6.
6.1

参考資料
指定講習事業者向け調査票「福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直しに向けた調査研究事業」

指定講習事業者向け調査票■本調査の目的・ 福祉用具専門相談員指定講習については、「社会保障審議会介護給付費分科会」における令和３年度介護報酬改定に関する審議報告や、令和４年９月にまとめられた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」のこれまでの議論の整理において、福祉用具の利用安全の促進、福祉用具専門相談員に必要な能力の向上等の観点から、カリキュラムの見直しについて指摘がされています。
・ 本調査では、各都道府県の指定講習事業者が行っている現行カリキュラムによる指定講習会の内容の実態を把握するとともに、見直しにあたり、求められる対応や課題等を把握することを目的としております。
■記入にあたってのお願いとご注意
・ この調査票は貴団体において福祉用具専門相談員指定講習を担当している方がご記入ください。
・ 特に指定のない限り、選択肢の番号１つを選んで○印をお付けください。
・ （）の箇所には、具体的に言葉や数字をご記入ください。

・ 数字を記入する欄が０（ゼロ）の場合は空欄にせず「０」とご記入ください。
・ ご記入いただいた調査票は、同封の返信用封筒で令和５年10月６日(金)までにご返送ください。
■調査に関するお問い合わせ先「福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直しに向けた調査研究事業」事務局
調査実施主体 一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会（ふくせん） 担当：川口、池本〒108-0073 東京都港区三田2-14-7 ローレル三田404号室
TEL：03-5418-7700 FAX：03-5418-2111（平日 9時～18時）
問１ 貴事業者の基本情報について(1) 指定を受けている都道府県（○はいくつでも）
1. 北海道2. 青森県

3. 岩手県

4. 宮城県

5. 秋田県

6. 山形県

7. 福島県

8. 茨城県

9. 栃木県10. 群馬県

11. 埼玉県

12. 千葉県

13. 東京都

14. 神奈川県

15. 新潟県

16. 富山県

17. 石川県

18. 福井県

19. 山梨県20. 長野県

21. 岐阜県

22. 静岡県

23. 愛知県

24. 三重県25. 滋賀県26. 京都府

27. 大阪府

28. 兵庫県

29. 奈良県

30. 和歌山県

31. 鳥取県

32. 島根県

33. 岡山県

34. 広島県

35. 山口県

36. 徳島県42. 長崎県

37. 香川県

38. 愛媛県

39. 高知県40. 福岡県

41. 佐賀県43. 熊本県

44. 大分県45. 宮崎県

46. 鹿児島県47. 沖縄県(2) 法人種別(3) 主たる事業

1. 株式会社

4. 社会福祉法人

8. 公法人

2. 公益社団・財団法人

5. 学校法人

9. その他（

3. 一般社団・財団法人

6. 医療法人

7.

特定非営利活動法人）

1. 福祉用具専門相談員指定講習を含む研修事業
2.

