事務連絡

令和６年１月１６日
地 方 厚 生 （ 支 ） 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）
厚生労働省保険局医療課

令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者が受けたはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の取扱いについて

はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書（診断書に代えることが可能な場合、診断書を含む。以下同じ。）等の取扱いについては、「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」（平成 16 年 10 月 1 日保医発第 1001002 号）等により取り扱っているところですが、今般、令和６年能登半島地震に伴う災害の被災に関し、下記のとおり取り扱うこととするので、関係者に対し周知を図られますよう御協力をお願いします。
記
１

取扱いの対象患者「令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その３）」（令和６年１月 15 日付厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課事務連絡（更新された場
合は、当該更新後の事務連絡）。以下「事務連絡」という。）の１の「対象者の要件」に該当する患者

２取扱いの期間
令和６年４月末までの施術

３

同意書の取扱い（１）災害の影響による診療所の閉鎖や診療所に外来患者が集中していること等の理由により対象患者が医師から同意書の交付を受けることが困難な場合

ア

初回の同意及び変形徒手矯正術（再同意を含む。）の取扱い
対象患者が実際に医師の診察を受け、医師から施術の同意を得ており、災害救助法の適用対象市町村（以下「被災地」という。）の施術所（専ら出張のみにより業務に従事することとして保健所等に届出を行っている場合には施術者。以下同じ。）において施術を受けた場合に限り、療養費支給申請書（以下「申請書」という。）への医師の同意書の添付を省略することができることとする。
なお、この場合、申請書の「摘要」欄等に、同意書を添付できない具体的理由及び診察年月日を記載（あん摩マッサージ指圧師の施術については、医師の同意に係る症状、施術の種類、施術部位、往療の必要の有無及び往療を必要とする理由も併せて記載）し、「同意記録」欄等に、同意医師の氏名、住所（又は連絡先）、同意年月日及び医師の同意に係る傷病名を記載（要加療期間の指示がある場合はその期間も併せて記載）する。
イ

再同意の取扱い（変形徒手矯正術を除く。）
対象患者が被災地の施術所において施術を受ける場合に限り、医師から同意書の交付を受けることが可能となるまでの間、前回交付の同意書に基づき療養費が支給可能な期間を超えた期間に受けた施術（最長で令和６年４月の施術まで）については、引き続き療養費の支給が受けられるものであること（対象患者は、遅くとも令和６年４月末までに同意書の交付を受けること。）。
なお、この場合、申請書の「摘要」欄等に同意書を添付できない具体的理由を記載すること。
（２）患者が医師の同意書の交付を受けた後、患者や被災地の施術所が災害の影
響（全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災）により当該同意書を紛失や滅失し、申請書に医師の同意書を添付することができない場合同意書（再同意の場合を含む。）の取扱いは、上記３（１）と同様に取り扱うこと（施術所が被災し同意書を紛失や滅失した場合、上記１の取扱いの対象患者は、事務連絡の１の「対象者の要件」に該当する患者に限らない。）。
４

往療の取扱い片道 16 キロメートルを超える場合の往療については、以下の要件のいずれも満たす場合に限り、往療料の対象とすること。
①

対象患者が災害により居住場所を移した場合②

施術所が対象患者に対して災害以前より往療を行っている場合
なお、この場合の往療料は、片道 16 キロメートルまでとして算定した額とし、申請書の「摘要」欄等に、災害により避難した旨、避難年月日、避難前及び避難後の居住場所並びに 16 キロメートルを超える往療を必要とする具体的理由を記載すること。

５

施術録の取扱い
施術録の取扱いについては、「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」（平成 30 年６月 12
日保発 0612 第２号）の別添１「受領委任の取扱規程」の 21 に基づき、受領委任を取り扱う開設者及び施術管理者が施術録を整理し、施術完結の日から５年間保存する（同意書等の写しを含む。）こととされているが、次のとおり取り扱
うこと。

（１）施術管理者は、上記３及び４に基づく申請書の記載について、当該申請書に記載した内容を施術録にも記載すること。
（２）施術所が災害の影響により施術録を紛失や滅失し、当該施術録を復元することができない場合、当該患者に係る施術録を新たに作成すること。なお、
当該新たに作成する施術録には、新たに作成した具体的理由を記載すること。
６

その他（１）この取扱いは、災害の発生という事態に鑑み、地域を限って緊急やむを得ない措置として行われる特別なものであることから、この取扱いも含め、引き続き関係通知等を遵守し療養費支給の適正化に努めるものであること。
（２）被保険者が施術所に被保険者証等を提示する場合の取扱いについては、「令
和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」（令和６年１月１日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）に準ずるものである。
（３）なお、事務連絡の一部負担金等の取扱い（免除及び猶予）は、療養費については対象とされていないので申し添える。

別添
事
務
連
絡
令和６年１月 15 日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局

御中

厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課

令和６年能登半島地震に伴う災害の被災者に係る保険医療機関等における一部負担金等の取扱いについて（その３）令和６年能登半島地震に伴う災害の被災に関し、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療
養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとするので、貴管下保険医療機関等、被保険者及び審査支払機関等に対し、周知を図るようよろしくお願いしたい。なお、周知に当たっては
参考資料の「医療機関・薬局向けリーフレット」及び「患者向けリーフレット」を各保険医療機関、避難所等に配布いただき、特に「患者向けリーフレット」については、院内掲示、窓口での配布等を促していただきたい。
（令和６年１月 12 日付け事務連絡から、別紙１及び別紙２を更新）

