地域研究学会連絡協議会
ニューズレター第 14 号

2020 年 4 月発行

《

目次

》

1. 《巻頭言》事務局長の挨拶／深山直子
2. 日本学術会議地域研究委員会より／宮崎恒二
3. 地域研究コンソーシアム(JCAS)より／山本博之
4. 地域研究学会連絡協議会 2019 年度 年次総会の報告
5. 各学会の活動状況報告《1》アジア政経学会、《2》アメリカ学会、《3》オーストラリア学会、《4》現代韓国朝鮮学会、《5》東南アジア学会、《6》日本アフリカ学会、《7》日本 EU 学会、《8》日本オセアニア学会、《9》日
本カナダ学会、《10》日本現代中国学会、《11》日本台湾学会、《12》
日本中東学会、《13》日本ナイル・エチオピア学会、《14 日本マレーシア学会》、《15》日本南アジア学会、《16》日本ラテンアメリカ
学会、《17》北東アジア学会、《18》ラテン・アメリカ政経学会、《19》ロシア・東欧学会
6. 学会大会などの開催情報
7. 編集後記／深山直子

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

1．
《巻頭言》
事務局長の挨拶
地域研究学会連絡協議会・事務局長
深山直子（日本オセアニア学会・東京都立大学）
地域研究学会連絡協議会の事務局を 2019 年末に、日本アフリカ学会より日本オセアニア
学会が引き継いだ。私は今期の学会理事を務めているために、本協議会のこともよく知らぬまま、事務局長を拝命することになった。幸いにも、ここ最近の事務局長の先生方が業務内容を整理しまとめて下さっているので、それを参考にしながら無事に任期を務め終えたいと考えている。至らぬ点も多々あると思うが、加盟学会、そして日本学術会議地域研究委員
会および地域研究コンソーシアムのみなさまに、ご協力賜えるようこの場を借りて謹んでお願い申し上げる次第である。
さて、この原稿を書いている 2020 年 3 月半ばの時点において世の中は、新型コロナウイ
ルス（COVID-19）による感染症の話題一色である。私の知り合いに未だ感染したというひとはいないものの、感染拡大防止のために様々な「要請」がなされているため、既に生活や仕事にも影響は及んでいる。自分たちが暮らす場所が、目に見えないウイルスに脅かされている（らしい）というこの不穏な空気感には、覚えがあった。
数年前から、その名もプカプカという南太平洋の赤道近くに所在する小さな島々を対象に、分野横断の調査チームの一員として、フィールドワークに基づく文化人類学的研究を行っている。人口は約 450 人で、周囲を大海で囲まれており、環礁の島々からいずれの方向にも他の島影は見えない。現代においても行って帰るのに一苦労という場所で、日本からクッ
ク諸島の主島ラロトンガまではニュージーランド航空の飛行機で 1 回の乗り継ぎで行けるが、ラロトンガからプカプカまでは小型のチャーター便を手配しなければならない。しかしこれだけの労力をかけるに値する島で、孤島だからこそ精緻かつ複雑な社会と文化が発達しており、3 回のフィールドワークを経てもなおわからないことだらけで興味関心は尽きない。
さて、私たちがプカプカに滞在していた 2017 年 8 月、蒸し暑い気候には似つかわしくない咳の音をあちこちで耳にした。聞けば、ラロトンガから他島を経由しながら 1 週間かけて、年に数回やってくる船のなかで「風邪」が流行し、下船者を通じてこの島にももたらされたという。私たちの滞在中にも住民の間で感染拡大し続け、高齢者のなかには重症化した者もいるとの話だった。興味深いことに、調査チームのメンバーは島中でいろいろな住民と接触していたものの、だれひとり「風邪」のような体調不良を訴えることはなかった。おそらく、私たちは孤島の住民よりも免疫力が強いということらしい。3 週間の滞在後に島を離2JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

れる際、手配した通りにラロトンガから迎えに来たチャーター便には、島からの要請に応えて緊急医薬品が積み込まれていた。医薬品と引き換えに私たちはチャーター便に搭乗し、後ろ髪ひかれる思いで島を去った。その後はどうやら医薬品による対応が功を奏したと見え、死者を出すことなくうまく収束に向かったようである。翌年に再び訪れた際には、平穏な生活が戻っていた。
現在の日本の空気感は、あの時のプカプカと似ている。ところで、プカプカは大海に囲まれた島ではあったが、「絶海の孤島」ではなかったからこそ、ひとと共に病もまたやってき
た。とはいえ孤島であることは確かだから、どのようなルートでそれがやってきたのかは、
追跡しやすかった。しかしながら、現代の地球上でそのようなところは多くはなく、大半の地域や国は、別の地域や国と緊密にいくつものルートで繋がっている。よって、新型コロナウイルスの移動ルートを明らかにし、それを制御するのは非常に困難であることは言うまでもない。
それでも感染症拡大のリスクを重く見て、ひとの移動だけは制限しようと、出入りの条件を厳しく管理する地域や国が増えつつある。つい先日までは、日本のパスポートとお金と時間があれば、どこにでも飛んで行き、動き回ることができることが当たり前だったわけだが、そのような状況はもはやない。病のグローバル化を前に、予期しなかったかたちで地域や国の間の境界線が改めて意識される日々である。来年度の始まりは目前であるが、短くとも数か月、場合によっては半年以上、出張の名目で国外に出ることは困難であろうと推測している。私の調査チームは、免疫力の低いプカプカに新型コロナウイルスを持ち込む可能性があることを重く見て、既にこの夏のフィールドワークの中止を決めた。現地での情報・資料の収集という手段によって、地域を捉えようとする研究者にとっては、試練の時である。感染症をきっかけに、地域や国の繋がりと個別性を考え直すのみならず、もしかしたら世界の在り様の転換を目撃する機会を得ていると考え、今年はあまり動き回ることなく、机上での研究を進めながら事の推移を見守りたい。

2．日本学術会議地域研究委員会より
日本学術会議地域研究委員会
委員長 宮崎恒二
1. 日本学術会議について
日本学術会議は、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」、そして、「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」を職務として、昭和 24 年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、設立された、政府から独立して職務を行う「特別の機関」である。第一部（人文・社会科学）、第二部（生命科学）、第三部（理学・工学）分かれ、3

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

全分野の約 84 万人の科学者を内外に代表する機関として、210 人の会員、約 2000 人の連携
会員が、Ⅰ.政府に対する政策提言、Ⅱ.国際的な活動、Ⅲ.科学者間ネットワークの構築、
Ⅳ.科学の役割についての世論啓発、に従事している。30 の分野別分科会に加え、四つの機能別委員会（選考委員会、科学者委員会、科学と社会委員会、国際委員会）、そして課題別の委員会（現時点では１２）が、それぞれ活動している。
2. 日本学術会議の全体の動き（JCASA ニューズレター第 13 号での報告以後の動き）
まず、「展望 2020」（仮称）は、山極会長の下、各部の役員に若干名の委員が加わり、ほぼ記載内容が固まった。学術的な内容をわかりやすく伝えるという方針のもと、会長による総論に加え、多くの分野・テーマについての各論の中で今後の見通しなどが提示される見込みである。なお、地域研究に関連するテーマとしては、多文化共生、公正・公平な社会などがある。なお、これに関連して、学術フォーラム「未来への挑戦－日本学術会議 100 年に向けて－」（http://www.scj.go.jp/ja/event/2020/282-s-0330.html）が一般公開で開催される予定であったが、新型コロナウィルスの感染が拡大する中、中止となり、予定されていた発表等の内容はウェッブ上で公開される予定である。
第二に、「第 24 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン」が確定し、下記のサイトに掲載されている。(http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-24-t286-1.html) マス
タープランは「科学者コミュニティの代表としての日本学術会議が、学術全般を展望・体系化しつつ、各学術分野が必要とする大型研究計画を網羅するとともに、我が国の大型計画のあり方について、一定の指針を与えることを目的とする」もので、概ね３年に一度改定ない
し変更が加えられる。マスタープランは当初、大規模実験施設等の財政的な措置を行うための文科省の大規模研究ロードマップに深く結びついていたが、日本学術会議としては、ロードマップのためではなく、学術的観点から必要とされる分野別ないし分野融合的な大型研究計画のうち、重要と判断される計画をマスタープランに組み入れ、多様な手段による実現の可能性を開くことを意図している。
今回のマスタープラン 2020 への応募提案は 150 件、そのうち 146 件が選定され、58 件についてヒアリングを行った結果、31 件が重点大型計画とされた。
人文・社会科学分野（第一部）関連では、7 件の大型研究計画が選定され、そのうち、重点大型計画とされたのは、1 件のみであった。前回以前に選定され、継続中の重点大型計画
は、人文・社会科学分野では 3 件である。地域研究関連では、応募提案「アジア・太平洋地域を対象とした「地域の知」の時空間情報基盤の構築と社会アラートプラットフォームの実装」が、ヒアリング対象とされた。詳しくは上記のサイトを参照されたい。
なお、留意してほしいのは、マスタープランに選定された 146 件について、何らかの予算措置が講じられるのではない、ということである。個々の応募提案は、研究の必要性と方向性を示し、準備も整えつつある、といういわばマニフェストであり、その実現に向けては、経費の調達も含め、提案者の方で様々な努力が必要とされる。

4

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

その他、日本学術会議の各部、各委員会、各分科会等の主催によるシンポジウム、講演会等の開催記録・開催予定は日本学術会議のサイトに記載されているので、ご参照いただきたい。
3. 第一部（人文・社会科学）における動き
第一部には、分野別委員会として、言語・文学委員会、哲学委員会、心理学・教育学委員
会、社会学委員会、史学委員会、地域研究委員会、法学委員会、政治学委員会、経済学委員
会、経営学委員会が置かれている。
「分野」や「学部」で明確に切り分けられる他の委員会と異なり、地域研究は多分野の研究者からなる研究領域であり、地域研究委員会を構成する
委員も、地理学、文化人類学・民俗学、地域研究の研究者である。
このほか第一部には、課題別委員会として、国際協力分科会、科学と社会のあり方を再構築する分科会、人文・社会科学の役割とその振興に関する分科会、総合ジェンダー分科会が置かれている。このうち、人文・社会科学の役割とその振興に関する分科会は、いわゆる「6・8 通知」（2015 年 6 月 8 日付けで発出された国立大学における教員養成ならびに人文・社会科学の分野の整理・縮小の方針の表明と受け取れる文部科学大臣通知）に対して発出された
提言「学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言―」（2017 年 6 月 1 日付け）
をさらに展開させるため、政策へのインパクトの検証、提言に示された課題のさらなる検討等を含め、学術研究・教育における人文・社会科学のあり方とその役割、および、人文・社
会科学の振興のための課題をさらに審議するために設置された。
総合科学技術・イノベーション会議による第 6 期科学技術基本計画の策定に向けての検討が進める過程で、これまで科学技術基本法の対象外とされてきた人文科学（官庁用語では社会科学を含む）を加える方向での改正（令和 3 年 4 月 1 日施行）が図られた。総合科学技術・イノベーション会議での議論に反映させるべく、日本学術会議では、その基本姿勢を確認しつつ、改正にむけての意見を集約した。これまで、科学技術基本法ならびに科学技術基本計画から人文・社会科学が除外されていることについて、とりわけ人文・社会科学諸分野にかかわる人々からは、自由な研究の可能性が狭められる恐れがあることから研究開発と同様に扱われたくない、人文・社会科学に研究資金は必要ないのではないか、あるいは逆に
科学技術振興の対象から除外されているがために軽視されているのではないか、など様々な意見があった。日本学術会議の内部でもこのような様々な意見が存在したが、基本的には、
人文社会科学を「除く」という科学技術基本法の規定は問題がある、との立場を貫いてきた。
したがって、今回の法改正は一つの前進ともいえるわけであるが、留意すべき点が多々ある。
まず、科学技術基本法の中に、「人文科学のみにかかわる科学技術」とともに「イノベーションの創出」が加えられたことである。法改正をめぐる議論の中で、イノベーションの定義を、技術開発のみでなく、人文・社会科学を含む「科学的な発明・発見」、そして「創造的活動を通じて新たな価値を生み出」し、「経済社会の大きな変化を創出」すると再定義された。議論の過程では、人文・社会科学の文化・社会についての知見が重要である、という

