2023 年度

事業報告、収支決算報告
2023 年 4 月 1 日〜2024 年 3 月 31 日

事業報告
収支決算
監査報告

1頁
15 頁
17 頁

（第 10 回通常総会承認済み、2024 年 6 月 9 日）

特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）〒110-0005 東京都台東区上野 1-12-6 ３F Tel 03-3837-2316 Fax 03-3837-2317
Email: smj@migrants.jp Web サイト：migrants.jp（法人設立日 2015 年 10 月 9 日）

特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク

2023 年度 事業報告
（2023 年４月～2024 年３月）

はじめに2023 年３月７日、政府は改定入管法案を閣議決定し、国会に提出した。今回の法案は、2021 年に多くの市民が反対の声を上げて廃案となった入管法改定案とほぼ同一の内容であり、国際人権法違反の入管収容制度を継続し、国際基準からかけ離れた日本の難民認定制度を改善することなく難民申請者の送還停止効の一部例外規定を設けるなど、帰れない事情のある難民や非正規移民の排除や強制送還の方針を強め、命を危うくするものであった。私たちは、この入管法改悪の動きに真っ向から反対し、国際人権基準に則った難民保護制度や収容制度への転換、非正規移民の正規化と生存権の保障を求める運動と政策提言活動に、全領域横断的に取り組んだ。また、非正規移民を「犯罪者」かのようにアピールする入管庁に対抗し、非正規移民当事者の声や市民社会が当事者と「共にいる」という声を伝えた。
2022 年 12 月より有識者会議のもとでの制度の見直し議論が進められた技能実習法制度・特定技能制度に対しては、看板のかけかえに過ぎない「まやかしの廃止」ではなく、奴隷制度に終止符を打つべく、引き続き、技能実習制度の廃止を訴えるとともに、移民労働者の公正な受け入れを実現する法制度への根本的な転換を求める運動と政策提言に取り組んだ。また、３月 15 日に閣議決定された改定入管法案に、新たな労働者受け入れ制度である育成就労とあわせて永住許可取消し制度やマイナンバーカードと在留カード等の一体化に関する内容が含まれたことに対して、「共生社会の実現」に逆行するものであるとして反対の声をあげた。さらに、移民・難民の管理ではなく共生のために必要な「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」などの基本法制定に向けた取り組みを、関連団体との連携により進めた。
コロナ禍以降に実施された事業を通じて、制度の狭間に置かれ、専門知識を持つ支援者との接点もなく、孤立・困窮する移民・難民の状況が可視化されて以降、支援空白地域の課題や、複合的な課題の実態、移民・外国ルーツの支援者やコミュニティの支援が移住連のネットワークと十分につながっていない現状も見えてきた。そのため 2023 年度からスタートした「アウトリーチ手法による『新移民時代型』支援ネットワーク事業（以下、アウトリーチ支援事業）では、緊急支援や伴走支援のニーズにも対応しながら、オンライン相談会を通じた支援空白地域での支援体制づくりなどにも取り組んだ。
2022 年度にスタートした共同代表制と共に、今年度は、さらに理事や運営委員などの役員のジェンダーバ
ランス、移民当事者や次世代の参画等、より多様な人々がかかわれる組織運営体制をめざして整備を進めた。また、活動を支える財政基盤の安定化に向け、会員・寄付者の拡大に具体的に取り組んだ。

1Ⅰ
1.

情報発信事業

M ネットの発行・販促(1) 情報誌 M ネット（フルカラー版、40 頁）を年６回（2023 年４月、６月、８月、10 月、12 月、2024 年２月）発行した。
(2) 会員への PDF 版の購読案内やオンライン販売を促進した。より広い対象にむけた広報活動をめざし、情報誌のあり方について検討するため、2023 年 10 月に読者アンケートを実施した（アンケート回答者数：68 名）。

2.

インターネットを通じた広報・啓発(1) ホームページ、SNS などインターネットメディアを通じ、より広い市民社会を対象としたわかりやすい内容での情報発信を行った。
•入管法改悪 NO! ここにいる VOICE（2023 年４月・ホームページ／SNS）•入管法改悪 NO! ここでみる DREAM（2023 年４月・ホームページ／SNS）•

永住許可の取消しについての Q&A（2024 年３月・ホームページ／SNS／リーフレット）•

在留資格のない移民・難民を不法と呼ばず非正規や無登録と呼ぼう！（2023 年６月・ホームページ／SNS／リーフレット）(2) 「入管法改悪反対」「技能実習制度廃止・人としての労働者の受け入れを！」などのキャンペーン活動において、市民社会や国会を動かすことを意識し、スピード感のある情報発信を行った。
•＃入管法改悪反対 ＃強行採決反対の声をたやさず FAX で議員に届けよう。（2023 年５月・
ホームページ／SNS）•

