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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第32期第３四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)【会社名】

株式会社オーシャンシステム【英訳名】

OCEAN SYSTEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 樋 口【本店の所在の場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256‑33‑3987(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256‑33‑3987(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

勤

古川原 英 彦古川原 英 彦(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第31期
第32期
第31期
第32期
第３四半期
第３四半期
第３四半期
第３四半期
第31期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 平成20年４ 自 平成21年４ 自 平成20年10 自 平成21年10 自 平成20年４
月１日
月１日
月１日
月１日
月１日
至 平成20年12 至 平成21年12 至 平成20年12 至 平成21年12 至 平成21年３
月31日
月31日
月31日
月31日
月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

27,000,912

28,235,662

9,373,190

9,992,082

35,170,515

経常利益

(千円)

882,183

539,363471,123

275,484

1,076,553

四半期(当期)純利益(千円)

377,432

279,654249,543

154,324

441,937

純資産額

(千円)

−

−

4,777,924

4,797,365

4,716,940

総資産額

(千円)

−

−

13,537,280

14,217,154

13,054,337

１株当たり純資産額

(円)

−

−

446.57455.49447.86

(円)

34.89

26.55

23.13

14.65

41.05

(円)

−

−

−

−

−

(％)

−

−

35.30

33.74

36.1

(千円)

709,080

1,019,456−−

851,733(千円)△2,144,472△1,119,328−−△2,443,520(千円)

878,544287,774−−

971,019

(千円)

−

−

1,089,917

1,213,900

1,025,997

(名)

−

−

759

818

763

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。

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２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間より、連結子会社（㈱サンキューオールジャパン）が賃貸ビルを売却し不動産賃貸事業を廃止したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「小売事業」、「弁当給食事業」、「宅配事業」、「旅館事業」の４区分に変更いたしました。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社については、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)

818 [1,944](注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、嘱託・契約社員、パートタイマー及びアルバイトの従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)811 [1,943](注) １ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、嘱託・契約社員、パートタイマー及びアルバイトの従業員であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
また、第１四半期連結会計期間より事業区分の変更を行っているため、前年同四半期比較にあたって
は、前第３四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

小売事業

6,778,070＋12.4

弁当給食事業1,585,917

△5.4

宅配事業

1,475,588

△2.4

旅館事業

152,505△3.4

9,992,082

＋6.6

合計

(注) １ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する割合が、100分の10以上に該当する販売先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
また、第１四半期連結会計期間より事業区分の変更を行っているため、前年同四半期比較にあたって
は、前第３四半期連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

小売事業

前年同四半期比(％)

5,417,872＋10.7

弁当給食事業743,298

△6.9

宅配事業

795,026

△0.7

旅館事業

42,825△8.6

6,999,023＋7.0

合計(注) １ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済対策の実施を背景に一部で景気回復の兆しが見られるものの、雇用情勢の悪化等により個人消費が低迷しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、生活防衛意識の高まりから、低価格志向が一層進んでおり厳しい経営環
境となりました。
こうした状況の中、当社グループは、お客様第一を念頭におき、消費者目線での経営を進めるとともに、積極的な企業規模拡大を図ってまいりました。また、食の安全・安心への取り組みを継続して強化するとともに、コスト削減などの企業努力による低価格販売を推進してまいりました
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は99億92百万円（前年同四半期比6.6％増）とな
り、営業利益は２億56百万円（前年同四半期比43.7％減）、経常利益は２億75百万円（前年同四半期
比41.5％減）、四半期純利益は１億54百万円（前年同四半期比38.2％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業の「チャレンジャー」部門につきましては、競合店との低価格競争は激しさを増しており、チラシ等による広告宣伝などの販売促進活動による集客に努めてまいりました。しかしながら、新店舗における出店費用による経費の増加、ならびに消費者の節約志向の高まりなどから、買上点数、客単価の低下により、売上高および粗利益額が計画どおりに確保できず、利益面においては大幅に前年同期を下回り推移いたしました。
「業務スーパー」部門につきましては、10月に「業務スーパー大野目店」（山形県山形市）、12月に「業務スーパー国府店」（新潟県上越市）を新規開店し営業エリアの拡大を図るとともに、既存店においても独自性を生かした品揃えと販売促進費を抑えたコンセプトで売上高ならびに利益確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は67億78万円（前年同四半期比12.4％増）、営業
利益は１億円（前年同四半期比58.4％減）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業の「フレッシュランチ３９」（事業所向け宅配弁当）につきましては、景気停滞により主な販売先である中小企業ならびに個人事業者からの受注が弱含みで推移するなか、新規顧客獲得などの営業活動を強化し、販売食数の確保に努めてまいりました。
「こしひかり弁当」（オフィス向け店頭販売弁当）につきましては、12月に千葉市稲毛区に専用製造工場が完成し本格稼動を始めました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は15億85百万円（前年同四半期比5.4％減）とな
りましたが、営業利益は81百万円（前年同四半期比33.4％減）となりました。
（宅配事業）
宅配事業につきましては、同業種に参入する競合他社が増加しているなか、お客様満足度の向上を事業方針として、引き続き商品力及びサービス向上による競合他社との差別化に取り組んでまいりました。
しかしながら、消費者の低価格志向による客単価の低下や、高速道路料金の大幅な割引などで消費者が外出する機会が増えたことによる受注件数の伸び悩みなどで、業績は低調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は14億75百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益は１億50百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。
（旅館事業）