5

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

認識は共有されていたようである。しかし、条文になってみると、狭い意味での従来のイノベーション理解から技術開発のみが重視され、人文・社会科学はそのための補助的な役割を果たすに過ぎない、との解釈がなされる恐れがある。
第二点として、研究開発法人とならんで大学等にも、「人材育成・研究開発・成果の普及に自主的かつ計画的に努める」責務が規定されていることがある。人文・社会科学分野のみ
ならず、自然科学等においても、直接に新たな技術開発に結び付かない基礎研究の分野は、活動が狭められることも危惧される。
他方、「科学技術・イノベーション創出の振興方針」には、「分野特性への配慮」や「学際的・総合的な研究開発」、「学術研究とそれ以外の研究の近郊のとれた推進」が追記され、上記のような危惧を若干緩和させる内容となっている。いずれにせよ、人文・社会分野にかかわるものとしては、この法をよく検討した上で、それぞれの存在意義としかるべき扱いを主張していく必要がある。なお、第 6 期科学技術基本計画に向けて、日本学術会議 2019 年 10月 31 日付けで提言を発出している。(http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24t283-1.pdf) また、科学技術基本法の改正について、幹事会の声明を発し、イノベーションの概念を広く捉えた点、人文・社会科学をも対象としたことなど、改正の方向性を評価しつつも、基礎研究の重要性、イノベーション創出のための科学ではなく、科学、技術、イノ
ベーションを並列的に捉え、それぞれの振興をはかるべき法律であること、そして、大学等の運営と学問の自由に関する配慮が必要であることを強調している。
(http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-kanji-4.pdf)
4. 地域研究委員会における動き
日本学術会議においては、地域研究は世界の諸地域とそこで生活する人々の生活や文化、社会の動態、自然と社会、地域と世界の関係を探ろうとする分野横断的な研究領域と定義され、主として地域研究、文化人類学・民俗学、地理学の分野から構成されている。現時点での地域研究委員会委員は、宮崎恒二（委員長）、石川義孝（副委員長）、窪田幸子（幹事）、松原宏（幹事）、栗田禎子、黒崎卓、高倉浩樹、西崎文子、春山成子（第三部）の 9 名である。
地域研究委員会の下に設置された分科会は、大まかにいって地理学関係が５（地球環境変化の人間的側面(HD)分科会、地理教育分科会、地域学分科会、地域情報分科会、人文・経済
地理学分科会）、文化人類学関係が２（文化人類学分科会、多文化共生分科会）、地域研究関係が１（地域研究基盤強化分科会）、政治学関係が１（アジアの地域協力の学術的ネットワ
ーク構築分科会）である。
地域研究委員会では、各分科会が活動の主体となり、これまでの活動の実績にもとづき、地域研究に関わるそれぞれのテーマを審議し、意思の表出を目指す。地域研究委員会では各分科会の活動状況を把握し、相互の情報交換や調整などを行う。なお、とりわけ JCASA 所属
学会の方々にとっては、地域研究とは日本以外の諸地域の研究であることが自明であるが、6

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

地域研究委員会には、地理学を中心に日本の地域振興などに係わる地域学分科会も近年設置されている。上記に定義される地域研究を正面から検討するのが地域研究基盤強化分科会であり、この分科会を中心に、地域研究の視点からの発信に取り組んでいる。
地域研究基盤強化分科会では、提言案を作成し、現在、第一部での査読を受けている。2008
年に発出された『報告「グローバル化時代における地域研究の強化へ向けて」』をもとに、地域研究の推進と強化に向け、ネットワーク型の研究組織の設立とそれに基づく研究、教育、社会貢献に関する諸事業を提案している。
5. 学協会との連携
日本学術会議は学協会との連携を重視しており、機能別委員会の一つである科学者委員会の下には学協会連携分科会が置かれている。この分科会から発出された学会の法人化の課題に関する提言については、すでに前号で言及した。提言発出以降、協力学術研究団体の指定要件についても検討を行った。検討の結果は、まだ最終的な公表に至っていないが、とりわけ団体の構成員について、より現実的な指定が可能になるような改正になると思われる。
なお、学協会連携分科会は、いまのところ今期中（本年 9 月末まで）の議題は示されていないが、地域研究関連学会で、学会運営等に関する問題点や提案があれば、来期に引き継いでいきたい。分科会で言及された問題としては、小規模学会の連合体と法人化、若手
学会員の負担などがある。また、学会業務と本務の調整などについても、悩みがあろうかと思われる。
地域研究の分野は、学協会連携の好例の一つであり、JCASA との密接な連携のもと、分野の認知、委員会の設置などが進められてきた。地域研究委員会では、引き続き、地域研究の必要性やさらなる可能性について JCASA と情報・意見の交換を行うとともに、とりわけ提言
案についてご意見を頂き、地域研究の推進・強化に取り組んでいきたいと願っている。
6. おわりに第 24 期日本学術会議は 2020 年 9 月で終了し、10 月からは第 25 期が始まる。会員、連携会員もほぼ半数が新たな顔ぶれとなる。地域研究委員会の会員のうち、宮崎、石川、窪田、
西崎は 2020 年 9 月末で任期を満了する。今後とも、日本学術会議と地域研究学会連合の連
携の実り多きことを願ってやまない。

3．地域研究コンソーシアム(JCAS)について
地域研究コンソーシアム
運営委員長・事務局長 山本博之

7

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

地域研究コンソーシアム（JCAS）は、地域研究に携わる研究・教育機関や非営利団体等が加盟する連携組織です。2004 年に設立され、2020 年 3 月の時点で 105 の組織が加盟しています。
JCAS の運営は、11 の幹事組織を中心とする「持ち寄り式」で行われています。幹事組
織の代表が理事となって理事会を構成し、JCAS の運営の方向性を定めます。JCAS の具体的な活動は、幹事組織から派遣される運営委員によって構成される運営委員会が担います。現在、運営委員会には 3 つの部会が置かれ、それぞれ年次集会、オンライン・ジャー
ナル、地域研究コンソーシアム賞（JCAS 賞）を担当しています。また、JCAS の日常的な活動を支えるため、幹事組織の 1 つに事務局が置かれています。
運営における「持ち寄り式」の精神に基づき、2018 年度から事務局組織を 2 年ごとの輪番制として、事務局組織の理事を会長とすることになりました。現在の事務局組織は京都大学東南アジア地域研究研究所で、会長は同研究所の速水洋子所長、事務局長は同研究所の山本（筆者）が務めています。運営委員長は運営委員会の互選で決まり、2018 年度に筆者が運営委員長に選ばれたため、運営委員長と事務局長を兼務しています。2020 年度には
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所が事務局組織に移り、会長は同研究所の星泉所長、事務局長は同研究所の飯塚正人教授が担当することになっています。
JCAS の主な事業は、年次集会、オンライン・ジャーナル『地域研究』、JCAS 賞の 3 つの活動から成ります。
年次集会は、JCAS 加盟組織が年に一度集まる機会で、例年 10 月下旬～11 月の週末に開催されます。1 年間の JCAS の活動の総括を行うとともに、JCAS 賞授賞式・受賞記念講演やシンポジウム・講演会もあわせて開催されます。2020 年度は上智大学で行われる予定です。
オンライン・ジャーナル『地域研究』は、JCAS が設立から刊行してきた学術雑誌『地域研究』を 2017 年度に紙版からオンライン版に移行して刊行しているものです。年次集会
シンポジウムに関連する特集を組むほか、個人による論文・研究ノートや書評・新刊紹介の投稿を随時募集しています。投稿された原稿は査読を経て掲載が決定されます。JCAS 加
盟組織に所属していない方でも投稿できますので、関心がある方の積極的な投稿をお待ちしています。
JCAS 賞は、地域研究の成果および活動を顕彰するために 2011 年度に開始された賞です。著作を対象とする研究作品賞、博士学位取得から 10 年程度以内の研究者による著作を対象とする登竜賞、共同研究の企画・実施を対象とする研究企画賞、狭義の研究の枠に含まれない地域研究に関わる活動を対象とする社会連携賞の 4 つの部門を置いています。
JCAS 賞は、組織による推薦ではなく個人による推薦に基づき、自薦・他薦の両方を認めており、類似する賞の中でも推薦対象の裾野がかなり広い賞の 1 つであると言えます。例年

8

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

4 月初旬に推薦を受け付けており、2020 年度は 2020 年 4 月 2 日～10 日が推薦受け付け期間です。関心がある方の積極的な推薦をお待ちしています。
2020 年度は、引き続き、JCAS の特色に沿った活動を検討することと、加盟組織の研究
交流のファシリテートを行うことの 2 つを活動の目標に掲げています。これに加え、新設される地域研究構想部会のもと、複数組織が連携した研究課題、多様な情報を利用する地
域研究の手法、地域研究における業績評価のあり方などについて、所属組織や専門の分
野・地域を越えて検討することを計画しています。

9

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

4. 地域研究学会連絡協議会 2019 年度 年次総会の報告
地域研究学会連絡協議会 2018 年度総会・議事録
日時：2018 年 12 月 14 日（土）14:00～15:15
場所：東京外国語大学本郷サテライト 4 階セミナー室
出席：アメリカ学会（岡山裕）、オーストラリア学会（永野隆行）、現代韓国朝鮮学会（阪田恭代）、東南アジア学会（岡田泰平）、日本アフリカ学会（武内進一）、日本 EU 学会（羽場久美子）、日本オセアニア学会（深山直子）、日本カナダ学会（佐藤信行）、日本現代中国学会（趙宏偉）、日本中東学会（菊地達也）、日本ナイル・エチオピア学会（村橋勲）、日本マレーシア学会（篠崎香織）、日本台湾学会（菅野敦志）、日本南アジア学会（池亀彩）、日本 ラ
テンアメリカ学会（谷洋之）、ラテン・アメリカ政経学会（浦部浩之）、ロシア東欧学会（小森宏美）
委任状出席：なし
オブザーバー出席：日本学術会議地域研究委員会（宮崎恒二）、地域研究コンソーシアム（飯塚正人）
欠席：アジア政経学会、北東アジア学会
審議事項
１．事業報告（2019 年度）
事務局長より事業報告案（規約第 10 条(4)に基づく）がなされ、承認された。内容は次の通りである。
(1) ニューズレター第 13 号の発行（2019 年 4 月）
(2) 2019 年度総会の開催（2019 年 12 月 14 日 於東京外国語大学本郷サテライト）
２．会計報告（2019 年度）
事務局長より会計報告案（規約第 10 条(4)に基づく）がなされ（あわせて領収書を回覧）、承認された。
報告事項
１．事務局の交代について
日本アフリカ学会が 2018-19 年度は JCASA 事務局を務めてきたが、2020-21 年度は日本
オセアニア学会に交代する。事務局長については、深山直子氏が務めることとなった。これに伴って、事務局の所在地に関する細則が改訂された。
２．ニューズレター第 14 号への執筆依頼（全加盟学会対象）

10

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

事務局長より、『地域研究学会連絡協議会 ニューズレター』第 14 号への執筆依頼がなされた。2020 年 3 月末の刊行を目指し、2020 年 3 月 15 日を原稿締切日とすることとした。
日本学術会議地域研究委員会と地域研究コンソーシアム（JCAS）からも寄稿をいただく旨お願いした。本件に関しては、1 月下旬に改めて全加盟学会宛てに依頼状を送付する。
３．日本学術会議地域研究委員会からの報告
宮崎恒二日本学術会議地域研究委員会委員長より、次の報告があった。
(1)地域研究委員会地域研究基盤強化分科会において提言を作成中。JCASA 加盟学会ほかステークホルダーには、草稿に対するコメントを依頼している。現在コメン
トを踏まえて改訂版を作成している。
(2)日本学術会議において、協力学術研究団体の基準を見直している。弁護士や介護士など「士師業」も業績があれば研究者と認める方向で議論を行っている。
(3)日本学術会議において、協力学術研究団体の現状について調査が行われた。中間報告の簡単な紹介がなされ、同調査についてはいずれ結果が公開される旨報告された。学会の数の多さが、特に若手の（業務上、資金上の）負担増につながっていないか注意する必 要があるとの問題提起がなされた。
４．地域研究コンソーシアム（JCAS）からの報告
飯塚正人 JCAS 次期事務局長より、次の報告があった。
(1)JCASA ホームページへのニューズレター等アップロード作業に際して、便宜供与を行っている。
(2)地域研究コンソーシアム賞（JCAS 賞）の推薦募集に関する協力についての御礼と、引き続いての協力依頼がなされた。
(3)2020 年 5 月より、JCAS 事務局がこれまでの京都大学東南アジア地域研究研究所より、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所に移転することが報告された。
(4)地域研究関連学会間の研究交流促進事業、JCAS 賞、年次集会、オンライン・ジ
ャーナル『地域研究』など、来年度の JCAS 活動計画が紹介されるとともに、協力のお願いがなされた。
５．その他
学会の数が多いなかで、学会業務に関する若手研究者の負担について意見交換がなされた。学会業務について、大学においても業務の一つとして認めるべきではないかという問題提起があった。宮崎恒二日本学術会議地域研究委員会委員長より、日本学術会議内で学協会について議論する場があるので、学協会に関わる若手研究者の問題点など JCASA として取りまとめてもらえれば、そうした場で伝えるとの申し出がなされた。
以上。
（議事録作成：武内進一・JCASA 事務局長）

