建設副産物に関する特記仕様書【建設副産物】

１．共通事項
１）「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６」、「千葉県建設リサイクル推進計画２０１６ガイドライン」及び「千葉県建設副産物の手引き」に基づき、本工事に係る「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を「建設副産物情報交換システム（COBRIS）」により作成し、各１部提出すること。
また、計画の実施状況（実績）については、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を同システムにより作成し、各１部を提出するとともに、これらの記録を工事完成後一年間保存しておくこと。

◎作成対象工事請負金額1,000千円以上のすべての工事について建設資材利用、建設副産物の発生・排出の量の大小及び有無にかかわらず作成する。

２） 建設副産物の処理に先立ち、「建設副産物処理承認申請書」を作成し、監督職員の確認を受け、同申請書を１部提出すること。
３） 建設廃棄物の処理を委託する場合は、運搬あるいは処理について許可業者と各々建設廃棄物処理契約を締結し、「建設廃棄物処理委託契約書」を監督職員に提示するとともに、同契約書の写しを提出すること。
４） 建設副産物の処理完了後速やかに、「建設副産物処理調書」を作成し、１部提出するとともに、実際に要した処理費等（受入伝票、写真等）を証明する資料を監督職員に提出し確認を受けること。
５） 建設廃棄物の処理にあたって、産業廃棄物管理票制度に基づく紙マニフェスト方式による場合は、複写式伝票のＤ票及びＥ票の写しを提出すること。
また、電子マニフェスト方式による場合は、建設廃棄物の引渡し時、運搬終了時及び処分終了時に登録した情報をパソコンにより印刷し提出すること。

－ 1 －２．建設発生土
１）指定（Ａ）（工事間流用）の場合
本工事により発生する建設発生土のうち、下記に示す建設発生土については、工事間流用を図るものとし、下記指定地に搬出すること。
ア 搬出先（相手先工事名、場所等）
工事町地先

イ 土質及び処理量
第種建設発生土

年月 ～㎥

ウ 搬出時期年月

なお、搬出手続き等は監督職員の指示によること。
２）指定（Ａ）（その他）の場合
建設発生土は、監督職員の指示により、銚子市一般廃棄物最終処分場に搬出するものとする。
３）指定（Ｂ）の場合
建設発生土は、片道運搬距離２㎞に搬出するものとする。

３．建設廃棄物
本工事により発生する建設廃棄物は、下記により処理するものとする。なお、運搬に先立ち受け入れ条件等を確認し、監督職員に報告するものとする。
１）路盤廃材は、旭市倉橋４３６８－６、(有)リサイクルシマダ、旭市清和乙６６２、阿部建設㈱干潟リサイクル工場や香取市新里字大街道１１７９－２、金井工業㈱等の再資源化施設へ運搬するものとする。
２）アスコン塊は、旭市倉橋４３６８－６、(有)リサイクルシマダ、旭市清和乙６６２、阿部建設㈱干潟リサイクル工場や香取市新里字大街道１１７９－２、金井工業㈱等の再資源化施設へ運搬するものとする。
３）無筋コンクリート塊は、旭市倉橋４３６８－６、(有)リサイクルシマダ、旭市清和乙６６２、阿部建設㈱干潟リサイクル工場や香取市新里字大街道１１７９－２、金井工業㈱等の再資源化施設へ運搬するものとする。
４）有筋コンクリート塊は、旭市倉橋４３６８－６、(有)リサイクルシマダ、旭市清和乙６６２、阿部建設㈱干潟リサイクル工場や香取市新里字大街道１１７９－２、金井工業㈱等の再資源化施設へ運搬するものとする。
５）無筋二次製品は、旭市倉橋４３６８－６、(有)リサイクルシマダ、旭市清和乙６６２、－ 2 －阿部建設㈱干潟リサイクル工場や香取市新里字大街道１１７９－２、金井工業㈱等の再資源化施設へ運搬するものとする。
６）有筋二次製品は、旭市倉橋４３６８－６、(有)リサイクルシマダ、旭市清和乙６６２、阿部建設㈱干潟リサイクル工場や香取市新里字大街道１１７９－２、金井工業㈱等の再資源化施設へ運搬するものとする。
７）アスファルト舗装版の切断作業時に発生する排水は、山武郡横芝光町寺方字東中島５
７８、丸源起業(株)等の再資源化施設へ運搬処理するものとする。

