Vol.

一般社団法人音楽電子事業協会第 2 回通常総会報告
平成２５年度事業計画● 組織図・役員名簿・新会員紹介● MIDI 規格委員会 IEC 国際会議報告● 著作権・ソフト委員会報告 /CDC 社員総会報告● AMEI 会員名簿・MIDI 検定 1 級試験実施のお知らせ・第 2 回通常総会議事録の開示について●●C O N T E N T S



2013年7月25日発行

12〜3
4〜5
678

一般社団法人音楽電子事業協会
第2回通常総会報告岡部比呂男 会長

経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課課長補佐 望月孝洋様

文化庁長官官房著作権課
著作物流通推進室 室長
山中弘美様

一般社団法人日本音楽著作権協会常任理事
大橋健三様

三木康司監事

平成 25 年 5 月 14 日、平成 25 年度第 1 回理事会に引き続き、一般社団法人音楽電子事業協会第2 回通常総会が午後 4 時から東京飯田橋のホテルエドモントにて開催されました。総会に先立ち、岡部比呂男会長より MIDI 30 周年の本年、当協会の梯顧問が米グラミー賞（テクニカルアワード）を受賞された事へお祝いと MIDI 規格国際標準化活動も 3 年目となり IEC への規格提出等大事な時期である事やネットでの音楽配信の本格化による権利関係の問題処理等、一般社団への移行 2 年目を向かえ、今後もこうした事業活動を通して業界のさらなる発展へつなげてまいりたいとの表明がありました。
続いて、事務局から定足数（正会員 46 社に対し、出席 22 名、委任状 21 通）が発表され、総会の成立が報告されました。
定款に基づき岡部会長が議長となり、議事録署名人 2 名（一般社団法人日本シンセサイザープログラマー協会 大浜 和史様、株式会社シーミュージック 三木 康司 様）が選任され、議案審議に移りました。
1 号議案「平成 24 年度事業報告承認の件」、2 号議案「平成 24 年度収支決算報告承認の件、及び監査の報告」がそれぞれ審議・承認され、3 号議案「平成 25 年度役員交代の件」では、袴常務理事
より今年度は役員改選期ではないが、会員代表者交代に伴う新任役員として、新任理事 : 柳瀬 和也様、小林 誠様の 2 名、新任幹事 : 箕輪 匡文様、川影 幸久様の 2 名、新任監事 : 飛河 和生様が推薦され、全員一致で承認されました。通常総会はここで一時休会し、この間に、退任された副会長の交代を互選により決定する為、選任された理事による臨時理事会が別室で開催されました。
10 分の休会後、総会が再開され、臨時理事会の結果が袴運営委員長より報告され、新副会長として柳瀬 和也様の挨拶がありました。
4 号議案「平成 25 年度事業計画（案）審議決定の件」、5 号議案「平成 25 度収支予算（案）審議承認の件」がそれぞれ審議、承認され、岩崎専務理事より製品安全・環境委員会委員長の交代について報告があり、最後に議長より議事進行についての協力を謝し、第 2 回通常総会は終了しました。
続いて午後 6 時から「通常総会懇親会」が開催され、主催者岡部会長の挨拶の後、ご来賓の経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課 課長補佐 望月孝洋様、文化庁長官官房著作権課著作物流通推進室長 山中弘美様からのご挨拶に続いて、一般社団法人日本音楽著作権協会常任理事 大橋健三様の乾杯のご発声により、賑やかに懇親会が始まりました。席上、5 期 9 年勤められた加藤常務理事及び 4 期 7 年勤められた近藤副会長の退任にあたり、感謝状と記念品の贈呈が行われました。会はその後も盛り上がりましたが、三木康司監事の中締めの後、午後 8 時過ぎ散会いたしました。

EXVLQHVVSURMHFW

平成 25 年度事業計画 委員会活動（平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで）

1

全体

運営委員会に設置した公益法人制度改革対応 WG は、
平成 24 年 4 月 1 日一般社団法人へ移行後も引き続き公益目的財産額が零になるまで協会運営について継続する。
尚、以下各委員会活動は、定款（事業）第 4 条の各項に準ずるものとする。

