運 行 管 理 規 程

第１章 総

則

（名 称）
第 １ 条 この規程は、守山タクシー株式会社運行管理規程（以下「規程」という。
）と称する。
（目 的）
第 ２ 条 この規程は、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。
）第４８条の２の定めに基づき、運行管理者の職務及び権限並びに運行管理業務の実行に係る基準を定めるとともに、運輸安全マ
ネジメントの実施と併せて当社における事業用自動車の輸送の安全を確保することを目的とする。
（運行管理の組織及び職分）
第 ３ 条 運行管理業務の組織及び職分は次の通りとする。
(1) 安全統拢管理者（選任されていない場合にあっては社長等の役員、以下同じ。
）は、当社の事業用自動車の輸送の安全及び旅客の利便に関する業務全般を総拢する。
(2) 安全統拢管理者は、第４条の基準により営業所ごとに運行管理者を選任し、複数の運行管理者を選任する場合は、その中から知識及び経験などを勘案して、当該営業所の運行管理業務を統拢する運行管理者（以下「統拢運行管理者」という。
）を選任する。
(3) 安全統拢管理者は、必要に応じ、運行管理者を補佐する補助者を選任する。
２ 安全統拢管理者は、営業所の運行管理者及び補助者（以下「運行管理者等」という。
）に対し、道路運送法等関係法令及び規程に定める運行管理業務の的確な実行について適切な指導監督を行う。
３ 統拢運行管理者は、所属営業所の運行管理にかかる業務計画を策定し、業務の的確な実行が図られるように統拢運行管理者でない運行管理者及び補助者を指揮監督する。
４ 統拢運行管理者でない運行管理者は、統拢運行管理者の指揮により道路運送法等関係法令及び規程に定める運行管理業務を行う。
５ 補助者は、運行管理者の指示により、運行管理者の業務を補佐する。
（運行管理者の選任）
第 ４ 条 安全統拢管理者は、運輸規則に基づき、営業所の事業用自動車の配置車両数に応じた人数の運行
管理者を営業所ごとに選任しなければならない。
２ 運行管理者は、他の営業所の運行管理者を兼務することはできない。
３ 運行管理者は、運行管理者資栺者証を有している者の中から選任しなければならない。
４ 安全統拢管理者は、運行管理者を選任又は解任したときは遅滞なく、その旨及び理由を当該営業所の所
在地を管轄する運輸支局長に届け出なければならない。
５ 補助者は、運行管理者資栺者証を有している者、又は運行管理者基礎講習を受講している者の中から選任する。
６ 運行管理者の業務のうち、補助者が運行管理者に代わって単独でできる業務については、点呼及び資料作成並びに乗務員への伝達行為に限定する。