－ 3 －舗装工に関する特記仕様書
受注者は、設計図書において特に定めのない事項については、下記の基準類とし、各図書()内年次発刊以降のものを適用すること。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。なお、基準類と設計図書に相違がある場合は、原則として設計図書の規定に従うものとし、疑義がある場合は監督職員と協議しなければならない。

千葉

県 土木工事共通仕様書（令和２年度版）（令和２年 10 月）

日本道路協会 アスファルト舗装工事共通仕様書解説（改訂版）（平成 4 年 12 月）

日本道路協会 舗装再生便覧（改訂版）（平成 22 年 11 月）

日本道路協会 舗装調査・試験法便覧（平成 31 年 3 月）

日本道路協会 道路橋床版防水便覧（平成 19 年 3 月）

日本道路協会 アスファルト混合所便覧（平成 8 年度版）

（平成 8 年 10 月）

日本道路協会 舗装施工便覧（平成 18 年度版）

（平成 18 年 2 月）

日本道路協会 舗装の構造に関する技術基準・同解説（平成 13 年 9 月）

日本道路協会 舗装設計施工指針（平成 18 年度版）

（平成 18 年 2 月）

日本道路協会 舗装設計便覧（平成 18 年度版）

（平成 18 年 2 月）

日本道路協会 コンクリート舗装に関する技術資料（平成 21 年 8 月）

日本道路協会 透水性舗装ガイドブック ２００７

（平成 19 年 3 月）

土 木 学 会 舗装標準示方書（平成 27 年 10 月）

ＣＯＲＩＮＳ（工事実績情報サービス）への登録に関する特記仕様書
受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報システム（CORINS）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として作成した「登録のための確認のお願い」をコリンズから監督職員にメールを送信し、監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請をしなければならない。
登録対象は、工事請負代金額500万円以上（単価契約の場合は契約総額）の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。
また、登録機関発行の「登録内容確認書」はコリンズ登録時に監督職員にメール送信される。
なお、変更時と工事完成時の間が10日間(土曜日、日曜日、祝日等を除く)に満たない場合は、変更時の登録申請を省略できる。
また、本工事の完成後において訂正または削除する場合においても同様に、コリンズから発注者にメール送信し、速やかに発注者の確認を受けた上で、登録機関に登録申請しなければならない。

溶融スラグ使用に関する特記仕様書

東総地区広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。）発注工事の再生加熱
アスファルト混合物に組合及び株式会社東総クリーンシステムが製造した溶融スラグを使用できるものとし、製品の品質及び流通体制など組合発注工事への継続的な適用性が検証できれば溶融スラグの使用を義務付ける。プレキャスト
コンクリート製品及び再生路盤材には、当該溶融スラグの利用促進を図るため、組合発注工事への使用も可能とする。

仕（趣様書旨）

第 １ 条 この仕様書は土木工事（以下「工事」という。
）の適正を期するため、受注者が守らなければならない工事仕様の標準を示すものである。
2 この仕様書は、土木工事の施工に関する一般的事項を示すものとする。
3 工事請負契約書にいう仕様書とはこの仕様書をいう。ただし、特に定める事項については特記仕様書に明記するものとする。
4 特記仕様書が付加された場合、この仕様書の条項と特記仕様書に記載されている事項が異なるときは、この仕様書の当該条項は適用しないものとする。
5 受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約書第１９条第１項第１号から第５号に係わる設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。ただし、設計図書の照査範囲を超える資料の作成については、契約書第２０条によるものとし、監督職員からの指示によるものとする。
（施工計画書）第 2 条 受注者は、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督職員に提出しなければならない。ただし、受注者は請負金額 1,000万円以下の工事については監督職員の承諾を得て省略することができる。
2 施工計画を変更する場合（工期や数量等の軽微な変更は除く）は、監督職員と協議し変更に関連する事項について変更計画書を提出しなければならない。
（施工体制台帳）
第 3 条 受注者は、工事を施工するために下請契約を締結した場合、東総地区広域市町村圏事務組合建設工事適正化指導要領に従って記載した施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを発注者に提出しなければならない。
2 第 1 項の受注者は、東総地区広域市町村圏事務組合建設工事適正化指導要領に従って、各下請業者の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げるとともにその写しを発注者に提出しなければならない。
3 第 1 項の受注者は、施工体制台帳及び施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに発注者に提出しなければならない。

