弓削商船高等専門学校平成３１年度（２０１９年度）年度計画
平成31年度（2019年度）年度計画（高専機構）

平成３１年度（2019年度） 年度計画
（高専名：弓削商船高等専門学校）

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月
29日付け30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成
31年度（2019年度）の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成す １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためるために取るべき措置に取るべき措置
１．１ 教育に関する事項

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長
会、地域における中学校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。

（１）入学者の確保①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、地域における中学校長会等への広報活動を行い、本校の特徴や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に他高専と連携して合同説明会を開催するなど、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。

①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校 ①－２ 入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国 会を活用し、入学者確保のために本校の特性や魅力を発信する。
立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女 ②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を
子学生を対象としたブース出展、国立高等専門学校の女子学生が国立高等専門学 対象としたブース出展、高専女子フォーラム等の機会を活用し、女子学生の確保に向けた取校の研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学 組を実施する。
生の確保に向けた取組を推進する。
②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
②－２ 留学生の確保に向けて、ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
を通じ、高等専門学校教育並びに本校の特性や魅力についての情報発信を強化する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校
教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な ③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を入学者を確保するため、入学者選抜方法の在り方に関する調査・研究を行い、入学 確保するため、入学者選抜方法の在り方に関する調査・研究を行う。
選抜改革に関する「実施方針」の検討を行う。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかし ①－１ 本校の強み・特色を活かした取組を実施し、教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教た学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国 育指導の改善、教育課程の編成等について検討を行う。
立高等専門学校の相談を受け、指導ができる体制の検討を行う。

①-2 専攻科において、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業 ①－２ 専攻科において、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連界と連携したインターンシップ等の共同教育や、特色をいかした共同研究を実施す 携したインターンシップ等の共同教育や、特色を活かした共同研究を実施する。また、専攻科
る。また、国立高等専門学校の専攻科と大学が連携して教育を実施する教育プログ と大学が連携して教育を実施する教育プログラムの構築に向けて検討を行う。
ラムの構築に向けて検討を行う。

②-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実 ②－１ 学生が海外で活動する機会を後押しするために、組織的に海外留学やインターンシッ
施する。
プを推進する。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機
関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やイン
ターンシップを推進する。

②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出す
マインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

②－２ 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組の実施を検討する。

③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイ ③－１ 学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育
メージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボッ 大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテ
トコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
スト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」、「全国高等専門学校英語プレゼンテー
ションコンテスト」などの全国的な競技会やコンテストに参加する。

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平成３１年度（2019年度） 年度計画
（高専名：弓削商船高等専門学校）③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への ③－２ ボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等
参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び に関する周知を行い、学生のボランティア活動への参加を推奨する。また、顕著なボランティ
学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨す
ア活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などを検討する。
る。

③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種 ③－３ 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金
奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や 制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

（３）多様かつ優れた教員の確保① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。

（３）多様かつ優れた教員の確保① 機構本部からの通知に従い、専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とし、多様かつ優れた教員を確保する。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。

② 企業や大学に在職する人材などの多様な教員を配置するため、新たに導入されるクロス
アポイントメント制度の活用を検討する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実 ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施す施する。
る。また、女性研究者支援プログラム等により、女性教員が働きやすい環境の整備を進め
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備 る。
を進める。

④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

④ 外国人教員の積極的な採用を検討する。

⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門
学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。

⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。

⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロッ ⑥ ファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グプメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を推 ループ等の活動に参加する。
奨する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関や他の教育機関と連携し企画・開催する。
⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを把握する。

（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進し、PDCAサイクル ①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を進め、PDCAサイクルを機能、定を機能、定着させるために、以下の項目について重点的に実施し、取り組み状況に 着させる。
ついて調査する。
[Plan］ ディプロマポリシーに基づく到達目標の確認[Do] 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（ProjectBased Learning)）の検討[Check] CBT（Computer-Based Testing）や学習状況調査等による学生の学習到達度・学習時間の把握[Action] 授業内容、授業方法に資するファカルティ・ディベロップメント活動と授業改
善①－２ 各高等専門学校教育において教育改善に資するために優れた教育実践事 ①－２ 公表された優れた教育実践事例及びファカルティ・ディベロップメント事例を教育改善
例およびファカルティ・ディベロップメント事例を収集・公表する。また、教材や教育方 に役立てる。また、教材や教育方法の開発を進める。
法の開発を継続するとともに、各国立高等専門学校で利用できる共通情報システムの開発を進める。
② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等 ② 教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計専門学校機関別認証評価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課 画的に進める。
題・改善点については、各国立高等専門学校に共有する。

