中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）

加入者必携

独立行政法人

中小企業基盤整備機構−1−

目

中小企業倒産防止共済制度「加入者必携」について
この冊子は、ご契約の基本的な事項とともに、共済金の貸付け、掛金の納付方法、掛金月額の変更などの手続きを紹介するものです。ぜひ、同封の共済契約締結証書とともに大切に保管していた
だき、各種の手続きを行う際にご活用ください。
また、共済契約約款、中小企業倒産防止共済法など関係法令についても記載していますので、あわせてご確認ください。

中小企業倒産防止共済の概要
根拠法

中小企業倒産防止共済法

制度創設

昭和 53 年４月１日【掛金月額】5,000 円〜 20 万円（5,000 円単位）掛

金

【積立限度額】掛金の積立限度額

800 万円【掛金の税法上の取扱い】個人：事業所得の必要経費扱い
法人：損金扱い【貸付限度額】8,000 万円
回収困難な売掛金債権等の額と掛金総額の10 倍の額とのいずれか少ない額【共 済 事 由 】取引先事業者が倒産し売掛金債権等の回収困難が生じたとき。
【貸 付 条 件 】無担保、無保証、無利子

共済金の
貸付け

なお、貸付金額の 10 分の 1 に相当する額が納付された掛金から控除されます。
【償還方法】
貸付額に応じて、・5,000 万円未満
・5,000 万円以上 6,500 万円未満
・6,500 万円以上 8,000 万円以下

5年
6年
7年

（据置期間 6 か月を含む。）の毎月均等償還【貸付 限 度 額 】
機構解約時の解約手当金の 95％【貸付金の使途】
事業資金（設備資金、運転資金）【 貸 付 利 率 】年 0.9％（令和 2 年 4 月 1 日現在）
一時貸付金の【利息支払方法】貸付時に一括前払い
貸付け【 貸 付 期 間 】1 年
【担保・保証人】不要【償還方法】
期限一括償還運営

独立行政法人

中小企業基盤整備機構

次

１．加入資格と手続き窓口について…………………………… ２（１）加入資格… ……………………………………………… ２（２）手続き窓口について… ………………………………… ２
２．掛金について…………………………………………………
（１）掛金… ……………………………………………………
（２）掛金の前納… ……………………………………………
（３）掛金の増額・減額… ……………………………………
（４）掛金の掛止めと納付再開始… …………………………
（５）登録取扱機関および掛金納付方法の変更… …………
（６）掛金納付状況等の通知… ………………………………
（７）掛金の税法上の取扱い… ………………………………

３
３
４
６
７
８
９
９

３．共済金の貸付け……………………………………………… 12（１）共済金の貸付けが受けられる場合… ………………… 12（２）共済金の貸付けが受けられない場合… ……………… 13（３）共済金の貸付条件… …………………………………… 14（４）共済金の貸付額… ……………………………………… 15（５）共済金の貸付請求手続き… …………………………… 19（６）早期償還手当金… ……………………………………… 21
４．一時貸付金の貸付け… ………………………………………… 26（１）貸付条件等… …………………………………………… 26（２）一時貸付金の貸付請求手続き… ……………………… 27（３）償還方法… ……………………………………………… 27
５．共済契約の解約と解約手当金……………………………… 28（１）共済契約の解約… ……………………………………… 28（２）解約手当金… …………………………………………… 28（３）共済金または一時貸付金の貸付けを受けている…
場合の取扱い……………………………………………… 30（４）解約手当金の税法上の取扱い… ……………………… 30
６．承継について………………………………………………… 31（１）承継… …………………………………………………… 31（２）承継後の掛金等の取扱い… …………………………… 31（３）承継の手続き… ………………………………………… 32
７．契約内容の変更……………………………………………… 32（１）共済金の貸付けを受けていない場合の必要書類… … 32（２）共済金の貸付けを受けている場合の必要書類… …… 33
８．オンライン手続きについて………………………………… 34
参考１．前納減額金の算出方法………………………………………… 35
参考２．掛金月額を減額することができる例………………………… 36
参考３．掛金の税法上の取扱い… ……………………………………… 37
○
○
○
○
○
○
○
○
○

中小企業倒産防止共済契約約款…………………………………… 40
中小企業倒産防止共済法…………………………………………… 43
中小企業倒産防止共済法施行令…………………………………… 51
中小企業倒産防止共済法施行規則………………………………… 54
中小企業倒産防止共済制度共済金貸付規程（抜粋）……………… 63
中小企業倒産防止共済制度一時貸付金貸付規程（抜粋）………… 64
反社会的勢力排除関係規程………………………………………… 65
租税特別措置法関係法令（抜粋）…………………………………… 68
中小企業等経営強化法（抜粋）……………………………………… 70

１．加入資格と手続き窓口について

２．掛金について（１）加入資格

機構では、各種届出（申出）を当月５日までに機構が受理したときは当月から、当月６日以降翌月５日までに受理したときは翌月から、共済契約の変更処理または変更された内容に基づく掛金請求を行います。

本制度に加入できる方は、引き続き 1 年以上事業を行っている「中小企業者（①または②のいずれかに該当する方）」です。ただし、中小企業者であっても他に加入できない条件があります。44 ページ「中小企業倒産防止共済法第３条第３項」をご参照ください。
①

会社または個人の事業者
次表の各業種において「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに該当する会社または個人の
中小企業者
資本金の額
または出資の総額

常時使用する
従業員数

製造業、建設業、運輸業
その他の業種卸売業

３億円以下

300 人以下

１億円以下100 人以下

サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

小売業

5,000 万円以下

50 人以下ゴム製品製造業（※）
ソフトウェア業または情報処理サービス業
旅館業

３億円以下

900 人以下

３億円以下300 人以下

5,000 万円以下

200 人以下

業

種

（１）掛金
①

掛金の月額
掛金月額は 5,000 円から 20 万円まで（5,000 円単位）の範囲となっています。

②

掛金の積立限度額
掛金は掛金総額（③をご覧ください。）が 800 万円（積立限度額）になるまで積み立てることができます。また、積立限度額に達した場合は、その後は掛金を積み立てておくことにより貸付けを受ける権利を継続して保有することになります。

③

掛金総額
掛金総額とは、納付した掛金から次の額を差し引いた額をいいます。
（ア）共済金貸付額の 10 分の１に相当する額（イ）共済金または一時貸付金の償還を怠ったために償還金の償還または違約金の納付に充てられた額（※）自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。
②

組合（次のいずれかに該当する組合）
・企業組合、協業組合
・共同生産、共同販売等の共同事業を行っている事業協同
組合、事業協同小組合、商工組合（２）手続き窓口について
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」といいます。）
は、中小企業倒産防止共済制度の各種事務手続きを次の団体（以下「委託団体」といいます。）および金融機関に委託しています。
委託団体 ： 商 工会議所、商工会連合会、市町村の商工会、および中小企業団体中央会等の機構と業務委託契約を行っている中小企業の組合 等金融機関 ： 銀行、信用金庫、信用組合および商工中金の本支店（注） 共済金算定額の基礎となる掛金総額については 15
ページをご参照ください。
④

掛金の納付方法
毎月の掛金は加入時に共済契約者が指定した金融機関の口座から預金口座振替により引落しを行います。
ただし、平成 23 年９月末時点で委託団体払い（※）の共済契約者は、これまでどおり加入申込みを行った委託団体へ納付することができます。
（※） 委託団体払いで納付した場合は、「共済手帳」に収納印を受けてください。押印欄が不足した場合は、機構ホー
ムページからダウンロードしてご使用ください。なお、
平成 23 年 10 月からは、新規加入や預金口座振替からの変更による委託団体払いは取り扱っておりません。

「共済金の貸付請求をする場合」、「住所の変更を行う場合」等各
種手続きは、次の委託団体または金融機関店舗（以下「登録取扱機
関」といいます。）に申し出てください。
委託団体から加入：加入申込みを行った委託団体
金融機関から加入：掛金の口座振替を行っている金融機関店舗
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⑤

掛金の振替日掛金の預金口座振替日は、毎月 27 日（休日の場合は翌営業日）です。
（委託団体払いの共済契約者は、当月の末日までに委託団体へ納付してください。）（注１） 新規に契約された共済契約者に対する掛金の請求開始
月は、加入申込みを行った月の翌々月となります。したがって、初回の掛金請求額は、加入申込みを行った月、翌月および翌々月の３か月分となります。
（注２） 掛金の納付期限までに納付がなかった場合は、未納となった月の翌々月に再度請求します。
なお、納付期限後に掛金を納付する場合は、後納割増金（最大年 14.6％）が必要となります ( 中小企業倒産防止共済法第 16 条 )。
（注３） 掛金の滞納月数が 12 か月以上になった場合は、共済契約が解除されます。

（２）掛金の前納①

掛金の前納
掛金は前納することができます。前納の手続きは、「掛金前納申出書」( 様式㊥ 214) に必要事項を記入し登録取扱機関をとおして機構に申し出てください。前納を希望する月の 5 日までに機構に到着が必要です（6 日以降に届いた場合は、翌月の取扱いとなります。）。
なお、前納掛金については、預金口座振替または委託団体払いによる納付となりますので、手続きの際に現金を添える必要はありません。前納掛金の納付時期等については、次の「前納掛金の請求事例」をご参照ください。

金の合計額が 5,000 円以上になった場合は、その年の６月に掛金振替口座への振込み（委託団体払いの場合はゆうちょ銀行から送付される払出証書）によりお支払いします。
また、共済契約の解約の際にお預かりしている前納減額金があるときは、解約手当金にあわせてお支払いします。
35 ページ「参考 1．前納減額金の算出方法」をご参照ください。

■ 前納掛金の請求事例（例 1）掛金月額 10 万円の共済契約者が 12 か月分 120 万円の掛金を前納する場合（その年の 9 月 3 日に登録取扱機関で前納の手続きを行ったとき）（ア） 機構が「掛金前納申出書」を９月５日までに受理したときは、９月に前納掛金の請求を行います。
（イ）機構が「掛金前納申出書」を９月６日以降 10 月５日までに受理したときは、10 月に前納掛金の請求を行います。
（注） この事例のように、掛金の前納を希望する月の５日までに機構に「掛金前納申出書」が到着しないと、その月に前納掛金を納付することができませんのでご注意ください。

（注１） 掛金を前納した場合には、一定の前納減額金が支払われます。
（注２） 前納金は、充当する月が到来してはじめて掛金として取扱いされます。したがって、充当する月が到来していない前納金は、共済金の貸付額や解約手当金額等の算定対象には含まれません。
②

前納減額金の算出方法・支払方法（ア）前納減額金は、前納掛金から毎月の掛金に充当される度に次の式により算出します。
掛金月額

×

0.9
1,000

×

前納月数

（ただし、前納月数が 12 か月を超える掛金の前納月数は12 か月とします。）（イ）各年の３月末日現在において、お預かりしている前納減額
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（例 2）9 月に掛金月額を 8 万円から 3 万円に減額した場合（３）掛金の増額・減額（9 月 3 日に登録取扱機関で掛金月額の変更手続きを行ったとき）

①

掛金の増額
毎月の掛金月額を増額する場合は、5,000 円単位で（上限20 万円）増額できます。
② 掛金の減額
毎月の掛金月額を減額する場合は、共済契約者が（ア）～（ウ）のいずれかに該当する場合に限り、5,000 円単位で（最低 5,000円）減額できます。
（ア）共済契約者の事業規模が縮小されたとき。
（イ）事業経営の著しい悪化、病気またはけが、急な費用の支出などにより、掛金の納付を継続することが著しく困難であるとき。
（ウ）共済金の貸付残高と掛金総額の 10 倍に相当する額との合計額が、8,000 万円に達しているとき。
36 ページ「参考 2．掛金月額を減額することができる例」をご参照ください。
③④

掛金月額の変更手続き「掛金月額変更申込書」( 様式㊥ 210) に必要事項を記入し登録取扱機関をとおして機構に申し出てください。
手続きの際に現金を添える必要はありません。
変更後の掛金月額登録取扱機関に「掛金月額変更申込書」を提出した日の属する月から掛金月額が変更になります。
掛金月額変更について機構が承諾した場合は、変更後の掛金月額が記載された新しい共済契約締結証書を共済契約者に送付します。
変更後の掛金を納付する時期および納付額については、次の「月額変更後の掛金の請求事例」をご参照ください。

■ 月額変更後の掛金の請求事例（例 1）9 月に掛金月額を 8 万円から 20 万円に増額した場合（9 月 3 日に登録取扱機関で掛金月額の変更手続きを行ったとき）（ア）機構が「掛金月額変更申込書」を９月５日までに受理した
ときは、９月の掛金の請求額は 20 万円となります。
（イ）機構が「掛金月額変更申込書」を９月６日以降 10 月５日までに受理したときは、（ⅰ）９月の掛金の請求額は、８万円となります。
（ⅱ）10 月の掛金の請求額は、10 月分の掛金 20 万円と９月に請求できなかった増加額 12 万円との合計額
32 万円を請求します。
（ⅲ）11 月以降の掛金の請求額は、20 万円となります。
−6−（ア）機構が「掛金月額変更申込書」を９月５日までに受理した
ときは、９月の掛金の請求額は３万円となります。
（イ）機構が「掛金月額変更申込書」を９月６日以降 10 月５日までに受理したときは、（ⅰ）９月の掛金の請求額は、８万円となります。
（ⅱ）10 月の掛金の請求額は、３万円となります。
（ⅲ）11 月以降の掛金の請求額は、次のとおりです。
● ９月に８万円を納付した場合
８万円は次のように取り扱います。
３万円 ： ９月分の掛金に充当します。
３万円 ： 11 月分の掛金に充当します。
２万円 ： 12 月分の掛金の一部に充当し、不足分１万円を 12 月に請求します。
したがって 11 月は掛金を請求せず、12 月は１万円、翌年１月以降は３万円を請求します。
● ９月に８万円を納付しなかった場合、11 月に９月分の掛金と 11 月分の掛金の合計額６万円を請求し、以降３万円を請求します。

（４）掛金の掛止めと納付再開始①

掛金の掛止め次の場合は、登録取扱機関をとおして機構に申し出ることにより、掛金の掛止め（休止）ができます。
掛金の掛止め、または休止ができる場合

手続き「掛金の掛止め」
掛金総額が掛金月額の 40 倍に達しているとき。

登録取扱機関をとおして機構に「掛金納付掛止届出書」( 様式 ㊥ 211) を ご 提 出 く だ さ い。
機構が各月の５日までに受理（注） 掛金を前納している場合は、 した場合は受理した月から、各前納掛金が全て掛金に充当
月の６日以降に受理した場合はされた後でなければ掛止め受理した月の翌月から掛止めとはできません。
なります。
「掛金の休止」
共済金貸付請求の際に、「共共済金の貸付けを受けた後６か 済金貸付請求書」( 様式㊥ 301)
月間（共済金の償還の据置期間）の「掛金休止の希望」欄にて“希望します”を選択してください。
「掛金の休止（上限）」
登録取扱機関をとおして機構
共済金の貸付残高と掛金総額の に「中小企業倒産防止共済掛金
10 倍に相当する額との合計が 8,000 納付休止届出書（上限）」( 様式
万円に達した場合は、その合計額が ㊥ 215) をご提出ください。
8,000 万円未満となるまでの期間

 掛金総額が積立限度額（800 万円）に達した場合は、請求を停止し、「掛金積立て限度のお知らせ」（様式㊥ 253）を送付します。
−7−

②

掛金の納付再開始
次の場合は、掛金の請求を再開します。
掛金の請求を再開する場合

手続き（ア）掛金総額が掛金月額の 40 倍 （ア）の（ⅰ）の場合に達したため掛止めを行っ
登録取扱機関をとおしてていた共済契約者が、「掛金納付再開始届出書」( 様（ⅰ）掛金納付の再開を申し
式㊥ 213) をご提出ください。
出たとき。
機構が各月の５日までに受（ⅱ）共済金の貸付けを受け理した場合は受理した月かたことなどによって、ら、各月の６日以降に受理し掛金総額が掛金月額のた場合は受理した月の翌月か
40 倍を下回ったとき。
ら掛金の請求を再開します。
（イ）および（ウ）（イ）掛金総額が 800 万円に達し （ア）の（ⅱ）、ていた共済契約者が共済金 の場合機構から通知し、掛金の請の貸付けを受けたことなど
求を再開しますので手続きはによって、掛金総額が 800不要です。
万円を下回ったとき。
（ウ）「掛金の休止（上限）」を行っていた方の共済金の貸付残高と掛金総額の 10 倍に相当
す る 額 と の 合 計 額 が 8,000
万円未満になったとき。

（５）登録取扱機関および掛金納付方法の変更①②

登録取扱機関および掛金納付方法を変更する場合は、登録取扱機関に申し出て、所定の手続きを行ってください。
機構が各月の 5 日までに受理した場合は受理した月から、各月の 6 日以降に受理した場合は受理した月の翌月から変更となります。
登録取扱機関の変更
次の（ア）～（エ）に該当する場合以外は、原則として登録取扱機関の変更や登録取扱機関を委託団体から金融機関、金融機関から委託団体に変更することはできません。
（ア）共済契約者の住所移転（イ）共済契約の承継（ウ）金融機関の事情（店舗の閉鎖・統合）（エ）取引金融機関の変更
掛金納付方法の変更手続き（ア）納付方法を委託団体払いから預金口座振替払いに変更
する場合
預金口座振替払いを希望する金融機関に「掛金預金口座振替申出書（変更用）」( 様式㊥ 105) をご提出く
ださい。
（イ）登録取扱機関の変更に伴い振替口座を変更する場合
現在掛金の預金口座振替を行っている金融機関に「掛金預金口座振替解約申出書」( 様式㊥ 204) をご提出いただき、新たに預金口座振替払いを希望する金融機関に「掛金預金口座振替申出書（変更用）」をご提出ください。
−8−（ウ）同一金融機関の同一店舗で預金種目または口座番号を変更する場合「掛金預金口座振替申出書（変更用）」をご提出ください。

（６）掛金納付状況等の通知①

掛金納付状況の通知
毎年 12 月末時点の掛金残高を翌年の２月末に「掛金納付状
況兼領収書」( 様式㊥ 206) で通知します。（委託団体払いの場
合は「掛金納付状況通知書」( 様式㊥ 207) で通知します。）
なお、登録取扱機関には、年２回掛金納付状況等を通知していますので、不明な点については登録取扱機関にお問い合わせ
ください。

②

掛金を滞納した場合の通知（ア）未納掛金の督促
掛金を滞納している場合は、「掛金の請求金額についてのお知らせ」( 様式㊥ 203) により、掛金の未納状況と納付すべき金額を通知します。
（イ）契約解除の予告（12 か月分以上の滞納）
多くの月数の掛金を滞納している場合は、「掛金納付兼解除予告兼解除通知書」( 様式㊥ 242) により、掛金の未納状況と納付すべき金額を通知します。
なお、掛金を 12 か月分以上滞納した場合は、共済契約が解除されますのでご注意ください。28 ページ「（１）共済契約の解約」をご参照ください。

（７）掛金の税法上の取扱い
納付した掛金は、個人事業の場合は事業所得の必要経費（※）、会社等の法人の場合は損金の額に算入することができます。
（租
税特別措置法第 28 条第１項第２号、および同法第 66 条の 11第１項第２号）
また、前納掛金については、前納の期間が１年以内であるものは、支払った日の属する年分または事業年度において、必要経費または損金の額に算入できます。【租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて（昭和 55 年通達）28 の３、租税特別措置法関係通達（法人税編）（昭和 50 年通達）66 の 11 －３】
前納の期間が１年を超えるものは、各事業年度末（決算期）
において、期間の経過に応じて、必要経費または損金の額に算入できます。
37 ～ 39 ページ「参考３. 掛金の税法上の取扱い」をご参照ください。
（※） 個人事業の場合、掛金は、事業所得以外の収入（不動産所得等）の必要経費として、算入が認められませんのでご注意く
ださい。
−9−

「掛金納付状況兼領収書」( 様式㊥ 206) の見方

１月から12月までの毎月の掛金払込み状況です。

加入時から当年12月までに払い込まれた掛金の合計額（毎月納付の掛金以外に、前納されている分も含まれています）「共済貸付金の10分の1に相当する金額」＋「償還金または違約金に充当された金額」＋「承継時の返還金額」の合計額

年分

中小企業倒産防止共済
掛金納付状況兼領収書

中様式○206

年
共済契約者番号

契約成立年月日

年中の払込状況
下記金額を領収しました。
解約済でも払込掛金は表示されます。

払 込 年 月

年

月

月

日

掛 金 月 額円

日

払 込 掛 金 (円) 後納割増金(円)

(
控 除 金
合計額Ｂ(
払込掛金
合計額Ａ

年

年

月末

月末

)
)