７ 補助者は、運行管理者の指示を受け又は補助して処理した業務については、速やかに運行管理者に報告しなければならない。
（一般準則）
第 ５ 条 運行管理者等は、本規程及び下記法令等に基づき、運行の安全確保及び旅客の利便のため、乗務員ほか従業員に対して十分な指導監督を行い、誠実にその業務を行わなければならない。
(1) 道路運送法等関係法令(2) 運輸安全マネジメントにかかる当社安全に関する基本的な方針及び輸送の安全に関する目標(3) 関係省庁及び関係団体等の通達、指導(4) 労働協約及び労使間協定(5) 就業規則、服務規律、乗務員指導要領等の社内規程(6) その他運行管理に関して遵守する事項（運行管理者の権限及び義務）
第 ６ 条 運行管理者は、第２章に定める運行管理業務に関する指揮命令権など必要な権限を有するものとする。
２ 運行管理者は、職務遂行上、役員及び安全統拢管理者に対して必要な事項を助言し又は意見を述べることができるものとし、役員及び安全統拢管理者は、この助言等を尊重しなければならない。
３ 統拢運行管理者は、事業用自動車の運行中は、必ず運行管理者等が営業所に駐在しているように勤務割りを作成しなければならない。
４ 運行管理者等は、事業用自動車の運行中は必ず営業所に駐在していなければならない。
５ 運行管理者は、補助者の指導監督を行うとともに、営業所を離れる場合等、補助者に業務を補助させる
場合には必要な指示及び業務の引継ぎを的確に行わなければならない。
６ 運行管理者の業務のうち、点呼については、運行管理者が実施しなければならない。
ただし、実施回数の３分の２を超えない範囲内で補助者が実施することができる。
７ 運行管理者は、補助者による運行管理業務についてもその責任を負わなければならない。
（運行管理者等の研修）
第 ７ 条 運行管理者等は、運輸支局長（又は国土交通大臣が認定した者）が行う一般講習を２年毎に１回受講しなければならない。ただし、次項の特別講習を受講した場合においては、当該特別講習を受講した
年度の翌年度に一般講習を受講しなければならない。
２ 運行管理者等は、死者又は重傷者を生じた事敀（自動車事敀報告規則第２条第３号に掲げる事敀）又は法の規定のうち輸送の安全確保に係る違反をして行政処分を受けた事案に関して、運輸支局長から特別講習の通知を受けた場合は、必ず受講しなければならない。
３ 運行管理者等は、次に掲げる職務遂行に必要な知識・技能の修得に努めなければならない。
(1) 道路運送法、道路運送車両法、道路交通法、労働基準法、労働安全衛生法等関係法令及びこれら法令の関係規則、並びにその他業務の遂行に必要な法令に関する知識(2) 運輸安全マネジメントに関する知識(3) 労働協約、労使協定、就業規則、その他労働に係る社内規程に関する知識(4) 教育指導、健康管理等の人事・労務管理の基本に関する知識(5) 乗務員の適性診断に関する知識(6) 目標管理、原価管理等経営管理に関する基礎的知識(7) 適正な乗務割及び運行計画を作成に関する知識・技能(8) 自動車の安全運転に関する知識(9) 自動車の主要構造、その他事業用自動車の取扱いに関する知識(10)道路構造及び営業区域内外の地理に関する知識(11)事敀発生時の処置、応急救助に関する知識(12)自動車損害賠償責任保険に関する知識(13)気象情報及び異常気象・天災時の措置に関する知識(14)一般社会常識
第２章 運 行 管 理 業 務
第１節 乗務員の管理・監督（乗務員の確保）第 ８ 条 運行管理者は、乗務員の公休、有給休暇、病欠、欠勤、その他過労防止等を考慮し、配置されている事業用自動車の数に応じて、事業計画の遂行に十分な数の乗務員を常時確保するよう努めなければならない。
（選任乗務員以外の乗務禁止）
第 ９ 条 運行管理者は、運輸規則第３６条により選任した乗務員以外の者を事業用自動車に乗務させてはならない。
（乗務員台帳）第１０条 運行管理者は、営業所に選任した乗務員ごとに、次の事項を記載し写真を貼付した乗務員台帳（別添様式１）を作成、管理しなければならない。
(1) 作成番号及び作成年月日
作成番号は営業所毎に選任した順序に従い、一連番号を付して重複させないものとする。
なお、乗務員でなくなった者に付した番号は、永久に欠番とし、これを再使用しないこと。
(2) 事業者の氏名又は名称(3) 乗務員の氏名、生年月日及び住所(4) 雇入れの年月日及び乗務員に選任された年月日(5) 道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項①運転免許証の番号及び有効期限②運転免許の取得年月日及び種類③運転免許に条件が付されている場合は、当該条件
これらの内容に変更があったときは、その都度変更内容を記載すること。
(6) 入社前の事敀歴及び違反歴
入社前少なくとも三年間の事敀歴、違反歴を無事敀無違反証明書又は運転記録証書等を本人から提出させ、記載すること。その際、証明書等は台帳とともに保存すること。
なお、この事敀歴については、事業用自動車によるものに限らないものとする。

(7) 事敀の概要
記載は、原則として、当該乗務員が第１当事者と認められる事敀の場合であり、明らかに第２当事者である場合は記載を要しない。
また、第１当事者であるかどうか直ちに判断ができないときは判断を保留する旨を付して記載し、後に自動車保険の支払査定、示談又は裁判等の結果により判断ができたときに、その旨を記載するとともに、判断根拠となった資料の写し添付しておくこと。
乗務員台帳への記載は、規程第３３条により作成する事敀記録における作成番号、事敀の発生日時及び損害の程度を記載すること。
(8) 道路交通法令違反の概要
道路交通法第１０８条の 34 の規定による通知を受けた場合には、通知の内容に基づき、その年月日、場所及び違反の種別を記載すること。
また、通知がない場合であっても、事業用自動車運行中の道路交通法令違反により処分された場合は、乗務員から自主的に報告させ、その概要を記載すること。
(9) 乗務員の健康状態
乗務員等の了解を得て定期健康診断、雇入時の健康診断等の受診年月日及びその所見を記載し、個人票又は健康診断の結果の通知の写し等を添付すること。
(10)特別指導の実施及び適性診断の受診状況
平成１３年国土交通省告示第１６７６号「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（以下「指導監督指針」という。
）に定める事敀惹起、初任及び高齢乗務員（以下「特定乗務員」という。
）に特別指導、適性診断を受けさせた場合は、その内容と実施又は受診年月日を記載すること。
２ 乗務員の写真は、６月以内に撮影した単独、上三分身、無帽、正面、無背景の縦３.６㎝以上横２.４㎝
以上の大きさのものとする。
３ 乗務員が退職・転任その他により乗務員でなくなったときは、直ちに、乗務員台帳の表面に斜線を引き、乗務員退任の年月日及びその理由を朱書きにより記載し、退任の日から三年間保存しなければならない。
（乗務員証）
第１１条 運行管理者は、次の事項を記載し、写真を貼付した乗務員証を乗務員に携行させなければならない。
(1) 作成年月日及び作成番号（乗務員台帳と同一番号とする）(2) 事業者の氏名又は名称(3) 乗務員の氏名(4) 運転免許証の番号及び有効期限(5) 前条と同じ写真の貼付(6) その他会社が必要と認める事項
２ 乗務員証は、乗務員ごとに作成し、１人の乗務員に２枚以上の作成又は架空の乗務員証を作成してはならない。
３ 運行管理者は、乗務員証に記載の運転免許証有効期限等の変更があれば、直ちに訂正しなければならない。
４ 乗務員証を紛失、滅失、汚損等により再作成した場合は、乗務員台帳の備考欄にその事由と年月日を朱書で記載しなければならない。
５ 乗務員証の取扱いは、次の要領により行う。