③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指し ③－１ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習の導入を検討する。
た課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の導入を検討する。

③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共 ③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を検討しつつ、インターンシップ等の共同教育を
同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。
実施し、その取組事例をまとめる。

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平成３１年度（2019年度） 年度計画
（高専名：弓削商船高等専門学校）③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等 ③－３ セキュリティを含む情報教育について、教育内容の高度化に向けての検討を行う。
の関係機関と連携し教員の高度化を図ることにより、教育内容の高度化に向けての検討を行う。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協 ④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との定期的な連携・協議に参加し、議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高 ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な 大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
連携を推進する。

（５）学生支援・生活支援等① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャ
ルワーカー等の専門職の配置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づき研修を実施する。

（５）学生支援・生活支援等① 学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を検討するとともに、機構本部が実施する、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関する研修に参加する。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽 ② 機構本部からの奨学金制度に係る情報提供を学生支援に活用する。
減に伴う新たな奨学金制度の開始に向け、法人本部を中心に各国立高等専門学校にも情報を共有できるよう、情報提供体制を充実させる。また、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援による奨学金制度の充実を図る。

③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教育を推進するとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援を充実させる。また、次年度以降のキャリア
支援体制を充実させるため、卒業時の調査の実施や同窓会を通じた同窓生の情報を活用するネットワークの形成の検討を行う。

③ 低学年からのキャリア教育を推進するとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援を充実させる。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時の調査の実施や同窓会を通じた同窓生の情報を活用するネットワークの形成の検討を行う。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を広報資料の作成や ① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を、広報資料やホームページな「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実などにより発信する。
どにより発信する。

② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専門 ② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や四国地区高専イノベーションセンター、国立高等学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研
専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でそ 託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報の成果の情報発信や知的資産化に努める。
発信や知的資産化に努める。

③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機 ③－１ 情報発信機能の強化に関する取組について検討する。
関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門
学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道
内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

③－２ ホームページや報道機関への情報提供等を通じて、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を機構本部に随時報告する。

１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①-1 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開する ①-1 特になし
にあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係
機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。

①-2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-2 特になし

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平成３１年度（2019年度） 年度計画
（高専名：弓削商船高等専門学校）①-3 タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
①-3 特になし
・キングモンクット工科大学ラカバン校内に開校する学校（KOSEN-Kmitl）を対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
①-4 特になし
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-5 リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府 ①-5 特になし
関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生 ② 特になし
及び教職員が実践的な研修等に携わる等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

③-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実として、以下の取組を実 ③－１ 学生が海外で活動する機会を後押しするために、組織的に海外留学やインターンシッ
施する。
プを推進する。（再掲：１．１（２）②－１）
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機
関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。【再掲】・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学やイン
ターンシップを推進する。【再掲】③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出す
マインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
【再掲】③－２ 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組の実施を検討する。（再掲：１．１（２）②－２）③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種 ③－３ 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金
奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や 制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再 JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。（再掲：（１．１（２）③－３）
掲】④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
④－１ 留学生の確保に向けて、ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会
・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
を通じ、高等専門学校教育並びに本校の特性や魅力についての情報発信を強化する。（再・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校 掲：１．１（１）②－２）
教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。

④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入 ④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を検討すを実施する。
る。
⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学にお ⑤ 教員や学生の国際交流の際に、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行ける海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外 う。
旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
また、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況 在籍管理に取り組む。
等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別
年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務 に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期
については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除 目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、そのく。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
他は１％の業務の効率化を図る
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
特になし

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平成３１年度（2019年度） 年度計画
（高専名：弓削商船高等専門学校）

