事業継続力強化支援計画
別表１～４

岐阜商工会議所
2020 年 2 月 12 日

（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

Ⅰ

現状
地域の災害リスクを分析するうえで、最初に本市の地理的・地形的特性について少し触れる。
本市は、東京から約 270 ㎞、大阪から約 140 ㎞、名古屋から約 30 ㎞の距離にあり、我が国中央の岐阜県西部、木曽三川（木曽川、長良川、揖斐川）により作られた濃尾平野の北端に位置している。
市の東部および北部は、古生層の上に洪積層・沖積層が累積し、南部は、一帯が新世層で第三期層とローム層を含む沖積層によって構成される。市の中央部から東北部にかけて、稲葉山系の山がそびえ、中央部を東西に貫流する長良川により南部と北部とに区分され、南部は境川、荒田川、論田川、大江川などの支派川とこれらに注ぐ小河川、排水路がある。北部は、伊自良川、鳥羽川、板屋川、根尾川などの支派川とこれらに注ぐ小河川、排水路があり、地勢は 1,000 分の 1の傾斜をなし、これら支派川等の流水は、平常時においては長良川に自然流下する。
【岐阜市の河川】（出典：岐阜市国土強靭化地域計画）1

【岐阜市内の土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域分布図】（出典：岐阜市国土強靭化地域計画）

また、気候的特性として、本市の気候は、東海型の気候を示し、冬季は北西ないし西よりの風が多く、降水量が少なく温暖であり、夏季は南よりの風が強く、著しく高温多湿である。
区分値

平均気温15.8℃

平均湿度67％降水量1827.5 ㎜

平均風速2.5m/s（出典：岐阜市防災会議

岐阜市地域防災計画（一般対策計画））

加えて、岐阜市国土強靭化地域計画の中で想定されるリスクとして、発生が危惧される南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模な地震、本市において過去にも多くの被害を受けた風水害など、「大規模自然災害」全般を対象としている。
特に本市に影響が大きいと想定される災害の代表例は以下の通りである。
（地震） ①南海トラフ巨大地震②養老-桑名-四日市断層帯地震【被災履歴】明治 24 年 濃尾地震
③揖斐川-武儀川（濃尾）断層帯地震（風水害）④長良川等における大規模出水【被災履歴】昭和 51 年 9.12 豪雨、平成 16 年 台風 23 号

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【南海トラフ巨大地震の被害想定調査結果・長良川洪水浸水想定区域図】（出典：岐阜市国土強靭化地域計画）（１）地域の災害リスク
・洪水：ハザードマップ（岐阜市洪水ハザードマップ参照）
当市のハザードマップ（中心部版）によると、当所が立地する市街地地域において、0.5ｍ～3ｍの浸水が予想されているほか、中心市街地の商業地区のほぼ 100％の範囲でも、0.5ｍ～3ｍの浸水が予想されている。とりわけ、前述の長良川流域は、長良川温泉ホテル・旅館ある
いは川原町界隈、鵜飼観覧乗船場など観光資源が豊富なエリアであり、当該地域では 5ｍ以上の浸水が予想されている。
さらに、長良川より河川の規模は小さいが、特に境川などについては、流域が狭い分急激な水位上昇が発生しやすく、氾濫による洪水のおそれがある。

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・土砂災害：ハザードマップ（岐阜市土砂災害ハザードマップ参照）
当市のハザードマップによると、中心部の金華山、北部の百々が峰・大蔵山・眉山・如来ヶ岳・源太峰、東部の三峰山・権現山・北山、西部の御望山・大平山の麓一帯は、崖崩れや土石流による土砂災害警戒区域あるいは土砂災害特別警戒区域に指定されたエリアとなっている。
特に、中心部に位置する金華山の山頂には岐阜城がそびえ、その周辺は城下町として栄えてきた。現在も、岐阜の観光スポットとして、金華山・岐阜城・長良川温泉・鵜飼等でにぎわいをみせているエリアでもある。

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・地震：J-SHISJ-SHIS 地震ハザードステーションによると、海溝型である南海トラフの地震は、M8～9 クラスの地震が今後 30 年以内に 70％～80％の確率で発生すると言われている。

