千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金交付要領（目的）
第１条 この要領は、公益財団法人千葉県産業振興センター理事長（以下「理事 長 」 と い う 。） が 、 千 葉 県 地 域 課 題 解 決 型 起 業 支 援 事 業 補 助 金 交 付 要 綱（ 以 下 「 要 綱 」 と い う 。） に 定 め る 地 域 課 題 解 決 型 起 業 支 援 事 業 （ 以 下 「 起業 支 援 金 」 と い う 。） の 実 施 に あ た っ て 必 要 な 事 項 を 定 め る 。
（定義）
第２条 この要領における用語の定義は、次の各号の定めるところによる。
（１）社会的事業
地域活性化関連事業、まちづくり推進関連事業の分野において、地域課題の解決に資する事業であり、次に掲げる「社会性」「事業性」「必要性」「デジタル技術の活用※」の全てに該当するものをいう。
① 事業を行う地域社会が抱える課題の解決に資する事業。（社会性）② 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。（事業性）③ 事業を行う地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。（必要性）④ 起業等をする者の生産性向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。（デジタル技術の活用）※ 「 デ ジ タ ル 技 術 」 と は 、 キ ャ ッ シ ュ レ ス 決 済 の 導 入 や Web 予 約 シ ス テ
ム 、 EC サ イ ト に よ る 販 売 等 、 起 業 を す る 者 の 生 産 性 向 上 、 機 会 損 失 の解消、顧客の利便性向上、商品サービスの高付加価値化に資するとともに、時間や場所等の制約を克服し、地域のデジタル社会の形成を促進する技術をいう。

（２）移住支援金
千 葉 県 が 行 う 「 UIJ タ ー ン に よ る 起 業 ・ 就 業 者 創 出 事 業 補 助 金 」 を 活用し、移住に要する一時的な費用負担を軽減するために移住者へ給付する補助金。
（３）移住者
同条（２）の交付決定を受けた者（４）移住先市町同条（３）の者に当該交付決定を行った市町（ ５ ） Society5.0 関 連 業 種 等 の 付 加 価 値 の 高 い 産 業 分 野「地域活性化関連事業分野」又は「まちづくり推進関連事業分野」のいずれかに該当し、かつ未来技術を活用した新たな社会システムづくり等の、高い付加価値の産出が期待される事業分野。
（補助対象者）

