地方創生、地方分権改革及び一億総活躍について
平成２８年５月２３日
地

方六団体

Ⅰ 地方創生の更なる推進による一億総活躍社会の実現
地方創生なくして一億総活躍社会の実現はない。
我々地方は、まち・ひと・しごと創生法にのっとり、向こう５年間の地方版総合戦略を整え、地方創生を日本創成につなげていくという強い決意と覚悟を持って、地方創生を成し遂げるために全力で取り組んでいる。
今年度、地方創生は、「戦略策定」から「事業推進」の段階へ移行する。現
在、国において、「ニッポン一億総活躍プラン」が検討されているが、地方創生こそが一億総活躍社会実現のためのメインエンジンであり、地方創生に向けた大きな流れを緩めてはならない。
国としても、このような認識に立ち、地方創生の実現のため、地方と車の両輪となって、自らその役割を積極的に果たしていただきたい。
地方創生、ひいては日本創成の実現には、ソフト・ハード両面にわたる基盤づくりのための国の主体的な行動が不可欠であり、国にあっては、教育、社会保障から税制まで少子化対策に係る制度を抜本的に見直すほか、多極型・多軸型国土形成のためのインフラ整備など本来の国の役割をしっかりと担っていくべきである。更に、地方が行う多様な先行的取組や好事例の全国展開等に対して支援を行うべきである。
一億総活躍社会の実現のためのメインエンジンである地方創生が加速されるよう、以下の項目について速やかに実行することを強く求める。

１ 少子化対策の抜本強化
子育て支援は、「夢をつむぐ子育て支援」として、新・三本の矢のひとつの柱に位置付けられている。少子化対策は、これまで地方がライフステージに応じた切れ目のない施策を、地域の実情に合わせて行ってきた。我が国が将来にわたり活力を維持していくためには、国において幼児期から大学までの1

教育政策、医療・福祉などの社会保障、雇用、住宅政策から税制に至るまで、これまでの施策を抜本的に転換する必要がある。
こうしたことを踏まえ、少子化対策の抜本強化に関して、これまでの取組のもう一段のバージョンアップに向け、以下の対策を実行していただきたい。

子育てに係る経済的負担の大胆な軽減○ 現在、すべての地方自治体において子どもの医療費助成が行われているが、子どもの医療費助成等の地方単独事業を実施している市町村に対する国民健康保険の国庫負担減額調整措置については、極めて不合理な措置であることから直ちに廃止すること。また、少子化対策は我が国における喫緊の国家的課題であることに鑑み、国の責任において、子どもの医療費助成制度を創設すること。
○ 第２子の壁の打破に向けての仕事と子育ての両立支援策を充実するとともに、第３子以降の幼児教育・保育料無償化の拡充を行うなど多子世帯やひとり親世帯に対する思い切った経済的な負担軽減を図ること。
少子化の厳しい現状を抜本的に改善するため、子どもが増えることによる経済的負担が軽減される制度の創設など、新たな支援の仕組みについても幅広く検討すること。
○ 子育て家庭等の負担軽減のため、一般不妊治療、人工授精治療及び男性不妊治療に対する国庫補助の導入などの支援等を拡充すること。

待機児童解消に向けた積極的な取組の推進○ 保育士の処遇改善等を通じた待機児童解消のための対策を強化すること。
また、病児保育事業やファミリーサポートセンター事業など多様な保育サービスを拡充すること。
○ 保育の受け皿確保について、すべての施設が安定的に運営できるよう、公定価格を適切に設定すること。また、保育所等施設整備交付金について、十分な財政措置を講じるとともに、地域の実情に応じた柔軟な運用を可能とすること。
幼稚園等の認定こども園への移行を促進するため、施設の収入面での不安や新制度移行に伴う事務負担増大等の懸案事項の解消を図る措置を講じること。

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子ども・子育て支援新制度に必要な財源確保と更なる質の向上○ 子育て世代の不安を取り除くためにも、子ども・子育て会議で議論されたサービスの質・量の改善に向けた施策の完全実施に必要となる 1 兆円超の財源確保のための措置を確実に講じること。

