2023 年 6 月 地熱月報
ジャカルタ事務所

インドネシア – 3 件
1. インドネシア、再生可能エネルギー利用わずか 12.5GW
2023 年 6 月 7 日
アリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源相は、2060 年までのネット・ゼロ・エミッションに向けたエネルギー転換のロードマップで、電力需要全体を新エネルギーと再生可能エネルギーで賄うことを目標としている。
6 日（火）に開催された「グリーン・エコノミー・フォーラム」にてアリフィン大臣は、「2030 年までに新エネルギーと再生可能エネルギーによる発電量を最大 21GW まで増加させることを目標としている。」と述べた。これは PLN の電力供給事業計画(RUPTL)2021-2030 に沿ったものである。
また、「2060 年までのネット・ゼロ・エミッションに向けたエネルギー転換のロードマップの中で、電力需要全体は、総容量約 700GW の新・再生可能エネルギーによって供給されることが目標とされている。」と付け加えた。
この目的のために、政府はスーパーグリッドとスマートグリッドのインフラを開発する予定である。
また、これは間欠性の影響を軽減し、地域の再生可能エネルギー源と電力需要の多い場所との間の乖離を処理することもできる。
再生可能エネルギーを開発する機会は、再生可能エネルギー発電所の開発コストの急激な低下に比例して高まっている、とアリフィン大臣は指摘した。この急激な下落は、過去 3 年間でリチウム電池の価格が最大 97％下落したことと一致しているという。
エネルギー鉱物資源省はまた、グリーンエネルギー産業を支援するために、水力、太陽光、地熱 、 バ イ オ マ ス 、 水 素 発 電 を 利 用 し た 産 業 開 発 に 基 づ く 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー （ REBID ：Renewable Energy Based on Industrial Development）プログラムを開始した。
「カリマンタン島におけるグリーン産業の発展に加えて、パプア島も将来的にグリーン産業を発展させる非常に大きな可能性を秘めている。なぜなら、パプアには 380GW に達する新しい再生可能エネルギーのポテンシャルがあり、特に太陽光と水力は REBID 開発の資本となり得る。」とアリフィン大臣は説明した。
インドネシアのエネルギー需要のほとんどは、いまだに化石由来のエネルギーで賄われており、その 42.4％が石炭、31.4％が原油に由来している。
しかし将来的には、国産の原油生産量では国内の需要を賄いきれなくなる、とアリフィン大臣
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は指摘する。「エネルギー消費は増加の一途をたどっており、エネルギー安全保障がより重要になっている。そのため、新しい再生可能エネルギーへの移行が必要になっている。」とアリフィン大臣は説明した。
（出典：AntaraNews ウェブニュース）

2. フローレス島に約 1,000MW の地熱ポテンシャル、PLN が PLTP Ulumbu を開発
2023 年 6 月 18 日
東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島には、1,000 MW 近い地熱資源の潜在力があり、そのうち利用可能となる埋蔵量は 402.5MW に達する。国営電力会社 PLN は、クリーンで環境に優しいエネルギーの供給を増やし、電力不足に対処するため、フローレス島のウルンブ地熱発電所の第 5号機、第 6 号機を開発している。
PT PLN (Persero) Nusa Tenggara Main Unit のアブドゥル・ナワンジェネラルマネージャーは 17日（土）クパンにて、エネルギー鉱物資源省は 2017 年にフローレス島を地熱開発の島として指定したと述べた。
この決定は、フローレス島に地熱エネルギーの大きな可能性があることからなされた。「フローレス島には 1,000MW に届きそうな資源があり、402.5MW の地熱エネルギーが埋蔵されている。
この潜在力は並外れたものであり、開発する必要がある。PLN は、地域社会を含むすべての関係者の支援を必要としている。」とナワン氏は語った。
莫大な潜在能力を活用するため、PLN は東ヌサ・トゥンガラ州マンガライ県ポコ・レオクにあるウルンブ地熱発電所（PLTP）第 5 号機、第 6 号機の拡張を進めている。この拡張は、政府が提供するエネルギー補助金を利用し、マンガライ県だけではなくフローレス島の他の地域社会にも利益をもたらすと期待されている。
ナワン氏は、ウルンブ地熱発電所の運営は環境に優しい方法で行われていると述べた。彼はまた、環境に優しい電力開発は、電力供給事業計画（RUPTL）2021-2030 に概説された国家戦略プロジェクトの一つであると付け加えた。
RUPTL では、再生可能エネルギーを利用した発電所（EBT）を優先的に 51％使用することが明記されている。したがって、ウルムンブの地熱ポテンシャルを活用する PLN の取り組みは、再生可能エネルギーミックスを加速するロードマップに沿ったものである。 これは、国家エネルギー政策と、電力供給のための EBT 開発に関する 2022 年大統領令第 112 号で概説された温室効果ガス排出削減に沿ったものである。
ナワン氏は、ウルンブ地熱発電所第 5 号機、第 6 号機の開発地としてポコ・レオクのネットワーク地域を追加することが緊急に必要であると述べた。さらに、フローレス島にはかなりの地熱ポテ

