情報化シンポジウム広島'１６
ＩＴ融合による地域イノベーション報

告書

開催期間 ２０１６年１０月１９日（水）～２１日（金）ＨＩＡ一般社団法人 広島県情報産業協会

目次

１．事業概要 ··············································· １

２．情報化シンポジウムを終えて ····························· ２３．ＩＴ融合による地域イノベーションシンポジウム ············ ３４．ＩＴ融合による地域イノベーションセミナー ················ ７

５．第 20 回 HiBiS インターネットビジネスフォーラム 2016 ······ １２

６．ビジネス交流会 ········································ １５

１．事業概要（１）事 業 の 名 称： 情報化シンポジウム広島'１６（２）事 業 の 目 的： 広島県下の様々な業界においてＩＴによるイノベーションを牽引する（３）主催： ＨＩＡ一般社団法人広島県情報産業協会（４）共催： ひろしまＩＴ融合フォーラム（５）後

援： 経済産業省中国経済産業局
総務省中国総合通信局
広島県
広島市
広島県商工会議所連合会
広島県商工会連合会
中国経済連合会
公益財団法人ちゅうごく産業創造センター
一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会
公益財団法人ひろしま産業振興機構
公益財団法人広島市産業振興センター
広島県中小企業団体中央会
一般社団法人テレコムサービス協会中国支部
協同組合広島インテリジェントセンター
一般社団法人全国地域情報産業団体連合会
一般社団法人情報サービス産業協会
独立行政法人情報処理推進機構
一般社団法人コンピュータソフトウエア協会
中国情報通信懇談会
特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会（６）開 催 期 間： ２０１６年１０月１９日（水）～２１日（金）（７）会

場： 広島県情報プラザ（広島市中区千田町３丁目７－４７）
多目的ホール、第一・二研修室- 1 -２．情報化シンポジウムを終えてこの度は「情報化シンポジウム広島’１６」の開催にあたり、ご来賓の皆様はじめ多くの皆様のご参加を頂きまして、誠にありがとうございました。
今回は、メインテーマを「ＩＴ融合による地域イノベーション」と題し、広島県下の様々な業界においてＩＴによるイノベーションを牽引することを目的として、ＩＴを中核技術としたイノベーションの可能性について、様々な視点での講演会・シンポジウムを開催いたしました。
1 日目はＩＴ融合による地域イノベーションシンポジウムということで、基調講演では日本アイ・ビー・エム(株)の福田氏、特別講演ではグーグル(株)の大須賀氏によるＡＩ関連の最新動向とＡＩ活用の可能性についてご講演頂きました。パネルディスカッションでは、モデレーターにひろしまＩＴ融合フォーラム会長前田先生、パネリストに日本を代表する企業のエバンジェリストを迎え、「クラウド活用による地域活性化」をテーマに活発な討論が行われました。
２日目はＩＴ融合による地域イノベーションセミナーということで、弁護士によるＦｉｎＴｅｃｈ関連、日経新聞社によるＡＩ関連、グンゼ(株)によるウェアラブル関連、マツダ(株)による自動運転関連と今話題のキーワードをテーマとした講演が行われました。
最終日のインターネットビジネスフォーラムでは、学生及び企業による１１件のビジネス事例が発表され、学生の部では、広島大学大学院工学研究科/広島大学工学部/広島工業大学情報学部（合作）による「オリジナル教材を用いた、広島県初小中高生対象のプログラミングスクール TechChance の拡大」が、企業の部では広島大学産学・地域連携センターによる「Ｃｏａｃｈ Ｆｏｒ Ａｌｌ （ＣＦＡ）」の発表が、それぞれ最優秀賞となりました。
イベントを通して語られたのは、ＡＩ、クラウド、ウェアラブル、ＩｏＴ、ビッグデータをキーワードとしたＩＴによる産業・社会のイノベーションでした。新しい技術を経営戦略や事業改革にどう生かしていくべきか、地域ＩＴ産業の役割として地域の様々な業界におけるイノベーションの実現を目指すことの重要性を改めて認識しました。
最後になりますが、今回の開催にあたりましては、行政の関係者様はじめ、遠方よりご来広頂いた多くの講師の皆様、共催いただいたひろしまＩＴ融合フォーラムの皆様、準備にあたられたＨＩＡ運営委員の皆様、など、多くの皆様にご尽力を賜りましたこと、心より厚く御礼申し上げます。そして当協会の活動を通じて、広島発のイノベーション創出に少しでもお役に立てますことを、祈念いたしましてご挨拶にかえさせていただきます。
ＨＩＡ一般社団法人広島県情報産業協会会 長 有 馬 猛 夫- 2 -３．ＩＴ融合による地域イノベーションシンポジウム「基調講演」
日 時： ２０１６年１０月１９日（水） １３：３０～１４：３０
場 所： 広島県情報プラザ Ｂ１ 多目的ホール
参加者： １６９名
内 容： 演題 「コグニティブ・システムが描く未来 －ＩＢＭ Ｗａｔｓｏｎ最新情報－」
講師 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事 東京基礎研究所 所長 福田 剛志 氏
要 旨：
ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能が実証実験の段階から事業化の段階に来ている。 本講演は、①コンピュータシステムの進化（計算機の時代～プログラムで動くシステムの時代～コグニティブ・システムの時代）、②Watson の紹介、③コグニティブ・システムに関するＩＢＭ社の先進技術をわかりやすく紹介するものであった。
コグニティブ・システムの特徴は、人間がプログラムを書くのではなく、事例からコンピュータが学習してプログラムを作る点である。これにより、全ての仕様をプログラム言語化することができない処理をコンピュータシステムで行うことが可能となった。Watson は特に自然言語処理に優れており、クイズ番組 Jeopardy でクイズ王に勝利したことは、２０１１年当時大きな話題となった。この能力を活かして、医療、カスタマーケア、コールセンターなどで、Watson の適用事例が増えている。 Watson の機能は IBM Watson Developer Cloud でサービス提供されており、これから一層活用が加速するだろう。
また、先進的な取り組みとして下記３点の紹介があった。新たなビジネス創出、またそれを梃にした地域活性化のイネーブラーとして早期実用化が期待される。
ロボティクス：人型ロボット Pepper が銀行窓口業務を行う。情報連携の正確さ、複数言語で対応できる点が人間に勝る。現時点では音声の聞き取り精度が悪いなど課題はあるが、近い将来に実用化されそうである。
アクセシビリティ： Watson が周囲を認識して全盲の方の助けをする。 周囲の情報（障害物、接近してくる人など）を骨伝導スピーカーで伝える。
ニューロモーフィック・コンピューティング： 脳を模したコンピュータで低消費電力、低容量を実現できる技術。
（参考：Jeopardy!で勝利したコンピュータのサイズは１０ラック。
容量、消費電力ともに人間の脳に比べてとても大きい）。 ２０１１年 ニューロモ
フィックチップを開発済みであり、今後小型化が進めば監視カメラやリモートセンサーへの活用が期待される。

