日中韓の温暖化対策と2050年温室効果ガス実質ゼロに向けて課題
公開セミナー

中国「2060年温室効果ガス実質ゼロ」目標のロードマップの実態と課題

立命館大学政策科学部

1

気候枠組における中国参加の位置づけとロードマップ

2中国の発展と責任一人当たり8000米ドル、日本
1981年水準

出典：EDMC「2017年度版EDMC/エネルギー・経済統計要覧(1971-20014）」より周研究室作成

3気候枠組における中国参加のロードマップ

日本経済新聞2004年10月20日

気候枠組みの３課題
参加基準
参加時期
参加方法
2015年「パリ協定」： 2020年以後すべての締約国がNDC目標を

4

Framework for the East Asian Low-Carbon Community

Commitments and targets of different countries under the UNFCCC

Multi-layered structure of the East Asian Low-Carbon
Community Initiative

Source:Zhou, W., 2004. China's participation problem in the climate change framework, J. Energy Resour. Soc. 25(6), 1–6.
Zhou, W., Nakagami, K., Su, X., Ren, H., 2010. Policy framework and evaluation model of the East Asia Low-Carbon
Community. Environ. Conserv. Eng. 39, 536–542.

5気候枠組みにおける中国の数値目標～2012 自発的段階
2013～2019 自主的段階
2020～ 強制的段階
中国

日本 韓国

米国

1992 UNFCCC

免除（自発的）有無有1995 COP1（ベルリンマンデート）

免除（自発的）有無有1997 COP3（京都議定書）

免除（自発的）有

無有（離脱）有（2020年のGDP当たりCO2排出量を05年比で40～45％削減、非化石エネルギーの割合を15％、2005年比で森林面積を4千万ha増加等。自主的＝国内公約）

有

有有2015 COP21（パリ協定）有（2030年までにGDP当たりCO2排出量を2005年比60～65%削減、準強制的＝国際公約）

有

有有（離脱中）国連総会

有（CO2排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までに「実質ゼロ」、準強制的＝国際公約有

有有（未定）

2009

COP15（コペンハーゲン合意）

2010 COP16（カンクン合意）

2019

出典：立命館大学周研究室作成

6

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題「化石燃料基盤」の文明から「グリーンエネルギー基盤」の文明へ
12月12日、「気候野心サミット」（Climate ambition Summit，気候雄心峰会）
中国習近平主席が、ビデオ演説での国際的公約

中国が２０３０年までに
 国内総生産（ＧＤＰ）の単位当たりの二酸化炭素排出量を０５年に比べ６５％以上減らす
 １次エネルギー消費に占める非化石エネルギーの割合を２５％前後とする
 森林蓄積量を０５年より６０億立方メートル増やす
 風力発電と太陽光発電の総設備容量を１２億キロワット以上にする
7

「パリ協定」目標の実現「パリ協定」中国INDC：2030年GDP当りCO2排出量を2005年比で60～65％削減

8

「パリ協定」目標の実現（2030年までにGDP当たりCO2排出量を2005年比60～65%削減）

名目GDP
実質

●「パリ協定」目標
そのものには拘束力がない●全員が達成しても、２℃目標に抑えることが困難

GDP
0.9トン/千米ドル
0.6トン/千米ドル
9「2030年までにピックアウト」目標の実現

10

SSP（Shared Socioeconomic Pathways、共通社会経済経路）は、IPCC第6次評価報告書や1.5℃特別報告書で分野横断的に使われるシナリオのベースとなるもの
5000

4000

DNE21モデル、SSP2シナリオ(中庸の道)

Energy Saving

２℃

450ppmReforestation

3500

Aquifer Disp.

3000

Gas Well Disp.
Nuclear

2000

Biomass
Photovoltaics

1500

2663

Wind

1000

Hydro & Geoth.
1423.750002010

Fuel Switch
469.62020

2030

2040

2050

2060

2070

中国のCO2排出量と削減量

出典： DNE21モデルにより周研究室作成

2080

2090

2100

Net Emission

2500
2000
1500
1000
5000
Coal
MethanolPhotovoltaics

Crude Oil
Hydro & Geoth.
Biomass

Natural Gas
WindNuclear

中国一次エネルギー供給量（450ppm）

EORUse Disp.