11

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

12

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

5. 各学会の活動状況報告《1》アジア政経学会
アジア政経学会理事長 高橋伸夫（慶応義塾大学）
第 26 期の執行部体制のもと、例年通り、研究大会および定例研究会を行い、ニューズレターと学会誌の刊行を行った。具体的な活動内容は以下の通りである。
＜研究大会＞
2019 年度に実施した研究大会は、例年通り春季と秋季の 2 度であった。
春季大会は 2019 年 6 月 8 日（土）と 9 日の 2 日間、慶応義塾大学三田キャンパスで開催された。7 つの自由論題セッション（学会員の個人報告をグルーピングしたもの）、
2 つの自由応募分科会（学会員からの提案を受けて設置された分科会）、1 つの共通論題
セッションが設けられ、さらに樫山奨学財団の支援による国際シンポジウム（樫山セミナー）が実施された。
今年度の共通論題は「天安門事件 30 周年――1980 年代中国からの問いかけ」であった。2019 年 6 月に春季大会が開催されるとあって、天安門事件に焦点を当てたこの共通
論題は、事件そのものを取りあげるというよりは、この世界史的大事件の発生を念頭に置いて、それに至る 1980 年代の中国の政治的、経済的、社会的過程を再検討してみようという趣旨のもとに企画された。
樫山セミナーでは「アジアの中の東南アジア研究――アジア域内の相互関係はいかに論じられてきたか？」をテーマに、中国、タイ、インドネシア、イギリスから研究者を招聘し、アジアにおける東南アジア研究にはどのような特徴と課題があるのかにつき意見を交わした。
秋季大会は 2019 年 11 月 30 日（土）に南山大学（名古屋市）で開催された。6 つの自由論題セッション、2 つの自由応募分科会、1 つの共通論題セッションが設けられ、春季大会同様、多くの報告とそれに基づく議論がなされた。
これらの情報は、学会の公式 HP を通じてアクセスできるようになっている。
http://www.jaas.or.jp/index.html＜定例研究会＞
2019 年 12 月 21（土）の午後 1 時から 2 時 50 分にかけて、慶応義塾大学三田キャン
パス、東アジア研究所会議室において第 22 回定例研究会が開催され、2 名の若手研究者
による報告が行われた。2020 年 3 月 1 日（土）午後にも九州大学西新プラザにおいて第13

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

23 回の研究会開催が予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大のため延期となった。
＜ニューズレター・学会誌＞
ニューズレターは第 52 号と第 53 号を刊行。大会参加記や入退休会者情報などを提供
し、学会員の利益に供した。
学会誌は、第 65 巻第１号から第 4 号まで 4 冊を刊行。特集を組むなど工夫することで、刊行ペースを維持することができた。収録論文などは、J-Stage を通じて自由にア
クセスすることができるようになっている。
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/asianstudies/list/-char/ja＜顕彰事業＞
本学会の学会誌に掲載された若手研究者の論文を中心に、毎年、優秀論文を選考する顕彰事業を行ってきた。今年度（第 16 回優秀論文賞）は荒哲会員による「日本占領下フ
ィリピン周縁社会の忘れ去られた民衆間暴力――レイテ島の対日協力準軍事組織の活動をめぐって」（『アジア研究』第 64 巻第 3 号掲載）が受賞対象作品となった。

《2》アメリカ学会
会務担当理事 岡山 裕（慶應義塾大学）
当学会は、例年と同じく①年次大会の開催、②学会誌の発行、③国際交流の三つの柱からなる活動を行った。
第 53 回年次大会は、2019 年 6 月 1～2 日に、法政大学市ヶ谷キャンパスにて開催された
1 日午前には、自由論題報告が行われた。前年度より導入した、非会員の海外在住研究者
による報告も含め、六つのパネルにまたがり 13 本の報告が行われた。なお、その約半数が英語によるものであった。午後には、2 部構成による全体会を実施した。第一部では、「『人種』をめぐる論争を問い直す」と題するシンポジウム、第二部では韓国アメリカ学会(ASAK)
からの派遣研究者である Ki Yoon JANG（Sogang University）を交えたラウンドテーブル"Teaching America in Transnational Contexts"が開催された。
学会 2 日目には、五つの部会と二つのワークショップ、昼休みに 10 の分科会が開催された。
部会の主題は、それぞれ「アメリカ南部を再考する」、「20 世紀アメリカにおけるリベラ
リズムの形成と展開」、「身体の境界とアメリカ文化」、「メディアの変革、文化の変容」、"Contingent Citizenship: Has the Korematsu Decision Been Overturned ?"であった。

14

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

学際性を重視する本学会としても、各パネル内の構成の学際性が際立つものであった。二つのワークショップは、"Walled Worlds: Sovereignty, Nationalism and Globalization"を共通テーマとして英語で実施され、当学会会員だけでなく、米国アメリカ学会(ASA)からWilliam NESSLY (West Chester University)および Jolie SHEFFER (Bowling Green State
University)、ASAK から Jungman PARK (Hankuk University of Foreign Studies)、そしてアメリカ史研究者評議会(OAH)から Elliott YOUNG (Lewis and Clark College)および Renee
ROMANO (Oberlin College) が登壇した。
刊行事業については、日本語の学会誌として『アメリカ研究』第 53 号を発行し、「ヨーロ
ッパとアメリカ」をテーマにした特集の論文および一般研究論文、さらに「トランスジェン
ダーの現在」と題する座談会を収録した。また"Democracy"を特集テーマとして英文ジャー
ナル The Japanese Journal of American Studies 第 30 号を刊行した。学会のニューズレ
ターである『アメリカ学会会報』199～201 号も発行した。
海外の学会との交流に関しては、韓国アメリカ学会に代表を派遣した他、例年と同様に大学院生始め若手の研究者が海外の関連学会、OAH および ASA の年次大会に参加するための渡航助成を行った。

《3》オーストラリア学会
総務担当副代表理事 永野隆行(獨協大学)1．オーストラリア学会 30 周年記念国際大会の開催
2019 年 6 月 15 日（土）・16 日（日）の 2 日間にわたり、オーストラリア学会創立 30 周年記念国際大会が青山学院大学で開催された（豪日交流基金助成）。本大会には海外の研究者を含め 110 名を超える参加があり、大会テーマ‘The Forefront of Australian Studies:Interaction and Diversity’に相応しい研究発表が数多く行われた。以下では、本大会の三つの成果についてまとめる。
第一に、本大会では中国のオーストラリア学会（CAAS）との連携を強めることとなった。
中国から大学院生を含む 14 名の参加があったことに加え、豪・日・中の研究者が参加する
複数のパネルが設置され、オーストラリアとアジアの相互作用を、歴史、教育、外交・安全保障の観点から論じることができた。
第二に、アートに着目したオーストラリアの多文化社会を考察することができた。片岡真実(森美術館副館長兼チーフ・キュレーター/2018 年シドニー・ビエンナーレ芸術監督)による特別講演に続いて、3 名の報告者によるオーストラリア文化創造の最前線が紹介された。
これに関連して、ロス・ホーリン監督による映画『私たちが誇るもの/The Baulkham Hills

15

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

African Ladies Troupe』が上映された。上映に先立ち同映画の字幕作成を担当した青山学院大学総合政策学部学生による報告も行われた。
第三に、対談や Work in Progress Session など、新たな研究報告の形を取り入れて、第一線の研究者とともに、実務家や大学院生、学部学生の報告など幅広い層の研究報告が行われた。現在進行中の研究プロジェクトや新規の研究課題について発表・討論する機会を提供できたことは、若手研究者を育成する一助となることが期待される。今回特に若手研究者の活躍が目立っていたことは、学会の将来にとって明るい材料であった。
2. 地域研究会等の開催
本学会では、関西と関東で定期的に地域研究会を開催している。関西地区では 2 つの研究会が、関東地区では 1 つの研究会が行われた。第 28 回関西例会（2019 年 4 月 20 日、追手門学院大学）では、共通テーマを「オーストラリア短期留学／スタディーツアーの教育効果と問題点」とし、関西圏の 4 大学から実践例を紹介してもらい討議した。さらに第 29 回関西例会（2019 年 11 月 30 日、追手門学院大学）では、「オーストラリア・ニュージーランドの児童福祉と保育政策」と題した研究会が行われた。ニュージーランドにおける親族里親による児童養護の現状についての報告、オーストラリアの保育の評価と課題についての報告があった。
第 14 回関東例会（2019 年 11 月 9 日、東京大学駒場キャンパス）では、ディヴィッド・
ロウ氏（ディーキン大学教授／東京大学アメリカ太平洋地域研究センター客員教授）が「米中対立の中のオーストラリア外交」と題した講演を行った。ロウ氏は、コロンボ・プランを念頭に中国を封じ込めるだけでなく、インドネシアなども加えた新たなインド・太平洋地域の協力関係の構築を提唱した。
3.『オーストラリア研究』
・会報の発行
2019 年 3 月に『オーストラリア研究』第 32 号が発行された。また会報『オーストラリア
学会報』第 85（2019 年 2 月）
・86（2019 年 4 月）
・87（2019 年 10 月）号を発行した。
4. 優秀論文賞
本学会では、学会会員による研究の奨励を目的に、学会誌に掲載された論文から「優秀論文賞」を選出し、表彰している。第 3 回目となる優秀論文賞は『オーストラリア研究』第 31号（2018 年 3 月）および第 32 号（2019 年 3 月）の掲載論文を対象とし、選考の結果、松井洋和会員による「オーストラリア労働党政権と国際連合の創設―安全保障理事会非常任理
事国選出基準に関する議論を中心に―」となった。
5. 海外学会との交流

16

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

本学会は近年、中国のオーストラリア学会（CAAS）との学術交流を深めている。2019 年
度も在中国オーストラリア研究基金(FASIC: Foundation for Australian Studies in
China)からの招待を受け、シドニー大学中国センター（蘇州・中国）で開催された国際会議に 2 名の会員を派遣し、パネルでの研究報告を行った。
6．広報活動、その他
本学会では、オーストラリアに関する知的交流の場とするために、研究大会および地域研究会ともに一般に開く形で開催している。本学会の活動については、ホームページおよびFacebook にて情報を提供し、随時更新している。
なお、オーストラリアでは 2019 年 10 月頃から、ブッシュファイア（森林火災）が全土で深刻化しており、関連情報や寄付先に関する情報を Facebook や会員メーリングリストを通じて提供している。

《4》現代韓国朝鮮学会
渉外担当理事 阪田恭代（神田外語大学）
現代韓国朝鮮学会は現代韓国朝鮮の政治・経済•社会•国際関係等に関する社会科学的及び歴史的研究等を専門領域として 2000 年に創立された学会である。2020 年 2 月末現在、会
員数は 262 名であり、研究者だけでなく報道関係者など朝鮮半島関連の実務者も多数参加している。2018 年 12 月から 2019 年 12 月までの主な活動は以下の通りである。
（１） 定例研究会の開催
2019 年 5 月 11 日（土）に第 23 回定例研究会が神戸大学（六甲台第一キャンパス）にて開催され、会員 3 名〔郭旻錫（京都大学大学院）、矢嶌浩紀（NHK）、
朴在浩（首都大学東京大学院）〕が報告を行い、会員 3 名〔平井敏春（漢陽女子大学）、室岡
鉄夫（防衛研究所）、福島みのり（常葉大学）〕が討論役を務めた。（学会ホームページ
http://www.ackj.org/?page_id=2550 掲載）（２）研究大会の開催
2019 年 11 月 9 日（土）に慶応義塾大学日吉キャンパスにて第 20 回研究大会を開催した。
（学会ホームページ http://www.ackj.org/?page_id=2669 掲載）
自由論題では会員 6 名による報告が行われた。自由論題 A(韓国政治)では、緒方義広（弘益大学）、生駒智一（立命館大学大学院）が報告、木宮正史（東京大学）が司会・討論を務めた。自由論題 B（韓国社会）では、柳采延（東京大学大学院）、高橋優子（島根県立大学）
が報告、米沢竜也（神戸大学）が司会・討論、金香男（フェリス女学院大学）が討論を務め

17

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

た。自由論題 C(北朝鮮)では斎藤真（新潟こども医療専門学校）が報告、三村光弘（環日本
海経済研究所）が司会・討論を務めた。
共通論題は「歴史認識問題の政治学」をテーマに、司会•木村幹（神戸大学）の下、浅野
豊美（早稲田大学）、浅羽祐樹（同志社大学）、金恩貞（大阪市立大学）、小菅信子（山梨学
院大学）、米村耕一（毎日新聞社）の 5 名のパネリストが発表と討論を行なった。
（３）学会誌『現代韓国朝鮮研究』の発行
年１回、学会誌『現代韓国朝鮮研究』を発行している。2019 年度発行の第 19 号では「戦後日韓関係の再評価」をテーマとした特集を企画し、特集以外に論文、書評が多数掲載された。第 19 号の目次は、学会ホームページ http://www.ackj.org/?page_id=2751 に掲載。
（４）現代韓国朝鮮学会賞（小此木賞）の授賞
高賢来会員の著書『冷戦と開発―自立経済建設をめぐる１９５０年代米韓関係』（法政大学出版局 2018 年）に授けられ、学会大会において授賞式が行われた。（学会ホームページ
http://www.ackj.org/?p=2680 掲載）《5》東南アジア学会
学術渉外理事 山本博之（京都大学）
東南アジア学会は、研究大会・会員総会の開催、地区例会の開催、学会誌『東南アジア 歴史と文化』の刊行、東南アジア史学会賞による顕彰、学会会報および学会ウェブサイトによる情報発信、会員メーリングリストによる会員間の情報共有と交流促進などの活動を行っている。会員数は2018年11月末の時点で599名である。
2019年度より研究大会が年に1回の開催となり、第101回研究大会にあたる2019年の研究大会は、2019年11月23日に静岡県立大学草薙キャンパスで行われた。初日は2会場で7件の自由研究発表および大会シンポジウム「東南アジアと日本の長期変動：人口変動・労働移民・
少子高齢化」が行われたほか、会員総会および学会賞授賞式と受賞記念講演が行われた。2
日目は、2会場に分かれて、「カンボジア農村の生業変容に関する個別性と普遍性：東南アジ
ア農村の将来」「Hidden hands of the Great Powers in Indonesia: Critical examinationsof US Academia in the Cold War Moderator」「東南アジアにおける「イスラーム国」のイ
ンパクト」の3つのパネルが行われた。
東南アジア学会では、関東や関西をはじめとする各地区でも例会活動が盛んに行われている。2019年度には地区例会活動のさらなる活性化のために特別例会が行われた。2019年7月20日、21日に立命館アジア太平洋大学で開催され、「身体のポリティクスとポエティクス」をテーマに6件の報告が行われた。