記

１に掲げる者については、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第15号)
第５条、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)第４条、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準(昭和58年厚生省告示第14号)第５条及び指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第80号)第13条の規定による一部負担金等の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費（保険外併用療養費及び家族療養費に係る食事療養及び生活療養に係るものを含む。）については、標準負担額の支払いを受ける必要がある。

１ 対象者の要件(１)及び(２)のいずれにも該当する者であること。
(１) 以下に掲げる被保険者又は被扶養者であること。
① 別紙１に掲げる市町村の国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第５条の被保険者（市町村国保の被保険者）② 別紙１に掲げる後期高齢者医療広域連合の被保険者であって、令和６年能登半島地震に伴う災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する者③ 別紙２に掲げる健康保険組合又は国民健康保険組合若しくは全国健康保険協会の被保険者又は被扶養者であって、令和６年能登半島地震に伴う災害に係る災害救助法の適用市町村に住所を有する者（被災以降、適用市町村から他の市町村に転入した者を含む。）(２)
令和６年能登半島地震により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
① 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨② 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨③ 主たる生計維持者の行方が不明である場合④ 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨⑤ 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
２

取扱いの期間
令和６年４月末までの診療、調剤及び訪問看護（取扱いの期間は、今後の状況によって延長する可能性がある。）

３

医療機関等における確認等
上記１(２)の申し立てをした者については、被保険者証等により、住所が１(１)の市町村の区域であることを確認するとともに、当該者の１(２)の申し立ての内容を診療録等の備考欄に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等を提示できない場合には、① 健康保険法又は船員保険法の被保険者又は被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先② 国民健康保険法の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者である場
合には、氏名、生年月日、住所及び連絡先(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)
を診療録等に記録しておくこと。
なお、申し立てた事項については、後日、保険者から患者に対し内容の確認が行われることがある旨を患者に周知するようご協力いただきたい。

４

その他
本事務連絡に基づき一部負担金等の支払いを猶予した場合は、患者負担分を含めて 10 割を審査支払機関等へ請求すること。
なお、請求の具体的な手続きについては、平成 25 年１月 24 日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（別添）に準じて取り扱われたい。
ただし、当該事務連絡の２の適用については、審査支払機関へのレセプト提出にあたって、
紙レセプトを原則とはせず、通常と同様の形式（電子レセプト又は紙レセプト）による請求と
すること。

（別添）

事
務
連
絡
平成25年１月24日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて

北海道における暴風雪被害に係る診療報酬の請求等の事務については、下記のとおり取り扱うこととするので、貴管下関係団体への周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。なお、
公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者の取扱いについては、公費負担医療担当部局等より、後日事務連絡が発出されるものであること。
記

１

被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等について（１）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱いについて
被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求については、以下の方法により診療報酬の請求を行うものとすること。
① 保険医療機関においては、受診の際に確認した被保険者の事業所等や過去に受診したことのある医療機関に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り保険者等を記載すること。
② 保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の所定の欄に記載すること。
なお、被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を記載することとし、当該記号・番号が確認できない場合にあっては、明細書の欄外
上部に赤色で不詳と記載すること。
③ 上記①の方法により保険者を特定できないものにあっては、住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先について、明細書の欄外上部に記載し、当該明細書について、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ提出す
る分、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）へ提出する分、そ
れぞれについて別に束ねて、請求するものとすること。
なお、請求において、国民健康保険の被保険者である旨、国民健康保険組合の被保険者である旨及び後期高齢者医療の被保険者である旨を確認した者に係るものについては国保連に、被用者保険の被保険者等である旨を確認した者に係るものについては支払基金に請求するものとする。また、支払基金か国保連のいずれに提出するべきか不明なレセプトについては、保険医療機関において、可能な限り確認した上で、個別に判断し、いずれかに提出すること。
④ 保険者が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法については、国保連分は、当該不明分につき診療報酬請求書を作成する方法（通常通り、国保分と後期高齢者分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成すること）で、支払基金分は、診療報
酬請求書の備考欄に未確定分である旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、診療実日数及び点数等）を記載すること。
（２）健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられたものに関する取扱い
健康保険法（大正11年法律第70号）第75条の２等の規定により一部負担金の減免措置等を講じられた者については、当該減免措置の対象となる明細書と減免措置の対象とならない明細書を別にして請求すること。（以下の事務連絡参照。）
なお、減免措置等に係る明細書については、明細書の欄外上部に赤色で災１と記載
するとともに、同一の患者について、減免措置等に係る明細書と減免措置等の対象とならない明細書がある場合には、双方を２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて提出すること。
ただし、同一の患者について、減免措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別することが困難な明細書については、赤色で災２と記載することとし、被災以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載すること。
また、減免措置に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）に基づき記載すること。
・災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について（平成24年11月28日厚生労働省保険局保険課事務連絡）・暴風雪被害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省
自治税務局市町村税課事務連絡）
・暴風雪に伴う被害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて（平成24年11月28日厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡）（３）被保険者証等により受給資格を確認した者の取扱いについて
被保険者証等により受給資格を確認した場合については、従来通りの方法に加え、(２)の方法により行うものとすること。
(４) 調剤報酬等の取扱いについて