【主な海溝型地震の評価結果】（出典：地震調査研究推進本部）

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【主な海溝型地震の評価結果（地震発生確率）】（出典：地震調査研究推進本部）

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また、岐阜県では、明治 24 年の濃尾大震災の経験から、内陸直下型地震の断層近傍で甚大な被害が予想されており、岐阜市に最も近い断層帯として、養老－桑名―四日市断層帯が挙げられる。
この養老－桑名－四日市断層帯地震は、地震調査研究推進本部による長期評価では国内の主な活断層における相対的な評価としてはやや高いと評価されるが、今後 30 年以内の地震発生率はほぼ 0％～0.7％であり切迫性は小さい地震であるとされている。

【主要活断層帯の長期評価の概要（算定基準日 平成 24 年（2012 年 1 月 1 日）】

（出典：地震調査研究推進本部）（岐阜市における震度予測）
岐阜市災害被害想定調査によると、南海トラフ巨大地震発生時に予測される被害として、市内全域で震度 6 弱エリアは 77％、震度 6 強エリアは 23％と予測されている。
「岐阜市災害被害想定調査」および岐阜県の「内陸直下地震に係る震度分布解析・被害想定調査」では、次のように記載がされている。

【南海トラフの巨大地震】
市内における震度の予測結果は、震度 6 弱～6 強と予測される。ただし、地震予測の結果は、各地点の平均的な揺れを予測したものであり、この結果には、計測震度で±0.2 程度の振れ幅があることが知られている。
また、海溝型である南海トラフの巨大地震は、強震継続時間が非常に長いため、建物倒壊などの被害予測には、この影響を考慮する必要がある。

【養老-桑名-四日市断層帯地震】
市内における震度の予測結果は、震度 5 強～6 強と予測される。震源に近い南西部に震度 6 強の範囲が多く分布する。内陸直下型であるため、継続時間は比較的短いが、海溝型よりも強い揺れが予測される地点がある。

【揖斐川-武儀川（濃尾）断層帯地震】
・岐阜及び中濃圏域のそれぞれ一部で最大震度 7 が予想され、県内で相当の広範囲にわたり震度 6 弱以上が予想される。
・岐阜及び中濃圏域において、被害が大きくなると予想される。

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【南海トラフの巨大地震における地震動予測図（計測震度）】（出典：岐阜市災害被害想定調査）【養老-桑名-四日市断層帯地震における地震動予測図（計測震度）】（出典：岐阜市災害被害想定調査）8【揖斐川-武儀川（濃尾）断層帯地震における地震動予測図（計測震度）】（出典：岐阜県「内陸直下地震に係る震度分布解析・被害想定調査」）

更には、南海トラフの巨大地震における液状化危険度については、地震動の強い揺れに加えて、継続時間の影響により南部のほぼ全域が液状化の可能性が高いと予測されている。
養老-桑名-四日市断層帯における液状化危険度については、南海トラフの巨大地震に比べると、液状化の可能性が高い範囲は少ない。
揖斐川-武儀川（濃尾）断層帯地震における液状化危険度については、岐阜及び西濃圏域の大部分において液状化発生の可能性が高い地域が予想される。
【南海トラフの巨大地震における液状化危険度予測図】（出典：岐阜市災害被害想定調査）9【養老-桑名-四日市断層帯地震における液状化危険度予測図】（出典：岐阜市災害被害想定調査）【揖斐川-武儀川（濃尾）断層帯地震における液状化危険度予測図】（出典：岐阜県「内陸直下地震に係る震度分布解析・被害想定調査」
）

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・その他
市内の長良川流域では、これまでも数々の水害に見舞われてきた。特に、昭和 51 年 9.12 豪雨、平成 16 年台風 23 号や、近年では平成 30 年 7 月豪雨において大雨、洪水、土砂災害等、広い範囲に多大な被害を及ぼした。特に、昭和 51 年 9 月の台風 17 号による豪雨により死者 5 名、負傷者 7 名、床上浸水 11,363 世帯、床下浸水 30,079 世帯という被害に見舞われた。