- 3 -「特別講演」
日 時： ２０１６年１０月１９日（水） １４：４０～１５：４０
場 所： 広島県情報プラザ Ｂ１ 多目的ホール
参加者： １８２名
内 容： 演題 「Ｇｏｏｇｌｅの考える人工知能（ＡＩ）時代に対応した地域を活性化するテクノロジーの活かし方」
講師 グーグル株式会社 Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄ 営業本部長 大須賀 利一 氏
要 旨：Google の強みは、スケールの大きさである。他に類を見ない規模で、検索は月に 1000 億回、「YouTube」は 1 分間に 300 時間分のアップデート、「Google Map」
「Gmail」等の他サービスも、世界で 10 億人以上のアクティブユーザーが存在する。
これらのスケールには経済面・実行性のメリットがある。Google のコンピュータ類の調達力は世界有数であり、お客様に対して経済的なメリットになる。もう一つは「ポケモン GO」のような、成功するかわからないサービスを試し、機会損失を避けることができるという点である。
最近 Google の CEO は、「モバイルファーストから AI ファーストへ」を掲げている。これは、すべての人の働き方を劇的に変えることができる。その裏側にあるのは、ディープラーニング・機械学習という技術・手法である。それらは、「AlphaGo」による囲碁のトップランクの棋士への勝利、「Gmail」の迷惑メールのフィルタリング、「TensorFlow」による農業での野菜の仕分け、「Googleフォト」による画像の分類・検索、「Google 翻訳」による画像の文字の翻訳・音声翻訳、「Googleカレンダー」による会議のスケジューリング、「Google スライド」によるプレゼン資料の作成等に利用されている。
「AlphaGo」を除けば、身近なシーンで利用されており、業務の効率化につながるのではないかと考えられる。
これらは企業・自治体でも、情報共有・コミュニケーション等のツールとして利用されており、業務に変化をもたらしている。しかし、企業にとって変化は文化や習慣等の大きな障壁がある。
そこで Google が提案しているのが、「チェンジマネジメント」である。
Google は今までもデジタル化・AI の活用等を提案しているが、実際にはそれらを使う人に焦点を当てなければうまくいかない。
「チェンジマネジメント」とは変化をうまく管理し、プロジェクトを成功させるフレームワークである。これは 4 つの柱から成り立っている。それは、「トップのサポート」「社員を知る」「コミュニケーション」「教育」である。
人間は何かを失う可能性があるため、変化を恐れる。そのため、トップからなぜ変化しなければならないかのメッセージを伝える「トップのサポート」が必要である。また、社員の思いや、課題等「社員を知る」ことが必要で、それには適切な「コミュニケーション」が必要となる。最後に会社は変化するための「社員を教育」のための支援を用意するということが重要である。
「チェンジマネジメント」の極意は「軸となるゴールを」「社員を巻き込む」「小さくて大きな一歩」である。
最後に Google のセキュリティへの取り組みである。Google にとってセキュリティは最優先課
題であり、様々な取り組みを行っている。
機械学習は Google のサービスにも利用され、業務の効率化が期待できる。ただ、それらに変えていくためには「チェンジマネジメント」等で、人のケアが重要となる。

