(2024.05.21)

様式第２
令和年月日

法人等にあっては名称及び代表者の氏名 宛て
一般社団法人発明推進協会会 長
岩井 良行
令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）間接補助金
交付決定通知書
令和 年 月 日付けをもって申請のありました令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）第６条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、適正化法第８条の規定に基づき通知します。

記
１．間接補助金の交付の対象となる事業の内容は、令和 年 月 日付けで申請のありました令和６
年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）間接補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。
）記載のとおりとします。
２．外国特許庁への出願の基となる出願番号：
３．外国出願経費、助成対象経費及び間接補助金の交付決定金額は、次のとおりとします。
外 国 出 願 経 費円
助 成 対 象 経 費円
交 付 決 定 金 額円
ただし、間接補助事業の内容が変更された場合における外国出願経費、助成対象経費及び間接補助金の交付決定金額については、別に通知するところによるものとします。
４．間接補助金の額の確定は、助成対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と交付決定金額とのいずれか低い額とします。
５．間接補助事業者は、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）交付要綱（２０２４０３１８特第３号）及び実施要領の定めるところに従わなければなりません。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（１）適正化法第１７条第１項若しくは第２項の規定による交付決定の取消し、第１８条第１項の規定による補助金等の返還又は第１９条第１項の規定による加算金の納付（２）適正化法第２９条から第３２条（地方公共団体の場合は第３１条）までの規定による罰則（３）相当の期間間接補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）間接補助事業者等の名称及び不正の内容の公表

６．間接補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、実施要領の定めるところにより、消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額することとなります。
７．助成対象経費に返還可能性のある費用を含めた場合、将来当該費用が返還された場合には、当該費用の返還額の２分の１を補助事業者に返還しなければなりません。
８．間接補助事業者から補助事業者への必要書類の提出については、外国特許庁への手続業務を国内弁理士等に依頼する場合においては、交付申請書別添１の協力承諾書記載の協力事項につき国内弁理士等の協力を得なければならず、また、自ら現地代理人に直接依頼する場合等においては、交付申請書別添１の協力承諾書記載の協力事項を自ら行わなければなりません。
９．国及び補助事業者等が行う補助事業完了後の状況調査に対し協力しなければなりません。
１０．実施要領第１０条から第１７条、第１９条、第２０条、第２２条及び第２３条に掲げる条件を遵守しなければなりません。
１１．間接補助事業者は、間接補助事業者の名称、所在地、交付の決定を受けた出願件数、法人番号、採択日、交付決定日、交付決定金額及び確定金額について公表されることをご了承くだ
さい。

責任者：（組織名）（役職）○○
担当者：○○、○○
電話：○○-○○○○-○○○○（内線○○○○）

(2024.05.21)

様式第３－１提出日

一般社団法人発明推進協会
会長 岩井 良行 殿

単独申請
間接補助事業者
住所
名称
代表者の職・氏名

令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）間接補助金
計画変更（等）承認申請書
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）実施要領第１２条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記※行は追加・削除しないでください（行の高さは変更可能です）１．基礎となる国内出願又は国際出願の番号（外国特許庁への出願の基となる出願の番号）
出願番号
整理番号

２．変更の内容

３．変更を必要とする理由

４．変更が間接補助事業に及ぼす影響

５．変更後の間接補助金交付申請額¥0内訳（変更前）
申請国

外国庁手数料 現地代理人①外国出願経費合計[税込]②(経費合計－消費税)[税抜]

助成対象経費
助成対象経費の１／２
間接補助金交付申請額¥0¥0¥0¥0¥0¥0¥0¥0

国内代理人 消費税¥0¥0¥0

権利の持ち分
費用負担割合翻訳

消費税 国別計／合計¥0¥0¥0

¥0
¥0¥0

補助上限額
持ち分等に応じた上限額¥0内訳（変更後）
申請国

外国庁手数料 現地代理人①外国出願経費合計[税込]②(経費合計－消費税)[税抜]