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（２）商工業者の状況
・商工業者等数

１８,１８１人・小規模事業者数

１３,７４２人【内訳】
業種

備考（事業所の立地状況等）

4742

郊外に広く分布している

鉱業、採石業、砂利採取業

11

市北部に立地している

建設業

1,608

1,492

製造業

1,539

1,399

92

市中心部に立地している

情報通信業

16498

市中心部に集積している運輸業、郵便業

209140

卸売業、小売業

5,320

3,417

金融業、保険業

415305

不動産業、物品賃貸業

1,576

1,499

学術研究、専門・技術サービス業

1009

748

宿泊業、飲食サービス業

2656

1,798

生活関連サービス業、娯楽業

1823

1,573

教育・学習支援業

502

358

医療、福祉

417

374

複合サービス業

63

14

サービス業（他に分類されないもの）

823

482

18,181

13,742

工業

事業者数
農林漁業

電気・ガス・熱供給・水道業

商

小規模
商工業者数

者

合計

市全域に広く分布しており市中心部から南部にかけて多く集積している市全域に広く分布しており市中心部から南部にかけて多く集積している市全般に分布しており市南部により多く集積している市全域に分布しており特に中心部に集積している市中心部に集積している市全域に分布しており特に中心部に多く集積している市中心部に集積している市全域に広く分布しており特に市中心部から南部にかけて集積している市全域に広く分布しており特に市中心部から南部にかけて集積している市中心部を中心に分布している
市全域に広く分布しており特に市中心部から南部にかけて集積している市中心部を中心に分布している
市全域に広く分布しており特に市中心部に集積している（出典：平成 28 年経済センサス活動調査）12

【事業所の立地状況に関する産業集積分布図】
岐阜市は、卸売業・小売業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業といった第３次産業の割合が高く、市中心部に数多くの事業所が立地しており、他の業種については一部を除き、市中心部から南部にかけて集積していることが以下の産業分布図から読み取れる。
※１７業種すべての資料を揃えているが、ここでは小規模事業者数が千を超える６業種の産業分布図を表記する。
※出典：国土地理院「地理院地図」をもとに株式会社十六総合研究所作成

＜建設業＞

13

＜製造業＞＜卸売業、小売業＞

14

＜不動産業、物品賃貸業＞＜宿泊業、飲食サービス業＞

15

＜生活関連サービス業、娯楽業＞（３）これまでの取組
１）岐阜市の取組
・防災計画の策定（岐阜市地域防災計画は「一般対策計画」編と「地震対策計画」編の両計画をもって構成、直近では平成 31 年 3 月 26 日に改訂）
・総合防災訓練の実施（年 1 回実施、直近では令和元年 10 月に実施）
・防災備品の備蓄
備蓄品

数量

備考

食料41 万 2 千食

飲料水

10 万 4 千ℓ

アルファ米、クラッカー等（10 万 3 千人の 4 回分）（10 万 3 千人の 2 日分）

毛布

10 万 5,072 枚

子供用おむつ3 万 1,884 枚

S:5,330 枚、M:10,624 枚、L:15,930 枚

大人用おむつ1 万 6,650 枚

M:9,000 枚、L:7,650 枚

生理用品

5 万 6,000 枚

歯ブラシ

5 万 3,000 本

消毒液

71 個

弾性ストッキング

1,000 枚簡易トイレ（便袋付き）

1,770 個16

S:500 枚、M:500 枚

簡易トイレ処理袋

3 万 6,800 袋

肘掛付簡易トイレ（便袋付き）

90 個

固液分離型トイレ

100 個

男性用小便器115 個

トイレットペーパー

233 個

おしりふき

400 枚

マンホールトイレ等

255 基

マンホールトイレ用テント

250 基

個室テント

651 基

間仕切り

1,524 枚避難所用マット

50 セット防雨シート

3,948 枚

発動発電機

208 基

投光機セット351 セット

コードリール

263 基

保存用ガソリン缶

1,740 缶カセットガス

2,640 個ハイジャッキ

54 基

炊飯装置

62 基

ガソリン:135 基、ガス:73 基

55 セット

ＬＰガス装置（ボンベ庫）

46 個

リヤカー

365 台

災害救助用資機材セット

段ボール:600 枚、ナイロン:924 枚

490 枚

避難所開設セット

救急医療セット

シングル:150 基、ダブル:100 基

500 セット

救命ロープ

98 本

携帯電話充電器

100 基

災害用浄水機51 台

給水用水そう

50 個

給水容器

153 個

２）当所の取組
・事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知（管内の中小企業、小規模事業者に対し、中小企業
庁発行の経営サポートガイドブックを巡回時あるいは窓口にて配布）
・ＢＣＰワークショップの開催（平成 28 年 9 月 16 日、「ＢＣＰ策定の重要性」をテーマとして開催。参加者数 7 名。東京海上日動火災保険株式会社と連携して 1 回実施）
・日本商工会議所ビジネス総合保険制度等損害保険への加入促進（平成 30 年度末加入事業者
数 238 事業所、東京海上日動火災保険株式会社と連携して実施）