2ンシャルがあり、周辺コミュニティへの十分な電力供給に貢献できる。
「ポコ・レオク地域には、安価で環境に優しいエネルギーの可能性がある。この種のエネルギーの開発には、戦略的なステップと建設現場の利害関係者の支援が必要である。この大きな可能性を公共の利益のために活用できるよう、共通の見解と目標が必要である。」とナワン氏は語った。
現在、PTLP Ulumbu 5-6 Poco Leok の拡張開発は、Mocok 村、Langar 村、Wewo 村の 4 つの掘削ポイント（ウェルパッド）の位置の土地取得段階に入っている。掘削ポイントの決定は、Manggarai Regent Number HK/417/2022 の法令に基づいている。
（出典：Kompas 紙ニュース）

3. ウェイ・ラタイ地区地熱開発鉱区（WKP）入札落札者発表
2023 年 6 月 19 日
2023 年 5 月 22 日付エネルギー鉱物資源大臣決定第 118.K/EK.01 号による、ウェイ・ラタイ地域の地熱開発鉱区オークション入札書類番号：11Pm/EK.04/DEp/2023 の第 2 評価結果の決定に基づく 2023 年 6 月 12 日付/MEM .e/2023 により、プサワラン県、タンガムス県、南ランプン県、ランプン県バンダルランプン市は、落札者を決定した。入札の落札者は以下の通りとなった。
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事業名 PT PGE Tbk と PT Jasa Daya Chevron (WR-02)のコンソーシアム

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事業住所： PT PGE Tbk ： Pertamina Tower Pertamax Lt 7 Jl. Medan Merdeka Timur
PT Jasa Daya Chevron ： Sentral Senayan Office Tower I, Jl. Asia Africa No. 8 Gelora
Central Jakarta, DKI Jakarta

