令和４年度指導監査等の実施結果概要（社会福祉法人、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、放課後児童健全育成事業、特定教育・保育施設等、
特定子ども・子育て支援施設等）

伊勢崎市長寿社会部指導監査課
―

目

次

―

Ⅰ 指導監査等
１．指導監査等の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．指導監査等の実施概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑴ 社会福祉法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑵ 地域密着型サービス事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑶ 居宅介護支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑷ 放課後児童健全育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑸ 特定教育・保育施設等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
２
２
３
３
３

⑹ 特定子ども・子育て支援施設等・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
３．指導監査等の実施結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４⑴ 社会福祉法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４⑵ 地域密着型サービス事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７⑶ 居宅介護支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０⑷ 放課後児童健全育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１⑸ 特定教育・保育施設等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２⑹ 特定子ども・子育て支援施設等・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４．集団指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
５．特別監査・監査の実施結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３Ⅱ 事務手続１．社会福祉法人の事務手続件数・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４Ⅲ 参考〇伊勢崎市社会福祉法人指導監査実施規程・・・・・・・・・・・・・ １５〇伊勢崎市介護保険サービス事業者等指導監査規程・・・・・・・・・ ２３〇伊勢崎市放課後児童健全育成事業指導検査実施規程・・・・・・・・ ３２〇伊勢崎市子ども･子育て支援法に基づく特定教育･保育施設等指導監査規程 ・・ ３５〇伊勢崎市子ども･子育て支援法に基づく特定子ども･子育て支援施設等指導監査規程・４２〇令和４年度伊勢崎市社会福祉法人等指導監査等実施方針・・・・・・ ４８

は

じ

め

に

令和４年度に実施した市内の社会福祉法人、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、放課後児童健全育成事業、特定教育・保育施設等及び特定子ども・子育て支援施設等（以下、社会福祉法人等という。）に対する一般監査、実地指導及び指導検査（以下、指導監査等という。）の結果がまとまりましたので、公表します。
昨年度実施した社会福祉法人等に対する指導監査等は、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響によりこれまで中止となっていた指導監査等を実施したため実施数につきましては、例年より増加しました。
本書は、市民の皆様に指導監査等の結果を提供し、社会福祉法人等に対する理解を深めていただくとともに、関係者の皆様に運営上必要な情報を提供することを目的に作成しています。
指導監査等は、福祉関係法令等に基づき、法人運営・事業運営等についての検査等を行うことによって、社会福祉法人等の適正な運営と円滑な事業の経営の確保を図るとともに、利用者が安心して利用できる施設となることなどを目的に実施しています。
社会福祉法人等の皆様には、本書を有効に活用され、より一層の「法令遵守の徹底」、「事業運営の透明化」に向けた取組をお願いします。
また、市民の皆様には、社会福祉法人等に対する一層のご理解をいただきま
すようお願い申し上げます。

令和 5 年 4 月
伊勢崎市長寿社会部指導監査課

Ⅰ

指導監査等

１．指導監査等の概要
市では、社会福祉法等の関係法令に基づき、所管する社会福祉法人、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、放課後児童健全育成事業、特定教育・保育施設等及び特定こども・子育て支援施設等（以下、社会福祉法人等という。）に対し、適正な運営・円滑な事業経営の確保と利用者が安心して利用できる施設にすることなどを目的に指導
監査及び実地指導（以下、指導監査等という。）を実施しています。
⑴ 指導監査等の方法① 集団指導同種事業の施設等に対し、一定の場所において集団で講習・説明会形式の指導を行うものです。
（県及び県内他市と共同または市が開催）② 一般監査・実地指導等
通常・定期的に法人及び事業所に赴いて、現地確認やヒアリングを実施しながら行うものです。検査の実施頻度は、原則として３年に１回行います。
③

特別監査
運営等に重大な問題を有する法人や度重なる一般監査によっても、改善が認められない場合などに、随時行うものです。
（対象：社会福祉法人）④ 監査
重大な法令違反や運営基準違反等が疑われる場合などに、随時行うものです。
⑵ 指導監査等の実施機関
社会福祉法人等の指導監査等は市の指導監査課及び関係課が実施しています。
また、社会福祉施設等の指導監査等は県の監査指導課及び生活こども課が実施しています。
⑶ 指導監査等に基づく改善指導
指導監査等の結果については、軽微なものは注意で、重要なものは勧告や文書指摘を行い、改善結果や改善状況の報告を求めています。
特別監査等の結果については、法令違反や運営基準等の内容により、行政処分（改善命令など）に移行することがあります。
⑷ 所管課との連携
市の所管課（子育て支援課、こども保育課、介護保険課）と指導監査等に際し、情報の共有等を行っています。また、県の監査指導課や生活こども課をはじめ、県の所管課（健康福祉課、介護高齢課、障害政策課、私学・子育て支援課）と情報の共有・交換を行い、円滑な業務遂行に務めています。

1

⑸ 指導監査等の情報公開
伊勢崎市情報公開条例に基づく公開請求があった場合には、指導監査等の結果通知及びこれに対応する改善報告について、個人情報を除き開示しています。
また、指導監査等の実施結果概要を市ホームページで公開しています。

2．指導監査等の実施概況⑴ 社会福祉法人
市内には社会福祉法人(令和 4 年 4 月 1 日現在)が 47 か所あります。その内の 5 法人に指導監査等を実施しました。

区

分

実

対象数

施

状

況

実施数

実施率

社会福祉関係100%

児童福祉関係3100%

老人福祉関係

9

4

44.4%

障害福祉関係

6

1

16.7%

合

47

5

10.6%

計

注 1) 複数の事業を経営する法人は、主たる区分に計上しています。

⑵

地域密着型サービス事業
市内には地域密着型サービス事業所(令和 4 年 4 月 1 日現在)が 72 か所あります。その内の 46 か所に指導監査等を実施しました。

対象数

実

うち( )は休止中

実施数

実施率

小規模多機能型居宅介護事業所

9

8

88.9%

看護小規模多機能型居宅介護事業所

3

2

66.7%

認知症対応型共同生活介護事業所

23

18

78.3%

認知症対応型通所介護事業所

1

0

0%

地域密着型通所介護事業所

33

17

51.5%

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所

3

1

33.3%

72

46

63.9%

区

合

分

計

2

施

状

況

⑶

居宅介護支援事業
市内には居宅介護支援事業所(令和 4 年 4 月 1 日現在)が 72 か所あります。その内の 31 か所に指導監査等を実施しました。

区分

居宅介護支援事業所
合
⑷

計

対象数

実

施

状

況

うち( )は休止中

実施数

実施率

72（4）

31

43.1%

72（4）

31

43.1%

放課後児童健全育成事業
市内には放課後児童クラブ(令和 4 年 4 月 1 日現在)が 70 か所あります。その内の21 か所に指導監査等を実施しました。

区

対象数

実

施

状

況

実施数

実施率

放課後児童クラブ（公設公営）

3

1

33.3%

放課後児童クラブ（公設民営）

9

0

0%

放課後児童クラブ（民設民営）

58

20

34.5%

70

21

30.0%

合
⑸

分

計

特定教育・保育施設等
市内には特定教育・保育施設等(令和 4 年 4 月 1 日現在)が 62 か所あります。その内の 37 か所に指導監査等を実施しました。

区

分

対象数

実

施

状

況

うち( )は休園中

実施数

実施率

幼稚園（公立）

9（2）

7

77.8%

幼稚園（私立）000%

保育所（公立）

5

5

100%

保育所（私立）

26

15

57.7%

幼保連携型認定こども園

15

6

40%

幼稚園型認定こども園

5

3

60%

保育所型認定こども園

0

0

0%

地方裁量型認定こども園

2

1

50%

62

37

59.7%

合

計

3

⑹ 特定子ども・子育て支援施設等
市内には特定子ども・子育て支援施設等(令和 4 年 4 月 1 日現在)が 84 か所あります。その内の 41 か所に指導監査等を実施しました。

対象数

実

うち( )は休園中

実施数

実施率

一般型一時預かり事業

37

21

56.8%

幼稚園型一時預かり事業

29（2）

18

62.1%

私学助成幼稚園預かり保育事業

1

1

100%

認可外保育施設等

17

1

5.9%

84

41

48.9%

区

分

合

計

施

状

況

3．指導監査等の実施結果⑴ 社会福祉法人
令和 4 年度は、社会福祉関係 0 法人、児童福祉関係 0 法人、老人福祉関係 4 法人、障害福祉関係 1 法人、計 5 法人に指導監査等を行いました。指摘事項の件数は全体で1 件でした。

◎区分毎の指摘事項の件数
区分

社会福祉
関

項目

児童福祉関

係

係

老人福祉

障害福祉

関

関

係

係

合

計

0 法人

0 法人

4 法人

1 法人

5 法人

組織運営

0

0

0

0

0

事

業

0

0

0

0

0

管

理

0

0

0

1

1

計

0

0

0

1

1

合

◎区分毎の指摘事項の内容
社会福祉法人の指導監査等の指摘事項は、「不動産の借用」でした。なお、指導監査等を行った 5 法人のうち、指摘事項のあった法人は 1 法人でした。

項

1.定款

目

指

摘

内

1.定款の不備
2.定款の変更手続

4

容

社

児

老

障

会

童

人

害

福

福

福

福

祉

祉

祉

祉

関

関

関

関

係

係

係

係

合

計

3.定款の公表
1.内部管理体制の整備

2.内部管理体制

1.評議員の選任（1）

2.評議員の適格性

3.評議員・

3.評議員の定数

評議員会

1.評議員会の招集
2.評議員会の決議（2）
3.評議員会の記録
4.評議員会の決算手続

4.理事

（1）

1.理事の定数（2）1.理事の選任及び解任
1.理事の適格性（3）
2.理事の識見

１（4）

1.理事長の選定（1）

1.監事の定数法人

1.監事の選任及び解任

5.監事

（2）

2.監事の適格性
3.監事の識見

運（3）

1.監事の職務
1.理事会の招集

営

2.理事会の決議（1）
3.理事の権限

6.理事会

4.理事長の職務（2） 1.理事会の記録（3） 1.債務の状況
1.会計監査人の設置

7. 会 計 監 査

2.会計監査人の選任

人

3.会計監査人の会計監査
1.評議員の報酬

8.評議員、理事、監事及び
会計監査人
の報酬

（1）

2.理事の報酬
3.監事の報酬
4 会計監査人の報酬（2） 1.報酬の支給基準（3） 1.報酬の支給（4） 1.報酬の公表

5

小

２

計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

1.事業の実施

1.事業一般2.公益的な取組

2. 社 会 福 祉

1.社会福祉事業の実施

事 事業

2.社会福祉事業の資産

3.公益事業

1.公益事業の実施

業

1.収益事業の実施

4.収益事業

2.収益事業の規模

小1.人事管理計

1.人事の管理（1） 1.基本財産の管理
2.資産管理（2） 1.基本財産以外の管理（3） 1.株式の保有（4） 1.不動産の借用（1） 1.会計の原則

３（2）

1.経理規程2.体制の整備
1.事業の区分

管 3.会計管理（3） 2.会計の処理
3.計算書類の作成（4） 1.会計帳簿の作成
1.注記の作成（5） 2.附属明細書の作成
理3.財産目録の作成（1） 1.利益供与の禁止（2） 1.社会福祉充実計画（3） 1.情報の公表
4.その他

1.サービスの質の向上（4）2.苦情解決の仕組み
3.登記
4.契約等

小

計

0

0

0

1

1

合

計

0

0

0

1

1

6

⑵ 地域密着型サービス事業
指導監査等を行った 46 地域密着型サービス事業所のうち指摘事項のあった事業所は10 か所で、指摘事項の件数は 13 件でした。指摘事項で多かったものは、「従業者の員数」及び「代表者」でした。
小
規
模
多
機
能
型
居
宅
介
護

