プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
【概要】
□ 設 立
平成１０年（１９９８年）４月５日□ 設立の目的・特定事業者及び関連事業者の意思統一機関
・合理的な再商品化システムの構築
・そのシステムの円滑な運用に向けた体制整備と普及･啓発□ 名 称
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（任意団体）（ Plastic Packaging Recycling Council（PPRC））□ 事務所所在地〒１０５-０００３

東京都港区西新橋１-１-２１

Ｔｅｌ. ０３-３５０１-５８９３

日本酒造会館３階

ＦＡＸ.０３-５５２１-９０１８

ＵＲＬ：http://www.pprc.gr.jp□ 事業内容・リサイクルシステムの具体的検討
・３Ｒに関する情報収集と普及啓発
・プラスチック製容器包装の３Ｒを円滑に運用するための行政等への提言
・(財)日本容器包装リサイクル協会との連携､特定事業者､リサイクル事業者､消費者､自治体との連携･協働･交流□ 会 員
・特定事業者及び関連事業者
・会員数（2008 年 11 月末現在）：１０４会員（団体会員：３４, 企業会員：７０）□ 代表者会長

横越隆史

日清食品ホールディングス(株) 取締役･ＣＰＯ（(社)日本即席食品工業協会）

副会長

専務理事

河合義雄

(株)ニチレイ取締役執行役員（(社)日本冷凍食品協会）

永合一雄

ライオン(株)CSR 推進部長（日本石鹸洗剤工業会）

青木美郞

(社)日本乳業協会 専務理事

勝浦嗣夫

日本プラスチック工業連盟 専務理事

滝田靖彦

© 2007 Plastic Packaging Recycling Councilプラスチック製容器包装に係る自主行動計画の２００７年度 フォローアップ結果
は じ め にプラスチック容器包装リサイクル推進協議会は、循環型社会形成に資する目的で、その他プラスチック製容器包装（以下、プラ容器包装）の 3R に係る自主行動計画を推進しているところである。
本フォローアップは、当協議会の傘下の会員における計画２年目（2007 年度）の取組み結果を取りまとめたものである。
当推進協議会及び傘下団体、企業各会員は、今後 2010 年度に向けて、他の主体との連携・協働を図りながら取組みを推進し、環境負荷・社会的コストの低減を目指し、環境と経済の両立に資する所存である。

１．「３Ｒ」推進の状況
当協議会は傘下の団体、企業各会員と密な連携を図りながら、2010 年度目標達成に向けた取り組みを積極的に推進した。

（１）リデュースの取り組み
事業者は2004年以前より、適正包装、物流の効率化等の観点から、商品に係る包材の諸課題に取り組んでおり、その結果、リデュース効果としても大きな成果を挙げて来た。現在もその取組みを継続しており、主体間の連携を図りつつ、特に消費者の理解を得ながら、今後も更なる技術開発を継続するとともに、リデュースの推進に積極的に取り組む所存である。
具体的には、軽量化の推進、詰め替え容器の開発、包装の適正化促進、ラベル貼付品の削減等に取り組んだ。
・ 数値の把握・当協議会会員の取り扱い対象範囲は多業種に及び（団体会員傘下の企業会員を含めると約126百社）、従って、プラ容器包装の使用も多岐にわたり、かつ数値の把握方法もそれぞれ独自の方法によって取り組んで来た経緯がある。
・そのため、数値把握方法を一挙に変更することは極めて困難ではあるが、統一性のある管理指標の見直し（原単位による把握等）を積極的に会員に働きかけているところである。
・各会員は精力的に検討しているが、なお時間が必要である。第１期の目標年次（2010年）までに、その結論を出したいと考えている。
・当面（2010年まで）、①改善事例による削減量把握及び②既に原単位での取組み会員はその換算値表記、による合計値で取組み結果を公表することとしている。
・ 2007年度の結果①確認出来た削減事例は以下の通りである。
・トレイの薄肉化で3,207トン/年（食品関連）
・外装フィルム、シュリンクフィルム薄層化1,050ﾄン/年（食品関連）
・飲料関連ボトルのキャップの軽量化で360トン/年（飲料関連）②原単位の改善事例は以下の通りである。
・日本石鹸洗剤工業会、(社)日本植物油協会はそれぞれ基準年度比６％、３～１４％（主力製品群）の成果を上げており、この原単位改善効果を量に換算すると、それぞれ 4,100トン/年、193トン/年となる。
© 2007 Plastic Packaging Recycling Council③数量把握にまで至っていない団体は、把握方法について鋭意検討中である。
・ 削減効果の比較
・2010年度までの削減目標指標は基準年度比３％としているが、その対象は各会員が従来から採用している指標に対してのものである。
・次期目標年度における管理指標は上述の通り検討中であるが、当推進協議会会員（利用事業者）の排出量における数値が妥当と判断している。
・尚、今年度より(公財)日本容器包装リサイクル協会では、同意した特定事業者の再商品化委託料を公表（9,814社、66％(委託料金ベース)：2008年10月末）しているが、それから割り出した当協議会傘下の会員（同意利用事業者）の再商品化委託量（排出量）は25万トン/年と推定される。
＊算出基礎：同意した当推進協議会傘下の会員が全て自主算定方式で申告したと仮定して、精算後の委託料を精算後の再商品化委託単価で除して算出。