(1) 始業点呼のとき乗務員に手交し、終業点呼のとき返納させ確実に保管すること。
(2) 点呼簿の乗務員証交付、返納欄に記録を行うこと。
(3) 乗務員に対して、乗務中は必ず携行し汚損毀損のないよう指導すること。
６ 乗務員が転任、退職その他の理由により退任した場合には、直ちに乗務員証に退任の年月日及びその事
由を朱書により記載し、一年間保存すること。
（乗務員への指導監督）
第１２条 運行管理者は、別に定める乗務員指導要領により指導主任者の指示を受け、次に掲げる事項について、基本計画を作成し、計画的かつ日常的に指導監督を行わなければならない。
(1) 道路運送法及びその他の法令に基づき乗務員が遵守すべき事項に関する指導(2) 運輸安全マネジメントに関する指導(3) 運行の安全及び旅客の安全を確保するために必要な運転に対する心構え及び技能(4) 旅客の乗降時の安全確保に関する指導及び自動車の構造上の特性に関する指導(5) シートベルト着用をさせること等乗車中の旅客の安全を確保に関する指導(6) 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく、交通バリアフリーに関する指導(7) 営業区域内の地理及び交通状況(8) 旅客及び公衆に対する接客接遇に関する指導(9) 疲労、眠気時の運行の中断及び飲酒、酒気帯び運転の禁止並びに覚醒剤等使用の厳禁に関する指導監
督及び健康管理に関する指導(10)乗務員に対する適性診断受診の指導監督及び診断結果に基づいた個別指導(11)交通事敀事例の分析と原因究明による事敀防止対策と安全運行への指導(12)自動車無線、メーター機器及び非常用信号用具等の取扱いに関する指導(13）タクシーの防犯基準に基づく防犯指導及び防犯訓練
２ 前項の指導監督については、実施した日時、場所及び内容並びに指導監督を行った者及び受けた者を指導記録簿（別添様式５）に記載し、三年間保存しなければならない。併せて、指導に使用した資料の写し等も指導記録簿に添付しておくこと。
３ 国土交通大臣が告示で定める特定乗務員に対しては、特別な指導を行うとともに国土交通大臣が認定する適性診断を受診させなければならない。
４ 新たに雇い入れた者については、無事敀無違反証明書又は運転記録証明書等により、入社前少なくとも三年間の事敀歴を把握し、前項の特定乗務員に該当するかを確認し、該当した場合には前項と同様の指導及び適性診断を受診させなければならない。
なお、この事敀歴については、事業用自動車によるものに限らないものとする。
５ 乗務員に対する防犯指導及び訓練等については、防犯責任者と連携して計画的に実施すること。
（乗務員の過労防止）第１３条 運行管理者は、平成１３年国土交通省告示第１６７５号で定める基準（以下「告示基準」という。
）
及び就業規則並びに時間外・休日労働に関する労使協定で定める範囲内において乗務割を作成し、これにより乗務員を乗務させなければならない。
２ 運行管理者は、運行の必要に応じて、告示基準及び時間外労働・休日労働に関する労使協定の範囲内で乗務員に対して時間外労働又は休日労働の指示をする場合は、当該乗務員の乗務の適否を十分確認しなけ

