経営方針と業績■ＪＡはだの基本理念と運営方針

１．ＪＡ運営の基本理念
経営方針と業績（１）基本理念の再確認と意味内容の明確化

ＪＡグループの一員として、「ＪＡ綱領」の精神を踏まえ、特に「前文」に示された次の２点を大切にします。
①「協同組合運動の基本的な定義・価値・原則に基づき行動します。」②「農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。」
さらに、これまで掲げてきた基本理念「夢のある農業と次世代へつなぐ豊かな社会を地域できずく」をあらためて再確認し、その意味内容を次のとおり明確にします。
①「夢のある農業」とは農業者にとってやりがいがあり、また、地域社会にとってかけがえのない役割を果たし、地域の人々からも期待され、評価され、その結果、後継者が次々と生まれるような活力ある都市農業づくりをめざすこと。
②「次世代へつなぐ豊かな社会」とは次の世代を担う若者や子ども達に、自信を持って継承してもらえる地域社会づくりをめざすこと。
そのような社会とは、一つは、経済的な豊かさはもちろん、精神的にも豊かな気持ちで安心して暮らせる生活環境や条件が整った社会であり、もう一つは、地域環境の保全や農との共生、協同活動を大切にする人々で構成される社会です。
③「地域できずく」とは組合員をはじめ、地域住民の協同活動を基本に、みんなが求める地域社会をきずくこと。
ＪＡは、そのような地域住民の協同活動を、市をはじめ組織・機関と連携して、支援・助長することが大切だと考えています。
（２）ＪＡ運営の基本目標「ＪＡ運営の基本理念」を踏まえ、ＪＡ運営の基本目標を、「地域社会で果たす役割」として明確にし、特に次の二つの役割を大切にします。
①地域の特性を活かした農業振興と都市農業が果たし得る地域社会への多面的な機能の発揮
農業への関心や就農意欲の向上をめざし、新しい地域農業の仕組みづくりや、多様な担い手を育成するなど、農業を支える人づくりをすすめ、地域農業の振興・活性化に向けて最大限の役割発揮につとめます。
同時に、地域環境の美化や保全をはじめ、都市農業が地域社会に果たすべき機能の発揮に大きく貢献します。
②健康で福祉が充実した豊かで活力あるコミュニティーの形成への積極的貢献
ＪＡと地域住民の心が通い合う、健康と福祉を充実し、豊かで活力あるコミュニティーの形成をはかります。ＪＡを中心に地域住民や行政が一体となった活動を展開するとともに、相互扶助や協同組合意識の高揚をはかり、地域社会活動を活発にする取り組みをはかります。
2024 JA HADANO DISCLOSURE

3（３）ＪＡ運営の指針
ＪＡはだのは、組合員と地域社会の期待に応えて、ＪＡ運営の基本理念と基本目標を実現していく
上で、次の７点を日常の取り組みの指針として大切にします。
経営方針と業績①ＪＡが協同組合であることの認識を確立し、協同組合らしさを大切にします。
②組合員の総意と組合員の参加・参画を大切にします。
③地域社会で果たす役割発揮に向けて誠実な取り組みをすすめます。
④環境の変化に対応し得る経営基盤の強化と経営管理体制の整備につとめます。
⑤組織の活性化と魅力ある組合員組織の形成をすすめます。
⑥行政機関・関係団体との連携や協同組合間協同の取り組みをすすめます。
⑦ＪＡ運動者であり、ＪＡ実務の担当者として重要な役割を担う職員を大切にします。
（４）キャッチフレーズ「ふれてＨｅａｒｔコミュニティー」
ＪＡはだのは、簡潔な言葉に表現した現在のキャッチフレーズ「ふれてＨｅａｒｔコミュニティー」に「ＪＡ運営の基本理念」の意味を込めて、組合員・役職員の日常の行動規範とします。
①「ふれて」とは人と人とのふれあいと農業や自然にふれる思いと喜びを大切にすること。
②「Ｈｅａｒｔ」とは人と人との和・思いやりを大切にする心。
③「コミュニティー」とは地域ぐるみで豊かさを育み、幸せをわけあう地域社会。