コミットメント金額： 28,850,000 米ドル（出典：エネルギー鉱物資源省・新再生可能エネルギー・省エネルギー総局ホームページ）

フィリピン

– 2件

1. フィリピン、再生可能エネルギー開発で約 400 件の入札を受理
2023 年 6 月 6 日
フィリピンは、11,600MW を対象とした国内 2 回目のオークションにおいて、再生可能エネルギー開発による電力網への参加権を求める 378 件の応募を受けた。
グリーン・エネルギー・オークション（GEA：Green Energy Auction）は、フィリピンの電力開発計
画 2020-2040 にあるように、石炭中心のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を 2030 年までに 35％、2050 年までに 50％に引き上げるという政府の取り組みの一環である。
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エネルギー省（DOE）は 2 日（金）プレスリリースで、6 月 19 日に予定されているオークションに参加資格のある 339 の入札が、GEA 評価委員会によって評価されたと発表した。
118 社の参加企業のうち、PHINMA Solar Energy Corp 社の入札件数が最も多く、110 件と 3分の 1 近くを占めた。1 日（木）に発表された結果によると、Corenergy Inc 社が 38 件、Aboitiz
Power Distributed Renewables Inc 社が 30 件で続いた。3 社とも地元企業である。
「入札資格のある者は、1 メガワットあたり最低 100 万パタカ（17,800 ドル）の入札保証金を支払う必要がある。」と規制当局は発表した。
落札者は、2024 年から 2026 年の間に、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島の各島に分散して設置の約束を果たさなければならない。DOE は、さらなる評価の後、6 月 28 日に落札者を発表する。
落札者によって設置される RE 施設は、GEA-2 プログラムの利用規約（TOR）に規定されている通り、20 年間の電力供給契約（PSA）が結ばれる予定である。
DOE は、落札できなかった入札者に対し、毎年実施される後続のオークションに参加するよう奨励した。
2022 年 6 月 27 日に DOE が発表した最初の GEA では、2023 年から 2025 年にかけて1,966.93MW 容量が落札され、落札率は 98.35%に達した。
2021 年、同庁は GEA を通じた自然エネルギー開発の枠組みを発表し、配電事業者に対する基準価格の根拠も提供した。
「GEA は、再生可能エネルギーシステムの開発とその応用の促進・商業化を加速させ、すべてのエネルギー活動への自由で積極的な民間部門の参加と投資を奨励し、予備需要も含めて需要を満たす十分な容量を提供するための最良の方法のひとつである。」と、2021 年 11 月 3 日付
で DOE はこの枠組みを定めた通達を発表した。
同省が 2022 年 6 月 20 日に発表した最新のデータによると、2021 年の国内総発電量106,115GWh のうち、自然エネルギーは 23,771GWh を占めた。石炭は 62,052GWh で依然として最大の貢献者であり、天然ガスが 18,675GWh、石油が 1,616GWh であった。
クリーンエネルギーへの移行を支援するため、政府は石炭から自然エネルギーや天然ガスへとシフトしている。2023 年 3 月に発表された国際エネルギー機関（IEA）の報告書によると、石炭はエネルギー関連の地球温暖化排出量の最大の排出源であり、2022 年には過去 10 年間の平均増加率を上回る 15.5 metric gigatons まで増加するという。
DOE は 2020 年 10 月以降、石炭火力発電所のライセンス発行にモラトリアムを課している。
自然エネルギー開発を加速させるだけでなく、供給をサポートするために DOE は 7 つのLNG ターミナルプロジェクトを承認し、先週 2 つが完成したと発表した。このプロジェクトは、国4内の天然ガス生産量が減少する中、輸入に道を開くものである。2 月 15 日に発表された DOEの最新情報によると、フィリピンで商業的に発見された 2 つの天然ガスのうち唯一活発なマランパヤ油田からの生産量は、2019 年以降一貫して減少しており、同年の 1,554 億 9,000 万立方フィート（Bscf）から 2022 年には 1,136 億 1,000 万立方フィート（Bscf）となっている。シェル PLCは昨年末、45％の事業権益を地元企業プライム・インフラ・キャピタル社に売却した。
フィリピンは、2030 年までに条件付きで 72.29％、無条件で 2.71％、合計で 75％の地球温暖化排出量を削減することを約束した。これは、2021 年 4 月 15 日に国連気候変動枠組条約に提出された「国家決定拠出金」によると、最も高い削減目標である。
（出典：Rigzone ウェブニュース）

2. フィリピン・ティウィのバイナリー地熱発電所、2023 年末までに操業開始へ
2023 年 6 月 23 日
フィリピンのティウィ地熱鉱区に新設されるバイナリー発電所の建設は予定通り進捗しており、2023 年末までの運転開始が見込まれている。
フィリピン・アルバイ州のティウィ地熱発電施設における 17MW のバイナリー地熱発電所の建設は予定通り進んでおり、2023 年末の運転開始に向けて順調に進んでいる。これは、Aboitiz
Power Corp.と子会社の AP Renewables Inc.（APRI）が提供した最新情報に基づくものである。
ティウィ地熱発電所の設備容量を拡大するバイナリー発電所の計画は、2022 年半ばに発表された。建設は 2023 年初めに開始された。オーマット・テクノロジーズ社とデスコ社がこのプロジェ
クトの EPC 請負業者である。オーマットは、マクバン地熱発電所における APRI のバイナリー発電所設備も建設・設計していた。
ティウイ・バイナリー地熱発電所に関する最新情報は、施設から約 24km 離れたマヨン火山の活動が活発化する中、操業は通常通りであるとの APRI による発表の一部として発表された。
APRI 社長兼 CEO のジェフリー・エストレラ氏によると、地熱フィールドで観測された温度と流体の流れに大きな変化はなかったという。
「過去 1 週間の総発電量は約 120MW で、マヨン火山の噴火に関連する事故はなかった。」とエストレラ氏は述べた。
（出典：ThinkGeo Energy ウェブニュース）以上

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