2500

3000

2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100

Ocean Disp.

Final Energy Consumption(MTOE/Year)CO2 emissions and reductions (Mt-C/Year)

4500

Energy Supply (MTOE/Year)

中国の2030年ピークアウトロードマップ

3500

2500
2000
1500
1000
5000
2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100
CoalHydrogen

OilProducts
Ethanol

NaturalGasBiomass

MethanolElectricity

11
中国最終エネルギー消費量（450ppm）

「2060年実質ゼロ」目標のロードマップの実態と課題

12

中国「2060年実質ゼロ」目標のロードマップの実態と課題

中国の2060年までのCO2排出量と削減量（ DNE21モデル、SSP2シナリオ、４５０ｐｐｍ）

実質排出量＝Net zero

排出分抑制
（除去・吸収量）

排出源抑制

出典： DNE21モデル（ SSP2、４５０ｐｐｍ）により周研究室作成

13

中国「2060年実質ゼロ」目標のロードマップの実態と課題

2019年から2060年にかけて、エネル
ギーに占める化石エネルギーの割合は85％から13％に低下し、原子力は2％か ら 19％に増加し 、再生可能エネル
ギーは5％から53％に増加する。
出典：「中国低炭素発展戦略と転換ロードマップに関する研究」、清華大学
気候変化と持続可能発展研究院

14

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題「実質ゼロ」実現の諸対策

実質CO2排出量： CO2net＝ 総排出量ー除去・吸収量⇒０
総排出量（排出源抑制）除去・吸収量（排出分抑制）{CO2G/E) x (E/GDP) x (GDP/P) x P} - {CO2dis + CO2sin}④燃料転換
・新エネ導入

③省エネ
・産業
構造
改善

②生活方式
変革
定常経済

➀
人
口増
加
抑制

⑥回
収処
分貯留

⑤植林
・
吸収
源

技術対策
① 省エネ
② 燃料転換（石炭代替・新エネ③ 次世代エネ（核融合④ 植林等⑤ CCS・CCUS
15

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題① 人口問題
18

出処：「中国統計年鑑」各年版より作成

16

人口（億人）

1412
108

2020年14.3億
2017年13.7億

中国60歳以上高齢者3大特徴「高齢化スピードが速い」、「農村部の高齢者が多い」、「女性の高齢者が多い」、「未富先老」（富むよりも先に老いる）
人口
2014年：2億1200万人（総人口の15.5％）
2030年：2億8000万人（20.2％）
2055年：4億人（27.2％）

11.5
10.68
9.87
9.1
8.3

出典：「2016年中国高齢者金融発展報告」より

6.62
5.52

4017502050年13.7億

1262

2030年14.4億4218001850

参考：世界人口の詳しい最新情報については、国連人口部発行「世界人口推計 2018年改訂版（World Population Prospects, the2017 Revision）」より周研究室作成

1900

1950

年
図1 中国人口の経年変化

2000

2050

2100
16

1980

人口問題の課題：数と構造

2030
14.2億

2050

2017

13.5億

出典：https://www.populationpyramid.net/

17

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題
GDP(10億ドル）
一人当たりGDP(ドル，2017年価格)

120,000

名目GDP(10億USドル)
購買力平価GDP(10億USドル)
一人当たりGDP(USドル)
一人当たり購買力平価GDP
中国経済成長率

100,000

80,00060,00040,00020,0003%(2020)●世界一人当たりGDP１万ドル以上人口は１５億人●2019年中国も１万ドル達成、14億人（ただし、その中５億人の年間可処分取得は約2400ドル？）●経済成長と気候対策の両立は依然としてジレンマ●一方、日本経済建久センターの予測では、2028年
米国GDPを超過

1210GDP成長率(%）②定常経済とライフスタイル変革

86%(2030)

76000米ドル/人

63%(2040)

3%(2060)