福祉用具貸与事業などの在宅サービス

3. その他((4) 福祉用具専門相談員指定講習：講習課程の日数(5) 講習日程（○はいくつでも）(6) 受講料（

1. 平日（月～金）のみの日程で開催
3. 土日祝日のみの日程で開催
1. 20,000 円未満

4. 40,000 円～49,999 円(7) 直近の福祉用具専門相談員指定講習会の開催実績））日間

2. 平日・土日祝日併せた日程で開催

2. 20,000 円～29,999 円

3. 30,000 円～39,999 円

5. 50,000 円～59,999 円①開催した年月176

西暦（

6. 60,000 円以上）年（②定員数（）人③受講者数（）人）月

問２

受講者に関する内容について(1) 直近で開催した福祉用具

1. 把握していない

2. 福祉用具貸与事業所職員

3. 福祉用具貸与事業所以外の介護サービス事業所職員

専門相談員指定講習会の受講者の主な職業・職種

4. リハビリテーション職、医療関係者 5. 医療福祉介護職以外の一般企業職員（○はいくつでも）

6. 学生

7. その他(2) 直近に開催した福祉用具専門相談員指定講習会の受講者に対する指定講習事業者独自のアンケート実施・集計の有無
問３（）

1. 実施している※提供可能な場合は、本調査票返送時

2. 実施していないいたしますに実施結果のご提供（同封）をお願い

直近で開催した指定講習会の実施方法とオンライン活用状況について(1) 直近で開催した福祉用具専門相談員指定講習会の各科目の実施方法※以下の①～⑭について、以下の選択肢を参照し、あてはまる番号を記入してください。
ア：開催形式選イ：実施方法択

ウ：使用している肢教材

1. 対面開催

2. オンライン開催

1. 講義

2. グループワーク

1. 市販のテキスト

2. 講師が独自に作成した副教材

3. 市販・公開されている動画

4. 講師が独自に制作した動画

科目
記入例
１
記入例
２

ア：開催形式

福祉用具の役割
福祉用具の役割

3. ロールプレイ

例
選択肢例
選択肢

イ：実施方法ウ：使用している教材（あてはまるもの全て）（あてはまるもの全て）

講義のみ

市販のテキストのみ

対面開催

1

1

1

オンライン開催 講義と個人ワークの組み合わせ

2

5. その他

12

市販のテキストと講師作成の教材
1

2① 福祉用具の役割② 福祉用具専門相談員の役割と職業倫理③ 介護保険制度の考え方と仕組み④ 介護サービスにおける視点⑤ からだとこころの理解⑥ リハビリテーション⑦ 高齢者の日常生活の理解⑧ 介護技術
⑨ 住環境と住宅改修⑩ 福祉用具の特徴⑪ 福祉用具の活用⑫ 福祉用具の供給と仕組み⑬ 福祉用具の貸与と活用⑭ 福祉用具による支援の手順と福祉用具貸与計画の作成※ウ：使用している教材

上記で「５その他」をご回答いただいた場合、具体的に教えてください。（自由記述）

177

(2) ※(1)で、①～⑭までの全科目について「１．対面開催」を選択した場合のみご回答ください。
オンラインで福祉用

1. 指定権者がオンラインでの実施を認めていないため具専門相談員指定講

2. オンライン会議ソフトウェア（Zoom等）の操作知識習得が難しいため習会を実施していな

3. 端末や通信環境整備に係る知識の習得が難しいため

い理由

4. 端末や通信環境整備に係る費用の捻出が難しいため（○はいくつでも）5. オンラインに対応できる講師の確保が難しいため
6. オンラインに対応した教材を作成することが難しいため
7. 通信環境の不具合発生時の対応が難しいため
8. オンラインでは受講者が講師とコミュニケーションをとることが難しいため
9. オンラインでは受講者の出席状況等を把握することが難しいため
10. その他(3) ※(1)で、演習科目である「⑪福祉用具の活用」または「⑭福祉用具による支援の手順と福祉用具貸与計画等の作成」のうちいずれか１つ以上について「２．オンライン開催」を選択した場合のみご回答ください。
演習をオンライン上で行う上での工夫や配慮（自由記述）(4) 直近に開催した福祉用具専門相談員指定講習会の各科目において主となる担当講師の属性※以下の①～⑭について、以下の選択肢を参照し、あてはまる番号を記入してください。
ア：講師の所属

イ・講師の属性

1. 貴法人内部の講師

1. 高齢者保健福祉を担当している行政職員

2. 貴法人外の講師
2. 医師

3. 保健師
8. 社会福祉士

5. 理学療法士

6. 作業療法士

7. 精神保健福祉士

9. 介護福祉士

10. 介護支援専門員

11. 福祉用具専門相談員

4. 看護師

12. 福祉住環境コーディネーター１級・２級試験合格者
13. 公益財団法人テクノエイド協会等が実施する福祉用具プランナー研修修了者
14. 介護実習・普及センターに配置されている介護機器相談指導員