助成対象経費
助成対象経費の１／２
間接補助金交付申請額¥0¥0¥0¥0¥0¥0¥0

国内代理人 消費税

¥0¥0¥0

権利の持ち分
費用負担割合翻訳

消費税 国別計／合計

¥0
¥0
¥0

¥0¥0
¥0

補助上限額

¥0¥0

持ち分等に応じた上限額¥0（注１）間接補助金交付申請額又はその内訳を変更する場合は、対応する「外国出願経費が確認できる見積書等の写し」を添付すること。ただし、交付申請時に提出した見積書の内訳項目の一部を単に削除する（０円にする）場合、添付は不要。
（注２）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。

(2024.05.21)

様式第３－２提出日

一般社団法人発明推進協会会長 岩井 良行 殿

共同申請
間接補助事業者
代表申請者

住所
名称

代表者の職・氏名

共同申請者

住所
名称
代表者の職・氏名

住所
名称

共同申請者２

代表者の職・氏名

住所
名称

共同申請者３

代表者の職・氏名

令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）間接補助金
計画変更（等）承認申請書
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）実施要領第１２条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記※行は追加・削除しないでください（行の高さは変更可能です）※共同申請者の数に応じて、左側のボタンを押して折り畳み行を展開してください。

１．基礎となる国内出願又は国際出願の番号（外国特許庁への出願の基となる出願の番号）
出願番号
整理番号

２．変更の内容

３．変更を必要とする理由

４．変更が間接補助事業に及ぼす影響

５．変更後の間接補助金交付申請額¥0内訳（変更前）
申請国

外国庁手数料 現地代理人

国内代理人 消費税

翻訳

消費税 国別計／合計

¥0
¥0¥0

①外国出願経費合計[税込]②(経費合計－消費税)[税抜]

助成対象経費②税抜

助成対象経費の１／２
間接補助金交付申請額¥0¥0¥0¥0¥0¥0¥0¥0¥0¥0¥0¥0¥0

申請者(大企業以外)の持ち分合計

補助上限額

申請者の費用負担割合合計

持ち分等に応じた上限額¥0¥0内訳（変更後）
申請国

外国庁手数料 現地代理人①外国出願経費合計[税込]②(経費合計－消費税)[税抜]

助成対象経費②税抜

助成対象経費の１／２
間接補助金交付申請額¥0¥0¥0¥0¥0¥0¥0

国内代理人 消費税

¥0¥0¥0翻訳

消費税 国別計／合計¥0¥0¥0¥0¥0¥0

申請者(大企業以外)の持ち分合計

補助上限額

申請者の費用負担割合合計

持ち分等に応じた上限額

¥0
¥0

¥0

（注１）間接補助金交付申請額又はその内訳を変更する場合は、対応する「外国出願経費が確認できる見積書等の写し」を添付すること。ただし、交付申請時に提出した見積書の内訳項目の一部を単に削除する（０円にする）場合、添付は不要。
（注２）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。

(2024.05.21)

様式第４－１提出日

一般社団法人発明推進協会会長 岩井 良行 殿

単独申請
間接補助事業者
住所
名称
代表者の職・氏名

令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）間接補助金
事故報告書
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）実施要領第１４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記※行は追加・削除しないでください（行の高さは変更可能です）

１．基礎となる国内出願又は国際出願の番号（外国特許庁への出願の基となる出願の番号）
出願番号
整理番号

２．事故の原因及び内容

３．事故に係る金額

４．事故に対して採った措置

５．間接補助事業の遂行及び完了の予定

(2024.05.21)

様式第４－２提出日

一般社団法人発明推進協会
会長 岩井 良行 殿

共同申請
間接補助事業者
代表申請者

住所
名称

代表者の職・氏名

共同申請者

住所
名称
代表者の職・氏名

住所
名称

共同申請者２

代表者の職・氏名

住所
名称

共同申請者３

代表者の職・氏名

令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）間接補助金
事故報告書
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）実施要領第１４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記※行は追加・削除しないでください（行の高さは変更可能です）※共同申請者の数に応じて、左側のボタンを押して折り畳み行を展開してください。

１．基礎となる国内出願又は国際出願の番号（外国特許庁への出願の基となる出願の番号）
出願番号
整理番号

２．事故の原因及び内容

３．事故に係る金額

４．事故に対して採った措置

５．間接補助事業の遂行及び完了の予定

(2024.05.21)

様式第５－１提出日

一般社団法人発明推進協会
会長 岩井 良行 殿

単独申請
間接補助事業者
住所
名称
代表者の職・氏名

令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）間接補助金
状況報告書
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）実施要領第１５条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記※行は追加・削除しないでください（行の高さは変更可能です）