調剤報酬の請求及び訪問看護療養費の取扱いについても、上記と同様の取扱いとすること。
なお、調剤報酬に関し、窓口で住所又は事業所名を確認していない場合については、処方せんを発行した保険医療機関に問い合わせること等により、保険者の確認を行うこととし、平成25年１月以降の調剤分については、住所又は事業所名を確認すること。
２

レセプト電算処理システムの取扱いについて
レセプト電算処理システムに参加している保険医療機関等において、保険者が特定できない者等に係る診療報酬明細書等については、電子レセプトによる請求でなく紙レセプ
トにより請求すること。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。（電子レセプトにより請求する際には別添の事項を参考として記載すること。）

別添
電子レセプトの記録に係る留意事項
本事務連絡に基づき診療報酬等を請求する場合には、電子レセプトの記載について以下の点に留意すること。なお、システム上の問題等によりこれらの方法によって電子レセプトによる請求ができない場
合には、紙レセプトにより請求することとする。
１．事務連絡１（１）②関連（保険者を特定できた場合）保険者を特定した場合であって、被保険者証の記号・番号が確認できない場合は、○被保険者証の「保険者番号」を記録する。

○

被保険者証の「記号」は記録しない。

○「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

○

摘要欄の先頭に「不詳」を記録する。

○

保険者番号が不明な場合には、「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録し、摘要欄に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡を記録する。

２．事務連絡１（１）③関連（保険者を特定できない場合）
保険者を特定できない場合には、○「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できた場合は記号・番号を記録する。

○

被保険者証の記号・番号が確認できない場合は上記１と同様に、●「記号」は記録しない。

●「番号」は「999999999（９桁）」を記録する。

●

摘要欄の先頭に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先を記録する。

３．事務連絡１(２)関連本事務連絡１(２)において、「明細書の欄外上部に赤色で災１と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項に「９６」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災１」と記録する」こと。
また、「災２と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、保険者レコードの「減免区分」には該当するコード、摘要欄の先頭に「災２」と記録する」こと。
４．事務連絡１（４）関連（調剤レセプトの場合）処方せんを発行した保険医療機関について、「都道府県番号」、「点数表番号」又は「医療機関コード」のいずれかが不明な場合には、「都道府県番号」、「点数表番号」及び「医療機関コード」の全てを記録せず、「保険医療機関の所在地及び名称」欄に、当該保険医療機関の所在地及び名称を記録すること。

別紙１（市町村国保・後期高齢者医療広域連合）※今後、対象となる市町村等は、更新していく予定※追加市町村等は赤字部分で記載

○

市町村
都道府県

市町村

1

新潟市

2

三条市

3

柏崎市

4

加茂市

5 新潟県

見附市

6

燕市

7

糸魚川市

8

佐渡市

9

南魚沼市

10

高岡市

11

氷見市

12

滑川市

13

黒部市

14

砺波市

15

小矢部市
富山県

16

南砺市

17

射水市

18

舟橋村

19

上市町

20

立山町

21

朝日町

22
23

金沢市
石川県
七尾市

24

小松市

25

輪島市

26

珠洲市

27

加賀市

28

羽咋市

29

かほく市

30

白山市

31

能美市

32

津幡町

33

内灘町

34

志賀町

35

宝達志水町

36

中能登町

37

穴水町

38

能登町

39

福井市

40 福井県

あわら市

41

坂井市

○ 後期高齢者医療広域連合
広域連合
1 新潟県後期高齢者医療広域連合
2 富山県後期高齢者医療広域連合
3 石川県後期高齢者医療広域連合
4 福井県後期高齢者医療広域連合