円

〔払込掛金合計額〕払込まれた掛金の合計額です。
ただし、後納額掛金は含まれ円ません。
〔控除金合計額〕共済貸付金の1／10に相当する金額と掛金円

払込掛金残額Ａ－Ｂ

をもって共済金の償還、一時貸付金の償還又は違約金の納付に充てられた金額および承払込掛金 掛 金 充 当 額

円

訳 前

内

継時の返還金額との合計額で
す。

残 額 の

〔払込掛金残額〕払込掛金合

納

金

円

計額から控除金合計額を差引いた掛金の残額です。

〔掛金充当額〕払込掛金残額のうち、納付月の到来した掛金に充当された金額です。
〔前納金〕払込掛金残額のうち、納付月の未だ到来しない前納金の預り額です。

掛金前納による減額金支払状況

解

約

年

月

日

取扱期間
支 払 月
支払金額

計

年

月

年

円

解約年月日が、印字されている場合は、既にご解約済です。

払込掛金残額（＝Ａ−Ｂ）の
うち、掛金として納付する月が到来したもので、すでに掛金に充当した金額
払込掛金残額（＝Ａ−Ｂ）のうち、すでに機構に対して前納掛金として支払った額で、掛金として納付する月が到来していないため機構がお預かりしている金額− 10 −− 11 −

月日

解約した方は解約年月日が記載されます
掛金を前納されたことに伴い機構がお支払いした前納減額金の金額と支払年月

３．共済金の貸付け（１）共済金の貸付けが受けられる場合
本制度に加入後６か月以上経過し、かつ６か月分以上の掛金を納付している場合で、直接の取引先事業者が倒産し、これに伴って売掛金債権等（※）について回収が困難となった場合には倒産日から６か月以内に共済金の貸付請求をすることによって共済金の貸付けが受けられます。ただし共済金の貸付けが受けられない場合がありますので「（２）共済金の貸付けが受けられない場合」をご参照ください。
（※）売掛金債権等とは、売掛金債権および前渡金返還請求権をいいます。
〔倒産とは〕
取引先事業者の「倒産」とは、次の事態が取引先事業者に生じることをいいます。
なお、「夜逃げ」等は、本制度の取引先事業者の「倒産」には該当しませんのでご注意ください。
倒産事由

倒産日

法的整理

破産手続開始、再生手続開始、更生 申立てがさ手続開始、特別清算開始の申立てが れた日
されること

取引停止処
分

手形交換所（電子交換所）に参加す 取引停止処る金融機関によって取引停止処分を 分の日
受けること

でんさい
ネットの取
引停止処分

でんさいネット（株式会社全銀電子 取引停止処
債権ネットワーク）に参加する金融 分の日機関によって取引停止処分を受ける
こと

私的整理

債務整理の委託を受けた弁護士等 通知がされ（※１）によって、共済契約者に対 た日
し支払を停止する旨の通知がされること

訴訟等について代理業務を行うことができる司法書士）（※２）手形、小切手その他手形交換所（電子交換所）においてその表示する金額による決済をすることができる証券または証書（※３）でんさいネットが記録する電子記録債権（※４）政府が「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき指定する大規
模な災害（注）取引先事業者に倒産の事態が複数発生している場合には、共済金の貸付請求を行う共済契約者が、売掛金債権等の回収が困難と判断した最初の倒産の事態（共済事由）が、当該共済契約者にとっての倒産日となります。したがって、この「倒産日」から６か月を経過した場合には共済金の貸付請求を行うことはできません。

（２）共済金の貸付けが受けられない場合
次のいずれかに該当する場合は、共済金の貸付けが受けられません。
① 取引先事業者の倒産が、加入後６か月未満に生じたものであるとき。
②

加入から取引先事業者の倒産日までに、６か月分の掛金を納付していないとき。

③

共済金の貸付請求が、取引先事業者の倒産日から６か月を経過した後にされたものであるとき。

④

共済金の貸付請求の時に共済契約者が中小企業者でないとき。ただし、中小企業者の範囲を超えている場合でも、中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画又は連携事業
継続力強化計画の認定を受け、その計画実施期間中の事業者
は、中小企業者とみなす。中小企業者の範囲は、2 ページ「（1）加入資格」をご参照ください。

⑤

貸し付けることとなる共済金の額が少額であって、次の（ア）または（イ）のいずれの額にも達しないとき。
（ア） 50万円（共済契約締結時の掛金月額が 5,000 円であり、かつ共済契約が効力を生じた日から共済金の貸付請求の日までの期間が６か月以上 10 か月未満である共済
契約者にあっては、5,000 円に掛金の納付をすべきであった月数を乗じて得た額の 10 倍に相当する額）（イ）共済契約者の月間の総取引額の 20％に相当する額⑥

共済金の貸付請求をした共済契約者に倒産、またはこれに準ずる事態（※）が生じているとき。
（※）「倒産に準ずる事態」とは、次の場合をいいます。
（ア）事業の継続をする意思がないと認められるとき（イ）請求の日までの３か月以上の期間、引き続き事業を行っていないとき（ウ）主たる生産設備または販売設備が国税滞納処分（その甚大な災害の発生によって、手形等 手形等の手災害による（※２）が「災害による不渡り」と 形交換日ま
不渡り
なること
たは呈示日
災害による
でんさいの
支払不能

甚大な災害の発生によって、でんさ でんさいのい（※３）が「災害による支払不能」 支払期日
となること

特定非常災
害による支
払不能

特定非常災害（※４）により代表者 通知がされが死亡等した場合に、弁護士等に た日
よって、共済契約者に対し支払を停止する旨の通知がされること（※１）弁護士または認定司法書士（法務大臣の認定を受け訴訟の目的となるものの価額が 140 万円を超えない請求事件− 12 −− 13 −

例による処分を含む。）により差押えを受けているとき（エ）政府系中小企業金融機関を差押え命令の申請者とする
差押えを受けているとき⑦（例）共済金

24,000,000

共済契約者がすでに貸付けを受けた共済金の償還を怠っているとき。

倒産した取引先事業者に対し、売掛金債権等を有することとなったこと、またはその回収が困難となったことにつき、共済契約者に悪意もしくは重大な過失があったとき。
（注）取引先事業者の倒産を十分に予知した上で売掛金を累増する場合、取引先事業者の倒産を予知した後、納入製品の回収を怠る場合などがこれに該当します。

54⑤

上記①～⑧のほか、共済契約者と倒産した取引先事業者との取引額、代金の支払方法などが確認されない場合は、貸付けが受けられません。

（３）共済金の貸付条件①

担保・保証人共済金の貸付けにあたっては、担保、保証人は不要です。

②

共済金貸付けの利子
共済金の貸付けは無利子です。ただし、貸付けを受けた共済金の額の 10 分の１に相当する額が、納付した掛金から控除され、その掛金の権利は消滅します。

③

償還期間と償還方法
償還期間および償還方法は、貸付額に応じて次表のとお
りです。
貸付額

償還期間
（６か月の据置

償還方法

期間を含む。）

5,000 万円未満

54 回均等分割償還

６年

66 回均等分割償還

７年

78 回均等分割償還

44 万 4,444 円

償還を延滞した場合（ア）共済金をその償還期日までに償還しなかったときは、
年 14.6％の違約金が課されます。
（イ）共済金の償還期日から３か月を経過した後、なお共済金の償還または違約金の納付がなかったときは、納付された掛金からこれらの額を取り崩して共済金の償還または違約金の納付に充てます。
なお、共済金の貸付けが複数ある場合の充当順位は次のとおりです。
（ⅰ）次の順序で共済金の元本の償還金に充当します。
（a）償還滞納分のうち償還期日の古い償還金（b）貸付契約締結日の古い償還金（ⅱ）違約金に充当します。

（４）共済金の貸付額①

共済金の貸付額は、回収が困難となった売掛金債権等の額（※
１）と、共済金貸付額の算定の基礎となる掛金総額（※２）の10 倍に相当する額とのいずれか少ない額の範囲内で、共済契約者が請求した額（※３）となります。
なお、共済金の貸付額は、すでに貸付けを受けている共済金の貸付残高を含めて 8,000 万円が限度となります。

（注）共済金の償還は、共済金の貸付請求手続きをする際に「償還金預金口座振替払に関する申出書」（様式㊥303）により指定した金融機関からの預金口座振替により行っていただきます。なお、共済金貸付契約により、原則として償還金振替口座の変更はできません。

（※１） 回収が困難となった売掛金債権等の額（いわゆる被害額）
は、共済契約者と倒産した取引先事業者との取引によって生じた売掛金債権、前渡金返還請求権の合計額のうち、回収が困難なものの額をいいます。
したがって、一般消費者に対する債権は対象となりません。また、商品または役務の取引に該当しない貸付金債権
や、融通手形に基づく債権、不動産の賃貸借に基づく債権などは、回収が困難となっても、被害額には含まれません。
また、受取手形の中で、裏書人等があるときは、すべての裏書人が倒産していないと、被害額には含まれません。

毎月の償還月額毎月の償還月額は、貸付額を均等分割償還する回数で割った
額となります。（1,000 円未満の端数は切り捨て、最終月で調整します。）（※２） 共済金貸付額算定の基礎となる掛金総額は、共済金の貸付けの請求の時までに納付した掛金（前納掛金は含みません。）の合計額から、次の（ア）～（オ）の額を差し引いた額となります。

5,000 万円以上
6,500 万円未満
6,500 万円以上
8,000 万円以下

④

５年

＝

千円未満切捨て → 44 万 4,000 円
毎月の償還 44 万 4,000 円× 53 回＋ 46 万 8,000 円（端数は最終月で調整します。）⑧⑨

2,400 万円の貸付けを受けた場合の償還月額− 14 −− 15 −

（ア）すでに共済金の貸付けを受けている場合は、その共済金の貸付額の 10 分の１に相当する額（17 ページ「貸付額の算定例（例２）」をご参照ください。）（イ）償還期日を３か月経過した共済金の償還、または違約金の納付に充てられた掛金の額（ウ）償還期日を５か月経過した一時貸付金の償還、または違約金の納付に充てられた掛金の額（エ） 取引先事業者の倒産日の前日の６か月前の日から貸付請求のあった日までの間に掛金月額を増額した場合は、納付した掛金のうち増額部分の掛金の合計額（18 ペー
ジ「貸付額の算定例（例３）」をご参照ください。）（オ）取引先事業者の倒産日の翌日以後に納付した掛金のう
ち、２か月を超える延滞があったものの合計額（※３） 貸付額の単位は５万円単位となります。（５万円未満の端数額は貸付けの対象とはなりません。）②

被害額への付加主要取引先事業者が倒産した場合には、被害額に一定の額が付加されます。但し、付加にあたっては要件があります。（19 ペー
ジ「貸付額の算定例（例 5）」をご参照ください。）（ア）被害額に一定の額を付加することとなる主要取引先事業者の要件は、次のとおりです。

③

一時貸付金の貸付けを受けている場合の取扱い
共済金の貸付けを受ける場合に、償還すべき一時貸付金または納付すべき違約金があるときは、貸付けを受けることとなった共済金の額からこれらの額を控除します。

■ 貸付額の算定例
貸付けを受けられる額は、次の算定例で求めた額となります。
（例１）これまでに貸付けを受けていない場合掛金月額が８万円で、加入後 20 か月分の掛金を納付したところで取引先事業者が倒産して共済金の貸付請求を行う場合。
被害額は 1,500 万円とします。
① 掛金総額 ： ８万円× 20 か月＝ 160 万円（注）掛金総額には、前納掛金は含まれません。したがって、この時点で 21 か月分以上の掛金を納付している場合（たとえば、30 か月分を納付している場合）
も、共済金の算定の基礎となる掛金総額は（８万円
× 20 か月＝ 160 万円）となります。
② 掛金総額の 10 倍の額：1,600 万円③ 被害額 		： 1,500 万円
共済金貸付額 （②＞③）： 1,500 万円

8 万円 × 20 か月 ＝ 160 万円

加入

貸付請求

（ⅰ）取引期間が倒産の発生の日まで引き続き１年以上あり、倒産前６か月間の取引依存度が 20％以上であること。
（ⅱ）取引先事業者が常時変動することを常態とする業種に属するものにあっては、倒産の発生の日まで引き続き１年
以上そのような取引を行い、かつ、その事業者に対する
倒産前６か月間の取引依存度が 20％以上であること。

（イ）被害額に付加される一定の額は、次の式により求められ
る額です。
Ｘ＝Ｙ×

D
20

Ｘ ： 被害額に付加される一定の額（加算額）
Ｙ ： 倒産した取引先事業者との月間取引額（倒産前６か月間の平均）
Ｄ ： 倒産した取引先事業者に対する取引依存度（倒産前６か月間の平均）
D
ただし、 20

納付済掛金（ 160 万円）（例 2）すでに貸付けを受けたことがある場合掛金月額が 12 万円で、加入後 30 か月分の掛金を納付した
ところで取引先事業者が倒産して共済金の貸付請求を行う場合
であって、すでに 800 万円の共済金の貸付けを受けている場合。被害額は 3,000 万円とします。
① 掛金総額： 納付された掛金 360 万円（12 万円× 30
か月）からすでに貸付けを受けている共済金の貸付額（ 800 万円）の 10 分の１を控除した額となります。
360 万円－ 800 万円×② 掛金総額の 10 倍の額③ 被害額
共済金貸付額 （②＜③）

１＝ 280 万円
10
： 2,800 万円： 3,000 万円： 2,800 万円

が２を超えるときは２（月間取引額の２か月分）となります。
− 16 −− 17 −

1
10800 万円 × ― ＝ 80 万円①

12 万円 × 30 か月 − 80 万円 ＝ 280 万円

加入

貸付請求

共済金の貸付けにより権利が消滅した掛金（80 万円）

800 万円－ 702 万円＋ 180 万円＝ 278 万円

今回の貸付けの対象となる掛金（ 280 万円）② 掛金総額の 10 倍の額 ： 2,780 万円③ 償還額： 810 万円（90 万円×９か月）④ 被害額： 2,500 万円
共済金の貸付残高は、１共済契約者あたり 8,000 万円を超えることができないため、
8,000 万円－（ 7,020 万円－ 810 万円）＝ 1,790 万円
が貸付限度額となります。

（例３）取引先事業者の倒産日の前日の 6 か月前の日以降に掛金月額を増額した場合掛金月額５万円で 20 か月分の掛金を納付後 21 か月目から掛金月額を８万円に増額し、増額後４か月経過したところで取引先事業者が倒産して共済金の貸付請求を行う場合。被害額は1,300 万円とします。
① 掛金総額 ： 掛金総額は、132 万円（５万円× 20 か月＋８万円×４か月）ですが、増額した掛金については、登録取扱機関で増額手続きをした日から取引先事業者の倒産日までの期間が６か月未満であるため、増額部分の合計額 12 万円（3 万円×４か月）が共済金貸付額の算定の基礎となる掛金総額から除かれます。

（例５）被害額に一定の額を付加する場合
掛金月額が 5 万円で 20 か月分の掛金を納付したところで取引先事業者が倒産して共済金の貸付請求を行う場合。被害額は400 万円とします。
なお、この倒産した取引先事業者に対する取引依存度は50％、月間取引額は 200 万円とします。

132 万円－３万円×４か月＝ 120 万円② 掛金総額の 10 倍の額③ 被害額
共済金貸付額 （②＜③）

①

4 か月

5 万円 × 20 か月 ＝ 100 万円

3 万円 × 4 か月 ＝ 12 万円
5 万円 × 4 か月 ＝ 20 万円

加入（５）共済金の貸付請求手続き

貸付請求
有効な掛金 (100 万円 )

掛金月額の
増額

有効な掛金
(20 万円 )（例４）すでに貸付けを受けている共済金の貸付残高を含めて8,000 万円（限度）になる場合
掛金総額 800 万円の共済契約者が 7,020 万円の共済金の貸付けを受け償還を開始してから、９か月目に別の取引先事業者が倒産して共済金の貸付請求を行う場合。被害額は 2,500 万円とし、据置期間の６か月間は掛金（掛金月額 20 万円）の納付を休止したものとします。
− 18 −

50② 被害額 ＋ 加算額 ：400 万円 ＋ 400 万円 = 800 万円③ 掛金総額：5 万円 × 20 か月 = 100 万円④ 掛金総額の 10 倍の額 ： 1,000 万円
共済金貸付額 （②＜④） ： 800 万円

未効力の掛金 (12 万円 )5 万円

（ 20 ）＝ 400 万円

加算額＝ 200 万円×↑
値が２を超えるため２として計算します。

： 1,200 万円： 1,300 万円： 1,200 万円

3 万円

掛金総額： 800 万円からすでに貸付けを受けている共
済金 7,020 万円の 10 分の１に相当する額 702 万円を差し引いた額に、償還開始後納付した掛金 180 万円（20万円×９か月）を加えた額となります。

①

共済金の貸付請求は、登録取扱機関に備え付けてある共済金
貸付請求書等に必要事項を記入し、実印を押印のうえ、必要書類とともに登録取扱機関の窓口にご提出ください。
登録取扱機関への提出書類（ア）共済金貸付請求書（様式㊥ 301）（イ）倒産した取引先事業者との取引実績表（様式㊥ 337）（ウ）償還金預金口座振替払に関する申出書（様式㊥ 303）（エ）掛金納付額証明願（様式㊥ 308 または様式㊥ 309）
（最近２か月以内に納付した掛金を貸付請求額の基礎となる掛金総額に加算する場合のみ必要）（オ）償還金納付額証明願（様式㊥ 370）
（最近２か月以内に償還した償還金を除かなければ、8,000 万円の貸付限度額を超える場合のみ必要）− 19 −

（カ） 登記事項証明書（商業登記簿謄本）（法人が請求する場
合）
住民票（個人が請求する場合）（注）いずれも交付後３か月以内の原本（キ）事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定通知書及び計画書の写し（計画実施期間中に中小企業者の範囲を超えて共済金の貸付けを受ける場合）（ク）取引先事業者の法的倒産の事実が確認できる書類の写し（取引先事業者の倒産が「法的整理」の場合）（ケ） 支払停止通知の写し（取引先事業者の倒産が「私的整理」の場合）（コ）特定非常災害により被災した取引先事業者に関する報告書（取引先事業者の倒産が「特定非常災害による支払不能」の場合）（サ）売上帳の写し（倒産した取引先事業者に対する倒産前
６か月分）（シ）未決済手形および小切手の表・裏の写し（注）登録取扱機関に対しては原本の提示が必要（ス）支払不能となったでんさいの開示情報（注）でんさいを利用している金融機関の IB（インターネットバンキング）等から取得が必要（セ）倒産した取引先事業者との取引関係を証する帳票類の写し（例）受取手形記入帳、物品受領書、荷送状、売買契約書、工事請負契約書、確定申告書一式（決算書、勘定科
目内訳明細書を含む。）②

登録取扱機関への提示書類（確認を行った後に返却します。）
共済契約締結証書（様式㊥ 111）

これらの書類のほか、必要に応じて関係書類を提出していただく
場合があります。
注意
共済金の貸付請求について、偽りその他不正の行為があったときは共済契約を解除します。この場合、解約手当金は支給しません。
偽りその他不正の行為があったときは官公署等にその内容について通知することがあり、詐欺、文書偽造などの刑事犯罪に該当すると解されるときは捜査機関に告訴する場合もありますので、事実に基づく請求をするように注意してください。

■

共済金の貸付残高証明書の発行について「残高証明依頼書」（様式㊥ 364）に必要事項を記入し、機構にご提出ください。「残高証明依頼書」は、機構から送付します。なお、直近残高の証明書については、毎月の償還状況確
認のため、発行まで３週間程度かかる場合があります。

− 20 −（６）早期償還手当金
貸付けを受けた共済金を繰上償還により当初の約定償還期限より早期に完済し、一定の条件を満たす場合には、早期償還手
当金をお支払いします。
①

早期償還手当金の支給が受けられる条件
早期償還手当金は次の条件にすべて該当する共済契約者に支給されます。
（ア）繰上償還によって当初の約定償還期限よりも 12 か月
以上早く完済していること。
（イ）完済日において共済契約を解約（脱退）していないこと。
（ウ）繰上償還した共済金貸付契約の償還を一度も延滞していないこと。

②

早期償還手当金の額
早期償還手当金は次のように計算します。
早期償還手当金の額＝ 共済金の額（貸付額）×

早期償還月数別の手当金率

手当金率は、「中小企業倒産防止共済法施行規則」によって定められており、償還期間（５～７年）によって異なります。
手当金率は 61 ページ「別表（第 22 条の３関係）」をご参照く
ださい。
③

繰上償還の手続き
繰上償還を行う場合は、機構へ直接申し出てください。
機構から「早期償還申込書」（様式㊥ 375）を送付しますので、必要事項を記入し機構に直接送付してください。

④

早期償還手当金の受取方法
早期償還手当金は、繰上償還により共済金を完済した翌月に共済契約者の償還金振替口座に振り込むことによりお支払いします。

（注） 毎月の償還に遅延が生じている場合は、繰上償還をすることはできません。遅延が解消された場合は、繰上償還をすることはできますが、早期償還手当金は支給されません。
早期償還手当金が支給される場合であっても、償還期日を過ぎた共済金等がある場合は、早期償還手当金の額からこれらの額を控除した額をお支払いします。控除額が早期償還手当金の額を上回る場合には、早期償還手当金はお支払いできません。

