平成 28 年度大学機関別認証評価

自 己 点 検 評 価 書［日本高等教育評価機構］

平成 28（2016）年 6 月

愛 国 学 園 大 学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準１

使命・目的等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準２

学修と教授 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

基準３

経営・管理と財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２

基準４

自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６９

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

７３

基準 A.

社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３

Ⅴ．エビデンス集一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８０

エビデンス集（データ編）一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８０

エビデンス集（資料編）一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８１

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・理念
愛国学園の原点は、昭和 13（1938）年 12 月織田小三郎・淑子夫妻により創設された財団法人織田教育財団である。
同法人により昭和 14（1939）年４月東京都江戸川区に「愛国女子商業学校」が開校された。愛国女子商業学校設立認可申請書には「現下時局ニ鑑ミ実践勤労ノ風習ヲ養ヒ実業経済ニ関スル知識技能ヲ授ケ日本精神ヲ体認セル堅実ナル婦女子ヲ養成スル為実業学校
令ニ基キ愛国女子商業学校ヲ設立致シ度候」とあり、女子教育に尽瘁する決意が述べられている。
このような経緯に基づき、愛国学園の建学の精神は「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい情操と強い奉仕心をもって一家の幸
福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女性の育成を目的とする。」としており、この精神は現在も脈々たる伝統となっている。その後、同法人は財団法人から学校法人に
組織変更を行ったが、これまでの建学の精神を踏まえ、女子教育にふさわしい教育の場として、愛国高等学校、
愛国学園短期大学、愛国学園保育専門学校等を設置し、平成 10（1998）
年４月に千葉県四街道市に愛国学園大学が開設された。
愛国学園大学は、四街道市にあった愛国学園短期大学商経科を廃止し、その跡地を利用して、四年制女子大学として人間文化学部人間文化学科を設置したものである。
人間文化学部設立の趣旨は、従来の本学園における家政・保育・衛生看護等の実践職業教育は建学の精神に揚げた経済的独立の面では一定の目的を果たしてきたが、改めて女子教育の理念を問い直し、これまでの実務型・即戦力型中心の教育に加え、「広く人間文化の学問を追究し、人間の本質を探り、深遠な文化を究明することにより、人間性豊かな教育を志向すること」にあると学部設置の決意が述べられている。
平成 10（1998）年に本学が設立された際にも、学園の建学の精神が大学の建学の精神となっている。
2．大学の使命・目的、個性・特色等
愛国学園大学人間文化学部は、愛国学園の建学の精神を堅持しつつ、専門性を身につけた教養人の育成を志向している。
学則には「愛国学園大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、人間性豊かな女性を育成することを目的とする」と規定している。
このように建学の精神に基づき、幅広い教養を身につけた人間性豊かな女性を社会に送り出すことが本学の使命である。
本学は、人間文化学部人間文化学科の 1 学部 1 学科の大学として、心理学と言語文化を中心に学ぶ人間文化分野、衣食住に関する生活科学について学ぶ生活科学分野、及び環境と福祉について学ぶ環境福祉分野から構成される「生活文化福祉コース」と、情報処理能
力を養う情報科学分野、ビジネスや経営について学ぶビジネス経営分野、及び異文化を理1

解し国際関係について学ぶ国際協力分野から構成される「国際情報ビジネスコース」の２
コースの体制により教育を行っている。
上記の各コースは、それぞれの分野に即したカリキュラムにより編成しており、各コー
スのカリキュラムを履修することにより、実社会で役立つ専門性を身につけた教養人として育成し、社会に送り出している。

2

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和１３（1938）年１２月

財団法人織田教育財団創立

昭和１３（1938）年１２月

愛国女子商業学校設置

昭和２２（1947）年

４月

愛国中学校設置

昭和２３（1948）年

３月

愛国高等学校設置

昭和２６（1951）年３月

財団法人を学校法人愛国学園と組織変更

昭和３７（1962）年

２月

愛国学園女子短期大学家政科設置

昭和４０（1965）年１月

愛国学園女子短期大学商経科増設

昭和４０（1965）年

２月

愛国学園女子短期大学附属龍ヶ崎高等学校設置

昭和４４（1969）年

１月

愛国学園保育専門学校設置

昭和４５（1970）年４月

愛国学園女子短期大学を愛国学園短期大学に名称変更

昭和４９（1974）年

２月 愛国学園保育専門学校附属第一幼稚園設置

昭和５４（1979）年１２月

愛国学園女子短期大学附属四街道高等学校設置

昭和５５ (1980）年

３月

愛国高等学校衛生看護専攻科設置(看護婦養成施設指定認可)

昭和５７（1982）年

３月

愛国高等学校家政科調理師養成施設指定認可

昭和６３（1988）年

６月

愛国学園創立 50 周年記念館完成

平成５（1993）年 ３月

創立 55 周年記念愛国学園短期大学商経科四街道校舎完成

平成

６（1994）年

愛国学園短期大学体育館（新館・龍ヶ崎市）完成

平成

９（1997）年１０月

愛国学園大学校舎完成

平成

９（1997）年１２月

愛国学園大学人間文化学部人間文化学科設置認可

４月

平成１０（1998）年

４月

愛国学園大学人間文化学部人間文化学科開学

平成１１（1999）年４月

愛国学園短期大学附属龍ヶ崎高等学校を愛国学園大学附属龍ヶ崎高等学校に、愛国学園短期大学附属四街道高等学校を愛国学園大学附属四街道高等学校に名称変更

平成１１（1999）年１２月

愛国学園短期大学商経科廃止

平成１３（2001）年

６月

愛国学園創立 60 周年記念小岩校舎完成

平成１４（2002）年

２月

愛国学園保育専門学校介護福祉士専攻科設置（介護福祉士養成施設指定認可）

平成１４（2002）年

３月

愛国学園大学人間文化学部第１回卒業式挙行

平成２０（2008）年

３月

愛国学園創立７０周年記念体育館完成

32．本学の現況
・大学名

愛国学園大学・所在地

千葉県四街道市四街道１５３２

・学部構成
人間文化学部人間文化学科・学生数、教員数、職員数①

学生数（平成２８年５月１日現在）
学

部

学

人間文化学部②

科（単位：人）

入学定員

収容定員

在籍学生数

１００

４００

１１４

人間文化学科

教員数（平成２８年５月１日現在）
区

専
分

教

授

准教授

任
講

（単位：人）
教

師

員

助 教

計

兼任教員

男

７

４

―

―

１１

９

女

２

４

―

―

６

４

計

９

８

―

―

１７

１３

注）兼任教員は年度間の人数を示している。

③

職員数（平成２８年５月１日現在）
専任職員

９人（男４人、女５人）

4

Ⅲ.評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１
1－1

使命・目的等
使命・目的及び教育目的の明確性《1－1 の視点》
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化(1)１－１の自己判定
基準項目１－１を満たしている。
(2)１－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

愛国学園の建学の精神は、「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては、美しい情操と強い奉仕心をもって一家の幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女性の育成を目的とする。」である。
【資料 1-1-1（履修案内 2016
冒頭「建学の精神」）】（資料 F-5 に同じ）大学の目的については、学則第１条に「愛国学園大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、人間性豊かな女性を育成す
ることを目的とする」と明確に規定されている。
【資料 1-1-2（愛国学園大学学則 第１条）】
（資料 F-3 に同じ）
1-1-②

簡潔な文章化本学においては、「建学の精神」、「設置目的」を「大学案内」、「履修案内」等に明示する
ほか、「校訓」を制定し、「教育の基盤を道徳教育におき、親切・正直の練成を目標としている。親切・正直は全人類を貫く倫理であり、愛と真はすべての女性の魂でなければならない」と平易な文章で表現しているところであり、「親切・正直」を校訓として、「信頼と思いやり」をモットーとして極めて簡潔な語句で表している。
【資料 1-1-3（大学案内 2017
P１～2）】（資料 F-２に同じ）、【資料 1-1-4（履修案内 2016 冒頭「教育方針」）】（資料 F-5に同じ）
本学は人間文化学部１学部、人間文化学科１学科の単科大学であって、建学の精神、大学の目的については、入学の際のガイダンスにおいて、学長から周知しているが、「大学案内」、「履修案内」、「学生募集要項」、大学ホームページ等にも明示し、その周知を図っている。また、毎年、これらの改訂を行っているが、その際には、教授会で建学の精神、大学の目的を含め内容の確認を行っている。
【資料 1-1-5（平成 29 年度学生募集要項、2017 年度外国人留学生募集要項）】（資料 F-4に同じ）、【資料 1-1-6（大学ホームページ、http://www.aikoku-u.ac.jp/「大学概要」中「理事長挨拶」）】
5

(3)１－１の改善・向上方策（将来計画）
本学は、平成 10（1998）年の愛国学園大学人間文化学部創設に当たり、80 年に及ばんとする建学の精神を継承し、リベラルアーツ型の大学教育を志向している。人類普遍の倫理である「親切・正直」を校訓とし、「信頼と思いやり」をモットーにしている。今後とも一人ひとりの学生を大切にして寄り添う教育を推進して、その意味・内容等について簡潔な言葉で広く周知していく。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性《1－2 の視点》
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応(1)1－2 の自己判定
基準項目１－２を満たしている。
(2)1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学人間文化学部は、学園の建学の精神を踏まえ、複雑で多様な現代社会を力強く、心豊かに生き抜くことを目指し、特に現代社会の多様なニーズに応えると共に学園の伝統である豊かな教養と専門性を持ったバランスのとれた女性の育成を目指している。
このため、人間文化学部人間文化学科の授業科目は、リベラルアーツ型の教育を志向し、教育目的の適切性を確保するため、１）共通科目として、①必修科目②選択必修科目③選
択科目、２）専攻科目として④必修科目⑤選択科目、及び３）卒業研究として⑥人間文化
演習⑦卒業研究演習⑧卒業論文から構成されている。
また専門的な方法論と専門性を明確にするために、コース制をとっており、各コースについては、１年次の年度末にガイダンスを行い、２年次から各コースに分かれる。平成 27（2015）年度から「生活文化福祉コース」と「国際情報ビジネスコース」の２コースで教育を行っている。
このほか、本学の特色として、外国人留学生の受け入れを積極的に推進しており、外国人留学生に対する指導の充実を図るため、日本語能力に配慮した外国人留学生特設科目も開設している。
以上の本学における教育の特色等については、「大学案内」、「履修案内」、大学ホームページ等で明示し、学校訪問やオープンキャンパス等の機会にも説明を行っている。
【資料 1-2-1（大学案内 2017）】（資料 F-2 に同じ）、【資料 1-2-2（履修案内 2016 冒頭、
P1～8）】（資料 F-5 に同じ）、【資料 1-2-3（大学ホームページ http://www.aikoku-u.ac.jp/「学部紹介」中「教育の内容と特色」）】
1-2-②

法令への適合愛国学園大学学則第１条に定める「目的」は、「教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、
6

幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、人間性豊かな女性を育成すること」としている。この規定は、学校教育法第 83 条の規定に適合するものである。また、学則の目的に沿って、「アドミッション・
ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」及び「ディプロマ・ポリシー」の３方針を定め、
ホームページや大学案内等に公表しており、学校教育法施行規則第 172 条の２に定める教育研究活動等の状況についての情報の公表に適合するものである。
【資料 1-2-4（大学ホームページ http://www.aikoku-u.ac.jp/「大学概要」中「教育委方針」）】、【資料 1-2-5（大学案内 2017P4）】（資料 F-2 に同じ）

なお、上記の３方針は平成 27（2015）年度のコース改編の際等に、見直しを行って、現在のものに改訂してきている。
1-2-③

変化への対応本学は、平成 10（1998）年４月の開学以降、学生の確保に努めてきたが、学生定員を充足するまでには至らなかったことから、大学設置時の学生定員の見直し改訂を行い、平成 21（2009）年度より人間文化学科 100 人とした。また、人間文化学部人間文化学科のコース制については、学生のニーズ等を踏まえて以下のとおり見直しを行ってきたが、直近では、平成 27（2015）年度から、これまでの３コース制について見直しを行い、「生活文化福祉コース」、「国際情報ビジネスコース」の２コース制とした。（2-1-③に詳述）
また、更なる資格取得を支援するため、従来の認定心理士、上級秘書士、上級情報処理士の資格に加えて、平成 27（2015）年度から新たな資格として上級ビジネス実務士、上級ビジネス実務士（国際ビジネス）の資格を取得するための授業科目を新たに開設した。
これらの変更は、少子化に伴う入学志願者の減、志願者の希望分野の変化等のニーズに対応したものであり、教育課程の見直し改訂を行うことで、資格の取得、就職に有効なスキルの修得などを目指してさらに幅広く学ぶことができるようにしたものである。このことにより、大学の目的、建学の精神の目指す、人間性豊かで幅広い知識と技術を持って自立する女性を、更に追及する教育体制となった。このことについては、入学時のガイダン
スや初年次教育の「人間文化入門」においても周知しているところである。
【資料 1-2-6（年度初め新入生向け「人間文化入門」とガイダンスのスケジュール）】●コースの変遷
平成 10（1998）年度「人間文化コース」、「生活文化コース」

平成 14（2002）年度

コース区分なし

平成 17（2005）年度「生活・心理コース」、「文化・福祉コース」

平成 18（2006）年度「生活・心理学コース」、「文化・福祉学コース」

平成 21（2009）年度「人間文化コース」、「生活福祉コース」、「情報ビジネスコース」

平成 27（2015）年度「生活文化福祉コース」、「国際情報ビジネスコース」●入学定員の変遷
7平成 10（1998）年度

入学定員 150 人、３年次編入学定員 20 人、収容定員 640 人

平成 21（2009）年度

入学定員 100 人、収容定員 400 人(3)1－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究組織の改革や教育課程の編成を行う際は、建学の精神、大学の使命・目的を確認しながら進めることにしている。平成 27（2015）年度のコース再編もこの趣旨に即したものであり、教育基本法、学校教育法を始めとする関係法令を遵守しつつ、今後とも社会の変化にも対応させながら教育の質の向上を目指していく。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性《1－3 の視点》
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1)1－3 の自己判定
基準項目１－３を満たしている。
(2)1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目的に関しては、学則の改正やその他の機会に学長から理事会等に説明しており、充分な理解と支持が得られている。また教職員に対しては、毎年度、教授会において「大学案内」や「履修案内」などの作成・改訂の際や、初任者研修などの機会に説明し、確認をしているので充分な理解と支持が得られている。
【資料 1-3-1（大学案内 2017 冒頭）】（資料 F-2 に同じ）、【資料 1-3-2（履修案内2016 冒頭）】（資料 F-5 に同じ）、【資料 1-3-3（採用研修実施計画）】
1-3-②

学内外への周知使命・目的及び教育目的については、「大学案内」、「履修案内」、「学生募集要項」、ホームページなどに明記しており、入学時のガイダンスや初年次教育である「人間文化入門」の中で説明している。またオープンキャンパスや学校訪問時においても説明を行うとともに、関係学校に対しても「学生募集要項」を送付しているので、学内外への周知は充分図られている。
【資料 1-3-4（平成 29 年度学生募集要項、2017 年度外国人留学生募集要項）】（資料 F-4 に同じ）、【資料 1-3-5（年度初め新入生向け「人間文化入門」とガイダンスのスケジュール）】（資料 1-2-6 に同じ）
1-3-③

中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

建学の精神にある教育目的を遂行するために、「履修案内」に教育方針として掲げた「アドミッション・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」及び「ディプロマ・ポリシー」と8

いう３つの方針のもとで、本学の建学の精神に共鳴し、勉学意欲を持つ心身共に健康な女
性に広く門戸を開放し、知識・技術を伝授する授業と同時に、身につけた知識・技術を他者に提示する力を養う授業にも重点を置いている。
各教員は、講義、演習、卒業研究指導のすべてに関わっている。講義の場合も一方的にならないよう質疑応答を多くし、演習ではレジュメを作り報告し、討論を行う。少人数によるクラス編成としているため、顔と名前がよくわかり、教育目的を遂行しやすい状況にある。
また、学生の基礎学力の差に対応するように、英語教育においては、入学時のガイダンスの際に習熟度テストを行ってクラス分けを行い、能力に応じた教育を行っている。
なお、平成 17（2005）年度と平成 21（2009）年度に改訂した教育課程の履修により、
過去４年の間に、平成 28（2016）年３月現在で認定心理士を取得した者３人、上級秘書士を取得した者 57 人、上級情報処理士を取得した者 37 人を輩出している。
【資料 1-3-6（年度別各種資格取得状況）】
上記の教育目的を遂行するために、人間文化学科の中に、教育研究組織として「生活文化福祉コース」及び「国際情報ビジネスコース」の２コースを設け、「生活文化福祉コースには「人間文化分野」、「生活科学分野」及び「環境福祉分野」、「国際情報ビジネスコース」には「情報科学分野」、「ビジネス経営分野」及び「国際協力分野」を配置し、各々１コー
ス３研究指導分野体制としている。それぞれのコースにはコース専攻科目を開設して高い専門性を修得することを目指し、同時に、両コースにまたがる共通科目を設けて広い視野を身につけた教養人の育成を目指している。
【資料 1-3-7（大学案内 2017 Ｐ4～17）（資料 F-2 に同じ）
また、教授会のもとに各種委員会を設置し、相互に緊密な連携を保ちつつ教育目的の有効性を維持するよう努めている。教員は必ずいずれかの各種委員会に所属しており、委員会での審議状況等については、毎月の定例常に教授会に報告されることから、共通理解の下でそれぞれの役割を分担し、学生の教育指導等を行っている。
【資料 1-3-8（愛国学園大学教授会規程 第 5 条）】、
【資料 1-3-9（愛国学園大学各種委
員会規程）
】
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性「生活文化福祉コース」及び「国際情報ビジネスコース」の２コースよりなる教育研究
組織は、本学の建学の精神を踏まえ、使命・目的及び教育目的に基づいて組織されており、使命、目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性は充分に保たれている。
(3)1－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究組織の改革や教育課程の編成時などにおいては、建学の精神、大学の使命・目的を確認しながら進めてきている。平成 27（2015）年度にこれまでの３コース制から２コース制に改編を行い教育研究組織の充実強化を図ったところであり、今後とも建学の精神、大学の使命・目的を確認しつつ、新しい体制での教育の充実に努めていく。
9

[基準１の自己評価]
使命・目的は具体的に且つ明確に定められており、大学の個性・特色をも含めて「大学案内」、ホームページ等で明示しており、学内外に周知している。
使命・目的及び教育目的を有効ならしめるための教授会運営も充分に機能しており、また、人間文化学科の中に、「生活文化福祉コース」と「国際情報ビジネスコース」の２コー
スを設け、生活文化福祉コースには「人間文化」、「生活科学」及び「環境福祉」の３研究
指導分野、国際情報ビジネスコースには「情報科学」、「ビジネス経営」及び「国際協力」の３研究指導分野を配置し、教育研究組織の構成としても整合性を保っている。

10

基準 2

学修と教授

2－1

学生の受入れ《2－1 の視点》
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1) 2－1 の自己判定
基準項目２－１を満たしている。
(2) 2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学人間文化学部人間文化学科の「入学者受入れの方針」については、各年度の「大学案内」及び「学生募集要項」において明示しており、「大学案内」や「学生募集要項」は約８００の高等学校等に送付して周知に努めるとともに、本学ホームページ中の「受験生の方」向けのページに「入試情報を知りたい/受験を希望する」のコーナーに「教育方針」（ホームページ中の「大学概要」の中からも「教育方針」の閲覧が可能）を掲げており、その中にアドミッション・ポリシーとして掲載し告知を行っている。
【資料 2-1-1（大学案内 2017）】（資料 F-2 に同じ）
【資料 2-1-2（平成 29 年度学生募集要項、2017 年度外国人留学生募集要項）】（資料
F-4 に同じ）、【資料 2-1-3（大学ホームページ http://www.aikoku-u.ac.jp/「大学概要」
中「教育方針」）】（資料 1-2-4 に同じ）
また、学生募集のための高等学校等訪問時に「大学案内」や「学生募集要項」等の資料を用いて進路指導担当教員等に対して説明し、入学志願者への周知が図られるよう努めている。また、本学のオープンキャンパス時には、入試広報委員会の下に設置された大学Ｐ
Ｒワーキング・グループのメンバーによる大学の概要等の説明を実施し、アドミッション・
ポリシーについて説明を行っている。このほか、毎年学生に配付する「履修案内」にも３方針を掲載し、学生への周知を図っている。
【資料 2-1-4（履修案内 2016 冒頭「教育方針」）】（資料 F -5 に同じ）
本学は、「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい情操と強い奉仕心をもって一家の幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女性の育成を目的とする」という建学の精神を堅持しつつ、リベラルアーツ型の教育を志向し、「親切・正直」を校訓として、個々人の学生を大切にし１人ひとりに寄り添う教
育を実践している。本学の建学の精神に共鳴し、勉学意欲を持つ、心身共に健康な女性に広く門戸を開放しているところである。
本学人間文化学部人間文化学科では、２つのコース（生活文化福祉コース、国際情報ビ
11ジネスコース）を設置している。
「人間文化」、「生活科学」及び「環境福祉」の３研究指導分野からなる「生活文化福祉コース」と、「国際協力」、「情報科学」及び「ビジネス経営」の３研究指導分野からなる「国際情報ビジネスコース」の２コースから構成されており、人間科学、文化、生活科学、環境、福祉、国際協力、情報科学、ビジネス経営等に関する専門性を持つとともに、豊かな教養と感性を身につけた女性の育成を目指している。
本学で学ぶ上で特に身につけておいて欲しい科目としては、一般入試科目としている「国語総合」、「コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ」があげられるが、更に国語表現を習得し、地理歴史、公民、基礎的な数学及び理科、情報に関する科目等の理解を深めておくことを期待している。
また、各コースが求める人材としては、以下のことをあげている。
「生活文化福祉コース」
においては、「人の心の動き、言語文化や芸術の有り様に関心を持つ人材、衣食住の生活科学に関心を持つ人材、生活環境、福祉や地域社会に関心を持つ人材」、「国際情報ビジネスコース」においては、「国際交流に関心を持つ人材、情報科学に関心を持つ人材、ビジネスや経営に関心を持つ人材」として、周知を行っている。
【資料 2-1-5（大学ホームページ http://www.aikoku-u.ac.jp/「大学概要」中「教育方針」）】（資料 1-2-4 に同じ）、
【資料 2-1-6（平成 29 年度学生募集要項、2017 年度外国人留学
生募集要項）】（資料 F-4 に同じ）
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

本学では、入学志願者の動向を見つつ、本学の教育方針にかなうような学生を募集すべく、次のような入学試験制度を実施している。
一般入試（２回）、推薦入試（２回）、AO 入試（2 回）、編入学入試、外国人留学生入試（推薦・一般（編入学を含む）３回）の入学試験を行っている。
【資料 2-1-7（平成 29 年度学生募集要項、2017 年度外国人留学生募集要項）】（資料 F-4 に同じ）
入学試験においては、一般入試を除くすべての入学試験で面接試験を課し、入学志願者の能力や特徴を①志望理由、②学習意欲、③卒業後の進路、④将来の目標、⑤自己分析、⑥コミュニケーション能力、⑦学生時代の諸活動等 10 数項目の面接視点から複数の教員による約 30 分の個人面接で志願者を評価している。
入学試験制度については、実施時期や実施方法等について見直しを行っている。過年度の各入学試験への出願時期や入学試験形態の選択傾向などを考慮し、出願期間の拡大や延長を行うことにより出願機会の逸失を防ぎ、志願者の出願利便性の向上に資するよう工夫するなど、各年度末の入試広報委員会においては、各入学試験における志願者状況の点検
調査分析等についての意見交換を行い、次年度の入学試験実施方法等を検討して志願者確保への工夫、改善を行っている。
12