44000米ドル/人

4

定常経済
210,000
00
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

出典：2019年までは実績値（中国統計年鑑より）

18

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題②定常経済とライフスタイル変革（米国型、日本型、中国型？）
米国型、日本型、中国型？

日本

米国

中国

2015

105010100

1,000

25

一人当たりの二酸化炭素排出量（トン/人）

一人当たりの二酸化炭素排出量（トン/人）

25

10,000

一人当たりの名目GDP（ドル）
出典：https://data.worldbank.org/indicatorより周研究室作成

100,000

日本

米国

中国

20

15

1050
100

1,000

10,000100,000

一人当たりのGDP（PPP）（ドル）19

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題②定常経済とライフスタイル変革（米国型、日本型、中国型？）
9

一人当たりのエネルギー消費量（石油換算トン/人）

一人当たりのエネルギー消費量（石油換算トン/人）

98
76
5
432
日本

1

米国

中国

876
日本

5米国

中国

43
2
1
0

0
0

10,00020,00030,00040,00050,00060,0000

10,00020,000 30,000 40,000
一人当たりのGDP（ドル）50,000

一人当たりのGDP（PPP換算ドル）

出典：https://data.worldbank.org/indicatorより周研究室作成

2060,000

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題③省エネと産業構造改善
1210China
Japan
Korea
France86420
100
1000
10000
100000
一人当たりGDP（PPP換算）（米ドル/人）

日中韓仏4ヵ国一人当りGDP（PPP換算）と一人当りCo2排出量

900
GDP当たりエネルギー消費量（kgOE/千US$）

一人当たりCO2排出量（トン/人）

14

出典：IMF(2018)、IEA（2020）より周研究室D3凌作成

800

韓国

中国

フランス

日本

700
600

GDPは実質GDP（2015年価格基準）
米ドル換算は2015年PPPレート（購買力平価）ベース

500

400
300
200
1000

日中韓仏のGDP当たりエネルギー消費量21

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題③省エネと産業構造改善ーデジタル経済
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）の高度な融合によるデジタ
ル経済の発展を
中国のデジタル経済規模は2016年に22.4兆元に達し、GDPの30.1％を占め、2019年には35.8兆元に達し、GDPの36.2％を占め、そのうち北京と上海のデジタル経済はGDPの50％以上を占めた。
2020年3月現在、中国のインターネット利用者数は9億400万人、インターネット普及率は64.5％に達し、デジタル経済発展のための利用者基盤はますます強固になっている。 中国のデジタル経済の成長率は、3年連続で世界一にランクされている。
（出典：2020中国インターネット発展状況統計報告書（CNNIC）」
IoTに関する支出額の各国比較（％）

22

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題④エネルギー構造転換、新エネ導入
2030年に非化石発電量が全体の50%を占める目標（「中国エネルギー開発13・5計画」）
Final Energy Consumption (MTOE/Year)

100%

Energy Supply (MTOE/Year)

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%

0%
2010
Coal
MethanolPhotovoltaics

2020

2030

2040Crude Oil
Hydro & Geoth.
Biomass

2050

2060

Natural Gas
Wind
Nuclear

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%0%
2010
Coal
Methanol
Biomass

出典： DNE21モデル（ SSP2、４５０ｐｐｍ）により周研究室作成

2020

2030

2040

OilProducts
HydrogenElectricity

2050

2060

NaturalGas
Ethanol

再生可能エネルギー源からの電力コストとそのシステムコストは大幅に低下した。
たとえば、太陽光発電のコストは過去10年間で90％減少し、風力発電のコストは50％から60％減少した。
経済の規模効果と学習曲線効果は、コストの急激な低下の主な原動力となる。
特に、社会全体が再生可能エネル
ギー電力の開発に懸命に取り組んでいる場合、対応するコストにはさらに削減の余地がある。（出典：Energy Transitions Commission報
告より）23

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題④エネルギー構造転換、新エネ導入ー太陽光と風力の拡大利用と脱石炭
10Electricity generation by source

