ひふみのあゆみ
ひふみ投信 追加型投信/内外/株式
2021年9月度 月次ご報告書

レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
資産形成のパートナーに「ひふみ投信」をお選びいただき、ありがとうございます。
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。

作成基準日：2021年9月30日
運用実績
基準価額の推移（日次）70,000円

64,918 円
60,000円

ひふみ
投信

50,000円
40,000円
30,000円

24,658 円
20,000円
10,000円

TOPIX
'08/9

'10/9

'12/9

'14/9

'16/9

'18/9

'20/9

0円

純資産総額の推移（月次）1,600億円
1,400億円
1,200億円
1,000億円
800億円
600億円
400億円
200億円

'08/10'10/10'12/10'14/10'16/10'18/10'20/10※TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用いています。TOPIX（配当込み）は当ファンドのベンチマーク（運用する際に目標とする基準）ではありませんが、参考として記載しています。TOPIXは、株
式会社東京証券取引所が算出、公表する株価指数です。日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマーク
で、東証市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とします。TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。
※当レポートにおいて特段の注記がない場
合は、基準日時点における組入銘柄比率
や運用実績を表しています。また運用成績など 表記の値については小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入比率などでは合計が100%にならない場合があります。
※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで表示しています。

※ひふみ投信は分配金再投資専用の投資信
託です。

1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1年

3年

設定来

ひふみ投信

2.14%

3.16%

3.28%

16.28%

23.32%

549.18%

TOPIX

4.36%

5.32%

4.97%

27.52%

19.87%

146.58%

ひふみ投信の運用状況

分配の推移（１万口当たり、税引前）

基準価額

64,918円

第13期

2021年9月

0円

1,567.14億円

第12期

2020年9月

0円

24,140,228,568口

第11期

2019年9月

0円

ひふみ投信 投資信託財産の構成

第10期

2018年10月

0円

ひふみ投信マザーファンド

100.27%

第9期

2017年10月

0円

現金等-0.27%

第8期

2016年9月

0円

合計

100.00%

受益権総口数※ひふみ投信の当初設定日の前営業日（2008年9月30日）を10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフや設定来の運用成績の表を作成しています。

※「受益権総口数」とは、お客様に保有していただいている口数合計です。

0億円

運用成績

純資産総額

※当レポートで言う基準価額とは「ひふみ投信」の一万口あたりの値段のことです。
また信託報酬控除後の値です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

設定来合計

1

0円

※ひふみ投信は、ひふみ投信マザーファンド（親投資信託）を通じて実質的に株式へ投資しています。
※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

資産配分比率などの状況
ひふみ投信マザーファンドの状況

資産配分比率

純資産総額

7,433.65億円

国内株式85.80%

292銘柄

海外株式

7.76%

海外投資証券

1.02%

現金等

5.42%

合計

100.00%

組み入れ銘柄数

市場別比率
東証一部

79.86%

東証二部

1.56%

マザーズ

3.13%

JASDAQ

1.25%

その他海外株

8.78%

現金等

5.42%

合計

100.00%

業種別比率
情報・通信業11.41%

サービス業
電気機器

5.97%

卸売業

15.86%

11.25%

4.89%

小売業

4.72%

建設業

4.01%

食料品

3.83%

精密機器

1.93%

輸送用機器

1.66%

陸運業

1.40%

不動産業

0.92%

その他金融業

0.84%

保険業

0.78%

繊維製品

0.74%

その他製品

0.73%

医薬品

0.62%

証券、商品先物取引業

0.54%

空運業

0.49%

銀行業

0.42%

パルプ・紙

0.41%

金属製品

0.26%

海運業

0.25%

ゴム製品

0.24%

倉庫・運輸関連業

0.10%

ガラス・土石製品

0.06%

電気・ガス業

0.06%

非鉄金属
その他海外株

5.42%

現金等

0%

8.78%

10%

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

また海外株式、海外投資証券について
は「その他海外株」として表示してい
ます。

5.62%

化学

※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。「海外投資証券」はREIT（不動産投資信託）等です。

※業種別比率について：東証33業種分類を用いて表示しています。非保有の業
種は表示されません。

5.81%

機械

※「資産配分比率」「市場別比率」「業種別比率」 はマザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。

