2023.4.1

結婚新生活支援補助金

手引『所得合計額が５００万円未満のご夫婦対象』

森町役場 定住推進課

１ 結婚新生活支援補助金とは婚姻に伴う新婚生活に対し、経済的に支援する制度です。
２ 補助金の額
夫婦ともに 29 歳以下の場合は最大 60 万円（税込）
夫婦ともに 39 歳以下の場合は最大 30 万円（税込）
３ 対象者について以下を全て満たしていること。
①令和４年の夫婦の合計所得が 500 万円未満であること。
※貸与型奨学金の返済を行っている場合は、合計所得額から所得期間内（令和４年１月１日から同年 12 月 31 日までの間）に返済した返済額を控除する。
②令和５年３月１日から令和６年３月 31 日までの間に婚姻届が受理された夫婦③申請時点において双方とも申請に係る町内の住居に住民登録されていること。
④婚姻日において夫婦の年齢がともに 39 歳以下であること。
⑤双方とも交付申請日から引き続き１年以上、森町に居住すること。
⑥双方とも町税の滞納がないこと。
⑦過去に国の結婚新生活支援事業（他の地方公共団体での事業を含む。）に基づく交付を受けていないこと。
※令和５年度に交付決定を受けた補助金額が補助上限額に達しなかった世帯は、令和６年度に限り、補助上限額から交付決定額を差し引いた金額を上限として継続して申請することができます。
また、上記３②の期間に婚姻届が受理された世帯で、補助対象経費の支払いがなかった世帯については、令和５年度に補助金の資格認定を受けることで、令和６年度に限り、補助金を申請することができます。
４ 補助対象経費について
令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの間に支払った次の費用（税込）
対象の費用一覧（対象経費か判断が付かない場合は必ずご相談下さい。）
住居の取得費

新たに取得した町内の建物の購入費用（例）新築、建売購入、中古住宅の取得（注）土地購入代、住宅ローン手数料は対象外
夫婦のいずれかが契約し、支払いを行っていること

住居の賃借料婚姻を機に賃借した町内の住居に対し支払った費用（例）新居として借りたアパートの賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料［※住居手当等がある場合は要相殺］
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（注）駐車場代、入居前クリーニング代、鍵交換代、更新手数料、光熱水費、設備購入代、火災保険料、家財保険料等は対象外
夫婦のいずれかが契約し、支払いを行っていること。
また、対象期間外の家賃を前払いで支払う場合は、支払日が対象期間内であっても、補助の対象外となります。（令和６年５月分の家賃を令和６年３月１日に払う場合など。
）
リフォーム費用

婚姻を機とした既存住宅の改修費（例）親と同居するためのキッチンのリフォーム費用など
夫婦の部屋を新たに増築した工事費など（注）倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外

引越費用

婚姻を機とした引越費用のうち、引越業者、運送業者に支払った費用（例）町外から町内、町内から町内、どちらの引っ越しも対象（注）不要品の処分費用、自身で借りたレンタカー代、友人等に頼んで引っ越しした場合の謝礼などは対象外※国又は、地方公共団体の他の補助金等の交付を受ける場合は、その補助金等の対象経費を除く。
（例：住宅取得費用などを、「住もうよ森町新婚さん応援金」の対象経費として申請する場合は「結婚新生活支援補助金」で対象経費とすることは不可。）
５ 提出書類について申請時の書類（郵送不可）
項

目書

類

交付申請書（様式第１号）
共通(全員必須)

婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍全部事項証明書
夫の令和４年の課税（所得）証明書
妻の令和４年の課税（所得）証明書
アンケート

住居費

売買契約書又は工事請負契約書の写し（取得）

領収書の写し住居費（賃借）

リフォーム費用

賃貸借契約書の写し
領収書の写し住宅手当支給証明書（様式第２号）
工事請負契約書又は契約内容が確認できる請書の写し
領収書の写し2引越費用

領収書の写し申請日において無職の場合

離職票又は退職証明書の写し

貸与型奨学金の返済を行っ 貸与型奨学金の返済額が分かるものの写している場合
請求時の書類（郵送可）
項

目書

請求時

類交付請求書（様式第７号）

６ 申請の流れ

申

請 者

森町

対象費用の支払い
申請書の提出
申請書の作成申請書受領・内容確認
※窓口持参
審

査

交付決定通知通知確認

補助金の交付決定
請求書の提出

請求書作成

請求書受領
※郵送可
振り込み

補助金受取

支出手続

７ 申請期間
令和５年７月１日から令和６年３月 31 日までの間に提出してください。
※申請を予定されている方は事前に定住推進課までご相談ください。
８ 申請書提出先〒４３７－０２１５
静岡県周智郡森町森２１０１－１
森町役場 定住推進課 移住交流係※郵送での受付はできません。申請書と添付書類を確認いたしますので、必ずご夫婦どち
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らかお一人の方に来庁いただくようお願いします。
※窓口受付は８：３０～１７：１５（土日祝・年末年始を除く。
）となります。

９ 返還について以下のいずれかに該当する時は、補助金を返還していただく場合があります。ただし、町長がやむを得ないと認める場合にはその限りではありません。
①補助金の交付条件に違反したとき。
②偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
③交付決定日から１年未満に転出したとき。
10 FAQ（よくある質問）
１

