国立研究開発法人物質・材料研究機構
廃棄物管理規程
平成１６年１１月２５日
１６規程第７５号
改正：平成１８年

３月２８日

１８規程第６６号

改正：平成２０年

３月２５日

２０規程第３８号

改正：平成２１年

３月３０日

２１規程第６５号

改正：平成２１年

５月１１日

２１規程第７５号

改正：平成２１年１１月２６日

２１規程第１１７号

改正：平成２２年１１月２２日

２２規程第６２号

改正：平成２３年

４月２７日

２３規程第４２号

改正：平成２４年

７月３１日

２４規程第５８号

改正：平成２６年

９月２４日

２６規程第４３号

改正：平成２７年

３月２４日

２７規程第７３号

改正：平成２８年

４月２６日

２８規程第８９号

改正：平成３１年

２月２６日

２０１９規程第４号

改正：令和元年

９月２４日

２０１９規程第６３号

改正：令和元年１２月２４日

２０１９規程第７１号

改正：令和２年

９月２９日

２０２０規程第５５号

改正：令和５年

２月２８日

２０２３規程第５６号

改正：令和６年

５月２１日

２０２４規程第２９号

目次
第１章

総則（第１条～第４条）

第２章

責任体制（第５条～第８条）

第３章

廃棄物等の処理（第９条～第１１条）

第４章

その他（第１２条～第１５条）

附則
第１章

総則

（目的）

（廃棄物管理規程）1第１条

この規程は、国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という。）において発生する廃棄物、実験廃水等の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 廃棄物

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）第２条第１項に規定する廃棄物

２(2) 循環資源

廃棄物及び機構の業務に伴い副次的に得られた物品のうち有用なもの(3) 実験廃水

実験施設における研究活動に伴って発生する廃水(4) 廃棄物等前３号のいずれかに該当するもの

この規程において「センター等の長」とは、国立研究開発法人物質・材料研究機構組織規程（令和５年２月２８日

２０２３規程第７号）第３条に定める組織の長をいう。

（他の法令、規程との関係）
第３条

機構における廃棄物等の管理については、この規程によるもののほか、廃棄物処理法その他の関係法令及び機構の関係規程の定めるところによる。
（機構・職員の責務）
第４条

機構及び職員は、循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）の基本理念にのっとり、かつ、本規程に定める事項を遵守し、機構における廃棄物等の発生をできる限り抑制するとともに、循環資源の循環的な利用及び廃棄物等の適正な処分を推進しなければならない。
第２章

責任体制

（廃棄物総括管理責任者）
第５条

機構における廃棄物等の管理業務を適切かつ円滑に行うため、機構に廃棄物総括管理責任者を置くこととし、総務・安全管理部門長をもって充てる。
２

廃棄物総括管理責任者は、機構における廃棄物等の発生抑制、循環資源の循環的な利用及び廃棄物等の適正な処分を推進するために必要な啓発及び連絡調整を行うとともに、廃棄物等の処分が適切に行われるよう指揮監督しなければならない。
（特別管理産業廃棄物管理責任者）

第６条

理事長は、廃棄物処理法第１２条の２第８項に定める特別管理産業廃棄物管理責任者を指名するものとする。
２

特別管理産業廃棄物管理責任者は、廃棄物総括管理責任者の職務のうち特別管理産業廃棄物の管理に係るものを分掌するとともに、機構内に保管中の特別管理産業廃棄物の（廃棄物管理規程）2

種類及び量を把握する等により特別管理産業廃棄物の適正な管理を行わなければならない。
（センター等の長の業務）
第７条

センター等の長は、その所掌する組織及び施設において発生する廃棄物等の発生の抑制、再使用の推進に努めるとともに、当該廃棄物等が適切に分別され、指定された場所に搬出されることを確保するため、職員に対する指導、啓発その他必要な措置を講じなければならない。
（安全衛生委員会）
第８条

国立研究開発法人物質・材料研究機構安全衛生管理規程（平成１８年３月３１日

１８規程第１９号）第１３条に定める安全衛生委員会は、理事長の諮問に応じ、機構における廃棄物等の管理に関する重要事項について調査審議し、意見具申する。
第３章

廃棄物等の処理（廃棄物等の処分）
第９条

廃棄物等の処分に当たっては、関係法令の規定を遵守し、環境保全上の支障を生じることのないよう適切な措置を講じなければならない。
（外部委託処理）第１０条

廃棄物等の処理を外部に委託して行う場合には、委託の対象となる業者の許可証及び処理施設等を確認した上で、収集運搬業者及び処分業者とそれぞれ契約を締結するとともに、廃棄物処理法第１２条の３第１項の規定に基づく産業廃棄物管理票を作成し、当該委託処理業者に交付しなければならない。
２

