマハムのトレーサビリティー
パルマハムは長期の熟成期間を経て、パルマ品質協会により、王冠マークが烙印されるが、その生産工程の各段階においてもパルマハム協会の厳しい品質管理プランに基づいた検査と証明が施される。
まず、養豚場において、生後 30 日以内に、子豚の両後足の腿に、生産地・生誕月・養豚業者コードを示す入れ墨を施し、屠殺場において、パルマ品質協会認定の屠殺業者が切り分けた生のもも肉に PP（パルマ用）の表示と屠殺場の ID コードを烙印する。そして、ソルティングの前にパルマハム協会の頭文字「CPP」と加工開始年月をレリーフしたメタ
ル・シールをもも肉の先端部分に取り付ける。最終段階としてパルマ品質協会の厳しいチ
ェックの下で、王冠マークと熟成を行ったメーカーの ID コードを烙印する。
以上のような検査・証明作業によって又、外国の輸入業者までも管理することによって、生産されたハムの一つ一つの足跡を明らかにすることが可能となる。
このように「パルマハム」とは、パルマ地方産というだけでなく、パルマハム協会の検査を経たハムのみをいう。
（5）パルマハムの品質
パルマハムの魅力は、グルメ垂涎の味と香りであるが、健康面においても優れた食料品である。塩以外の添加物を一切使用しない完全な自然食料品であり、栄養のバランスも良く、原料豚に含まれる飽和脂肪酸の多くは熟成の過程で不飽和脂肪酸に変化するため、コ
レステロールの蓄積を抑え、動脈硬化や心臓病などの予防や治療にも効果がある。また熟成食料品であるから、良質のタンパク質が豊富で、遊離アミノ酸やビタミン類も多く含まれており、ほかの肉食料品に比べて消化吸収が良く、スポーツ選手にとっても優れた食料品であるといわれている。
また、12 ヶ月を超える熟成期間中に、口蹄疫や BSE などの原因となるウィルス・細菌・細胞等は不活性化もしくは死滅することが科学的に証明されている。
以上のように、パルマハムは他の肉製品とは画然と区別される品質を有しており、パル
マハムの理化学的性状、微生物学的安全性及び赤色色素などに関しては、世界の研究者達の研究対象ともなっている。

406

3‐19 スペイン
1．地理的表示の保護を図った主な法律等
・Law 24/2003, of 10 July, on Vine and Wine
：2003 年 7 月 10 日付ぶどう・ワインに関する法律第 24/2003 号（以下、ワイン法）1
・Royal Decree 1335/2011 of regulating the procedure for processing applications forregistration of appellations of origin and protected geographical indications in theCommunity Register and opposition to them.
：特定産品のラベル、提示及び表示に関する共同体規則の施行に関する 2011 年 10 月
3 日付の国王令 1335/2011（以下、国王令 1335/2011）2
スペインにおける地理的表示の保護は、2003 年 7 月 10 日付ぶどう・ワインに関する法
律第 24/2003 号に規定されている。オリジナルテキストの効力発生日は 2003 年 8 月 1 日であった。前記 2003 年法は、現在効力のあるもので、その目的は、管理制御制度の計画を通して、自治体（CCAA）1 の領土範囲を超える領土範囲の地理的表示についての法体制
及びワイン生産区域計画の基礎を制定することにある。かかる法律は「地域指定優良ワイン（vcprd）」を唯一の目的としており、「地酒（land wine）」（又はテーブルワイン）については何も規定されていない。
「地酒（land wine）」に関する規則は、国王令第 1126/2003
号に定められている。3しかし、現在では、上記の国王令に代わりワイン市場の共通組織に関する理事会規則No.
479/2008（EUワイン規則）に取って代わられている。また、ワイン及びスピリッツ以外の食料品及び農作物に関しては、農産品及び食料品の地理的表示及び原産地名称の保護に関する理事会規則 No. 510/2006（EU農産品等規則）が適用され、スピリッツに関しては、
スピリッツの定義、種類、展示、標識及び保護に関する欧州議会及び理事会規則No.
110/2008（EUスピリッツ規則）が適用されている。41 英文の条文は、WIPO LEX のウェブサイトに掲載されたものである。

（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=220887）なお、条文の和訳は、AIPPIの仮訳である。
2 条文（スペイン語）は、Agencia Estatal Boletín Oficial del Estado のウェブサイトに掲載されたものである。
（http://www.boe.es/aeboe/consultas/bases_datos/doc.php?id=BOE-A-2011-16118）なお、条文の和訳は、AIPPI の仮訳である。
3 スペインにおいて、CCAAs（以下、“自治体”）は、一定の自治権及び自治能力が与えられている地域的公共団体であり、これに基づき、当該自治体は、ワイン生産地区を支配し、結果、地域の保護レベルを支配する自治法をいくつか制定している。
4 スペイン農業・食料品・環境省のウェブサイト（スペイン語）の情報を参照（http://www.magrama.es/es/alimentacion/temas/calidad-agroalimentaria/calidad-dif
407

スペインにおけるワインの登録出願及び手続きは、国王令第 1335/2011 号に定められている。
（法律の目的）スペインでは、地理的表示は、品質保証の機能を果たしている。
加えて、地理的表示は、生産者及び貿易業者の役務における手段でもある。これらは、競争手段である。
地理的表示は、基本的に特定の地域の生産者及び貿易業者がその高品質の製品を市場に出すことに成功するための手段として表示される。
更に、地理的表示は（高品質の製品として）、環境の保護及び敬意、及び農産物の多様性を保証するものである。
2. 地理的表示の定義
上記の法は、地理的表示の定義を規定していない。
（地理的表示の対象）
地理的表示の対象は、ワイン、スピリッツ、農産物、食料品である。
地理的表示の保護を受けられる食料品の具体的種類は以下のとおりである。
・新鮮な肉（例えば、特定の牛肉製品及び鶏肉製品）
・肉製品（この種類には、例えばスパニッシュコートハムが含まれる）・チーズ
・動物に由来するその他の製品（例えば蜂蜜）
・果物、野菜及び穀類
・魚類及び軟体動物貝類
・香辛料（例えばサフラン）
・ビスケットやヌガー等、焼いてある食料品
3．地理的表示の保護リスト
スペインにおいて保護される地理的表示のリストは、スペイン農業・食料品・環境省（Ministerio de Agricultura, Alimentación y Medio Ambiente）のウェブサイトにおいて検索閲覧可能である5。参考資料として、チーズ、ワイン及びスピリッツのリストを後掲する。

erenciada/dop/htm/informacion.aspx）
5

http://www.magrama.es/es/alimentacion/temas/calidad-agroalimentaria/calidad-diferenciada/dop/consulta.asp（スペイン語）
408

4．地理的表示についての保護を受けるための手続き
登録手続きは、国王令第 1335/2011 号に定められている。
（登録申請者の範囲）
登録出願は、生産者又は加工者の団体のみが行うことができ、例外的な場合に、自然人
又は法人も出願することができる。出願が国境をまたぐ地域に関係する場合、複数の団体
により共同で申請することができる。
（出願要件）
地理的表示の保護を受けるため、出願には、以下の事項を含めなければならない。
（国
王令第 1335/2011 号の 5 条）
・出願人の名称・地理的表示の名称（登録等の申請手続き）
出願は、地域的範囲が一つの自治体に該当するか又は複数の自治体に該当するかによって、該当自治体の関連機関又は農林政策省のいずれかに申請しなければならない。
登録審査は、産業及び食料品市場の本部が自治体と協力して行う。
（国王令第 1335/2011号 8 条）
地理的表示の出願の受領後、農林政策省又は管轄権を有する自治体は、「スペイン公報」
において、そして、少なくとも、公式ウェブサイトにおいて当該出願を公表する。
（国王令第 1335/2011 号 9 条）
ワイン製品（ワイン、及び、ブドウとワインに由来する製品、特に、ワイン酢、フレー
バードワイン、ブランデー、アグアルディエンテ・デ・オルッホ（ワインの副産物である
蒸留酒）及びグレープジュース）の場合、ぶどう畑、ワイン及びアルコール法に関する 2003
年 7 月 10 日付ワイン法の 30 条において、異なる保護レベルの認定手続き及び各管理団体の認定手続きは、常に地理的保護表示の認定の影響を受けるすべての経営者の意見を確実に聴取して、関連管理組織がケース毎に設定すると定められている。同法 32 条は、地域
指定優良ワインが認められたならば、適切な場合、自治体は、その公表後 1 か月以内に農林政策省に対して、国の、共同体の及び国際的な保護を取得することを目的として 3 か月以内に国の公報において公告するため、当該自治体による認定の基礎となる規定を記載した証明書を回送することを定めている。農林政策省が、かかる期間の間、当該地理的表示について違法事由の存在を示す場合、国の公報における公告は保留され、争訟に関する管轄区域（contentious-administrative jurisdiction）で異議を唱えることになる。前条に規定される同様の手続きは、伝統的な用語“地酒（land wine）”の権利とともに、テーブル409

ワインの特性を考慮すれば適応が必要とみなされて、かかるテーブルワインに適用される。
ワイン及び蒸留酒と異なる食料品及び農産物について、かかる産物は、EU 規則第2081/92 号に支配され、その 6.1 条において、欧州委員会は出願された原産地名称およびその出願日を公告する、と定められており、6.2 条においては、かかる出願は、出願人の名称及び住所の表示、産物の名称、出願の要点、その産物の調整、生産又は製造を規制する該当国の規定への言及、及び、必要な場合は、欧州委員会がその結論の基礎とした理由
と共に、欧州連合公報において公告される、と定められている。
特定の自治体のみに及ぶ場合は、州が管轄権を有する。複数の地域に及ぶ場合には、農林政策省が担当することになる。
（外国の地理的表示の取扱い）
明文の規定なし。
5．異議申立制度
地理的表示の出願が公表され次第、登録拒絶理由があると考える（スペインに在住の又はスペインで設立された）いかなる人も、その理由を付して、当該地理的表示の出願に対する異議を申し立てることができる。異議申立は、十分に理由を記載した申立書を前記農林政策省に 2 か月以内に提出することにより、行われるものとする。
（国王令第 1335/2011号 10 条）（登録後の取消）
スペインにおいて、登録審査をした機関での登録取消し制度は存在しない。
6. 保護の効力
スペインでは、地理的表示は、名称の使用だけでなく、他のもの（製品仕様書）の使用に対しても、保護を受ける。ワイン及び蒸留酒について、2003 年 7 月 10 日付ぶどう・ワ
インに関するワイン法の 18 条 2 項に基づき、「保護は、関係する製品の生産及びすべてのマーケティング段階、プレゼンテーション、広告、ラベリング及び商業文書に及ぶ。保護は、ワインの出所、原産地、本質又は基本的な特徴についてのいかなる虚偽表示又は誤解を招くおそれのある表示を、ボトル又は包装に、広告又は文書に使用することの禁止を意味している」。
スペインでは、製品の原産地について公衆を誤認させる可能性のある慣行は、一般法規、
特に不正競争法、広告に関する一般法、消費者及びユーザの防御に関する一般法、ラベリングに関する一般法、及び、該当製品に関する技術及び衛生規制を通じて、実質的に是正されなければならない。
また、ワイン法は、EU ワイン規則に取って代わられているため、EU ワイン規則において保護されている地理的表示については、EU ワイン規則の保護の効力が適用される。
410

なお、農産物及び食料品については EU 農産品等規則、スピリッツに関しては EU スピ
リッツ規則がそれぞれ適用される。
EU 規則の保護の効力については、「欧州連合」の章を参照。
（誤認混同の必要性）
対象となる商品に関する EU 規則が適用される。
（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）対象となる商品に関する EU 規則が適用される。
（翻訳に関する取扱い）対象となる商品に関する EU 規則が適用される。
（複合語に関する取扱い6）
対象となる商品に関する EU 規則が適用される。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）対象となる商品に関する EU 規則が適用される。
7．一般名称に関する規定（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
明文の規定なし。しかしながら、対応する EU の規則が適用されるものと考えられるため、一般名称は保護されない。
（保護された地理的表示の一般名称化）
明文の規定なし。しかしながら、対応する EU の規則が適用されるものと考えられるため、保護された地理的表示は、一般名称化しない。
8．権利執行者
スペインにおいて、製品の原産地について公衆を誤認させる可能性のある慣行は、一般
法規、特に不当競争法、広告に関する一般法、消費者及びユーザの防御に関する一般法、ラベリングに関する一般法、及び、該当製品に関する技術及び衛生規制を通じて、実質的に是正されなければならない。この中でも、製品の原産地について公衆を誤認させるかもしれない法的に認められない慣行を弱体化させるのは、
不当競争法3/1991の6.2 条である。

6 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
411

9．水際措置の有無と概要
EU の水際措置の規則（2003 年 7 月 22 日付の理事会規則（EC）No 1383/2003）が適用される。7
10．執行実績、主要侵害裁判例
文献調査を行ったが、関連資料を発見することができなかった。
11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定
地理的表示と商標との抵触に関しては、対象となる商品に関する EU 規則が適用される。
商標と地理的表示の抵触に関しては、スペイン商標法第 17/2001 号により明確に規定されていないので、EU の規定に従い解決されると考えられる。
12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法
本項目に関しては、対象となる商品に関する EU 規則が適用される。

7 https://www.aippi.org/download/commitees/208/GR208spain.pdf の 1 頁を参照

412

（参考資料）スペインにおける保護原産地名称及び保護地理的表示のリストの一例
（チーズ）

413

（ワイン：保護原産地名称）

414

415

416

（スピリッツ）

417

418

3‐20 ハンガリー
1．地理的表示の保護を図った主な法律等
・Act XI of 1997 on the Protection of Trade Marks and Geographical Indications：商標及び地理的表示保護の 1997 年法律XI（以下、商標及び地理的表示保護法）1
ハンガリーにおける地理的表示の保護を目的とする法律として商標及び地理的表示保護法があり、地理的表示の保護については、第 16 章、第 17 章及び第 17B 章（103 条
から 116K 条）に規定されている。
なお、ハンガリーは、欧州連合の規則に基づき、地理的表示の保護を受けることが可能である。詳細は、「欧州連合」の章を参照。
（法律の目的）・ハンガリー市場経済の発展の促進
・競争の改善・情報の蓄積による公衆の支援
・国際法及び欧州共同体の法律の準拠（商標及び地理的表示保護法 前文）
2. 地理的表示の定義
ハンガリーの商標及び地理的表示保護法においては、地理的表示については、TRIPS協定型の定義にEUと同様に「生産・加工・調整の場と原産地の関係」を追加した定義となっており、また原産地名称については、リスボン協定型の定義に「社会的評価」を追加し、更にEUと同様の「生産・加工・調整の場と原産地の関係」を追加した定義になっている。
（商標及び地理的表示保護法 103 条(2)及び(3)2）
1 本章における英文の条文は、次 WIPO LEX のウェブサイトより入手した。

（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=179944）なお、条文の日本語訳は、
AIPPI の仮訳である。
2 商標及び地理的表示保護法 103 条(2)及び(3)「Article 103(2) Geographical indication means the geographical name of a region, locality or, in
exceptional cases, a country which serves to designate a product originating therein
the specific quality, reputation or other characteristics of which are due essentially tothat geographical origin, and the production, processing or preparation of which takes
place in the defined geographical area.
(3) Appellation of origin means the geographical name of a region, locality or, in
exceptional cases, a country which serves to designate a product originating therein
the specific quality, reputation or other characteristics of which are due exclusively or419

（地理的表示の対象）
ハンガリー商標及び地理的表示保護法で保護される地理的表示の対象商品は、スピリッ
ツ、農産品及び食料品であり、ワインについては、EU規則による保護のみが可能である。33．地理的表示の保護リスト
ハンガリー知的財産庁のウェブサイト4から検索閲覧可能である。
現在、ハンガリー知的財産庁に行われている地理的表示の出願及び登録数は、下記の通り（平成 24 年 1 月 31 日現在）：
・地理的表示：登録：2 出願中：13・原産地名称：登録：45 出願中：11
ハンガリー知財財産庁のリスト（サンプル）は、後掲する参考資料を参照。
4．地理的表示についての保護を受けるための手続き
ハンガリーにおいて地理的表示の保護を受けるためには、ハンガリー知的財産庁に登録出願を行い、登録されなければならない。
（商標及び地理的表示保護法 113 条）（登録申請者の範囲）
次の者が、登録出願を行うことができる。
（商標及び地理的表示保護法 107 条(2)、(3)及び(4)）
・対象となる地理的地域において、地理的表示が使用される商品の生産・加工・調整を行う自然人、法人、又は（法人格のない）団体
なお、外国人の場合は、国際条約又は相互協定に基づき、地理的表示の保護を受ける権利を有する場合に限る。
（出願要件）
ハンガリーにおける地理的表示の登録出願の要件を次のように定めている。
（商標及び5
地理的表示保護法 51 条(1)(a）及び 113 条(1)）
essentially to the geographical environment, with its inherent natural and humanfactors, and the production, processing and preparation of which take place in thedefined geographical area.」（強調付加）
3 ハ ン ガ リ ー 知 的 財 産 庁 ウ ェ ブ サ イ ト 「 Geographical Indication 」「 What is ageographical indication?」
第5段落（http://www.hipo.gov.hu/English/foldrajzi_arujelzo/）参照
4 http://epub.hpo.hu/e-kutatas/?lang=EN
5 Kluwer Law International 編、AIPPI・JAPAN 翻訳「外国出願のためのマニュアル」
420

・登録願書・出願人を特定する情報
・登録を求める地理的表示の名称
・対象となる商品のリスト及び説明（農産物及び食料品の場合）
・その他の書類
なお、スピリッツの場合は、上記に加え、商品明細書（product specification）を提出しなければならない。
（登録等の申請手続き）
ハンガリー知的財産庁に登録出願が行われると、まず出願日を付与するための要件（保護を求める地理的表示の名称・出願人を特定する情報・商品のリスト）が満たしているかどうか、審査が行われ、満たされている場合は、出願日が付与され、その旨応報において公告される。
（商標及び地理的表示保護法 113 条(3)）
なお、出願受理公告後、いずれの者もハンガリー知的財産庁に対して、地理的表示の効力、又は当該出願が商標及び地理的表示保護法に規定されている登録要件を順守していない旨の意見書を提出することができる。
（商標及び地理的表示保護法 113 条(4)）
地理的表示の登録出願が要件を満たしている場合、次の点についての実体審査を行う。
・出願されている地理的表示が、地理的表示の定義を満たしているか、及び、次の拒絶理由に該当するか（1）地理的表示が一般名称になっていないか（2）同一の商品について、先の地理的表示と同一ではないか（3）同一又は類似の商品について、先の地理的表示と同一又は類似ではないか（4）先の商標と同一又は類似ではないか。更に、先の商標の使用が、当該商標の市場における社会的評価、名声又は、永続的な存在（lasting presence）により、公衆を誤認させるおそれがあるか（5）先の植物品種又は動物品種の名称と抵触しないか。更に、抵触した場合、商品の原産地について公衆を誤認させるおそれがあるか・出願が商標及び地理的表示保護法に規定されている要件を順守しているか
実体審査後、出願がすべての要件を満たしていると判断されれば、地理的表示の保護が付与される。
（商標及び地理的表示保護法 113 条）
なお、スピリッツに関する出願の場合、出願日付与の要件が満たされていれば、ハンガ
リー知的財産庁は、農業政策を管轄する機関に出願書類を転送し、当該機関は、当該書類「ハンガリー」「商標」「商標及び地理的表示」（33 頁）も参照
421

の受領後 9 か月以内にこれを審査し、ハンガリー知的財産庁に対して製品明細書及び地理的表示の登録についての意見を与える。
（商標及び地理的表示保護法 113A 条）（外国の地理的表示の取扱い）
基本的には、国内法に基づくハンガリー知的財産庁による外国の地理的表示の登録保護は受けられない。ただし、外国人は、国際条約又は相互協定6に基づいて保護を受ける権利を有する。
（商標及び地理的表示保護法 107 条(4)）
なお、ハンガリーは、リスボン協定の加盟国であるので、リスボン協定に基づいて国際登録された外国の地理的表示は、ハンガリー国内で保護可能である。
5．異議申立制度
上述の通り、異議申立制度はないが、出願受理の公告後、出願受理公告後、いずれの者
もハンガリー知的財産庁に対して、地理的表示の効力、又は当該出願が商標及び地理的表
示保護法に規定されている登録要件を順守していない旨の意見書を提出することができる。
（商標及び地理的表示保護法 113 条(4)）
なお、意見書の提出は、当該地理的表示が登録されるまで可能。
（登録後の取消）
地理的表示の保護の取消及び無効手続きが可能である。取消及び無効手続きは、商標の取消及び無効手続きの規定が準用される。
（商標及び地理的表示保護法 114 条）
取消手続きは、下記の登録拒絶理由に基づき、行うことができる。
（商標及び地理的表示保護法 105 条及び 106 条）
・地理的表示が一般名称になっている・同一の商品について、先の地理的表示と同一である
・同一又は類似の商品について、先の地理的表示と同一又は類似である
・先の商標と同一又は類似であって、更に、先の商標の使用が、当該商標の市場における社会的評価、名声又は、永続的な存在（lasting presence）により、公衆を誤認させるおそれがある・先の植物品種又は動物品種の名称と抵触し、更に、抵触した場合、商品の原産地について公衆を誤認させるおそれがある
無効手続きは、下記の理由に基づき、行うことができる。
（商標及び地理的表示保護法76 条(1)）
・登録されている地理的表示の不使用・登録されている地理的表示の識別力の欠如
6 例：スイス－ハンガリーの地理的表示に関する協定

422

・登録されている地理的表示の使用による誤認のおそれがある場合
・登録権利者が承継人なく抹消された場合
6. 保護の効力7（誤認混同の必要性）
商業上の下記の行為については、誤認混同が生じる場合、保護の効力が及ぶ。
・定義されている地理的地域を原産としない商品に関して、公衆を混同させるような保護された地理的表示の使用（商標及び地理的表示保護法 109 条(2)(a)）
商業上の次の行為については、不正競争行為を構成する場合、保護の効力が及ぶ。
・保護されている地理的表示の商品リストに含まれない又は類似の商品に関する保護されている地理的表示の使用であって、当該使用により保護されている地理的表示にとって不利益になる、又は社会的評価を侵害する場合（商標及び地理的表示保護法 109条(2)(b)）
・商品の出所、原産、性質又は本質的な特性について虚偽又は誤認させる表示の使用（商標及び地理的表示保護法 109 条(2)(d)）
・商品の真正な原産地について公衆を誤認させるその他の行為。
（商標及び地理的表示保護法 109 条(2)(e)）
商業上の下記の行為については、誤認混同が生じなくても保護の効力が及ぶ。
・真正な原産地を表示している場合、又は保護名称が翻訳されている場合若しくは保護
名称がさまざまな追加用語を伴っている場合であっても、保護されている地理的表示のいかなる方法による模倣又は想起（商標及び地理的表示保護法 109 条(2)(c)）（
「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
真正な原産地を表示している場合であっても、保護名称のさまざまな追加用語を伴う使用については、保護の効力が及ぶ。
（商標及び地理的表示保護法 109 条(2)(c)）（翻訳に関する取扱い）
真正な原産地を表示している場合であっても、保護名称の翻訳の使用については、保護の効力が及ぶ。
（商標及び地理的表示保護法 109 条(2)(c)）

7 ハンガリーは、リスボン協定の加盟国であるが、ハンガリーにおいて認められたリスボン協定に基づく国際登録の効力は、ハンガリー知的財産庁によって登録された地理的表示と同様の効力を有する。
（商標及び地理的表示保護法 116/I 条(2)）
423（複合語に関する取扱い8）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
真正な原産地を表示している場合、又は保護名称が翻訳されている場合若しくは保護名
称がさまざまな追加用語を伴っている場合であっても、保護されている地理的表示のいかなる方法による模倣又は想起させる使用については、保護の効力が及ぶ。
（商標及び地理的表示保護法 109 条(2)(c)）
7．一般名称に関する規定（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
一般名称となった地理的表示は登録できない。
（商標及び地理的表示保護法 105 条(1)）（保護された地理的表示の一般名称化）
登録された地理的表示は一般名称にならない。
（商標及び地理的表示保護法 105 条(2)）
8．権利執行者（権利執行請求主体）
地理的表示の権利所有者（出願者だけでなく、当該商品の生産者も可能）、法的使用者。
また、商品明細書の対象となる地理的表示（スピリッツの地理的表示）の不正使用については、商品明細書の順守を証明する機関の職権により、権利執行可能。9
更に、権利者の利害関係者及び消費者保護団体も可能。
（商標及び地理的表示保護法 110条(2)）（権利執行主体）
裁判所、税関また、商品明細書の対象となる地理的表示（スピリッツの地理的表示）の不正使用については、商品明細書の順守を証明する機関の職権により、権利執行可能。108 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
9 ハンガリー知的財産庁ウェブサイト「Geographical Indication」「What can thebeneficiary of a geographical indication do if their rights are violated?」（http://www.hipo.gov.hu/English/foldrajzi_arujelzo/#7）参照
10 同上
424

9．水際措置の有無と概要
地理的表示が侵害された場合は、商標と同様の規定に基づき税関に、侵害品の輸出入の差し止め請求をできる。
（商標及び地理的表示保護法 28 条及び 110 条(3)）
商標上の手続き以外には、民法、刑法、税法上の手続きもある。
10．執行実績、主要侵害裁判例
・「Szeged paprika」事件
Szegedpaprika社がSzeged11産のパプリカを使わずに、外国から輸入された品質が低い
パプリカを使用して、登録された地理的表示である「Szeged paprika」の名義で販売した事例。2004 年からの刑法上の審議中。
Szeged paprika 社には、地理的表示を使ったわけではなく、会社名を使っただけという主張をしている。
11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定
商標及び地理的表示保護法における、地理的表示と商標の間の調整規定としては、下記の規定がある。
（地理的表示と商標の抵触に関する規定）
先の商標と同一又は類似の場合であって、かつ先の商標の使用が、当該商標の市場における社会的評価、名声又は、永続的な存在（lasting presence）により、公衆を誤認させる
おそれがある場合、該当する地理的表示は保護を受けられない。
（商標及び地理的表示保護
法 106 条(1)(c)）（商標と地理的表示の抵触に関する規定）
地理的表示及びその他の文言を組み合わせた複合語は商標として登録することができない。
（商標及び地理的表示保護法 3 条）
12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
登録出願時に、出願人、すなわち登録出願により地理的表示の保護を受ける権利を有する者12を特定する情報を提出しなければならない。
（商標及び地理的表示保護法 113 条(1)）
11 ハンガリーの第三の都市の名称
12 「対象となる地理的地域において、地理的表示等が使用される産品の生産・加工・調整を行う自然人、法人、又は（法人格のない）団体」（商標及び地理的表示保護法 107 条(2)、
(3)）
425

（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
明文の規定なし。
（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
登録手続きにおいて、出願人が登録出願により地理的表示の保護を受ける権利を有する者に関する規定を順守しているかどうか、審査が行われる。
（商標及び地理的表示保護法
113 条）
14．現地調査報告
1）市場調査（調査対象）
今回の市場調査の事前調査において、ハンガリーが 2004 年に EU に加盟した際に保護
原産地名称（PDO）の出願を行い、2007 年に登録された原産地名称「Szeged wintersalami」（サラミ）を調査対象とした。
（調査場所・調査日）
2011 年 12 月 26 日から 12 月 31 日にかけて、ハンガリー市内のショッピングモール、
デパート、スーパーマーケット、食料品店及び市場を対象にして市場調査を行った。また、「Szeged wintersalami」の権利者である PICK 社の専門店も訪れた。今回調査を行った
場所は下記の通り。
・Auchan Shopping Mall・Kaiser・CBA Gourmet
・SPAR
・Budapest Market Hall・PICK 専門店

ショッピングモール
食料品店
デパート
スーパーマーケット
市場
専門店（調査結果）「Szegedi teliszalami」については、EU の PDO のマークが表示されている商品を確認できなかった。その代わりに、EU の保護地理的表示（PGI）登録されている「Gyulai kolbasz」
については、PICK 専門店以外において、マーク付きのものを確認することができた。
また、今回の市場調査において、上記のほか、ワイン（Tokaj bor、Debroi harslevelu bor、
Egri borok）、ネギ（Makoi hagyma）、パプリカ及びその調味料（Szegedi paprika、szegedi
fuszerpaprika orlemeny）並びに磁器（Hollohaza porcelan、Herend porcelan）など地
理的表示が付された商品が多く見受けられたが、その地理的表示に関する認証マークなどなく、当該商品が地理的表示で本当に保護されている商品であるかどうかよくわからなかった。
このような地理的表示に関する認証マークが付されて販売されていない理由としては、
426

上に挙げた商品がもともとハンガリーで著名で、周知性があり、当該地域と商品との密接関連性があることが一般的に知られており、認証マークを付したとしても宣伝効果がないからということであった。
「Gyulai kolbasz」の事例：

黒丸の部分に PGI マークが付されている。
＜パプリカの調味料＞

427

2）地理的表示登録者ヒアリング
登録地理的名称：Szeged wintersalami
品 目：サラミ
ヒアリング先：PICK 社（権利者）
日 時：平成 23 年 12 月 27 日（火）：10 時から 12 時
場 所：Szeged（1）登録に至った目的、背景等
ハンガリーが 2004 年 EU の加盟国になると同時に、PICK 社は「Szeged」の地理的表
示をサラミを指定商品に PDO 出願を行った。その後、「Szeged wintersalami」は、2007
年に PDO 登録された。通常の商標登録よりも長い時間がかかった。
（2）PDO 登録したことのメリット
新規に登録することで、サラミ製品について、特に輸出市場における、その品質に関する新たな証明を得られた。当社は、PDO の使用を始めてからごく僅かしか時間が経っていないが、「Szeged wintersalami」を、例えばイタリア語の「Salami Ungarese」（ハン
ガリーサラミの意）又はオーストラリア又はフィリピンで生産された「Hungariansalamis」のような、その他の製品に対する識別力を保つことができている。
（3）登録前及び登録後の類似表示の状況「Szeged」地域は、サラミだけではなく、パプリカの生産地としてもよく知られているが、サラミとパプリカは全く違う商品なので、混乱する恐れがない。
（4）類似表示への対抗策
特になし。
（5）その他
EU に入る前に登録されていた地理的表示「Budapest salami」を市場で探してみたが、見つからなかったことについて聞いてみたところ、「Budapest salami」の登録リストに記載されている生産方法による生産は、非常にコストがかかるため、ほとんど生産が行われていないためである。もっと効率的な生産方法にして生産するには、PDO の変更が必要になるが、この変更は非常に難しいので、今の時点では考えていない。
3）地理的表示関連団体ヒアリング
ヒアリング先：Hungarian Trademark and Gegraphical Indications Association
日 時：平成 23 年 12 月 30 日（金）：13 時から 15 時
場 所：Budapest（1）ハンガリーにおいて地理的表示保護をするメリット
一番の理由は、市場において侵害品が出た際に、侵害の停止又は予防の請求を行うこと
428

だと考える。また、投資の保護（商品の生産及び広告宣伝等にかかった投資の保護）、当該製品の品質又は評価の維持、更には支持用取引における競争優位性の確保がある。
（2）登録出願時における地理的表示の類似性の審査について
登録出願時における地理的表示の類似性の審査は、特許庁が職権により行うことになっている。
（3）類似表示への対抗策
上記の通り、登録出願時に、特許庁が職権により地理的表示の類似性についての審査を行っているため、特に対策は行われていない。
（4）地理的表示登録の効果
権利侵害に対する処置が早くて、その手続きも簡単なので、商標保護より強い法的ツールだと考えられる。
（5）その他」に関する問題・「Tokaj（トカイ）「Tokaj」の表示が何度も出願され、「Tokaj」に関する最初の出願が登録になった後は、他の類似の表示は拒絶されている。これは、「Tokaj」に関する生産者団体等が設立されておらず、個々の生産者が類似の出願を行うことが理由である。地理的表示が登録された場
合、当該地域の生産者には、当該表示の使用権が付与されることを認識しておらず、このことは、地理的表示に関する知識及び情報の不足がその背景にあると考える。

429

（参考資料）ハンガリー知的財産庁のリスト（サンプル）430

3‐21 ロシア
1．地理的表示の保護を図った主な法律等
・The Civil Code of Russian Federation：ロシア連邦民法典1（2006 年 12 月 18 日連邦法 230-ＦＺ号 2008 年 1 月 1 日施行、2007 年 12 月 1 日連邦法 318－FZ 号、2008 年 6 月 30 日連邦法 104－FZ 号、2008 年 11 月 8 日連邦法 201－FZ 号、2010 年 2 月 21 日連邦法 13－FZ 号、2010 年 2 月 24 日連邦法 17－FZ 号、2010 年 11 月 4 日 259－FZ 号により改正）
ロシアの知的財産の保護については、著作権、特許、実用新案、意匠、商標、商号等、
全て連邦民法の Part IV に規定されている。
原産地名称保護については、「第 76 章 法人、物、著作物、サービス、及び事業の個別化のための手段についての権利」の中の「§3 原
産地名称についての権利」において、1516 条から 1537 条に規定されている。
（法律の目的）
条文上は、明記されていない。
文献調査を行ったが、関連資料を発見することができなかった。
2. 地理的表示の定義
ロシアにおける原産地名称の定義は、対象となる商品の特性が当該地域の対象に特有な「自然条件及び／又は人的要因」に起因するとしており、リスボン協定型の定義を採用している。
（ロシア連邦民法典 1516 条 1 項2）（地理的表示の対象）
法律には、対象となる商品の制限はない。
本章における英文の条文は、WIPO LEX のウェブサイトに掲載されたものである。
（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=247757）なお、条文の和訳について
は、日本特許庁のウェブサイトに掲載されているロシア商標法（旧）の和訳を参考にした。
（http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm）
2 ロシア連邦民法 1516 条 1 項「1. An appellation of origin to which legal protection is granted is a sign that
represents or contains a contemporary or historical, official or unofficial, full or
abbreviated name of the country, city or rural settlement, locality, or othergeographical object and also a derivative of such appellation which became known as
the result of its use to designate the special properties of goods which are defined
exclusively or mainly by the natural conditions and/or human factors specific for thegeographical object concerned. The producers of such goods shall enjoy the exclusive
right (Articles 1229 and 1519) to use this appellation.」
1431