8,000,000

7,000,000
6,000,000

Coal
Natural gas
Geothermal
WindNuclear
Waste

バイオマス・廃棄物発電比率
風力発電比率その他

8OilHydro
Solar PV
Tidal
Biofuels
Solar thermal

6

地熱発電比率
太陽光発電比率425,000,000

04,000,000
5000003,000,000

2,000,000
1,000,000

石炭？

400000300000

中国の再生可能エネルギー発電割合（％）
バイオエネルギー
海洋エネルギー
風力地熱エネルギー
太陽光

2000000100000

中国におけるソース別の発電量の推移（Million tonnes oil equivalent）
出典：国家統計局より周研究室D3凌作成

0

中国の再生可能エネルギー源発電量の推移

24

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題④エネルギー構造転換、新エネ導入ー脱石炭の行方「化石燃料基盤」の文明から「グリーンエネルギー基盤」の文明へ

50000040000075%

単位：万tce70%

30000020000010000065%

石炭
石油天然ガス
水力、原子力、風力など
石炭割合

060%

55%

50%

中国のエネルギー消費の内訳と石炭の割合
出典：中国国家統計局データより周研究室作成

 中国の一次エネルギー供給の約6割以上、CO2排出量の約9割は石炭の消費によるもの
 中国の石炭消費は過去3年に増加に転じ、再びピーク水準に迫る
 石炭消費量は簡単に削減できない

技術対策
 CCT、H2等
 CCS・CCUS
 新エネ・次世代エネ
 ETS
25

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題④エネルギー構造転換、新エネ導入ー脱石炭の行方
エネルギー基本原則：３E＋S

コスト高
出力変動
容易

再生可能エネルギーの位置づけは重要な課題

コスト中
出力変動
可能

コスト低
出力一定

何をベースロード電源にするか

重要課題★ベースロード電源の代替源（現在は石炭割合６５％）★出力変動容易な電源の比率＜６％★電力系統調整能力の不足

出典：電気事業連合会「原子力・エネルギー図面集2013」

電力需要に合わせた電源のベストミックス（イメージ図）

26

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題④エネルギー構造転換、新エネ導入ー太陽光と風力の拡大利用と脱石炭 電力系統出力変動性の課題（ベースロード、ミドル、ピック）
 新エネ需給のミスマッチ問題（系統制約、需給バランス）
電力系統出力変動性の不十分さが、再生可能エネルギーの開発のネックとなっており、緊急に解決する必要のある問題。 2018年電力系統の「容量面での系統制約」により送電や消費のできない水力・風力・太陽光電力量は計1,023億kWhで、これは三峡ダムの年間発電量、または3,000万キロワットの石炭発電所の年間発電量、石炭火力の発電費用約350億元、4,000万トン-CO2に相当。 全額購入保証などの強制政策があっても、依然として深刻な状態。
新エネを大幅に導入するには、電力系統の包括的な変革が急務。

出典：経産省https://www.enecho.meti.go.jp/about/sp
ecial/tokushu/saiene/keitouseiyaku.html

出典：中国国務院http://www.gov.cn/xinwen/2019-07/04/content_5405844.htm
27

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題④エネルギー構造転換、新エネ導入ーEVの普及

世界（万台）
450中国（万台）
90% 140
FCV
80%
PHEV
70% 120
EV
60%
新車販売台数に占めるNEVの割合
100
50%
2030年から地域別、車種別と段階別に、伝統燃料車の生産と販売を禁止という
8040%
政策提言がある
30%
60
20%
2013 年 9 月 、 一 般
消費者に向けた車
10%40
両補助制度を全国0%的に導入した。
-10% 20

400
350
300

250
200
150
100
500
2009
HV

2013
BEV

2014

2015

PHEV

2016
HV

2017
BEV

2018
PHEV

図 世界のHV・BEV・PHEV販売台数と増加率
出典：各年度の富士経済「HV、PHV、EVの世界市場（販売台数）を調査」より筆者作成

04.47%

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

5%
4%
3%
2%
1%
0%

図 中国NEV年間販売量及び新車販売台数に占めるNEVの割合の推移
出典：汽車工業協会各年度「汽車工業経済運行情況」、工業と情報化部の資料より筆者作成

中国の新エネルギー自動車（NEV）の利用が急増している28

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題④原発（核分裂・核融合）導入
人造太陽（夢テック）◎原発ゼロによる日本社会への影響◎原発事故に対する根本原因分析（RCA）◎東アジア既存原発安全枠組みとEUとの比較◎人材・技術・情報の視点から日中韓安保枠組み