2

製品安全・環境委員会

活動方針
2 つの専門部会（安全規格部会および環境問題研究部会）
での情報交換、法規制からの要求事項に対する解釈のレベル合わせの為の活動を継続し、電子電気楽器及び関連機器の安全性確保・環境問題への対応推進を図る。
活動テーマ（情報交換の対象など）「安全規格部会」
安全規格
・ 電気用品安全法省令、基準、性能規定化の動向調査
・ 北米規格の動向調査
・ 欧州規格の動向調査
・ 中国、韓国、台湾、その他各国の動向調査
・ 技術向上 IEC 62368-1 の外部試験所依頼による製品評価
EMC
・ 各国規制動向調査
・ CISPR マルチメディア国際規格策定への参画
その他
・ 各国の省エネルギー規制の動向調査
・ PL 関連情報の提供と交換
・ 各国電波法・無線規制の動向調査「環境問題研究部会」
国内外の環境に関する法・規制等の動向調査及び情報交換
・ 資源有効利用促進法関連
・ 容器包装リサイクル法関連
・ 省エネ法関連
・ 欧州 WEEE、RoHS 関連
・ 欧州 REACH、ErP 関連
・ 中国法規制関連
・ 韓国法規制関連・ 米国法規制関連など法・規制対応に関する意見交換等の実施
各社の法・規制対応に関する意見交換会の実施
環境法規制に関する情報共有化セミナーの実施
予定：RoHS 実施又は ErP 法改正対応について「外部委員会への参加」
・ 電波雑音専門委員会および J55013 改正検討 WG
・ JEITA マルチメディア EMC 専門委員会 WG2・ JBMIA 第 108 委員会

3

MIDI 規格委員会

活動方針
MIDI の ユ ー ザ メ リ ッ ト を 維 持 し、 多 分 野 に わ た る
MIDI のハード・ソフト・コンテンツ市場の保護・育成を図る。
新しい市場に向けたテーマの推進と将来の音楽事業発展に貢献する。

2 ･ AM EI N EWS

事業計画
・ IEC における MIDI 国際標準化の推進
・ 中国市場での MIDI 無効審判請求活動、MIDI なら
びに GM の商標保護と商標活用
・ HD プロトコル MMA 案の AMEI 対応と互換性実験
・ 新規 RP 提案並びに検討・ Web MIDI 等の新規技術検討ならびに関連団体との連携
・ 個人や中小企業の MIDI 開発者のための連絡組織の検討「MIDI1.0 部会」
・ RP・C/A の提案を受けての部会開催を予定。
・ メールにての情報交換「技術研究部会」
・ HD プロトコルに関する技術リサーチ
・ 新技術 / 新商品の評価、検討を通して音楽業界のニーズを模索する。
・ WebMIDI、USB、AVB、TCP/IP、 ワ イ ヤ レ ス 等、5pinDIN 以外の伝送路における MIDI の評価、検討「MIDI 国際標準化 WG」
中国等の新興諸国を含む世界各国が国家規格の整備や国際標準規格へのコミットメントを強める中、MIDI関連ビジネスの障害となり得るリスクの未然の排除を目的とし、MMA との国際的連携のもと、MIDI 規格を国際標準化。
「トレードマーク WG」
MMA とともに MIDI 関連商標の取り下げに向けての交渉継続。
中国での MIDI/GM 商標取得の可能性の調査検討

4

著作権・ソフト委員会

活動方針
1. 著作権等管理事業法の制定に伴い発生した問題点等を解決すべく関係団体と協力し文化庁に対する活動を活発に行う。又、様々な変化の中で新しい問題に対し制度疲弊を起こしていると考えられる部分に対しては、関係省庁、管理事業者等に積極的に発信していく。
2. 定例会を通じ各部会の取り組み課題、管理事業者との協議状況をタイムリーに情報提供、また会員の意見を吸収し部会活動に反映させることにより活発に展開する。
事業計画「カラオケ部会」
1. JASRAC と協議及び勉強会
・「業務用通信カラオケ」使用料規程改訂について継続協議
個別課金条項の見直しに関する改定
利用者割合の減額処置に関する改定
・ カラオケの曲間を使用した情報等の扱いについて協議・ 団体の作品管理権が移動した場合の情報開示について継続協議
・ 民生用カラオケ機器の商用（業務用）利用について検討会開催
2. イーライセンス社と「業務用通信カラオケ」規程について継続協議
3. グローバルな業務用通信カラオケのサービス展開における諸問題の勉強会