3．地理的表示の保護リスト
ロシアにおける地理的表示登録リストは、後掲する参考資料を参照。
4．地理的表示についての保護を受けるための手続き（登録申請者の範囲）
地域に特有の自然条件及び／又は人的要因により排他的又は効果的に明示される商品を生産する者。
（ロシア連邦民法典 1516 条 2 項）
1 以上の自然人または法人。
（ロシア連邦民法典 1518 条 1 項）
（出願要件）
出願は、知的財産を取り扱う連邦行政庁（ロシア特許庁）に、以下の事項を記載した、所定の書面を提出して行う。
（ロシア連邦民法典 1522 条 3 項）
・出願人及びその法的又は実際の居所を示した、原産地名称の登録の申請及び当該原産
地名称についての独占権の許諾申請であること、又は既に事前に登録されている原産
地名称についての独占権の許諾申請のみであること・請求している名称
・登録及び独占権の許諾申請、又は独占権の許諾申請を行っている原産地名称の関係する商品の種類・かかる商品が製造されている場所（地理的場所の範囲）固有の、自然条件及び／又は人的要因についての表示
・商品固有の特性の説明
原産地がロシア国内に存在する場合には、出願人が、当該地理的な対象の境界線内で、当該地理的な対象地に特有の自然的条件及び/又は人的な要素によって、その地域の独占的な又は主要な、特性のある商品を生産している旨の、ロシア連邦政府によって権限を与えられた機関による意見書と共に出願しなければならない。
（ロシア連邦民法典 1522 条 5 項）
出願する商品の原産地がロシア国外に存在する場合には、当該原産地国における権利者であることを証明する書類とともに出願しなければならない。
（ロシア連邦民法典 1522 条
5 項）（登録等の申請手続き）
ロシア特許庁の審査官が出願を受理し，2 か月以内に形式審査を行い，その後 10 か月以
内に実質的な審査を行い、決定がなされる。
（ロシア連邦民法典 1524 条 1 項）
原産地名称の正式な登録及び／又は原産地名称の排他的権利の付与についての情報を
国家地理的表示登録局が受領する前であれば、審査期間中、いつでも申請を取り下げることができる。
（ロシア連邦民法典 1527 条）
432

（外国の地理的表示の取扱い）
外国の地理的表示は、当該外国において保護されている場合に限り、ロシア語以外の外国語での出願も可能だが、通知から 2 か月以内にロシア語の翻訳を提出しなければならない。
（ロシア連邦民法典 1522 条 6 項）
5．異議申立制度
利害関係を有する者は、特許庁に対して異議を申し立てることができる。
（ロシア連邦民法典 1535 条）
異議申し立ての根拠としては、
1）原産地名称の保護の許諾が、法的な要件を満たしていないこと
2）先に登録された商標が存在し、当該原産地名称が使用されれば、顧客に、商品またはその生産者について、混同を生ぜしめることが考えられる。
1）の理由による異議申し立ては 10 年間の存続期間内いつでも、2）の理由による異議申し立ては登録が公示されてから 5 年以内に行わなければならない。
（登録後の取消）
登録後の異議申し立てにより、無効にすることが可能。
（ロシア連邦民法典 1535 条）
以下の場合には法的保護が終了する。
（ロシア連邦民法典 1536 条 1 項）
・地理的場所に係る特定の状態が消滅し，登録簿に記載された特性を有する商品を生産することができない場合
・外国法人又は自然人が原産国において原産地名称に係る権利を失った場合
以下の場合には、証明書の有効性が終了する。
（ロシア連邦民法典 1536 条 2 項）
・商品がある原産地名称に関して登録簿に記載された特性を失った場合
・原産地名称に係る法的保護が終了した場合
・証明書の所有者である法人が清算された場合・証明書の所有者が知的所有権に関する連邦行政当局に申請を行った場合
6. 保護の効力
地理的表示とそれに対する独占権が認証されると、登録を有していない者による以下のような使用は、地理的表示の侵害として禁止されることとなる。
（ロシア連邦民法典 1519
条 3 項）
なお、独占権の登録期間は 10 年間で、更新可能。
（ロシア連邦民法典 1531 条）

433

（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合、保護の効力が及ぶ。
（ロシア連邦民法典 1519 条 3 項）
・商品の原産地又は特性に関して消費者を混同させる可能性のある類似の商品に対して類似する名称の使用（原産地名称の不正使用）
下記の行為については、誤認混同が生じなくても保護の効力が及ぶ。
・真正の原産地を表示している場合、又は、当該原産地名称が保護されている言語以外の言語に翻訳された場合、又は「kind」、「type」、「imitation」若しくはその他の類似語のような表示を伴う場合であっても、関連する証明書を有しない者による登録された原産地名称の使用（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
真正の原産地を表示している場合であっても、「kind」、「type」、「imitation」若しくはその他の類似語のような表示を伴う、関連する証明書を有しない者による登録された原産
地名称の使用については、保護の効力が及ぶ。
（ロシア連邦民法典 1519 条 3 項）
（翻訳に関する取扱い）
真正の原産地を表示している場合であっても、登録された原産地名称が保護されている
言語以外の言語に翻訳された表示の、関連する証明書を有しない者による使用については、保護の効力が及ぶ。
（ロシア連邦民法典 1519 条 3 項）
（複合語に関する取扱い3）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
7．一般名称に関する規定（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
表示は，当該表示が地理的場所の名称を表わし又は含み，かつ，特定の種類の商品を示
すにはロシア連邦においてありふれた名称であって製造場所を想起させない場合は，原産
地名称とみなされない。
（ロシア連邦民法典 1516 条 2 項）。

3 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
434

（保護された地理的表示の一般名称化）
明文の規定なし。
8．権利執行者（権利執行請求主体）
原産地名称を登録した者（権利者）は、当該権利を独占的に使用する権利を保有している。
（ロシア連邦民法典 1518 条 2 項）
同じ特性を有する商品を、同じ地理的場所の範囲内で生産している者であれば誰でも、同じ原産地名称を独占的に使用する権利を保有する。
（ロシア連邦民法典 1518 条 2 項）
（権利執行主体）裁判所
9．水際措置の有無と概要4
水際措置有り（ロシア関税法第 38 章）。
関税法において、保護対象の権利として、商標権、著作権及び著作者隣接権と並んで、「原産地名称」が明記されている。
水際措置には、権利者の申請による場合と、税関自らが行う場合とがある。
① 権利者が自らの権利を税関の知的財産登録簿に登録申請（有効期間 5 年以内。担保額及び保険料の合計は 500,000 ルーブル以上）→ 税関が侵害疑義物品を 10 営業日差し止め→ 権利者へ通告→ 権利者が通関停止を申立て→ 既定の期限内に権利者が侵害者に対して行政・民事または刑事訴訟を提起することができる② 税関が自ら侵害疑義物品を発見（登録なし）→ 権利者へ通知→ 侵害が確認されれば、税関が行政訴訟および／または刑事訴訟を提起することができる

4 「ロシア税関における水際措置と関税法」（2007 年 3 月）
（独立行政法人日本貿易振興機

構）435

10．執行実績、主要侵害裁判例「Bashkirskiy med」
（第 82 号）の地理的表示の保有者が、「Bashkirskiy med」の名称を使用したハチミツを販売した者に対して侵害訴訟を提起し、これが認められて、侵害行為の差し止めと 100,000 ルーブル（～3,300 ドル）の損害賠償の支払いが命じられた。
（事件番号 A41-2463/10）
11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定－地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定（地理的表示と商標の抵触に関する規定）
先に登録された商標が存在し、当該原産地名称が使用されれば、顧客に、商品またはその生産者について、混同を生ぜしめる場合には、原産地名称の登録が公示されてから 5 年以内であれば、異議申立ができる。
（ロシア連邦民法典 1535 条 2 項）
（地理的表示の出願・登録以前より善意で使用されていた商標の使用：先使用の可能性）
明文の規定なし。
－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定（商標と地理的表示の抵触に関する規定）
現行法下の原産地名称と同一又は混同を生じるほどに類似している標章は、いかなる商品についても商標として登録されない。ただし、かかる標章が、独占権を保有する人物の名前の下に登録されている商標の、保護されない要素として含まれている場合であって、当該商標の登録が登録された原産地名称に係る商品の個別化のための商品に関して出願されている場合を除く。
（ロシア連邦民法典 1483 条 7 項）
（商標の出願・登録以前より善意で使用されていた表示の使用：先使用の可能性）
明文の規定なし。
12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
原産地名称を登録した者（権利者）は、証明書によって保証される、原産地名称を独占的に使用する権利を保有している。同じ特性を有する商品を、同じ地理的場所の範囲内で生産している者であれば誰でも、同じ原産地名称を独占的に使用する権利を保有する。
（ロシア連邦民法典 1518 条 2 項）

436

（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
原産地がロシア国内に存在する場合には、出願人が、当該地理的な対象の境界線内で、当該地理的な対象地に特有の自然的条件及び／又は人的な要素によって、その地域の独占的な又は主要な、特性のある商品を生産している旨の、ロシア連邦政府によって権限を与えられた機関による意見書と共に出願しなければならない。
（ロシア連邦民法典 1522 条 5項）（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
同じ特性を有する商品を、同じ地理的場所の範囲内で生産している者であれば誰でも、同じ原産地名称を独占的に使用する権利を保有する。
（ロシア連邦民法典 1518 条 2 項）

437

（参考資料）ロシアにおける地理的表示登録リスト
Number ofAppellation

registration

Appellation

Goods[Transcription in Latin characters]

1КРАСНОСЕЛЬСКАЯ СКАНЬKRASNOSELSKAYA SKAN

filigree works

2

ГЖЕЛЬ

GZHEL

ceramics

3ВОЛОГОДСКОЕ КРУЖЕВО

VOLOGODSKOE KRUZHEVO

laces

4

САРОВА

SAROVA

mineral water

5РЯЗАНСКИЕ УЗОРЫRYAZANSKIE UZORY

needleworks

6КОЕЛГИНСКИЙ МРАМОР

KOELGINSKIY

marbleЗЛАТОУСТОВСКАЯ ГРАВЮРАZLATOUSTOVSKAYA

steel engravingНА СТАЛИGRAVJURA NA STALI

articles7

lacquer8ХОЛУЙ

KHOLUI

miniature
painting on
papier- mâché

9
10
11

ВОДА МИНЕРАЛЬНАЯ
"ЕКАТЕРИНГОФСКАЯ"ЛИПЕЦКИЕ УЗОРЫ
ВОДА МИНЕРАЛЬНАЯ
"ПОЛЮСТРОВО"YEKATERINGOFSKAYA
LIPETSKIE UZORY

mineral water
painted wooden
articlesPOLYUSTROVO

mineral water

KRESTETSKAYA STROCHKA

embroidery

KHOKHLOMA

painted wooden

SEMYENOVSKAYA

articles12КРЕСТЕЦКАЯ СТРОЧКА

13ХОХЛОМА СЕМЕНОВСКАЯ

14КАШИНСКАЯKASHINSKAYA

mineral water

15НАРЗАН

NARZAN

mineral water

16УФАЛЕЙСКИЙ МРАМОР

UFALEYSKIY

marble17АБРАУ-ДЮРСОABRAU-DYURSO

wine

BUDEJOVICKE PIVO

beer

CESKOBUDEJOVICKE PIVO

beer

18
19

(БУДЕЕВИЦКИ ПИВО)BUDEJOVICKE PIVOCESKOBUDEJOVICKE PIVO
(ЧЕСКОБУДЕЕВИЦКИ ПИВО)(БУДЕЕВИЦКИ ПИВО -20БУДВАР) BUDEJOVICKE PIVO BUDVAR

21
22

BUDEJOVICKE BUDVAR(БУДЕЕВИЦКИ БУДВАР)BUD (БУД)BUDEJOVICKE PIVO BUDVAR

beer

BUDEJOVICKE BUDVAR

beer

BUD

beer

438

Number ofAppellation

registration

23МИНЕРАЛЬНАЯ ВОДА"ЕССЕНТУКИ"24МИХАЙЛОВСКОЕ КРУЖЕВО

25ГОРОДЕЦКАЯ РОСПИСЬ

Appellation

Goods[Transcription in Latin characters]

ESSENTUKIMICHAYLOVSKOYEKRUZHEVOGORODETSKAYA ROSPIS

mineral water
embroidery
painted wooden
articlesiron cast26КУСИНСКОЕ ЛИТЬЕ

KUSINSKOYE LITYE

sculptures andworks of applied
art

27
28

ВОЛОГОДСКОЕ МАСЛО
МИНЕРАЛЬНАЯ ВОДА"КАРАЧИНСКАЯ"VOLOGODSKOE

butterKARACHINSKAYA

mineral watermineral water

29КРАИНСКАЯKRAINSKAYA

30

ХОХЛОМАKHOKHLOMA

painted wooden
articleslacquerminiature31ФЕДОСКИНО

FEDOSKINO

painting on
papier-mâché
articlesgingerbread with32ТУЛЬСКИЙ ПРЯНИКTULSKIY PRYANIK

33

КИСЛОВОДСКИЙ ФАРФОРKISLOVODSKIY

porcelain wares

34МОСКОВСКАЯMOSKOVSKAYA

mineral water

fillinglacquer

35МСТЕРА

MSTYORAminiature
painting on
papier- mâché36ГОРНАЯ ПОЛЯНАGORNAYA POLYANA

mineral water37ТВЕРСКАЯ КУКЛА

TVERSKAYA KUKLA

dolls

KARLOVARSKA HORKA

38КАРЛОВАРСКА ХОРКА;KARLOVARSKA HORKA

KARLSBADER BITTERKARLSBADER BITTER

liqueurКАРЛСБАДЕР БИТТЕР

39ОМСКАЯOMSKAYA

439

mineral water

Number ofAppellation

registration

40
41

ГОРЯЧИЙ КЛЮЧМИНЕРАЛЬНАЯ ВОДА"ЛИПЕЦКАЯ"Appellation

Goods[Transcription in Latin characters]

GORYACHIY KLYUCH

mineral water

LIPETSKAYA

mineral water42ОБУХОВСКАЯ

OBUCHOVSKAYA

mineral water

43ЖЕЛЕЗНОВОДСКАЯZHELEZNOVODSKAYA

mineral water

BECHTEMIRSKAYA

mineral water44БЕХТЕМИРСКАЯ
МИНЕРАЛЬНАЯ

45ВОРОНЕЖСКИЙ ХЛЕБVORONEZHSKIY

bread

46

СКОПИНСКАЯ КЕРАМИКАSKOPINSKAYA

ceramics

47ЖОСТОВОZHOSTOVO

painted metaltraysiron cast48

КАСЛИНСКОЕ ЛИТЬЕKASLINSKOYE LITYE

sculptures andworks of appliedart49МОЖАЙСКОЕ МОЛОКО

MOZHAYSKOYE

milk

50

СЛАВЯНОВСКАЯSLAVYANOVSKAYA

mineral water

51

ЛАБИНСКАЯ

LABINSKAYA

mineral water

52

АРХЫЗ

ARKHYZ

mineral water53

СУЗДАЛЬСКАЯSUZDALSKAYA

mineral water54

ШАДРИНСКАЯSHADRINSKAYA

mineral water55

УГЛИЧСКАЯUGLICHSKAYA

mineral water56СЕЛИВАНОВСКАЯ

SELIVANOVSKAYA

mineral water

PLASTUNSKAYA

mineral water57

МИНЕРАЛЬНАЯ ВОДА"ПЛАСТУНСКАЯ"58СЕЛЬЦОВСКИЙ РОДНИК

SELTSOVSKIY RODNIK

mineral water

59

АРШАН

ARSHAN

mineral water60МЕНЗЕЛИНСКАЯ

MENZELINSKAYA

mineral water

NAGUTSKAYA

mineral water

KUKA

mineral water

TOLYATTINSKAYA

mineral water

61
62
63

МИНЕРАЛЬНАЯ ВОДА"НАГУТСКАЯ"КУКАМИНЕРАЛЬНАЯ ВОДА"ТОЛЬЯТТИНСКАЯ"64ДУПЛЕНСКАЯDUPLENSKAYA

mineral water65РУССКАЯ ВОДКА

RUSSKAYA

vodka

66

НИЖНЕ-ИВКИНСКАЯ № 2КNIZHNE-IVKINSKAYA

mineral water

440

Number ofAppellation

registration

67
68КУРТЯЕВСКАЯ
ОРЕНБУРГСКИЙ ПУХОВЫЙ
ПЛАТОК

Appellation

Goods[Transcription in Latin characters]

KURTYAEVSKAYA

mineral water

ORENBURGSKIY

shawls/ scarves69КАРАЧАРОВСКАЯKARACHAROVSKAYA

mineral water70ОБУХОВСКАЯ-13

OBUCHOVSKAYA-13

mineral water71ШМАКОВКАSHMAKOVKA

mineral water72УНДОРОВСКАЯ

UNDOROVSKAYA

mineral waterВЕЛИКОУСТЮЖСКОЕVELIKOUSTYUZHSKOYE

ЧЕРНЕНИЕ ПО СЕРЕБРУ

CHERNENIE PO SEREBRUСЫР АДЫГЕЙСКИЙ

ADYGEYSKIY

cheeseBORISOVSKAYA

mineral water

73
74
75

МИНЕРАЛЬНАЯ ВОДА"БОРИСОВСКАЯ"silver jewelry

76ОБУХОВСКАЯ 10

OBUCHOSKAYA 10

mineral water77ТУЛЬСКАЯ ГАРМОНЬTULSKAYA GARMON

accordions78ЕЛЕЦКИЕ КРУЖЕВАYELETSKIE KRUZHEVA

laces

79

УВИНСКАЯUVINSKAYA

mineral water80УВИНСКАЯ ЖЕМЧУЖИНАUVINSKAYAZHEMCHUZHINA

mineral waterПАВЛОВСКИЕ

81ХУДОЖЕСТВЕННЫЕ

PAVLOVSKIE

metal culteryИЗДЕЛИЯ

82КЛЕНОВАЯ ГОРАKLENOVAYA GORA

mineral water83БАШКИРСКИЙ МЕД

BASHKIRSKIY

honeyУРОЧИЩЕ ДОЛИНЫ

UROCHISCHE DOLINYНАРЗАНОВ

NARZANOVКАЛИНИНГРАДСКАЯKALININGRADSKAYA

mineral water

KONSTANTINOVSKAYA-1

mineral water

KARMADON

mineral water

SHADRINSKAYA-1

mineral water

84
85
86
87
88

МИНЕРАЛЬНАЯ ВОДАКОНСТАНТИНОВСКАЯ-1КАРМАДОН
МИНЕРАЛЬНАЯ ВОДА"ШАДРИНСКАЯ-1"

mineral water89МАШУК № 19

MASHUK No.19

mineral water

90

ХАБАЗ

KHABAZ

mineral waterBUDĚJOVICKÝ MĚŠŤANSKÝ

BUDĚJOVICKÝ MĚŠŤANSKÝ VAR

VAR BUDWEISER BÜRGERBRÄU

BUDWEISER BÜRGERBRÄU

91

441

beer

Number ofAppellation

registration

92
93
94
95
96

Appellation

Goods[Transcription in Latin characters]BUDĚJOVICKÉ PIVO

BUDĚJOVICKÉ PIVO BUDWEISERBUDWEISER BIER BIERE DE

BIER BIERE DE BUDWEISBUDWEIS BUDWEIS BEER

BUDWEIS BEER

КУРГАЗАК

KURGAZAK

mineral water

ZELENOGRADSKAYA

mineral water

KOZELSKAYA

mineral water

MALTINSKAYA

mineral waterЗЕЛЕНОГРАДСКАЯ
МИНЕРАЛЬНАЯ ВОДАМИНЕРАЛЬНАЯ ВОДА"КОЗЕЛЬСКАЯ"МИНЕРАЛЬНАЯ ВОДА"МАЛЬТИНСКАЯ"beerМИНЕРАЛЬНАЯ ВОДАKISLOVODSKAYA"КИСЛОВОДСКАЯ ЦЕЛЕБНАЯ"TSELEBNAYA

98ВАРЗИ-ЯТЧИ

VARZI-YATCHI

mineral water

99

MURFATLAR

MURFATLAR

wine

IRKUTSKAYA

mineral water

SEMIGORSKAYA-1

mineral water

SEMIGORSKAYA-6

mineral water

ANAPSKAYA

mineral water

VOLOGODSKAYA

mineral water

97

100
101
102
103
104

МИНЕРАЛЬНАЯ ВОДА"ИРКУТСКАЯ"МИНЕРАЛЬНАЯ ВОДА"СЕМИГОРСКАЯ-1"МИНЕРАЛЬНАЯ ВОДА"СЕМИГОРСКАЯ-6"МИНЕРАЛЬНАЯ ВОДА"АНАПСКАЯ"МИНЕРАЛЬНАЯ ВОДА"ВОЛОГОДСКАЯ"mineral water105ДЕРБЕНТ

DERBENT

brandy106ДАГЕСТАНDAGESTAN

brandy107РАИФСКИЙ ИСТОЧНИКRAIFSKIY ISTOCHNIK

mineral water108ТУЛЬСКИЙ САМОВАРTULSKIY SAMOVAR

samovars109АЧАЛУКИ

ACHALUKI

mineral water

110СМИРНОВСКАЯ

SMIRNOVSKAYA

mineral water111АСТРАХАНСКИЕ АРБУЗЫASTRAKHANSKIE

watermelons

112АСТРАХАНСКИЕ ТОМАТЫASTRAKHANSKIE

tomatosНОВОТЕРСКАЯ

NOVOTERSKAYAКЛАССИЧЕСКАЯKLASSICHESKAYA

114

ASTI

ASTI

wine

115

АРАРАТ

ARARAT

mineral water

113

442

mineral water

Number ofregistration

116

Appellation
PROSCIUTTO DI PARMA

Appellation

Goods[Transcription in Latin characters]

PROSCIUTTO DI PARMA

ham
painting on

117РОСТОВСКАЯ ФИНИФТЬ

ROSTOVSKAYA FINIFT

enamel withenamel paints

118ДЖЕРМУКDZHERMUK

mineral water

119ОБУХОВСКАЯ - 1

OBUCHOVSKAYA-1

mineral water120

СЫР СТАРОДУБСКИЙSTARODUBSKIY

cheese121ОБУХОВСКАЯ - 14

OBUCHOVSKAYA-14

mineral water122БУРЗЯНСКИЙ БОРТЕВОЙ МЕД

BURZYANSKIY BORTEVOY

honey

443

444

3‐22 ブラジル
1．地理的表示の保護を図った主な法律等1・Federal Law No. 9.279：連邦法 No. 9279（以下、産業財産法）
ブラジルにおいては、産業財産法において、特許及び商標と同様に、地理的表示に関する独立した章があり、「第 IV 章：地理的表示」（176 条から 182 条）を中心に規定されている。
更に、産業財産法における地理的表示の規定を補足するものとして、ブラジル産業財産庁規則 No.075（以下、規則 No.075）がある。
（法律の目的）・ブラジルの社会的利益、並びに技術及び経済的発展（産業財産法 2 条）
・経済における地理的表示の重要性の増大に伴い、ブラジルにおける地理的表示に対する十分な保護の提供（施行規則前文）
2. 地理的表示の定義
ブラジル産業財産法においては、「地理的表示とは、出所表示（indication of source）又は原産地名称（denomination of origin）によって構成される」と定義されている。2
更に、出所表示ついては「対象となる商品の採取、生産若しくは製造、又は対象となるサービスの提供元の中心として知られている、国、都市、地域又は地方の地理的名称から構成される」と定義している。3
一方、原産地名称については、リスボン協定型の定義を採用している。4
1 本章における英文の産業財産法及び施行規則の条文は、WIPO LEX のウェブサイトに掲載されたものである。
（http://www.wipo.int/wipolex/en/profile.jsp?code=BR）なお、条文の日本語訳は、AIPPI の仮訳である。
2 産業財産法 177 条「A geographical indication shall be an indication of source or a denomination oforigin.」（強調付加）
3 産業財産法 178 条「Indication of source shall mean the geographic name of a country, city, region or
locality in its territory, which has become known as a center of extraction, production（強調付加）or manufacture of a given product or of provision of a given service.」
4 産業財産法 179 条「Denomination of origin shall be the geographical name of a country, city, region or
locality in its territory, that designates a product or service whose qualities orcharacteristics are due exclusively or essentially to the geographical environment,
including natural and human factors.」（強調付加）445

また、地理的表示の対象として商品だけでなく、サービスも含めており、他の国とは異なる特有の地理的表示についての定義を有している。
（地理的表示の対象）
特定の種類の商品等に限定する規定はない。サービスも対象として含まれる。
3．地理的表示の保護リスト
ブラジル産業財産庁のウェブサイトで閲覧可能（ポルトガル語のみ）。5 なお、2012 年
2 月 14 日現在の登録リストは、後掲する参考資料を参照。
4．地理的表示についての保護を受けるための手続き
ブラジルにおいて地理的表示の保護を受けるためには、地理的表示の登録出願をブラジ
ル産業財産庁に行い、登録されなければならない。
（登録申請者の範囲）
次の要件を満たす個人又は法人（協会、組合、機関等）が、地理的表示の登録出願を行うことができる。
（規則 No.075：5 条）
・出願人又は出願人を代表する人々が、当該地理的名称を独占的に使用する正当性・出願人又は出願人を代表する人々が、地理的表示として申請する領域に所在している（出願要件）
ブラジルにおける地理的表示登録出願の要件を次のように定めている。
（規則 No.075：6 条）
・対象となる地理的名称
・商品又はサービスの詳細
・商品又はサービスの特性
・出願人としての正当性の証拠となる書類・地理的表示の使用規則
・地理的境界を画定する公式文書
・公的手数料納付の領収証（該当する場合）
・委任状
・地理的表示が図形的要素又は国、都市、地域若しくは地方の図形を含む場合、使用さ5 http://www.inpi.gov.br/index.php/indicacao-geografica/registros446

れるラベル（登録等の申請手続き）
ブラジル産業財産庁に地理的表示の登録出願が行われた場合、まず出願要件が満たされているかどうかの方式審査が行われる。出願要件が満たされていない場合は、60 日以内に要件を満たすよう要求される。上記期間内に要件が満たされない場合、当該出願は棚上げとなる。6
当該出願が出願要件を満たしていた場合、当該出願について公告され、第三者は 60 日以内に異議申立を行うことができる。7
異議申立がなかった、又は、申立てがあった場合でも、出願を維持する判断がなされた
場合、更なる審査が行われ、該当する地理的表示の登録を認めるか否かの決定を行う。なお、上記産業財産庁の決定に対して、60 日以内に不服申立をすることができる。8（外国の地理的表示の取扱い）
外国の地理的名称であって、すでに原産国において、又は国際機関によって地理的表示として認められているものについては、その国の地理的表示の権利者による登録請求が必要である。
（規則 No.075：5 条 2 項）
5．異議申立制度
上述の通り、出願公告後、60 日以内異議申立を行うことができる。9 異議申立があった
場合、出願人は 60 日以内に応答しなければならない。
（規則No.075：10 条）（登録後の取消）
明文の規定なし。

6 規則 No.075：9 条
7 規則 No.075：10 条
8 規則 No.075：11 条
9 ブラジル飲料協会（ABRABE）は、フランスの国立コニャック生産協会による地理的表

示出願 No.IG980001「COGNAC」に対して異議を申し立てた。この異議申立は、「CONHAQUE」（COGNAC のポルトガル語表記で、発音はほとんど同じ）が、すでにサトウキビから作る蒸留酒の一般的な名称として、ブラジルで 100 年以上にわたって使用されているという事実に基づいていた。
COGNAC はフランスの地名の地理的表示として登録されたが、ブラジル産業財産庁は、
ポルトガル語表記の CONHAQUE についても、ブラジル国内市場において一般的に使用されているという理由から、国内の飲料メーカーによって引き続き自由に使用されるべきであるという見解を示した。
447

6. 保護の効力（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合、保護の効力が及ぶ。
（産業財産法 192 条）
・虚偽の地理的表示が付された商品の製造、輸入、輸出、販売、販売のための展示、販売の申出、又は当該商品の保管
下記の行為については、誤認混同が生じなくても保護の効力が及ぶ。
（産業財産法 193 条）
・該当する商品の真正の原産地を示している場合であっても、「type」、「species」、「genus」、「system」、「similar」、「substitute」、「identical」又はそれに類する語句を伴う、商品、梱包、包装、リボン、ラベル、チラシ、ポスター又は公表若しくは広告に関する他の手段での保護されている地理的表示の使用。
（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
真正の原産地を示している場合であっても、「type」、「species」、「genus」、「system」、「similar」、「substitute」、「identical」又はそれに類する語句を伴う、商品、梱包、包装、リボン、ラベル、チラシ、ポスター又は公表若しくは広告に関する他の手段での保護されている地理的表示の使用に対して、保護の効力が及ぶ。
（産業財産法 193 条）（翻訳に関する取扱い）
明文の規定なし。
（複合語に関する取扱い10）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
7．一般名称に関する規定（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
地理的名称が製品又はサービスを特定するため普通名称となっている場合、地理的表示

10 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
448

とはみなされない11。
（産業財産法 180 条）（保護された地理的表示の一般名称化）
明文の規定なし。
8．権利執行者（権利執行請求主体）
地理的表示登録の権利者は、「虚偽表示」等に対して刑事訴訟12及び民事訴訟13を提起することができる。
（権利執行主体）裁判所
刑事訴訟の場合は、罰金又は禁固、並びに検閲及び差止め仮処分を受けることができる。14 また、民事訴訟の場合は、損害賠償、逸失利益の算定を受けることができる。15
9．水際措置の有無と概要
職権又は利害関係者の請求により、税関当局は、検査期間中、虚偽の出所表示を付した
商品差止めを行うことができる。16
10．執行実績、主要侵害裁判例
文献調査を行ったが、関連する資料を発見することができなった。17
ブラジルの「Minas」という白チーズの事例がある。このチーズはもともと Minas
Gerais 州の産物であったが、時代とともに、Minas Gerais 州だけでなく国内各地で生産される同種の白チーズを指す一般名称として使用されるようになった。
12 産業財産法 200 条
13 産業財産法 207 条
14 産業財産法 192 条、193 条及び 200 条
15 産業財産法 209 条及び 210 条
16 産業財産法 198 条
17 なお、登録された地理的表示が侵害された事例ではないが、地理的表示が関係する商標
登録及び使用差止めの事例として次のものがある。しかしながら、いずれの事例も産業財産法の施行前のものである。
11

1．BORBONHA vs BOURGOGNE
フ ラ ン ス 国 立 ワ イ ン 蒸 留 酒 原 産 地 名 称 研 究 所 （ French Institut Nacional desAppellations d’Origine de Vins et Eaux de Vie）が、ブラジル国内企業 Dreher S.A.社のワインに関する商標登録「BORBONHA」に対し、司法無効訴訟を起こした。フランスの Bourgogne（ブルゴーニュ）はワインの産地として広く知られており（と裁判所が認
449

11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定－地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定（地理的表示と商標の抵触に関する規定）規定なし。ただし、出所表示又は原産地名称を構成しない地理的名称は、虚偽の出所にならない限り、商品商標又はサービスマークの識別要素として扱うことができる。
（産業財
産法 181 条）（地理的表示の出願・登録以前より善意で使用されていた商標の使用：先使用の可能性）
明文の規定なし。
－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定（商標と地理的表示の抵触に関する規定）
混同を生じる可能性のある地理的表示若しくはその模倣、又は虚偽の地理的表示になる
可能性のある標識は、商標登録されない。
（産業財産法 124 条 IX）（商標の出願・登録以前より善意で使用されていた表示の使用：先使用の可能性）
明文の規定なし。

定）、ポルトガル語では「Borgonha」と表記される。
「BORBONHA」という標章は、この「BORGONHA」と類似しており、混同の可能性があるという理由で、裁判所は登録無効の訴えを支持する判断を下している。
（Extraordinary Appeal No.46886（連邦最高裁判所）：Hahnemann Guimaraes 判事：
1963 年 6 月 20 日）
2．SCHWARZE KATZ
ドイツのワイン安定基金（Stabilisierungsfonds für Wein）という協会が、ブラジル国内の Adegas Vinícolas Reunidas Ltda 社に対し、黒猫のデザインと「Schwarze Katz」の表現を、ワインを識別する目的で使用したとして、侵害訴訟を起こした。ドイツ語で黒猫を意味する「シュヴァルツェ・カッツ」は、ドイツの有名なワイン産地の名称である。
そのため裁判所は、Schwarze Katz がワインの地理的表示であると認め、産品の原産地について消費者を混同させる恐れがあるとして、この国内企業に対して、この表現の使用を止めるよう命令した。
（Appeal No.591040688（Court of Appeals of the State of Rio Grande do Sul：リオグラ
ンデ・ド・スル州控訴裁判所）：Ramon G. von Berg 判事：1992 年 10 月 26 日）
450

12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
出願時に下記に関して公式文書18の提出が必要になっている。
1）原産地名称の場合（規則 No.075：7 条 2 項 d））
生産者及びサービス提供者が、該当する地理的領域に所在していることの証明
2）出所表示の場合（規則 No.075：7 条 1 項 c））
生産者及びサービス提供者が、該当する地理的領域に所在し、使用規則に基づき実際に活動を行っていることの証明（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
出願時に下記に関して公式文書の提出が必要になっている。
1）原産地名称の場合（規則 No.075：7 条 2 項 a）及び b））
・自然的要因及び人的要因を含む、対象とする地理的領域に排他的又は本質的に起因す
る、商品又はサービスの品質及び特性についての詳細
・商品又はサービスを得るために、その地で受け継がれてきた工程又は方法についての詳細
2）出所表示の場合（規則 No.075：7 条 1 項 a））
・地理的名称が、当該商品の採取、生産若しくは製造、又は当該サービスの提供に関わる中心地として知られていることの証明（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
出願時に、地理的表示の独占的な使用権を有する生産者又はサービス提供者の管理機構の存在を証明する公式文書を提出しなければならない。
（規則 No.075：7 条 1 項 b）及び 2
項 c））

18 公式文書とは、地理的名称の対象となる産品又はサービスに関連するブラジル各州、ブラジル連邦政府の管轄機関によって発行される文書である。
（規則 Mo.075：7 条）
451

（参考資料）ブラジルにおける登録リスト（2012 年 2 月 14 日現在）

452

453

454

455

456

3‐23 ペルー
1．地理的表示の保護を図った主な法律等
・DECISION 486：Common Intellectual Property Regime：アンデス共同体委員会の 知的財産に関する決定 No. 486（以下、決定 No. 486）
（2000 年 12 月 1 日発効）1・Legislative Decree No. 1075：Legislative Decree which Approves Supplementary
Provisions of Decision 486 of the Commission of the Andean Community which
Establishes the Common Regime on Industrial Property：アンデス共同体委員会の知的財産に関する決定No. 486 の補充規定を承認する法令
No.1075（以下、法令No.1075）2
ペルーにおいては、アンデス共同体委員会の決定 No. 486 の「第 IX 章：地理的表示」の規定を基本に、法令 No.1075 によって更なる規定を補充することで、原産地名称及び原産地表示が保護されている。
（法律の目的）・工業所有権からなる構成要素をペルーの政治憲法とペルーの加盟する関連する国際協定や条約に照らして規定し保護すること
・ペルーの政治憲法とペルーの加盟する関連する国際協定や条約に照らして、工業所有権についての一般的な体制を確立するための決定 486 の補完的な側面を規定すること（法令 No.1075：1 条）
2. 地理的表示の定義
原産地名称について、リスボン協定型の定義に、「社会的評価（reputation）」を追加した要件を満たす地理的表示として定義している。つまり、リスボン協定型の定義とTRIPS
協定型の定義を混在させた定義になっている。
（決定No.486：201 条3）
1 本章における英文の条文は、特段の記載がない限り、アンデス共同体委員会のウェブサ

イトに掲載されたものである。
（http://www.comunidadandina.org/ingles/normativa/D486e.htm）。なお、条文の日本
語訳は、AIPPI の仮訳である。
2 法令 No.1075 の条文は、WIPO LEX のウェブサイト
（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=182823）から入手可能。
3 決定 No.486：201 条「An appellation of origin shall be understood to be a geographical indicationconsisting of the name of a particular country, region, or locality, or of a name which,457