- 4 -「パネルディスカッション」
日 時： ２０１６年１０月１９日（水） １６：００～１７：３０
場 所： 広島県情報プラザ Ｂ１ 多目的ホール
参加者： １５５名
内 容： 演題 「クラウド活用による地域活性化」
モデレーター：ひろしまＩＴ融合フォーラム会長
広島市立大学大学院 情報科学研究科 情報工学専攻 教授 前田 香織 先生
パネリスト：株式会社セールスフォース・ドットコム 執行役員
地域創生グループ本部長 安田 大佑 氏
サイボウズ株式会社 社長室 フェロー 野水 克也 氏
ＬＩＮＥ株式会社 ビジネスプラットフォーム事業室
戦略企画ディレクター 砂金 信一郎 氏（元日本マイクロソフト株式会社 デベロッパーエバンジェリズム統括本部
オーディエンステクニカルエバンジェリズム部部長エバンジェリスト）衆議院議員 自由民主党ネットメディア局次長 小林史明 氏（国会日程との兼ね合いで欠席）
要 旨（敬称略）：
パネリスト各氏より農業、地域医療、被災地支援、観光、インバウンドなど多岐にわたる分野での事例紹介とともに意見交換がなされた。
(1) パネリスト各社の事例と成功のポイントについて（安田）：クラウドに加えＩｏＴやＡＩなどの新しい技術を活用することによって、予測や診断などの現場でお金を生むサービスが提供できる。新しい技術を活用するにはその技術自体ではなくそれを使う人のリーダーシップが重要である。システムを一緒に考えて小さく作って走りながらどんどん形にしていくことができるスピード感と手軽さがクラウドのメリットである。
（野水）：クラウドのメリットは、需要と供給をマッチングさせることで中間経費を削減し、働く時間や働き方の変革を通して、人と資源の全体最適化を図ることができる点にある。過疎地でも働く地域によるハンデをなくすことができるのもクラウドのメリットである。
（砂金）：首長さんのコミットメントがはっきりしていること、しっかりと支持されていることが成功のポイントである。ベンダーとしてはそういう首長さんのいる自治体を優先的に対応している。国の方針については経済産業省が「新産業構造ビジョン」として発表している。
新技術を活用するスタートアップ事業に取り組むのもチャンスとなる。
（前田）：クラウドの活用により、生産性を向上させ経営を安定させるという直接的な効果、仕事や職場環境を提供する効果、地域住民に安心を提供する効果、地域活性化を実現できる。
(2) 課題と対応策について（砂金）：新しいことにシニア層をどうやって巻き込んでいくのかが課題である。
（安田）：シニア層に、できない、使えない、という言い訳をさせる環境ができてしまうと苦労する。役割を与え承認欲求に訴えるなどモチベーションを上げる施策がうまくいく。
(3) コミュニケーションについて（砂金）：Ｂ２Ｂでクラウドを提供しているところは大体遠隔地でコミュニケーションをスムースにするようなテクノロジーに投資している。
（野水）：文字以外のコミュニケーション、感情の共有をするような技術が利用者のすそ野を広げるには欠かせない。エモーショナルな側面はビジネスではこれまで排除してきたが、これからの働き方、特に地方の働き手の特性を考えると重要な要素になる。
- 5 -