− 21 −

共済金貸付事務フロー図
共済金の貸付請求から受領までの経路図
倒産事由：法的整理・取引停止処分・私的整理・災害による不渡り・特定

③

済
契
約
者
︵
共
済

⑪

金
貸
付

①

請

②

求
者

共済金の貸付請求＜提出書類＞
・共済金貸付請求書・償還金預金口座振替払に関する申出書・登記事項証明書（商業登記簿謄本 ）（法人の場合）・住民票（個人の場合）・事業継続力強化計画又は連携事業継続
力強化計画の認定通知書及び計画書の写し（計画実施期間中に中小企業者の範囲を超えて共済金の貸付けを受ける
場合）・倒産先の法的整理に関する文書の写し（法的整理の場合）・支払停止通知の写し（私的整理の場合）
・取引実績表・掛金納付額証明願
・償還金納付額証明願・売上帳の写し（倒産先に対する倒産前6か月分）
・未決済手形および小切手の写し・取引関係を証する帳票類＜提示書類＞
・共済契約締結証書

共

⑫

︶

⑬

非常災害による支払不能④⑤

共済金の交付･指定預金口座への入金

扱
機

⑥

⑦

書類送付
･共済金貸付請求書等

関

⑪ʼ

⑧

･破産等の申立ての事実等の照会／証明貸付決定の通知･共済金貸付決定のお知らせ

取引先倒産が法的整理の場合

換

破
産
管
財
人

中

等

小
機
構

⑪”

⑨

共済金の交付依頼･共済金交付依頼書

金
融
機
関

⑭

⑩

貸付契約締結の報告

取引先倒産が私的整理の場合･受任事実等の照会／証明･共済金送金通知書
・共済金貸付契約証書
・印鑑証明書

受
任
弁

︵私
共
済的
金
請整
求
者理
の
取
引企
先
︶業

護
債務整理の委任− 23 −

士等

債務整理の受任支払停止通知− 22 −

交

取

事前手続き

･共済金送金通知書
・共済金貸付契約証書
・印鑑証明書・共済契約締結証書（提示）・共済金貸付決定通知書（提示）

形

所

録

貸付決定の通知

共済金の受領手続き

取引先倒産が取引停止処分の場合･証明願／証明書

登･共済金貸付決定通知書･共済金送金通知書･共済金貸付契約証書･共済金償還計画表･償還金預金口座振替払に関する申出書･掛金納付額証明願･償還金納付額証明願

手

共済金貸付事務フロー図
共済金の貸付請求から受領までの経路図
倒産事由：でんさいネットの取引停止処分・災害によるでんさいの支払不

③

能

⑥

共済金の貸付請求＜提出書類＞
・共済金貸付請求書等
・でんさいの開示情報

書類送付
・共済金貸付請求書等・取引停止処分に係る「証明書（様式㊥346）」（災害による支払不能に係る「証明書（様式㊥347）」）・でんさいの開示情報

登
録

中
小
機

取
共

扱

済

機

契

関

構

約

⑤

者
︵

証明書の送付

共済で・取引停止処分に係る「証明書（様式㊥346）」（災害による支払不能に係る「証明書（様式㊥347）」）

金
ん

貸

請

②

︶

事前手続き
･掛金納付額証明願等･でんさいの開示情報

金

ネ

者

①

い

求

さ

付

ッ

融
機
証明書の請求・取引停止処分証明依頼書（災害による支払不能証明依頼書）

関④-B

証明書の請求・取引停止処分証明書発行請求書（災害による支払不能証明依頼書）※「取引停止処分証明依頼書」および「災害による支払不能証明依頼書」は、
でんさいネットが発行する様式。

− 24 −− 25 −ト④-A

４．一時貸付金の貸付けされます。したがって、充当する月が到来していない前納金
は、貸付限度額の算定対象には含まれません。

共済契約者に臨時に事業資金を必要とする事態が生じた場合は、解約手当金の範囲内で一時貸付金の貸付けを受けることができます。
なお、一時貸付金の貸付請求は機構に直接お申し込みください。

（２）一時貸付金の貸付請求手続き①（１）貸付条件等①

貸付限度額

機構解約の場合に支給される解約手当金の額（掛金総額が 800 万円に達している場合は任意解約の場合に支給される解約手当金の額）の 95% の範囲内
ただし、一時貸付金の請求時にすでに共済金または一時貸付金の貸付けを受けている
場合は、これらの額は控除されます。

②

貸付額

30 万円以上で５万円単位（５万円未満は切捨てとなります。）③

貸付金の使途

事業資金（運転・設備）

④

貸付期間

１年

⑤

償還方法

期限一括償還⑥

利率

年 0.9％（令和 2 年 4 月 1 日現在）⑦

利息支払方法貸付時に一括前払い⑧

違約金

年 14.6%⑨担保・保証人

不要

①

０円
×

75%

×

95%

24 ～ 29 か月

〃

×

80%

×

95%

30 ～ 35 か月

〃

×

85%

×

95%

36 ～ 39 か月

〃

×

90%

×

95%

掛

×

95%

×

95%

40 か月以上
掛金総額が800 万円の場合②

一時貸付金の貸付限度額

１～ 11 か月12 ～ 23 か月③（３）償還方法

一時貸付金の貸付限度額は、掛金を納付した月数（掛金納付月数）に応じ次表のとおりです。
掛金納付月数

②

金

総

額

〃
掛

金

総

額 × 100% × 95%（760 万円）（注）・平 成 23 年９月末時点で掛金総額が 320 万円であった共済
契約者については、掛金総額が引き続き 320 万円であり、かつ掛金月額を８万５千円以上に増額していない場合に限り、平成 23 年 10 月以降も貸付限度額が 300 万円となる経過措置が設けられています。
・前納金は、充当する月が到来してはじめて掛金として取扱い− 26 −

手続書類（ア）一時貸付金貸付請求書（様式㊥ 701- ①）（イ）金銭消費貸借契約証書（様式㊥ 707- ①）
一時貸付金の貸付けを受ける場合には、機構に直接申し出てください。機構から手続書類を送付します。
手続方法「一時貸付金貸付請求書」に必要事項を記入し、借入申込金額に応じた収入印紙を「金銭消費貸借契約証書」に貼付し、実印を押印のうえ、印鑑証明書（交付から３か月以内の原本）及
び口座確認書類（例：通帳表紙及び表紙裏面の写し等）を添えて機構に送付してください。
請求受付後
機構は「一時貸付金貸付請求書」等の審査を行い貸付けを決定すると、指定いただいた預金口座（共済契約者と同一名義）に貸付金を振り込むとともに、共済契約者に「金銭消費貸借契約証書」（様式㊥ 707- ②）（借主保管分）を送付します。

③

手続書類（ア）償還金等振込票（様式㊥ 721）
（一括返済をご希望の場合）（イ）一時貸付金貸付請求書（借換えをご希望の場合）
償還期日の約１か月前に機構から送付する「返済期日等のお知らせ」に同封します。
手続方法（ア）一括返済をご希望の場合「償還金等振込票」で最寄りの金融機関から、償還期日までに償還金（貸付金）を振り込んでください。
（イ）借換えをご希望の場合「一時貸付金貸付請求書」に必要事項を記入し、印鑑証明書および所定の収入印紙を添付して償還期日の 10 日前までに機構にご提出ください。
一時貸付金貸付請求書を受け付けると、機構から借換手続きに必要な利息等の金額を記載した「振込票」を別途送付しますので、期日までに振込票に記載された金額を振り込んでください。
償還期日を経過した場合の取扱い
償還期日までに上記②の（ア）または（イ）の手続きが行われない場合は、手続きが完了するまで年 14.6％の違約金が発生します。
償還期日から５か月を経過した後なお一時貸付金の償還または違約金の納付がなかったときは、納付された掛金からこれらの額を取り崩して償還または納付に充てます。
− 27 −

５．共済契約の解約と解約手当金（１）共済契約の解約
共済契約の解約には、次の３つがあります。
任意解約 ：共済契約者が任意に行う解約機構解約 ：共済契約者が12か月分以上の掛金の滞納をしたとき、または偽りその他不正の行為によって共済金の貸付けを受けようとしたときなどに機構が行う解約③ みなし解約 ：共済契約者の死亡、解散、会社分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）、事業の全部譲渡の場合は、その時点で解約されたものとみなされます。ただし、共済契約の承継が行われた
ときは解約にはなりません。
①②②

解約手当金の請求手続き
解約手当金の請求は、登録取扱機関に備え付けてある「解約手当金請求書」（様式㊥ 401）に必要事項を記入し、実印を押印のうえ、必要書類とともに登録取扱機関の窓口にご提出ください。但し、任意解約又は機構解約の場合且つ共済契約締結証書を添付する場合は押印を省略いただけます。
添付書類
任共
意済
解契
約約
者
に
よ
る
死個
亡人
に事
よ業
る主
解の
約

（２）解約手当金
解約手当金は、共済契約が解約された時点において、掛金納
付月数が 12 か月以上（前納は除く）のときにお支払いします。
①

者︶が請求する場合

分割会社︵共済契約

分割承継

請求する

− 28 −

会社の 分割による解（注１）加入後の掛金納付月数が 12 か月未満で解約したときは、解約手当金は支給されません。
（注２）共済契約者が偽りその他不正の行為によって共済金等の貸付けなどを受け、または受けようとしたときは、解約手当金は支給されません。

譲受人が

みなし解約
０%
85%
90%
95%
100%
100%

（２）吸収合併後の法人が請求する場合① 最新の共済契約締結証書（紛失の場合は不要）② 合併後の法人の印鑑証明書③ 被合併法人の解散及び解散日が明らかな閉鎖事
項全部証明書（閉鎖謄本）

請求する場合

機構解約
０%
75%
80%
85%
90%
95%

（１）清算人が請求する場合① 最新の共済契約締結証書（紛失の場合は不要）② 清算人の印鑑証明書（代表者の肩書が（代表）清算人となっている法人の印鑑証明書）③ 清算人であること及び当該法人の解散が明らかな登記事項証明書（商業登記簿謄本）

譲渡人が

任意解約
０%
80%
85%
90%
95%
100%

（紛失の場合は不要）（１）最新の共済契約締結証書（２）請求者の印鑑証明書（３）請求者が共済契約者の相続人であることが明らかな
戸籍謄本（４）共済契約者の死亡が明らかな除籍謄本
（５）解約手当金請求の請求を受ける権利を有することの書面（様式㊥ 403）（３）破産管財人が請求する場合① 最新の共済契約締結証書（紛失の場合は不要）② 破産管財人の印鑑証明書③ 破産手続開始決定通知書

事業譲渡による解約

掛金納付月数
１か月 ～ 11 か月
12 か月 ～ 23 か月
24 か月 ～ 29 か月
30 か月 ～ 35 か月
36 か月 ～ 39 か月
40 か月以上

解会
散社
に等
よ法
る人
解の
約

（注）共済契約締結証書を紛失した場合は、印鑑証明書を添付してください。

請求する場合解約手当金の額
解約手当金の額は、掛金納付月数（※１）に応じて、掛金総額（※２）に次表の支給率を乗じて得た額となります。
（※１）掛金を前納している場合、充当する月が到来していない
期間分は掛金納付月数には含まれません。
（※２）掛金総額とは、納付した掛金から次の額を差し引いた額となります。
（ア）共済金貸付額の 10 分の１に相当する額（イ）共済金または一時貸付金の償還を怠ったためにこれらの償還または違約金の納付に充てられた額
解約手当金の支給率

共済契約締結証書（掛金月額等を変更されている場合は、変更後の最新の共済契約締結証書のみ有効です）（紛失の場合は不要）（１）最新の共済契約締結証書（２）請求者の印鑑証明書（３）事業を譲渡または譲受した者が法人の場合は、その法人の登記事項証明書（商業登記簿謄本）（事業の全部譲渡が確認できる（４）事業譲渡契約書
書類）（紛失の場合は不要）（１）最新の共済契約締結証書（２）請求者の印鑑証明書（３）事業を譲渡または譲受した者が法人の場合は、その法人の登記事項証明書（商業登記簿謄本）（事業の全部譲渡が確認できる（４）事業譲渡契約書
書類）（５）解約手当金の支給を受ける権利を有することの書面（紛失の場合は不要）（１）最新の共済契約締結証書（２）請求者の印鑑証明書（３）分割会社及び分割承継会社の登記事項証明書（商業登記簿謄本）（４）分割計画書・分割契約書など事業の全部を承継することを証する書類（紛失の場合は不要）（１）最新の共済契約締結証書（２）請求者の印鑑証明書− 29 −（３）分割会社及び分割承継会社の登記事項証明書（商業登記簿謄本）

会社︵共済契約が請求する場合

分割承継会社が請求する場合会社の 分割による解約（３）分割会社及び分割承継会社の登記事項証明書（商業登記簿謄本）（４）分割計画書・分割契約書など事業の全部を承継することを証する書類（紛失の場合は不要）（１）最新の共済契約締結証書（２）請求者の印鑑証明書（３）分割会社及び分割承継会社の登記事項証明書（商業登記簿謄本）（４）分割計画書・分割契約書など事業の全部を承継することを証する書類（５）解約手当金請求の請求を受ける権利を有する
ことの書面

６．承継について
（１）承

機構解約

共済契約者について、個人事業主の死亡、法人の合併、会社
分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）または事業の全部譲渡（個人事業の法人成りを含む。）があった場合は、その包括承継人または事業の全部の譲受人は、これらの事由が生じた日から３か月以内に登録取扱機関をとおして機構に申し出を行い、機構の承諾を得て、共済契約者の地位を承継することができます。
なお、共済契約を承継しようとする方（以下「承継申出者」といいます。）は、共済契約者に関する次の義務を引き受ける必要があります。

共済契約締結証書（掛金月額等を変更されている場合は変更後の最新の共済契約締結証書のみ有効です）（注）共済契約締結証書を紛失した場合は、印鑑証明書を添付してください。

解約の事由によって添付する書類が異なります。
解約手当金の請求は登録取扱機関をとおして手続きを行ってください。
● 口座確認書類（通帳や当座勘定照合表等の写し）を添付してください。
● 添付書類のうち、戸籍謄本および除籍謄本は原本、登記事項証
明書（商業登記簿謄本）および印鑑証明書については交付から３か月以内の原本を添付してください。

●●（３）共済金または一時貸付金の貸付けを受けている場合の取扱い①②③④

解約手当金が支給される場合に、償還すべき共済金または一時貸付金等があるときは、償還期日前であっても解約手当金の額からこれらの額が控除されます。
控除する順位は次のとおりです。
一時貸付金
一時貸付金に係る違約金共済金（ア）滞納および請求している償還金（イ）貸付契約締結日の古い償還金（ウ）最終償還月の償還金共済金に係る違約金（４）解約手当金の税法上の取扱い
解約手当金（※）は、益金の額（法人の場合）、または事業所得の収入金額（個人の場合）に算入することになります。
なお、共済契約者（個人の場合）の死亡による解約手当金は、共済契約者（被相続人）の事業所得の収入金額に算入することになります。相続税の計算においては、解約手当金の支給を受ける権利が相続財産として相続税の対象となりますが、解約手
当金を含む被相続人の準確定申告に係る所得税額は債務として相続財産の価額から控除することができます。
（※）償還すべき共済金または一時貸付金があるときは、共済金または一時貸付金の額を控除する前の額となります。
− 30 −

継①②

共済金および一時貸付金の償還①に関する違約金の納付（注）承継申出者が、次のいずれかに該当する場合は共済契約の承継はできません。
● 中小企業者でないとき。（中小企業者の範囲は、2 ページ「（1）加入資格」をご参照ください。）● 中小企業倒産防止共済法第３条第 3 項各号の契約締結の拒絶理由に該当するとき。
（44 ページをご参照ください。）（２）承継後の掛金等の取扱い
共済契約の承継を行うと、掛金月額・掛金総額等は旧共済契約者の契約内容を引き継ぐこととなりますが、承継申出者がすでに共済契約者である場合は、以下のとおりとなります。
①②

承継後の掛金月額それぞれの掛金月額の合算額となります。なお、合算して20 万円を超える場合は 20 万円となります。
承継後の掛金総額
それぞれの掛金総額の合算額となります。なお、合算して800 万円を超える場合は 800 万円となり、800 万円を超える額については返還します。
ただし、すでに貸付けを受けている一時貸付金の額が承継後の一時貸付金の貸付限度額を超える場合は、その超える額を返
還金から控除します。また、その超える額に相当する違約金がある場合は、その額も返還金から控除します。

（注）個人事業主の死亡による承継の場合は、みなし解約の場合に支給される解約手当金相当額が相続税の課税対象となります。
− 31 −

（３）承継の手続き
共済契約の承継を行うときは、「契約承継申出書」（様式㊥501）に必要事項を記入し、必要書類を添付して旧共済契約者の登録取扱機関をとおして機構にご提出ください。
なお、旧共済契約者が共済金または一時貸付金の貸付けを受けている場合は、契約承継申出書の到着後、機構から「債務引受契約書」などの書類を送付します。

（※１）変更する届出内容が事業所名称で、履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）で経緯が確認できない場合は、閉鎖事項全部証明書（閉鎖登記簿謄本）（写しでも可）もあわせて必要となります。
（※２）商業登記簿謄本でも可（写しでも可）（※３）紛失した場合は「締結証書の再発行依頼」（様式自由。実印を押印のこと）と交付から３か月以内の 印鑑証明書の原本（※４）姓名変更の経緯が分かるものであること。

（２）共済金の貸付けを受けている場合の必要書類

７．契約内容の変更

変更する届出内容

個人事業主

人

○

代表者の 婚姻等に
よる名称
変更
変更

法

個人事業主

住民票
（交付から３か月以内の原本）（※７）

○

人

人

人

人

個人事業主

法

法

法

履歴事項全部証明書（※１）（※２）（写しでも可）

個人事業主

事業所
名称

個人事業主

事業所
所在地

代表者の 婚姻等に
よる名称
変更
変更

履歴事項全部証明書( ※５)（※６）( 交付から３か月以内の
原本 )

事業所
名称

法

変更する届出内容

人（１）共済金の貸付けを受けていない場合の必要書類

法

共済契約者が、事業所の所在地、名称、代表者（法人の場合）などを変更した場合は、「契約変更届出書」( 様式㊥ 113) に必要事
項を記入し、必要書類とあわせて登録取扱機関をとおして手続きを行ってください。必要書類は、共済金の貸付けを受けている場合と受けていない場合とで異なりますのでご注意ください。
機構が各月の 5 日までに受理した場合は受理した月から、各月の6 日以降に受理した場合は受理した月の翌月から変更となります。
変更の手続きがなかった場合は、共済金の貸付け等の処理が遅れることになりますのでご注意ください。

個人事業主

事業所
所在地

○

○

○

共済契約締結証書( 様式㊥ 111)（※８）○

掛金預金口座振替申出書( 様式㊥ 105)○○

償還金預金口座振替払に関する申出書( 様式㊥ 362)

○

○

戸籍謄本等
（写しでも可）（※９）

○

○

○

○：契約変更届出書に添付してください。
△○

共済契約締結証書（様式㊥ 111）（※３）○

掛金預金口座振替申出書（様式㊥ 105）

○

戸籍謄本等
（写しでも可）
（※４）

△
○

○
○
○

（※５）変更する届出内容が事業所名称で、履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）で経緯が確認できない場合は、閉鎖事項全部証明書（閉鎖登記簿謄本）（交付から３か月以内の原本）もあわせて必要となります。
（※６）商業登記簿謄本でも可（交付から３か月以内の原本）（※７）住民票記載事項証明でも可（交付から３か月以内の原本）（※８）紛失した場合は「締結証書の再発行依頼」（様式自由。実印を押印のこと）と交付から３か月以内の印鑑証明書の原本（※９）姓名変更の経緯が分かるものであること○：契約変更届出書に添付してください。
△：登録取扱機関に提示し、確認後に返却してもらってください。

なお、変更する届出内容が事業所名称の場合には、変更後、共済契約者に新しい共済契約締結証書を送付します。

− 32 −− 33 −

８．オンライン手続きについて
下表の手続きは「経営セーフティ共済オンライン手続きポータル」
でオンライン申請が可能です。
なお、すべてのオンライン手続きで gBizID プライムによる本人認
証を行います。
ご利用にあたっては事前に gBizID プライムを取得してください。
オンライン申請が可能な手続き・掛金月額の増額・掛金月額の減額[ 参考１] 前納減額金の算出方法（掛金月額 10 万円の例）
４月に当月分を含め 12 か月分（前納 11 か月）120 万円を納付した場合、４月分は当月分なので前納減額金は発生いたしません。
５月分は前納月数１か月分、６月分は前納月数２か月分・・・
３月分は前納月数 11 か月分の前納減額金をお支払いします。
（円）