なお、原産地表示については、「特定の国、地域、地方、場所を表示又は喚起させる名称（name）、表現（expression）、画像（image）、標識（sign）」と定義している。
（決定No.486：
4221 条 ）
（地理的表示の対象）
原産地名称の対象商品に関しては、特に規定されていない。
3．地理的表示の保護リスト
8 つの原産地名称が登録されている。
・Pisco・Maíz gigante Blanco Cuzco
・Cerámicas de Chulucanas
・Pallar de Ica
・Loche de Lambayeque・Café de Villarrica
・Café Machu Picchu Huadquiña
・Maca Junín Pasco
4．地理的表示についての保護を受けるための手続き
ペルーにおいて原産地表示の保護宣言を得るためには、職権に基づき又は法定利害関係者によって、ペルー知的財産庁（INDECOPI5）の識別標識局（Directorate of Distinctive
Signs）に当該保護宣言の申請が行われ、保護宣言が認められなければならない。
（登録申請者の範囲）
次の者が、原産地表示の保護宣言の申請を行うことができる。
（決定 No.486：204 条）
・個人、法人without being that of a particular country, region, or locality, refers to a specificgeographical area, which name is used to identify a product originating therein, thequalities, reputation, or characteristics of which are exclusively or essentiallyattributable to the geographical environment in which it is produced, including bothnatural and human factors.」（強調付加）
4 決定 No.486：221 条「An indication of origin shall be understood to be a name, expression, image, or signthat indicates or evokes a particular country, region, locality, or place.」
5 The Directorate of Inventions and New Technologies of the National Institute for the
Defense of Competition and Protection of Intellectual Property458ただし、地理的表示の対象となる商品の抽出、生産あるいは加工に直接携わっている場合に限る・地理的表示の商品の生産者団体
・州、県または自治体
ただし、原産地名称が示す地域を管轄する場合に限る。
・国（職権に基づき）（出願要件）
ペルーにおける原産地名称の保護宣言申請の出願要件を次のように定めている。
（法令 No.1075：91 条）
・申請人の名称及び住所・使用されている原産地名称
・対象となる商品の採取、生産又は製造が行われている場所の証明
・原産地名称での差別化を求める商品の特性（保護される地理的地域に関連する商品の要素、生産又は製造方法又は要因を含む）の証明。ただし、管轄機関による出張検査の記録によって証明され、証明書が発行されている場合に限る。
・料金納付の証拠
次の要件は、該当する場合のみ必要となる。
・代理人の委任状・法人の場合、法人の存続及び代表者を証明する書類
・ペルー技術基準（the Peruvian Technical Standard）を順守している証明（登録等の申請手続き）
ペルーにおける原産地名称の保護宣言申請手続きの概要は次の通り。
ペルー知的財産庁に保護宣言申請手続きが行われると、上記の出願要件が満たされているかの方式審査を行う。上記要件が満たされていない場合は、当該要件を満たすよう出願人に通知され、15 日の期間が与えられる6。
上記要件が満たされていた場合、保護宣言申請について公報（Official Journal El
Peruano）に公告される。公告期間中に異議申し立てを行うことができる。
その後、当局は提出された書類について更に審査（実体審査）を行い、要件が満たされている場合は、原産地名称が宣言される。上記審査の際に、該当する場合、申請に含まれる商標が原産地名称の要件を満たしているかどうかについても、審査する。
（決定 No.486：
6 法令 No.1075：93 条

459

205 条）（外国の地理的表示の取扱い）
他のアンデス共同体加盟国（ボリビア、コロンビア、エクアドル）の原産地名称は、当該原産地名称の法定利害関係者又は関連する公的機関の申請により、認められる。
ただし、
当該原産地名称が、原産国において保護されている場合に限る。
（決定 No.486：218 条）
また、アンデス共同体加盟国以外の第三国の原産地名称又は地理的表示の保護も認められる。ただし、該当する原産地名称又は地理的表示が、ペルーと該当する第三国との間の協定で特定されている場合に限る。更に、該当する原産地名称は、原産国において保護されていなければならない。
（決定 No.486：219 条）
なお、ペルーは原産地名称の保護及びその国際登録に関するリスボン協定の加盟国7であるが、リスボン協定に基づき国際登録された原産地名称の保護は、リスボン協定の規定に基づき保護される。
5．異議申立制度
上述の通り、保護宣言申請について公報に公告された後、異議申立が可能。
（登録後の取消）
管轄官庁が決めた、基準となる条件が得られなくなった場合、保護されている原産地名称の宣言を無効とすることができる。
（決定 No.486：206 条）
6. 保護の効力（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合、保護の効力が及ぶ。
・原産地名称の使用許可を受けていない者による、消費者を誤認させる可能性のある方法での保護されている原産地名称の使用。当該使用には、「kind」、「type」、「imitation」
及びそれに類する語を伴う使用も含まれる。
（決定No.486：214 条、法律No.28331：
20 条）8
ワイン又はスピリッツの地理的表示については、誤認混同が生じなくても、下記の行為

7 2005 年 5 月 16 日発効
8 ペルーはリスボン協定の加盟国であるが、ワイン又はスピリッツ以外の産品に対する「kind」、「type」、「imitation」及びそれに類する語を伴う使用」について、混同が生じる場合のみに限定されており、リスボン協定 3 条の規定と異なるが、現地代理人により「リスボン協定に基づき国際登録された外国の原産地名称に対する保護の効力は、リス
ボン協定の規定に基づく」という見解を得たので、ここに注記する。
460

について保護の効力が及ぶ。
・ワイン又はスピリッツに関する地理的表示の場所を原産としない、ワイン又はスピリッツに関する使用。たとえ、真正の原産地が表示されている場合又は地理的表示が翻訳された上で使用される場合若しくは「kind」、「type」、「style」、「imitation」等の表
現を伴う場合においても適用される。
（決定 No.486：215 条）（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
原産地名称の使用許可を受けていない者による、消費者を誤認させる可能性のある場合、「gender」、「type」、「imitation」及びそれに類する語を伴う保護されている原産地名称の使用に対して、保護の効力が及ぶ。
（決定 No.486：214 条）
更に、ワイン又はスピリッツに関する地理的表示に関してのみ、真正の原産地が表示されている場合であっても、「kind」、「type」，「style」，「imitation」等の表現を伴う、当該地理的表示の場所を原産としないワイン又はスピリッツに対する使用の効力が及び。
（決定 No.486：215 条）（翻訳に関する取扱い）
ワイン又はスピリッツに関する地理的表示についてのみ、真正の原産地が表示されている場合であっても、当該地理的表示の場所を原産としないワイン又はスピリッツに対する、
当該地理的表示の翻訳の使用には、保護の効力が及び。
（決定 No.486：215 条）（複合語に関する取扱い9）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
7．一般名称に関する規定（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
該当する商品の普通名称又は一般名称となった名称を含む、原産地名称は保護を受けることができない。
（決定 No.486：202 条）（保護された地理的表示の一般名称化）
規定に従って保護された原産地名称は、保護期間中は、該当する商品の普通名称又は一般名称にはならない。
（決定 No.486：220 条）

9 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
461

8．権利執行者
ペルーの原産地名称の所有者は、ペルー国であり、
当該原産地名称を使用するためには、使用許可を取得しなければならない。
（法令 No.1075：88 条）
保護の宣言がなされた原産地名称の管理（使用許可の付与を含む）は、原産地名称規制委員会（Regulatory Boards for Appellations of Origin）によって行われる。
（法律No.
28331：2 条10）
（権利執行請求主体）
原産地名称規制委員会11の職権により行政手続き又は司法手続きを行うことができる。
（法律 No. 28331：10 条）（権利執行主体）
原産地名称規制委員会の職権により行政手続き又は司法手続きを行うことができる。
（法律 No. 28331：10 条）
9．水際措置の有無と概要
水際措置に関する規定があるのは、商標または著作権の侵害物品に関する規定のみであり、地理的表示に関する水際取締りに関する規定はない。12
なお、Pisco（ペルー特産の蒸留酒）の名称の外国産飲料の輸入が禁止されている。
（法律No. 26426）13
10．執行実績、主要侵害裁判例
・侵害訴訟：原産地名称「PISCO」の使用
2008 年 8 月 1 日、識別性標識局は、原産地名称「PISCO」の違法使用の立入検査キャ
ンペーンにおいて 273 カ所を立入検査し、原産地名称の使用許可なく PISCO を販売していた 13 店を発見した。
識別性標識委員会は、原産地名称「PISCO」を付した商品を使用許可なく販売したとして、Diana Sicos を産業財産権侵害で職権により告発した。2009 年 6 月 17 日付の決定
No.1840-2009/CSD- INDECOPI により、同委員会は侵害の訴えが立証されたと宣言。当
10 法律 No.28331 の条文は、WIPO LEX のウェブサイト

（http://www.wipo.int/wipolex/en/details.jsp?id=3421）から入手可能。
11 なお、原産地名称規制委員会は、決定 No.486：213 条に規定されている管理機関である。
12 https://www.aippi.org/download/commitees/208/GR208peru.pdf の 2 頁を参照
13 JETRO ウェブサイト「ペルー」「貿易管理制度」を参照（http://www.jetro.go.jp/world/cs_america/pe/trade_02/#block4）
Pisco 以外の地理的表示保護対象商品の輸入規制はない。
462

該決定は、決定 No.1961-2010/TPI-INDECOPO によって確定され、結果として、669.14
米ドルの罰金が侵害者に課せられた。
12．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定－地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定（地理的表示と商標の抵触に関する規定）
次の場合、原産地名称の保護の宣言は認められない。
（法令 No.1075：89 条）
・善意で商標登録された又は既に登録されていた商標と混同の可能性がある原産地名称14
・商品若しくはサービスにかかわらず、第三者が所有する著名商標の完全若しくは部分
複製、模倣、翻訳、音訳又は翻字からなる原産地名称。ただし、次の場合に限る：当該原産地名称の使用が、誤認あるいは当該第三者又は商品若しくはサービスとの関連を示す恐れがある場合。当該商標の社会的評価を不正に使用している場合。商標の識
別力又は商業的若しくは広告的価値を希釈化する場合。
（地理的表示の出願・登録以前より善意で使用されていた商標の使用：先使用の可能性）
上記の通り、原産地名称の保護宣言以前より善意で使用されていた商標の使用は可能。
－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定（商標と地理的表示の抵触に関する規定）
次の商標は登録されない。
・商品若しくはサービスの地理的原産、性質、製造方法、特性又は品質について、業界又は公衆に混同阻生じさせる可能性がある商標（決定 No.486：136 条(i)）
・保護されている原産地表示の複製、模倣又はそれらを含む商標。ただし、当該商標が該当する商品若しくは別の商品と混同を生じさせる又は誤った関連性を生じさせる可能性、あるいは公衆の間で認知されている当該表示の特性の不正利用を含むことになる場合に限る。
（決定 No.486：136 条(j)）
・保護されたワイン及びスピリッツの原産地表示を含む商標（決定 No.486：136 条(k)）
14 この規定に関しては、「Chirimoya Cumbe」の団体商標とロゴを登録していた、Abtao（Huarochirí 県）の農民コミュニティーの事例がある。
2005 年、
INDECOPI はこの農民コミュニティーと連携して、「CHIRIMOYA CUMBE」の原産地名称としての認定に取り組んだ。申請書類が作成され、公告も行われた。しかし、手続きの途中で、CHIRIMOYA（果物）の生産者が、その団体商標とその出願を完全に放棄すること（原産地名称の宣言のために必要）を受け入れなかったため、要件はすべて満たされていたが、団体商標が有効であったため、原産地名称の保護を宣言することができなかった。
463

・商品又はサービスの商標出願に関して、混同を生じさせる可能性のある国内又は外国の地理的言及からなる商標（決定 No.486：136 条(l)）（商標の出願・登録以前より善意で使用されていた表示の使用：先使用の可能性）
明文の規定なし。
12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法
ペルーの原産地名称の所有者は、ペルー国であり、当該原産地名称を使用するためには、使用許可を取得しなければならない。
（法令 No.1075：88 条）（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
原産地名称の使用許可は、原産地名称規制委員会に対して使用許可の申請を行うことによって取得可能であり、保護された原産地名称の使用は、原産地名称の使用許可を受けた者のみに限定している。
使用許可を受けることができるのは、次の者である。
（決定 No.486：207 条／法律 No.
28331：12 条）
・対象となる商品の採取、生産又は製造に直接従事している者
・保護宣言において特定されている制限された地理的地域の中で、上記活動を行っている者
・原産地名称の規則等によって規定されている要件を満たす者（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
使用許可を受ける際に、次の証明を提出しなければならない。
・商品の採取、生産又は生成を行う場所、生産又は生成の手法、及び保護されている地理的地域との繋がりを示す証明書。ただし、当該証明書は、原産地名称規制委員会によって指定された自然人又は法人による出張検査によって付与されなければならない。
（法律 No.28331：14 条(e)）
・（該当する場合）原産地名称での差別化を求める商品の特性（保護される地理的地域に関連する商品の要素を含む）に言及している技術標準又は技術関連規則等を順守している旨の証明。ただし、当該証明書は、原産地名称規制委員会によって指定された自然人又は法人によって付与されなければならない。
（法律 No.28331：14 条(f)）（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
使用許可の管理は、原産地名称規制委員会により行われており、保護の宣言に関するガ
イドラインを遵守しなければ、使用許可は取り消される。
（法律 No.28331：21 条）（参考）原産地名称「PISCO」の使用許可が取り消された事例：
2007 年 7 月 27 日、INDECOPI 識別性標識局は、Don Isidoro SRL ストアに対し、証464

明書 No.132 による原産地名称「PISCO」の使用許可取消の手続きを職権により開始した。
この業者は、最高品質のピスコを生産していると回答したが、申告した品質で販売していなかった。
2009 年 2 月 23 日付の決定 No.444-2009/CSD-INDECOPI により、職権で開始された取消の訴えは立証され、対象となった商品は、ペルーの技術規則に適合していないという理由で、使用許可が取り消された。本決定は、2010 年 3 月 11 日付の決議 No.
0617-2006/TPI-INDECOPI によって確定した。

465

466

3‐24 チリ
1．地理的表示の保護を図った主な法律等
産業財産法第 19,039 号（法律第 19,996 号によって改正、2005 年 12 月 1 日施行）1
チリにおいては、産業財産法において、特許及び商標と同様に、地理的表示に関する独立した章があり、「第 IX 章：地理的表示及び原産地名称」の 94 条から 104 条に規定されている。
（法律の目的）2
・該当地域の生産者の組織化の奨励及び促進・該当商品の国内市場及び国際市場に対するアクセスの促進
・広告宣伝、並びに地域、国内及び国際レベルで販売する商品の改善
2. 地理的表示の定義
チリでは、地理的表示については、TRIPS協定型の定義を採用しているが、原産地名称については、TRIPS協定型の定義に、商品の特性に影響を与える要因として「自然的又は人的要因」を明記しており、TRIPS協定型の定義とリスボン協定型の定義が混在した定義を採用している。
（産業財産法 92 条(a)及び(b) 3）
1 本章におけるスペイン語の産業財産法の条文は、WIPO LEX のウェブサイトから入手したものである。
（http://www.wipo.int/wipolex/en/text.jsp?file_id=175347）
また、参考として産業財産法の英語の条文は、下記の URL から見ることができる。
（http://www.alessandrilaw.com/legislation/Law-PI-19039.pdf）なお、条文の日本語訳
は、AIPPI の仮訳である。
2 チリ産業財産庁のウェブサイトを参照。
（http://www.inapi.cl/index.php?option=com_content&view=article&id=65&Itemid=6
6&lang=en）
3 産業財産法 92 条「(a) Se entiende por indicación geográfica aquella que identifica un producto como
originario del país o de una región o localidad del territorio nacional, cuando lacalidad, reputación u otra característica del mismo sea imputable, fundamentalmente,
a su origen geográfico.
(b) Se entiende por denominación de origen aquella que identifica un producto como
originario del país, o de una región o de una localidad del territorio nacional, cuando
la calidad, reputación u otra característica del mismo sea imputable
fundamentalmente a su origen geográfico, teniendo en consideración, además, otros467（地理的表示の対象）
法的な保護効力について一部ワイン及びスピリッツに限定されている項目があるものの、
地理的表示の対象となる商品について制限する規定はない。
3．地理的表示の保護リスト
閲覧可能な地理的表示の保護リストなし4
4．地理的表示についての保護を受けるための手続き
チリにおいて地理的表示の保護を受けるためには、チリ産業財産庁（National Instituteof Industrial Property：INAPI）で管理されている地理的表示・原産地名称登録簿に記載されなければならない。
（産業財産法 94 条、第 1 パラグラフ）（登録申請者の範囲）
チリにおいて、次が登録申請を行うことができる。
（産業財産法 94 条、第 2 パラグラフ）
・個人または法人
ただし、生産者、製造者または職人の有意なグループを代表しており、抽出、生産、処理、加工の用地または施設が、申請する地理的表示または原産地名称（以下、地理的表示）で定める区域内に所在しており、本法で示すその他の要件も遵守していることを条件とする。
・国、州、県あるいは自治体
ただし、地理的表示が管轄する領域内にある場合に限る。
（出願要件）
チリにおける地理的表示の認可申請の要件を次のように定めている。
（産業財産法 97 条）
・申請人の氏名、住所、納税者識別番号（該当する場合）、申請する地理的表示に関連
factores naturales y humanos que incidan en la caracterización del producto.」（強調付加）
4 チリにおける地理的表示及び原産地名称の登録状況に関しては、2011 年 6 月 22 日から
24 日 に ペ ル ー の リ マ で 開 催 さ れ た 「 Worldwide Symposium on Geographical
Indications」における Ms. Carolina Belmar のプレゼンテーション資料（スペイン語）の 11 頁に 2007 年から 2011 年までの状況についての記載がある。
（ http://www.wipo.int/edocs/mdocs/geoind/es/wipo_geo_lim_11/wipo_geo_lim_11_4.pptx）この資料を見ると、上記期間で登録になったのは、地理的表示の「LIMON DE PICA」
だけである。
468

する活動
・申請する地理的表示
・地理的特徴および国の政治・行政区分で区切られた、地理的表示で識別される商品の生産、抽出、処理または加工の地理的領域
・申請する地理的表示で識別される商品の詳細な説明、およびその本質的な特徴または品質
・その商品に起因する特徴または品質が、根本的または排他的にその地理的起源に帰するものであるという趣旨の情報を提供する、所轄の専門家による技術的な調査・申請する地理的表示の具体的な使用規制および管理の計画
・（農林畜産物および農工業品に関するチリの地理的表示に関する認可申請の場合のみ）
農業省が交付するレポート（産業財産法 98 条）（登録等の申請手続き）
地理的表示又は原産地名称の認可申請に関する審査は、一般規定及び商標法の該当規定に基づき行われる。
（産業財産法 102 条）
認可申請に関する手続きの概略は、以下の通り。
（産業財産法 22 条）
認可申請者が、産業財産庁に認可申請を行うと、
まず方式要件に関する審査が行われる。
方式審査において不備があった場合は、所定の期間内に是正することができる。なお、所定の期間内に不備を適切に是正しない場合は、放棄したものとみなされる。
方式審査終了後、出願公告が行われ、公告日から 30 日以内に産業財産庁に異議申し立てを行うことができる。
上記異議申立期間の満了後、産業財産庁長官により当該認可申請に最終的な拒絶理由があるかどうかについて、更なる審査が行われ、その見解が申請人に通知される。当該結果について 30 日以内に応答することができる。
上記応答期間満了し、手続き中に命じられたその他の行為の終了後、当該申請を認可するかまたは拒絶するか決定される。なお、最終的に拒絶する際、産業財産庁長官は、異議申立又は上記産業財産庁長官の見解以外の理由により拒絶することができない。
（外国の地理的表示の取扱い）
チリにおいては、外国の地理的表示及び原産地名称は、産業財産権法に従い、認可申請が可能であり、登録できる。ただし、本国において登録本国において保護されているか、使用されている場合に限られる。なお、登録後に、本国において保護又は使用されなくなった場合は、当該保護が失効する。
また、ワイン及びスピリッツに関する外国の地理的表示及び原産地名称については、次を条件として、産業財産法に基づく保護の対象とならない。ただし、チリが批准している
国際協定の規定に反していない場合に限る。
（産業財産法 96 条）
・チリおいて 1994 年 4 月 15 日以前又は少なくとも当該日前の 10 年の間
469

・該当する地理的表示の国の領域の国民又は居住者が、該当する地理的表示の対象となる同一の商品、サービス又は関連する商品、サービスを特定するために、善意で継続して使用していた場合
5．異議申立制度
チリにおける地理的表示保護に関しては、その認可申請中に異議申立が可能。異議申立の手続きは、商標の規定に準じている。
（産業財産法 102 条）
上記（登録等の申請手続き）を参照。
（登録後の取消）
地理的表示が登録された後の取り消しは可能。なお、取消手続きは、商標の規定が準用される。
（産業財産法 102 条）
6. 保護の効力（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合、保護の効力が及ぶ。
・混同を生じさせるような不正競争行為を構成する保護された地理的表示を伴う使用（産業財産法 104 条、第 1 パラグラフ）・許可なく、登録された地理的表示又は原産地名称によって保護されている商品と同種類の商品に対する当該地理的表示又は原産地名称の故意の使用（産業財産法 105 条(a)）
ワイン及びスピリッツに関する地理的表示に関しては、誤認混同が生じなくても下記の行為について、保護の効力が及ぶ。
・保護されている地理的表示の翻訳、又は当該地理的表示と「class」、「type」、「style」
若しくは「imitation」又はその他の類似語を組み合わせての使用。当該使用が、真正の原産地を示している場合にも該当する。
（産業財産法 104 条、第 2 パラグラフ）（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
ワイン及びスピリッツに関する地理的表示に関してのみ、真正な原産地を示している場
合でさえも、保護されている地理的表示と「class」、「type」、「style」又は「imitation」
又はその他の類似語を組み合わせた使用に対して、保護の効力が及ぶ。
（産業財産法 104条、第 2 パラグラフ）470

（翻訳に関する取扱い）
ワイン及びスピリッツに関する地理的表示に関してのみ、真正な原産地を示している場
合でさえも、保護されている地理的表示の翻訳に対して、保護の効力が及ぶ。
（産業財産法104 条、第 2 パラグラフ）（複合語に関する取扱い5）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
7．一般名称に関する規定（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
チリにおいて、普通名称又は一般名称は、地理的表示として認められない。
（産業財産法 95 条(d)）（保護された地理的表示の一般名称化）
明文の規定なし。
8．権利執行者（権利執行請求主体）
使用規制を順守している、当該地理的表示又は原産地名称の登録において定められている地理的領域で活動している生産者、製造者または職人。
（当該地理的表示の認可申請に関与していない者も含む）（産業財産法 103 条）（権利執行主体）
通常の司法裁判所。
（産業財産法 104 条、第 1 パラグラフ）
救済手段としては、侵害行為の差し止め、損害賠償、違法行為の継続を回避するための必要な措置、
有罪判決を受けた当事者の費用による当該判決の新聞への公表が認められる。
（産業財産法 106 条）
以下の者には、経済的な利益に対し、約 1,800～80,000 米ドルの罰金が科せられる。
・登録された地理的表示で保護されているのと同種類の商品を、権利なく、悪意を持って指定した者
5 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
471

・未登録、失効あるいは取消された地理的表示に相当する表示を、商業目的で使用する
か、またはその表示を模倣した者・登録された地理的表示を付した容器またはパッケージを、前もってその表示を消去せず、権利なく商業目的で使用した者。ただし、表示のあるパッケージが、その地理的表示で保護された商品と無関係のさまざまな商品への使用を意図したものである場合
はこの限りではない。
法律上の規定に基づいて違法性が認定された者は、地理的表示の正規の使用者が被った費用と損害の補償額を裁判所に対して支払う義務を負う。
法律上の規定されている違法行為で直接使用された器具や部品、および模造された地理的表示を付した対象物は没収する。また、模造された地理的表示を付した対象物は破壊する。使用された器具や部品の処分については、担当裁判官が決定する権限を有し、破壊または慈善活動への提供を命令することができる。
罰金を科せられた日から 5 年以内に再び違法行為を犯した者は、前回の罰金額の 2 倍以上の罰金（160,000 米ドル）が科せられる。
（産業財産法 105 条）
9．水際措置の有無と概要6
法律第 19,912 号は，知的所有権を順守するための水際取締りについて規定している。
（執行機関）
民事裁判所（手続き）
チリで登録されている産業財産権の所有者は，管轄裁判所に対して，いずれかの方法で産業財産権の侵害を示す商品の通関手続きの差止めを書面で請求することができ、また、侵害が行われていると信じる明確な根拠がある場合，通関手続きの停止を請求することができる。
10．執行実績、主要侵害裁判例
文献調査を行ったが、関連する資料を発見することができなかった。

6 Kluwer Law International 編、AIPPI・JAPAN 翻訳「外国出願のためのマニュアル」

「チリ」
「特許」
「権利執行及び税関規定」（20 頁～22 頁）を参照
472

11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定－地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定（地理的表示と商標の抵触に関する規定）
地理的表示に関する出願が国内法又は国際条約に基づき適切に行われた際に、産業財産庁長官が当該地理的表示及び商標との共存、又は当該地理的表示及び商標に含まれる表示
又は名称の共存を確認した場合は、一般消費者を誤認混同するような表示を禁止させるため、最終判断時に、地理的表示、原産地名称又は商標の使用条件を定めることになっている。なお、農林畜産物および農工業品に関して上記の存在を確認した場合は、産業財産庁
は農業省にレポートの作成を要求しなければならない。
また、上記使用条件は、当該地理的表示の登録の付属物となり、遵守されない場合は、産業財産法上の規定されている保護が受けられない。
（産業財産法 92 条の 2）（地理的表示の出願・申請等以前より善意で使用されていた表示の使用：先使用の可能性）
ワイン及びスピリッツに関する外国の地理的表示及び原産地名称であって、次の条件を満たす場合、先使用権が認められる。
（産業財産法 96 条、第 2 パラグラフ）
・チリおいて 1994 年 4 月 15 日以前又は少なくとも当該日前の 10 年の間・該当する地理的表示の国の領域の国民又は居住者が、該当する地理的表示の対象となる同一の商品、サービス又は関連する商品、サービスを特定するために、善意で継続して使用していた場合－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定（商標と地理的表示の抵触に関する規定）
地理的表示又は原産地名称によってチリで保護されている原産地又は商品に関して、一般消費者を誤認混同させるような商標は、拒絶される。
（産業財産法 20 条(j)）（商標の出願・登録以前より善意で使用されていた表示の使用：先使用の可能性）
明文の規定なし。
12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
定められた地理的区域内で活動しているすべての生産者、製造者または職人は、当初の認定の申請に関与していない者も含め、使用を規制する規定を遵守していることを条件として、登録に記載された製品に関する地理的表示を使用する権利がある。（産業財産法
103 条）473

（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
出願時に、該当する商品に起因する特徴または品質が、根本的または排他的にその地理的起源に帰するものであるという趣旨の情報を提供する、所轄の専門家による技術的な調査を提出する必要がある。
（産業財産法 97 条(e)）（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
地理的表示の登録決定には、地理的表示の使用権を有する生産者、製造者又は職人が行う生産、抽出、処理または加工の地理的領域が記載され、承認された地理的表示の使用及び管理の特別規則も承認され、登録される。
（産業財産法 99 条(b)及び最終パラグラフ）474

3‐25 メキシコ
1．地理的表示の保護を図った主な法律等
・Ley de la Propiedad Industrial：産業財産法（1997 年 12 月 26 日命令により改正された 1991 年 6 月 25 日法律、1998 年 1 月 1 日
施行、2010 年 6 月 28 日最終改訂）1
メキシコにおいては、産業財産法において、特許及び商標と同様に、原産地名称に関する独立した章があり、「第 V 部 原産地名称」において、156 条から 178 条に規定されている。
（法律の目的）・原産地名称保護の宣言を通しての産業財産の保護
・産業財産を侵害し又は産業財産に関する不当競争を形成する行為を防止し、またそのような行為に対する制裁及び刑罰を規定すること（産業財産法 2 条(V)及び(VI)）
2. 地理的表示の定義
原産地名称について、リスボン協定型の定義を採用している。
（産業財産法 156 条）2（地理的表示の対象）
地理的表示の対象となる産品について制限する規定はない。
3．地理的表示の保護リスト公告された原産地名称のリストは、次の通り。

1 本章における産業財産法の条文は、特に記載のない限り、英文についてはメキシコ産業

財産庁ホームページに掲載されたものである。
（http://www.impi.gob.mx/wb/impi_en/industrial_property_law）また、日本語訳については、日本特許庁のウェブサイトから入手し、参考にした。
2 産業財産法 156 条「An appellation of origin shall be understood to be the name of a geographical regionof the country that is used to designate a product originating therein of which its
qualities or characteristics are due exclusively to the geographical environment,
including both natural and human factors.」（強調付加）
475

（Mexico General Declaration on the Protection of the Appellation of Origin）
登録日

表示名

2010. 5.31

Chile Habanero de la Península de Yucatán

2009. 2.24

Vainilla de Papantla

2003.10. 7

Talavera

2003. 8.12

Charanda

2003. 8. 4

Mango Ataulfo del Soconusco Chiapas

2003. 2.11

Mezcal2002. 6.13

Sotol

2001.11.19

Mezcal2000.11.15

Café Veracruz

2000.11. 6

Ambar de Chiapas

2000.10. 6

Bacanora

2000. 6.12

Tequila1999.10.26

Tequila1997. 9. 1

Talavera

1995. 3. 9

Talavera de Puebla

1994.11.11"Mezcal1994.11.11

Olinalá1977.10.13

Tequila(craft)(woodwork)

4．地理的表示についての保護を受けるための手続き
メキシコにおいて原産地名称の保護を受けるためには、メキシコ産業財産庁（Mexican
Institute of Industrial Property）に出願を書面で行わなければならない。
（産業財産法159 条）（登録申請者の範囲）
メキシコにおいて、次が原産地名称保護の宣言を、職権又は法的な利害関係を有すること証明して、出願を行うことができる。
（産業財産法 158 条）
・自然人又は法人
ただし、当該原産地名称の対象となる 1 又は複数の産品の抽出、生産又は製造に直接関わる場合に限る。
・製造者若しくは生産者の会議所又は協会・国、州（出願要件）
メキシコにおける原産地名称保護宣言の出願要件を次のように定めている。
（産業財産
476

法 159 条）
・出願人の名称、住所及び国籍。出願人が法人の場合は、その業種及び業務範囲も記載する必要がある。
・出願人の法的利害関係
・原産地名称の表示・特徴、構成要素、抽出方法、生産若しくは製造の方法を含め、原産地名称の対象となる 1 又は複数の完成産品の詳細な説明。当該産品、その抽出方法、生産若しくは製造方法、及び包装若しくは梱包の形態が対象となる通商産業開発省の公式基準が、これらが原産地名称と産品の関係を決定する場合には、記載しなければならない。
・原産地名称の対象となる産品が抽出、生産又は製造される 1 又は複数の場所、並びに地理上の特徴及び政治上の区分に適正な考慮を払って記載されるべき原産地領域の
境界・名称、産品及び領域の間の関連についての詳細な記述
・出願人において必要又は関係があると考えるその他の情報（登録等の申請手続き）
メキシコ産業財産庁が出願を受理し、所定の手数料が納付されると、提出された書類及び情報についての審査が行われる。
（産業財産法 160 条）
提出書類が法的要件を満たしていない又は出願要素の理解と分析にとって不十分であると産業財産庁が判断する場合、出願人は、2 か月以内に追加資料若しくは明確化のための資料を提出するよう要求される。
出願人が上記期間内に要求に従わない場合、出願は放棄されたものとみなされる。ただし、産業財産庁は、適当と考える場合、職権で当該出願の審査を係属することができる。
提出された書類が法定要件を充足している場合、産業財産庁は公報において出願の抄録を公示する。職権で手続きを始める場合、産業財産庁は、までに規定する事項の抄録を公報において公告する。
（産業財産法 161 条）
原産地名称保護宣言の存続期間は、当該宣言がなされる根拠事由の存続期間によって決定され、当該存続期間は産業財産庁によってなされる別の宣言によってのみ終了する。
（産業財産法 165 条）（外国の地理的表示の取扱い）
外国で保護されている原産地名称は、メキシコ産業財産権法で保護されないが、メキシ
コが加盟している 1958 年原産地名称の保護及び国際登録に関するリスボン協定の規定によって保護される。3

3 Kluwer Law International 編、AIPPI・JAPAN 翻訳「外国出願のためのマニュアル」「メキシコ」「商標」「商標と原産地名称」（47 頁）を参照
477

5．異議申立制度
上述の通り、産業財産庁は、公告の日から 2 か月の期間を指定して、正当な法的利害関係を有する第三者に意見若しくは異議を述べ、かつ、相当と判断する証拠を提出する機会を与えるものとする。
（産業財産法 161 条）
私的な陳述及び証言を除いてあらゆる種類の証拠が受け入れられる。専門家証言は、産業財産庁又は同庁の指定する者の責任とする。
産業財産庁は、保護宣言を行う前いつでも、同庁において相当と判断する調査及び必要と考える資料収集を行うことができる。
（産業財産法 162 条）
異議申立の期間が経過し、調査が行われかつ諸テストが完了した場合は、産業財産庁は適正な決定を行うものとする。
（産業財産法 163 条）
上記の決定が原産地名称に保護を与えるものである場合、産業財産庁は公式の宣言を行い、それを公報で公告する。産業財産庁による原産地名称の宣言は、原産地名称保護宣言の出願において提出された内容を最終的に確定する。
（産業財産法 164 条）（登録後の取消）
無効及び取消の行政手続きは、職権により又は利害関係者若しくは連邦検察官の請求により行うことができる。
（産業財産法 177 条）
6. 保護の効力4
メキシコでは、原産地名称の所有者は国であるため、原産地名称の使用は産業財産庁に使用許可を申請し、認められた使用許可者のみ原産地名称の使用が許される。
（産業財産法167 条）（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合、保護の効力が及ぶ。
・消費者を混同する若しくは不正競争を暗示するような原産地名称に類似する表示を含む、違法な使用。
（産業財産法 157 条）
下記の行為については、誤認混同が生じない場合でも、保護の効力が及ぶ。
・「kind」、「type」、「style」、「imitation」を伴う表示の違法な使用。
（産業財産法 157条）
4 メキシコは、リスボン協定の加盟国であり、リスボン協定に基づき国際登録された原産

地名称はメキシコ国内において保護されるが、メキシコの国内規定とリスボン協定との間に差異があった場合は、メキシコ憲法 133 条において「大統領と議会の認めた条約･協定は国内法に優先する」との規定があるため、リスボン協定の規定が優先される。
478

