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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月10日【四半期会計期間】

第112期第１四半期(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)【会社名】

株式会社ジェイテクト

【英訳名】

JTEKT Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場三丁目５番８号【電話番号】

大阪(6271)8261【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座７丁目11番15号【電話番号】

東京(3571)6211【事務連絡者氏名】

総務部東京総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

井 川 正 治牧 野 一 久武 藤 研 司(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第111期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第112期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第111期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

224,913214,274

955,470

経常利益

(百万円)

6,560

6,191

40,263四半期(当期)純利益

(百万円)

3,974

2,607

20,052

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

547

3,500

7,442

純資産額

(百万円)

334,402333,780

336,086

総資産額

(百万円)

843,955834,851

842,220(円)

12.24

7.63

59.39(円)―――(％)

37.31

37.90

37.80

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第111期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、次の内容を追加いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社及び当社の子会社である光洋販売㈱は、ベアリングの取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受け、調査が継続中であります。
公正取引委員会の調査の結果等により、当社グループの業績は影響を受けることがあります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月11日に発生した東日本大震災の影響により、それまで回復基調にあった経済活動が急速に悪化いたしました。
一方、海外におきましては、欧州の金融不安による景気悪化の懸念や、米国における景気回復の遅れ等により円高基調にありますが、中国をはじめとするアジア各国においては、景気の回復傾向が続いております。
このような状況の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,142億74百万円と前第１四半期連結累計期間に比し106億38百万円(4.7％)の減収となりました。
営業利益につきましては、「機械器具部品」の売上高が大幅に減少したこと等により、９億73百万円減益の57億93百万円、経常利益につきましては61億91百万円となりました。また、四半期純利益につきましては26億7百万円となりました。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、震災の影響から、自動車メーカーが一時的に大幅な生産調整を行ったことにより、ステアリング、駆動系部品の販売が大幅に減少し、前第１四半期連結累計期間に比し売上高は191億83百万円(9.5％)減収の1,818億69百万円、営業利益は37億25百万円(49.2％)減益の38億42百万円となりました。
一方、「工作機械」におきましては、工作機械・工業用熱処理炉等の需要増により、前第１四半期連結累計期間に比し売上高は85億45百万円(35.8％)増収の324億5百万円、営業利益は27億99百万円増益の19億61百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は有価証券の減少等により、8,348億51百万円と前連結会計年度末に比し73億68百万円の減少となりました。
負債につきましては、有利子負債の削減等により、前連結会計年度末に比し50億62百万円減少の5,010億70百万円となりました。
また純資産は、前連結会計年度末に比し23億5百万円減少の3,337億80百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、87億26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年６月30日) (平成23年８月10日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所(市場第一部)
東京証券取引所
342,186,307
342,186,307(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)

計342,186,307

342,186,307

内容

単元株式数 100株――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年４月１日〜
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―342,186―

45,591―

108,225(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

――

―

―

3,415,070―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
249,400(相互保有株式)
普通株式
76,000普通株式
341,507,000
普通株式
353,907―342,186,307

総株主の議決権―

１単元(100株)未満の株式――

3,415,070―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ジェイテクト
(相互保有株式)
三井精機工業株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区南船場３−５−８
埼玉県比企郡川島町八幡６−13―

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

249,400―

249,400

0.07

76,000―76,0000.02

325,400―

325,4000.10

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位 百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

68,679169,597
49,032130,998
44,555△982

64,296
180,583
26,032137,076
49,863△1,039流動資産合計461,880

456,812

134,773
155,553

133,442
158,752

290,326

292,194

8,412
81,6007,995
77,848

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※１

固定資産合計資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計

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※１

380,339

378,038

842,220834,851

152,164
63,692
18,478
5,522
459
10,24062,625

146,044
70,238
8,273
3,602
134
10,18970,019313,183

308,502

40,00083,92357,333
3,283
778
2,059
5,572

40,00084,05459,000
2,303
754
1,776
4,678

192,949

192,568

506,133

501,070

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四半期報告書(単位 百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

45,591
108,237
195,035△381

45,591
108,237
192,500△381

348,483

345,947

9,356△39,488

9,567△39,143△30,132△29,576

少数株主持分

17,735

17,409

純資産合計

336,086

333,780

負債純資産合計

842,220834,851

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位 百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

224,913
193,236214,274
182,521

売上総利益

31,67631,753

販売費及び一般管理費

24,90825,959

営業利益

6,767

5,793

131
291
475
−
904

203
431
146
254
1,148

1,804

2,184

751
767
492

732
−
1,054

2,011

1,786

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

6,560

6,191

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益

135
−

15
32

特別利益合計

135

48

特別損失
固定資産除却損
減損損失

354
107

災害による損失

−

116
235
3,296

関係会社株式売却損
反ダンピング税過年度精算額
その他

4133
−

−
13529

特別損失合計

※１600

3,814

税金等調整前四半期純利益

6,095

2,425

法人税等

1,705

△497

少数株主損益調整前四半期純利益

4,389

2,922

少数株主利益415315

四半期純利益

3,974

2,607

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位 百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

4,389

2,922

△3,435
△119
△288

209
604
△237

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△3,842577

四半期包括利益

その他の包括利益合計

547

3,500

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

99447

3,16333611/18

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
力光産業㈱、捷太格特科技研発中心(無錫)有限公司(中国)、光洋連接器(厦門)有限公司(中国)、KOYO JICOKOREA CO., LTD.(韓国)及びJTEKT MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア)の５社については、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
NAKATETSU MACHINING TECHNOLOGIES, LLC(アメリカ)及びNAKATETSU INCORPORATED OF TENNESSEE(アメリカ)の２社については、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から持分法適用の関連会社に含めております。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおりであります。
貸倒引当金△458百万円

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)※１ 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおりであります。
貸倒引当金△454百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)―――

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)※１ 平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う工場の操業休止期間中の固定費等であります。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
減価償却費
11,995百万円
のれんの償却額
33百万円
負ののれんの償却額
145百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費
10,563百万円
のれんの償却額
37百万円
負ののれんの償却額
298百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,926

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

3,077

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

9 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位 百万円)
報告セグメント合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高

201,052

23,860224,913

81

2,175

2,257

201,134

26,036

227,170

7,567

△838

6,729

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)

２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位 百万円)
利益金額

報告セグメント計

6,729

セグメント間取引消去

38

四半期連結損益計算書の営業利益

6,767

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位 百万円)
報告セグメント合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高

181,86932,405

214,274

86

3,315

3,401

181,956

35,720217,676

3,842

1,961

5,803

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位 百万円)
利益金額

報告セグメント計

5,803

セグメント間取引消去△9

四半期連結損益計算書の営業利益

5,793

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

12円24銭

7円63銭

3,974

2,607

―

―

3,974

2,607

324,837

341,898(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

平成23年８月９日

株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 松業務執行社員

永幸廣印

指定社員
公認会計士 梶業務執行社員

田明

裕印

指定社員
公認会計士 齋
業務執行社員藤勝彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテ
クトの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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