平成２６年１０月２２日 先端建設技術セミナー
ｰ 次世代の建設技術とその普及・活用促進に向けて ｰ

プロジェクトマネジメント（ＰＭ）と発注者支援（一財）先端建設技術センター
研究第一部 兼 技術評価室 主任研究員

堀川 直毅

〔構成〕

１．プロジェクトマネジメント（ＰＭ）とは
２．効率的な事業執行監理の必要性（背景）３．ＰＭとはどのような技術か
４．先端センターのＰＭ支援
５．ＰＭツールの機能
６．まとめ－ＰＭ導入のメリット－

Copyright © 2010 Advanced Construction Technology Center1１．プロジェクトマネジメント（ＰＭ）とは◆ＰＭとはプロジェクトの目的を達成するため、①計画を立て、②実行し、③進捗状況を把握し、④適切な進捗になるように事業のマネジメントを行う。
◆マネジメントの対象と概要
国土交通省で実施されている各種事業（河川、ダム、道路等）が対象であり、事業工程表に基づき進捗状況を把握し、問題・懸案事項に対処するとともに、総事業費についても合わせて管理することで事業執行監理を行う。
◆公共事業執行者（発注者）の責任■良質な社会資本を低廉な費用で効率的に整備、維持すること。
■説明責任（アカウンタビリティ）を果たすこと。

◆責任を果たすための手段★プロジェクトマネジメント（PM）手法の活用が有効
Copyright © 2010 Advanced Construction Technology Center2２．効率的な事業執行監理（ＰＭ）の必要性（背景）1）事業執行環境の変化①作業量の増大に伴う業務の多忙化
地元住民、関係機関との協議等の作業量が増大。
限られた職員数の組織での事業執行。
自然（地形・地質等）が相手で不確実要因が多い

作業の数や、種類が多く、複雑に関係地元住民、関係機関等の協議先が多い

事業期間が長期に亘る

Copyright © 2010 Advanced Construction Technology Center3２．効率的な事業執行監理の必要性（背景）②社会からの要請予め完成時期を明示し、計画通りに完成させること。
当初の総事業費内で建設すること。

効率的な事業執行監理が必要

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３．ＰＭとはどのような技術か
１）ＰＭの歴史１９４０年代：第2次世界大戦後にアメリカで開発。
巨大で複雑、資本集約的なプロジェクトを対象。
１９９０年代：公共事業への適用
米国財政赤字の削減を目的に国防省の購買管理等に適用
１９９８年：国土交通省にて導入「プロジェクトマネジメント研究会」を設立
２００１年：モデル事業でＰＭ導入を開始
ＰＭ導入支援を国総研と先端センターで分担して実施

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３．ＰＭとはどのような技術か
２）ＰＭの実施事例（マネジメントツール）
下水道事業団
PURE（Project Management System for Upgrading and Realizing Earned Value Concept）

米国陸軍工兵隊PMBP（Project Management Business Process：業務手順書）に基づいた「P2」システム

他分野のPM
日本IBMの「IPD」、野村総合研究所の「NRI」

先端建設技術センター
平成13年：PMモデル事業にMS-Projectを採用→市販ソフトの中で相対的に安価。操作説明書を出版。

平成18年：「PM付加機能」を開発→PMモデル試行や事務所の要望を踏まえて改良を重ねて現在に至るCopyright © 2010 Advanced Construction Technology Center

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３．ＰＭとはどのような技術か
３）ＰＭを公共事業に活用するポイント
事業執行に係わる各部署の業務内容は、従来と同様。
事業執行にともなう各種データ（調査・設計、協議、用地取得、工事等の進捗状況、懸案事項、地元要望、関係協議資料等）を一元的に管理し、プロジェクトメンバーが共有できる仕組みと体制を構築する必要がある。

ＰＭを活用するポイント① ＰＭ実施体制の確立② ＰＭツールの活用③ 定期的な状況レビュー会議の開催
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３．ＰＭとはどのような技術か４）ＰＭ全体のイメージ

ＰＭ実施体制
調査・設計

用地取得

関係機関協議工 事
情報の一元管理

PMは、公共事業の効率的な執行監理を支援する有力なシステム
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３．ＰＭとはどのような技術か
５）効率的な事業執行監理をするための留意点
情報の一元管理・共有化

事業工程管理事業費管理

懸案事項管理Copyright © 2010 Advanced Construction Technology Center

9４．先端センターのＰＭ支援
１）ＰＭ実施体制の確立
ＰＭを実施する際には、プロジェクトマネージャ（事業対策官）を頂点とする、ＰＭ実施体制を確立し、指示命令、連携体制を明確にする。
プロジェクトマネージャを補佐する事務局として、ＰＭ担当者（事務局）を設置することが有効。
従来の体制イメージ

ＰＭ体制イメージ

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10４．先端センターのＰＭ支援２）ＰＭツールの活用
ＰＭにより事業を効率よく進めるために、ＰＭツールと呼ばれるソフトを利用する。
ＰＭツールは、事業工程管理を中心として、事業費管理や懸案事項等のＰＭデータをデータベース化して管理するもので、関係各課の職員が必要な情報を必要なときに抽出できる機能を有している。
※当センターでは、マイクロソフト社の「Project」という工程管理ソフ
トに懸案事項、事業費等の情報を処理し、その内容を出力する機能を有す
るＰＭ付加機能を独自に開発し利用しています。
従来のデータ取扱いイメージ

ＰＭデータ取扱いイメージ

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11４．先端センターのＰＭ支援
３）定期的な状況レビュー会議（ＰＭ会議）の開催
ＰＭツールによるデータ更新だけでは、情報共有が不十分。
進捗状況、懸案事項等の情報の共有化、問題の早期発見と迅速な意思決定のために、定期的および問題発生時に全員が参加する、状況レビュー会議の開催が重要となる。
基本サイクルの事例

