一般社団法人日本産業技術教育学会中国支部規定

（設置）
第１条

一般社団法人日本産業技術教育学会（以下「本部」という）細則第７条の定めるところにより、一般社団法人日本産業技術教育学会中国支部（以下「支部」という）を設置する。

（目的）
第２条

支部は、設置地区における産業技術教育の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第３条

支部は前条の目的を達成するために、次の事業をおこなう。
(1) 産業技術教育に関する研究発表会、講演会等の開催(2) 関連する研究団体との連携及び提携(3) 会誌（テクノロジー教育）の発行、その他の情報提供(4) 支部会賞等の授与(5) その他前項の目的を達成するために、支部が必要と認めた事業（事業年度）
第４条

事業年度は、毎年 7 月 1 日に始まり、翌年 6 月 30 日に終わる。

（会員）
第５条

支部は、支部の目的に賛同し、本部細則に定める入会手続きをした、次の各項に掲げる会員を持って構成する。
(1)本部会員（正会員 A、正会員 B、学生会員、終身会員、名誉会員、賛助会員 S・A・B）(2)支部正会員(3)支部学生会員(4)支部終身会員(5)支部名誉会員(6)支部賛助会員
2 本部会員、終身会員、名誉会員は本部に入会している者で、所属支部選択をした者。なお、異動等で所属支部を変更する場合は、本部（学会事務局）に届けなければならない。
3 支部正会員及び支部学生会員、支部終身会員、支部名誉会員は支部のみに入会している者、賛助会員は支部の事業を賛助する者とする。なお、異動等で所属支部を変更する場合は、本部会員同様に本部（学会事務局）に届けなければならない。
4 所属支部は原則として主たる所属先の属する地域の支部とするが、本人の希望があり、理事会で承認された場合は、他地区の支部に所属することもできる。ただし、所属支部は 1 支部に限る。
5 支部正会員、もしくは支部学生会員が年度途中に本部会員への移行を希望した場合、移行を希望する本部会員資格の年会費および入会金と支部会員として支払い済みの年会費との差額を納めること、および理事会の承認により、会員資格の移行ができる。ただし、本部会員が支部正会員、もしくは支部学生会員への移行を希望する場合は、理事会の承認により移行できが、年会費の差額分の返金はしない。
（入会）
第６条

会員になろうとする者は、本部の細則に定める入会の手続きをしなければならない。

（会費）
第７条

会員は本部細則もしくは本規約に定める会費を納めなければならない。

（支部会員の権利）第８条

本部会員（他支部会員も含む）及び支部会員は、支部が開催する研究会及び講演会等に参加し発表することや支部会誌への投稿をすることができる。なお、全国大会及び各分科会での発表や投稿は、別途定めのない限り本部会員のみとする。
2 支部が開催する研究会での発表及び支部会誌への投稿は、所属支部を原則とするが、各支部の判断により、他支部からの発表及び投稿も可能とする。詳細は各支部で別途定める。
3 全支部の研究会要旨集について、支部の発行物（テクノロジー教育）について、本部会員と同等に Web サイトから入手できる。
4 その他、必要に応じ別途定める。
（退会）
第９条

会員で退会しようとする者は、本部の細則に定める退会の手続きをしなければならない。

退会しようとする者に未納の会費がある場合には、これを支払わなければならない。ただし、支部学生会員においては、各年度末に会員資格更新の意思確認を行い、翌年度の会員資格更新の意思を示さなかった、もしくは意思確認ができなかった場合は、原則として当該年度末で自動的に退会とする。
（資格喪失）
第１０条

支部会員の退会・除名は次の各号による。

(1) 会費を滞納した者（２年以上）、及び支部の活動と明らかに無縁になった者は、自動的に退会させられることがある。
(2) 会員が支部の名誉を毀損する行為をした場合、理事会の決議により除名することができる。
(3) 支部学生会員は、学生の身分が無くなった時点で、支部正会員または本部会員となる手続き、もしくは退会の手続きをとらなければならない。また、当該年度末において翌年度の会員資格更新の意思表明をしなければならない。
（役員）
第１１条

