２０１９年度

事

業 報 告 書2019 年 4 月

1 日から

2020 年 3 月 31 日まで

一般財団法人ニューメディア開発協会

事 業 報 告 目 次Ⅰ

総 務 関 係 事 項 ························································· 1
１．理 事 会 ································································ 1（１）第１７回理事会 ························································ 1（２）第１８回理事会（書面による決議） ······································ 1２．評 議 員 会 ····························································· 2（１）２０１９年度第１回評議員会 ············································ 2３．業務委員会 ······························································ 2（１）第１回業務委員会 ······················································ 2（２）第２回業務委員会（書面による決議） ···································· 2４．個別事業部会・委員会 ···················································· 3（１）地域情報化部会 ························································ 3５．役員等の異動について ···················································· 4６．賛助会員 ································································ 4７．職員等 ·································································· 4

Ⅱ事 業報

告 ···························································· 5

１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ·················· 5（１）保険資格確認用スマート端末 ············································ 5（２）地域中核企業ローカルイノベーション支援事業 ···························· 5（３）高精度測位情報（L6）の海洋分野での活用促進 ···························· 5（４）新方式による点眼機器の開発研究 ········································ 6（５）イノベーション研究会 ·················································· 6２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業 ················ 6（１）「シニア就労事業者支援プラットフォーム」戦略策定事業の推進 ············· 6３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業 ······················ 7（１）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及 ······························ 7（２）シニア情報生活アドバイザーの活用促進 ·································· 7（３）スマホ・タブレットマスター養成講座制度のサポート推進 ·················· 7（４）「シニア就労事業者支援プラットフォーム」戦略策定事業の推進 ············· 7４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業 ······································ 8（１）ＩＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ １ /ＳＣ１７及びＳＣ３７標準化に関する調査・研究 · 8５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業 ································ 8（１）インドネシアにおけるＩＴを利活用した養殖水産業の推進事業 ·············· 8６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ·································· 8（１）研究成果レポートの作成 ················································ 8（２）講演会の開催 ·························································· 9（３）シニアネットフォーラム２１の開催 ······································ 9（４）地域コミュニティの情報化推進及び普及 ·································· 9７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業 ······························ 9（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進 ································ 9８．そ のⅢ

資他 ····························································· 10
料 ······························································· 11

１．役員名簿 ······························································· 11
２．評議員名簿 ····························································· 12
３．賛助会員 ······························································· 13
４．組 織 図 ······························································· 14
５．成果報告書・資料等印刷物 ··············································· 15（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ··············· 15①地域中核企業ローカルイノベーション支援事業報告書 ························· 15②高精度測位情報（L6）の海洋分野での活用促進事業報告書 ····················· 15③新方式による点眼機器の開発研究事業報告書 ································· 15（２）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ······························· 15

Ⅰ 総 務 関 係 事 項
１．理 事 会２０１９年度は理事会を２回開催した。
（１）第１７回理事会
１．開 催 日２０１９年６月１１日

２．出席理事１１名

３．出席監事２名

４．議案 ・２０１９年度事業計画の変更について
・２０１９年度予算の変更について
・平成３０年度事業報告について
・平成３０年度決算報告について
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施について
・公益目的支出計画実施報告書について
・理事及び監事の推薦について
・評議員会の招集及び決議事項について

５．報告事項①理事長及び業務執行理事の業務状況について②平成３０年度の主な事業の成果について（２）第１８回理事会（書面による決議）
１．開 催 日２０２０年３月１６日