また、志願者、志願者の保護者、高等学校等の教諭から入学試験に関する問い合わせがあった際は、入試担当職員が随時相談に応じるほか、年６回実施しているオープンキャン
パスにおける個別進学説明会において、学長をはじめとするすべての教職員が個別相談に応じる態勢を整えて実施している。オープンキャンパスでの進学相談のほか、愛国中学・高等学校（東京都江戸川区西小岩）の学園祭（なでしこ祭）開催時には、大学広報のため
大学のブースを開設して教育研究活動を紹介するほか、進学相談ブースを開設して、各教員による保護者を含めた生徒の個別相談を受け付ける進学相談会を実施している。
【資料 2-1-8（平成 27（2015）年度オープンキャンパス・プログラム）】【資料 2-1-9（愛国中学・高等学校なでしこ祭 2015 プログラム）】大学の学園祭（撫子祭）の開催時にも同様の進学相談会を実施している。また、大学としては、志願者の大学訪問を随時受け付けており、志願者に必要な情報の提供・相談を実施しているところである。
さらに、平成 28（2016）年３月 16 日（水）には、新たな試みとして、大学附属の高校生に対して早い時期から大学情報等を提供して生徒の進路決定の参考に供するとともに、本学学生の確保の一助とするため、附属四街道高等学校において、１年生（新２年生）を対象とした大学説明会を実施した。
【資料 2-1-10（愛国学園大学附属四街道高校 1 年生向け説明会レジュメ）】
外国人留学生の受け入れについては、政府により平成 20（2008）年にグローバル戦略
展開の一環として策定された「留学生 30 万人計画」をも踏まえて、積極的に対応しており、外国人留学生の出願及び受験に際しては、必要に応じて通常の個別相談に加えて外国出身教員が相談に応じている。中国出身の留学生については、出願者の母国語による相談に応じて、説明することによって、留学生の出願・受験手続上の負担軽減や不安払拭を図っている。また、留学生を対象にした「大学案内」の別冊として「留学生の皆さんへ」を作成し、配布・説明することにより、本学の教育内容や学生生活の様子等についての理解を深めてもらうことも同時に行っている。【資料 2-1-11（留学生の皆さんへ）】
その他にも、外国人留学生の募集・受入れを推進するため、日本語学校等と連携して、各校が独自に開催する校内進学説明会・相談会に担当教員が参加して、大学の概要を説明するとともに、学生個々に対する進学相談を受け付け、直接説明することも行っている。
また、平成 27（2015）年８月には、千葉市内の中央国際文化学院との間で、「留学生教育に関する協定」を締結し、同学院の留学生教育に関する協力を行うこととした。
【資料 2-1-12（日本語学校主催説明会参加状況）】【資料 2-1-13（愛国学園大学及び中央国際文化学院の留学生教育に関する協定書）】
また、独立行政法人日本学生支援機構主催の「外国人学生のための進学説明会」にも参加し、大学ブースを開設して、外国人留学生の進学相談に対応している。説明会は、特に中国からの留学生への対応を想定して、中国出身の教員が参加するようにしており、この13

ような説明会における個別相談がきっかけで本学のオープンキャンパスに来場する等、一定の効果が現れている。
【資料 2-1-14（外国人学生のための進学説明会）】【資料 2-1-15（外国人留学生のオープンキャンパス参加状況）】
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

過去４年間の入学状況は表 2-1-1 のとおりである。本学においては、学生定員の確保に向けて、全教職員が学生受け入れに関する情報を共有するため、入試広報委員会はもとより、毎月開催する定例教授会において、学生募集要項等資料請求数や志願者確保の状況報
告を行うとともに、対応方策の審議を行い、学生確保のために様々な取組を実施している。
その一つとして、表 2-1-1 に示すとおり、平成 24（2012）年度を初年度とした「学生確保５ヶ年計画」を策定した。【資料 2-1-16（学生募集要項等資料請求数）】
もとより学生確保の最終目標は学生定員を満たすことであり、その意味では収容定員を満たしているわけではないが、現実的な対応への取組を進めるために、以下の表 2-1-1 のとおり学生確保目標数を設定し取組を行ってきた。その結果、入学者数は、平成 24（2012）年度及び 27（2015）年度には、目標を達成したところであり、平成 28（2016）年度の留学生入学試験に関しては、これまでと違い早い段階から志願者が相談等に来学し、受験者もこれまでになく順調で、目標を上回る結果となった。本学としては更なる学生確保に向けた努力を継続することとしている。

表 2-1-1 学生定員・学生確保目標数・入学者数の現状
（人）
区 分

平成
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

収容定員

４００

４００

４００

４００

４００

入学定員

１００

１００

１００

１００

１００

２５

３０

３５

４０

５０

（５）

(６)

（６）

（６）

（５）

２５

１８

２３

４０

６０

学生確保目
標数(計画)

入学者数

注１）平成 28 年度の入学者数には同 27 年 10 月入学の学生 1 名を含む。
注２）入学者数には、編入学を含む。

本学は、建学の精神を踏まえてリベラルアーツ型の教育を志向し、専門性を身につけた教養人の育成を目指し、平成 21（2009）年度に行ったコースの改編により、「人間文化」、「生活福祉」及び「情報ビジネス」の３つのコースにより教育を展開してきた。
14

その後、
これらの３コース体制については、ビジネスや情報分野の志願者が多いこと、
環境や福祉分野も一定程度志願者があること、国際化やグローバル化への対応が求められることなどの課題を踏まえ、より学生のニーズに応えることによって、学生確保を一層推進することの必要性が指摘されていた。このためこれまでの３コースによる教育体
制の在り方の見直しを行うとともに、カリキュラムの改善を行うこととして、教授会を中心に検討を行った結果、平成 27（2015）年度から、「人間文化コース」及び「生活福祉コース」を統合再編して「生活文化福祉コース」に、「情報ビジネスコース」について
は、国際協力分野を加えて、コースの充実を図り、「国際情報ビジネスコース」として再編し、２コース体制として一層の充実強化を図った。【資料 2-1-17（愛国学園大学人間文化学部の改革について）】
各コースの概要は、以下のとおりであるが、このコース再編を実現することにより、学生や保護者のニーズに応えるとともに、・学生にとってはコース選択が容易になり、より一層幅広い履修が可能となるとともに、コース選択の偏りが軽減され、コース間のバランスがとれて、教育成果が向上
する、
・２コース制の導入により、学生に対する履修指導をこれまで以上に丁寧に行うことが可能となり、資格取得を目指す学生の履修の遅れ等を防ぐことができる、・社会のグローバル化に対応して、新たに国際協力分野を置くことにより、国際化に対応できる人材を養成することができる、
・学生募集に当たっても、学校関係者に対して教育体制を簡潔に説明することが可能となるとともに、志願者にとっても本学の教育体制を理解しやすくなる、等の効果を見込んでいるところであり、このことにより学生の確保にもつながるものと期待しているところである。
また、平成 28（2016）年度の、学生のコースへの分属を目指してきめ細かな指導を行い、コース分けについては、１年次の年度末のガイダンスで詳しく説明を行っている
ところである。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、これまでも入学者の確保を目指して、カリキュラムの改訂、教職員による高等学校等の訪問、広報活動の充実、入学金の減免や奨学金の給付等々の対策を講じてきたが、平成 27（2015）年４月に実施した人間文化学部人間文化学科における教育コースの再編とそれに伴うカリキュラムの改訂を円滑に実施し、教育の充実を推進することとしている。また、このコース再編に伴い、学生受入れ方針、教育課程編成方針、学位授与方針の見直し改訂を行ったところであり、履修案内や大学案内等に記載して周知を図っている。
【資料 2-1-18（履修案内 2016 冒頭「教育方針」）】（資料 F-5 に同じ）
さらにこのことを契機として、「認定心理士」、「上級秘書士」及び「上級情報処理士」に加えて、新たに「上級ビジネス実務士」及び「上級ビジネス実務士（国際ビジネス）」の資格も取得できるように、一般財団法人全国実務教育協会の認定を受けたところであり、更15なる資格の取得を奨励している。【資料 2-1-19（一般財団法人全国実務教育協会認定書）】
また、平成 28（2016）年度に向けては、「国際情報ビジネスコース」における実践的な会計・経営実務に関する教育を充実するため、退職教員の後任として、会計実務の専門家を教授として配置し、他の同分野の教員等との授業担当を見直して、学生に対して就職につながる各種資格の取得を奨励する体制とした。
このほか、学生が身体を動かすとともに、スポーツ文化等に関して教養を高めるための新たな授業科目の分野を、平成 28（2016）年度から設置することとした。これにより、
平成 32（2020）年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、学生がこれまで以上に、スポーツと文化や伝統スポーツとそれを培ってきた日本の心情等に関して理解を深めることができるよう配慮した。
【資料 2-1-20（スポーツ文化健康に関する授業科目の開設について）】高等学校や日本語学校等への訪問や広報活動については、平成 25（2013）年度より新たに入試広報委員会の下部組織として「ＰＲワーキング・グループ」を発足させ、戦略的な学校訪問と大学ＰＲの強化への取組みを開始した。このワーキング・グループでは、大学のＰＲの内容について十分に議論を重ね、オープンキャンパスでの「大学説明」では、メンバー自身がプレゼンテーションを担当している。また、毎年９月に開催される本学園の愛国中学・高等学校（東京都江戸川区西小岩）の学園祭における、大学ブースへの出展についても、多数の集客を目指し、全体としてのコンセプトを検討し、毎年、出展企画の充実を図っていくこととしている。
さらに、愛国中学・高等学校において開催される学園説明会において、平成 28（2016）年度から、新たに大学の活動等のパネル展示等を行い、学生確保に向けた広報を実施する
ことを検討している。
また、平成 27（2015）年度から、ＪＲ線の車内広告を掲載することとしたが、これは、一般の高校生を対象に本学の知名度の向上及びオープンキャンパス、入試日程等について、周知を図ることを目的とするものであるが、若手教員を中心とするワーキング・グループでの検討によるものである。
【資料 2-1-21（ＪＲ線車内広告）】
本学のホームページについては、平成 25（2013）年度当初に、全面的なリニューアルを実施したが、更に広報の充実、きめ細かな学生募集資料の請求方法の導入及び情報公開を図るため、平成 27（2015）～28（2016）年度にかけて、更にリニューアルを図るべく、作業を進めており、一層の学生確保に役立てることとした。
一方、本学では外国人留学生の積極的な受け入れを推進し、学修活動を奨励することを目的に、授業料の減免制度を設けており、年間の授業料 650,000 万円のところを、250,000
円を減免し、400,000 円としている。
【資料 2-1-22（愛国学園大学外国人留学生規程 第 10 条）】
16このほかにも、学生確保を図るための本学独自の奨学制度として、平成 21（2009）年
度には、本学同窓生及び教職員が会員となり、「愛国学園大学修学奨励会」を設立し、勉学意欲のある学生に対し、平成 22（2010）年度から奨学金を給付し、学生の安定的な修学を支援しているところである。当初は、本学に入学することが確実な高校生や日本語学校
生徒等に入学金相当の奨学金を給付していたが、平成 25（2013）年度からは、２年次に進級する特に優秀な日本人学生を対象として授業料減免相当額の奨学金を給付できるよう制度の拡充を図ったところである。また、平成 24（2012）年度から、学生が独立行政法
人情報処理推進機構による「ＩＴパスポート資格」、日本商工会議所による「簿記検定 2級以上」等の各種資格を取得した場合、報奨金を支給する制度を設け、該当学生に報奨金を支給し、資格の取得を奨励しているところである。さらに、オープンキャンパス等において、本学を訪問した高校生や日本語学校生徒等に図書カードや交通費を支給することなども行い、学生確保に当たって多大な貢献をしており、今後とも更なる教職員の理解を得て一層の支援の充実を図ることとしている。
【資料 2-1-23（愛国学園大学修学奨励会会則）】、【資料 2-1-24（愛国学園大学修学奨
励会奨学金給付規程）】、【資料 2-1-25（愛国学園大学修学奨励会報奨金支給規程）】、【資料 2-1-26（各年度愛国学園大学修学奨励会決算報告書及び事業報告書】
教育環境設備の充実も学生確保のための大きな要素であることから、これまで、１号館
校舎の空調機の更新、コンピュータの更新を実施してきたが、平成 27（2015）年度は、１号館の学生ラウンジ及び２号館３階の多目的ホールの天井・照明・サッシガラスの耐震化工事並びに外壁タイルの補修工事などを実施し、教育環境の整備、改善充実に努めている。
以上、教職員の努力による学生の経済面への支援や教育環境の整備充実等を一層推進す
ることによって、学生定員の充足を目指して着実に入学者数の増加を図ることとする。
2－2

教育課程及び教授方法《2－2 の視点》
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1)2－2 の自己判定
基準項目２－２を満たしている。
(2)2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

１）愛国学園の建学の精神、愛国学園大学の使命・目的及び教育目的を踏まえて本学人間文化学部は、複雑で多様な現代社会を力強く、心豊かに生き抜くことを目指して、特に現代社会の多様なニーズに応えると共に学園の伝統である豊かな教養と専門性を持った
17

バランスの取れた女性の育成を目標としており、この目標の実現のためカリキュラム・
ポリシーの中で以下のような方針を示している。
1.

人間として幅広い教養と豊かな感性を身につけた人材を養成することを目指し、同時に、基礎的知識と自己表現能力を養うため、共通科目の中に必修科目と選択科目を設置し、さらにコミュニケーション能力を養うための選択必修科目として言語コミュ
ニケーション科目、実務的な能力を養うための選択必修科目としてコンピュータ利用
科目とキャリア支援科目、更には、スポーツに興味を持たせ、健康に関心を向けさせるための選択必修科目としてスポーツ文化健康科目を設置する。

2.

専門的な方法論と知識を体系的に修得するため、各コースに専攻科目を設置する。

3.

自分の専攻分野を超えて学際的な視野を養うため、他コースの専攻科目も選択科目として修得できる。

4.

女性がその能力を開花させるための一助として、女性の視点に立つ授業科目を設置する。

5.

身につけた知識を活用し、問題解決の糸口を探る能力を養うため、必修科目として
少人数による人間文化演習、卒業研究演習を設置し、卒業論文の作成を義務づける。
以上のことを通じて、コース毎に次のような人材の育成を目指す。
生活文化福祉コース：人の心の動き、言語文化や芸術の有り様に関心を持つ人材、衣食住の生活科学に関心を持つ人材、生活環境、福祉や地域社会に関心を持つ人材。
国際情報ビジネスコース：国際交流に関心を持つ人材、情報科学に関心を持つ人材、ビジネスや経営に関心を持つ人材。

このように教育課程編成方針は明確に示されている
なお、平成 27（2015）年度のコース改編の際に上記のカリキュラム・ポリシーを含む
教育方針について、見直しを行って改正している。
【資料 2-2-1（履修案内 2016 冒頭「教育方針」）】（資料 F-5 に同じ）
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

１）本学においては教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発のために、教務委員会及びＦＤ委員会を中心に常に努力しているところであり、その成果は毎年発行する「履修案内」の中に明示して、それに基づいて教育を行っているところである。
特に教授方法の工夫・開発については、「ＦＤ委員会」を設置して組織的な取組を行っている。ＦＤ委員会は全開講科目について学生による「授業評価アンケート」を実施し、その結果に基づき各教員が「自己評価分析シート」を作成している。アンケートの設問では授業内容の評価、授業を理解させる工夫、授業方法の評価等を聞いており、各教員は「自己評価分析シート」に自己評価、問題点の分析、改善策等を記載し、教授法の工夫・開発に取り組んでいる。なお、受講生が３名以下のクラスでは「授業に関する意見交換会」を実施し、学生の意見をくみ取っている。また、教員相互の「授業公開」
18

を実施し、授業担当教員は講評員と授業終了後の講評会で意見交換を行い、その結果を踏まえて授業改善計画書を作成している。さらにＦＤワークショップを毎年開催し、Ｆ
Ｄ活動報告書や中教審答申などを資料とし、授業方法の工夫・開発に務めている。これ
らの結果は毎年発行される「ＦＤ活動報告書」に記載され、情報を学内で共有している。
このように本学では組織的に授業の工夫・開発に取り組んでいる。
【資料 2-2-2(授業評価アンケート様式）】【資料 2-2-3(ＦＤ活動報告書

平成 25 年度版 P3～38、同 26 年度版 P3～40、同

27 年度版 P5～45)】
２）教育目標を効果的に達成するため、授業科目は、共通科目、専攻科目及び卒業研究に区分し、共通科目は①必修科目、②選択必修科目及び③選択科目から構成し、専攻科目
は専攻ごとに④必修科目と⑤選択科目から構成し、卒業研究は⑥人間文化演習、⑦卒業
研究演習及び⑧卒業論文から構成している。
（ア） 共通科目①必修科目
人間文化を学んでいく上で欠かせない基礎的な科目で、リベラルアーツ型の教育を志向する本学の理念を実効あるものとするため、全学生ができるだけ広い範囲か
ら各教員の研究成果を享受できるように配慮されている。32 単位が必修である。
②選択必修科目
選択必修科目は「外国語科目」、「コンピュータ利用科目」、「キャリア支援科目」
及び「スポーツ文化健康科目」から成り立っている。
ⅰ）外国語科目
外国語について、読む、書く、聞く、話すといった基礎能力を身につけ、同時に各科目で学んだ諸外国の文化などをコミュニケーションに活かすことを目指す。
英語については、それぞれの到達度に応じたクラス編成を行い、効率的な授業運営を目指している。８単位が必修である。
その上で、ドイツ語、フランス語、中国語のうちのいずれかを選択して 2 単位を必修として選択し外国語として 10 単位取得する。
ⅱ）コンピュータ利用科目
今日の情報化社会に対応し、コンピュータ・リテラシーを基礎から学び、高度な情報処理能力や情報システムを理解できるよう構成されている。２単位以上が必修である。
ⅲ）キャリア支援科目
諸資格取得を支援するため、実社会の仕事で有用な理論・技術を身につけるための科目が配されている。２単位以上が必修である。
ⅳ）スポーツ文化健康科目
スポーツに興味を持たせ、健康に関心を向けさせるための科目が配されている。
２単位以上が必修である。
③選択科目
必修科目と選択必修科目を補強し、学生の視野を更に広めるための科目で、この19

中から各自自由に８単位以上を取得する。
なお、選択必修科目の中で選択必修科目として修得しなかった科目もこの中に含めることとする。
（イ）専攻科目a) 生活文化福祉コース：心理学と言語文化を中心に学ぶ人間文化分野、衣食住に関する
生活科学について学ぶ生活科学分野、及び、環境と福祉について学ぶ環境福祉分野から構成されている。
①必修科目
このコースで学ぶ上での基幹となる授業科目で、コース所属学生の必修科目である。必修として 12 単位を取得する。
②選択科目
専門性を深めるもので、所属する研究指導分野の授業科目を中心に 40 単位以上を取得する。なお、他コースの専攻科目もこの中に含めて広く修得させる。
b) 国際情報ビジネスコース：実践力としての情報処理を学ぶ情報科学分野、ビジネス・
スキルや経営について学ぶビジネス経営分野、及び、国際的な感覚を身につけることを目指す国際協力分野から構成されている。
①必修科目
このコースで学ぶ上での基幹となる授業科目で、コース所属学生の必修科目である。
必修として 18 単位を取得する。
②選択科目
専門性を深めるもので、所属する研究指導分野の授業科目を中心に 34 単位以上を取得する。なお、他コースの専攻科目もこの中に含めて広く修得させる。
（ウ）卒業研究①人間文化演習
前期は研究指導分野の教員による合同演習を行い、その間に学生は自分の研究テー
マを探ることとする。後期は学生が自分の希望する研究テーマを定め、研究指導分野の指導教員の指導の下で研究を進め、４年次で行う卒業研究演習につなげていく。２
単位が必修である。
②卒業研究演習
３年次で定めた研究テーマに従って、指導教員の指導の下で卒業論文の作成に向けて研究を継続する。２単位が必修である。
③卒業論文
卒業研究演習において指導教員の下での研究を続け卒業論文を作成する。４単位が必修である。
【資料 2-2-4（愛国学園大学学則第 28 条、第 29 条）】（資料 F-3 に同じ）
【資料 2-2-5（履修案内 2016 Ｐ2～13）】（資料 F-5 に同じ）
３）単位制について（ア） 単位の算定
単位の算定は、普通の講義・演習については１コマ（90 分）30 週の授業を受け、そ20

の試験等に合格した場合４単位（15 週の授業の場合は２単位）が与えられる。したがって、１コマの講義を通年で履修した場合に４単位、半期で履修した場合に２単位が与えられる。
ただし、特別な演習や実習・実技のような科目の場合は、特別な算定の仕方があるので注意すること。
１年間の履修制限単位数は、46 単位である。
（イ） 必修科目、選択必修科目、選択科目、自由科目①必修科目
全員が履修し、単位を修得しなければならない科目である。したがって、１科目でも必修科目を未修得の場合は、合計単位を満たしても卒業できない。履修年次に指定のあるものは、その年次に履修しなければならない。
②選択必修科目「外国語科目」、「コンピュータ利用科目」、「キャリア支援科目」及び「スポーツ健康科目」は選択必修科目となっているので、それぞれの区分の中で、自分の希望する科目を選んでその科目について区分内で示されている単位を取得することになる。
③選択科目
各自の意思で自由に選べる科目である。履修年次の指定にも注意して選択すること
になる。
④自由科目
１年間の履修制限単位数（46 単位）を超えての履修、重複履修（１度単位認定された科目の再履修）を希望する場合や、時間割に自由科目と表記された科目の履修は自由科目登録となる。
ただし、自由科目は卒業単位として認定されない。また、重複履修科目は単位認定が行われない。
（ウ） 卒業に必要な単位
人間文化学部を卒業し「学士」の称号を得るためには、人間文化学部に４か年以上在学し、合計 126 単位以上修得しなければならない。
卒業に必要な単位とその内訳は、次のとおりである。
科目区分

卒業規定単位備

生活文化福祉

国際情報コース

ビジネスコース

考

共
通

必修科目

32 単位

選択必修科目16 単位以上

科
目

選択必修科目の中で選択必修科目と

選択科目

８単位以上
21

して取得しなかった科目も含む

56 単位以上

計
専
攻

必修科目

12 単位

18 単位

科
目

他コースの専攻科目も取得の対象と選択科目

40 単位以上

34 単位以上

計

52 単位以上

52 単位以上する

卒業

人間文化演習２単位

卒業研究演習

２単位

卒業論文

４単位

計

８単位

研
究

必修科目

68 単位

74 単位

選択科目

48 単位以上

42 単位以上

卒業規定単位数

116 単位116 単位計

上記の外に自由に 10 単位以上を取得して卒業要件単位を充たすこととする
卒業要件単位数

126 単位【資料 2-2-6（履修案内 2016 Ｐ25～28 ）】（資料 F-5 に同じ）
４）履修の進め方については、「履修案内」の「Ⅰ.履修概要」中の「４．履修方法」「５．
履修コース」「６．クラス編成と履修相談」「７．単位認定」の中で以下のように詳しく説明している。
（ア）履修方法①履修の計画
各年度における履修計画は、開設科目や各年度の授業時間割表をもとに、「履修案内」「講義要録」をよく読み設定すること。
②１年次の履修
１年次の履修計画は、履修登録単位数 40 単位前後を考え、以下に留意して決定する
22

こと。
ⅰ）必修科目の確認
１年次必修科目は、共通科目の中に「人間文化入門」を含めて 12 科目用意されているので、履修計画を立てる際には、必ず確認すること。
履修科目は、途中で変更することはできない。
ⅱ）必修科目のクラス指定
共通科目・選択必修科目の外国語科目の中の英語の履修については、各自の到達度に応じて「英語ⅠＡ」から始めて「英語ⅠＢ」「英語ⅡＡ」「英語ⅡＢ」で８単位取得するクラスと「英語ⅠＣ」から始めて「英語ⅠＤ」「英語ⅡＣ」「英語ⅡＤ」で８単位取得するクラスの２クラスを編成するので、指定されたクラスを確認して修得すること。
クラスの指定は、ガイダンスの際に指示する。
ⅲ）選択科目の履修
１年次では、当該年次に指定された科目の中から、任意に選択すること。広い分野から履修することが望ましい。
③履修登録
各年次において履修しようとする授業科目は、当該年度の指定された期日、方法で申告し、履修登録を行わなければならない。学生にとっては、単位取得の重要な手続きになるので、以下の留意事項を熟読して、誤りのないようにすること。
〔履修登録の留意事項〕
ⅰ）履修科目の申告
授業科目を履修するためには、各年度において指定された期日、方法で履修登録をしなければならない。指定の期日までに履修登録がなされなかった場合は、履修の意
思がないものとして扱う。
ⅱ）履修登録と受講履修登録がなされていない授業科目については、授業に出席したり、試験を受けても、単位の認定にはならない。
ⅲ）年間履修単位数
各年度で１年間に登録できる履修単位数は、46 単位以内とする。これを超えた登録
科目は、自由科目となり、卒業単位には算入されない。
履修登録の際、自由科目とする授業科目を申告すること。
ⅳ）重複履修前年度までに単位を取得した授業科目については、再度履修登録することは原則として認められない（科目担当者の承認が必要）。重複履修を希望する場合は、自由科目となり、単位認定は行われない。
④履修カード履修申告と併せて、履修カードを提出しなければならない。履修カードは、授業科目
23