緊急：６.８がヤバい！電話＆FAX で#強行採決反対を伝えてください！（2023 年６月・ホームページ／SNS）(3) やさしい日本語や多言語での情報発信など、当事者向けの情報発信につとめた。
•

非正規滞在者に対する人道的な在留特別許可を求める声明・３言語（2023 年６月 13 日・ホームページ／SNS）•

永住者に対する新たな在留資格取消制度の導入に反対する声明・10 言語（2024 年２月９日・
ホームページ／SNS）•

署名「＃永住許可の取消しに反対します」・10 言語（2024 年３月 15 日・ホームページ／
Change.org／SNS）(4) 発信ツールの工夫などにより、若い層に向けた情報発信につとめた。

2

(5) メーリングリスト「migrant-j」の運営を通じ、会員間の情報共有を一層進めるとともに、メーリングリスト上で取り上げられた重要な話題を、SNS や「M ネット」などの媒体を通じて発信した。
(6) 広報・啓発活動を支えるボランティアなどの体制づくりをめざしたが、緊急のニーズや複雑な作業が多かったこともあり、ほぼ有給スタッフが対応した。

3.

書籍等の編集と発行(1) 移住連が取り組む課題を周知するための広報ツールとして、一般向けのわかりやすいリーフレットやパンフレットを発行した。
•

永住許可の取消しについての Q&A（2024 年３月）•

在留資格のない移民・難民を不法と呼ばず非正規や無登録と呼ぼう！（2023 年６月）

(2) 移住連チャリティカレンダー2024「ごはん食べた？」を発行し、約 2000 部を販売した。カレンダーの収益は、アウトリーチ支援事業を通じて申請があった移民・難民に対する緊急支援費に充てられた。

Ⅱ 講師派遣及び研修会等企画運営事業
1.

講師派遣(1) オンラインによる講師派遣や時宜にかなったテーマ設定などの工夫により、移民をめぐるさまざまなテーマに対応する講師の派遣を積極的に進めた。

2.

シンポジウム・集会等の開催(1) 「移住連全国ワークショップ 2023 in 広島」（Ⅵ-1 参照）(2) 2023 年通常国会に上程された改定入管法案に反対する取り組みとして、法案審議にあわせて街頭でのアクションや集会、国会前のシットイン等を開催し、改悪反対の声をあげる場を提供した。

•#入管法改悪反対アクション＠渋谷ハチ公前広場（2023 年４月７日）•

審議入り！#入管法改悪反対アクション 緊急スタンディング＆リレートーク＠国会前（2023 年４月 13 日）•#入管法改悪反対アクション 国会前シットイン（2023 年４月 14 日〜６月９日の間、18 回）(3) 作家の温又柔さん、三木幸美さんによるルーツをめぐる対談イベント「私たちはここにいる－温又柔著『私のものではない国で』刊行を記念して－」を 2023 年７月 14 日に開催した。
(4) 時宜にかなったテーマとして、シンポジウム「技能実習制度・特定技能制度の見直しから共に生活する移民社会を考える」を 2023 年 11 月 12 日に開催した。

3

(5) 国際移住者デー（12 月 18 日）を記念し、移住労働者とその家族の権利保護条約に関する啓発と移民当事者が中心となる企画として、「国際移住者デー2023－今ここにいるわたしたちの人権－」を 12 月 16 日に開催した。

3.

セミナー等の開催(1) アウトリーチ支援事業の一環として、移民当事者や支援空白地域における支援者養成のため、引き続き前年度開講した「伴走支援講座」を公開した。
(2) 日本に暮らす移民・難民について学ぶ入門連続講座「いま何が問題か」をオンラインで２ヶ月に１回程度開催した。
•第２回「技能実習・特定技能は何が問題か？」(2023 年５月 30 日)•第３回「移民・難民の子どもたちと入管法～学びと進路保障のために」(2023 年７月 25 日)•

第４回「地域の活動から考える「多文化共生」の実現について」 (2023 年 10 月１日)•

第５回「移民女性とともに」 (2023 年 11 月 28 日)•

第６回「非正規滞在者の生活保障」(2024 年１月 30 日)(3) 2023 年改定入管法の施行に向けて、アウトリーチ支援事業の一環として、児玉晃一弁護士を講師に迎え、2023 年改定入管法施行を踏まえた緊急セミナー「改 定入 管 法の施行 に向 けて、何 が起こる？支援者にできることは？」を２回に渡って開催した。
•

第１回「 難民・退去強制手続・在留特別許可」（ 2023 年８月７日）•

第２回「収容・監理措置・収容中の処遇」（ 2023 年８月 24 日）

Ⅲ 調査・研究事業
1.