看
護
小
規
模
多
機
能
型
居
宅
介
護

認
知
症
対
応
型
共
同
生
活
介
護

認
知
症
対
応
型
通
所
介
護

地
域
密
着
型
通
所
介
護

8

2

18

0

17

1

46

0

0

0

0

0

0

0

従業者の員数1

1

２．人員に関

管理者

1

する基準

代表者

1

項

目

実施事業所数１．基本方針

小

計

施
設
入
所
者
生
活
介
護

地
域
密
着
型
介
護
老
人
福
祉

3

合

計

5
1

4

5

3

1

4

0

3

0

11

0

0

0

0

0

0

0

登録定員・利用定員

３．設備に関する基準

設備・備品等

小計

内容・手続の説明と同意
提供拒否の禁止
サービス提供困難時の対応
受給資格等の確認
要介護認定の申請に係る援助４．運営に関入退居する基準

心身の状況等の把握
居宅介護支援事業者等の連
携
居宅サービス事業者等との連携
法定代理受領サービスの提供を受けるための援助

7

居宅サービス計画に沿ったサービスの提供
居宅サービス計画等の変更の援助
身分を証する書類の携行
サービス提供の記録
利用料等の受領
保険給付の請求のための証
明書の交付
取扱方針
具体的取扱方針
主治の医師との関係
居宅サービス計画の作成
法定代理受領サービスに係る報告
利用者に対する居宅サービ

４．運営に関する基準

ス計画等の書類の交付
個別サービス計画の作成・
報告書の作成
介護の提供
食事の提供
機能訓練
栄養管理
口腔衛生の管理
健康管理
相談・援助
入所者の入院期間中の取扱
い
管理者の責務等
計画担当介護支援専門員の責務
介護等利用者に関する市への通知
社会生活上の便宜の供与等

8

管理者による管理
緊急時等の対応
運営規程
勤務体制の確保等
業務継続計画の策定等
掲

示

秘密保持等
広

告

定員の遵守
地域との連携等
非常災害対策４．運営に関

衛生管理等

する基準

協力医療機関等
居宅介護支援事業者に対する利益供与(収受)等の禁止
調査への協力等
居住機能を担う併設施設等
への入居
苦情処理
事故発生時の対応
虐待の防止
会計の区分
記録の整備

小

計

５．変更の届出等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

基本事項

６．介護給付費及び取扱い

基本報酬

1

各種減算

小
合

1

各種加算

計

計

9

0

0

0

0

1

0

1

3

1

5

0

4

0

13

⑶ 居宅介護支援事業
指導監査等を行った 31 居宅介護支援事業所のうち指摘事項のあった事業所は 5 か所
で、指摘事項の件数は 6 件でした。指摘事項で最も多かったものは、「居宅サービス計
画作成に係る一連の業務」でした。
項

目実施事業所数

Ⅰ.基準条例 １.基本方針
２.人員基
準

３.運営基
準

合 計
31
0

1.介護支援専門員

0

2.管理者

0
小

計

0

1.重要事項の説明・同意

2

2.提供拒否の禁止

0

3.サービス提供困難時の対応

04.受給資格等の確認

05.要介護認定の申請に係る援助

06.身分を証する書類の携行

07.利用料等の受領

08.保険給付の請求のための証明書の交付

09.指定居宅介護支援の基本取扱方針

0

10.居宅サービス計画作成の基本方針

0

11.居宅サービス計画作成に係る一連の業務

3

12.法定代理受領サービスに係る報告

013.利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付

014.利用者に関する市町村への通知

015.管理者の責務

016.運営規程017.勤務体制の確保

018.業務継続計画の策定等

019.設備及び備品等

020.従業員の健康管理

021.感染症の予防及びまん延の防止のための措置

0

22.掲示

0

23.秘密保持010

３.運営基準24.広告

0

25.居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止

026.苦情処理

027.事故発生時の対応

028.会計の区分

0

29.記録の整備

130.虐待の防止

0
小

計

6

Ⅱ.届出

0

Ⅲ.介護給付費0合計6⑷ 放課後児童健全育成事業
指導監査等を行った 21 クラブのうち指摘事項のあったクラブは 4 クラブで、指摘事項の件数は 7 件でした。指摘事項で最も多かったものは、「職員体制」でした。
項
1.総則的事項

2.事業の枠組み

Ⅰ.組

目

合 計

1.事業目的と役割

0

1.対象児童及び規模

02.開所日・開所時間

03.利用の開始に関わる留意事項

0

1.施設

0

2.設備・備品

01.職員体制32.放課後児童支援員等の役割

0

3.権利擁護・法令遵守等

0

4.研修

0

3.施設・設備

織編
4.職員体制・人材育成

小計

1.事業内容02.事業を進める上での留意点

01.障害のある子どもの受け入れについての考え方

02.障害のある子どもの受け入れ体制の整備

0

1.保護者への連絡・支援

0

2.保護者及び保護者組織との連携

01.事業内容Ⅱ.事2.障害のある子どもの業編

受け入れについて

3.保護者への
支援・連携

3

11

4.学校・地域との連携

1.学校との連携

2

2.地域・関係機関との連携

0

小1.児童虐待等への対応

2.安全対策・
緊急時対応

計

1.早期発見・関係機関との連携

01.事故やケガの防止と対応

02.衛生管理03.防災・防犯対策

0

4.来所帰宅時の安全確保

05.緊急時の対応

06.安全計画の策定等

07.自動車を運行する場合の所在の確認

08.業務継続計画の策定等

0

1.権利擁護・法令遵守等

0

2.適正な会計管理・情報

0

3.要望・苦情への対応

04.事業内容向上への取組

1

5.労働環境整備

1

Ⅲ.管
理編

3.運営管理

2

小
合

計
計

⑸ 特定教育・保育施設等
37 施設について指導監査等を行いましたが、指摘事項はありませんでした。
⑹ 特定子ども・子育て支援施設等
41 施設について指導監査等を行いましたが、指摘事項はありませんでした。

12

2
7

4．集団指導（1）市主催
令和５年２月

社会福祉法人を対象（新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインにて開催）

令和５年２月地域密着型サービス事業所を対象（会場と新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインにて開催）

令和５年２月

放課後児童クラブを対象（会場と新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインにて開催）

令和５年３月

居宅介護支援事業所を対象（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため動画配信（YouTube）にて開催）

令和５年３月

特定教育・保育施設等を対象（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面にて開催）

令和５年３月特定子ども・子育て支援施設等を対象（新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため書面にて開催）（2）県と共催
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

5．特別監査・監査の実施結果
指導監査等の結果や苦情・通報等の情報を踏まえ、必要に応じて特別監査や監査を行います。今年度は該当ありませんでした。

13

Ⅱ

事務手続

1．社会福祉法人の事務手続件数
種

類

件

内

数

容

等

定款変更のうち認可が必要な場合の変更認可
定款変更認可申請

9（目的・名称・社会福祉事業の種類等、届出で足りるもの以外）

定款変更のうち届出で足りる場合の変更届受理
定款変更届

1

（事務所の所在地変更・基本財産の増加・広告方法変
更）理事長変更届2

基本財産処分承認申請

0

基本財産担保提供承認申請

1

理事在任証明書

0

監事在任証明書

0

現況報告書

47

その他証明書

0

合

60

計

理事長の変更届受理
社会福祉法人が、基本財産の処分をする場合の所轄庁の承認
社会福祉法人が、基本財産の担保提供をする場合の所轄庁の承認登記申請を行うにあたり、理事会議事録署名人である
理事が、当該法人の理事であることの在任証明書発行
登記申請を行うにあたり、理事会議事録署名人である監事が、当該法人の監事であることの在任証明書発行
毎会計年度終了後、財務諸表等と共に提出される報告書受理
上記のもの以外の証明書発行

14

Ⅲ

参

考

○伊勢崎市社会福祉法人指導監査実施規程
平 成 25年 ３ 月 29日 訓 令 甲 第 ５ 号
改正
平 成 26年 ３ 月 31日 訓 令 甲 第 ７ 号
平 成 29年 ３ 月 31日 訓 令 甲 第 ９ 号
平 成 31年 ３ 月 28日 訓 令 甲 第 ４ 号
令 和 ４ 年 ３ 月 30日 訓 令 甲 第 ５ 号
伊勢崎市社会福祉法人指導監査実施規程
（目的）
第１条

こ の 訓 令 は 、 社 会 福 祉 法 （ 昭 和 26年 法 律 第 45号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第56 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 社 会 福 祉 法 人 （ 以 下 「 法 人 」 と い う 。 ） に 対 す る 指 導 監
査 に つ い て 、 法 、 社 会 福 祉 法 施 行 規 則 （ 昭 和 26 年 厚 生 省 令 第 28 号 。 以 下 「 規 則 」と い う 。 ） 及 び 組 合 等 登 記 令 （ 昭 和 39 年 政 令 第 29 号 ） （ 以 下 こ れ ら を 「 関 係 法令」という。）に定めるもののほか必要な事項を定め、法人の自主性及び自律性を尊重し、法人として遵守すべき事項について運営実態の確認を行うことにより、適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図り、もって本市における社会福祉のより一層の増進に寄与することを目的とする。
（基本方針）
第２条(１ )

指導監査は、次に掲げる基本方針に基づき実施する。
関係法令に基づき、かつ、指導監査に関する国の通知等を勘案し、厳正かつ効果的に実施する。
(２ )指導監査が画一的、形式的に陥ることのないよう、問題の発生原因及び是正策を明らかにし、法人の問題解決を図り、自立的な運営を促すための具体的な助言及び指導を行う。
(３ )法人が関係法令若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くために、当該法人の運営等に重大な支障が認められ、是正の措置が速やかに講じ

15

られないときは、法に定めるところにより行政処分を行うための手続を進める。
（指導監査の類型）
第３条

指導監査は、一般監査及び特別監査とし、いずれも実地において行う。ただし、一般監査については、公衆衛生上、感染症のまん延を防止する必要性が極めて高く、実地においてこれを行うことが困難であるものとして、厚生労働省社会・援護局長が定めるところにより、実地によらないことができるものとする。
２

一般監査は、一定の周期で実施するものとし、その実施に当たっては、年度当初に社会福祉行政の動向を踏まえ、指導監査の重点項目を掲げる指導監査実施方
針（以下「実施方針」という。）並びに指導監査の対象とする法人及び実施の時期等を内容とした指導監査の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を
策 定 し た 上 で 、 社 会 福 祉 法 人 指 導 監 査 実 施 要 綱 の 制 定 に つ い て （ 平 成 29 年 ４ 月 27
日 付 け 雇 児 発 0427 第 ７ 号 ・ 社 援 発 0427 第 １ 号 ・ 老 発 0427 第 １ 号 厚 生 労 働 省 雇 用 均
等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知）別紙指導監査ガイド
ライン（以下「指導監査ガイドライン」という。）に基づき実施する。

３

特別監査は、運営等に重大な問題を有する法人又は度重なる一般監査によっても改善の措置が認められず、特別監査により改善を促すことが適当である法人に対して随時実施するものとし、その実施に当たっては、指導監査ガイドラインに基づき行うほか、当該問題等の原因を把握するため、必要に応じて詳細な確認を行う。
（年次実施計画及び月別実施計画）

第４条

一般監査の実施に当たっては、次のとおり年次実施計画及び月別実施計画

を定める。
(１ )

年次実施計画は、実施時期、班編成等を、毎年度一般監査の開始時までに定める。この場合において、班編成の班は、職員２人以上で構成するものとする。
(２ )

月別実施計画は、実施日及び担当職員を、一般監査実施日の属する月の前々月末までに定める。
（一般監査の実施の周期）

16

第５条

毎年度法人から提出される報告書類により法人の運営状況を確認するとともに、前回の指導監査の状況を勘案し、次の各号に掲げる事項を満たす法人に対する一般監査の実施の周期については、３年に１回とする。
(１ )法人の運営について、法令、通知等（法人に係るものに限る。）に照らし、特に大きな問題が認められないこと。
(２ )法人が経営する施設及び法人の行う事業について、施設基準、運営費、報酬の請求等に大きな問題が特に認められないこと。
２