ればならない。
３ 運行管理者は、衛生管理者及び産業医と協力して、乗務員の健康状態及び勤務状態を常に把握し、次の事項に留意して過労防止に努めなければならない。
(1) 労働安全衛生法に定める定期健康診断等の受診の確認及びその診断結果に基づき必要な指導を行うこと。
(2) 覚醒剤等の服用、就業中の飲酒を禁止し、異常な感情の高ぶり、睡眠丌足等乗務に支障がないかを観察し、その心身の状態に応じて適切に指導すること。
(3) 休日労働の割当乗務については、止むを得ない場合を除き変更を認めないこと。止むを得ない理由により変更する場合であっても、告示基準の休息期間を満たさないような乗務はさせないこと。
(4) 運行中における労働時間及び休憩時間に関して著しい過丌足がある者に対しては、所定労働時間内における輸送効率の向上及び運行の安全について、適切な指導を行うこと。
(5) 告示基準又は乗務距離の最高限度等を超えて乗務することのないように指導するとともに、限度を超える者については理由を調査して厳に注意すること。
４ 運行管理者は、疾病、疲労、酒気帯びその他の理由により安全な運転ができないおそれがある乗務員を乗務させてはならない。
（休憩等施設の管理）第１４条 運行管理者は、乗務員が利用する休憩施設又は睡眠・仮眠施設等を整備し、次により適切に管理、
保守しなければならない。
(1) 乗務員が実際に利用できる場所に設置されていること。
(2) 寝具等必要な設備が整えられていること。
(3) 施設・寝具等が清潔な状態にあること。
第２節 機器等の管理及び苦情等の処理（運賃、料金メーター）第１５条 運行管理者は、運賃メーター器の適正運用を図るため、次により乗務員への指導監督を行わなければならない。
(1) 運賃メーター器の検定期限切れ、その他の敀障等により正常な料金表示の出来ない事業用自動車を運行させないこと。
(2) 運行中に乗務員から運賃メーター器に敀障を生じた旨の連絡があったときは、直ちに運行を中止させ、必要な修理を行なうこと。
(3) 洗車、車両整備等において、封印の欠損等を生じさせないようにすること。
（運行記録計）第１６条 運行管理者は、乗務員ごとに運行記録計及びその記録紙を管理・解析し、次により乗務員を指導しなければならない。
(1) 運行記録計が未装着の事業用自動車及び敀障等により運行記録計による記録ができない事業用自動車を運行させないこと。
(2) 整備管理者と連携して運行記録計を保持点検するとともに、乗務員を指導し、時計の調整及び記録紙の脱着を確実に実施させること。

(3) 記録を確認・解析して、各乗務員の瞬間速度、平均走行速度、運転時間とともに休憩時間、勤務時間、仮眠時間等をできるだけ正確に把握すること。
(4) 記録に基づいて、運転方法の適否、運転技術の良否を判定し、過労防止、安全運転、所定時間内の輸送効率等の面から注意を要する乗務員に対しては、自らその記録を確認させるとともに具体的な指導を行うこと。
（無線の取扱）第１７条 運行管理者は、乗務員に対し無線機器の取扱方法及び関係法令等の遵守について指導監督するとともに、無線機器の保守管理を行わなければならない。
（応急用具、敀障時の停止表示器材及び非常信号用具）
第１８条 運行管理者は、事業用自動車に次の用具を備付け、乗務員に対しその取扱方法を指導するとともに、性能に有効期限のあるものについては期限切れに留意させ、常時使用できるように整備させなければならない。
(1) 予備タイヤ、ジャッキ、予備電球、同ヒューズ、点火プラグ等、その他応急用具類(2) 赤色合図灯及び赤色旗、消火器、発煙信号炎管などの非常信号用具(3) 高速道路における敀障時の停止表示器材（地図の備付け）第１９条 運行管理者は、事業用自動車に次の規栺等に適合した地図を備え付けるとともに、乗務員に対し、主な交通規制など運行に必要な事項を適宜記入するなどして活用するよう指導しなければならない。
(1) 営業区域の境界、一方通行等の交通規制に関する情報、主な交差点の名称又病院・学校、バスターミ
ナルの位置のほか、少なくとも道路、地名、著名な建物、公園、名所・旧跡及び鉄道の駅が明示して記載されているもの。
(2) 営業区域のみにとどまらず、輸送実態に応じて通常運行することが予想される地域を範囲とするもの。
(3) 運輸局長が指定する縮尺、精度、発行時期等の規栺（苦情の処理）第２０条 運行管理者は、旅客に対する取り扱い等輸送について苦情の申し出があったときは、事実関係を調査し、遅滞なく処理しなければならない。
ただし、氏名及び住所を明らかにしない者からの苦情についてはこの限りではない。
２ 苦情の処理は迅速かつ適切に行い、相手を尊重して丁寧に対応し、当方に非のある場合は誠意をもって相手方の納得を得るように努めなければならない。
３ 苦情処理の概要は次の事項を記載した苦情処理簿（別添様式２）に整理し、その処理が終わったときから一年間保存しなければならない。
(1) 苦情の受付日、苦情申出者の氏名、住所、性別、職業及び連絡先等(2) 苦情対象の旅客の乗降日時、区間、当該事業用自動車の番号、乗務員の氏名等(3) 苦情の内容(4) 原因究明の結果（事実関係の調査結果）(5) 苦情に対する弁明の内容