前納
月数
11 か月

・法人の登記上住所変更・法人代表者変更

10 か月

・事業所所在地・電話番号・資本金・従業員数の変更

９か月

・掛金の掛止め届出

８か月

※２

5
月
分

6
月
分

7
月
分

8
月
分

9
月
分

10
月
分

11
月
分

12
月
分

1
月
分

2
月
分

3
月
分

12 か月

※１

・掛金の前納

※１

４
月
分

※２

 金月額の減額は、一定の条件に該当する場合のみ可能です。
掛詳細は 6 ページ「（3）掛金の増額・減額」をご参照ください。
掛金の掛止めは、掛金総額が掛金月額の 40 倍に達しているときのみ可能です。
詳 細は 7 ページ「（4）掛金の掛止めと納付再開始」をご参照ください。

90

７か月
６か月
５か月
４か月

90

３か月
２か月
１か月

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

各月計

0

90 180 270 360 450 540 630 720 810 900 990

合計

090 270 540 900 1,350 1,890 2,520 3,240 4,050 4,950 5,940

お支払いする前納減額金の合計額は、次の算式のとおり前納
月数を合計し、施行規則（※１）で定められた率を用いて算出します。
前納月数（※２）の合計 ＝ 翌月分＋翌々月分＋・・・11 か
月後分＝１＋２＋・・・＋ 11 ＝ 66 か月
前納減額金の合計額 ＝ 100, 000 円 × （ 0. 9 ／ 1, 0 0 0 ） ×
66 月 ＝ 5,940 円（※１）中 小企業倒産防止共済法施行規則（昭和 53 年 通
商産業省令第６号）第 37 条第１項（※２）前 納 月 数 が 12 か 月 を 超 え る 掛 金 の 前 納 月 数 は 12か月となります。

− 34 −− 35 −

[ 参考 2] 掛金月額を減額することができる例[ 参考 3] 掛金の税法上の取扱い

掛金月額 20 万円で加入後 40 か月分の掛金を納付したとこ
ろで取引先事業者が倒産して共済金の貸付請求を行う場合。被害額は 7,020 万円とします。
① 掛金総額 ： 20 万円× 40 か月＝ 800 万円② 掛金総額の 10 倍の額 ： 8,000 万円③ 被害額： 7,020 万円
共済金貸付額 （②＞③） ： 7,020 万円

（

120万円

10 万円

㋑

㋒

償還

償還額

共済金 Ⓐ貸付
貸付残高 限度額

Ⓐ－Ⓑ
Ⓑ掛金
貸付けに
掛金の
掛金総額 総額の未効力の納付
10 倍の額
額

償還前―7,020 万円 980 万円

休止してい
98 万円
たとする。

980 万円

0

１回目

90 万円 6,930 万円 1,070 万円 20 万円

118 万円 1,180 万円 ▲ 110 万円

２回目

90 万円 6,840 万円 1,160 万円 20 万円

138 万円 1,380 万円 ▲ 220 万円

３回目

90 万円 6,750 万円 1,250 万円 20 万円

158 万円 1,580 万円 ▲ 330 万円
～

～

～

12

月

12

月

掛金を納付しても表中㋒の金額は貸付けを受けられないため、掛金月額を９万円（償還月額の 10 分の１相当額）に減額することができます。

︵事業年度末︶～）

24 か月分の掛金 240 万円
当年 1 月に納付

翌年～︵事業年度末︶～（240 万円

当年～

上記の前納期間は１年以内ですので、毎月支払った掛
金 120 万円と翌年分の掛金 120 万円の合算金額 240万円を、損金の額（個人の場合は必要経費）に算入できます。
なお、当年 12 月に前納しようとする場合は、「掛金前納申出書」を登録取扱機関経由で、12 月５日までに機構が受理する必要があります。

（２）当年１月に掛金月額 10 万円で加入し、加入時に当年１月から翌年 12 月までの 24 か月分の掛金 240 万円を振込みにより納付した場合

当年１月

～

②

月

㋐

12

︵事業年度末︶

①

翌年

月

12

）

12 か月分の掛金
当年 12 月に納付

︵事業年度末︶

当年１月

共済金の貸付額は、すでに貸付けを受けている共済金の貸付残高を含めて 8,000 万円が上限となりますので、掛金月
額 20 万円で掛金の納付を継続すると、次表のとおり次回以降の共済金の貸付けの際に未効力となる額が生じます。
このような場合は、掛金月額を減額することができます。

必要経費または損金の額に算入する経理上の処理
次の例は、法人は年１回 12 月決算とします。
（１）当年１月に掛金月額 10 万円で加入し、以降毎月掛金を納付し、当年 12 月に当月分 10 万円と翌年１月から同年 12月までの 12 か月分の掛金 120 万円との計 130 万円を納
付した場合

当年

この場合、共済金の貸付けを受けた共済契約者は、据置期間６か月経過後、償還月額 90 万円の償還を 78 か月間行うことになります。

■

この場合は前納期間が１年を超えていますので、当年 12 月期に240 万円を一括して損金の額（個人の場合は必要経費）に算入することはできません。この場合の取扱いは次のとおりです。
① 当期事業年度（決算期）
120 万円 ： 損金の額または必要経費に算入
120 万円 ： 資産勘定（前払費用）に計上② 翌期事業年度（決算期）
120 万円（前年度資産勘定計上分）：損 金の額または必要経費に算入− 36 −− 37 −

（３）当年１月に掛金月額 10 万円で加入し、加入時に当年１月から同年 12 月までの 12 か月分の掛金 120 万円を振込みにより納付し、当年 12 月に翌年１月から同年 12 月までの 12 か月分の掛金 120 万円を納付した場合（

120 万円

12 か月分の掛金
当年 1 月に納付

）

12

月

③

）

掛金の確定申告（様式）納付した掛金を必要経費または損金の額に算入する場合には、確定申告書に所定の明細書を添付することになっています。
（１）共済契約者が個人の場合には、「特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書」を使用してください。
特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書︵事業年度末︶②

12 か月分の掛金
当年 12 月に納付

翌年

月

①

︵事業年度末︶

当年

当年１月

12

（

120 万円■

当年１月に納付した掛金については、当年 12 月１日ですべて充当する月が到来しており、当期事業年度（決算期）で、損金の額（個人の場合は必要経費）に算入できます。
当年 12 月に納付した掛金は、その前納の期間が１年以内ですので、当期事業年度（決算期）に損金の額（個人の場合は必要経費）に算入できます。
したがって、当期事業年度（決算期）においては、合計 240 万円を損金の額（個人の場合は必要経費）に算入できます。

特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書

年分

氏

基 金 に 係 る 法 人 名

①

基

称

②

号

③

金

告

の

示

名

番

・
第

・

・

号

名

・

第
円

当年に支出した負担金等の額④同上のうち必要経費に算入した額

⑤

・

・

・

第

号

号

円

・

第

号

円

円

（出典：国税庁 HP）（２）共済契約者が法人の場合には、「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」を使用してください。なお、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」（平成 22 年法律第８号）により、平成 23 年４月１日以後に終了する事業年度の確定申告からは、損金の額に算入する金額（法人税関係特別措置の適用を受ける額）を記載する「適用額明細書」の添付も必要になりました。「適用額明細書」を添付しなかった場合は損金の額への算入が認められませんのでご注意ください。
特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
肉用牛の売却に係る所得又は連結所得の特別控除及び特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書

事業年度
又は連結
事業年度

・

・

・

・

別表十

社会保険診療報酬に係る損金算入、農地所有適格法人の

法人名
（

）（七）

特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書
基 金 に 係 る 法 人 名

23

基

称

24

号

25

告

金

の
示

名
番

当期に支出した負担金等の額

26

平
第

・

・

平
号 第

・

円

・

平
号 第
円

・

・

平
号 第
円

・

・

平
号 第
円

・

・

号
円

同上のうち損金の額に算入した金額 27（出典：国税庁 HP）
本制度の掛金に関し、告示番号はありませんので、告示番号の記入は不要です。
− 38 −− 39 −

（契約の締結）第１条 中小企業倒産防止共済契約（以下「共済契約」といいます。
）は、中小企業倒産防止共済法（昭和 52 年法律第 84 号）、中小企業倒産防止共済法
施行令（昭和 53 年政令第 31 号）、中小企業倒産防止共済法施行規則（昭和53 年通商産業省令第６号）及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号、以下「機構法」といいます。
）に規定するところによるほか、この約款に定めるところにより締結します。
（委託機関における業務の取扱）
第２条 独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」といいます。
）の業務のうち、次の各号に掲げるものについては、機構法第 17 条第１項の規定に基づいて機構がその業務の一部を委託した金融機関（銀行、信用金庫、信用協同組合及び株式会社商工組合中央金庫をいいます。以下同じ。
）で取り扱います。
⑴ 共済契約申込書及び掛金月額変更申込書の受理⑵ 共済契約承継申出書の受理⑶ 掛金及び後納割増金の収納⑷ 共済金貸付請求書の受理⑸ 共済事由の発生等に関する調査及び共済金の交付⑹ 償還金及び違約金の収納⑺ 解約手当金請求書の確認⑻ 解約手当金、返還金及び前納減額金の支払⑼ 前各号の業務に附帯する業務
２ 機構の業務のうち、次の各号に掲げるものについては、機構法第 17 条第１項及び第２項の規定に基づいて機構がその業務の一部を委託した事業協同組合その他の事業者の団体等（以下「業務委託団体」といいます。
）で取り
扱います。
⑴ 共済契約申込書及び掛金月額変更申込書の受理⑵ 共済契約承継申出書の受理⑶ 掛金及び後納割増金の収納並びにこれらの金融機関への取次ぎ⑷ 共済金貸付請求書の受理⑸ 共済事由の発生等に関する調査⑹ 解約手当金請求書の確認⑺ 前各号の業務に附帯する業務（掛金の納付）第３条 掛金は、金融機関において預金口座振替による方法により納付するものとします。ただし、この約款の適用前に業務委託団体に納付する方法により行っている共済契約者は、この限りではありません。
２ 共済契約者は、機構に承諾を得て、掛金をその月の前月末日以前に納付することができます。
３ 後納割増金の額に 10 円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てて計算するものとします。
（前納減額金の支払）第４条 前条第２項により掛金を納付したときは、前納減額金を共済契約者に払いもどします。
２ 前納減額金の額に 10 円未満の端数が生じたときは、その端数金額を 10 円として計算するものとします。
（事由発生時の手続き）
第５条 解約手当金を請求する事由又は共済契約者の有していた地位の承継を申し出る事由が生じたときは、すみやかに手続きをしてください。
（解約手当金等の支払時期）
第６条 解約手当金の支給を受ける権利を有する者は、その請求に必要な書類（別表）を機構に提出して、解約手当金を請求してください。
２ 解約手当金は、その請求に必要な書類（別表）が機構に到着した日（機構に到着した日が営業日でない場合は翌営業日とします。以下本条において同じ。
）の翌日からその日を含めて 30 営業日以内に、支払います。
３ 次の各号に掲げる場合には、前項にかかわらず、解約手当金を支払うべき
期限は、その請求に必要な書類（別表）が機構に到着した日の翌日からその日を含めて 90 日を経過する日とします。
⑴ 掛金又は償還金の収納状況の確認が必要な場合⑵ 12月分以上について掛金の納付を怠った場合⑶ 国税滞納処分等による差押えがあった場合
４ 次の各号に掲げる事項についての特別な照会や確認が不可欠なときは、第2 項及び前項にかかわらず、解約手当金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類（別表）が機構に到着した日の翌日からその日を含めて 180 日を経過する日とします。
⑴ 弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会⑵ 解約手当金の支給を受ける権利を有する者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関又は裁判所に対する照会⑶ 偽りその他不正の行為の有無の確認⑷ 日本国外における確認
５ 前項各号に掲げる事項についての特別な照会や確認に際し、解約手当金の支給を受ける権利を有する者が、正当な理由がなく当該確認行為を妨げ、又はこれに応じなかったときは、機構は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は解約手当金を支払いません。
６ 第 4 項各号に掲げる事項についての特別な照会や確認を行うときは、機構
は解約手当金の支給を受ける権利を有する者にその旨を通知します。
７ 第 1 項から前項の規定は、前納減額金（共済契約者から請求があった場合に限ります。
）の支払時期について準用します。この場合において、これらの規定中「解約手当金」とあるのは「前納減額金」と、「その請求に必要な書類（別表）」とあるのは「前納減額金請求書（機構所定の書類）」と読み替えるものとします。
８ 第 1 項から第 6 項の規定は、早期償還手当金の支払時期について準用します。この場合において、これらの規定中「解約手当金」とあるのは「早期償還手当金」と、「その請求に必要な書類（別表）」とあるのは「早期償還手当
金請求書（機構所定の書類）」と読み替えるものとします。
（共済金の貸付け）
第７条 共済金の貸付けは、中小企業倒産防止共済制度共済金貸付規程、独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程（以下「反社会的勢力対応規程」といいます。
）及び中小企業倒産防止共済契約反社会的勢力対応
要領（以下、「反社会的勢力対応要領」といいます。
）に定めるところにより行うものとします。
（一時貸付金の貸付け）
第８条 一時貸付金の貸付けは、中小企業倒産防止共済制度一時貸付金貸付規程及び反社会的勢力対応要領に定めるところにより行うものとします。
（共済契約の変更届出）
第９条 共済契約者は、その住所又は所在地及び氏名又は名称等に変更があったときは、すみやかに機構に届け出てください。
２ 前項の届出がなかった場合は、機構が知った最終の住所等の通知先に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に、共済契約者に到達したものとみなします。
（手続き書類の記載）
第 10 条 共済契約に係る諸手続きに際して、機構所定の書類にて記載を求める項目については、事実に基づき正確に記載してください。
（反社会的勢力の排除）
第 11 条 機構は、反社会的勢力対応要領に定めるところにより、共済契約者
若しくは共済契約申込者が反社会的勢力であることが判明した場合又は暴力的な要求行為等をした場合（第三者を利用してする場合を含みます。
）は、その共済契約を解除し、又はその共済契約の締結を拒むことができるものと− 40 −− 41 −

中小企業倒産防止共済契約約款

します。
（報告書）
第 12 条 共済契約者は、機構からその共済契約に関する必要な事項の報告又は文書の提出を求められたときは、すみやかに報告し又は文書を提出してください。
（約款の変更）第 13 条 機構は、以下の場合に約款を変更することができるものとします。
⑴ 約款の変更が、共済契約者の一般の利益に適合する場合⑵ 約款の変更が、共済契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２ 機構は、前項による約款の変更にあたり、変更後の約款の効力発生日の相当期間前までに、約款を変更する旨及び変更後の内容とその効力発生日を機
構のウェブサイトに掲示します。
附 則（適用期日）
この約款は、令和 2 年 4 月 1 日から適用します。
別表 請求に必要な書類
項番事由
１ 共済契約者の任意解除
２

個人事業主の死亡

３

会社等の解散

４

事業譲渡

必要書類
⑴ 解約手当金請求書（機構所定の書類）⑵ 共済契約締結証書（機構所定の書類）⑴ 解約手当金請求書（機構所定の書類）⑵ 共済契約締結証書（機構所定の書類）⑶ 解約手当金の支給を受ける権利を有することの書面（機構所定の書類）⑷ 請求者が共済契約者の相続人であることが明らかな戸籍謄本⑸ 共済契約者の死亡が明らかな除籍謄本
⑹ 請求者の印鑑登録証明書
1. 清算人が請求する場合⑴ 解約手当金請求書（機構所定の書類）⑵ 共済契約締結証書（機構所定の書類）⑶ 登記事項証明書（商業登記簿謄本）⑷ 清算人の印鑑登録証明書
2. 破産管財人が請求する場合⑴ 解約手当金請求書（機構所定の書類）⑵ 共済契約締結証書（機構所定の書類）⑶ 破産手続開始決定通知書⑷ 破産管財人の印鑑登録証明書
1. 譲渡人が請求する場合⑴ 解約手当金請求書（機構所定の書類）⑵ 共済契約締結証書（機構所定の書類）⑶ 事業の全部譲渡契約書⑷ 請求者の印鑑登録証明書※共済契約者が法人の場合は、登記事項証明書（商業登記簿謄本）を添付してください。
2. 譲受人が請求する場合⑴ 解約手当金請求書（機構所定の書類）⑵ 共済契約締結証書（機構所定の書類）⑶ 解約手当金の支給を受ける権利を有することの書面（機構所定の書類）⑷ 事業の全部譲渡契約書⑸ 請求者の印鑑登録証明書※共済契約者が法人の場合は、登記事項証明書（商業登記簿謄本）を添付してください。
− 42 −

５

会社の分割

６

機構による共済契約解除⑴ 解約手当金請求書（機構所定の書類）⑵ 共済契約締結証書（機構所定の書類）⑶ 事業の全部の承継を証する書類⑷ 登記事項証明書（商業登記簿謄本）⑸ 請求者の印鑑登録証明書⑴ 解約手当金請求書（機構所定の書類）⑵ 共済契約締結証書（機構所定の書類）※請求に必要な書類のうち、戸籍謄本、登記事項証明書（商業登記簿謄本）及び印鑑登録証明書については、交付から 3 か月以内の原本に限ります。
※機構は、上記以外の書類の提出を求め、又は上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

中小企業倒産防止共済法〔昭和 52 年 12 月５日 法律第 84 号〕（目的）
第１条 この法律は、取引先企業の倒産の影響を受けて中小企業が倒産する等の事態の発生を防止するため、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による中小企業倒産防止共済制度を確立し、中小企業の経営の安定に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
⑴ 資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第２号の３までに掲げる業種及び第３号の政令で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの⑵ 資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業（第３号の政令で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの⑵の２ 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業（第３号の政令で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの⑵の３ 資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人であつて、小売業（次号の政令で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの⑶ 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会
社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であつて、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの⑷ 企業組合⑸ 協業組合⑹ 事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合であつて、政令で定める要件に該当するもの
２ この法律において「共済契約」とは、中小企業者が独立行政法人中小企業
基盤整備機構（以下「機構」という。
）に掛金を納付することを約し、機構がその中小企業者の取引の相手方たる事業者につき次の各号のいずれかに該当する事態（以下「倒産」という。
）が生ずることに関し、この法律の定めるところにより共済金を貸し付けることを約する契約をいう。
⑴ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがされること。
⑵ 手形交換所において、その手形交換所で手形交換を行つている金融機関
が金融取引を停止する原因となる事実についての公表がこれらの金融機関に対してされること。
− 43 −

⑶ 電子記録債権法（平成19年法律第102号）第２条第２項に規定する電子
債権記録機関（同法第 56 条に規定する業務規程において金融取引の停止に係る事項を定めており、かつ、経済産業省令で定める数以上の金融機関が参加するものに限る。
）において、その電子債権記録機関で電子記録債
権を取り扱う金融機関が金融取引を停止する原因となる事実についての公表がこれらの金融機関に対してされること。
⑷ 前３号に掲げるもののほか、過大な債務を負つていることにより事業の継続が困難となつているため債務の減免又は期限の猶予を受けることを目的とするものと認められる手続であつて、その開始日を特定することができるものとして経済産業省令で定めるものがされること。
３ この法律において「共済契約者」とは、共済契約の当事者のうち機構以外の者をいう。
４ この法律において「早期償還手当金」とは、機構が、貸付けを受けた共済金の償還を完了すべき期限前にこれを完了し、かつ、当該共済金の全額をその償還期日までに償還した共済契約者に対し、第 10 条第６項の規定により支給する手当金をいう。
５ この法律において「一時貸付金」とは、機構が、臨時に事業資金を必要とする共済契約者に対し、第 10 条の２第１項の規定により貸し付ける資金をいう。
６ この法律において「解約手当金」とは、機構が、共済契約を解除した者に対し、第 11 条第１項の規定により支給する手当金をいう。
７ この法律において「完済手当金」とは、機構が、貸付けを受けた共済金の全額をその償還期日までに償還した共済契約者に対し、第 11 条の２第１項の規定により支給する手当金をいう。
（契約の締結）第３条 引き続き１年以上事業を行つている中小企業者でなければ、共済契約を締結することができない。
２ 現に共済契約者である中小企業者は、新たな共済契約を締結することができない。
３ 機構は、次に掲げる場合を除いては、共済契約の締結を拒んではならない。
⑴ 共済契約の申込者が第７条第２項の規定により共済契約を解除され、その解除の日から１年を経過しない者であるとき。
⑵ 共済契約の申込者が偽りその他不正の行為によつて共済金若しくは一時貸付金の貸付け又は早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金の支給を受け、又は受けようとした日から１年を経過しない者であるとき。
⑶ 前２号に掲げるもののほか、当該共済契約の締結によつて中小企業倒産防止共済事業の適正円滑な運営を阻害することとなるおそれがある事由として経済産業省令で定める事由があるとき。
第４条 共済契約は、掛金月額を定めて締結するものとする。
２ 掛金月額は、５千円以上であつて５千円に整数を乗じて得た額とする。ただし、第９条第２項ただし書の政令で定める額の 10 分の１に相当する額（以下「掛金納付制限額」という。
）の 40 分の１に相当する額を超えてはならない。
（契約の申込み）第５条 共済契約の申込みは、掛金月額を明らかにしてしなければならない。
（契約の成立）第６条 共済契約は、機構がその申込みを承諾したときは、その申込みの日において成立したものとみなし、かつ、その日から効力を生ずる。
（契約の解除）第７条 機構は、次項に規定する場合を除いては、共済契約を解除することができない。
２ 機構は、次に掲げる場合には、共済契約を解除しなければならない。
⑴ 共済契約者が経済産業省令で定める一定の月分以上について掛金の納付を怠つたとき（経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除く。
）。
⑵ 共済契約者が偽りその他不正の行為によつて共済金若しくは一時貸付金の貸付け又は早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金の支給を受け、又は受けようとしたとき。