別紙２（被用者保険・国保組合）※今後、対象となる健康保険組合等は、更新していく予定※追加組合は赤字部分で記載○

全国健康保険協会
一部負担金等の猶予及び免除を行うと回答○

健康保険組合一部負担金等の猶予を行うと回答した健康保険組合（一部の健康保険組合については免除を行っている場合があります。）
1 北海道農業団体健康保険組合

北海道

2 北海道信用金庫健康保険組合

北海道

3 北海道コンピュータ関連産業健康保険組合

北海道

4 青森銀行健康保険組合

青森県

5 みちのく銀行健康保険組合

青森県

6 日本原燃健康保険組合

青森県

7 岩手銀行健康保険組合

岩手県

8 日本ハウスホールディングス健康保険組合

岩手県

9 東北薬業健康保険組合

宮城県

10 明電舎健康保険組合

東京都

11 沖電気工業健康保険組合

東京都

12 大日本印刷健康保険組合

東京都

13 TOPPAN グループ健康保険組合

東京都

14 第一三共グループ健康保険組合

東京都

15 東京瓦斯健康保険組合

東京都

16 ＩＨＩグループ健康保険組合

東京都

17 ＥＮＥＯＳグループ健康保険組合

神奈川県

18 片倉健康保険組合

東京都

19 東京西南私鉄連合健康保険組合

東京都

20 横河電機健康保険組合

東京都

21 花王健康保険組合

東京都

22 レゾナック健康保険組合

東京都

23 小糸健康保険組合

東京都

24 日清紡健康保険組合

東京都

25 日野自動車健康保険組合

東京都

26 オリンパス健康保険組合

東京都

27 東洋製罐健康保険組合

東京都

28 三菱ケミカル健康保険組合

東京都

29 読売健康保険組合

東京都

30 共同通信社健康保険組合

東京都

31 安田日本興亜健康保険組合

東京都

32 髙島屋健康保険組合

大阪府

33 みずほ健康保険組合

東京都

34 朝日生命健康保険組合

東京都

35 明治安田生命健康保険組合

東京都

36 日本銀行健康保険組合

東京都

37 資生堂健康保険組合

東京都

38 三越伊勢丹健康保険組合

東京都

39 富国生命健康保険組合

東京都

40 プルデンシャル健康保険組合

東京都

41 三井住友銀行健康保険組合

東京都

42 理研健康保険組合

東京都

43 保土谷化学健康保険組合

東京都

44 東京港運健康保険組合

東京都

45 大和証券グループ健康保険組合

東京都

46 三井住友海上健康保険組合

東京都

47 NX グループ健康保険組合

東京都

48 西武健康保険組合

埼玉県

49 出版健康保険組合

東京都50 ニッセイ・ウェルス生命健康保険組合

東京都

51 横浜ゴム健康保険組合

東京都

52 東京港健康保険組合

東京都

53 駐留軍要員健康保険組合

東京都

54 日本製紙健康保険組合

東京都

55 東京中央卸売市場健康保険組合

東京都

56 アサヒグループ健康保険組合

東京都

57 三菱マテリアル健康保険組合

東京都

58 東京証券業健康保険組合

東京都

59 早稲田大学健康保険組合

東京都

60 地域医療機能推進機構健康保険組合

東京都

61 明治大学健康保険組合

東京都

62 古河電工健康保険組合

神奈川県

63 森永健康保険組合

東京都

64 東京織物健康保険組合

東京都

65 三菱製紙健康保険組合

東京都

66 出光興産健康保険組合

東京都

67 キリンビール健康保険組合

東京都

68 農林中央金庫健康保険組合

東京都

69 東京紙商健康保険組合

東京都

70 東京都食品健康保険組合

東京都

71 電源開発健康保険組合

東京都

72 全国印刷工業健康保険組合

東京都

73 公庫関係健康保険組合

東京都

74 東京都医業健康保険組合

東京都

75 太平洋セメント健康保険組合

東京都

76 三菱重工健康保険組合

東京都

77 キヤノン健康保険組合

東京都

78 全農健康保険組合

東京都

79 法政大学健康保険組合

東京都

80 三菱瓦斯化学健康保険組合

東京都

81 酒フーズ健康保険組合

東京都

82 東京医科大学健康保険組合

東京都

83 東亞合成健康保険組合

東京都

84 日本航空健康保険組合

東京都

85 SMBC 日興証券グループ健康保険組合

東京都

86 東京金属事業健康保険組合

東京都

87 日新火災健康保険組合

東京都

88 名糖健康保険組合

東京都

89 AＤＥＫＡ健康保険組合

東京都

90 労働者健康安全機構健康保険組合

神奈川県

91 東京薬業健康保険組合

東京都

92 日本製鉄健康保険組合

東京都

93 日本高速道路健康保険組合

東京都

94 不二家健康保険組合

東京都

95 管工業健康保険組合

東京都

96 プラチナ萬年筆健康保険組合

東京都

97 ソニー健康保険組合

東京都

98 自動車振興会健康保険組合

東京都

99 日本中央競馬会健康保険組合

東京都

100 ヤマトグループ健康保険組合

東京都

101 野村證券健康保険組合

東京都

102 東宝健康保険組合

東京都

103 三菱 UFJ 信託銀行健康保険組合

東京都

104 東日本電線工業健康保険組合

東京都

105 三菱商事健康保険組合

東京都

106 電設工業健康保険組合

東京都

107 ａｚｂｉｌグループ健康保険組合

東京都

108 ジャノメ健康保険組合

東京都

109 三井物産健康保険組合

東京都

110 日本甜菜製糖健康保険組合

東京都

111 飯野健康保険組合

東京都

112 信越化学健康保険組合

東京都

113 東京文具販売健康保険組合

東京都

114 東光高岳健康保険組合

東京都