２．「３つの共生運動」への取り組み
ＪＡグループは、1997 年の第 21 回全国ＪＡ大会での決議を受けて、「次世代・消費者・アジア」との３つの共生運動を全国で統一展開しています。ＪＡはだのでは、この取り組みを大切にしてきましたが、これをさらに発展させ、特に、「消費者との共生」については、「農」が地域に果たすべき多面的な役割を踏まえて、消費者だけでなく「地域との共生」に広げた運動を展開します。
（１）次世代との共生
次世代を担う子どもたちが、農業体験を通じて自然を理解し、食物を作り、育て、大切にする心を養うことは、生きる力を身につける上でも、健全な地域社会を継承・発展させる上でも重要です。農業・農村のよき理解者を育て、より多くの国民に「食」や「農」への理解を促すため社会的意義があると考え、「次世代との共生」に取り組みます。
（２）地域との共生
農業生産が持つ多面的機能を最大限に発揮し、組合員や地域住民に豊かなくらしと環境を提供します。さらに、農産物直売所「はだのじばさんず」を拠点とした「地産地消」の取り組みや、ＪＡの事業活動等を通じて、住みよい地域社会づくりと地域の活性化に貢献します。
（３）アジアとの共生
姉妹農協締結先の韓国・知道農協をはじめとした、アジア地域の農協や関係機関との交流活動をさらにすすめます。このような「アジアとの共生」を通して、国際的視野を広げるともに、共に生き、共に学びあって、お互いの理解をすすめ、双方向性での文化交流を促進します。
42024 JA HADANO DISCLOSURE

■金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
経営方針と業績1.

組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

2.

組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

3.

不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。

4.

電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。

5.

組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

6.

販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

2024 JA HADANO DISCLOSURE

5

■個人情報保護方針
当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
経営方針と業績

１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、法第 16 条第３項が規定する、個人情報データベース等（法第 16 条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．仮名加工情報および匿名加工情報の取扱い
当組合は、仮名加工情報（法第２条第５項）および匿名加工情報（法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法１９条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、法第１６条第４項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

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■事業の概況

1 みんなの仲間
内訳

２，６６６人
１１，５１３人

正組合員
准組合員

組合員戸数
内訳

正組合員戸数

２，０９９戸
９，７１６戸2 資本の状況内訳

出資金準備金・積立金他●地産地消を中心とした販売力の強化●資産活用や相続にかかる不安・悩みに対する資産相談

全体の取扱高●投資信託による資産形成サポート

１６２億４千万円

１５億８千万円
１４６億６千万円

3 組織活動・教育広報の充実●農政活動の取り組みとして市長や市議会議長に農林業施策・予算要請書を提出●支所運営委員会が地域の特色を生かした組合員参加型の協同活動を展開●農業や秦野の歴史、SDGs、スマホの活用方法など、さまざまなテーマについて学習する協同組合講座を開講

１４２回

4 営農事業の取り組み
部会担当者や販売TAC担当者による面談、対話を通じた提案や相談活動の充実
関係機関と連携した多様な担い手の確保、育成に向けた取り組み
畜産生産者への緊急支援を実施

取扱高「はだの農業満喫 CLUB」への加入促進

メール配信システム登録数

８０６人「鳥獣被害防止総合対策交付金」を活用した補助を実施
観光農業振興の充実に向けた農 園ハイクや収穫体験の実施

１０億５，６４３万円

１，９８８万円

うちSunʼs Gelato

6 健康と福祉の取り組み●「ＪＡ健康寿命100歳プロジェクト」の展開●団体人間ドックや各種健康診断の受診を呼びかけ●子育て支援「ままメートクラブ」
を開催●農産加工セミナーおよび加工相談会を開催●女性部を中心に食料支援「フードドライブ」
を実施