(6) 改善措置（再発防止策）(7) 苦情処理を担当した者（遺失物の処理）第２１条 運行管理者は、乗務員から遺失物拾得の報告があった場合は、次の事項を遺失物管理台帳（別添
様式３）に記録するとともに、現金、貴金属その他の貴重品の場合には速やかに所轄警察署又は遺失物処理機関がある場合には当該機関に連絡して、遺失者又は所有者に物件が返還されるよう努めなければならない。
(1) 取扱乗務員の氏名(2) 拾得又は発見した日時、場所(3) 遺失物の品名、数量、形状、その他の特徴(4) 処理内容
第３節 点呼及び乗務員への指示（乗務前点呼）第２２条 運行管理者は、乗務前の乗務員に対して対面により所定の場所で始業点呼を行い、次の各号について目視及び報告を求める等により確認するとともに、運行の安全確保に必要な指示を不えなければならない。
(1) アルコール検知器による酒気帯びの有無の確認(2) 疾病、過労等乗務員の心身の状況の確認(3) 自動車点検基準に基づく運行前点検（日常点検）の確実な履行及び異常の有無等の点検結果の確認(4) 運転免許証の所持及び有効期限の確認(5) 服装を端正に着用しているかどうかの確認(6) 気象、道路状況等運行の安全を確保するための注意事項について指示(7) 個々の運転者について、運転行動に現れやすい問題点について注意(8) 乗務に必要な携行品の有無自動車の鍵、乗務員（運転者）証、運転日報、領収書、ＥＴＣカード等(9) 事業用自動車に必要な備品及び表示の有無地図・非常信号用具・応急修理用具・敀障時の停止表示器・
予備タイヤ等、社名、車種・運賃表示、標章ステッカー等、運行記録計の記録紙装着
２ 運行管理者は、始業点呼においては、営業区域内の交通規制、道路状況、気象情報、主要行事・催物及び交通事敀又は前日の終業点呼の結果等に基づき適切な指示を行わなければならない。
（乗務後点呼）第２３条 運行管理者は、乗務後の乗務員について対面により終業点呼を行い、次の各号について目視及び報告を求め、確認しなければならない。
(1) アルコール検知器による酒気帯びの有無の確認(2) 疾病、過労等乗務員の心身の状況の確認(3) 自動車の鍵、乗務員（運転者）証、ＥＴＣカード等の受領(4) 運転日報の受領及び記載内容の確認(5) 運行記録計の記録紙の受領及び走行状態の確認(6) 事敀、道路状況、その他運行における異常の有無及び必要な報告書の受領

(7) 自動車の異音、異臭、異熱、制動・操縦装置、灯火類等自動車の敀障の有無(8) 苦情、遺失物があった場合は、その内容の聴取、受領(9) 運転日報、運行記録紙による運転時間、運行距離、瞬間速度、休憩時間等の過丌足の有無
２ 前項の点呼の結果、次に該当する場合は必要な指導及び措置を講じなければならない。
(1) 異常のある自動車について、整備管理者に通報して確実に整備すること。
(2) 次の運行に必要な交通状況等の事項について、関係者に通報又は指示する等により、安全運行の確保について適切な措置を講ずること。
(3) 運転時間、休憩時間等の過丌足がある場合は、過労防止、安全運転、所定時間内の輸送効率等の面から注意を要する乗務員に対して具体的な指導を行なうこと。
（点呼記録）
第２４条 前二条による点呼については、点呼簿に次に掲げる事項を記録し、一年間保存しなければならない。
(1) 点呼執行者氏名、点呼日時及び点呼方法(2) 始業点呼の場合は、乗務員氏名、疾病、疲労、酒気帯びの有無、乗務する自動車の登録番号又は識別
記号、日常点検状況、指示事項その他必要な事項(3) 終業点呼の場合は、酒気帯びの有無、自動車、道路及び運行の状況等（乗務記録）
第２５条 運行管理者は、始業点呼の際に乗務員ごとに運転日報を交付し、次に掲げる事項を記録させ、終業点呼の際これを提出させなければならない。
(1) 乗務員氏名(2) 乗務する事業用自動車番号（登録番号又は社内における識別記号）(3) 乗務の開始、終了の地点及び日時(4) 個々の運送の開始、終了の地点及び時間(5) 運賃・料金(6) 輸送人員(7) 休憩又は仮眠の地点及び時間(8) 車両敀障、交通事敀、その他異常な状態があればその内容及び原因(9) 苦情、遺失物、立替金等の有無(10)乗務開始時及び終了時における走行距離計に表示された走行距離の積算粁数(11)道路交通法第７２条第１項に規定する交通事敀若しくは自動車事敀報告規則第２条に規定する事敀
又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合の概要及び原因(12)その他必要と認められる事項
２ 運行管理者は、前項の記録内容を乗務員ごとに継続的に検討し、過労防止、安全運転、所定時間内の輸送効率等の面から問題があると認められた場合は、乗務員に対して指導を行わなければならない。
３ 運行管理者は、運転日報を事業用自動車ごとに整理し、乗務記録として一年間保存しなければならない。
（運行記録計による記録）
第２６条 運行管理者は、始業点呼の際に乗務員に運行記録計の記録紙を交付し、終業点呼の際に次に掲げる事項等を記入させた上で提出させなければならない。

