基調講演

ローレンス・トゥビアナ
前フランス気候変動交渉担当大使・COP21特別代表
欧州気候基金 CEO
2017年10月26日

開会式

大規模な脱炭素化への道筋
皇太子同妃両殿下、安倍総理大臣、閣僚の皆様、ご来場の皆様、まず、この権威ある会議に講演をするようにとお招きくださったことを心から感謝したいと思います。
このような重要なテーマについて名だたる皆様に講演すること、そして、このような心躍ると同時に困難であり、やりがいのある時期に講演する機会をいただいたということを大変光栄に感じております。
私は総選挙後の日本についてのみ申しているのではありません。実際、日本についてはあまりお話しないのですから。私が外交官であるから話さないのではありません。実際、私は既に外交官ではありません。ですから、話したいことは何でもお話できるようになりました。私が日本を訪れるのはいつも心躍ることですが、日本のことについては皆さまの方が私よりもずっとお詳しいということを十分に理解しているからです。
日本に来るのが好きなのは、私にとって大きなインスピレーションの源だからです。実際、COP21で成功を収め、パリ協定を構想するにあたっての大きなインスピレーションの源でした。私は、COP21の数か月前にイノベーション・フォー・クールアース・フォーラム（ICEF）の年次総会のために日本にやって来たことを覚えています。また、トヨタ自動車社長の豊田章男氏の講演にほんとうに魅了され、インスピレーションを受けて日本を後にしたのを覚えています。
彼がトヨタのプリウスの製造に至ったプロセスについて話したのを覚えています。明確で、長期的な、そして意欲的な目標を設定すること。すなわち、フルハイブリッド電気自動車の製造という目標です。
それから、この目標に達した最高の製品を開発するためにその目標を彼のエンジニアたちの想像力に委ねたのです。
これは、私がパリ協定の交渉の際に採ったアプローチに非常によく似ています。つまり、気温の上昇を摂氏2度以下、もし可能であれば摂氏1.5度以下に抑えること。その目標、つまり、カーボンニュートラル、さらには温室効果ガスのネットネガティブエミッションを達成するという共通の目的にためにそれぞれの国にその達成方法をゆだねたのです。
しかし、これが COP21成功への日本の唯一の貢献ではないのです。皆さまも覚えていらっしゃるか
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と思いますが、COP21で COP 議長であったファビウス大臣は、タイムリーな物事の進め方で良く知られています。彼は常々、設定したスケジュールにのっとって行動することを主張しています。何があっても驚かないように、そして次に何をしなければならないかがわかるように。そして彼は、パリ協定の合意に向け、スケジュール通りに遅れることなく進めることを皆に、特に私にプレッシャーをかけたのです。
そのため、パリ協定を合意させることは、私にとってはもう一つの日本の偉大な発明である「ジャスト・イン・タイム」製造工程の一環であるかのように思えました。
今パリ協定を振り返ってみると、あらゆるところに日本の足跡を見る思いがします。改めて、日本の皆さまの COP21への貢献に感謝したいと思います。
まじめな話になりますが、残念ながら、時は私たちの味方ではありません。私たちがパリで得たことは、少なくとも気候緩和の観点からすれば、この移行期の究極の目標が、今世紀の後半にはカーボンニュートラルを達成し、その後、ネットネガティブエミッションを達成することによって大幅な脱炭素化を達成することであるという認識を共有したことだと考えています。さらに、環境の観点からこれが単に望ましいというだけでなく、実現可能であり、社会的及び経済的視点を含めて、実際有益であるという認識も含みます。
これは決して小さな課題ではなく、達成できれば大きな成果が得られるもので、気候アクションについての見方・考え方を根本から変える出来事です。残念ながら、私たちの行動は十分に迅速であるとは言い難いものです。既存の低炭素技術の展開はもっと早くできるはずですし、大幅な脱炭素化の達成を可能にする画期的な技術への投資も十分ではありません。
気温の上昇を摂氏2度よりかなり低く抑えるという、COP21において全会一致で承認された持続可能な開発を実現し、将来の成長と繁栄の機会を維持するのに不可欠な目標を達成するためには、温室効果ガスの排出が、2070年または2080年までに正味ゼロになり、その後は実質的にマイナスにする必要があるだけでなく、ピークを2020年頃に設定する必要があります。結局、COP21で合意された草案を実現したとしても、2030年までに世界の温室効果ガスの排出のピークを迎えるようにすることはできないのです。
草案は、BAU1シナリオに大きな影響を与えるもので、温室効果ガスの排出を削減する過去の取組みより意義深いものです。しかし、2030年までに世界の温室効果ガスの排出のピークを迎えるようにするということでさえないのです。
残念ながら、これから先、非常に大きな課題が控えていると言わざるをえません。ですから、油断している暇はないのです。将来に存在する難題は、日本やその他の多くの国々を含め、意欲的に取り組もうとしたとしても、単に既存のコミットメントを実行することではないのです。そうではなく、同時に ---「同時に」を強調することはたいへん重要です --- 気温の上昇を摂氏2度よりかなり低く抑える
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BAU=business as usual  従来通りのやり方で特段対策を講じなかった場合