１．基礎となる国内出願又は国際出願の番号（外国特許庁への出願の基となる出願の番号）
出願番号
整理番号

２．間接補助事業の遂行状況

３．助成対象経費の区分別収支概要

(2024.05.21)

様式第５－２提出日

一般社団法人発明推進協会
会長 岩井 良行 殿

共同申請
間接補助事業者
代表申請者

住所
名称

代表者の職・氏名

共同申請者

住所
名称
代表者の職・氏名

住所
名称

共同申請者２

代表者の職・氏名

住所
名称

共同申請者３

代表者の職・氏名

令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）間接補助金
状況報告書
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）実施要領第１５条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記※行は追加・削除しないでください（行の高さは変更可能です）※共同申請者の数に応じて、左側のボタンを押して折り畳み行を展開してください。

１．基礎となる国内出願又は国際出願の番号（外国特許庁への出願の基となる出願の番号）
出願番号
整理番号

２．間接補助事業の遂行状況

３．助成対象経費の区分別収支概要

(2024.05.21)

様式第６－１提出日

一般社団法人発明推進協会会長 岩井 良行 殿

単独申請
間接補助事業者
住所
名称
代表者の職・氏名

令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）間接補助金
実績報告書
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）実施要領第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記※行は追加・削除しないでください（行の高さは変更可能です）

１．基礎となる国内出願又は国際出願の番号（外国特許庁への出願の基となる出願の番号）
出願番号
整理番号

２．実施した間接補助事業（外国特許庁への手続）
２－１．間接補助事業の種別（いずれかに○）①＜出願手続＞に係る間接補助事業②＜審査請求＞に係る間接補助事業③＜中間応答＞に係る間接補助事業

２－２．共同出願又は費用分担 ①有りの場合、記入必須→ 申請者

共同出願人又は費用負担者

申請国出願番号

申請国出願日 審査請求日

①有り
②無し

権利の持ち分 費用負担割合○※ 共同出願の場合は、持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写しを添付すること（申請時に提出したものと変更等無ければ再提出は不要）。

２－３．外国出願番号等
種別

申請国

中間応答日

２－４．外国特許庁への出願の方法（該当するものに○）※該当するものが「①と⑤」のように複数にまたがる場合はすべてに○をすること。

①パリ条約等に基づき、外国特許庁への出願を行う方法②特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（国内出願を基礎として行ったＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）③特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ダイレクトＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）④ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法⑤マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法

２－５．外国特許庁への出願の内容
発明･商標等の名称発明・商標等の出願の内容(概要)(※基の出願から形式的又は実体的な内容変更があった場合、外国特許庁に提出した｢補正後の特許請求の範囲｣｢変更後の商標｣等、変更した内容も必ず添付してください。)※「発明･商標等の名称」及び「発明･商標等の出願の内容」の欄は、実用新案登録出願の場合には「考案の名称」及び「考案の出願の内容」を、意匠登録出願の場合には「意匠に係る物品」及び「意匠出願の内容」を、商標登録出願の場合には「商標登録を受けようとする商標」及び「商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務」を指すものとし、それぞれ明記してください。

３．間接補助事業の収支決算
３－１．収入自己資金

間接補助金充当額

合計¥0¥0¥0３－２．支出（実績）
交付決定金額¥0

申請国①外国出願経費合計[税込]②(経費合計－消費税)[税抜]