地域少子化対策重点推進交付金の恒久化と弾力的な運用○ 地域少子化対策重点推進交付金制度は、新たな少子化対策を後押しする役割を果たしており、地方の取組を一過性のものに終わらせないためにも、少子化対策に特化した現行制度の枠組を確保した上で、制度の恒久化を図るとともに、成果を挙げている先行事例を全国で展開できるよう財政措置の拡充と運用の弾力化を図ること。

子どもの貧困対策等の抜本強化○ 子どもの貧困対策に関する取組の抜本強化に向け、地方自らが策定する子どもの貧困対策計画などの内容に沿ったきめ細かな取組を後押しするた
め、平成 27 年度補正予算で創設された「地域子供の未来応援交付金」について、地域での取組をより効果あるものとしていくために予算の恒久化と運用の弾力化を図ること。
○ 子育て力の向上を支援する人材の確保やひとり親家庭への支援など、保護者に対する支援策の抜本強化を図ること。
○ ひとり親家庭の就労形態の転換促進や児童養護施設等の子どもたちの自立支援の充実など、特に厳しい環境におかれた子どもたちへの支援等の抜本強化を図ること。
○ 必要な学力を確実に身につけられる体制の整備や放課後児童クラブ等の要件緩和、スクールソーシャルワーカー等の配置のための十分な財源確保など、貧困の世代間連鎖を断ち切るための教育面における貧困家庭に対する施策を充実すること。
○ 子どもたちが将来に健全な夢を持つことができるよう、人格形成に大きな影響を与える学校教育の段階において、ライフ・デザイン教育を推進すること。

3２ 介護サービス基盤の確保
新・三本の矢のひとつの柱に位置付けられた「安心につながる社会保障」の実現には、全国どの地域でも、高齢者のみならず誰もが安心して生活できるよう、医療や介護等社会保障制度のより一層の充実・強化が不可欠である。
特に、地域包括ケアシステムが重要であり、その構築に当たっては、医療・介護等関係機関の連携促進のための更なる支援策とともに、システムの中核を担う医療・介護・予防・生活支援等における人材の確保・育成の推進が必要である。
介護サービス基盤の整備の加速化と合わせ、それらを支える人材の確保の取組なくしては「介護離職ゼロ」を達成することができない。
そのため国は、次の地方の取組を支援する対策を確実に実行していただきたい。

介護サービス基盤の整備の推進○ 「地域包括ケアシステムの構築」を進めるため、地域の実情に応じた基盤整備が進められるよう、地域医療介護総合確保基金の配分に際しては、地方自治体の意向を十分に踏まえ、柔軟に活用できる制度とするとともに、将来にわたり必要な財源を確保すること。

介護人材の確保○ 地方は、現在でも介護人材の確保に困難を極めている。今後労働力人口が減少していく中、安定的に介護人材を確保していくためには、介護職員の処遇改善などの抜本的な対策に早急に取り組むとともに、キャリアパスの確立などの施策を強力に推進すること。
○ 全国一律の予防給付を地域支援事業に移行し、多様化する「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」については、すべての市町村において平成29 年 4 月までに実施することとされているが、市町村の実情等を踏まえ、人材や受け皿の確保、生活支援サービス等を担うＮＰＯ等の参入促進のための支援策を充実すること。

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３ 地域経済の再生と雇用創出の強力な推進及び人材育成と若者の就労支援の強化
地方への新しいひとの流れをつくるためには、地方における雇用の創出が不可欠である。
地方は、今後とも地域経済の活性化や雇用対策に全力で取り組むが、国は、国全体の活力が強化される大胆な産業政策を講じて、国が担うべき地域間格差の是正や多様性と活力に満ち溢れた地域の創出に取り組むべきである。また、地方における重要な産業である農林水産業を成長産業へ発展させるよう、国として積極的な施策を講じるべきである。地域経済の再生なくして、新・三本の矢のひとつである「希望を生み出す強い経済」の実現はない。
そのため国は、以下の地方の取組を支援する施策を充実していただきたい。