18

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

学会誌『東南アジア 歴史と文化』は、2019年5月に第48号が刊行された。論文2篇、研究ノート1篇、研究展望1篇のほか、13篇の新刊書紹介が収録された。
東南アジア学会は、第27期から学会の活性化および学会運営の簡素化に取り組んでいる。
第28期には理事の連続就任を3期までに限定する会則改正を行った。また、学会活性化に伴う学会運営の業務分担に関するワーキンググループが置かれ、理事による会長選出方法の見直し、委員の任期見直し、理事・委員の業務内容の見直しに取り組んでいる。

《6》日本アフリカ学会
理事（渉外担当） 武内進一（東京外国語大学／アジア経済研究所）
日本アフリカ学会は「アフリカ大陸及びその周辺地域の自然・人文・社会についての研究
及び調査の推進をはかり、日本におけるアフリカ研究の発展に努める」ことを目的として、1964 年に設立された。学会設立の目的に示される通り、人文社会科学、自然科学双方の研究者が参加し、実務家の会員も少なくない。近年、会員総数は 800 名を超えている。2019年度の日本アフリカ学会の主要な活動は、次のとおりである。
１．2019 年度（第 56 回）学術大会の開催
第 56 回学術大会は、2019 年 5 月 18 日（土）・19 日（日）に京都精華大学で開催された。
大会では、7 つのフォーラムを含む約 129 件の口頭発表と 34 件のポスター発表がなされた。
フォーラムとは、複数の口頭発表とコメントを組み合わせたものである。そのタイトルは次の通りであった。
・「進行する『自然保護』という名の土地収奪（green grab）」
・「在来知と生態学的手法の統合による革新的な森林資源マネジメントの共創」
・「African History in Broader Perspective: Some Dimensions in 19th and 20th Century」
・「The African Scientific Diaspora in Japan in the Africa – Japan Relations」
・「North – West Africa’s Earthen Architecture Space Structures and the Role ofLocal Communities in Historical Monument Conservation Process」
・「サハラ以南アフリカにおけるサニテーションの未来をデザインする」
・「ムクウェゲ医師のノーベル平和賞受賞:国際社会の責任を問い直す」
また、公開シンポジウムとして、「アフリカにおける日本企業の挑戦―TICAD VII を見据えて」が開催された。
２．
『アフリカ研究』の刊行
2019 年度は、『アフリカ研究』第 95 号、第 96 号が刊行された。

19

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

３．第 31 回（2019 年度）日本アフリカ学会研究奨励賞
日本アフリカ学会研究奨励賞は、日本アフリカ学会設立 25 周年を記念して設けられた、
本学会所属の若手研究者のアフリカ地域に関する研究を助成する目的で創設されたものである。第 31 回日本アフリカ学会研究奨励賞は、次の作品に授与された。
橋本栄莉『エ・クウォス―南スーダン、ヌエル社会における予言と紛争の民族誌』九州大学
出版会、2018 年《7》日本 EU 学会
EU 学会理事・国際交流委員長・ジャン・モネ・チェア 羽場久美子（青山学院大学）
移民・難民危機や、イギリスの EU 離脱の国民投票前後から、ヨーロッパではポピュリ
ズムやナショナリズム広がり、外部の方から「EU は大丈夫？」と聞かれることも増えた。
しかし、2018 年 1２月、
「日欧 EPA」が締結されて日本との関係が近くなり、欧州のワインやチーズを堪能できる機会も増え、市民・経済界の交流も活発化した。またアメリカのト
ランプ政権に対して、環境保護、国連と連携しての平和維持や社会福祉などにも力を注ぎ、世界規範を代表する気概をもち頑張っている。EU の経済・法律・政治社会の各分野を総合して研究する日本 EU 学会は、戦後の和解と不戦共同体、多様性の中の統合、社会規
範、エネルギーの共同などをどう作るかを考え、研究している研究者が多い組織である。
１）学会の活動状況報告
日本 EU 学会は、1980 年に創立し、今年で４０年を迎える。1980 年から 1996 年度まで
は日本 EC 学会（英文名称：The Japan Association of EC Studies、略称 ECSA-Japan）と称したが、欧州本部が 1991 年のマーストリヒト条約の合意（1993 年発効）によって EC
から EU に名称変更したのに伴い、1997 年度より日本 EU 学会（英文名称：The European
Union Studies Association-Japan，略称 EUSA-Japan）と称することとなった。（詳細は、日本 EU 学会のホームページを参照。
）http://www.eusa-japan.org/?page_id=20
2019 年 4 月より、理事長が岩田健治先生（九州大学・経済）から、中村民雄先生（早稲田大学・法律）に代わり、新体制となった。学会は経済・法・政治社会の 3 部からなり、理事長や役員もそれに従い選出される。事務局は、2020 年 4 月より森井裕一先生（東京大学）から臼井陽一郎先生（新潟国際情報大学）へと移動することとなった。
理事会の職務分担 http://www.eusa-japan.org/?page_id=278
役員構成 http://www.eusa-japan.org/?page_id=271

20JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

は、上記の URL を参照されたい。30 人の役員のうち 10 人、33%の理事が女性であり、8 つの委員会・部局のうち 4 つの部局、半数で女性が長を務める。日本の学会では珍しく、高く評価できるのではないだろうか。また国際学会で報告する若手も、女性の若手院生や研究者が多い。
他の学会と若干異なる点は、日本 EU 学会は、EU の各国学会組織の一環として、直接に
ブリュッセルの世界 EU 学会（EUSA）に連なり、EUSA Japan として研究活動を行っていることである。
また JCASA、地域研究コンソーシアム、日本学術会議の学術承認団体として活動している。若手研究者の関東と関西組織も設立されて積極的に研究活動を行っており、大会では若手ポスターセッションも存在する。
国内年次大会は 2019 年 11 月 16，17 日に神戸大学で行われた。テーマは、「変貌する時代の EU─統合の新たな探求

EU in a Changing Era – in Search for New Integration～」で、六甲の美しい高台の会場で英語報告を含む充実した報告が行われた。
２）学会、大会の開催情報
今年の大会は、2020 年 11 月 7－8 日、亜細亜大学（東京・武蔵境）で開催予定である。
テーマは、1 日目、「多極時代の EU と日本―世界における日欧 EPA/SPA の意義―」、2 日目
は、「多極時代におけるユーロ」及び各セッションからなる。
冒頭にも示したように、世界で権威主義的ポピュリズムやナショナリズムが跋扈している中、「リベラル国際秩序の防波堤」ともみなされる日 EU

EPA をどう位置付け、今後の世界の安定と研究の発展に生かしていくのかを考える重要な大会になる予定である。
以上のほか、日本 EU 学会は、 さらに EUSA Asia Pacific の構成組織として、毎年アジア太平洋のいずれかの国で国際会議が開かれ、日本 EU 学会からも多くの研究者が参加している。Asia Pacific では、今年 Brexit and After の著書も刊行される。
EUSA Asia Pacific の 日本での大会は 2004 年の慶應義塾大学での大会、2017 年の青山学院大学で、東京大会が開かれた。次回は関西・九州など東京以外の地域での大会を検討したい。
EUSA Asia Pacific の 2016 年大会は 香港大会(香港バプティスト大学)、2018 年には台湾大学（台湾国立大学）、2019 年には復旦大学（中国）と続き、今年 2020 年には 20 周年ということで、EUSA AP の本部のある New Zealand の Christ Church の Canterbury 大学で開催される。コロナウイルス蔓延の関係から、６月末に開かれる予定であった大会は、８
月３１日、９月１日の二日間、Canterbury 大学で開催されることとなった。
2019 年の EUSA Asia Pacific の大会は、7 月 6 日 7 日に中国の復旦大学で開かれた。報告者決定が通常の 3 月初めから大会直前の 6 月になるという大幅な遅れに難があったが、復旦大学での開催は、キーノートスピーチも各報告も充実しており、韓国からは大使のReiterer が招聘され、各国から多くの EU 研究者が参集した。日本からも理事、若手を含21

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

め多くの研究者が報告した。中国、台湾、香港が参加しているのも「多様性の中の統合」
として重要であろう。EUSA AP はまた、EU 研究の若手研究者を大会で育成する方針で、国際会議には珍しく修士の院生も院生ワークショップで報告できる。国際学会で報告し、第一線の EU 研究者からコメントをうけ議論できることは、若手にとって貴重な機会である。若手国際交流助成制度も充実し、年に数名が助成を受けている。
これから研究を志す若手研究者の皆様にも、ぜひ日本 EU 学会にも入会いただければ、あるいは関心をもってご参加いただければ、ありがたく存じます。

《8》日本オセアニア学会
理事 深山直子（東京都立大学）
１．第 36 回研究大会・総会（2019 年 3 月 25～26 日、首都大学東京・南大沢キャンパス）が開催された。大会事務局は、深山直子氏（首都大学東京）、小林誠氏（東京経済大学）、四條真也氏（東京外国語大学）が担当した。研究大会は 3 セッション、12 発表から構成された。詳細は以下の通りである。
◎一般発表（3 月 23 日）＜第 1 セッション＞ 座長：佐本英規（東京福祉大学）
馬場淳（和光大学）「慣習法の成文化はなぜ進まないのか？――パプアニューギニアの事例」
神山歩未（名古屋大学大学院）「均質化と差異化の狭間の『先住民』――シドニー在住のマオリとアボリジニの関係から」
土井冬樹（神戸大学大学院）「誰がマオリの踊りを踊れるのか」
山本真鳥（法政大学）「ヘリテージとアイデンティティ――太平洋芸術と太平洋現代アート」＜第 2 セッション＞ 座長：紺屋あかり（お茶の水女子大学）
Rodolfo Maggio（Waseda University／Japan Society for the Promotion of Science）「Ethnographies of the Pacific: A Sea of Islands and a World of Anthropologies」
臺浩亮（慶應義塾大学大学院）「植民地期のニューギニアにおける小嶺磯吉の収集活動――アーカイブ資料の整理・分析を中心に」
辻貴志（佐賀大学大学院）「フィリピン・パラワン島における鳥罠に関する生態・物質文化的研究」
藤井真一（日本学術振興会／国立民族学博物館）「ブタと貝貨――ソロモン諸島ガダルカ
ナル島における交換財の調査報告」＜第 3 セッション＞ 座長：里見龍樹（早稲田大学）

22

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

山口徹（慶應義塾大学）「北部クック諸島プカプカ環礁の天水田景観史」
深山直子（首都大学東京）「都市のなかの『絶海の孤島』――オークランドに展開するプカプカ・コミュニティ」
大竹碧（京都大学大学院）「マーシャル諸島クワジェリン環礁における軍事基地建設と土地返還運動」
飯高伸五（高知県立大学）「玉砕の島・ペリリュー島の戦跡観光における『祈り』」
２．関東地区にて 1 回、関西地区にて 1 回開催した。
関東地区では 2018 年度例会として、2019 年 1 月 5 日（土）に東京医科大学・西新宿キャンパスで開催された。発表の詳細は以下の通りである。
桑原牧子（金城学院大学）「希望と不安―核実験後のツアモツ諸島ハオ環礁における養魚場プロジェクト―」、コメンテーター：中原聖乃会員（総合地球環境学研究所）
山内由理子会員（東京外国語大学）「エスニックグループの混淆の町でーオーストラリア
北西部の町ブルームの日本人移民とその子孫」、コメンテーター：柄木田康之会員（宇都宮大学）
関西地区では 2018 年度例会として、2019 年 1 月 26 日（土）に京都大学・吉田南キャンパスで開催された。発表の詳細は以下の通りである。
前川真裕子（京都産業大学）「土着の自然に関わること、植民地主義を考えること：ヨー
ロッパ系オーストラリア人たちの事例から」、コメンテーター： 風間計博（京都大学）
深川宏樹（兵庫県立大学）「死に至る言葉―ニューギニア高地の伝記的な生における諸物の因果と『言語身体』」、コメンテーター：藤井真一（日本学術振興会特別研究員 PD／国立民族学博物館）
３．学会誌“People and Culture in Oceania”の vol.34 を 2019 年 4 月に刊行した。学会
ニューズレター『日本オセアニア学会 NEWSLETTER』No. 123、124、125 を刊行した。

《9》日本カナダ学会
会長 佐藤信行（中央大学）
日本カナダ学会の主たる活動は、(1)年次研究大会、(2)研究年報、(3)学際研究ユニット活動、(4)地区研究会、(5)ニューズレター、(6)学会賞、(7)社会貢献活動、(8)国際活動、等からなるが、2019 年度（学会年度は４月１日～３月 31 日）の概要は、次のとおりである。
１．年次研究大会