プロジェクトによる提言活動に向けた調査研究(1) 入管・共生施策会議（Ⅵ-2-(3)-③参照）(2) 貧困対策プロジェクト•

仮放免高校生奨学金プロジェクトとして、在留資格のない高校生の声のとりまとめに取り組んだ。

•『入管を問う: 現代日本における移民の収容と抵抗』（人文書院、2023 年）を刊行した。

(3) 技能実習生権利ネットワーク（Ⅵ-2-（3）-⑤を参照）

4

2.

省庁交渉などのデータの集積と分析(1) 省庁交渉で得られたデータを M ネットで公表し、政策提言をはじめとする活動に活用した。

Ⅳ 政策提言事業
1.

入管法改悪反対および外国籍者への管理強化や排除に対する取り組み(1) 長期収容や「送還忌避者」問題への対応として 2021 年通常国会に提出され廃案となった改定入管法案とほぼ同一の内容の法案の 2023 年通常国会再提出に反対し、入管法改悪反対の世論形成に向けたキャンペーンを行った。非正規移民や難民申請者の排除と送還の方針に反対し、収容制度の改善および難民認定制度の根本的な改善、非正規移民のアムネスティを求める政策提言・ロビイング活動を SNS 等のキャンペーンと連動して積極的に進めた。
•声明「私たちは、あきらめない あらためて入管法改定案の廃案を求めます」（2023 年５月９日）•「家族を引き離さないで！ ―非正規滞在者の子どもとその家族を含めたすべての「送還忌避者」に対して在留特別許可を求める声明―」（2023 年５月 15 日）•声明「決してあきらめない〜入管法改定案可決成立を受けて〜」（2023 年６月 13 日）•「非正規滞在者に対する人道的な在留特別許可を求める声明」（2023 年８月７日）•

パブコメ「出入国管理及び難民認定法施行令の改正案等」への意見（2023 年 10 月 10 日）(2) 2024 年３月 15 日に閣議決定された改定入管法案に含まれる永住許可取消し制度やマイナンバーカードと在留カード等の一体化に関して、法改定された場合の影響や制度の矛盾を指摘し、政府や関係省庁に対して「公正な移民社会」にふさわしい政策の立案を求めた。

•永住資格取消し制度に関する緊急記者レク・記者会見（2024 年２月８日）•「永住者に対する新たな在留資格取消制度の導入に反対する声明」（2024 年２月８日）•

署名「#永住許可の取消しに反対します」（2024 年２月 27 日）•声明「公正な移民社会にふさわしい法制度を ～2024 年入管法改悪に NO！」（2024 年
３月 15 日）2.

移民労働者の公正な受け入れにむけた取り組み(1) 移民労働者の公正な受入れを実現するため、技能実習制度の速やかな廃止とともに労働者としての尊厳や差別の禁止など国際人権基準にもとづく新たな受入れ制度の創設に向けて議論を進めた。移住連は、技能実習制度及び特定技能制度の見直しにむけた政府の有識者会議による検討状況をモニタリングしながら、政府・関係省庁及び国会の動向を踏まえ、機動的にロビイングを展開した。

5

2023 年 11 月、技能実習制度及び特定技能制度の見直しにむけた「有識者会議」は最終報告書をまとめ、「技能実習制度を実態に即して発展的に解消し、……人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設する」とした。その後、2024 年２月９日に関係閣僚会議が「最終報告書を踏まえた政府の対応」を決定し、３月 15 日の閣議決定を経て技能実習法及び入管法の「改正」案が国会に提出された。
移住連は同日、声明を発表し、技能実習制度の廃止と、移民労働者の公正な受け入れを実現する法制度への転換を求める意見を表明した。
•「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議中間報告に対する声明 ―「廃止」をまやかしに終わらせるのではなく、奴隷労働構造の根絶を―」（2023 年５月 12 日）•

シンポジウム「技能実習制度・特定技能制度の見直しから共に生活する移民社会を考える」（ 2023 年 11 月 12 日）•

技能実習制度及び特定技能制度の在り方 に関する 有識者会議最終報告書案をうけて•改めて「まっとうな」移民政策を求める声明 （2023 年 11 月 20 日）

声 明 「 公 正 な 移民 社 会 にふ さ わ し い法 制 度 を ～2024 年 入 管 法 改 悪 に NO！ 」（2024 年３月 15 日）

3.

新型コロナウイルス感染症の移民への影響に関する取り組み(1) 2020 年〜2022 年までコロナ禍で実施してきた支援事業で明らかになった移民・難民の生活困窮等の実態を可視化し、仮放免者の生活支援等に取り組む支援団体等との連携や、省庁交渉等を通じて、非正規移民の生存権の保障をはじめ、必要な法制度改善を求める取り組みを行った。
(2) 健康保険のない移民・難民の医療保障の課題への取り組み•「コロナ禍における移民・難民の医療を守る連絡会」を通じて、健康保険のない移民・難民に対する医療の保障をめざして、未払い補填事業に関してロビイングに取り組んだ。あわせて、省庁交渉等を通じて、緊急に医療を要する仮放免者への特定活動医療（告示外）の適用を求めた。

4.