（砂金）
：日本社会特に地方ではプライベートと仕事を完全には分けない習性があり、遠隔就業や副業を許容するような働き方の変革を考えると、遠隔地コミュニケーションは重要である。
（安田）：つながること共有することで価値を生む情報はなにかを定義しておくことが重要である。
アクセスする頻度が高い情報、利用者を増やすことで新しい使い方ができる情報、扱うのに専門性が必要な情報などは、つながることで価値を生む。
（野水）：制度面、組織面、地域面のさまざまな枠があるが、その枠を取っ払わないままにクラウ
ドで情報を共有しようとしても成功しない。枠を取り払うことでみんなが生き生きと働けるようになって初めて良い成果を生むことになる。
（砂金）：入り口が、クラウドありき、働き方の変革ありきでは成功しない。成功し続けてもらうには、それで何を達成したいのかを始める前に問うておくことが必要である。
(4) データ活用の課題について（砂金）：データ活用に置いては難しい問題がある。電気通信事業法、ＪＡＳＲＡＣ、個人情報保護法などなど、情報の利用に対する権利関係や規制が様々存在する。データの活用をどう禁止しどう許可するのか、誰がどこまで活用できるかをきちんと定義していく必要がある。
暗号化したままで相関をとる技術など、突破口として利用可能な技術の研究は要注目である。
（安田）：海外の情報企業は比較的そういう縛りを受けない。Twitter や Facebook に投稿している情報を Google のＡＩで分析して観光向けのサービスを提供してビジネスチャンスにつなげているところもある。
(5) クラウド活用プラスアルファについて（砂金）：ＡＩの活用が重要である。先のデータ分析へのＡＩ活用もある。地域活性化もこれからは必ずグローバルターゲットになるが、言葉の壁を突破するにもＡＩによる機械翻訳を採用することが重要になる。
（野水）：みんなで一緒にずっとやり続けることがポイントである。つまりリモートワークという形態も含めてできるだけたくさんの人を巻き込んで、ずっと改良し続けるという形に事業形態を変えられるかどうかが成功のカギである。地方でもクラウドを使って働き方を工夫すれば労働力はいくらでも生まれる。
（安田）：まずは情報を共有することが重要である。日本人はコミュニケーションを丁寧にやりすぎる傾向があって生産性が低い。情報共有の仕組みを導入するだけで生産性向上につながる。
(6) 聴講者質問、ビッグデータ、自治体にある大量の個人情報は宝の山となりうるのか？
（砂金）：分析した結果をどう活用するかがはっきり決まっていて、権限者から許諾をもらうことができるなら、宝の山となりうる。
（野水）：ＩＴにより地域の不公平や人の不公平をなくすことにつながる宝の山である。個人情報の取り扱いについては、法制度の面および国民の認識の面で解決すべき課題がある。
（安田）：今の日本の現状では宝の山にはなりえない。北欧のように情報を使った新しいサービスを提供し対価を受け取ることができるようになれば別である。