担当者への履修申告となるので必ず提出しなければならない。
〔留意事項〕
ⅰ）履修カードは、１科目につき１枚用意し、最初の授業時に担当教員の指示により提出すること。
ⅱ）履修カードを担当教員に提出しても、履修登録を行わないものは無効である。
① 履修の流れ
入

学

共 通

科 目
32 単位

１．必修科目
２．選択必修科目
外国語
英語

８単位必修

ドイツ語、フランス語、中国語
のいずれか

２単位必修

コンピュータ利用科目

２単位必修

キャリア支援科目

２単位必修

スポーツ文化健康科目

２単位必修

３．選択科目

８単位以上

計

56 単位以上

専

攻科 目
国際情報ビジネスコース

生活文化福祉コース
１．必修科目

12 単位

１．必修科目18 単位

２．選択科目

40 単位以上

２．選択科目

34 単位以上

計 52 単位以上

卒業研究

計

人間文化演習２単位

卒業研究演習

２単位

卒業論文

４単位
８単位

24

各科目区分の必修単位数及び卒業規定単位数（116 単位）を充たしたうえで、全科目より自由に選択して合計 126 単位以上を取得する（ア）履修コース
本学人間文化学部では、生活文化福祉コース及び国際情報ビジネスコースの２つの履修コースを設けており、学生は２年次より、いずれかのコースに分属して学習することになっている。
① コースの選択

コースの選択は、ガイダンス、志望調査の後に決定することになる。学年初めのガイ
ダンスには必ず出席して遺漏のないようにすること。
ガイダンスの日程等は、掲示により発表するので注意すること。
入学時：ガイダンス、クラス担任による履修指導
１年次

後期：コース選択のためのガイダンス
履修相談窓口学年初めのガイダンス、志望コースの決定
２年次

後期：研究指導分野選択のためのガイダンス
履修相談窓口学年初めのガイダンス、研究指導分野の決定
３年次

後期初めの研究指導分野ごとのガイダンス、研究指導教員の決定
履修相談窓口学年初めのガイダンス
４年次

後期終了時：卒業論文提出（イ）クラス制と履修相談① クラス制
入学時に 10 名～20 名のクラスを設け、クラス担任が配置されているので、積極的に相談することが望ましい。クラス担任は、ガイダンス時に発表する。
②履修相談
クラス担任による履修相談に加え、学務課で常に履修相談が出来る。
25

(エ) 単位認定
履修登録科目について、その試験に合格したときは、科目それぞれについて所定の単位が認定される。
ⅰ）他大学及び大学以外の教育施設等において履修した科目単位の認定
他大学及び大学以外の教育施設等において履修した科目は、30 単位を超えない範囲で、本学において修得したものと認定される場合がある。
ⅱ）入学前の既修得単位の認定
本学に入学する前に大学等において修得した単位科目は、30 単位を超えない範囲で、入学後に本学における履修により修得したものと認定される場合がある。
ⅲ）編入学・転入学生の既修得単位の認定
本学に編入学及び転入学を許可された者で、入学する前に大学等において修得した科目の取扱いについては、別に定める規定に従い、既修得単位としての認定を受けること
ができる。
ⅳ）その他
・簿記検定２級合格者には「簿記Ⅰ」の２単位を認定する。
・英語ＴＯＥＩＣ®450 点以上を取得した者には「英語ⅠＤ」の２単位を認定する。
更に、550 点以上を取得した者には「英語ⅡＣ」の２単位も追加して合計４単位を認定する。
（オ）外国人留学生特設科目の履修方法
外国人の留学生に対し、本学の授業科目を受講するための基礎力の育成と、履修上の負担の軽減のため、特設教育科目として日本語、日本事情に関する科目を開設している。
①外国人留学生特設科目
特設科目（外国人留学生科目）
授 業
授業科目

方法

日本語ⅠＡ

演習

日本語ⅠＢ

開講年次
期間

１年

２

半期

○

演習

２

半期

○

日本語ⅡＡ

演習

２

半期

○

日本語ⅡＢ

演習

２

半期

○

日本事情Ⅰ

講義

２

半期

○

日本事情Ⅱ

講義

２

半期

○

計

必修 選択

２年

３年

４年

卒業要件

12 単位

12

②特設科目の履修
ⅰ）必修科目
外国人留学生は、日本語ⅠＡ・ⅠＢ、日本語ⅡＡ・ⅡＢ、日本事情Ⅰ・Ⅱの特設必修科目、６科目 12 単位を取得しなければならない。
ⅱ）単位の充当
26

上記で取得した単位は、次表で示す科目に充当することができる。
特設科目

単位

充当科目

単位

日本語ⅠＡ

２

日本語入門

２

日本語ⅠＢ

２

日本語実習

２

日本語ⅡＡ

２

日本語演習

２

日本語ⅡＢ

２

日本文化入門

２

日本事情Ⅰ

２

現代の社会

２

日本事情Ⅱ

２

日本文化研究２12 単位ⅲ）外国語の履修について
自国語を外国語として選択することはできない。
ⅳ）履修相談外国人留学生の履修については、ガイダンス時に詳しく説明する。留学生のための担当者もいるので、わからないことは事前に相談し、間違いのない履修計画を立てること。
（カ）資格取得を支援する科目としてはこれまで「認定心理士」、「社会福祉主事（任用資格）」、「上級秘書士」、「上級情報処理士」の資格が得られる体制であったが、平成 27 （2015 ）
年度からはこれらの資格等に加えて「上級ビジネス実務士」及び「上級ビジネス実務士（国際ビジネス）」の資格が得られる体制とした。
【資料 2-2-7（履修案内 2016 Ｐ14～23）】（資料 F-5 に同じ）
また、これらの資格以外に取得可能な資格とそれを支援する開講科目を紹介し、それらを取得すると本学の修学奨励会から報奨金が支給されるものもあることを知らせ、積極的に挑戦するよう促している。
【資料 2-2-8（履修案内 2016 Ｐ14）】（資料 F-5 に同じ）
(3)2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程及び教授方法等に関しては、教務委員会が教授会と緊密な連携を保ちながら、
検証し、それに基づいてカリキュラムの改善に生かすこととしており、学生からの要望等については、ＦＤ委員会が行う授業評価アンケート等を通して学生の声を汲み上げている。その調査結果については「ＦＤ活動報告書」のみならず、「ＦＤワークショップ」
でも有効に活用して教職員にフィードバックし、それらを教授会・各種委員会の検討の中で活用することによって教育課程の改善に努めているが、今後とも一層の改善向上に努力していく。

2－3

学修及び授業の支援《2－3 の視点》
27

2-3-①

教員と職員の協働並びにＴＡ（Teaching Assistant）等の活用による学修支援
及び授業支援の充実(1)2－3 の自己判定
基準項目２－３を満たしている。
(2)2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びにＴＡ（Teaching Assistant）等の活用による学修支援
及び授業支援の充実

１） 学生の修学支援及び授業支援に関しては「履修案内」の中で説明を行っている。さらに、個々の学生については「クラス担任別ポートフォリオ」を作成して、それに基づいてクラス担任がきめ細かに対応しており、連続して欠席する学生が生じた場合には授業の担当者がクラス担任に連絡する態勢も取って、学生に勉学意欲を維持させるよう努めている。【資料 2-3-1（履修案内 2016 ）】（資料 F-5 に同じ）
【資料 2-3-2（クラス担任別ポートフォリオ様式）】
また、各教員がオフィス・アワーを設けて、学生が各教員の研究室を自由に訪れることが出来るよう配慮している。
さらに、職員は常時教員と連絡を取りつつ、個々の学生の修学及び授業の支援に当っており、年度初めのガイダンスの際には、教員と職員の協働で履修登録作成の指導を行っている。
ティーチング・アシスタントについては、平成 19（2007）年３月「愛国学園大学ティーチング・アシスタント受入れ要項」を制定し、受入れ体制を整えて雇用を行ったが、現在は雇用していない。
【資料 2-3-3（愛国学園大学ティーチング・アシスタント受入れ要項）】
学生の修学支援及び授業支援を効果あらしめるために、教授会を中心にクラス担任や各種委員会が相互に連絡を取り合い遺漏のないよう努めている。
２）学生のより豊かな学生生活を支援するため、年２回、保護者懇談会を実施し、保護者と大学教職員が緊密に連携・協力する体制を構築している。また、学生に対して入学金の減免を行っていることに加えて、平成 22(2010)年度から「愛国学園大学修学奨励会」を立ち上げて、同会からの奨学金給付・報奨金の支給を行っている。更に、留学生に対しては、授業料の大幅減免を行うなど、経済的な支援を行っている。
【資料 2-3-4（愛国学園大学修学奨励会会則）】（資料 2-1-23 に同じ）
【資料 2-3-5（愛国学園大学修学奨励会奨学金給付規程）】（資料 2-1-24 に同じ）
【資料 2-3-6（愛国学園大学修学奨励会報奨金支給規程）】（資料 2-1-25 に同じ）
【資料 2-3-7（愛国学園大学外国人留学生規程

第 10 条）】（資料 2-1-22 に同じ）

３）学生委員会では、クラス担任教員及び授業担当教員から常に情報収集に努め、長期欠28

席の学生や休学・退学の意向を持つ学生がある場合には早急に対処できるよう、毎月開催される定例委員会において、個々の学生に関する具体的な対応を、協議している。
従来、事務局学務課において作成していた授業履修名簿、出席不良者名簿に加えて、
平成 24(2012)年度からは、試験の不合格者や定期試験の未受験者に係るリストを作成し、学生委員会から当該者のいるクラス担任教員に示して、履修指導の充実を図っている。
また、個々の学生の個性や能力に配慮した、きめ細やかな指導が長期欠席やその結果としての退学を防止することができるとの認識から、特に入学当初の学力や個性等を把握する目的で、平成 24(2012)年度より、学生委員会が「新入生学習状況調査」を前期前半に実施しており、新入生全員について履修している授業担当教員全員に記入してもらい、その結果を資料化して教授会で報告、共有できるようにした。本調査では個々の学生の学力・人柄・特性について複数の教員が記述することにより、多面的な把握が可能となった。この調査の結果は、退学者を出さないことだけではなく、本学のＦＤ活動にも資するものとなっている。【資料 2-3-8（入学者状況調査票様式）】
以上のように、学生の修学支援及び授業支援の体制については、「履修案内」等で充分に周知しており、クラス担任教員を含む教員全体で個々の学生への丁寧なアプローチにより学修支援に努めている。
４）本学では卒業論文を必修としているが、この作成のために必要な日本語を留学生が身に付けておくことが求められる。留学生に対する配慮として、入学時に簡単なテストを行って、日本語理解の状況を確認し、特に日本語能力の補強を必要とする留学生に対しては、前期、後期とも４～５人の教員が少なくとも週１コマの特別指導を行って、学修の効果を高める努力を行っている。留学生・国際交流委員会では特別指導を受けた学生の成果発表をかねて、「ランチ de 国際交流会」を開催し、多数の留学生と日本人学生が参加し交流を深めている。【資料 2-3-9(ランチ de 国際交流)】(3)2-3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の修学支援及び授業支援については、教員と職員が絶えず連携を取り合って問題の処理に当る態勢を取っており、今後もその態勢を推進していくこととしており、クラス担任及び複数の授業担当教員の連携による働き掛けや指導の充実を図ることとしている。
なお、上記のことについては学生委員会において実施状況を評価し、改善に繋げていくこととしている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等《2－4 の視点》
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1)2－4 の自己判定
基準項目２－４を満たしている。
29

(2)2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

単位認定、卒業・修了認定等については、「愛国学園大学学則」、「愛国学園大学人間文化
学部規則」、「愛国学園大学人間文化学部履修規程」、「愛国学園大学学業成績判定に関する規程」に明確に規定しており、特に「履修案内」では、そのことを以下のように明示し、詳しく説明している。
【資料 2-4-1(愛国学園大学学則第 8～9 章)】（資料 F-3 に同じ）、【資料 2-4-2（愛国学園大学人間文化学部規則 第２章）】、【資料 2-4-3（愛国学園大学人間文化学部履修規程）】、【資料 2-4-4（愛国学園大学試験規程】、【資料 2-4-5（愛国学園大学学業成績判定に関する規程)】、【資料 2-4-6（履修案内 2016 Ｐ74～77、Ｐ82～87）】（資料 F-5 に同じ）
１）試験の種類
試験の種類には、定期試験、臨時試験、追試験及び再試験がある。試験の方法は、筆記
試験、口頭試験、実技試験、レポート試験等があり、科目の特性に応じて、担当教員が適当と認めた方法によって行われる。
（ア）定期試験
定期試験は、学年暦に一定期間を定めて行う試験である。定期試験の実施に当たっては、授業科目、時間、試験場所等を実施 1 週間前に掲示する。
試験に関する時間割は、平常の時間割と異なるので注意しなくてはならない。また、発表された時間割が変更されることもあるので、事前に掲示を確認すること。
（イ）臨時試験
臨時試験の実施期日、時間、場所、方法等については、担当教員の指示に従うこと。
（ウ）追試験
やむを得ない事由により定期試験が受けられなかった場合、追試験願いを出すことによって、追試験を受けられることもある。
試験の時間割の見間違い、その他自己の不注意による遅刻等は追試験の対象とはならないので十分注意すること。
やむを得ない事由とは、次のような場合である。
・病気及び負傷のため登校できないもの。
・公欠の許可を得たもの。
・火災、風水害、その他災害、交通事故等で、自己または他の責任において登校不能の事由が生じたとき。
・忌引きにより欠席したもの。
・その他やむを得ないと認められる事由によるもの。
追試験を希望するものは、試験終了後 1 週間以内に、医師の診断書、事故又は遅刻証明書等、試験が受けられなかった事由を証明する書類を添えて、学務課に願いを出さなければならない。
追試験は、事由によって承認されない場合もある。
30

追試験に関する連絡は、掲示にて行うので、該当者は掲示に注意すること。追試験が受けられなかった場合、その事由のいかんに関わらず、再度の追試験は行わない。
（エ）再試験
卒業予定年次にあたるものに限り、履修登録した科目のうちで、単位を取得できなかったものについては、担当教員の了承を得た上で、３科目を上限として本人の願い出により再試験を認めることがある。
ただし、３科目全てについて試験に合格しても、卒業に必要な単位数に達しないものには、再試験の資格がない。
再試験の日程、方法、手続きについては、掲示によって連絡するので、卒業予定年次
生は、特に注意しなくてはならない。
（オ）レポート
担当教員からレポート提出の指示があった場合、次の事項に注意しなくてはならない。
①レポートは必ず閉じて提出すること。
②一度提出したレポートは、以後、その内容の変更、訂正は認められない。
③提出期限を厳守すること。期限を過ぎたものは、一切受け付けない。
④その他、担当教員の指示に従うこと。
２）受験資格下記のような場合は、受験することができない。
（ア） 履修登録をしていない科目。
（イ）出席不良のもの（出席不良のものには、原則として受験資格が与えられない。欠席
数については、科目の性質により異なる場合があるので、各担当教員の指示とする）。
（ウ）該当科目の担当教員が不適当と認めたもの。
（エ）当該学期の授業料、その他の納入金が未納のもの。
３）受験の心得（ア）学生証は写真貼付面を表にし、机上通路側にケースより出して明示すること。
（イ）写真を貼付した当該年度の学生証を所持しないものは受験できない（学生証を忘れたり、紛失した場合は、学務課で仮学生証の交付を受け、それを明示しなければならない）。
（ウ）試験場で筆記用具等の貸借は認めない。
（エ）開始後 20 分以上遅刻したものは受験を認めない。
（オ）開始後 30 分を経過しなければ退室できない。
（カ）該当年度履修未登録の科目は受験できない。受験しても無効である。
（キ）答案用紙の書き直しは認めない。科目の性質上解答が２枚以上にわたる場合以外は、
２枚目は配付しない。
（ク）答案は解答できない場合（白紙）でも必ず提出すること。
（ケ）答案用紙の学籍番号、氏名、学科目等はペンまたはボールペンで記入すること。
（コ）下記の行為を行ってはならない。
・机上メモ等不正行為の準備をすること
31

・他人の答案を望見すること・持込みを許可されていないノート、参考書、コピー類等を披見すること・机上メモ、カンニングペーパー等を披見すること・共同して答案の交換等を行うこと
・身替り受験をすること
・その他不正行為とみなされる行為（サ）試験時間中は、携帯の通信機器（携帯電話、電子機器等）の電源は切っておここと。
（シ）試験監督者の指示に従わないものには退出を命ずることがある。
４）成績（ア）成績の表示
各科目の成績は、評価の高い方から順にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄをもって表示し、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とする。定められた試験を放棄した場合、評価はＲと記載され、担当教員より受験資格失格とされた場合、評価は－と記載される。
ただし、成績評価Ｄ、Ｒ、－は成績表には記載されるが、成績証明書には記載されない。
なお、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの区分は、次の通りとしている。
Ａ：100 点～80 点

Ｂ：79 点～60 点

Ｃ： 59 点～50 点

Ｄ：49 点以下（イ）成績の通知
成績の通知は、各学期末に所定の期日、方法において実施する。
（ウ）成績と再履修
成績の表示がＤ、Ｒまたは－の科目については、履修登録をしなおすことによって、再びその科目を履修（再履修）することができる。
また、このことについては年度始め及び年度末のガイダンスにおいても繰り返し説明している。
(3) 2－4 の改善・向上方策（将来計画）
教務委員会を中心として、学生委員会、ＦＤ委員会などの関係委員会とも連携し、課題等について検討し、教授会に報告・提案を行い、基準の明確化と厳正な適用について、十分な審議を行い、その改善に取り組んで行くこととしている。
2－5

キャリアガイダンス《2－5 の視点》
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のため体制の整
備(1)2－5 の自己判定
基準項目２－５を満たしている。
32

(2)2―5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

本学は、「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい情操と強い奉仕心をもって一家の幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女性の育成を目的とする」という建学の精神を堅持しつつ、リベラルアーツ型の教育を志向し、「親切・正直」を校訓とし、「信頼と思いやり」をモットーとして進めてきた。
就職等に係る教育課程の編成等は、教務委員会が就職委員会との連携の下に実施している。
【資料 2-5-1（履修案内 2016 冒頭「建学の精神」、「教育方針」）】（資料 F-5 に同じ）
１）教育課程を中心とした指導
本学の教育課程におけるキャリア支援関連の授業科目は、共通科目の中の選択必修科目に「キャリア支援科目」として、大学卒業後の進路をどう決めるかについて考察を深めるための「職業と人生」、様々な事例等を通してホスピタリティの意義、在り方について考察する「ホスピタリティ論」、就職対策の一環としての一般常識や文化・時事に興味を持ち深く学ぶ「就職対策演習Ⅰ」、及び就職や進学において必要となる書類作成、プレゼンテーシ
ョン、面接の技法等の訓練等を行う「就職対策演習Ⅱ」の４つの授業科目を開設している。
また、企業への就職を希望する学生への指導を強化するものとして、国際情報ビジネスコースに在籍する 2～4 年次学生を主な対象とした授業科目として、情報科学分野並びにビジネス経営分野における各種の講義と演習、更には「オフィス英語」、「ビジネス英会話」
を準備している。
さらに、介護福祉系企業への就職を希望する学生への指導として、共通科目の中の必修科目として「社会福祉論」、
生活文化福祉コースの学生を主な対象とした必修科目として「生活福祉論」、及び同コースの選択科目として「介護福祉論」を開設している。なお、「介護福祉論」では、介護福祉情報の交換を目的として本学と大手介護福祉系企業「株式会社リエイ」（本社：千葉県浦安市）との間に締結された包括協定に基づき、介護福祉施設の見学、同社担当者による介護福祉制度・技術・業界の現状等について解説を行い学生の理解を促進している。
【資料 2-5-2（履修案内 2016 Ｐ59～Ｐ64）】（資料 F-5 に同じ）
【資料 2-5-3（愛国学園大学と（株）リエイとの協定書）】
このほか、本学においては、新入学生を対象として年度の当初に５日間にわたり「人間文化入門」の授業、及びガイダンスを行っているが、各種ガイダンスの中で、卒業後の進路や就職に関する説明・指導を行い、授業の本格的実施の前に、各学生が学修方針を確立するよう促している。
また、平成 27(2015)年度から、「ハローワークちば」（厚生労働省千葉公共職業安定所）の職業相談第二部門専門官及び学卒ジョブサポーターに依頼して、就職意欲増進、就活方
法及び面接試験のマナーなど基礎的事項に関する特別講演会を開催し、さらに留学生へのキャリアガイダンスを行っている。
33

【資料 2-5-4（ハローワーク千葉特別講演依頼書・レジュメ）】
さらに、一定の授業科目を修得することにより、一般財団法人全国実務教育協会の資格
N 」
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N 」
認定資格である、「上級秘書士 ○、「上級情報処理士 ○、「上級ビジネス実務士 ○、「上N （国際ビジネス）
級ビジネス実務士 ○」を始めとして、就職に有用な資格取得を支援する

授業科目の受講を督励しているところであり、取得した資格によっては愛国学園大学修学奨励会から報奨金の支給も行っている。
【資料 2-5-5（履修案内 2016 P14～23）】（資料 F-5 に同じ）
２）教育課程外の指導
本学におけるキャリア支援に関する教育課程外の主たる指導は、進路指導・進路相談、
就職支援・就職相談等を任務として教授会の下に置かれる就職委員会が担っている。
この中で、同委員会が対応している就職相談室では、委員会委員が学生に対して情報提供、助言、相談、企業等の紹介などに当たっているほか、就職委員会作成の冊子「愛国学園大学就活マニュアル」を配付し、意識の涵養等を図っている。
【資料 2-5-6（愛国学園大学就活マニュアル）】
これら就職委員会の活動では、少人数教育の利点を活かし、一人一人の学生の適性に応じたきめ細かい指導を行っており、これとは別に学生委員会が中心となって行う定例保護者懇談会においても保護者への情報提供等を行うとともに、保護者からの電話による相談も受けている。
就職相談室では、休業期間中には、「進路就活準備セミナー」(2～4 日間実施)を実施しており、履歴書・自己紹介書・履歴書提出時の添え状の書き方・履歴書に添付する顔写真など、進路就活のための基礎的準備から始め、具体的対応方策、大学院・企業訪問の作法、面接の訓練、服装・髪型・化粧に関するアドバイス等を行っている。
【資料 2-5-7（愛国学園大学就活準備セミナー案内）】
社会人基礎力、社会性やコミュニケーション能力の向上を目指すものとして、ボランテ
ィア活動、インターンシップへの参加についても、適切・適正なものと考えられる場合には、積極的に取り組むよう指導している。実際に学生が参加する場合には、ボランティア
活動等の現場での挨拶・マナー・服装・髪型等に関する指導や、個人情報取扱い、写真撮
影の留意点などについて指導している。
学生サークル「医療文化研究会」の学生は、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設のデイサービスセンターでのロボット・セラピー実践研究にボランティアとして参加している。参加学生は施設入居者のケア等において得難い体験をしているところであ。
なお、この活動により、平成 26（2014）年１月には一般財団法人「学生サポートセン
ター」（東京都渋谷区神宮前）が実施する「学生ボランティア団体支援」事業の助成団体に採択され、表彰・助成を受けた。
34