「移民政策」確立にむけた取り組み(1) 2023 年 11 月 13〜14 日に省庁交渉を開催し、「技能実習・特定技能」「労働」「入管法・住基法・総合的対応策」「難民・収容」「ヘイトスピーチ・人種差別」「子ども・若者」「貧困・コロナ」「医療・福祉・社会保障」「移民女性」の９分野で要請を行った。当日は、国会議員６名、議員秘書１０名の参加があった。2024 年３月 12 日には、生活と権利との共催により労働分野を中心に、「技能実習・特定技能」「労働」「医療・福祉・社会保障」「難民・収容」「永住取消し」に関して省庁交渉を開催した。労働分野に関わる多くの外国人労働者の参加と、国会議員２名、議員秘書９名の参加があった。
なお、継続協議が必要であった課題（貧困・コロナ、永住許可取消し）については、省庁交渉後に6個別の折衝を行った。
(2) 国会議員や秘書に省庁交渉や院内集会等への参加を促し、国会議員の組織化をはかった。
(3) 外国人関連法案の作成に向けて多民族・多文化共生に関わる議員連盟等との連携を行った。

5.

移民の人権保障と人種差別に対する法制度づくり(1) 入管法や人種差別禁止法案、また、外国人人権基本法との関係を踏まえた法体系に関する議論を継続しながら、外国人人権法連絡会とともに「外国人・民族的少数者と移民・難民に関する人権基本法案」の策定作業に取り組んだ。
(2) 外国人人権法連絡会をはじめとした他団体や、弁護士・研究者等の専門家と連携しながら、「人種差別撤廃法」「ヘイトクライム対策」など人種差別撤廃のための法整備、ヘイトスピーチ解消法の実効化、地方自治体における人種差別撤廃条例の拡大及び運用強化を求める取り組みを行った。
また、そのためのロビイング、院内集会・市民集会等の啓発活動を積極的に進めた。
(3) 迫害のおそれ等から逃れてくる庇護希望者を、その国籍で差別することなく「難民」として受け入れるため、入管庁から独立し、国際基準に則った難民保護法制度への転換をめざし、難民支援団体等と連携しながらロビイングや啓発活動を進めた。
(4) 国際移住者デーのイベント（2023 年 12 月 16 日開催）などを通じて、「移住労働者とその家族の権利条約」に関し、市民社会に向けた啓発を行った。

Ⅴ 国際協力（国際人権）事業
1.

国際人権基準の実施に向けた取り組み(1) 国連ビジネスと人権に関する作業部会による日本訪問調査（2023 年７月 24 日～８月４日）への情報提供•

技能実習生の人権状況をはじめとする事前情報の送付、来日時の面談参加、岐阜県の現場視察（外国人労働者救済支援センター）訪問の受け入れと立ち合い、調査終了後のフォローアップ情報の送付などを行った。

(2) 国際人権基準を根拠とした啓発パンフ「在留資格のない移民・難民を不法と呼ばず非正規や無登録と呼ぼう！」を制作した。

7

2.

国際地域 NGO との協働および国際会議への参加(1) MFA（Migrant Forum in Asia）や MMN（Mekong Migration Network）など東南・南アジア地域内における主に移民労働者の送出国の NGO が加盟している団体との情報交換を行った。

Ⅵ ネットワーク構築事業・その他
1.

全国ワークショップ／全国フォーラム(1) 2023 年６月 10 日〜11 日に「地域から広がる移民社会〜共感を阻む制度・政策の壁を打ち破る」を全体テーマとした「全国ワークショップ 2023 in 広島」を対面会場（広島弁護士会館）とオンラインのハイブリッドで開催。１日目には、中島眞一郎さん（コムスタカー外国人と共に生きる会）と端野真弁護士（江田島事件弁護団）による基調講演と分科会が開催され、２日目には全体会が開かれ、分科会報告の後、パネルディスカッション形式で、地域からの報告と全体討論が行われた。170 名の参加があった。

2.

