13967049_第３四半期報告書_20140207131034（第149期第３四半期）(E04187)

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自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日

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目

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次
頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

四半期レビュー報告書

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2014/02/07 13:10:41【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第149期第３四半期（自【会社名】

ヤマトホールディングス株式会社【英訳名】

YAMATO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木川

平成25年10月１日

眞財務戦略担当財務戦略担当芝﨑

芝﨑（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

健一

健一

至

平成25年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第148期
第３四半期
連結累計期間

第149期
第３四半期
連結累計期間

第148期

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日

自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

営業収益（百万円）

984,221

1,046,682

1,282,373

経常利益（百万円）

64,01660,654

67,991

四半期（当期）純利益（百万円）

34,79033,23235,14435,21338,27438,954

純資産額（百万円）

549,175

570,948542,914

総資産額（百万円）

986,734

1,059,702

950,152

80.88

78.43

81.85

78.90

76.48

79.84

54.8

53.0

56.2

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

回次

第148期
第３四半期
連結会計期間

第149期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益（円）

62.09

49.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、インターネット通販市場の継続的な拡大に加えて、政府や日本銀行の経済対策・金融緩和を背景とした、個人消費や企業収益、雇用情勢の回復傾向が見られました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画 ＨＯＰ」の達成に向けて、物流改革を実現する新たなネットワークの整備、新サービスの創出、既存事業のさらなる高度化に取り組みました。
デリバリー事業においては、インターネット通販市場を中心とした宅急便取扱数量の大幅な増加により、収益は着実に増加しました。一方、昨年10月に社内ルールの不徹底が判明した「クール宅急便」については、お客様の信頼回復に向けた再発防止策に取り組みました。さらに、宅急便取扱数量の増加に対し、配達品質の維持・向上に向けた体制の整備も推進しました。その結果、一時的な費用が大きく増加し、減益となりました。
デリバリー以外の事業においては、法人のお客様の課題解決支援に向けて、グループ各社の連携による提案営業を積極的に推進しました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。

区分

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

984,221

1,046,682

62,460

6.3

営

業

利

益 （百万円）

62,76059,674△3,085

△4.9

経

常

利

益 （百万円）64,01660,654△3,361△5.3

四 半 期 純 利 益 （百万円）

34,79033,232△1,557△4.5＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキン
グ」構想に基づいた戦略を推進しています。また、日本各地における地域社会の活性化に向けて、行政や他企業と連携したプラットフォームの構築に取り組んでいます。
② 「バリュー・ネットワーキング」構想に基づいた戦略としては、ヤマトグループ最大の物流拠点である「羽田クロノゲート」や、宅急便の配送スピードを劇的に向上させる拠点の１つである「厚木ゲートウェイ」の本格稼動を開始しました。また、昨年10月より「国際クール宅急便」をスタートさせるなど、小口国際間輸送における新たな価値の提供に努めました。今後もこの戦略を推進し、価値を付加しながら素早くネットワークを結節する「止めない物流」、出荷場所・出荷形態・出荷量を問わない「クラウド型のネットワーク」、送り手と受け手が輸送情報を共有できる「物流の見える化」、そして「受け手（調達）」と「送り手（供給）」双方のニーズを同時に満たす物流の最適化を通じて、ヤマトグループのさらなる成長に向けた新たな市場を創出してまいります。
③ 行政や他企業と連携したプラットフォームの構築については、高齢者の買物支援と見守りを組み合わせたサービスの提供や、産業や地域経済の活性化に向けた官民連携オフィスの開設、複数の地方自治体との災害協定の締結など多様な取組みを推進しました。