「音楽配信部会」
1. 音楽配信に関わる問題点の情報交換・意見交換を定例会の場にて実施すると共に NMRC を通じて管理事業者との協議、関連団体との意見交換に反映させる。
2. 実務上の問題点解決に向け、NMRC 実務 WG 及びNMRC 拡大実務 WG を通じ管理事業者、関連団体との協議、意見交換を行う。
※ JASRAC 規程改定についての協議に NMRC を通じて、全勢力を傾注する。
「ソフト規格部会」
1. MIDI 及び音楽関連ソフトウエア事業に関する情報交換、勉強会の実施。
インターネットをはじめとした新しいメディアにおける音楽電子事業の研究（随時）。
・ 動画と共に音楽を利用「シンクロコンテンツ」の実態、根拠になる権利の調査研究
・「非営利演奏」の範囲について、その実態に関する情報交換・ カルチャーセンター内での音楽著作物演奏使用料にかかわる JASRAC 規程の検討
2. ワーキンググループによる諸問題の討議 ､ 検討、規格化と実践
・ 楽器内蔵コンテンツ等の保護に関する検討 WG（GCP-WG）
・ 海外での音楽著作物利用に関する効率的な許諾獲得手法の調査研究
3. その他、規格に関する問題、課題等の検討「音楽電子出版部会」
1. 音楽電子出版部会において、電子出版において楽譜コンテンツビジネスに最適なフォーマット仕様、技術仕様の調査研究と、関連業界に情報発信を行う。
2. NMRC を通じた管理事業者との協議、関連団体との意見交換 随時※ 著作権・ソフト委員会 / ソフト規格部会から機能 を 引 き 継 い だ NMRC の DMN（Digital MusicNotation）-WG の AMEI 側構成組織として運営する。
3. セミナーの開催 1 回：電子出版に関する専門家を外部講師として招く。
「DRM 部会」
1. DRM 部会の開催 （重要案件発生の場合は、臨時部会を招集する）
・ ユーザーの利 便 性を高める推 論エンジンなどにDRM を活用することで CP ビジネスの新しい市場が作れるかどうかを検討する。
・ コンテンツ許諾コードシステム（IEC 国際標準）についても調査検討する。
2. MIDIsign の実証実験 随時
・ MIDIsign および ISMC 管理ツールの実用上の問題点をチェックする。
3. 技術 WG の設置
・ DRM に関する様々な技術の調査と検討のとりまとめを行う。
「管理事業法研究 WG」
関連利用者団体及び権利者団体（著作権管理団体）に見解及びコメントのヒアリングを実施し、著作権管理事業法改正及びガイドラインの策定を目指し活動予定「その他」
・ 委員会の過去の実績をアーカイブする作業は事務局と連携して遂行する・ デジタル時代の著作権協議会（CCD）への参画
・ 早稲田大学創造理工学部との連携講座を 25 年度も実施する

平成 25 年度 AMEI 著作権 ･ソフト委員会定例会開催スケジュール
第回

開催予定日（案）開催時間

１

平成 25 年 4 月 11 日

13:30 〜 15:00

2

平成 25 年 5 月 9 日

13:30 〜 15:00

3

平成 25 年 6 月 13 日

13:30 〜 15:00

4

平成 25 年 7 月 11 日

13:30 〜 15:00

5

平成 25 年 9 月 12 日

13:30 〜 15:00

6

平成 25 年 10 月 10 日

13:30 〜 15:00

7

平成 25 年 11 月 14 日

13:30 〜 15:00

8

平成 25 年 12 月 12 日

15:30 〜 17:00

9

平成 26 年 2 月 13 日

13:30 〜 15:00

平成 26 年 3 月 13 日

13:30 〜 15:00

10

＊

備考

恒例忘年会

原則として、委員会は毎月第 2 木曜日、音楽配信部会は第１木曜日とする。
１月及び 8 月は原則開催しないが、前々月までの活動状況に応じて必要であれば開催する。
会場は、神保町岩波セミナールーム。

＊＊

5

メディアコンテンツ委員会

AMEI 他委員会などでのイベント実施計画あれば事業委員会と連携して協力を行う。
その他協賛イベントなどを実施の場合も、臨時委員会開催にて検討。

6

MIDI 検定委員会

事業計画「検定試験」
第 5 回 MIDI 検定 1 級試験 8 月 9 日〜 8 月 19 日
第 16 回 MIDI 検定 3 級試験
12 月 1 日
第 15 回 MIDI 検定 2 級 1 次（筆記）試験 12 月 1 日実施
第 15 回 MIDI 検定 2 級 2 次試験 2014 年 2 月
MIDI 検定 4 級試験 随時
中国 MIDI 検定試験実施への協力「指導者認定講座」
4 級指導者認定講座 5 月
3 級指導者認定講座 7 月
2 級指導者認定講座 9 月