115 日本アイ・ビー・エム健康保険組合

東京都

116 日本ゼオン健康保険組合

東京都

117 東京貨物運送健康保険組合

東京都

118 帝人グループ健康保険組合

愛媛県

119 東ソー関連健康保険組合

東京都

120 毎日新聞健康保険組合

東京都

121 産經健康保険組合

東京都

122 博報堂健康保険組合

東京都

123 エーアンドエーマテリアル健康保険組合

神奈川県

124 雇用支援機構健康保険組合

千葉県

125 東京都家具健康保険組合

東京都

126 石油製品販売健康保険組合

東京都

127 ジブラルタ健康保険組合

東京都

128 Ｊ-オイルミルズ健康保険組合

東京都

129 シナネン健康保険組合健康保険組合

東京都

130 澁澤健康保険組合

東京都

131 カーリット健康保険組合

東京都

132 倉庫業健康保険組合

東京都

133 全日本空輸健康保険組合

東京都

134 電興健康保険組合

埼玉県

135 大沢健康保険組合

東京都

136 首都高速道路健康保険組合

東京都

137 全国労働金庫健康保険組合

東京都

138 パッケージ工業健康保険組合

東京都

139 宮地健康保険組合

千葉県

140 アルプス電気健康保険組合

東京都

141 大正製薬健康保険組合

東京都

142 コムシスホールディングス健康保険組合

東京都

143 カヤバ健康保険組合

岐阜県

144 ブリヂストン健康保険組合

東京都

145 大日精化健康保険組合

東京都

146 日本合板健康保険組合

東京都

147 ミツウロコ健康保険組合

東京都

148 アンリツ健康保険組合

神奈川県

149 ツカモトグループ健康保険組合

東京都

150 ＨＯＹＡ健康保険組合

東京都

151 DM 三井製糖グループ健康保険組合

東京都

152 タムラ製作所健康保険組合

東京都

153 機缶健康保険組合

東京都

154 東京都ニット健康保険組合

東京都

155 東京都報道事業健康保険組合

東京都

156 東京都電気工事健康保険組合

東京都

157 富士電機健康保険組合

東京都

158 東京自動車サービス健康保険組合

東京都

159 ミライト・ワン健康保険組合

東京都

160 印刷製本包装機械健康保険組合

東京都

161 関東百貨店健康保険組合

東京都

162 横河ブリッジホールディングス健康保険組合

千葉県

163 日清オイリオグループ健康保険組合

東京都

164 日本電子健康保険組合

東京都165 ルックグループ健康保険組合

東京都

166 佐藤工業健康保険組合

東京都

167 東京都鉄二健康保険組合

東京都

168 杏林健康保険組合

東京都

169 東京機器健康保険組合

東京都

170 計機健康保険組合

東京都

171 全国設計事務所健康保険組合

東京都

172 東京広告業健康保険組合

東京都

173 東京都金属プレス工業健康保険組合

東京都

174 スタンレー電気健康保険組合

東京都

175 日本ケミコン健康保険組合

東京都

176 井門エンタープライズ健康保険組合

東京都

177 オリジン健康保険組合

埼玉県

178 外国運輸金融健康保険組合

東京都

179 三菱自動車健康保険組合

東京都

180 綜合警備保障健康保険組合

東京都

181 ドッドウェル健康保険組合

東京都

182 スリーエムジャパン健康保険組合

神奈川県

183 東京都土木建築健康保険組合

東京都

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構健康保

184

東京都
険組合

185 東京都洋菓子健康保険組合

東京都

186 ヤクルト健康保険組合

東京都

187 三菱鉛筆健康保険組合

東京都

188 三機工業健康保険組合

東京都

189 BIPROGY 健康保険組合

東京都

190 海空運健康保険組合

東京都

191 セブン＆アイ・ホールディングス健康保険組合

東京都

192 MBK 連合健康保険組合

東京都

193 コーセー健康保険組合

東京都

194 SBI 新生銀行健康保険組合

東京都

195 日本道路健康保険組合

東京都

196 東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合

東京都

197 ニチアス健康保険組合

東京都

198 荏原健康保険組合

東京都

199 通信機器産業健康保険組合

東京都

200 五洋建設健康保険組合

東京都

201 産業機械健康保険組合

東京都

202 TSI ホールディングス健康保険組合

東京都

203 大京健康保険組合

東京都

204 東亜道路健康保険組合

東京都

205 アダストリア健康保険組合

東京都

206 測量地質健康保険組合

東京都

207 長谷工健康保険組合

東京都

208 デパート健康保険組合

東京都

209 ミサワホーム健康保険組合

東京都

210 三菱電機ビルソリューションズ健康保険組合

東京都

211 持田製薬健康保険組合

東京都

212 三菱 UFJ ニコス健康保険組合

東京都

213 東京都情報サービス産業健康保険組合

東京都

214 日本製鋼所健康保険組合

東京都

215 前田道路健康保険組合

東京都

216 ジャックス健康保険組合

東京都

217 全国外食産ジェフ健康保険組合

東京都

218 ＳＣＳＫ健康保険組合

東京都

219 サノフィ健康保険組合

東京都

220 三菱 UFJ 証券グル-プ健康保険組合

東京都

221 大塚商会健康保険組合

東京都

222 全国信用保証協会健康保険組合

東京都

223 マルエツ健康保険組合

東京都