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四半期報告書旅館事業につきましては、高速道路料金の大幅な割引や、新潟県で開催された国民体育大会などの影響により県外からの観光客が増加し、特に週末のレストラン及び観光シーズンにおける宿泊客数は順調に推移いたしました。しかしながら団体旅行客によるレストラン売上は軟調に推移しました。
また、営業費用につきましては、燃料価格の下落の影響や、効果的・効率的な広告宣伝の実施等、コスト削減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は１億52百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は16百万円（前年同四半期比34.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億42百万円増加し、40億33百万円となりました。これは、主に現金及び預金が１億76百万円、流動資産のその他が１億94百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億20百万円増加し、101億83百万円となりました。これは、主に工場の新設に伴い建物及び構築物が８億８百万円増加したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億62百万円
増加し、142億17百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億14百万円増加し、63億33百万円となりました。これは、主に短期借入金が11億53百万円、買掛金が７億８百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億32百万円減少し、30億86百万円となりました。これは長期借入金が６億80百万円減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10億82百万円増加し、94億19百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、47億97百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が25百万円減少しましたが、利益剰余金が１億５百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比べ１億23百万円増加し、12億13百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は10億77百万円（前年同四半期比25.0%増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益２億73百万円、仕入債務の増加額８億79百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額１億５百万円などによります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は５億91百万円（前年同四半期比66.8％増）となりました。支出の主な内訳は、工場の新設に伴う有形固定資産の取得による支出５億14百万円及び無形固定資産の取得による支出73百万円であります。

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四半期報告書③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果取得した資金は93百万円（前年同四半期は56百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額４億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出
２億41百万円及び配当金の支払額56百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

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第３ 【設備の状況】（1）主要な設備の状況①主要な設備の新設等提出会社において、当第３四半期連結会計期間の主要な設備の新設等は、次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

ランチサービス事業部
百米千葉工場（千葉市稲毛区）
チャレンジャー事業部
業務スーパー大野目店（山形県山形市）
チャレンジャー事業部
業務スーパー国府店（新潟県上越市）

帳簿価額(千円)

事業の種類
別セグンメ
ントの名称

設備の
内容

弁当給食
事業

工場建設

小売事業

小売事業

建物
及び
構築物

従業
員数
（名）

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

462,338

85,855294,195(3,604)−

4,204

846,5949

店舗新設

30,201

−

−

−

3,900

34,101

2

店舗新設

18,968

−

−

−

3,252

22,220

1

リース
資産

その他

合計

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「敷金」及び「差入保証金」の合計であります。

②主要な設備の除却等
該当事項はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画①重要な設備計画の変更等
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画していた設備計画のうち、変更した設備計画は、次のとおりであります。
会社名

提出会社

事業所名
(所在地)
チャレンジャー事業部
業務スーパー十日町店（新潟県十日町市）
チャレンジャー事業部
業務スーパー小出店（新潟県魚沼市）

投資予定額

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の
内容

小売事業

店舗新設

301,060

619

自己資金
借入金

平成22年７月 平成23年３月 年商3.6億円

小売事業

店舗新設

110,000

−

自己資金
借入金

平成21年10月 平成22年６月 年商3.3億円

総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
年間売上
見込み額

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記設備計画は、当初は、チャレンジャー十日町店及びプライスリーダー小出店として計画しておりましたが、両店とも業態を変更し、業務スーパーとして出店するものであり、また出店時期についても見直しいたしました。