－ 1 －（施工基準標等の確認及び保護）第 4 条 受注者は工事契約後速やかに基準標、測量杭、用地杭等を確認し、破損あるいは移動しないよう保護しなければならない。ただし、やむをえない理由により移設する場
合は監督職員の承諾を受けなければならない。
2 受注者は工事着手に当たり丁張、安全施設等を設置し、監督職員の確認を受け保全しなければならない。
（関係法令の遵守）
第 5 条 受注者は工事の施工にあたって建設業法（令和元年 6 月改正法律第 37 号）労働基準法（平成 30 年 7 月改正法律第 71 号）労働安全衛生法（令和元年 6 月改正法律第 37号）その他の関係法令を遵守し、工事の円滑な進ちょくを図らなければならない。
（ 官公署等に対する手続）

第 6 条 受注者は工事施工のために必要な関係官公署等に対する手続きを遅滞なく処置しなければならない。これに要する費用は受注者の負担とする。
2 関係官公署等に対して交渉を要するとき、または受けたときは、遅滞なくその旨を監督職員に報告し指示を受けなければならない。
（連絡・協調）
第 7 条 受注者は工事中、関係官公署及びその他の機関に対して緊密な連絡をとり、協調を保つと共に、円滑な工事の進ちょくを図らなければならない。
（履行報告）
第 8 条 受注者は、契約書第１２条の規定に基づき、履行状況を書面により監督職員に提出しなければならない。ただし、受注者は請負金額 1,000 万円以下の工事については監督職員の承諾を得て省略することができる。
（書類の備付け・提出）
第 9 条 受注者は千葉県土木工事施工管理基準に基づく各種試験、記録（工事写真を含む）等を整備して監督職員が要求したときは閲覧に供さなければならない。
2 工事しゅん工の時は、千葉県土木工事施工管理基準に基づく記録（工事写真を含む）その他関係資料を監督職員に提出しなければならない。