（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）「kind」、「type」、「style」、「imitation」を伴う表示の違法な使用に対して、保護の効力が及ぶ。
（翻訳に関する取扱い）
明文の規定なし。
（複合語に関する取扱い5）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
7．一般名称に関する規定
一般名称となっている地理的表示の保護、及び保護された地理的表示の一般名称化に関する規定はなし。
8．権利執行者（権利執行請求主体）① 行政手続き・利害関係人・産業財産庁の職権により利害関係人の請求に基づき（請求理由を添付する）、又は産業財産庁の職権により、行政上の法規違反に対して行政手続きを実施することができる。
（産業財産法 188 条）
次の行為が行政上の法規違反となる。
・対象となる商品の原産地がその真の原産地とは異なる地域、領域若しくは場所である
こと原産地に関して公衆を誤解させるような態様で表示等を行う場合
・原産地名称を、適正な許可若しくはライセンスを得ることなく使用する場合② 刑事手続き
行政上の法規違反に関する被害者
行政上の法規違反に関する最初の行政制裁が執行された後に、同一行為を繰り返すこと
5 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
479

は、犯罪を構成し、被害者の告発に基づき起訴される。
（産業財産法 223 条）③ 民事手続き
行政上の法規違反に関する被害者
産業財産法に定める犯罪による被害者は、
刑事訴訟手続きが開始されたか否かに拘らず、当該犯罪によって被った損害について、産業財産法の規定に従い加害者に対して補償及び損害賠償金の支払を請求することができる。
（産業財産法 226 条）（権利執行主体）① 行政手続きメキシコ産業所有権庁
行政上の法規違反は、次に定めるところにより罰せられる。
（産業財産法 214 条）
・連邦特別区で支払われる一般最低給与の最大 20,000 日分の過料・法規違反が存在している間の各 1 日当たり、連邦特別区で支払われる一般最低給与の最大 500 日分の追加過料
・最大 90 日間の一時的就業停止
・永久的就業停止
・最大 36 日間の行政拘禁② 刑事手続き
・連邦法務省（Procuraduría Gneral de la Repúbulica）
・検察庁（Ministrerio Público）
・裁判所
被害者が告訴を行うのは、連邦法務省だが、実際の諸手続きは、その付属機関である検察庁が執り行う。通常は、当該犯罪行為が現行犯でない限り、まず検察庁の捜査によって犯罪行為の存在の確認、及び被疑者の特定がされた上で送検され、裁判が開始される。6③ 民事手続き裁判所
9．水際措置の有無と概要7
権利保有者が、税関当局の協力を得て、侵害輸入品が自由に流通する状況を防止できる。
権利保有者が管轄当局に申請する場合には、自己の産業財産権が一見して侵害されてい6 ジェトロ海外工業所有権情報「メキシコの工業所有権行政の現状」2002 年 3 月、P.60「3．刑事訴訟」参照
7 Kluwer Law International 編、AIPPI・JAPAN 翻訳「外国出願のためのマニュアル」「メキシコ」「商標」「権利行使及び税関規定」（42 頁）を参照。
480

ると思われる旨の適切な証拠を提供し、税関当局が容易に認識できる商品の十分に詳細な明細書を提出しなければならない。その後に管轄当局は、申請が認められるか否か、及び認められる場合には、その期間について申請人に通知し、更に税関職員に必要な指示を行う。
水際取締の規定では、侵害品の輸入に対して本質的に暫定的な措置を講じるよう要求している。管轄当局は、被告及び管轄当局を保護する目的、並びに権利濫用を防止する目的
で、十分な担保又は同等の保証金を提供するよう申請人に要求することができる。権利保有者が10業務日以内に、事件の争点について決定を求める手続きを開始しない場合、通常、商品の留置は解除される。
申請人は、不当な商品の留置によって、又は事件の争点について決定を求める手続きが適時に行われず商品の留置が解除されたことによって、自己の利益が害された者に対して、適切な損害賠償を支払うよう請求される場合がある。
10．執行実績、主要侵害裁判例
文献調査を行ったが、関連資料を見つけることができなかった。
11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定－地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定
原産地名称に関する章には、商標との調整規定はない。
－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定（商標と地理的表示の抵触に関する規定）
次のものは、商標の拒絶理由となる。
（産業財産法 90 条(IV)、(X)及び(XI)）
・原産地名称を特定する機能を果たす説明的又は指示的な用語を含む、商標・固有又は普通の地理学上の名称及び地図、さらには国を示す名詞又は形容詞で、商品又はサービスの出所を表示しそのような出所に関する混同若しくは誤認を生じさせる可能性があるもの
・ある商品の製造で知られている都市若しくは場所の名称で、それら商品を保護するた
めにつけられているもの。ただし、特異性がありかつ混同の虞がない私有地の名称で、その所有者の同意が得られているものは除く（商標の出願・登録以前より善意で使用されていた表示の使用：先使用の可能性）
明文の規定なし。

481

12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
原産地名称使用許可の申請は産業財産権庁に対して行うものとする。使用許可は、次に掲げる要件を満たす自然人および法人に与えられる。
（産業財産法169条）
・原産地名称で保護される産品の抽出、生産もしくは製造に直接従事する者であること
・宣言で指定された領域内で当該活動に従事していること
・関係産品に適用される関連法に従い、通商産業開発省が定める公式基準に適合していること
・当該宣言に定めるその他の自然人または法人（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
使用許可申請時に、産業財産庁によって上記の要件について審査される。
（産業財産法171条）（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
原産地名称の使用許可を受けるには、使用許可申請が法的要件を満たされているかどう
か、産業財産庁による審査を受け、認可を受けなければならない。
（産業財産法 171 条）

482

3‐26 アンデス共同体
1．地理的表示の保護を図った主な法律等
・DECISION 486：Common Intellectual Property Regime：アンデス共同体委員会の 知的財産に関する決定 No. 486（以下、決定 No. 486）
（2000 年 12 月 1 日発効）1
アンデス共同体においては、アンデス共同体委員会の決定 No. 486 の「第 IX 章：地理的表示」において原産地名称及び原産地表示の保護について規定されているが、実際の原
産地名称及び原産地表示の保護については、各加盟国（ペルー、ボリビア、コロンビア、
エクアドル）において行われている。
（法律の目的）明文の規定なし。
文献調査を行ったが、関連資料を発見することができなかった。
2. 地理的表示の定義
原産地名称について、リスボン協定型の定義に、「社会的評価（reputation）」を追加した要件を満たす地理的表示として定義している。つまり、リスボン協定型の定義とTRIPS
協定型の定義を混在させた定義になっている。
（決定No.486：201 条2）
なお、原産地表示については、「特定の国、地域、地方、場所を表示又は喚起させる名称（name）、表現（expression）、画像（image）、標識（sigen）」と定義している。
（決定No.486：221 条3）
1 本章における英文の条文は、特段の記載がない限り、アンデス共同体委員会のウェブサ

イトに掲載されたものである。
（http://www.comunidadandina.org/ingles/normativa/D486e.htm）。なお、条文の日本
語訳は、AIPPI の仮訳である。
2 決定 No.486：201 条「An appellation of origin shall be understood to be a geographical indicationconsisting of the name of a particular country, region, or locality, or of a name which,without being that of a particular country, region, or locality, refers to a specificgeographical area, which name is used to identify a product originating therein, thequalities, reputation, or characteristics of which are exclusively or essentiallyattributable to the geographical environment in which it is produced, including bothnatural and human factors.」（強調付加）
3 決定 No.486：221 条「An indication of origin shall be understood to be a name, expression, image, or sign483

（地理的表示の対象）
原産地名称の対象産品に関しては、特に規定されていない。
3．地理的表示の保護リスト
該当なし。
4．地理的表示についての保護を受けるための手続き
原産地名称の保護宣言を得るためには、職権に基づき又は法定利害関係者によって、加盟国の管轄官庁に当該保護宣言の申請が行われ、保護宣言が認められなければならない、と規定されている。
（登録申請者の範囲）
次の者が、原産地名称の保護宣言の申請を行うことができる。
（決定 No.486：203 条）
・個人、法人
ただし、地理的表示の対象となる産品の抽出、生産あるいは加工に直接携わっている場合に限る。
・地理的表示の産品の生産者団体
・州、県又は自治体
ただし、原産地名称が示す地域を管轄する場合に限る。
・国（職権に基づき）（出願要件）
原産地名称の保護宣言申請の出願要件を次のように定めている。
（決定 No.486：204 条）
・申請人の名称、住所及び国籍、並びに法的利害関係者である旨の証明
・申請される原産地名称
・対象となる産品の採取、生産又は加工が行われている地理的地域の場所
・原産地名称で特定される産品の本質的な性質、社会的評価又はその他の特性の概要（登録等の申請手続き）
原産地名称の保護宣言申請手続きの概要は次の通り。
加盟国の管轄官庁に保護宣言申請手続きが行われると、上記の出願要件及び各国の国内法で規定されている条件が満たされているかどうか、審査される。該当する場合、申請に含まれる商標が原産地名称の要件を満たしているかどうかについても、審査する。
（決定that indicates or evokes a particular country, region, locality, or place.」484

No.486：205 条）（外国の地理的表示の取扱い）
他のアンデス共同体加盟国（ボリビア、コロンビア、エクアドル）の原産地名称は、当該原産地名称の法定利害関係者又は関連する公的機関の申請により、認められる。
ただし、
当該原産地名称が、原産国において保護されている場合に限る。
（決定 No.486：218 条）
また、アンデス共同体加盟国以外の第三国の原産地名称又は地理的表示の保護も認められる。ただし、該当する原産地名称又は地理的表示が、ペルーと該当する第三国との間の協定で特定されている場合に限る。更に、該当する原産地名称は、原産国において保護されていなければならない。
（決定 No.486：219 条）
5．異議申立制度
上述の通り、保護宣言申請について公報に公告された後、異議申立が可能。
（登録後の取消）
管轄官庁が決めた、基準となる条件が得られなくなった場合、保護されている原産地名称の宣言を無効とすることができる。
（決定 No.486：206 条）
6. 保護の効力（誤認混同の必要性）
下記の行為については、誤認混同が生じる場合、保護の効力が及ぶ。
・原産地名称の使用許可を受けていない者による、消費者を誤認させる可能性のある方法での保護されている原産地名称の使用。当該使用には、「kind」、「type」、「imitation」
及びそれに類する語を伴う使用も含まれる。
（決定 No.486：214 条）
ワイン又はスピリッツの地理的表示については、誤認混同が生じなくても、下記の行為について保護の効力が及ぶ。
・ワイン又はスピリッツに関する地理的表示の場所を原産としない、ワイン又はスピリッツに関する使用。たとえ、真正の原産地が表示されている場合又は地理的表示が翻訳された上で使用される場合若しくは「kind」、「type」，「style」，「imitation」等の表
現を伴う場合においても適用される。
（決定 No.486：215 条）（「型」等を伴う地理的表示に対する取扱い）
原産地名称の使用許可を受けていない者による、消費者を誤認させる可能性のある場合、「gender」、「type」、「imitation」及びそれに類する語を伴う保護されている原産地名称の使用に対して、保護の効力が及ぶ。
（決定 No.486：214 条）
485

更に、ワイン又はスピリッツに関する地理的表示に関してのみ、真正の原産地が表示されている場合であっても、「kind」、「type」，「style」，「imitation」等の表現を伴う、当該地理的表示の場所を原産としないワイン又はスピリッツに対する使用の効力が及び。
（決定 No.486：215 条）（翻訳に関する取扱い）
ワイン又はスピリッツに関する地理的表示についてのみ、真正の原産地が表示されている場合であっても、当該地理的表示の場所を原産としないワイン又はスピリッツに対する、
当該地理的表示の翻訳の使用には、保護の効力が及び。
（決定 No.486：215 条）（複合語に関する取扱い4）
明文の規定なし。
（「想起（evoke）させるような使用」に関する取扱い）
明文の規定なし。
7．一般名称に関する規定（一般名称の地理的表示の保護の可能性）
該当する産品の普通名称又は一般名称となった名称を含む、原産地名称は保護を受けることができない。
（決定 No.486：202 条）（保護された地理的表示の一般名称化）
規定に従って保護された原産地名称は、保護期間中は、該当する産品の普通名称又は一般名称にはならない。
（決定 No.486：220 条）
8．権利執行者（権利執行請求主体）
権利所有者。加盟国の国内法で認められている場合、管轄機関の職権により。（決定No.486：238 条）（権利執行主体）
加盟国の管轄機関（決定 No.486：238 条）
なお、刑事訴訟に関する規定はなし（なお、加盟国は、商標の偽造に関する刑事訴訟及び罰則規定を設けなければならない）。
（決定 No.486：257 条）
4 当該項目は『「A＋B」という二語からなる地理的表示があった場合に、「A」又は「B」

単独の使用も禁止するというような明文規定が存在するか』について調査を行った。
486

9．水際措置の有無と概要
水際措置に関する規定があるのは、商標の侵害物品に関する規定のみであり、地理的表示に関する水際取締りに関する規定はない。
（決定 No.486：250 条）
10．執行実績、主要侵害裁判例
原産地名称の保護に関する実際の運用は、各国ごとに行われており、アンデス共同体における執行実績や主要侵害裁判例はなかった。
11．地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定－地理的表示に関する規定上の商標との間の調整規定（地理的表示と商標の抵触に関する規定）
明文の規定なし。
（地理的表示の出願・登録以前より善意で使用されていた商標の使用：先使用の可能性）
明文の規定なし。
－商標に関する規定上の地理的表示との間の調整規定（商標及び地理的表示との抵触に関する規定）
次の商標は登録されない。
・商品若しくはサービスの地理的原産、性質、製造方法、特性又は品質について、業界又は公衆に混同を生じさせる可能性がある商標（決定 No.486：136 条(i)）
・保護されている原産地名称の複製、模倣又はそれらを含む商標。ただし、当該商標が該当する商品若しくは別の商品と混同を生じさせる又は誤った関連性を生じさせる可能性、あるいは公衆の間で認知されている当該表示の特性の不正利用を含むことになる場合に限る。
（決定 No.486：136 条(j)）
・保護されたワイン及びスピリッツの原産地名称を含む商標（決定 No.486：136 条(k)）
・商品またはサービスの商標出願に関して、混同を生じさせる可能性のある国内又は外国の地理的言及からなる商標（決定 No.486：136 条(l)）（商標の出願・登録以前より善意で使用されていた表示の使用：先使用の可能性）
明文の規定なし。

487

12．地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法
原産地名称からの恩恵を受ける当事者を代表する公的若しくは私的機関、又は指定された当事者は、保護された原産地名称の使用を統括する効率的な管理体制を有していなければならない。
（決定 No.486：213 条）（地理的表示を使用できる者の範囲の特定方法）
加盟国の管轄官庁は、次の者に対して、保護された原産地名称の使用許可を付与することができる。
（決定 No.486：207 条）
・対象となる産品の採取、生産又は加工に直接従事している者
・保護宣言において特定されている制限された地理的地域の中で、上記活動を行っている者
・加盟国の管轄官庁が課した他の要件を満たす者（上記特定方法と地理的風土等との密接関連性）
保護宣言の申請時に、原産地名称で特定される産品の本質的な性質、社会的評価又はその他の特性の概要を提出しなければならない。
（決定 No.486：204 条）（地理的表示を使用できる者の範囲特定時の問題）
原産地名称によって利益を受ける当事者を代表する又は当該当事者によって指定される、
公的又は私的な機関は、保護されている原産地名称の使用について効果的な管理を行うための制度を有しなければならない。
（決定 No.486：213 条）

488

第 IV 部

地理的表示保護を巡る国際的な動向

4‐1 WTO 等の国際機関における議論等
4‐1‐1 TRIPS 理事会
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）では、地理的表示の保護に関して 22 条、23 条及び 24 条において規定し、加盟国に対する地理的表示（GI：
Geographical Indication） 1 の保護を義務付けているが、詳細な実施方法までは規定されていない。そのため、各国の置かれている立場や考え方の違いにより、GIの保護に関する法律及び規程を別途設けて、他の知的財産権とは別の独自の法制度によるGI保護制度を確立して実施している国もあれば、GIを商標（例えば、証明商標、団体商標）として商標法の枠組みの中で、GIを保護している国もあり、また、独立したGI保護制度と商標による保護制度の両方を有する国もあるなど、GI保護の目的、保護の内容等が各国で異なっており、多種多様なGI保護制度が存在しているのが現状である。
2001 年から開始されたドーハ・ラウンドにおいて、その閣僚宣言において、知的財産権に関する交渉項目の一つとして、「ワイン及びスピリッツに関する地理的表示の多国間通報登録制度の設立」に関する交渉が行われることが合意された 2 。さらに、
上記閣僚宣言における交渉項目としては挙げられていないが、TRIPS協定 23 条において規定されているワイン及びスピリッツの地理的表示に対する追加的な保護をそれ以外の製品にまで拡大すること（GI拡大）及びTRIPSとCBDの関係（TRIPS／
CBD）は未解決の実施問題とされている。 3「ワイン及びスピリッツに関する地理的表示の多国間通報登録制度の設立」に関す
1）
る交渉（1）提案文書と交渉の現状
現在、TRIPS 理事会の「ワイン及びスピリッツに関する地理的表示の多国間通報登録制度の設立」に関する特別会合において、議論されている提案として下記の 3 つがある。
・日米豪等による共同提案（TN/IP/W/10/ Rev.3：2011 年 3 月 15 日）（以下、共同
提案国提案）WTO の TRIPS 理事会等の議事録等の資料では、地理的表示（Geographical
Indication）について GI が使用されているため、本章では、地理的表示を GI として基本的に表記する。
2 ドーハ閣僚宣言、パラグラフ 18、第一文
3 ドーハ閣僚宣言、パラグラフ 18 及び 191

489

・EU 等による共同提案（TN/C/W/52：2008 年 7 月 18 日）（以下、Ｗ52 提案）
なお、TN/C/W/52 が提案されるまでは、EU は 2005 年 6 月 14 日提案した
TN/C/W/11 を主張のベースにしていた。
・香港による提案（TN/IP/W/8：2003 年 4 月）（以下、香港提案）
上記 3 つの提案のうち、共同提案国提案とＷ52 提案の内容、特に GI を登録した場
合の、登録の法的効力の内容及び法的効力の及ぶ範囲、並びに多国間通報登録システ
ムへの参加に関する項目において、それぞれの提案のスタンスに大きな開きがある。
香港提案は、登録の法的効力の内容については W52 提案に類似しており、また、法的効力の及ぶ範囲及び多国間通報登録システムへの参加に関する項目に関しては共同提案国提案の内容と類似しており、上記の 2 つの提案を組み合わせた折衷案のようなものになっている。
上記の 3 つの提案に基づいて議論は進められてきていたが、2011 年 1 月からは合成テキスト案に基づき交渉され、2011 年 4 月には、ブラケット付き合成テキスト案が添付された議長報告書が貿易交渉委員会（TNC）に提出されている。一部の論点についてはブラケットが少なくなり一定の進展が見られるが、特に、登録の法的効果の内容は、法的効力の及ぶ範囲、並びに多国間通報登録システムへの参加に関する項目については、依然として各国の間に懸隔が見られる。前記議長報告書の概要は以下の通り。
・特別会合における交渉項目は、「ワイン及びスピリッツに関する地理的表示の多国間通報登録制度の設立」に関するもののみとし、他のTRIPS関連の問題（GI
拡大及びTRIPS／CBD）は扱わない。 4・2010 年 3 月から 10 月の交渉では、従来のような共同提案国提案、W52 提案及び香港提案に基づく各国の意見やポジションを繰り返すだけに終始することを避けるよう交渉が行われたが 5 、依然として、登録の法的効果、及び多国間通報
登録システムへの参加に関する項目については、各国の間の対立は解消されず、議論の収束には至らなかった。 6・2011 年 1 月から開始された、合成テキスト案に基づく非公式な起草グループ 7 協
TN/IP/21、パラグラフ 5
TN/IP/21、パラグラフ 8
6 TN/IP/21、パラグラフ 9
7 TN/IP/21、脚注 4：起草グループのメンバーは、次の通り：アルゼンチン、オース
トラリア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、欧州連合、香港、インド、日本、韓国、
ケニア、モーリシャス、ニュージーランド、ペルー、南アフリカ、スイス、トルコ、
4
5

490

議においても、登録の法的効力、多国間通報登録システムへの参加並びに登録対象となる製品の範囲の拡大に関する問題が残ったため 8 、意見を収束することができず、各国の意見が反映された、ブラケット付き合成テキスト案（JOB/IP/3）
が 2011 年 4 月 11 日に回付された。更に、同年 4 月 18 日-19 日のオープンエン
ド会合において、上記ブラケット付き合成テキスト案について審議され、審議の結果が反映されたブラケット付き合成テキスト案の改訂版（JOB/IP/3/Rev.1）が2011 年 4 月 20 日に回付された。 9
・上記ブラケット付合成テキスト案は、「ワイン及びスピリッツに関する地理的表
示の多国間通報登録制度」に関する継続的な交渉の適切なただき台となると信じるが、交渉がまとまるまでは時間がかかると考える。
（2）ワイン及びスピリッツの地理的表示の多国間通報登録制度（以下、通報登録制
度）に対する各国のポジション
TRIPS 理事会特別会合及び TNC における各国の提案に基づくと、通報登録制度に対する各国のポジションの概要は、上述の 3 つの提案文書（すなわち、共同提案国提案、W52 提案及び香港提案）からみて、下記の 3 つのグループに分けることができる。なお、エクアドルは、共同提案国提案と W52 提案のいずれの提案にも名を連ねており、提案文書のみでは、そのポジションは明らかではない。
・共同提案国提案（TN/IP/W/10：2005 年 3 月）グループ：アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、チリ、コスタリカ、ドミニカ共和国、
エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、イスラエル、日本、
韓国、メキシコ、ニュージーランド、ニカラグア、パラグアイ、南アフリカ、
台湾、米国
・W52 提案（TN/C/W/52：2008 年 7 月 18 日）グループ：アルバニア、ブラジル、中国、コロンビア、クロアチア、エクアドル、欧州連
合、グルジア、アイスランド、インド、インドネシア、キルギス共和国、リヒテンシュタイン、モルドバ、マケドニア、パキスタン、ペルー、スリランカ、
スイス、タイ、トルコ、アフリカ・カリブ海・太平洋諸国 10 、アフリカ諸国グループ・香港提案（TN/IP/W/8：2003 年 4 月）グループ：香港
米国、バングラデシュ、バルバドス、エクアドル、インドネシア、韓国、マレーシ
ア、メキシコ、パキスタン、シンガポール、タイ、台湾
8 TN/IP/21、パラグラフ 13
9 TN/IP/21、パラグラフ 14
10 African, Caribbean and Pacific Group of States：ACP Group491

通報登録制度における交渉において、意見の対立、特に共同提案国グループと W52
提案国グループが大きい項目として、通報登録制度における登録（及び登録簿）の法的効力の問題及び通報登録制度への加盟国の参加方法に関する項目がある。
それ以外にも、通報登録制度に関する通知及び登録、通報登録制度に関する費用、管理負担及び低開発国の当該制度における特別な取り扱いに関する項目についても交渉が行われているが、これらの項目は、通報登録制度の法的効力及び参加に関する項目が決まれば、自ずと決まる項目と考えられており、交渉の場においても、通報登録制度の法的効力及び参加に関する項目の議論に多くの時間がさかれていた。
（3）通報登録制度における登録の法的効力及び当該制度への参加に関する各国のポジション
通報登録制度の登録の法的効力及び参加に関する項目について、それぞれの考え方の詳細を明らかにするため、交渉のたたき台となっている 3 つの提案文書における通報登録制度の登録の法的効力及び参加に関して比較を行った。
（通報登録制度における法的効力に関する項目）
通報登録後の GI に対して付与される法的効力については、共同提案国提案グルー
プが、「通報国内でワイン又はスピリッツの地理的表示として使用されている旨の「情報」」とし、登録された GI に対して法的効力を付与しないスタンスをとっている一方、
W52 提案グループは、「TRIPS 協定 22 条 1 項の GI の定義を満たしている旨の「一応の証拠（prima face evidence）」」として法的効力を付与するスタンスをとっており、意見の隔たりの大きい項目になっている。なお、香港提案も通報された GI が TRIPS
協定の定義を満たし、本国において保護されている旨の「一応の証拠（prima faceevidence）」」になるとする点では、W52 提案グループと同じスタンスである。
上記の法的効力に関する意見の違いから、国際登録簿の取り扱いについては、W52
提案グループは、国際登録簿を閲覧して、国内登録・保護の決定の際に考慮することを義務付けるスタンスをとっている。 11
一方、共同提案国グループは、国内法に従い、GIの登録・保護手続きの審査の際に、国際登録簿を参照対象とすることには足並みがそろっているが 12 、どの程度考慮するかについては、仮に決定の際に国際登録簿が考慮されていないことが判明した場合、当該決定に対する不服申立ての理由になるほどの重要性をもたすことを検討している国 13 がある一方で、外国のGI権利者から不服申立が裁判所に対して行われた場
TN/C/W/52、ANNEX、パラグラフ 2、第一文
ニュージーランド：TN/IP/M25 パラグラフ 25、カナダ：TN/IP/M25 パラグラフ
32、オーストラリア：TN/IP/M25 パラグラフ 58、チリ：TN/IP/M25 パラグラフ 90、
米国：TN/IP/M/26 パラグラフ 66
13 チリ：TN/IP/M/26 パラグラフ 71 及び 72、ニュージーランド：TN/IP/M/26 パラ
グラフ 361112492

通報登録制度における法的効力に関する項目
共同提案国提案
W52 提案
通報登録後の 通 報 国 内 で ワ イ ン TRIPS協定 22 条 1
効力
又 は ス ピ リ ッ ツ の 項 の GI の 定 義 を 満
地 理 的 表 示 と し て たしている旨の「一使 用 さ れ て い る 旨 応 の 証 拠 （ primaの「情報」 14 （登録 face evidence）」 16
さ れ た GI が 有 す る
法的効力なし）国際登録簿の扱い
については、国内法
国 際 登 録 簿 の 扱 い に従い、GIに関するについては、国内法 国内登録・保護審査に従い、GIに関する 手続きに際して、国国内登録・保護審査 際 登 録 簿 を 閲 覧 対
手続きに際して、国 象とし、登録・保護際登録簿を参照対 の決定を行う際に象とすることを国 考慮しなければな
内法で確約する 15 。 らない 17 。

香港提案
TRIPS協定 22 条 1
項 の GI の 定 義 を 満たしている旨及び本国において当該
GI が 保 護 さ れ て いる旨の「一応の証拠（ prima face evidence）」。反証は可能 19 。

国際登録簿の扱い
については、国内法に従い、GIに関する
国内登録・保護審査
手続きに際して、「 一 応 の 証 拠（ prima face evi上 記 の 手 続 き の 枠 dence）」として利用
組みの中で、国内管 可能 20 。
轄機関は、TRIPS協
定 24 条 6 項に規定 TRIPS協定 22 条か
さ れ て い る 一 般 性 ら 24 条に基づく理の 例 外 に 基 づ く 主 由又は例外規定が、張を考慮しなけれ 国内の裁判所等にばならない。ただ より適用される旨し、当該例外が立証 が判断された場合、された場合のみに 参加国は国内法に限る 18 。
従い、地理的表示を拒絶することができる。 21

TN/IP/W/10/Rev.3、C.Registration on the Database、C.2 項
TN/IP/W/10/Rev.3、D.Consequences of Registration、D.1 項
16 TN/C/W/52、ANNEX、パラグラフ 2、第二文
17 TN/C/W/52、ANNEX、パラグラフ 2、第一文
18 TN/C/W/52、ANNEX、パラグラフ 2、第三文
19 TN/IP/W/8、ANNEX A、D.Effect of registration、2 項
20 同上
21 TN/IP/W/8、ANNEX A、D.Effect of registration、4 項
14
15

493

合、国際登録簿を参照する義務が裁判所に対して生じるとしている国 22 や、異議申立ての際に当事者から請求があれば考慮するとしている国 23 もあり、この点については
若干のスタンスの違いがある。
（通報登録制度への参加に関する項目）
通報登録制度への参加に関しては、共同提案国提案グループが、各国の判断による「任意」参加を主張しているのに対して、W52 提案グループは、国内におけるGIの登録・保護の際に、登録簿を閲覧対象とし、その決定の際に考慮することを全加盟国に適用すべきとしており 24 、通報登録制度に基づきGIの通報及び登録を行っているか
いないかにかかわらず登録簿の効力が及ぶことになるため、登録制度への参加は、実質的に全加盟国を対象とするものである。
通報登録制度への参加に関する項目
共同提案国提案
W52 提案
登録制度への 任意 25
全加盟国
参加

香港提案
任意 26

上述したとおり、「通報登録制度における法的効力に関する項目」及び「通報登録制度への参加に関する項目」については意見の隔たりが大きい。2011 年 4 月 20 日に回付されたブラケット付き合成テキスト案の改訂版（JOB/IP/3/Rev.1）が、意見の隔たりをよく表しているため、下記に「通報登録制度における法的効力に関する項目」
及び「通報登録制度への参加に関する項目」に関するブラケット付き合成テキスト案
を参考までに示す。
（参考）（通報登録制度における法的効力に関する項目のテキスト案）「E. 登録がもたらす[法的効力／]EU 結果[E.1 [参加する]JP,IND,SG,BRA,CUB WTO 加盟各国は、[法律および規則]JP,BRA,COL[および]COL[国内の手順]EU,COL に従って、 [ワインおよびスピリッツの]JP,SG,BRA 地理
的表示および商標の登録および／または保護に関する決定を行う際、[国内の当局
が]EU [データベースを参照する]JP [登録簿を参照し、その情報を考慮に入れなければならい]EU [という規定を手順に加える]JP,BRA ことを[確約する]JP,BRA [規定しなければならない]EU。]JP,EU,COL
オーストラリア：TN/IP/M/25 パラグラフ 59
カナダ：TN/IP/M/26 パラグラフ 27
24 EU：TN/IP/M22 パラグラフ 30、スイス：同パラグラフ 112
25 TN/IP/W/10/Rev.3、A. Participation、A.1 項
26 TN/IP/W/8、ANNEX A、E. Participation
22
23

494

[[こうした国内手順の枠組みにおいて、その手順の過程で反証がなければ、]EU
登録簿[への表示の登録]HKC は、参加加盟国の国内における裁判所または行政機関
において行われる、地理的表示に関する司法、準司法または行政手続において、
以下の事柄についての一応の証拠とみなされなければならない。]HKC,EU[(a) 地理的表示の保護を行使できる利害関係者]HKC[[(b)]HKC[通報する]IND [登録簿を参照する]EU 加盟国において、登録された地
理的表示が TRIPS 協定第 22 条(1)に定める「地理的表示」の定義を満たしていること、[および]HKC]HKC,EU[(c) 当該表示が原産国において保護されていること（すなわち、TRIPS 協
定第 24 条(9)が適用されない）
手続の相手当事者から反証が提出されない限り、これらの事柄は証明されたものとみなされる。事実上、これら 3 つの事柄について、反証を許す推定を行うことになる。 27 ]HKC
[こうした国内手順の枠組みにおいて、国内当局は、これらの事柄が立証された場合に限り、TRIPS 協定第 24 条(6)に定める一般性の主張を考慮しなければならない。]EU[E.2 誤解を避けるため、以下の通り規定する。
(a) 参加加盟国は、TRIPS 協定第 22 条から第 24 条に定める理由または例
外のいずれかが、国内の裁判所または行政機関が、国内の関連する状況を考慮しつつ適用できるものであることが判明した場合は、国内法に従って地理的表示の保護を拒絶することができる。
(b) 参加加盟国の裁判所または行政機関による決定は、領域内でのみ効力を有する。
(c) 一応の証拠を認めることは、国内法で該当する他の推定の運用に影響を与えることを意図していない。]HKC,BAR,BRA,COL[(d) 通報および登録の日付は、同一または類似の地理的表示に関して、競合 す る ク レ ー ム 間 の 優 先 権 の 証 拠 に な る と は み な さ な い 。 ]HKC,BAR,BRA,
COL,CUB[E.3 参加しないという選択をした加盟国には、ぶどう酒およびスピリッツの地
理的表示ならびに商標の登録または保護に関わる自国の法律や規則に基づく決定を行う際に、データベースを参照するよう勧めるが、そのように義務付けるものではない。]JP,SG,CUB

27

法的立証責任と、証拠の立証責任が区別されている法域については、提案された法的手段によって、本項の(a)～(c)の事柄に関する証拠の立証責任が移される。
495

（通報登録制度への参加に関する項目のテキスト案）「A. 参加
A.1 [TRIPS 協定第 23 条(4)に基づく、]JP,SG [[この決定によって設立される]JP,SG
本制度への参加は任意であり、加盟国に参加を要求するものではない。]JP,HKC,SG,IND,BRA[制度への参加とは、以下のことを意味する。
(a) WTO の加盟各国は[自由に参加できなけれならず] HKC、下記 B に定める地理的表示を通報することができる。]CH,EU,HKC(b) [WTO 加盟各国は、下記 E に定める登録簿を閲覧しなければならな
い。]CH,EU 本制度に基づく登録に法的効力を持たせる義務は、本制度へ参加する選択をした場合にのみ生じる。]HKC,IND,BRA」
2）TRIPS 協定 23 条の追加的保護対象産品の拡大（GI 拡大）に関する協議（1）協議の背景
GI 拡大は、ドーハ閣僚宣言における交渉項目としては挙げられていないが、未解決の実施問題とされている。2005 年 12 月に行われた香港閣僚宣言においては、GI
拡大の協議プロセスを進めるために WTO 事務局長が協議を進めるよう指示があった。 28
2008 年 7 月 18 日には、EU等による共同提案（TN/C/W/52）（W52 提案）において、「地理的表示の追加的保護の拡大」及び「TRIPS協定と生物多様性条約（CBD）との関係」に関する交渉を「ワイン及びスピリッツに関する地理的表示の多国間通報登録制度の設立」に関する交渉と合わせてSingle Undertakingの一部として、並行して交渉することを提案した。 29
2009 年 3 月からは、Lamy WTO 事務局長により、様々な立場の国の代表から構成される小グループにおいて協議が行われた。この小グループの参加国は次の通り：
アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、欧州連合、インド、
日本、ニュージーランド、ノルウェー、ペルー、南アフリカ、スイス、米国、アフリ
カ・カリブ海・太平洋諸国、アフリカ諸国グループ、後発開発途上国グループ。 30
WT/MIN(05)/DEC、パラグラフ 39
TN/C/W/52、パラグラフ 7 及び 830 2011 年 4 月 21 日付 Lamy 事務局長のレポート「ISSUES RELATED TO THE
EXTENSION OF THE PROTECTION OF GEOGRAPHICAL INDICATIONSPROVIDED FOR IN ARTICLE 23 OF THE TRIPS AGREEMENT TO
PRODUCTS OTHER THAN WINES AND SPIRITS AND THOSE RELATED TO
THE RELATIONSHIP BETWEEN THE TRIPS AGREEMENT AND THE
CONVENTION ON BIOLOGICAL DIVERSITY」（WT/GC/W/633-TN/C/W/61）、
パラグラフ 328
29496