20%

30%

2

ひふみ投信と市場の比較
時価総額別比率アクティブシェア

大型株（3,000億円以上）

50.46%

80.82%※「時価総額別比率」は基準日時点のBloombergの情報を基に作成しております。

中小型株（300億円以上、3,000億円未満） 40.21%※アクティブシェアについて：基準日

超小型株（300億円未満）

3.91%

解説：アクティブシェアとは

現金等

5.42%

ポートフォリオがベンチマークとどれ合計

100.00%

ティブシェアは0％～100％の間の数値

時点のTOPIXと比較だけ異なっているかを示します。アクで100％に近いほど、ベンチマークと異なるポートフォリオであることを示

値動きの大きさの推移（250営業日リスク推移）

します。TOPIX（配当込み）はひふみ
投信マザーファンドのベンチマークで50%はございませんが、参考として算出し

TOPIX
ひふみ投信

40%

ています。
※値動きの大きさの推移について：設定来の日次リターンを基に過去250営
業日のリスク（日次リターンの標準偏30%差の年率換算値）の推移を表示したもの。

20%

解説：リスクの推移の意味
ひふみ投信とTOPIXのリスク量を比較10%して分かる事は、簡単に言えば「どのくらいアクセルを踏んでいるか」とい0%'10/10'12/10'14/10'16/10'18/10うことです。アクティブ運用の投資信'20/10

託は市場環境等に応じて中身（ポートフォリオ）を変化させます。より値動きが大きくなっても上昇機会を得られるとして中身を変化させると、リスク株式市場への値動きの連動性（250営業日ベータ推移）の値は高くなるでしょう。ひふみ投信
は概ねTOPIXよりも低いリスクを維持1.2

しており、安定的な値動きの運用を目指していることが分かります。

1.0※株式市場への値動きの連動性につい

0.8て：設定来の日次リターンを基に過去

0.6

ベータ値の推移を表したもの。

0.4

上記のグラフにおけるベータは、

250営業日の対TOPIXとひふみ投信の解説：ベータの推移の意味
TOPIXに対してひふみ投信がどのくら

ひふみ投信 対TOPIX

0.2

い連動するかを表します。仮に0.8のとき、TOPIXが1上がると、ひふみ投信
は0.8程度の上昇が見込まれます。逆に

0.0'10/10'12/10'14/10'16/10'18/10

TOPIXが1下がると、ひふみ投信は0.8'20/10程度の下落に留まると見込まれます。
※各年の収益率について：暦年ベース、各年の収益率2008年は9月末から年末まで、当年は作成基準日（レポート1ページ目

80%

68.0%

ひふみ投信

54.4%

TOPIX

40%
8.6%

22.2%20.9%

10.2% 1.9%

0%

7.6%

右上をご覧下さい）まで。

1.0%

14.0%

21.7%

10.3%

22.2%

12.1%

-40%

捨五入して表示しています。
22.8%

18.1% 20.5%
7.4%

14.7%

7.6%

4.5%

0.3%

-1.3%
-20.9%※各年の収益率は、小数点第二位を四

44.8%-17.0%-21.4%-16.0%'08年 '09年 '10年 '11年 '12年 '13年 '14年 '15年 '16年 '17年 '18年 '19年 '20年 '21年

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください3※過去の実績は将来の収益を保証する
ものではありません。