7

事業委員会

AMEI 他委員会などでのイベント実施計画あれば関連委員会と連携して協力を行う。
その他協賛イベントなどを実施の場合も、臨時委員会開催にて検討。

8

広報委員会

活動方針
外部に対する情報発信機能を充実し、当協会の存在意義を広くアピールすると共に、会員に対する情報提供機能の充実により会員の連帯感を強め、当協会の積極的な活動を側面からサポートする。
事業計画
１. 会報『AMEI News』の発行（事務局との連携により推進）
・年３回発行予定（4 月、7 月、１２月）
２. ホームページの充実、MIDI 誕生 30 年の広報検討（事務局との連携により推進）
３. セキュリティ強化対策の検討の実施（事務局との連携により推進）
・個人情報保護対策の強化検討

AM EI N EWS ･ 3

EXVLQHVVSURMHFW

平成25年度 一般社団法人音楽電子事業協会役員名簿
理事会
幹事会
役 職会長

氏名

会社名

所属部署名

岡部 比呂男ヤマハ株式会社

副会長

柳瀬

ローランド株式会社取締役〃佐々木株式会社エムティーアイ

取締役

和也隆一

取締役 常務執行役員〃和田康孝

株式会社第一興商

常務取締役 兼上席執行役員

専務理事

岩崎修三

一般社団法人音楽電子事業協会

専務理事

常務理事

袴俊雄

ＪＶＣネットワークス株式会社顧問

カシオ計算機株式会社

コンシューマ事業部
第四開発部 部長

理事

安藤仁

〃

小清水

〃

小林〃
幹事
〃勝誠

株式会社フェイス

取締役

株式会社コルグ取締役開発第一部部長

吉田 篤司

株式会社エクシング

代表取締役社長

赤松憲樹

学校法人顧問大浜和史

日本シンセサイザー・プログラマー協会

尚美学園

代表理事

〃小林献一

Apple Japan 合同会社

政務部部長

〃川影幸久株式会社ドワンゴモバイル

代表取締役社長〃

佐藤 慎吾

株式会社サミーネットワークス

上級執行役員〃

島村

元紹

島村楽器株式会社代表取締役会長〃鈴木周司

株式会社鈴木楽器製作所

取締役

〃

谷口

恵治

株式会社ヤマハミュージックメディア

代表取締役社長〃英裕治

ティアック株式会社代表取締役社長〃

三浦日出樹

株式会社サイバード

取締役

〃

箕輪

匡文

株式会社河合楽器製作所

電子楽器事業部長〃村上

昇

株式会社インターネット

代表取締役

三木

康司

監事
〃

飛河 和生

株式会社シーミュージック

代表取締役

クリムゾンテクノロジー株式会社

代表取締役

一般社団法人 音楽電子事業協会 平成 25 年度組織図
⥪䚭ఌ㻃

㢫䚭㻃ၡ
⌦஥ఌ
 ᖷ஥ఌ┐㻃㻃஥
㐘ႜጟဤఌ
䟺ጟဤ㛏䟻
⿑䚭䚭ಆ㞕
ᗀሒጟဤఌ
䟺ጟဤ㛏䟻
▴㯦䚭ኃ㑳

஥ຸᑻ
䟺஥ຸᑻ㛏䟻ᒷᓧ䚭ಞ୔䟺⟮⌦㒂㛏䟻Ề㔕䚭䚭⁘㻋ᑍ䚭㛓䚭ጟ䚭ဤ䚭ఌ㻌㻋㒂ఌ㻒㻺㻪㻌㻰㻬㻧㻬ぜ᰹ጟဤఌ
ጟဤ㛏㻃㣍ἑ䚭࿰⏍๧ጟဤ㛏 ờහ䚭㡨ୌἑཾ䚭ᖶ⿩㻃⩒ᆀ䚭㻃❮㻰㻬㻧㻬㻔㻑㻓㒂ఌ㒂ఌ㛏 ዚཋ䚭ಆᙢᢇ⾙◂✪㒂ఌ
㒂ఌ㛏 ᰘୖ㻃ḿᑖ㻺㻪㛏⿿ဗᏭධ䝿⎌ሾጟဤఌጟဤ㛏๧ጟဤ㛏㧏ᶣ㻃ୌᑋὰ㈙䚭ၻ࿰ⴥషᶊ䝿䝁䝙䝌ጟဤఌጟဤ㛏ᡖྑྒྷṂ㑳๧ጟဤ㛏 㛏ㆺᕖ䚭⠔஥ᴏጟဤఌ๧ጟဤ㛏▴㯦䚭ኃ㑳ἑཾ䚭ᖶ⿩⎌ሾၡ㢗◂✪㒂ఌ㒂ఌ㛏 ὰ㈙䚭ၻ࿰Ꮽධぜ᰹㒂ఌ㒂ఌ㛏 㧏ず䚭㍜᫓䜯䝭䜮䜵㒂ఌ㒂ఌ㛏㛏ㆺᕖ䚭⠔㡚ᴞ㒼ಘ㒂ఌ㒂ఌ㛏 ᇷỜ䚭ᗛ᪺䝁䝙䝌ぜ᰹㒂ఌ㒂ఌ㛏 ୔⃕䚭Ὂୌ㡚ᴞ㞹Ꮔฝ∟㒂ఌ㻧㻵㻰㒂ఌ䝥䝋䜧䜦䜷䝷䝊䝷䝈ጟဤఌጟဤ㛏ཿᒜ䚭ಆୌ㻰㻬㻧㻬᳠ᏽጟဤఌጟဤ㛏ኬὶ䚭࿰ྍ๧ጟဤ㛏 ୕ᮙ䚭ᑠྍ