３ 共済契約者は、いつでも共済契約を解除することができる。
４ 共済契約者が死亡し、解散し、分割（その事業の全部を承継させるものに限る。以下この項及び第 12 条第１項において同じ。
）をし、又はその事業の全部を譲り渡した場合において、第 12 条第１項の規定による承継がなかつたときは、当該共済契約者に係る共済契約は、当該死亡、解散、分割又は事業の全部の譲渡しの時に解除されたものとみなす。
５ 共済契約の解除は、将来に向かつてのみその効力を生ずる。
（掛金月額の変更）
第８条 機構は、共済契約者から掛金月額の増加の申込みがあつたときは、これを承諾しなければならない。
２ 機構は、共済契約者からの掛金月額の減少の申込みについては、経済産業省令で定める場合を除き、これを承諾してはならない。
３ 前２項の申込みは、増加後又は減少後の掛金月額を明らかにしてしなければならない。
４ 第６条の規定は、掛金月額の増加又は減少について準用する。
（共済金の貸付け）
第９条 機構は、共済契約者の取引の相手方たる事業者につき倒産が発生した
ときは、共済契約が効力を生じた日から倒産の発生の日までの期間が６月未満であるとき及び倒産の発生の日までに掛金が納付された月数が６月未満であるときを除き、共済契約者に対し、その請求により共済金を貸し付ける。
ただし、その請求の時に共済契約者が中小企業者に該当しない場合及び次の各号に掲げる場合は、この限りでない。
⑴ 請求が倒産の発生の日から６月を経過した日後にされたものであるとき。
⑵ 貸し付けることとなる共済金の額が少額であつて経済産業省令で定める額に達しないものであるとき。
⑶ 共済契約者につき倒産又はこれに準ずる事態として経済産業省令で定める事態が生じているとき。
２ 前項の共済金の貸付額は、貸付けの請求があつた日における納付された掛金の合計額から次に掲げる額の合計額を控除した額の 10 倍に相当する額と倒産に係る取引の相手方たる事業者に対する売掛金債権その他の経済産業省
令で定める債権（以下「売掛金債権等」という。
）のうち回収が困難となつたものの額（共済契約者とその取引の相手方たる事業者との取引関係が経済産業省令で定める要件に該当する場合にあつては、その額と共済契約者の取引関係の変化による影響を緩和するため緊急に必要な資金の額として経済産業省令で定めるところにより算定した額との合計額。以下同じ。
）とのいず
れか少ない額の範囲内において、共済契約者が請求した額とする。ただし、当該貸付額と請求の日において既に貸付けを受け、又は受けることとなつた
共済金の額から既に償還した共済金の額を控除した額との合計額が政令で定める額を超えてはならない。
⑴ 既に貸付けを受け、又は受けることとなつた共済金の額の 10 分の１に相当する額
⑵ 既に次条第５項（第 10 条の２第６項において準用する場合を含む。
）の規定により償還又は納付に充てられた掛金の額⑶ 倒産の発生の日の前日の６月前の日から貸付けの請求があつた日までの間に掛金月額の増加の効力が生じた共済契約に係る貸付けにあつては、納付された掛金のうち当該増加分に相当する掛金の合計額⑷ 倒産の発生の日の翌日以後で、かつ、納付期限の経過後に納付された掛金（前号に規定する増加分に相当する掛金を除く。
）であつて、経済産業省令で定める期間を超える延滞があつたものの合計額
３ 前項ただし書の政令で定める額は、取引先企業の倒産の影響を受けて倒産する等の事態をその貸付けを受けることにより中小企業者の大部分が避ける
ことができると見込まれる資金の額等を勘案して定めるものとする。
４ 機構は、共済金の貸付けを請求した共済契約者が既に貸付けを受けた共済金の償還を怠つているとき又は当該売掛金債権等を有することとなつたこと
若しくはその回収が困難となつたことにつき当該共済契約者に悪意若しくは重大な過失があつたと認められるときは、共済金の全部又は一部につき、貸− 44 −− 45 −

付けをしないことができる。
５ 機構が共済契約者に共済金の貸付けをすべき場合において、償還を受けるべき一時貸付金又は納付を受けるべき利子若しくは第 10 条の２第５項の違約金があるときは、機構は、当該共済金の貸付額から次に掲げる額の合計額を控除することができる。
⑴ 当該一時貸付金のうち当該共済金の貸付けの時に当該一時貸付金がなかつたと仮定した場合に貸し付けるべき一時貸付金の貸付限度額を超える額⑵ 当該一時貸付金のうち前号の額に相当する部分の利子及び違約金の額（共済金の貸付けの条件等）
第 10 条 共済金は、無利子とし、
その償還期間は、その貸付額に応じて、10 年（据置期間を含む。
）を超えない範囲内において政令で定める期間とする。
２ 機構は、経済産業省令で定める場合を除き、共済金の貸付けについて、担保（保証人の保証を含む。
）を提供させないものとする。
３ 機構は、共済金の貸付けを受けた者が共済金をその償還期日までに償還しなかつたときは、その者に対し、その延滞した額につき年 14.6 パーセントの割合で償還期日の翌日から償還の日の前日までの日数によつて計算した額の範囲内において、違約金を納付させることができる。
４ 機構は、災害その他やむを得ない事由により共済金の貸付けを受けた者が共済金をその償還期日までに償還することができないと認めるときは、その償還期日を繰り下げることができる。
５ 機構は、共済金の償還期日後経済産業省令で定める期間を経過したのちなお償還を受けるべき共済金又は納付を受けるべき違約金があるときは、納付された掛金をもつて、その共済金の償還又は違約金の納付に充てることができる。
６ 共済契約者が共済金の貸付けを受けた時にその償還を完了すべきものとされた期限（第４項の規定により償還期日が繰り下げられたことにより当該期限が延長された場合にあつては、当該延長された期限）前にこれを完了した場合において、当該共済金の全額をその償還期日までに償還したときは、機構は、経済産業省令で定めるところにより、共済契約者に経済産業省令で定める額の早期償還手当金を支給することができる。
７ 機構が共済契約者に早期償還手当金を支給すべき場合において、償還を受けるべき共済金若しくは一時貸付金であつて償還期日を過ぎたもの、納付を受けるべき利子であつて納付期日を過ぎたもの、第３項若しくは次条第５項の規定により納付を受けるべき違約金又は第 13 条の規定により返還を受けるべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金があるときは、機構は、当該早期償還手当金の額からこれらの額を控除することができる。
（一時貸付金の貸付け）第10条の２ 機構は、共済契約者が臨時に事業資金を必要とするときは、共済契約者に対し、その請求により一時貸付金を貸し付ける。ただし、貸し付けることとなる一時貸付金の額が少額であつて経済産業省令で定める額に達しない場合は、この限りでない。
２ 前項の一時貸付金の貸付額は、その請求の時に共済契約が解除されたと仮定した場合に支給すべき解約手当金の額の範囲内において経済産業省令で定める額を限度とする。
３ 一時貸付金には貸付けに関し必要な経費を勘案して経済産業省令で定める率により利子を付し、その償還期間は、２年を超えない範囲内において経済産業省令で定める期間とする。
４ 機構は、一時貸付金の貸付けについて、担保（保証人の保証を含む。
）を提供させないものとする。
５ 機構は、一時貸付金の貸付けを受けた者が一時貸付金をその償還期日までに償還しなかつたときは、その者に対し、その延滞した額につき年 14.6 パー
セントの割合で償還期日の翌日から償還の日の前日までの日数によつて計算した額の範囲内において、違約金を納付させることができる。
６ 前条第５項の規定は、一時貸付金の償還期日後経済産業省令で定める期間を経過した後なお償還を受けるべき一時貸付金又は納付を受けるべき利子若

しくは違約金がある場合に準用する。
（解約手当金）第 11 条 共済契約が解除された場合において掛金が納付された月数が 12 月以
上であるときは、機構は、共済契約者に解約手当金を支給する。
２ 第７条第２項第２号の規定により共済契約が解除されたときは、前項の規定にかかわらず、解約手当金は、支給しない。ただし、経済産業省令で定める特別の事情があつた場合は、この限りでない。
３ 解約手当金の額は、次項の規定により算定される掛金総額に、掛金が納付された月数、共済契約の解除の事由等を基礎として政令で定める割合を乗じて得た額とする。
４ 掛金総額は、共済契約の解除の時における納付された掛金の合計額から既に貸付けを受け又は受けることとなつた共済金の額の 10 分の１に相当する
額と既に第 10 条第５項（前条第６項において準用する場合を含む。
）の規定により償還又は納付に充てられた額との合計額を控除した額とする。
５ 機構が共済契約者に解約手当金を支給すべき場合において、償還を受けるべき共済金若しくは一時貸付金、納付を受けるべき利子若しくは第 10 条第３項若しくは前条第５項の違約金又は第 13 条の規定により返還を受けるべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金があるときは、機構は、当該解約手当金の額からこれらの額を控除することができる。
（完済手当金）第 11 条の２ 中小企業倒産防止共済事業の収支の状況並びにその収入及び支出の見通しからみて、その収支が将来にわたつて均衡を保つに足り、なお余
裕財源が生じていると認められる場合には、機構は、経済産業省令で定めるところにより、貸付けを受けた共済金の全額をその償還期日までに償還した共済契約者に、第３項に規定する額の完済手当金を支給することができる。
２ 前項の余裕財源が生じているかどうか及びその余裕財源の額は、経済産業省令で定めるところにより計算しなければならない。
３ 完済手当金の額は、償還された共済金の額の 10 分の１に相当する額に、第１項の余裕財源の額並びに共済契約者のうち共済金の貸付けを受けるものの割合及びその共済金のうち償還期日までに償還されるものの割合の予想等を基礎として政令で定める割合を乗じて得た額とする。
４ 機構が共済契約者に完済手当金を支給すべき場合において、償還を受けるべき共済金若しくは一時貸付金であつて償還期日を過ぎたもの、納付を受けるべき利子であつて納付期日を過ぎたもの、第 10 条第３項若しくは第 10 条の２第５項の規定により納付を受けるべき違約金又は第 13 条の規定により返還を受けるべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金があるときは、機構は、当該完済手当金の額からこれらの額を控除することができる。
（承継）
第 12 条 共済契約者について、相続、合併若しくは分割又はその事業の全部の譲渡しがあつたときは、その包括承継人又はその事業の全部の譲受人（以下「承継人等」という。
）は、経済産業省令で定める期間内に機構に申出をし、その承諾を得て、当該共済契約者の有していた地位を承継することができる。
２ 機構は、次に掲げる場合を除いては、前項の承諾を拒んではならない。
⑴ 当該承継人等が中小企業者でないとき。
⑵ 前項の規定によりその地位を承継されることとなる共済契約者につき償還すべき共済金若しくは一時貸付金、納付すべき利子若しくは第 10 条第３項若しくは第 10 条の２第５項の違約金又は次条の規定により返還すべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金がある場合において、当該承継人等がこれらの償還、納付又は返還の義務を引き受けないとき。
⑶ 当該承継人等につき第３条第３項各号に掲げる事由があるとき。
３ 第１項の規定による承継をした共済契約者につき、掛金月額が掛金納付制
限額の 40 分の１に相当する額を超えることとなるときは、その掛金月額は、掛金納付制限額の 40 分の１に相当する額とする。

− 46 −− 47 −

４ 第１項の規定による承継をした共済契約者につき、第 11 条第４項の規定の例により算定される掛金総額が掛金納付制限額を超えることとなるときは、その掛金総額は、掛金納付制限額となるものとし、機構は、その超えることとなる額をその者に返還する。
５ 機構は、前項の場合においては、その返還すべき額から次の各号に掲げる額の合計額を控除することができる。
⑴ 償還を受けるべき一時貸付金のうち承継の時に当該一時貸付金がなかつたと仮定した場合に承継人等に貸し付けるべき一時貸付金の貸付限度額を超える額⑵ 当該一時貸付金のうち前号の額に相当する部分の利子及び違約金の額
６ 前３項に定めるもののほか、承継に関し必要な事項は、政令で定める。
（共済金等の返還）
第 13 条 偽りその他不正の行為によつて共済金若しくは一時貸付金の貸付け又は早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金の支給を受けた者がある場合は、機構は、その者から当該共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金又は完済手当金を返還させることができる。
（掛金の納付）
第 14 条 共済契約者は、第３項から第６項までに規定する場合を除き、共済契約が効力を生じた日の属する月から共済契約が解除された日の属する月までの各月につき、その月の末日（共済契約が解除された日の属する月にあつてはその解除の日）における掛金月額により、その月の末日（共済契約が効力を生じた日の属する月分及びその翌月分の掛金にあつては、共済契約が効力を生じた日の属する月の翌々月末日）までに掛金を納付しなければならない。
２ 掛金は、分割して納付することができない。
３ 共済契約者は、掛金を納付することにより第 11 条第４項の規定の例により算定される掛金総額が掛金納付制限額を超えることとなるときは、その超えることとなる額につき掛金を納付することができない。
４ 第 11 条第４項の規定の例により算定される掛金総額が掛金月額（掛金月額の増加又は減少があつたときは、その増加後又は減少後の掛金月額）の40 倍に相当する額に達している共済契約者は、経済産業省令で定めるところにより、機構に通知して、掛金を納付しないことができる。
５ 第９条第１項の規定により共済金の貸付けを受け、又は受けることとなつ
た共済契約者は、機構の承諾を得て、当該共済金の償還に係る据置期間の範囲内の期間に限り、掛金を納付しないことができる。この場合において、機構は、その納付しないことにつきやむを得ない事情があると認めるときに限り、その承諾をするものとする。
６ 共済契約者は、既に貸付けを受け、又は受けることとなつた共済金の額から既に償還した共済金の額を控除した額と第 11 条第４項の規定の例により算定される掛金総額の 10 倍に相当する額との合計額が第９条第２項ただし書の政令で定める額に達している場合には、機構に申し出て、当該合計額が当該政令で定める額未満となるまでの期間に限り、掛金を納付しないことが
できる。
（前納）
第 15 条 機構は、共済契約者が、その納付すべき月の前月末日以前にする掛金の納付（以下「掛金前納」という。
）をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その掛金の額を減額することができる。
２ 掛金前納がされた掛金については、その納付すべき各月の初日が到来した時に、それぞれその月の掛金が納付されたものとみなす。
（割増金）
第 16 条 機構は、共済契約者が掛金をその納付期限までに納付しなかつたときは、その者に対し、その延滞した額につき年 14.6 パーセントの割合で納付期限の翌日から納付の日の前日までの日数によつて計算した額の範囲内において、割増金を納付させることができる。
（納付期限の延長）
第 17 条 機構は、災害その他やむを得ない事由により共済契約者が掛金をその納付期限までに納付することができないと認めるときは、その納付期限を延長することができる。
（先取特権）
第 18 条 解約手当金又は完済手当金の支給を受ける権利を有する者は、解約手当金にあつては第 11 条第３項に定める解約手当金の額（機構が当該解約手当金の額から同条第５項の規定によりその額を控除することができる金銭があるときは、当該解約手当金の額からその金銭の額を控除した残額）、完済手当金にあつては第 11 条の２第３項に定める完済手当金の額（機構が当該完済手当金の額から同条第４項の規定によりその額を控除することができる金銭があるときは、当該完済手当金の額からその金銭の額を控除した残額）につき、機構の財産について他の債権者に先だつて弁済を受ける権利を有する。
２ 前項に規定する解約手当金の額の算定については、第 11 条第４項中「貸付けを受け又は受けることとなつた共済金」とあるのは、「貸付けを受けた共済金」と読み替えて同項を適用するものとする。
３ 第１項の先取特権の順位は、民法（明治 29 年法律第 89 号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
（時効）第19 条 解約手当金又は完済手当金の支給を受ける権利はこれらを行使することができる時から５年間、掛金の納付を受ける権利はこれを行使することができる時から２年間行使しないときは、時効によつて消滅する。
（期間計算の特例）
第 20 条 共済金の貸付け又は早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金の支給の請求に係る期間を計算する場合において、その請求が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第２条
第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により行われたものであるときは、送付に要した日数は、その期間に算入しない。
（課税の特例）
第 21 条 この法律の規定に基づき掛金を納付した共済契約者については、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）で定めるところにより、法人税又は所得税の課税につき特別の措置を講ずるものとする。
（経過措置）
第 22 条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
（検討）第 23 条 掛金の額、共済金の貸付額その他中小企業倒産防止共済制度に関する基本的事項は、少なくとも５年ごとに、中小企業倒産防止共済事業の収支状況及び利用状況の推移及び予想等を基礎として検討するものとする。

− 48 −− 49 −

附 則 （抄）（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して５月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
〔昭和 53 年３月政令第 30 号により、昭和 53 年４月１日から施行〕（掛金前納及び共済金の貸付けに関する特例）
第２条 共済契約者は、この法律の施行の日から起算して１年を経過する日までの間において掛金前納をするときは、その掛金前納に際し、掛金月額の60 倍に相当する額から既に納付された掛金の額及び既に掛金前納をしたときはその掛金（第 15 条第２項の規定により納付された掛金とみなされたものを除く。
）の額を控除した額（共済契約の申込みの時に掛金前納をする場
合にあつては、掛金月額の 60 倍に相当する額から申込金の額を控除した額）の範囲内の額に限り、その掛金前納に係る掛金につき、同条第１項の規定による減額をすることを要しない旨を、事業団に申し出ることができる。
２ 前項の規定による申出をしたところにより掛金前納をした共済契約者の取引の相手方たる事業者につき倒産が発生した場合であつて、当該共済契約者

との取引の対価として当該事業者が振り出した約束手形又は当該事業者が引き受けた為替手形であつて当該共済契約者が通商産業省令で定める金融機関
により割引を受けたものにつき当該共済契約者が当該金融機関から遡求権の行使又は買い戻すべき旨の請求を受けてこれに応じた場合における共済金の貸付けに関する第９条第１項の規定の適用については、同項中「６月未満」とあるのは、「３月未満」とする。
３ 前項の規定により読み替えて適用する第９条第１項の共済金の貸付額は、同条第２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない
額の範囲内において、共済契約者が請求した額とする。
⑴ 倒産に係る取引の相手方たる事業者に対する売掛金債権等のうち回収が困難となつたものの額⑵ 貸付けの請求があつた日における納付された掛金と倒産の発生前３月以前に第１項の規定による申出に係る掛金前納がされた掛金（第 15 条第２項の規定により納付された掛金とみなされたものを除く。
）との合計額（共済契約が効力を生じた日から倒産の発生の日までの期間が６月未満である
とき又は倒産の発生の日までに掛金が納付された月数が６月未満であるときは、倒産の発生前３月以前に第１項の規定による申出に係る掛金前納がされた掛金の額）から第９条第２項各号に掲げる額の合計額を控除した額の10倍に相当する額⑶ 貸付けの請求があつた日における納付された掛金の合計額から第９条第２項各号に掲げる額の合計額を控除した額の 10 倍に相当する額と当該遡求権の行使又は買い戻すべき旨の請求に係る手形の額面額との合計額（共済契約が効力を生じた日から倒産の発生の日までの期間が６月未満である
とき又は倒産の発生の日までに掛金が納付された月数が６月未満であるときは、当該手形の額面額）
４ 第１項の規定による申出に係る掛金前納をした共済契約者に係る解約手当金の支給及び掛金総額の算定に関する事項並びに第２項の規定により読み替
えて適用する第９条第１項の規定により共済金の貸付けを受け又は受けることとなつた共済契約者の取引の相手方たる事業者につき新たに倒産が発生した場合における共済金の貸付けに関する事項についてのこの法律の規定の適用上必要な読替えについては、政令で定める。
附 則 （抄）（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
〔平成 23 年 10 月１日から施行〕⑴ 第２条第２項に１号を加える改正規定、第９条第２項第３号の改正規定
並びに次条及び附則第４条の規定 公布の日から起算して３月を超えない
範囲内において政令で定める日〔平成 22 年７月１日から施行〕⑵ 附則第８条の規定 公布の日
（共済金を貸し付ける事態に関する経過措置）
第２条 第２条第２項に１号を加える改正規定の施行前に生じたこの法律による改正後の第２条第２項第３号に規定する事態に相当する事態に係る共済金の貸付けについては、なお従前の例による。
（申込金に関する経過措置）
第３条 この法律の施行前に行われた共済契約の申込みに係る申込金については、なお従前の例による。
（共済金の貸付けに際して掛金の合計額から控除する額に関する経過措置）
第４条 第９条第２項第３号の改正規定の施行後に行われる貸付けの請求のう
ち、倒産の発生の日からこの法律の公布の日の前日までの間において掛金月額の増加の効力が生じた共済契約に係るものに対する共済金の貸付額については、なお従前の例による。
（時効に関する経過措置）
第５条 この法律の施行前に生じた申込金の返還を受ける権利及び附則第３条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後に生じた申込金の返還を受ける権利の消滅時効については、なお従前の例による。
（政令への委任）第８条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置
は、政令で定める。