２，３６９億円

10 農業・事業・生活資金などの融資●営農・経済部門と連携し農業振興に必要な資金対応
農業資金の新規取り扱い

３０件 ４，
８２３万円●資産相談センター・㈱協同コンサルト
はだのと連携した事業資金の提案●住宅・マイカー・教育などの資金対応

４１６億４千万円

貸出残高

11 万一に備えての共済●安心と満足をお届けする「3Q 活動」の実施

長期共済新契約高

申請者人数

長寿記念品の贈呈

１１５人

長期共済保有高

人間ドック

7７１３人

生産資材を安定供給●肥料・A重油・電牧器関連資材などへの助成●ＪＡグリーンはだのでクレジットカード決済の取り扱いを開始●予約購買の基幹品目である新茶や県産飲料、空調服などの普及全体の供給高生産資材
生活物資

２１億９千万円

１０億７千万円
１１億１千万円

8 共同施設の利用●一般葬や家族葬、一日葬に対応した葬儀施行

ＪＡセレモニーホールはだのの取扱高

２６０件 ３億８千万円

２３５億４千万円

３，９２５億７千万円

受診者人数

内訳

●はだの都市農業支援センターの取り組み

２万８千人

うちSunʼs Gelato

貯金残高

1 年間に支払った事故共済金額

１，５９８件１４億８千万円
生命 １，００８件１１億５千万円

事故内訳●持続可能な地域農業の確立

５１万５千人

利用者総数

インスタグラム
フォロワー数

３，５９０アカウント●特殊詐欺被害の未然防止に向けた取り組み

はだのじばさんずの利用状況●ホームページやインスタグラムを活用した情報の発信
インスタグラム
投稿回数●年金相談会や相続遺言・資産相談セミナーの開催

１８億円

１１，８１５戸

准組合員戸数

資本の合計

農産物の供給9 便利で安心 ＪＡバンク
経営方針と業績

１４，１７９人

組合員数

5 安全・安心な

建物

１０８件 １億７千万円

自動車

４７９件 １億５千万円
３件

その他

12 活動のみのり
当期剰余金

２億８千万円13 ㈱協同コンサルトはだの●資産保全と土地活用の支援●相続発生後の相談を随時受け付け●入居者に喜ばれる共同住宅のあっせん
入居率

９８．
４％

2024 JA HADANO DISCLOSURE7■最近５年間の主要な経営指標
2019年度

2020年度

2021年度

益

5,231

4,751

4,920

4,360

4,332

信 用 事 業 収 益

1,729

1,732

1,762

1,733

1,747

共 済 事 業 収 益

682

648

618

565

547

農業関連事業収益

1,355

1,190

1,347

983

931

その他事業収益

1,463

1,163

1,176

1,063

1,088

益

406

542

585

467

394

金

317

382

447

352

287

金

1,698

1,669

1,640

1,622

1,586

事
経営方針と業績

経
当項

目

業

収（単位：百万円、人、％）

常期

利剰出余資（出資口数）

前年度

本年度

（1,698,224）（1,669,412）（1,640,819）（1,622,094）（1,586,292）

純資産

額

16,062

15,62915,831

14,926

14,902

総資産額246,036

252,086

256,914

255,494

253,455

貯

金

等

残高

225,421232,229

237,298

237,722

236,902

貸出金

残高

43,01542,40542,26242,25041,641

有 価 証 券 残 高

18,061

19,83921,35920,91820,850剰 余 金 配 当 金 額

121118116

114116

当34

34

33

33

32

事業利用分量配当

87

84

82

81

83

数214

211

200

196191

単体自己資本比率

15.82

15.76

15.80

14.88

15.04

出職

資員

配（注）1．事業収益、当期剰余金は、それぞれ、銀行等の経常収益、当期純利益に相当するものです。
2．信託業務の取り扱いは行っていません。
3．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

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