第 13 回建設業経理士検定試験

1 級財務諸表試験問題

注意事項

1.

解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。

2.

金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。

←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位

3.

解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。

4.

消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。

5.

解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）

〔第 1 問〕 「持分」に関する次の問に答えなさい。解答にあたっては、各設問とも指定した字数以内で記入すること。(20 点)

問 1 持分は源泉の違いによって、債権者持分と出資者持分に区別される。両者を説明しなさい。（200 字以内）
問 2 債権者持分と出資者持分の財務上の差異を 3 つ挙げて、それぞれ簡単に説明しなさい。（300 字以内）

〔第 2 問〕 次の文の 口口 口 の中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア～ソ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

(14 点)

棚卸資産は販売を目的に保有され、あるいは生産その他企業の営業活動で短期間保有される財･用役をいい、建設業の1 口 、 口口
2 口 で表示される。
貸借対照表においては 口口
1 口 には、工事収益を未だ認識していない工事に要した材料費、 口口
3 口 、外注費、経費といった 口口
4 口口口のほか、特定工事に係る 口口5 口 、材料、 口口6 口 などが含まれる。また、 口口
2 口 には、手持ちの工事用原材料、口口6 口 、機械部品等の 口口7 口 、事務用消耗品が含まれる。
＜用語群＞
ア 労務費

イ

完成工事未収入金

ウ

仮設材料

エ

完成工事原価オ 未成工事支出金

カ前受金

キ前渡金

ク

修繕維持費

コ 消耗工具器具備品

サ

労務管理費

シ

材料貯蔵品

ス

減価償却費

セ 工事原価ソ

地代家賃〔第 3 問〕 下の各文章について、財務会計に関するわが国の基本的考え方に照らして、正しいものには「Ａ」、誤ったものには「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

1.

(18 点)

貸借対照表は、企業の一定時点における財政状態を明らかにするもので、期末において企業の所有する資産とそれに対応する持分とを対照表示している。

2.

貸借対照表の科目の配列方法には流動性配列法と固定性配列法があり、建設業法施行規則では、両者の方法が認められている。

3.

貸借対照表には企業が所有するすべての資産と負債を記載する必要があるので、正規の簿記の原則に従って処理した結果生じた簿外資産、簿外負債も記載しなければならない。

4.

毎期繰り返して行われる活動に伴う収益と費用の差額として計算されるのが経常利益である。

5.

損益計算書では、収益と関連する費用との相殺が禁止されているが、これを要請する原則が総額主義の原則である。

6.

完成工事原価報告書は、企業が一期間に完成した工事の原価をもっぱら形態別に表示した報告書で、完成工事原価の内訳明細を明らかにする。

7.

株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に表示される株主資本の前期末残高、当期の純変動額および当期末残高を示すものである。

8.

建設業法施行規則では、株主資本等変動計算書の様式として、横に並べる様式を定めている。

9.

キャッシュ・フロー計算書は、金融商品取引法会計が要求しており、建設業法施行規則でも作成する必要がある。

－ 1 －

〔第 4 問〕 次の＜資料＞を基に、下の設問（問１～３）に解答しなさい。

(12 点)＜資料＞
平成×年 4 月 1 日にＡ株式会社は、Ｂ株式会社の発行済株式の 60%を 7,000 千円で取得し、子会社とした。
_同日における両社の貸借対照表は次のとおりである。なお、Ｂ株式会社の諸資産の時価は 14,000 千円であり、_諸負債の時価は簿価と等しい。

貸借対照表
Ａ株式会社
Ｂ社株式
その他資産

平成×年 4 月 1 日現在

7,000
13,000

諸負債
資本金利益剰余金20,000（単位：千円）
7,000
10,0003,00020,000

貸借対照表
Ｂ株式会社
諸資産

平成×年 4 月 1 日現在

10,000

諸負債
資本金利益剰余金

10,000（単位：千円）
4,000
5,000
1,000
10,000

問 1 全面時価評価法による場合に認識すべき評価差額の金額を計算しなさい。
問２ 連結財務諸表に計上される少数株主持分の金額を計算しなさい。
問３ 連結財務諸表に計上されるのれんの金額を計算しなさい。

〔第 5 問〕 次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙に示されている埼玉建設株式会社の当会計年度（平成×１年４月１日～平成×２年３月３１日）に係る精算表を完成しなさい。なお、計算過程で端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てること。また、整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入すること。

(36 点)＜決算整理事項等＞（1） 機械装置は、平成×０年４月１日に取得したものであり、取得時点での条件は次のとおりであった。
取得原価 20,000 千円

残存価額 0 千円

耐用年数 8 年

減価償却方法 定額法

しかし、当期首時点で見積り直したところ、耐用年数が短縮し残り 5 年であることが判明している。なお、減価償却費は未成工事支出金に計上すること。

（2） 貸付金 800 千円は、為替レートが 1 ドル＝100 円の時に貸し付けたドル建ての貸付金である。期末時点の為替レートは1 ドル＝80 円である。

（3） その他有価証券の期末の時価は 1,200 千円である。税率を 40%として税効果会計を適用する。

（4） 退職給付引当金への当期繰入額は 3,250 千円であり、このうち 1,800 千円は工事原価、1,450 千円は販売費及び一般管理費である。
なお、現場作業員の退職給付引当金については、月次原価計算で月額 120 千円の予定計算を実施しており、平成×２年３月までの毎月の予定額は、未成工事支出金の借方と退職給付引当金の貸方にすでに計上されている。この予定計上額と実際発生額との差額は工事原価に加減する。

－ 2 －（5） 請け負っている工事は下記の工事だけである。
工事期間は３年（平成×０年４月１日～平成×３年３月３１日）、工事収益総額は 600,000 千円、工事原価総額の見積額は 300,000 千円、着工前に前受金として 280,000 千円を受領している。
当期末までの工事原価発生額は、第 1 期が 120,000 千円、第 2 期が 90,000 千円であったが、第 2 期末に見積り直した
ところ工事原価総額は 350,000 千円と見積もられた。この工事については原価比例法により工事進行基準を適用している。

（6） 受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して 2%の貸倒引当金を設定する。このうち 1,000 千円については税務上損金算入が認められないため、税率を 40%として税効果会計を適用する。（差額補充法）（7） 当期の完成工事高に対して 0.5%の完成工事補償引当金を設定する。（差額補充法）（8） 法人税等と未払法人税等を計上する。なお、税率は 40%とする。

（9） 税効果を考慮したうえで、当期純利益を計上する。

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