- 2 -13967049_第３四半期報告書_20140207131034

2014/02/07 13:10:41＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
区分宅

急前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減

伸率（％）

便（百万個）

1,157

1,284

127

11.0

クロネコメール便（百万冊）

1,589

1,571

△18

△1.1

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 昨年10月に判明した「クール宅急便」の社内ルール不徹底については、サービス品質の維持・向上に取り組む
専任部署、専任者を配置するとともに、必要な機材の導入を推進するなど、温度管理の徹底に向けて取り組みました。また、宅急便取扱数量の大幅な増加時においても配達品質を維持するため、基幹社員の増員を中心とした体制整備を推進しました。
③ 個人のお客様に向けては、会員制サービス「クロネコメンバーズ」のお客様に向けて、インターネットの荷物
お問い合わせシステムから受取日時を変更することができるサービスを開始し、宅急便の受取時における利便性のさらなる向上に取り組みました。
④ 法人のお客様については、インターネット通販市場や中小口法人市場におけるご利用の拡大に加えて、宅急便輸送と同時に様々な付加価値を提供するグループ連携営業を積極的に推進した結果、宅急便の取扱数量は大幅に増加しました。
⑤ 営業収益は、宅急便の取扱数量が大幅に増加した結果8,451億19百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ5.9％増加しました。営業利益は、配達品質の維持・向上に向けた体制整備に関する費用が増加した結果
400億54百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ12.1％減少しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークなどの経営資源に、国際輸送機能やロジスティクス機能を組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 国際間の輸送を必要とするお客様に向けては、航空・海上輸送サービス、宅急便と連携した小口の国際一貫輸
送サービス、梱包・通関関連サービスなどお客様のご要望に合わせた多彩な機能を提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、中小企業のグローバル展開支援として、物流機能・情報機能・決済機能を一体的に提供する「秋田流通トリニティセンター」を開設しました。
③ 通販業界や企業間の納品・調達物流に向けたサービスとしては、「商品在庫を複数の地域に分散させること
で、注文からお届けまでの時間を短縮したい」「繁忙時期のみ商品の出荷作業を委託したい」といった、お客様の多様なご要望にお応えできるよう、宅急便ネットワークと独自の物流システム「FRAPS」（フラップス）を連携させたサービスを展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、お客様のご利用が着実に拡
大したことに加えて、昨年９月より「FRAPS」を導入した「熊本スルーセンター」の運用を開始し、事業領域の拡大に取り組みました。
④ 製品の修理等に係るサービスとしては、メーカー企業様に向けて製品の回収・修理・配送業務を総合的に支援するサービスを提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、メーカー企業様からの新規案件受託に加えて、生活者が家電製品をインターネット通販で購入した場合に、商品受取後でも延長保証に加入できる「クロネコ延長保証サービス（ダイレクト）」を開始し、サービス内容の拡充をはかりました。
⑤ 営業収益は、貿易貨物の取扱量減少があったものの、通販関連サービスや医薬品・医療機器関連サービスのご利用が拡大したことなどから660億94百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ4.5％増加しました。営業利益は下払経費の削減に努めたものの、貿易貨物の取扱量減少を補うには至らず25億67百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ19.8％減少しました。
○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワー
クを活用した生活関連サービスの提供に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、引越関連サービスを中心に、日々の生活を支援する多様なサービスを展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、引越関連サービスの販売促進に加えて、お部屋の清掃や不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」や、過疎地域への家具・家電製品の出張販売サービスなどを積極的に展開しました。

