インドネシア環境問題への取り組み「自然林伐採ゼロ」で持続可能な紙パルプ生産を実践
エイピーピー・ジャパン株式会社（APP ジャパン）
サステナビリティ・コーポレートコミュニケーション本部
山崎 遊

植林地と自然林が共存するインドネシアの APP グループ伐
採権保有地■生産量が年間 2,000 万トン超す総合製紙メーカー

アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）グループはシナルマス財閥の中核事業としてインドネ
シアと中国に主要な生産拠点を持ち、年間 2,000 万トンを超す世界でもトップクラスの紙パルプ生産量を持つ総合製紙メーカーです。新聞用紙、微塗工紙以外のほぼ全ての品目を取り扱い、世界 150 カ国以上の国々にその製品を供給しています。
エイピーピー・ジャパン株式会社（APP ジャパン）は、APP グループの日本における販売拠点として 1997 年に設立されました。情報用紙、印刷用紙、産業用紙など、主に B to B の紙製品を中心にお客様のご支持を賜り、とりわけコピー用紙は過去 15 年にわたり 20％以上の国内シェアを維持しています。また、2007 年に設立されたユニバーサル・ペーパー株式会社はティシュやペー
パータオルといった家庭紙や衛生用紙を販売しており、従来の箱包装よりも軽くて外出にも持ち運びできるフィルム包装のソフトパック・ティシュを日本市場に初めて紹介し、主力の「Hello」ブランドはその代名詞となっています。

日本で販売されている APP グループの紙製品両社とも東京本社を中心に全国をカバーしているほか、輸入紙メーカーとして唯一、物流・品質管理・環境広報の専門部署を日本に置き、総合的なサービスを提供しています。2016 年、APP ジャパンはインドネシア企業として初めて経団連にも加入し、今後ます
ます日本の皆さまに必要とされる存在になりたいと考えております。
■「自然林伐採ゼロ」の誓約で持続可能性に取り組む

APP は世界有数の熱帯雨林を持つインドネシアで広大な森林を管理しながら、紙・パルプ及びその原料となる木材の生産を行っており、グローバル企業としての社会的責任を果たすべく 2013 年に森林保護方針(Forest Conservation Policy/FCP)を発表し、持続可能性を経営の中心に据えています。
FCP では「自然林伐採ゼロ」を誓約しており、60 万ヘクタール（ha）に及ぶ自然林を保護しつつ、5-6 年周期で収穫できる植林木のみによる紙づくりを行っています。現代において、私たちが口にする食材のほとんどは自然由来ではなく、畑や牧場で栽培・飼育された野菜や家畜ですが、APP は同じように自然林ではなく「紙の畑」と呼ぶべき植林地で育てて収穫した木材のみを使って持続可能な紙の生産を行っています。
また最近は、持続可能な森林管理によって調達された木材でできていることを担保する森林認証- 18 -

マークのついた紙製品を多く見かけるようになりましたが、インドネシアにおける APP の植林地のほぼ 100％が国際的な森林認証制度である PEFC 認証を取得しており、日本で販売している主要製品のほとんど全てが PEFC 認証製品です。
■総合火災管理システムで森林火災を防止

FCP を推進する過程で直面した最大の課題は、第三者による違法伐採と森林火災でした。これらはインドネシアの貧困問題とつながっています。森林地域の貧しい農民が収入を求めて森を切り開いたり、焼き畑を行うことが、違法伐採と森林火災の原因になっているのです。特に、インドネシアの森
林火災は同国の温室効果ガス排出の最大要因の一つと言われています。
森林火災が特に深刻だった 2015 年を契機に、APP は総合火災管理システムを立ち上げ、2,670 名の消防隊員や６機の消防ヘリを整備（2020 年 12 月現在）するなど、民間企業では最大規模の消防体制を整えました。
また、課題の解決のためには地域住民との共生が不可欠であることを認識し、DMPA(森林火災防止のための地域活性化)プログラムを翌年に立ち上げました。これ
は、地域住民のニーズに合わせて、園芸農業、魚の養殖、牧畜や伝統工芸などの代替生計手段を支援することで、違法伐採や焼き畑を防ぐ取り組みです。既に 386 の村落、3 万 1,418 世帯（2020 年 12 月現在）に支援を提供しており、自然林の保全と森林火災の抑制に大きく貢献しています。この DMPA プログラ
ムには、女性だけで構成される 82 のグループも参加しており、女性の地位・収入の向上にも貢献しています。
DMPA プログラムで赤生姜を収穫する女性たち■森林減少をほぼゼロ水準にまで抑制