また、学生サークル「クラシック音楽研究会」の学生においても、ボランティア活動として、老人ホーム等で演奏会を行っている。
【資料 2-5-8（医療文化研究会活動記録）】【資料 2-5-9（一般財団法人学生サポートセンター表彰状写し）】
インターンシップについては、銀行業務の経験、介護福祉企業での勤務体験の場を持っている。こうした活動には、指導教員も引率責任者として同行し、反省会を持ち事後の指導も行っている。
学生の求職に関し「ハローワークちば」との連携を進めるほか、多様な学生のため様々な企業への就職機会の拡充を図るため、就職委員会委員による企業訪問も平成 25(2013)年度以降、積極的に進めている。また、千葉県内中小企業 300 社へのリクルート回路をもつ「株式会社ジェイブレインホールディングス」（東京都新宿区本塩町）との連携も行って学生の就職先の開拓を目指している。【資料 2-5-10（企業等訪問活動一覧）】
留学生の就職等に当たっては、日本語と母国語を積極的に活用して、キャリア形成、例
えば、医療通訳、介護通訳、貿易通訳などに役立てられるよう、関連企業と接触を開始した。平成 27（2015）年３月に卒業した中国人留学生は、お台場の中国人観光客向けの高級ブランド品の免税販売店に就職しており、また、平成 27（2015）年度卒の留学生の例
では、出身国の高齢者が多数入居する老人ホームより、通訳としてぜひ就職して欲しいとの要請も受けた。また、同種施設の職員として就職した中国出身者は、同国出身の関係者を指導する介護技術のインストラクターとして勤務を行っている。今後、来日外国人の増加の中で、日本国内の医療施設で人間ドックを受診する外国人を対象とした医療通訳やその他の職種でも、就職への機会が拡大する傾向にあるところであり、指導の充実を図っている。
また、平成 26(2014)年度にはネパール人留学生のために、特定非営利活動法人「日本留学生活向上委員会」（千葉県船橋市本町）と連絡を取っている。平成 27(2015)年度にはベ
トナム人留学生のためのコミュニティー「株式会社ＤＧＦ」（東京都板橋区板橋）との連携を図っている。
さらに、前述した包括協定を締結した株式会社リエイ等介護福祉系企業に関しては就職委員会委員が訪問して採用をお願いしている。また、同種の企業への就職を希望する学生については、見学や会社説明会に積極的に参加させることにより就職意識・職業意識の向上に努めている。その結果、平成 24(2012)年 4 月以降、本学からの介護福祉系企業への内
定者は 10 人となっている。
【資料 2-5-11（介護福祉系企業への内定等の状況）】
このほか、入社後において自己研鑽のために研修等を希望する卒業生がある場合などには、随時、関連教員が個別に相談に応じるなど、就職後のフォローアップも行っている。
これらは、後輩学生の就職指導や新たな就職先開拓などに活用している。
35

大学院進学希望の学生については、担任教員と連絡・協議し、希望大学院のアドミッション・ポリシー、受験資格、研究内容等について学生に調査させるとともに、大学院で求R 受験対策や日本語能力検定試験１級受験対策なめられる語学力をつけるための TOEIC○

ど具体的な指導も行っている。
(3) 2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては、就職を希望する者がそれほど多いわけではないが、建学の精神である
経済的な独立と一家の幸福の源泉として専門性をもった教養人の育成を目指し、就職委員会が中心となって、学生の進路・就職に関しては、小規模大学の特性を生かした個別指導を中心に、学生指導を進めている。就職先の開拓のために、就職委員会委員が企業訪問を積極的に行うとともに、介護福祉系企業との間で締結した包括協定に基づき、学生の社会性の育成や就職に当たってのスキルの涵養のための機会をもっている。
本学学生に係る上述の状況を踏まえ、よりキメの細かい指導を行うこととして、学生の卒業後の進路に関する意識向上、不安の解消、積極的取組の促進を目指して、学生の進路等に関する意識調査を本年３月及び４月のガイダンスの中で実施したところであり、今後は毎年、年度末にアンケート調査を実施し、その結果を年度当初のガイダンスや学生の進路に関する支援等に活用し、指導の充実を期すこととしている。【資料 2-5-12（卒業後の進路等に関するアンケート）】
また、就職委員会では、就職に必要な基本的な能力として、コミュニケーション能力が重要であるとの観点から、その向上を図るため、「就職対策演習 II」などの演習型授業に加えて、ボランティア活動の際などにも、周囲の人々との円滑なコミュニケーションが図られるよう指導を充実することとしている。
更なる方策として、関連教員に呼び掛けて新しいカリキュラムの構築についても検討を始めたところであり、加えて前述の介護福祉系企業の協力を得た授業の展開、老人福祉施設の見学やインターンシップ等の様々な取組を進めるほか、同じく前述した民間企業が主催する研修の受講についても、幅広く学生に勧めることとする。
留学生については、即ち日本語と母国語のバイリンガルである点に着目して、これらの特性を積極的に活用しようとする企業等も出てきており、外国人観光客の増加の現状から、更に就職の機会も拡大すると考えられることから、更に進路の開拓を図るよう指導を充実する。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1) 2－6 の自己判定
基準項目２－６を満たしている。
36

(2) 2-6 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
１） 学修状況の調査による教育目的の達成状況の点検・評価
本学では教育目的の達成のため、
全授業科目のシラバスに学習の到達目標、学習の成果、
授業計画、成績評価方法を記載し、学業成績判定に関する規程に従い、厳格に成績評価を行っている。また、出席状況など学習状況を教科担当教員が常に把握し、その状況をクラス担任に報告して対応するなど、学修状況を常に把握している。
【資料 2-6-1（愛国学園大学学業成績判定に関する規程）】（資料 2-4-5 に同じ）
【資料 2-6-2（講義要録 2016）】（（資料 F-12 に同じ）
ＦＤ委員会が実施する「学生による授業評価アンケート」を通して、全開講科目における学生の学修状況を調査している。アンケートでは、授業内容（シラバスとの一致、授業のレベル、評価など）や授業方法（進め方、教材、工夫、理解度、評価など）などについて教員への評価だけでなく、学生の授業への取り組み方なども把握するようにしている。
また、アンケートには自由記述欄を設け、学生の率直な意見をくみ上げている。教員はアンケート結果に基づき、「自己評価・分析シート」を提出することが義務づけられており、各教員は学習目標の到達とその成果について、自己点検・評価している。また少人数クラス（３名以下）では、アンケートの替わりに学生との「授業に関する意見交換」を実施し、教員は意見交換報告書を作成することが義務づけられている。ＦＤ委員会は提出された報告書を分析するなど、点検・評価の工夫を図っている。さらに教員相互による授業改善、工夫を図るために、前期・後期に「授業公開」を実施しており、授業終了後に講評会を実施し、担当教員には「授業公開・授業改善計画」の提出が義務づけられている。この様に他の教員による授業の点検・評価を実施している。また「ＦＤワークショップ」を開催し、アンケート等の報告を基に、学修状況を総合的に討論している。この様に本学では教育目
的の達成のための点検・評価が組織的に実施されており、その成果は毎年発行されるＦＤ
活動報告書に記載され、情報を教職員が共有している。
【資料 2-6-3 授業評価アンケート様式）】（資料 2-2-2 に同じ）
【資料 2-6-4(ＦＤ活動報告書

平成 25 年度版 P3～38、同 26 年度版 P3～40、同 27

年度版 P5～45)】（資料 2-2-3 に同じ）
２）学生の意識調査による教育目的の達成状況の点検・評価
学生委員会による「学生生活満足度調査」（取り組みの内容の詳細については 2-7 に記述）、
ＦＤ委員会による「教育環境調査」（取り組みの内容については 2-9 に記述）と「授業評価アンケート」（2-6-②に記述）による学生の意識調査を実施している。これらの調査とその分析結果については、報告書が作成され、教授会等へ報告される。このように学生の意識調査に基づく、教育目的の達成状況の点検・評価が行われている。
３） 就職状況の調査による教育目的の達成状況の点検・評価
就職に関しては就職相談室を開設し、学生の就職相談に応じるとともに、就職委員会が37

中心となり進路状況を調査している。就職委員会は教授会に就職状況を報告し、全教員が学生の状況を共有している。また、就職先企業を訪問し、学生の就業状況を把握するとともに、企業の要望等の把握にも努めている。さらに、卒業生の就職相談や資格取得相談にも応じている。このように就職状況について組織的に点検・評価を行っている。
（取り組みの内容については 2-5 に記述）
なお、学生には、一般財団法人全国大学実務教育協会が行っている資格認定に積極的に挑戦するよう促しているところであるが、申請状況は以下のとおりである。
表 2-6-1 資格認定申請者数
年

度

上級秘書士

上級情報処理士

平成２３（2011）年度

０

２

２４（2012）年度

４

４

２５（2013）年度

０

１

２６（2014）年度

４

６

２７（2015）年度

６

５

2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
1）学修状況の調査による教育目的の達成状況の点検・評価「授業評価アンケート」の結果は、全授業科目の全体集計結果とともに、授業担当教員
へフィードバックしている。各教員はそれらの結果に基づき「自己評価・分析シート」を作成する。シートには自己評価及び分析結果とともに、改善策を記述することになっている。また、少人数クラスで実施する「授業に関する意見交換」についても、ＦＤ委員会が提出された報告書を集計・分析し、全教員へフィードバックし、点検評価を行っている。
これらの成果は毎年発行されるＦＤ活動報告書に記載され、情報を教職員が共有している。
【資料 2-6-5（ＦＤ活動報告書

平成 25 年度版 P3～38、同 26 年度版 P3～40、同 27

年度版 P5～45)】（資料 2-2-3 に同じ）
2) 学生の意識調査による教育目的の達成状況の点検・評価「授業評価アンケート」、「教育環境調査」、「学生生活満足度調査」は教授会に報告されるとともに、報告書にまとめられ全教員及び事務局へ配付されている。
「授業評価アンケー
ト」は毎年実施され、評価分析結果が授業改善に反映されているかが継続的に点検・評価されている。さらに、「ＦＤワークショップ」が毎年開催され、意見交換をすることにより教育目標達成のための授業改善に関して全学で共通認識がなされている。
「教育環境調査」は継続的に実施され、調査結果は全教員へ報告されるとともに、ＦＤ委員会は関連する委員会あるいは担当事務方と協働して、施設等の教育環境改善を行っている。調査結果及びそれに対する対応結果は、掲示により学生にフィードバックされてい38る。また、「学生生活満足度調査」も継続的に実施されており学生委員会が中心となり、他の委員会等と連携して学生支援が行われている。（取り組みの内容の詳細については 2-7に記述）
3) 就職状況の調査による教育目的の達成状況の点検・評価
就職委員会による就職状況の調査結果、就職先訪問による卒業生のフォローと企業動向・要望など分析結果は、教授会へ随時フィードバックされ、全教員が情報を共有している。これらの調査分析結果は、学生の就職指導や新たな就職先開拓などに活用することとしている。
(3) 2-6 の改善・向上方策(将来計画)「授業評価アンケート」、「授業に関する意見交換」、「教育環境調査」、「学生生活満足度
調査」、「就職状況調査と企業訪問」、「ＦＤワークショップ」は、今後も継続して実施していく。さらに、教育の質の保証を一層図るために、学生の主体的学び、単位制の実質化などの観点からの「授業評価アンケート」の調査項目の見直しを図る。また、「教育環境調査」と「学生生活満足度調査」の学生の学修支援や生活支援への一層の活用を諮るために、教員と事務局の連携を強化する。就職状況調査や就職先訪問による企業等の動向・要望の適格な把握等は継続して実施するとともに、新たに「学生の進路に関する意識調査」などを実施し、キャリア支援の改善に生かしていく。
2－7

学生サービス《2－7 の視点》
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1) 2－7 の自己判定
基準項目２－７を満たしている。
(2) 2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生生活にかかわる領域は主に学生委員会が取り扱っている。学生生活の安定のための支援には、様々な相談業務の他、大学生活が充実したものとなるような課外活動の支援なども含まれる（学修支援については、2－3 で記述）
(1) 学生相談
学生相談室における学生相談業務は、主に学生委員会が担当しているが、学期中週１回の頻度で開室している。相談員は学生委員である。過去５年間の相談件数と内容の状況は以下のとおりである。
表 2-7-1 学生相談件数39

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

年度

年度

年度

年度

年度

学生相談室来室相談件数

２

２

５

３

0

学生相談室外相談件数

１７

１８

１４

１７

４

電話、メールによる相談件数

１

０

２

０

0

計

２０

２０

２１

２０

４

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

年度

年度

年度

年度

年度

学業に関する悩み

５

４

５

５

0

進路・将来に関する悩み

５

３

７

７

２

友人関係に関する悩み

７

８

２

２

２

心身の不調に関する悩み

１

０

１

１

0

経済状態に関する悩み

１

０

２

２

0

その他

１

５

１

１

0

２０

２０

１８

１８

４

区

分

表 2-7-2 内容別相談件数（複数回答）
区分

計(2) クラス担任制

個々の学生の状況把握や履修指導は、基本的にはクラス担任教員が行うこととなっている。学務課に常置している「クラス担任ポートフォリオ」に担当学生に関する情報を集約し、他の教員も随時参照できるようにしている。ポートフォリオに情報を蓄積しやすいよう、「クラス担任面談票」「（学生・保護者との）通信記録票」等の様式を用意して活用している。
クラス担任業務は履修相談の他、人間関係や家庭の経済状況に関する悩み相談など多岐にわたるため、平成 23（2011）年度から年度初めに「クラス担任業務ガイドライン」を配付し、業務内容を周知している。
クラス担任は原則として１、２年次持ち上がりであるが、３年次からはゼミ（人間文化
演習、卒業研究演習）担当教員がクラス担任となるため、３年次でクラス担任が交代することが多い。この時に担任引き継ぎがスムーズになるよう、「クラス担任引き継ぎ票」を該
当教員に配付し、引き継ぎを行う際の利用に供している。
【資料 2-7-1（クラス担任業務ガイドライン）】(3) オフィス・アワー
各授業担当教員が授業時間外に学修面でのサポートが可能であることを学生に周知するために、平成 24（2012）年度から全教員のオフィス・アワーを掲示している。授業を連40

続して欠席する学生が現れたとき、授業担当教員が速やかに当該学生のクラス担当教員に知らせることができるようにするため、「授業欠席者報告票」の活用を行っている。
【資料 2-7-2 授業欠席者報告票）】(4) 緊急時対応
大震災等の緊急時対応として、緊急時物資（飲料水、毛布等）の購入を総務課に依頼し、整いつつある。緊急時の学生誘導については平成 23（2011）年度より、４月の教授会で周知徹底している。【資料 2-7-3（緊急時の対応について）】
また、震災等の発生後に学生の安否確認を目的とした一斉メール送信ができるようなシステムを整備した。このシステムは大学行事の予告や台風時の全学休講連絡等にも活用している。
さらに、火災の発生等、緊急時に対応できるよう、事務局長を自衛消防隊長とした自衛消防隊を編成しており、（株）防災技術センターに委託・実施している消防器具の点検に併せ、同センター職員を講師として教職員が防災訓練を行っている。
【資料 2-7-4（自衛消防隊編成表）】、【資料 2-7-5（消防計画に基づく自主点検・防災訓練等年度実施計画）】(5) 保護者とのコミュニケーション
平成 24（2012）年度から「保護者懇談会」を前期・後期各 1 度実施している。ここでは主として保護者が希望する教員との個別面談を行う。学生の家庭での状況や保護者の大学教育への期待等をクラス担任がよく把握することで、当該学生の置かれた状況や進路希望等をより良く把握することに役だっている。連続参加の保護者もあり、大学教員と話すことによって、疑問や不安を解消し、学生の学修状況をより良く知ることができる良い機会となっている。【資料 2-7-6（保護者懇談会開催通知）】
上記の保護者懇談会について、平成 28（2016）年度からはよりきめ細かく、それぞれの保護者との間で最も適切な対応を行うことができるよう、「後期保護者懇談会」について、教員との個別面談を希望する保護者に関しては、日時を調整した上で、大学に来校して個別相談を行う「個別相談制度（保護者バックアップ）」に変更することとし、前期保護者懇談会終了後、この制度を実施することとしている。
(6) 経済的支援
平成 24（2012）年度から、学納金徴収事務を所管する総務課から、毎月の定例教授会に学納金未納学生一覧を配付し説明することによって、各クラス担任教員は、担当学生の学納金納入上の問題発生を迅速に把握できる体制とした。これにより必要に応じて、例えば日本学生支援機構の緊急奨学金への応募を促す等の対応を行っている。
また、本学では「地震火災等災害を受けた愛国学園学生生徒に対する学納金減免規程」
により、特別な事情により学納金の納入が困難な者に対して支援を行う制度を有しており、
平成 27（2015）年４月 25 日及び同５月 12 日に発生したネパール地震により被災し、学費の仕送りが困難になった留学生の支援を行った。
41

【資料 2-7-7（地震火災等災害を受けた愛国学園学生生徒に対する学納金減免規程）】【資料 2-7-8（地震被災学生に対する学納金減免の承認）】
学生の学修インセンティブ促進の目的で、学生委員会からの提案により、所定の資格試
験・学力判定試験の一定レベルの合格者に、愛国学園大学修学奨励会から報奨金を給付することが平成 23（2011）年度に制度化され、平成 25（2013）年度、平成 26（2014）年
度において、所定の資格等を修得した学生に対して給付を行った。
【資料 2-7-9（愛国学園大学修学奨励会報奨金支給規程）】（資料 2-1-25 に同じ）
【資料 2-7-10（各年度愛国学園大学修学奨励会決算報告書及び事業報告書）】（資料
2-1-26 に同じ）
(7) 課外活動を含めた学生生活の充実のための支援
・学友会及びサークル活動
学生委員会は、学生組織である学友会と緊密に意見交換を行い、その活動を支援している。特に、平成 14（2002）年度から開催してきた大学祭「撫子祭」は、学友会を母体とする実行委員会を、学生委員会及びサークル顧問教員、ゼミ担当教員などが支援する中で開催されている。より充実した撫子祭にするための初の試みとして、実行委員会主催の「撫子祭出展者会議」を平成 27（2015）年の 10 月及び 11 月に開催した。
普段のサークル活動については、各顧問教員を中心に活動支援が行われている。さらに、サークルの枠を越えて、有志の教員による学外での諸活動（美術展・音楽会鑑賞、ロボッ
ト・セラピー実践、企業見学、ボランティア活動紹介等）の引率なども行われている。
・新入生への支援活動
新入生がより多くの友人をつくることを支援するため、平成 28（2016）年４月 23 日（土）に学生が交流する最初の機会として、新たに「新入生交流会」を大学主催で開催した。具
体的には、千葉市中央区にある青葉の森公園で、バーベキュー大会を行った。参加者は、学生と教職員合わせて 30 名程度で、決して多い数字ではないが、出身国や学年の枠を越えた活発な交流がみられた。【資料 2-7-11（新入生交流会案内）】
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生が大学生活にどの程度満足しているかを客観的に把握するために、平成 25（2013）年度より、学生委員会が後期に「学生生活満足度調査」を実施している。平成 27（2015）年度の同調査では、学生の満足度が前年と比較して変わらなかったり、低下したりしていることが数字に表れた。特に学生行事や学業以外の活動についての満足度が低くなっている。上記の(7)で述べた通り、行事や活動は活発に行われているが、積極的な学生は一部にとどまり、全学レベルに至っていないことが原因として考えられる。クラスや学年、出身
国といった枠組みを超えた活動がより広く行われるように学生を支援していくこととしている。自由記述部分では、例年同様大学が小規模であることの利点、すなわち教員との距離が近く、様々なことを相談しやすいということを書いた学生が多かった。一方改善を求める点として、留学生のマナー向上を指摘する意見が多くみられた。留学生は今後増加し42

ていくと予想されるため、留学生にマナーを理解させることは急務である。
【資料 2-7-12（平成 27（2015）年度学生生活満足度調査）】(3) 2‐7 の改善・向上方策（将来計画）「学生満足度調査」に表れているように、学生が思う本学の良さは、学生と教員の距離の近さである。この長所を更に伸ばしていくため、現在利用率の低い学生相談室の在り方を見直している。
先に述べた「新入生交流会」について、学生同士の活発な交流がみられたことから、今後も継続して実施する。ただ今回は参加者が少なかったため、次回以降はより多くの参加者を集めることができるように取り組んでいく。
学生行事や学業以外の活動をより充実したものにすれば、学生の縦のつながり、横のつ
ながり、国境を超えたつながりが今以上にみられるようになると思われる。平成 28（2016）
年４月 23 日（土）に学生が交流する最初の機会として「新入生交流会」を実施したが、時間が限られていたこと、初対面同士で打ち解けるには少し時間を要したことなどから、学生は楽しみを共有しつつ交歓を行ったが、深く交流するまでには至らない面も見られた。
こうしたことを踏まえ、「新入生歓迎会」に加え、更に友人をつくる機会になるような「七夕の集い」や日帰りの小旅行等を検討している。
留学生のマナー向上について、指導の強化は必要であるが、それのみでは留学生は反発
し、逆効果になることも考えられる。楽しみながら日本の文化やマナーを学ぶことも大切であり、その機会として、季節ごとに日本の伝統行事を実施できないか検討している。
保護者との連携も、学生の満足度を向上させるために欠かせないものである。平成 28（2016）年度から実施する「個別相談制度（保護者バックアップ）」を十分活用して、保護者とのコミュニケーションをより豊かなものにしていく。
障害をもった学生を支援する制度づくりは、平成 28（2016）年４月に「障害者差別解消法」の合理的配慮規定等が施行されることもあり、今後検討すべき重要な課題のひとつである。本学は、一人ひとりの学生を大切にして寄り添う教育を推進しており、そこには障害をもった学生も含まれる。平成 27（2015）年度に、学生相談室担当の教員を日本学生支援機構主催の「平成 27 年度障害学生支援ワークショップ」に派遣した。そこで得られた知見をもとに意見交換を開始したところである。
【資料 2-7-13（平成 27 年度障害学生
支援ワークショップ報告）】
2－8

教員の配置・職能開発等《2－8 の視点》
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、ＦＤ（Ｆaculty Ｄeveropment）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備(1)2－8 の自己判定
43基準項目２－８を満たしている。
(2)2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学の人間文化学部人間文化学科は生活文化福祉コースと国際情報ビジネスコースの２コースから構成されているが、それぞれの教育課程及び学科共通のカリキュラムを遂行するための充分な教員が確保されており、大学設置基準に合致するよう教授 9 人、准教授8 人の計 17 人の専任教員を配置している。このほか、本年度は、教育課程の充実改善を図るため、共通科目の中に「スポーツ文化健康科目」を開設するなどして、前年比５人増の13 人（年度間）の非常勤講師を配置した。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、ＦＤ(Ｆaculty Ｄevelopment)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
１） 教員の採用・昇任等、教員評価、研修の適切な運用
教員の採用・昇任等の教員人事に当っては、「愛国学園大学教員選考規程」に基づき、学長は、教授会選出による「教員選考委員会」を設置し、「愛国学園大学教員選考基準」に則り、教育研究業績等について審査・評価を行い、教授会に諮り適任者の選考を行うこととされている。最近は教員採用が限定されていることから、「教員選考委員会」として、「学長と教授のみによる教授会」を開催し、教育研究業績について審査を行い、選考を行っている。また、教員の昇任人事についても同様の方法により教育研究業績の審査を行っているところである。
【資料 2-8-1（愛国学園大学教員選考規程）】、【資料 2-8-2（愛国学園大学教員選考基準）】
また、教員の評価については、学長による「教職員人事考課」実施時（５月及び 11月）に幅広く確認されている。
教員の教育研究業績の確認、研究成果発表のため「愛国学園大学人間文化研究紀要」の発行は毎年実施しており、教員が研究成果を発表するとともに、各教員の研究成果・業績については、毎年教授会において提出を求めており、研究紀要後半部分に収録しているところである。【資料 2-8-3（愛国学園大学人間文化研究紀要第 15～18 号 ）】大学の管理運営への参画状況については、教授会で委員会の活動状況を委員会報告に置いて確認しており、更に、学外の地域で行われる教育研究活動等への参加についても、出席者から教授会において報告がなされている。
２）ＦＤ活動の実施状況
本学では学長が指名する委員によって組織されるＦＤ委員会が次に掲げる項目について取り組み、教員の資質・能力の向上を図っている。平成 26（2015）年度からは事務局長が委員として加わり、ＳＤについてもＦＤ委員会が取り組むこととなった。
①学生による授業評価アンケート②授業関する意見交換（少人数クラスでは授業アンケートを実施せず、意見交換会を
44