15. １級・２級建築士

16. 大学院、大学、短期大学、介護福祉士養成校、福祉系高等学校等において当該科目又17. その他

はそれと類似する科目を担当する教員(非常勤を含む)
科目

ア：講師 イ：講師の所属科目の属性① 福祉用具の役割⑧ 介護技術② 福祉用具専門相談員の役割と職業倫理⑨ 住環境と住宅改修③ 介護保険制度の考え方と仕組み⑩ 福祉用具の特徴④ 介護サービスにおける視点⑪ 福祉用具の活用⑤ からだとこころの理解⑫ 福祉用具の供給と仕組み⑥ リハビリテーション⑬ 福祉用具の貸与と活用⑦ 高齢者の日常生活の理解⑭ 福祉用具による支援の手順と福祉

ア：講師 イ：講師の所属の属性

用具貸与計画の作成(5) 講師の選任・確保は難しいですか

1. 難しい(6) (5)で「1.難しい」「2.やや難しい」と選択された
場合のみどのような点が難しいか教えてください（自由記述）

178

2. やや難しい

3. 難しくない問４

福祉用具専門相談員指定講習の受講時間数や内容について(1) 直近で開催した指定講習の受講時間数(修了評価に要した時間は除く)

1. 50時間➡問５にお答えください

2. 51時間以上➡(2)にお答えください(2) 時間数を増やした科目や内容、増やした時間数などを教えてください（自由記述）(3) 受講時間を増やした

1. 既定時間では不足しているため

理由

2. 福祉用具専門相談員としての資質向上のため（○はいくつでも）3. 講師から時間数を増やすよう要望があったため
4. 受講者からの要望が多いため
5. 他社の指定講習会との差別化をはかるため
6. 受講者の経歴やバックグラウンドに差があることに配慮したため
7. その他問５

修了評価について(1) 設問数（）問(2) 出題範囲

1. カリキュラム科目全般から出題
2. カリキュラム科目から部分的に出題⇒具体的内容(3) 合格ラインの有無

1. あり(4) ※(３)で「１．あり」を選択した場合のみ⇒正解率（）割以上で合格

1. 補講

2. 再テスト

2. なし➡問６にお答えください

3. レポート提出

合格ラインに満たなかった場合の対 4. その他
応
問６

その他

(1) 福祉用具専門相談員指定講習の質を担保するために実施している工夫・取組について教えてください(自由記述)(2) 福祉用具専門相談員指定講習の内容 1. 動画コンテンツの提供や運営面での質を担保していく上で 2. オンライン化への相談・アドバイスの、指定講習事業者としての職能団 3. 現任者向け研修(福祉用具専門相談員更新研修（全国福祉用具専門相
体等への要望について教えてくださ談員協会主催）)の内容拡充

い4. 福祉用具専門相談員指定講習の講師に対する研修（○はいくつでも）5. 修了評価（修了テスト）の提供
6. 特にない
7. その他

以上で調査は終了です。お忙しいところご協力ありがとうございました。

179

6.2

福祉用具専門相談員(教育指導担当)向け調査票「福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直しに向けた調査研究事業」

福祉用具専門相談員（管理者・教育指導担当）向け調査票■本調査の目的・ 福祉用具専門相談員の資格を取得するために実施される福祉用具専門相談員指定講習（以下、指定講習）については、「社会保障審議会介護給付費分科会」における令和３年度介護報酬改定に関する審議報告や、令和４年９月にまとめられた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」のこれまでの議論の整理において、福祉用具の利用安全の促進、福祉用具専門相談員に必要な能力の向上等の観点から、カリキュラムの見直しについて指摘がされています。

・ 本調査では、指定講習を受講した新任の福祉用具専門相談員を教育指導する立場の福祉用具専門相談員（管理者もしくは教育指導担当者）に、指定講習受講後の初任者に対する教育指導等や、指定講習で理解して欲しい教育内容等を把握することを目的としております。
■記入にあたってのお願いとご注意
・ 本調査票へは、管理者もしくは新任に対する教育・指導担当者がご回答ください。
・ 特に指定のない限り、選択肢の番号１つを選んで○印をお付けください。
・ （）の箇所には、具体的に言葉や数字をご記入ください。