森林減少を防ぐこうした現場での取り組みは大きな成果を上げています。APP の伐採権保有地における森林減少の面積比率は 2020 年において 0.28％とほぼゼロに近い水準にまで改善できており、この 様 子 は 衛 星 画 像 を 使 っ た 監 視 シ ス テ ム （ https://sustainability-dashboard.com/forestmonitoring）によって確認されています。さらに、過去に荒廃した自然林を再生する取り組みにも注力し、伐採権保有地内の荒廃林 7 万 8,000ha のうち、2020 年時点で 2 万 4,000ha を若い二次林として再生することができています。
一方で、当社の伐採権保有地だけを適切に管理しても、それだけでは森林を守り続けることができません。スマトラゾウ、スマトラトラ、オランウータンといった絶滅危惧種に指定されている動物たちは、人が決めた土地の境界線を越えて生息域を動き回ります。また、管理地域内での焼き畑を抑制できても、周辺地域で行われる焼き畑が森林火災を引き起こし、そのもらい火によって被害を受けることもあります。つまり、土地の境界を超えて景観レベルでの森林保護を行わなければ伐採権保有地そのものと、そこでの生物多様性も守ることができません。
そうした経緯から、APP は伐採権保有地周辺の森林保護、再生および地域住民の支援を目的とした「ベランターラ環境保護基金」を創設しました。同基金は現在、景観レベルの森林保護を担うプラットフォームとなっています。
■二酸化炭素排出を年間 4,000 万トン以上回避

FCP に基づくこうした様々な取り組みにより、私たちは二酸化炭素の排出を大幅に抑制することが- 19 -

できています。農林業専門のコンサルタントであるアタ・マリー社の試算によれば、FCP に基づく持続可能な森林管理に切り替えたことで、従来通り（Business as Usual/BAU）のやり方で植林地開発をしていた場合と比較して 2017 年以降、二酸化炭素排出を 64％、年間 4,000 万トン以上回避できています。
2020 年には、脱炭素と SDGs へのさらなる貢献が求められる今後に向けて APP の在り方を示すべく、「持続可能性ロードマップ・ビジョン 2030」を発表しました。このロードマップは FCP をさらに進化させたもので、APP のビジネスを支える３つの要素、「生産・森林・人々」のそれぞれについて 2030年までの達成目標を掲げました。森林については自然林の保護と再生を継続し、人々については DMPA
プログラムの拡大を通じて地域住民の支援と森林火災の抑制を強化し、生産においてはエネルギー効率を高めつつ石炭に替わるバイオマス燃料の利用拡大を図ることで、炭素強度（紙１トン生産時の二酸化炭素排出量）の 30％削減を目指します。
■森林保護の取り組みを国際的機関も評価

APP は FCP を発表する前から、インドネシア政府の方針や規制に従って合法的な森林開発を行ってきました。しかしながら、政府の定める森林保護基準と環境 NGO が求める基準に大きな差があったことから、一部の NGO から森林破壊を行う企業として批判を浴びることがありました。
そうした状況下で 2013 年に発表した FCP は大きな反響を呼び、環境 NGO だけでなく様々なステークホルダーとの関係を変化させるきっかけにもなりました。その一つが国連です。
2014 年 9 月に開催された国連気候サミットでは、森林減少を 2020 年までに半減、2030 年までにゼロにするという「森林に関するニューヨーク宣言」が採択されましたが、APP は紙パルプ企業として唯一招待され、宣言に署名しました。また、国連グローバル・コンパクトにも積極的に参加し、2021年 11 月に英国グラスゴーで開催された COP26（国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議）においてインドネシア・パビリオンのシンポジウムに登壇し、政府が進める温室効果ガス排出削減方針に沿った企業の取り組みについて代表事例を発表させていただきました。
客観的な評価の改善事例としては、イギリスの CDP（旧カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト）による評価が挙げられます。APP は 2021 年に森林の項目において、最上位から２番目にあたる「A-（マイナス）」、気候変動と水管理の各項目において３番目にあたる「B」評価を獲得しました。世界の紙パルプ業界にはより高く評価された企業も数社ありますが、発展途上国をベー