地方への企業移転促進と新分野の企業支援等による地域経済の再生○ 地方への本社機能移転に限らず、生産・業務拠点などに係る建屋・設備の整備費や土地購入などの初期投資に対する国の助成制度の創設など、地方への企業移転促進を更に強力に実施すること。
○ 地域経済の再生には、地域資源や強みを活かした成長産業育成のほか、新分野進出や新商品開発などに積極果敢にチャレンジする企業を国として強力に支援すること。
○ 地域の自然特性を活かした太陽光発電や風力発電、水力発電、地熱発電、潮流発電、森林資源を活用したバイオマス発電等の拡大など、更なる再生可能エネルギーの導入拡大を進めること。
なお、発電施設整備に当たっては、地域における環境保全の観点から、所在市町村との協議を義務付けるなど、必要な対策を講じること。

農林水産業・農山漁村の再生に向けた取組の強化○ 担い手不足や生産コストの低減などの課題に早急に対応するとともに、国内農林水産業の体質強化と振興を図ること。また、都市に住む若者を中心とした「田園回帰」の促進等の取組を強化し、農山漁村の再生を図ること。

5雇用環境の改善・女性の活躍推進○ 若者や女性がより働きやすい環境を整備するため、正社員雇用の拡大、非正規雇用労働者の正社員への転換の促進など、地方における雇用環境の改善に資する制度の充実を図ること。
○ 女性の管理職登用や職域拡大などを進めることや、女性リーダーの育成を図ること等により、女性就業率や指導的地位に占める女性の割合を着実に高める施策を講じること。
○ 仕事をしていた女性が出産・育児や介護を理由に退職することのないよ
う、仕事と家庭の両立支援対策の推進、貧困等困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境整備など、女性の活躍に関する政策の強化を図ること。

４ 国家戦略としての政府関係機関の地方移転
政府は地方への新しいひとの流れをつくる方針のもと、政府関係機関の地方移転を検討してきたが、本年３月にまち・ひと・しごと創生本部で決定された「政府関係機関移転基本方針」において、文化庁の移転や消費者庁及び総務省統計局の移転に向けた検証などが明記された。
政府関係機関の地方移転は、企業本社機能等の地方移転の大きな流れを生み出すため、国は、引き続き、地方からの提案を真摯に受け止め、自ら率先して、政府関係機関の地方移転を実行していただきたい。

地方移転の早期実現○ 「政府関係機関移転基本方針」に掲げた地方移転に向けた今後の具体的な対応について政府全体で取り組み、掲げられた期限までに、文化庁の京都移転などを確実に実現すること。

数値目標化と検討の継続○ 東京圏から地方への人の流れを大きなうねりとするため、政府関係機関の地方移転は今回限りの一過性のものとせずに、地方移転を促進するための数値目標を設定してその実現に向けての取組を行うなど、今後も国家戦略として継続して検討を行うこと。

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移転経費の負担のあり方○ 移転に伴う用地の確保、施設の建設、職員住居の確保など、移転に要する経費については、国において負担することを原則とし、移転先自治体に負担を強制しないこと。

５ 地方への移住定住政策の加速
東京圏への一極集中を是正するためには、地方から東京圏への人口流出に歯止めをかけるとともに、地方への人の流れをつくることが必要である。また今後、人口減少が加速する地方において、地域の活力を維持するためには、人を呼び込み若者から高齢者まであらゆる年代の地方回帰を促進する必要がある。
地方への人の流れを生み出すにあたり、地方は地方の特徴を生かした政策を実施するが、国においても国民的な地方回帰の意識醸成を図るほか、更に実効性のある対策を講じるべきである。そのため、国は以下の地方への移住定住政策を実行していただきたい。