市が実施する一般監査と群馬県が実施する施設又は事業に対する監査との実施の周期が異なる場合において、これらの監査を併せて実施することが市長及び法人にとって効率的かつ効果的であると認められること等特別の事情のあるときは、市長の判断により、監査の実施の周期を３年に１回を超えない範囲で設定することができる。この場合において、市長は、法人の理解及び協力が得られるよう十分に配慮するものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項について問題が認められない法人において、会計監査人による監査等の支援を受け、会計監査人の作成する会計監査報告等が次の各号に掲げる場合に該当し、かつ、市長が毎年度法人から提出される報告書類を勘案の上、当該法人の財務の状況の透明性及び適正性並びに当該法人の経営組織の整備及びその適切な運用が確保されていると判断するときは、一般監査の実施の周期を、当該各号に掲げる周期まで延長することができる。
(１ )法 第 36 条 第 ２ 項 及 び 法 第 37 条 の 規 定 に 基 づ き 会 計 監 査 人 を 設 置 し て い る 法

人 （ 以 下 「 会 計 監 査 人 設 置 法 人 」 と い う 。 ） に お い て 、 法 第 45条 の 19第 １ 項 及 び
規 則 第 ２ 条 の 30の 規 定 に 基 づ き 作 成 さ れ る 会 計 監 査 報 告 に 無 限 定 適 正 意 見 又 は 除外事項を付した限定付適正意見（除外事項について改善されたことが確認できる場合に限る。）が記載された場合
(２ )

５年に１回

会 計 監 査 人 を 設 置 し て い な い 法 人 に お い て 、 法 第 45 条 の 19 に 規 定 す る 会 計

監査人による監査に準ずる監査（会計監査人を設置せずに、法人と公認会計士又17

は監査法人との間で締結する契約に基づき行われる監査であって、会計監査人による監査と同じ計算関係書類及び財産目録を監査対象とする監査をいう。以下同じ。）が実施され、当該監査の際に作成された会計監査報告に、無限定適正意見又は除外事項を付した限定付適正意見（除外事項について改善されたことが確認できる場合に限る。）が記載された場合
(３ )

５年に１回

公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人（以下これらを「専門家」という。）による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援又は財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を受けた法人において、専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として、会計監査及び専門家による支援等について（ 平 成 29年 ４ 月 27日 付 け 社 援 基 発 0427第 １ 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課
長通知。以下「通知」という。）に定める書類が提出された場合
４

４年に１回

第１項の規定にかかわらず、第１項各号に掲げる事項に問題が認められない法人のうち、前項各号に掲げる場合に該当しない法人において、苦情解決への取組が適切に行われ、次の各号のいずれかに該当する場合にあって、良質かつ適切な福祉サービスの提供に努めていると市長が判断するときは、一般監査の実施の周期を４年に１回まで延長することができる。
(１ )

福祉サービス第三者評価事業を受審し、その結果について公表を行い、サービスの質の向上に努めていること（一部の経営施設のみ福祉サービス第三者評
価を受審している場合においては、法人全体の受審状況を勘案して判断する。）
又 は Ｉ Ｓ Ｏ 9001の 認 証 取 得 施 設 を 有 し て い る こ と 。
(２ )

地域社会に開かれた事業運営が行われていること。

(３ )地域の様々な福祉需要に対応した先駆的な社会貢献活動に取り組んでいること。
５

新たに設立された法人に対する一般監査については、設立年度又は次年度において、当該法人の設立後速やかに実施するものとする。

６

法人の運営等に関する問題が発生した場合又は毎年度法人から提出される報告書類の内容から当該法人の運営状況に問題があると認められる場合は、実施計画

18

にかかわらず、必要に応じて指導監査を実施する等適切に対応するものとする。
（指導監査事項の省略等）
第６条

会 計 監 査 人 設 置 法 人 及 び 法 第 45 条 の 19に 規 定 す る 会 計 監 査 人 に よ る 監 査 に準ずる監査を実施している法人については、監査の際に作成された会計監査報告に無限定適正意見又は除外事項を付した限定付適正意見が記載されている場合は、指導監査ガイドラインのⅢ管理の３会計管理に関する監査事項を省略することができる。ただし、除外事項を付した限定付適正意見が記載されている場合は、除外事項に関して、理事会等で協議の上、改善のための必要な取組を行っているかについて、指導監査により確認するものとする。
２

専門家による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援及び財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を受けている法人については、専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として、通知に定める書類により、会計管理に関する事務処理の適正性が確保されていると市長が判断する場合には、指導監査ガ
イドラインのⅢ管理の３会計管理に掲げる監査事項を省略することができる。

３

前２項に規定する会計監査及び専門家による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援を受けている法人に対する指導監査を実施するに当たっては、指導
監査ガイドラインのⅠ組織運営に掲げる項目及び監査事項に関して、会計監査を行った者又は専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として通知に定めるものの内容を活用し、効率的な実施を図るものとする。
（自主点検表等の提出）

第７条

市長は、法人に対し、実施方針を踏まえて一般監査に必要な項目を掲げた

自主点検表及び添付資料の様式を作成し、市長が指定する期限までに提出するよう求める。
（一般監査の実施）
第８条(１ )

一般監査は、次のとおり実施する。
一般監査実施通知は、原則として一般監査実施日の属する月の前々月末に、法人の代表者に対して通知する。

19

(２ )

一般監査の実施に当たっては、原則として法人の監事の立会いを求める。

(３ )一般監査終了後、一般監査を担当した職員（以下「監査担当職員」という。）が相互で調整を行った上、法人の代表者等に対して一般監査結果を講評し、改善が必要な事項と解決方法を指示する。この場合において、監査担当職員は、自己の担当した個別事項について講評を行う。ただし、法令解釈等で疑義が生じた場合等にあっては、現地での講評を行わず関係者を招致して行うことができる。
（特別監査の実施）
第９条(１ )特別監査は、次のとおり実施する。
特別監査実施通知は、一般監査に準じて、事前に文書により行う。ただし、特別監査の目的及び効果を勘案し、特別監査の開始時に文書を提示するなどの方法により行うことができるものとする。
(２ )特別監査は、監査の目的及び効果をその都度勘案し、問題の重要性や緊急性等の状況に応じ、重点的又は改善が図られるまで継続的に実施する。
(３ )特別監査終了後、特別監査を担当した職員が相互で調整を行った上、法人の役員等に対して特別監査結果を講評し、改善が必要な事項と解決方法を指示する。ただし、必要に応じ、現地での講評を行わず関係者を招致して講評を行うことができる。
（指導監査の結果及び改善状況の報告）
第 10 条

指導監査の結果に基づき行う法人に対する指導は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとおり実施する。
(１ )

法令又は通知等の違反が認められる場合違反が認められる事項について、改善のために必要な措置（以下「改善措置」という。）をとるべき旨の文書による指導（以下「文書指摘」という。）を行うものとし、改善措置の具体的な内容に つ い て 、 当 該 文 書 の 発 送 日 の 30日 以 内 に 法 人 か ら 報 告 を さ せ 、 市 長 が 必 要 と 認
める場合は、法人における改善状況を確認するため、実地において調査を行うことができる。ただし、当該違反の程度が軽微である場合又は当該違反について文書指摘又は実地調査による指導を行わずとも改善が見込まれる場合は、口頭によ20

る指導（以下「口頭指摘」という。）をすることができる。
(２ )

法令又は通知等の違反が認められない場合

法人運営に資するものと考えられる事項について、助言をすることができる。
２

口頭指摘及び前項第２号に規定する助言による指導を行う場合は、法人と指導の内容に関する認識を共有できるよう配慮する。

３

第１項に規定する指導に際しては、常に公正不偏かつ懇切丁寧であることを旨とし、単に改善を要する事項の指導にとどまることなく、具体的な根拠を示して行うものとし、法人との対話や議論を通じて、指導の内容に関する真の理解を得るように努め、自律的な運営を促すものとする。

４

第 １ 項 に 規 定 す る 指 導 を 行 っ た 事 項 に つ い て 改 善 が 図 ら れ な い 場 合 は 、 法 第 56条 第 ４ 項 又 は 第 58 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 改 善 の た め に 必 要 な 措 置 を と る べ き
旨の勧告（以下「改善勧告」という。）をする等所要の措置を講ずることができる。

５

改 善 勧 告 を 受 け た 法 人 が 、 当 該 勧 告 に 従 わ な か っ た と き は 、 法 第 56 条 第 ５ 項 の規定に基づき、その旨の公表をする等所要の措置を講ずることができる。
（行政処分）

第 11 条

改善勧告を受けた法人が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとら

な か っ た と き は 、 法 第 56 条 第 ６ 項 又 は 第 58 条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 当 該 勧 告 に係る措置をとるべき旨の命令（以下「改善命令」という。）をする等所要の措置を講ずることができる。
２

改 善 命 令 に 従 わ な い と き は 、 法 第 56 条 第 ７ 項 及 び 第 ８ 項 の 規 定 に 基 づ く 業 務 の
全部若しくは一部の停止の命令、役員の解職勧告又は解散命令等も検討の上、適切な改善措置を速やかに実施することができる。
（指導監査結果の公表）

第 12 条

指導監査の実施結果については、毎年度その概要を作成し、公表するもの

とする。
（その他）

21

第 13条附

この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

こ の 訓 令 は 、 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 26年 ３ 月 31日 訓 令 甲 第 ７ 号 抄 ）（施行期日）
１

この訓令は、公表の日から施行する。
附

則 （ 平 成 29年 ３ 月 31日 訓 令 甲 第 ９ 号 ）こ の 訓 令 は 、 平 成 29年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 31年 ３ 月 28日 訓 令 甲 第 ４ 号 ）こ の 訓 令 は 、 平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ４ 年 ３ 月 30日 訓 令 甲 第 ５ 号 ）この訓令は、令和４年４月１日から施行する。

22

○伊勢崎市介護保険サービス事業者等指導監査規程
平 成 28年 ３ 月 31日 訓 令 甲 第 ７ 号
改正
平 成 29年 ３ 月 31日 訓 令 甲 第 ８ 号
平 成 30年 ５ 月 31日 訓 令 甲 第 ４ 号
令 和 元 年 ６ 月 18日 訓 令 甲 第 １ 号
令 和 ３ 年 ３ 月 25日 訓 令 甲 第 １ 号
令 和 ３ 年 ９ 月 29日 訓 令 甲 第 ８ 号
伊勢崎市介護保険サービス事業者等指導監査規程
（趣旨）
第１条

この訓令は、保険給付の適正化及び介護サービス提供の充実を図るため介護保険のサービス事業者等（以下「事業者等」という。）に対し行う介護保険法（ 平 成 ９ 年 法 律 第 123 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 23条 の 規 定 に 基 づ く 指 導 、 法 第76 条 、 第 78 条 の ７ 、 第 83 条 、 第 90 条 、 第 100 条 、 第 114 条 の ２ 、 第 115 条 の ７ 、 第115条 の 17、 第 115条 の 27及 び 第 115条 の 45の ７ 並 び に 健 康 保 険 法 等 の 一 部 を 改 正 する 法 律 （ 平 成 18年 法 律 第 83号 ） 附 則 第 130条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ り な お そ の 効 力を 有 す る も の と さ れ た 同 法 第 26条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 法 第 112条 の 規 定 に 基 づ く
監 査 並 び に 法 第 115条 の 33の 規 定 に 基 づ く 検 査 等 に 関 し 必 要 な 事 項 を 定 め る も の とする。
（指導方針）
第２条

指導は、事業者等に対し、次に掲げる法令等に定める介護給付及び予防給付（以下「介護給付等」という。）の対象サービスの取扱い、介護報酬（介護給付等に係る費用をいう。以下同じ。）の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。
(１ )