当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却は、次のとおりでありま
す。
会社名

提出会社

事業所名
（所在地）
チャレンジャー事業部
チャレンジャー長岡店（新潟県長岡市）

事業の種類別セグンメント
の名称
小売事業

設備の内容

店舗設備

四半期末
帳簿価額
(千円)
88,494除却予定年月

除却等による
年間売上減少額

平成22年３月

年商10億（注）上記の除却は、新潟県の一般国道404号の緊急地方道（国道改築）事業予定地に当たることから、用地収用に協力するためのものであります。

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四半期報告書②重要な設備計画の完了
第２四半期連結会計期間末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
会社名

提出会社

事業所名
（所在地）
ランチサービス事業部
百米千葉工場（千葉市稲毛区）
チャレンジャー事業部
業務スーパー大野目店（山形県山形市）
チャレンジャー事業部
業務スーパー国府店（新潟県上越市）

事業の種類別セグンメントの名称

設備の内容

投資額(千円)完了年月

完成後の年間
売上見込み額

弁当給食事業

工場建設

846,594

平成21年11月

生産
20,000食/日

小売事業

店舗新設

34,101

平成21年10月

年商2.7億小売事業

店舗新設

22,220平成21年12月

年商2.6億（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額には、リース契約による設備投資額（百米千葉工場123,560千円、業務スーパー大野目店7,849千円、業務スーパー国府店15,574千円）は含まれておりません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,740,000

計

35,740,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成22年２月12日)(平成21年12月31日)
取引業協会名
ジャスダック
10,833,000
10,833,000
証券取引所

計

10,833,000

10,833,000―

内容
単元株式数は100株であります―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

10,833,000−

801,710−354,553(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
300,700――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

10,532,100

105,321―

単元未満株式

普通株式

200

―

―

10,833,000――

105,321―

発行済株式総数
総株主の議決権―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

300,700―

300,700

2.77

300,700―

300,700

2.77

新潟県三条市西本成寺
二丁目26番57号

計

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

614

660

680

870

810

731

657

630

605

最低(円)

575

610

619

640

700

651

616

596

597

(注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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四半期報告書３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

チャレンジャー事業部長

山崎 喜一郎

平成21年８月７日

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
原材料
その他
貸倒引当金

1,352,291
839,382
1,078,957
88,022
679,300△4,203

1,175,830
831,059
1,010,869
102,858
484,668△14,285

流動資産合計

4,033,752

3,590,999

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

4,341,170※

土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

2,848,965
469,096

3,532,477※※

2,922,502
349,258

7,659,232

6,804,238

14,573378,876

2,111
295,481

393,450

297,592

2,135,026△4,3072,366,125△4,6182,130,719

2,361,506

10,183,402

9,463,337

14,217,154

13,054,337

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

2,973,450
2,179,228
13,91270,887
1,095,912

2,264,818
1,025,316
103,298
144,906
1,080,170

流動負債合計6,333,391

4,618,510

1,968,358
517,500
600,5392,648,904
799,400
270,582

3,086,397

3,718,886

9,419,789

8,337,396

資産合計

固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

801,710354,553
3,892,971△170,719

801,710354,553
3,787,098△170,719

4,878,515

4,772,642

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△81,149△55,702

評価・換算差額等合計△81,149△55,702

株主資本合計純資産合計

4,797,365

4,716,940

負債純資産合計

14,217,154

13,054,337

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

27,000,912
19,853,617

28,235,662
20,950,916

売上総利益

7,147,294
6,304,619

7,284,746
6,800,974

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

842,674

483,771

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取協賛金
その他

1,850
2,696
19,81563,638639
13,715−87,74188,001102,097

28,606
12,494
7,391

39,645−
6,860

48,492

46,506

経常利益

882,183

539,363

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
その他

−
2,443
84,669−141
11,3253,187
169

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計

特別利益合計87,112

14,823

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失その他−
190,094
33,593−41,707450
24,535−25,6832,477

特別損失合計265,395

53,146

税金等調整前四半期純利益

703,901

501,039

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

279,389
47,0798,535
212,850

法人税等合計326,468

221,385

四半期純利益377,432

279,654

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

9,373,190
6,801,037

9,992,082
7,402,359

売上総利益

2,572,152
2,115,779

2,589,722
2,332,857

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

456,373

256,865

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取協賛金
その他

414
2,282
6,532
21,404281
4,383−
30,42430,63435,08911,9793,905

13,4063,064

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

15,884

16,470

経常利益

471,123

275,484

特別利益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金

3,173
22,2282,169−

特別利益合計25,402

2,169

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他−
25,96033,593
2,215

450
2,223
−
1,278

特別損失合計61,7693,951

税金等調整前四半期純利益

434,756

273,701

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

154,663
30,548

2,845
116,532

法人税等合計185,212

119,377

四半期純利益249,543

154,324

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

703,901
253,574
33,59339,80018,449△79,949△4,54728,606△84,669−
174,423
33,722−
7,701△2,248△254,974△62,401△351,715
711,103123
103,264−
84,877
22,139501,039
334,494−△281,900△10,394△74,018△14,355
39,645△3,187308
2,850−
25,683
2,477△8,783△49,411△13,322△64,368
708,631
21,944100,422206,998△164,037
37,185