地方への移住定住や二地域居住の促進○ 国においては、「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議等による全国的なキャンペーン等を一層強化するとともに、地方での生活に価値を見出し、積極的に地方への移住定住や二地域居住を選択するような国民的意識を醸成すること。
○ 地方回帰の推進のためには、若者から高齢者までの各世代にわたる移住の促進を図る必要がある。人口減少・少子高齢化が進む社会において、元気な高齢者の移住については、地方自治体が安心して積極的に対応できるようにするため、介護費用に関し、地方の負担増とならない、はっきりと目で見える形での制度改革が必要である。

地方大学等の運営基盤の充実○ 地方大学や専門学校等は地方に若者を留める受け皿になっている。学生の卒業後の地方での就職・定住につなげるため、地方の国立大学の運営費交付金等の拡充、大学や専門学校等の新設・地方移転に伴う施設整備等に7対する支援制度の創設など、地方大学等の運営基盤を充実すること。

６ 地域資源の国内外への発信
東京オリンピック・パラリンピックの開催が４年後に迫り、世界中から日本への注目が更に高まる。こうしたことを背景に、近年好調に伸びている海外からの旅行客をもてなし、日本の文化で魅了することにより、更なる旅行客の増加、地域経済の好循環につながることが期待される。
日本へ注目が集まる絶好の機会に、各地方において食、伝統文化や工芸などの貴重な資源を掘り起こし、磨きあげ、そして世界に向けて発信することが重要である。
そのため、国においては、「東京五輪を日本の五輪に」という認識の下、機運の醸成につながる全国的な取組を推進するとともに、以下の措置を実行していただきたい。

東京五輪に向けた地方の取組支援○ 東京オリンピック・パラリンピックに向けて、文化スポーツを活かしたまちづくりのために、ユニバーサルデザインやバリアフリー化の推進を含
め、地方が実施する基盤施設の整備や既存施設の更新・機能向上に対する財源措置、日本の伝統文化を発信する場の創設、地域の特色ある産物の普及促進、地方における選手強化の取組や事前キャンプの誘致など、地方の取組を支援すること。

国による情報発信等の充実○ 各地域の地場産品や農林水産物の海外市場を開拓するため、国は積極的に情報発信や検疫協議等の環境整備を行うとともに、地方自治体が円滑に海外市場にアクセスできるよう、ＪＥＴＲＯをはじめ、ノウハウを持った政府関係機関による一元的な相談・支援体制の強化、財政的な支援制度の充実を図ること。

訪日外国人旅行者に対する取組支援○ 訪日外国人旅行者の受入環境整備については、引き続き、ボランティアの育成、無料公衆無線ＬＡＮ、多言語表示板や観光案内所等への支援を強8

力に推進すること。また、訪日外国人旅行者の一層の増加を図るため、ビザの免除や数次ビザ適用国の拡大など、ビザ発給要件の更なる緩和を図る
こと。更に、外国人旅行者の急増による宿泊施設不足の解消を図るための施策を早急に講じること。加えて、各地域の魅力ある資源を有効活用し、地方を訪れる訪日旅行者の更なる拡大を図る取組を推進すること。なお、安全・安心を確保するため、治安対策及び感染症対策についても万全を期すこと。

７ 多極型・多軸型国土の形成
道路や鉄道などの社会資本は、地域に暮らす人々の生活を支え、産業振興に不可欠な資産である。こうした社会資本は、地方創生の実現に当たって重要な役割を果たすものであり、社会資本整備が進んでいない地域は、安心して暮らし、人を呼び込み、経済を活性化させて雇用を増やす、といった取組を進める上で、大変不利な状況下にある。
また、多極型・多軸型国土の形成に向けて、社会資本整備を進めることにより、結果として災害に強い地域がつくられる。
そのため国は、社会資本整備に関し、以下の取組を進めていただきたい。

地方創生を支える基盤の地域間格差是正○ 全国の高規格幹線道路網の整備状況を見ると、ミッシングリンクが未だ存在するなど、基礎的な社会資本整備に地域間格差が存在している。社会資本整備は産業や雇用を創出し、地域に活力と魅力をもたらす、地方創生を支えるまさに重要な要素である。しかしながら、地方と東京圏、あるいは太平洋側と日本海側など、地域間格差が大きい。そのため、人や企業の地方分散に不可欠な基幹的公共インフラの地域間格差の早期是正を行うこと。