群馬県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定

め る 条 例 （ 平 成 24年 群 馬 県 条 例 第 88号 ）(２ )伊 勢 崎 市 指 定 居 宅 介 護 支 援 等 の 事 業 に 係 る 基 準 等 を 定 め る 条 例 （ 平 成 30 年

23

伊 勢 崎 市 条 例 第 13号 ）(３ )群馬県指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める

条 例 （ 平 成 24年 群 馬 県 条 例 第 90号 ）(４ )介 護 老 人 保 健 施 設 の 人 員 、 施 設 及 び 設 備 並 び に 運 営 に 関 す る 基 準 （ 平 成 11

年 厚 生 省 令 第 40号 。 た だ し 、 療 養 室 、 診 察 室 及 び 機 能 訓 練 室 の 基 準 並 び に 医 師 及び看護師の員数の基準に係る部分に限る。）(５ )群馬県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定 め る 条 例 （ 平 成 24年 群 馬 県 条 例 第 91号 ）(６ )群馬県医療介護院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める

条 例 （ 平 成 30年 群 馬 県 条 例 第 17号 ）(７ )群馬県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める 条 例 （ 平 成 24年 群 馬 県 条 例 第 92号 ）(８ )

伊勢崎市指定地域密着型サービスの事業に係る基準等を定める条例（平成24年 伊 勢 崎 市 条 例 第 61号 ）(９ )群馬県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定
め る 条 例 （ 平 成 24年 群 馬 県 条 例 第 89号 ）(10)

伊勢崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る基準等を定める条

例 （ 平 成 24年 伊 勢 崎 市 条 例 第 62号 ）(11)

伊 勢 崎 市 指 定 介 護 予 防 支 援 等 の 事 業 に 係 る 基 準 等 を 定 め る 条 例 （ 平 成 27 年

伊 勢 崎 市 条 例 第 14号 ）(12)

指 定 居 宅 サ ー ビ ス に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 （ 平 成 12 年 厚 生 省

告 示 第 19号 ）(13)

指 定 居 宅 介 護 支 援 に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 （ 平 成 12 年 厚 生 省

告 示 第 20号 ）(14)

指 定 施 設 サ ー ビ ス 等 に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 （ 平 成 12 年 厚 生

省 告 示 第 21号 ）

24

(15)

指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 （ 平 成 18 年

厚 生 労 働 省 告 示 第 126号 ）(16)

指 定 介 護 予 防 サ ー ビ ス に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 （ 平 成 18 年 厚

生 労 働 省 告 示 第 127号 ）(17)

指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（ 平 成 18年 厚 生 労 働 省 告 示 第 128号 ）(18)

指 定 介 護 予 防 支 援 に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 （ 平 成 18 年 厚 生 労

働 省 告 示 第 129号 ）(19)

厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る １ 単 位 の 単 価 （ 平 成 27年 厚 生 労 働 省 告 示 第 93号 ）（指導形態等）第３条(１ )

指導の形態は、次のとおりとする。
集団指導指定権限が市長にある事業者等（以下「地域密着型サービス事業者等」という。）に対し、必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により行う。集団指導を実施した場合は、群馬県（以下「県」という。）に対し、当日使用した資料を送付する等の情報提供を行うものとする。
(２ )

実地指導

次の形態により、指導の対象となる事業者等の事業所において実地に行う。
ア

市が単独で行うもの（以下「一般指導」という。）

イ

市が県又は厚生労働省と合同で行うもの（以下「合同指導」という。）（指導の実施）第４条

指導は、全ての事業者等を対象とし、重点的かつ効率的な指導を行う観点

から、次に定めるところにより一定の計画に基づいて実施するものとする。
(１ )

集団指導

介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求の内容、制度改正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等に基づく指導内
容に応じて実施すること。
(２ )

実地指導

ア

一般指導

25

(ア )

毎年度、厚生労働省の示す指導重点事項に基づき実施すること。

(イ )その他市長が特に指導を要すると認める事業者等を対象に実施すること。

イ
２

合同指導

一般指導の対象とした事業者等の中から実施すること。

市長は、他の地方公共団体と互いに連携を図り、必要な情報交換を行うことで適切な指導の実施に努めなければならない。
（指導方法等）

第５条

指導方法等は、次のとおりとする。

(１ )

集団指導

ア

指導通知

指導対象となる地域密着型サービス事業者等を決定したときは、

あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該地域密着型サービス事業者等に通知すること。
イ

指導方法

介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等について講習等の方式で行うこと。この場合において、集団指導に欠席した地域密着型サービス
事業者等には、当日使用した必要書類を送付する等、必要な情報提供を行うこ
と。
(２ )

実地指導

ア

指導通知

指導対象となる事業者等を決定したときは、原則として実地指導

実施日の属する月の前々月末までに次に掲げる事項を当該事業者等に通知すること。ただし、指導対象となる事業者等の事業所において高齢者虐待が疑われているなどの理由により、あらかじめ通知したのでは当該事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に次に掲げる事項を文書により通知すること。
(ア )実地指導の根拠規定及び目的(イ )実地指導の日時及び場所

(ウ )

指導担当者

(エ )

出席者

26

(オ )
イ

準備すべき書類等

指導方法

別に定める確認事項に基づき、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行うこと。
ウ

指導結果の通知等

実地指導の結果、法令若しくは条例に規定する最低基準

又は通知等が遵守されていない事項及び介護報酬について過誤による調整を要する事項（以下これらを「指摘事項」という。）がある場合は実地指導による結果及び改善通知書（指摘事項）（様式第１号）により、指摘事項及び指摘事項に該当しない軽微な事項（以下「注意事項」という。）がある場合は実地指導による結果及び改善通知書（指摘事項及び注意事項）（様式第２号）により、注意事項がある場合は実地指導結果通知書（注意事項）（様式第３号）により、特に改善の必要が認められなかった場合は実地指導結果通知書（様式第４号）
により、事業者等に通知すること。
エ

報告書の提出

実地指導による結果及び改善通知書を送付した事業者等に対し 、 通 知 し た 日 か ら 30日 以 内 に 実 地 指 導 改 善 状 況 報 告 書 （ 様 式 第 ５ 号 ） に よ り
改善状況の報告を求めること。
（監査への変更）第６条

市長は、実地指導中に、次の各号のいずれかに該当する場合は、実地指導を中止し、直ちに監査を行うものとする。
(１ )著しい運営基準違反が確認され、利用者、入所者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合(２ )介護報酬の請求に誤りが確認され、その内容が、著しく不正な請求と認められる場合（監査方針）
第７条

監査は、次に掲げる事項（以下「指定基準違反等」という。）に該当す る

場合に、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。
(１ )

事業者等の介護給付等及び法に基づく第１号事業の内容について、法第５章及び第６章に掲げる勧告、命令、指定の取消し等に該当する内容と認められ、

27

又はその疑いがあると認められる事項(２ )介護報酬の請求及び第１号事業支給費の給付について、不正又は著しい不当があると疑われる事項（監査の実施）第８条

監査は、次に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると市長が認める場合に実施するものとする。
(１ )

要確認情報

ア

通報、苦情、相談等に基づく情報

イ

国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）、地域包括支援センタ
ー等へ寄せられる苦情

ウ

連合会からの通報情報

エ

介護給付費適正化システムの分析から特異傾向を示す事業者

オ

法 第 115条 の 35第 ４ 項 の 規 定 に 該 当 す る 報 告 の 拒 否 等 に 関 す る 情 報(２ )実地指導において確認した情報

ア

法 第 23条 及 び 第 24条 に よ る 指 導 に つ い て 確 認 し た 指 定 基 準 違 反 等イ

併 設 の 事 業 者 等 へ の 法 第 23条 及 び 第 24条 に よ る 指 導 又 は 法 第 76条 等 に よ る 監
査について確認した指定基準違反等（監査方法等）
第９条(１ )

監査方法等は、次のとおりとする。
実地検査等

事業者等に対し、法の規定に基づき、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しく
は帳簿書類その他の物件の検査（以下「実地検査等」という。）を行うこと。
ア

指定権限が都道府県知事にある事業者等（以下「都道府県指定サービス事業者」という。）について実地検査等を行う場合は、事前に実施する旨の情報提供を都道府県知事に対し行うこと。この場合において、都道府県指定サービス
事業者の介護給付等に関して、複数の市町村に関係がある場合は、都道府県が28

総合的な調整を行うよう依頼すること。
イ

指定基準違反と認めたときは、文書によって都道府県知事に通知すること。
ただし、都道府県知事と市長が同時に実地検査等を行った場合は、これを省略することができるものとする。

ウ

法 第 115条 の 45 の ５ に 規 定 す る 指 定 事 業 者 （ 以 下 「 指 定 事 業 者 」 と い う 。 ）を対象とする場合であって、実地検査等を行う際に、当該指定事業者の事業所内で訪問介護、通所介護又は地域密着型通所介護を実施しているときは、事前に実地検査等を行う旨の情報提供を関係自治体に対し行い、又はこれを受けた
場 合 は 当 該 関 係 自 治 体 と 連 携 し て 法 第 76条 又 は 第 78条 の ７ に 基 づ く 実 地 検 査 等
を共同で行うなど連携するよう努めること。

エ

実地検査等、勧告、命令、指定の取消し等の事務については、都道府県内の標準化を図る観点から都道府県と連携すること。

(２ )ア

監査結果の通知等
監査の結果、勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた事項について

は、監査実施後速やかに監査結果通知書（様式第６号）によりその旨を事業者等に通知すること。
イ

監査結果通知書を送付した事業者等に対し、監査の結果に対する報告書（様式第７号）により改善状況の報告を求めること。

(３ )

行政上の措置

地域密着型サービス事業者等に指定基準違反等が認められた場合は、法第５章及び第６章に掲げる勧告、命令、指定の取消し等の規定に基づ き 、 伊 勢 崎 市 指 定 介 護 予 防 支 援 事 業 所 の 指 定 等 に 関 す る 規 則 （ 平 成 18年 伊 勢 崎
市 規 則 第 39号 ） 、 伊 勢 崎 市 指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 事 業 所 及 び 指 定 地 域 密 着 型 介
護 予 防 サ ー ビ ス 事 業 所 の 指 定 等 に 関 す る 規 則 （ 平 成 18年 伊 勢 崎 市 規 則 第 40号 ） 及
び伊勢崎市介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業所の指定等に関する規則（ 平 成 28年 伊 勢 崎 市 規 則 第 ６ 号 ） の 定 め る と こ ろ に よ り 行 政 上 の 措 置 を 機 動 的 に
行うこと。
(４ )

聴聞等

監査の結果、当該地域密着型サービス事業者等が命令又は指定の29

取消し等の処分（以下「取消処分等」という。）に該当すると認められる場合は、
監 査 後 、 取 消 処 分 等 の 予 定 者 に 対 し て 、 行 政 手 続 法 （ 平 成 ５ 年 法 律 第 88号 ） 第 13条第１項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行うこと。
(５ )ア

経済上の措置取消処分等が行われた事業者等（指定事業者を除く。）に対し 、原則として、

法 第 22条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 返 還 額 に 100分 の 40を 乗 じ て 得 た 額 を 支 払 う よ う
指導すること。
イ

地域密着型サービス事業者等に対し、勧告又は取消処分等を行った場合は、保険給付の全部又は一部について当該保険給付に関係する保険者に対し、法第22条 第 ３ 項 に 基 づ く 不 正 利 得 の 徴 収 等 （ 返 還 金 ） と し て 徴 収 を 行 う よ う 指 導 すること。

（検査方針）
第 10条

検 査 は 、 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 事 業 者 等 の 事 業 所 が 、 法 第 115条 の 32第 １ 項 に規定する業務管理体制を整備していることを確認することを方針とする。
（検査方法等）
第 11条(１ )