上記小グループにおける協議においては、下記の点を議論に含むように行われた。31
・TRIPS 協定 22 条に基づく「消費者の混同」に関する優劣及び不正競争テスト、並びに TRIPS 協定 23 条の「正確性」テストを含む、TRIPS 協定 23 条の追加的保護をワイン及びスピリッツ以外の商品へ拡大することに賛成及び反対する要因
・法的安定性及び予測可能性（TRIPS 協定 23 条の保護の提案者が主張）、並びに、
TRIPS 協定 22 条に基づく消費者の欺瞞及び不正競争に関する規定のケースバイ
ケースでの適用とのバランスをとるため、GI 保護及びそのエンフォースメントに関する費用及び負担をどのように管理するか
・すべての商品及び部門に対して差別のない平等な競争環境を主張する意見と、現在の取決めはウルグアイラウンドにおけるバランスの取れたパッケージであり、ワイン及びスピリッツが、いくつかの国内制度においてラベル表示規則の特定の形式の対象になっている、という意見を比較対照した上での、ワイン及びスピリッツに対して現行の保護レベルが高いことの論理的根拠
・例えば、第三国市場への食料品輸出に対して市場アクセスを継続する上でのより高い保護の及ぼす影響や農業貿易に対する GI 保護の妥当性といった、国境貿易の問題
・ワイン及びスピリッツの GI に対するより高い保護は、主として先進国に利益をもたらし、織物、手工芸品、農産品または食料品に関する GI に興味を持っている途上国ではないという主張もあれば、他方、より高い保護は、途上国のいくつかの重要な輸出品を妨害する可能性があるという主張もある、GI 保護における開発の側面
上記の議論は、下記の技術的な問題を明確にする方法で行われた。 32
・TRIPS 協定 22 条及び 23 条に基づき付与される保護の範囲の区別、22 条 1 項に基づき保護可能な用語の正当性の認識、及びいくつかの一般的な使用を認める 24
条 6 項の例外
・商標、特に証明及び団体商標としての GI 保護、商標制度が GI 拡大提案者の期待をどのように満たすことができるのか又は満たさなければならないのか、GI保護の強化は商標制度に基づき可能か、それとも独自の手段を必要とするのかど
うか・GI が翻訳されて使用された場合に生じる困難、及び、ある国における GI の意味
が、他の国の保護レベルに影響を与えることができるか、それとも影響を与えなければならないか
上記のような問題についての議論の状況は、下記の通り 33 。

31
32

同上、パラグラフ 9
同上、パラグラフ 10497

（現状） 34
TRIPS 協定 23 条の追加的保護の拡大に関する問題については、あるメンバーが全産品への追加的保護を求める主張を続ける一方、他方は、追加的保護の拡大は望まず、追加的保護の拡大は不合理な負担を生じさせるとの主張を維持しており、意見は収れんしていない。
他方、議論を通じて明確になった事項もある。商標制度は、GI 保護のための正当な枠組みであり、加盟国は TRIPS 協定上の義務の実施方法を選択できるという一般原則に沿っているという点は明確になった（なお、GI 拡大を主張する国は、商標制度によって全ての産品に対して高い保護が可能であることの保証を求めたことも報告されている）。また、GI 拡大に関して、TRIPS 協定の既存の例外規定（例えば一般
名称及び先行する商標の権利）が適用されないということを意味しない点も明らかになった。
更に、2011 年 4 月 19 日には、EU、中国及びスイスを含む複数の国により、地理的表示の保護拡張を決定した際の、TRIPS協定の地理的表示の関連条文の改正案に関する書面（TN/C/W/60） 35 がTNCに提出されている。 36
上記書面における関連条文の改正案の概要は、下記の通り。
・TRIPS 協定 23 条における追加的保護の対象を「ワイン又はスピリッツ」に関する地理的表示から全産品に関する地理的表示への変更
・同 23 条 4 項に規定されている多国間通報登録制度の対象をワイン又はスピリッ
ツから全産品に変更し、更に「TRIPS 理事会において交渉を行う」としている部分を「付属書（Annex）に従い設立する」への変更。
・同 24 条 4 項に「加盟国の国民又は居住者が、ワイン又はスピリッツ以外の商品を特定する他の加盟国の特定の地理的表示を、（a）[TRIPS 協定改正の調印日]前の少なくとも 10 年間又は（b）同日前に善意で、当該加盟国の領域内においてある商品又はサービスについて継続して使用してきた場合には、加盟国は TRIPS
協定 23 条のみに基づいて、当該国民又は居住者が当該地理的表示を同一の又は関連する商品又はサービスについて継続してかつ同様に使用することを防止するよう要求されない。ただし、TRIPS 協定 22 条の規定の適用を妨げるものではない。」の追加・同 24 条 5 項に「ワイン又はスピリッツ以外の商品に関する商標であって、その登録、有効性又は使用が、TRIPS 協定 22 条(3)の適用ではなく、23 条(2)の適用
2011 年 4 月 21 日付 Lamy 事務局長のレポート、パラグラフ 10
同上、パラグラフ 17
35 TN/C/W/60 の提案国として次の国が挙げられている：アルバニア、中国、クロア
チア、欧州連合、グルジア、ギニア共和国、ジャマイカ、ケニア、リヒテンシュタ
イン、マダガスカル、スリランカ、タイ、トルコ、スイス
36 2011 年 4 月 21 日付 Lamy 事務局長のレポート、パラグラフ 8
33
34

498

によって害される場合、上記（a）の日は、TRIPS 協定改正の効力発生を適用する日とする。」の追加
・同 24 条 6 項に「この節のいかなる規定も、加盟国に対し、ぶどう生産物以外の商品についての他の加盟国の地理的表示であって、該当する表示が TRIPS 協定
改正の効力発生の日に自国の領域に存在する当該商品の通例として用いられている名称と同一であるものについて、この規定の適用を要求するものではない。」の追加（2）GI 拡大に関する各国のポジション
W52 提案には、GI の追加的保護対象を全産品に拡大する提案が含まれていることから、W52 提案を支持する国は GI 拡大に賛成する国であると言える。これらの国の
うち、GI 拡大に関して TRIPS 理事会等でも発言していて、強い関心を持っていると考えられる国は以下の通りである（GI 拡大推進）。他方、GI 拡大に反対する国は、現状維持でよいことから特段の提案を出す必要はなく、GI 拡大に反対する国を提案
文書から明らかにすることはできない。そのため、TRIPS 理事会等における発言を手がかりに、GI 拡大に反対する国を調べたところ、以下の通りであることが分かった（GI 拡大反対）。
・GI拡大推進：EU、スイス、中国、ブラジル、インド 37
・GI 拡大反対：米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ
GI拡大を推進するグループは、「地理的表示の追加的保護対象産品の拡大」及び「TRIPS協定と生物多様性条約（CBD）との関係」に関する項目を「ワイン及びス
ピリッツに関する地理的表示の多国間通報登録制度の設立」に関する交渉と合わせてSingle Undertakingの一部として、並行して交渉することを提案したW52 提案がWTO加盟国の多くから支持を受けており、「地理的表示の追加的保護対象産品の拡大」に関する交渉を進めるべきと主張している。 38
なお、W52 提案に含まれている多国間通報登録制度に関する項目では、当該制度の対象をワイン又はスピリッツだけではなく、全商品を対象とすることとしており、上記の拡大推進グループのEU、スイス、中国、ブラジルは、同提案の内容を支持す
る旨を、TRIPS協定特別会合の場においても主張している。 39
また、トルコは、Lamy事務局長主催の小グループによる協議のメンバーには含まれていないが、TRIPS理事会や特別会合の場で、GI拡大を推進するグループと同じス
なお、インドは、最新の提案である TN/C/W/60 の提案国の中には入っていない。
EU：IP/C/M/58 パラグラフ 118、スイス：IP/C/M/57 パラグラフ 43、中国：IP/C/M58
パラグラフ 106、インド：IP/C/M59 パラグラフ 40、ブラジル：IP/C/M/57 パラグ
ラフ 39
39 スイス：TN/IP/M/20 パラグラフ 14、中国：TN/IP/M/19 パラグラフ 27、ブラジ
ル：TN/IP/M/22 パラグラフ 119
37
38

499

タンスの主張をしている。 40
一方、GI拡大に反対するグループは、「地理的表示の追加的保護対象産品の拡大」
その他の項目に関する交渉と合わせてSingle Undertakingの一部として、並行して交渉することに対して反対をしている。 41
3）地理的表示制度に関するWTOパネル報告 42
WTO では、地理的表示制度に関する交渉・協議が長年行われてきた一方で、紛争解決制度において地理的表示に関する紛争案件が扱われ、同案件につきパネル報告書が採択されている。本パネル報告書では、地理的表示及び商標の保護に関し WTO 協定の関連規定の解釈が示されており、地理的表示制度の WTO 協定整合性について重要な先例となっている。ここでは、本パネル報告書の主な概要を紹介する。
（1）紛争の概要
本紛争は、米国及びオーストラリアが、EC の「農産品及び食料品に関する地理的表示及び原産地名称に関する 1992 年 7 月 14 日付理事会規則（EEC/2081/92）」及びその関連措置が WTO 協定に整合しないとして争った事案である。当事国間の協議が不成立に終わったため、両国は 2003 年 8 月 18 日にパネル設置要請を行った。
紛争解決機関（DSB）は、上記の要請を受けて、2003 年 10 月 2 日に両事件について単一のパネルを設置することを決定した。
本パネル会合は両事件共通に行われたが、EC の要請により報告書は各事件ごとに作成されることになった。パネルの最終報告書が 2005 年 3 月 15 日に WTO 加盟国に配布され、同年 4 月 20 日に DSB において採択された。
2005 年 5 月 19 日の DSB の場で、EC は DSB の勧告を履行する意思を表明し、続く 2005 年 6 月 9 日の DSB において、当事国間での履行期間を 2006 年 4 月 3 日までとすることで合意がなされた旨が報告された。
上記履行のため、EC は「農産品及び食料品に関する地理的表示及び原産地名称に関する 1992 年 7 月 14 日付理事会規則（EEC/2081/92）」を改正し、第三国の地理的表示と域内の地理的表示との間で登録条件や手続きに差を設けることなく、第三国の地理的表示を登録できるように「2006 年 3 月 20 日付の農産品及び食料品の地理的表
示及び原産地名称の保護に関する理事会規則（EC/510/2006）」を定めた。

TN/IP/M/19 パラグラフ 41、 IP/C/M/57 パラグラフ 59
米国：IP/C/M58 パラグラフ 113、オーストラリア：IP/C/M/57 パラグラフ 64、ニュージーランド：IP/C/M/60 パラグラフ 39、カナダ：IP/C/M/59 パラグラフ 61、チ
リ：IP/C/M/60 パラグラフ 54
42 本項は、地理的表示調査委員会の委員長である鈴木將文教授の「EC の地理的表示制度を巡る WTO 紛争に関わるパネル報告書の分析」A.I.P.P.I. Vol.51 No.8（2006）、
2 頁の内容を参考・引用してまとめた。詳細については、上記をご参照いただきた
い。
40
41

500

（2）パネル報告書の内容
上記紛争におけるパネル報告書（WT/DS174/R 及び WT/DS290/R）の主な概要は、下記の通り（米国及びオーストラリアがともに主張した論点に限定し、いずれか一方のみが主張したものは挙げていない。）。
本パネル報告書において、ECの地理的表示保護と内国民待遇の原則について、地
理的表示に関する権利の保有者は、ほとんどの場合、当該地域の属する国の国民であるため、EC域内の地域に係る地理的表示との間で登録条件や手続きに差を設けることは、TRIPS協定 3 条（及びパリ条約）における内国民待遇違反になるとしており、この判断に従い、ECが、第三国の地理的表示の登録を可能とする規則の改正を行ったことは、その先例的意義は大きいと考えられる 43 。
申立国の主張結論（1）内国民待遇 444344① 保護を受ける可能性

EC 域外の地理的表示に TRIPS 協定 3 条 1 項違反
対して、当該地域の属す GATT III 条 4 項違反
る国が EC と同程度の保護制度を有し、かつ ECの産品に対して対等な保護を供与していることを条件としているが、これは TRIPS 協定 3 条 1 項、パリ条約 2 条(1)及び(2)、GATT III 条 4 項違反② 申請手続き

EC において域外に係る TRIPS 協定 3 条 1 項違反
地理的表示の登録を求め GATT III 条 4 項違反る者は、当該国が EC 規則の要件を順守しているかを調べるとともに、原産国での地理的表示保護の実態を示す必要がある
こと等から、この手続き
は、TRIPS 協定 3 条 1 項、パリ条約 2 条(1)、GATT
III 条 4 項違反

同上、8 頁
同上、5 頁－6 頁
501

③ 異議申立て手続き

EC 規則における異議申 TRIPS 協定 3 条 1 項違反立て手続きにおいて、申 GATT 違反は認められな立人が EC 域外に居所又 い
は事業所を有している場
合は、該当する政府を通じて行うことが必要であるが、EC 域内に居所又は事業所を有している申立人についてはそのような義務を負う必要がない
こと等から、域外国の国
民は不利な待遇を受けることになり、本手続きはTRIPS 協定 3 条 1 項、パリ条約 2 条、GATT
III 条 4 項違反（2）商標の保護 45

EC 規則は、商標権者が混同のおそれのある地理的表示の使用を差し止める権利が確保されておらず、これは TRIPS 協定
16 条 1 項違反（3）地理的表示の保護 464546

違反は認められず。
EC 規則は商標と地理的表示の併存を認める点
に関し、TRIPS 協定 16
条 1 項に違反するが、同17 条により正当化される。
EC 規則は、下記の点に 違反は認められず。
ついて、TRIPS 協定 22
TRIPS 協定 22 条 2 項
条 2 項に違反する。
は、WTO 加盟国に対して義務を課すものである① 「同等・対等の条件」 が、ある措置が協定上のを満たさない WTO 加盟 義務を履行するものか否
国の関係者に対して、地 かの評価は、私人がどの理的表示保護を EC 域内 ように権利や保護を付与
全域に統一的に付与する されるのかを評価する必法的手段を確保していな 要がある。
いこと。
EC 規則では、同等・対等の条件、並びに申請

同上、6 頁
同上、7 頁502

② 域外国の関係者は、保護の申請の検証及び送付を自国政府に依存しなければならないこと。
③ 異議申立について、域外の国民は EC に直接申し立てできないこと、同等・対応の条件を満たさない国の国民は申立できないこと等。

の検討及び送付の要請があることによって、TRIPS 協定 22 条 2 項の義務を満たす法的手段が確保されているとは言えないが、一方で、他の措置によって同義務を履行している可能性もある。
この点に関して、EC 規則ではなく EC が同義務を履行していないことを推定させる証拠が提出されていない。
異議申立の権利は、
TRIPS 協定 22 条 2 項において規定されておらず、この点に関する主張は棄却する。

また、EC規則と商標の保護の関係について、TRIPS協定 16 条違反を認めながら、
同 17 条の例外規定による正当化を認めた。すなわち、TRIPS協定 17 条の適用に関し、商標権の権利範囲の一部と重なるにすぎない地理的表示について、地理的表示の付与が認められた産品に関して、地理的表示に係る権利の所有者との関係においてのみ商標権を制限することにとどまること、地理的表示の利用はラベリング規制、誤認
誘導的広告の規制規則の制約も受けること等を理由とした「限定的な例外」にとどまること、さらに、EC規則において商標権者の正当な利益への考慮がなされていることを認定して、商標権者及び第三者の正当な利益を考慮したものであることを述べている 47 。地理的表示と商標の関係については、地理的表示の保護制度について検討する上で重要な問題であり、この点に関するパネルの判断の意義は大きいと考えられる。
4‐1‐2 TBT 委員会における地理的表示関連の議論
TBT 委員会の場において、EU によって通報されたワインに関する EU 規則（規則案）に対して、アルゼンチン、オーストラリア及び米国がワインの伝統的表現の取り扱い等に関して、懸念を表明した事例があった。下記は、上記の国が表明した懸念の内容である。
47

同上、8 頁‐9 頁
503

（アルゼンチンの主張）
EC規則 753/2002 および改正規則 316/2004 に反映されている、ECによるワインのラベル表示の手法に関する懸念を繰り返し、特に、ECの基準で「para el Reino de
España」という伝統的表現を独占的に使用する権利がEC加盟国に認められることについて、懸念が解消されていないと主張した。そして、実際にTRIPS協定の 22 条および 24 条 6 項によれば、そのような表現は地理的表示として保護されず、保護に対する法的根拠がないことを強調した。 48
更にそのようなラベルには、ECレベルでの共通した定義はなく、EC加盟国間で異なる法制度に基づいていること、また、こうした伝統的表現にはECレベルで単一の定義がないため、EC非加盟国にとっては、認証のための要件を満たすのは不可能であり、いずれにしてもECは、伝統的表現の第三国による使用を排除する一方的な基準を使用してはならないことを強調した。そしてTBT協定 2 条と矛盾し、不要な貿易障壁を生み出しかねない規則 753/2002 及び 316/2004 の修正をECに対して求めた。
49（オーストラリア）
EC規則No. 479/2008 の実施に関する詳細な規則を定めたEC規則案について、同国は、ECがAnnex XVのPart Bに記載された複数の一般的なぶどうの品種名について、部分的にPDO（保護原産地名称）またはPGI（保護地理的表示）が含まれることを根拠として、独占的に使用する権利を主張しているように見受けられることに懸念した。
50

特に規則案の 62 条(4)は、Annex XVのPart Bに記載されていて、部分的にPDOまたはPGIを含むか、そのPDOまたはPGIの地理的要素を直接指すワイン用ぶどうおよ
びその同義語は、第三国のPDOまたはPGIまたは地理的表示を取得した商品のラベルにのみに表示できると規定している。例えば「cortese」、「nebbiolo」、「primitivo」、「sangiovese」、「vermentino」などの名称は、イタリアが独占的に使用するものとして記載されているが、これらのぶどう品種は一般名称であって、地理的な要素は含まれていないため、こうした保護には確たる根拠がないと、オーストラリアは考えている。同国代表は、「nebbiolo d’Alba」を例に挙げ、地理的な要素は後半の「d’Alba」
であり、品種名の「nebbiolo」には、原産地名称や地理的表示は含まれていないと説明した。またこれに関連し、オーストラリア産ワインの表記や記述において、オース
トラリアはAnnex XVのPart Bに記載された一般的なぶどう品種名の使用を妨げられないことについて、ECに確認を求めた。 51

G/TBT/M/45、パラグラフ 69
同上、パラグラフ 70
50 G/TBT/M/48、パラグラフ 83
51 同上、パラグラフ 84
48
49

504

（米国）
一般的または説明的で商業上価値のある表現が、欧州ワインにとって伝統的な表現であるという理由で、EC以外のワインへの使用を制限するECの措置に対し、引き続き深刻な懸念を表明し、特に問題なのは、こうした表現の中には、EC加盟国全体で共通の定義がないものがあり、また、EC域内における使用を監視または制限する取り組みが行われていないことであるとした。また、EC市場で販売される米国ワインへのそうした表現の使用に対して特例が拡大されないことや、商標に含まれる、いわゆる「伝統的な表現」に対するECの認識によってもたらされる貿易への悪影響についても懸念を表明した。 52
4‐1‐3 コーデックス委員会における地理的表示関連の議論
地理的表示に関する国際的な議論は、先に述べたWTOの場だけでなく、国際食品
規 格 （ コ ー デ ッ ク ス 規 格 ） の 策 定 等 を 行 う コ ー デ ッ ク ス 委 員 会 （ CODEX
ALIMENTARIUS COMMISSION）、特に乳・乳製品部会（CCMMP）においても議論がなされている。 53
CCMMPにおいて地理的表示が問題となったのは、チーズの一般規格とは別に、ある特定のチーズに関するコーデックス規格の策定及び改訂の際に 54 、ある国において同上、パラグラフ 82
消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、1963 年に食糧農業機関（Food and Agriculture Organization：FAO）及び WHO により設置された
国際的な政府間機関。コーデックス委員会の下には、一般問題部会、個別食品部会、特別部会及び地域調整部会として全部で 28 部会がある。なお、乳・乳製品部会（CCMMP）は、現在休会中である。
（http://www.maff.go.jp/j/syouan/kijun/codex/outline.html を参照）
54 現在、個別にコーデックス規格が策定されているチーズ（規格コード）は、次の通り：Mozzarella（CODEX STAN 262-2006）、Cheddar（CODEX STAN 263-1966）、
Danbo（CODEX STAN 264-1966）、Edam（CODEX STAN 265-1966）、Gouda（CODEX STAN 266-1966）、Havarti（CODEX STAN 267-1966）、Samsoe（CODEX STAN 268-1966）、Emmental（CODEX STAN 269-1967）、Tilsiter（ CODEX STAN 270-1968 ） 、 Saint-Paulin （ CODEX STAN 271-1968 ） 、
Provolone（CODEX STAN 272-1968）、Cottage Cheese（CODEX STAN 273-1968）、
Coulommiers （ CODEX STAN 274-1969 ） 、 Cream Cheese （ CODEX STAN
275-1973）、Camembert（CODEX STAN 276-1973）、Brie（CODEX STAN
277-1973）
なお、コーデックス規格・基準の拘束力は、参加国の受諾の仕方（全面受諾、部分受諾、自由流通受諾）により異なるが、現在、参加国が受諾の形態を明確にしているか不明であり、したがって、直接的な拘束力はないと考えられる。
しかしながら、ウルグアイラウンドで締結された SPS 協定及び TBT 協定において、コーデックスのような国際規格・基準に合致していれば、SPS 協定の義務を果
52
53

505

対象となるチーズが地理的表示保護の対象となっていた場合、そのチーズに関する国
際的な標準規格の策定及び改正を認めてしまうことは、当該地理的表示の一般化を許してしまうことになってしまうとの懸念から、該当するチーズに関するコーデックス
規格の策定及び改訂について反対意見があったため、国際規格の策定及び改訂を支持する国との間で意見の対立が起こった。
具体的には、「Emmental」の国際規格の改訂の際に、スイスが「Emmental」は一般名称ではないと 55 の理由により同規格の策定の留保を要求したものの 56 、米国、オーストラリア、カナダ、マレーシア及びニュージーランドが、「Emmental」は一般名称とみなされており、更に、同部会において、保護されている原産地名称（Protected
Denomination of Origin：PDOs）及び地理的表示が、世界的に一般的とみなされているチーズの規格策定を継続する際の懸案事項になっている旨の見解を表明した。 57
なお、「Emmental」の国際規格は、1968 年に策定されており、その後、2007 年に改訂、2008 年及び 2010 年に修正されている。
また、「Parmesan」の国際規格の策定においても、国内法における地理的表示保護の存在から意見の対立があった。
「Parmesan」の国際規格の策定については、1996 年のドイツの提案が発端となっている。本提案は、「Parmesan」の名称によるチーズの国際取引が相当量行われており、「Parmesan」は一般名称となっているが、国際レベルでの製品の定義が明確になっておらず、「Parmesan」は、一塊のハード・チーズの形状、粉状のハード・チーズの形状や異なる粉チーズを混ぜ合わせた形状で取引されており、消費者を偽りから保護し、公正な国際取引を確保するためには、各国の製品規制を一つの基準に調和させるべきとの理由からであった。ドイツは、上記の根拠となる「Parmesan」チーズの国際的な生産及び販売に関する公式な統計データを提供できなかったが、その代わりに国際酪農連盟（International Dairy Federation：IDF）から「Parmesan」チーズの製造国、消費国、生産量及び輸出量に関する資料が提示された。 58
たしていると推定され、また TBT 協定の義務も果たしていると推定されることになって、コーデックス規格・基準に合致していない措置を採用した場合、食品安全措
置であれば、貿易相手国から異論があった場合、その措置が、正当なリスク評価に基づいていること、不必要な貿易制限になっていないことなど SPS 協定の義務に違反していないことを証明しなければならなくなる。この点で WTO において係争になり、敗訴すれば制裁措置がとられることになるため、コーデックス規格・基準は、間接的な拘束力があると考えられている。
55 スイスにおいて「Emmental」は、保護原産地名称（AOC）である。
56 ALINORM 06/29/11、パラグラフ 76
57 ALINORM 06/29/11、パラグラフ 77
58 CX/MMP 00/18 Agenda Item 8(a)参照。
IDFから提供された資料では、Parmesanチーズは、1995年現在、11か国で生産され、19の国で消費されており、6か国で法的な基準が存在する。生産量は、少なくとも64,620トンで、そのうち11,577トンが輸出されていると報告されている。
506

その後、フランス及びIDFがこの提案に賛同する一方で、イタリアが「Parmesan（Parmigiano-Reggiano）」は、世界中で広く認識されているとの理由から、同規格の策定を除外するように要求した。 59
CCMMPにおける同規格の策定に関する議論において、同規格の策定を支持するグ
ループの主な理由は、下記の通り。 60
・「Parmesan」は一般名称である。
・世界中で大規模な生産および取引が行われている。
・「Parmesan」と呼ばれているチーズの不十分な規格により、世界中の消費者が混同する可能性がある。
・規格の未整備により、特に発展途上国において、産業の発展、及び消費者の需要への対応を妨害する。
・国内法で規定されている原産地名称の保護を理由に「Parmesan」に対する個別
チーズ規格の策定に異議を申し立てることはできない。
同規格の策定に反対するグループの主な理由は、下記の通り。 61
・「Parmigiano Reggiano」は、EC において保護原産地名称（PDO）として保護され、その際、「Parmigiano Reggiano」と「Parmesan」は一体不可分のものとみなされており、国際規格における「Parmesan」の名称の使用は、消費者を混同させることになる。
・EC においては、PDO で保護されている「Parmesan（Parmigiano Reggiano）」に該当しない他国で生産された製品を含める、「Parmesan」の名称を付した国際規格を作成することには、同意できない。
その後、同規格の策定を指示するグループと反対するグループとの間での意見対立が解消されず、まだ同規格は策定されていない。

ALINORM 04/27/41 Appendix X、パラグラフ 960 同上パラグラフ 118
61 同上パラグラフ 119
59

507

508

4‐2 地理的表示の保護に関する FTA の状況
各国間のFTA締結状況はJETROの調査に詳しく述べられている 1 。この情報を元に
地理的表示保護条項の有無を調べ、盛り込まれているものに関してその条項を調査した。
TRIPS協定レベルを超える保護として、ワイン・スピリッツ以外の産品への地理的表示について「kind」「type」「style」「imitation」等の使用についても保護対象としているFTAとしてEU・韓国自由貿易協定があった。

名称

時期

ASEAN・インド包括的経2010 年 1 月発効
済
協力枠組協定ASEAN・豪・NZ 自由貿
易協定（AANZFTA）

地理的表示規定、品目リスト

規定なし

Chapter 13
Article 3 1
TRIPSの遵守2010 年 1 月発効
Article 7.3 2（インドネシアのみ未発 国内法および TRIPS による効、2011 年 5 月に批准は GI の保護の一般条項。
完了）
Article 7.4
商標法による GI の保護
品目リストなし

ASEAN 物品貿易協定（ATIGA）

1993 年 1 月 CEPT 発効
2010 年 1 月 1 日発効

アジア太平洋貿易協定（APTA）第 4 次関税減免 2006 年 9 月発効
措置

JETRO ホ ー ム ペ ー ジ（2012.2.14 確認）
1

規定なし

規定なし

http://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/reports/07000737

509

2005 年 8 月発効
インド・シンガポール包括
2007 年 12 月修正議定書
的経済協力協定（CECA）
署名、発効

規定なし

インド・チリ経済協力枠組
2007 年 8 月発効
協定

規定なし

インド・メルコスール特恵2009 年 6 月発効
関税協定

規定なし

シンガポール・ペルー自由2009 年 8 月発効
貿易協定

規定なし

シンガポール・豪州自由貿
2003 年 7 月発効
易協定

規定なし

ニュージーランド・シンガ
ポール経済緊密化連携協 2001 年 1 月発効
定（ANZSCEP）

規定なし

ニュージーランド・タイ経
2005 年 7 月発効
済緊密化協定規定なし

マレーシア・ニュージーラ
2010 年 8 月発効
ンド自由貿易協定

環太平洋戦略経済連携協定（Trans-PacificStrategic Economic
Partnership（Trans-Pacific SEP）
Agreement、P4）

2006 年 5 月発効（シンガポール、NZ）
2006 年 7 月発効（ブルネイ）
2006 年 11 月発効
（チリ）

510

I．知的財産権
Article 11.3 3
TRIPS の条項を FTA の一部とする合意
品目リストなし
28 条 4
TRIPSを超える保護水準を規定する合意30 条c 5
各国内法による GI の保護
品目リストなし

豪州・タイ自由貿易協定

2005 年 1 月発効

Chapter 131301 6
知的財産権の保護と権利行使を通じての通商・投資の利益を増進。知的財産にGIを含む
1302 7
TRIPS および他の多国間協定の遵守
品目リストなし

豪州・チリ自由貿易協定

2009 年 3 月発効

511

Chapter 17
Article 17.3(1) 8
TRIPSおよび他の多国間協定の権利義務の確認
Article 17.10 9
商標と同一または類似する標章（後発のGI等のを含む）を排除する商標権者の排他権の規定義務Article 17.17 10
GI についての詳細な規定
1 項 GI を商標法、Sui
Generis 等による保護
2 項 GI 保護手段規定義務。
GI 出願受理義務（a）GI を最小限の方式で出願（b）GI 出願の規則の公開（c）GI 出願に対する異議・取消手続きのための公開および異議・取消手続きの確保（i）登録前の異議手続（ii）登録後の取消手続（d）GI 出願手続の明確化、出願手続のためのコンタク
ト情報の規定（e）拒絶理由・異議許容の根拠の明確化（i）善意の先願商標と混同する GI（ii）善意の先使用商標と混同する GI
品目リストなし
1965 年締結の NZ 豪州自豪州・ニュージーランド経 由貿易協定（NZAFTA）
規定なし
済緊密化協定（CER）
を見直し、1983 年 1 月署
名
ASEAN・中国包括的経済協力枠組協定のアーリー
ハーベストプラグラムの 2003 年 10 月発効
下でのタイ・中国早期関税
撤廃協定

規定なし

ASEAN・中国包括的経済協力枠組協定のアーリー
ハーベストプログラムの 2004 年 3 月発効
下でのマレーシア・中国早期関税撤廃協定

規定なし

アジア太平洋貿易協定（APTA）第 3 次関税減免 2006 年 9 月発効
措置

規定なし

2007 年 6 月 物品貿易協定発効2009 年 5 月 サービス貿
韓国・ASEAN 自由貿易協 易
規定なし
定
協定発効
2009 年 9 月 投資協定発効2010 年 1 月 タイとの物
品・サービス貿易協定発効

512

韓国・インド包括的経済連
携協定（CEPA）
http://commerce.nic.in/tr 2010 年 1 月発効
ade/india%20korea%20c
epa%202009.pdf

規定なし

韓国・シンガポール自由貿
2006 年 3 月発効
易協定

規定なし

韓国・チリ自由貿易協定

2004 年 4 月発効

韓国・ペルー自由貿易協定 2011 年 8 月 1 日発効

V部 16 章知的財産権
Article 16.4 11 GIの保護
1．定義 品質・評判等が産地表示に関連2．TRIPS 22~24 条に該当す
る国内法による GI の保護
3．チリによる韓国のリスト
品目の保護
4．韓国によるチリのリスト
品目の保護。Pisco に関する
ペルーへの独占的帰属の承認品目リスト 12Annex 16.4.3 韓国の GI
Annex 16.4.4 チリの GI
Annex 16.4.5 チリのワイン
17 章 知的財産
17.6 GIの認識と保護
Article 17.6 13
1 項 TRIPS 協定および既存の他国の貿易協定に従う
保護
2・3 項 韓国・ペルーの品
目リスト
4 項 リスト追加についての協議
品目リストあり（Pottery（陶磁器）も含む） 14

513

2005 年 7 月物品貿易協定
発効
中国・ASEAN 自由貿易協 2007 年 7 月サービス貿易
規定なし
定
協定発効
2009 年 8 月投資協定に署名
中国・シンガポール自由貿
2009 年 1 月発効
易協定

規定なし

III章
Article 10 15
1 項 GI 保護についての内2006 年 10 月発効
国民待遇
中国・チリ自由貿易協定 2010 年 8 月 1 日サービス
2 項 品目リスト 16
貿易協定発効Annex 2A 中国の GI
Annex 2B チリの GI「Pisco」
12 章 知的財産権
Article 159 17
中国・ニュージーランド自知的財産権は TRIPS に規定
2008 年 10 月発効
由貿易協定
される GI を含む

中国・ペルー自由貿易協定 2010 年 3 月発効

514

品目リストなし
11 章 知的財産権
Article 146 18
TRIPS に従う相互保護
品目リスト 19
1 項 Annex 10 ペルーのGI 品目リスト（Pottery（陶磁器）も含む）2 項 Annex 10 中国の GI
品目リスト（Pottery（陶磁器）も含む）
3 項 リスト追加に関する協議カナダ・チリ自由貿易協定
1997 年 7 月発効（CCFTA）

カナダ・ペルー自由貿易協
2009 年 8 月発効
定米国・シンガポール自由貿
2004 年 1 月発効
易協定

米国・チリ自由貿易協定

2004 年 1 月発効

515なし
Section E ワインとスピリッツのGI
Article 212 20
1 項 発効日
2 項 相手方国の GI の保護義務（保護基準および出願要件を含む国内法及び TRIPSの遵守）
3 項 チリによる Canadian
Whisky, Canadian Rye
Whisky 等の保護
4 項 カナダによる「Pisco」の保護
8 項 保護を求める GI に関する情報交換16 章 GIを含む商標
Article 16.2 21
1 項 団体商標・証明商標権
は GI を含む
2 項 商標と同一または類似する標章（後発の GI 等のを含む）を排除する商標権者の排他権の規定義務品目リストなし
17 章 知的財産権
Article 17.1 22
5 項 TRIPS及び他の多国間協定の適用を制限しない
Article 17.2 23
商標制度についての相互の義務
1 項 GI を含む団体商標･証
明商標
2 項 異議申立制度
4 項 商標と同一または類似する標章（後発のGI等のを含む）を排除する商標権者の排他権の規定義務
Article 17.4 24 GI
1 項 GI の定義（TRIPS22
条と同じ）
2 項 チリの義務（a）米国の GI を特定し保護（b）チリの GI 登録制度に米国のワイン･スピリッツのGI に内国民待遇
3 項 米国の義務（a）チリの GI の特定と保護（b）米国のアルコール･タバ
コ税局のラベル承認証明制
度に基づきチリのワイン･ス
ピリッツの GI に内国民待遇
4 項 相手国の当事者に GIの保護と承認申請を提供する相互義務
5 項 最小限の方式によるGI の出願制度の設定
6 項 出願手続きの公開（印刷物および電子的手段による）
7 項 異議申立のための GI
出願の公開
8 項 GI 出願の手段の明確な制定。その手続きに十分なコンタクト情報9 項 商標権についてのパリ条約と TRIPS の専用権の確認
10 項 GI と商標権の抵触
GI を拒絶すべき場合：
a）善意による先登録商標と類似する GIb）善意による先使用商標と516