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・防災備品（スコップ、トランシーバー、懐中電灯、予備電池、非常食 3 日分等）の備蓄
・岐阜市との協定に基づく地域住民の避難場所としての施設等の開放（平成 29 年 10 月 25
日「災害時における施設開放に関する協定」締結）
・館内消防訓練（事務局で自衛消防隊を編成）の実施（年 2 回、直近では令和元年 10 月に実施）
・県下商工会議所の経営支援員を対象に、ＢＣＰや事業継続力強化計画をテーマとした研修会を実施【令和元年度研修実績】
研修名実施日

県下商工会議所経営支援員研修会（特別コース）
県下商工会議所法定経営指導員候
補者向けＢＣＰ研修会

Ⅱ

研修時間

受講者数

令和元年 10 月 29 日

5 時間

35 名

令和元年 11 月 12 日

5 時間

30 名

令和元年 12 月 18 日

6 時間

24 名

課題

１）事業者の防災・減災対策について・過去に実施したセミナーの参加者数等から判断すると、地区内の小規模事業者の防災・減災に対する意識は必ずしも高くなく、事業者ＢＣＰの策定など、事前対策の取組が進んでいる事業者は一部にとどまっている状況である。
２）商工会議所の支援体制について・当所として、事業継続力強化支援を進めるにあたり、保険・共済等の自然災害の影響を軽減するための取組や事業者ＢＣＰの策定など、防災・減災対策に関する知識やノウハウ等が不足しており、効果的な事業者支援を行うための人員が十分でない。
３）商工会議所自身の事業継続について・当所では、災害等の緊急時に、事務局において自衛消防隊を組織し初動対応することとしているが、事業継続にかかる具体的な体制やマニュアルが整備されておらず、発災後の対応事項等が明確になっていない。
４）市と商工会議所との連携について・災害時における施設開放に関する協定を締結しているが、発災時の具体的な連絡体制や、復旧支援にかかる連携体制が構築されていない。

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Ⅲ目標

近年、地震・水害等の自然災害が全国各地で数多く発生しており、当市においても様々な災害が想定される。当市と当所が連携しながら、大規模災害発生時においても、早期復旧し事業活動が継続できるよう、中小企業・小規模事業者の経営の強靭化を図ることを目標とし、次の取組を行う。
１）事業者の防災・減災対策について・地区内小規模事業者に対して、巡回指導等により、自然災害のリスクや事前対策の必要性周知するとともに、事前対策の必要性を認識した小規模事業者が具体的な取組を進められるよう、事業者ＢＣＰ策定セミナー等を通じて、事業者ＢＣＰ作成にかかる支援を実施する。
・さらに、フォローアップとして、小規模事業者の事業者ＢＣＰ等の取組状況の確認を行う。
（目標件数）◇事業継続力強化支援 巡回指導件数 年：1,000 件◇事業者ＢＣＰ策定セミナーの開催

年：2回◇事業者ＢＣＰ作成支援事業者数

年： 100 事業者◇事業者ＢＣＰ作成事業者数

年：60 事業者

２）商工会議所の支援体制について・県下商工会議所の経営支援員を対象とした研修会に、事業者ＢＣＰ等にかかる内容を盛り込むことで、経営支援員が、事業継続力強化支援を進めるにあたって必要な防災・減災対策に関する知識やノウハウ等を養成する。
・さらに、当所支援員に他団体主催のＢＣＰセミナー等への積極的な参加を促すほか、所内の経営支援員情報交換会において、支援ノウハウ等を共有し、支援員の資質向上を図ることにより支援体制を充実させる。
３）商工会議所自身の事業継続について・当所の事業継続計画に基づき、災害等緊急時には災害対策本部を立ち上げ、人命を最優先として初動対応を行い、所内の被害が一定程度落ち着いた段階では、応急対策を行い事務局機能が継続できるよう、具体的な体制・マニュアルを整備する。
・また、年 2 回の防災訓練実施時に、事業継続計画の見直しを実施する。
４）市と商工会議所との連携について・発災時における連絡体制を円滑に行うため、当所と当市との間における被害情報報告ルートを構築する。
・発災後、速やかな復旧支援、ひいては復興支援が行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに岐阜県へ報告する。