4 ･ AM EI N EWS㻰㻬㻧㻬ぜ᰹ᅗ㝷ᵾ‵໩㻺㻪䚭䚭䟼ᩏ⛘␆㡨୘ྜྷ

新入会員ご紹介

CD の誕生から 30 年が経過した 2012 年、ナクソスは創業25 周年を迎えました。音楽ソフトが LP レコード（接触メディア）から CD（非接触メディア）へと劇的な変化を遂げつつある時代に、まさしくその後のデジタル時代をリードする総合音楽カンパニーとしてナクソスは誕生しました。
クラシック音楽の分野で、楽譜に記された楽曲は出来る限り録音するというポリシーの元、今日までに CD およそ 7500枚をこえるコンテンツが蓄積され、それらのほとんどは CDショップや E コマースを通じてリリースされています。また、現在でも年間約 300 タイトルの新録音をリリースしており、音楽コンテンツは今後も蓄積され続けています。
一方、デジタル配信の分野でも、ナクソスはいち早く自社のコンテンツを活かしたストリーミング・サービス ナクソ
ス・ミュージック・ライブラリー（NML） を立ち上げました。
現在では自社レーベルに加えて 600 をこえる世界中の音楽レーベルが参加、世界最大のクラシック音楽配信サイトに拡大していきました。
ナクソス・ジャパン株式会社はグループの日本法人として、グローバル・ナクソスが展開する事業を全て日本のマーケットに適応させる形で、2007 年に創業されました。豊富なコンテンツを背景に、フィジカル、デジタル、ライセンス、NMLという 4 つの柱を基軸として事業を展開しています。フィジ
カルは音楽ソフトから映像ソフトまで、自社レーベルのみならず、世界中の特色あるクラシック・レーベルの輸入販売を続ける一方、国内制作にも力を注いでいます。デジタルは、iTunes、Amazon など国内の主要な配信チャンネルをはじめ、携帯キャリア各社へ向けての音楽配信なども活発に展開しており、豊かなコンテンツを背景にしたユニークな企画は多くのファンを獲得しています。
ライセンス事業としては、テレビ、CM、映画、雑誌、書籍などへの楽曲提供はもとより、電子辞書へのバンドルなど多彩な活動を展開しており、原盤権から隣接権まで、楽曲使用の権利を一元管理している強みが、クライアントの方々から好評を博しています。音楽配信の柱 NML は全国の公共図書館、大学への導入はもとより、多くの個人リスナーを獲得しており、特にプロの演奏家や団体からの高い評価を得ております。
今後とも、ナクソス・ジャパン株式会社のアグレッシブな姿勢を保ちつつ、AMEI 参加の各社さまと歩調を合わせて、次世代に向けたイノベイティブな旋風を巻き起こしていきたいと考えております。