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約
進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５
成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合 月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、入札及び契約の適正な実施理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による について監査を受ける。
監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や 校長のリーダーシップのもと、本校における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押
強み・特色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立 しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各部署に周知する等、透明性・公平性を確保し高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
た予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準に・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等と よる収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管の関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専 理する。
門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得 社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加をの増加を図る。また、卒業生が就職した企業等との交流を図り、寄附金の獲得につ 図る。また、卒業生が就職した企業等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを試ながる取組みを試行的に行う。
行的に行う。

４．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

５．不要財産の処分に関する計画
予定なし

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却 予定なし
収入を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡

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平成31年度（2019年度）年度計画（高専機構）

平成３１年度（2019年度） 年度計画
（高専名：弓削商船高等専門学校）

７．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚
生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１ 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や、各国立高等専門学校の寄宿舎などの学生支援施設について実態やニーズに応じた整備及び施設マ
ネジメントの取組を計画的に推進する。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１ 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や、寄宿舎などの学生支援施設について実態やニーズに応じた整備及び施設マネジメントの取組を計画的に推進する。

①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会に参加する。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや ③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室
更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進す等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。
る。
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修に計画を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
的に参加し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討 ① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。
する。
② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。また、国立高等専門学校幹部人事育成のための計画的な人事交流制度の検討を行う。

② 特になし③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③ 若手教員確保のため、標準人員枠の流用について検討する。

④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を ④－１ 機構本部からの通知に従い、専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つと有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】 して、博士の学位を有する者を掲げることを原則とし、多様かつ優れた教員を確保する。【再掲（１．１（３）①】④－２ 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新た ④－２ 企業や大学に在職する人材などの多様な教員を配置するため、新たに導入されるクにクロスアポイントメント制度を導入する。【再掲】ロスアポイントメント制度の活用を検討する。【再掲（１．１（３）②】④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取 ④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施
組を実施する。
する。また、女性研究者支援プログラム等により、女性教員が働きやすい環境の整備を進め
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員や外国人教員の働きやす る。【再掲（１．１（３）③】
い環境の整備を進める。【再掲】④－４ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】④－４ 外国人教員の積極的な採用を検討する。【再掲（１．１（３）④】④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人 常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制 取り組む。
に努める。

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平成31年度（2019年度）年度計画（高専機構）

平成３１年度（2019年度） 年度計画
（高専名：弓削商船高等専門学校）

８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法 全教職員を対象とした情報セキュリティの意識向上を図るための情報セキュリティ教育（e人の情報セキュリティポリシーを踏まえて、国立高等専門学校の１７校を対象に実施 learning）及び標的型攻撃メール対応訓練等、情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する情報セキュリティ監査及び、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施す する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーに参加するなど、職責等に応じる監査の結果についてリスクを分析し、必要な対策を講じるとともに、法人の情報セ て必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
キュリティポリシーへ還元することで、PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
また、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」を継続して行い、情報セキュリティインシデン
また、全教職員を対象とした情報セキュリティの意識向上を図るための情報セキュリ トの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
ティ教育（e-learning）及び標的型攻撃メール対応訓練等、各国立高等専門学校の情報担当者を対象とした情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セ
キュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教
育を計画的に実施する。
さらに、高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリ
ティ責任者（CISO）及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部
情報セキュリティ部門と本部事務局が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRTが中心となり、各国立高等専門学校にインシデント
内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化①－１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を ①－１ 特になし
実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
①－２ 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

①－２ 校長・事務部長会議やその他の主要な会議、各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を ①－３ 機構本部に対し、各種会議を通じ、学校運営及び教育活動に関する意見等をあげる。
尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。

②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長との面談等に対応する。

②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに ②－２ コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用
関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階 や、教職員を対象とした階層別研修等に参加することにより教職員のコンプライアンスの向上
層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
を行う。

②－３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

②－３ 事案に応じ、機構本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監 ③ 内部監査及び相互監査で発見した課題について、速やかに対応を行う。
査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確 ④ 平成 23 年度に策定された「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を 施する。加えて、研究担当責任者を対象としたWEB会議に参加するとともに、本校の教職員見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開 に対して研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別 ⑤ 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。また、その際には、の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に 本校び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
応じた具体的な成果指標を設定する。

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