助成対象経費¥0

助成対象経費の１／２

外国庁手数料 現地代理人

¥0
¥0¥0

¥0¥0¥0

国内代理人 消費税

¥0¥0¥0

間接補助金充当額
翻訳¥0¥0¥0¥0

消費税 国別計／合計¥0¥0¥0３－３．支出相手方等
支出相手方（弁理士等名）

代理人等への発注日国内現地

３－４．備考欄

４．補助金の振込先
金融機関名
口座名義

支店名

口座種別･口座番号

口座名義フリガナ

支出年月日５．申請国における事業展開等の進捗状況及び今後の予定

６．第２２条第２項の規定によるフォローアップ調査の送付先
法人名
部署及び職名
担当者氏名
電話番号

メールアドレス※送付先に変更が生じた場合は補助事業者までご連絡ください。

７．GビズID取得の有無
取得の有無(いずれかに〇)①有り②無し※採択された事業者には、GビズIDの取得へのご協力をお願いさせていただいております。

（注１）外国特許庁へ手続を行ったことを確認できる外国特許庁からの書類と、外国特許庁への手続に関する経費の支出根拠及び支払実績となる書類（選任代理人に依頼した場合は、選任代理人への支払に関する銀行振込受領書等が必須）、交付決定後の正式発注を示す書面（メールの写し等）を添付すること。
（注２）持ち分又は費用負担割合に変更があった場合、契約書等の写しを添付すること(提出済みの場合は不要)。

(2024.05.21)

様式第６－２提出日

一般社団法人発明推進協会
会長 岩井 良行 殿

共同申請
間接補助事業者
代表申請者

住所
名称

代表者の職・氏名

共同申請者

住所
名称
代表者の職・氏名

令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）間接補助金
実績報告書
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）実施要領第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記※行は追加・削除しないでください（行の高さは変更可能です）※共同申請者の数に応じて、左側のボタンを押して折り畳み行を展開してください。

１．基礎となる国内出願又は国際出願の番号（外国特許庁への出願の基となる出願の番号）
出願番号
整理番号

２．実施した間接補助事業（外国特許庁への手続）
２－１．間接補助事業の種別（いずれかに○）①＜出願手続＞に係る間接補助事業②＜審査請求＞に係る間接補助事業③＜中間応答＞に係る間接補助事業

２－２．共同出願又は費用分担 ①有りの場合、記入必須○ ①有り→ 申請者 大企業 共同出願人又は費用負担者②無し(代表)○(共同)○※ 共同出願の場合は、持分割合及び費用負担割権利の持ち分 費用負担割合合が記載されている契約書等の写しを添付すること（申請時に提出したものと変更等無ければ再提出は不要）。

※上記の｢大企業｣は、実施要領第２条第１項第１号から第4号に規定された「中小企業者、試験研究機関等」以外を指す。

２－３．外国出願番号等
種別

申請国

申請国出願番号

申請国出願日 審査請求日

中間応答日

２－４．外国特許庁への出願の方法（該当するものに○）※該当するものが「①と⑤」のように複数にまたがる場合はすべてに○をすること。

①パリ条約等に基づき、外国特許庁への出願を行う方法②特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（国内出願を基礎として行ったＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）③特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ダイレクトＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）④ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法⑤マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法

２－４．出願の内容等
発明･商標等の名称
発明・商標等の出願の内容(概要)(※基の出願から形式的又は実体的な内容変更があった場合、外国特許庁に提出した｢補正後の特許請求の範囲｣｢変更後の商標｣等、変更した内容も必ず添付してください。)※「発明･商標等の名称」及び「発明･商標等の出願の内容」の欄は、実用新案登録出願の場合には「考案の名称」及び「考案の出願の内容」を、意匠登録出願の場合には「意匠に係る物品」及び「意匠出願の内容」を、商標登録出願の場合には「商標登録を受けようとする商標」及び「商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務」を指すものとし、それぞれ明記してください。

３．間接補助事業の収支決算
３－１．収入自己資金

間接補助金充当額

合計

¥0

¥0

¥0

３－２．支出（実績）総額
交付決定金額

助成対象経費の１／２¥0

間接補助金充当額

¥0

代表申請者
申請国

外国庁手数料 現地代理人¥0¥0¥0①外国出願経費合計[税込]②(経費合計－消費税)[税抜]

助成対象経費②税抜

助成対象経費の１／２¥0¥0¥0

国内代理人 消費税

¥0¥0¥0

消費税 国別計／合計

¥0¥0
¥0¥0
¥0
¥0

¥0
代表申請者の費用負担割合

間接補助金充当額の按分

翻訳0% 交付決定金額の按分

¥0¥0

共同申請者
申請国

外国庁手数料 現地代理人①外国出願経費合計[税込]②(経費合計－消費税)[税抜]