２．出席理事１２名

３．出席監事２名

４．議案 ・２０１９年度収支予算の変更について
・２０２０年度事業計画について
・２０２０年度の収支予算について
・２０２０年度中の借入金限度額の設定について

５．報告事項①基本財産等の運用について②理事長及び業務執行理事の業務状況について-1-

２．評 議 員 会
２０１９年度は評議員会を１回開催した。
（１）２０１９年度第１回評議員会
１．開 催 日２０１９年６月２７日

２．出席評議員

７名

３．議

案 ・平成３０年度事業報告書について
・平成３０年度決算について・理事及び監事の選任について・評議員の選任について

４．報告事項①平成３０年度の公益目的支出計画実施報告書について②２０１９年度事業計画について③２０１９年度収支予算について④２０１９年度（公財）ＪＫＡ補助事業の実施について⑤理事長及び業務執行理事の業務執行状況について⑥平成３０年度の主な事業成果について

３．業務委員会
２０１９年度は業務委員会を２回開催した。
（１）第１回業務委員会
１．開 催 日２．議

２０１９年６月４日

案 ・２０１９年度事業計画書の変更について
・２０１９年度予算の変更について
・平成３０年度事業報告について
・平成３０年度決算報告について
・公益目的支出計画実施報告書について
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施について・理事及び監事の推薦について
・評議員会の招集及び決議事項について
・理事長及び業務執行理事の業務執行状況について
・平成３０年度の主な事業成果について（２）第２回業務委員会（書面による決議）
１．開 催 日２．議

２０２０年３月１０日

案 ・２０１９年度収支予算の変更について
・２０２０年度事業計画について
・２０２０年度収支予算について-2-

・２０２０年度中の借入金限度額の設定について・その他

４．個別事業部会・委員会（１）地域情報化部会
２０１９年度は、同部会を計４回開催し、現地視察・調査を２回実施した。
部会メンバー
株式会社ＮＴＴデータ、日本電気株式会社、パナソニックシステムソリューションズジ
ャパン株式会社、沖電気工業株式会社
主な活動は以下の通り（１）下記の２件の視察により、地域情報化及び地域活性化に向けた現地視察と情報収集を行い、その特徴的な取り組み・施策について分析を行った。
① 山梨県甲府地区視察 「甲府セッション」 （８月２９日）
山梨県庁（情報政策課、新事業・経営革新支援課）を訪問し、山梨県における情報政策及び新事業創造に関する取り組みについて伺うとともに、意見交換を行った。また、山梨県産業技術センター（企画連携推進部）を訪問し、同センターにおける産業支援の取り組みについて伺うとともに、設備見学をおこなった。
② 秋田県由利本荘地区 「秋田セッション」 （1１月２６日・２７日）
秋田県由利本荘地区は、TDK を中心としたものづくり企業が集積しており、高度加工技術を有する中小企業や先端技術産業の研究・生産拠点が多数立地している。それらを支える自治体及び大学・産業支援機関を訪問し、その取り組みについてリサーチを行った。
⇒ 主な訪問・視察先 ： 本荘由利産学振興財団、秋田県立大学、由利本荘市役所、TDK 歴史みらい館（２） 講師によるセミナー開催と勉強会の実施
下記の２件のセミナー・勉強会を開催し、国内外の IT 全般の技術動向及び IT 利活用事例についてスタディとディスカッションを行った。
① 「会津若松市におけるスマートシティの取り組み」
講師 ： 日本電気株式会社 ＰＳネットワーク事業推進本部
スマートシティ・エリア事業グループ 会津イノベーションセンター
佐藤 康則 様-3-

② 「IT を活用した地域開発（湾岸地域）に向けた取り組み等について」
講師 ：豊橋技術科学大学 建築・都市システム学
助教 岡辺 拓巳 様

５．役員等の異動について（１）２０１９年度における理事及び監事の異動は次のとおりである。
①役員
任期満了に伴い、２０１９年６月２７日の評議員会において、次のとおり、理事及び監事の選任が承認された。
（Ⅲ 資料 役員名簿 参照）