（２）リサイクルの取組み
・ リサイクル率･回収率等
リサイクルに関する指標として、排出量及び収集率を次の通り設定している。
① 排出量の定義
特定事業者（利用事業者）が再商品化委託のために、(公財)日本容器包装リサイクル協会に申し込んだ排出見込み量を、国が発表した特定事業者責任比率で除した数値とする。
因みに、基準年度（2004年度）における排出量は1,141千トンであり、2007年度は1,108千トン（2006年度＝1,128千トン）であった。
②収集率の定義
環境省が発表した「分別収集実績量」を上記排出量で除した数値（％）とする。
基準年度の収集率は、41.3 ％であり、2007年度は58.1％（2006年度＝54.0％）であった。
・ 自主回収率､集団回収率の向上
・リデュース、リサイクルの推進と効率的な分別収集のあり方を自治体と連携・協働して進める視点
から、埼玉県志木市の町内会と2008年9月より６ヶ月にわたりモデル事業として、出前講座形式で実施中である。
・バランスのとれた再商品化手法の多様化
・エネルギー回収を含めた、より合理的な手法の組み合わせについては、今後の大きな課題である。
現行手法を実施している各再商品化事業者及び燃料化手法実施の事業者を訪問し、その実態、意見交換を積極的に実施した。
・又、引き続き、ＬＣＡを始めとする関係情報も積極的に収集して行くこととしている。

（３）３Ｒ全般的な取り組み
・ つぶし易さ、汚れの付着しにくさ、洗いやすさ等の研究･開発についての取組み
・各団体、及び傘下の各事業者を通じ、改善事例を収集し、その結果を３Ｒ推進事例集として取りまとめ（別添「３Ｒ事例集」）、関係部署に紹介している。
・この取組みは今後も継続し、都度、その改善事例集を積極的に紹介して行くこととしている。
・ユニバーサルデザインを考慮した減容化容器の開発を継続中である。
・ 効果的な分別のあり方
・当協議会内に組織した専門委員会では、自治体を訪問し分別基準適合物（ベール品）の組成調査（４～５自治体/年）をさせてもらうと同時に、率直な意見交換を継続している。
© 2007 Plastic Packaging Recycling Council

・又、より価値のある再商品化製品を目指すためには、分別収集のあり方、リサイクルの方法、環境との関わり方等々についての広報が欠かせない。
具体的には、志木市とのモデル事業の中で取組み中であるが、こうした取り組みを地道に継続することが重要であると考えている。

２．主体間の連携に資するための行動計画
当協議会及び傘下の会員で取り組んだ項目は、以下の通りである。
１）３Ｒ推進団体連絡会の取組みへの積極的参画
３Ｒ推進団体連絡会が主催するフォーラム、セミナー、市民団体との交流会、各種環境関連のイベント等に積極的に参画した。
２）各会員の取組み
各事業者は、ＣＳＲレポートや環境報告書の発行、ホームページを通じて消費者に対する啓発活動を推進した。
３）自治会･町内会等との取り組み
プラスチックの生産から３Ｒの取組みまでをテーマにした出前講座を実施中であり、その結果を踏まえ、次年度以降の効果的な取組みに繋げて行く。
４）消費者団体等との取り組み
容器包装の機能、あるべき方向の検討等､意見交換を実施した。
５）自治体との交流
当協議会では昨年に引き続き、2008年１月、約30の自治体と事業者との交流会を開催した。忌憚のない意見交換が出来たものと考えている。
今後、継続して開催することが必要であり、2009年１月に第３回を開催予定である。

３．今後に向けた課題（容器包装の基本的機能維持）
容器包装は､内容物の品質確保のための強度、バリアー性の他に帯電防止、印刷効果、物流効率、易開封性等の多くの機能が要求される。そのため、様々な素材及びその組合わせ（複合素材）を開発し、これらの機能を確保している。
環境面からは、リデュース（軽量化等）、そして廃棄後の環境負荷低減技術等の開発も要求されている。
積極的な３Ｒの推進には、容器包装の本来的機能を充分勘案した取り組みが不可欠である。即ち、容器包装に係る事業者の社会的責任とは、中身の安全の確保と環境・経済合理性の両立である。
この様な認識のもとでは、
１．容器包装の機能の確保 = 安全の担保
２．容器包装の合理性の追求 = 環境･経済両面での適性の担保①過剰包装の見極め（→ 適正包装とは？）②過剰品質の見極め（→ 適性品質とは？）となる。
これらの点について、消費者との対話を中心に、主体間連携の主要テーマの一つとして取り組んで行く。
以上の通り、当協議会及び傘下の団体、企業各会員事業者は容器包装の機能と合理性の双方を見据えて、今後の事業活動を行って行く所存である。
以 上© 2007 Plastic Packaging Recycling Council