検査方法等は、次のとおりとする。
一般検査

原則として６年に１回以上、所定の項目を記載した書類を提出させること。
(２ )特別検査

地域密着型サービス事業者等の事業所において指定の取消しに相当する事案が発覚した場合に、当該事業者等の本部に立ち入り、又は当該事業者等若しくは当該事業者等の従業員に対し出頭を求めること。
(３ )ア

検査結果の通知等
検査の結果、指摘事項がある場合は検査による結果及び改善通知書（様式第８号）により、特に指摘事項がない場合は検査結果通知書（様式第９号）により、通知すること。
イ

検査による結果及び改善通知書を送付した地域密着型サービス事業者等に対し 、 通 知 し た 日 か ら 30日 以 内 に 、 検 査 に よ る 結 果 及 び 改 善 通 知 書 で 指 摘 し た 事30項 に つ い て 検 査 改 善 状 況 報 告 書 （ 様 式 第 10号 ） に よ り 報 告 を 求 め る こ と 。
（その他）
第 12条
附

この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

こ の 訓 令 は 、 平 成 28年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 29年 ３ 月 31日 訓 令 甲 第 ８ 号 ）こ の 訓 令 は 、 平 成 29年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 平 成 30年 ５ 月 31日 訓 令 甲 第 ４ 号 ）この訓令は、公表の日から施行する。
附

則 （ 令 和 元 年 ６ 月 18日 訓 令 甲 第 １ 号 ）この訓令は、公表の日から施行する。
附

則 （ 令 和 ３ 年 ３ 月 25日 訓 令 甲 第 １ 号 ）この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ３ 年 ９ 月 29日 訓 令 甲 第 ８ 号 ）こ の 訓 令 は 、 令 和 ３ 年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

31

○伊勢崎市放課後児童健全育成事業指導検査実施規程
平 成 27年 10月 30日 訓 令 甲 第 ６ 号
改正
平 成 29年 ３ 月 31日 訓 令 甲 第 10号
伊勢崎市放課後児童健全育成事業指導検査実施規程
（目的）
第１条

こ の 訓 令 は 、 児 童 福 祉 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 164号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第34 条 の ８ の ３ 第 １ 項 の 規 定 に よ る 放 課 後 児 童 健 全 育 成 事 業 を 行 う 者 （ 以 下 「 事 業者等」という。）に対する指導検査について必要な事項を定めることにより、適正な放課後児童健全育成事業の運営の確保を図り、もって本市における児童福祉のより一層の増進に寄与することを目的とする。
（基本方針）
第２条(１ )

指導検査は、次に掲げる基本方針に基づき実施する。
関係法令及び厚生労働省通知のほか、伊勢崎市放課後児童健全育成事業の設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 を 定 め る 条 例 （ 平 成 26年 伊 勢 崎 市 条 例 第 34号 ） に 定 める基準（以下「最低基準」という。）に基づき、厳正かつ効率的に実施するとともに、画一的、形式的に陥ることのないよう、問題の発生原因及び是正策を明らかにし、事業者等へ問題解決、利用者の処遇の向上等必要な措置を促すための具体的な助言及び指導を行う。
(２ )放課後児童健全育成事業が最低基準に適合しないと認められ、必要な措置が速やかに講じられないときは、事業者等に対し、法に定めるところにより行政上の措置を行うための手続を進める。
（実施方針及び実施計画）
第３条

市長は、指導検査を効果的に行うため、指導検査の重点項目を掲げる指導

検査実施方針（以下「実施方針」という。）を、毎年度指導検査開始時までに定める。
２

市長は、指導検査の実施計画として、次のとおり年次実施計画及び月別実施計32

画を定める。
(１ )

年次実施計画は、実施時期、班編成等を、毎年度指導検査の開始時までに定める。この場合における班編成の班は、職員２人以上で構成するものとする。
(２ )

月別実施計画は、実施日及び担当職員を、指導検査実施日の属する月の前々月末までに定める。
（実施回数）
第４条

指導検査は、原則として、３年に１回実施する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、年１回実施する。
(１ )

最低基準、国の通知等に照らし重大な問題が認められる場合(２ )その他市長が必要と認める場合（自主点検表等の提出）
第５条

市長は、事業者等に対し、実施方針を踏まえて指導検査に必要な項目を掲

げた自主点検表及び添付資料の様式を作成して送付し、市長が指定する期限までに提出するよう求めるものとする。
（指導検査の実施）
第６条

指導検査は、次のとおり実施する。

(１ )

実施日は、事業者等の事情等を考慮して定める。

(２ )

実施通知は、原則として実施日の属する月の前々月末に、事業者等の代表者に対して行う。
(３ )

実施に当たっては、事業者等の代表者等の立会いを求める。

(４ )文書により改善を要すると認められた事項（以下「指摘事項」という。）

が過去数年間ない等、特に問題がないと認められる事業者等に対しては、あらか
じめ指導検査事項を限定し、短時間で実施することができるものとする。
(５ )終了後、指導検査を担当した職員（以下「検査担当職員」という。）が相互で調整を行った上で、事業者等の代表者等に対して検査結果を講評し、改善が必要な事項及び解決方法を指導する。ただし、検査結果で疑義が生じた場合等にあっては、現地での講評を行わず、関係者を招致して行うことができる。

33

（指導検査終了後の取扱い）
第７条
(１ )

指導検査後の取扱いは、次のとおりとする。
検査担当職員は、指導検査終了後、速やかにその結果についての指導検査

報告書を作成し、上司に復命する。
(２ )指摘事項に該当しない事項であっても、放課後児童健全育成事業の適正な運営及び質の確保並びに利用者の処遇の向上に資すると認められる事項について
は、口頭又は事業者等の代表者に対する通知により指導する。
(３ )指導検査の結果、指摘事項があった場合は、市長は、事業者等の代表者に対し、問題点、改善方法、改善期日等を記載した指導検査結果通知書により通知
し、改善報告書の提出を求め、必要に応じて実地において確認を行うものとする。
な お 、 改 善 報 告 書 の 提 出 期 日 は 、 指 導 検 査 結 果 通 知 書 の 発 送 日 の 30日 以 内 と す る 。
（行政上の措置）第８条

市長は、改善報告書が期限内に提出されないとき、又は改善内容を精査した結果、改善の意志がなく、若しくは改善を怠っていると認められるときは、法第 34 条 の ８ の ３ 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 、 必 要 な 措 置 を 採 る べ き 旨 を 命 ず る も の と する。
２

前 項 に 定 め る 場 合 の ほ か 、 事 業 者 等 が 法 第 34 条 の ８ の ３ 第 ４ 項 の 規 定 に 該 当 するときは、同項の規定により、事業の制限又は停止を命ずるものとする。
（指導検査結果の公表）

第９条

指導検査の実施結果は、毎年度その概要を作成し、公表するものとする。

（その他）
第 10条
附

この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この訓令は、公表の日から施行する。
附

則 （ 平 成 29年 ３ 月 31日 訓 令 甲 第 10号 ）こ の 訓 令 は 、 平 成 29年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

34

○伊勢崎市子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設等指導監査規程
平 成 29年 ３ 月 14日 訓 令 甲 第 ４ 号
改正
平 成 29年 ３ 月 31日 訓 令 甲 第 11号
令 和 ３ 年 ３ 月 25日 訓 令 甲 第 １ 号
令 和 ３ 年 ９ 月 29日 訓 令 甲 第 ８ 号
伊勢崎市子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設等指導監査規程
（趣旨）
第１条

こ の 訓 令 は 、 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 （ 平 成 24年 法 律 第 65 号 。 以 下 「 法 」 とい う 。 ） の 規 定 に 基 づ く 指 導 （ 法 第 14 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 行 う 質 問 、 立 入 り 及
び 検 査 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） 及 び 監 査 （ 法 第 38 条 第 １ 項 又 は 第 50 条 第 １ 項 の 規 定に よ り 行 う 質 問 、 立 入 り 及 び 検 査 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） 並 び に 検 査 （ 法 第 56 条 第１項の規定により行う質問、立入り及び検査をいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（指導方針）
第２条

指 導 は 、 特 定 教 育 ・ 保 育 施 設 等 （ 法 第 27 条 第 １ 項 に 規 定 す る 特 定 教 育 ・ 保

育 施 設 及 び 法 第 29 条 第 １ 項 に 規 定 す る 特 定 地 域 型 保 育 事 業 者 を い う 。 以 下 同じ。）に対し、次に掲げる事項について周知徹底させるとともに、過誤及び不正の防止を図ることを方針とする。
(１ )

法 第 33 条 及 び 第 45 条 に 定 め る 特 定 教 育 ・ 保 育 施 設 等 の 設 置 者 及 び 事 業 者 の

責務
(２ )

伊勢崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準

を 定 め る 条 例 （ 平 成 26年 伊 勢 崎 市 条 例 第 32号 ） に 規 定 す る 運 営 に 関 す る 基 準(３ )特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する 基 準 等 （ 平 成 27年 内 閣 府 告 示 第 49号 ） 及 び 特 定 教 育 ・ 保 育 等 に 要 す る 費 用 の 額の 算 定 に 関 す る 基 準 等 の 改 正 に 伴 う 実 施 上 の 留 意 事 項 に つ い て （ 平 成 28年 ８ 月 2335

日 付 け 府 子 本 第 571号 、 28文 科 初 第 727号 、 雇 児 発 0823第 １ 号 内 閣 府 子 ど も ・ 子 育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局
長連名通知）に規定する施設型給付費等の請求等に関する事項(４ )前３号に掲げるもののほか、特定教育・保育の提供、施設の運営に関する基準及び施設型給付費等の請求等に関する事項に係る通知等（指導形態）
第３条(１ )指導の形態は、次のとおりとする。
集団指導

特定教育・保育施設等に対し、必要な指導の内容に応じ、特定教育・保育施設等の設置者等を一定の場所に集めて講習等の方法により行うもの
(２ )

実地指導

特定教育・保育施設等に対し、市長が必要と認める場合に、前条各号に掲げる事項の遵守に関して指導を行うもの（選定基準）
第４条

指導は、全ての特定教育・保育施設等を対象とし、重点的かつ効率的に実施する観点から、次の選定基準により一定の計画に基づいて選定する。
(１ )ア

集団指導の選定基準
新たに確認を受けた特定教育・保育施設等

おおむね１年以内に全ての施設を対象として選定すること。
イ

ア以外の特定教育・保育施設等

特定教育・保育の提供、施設等の運営に関する基準、施設型給付費等の請求の方法、制度改正の内容及び過去の指導事例等に基づき指導等が必要と認められる場合に、内容に応じて対象を選定すること。
(２ )実地指導の選定基準

ア

定期的かつ計画的に対象となる特定教育・保育施設等を選定すること。

イ

実地指導の結果、法令若しくは条例に規定する最低基準又は通知等が遵守されていない事項（以下「指摘事項」という。）に係る改善状況に問題がある等により、引き続き指導が必要と認められる特定教育・保育施 設等については、指導の必要に応じて選定すること。

36

ウ

その他特に実地指導が必要と認められる特定教育・保育施設等を対象に選定すること。

（指導方法等）
第５条

指導方法等は、次のとおりとする。

(１ )

集団指導

ア

指導通知

指導の対象となる特定教育・保育施設等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、予定されている指導内容等を文書により、当該
特定教育・保育施設等の設置者等に通知すること。
イ

指導方法

特定教育・保育の提供、施設等の運営に関する基準、施設型給付費等の請求の方法、制度改正の内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行うこと。この場合において、やむを得ない事情により集団指導に欠席した特定教育・保育施設等には、当日使用した必要書類を送付する等、必要な情報提供を行うとともに、直近の機会に改めて集団指導の対象に選定すること。
(２ )

実地指導

ア

指導通知

指導の対象となる特定教育・保育施設等を決定したときは、あらかじめ実地指導の根拠規定、目的、日時、場所、担当者及び準備すべき書類等を文書により、原則として指導実施日の属する月の前々月末までに当該特定教
育・保育施設等の設置者等に通知すること。
イ