- 6 -４．ＩＴ融合による地域イノベーションセミナー「ＦｉｎＴｅｃｈによる地方創生・地域活性化」
日 時： ２０１６年１０月２０日（木） １３：００～１４：００
場 所： 広島県情報プラザ 第一・二研修室
参加者： ９５名
内 容： 演題 「ＦｉｎＴｅｃｈによる地方創生・地域活性化」
講師 ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士 北島 隆次 氏
要 旨：「金融」と「IT」の融合といわれる FinTech について、特に地方創生・地域活性化という観点に焦点をあてて講演いただきました。
１． 最近の地方創生の流れと問題点
今、地方創生がブームとなっているが、2014 年 9 月に内閣府に「創生本部」ができたところから始まり、政策ができ、法律が整備され、現在はビジョンもできてきている。こうした中で各自治体が地方創生の計画を立て、立てたところには交付金・補助金がつくようになってきている。
地方がかかえている本当の問題は、人口減少でも高齢化問題でもなく、地方消滅（地方自治体が財政不足によりやっていけなくなること）であり、つまり、地方にキャッシュを産む仕掛けがないことが最大の問題である。地方創生のキーポイントは、キャッシュを産み出す事業を作り出すことである。キャッシュを産み出す事業とは、一過性の箱物を建てることではなく、付加価値（利益率）の高い、リピート需要のある事業であることが必要である。ベンチャー企業が事業を立ち上げるのと同じで、事業立ち上げのポイントは「事業」の内容と「人」である。
地方創生は、オリジナルの事業づくりが原点と言える。
２．金融の IT 化と FinTech
銀行のシステムはインターネット以前に確立されたものであり、1990 年代以降、ネット証券・ネット銀行の設立、電子マネーの登場など、金融では IT 化が相当進んでいる。また、通貨のほとんどは既にデジタル化され、現金取引はわずかである。それでは、なぜ、今こんなに FinTech が騒がれているのかというと、今までは金融機関が IT 化していたのに対し、FinTech では、IT 企業が金融サービスを行うという大きな違いがある。
FinTech のもたらすインパクトは、コンピュータの処理能力の飛躍的向上により IT で提供可能なサービスと従来の金融サービスのギャップが拡大していることにより、IT や通信企業が、金融の本業に関わる（代替する）サービスを提供するようになることである。
金融機関にとってのインパクトは、新サービスのインターフェースを独占することで、顧客データが IT 企業に蓄積され、「顧客利便性向上と顧客満足度向上」の果実を IT 企業に奪われるおそれがあることである。
３．FinTech を地方創生に活用する
FinTech の視点から「事業」と「人」を考えると、まず、「事業」の面では、キャッシュを産み出す仕組みつくりが必要である。たとえば、「デジタル地域通貨」を例にとると、スマホで全てできるなど利便性が向上し、また、企業は利用者の属性、購入履歴を知ることが可能である。このように、①低価格と利便性の両方を実現、②利用者情報の検討・分析によるマーケティング戦略が構築可能、③様々なプレーヤーの参加による活性化、④オリジナルの付加価値サービスを目指し切磋琢磨する、⑤中央からの資金に頼らない 事業の構築がポイントとなる。
また、「人」の面からは、事業を成功させるのは、「人」（起業家）とそれを支えるチームであり、地域に「人」を呼び込む仕組みつくりが必要である。
- 7 -具体的な実施例としては、①起業家向けのイベント（コンテスト）開催、②優勝者には賞金だ
けでなく仕事を提供、③仕事場も提供、④成果を披露する場の提供、⑤スタートアップを一人前にするためのエコシステム（経営指導、特許取得支援、リーガル支援など）などが考えられる。
もう一つ大切なことは、事業の責任をとる仕組みを作ることである。プレーヤーは多くてもいいが、最後に責任をとる者が必要である。
このように、FinTech をもとに起業家を育てることで、地方創生につながるものと考えている。

- 8 -「人口知能ビジネス最前線 ～ＡＩが起こす新産業革命～」
日 時： ２０１６年１０月２０日（木） １４：１０～１５：１０
場 所： 広島県情報プラザ 第一・二研修室
参加者： １１６名
内 容： 演題 「人口知能ビジネス最前線 ～ＡＩが起こす新産業革命～」
講師 日本経済新聞社 デジタルメディア局 シニアコンサルタント 大石 聡 氏
要 旨：
新聞やテレビ報道で「人工知能（ＡＩ）」に関するニュースを見たり聞いたりする機会が増えている。ＡＩという言葉は、米国で 1956 年に初めて用いられ、今年で 60 年を迎えた。
1960 年代に第 1 次ブームが起こり、パズルなどの簡単なゲームを解いた。80 年代に第 2 次ブームが到来し、エキスパートシステムに用いられた。1986 年には日本で人工知能学会が設立され、講演者は創設時メンバーに加わっている。
2011 年以降の第 3 次ブームは、「第 4 次産業革命」とも言われるほどに過去のブームとは質的に異なっている。近年、ヒトの脳の仕組みの解明や関連データの質と量、コンピューターの処理能力が飛躍的に向上し、ＡＩを活用した数々のサービスは、時として人間の判断能力や行動能力を超えるところまで進化してきた。ＩＢＭのワトソンが、全米クイズ王を圧倒したり、国立情報学研究所（ＮＩＩ）が東大合格を目指すＡＩを開発したりしているのが典型例である。
本セミナーでは、ＡＩを活用したさまざまなビジネス事例を新聞報道から探り、ＡＩが既存産業や事業に及ぼす影響、従来のビジネスモデルを置き換えていく様子などを紹介した。過去の報道を探るためのツールとして、日本経済新聞社のビジネスデータベース「日経テレコン」および中国新聞社なども加わる「中国新聞 plus 日経テレコン」を用いた。
データベースに収録されている 230 万件を超える記事を、ＡＩのキーワードとともにひも解くと、ＡＩに関連する掲載記事数上位に、1987 年では富士通、日立、ゼロックス、日本鋼管などが並ぶ。
一方で 2016 年ではトヨタ、ホンダ、日産、ＧＭ，フォードといった自動車のほか、ベンチャー企業が数多く登場する。このことはＡＩの利活用が、中小企業やベンチャーにとっても大きなビジネスチャンスになることを示している。
セミナーでは、ＡＩを活用したビジネス事例を、自動運転 ▽ 医療 ▽ 金融・フィンテック ▽ 販
促 ▽ 需要予測 ▽スマート工場 ▽人事 ▽ セキュリティ ▽ 自治体サービス－の分野ごとに紹介した。ＡＩがもたらす変化を知り、自らのビジネスに適用できるポイントを見逃さない勘所が大切といえる。