－ 2 －（写真撮影）第 10 条 受注者は、別紙「撮影箇所一覧表」に従って工事記録写真を撮影し、工程順に工事記録写真帳に整理するとともに、監督職員に提出しなければならない。
2 受注者は施工前、しゅん工後の状況が対照できるように写真撮影をしなければならない。
3 受注者は、工事の施工状況並びに工事しゅん工後、外部から明視、判断できなくなる部
分及び重要な工事段階の出来形、寸法等が明確に確認できるように撮影すると共に、写真はその都度工事写真帳に整理し、随時点検できるように備えなければならない。
（支給材料・貸与品）
第 11 条 受注者は支給材料及び貸与品についてその受払状況を記録した帳票を備付け、常にその残高を明らかにしておかなければならない。
2 受注者は、工事完成時点、または完成前であっても支給品の精算ができる場合にはその時点で支給品の精算書を監督職員に提出しなければならない。
（現場発生品の処置）
第 12 条 受注者は、工事現場において、工事に伴い物件が発生した場合は速やかに監督職員に報告し、指示を受けなければならない。
（工事現場の管理）
第 13 条 受注者は労働安全衛生規則(令和 2 年 12 月厚生労働省令第 208 号）建設工事公衆災害防止対策要綱（土木工事編）(令和元年 9 月国土交通省告示 496 号）土木工事安全施工技術指針（令和 2 年国土交通省大臣官房技術調査課）その他関係法規に基づいて、常に工事現場の安全対策に留意し、事故の未然防止に努めなければならない。
2 受注者は工事施工中、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針（昭和 62 年建設大臣官房技術参事官通達）、銚子市環境保全条例施行規則に基づき、周辺住民の生活環境の保全に努めなければならない。
3 受注者は、工事現場及びその周辺にある地上、または地下の既設構造物、特に上・下水道、ガス管、電話ケーブル等の所在並びに構造を関係機関において確認し、施工方法を協議し、これらの構造物に対し支障を及ぼさないよう、工事を行わなければならない。
4 火薬類を使用する場合はあらかじめ監督職員に使用計画書を提出しなければならない。
5 受注者は、火薬、ガソリン等の危険物を使用する場合は、その保管及び取扱いについて、関係法令の定めるところにより万全の措置を講じなければならない。
6 受注者は異常な天然現象、その他の災害に対し平素から十分な注意を払い、常にこれに対処できる準備をしておかなければならない。
7 受注者は、工事現場の風紀・取締り及び衛生の管理並びに火災・盗難その他の事故防止－ 3 －について責任をもって対処しなければならない。
8 受注者は、隣接の工事現場または同一場所で施工する別の工事がある場合には常に相互協調して紛争を起こさないよう留意しなければならない。
9 土砂または岩石等を採取する場合は気象情報等に注意し、崩落、地すべり等による災害を未然に防止するよう、万全の措置を講じなければならない。
10 工事施工に伴って生じた廃棄物は不法に投棄してはならない。
11 受注者は工事用運搬路として道路を使用する場合は資材等の落下により既設構造物及び第三者に対して被害を与えないよう、留意しなければならない。
12 受注者は大量の土砂（5,000 立方メートル以上）または、工事用資材等の輸送を伴う工事については千葉県土砂運搬適正化対策要綱(平成 29 年 10 月)によらなければならない。
13 工事に使用する土で埋土または盛土の用に供される土を工事現場外から搬入する場合は千葉県土採取条例(平成 28 年 8 月)に基づくものでなければならない。
14 工事用材料・機械器具等は交通及び諸施設の障害とならないよう配置し、いかなる場合でも許可なく支障物件を工事現場以外の道路上に置いてはならない。
15 受注者は、工事現場において、事故が発生した時は、速やかに監督職員、所轄警察署等の関係機関へ連絡すると共に適切な処理をし、第三者の安全確保に努めなければならない。
16 前各項に定める場合のほか、工事施工中は必要に応じて監督職員が指示する現場管理を行わなければならない。
（文化財の保護）第 14 条 受注者は、工事の施工に当たって文化財の保護に十分注意し、使用人等に文化財の重要性を十分認識させ、工事中に文化財を発見したときは直ちに工事を中止し、設計図書に関して監督職員に協議しなければならない。
2 受注者が、工事の施工に当たり、文化財その他の埋設物を発見した場合は、発注者との契約に係る工事に起因するものとみなし、発注者が当該埋設物の発見者としての権利を保有するものである。
（公衆安全管理）第 15 条 受注者は工事現場の一般通行人の見やすい場所に工事内容、工事期間、工事種別、施工主体、施工業者を記入した標示板を設置するものとする。
また、道路に係る工事の施工に当たっては、交通の安全及び規制につき、監督職員、道路管理者及び所轄警察署と打合せすると共に、道路標識令、道路工事現場における標示施設等の設置基準(平成 18 年 3 月国土交通省道路局長通知)等に基づき必要な処置を講じなければならない。
2 受注者は、工事現場を立入禁止にしようとするときは、あらかじめ監督職員の承諾を受－ 4 －けて、その区域を適切に防護すると共に、立入禁止標示の処置を講じなければならない。
ただし、緊急の場合は立入禁止の処置を講じた後、遅滞なく監督職員に報告するものとする。
3 受注者は、工事施工のため第三者に危険を及ぼす恐れがある箇所には、注意を促すための標識を設けなければならない。この場合において、夜間は適当な照明を点じると共に、危険箇所には赤色灯等を設置しなければならない。
4 受注者は、道路上または道路の付近で工事を行うときは、所定の保安施設を設置すると共に、作業中には工事区域内外について必要に応じて適切な人数の保安要員及び交通誘導警備員を置くなどの処置をとり、第三者の安全確保に努めなければならない。
5 道路交通の規制またはその解除を行う場合は関係官公署等に対する手続きが完了した後に行うものとする。
（休日または夜間等の作業）
第 16 条 受注者は工事施工の都合により、休日または夜間等の作業を行う場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得るものとする。
2 防災または交通安全対策等緊急を要する場合において、監督職員が作業時間の延長または夜間作業の必要を認めた場合は、その指示に従わなければならない。
（監督職員の立会検査）
第 17 条 受注者は床掘終了時、基礎工事施工の前後、型わく、鉄筋組立の完了時等主要な工事段階の区切り、及び監督職員があらかじめ指示した部分については必ず監督職員の立会検査を受けなければならない。
（受注者の費用負担）
第 18 条 受注者は設計書、図面、または特記仕様書に示されていないものであって工事施工上、また、工事目的物の維持上欠くことのできない軽易な工事については監督職員と協議し、施工しなければならない。
（監督職員との協議）
第 19 条 受注者は設計書、図面または特記仕様書及びこの仕様書に記載していない事項
並びに工事施工中に疑義を生じたときは遅滞なく監督職員と協議しなければならない。
（工事施工後の整理）
第 20 条 受注者は、工事施工のため使用した工事現場内外の諸機械器具、材料、並びに施工施設等は、速やかに撤去し、跡埋め、清掃等の跡整理を工事期間内に完了しなければ－ 5 －ならない。
（工事の検査）第 21 条 受注者は工事の中間検査、出来形検査、完成検査については主任技術者等と同時に立会わなければならない。
2 監督職員が行う工事の検査には、受注者または主任技術者等が立会わなければならない。
3 受注者及び主任技術者等は検査職員の指示に従うと共に、円滑な検査が完了するよう協力しなければならない。
（保証期間）
第 22 条 工事に対する受注者の「契約不適合責任期間」は２年とする。ただし、設備機器等については１年とする。
（準用）