支部に次の役員をおく。
(1) 支部長

1名(2) 副支部長

1名(3) 支部理事14 名以内(4) 支部監事

2名(5) 支部幹事 若干名

役員は支部総会で本部会員または支部正会員から選出し，任期は 2 年とする。支部長の再任は認めないが，他の役員の再任は妨げない。役員の任期は、7 月 1 日に始まり 6 月 30
日に終わる選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する支部総会の終結の時までとする。役員に欠員が生じたときは本部会員または支部正会員より互選補充し，その任期は残任期間とする。役員は次期役員が就任するまでその職務を行う。
（役員の職務）
第１２条 支部長は、支部の事業を総轄し、支部を代表する。
2 副支部長は支部長を補佐し，支部長に支障があるときはその職務を代行する。
3 支部理事は理事会を構成し，支部の事業を議決，執行する。
4 支部監事は理事会の事業，執行および支部会計を監査する。
5 支部幹事は支部事業の執行をする。
（会議）
第１３条 支部の会議は、支部総会（以下「総会」という）、支部理事会とする。
2 総会は、各支部の最高議決機関とし、年 1 回支部長がこれを招集する。ただし、必要があるときは、臨時にこれを招集することができる。
3 支部理事会は、支部の会務を遂行する機関とし、必要に応じ、支部長がこれを招集する。
（議決）
第１４条 総会の議決は、出席会員の過半数をもって決する。
（研究及び講演会）
第１５条 支部は、第 3 条に定める事業のために、次の各項に掲げる会および支部論文集の発行を行う。
(1) 研究発表会(2) 講演会(3) テクノロジー教育の発行(4) その他支部長が必要と認めた研究会等
2 研究発表会は、年 1 回以上開催し、会員の研究成果を発表する。
3 講演会は、支部理事会が必要と認めたときに設けることができる。
4 各支部が主催した研究会、講演会等の予稿又は原稿、テクノロジー教育等の著作権の扱い
は、一般社団法人日本産業技術教育学会著作権規定に従う。

（会費）第１６条 会員は次に定める年会費を本部に納めなければならない。
(1) 本部会員（本部会費に支部会費も含め、支部会費としては別途徴収しない）(2) 支部正会員 2,000 円(3) 支部学生会員 1,000 円(4) 支部賛助会員 5,000 円
2 入会金は納めなくてよい。
（会計）第１７条 支部の経費は、本部からの支部経費、支部積立金、寄付金及びその他の収入をもってあてる。
2 支部の会計年度は、毎年 7 月 1 日に始まり、翌年 6 月 30 日に終わる。
3 支部の会計処理の詳細は別途定める。
4 研究発表会の参加費やテクノロジー教育の投稿料等の費用は、支部毎に別途定める。

（事務局）
第１８条

支部の事務局は、支部理事会が設置場所を定める。

（その他）
第１９条

この規約の運営に必要な細則は、別途各支部理事会で定める。

2 この規約の改廃は、社員総会の承認を必要とする。

付 則
１．新たに設定する支部会員の入会・変更・退会などの手続きは，本部会員同様に，本会事務局で一括し行う。
２．事務局は原則として支部長が所属している大学に置く。
３．事務局は原則として 1 期 2 年間は 1 大学に置く。継続して置くことができるが，4 年間を限度とする。
４．次期支部長ならびに副支部長候補者（案）は支部長が予め各大学と十分に協議の上，理事会において原案を作成する。
５．支部理事には，原則として各県の大学および小・中・高等学校等所属の本部会員または支部正会員からそれぞれ 1 名ずつ選出し，事務局引き受け大学からはもう 1 名を選出する。さらに，テクノロジー教育の編集委員長 1 名を支部理事として選出する。
10．支部理事には，特任教授，特命教授など支部長が特に認めた者も選出できるものとする。
11．支部監事は事務局引き受け大学とは異なる 2 大学から各 1 名を選出する。
12. 支部幹事は理事会において認められた支部事業の執行について、若干名を選出できるものとする。
13．支部会員在籍 10 年以上で，技術教育に関わる業務に長年従事し，60 歳の年齢の会員には，支部から表彰状として｢功労賞｣を授与する。
ただし，定年年齢が 61 歳以上の大学などに在籍する会員の場合は，定年の年度に達した年に授与するものとする。なお，支部総会前に会員全員にメールによる案内を送り，自薦および他薦による推薦をお願いする。ここで推薦された者について，支部理事会で承認して支部総会で表彰する。
14．この規定は平成 22 年度のものを改正し，平成 27 年 5 月より実施する。
15．この規定は，平成 27 年 5 月より実施のものを改正し，平成 30 年 6 月 2 日より施行する。
16．この規定は，平成 30 年 6 月 2 日より実施のものを改正し，平成 30 年 9 月 1 日から施行する。
17. この規定は，平成 30 年 9 月 1 日より実施のものを改正し，令和 3 年 11 月 13 日から施行する。
18．この規定は，令和 3 年 11 月 13 日より実施のものを改正し，令和 4 年 8 月 20 日から施行する。
（支部発足：昭和４７年６月１７日）