助成対象経費②税抜

助成対象経費の１／２

¥0¥0
¥0¥0
¥0¥0

国内代理人 消費税¥0¥0¥0

消費税 国別計／合計

¥0¥0
¥0

¥0
¥0
¥0

¥0
共同申請者の費用負担割合

間接補助金充当額の按分

翻訳0% 交付決定金額の按分¥0¥0３－３．支出相手方等
支出相手方（弁理士等名）
国内代理人等への発注日

支出年月日

現地３－４．備考欄

４．補助金の振込先
代表申請者
金融機関名
口座名義

支店名

口座種別･口座番号

口座名義フリガナ

共同申請者
金融機関名
口座名義

支店名

口座種別･口座番号

口座名義フリガナ

５．申請国における事業展開等の進捗状況及び今後の予定

６．第２２条第２項の規定によるフォローアップ調査の送付先
法人名
部署及び職名
担当者氏名
電話番号

メールアドレス※送付先に変更が生じた場合は補助事業者までご連絡ください。

７．GビズID取得の有無
代表申請者(いずれかに〇)①有り②無し
共同申請者(いずれかに〇)①有り②無し※採択された事業者には、GビズIDの取得へのご協力をお願いさせていただいております。

（注１）外国特許庁へ手続を行ったことを確認できる外国特許庁からの書類と、外国特許庁への手続に関する経費の支出根拠及び支払実績となる書類（選任代理人に依頼した場合は、選任代理人への支払に関する銀行振込受領書等が必須）、交付決定後の正式発注を示す書面（メールの写し等）を添付すること。
（注２）持ち分又は費用負担割合に変更があった場合、契約書等の写しを添付すること(提出済みの場合は不要)。

(2024.05.21)

様式第７－１提出日

一般社団法人発明推進協会
会長 岩井 良行 殿

単独申請
間接補助事業者
住所
名称
代表者の職・氏名

令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）間接補助金
精算（概算）払請求書
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）実施要領第１８条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記※行は追加・削除しないでください（行の高さは変更可能です）

１．基礎となる国内出願又は国際出願の番号（外国特許庁への出願の基となる出願の番号）
出願番号
整理番号

２．精算（概算）払請求金額¥0３．補助金の振込先
金融機関名
口座名義

支店名

口座種別･口座番号

口座名義フリガナ※以下、概算払の請求をするときに限る。別紙「概算払請求内訳書」も添付すること。

４．概算払いを必要とする理由

(2024.05.21)

様式第７－２提出日

一般社団法人発明推進協会
会長 岩井 良行 殿

共同申請
間接補助事業者
代表申請者

住所
名称

代表者の職・氏名

共同申請者

住所
名称
代表者の職・氏名

住所
名称

共同申請者２

代表者の職・氏名

住所
名称

共同申請者３

代表者の職・氏名

令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）間接補助金
精算（概算）払請求書
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）実施要領第１８条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記※行は追加・削除しないでください（行の高さは変更可能です）※共同申請者の数に応じて、左側のボタンを押して折り畳み行を展開してください。

１．基礎となる国内出願又は国際出願の番号（外国特許庁への出願の基となる出願の番号）
出願番号
整理番号

２．精算（概算）払請求金額
総額
¥0
代表申請者
¥0
共同申請者
¥0
共同申請者２¥0
共同申請者３¥0３．補助金の振込先
代表申請者
金融機関名
口座名義

支店名

口座種別･口座番号

口座名義フリガナ共同申請者
金融機関名
口座名義

支店名

口座種別･口座番号

口座名義フリガナ

共同申請者２
金融機関名
口座名義

支店名

口座種別･口座番号

口座名義フリガナ

共同申請者３
金融機関名
口座名義

支店名

口座種別･口座番号

口座名義フリガナ

※以下、概算払の請求をするときに限る。別紙「概算払請求内訳書」も添付すること。

４．概算払いを必要とする理由

(2024.05.21)

様式第８
提出日

一般社団法人発明推進協会
会長 岩井 良行 殿

単独申請
間接補助事業者
住所
名称
代表者の職・氏名

令和６年度消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）実施要領第１９条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記※行は追加・削除しないでください（行の高さは変更可能です）

１．基礎となる国内出願又は国際出願の番号（外国特許庁への出願の基となる出願の番号）
出願番号
整理番号

２．間接補助金額（実施要領第１７条第１項による額の確定額）

３．間接補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

４．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

５．間接補助金返還相当額（４．－３．）¥0（注）返還が生じる場合は、別紙として積算の内訳を添付すること。