- 9 -「グンゼ「衣料型ウェアラブルシステム」での体の状態を見える化」
日 時： ２０１６年１０月２０日（木） １５：２０～１６：２０
場 所： 広島県情報プラザ 第一・二研修室
参加者： １０８名
内 容： 演題 「グンゼ「衣料型ウェアラブルシステム」での体の状態を見える化」
講師 グンゼ株式会社 新規事業推進室 室長 永井 義之 氏
要 旨：
既存事業の技術やノウハウの組合せにより「快適性のある電子部品」という新規コンセプトから生まれた「衣料型ウェアラブルシステム」の開発に至った経緯や現在の取り組みについてご紹介頂きました。
「衣料型ウェアラブルシステム」とは専用の衣類を着るだけで、姿勢・消費カロリー・心拍などが測定可能であり、測定データをスマートフォン経由し、ＮＥＣクラウド上に蓄積する。蓄積されたデータを専用のアプリケーションにより、自身の生態情報を分かりやすく確認する事が可能となるシステムである。
開発に至った経緯は、経営目標に則したＣＦＡ(※)プロジェクトが発足した事に始まる。
ＣＦＡを達成する為に、経営目標を基に具体的な自社の強みを導き出す（技術・ノウハウの棚卸し）・ブレインストーミング・コンセプト設計・計画の設定を行った。
技術の棚卸しにより、グンゼの技術とノウハウを明確にし、ブレインストーミングでは、「組み合わせによる差異化技術」に着目し、外部環境（ＮＥＣ：ソフトウェア）との協働による新しい価値を創造する。協働での取組は、「企業文化の違い」「意志決定速度の違い」「技術の違い」などの問題点があったが社内におけるＣＦＡの取り組みを活用し、目標(何を目指して創るのか)を明確にし、推進する事で解決に導いた。
コンセプト設計では、新コンセプト（差異化）として “姿勢”に着目し、猫背の定義を独自に行った。猫背を肩甲骨の開きによりデータとして可視化する事が可能となった。さらに、猫背状態のデータを訴求力あるイメージで表現するアプリにより、被験者は猫背状態を分かりやすく理解する事が可能となった。
会場では実際にウェアを着用した被験者によるデモンストレーションが行われ、スマートフォンの画面に表示された猫背状態を見られた参加者は驚きの表情を見せていた。
２０１７年春にはウェアのテスト販売が開始されるとの事である。
(※) ＣＦＡ(クロスファンクショナルアプローチ)：
組織の壁を乗り越えて、知識や技術等英知を結集し、課題解決にあたる方法。