23

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

2019 年度の年次研究大会（第 44 回）は、2019 年 9 月 7 日・8 日の両日、鹿児島純心女子大学を会場として開催された（大会企画委員長＝佐藤信行会員（中央大学）、実行委員長＝広瀬健一郎会員（鹿児島純心女子大学・会場校））。JACS としては、はじめての九州開催であったが、開催地（鹿児島はカナダへ多くの移民を送出した）・開催校（1933 年にカナダ・ホーリーネームズ修道会が創立した高等女学校を起源とする）の特性を活かしたカナダ地域研究の試みとして、参加者には大変好評であった。プログラムは次のとおり。
◆セッションⅠ：「自由論題」 司会：神崎舞（同志社大学）(1) 髙橋流里子（元日本社会事業大学教授）「ケベック州の虚弱・障害高齢者の Integrated
care の特質」(2) 犬塚典子（田園調布学園大学） 「拡大する就学前教育―オンタリオ州の全日制キンダーガーテン」(3) 榎本悟（岡山大学名誉教授／元関西学院大学教授）「カナダ大企業の特徴―Fortune 誌を参考にして―」◆基調講演 司会：溝上智恵子（筑波大学）(4) 講演：ジャクリーン・グレスコ（ダグラスカレッジ名誉教授） “A case study of the
Sisters of the Assumption of Nicolet teaching Japanese students in Canada during
World War II: Perspectives on Christian Churches and modern education in Japan”◆シンポジウムⅠ：「カナダ・カトリック教会と近代日本の教育」 司会：広瀬健一郎（鹿児島純心女子大学）(5) 講演：平山久美子（鹿児島純心女子短期大学長） 「カナダ管区フランシスコ会が鹿児島に蒔いたカトリック教育の種とその展開―大島高等女学校・聖名高等女学校・鹿児島純心高等女学校を中心に―」(6) 討論者１：ジャクリーン・グレスコ（ダグラスカレッジ名誉教授）(7) 討論者２：溝上智恵子（筑波大学）「日系カナダ人教育史研究の視点から」(8) 討論者３：原口邦紘（元外交史料館副館長）「日加外交史研究の視点から」◆セッションⅡ：「現代カナダ政治」 司会：矢頭典枝（神田外語大学）(9) 仲村愛（元在カナダ日本大使館専門調査員） 「カナダにおける投票行動と政治的展望：
トルドー政権と 2019 年総選挙を事例として」(10) 清滝仁志（駒澤大学） 「リベラル・コンセンサスは復活したのか？－カナダ政治のリ
ベラルと保守」(11) 岡田健太郎（愛知大学） 「カナダにおける州政治の新たな展開と副総督の“政治的”役割？～近年の州議会選挙等を事例として～」◆セッションⅢ：「先住民」 司会：岸上伸啓（人間文化研究機構／国立民族学博物館）(12) 岸上伸啓（人間文化研究機構／国立民族学博物館） 「環北太平洋沿岸地域におけるカ
ナダ西海岸先住民文化の位置づけ―新たな地域研究の視座」(13) 守谷賢輔（福岡大学） 「先住民と協議する義務に関する検討」

24

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

(14) 広瀬健一郎（鹿児島純心女子大学） 「先住民権保障の日加比較の可能性と展望」◆シンポジウムⅡ：「カナダ移民の送出と鹿児島県」 司会・コメンテーター：原口邦紘（元外交史料館副館長）(15) 河原典史（立命館大学） 「鹿児島県出身者にみるカナダ日本人移民史の再考」(16) 花木宏直（琉球大学） 「沖縄県からのカナダ移民送出しと鹿児島県出身者の役割」
２．研究年報日本カナダ学会の「カナダ研究年報」は、JACS 自身が刊行する年刊学会誌（年１回９月発行）である。2019 年 9 月には第 39 号が刊行されている。編集委員長（田中俊弘・麗澤大学）の下、投稿論文に対しては、厳正な査読審査が行われた。第 40 号は、2020 年 9 月に発行予定である。
３．学際研究ユニット
当学会が地域研究学会としての特徴を発揮するために用意している制度が、「学際研究ユニット」である。専門分野を異にする会員有志が「カナダ研究」のためのユニットを構成し、学会に申請登録することで、学会から活動資金の一部援助が得られると共に、年次研究大会
でセッションを構成することが可能となる。2019 年４月から２つの学際研究ユニット（ケベックのフランス語と言語政策、カナダ沿海州の文化と社会）が活動している。
４．地区研究会
当学会では、北海道、関東、中部、関西および九州の５地区と若手研究会（事務担当は関 東地区）を設け、それぞれに研究会を中心とする活動を展開してきている（詳細は、当学会のウェブサイト http://jacs.jp/にて）。2018 年度に新設された九州地区は、上記 2019 年度年
次研究大会開催にご尽力いただいた。
５．ニューズレター
当学会では、各地区のほか、本部でも年 3 回ニューズレターを発行している（担当理事： 福士純会員・岡山大学）。これは当学会のウェブサイトで一般にも公開している。
６．学会賞
カナダ研究の奨励のために、当学会では、厳正な覆面審査により、複数の学会賞を授与しているが、本年度は、隔年授賞の端境であったこと、若手研究者からの応募がなかったこと等から、授賞なしとなった。
７．社会貢献活動

25

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

当学会は、地域研究学会としての社会貢献活動として、自治体の市民向け講座、カナダ研修を行う高等学校への事前研修講座等を提供している。また、日加両政府機関との関係でも、学問の独立に抵触しない限り連携・協力を行うことを基本として、各種事業で連携・協力している。
８．国際活動
当学会は、国際的なカナダ地域研究ネットワークである International Council for
Canadian Studies の正会員組織であり、2019 年 6 月８日にオタワで開催された年次総会には担当副会長の矢頭典枝会員が参加した。また、当学会のカナダ側のカウンターパートとして、「カナダ日本研究学会」があり、相互協力学術協定の下、研究会等に参加できることになっている。2019 年度には、情報交換等を行った。

《10》日本現代中国学会
事務局長 菅原慶乃（関西大学）
日本現代中国学会の研究活動は、学会・研究集会の企画・開催と学会誌『現代中国』の編集・発行を主要な柱としている。この他、ニューズレターの発行やウェブサイトの運営などを担う広報活動も、昨今の情報発信の重要性に鑑み重点化している。
学会・研究集会は、年１回開催される全国学術大会の他、関東・関西・東海・西日本の4 つの地域部会が独自に企画・運営する研究集会がある。2019 年の全国学術大会は 10 月
19、20 日の両日、関西学院大学西宮上ヶ原キャンパスで開催された。共通論題「中国における民間」では、西村正男実行委員長の趣旨説明に続き、秋山珠子氏（インディペンデン
ト映画）、花尻奈緒子氏（知識人言説）、相川泰氏（環境 NGO）の観点から報告を行った。
その後、梶谷懐氏、松浦恆雄氏が３報告に対してコメントをつけ、フロア参加者を含めた討論が展開された。なお、共通論題に付随して、中国インディペンデント映画『映画のない映画祭』（王我監督）の上映が行われた。分科会については企画分科会が 4 セッショ
ン、公募による自由論題分科会が 8 セッション、合計 12 セッションが開かれ、ぞれぞれの会場で活発な議論が展開された。なお、共通論題・分科会ともに詳細は『日本現代中国学会ニューズレータ』第 59 号（2020 年 1 月、
http://www.genchugakkai.com/archive.html）に掲載されているので、合わせて参照していただきたい。
近年の傾向として、全国学術大会における企画分科会の活況が挙げられるが、これは 4つの地域部会において活発な研究集会が継続的に開催されていることと無縁では無い。
2019 年も、各地域部会でユニークな活動が展開された。詳細は本学会のニューズレターや

26

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

ウェブサイト掲載記事に譲るとして、ここではいくつか特徴的な研究集会について触れてみたい。関東部会では毎年春に「修士論文報告会」を開催している。関東圏の大学院を修了した学生の中から推薦を受けた者がその修士論文について発表を行うという趣旨であるが、若手研究者の育成はもとより、学会全体の活性化にも大きく貢献する重要な活動であると言える。関西部会が毎年初夏に開催する関西部会大会は、全国学術大会並みの開催規
模を誇る大きな研究集会である。関西部会大会の共通論題は、全国学術大会の共通論題や学会誌『現代中国』の特集などとの連動も意識されており、地域研究系学会に求められる
領域横断的な研究テーマ・手法の継続的な開拓という点において大いに寄与している。東海・西日本部会は、関東・関西と比較すれば小規模ではあるものの、歴史研究、文学研究など、各部会の強みである分野を中心に、活発な活動が企画・運営されている。
学会誌『現代中国』は、全国学術大会の「共通論題」を特集として組むことが慣例となっている他、投稿論文も受け付けている。2019 年 10 月発行の『現代中国』第 93 号では、書評特集が企画された。特筆すべき事項としては、過去の学会誌の PDF 化の取組が開始されたことが挙げられる。すでに一部は中国総合研究・さくらサイエンスセンターが運営する「中国・アジア研究論文データベース」での公開を開始した（https://www.spc.jst.go.jp/cad/homes）。これにより、本学会の学術活動が、より広い読者に対してアピールできるようになることが期待される。

《11》日本台湾学会
国際交流担当理事 菅野敦志（名桜大学）
日本台湾学会は 1998 年に設立され、2019 年に 21 周年を迎えた。2020 年は台湾総統選
挙の年であったが、2000 年の民進党への史上初の政権交代から 20 周年となるこの節目の年に、同党の蔡英文が再選を果たすこととなった。独自の道を選択し続け、絶えず変化し続ける台湾だからこそ、地域研究の方法論からの複眼的な理解がいっそう必要とされている。
2019 年 6 月 7 日（土）・8 日（日）に福岡大学にて、プレ企画・分科会・公開シンポジ
ウムからなる構成で第 21 回学術大会を実施した。初日夕刻には、日本台湾学会と福岡大
学福岡・東アジア・地域共生研究所が主催したプレ企画「映像で知る台湾―民族誌映画『虹の物語』上映と比令亞布（ピリン・ヤプ）監督との対話」を開催し、民族誌映画「虹の物語（原題：彩虹之故事）」（1998 年）を上映した。二日目は、参加者により多数の研究発表を聴く機会を与えるべく、３部制により 13 の分科会（企画５、自由論題８）が開かれた。また、台湾から比令亞布（ピリン・ヤプ、Pilin. Yapu）（台中市博屋瑪国民小学校校長）、王雅萍（政治大学民族学系主任）を招き、公開シンポジウム「台湾の多元文化

27

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）と教育―原住民族の取り組みから」を開催した。同シンポジウムでは、博屋瑪国民小学校
やロカ・プロジェクトといった原住民族社会における教育実践が紹介され、実践の現場からの報告に対して活発な討論が行われた。
このほか、学術大会では、企画分科会として歴史 2、教育史１、文学 1、環境社会学 1、の 5 分科会が、また自由論題として文学 2、文学・演劇研究 1、人類学・歴史学１、映画・社会研究 1、人類学・歴史学 1、軍事史・政治史 1、社会学・政治学 1 の計 8 分科会が設けられた。研究大会での分科会の議論の模様は、学会ホームページ上のニュースレター
で紹介されている。
本学会では東京、関西、台北での定例研究会の活動が重要な構成要素となっている。東京の定例研究会では第 138 回から 146 回研究会が、早稲田大学、東京大学、法政大学で開催された。関西部会では 2019 年 12 月 21 日（土）に京都光華女子大学で第 17 回関西部会研究大会が実施され、「統治初期台湾の日本人移民計画――「殖民地撰定」事業を中心に」、「台湾人政治エリートの民主への追求と挫折――台湾省行政長公署の「民主」認識」など 4 つの報告が行われ、活発な議論が展開された。台北の定例研究会では、第 84 回研究会が開催され、台湾大学台湾文学研究所で、楊素霞『帝国日本の属領統治をめぐる実態と論理――北海道と植民地台湾・樺太との行財政的関係を軸として』新書発表会がなされた。
刊行物としては、2019 年 7 月付けで学会誌『日本台湾学会報』第 21 号を発行した。日
本台湾学会設立 20 周年記念シンポジウム「『新たな世代』の台湾研究」、国際公開シンポジウム「台湾における婚姻平等化への道」報告記録に加え、5 本の投稿論文、1 本の研究
ノート、7 本の書評のほか、シニア研究者による特集エッセイ「台湾研究を始めるということ」が掲載された。このほか、ニューズレター第 36 号および 37 号を発行した。

《12》日本中東学会
渉外担当理事 菊地達也（東京大学）（１）研究大会2019 年 5 月 11 日と 12 日に、第 35 回年次大会を秋田大学手形キャンパスにおいて開催した。11 日の公開シンポジウム「中東地域における多元的資源観の醸成を目指して」(共催：秋田大学大学院国際資源学研究科・人間文化研究機構基幹研究プロジェクト「現代中東地域研究」)では西尾哲夫（国立民族学博物館）、縄田浩志（秋田大学）、藤井光（秋田大学）、
渡辺寧（秋田大学）、保坂修司（日本エネルギー経済研究所)が登壇した。12 日には、8 部
会に分かれ計 47 本の研究発表が行われたほか、8 つの企画セッションが開催された。
（２）公開講演会