６．賛助会員２０１９度末における法人会員数は２６社であり、このうち、特別賛助会員は１０社である。

７．職員等
２０１９年度末における職員数は１７名である（平成３０年度末から 1 名減少）。

-4-

Ⅱ 事 業 報 告
１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業
生活・社会・産業のさまざまな分野の情報化が健全かつ高度に進展し、また、我が国のＩＴ産業が持続的かつ飛躍的に発展するＳociety５.０の実現を目指して、ＩＴ利活用のための基盤技術の構築、ＩＴ利活用の拡大・高度化を図る上での課題の抽出等のための調査研究事業を実施する。
（１）保険資格確認用スマート端末
２０２０年度末にもサービス開始が予定されるオンライン資格確認システムの一層の高度化を目指し、医療機関での様々な利用環境に適合できるローカル保険資格確認方式について試作開発を展開した。２０１７年度に開発と実証を実施した Android 版スマート端末を基に、自動受付機として普及している Windows 版端末への移植を進め、統合環境での複合的な利用を可能にした。また医療施設内に限らず在宅での医療・介護における利用も視野に、Android 版端末を高度化することで、携行して単体でオフライン資格確認を可能とするスマート端末機の開発に成功した。さらに、訪問現地での患者の保険資格確認を始め、ケア情報登録やレセプト作成、服薬管理、他機関との情報共有等を可能とし、良質な医療・介護サービスの提供と業務効率化に資する携行スマート端末の考え方について有識者による検討会を実施した。
（ＪＫＡ補助事業）（２）地域中核企業ローカルイノベーション支援事業
地域経済産業局と連携し、戦略分野の担い手として期待される地域の有望企業群（地域中核企業群）に対して、新事業への挑戦として、地域のイノベーションを支える支援機関が連携した支援機関ネットワークを構築し、地域の支援体制を強化するとともに、新事業のためのノウハウ獲得から、事業体制の整備、事業化戦略の策定、研究開発、販路開拓まで、事業段階に応じた総合的なイノベーション支援を行った。
（東北経済産業局委託事業）（３）高精度測位情報（L6）の海洋分野での活用促進
準天頂衛星「みちびき」による高精度測位情報の海洋分野での活用について、活用領域の明確化を図り、社会実装面での支援を目指し、以下の活動を実施した。
・準天頂衛星の高精度測位信号の海洋での基本受信特性の確認及び評価を実施（海上実証実験）
・高精度測位情報の海洋での適用ビジネス領域、適用性を検討し、海上実証実験の結果を踏まえた課題を検討
・社会実装に向け、適用性の高い領域でのビジネス創出を検討（ＪＫＡ補助事業）-5-

（４）新方式による点眼機器の開発研究
前を向いて点眼を実現する新方式による点眼機器の研究開発を行った。また、見守りニーズへの対応として、同機器には、IoT 機能を搭載しクラウドを介して、点眼状況（点眼有無・日時など）を把握可能とした。
具体的には以下の研究開発を行った。
・点眼薬の噴出技術の研究開発
・点眼機器の設計及び開発・製作・遠隔からの点眼状況把握の実現に向けた、関連の通信手段、点眼器への搭載、及び、管理システム（クラウド・システム）の設計
・総合的な各種検証（点眼液の射出量、距離、圧力、バッテリー消費など）の実施（ＪＫＡ補助事業）（５）イノベーション研究会
ＩＴ利活用に向けての斬新な技術、新システムに関して、新しい技術の発掘及び課題等を抽出するための研究を実施した。(自主事業)
２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業
調査・研究事業等の成果をもとに、Ｓociety５.０の実現に向けて有効と思われるシステムの開発及び構築のために、対象システムの有効性、システム普及の課題の抽出、その解決策を明らかにするために開発・実証実験を実施した。
（１）「シニア就労事業者支援プラットフォーム」戦略策定事業の推進
我が国においては、高齢化と労働者不足とが進展する中で、働く意欲があり、経験や知識が豊富で、健康で体力もあるシニア人材が数多く存在する。一方で、シニア人材は、現役時代のようにフルタイムで働くのではなく、働きたいときに働きたいところで働く希望を有する者が多く、また、その能力・経験も多様であることから、シニア人材と仕事とのマッチングは独特の困難性を有している。
このようなシニアの特性と求人企業のニーズとのアンマッチングを解消することを目的に、本事業では、新たに開発されたシニア就労マッチングのための情報システムの試験導入、普及のための操作支援・教育等を行うとともに、こうした業務を継続的に行っていくためのプラットフォームのあるべき姿に関して検討を行った。具体的には、上記のプラットフォームの事業戦略の策定を東京大学先端科学技術センターと共同で実施することとし、検討のための委員会（委員長：東京大学 秋山弘子氏）を組織・運営し、委員会の下で、シニアとシニアの求人をマッチングするシステムによる実証実験及び事業戦略案の作成等を行った。
（一般財団法人機械システム振興協会委託事業）-6-