・ 数字を記入する欄が０（ゼロ）の場合は空欄にせず「０」とご記入ください。
・ ご記入いただいた調査票は、同封の返信用封筒で令和５年10月６日(金)までにご返送ください。
■調査に関するお問い合わせ先「福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直しに向けた調査研究事業」事務局
調査実施主体一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会（ふくせん）

担当：川口、池本〒108-0073 東京都港区三田2-14-7 ローレル三田404号室
TEL：03-5418-7700 FAX：03-5418-2111（平日
問１

9時～18時）

基本情報について

1．法人・事業所の基本情報(1) 法人全体の福祉用具貸与
事業所数(2) 貴事業所の福祉用具専門

1. １事業所

2. ２事業所

4. ６～９事業所

5. 10事業所以上

3. ３～５事業所※福祉用具専門相談員としての経験年数別に回答してください

相談員数

１年未満

（）人

５～10年未満（）人（常勤・業務従事者）

１～３年未満

（）人

10年以上

（）人

３～５年未満（）人
西暦()年(3) 貴事業所における直近の福祉用具専門相談員指定講習の受講時期・受講者の人数(4) 福祉用具専門相談員指定
講習受講費用の負担者

1. 個人負担

2. 法人全額負担(

3. 法人一部負担

2．福祉用具専門相談員（回答者）の基本情報(1) 属性(2) 福祉用具専門相談員としての経験年数(3) 保有資格（○はいくつでも）

1. 管理者

2. 教育・指導担当者（）

3. 両方年

1. 保健師

2. 看護師

3. 准看護師

7. 介護福祉士

8. 義肢装具士

9. 介護支援専門員

4. 理学療法士
10. その他

5. 作業療法士（180

6. 社会福祉士）

11. 特にない)人(4) 履修済みの研修や取得している民間資格（○はいくつでも）

1. 福祉用具選定士（日本福祉用具供給協会）

2. 福祉用具専門相談員更新研修（全国福祉用具専門相談員協会）
3. 福祉用具サービス計画SV(スーパーバイザー)養成研修(全国福祉用具専門相談員協会）

4. 福祉住環境コーディネーター（東京商工会議所）3級 2級 1級
5. 福祉用具プランナー（テクノエイド協会）

6. 福祉用具プランナー管理指導者(テクノエイド協会)
7. その他（）

8. 特にない

問２ 現状の指定講習カリキュラムについて福祉用具専門相談員指定講習を受講させることについて、福祉用具貸与事業所（管理者、教育・指導担当者）としてのお考えを教えてください。
(1) 本事業で指定講習カリキュラムを見直すにあたり、受講時間の増減

1. 現在の時間数が良いを検討しています。

2. 現在の受講時間数は多い

現在の福祉用具専門相談員指定講習の受講時間（50時間以上）につ

3. 現在の受講時間数は少ない

いて、回答者様のお考えを教えてください。

4. わからない(2) 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、昨今様々な研修や講義等がオンライン化に切り替わりました。
福祉用具専門相談員指定講習においてもオンライン化することとなった場合について、回答者様のお考えとその理由を教えてください。
1. オンラインが良い
2. 集合型が良い

理（自由記述）由3. わからない(3) 管理者・教育指導者として福祉用具専門相談員指定講習で理解してきて欲しい内容を教えてください。
①あてはまるもの全てに○をつけてください②①で〇をつけたもののうち、特に重視する内容（最大３つまで）に○をつけてください①②