28

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

2019 年 11 月 17 日に第 25 回公開講演会「素顔の中東・イスラーム」を山口市民会館
小ホール（山口市）において開催し、藤村泰夫（山口県立西京高等学校）、黒木英充（東京外国語大学）、鳥山純子（立命館大学）、山口県立西京高等学校・柳井高等学校生徒有志、鈴木均（アジア経済研究所）が登壇した。
（３）海外・国内の関連学会との交流の促進あ
上述の第 35 回年次大会に、韓国中東学会から Lee In-Seop 会長ほか 3 名が参加した。
2019 年 11 月 22 日〜24 日、
ソウル市の Grand Ambassador Hotel と韓国外国語大学校（Hankuk
University of Foreign Studies）を会場に開催された韓国中東学会（KAMES）主催の国際会
議“Rising Conflict in the Period of New Diaspora and Geo-Economic Transitions in
the Middle East”に日本中東学会から黒木英充国際交流委員長、岩崎えり奈国際交流委員、鷲見朗子会員が発表者として招聘され、安田慎事務局長が事務局として招聘された。本会議
では活発な議論が行われ、日韓両国を巡る困難な情勢にかかわらず、韓国中東学会との変わらない連携や研究者同士の交流を継続していくことが確認された。国内では、地域研究学会
連絡協議会の参加組織として、地域研究の興隆を図るとともに参加組織の相互交流に努めた。
（４）学会誌『日本中東学会年報（AJAMES）』およびニューズレターの発行
学会誌『日本中東学会年報（AJAMES）』第 35-1 号と第 35-2 号をそれぞれ 2019 年 7
月と 2020 年 2 月に刊行した。和文ニューズレターを次の通り 4 回発行した（総頁 82頁）。第 154 号 (2019/3/18、15 頁)、第 155 号(4/25、12 頁)、第 156 号(9/12、年次大会特集、46 頁)、第 157 号(12/25、9 頁)。「日本における中東研究文献データベース
1989-2019」において新規業績などの調査・更新を継続し、学会ウェブサイトにおいて公開した。

《13》日本ナイル・エチオピア学会
総務幹事補佐 村橋 勲（京都大学）
日本ナイル・エチオピア学会は、2019 年 3 月に英文機関誌 Nilo-Ethiopian Studies 第24 号を刊行した。本号には、エチオピア-ケニア国境に暮らす農牧民ダサネッチにおいて、彼らが「敵」とみなす民族集団の人々への歓待と贈与について論じた佐川徹(Toru
Sagawa) 氏の “Waiting on a Friend: Hospitality and Gifts to the “Enemy” in
the Daasanach”,エチオピア北部のティグライ地方の伝統的家屋、ヒドモ（Hȉdmo）の居住空間と建築材を分析した清水信宏（Nobuhiro Shimizu）、エフレム・テレレ（Ephrem
Telele）、アルーラ・テスファイ（Alula Tesfay）、三宅理一（Riichi Miyake）氏による“Fundamentals of Hȉdmo in Ȉnderta: A Traditional House Type in Tigray Region,

29

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

Ethiopia”,エチオピアの首都アジスアベバにおいて障がいのある子どもをもつ保護者と小学校教師の視点から「インクルーシブ教育」の政策と実践について考察した “Policy
and Practice of “Inclusive Education” in Addis Ababa, Ethiopia: An Analysis
from the Perspectives of Teachers and Parents of Children with Disabilities”,およびウガンダの首都カンパラにおいて、バナナを中心とする「伝統的な」食文化と調理に使用される燃料の選択を扱った浅田静香（Shizuka Asada）氏の “The Influence ofFood Traditions and Cooking Methods on Energy Transition: High Demand for
Charcoal in Kampala, Uganda”の 4 本の論文に加え、2 本の書評と 1 本の学会報告が掲載された。
また、2019 年 10 月には、本学会の活動と学会員の研究動向を紹介した JANES ニュースレター第 27-1 号を発行した。
（刊行から一年を経過した Nilo-Ethiopian Studies のバッ
クナンバーおよび最新号を含む全ての JANES ニュースレターについては、学会ウェブサイ
ト http://www.janestudies.org/ からダウンロード可能である。
）
2019 年 4 月 20 日（土）・21 日（日）には、京都大学において日本ナイル・エチオピア学会第 28 回学術大会を開催した。大会初日の 20 日には、百周年記念館で「アフリカで身を起こす」と題した公開シンポジウムを行い、合田真氏（日本植物燃料株式会社・代表取締役社長）の「探検部活動としての起業～探検部・吉田寮で学んだこと」、田中利和氏（東北大学東北アジア研究センター・学術研究員）の「エチオピアと地下足袋を起こす」、宮下芙美子氏（COTS COTS Ltd. Managing Director）の「かかわりあい続けること――研究、協力、ビジネスを通して」および長谷川竜生氏（Matoborwa Co. Ltd.
Managing Director）の「良質なおやつを、アフリカで作る」の 4 つの講演とパネルディ
スカッションがおこなわれた。大会 2 日目の研究発表では、稲盛財団記念館において、保健衛生、医療看護、農業経済学、生態学、文化人類学などの研究分野に関する 10 題の口
頭発表が行われた。国別に見るとエチオピアに関する報告が 6 題、ケニアに関する報告が
2 題、タンザニアと南スーダンに関する報告がそれぞれ１題であった。

《14》日本マレーシア学会
運営委員長 篠崎香織（北九州市立大学）
日本マレーシア学会（JAMS）では、研究大会・会員総会、学会誌の刊行、地区例会、社会に対する情報発信などの活動を行っている。
2019 年度の研究大会・会員総会を、2019 年 12 月 21 日に立教大学池袋キャンパスで実施した。会員による個別報告、企画パネル、企画シンポジウムを行った。企画パネルでは、「多民族社会マレーシアにおける移民と社会統合――東南アジア近隣諸国からの移30

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

民・就労者の事例に即して」を実施した。インドネシア、フィリピン、ミャンマーの現地語と文化的・社会的な文脈に精通する地域研究者が、これら 3 か国からマレーシアへの就
労者・移民の実態を報告し、マレーシアを専門とする地域研究者がマレーシアの社会統合のパターンを踏まえコメントした。地域横断的・分野横断的な共同研究に基づく本パネル
は、各地域の社会の理解について新たな切り口を提供するとともに、外国人との共生が課題となりつつある日本社会に対して参照点を提供しうるものともなった。企画シンポジウ
ムでは、「『新しいマレーシア』を展望する――教育・開発・福祉」を実施した。2018 年 5月の政権交代以降、政治体制の転換を社会の様々な課題の解決につなげようという思いを込めて頻繁に聞かれるようになった「新しいマレーシア」という語に着目し、今日のマレーシア社会における課題とその解決策について考察した。豊富なフィールド経験を持つ若手会員より、教育学、経済学、文化人類学、開発学など分野横断的な報告・議論が行われた。
このシンポジウムは、地区例会における若手会員の研究報告を受けて企画したものである。JAMS では関東地区と関西地区の地区例会を常設としている。関東は立教大学で、関西は京都大学で、それぞれ地区例会を実施した。関西地区例会では 2 カ月に 1 度地区例会が定期的に実施され、若手会員による積極的な応募・報告が顕著であった。
JAMS は、査読付き学会誌『マレーシア研究』を年間 1 号刊行している。2019 年度は第 8号・第 9 号合併号を刊行する。特集論文、書評論文、新刊書紹介などで誌面を構成する。
社会に対する情報発信活動として、学会ホームページなどを通じて広報・情報発信を行っている。またマレーシアで発行されている在留邦人向けの日本語情報紙『NNA マレーシア』に、本学会員による「知識探訪――多民族社会の横顔を読む」というリレー・コラムを毎月掲載している。このほか、研究成果の社会への還元として、マレーシアに修学旅行に行く高校生に対する事前講習会、マレーシア国立博物館のマレーシア事情研修に対する講師紹介、マレーシア映画の上映会などを行っている。
JAMS は今期（2018/19 年度）、学会運営の負担の軽減と学会活動の活性化を両立しうる制度作りに取り組んできた。2018 年度に規約を改正し、2019 年度に新たな規約に基づき理事選挙を実施した。2010 年に JAMS が学会化してから 10 年の節目となる 2020 年度より、新たな運営制度に移行する。

《15》日本南アジア学会
理事長 脇村孝平（大阪経済法科大学）
1. 30 周年記念連続シンポジウム

31

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

日本南アジア学会の創立 30 周年を記念して、2018 年 4 月から 10 月にかけて開催された連続シンポジウムのリストを、昨年度のニューズレターには掲載できなかったので、以下に記録として記載する。


第 1 回 ナレンドラ・モディ政権下のインド
日時 2018 年 4 月 8 日（日）13:00～17:30
会場 神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ

第 2 回 インド政治の過去と現在―支配の正統性をめぐって
日時 2018 年 5 月 19 日（土）13:30～18:00
会場 東京大学駒場キャンパス 18 号館ホール



第 3 回 南アジアにおける表象と身体
日時 2018 年 5 月 26 日（土）13:00～17:00
会場 東北大学川内北キャンパス、マルチメディア教育研究棟 M206 教室



第 4 回 教育からとらえるインドの現在―多様性のなかの平等を考える
日時 2018 年 6 月 23 日（土）13:00～17:00
会場 福岡アジア美術館あじびホール



第 5 回 感覚からみるインド世界―動物・生業・芸能（7 月 7 日に予定されていたが、豪雨により以下の日に延期）
日時 2018 年 10 月 28 日（日）13:00～17:30
会場 京都大学稲盛財団記念館 3 階大会議室



第 6 回 ヒンドゥイズム再考―前近代インド社会における宗教的混淆について
日時 2018 年 9 月 30 日（日）13:00～17:00
会場 金沢歌劇座大集会室

2. 和文雑誌、英文雑誌の刊行、各種研究会の実施
和文雑誌『南アジア研究』、英文雑誌 International Journal of South Asian Studies
ともに当該期間中に新しく刊行されてはいない。
加えて、定例研究会、月例懇話会、修論博論発表会等が各地で開催された。
3. 第 32 回全国大会・総会の開催（2019 年 10 月 5～6 日、慶應義塾大学日吉キャンパ
ス）
第 32 回全国大会は、慶應義塾大学日吉キャンパスで開催された。本大会は、数多くの
自由論題報告とともに、共通論題セッションおよび五つのパネル・セッションが持たれた。参考までに、共通論題とパネルのタイトルを以下に記す。


Plenary Session（日本語）：「インドで中心と周縁を問い直す－トライブと民間信
仰の視点から」



Panel Session 1 (in Japanese)：越境するジェンダー暴力： ローカルからグロー

32

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

バルへ（Cross-Border Gender-based-Violence: From Local to Global）


Panel Session 2 (in English)：Labour, Industrialisation and Economic
Growth in India

Panel Session 3 (in English)：Food, Body and Identity in Contemporary
South Asia

Panel Session 4 (in English)：Identity Negotiations among the Urban Youthof Ethnic Minority in South Asian Cities

Panel Session 5 (in Japanese)：ブータンにおける言語・教育とそれらを取り巻
くメディア環境に係る問題群（Issues on Language, Education, and Media
Environment surrounding them in Bhutan）

なお、大会プログラムの詳細は、学会ホームページでご覧ください。
http://jasas.info/wp-content/uploads/2019/01/JASAS32Programme.pdf
4. 学会の将来について高齢化が進む日本社会を反映して、本学会も年齢層が相対的に高くなる傾向があると思われるが、現時点でその年齢構成が如何なる状況にあるのかを確かめるために、2019 年 7月～8 月にかけて、学会員に対する年齢調査アンケートを実施した。その結果を以下に記す。
21 歳～40 歳の層が二割弱（18.5％）であるのに対して、61 歳以上の層が三割強（36.5％）であり、本学会の高齢化が進んでいることが分かる。また、大学院生・ポスド
クの層が、一割五分弱（14.4％）であるのに対して、退職後の教員・研究者が約二割（20.8％）であることから、先の年齢構成の特徴とある程度対応していることが判明する。
このような状況を踏まえて、本学会の常務理事会としては、学会の将来に関わる課題として、以下の項目を考えている。
①大学院生・ポスドクなど若い研究者の本学会への加入の促進：上記のアンケート結果を踏まえると、対策を考えるべき時が来ていると思われる。
②全国大会の開催方法の検討：これまで一般的であった一大学での開催・運営の方式に代えて、コンソーシアム方式による開催など新たな運営体制を考えざるを得ないのではないか。
③地域研究の学会としての本学会の使命の再確認：科研費のあり方など、地域研究を取り巻く学問的環境に変化が生まれつつある現在の状況に鑑みて、地域研究の学会としての本学会の使命・役割を再確認する必要があると考える。