ネットワーク(1) 地域のネットワークづくり⑧

運営委員の活動する地域などを中心に（移住連の地域ブロック拠点をつくり）、地域での情報の共有と連携を強めた。

⑨

アウトリーチ支援事業を通じ、支援空白地域などでの支援体制づくりに取り組んだ。（Ⅵ-3）(2) 移民のネットワークづくり①

アウトリーチ支援事業においてヒアリングや支援連携の機会を通じて、移民を中心とする当事者団体・コミュニティとの関係強化につとめた。（Ⅵ-3）(3) プロジェクト・ネットワーク活動①女性プロジェクト•

オンラインで定例会議を開催し、各地の移民女性をめぐる状況や支援の取り組みなどの情報共有を行った。2023 年５月に通常国会に成立した改正 DV 防止法の運用に関して、内閣府からのヒアリングに対応し、移民女性 DV 被害者支援拡充を要請した。2024 年４月より施行される新法「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」について、各都道府県が策定する「基本計画」に対する取り組みとして、「困難な問題を抱える外国人女性への支援に関する要請書」を全国の都道府県の担当部署に送付し、フォローアップ要請等を行った。

8

②

貧困対策プロジェクト•

仮放免者に対する調査を引き続き実施している。 2023 年１月から「仮放免高校生奨学金プロジェクト」を反貧困ネットワークと共同で開始した。

③

入管・共生施策会議•

入管行政や自治体の動向、地方自治体における外国人施策、その他総合的対応策で扱われている多岐にわたる事項について情報共有・検討をするため定例会（月１回程度）を行った。

•

広島ワークショップの分科会「地方自治体と外国人住民施策」を担当した。

•

基礎自治体における外国籍職員・住民に関する施策を推進するための「自治体要請モデル案」を作成し、広島ワークショップにて発表した。

•

省庁交渉入管法・住基法・総合的対応策の準備に向けた資料請求、質疑事項の検討を行った。

•

永住資格取消制度新設の動きに応じ、法的地位の不安定化に関する検討会との会議を行った。

④

外国人医療・福祉・社会保障ネットワーク•

地域で活動する支援者が参加する定例会議を開催し、各地の医療や自 治体での制度利用に関する状況について情報共有を行った。

•

前年度に引き続き、移民・難民が必要な医療を受けられるようにするための制度整備・拡充の実現に向けて、支援団体や医療関係者で構成される「コロナ禍の移民・難民の医療を求める連絡会」に移住連として参加し（Ⅳ-3-(2)）、 2024 年１月には、北関東医療相談会、反貧困ぐんまとの共催で、未払補填事業の拡充を訴える市民集会を開催した。

•2023 年度は入管法改定の動きに合わせ、従前から難民、収容の領域に関わるメンバーと連携して、省庁交渉やロビイングを通じて、ひきつづき非正規移民の生活困窮に関する課題に取り組んだ。

•母子保健サービスについては、この間の交渉の蓄積の中で、在留資格や住民登録の有無を問わないという政府見解を確定させることができた。

⑤

外国人技能実習生権利ネットワーク•

2022 年 11 月以降、新たな事務局体制を整備し、月１回の事例検討会（会員対象）と事務局会議を実施するとともに、４半期毎に全体会を開催した。また、４半期の毎に『実習生ネット通信』を定期発行した。

•事例検討会は毎回全国から 20 人前後が参加し、全国各地の相談事例や裁判・労働委員会案件等についての情報を共有した。

9•新型コロナの影響で苦境に陥っている技能実習生に対する取組みとして 2020 年度からスタートした「ベトナム人技能実習生向けホットライン」は、23 年度から在留資格に関わらない「ベトナム人労働相談ホットライン」とし、さらに 24 年２月から「ベトナム人労働・生活相談ホットライン」として対象を拡大し、計４回開催した。

⑥

生活と権利のための外国人労働者総行動•月例会議を通じて情報共有を行った。

•2023 年 11 月、2024 年３月に開催された省庁交渉では外国人労働者の権利保障に向けた要請を行った。

•

2024 年３月 10 日に移住労働者の春闘「マーチ・イン・マーチ 2024」を開催し、外国人労働者、労働組合、支援団体、市民が参集し、上野でデモを行った。

⑦

外国人人権法連絡会(1) ヘイトスピーチ・ヘイトクライム対策について、以下の取り組みを進めた。
•「ヘイトクライム対策提言プロジェクト・チーム」として法務省や公明党等への働きかけると共に、ヘイトクライム裁判（2022 年９月、民団徳島への脅迫状）の支援•「ヘイトクライム／入管法改悪反対市民集会」を開催した（2023 年４月 22 日）。

•「ヘイトスピーチ解消法７年 関東大震災虐殺 100 年 人種差別根絶を目指して」オンライン講演集会を開催した（2023 年６月２日） 。

•

６月 28 日、公明党 PT 会議で連絡会事務局長が「ヘイトスピーチ解消法７年～現状と対策の課題」を報告。７月、公明党が連絡会「ヘイトクライム対策提言」をかなり取り込んだ提言を政府に提案した。

•「ネットと人権法研究会」と共催で「オンラインヘイトスピーチガイドライン」を公表し、シンポジウムを開催した（2023 年９月 20 日）。

(2) 自治体の人種差別撤廃条例制定への支援•

３月に相模原市人権施策審議会が画期的内容の条例案を提案する『（仮称）相模原市人権尊重のまちづくり条例の制定について（答申）』を発表。2023 年７月 18 日、移住連、DPI 日本会議と共に、相模原市長と面談し、「答申」を正確に反映させた反差別条例の実現を求めた。