類似する GI
11 項 発行後 6 か月以内に2～9 項の実施を公表
品目リストなし

米国・ペルー自由貿易協定 2009 年 2 月発効

米国・豪州自由貿易協定

2005 年 1 月発効

517

16 章 知的財産権
16.2 条 25
4 項 商標権の保護（GI を含む）
16.3 条 26 GI
1 項 GI 登録の内国民待遇
商標と同一または類似する標章（後発の GI 等のを含む）を排除する商標権者の排他権の規定義務（a）最小限の方式によるGI の出願制度の設定（b）出願手続きの公開（c）異議申立のための GI
出願の公開
2 項 GI と商標権の抵触。
GI を拒絶すべき場合：（a）善意による先登録商標と類似する GI（b）善意による先使用商標と類似する GI
品目リストなし
17 章 知的財産権
Article 17.2 27 GIを含む商
標権
1 項 商標権の保護義務（GIを含む）。GI 保護手続きの明確性
4 項 GI を含む商標権の排他性12 項（a）行政的・司法的な権利行使と他の当事者の有効性を争う手段の確保

（b）GI 登録手続きのない国
民待遇（i）最小限の方式による GIの出願制度の設定（ii）出願手続きの公開（iii） 異議申立のためのGI 出願の公開（iv）GI 出願の規則の公開、十分なコンタクト情報（v）拒絶理由・異議許容の根拠の明確化（i）善意の先願商標と混同する GI（ii）善意の先使用商標と混同する GI
品目リストなし

北米自由貿易協定（NAFTA）

16 節 知的財産権
Article 1712 28 GI
1 項 GI 保護の法的手段の確保（a）誤認混同を惹起するGI の使用の阻止（b）パリ条約 10 条の２の
不正競争行為の阻止
2 項 誤認を惹起する GI 表
1994 年 1 月発効
示の登録の拒絶･無効化義務（89 年 1 月発効の米国・ 3 項 虚偽の産地表示につカナダ FTA を継承し、メ いての準用
キシコを追加）4 項 先使用権（a）10 年の使用、かつ、（b）善意の使用
5 項 商標権との抵触（a）善意の先願商標と混同する GI（b）善意の先使用商標と混同する GI6 項 普通名詞化された標章への不適用518

7 項 善意の 5 年の一般名称
としての使用9 項 相手国で産地表示として保護されていない GI への不適用
品目リストなし
アンデス共同体（CAN）・ 2005 年 4 月発効
メルコスール自由貿易協 （ペルー以外）
なし
定2006 年 2 月発効（ペルー）

チリ・トルコ自由貿易協定 2011 年 3 月発効

IV 章 知的財産
Article 35 29
1 項 TRIPS の尊重
4 項 産地表示の誤認を生ずる表示の阻止の法的手段の具備
5 項 a）コンタクト情報b）情報交換品目リストなし

チリ・ペルー自由貿易協定 2009 年 3 月発効

チリ・メキシコ自由貿易協
1999 年発効
定なし

Sección D Denominaciones de origen（スペイン語につき省略）
Articulo 15-24 30
品目リストなし

519

（スペイン語につき省略）
チリ – ペルー
ラテンアメリカ統合連合（ALADI）

1981 年発効

チリ – メキシコ
Artículo 15-02 31
Artículo 15-03 32
品目リストなし

EU・スイス自由貿易協定 1973 年 1 月発効

なし
VI節 知的財産権
Article 169 33
知的財産は GI を含む
Article 170 34
TRIPS の遵守

EU・チリ連合協定

2005 年 3 月発効

520

別紙 V
ワイン貿易協定
Article 3 35 定義（b）GI TRIPS22 条（1）（b）homonymous 同音異義（e）labeling ワインを区別するボトル、コンテナーのラ
ベル、封緘、タグ（n）identification ワインの地域表示を特定する使用
Article 5 36 GIの保護
1 項 GI の保護義務・保護手段の具備義務2 項 同音異義の GI（a）消費者が混同しない場
合、両者を保護（b）両当事国以外の名称と同音異義の場合
5 項 同音異義の場合に、混同防止表示の実務的条件
7 項 第 3 国との同音異義表示の交渉について当事国間の通知義務Article 6 37
ワイン GI の特定（a)EU のワイン リスト（国別リスト）（b）チリのワイン
Article 7 38 GIと商標の関係
1 項 GI に類似する商標の拒絶
2 項 チリの一定商標
Appendix VI の国内使用は12 年限り、輸出は 5 年限り。
ワインリストAppendix I（EU） 39
Appendix II（チリ） 40
V 節 公的調達、競争および知的財産およびその他の貿
EU・メキシコ連合協定
易関連規定（EU・メキシコ間貿易お 2000 年 7 月発効
Article 12 41
よび貿易関連事項に関す （サービス、投資、政府調1 項 知的財産に GI を含むる暫定協定に基づく達などの規定は 2001 年 3
2 項 適切な制度の具備。条EU・メキシコ合同理事会 月に暫定発効）
約の遵守
決定 No.2/2000）
品目リストなし
2004 年 9 月発効
インド・タイ経済協力枠組（アーリーハーベスト 82
協定
品目）

なし

・2009 年 8 月ペルーとの
カナダ・アンデス諸国自由 間で FTA が発効
カナダ･ペルーFTA 参照
貿易協定
・2011 年 8 月コロンビアとの間で FTA が発効

EU・韓国自由貿易協定

10 章 知的財産セクション C
2011 年 7 月 1 日暫定適用
Article 10.18 42開始
農産品、食料品およびワインの GI の承認
521

1 項 韓国の農産品品質管理法の適格性の EU による承認
2 項 EU の規則 510／2006の適格性の韓国による承認
3 項 韓国のリスト（Annex
10-A）の EU における保護の約束
4 項 EU のリスト（Annex
10-A）の韓国における保護約束
5 項 ワインの GI の追加の場合の 3 項の適用
6 項 EU と韓国の合意内容（a）相互の GI を登録（b）地域に帰する評判等の場合、所定の行政的手続による GI リストの登録手続（c）GI の製品の名称と仕様の適切な行政手続きによってのみ訂正可能（d）生産に適用される管理規定（e）仕様に合致した農業製品・食品であれば全ての生産者による使用可能性の規定（f）異議手続き
Article 10.19 43
ワイン、付香ワインおよびス
ピリッツの特定の GI の承認
1 項 Anex 10-B の EU のGI の韓国による保護
Article 10.20 44
使用権
Subsection で保護される名
称は、仕様に合致したワイ
ン、付香ワインおよびスピリ
ッツであれば何人も使用で
522

きる
Article 10.21 45
保護の範囲
1 項 GI が主張される保護：（a）真の産地以外の産物に関する誤認が生ずる表示（b）翻訳、「kind」「type」「style」 「imitation」等の表現を伴う GI 表示（c）不正競争行為を構成す
るその他の表示
2 項 個人名または商号には及ばない（誤解を生ずるときは除く）
3 項 同音異義の GI
消費者が混同しない場合、両者を保護、同音異義の場合に、混同防止表示の実務的条
件を決定
4 項 不使用となった GI の保護義務はない
5 項 先願・先使用の表示の継続
Article 10.22 46
保護の執行
国による自発的な執行および関係当事者の要請による執行
Article 10.23 47
商標との関係1 項 保護される GI と抵触する後願商標の拒絶ないし無効
2 項（a）リスト掲載の GI
は、協定発効日に出願または承認されたものとみなす
523

（b）追加の要請にかかる
GI は当事国が要請した日に出願したものとみなす
Article 10.24 48
GI の追加
1 項 GI リストへの追加可能
2 項 相手国は遅滞なく追加3 項 ぶどう品種等の植物
品種名および動物の種名はGI 登録しない
農産物食品等のリスト
Annex 10-A 49
ワイン等のリスト
Annex 10-B 50
本協定では農産物食品の地
理的表示について「kind」「type」「style」「imitation」
等の使用が保護対象となっており、TRIPS 協定を超える保護となっている。
タイ・ペルー経済緊密化
パートナーシップに関する枠組み協定2003 年 10 月署名

マレーシア・チリ自由貿易2010 年 11 月署名
協定

524

なし
3 章 商品貿易
Article 3.13 51
ワイン及びスピリッツ
1 項 マレーシアによるチリの Chliean Pisco（ぶどうの蒸留酒）を TRIPS22 条の保護対象と承認2 項 マレーシアは、PISCO
をペルーの GI としても認めることができる3 項 チリのワインの GI は1944 年の農業省の命令 464
により確定
品目リストなし

米国・韓国自由貿易協定

2012 年 3 月 15 日発効予
定525

18 章 知的財産権
Article 18.2 52 GIを含む商
標
2 項 商標権は証明商標を含み、GI を商標として保護
4 項 商標権の類似の GI に対する排他権14 項 GI を商標権その他の方法で保護（a）GI 保護および申請についての内国民待遇（b）最小限の方式によるGI の出願制度の設定（c）出願手続きの公開・明確化（d）ガイダンス・コンタク
トの情報（e）異議申立のための GI
出願の公開、取消手続きの整
備15 項 商標との抵触（a）拒絶理由・異議許容の根拠の明確化（i）善意の先願商標と混同する GI（ii）善意の先使用商標と混同する GI（iii）著名商標で先行する出願日を有する商標と混同するＧＩ（b）GI の保護日
（i）申請による保護の場合、申請日（ii）それ以外の場合、当該法律による保護の日

チリ・ベトナム自由貿易協
2011 年 6 月交渉妥結
定ペルー・メキシコ自由貿易2011 年 4 月署名
協定（現時点で条文入手不可）
V章
地理的表示の承認と保護
Artículo 5.1 53
Artículo 5.2 54（スペイン語につき省略）
品目リストなし

インド・マレーシア包括的2011 年 7 月発効
経済連携協定EU・コロンビア・ペルー
2011年4月仮署名
貿易協定

526

なし
VII 節 知的財産権
3 章 GI
セクション２
Article 207 55
申請の範囲（a）定義 TRIPS 22 条と同様（b）相互に保護される GIは本セクションによる（c）Annex XIII, Appendix
1 にリストされた農産物、食品、ワイン、スピリッツ、付香ワインの相互保護義務（d）上記以外の製品については、Annex XIII、Appendix
1 に記載の製品は当該国内法で保護。同 Appendix 2 のGI は産地国の GI として保護（e）GI の使用者権は、当該国、当該地域の生産者・職人に専属する（f）GI の使用権を付与する

制度が存在する場合は、かかる制度は当該地域からの GIにのみ適用（g）GI の受益を代表する公益又は私的団体は保護される GI の有効な管理制度を決定できる（f）本節で保護される GI
は普通名詞・一般名とみなされない
Article 210 56
GI の保護範囲 Annex XIII,
Appendix 1 にリストされた GI および追加の GI の主張できる相手方の対象（a)次の GI の商業的使用（i）GI の仕様に合致しない製品および類似製品、又は（ii）GI の評判を利用する使用（b）ワイン、香付けワイン、
スピリッツ以外で、GI の承認されていない使用。
「style」「type」「imitation」
その他同様な表示で混同を生じる場合も含む。Annex
XII, Appendix 1 にリストされた GI に保護が及ぶ。
（c）ワイン、香付けワイン、
スピリッツについては、真の産地表示が付されている使用、翻訳、「style」「type」「imitation」その他同様な表示が付されている使用にも、及ぶ（d）内部・外部の包装･広告における、出所について虚偽の印象を与える由来、出527

所、性質、基本的な品質に関する虚偽あるいはミスリー
ディングな表示（e）真の出所に関し消費者をミスリードするその他の行為
2 項 GI と同音異義の名称について第三国との交渉をする場合の他の当事国への通知義務およびコメントを述べる機会の付与
3 項 GI の使用を止めたときの通知義務農産物、ワイン、スピリッツのリスト
Annex XIII, Appendix 1
また、それ以外の産物の地理的表示については各国・地域の法律・規則により保護されるとしており、リストが添付されている。
Annex XIII, Appendix 2
インド・ニュージーランド
2011 年 3 月 4 回目交渉
自由貿易協定（現時点で条文入手不可）

インド・豪州自由貿易協定

2011 年 5 月 交渉開始合意（現時点で条文入手不可）

タイ・チリ自由貿易協定

2011 年 4 月交渉を開始（現時点で条文入手不可）

マレーシア・トルコ自由貿
2010 年 5 月交渉開始
易協定

528

（現時点で条文入手不可）

マレーシア・豪州自由貿易2010 年 10 月 8 回目交渉
協定

韓国・カナダ自由貿易協定（現時点で条文入手不可）

2009 年１月原産地部門交（現時点で条文入手不可）
渉実施

韓国・トルコ自由貿易協定 2010 年 7 月第 2 回交渉（現時点で条文入手不可）

韓国・ニュージーランド自2009 年 12 月第 3 回交渉
由貿易協定（現時点で条文入手不可）

韓国・メキシコ自由貿易協2008 年 6 月第 2 回交渉
定（現時点で条文入手不可）

韓国・豪州自由貿易協定

2010 年 6 月第 5 回交渉（現時点で条文入手不可）

中国・豪州自由貿易協定

2010 年 7 月第 15 回交渉（現時点で条文入手不可）

カナダ・インド経済連携協 2011 年 7 月第 2 回交渉開（現時点で条文入手不可）
定催
2007 年 8 月第 8 回目の交
カナダ・シンガポール自由（現時点で条文入手不可）
渉
貿易協定
実施
環太平洋戦略経済連携協定（Trans-PacificStrategic
EconomicPartnership（Trans-Pacific SEP）
Agreement、TPP）

2011 年 11 月 APEC 首脳（現時点で条文入手不可）
会談

2011 年 8 月までに 13 回
EU・インド自由貿易協定 の交渉

529（現時点で条文入手不可）

EU・カナダ包括的経済貿
2011 年 7 月までに 8 回の
易
（現時点で条文入手不可）
交渉
協定（CETA）
EU・シンガポール自由貿
2011 年 6 月までに 7 回の
易
（現時点で条文入手不可）
交渉
協定
EU・マレーシア自由貿易 2011 年 7 月までに 4 回の（現時点で条文入手不可）
協定
交渉
EU・メルコスール連合協2010 年 5 月交渉再開
定（現時点で条文入手不可）

シンガポール・メキシコ自
現在中断中
由貿易協定

（現時点で条文入手不可）

カナダ・トルコ自由貿易協 2010 年 10 月交渉開始に定
向けた検討会を実施（現時点で条文入手不可）

EU・タイ自由貿易協定

交渉開始検討中（現時点で条文入手不可）

EU・ベトナム自由貿易協交渉開始検討中定（現時点で条文入手不可）

韓国・ベトナム自由貿易協共同研究中
定（現時点で条文入手不可）

韓国・メルコスール自由貿
共同研究終了易協定（現時点で条文入手不可）

中国・インド自由貿易協定 共同研究終了（現時点で条文入手不可）

530

韓国・中国自由貿易協定

政府間予備協議中（現時点で条文入手不可）

米国・スイス自由貿易協定 構想・提案段階（現時点で条文入手不可）

2006 年交渉中断（現時点で条文入手不可）

米国・タイ自由貿易協定

2010 年 10 月マレーシア
米国・マレーシア自由貿易
が TPP に正式参加、二国 （現時点で条文入手不可）
協定
間 FTA 交渉は中止

EU・オーストラリア
イン協定 57

ワ 2009 年発効（1994 年法の代替）

Article 13
Geographical indications（TRIPS レベルの保護）
品目リストありEU・メキシコツ協定 58スピリッ

1997 年発効

Article 4（TRIPS レベルの保護）
品目リストありEU・マケドニア旧ユーゴ
スラビア共和国 ワイン 2001 年発効
協定 59

Annex III
Article 4（TRIPS レベルの保護）

EU・クロアチア共和国
ワイン協定 60

Annex II
Article 4（TRIPS レベルの保護）

2001 年発効

EU・スイス 農産物協定（ワイン・スピリッツを含 2002 年発効
む） 61

Annex 7（ワイン）Article 3, 5Annex 8（スピリッツ）
Article 5, 6
（TRIPS レベルの保護）
品目リストありEU・南アフリカ ワイ
ン・スピリッツ協定 62

2002 年発効

531

Article 5（TRIPS レベルの保護）

品目リストあり

EU・カナダ ワイン・ス
2004 年発効
ピリッツ協定 63

Article 10, 11, 14, 15（TRIPS レベルの保護）
品目リストありEU・アメリカ
定 64

ワイン協2005 年発効

Article 7,12
TRIPS 協定に関連した詳細な規定は示されていないが、「WTO のマラケシュ合意に制限を加えるものではない」との宣言が為されている品目リストありEU・チリ ワイン・スピ
2002 年発効
リッツ協定 65

Article 170（TRIPS レベルの保護）
Annex V（ワイン）Article 5Annex VI（スピリッツ）
Article 5
品目リストありEU・アルバニア ワイ
ン・スピリッツ協定 66

2006 年発効

Annex II
Article 6（TRIPS レベルの保護）
品目リストあり（参考）
1 Article 3 - Affirmation of the TRIPS Agreement
Each Party affirms its rights and obligations with respect to each other Party under the
TRIPS Agreement.
2 Article 7 - Trademarks and Geographical Indications
1.Each Party shall maintain a trademark classification system that is consistent with theNice Agreement Concerning the International Classification of Goods and Services for the
Purposes of the Registration of Marks, as amended from time to time.
2.Each Party shall provide high quality trademark rights through the conduct of
examination as to substance and formalities and through opposition and cancellation
procedures.
3.Each Party shall protect trademarks where they predate, in its jurisdiction,532

geographical indications in accordance with its domestic law and the TRIPS Agreement.
4.Each Party recognises that geographical indications may be protected through a
trademark system.
3 Article 11.3 General Provisions
1. Each Party reaffirms its commitment to the provisions of the WTO TRIPS Agreement
and any other multilateral agreement relating to intellectual property to which both areparty.
2. For the purposes of this Chapter, the WTO TRIPS Agreement is incorporated into andmade part of this Agreement, mutatis utandis.
4 28. Brunei, Chile, New Zealand and Singapore are all signatories to the World Trade
Organisation (WTO) Agreement on Trade – Related Aspects of Intellectual Property Rights(the TRIPS Agreement) which sets out the minimum standards of IP protection for WTO
member countries. This IP chapter seeks to provide an enhanced standard of IP protection
beyond that required under the TRIPS Agreement in areas that are of benefit to all parties.
5 30. The salient features of this IP chapters are as follows;c. Brunei, Chile, New Zealand and Singapore acknowledge that Geographical Indications(GIs) will be protected in the respective jurisdictions to the extent permitted by andaccording to the terms and conditions set out in their respective domestic laws.
d. Both New Zealand and Singapore have agreed that the WTO Agreement on
Trade-Related Aspects of Intellectual Property (TRIPS) will govern all intellectual property
issues arising under the ANZSCEP.
6 1301 Objective
1.The objective of this Chapter is to increase the benefits from trade and investment
through the protection and enforcement of intellectual property rights.
2.“Intellectual property rights” refers to copyright and related rights, rights in trade
marks, geographical indications, industrial designs, patents, and lay-out designs(topographies) of integrated circuits, rights in plant varieties, and rights in undisclosed
information, as defined and described in the WTO Agreement on Trade-Related Aspects ofIntellectual Property Rights.
7 1302 Observance of International Obligations
The Parties shall fully respect the provisions of the WTO Agreement on Trade-Related
Aspects of Intellectual Property Rights and any other multilateral agreement relating tointellectual property to which both are parties.
8 Article 17.3: General Provisions
1. The Parties reaffirm their existing rights and obligations with respect to each other
under the TRIPS Agreement and any other multilateral intellectual property agreements towhich both are party.
9 Article 17.10: Use of Identical or Similar Signs
Each Party shall provide that the owner of a registered trade mark shall have the exclusive
right to prevent third parties not having the owner’s consent from using in the course of
trade identical or similar signs, including subsequent geographical indications, for goods orservices that are related to those goods or services in respect of which the trade mark is
registered, where such use would result in a likelihood of confusion.
10 Article 17.17: Geographical Indications
1. Each Party shall recognise that geographical indications may be protected through a
trade mark or sui generis system or other legal means.
2. Each Party shall provide the means for persons of the other Party to apply forprotection of geographical indications. Each Party shall accept applications without therequirement for intercession by a Party on behalf of its persons, and shall:(a) process applications for geographical indications with a minimum of formalities;(b) make its regulations governing filing of such applications readily available to the
public;(c) ensure that applications for geographical indications are published for opposition and533

provide procedures for:(i) opposing geographical indications before registration; and(ii) cancellation of any registered geographical indications;(d) ensure that measures governing the filing of applications for geographical indications
set out clearly the procedures for such actions and shall include contact information
sufficient for applicants to obtain specific procedural guidance regarding the processing of
those applications; and(e) provide that the grounds for refusing an application for protection of a geographicalindication, or for opposing such an application, include the following:(i) the geographical indication is confusingly similar to a trade mark that is the subject ofa pre-existing good-faith pending application or registration; and(ii) the geographical indication is confusingly similar to a preexisting trade mark, therights to which have been acquired through use in good faith in the territory of the Party.
11 Article 16.4: Protection of Geographical Indications
1. For the purpose of this Agreement, geographical indications are indications, which
identify a good as originating in the territory of a Party, or a region or locality in that
territory, where a given quality, reputation or other characteristic of the good is essentiallyattributable to its geographical origin.
2. With the recognition of the importance of the protection of geographical indications,both Parties shall protect, in compliance with their respective domestic legislation, thegeographical indications of the other Party registered and/or protected by that other Party,
that fall within the scope of protection stated in Articles 22, 23 and 24 of the TRIPS
Agreement. Further to the acceptance of this obligation, both Parties shall not permit theimportation, manufacture and sale of products, in compliance with their respective
domestic legislation, which use such geographical indications of the other Party, unless suchproducts have been produced in that other Party.
3. Chile shall protect the geographical indications listed in Annex 16.4.3 for their
exclusive use in products originating in Korea. Chile shall prohibit the importation,
manufacture and sale of products with such geographical indications, unless they have been
produced in Korea, in accordance with the applicable Korean law.
4. Korea shall protect the geographical indications listed in Annex 16.4.4 for their exclusive
use in products originating in Chile. Korea shall prohibit the importation, manufacture andsale of products with such geographical indications, unless they have been produced in
Chile, in accordance with the applicable Chilean law. This shall in no way prejudice therights that Korea may recognize, in addition to Chile, exclusively to Peru with respect to"Pisco".
12 韓国・チリ自由貿易協定 地理的表示品目リスト
Annex 16.4.3
Geographical Indications of Korea- Korean Ginseng (for Ginseng)- Korean Kimchi (for Kimchi)- Boseong (for Tea)
Annex 16.4.4
Geographical Indications of Chile- Pisco (for wine and spirits)- Pajarete (for wine and spirits)- Vino Asoleado (for wine)
Annex 16.4.5
Geographical Indications of Wines Originating in Chile
Wines of the following regions, sub regions and zones:
Viticole Region of Atacama534

- Subregion: Valle de Copiapó- Subregion: Valle del Huasco
Viticole Region of Coquimbo- Subregion: Valle del Elqui- Subregion: Valle del Limarí- Subregion: Valle del Choapa
Viticole Region of Aconcagua- Subregion: Valle de Aconcagua- Subregion: Valle de Casablanca
Viticole Region of Valle Central- Subregion: Valle del Maipo- Subregion: Valle del Rapel
Zone: Valle de Cachapoal
Zone: Valle de Colchagua- Subregion: Valle de Curicó
Zone: Valle del Teno
Zone: Valle del Lontué- Subregion: Valle del Maule
Zone: Valle del Claro
Zone: Valle del Loncomilla
Zone: Valle del Tutuvén
Viticole Region of the South/Sur- Subregion: Valle del Itata- Subregion: Valle del Bío-Bío
13

ARTICLE 17.6: RECOGNITION AND PROTECTION OF GEOGRAPHICALINDICATIONS
1. Recognizing the importance of the protection of geographical indications, each Party
shall provide a system for the protection of geographical indications in accordance with
Section 3 of Part II of the TRIPS Agreement and protect the geographical indications of theother Party in accordance with its domestic legislation. This Article shall not prejudice therights and obligations under free trade agreements that each Party previously concluded
with a non-Party.
2. The names listed in Section A of Annex 17A are geographical indications in Peru
within the meaning of paragraph 1 of Article 22 of the TRIPS Agreement. Subject to Korea’s
domestic laws and regulations, in a manner that is consistent with the TRIPS Agreement,such names will be protected as geographical indications in the territory of Korea.
3. The names listed in Section B of Annex 17A are geographical indications in Korea
within the meaning of paragraph 1 of Article 22 of the TRIPS Agreement. Subject to Peru’s
domestic laws and regulations, in a manner that is consistent with the TRIPS Agreement,such names will be protected as geographical indications in the territory of Peru.
4. The Parties shall enter into consultations to protect additional geographicalindications, upon request of a Party, after the entry into force of this Agreement. Subject tothe result of these consultations and by mutual consent, the Parties shall protect, in
accordance with this Chapter, such geographical indications.

14

韓国・ペルー自由貿易協定 地理的表示品目リスト
ANNEX 17A GEOGRAPHICAL INDICATIONS （1 ページ目のみ記載）

SECTION A: GEOGRAPHICAL INDICATIONS OF PERUNo.

Name to be protected

535

Product

1

Pisco Perú (Pisco Peru)

Spirit2

Cerámica de Chulucanas (Chulucanas Pottery)

Pottery3

Maíz Blanco Gigante Cusco (Cusco Giant White Corn)

Corn

4

Pallar de Ica (Pallar Bean from Ica)

Kind of bean

SECTION B: GEOGRAPHICAL INDICATIONS OF KOREA
No.

Name to be protected

Product

Transcription into
Latin alphabet

1보성녹차 (Boseong Green Tea)

Green Tea

Boseong Nokcha

2하동녹차 (Hadong Green Tea)

Green Tea

Hadong Nokcha

3고창복분자주

Black Raspberry

Gochang(Gochang Black Raspberry Wine)

Wine

Bokbunjaju

4서산마늘 (Seosan Garlic)

GarlicSeosan Maneul

5영양고춧가루

Red Pepper Powder

Yeongyang(Yeongyang Red Pepper Powder)6의성마늘 (Uiseong Garlic)

Gochutgaru
GarlicUiseong Maneul

Article 10 Geographical Indications
1. The terms listed in Annex 2A are geographical indications in China, within themeaning of paragraph 1 of Article 22 of the TRIPS Agreement. Subject to domestic laws andregulations, in a manner that is consistent with the TRIPS Agreement, such terms will beprotected as geographical indications in the territory of the other Party.
2. The terms listed in Annex 2B are geographical indications in Chile, within themeaning of paragraph 1 of Article 22 of the TRIPS Agreement. Subject to domestic laws andregulations, in a manner that is consistent with the TRIPS Agreement, such terms will beprotected as geographical indications in the territory of the other Party.
16 中国・チリ自由貿易協定 地理的表示品目リスト
Annex 2A
List of Geographical Indications in China
Shaoxing Wine
Anxi Tieguanyin (tea)Annex 2B
List of Geographical Indications in Chile
Chilean Pisco
17 Article 159 Definitions
For the purposes of this Chapter:Intellectual property rights refers to copyright and related rights, rights in trade marks,
geographical indications, industrial designs, patents, layout designs of integrated circuits,
and rights in plant varieties as defined in the TRIPS Agreement.
18 Article 146: Geographical Indication
1. The terms listed in the Peruvian List of Annex 10 (Geographical Indications) are
geographical indications in Peru, within the meaning of paragraph 1 of Article 22 of the
TRIPS Agreement. Subject to China’s domestic laws and regulations, in a manner that is
consistent with the TRIPS Agreement, such terms will be protected as geographicalindications in the territory of China.
2. The terms listed in the Chinese List of Annex 10 (Geographical Indications) are
15

536

geographical indications in China, within the meaning of paragraph 1 of Article 22 of the
TRIPS Agreement. Subject to Peru’s domestic laws and regulations, in a manner that is
consistent with the TRIPS Agreement, such terms will be protected as geographicalindications in the territory of Peru.
3. Subject to consultations and by mutual consent, the Parties may extend theaccorded protection for geographical indications listed in Annex 10 (Geographical
Indications) to other geographical indications of the Parties.
19 中国・ペルー自由貿易協定 地理的表示品目リスト
ANNEX 10GEOGRAPHICAL INDICATIONSCHINESE LIST
1. Anxi Tie Guanyin (Tieh-Kuan-Yin)Tea （安溪铁观音）
2. Shaoxing (Yellow) Wine （绍兴酒）3. Fuling Pickled Mustard Tuber （涪陵榨菜）
4. (Ningxia) Zhongning Matrimony Vine （宁夏）中宁枸杞
5. Jingdezhen Porcelain （景德镇瓷器）
6. Zhenjiang Aromatic Vinegar （镇江香醋）
7. Pu’er Tea （普洱茶）
8. (Xihu) Longjing Tea （西湖）龙井茶
9. Kinghwa (Jinhua) Ham （金华火腿）
10. Shanxi Mature Vinegar （山西老陈醋）
11. Xuanwei Ham （宣威火腿）
12. Longquan Celadon （龙泉青瓷）
13. Yixing Dark-red Enamelled Pottery （宜兴紫砂陶）14. Korla Fragrant Pear （库尔勒香梨）15. Min County Tang-Kuei (Chinese angelica root) （岷县当归）
16. Wenshan Notoginseng （文山三七）
17. Wuchang Rice （五常大米）
18. Tongjiang White Fungus （通江银耳）
19. Bama Miniature Pig （八马香猪）
20. Taihe Blackbone Chicken （泰和乌鸡）
21. Fuding Shaddock （福鼎四季柚）
22. (Nanjing) Cloud-pattern Brocade (（南京）云锦)
PERUVIAN LIST
1. Pisco Peru (Pisco Perú)
2. Chulucanas Pottery (Cerámica de Chulucanas)
3. Cusco Giant White Corn (Maíz Blanco Gigante Cusco)
4. Pallar Bean from Ica (Pallar de Ica)
20

Article 212: Geographical Indications for Wines and Spirits
Pursuant to Part II, Section 3 of the TRIPS Agreement and as set out in Annex 212, eachParty shall provide the legal means to protect geographical indications for wines and537

spirits.
Annex 212 - Geographical Indications for Wines and Spirits
1. The obligations in this Annex shall become effective six months following the date ofentry into force of this Agreement.
2. Each Party shall protect geographical indications for wines and spirits of the otherParty, in accordance with the TRIPS Agreement and in the manner set out in its domestic
laws, including provisions of its laws stating protection criteria and application
requirements.
3. Pursuant to paragraphs 4 to 7, Peru shall allow for the protection of the indications“Canadian Whisky” and “Canadian Rye Whisky”, as well as “Whisky Canadiense&rdquo">[1] are essentially attributable to their geographical origin and is protected as ageographical indication within the meaning of Article 22.1 of the TRIPS Agreement under
the laws of Peru. Further to its obligations under Part II, Section 3 of the TRIPS Agreement,
and subject to Paragraph 7 of this Annex, Canada agrees that “Pisco, Peru” is ageographical indication within the meaning of Article 22.1 of that Agreement and as such iseligible for protection as a geographical indication in Canada.
4-6 (missing)
7. In accordance with the application process under Canadian law, and subject to the
exceptions set out in Article 24 of the TRIPS Agreement, Canada shall take the necessary
steps to provide the protection set out in Article 23 of that Agreement to the indication inparagraph 6 after an application has been made in good and due form.
8. The Parties may exchange information, as appropriate, on other geographical indications
for wines and spirits for which the Parties or persons of the Parties may seek protection.
21 ARTICLE 16.2 : TRADEMARKS, INCLUDING GEOGRAPHICAL INDICATIONS
1. Each Party shall provide that trademarks shall include service marks, collective marks,
and certification marks, and may include geographical indications. Neither Party shallrequire, as a condition of registration, that signs be visually perceptible, but each Party
shall make best efforts to register scent marks. Each Party shall afford an opportunity forthe registration of a trademark to be opposed.
2. Each Party shall provide that the owner of a registered trademark shall have theexclusive right to prevent all third parties not having the owner's consent from using in thecourse of trade identical or similar signs, including geographical indications, for goods orservices that are related to those in respect of which the trademark is registered, wheresuch use would result in a likelihood of confusion.
3. Each Party may provide limited exceptions to the rights conferred by a trademark,such as fair use of descriptive terms, provided that such exceptions take account of thelegitimate interests of the owner of the trademark and of third parties.
4. Article 6bis of the Paris Convention for the Protection of Industrial Property (1967)(“Paris Convention”) shall apply, mutatis mutandis, to goods or services that are not similar
to those identified by a well-known trademark, whether registered or not, provided that useof that trademark in relation to those goods or services would indicate a connection between
those goods or services and the owner of the trademark and provided that the interests of
the owner of the trademark are likely to be damaged by such use.
5. Neither Party shall require recordation of trademark licenses to establish the validityof the license or to assert any rights in a trademark.
6. Pursuant to Article 20 of the TRIPS Agreement, each Party shall ensure that its
provisions mandating the use of a term customary in common language as the common
name for a product including, inter alia, requirements concerning the relative size,
placement, or style of use of the trademark in relation to the common name, do not impair
the use or effectiveness of a
trademark used in relation to such products.
22 Article 17.1: General Provisions538