- 3 -13967049_第３四半期報告書_20140207131034

2014/02/07 13:10:41③ 法人のお客様に向けては、オフィス移転サービスやイベント支援サービスに加えて、耐久消費財などの配送・設置代行サービスなどを提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、住宅設備機器や業務用設備
機器の物流加工・設置・メンテナンスなどの各種機能を、お客様の必要に応じて提供するプラットフォーム型のソリューションサービスを提供しました。
④ 営業収益は、通販業者様や設備機器メーカー様の商品を配送・設置するサービスが拡大した結果339億15百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ8.0％増加しました。利益面では11億99百万円の営業損失となりましたが、生産性の向上およびコストの抑制に努めた結果、前第３四半期連結累計期間に比べ６億71百万円改善しました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューション提案を積極的に行っています。
② 通販業務を支援するサービスとしては、Webサイトの構築から商品の受注、出荷情報の処理、伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする機能を提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、受注管理・販売支援システムの販売において新規のご利用が堅調に拡大しました。
③ お客様の販促品管理を支援するサービスとしては、パンフレットなどの印刷物を必要なときに、必要な部数だ
け印刷・配送するオンデマンドプリント機能を提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、ダイ
レクトメールの印刷から配送まで一括してご提供する「プリントメール便サービス」のご利用が拡大しました。
④ 電子マネー関連サービスにおいては、フィナンシャル事業と連携し、複数のブランドの電子マネーが１台で決済できる「電子マネーマルチ決済端末」の設置・運用を推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、端末の拡販に加えて、アミューズメント施設における電子マネー決済システムの実証実験に参加するな
ど、サービスのさらなる展開に取り組みました。
⑤ 営業収益は、通販関連サービスや電子マネー関連サービスなどが伸長した結果306億67百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ12.1％増加しました。営業利益は61億41百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ22.0％増加しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など、お客様の要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。
② 通販市場に対しては、インターネット通販における商品・サービスの強化に取り組み、ネット総合決済サービ
ス「クロネコwebコレクト」の機能拡充と強化営業を積極的に展開しています。当第３四半期連結累計期間においては、外部通販関連サービスとの連携など生活者の利便性向上のためのサービス拡充に努めました。
③ リース事業では、運送事業者様および流通関連事業者様に向けてリースの機能を活用した経営支援に取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間においては、整備・洗浄済みの良質な中古トラックの紹介や、オートワークス事業等との連携による安全確保・環境保護・品質向上に寄与するサービス提供などにより、お客様の事業拡大を支援しました。
④ 営業収益は、大手通販業者様との取引拡大による宅急便コレクトの増量および電子マネーの決済件数が増加したことなどから465億91百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ9.3％増加しました。営業利益は71億51百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ7.4％増加しました。
○オートワークス事業① 第１四半期連結会計期間より、トラックメンテナンス事業をオートワークス事業に名称変更しています。
② オートワークス事業は、トラック・バス事業者様など車両を扱うお客様に向けて「車両整備における利便性」「法定点検の遵守」「整備費用の削減」という価値を提供しています。
③ 当第３四半期連結累計期間においては、月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック12ヵ月定額払い」のご利用が拡大した結果、車両整備台数は着実に増加しました。また、簡易型デジタルタコグラフの販売や、お客様の軒先で車両の簡単な修理・点検などを行うサービスの拡販など、多様なサービスの展開に取り組みました。
④ 営業収益は、車両整備台数の増加により191億６百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ10.1％増加しました。営業利益は28億円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ27.5％増加しました。

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2014/02/07 13:10:41○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という価値を提供しています。当第３四半期連結累計期間においては、メーカー企業様などのご利用拡大や、イベント出展に係る輸送案件などが増加し、取扱本数は着実に増加しました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除くと７億82百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ1.7％減少しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは人命の尊重を最優先とし、様々な安全に対する取組みを実施しています。当第３四半期連結
累計期間においては、地域に密着した取組みとして継続的に開催している「こども交通安全教室」の累計参加人数が230万人を突破しました。また、グループ横断的な安全運動である「事故ゼロ運動」の実施や、安全に配慮した車載システムの導入拡大など多様な取組みを推進しました。
② ヤマトグループはグループ内共通の環境保護理念・環境活動指針「ネコロジー」を制定し、環境保護活動を自主的・積極的に推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、「ネコロジー」に基づいた多様な活動の推進に加えて、その活動内容を広く伝え、地域とともに環境保護活動に取り組むために、日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2013」に出展しました。
③ ヤマトグループは社会から信頼される企業を目指して、ヤマト福祉財団を中心に、パンの製造・販売を営むス
ワンベーカリーにおける障がい者の積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために、様々な活動を推進しています。
④ より持続的な社会的価値の創造に向けては、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・
バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、行政と連携し、宅急便の集配活動の中で高齢者の見守りなどを行うサービスを複数の地域において展開しました。
（２）連結財政状態
総資産は１兆597億２百万円となり、前連結会計年度に比べ1,095億49百万円増加しました。これは、主に受取手形及び売掛金が590億40百万円増加したこと、および羽田クロノゲート等の物流施設の建設に伴い有形固定資産が396億11百万円増加したことによるものであります。
負債は4,887億53百万円となり、前連結会計年度に比べ815億15百万円増加しました。これは、主に支払手形及び買掛金が562億55百万円増加したこと、および固定資産の取得に係る未払を計上し、その他流動負債が331億37百万円増加したことによるものであります。
純資産は5,709億48百万円となり、前連結会計年度に比べ280億33百万円増加しました。これは、主に四半期純利益
が332億32百万円となったこと、および剰余金の配当を101億69百万円実施したことにより、利益剰余金が230億63百万円増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の56.2％から53.0％になりました。