《16》日本ラテンアメリカ学会
33

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

理事（JCASA 事務局担当）

和田毅（東京大学）(1) 学会誌の発行『ラテンアメリカ研究年報』第 39 号を刊行した。
(2) ニューズレターの発行『会報』第 128 号（2019 年 3 月 30 日）、第 129 号（2019 年 7 月 31 日）、第 130 号（2019年 11 月 30 日）を発行した。
(3) 定期大会の開催
第 40 回定期大会を 2019 年 6 月 1～2 日、東京都八王子市の創価大学で開催した。本大会
では、人類学、文学、政治と社会、教育、文化と思想、開発、先住民などのテーマに関す
る 8 の分科会が実施された。また、映画セッションが行われたほか、５つのパネルも用意され、それぞれ『ボリビア 2019 エボ・モラレス政権再考』、『ボリビア 2019 ボリビアの多民族性の再考─新たな多様性の認識に向けて』、『劇団ユヤチカニにおける演劇表象とペルー社会』、『ラテンアメリカにおける国際移民とジェンダー』、『近代ヒスパニック世界と文書ネットワーク』というタイトルのもとで大変興味深い報告がなされた。記念講演では、『米国におけるラテン系移民の課題と挑戦―我々を結びつけるもの、分断するもの、必要とされる指導性』と題して、創価大学の María Guajardo 博士が、メキシコ系移民として米国で育った実体験を交えながら、劇的に変化するラテン系移民の現状と課題や、政治、経済、教育による移民の分断やそれに抵抗する移民間の連帯について論じた。米国で教育を受けたラテン系移民を含む今後の指導者のあり方についても言及がなされ、会場の参加者も交えて活発な議論が展開された。また、文化人類学、政治学、歴史学、先住民文学、考古学などの分野でラテンアメリカ研究を牽引してきた研究者が登壇したシンポジウ
ム『ラテンアメリカ研究─地域性と学際性を架橋する経験から導かれるもの』は、「ラテンアメリカ地域研究とは何か、今後どうあるべきか」、「ディシプリンと地域研究との関係をどう考えるべきか」、「他地域の研究者との連携をどう推進していくべきか」などの課題について、それぞれの経験から重要な視点を提供する場となった。
(4) 研究部会の開催
地域別に 3 つある研究部会を次のとおり開催し、会員による研究報告が行われた。
東日本研究部会に関しては、第１回目を 2019 年 3 月 23 日に東京女子大学にて、第２回目を 10 月 26 日に明治大学にて開催した。
中部日本研究部会に関しては、第 1 回目を 2019 年 4 月 14 日に南山大学にて、第 2 回目を
12 月 1 日に南山大学にて開催した。
西日本研究部会に関しては、第 1 回目を 2019 年 2 月 22 日にキャンパスプラザ京都にて、第２回目を 9 月 28 日に京都外国語大学にて開催した。

34

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

《17》北東アジア学会
事務局長 高屋和子（立命館大学）
1-1．地域研究会の開催
a. シンポジウム「北東アジアの鳴動：朝鮮半島，中露国境地域，蒙中露辺境」
北東アジア学会／人間文化研究機構基幹研究プロジェクト「北東アジア地域研究」連携
日時：2019 年１月 26 日（土）、27 日(日)場所：富山大学経済学部
2019 年１月 26 日（土）14：00〜14：15
開会の辞 遠藤俊郎（富山大学長）、松野周治（北東アジア学会長）、堀江典生（富山大学研究推進機構極東地域研究センター長）
14：15〜16：15 セッション１ ロシアと朝鮮半島問題
三村光弘（環日本海経済研究所）：朝鮮半島問題と周辺国の関与
加藤美保子（北海道大学）：プーチン時代の対北朝鮮政策：軌跡と展望
堀江典生（富山大学）：ロシアの東方政策と朝鮮半島問題
座長：堀江典生（富山大学）
討論：福原裕二（島根県立大学）堀内賢志（静岡県立大学）松野周治（立命館大学）
16：30〜18：30 セッション２ 朝鮮半島問題における多層的視座
福原裕二（島根県立大学）：北朝鮮の「安全の保障」から見た非核化問題
池 直美（北海道大学）：「故郷は遠きにありて思うもの」：脱北者を取り巻く現状と課題柳 学洙（東京大学）：北朝鮮経済の「市場化」：現状と今後の展望
座長： 馬 駿（富山大学）
討論：三村光弘（環日本海経済研究所）天野尚樹（山形大学）金 奉吉（富山大学）
19：30〜21：00 懇親会
2019 年 1 月 27 日（日）10：00〜12：00 セッション３ 中露国境地域の新たな可能性
岩下明裕（北海道大学）：ボーダースタディーズにおける中露国境地域の意味
中村正人（『地球の歩き方』編集者）：ボーダーツーリズム：中国東北地方 21 の国境物語朱永浩（福島大学）：中露国境貿易の過去と現在
座長：田畑伸一郎（北海道大学）
討論：堀江典生（富山大学）松野周治（立命館大学）高屋和子（立命館大学）
13：00〜15：00 セッション４ 蒙中露辺境における多民族共生

35

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

広川佐保（新潟大学）：近代モンゴルに暮らした漢人の歴史－「旅蒙商」から「労働者」そして「蒙古帰僑」へサヴェリエフ・イゴリ（名古屋大学）: 第一次世界大戦期の在露中国人の越境的空間
藤原克美（大阪大学）: 満洲国における百貨店の役割
橘 誠（下関市立大学）：モンゴル国における関税をめぐる露中の「交渉」: 20 世
紀初頭の外交と多民族共生
座長：堀江典生（富山大学）

討論者：岡 洋樹（東北大学）

b. 関西地域研究会
北東アジア学会、国際高麗学会共催
日時：2019 年 4 月 20 日（土）13:30～17:00
場所：大阪教育大学天王寺キャンパス
第 1 報告：大西広（慶應大学）「北東アジアにおける米国覇権の終焉と日韓関係」
コメンテーター：勝村誠（立命館大学）
司会：松野周治（立命館大学）
第 2 報告：チョ・チャンヒョン（立命館大学大学院）「北朝鮮の核保有の論理に関する考察―北朝鮮の官僚・研究者へのインタビュー調査を中心に」
コメンテーター：川口智彦（日本大学）
司会：鄭雅英（立命館大学）
c. 西日本地域研究会・シンポジウム
北東アジア学会、立命館大学アジア・日本研究所、立命館大学コリア研究センター共催
日時：2019 年 5 月 26 日（日）10：30～17：30
場所：立命館アジア太平洋大学
第 1 部（10：30～12：30）
司会：松野周治（立命館大学）
中戸祐夫（立命館大学）「米朝首脳会談からみる朝鮮半島の非核化」
討論者：伊集院敦（日本経済研究センター）
金容賛（立命館大学）「韓国の独立門が象徴してきた様々な『独立』」討論者：三村光弘（環日本海経済研究所）
第 2 部（14:00～17:30）
シンポジウム「転換期の北東アジアと日韓・日朝関係」
コーディネーター：中戸祐夫（立命館大学）
基調講演：「韓日関係の現況と展望」曺 喜庸（Cho Hee-yong・韓国国立外交院
日本研究センター前所長）
報告：小川雄平（九州情報大学）「中朝関係からの示唆」綛田芳憲（立命館アジア太平洋大学）「韓国・北朝鮮への日本の『価値観』外交」

36

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

討論：文京洙（立命館大学）、勝村誠（立命館大学）
中部甲信越地域研究会
日時：7 月 6 日（土）15：15 ～ 17：15
会場：信州大学経法学部
テーマ：ロシアと北朝鮮の市場経済改革－意義と実態－
発表（1）木村雅則（松本歯科大学）「ネップ期における市場経済導入と現代ロシアの市場経済化」
発表（2）柳学洙（桜美林大学）「朝鮮民主主義人民共和国の工業構造と経済改革 －市場化と自力更生の共存は可能か－」
関東地域研究会
日時：2019 年 8 月 1 日(木)13:00-18:00

会場：慶應義塾大学三田キャンパス
林亮（創価大学）「中国軍近代化と北東アジア」討論者 佐渡友哲(日本大学)
曹鳴（創価大学大学院）「習近平の対外政策－毛沢東、鄧小平、江沢民の世界認識の継承－」討論者 呉茂松(慶應義塾大学)
陳垚旭（創価大学大学院）「『噴青』を代表とする中国青年層の対日新思考」
討論者 杉本勝則(北京外国語大学)
鄭珂馨(日本大学大学院)「中国におけるシェアリング・エコノミーの一考察—自転車シェアリングを中心に--」討論者 駒形哲也(慶應義塾大学)
呉迪(慶應義塾大学大学院)「近代中国憲法学の頂点――保廷樑と彼の大清憲法論」
討論者 呉茂松(慶應義塾大学)
杜世鑫(日本伝統ビューロー国際交流研究所)「転換期の中国政治――1950 年代の中央
書記処と大衆運動を中心に」討論者 大西広(慶應義塾大学経済学部)
1-2．北東アジア学会第 25 回学術研究大会の開催
北東アジア学会 第 25 回 学術研究大会「朝鮮半島情勢と北東アジア域内連携の緊密化」
日時：2019 年 9 月 28 日（土）・29 日（日）場所：信州大学経法学部
1 日目：シンポジウム「朝鮮半島情勢と北東アジア域内連携の緊密化」（司会：三村光弘）
鄭恩伊（韓国・統一研究院） 「북한 개발과 동북아 지역에서의 쟁점 :공장기업소의 혁신과 발전을 중심으로」（北朝鮮開発と東北アジア地域における
争点：工場企業所の革新と発展を中心に」

37

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

安国山（延辺大学朝鮮半島研究院経済研究所） 「「一帯一路」イニシアチブ（倡议）下图们江地域国際物流協力」
新井洋史（環日本海経済研究所） 「ロシアの東方シフト政策と朝鮮半島」
2 日目：分科会（各分科会・報告については学会 HP をご覧ください
https://anears.net/conf/2019_25_program_after.pdf）《18》ラテン･アメリカ政経学会
理事（国内交流担当） 浦部浩之（獨協大学）
ラテン・アメリカ政経学会は日本におけるラテン・アメリカ地域に関する社会科学的研究の促進や研究者間の研究交流を目的に、1964 年 9 月 26 日に設立された。2019 年 11 月
15 日現在の一般会員数は 153 名（学生会員とシニア会員を含む）となっている。
１．2019 年中の活動
2019 年 1 月から 12 月までの間に行った主な活動は以下のとおりである。
①全国大会の開催
2019 年度の全国大会（第 56 回全国大会）を 11 月 16 日（土）、17 日（日）の両日、獨
協大学（埼玉県草加市）において開催した。全国大会は例年、会員が単独もしくは連名で研究報告を行う「個別報告」のセッション、複数の会員（非会員が含まれる場合もある）
が特定のテーマを定めてセッション全体を運営する「企画」のセッション、実行委員会が中心となって企画する「記念講演」、および「シンポジウム」によって構成される。2019年度の大会でも、「政治・国際関係」、「経済(1)」、「経済(2)」の 3 つの「個別報告」のセッション（報告者は計 7 名）と、「共著のすすめ―いかに共同研究をすすめるか―」、および「AMLO 政権下のメキシコ政治経済」と題する 2 つの「企画」のセッションが設置された。またこれに加え、神戸大学国際文化学研究推進センター（PROMIS）の招聘によって訪日したメキシコの研究機関 CIESAS Sureste の José Luis ESCALONA 教授によるチアパス問
題に関する研究報告も特別企画として設置された。記念講演としては、チリ大学建築都市
計画学部住宅問題研究所の Ricardo TAPIA 教授による「Chile: Políticas de vivienda yurbanismo. Logros y desafíos para las próximas décadas」と題する、チリの住宅・都
市計画政策の成果と課題に関する講演が行われた（なお TAPIA 教授の招聘は学会と獨協大
学環境共生研究所との共同で実現した）。そしてシンポジウムとしては、「岐路に立つラテン・アメリカの民主主義」をテーマとし、混迷化している近年のラテン・アメリカ政治の状況（2000 ゼロ年代以降に地域を席巻していた左派政権が国民からの支持を失い、右派に

38

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

取って代わられるか、あるいは強権化しているという状況）について、4 人の報告者と 2人の討論者による分析が行われた。
具体的な報告者の氏名や演題は次のプログラムに記載されている。ぜひご覧頂ければ幸いである。
http://www.js3la.jp/pdf/JSLA2019_program.pdf② 学会誌の発行『ラテン・アメリリカ論集』第 53 号を 12 月に刊行した。同誌には前年度の全国大会の招待講演を骨子とする依頼論文 1 本、研究論文 1 本、および書評 5 本が収められている。
バックナンバーを含む本誌掲載の論文や書評は次のアドレスから閲覧可能である。
http://www.js3la.jp/journal.html③東アジア諸国との交流
本学会では近年、東アジア諸国においてラテン・アメリカ研究に携わる研究者や研究機
関との交流を進めている。ただ 2019 年に関しては、9 月 27 日に北京外国語大学で開催予定だったラテンアメリカ研究東アジアネットワーク（East Asian Network of Latin
American Studies）の合同研究会への参加を計画していたものの、中国政府からの開催許可が得られず研究会自体がキャンセルとなった。
２．新理事会の発足
2019 年は理事改選の年に当たり、会員による選挙、および会員総会による承認などの規約に基づく手続きをふまえ、年 11 月に新理事会が発足した。新理事会のメンバーは谷洋之（上智大学）理事長以下計 10 名の理事で構成され、任期は 3 年である。
３．次年度の事業計画
2020 年度も全国大会（第 57 回全国大会）の開催、学会誌『ラテン・アメリカ論集』第54 号の刊行などの活動を行うことが 2019 年の会員総会で承認された。全国大会は、2020
年 11 月 14 日（土）、15 日（日）に名古屋大学で開催される予定である（日程は最終調整中であり、変更になる可能性がある）。