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「クルマの進化に伴い電子制御システム構築に必要な取り組み」
日 時： ２０１６年１０月２０日（木） １６：３０～１７：３０
場 所： 広島県情報プラザ 第一・二研修室
参加者： １００名
内 容： 演題 「クルマの進化に伴い電子制御システム構築に必要な取り組み」
講師 マツダ株式会社 統合制御システム開発本部 副本部長 山﨑 雅史 氏
要 旨：
現代における自動車のシステムについて社会の情勢を踏まえた今後の動きについて説明する。
高齢化する社会で車を使う必要がある社会を前提に、今後の自動車の技術をどのように実現していくかを考えていく必要がある。マツダでは、運転を通じて、老化を防止するような取り組みを行っている。車は移動手段だけではなく、楽しく運転することを第一にしている。車を楽しく運転することで、老いの速度を遅らせることができるのではないかと考えている。
次に、マツダの夢を実現するための自動運転技術について説明する。ドライバの状態の把握を行い、ドライバに万が一のことが起こった場合、車が主導して安全に停止させる。安全性を高めることが、長く楽しく車に乗ってもらうために必要なことだと考えている。将来的には、完全自動運転を目指しているが、インフラの整備、社会整備が必要であり、コストがかかる為、実現するためには時間がかかる。ドライバの状態、外部の環境、道路状態などをリアルタイムに検知して、電子制御システムを構築することが必要である。こうした取り組みに対するリスクとして、近年セキュリティに関するリスクが増えてきている。2010 年ごろからシステムハッキングの調査が行われている。従来の制御システムは個別のネットワーク網となっていて、外部のネットワークとは接続されていない状況だったが、近年いろいろなネットワークと接続され、セキュリティの必要性が高まっている。
また、自動車のみならず、車を製造するラインの制御システムについても同様にセキュリティが課題となってきている。自動車業界全体として、セキュリティに対する標準化が遅れている。今後の制御システムは、自動車メーカーだけでなく、サプライヤーを含め全てを考慮したシステムを全体的に考えていく必要がある。全てをリンクすることでいろいろなセンサーからの情報を制御することが難しくなっている。
また、自動車を販売する時点だけでなく、アフターにおいてのセキュリティの保護も取り組んでいく必要がある。解決方法として、多層ブロック、各セクションへのゲートウエイの配置、などを考えている。
今までのことを踏まえた制御システムを構築していく必要があると考えている。セキュリティにおいては各社ごとの対応は逆にリスクとなるので、業界でセキュリティにおける標準化を進めていく必要があると考えている。

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５．第２０回 ＨｉＢｉＳインターネットビジネスフォーラム「ビジネス事例発表会 学生が考える ICT を活用したビジネス事例発表」
日 時： ２０１６年１０月２１日（金） １３：００～１５：００
場 所： 広島県情報プラザ Ｂ１ 多目的ホール
参加者： １３０名
内 容：
今回は国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）様と、一般社団法人テレコムサービス協会（テレサ協）様とのダブル共催により開催しました。
本年７月頃より「学生が考えるＩＣＴを活用したビジネス事例募集」に対し２３件もの多数の応募があり、それらを厳選に審査し通過した７団体による「優秀ビジネス事例」のプレゼンテーションを行いました。
さらに会場での審査の上、総務省中国総合通信局長賞を決定し、受賞者に５万円分の商品券を授与しました。また、テレコムサービス協会ＩＣＴビジネス研究会キャンパス賞受賞者には、テレサ協主催による「平成２８年度ビジネスモデル発見＆発表会」(２０１７年３月開催)において、学生を代表するビジネス事例として発表の機会が与えられました。
審査員：
審査委員長
審査委員
審査委員
審査委員
審査委員

有馬 猛夫

一般社団法人 広島県情報産業協会 会長

牛来 千鶴

株式会社ソアラサービス 代表取締役社長

藤本 勝己

CSS Nite in HIROSHIMA 代表／Web touch meeting 代表

中溝 和孝

国立研究開発法人情報通信研究機構 デプロイメント推進部門長

廣岡 絵美

株式会社 UA Links 代表取締役／一般社団法人テレコムサービス協会
ＩＣＴビジネス研究会 Woman プロジェクトリーダー

発表者：※発表順
・発表（１） 「マイ・ウェブブラウザで自分だけのネットを」
呉工業高等専門学校 電気情報工学科
・発表（２） 「ＶＲトラベル ～VR 技術を使用した個人向けの旅行代理ビジネス～」
広島修道大学 経済科学部
・発表（３） 「PET PEPPER ANIMAUX」
安田女子大学 現代ビジネス学部
・発表（４） 「ファッションサーチャー」
広島工業大学 情報学部
・発表（５） 「医療の質を ICT で高める！ 品質管理サポートソフト～iQ～」
広島国際大学 医療経営学部
・発表（６） 「先生どーこだ？ ～学内（社内も可）居場所検索アプリ～」
安田女子大学 現代ビジネス学部
・発表（７） 「オリジナル教材を用いた、広島県初小中高生対象のプログラミングスクール TechChance の拡大」
広島大学大学院 工学研究科
広島大学 工学部
広島工業大学 情報学部