5. Nothing in this Chapter concerning intellectual property rights shall derogate from theobligations and rights of one Party with respect to the other by virtue of the TRIPS
Agreement or multilateral intellectual property agreements concluded or administeredunder the auspices of the World Intellectual Property Organization (WIPO).
23 Article 17.2: Trademarks
1. Each Party shall provide that trademarks shall include collective, certification, andsound marks, and may include geographical indications and scent marks. Neither Party
is obligated to treat certification marks as a separate category in its domestic law, provided
that the signs as such are protected.
2. Each Party shall afford an opportunity for interested parties to oppose the application
for a trademark.
3. Pursuant to Article 20 of the TRIPS Agreement, each Party shall ensure that any
measures mandating the use of the term customary in common language as the common
name for a good (“common name”) including, inter alia, requirements concerning therelative size, placement, or style of use of the trademark in relation to the common name, do
not impair the use or effectiveness of trademarks used in relation to such good.
4. Each Party shall provide that the owner of a registered trademark shall have theexclusive right to prevent third parties not having the owner’s consent from using in thecourse of trade identical or similar signs, including subsequent geographical indications, forgoods or services that are related to those goods or services in respect of which thetrademark is registered, where such use would result in a likelihood of confusion.
24 Article 17.4: Geographical Indications
1. Geographical indications, for the purposes of this Article, are indications which identify
a good as originating in the territory of a Party, or a region or locality in that territory,
where a given quality, reputation, or other characteristic of the good is essentiallyattributable to its geographical origin. Any sign or combination of signs (such as words,
including geographical and personal names, letters, numerals, figurative elements, andcolors), in any form whatsoever, shall be eligible for protection or recognition as ageographical indication.
2. Chile shall:(a) provide the legal means to identify and protect geographical indications of UnitedStates persons that meet the criteria in paragraph 1; and(b) provide to United States geographical indications of wines and spirits the same
recognition as Chile accords to wines and spirits under the Chilean geographical indications
registration system.
3. The United States shall:(a) provide the legal means to identify and protect the geographical indications of Chilethat meet the criteria in paragraph 1; and(b) provide to Chilean geographical indications of wines and spirits the same recognition
as the United States accords to wines and spirits under the Certificate of Label Approval(COLA) system as administered by the Alcohol and Tobacco Tax and Trade Bureau,
Department of Treasury (TTB), or any successor agencies. Names that Chile desires to be
included in the regulation set forth in 27 CFR Part 12 (Foreign Nongeneric), or any
successor to that regulation, will be governed by paragraph 4 of this Article.
4. Each Party shall provide the means for persons of the other Party to apply forprotection or petition for recognition of geographical indications. Each Party shall accept
applications or petitions, as the case may be, without the requirement for intercession by a
Party on behalf of its persons.
5. Each Party shall process applications or petitions, as the case may be, for geographicalindications with a minimum of formalities.
6. Each Party shall make the regulations governing filing of such applications or petitions,as the case may be, available to the public in both printed and electronic form.
7. Each Party shall ensure that applications or petitions, as the case may be, for539

geographical indications are published for opposition, and shall provide procedures to effectopposition of geographical indications that are the subject of applications or petitions.
Each Party shall also provide procedures to cancel any registration resulting from anapplication or a petition.
8. Each Party shall ensure that measures governing the filing of applications or petitions,as the case may be, for geographical indications set out clearly the procedures for theseactions. Such procedures shall include contact information sufficient for applicants or
petitioners to obtain specific procedural guidance regarding the processing of applications
or petitions.
9. The Parties acknowledge the principle of exclusivity incorporated in the Paris
Convention and TRIPS Agreement, with respect to rights in trademarks.
10. After the date of entry into force of this Agreement, each Party shall ensure thatgrounds for refusing protection or registration of a geographical indication include thefollowing:(a) the geographical indication is confusingly similar to a pre-existing pending good faithapplication for a trademark or a pre-existing trademark registered in that Party; or(b) the geographical indication is confusingly similar to a pre-existing trademark, therights to which have been acquired through use in good faith in that Party.
11. Within six months of the entry into force of this Agreement, each Party shallcommunicate to the public the means by which it intends to implement paragraphs 2
through 10.
25 Article 16.2: Trademarks
4. Each Party shall provide that the owner of a registered trademark shall have theexclusive right to prevent all third parties not having the owner’s consent from using in thecourse of trade identical or similar signs, including geographical indications, for goods orservices that are related to those goods or services in respect of which the owner’s
trademark is registered, where such use would result in a likelihood of confusion.
26 Article 16.3: Geographical Indications
1. If a Party provides the means to apply for protection or petition for recognition ofgeographical indications, through a system of protection of trademarks or otherwise, it shallaccept those applications and petitions without the requirement for intercession by a Party
on behalf of its nationals, and shall:(a) process applications or petitions, as the case may be, for geographicalindications with a minimum of formalities;(b) make its regulations governing filing of such applications or petitions, as the case may
be, readily available to the public;(c) provide that applications or petitions, as the case may be, for geographicalindications are published for opposition, and shall provide procedures for opposing
geographical indications that are the subject of applications or petitions. Each Party shallalso provide procedures to cancel a registration resulting from an application or a petition;and(d) provide that measures governing the filing of applications or petitions for geographicalindications set out clearly the procedures for these actions. Such procedures shall include
contact information sufficient for applicants or petitioners, as the case may be, to obtainspecific procedural guidance regarding the processing of applications and petitions.
2. Each Party shall provide that grounds for refusing protection or recognition of ageographical indication include the following:(a) the geographical indication is likely to cause confusion with a trademark that is the
subject of good-faith pending application or registration; and(b) the geographical indication is likely to cause confusion with a pre-existing trademark,the rights to which have been acquired in accordance with the Party’s law.
27 ARTICLE 17.2 : TRADEMARKS, INCLUDING GEOGRAPHICAL INDICATIONS
1. Each Party shall provide that marks shall include marks in respect of goods and540

services, collective marks, and certification marks. Each Party shall also provide thatgeographical indications are eligible for protection as marks.
(…)
4. Each Party shall provide that the owner of a registered mark shall have the exclusive
right to prevent all third parties not having the owner’s consent from using in the course of
trade identical or similar signs, including geographical indications, for goods or services
that are related to those goods or services in respect of which the owner’s mark is registered,
where such use would result in a likelihood of confusion. In case of the use of an identicalsign, including a geographical indication, for identical goods or services, a likelihood ofconfusion shall be presumed.
(…)
12. (a) Each Party shall provide a system that permits owners to assert rights in marks,
and interested parties to challenge rights in marks, through administrative or judicial
means, or both.
(b) Consistent with sub-paragraph (a), where a Party provides the means to apply forprotection or petition for recognition of geographical indications, through a system for theprotection of marks or otherwise, it shall accept such applications and petitions without therequirement for intercession by a Party on behalf of its nationals, and shall:(i) process applications or petitions, as relevant, for geographical indications with aminimum of formalities;(ii) make its regulations governing filing of such applications or petitions, as relevant,readily available to the public;(iii) ensure that applications or petitions, as relevant, for geographical indications are
published for opposition, and provide procedures for opposing geographical indications thatare the subject of applications or petitions. Each Party shall also provide procedures tocancel any registration resulting from an application or a petition;(iv) ensure that measures governing the filing of applications or petitions, as relevant, forgeographical indications set out clearly the procedures for these actions. These procedures
shall include contact information sufficient for applicants or petitioners, as relevant, toobtain specific procedural guidance regarding the processing of those applications or
petitions; and(v) provide that grounds for refusing an application for protection or recognition of ageographical indication include the following:(A) the geographical indication is likely to cause confusion with a mark that is the
subject of a good-faith pending application or registration; and(B) the geographical indication is likely to cause confusion with a preexisting mark, therights to which have been acquired through use in good faith in the territory of the Party.
28 Article 1712: Geographical Indications
1. Each Party shall provide, in respect of geographical indications, the legal means forinterested persons to prevent:(a) the use of any means in the designation or presentation of a good that indicates orsuggests that the good in question originates in a territory, region or locality other than thetrue place of origin, in a manner that misleads the public as to the geographical origin of
the good;(b) any use that constitutes an act of unfair competition within the meaning of Article
10bis of the Paris Convention.
2. Each Party shall, on its own initiative if its domestic law so permits or at the request of
an interested person, refuse to register, or invalidate the registration of, a trademark
containing or consisting of a geographical indication with respect to goods that do not
originate in the indicated territory, region or locality, if use of the indication in the
trademark for such goods is of such a nature as to mislead the public as to the geographicalorigin of the good.
3. Each Party shall also apply paragraphs 1 and 2 to a geographical indication that,541

although correctly indicating the territory, region or locality in which the goods originate,
falsely represents to the public that the goods originate in another territory, region or
locality.
4. Nothing in this Article shall be construed to require a Party to prevent continued andsimilar use of a particular geographical indication of another Party in connection withgoods or services by any of its nationals or domiciliaries who have used that geographicalindication in a continuous manner with regard to the same or related goods or services inthat Party's territory, either:(a) for at least 10 years, or(b) in good faith,
before the date of signature of this Agreement.
5. Where a trademark has been applied for or registered in good faith, or where rights toa trademark have been acquired through use in good faith, either:(a) before the date of application of these provisions in that Party, or(b) before the geographical indication is protected in its Party of origin, no Party may
adopt any measure to implement this Article that prejudices eligibility for, or the validity of,
the registration of a trademark, or the right to use a trademark, on the basis that such a
trademark is identical with, or similar to, a geographical indication.
6. No Party shall be required to apply this Article to a geographical indication if it isidentical to the customary term in common language in that Party's territory for the goods
or services to which the indication applies.
7. A Party may provide that any request made under this Article in connection with theuse or registration of a trademark must be presented within five years after the adverse useof the protected indication has become generally known in that Party or after the date ofregistration of the trademark in that Party, provided that the trademark has been
published by that date, if such date is earlier than the date on which the adverse use
became generally known in that Party, provided that the geographical indication is not usedor registered in bad faith.
8. No Party shall adopt any measure implementing this Article that would prejudice any
person's right to use, in the course of trade, its name or the name of its predecessor inbusiness, except where such name forms all or part of a valid trademark in existence before
the geographical indication became protected and with which there is a likelihood ofconfusion, or such name is used in such a manner as to mislead the public.
9. Nothing in this Chapter shall be construed to require a Party to protect a geographicalindication that is not protected, or has fallen into disuse, in the Party of origin.
29 Article 35
Intellectual Property
1. The Parties recognize the importance of intellectual property in promoting economic
and social development, technological innovation, as well as in promoting the transfer anddissemination of technology to the mutual advantage of technology producers and users,
particularly in the new digital economy.
2. The Parties reaffirm their existing rights and obligations with respect to each other
under the WTO Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights(hereinafter referred to as the TRIPS Agreement) and any other multilateral intellectual
property agreements to which both are party.
3. Nothing in this Chapter shall prevent a Party from adopting appropriate measures toprevent:a) the abuse of intellectual property rights by right holders or the resort to practices that
unreasonably restrain trade or adversely affect the international transfer of technology;andb) anticompetitive practices that may result from the abuse of intellectual property rights
provided that such measures are consistent with this Agreement.
4. The Parties shall provide the legal means for interested parties to prevent commercial

542

use of country names of the other Party in relation to goods in a manner which is likely to
mislead consumers as to the origin of such goods.
5. Consistent with paragraph 1, the Parties agree to cooperate with each other. Suchcooperation may include, inter alia:a) notification of contact points;b) exchange of information regarding the intellectual property systems, aimed atpromoting the efficient registration of intellectual property rights;c) other activities and initiatives as may be mutually determined between the Parties.
30 Articulo 15-24: Denominaciones de origen
1. Las Partes se sujetarán en materia de denominaciones de origen a lo dispuesto en el
anexo 15-24.
2. Las disposiciones contenidas en el Artículo 23 del Acuerdo ADPIC, serán aplicables alas denominaciones de origen señaladas en el anexo 15-24.
31 Artículo 15-02:
Protección de los derechos de propiedad intelectual
1. Los derechos de propiedad intelectual regulados en este capítulo, corresponden a losderechos de autor, los derechos conexos, las marcas de fábrica o de comercio y lasdenominaciones de origen a que se refiere este capítulo.
2. Cada Parte otorgará en su territorio a los nacionales de la otra Parte, protección ydefensa adecuada y eficaz para los derechos de propiedad intelectual a los que se refiere
este capítulo y asegurará que las medidas destinadas a defender esos derechos no seconviertan, a su vez, en obstáculos al comercio legítimo.
3 Cada Parte podrá prever en su legislación, una protección más amplia que la exigida eneste capítulo, a condición de que tal protección no infrinja las disposiciones del mismo.
32 Artículo 15-03:
Relación con otros convenios sobre propiedad intelectual
1. Ninguna disposición de este capítulo, referida a los derechos de propiedad intelectual,
irá en detrimento de las obligaciones que las Partes puedan tener entre sí en virtud delConvenio de París, el Convenio de Berna, la Convención de Roma y el Convenio de Ginebra.
2. Con objeto de otorgar protección y defensa adecuada y eficaz a los derechos depropiedad intelectual a los que se refiere este capítulo, las Partes aplicarán, cuando menos,las disposiciones sustantivas del Convenio de París, el Convenio de Berna, la Convención deRoma y el Convenio de Ginebra.
33 Article 169 Scope
For the purposes of this Agreement, intellectual property rights embodies copyright –including copyright in computer programs and in databases — and related rights, therights related to patents, industrial designs, geographical indications including appellationof origins, trademarks, layout-designs (topographies) of integrated circuits, as well asprotection of undisclosed information and protection against unfair competition as referred
to in Article 10bis of the Paris Convention for the Protection of Industrial Property(Stockholm Act, 1967).
34 Article 170 Protection of intellectual property rights
In pursuance of the objectives set out in Article 168, the Parties shall:(a) continue to ensure an adequate and effective implementation of the obligations arisingfrom the following conventions:(i) the Agreement on Trade-related Aspects of Intellectual Property, Annex 1C to theAgreement establishing the World Trade Organisation (the TRIPs);
35 Article 3
Definitions(…)(b)‘geographical indication means the indication defined in Article 22(1) of the WTO TRIPs
Agreement, which is protected under the laws and regulations of a Party for identifying awine originating in a region or locality within that Party;

543

(…)
(e) homonymous means the same geographical indication or same traditional expression
and complementary quality mentions, or such a term so similar as to be likely to cause
confusion, to denote different places, procedures or things;(…)(g) labelling means all descriptions and other references, signs, designs, geographicalindications or trademarks which distinguish wines and which appear on the container,
including its sealing device or the tag attached to the container and the sheathing covering
the neck of bottles;(…)(n) identification, when used in relation to geographical indications, means the use ofgeographical indications for the purpose of describing or presenting a wine;
36 Article 5
Protection of geographical indications
1. The Parties shall take all necessary steps in accordance with this Agreement to ensure
mutual protection of the names referred to in Article 6 and used for describing andpresenting wine that, within the meaning of Article 3, originate in the Parties. To that end,
each Party shall make use of the appropriate legal means referred to in Article 23 of the
WTO TRIPS Agreement to ensure an effective protection and prevent geographicalindications from being used to describe wine not covered by the indications or descriptions
concerned.
(…)
4. In the case of homonymous geographical indications:(a) where two geographical indications protected under this Agreement are homonymous,
protection shall be granted to both of them; the consumer shall not bet misled as to theactual origin of the wine;(b) where a geographical indication protected under this Agreement is homonymous with
the name of a geographical area outside the Parties, the latter name may be used todescribe and present a wine of the geographical area to which the name refers, provided it
is traditionally and consistently used, its use for that purpose is regulated by the country oforigin and consumers are not misled into believing that the wine originates in the Party
concerned.
5. The Parties may, where necessary, lay down the practical conditions of use to make a
distinction between the homonymous geographical indications referred to in paragraph 4,
bearing in mind the need to treat the producers concerned fairly and to ensure that
consumers are not misled.
(…)
7. Where a Party, in the context of negotiations with a third country, proposes to protect ageographical indication for wine of that third country, and that name is homonymous with ageographical indication of the other Party, the latter shall be informed and be given achance to comment before the name becomes protected.
37 Article 6
Geographical indications
The following names shall be those referred to in Article 5:(a) as regards wine originating in the Community:(i) terms referring to the Member State in which the product originates;(ii) the geographical indications listed in Appendix I.
(b) as regards wine originating in Chile:(i) terms referring to Chile;(ii) the geographical indications listed in Appendix II.
38 Article 7
Geographical indications and trademarks
1. Registration of a trademark for wine within the meaning of Article 3 which is identical544

with, or similar to, or contains a geographical indication protected under Article 5 shall berefused.
2. On the basis of the Chilean trademark register as established on 10 June 2002, thetrademarks listed in Appendix VI shall be cancelled within 12 years for use on the internalmarket and five years for use for export from the date of entry into force of this Agreement.
3. The trademarks listed in Appendix VI for wine that has been exported on average inless than 1 000 boxes of 9 litres during the period 1999-2001 shall be cancelled at the date ofentry into force of this Agreement.
39 EU・チリ連合協定 地理的表示品目リスト（ワインリスト）
Appendix I（EU、1 ページ目のみ掲載）(Referred to in Article 6)
GEOGRAPHICAL INDICATIONS OF WINES ORIGINATING IN THE COMMUNITY
I. WINES ORIGINATING IN THE FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY
1. Quality wines produced in specified regions (‘Qualitätswein bestimmter Anbaugebiete’)1.1. Names of specified regions- Ahr- Baden- Franken- Hessische Bergstraße- Mittelrhein- Mosel-Saar-Ruwer- Nahe- Pfalz- Rheingau- Rheinhessen- Saale-Unstrut- Sachsen- Württemberg
1.2. Names of sub-regions, communes, parts of communes
1.2.1. Specified region Ahr(a) Sub-region:- Bereich Walporzheim/Ahrtal(b) Großlage:- Klosterberg(c) Einzellagen:- Blume- Burggarten- Goldkaul- Hardtberg- Herrenberg- Laacherberg- Mönchberg- Pfaffenberg- Sonnenberg- Steinkaul- Übigberg(d) Communes or parts of communes:- Ahrbrück- Ahrweiler- Altenahr- Bachem- Bad Neuenahr-Ahrweiler- Dernau545

- Ehlingen- Heimersheim- Heppingen- Lohrsdorf- Marienthal- Mayschoss- Neuenahr- Pützfeld- Rech- Reimerzhoven- Walporzheim
1.2.2. Specified region Hessische Be rgstraße(a) Sub-regions:- Bereich Starkenburg- Bereich Umstadt(b) Großlagen:- Rott- Schlossberg- Wolfsmagen
40

EU・チリ連合協定 地理的表示品目リスト（ワインリスト）
Appendix II（チリ、1 ページ目のみ掲載）(Referred to in Article 6)
GEOGRAPHICAL INDICATIONS OF WINES ORIGINATING IN CHILE
I. Vino Pajarete
II. Vino Asoleado
III. Wines of the following regions, subregions, zones and areas:
1.0.0.0. VITICOLE REGION OF ATACAMA.
1.1.0.0. Sub-region: Valle de Copiapó
1.2.0.0. Sub-region: Valle del Huasco
2.0.0.0. VITICOLE REGION OF COQUIMBO.
2.1.0.0. Sub-region: Valle del Elqui
2.1.1.0. Zone:
2.1.1.1. Area: Vicuña
2.1.1.2. Area: Paiguano
2.2.0.0. Sub-region: Valle del Limarí
2.2.1.0. Zone:
2.2.1.1. Area: Ovalle
2.2.1.2. Area: Monte Patria
2.2.1.3. Area: Punitaqui
2.2.1.4. Area: Río Hurtado
2.3.0.0. Sub-region: Valle del Choapa
2.3.1.0. Zone:
2.3.1.1. Area: Salamanca
2.3.1.2. Area: Illapel
3.0.0.0. VITICOLE REGION OF ACONCAGUA
3.1.0.0. Sub-region: Valle de Aconcagua
3.1.1.0. Zone:
3.1.1.1. Area: Panquehue
3.2.0.0. Sub-region: Valle de Casablanca
4.0.0.0. REGION OF VALLE CENTRAL
4.1.0.0. Sub-region: Valle del Maipo546

4.1.1.0. Zone:
4.1.1.1. Area: Santiago
4.1.1.2. Area: Pirque
Article 12Intellectual, industrial and commercial property
1. Reaffirming the great importance they attach to the protection of intellectual property
rights (copyright — including the copyright in computer programmes and databases — andneighbouring rights, the rights related to patents, industrial designs, geographicalindications including designation of origins, trademarks, topographies of integrated circuits,
as well as protection against unfair competition as referred to in Article 10a of the Paris
Convention for the Protection of Industrial Property and protection of undisclosed
information), the Parties undertake to establish the appropriate measures with a view toensuring an adequate and effective protection in accordance with the highest international
standards, including effective means to enforce such rights.
2. To this effect, the Joint Council shall decide on:(a) a consultation mechanism with a view to reaching mutually satisfactory solutions in
the event of difficulties in the protection of intellectual property;(b) the detailed measures to be adopted in pursuance of the objective set out inparagraph 1, taking into account in particular the relevant multilateral conventions on
intellectual property.
42 ARTICLE 10.18:
RECOGNITION OF GEOGRAPHICAL INDICATIONS FOR AGRICULTURALPRODUCTS AND FOODSTUFFS AND WINES
1. Having examined the Agricultural Products Quality Control Act, with its
implementing rules, in so far as it relates to the registration, control and protection ofgeographical indications for agricultural products and foodstuffs in Korea, the European
Community concludes that this legislation meets the elements laid down in paragraph 6.
2. Having examined Council Regulation (EC) No 510/2006, with its implementing rules,
for the registration, control and protection of geographical indications of agricultural
products and foodstuffs in the European Community, and Council Regulation (EC) No
1234/2007 on the common organisation of the market in wine, Korea concludes that thislegislation meets the elements laid down in paragraph 6.
3. Having examined a summary of the specifications of the agricultural products andfoodstuffs corresponding to the geographical indications of Korea listed in Annex 10-A,
which have been registered by Korea under the legislation referred to in paragraph 1, theEuropean Community undertakes to protect the geographical indications of Korea listed in
Annex 10-A according to the level of protection laid down in this Chapter.
4. Having examined a summary of the specifications of the agricultural products andfoodstuffs corresponding to the geographical indications of the European Community listed
in Annex 10-A, which have been registered by the European Community under thelegislation referred to in paragraph 2, Korea undertakes to protect the geographicalindications of the European Community listed in Annex 10-A according to the level ofprotection laid down in this Chapter.
5. Paragraph 3 shall apply to geographical indications for wines with respect togeographical indications added pursuant to Article 10.24.
6. The European Community and Korea agree that the elements for the registration andcontrol of geographical indications referred to in paragraphs 1 and 2 are the following:(a) a register listing geographical indications protected in their respective territories;(b) an administrative process verifying that geographical indications identify a good as
originating in a territory, region or locality of either Party, where a given quality, reputationor other characteristic of the good is essentially attributable to its geographical origin;(c) a requirement that a registered name shall correspond to a specific product or products
41

547

for which a product specification is laid down which may only be amended by due
administrative process;(d) control provisions applying to production;(e) legal provisions laying down that a registered name may be used by any operator
marketing the agricultural product or foodstuff conforming to the corresponding
specification; and(f) an objection procedure that allows the legitimate interests of prior users of names,
whether those names are protected as a form of intellectual property or not, to be taken into
account.
43 ARTICLE 10.19:
RECOGNITION OF SPECIFIC GEOGRAPHICAL INDICATIONS FOR WINES,
AROMATISED WINES AND SPIRITS
1. In Korea, the geographical indications of the European Community listed in Annex
10-B shall be protected for those products which use these geographical indications inaccordance with the relevant laws of the European Community on geographical indications.
44 ARTICLE 10.20:
RIGHT OF USE
A name protected under this Sub-section may be used by any operator marketing
agricultural products, foodstuffs, wines, aromatised wines or spirits conforming to thecorresponding specification.
45 ARTICLE 10.21:
SCOPE OF PROTECTION
1. Geographical indications referred to in Articles 10.18 and 10.19 shall be protectedagainst:(a) the use of any means in the designation or presentation of a good that indicates orsuggests that the good in question originates in a geographical area other than the trueplace of origin in a manner which misleads the public as to the geographical origin of thegood;(b) the use of a geographical indication identifying a good for a like good7 not originating in
the place indicated by the geographical indication in question, even where the true origin of
the goods is indicated or the geographical indication is used in translation or transcription
or accompanied by expressions such as “kind”, “type”, “style”, “imitation” or the like; and(c) any other use which constitutes an act of unfair competition within the meaning of
Article 10 bis of the Paris Convention.
2. This Agreement shall in no way prejudice the right of any person to use, in the courseof trade, that person’s name or the name of that person’s predecessor in business, except
where such name is used in such a manner as to mislead consumers.
3. If geographical indications of the Parties are homonymous, protection shall be granted
to each indication provided that it has been used in good faith. The Working Group on
Geographical Indications shall decide the practical conditions of use under which thehomonymous geographical indications will be differentiated from each other, taking into
account the need to ensure equitable treatment of the producers concerned and that
consumers are not misled. If a geographical indication protected through this Agreement ishomonymous with a geographical indication of a third country, each Party shall decide thepractical conditions of use under which the homonymous geographical indications will bedifferentiated from each other, taking into account the need to ensure equitable treatmentof the producers concerned and that consumers are not misled.
4. Nothing in this Agreement shall oblige the European Community or Korea to protect ageographical indication which is not or ceases to be protected in its country of origin or
which has fallen into disuse in that country.
5. The protection of a geographical indication under this Article is without prejudice tothe continued use of a trademark which has been applied for, registered or established byuse, if that possibility is provided for by the legislation concerned, in the territory of a Party548

before the date of the application for protection or recognition of the geographical indication,
provided that no grounds for the trademark’s invalidity or revocation exist in the legislationof the Party concerned. The date of application for protection or recognition of thegeographical indication is determined in accordance with Article 10.23.2.
46 ARTICLE 10.22:
ENFORCEMENT OF PROTECTION
The Parties shall enforce the protection provided for in Articles 10.18 through 10.23 on
their own initiative by appropriate intervention of their authorities. They shall also enforce
such protection at the request of an interested party.
47 ARTICLE 10.23:
RELATIONSHIP WITH TRADEMARKS
1. The registration of a trademark that corresponds to any of the situations referred to in
Article 10.21.1 in relation to a protected geographical indication for like goods, shall berefused or invalidated by the Parties, provided an application for registration of the
trademark is submitted after the date of application for protection or recognition of thegeographical indication in the territory concerned.
2. For the purposes of paragraph 1:(a) for geographical indications referred to in Articles 10.18 and 10.19, the date ofapplication for protection or recognition shall be the date when this Agreement enters into
force; and(b) for geographical indications referred to in Article 10.24, the date of application forprotection or recognition shall be the date of a Party’s receipt of a request by the other Party
to protect or recognise a geographical indication.
48 ARTICLE 10.24:
ADDITION OF GEOGRAPHICAL INDICATIONS FOR PROTECTION
1. The European Community and Korea agree to add geographical indications to beprotected to the Annexes 10-A and 10-B in accordance with the procedure set out in Article
10.25.
2. The European Community and Korea agree to process, without undue delay, theother’s requests for adding geographical indications to be protected to the Annexes.
3. A name may not be registered as a geographical indication where it conflicts with thename of a plant variety, including a grape variety, or an animal breed and as a result islikely to mislead the consumer as to the true origin of the product.
49 EU・韓国自由貿易協定 地理的表示農産物食品リスト
ANNEX 10-A（1ページ目のみ記載）
GEOGRAPHICALINDICATIONSFORAGRICULTURALPRODUCTSAND

FOODSTUFFSPART A. AGRICULTURAL PRODUCTS AND FOODSTUFFS ORIGINATING IN THE
EUROPEAN COMMUNITY (as referred to in Article 10.18.4)
AUSTRIA
Name to be protected Product/Transcription into Korean alphabet
Tiroler Speck Ham 티롤러 슈페크
Steirischer Kren Horseradish roots 슈타이리셔 크렌
CZECH REPUBLIC
Name to be protected Product/Transcription into Korean alphabetČeske pivo Beer 체스께 삐보Budějovicke pivo Beer 부뎨요비츠께 삐보Budějovicky měšt'ansky var Beer 부뎨요비츠끼 므네슈땬스키바르

549

Českobudějovicke pivo Beer 체스꼬부뎨요비츠께 삐보Žatecky chmel Hops 쟈떼스키 슈멜
FRANCE
Name to be protected Product/Transcription into Korean alphabet
Comte Cheese 꽁떼 / 콩테
Reblochon Cheese 르블로숑 / 레블로숑50

EU・韓国自由貿易協定 地理的表示ワインリスト
ANNEX 10-B（1ページ目のみ記載）
GEOGRAPHICAL INDICATIONS FOR WINES, AROMATISED WINES AND SPIRITSPART A. WINES, AROMATISED WINES AND SPIRITS ORIGINATING IN THE
EUROPEAN COMMUNITY (as referred to in Article 10.19.1)
SECTION 1. WINES ORIGINATING IN THE EUROPEAN COMMUNITYFRANCE
Name to be protected/Transcription into Korean alphabet
Beaujolais 보졸레
Bordeaux 보르도
Bourgogne 부르고뉴 / 버건디Chablis 샤블리 / 샤블리스Champagne 샹파뉴 / 샴페인 /샹빠뉴Graves 그라브
Medoc 메독 /매독
Moselle 모젤Saint-Emilion 쌩떼밀리옹 / 생테밀리옹
Sauternes 쏘떼른 / 소테른Haut-Medoc 오메독 / 오매독Alsace 알자스
Cotes du Rhone 꼬뜨 뒤 론 / 코트 뒤 론Languedoc 랑그독
Cotes du Roussillon 꼬뜨 뒤 루시옹 / 코트 뒤 루시옹
Chateauneuf-du-Pape 샤또 네프 뒤 빠쁘 / 샤토 네프 뒤 파프
Cotes de Provence 꼬뜨 드 프로방스 / 코트 드 프로방스51

Article 3.13: Wine and Spirit
1. Malaysia recognises, in accordance with its domestic legislation, the geographicalindication CHILEAN PISCO, that falls within the scope of protection established in Article
22 of the TRIPS Agreement.
2. This shall in no way prejudice the rights that Malaysia may recognise, in addition to
Chile, to the geographical indication PISCO, exclusively for Peru, that falls within the scopeof protection established in Article 22 of the TRIPS Agreement.
3. Chilean geographical indications for wines are established by Decree 464 of the
Ministry of Agriculture of December 14, 1994, and its amendments, and by the Law 18.455.

550

52

ARTICLE 18.2: TRADEMARKS INCLUDING GEOGRAPHICAL INDICATION
1. Neither Party may require, as a condition of registration, that signs be visuallyperceptible, nor may either Party deny registration of a trademark solely on the grounds
that the sign of which it is composed is a sound or scent.
2. Each Party shall provide that trademarks shall include certification marks. Each
Party shall also provide that geographical indications are eligible for protection as
trademarks.
3. Each Party shall ensure that its measures mandating the use of the term customary incommon language as the common name for a good or service (common name), including,inter alia, requirements concerning the relative size, placement or style of use of the
trademark in relation to the common name, do not impair the use or effectiveness of
trademarks used in relation to such good or service.
4. Each Party shall provide that the owner of a registered trademark shall have theexclusive right to prevent all third parties not having the owner’s consent from using in thecourse of trade identical or similar signs, including geographical indications, at least forgoods or services that are identical or similar to those goods or services in respect of which
the owner’s trademark is registered, where such use would result in a likelihood ofconfusion. In the case of the use of an identical sign, including a geographical indication, for
identical goods or services, a likelihood of confusion shall be presumed.
5. Each Party may provide limited exceptions to the rights conferred by a trademark,such as fair use of descriptive terms, provided that such exceptions take account of thelegitimate interests of the owner of the trademark and of third parties.
6. Neither Party may require, as a condition for determining that a mark is a wellknown
mark, that the mark has been registered in the territory of that Party or in anotherjurisdiction. Additionally, neither Party may deny remedies or relief with respect towellknown marks solely because of the lack of:(a) a registration;(b) inclusion on a list of well-known marks; or(c) prior recognition of the mark as well-known.
7. Article 6bis of the Paris Convention shall apply, mutatis mutandis, to goods or services
that are not identical or similar to those identified by a well-known trademark, whether
registered or not, provided that use of that trademark in relation to those goods or services
would indicate a connection between those goods or services and the owner of the
trademark, and provided that the interests of the owner of the trademark are likely to bedamaged by such use.
8. Each Party shall provide for appropriate measures to refuse or cancel theregistration and prohibit the use of a trademark or geographical indication that is identicalor similar to a well-known trademark, for related goods or services, if the use of that
trademark or geographical indication is likely to cause confusion, or to cause mistake, or to
deceive or risk associating the trademark or geographical indication with the owner of thewell-known trademark, or constitutes unfair exploitation of the reputation of thewellknown trademark.
9. Each Party shall provide a system for the registration of trademarks, which shall
include:(a) a requirement to provide to the applicant a communication in writing, which may beprovided electronically, of the reasons for a refusal to register a trademark;(b) an opportunity for the applicant to respond to communications from the trademark
authorities, to contest an initial refusal, and to appeal judicially a final refusal to register;(c) an opportunity for interested parties to oppose a trademark application and to seek
cancellation of a trademark after it has been registered; and(d) a requirement that decisions in opposition and cancellation proceedings be reasoned
and in writing. Written decisions may be provided electronically.
10. Each Party shall provide a:

551

(a) system for the electronic application for, and electronic processing, registering, andmaintenance of, trademarks; and(b) publicly available electronic database, including an online database, of trademark
applications and registrations.
11. Each Party shall provide that:(a) each registration and publication that concerns a trademark application or registrationand that indicates goods or services shall indicate the goods or services by their names,grouped according to the classes of the classification established by the Nice Agreement
Concerning the International Classification of Goods and Services for the Purposes of theRegistration of Marks (1979), as revised and amended (Nice Classification); and(b) goods or services may not be considered as being similar to each other solely on the
ground that, in any registration or publication, they appear in the same class of the NiceClassification. Conversely, each Party shall provide that goods or services may not be
considered as being dissimilar from each other solely on the ground that, in any registrationor publication, they appear in different classes of the Nice Classification.
12. Each Party shall provide that initial registration and each renewal of registration of a
trademark shall be for a term of no less than ten years.
13. Neither Party may require recordation of trademark licenses to establish the validityof the license, to assert any rights in a trademark, or for other purposes.
14. If a Party provides the means to apply for protection or petition for recognition ofgeographical indications, through a system of protection of trademarks or otherwise, it shall,with respect to such applications and petitions (as relevant to the means chosen by the
Party):(a) accept those applications and petitions without requiring intercession by a Party on
behalf of its nationals;(b) process those applications and petitions with a minimum of formalities;(c) ensure that its regulations governing filing of those applications and petitions arereadily available to the public and set out clearly the procedures for these actions;(d) make available contact information sufficient to allow the general public to obtain
guidance concerning the procedures for filing applications and petitions and the processingof those applications and petitions in general; and to allow applicants, petitioners, or theirrepresentatives to ascertain the status of, and to obtain procedural guidance concerning,
specific applications and petitions; and(e) ensure that applications and petitions for geographical indications are published for
opposition, and provide procedures for opposing geographical indications that are thesubject of applications or petitions. Each Party shall also provide procedures to cancel aregistration resulting from an application or a petition.
15. (a) Each Party shall provide that each of the following shall be grounds for refusing
protection or recognition of, and for opposition and cancellation of, a geographicalindication:(i) the geographical indication is likely to cause confusion with a trademark that is the
subject of a good faith pending application or registration in the Party’s territory and thathas a priority date that predates the protection or recognition of the geographical indicationin that territory;(ii) the geographical indication is likely to cause confusion with a trademark, the rights towhich have been acquired in the Party’s territory through use in good faith, that has apriority date that predates the protection or recognition of the geographical indication inthat territory; and(iii) the geographical indication is likely to cause confusion with a trademark that has
become well known in the Party’s territory and that has a priority date that predates theprotection or recognition of the geographical indication in that territory.
(b) For purposes of subparagraph (a), the date of protection of the geographical indication
in a Party’s territory shall be:552