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事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間（１）事業継続力強化支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）事業継続力強化支援事業の内容
・当所と当市の役割分担、体制を整備し、連携して以下の事業を実施する。

＜１．事前の対策＞
・平成 29 年に締結した「災害時における施設開放に関する協定書」はあるものの、防災・減災に対する取り決めは無いため、本計画にて整理し、発災時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。

１）小規模事業者に対する災害リスクの周知（周知啓発）
・巡回指導時に、ハザードマップや中小企業庁の事業継続力強化計画事業者向けリーフレット等を用いながら、事業所立地場所の自然災害時のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入等）について説明する。
・巡回指導先については，ハザードマップの浸水想定エリア等を踏まえ、自然災害のリスクが高いと想定される事業者から優先的に実施する。
・その他、会報や市広報、ホームページ、メールマガジン等において、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
（セミナー等の開催）
・事業継続の取組に関する専門家を招き、主に小規模事業者を対象とした普及啓発セミナーおよび事業者ＢＣＰのワークショップを開催する。
・各支援機関や金融機関等と連携して、小規模事業者に対して防災・減災対策の必要性等を説明し、事業者ＢＣＰ策定の取組への意識付けを行う。
【年回開催予定】セミナー2 回、ワークショップ 1 回（事業者ＢＣＰの策定支援）
・巡回指導やセミナー等を通じて、前向きな小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なもの含む）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
２）商工会議所自身の事業継続計画の作成
・当所は、令和 2 年 2 月に事業継続計画を策定。

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３）関係団体等との連携
・地方創生に関する連携協定を結ぶ東京海上日動火災保険株式会社に専門家の派遣を依頼し、小規模事業者等を対象に普及啓発セミナーを共催する。加えて専門相談を通じてアドバイスを行うとともに、リスクマネジメントとしての損害保険の紹介等を実施する。
・当所が経営支援事業を実行していく中で、株式会社十六銀行・岐阜信用金庫・岐阜商工信用組合との連携は密接に行っているところであり、普及啓発セミナーの共催やポスター掲示など広報活動の依頼を行う。

４）フォローアップ
・セミナーやワークショップに参加した事業者や、巡回指導等で事業者ＢＣＰの策定支援を行った事業者の取組状況を確認し、適宜見直しを図るよう指導する。
・岐阜市事業継続力強化支援協議会(仮称)（構成員：当所、当市、連携 4 社）を年 1 回以上開催し、進捗状況の確認や改善点等について協議する。

５）当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（マグニチュード 6.0 の地震）が発生したと仮定し、当市との連絡ルートの確認等を行う（訓練は必要に応じて実施する）。

＜２．発災後の対策＞
・自然災害等による発災時には、人命救助が第一であることは言うまでもない。そのうえで、下記の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
１）応急対策の実施可否の確認（当市における職員の安否確認）・職員参集システム等により発災後１時間以内を目途に安否確認を行い、職員の出勤可否および出勤可能時間を確認する。
（当所における職員の安否確認）・緊急連絡網による電話やＳＮＳ等により発災後１時間以内を目途に安否確認を行い、職員の出勤可否および出勤可能時間を確認する。
（当市と当所間における連絡方法、情報共有の方法）
・発災後 2 時間以内を目途に、当市産業雇用課と当所中小企業相談所との間で、安否確認の結果や大まかな被害状況（家屋被害や道路状況等）等を共有する。
・連絡方法は、電話連絡を基本とし、必要に応じてＦＡＸ、メールを活用する。もし、これらの通信機能が使えない場合は、双方の建物が近距離にあることから、身の安全を確保した上で直接出向く。