第 23 条 本仕様書、特記仕様書または設計書等に記載されていない事項については、千葉県土木工事共通仕様書を準用する。
2 工事の工程管理、品質管理、出来形管理及び写真管理を図るための施工管理の基準については、千葉県土木工事施工管理基準を準用する。

－ 6 －撮影箇所一覧表
区分
着手前・完成施工状況写真

安全管理

使用材料

写真管理項目摘要
撮影項目
撮 影頻 度〔 時 期 〕
着手前
全景又は代表部分写真 着 手前 １ 回〔着手前〕
完成
全景又は代表部分写真 施 工完 了 後１ 回
〔完成後〕
工事施工中
全 景又 は 代表部 分の 工 適 宜
事 進捗状況
施工中の写真工 種、種 別毎に 設計図
書 に従 い 施 工 し ている こ と が 確 認
で き る よ う に適 宜
〔 施工中 〕
創 意 工 夫 ・ 社 会 性等 創 意 工 夫 ・ 社に 関する 実 施 状 況が 会 性 等 に 関 す
確 認でき る よ う に適 る 実 施 状 況 の宜提出資料に添〔 施 工中 〕 付
仮 設 (指 定 仮 設 ) 使 用 材 料 、仮 設状 況、 １ 施工 箇 所に １回〔 施工 前 後〕形 状寸 法工種

図 面 と の 不 一 致 図 面と 現 地との 不一 致の 写真

必 要に 応 じて〔 発 生時 〕

安全管理

各 種類 毎 に１ 回
〔 設 置後 〕

使用材料

各 種標 識 類の設 置状 況
各 種保 安 施設の設置状況
監視員交通整理状況

各 種類 毎 に１ 回
〔 設 置後 〕
各 １回 〔 作 業 中 〕

安 全訓 練 等の実 施状 況

実 施毎 に １回〔 実 施中 〕

実 施状 況 資 料に 添 付 する 。

形状寸法

各 品目 毎 に１ 回
〔 使 用前 〕
各 品目 毎 に１ 回
〔 検 査時 〕

品 質証 明 に 添付する。

検査実施状況
品質管理写真工 事打 合 簿 に添付する。

千葉県写真管理基準品質 管 理写 真 撮 影箇 所 一覧 表によ る

出 来 形 管 理 写 真 千 葉県 写真管 理基 準出来 形 管理 写 真 撮影 箇 所一 覧表に よる
災害

被災状況

被 災状 況及 び被 災規 模 等

そ の都 度〔 被 災前 〕〔被 災 直後 〕
〔被災後〕

事故

事故報告

事故の状況

そ の都 度
発生前は付近〔 発 生前 〕〔発 生 直後 〕 の 写 真 でも 可〔発生後〕

その他

補償関係

被害又は損害状況等

そ の都 度〔 発 生前 〕〔発 生 直後 〕
〔発生後〕

環 境対 策ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ等

各施設設置状況

各 種毎 １ 回〔設置後〕－ 7 －