委託処理業者から返送された産業廃棄物管理票の写しは、廃棄物処理法第１２条の３第５項の規定に基づき、５年間保存しなければならない。

３

廃棄物総括管理責任者は、委託処理業者から産業廃棄物管理票の写しが返送されない
場合その他委託した廃棄物の処理が適正に行われていないおそれがあると認められる
場合には、当該委託処理業者に対して調査・確認を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
（管理簿の作成）

第１１条

廃棄物総括管理責任者は、機構における廃棄物の処理に関する業務を適切に管理するため、事務担当者に命じ、次の各号に掲げる事項を記載した管理簿を作成し、５年間保存しなければならない。
(1) 機構の廃棄物処理施設で処分した廃棄物の種類毎の処分年月日、処分量、処分方法(2) 廃棄物処理業者に委託して処理した廃棄物の種類毎の委託年月日、委託量、運搬業者名、処分業者名、処分方法（廃棄物管理規程）

3

第４章

その他

（放射性廃棄物の取扱い）
第１２条

放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物の処理については、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６７号）第２１条第１項の規定に基づ
く国立研究開発法人物質・材料研究機構千現地区放射線障害予防規程（令和元年８月６日

２０１９規程第４５号）の定めるところによるものとする。

（核燃料物質の取扱い）
第１３条

核燃料物質及びこれによって汚染された廃棄物の処理については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）第５６条の３第１項の規定に基づく保安規定、国立研究開発法人物質・材料研究機構並木地区計量管理規定（平成１３年６月１４日

１３規程第５４号）及び国立研究開発法人物質・材料研究機構桜地区計量管理規定（平成１３年６月１４日

１３規程第５５号）の定めるところによるものとする。
（生物系廃棄物の取扱い）
第１４条

微生物等を用いる実験、人を対象とする研究、動物実験及び遺伝子組換え実験により発生する廃棄物の取扱いは、国立研究開発法人物質・材料研究機構微生物等を用いる実験の実施に関する規程（平成１５年３月１５日

１５規程第５号）、国立研

究開発法人物質・材料研究機構人を対象とする研究に関する倫理規程（令和６年５月２１日

２０２４規程第２８号）、国立研究開発法人物質・材料研究機構動物実験の実施に関する規程（平成１５年３月１３日１５規程第７号）及び国立研究開発法人

物質・材料研究機構遺伝子組換え実験の実施に関する規程（平成１５年３月１３日１５規程第８号）の定めによるものとする。
（雑則）
第１５条

この規程に定めるもののほか、廃棄物等の管理に関し必要な事項は、理事長が定める。

附則

１．この規程は、平成１６年１２月１日から施行する。
２．「独立行政法人物質・材料研究機構並木地区実験廃棄物処理規程」（１３規程第４７号）は、この規程の施行の日に廃止する。
附則（平成１８年３月２８日

１８規程第６６号）

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月２５日（廃棄物管理規程）

２０規程第３８号）

4

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月３０日

２１規程第６５号）

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２１年５月１１日

２１規程第７５号）

この規程は、平成２１年５月１８日から施行する。
附則（平成２１年１１月２６日

２１規程第１１７号）

この規程は、平成２１年１１月３０日から施行する。
附則（平成２２年１１月２２日

２２規程第６２号）

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
附則（平成２３年４月２７日

２３規程第４２号）

この規程は、平成２３年４月２７日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附則（平成２４年７月３１日

２４規程第５８号）

この規程は、平成２４年８月１日から施行する。
附則（平成２６年９月２４日

２６規程第４３号）

この規程は、平成２６年１０月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２４日

２７規程第７３号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年４月２６日

２８規程第８９号）

この規程は、平成２８年４月２６日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則（平成３１年２月２６日