21２）応急対策の方針決定
・当市産業雇用課長と当所専務理事（不在時の代行者：①常務理事兼事務局長、②理事兼事務局次長）との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
（※①、②は代行順位を示す）（豪雨における例として、職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出動せず、職員自身がまず安全を確保し、警報解除後に出動する。等。
）
・職員全員が被災する等により応急対応ができない場合の役割分担を決める。
・大まかな被害状況を確認し、24 時間以内に情報共有する。

（被害規模の目安は以下を想定）
大規模な被害がある

・地区内１０％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、おおきな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。

被害がある

・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内０．１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、おおきな被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。

※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。

・本計画により、当市と当所は以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後～１週間

1 日に 4 回共有する

１週間～２週間

1 日に 2 回共有する

２週間～１ヶ月

1 日に 1 回共有する

１ヶ月以降

2 日に 1 回共有する

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＜３．発災時における指示命令系統・連絡体制＞
・自然災害発災時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・二次被害を防止するため、被災地域での活動を行うことについて決める。
・当所と岐阜市は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法にについて、あらかじめ確認しておく。
（初動対応）
・当所と岐阜市は、発災後 24 時間程度を目処に、大規模な被害があるかなど、経済被害の規模感を掴むための大まかな被害概況を確認し情報共有する。
・当所と岐阜市が共有した情報を、岐阜県の指定する方法にて、当所または岐阜市より中部経済産業局（中小企業課）および岐阜県（商工政策課）へ報告する。

（被害実態の把握）
・大まかな被害概況の把握の後、発災後 5 日～1 週間程度を目処に、当所は個々の被害事業者に係る事業所名や業種、被害額等について確認し、岐阜市と情報共有する
・岐阜市は、調査員、観光施設責任者および当所からの報告を受け、商工業及び観光施設のの被害状況を掌握する。
・岐阜市と当所が共有した情報を、岐阜県の指定する方法にて、岐阜市または当所より岐阜県（商工政策課）へ報告する。
【被害情報の報告の流れ】（初動対応）

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（被害実態の把握）

・岐阜市地域防災計画（一般対策計画）による被害状況の調査責任者の項目には、次のように記載されている。

（一部省略）（一部省略）(4) 商工業及び観光施設被害状況の調査、報告
商工業及び観光施設の災害による被害状況を掌握し、応急対策等の基礎資料とするため、必要な事項を調査、報告する。

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ア 調査、報告の系統

イ 調査、報告事項及び様式「商工業関係被害状況等報告書」（様式27号）及び「観光施設被害状況等報告書」（様式28号）に定める各事項について調査、報告するほか、浸水による被害については、その浸水の程度を床上、床下に区分して調査する。

ウ 調査の基準（商工業関係）(ｱ) 建物の被害棟数は、一部破損以上の被害建物を計上する。なお、店舗、工場等の建物が住宅と併用されているいわゆる併用住宅については、本調査では棟数を計上せず件数と被害額のみを計上とする。
(ｲ) 建物施設と製品、商品、仕掛品、原材料の双方に被害を生じた場合の製品、商品、仕掛品、原材料の被害件数は、（ ）外書として計上する。
(ｳ) 建物、施設の全失欄には、全壊、全流失、全埋没、全焼失その他これに類するものを計上する。
(ｴ) 共同施設欄には、事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会、協同組合又は商工組合の共同施設のうち、倉庫、生産施設、加工施設、検査施設、協同作業場及び原材料置場についての物的被害を計上する。
(ｵ) 間接被害額の「その他災害の発生により生じた損害額」欄には、季節的商品の出荷遅延による評価価格の減少額等を計上する。
(ｶ) 被害形状に当たっては、農林被害との関係に留意し重複、脱ろうの防止に努めること。（例：材木、農産加工品製造品等）

エ 調査の基準（観光施設関係）(ｱ) 区分欄のうち、その他観光施設欄には、休憩舎、売店、公衆便所、駐車場、ロープウェイ、観光ヤナ（漁具としてのヤナを除く）、遊船、桟橋、観光バス等観光に関する施設及び施設に類するすべてについて記入する。
(ｲ) 建物、施設欄のうち、建物被害は、一部破損以上の被害建物を計上する。
(ｳ) 浸水による被害については、その浸水の程度を床上、床下に区分し調査する。
(ｴ) 本被害のうち建物被害については「住家等一般被害状況等報告書」（様式20号）の非住家と重複計上される。