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中小企業倒産防止共済法施行令〔昭和 53 年３月 10 日 政令第 31 号〕（中小企業者の範囲）
第１条 中小企業倒産防止共済法（以下「法」という。
）第２条第１項第３号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
業種
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイ１ ヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
）
２ ソフトウェア業又は情報処理サービス業
３ 旅館業

資本金の額
又は出資の
総額

従業員
の数

３億円

900 人

３億円
５千万円

300 人
200 人

２ 法第２条第１項第６号の政令で定める要件は、次の各号のいずれかとする。
⑴ 事業協同組合又は事業協同小組合であつて、中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第９条の２第１項第１号の事業を実施しているものであること。
⑵ 商工組合であつて、中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第185号）第17条第２項第１号の事業を実施しているものであること。
（共済金の貸付限度額）
第２条 法第９条第２項ただし書の政令で定める額は、８千万円とする。
（償還期間）
第３条 法第 10 条第１項の償還期間は、６月の据置期間を含み、次の各号に掲げる共済金の貸付額に応じて当該各号に定めるとおりとする。
⑴ ５千万円未満 ５年⑵ ５千万円以上６千500万円未満 ６年⑶ ６千500万円以上８千万円以下 ７年（解約手当金の算定）第４条 法第 11 条第３項の政令で定める割合は、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定めるとおりとする。
⑴ 共済契約が法第７条第２項の規定により解除された場合 掛金が納付された月数が12月以上24月未満のときは100分の75、24月以上30月未満のときは 100 分の 80、30 月以上 36 月未満のときは 100 分の 85、36 月以上 40
月未満のときは100分の90、40月以上のときは100分の95⑵ 共済契約が法第７条第３項の規定により解除された場合 掛金が納付された月数が12月以上24月未満のときは100分の80、24月以上30月未満のときは 100 分の 85、30 月以上 36 月未満のときは 100 分の 90、36 月以上 40
月未満のときは100分の95、40月以上のときは100分の100⑶ 共済契約が法第７条第４項の規定により解除されたものとみなされた場
合 掛金が納付された月数が 12 月以上 24 月未満のときは 100 分の 85、24
月以上 30 月未満のときは 100 分の 90、30 月以上 36 月未満のときは 100 分の95、36月以上のときは100分の100（承継）
第５条 法第 12 条第１項の規定による承継がされた場合であつて、承継の当事者（被相続人、合併によつて消滅した法人、分割をした法人又は事業の全部の譲渡人及び承継人等をいう。以下同じ。
）のうちにその承継の際現に共済契約者である者が２以上ある場合における共済金の貸付けの要件及び貸付けをすることができる額の算定については、承継の当事者に係るそれぞれの共済契約が効力を生じた日のうちいずれか早い日を共済契約が効力を生じた日と、承継の日前に納付期限が到来した月分についてそれぞれの共済契約につき掛金が納付された月数のうちいずれか多い月数と承継の日以後に納付期限が到来した月分について掛金が納付された月数との合計月数を掛金が納付された月数とみなす。
２ 前項に規定する場合における解約手当金の支給の要件及び解約手当金の額の算定については、承継の日前に納付期限が到来した月分についてそれぞれの共済契約につき掛金が納付された月数のうちいずれか多い月数と承継の日以後に納付期限が到来した月分について掛金が納付された月数との合計月数を掛金が納付された月数とみなす。
３ 第１項に規定する場合において掛金の納付を怠つたことを理由として独立
行政法人中小企業基盤整備機構が行う共済契約の解除については、承継の日前に納付期限が到来した月分についてそれぞれの共済契約につき掛金の納付を怠つた月数のうちいずれか多い月数と承継の日以後に納付期限が到来した⑴ 解約手当金の支給の要件

月分について掛金の納付を怠つた月数との合計月数を掛金の納付を怠つた月数とみなす。
４ 第１項に規定する場合であつて、承継人等の取引の相手方たる事業者につき倒産が発生した場合において、承継の当事者に係る共済契約のいずれかが当該倒産の発生の日前６月以内に効力を生じたものであるときにおける共済金の貸付けをすることができる額の算定については、次の各号に掲げる額は、納付された掛金の合計額に算入しない。
⑴ 承継の日前に納付期限が到来した月分について、当該６月以内に効力を生じた共済契約につき納付した掛金の額⑵ 承継の日以後に納付期限が到来した月分について納付した掛金のうち、当該６月以内に効力を生じた共済契約に係る掛金に相当するものの額（特別掛金前納に関する読替え）
第６条 法附則第２条第１項の規定による申出に係る掛金前納（以下「特別掛金前納」という。
）をした共済契約者に係る次の表の第１欄に掲げる事項については、同表の第２欄に掲げる法の規定中同表の第３欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第４欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第11 条第１項

掛 金 が 納 付された月数掛金が納付された月数と附則第２条第１項の規定による申出に係る掛金前納がされた掛金（第 15 条第２項の規定により納付された掛金とみなされたものを除く。以下「納期未到来掛金」という。
）の額を共済契約の解除の時における掛金月額で除して得た値に相当する月数との合計月数⑵ 特別掛 金前納がされた掛 金（法第 15 第11 条第３項
条第２項の規定により納付された掛金とみなされたものを除く。
）の額が既に貸付けを受け又は受けることとなつた手形関連共済金額（共済金の貸付額のうち
法附則第２条第２項に規定する遡求権の行使又は買い戻すべき旨の請求に係る手形の額面額に相当する額（その額が共済金の貸付額を超えるときは、共済金の貸付額）の合計額をいう。
）の 10分の１に相当する額を超えている場合における解約手当金の額の算定

次項の規定により算定される掛
金 総 額 に、 掛金が納付された
月数、共済契約の解除の事由等を基礎として政令で定める割合を乗じて得た額とする。

次の各号に掲げる額の合計額とする。
⑴ 共済契約の解除の時における納付された掛金の合計額から次のイ及びロに掲げる額を控除した額に、中小企業倒産防止共済法施行令第４条各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額
イ 既に貸付けを受け又は受けることとなつた共済金の額から手形関連共済金額（中小企業倒産防止共済法施行令第６条の表第２号の手形関連共済金額をいう。以下同じ。
）を控除した額の 10 分の１に相当する額
ロ 既に前条第５項の規定により償還又は納付に充てられた額⑵ 納期未到来掛金の額から手形関連共済金額の 10 分の１に相当する額を控除した額に、次のイ、ロ又はハに掲げる場合に応じてそれぞれイ、ロ又はハに定める割合を乗じて得た額イ 共済契約が第７条第２項の規定により解除された場合 掛金が納付された月数が 12 月未満のときは 100 分の 75、12 月以上 24 月未満のときは 100 分の 80、24 月以上 36 月未満のときは 100 分の 85、36 月以
上 48 月未満のときは 100 分の 90、48 月以上のときは 100 分の 95
ロ 共済契約が第７条第３項の規定により解除された場合 掛金が納付された月数が 12 月未満のときは 100 分の 80、12 月以上 24 月未満のときは 100 分の 85、24 月以上 36 月未満のときは 100 分の 90、36 月以
上 48 月未満のときは 100 分の 95、48 月以上のときは 100 分の 100
ハ 共済契約が第７条第４項の規定により解除されたものとみなされた場
合 掛金が納付された月数が 12 月未満のときは 100 分の 85、12 月以
上 24 月未満のときは 100 分の 90、24 月以上 36 月未満のときは 100
分の 95、36 月以上のときは 100 分の 100

第11条第４項（第 納付された掛金
12 条第４項並び の合計額に第 14 条第３項
及び第４項の規定によりその例によることとされた場合を含む。
）

納付された掛金と附則第２条第１項の規定による申出に係る掛金前納がされた掛金（第 15 条第２項の規定により納付された掛金とみなされたものを除く。
）との合計額⑷ 法附則第２条第２項の規定により読み 第９条第２項第 既に貸付けを受替えて適用する法第９条第１項の規定にけ、又は受ける− 52 − １号
より既に共済金の貸付けを受け又は受けこととなつた共既に貸付けを受け又は受けることとなつた共済金の額から手形関連共済金額（中小企業倒産防止共済法施行令第６条の表第２号の手形関連共済金− 53 −額をいう。以下同じ。
）を控除した額（手形関連共済金額が倒産の発生前⑶ 解約手当金の額（前号に規定するものを除く。
）に係る法第 11 条第３項の規定の適用、承継に係る法第 12 条第４項の規定の適用並びに掛金の納付に係る法第 14 条第３項及び第４項の規定の適用に係る掛金総額の算定

第 14 条第３項及び第４項の規定の適用 定によりその例にに係る掛金総額の算定よることとされた場合を含む。
）⑷ 法附則第２条第２項の規定により読み 第９条第２項第替えて適用する法第９条第１項の規定に １号
より既に共済金の貸付けを受け又は受けることとなつた後において、その取引の相手方たる事業者につき新たに倒産が発生した場合における共済金の貸付けをすることができる額の算定（法附則第２条第２項の規定により読み替えて適用する法第９条第１項の規定により共済金を貸し付ける場合におけるその貸付けをすることができる額の算定にあつては、
法附則第２条第３項第３号に掲げる額の算定に限る。
）

既に貸付けを受け、又は受ける
こととなつた共済金の額

既に貸付けを受け又は受けることとなつた共済金の額から手形関連共済金額（中小企業倒産防止共済法施行令第６条の表第２号の手形関連共済金額をいう。以下同じ。
）を控除した額（手形関連共済金額が倒産の発生前
３月以前に附則第２条第１項の規定による申出に係る掛金前納がされた掛金（第 15 条第２項の規定により納付された掛金とみなされたものを除く。
以下「特定掛金」という。
）の額の 10 倍に相当する額を超えているときは、
既に貸付けを受け又は受けることとなつた共済金の額から特定掛金の額の10 倍に相当する額を控除した額）

附 則 （抄）（施行期日）
第１条 この政令は、法の施行の日（昭和 53 年４月１日）から施行する。
附 則
この政令は、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律（平成 22 年法律第 25 号）の施行の日（平成 23 年 10 月１日）から施行する。

中小企業倒産防止共済法施行規則

第１章 共済契約の締結等（契約の申込み）
第１条 中小企業倒産防止共済法（以下「法」という。
）第５条第１項の共済契約の申込みは、次に掲げる事項を記載した共済契約申込書を、独立行政法
人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。
）（機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成 14 年法律第 147 号）第 17 条第１項又は第２項の規定により業務を委託したときは、当該委託を受けた者（以下「受託者」という。
））に提出してしなければならない。
⑴ 申込者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地⑵ 申込者の資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数⑶ 申込者の主たる事業の内容⑷ 掛金月額
２ 前項の共済契約申込書には、申込者が引き続き１年以上事業を行つている
中小企業者であることを証する書類を添付しなければならない。
（契約締結の拒絶理由）
第２条 法第３条第３項第３号の経済産業省令で定める事由は、申込者につき次の各号の一に該当することとする。
⑴ 住所又は主たる事業の変更が繰り返し行われたため、その者の継続的な取引の状況をは握することが困難であること。
⑵ その者の事業に係る経理内容をは握することが困難であること。
⑶ 既に貸付けを受けた共済金若しくは一時貸付金の償還又は法第 13 条の規定により返還すべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金（法第２条第４項に規定する早期償還手当金をいう。以下同じ。
）、解約手当金若しくは完済手当金の返還を怠つていること。
⑷ 源泉徴収による所得税以外の所得税（法人である場合は、法人税）について、申込みの日以前１年間において納期が到来した税額を完納していな
いこと。
⑸ その他前各号に掲げるものに準ずると認められること。
（契約の申込みの承諾等）
第３条 機構は、共済契約の申込みを承諾したときは、遅滞なく、共済契約の締結を証する書類（以下「共済契約締結証書」という。
）に約款を添えて、これを共済契約の申込者に送付しなければならない。
（契約締結の拒絶）
第４条 機構は、共済契約の締結を拒絶したときは、申込者に対し、拒絶の理由を付してその旨を通知しなければならない。
（機構が行う契約の解除）
第５条 機構は、共済契約を解除するときは、解除の理由を付して、その旨を共済契約者に文書で通知しなければならない。
（契約の解除理由となる掛金の未納月分等）
第６条 法第７条第２項第１号の経済産業省令で定める一定の月分は、12 月分とする。
２ 法第７条第２項第１号の経済産業省令で定める正当な理由は、暴風、豪雨、
洪水、地震その他の異常な自然現象又は火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する原因等の共済契約者がその責めに帰することができない事由により掛金を納付することができなかつたこととする。
（共済契約者が行う契約の解除）
第７条 共済契約者は、共済契約を解除するときは、その旨を機構に文書で通知してしなければならない。
（掛金月額変更の申込み）
第８条 共済契約者は、掛金月額の変更の申込みをするときは、掛金月額変更申込書を機構に提出してしなければならない。
（掛金月額の減少が承諾される場合）− 54 −− 55 −〔昭和 53 年３月 10 日 通商産業省令第６号〕
目次
第１章 共済契約の締結等（第１条―第 10 条）
第２章 共済金及び一時貸付金の貸付け等（第 10 条の２―第 35 条）
第３章 掛金の納付（第 36 条―第 40 条）
第４章 雑則（第 41 条）
附則

第９条 法第８条第２項の経済産業省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
⑴ 共済契約者がその者の事業の規模を縮小したことにより従前の掛金月額による掛金の納付を継続する必要がなくなつたと認められるとき。
⑵ 共済契約者が次に掲げる事由により従前の掛金月額による掛金の納付を継続することが著しく困難であると認められるとき。
イ 事業経営の著しい悪化
ロ 疾病又は負傷
ハ 危急の費用の支出⑶ 共済契約者が既に貸付けを受け、又は受けることとなつた共済金の額から既に償還した共済金の額を控除した額と法第 11 条第４項の規定の例により算定される掛金総額の 10 倍に相当する額との合計額が法第９条第２項ただし書の政令で定める額に達しているとき。
（掛金月額変更の承諾）
第 10 条 機構は、掛金月額の変更の申込みを承諾したときは、遅滞なく、共済契約者に対し、変更後の掛金月額を明らかにした掛金月額変更承諾書を送付しなければならない。
第２章 共済金及び一時貸付金の貸付け等（共済金を貸し付ける事態）
第 10 条の２ 法第２条第２項第３号の経済産業省令で定める数は、金融機関（預金保険法（昭和 46 年法律第 34 号）第２条第１項各号（定義）に掲げる者をいう。
）の総数の 100 分の 50 を超える数とする。
２ 法第２条第２項第４号の経済産業省令で定める手続は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
⑴ 共済契約者の取引の相手方たる事業者から売掛金債権等に係る債務の整理の委託を受けた弁護士若しくは弁護士法人又は司法書士法（昭和 25 年
法律第197号）第３条第２項に規定する司法書士若しくは同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人（以下この条において「弁護士等」という。
）が、共済契約者に対して書面によつてする支払を停止する旨の通知⑵ 共済契約者の取引の相手方たる事業者と当座取引を有する取引金融機関
が、当該金融機関が手形交換を行つている手形交換所に対して書面によつてする災害により被害を受けたことで手形、小切手その他手形交換所においてその表示する金額による決済をすることができる証券又は証書の支払を停止する旨の通知⑶ 共済契約者の取引の相手方たる事業者に係る電子記録債権を法第２条第２項第３号に規定する電子債権記録機関で取り扱う金融機関が、当該事業者が災害により被害を受けたことを踏まえ、当該電子債権記録機関に対して書面又は電磁的方法によつてする電子記録債権の支払を停止する旨の通知⑷ 共済契約者の取引の相手方たる事業者の代表者の全員（当該事業者が個人である場合にあつては、当該個人）が特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号）第２条第１項の規定に基づき指定された特定非常災害により死亡した場合又は生死不明若しくは所在不明である場合において、当該事業者のために弁護士等が、共済契約者に対して書面によつてする支払を停止する旨の通知
３ 前項第１号及び第４号の書面には、作成の年月日を記載し、弁護士等が署名又は記名押印しなければならない。
（共済金の貸付けの請求）
第 11 条 法第９条第１項の共済金の貸付けの請求は、次に掲げる事項を記載した共済金貸付請求書を機構に提出してしなければならない。
⑴ 請求者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地⑵ 請求者の取引の相手方たる事業者につき倒産が発生したこと及び当該倒産の発生の年月日⑶ 請求者の取引の相手方たる事業者につき倒産が発生したことに伴い回収が困難となつた売掛金債権等（第14条に規定するものをいう。
）の種類及
びその金額

⑷ 請求者が貸付けを希望する共済金の額⑸ 共済金の送金を希望する金融機関及び共済金送金通知書の送付先
２ 前項の共済金貸付請求書には、前項第２号及び第３号に掲げる事項の記載
内容が事実であること及び請求者が請求のときにおいて中小企業者であることを証する書類（中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 64 条の２の規定により法第２条第１項に規定する中小企業者とみなされる場合にあつては、中小企業等経営強化法第 56 条第１項又は第 58 条第１項の認定（同法第 57 条第１項又は第 59 条第１項の変更の認定を含む。
）を受けたことを証する書類）並びに住民票又は登記事項証明書を添付しなければならない。
（共済金の額の下限）
第 12 条 法第９条第１項第２号の経済産業省令で定める額は、50 万円（共済契約締結時の掛金月額が５千円であり、かつ、共済契約が効力を生じた日から共済金の貸付けの請求の日までの期間が６月以上 10 月未満である共済契約者にあつては、５千円に掛金の納付をすべきであつた月数を乗じて得た額の 10 倍に相当する額）又は共済契約者の月間の総取引額に 100 分の 20 を乗じて得た額のいずれか少ない額とする。
（倒産に準ずる事態）
第 13 条 法第９条第１項第３号の倒産に準ずる事態として経済産業省令で定める事態は、次のとおりとする。
⑴ 事業を継続する意思を有しないと認められること。
⑵ 請求の日までの３月以上の期間引き続き事業を行つていないこと。
⑶ 事業の用に供される主たる生産設備、販売設備又は施設につき、国税滞納処分（その例による処分を含む。
）による差押え又は経済産業大臣の指定する金融機関を差押え命令の申請者とする差押えを受けていること。
（売掛金債権等）
第 14 条 法第９条第２項の経済産業省令で定める債権は、売掛金債権及び前渡金返還請求権とする。
（売掛金債権等の額の確認）
第 15 条 機構は、法第９条第２項の倒産に係る取引の相手方たる事業者に対する売掛金債権等のうち回収が困難となつたものの額の確認を行うに当たつては、請求者と当該倒産に係る取引の相手方たる事業者との取引額、代金の支払方法等を十分に参酌して行わなければならない。
（取引関係の要件）
第 16 条 法第９条第２項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。
⑴ 倒産に係る取引の相手方たる事業者に対する請求者の取引依存度が 20パーセント以上であること。
⑵ 倒産に係る取引の相手方たる事業者と請求者との取引が倒産の発生の日まで引き続き１年以上継続していること。
２ 請求者が取引の相手方たる事業者を常時変更することを常態とする事業を行う者である場合における前項の規定の適用については、前項第２号中「倒産に係る取引の相手方たる事業者と請求者との取引が」とあるのは、「請求者がその取引の相手方たる事業者を常時変更することを常態とする事業を」とする。
（緊急に必要な資金の算定方法）
第 17 条 法第９条第２項の共済契約者の取引関係の変化による影響を緩和するため緊急に必要な資金の額として経済産業省令で定めるところにより算定した額は、請求者と倒産に係る取引の相手方たる事業者との月間取引額に、倒産に係る取引の相手方たる事業者に対する請求者の取引依存度の数値を20 で除した値（その値が２を超えるときは、２とする。
）を乗じて得た額とする。
（共済金の貸付けにつき認められる掛金の延滞の期間）
第 18 条 法第９条第２項第４号の経済産業省令で定める期間は、２月とする。
（共済金の貸付）第 19 条 機構は、共済金を貸し付けようとするときは、共済金の額を明らかにした共済金貸付決定書及び共済金の交付を行う金融機関を明らかにした共済金送金通知書に、共済金貸付契約書及び共済金償還計画表を添えて請求者− 56 −− 57 −