２０１９規程第４号）

この規程は、平成３１年２月２６日から施行する。
附則（令和元年９月２４日２０１９規程第６３号）

この規程は、令和元年９月２４日から施行し、令和元年９月１日から適用する。
附則（令和元年１２月２４日２０１９規程第７１号）

この規程は、令和元年１２月３１日から施行する。
附則（令和２年９月２９日

２０２０規程第５５号）

この規程は、令和２年１０月１日から施行する。
附則（令和５年２月２８日

２０２３規程第５６号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年５月２１日 ２０２４規程第２９号）
この規程は、令和６年５月２１日から施行する。

（廃棄物管理規程）5別表 廃棄物の区分区分

具体例

上質紙

排出場所留意事項

コピー用紙、コンピュー
ター用紙等
再生コピー用紙、週刊

古 雑用紙

誌、月刊誌、広告、雑用紙

紙等
新聞紙

新聞紙

ダンボール

ダンボール

ペットボトル

ペットボトルのみ

空き缶

アルミ缶・スチール缶等

持ち運べる程度の大きさに荷ひも等で縛る
千現、並内容物を空にしキャップを外木、桜地区

し、水洗いをするに於けるそ
れぞれの回
収場所

循環 金属クズ
資源

金属製品等

金属類とプラスチック類の混合物は出来るだけ素材別に区分する

ジュース・ビール・ワイ

空き瓶

内容物を空にし、水洗いをする

ンなどの空き瓶等

ガラス屑

ガラス器具、試薬瓶等

電池類

電池・バッテリー等

蛍光灯

蛍光灯・電球等家

内容物を空にする

電プリンター用ト
ナーカートリッジ（廃棄物管理規程）

試験瓶等については充分に洗浄する

テレビ・冷蔵庫・エアコ 不要物品保
ン・洗濯機の４品目

管庫発生の都
度、小売店と調整し引可能な限りメーカー別に分ける

き渡す

6

千現、並
廃プラスチック プラスチック・ゴム製品類等

木、 桜地
区に於けるそれぞれの回収場所

その他資源化物区分

パーソナルコンピュータ 不要物品保ー等

管庫

具体例

排出場所

留意事項

ガラス・陶磁器（セラ実 ミックス）
験 類

千現、並
循環資源として利用でき

固形 金属クズ類

ないもの

物

木、桜地区に於けるそ
れぞれの回
収場所

廃プラスチ
ック類
毒物劇物を廃棄する場合は、毒実 廃試薬
廃棄物

不要となった試薬等物及び劇物等取扱規程に基づ
き、保管記録簿に記載する

験系

水銀系

廃棄

廃酸物

水銀及びその化合物を含む廃液
塩酸、硝酸、酢酸、定着液等

千現、並木、 桜地

実
験
廃液

重金属

クロム、鉛、カドミウ

無系を含ム、アンチモン、マンガ機

む廃酸

ン、フッ素等を含む廃液

廃アル

水酸化ナトリウム、アンカリ

モニア水、現像液等系

重金属
系を含む廃アルカリ（廃棄物管理規程）

区に於けるそれぞれの廃液等組成表を記入し、容器に回収場所貼付する

鉄、銅、亜鉛、シアン、アルミニウム等を含む廃液

7一般有機溶媒類（アルコ有一般有機

機溶媒系類

ール、エステル、有機酸、ケトン、エーテル、ベンゼン、アルデヒト、ヘキサン、アルキルベン
ゼン、キシレン等）
灯油、重油、機械油、潤

一般廃油

滑油、グリス、切削油、動植物油脂等

区分

具体例

排出場所

留意事項

遺伝子組換え体を含む廃棄物
実
験 敷き床
系
廃 実験動物
廃 棄
棄 物

き床

別に定める
ところによ

動物屠体・臓器等る

注射針・メス等の鋭利
感染性廃棄物

物

微生物等を用いる実験の実施

動物飼育に使用した敷に関する規程、ヒト由来材料を用いる研究の実施に関する規程、動物実験の実施に関する規程及び遺伝子組換え実験の実施に関する規程に基づくなもの、血液・血液製剤等の液状又は泥状のもの
金属とプラスチックの千現、並そ複合品等

木、 桜地の紙くず、繊維くず、生区に於ける他 可燃物

ゴミ、茶殻、木くず、それぞれの植物等

回収場所

５次洗浄水以降の実験

実験流し等

廃水からの排水不燃物

実験廃水

一般実験廃水

１～４次洗浄水はポリタンクに回収（実験廃液として排出）※ 本表は、実験系廃棄物等の取扱要領の策定に合わせ必要な見直しを行う。

（廃棄物管理規程）8