指導方法

特定教育・保育施設等の設置者等から関係書類等を基に説明を求め、面談方式により行うこと。
ウ

結果通知

実地指導の結果、指摘事項がある場合については実地指導による結果及び改善通知書（指摘事項）（様式第１号）により、指摘事項及び指摘事項に該当しない軽微な事項（以下「注意事項」という。）がある場合について
は実地指導による結果及び改善通知書（指摘事項及び注意事項）（様式第２号）により、注意事項がある場合については実地指導結果通知書（注意事項）（様式第３号）により、特に改善の必要が認められなかった場合 については実
地指導結果通知書（様式第４号）により、通知を行うこと。

37

エ

改善報告書の提出

実地指導による結果及び改善通知書を送付した特定教

育 ・ 保 育 施 設 等 の 設 置 者 等 に 対 し 、 通 知 し た 日 か ら 30日 以 内 に 実 地 指 導 に よ る
結果及び改善通知書で指摘した事項について、実地指導改善状況報告書（様式第５号）により報告を求めること。
（監査への変更）第６条

市長は、実地指導中に、次の各号のいずれかに該当する場合は、実地指導を中止し、直ちに監査を行うことができる。
(１ )著しい運営基準違反が認められ、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると認められ
る場合
(２ )

施設型給付費等の請求に不正又は著しい不当が認められる場合（監査方針）
第７条

監 査 は 、 特 定 教 育 ・ 保 育 施 設 等 に つ い て 、 法 第 39条 、 第 40条 、 第 51 条 若 しく は 第 52 条 の 規 定 に よ る 行 政 上 の 措 置 に 相 当 す る 違 反 の 疑 い が あ る と 認 め ら れ る
場合、施設型給付費等の請求について不正若しくは著しい不当（以下「違反疑義等」という。）が疑われる場合又は前条各号に該当する状況を認めた場合において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを方針とする。
（監査の実施）第８条

監査は、次に掲げる情報を踏まえて行う。ただし、第３号の情報に基づく

場合は、事案の緊急性及び重大性を踏まえ、必要に応じて、事前通告なく行う。
(１ )
ア

要確認情報
通報、苦情、相談等に基づく情報（具体的な違反疑義等が把握でき、又は違反が疑われる蓋然性がある場合に限る。）
イ

施設型給付費等の請求データ等の分析から特異傾向を示す特定教育・保育施設等の設置者等に係る情報(２ )実地指導において確認した情報

実地指導において、特定教育・保育施設等について確認した違反疑義等に関する情報

38

(３ )

重大事故に関する情報

死亡事故等の重大事故の発生又は当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの生命、心身若しくは財産への重大な被害が生じるおそれに関する情報（監査方法等）
第９条(１ )

監査方法等は、次のとおりとする。
実地検査等

特定教育・保育施設等の設置者等に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは特定教育・保育施設等その他特定教育・保育施設等の運営に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うもの(２ )ア

監査結果の通知等
監査の結果、改善勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については、監査実施後速やかに監査結果通知書（様式第６号）によりその旨を通知すること。
イ

監査結果通知書を送付した特定教育・保育施設等の設置者等に対し、通知した 日 か ら 30日 以 内 に 監 査 結 果 通 知 書 で 指 摘 し た 事 項 に つ い て 、 監 査 の 結 果 に 対する報告書（様式第７号）により報告を求めること。

(３ )

行政上の措置違反疑義等が認められた場合は、必要に応じて県と連携を

図 り な が ら 、 法 第 39条 、 第 40条 、 第 51条 及 び 第 52条 の 規 定 に 基 づ き 伊 勢 崎 市 子 ど
も ・ 子 育 て 支 援 法 施 行 細 則 （ 平 成 27年 伊 勢 崎 市 規 則 第 35号 ） の 定 め る と こ ろ に より行政上の措置を機動的に行う。
(４ )

聴聞又は弁明の機会の付与

監査の結果、当該特定教育・保育施設等の設置者等に対して命令又は確認の取消し等の処分（以下「取消処分等」という。）
を行おうとする場合は、監査後取消処分等の予定者に対して、行政手続法（平成５ 年 法 律 第 88号 ） 第 13条 第 １ 項 各 号 の 規 定 に 基 づ き 聴 聞 又 は 弁 明 の 機 会 の 付 与 を行わなければならない。ただし、同条第２項各号のいずれかに該当する場合は除
く。

39

(５ )
ア

不正利得の徴収
勧告又は取消処分等を行った場合において、当該取消等の基礎となった事実

が 法 第 12条 第 １ 項 に 定 め る 偽 り そ の 他 不 正 の 手 段 に よ り 施 設 型 給 付 費 等 を 受 けた場合に該当すると認めるときは、同項の規定により、施設型給付費等の全部又は一部について、同条第２項の規定に基づく不正利得の徴収（返還金）として徴収を行うこととする。
イ

アに加え、取消処分等を行った特定教育・保育施設等について不正利得の徴収 と し て 返 還 金 の 徴 収 を 求 め る 際 に は 、 法 第 12条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、 当 該 特
定教育・保育施設等に対し、原則としてその支払った額を返還させるほか、その 返 還 さ せ る 額 に 100分 の 40を 乗 じ て 得 た 額 を 支 払 わ せ る こ と と す る 。

（情報提供）
第 10 条市は、県に対して監査結果の通知、行政上の措置及び不正利得の徴収の内

容並びに改善報告書の概要について情報提供を行う。
（重大事故が発生した場合の留意点）
第 11 条

特定教育・保育施設等における死亡事故等の重大事故に係る検証が実施された場合は、検証の結果を踏まえた再発防止策について当該施設における対応状
況等を把握し、今後の指導監督に反映させること。
（検査方針）
第 12 条検 査 は 、 特 定 教 育 ・ 保 育 施 設 等 の 設 置 者 等 が 、 法 第 55条 第 １ 項 に 規 定 す る

業務管理体制を整備していることを確認することを方針とする。
（検査方法等）
第 13条(１ )

検査方法等は、次のとおりとする。
一般検査

特定教育・保育施設等に対し、所定の項目を記載した書類を提出させること。
(２ )

特別検査

次のいずれかに該当する場合に、状況に応じて適切な方法により行うこと。
ア

施設又は事業の運営に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由

40

がある場合イ

度重なる指導によっても改善が見られない場合

ウ

正当な理由がなく一般検査を拒否した場合(３ )ア

検査結果の通知
検査の結果、指摘事項がある場合については検査による結果及び改善通知書（様式第８号）により、特に指摘事項がない場合については検査結果通知書（様式第９号）により、通知すること。
イ検査による結果及び改善通知書を送付した特定教育・保育施設等の設置者等に 対 し 、 通 知 し た 日 か ら 30日 以 内 に 検 査 に よ る 結 果 及 び 改 善 通 知 書 で 指 摘 し た
事 項 に つ い て 、 検 査 改 善 状 況 報 告 書 （ 様 式 第 10号 ） に よ り 報 告 を 求 め る こ と 。

（その他）
第 14条
附

この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この訓令は、公表の日から施行する。
附

則 （ 平 成 29年 ３ 月 31日 訓 令 甲 第 11号 ）こ の 訓 令 は 、 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。 た だ し 、 第 ９ 条 第 ３ 号 の 改 正 規 定
は、公表の日から施行する。
附

則 （ 令 和 ３ 年 ３ 月 25日 訓 令 甲 第 １ 号 ）この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ３ 年 ９ 月 29日 訓 令 甲 第 ８ 号 ）こ の 訓 令 は 、 令 和 ３ 年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

41

○伊勢崎市子ども・子育て支援法に基づく特定子ども・子育て支援施設等指導監
査規程
令 和 ２ 年 ３ 月 31日 訓 令 甲 第 12号
改正
令 和 ３ 年 ３ 月 25日 訓 令 甲 第 １ 号
令 和 ３ 年 ９ 月 29日 訓 令 甲 第 ８ 号
伊勢崎市子ども・子育て支援法に基づく特定子ども・子育て支援施設等指導監
査規程
（趣旨）
第１条

こ の 訓 令 は 、 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 （ 平 成 24年 法 律 第 65 号 。 以 下 「 法 」 とい う 。 ） の 規 定 に 基 づ く 指 導 （ 法 第 30 条 の ３ に お い て 準 用 す る 法 第 14 条 第 １ 項 の
規 定 に よ り 行 う 質 問 及 び 検 査 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） 及 び 監 査 （ 法 第 58 条 の ８ 第 １項の規定により行う質問及び検査をいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（指導方針）
第２条

指 導 は 、 特 定 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 施 設 等 （ 法 第 30条 の 11 第 １ 項 に 規 定 す る

特定子ども・子育て支援施設等をいう。以下同じ。）に対し、次に揚げる事項について周知徹底させるとともに、過誤及び不正の防止を図ることを方針とする。
(１ )

法 第 58 条 の ３ に 定 め る 特 定 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 提 供 者 （ 法 第 30 条 の 11 第 ３項に規定する特定子ども・子育て支援提供者をいう。以下同じ。）の責務(２ )特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援 施 設 等 の 運 営 に 関 す る 基 準 （ 平 成 26年 内 閣 府 令 第 39号 。 以 下 「 運 営 基 準 」 と い
う 。 ） 第 53条 か ら 第 61条 ま で の 規 定 の 内 容（指導形態）
第３条(１ )指導の形態は、次のとおりとする。
集団指導

特定子ども・子育て支援施設等に対し、必要な指導の内容に応じ、特定子ども・子育て支援提供者を一定の場所に集めて講習等の方法により行

42

うもの
(２ )

実地指導

特定子ども・子育て支援施設等に対し、市長が必要と認める場

合に、運営基準の規定の遵守に関して指導を行うもの（選定基準）
第４条

指導は、全ての特定子ども・子育て支援施設等を対象とし、重点的かつ効率的に実施する観点から、次の選定基準により一定の計画に基づいて選定する。
(１ )ア

集団指導の選定基準
新たに確認を受けた特定子ども・子育て支援施設等

おおむね１年以内に全ての施設を対象として選定すること。
イ

ア以外の特定子ども・子育て支援施設等制度改正の内容及び過去の指導事

例等に基づき指導等が必要と認められる場合に、内容に応じて対象を選定する
こと。
(２ )
ア

実地指導の選定基準
定期的かつ計画的に対象となる特定子ども・子育て支援施設等を選定すること。
イ

実地指導の結果、法令に規定する最低基準又は通知等が遵守されていな い事項（以下「指摘事項」という。）に係る改善状況に問題がある等により、引き続き指導が必要と認められる特定子ども・子育て支援施設等については、指導の必要に応じて選定すること。

ウ

その他特に実地指導が必要と認められる特定子ども・子育て支援施設等を対象に選定すること。

（指導方法等）
第５条

指導方法等は、次のとおりとする。

(１ )

集団指導

ア

指導通知

指導の対象となる特定子ども・子育て支援施設等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、予定されている指導内容等を文書により、当該特定子ども・子育て支援提供者に通知すること。

43

イ

指導方法

特定子ども・子育て支援の提供、運営基準、施設等利用費の請求の方法、制度改正の内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行うこと。この場合において、やむを得ない事情により集団指導に欠席した特定子ども・子育て支援施設等には、当日使用した必要書類を送付する等、必要な情報提供を行うとともに、直近の機会に改めて集団指導の対象に選定すること。
(２ )

実地指導

ア

指導通知

指導の対象となる特定子ども・子育て支援施設等を決定したときは、あらかじめ実地指導の根拠規定、目的、日時、場所、担当者及び準備すべき書類等を文書により、原則として指導実施日の属する月の前々月末までに当該特定子ども・子育て支援提供者に通知すること。
イ