ひふみの主な受賞暦

受賞年
2021年
2021年

受賞詳細
R&I ファンド大賞 2021

投資信託10年/国内株式コア部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2020 第5位

2020年

R&I ファンド大賞 2020

投資信託10年/国内株式部門

最優秀ファンド賞

2019年

R&I ファンド大賞 2019

投資信託10年/国内株式部門

最優秀ファンド賞

2018年
2018年

R&I ファンド大賞 2018 NISA/国内株式部門

優秀ファンド賞

投信ブロガーが選ぶ！Fund of the Year 2017 第6位※R&Iファンド大賞について「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するもの
ではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当
大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
R&Iファンド大賞2021の「投資信託10年部門」では、2016、2021年それぞれの3月末における5年間および2021年3月末時点における3年間のシャープ・レシオがいずれも上位75％のファンドを対象に、2021年3月末における10年間のシャープ・レシオによるランキングに基づいて表彰しています。表彰対象は償還予定日まで1年以上の期間を有し、「投資信託10年部門」ではカテゴリー内で上位50％以上かつ残高が30億円以上の条件を満たすファンドです。また、「投資信託10年部門」は確定拠出年金専用ファンド、SMA・ラップ口座専用ファンドを除く国内籍公募追加型株式投信を対象にしており、基本的にR&Iによる分類をベースとしています。
各受賞年の評価基準年月日等は次のとおりです。
・2020年：2015、2020年それぞれの3月末における5年間の運用実績データを用いた定量評価および2020年3月末時点における3年間の運用実績
データを用いた定量評価がいずれも上位75％に入っているファンドに関して、2020年3月末における10年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
・2019年：2014、2019年それぞれの3月末における5年間の運用実績データを用いた定量評価および2019年3月末時点における3年間の運用実績
データを用いた定量評価がいずれも上位75％に入っているファンドに関して、2019年3月末における10年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
・2018年：「NISAスクリーニング」の2018年版（2月8日に公表）の基準を満たしたファンドに関して、2018年3月末における3年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰しています。
※投信ブロガーが選ぶ！FundoftheYear2017について
投信ブロガーが選ぶ！FundoftheYear2017は、投信ブロガーの投票を運営委員会が集計したランキングです。2017年10月31日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象で、海外籍ETFについては、日本の証券会社を通じて買付可能なものを対象としています。
※投信ブロガーが選ぶ！FundoftheYear2020について
投信ブロガーが選ぶ！FundoftheYear2020は、投信ブロガーの投票を運営委員会が集計したランキングです。2020年10月31日までに設定された投資信託（ETF含む）が対象で、海外籍ETFについては、日本の証券会社を通じて買付可能なものを対象としています。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

企業ロゴ等
MICROSOFT CORPORATION

業種

組入比率

その他海外株

1.41%

銘柄紹介
MSFT

大型

NASDAQ「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにす

1

る」というミッションを掲げる世界最大のソフトウェア会社。働き方改革やIoT社会の実現に向け、PCを動かす基本ソフト（OS）の世界シェア首位の同社がカギを握る。

ＨＯＹＡ

7741

大型

東証一部

精密機器

1.37%

一般的には眼鏡レンズで知られる。半導体を作るときに使われる部材や、

2

ハードディスクを作るときの部材などでシェアが非常に高い、日本を代表す

インターネットイニシアティブる企業。経営管理、予実管理がしっかりしていることでも知られている。

3774

大型

東証一部

情報・通信業1.37%

企業向けのプロバイダー、個人向けの格安スマホが主力事業。近年はイン3

ターネットのセキュリティ分野やシステム開発などでも成長している。

ＳＨＩＦＴ

3697

大型

東証一部

情報・通信業

1.36%

ECサイトや新作ゲーム、会計システムなどのソフトウエアに不具合がないことを確認する

4

ソフトウエアテスト業務を受託する。ソフト開発段階や開発後の運用段階におけるサポー
トにも事業領域を拡大。年間売上高が10億円を超える企業からの受注を増やしている。

ミライト・ホールディングス

1417

中小型

東証一部

建設業

1.33%

NTTをはじめとする電気通信事業者向けの配線工事を手掛ける。IoTの普及や

5

大規模サーバ施設の増加で得意事業領域の工事案件が豊富。5G通信網の敷設

三菱商事

工事拡大にも期待が集まる。

8058

大型

東証一部

卸売業

1.25%

総合商社大手で三菱グループの中核企業。世界中で資源事業に投資してい6る。昨今では保有資産の効率化に注目が集まるが、2015年度の赤字転落以

村田製作所

降、事業の多角化にも挑戦しており、その成果が待たれる。

6981

大型

東証一部

電気機器

1.10%

テレビ、パソコン、スマートフォンなどの電子機器に欠かせない電子部品を

7

製造・販売する京都企業。主力製品であるコンデンサは5G時代を支える電子

あいホールディングス

部品として重要度を増している。

3076

中小型

東証一部

卸売業

1.09%

情報機器、セキュリティ機器、設計事業、カード発行機器を主力とする。セ8

キュリティ機器がコロナ禍で苦戦するも、今後は更新需要が期待される。

ショーボンドホールディングス

1414

中小型

東証一部

建設業

1.08%

橋梁やトンネルといった道路構造物をはじめとするインフラの補修・補強を9行なう。日本全国で進行している公共インフラ老朽化の対策を担う。

川崎重工業

10

7012

大型

東証一部

輸送用機器

1.08%

日本を代表する総合重機・バイクメーカー。航空機エンジン部品、電車車両、中小型のガスター
ビン、LNG船などで数々の実績がある。現在、社内構造改革を実施中。水素エネルギーのサプラ
イチェーン整備で貢献できる範囲が数多くあり、脱炭素時代で再度成長路線へ移行を目論む。