実施）
③授業公開
④ＦＤワークショップ⑤ＳＤワークショップ⑥ＦＤ Ａward⑦教育環境調査アンケート⑧ＦＤ活動報告書発行（各年度）「授業評価アンケート」、「授業に関する意見交換」、「授業公開」についてはそれぞれ「自己評価・分析シート」、「授業に関する意見交換報告書」、「授業公開・改善計画書」の提出が義務づけられており、多様な方法により教員の資質・能力の向上が図られている。さらに当該年度の教育活動において顕著な活躍をした教員を「ＦＤ Ａward」として表彰している。
「ＦＤ Ａward」は継続的な授業改善の工夫が顕著であることを観点に、
特に「授業評価アンケート結果」と「自己評価・分析シート」に基づき、ＦＤ委員会により選考される。
授業内容・方法の工夫・改善のための「ＦＤワークショップ」を年１〜２回開催している。平成 26（2014）年度は、本学の情報処理室（講義室）の整備と機器の更新が行われたことから、ＦＤ委員会とＩＣＴ委員会の共催で、学生の能動的学修を進めるために、「第 1 回ＦＤワークショップ

授業でのＩＣＴ活用」を実施した。また、第２回ＦＤ

ワークショップではＦＤ活動報告書を資料として「教育の質の保証-授業アンケート結果
から」を実施した。
平成 27（2015）年度は「質の保証」を確かにするために、「第１回ＦＤワークショッ
プ

アクティブ・ラーニングー能動的学修の実践」、「第２回ＦＤワークショップ

初年

次教育・リメディアル教育—高大接続」を開催した。この様に本学ではＦＤワークショッ
プを開催し、テーマに基づく討論を通じて、教員の資質・能力の向上を図っている。
【資料 2-8-4（愛国学園大学各種委員会規程）】（資料 1-3-9 に同じ）
【資料 2-8-5(平成 25 年度版 P3～40、同 26 年度版 P3～43、同 27 年度版 P5～51)】(資料 2-2-3 に同じ)教育目的達成のためには教員と事務職員の協働が求められるところであり、小規模大学である本学においては、学長の指示によりＦＤ委員会委員として事務局長を指定し、ＦＤ委員会がＳＤ活動も所掌することになった。これにより、平成 26（2014）年度には全職員を対象として２回にわたり「大学の使命と職員の役割・責任」をテーマにＳＤ
ワークショップを実施した。
（取り組みの内容の詳細については 3-5 に記述）
【資料 2-8-6（平成 26 年度ＦＤ活動報告書 P41～42 ）】（資料 2-2-3 に同じ）
また、平成 27（2015）年度においては、大学改革に関する国の政策動向に関する資料等を考察し、大学改革に職員がどう関わるかについて各職員からレポートの提出を求45

めたところである。このほか、必要に応じて職員を外部の会議等に派遣して、新たな知識等の獲得を目指し、職員の資質向上を図ったところである。
【資料 2-8-7（平成 27 年度ＦＤ活動報告書

P.46～47）】（資料 2-2-3 に同じ）

３）外部研究資金の獲得等による研究の推進
研究者は、自分が有している専門的知識を生かし、健康と福祉、社会の安全安心、地球環境の維持を始めとした様々な課題を解決して、社会の要請に応える責務も有している。研究者がその能力を発揮していくためには、競争的環境の中で外部の研究資金を獲得していくことが重要であることから、本学においても毎年、教授会において科学研究費助成事業等への積極的な応募を奨励している。
現在のところ、本学教員の中で研究代表者としての採択はないが、研究分担者として毎年１～２人の教員が、科学研究費助成事業による助成を受けて、それぞれの専門分野での研究を進めている。
なお、科学研究費助成事業による補助金等の受給に当たっては、「愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事務取扱規程」、及び「愛国学園大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程」を遵守するよう教授会で周知を行っている。さらに、研究の実施に当たって不正な行為等が生じないよう「愛国学園大学公的研究費内部監査規程」に基づき、必要の都度、監査を実施している。
表 2-8-1 分担研究者としての研究期間
区分

平成 26(2014)年度

平成 27(2015)年度

平成 28(2016)年度

課題Ａ（Ｔ教員）
課題Ｂ（Ｔ教員）
課題Ｃ（Ｗ教員）
課題Ｄ（Ｔ教員）
課題Ｅ（Ｎ教員）
備考）平成 28 年度現在であり、29 年度継続分もある。

【資料 2-8-8（教授会議事録）】【資料 2-8-9（愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事務取扱規程）】【資料 2-8-10（愛国学園大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程）】【資料 2-8-11（愛国学園大学公的研究費内部監査規程）】
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学では全教員が教養教育に携わる体勢を取っているので特に制度的なものは設けていないが、教授会のもとで教務委員会が主として教養教育に関する企画運営の方針を策定し、全教員が協力する形で教養教育は支障なく進められている。
46

【資料 2-8-12（履修案内 2016 P100～101、P107～108、P113～114）】（資料Ｆ-5に同じ）(3) 2-8 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置に関しては、大学設置基準に合致する
よう教授９人、准教授８人の計 17 人の専任教員に加えて、平成 28（2016）年度からは、非常勤講師を対前年度５人増の 13 人（年度間）を配置し、一層の教育指導の充実を図り
万全な教育が行っている。
また、学生の修学支援及び授業支援に関しては、教員と職員が絶えず連携を取り合って問題の処理に当る体制のもとで遺漏なく実施されており、今後もその体制を維持していくこととしている。
さらに、本学では教員の研修やＦＤについて、多様な取り組みを行っているところであり、これらの活動を継続して進める。またＦＤ活動の活性化のためにＦＤ委員会が中心となり他の委員会等との協働を強化し、教員の資質・能力の向上を図る。さらにＦＤワーク
ショップに外部講師等の参加をもとめ、幅広い視野からのＦＤ活動の促進を図る。活動の成果が教育目標の達成に反映されているかの自己点検評価をさらに充実させる。
2－9 教育環境の整備《2－9 の視点》
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理(1) 2－9 の自己判定
基準項目２‐９を満たしている。
(2) 2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
１）教育環境とその管理運営
校地、校舎、実習施設、図書館等の教育環境は整備されており、適切に管理・運営されている。また、授業を行う学生数も適切に管理されている。
本学の校地敷地は千葉県四街道市に、体育施設は茨城県龍ヶ崎市に有している。四街道
キャンパスは 30,786 ㎡(内大学校地 13,536 ㎡)、龍ヶ崎キャンパスは 41,140 ㎡（内大学校地は 12,790 ㎡）であり、いずれのキャンパスも附属高等学校との共用となっている。
四街道キャンパスの校舎は、１号館（４階建）及び２号館（４階建）からなっている。
校舎総床面積は 6,682.39 ㎡である。
１号館は、講義室、視聴覚教室、ゼミ室、コンピュータ室（情報処理室）、学生ホール（食堂）、ラウンジ、学生相談室、学友会室、サークル室、和室、医務室、ロッカー室、事務室等があり、２号館は、図書館、多目的ホール、北総文化研究センター、研究室、会議室、応接室、非常勤講師室、学生ホール、事務室等からなっている。
47

龍ヶ崎キャンパスには、総床面積 2,496.90 ㎡の体育館がある。本学の学生の収容定員
400 人に対し、校地面積は 26,326 ㎡を有している。運動場は附属高校と共用している。
表 2－9－1 校地・校舎面積の大学設置基準との比較
校地面積
大学設置基準上の必要面

校舎面積4,000 ㎡

3,305

26,326 ㎡

6,682.39 ㎡

㎡

積
本学の面積

上表のとおり、必要な教育研究環境は整備されている。
以下に主要な施設設備の概要を示す。
＜図書館＞
図書館は２号館の玄関ホールからすぐ近くにあり、学生、教職員の利用しやすい位置にある。総床面積は 499 ㎡であり、閲覧コーナー、AV コーナー、図書検索コーナー、閉架書庫、司書室等からなり、閲覧座席数は 72 席である。平成 28（2016）年５月現在の蔵書数は、図書 20,333 冊、雑誌 35 種を有している。
本学の図書館システムは、開学以来稼動しており、貸出管理、検索処理、利用者管理、
発注・受入業務等を行っている。図書検索用としてパソコン２台を設置して、学生、教職員の利用に供している。
図書館の管理運営については、図書館長の指揮監督のもと、司書資格を有する専任職員
１名が当たっている。
図書の購入については、図書館内に「購入希望図書申込書」を備え付け、学生に希望を聴くとともに、図書委員会が教職員の希望を聴くなどして対応している。
図書館を利用できる者は、本学の学生及び教職員となっているが、学外者についても図書館長が許可した者については、利用できることになっている。
＜北総文化研究センター＞
北総文化研究センターは、北総地域の総合的科学研究を行い、学術と地域の進歩発展に寄与することを目的として、平成 10 年４月の大学開学と同時に設置された。本センター
では、千葉県史、千葉市史、四街道市史など千葉県内市町村の発行する資料の収集を行っており、これらの 500 件以上の資料を、教職員学生の閲覧に供している。また北総地域に関連する各種の研究も行っており、定期的に研究会を開催し、成果は本学研究紀要を通じ公開を行っている。
＜情報サービス施設＞
情報処理能力や情報システム等を理解するための学修施設として、コンピュータ室（情報処理室）を設置しており、インターネット及び学内 LAN に接続されたパソコン（デスクトップ型）48 台（学生用 45 台、教卓３台）を設置している。コンピュータ室（情報処理室）は、授業以外にも学生が自由に利用できるように開放している。
48

教員の研究室には、大学がパソコンを設置しており、全ての教員がインターネット及び学内 LAN に接続できる環境となっている。
平成 25（2013）年度末には、コンピュータ室（情報処理室）に設置しているパソコン
を全面更新し、平成 26（2014）年度から、最新の情報機器による情報教育はもとより、語学教育にも活用できる環境を整備した。【資料 2-9-1（リース契約書）】
また、直近では、インターネットによる各種学術情報の提供等が進展しており、学生の学内における情報機器を利用した検索が急増していることから、本年３月にＷi-Ｆi ルー
ターを学生ホールに設置する工事を実施した。これにより、学生が自分のノートパソコン
やタブレットから学内 LAN に接続して使用することが可能となった。
【資料 2-9-2（無線Ｌ
ＡＮ配線工事の発注伺）】＜その他施設整備＞
学生・教職員が安全安心な環境の中で教育研究活動を実施できるようにするため、平成
27（2015）年の夏季休業期間を中心に、１号館学生ラウンジ、及び２号館多目的ホールの天井照明・サッシ硝子の耐震化工事、並びに１・２号館外壁の剝落点検及び剝落防止工事を実施した。これにより建物・施設・設備の耐震に関する安全性が向上し、これまで以上に安心安全な環境の確保を図ることができた。
【資料 2-9-3（私立学校施設整備費補助金実績報告書）】
バリアフリー設備については、１・２号館の玄関入口、玄関ホール、学生ラウンジ、及び学生ホール（食堂）には車椅子用スロープを設置し、エレベーターも各建物に設置している。このほか、２号館には車椅子用トイレを備えている。
平成 24（2012）年に実施された「文部科学省学校法人運営調査」における学生との面談の際に学生から出された要望等を踏まえ、平成 25（2013）年度には１号館の空調機を更新し、平成 25（2013）年度末には、視聴覚室の固定式液晶プロジェクターを更新するな
ど、教育環境の整備を図った。また、１号館学生ホール外のスペースにガーデンチエアを配置するとともに、その季節に応じて学生ホールに七夕飾りやクリスマスツリーの展示を行っている。このほか、急な降雨等に備え、学生貸出用ビニール傘も補充整備を行った。
【資料 2-9-4（１号館空調設備改修工事請書及び工事個所一覧）】
２）学生の意見の聴取
教育環境に関しては、平成 25(2013)年度より隔年でＦＤ委員会による「教育環境調査（アンケート）」
を実施している。
アンケートでは６項目の質問事項について調査するとともに、
自由記述により学生の要望をくみ上げている。さらに「授業評価アンケート」及び「授業に関する意見交換」においても、教育環境に関する学生の意見をくみ上げている。これら
学生の要望・意見は教職員で共有し、いずれもその整備・充実に役立てている。平成
27(2015)年度は学生ホールへの共用電子レンジの増設、１号館トイレ及び洗面所の雑排水管や汚水管をクリーニングし、排水の改善を図るなど逐次改善を図っている。
49

【資料 2-9-5（教育環境調査アンケート様式）】【資料 2-9-6（平成 25 年度 FD 活動報告書 P39）】
（資料 2-2-3 に同じ）
【資料 2-9-7（平成 27 年度 FD 活動報告書 P48～50）】（資料 2-2-3 に同じ）
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理
授業（講義、演習、実験等）のクラスサイズについては、それぞれの授業が効果的に運営されるような配慮がなされており、実施できる状況にある。
【資料 2-9-8（年次別履修者数）】
英語教育については、それぞれの到達度に応じたクラス編成を行い、効率的な授業が展開されるよう配慮している。
また、極端に受講者の少ない授業科目については、例えば平成 26（2014）年度までの「西洋文化論Ⅰ」、「西洋文化論Ⅱ」や「西洋文化史Ⅰ」、「西洋文化史Ⅱ」を平成 27（2015）
年度には「西洋文化論」、「西洋文化史」と統合して開設するなど効率化を図っている。
【資料 2-9-9（学校教育法の改正等に伴う学則改正（案）】(3) 2－9 の改善・向上方策（将来計画）
教育環境については、各種委員会や学生の要望等について教授会や学長が適切に検証するとともに、事務局においても日常の点検等を実施し、早急に改善の必要なものについて
は、応急的な措置も含め維持、改善・向上に努めているところであり、大学施設で耐震化が必要な個所を調査し、平成 27（2015）年６月から１号館学生ラウンジ及び２号館多目的ホールの天井・照明・サッシガラスの耐震化並びに外壁タイルの補修工事を実施し、９月末に竣工したところである。これにより建物の耐震性が大幅に向上し、学生や教職員の安全安心が確保されることになった。今後も、改善の必要な事項については、事務局において施設や設備など教育環境の改善・改修計画を策定し、法人本部の支援を得ながら順次着実に実施していくこととしている。【資料 2-9-10（施設・設備整備 3 ヵ年計画）】[基準 2 の自己評価]
本学では、これまでも入学者の確保を目指して、カリキュラムの改訂、教職員による高等学校等の訪問、広報活動の充実、入学金の減免や奨学金の給付等々の対策を講じてきたが、なお一層の改正や充実を図り、本学における学びの価値を高め、その価値や魅力を高校生や地域社会に向けて積極的に発信し、入学者の増加に繋げて行くこととしている。
教育課程及び教授方法等に関しては、教務委員会が教授会と緊密な連携を保ちながら、
検証し、それに基づいてカリキュラムの改善に生かすこととしており、学生からの要望等については、ＦＤ委員会が行う授業評価アンケート等を通して学生の声を汲み上げ、その調査結果については「ＦＤ活動報告書」のみならず、「ＦＤワークショップ」でも有効に活用して教職員にフィードバックし、それらを教授会・各種委員会の検討の中で活用することによって教育課程の改善に努めているが、今後とも一層の改善向上に努力していく。
学生の修学支援及び授業支援については、教員と職員が絶えず連携を取り合って問題の50

処理に当っており、今後ともその態勢を維持していくこととしている。また、連続的に欠席している学生、必修科目の単位を複数年続けて取得できない学生については、クラス担
任及び複数の授業担当教員の連携による働き掛けや指導の充実を図ることとしている。
キャリアガイダンスの充実のため、企業等が求める人材動向を踏まえ、平成 26（2014）
年度から介護福祉関連授業の充実を図り、また、就職委員会の教員による企業訪問を行っており、今後、一層学生の就職先の確保に努めることとしている。
学生のボランティア活動についても、社会性育成という観点から一層の啓蒙、指導を行うこととしている。
学生生活の安定のための支援については、個々の学生が充実感を持って大学生活を送れるよう、クラス担任制を積極的に活用し、また個々の教員はオフィス・アワーを設けて学生の悩みの解消に協力することとしている。

51

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性《3－1 の視点》
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1)3－1 の自己判定
基準項目３－１を満たしている。
(2) 3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

学校法人愛国学園の経営管理は、「学校法人愛国学園寄附行為」及びそれに基づく関連規程等により行っており、法人は、上記寄附行為に基づき「愛国学園大学学則」を制定し、これらに基づく各種の規程等に従って、設置する大学の経営を行っている。
具体的には、本法人の最高意思決定機関は理事会であり、理事長はこの法人を代表し、この法人の業務を総理しており、その業務は理事長の総理の下、理事会の決議並びに各種の規程等の定めに従って適切に行っている。学校法人愛国学園寄附行為では「教育基本法
及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする」と規定し、愛国学園大学学則では「教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教
養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の幅広い発展に貢献するとともに、人間性豊かな情勢を育成することを目的とする」と規定している。
これらの目的を実現するため、大学では「学校法人愛国学園組織規程」及び「愛国学園大学事務組織規程」により組織を定め、教職員は、業務の遂行に当たっては「愛国学園大学就業規則」により遵守すべき倫理に関して規定し規律の維持を図っている。このほか、「学校法人愛国学園公益通報者保護規程」、「愛国学園大学個人情報保護規程」、「特定個人情報についての基本方針」、「愛国学園大学特定個人情報取扱規程」、「愛国学園大学ハラス
メントの防止等に関する規程」、「愛国学園大学ハラスメントの防止等に関する教職員学生等のための指針」、「愛国学園大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程」、「愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事務取扱規程」など必要な規程等を整備している。また、必要に応じて教授会、各種委員会において注意喚起を行っている。
【資料 3-1-1（学校法人愛国学園寄附行為）】（資料 F-1 に同じ）、【資料 3-1-2（愛国学園大学学則）】（資料 F-3 に同じ）、【資料 3-1-3（学校法人愛国学園組織規程）】、【資料 3-1-4（愛国学園大学事務組織規程）】、【資料 3-1-5（愛国学園大学就業規則）】、【資料 3-1-6（学校法人愛国学園公益通報者保護規程）】、【資料 3-1-7（愛国学園大学個人情報保護規程）】、【資料 3-1-8（特定個人情報についての基本方針）】、【資52

料 3-1-9（特定個人情報取扱規程）】、【資料 3-1-10（愛国学園大学ハラスメントの防止等に関する規程）】、【資料 3-1-11（愛国学園大学におけるハラスメントの防止等に関する教職員学生等のための指針）】、【資料 3-1-12（愛国学園大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程）】（資料 2-8-10 に同じ）、【資料 3-1-13（愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事務取扱規程）】
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学の使命及び目的を達成するため、教育課程の編成・実施、学生の支援の場において、各構成員が小規模大学の特性を生かして学生１人ひとりと向き合った指導に当たるとともに、使命・目的の実現に当たっての課題については、学長から毎月開催される教授会に対応方針を提案するとともに、教授会の下に置かれる各種委員会において具体的な検討・意見交換等により対応方針等の企画・立案、確認が行われ、それらは教授会に報告・提案され、また、事務局からも各種の報告・提案がなされ、全教員により意見交換又は審議が行われている。小規模な大学である本学は、全ての教員が教授会に出席するため、学長の方
針や各種委員会からの提案等について共通理解が図りやすい状況にある。また、教授会や各種委員会以外でも、小規模大学であることから学長と教職員の関係も近く、様々な情報が共有されるとともに、学長はこれらを踏まえて法人との意思の疎通を図り、理事長等の意を十分踏まえて対応を行っている。さらに年３回開催される学園合同会議（理事長、役員、各学長・校長・事務局長・事務長等により構成）においては、学園内の関連学校から
その時々の現状と課題について報告・質疑応答が行われるとともに、本学園の建学の精神、使命・目的を踏まえて、理事長等法人本部からの諸方針も示され、それらを各学校に持ち帰っており、大学においては常に教授会に報告しており、理事長等の方針は徹底されている。
3-1-③ 学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
本学園は、私立学校法に基づく「学校法人愛国学園寄附行為」により、教育基本法及び学校教育法の定めに従って学校教育を行うことを目的とし、大学は学校教育法、大学設置基準、その他関係法令に則って、大学学則、大学諸規程等を定め、管理運営を行っている。
法令の遵守状況については、事務局各課及び必要に応じて各種委員会が確認を行って、管理運営を行っている。特に、平成 26（2014）年度の学校教育法等の改正に伴う学長の校務に関する最終決定権を担保することなどによる学則の改正を始めとして、このことに関連する学内規程全般の見直し及び必要な規程の新規整備等を実施し、平成 27（2015）年４月から施行する措置を講じるとともに、新たに「愛国学園大学規程集」の整備を行い教職員全員に配付し、学内規程等を周知した。
また、マイナンバー関連の規程や公的研究費に関する各種の規程等の整備を実施して、関係法令の遵守に努めている。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

１）環境保全53

本学キャンパスは、
閑静な住宅街の中にあり、緑豊かな自然の景観の中に立地している。
校舎は、普通教室、情報処理室、語学演習室やカリキュラムに対応した教室を準備している。そのほか、図書館、福利厚生施設、教員研究室、多目的ホールを設置し、学生、教員の利用に供している。これらの施設設備は、定期的に建築物、昇降機、消防用設備等の点
検、受水槽の清掃及び水質検査を行っているほか、随時、点検・整備等を実施している。
特に、平成 25（2013）年８月には 1 号館空調機の更新、２号館空調設備の点検整備を行い、教育研究環境の改善を行ったほか、学生ラウンジ・学生ホール等の照明器具、２号
館防犯灯の点検整備・改修を行った。また、平成 27(2015)年度においては、１号館１階の学生ラウンジ及び２号館３階の多目的ホールの天井照明の落下防止工事、サッシ硝子の耐震化工事を行ったほか、１号館、２号館の外壁タイルの剥離落下防止工事を施工し修学環
境の改善を図った。
（2-9-①に詳述）
２）人権への配慮
学生及び教職員の人権尊重の立場から、就業規則において人権侵害等の防止を規定しているほか、ハラスメントの防止、公益通報者の保護など必要な規程・マニュアル等を整備するなど、教職員・学生等にその涵養を図っており、問題となる事例が見られたときには、学長、教授会、関係委員会に報告し、適切な対応を行うこととしている。特に、平成 25（2013）年４月には、法人において新たに愛国学園公益通報者保護規程を制定したことか
ら、教授会においてその周知を図るなどして学内に周知した。
【資料 3-1-14（学校法人愛国学園公益通報者保護規程）】（資料 3-1-6 に同じ）
ハラスメントの防止については、セクシャルハラスメント防止マニュアルを作成していたが、昨今の社会の諸情勢を踏まえハラスメント全般について検討を行い、新たに「愛国学園大学ハラスメントの防止等に関する規程」を制定し、さらに本規程を受けて学生・教職員がハラスメントについて一層の理解を深め、それらの防止を図るよう「愛国学園大学
におけるハラスメントの防止等に関する教職員及び学生等のための指針」を整備した。このことにより、学生及び教職員等を含めた防止に関する体制を一層明確にし、人権に配慮した修学・就労環境の確保を図ることとした。
【資料 3-1-15（愛国学園大学ハラスメントの防止等に関する規程）】（資料 3-1-10 に同じ）【資料 3-1-16（愛国学園大学におけるハラスメントの防止等に関する教職員及び学生等のための指針）】（資料 3-1-11 に同じ）
個人情報の保護についてはその体制を抜本的に見直し、新たに「愛国学園大学個人情報保護規程」を整備し全学的な保護体制を構築するとともに、マイナンバー制度への対応として、学校法人愛国学園の「特定個人情報についての基本方針」を受けて、「特定個人情報取扱規程」を制定し、特定個人情報取扱者等への周知徹底を図るとともに、特定個人情報の取扱いに関する誓約書の提出を求めたところである。また、各職員からのマイナンバー
等の届出の受付に当たっては、上記誓約書を提出した職員複数名による確認を行って、取り扱いに万全を期している。
54