３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業
社会経済のＩＴ化が急速に進展する中で、ＩＴに関する専門的な知識、技能を有する人材、情報セキュリティに関する知識及び技能を有する人材等が不足している。そのため、調査研究事業やシステムの開発・実証事業等で蓄積した知識、技能をベースに、広く人材を育成するための技術指導、教育及び研修事業を実施するとともに、ＩＴ人材の活用促進を図った。
（１）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及
全国に点在するシニアネット団体において、高齢者向けのＩＴリーダーを育成するための研修会を開催し、シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及を図り、２０１８年度に創設したタブレット講座資格とともに時代のニーズに即した人材を育成した。
（自主事業）（２）シニア情報生活アドバイザーの活用促進➀シニア関連の政策を実施している省庁・自治体との連携を深め、シニア情報生活アドバイザー等のＩＴ人材の一層の活用を図った。
a）総務省の「地域ＩＣＴクラブ」の公募については当財団の連携シニアネット団体への支援を行い、２０１９年度は「信州ソフトウェアクラブ」１団体が採択された。
b）総務省の「デジタル活用支援員に関するモデル構築に係る調査研究」事業は、野村総合研究所とともに鎌倉市及び島原市の実証事業に参加し、貢献することができた。
②シニア情報生活アドバイザー等ＩＴ人材の超高齢社会における積極的な活用を図るよう、東京大学先端科学技術研究センター他と共同で調査・研究を実施した。
例：熊本県生涯現役促進事業、シニア就労事業者支援プラットフォーム事業③シニア情報生活アドバイザー等のＩＴ人材の経済界における積極的な活用を図れるよう調査・検討を実施した。
例：ＫＤＤＩ「トクイのカケハシ」（３）スマホ・タブレットマスター養成講座制度のサポート推進
２０１８年度より開始した「スマホ・タブレットマスター養成講座」を活用して、➀シニア情報生活アドバイザーのスマホ・タブレット講座に対する対応力を強化し（前項（２）③と関連）、②本講座の講習を通じて、一般の方にとってのスマホ・タブレットの利便性を高めるとともに、当協会・各シニアネット団体の活動基盤の強化を図り、年度末時点でスマホ・タブレッ
トアドバイザー及び同マスターの資格認定者は約８５０人となった。
（自主事業）（４）「シニア就労事業者支援プラットフォーム」戦略策定事業の推進【前掲２．
（１）参照】-7-