※規模は作成基準日時点の時価総額と以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください5銘柄紹介（2021年6月30日時点）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

1

MICROSOFT CORPORATION

MSFT

大型

NASDAQ

その他海外株

1.68%

2

ＳＨＩＦＴ

3697

大型

東証一部

情報・通信業

1.43%

3

ＨＯＹＡ

7741

大型

東証一部

精密機器

1.30%

4

エイチ・アイ・エス

9603

中小型

東証一部

サービス業

1.29%

5

ミライト・ホールディングス

1417

中小型

東証一部

建設業

1.27%

6

インターネットイニシアティブ

3774

大型

東証一部

情報・通信業

1.26%

7プレミアムウォーターホールディングス

2588

中小型

東証二部

食料品

1.22%

8

ショーボンドホールディングス

1414

中小型

東証一部

建設業

1.20%

9

Ｚホールディングス

4689

大型

東証一部

情報・通信業

1.12%

10

あい

3076

中小型

東証一部

卸売業

1.12%

11

東京応化工業

4186

大型

東証一部

化学

1.11%

12

日本電産

6594

大型

東証一部

電気機器

1.06%

13

ＧＭＯペイメントゲートウェイ

3769

大型

東証一部

情報・通信業

1.06%

14

AMERICAN TOWER CORP (海外投資証券)

AMT

大型

NYSE

その他海外株1.06%

15

マネーフォワード

3994

大型

東証一部

情報・通信業

1.06%

16

アマノ

6436

中小型

東証一部

機械

1.04%

17

ＩＨＩ

7013

大型

東証一部

機械

1.02%

18

川崎重工業

7012

大型

東証一部

輸送用機器

1.02%

19

三菱商事

8058

大型

東証一部

卸売業

1.02%

20

花王

4452

大型

東証一部

化学

1.01%

21

協和エクシオ

1951

大型

東証一部

建設業

1.00%

22

ＳＭＣ

6273

大型

東証一部

機械

0.98%

23

BILIBILI INC.

BILI

大型

NASDAQ

その他海外株

0.97%

24

イビデン

4062

大型

東証一部

電気機器

0.95%

25

光通信

9435

大型

東証一部

情報・通信業

0.95%

26

ソニーグループ

6758

大型

東証一部

電気機器

0.91%

27

セリア

2782

大型

JASDAQ

小売業

0.89%

28

兼松

8020

中小型

東証一部

卸売業

0.88%

29

ACCENTURE PLC

ACN

大型

NYSE

その他海外株

0.87%

30

エーザイ

4523

大型

東証一部

医薬品

0.86%

ホールディングス※規模は以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください6

投資環境（株式市場等での出来事）について
9月の株式市場は、欧米こそ緩和策の終焉懸念などを背景に冴えない展開で始まりましたが、日本株は長らく出遅れていた反動や菅総理の総裁選不出馬による政治刷新期待などから大幅高で始まりました。月後半に入ると、中国不動産開発企業のデフォルトリスクや米国の債務上限問題など国外で悪材料が続き米国株が久しぶりに大きく下落する
環境下で日本株も調整を余儀なくされましたが、月末の日経平均株価
は前月比4.9％高の29452.66円と大幅続伸して終えました。
日本株市場の動向を精緻に振り返ってみると、最初は堅調な展開で始まり、3日には菅首相が自民党総裁選に不出馬の意向を発表、政治刷
新や新総裁による経済対策期待に繋がって日経平均株価は急伸しました。一方、欧米では冴えないマクロ指標が続いたほか、中央銀行のメンバーからはテーパリングへの言及が続くなど、景気のピークアウトと緩和策の終焉懸念から欧米株はジリ安歩調を辿りました。アジア市
場は高安まちまちでしたが、強い動きを見せたのは中国、香港といった日本株同様に年初来パフォーマンスが冴えなかった市場でした。これまで強かった欧米株が弱含む一方、日本や中国株が堅調と明らかに
リターンリバーサルの動きが入った商状となりました。特に日本はワクチン供給の遅れや中央銀行の緩和策の違いから欧米株を大きくアン
ダーパフォームしていましたが、ワクチン供給はここにきて急速に進展したほか、欧米のテーパリングが現実味を帯びたことで緩和政策の違いも徐々に解消する見込みが強まりました。そのタイミングで菅首相の総裁選への不出馬発表も加わり、日経平均株価は月半ばまでほぼ一本調子で上昇、7日に3万円の大台を回復すると、14日には最大で30,795.78円とバブル崩壊後の戻り高値を更新しました。
その後、月半ばから突如としてリスクオフ材料となったのが中国の不動産開発企業、恒大集団のデフォルト懸念でした。もともと資金繰
り警戒が高まっていた企業ですが、銀行借入金の利払いを一時停止す
る計画と報じられて急速にデフォルト懸念が高まりました。グローバ
ルへの影響は軽微と言われるなか、暫くは同社が上場する香港市場や中国不動産株への波及売りに留まっていましたが、過去最高値を長らく更新してきた欧米株には格好の利食い売り材料となりました。加えて米国では、政府が国債発行などによって借り入れできる上限額まで債務が膨れ上がる、いわゆる債務上限問題も嫌気されました。何れ上
限の引き上げなどで解決するとの見方が大勢ではありますが、一向に進展が見られず、米国財務長官が10月中にも資金が尽きると警鐘を鳴らしました。これらの悪材料を背景に9月下旬に米国株は久しぶりに大きく下落しました。この米国株の下落を受けて流石の日本株も終盤は反落する格好となります。中国では電力不足によって製造業の生産に影響が出るなど月末にかけても悪材料が続き、日経平均株価は
29,452.66円と前月比では大幅高ながら月中の高値からは4％超下落して月末を迎えました。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください7