•

2023 年 12 月８日、「答申を無視した条例素案に抗議し、改めて答申に基づく条例制定を強く求める要請書」を公表し、移住連、DPI と共に相模原市に対して共同要請を行った。

•沖縄県・武蔵野市・三鷹市・杉並区・埼玉県・奈良県・福岡県での反差別条例制定の取り組みを支援した。

10

(3) 基本法の作成•

2023 年４月に『日本における外国人・マイノリティ人権白書 2023』を発行し、ロビイングにも活用した。

•

弁護士を中心にプロジェクト・チームを結成し、「人種差別撤廃法モデル案」の改定とガイドブック作成に取り組んだ。

•2004 年日弁連人権大会シンポジウム実行委員会「外国人・民族的少数者の人権基本法要綱試案」をベースに、弁護士を中心とした作業部会で基本法案の策定に取り組んだ。

⑧

人種差別撤廃 NGO ネットワーク•

国連が 2022 年 12 月に策定した『包括的反差別法制定のための実践ガイド』の活用と、包括的反差別法の制定への取り組みをアピールする院内集会を開催した（2023 年 11 月16 日）。

•

人種差別撤廃デーを記念し、『いまこそ、国内人権機関が必要！——韓国の取り組みから学ぶ』を開催した。（2024 年３月 21 日）⑨

人身売買禁止ネットワーク•

ネットワークの一員として定例会に参加し、人身売買根絶に向けたアドボカシー・啓発活動を行った。2023 年 10 月 16 日、11 月 16 日に定例の省庁意見交換会が開催され、関係省庁と人身売買に関する課題について協議した。移住連からは技能実習制度や外国人家事支援人材受け入れ、被害者認定に関する課題を取り上げた。

•

2023 年度内に開催を予定していた院内集会は４月に延期されたが、その準備に取り組んだ（2024 年４月 17 日に、院内集会「子どもを含む性的搾取の実態〜搾取をなくすための迅速な行動を〜」を開催した）。

⑩子ども・若者プロジェクト•

移民・外国ルーツの子どもや若者の課題に取組むグループやメンバーとネットワークの形成に努め、月例会議で情報交換を行った。ネットワークでは、各地の教育委員会が作成した、教員・学校向けの指導書「手引き」「ガイドブック」などの分析・点検行った。さらに、関係団体・個人とともに「多文化共生の学校づくり研究会」を組織し、各地の教育委員会の「教育指針」の分析・点検に着手した。在留資格「家族滞在」をはじめ、外国籍未成年に与えられている在留が、親の在留に依存している現状は、未成年者の学びと発達、進路を大きく阻害していること指摘し、未成年者とその家族の在留資格の抜本的な見直しを省庁交渉で求め、その後引き続き法務省入管庁と協議を行った。また、日本学生支援機構の奨学金の対象外となっている課題については、2023 年関連団体とともに高校時代に「家族滞在」ですごした者の進路の追跡調査を行い、それを元に文科省へ改善を求めた。
（その結果、2024 年４月より、「小学校卒業までに日本に入国している『家族滞在』の若者」に対して、奨学金の対象が拡大されることとなった。）
11

⑪

難民支援を行っている組織やネットワークとの連携•

入管法改悪反対に関する署名・FAX キャンペーンやロビイング等を、移住連を含む移民・難民の人権や入管収容の問題に取り組む団体で構成される「STOP！長期収容」市民ネットワーク（以下、「STOP」）の参加団体と共に行った。（Ⅳ-1-(1)）

3.

アウトリーチ手法による「新移民時代型」支援ネットワーク構築事業
過去２年間の伴走支援では、制度の狭間に置かれ、専門知識を持つ支援者との接点もなく、孤立・困窮する移民・難民の具体的な姿が明らかになった。背景には、(1)支援団体空白地帯の課題、(2)複合的な要因により支援につながらない当事者の課題があった。こうした課題を克服するため、2023 年７月より、休眠預金活用事業として、現在貧困状態にある移民・難民への緊急支援・伴走支援を継続すると同時に、以下のアウトリーチ手法による「新移民時代型」支援ネットワークを構築に取り組んだ。
（１） オンライン相談会と伴走支援の実施による支援空白地域における支援体制の構築•

