千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金交付要領細則
（趣旨）
第１条

この細則は、千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金交付要領（以下「 要 領 」 と い う 。） に 基 づ き 、 公 益 財 団 法 人 千 葉 県 産 業 振 興 セ ン タ ー 理 事 長（ 以 下 、 「 理 事 長 」 と い う 。） が 補 助 金 を 交 付 す る た め に 必 要 な 事 項 を 定 め る 。
（暴力団等との密接関係者）
第２条 要領第３条第６号に規定する「暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者」とは、次に掲げる各号のいずれかに該当する者をいう。
（１）暴力団員が事業主または役員となっている者。
（２）実質的に暴力団員がその運営に関与している者。
（３）暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者。
（４）暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約または資材、原材料の購入契約等を締結している者。
（５）暴力団（員）に経済上の利益や便宜を供与するなど、暴力団の維持・運営に協力又は関与している者。
（６）自らの利益を得る等の目的で、暴力団（員）を利用した者。
（７）役員等が、暴力団（員）と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係を有している者。
（補助対象経費）
第３条

要領第５条第２項に規定する経費の区分（以下「補助対象経費」という 。） は 、 別 表 第 １ に 掲 げ る も の と す る 。
（交付申請書の提出）
第４条

補 助 金 の 交 付 を 申 請 し よ う と す る 者 （ 以 下 、 「 補 助 対 象 者 」 と い う 。）

は、理事長が定める期日までに、要領第６条に規定する補助金交付申請書（第１号様式）を提出するものとする。
２

補助対象者は、前項の補助金の交付を申請するに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 相 当 額 の う ち 、 消 費 税 法 （ 昭 和 63 年 法 律 第 108 号 ） の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に 地 方 税 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第 226 号 ） の 規 定 に よ る 地 方 消 費 税 の 税 率 を 乗 じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下、「仕入控除税額」と い う 。） が あ る 場 合 に は 、 当 該 仕 入 控 除 税 額 を 減 額 し て 交 付 申 請 し な け ればならない。ただし、申請時において仕入控除税額が明らかでない場合はこの限りではない。
３

要領第６条の理事長が必要と認める書類は、次のとおりとする。
（１）補助事業計画書（第１号様式

別紙１）（２）補助事業内容説明書（第１号様式

別紙２）（３）暴力団排除及び性風俗関連特殊営業に該当しないことに関する誓約書（第２号様式）（４）県税の納税証明書（県税に滞納がないことの証明）（５）見積書の写し（事業経費の内容がわかるもの）（６）事業を行う県内条件不利地域の市町からの推薦書（第３号様式）（７）その他理事長が必要と認める書類（交付決定書の通知）
第５条

要領第７条に規定する決定の通知は、補助金交付決定通知書（第４号様式）によるものとする。
（補助金の交付の条件）
第６条

理事長は、交付決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助対象事業者に対して次に掲げる条件を付すことができる。
（１）補助対象事業を行うために締結する契約に関する事項、その他 補助対象事業に要する経費の使用方法に関すること。
（２）補助対象事業の完了により、当該補助対象事業者に相当の収益が生じた
場合は第１６条に定める事業化報告書により報告し、その交付した補助金の全部又は一部をセンターに納付すべきこと。
（申請の取下げ）
第７条

第５条第１項の規定による補助金交付決定通知を受けた補助対象事業者 （ 以 下 「 補 助 事 業 者 」 と い う 。） は 、 補 助 金 の 交 付 決 定 の 内 容 又 は こ れ に付した条件に対して不服があるときは、当該通知を受領した日から２０日以内に申請を取り下げることができる。
２

前項の取下げは、書面により行わなければならない。

（補助対象事業の内容等の変更）
第８条

要領第８条の規定により補助事業者は、申請内容又は補助対象事業の内容若しくは経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ変更 （承認申請・届出）書（第５号様式）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。

２

軽微な変更とは、補助金の増加を伴わないもので、次に掲げるものをいう。

（１）補助対象経費の２０％以内の減少となる内容の変更をするとき（２）補助対象経費の各経費区分の２０％以内の増加となる内容の変更をする
とき（３）補助対象経費の各経費区分の相互間において、いずれか低い額の２０％以内で経費の配分を変更するとき（４）補助対象事業の遂行に支障を来たすことなく、かつ、事業能率の低下をもたらさない事業計画の細部を変更するとき
３

理事長は、第１項の承認を行うに当たっては、必要に応じて審査委員会の意見を聴かなければならない。

４

その他、理事長が必要としたときは、速やかに変更の届け出をすること。

（補助対象事業の中止又は廃止）
第９条

要領第９条の規定により補助事業者は、補助対象事業を中止、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中止（廃止）承認申請書（ 第６号様式）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助対象事業遅延等の報告）
第１０条