【資料 3-1-17（愛国学園大学個人情報保護規程）】（資料 3-1-7 に同じ）
【資料 3-1-18（特定個人情報についての基本方針）】（資料 3-1-8 に同じ）
【資料 3-1-19（特定個人情報取扱規程）】（資料 3-1-9 に同じ）
３）安全への配慮
学生及び教職員の安全については、愛国学園大学就業規則、愛国学園大学安全マニュアル（別紙１「愛国学園大学防犯・防災組織体制」、別紙２「日常的な防犯・防災対策実施要領」、別紙３「不審者侵入等緊急時の危機管理マニュアル」、別紙４「防犯・防災訓練実施要領」）を定めて対応を行っている。また、地震や風水害等の学生対応については、履修案内に掲載するほか、学生委員会において緊急時の対応に関するマニュアル（教員向け「緊急時の対応について」、学生向け「緊急時の対応について」）を作成し教職員及び学生にその対応方法を周知するとともに、学生の安全を第一に考え、学長、関係委員会委員長及び事務局担当者が協議して、休講措置、安否確認など必要な対策を速やかに講じる体制をとっている。
【資料 3-1-20（愛国学園大学就業規則 第 12 条）】（資料 3-1-5 に同じ）
【資料 3-1-21（愛国学園大学安全マニュアル）】【資料 3-1-22（履修案内 2016

P80）】
（資料 F-5 に同じ）

【資料 3-1-23（緊急時の対応について）】（資料 2-7-3 に同じ）
また、耐震化を進めるため、上記のとおり、平成 27（2015）年の夏季休業期間を中心に、天井及び照明落下防止工事、建物外壁タイルの剥離落下防止工事を実施し、耐震性を
高めた。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

本学においては、学校教育法施行規則第 172 条の２において公表するものとされている
下記の教育研究活動等の状況についての情報を、本学ホームページ上に公表して周知を図っている。
①大学の教育研究上の目的に関すること②教育研究上の基本組織に関すること③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること④入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること⑥学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関すること⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に関する支援に関すること【資料 3-1-24（大学ホームページ http://www.aikoku-u.ac.jp/「大学概要」中「教育情報の公表」）】55

このほか、大学が毎年発行する「愛国学園人間文化研究紀要」には、本学教員の研究論
文、本学北総文化研究センターの活動報告、市民大学講座（専門課程）報告、各教員の業
績一覧、学生の卒業論文題目一覧を収録し、他大学等に発送している。また、大学ホーム
ページ内の附属図書館のページにおいて、「愛国学園人間文化研究紀要」について、国立情報学研究所が行っているＣｉＮｉｉ（ＮＩＩ論文情報ナビゲーター）へのリンクを貼り、論文等を広く閲覧に供している。さらに、愛国学園が毎月発行する「愛国新聞」の大学版
では、大学ニュース、教員の活動報告、学生の活動状況や表彰・受賞報告などを掲載し、大学情報の発信を行っている。
【資料 3-1-25（愛国学園大学人間文化研究紀要第 15～18 号）】（資料 2-8-3 に同じ）、【資料 3-1-26（大学ホームページ http://www.aikoku-u.ac.jp/「キャンパス案内」中
「附属図書館」中「愛国学園大学人間文化研究紀要」）】
また、私立学校法第 47 条の規定に基づき財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、及び監事による監査報告書を法人本部に備え付け、利害関係人から請求があった場
合には、これを閲覧に供することができる体制を整えているほか、ホームページ上に事業報告書とともに、監査報告書、収支計算書、貸借対照表、財産目録の公表を行っている。
【資料 3-1-27（大学ホームページ http://www.aikoku-u.ac.jp/「大学概要」中「教育情報の公表」中「事業概要・財務状況」）】(3)3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人及び本学は、経営の規律と誠実性について、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、その他大学の設置・運営に関する法令を遵守し運営を行っている。今後とも関係法
令を遵守して運営に努めるとともに、大学の設置目的を具現化するため、継続的な努力をするとともに、必要な改善に努めることとしている。また、環境保全、人権、安全面についても、一層の改善充実を図っていく。
3－2

理事会の機能《3－2 の視点》
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1)3－2 の自己判定
基準項目３－２を満たしている。
(2)3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的の達成に向けた意思決定を行うため「学校法人愛国学園寄附行為」に則って、理事会、評議員会を開催している。理事会は、学則、主要規程の制定改廃を行い、管理運営に係る組織運営体制を構築し、傘下の各学校の管理運営に関する戦略的な意思決定を行っている。大学運営に関する課題については、常時勤務している理事長、副理事長に学長、副学長、事務局管理職から報告等を行い、直ちに対応策の協議が行われ、課題の解決が図られる体制となっている。
【資料 3-2-1（学校法人愛国学園寄附行為）】（資料 F-1 に同じ）、
56

【資料 3-2-2（学校法人愛国学園理事会議事録）】（資料 F-10 に同じ）
また、４月、９月及び１月と年３回開催される理事長主催の「学園合同会議」では、学校法人愛国学園傘下の愛国学園大学、愛国学園短期大学、愛国中学・高等学校、愛国学園
大学附属龍ヶ崎高等学校、同附属四街道高等学校、愛国学園保育専門学校の学長・校長・事務局長・事務長等が一同に会し、それぞれの学校の固有の課題や共通課題について、学園全体の立場から意見交換を行うとともに、理事長・副理事長からの指示等が行われ、学長・校長の意思決定の方向付けがなされている。【資料 3-2-3（学園合同会議開催状況）】(3)3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学園においては、理事会として、本学園及び大学の使命・目的を達成するための意思決定を適切に行う体制が整備されており、今後とも適時適切に意思決定を行うとともに、大学を取り巻く状況の変化に速やかに対応できるよう、法人と大学が一体となって運営を行うよう一層密接な連携を図ることにより万全を期していくこととしている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ《3－3 の視点》
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1)3－3 の自己判定
基準項目３－３を満たしている。
(2) 3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

平成 26（2014）年度の学校教育法の改正に伴う学長の校務に関する最終決定権を担保するための学則改正を始めとして、一連の学校教育法令の改正を受けて、このことに関連する学内規程全般の見直し及び必要な規程の制定改廃等を実施し、平成 27（2015）年４月より施行する措置を講じるとともに、新たに規程集の整備を行い教職員全員に配付し、学内規程を周知するとともに、意思決定等の仕組み等について周知徹底した。
【資料 3-3-1（愛国学園大学学則・諸規程の制定改廃一覧）】
本学の大学運営体制は、学則において、学長が校務を掌り所属教職員を統督して、学長の下に副学長、教授会、各種委員会、図書館長、北総文化研究センター所長、事務局を組織している。
【資料 3-3-2（愛国学園大学学則 第 7～9 条）】（資料 F-3 に同じ）、
【資料 3-3-3（愛国学園大学副学長選考規程）】、【資料 3-3-4（愛国学園大学各種委員会規程）】（資料 1-3 -9 に同じ）、
【資料 3-3-5（愛国学園大学附属図書館規程 第３条）】、【資料 3-3-6（愛国学園大学北総文化研究センター規程 第４条）】、【資料 3-3-7（愛国学園大学事務組織規程 第２条）】（資料 3-1-4 に同じ）
57

教授会は、学長、副学長、専任の教授及び准教授をもって組織しており、学長が次の事
項について決定を行うに当たり意見を述べるものとしている。
①学生に入学、卒業及び課程の修了②学位の授与
③教育研究に関する重要事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項（a.学則、規程等の制定改廃に関すること、b.教員の選考、資格等に関すること、c.教育計画及び研究等に関する事項）
教授会は上記の事項のほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項（a.学生の厚生補導に関すること、b.学生の賞罰に関すること、c.その他教育研究に関すること）について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができるとしている。
【資料 3-3-8（愛国学園大学学則 第 10～11 条）】（資料 F-3 に同じ）
【資料 3-3-9（愛国学園大学教授会規程）】（資料 1-3-8 に同じ）
なお、教授会には、必ず事務局長、総務課長、学務課長が出席することとしており、教授会での意見聴取の結果学長が決定した事項は、直ちに関係者の下で実行に取りかかる体制である。
また、学長は教授会の意見を聴いて、大学の任務を遂行するために各種委員会を設置するとしており、現在 11（運営委員会を含む。）の常置委員会を設置し、それぞれの任務を分担し、当該業務について立案、調査、審議を行うこととしており、審議の結果について
教授会・学長の了承が得られた際には、当該委員会が必要に応じて事務局長等の関係者の協力を得て、
当該業務も担うこととしている。教授会での意見聴取を必要としない事項は、附属図書館長、各委員会委員長、事務局長・事務局課長などが必要に応じて学長と連携を取りながら、相互の了解の下に業務運営を行っている。
【資料 3-3-10（愛国学園大学各種委員会規程）】（資料 1-3-9 に同じ）

58

愛国学園大学の各種委員会を含む組織図

学 長
副学長

北総文化研

図書館

教 授 会

究センター

運営委員会

大学事務局
総務委員会

運営委員会

教務委員会

総務課
学務課

学生委員会
図書館事務室
入試広報委員会
自己点検・評価委員会
留学生・国際交流委員
就職委員会
ＦＤ委員会
ＩＣＴ委員会3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

大学の意思決定と業務は、上記のとおり遂行されるが、教授会での審議、意見聴取を経て学長が決定した事項については、直ちに関係組織の長や各教員に命じて実行させる体制である。業務の処理状況は常に学長に報告され、必要に応じて学長が指導監督を行っている。また、学長は、必要に応じて関係組織の長、関係職員に直接的に指示を行うこともある。本学においては、意思決定組織は小規模であることから簡素に設置され、学長の方針は速やかに学内全体に周知され、リーダーシップが発揮されている。
(3)3－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまでも新たな課題が生じたときには、学長を中心に対応方針を決定して対応するほか、必要に応じて関連の深い各種委員会が対応策を検討し、学長に提言を行うことによって処理してきたところである。また必要に応じて時限による臨時委員会等を立ち上げるな
どして業務遂行を行ってきたが、平成 27（2015）年 11 月からは、大学全般の管理運営の充実を期すため、新たに「愛国学園大学副学長選考規程」を制定し、当該規程に則り副学長を任命・配置し、学長補佐体制の充実を図ったところであり、学長・副学長によりこれまで以上に適時適切な意思決定を行っていくこととする。
59

3－4

コミュニケーションとガバナンス《3－4 の視点》
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1) 3－4 の自己判定
基準項目３－４を満たしている。
(2)3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

教学運営に関しては、副学長による学長の補佐に加えて、教授会における意見聴取・検討、教授会の下に置いている各種委員会による審議検討を行い、学長の意思決定に当たって補佐を行っている。各種委員会での審議結果は、直近の教授会に報告し、共通理解を図っており、円滑な意思決定が行われている。管理運営に関しては、副学長、事務局長、事務局各課長が担っており、必要に応じて教授会、各種委員会委員長が学長を補佐し、速やかな業務の執行を行っている。本学は小規模組織であることから、大学構成員が何らかの形で各種の業務を担う体制としており、円滑なコミュニケーションも図られている。学長・副学長や教授会から指示される案件で理事長決裁を必要とするものについては、教授会には事務局管理職が常に同席していることから、直ちに理事長の判断を仰ぐための資料作成等の業務が行える体制となっている。また、法人本部との連携も日常的に行っており、重要事項については、評議員会、理事会に諮られており、学長が評議員として参加し、大学現状及び大学の意向は十分伝えられている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

法人の管理運営については、学校法人愛国学園寄附行為第５条の規定に基づき置かれた監事２人により、同じく第７条第２項により、監事の職務は私立学校法第 37 条第３項の規定を準用するとされている。
即ち、監事の職務は、①学校法人の業務を監査すること②学校法人の財産の状況を監査すること③学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること④①又は②による監査の結果、学校法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もし
くは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること60

⑤④の報告をする必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること⑥学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べることとされている。
監事は、これにしたがって、理事会及び評議員会に出席するほか、理事より適宜に学校法人の業務、財産の管理状況等所要事項を聴取するなどして監査を行い、その結果について「監査報告書」を作成している。
【資料 3-4-1（学校法人愛国学園寄附行為第 5 条、第 7 条第 2 項）】
（資料 F-1 に同じ）、【資料 3-4-2（私立学校法第 37 条第 3 項）】
評議員会は、学校法人愛国学園寄附行為第 23 条に以下のように定められており、①予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受けに関する事項②事業計画③予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄に関する事項④寄附行為の変更⑤合併⑥私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号及び第 3 号に掲げる事由による解散⑦残余財産の処分に関する事項⑧収益事業の開始及び廃止に関する事項⑨運用財産中不動産及び積立金の管理に関する事項⑩寄附金募集に関する事項⑪剰余金の処分に関する事項⑫寄附行為の施行規則に関する事項⑬その他学校法人の業務に関する重要事項
理事長は、これらの案件について、諮問を行っており、評議員会は諮問案件について理事長に対して必要な意見の具申を行っている。
【資料 3-4-3（学校法人愛国学園寄附行為 第23 条）】（資料 F-1 に同じ）大学の管理運営については、学長、事務局長、事務局各課長が事務組織規程に基づきその権限を行使しているが、重要案件について意思決定を行う場合には、学長は教授会の意見を聴き、必要に応じて教授会の下に置いている各種委員会での検討を命じ、それらの結果を踏まえて、方針を決定し、法人本部（理事長・副理事長）に確認を行い、案件に応じて理事会審議に付して判断を求めている。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は、理事会を総理し、法人の経営にリーダーシップを発揮しているほか、毎年４月、９月及び１月に開催する「学園合同会議」において、その時々の課題について各校からの報告と意見交換を行い、傘下の大学・学校に対して経営方針や対応方針を示し、さらには、理事長決裁の折には必ず、大学運営の留意事項や方向性を示し、リーダーシップを61

発揮している。一方、大学はこうした理事長の方針を踏まえて、教育体制の改革・改善や教育課程の改訂等を始め、大学運営全体に関して、大学で検討や企画立案を行った結果については、十分説明を行って、業務の推進に理解を得ているところである。また、年度の当初には想定できなかった事項や事業計画に掲載していない事項等について、理事長（法人本部）に要望等を行う必要のある場合についても、理事長（本部）と密接に連携して、大学の実情等について報告を行っている。
また、学長は毎月の教授会、教授懇談会、その他の必要に応じて、各種委員会委員長への指示、事務局構成員への指示を行って、運営方針を示している。大学構成員や各種委員会の大学運営に関する意見については、常に具申が行われる体制となっている。
(3)3－4 の改善・向上方策（将来計画）
本大学の運営を円滑に進めるためには、学長を中心として、理事長（法人本部）とのコ
ミュニケーション、関連学校とのコミュニケーション等が図られることが重要であること
は言を待たない。大学運営に係る事項については、理事長決裁やその他の機会に、必要に応じて適宜理事長等に報告を行い、その都度理事長から指示が行われているが、各学校及び学校法人の責任者が一堂に会して行う愛国学園合同会議において必要な指示や意見交換が行われ、法人と大学の各管理運営機関相互のコミュニケーションは円滑に行われている。
また、学長は評議員として大学運営上の諸課題について役員会等でコミュニケーションを進めている。今後とも、相互のコミュニケーションの円滑化に努めることとしている。
3－5

業務執行体制の機能性《3－5 の視点》
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意(1) 3－5 の自己判定
基準項目３－５を満たしている。
(2) 3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

大学の設置目的を達成するため、学校法人愛国学園組織規程、愛国学園大学事務組織規程に基づき、理事長の下に大学の事務組織を定めており、事務局は総務課及び学務課の２課体制を敷いており、事務局長は、学長、理事長の命を受け、事務局の事務を処理し、所属職員を指揮監督している。事務局学務課は教学関係事務全般、総務課は教学関係を除く
事務全般をそれぞれ担当しているが、少数配置のため各課長は管理監督の業務に加えて所属職員の監督指導及び各職員は幅広く業務を分担する体制である。このため、各課長はそれぞれ権限と責任を分担して業務処理を行っているが、決裁書類等は、課長段階で完結さ
62

せることなく、事務局長、副学長、学長に決裁を仰ぎ、経営等に関連する事項及び重要事
項は、法人本部関連部署の役職者等に回付し、最終的に理事長・副理事長の判断を仰ぐ体制としており、適切に機能している。
【資料 3-5-1（学校法人愛国学園組織規程）】（資料 3-1-3 に同じ）
【資料 3-5-2（愛国学園大学事務組織規程）】（資料 3-1-4 に同じ）

愛国学園大学
評議員会

運営組織図

理事会

監 事

理事長
愛 国 学 園 大 学
学 長
副学長

北総文化研究

図書館

教授会

大学事務局

センター
総務課
学務課
図書館事務室3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

通常の業務は、本学事務組織規程により、理事長・副理事長・学長をトップとして事務局の組織体制の中で執行している。
日常業務の処理において生じる全学的課題については、事務局長が総務課、学務課、各種委員会委員長と協議のうえ改善策を策定し、学長（必要に応じて理事長・副理事長）の判断を仰ぎ改善等を図っている。職員の日常業務について
は、小規模組織のメリットを生かし、事務局長・課長が業務の処理状況を管理監督するとともに、各担当者からの報告・連絡・相談を密にするよう指導を行って万全を期しており、適切に機能している。なお、平成 27（2015）年 10 月には、学長の補佐体制を強化するとともに、教育研究及び管理運営業務の一層の充実向上を図るため、新たに「愛国学園大学
副学長選考規程」を制定し、同年 11 月には副学長を任命・配置した。
【資料 3-5-3（愛国学園大学副学長選考規程）】（資料 3-3-3 に同じ）
63

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

職員の資質・能力の向上については、小規模大学であるため、１人ひとりの職員が各々の役割分担を適切に果たすようＯＪＴにより指導を行っているが、関係機関団体により開催される研修・説明会等に担当者を派遣し、事務処理の向上に役立てるとともに、管理監督者が各種の会議やシンポジウム等に参加し、そこで得られた情報等を各職員に回付して、新たな知識等の周知に努めるとともに、必要に応じて指導を行っている。
【資料 3-5-4（各種会議・説明会等への参加状況）】
また、学内においても、一定の研修課題を与えて参加者間の討議を経て報告書を作成させる研修を実施したほか、平成 26（2014）年度においては、近年の大学改革の動向等に関して知識と理解を進めるための研修を行って、職員としての役割と責任を自覚させもって一層の資質・能力の向上を図る研修を２回実施した。
平成 27（2015）年度においては、上述の目的をさらに深化させるため、昨今の大学改革に関する国の政策動向について、中央教育審議会での審議されている事柄や、同審議会の答申を受けた文部科学省の政策の動き等について、各職員に対して関連資料を配付し、それらに目を通して新しい知識等の理解を図り、それぞれの立場で今大学職員には何が求められているか、また大学改革や職務への取組、役割、責任等をどう果たすべきかなどについてレポートの提出を求めた。【資料 3-5-5（SD 研修会通知）】
また、学外で行われる研修等について、平成 27（2015）年度は、千葉県教務事務担当者連絡会（①期日：平成 27(2015)年６月 29 日（月）、会場：麗澤大学。②期日：同 11 月
27 日（金）、会場：東京情報大学）、及び千葉県大学・短期大学入試広報担当者連絡会（第１回：同６月 24 日（水）、会場千葉工業大学、第２回：同 10 月 27 日（火）、会場：千葉商科大学）において、それぞれの業務に関する課題研究、情報交換を行うことによって得られた新たな知識等を業務に生かすことを目指して担当職員を派遣した。
このほか、教育上の諸課題に対応するため、教員についても外部の研修会等に派遣して新たな知識の獲得などを通して、資質の向上に努めている。
【資料 3-5-6（外部機関主催の研修会等への教員の派遣状況）】(3)3－5 の改善・向上方策（将来計画）
業務執行の充実強化については、課題があればその都度、見直し改善を図るとともに、
あらかじめ計画的に処理することとしている。小規模大学の特色として、ひとりの職員の担当する分野が広範であることから、大学運営に関する幅広い知識を身につけて、新たな業務においても一定の方向性を見出すことができるよう実態に沿った職員研修を継続的に実施するとともに、外部の研修会や業務の説明会等に参加させることによって、職員の資質・能力の向上を図り、なお一層の業務処理・運営の改善を図っていく。
3－6

財務基盤と収支《3－6 の視点》
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
64

3-6-②

安定した財政基盤の確立と収支バランスの確保(1) 3－6 の自己判定
基準項目３－６を満たしている。
(2) 3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

愛国学園では、学校運営は可能な限り自己資金で行うこととしており、現在、事業に必要な資金としての借入金はない。ただし、大学においては、学生の収容定員の充足率が高くないため、学生納付金収入を期待どおり確保するには至っていない。このため、学生の教育環境の整備や教育機器の整備については、法人の支援を受けて着実に実施しており、空調機の更新工事、学生教育のための情報機器の更新を始め、天井照明・サッシ硝子の耐震化工事、建物外壁剥落防止工事など、修学環境の向上や耐震対策など必要な整備を行っている。
一方、大学の学生確保を図るため、大学教職員を中心に「愛国学園大学修学奨励会」を立ち上げて、教職員や卒業生に寄附を募り、それを原資として入学金の減免等学生に対する修学援助を推進するほか、オープン・キャンパスの開催回数の増（５回から６回）、学校訪問の充実、
広報活動の工夫改善を行うこと、更には、現実的な対応として、平成 24（2012）
年度を初年度とする学生確保５ヶ年計画を策定し、その達成に向けて努力を傾けた結果、
平成 24（2012）年度は、25 人目標のところ 25 人、平成 27（2015）年度は 40 人の目標のところ 40 人を達成し、更に平成 28（2016）年度においては、目標 50 人を上回る 60
人の新入生を確保した。
また、平成 26（2014）年度には魅力ある教育課程を目指して、情報ビジネスコースの開設授業科目の増加を図ったほか、志望する学生が増えている情報ビジネスコースの教育
指導の一層の充実を図るため、平成 27（2015）年度より、これまでの３コース編成の教育コースから２コースに再編した。さらに、平成 28（2016）年度から学生のニーズや社会の動向を踏まえた教育課程の充実方策として「共通科目」の中の「選択必修科目」の中に、「外国語科目」、「コンピュータ科目」、「キャリア支援科目」に加えて新たに「スポーツ文化健康科目」を置き、開設授業科目の充実を図ったところである。本学としては、これらの方策を実施することにより、学生を確保することによって、安定的な財務運営が確立できるよう努力中である。
【資料 3-6-1 （平成 26（2014）年度新設授業科目）】【資料 3-6-2（愛国学園大学人間文化学部の改革について）】（資料 2-1-17 に同じ）
【資料 3-6-3 （スポーツ文化健康に関する授業科目の開設について）】（資料 2-1-20
に同じ）
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

大学としての安定した財政基盤を確立し収支のバランスを確保するためには、学生を確65

保し学生納付金収入を増やすことが最重要であり、学生確保が最優先の課題である。学生募集については、オープンキャンパスの開催、高等学校訪問、日本語学校訪問、専門学校
訪問、学園内３高等学校への進学説明、外部の進学説明会への参加、ＪＲ線車内広告等々、全学的に広報活動を行うとともに、教育コースの再編や授業科目の充実、留学生向けの日
本語特別指導などを行って、学生定員の充足に向けて努力を傾けているところである。また、平成 24（2012）年度を初年度とする「学生確保５ヶ年計画」を策定し、具体的な数
値目標を設定して学生確保に当たってきたところ、上述したとおり平成 24（2012）年度、同 27（2015）年度、同 28（2016）年度は、目標を達成し、順調に推移してきており、今後とも努力を重ねて学生定員の充足を図り、持って財政基盤の確立と収支のバランスを確保するよう努力する。
(3)3－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生納付金収入を増やすためには、学生確保が最優先の課題である。このため、学生募
集について、大学において教授会及び入試広報委員会が常に募集広報の工夫改善と徹底、
募集方法の改善を行って、高等学校訪問、日本語学校訪問、専門学校訪問、学園内３高等学校への進学説明等々、学生の確保に努力しているところである。また、学生定員の充足に向けて、入学する学生に対して、学校法人愛国学園による授業料等の減免に加えて、平成 21（2009）年 11 月には、大学独自の施策として、「愛国学園大学修学奨励会」を発足させ、教職員を始めとして幅広く寄付金の募集を行って、それらをもとに学生に対する支援を行って、学生の確保に向けて一層の努力を行うこととしている。
また、教育体制の充実のために教育コースの再編や授業科目の充実、留学生向けの日本語特別指導の実施など教学関係の充実にも努力していくこととしている。その他にも科学研究費補助金を始めとする競争的資金については、教員の更なる研究業績の向上のためにも、積極的な申請を促している。こうした施策を通じて収入を確保することにより、財政収支の改善を図っていく。
3－7