《19》ロシア・東欧学会
理事（JCASA 担当）小森宏美（早稲田大学）
2019 年度、当会は以下の活動を行いました。

39

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

１．2019 年度研究大会（慶應大学、2019 年 11 月 9 日、10 日）
共通論題「ユーラシアにおける地域秩序の変動：ロシア・東欧とアジアからのインパク
ト」【第 I 部歴史・文化編】
第Ⅰ部では報告者を学会外から招き開かれたかたちを試みた。
第 1 報告の田村容子氏（金城学院大学）「中華人民共和国における『白鳥の湖』：白淑湘の踊った白鳥と『紅色娘子軍』」は、1950 年代の蜜月期にソ連の専門家を招いてバレエを導入したが、中ソ対立期から文革期にかけてはこれを伝統舞踊に接続する試みが行われたことなどを指摘し、中国バレエの越境性、その錯綜した過程を明らかにした。続く鵜戸聡
氏（鹿児島大学）の第２報告「あるアルジェリア作家の見た「東側」：カテブ・ヤシンとベトナム演劇」は、1950 年代にフランス語の詩人として出発した大作家カテブ・ヤシン
が、アルジェリア独立後にソ連経由で訪れたベトナムの伝統演劇チェオに啓発され、アラビア口語演劇運動を開始するまでの過程を多面的に考察した。澤田和彦氏（埼玉大学名誉教授）の第３報告「ポーランドの民族学者ブロニスワフ・ピウスツキの日本人、中国人との交流」は、ロシア帝国下で反体制運動の廉で流刑になり、サハリンでアイヌ人とその言語の調査を行ったポーランド人民俗学者の日本滞在中の交友関係に焦点を合わせ、20 世紀初頭の日本における人々の多様な交錯を浮かび上がらせた。討論者の越野剛学氏（東京大学）は、人的ネットワーク、文化や思想の越境の諸相を明らかにすることの意義を強調した。
【第 II 部政治・経済編】
第１報告の加藤美保子氏（北海道大学）「「東方シフト」のなかの方向転換：地球秩序から考えるアジア・太平洋のロシア」は、ロシアの「東方シフト」構想が「中国シフト」構想へと転換している中露関係の実態の考察を行った。続く服部倫卓氏（ロシア NIS 貿易会・ロシア NIS 経済研究所）の第２報告「一帯一路の沿線国としてのロシア・ユーラシア
諸国の経済的利害」では、「一帯一構想」について、地政学的観点から語られることが多く、現実に関する分析が少ないと指摘し、中国の働きかけとユーラシア諸国側の思惑に齟齬が生じているが、間接的な影響は出ていると結論づけた。土田陽介氏（三菱 UFJ リサー
チ＆コンサルティング）の第３報告「一帯一路と中東欧経済：モンテネグロにおける高速道路の建設計画の事例究」では、バルカンの小国モンテネグロにおける中国の道路建設の意味を説明し、「債務の罠」と EU 加盟問題への危惧が発生していることなどを指摘した。
討論者の宇山智彦氏（北海道大学）は「中国やロシアには地域秩序の形成能力があるのか？」という根本的な問題提起をし、「一帯一路」構想などの背景にある理念について問
いを投げかけた。また、中国専門家の青山瑠妙氏（早稲田大学）は、「一帯一路」については研究対象にはなりにくい側面があること、中露の視点は異なっており、背景には米国との関係があると説明し、中東欧研究者と中国研究者の立ち位置の違いを指摘した。
自由論題報告40

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

【分科会１】政治：各国内政
第１報告の鳥飼将雅氏（東京大学・院）「集権化の渦の中でも息づく非公式な人的関係：2000 年代のタンボフ州、ケメロヴォ州、ノヴォシビルクス州における州―市郡行政府の関係」は、タンボフ州とケメロヴォ州（インサイダー首長）とノヴォシビルスク州（アウトサイダー首長）における地方エリートとの相互関係の比較を通じて、プーチン・メド
ヴェージェフ政権による集権化がすべての地方に一様に及んでいるわけではないことを指摘した。
第２報告の立花優氏（北海道大学）「議員内閣制への移行による権威主義体制維持の失敗：ポストソ連期アルメニアの事例」は、脆弱なパトロン大統領制を支配政党に頼って議院内閣制へ移行することで乗り切ろうとしたアルメニアのセルジ・キシャン大統領の挫折、それに伴う共和党の 2018 年選挙での敗北を取り上げ、ポストソ連期アルメニアにおける支配政党の意味を考察した。
第３報告の岩倉洸氏（京都大学・院）「現代アゼルバイジャンにおける政教関係とイス
ラーム教育政策：神学研究所の設立を巡って」は、国家によるイスラームの一元管理への変化を 2018 年に設置された「神学研究所」に焦点を合わせて論じた。
【分科会２】社会：先住民・移民・国籍問題
第１報告の徳永昌弘氏（関西大学）「ロシア極北の資源開発と先住民問題：『ヤマルのパラドクス』の分析を中心に」は、ロシア国立人文大学マゴメドフ教授との共同で実施した調査研究に基づき，資源開発が進むことと平行して先住民がトナカイ牧畜に回帰している
現象の背景を問うものであった。
第２報告の長島轍氏（外務省）「ウクライナ危機とロシアの国籍問題」は、ウクライナの紛争地帯の住民にロシア国籍を付与する大統領令について国籍法の変遷から考察し、人道的理由による国籍付与の傾向が見られることを指摘した。
第３報告の堀江典生氏(富山大学)「ロシアにおける移民のラドスケープ：ルイナックと反移民感情」は、ペテルブルクのセンノイ市場についてソーシャルネットワーク情報に基づいた言説を抽出し、空間的に「穢れ」として排除されていく市場を描き出した。
【分科会３】歴史・文化
第 1 報告の青木國彦氏（東北大学名誉教授）「アンソロジー『ベルリン物語』の検閲挑
戦：東独 1970 年代前半の『自由化』について」は、東ドイツの「自由化」の雰囲気と『ベルリン物語』の自主出版という挫折した試みを紹介するものであった。
第 2 報告のヤスミナ・ガヴランカペタノウィッチ=レジッチ氏（同志社大学／日本学術振興会）“ ‘Both Lenin and Mick Jagger': Westernization as modernization in
Socialist Yugoslavia and its legacies during the Bosnian war”では、ユーゴスラヴ
ィアを事例とし、モノが喚起する記憶を触媒としたある種の共同体の立ち上がりが考察された。
【分科会４】政治：国際関係

41

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

第 1 報告の中澤拓哉氏（東京大学・院）「「モンテネグロは第 3 次世界大戦を引き起こすだろう」：モンテネグロの NATO 加盟をめぐる国内政治と国際政治の連関（2015-2018）」はモンテネグロの国内政治対立と NATO 加盟に関与したとされるロシアの介入を考察した。
第２報告のヌルガリエヴァ・リャイリャ氏（長崎大学）“The Perception of China's
Soft Power in Kazakhstan”は、反中感情を減じるための中国の「ソフトパワー」政策、「一帯一路構想」がカザフスタンに与える影響とカザフスタン側の対応を分析した。
【分科会５】経済第１報告の志田仁完氏（環日本海経済研究所）「ロシア企業の生存確率に関する空間的把握」は、Bureau van Dijk 社の企業データ(ORBIS)を用いて、ロシア企業の生存期間の決定要因を検討した。
第２報告のキセリョフ・エフゲーニ氏（神戸市外国語大学）「ロシアの輸出企業における異文化コミュニケーション：企業 Web サイトの事例研究」では、ロシアを代表する輸出企業のガスプロム、ルクオイル、ロスネフチ 3 社の Web ページを異文化対応度と文化次元モデルを利用した分析結果が検討された。
２．学会誌『ロシア・東欧研究』（47 号）、Japanese Slavic and East European Studies（38 号）を刊行し、ニューズレター（38 号）を発行した。

詳細は、https://www.jarees.jp をご参照ください。

42

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

6. 学会大会などの開催情報
各学会からの報告をベースに、事務局にて取りまとめています。プログラムの詳細は各学会のホームページなどをご参照ください。
《1》アジア政経学会
2020 年度の春季大会は、東京外国語大学（東京都府中市）において 2019 年 6 月 7 日（土）と 8 日（日）に開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、現地開催を断念し、すべてのセッションを Web 上での「書面開催」のみとした。

《2》アメリカ学会
2020 年度の第 54 回年次大会は、6 月 13 日（土）・14 日（日）に北海道大学にて開催を予定している。本学会の活動については、ウェブサイト(www.jaas.gr.jp)で情報を提供し、随時更新している。

《3》オーストラリア学会
6 月 13 日・14 日に北九州市立大学で開催予定のオーストラリア学会全国研究大会は中止
することといたしました。なお当初予定されていた個別報告（すでに募集は終了しております）や総会については、オンラインで実施するべく技術的検証を行っています。4 月中旬を目処に詳しいご案内をいたします。詳細は学会 HP（http://www.australianstudies.jp/index.html）で告知します。

《4》現代韓国朝鮮学会
2020 年度の定例研究会ならびに研究大会を以下の通り開催します（予定）。
•第 25 回定例研究会 （学会ホームページ http://www.ackj.org/?p=2695 掲載）
日程：2020 年 5 月 23 日（土）会場： 広島市立大学•第 21 回研究大会 （学会ホームページ http://www.ackj.org/?p=2756 掲載）
日程：2020 年 11 月 21 日(土)会場：常葉大学静岡草薙キャンパス《5》東南アジア学会
東南アジア学会は、2020年度の第102回研究大会の日程および会場を2020年4月に決定します。

《6》日本アフリカ学会
43

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

日本アフリカ学会第 57 回学術大会は、2020 年 5 月 23 日（土），24 日（日）に東京外国語大学にて開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、オンライン開催となりました。発表資料をオンラインに掲載し、質問やコメントを促すという方針で、準備を進めています（2020 年 4 月 3 日記）。

《7》日本 EU 学会
今年の大会は、2020 年 11 月 7－8 日、亜細亜大学（東京・武蔵境）で開催予定である。
テーマは、1 日目、「多極時代の EU と日本―世界における日欧 EPA/SPA の意義―」、 2 日目は、「多極時代におけるユーロ」及び各セッションからなる。

《8》日本オセアニア学会
日本オセアニア学会第 37 回大会・総会は、3 月 18 日（水）・19 日（木）に鳥羽で開催予定でしたが、大会は中止、総会は延期となりました。今後の予定は現在調整中です。

《9》日本カナダ学会
日本カナダ学会（JACS）第 45 回年次研究大会（2020 年度）は、次のとおり開催予定です。
日程：2020 年９月 12 日（土）及び 13 日（日）場所：大学セミナーハウス（東京都八王子市下柚木 1987-1）
詳細は、ウェブサイト（http://jacs.jp/research/）でご確認ください。

《10》日本現代中国学会
2020 年の全国大会は、明治大学駿河台キャンパスにおいて開催される予定である。現在、10 月 24 日（土）、25 日（日）を第一候補として開催日程を調整中である。

《11》日本台湾学会
2020 年 5 月 30 日（土）・31 日（日）に早稲田大学にて、分科会・公開シンポジウム「台湾総統選挙の四半世紀」の構成で第 22 回学術大会を開催予定。一部内容は変更される可能性があるが、詳細については調整中（総会は中止）。

《12》日本中東学会
第 36 回年次大会（2020 年度）を下記の要領で開催する予定である。
日程：2020 年 5 月 16 日、17 日
会場：桜美林大学新宿キャンパス《13》日本ナイル・エチオピア学会

44

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）

次回の学術大会は 2020 年 4 月 18 日（土）・19 日（日）の日程で南山大学において実施の予定であったが、コロナウイルス流行に鑑み、18 日に予定されていた公開シンポジ
ウム「デジタル人文学と地域研究」は延期、研究報告は 19 日にオンラインで実施する方針である。
《14》日本マレーシア学会
2020 年度の研究大会・会員総会は 2020 年度の早い時期に確定する予定である。会場・日程およびプログラム等は学会 HP を通じて公開する。

《15》日本南アジア学会
第 33 回大会は、京都大学・吉田南構内（Yoshida-South Campus）で、2020 年 10 月 3 日（土）～4 日（日）に開催されることが決定した。詳しくは、学会ホームページをご覧ください。
http://jasas.info/guidance33/《16》日本ラテンアメリカ学会
第 41 回定期大会（2020 年 5 月 30 日～31 日に立命館大学にて開催予定）を中止することが決定した。
《17》北東アジア学会
次回大会は、以下を予定している。
第 26 回学術研究大会：新潟県立大学 2020 年 9 月 26 日（土）～27 日(日)《18》ラテン・アメリカ政経学会
第 57 回全国大会は、2020 年 11 月 14 日（土）、15 日（日）の両日に名古屋大学で開催する予定である。なお、日程は最終調整中のため変更になる可能性がある。詳細は学会のホームページなどでも告知する（ホームページ：http://www.js3la.jp/index.html）。

《19》ロシア・東欧学会
2020 年度研究大会は、北海道大学で開催されます。
日時：2020 年 10 月 17 日（土）、18 日（日）場所：北海道大学
以上

45

JCASA ニューズレター

第 14 号（2020 年 4 月）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊《編集後記》
この原稿を編集している間にも、新型コロナウイルス感染症は世界で拡大の一途を辿っている。いま 1 か月前に自分が書いた巻頭言を読み直すと、すでに悠長な印象さえ受ける。地
域研究は図らずして正念場を迎えていることは、間違いなさそうだ。
（深山）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

46