小計

1,374,774

1,297,903

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

4,403△30,049△640,048−

13,917△38,225△277,368
23,229709,080

1,019,456

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
たな卸資産評価損
店舗閉鎖損失賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△39,008
51,600△560,196△1,178,795−△25,084△1,350−△610,271
3,699△11,168
137,762
84,6693,669△49,814
61,255△90△1,219,392
231,194△118,609△972
145△42,689
7,967−
11,677−−

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入保険解約による収入
その他投資売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,144,472△1,119,328

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

770,000△752
1,100,000△588,199△69,569△332,934

1,250,000△14,665−△776,634−△170,926

財務活動によるキャッシュ・フロー

878,544287,774

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△556,847

187,902

現金及び現金同等物の期首残高

1,646,765
1,089,917

1,025,997
1,213,900

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「受取協賛金」は、前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」に区分掲記しておりましたが、「営業外収益」の総額の100分の20を下回ったため、当第３四半期連結累計期間では「営業外収益」の「その他」に含めて表示
しております。なお、当第３四半期連結累計期間における「受取協賛金」は20,094千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り保証金の増減額（△は減少）」は、重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記しております。な
お、前第３四半期連結累計期間の、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り保証金の増減額（△は減少）」は△19,342千円であります。

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「受取協賛金」は、前第３四半期連結会計期間において、「営業外収益」に区分掲記しておりましたが、「営業外収益」の総額の100分の20を下回ったため、当第３四半期連結会計期間では「営業外収益」の「その他」に含めて表示
しております。なお、当第３四半期連結会計期間における「受取協賛金」は6,397千円であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額
3,595,050千円

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額
3,320,985千円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※ 販売費及び一般管理費のうち主な費用および金額は次のとおりであります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主な費用および金額は次のとおりであります。

貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

20,551千円
2,278,427千円
46,272千円
26,257千円
48,400千円

貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

1,929千円
2,494,378千円
56,098千円
35,624千円
47,500千円

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※ 販売費及び一般管理費のうち主な費用および金額は次のとおりであります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主な費用および金額は次のとおりであります。

貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

1,473千円
761,576千円
46,272千円
8,839千円
11,800千円

貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

807千円
857,042千円
56,098千円
11,789千円
9,300千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,226,804千円△136,886千円
1,089,917千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

21/30

1,352,291千円△138,391千円
1,213,900千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)10,833,000

２ 自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)300,754

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年５月14日
取締役会
平成21年11月10日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

115,854

11 平成21年３月31日 平成21年６月26日

普通株式

利益剰余金

57,927

5.5 平成21年９月30日 平成21年12月４日

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

小売事業
(千円)

弁当給食
その他 事
宅配事業 旅館事業
事業
業(千円) （千円）
(千円)
（千円）

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

6,027,742

1,671,066

1,511,618

157,886

4,876

9,373,190−

9,373,190

35,45856,476

9,566

1,266

−

102,767(102,767)−

6,063,200

1,727,542

1,521,184

159,152

4,876

9,475,957(102,767)

9,373,190

240,369

121,438

156,992

12,031

909

531,741(75,368)

456,373

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
小売事業
(千円)

弁当給食
事業
(千円)

宅配事業
(千円)

旅館事業
（千円）

6,778,070

1,585,917

1,475,588

152,505

9,992,082−

9,992,082

30,857

88,636

9,982

2,209

131,685(131,685)−

6,808,927

1,674,553

1,485,570

154,715

10,123,767(131,685)

9,992,082

100,017

81,457

150,642

16,190348,307(91,442)

256,865

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
小売事業
(千円)

弁当給食
その他 事
宅配事業 旅館事業
事業
業(千円) （千円）
(千円)
（千円）

17,307,731

5,082,547

4,190,477

415,170

122,297

209,418

9,566

4,226

17,430,029

5,291,966

4,200,044

419,396

426,013

318,039

334,636

13,779

計(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

4,984 27,000,912−

345,508

4,984 27,346,421△24,541

1,067,927− 27,000,912(345,508)−(345,508) 27,000,912(225,252)