COP26 で事例発表を行う APP 持続可能性担当役員エリム・スリタバ氏

スとする企業としては相対的に高評価をいただくことができました。今後はさらに高みを目指すべく、各分野において取り組みの進化、拡大に努めます。
■生産の持続可能性を日本で知ってもらうために日本では紙の需要が減退していますが、それでも総消費量は依然として大きく、日本市場は APP にとってインドネシア、中国に次ぐ重要なホームマーケットです。また、インドネシアと比較して SDGsや環境パフォーマンスに対して意識の高い市場でもあります。APP グループはこのような日本市場に対して、価格や品質だけでなく、いかに持続可能な方法で生産された製品であるかという点を丁寧に伝えることで、より幅広い支持をいただくことができると考えております。
APP の製品と取り組みを知ってもらう良い機会として、日本で最大の環境関連展示会であるエコプ- 20 -

ロ展には FCP を発表した 2013 年から９年連続で出展しています。2019 年には社員による紙芝居上演、2020 年は初のオンライン開催下で挑戦したライブ動画配信、2021 年には森林保護の取り組みと製品のつながりをイラストで表現するなど、来場する小学生からビジネスパーソンまで親しんでいただけるような展示を心がけています。
また、日本のステークホルダーをお連れして、インドネシアでの工場視察・植樹ツアーも開催しています。このツアーは「植樹の神様」と呼ばれた故・宮脇昭横浜国立大学名誉教授の提言をきっかけとして始まりました。宮脇先生が 2014 年にスマトラ島にある APP の管理林を訪れた際、産業植林だけでなく自然林再生のために年間１万本植えるようにとアドバイスされ、これを受けた APP ジャパンが翌 2015 年から実施しているものです（2020-2021 年はコロナ禍により中止）。
産業植林のスケール感、交通や通信インフラの整わない奥地での森林保護や消火活動の苦労、DMPAプログラムを通じて共生している地域住民の生活の様子など、SDGs が訴える社会課題とその解決を試みる現場の事例を、メディア、専門家、取引先、ボランティアなどの皆さんに体感していただくツアーとなっています。
日本市場におけるコミュニケーションは、将来の消費者たる学生とも継続的に行っています。特に、筑波大学附属坂戸高等学校は希望する生徒を募ってインドネシアでフィールドワークを行い、APP の工場や伐採権保有地を見学されています。このご縁をきっかけに、日本においても当社との交流の機会をいただいています。年に一度開催される「高校生国際 ESD シンポジウム」では企業紹介ブースを出展させていただいたり、コロナ禍が拡大した 2020-2021 年にはオンライン分科会の講師として、インドネシアにおける森林保護の取り組みと、それに紐づいた製品のマーケティングについて意見交換をさせていただきました。
■消費者参加型で森林の再生を進める

さらに、インドネシアでの取り組みをもっと多くのお客様に知っていただこうと「森の再生プロ
ジェクト ～いっしょに SDGs に取り組もう！～」を 2020 年 8 月に開始しました。
この活動は、APP ジャパンが販売する紙製品の売上の一部をベランターラ環境保護基金に寄付し、森林火災や違法伐採で荒廃したインドネシアの森に自生種の苗を植える活動です。当社製品のご購入を通じてとりわけ大きな貢献をしていただいたお客様には「ありがとうカード」をお渡しして感謝をお伝えしつつ、この取り組みへの理解と支持をお願いしています。2022 年 1 月までに寄付額の累計は 260 万円を超え、既に 15ha に約 5,000 本の固有種を植えました。
この取り組みはお客様からご好評をいただき、2021 年に寄付の対象製品をコピー用紙から印刷用紙や産業用紙に拡大した他、ホームセンター最大手の DCM 様も自社ブランドのコピー用紙を本「森の再生プロジェクト」における植樹活動プロジェクトの対象としてくださいました。さらに、今後はペーパータオルやティシュを対象製品に加える計画もあります。
森の再生プロジェクトの活動の様子は四半期に一度発刊する「APP 環境新聞」で報告しており、今後は再生された森林が吸収する二酸化炭素量の試算を行うなど、お客様の製品ご購入に基づく寄付がインドネシアの森林再生に繋がる様子を具体的にお伝えすることで、より深い共感と支持を得られればと考えています。

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