この春より、入会させていただきました、東京堀田制作集団の代表、堀田敦士です。
弊社は、ネットワーク・教育・ゲーム開発を 3 本柱として、ソフトウエア開発と研究を請け負っています。
3 本柱の一つはネットワークです。
インターネットのサイト構築やサーバサイドアプリケーションの開発を得意としています。ホームページ作成以外に、コンテンツ配信やアンケート受付、緊急メール配信などの仕組みも構築しています。
2 本目の柱は教育関連です。
小中学生向けの学習教材の制作や、学校ホームページを支援する CMS や校務支援ソフトなど、教育現場に適したソフトウエア開発を行っています。
3 本柱の最後はゲームのアートディレクションです。
The Tower や シーマン などのシミュレーションゲームに携わってきました。
我々のチームは、クライアントからの受注に対応するために、デザイナーとエンジニアとのチーム編成をプロダクト毎に編成します。
近年では、スマホやタブレット端末への対応も行っています。開発環境の多さや、端末の種類の多さ、ネット配信における音楽著作権など各種知的財産のケアが開発のネックとなる部分ではありますが、企画力と制作管理力を生かして、クライアントの 120％満足度をめざしております。
今後ともよろしくお願いいたします。
AM EI N EWS ･ 5

MIDI規格国際標準化WG 報告IEC/TC100 AGS、AGM 会議出張報告
AMEI MIDI 規格委員会 委員長 飛河和生
副委員長 河口幸裕◆ MIDI 国際標準化の進捗状況
MIDI 1.0 規 格 の国際標準化について は、 ス タ ー ト から 2 年間以上にわた り、AMEI 参 加
企業の協力のもと、
MMA と の コ ン セ
ン サ ス 形 成、 国 際標準化機関である
IEC（国際電気標準会議）をはじめとする国内外関連機
関 と の 折 衝・ 連 携などを重ねてきた。
既存の MIDI 1.0 規格のコア部分を国際標準化するとい英国規格協会（British Standards Institution）
う 方 針 の も と、 本
年 5 月には IEC への標準化申請を終えることができ、審議の場 で あ る IEC の AGM（Advisory Group on Management）会議への出席のため、今回開催地ロンドンに出張する事となった。AGM 会議とは IEC の専門委員会のひとつである TC100（オーディオ・ビデオ・マルチメディアシステム及び機器）の運営会議であり、年 2 回の定例的な開催で数多くの議題が審議される。今回は BSI（英国規格協会）のオフィスビルにて、関連会議を含めて 6 月 5 日、6 日の 2 日間で開催され、AMEIからは飛河、河口の 2 名、MMA からは Tom White 会長が出席した。
◆ AGS/AGM 会議への参加の目的
AGM 会議の前に MIDI 規格の標準化提案書および規格案の英文ドラフトを AGM 幹事に提出してあり、標準化までのステップを短期間で完了できる NP and CDV simultaneouscirculation 手順の適用を申請済みである。IEC のルールでは、この迅速手順は十分「成熟」した規格にのみ適用可能とされ、対象の規格の成熟度は AGM メンバーが 30 日の検討期間で判断する事となっている。今回の AGM 会議は 30 日の検討期間中の開催となり、AGM メンバーにあらためて MIDI 規格の概要とその重要性、国際標準化の主旨を理解いただくとともに、標準化プロセスのスタートにあたっての審議状況を直接確認する事が主たる参加目的である。
また、今回の標準化提案は、国際標準化後 IEC から発行される事になる規格文書の著作権や維持管理に関する IEC 中央事務局と MMA との個別契約交渉の途上で行われた。AGMメンバーからこうした事情の理解を得ると共に、彼らの理解を後ろ盾に IEC 中央事務局への働きかけを推し進める事も、今回の AGM 会議出席の大きな目的のひとつである。
◆会議の概要及び所感
今回の AGM 会議の議事の中では、まず AGM 幹事から、

6 ･ AM EI N EWSMIDI の標準化提案と NP and CDV simultaneous circulation
手順の適用検討に関する説明に加え、上述の個別契約交渉の事情の説明をいただき、引き続き MMA 会長 Tom White 氏から最新状況に関する説明を行なった。会議の場では特に異議はなく、成熟度の検討を継続し検討期間の終了する 6 月 17日までに異議が出なかった為、NP and CDV simultaneouscirculation 手順の適用を可とする事が採択された。
これまで IEC に対しては、何度かの会議参加の機会などを通じて、MIDI に関するプレゼンテーションやメンバーとの情報共有を行って来ている。その成果として AMEI/MMA の意図や事情はすでに AGM の幹事を含む主要メンバーによく理解されている事があらためて実感できた。また、MIDI 規
格誕生 30 周年のイベント紹介や、梯郁太郎氏と Dave Smith
氏のテクニカル・グラミー賞受賞の話題には議場が沸く場面もあり、MIDI の良好なプレゼンスと AGM メンバーのポジティブな反応を感じる事ができた。それらの好意的な審議進行が、継続中の個別契約交渉に関する IEC 中央事務局へのよいアピールにもなったと思われる。