国土軸の複線化・多軸型国土の形成○ 国のあるべき姿として、防災・減災対策を徹底するとともに、大規模災害時にも機能するリダンダンシー（代替機能性）を持つことが不可欠である。そのため、太平洋側に対する日本海国土軸をはじめ、北東国土軸、太平洋新国土軸及び西日本国土軸を形成するなど、多軸型国土の形成を国家的戦略として構築すること。

9８ 地方創生に必要な財源の確保
地方が地方創生に係る事業を円滑に実施するには、必要な財源を継続的に確保することが極めて重要である。４月に改正地域再生法が成立し、「地方創生推進交付金」や「企業版ふるさと納税」が創設されたところであるが、国においては、引き続き、以下の措置を実行していただきたい。

「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充○ 地方創生の実現に向け、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくため、平成 28 年度地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充するとともに、地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源を十分に確保すること。

地方創生推進交付金等の弾力的な運用○ 「地方創生推進交付金」については、事業内容を公表して目標管理を適切に行うなど、地方団体が責任を負う一方で、交付金の趣旨に沿った事業を行う場合には、地方団体ごとの申請事業数や対象経費の制約などを大胆に排除するなど、地方において使い勝手のよいものとすること。また、地方創生関連補助金等についても、新たな発想や創意工夫を活かせるよう、要件の緩和など弾力的な取扱いを行うこと。
○ 事業の早期着手による円滑な執行や効果的・効率的な事業展開が可能となるよう、速やかに交付決定を行うこと。また、交付申請の審査においては、地域の実情を十分踏まえること。

Ⅱ 地方分権の着実な推進
地方創生の実現に向け、地方が自ら地域の実情に応じて創意工夫を凝らし、自主的・主体的に取組を進めていくため、地方分権改革をより一層進める必要があり、以下のとおり取り組むことを求める。

利用者の視点に立ったハローワークの制度設計○ この度、地域の実情に応じた雇用のマッチングのための地方版ハローワークの創設などが盛り込まれた第六次地方分権一括法が成立した。

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地方版ハローワークについては、国と同等の機能を持つことができなければ大きな成果は期待できないだけに、今後、地方側と十分協議し、地域の実情に即した具体的な制度設計を行うこと。

提案募集に対する積極的な対応○ 地方創生に向けた取組はまだ緒に就いたばかりである。提案募集方式ではこれまでに意欲と知恵がある地方から具体的な提案が数多く提出され、現在３年目の募集が行われている。地方分権改革推進本部長の安倍総理のもと、各大臣のリーダーシップにより、地方分権改革有識者会議を有効に活用しながら、内閣府がしっかり調整を行うことにより個々の提案をできる限り実現する方向で積極的に検討するべきである。その際、手挙げ方式を十分活用するなど地方の提案が活かされるよう柔軟な対応を行うこと。

更なる権限移譲、義務付け・枠付けの見直し○ 地方創生の実現に向けては、地方からの要望の強い分野を中心に、国と地方の役割分担の観点から、地方への事務・権限の移譲や「従うべき基準」の参酌すべき基準化を含めた義務付け・枠付けの見直しを行うことを前提とし、地方に委ねることによる特段の支障等を立証できない限り移譲・見直しを実行する取組も併せて進めること。

地方分権の趣旨に根ざした規制改革○ 先般、内閣府が設置する規制改革会議において、地方における規制改革について「国としての対応の考え方（案）」が示され、これに対し、第 61回同会議で地方六団体として意見を申し述べたところである。
国の強力な規制や監督を前提とした考え方が根底にあるものであり、憲法第９４条（条例制定権）の趣旨に反すると危惧されてならない。累次にわたる地方分権改革推進委員会の勧告に基づき進められてきた地方及び国の地方分権改革の着実な取組の経緯と成果を十分理解し、地方分権と規制改革の両立した考え方が示されるよう強く求める。

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