- 5 -13967049_第３四半期報告書_20140207131034

2014/02/07 13:10:41（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ
３か年計画 ＨＯＰ」に基づき、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、以下のとおり
取り組んでまいります。
① 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。具体的には「羽田クロノゲート」「厚木ゲートウェイ」「沖縄国際物流ハブ」といった新たなネットワークを活用することで、「止めない物流」「クラウド型のネットワーク」を実現し、物流のスピード、コスト、品質の全てを飛躍的に向上させてまいります。
② 宅急便をはじめとする日本で磨き上げたビジネスモデルをアジア地域に展開するとともに、国際宅急便の翌日配達や国際クール宅急便などボーダレスな世界の実現に向けたサービスを提供することで、アジア地域における確固たる事業基盤を構築してまいります。
③ 地域の皆様の生涯生活を支援するため、日本各地の行政や企業との連携を通じたプラットフォームを構築してまいります。また、ＣＳＶの概念に基づき、本業を通じた安全施策、環境施策、地域活性化施策を推進することで、企業と社会が共有できる価値を創造し、「一番身近で一番愛される企業」となることを目指してまいります。
④ 競争力の一層の向上に向けて、集配部門におけるパート社員の積極的な活用など、品質を維持しながら生産性を高める取組みを、グループ内のあらゆる領域において推進することで、収益構造を強化してまいります。

- 6 -13967049_第３四半期報告書_20140207131034

2014/02/07 13:10:41

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,787,541,000
計

1,787,541,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月13日）

普通株式

461,345,492

454,684,992

計

461,345,492

454,684,992

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容

東京証券取引所
市場第一部に制限のない株式
単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

461,345,492－

127,234,791－

36,822,447（注）平成26年２月10日付で自己株式の消却を行っており、発行済株式総数は6,660,500株減少しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -13967049_第３四半期報告書_20140207131034

2014/02/07 13:10:41（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

37,633,600－

完全議決権株式（その他）

普通株式 423,369,600

4,233,696

単元未満株式

普通株式

100株

同 上

342,292－－

発行済株式総数

461,345,492－－

総株主の議決権－

4,233,696－②【自己株式等】
平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

当社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区銀座
二丁目16番10号

37,633,600－

37,633,600

8.16

－

37,633,600－

37,633,600

8.16

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 8 -13967049_第３四半期報告書_20140207131034

2014/02/07 13:10:41

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から
平成25年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

213,619
163,789
37,456
22,376
852
161
2,587
47,219△1,654486,408

206,613
222,830
40,407
29,840
833
394
2,582
49,648△1,700551,450

281,096△173,496
107,600

331,807△175,131
156,676

182,678△168,721

190,436△172,012

13,957

18,424

187,107
23,548△12,512

188,490
23,951△14,545

11,0369,405

その他
減価償却累計額

153,817△90,362

141,212△91,441

その他（純額）63,454

49,771

有形固定資産合計

383,157

422,768

16,80917,005

22,59742,587△1,184△222

28,45041,735△1,485△222

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

63,77868,478463,744508,251

950,152

1,059,702

13967049_第３四半期報告書_20140207131034

2014/02/07 13:10:41（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他

138,288
29,814
4,714
22,441
5,006
29,082
70,192

194,543
31,6604,841
14,8495,386
10,672
103,329

流動負債合計299,539

365,283

固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

20,00032,2097,042
38,178
10,26820,00044,2295,019
42,928
11,292

固定負債合計107,698

123,470

負債合計

407,238

488,753

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

127,234
111,290347,358△56,495

127,234
111,290
370,422△56,505529,387

552,442

6,095△1,032
5,063

10,168
△523
9,644

純資産合計

8,463
542,9148,861
570,948

負債純資産合計

950,152

1,059,702

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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13967049_第３四半期報告書_20140207131034