４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業
日本のＩＴ技術を世界に普及させるため、ＩＳＯ（国際規格）、ＪＩＳ（日本工業規格）等に提案するための標準化事業を実施した。
（１）ＩＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ １ /ＳＣ１７及びＳＣ３７標準化に関する調査・研究
ＩＣカードに関するＩＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ１/ＳＣ１７及びバイオメトリクスに関するＩ
ＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ１/ＳＣ３７並びに関連する標準化団体の活動内容及び状況について調査し、ＩＣカードやＩＣ旅券及びバイオメトリクスに関する標準化の検討状況の国内周知や標準の普及・啓発を図った。
（自主事業）
５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業
海外諸国におけるＩＴニーズの多様化に合わせて、ＩＴ利活用の高度化とＩＴ利活用分野における日本における成果をもとに、アジア諸国を中心に技術供与、システムの構築等の技術協力事業を実施した。
（１）インドネシアにおけるＩＴを利活用した養殖水産業の推進事業
２０１７年度よりスタートした本プロジェクトは、ＩＴ技術を基盤とする海洋ネットワークセンサーを活用した海洋環境の可視化技術を利用することにより、インドネシア養殖水産業における養殖場の適正な選定、適切な給餌による養殖の管理、養殖作業の履歴管理、養殖技法の高度化等について支援することを目的としている。
２０１９年度は、インドネシアのＧＯＮＤＯＬ臨海研究所と協働して、ハタ科に属するグルーパーの養殖及び海藻養殖に関するｅ-ラーニングの仕組みについて、日本の技術を活用して実運用を開始するとともに、ＬＯＭＢＯＫ地区においても、試験運用を開始し、教育効果の測定を行った。具体的には、オンライン教育プラットフォーム「Fisdom」を活用し、Gondol と Seriwe
において教育コースのリリースと拡充に取り組んだ。さらに、新規従事者や新たな地区へのGrouper 養殖の普及に向けて、新たなターゲット層として現地の大学へのアプローチを実施した。
また、
DSS システムを社会実装していくにあたりテストサイト（Gondol、Lombok、Banyuwangi）
近隣の市場および養殖場の視察を行った。
（ＪＳＴ／ＪＩＣＡ受託事業）
６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業
ＩＴ利活用分野の調査研究等の成果を広く普及させるため、ニューメディアに関する情報交流のための研究会等を実施した。また、成果を広報するためのセミナーの開催や研究成果レポートを発刊した。
（１）研究成果レポートの作成
当協会が２０１８年度に実施した調査・研究、開発事業に関する知見、ノウハウ等の成果をまとめ、「研究成果レポート」を作成し、配布することにより当協会の研究成果を広く広報-8-

し、普及した。
（自主事業）（２）講演会の開催
当協会の賛助会員を主な対象者として、最新ＩＴ技術に関する講演会及び２０１８年度事業成果について報告会を実施した（２０１９年９月６日 商工会館）。
（自主事業）（３）シニアネットフォーラム２１の開催
ＩＴを得意とするシニアが、地域のために役立ちたいとする「シニアネット」の活動は、シニアの活性化、地域の情報化、そして地域振興に大きな役割を果たしてきている。全国に点在するシニアネットの活性化を促進するために「シニアネットフォーラム２１」を２０２０年３月東京において開催する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念され、今年度の開催は中止となった。
（自主事業）（４）地域コミュニティの情報化推進及び普及
地域コミュニティの情報化を推進している関係者等と交流を行い、当該地域コミュニティが実施しているスマートシティ構想等を始めとする先進的な事業と当協会が開発した情報システムの普及促進を図る。また、地域産業や観光の活性化を含む「地域創生」の取り組みを視察・検証を目的とした「地域情報化部会」を運営した。
（自主事業）
７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業
ＩＴ利活用に係る成果を社会的に広く普及するために、地方自治体、企業等に対する支援事業を実施した。
（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進➀技術コンサルタント業務
関係府省等への提供を予定するベンダーからの要請を受けて、非接触ＩＣカード並びにＩＣシートに関し調査及びコンサルティングを実施した。
②互換性検証業務(ⅰ) ＩＣシートの互換性検証試験
不正アクセス防止効果およびＩＣ複製防止効果を高めた次世代旅券用ＩＣシートの運用支援を実施するものであり、次世代ＩＣ旅券と審査端末（読取り装置）間の相互運用性、国際互換性及び処理速度等の確認と検証を行い、導入・運用の円滑化に貢献した。
(ⅱ)国家公務員ＩＣカードの互換性検証試験等
マイナンバーカードへの切替えが進みつつある国家公務員ＩＣカード身分証等に関し、複数の事業者が開発している非接触ＩＣカードとリーダライタ間の相互運用性を確保するために、既存および新規のカードの併用を可能とする互換性検証環境の維持に努めるとともに、要請を受けて互換性検証試験を実施した。

-9-

８．そ の 他（１）ニューメディアに関する図書・資料の整理（２）ニューメディアに関する関連団体との交流

-10-

Ⅲ 資料

１．役員名簿理事

永松 荘一

一般財団法人ニューメディア開発協会

理事長

理事

中嶋 秀樹

一般財団法人ニューメディア開発協会

セキュア環境推進グループ グループ長

理事

松本 良平

株式会社ＮＴＴデータ

企画調整室長理事伊藤 貴志

沖電気工業株式会社

情報通信事業本部企画管理部長

理事

津曲 裕明

住友電気工業株式会社

産業システム営業部 次長

理事

今井 哲之

大日本印刷株式会社

Ｃ＆Ｉセンター 第３インテグレーテッド・コミュケーション本部長

理事

道用 雅浩

凸版印刷株式会社

情報コミュニケーション事業本部
セキュアビジネスセンター
セキュアビジネス推進本部 本部長

理事

渡邊喜一郎 日本電気株式会社

政策渉外部長理事

柚村 隆

パナソニックシステムソリューション

パブリックシステム事業本部 公共システム推ズジャパン株式会社

進室 室長

理事

泉 菜穂子 株式会社日立製作所

システムサービスビジネス統括本部
渉外本部長

理事

寺田

理事

透

富士通株式会社

政策渉外室長大日方 潤

三菱電機株式会社

社会環境事業部 官公システム部 部長

監事

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

専務理事

監事

松浦 義和

一般社団法人日本分析機器工業会

専務理事

-11-

２．評議員名簿

評議員

相磯 秀夫

東京工科大学顧問・名誉教授
科学技術創成研究院 社会

評議員

大山 永昭

東京工業大学

情報流通基盤研究センター
特命教授

評議員

小脇 一朗

一般社団法人情報サービス産業協会

副会長・専務理事

評議員

植田 照彦

一般財団法人医療情報システム開発センター

専務理事

評議員

占部浩一郎

一般財団法人国際情報化協力センター

専務理事

評議員

川上 景一

一般社団法人電子情報技術産業協会

執行理事 常務理事

評議員

市原 健介

一般財団法人デジタルコンテンツ協会

専務理事

-12-

３．賛助会員
１. 株式会社ＮＴＴデータ
２. 株式会社ＮＴＴデータ・アイ
３. 沖電気工業株式会社
４. 一般財団法人関西情報センター
５. 共同印刷株式会社
６. 住友電気工業株式会社
７. 大日本印刷株式会社
８. 株式会社東芝
９. 凸版印刷株式会社
10. 日本電気株式会社
11. 日本マイクロソフト株式会社
12. パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社
13. 株式会社日立製作所
14. 富士通株式会社
15. ホクエツ印刷株式会社
16. 三菱電機株式会社
17. 一般財団法人デジタルコンテンツ協会
18. 富士フイルムイメージングシステムズ株式会社
19. 株式会社キッズコーポレーション
20. ジーワン株式会社
21. マクセル株式会社
22. アイセイ株式会社
23. マゼランシステムズ株式会社
24. ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
25. 株式会社リプロ
26．豊中計装株式会社-13-

４．組 織 図-14-

５．成果報告書・資料等印刷物（１）ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業①地域中核企業ローカルイノベーション支援事業報告書②高精度測位情報（L6）の海洋分野での活用促進事業報告書③新方式による点眼機器の開発研究事業報告書（２）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業①研究成果レポート No.３６-15-