IEC/TC100 AGS（ADVISORY GROUP on STRATEGY）会議◆今後の予定念願の標準化申請を今回無事終える事ができた。ここまで御支援をいただいた AMEI 参加企業各位とワーキンググループの皆様に感謝申し上げたい。今後は次の課題である個別契約交渉を決着させ、その後 IEC のプロセスに沿って国際標準化を進めていく。なお MIDI 国際標準化は経済産業省の進める国際標準開発事業の 1 つとしてテーマ化され AMEI が受託している活動でもあり、受託事業としては本年度が最終の 3 年目となる。本年度中にできる限り進捗させ成果につなげて行く。また今回、合間の時間を利用して、その他の懸案事項や次回 NAMM ショーに向けたアイデアなどについてTom White 会長と情報交換、意見交換を行うことができた。
White 会長には国際標準化に関しても多大な尽力をいただいているが、AMEI と MMA との良好なコミュニケーションがMIDI 発展の変わらぬ基盤であるとあらためて再認識できた
事を最後に申し添えて本報告を終える。

著作権・ソフト委員会報告「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」
に関する意見書提出について
管理事業法 WG 堀江康明
本年 2 月 26 日の法務省の法制審議会民法（債権関係）部会
第 71 回会議において，「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」が決定されました。この中間試案についてのパブリック・コメントの募集が 4 月 1 日から同年 6 月 17 日まで実施され、AMEI からも意見書を提出しました。
本中間試案においては、民法の債権編の規定の多くが改正の対象となっていて、音楽産業やコンテンツ産業の契約実務に影響を及ぼすことが予想されるライセンス契約に関する事項も明記されています。ライセンス契約については、現行民法が定める 13 種類の典型契約には含まれていません。これは、ライセンス契約が、契約自由の原則に基づいて、実務上も多様な類型がありえる一方で、使用頻度の高い契約類型だと認知されていなかったという背景があります。そこで、本中間試案においては、ライセンス契約について典型契約の枠組みに含めるべく、「当該契約の性質に反する規定を除き，賃貸借の規定を準用する」ことを試みています。
不動産の賃貸借契約と著作物のライセンス契約は、似ている面もありますが、その背景や効用が大きく異なる部分もあります。著作権法に著作隣接権の規定があるように、著作物は流通させて利活用を促す者がいてこそ、その価値が高まるという要素が強くあります。土地の不動産についても、土地は更地のままでは価値は上がりません。土地の上に建物を建てる人に貸し出して、その建物をテナントとして利活用することによって、土地の価値は上がりますし、そのために土地を借りた人は魅力的な建物を建てることに多大な投資をします。この点については、不動産の賃貸借契約と著作物のライセンス契約は共通点があります。しかし、反面、不動産の賃貸借契約においては、建物の所有者が保護される様々な法制度がありますが、著作物のライセンス契約においては、著作物の流通者への保護が十分とはいえません。特に、現在の著作権等管理事業法による著作物流通の運用は、権利者保護に傾くあまり、利用者・使用者による利活用が進みにくい現状があります。土地が売買されたとしても、利活用する者は当初の土地の権利者との契約条件が破棄されるようなことはありえません。しかし、著作権等管理事業法においては著作権CDC 社員総会報告が移転すると、当該著作物を利活用するために投資した派生物の利活用は当初の契約条件を全て破棄されてしまい、権利の譲受者と新たな条件で利用許諾契約を取り交わさなければなりません。
また、不動産の賃貸借契約には、賃借権の登記制度があり、契約の終了時に目的物返還・原状回復義務があり、契約期間の上限が現状は 20 年であり、動産の賃貸借にいたっては解約の申入れから一日で契約を終了させることができます。しかし、これらの規定を著作物のライセンス契約にそのまま適用することは、契約の類型として馴染まないだけでなく、著作物の利活用をする者や利活用のために多大な投資をする者に多大な損害を与えることにもなりかねず、ひいては著作物の円滑な流通を妨げる結果になるおそれもあります。したがって、著作物のライセンス契約は、賃貸借の規定を準用するのに馴染めない契約類型と言えます。

AMEI 提出の意見書においては、上記の点を明確に指摘し、民法（債権編）の改正において、著作物のライセンス契約を取り巻く事情を組み入れていただくよう表明しました。意見書の本文は AMEI の HP にて公開しておりますので、ご一読いただければ幸いです。