支援空白地域にも支援者は存在するが、専門的知識を持たないため制度につなげられない場合が多い。そこで SNS を用いたオンライン相談会の開催と伴走支援により、支援者の養成と支援体制の構築をめざした。相談会は、支援空白地域を含む全国８カ所程度に拠点会場を設置し、移民・外国ルーツ支援者、地域・コミュニティ拠点相談員、伴走者が、外国語ややさしい日本語を使用して対応する体制で、技能実習生権利ネットワーク等との共催で「ベトナム人労働相談ホットライン」「ベトナム人労働・生活相談ホットライン」を 計４回開催した。また、地域・領域・言語間で横断的な相談対応、伴走支援を実施しながら、支援体制が脆弱な拠点を全体でサポートする体制の構築に努めた。（Ⅳ-2－⑤）(2) 移民・外国ルーツの支援者の参加による「新移民時代」相談支援体制への試行•

個人的に支援を担っている移民・外国ルーツの支援者に対して、人的資源や制度的資源を含む必要な支援を提供し、これまで移住連や既存の支援者がつながれていなかった移民コミュニティ等にアウトリーチする体制の構築をめざす移民・外国ルーツの支援者を対象としたスキルアッププログラムの開講のためのリサーチや準備を行った。

12

Ⅶ 組織・運営・財政
1. 組織・運営(1) NPO 法人移住連第９回会員総会を開催した。（2023 年６月 11 日、広島弁護士会館）(2) 理事会および運営委員会を開催した。（2023 年４月 26 日、６月 11 日、９月 30 日、2024 年２月５日）(3) 有給スタッフの増員、事務局体制の強化•

移住連の日常活動に関する情報共有のため拡大事務局会議を開催し（毎月１回）、会議には遠方の運営委員もオンラインで参加できる体制を整え、運営委員の事務局の日常活動への積極的な協力を呼びかけた。

•

2.

専従職員・パートタイム職員の増員により、事務局体制を強化した。

財政専従職員２名、パートタイム職員２名の体制を維持拡大できる組織をめざし、財政基盤の強化をはかった。
(1) 会員・賛助会員・購読者の拡大•

入管法改悪、技能実習廃止キャンペーンや、支援事業などを通じて、移住連の活動の広報と入会の呼びかけを行った。
201620172018

2019

2020

2021

2022

2023

個人

321329

357

435

573

597

569

561

団体

9396

99

95

106111106111

個人

139101932

47

49

57

団体

5555510

7

6

個人／団体

96

121

117

125

125

128

113

109

図書館

1416172020

192223542

576

605

699

861

912

866

867

正会員

賛助会員M ネット購読

合計(2) 事業収入の開発•

講師派遣事業や講座・シンポジウム開催による事業収入の開発をはかった。

13

(3) 助成金の申請•支援ネットワーク構築、調査研究・政策提言など関連の取り組みにあわせた助成金を申請した。

(4) 財政状況と活動内容に応じた寄付の要請•

従来の夏・年末のカンパ要請に加え、入管法改悪反対関連の取り組みやカレンダー事業を通じた緊急支援に対する寄付等、必要に応じた寄付要請を行った。

•支援事業に関連する緊急支援について、別途、寄付要請を行った。

14

特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク

2023 年度

収支決算報告（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
科目

2023年度予算

2023年度決算

備考

8,000,000

7,556,000

9,500,000

36,208,006 幼きイエス会より3,000万円の寄付

13,000,000

12,316,895 2023年度事業費内訳は別表参照

3,000,000

2,600,000 IMADR反レイシズム助成金200万円、連合愛のカンパ60万

3,000,000

4,812,578 Mネット売上、カレンダー売上、講師派遣、シンポジウム参加費等

Ⅰ経常利益

１

受取会費
正会員受取会費

２

受取寄付金
受取寄付金

３

受取助成金等
休眠預金等活用事業助成

人件費：2,171,320円
人件費以外の事業費：10,145,575円
合計：12,316,895円（1,374,585円を2024年度事業費に繰越（前受金））