会計《3－7 の視点》
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1)3－7 の自己判定
基準項目３－７を満たしている。
(2)3-7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、学校法人愛国学園経理規程、学校法人愛国学園固定資産及び物品調達規程、その他会計関連規程等に基づき処理を行っているが、常に法人本部との会計伝票の往復、密接な意思の疎通をもとに厳正な処理に努めている。授業料等の学生納付金の66

徴収では、常に学生一人一人の動静に留意しているほか、物品の購入に当たっては、見積
もり合わせを積極的に行って経費の節減に努めている。また、一定額以上の支出に当たっては、あらかじめ法人本部の決裁を得て行うなど、会計業務の適正化に努めている。さらに、年度予算の編成においては、学内協議を行った上で事業計画を策定し、法人本部に提出し承認を得ているところである。実際の執行に当たっては、提出済みの計画に基づき改めて法人本部と必要性等について協議を行ったうえで、必要な予算の配付依頼を行い、法人本部から示達された予算に沿って、その都度学内に配置した会計検査業務の専門家による了承を得て業務を執行することとしている。月ごとの執行状況については、改めてチェックと監査を行い、適正な執行に努めている。
また、科学研究費補助金等の外部資金の執行についても、「愛国学園大学における研究活
動上の不正行為への対応に関する規程」、「愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事
務取扱規程」、「愛国学園大学公的研究費内部監査規程」の規程を整備し、厳正な執行を行っている。
【資料 3-7-1（学校法人愛国学園経理規程）】【資料 3-7-2（学校法人愛国学園固定資産及び物品管理規程）】【資料 3-7-3（愛国学園大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程）】（資料 2-8-10 に同じ）、【資料 3-7-4（愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事
務取扱規程）】（資料 2-8-9 に同じ）、
【資料 3-7-5（愛国学園大学公的研究費内部監査規程）】（資料 2-8-11 に同じ）
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

上述したように、会計処理に当たっては、常に、大学内部におけるチェック及び法人本部との会計伝票の往復によるチェックなどを行っているほか、会計検査の専門家を配置しており、常に会計面のチェックを厳正に実施している。さらには、毎年２月には公認会計士による書面及び実地監査を行っているほか、法人監事による監査も行っている。
【資料 3-7-6（公認会計士による大学の会計監査実施状況）】(3)3－7 の改善・向上方策（将来計画）
法人本部の定める学校法人愛国学園経理規程、学校法人愛国学園固定資産及び物品調達規程その他に基づき、厳正な会計処理を行うこととしているが、外部資金の適正執行についても、同様に厳正な会計処理を引き続き行うこととしており、更に公的研究費等については、「愛国学園大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程」、「愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事務取扱規程」、「愛国学園大学公的研究費内部監査規程」
等を制定し、厳正かつ適切な会計処理を目指していくこととしており、引き続き厳正な執行を行っていく。
［基準３の自己評価］
本大学及び本法人は、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の大学設置に関する法令、学校法人愛国学園寄附行為、愛国学園大学学則、更には当該法令等に基67

づき関連規程を制定し、これらに従って厳正な管理運営を行っている。環境保全、人権、安全にも配慮を行っている。また、教育情報もホームページに公表しており、財務情報についても、ホームページに公表を行っており、規律の保持、誠実性をもって、本学の使命・目的を実現すべく努めている。
大学（学長）と法人本部（理事長・副理事長）、理事会との間は密接に連携が図られており、理事長・理事会の戦略的意思決定の体制は整備され、教学の責任者である学長の意思は、理事会等に反映されている。また、学長、副学長、教授会、各種委員会及び事務局の間の連携も密に図られており、大学の方針決定に当たっても従前から学長の意向が反映される体制となっている。
事務組織は小規模大学であるためコンパクトではあるが、２課を組織して効率的な事務処理に努めるとともに、職員の資質・能力の向上のための SD については、学内での SD
研修、ＯＪＴ、外部研修等への派遣等を行っている。
また、本学園は、学校運営は可能な限り自己資本で行うこととしており、現在、事業に必要な資金としての借入金はない。大学においては学生確保が最大の課題であり、学生定員の確保に向けて努力中であり、更に推進することによって、財務運営の適切化を図ることとしている。
予算の執行や会計処理に当たっては、学校法人会計基準及び会計関係諸規程に基づき、法人本部との密接な連携の下で執行しており、日常的に会計検査の専門家によるチェック、
公認会計士による指導等を受けるなどして、適切な対応を行っている。
以上のことから、「基準３

経営と管理」については、それぞれの基準項目を満たしてい

る。

68

基準 4

自己点検・評価4－1

自己点検・評価の適切性《4－1 の視点》
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1) 4－1 の自己判定
基準項目４－１を満たしている。
(2)4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

愛国学園の建学の精神は、「社会人としては、豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては、美しい情操と強い奉仕心をもって一家の幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女性の育成を目的とする」としている。本大学の目的は、本学園の建学の精神を旨とし、幅広い教養と人間文化に関する高度の知識と学芸を教授研究し、我が国の文化の発展に貢献するとともに、人間性豊かな女性を育成することにある。
本学は、教育研究の向上を図り、上記の目的及び社会的使命を達成するため本学における教育研究活動の状況について、自己点検及び評価を行うものとしているところであり、自己点検・評価を行うための組織として、「愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程」に基づき「愛国学園大学自己点検・評価委員会」を設置している。この委員会は、その任務を果たすため、下記のとおり全学的な構成により、この委員会の活動を支えるために教職員が一体となって取り組んで、自主的・自律的な自己点検・評価に努めているところである。
【資料 4-1-1（履修案内 2016 冒頭「建学の精神」）】（資料 F-5 に同じ）
【資料 4-1-2（愛国学園大学学則 第 1 条、第 2 条）】
（資料 F-3 に同じ）
【資料 4-1-3（愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程 第 4 条）】
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

大学の使命・目的に即した自主的・自立的な自己点検・評価のために設置した愛国学園
大学自己点検・評価委員会の任務は、
１．自己点検・評価の実施等の体制
２．自己点検・評価の項目
３．自己点検・評価の結果の取り扱い
４．その他自己点検・評価にかかわる必要事項
を審議・策定することとしている。
また、自己点検・評価委員会の構成は、学長を委員長として、図書館長、北総文化研究69

センター所長、教務委員長、学生委員長、入試広報委員長、留学生・国際交流委員長、就職委員長、ＦＤ委員長、ＩＣＴ委員長、事務局長、総務課長、学務課長が委員となっている。このため、本委員会は必然的に各種委員会等との緊密な連携のもとで運営を行っており、全学体制で自己点検・評価を行う際には、小規模大学であることから、大半の教職員が直接間接に点検・評価に参画することとなるため、自己点検・評価体制の適切性は十分に保たれている。
【資料 4-1-4（愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程第４条）】（資料 4-1-3 に同じ）
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学が行う自己点検・評価の結果については、ホームページに掲載するなどして公表しており、教授会を通して大学内に、理事会を通して学園内に周知しているところである。
このように周知に努めているところであるが、「大学案内」や「履修案内」の作成の際にもそれを生かしており、ガイダンスの度ごとにその周知に努めている。
また、自己点検・評価報告書は４年に１度作成して、点検の結果を確認し、カリキュラ
ムの改善、円滑な教育研究体制の確立及び修学奨励制度の構築等のために活用するなど、本学の教育研究水準の質の向上のために活用している。
【資料 4-1-5（平成 25 年度愛国学園大学自己点検・評価報告書）】【資料 4-1-6（大学ホームページ http://www.aikoku-u.ac.jp/「大学概要」中「教育情報の公表」中「自己点検・評価報告書」）】(3) 4－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価委員会の活動を常に検証するとともに、各種委員会や教授会による自己点検・評価を通して課題等を把握し、これからの本学における教育研究の充実・改革への取組みに生かしていくこととする。
4－2

自己点検・評価の誠実性《4－2 の視点》
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1) 4－2 の自己判定
基準項目４－２を満たしている。
(2)4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

自己点検・評価の作業については、自己点検・評価委員会及び各種委員会が緊密な連携のもとで、それぞれ委員会等が担当事項等について現状把握や課題把握のための調査等を実施し、それらをもとに審議・検討を行い、それらの結果については教授会に報告するとともに、必要に応じて他の委員会や事務局等において対応策等の検討を行い、改善を図る
70

こととしているところである。また、自己点検評価に関連して、各種委員会の活動状況については、毎月開催している教授会において、各委員長から報告がなされ、情報の共有を図るとともに、必要に応じて行事等の提案やそれに対する意見交換等を行っており、そのことにより教職員は、様々な大学の動きを知ることができる体制となっており、円滑な教育研究体制の確立及び修学奨励制度の構築など、教育研究の改善等に資している。
【資料 4-2-1（愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程）】（資料 4-1-3 に同じ）
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

本学においては、各種委員会及び事務局各課において必要な調査を実施するとともに、日常の業務を進める中でデータを蓄積しており、それらのデータは関連の深い各種委員会
において分析を実施し、教授会に報告し共有を図っている。学長、教授会及び各種委員会において更なるデータの収集や分析が必要と判断されたときには、担当組織がその任に当っている。これらの蓄積データは、教授会はもとより、学長、各種委員会委員長、事務局
長及び各課長をメンバーとしている自己点検・評価委員会においても共有されている。
【資料 4-2-2（愛国学園大学各種委員会規程）】（資料 1-3-9 に同じ）
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

自己点検・評価の結果については、教授会構成員はもとより、職員にも公開して大学の教育研究、管理運営の改善に資している。また、大学のホームページに掲載することによって社会に広く公開しているほか、学生募集のために行っている高等学校等の訪問時等にお け る 説 明 の 際 に も 活 用 し て い る と こ ろ で あ る 。【 資 料 4-2-3 （ 大 学 ホ ー ム ペ ージ
http://www.aikoku-u.ac.jp/「大学概要」中「教育情報の公表」中「自己点検・報告書」）】（資料 4-1-6 に同じ）
(3) 4－2 の改善・向上方策（将来計画）
現状把握のための充分な調査・データの収集と分析を今後も継続的に行い、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を行って、カリキュラムの改善、円滑な教育研究
体制の確立及び修学奨励制度の構築等のために活用するなど、大学運営に役立てていくこととしている。
4－3

自己点検・評価の有効性《4－3 の視点》
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のためのＰＤＣＡサイクルの仕組みの確立と機能性(1) 4－3 の自己判定
基準項目４－３を満たしている。
(2) 4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のためのＰＤＣＡサイクルの仕組みの確立と機能性

自己点検・評価等の結果については、それを充分に活用するため、教授会を中心に自己71

点検・評価委員会と各種委員会が緊密な連携を行っている。このため、常に情報が共有され、大学運営の改善に活用されている。すなわち、本学の自己点検・評価委員会の構成は、学長、各種委員会委員長及び事務局長等からなっており、大学運営の管理運営面、教学面にかかる進捗状況等については、学長・各委員長等が常に把握できる体制となっている。
また、教授会も毎月定例で開催しており、情報の共有が図られている。改善が必要な事項については、自己点検・評価委員会や各委員会がその役割分担に応じて検討を行って計画を立案する体制としており、立案された計画は教授会に報告され意見聴取を行い、その後において実行に移すこととしている。実行された事項については、当該委員会から教授会に報告するとともに、各年度の末には、自己点検・評価委員会は、各委員会や事務局等に対して、担当事項に関する実施報告の提出を求めることとしており、各種委員会・事務局
等は、実施結果等を点検し、それらの結果は、年度の「実施状況報告書（大学機関別認証
評価の基準項目ごとの作業結果概要）」として取りまとめて、教授会に報告を行っている。
さらに本学では、4 年に１回程度は自己点検・評価を実施することとしている。
【資料 4-3-1（愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程 第 8 条）】（資料 4-1-3に同じ）、【資料 4-3-2（愛国学園大学各種委員会規程 第 2 条）】
（資料 1-3-9 に同じ）
【資料 4-3-3（平成 26 年度実施状況報告書（大学機関別認証評価の基準項目ごとの作業結果概要）】(3) 4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果を有効に活用し、カリキュラムの改善、円滑な教育研究体制の確立及び充実した修学奨励制度の構築等への努力は今後も継続的に行って、学生が充実した学園生活が送れるよう努力を傾注していくこととする。上述したように、第 1 段階としての各種委員会・事務局等による自己点検・評価、第 2 段階としての自己点検評価委員会による実施結果の点検と取りまとめ、教授会への報告とそれらに基づく学長等からの指示と、それぞれの役割分担を果たすことによって、さらなる改善を行うこととしている。
[基準 4 の自己評価]
大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を行う体制が適切に運営され、エビデンスに基づいた透明性も保たれている。その結果は、教授会を中心に各種委員会の緊密な連携のもとで、上述のような各種委員会・教授会等による改善のための体制が確立されており、大学運営のために有効に活用されている。また、学長から必要に応じて法人本部に報告し、大学運営の改善等にも資している。さらにはホームページ等で社会へも公表を行っており、本学における自己点検・評価は適切に行われている。

72

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価基準

A．社会貢献A－1

社会貢献《A－1 の視点》
A-1-①

人的・物的資源の活用による地域社会への貢献

A-1-②

地域・社会との連携による貢献(1)A－１の自己判定
基準 A－１を満たしている。
(2）A－１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

人的・物的資源の活用による地域社会への貢献

本学が有する人的並びに物的資源を充分に活用して、以下のような事業を実施し、地域社会への貢献を果たしている。また、そのことにより、地域社会の関係者から感謝されている。
１）平成 23（2011）年度・24（2012）年度には、千葉県から大学等委託訓練事業「ビジネス能力実践コース」を受託し、両年度とも６ヶ月に亘り、定員 15 名の社会人に対して教育訓練を実施した。
また、本学と四街道市及び四街道市教育委員会との共催による「市民大学講座（専門課程）」を毎年開設し、本学を会場として、本学教員が講師となり９月からの半年間に４～８回の講座を実施して、四街道市民に対して生涯学習の機会を提供している。
このほか、社会人に対して学修の場を提供するため、科目等履修生としての受入れの実施、北総文化研究センターにおける研究成果の発信、ロボット・セラピー実践研
究による福祉関係施設への貢献及び大学施設の開放による自衛隊業務や英語教育推進への協力などにより、社会への貢献に努めている。
【資料 A-1-1（千葉県大学等委託訓練事業契約書）】、【資料 A-1-2（四街道市民大学
講座（専門課程）案内）】、【資料 A-1-3（科目等履修生募集要項）】、【資料 A-1-4（愛国学園大学人間文化研究紀要第 15～18 号）】（資料 2-8-3 に同じ）、
【資料 A-1-5（大学施設の開放状況）】
２）本学が所在する四街道市と、相互に資源を活用し、地域づくりや人材の育成に寄与するため、平成 24（2012）年 11 月に「四街道市と愛国学園大学との連携協力に関する包括協定」を締結し、本学教員が四街道市の「男女共同参画推進協議会委員」、「みんなで地域づくり推進協議会委員」、「四街道市行財政改革審議会委員」として委嘱を受けるなど、四街道市の政策決定や行事等に積極的に参画・協力している。また情報系教員が中心となり、ＮＰＯ四街道ＭＡＰ協議会などへの電子地図製作の技術支援なども行った。
【資料 A-1-6（四街道市と愛国学園大学との連携協力に関する包括協定書）】
73

【資料 A-1-7（四街道市に対する委員推薦書等）】
３）四街道市国際交流協会の活動においても、従来から関係教員が理事等として参画して、学識経験者として指導助言や事業の実施に当たって協力を行ってきたが、平成 25（2013）年度からは、本学が同協会の法人会員として参加し、四街道市が行っている
姉妹都市交流事業や「外国人による日本語スピーチ発表会」などの国際交流事業について積極的な協力・支援を行っている。平成 26（2014）年度の四街道市姉妹都市交流事業においては、アメリカ合衆国カリフォルニア州リバモア市の市民訪問団が本学
を来訪し、
本学学長、
教員による日本文化を紹介する講演を行うなどの協力を行った。
また上述の「外国人による日本語スピーチ発表会」には、平成 23（2011）年度から
本学の外国人留学生が毎年出場している。
【資料 A-1-8（四街道市国際交流協会理事委嘱状）】、【資料 A-1-9（リバモア市民訪問団の本学見学）】、【資料 A-1-10（外国人による日本語スピーチ発表会「四街道市国際交流協会資料」）】

４）四街道市国際交流協会の活動に対する協力関係から、本学学園祭である「撫子祭」に同協会関係者から出展要請があり、平成 26（2014）年 11 月 15 日（土）開催の撫子祭において、同協会と本学の連携により、初めて、中央アジアの植物に関する写真展を実施した。また、翌年の平成 27（2015）年 11 月 14 日（土）開催の撫子祭においても、ユーラシア大陸・35 カ国を横断した市民による写真展示とスライドショーを実施したところであり、地域社会への貢献に幅を広げることとなった。
【資料 A-1-11（撫子祭プログラム

第 13 回・1 号館 303 講義室、第 14 回・1 号館

302 講義室）】
５）国税庁は、国民に税の意義や役割について考えてもらい、税務行政に対する理解を深めてもらうため、毎年 11 月中旬に「税を考える週間」を設定し各種行事を実施しているが、本学も社会貢献の一環として、成田税務署から職員の派遣を受け、本学学生を対象に「租税教室」を開催している。
平成 27(2015)年度は、「税を考える週間」の最終日である 11 月 17 日（火）に「租税教室」を開催し、成田税務署副署長による約１時間 30 分の講義が行われ、学生は、
平成 27(2015)年 10 月から施行されたマイナンバー制度等について理解を深めることとなった。【資料 A-1-12（成田税務署租税教室の開催につて事務連絡）】
６）北総文化研究センター（以下「当センター」という。）は開かれた大学の一環として、地域研究を行うことで地域貢献を目指す目的で開学と同時に設立されたセンターである。当センターでは千葉県北部地域自治体の発行する資料の収集を継続して行っており、市町村要覧をはじめ各自治体の史籍など貴重な文献も整理保存を行っている。また北総地域に関連する各種の研究も行っており、定期的に研究会を開催し、成果は本学研究紀要を通じ広く公開している。
74平成 22（2010）年には、当センター構成教員の取り組んでいる研究テーマのうち、３つの主要なテーマを「北総プロジェクト研究」として位置付け、方法や使用すべき
データ、研究の進展等について、当センター主催研究会において出席した内外の教員からの質問・意見を受け付けることとした。プロジェクト研究はその当初の報告題目
は以下の３項であった。
１．自然環境幸福度の算定方法について
２．北総地域の発展過程とその特徴について
３．自然環境と幸福度の要素について
プロジェクト研究題目１～３については、「愛国学園大学人間文化研究紀要」（以下「本学研究紀要）という。）第 15 号、第 16 号で成果公開を行った。
平成 23（2011）年３月 13 日に、当センターは千葉県香取市佐原地区の歴史的建物
現地調査を予定していたが、３月 11 日の東日本大震災の発生により調査は中止となった。このため、当センター、新たなプロジェクトを立ち上げ、研究題目を「４.東日本
大震災と北総地域文化財被害について」とした。
本プロジェクトにおいては、平成 23（2011）年４月から建物の修復が完了した平成25（2013）年 10 月までの３年半の間に、８回の現地調査と文化財所有者を対象とした修復に関するアンケート調査を実施した。それらの調査研究成果は、担当メンバーの共著論文「東日本大震災による北総地域文化財の被害と町並み保存の取組み」として公開した。
平成 26（2014）～27（2015）年度は、当センター長が「千葉県（とりわけ北総ゆかり）の先覚者たち―人間研究アプローチの開拓をめざして―」というテーマを掲げて研究を実施した。また、平成 27（2015）年度には、当センター運営委員の一人が、北総地域と関連が深い利根川流域の治水・利水に関する研究を実施し、当センター主催
学内研究会で発表を行うとともに、本学研究紀要第 18 号において論文発表を行った。
【資料 A-1-13（愛国学園大学人間文化研究紀要 第 15 号 P63～65、第 16 号 P61～
77、第 18 号 P1～16）】（資料 2-8-3 に同じ）
７）介護福祉事業者の株式会社リエイ社と、平成 24（2012）年 10 月に協力協定を締結
し、産学連携により、介護福祉関連の教育研究の充実を図り、優れた人材の養成・供給を目指している。この協定により、同社の協力の下、生活文化福祉コースの専攻科目である「介護福祉論」の授業科目においては、介護の現場見学や、担当者による介護福祉の現況等について解説を行うなどして、実際の介護福祉の学修を強化し、女性の福祉分野への進出を支援することを目指した企業との連携を深めている。
【資料 A-1-14（愛国学園大学と（株）リエイとの協定書）】（資料 2-5-3 に同じ）
【資料 A-1-15（講義要録 2016

P118）】
（資料 F-12 に同じ ）８）ロボット・セラピーの研究は新しい分野の研究課題であり、本学教員による研究が継続的になされ成果を上げている。研究課程で多くの福祉施設へ訪問し、ロボット・75

セラピーを実践し、併せて学生サークル「医療文化研究会」の学生による介護ボラン
ティア活動を指導した。これらの学生のボランティア活動は、平成 26(2014)年１月に、一般財団法人「学生サポートセンター」（東京都渋谷区神宮前）が実施する「学生ボランティア団体支援」事業の助成団体に採択され、表彰・助成を受けた。
【資料 A-1-16（医療文化研究会活動記録）】（資料 2-5-8 に同じ）
【資料 A-1-17（学生ボランティア団体支援表彰状写し）】（資料 2-5-9 に同じ）
９）四街道警察署から大規模災害等緊急事態が発生し、警察署での業務遂行と庁舎機能の維持が困難となった場合、災害救助活動の拠点として、本学施設の一部を提供願いたい旨の要請があり、本学としては積極的に協力することとして、現在、同警察署と災害時における協力協定締結について協議しているところである。
A-1-②

地域・社会との連携による貢献

愛国学園大学は、四街道市に所在する唯一の高等教育機関として、上述したとおり四街
道市長と本学学長との間で、平成 24（2012）年 11 月に「四街道市と愛国学園大学との連携協力に関する包括協定書」を締結しており、その中で、①市の施策の推進や地域の課題解決のため、大学がもつ人的資源、知的資源等の活用、②大学の専門性を生かした学生の地域づくり活動やボランティア活動、③調査、研究等のために必要となる情報の提供、④
人材の育成、⑤その他必要な事項

について連携することを明記している。

この平成 24（2012）年包括協定に先立ち、平成 18（2006）年度より毎年度本学独自の企画による「公開講座（主催者 愛国学園大学）」を開催してきた。初年度から毎回、総合
テーマを設定しており、平成 18（2006）年度のテーマは「長寿社会を豊かに生きる」であった。
10 月後半の土曜日午前 10 時 30 分～12 時に１回ずつ計３回講座を開催した。以降、平成 19（2007）年度は３回講座、平成 20・21（2008・2009）年度はそれぞれ４回講座、
平成 22（2010）年度は５回講座、平成 23（2011 年度）年度より 27（2015）年度までは８回講座と順次増強して今日に至っている。講師は全回、本学教授等の教員が担当している。
これにより、本学教授陣を講師とする「市民大学講座（専門課程）」については従前にも増して連携を深め、本学を会場として共催により開催している。また、市の政策決定に関して審議会委員として本学教員が活躍しているほか、市の関連団体である「四街道市国際交流協会」にも教員を役員として派遣し、行事に参画するなど、連携協力を推進して、四街道市と愛国学園大学の双方が発展、活性化することを目指している。
【資料 A-1-18（四街道市民大学講座（専門課程）案内）】
公開講座テーマ、開講数を以下に示す。
（平成 20（2008）年度）「ヒューマンリレーションズ－様々な人間関係にどう対応するか－」４回講座
76