一般社団法人 著作権情報集中処理機構 Copyright Data Clearinghouse（CDC）

6 月 11 日に一般社団法人著作権情報集中処理機構（CDC）の定時社員総会が開催されました。
第 5 期（2012 年 4 月 1 日〜 2013 年 3 月 31 日）においては、Fluzo の管理楽曲の総合データベースに新たに 600,288 件が登録され、蓄積データ数は 4,921,856 件となり、フィンガープリント（FP）検索の第 5 期総検索数は 2,055,649 件（対前年度比 171%）、また、利用曲目報告データアップロード数は 2012 年 4 月の報告期以降、1 億件を上回る件数（直近の 2013 年 1 月〜 3 月は 115,480,089 件、通期では 489,111,880 件）で推移する等、Fluzo が 2010 年に稼働を開始して以降利用実績は順調に拡大しており、権利処理の基盤整理に向けた CDC の取組みは着実にその成果を上げています。2012 年 12 月には Fluzoの第四次バージョンアップを実施し、ハイレゾ音源対応を含む FP 検索の改善に加え、メドレー報告や報告データの作成処理等に係る機能を強化しました。また、この 3 年間でシステム利用者数及び利用料収入も堅調に伸長しており、運営基盤の強化に向けて積極的に取り組みを進めているところでもあります。
以上の事業報告の後、決算報告について審議の結果、承認されました。

報告データアップロード件数の状況（Fluzo にアップロードされた利用曲目報告データ件数）

AM EI N EWS ･ 7

東日本大震災、並びに福島第一原子力発電所事故により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

会員名簿
すあ●

Apple Japan 合同会社

い株式会社ズーム●

株式会社フェイス

●株式会社鈴木楽器製作所●

株式会社フェイス・ワンダワークス

株式会社スリック●

株式会社フュートレック

株式会社インターネット●●

インフォコム株式会社

せえセイコーインスツル株式会社●

株式会社セガみ株式会社エクシング●●

株式会社エムティーアイ

たや

株式会社タムラ製作所●ヤマハ株式会社●

一般財団法人ヤマハ音楽振興会●

株式会社ヤマハミュージックメディア●●

株式会社河合楽器製作所て●ティアック株式会社●

クリプトン・フューチャー・メディア株式会社●

株式会社ディーアンドエムホールディングス●

クリムゾンテクノロジー株式会社と株式会社コルグ

さミュージックノート株式会社

株式会社第一興商

カシオ計算機株式会社こ●

ベスタクス株式会社

●

●

くへ

●

●

かふ

●

●

●

50 音順 2013 年 7 月 25 日現在

ら●株式会社ラグナヒルズ●

東映ビデオ株式会社り●

株式会社ドワンゴモバイル●

株式会社リットーミュージック

●株式会社リムショット（有）東京堀田制作集団●●

株式会社サイバード

なろ●

株式会社サミーネットワークス●

しナクソス・ジャパン株式会社に●株式会社シーミュージック

●JVC ネットワークス株式会社●

島村楽器株式会社●

学校法人尚美学園●

株式会社シンクパワー

は●

●

●

●

ローランド株式会社〈正会員会社 45 社〉

学校法人片柳学園 日本工学院専門学校・
日本工学院八王子専門学校* 賛助会員

一般社団法人●中音公司（中華人民共和国）

日本シンセサイザープログラマー協会●

株式会社博秀工芸●

株式会社ミュージックトレード社

パイオニア株式会社〈賛助会員会社 3 社〉

一般社団法人音楽電子事業協会

第2回通常総会議事録の開示について
AMEIホームページ http://www.amei.or.jp/ の会員専用ページ
会員専用ページへのアクセスはID及びパスワードの入力が必要です。お忘れの方はE-mailにて対応致します。
● 送付先：amei̲info@amei.or.jp● お名前、E-mail アドレス、会社名、所属、TEL、FAX を記入の上、お申込み下さい。

4 AM EI N EWSAMEI NEWS Vol.51 / 2013.7.25
一般社団法人音楽電子事業協会 機関誌
発
行：一般社団法人音楽電子事業協会
事務局〒 101-0061
東京都千代田区三崎町 2-16-9
イトービル 4F
TEL.03-5226-8550
FAX.03-5226-8549
発 行 人：岩崎修三
編 集 人：石黒士郎（広報委員会）
編集協力：株式会社 博秀工芸

ホームページアドレス：
http://www.amei.or.jp/