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＜４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援＞・相談窓口の開設方法について、岐阜市と相談する（当所は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する）。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国・県・市等の施策）について、地区内小規模事業へ周知する。

＜５．地区内小規模事業者に対する復興支援＞
・岐阜県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被災規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を岐阜県等に相談する。

※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに岐阜県へ報告する。

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（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和元年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
経営支援員 小島 清隆（連絡先は後述（３）①参照）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１年に１回以上）

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（３）商工会議所、関係市町村

連絡先①商工会議所
岐阜商工会議所 中小企業相談所〒500-8727 岐阜県岐阜市神田町２－２
ＴＥＬ：058-264-2135/ ＦＡＸ：058-265-6001

Ｅ-mail：info@gcci.or.jp②関係市町村
岐阜市役所 商工観光部 産業雇用課〒500-8701 岐阜県岐阜市今沢町 18
ＴＥＬ：058-265-4141（代表） / ＦＡＸ：058-265-2218
Ｅ-mail：sangyo-koyo@city.gifu.gifu.jp28

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度

令和３年度令和４年度

令和５年度

令和６年度

必要な資金の額

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

･専門家派遣費

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

･協議会運営費

200200200

200200･ｾﾐﾅｰ開催費

500

500

500

500

500･ﾊﾟﾝﾌ、ﾁﾗｼ作製費

500

500

500

500

500

･研修、訓練実施費

300300

300

300

300

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法
岐阜県補助金、岐阜市補助金、事業収入、自己財源

等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

29（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名■東京海上日動火災保険株式会社岐阜支店

岐阜支店長

佐藤 太亮

岐阜市金町 6-4 TEL 058-264-4170連携して実施する事業の内容① 管内事業者を対象とした普及啓発セミナーの共催実施
管内小規模事業者に対する、事業活動に影響を与える自然災害等のリスクの認識に向けた周知啓発。
② リスクマネジメントとして日本商工会議所ビジネス総合保険等の勧奨損害保険の加入等が事業活動に与える影響の軽減に資する。
③ 岐阜市事業継続力強化支援協議会（仮称）の開催
情報交換や支援策の協議を行い、計画推進に資する。
連携して事業を実施する者の役割① 普及啓発セミナー共催にかかる周知啓発等（効果）より広域的な募集活動により、多数の集客が見込まれる。
② セミナー実施における専門家講師の紹介（効果）より専門性の高い講師により、知識の習得のみならず、実際の計画策定にまで繋げる指導・助言が期待できる。
③ 日本商工会議所ビジネス総合保険等の加入促進および手続き（効果）自然災害時の運転資金の確保、早期復旧の準備等事業者のＢＣＰ対策につながる。
④ 岐阜市事業継続力強化支援協議会（仮称）への参加（効果）計画推進にあたり、様々な意見を反映できる。

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連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名■株式会社十六銀行

代表取締役頭取 村瀬 幸雄

岐阜市神田町 8 丁目 26 番地 TEL058-265-2111■岐阜信用金庫

理事長

住田 裕綱

理事長

森嶋 篤男

岐阜市神田町 6 丁目 11 番地 TEL058-265-1151■岐阜商工信用組合

岐阜市美江寺町 2 丁目 4 番地 3 TEL058-265-2241
連携して実施する事業の内容① 管内事業者を対象とした普及啓発セミナーの共催実施
管内小規模事業者に対する、事業活動に影響を与える自然災害等のリスクの認識に向けた周知啓発。
② 管内事業者の事業者ＢＣＰの策定推進に向けた広報活動
事業者ＢＣＰの策定により、事業活動に与える影響の軽減に資する。
③ 岐阜市事業継続力強化支援協議会（仮称）の開催
情報交換や支援策の協議を行い、計画推進に資する。
連携して事業を実施する者の役割① 普及啓発セミナー共催にかかる周知啓発等（効果）より広域的な募集活動により、多数の集客が見込まれる。
② 管内事業者の事業者ＢＣＰの策定推進（効果）事業者ＢＣＰの策定事業者増加につながる。
③ 岐阜市事業継続力強化支援協議会（仮称）への参加（効果）計画推進にあたり、様々な意見を反映できる。

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連携体制図等

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