に送付しなければならない。
（共済金の受領）第 20 条 共済金の交付を受けようとする共済契約者は、前条の共済金貸付決定書、共済金送金通知書及び共済金貸付契約書に共済契約締結証書及び印鑑証明書を添えて、これらを同条の金融機関に提出しなければならない。
（償還期間の延長）
第 21 条 共済金の貸付けを受けた者は、法第 10 条第４項の規定による共済金の償還期日の繰下げを申請しようとするときは、その理由及び希望する償還期日の繰下げ期間を記載した償還期日繰下げ申請書を機構に提出しなければならない。
２ 機構は、法第 10 条第４項の規定により共済金の償還期日を繰り下げたときは、遅滞なく、その旨及び新たな償還期日を記載した償還期日繰下げ決定書を当該共済金の償還期日の繰下げを申請した者に送付しなければならない。
（共済金の償還金等への掛金の充当の時期）
第 22 条 法第 10 条第５項の経済産業省令で定める期間は、３月とする。
（早期償還手当金の支給）
第 22 条の２ 法第 10 条第６項の早期償還手当金の支給を受けようとする共済契約者は、共済金の貸付けを受けた時にその償還を完了すべきものとされた期限（法第 10 条第４項の規定により償還期日が繰り下げられたことにより当該期限が延長された場合にあつては、当該延長された期限）（以下「償還完了予定期限」という。
）前にこれを完了するためにする共済金の償還（以下「早期償還」という。
）に関し、その償還しようとする額及び年月日を記載した早期償還申込書を機構に提出しなければならない。
２ 機構は、前項の規定による申込みを承諾したときは、遅滞なく、その旨及びその年月日を記載した早期償還承諾書を共済契約者に送付しなければならない。
３ 機構は、前項の規定により承諾した早期償還が完了したと認めるときは、
次条第１項に定める額の早期償還手当金を当該共済契約者の預金口座へ振り込むことにより支給しなければならない。
（早期償還手当金の額等）
第 22 条の３ 法第 10 条第６項の経済産業省令で定める額は、共済契約者が貸付けを受けた共済金の額に、別表の上欄に掲げる共済金の貸付けを受けた時にその償還を完了すべきものとされた期限の区分に応じ、同表の中欄に掲げる償還完了予定期限の末日から償還を完了した日までの期間の月数（１月未満の端数がある場合においては、14 日以下は切り捨て、15 日以上は１月とする。
）（以下「早期償還月数」という。
）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。
２ 機構は、早期償還手当金を支給しようとするときは、早期償還手当金の額及び法第 10 条第７項の規定により当該早期償還手当金の額から控除した額を明らかにした早期償還手当金支払通知書を早期償還手当金の支給を受ける
権利を有する者に送付しなければならない。
（共済金貸付規程）
第 23 条 機構は、共済金の貸付け及び償還に関し、共済金貸付規程を定めなければならない。
２ 前項の共済金貸付規程を定めようとするときは、その基本的事項について
経済産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 機構は、第１項の共済金貸付規程を定め、変更し、又は廃止しようとする
ときは、その理由及び内容を明らかにして、その実施の 10 日前までに経済産業大臣に届け出なければならない。
（一時貸付金の額の下限）
第 24 条 法第 10 条の２第１項ただし書の経済産業省令で定める額は、30 万円とする。
（一時貸付金の貸付限度額）
第 25 条 法第 10 条の２第２項の経済産業省令で定める額は、一時貸付金の貸付けの請求の時に法第７条第２項第１号の規定により共済契約が解除されたと仮定した場合に支給すべき解約手当金の額（法第 11 条第４項の規定の例
により算定される掛金総額が掛金納付制限額（法第４条第２項に規定する掛金納付制限額をいう。以下同じ。
）に達している場合は、当該請求の時に法第７条第３項の規定により共済契約が解除されたと仮定した場合に支給すべき解約手当金の額）に 100 分の 95 を乗じて得た額（当該請求の時に償還を受けるべき共済金若しくは一時貸付金又は法第 13 条の規定により返還を受けるべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金があるときは、その額からこれらの額を控除した額）とする。
（一時貸付金の利率及び償還期間）
第 26 条 法第 10 条の２第３項の経済産業省令で定める率は、年 0.9 パーセン
トとし、同項の経済産業省令で定める期間は、１年とする。
（一時貸付金の償還金等への掛金の充当の時期）
第 27 条 法第 10 条の２第６項の経済産業省令で定める期間は、５月とする。
（一時貸付金貸付規程）
第 28 条 機構は、一時貸付金の貸付け及び償還に関し、一時貸付金貸付規程を定めなければならない。
２ 前項の一時貸付金貸付規程を定めようとするときは、その基本的事項について経済産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとする
ときも、同様とする。
３ 機構は、第１項の一時貸付金貸付規程を定め、変更し、又は廃止しようとするときは、その理由及び内容を明らかにして、その実施の 10 日前までに
経済産業大臣に届け出なければならない。
（解約手当金の請求）
第 29 条 法第 11 条の規定により解約手当金の支給を受ける権利を有する者（以下「解約手当金受給権者」という。
）は、次に掲げる事項を記載した解約手当金請求書を機構に提出して、解約手当金を請求しなければならない。
⑴ 解約手当金受給権者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地⑵ 解約手当金の振込みをすべき解約手当金受給権者の預金口座のある金融機関の名称並びに当該預金口座の種類、名義及び口座番号（受託者から現金により解約手当金を受領することを希望する解約手当金受給権者にあつては、解約手当金送金通知書の送付先）（解約手当金の支給）
第 30 条 機構は、解約手当金を支給しようとするときは、解約手当金を解約手当金受給権者の預金口座へ振り込むことにより行わなければならない。ただし、解約手当金受給権者が受託者から現金により解約手当金を受領することを希望する場合には、現金により支払うことができるものとする。
２ 機構は、前項の規定により解約手当金を支給しようとするときは、解約手当金の額及び法第 11 条第５項の規定により当該解約手当金の額から控除した額（現金により解約手当金を受領することを希望する場合にあつては、これらの額及び当該解約手当金の支払を行う受託者）を明らかにした解約手当
金送金通知書を解約手当金受給権者に送付しなければならない。
（現金による解約手当金の受領）
第 31 条 受託者から現金により解約手当金を受領しようとする解約手当金受
給権者は、前条第２項の解約手当金送金通知書に共済契約締結証書を添えて、これを同条の受託者に提出しなければならない。
（解約手当金を支給する特別の事情）
第 32 条 法第 11 条第２項ただし書の経済産業省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。
⑴ 不正の行為によつて共済金若しくは一時貸付金の貸付け又は早期償還手
当金、解約手当金若しくは完済手当金の支給を受け、又は受けようとした
動機が他人の圧迫によるやむを得ないものであつたこと。
⑵ 共済契約者がその不正の行為が発見される前にその事実を機構に届け出たこと。
⑶ その他前２号に掲げる事情に準ずると認められること。
（承継の申出）第 33 条 法第 12 条第１項の規定により、共済契約者の地位の承継の申出をし− 58 −− 59 −

た期限

ようとする者（以下「承継の申出者」という。
）は、次の事項を記載した共済契約承継申出書を機構に提出しなければならない。
⑴ 承継の申出者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地⑵ 共済契約の法第 12 条第１項の規定により共済契約者としての地位を承継されることとなる者（以下「被承継人」という。
）の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地⑶ 承継の申出者が被承継人の事業を相続、合併、分割又はその全部の譲渡
しによつて承継した年月日
２ 前項の共済契約承継申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
⑴ 共済契約締結証書（承継の申出者及び被承継人の双方が共済契約締結証書を有する者である場合は、その双方のもの）⑵ 承継の申出者が被承継人の事業を相続、合併、分割又はその全部の譲渡
しによつて承継したことを証する書類⑶ 被承継人につき償還すべき共済金若しくは一時貸付金、納付すべき利子若しくは法第 10 条第３項若しくは法第 10 条の２第５項の違約金又は法第13 条の規定により返還すべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金があるときは、承継の申出者がこれらの償還、納付又は返還の義務を引き受ける旨を記載した証書（承継の申出期間）
第 34 条 法第 12 条第１項の経済産業省令で定める期間は、３月とする。
（承継の承諾等の通知）
第 35 条 機構は、共済契約の承継を承諾し、又は共済契約の承継を拒んだと
きは、遅滞なく、承継の申出者に共済契約承継承諾通知書又は共済契約承継
拒絶通知書を送付しなければならない。
２ 前項の共済契約承継承諾通知書には、法第 12 条第１項による承継をした共済契約者の掛金月額及び法第 11 条第４項の規定の例により算定される掛金総額を明らかにする書類並びに法第 12 条第４項の規定による掛金の返還をすることとなるときにあつては返還金の額及びその支払を行う受託者を明らかにした返還金送金通知書を添付しなければならない。
３ 第１項の共済契約承継拒絶通知書には拒絶の理由を付さなければならない。
第３章 掛金の納付（掛金の納付）
第 36 条 掛金の納付は、共済契約者の預金口座から機構の預金口座への振替の方法による納付により行わなければならない。ただし、口座振替の方法により掛金を納付することができないやむを得ない事情があるときは、機構の承認を受けて、機構の預金口座への振込みにより行うことができる。
２ 機構は、掛金を収納したときは、共済契約者に対し、掛金の収納状況を明らかにする書類を送付しなければならない。
（前納の場合の減額）
第 37 条 法第 15 条第１項の規定により減額することができる額は、掛金月額の 1,000 分の 0.9 に、その月前に係る月数（１月未満の端数がある場合においては１月に切り上げ、その月数が 12 月を超える場合においては、12 月とする。
）を乗じて得た額とする。
２ 機構が共済契約者の掛金の額を減額すべき場合において、償還を受けるべき共済金若しくは一時貸付金であつて償還期日を過ぎたもの、納付を受けるべき利子であつて納付期日を過ぎたもの、法第 10 条第３項若しくは法第 10条の２第５項の規定により納付を受けるべき違約金又は法第 13 条の規定により返還を受けるべき共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金若
しくは完済手当金があるときは、機構は、当該減額する掛金の額からこれらの額を控除することができる。
（納付期限後の納付）
第 38 条 納付期限後の掛金の納付は、割増金を添えてするものとする。
２ 前項の割増金の額は、掛金月額の 1,000 分の 10 に納付期限を超える月数（納付期限の翌日から納付の日の前日までの月数をいい、１月未満の端数がある場合においては、当該端数は切り捨てるものとする。
）を乗じて得た金額と− 60 −

12 月
５年
0%
未満
する。
12 月 0.13%（納付期限の延長）
13 月 0.15%
第 39 条 共済契約者は、法第 17 条の規定による掛金の納付期限の延長を申請
14 月 0.18%
しようとするときは、その理由及び希望する延長期限を記載した納期延長申15 月 0.20%
請書を機構に提出しなければならない。
16 月 0.23%
２ 機構は、法第 17 条の規定により掛金の納付期限を延長したときは、遅滞
17 月 0.26%
なく、その旨及び延長期限を記載した納期延長決定書を共済契約者に送付し18 月 0.29%
なければならない。
19 月 0.32%（掛止め）
20 月 0.35%
第 40 条 機構は、法第 11 条第４項の規定の例により算定される共済契約者の21 月 0.39%
掛金総額が掛金納付制限額に達したときは、掛金の納付を停止すべき旨を記
22 月 0.42%
載した掛金納付停止通知書を当該共済契約者に送付しなければならない。
22 条の３関係）
23 月 0.46%
２ 共済契約者は、法第 14別表（第条第４項又は第６項の規定により掛金の納付をし24 月 0.50%
ない旨の通知又は申し出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した
共済金の25 月 0.54%
貸付けを掛止め通知書を機構に提出しなければならない。
受けた時
26 月 0.59%⑴ 共済契約者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
早期
にその償
償還 率
27 月 0.63%⑵ 掛金の納付をしないこととする予定期間
還を完了
月数
28 月 0.68%
３ 共済契約者は、法第 14 すべきも条第５項の規定による掛金の納付の一時停止の申のとされ29 月 0.73%
請をしようとするときは、その理由及び希望する掛金の納付の一時停止期間た期限を記載した掛金納付一時停止申請書を機構に提出しなければならない。
30 月 0.78%
４ 機構は、法第 14 条第５項の規定により掛金を納付しないことにつき承諾
31 月 0.83%
12 月
５年
0%
未満
をしたときは、遅滞なく、その旨及び掛金の納付の一時停止期間を記載した
32 月 0.88%
掛金納付一時停止承諾書を共済契約者に送付しなければならない。
12 月 0.13%
33 月 0.94%
第４章 雑則13 月 0.15%
34 月 0.99%（共済制度の円滑な運営を図るための措置）
14 月 0.18%
35 月 1.05%
第 41 条 機構は、中小企業倒産防止共済制度の適正円滑な運営に資するため、15 月 0.20%
36 月 1.11%
毎事業年度、加入促進計画を策定するものとする。
16 月 0.23%
37 月 1.17%
２ 前項の加入促進計画には、業種別及び地域別の加入目標件数を記載しなけ
17 月 0.26%
38 月 1.24%
ればならない。
18 月 0.29%
39 月 1.30%
３ 機構は、第１項の規定により加入促進計画を策定しようとするときは、中19 月 0.32%
40 月 1.37%
小企業団体、金融機関等によつて構成する中小企業倒産防止共済制度の円滑
20 月 0.35%
41 月 1.44%
な運営を図るための協議会を設け、その意見を聴するものとする。
21 月 0.39%
42 月 1.51%
22 月 0.42%
43 月 1.58%
別表（第 22 条の３関係）
23 月 0.46%
44 月 1.65%
24 月 0.50%
45 月 1.73%
共済金の25 月 0.54%
46 月 1.80%
貸付けを
受けた時
26 月 0.59%
47 月 1.88%
早期にその償
27 月 0.63%
償還 率
48 月 1.96%
還を完了
月数
28 月 0.68%
49 月 2.04%
すべきも
のとされ
29 月 0.73%
50 月 2.13%
た期限
30 月 0.78%
51 月 2.21%
31 月 0.83%
52 月 2.30%
12 月
５年
0%
未満
32 月 0.88%
53 月 2.39%
33 月 0.94%
12 月 0.13%
54 月 2.48%
34 月 0.99%
13 月 0.15%
55 月 2.57%
14 月 0.18%
35 月 1.05%
56 月 2.66%
15 月 0.20%
36 月 1.11%
57 月 2.76%
16 月 0.23%
37 月 1.17%
58 月 2.85%
17 月 0.26%
38 月 1.24%
59 月 2.95%
18 月 0.29%
39 月 1.30%
60 月
3.05%
以上
19 月 0.32%
40 月 1.37%
20 月 0.35%
41 月 1.44% ６年
12 月
0%
未満
21 月 0.39%
42 月 1.51%
22 月 0.42%
43 月 1.58%
12 月 0.11%
23 月 0.46%
44 月 1.65%
13 月 0.12%
24 月 0.50%
45 月 1.73%
14 月 0.14%− 61− 1.80%25 月 0.54%
46 月
15 月 0.16%
26 月 0.59%
47 月 1.88%
16 月 0.19%

未満
12 月 0.11%
13 月 0.12%
14 月 0.14%
15 月 0.16%
16 月 0.19%
17 月 0.21%
18 月 0.23%
19 月 0.26%
20 月 0.29%
21 月 0.32%
22 月 0.35%
23 月 0.38%
24 月 0.41%
25 月 0.44%
26 月 0.48%
27 月 0.52%
28 月 0.55%
29 月 0.59%
30 月 0.63%
31 月 0.68%
32 月 0.72%
33 月 0.77%
34 月 0.81%
35 月 0.86%
36 月 0.91%
37 月 0.96%
38 月 1.01%
39 月 1.06%
40 月 1.12%
41 月 1.17%
42 月 1.23%
43 月 1.29%
44 月 1.35%
45 月 1.41%
46 月 1.47%
47 月 1.54%
48 月 1.60%
49 月 1.67%
50 月 1.74%
51 月 1.81%
52 月 1.88%
53 月 1.95%
54 月 2.03%
55 月 2.10%
56 月 2.18%
57 月 2.25%
58 月 2.33%
59 月 2.41%
60 月 2.50%
61 月 2.58%
62 月 2.66%
63 月 2.75%
64 月 2.84%
65 月 2.93%
66 月 3.02%
67 月 3.11%
68 月 3.20%
69 月 3.29%
70 月 3.39%

65 月 2.93%
66 月 3.02%
67 月 3.11%
68 月 3.20%
69 月 3.29%
70 月 3.39%
71 月 3.49%
72 月
3.58%
以上
７年

12 月
未満

0%

12 月 0.09%
13 月 0.11%
14 月 0.12%
15 月 0.14%
16 月 0.16%
17 月 0.18%
18 月 0.20%
19 月 0.22%
20 月 0.24%
21 月 0.27%
22 月 0.29%
23 月 0.32%
24 月 0.35%
25 月 0.38%
26 月 0.41%
27 月 0.44%
28 月 0.47%
29 月 0.50%
30 月 0.54%
31 月 0.57%
32 月 0.61%
33 月 0.65%
34 月 0.69%
35 月 0.73%
36 月 0.77%
37 月 0.81%
38 月 0.86%
39 月 0.90%
40 月 0.95%
41 月 0.99%
42 月 1.04%
43 月 1.09%
44 月 1.14%
45 月 1.19%
46 月 1.25%
47 月 1.30%
48 月 1.36%
49 月 1.41%
50 月 1.47%
51 月 1.53%
52 月 1.59%
53 月 1.65%
54 月 1.71%
55 月 1.78%
56 月 1.84%
57 月 1.91%
58 月 1.97%− 6259−月 2.04%
60 月 2.11%

55 月 1.78%
56 月 1.84%
57 月 1.91%
58 月 1.97%
59 月 2.04%
60 月 2.11%
61 月 2.18%
62 月 2.25%
63 月 2.33%
64 月 2.40%
65 月 2.48%
66 月 2.55%
67 月 2.63%
68 月 2.71%
69 月 2.79%
70 月 2.87%
71 月 2.95%
72 月 3.03%
73 月 3.12%
74 月 3.20%
75 月 3.29%
76 月 3.38%
77 月 3.47%
78 月 3.56%
79 月 3.65%
80 月 3.74%
81 月 3.83%
82 月 3.93%
83 月 4.02%
84 月
4.12%
以上

附 則 （抄）（施行期日）
１ この省令は、法の施行の日（昭和53年４月１日）から施行する。
附 則（施行期日）
第１条 この省令は、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律（平成22 年 4 月法律第 25 号）の施行の日（平成 23 年 10 月１日）から施行する。
（一時貸付金に関する経過措置）
第２条 この省令の施行の際現に法第 11 条第４項の規定の例により算定される掛金総額が 320 万円に達している共済契約者に係る一時貸付金の貸付限度額については、この省令による改正後の中小企業倒産防止共済法施行規則（以下「新規則」という。
）第 25 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
ただし、この省令の施行後に当該共済契約者の掛金総額が変更された場合、又は当該共済契約者の申込みにより当該共済契約者の掛金月額が８万５千円
以上の額に増加された場合は、この限りでない。
（掛金の納付方法に関する経過措置）
第３条 この省令の施行の際現に、受託者に対して現金により掛金を納付することとしている共済契約者がする掛金の納付については、新規則第 36 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
第１条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、中小企業倒産防止共済法施行規則（次条において「規則」という。
）第37条中「1,000分の5」を「1,000分の0.9」に改める改正規定は、平成29年11月1日から施行する。
（前納の場合の減額に関する経過措置）
第２条 規則第 37 条中「 1,000 分の 5」を「 1,000 分の 0.9」に改める改正規定の施行の日の前日までにされる掛金の納付に係る中小企業倒産防止共済法第15条第1項の規定により減額することができる額については、なお従前の例による。

中小企業倒産防止共済制度共済金貸付規程（抜粋）（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。
）が中小企業倒産防止共済制度を適正かつ円滑に運営することを確保するため、同制度における共済金の貸付け及び償還に関する必要な事項を定めることを目的とする。
第２条～第10条 （略）（共済金の償還）
第 11 条 共済金の償還については、法の定めるところによるほか、次の各号に掲げるところによる。
⑴ 共 済金の償還は、据置期間経過後償還期間内において各月均等に分割して行うものとする。
⑵、⑶（略）
第12条 （略）（弁済の充当順序）
第 13 条 債務者が一時貸付金の貸付けを受けていない場合における弁済の充当は、共済金及び共済金に係る違約金の順序とする。
２ 債務者が一時貸付金の貸付けを受けている場合における弁済の充当は、一時貸付金、一時貸付金に係る違約金、共済金及び共済金に係る違約金の順序とする。
第14条～第19条 （略）（期限の利益の喪失）
第 20 条 機構は、債務者につき次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該債務者に対して通知催告等を行うことなく、当該債務者に係わるすべての共済金の償還について期限の利益を喪失させるものとする。
− 63 −