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というグローバルな炭素収支内に収め、期限内に、より大規模に世界的な気候変動に対するアクションを取り、世界規模の意欲を高めるという課題でもあります。
悲観的になる必要はありません。この目的はきっと達成することができます。それは、十分我々の手の届くところにあります。こうしたことを真剣にとらえようとせず、化石燃料経済の継続に強い利害を持つゆえに、自己破壊と大混乱に至るだけの道のりを主張する人々、地球温暖化を摂氏2度以内に抑えるというのは、もはや不可能だと主張する人々に耳を傾けないでください。他に方法は必ずあるのです。
一方、過度に楽観的になったり、少なくとも何も考えずに楽観的になる理由はありません。繰り返しになりますが、時間は私たちの味方ではありません。眼前の課題の深さと大きさは、膨大です。実際、悲観的または楽観的になることは、正しい態度ではありません。それは最善を期待したり、最悪を想定して恐れる人々の取る行動で、変化を起こさせる人々の態度ではないからです。リーダーと勝利者の態度ではないからです。私たち全員のあるべき姿とは、活動家であることです。眼前の課題を受け入れ、それをチャンスに変えていく必要があります。地球という枠組みの中でのグリーン成長と共有された繁栄の機会です。
このように問題をとらえることは、決してナイーブなことではありません。決してユートピア的な考え方でもありません。非常に現実的なとらえ方であり、実際に変化は起こりつつあります。場合によっては、その変化は計画された、または予想されたタイミングより早く起こっています。低炭素経済への移行が起こりつつあり、しかも、速く移行していることを示す例は現実の経済活動の中でたくさん見られます。
電力部門の脱炭素化を考えてみてください。ほんの数年前、発電コストがこれほど著しく減少することを誰が考えたでしょうか。グリーンピースシナリオという最も楽観的なシナリオに組み込まれた想定より、ずっと速く減少しました。国際エネルギー機関のシナリオではなく、グリーンピースのシナリオです。従ってこの意味では楽観的になることができるでしょう。
また、金融部門で起こっていることに目を向けてください。皆様の多くが日本において金融部門に取り組んでいることを私は知っています。そこでお話ししますが、英国中央銀行総裁のマーク・カーニーが主導しているカーボン・ディスクロージャーに関する作業部会が、投資家の座礁資産のリスクが彼らのポートフォリオを脱炭素化するのに十分なほど強力かつ早期には作用しないという、気候変動と炭素リスクを評価するための非常に良い枠組みを創り出しました。そしてもちろん、企業や投資家に脱炭素化の長期計画を開示するよう要請することが、金融セクターにおいては非常に重要なイノベーションです。
繰り返しますが、ほんの数年前、世界最大の資産運用会社であるブラックロックが、政府及び投資家は気候変動に関連する問題に取り組むのが遅すぎる、改革が必要である、と述べるなどと誰が考えたでしょうか。またさらに多くの例を見出すことができます。
さらに輸送部門で起きていることを見てください。確かに、輸送部門の脱炭素化は、電力部門の脱26炭素化ほど進んでいません。そして、航空・海事部門の脱炭素化では眼前に大きな課題が立ちはだかっています。しかし、第三世代バイオ燃料及び合成燃料を使うことにより、場合によっては、電池の密度をさらに向上させることが出来れば、電化を通じて対処可能な課題なのです。
また、自動車産業で既に起きていることを見てください。同様に、ほんの数年前、電気自動車及び水素自動車のコストがこんなに早く下がると誰が想像したでしょうか。ほんの少数の日本のエンジニアの方々だけでしょうが、称賛したいと思います。そして、日本が現在、自動車産業における技術的なイノベーションの最前線に立っていることは紛れもない事実です。一方、電気自動車―水素自動車…
はまだですが―が自動車産業の新たな規範となるだろうという見解がますます主流となってきて…
います。
おそらく世界中どこでもというわけではないでしょうし、米国ではまだでしょう。しかし、日本では現実的なものになっています。欧州でもそういう現象が見られます。私の母国フランスは、2040年までに炭素を排出しない自動車に切り替えると確約しました。インドはさらに積極的な決断をしており、2030年までに炭素を排出しない自動車に切り替えると確約しました。中国も同じ方向に進んでいます。これはおそらく、たとえ米国が遅れているとしても、変化を正しい方向に進ませるに十分な世界市場規模です。
講演者としてこの場にいる私は、皆さんの多くが、「問題は米国だ。米国と、彼らがパリ協定から離脱するという判断はどうなんだ、これは気候変動にとっていい知らせではありえない。」と考えていると確信しています。ですから、そのことについて議論しましょう。そして私は皆さまと率直に話したいと思っています。ドナルド・トランプ氏の判断は気候にとって良くないニュースだと思います。私は、根本的な問題を解決するためには、良い破壊が必要であるという人とは相いれません。それは私のスタイルではないのです。変化を起こすためにはもっと穏便な方法があると私は考えています。特に、発展途上国のみならず米国でも既に気候変動の被害に苦しんでいる人々にとって、より穏便な方法があるはずです。既に言及されているように気候変動により米国内の多くの州で大災害が発生し、また今も発生しています。
しかし、これは対処できる課題であるだろうか私は自問します。対処できると私は思います。心からそう思います。実際、これは我々がまさに今対処している課題であると私は思います。
トランプ氏のパリ協定離脱の決定に対する反応を見てください。この決定に従って、他の国も離脱を決定したでしょうか。いいえ、一カ国もありません。一カ国も。
さらに、この数年間で、世界一の経済大国、そして温室効果ガス排出第二位の国がパリ協定離脱を決めたにも関わらず、他の国々がそれに追従しないと考えたでしょうか。誰もそのようなことは言っていません。
これは、アメリカ市民の少数派―敢えて「少数派」と申し上げます―の考えにかかわらず、パリ協定のレジリエンスの証拠であり、国際社会の決意を示すものです。これは、米国の世論調査がたいへんはっきりと示していることです。
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そして、米国内で起きていることも見てください。「We Are Still In」（パリ協定遵守）運動が既にたいへん高まっています。それは勢いを増し、衰える様子がありません。既にカリフォルニアや中西部の州を含む多くの米国の州が、都市、企業、そして投資家、そして大学や市民を集めています。
トランプ氏は、米国のパリ協定離脱の決定を宣言したローズ・ガーデン2での発言の中で、自分は、パリの人々ではなくピッツバーグの人々によって選ばれたと発言しています。私はパリの出身です。
しかし、これは肝心なことではありません。
ここでは、ピッツバーグは、気候アクションを確約した世界都市連合の一部であることを明確に表明した都市であることに着目したいと思います。ピッツバーグは、歴史の側に立ち、その市民を保護し、彼らに繁栄の機会を与えるのに必要なことをしています。トランプ大統領は、そうではありません。
ここでは、ローズ・ガーデンをなぞらえた下手な洒落ではありませんが、あまりにバラ色であるよ
うな見取り図を描きたくはありません。我々の目の前には、大きな課題が立ちはだかっており、気を引き締めてそれに取り組む必要があります。
まず、技術的課題です。我々には、産業部門で大幅な脱炭素化を達成する方法についての説得力あるプランがまだありません。莫大な量の炭素回収及び貯留に頼らないプランは、少なくとも一定規模を超えると非現実的なので、限定的になることが想定されます。
そして、輸送及び電力部門においてさえ、とりわけ貯留の問題に関して、対処すべきさらに巨大な技術的課題があります。しかも、社会的かつ政治的課題もあります。
実際、私が言いたいのは、これまで私たちは低炭素経済への移行に関する社会的な課題を過小評価してきた、または少なくとも十分注意を払ってこなかったということです。こうした課題に直面するのが、グローバリゼーションと技術的変化の影響に既に傷つけられた人々であるため、そうした状況を、経済のさらなる脱炭素化を阻止する政治的問題にしてきたのです。これは最近ヨーロッパで毎日行われている議論です。
気候変動が現実のもので、それを何とかすべきだと納得している人々から正当な疑問、更には懸念が寄せられています。我々は、高炭素経済が存続することについて、偏った利害を持つ人々にこの真摯な懸念に対処させ、取組ませるわけには行きません。我々は、この懸念を深刻に扱う必要があるのです。
こうしたすべて―技術的、経済的、社会的、そして政治的な課題とその可能な対処法を踏まえた上で、私はマラケシュの COP22で気候アクション・ハイレベル・チャンピオンとして、「2050パスウェイ・プラットフォーム（Pathways Platform）」を公表いたしました。
2050パスウェイ・プラットフォームは、長期的で大幅な脱炭素化開発戦略の構想と実行に協力す2

米国ホワイトハウス内にある、大統領の記者会見が多数行われる場所

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ることに関心のある国、都市、州、及び地域、企業並びに投資家の間に技術的分析と支援をもたらし、政策協議と政治的討論を組織する、媒体としての役割を果たします。このプラットフォームそれ自体は、地球規模の気候変動対策を加速し、気候変動対策への意欲を高め、実践や考え、構想を交換する主要な道具なのです。
日本は、既に2050パスウェイ・プラットフォームのメンバーであり私はそのことに感謝します。日
本は、来年ポーランドのカトヴィツェで開かれる COP24での促進的対話に先立ち、既に7月にコミットメントを確約したフランスを含む他の国々とカーボンニュートラルのための2050年戦略を公表することを確約すれば、とても強いメッセージを発信し、気候変動対策についての日本のリーダーシップを証明することになるでしょう。
マクロン大統領がパリで開く12月12日の首脳会議は、もちろん日本も既に招待されていますが、たいへん良い機会を提供してくれます。来年9月にブラウン知事が開くカリフォルニア・サミットは、また別の機会を提供してくれます。
長期的で意欲的な目標を設定すること。我々の戦略を調整すること。修正とイノベーションの余地を残しておくこと。注意深く実行に取組むこと。企業と社会からの支援をとりつけること。申し上げたように、これらは、私にとって日本社会の決定的な特徴の一部であり、このプラットフォームを構想する大きなインスピレーションの源でした。
そのためにも、私は皆さまに大いに期待したいと思っています。我々は、すべての人々のためのゼロ炭素の繁栄した未来を構築するために、皆さんの力が必要なのです。
ご清聴、ありがとうございました。

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