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12４．先端センターのＰＭ支援
４）ＰＭ運用における責任と権限
役割

責任と権限
プロジェクトの統括管理、プロジェクト全体の承認

プロジェクトリーダー
ＰＭデータ閲覧権限者
プロジェクトマネージャ

事業執行監理責任者、全体事業工程の変更・更新の承認（ＰＭｒ）

ＰＭデータ閲覧権限者
各課の業務の実行及び管理、ＰＭデータの収集・整理、ＰＭ事務局への提出、プロジェクトメンバー

状況レビュー会議での状況報告・討議
ＰＭデータ閲覧権限者

プロジェクトマネジメント 各課の進捗データのとりまとめ、会議資料の作成、ＰＭデータの更新管理、事務局「状況レビュー会議」の運営（議事進行、議事録作成）（ＰＭ事務局）

ＰＭデータ更新権限者
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４．先端センターのＰＭ支援
５）状況レビュー会議の進め方
ⅰ）会議資料：定型化した資料①事業工程表②懸案事項管理表③懸案事項平面図ⅱ）会議の進め方：懸案事項管理表主体①内容を全て懸案事項管理表に盛り込み、審議する。
②抽出したタスクについて集中的に審議する。
③審議内容を次回会議で確認できるようにし、対応の経緯がわかるようにする。
ⅲ）状況レビュー会議の効率化①各課の資料作成が大幅に減少する。
②会議での審議内容、新たな進捗を懸案事項管理表、事業工程表で確認できる。
③共通の資料で審議するために情報の共有が密になる。
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５．ＰＭツールの機能
１）ＰＭツールの機能①事業工程管理
各工程の期間、他工程との関係、クリティカルパス、担当課等を表示する機能。

②事業費管理費目別・年度別に事業費を管理し、残事業費を把握する機能。

③懸案事項等の管理事業執行上の懸案事項とその対応状況や、関連する資料を管理する機能。

④情報の一元管理
工程、懸案事項、関連資料等のデータを一元管理する機能。

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５．ＰＭツールの機能
２）事業工程管理

事業工程表（事例）

担当課
タスク名
担当者
懸案事項

開始日

難易度

添付資料

終了期限1カ月以内

作 業 工 程凡例○「懸案事項」欄：懸案事項あり：懸案事項解決済○「添付資料」欄：添付資料あり○「タスク名」欄：タスクの終了期限が１カ月以内：タスク終了期限が３カ月以内：重要度「高」難易度「難」のタスク

重要度｢高｣難易度｢難｣終了期限３カ月以内

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５．ＰＭツールの機能
３）事業費管理

事業費管理表（事例）

予算と最終額の差異を把握し、今後の事業執行における計画変更の資料として使用する。

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５．ＰＭツールの機能
４）懸案事項管理

懸案事項管理表（事例）凡例○表中の着色赤字 ：更新・追加・新規事項：タスクの終了期限が１カ月以内：タスクの終了期限が３カ月以内：重要度、難易度が「高」かつ「難」：6ヶ月以内の対応経緯なし

重要度｢高｣難易度｢難｣終了期限1カ月以内

赤字 ：更新・追加・新規事項

終了期限３カ月以内
6ヶ月以内の対応経緯なし

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５．ＰＭツールの機能
５）懸案事項平面図（事例）

ＰＭツールの情報を基に別途作成

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５．ＰＭツールの機能
６）情報の一元管理（事例）

事業工程表上に添付資料のマークを表示

添付資料の内容確認
協議内容や添付ファイルを登録
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６．まとめ － PM導入のメリット －１）計画的･効率的な事業の実施
時間･スピードへの認識が高まり、工期が厳守される。
コスト意識の浸透、縮減への努力により、事業費の適正管理が行われる。

２）業務の省力化
状況レビュー会議が所内の方針決定の場となり、上司に対する説明及び各担当者間の打合せ時間の縮減が図れる。
限られた職員数の組織による大規模事業の執行が可能となる。
ツールからの出力を所内会議における資料として活用。

３）情報管理の向上
整理された懸案事項が関係者間に共有認識化され、早期対応を促進。
外部（関係機関、地権者、マスコミ等）に対する説明にバラつきがなくなり、説明が容易になる。

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６．まとめ － PM導入のメリット －ＰＭ運用の効果についての感想（ヒアリングより）状況レビュー会議毎に新たな情報が得られるため、情報共有の場として非常に有効であると思う。
状況レビュー会議で、他部署への要望が言えるようになった。
他部署とは着眼点が異なることがよくわかった。
懸案事項管理表に担当課と担当者が記載されており、責任の所在がはっきりしたのが良かった。
申送り事項の欄を設け、地権者との約束したことを記載してくれたことが良かった。

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６．まとめ － 今後の課題と展望 －１）全実績

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６．まとめ － 今後の課題と展望 －２）支援内容別

全１０８件

全２８件

全５３件

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全２７件

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６．まとめ － 今後の課題と展望 －今後の先端センターとしての課題と展望
初期に行っていたシステム検討については、形が決まり概ね収束している。
H16～H20のピーク時にはＰＭ構築が主体で、これをもとに各事務所が直轄でＰＭを行っている。
直近ではＰＭ構築とともに運営支援業務が増加している。
ＰＭの運営支援業務の発注は増加する傾向にある。
ＰＭの内容は、ＰＭ構築から運営支援やその他の検討業務が合わせて発注される傾向にある。
運営支援や検討業務については、各事務所特有のものがあり、きめ細かい対応が要求される。
センターとして、従来の手法に留まらず、ニーズに合わせた運営支援や検討を合わせて行っていきたい。
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