アウトリーチ手法による「新移民時代型」支援ネットワーク構築事業（アウトリーチ支援事業）

その他の助成金
４

事業収益
事業収益

５

その他収益
受取利息

雑収益

経常収益

計

169
798
36,500,000

63,494,446

手当

12,000,000

12,853,213 専従２名（１月より３名）、パートタイム２名、アルバイト１名

法定福利費

1,600,000

1,870,204 社会保険・労働保険

Ⅱ経常費用

１

事業費

（１）人件費
給料通

勤費

600,000

566,524

福利厚生費320,000

414,220 共済費、健康診断費

人件費計14,520,000

15,704,161（２）その他経費
業務委託費

640,000

640,000 税理士委託費、技能実習生権利ネットワーク

諸金

700,000

494,900 セミナー等講師・通訳謝金

印刷製本費

500,000

471,548

会議費

500,000

433,754 シンポジウム・セミナー等会場費、懇親会費

製

作費

2,500,000

2,113,977 Mネット製作費、カレンダー・パンフレット製作費、HP管理費

旅費交通費

1,300,000

1,542,548 運営委員・理事会交通費、スタッフ出張費

通信運搬費

700,000

601,012 郵便、宅急便代等

修費

50,000155,540 パソコンディスプレイ修理費

地代

家賃

720,000

880,000 家賃光熱費

租税公課

10,000謝繕

600

アウトリーチ支援事業費

10,000,000

10,145,575 人件費をのぞく事業費

緊急支援費

3,000,000

2,989,733 アウトリーチ支援事業緊急支援費の一部補填

予備費150,0000

その他経費計20,770,000

20,469,187

事業費

35,290,000

36,173,348

計

15

２

管理費

（１）人件費
人件費計

0（２）その他経費
会

議 費

50,000441,715 拡大運営委員会合宿費

通信運搬費

120,000

83,458 固定電話費

消耗品費

250,000

382,693

備費

200,000

349,898 パソコン、パソコン椅子等

新聞図書費

10,000

諸費

80,00087,000 ネットワーク会費

支払手数料

500,000

251,558 クレジット決済手数料、使用料等

品
会

雑0

費

00

その他経費計

1,210,000

1,596,322

管理費 計1,210,000

1,596,322

経常費用計

36,500,000

37,769,670

当期経常増減額

25,724,776

税引前当期正味財産増減額

1,095,676

法人税、住民税及び事業税

70,000

当期正味財産増減額

25,654,776

前期繰越正味財産額

23,139,316

次期繰越正味財産額

48,794,092■貸借対照表資 産
科目【流動資産】（現金・預金）現金
普通 預金
現金・預金 計流動資産合計の部

資産合計

負金

債 ・ 正 味科
目
【流動負債】
預 り 金
前 受 金
流動負債合計負債合計
正 味 財 産前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計額

112,193
50,452,073
50,564,266
50,564,266

50,564,266

2024年 3月31日 現在
財 産 の 部
金 額
395,589
1,374,585
1,770,174
1,770,174の部
23,139,316
25,654,776
48,794,092
50,564,266＊注記 当法人の正味財産は48,794,092円ですが、そのうち2,500万円は、幼きイエス会からの寄付金を「幼きイエス会基金事業預金」として管理し、移民難民への緊急支援事業と組織基盤強化事業のために使用する財産です。
支出の部
項目

内訳

人件費合計
給与・賞与

アウトリーチ手法による「新移民時代型」支援ネットワーク構築事業
2023年度会計報告

伴走支援謝金合計

休眠預金活用事業「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援ー困窮からの抜け出しを支える体制作りー」
収入の部

合計

13,691,480

旅費交通費
支払手数料

13,691,480

相談会スタッフ謝金

344,000

翻訳費

10,000

セミナー講師謝金

40,000

伴走支援スキルアッププログラム講師謝金

20,000【評価関連】ヒアリング調査員謝金

96,000【評価関連】調査協力者謝金

108,000

緊急支援費
伴走支援-16,735
5,040,949

交通費・宿泊費232,157【評価関連】ヒアリング調査交通費・宿泊費

177,672

支払手数料

114,730【評価関連】支払手数料
支出の部

16920,000
3,048,000

うち3月支払分源泉徴収税(4月10日支払予定)

緊急支援費
助成金

4,586,000

コーディネーター謝金（地域＆領域）

収入の部
内訳

2,171,320
10,145,575

謝金合計

諸謝金

項目

2,171,320
パートタイム３名

その他活動費合計（2023年7月10日〜2024年3月31日）

合計

合計
次年度繰越金（3月31日時点）

10,802
12,316,895
1,374,585

監 査 報 告 書
2 0 2 4 年 4 月 11 日

特定非営利活動法人
移住者と連帯する全国ネットワーク

共同代表理事 鈴木江理子 様 鳥井一平 様

私は、特定非営利活動促進法 18条の規定に基づき、特定非営利活動法人移住者 と連帯する全国
ネ ッ トワークの 2023 年度 (令和 5年度 :2023 年 4 月 1 日 2024 年 3 月 31 日) の業務監査及び会計監査を実施 した。
業務監査 (理事の業務実行の状況に関する監査 ) に当たっては、理事会会議資料等を確認 し、必要と認める場合には質問を行い、意見を表明した。
会計監査 (財産の状況に関する監査) に当たっては、帳簿、証拠書類等の閲覧、照合、質問等を行 った。

これらの監査の結果、当法人の業務は法令及び定款に基づき適正に執行され、会計処理はNPO法人会計基準及び一般に公正妥当と認められる会計の方法によって適正に処理されているものと認 め られた。

ここに、私は、上記期間に係る事業報告書が、同法人の業務執行の状況を示し、計算書類が 2024
年 (令和 6年 )3 月 31 日における財産の状況を適正に表示 しているものと認める。

監事 無称 美績包夢17