補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助対象事業の遂行が困難になったときは、速やかに遅延等報告書（第７号様式）を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（実績報告書の提出）
第１１条

要領第１０条に規定する実績報告書は、補助対象事業実績報告書（第９号様式）とする。
２

要領第１０条の理事長が必要と認める書類は、次のとおりとする。
（１）補助事業報告書（第９号様式（２）決算総表（第９号様式（３）収支明細表（第９号様式

別紙１）

別紙２）
別紙３）

（４）申請者が居住する市町の住民票の写し（５）申請者の個人事業開業届出書若しくは履歴事項全部証明書の写し（６）領収書等支払が確認できる書類の写し（７）契約書等の写し（８）成果物等の写し（９）その他理事長が必要と認める書類

（確定通知書の通知）
第１２条

要領第１１条に規定する確定の通知は、補助金確定通知書（第１０号様式）によるものとする。
（補助金の交付方法及び請求）
第１３条

要領第１１条に規定する補助金の交付は、精算払によるものとし、補助事業者が補助金の精算払いを受けようとするときは、交付額が確定した後、精算払い請求申請書（第１１号様式）を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の規定により交付すべき補助金の額が確定した後、補助金を補助事業者に対して支払うものとする。

（補助金の返還）第１４条 要領第１２条に規定する交付決定の取消をした場合において、理事長は、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。
２ 理事長は、補助事業者が補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る仕入控除税額が確定した場合には、当該仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（取組状況報告及び最終報告）
第１５条

補助事業者は、要領第１３条に基づき、補助対象事業完了後の遂行状況及び申請者の状況変更の報告を補助事業遂行状況報告書（第８号様式）により理事長に報告しなければならない。なお、申請者の状況変更は、変更事由が生じた後、可及的速やかに理事長へ報告すること。
（加算金及び延滞金）
第１６条 理事長は、前条の規定により補助金の返還を命じたときは、その命令に係る補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、補助金の額に理事長が定める割合を乗じて計算した加算金を徴収することができる。
２ 理事長は、前条の規定により補助金の返還を命じられた者がこれを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき理事長が定める割合を乗じて計算した延滞金を徴収することができる。
（補助金に係る経理等）
第１７条 補助事業者は、経費について帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して整理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助対象事業の完了（補助対象事 業 の 廃 止 の 承 認 を 受 け た 場 合 を 含 む 。） 日 の 属 す る 年 度 の 終 了 後 ５ 年 間 、理事長の要求があったときはいつでも閲覧に供することができるように保存しておかなければならない。
（財産の管理及び処分の制限）
第１８条 補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した施設 及 び 備 品 等 （ 以 下 、 「 取 得 財 産 等 」 と い う 。） に つ い て 、 補 助 対 象 事 業 が完了した後も補助金交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等を補助金の交付の目的以外の用途に使用し、他の者に貸付若しくは譲渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとするときは、理事長の承認を受けなければならない。
３ 理事長は、当該取得財産等が理事長の定める期間を経過している場合を除き、補助事業者が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付させることができる。
（知的財産権の帰属）第１９条 本事業の実施により補助事業者に生じた知的財産権は、本事業の本旨に照らし、原則として補助事業者に帰属するものとする。
（立入検査等）第２０条

理事長は、補助対象事業の適正を期すために必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告させ、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（その他）
第２１条

理事長は、この要領に定めるもののほか、補助対象事業の円滑かつ適正な運営を確保するために必要な事項を別に定めることができる。
附則

この要領細則は、平成３１年４月４日から施行する。
この要領細則は、令和４年４月１日から施行する。
この要領細則は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（３条関係）
補助対象経費ア

設立登記費等イ

広報費（※１）

ウ

店 舗 借 入 費 （ 家 賃 限 定 、 管 理 費 ・ 共 益 費 等 は 除 く 。）

エ

原材料・消耗品費

オ

設備費（機械装置又は工具器具の調達費用、リース・レンタル可。

（ 汎 用 性 が 高 く 使 用 目 的 が 特 定 さ れ な い も の を 除 く 。）
カ

外注加工費

キ

専門家謝金・旅費

ク

委 託 費 （ 補 助 対 象 経 費 合 計 額 （ 税 抜 き ） の50％ 以 内 ）ケ

事務費（会場借料、通信運搬費、印刷製本費、資料購入費等）

コ

産業財産権等関連経費

サ

その他理事長が特に必要と認める経費※１

展示会出展経費の場合は小間代限定で補助金対象経費合計額（税抜き ） の 30％ 以 内