指導方法

特定子ども・子育て支援提供者から関係書類等を基に説明を求め、面談方式により行うこと。
ウ

結果通知

実地指導の結果、指摘事項がある場合については実地指導による結果及び改善通知書（指摘事項）（様式第１号）により、指摘事項及び指摘事項に該当しない軽微な事項（以下「注意事項」という。）がある場合について
は実地指導による結果及び改善通知書（指摘事項及び注意事項）（様式第２号）により、注意事項がある場合については実地指導結果通知書（注意事項）（様式第３号）により、特に改善の必要が認められなかった場合については実
地指導結果通知書（様式第４号）により、通知を行うこと。
エ

改善報告書の提出

実地指導による結果及び改善通知書を送付した特定子ども ・ 子 育 て 支 援 提 供 者 に 対 し 、 通 知 し た 日 か ら 30日 以 内 に 実 地 指 導 に よ る 結 果
及び改善通知書で指摘した事項について、実地指導改善状況報告書（様式第５号）により報告を求めること。
（監査への変更）第６条

市長は、実地指導中に、次の各号のいずれかに該当する場合は、実地指導を中止し、直ちに監査を行うことができる。
(１ )著しい運営基準違反が認められ、当該特定子ども・子育て支援施設等を利44

用する小学校就学前子どもの生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合(２ )施設等利用費の請求に不正又は著しい不当が認められる場合（監査方針）
第７条

監 査 は 、 特 定 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 施 設 等 に つ い て 、 法 第 58条 の ９ 若 し く は

第 58 条 の 10 の 規 定 に よ る 行 政 上 の 措 置 に 相 当 す る 違 反 の 疑 い が あ る と 認 め ら れ る
場合、施設等利用費の請求について不正若しくは著しい不当（以下「違反疑義等」という。）が疑われる場合又は前条各号に該当する状況を認めた場合において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを方針とする。
（監査の実施）第８条

監査は、次に掲げる情報を踏まえて行う。ただし、第３号の情報に基づく

場合は、事案の緊急性及び重大性を踏まえ、必要に応じて、事前通告なく行う。
(１ )
ア

要確認情報
通報、苦情、相談等に基づく情報（具体的な違反疑義等が把握でき、又は違反が疑われる蓋然性がある場合に限る。）
イ

施設等利用費の請求データ等の分析から特異傾向を示す特定子ども・子育て支援提供者に係る情報(２ )実地指導において確認した情報

実地指導において、特定子ども・子育て支援施設等について確認した違反疑義等に関する情報(３ )重大事故に関する情報

死亡事故等の重大事故の発生又は当該特定子ども・子育て支援施設等を利用する小学校就学前子どもの生命、心身若しくは財産への重大な被害が生じるおそれに関する情報（監査方法等）
第９条(１ )

監査方法等は、次のとおりとする。
実地検査等

特定子ども・子育て支援提供者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは特定子ども・子育て支援施設等その他特定子ども・45

子育て支援施設等の運営に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うもの(２ )ア

監査結果の通知等
監査の結果、改善勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については、監査実施後速やかに監査結果通知書（様式第６号）によりその旨を通知すること。
イ

監査結果通知書を送付した特定子ども・子育て支援提供者に対し、通知した
日 か ら 30日 以 内 に 監 査 結 果 通 知 書 で 指 摘 し た 事 項 に つ い て 、 監 査 の 結 果 に 対 する報告書（様式第７号）により報告を求めること。

(３ )

行政上の措置違反疑義等が認められた場合は、必要に応じて県と連携を

図 り な が ら 、 法 第 58条 の ９ 及 び 第 58条 の 10の 規 定 並 び に 特 定 子 ど も ・ 子 育 て 支 援
施 設 等 の 指 導 監 査 に つ い て （ 令 和 元 年 11月 27日 付 け 府 子 本 第 689号 ・ 元 文 科 初 第1118号 ・ 子 発 1126第 ２ 号 内 閣 府 子 ど も 子 育 て 本 部 統 括 官 、 文 部 科 学 省 初 等 中 等 教育局長及び厚生労働省子ども家庭局長連名通知）別添２特定子ども・子育て支援施設等監査指針により行政上の措置を機動的に行う。
(４ )

聴聞又は弁明の機会の付与

監査の結果、当該特定子ども・子育て支援提供者に対して命令又は確認の取消し等の処分（以下「取消処分等」という。）を行おうとする場合は、監査後取消処分等の予定者に対して、行政手続法（平成５年 法 律 第 88号 ） 第 13条 第 １ 項 各 号 の 規 定 に 基 づ き 聴 聞 又 は 弁 明 の 機 会 の 付 与 を 行
わなければならない。ただし、同条第２項各号のいずれかに該当する場合は除く。
(５ )ア

不正利得の徴収
勧告又は取消処分等を行った場合において、当該取消し等の基礎となった事

実 が 法 第 30条 の ３ に お い て 準 用 す る 法 第 12条 第 １ 項 に 定 め る 偽 り そ の 他 不 正 の手段により施設等利用費を受けた場合に該当すると認めるときは、同項の規定により、施設等利用費の全部又は一部について、同条第２項の規定に基づく不正利得の徴収（返還金）として徴収を行うこととする。
イ

アに加え、取消処分等を行った特定子ども・子育て支援施設等について不正46

利 得 の 徴 収 と し て 返 還 金 の 徴 収 を 求 め る 際 に は 、 法 第 30条 の ３ に お い て 準 用 する 法 第 12条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、 当 該 特 定 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 施 設 等 に 対 し 、原 則 と し て そ の 支 払 っ た 額 を 返 還 さ せ る ほ か 、 そ の 返 還 さ せ る 額 に 100 分 の 40を乗じて得た額を支払わせることとする。
（情報提供）
第 10 条市は、県に対して監査結果の通知、行政上の措置及び不正利得の徴収の内

容並びに改善報告書の概要について情報提供を行う。
（重大事故が発生した場合の留意点）
第 11 条特定子ども・子育て支援施設等における死亡事故等の重大事故に係る検証が実施された場合は、検証の結果を踏まえた再発防止策について当該施設における対応状況等を把握し、今後の指導監督に反映させること。
（その他）
第 12条
附

この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ３ 年 ３ 月 25日 訓 令 甲 第 １ 号 ）この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ３ 年 ９ 月 29日 訓 令 甲 第 ８ 号 ）こ の 訓 令 は 、 令 和 ３ 年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

47

令和 4 年度 伊勢崎市社会福祉法人等指導監査等 実施方針
１．基本的な考え方
社会福祉法人、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者、放課後児童
健 全 育 成 事 業 者 、 特 定 教 育 ･保 育 施 設 及 び 特 定 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 施 設 等 事 業 者（ 以 下 「 法 人 等 」 と い う 。） の 指 導 監 査 等 に つ い て は 、 社 会 福 祉 法 、 児 童 福 祉 法 、
介護保険法等関係法令・通知等に基づき、法人等の適正な運営及び健全な事業経営の確保を図るとともに、良質なサービス事業者の育成と福祉サービスの一層の充実に向けて、重点的かつ効率的に実施するものとする。

２．指導監査等の重点項目
前年度における指導監査等結果の傾向や法人等をめぐる近年の社会情勢等を考慮し、特に指導の必要があると思われる事項を踏まえ、以下により指導監査等を実施する。

(1)社 会 福 祉 法 人 に お け る 指 導 監 査
社 会 福 祉 法 第 56 条 第 1 項 及 び 伊 勢 崎 市 社 会 福 祉 法 人 指 導 監 査 実 施 規 程 に 基 づき、関係法令、通知で定める法人運営、施設会計の事項について指導監査を行うことにより、適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を目的とし、次の点に留意し実施するものとする。

➀ 法人運営の適正化・透明化
ア 定款
・定款について、必要的記載事項が記載されているか。また、実態に反していないか。
・定款の変更が評議員会の特別決議によって行われ、遅滞なく申請又は届出がされているか。
イ 評議員・役員・選任要件を満たす者が適正な手続きにより選任又は解任されているか。
・報酬等の額が報酬の支給基準に従って支払われているか。

48

ウ 評議員会・理事会
・招集手続きは適正に行われているか。
・決議の省略を行っている場合は、その手続きが適正に行われているか。
・評議員会は、運営に係る重要事項の議決機関として、法令及び定款に定める事項を決議しているか。
・理事会は、業務執行の決定機関として、法令及び定款に定める事項を決議しているか。
・法令に基づき、適正に議事録を作成し、主たる事務所に法定の期間備え置いているか。
エ 監事の職務・義務
・法人の組織運営の状況、資産管理状況、計算書類等について監査が適切に実施されているか。
・理事会、評議員会に出席し意見等を述べる等、理事会に牽制効果を発揮
するなどその職務が適正に遂行されているか。
オ 事業一般・「 地 域 に お け る 公 益 的 な 取 組 」 を 実 施 し て い る か 。
カ 資産管理・所轄庁の承認を得ずに基本財産を処分、貸与又は担保に供していないか。
・不動産を借用している場合、適正な手続きを行っているか。
キ 会計処理・社会福祉法人会計基準を遵守し、経理規程等に基づいて事務処理が行われているか。
・ 契 約 に つ い て は 、 経 理 規 程 等 に 基 づ い て 適 正 に 処 理 さ れ て い る か 。（ 入札実施状況、契約書作成状況、理事会決議や稟議書の作成等法人内での意思決定手続き等の確認）・会計責任者等による内部牽制体制が確立されているか。
・現金及び預金の管理は適切にされているか。
ク その他
・登記しなければならない事項について期限までに登記がなされているか。

49

・苦情処理体制の整備等がされているか。
・法人の関係者（役員・評議員・職員等）に対して特別な利益を与えていないか。
➁ 周期の延長ア 社会福祉法人における指導監査・ 厚 生 労 働 省 か ら す で に 文 書 に て 発 出 さ れ て い る こ と か ら 、 令 和 2 年 12月から延期していた指導監査から再開する。

(2)地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 事 業 に お け る 実 地 指 導介 護 保 険 法 第 23 条 及 び 伊 勢 崎 市 介 護 保 険 サ ー ビ ス 事 業 者 等 指 導 監 査 規 程 に基づき、保険給付の適正化及び介護サービス提供の充実を図ることを目的とし、次の点に留意して実施する。
➀ 運営指導ア 適正な契約確保
・利用者への重要事項の説明や同意書の徴取等を適切に行っているか。
イ 適正なサービスの提供
・ケアプラン等に基づいたサービス提供が行われているか。
・サービス提供の記録はあるか。
・利用料等の受領は適正か。
・各介護計画が作成されているか。
・サービス提供に係る計画が適切なアセスメントに基づいて作成されているか。
・モニタリング等を行ない、利用者の状況の把握及び必要に応じた計画の見直しがされているか。
ウ 業務継続計画の策定等
・感染症や非常災害の発生時において、事業を継続的に実施及び早期の業
務再開を図るため業務継続計画を策定し、必要な措置を講じているか。
（ 周 知 、 研 修 、 訓 練 ）〔 R6.3.31 ま で 経 過 措 置 あ り 〕

50

エ 虐待の防止・身体拘束の禁止
・ 虐 待 の 発 生 ・ 再 発 防 止 の 措 置 が 講 じ ら れ て い る か 。（ 虐 待 防 止 検 討 委 員
会 、 指 針 作 成 、 研 修 、 担 当 者 配 置 等 ）〔 R6.3.31 ま で 経 過 措 置 あ り 〕
・身体拘束の適正化に取り組んでいるか。
オ 安全対策の体制整備と徹底
・事故防止対策（設備の整備や研修の実施等）を講じるとともに、事故発
生時に市への報告を含め、再発防止（ヒヤリハット事例を含む）のための適切な措置が取られているか。
・事故発生に備え、損害賠償保険の加入や賠償資金の確保をしているか。
・ 非 常 災 害 時 の 対 応 に つ い て 適 切 な 取 組 が 行 わ れ て い る か 。（ 具 体 的 な 防 災計画の作成、連絡体制の確保、避難訓練等）
・ 感 染 症 の 予 防 及 び ま ん 延 の 防 止 の た め の 措 置 を 講 じ て い る か 。（ 感 染 対
策 委 員 会 、 指 針 作 成 、 研 修 等 ）〔 R6.3.31 ま で 経 過 措 置 あ り 〕
・食中毒の予防対策を講じているか。
カ 苦情処理体制の確保と適切な対応
・苦情処理体制の整備と利用者への周知がされているか。
・利用者からの苦情に対し、適切に対応するとともに、その内容等を記録しているか。
キ 秘密の保持・業務上知り得た秘密を漏らしていないか。また、必要な措置を講じているか。
・個人情報を他の機関に提供する時は、あらかじめ同意を得ているか。
ク