すべてに 最大３つ

理解してきて欲しい内容

○

○

1

1

福祉用具と福祉用具専門相談員の役割・職業倫理

22

介護保険制度に関する基礎知識3

3

高齢者と介護に関する基礎知識4

4

高齢者と医療に関する基礎知識

5

5

障害者と日常生活用具・補装具についての基礎知識

6

6

福祉用具による支援の手順（サービス提供フロー）77

福祉用具貸与計画等の作成に関する基礎知識88

住環境と住宅改修に関する基礎知識

99

個別の福祉用具（介護ロボット・ICT機器を含む）に関する基礎知識1010

相談業務・対人援助に関する基礎知識（利用者とのコミュニケーション）

1111

事故防止・リスクマネジメントに関する基礎知識

12

12

その他

→具体的に（）181

問３ 直近の福祉用具専門相談員指定講習受講者に対する法人・事業所内の教育・指導について
貴事業所が直近の福祉用具専門相談員指定講習の受講者を対象に行う教育・研修項目について教えてください。
1．利用者へのサービス提供に関する基礎知識の習得に向けた教育・指導について
以下(1)～(13)について教育・研修の実施状況について教えてください。

実施状況（○はいくつでも）
１．法人内

２．外部研

３．実施し研修を実施

修へ参加ていない(1) 福祉用具に関する相談対応

1

23(2) 利用者へのアセスメント（情報収集）に関する知識

1

23(3) 個々の福祉用具の機能・特徴等の理解

123(4) 福祉用具の複数提案・選定の考え方

123(5) 福祉用具貸与・販売計画の作成方法

123

123(7) 福祉用具の組立・調整に関する知識

123(8) 福祉用具の操作方法に関する利用者・家族への説明の仕方

123(9) 福祉用具の点検・メンテナンスに関する知識

123(10) モニタリングの実施に関する知識

123123123123※ここでいう法人内とは、事業所内を含みます。

(6)

(11)
(12)

福祉用具貸与・販売計画に基づく利用者・家族への説明・同意の取得に関する知識

モニタリングの結果を踏まえた福祉用具の継続・見直しの判断に関する知識
介護支援専門員等、多職種連携（チームアプローチ）の必要性・実施方法(13) その他

2．福祉用具専門相談員としての知識・技術等の向上に向けた教育・指導について
以下(1)～(5)について教育・研修の実施状況について教えてください。

実施状況（○はいくつでも）
１．法人内

２．外部研

３．実施し研修を実施

修へ参加ていない(1) 介護保険法等、制度改正に関する知識

123(2) 新商品（介護ロボット・ICT機器等を含む）の機能・特徴等の理解

123(3) 新商品に関する点検・メンテナンスの実施方法123123123※ここでいう法人内とは、事業所内を含みます。

(4)

事故・ヒヤリハット等の把握、リスクマネジメントの知識・実践方
法(5) その他

182

3．教育・指導にあたっての課題等について(1) 福祉用具専門相談員指定講習受講者への （自由記述）
基礎的な学び、実務に就くための指導など、福祉用具貸与事業所（管理者、教育・指導担当者）として工夫していることを教えてください。

(2) 福祉用具専門相談員指定講習受講者への （自由記述）
教育・指導にあたり、福祉用具貸与事業所（管理者、教育・指導担当者）としての課題を教えてください。

(3) 新任者への教育・指導に関する職能団体 1. 現場実務に関する研修会等の開催等への要望がありましたら教えてくださ 2. 法人・事業所内での研修会講師等の派遣
い。

3. 法人・事業所内での研修会等に活用できる資料等の提供（○はいくつでも）

4. 研修機関等で実施する研修会等の情報提供
5. 法改正・製品情報等に関する情報提供
6. 福祉用具専門相談員としてのスキルアップを図るための研修・資格等の案内
7. その他→具体的に
8. 特になし

以上で調査は終了です。お忙しいところご協力ありがとうございました。

183福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直しに向けた調査研究事業報告書

令和６年３月発行
発行者 一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会〒108-0073 東京都港区三田 2-14-7 ローレル三田 404
TEL03-5418-7700

FAX

03-5418-2111

本事業は、令和５年度老人保健事業推進費等補助金の助成を受け行ったものです。