224 やまと健康保険組合

東京都

225 東京不動産業健康保険組合

東京都

226 全国商品取引業健康保険組合

東京都

227 IHG・ANA ホテルズ健康保険組合

東京都

228 ＴＣＳグループ健康保険組合

東京都229 川崎汽船健康保険組合

東京都

230 関東 IT ソフトウェア健康保険組合

東京都

231 日立健康保険組合

東京都

232 コスモエネルギーグループ健康保険組合

東京都

233 民間放送健康保険組合

東京都

234 シーイーシー健康保険組合

東京都

235 すかいらーくグループ健康保険組合

東京都

236 観光産業健康保険組合

東京都

237 ウシオ電機健康保険組合

神奈川県

238 東京エレクトロン健康保険組合

東京都

239 渡辺パイプ健康保険組合

東京都

240 日本マクドナルド健康保険組合

東京都

241 KDDI 健康保険組合

東京都

242 ANA グループ健康保険組合

東京都

243 オートバックス健康保険組合

東京都

244 ジェイアールグループ健康保険組合

東京都

245 ジェイティ健康保険組合

東京都

246 国際・政策銀健康保険組合

東京都

247 トーマツ健康保険組合

東京都

248 ひかり健康保険組合

東京都249 ローソン健康保険組合

東京都

ジョンソン・エンド・ジョンソングループ健康保険組

250

東京都
合

251 ルネサス健康保険組合

東京都

252 コスモスイニシアグループ健康保険組合

東京都

253 マルハン健康保険組合

東京都

254 ヨドバシカメラ健康保険組合

東京都

255 PwC 健康保険組合

東京都

256 サザビーリーグ健康保険組合

東京都257 日本年金機構健康保険組合

東京都258 メットライフ健康保険組合

東京都

259 エイベックス・グループ健康保険組合

東京都

260 アボット健康保険組合

東京都

261 スターバックスコーヒージャパン健康保険組合

東京都

262 ニトリ健康保険組合

東京都

263 ベンチャーバンク健康保険組合

東京都

264 ＧＬＶ健康保険組合

東京都

265 日本赤十字社健康保険組合

東京都

266 ＰＨＣ健康保険組合

東京都

267 Ｃ＆Ｒグループ健康保険組合

東京都

268 アマゾンジャパン健康保険組合

東京都

269 YG 健康保険組合

東京都

270 IQVIA グループ健康保険組合

東京都

271 日立ジョンソンコントロールズ空調健康保険組合

東京都

272 キオクシア健康保険組合

東京都

273 ベイカレント健康保険組合

東京都

274 工機ホールディングス健康保険組合

茨城県

275 原子力健康保険組合

茨城県

276 茨城県自動車販売健康保険組合

茨城県277 茨城県農協健康保険組合

茨城県

278 アキレス健康保険組合

栃木県

279 栃木県トラック健康保険組合

栃木県

280 群馬銀行健康保険組合

群馬県

281 群馬県農業団体健康保険組合

群馬県282 太陽誘電健康保険組合

群馬県283 東和銀行健康保険組合

群馬県284 北関東しんきん健康保険組合

群馬県285 ミツバ健康保険組合

群馬県

286 サンデン健康保険組合

群馬県

287 ベイシアグループ健康保険組合

群馬県

288 ミツミ健康保険組合

東京都

289 リケン健康保険組合

埼玉県

290 川口工業健康保険組合

埼玉県

291 新電元工業健康保険組合

埼玉県

292 ボッシュ健康保険組合

埼玉県

293 科学技術健康保険組合

埼玉県

294 埼玉県農協健康保険組合

埼玉県

295 埼玉県金属加工健康保険組合

埼玉県

296 埼玉県医師会健康保険組合

埼玉県

297 ヤマサ健康保険組合

千葉県

298 千葉銀行健康保険組合

千葉県299 山崎製パン健康保険組合

東京都

300 千葉県農協健康保険組合

千葉県

301 君津製鉄所関連健康保険組合

千葉県

302 千葉県食品製造健康保険組合

千葉県

303 京葉ガス健康保険組合

千葉県

304 千葉県トラック健康保険組合

千葉県

305 オリエンタルランド健康保険組合

千葉県

306 富士フイルムグループ健康保険組合

神奈川県

307 富士通健康保険組合

神奈川県308 京三製作所健康保険組合

神奈川県309 東京機械健康保険組合

東京都

310 JVC ケンウッド健康保険組合

東京都

311 swcc 健康保険組合

神奈川県

312 小松製作所健康保険組合

東京都

313 神奈川県医療従事者健康保険組合

神奈川県314 神奈川県協同健康保険組合

神奈川県

315 神奈川県鉄工業健康保険組合

神奈川県

316 プレス工業健康保険組合

神奈川県

317 不二サッシ健康保険組合

神奈川県

318 モリタ宮田工業健康保険組合

神奈川県319 東芝健康保険組合

神奈川県

320 日新健康保険組合

神奈川県

321 オカムラグループ健康保険組合

東京都

322 アツギ健康保険組合

神奈川県323 神奈川県電設健康保険組合

神奈川県

324 アマダ健康保険組合

神奈川県

325 神奈川県建設業健康保険組合

神奈川県326 神奈川県機器健康保険組合

神奈川県

327 日本コロムビア健康保険組合

東京都328 神奈川県プラスチック事業健康保険組合

神奈川県

329 京セラ健康保険組合

京都府

330 河西工業健康保険組合

神奈川県

331 首都圏デジタル産業健康保険組合

神奈川県332 神奈川県食品製造健康保険組合

神奈川県

333 東京応化工業健康保険組合

神奈川県

334 富士ソフト健康保険組合

神奈川県

335 デンカ健康保険組合

新潟県