842,674

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
小売事業
(千円)

弁当給食
事業
(千円)

宅配事業
(千円)

旅館事業
（千円）

19,054,538

4,741,486

4,031,730

407,90728,235,662−

28,235,662

87,985266,213

9,982

3,876

368,058(368,058)−

19,142,524

5,007,700

4,041,712

411,783

28,603,721(368,058)

28,235,662

110,638

283,980

308,370

21,494724,484(240,713)

483,771

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書(注) １ 事業の区分は、商品・製品の種類・性質、販売方法の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する事業の内容
前第３四半期連結累計期間
事業区分
小売事業

弁当給食事業
宅配事業
旅館事業
その他事業

事業内容
食品スーパー「チャレンジャー」の運営、業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、「こしひかり弁当」ブランドによる弁当製造販売、企業内食堂の運営受託、「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配
旅館「海風亭 寺泊 日本海」の経営
不動産の賃貸当第３四半期連結累計期間
事業区分
小売事業

弁当給食事業
宅配事業
旅館事業

事業内容
食品スーパー「チャレンジャー」の運営、業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、「こしひかり弁当」ブランドによる弁当製造販売、企業内食堂の運営受託、「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配
旅館「海風亭 寺泊 日本海」の経営

３ 会計方針の変更
前第３四半期連結累計期間（たな卸資産の評価に関する会計基準の適用）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」会計方針の変更１に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、「小売事業」で619千円減少しております。
４ 事業区分の変更
前第３四半期連結累計期間
第２四半期連結会計期間より、新たに「その他事業」をセグメント上に追加しております。
この変更は、連結子会社（㈱サンキューオールジャパン）が不動産賃貸事業を開始したことに伴い、事業の種類別セグメントに「その他事業」として区分いたしました。
なお、「その他事業」は第２四半期連結会計期間より開始したため、「その他事業」以外の事業についてはセグメント情報に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間
前第２四半期連結会計期間より、連結子会社（㈱サンキューオールジャパン）が不動産賃貸事業を開始したことに伴い、事業の種類別セグメントに「その他事業」として区分いたしましたが、平成21年５月に賃貸ビルを売却し不動産賃貸事業を廃止したため、第１四半期連結会計期間より、「小売事業」、「弁当給食事業」、「宅配事業」、「旅館事業」の４区分に変更いたしました。
また、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸事業については、連結子会社である㈱サンキューオールジャパンの主たる事業が「弁当給食事業」であり、管理上の利便性から「弁当給食事業」に含めて表示しております。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「弁当給食事業」の売上高は2,402千円、営業利益は238千円増加しております。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び当第３四半期連結会計
期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)ならびに前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月
31日)
在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)及び当第３四半期連結会計
期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)ならびに前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月
31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

(リース取引関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前（リース
会計基準適用初年度開始前）のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。
(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

455.49円(注)

447.86円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期
連結会計期間末(平成21年12月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)4,797,365

4,716,940

普通株式に係る純資産額(千円)4,797,365

4,716,940

普通株式の発行済株式数(千株)10,833

10,833300

300

10,532

10,532

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
34.89円 １株当たり四半期純利益金額− 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

26.55円−(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

377,432

279,654

普通株式に係る四半期純利益(千円)

377,432

279,654

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式の期中平均株式数(千株)10,818

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
23.13円 １株当たり四半期純利益金額− 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

14.65円−(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

249,543

154,324

普通株式に係る四半期純利益(千円)

249,543

154,324

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式の期中平均株式数(千株)10,79010,532(重要な後発事象)
当社は、平成22年１月12日開催の取締役会において、以下のとおり「第１回無担保社債」の発行について決議しております。
１．社債の種類

銀行保証付私募債（株式会社第四銀行保証付及び適格機関投資家限定）

２．発行総額

５億円

３．発行価額

額面100円につき金100円

４．利率

年0.75％

５．総額引受会社

株式会社第四銀行

６．発行日

平成22年２月３日

７．償還期間３年

８．償還方法

平成25年２月１日に一括償還

９．資金使途事業資金

２ 【その他】
第32期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）中間配当については、平成21年11月10日開催の取締役会において、平成21年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額
57,927千円②１株当たりの金額
５円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成21年12月４日

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２１年２月１２日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯浅 英雄 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水 栄一 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２０年１０月１日から平成２０年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２０年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２２年２月１０日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野本 直樹 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水 栄一 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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