トレーディング部長
岡田 雄大※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。

運用責任者よりお客様へ
9月は国内外で心配されている話題が分かれたデカップル相場となりました。米国株式市場がインフレ懸念や金融引き締め政策で下がり（S&P500種指数が－4.76%）、日本株式市場は8月末より新規感染者数のピークアウトと菅首相の総裁選不出馬の話題でリスクオン相場（TOPIX配当込み指数が＋4.36%）、そしてひふみ投信は＋2.14％と相場に食らいついていきました。Withコロナの世界を見据え一時的に現金比率を高めた運用を行なっておりましたが、8月末から選挙相場に適応し、所有していた現金で運用を行なうことで対応することができました。
9月下旬には中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ）のデフォル
トリスクが登場しました。現在は国慶節に入り、その話題は落ち着いていますが、中国市 場に対する信用リス クから2008年のリ ー マン
ショックを想起する人もいます。引き続き要注目と考えています。
インフレ懸念も海外で継続しています。グローバリズムが台頭し、先進国中心に世界にサプライチェーンを整備してきたわけですが、再びブロック経済への期待も持ち上がってきています。歴史を振り返ると、いつも世界は混迷期を経て何かしらの答えを見つけにいきます。
その答えが見つかるまでの混迷期は私たちにとって機会と捉え、新しい世界へ適応すべく調査・運用に全力を尽くしてまいります。引き続
きどうぞよろしくお願いいたします。