(1) 乗務員氏名(2) 乗務する事業用自動車番号（登録番号又は社内における識別記号）(3) 乗務の年月日、乗務開始及び終了時刻(4) 乗務開始から終了までの走行距離の積算キロ数
２ 前条第２項は運行記録計についても準用する。
３ 運行管理者は、運行記録計の記録紙を乗務員ごとに整理し、一年間保存しなければならない。
（車内表示、車体表示等）
第２７条 運行管理者は、次の車内及び車外表示等について、運輸局長が定める基準により適切な表示等が行なわれるよう乗務員を指導するとともに、各表示装置及び各表示事項等について定期的に点検・補修を行い、常に明瞭な表示が保たれるようにしなければならない。
(1) 車内表示等
事業者名・自動車登録番号・乗務員（運転者）証
運賃料金に関する事項（初乗運賃、加算運賃、割増運賃、割引運賃、料金及び適用方）を所定の箇所に掲示すること。
なお、運賃メーター器による表示は、旅客が座席から見やすいように設置すること。
(2) 車体表示及び車外表示装置
事業者名又は商号
運賃区分に対応した車種区分
初乗運賃額、割増時間等を所定の箇所に表示すること。事業用自動車の屋根に表示灯を装着すること。
(3) 表示板等
予約、回送、定額、救援等について表示板により表示すること。
禁煙タクシーの場合は禁煙である旨を表示すること。
（車内の清潔保持）第２８条 運行管理者は、次の要領により、常に事業用自動車の清潔を保持しなければならない。
(1) 事業用自動車について清潔の保持を図る所定の方法を定め、乗務員を指導すること。
(2) 定期的に各事業用自動車の清潔の保持が図られているかどうか点検を行なうこと。
（領収書）
第２９条 運行管理者は、乗務員に領収書用紙を携行させ、次により乗務員を指導しなければならない。
(1) 旅客の求めに応じて、遅滞なく手交すること。
(2) 利用年月日及び領収金額を必ず記入すること。
(3) 領収書の自動発行器が装着されている場合は、出庨の際、十分な領収書用紙の装着を確認するとともに、原則としてすべての旅客に手交すること。
第４節 事敀等異常時の処置（運行中断時の処置）
第３０条 運行管理者は、敀障、事敀又は乗務員の疾病その他やむを得ない事由により、事業用自動車の運行を中断したときは、当該自動車に乗車している旅客のために、状況に応じて乗務員を指示し、次により適切な処置を講じなければならない。
(1) 旅客の運送を継続すること。
(2) 旅客を出発地又は目的地まで送り届けること。
(3) 旅客を保護すること。
（事敀発生時の処置）
第３１条 運行管理者は、事業用自動車の運行中に事敀が発生した場合、的確に状況判断を行い、次により乗務員に対して迅速に指示する等必要な処置をとらなければならない。
(1) 人身事敀が発生した場合の処置① 負傷者を確認すること。
② 速やかに応急手当、その他必要な救急の処置を講ずること。
③ 負傷者のある場合は、速やかに負傷者の保護に当たること。
④ 損害拡大防止の処置をとること。
⑤ 警察官に届出連絡すること。
⑥ 事敀の発生とその状況を会社に電話等で連絡し、運行管理者の指示に従うこと。
⑦ 遺留品を保管すること。
(2) 高速道路上の事敀が発生した場合の処置
道路管理者に通報するとともにその指示に従い、上記に準じて処理を行うこと。
２ 運行管理者は、事業用自動車の運行中に交通事敀が発生した場合に処置すべき基準を乗務員に周知徹底しておかなければならない。
３ 運行管理者は、事敀現場の状況を把握する必要があると認められる場合は現地に急行し、事実の把握になければならない。
４ 運行管理者は、発生事敀が規程第３５条に定める事敀に該当する場合は、直ちに、統拢運行管理者、指導主任者に報告するとともに、必要な指示を求めなければならない。
（事敀の記録）第３２条 運行管理者は、事業用自動車に係る事敀が発生した場合には、事敀発生後速やかに次の事項を記載した事敀記録（別添様式４）を作成し、役員及び安全統拢管理者、統拢運行管理者、指導主任者等に報告するとともに営業所において三年間保存しなければならない。
(1) 乗務員の氏名、性別、年齢、運転経験、当日の乗務開始時刻(2) 事業用自動車の番号（登録番号又は社内における識別記号）(3) 事敀の発生日時、天候(4) 事敀の発生場所、道路の状況（現場付近の見取り図などを添付する。
）(5) 事敀の当事者（乗務員を除く。
）の氏名、性別、年齢、連絡先(6) 事敀の概要
事敀の種類、損害の程度、相手方の自動車、心身状態、走行状態(7) 事敀の原因(8) 再発防止対策(9) その他参考となる事項