夫婦の合計所得が 500 万円未満とありますが、年収の目安はどれくらいですか？
給与所得の場合、年収に換算すると 660 万円程度が目安となります。

２

所得の確認はどのようにすればいいですか？
町県民税の納税通知書や納付書で確認できます。詳しくは別紙「所得の見方」をご覧ください。また、所得が給与のみの場合は源泉徴収票でも確認できます。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を参照してください。
なお、上記書類に記載されている所得額はあくまで目安です。実際の申請時には令和４年分の課税（所得）証明書が必要となりますのでご注意ください。

３

課税（所得）証明書はどこで取得できますか？
令和５年１月１日時点で住民登録されていた市区町村の税務窓口で取得できます。

４

所得から控除できる貸与型奨学金の返済額の期間はいつからいつまでですか？
課税（所得）証明書の期間と同一となります。
令和４年１月から同年１２月までの返済額が控除対象となります。

５

対象年齢について、いつの時点での年齢を指しますか？
婚姻届受理証明書や戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）に記載されている婚姻日時点での満年齢です。

６

再婚した夫婦も対象となりますか？
対象となります。ただし、夫婦の双方又は一方が、過去にこの補助金（他自治体の同様の補助金を含む。
）の交付を受けたことがある場合は対象となりません。

７

夫婦の一方又は双方が日本国籍を有しない世帯は補助金の対象となりますか？
対象となります。国籍の要件はありません。

８

勤務先が賃借人である物件（社宅等）に入居し、勤務先に対し対象経費を支払っている場合は対象になりますか？
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対象になります。ただし、領収書や給与明細等により申請者が勤務先に対し支払いをしていることが客観的に確認できることが必要となります。
９

夫婦の一方が婚姻前から賃借している物件に、婚姻後、あるいは婚姻前に婚姻を前提に、もう一方が入居した場合は補助金の対象となりますか？
婚姻日の１か月前までの間で、同居を開始した日以降の費用が対象となります。
同居開始日は住民票や賃貸借契約書等で同居が確認できる日となります。
なお、引っ越し費用は対象となります。

10 親などの親族と同居する場合も補助金の対象となりますか？
対象となります。ただし、住宅の取得、賃借、リフォームのための契約名義及び支払いが新婚夫婦のいずれかである必要があります。
なお、引っ越し費用も対象となります。
11 婚姻日より前に、森町内に住宅を取得、賃借、リフォームした場合は対象ですか？
婚姻を前提に同居するため、あるいは同居する予定で住宅を取得、賃借、リフォームしたことが、住民票や契約書等で確認できる場合は、婚姻日以前に発生した取得、賃借、リフォーム、引っ越しに関する費用も対象となります。
※婚姻前の住宅購入、リフォーム
住宅購入：婚姻日から１年以内に取得したもの（引き渡し証明書 等 により確認）
リフォーム：婚姻日から１年以内に発注契約をしたもの(契約書、請書により確認)
12 売買、賃貸借、リフォーム契約した住宅の住所に引っ越しが終わっていない（住民票を異動させていない。
）が、補助金の対象なりますか？
対象となりません。申請時に夫婦双方が新居に住民登録している必要があります。新居に住所を異動した後に、補助金の申請を行ってください。
13 新婚夫婦以外の名義（例：親など）で契約した住宅の取得費用、賃借費用又はリフォーム費用は補助金の対象となりますか？
対象となりません。夫婦のいずれかの名義の口座からその費用が引き落とされている場合であっても同様です。ただし、新婚夫婦名義で契約できないやむを得ない事情があり、その事情が書類等で客観的に証明できる場合はご相談ください。
なお、新婚夫婦の当該住居への引っ越し費用は対象となります。
14 大家さんや業者さんから領収書が発行されない場合はどうすればよいですか？
申請者又は配偶者が支払いしたことが証明できる書類（日付、金額、但し書き、支払者、受領者が分かるもの）の写し等を提出してください。
（例）振り込み用紙の控え、支払いが記帳された金融機関の通帳のコピー等
15 生活保護受給世帯の場合も補助金の対象となりますか？
対象となります。ただし、補助金の対象となる費用について、生活保護による生活扶助や住宅扶助、その他の扶助等を受給している場合は、その部分については対象となりません。
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16 複数回引っ越しした場合、２回目以降に係る費用は補助金の対象となりますか？
上限金額までは対象となります。
17 「申請を行った日から引き続き１年以上居住する意思があること」とありますが、転勤する可能性がある場合は申請できますか？
申請時点で転勤の予定が定かではない場合は申請可能です。１年以内に転勤し、転出することがほぼ確実である場合には、申請を御遠慮ください。
18 申請書等はどこで配布していますか？
森町役場の別館２階にある定住推進課で配布しています。
役場ホームページからダウンロードもできます。
19 提出は夫婦以外でも受付してくれますか？
申請書と添付書類を確認いたしますので、必ずご夫婦のどちらかお一人の方に来庁いただくようお願いします。
※「申請書」は窓口持参とさせていただきますが、「請求書」は郵送可能です。
20 補助金はいつ振り込まれますか？
請求書を受領した後、概ね２週間以内に振り込まれます。
21 補助金は所得税法上のどの所得区分に該当しますか？
一時所得に該当します。
22 婚姻届受理証明書はどこで請求できますか？
婚姻届を提出した市町村に請求してください。
23 戸籍の全部事項証明書（戸籍謄本）はどこで請求できますか？
本籍のある市町村に請求してください。
11 問い合わせ先
森町役場 定住推進課 移住交流係
電話：０５３８－８５－６３２１
FAX：０５３８－８５－４４１９
e-mail：teijyu@town.shizuoka-mori.lg.jp
HP:：https://www.town.morimachi.shizuoka.jp/

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