代表取締役 会長兼社長
最高投資責任者
藤野 英人※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

8

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

マクロ面の波乱要因と堅調な企業収益が対峙

三宅一弘

米予算・財政協議や中国発リスクに注視
新型コロナの世界的大流行（パンデミック）はワクチンの普及や有効薬の開発などによって最悪期を脱しつつあるように推察されます。新型コロナの新規感染者数や死亡者数が沈静化に向かう国や地域では「コロナと経済の共存」を目指す局面への移行が進んでいます。一方、資源･エネル
ギーや財、物流の供給制約から価格（市況）が急騰し、インフレ率が上昇する国・地域が増えています。
米国ではコロナ禍に対して大規模金融緩和政策が採られてきましたが、景気回復が失速しない限
り、11月2～3日のFOMC（連邦公開市場委員会）で量的緩和の段階的減額（テーパリング）を決定する可能性が高くなっています。これは金融政策正常化に向けての第一歩と考えられます。予算・財政政策面では与野党の論議が紛糾しており、株安などの催促相場が強まる可能性がありそうです。バイデン政権は、主要な看板政策である大規模なインフラ投資計画（①歳出規模5,500億ドルの超党派法案と、②同3.5兆ドルの民主党単独法案）の成立を目指していますが、与野党対立に加えて、与党・民主党内の内輪もめ（進歩派と穏健派の対⽴）によって採決が後ズレしています。
さらに連邦債務法定上限凍結法案や2022年度歳出法案が絡み合って各法案の成立が滞っています。
ただし、連邦債務法定上限の引上げ法案が成立しないと米国債のデフォルトリスクが現実味を増すなど、10月が大きなヤマ場になりそうです。最終的には法案成立に向けて、3.5兆ドルの民主党単独法案は民主党内で規模縮小の妥協が図られ、連邦債務法定上限凍結法案に関しても財政調整措置で民主党単独で法案成立を図る可能性が高くなったとみられます。
中国は過去1年近くの間にIT、教育、ゲームやエンターテイメント、不動産、電力などの分野で混乱・問題が生じてきました。習近平政権が推進する各種重要政策（共同富裕、過剰債務圧縮、環境汚染撲滅など）に伴う規制強化などによって、各業界に大きな波紋・混乱が広がるケースが多くなっています。2022年秋の共産党大会に向けて、習近平主席が終身的な権力基盤の確立に向けて動いていますが、共産党も中央・地方政府も組織全体が右往左往し、思わぬ波紋や摩擦が広がっているように推察されます。中国発のリスクは引き続き要注意とみられます。債務急増をテコに業容拡大を図ってきた恒大集団（中国不動産業界最大手級）が中国政府の不動産業界に対する貸出規制強化などで収益が悪化し、自転車操業状態にあり、同社の株価や債券価格が急落しています。経営破綻の場合、中国社会・地方経済などに甚大な悪影響が懸念され、最終的には公的管理下で処理が進められそうです。習政権にとって金融危機回避は絶対的条件とみられます。
日本は新型コロナの新規感染者数が沈静化し、経済活動制限の解除と景気対策によって今後、国内景気（内需）の改善が期待されます。岸田新政権の下で衆院選挙に臨む自民党は8月段階の惨敗予想に対して善戦が予想され、安定的な政権基盤を獲得できそうです。
米国はじめ主要国株価は、マクロ面の波乱要因（インフレや長期金利の上昇、米国の予算・財政協議の難航、中国恒大集団に関連する信用不安など）によって下落を交える可能性がありますが、堅調な企業収益が下支えになりそうです。7～9月期の決算発表は10月後半～11月前半に行なわれ、総じて上方修正含みの堅調な収益を確認できそうです。
（10月4日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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お知らせ

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5年以上、または10年以上継続して保有されている受益権口数に対して応援金を還元いたします（受益権とはひふみ投信をご購入いただ
いたお客様が、ひふみ投信の利益を受けることができる権利のことです。）。
応援金還元率は受益権口数に係る資産残高の年 率 0.2% （ 5 年 以 上 分 ） 、 0.4% （ 10 年 以 上分）です。応援金は、新たにひふみ投信を買付ける資金に充当いたします（原則として、現金のまま、お渡しすることはありません。）。

当資料のご留意点

 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「当資料のご留意点」を必ずご覧ください10

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック

国内では自民党新総裁に岸田氏が就任し、また緊急事態宣言・まん延防止重点措置が半年ぶりに全面解除されることになりました。
一方で世界に目を向けてみると、中国不動産大手の中国恒大集団のデフォルトへの懸念が高まっています。
情勢が目まぐるしく変化する昨今ですが、運用メンバーの皆さんは特に何に注目していますでしょうか。
Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役会長兼社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長
未来戦略部長Watanabe Shota

渡邉 庄太

運用本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー
Yatsuo Hisashi

八尾 尚志

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Wei Shanshan

韋 珊珊
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※前述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

新政権は「新しい資本主義」と言っていますが、私から見ると「古い社会主義」への懐古のようにみえます。このような時は、マクロ経済の影響の受けにくい成長企業への投資が中心になっていくでしょう。

ドイツは28年ぶりのインフレを経験しています。燃料価格高騰によりこの1年で輸送コストなどが上昇し、トマトなどの野菜価格が20%上昇しています。生活、経済環境はさまざまな外部・内部要因で変化しますが、どのような環境下でもそれぞれのビジョンを描き、目指すことにより、生き残り成長し続けることもできると思います。世界中で起こっている
政治、経済、生活様式の変化を楽しみながら観測しています。