出典：周研究室作成

中国の次世代「人工太陽」が初稼働、核融合研究に大きな一歩29

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題④次世代エネルギー開発と導入（核融合）「人造太陽」

核融合発電は2050年前後？

12月4日、中国の次世代制御可能核融合研究装置「中国還流器2号M（HL－2M）」が成都市で完成し、初の放電に成功し、核融合研究に大きな一歩。１.5億度（太陽中心部温度の10倍に相当するという）の高温に達することが可能とされ、中国では「人工太陽」と呼ばれている。中国は、日米欧などがフランスに建設中の「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）」のプロジェクトに参加しており、ＨＬ－２Ｍを活用して技術支援する考え。

出典：Xinhua News 2020年12月7日

30

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題④次世代エネルギー開発と導入（H2）現状① 水素エネルギーが世界的に注目される中、中国も水素燃料電池などの活用策を積極的に推進している。
中央政府は2019年の「政府活動報告」で初めて水素エネルギー活用を明記、充填施設などのインフラを整備するとともに、燃料電池車の販売に補助金を支給。自動車メーカーも関連技術開発を急速に進め始めた。
② 現在世界全体の水素生産量は年間6300万トン前後で、中国は毎年約2200万トンとその約3分の1を占め、世界最大の水素生産大国になっている。
③ 最近、多くの地方が水素エネルギー産業計画を開始し、産業開発は加速し続けている。 たとえば、上海は2025年までに50の水素燃料ステーションを建設し、2万台以上の乗用車と1万台以上の他の車両を導入するなど。
④ 現在は、基礎研究から応用研究、実証までのオールラウンドなパターンを形成し、水素の製造、貯蔵・輸送、利用を含む水素エネルギー産業チェーンを初歩的に構築した。
⑤ 水素製造を例にとると、現在、主に石炭ガス化、天然ガス、メタノール改質、水電解などの水素製造方法が含まれている。 将来的には、「再生可能エネルギー＋水電解水素製造」が大規模水素製造の開発トレンドとなる見込み。
31

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題④次世代エネルギー開発と導入（H2）現状 中国は年間約2200万トンの水素を生産

出典：NEDO「中国の水素・燃料電池産業の動向」2020年1月

出典：NEDO「中国の水素・燃料電池産業の動向」2020年1月
内訳は物流車が2230台、バスが1285台、乗用車が3台。
32

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題④次世代エネルギー開発と導入（H2）課題① 中国における水素エネルギーの関連政策は、燃料電池車を主眼において策定されている（2017年には中国で8つのブランドと10のモデルの燃料電池車が生産され、総生産量は1,272台で、前年比で102.2％増加した。 2018年、中国の燃料電池車の生産量は、909台の燃料電池車と710台のバスを含めて1,619台に達した。（出典：国際水素エネルギー協会）。課題として、車両全体の安全性、信頼性、耐久性、環境適応性の問題を解決する必要があります。また、車両全体の標準化、モジュール性、エンジニアリング設計の問題も解決する必要がある。技術水準やコストの面では米国、日本とはまだ格差が大きい。トヨタは水素燃料電池技術10,700以上の特許取得済み。トヨタ系は世界の水素燃料電池技術特許のほぼ50％を独占している。
② 長期的な開発戦略とロードマップが欠けている。材料、技術、規格、政策、等々。2020年に初めて、水素をエネルギー統計に入れた。

 新エネの弱点：不安定性
 石炭の弱点：環境性

H２

クリーンエネルギーへ
33

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題④次世代エネルギー開発と導入（H2）今後① 「石炭からH2を製造＋CCUS」（水素をつくる際に排出されるCO2を、CCUSや再エネと組み合わせてゼロにできれば、つくる時から使う時までCO2を実質的に排出しないエネルギーとして、CO2排出削減にも貢献することができる）② 「再生可能エネルギー＋水電解水素製造」（水素は安定した媒体であり、再生可能エネルギーから水素を生成することで、不安定な再生可能エネルギーを安定させることができる）③ 長期戦略、技術標準とロードマップの構築
2050年に中国の水素需要は6000万トンに近く、水素燃料補給所は10,000以上に達し、燃料電池車の生産は520万に達する（出典：中国水素エネルギーと燃料電池産業白書）
中国の化石燃料可採埋蔵量
単位

2017年

可採年数
＞300年

1

石炭億トン

16666.73

2

石油億トン

35.42

3

天然ガス

億ｍ３

55220.96

4

炭層ガス億ｍ３

3025.36

シェールガス億ｍ３

1982.885

毎年50億トン消費量として
出典：中国煤炭资源网https://www.inen.com/finance/html/energy-2239104.shtml34

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題⑤植林・吸収源拡大• コペンハーゲン合意：中国は2020年、2005年比で森林面積を4千万ha増加。これは、最大で年間2～4億t-CO2に相当（吸収量は広葉樹で年間5t-CO2/ha、スギで年間５－１０ t-CO2/ha 程度）• 中国の森林率：1950年前後8,6％、1980年代5％前後、1990年16.4％、 2016年21.9％、2020年23%以上、森林の蓄積は165億立方メートル以上、森林等による炭素吸収量は95億トン以上の見通し。
2050年に中国全土の42.4％となる406万9000平方キロメートル、森林の蓄積は230億立方メートル以上、森林による炭素吸収量は130億トン以上見通し（出典：中国林業と草原局）。これは、最大で年間20～40億t-CO2に相当.

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が発表した報告書「世界森林資源評価2015」でも、2010年から15年までの間、中国は森林面積純増量が年平均で154万2000ヘクタール増である。
http://www.forestry.gov.cn/zlszz/4260/content-1029184.html

35

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題⑥回収処分貯留（CCS、CCUS）
中国は10年前からCCS-EORに関するR&Dを開始し、累計150万ｔ-CO2を貯留。技術的にはテスト段階から大規模工業化実用段階へと向かっている。課題：高リスク、高コスト
Classify countries in terms of patent count and CCS large-scale project count, reveals four categories.
 Category Ⅰ: The biggest developed
country and the biggest developing
country, each of them has more patents
and more projects.
 Category Ⅱ: Each has fewer patents andprojects than Category Ⅰ.
 Category Ⅲ: High-tech countries, but do
not implement any project, due torestriction of suitable geological storage
options or lack of CO2 sources.
 Category Ⅳ: Implements CCS largescale projects,
although doesn’t have enough technologies.
Most are oil-rich countries

Source: Zhou Lab

Four categories of countries36

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題
中国における炭素排出権取引パイロット事業

中国における炭素排出権取引制度の設立を決定した

深圳市における全国初の炭素排出権取引市場の取引が始めた

2010年10月

2013年6月「炭素排出権取引管理条例」が国務院に提出した2016年3月

2011年11月

2014年12月

国家発展改革委員会が７つのパイロット地域で炭素排出権取引事業の展開を決定した

国家発展改革委員会が「炭素排出権取引管理暂行弁法」を公開した

図 中国における炭素排出権取引事業の展開
出典：各公開資料周研究室D3凌作成「炭素排出権取引管理暂行条例」が発表された
2018年4月
2017年「炭素排出権取引管理暂行条例（公衆意見求める稿）」が発表された

2019年4月

3月、8つの業界の配分方法とベースラインを決めた
7月、登録システムが始動され、全国取引システムが稼働された12月、「全国炭素排出権取引市場方案（電力業界）」が発表され、全国炭素排出権取引市場が成立された

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題
中国における炭素排出権取引パイロット事業
合計146,114,069.10トン
福建省,1.00%