講座１

家庭・地域の人間関係

講座２

職場の人間関係

講座３

ＩＴ時代の人間関係講座４

スムーズな人間関係の形成のために（平成 21(2009)年度）「食料問題と食について考える」

４回講座

講座１

日本の食糧問題－自給率を中心に考える－

講座２

食とストレス

講座３

カンボジアの食事講座４

バランスのとれた食生活と食の安全性の問題について－比較文化の視点から－（平成 22（2010）年度）「異文化について考える」５回講座
講座１

平安歌謡集「梁塵秘抄」の世界－遊女・傀儡（くぐつ）の芸能－講座２

カンボジアの民話にみる人々の知恵

講座３

英語ＨＡＩＫＵ

講座４

ギリシャ神話の世界を絵画で楽しむ

講座５

ゲーテと異文化理解－文化の逆輸入－－そのオリエント理解のありようをめぐって－（平成 23（2011）年度）「人間文化の中の宗教文化」
講座１

８回講座

日本古典文学の中の仏教文化

第１回

梁塵秘抄の中の仏教

第２回

西行と仏教 －数奇と仏道－

講座２

日本の宗教儀礼と色彩

第３回

装束と幣帛における白の序列性・方位について

第４回

日本三大御田植祭にみる伝統色彩の象徴性

講座３

西洋絵画で見るキリスト教世界
旧約聖書における「光」と「ことば」

第５回

天地創造の物語

第６回

ペルシャザルの饗宴講座４

東洋文化の中の仏教と女性

第７回

東南アジア上座仏教と女性

第８回

仏教徒女性たちの挑戦－比丘尼サンガ復興運動と俗人修行者の活動 －（平成 24（2012）年度）「人間文化のなかの生活、経済そして福祉」
講座１

私たちにとって環境とは何か

第１回

私たちとは誰か

第２回

環境とは何か
77

８回講座

講座２

経済史からみる「生きること」

第３回

近世（江戸時代）農民の土地所有

第４回

近代千葉県の医療 －病院と保険に注目して－講座３

デンマークはなぜ幸せな国と呼ばれるようになったか

第５回

高齢者の住まい編

第６回

子どもの育ち編

講座４

食文化の流れと食生活を考える

第７回

イネ作文化とムギ作文化、そしてバランスのとれた食生活

第８回

酒造り文化とくに日本の大吟醸酒と中国の紹興酒について（平成 25(2013)年度）「情報とビジネスの今を考える」８回講座
講座１

第１回

情報技術の変遷とみらい

第２回

スマート社会と情報デザイン

講座２

講座３

ＩＴ（情報技術）が我々にもたらすもの

情報リテラシーを高めるために、ＩＴの歴史から

第３回

５０歳からのタブレットとスマートフォン

第４回

伊能忠敬とＧＩＳとカーナビゲーション

第５回

僕はサイバーセキュリティーが足りない

財務管理論（資金管理について）
第６回

簿記会計の欠点

第７回

黒字倒産の防止について

第８回

ビジネスを会計情報で管理する（平成 26（2014）年度）「文化の成り立ち－外来文化の影響－」

８回講座

講座１
第１回

ヨーロッパの北（ゲルマン）と南（ラテン）

第２回

借りる、造りかえる、誤解する・・

第３回

日本語を母語としない児童・生徒と学校文化（１）

第４回

日本語を母語としない児童・生徒と学校文化（２）

講座２

講座３
第５回

東南アジア文化へのインド文明の影響

第６回

カンボジア社会に定着した外来文化

講座４
第７回

フランシスコ・ザビエルの来日とキリスト教の伝播

第８回

オランダ商館付の２人の医師、ケンぺルとシーボルトについて（平成 27（2015）年度）「持続可能な社会を考える－歴史、福祉、環境からのアプローチ－」８回講座
講座 1 歴史78

第１回

江戸時代の農業

第２回

江戸時代の森林

第３回

江戸時代の高齢者

講座２

講座３

福祉
第４回

少子・高齢社会と世帯構造の変化

第５回『少子化社会対策白書』を読む

第６回

高齢社会への取組みを考える

環境—毒性アオコの発生—

第７回

水質汚濁

第８回

生物多様性と生活(3）A－１の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、千葉県や四街道市の関連部署や千葉県私立大学短期大学協会等と連携を図
り、地域社会のニーズを汲み上げ、更に一層地域社会への貢献に努め開かれた大学を深化させる。また企業との連携をさらに拡大し、インターンシップや現場の実践的な体験
実習をカリキュラムに取り入れ教育の質を向上させたい。北総文化研究センターを地域研究のみでなく地域社会との交流の場として位置づけ、セミナーや調査研究活動を地域協働で行いたい。
［基準 A の自己評価］
愛国学園大学は四街道市に存在する唯一の大学であることもあって、地域社会からの期
待も大きく、地域社会等から感謝されている。それに応えて本学が有する人的並びに物的資源を活用して県・市・企業等との連携事業等を実施し、地域社会への貢献に努めている。
また、福祉関係企業との連携の下に、介護福祉に関する教育の充実を図り、優れた人材の供給にも尽くしている。

79

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード【表 F－1】【表 F－2】

タイトル
大学名・所在地等
設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研
究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

備考

学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数
80

該当なし

【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人愛国学園寄附行為
大学案内
大学案内 2017
大学学則、大学院学則
愛国学園大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
平成 29 年度学生募集要項、2017 年度外国人留学生募集要項
学生便覧
履修案内 2016

別冊

事業計画書
平成 28 年度事業計画
事業報告書
平成 27 年度事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
愛国学園大学・学校法人愛国学園規程集目次
81

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前【資料 F-10】

年度開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料

学校法人愛国学園役員名簿、理事会・評議員会の開催状況、学校
法人愛国学園理事会議事録、学校法人愛国学園評議員会議事録【資料 F-11】【資料 F-12】決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
決算書・監事監査報告書（平成 23～27 年度）
履修要項、シラバス
講義要録 2016

別冊

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

履修案内 2016 冒頭「建学の精神」

資料 F-5 に同じ【資料 1-1-2】

愛国学園大学学則 （第１条）

資料 F-3 に同じ【資料 1-1-3】

大学案内 2017 P1～2

資料 F-2 に同じ【資料 1-1-4】

履修案内 2017 冒頭「教育方針」

資料 F-5 に同じ【資料 1-1-5】

平成 29 年度学生募集要項、2017 年度外国人留学生募集要項

資料 F-4 に同じ【資料 1-1-6】

大学ホームページ http://www.aikoku-u.ac.jp/「大学概要」中「理事長挨拶」

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

大学案内 2017

資料 F-2 に同じ【資料 1-2-2】

履修案内 2016 冒頭、P1～８

資料 F-5 に同じ【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】

大学ホームページ http://www.aikoku-u.ac.jp/「学部紹介」中「教育の内容と特色」
大学ホームページ http://www.aikoku-u.ac.jp/「大学概要」中「教育方針」【資料 1-2-5】

大学案内 2017 Ｐ4【資料 1-2-6】

年度初め新入生向け｢人間文化入門｣とガイダンスのスケジュール

資料 F-2 に同じ

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

大学案内 2017 冒頭

資料 F-2 に同じ【資料 1-3-2】

履修案内 2016 冒頭

資料 F-5 に同じ【資料 1-3-3】

採用研修実施計画【資料 1-3-4】

平成 29 年度学生募集要項、2017 年度外国人留学生募集要項

資料 F-4 に同じ【資料 1-3-5】

年度初め新入生向け｢人間文化入門｣とガイダンスのスケジュール

資料 1-2-6 に同じ

82

【資料 1-3-6】

年度別各種資格取得状況【資料 1-3-7】

大学案内 2017【資料 1-3-8】

愛国学園大学教授会規程 （第 5 条）

【資料 1-3-9】

愛国学園大学各種委員会規程

P4～17

資料 F-2 に同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

大学案内 2017

資料 F-2 に同じ【資料 2-1-2】

平成 29 年度学生募集要項、2017 年度外国人留学生募集要項

資料 F-4 に同じ【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】

大学ホームページ http://www.aikoku-u.ac.jp/「大学概要」中「教育方針」
履修案内 2016 冒頭「教育方針」
大学ホームページ http://www.aikoku-u.ac.jp/「大学概要」中「教育方針」

資料 1-2-4 に同じ

資料 F-5 に同じ
資料 1-2-4 に同じ【資料 2-1-6】

平成 29 年度学生募集要項、2017 年度外国人留学生募集要項

資料 F-4 に同じ【資料 2-1-7】

平成 29 年度学生募集要項、2017 年度外国人留学生募集要項

資料 F-4 に同じ【資料 2-1-8】

平成 27（2015）年度オープンキャンパス・プログラム【資料 2-1-9】

愛国中学・高等学校なでしこ祭 2015 プログラム【資料 2-1-10】 愛国学園大学附属四街道高校 1 年生向け説明会レジュメ【資料 2-1-11】 留学生の皆さんへ【資料 2-1-12】 日本語学校主催説明会参加状況【資料 2-1-13】 愛国学園大学及び中央国際文化学院の留学生教育に関する協定書【資料 2-1-14】 外国人学生のための進学説明会【資料 2-1-15】 外国人留学生のオープンキャンパス参加状況【資料 2-1-16】 学生募集要項等資料請求数【資料 2-1-17】 愛国学園大学人間文化学部の改革について【資料 2-1-18】 履修案内 2016 冒頭「教育方針」【資料 2-1-19】 一般財団法人全国実務教育協会認定書【資料 2-1-20】 スポーツ文化健康に関する授業科目の開設について【資料 2-1-21】 ＪＲ線車内広告【資料 2-1-22】 愛国学園大学外国人留学生規程 (第 10 条)【資料 2-1-23】 愛国学園大学修学奨励会会則【資料 2-1-24】 愛国学園大学修学奨励会奨学金給付規程83

資料 F-5 に同じ

【資料 2-1-25】 愛国学園大学修学奨励会報奨金支給規程【資料 2-1-26】 各年度愛国学園大学修学奨励会決算報告書及び事業報告書
2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

履修案内 2016 冒頭 「教育方針」【資料 2-2-2】

授業評価アンケート様式【資料 2-2-3】

ＦＤ活動報告書

資料 F-5 に同じ

平成 25 年度版 P3～38、同 26 年度版 P3～40、同 27 年度版 P5～45【資料 2-2-4】

愛国学園大学学則( 第 28 条、第 29 条)

資料 F-3 に同じ【資料 2-2-5】

履修案内 2016

P2～13

資料 F-5 に同じ【資料 2-2-6】

履修案内 2016

P25 ～28

資料 F-5 に同じ【資料 2-2-7】

履修案内 2016

P14 ～23

資料 F-5 に同じ【資料 2-2-8】

履修案内 2016

P14

資料 F-5 に同じ

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

履修案内 2016【資料 2-3-2】

クラス担任別ポートフォリオ様式【資料 2-3-3】

愛国学園大学ティーチング・アシスタント受入れ要項【資料 2-3-4】

愛国学園大学修学奨励会会則

資料 2-1-23 に同じ【資料 2-3-5】

愛国学園大学修学奨励会奨学金給付規程

資料 2-1-24 に同じ【資料 2-3-6】

愛国学園大学修学奨励会報奨金支給規程

資料 2-1-25 に同じ【資料 2-3-7】

愛国学園大学外国人留学生規程（第 10 条）

資料 2-1-22 に同じ【資料 2-3-8】

入学者状況調査票様式【資料 2-3-9】

ランチ

de

資料 F-5 に同じ

国際交流

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

愛国学園大学学則（第 8～9 章）【資料 2-4-2】

愛国学園大学人間文化学部規則（第 2 章）

【資料 2-4-3】

愛国学園大学人間文化学部履修規程【資料 2-4-4】

愛国学園大学試験規程【資料 2-4-5】

愛国学園大学学業成績判定に関する規程【資料 2-4-6】

履修案内 2016

資料 F-3 に同じ

P74～77、P82～87

資料 F-5 に同じ【資料 2-5-1】

履修案内 2016 冒頭「建学の精神」、「教育方針」

資料 F-5 に同じ【資料 2-5-2】

履修案内 2016

資料 F-5 に同じ【資料 2-5-3】

愛国学園大学と（株）リエイとの協定書

2-5．キャリアガイダンス

P59～6484

【資料 2-5-4】

ハローワーク千葉特別講演会依頼書・レジュメ【資料 2-5-5】

履修案内 2016【資料 2-5-6】

愛国学園大学就活マニュアル【資料 2-5-7】

愛国学園大学就活準備セミナー案内【資料 2-5-8】

医療文化研究会活動記録【資料 2-5-9】

一般財団法人学生サポートセンター表彰状写し

P14～23

資料 F-5 に同じ【資料 2-5-10】 企業等訪問活動一覧【資料 2-5-11】 介護福祉系企業への内定等の状況【資料 2-5-12】 卒業後の進路等に関するアンケート
2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

愛国学園大学学業成績判定に関する規程

資料 2-4-5 に同じ【資料 2-6-2】

講義要録 2016

資料 F-12 に同じ【資料 2-6-3】

授業評価アンケート様式

資料 2-2-2 に同じ【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】

ＦＤ活動報告書

平成 25 年度版 P3～38、同 26 年度版 P3～40、同 27 年度版 P5～45
ＦＤ活動報告書

平成 25 年度版 P3～38、同 26 年度版 P3～40、同 27 年度版 P5～45

資料 2-2-3 に同じ

資料 2-2-3 に同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

クラス担任業務ガイドライン【資料 2-7-2】

授業欠席者報告票【資料 2-7-3】

緊急時の対応について【資料 2-7-4】

自衛消防隊編成表【資料 2-7-5】

消防計画に基づく自主点検・防災訓練等年度実施計画【資料 2-7-6】

保護者懇談会開催通知【資料 2-7-7】

地震火災等災害を受けた愛国学園学生生徒に対する学納金減免規程【資料 2-7-8】

地震被災学生に対する学納金減免の承認【資料 2-7-9】

愛国学園大学修学奨励会報奨金支給規程【資料 2-7-10】 各年度愛国学園大学修学奨励会決算書及び事業報告書【資料 2-7-11】 新入生交流会案内【資料 2-7-12】 平成 27（2015）年度学生生活満足度調査【資料 2-7-13】 平成 27 年度障害学生支援ワークショップ報告
2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

愛国学園大学教員選考規程85

資料 2-1-25 に同じ
資料 2-1-26 に同じ

【資料 2-8-2】

愛国学園大学教員選考基準【資料 2-8-3】

愛国学園大学人間文化研究紀要第 15～18 号【資料 2-8-4】

愛国学園大学各種委員会規程【資料 2-8-5】

ＦＤ活動報告書

別冊
資料 1-3-9 に同じ

平成 25 年度版 P3～40、同 26 年度版 P3～43、同 27 年度版 P5～51

資料 2-2-3 に同じ【資料 2-8-6】

平成 26 年度ＦＤ活動報告書 P41～42

資料 2-2-3 に同じ【資料 2-8-7】

平成 27 年度ＦＤ活動報告書 P46～47

資料 2-2-3 に同じ【資料 2-8-8】

教授会議事録【資料 2-8-9】

愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事務取扱規程【資料 2-8-10】 愛国学園大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程【資料 2-8-11】 愛国学園大学公的研究費内部監査規程【資料 2-8-12】 履修案内 2016

P100～101、P107～108、P113～114

資料 F-5 に同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

リース契約書【資料 2-9-2】

無線ＬＡＮ配線工事の発注伺【資料 2-9-3】

私立学校施設整備費補助金実績報告書【資料 2-9-4】

1 号館空調設備改修工事請書及び工事個所一覧【資料 2-9-5】

教育環境調査アンケート様式【資料 2-9-6】

平成 25 年度ＦＤ活動報告書

P39

資料 2-2-3 に同じ【資料 2-9-7】

平成 27 年度ＦＤ活動報告書

P48～50

資料 2-2-3 に同じ【資料 2-9-8】

年次別履修者数【資料 2-9-9】

学校教育法の改正等に伴う学則改正（案）【資料 2-9-10】 施設・設備整備 3 ヵ年計画
基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人愛国学園寄附行為

資料 F-1 に同じ【資料 3-1-2】

愛国学園大学学則資料 F-3 に同じ【資料 3-1-3】

学校法人愛国学園組織規程【資料 3-1-4】

愛国学園大学事務組織規程【資料 3-1-5】

愛国学園大学就業規則【資料 3-1-6】

学校法人愛国学園公益通報者保護規程86

【資料 3-1-7】

愛国学園大学個人情報保護規程【資料 3-1-8】

特定個人情報についての基本方針【資料 3-1-9】

特定個人情報取扱規程【資料 3-1-10】 愛国学園大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-11】

愛国学園大学におけるハラスメントの防止等に関する教職員学生等のための指針【資料 3-1-12】 愛国学園大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程

資料 2-8-10 に同じ【資料 3-1-13】 愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事務取扱規程

資料 2-8-9 に同じ【資料 3-1-14】 学校法人愛国学園公益通報者保護規程

資料 3-1-6 に同じ【資料 3-1-15】 愛国学園大学ハラスメントの防止等に関する規程

資料 3-1-10 に同じ【資料 3-1-16】

愛国学園大学におけるハラスメントの防止等に関する教職員及資料 3-1-11 に同じ

び学生等のための指針【資料 3-1-17】 愛国学園大学個人情報保護規程

資料 3-1-7 に同じ【資料 3-1-18】 特定個人情報についての基本方針

資料 3-1-8 に同じ【資料 3-1-19】 特定個人情報取扱規程

資料 3-1-9 に同じ【資料 3-1-20】 愛国学園大学就業規則( 第 12 条)

資料 3-1-5 に同じ【資料 3-1-21】 愛国学園大学安全マニュアル【資料 3-1-22】 履修案内 2016 P80

資料 F-5 に同じ【資料 3-1-23】 緊急時の対応について

資料 2-7-3 に同じ【資料 3-1-24】

大学ホームページ http://www.aikoku-u.ac.jp/「大学概要」中「教育情報の公表」【資料 3-1-25】 愛国学園大学人間文化研究紀要第 15～18 号【資料 3-1-26】【資料 3-1-27】

資料 2-8-3 に同じ

大学ホームページ http://www.aikoku-u.ac.jp/「キャンパス案内」中「附属図書館」中「愛国学園大学人間文化研究紀要」
大学ホームページ http://www.aikoku-u.ac.jp/「大学概要」中「教育情報の公表」中「事業概要・財務状況」

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人愛国学園寄附行為

資料 F-１に同じ【資料 3-2-2】

学校法人愛国学園理事会議事録

資料 F-１0 に同じ【資料 3-2-3】

学園合同会議開催状況

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

愛国学園大学学則・諸規程の制定改廃制定改廃一覧【資料 3-3-2】

愛国学園大学学則 (第 7～9 条)【資料 3-3-3】

愛国学園大学副学長選考規程87

資料 F-3 に同じ

【資料 3-3-4】

愛国学園大学各種委員会規程【資料 3-3-5】

愛国学園大学附属図書館規程 (第 3 条)

【資料 3-3-6】

愛国学園大学北総文化研究センター規程(第 4 条)

【資料 3-3-7】

愛国学園大学事務組織規程 (第 2 条)

資料 3-1-4 に同じ【資料 3-3-8】

愛国学園大学学則 (第 10～11 条)

資料 F-3 に同じ【資料 3-3-9】

愛国学園大学教授会規程

資料 1-3-8 に同じ【資料 3-3-10】 愛国学園大学各種委員会規程

資料 1-3-9 に同じ

資料 1-3-9 に同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人愛国学園寄附行為 (第 5 条、第 7 条第 2 項)

【資料 3-4-2】

私立学校法(第 37 条第 3 項)

【資料 3-4-3】

学校法人愛国学園寄附行為(第 23 条)

資料 F-１に同じ

資料 F-１に同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人愛国学園組織規程

資料 3-1-3 に同じ【資料 3-5-2】

愛国学園大学事務組織規程

資料 3-1-4 に同じ【資料 3-5-3】

愛国学園大学副学長選考規程

資料 3-3-3 に同じ【資料 3-5-4】

各種会議・説明会等への参加状況【資料 3-5-5】

ＳＤ研修会通知【資料 3-5-6】

外部機関主催の研修会等への教員の派遣状況

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成 26（2014）年度新設授業科目【資料 3-6-2】

愛国学園大学人間文化学部の改革について

資料 2-1-17 に同じ【資料 3-6-3】

スポーツ文化健康に関する授業科目の開設について

資料 2-1-20 に同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人愛国学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人愛国学園固定資産及び物品管理規程【資料 3-7-3】

愛国学園大学における研究活動上の不正行為への対応に関する規程

資料 2-8-10 に同じ【資料 3-7-4】

愛国学園大学科学研究費補助金等競争的資金事務取扱規程

資料 2-8-9 に同じ【資料 3-7-5】

愛国学園大学公的研究費内部監査規程

資料 2-8-11 に同じ【資料 3-7-6】

公認会計士による大学の会計監査実施状況

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性
88

備考【資料 4-1-1】

履修案内 2016 冒頭「建学の精神」

資料 F-5 に同じ【資料 4-1-2】

愛国学園大学学則 (第 1 条、第 2 条)

資料 F-3 に同じ【資料 4-1-3】

愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程(第 4 条)

【資料 4-1-4】

愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程(第 4 条)

【資料 4-1-5】

平成 25 年度愛国学園大学自己点検・評価報告書【資料 4-1-6】

資料 4-1-3 に同じ

大学ホームページ（http://www.aikoku-u.ac.jp/）「大学概要」
中「教育情報の公表」中「自己点検・評価報告書」

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程

資料 4-1-3 に同じ【資料 4-2-2】

愛国学園大学各種委員会規程

資料 1-3-9 に同じ【資料 4-2-3】（大学ホームページ（http://www.aikoku-u.ac.jp/）、「大学概要」、「教育情報の公表」中「自己点検・評価報告書」）

資料 4-1-6 に同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

愛国学園大学自己点検・評価の実施に関する規程(第 8 条)

資料 4-1-3 に同じ【資料 4-3-2】

愛国学園大学各種委員会規程(第 2 条)

資料 1-3-9 に同じ【資料 4-3-3】

平成 26 年度実施状況報告書（大学機関別認証評価の基準項目ごとの作業結果概要）

基準 A．社会貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．社会貢献【資料 A-1-1】

千葉県大学等委託訓練契約書【資料 A-1-2】

四街道市民大学講座（専門課程）案内【資料 A-1-3】

科目等履修生募集要項【資料 A-1-4】

愛国学園大学人間文化研究紀要第 15～18 号【資料 A-1-5】

大学施設の開放状況【資料 A-1-6】

四街道市と愛国学園大学との連携協力に関する包括協定書【資料 A-1-7】

四街道市に対する委員推薦書等【資料 A-1-8】

四街道市国際交流協会理事委嘱状【資料 A-1-9】

リバモア市民訪問団の本学見学【資料 A-1-10】

外国人による日本語スピーチ発表会「四街道市国際交流協会資料」【資料 A-1-11】

撫子祭プログラム第 13 回・1 号館 303 講義室、第 14 回・1 号館 302
講義室
89

資料 2-8-3 に同じ

【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】

成田税務署租税教室の開催について事務連絡
愛国学園大学人間文化研究紀要 第 15 号 P63～65、第 16 号 P61～
77、第 18 号 P1 ～16

資料 2-8-3 に同じ【資料 A-1-14】

愛国学園大学と（株）リエイとの協定書

資料 2-5-3 に同じ【資料 A-1-15】

講義要録 Ｐ118

資料 F-12 に同じ【資料 A-1-16】

医療文化研究会活動記録

資料 2-5-8 に同じ【資料 A-1-17】

学生ボランティア団体支援表彰状写し

資料 2-5-9 に同じ【資料 A-1-18】

四街道市民大学講座（専門課程）案内

資料 A-1-2 に同じ

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