336 新潟県農業団体健康保険組合

新潟県337 北陸銀行健康保険組合

富山県338 北陸電力健康保険組合

富山県339 富山地方鉄道健康保険組合

富山県

340 北陸電気工事健康保険組合

富山県

341 YKK 健康保険組合

富山県

342 三協・立山健康保険組合

富山県

343 富山県自動車販売店健康保険組合

富山県

344 TIS インテックグループ健康保険組合

富山県345 ゴールドウイン健康保険組合

富山県346 北國ＦＨＤ健康保険組合

石川県347 津田駒工業健康保険組合

石川県

348 石川県自動車販売店健康保険組合

石川県349 北陸地区信用金庫健康保険組合

石川県

350 北國新聞健康保険組合

石川県351 澁谷工業健康保険組合

石川県

352 けいじゅ健康保険組合

石川県

353 福井県自動車販売整備健康保険組合

福井県

354 福井県機械工業健康保険組合

福井県355 ファナック健康保険組合

山梨県

356 八十二銀行健康保険組合

長野県

357 法令出版健康保険組合

長野県358 長野県機械金属健康保険組合

長野県

359 KOA 健康保険組合

長野県

360 甲信越しんきん健康保険組合

長野県

361 キッセイ健康保険組合

長野県362 イビデン健康保険組合

岐阜県

363 中部アイティ産業健康保険組合

岐阜県364 ヤマハ健康保険組合

静岡県

365 スズキ健康保険組合

静岡県

366 製紙工業健康保険組合

静岡県

367 静岡鉄道健康保険組合

静岡県

368 静岡県西部機械工業健康保険組合

静岡県

369 静岡県東部機械工業健康保険組合

静岡県

370 矢崎健康保険組合

静岡県

371 ユニプレス健康保険組合

神奈川県372 静岡県トラック運送健康保険組合

静岡県

373 静岡県電気工事業健康保険組合

静岡県

374 静岡県金属工業健康保険組合

静岡県

375 静岡新聞放送健康保険組合

静岡県

376 丸八真綿健康保険組合

神奈川県377 エム・オー・エー健康保険組合

静岡県

378 聖隷健康保険組合

静岡県

379 遠州鉄道健康保険組合

静岡県

380 ノリタケグループ健康保険組合

愛知県

381 日本ガイシ健康保険組合

愛知県

382 日本車輌健康保険組合

愛知県

383 大同特殊鋼健康保険組合

愛知県

384 名古屋鉄道健康保険組合

愛知県

385 トヨタ自動車健康保険組合

愛知県

386 オークマ健康保険組合

愛知県

387 愛知製鋼健康保険組合

愛知県

388 ナオリ健康保険組合

愛知県

389 日本特殊陶業健康保険組合

愛知県

390 ダイドーリミテッド健康保険組合

東京都

391 ブラザー健康保険組合

愛知県

392 トヨタ紡織健康保険組合

愛知県

393 アイシン健康保険組合

愛知県

394 東邦ガス健康保険組合

愛知県

395 名古屋薬業健康保険組合

愛知県

396 中部日本放送健康保険組合

愛知県

397 名古屋木材健康保険組合

愛知県

398 愛知県信用金庫健康保険組合

愛知県399 東海地区石油業健康保険組合

愛知県

400 愛知県トラック事業健康保険組合

愛知県

401 フジパングループ健康保険組合

愛知県

402 豊田通商健康保険組合

愛知県

403 愛知県自動車販売健康保険組合

愛知県

404 ユニーグループ健康保険組合

愛知県

405 トヨタ関連部品健康保険組合

愛知県

406 愛鉄連健康保険組合

愛知県

407 スズケン健康保険組合

愛知県

408 アペックス健康保険組合

愛知県

409 キクチ健康保険組合

愛知県

410 サーラグループ健康保険組合

愛知県

411 小島健康保険組合

愛知県

412 ヤマザキマザック健康保険組合

愛知県

413 大東建託健康保険組合

東京都

414 愛知県情報サービス産業健康保険組合

愛知県

415 ｹｰ・ﾃｨｰ・ｼｰｸﾞﾙｰﾌﾟ健康保険組合

愛知県

416 リゾートトラスト健康保険組合

愛知県

417 サンゲツ健康保険組合

愛知県

418 トップグループ健康保険組合

愛知県

419 日本トランスシティ健康保険組合

三重県

420 住友電気工業健康保険組合

大阪府

421 ユニチカ健康保険組合

大阪府

422 東洋紡健康保険組合

大阪府

423 クボタ健康保険組合

大阪府

424 ダイセル健康保険組合

大阪府

425 パナソニック健康保険組合

大阪府

426 ダイキン工業健康保険組合

大阪府

427 大阪港湾健康保険組合

大阪府

428 ジェイテクト健康保険組合

愛知県429 野村健康保険組合

大阪府

430 大阪食糧連合健康保険組合

大阪府

431 住友生命健康保険組合

大阪府

432 鴻池健康保険組合

大阪府

433 南海電気鉄道健康保険組合

大阪府

434 クラシエ健康保険組合

大阪府

435 東淀川健康保険組合

大阪府

436 りそな健康保険組合

大阪府

437 京阪グループ健康保険組合

大阪府

438 カネカ健康保険組合

大阪府

439 日本板硝子健康保険組合

大阪府

440 双日健康保険組合

東京都

441 丸紅健康保険組合

東京都

442 関西電力健康保険組合

大阪府

443 サンヨー連合健康保険組合

大阪府

444 ダイハツ健康保険組合

大阪府

445 大阪ニット健康保険組合

大阪府

446 大阪織物商健康保険組合

大阪府

447 電線工業健康保険組合

大阪府

448 しんくみ関西健康保険組合

大阪府

449 日本ペイント健康保険組合

大阪府

450 大阪紙商健康保険組合

大阪府

451 センコー健康保険組合

宮崎県