⑴ 支
 払の停止又は破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき。
⑵ 手 形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
⑶ 差 押え若しくは競売の申立てがあったとき、又は租税公課の滞納による督促を受けたとき。
⑷ 債務者が５月分以上の共済金の償還を怠ったとき。
⑸ 債
 務者が共済金若しくは一時貸付金の貸付け又は早期償還手当金、解約手当金若しくは完済手当金の支給を受けるについて偽りその他不正の行為若しくは重大な過失があったと認められるとき。
⑹ 債
 務者が第４３条に規定する変更事項の届出を怠ったことにより債務者の所在が不明になったとき。
２、３ （略）
第21条～第42条 （略）（届出事項の変更）
第 43 条 機構は、債務者等の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在
地その他機構に届け出ている事項に変更のあったときは、その変更事項につき債務者等に届出をさせるものとする。
第44条～第46条 （略）附 則 （略）⑶ 支
 払の停止又は破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき。
⑷ 手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
⑸ 差 押え若しくは競売の申立てがあったとき、又は租税公課の滞納によって督促を受けたとき。
⑹ 一 時貸付金の貸付けを受けるについて偽りその他不正の行為若しくは重大な過失があったと認められるとき。
⑺ 債
 務者が第４１条に規定する変更事項の届出を怠ったことにより債務者の所在が不明になったとき。
２、３ （略）第 18 条～第 40 条 （略）（届出事項の変更）
第 41 条 機構は、債務者等の氏名、又は名称及び住所又は主たる事務所の所
在地その他機構に届け出ている事項に変更があったときは、その変更事項につき債務者等に届出をさせるものとする。
第 42 条 （略）附 則 （略）

中小企業倒産防止共済制度一時貸付金貸付規程（抜粋）

独立行政法人中小企業基盤整備機構
反社会的勢力対応規程（抜粋）

反社会的勢力排除関係規程（目的）第１条 この規程は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。
）
が中小企業倒産防止共済法（昭和５２年法律第８４号。以下「法」という。
）
第１０条の２第１項本文の規定に基づいて行う共済契約者に対する一時貸付
金の貸付けについて、貸付け及び償還に関する必要な事項を定めることを目的とする。
第２条～第７条 （略）（一時貸付金の額の単位）
第８条 機構が共済契約者に貸し付ける一時貸付金の額は、５万円に整数を乗じて得た額とする。
（一時貸付金の利子の支払方法）
第９条 一時貸付金の利子の支払方法は、貸付時における一括払いとする。
（一時貸付金の償還方法）
第 10 条 一時貸付金の償還方法は、期日における一括償還とし、原則として機構の預金口座に振り込むことによるものとする。
（期限前償還）第 11 条 機構は、債務者から期限前償還を受けたときは、期限前償還に係る未経過期間に対応した利子に相当する額を返還する。
２ 前項の額は、当該期限前償還を受けた日から約定期限までの月数によって計算する。
第 12 条 （略）（弁済の充当順序）
第 13 条 債務者が共済金の貸付けを受けていない場合における弁済の充当は、一時貸付金及び一時貸付金に係る違約金の順序とする。
２ 債務者が共済金の貸付けを受けている場合における弁済の充当は、一時貸付金、一時貸付金に係る違約金、共済金及び共済金に係る違約金の順序とする。
第 14 条～第 16 条 （略）（期限の利益の喪失）
第 17 条 機構は、債務者につき次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該債務者に対して通知催告等を行うことなく、その一時貸付金の償還について期限の利益を喪失させるものとする｡⑴ 共済契約が解除され、又は解除されたとみなされたとき。
⑵ 共済金について、期限の利益を失ったとき。

（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。
）の反社会的勢力に対する基本方針（平成 23 年３月１日）に基づき、機構における反社会的勢力との一切の関係を排除するための組織体制その他の対応に関する事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において反社会的勢力とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
⑴ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）⑵ 暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）⑶ 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団
若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若し
くは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。
）⑷ 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。
）⑸ 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
）⑹ 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼ
うして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民
生活の安全に脅威を与える者をいう。
）⑺ 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。
）⑻ 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認め− 64 −− 65 −

事項は、別に定める。

られること
ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること
ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること
ニ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ホ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること第３条～第４条 （略）（事前確認等）第５条 部等の長又は地域本部長は、機構を当事者とする次の各号に掲げる契約（以下「工事契約及び共済金貸付契約」という。
）の相手方の決定に当たっては、前条第１項のデータベースの参照、公にされた情報の検索等により、当該工事契約及び共済金貸付契約の相手方が国及び地方公共団体並びに国又は地方公共団体の監督を受ける機関である場合を除き、相手方が反社会的勢力ではないことを事前に確認しなければならない。この場合において、部等の長又は地域本部長は、必要に応じて警察若しくは暴力追放運動推進セン
ターへの照会も併せて行うものとする。
⑴ 工事契約（建築工事、機械工事、電気工事その他の工事に係る契約（その下請契約、再委託契約等を含む。
）をいう。
）⑵ 中小企業倒産防止共済事業の共済金貸付契約
２ 機構は、前項の規定による確認により工事契約及び共済金貸付契約の相手方が反社会的勢力であることが判明した場合は、契約の相手方として決定することができない。
３ 機構は、工事契約及び共済金貸付契約の相手方が国及び地方公共団体並びに国又は地方公共団体の監督を受ける機関である場合を除き、締結しようとする工事契約及び共済金貸付契約に反社会的勢力を排除する条項（相手方に、現在及び将来において反社会的勢力に該当しないことを表明及び確約させ、相手方が反社会的勢力であることが判明した場合に、無催告で契約を解除する条項をいう。以下同じ。
）を定めるものとする。
４ 第１項又は前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体の監督を受ける機関が契約の相手方である場合において、相手方が反社会的勢力ではないことを事前に確認し、契約に反社会的勢力を排除する条項を定めることを妨げない。
（契約の解除）第６条 機構は、工事契約及び共済金貸付契約の締結後にその相手方が反社会的勢力であることが判明した場合又は自ら若しくは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、無催告で当該工事契約及び共済金貸付契約を解除することができる。この場合において、部等の長又は地
域本部長は、あらかじめ警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関（以下単に「外部専門機関」という。
）と十分に協議し、適切に対応するものとする。
⑴ 暴力的な要求行為⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為⑷ 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて機構の信用を棄損し、又は機構の業務を妨害する行為⑸ その他前各号に準ずる行為
２ （略）（前二条に準じた対応）
第７条 機構は、機構を当事者とする契約等について、その性質又は目的を勘案した上で前二条に準じた取扱いを定め、対応をするものとする。
第８条～第１０条 （略）（その他）
第 11 条 前各条に定めるもののほか、反社会的勢力への対応の実施に必要な（目的）
第１条 この要領は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。
）が行う中小企業倒産防止共済事業（以下「倒産防止共済事業」という。
）
において、独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程（規程２２第３７号、以下「対応規程」という。
）第７条及び第１１条の規定に基づき、中小企業倒産防止共済契約（以下「共済契約」という。
）に係る適用及び共済契約、共済金貸付契約（中小企業倒産防止共済制度共済金貸付規程（規程１６第２４号、以下「貸付規程」という。
）第２３条の規定により締結
する再契約を含む。以下同じ。
）並びに一時貸付金貸付契約に係る反社会的勢力への対応の実施に必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領で用いる用語は、対応規程に定めるところによるほか、この要領の定めるところによる。
第３条 （略）（反社会勢力排除条項）
第４条 対応規程第５条第３項の規定に基づき、機構は、共済金の貸付請求者（以下「貸付請求者」という。
）に対して貸付請求の際に書面による「反社会的勢力を排除する条項」への同意（以下「貸付請求時の同意」という。
）を求めるものとし、同意が得られない場合は機構は共済金貸付契約を締結しない。
（事前確認の実施）
第５条 対応規程第５条第１項に定める共済金貸付契約の相手方が反社会的勢力ではないことの事前の確認（以下「事前確認」という。
）において、相手方が反社会的勢力データベースに登録されている情報等に該当した場合は、部等の長は警察又は暴力追放運動推進センターへの照会を行う。
（共済金貸付契約の拒絶等）
第６条 貸付請求者が反社会的勢力であることが判明した場合は、担当課長等は速やかに担当部長等に報告し、担当部長等名で当該貸付請求者に貸付請求を拒絶する旨文書をもって通知する。
（共済金貸付契約の解除等）
第７条 共済金貸付契約の締結後にその相手方（保証人等を含む。以下同じ。
）
が反社会的勢力であることが判明した場合は、担当課長等は速やかに担当部
長等に報告し、担当部長等は当該共済金貸付契約の解除の是非につき外部専
門機関及び総務部コンプライアンス統括室等で構成する「中小企業倒産防止
共済制度・契約解除判定会議（以下「判定会議」という。
）」に審議を付議する。
２ 前項の審議により共済金貸付契約を解除するものと判定された場合は、機構は当該共済金貸付契約を解除するとともに、当該共済金貸付契約を解除す
る相手方に対するすべての貸付金の残額（利子及び違約金を含む。
）について、
直ちに全額の弁済を請求する。
３ 前項の規定により共済金貸付契約を解除した場合は、機構は早期償還手当金を支給しない。
４ 前３項の規定は、共済金貸付契約の相手方が自ら又は第三者を利用して対応規程第６条第１項各号に規定する暴力的な要求等の行為をした場合に準用する。
（共済契約への適用）
第８条 対応規程第５条及び第６条の規定について、共済契約への適用は、次の各号に定めるところによる。
⑴ 機構は、共済契約の申込者（共済契約の承継の申出者を含む。以下「共済契約申込者」という。
）に対して共済契約の申込みの際に書面による「反社会的勢力を排除する条項」への同意（以下「共済契約申込時の同意」と− 66 −− 67 −

中小企業倒産防止共済制度
反社会的勢力対応要領（抜粋）いう。
）を求めるものとし、同意が得られない場合は共済契約を締結しない。
⑵ 機構は、あらかじめ反社会的勢力データベース等の情報及び機構が保有する情報等を集約し、必要に応じて担当課長等の指示により事前確認を実施する。
⑶ 機構は、共済契約申込者が反社会的勢力であることが判明した場合は、共済契約を締結しない。この場合、担当課長等は速やかに担当部長等に報告し、担当部長等名で当該共済契約申込者に対し申込みを拒絶する旨文書
をもって通知する。なお、当該共済契約申込者から収納した掛金があるときは、当該掛金を返還する。
⑷ 機構は、共済契約の締結後にその相手方が反社会的勢力であることが判明した場合は、前条第１項の手続に準じて当該共済契約の解除の是非について判定会議に審議を付議する。審議により共済契約を解除するものと判定され、機構が共済契約を解除する場合には、担当部長等はあらかじめ関係する役員及び総務部コンプライアンス統括室に報告する。
２ 機構は、前項第４号の規定により共済契約を解除した場合において、当該共済契約を解除した相手方から共済契約申込時の同意又は貸付請求時の同意を得ているときは、当該相手方が共済契約の解除の時までに納付した掛金は返還しないことができる。
３ 前２項の規定は、共済契約の相手方が自ら又は第三者を利用して対応規程
第６条第１項各号に規定する暴力的な要求等の行為をした場合に準用する。
（一時貸付金貸付契約への適用）
第９条 対応規程第５条及び第６条の規定について、一時貸付金貸付契約への適用は、次の各号に定めるところによる。
⑴ 機構は、一時貸付金貸付契約の申込者（以下「一時貸付申込者」という。
）
に対して一時貸付金貸付契約の申込みの際に書面による「反社会的勢力を排除する条項」への同意（以下「一時貸付申込時の同意」という。
）を求めるものとし、同意が得られない場合は一時貸付金貸付契約を締結しない。
⑵ 機構は、あらかじめ反社会的勢力データベース等の情報及び機構が保有する情報等を集約し、必要に応じて担当課長等の指示により事前確認を実施する。
⑶ 機構は、一時貸付申込者が反社会的勢力であることが判明した場合は、一時貸付金貸付契約を締結しない。この場合、担当課長等は速やかに担当
部長等に報告し、担当部長等名で当該一時貸約申込者に対し申込みを拒絶する旨文書をもって通知する。
⑷ 機構は、一時貸付金貸付契約の締結後にその相手方が反社会的勢力であることが判明した場合は、第７条第１項の手続に準じて当該一時貸付金貸付契約の解除の是非について判定会議に審議を付議する。審議により一時貸付金貸付契約を解除するものと判定され、機構が一時貸付金貸付契約を解除する場合には、担当部長等はあらかじめ関係する役員及び総務部コン
プライアンス統括室に報告する。
２ 機構は、前項第４号の規定により一時貸付金貸付契約を解除した場合は、
当該相手方に対するすべての貸付金の残額（利子及び違約金を含む。
）について、直ちに全額の弁済を請求する。
３ 機構は、第１項第４号の規定により一時貸付金貸付契約を解除した場合は、期限前償還に係る未経過期間に対応した利子に相当する額は返還しない。
４ 前三項の規定は、一時貸付金貸付契約の相手方が自ら又は第三者を利用して対応規程第６条第１項各号に規定する暴力的な要求等の行為をした場合に準用する。

租税特別措置法関係法令（抜粋）
租税特別措置法〔昭和 32 年３月 31 日 法律第 26 号〕（特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例）− 68 −

第 28 条 個人が、各年において、長期間にわたつて使用され、又は運用される基金に係る負担金又は掛金で次に掲げるものを支出した場合には、その支出した金額は、その支出した日の属する年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
⑵ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済法（昭和 52 年法律第 84 号）の規定による中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための同法第２条第２項に規定する共済契約に係る掛金
２ 前項の規定は、確定申告書に同項に規定する金額の必要経費に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつた
ときは、この限りでない。
（特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例）
第 66 条の 11 法人が、各事業年度において、長期間にわたつて使用され、又は運用される基金又は信託財産に係る負担金又は掛金で次に掲げるものを支出した場合には、その支出した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
⑵ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済法の規定による中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための同法第２条第２項に規定する共済契約に係る掛金
２ 前項の規定は、確定申告書等に同項に規定する金額の損金算入に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことにつき税務署
長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。

租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて〔昭和 55 年通達〕第28条((特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例))関係（中小企業倒産防止共済事業の前払掛金）
28 －３ 中小企業倒産防止共済法 ( 昭和 52 年法律第 84 号 ) の規定により共済契約を締結した者が独立行政法人中小企業基盤整備機構に前納した共済契約に係る掛金は、前納の期間が１年以内であるものを除き、措置法第 28 条第１項第２号に掲げる掛金に該当しない。

租税特別措置法関係通達（法人税編）〔昭和 50 年通達〕
第66条の11((特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例))関係（中小企業倒産防止共済事業の前払掛金）
66 の 11 －３ 中小企業倒産防止共済法の規定による共済契約を締結した法人が独立行政法人中小企業基盤整備機構に前納した共済契約に係る掛金は、前納の期間が１年以内であるものを除き、措置法第 66 条の 11 第１項第２号に掲げる掛金に該当しない。

租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律〔平成 22 年３月 31 日 法律第８号〕（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑺ 適用額 各法人税関係特別措置の適用を受けた法人がその適用を受けたことにより増加し、又は減少した税額、所得の金額その他の財務省令で定める金額をいう。
− 69 −

（適用額明細書の提出義務）
第３条 法人税申告書を提出する法人で、当該法人税申告書に係る事業年度又は連結事業年度において法人税関係特別措置（税額又は所得の金額を減少させる規定その他の政令で定める規定によるものに限る。以下第５条までにおいて同じ。
）の適用を受けようとするものは、当該法人税関係特別措置につき記載した適用額明細書を当該法人税申告書に添付しなければならない。
２ 前項の規定による適用額明細書を添付せず、又は虚偽の記載をした適用額
明細書を添付して法人税申告書を提出した法人については、当該法人税申告書に係る事業年度又は連結事業年度において適用を受けようとする法人税関係特別措置の適用はないものとする。
３ 税務署長は、第１項の規定による適用額明細書の添付がない法人税申告書又は同項の規定による適用額明細書の記載に虚偽がある法人税申告書の提出があった場合においても、誤りのない適用額明細書の提出があったときは、当該適用額明細書に係る法人税関係特別措置を適用することができる。ただし、故意に、適用額明細書を添付せず、又は虚偽の記載をした適用額明細書を添付して法人税申告書を提出したと認められる場合は、この限りでない。
附 則 （抄）（施行期日）
第１条 この法律は、平成 22 年４月１日から施行する。ただし、第４条第２項、第６条から第９条まで及び第 12 条の規定は平成 23 年４月１日から、第５条の規定は平成 24 年４月１日から施行する。
（適用区分）
第２条 第３条の規定は、法人の平成 23 年４月１日以後に終了する事業年度
又は連結事業年度に係る法人税の申告について適用する。

租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令〔平成 22 年３月 31 日 政令第 67 号〕（適用額明細書の提出義務の対象となる法人税関係特別措置）第２条 法第３条第１項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
⑽ 措置法第 66 条の 10、第 66 条の 11、第 66 条の 11 の 2（第 3 項を除く。
）、
第67条から第67条の3まで、第67条の4（第11項を除く。
）、第67条の5、第 67 条の 6、第 67 条の 7、第 67 条の 14 第 1 項、第 67 条の 15 第 1 項、第 68条の3の2第１項及び第68条の3の3第1項の規定（事業継続力強化計画の変更等）
第 57 条 前条第１項の認定を受けた中小企業者は、当該認定に係る事業継続力強化計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、
経済産業大臣の認定を受けなければならない。
（連携事業継続力強化計画の認定）
第 58 条 複数の中小企業者は、共同で、連携事業継続力強化に関する計画（複数の中小企業者がそれぞれの中小企業者の外国関係法人等の全部又は一部と共同で連携事業継続力強化を行おうとする場合にあっては、当該複数の中小企業者が当該外国関係法人等と共同で行う連携事業継続力強化に関するものを含む。以下この条及び次条において「連携事業継続力強化計画」という。
）
を作成し、経済産業省令で定めるところにより、代表者を定め、これを経済産業大臣に提出して、その連携事業継続力強化計画が適当である旨の認定を受けることができる。
（連携事業継続力強化計画の変更等）
第 59 条 前条第１項の認定を受けた中小企業者は、当該認定に係る連携事業
継続力強化計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。
（中小企業倒産防止共済法の特例）
第 64 条の２ 第 56 条第１項又は第 58 条第１項の認定を受けた中小企業者であって当該認定の申請（認定事業継続力強化計画又は認定連携事業継続力強化計画の実施期間の開始前に第 57 条第１項又は第 59 条第１項の規定による変更の認定の申請があったときは、当該変更の認定の申請）の時において中小企業倒産防止共済法（昭和 52 年法律第 84 号）第２条第１項に規定する中小企業者であった者が当該認定の申請の時から当該認定事業継続力強化計画
又は認定連携事業継続力強化計画の実施期間の終了までの間に同項に規定する中小企業者でなくなった場合には、当該事業者は、当該認定事業継続力強化計画又は認定連携事業継続力強化計画の実施期間内においては、引き続き同項に規定する中小企業者とみなして、同法第９条及び第 10 条の規定を適用する。

租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則〔平成 22 年３月 31 日 財務省令第 22 号〕（適用額）
第２条 法第２条第１項第７号に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。
(80) 措置法第66条の11第１項の規定 同項の規定により損金の額に算入される金額

中小企業等経営強化法（抜粋）〔平成 11 年３月 31 日 法律第 18 号〕（事業継続力強化計画の認定）
第 56 条 中小企業者は、事業継続力強化に関する計画（以下この条及び次条において「事業継続力強化計画」という。
）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを経済産業大臣に提出して、その事業継続力強化計画が適当である旨の認定を受けることができる。
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MEMO

反社会的勢力排除に関する取組みについて
機構は、政府が取りまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）に基づき、暴力団等を始めとする反社会的勢力との関係遮断のための取組みを積極的に推進しています。
この取組みの一環として「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」では、「加入の申込み」、「契約承継の申出」、「共済金の貸付請求」および「一時貸付金の貸付請求」の際に、契約者ご本人等が反社会的勢力に該当しないこと、また、それに類する行為を現在かつ将来にわたり行わないことを申告していただきます。
申告がない場合には加入および共済金等の貸付けをお断りするほか、申告に反することが判明した場合には機構の判断により債務全額の弁済請求や契約の解除（取引解消）を行います。共済契約を解除したときは、納付された掛金は返還しません。（解約手当金は支払われません。）
機構では、今後も反社会的勢力との一切の関係遮断に努めて参りますので、何とぞご理解を賜わりますようお願いいたします。

《 お問い合わせ先 》
中小企業倒産防止共済制度についてのご相談、掛金および共済金などに関するご相談は、共済相談室へお問い合わせください。

共済相談室 050 − 5541 − 7171

《 ホームページのご案内 》
機構のホームページでは、制度内容やお手続きの方法について
わかりやすくご説明しております。お手続きに必要な様式も入手できますので、ご利用ください。

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