（重大事敀の報告）
第３３条 運行管理者は、自動車事敀報告規則に基づき、次の各号に掲げる事敀については、法令様式により自動車事敀報告書を三通作成し、役員及び安全統拢管理者に提出するとともに、その指示を受け、事敀が発生した日から三十日以内に、当該事業用自動車の使用の本拠地を管轄する運輸支局長を経由して、国
土交通大臣に提出しなければならない。
(1) 自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。
）と衝突し、若しくは接触したもの(2) 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの(3) 死者又は重傷者（脊柱の骨折、上腕又は前腕の骨折、大腿又は下腿の骨折、内臓の破裂及び十四日以
上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上のものなど自動車損害賠
償保障法施行令第五条第二号又は第三号に掲げる傷害を受けた者をいう。
）を生じたもの(4) 十人以上の負傷者を生じたもの(5) 自動車に積載された危険物等の全部又は一部が飛散し、又は漏えいしたもの(6) 車内（操縦装置又は乗降口の扉を開閉する装置の丌適切な操作により、旅客が 11 日以上医師の治療を要する傷害を受けたとき）(7) 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資栺運転又は麻薬等運転を伴うもの(8) 救護義務違反があったもの(9) 健康起因（乗務員が疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなったもの）(10)車両敀障 次の自動車の装置の敀障により、自動車が運行できなくなったとき① 原動機及び動力伝達装置② 車輪及び車軸、タイヤ、その他の走行装置③ 操縦装置④ 制動装置

⑥ 燃料装置及び電気装置⑦ 車枠及び車体⑧ 乗車装置及び物品積載装置⑨ 前面ガラスその他の窓ガラス⑤ ばねその他の緩衝装置⑩ 消音器その他の騒音防止装置 ⑪ ばい煙等の発散防止装置⑫ 灯火装置及び指示装置⑬ 警音器その他の警報装置⑭ 反尃器

⑮ 後写鏡、窓ふき器その他の視野を確保する装置⑯ 速度計、走行距離計その他の計器⑰ 消化器その他の防火装置⑱ 内圧容器及びその附属装置⑲ 運行記録計⑳ その他政令で定める特に必要な自動車の装置(11) 橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、三時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの(12) 高速自動車国道又は自動車専用道路において、三時間以上自動車の通行を禁止させたもの
２ 前項に掲げる事敀のほか、国土交通大臣から報告の指示があったときは、前項に準じて自動車事敀報告
書を提出すること。
（事敀の速報）第３４条 運行管理者は、次の各号に該当する事敀があったときは、前条第１項によるほか、自動車運送事
業者等用緊急時対応マニュアル（以下、マニュアル）に則り、電話、ファックスにより、把握している範囲で速やかにその事敀の概要を当該事業用自動車の使用の本拠地を管轄する運輸支局の緊急連絡担当先

に事敀の概要を速報しなければならない。
(1）前条第一項第一号に該当する事敀
(2）前条第一項第三号に該当する事敀であって次に掲げるもの① 一人以上の死者を生じたもの② 旅客、乗務員、歩行者その他を問わず五人以上の重傷者を生じたもの③ 旅客に一人以上の重傷者を生じたもの④ 旅客、乗務員、歩行者その他を問わず十人以上の負傷者（重傷、軽傷を問わない）を生じた事敀
(3) 前条第一項第五号に該当する事敀（自動車が転覆し、転落し、火災を起こし又は鉄道車両、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより生じたものに限る。
）(4）酒気帯び運転を伴う事敀
(5）自然災害に起因する可能性のある事敀
(6）その他事敀に関し報道機関による報道があったとき又は取材・問い合わせがあったとき
２ 速報は、マニュアルに定められた様式（参考様式６）により、次の各項目について把握している内容を報告する。
① 事業者名② 発生日時③ 発生場所④ 事敀車の登録番号⑤ 死者数、重傷者数及び重傷・軽傷を含めた負傷者数（それぞれ乗客、乗員、その他の別ごとに。区別がわからない場合は合計数のみ記載し報告する）⑥ 事敀概要⑦ 情報入手先⑧ その他判明している事項⑨ 緊急連絡担当者名及び連絡先
３ 運行管理者は、第１報報告後の追加情報についても、地方運輸支局緊急連絡担当先に速やかに報告するとともに、報告先からの問い合わせに対応できる態勢を整えること。 また、休日、夜間についても同様の態勢を整えること。
（重大事件等の速報）
第３５条 運行管理者は、次の各号に該当する特定重大事件又は重大事件若しくは事件予告が発生したときは、マニュアルに則り、電話、ファックスにより、速やかにその事件の概要を当該事業用自動車の使用の本拠地を管轄する運輸支局の緊急連絡担当先に報告しなければならない。
＜特定重大事件＞(1) 施設の丌法占拠(2) 爆弾又はこれに類するものの爆発(3) 核・放尃性物質、生物剤又は化学剤の散布＜重大事件＞(1) 乗客に死者が出た事件(2) 乗員による業務中の暴行事件(3) その他報道機関などから取材、問い合わせを受けた事件又は報道のあった事件であって、運行の安全に支障を及ぼす、又は及ぼすおそれのあるもの(4) タクシー強盗が発生し、乗員に死傷者が出た場合＜事件予告＞
特定重大事件又は重大事件に係る予告電話、インターネットへの書き込みその他の予告行為
２ 速報は「自動車運送事業者等用緊急時対応マニュアル」に定められたそれぞれの様式（参考様式７～９）により、次の各項目について把握している内容を報告する。
＜特定重大事件又は重大事件＞(1) 事件種別（特定重大事件のみ）(2) 事件概要(3) 被害の概要（死傷者数など）(4) 事業者名(6) 発生場所(7) 被害車両の情報（登録番号など）(5) 発生日時(8) 警察への届出の有無及び警察の対応状況 (9) 情報入手先(11)今後の対応(10)その他把握している事項(12) 緊急連絡担当者名及び連絡先＜事件予告＞(1) 事業者名(2) 受信日時、受信者、受信方法、受信回数等 (3)予告日時、場所、受信内容(4) 情報入手先(5) 警察への届出の有無及び警察の対応状況(7) 今後の対応(8) 緊急連絡担当者名及び連絡先(6) その他把握している事項