452 ダイハツ系連合健康保険組合

大阪府

453 シャープ健康保険組合

大阪府

457 サントリー健康保険組合

大阪府

458 大阪薬業健康保険組合

大阪府

459 ダイヘン健康保険組合

大阪府

460 日本触媒健康保険組合

大阪府

461 大阪自転車健康保険組合

大阪府

462 日立造船健康保険組合

大阪府

463 西日本パッケージング健康保険組合

大阪府

464 富士車輌健康保険組合

滋賀県

465 大阪自動車販売店健康保険組合

大阪府

466 大和ハウス工業健康保険組合

大阪府

467 合同製鐵健康保険組合

大阪府

468 大阪金属問屋健康保険組合

大阪府

469 大阪婦人子供既製服健康保険組合

大阪府

470 栗田健康保険組合

東京都

471 大阪線材製品健康保険組合

大阪府

472 大阪府電設工業健康保険組合

大阪府

473 大阪府石油健康保険組合

大阪府

474 西日本プラスチック工業健康保険組合

大阪府

475 タクマ健康保険組合

兵庫県

476 大阪府貨物運送健康保険組合

大阪府

477 大阪菓子健康保険組合

大阪府

478 大同生命健康保険組合

大阪府

479 レンゴー健康保険組合

大阪府

480 大阪鉄商健康保険組合

大阪府

481 大阪府管工事業健康保険組合

大阪府

482 駒井ハルテック健康保険組合

大阪府

483 大阪府建築健康保険組合

大阪府

484 不動テトラ健康保険組合

東京都

485 大阪自動車整備健康保険組合

大阪府

486 稲畑産業健康保険組合

大阪府

487 日本ハム健康保険組合

大阪府

488 エクセディ健康保険組合

大阪府

489 イオン健康保険組合

千葉県

490 山善健康保険組合

大阪府

491 大阪府電気工事健康保険組合

大阪府

492 池田泉州銀行健康保険組合

大阪府

493 日鉄物産健康保険組合

東京都494 象印マホービン健康保険組合

大阪府

495 丸紅連合健康保険組合

大阪府

496 タカラベルモント健康保険組合

大阪府

497 近畿電子産業健康保険組合

大阪府

498 近畿化粧品健康保険組合

大阪府

499 ダスキン健康保険組合

大阪府

500 大阪産業機械工業健康保険組合

大阪府

501 大阪工作機械健康保険組合

大阪府

502 大阪機械工具商健康保険組合

大阪府

503 パルグループ健康保険組合

大阪府

504 iDA 健康保険組合

大阪府505 因幡電機産業健康保険組合

大阪府506 東レ健康保険組合

滋賀県

507 滋賀県自動車健康保険組合

滋賀県508 平和堂健康保険組合

滋賀県

509 グンゼ健康保険組合

京都府

510 島津製作所健康保険組合

京都府

511 京都銀行健康保険組合

京都府

512 宝グループ健康保険組合

京都府

513 オムロン健康保険組合

京都府

514 日本新薬健康保険組合

京都府

515 京都信用金庫健康保険組合

京都府

516 京都中央信用金庫健康保険組合

京都府

517 近畿しんきん健康保険組合

京都府

518 ＳＧホールディングスグループ健康保険組合

京都府

519 アイフル健康保険組合

京都府

520 CNC グループ健康保険組合

京都府

521 トータルビューティー健康保険組合

京都府

522 神戸製鋼所健康保険組合

兵庫県

523 兵庫県運輸業健康保険組合

兵庫県524 神戸電鉄健康保険組合

兵庫県525 住友精化健康保険組合

兵庫県

526 ＪＦＥ健康保険組合

東京都

527 NTN 健康保険組合

大阪府

528 兵庫県信用金庫健康保険組合

兵庫県

529 シバタ工業健康保険組合

兵庫県

530 日工健康保険組合

兵庫県

531 ダイエー健康保険組合

東京都

532 兵庫自動車販売店健康保険組合

兵庫県

533 古野電気健康保険組合

兵庫県

534 神戸機械金属健康保険組合

兵庫県535 尼崎機械金属健康保険組合

兵庫県

536 ノバルティス健康保険組合

東京都537 ユーシーシー健康保険組合

兵庫県

538 尼崎信用金庫健康保険組合

兵庫県539 南都銀行健康保険組合

奈良県

540 天理よろづ相談所健康保険組合

奈良県541 紀陽銀行健康保険組合

和歌山県

542 ＳＫ健康保険組合

和歌山県

543 和歌山県農協健康保険組合

和歌山県544 三井 E&S 健康保険組合

千葉県

545 中国銀行健康保険組合

岡山県546 倉紡健康保険組合

岡山県

547 ベネッセグル－プ健康保険組合

岡山県

548 中国電力健康保険組合

広島県549 イズミグループ健康保険組合

広島県

550 広島信用金庫健康保険組合

広島県

551 ウラベ健康保険組合

広島県

552 大塚製薬健康保険組合

徳島県553 大倉工業健康保険組合

香川県554 住友共同電力健康保険組合

愛媛県555 愛媛銀行健康保険組合

愛媛県556 井関農機健康保険組合

愛媛県557 大王製紙健康保険組合

愛媛県558 三浦グループ健康保険組合

愛媛県559 キタムラ健康保険組合

宮崎県560 麻生健康保険組合

福岡県

福岡県

562 昭和鉄工健康保険組合

福岡県

563 雪の聖母会健康保険組合

福岡県

564 肥後銀行健康保険組合

熊本県565 旭化成健康保険組合

宮崎県566 沖縄電力健康保険組合

沖縄県○

561 TOTO 健康保険組合

国民健康保険組合
国保組合名

所在地

1 全国左官タイル塗装業国民健康保険組合

東京都

2 全国板金業国民健康保険組合

東京都

3 全国建設工事業国民健康保険組合

東京都

4 全国土木建築国民健康保険組合

東京都

5 石川県医師国民健康保険組合

石川県