- 12 -表 彰：
総務省中国総合通信局長賞
演 題：「オリジナル教材を用いた、広島県初小中高生対象のプログラミングスクール TechChance の拡大」
団体名：広島大学大学院 工学研究科、広島大学 工学部、広島工業大学 情報学部
テレコムサービス協会ＩＣＴビジネス研究会キャンパス賞
演 題：「PET PEPPER ANIMAUX」
団体名：安田女子大学 現代ビジネス学部
アイ・オー・データ賞（協賛社賞）
演 題：「先生どーこだ？ ～学内（社内も可）居場所検索アプリ～」
団体名：安田女子大学 現代ビジネス学部
プレゼンテーター
総務省中国総合通信局長
独立行政法人情報通信研究機構
一般社団法人テレコムサービス協会
一般社団法人広島県情報産業協会 会長

菊池 昌克 氏中溝 和孝 氏小川 清 氏有馬 猛夫「ビジネス事例発表会 中国地域における ICT を活用したビジネス事例発表」
日 時： ２０１６年１０月２１日（金） １５：１０～１７：３０
場 所： 広島県情報プラザ Ｂ１ 多目的ホール
参加者： １３６名
内 容：
今回は国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）様と、一般社団法人テレコムサービス協会（テレサ協）様とのダブル共催により開催しました。
本年７月頃より「中国地域におけるＩＣＴを活用したビジネス事例募集」に対し４件の応募があり、それらを厳選に審査し通過した４団体による「優秀ビジネス事例」のプレゼンテーションを行いました。
さらに会場での審査の上、総務省中国総合通信局長賞・ＮＩＣＴ賞を決定し、受賞者に１０万円分の商品券を授与しました。また、テレコムサービス協会中国支部会長賞受賞者には、テレサ協主催による「平成２８年度ビジネスモデル発見＆発表会」(２０１７年３月開催)への出場権が与えられました。
また、特別事例発表としては、これまでの「最優秀ビジネス事例」受賞者である株式会社ＭＥ
ＤＩＡＳ様に受賞後のビジネス展開を室崎社長にお話しして頂きました。
審査員：
審査委員長 相原 玲二
審査委員

ＨｉＢｉＳ協議会 会長

山口 亜由美 山下江法律事務所 経営企画部長
特定非営利活動法人 広島経済活性化推進倶楽部 理事

審査委員

福田 寛冶株式会社広島ベンチャーキャピタル シニアアソシエイト

審査委員

中溝 和孝

国立研究開発法人情報通信研究機構 デプロイメント推進部門長

審査委員

桜木 弘道

株式会社クリエイティブディーアンドエー代表取締役
一般社団法人テレコムサービス協会 ＩＣＴビジネス研究会メンター- 13 -発表者：※発表順
・発表（１） 「超簡単「ＥＸＣＥＬ互換モビリティツール」」
株式会社プロシスネット
・発表（２） 「法人向けクラウド型名刺受発注システム『名刺ｄｅネット』」
株式会社文華堂
・発表（３） 「マップ＋レイヤー構造による情報共感サービス「地図話（Mappin-Talk）」」
株式会社デイ・ディライト／株式会社ユーステイブル
・発表（４） 「Ｃｏａｃｈ Ｆｏｒ Ａｌｌ （ＣＦＡ）」
広島大学産学・地域連携センター
特別講演：
株式会社 ＭＥＤＩＡＳ
代表取締役社長 室﨑 寿 氏

表 彰：
総務省中国総合通信局長賞・ＮＩＣＴ賞
演 題：「Ｃｏａｃｈ Ｆｏｒ Ａｌｌ （ＣＦＡ）」
団体名：広島大学産学・地域連携センター
テレコムサービス協会中国支部会長賞
演 題：「マップ＋レイヤー構造による情報共感サービス「地図話（Mappin-Talk）」」
団体名：株式会社デイ・ディライト／株式会社ユーステイブル
プレゼンテーター
総務省中国総合通信局長
独立行政法人情報通信研究機構
一般社団法人テレコムサービス協会
ＨｉＢｉＳ協議会 会長

菊池 昌克 氏中溝 和孝 氏熊谷 銳 氏相原 玲二 氏- 14 -

６．ビジネス交流会
日 時：
場 所：
参加者：
内 容：

２０１６年１０月２１日（金） １８：００～１９：３０
広島県情報プラザ １Ｆ マルコポール
８３名
開会挨拶 ＨＩＡ一般社団法人広島県情報産業協会 会長
乾杯 総務省中国総合通信局
歓談
中締挨拶 ＨｉＢｉＳビジネスモデル部会 部会長

有馬 猛夫

堀内 和彦 氏荒木 伸一
以 上- 15 -