2014/02/07 13:10:41（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

984,221895,695
88,525

1,046,682
959,478
87,20325,76562,76027,52859,674

58
541
1,455
2,055

63
514
1,282
1,859

472
326
799

324
555
879

64,01660,654

53
12
66

13
0
14

154
1,175
456

190
3
3

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

1,787

197

62,29560,471

法人税等

27,731

27,169少数株主損益調整前四半期純利益

34,56433,302

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△225

69

四半期純利益34,79033,232- 12 -

13967049_第３四半期報告書_20140207131034

2014/02/07 13:10:41【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

34,56433,302

582
66
649

4,431
541
4,972

四半期包括利益

35,21338,274（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

35,429△215

37,814460

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 13 -

13967049_第３四半期報告書_20140207131034

2014/02/07 13:10:41【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

27,41729,877

146

－

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成24年５月15日
取締役会
平成24年10月31日
取締役会

株式の
種類

基準日

効力発生日

普通株式

4,731

利益剰余金

11

平成24年３月31日 平成24年６月５日

普通株式

4,731

利益剰余金

11

平成24年９月30日 平成24年12月10日

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）

株式の種類

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年５月16日
普通株式
取締役会

5,084

利益剰余金

12

平成25年３月31日 平成25年６月４日

平成25年10月30日
普通株式
取締役会

5,084

利益剰余金

12

平成25年９月30日 平成25年12月10日- 14 -

13967049_第３四半期報告書_20140207131034

2014/02/07 13:10:41（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間 （自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）（単位：百万円）
ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

外部顧客への営業収益

797,919

63,22331,39727,35542,644セグメント間の内部営業収益
又は振替高

42,2729,130

11,021

20,9032,914

840,192

72,35442,41848,25845,55845,5933,201△1,871

5,034

6,661

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

17,3484,332

984,221－984,221セグメント間の内部営業収益
又は振替高

21,484

44,401

152,128△152,128－

38,832

48,734

1,136,349△152,128

984,221

2,197

18,471

79,290△16,530

62,760計
セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,553百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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13967049_第３四半期報告書_20140207131034

当第３四半期連結累計期間 （自2014/02/07 13:10:41

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）（単位：百万円）

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

外部顧客への営業収益

845,119

66,09433,91530,667

46,591セグメント間の内部営業収益
又は振替高

45,2199,293

11,22722,4462,708

890,338

75,38745,142

53,11449,29940,0542,567△1,199

6,141

7,151

ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

オートワークス
事業（注）１

その他（注）２、３合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）５

調整額
（注）４

営業収益
外部顧客への営業収益

19,106

5,188

1,046,682－

1,046,682

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

21,99951,747

164,642△164,642－

41,10556,935

1,211,325△164,642

1,046,682

2,800

24,87082,387△22,71359,674計
セグメント利益（△は損失）（注）１．第１四半期連結会計期間より、「トラックメンテナンス事業」は「オートワークス事業」に報告セグメントの名称を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称を用いて表示しております。
２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は24,104百万円であります。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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13967049_第３四半期報告書_20140207131034

2014/02/07 13:10:41（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

80円88銭78円43銭34,79033,232－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

34,79033,232

普通株式の期中平均株式数（千株）

430,145423,712(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

78円90銭76円48銭－－10,81010,810(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な－－変動があったものの概要（重要な後発事象）
自己株式の取得および消却
当社は、平成26年１月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項、および同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議しました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに株主価値向上を目的として、自己株式の取得および消却を行なうものです。
２．自己株式取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類取得しうる株式の総数

当社普通株式6,500,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合

株式の取得価額の総額

1.53％）
100億円を上限とする

取得期間
取得方法

平成26年１月30日から平成26年３月31日まで
市場買付

３．自己株式消却の内容消却する株式の種類
消却する株式の総数

当社普通株式6,660,500株（発行済株式総数に対する割合 1.44％）

消却日

平成26年２月10日

４．その他
当社は、上記決議に基づき、平成26年２月５日までに、当社普通株式2,700,000株を取得しており、その取得価額の総額は5,600百万円であります。

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13967049_第３四半期報告書_20140207131034

2014/02/07 13:10:41

２【その他】（１）剰余金の配当
中間配当について
1.取締役会の決議年月日

平成25年10月30日

2.配当金の総額

5,084,541,924円（１株につき12円）

3.支払請求の効力発生日および支払開始日

平成25年12月10日（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。

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13967049_第３四半期報告書_20140207131034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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13967049_第３四半期報告書_20140207131034

2014/02/07 13:10:41

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月５日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村 嘉章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀 一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。