次期政権と予想される岸田内閣が打ち出す諸政策のなかに、希望を抱かせるものがどれだけ含まれてくるのかを注視したいと思います。
具体的な業界や個別企業へのインパクトも大切ですが、より重要なのは変化への挑戦であり、人々が希望の光を見出せることではないかと思っています。
国内は緊急事態宣言がようやく明けたことで旅行やレストランの予約が急増するなど、「台風一過」といった雰囲気ではありますが、一方で海外企業の決算に目を向けるとインフレ懸念や供給懸念などを理由とする今期ガイダンスの下方修正が目立っています。具体的には労働者不足や新興国でのコロナ
感染再拡大による工場稼働率の低迷、拙速なエネルギー構造の転換による電力不足・エネルギー費用の高騰などです。これらは短期に収束することなく来年に向けて継続する可能性があること、またコロナによる各国民の行動・意識の変化がそれらにどのような影響を与えるのかを注視しています。

問題のない世界は存在しません。その問題の程度や誰が問題視しているかが大切な点です。乗り越えられない問題はありませんが、その乗り越え方に注目します。その問題を誰が、どのように、いつまでに解決しようとしていて、かつ、その動機や理由は何なのかを見定めるのが肝要です。
最近は米・中GDPの下方修正が相次ぐ一方、運賃の上昇や、石炭などコ
モディティ価格の高騰が止まりません。景気が依然として弱い中、生産者物価の上昇が消費者物価に波及してしまうとさらに消費が厳しくなる
恐れがあります。米クリスマス商戦に向けて、サプライチェーンの寸断による在庫不足の影響を受けた企業もあり、強い需要に対応できない可能性があります。これらの問題はなにが一時的なものか、なにが構造的なものかいろいろ考えています。
自動車業界は早々に減産を表明するなど、サプライチェーンの混乱に対して早めに意思決定を下してはいます。しかしながら、それ以外の産業に連なる
サプライチェーン、企業群の取材をしていると、契約に定められた数量、納期を守るためにギリギリの調達を試みている様子が見えます。なので一部企業の好調な受注はそうした必死の調達を試みる企業によるダブル、あるいは
トリプルオーダーの可能性を考えねばありません。キャンセルの発生もリス
クですが、キャンセルできなくとも将来の需要の先食いリスクも高まっていると考え、好調な数字を表面的に見ないようにしています。

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運用メンバーからのメッセージ

Ono Shotaro

小野 頌太郎シニア・アナリスト

Senoh Masanao

妹尾 昌直

シニア・アナリストOshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト

Tada Kensuke

多田 憲介
アナリスト

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

マーケットエコノミスト※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※前述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

若手経営者の方々の行方に注目しています。情勢は目まぐるしく変化していますが、経営者の「社会課題を解決する」という姿勢は変化していません。コロナ禍を経て様々な課題が山積みになっていますが、その一つ一つに情熱をもって解決に取り組む若い企業が増えてきています。そういった企業の取組から多くを学ぶことができま
すし、投資に活かすことができると考えています。

インフレ動向と各中銀の対応が債券市場のメインドライバーになっており当然ながら注目しております。また、日銀の緩和に関して懐疑的な声が徐々に出ていることにも注目しております。

取材した多くの企業で、モノ不足人手不足の影響を大きく受け、業績に悪影響が出そうです。行く末の見極めは大事ですが、多数のファクターが存在し、見通すことは容易ではありません。私としては、その問題を見極めつつも、逆手に取れる企業、無関係に成長できる企業のアイディアを捻出していければと考えています。

サプライチェーンの混乱やインフレの懸念を受けて株価の調整が見られる中、どのくらいの懸念や期待が株価に反映されているかしっ
かり見極めていきたいと考えています。また、このような環境下でも継続的に成長していくことができる企業はどんな企業なのか、
日々考えながら調査をしています。
2022年は秋に米国の中間選挙、中国の共産党大会という一大政治イ
ベントがあり、日本も7月に参議院選挙があります。投資環境において政治要因の重要度が増しそうです。特に中国では習近平主席が終身的な権力基盤の確立に向けて動いていますが、共産党も中央・地方政府も組織全体が右往左往し、忖度も働き、思わぬ波紋や摩擦が広がっているように推察されます。中国発のリスクに注視します。
世界の政策の趨勢が、再分配重視であることです。米国の富裕層・資産課税強化やIT大手の独占規制への動き、中国の共同富裕、そして日本の岸田新政権も分配施策を掲げています。高い経済成長とそれに伴う所得格差（＝効率性）と、効率性によって得られた成果を分配する「公平性」は、どの程度が望ましいのか…答えの難しい均衡点に注目していきます。