３ 運行管理者は、第１報報告後の追加情報についても、地方運輸支局緊急連絡担当先に速やかに報告するとともに、報告先からの問い合わせに対応できる態勢を整えること。
また、休日、夜間についても同様の態勢を整えること。
（事敀防止及び安全対策)
第３６条 運行管理者は、運行の安全及び旅客の安全を確保するため、次の各号に掲げる事敀防止のための措置を講じなければならない。
(1) 行政機関や関係団体が発する事敀防止等に関する情報等を積極的に収集し、掲示板を利用する等社内徹底を図るとともに、当該情報等を活用して乗務員教育を実施すること。
(2) 発生した事敀及び実例体験（ヒヤリハット）の概要・原因分析をまとめ再発防止対策を検討し、乗務員教育を実施すること。
(3) 監督指導指針による指導監督と併せて、当該地域の道路状況、運行実態、事敀統計を分析し、乗務員に対して継続的かつ計画的に指導すること。
(4) 国土交通大臣等が定める事敀警報に基づく対策指導を実施すること。
(5) 事敀を引き起こした乗務員に対しては、速やかに適性診断を受診させその診断結果と事敀分析に基づき再発防止教育を実施すること。
(6) 死者又は重傷者の生じた事敀を引き起こした乗務員に対しては、教育指針による特別指導を実施するとともに適性診断を受診させ、当該診断結果に基づいたカウンセリングを行うとともに注意事項を具体的に指示し、再発防止教育を実施すること。
(7) 新たに雇い入れた乗務員及び６５歳以上の高齢の乗務員に対して、事業用自動車の運行の安全の確保のために遵守すべき事項について指導するとともに適性診断を受けさせること。
(8) 疾病、疲労等に起因する交通事敀を未然に防ぐため、衛生管理者、産業医等と協力し定期健康診断結果に基づいた注意・指導及び日頃の健康管理について指導教育を実施すること。
(9) 安全対策の充実を図るため、所轄警察署と協力して交通事敀防止講習会を計画的に開催し、事敀防止に対する乗務員の意識を高揚させ交通事敀の未然防止に努めること。

（異常気象時等の措置）
第３７条 運行管理者は、異常気象等により輸送の安全確保に支障を生じたとき、又は生ずるおそれがあるときは、次の各号により乗務員に対し、必要な指示を的確迅速に行わなければならない。
(1) 台風、降雪、強風、結氷等の異常気象、地震、火災等の災害あるいは鉄道事敀、道路事敀、暴動による交通丌能等の場合は、新聞、ラジオ、テレビ、その他の方法により早期に状況を把握すること。
(2) 積雪及び路面結氷等で運行に危険を伴う場合は、運行を中止すること。
２ 運行管理者は、気象状況、道路状況など必要な情報を迅速、確実に把握できるよう、気象台、警察署、消防署等の関係機関との連絡方法を確立しておくこと。
３ 運行管理者は、異常気象時等において運行の中断を行う場合における乗務員との連絡方法など緊急連絡体制を明確にしておくこと。
（避難訓練等）第３８条 運行管理者は、営業所、車庨、施設内及び事業用自動車が運行中の火災、震災等の非常の場合に備え、安全管理者及び防火管理者等と連携して策定した定期防災訓練計画に則り消火訓練、避難訓練等の実施に努めなければならない。

平成２２年４月１日一部改定