(i) in the case of protection or recognition provided as a result of an application or petition,
the date of the application or petition; and(ii) in the case of protection or recognition provided through other means, the date ofprotection or recognition under the Party’s laws.
53 Artículo 5.1:
Confirmación de derechos y obligaciones de la OMC Las disposiciones contenidas en el
Artículo 23 del Acuerdo sobre los Aspectos de los Derechos de Propiedad Intelectual
relacionados con el Comercio de la OMC, serán aplicables a las denominaciones de origen
señaladas en el artículo Siguiente
54 Artículo 5.2:
Reconocimiento y protección de denominaciones de origen
1. El Perú reconoce la denominación de origen “Tequila” para su uso exclusivo en
productos originarios de México. En consecuencia, en el Perú no se permitirá la importación,
fabricación o venta de productos bajo la denominación de origen “Tequila”, a menos de que
hayan sido elaborados y certificados en México, conforme a las leyes, reglamentos ynormatividad de México aplicables a esos productos.
2. México reconoce la denominación de origen “Pisco” para su uso exclusivo en productos
originarios del Perú. En consecuencia, en México no se permitirá la importación, fabricacióno venta de productos bajo dicha denominación de origen, a menos que hayan sido elaborados
y certificados en el Perú, conforme a la legislación peruana aplicable a tales productos. El
reconocimiento previsto en este párrafo es sin perjuicio de los derechos que México hareconocido, de forma exclusiva, en materia de denominaciones de origen, en otros acuerdos
comerciales suscritos previamente con otros países.
3. Las Partes, de mutuo acuerdo, podrán ampliar la protección acordada a otras
denominaciones de origen de las Partes. Para tal efecto, una Parte notificará a la otra lasnuevas denominaciones protegidas en virtud de su legislación nacional. La inclusión dedichas denominaciones de origen se hará efectiva mediante decisiones adoptadas por la
Comisión en un plazo no mayor a 4 meses contados a partir de la fecha de la notificación deuna Parte a la otra.
55 Article 207
Scope of application of this Section
With respect to the recognition and protection of geographical indications which are
originating in the territory of a Party, the following applies;(a) geographical indications are, for the purposes of this Title, indications consisting of thename of a particular country, region or locality or a name which, without being that ofparticular country, region or locality, refers to a particular geographical area, and which
identify a product as originating therein where a given quality, reputation or othercharacteristic of the product is exclusively or essentially due to the geographicalenvironment in which it is produced, with its inherent natural and human factors;(b) geographical indications of a Party to be protected by another Party, shall only besubject to this Title if they are recognised and declared as such in the country of origin;(c) each Party shall protect geographical indications for agricultural and foodstuff products,
wines, spirit drinks and aromatized wines listed in Appendix 1 of Annex XIII (Lists ofGeographical Indications) in accordance with the procedures referred to in Article 208 as
from the entry into force of this Agreement;(d) geographical indications for products other than agricultural foodstuffs products, wines,
spirit drinks or aromatised wines listed in Appendix 1 of Annex XIII (Lists of Geographical
Indications) may be protected according to the laws and regulations applicable in eachParty. The Parties acknowledge that geographical indications listed under Appendix 2 ofAnnex XIII (Lists of Geographical Indications) are protected as geographical indications in
the country of origin;(e) the use of geographical indications related to products originating in the territory of a
Party shall be reserved exclusively for producers, manufacturers of craftsmen with553

production of manufacturing establishments in the locality of region within the Party
identified or evoked by that indication;(f) if a Party adopts or maintains a system for authorizing the use of geographicalindications, such system shall only apply to the geographical indications originating in its
territory;(g) public or private bodies that represent beneficiaries of geographical indications or
bodies designated for that purpose shall have at their disposal mechanisms allowing for theeffective control over the use of protected geographical indications; and(h) geographical indications protected in accordance with this Title shall not, for as long as
they remain protected in their country of origin, be considered the common or genericdesignation of the product that they identify.
56 Article 210
Scope of protection of geographical indications
1. The geographical indications of a Party listed in the Appendix l of Annex XIII (Lists ofGeographical Indications), as well as those added pursuant to Article 209, shall be protectedby another Party at least against:(a) any commercial use of such protected geographical indication:(i) for identical or like products not compliant with the product specification of thegeographical indication; or(ii) in so far as such use exploits the reputation of the geogra1phical indication;(b) any other non-authorized use of geographical indications other than those identifying
wines, aromatized wines or spirits drinks that creates confusion, including even in cases
where the name is accompanied by indications such as style, type, imitation and othersimilar that creates confusion to the costumer; without prejudice to this subparagraph, if a
Party amends its legislation in order to protect geographical indications other than those
identifying wines, aromatised wines and spirit drinks at a higher level than the protection
provided for in this Agreement, that Party shall extend such protection to the geographicalindications listed in Appendix 1 of Annex XIII (Lists of Geographical Indications);(c) in case of geographical indications that indentify wines, aromatized wines or spirit
drinks, any misuse, imitation or evocation even if the true origin of the product is indicatedor if the protected name is translated, transcribed, transliterated or accompanied by an
expression such as 'style', 'type', 'method', 'as produced in', 'imitation', ‘flavour', 'like' orsimilar;(d) any other false or misleading indication as to the provenance, origin, nature or
essential qualities of the product, on the inner or outer packaging, or the advertisingmaterial relating to the product concerned, liable to convey a false impression as to its
origin; and(e) any other practice liable to mislead the consumer as to the true origin of the product.
2. Where a Party, in the context of negotiations with a third country, proposes to protect ageographical indication of that third country, and the name is homonymous with ageographical indication of another Party, the latter shall be informed and be given theopportunity to comment before the name becomes protected.
3. The Parties shall notify each other if a geographical indication ceases to be protected inits country of origin.
57 EU・オーストラリア ワイン協定
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2009:028:0003:0087:EN:PDF（2012.02.23 確認）
58 EU・メキシコ ワイン協定
http://ec.europa.eu/agriculture/markets/wine/third/mex_en.pdf（2012.02.23 確認）
59 EU・マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 ワイン協定
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2001:342:0027:0041:EN:PDF（2012.02.23 確認）554

EU・クロアチア共和国 ワイン協定
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2001:342:0063:0078:EN:PDF（2012.02.23 確認）
61 EU・スイス ワイン協定
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2002:114:0132:0349:EN:PDF（2012.02.23 確認）
62 EU・南アフリカ ワイン・スピリッツ協定
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2002:028:0113:0125:EN:PDF（2012.02.23 確認）
63 EU・カナダ ワイン・スピリッツ協定
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2004:035:0003:0093:EN:PDF（2012.02.23 確認）
64 EU・アメリカ ワイン協定
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:22006A0324(01):EN:NOT（2012.02.23 確認）
65 EU・チリ ワイン・スピリッツ協定
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2002:352:0003:1439:EN:PDF（2012.02.23 確認）
66 EU・アルバニア ワイン・スピリッツ協定
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2006:239:0106:0159:EN:PDF（2012.02.23 確認）
60

555

556

4‐3 地理的表示に関係する国際条約への加盟状況等
本調査研究では、地理的表示関係する下記の国際条約への対象国の加盟状況を調べた。
・工業所有権の保護に関するパリ条約（パリ条約）
・虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定（マドリッド協定）
・原産地名称の保護及びその国際登録に関するリスボン協定（リスボン協定）
各国の加盟状況は、下記の通り（表 1 を参照）
。なお、リスボン協定に加盟している国に関しては、登録されている原産地名称のリストを添付している。
（表 2 を参照）
表 1：地理的表示に関係する国際条約への加盟状況（1）
国及び地域名パリ条約

マドリッド協定

リスボン協定

米国

○

カナダ

○

中国

○

韓国

○

インド

○

タイ

○

マレーシア

○

シンガポール○ベトナム○

オーストラリア○ニュージーランド

○

○

○

○

△*

欧州連合

－

－

－

フランス

○

○

○

スイス

○

○

英国

○

ドイツ

○

○

イタリア

○

○

トルコ

557

○

スペイン
○

○

△*

* 加盟済み、未批准

表 1：地理的表示に関係する国際条約への加盟状況（2）
国及び地域名パリ条約

マドリッド協定

リスボン協定

ハンガリー

○

○

○

ロシア

○

ブラジル

○

ペルー

○

チリ

○

メキシコ

○

アンデス共同体

－

○
○
○
－

－

表 2：リスボン協定加盟国の登録リスト（2012 年 1 月 31 日現在） 1
フランス（1）：508 件
登録番号

登録名称

1

76 ALSACE

2

77 BARSAC

378 BLAYE

480 BORDEAUX

581 BORDEAUX CLAIRET

682 BORDEAUX ROSÉ

7

84 BORDEAUX HAUT BENAUGE

885 BORDEAUX MOUSSEUX

986 BORDEAUX SUPÉRIEUR

1087 BORDEAUX CÔTES de FRANCS

1188 BOURG

1289 BOURGEAISWIPO ウェブサイトの Search Appellations of Origin (Lisbon Express)のデータを元に作成。（http://www.wipo.int/ipdl/en/search/lisbon/search-struct.jsp）
1

558

13

90 CÔTES DE BOURG

14

91 CÉRONS

15

92 CÔTES DE BLAYE

16

93 CÔTES DE BORDEAUX SAINT-MACAIRE

17

94 CÔTES CANON FRONSAC

18

95 CANON FRONSAC

19

97 ENTRE-DEUX-MERS

20

98 ENTRE-DEUX-MERS-HAUT-BENAUGE

フランス（2）：
登録番号

登録名称

21

99 GRAVES

22

100 GRAVES SUPÉRIEURES

23

101 GRAVES DE VAYRES

24

102 HAUT-MÉDOC

25

103 LALANDE DE POMEROL

26

105 LOUPIAC

27

106 LUSSAC SAINT-ÉMILION

28

107 MARGAUX

29

108 MÉDOC

30

109 MONTAGNE-SAINT-ÉMILION

31

110 MOULIS

32

111 MOULIS EN MÉDOC

33

112 NÉAC

34

114 PAUILLAC

35

115 POMEROL

36

116 PREMIÈRES CÔTES DE BLAYE

37

117 PREMIÈRES CÔTES DE BORDEAUX

38

118 PREMIÈRES CÔTES DE BORDEAUX / CADILLAC

39

119 PREMIÈRES CÔTES DE BORDEAUX / GABARNAC

40

120 PUISSEGUIN-SAINT-ÉMILION

41

122 SAINTE CROIX DU MONT

42

123 SAINT-ÉMILION

43

124 SAINT-ESTÈPHE

44

125 SAINTE FOY BORDEAUX

45

126 SAINT-GEORGES-SAINT-ÉMILION

46

127 SAINT-JULIEN

47

128 SAUTERNES

559

48

129 ALOXE-CORTON

49

130 AUXEY-DURESSES

50

131 BATARD-MONTRACHET

51

132 BEAUJOLAIS

52

133 BEAUJOLAIS SUPÉRIEUR

53

134 BEAUJOLAIS-VILLAGES

54

135 BEAUNE

55

136 BIENVENUES-BATARD-MONTRACHET

フランス（3）：
登録番号

登録名称

56

137 BLAGNY

57

138 BONNES MARES58

139 BOURGOGNE

59

140 BOURGOGNE ALIGOTÉ

60

141 BOURGOGNE ORDINAIRE

61

142 BOURGOGNE GRAND ORDINAIRE

62

143 BOURGOGNE PASSE-TOUT-GRAINS

63

144 BOURGOGNE CLAIRET

64

145 BOURGOGNE ROSÉ

65

147 BOURGOGNE HAUTES-CÔTES-DE-BEAUNE

66

148 BOURGOGNE CLAIRET HAUTES-CÔTES-DE-BEAUNE

67149 BOURGOGNE ROSÉ HAUTES-CÔTES-DE-BEAUNE

68

150 BOURGOGNE HAUTES-CÔTES-DE-NUITS

69

151 BOURGOGNE CLAIRET HAUTES-CÔTES-DE-NUITS

70

152 BOURGOGNE ROSÉ HAUTES-CÔTES-DE-NUITS

71

153 BOURGOGNE MOUSSEUX

72

154 BROUILLY73

155 CHABLIS

74

156 CHABLIS GRAND CRU

75

157 CHAMBERTIN

76

158 CHAMBERTIN CLOS DE BÈZE77

159 CHAMBOLLE MUSIGNY

78

160 CHAPELLE-CHAMBERTIN

79

161 CHARLEMAGNE

80

162 CHARMES-CHAMBERTIN

81

163 CHASSAGNE-MONTRACHET

82

165 CHENAS

560

83

166 CHEVALIER-MONTRACHET84

167 CHIROUBLES

85

168 CHOREY-LES-BEAUNE

86

169 CLOS DE LA ROCHE

87

170 CLOS DE TART

88

171 CLOS DE VOUGEOT

89

172 CLOS SAINT-DENIS

90

173 CORTON

フランス（4）：
登録番号

登録名称

91

174 CORTON CHARLEMAGNE

92

175 CÔTES DE BEAUNE

93

176 CÔTE DE BEAUNE VILLAGES

94

177 CÔTES DE BROUILLY

95

178 CÔTE DE NUITS VILLAGES

96

179 VINS FINS DE LA CÔTE-DE-NUITS

97

180 CRIOTS-BATARD-MONTRACHET98

182 ÉCHEZEAUX

99

183 FIXIN

100

184 FLEURIE

101

185 GEVREY-CHAMBERTIN

102

186 GIVRY

103

187 GRANDS ÉCHEZEAUX

104

188 GRIOTTES-CHAMBERTIN

105

189 JULIÉNAS

106

191 LA TÂCHE

107

192 LATRICIÈRES-CHAMBERTIN

108

193 MÂCON

109

194 MÂCON VILLAGES

110

195 PINOT CHARDONNAY MÂCON

111

196 MAZIS-CHAMBERTIN

112

197 MAZOYÈRES-CHAMBERTIN

113

198 MERCUREY

114

199 MEURSAULT

115

200 MONTAGNY

116

201 MONTHÉLIE

117

202 MONTRACHET

561

118

203 MOREY-SAINT-DENIS

119204 MORGON

120

205 MOULIN-A-VENT

121

206 MUSIGNY

122

207 NUITS

123

208 NUITS-SAINT-GEORGES

124

209 PERNAND-VERGELESSES

125

210 PETIT CHABLIS

フランス（5）：
登録番号

登録名称

126

211 POMMARD

127

212 POUILLY-FUISSÉ

128

213 POUILLY-LOCHÉ

129

214 POUILLY-VINZELLES

130215 PULIGNY-MONTRACHET

131

216 RICHEBOURG

132

217 LA ROMANÉE

133

218 ROMANÉE CONTI

134

219 ROMANÉE-SAINT-VIVANT

135

220 RUCHOTTES-CHAMBERTIN

136

221 RULLY

137

222 SAINT-AMOUR

138

223 SAINT-AUBIN

139

224 SAINT-ROMAIN

140

226 SANTENAY

141

227 SAVIGNY-LES-BEAUNE

142

228 VOLNAY143

229 VOSNE-ROMANÉE

144

230 VOUGEOT

145

231 CHAMPAGNE

146

232 ROSÉ DES RICEYS

147

233 ARBOIS

148

234 BANDOL

149

235 BELLET

150

236 CASSIS

151

237 CHÂTEAU-CHÂLON

152

238 CHÂTEAU-GRILLET

562

153

239 CHÂTEAUNEUF-DU-PAPE

154

240 CLAIRETTE DE BELLEGARDE

155

241 CLAIRETTE DE DIE

156

242 CLAIRETTE DU LANGUEDOC

157

243 CONDRIEU

158

244 CORNAS

159

245 CÔTES DU JURA

160

246 CÔTES DU RHÔNE

フランス（6）：
登録番号

登録名称

161

247 CÔTE RÔTIE

162

248 CRÉPY

163

249 CROZES-HERMITAGE

164

250 HERMITAGE

165

251 L'ÉTOILE

166

252 LIRAC

167

253 PALETTE

168

254 SAINT-JOSEPH

169

255 SAINT-PÉRAY

170

256 SAINT-PÉRAY MOUSSEUX

171

257 SEYSSEL

172

258 SEYSSEL MOUSSEUX

173

259 TAVEL

174

260 ANJOU

175

261 ROSÉ D'ANJOU

176

262 ANJOU MOUSSEUX

177

263 ANJOU PÉTILLANT

178

264 ROSÉ D'ANJOU PÉTILLANT

179

265 CABERNET D'ANJOU

180

266 ANJOU COTEAUX DE LA LOIRE

181

267 BONNEZEAUX

182

268 BOURGUEIL

183

269 CHINON

184

270 COTEAUX DE L'AUBANCE

185

271 COTEAUX DU LAYON

186

272 COTEAUX DU LOIR

563

187

273 COTEAUX DE SAUMUR

188

274 JASNIÈRES

189

275 MENETOU-SALON

190

276 MONTLOUIS

191

277 MONTLOUIS MOUSSEUX

192

278 MONTLOUIS PÉTILLANT

193

279 MUSCADET

194

280 MUSCADET DES COTEAUX DE LA LOIRE

フランス（7）：
登録番号

登録名称

195

281 MUSCADET DE SÈVRE ET MAINE

196

282 POUILLY SUR LOIRE

197

283 POUILLY FUMÉ

198

284 BLANC FUMÉ DE POUILLY

199

285 QUARTS DE CHAUME

200

286 QUINCY

201

287 REUILLY

202

288 SANCERRE

203

289 SAINT-NICOLAS DE BOURGUEIL

204

290 SAVENNIÈRES

205

291 SAUMUR

206

292 SAUMUR MOUSSEUX

207

293 SAUMUR PÉTILLANT

208

294 CABERNET DE SAUMUR

209

295 TOURAINE

210

296 TOURAINE MOUSSEUX

211

297 TOURAINE PÉTILLANT

212

298 VOUVRAY

213

299 VOUVRAY MOUSSEUX

214

300 VOUVRAY PÉTILLANT

215

301 BERGERAC

216

302 BERGERAC SEC

217

303 BLANQUETTE DE LIMOUX

218

304 CÔTES DE BERGERAC MOELLEUX

219

306 CÔTES DE DURAS

220

307 CÔTES DE MONTRAVEL

221

308 FITOU

564

222

309 GAILLAC

223

310 GAILLAC PREMIÈRES CÔTES

224

311 GAILLAC MOUSSEUX

225

312 HAUT-MONTRAVEL

226

313 JURANÇON

227

315 MADIRAN

228

316 MONBAZILLAC

229

317 MONTRAVEL

フランス（8）：
登録番号

登録名称

230

318 PACHERENC DU VIC BILH

231

319 PÉCHARMANT

232

320 ROSETTE

233

322 BANYULS

234

323 BANYULS GRAND CRU

235

326 FRONTIGNAN

236

327 MUSCAT DE FRONTIGNAN

237

328 GRAND ROUSSILLON

238

329 MAURY

239

330 MUSCAT DE BEAUMES DE VENISE

240

331 MUSCAT DE LUNEL

241

332 MUSCAT DE MIREVAL

242

333 MUSCAT DE RIVESALTES

243

334 MUSCAT DE SAINT-JEAN DE MINERVOIS

244

335 PINEAU DES CHARENTES

245

336 PINEAU CHARENTAIS

246

337 RASTEAU

247

338 RIVESALTES

248

339 ARMAGNAC

249

340 BAS ARMAGNAC

250

341 HAUT ARMAGNAC

251

342 TÉNARÈZE

252

343 COGNAC

253

344 EAU-DE-VIE DES CHARENTES

254

345 GRANDE FINE CHAMPAGNE

255

346 GRANDE CHAMPAGNE

256

347 FINE CHAMPAGNE

565

257

348 CALVADOS DU PAYS D'AUGE

258

349 CHÂTEAUMEILLANT

259

350 COTEAUX D'ANCENIS

260

351 COTEAUX DU GIENNOIS

261

352 CÔTES DE GIEN

262

353 GROS PLANT DU PAYS NANTAIS

263

357 VIN D'ENTRAYGUES ET DU FEL

264

358 VIN D'ESTAING

フランス（9）：
登録番号

登録名称

265

360 VIN DE L'ORLÉANAIS

266

361 VIN DU THOUARSAIS

267

362 CÔTES DE TOUL

268

363 VIN DE MOSELLE

269

364 CÔTES DU FOREZ

270

368 COTEAUX DU LANGUEDOC

271

372 CÔTES DU VIVARAIS

272

374 CORBIÈRES

273

379 FAUGÈRES

274

380 MINERVOIS

275

386 SAINT-CHINIAN

276

390 VIN DU BUGEY

277

391 ROUSSETTE DU BUGEY

278

392 VIN DE SAVOIE

279

393 ROUSSETTE DE SAVOIE

280

394 COTEAUX DE PIERREVERT

281

395 CÔTES DE PROVENCE

282

396 CAHORS

283

398 CÔTES DU MARMANDAIS

284

401 TURSAN

285

407 VIN DE LAVILLEDIEU

286

408 COTEAUX D'AIX-EN-PROVENCE

287

411 CÔTES DU VENTOUX

288

413 CHÂTILLON-EN-DIOIS

289

414 COTEAUX DU TRICASTIN

290

415 CALVADOS

291

416 CALVADOS DE L'AVRANCHIN

566

292

417 CALVADOS DU CALVADOS

293

418 CALVADOS DU COTENTIN

294

420 CALVADOS DU MORTANAIS

295

421 CALVADOS DU PAYS DE BRAY

296

422 CALVADOS DU PAYS DE MERLERAULT

297

423 CALVADOS DU PAYS DE LA RISLE

298

424 CALVADOS DU PERCHE

299

425 CALVADOS DE LA VALLÉE DE L'ORNE

フランス（10）：
登録番号

登録名称

300

426 EAU-DE-VIE DE CIDRE DE BRETAGNE

301

427 EAU-DE-VIE DE POIRÉ DE BRETAGNE

302

428 EAU-DE-VIE DE CIDRE DU MAINE

303

429 EAU-DE-VIE DE POIRÉ DU MAINE

304

430 EAU-DE-VIE DE CIDRE DE NORMANDIE305

431 EAU-DE-VIE DE POIRÉ DE NORMANDIE

306

432 MARC D'ALSACE GEWÜRZTRAMINER

307

433 EAU-DE-VIE D'AQUITAINE

308

434 MARC D'AUVERGNE

309

435 EAU-DE-VIE DE MARC DE BOURGOGNE

310

436 EAU-DE-VIE DE VIN DE BOURGOGNE

311

437 EAU-DE-VIE DU BUGEY

312

438 EAU-DE-VIE DU CENTRE-EST

313

439 EAU-DE-VIE DE MARC DE CHAMPAGNE

314

440 EAU-DE-VIE DES COTEAUX DE LA LOIRE

315

441 EAU-DE-VIE DES CÔTES DU RHÔNE

316

442 EAU-DE-VIE DE FAUGÈRES

317

443 EAU-DE-VIE DE FRANCHE-COMTÉ

318

444 EAU-DE-VIE DU LANGUEDOC

319

445 EAU-DE-VIE DE VIN DE LA MARNE

320

446 EAU-DE-VIE DE PROVENCE

321

447 EAU-DE-VIE DE SAVOIE

322

448 MIRABELLE DE LORRAINE

323

450 KAEFFERKOPF

324

451 SONNENGLANZ

325

452 BLEU DES CAUSSES

326

453 CANTAL

567

327

454 FROMAGE BLEU DU HAUT JURA GEX - SEPTMONCEL

328

455 COMTÉ

329

456 LAGUIOLE-AUBRAC

330

457 MAROILLES

331

458 REBLOCHON

332

459 ROQUEFORT333

460 SAINT-NECTAIRE

334

461 SALERS HAUTE-MONTAGNE

フランス（11）：
登録番号

登録名称

335

462 CHASSELAS DE MOISSAC

336

463 NOIX DE GRENOBLE

337

464 LENTILLES VERTES DU PUY

338

465 CASSIS DE DIJON

339

466 FOIN DE CRAU

340

467 MIEL DE LORRAINE

341

469 VERMOUTH DE CHAMBÉRY

342

470 POULET DU BOURBONNAIS

343

471 VOLAILLE DE BRESSE

344

472 ÉMAUX DE LIMOGES

345

473 MOUCHOIRS DE CHOLET

346

474 TOILE DE CHOLET

347

475 POTERIE DE VALLAURIS

348

476 BEAUFORT

349

496 PATRIMONIO

350

499 COTEAUX DU VENDÔMOIS

351

500 CAROTTES DE CRÉANCES

352

505 MUNSTER

353

506 NEUFCHÂTEL

354

543 CHAOURCE

355

551 POULIGNY-SAINT-PIERRE

356

552 FOURME D'AMBERT

357

553 PONT-L'ÉVÊQUE

358

554 SAINT-VÉRAN

359

556 COLLIOURE

360

557 OLIVES DE NYONS

361

558 OLIVES NOIRES DE NYONS

568

362

559 HUILE D'OLIVES DE NYONS

363

560 PINTADEAUX DE LA DRÔME

364

596 LAGUIOLE

365

597 MUNSTER-GÉROMÉ

366

602 BLEU D'AUVERGNE

367

603 SELLES-SUR-CHER

368

604 LIVAROT

369

605 CROTTIN DE CHAVIGNOL

フランス（12）：
登録番号

登録名称

370

648 DINDE FERMIÈRE DE BRESSE

371

672 BEURRE DES CHARENTES

372

673 BEURRE CHARENTES-POITOU

373

674 BEURRE DES DEUX-SÈVRES

374

685 "Ossau Iraty - Brebis Pyrénées" ou / "Petit Ossau Iraty Brebis Pyrénées"

375

686 Brie de Meaux

376

687 Brie de Melun377

688 "Mont d'Or" ou / "Vacherin du Haut-Doubs"

378

689 Huile essentielle ou / essence de lavande deHaute-Provence

379

690 Crémant d'Alsace

380

691 Alsace Grand Cru

381

692 Vin de Corse382

693 Vin de Corse - Calvi

383

694 Vin de Corse - Coteaux du Cap Corse384

695 Vin de Corse - Figari

385

696 Vin de Corse - Porto Vecchio

386

697 Coteaux Champenois

387

698 Côtes du Frontonnais - Fronton

388

699 Côtes du Frontonnais - Villaudric389

700 Côtes du Roussillon

390

701 Côtes du Roussillon Villages

391

702 Côtes du Roussillon Villages / Latour de France

392

703 Crémant de Loire

393

704 Rosé de Loire

394

705 Saussignac

569

395

706 Vin de Savoie mousseux

396

707 Pétillant de Savoie

397

708 Mousseux de Savoie Ayze

398

709 Cabardès

399

710 Cheverny

400

711 Côtes de Saint Mont401

712 Côtes de Cabardès et de l'Orbiel

402

713 Sauvignon de Saint Bris

フランス（13）：
登録番号

登録名称

403

714 Côtes de la Malepère

404

715 Fiefs Vendéens

405

716 Coteaux Varois

406

717 Côtes du Brulhois

407

718 Marc de Lorraine

408

719 Fine de Bordeaux409

720 Cadillac

410

721 Clos de Lambrays

411

722 Crémant de Bourgogne

412

723 Bourgogne Irancy

413

724 Beurre d'Isigny

414

725 Crème d'Isigny

415

726 Picodon de l'Ardèche ou / Picodon de la Drôme

416

727 Camembert de Normandie

417

741 MARSANNAY

418

742 ANJOU-VILLAGES

419

743 ARBOIS PUPILLIN

420

744 BÉARN-BELLOCQ

421

745 ANJOU VILLAGES BRISSAC

422

746 BÉARN

423

747 BONS BOIS

424

748 BORDERIES

425

749 BOUZERON

426

750 BOURGOGNE CÔTE CHALONNAISE

427

751 BOURGOGNE CÔTES D'AUXERRE

428

752 CALVADOS-DOMFRONTAIS

429

753 CORNOUAILLE

570

430

754 COTEAUX DE DIE

431

755 COTEAUX DU LAYON-CHAUME

432

756 CÔTES DE MILLAU

433

757 CÔTES-DU-RHÔNE VILLAGES

434

758 CÔTES DU ROUSSILLON-VILLAGES CARAMANY

435

759 CÔTES DU ROUSSILLON-VILLAGES LESQUERDE

436

760 CÔTES DU ROUSSILLON-VILLAGES TAUTAVEL

437

761 CRÉMANT DE BORDEAUX

フランス（14）：
登録番号

登録名称

438

762 CRÉMANT DE DIE

439

763 CRÉMANT DE LIMOUX

440

764 CRÉMANT DU JURA

441

765 EAU-DE-VIE DE COGNAC

442

766 ESPRIT DE COGNAC

443

767 FINS BOIS

444

768 FLOC DE GASCOGNE

445

769 FRONSAC

446

770 GIGONDAS

447

771 HAUT-POITOU

448

772 LA GRANDE RUE

449

773 MACVIN DU JURA

450

774 MARANGES

451

775 MARTINIQUE

452

776 MOUSSEUX DE BUGEY

453

777 MUSCADET CÔTES DE GRANDLIEU

454

778 MUSCAT DU CAP CORSE

455

779 PAYS D'AUGE

456

780 PESSAC-LEOGNAN

457

781 PÉTILLANT DU BUGEY

458

782 PETITE CHAMPAGNE

459

783 PETITE FINE CHAMPAGNE

460

784 POMMEAU DE BRETAGNE

461

785 POMMEAU DE NORMANDIE

462

786 RÉGNIÉ

463

787 SAUMUR CHAMPIGNY

464

788 SAVENNIÈRES-COULÉE DE SERRANT

571

465

789 SAVENNIÈRES-ROCHE-AUX-MOINES

466

790 TOURAINE AMBOISE

467

791 TOURAINE AZAY-LE-RIDEAUX

468

792 TOURAINE MESLAND

469

793 MARCILLAC

470

794 CÔTE ROANNAISE

471

795 COTEAUX DU LYONNAIS

472

796 COSTIÈRES DE NÎMES

フランス（15）：
登録番号

登録名称

473

797 BUZET

474

798 IROULÉGUY

475

799 LES BAUX DE PROVENCE

476

800 CÔTES DU LUBÉRON

477

801 VIN DE CORSE SARTÈNE

478

802 AJACCIO

479

803 ABONDANCE

480

804 BROCCIU CORSE OU BROCCIU

481

805 TAUREAU DE CAMARGUE

482

806 HUILE D'OLIVE DE LA VALLÉE DES BAUX DEPROVENCE

483

807 MIEL DE SAPIN DES VOSGES

484

808 MIEL DE CORSE - MELE DI CORSICA

485

809 CÔTES D'AUVERGNE

486

810 SAINT-POURÇAIN

487

811 COUR-CHEVERNY

488

812 BLANQUETTE MÉTHODE ANCESTRALE

489

813 LIMOUX

490

814 CÔTES DE BERGERAC

491

815 LADOIX

492

816 LISTRAC-MÉDOC

493

817 CÔTES DE CASTILLON

494

818 VOLNAY SANTENOTS

495

819 VIN DU BUGEY CERDON MOUSSEUX

496

820 POMME DE TERRE DE L'ÎLE DE RÉ

497

821 VIN D'ALSACE EDELZWICKER

498

822 VACQUEYRAS

572

499

823 VALENÇAY

500

824 CHABICHOU DU POITOU

501

825 ÉPOISSES

502

826 LANGRES

503

827 ROCAMADOUR

504

828 SAINTE-MAURE DE TOURAINE

505

829 FOURME DE MONTBRISON

506

830 COCO DE PAIMPOL

フランス（16）：
登録番号
507

登録名称

831 OLIVES NOIRES DE LA VALLÉE DES BAUX DEPROVENCE

508

832 MUSCAT DU VENTOUXイタリア（1）：31 件
登録番号

登録名称

1

503 FONTINA

2504 GRANA PADANO

3507 FRASCATI

4508 ROSSO PICENO SUPERIORE

5509 VERDICCHIO DEI CASTELLI DI IESI

6510 COLLIO

7511 ROSSO CONERO

8

513 PARMIGIANO-REGGIANO

9516 PROSECCO DI CONEGLIANO-VALDOBIADDENE /SUPERIORE DI CARTIZZE

10517 TORGIANO

11518 BARDOLINO

12519 VALPOLICELLA

13520 RECIOTO DI SOAVE

14521 RECIOTO DELLA VALPOLICELLA

15522 SOAVE

16

523 GUTTURNIO DEI COLLI PIACENTINI

17

524 SANGIOVESE DI ROMAGNA

18

525 ALBANA DI ROMAGNA

573

19

526 PROSECCO DI CONEGLIANO-VALDOBBIADENE

20544 COLLI EUGANEI BIANCO

21545 COLLI EUGANEI ROSSO

22

546 COLLI EUGANEI MOSCATO

23

548 TREBBIANO DI APRILIA

24

549 SANGIOVESE DI APRILIA

25550 MERLOT DI APRILIA

26

733 PROVOLONE VALPADANA

イタリア（1）：
登録番号

登録名称

27

843 Prosciutto di Parma

28

853 PROSCIUTTO DI SAN DANIELE

29

888 BARBARESCO

30

889 BAROLO

31

891 BRUNELLO DI MONTALCINO

ハンガリー（1）：28 件
登録番号

登録名称

1

495 HEREND

2

501 KALOCSA / KALOCSAI / KALOCSAER

3502 SZEGED / SZEGEDI / SZEGEDINER

4527 TOKAJ / TOKAY / TOKAYER

5528 MÓR

6

529 BALATONMELLÉK / BALATONMELLÉKI / CÔTES DUBALATON7

530 SOMLÓ / SOMLÓI / SOMLÓER

8

531 BALATONFÜRED-CSOPAK

9532 EGER / ERLAU / EGRI / ERLAUER

10533 DEBRŐ / DEBRŐI / DEBRŐER

11

534 BADACSONY / BADACSONYI / BADACSONYER

12535 VILLÁNY-SIKLÓS

13

536 PÉCS-MECSEK

14537 VERPELÉT

15

538 SOPRON / SOPRONI / SOPRONER

16

539 SZEKSZÁRD

574

17

540 KECSKEMÉT / KECSKEMÉTI / KECSKEMÉTER

18541 EGER / EGRI

19542 SZATMÁR / SZATMÁRI / SZATMÁRER

20

584 BUDAFOK

21

585 BONYHÁD

22

586 SZENTGOTTHÁRD - HONGRIE / SZENTGOTTHÁRDI HONGRIE

ハンガリー（2）：
登録番号

登録名称

23

600 CSABA / CSABAI / CSABAER

24

601 GYULA / GYULAI / GYULAER

25

728 Alginite de Gérce

26

729 KALOCSA / KALOCSAI / KALOCSAER

27

737 HEREND

28

738 Halas, Kiskunhalas / de Halas, de Kiskunhalas / fromHalas, from Kiskunhalas / von Halas, von Kiskunhalas

ペルー：5 件
登録番号

登録名称

1

865 PISCO

2868 MAÍZ BLANCO GIGANTE CUSCO

3869 CHULUCANAS

4885 PALLAR DE ICA

5893 CAFÉ VILLA RICA

メキシコ：5 件
登録番号1

669 TEQUILA

2731 Mezcal

3

732 Olinalá

4

833 Talavera

5840 Café Veracruz

登録名称

575

6

841 Bacanora

7842 Ambar de Chiapas

8849 Sotol

9850 Mango Ataulfo del Soconusco Chiapas

10851 Charanda

11

852 Café Chiapas

12890 VAINILLA DE PAPANTLA

13898 CHILE HABANERO DE LA PENÍNSULA DE YUCATÁN

576

（参考）調査協力海外法律事務所・特許事務所一覧
今回の調査研究を実施するにあたり、多大なるご協力を賜った海外の法律事務所・
特許事務所は下記のとおりである。
北京林達劉知識産権代理事務所（中国）
法務法人（有限）太平洋（韓国）Mohan Associates（インド）FB Rice, Australia（オーストラリア）
DERIS PATENTS & TRADEMARKS AGENCY A.Ş.（トルコ）Taylor Wessing（Munich Office）（欧州連合）
CABINET PLASSERAUD（フランス）
Taylor Wessing（London Office）（英国）
Gorodissky & Partners（ロシア）Dannemann, Siemsen, Bigler & Ipanema Moreira（ブラジル）
Estudio Colmenares & Associados（ペルー・アンデス共同体）
SILVA & CIA（チリ）Uhthoff, Gomez Vega & Uhthoff SC（メキシコ）

576

2012 年 3 月
特許庁委託 平成 23 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業

諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究
本調査研究報告書の著作権は特許庁に帰属します。

作成： 社団法人 日本国際知的財産保護協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ﾋﾞﾙ４階
電話 (03)3591-5315 FAX (03)3591-1510
http://www.aippi.or.jp/