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ひふみ投信の特色「ひふみ投信」は、マザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

ひふみワールドの特色（ご参考）「ひふみワールド」は、マザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 日本を除く世界各国の株式等を主要な投資対象とし、成長性が高いと判断される銘柄を中心に選別して投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 株式の組入資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

ひふみらいとの特色（ご参考）「ひふみらいと」は、投資信託証券への投資を通じて、主として内外の株式および内外の債券に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
① 投資信託証券への投資を通じて、世界の株式および債券等に分散投資を行ないます。
② 原則として、株式に約10％、債券に約90％投資します。

投資リスク

 基準価額の変動要因• 投資信託証券への投資を通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準
価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
•

投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業
績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。また、実質的に投資した債券の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合
またはそれが予想される場合には、債券価格が下落する可能性があり、損失を被るリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。
また、一部の資産において、為替ヘッジを行なう場合に円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低いとき、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。また、新興国の公社債は先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになる可能性があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

ファンドの関係法人

各ファンドについてのお問い合わせ先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：（ひふみ投信）三井住友信託銀行株式会社（ひふみワールド）三菱UFJ信託銀行株式会社（ひふみらいと）三井住友信託銀行株式会社
販売会社：レオス・キャピタルワークス株式会社※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください

レオス・キャピタルワークス株式会社

コミュニケーション・センター
電話：03-6266-0123 メール：cc@rheos.jp
受付時間：（2020年4月6日より）営業日の10時～16時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/

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お申込メモ
ひふみ投信

ひふみワールド（ご参考）ひふみらいと（ご参考）商品分類

追加型投信／内外／株式

追加型投信／海外／株式

追加型投信／内外／資産複合

当初設定日

2008年10月1日

2019年10月8日

2021年３月30日

信託期間

無期限

決算日

毎年9月30日(休業日の場合翌営業日)

毎年2月15日(休業日の場合翌営業日) 毎年4月15日(休業日の場合翌営業日)

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。 分配金再投資専用のため、分配金は自動的に再投資されます。

購入単位

1,000円以上1円単位の金額指定で受け付けます。

購入価額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金(解約)単位

1口以上の口数指定または1円単位の金額指定で受け付けます。

換金価額

解約の請求受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

換金代金

解約の請求受付日から起算して5営業日目から支払われます。

購入・換金
申込受付
不可日

—

ニューヨーク証券取引所または香港
証券取引所のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、申込受付は行ないません。

解約の請求受付日から起算して6営
業日目から支払われます。
ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、香港証券取引所、香港の銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の場合には、お申込受付は行ないません。

申込締切時間 購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用： ありません。
申込手数料・換金（解約）手数料・信託財産留保額 は一切ありません。なお、「スポット購入」に際しての送金手数料はお客様負担となります。
◇間接的にご負担いただく費用： 次のとおりです。
ひふみ投信

運用管理費用（信託報酬）

信託財産の日々の純資産総額に対して年率1.078％ (税込) を乗じて得た額

ひふみワールド（ご参考）

信託財産の日々の純資産総額に対して年率1.628％ (税込) を乗じて得た
額

ひふみらいと（ご参考）ひふみらいと：信託財産の日々の純資産総額に 対して 年率0.55 ％（税込）を乗じて得た額
投資対象とする投資信託証券(ひふみワールドファンドFOFs用(適格機関投資家専用))：純資産総額に対して年率0.0022%（税込）
実質的な負担 ※：純資産総額に対して年率0.5522%（税込）程度

信託報酬とは、投資信託の運用･管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払われます。

※投資対象ファンドを基本の組入比率で按分した投資対象ファンドの運用管理費用（信託報酬）を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。この値は目安であり、各投資信託証券への投資比率の変更等により変動します。また、投資対象ファンドの変更等により今後変更となる場合があります。

監査費用

信託財産の純資産総額に対して年
率0.0055％(税込)を乗じて得た額。 信託財産の純資産総額に対して年率0.0055％(税込)を乗じて得た額。(上限(上限年間88万円(税込)。当該上
年間99万円(税込)。当該上限金額は契約条件の見直しにより変更となる場合
限金額は契約条件の見直しによりがあります。)
変更となる場合があります。)
日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

その他費用・
手数料

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 （それにかかる消費税）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。

投資対象とする投資信託証券における諸費用および税金等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。

これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。
※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください
14※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください14