Building Foundations for Renewed Growth
アニュアルレポート 2017

古河機械金属グループについて
創業142周年を迎えた古河機械金属グループの礎は、創業者古河市兵衛が始めた足尾銅
山開発に始まります。 当時としては世界最先端の鉱山開発技術が導入され、現在の当社技術の基盤となっています。以来当社は銅山開発で培った技術を時代の要請とともに進化・発展させ、現在の「機械事業」と「素材事業」に繋げてきました。 当社は中核となるこの両事業を通して、あらゆる市場に「世の中に必要とされる製品」を提供し続けるとともに、創業150周年を迎える2025年度へ向け、さらなる成長を目指し、当社グループの2025年

ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を達成すべく、日々努力していきます。

足尾銅山（大正9年頃）経営理念
古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。

行動指針
私たちは、経営理念を実現するために、「運・鈍・根」の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。
変革
創造
共存

未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う
お客様のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。
経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。

2025年ビジョンFURUKAWA Power & Passion 150
カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現
創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します。

2025年ビジョン達成のための方針（1）『マーケティング経営（注）』による古河ブランドの価値向上① 市場ニーズに合致した製品・技術の開発② 顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューション型）の強化③ 強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進④ 新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネスモデルの構築（２）機械事業の持続的拡大① インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化② ストックビジネスの拡充・強化③ グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大（３）人材基盤の拡充・強化① 新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり② 国内外の多様な人材の確保・活用・育成③ 営業・サービス人材の重点強化（４）企業価値向上に資する投資等の積極的推進① 成長に必要な設備投資の積極的実施② 戦略的なM&A、アライアンスによる事業拡大（５）経営基盤の整備① 二桁台のROE を意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上② 堅固な財務基盤の確立③ 成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分（注）P.4注記参照

古河機械金属技術の系譜
銅山開発技術
採鉱技術

掘
技

削
術

油圧制御
技 術

運搬・選鉱技術

排水処理
技 術

製錬技術

粉
技

砕
術

排ガス
処理技術

自熔製錬
技 術

硫酸製造
技 術

エレクトリック
技 術

ロックドリル部門

ユニック部門

産業機械部門

金属部門

化成品部門

電子部門

油圧ブレーカ
油圧圧砕機
油圧クローラドリル
トンネルドリルジャンボ

ユニッククレーン
ミニ・クローラクレーン
ユニックキャリア
ユニックパル

ポンプ
環境機械
破砕機類
橋梁
鋳造品

電気銅
電気金
電気銀
硫酸

亜酸化銅
硫酸、硫酸バンド
酸化チタン
ポリ硫酸第二鉄溶液
酸化銅

高純度金属ヒ素
ガリウムリン多結晶
シンチレータ結晶
窒化アルミ、コイル
光学部品

機械事業

素材事業

財務ハイライト
単位：百万円2017/3

2016/3

2015/3

2014/3

2013/3

149,829

161,799

172,544

163,026

165,539

8,925

6,886

3,363

会計年度：
売上高
営業利益
経常利益

6,545
7,202

6,603

6,150

2,763

9,793

3,976

2,976

5,424

2,869

2,557

11,430

2,926

3,223

2,828

3,014

2,464

2,680

2,227

2,538

2,558

195,650

207,317

199,408

186,076

68,26270,581

56,31351,507

10.53

12.51

24.23

9.84

7.37

5.00

3.00

2.00

192.20164.48170.22135.34123.99

5.9

7.5

15.9

7.6

6.2

33.2

27.4

26.9

4,254

設備投資額
研究開発費
会計年度末：
総資産
純資産
一株当たり：
当期純利益(円)
配当金(円)
純資産(円)
ROE(%)
自己資本比率(%)

6,227
5,056

親会社株主に帰属する当期純利益

減価償却費

7,988

3,137

208,034
79,584

5.00

37.3

3,190

5.00

34.0

※3月31日に終了した事業年度

1ステークホルダーの皆様へ

代表取締役社長

宮川 尚久

2017年3月期の経営環境と業績について

72億2百万円となりました。
特別損失には、固定資産除売却損１億24百万円、減損損失

2017年3月期の日本経済は、景気は緩やかな回復が続きま

１億１百万円、堆積場安定化工事引当金繰入額（鉱山の採掘したが、一部に改善の遅れもみられました。企業収益は、回復

残渣等の最終処分施設である堆積場の耐震性強化のための費に向かいつつありますが、英国のEU離脱やトランプ政権の誕

用）２億76百万円ほかを計上した結果、税金等調整前当期純生等、海外経済の動向などに注意を要する状況でした。このよ

利益は前期比1.2%増の67億11百万円となりました。 親会社

うな経済環境の下、当社グループは、『マーケティング経営 』

株主に帰属する当期純利益は前期比15.9%減の42億54百万による古河ブランドの価値向上を目指し、顧客の立場に立っ円となりました。

て、市場で価値を認められる製品やサービスの提供に努めました。
当社グループの売上高は、主として産業機械部門、ロックド

中期経営計画

リル部門、ユニック部門の機械３部門と金属部門で減収となり、当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向け、

前期比7.4%減の1,498億29百万円となりました。営業利益は、

2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を主として産業機械部門、ロックドリル部門の減収により前期比

掲げ、“カテゴリートップ・オンリーワン”を基軸として成長す

18.1%減の65億45百万円となりました。経常利益は、ヌサ・る企業グループの実現を目指しています。このビジョンを達成

テンガラ・マイニング社からの鉱山権益売却による受取配当するため、今後の9年間を3つのフェーズに分け、第1フェー

金17億56百万円を営業外収益に計上し、前期比15.7%増のズとして、2017～2019年度を対象とする『 中期経営計画2

売 上 高（億円）

2019 ～新たな成長の礎を構築～』を策定し、新たな一歩を踏み出しました。

1,655 1,630 1,725 1,617 1,498

本計画には、「連結営業利益85億円程度」及び「ROE6～7％程度」という具体的な経営指標を盛り込んでいますが、見据えるのはさらに先にある“創業150周年のありたい姿”を実現することです。そのために当該期間においては、当社グループ内に「マーケティング経営」を浸透させ、古河ブランドの価値向上を目指していきます。

'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3

また、機械事業をコア事業と位置づけ、今後見込まれている
建設関連の国内需要を確実に取り込むだけでなく、新たなビジネスモデルの構築や海外展開等も推し進め、各部門の基本戦略に則り新たな成長の礎を築いていきます。さらに、人材基盤の拡充・強化や企業価値向上に資する投資等の積極的推進、経営
営 業 利 益（億円）

基盤の整備、開発推進体制や本計画推進の体制づくりに意欲的に取り組むなど、当社グループは生まれ変わるために進化を続

33

68

89

79

65

けていきます。

配当政策について当社は株主の皆様への利益還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不可欠な設備投資、研究開発等に必'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3

要な内部資金の留保を念頭に、今後の事業展開、その他諸般の事情を総合的に勘案して、成果の配分を実施することを基本方針
としています。
2017年3月期の期末の配当につきましては、１株当たり5円といたしました。2018年3月期の配当予想につきましては、第2四親会社株主に帰属する
当期純利益（億円）

半期末は無配、期末は１株当たり50円※としています。
ステークホルダーの皆様には、今後ともご理解とご支援を賜りますよう重ねて宜しくお願い申し上げます。

29

39

97

50

42

2017年8月

代表取締役社長'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3※ 当社は、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式を併合します。これに伴い、2018年3月期の配当予想を、株式併合の割合に応じて1株当たり10倍の5円から50円とする修正を2017年6月29日付で行いました。

3

2025年ビジョン達成に向けて～『中期経営計画2019』の位置づけと戦略～
古河機械金属グループは2017年5月、『中期経営計画2019 ～新たな成長の礎を構築～』を発表しました。この中期経
営計画は2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を実現するための第1フェーズと位置づけています。
この中期経営計画を確実に実行することは、2025年ビジョン達成へ向けた重要な第一歩となります。

1.2025年ビジョンについて
当社グループは2015年に創業140周年を迎え、これを契機として2025年ビジョン

・マーケティング経営（注）『 マーケティング経営 』という言葉に、マーケ
ティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供するとともに、顧客が抱えている課題や問題を見つけ出し解決することにより、顧客との絆を深めながら、持続的に成長し企業価値を高めていきたいとの意を込めています。

「FURUKAWA Power & Passion 150」を策定しました。この2025年ビジョンは、
創業150周年を迎える2025年度に向けた当社グループのありたい姿を具体化したものです。当社グループの得意分野においてカテゴリートップ・オンリーワンを目指し、他の追随を許さない独自技術を極め、お客様のニーズに応えていくことで持続的な成長を図っていきます。『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上等5項目の方針を実現することにより、2025年度の連結営業利益150億円超の常態化を目指すものです。

2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」
カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現＜ビジョン達成のための方針＞『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上

機械事業の持続的拡大

人材基盤の拡充・強化

企業価値向上に資する投資等の積極的推進

経営基盤の整備2025年度（創業150周年）に向けて
連結営業利益150億円超の常態化

2. 『中期経営計画2019』の位置づけ
今回の『中期経営計画2019』の要点は、2025年ビジョン実現へ向けた9年間を3つのフェーズに分け、今中期経営計画を第1フェーズと位置づけていることです。具体的には、2017～2019年度の3年間を「新たな成長の礎を構築」するための期間とし、次の第2フェーズ、第3フェーズで成長を加速させるための基礎固め、準備期間と認識していることです。
更に、今回の中期経営計画では事業戦略、営業キャッシュ・フロー配分、資本政策、そしてＲＯＥ向上に向けた取り組みを明確にすることで、株主・投資家を含めたステーク
ホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を目指すとともに、コーポレートガバナンスの一層の充実に取り組んでいきます。
4

『中期経営計画2019 』の位置づけ：新たな成長の礎を構築
企業価値の向上“2025年ビジョン”（創業150周年のありたい姿）

連結営業利益150億円超の常態化

カテゴリートップ・オンリーワン
を基軸として成長する企業グループの実現

第1フェーズ第2フェーズ

第3フェーズ

対象年度

2017～2019年度

2020～2022年度

2023～2025年度

位置づけ

新たな成長の礎を構築

成長の加速と更なる収益性向上“2025年ビジョン”
実現への総仕上げ

営業利益

85億円程度̶

150億円超の常態化

ROE

6%～7%程度

̶

二桁台

経営指標

フェーズ

3.経営指標と経営方針●2019年度部門別営業利益イメージ
単位：百万円

今中期経営計画の最終年度である2019年度の連結営業利益は85億円程度、ＲＯＥは機械事業

6～7%程度と設定しています。2025年ビジョンの経営指標である、連結営業利益150億円超の常態化を実現するためには、古河ブランドの価値向上を目指し、当社グループ内において『マーケティング経営』を浸透させることが最も重要な課題と考えています。
加えて、収益性や効率性を重視する全社的な意識改革、そしてそのための社内体制の2019年度営業利益構成イメージ※「人材基盤の充実・強化」、「企業価値向上に

不動産事業12 ％資する投資等の積極的推進」、「経営基盤の

素 材 事 業16 ％整備」をより一層進めて行く考えです。

1,600
3,400
1,400

金属部門

700

電子部門

300

化成品部門

400

不動産事業
その他

1,000
△

計
調整額

機械事業
※その他、調整額を除いて算定

1,250

ユニック部門

更に、機械事業を当社のコア事業と位置づけ、機械事業の持続的拡大に取り組む方針
営 資 源を機 械 事 業に集 中的に振り向け、

産業機械部門ロックドリル部門
素材事業

整備等を進める必要があります。
です。そのためにもヒト・モノ・カネの経

6,250

72％

4.セグメント別戦略
機械事業の取り組み
コア事業と位置づける機械事業が、2019年度の連結営業利益の72%を稼ぐ姿を想定しています。そのためには、リニア中央新幹線、整備新幹線、国土強靭化計画、地方創生、
東京オリンピック等に関連した国内需要が堅調に推移する中、当該需要の確実な取り込みを図ると同時に、各部門の基本戦略に則り新たな成長の礎を構築していきます。
産業機械部門		 セクションプラント工事案件の取り込みおよび大型工事プロジェクト案件などのコント
ラクター事業の拡大を図る等、単なる機器メーカーからの脱却を目指して、エンジニア
リング力の強化を図り、国内市場における事業基盤の拡充に取り組みます。

合計

40
8,610

△

110
8,500

前提条件
為替110円／USD、115円／EUR
LME銅価格 6,000USD/t・セクションプラント
設備全体(プラント)のうち、一部の処理工程のことです。

・コントラクター事業
土 木 関 係、 建 設 関 係 に お い て、 請 負 契 約 等(コントラクト)を締結して工事や運営管理等を行う事業のことです。

・エンジニアリング力
営 業 活 動として、 経 験、 技 術、 知 識をツー ルに、 お客様に対し、 機能、コスト、 使用環境、安全性などトータルバランスを考慮した最適提案を実行できる力のことです。

5

・ライフサイクルサポート(LCS)
機械のライフサイクル全体の期間(機械の選択と納入、オペレーションとメンテナンス、大規模な修理や再生、廃棄や交換)を通じて機械の所

有コストおよびオペレーティングコストを可能な限り低減するために最適な管理サービスを提供し支援することで、LCS(Life Cycle Support)とも表記されます。

ロックドリル部門
		 ライフサイクルサポート機能の強化による、フロービジネス・ストックビジネス両輪
での収益拡大と、ドリル製品群(ブラストホールドリル、ドリルジャンボ)の収益基盤の強化を目指して、国内サービスサポート体制の充実と海外販売チャネルの確立に取り組みます。
ユニック部門・フロービジネス・ストックビジネス
景気の影響を受けやすい製品販売(フロービジネス)に対し、製品販売後のアフターマーケットを対象とした事業(補用部品販売、 保守サービ
ス、中古下取り・販売等)やレンタルのことをス

トックビジネスと呼び、比較的収益が安定していることから、「新たな成長の礎」の一つと位置づけ、継続的な拡充・強化に取り組んでいきます。

		 国内販売での安定的な収益確保とストックビジネス、および海外販売での収益拡大を目指して、ユニッククレーンの高機能化・高付加価値化などの差別化による競争力
強化、中古ビジネスの推進、海外の販売店網の再整備と販売力強化に取り組みます。
素材事業の取り組み
金属部門においては収益体質の向上を目指して、採算重視の最適生産・販売体制の確立に取り組みます。電子部門においては、強い電子部門の復活を目指し、成熟製品か
ら戦略製品への移行に取り組みます。また、化成品部門においては、既存事業の変革と・ブラストホールドリル

新規事業の確実な収益確保を目指して、既存製品の収益拡大と、新規開発製品の早期発破用の孔をせん孔する機械で、鉱山・砕石・土木工事等の比較的大規模な発破に使われます。 当社では、地表にて使用されるクローラド
リル、 ダウンザホー ルドリル、ロータリドリルの総称としてブラストホールドリルと呼んでいます。

事業化・育成に取り組みます。
不動産事業の取り組み
収益基盤の強化を目指して、室町古河三井ビルディングの安定収益確保と、当社グループが保有する不動産の有効活用に取り組みます。

5.ROE向上、営業キャッシュ・フロー配分と資本政策
ROE向上に向けた取り組み
今中期経営計画において重視している点の一つはＲＯＥ向上に向けた取り組みの強化と浸透です。ＲＯＥは当期純利益率(収益性)×総資産回転率(効率性)×財務レバレッジの3要素に分解されますが、当社グループは特に収益性と効率性の改善に最優先で取り組む考えです。

ROE向上に向けた取り組み
ROE
2019年度：
6% ～ 7%程度=

収益性
当期純利益率

効率性
総資産回転率

収益性：改善

効率性：改善・ グループ全体の最適な経営資源配分、
事業ポートフォリオの最適化

・ 投融資の審査強化・優先順位づけ

・ 生産性の向上によるコスト削減

取り組みの
強化・浸透

X

・ 外部調達品コストの削減

X

レバレッジ
財務レバレッジ
レバレッジ：低下
・ 有利子負債の削減

・ キャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）導入対象の拡大
・ 運転資本の効率改善（棚卸資産圧縮、売掛債権管理強化）

・ 製品の高機能化・高付加価値化・差別化

・ 遊休資産の売却や有効活用

・ ストックビジネスの拡充・強化

・ 政策保有株式の見直し

営業キャッシュ・フロー配分と資本政策
堅固な財務基盤の確立を目指しつつ、「企業価値向上に資する投資等の積極的推進」を行うとともに、株主還元に配慮した連結営業キャッシュ・フローの適正配分に努めてい
きます。
6

設備投資
累計総額で160億円程度の設備投資を計画していますが、コア事業と位置づける機械事
業へは120億円の集中投資を行い、当社グループ全体の収益性、効率性の強化に取り組
んでいきます。

「モノづくり力の強化」を支える設備投資計画
設備投資（3 年間累計額のイメージ）

120億円
20億円
20億円
160億円

機 械 事 業素 材 事 業
そ
合

の

他
計

20億円
40億円
60億円

産 業 機 械 ： 維持・更新、他
ロックドリル ： 吉井工場設備増強・レイアウト改革、他
ユ ニ ッ ク ： 佐倉工場のマザー工場機能の強化、他

配当
株主還元としての利益剰余金からの配当は、連結による損益を基礎とし、特別な損益状態である場合を除き、原則として1株当たり50円※ の年間配当金および連結配当性向
30%以上を目処に、安定的・継続的な利益還元に努めていきます。

※ 当社は、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式を併合します。これに伴い、2018年3月期の自己株式の取得・消却
自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を配当予想を、株式併合の割合に応じて1株当たり10倍の50円とする修正を2017年6月29日付で行いました。

勘案しつつ適宜検討していきます。

営業キャッシュ・フローの適正配分イメージ
設備投資(3年間累計額のイメージ）160億円

コア事業と位置づける機械事業を中心とした設備投資(3年間累計額のイメージ） 60億円

配当
営業キャッシュ・フロー
3年間累計額のイメージ

250億円

原則として1株当たり50円の年間配当金および連結配当性向30％以上を目処に安定的・継続的な利益還元に努める
有利子負債削減(3年間累計額のイメージ） 30億円

景気や市況の変動にともなう業績悪化耐性の維持・強化
Ｍ＆Ａ、
アライアンス等の戦略投資に備えた資金調達力の確保
自己株式の取得・消却
株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討

6.『中期経営計画2019』は2025年ビジョン達成のためのマイルストーン
今回の中期経営計画は2025年ビジョンを達成するために、最も重要なマイルストーンと位置付けています。 収益性重視、資本効率重視の経営に転換する重要な変革時期でもあります。素材事業に比し事業範囲の広い機械事業については、3部門にそれぞれ中計推進担当の副社長を任命し、またロックドリル部門にＬＣＳ本部を新設する等、中期経営計画を達成すべく執行体制、責任体制を確立していきます。更に、意識改革、業務改革を断行するために「業務改革推進室」を立ち上げ、業務の標準化・効率化、生産性向上、
業務プロセスの再構築等に果敢に取り組んでいきます。
また、2025年ビジョンの達成に向けて、コア事業と位置づける機械事業において、現有の機械事業の隙間を埋めて連続性を創るような周辺の事業会社や、機械事業における全く別の第4の柱となる事業会社を対象としたＭ＆Ａ、アライアンスも検討していきます。
『中期経営計画2019』は、2025年ビジョンを達成するための重要な第一歩となります。当社グループはその達成に向けグループの総力を結集し取り組んでいきます。

7

事業概況

機械事業

売上高
構成比

44.6%

産業機械部門
今後の施策としては、ポンプや産業機器については、ストッ2017年3月期の概況と今後の施策

産業機械部門においては、東京外環自動車道(外環道)工事向

クビジネスの拡充と提案営業によりサービス事業の強化を図り、たが、陸前高田市向け高台移転工事での土砂の搬送は2015年

す。また、受注済みの外環道工事向けベルトコンベヤや橋梁案

けベルトコンベヤについては出来高に対応した売上を計上しまし
9月中旬に完了し、減収となりました。また、電気集じん装置の鋼構造物については、鋼製セグメントと橋梁の受注獲得に努めま件に関し、安全確保と原価管理を徹底し、収益確保を図ります。

不具合対策等もあって、営業利益は減益となりました。 産業機

国内市場シェア

械部門の売上高は、前期比5.9%減の140億41百万円、営業利60％

益は前期比90.0%減の1億4百万円となりました。

売 上 高（億円）
128.9 185.2 167.1 149.2 140.4'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3

営 業 利 益（億円）
7.7 18.5 17.1 10.3

1.0

'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3

下水道用汚泥ポンプ

ベルトコンベヤ

橋梁

ロックドリル部門
2017年3月期の概況と今後の施策

円、営業利益は前期比59.5%減の8億97百万円となりました。

取り戻したこともあって、売上高は前期並みとなりました。 海外し油圧ブレーカ、油圧圧砕機の製品ラインアップを強化するととロックドリル部門においては、国内向けは建設投資が堅調さを

今後の施策としては、国内については、堅調な建設需要に対向けは、原油価格の低迷や景気の先行きに対する不透明感など

もに、排出ガス規制に対応した油圧クローラドリルを本格的に市ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷は、全般的に低調でした。

ア中央新幹線工事には、サービス体制を強化し、トンネルドリルを背景に、資源国を中心として建設需要は大幅に減退し、油圧ロックドリル部門の売上高は前期比10.3%減の269億79百万場投入し、拡販を図ります。また、進捗する整備新幹線、リニ

ジャンボの確実な受注を目指します。

■ 機械事業で注力する重点分野

コンクリート油圧クローラドリル

トンネ
工 事

破砕機

油圧ブレーカ

岩盤を砕き
小さく割る

コンクリートなどの原料にあな

コンクリート原材料である砕石や石灰石を採掘するために、岩盤を発破して崩すための火薬装填用の孔を開ける油圧クローラドリルや、大きな岩石を小割する油圧ブレー
カ、プラントで大きさを揃えるために使用される破砕機、スクリーン等を供給。各地のコンクリート需要に貢献。

8

山岳トンネ
ルジャンボ
を開発・製

油圧ブレー

海外については、インフラ需要が旺盛な東南アジア、インド、

海外市場シェア

に油圧クローラドリル、油圧ブレーカを積極的に販売します。ま国内市場シェア

30％

更には、老朽化インフラへの投資が期待される米国向けを中心

た、引き続きトンネル用および鉱山用ドリルジャンボの販売展開65％を促進していきます。

売 上 高（億円）

営 業 利 益（億円）

233.0 268.4 309.1 300.7 269.7'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3△0.6

3.4 12.2 22.1

8.9

'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3

油圧クローラドリル

国内市場シェア

国内市場シェア

40％

80％

トンネルドリルシャンボ

油圧ブレーカユニック部門2017年3月期の概況と今後の施策

ユニック部門においては、トラック搭載型クレーンの搭載対象となる平ボディー車の登録台数が伸び悩み、大手レンタルの需要減もあって、ユニッククレーンの出荷は減少しました。ユニッ

ク部門の売上高は前期比5.3%減の257億82百万円、営業利益は前期比1.9%減の25億78百万円となりました。

今後の施策としては、ユニッククレーンについては、モデルチェンジ機の拡販やミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、
林業用クレーンの拡販を目指します。 海外向けについては、欧米、東南アジアを中心に売上台数の確保を目指します。また、

日本、中国、タイの三極生産体制による最適生産の方針に基づ

き、マザー工場である佐倉工場では引き続き積極的な設備投資を行い、世界各地域の需要に対応した機種の最適なコストと高い品質による生産を推進します。

国内市場シェア

売 上 高（億円）

営 業 利 益（億円）

206.5 257.4 283.6 272.2 257.8

22.1 31.4 36.1 26.2 25.750％

国内市場シェア

50％

ユニックキャリア

ユニッククレーン

国内市場シェア
'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3

トンネル
工 事

40％

'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3

土木・建設
現 場

トンネルドリルジャンボ

ミニ・クローラクレーン

油圧圧砕機

ミニ・クローラクレーン

ユニッククレーン

シールドポンプ
あな

山岳トンネル工事において岩盤発破に必要な火薬装填用の孔を開けるトンネルドリ
ルジャンボや、地下トンネル工事で掘削した土砂を水で圧送する シールドポンプ等を開発・製造。鉱山開発で培った掘削技術や搬送技術が活躍。

建築資材等の運搬と積み降ろし作業が 1 台でできるユニッククレーンや 、トラックの入り込めない場所にも自走し作業可能なミニ・クローラクレーンのほか、解体現場では油圧圧砕機が活躍。
優れた機能性・操作性・安全性を備え、環境にも配慮した建設機械を供給。

9

素材事業

売上高
構成比

52.7%

金属部門
2017年3月期の概況と今後の施策

製錬収益は厳しくなることが予想されますが、引き続き、採算を６月には英国のEU離脱表明による急落、11月には米国大統領ます。

電気銅の海外相場は、４月に4,880米ドル/トンでスタートし、選挙の結果を受けた上昇があり、１月以降は、一時6,000米ド重視した最適生産・販売体制を確立し、収益体質の向上を図り

ル/トン台に達しましたが、期末には5,849米ドル/トンとなりました。 伸銅需要は、自動車、半導体向けが堅調に推移しましたが、電線需要は主力の建設向けが低迷気味でした。

当期の電気銅販売量は前期比3,033トン減の91,294トンとなり、円高の影響もあって減収となりました。 金属部門の売上高は前期比8.5%減の678億53百万円、営業利益は前期比50.6%増の17億38百万円となりました。

買鉱条件は銅精鉱需給のタイト化予想により漸減が見込まれ、売 上 高（億円）

779.4 786.8 815.1 741.9 678.5'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3

営 業 利 益（億円）

電気銅

共同製錬先である日比共同製錬（株）

権益を持つジブラルタル銅鉱山（カナダ）

共同製錬先である小名浜製錬（株）

2.8 15.0 14.4 11.5 17.3

'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3● 銅相場および外国為替相場
2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

銅相場（LME 平均；米ドル / トン）

7,855

7,104

6,554

5,215

5,154

円相場
（期中平均；円/ 米ドル）

83.10

100.24109.93120.13108.42

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

銅生産量（トン）

90,38787,76790,44786,466

84,062

銅販売量（トン）

96,78994,966

96,67594,327

91,294● 銅の生産量および販売量** 古河メタルリソース
（株）

10

電子部門
2017年3月期の概況と今後の施策

電子部門においては、主力の高純度金属ヒ素は、原発事故風

評被害の影響により未だ苦戦が続いていますが、結晶製品、光学部品で増収となり、コイル製品の採算は改善しました。 電子

部門の売上高は前期比6.2%増の58億16百万円、営業利益は17百万円(前期は3億68百万円の損失)となりました。

今後の施策としては、成熟製品の高純度金属ヒ素および結晶製品は苦戦が続く中でも一定の利益確保に努めます。また、戦略製品であるコイル製品は生産拠点を見直し、安定した生産と海外市場シェア

50％

国内市場シェア

携帯電話等の電子デバイス、赤色のレーザーダイオードやLEDに使用されるガリウムヒ素半導体の材料となる
高純度金属ヒ素

70％

品質向上を図るとともに、窒化アルミ、光学部品の商品力を強化して収益構造の改善を目指します。
売 上 高（億円）
49.8 53.8 57.4 54.7 58.1

'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3

営 業 利 益（億円）△2.6 △1.2

0.5 △3.6

0.1'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3

車の電子制御装置などに使用されている
コア･コイル

熱伝導性、熱放射性、電気絶縁性などに優れ、半導体製造装置用部品や基板用材料となる窒化アルミニウム

化成品部門
2017年3月期の概況と今後の施策

化成品部門においては、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料

国内市場
（製造）
シェア

の需要が大きく減少したことにより、減収となりました。化成品部

45％門の売上高は前期比11.3%減の52億98百万円、営業利益は前期比42.1%減の1億14百万円となりました。

今後の施策としては、設備の保全と安定操業の維持に万全を尽くし、収益性の改善を図っていきます。また、銅関連製品の拡充を中心として、新たな収益基盤となる事業の育成に注力していきます。

売 上 高（億円）

船底塗料の防汚剤として使用される赤色の粉末顔料である亜酸化銅

営 業 利 益（億円）
3.1

2.6

1.9

1.1

50.9 60.9 60.1 59.7 52.9

3.0

'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3

銅めっき等に使用される酸化銅

硫酸製造プラント11

不動産・その他事業

売上高
構成比

2.7%

不動産・その他部門
2017年3月期の概況と今後の施策

不動産部門においては、主力ビルである室町古河三井ビル

売 上 高（億円）

営 業 利 益（億円）
6.4 12.0 11.3

18.1 17.5 32.8 39.2 40.5

1.5 △1.0'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3

ディング(商 業 施 設 名:COREDO室 町 2)は、 順 調に稼 働しており、売上高は前期比1.0%増の30億74百万円、営業利益は前期比0.9%減の12億65百万円となりました。

運輸業等を合わせた不動産・その他部門の売上高は前期比3.4%増の40億57百万円、営業利益は前期比5.5%減の11億38百万円となりました。

コイル製品の本格量産を開始
電子部門では、自動車の電子制御化で需要が増加している車載向けコイルにおいて、フィリピン工場での本格量産を開始しました。
コイル製品は、電動パワステ、エンジンコントロールユニット、電気自動車の充電器

コイル製品

等に多数使用され、販売量を増やしてきました。当初から中国で行っていた委託加工の一部をフィリピン工場に切り替えることで、更なる量産化とコスト改善が可能となります。

フィリピン工場

アルミ溶湯耐溶損性に優れる特殊鋼『トケナイト』を用いたアルミホットチャ
ンバーダイカストマシンを共同開発
アルミ溶湯（溶解したアルミニウム）への鉄分溶出を抑制する特殊鋼『トケナイト』を用いたアルミ鋳造機 「アルミホットチャンバーダイカストマシン（試作機）」 を株
式会社ヒシヌママシナリーと共同開発しました。『トケナイト』はアルミ溶湯による鉄分溶損に対する耐性が強いことから、 消耗部品の寿命を大幅に改善することが可能で、 アルミ鋳造の新たな鋳造法の開発が可能になります。これによりアルミ鋳造
部品の高純度化が可能となり、自動車用アルミダイカスト部品の薄肉化と強度向上の実現が期待できます。

株式会社ヒシヌママシナリーと共同開発したアルミホットチャンバーダイカストマシン

中型トラック搭載型クレーン『ユニッククレーン』をフルモデルチェンジ
中型トラック搭載型クレーン『ユニッククレーン』をフルモデルチェンジし、『ＵＲＧ
３７０シリーズ』『ＵＲＧ３４０シリーズ』として2016年11月より販売を開始しました。
今回のフルモデルチェンジでは、"安心性能の追求"をコンセプトに、 過負荷によるクレーンの折損や転倒事故を予防する「デジタル式荷重計」 や、 安全をサポートする「巻過液晶ラジコン

自動停止装置」・「ブーム・アウトリガ未格納警報装置」を全機種に標準装備するなど、基本性能をグレードアップしています。 環境性能においても、 業界初の省エネ大賞を受賞した『Ｕ－Ｃａｎ ＥＣＯシリーズ』を更に進化させ、 省エネや環境への配慮を一段と高めました。
12

フルモデルチェンジしたユニッククレーン「G-FORCE」

古河機械金属グループのCSR
古河機械金属グループは、これまで進めてきた本格的モノづくり、仕組みづくりを通じた事業活動、環境保全活動、社会貢献活動、人材育成活動などのさまざまな活動を、当社グループの「経営理念」および「行動指針」と「企業行動憲章」および「役職員行動基準」のもとで、ガバナンス体制とコンプライアンスの強化を図りながら、「企業の社会的責任」（以下、CSR）として推進していきます。
古河機械金属グループのＣＳＲは、「経営理念」を実現するための実践そのものと考えています。

業員が同じ価値観を共有し、一丸となって行動するための指針となるべきものです。 更に、ＣＳＲ活動をより強力に推進す

1875年（明治8年）の銅鉱山事業の創業以来、未来に向るための組織体制である「ＣＳＲ推進会議」を設置するとともに、けた永続的な意識改革により、絶えざる自己改革を実践する

活動の目的を明確にするために、取り組むべき重点課題を設とともに、常に時代の要請に応えるべく、信頼され、魅力あ

定して、積極的にＣＳＲ活動に取り組んでいきます。

るモノづくりを追求し、さまざまな事業を展開する中で、わがステークホルダーとの関わり

国産業界の発展に少なからず貢献してきました。
今後も、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リ当社グループでは、CSR活動の強化と経営理念の実現に

スクマネジメントなどを通じ、経営の透明化を図り、未来に向あたり、当社が考えるステークホルダーを、
「お客様」
「取引先」

けたモノづくりを更に強化し、さまざまなステークホルダーの「株主・投資家」「従業員」「地域社会」「地球環境」と定めま

皆様とのコミュニケーションを深めながら、環境と調和した持した。 そのうえで、それぞれのステークホルダーに対する責続的な社会の発展に貢献していきます。

任を明確にし、適切なコミュニケーション活動を通じ、信頼関

また、「行動指針」「企業行動憲章」「役職員行動基準」は、係を構築し、企業価値の最大化を目指します。

こうしたあるべき企業像の実現に向かって、会社と全ての従■ CSRの概念図■ ステークホルダーに対する責任
地球環境

お客様
持続可能な
社会の実現

コンプライアンス
責任
地域社会

取引先

経済的な役割
経営理念
行動指針

従業員

企業行動
憲
章

役職員
行動基準

株

主
・
投資家

ステークホルダー

ステークホルダーに対する責任

お客様

安全で高品質な製品とサービスを提供し、お客様満足度の向上を目指します。

取引先

公正かつ公平、経済合理性に基づく安定的な調達を実践
し、共存共栄できる互恵関係の維持と構築に努めます。

株  主・
投資家

適時かつ適切な情報開示とIR活動を通じたコミュケー
ションにより、企業価値の増大を目指します。

従業員

安全で健康な、かつ多様な人材が活躍できる働きやすい
職場環境を実現し、適正な評価基準と公平な処遇を実施
します。

地域社会

地域社会との共生を目指した社会貢献活動を通じて、良好な信頼関係の維持と構築に努めます。

地球環境

環境配慮型の技術と製品の開発を進め、省エネ、省資源、廃棄物削減など地球環境への負荷軽減に努め、生物多様性の保全に取り組みます。

■ CSR推進体制
指針・指示

CSR推進会議代表取締役社長

答申・報告

委員会および主管部署

グループ各社・各部門

危機管理委員会
コンプライアンス委員会

指示・指針

環境管理委員会
製品安全委員会
人事総務部
CSR推進室（事務局）

資材部

実行部隊

連携

報告

P Plan 活動計画の策定
PDCA各段階での報告

D Do 活動の実行
C Check 活動実績のチェック

A Action 必要な対策の実行

13環境保全と環境社会貢献活動
古河機械金属グループは、地球環境保全を重要な経営課題の一つとして位置付け、企業活動のあらゆる分野で、全社員が環境との調和、環境改善への配慮ある行動を行い、将来に向けて持続可能な社会の発展に寄与することを基本理念としています。
人間の社会経済活動に伴う生態系の破壊や、生物種の絶滅などによって、生物多様性が世界的規模で危機的速度にて消滅しています。このような生物多様性の重要性に鑑み、当社グループとしての「生物多様性行動指針」を制定しています。
また、地域社会への貢献活動も、企業市民として重要な役割であると認識し、積極的に取り組んでいます。
環境マネジメント
環境マネジメント体制● 第三期中期削減目標

環境管理に関する重要事項については、各生産拠点のトップ項目

2018年度目標削減率※2

CO2排出量※1

3％

水資源使用量2％

廃棄物等排出量5％

他で構成される「環境管理委員会」で立案・審議しています。
また、各事業会社で環境保全・安全活動等を直接指導・管理している実務担当者を集め、「環境・安全推進会議」を年1回実施しています。 本会議では環境管理委員会での決定事項の伝達・徹底、各事業会社の環境・安全業務担当者の資質向上、情報の共有化による事故災害等の未然防止、各種環境・安全
関連法規類の改訂内容の確認等を行っています。

※1 使用エネルギー：ガソリン、灯油、軽油、重油、LPG、都市ガス、電気※2 2013年度を基準年として2018年度までに削減する目標値● 日本政策投資銀行の環境格付評価で3年連続「最高ランク」
を取得
当社は、日本政策投資銀行（以下「DBJ」）の「DBJ環境格付」に基づく融資を受けた際にDBJ規定の最高ランクの格付を

環境・安全監査
毎年定期的に「環境・安全監査」を実施しています。本監査の目的は、発生した事故災害に対する「是正対策」ではなく、「予防対策」に注力することです。2017年度の環境・安全監査では従来の現場監査に加え、工場を操業していくうえで重要な機械設備における法定点検遵守状況の確認を行いました。これは2025年ビジョンの実現に向けた当社グループ各社が取り組む事業戦略プロセスの運用における弱みを発見・認識し、それらを補強して機会を勝ち取る施策、弱みに起因する最悪のリスクを避けるための施策に寄与することを目的に実施しています。
また、重大な事故災害および連続して災害が発生した際は、事故発生原因について現地担当者と十分協議したうえで再発防止策の策定に際し指導するなど、職場環境の安全が継続して確保されるための活動を推進しています。

2016年11月30日付けで取得しました。今回の格付では、環境側面のみならず広範な社会課題の中から8つの重点課題を特定
し、中長期経営計画である2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion150」を踏まえ、各課題に対応した委員
会 がPDCAを通じて「CSR活 動 の あるべき姿」の実現に取り組んでいる点等が高く評価され、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を3年連続で取得しました。
社会貢献活動
当社が所有する山林の維持管理、植林・植樹活動、工場周辺地域の清掃活動、日光杉並木の保護、インターンシップおよ
び国内外からの工場見学者の受入、募金活動、献血への協力、

生物多様性行動指針「環境管理基本理念」に掲げている持続可能な社会の発展に寄与するための具体的な行動指針として、2012年9月に「生物多様性行動指針」を制定しました。現在は、全ての社員へ生
物多様性の重要性を周知するとともに、事業を継続していく上での活動が生物多様性にどのような影響を及ぼすのか、把握する取り組みを推進しています。

各種地域イベントへの協力・協賛、生物多様性の保全活動、当社グループ独自の緑化活動、および緑化活動団体への社有地の無償貸与などを通じて地域社会との共存を図っています。
●「第8回足尾さくら植樹会」（2017年3月）を開催
古河機械金属グループ独自の緑化活動として足尾地区の社
有地に桜の苗木1,000本植樹を目指す「足尾さくら植樹会」を結成し、2009年3月に第１回の植樹会を開催しました。 以降、

ニホンカモシカ
日光市足尾町にて

環境保全活動事業活動に伴う資源・エネルギーなどについて、5年ごとに毎年開催しており、8回目の植樹会を2017年3月に開催し、当社グループの従業員とその家族が多数参加しました。
第2回の植樹会で植えた桜も満開となり、参加者の期待も高
まっています。

中期目標を策定し、省エネルギー活動に取り組んでいます。
2014年度からは新たに2018年度までの第三期中期削減計画を策定し、目標達成に向け活動を推進しています。
14

第2回の植樹会で植えた桜

第8回足尾さくら植樹会

コーポレート・ガバナンス
当社グループは、経営の透明性を高めること、企業構造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安定した利益を創出して企業価値を高めることおよび株主をはじめとするステークホルダーに貢献することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
この基本方針の下、各事業会社は、グループとしての一体性を維持しつつ明確な資産管理と損益責任のもとで機動的な経営を進め、顧客に満足される製品・サービスを提供してグループ全体の企業価値の最大化を図っています。
役は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役会、経営会議、会社の機関の内容および整備の状況
取締役会は、毎月1回の定例に加えて必要に応じて臨時開催

経営役員会等の重要な会議に出席するほか、取締役等から営し、当社グループ全体の業務執行に関し監督を行っています。

業の報告を聴取し、また事業所、子会社を調査し、取締役等の職

当社の取締役は、社内6名、社外3名の合計9名です。

務執行を監査しています。また、内部監査機関として監査室を

また、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の設置し、5名の人員で当社グループの経営活動全般にわたる管迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用してい理の状況および業務執行に関する監査を実施しています。監査ます。執行役員は、取締役会において決定された経営計画のもと役、会計監査人、監査室は随時情報交換を行い、三者で連携をに業務を執行し、取締役会、経営役員会において適宜執行状況を図ることで、当社グループ全体のガバナンスの強化に努めてい

報告しています。執行役員は16名（うち取締役兼任3名）
で構成

ます。

されています。
コンプライアンスおよびリスク管理体制

経営会議は、当社グループの経営の基本方針、戦略立案および重要事項についての決定を行っています。また、毎月、当社お「企業行動憲章」
および「役職員行動基準」
を定め、グループ全

よび中核事業会社の業務執行報告とそれに対する検討、指示等役職員の意識徹底と実践を図っています。
また、
リスク管理を当社グループの事業活動を行ううえでの重を行う経営役員会を開催しています。経営会議に付議された事項のうち、金額および内容について経営上重要な事項は、取締役

要な事項と認識し、事業活動におけるリスク状況の把握・検討、
リ

会にも付議され決定されています。当社グループ各社の重要事

スクの未然防止、発生したリスクへの対処・是正等に取り組んで項についても、各社の機関決定を経た後、当社の取締役会等に

います。
なお、
コンプライアンス委員会および危機管理委員会を設置

付議されています。

し、コンプライアンスおよび危機管理に関する基本方針の策定、当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、監査役会は体制の整備等について総合的な検討を行っています。

常勤監査役2名、社外監査役2名により構成されています。監査■ 当社の機関および内部統制システム（2017年6月29日現在）

株主総会
選任

選任

監査

取締役会

報告

会計監査人

報告

取締役9名
（うち社外取締役3名）

報告

意見・情報交換

代表取締役
報告

指示

監督

経営役員会
報告

指示

執行役員（16 名）

監査役会
監査役4名
（うち社外監査役2名）

報告

監督

報告

選任

報告

経営会議
監査
監査

内部統制部門監査室

監査

CSR推進会議

業務執行

経理部他
監査

報告

監査

当社各部門、グループ会社
156年間の主要財務データ（連結）
古河機械金属株式会社及び連結子会社
3 月 31 日に終了した事業年度

2017/3

2016/3

2015/3

2014/3

2013/3

2012/3

会計年度：（単位：百万円）
売上高

149,829

161,799

172,544

163,026

165,539

157,566

売上原価

126,207

136,447

146,657

139,777

144,224

138,097

売上総利益

23,62225,352

25,88623,24921,315

19,469

販売費及び一般管理費

17,076

17,363

16,961

16,362

17,952

17,314

営業利益

6,545

7,988

8,925

6,886

3,363

2,154

経常利益

7,202

6,227

6,603

6,150

2,763

税金等調整前当期純利益
（△損失）

6,711

6,631

6,160

7,091

5,432

△

2,662

親会社株主に帰属する当期純利益
（△損失）

4,254

5,056

9,793

3,976

2,976

△

1,659

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,818

7,652

10,241

1,982

5,491

4,978

投資活動によるキャッシュ・フロー

△    3,585△ 2,855△ 10,892

△

3,129

2,252

△

3,152

財務活動によるキャッシュ・フロー

△    5,030△ 8,166

3,318

△

4,562

251

△

3,782

5,424

2,869

2,557

11,430

2,926

設備投資額

△

1,268

3,588

減価償却費

3,137

3,190

3,223

2,828

3,014

3,328

研究開発費

2,464

2,680

2,227

2,538

2,558

2,621

総資産

208,034

195,650

207,317

199,408

186,076

193,971

流動資産

79,57876,31480,56476,83979,507

81,498（単位：百万円）
会計年度末：

流動負債

59,79059,74963,87073,97674,43974,807

自己資本

77,65866,45968,78354,694

50,11046,022

純資産

79,584

68,26270,581

56,31351,50747,668

有利子負債残高（借入金）

73,50776,241

82,053

77,21980,63485,795（単位：円）
1株当たり：

  10.53

12.51

24.23

9.84

7.37

配当金

5.00

5.00

5.00

3.00

2.00

0.00

純資産

192.20164.48170.22135.34123.99113.88

84.2

84.3

85.0

85.7

87.1

87.6

当期純利益
（△損失）

△

4.11

（単位：％）
収益性：

売上高原価率
売上高総利益率

15.8

15.7

15.0

14.3

12.9

12.4

売上高販管費率

11.4

10.7

9.8

10.0

10.8

11.0

売上高営業利益率

4.4

4.9

5.2

4.2

2.0

1.4

売上高経常利益率

4.8

3.8

3.8

3.8

1.7

売上高当期純利益
（△損失）
率

2.8

3.1

5.7

2.4

1.8

△

1.1

0.8

自己資本当期純利益（△損失）率（ROE）
（%）
（＊1）

5.9

7.5

15.9

7.6

6.2

△

3.6

（%）
（＊2）
総資産当期純利益（△損失）率

2.1

2.5

4.8

2.1

1.6

△

0.9

効率性・安全性：（＊3）
デット・エクイティ・レシオ
（倍）（＊4）
自己資本比率
（%）

0.9

1.1

1.2

1.4

1.6

1.9

37.3

34.0

33.2

27.4

26.9

23.7

47.5

40.0

20.6

30.5

27.2

ー

2.7

2.9

3.2

2.2

1.6

ー

投資指標：
（＊5）
配当性向
（%）
（＊6）
純資産配当率
（DOE）
（%）
（＊7）
PBR
（倍）

1.1

1.0

1.2

1.4

0.9

0.7

期末株価
（円）

205

166

212

186

109

80

＊ 1. 自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）× 100
2. 総資産当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産（期首・期末平均）× 100
3. デット・エクイティ・レシオ＝有利子負債（期末）÷自己資本（期末）4. 自己資本比率＝自己資本（期末）÷総資産（期末）× 100

165. 配当性向＝配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益× 100
6. 純資産配当率（DOE）＝配当金総額÷純資産（期首・期末平均）× 100
7. PBR ＝期末株価÷1 株当たり純資産

財務報告■ 収益及び費用
2017年3月期の連結売上高は、対前期比7.4%減の1,498億29百万円となりました。
産業機械部門においては、東京外環自動車道工事向けベルトコンベヤについて、出来高に対売 上 高（億円）
1,655 1,630 1,725 1,617 1,498

応した売上を計上しましたが、陸前高田市向け高台移転工事での土砂の搬送は2015年9月中旬に完了したことにより、前期比5.9%減の140億41百万円となりました。また、ロックドリル
部門では、海外向けトンネルドリルジャンボの売上が伸びたものの、原油価格の低迷や景気の先行きに対する不透明感などを背景に、資源国を中心として建設需要は大幅に減退し、油圧ブレーカ、油圧クローラドリルの出荷が低調だったことから、前期比10.3%減の269億79
百万円となりました。ユニック部門では、トラック搭載型クレーンの搭載対象となる平ボディー
車の登録台数が伸び悩み、大手レンタルの需要減もあって、前期比5.3%減の257億82百万円となりました。一方、金属部門では、円高などにより前期比8.5%減の678億53百万円とな'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3

りました。
売上原価は前期比7.5%減の1,262億7百万円となり、売上原価率は0.1ポイント低下の84.2%となりました。
販売費及び一般管理費は前期比1.7%減の170億76百万円となりました。
この結果、営業利益は前期比18.1%減の65億45百万円となりました。主に減収を原因として、営 業 利 益（億円）
売上高営業利益率（％）

ロックドリル部門では前期比59.5%減の8億97百万円、産業機械部門では前期比90.0%減の
1億4百万円などにより、連結営業利益は減益となりました。
これにより営業利益率は0.5ポイント下落の4.4%となりました。

33

68

89

65

79

営業外収益はヌサ・テンガラ・マイニング株式会社からの受取配当金17億56百万円を計上したため、対前期比155.0%増の27億46百万円、営業外費用は、対前期比26.4%減の20
億89百万円となりました。以上の結果、経常利益は前期比15.7%増の72億2百万円となりま

5.2

4.2

した。

4.9

4.4

2.0

特別利益には、固定資産売却益17百万円ほかを計上し、特別損失には、固定資産除売却
損1億24百万円、減損損失1億1百万円、堆積場安定化工事引当金繰入額（鉱山の採掘残渣
等の最終処分施設である堆積場の耐震性強化のための費用）2億76百万円ほかを計上しまし'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3
営業利益た。その結果、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は22億97

売上高営業利益率

百万円となりました。以上の結果、非支配株主に帰属する当期純利益1億59百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.9%減の42億54百万円となりました。
これにより自己 資 本 当 期 純 利 益(ROE)は前 期 比 1.6ポイント低 下 の 5.9%となりました。
また、1株当たり当期純利益も前期12.51円から10.53円に下落しました。
■ 財務の状況2017年3月期の総資産は、前期末比6.3%増の2,080億34百万円となりました。これは主として、上場株式の株価上昇等による投資有価証券の増加によるものです。
有利子負債（借入金）は、対前期末比3.6%減の735億７百万円となりましたが、支払手形及び買掛金等の増加等によって、負債合計は対前期末比0.8%増の1,284億50百万円となり親会社株主に帰属する
当期純利益（億円）
売上高当期純利益率 （％）
29

39

97

50

42

ました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により対前期末比16.6%増の795億84

5.7

百万円となりました。その結果、自己資本は776億58百万円となり、自己資本比率は対前期末比3.3ポイント上昇し37.3％となりました。デット・エクイティ・レシオは前期末1.1倍から0.9倍となりました。
■ 研究開発費及び設備投資額
当社グループは、多岐にわたる市場ニーズに適った新素材、高付加価値製品の研究開発
を積極的に推進しています。2017年3月期における研究開発費は、産業機械部門において2

1.8

2.4

3.1

2.8

'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3
営業利益

売上高当期純利益率

億50百万円、ロックドリル部門において8億81百万円、ユニック部門において3億95百万円、電子部門において7億40百万円、化成品部門において1億94百万円となり、研究開発費総額
は前期比8.1%減の24億64百万円となりました。
17

2017年3月期の設備投資額は、総額54億24百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。生産効率の向上を主とした設備投資を、産業機械部門において2億7百万円、ロックドリル部門において5億95百万円、ユニック部門において35億24百万円、金属部門にお1 株当たり当期純利益（円）
7.37

9.84 24.23 12.51 10.53

いて1億62百万円、電子部門において97百万円、化成品部門において1億52百万円実施しました。 不動産部門においては、保有ビルのメンテナンスを主とした設備投資を1億14百万円実施しました。 その他部門においては、運輸業に使用する車両運搬具等への設備投資を5億70百万円実施しました。以上の所要資金は、自己資金及び借入金によっております。それに伴い減価償却費は前期比1.7%減の31億37百万円となりました。
当社グループの設備投資は、需要予測、生産計画及び投資効果等を総合的に勘案し計画しています。2018年3月期における設備の新設、改修等に係る投資予定額は75億円であり、所要資金は借入金及び自己資金により充当する予定です。

'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3■ キャッシュ・フロー
2017年3月期における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期
純利益の計上や利息および配当金の受取等により前期比28.3%増の98億18百万円の純収入

純 資 産（億円）
自己資本当期純利益率（ROE)（％）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により前期比25.6%増の35億85百万円の純支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により前期比38.4%減

515

563

705

682

795

15.9

の50億30百万円の純支出となりました。この結果、現金および現金同等物の当期末残高は、
対前期末比8.7%増の132億24百万円となり、期首残高に比べ10億61百万円の増加となりました。
■ 資本政策

6.2

7.5

7.6

5.9

当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不可欠な設備投資、研究開発等に必要な内部資金の留保を念頭に、今後の事業展開、その他諸般の事情を総合的に勘案して、成果の配分を実施することを基本方針としています。
剰余金の配当の決定機関は株主総会です。また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3
純 資 産

自己資本当期純利益率（ROE)30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。
2017年3月期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり5円の期末配当を実施することといたしました。内部留保資金につきましては、内外の変化の激しい経済環境の中で、更なる業績の向上と財務体質の改善に努め、機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進、金属事業の鉱山投資、新製品の事業化に向けた開発の促進等に慎重かつ効果的に投資していきたいと考えています。
■ 事業等のリスク(1)為替の変動について

総 資 産（億円）
自己資本比率 （％）
1,860 1,994 2,073 1,956 2,080

当社グループは国内外において生産活動及び販売活動を行っており、製品の輸出、銅鉱石を中心とする原材料の輸入及び製錬加工料収入について為替変動の影響を受けます。このため、為替予約取引等を利用してリスクの軽減を図ってはおりますが、為替の変動が当社グル

26.9

27.4

33.2

34.0

37.3

ープの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)非鉄金属市況の変動について
当社グループの主製品の一つである電気銅等非鉄金属の価格は、国際市況を反映したLME（London Metal Exchange：ロンドン金属取引所）で決定されたUSドル建ての国際価格であり、国際的な需給バランス、投機的取引、国際政治経済情勢などにより変動します。 当社
グループは、先物取引を利用したヘッジ等によりLME価格の変動による影響を最小限とすることを図っておりますが、LME価格の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
18'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3
総 資 産

自己資本比率また、当社グループは銅精鉱調達のため海外鉱山に出資を行っておりますが、LME価格の設備投資額（億円）
減価償却費（億円）

変動は出資先の銅鉱山の経営成績及び財政状態に影響を与え、その影響が当社グループにも及ぶ可能性があります。
(3)金利について

30

28
114

29

32
25

31
28

31
54

当期末における当社グループの借入金の連結貸借対照表計上額は735億7百万円と、総資産の35.3%を占めております。金利の変動による負債コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)投資有価証券及び土地について
当社グループは、過去の歴史上の経緯から、その他有価証券で時価のあるもの及び土地'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3
設備投資額を比較的多く保有しており、その当期末の連結貸借対照表計上額は、その他有価証券で時価減価償却費のあるものが305億87百万円、土地が549億87百万円となっております。従って、株価や地価の変動によっては減損損失、評価損または売却損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)退職給付債務について

キャッシュ・フロー（億円）

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る負54

19 10276
98
33 △81 △50
2 △45

△22

△31 △108 △28 △35

債を計上しております。従って、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率、期待運
用収益率等の前提条件と実際の結果に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)地震等自然災害について
地震等の自然災害や大規模火災等の事故により当社グループの生産拠点や調達先が重大な被害を被り、生産設備が損壊し、または物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、製品の安定的な供給ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

(7)環境保全について

財務活動によるキャッシュ・フロー

当社グループは、国内外の各事業所において、関連法令に基づき環境保全及び環境安全対策並びに公害防止に努め、また、国内休鉱山において坑廃水による水質汚濁防止や堆積場の保安等の鉱害防止に努めておりますが、法令の改正等によっては当社グループの経営成績
及び財政状況に影響を与える可能性があります。
1 株当たり配当金（円）(8)公的規制について
当社グループは、国内外において事業を展開していることから、許認可、租税、環境、労

2.00

3.00

5.00

5.00 5.00

務、独占禁止、安全保障等に関する各国の法規制を受けております。当社グループはこれらの公的規制の遵守に努めておりますが、コストの増加や事業の継続に影響を及ぼすような公的規制の制定や改廃等が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(9)カントリーリスクについて
当社グループは、販売網の拡大やコスト競争力の強化、為替リスク低減等のために、グロ'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3

ーバルに生産、調達及び販売活動を行っております。現地における政情不安、急激な経済の減速、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係、テロ等の要因により問題が生じた
場合、事業の円滑な遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

19

会社概要（2017年3月31日現在）■ 役員 （2017年6月29日現在）

社

名

古河機械金属株式会社

本社〒100-8370
東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）

穂

電

話

03-3212-6570

茂

夫

創

業

1875年8月

田

政

雄

設

立

1918年4月

株 式 の 総 数 等

発行可能株式総数 ： 800,000,000株
発行済株式総数 ： 404,455,680株

株

22,685名

代表取締役社長

宮

川

尚

久

専務取締役

松

本

敏

雄

常務取締役

岩

田

常務取締役

松

戸

社外取締役
独立社外取締役

友

常

信

之

独立社外取締役

手

島

達

也

取締役

三

村

清

仁

上場証券取引所

東京

取締役

荻

野

正

浩

証 券 コ ー ド

5715

常勤監査役

猿

橋

三

郎

従

2,616名（連結）

常勤監査役

井

上

一

夫

株主名簿管理人

社外監査役

上

野

徹

郎

社外監査役

山

下

雅

之

■ 執行役員 （2017年6月29日現在）

主

業

総

員

数

数

FAX：03-3212-6578

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

大株主（上位10位）
持株数（千株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

26,5406.56

朝日生命保険相互会社

23,7345.86

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

23,1045.71

清和綜合建物株式会社

15,034

3.71

常務執行役員松戸茂夫

上級執行役員三村清

仁

上級執行役員荻野正浩

横浜ゴム株式会社

13,411

3.31

上級執行役員阿部

裕

之損害保険ジャパン日本興亜株式会社

10,756

2.65

執

行

役

員

川

下

勝

平

富士通株式会社

9,617

2.37

執

行

役

員

栗

田

憲

一

古河電気工業株式会社

8,777

2.17

執

行

役

員

大

谷

敦

富士電機株式会社

8,620

2.13

行

役

員

中戸川

稔

中央不動産株式会社

6,877

1.70

執
執

行

役

員

村

松

達

之

執

行

役

員

齋

藤

雅

典

執

行

役

員

佐

野

喜

芳

執

行

役

員

名

塚

龍

己

執

行

役

員

宮

﨑

執

行

役

員

酒

井

執

行

役

員

髙

野

厚

執

行

役

員

宮

嶋

健

所有者別株式構成

その他の国内法人

25.24%

治宏

外国法人等

13.56%

金融商品取引業者（証券会社）

2.40%

金融機関

35.20%
個人・その他之23.60%

将来の見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートに記載されている当社の計画、戦略、業績の見通し等のうち、歴史的事実でないものは将来に関する見通しです。これらは、現在入手可能な期待・見積、予想・計画に基づいており、さまざまなリスク・不確実な要素・仮定を含んでいます。
従いまして、実際の業績はこれらの不確定な要素の変動により、当社の予想と大きく異なる可能性があります。

20

ホームページ：http://www.furukawakk.co.jp/

沿革

1875

新潟県で草倉銅山の経営を開始
する
（創業）

1877

栃木県で足尾銅山の経営を開始
する

（明治8）

（明治10）

1900（明治33）

1914

当社の原点といえる足尾銅山

足尾銅山に機械工場を設置し、機械部門へ進出する
日本で最初にさく岩機を製作する

（大正7）

1944

（昭和19）

古河合名会社の鉱業部門を独立して、「 古河鉱業株式会社」
を設
立する

1950

（昭和25）

大阪製錬所で酸化チタンおよび亜酸化銅の製造を開始する

1962

足尾製錬所で古河・オートクンプ
式自熔製錬設備が完成する（昭和37）

高純度金属ヒ素の研究開発が完了し、99.999% 製品の販売
を開始する

1987

（株）
ユニック
（トラッククレーン製
造）
を買収する

1989

社名を「古河鉱業株式会社」から「古河機械金属株式会社」に変更する（昭和62）

（平成元）

1990

（平成2）

アメリカの ブレーカ製 造 販 売会社を買収する

1998

オランダにさく岩機製品の販売会社を設立する（平成10）

2003

中国にユニッククレーンの製造販売のための合弁会社を設立する（平成17）

2005

中核事業を会社分割により分社し、古河機械金属グループとして経営体制の強化を図る

2006

中国にさく岩機製品の販売会社
を設立する

2007

（株）パウデックと窒化ガリウム（GaN）系半導体エピ基板事業に関して資本・業務提携する（平成20）

2008「窒化物半導体」
関連の研究機関としてナイトライド事業室を設立
する

2009

ナイトライド事業室の開発棟を
小山工場内に建設する（平成18）（平成19）

小山工場では、銅山で使用するポンプや鉱山機械などを製造

群馬県にさく岩機部門の高崎工場を建設する1951（昭和26）

国産初のさく岩機は足尾で開発されました

東亜化学製錬大阪製錬所を買収
し、大阪製錬所として化学部門へ進出する

栃木県に足尾銅山機械部門の小山工場を建設する

タイにユニック製品・部品の製造会社を設立する（平成15）

（大正3）

1918

1997

（平成9）

（平成21）

タイ・ラヨーン県に設立されたユニック部門の関係会社で、車両搭載型クレーンなどを製造していますオ ランダ・ユトレヒト市に設立されたロックドリル部門の関係会社で、さく岩機などを販売しています中 国・山東省泰安市に設立されたユニック部門の関係会社
で、車両搭載型クレーン車などを製造・販売しています

塗料・化成品の製造販売会社である（株）
トウペを連結子会社化する高 崎工場ではさく岩機が量産され、当社はさく岩機のトップメーカーとしての地位を固め
ます

2010

カナダの銅鉱山権益を取得する

2011

インドにさく岩機製品の販売会社
を設立する

2012

パナマにさく岩機製品の販売会社を設立する（平成22）（平成23）（平成24）

古 河コマース（ 株 ）の 全 株 式を譲渡し、「燃料事業」
から撤退する

銅鉱石の製錬段階で発生する副産物の一つであるヒ素

2013

（株）
トウペの全株式を譲渡し、「塗料事業」
から撤退する2014

東京・日本橋に「室町古河三井ビル
ディング」
を竣工する

（平成25）（平成26）
車 両搭載型クレーンの代名詞となっている「ユニック」

ナイトライド事業室の開発棟を
小山工場内に建設

商業施設（COREDO室 町 2）、
オフィス、賃貸住宅を有する
室町古河三井ビルディング

フィリピンにコイル加工会社を設立する研究機関を統合し、つくば総合開発
センターを新設する

フィリピン・ブラカン州に設立された電子部門の関係会社で、コ
イルを製造していますPower & Passionは「力強さ・スピード」と「熱意・情熱」という仕事に取り組む姿勢・想いを、赤の真円はお客様との輪・絆を結ぶことを、150はビジョン達成年度である150周年をそれぞれ表現したものです。

21

〒100-8370 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
http://www.furukawakk.co.jp〒100-8370 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号