合計60.02億人民元

北京市,7.78% 天津市,0.85%

福建省,1.31%

上海市,
24.51%

湖北省,
42.14%

深圳市,9.59%

広東省,11.07%

重慶市,
3.05%

2013-2018各パイロット事業累計取引量の割合
出典：各取引所データより周研究室D3凌作成

湖北省,
66.51%

北京市,4.80%

天津市,0.66%上海市,
4.15%
重慶市,
2.32%
広東省,
6.91%

深圳市,13.34%

2013-2018各パイロット事業累計取引額の割合
出典：各取引所データより周研究室D3凌作成

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題
中国における炭素排出権取引パイロット事業
深圳市

120.00

北京市

広東省

上海市

天津市

湖北省

重慶市

福建省

100.00

80.00
60.00
40.00
20.00
0.00
19-Jun-13

19-Jun-14

19-Jun-15

19-Jun-16

19-Jun-17

19-Jun-18

図 2013年６月-2019年12月各パイロット事業取引価格
出典：各取引所データより周研究室D3凌作成

19-Jun-19

「2060年実質ゼロ」目標の実現に向けての課題
中国国内CDM・ETSの設計と実施「実質ゼロ」目標タスクの分解と検査の観点から、他の多くの経済的タスクと比較して、二酸化炭素排出の測定と検査がより難しいこと。 そのため、炭素市場の開拓と活用に一層の努力が必要となる。

2520151050300035

東部

30000
300000
一人当たり実質GDP（人民元）

302520Shanxi
Jilin
Heilongjiang
Anhui
Jiangxi
Henan
Hubei
Hunan

1510505000

50000
一人当たり実質GDP（人民元）

出典：国家統計年鑑（2001-2018）により周研究室D3凌作成

35

中部

一人当たり二酸化炭素排出量（トン/人）

30

Beijing
Tianjin
Liaoning
Shanghai
Jiangsu
Zhejiang
FujianJiangxi
Shandong
Guangdong
Hainan

一人当たり二酸化炭素排出量（トン/人）

一人当たり二酸化炭素排出量（トン/人）

3530252015

Inner mogolia
Henan
Guangxi
Chongqing
Sichuan
Guizhou
YunnanShaanxi
Gansu
Qinghai
Ningxia西部

10502000

20000
一人当たり実質GDP（人民元）40

気候枠組みにおける国際協力41中国＋日本＋韓国＝利益＋責任＋未来⑥GDP（PPP⑧GDP（PPP換 ⑨一次エネル②GDP ③累計CO2排 ④CO2排出 ⑤１人当り①人口換算）当り ⑦一次エネル 算）当り一次 ギー消費当り（PPP換算）出量量
CO2排出量（2018年，CO2排出量 ギー消費量 エネルギー消 GDP（PPP換算）（2018年， （1971-2018年， （2018年， （2018年，トン/億人）（2018年、トン（2018年，PJ）費量(2018年， (2018年，千米億米ドル） 百万トン）
百万トン）
人）/万米ドル）
KJ/千米ドル)
ドル/ KJ)
中国
13.95
216,593
185,996
9,571
6.86
4.42
133,827
0.62
1.62
日本
1.26
53,19349,794
1,066
8.46
2.00
17,836
0.34
2.98
韓国
0.52
23,04814,475
606
11.65
2.63
11,8170.51
1.95米国3.26
206,118.75 236,359.87
4,766.40
14.62
2.31
93,398.00
0.45
2.21
中日韓 15.73
292,834
250,265
11,243
163,479
475,905
472,150
15,4038.34
3.24
245,0610.51
1.94
中日米 18.47
中日韓米 18.99 498,953.58 486,625.06
16,0098.43
3.21
256,878
0.51
1.94
世界
76.73
1,345,569
1,095,703
33,513.25
597,949
中日韓/
20.5%
21.8%
22.8%
33.5%
27.3%
世界
*GDP（PPP換算）は名目GDPを2018年の購買力平価（Purchasing Power Parity：PPP）で米ドル換算した値。

①-②出典：IMF③-⑨出典：IEA

42気候枠組みにおける中日韓協力「経済利益＋環境利益」共享的「国际合作企业」方式
市場

利益

リスク

原理

共享

分担

第三国
市場協
力

共同体

３E＋S

43