第３条 要綱第３条に定める補助事業を受けることができる者（以下「補助対象 者 」 と い う 。） は 、 次 に 掲 げ る 全 て の 要 件 に 該 当 す る 者 と す る 。
（１）内閣府地方創生推進事務局の定める県内条件不利地域（以下「県内条件不 利 地 域 」 と い う 。） に 居 住 し て い る 者 又 は 起 業 支 援 事 業 の 補 助 事 業 期 間完了日までに県内条件不利地域に居住することを予定している者。
（２）次のいずれかに該当する者。
（ア）起業支援金の公募開始日から補助事業期間完了日までに個人事業の開業届若しくは、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者。ただし、起業支援金の公募開始日より前に、既に設立されている法人、開業届出がなされている個人事業主にあっては、既存事業と異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行う者も含む。
（イ）起業支援金の公募開始日から補助事業期間完了日までにSociety5.0 関 連 業 種 等 の 付 加 価 値 の 高 い 産 業 分 野 に お い て 、 事 業 承
継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。
（３）千葉県税を滞納していないこと。
（４）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 （ 以 下 「 暴 力 団 」 と い う 。） 又 は 同条 第 ６ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 （ 以 下 「 暴 力 団 員 」 と い う 。） で な い こ と 。
（５）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者でないこと。
（７）その他、理事長が補助金を交付することが不適当と認める者でないこと。
（補助対象事業）第４条 要綱第３条に定める補助事業の対象とする事業内容（以下「補助対象事業 」 と い う 。） は 前 条 に 規 定 す る 補 助 対 象 者 が 行 う 事 業 で 、 次 の 全 て に 該 当 するものとする。
（１）県内条件不利地域において新たに起業する社会的事業、又は県内条件不利 地 域 で 、 Society5.0 関 連 業 種 等 の 付 加 価 値 の 高 い 産 業 分 野 に お い て 事
業承継又は第二創業により実施する社会的事業。
（２）起業支援金の公募開始日以降、補助金の交付決定を受けた事業の事業
期 間 完 了 日 以 前 に 新 た に 起 業 、 若 し く は Society5.0 関 連 業 種 等 の 付 加
価値の高い産業分野において事業承継又は第二創業により実施する 社会的事業。
（３）事業を運営することを予定している所在地の属する市町（以下「事業実施 市 町 」 と い う 。） か ら 事 業 内 容 に つ い て 社 会 的 事 業 と し て 適 切 で あ る
旨の推薦書を得ている事業。
（４）公序良俗に反しない事業。
（５）補助金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 23年 法 律 第121 号 ） 第 ２ 条 に お い て 規 定 す る 風 俗 営 業 等 ） で な い 事 業 。
（補助金の交付及び額）第５条 理事長は、補助対象者が前条に規定する補助対象事業を行った場合に、当該補助対象者の申請に基づき、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
２ 補助金の額は、補助対象事業に係る経費のうち理事長が別に定める経費の区分に該当する経費の２分の１に相当する額とし、２００万円を上限とする。
この場合において、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、補助対象事業について次に掲げる交付要件を備えていない場合は、この要領に基づく補助の対象としないものとする。
（１）交付を決定した日からその年度の２月１日までに終了する（実績報告を含む）事業であること。
（２）国など他の機関から同種の補助を受けていないこと、又は受ける見込みのないこと。
（３）補助金の交付は、年度を問わず１事業者につき１回までとする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、別に定める補助金交付申請書に必要書類を添付して、県内条件不利地域における事業実施市町を経由し、理事長に申請する。
２ 前項の補助金交付申請を行う者は、別に定める補助金交付申請書の留意事項について同意しなければならない。
（補助金の交付決定）
第７条 理事長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る補助金の交付の可否について決定を行い、別に定めるところにより申請者に通知するものとする。
２ 前項の交付決定を行ったときは、申請者を推薦した事業実施市町に対して当該申請に係る補助金の交付の可否について通知する。
３ 理事長は、補助金の交付決定を行うに当たっては、あらかじめその内容及び補助金の適否について審査委員会に意見を聴かなければならない。
４ 審査委員会は、金融機関、起業経験者、学識経験者、商工団体等から構成され、社会的事業に知見を有する者により組織されるものとする。
５ 事業の採択基準は、原則として、次に掲げる観点から総合的に行うものとする。
（１）地域社会が抱える課題の解決に資する事業。（社会性）（２）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。（事業性）（３）地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。（必要性）（４）起業等をする者の生産性向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。（デジタル技術の活用）（補助対象事業の内容等の変更）
第８条 前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業 者 」 と い う 。） は 、 補 助 対 象 事 業 の 内 容 等 に 変 更 が 生 じ た と き は 、 別 に 定
めるところにより理事長にその旨を届け出なければならない。
（補助対象事業の中止又は廃止）
第９条 補助事業者は、補助対象事業を中止、又は廃止しようとするときは、別に定めるところによりあらかじめ理事長にその旨を申請し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第１０条 補助事業者は、補助対象事業が完了したとき（補助対象事業の廃止の 承 認 を 受 け た と き を 含 む 。） は 、 そ の 日 か ら 起 算 し て ３ ０ 日 以 内 又 は 補 助
交付金決定のあった日の属する年度の２月１日のいずれか早い日までに別に定める補助金実績報告書に必要書類を添付して理事長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１１条 理事長は、前条の規定による補助金実績報告書の提出があったときは、当該報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該額を通知するとともに、別に定める方法により速やかに当該額の 補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消等）
第１２条 理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）第３条、第４条及び第５条第３項に定める要件を満たさなくなったとき。
（２）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（３）補助金を他の用途に使用したとき。

（４）その他補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件、その他関係法令及び規則又はこの要領に基づく理事長の指示に違反したとき。
（５）破産手続開始申立、民事再生手続開始申立、会社更生手続開始申立、会社整理開始申立及び特別精算開始申立の事実が生じたとき。
（６）その他、交付の決定後生じた事情の変更等により助成対象事業を継続する見込みがなくなったとき。
２ 前項の規定は、補助対象事業について交付すべき補助金の額が確定した後においても適用があるものとする。
３ 理事長は、交付決定を取り消した場合において、当該取消に係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
４ 理事長は、補助対象事業の交付決定が取り消されたときは、事業実施市町へ通知する。また、補助事業者が移住者である場合、移住先市町へも併せて通知する。
５ 交付決定の取消によって、当該交付決定を取り消された者に損害が生じた
場合、公益財団法人千葉県産業振興センターは賠償の責めを負わない。
（取組状況報告及び最終報告）
第１３条 補助事業者は、補助対象事業を完了した日の属する年度の翌年度以降５年間、各年度末の翌月２０日までに別に定める取組状況報告書により理事長に取組状況について報告しなければならない。
（規則との関係）第１４条 補助金の交付は、千葉県補助金等交付規則（昭和３２年９月２０日千葉県規則第５３号）に定めるところによるほか、この要領に定めるところによる。
（雑則）
第１５条 この要領の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要領は、平成３１年４月４日から施行する。
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
この要領は、令和５年４月３日から施行する。