人員配置、勤務体制の確保
・従業者（ 資格・員数等） が適正に配置されているか。
・適切なサービス提供が行える勤務体制が確保されているか。
・研修の機会が確保されているか。
・職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための措置を講じているか。

51

➁ 報酬請求指導
ア 介護報酬、自立支援給付費等の算定及び取扱い
・指定基準、報酬告示等に基づく適切な算定が行われているか。
・適正な加算、減算等が算定されているか。
・報酬改定による新たな報酬告示の要件に適合したサービスが提供されているか。

(３ )居 宅 介 護 支 援 事 業 に お け る 実 地 指 導介 護 保 険 法 第 23 条 及 び 伊 勢 崎 市 介 護 保 険 サ ー ビ ス 事 業 者 等 指 導 監 査 規 程 に 基
づき、保険給付の適正化及び介護サービス提供の充実を図ることを目的とし、次の点に留意して実施する。
➀ 運営指導ア 適正な契約確保
・利用者への重要事項の説明や同意書の徴取等を適切に行っているか。
（居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護等がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合や、居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者等によって提供されたものが占める割合等の説明・同意を含む）
イ 適正なサービスの提供
・サービス提供に係る計画が適切なアセスメントに基づいて作成されているか。
・計画は利用者又はその家族への説明・交付し、同意を得ている か。
・モニタリング等を行ない、利用者の状況の把握及び必要に応じた計画の見直しがされているか。
・居宅サービス計画に位置づけられた居宅サービス等合計単位数が区分支給限度基準額（単位数）に占める割合や訪問介護に係る合計単位数が居宅サービス等合計単位数に占める割合が、厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、市に届け出ているか。

52

ウ 業務継続計画の策定等
・感染症や非常災害の発生時において、事業を継続的に実施及び早期の業
務再開を図るため業務継続計画を策定し、必要な措置を講じているか。
（ 周 知 、 研 修 、 訓 練 ）〔 R6.3.31 ま で 経 過 措 置 あ り 〕
エ 虐待の防止・身体拘束の禁止
・ 虐 待 の 発 生 ・ 再 発 防 止 の 措 置 が 講 じ ら れ て い る か 。（ 虐 待 防 止 検 討 委 員
会 、 指 針 作 成 、 研 修 、 担 当 者 配 置 等 ）〔 R6.3.31 ま で 経 過 措 置 あ り 〕
・身体拘束の適正化に取り組んでいるか。
オ 安全対策の体制整備と徹底
・事故防止対策（マニュアルの整備、研修の実施等）を講じるとともに、事故発生時に市への報告を含め、再発防止のために適切な措置が取られているか。
・事故発生に備え、損害賠償保険の加入や賠償資金の確保をしているか。
・ 非 常 災 害 時 の 対 応 に つ い て 適 切 な 取 組 が 行 わ れ て い る か 。（ 具 体 的 な 防災計画の作成、連絡体制の確保、避難訓練等）
・ 感 染 症 の 予 防 及 び ま ん 延 の 防 止 の た め の 措 置 を 講 じ て い る か 。（ 感 染 対
策 委 員 会 、 指 針 作 成 、 研 修 等 ）〔 R6.3.31 ま で 経 過 措 置 あ り 〕
カ 苦情処理体制の確保と適切な対応
・苦情処理体制の整備と利用者への周知がされているか。
・利用者からの苦情に対し、適切に対応するとともに、その内容等を記録しているか。
キ 秘密の保持
・職員及び職員であった者が、業務上知り得た秘密を漏らしていないか。
また、漏らさないための措置を講じているか。
・個人情報を他の機関に提供する時は、あらかじめ同意を得ているか。
ク

人員配置、勤務体制の確保
・従業者（ 資格・員数等） が適正に配置されているか。
・適切なサービス提供が行える勤務体制が確保されているか。
・研修の機会が確保されているか。

53

・職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための措置を講じているか。
➁ 報酬請求指導
ア 介護報酬、自立支援給付費等の算定及び取扱い
・指定基準、報酬告示等に基づく適切な算定が行われているか。
・適正な加算、減算等が算定されているか。
・報酬改定による新たな報酬告示の要件に適合したサービスが提供されているか。

(４ )放 課 後 児 童 健 全 育 成 事 業 に お け る 指 導 検 査
児 童 福 祉 法 第 34 条 の 8 の 3 第 1 項 及 び 伊 勢 崎 市 放 課 後 児 童 健 全 育 成 事 業 指 導検査実施規程に基づき、適正な放課後児童健全育成事業の運営の確保を図ることを目的とし、次の点に留意して実施する。
➀ 運営指導ア 利用者処遇の充実
・虐待等、心身に有害な影響を与える行為をしていないか。
・来所・帰宅時の安全確保がされているか。
イ 放課後児童クラブの運営
・必要な諸規程は整備されているか。規程に基づいた適切な運用がなされているか。
・配置基準に基づく必要な職員が確保されているか。
・定員を遵守しているか。
・職員の研修の機会が確保されているか。
・家族及び学校との連携に積極的に努めているか。
・利用者の意見を事業に取り入れているか。
・運営や事業内容について自己評価を行い、結果を公表しているか。
ウ 施設及び設備、衛生管理及び安全対策
・ 専 用 区 画 が 設 備 及 び 運 営 基 準 に 合 っ た 構 造 （ 静 養 ス ペ ー ス を 含 む ）・ 面 積

54となっているか。
・消火用具等は設置されているか。
・ 非 常 時 （ 事 故 ） の 対 応 （ ヒ ヤ リ ハ ッ ト 事 例 を 含 む ）・ 連 絡 ・ 避 難 体 制 及 び
防犯体制について確保されているか。
・衛生管理及び新型コロナウイルス感染症等に対する対策は適切に行われているか。
エ 職場倫理及び事業内容の向上
・職員及び職員であった者が、業務上知り得た秘密を漏らしていないか。
また、漏らさないための措置を講じているか。
・個人情報を他の機関に提供する時は、あらかじめ同意を得ているか。
・苦情を受け付ける窓口を設置するなど、苦情解決に適切に対応しているか。

(５ )特 定 教 育 ･保 育 施 設 等 に お け る 実 地 指 導
子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 第 14条 及 び 伊 勢 崎 市 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 に 基 づ く 特
定教育・保育施設等指導監査規程に基づき、特定教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）の設置者及び特定地域型保育事業者（小規模保育、家庭
的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育）に対し、特定教育・保育等の質の確保及び施設型給付費等の支給の適正化を図ることを目的とし、次の点に留意して実施する。
➀ 運営指導ア 利用開始時の手続・利用申込者への重要事項の説明や同意書の徴取等を適切に行っているか。
イ 職員の確保等
・適切な教育・保育を提供できるよう、職員の勤務体制を定めているか。
・職員の資質向上のための取組みを適切に行っているか。
ウ 利用者負担金の適正な取扱い
・費用の支払いに対し、領収書を交付しているか。
・費用の支払いを求める際には、使途・金額・理由を書面により説明して

55

いるか。
エ 教育・保育の提供
・虐待等、心身に有害な影響を与える行為をしていないか。
オ 評価
・質の評価を行い、常にその改善を図っているか。
カ 苦情への対応
・苦情に迅速、適切に対応するための必要な措置を講じているか。
・苦情を受付けた場合、苦情内容等を記録しているか。
キ 事故防止対策
・事故発生防止のための指針を整備しているか。
・ 事 故 報 告 （ ヒ ヤ リ ハ ッ ト 事 例 を 含 む ）、 改 善 策 を 周 知 徹 底 す る 体 制 を 整 備 しているか。

ク 秘密の保持
・職員及び職員であった者が、業務上知り得た秘密を漏らしていないか。
また、漏らさないための措置を講じているか。
・個人情報を他の機関に提供する時は、あらかじめ同意を得ているか。
ケ 運営規程の作成
・作成された運営規程等に法令で定められた事項が規定されているか。
コ その他
・新型コロナウイルス感染症等に対する対策は適切に行われているか。
➁ 給付費請求指導
ア 給 付 費 等 の 算 定 に あ た り 、 基 本 部 分 、 加 算 部 分 （ 処 遇 改 善 等 加 算 除 く ）、調整部分及び特定加算部分の支給要件を充足した上で、適正な金額の請求が行われるか。
イ 加算を請求している場合、証拠となる記録、資料等が保管されているか。

56

(６ )特 定 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 施 設 等 に お け る 実 地 指 導
子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 第 30 条 の 3 に お い て 準 用 す る 第 14 条 及 び 伊 勢 崎 市 子
ども・子育て支援法に基づく特定子ども・子育て支援施設等指導監査規程に基づき、特定子ども・子育て支援施設等（認可外保育施設、一時預り事業、預り保育事業、私学助成幼稚園、子育て援助活動支援事業）の設置者に対し、特定教育・保育施設及び特定保育型地域事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の 運 営 に 関 す る 基 準 第 53 条 か ら 第 61 条 ま で を 遵 守 さ せ る と と も に 施 設 等 利 用
費の過誤及び不正請求の防止を図ることを目的とし、次の点に留意して実施する。

➀ 運営指導ア 書類の確認・特定子ども・子育て支援の提供をした記録があるか。
・保護者との間に締結した契約書等、保護者に対して発行した領収証の控
え等（利用料と特定費用の金額がわかる書類）があるか。

・職員、設備及び会計に関する諸記録（勤務表、防災計画、事故に関する記録、決算書等）があるか。
イ 虐待等、心身に有害な影響を与える行為をしていないか。
ウ 職員及び職員であった者が、業務上知り得た秘密を漏らしていないか。また、漏らさないための措置を講じているか。
エ 個人情報を他の機関に提供する時は、あらかじめ同意を得ているか（認可
外 保 育 施 設 は 、 同 意 を 得 て お く こ と が 望 ま し い ）。

３．指導監査等の実施日程、対象施設等（１）実施日程
実施回数については、原則３年に１回とし、効率的かつ効果的に指導監査等を実施する。

57

４．指導監査等の体制（１）原則 2 名体制とし、必要に応じて事業の所管課職員と合同で指導監査等を行う。
（２）特別監査等については、指導監査課長を含めた原則 3 名体制に加え、事業の所管課職員と合同で実施する。

５．指導監査等の結果（１）指導監査等の結果、法人等に改善が必要と認められるときは、法人等の代表者に対し改善点及び改善方法等を文書で通知する〔指摘事項または文書指摘 （ 以 下 、 指 摘 事 項 等 と い う ）〕。
ま た 、 文 書 で 通 知 し た 指 摘 事 項 等 は 、 通 知 日 か ら 30 日 以 内 に 改 善 報 告 書 の提出を求め、その改善内容を精査するとともに、改善が図られるまで指導を継続する。
（２）指導監査等の実施後、指導事項等や改善報告などの情報について、関係部課へその都度報告する。
また、当該年度の指導監査等の状況や結果については、指導監査等の実施
結果概要として、ホームページに掲載する。

６．その他
指 導 監 査 等 に 係 る 法 令 ･制 度 運 用 等 に 疑 義 が 生 じ た 場 合 に は 、 群 馬 県 や 関 係 部 課と協議を行うものとする。

58

令和 4 年度指導監査等の実施結果概要
令和 5 年 4 月発行
編集発行：伊勢崎市長寿社会部指導監査課