ご契約から事故対応のアドバイスまで、
損保ジャパンがトータルにサポートします。

のサポート体制

2023年10月1日以降始期用

万一、事故にあわれたら事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。
【インターネットでの事故のご連絡】【LINEでの事故のご連絡】https://www.sompo-japan.co.jp/covenanter/acontact/

事故のご連絡から保険金請求までLINEで完結！
24時間いつでも、
カンタン、便利！

【事故サポートセンター】 【受付時間】24時間365日

0120-727-110●おかけ間違いにご注意ください。

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損保ジャパン 住宅修理トラブル相談窓口

住宅修理サービスなどのトラブルについて! ご注意 「保険が使える」などと勧誘する業者とのトラブルが増加しています。すぐに住宅修理サービスなどの契住宅修理サー 約はせずに、取扱代理店または損保ジャパンにご相ビスなどのトラ 談ください。
トラブルがあった場合には、消費者ホッ日本損
ブルにご注意 トライン（188番）にご相談ください。詳細は、
害保険協会ホームページをご覧ください。
ください！
https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html

・「保険が使える」と勧誘する修理業者とのトラブルのご相談
・火災保険の請求手続きのご相談【窓口:住宅修理トラブル相談窓口】

0120-0244-10
ゼロ ニ シ ヨウトラブル【受付時間】平日、
土・日・祝日ともに午前9時〜午後5時※火災保険にご加入のお客さま専用の相談窓口です。
※平日は担当の保険金サービス課が対応します。

商品に関するお問い合わせ
損保ジャパン公式ウェブサイト
「よくあるご質問」【パソコン・スマートフォンから】https://faq.sompo-japan.jp/●ご使用の端末やご利用環境によっては一部ご利用いただけない場合があります。

お客さま向けインターネットサービス

https://www.sompo-japan.co.jp/mypage/
便利なサービスを
いつでも無料でご利用いただけます。

●ご契約内容の照会●住所・電話番号の変更手続き●代理店へのお問い合わせ など

同じIDで
利用可能！

https://sompo.pk/3RvZIQNSOMPO Parkは「自分らしく、毎日を豊かに、幸せに」
をコンセプトとした、無料の会
員サービスです。

1 個人のお客さま専用のサービスです。また、マイページはご契約の内容やご利用環境によってご利用いただける機能が異なります。
（注）
保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関） 【窓口：一般社団法人 日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

0570-022808●おかけ間違いにご注意ください。

通話料
有料【受付時間】平日：午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）詳
しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

取扱代理店について●「THE すまいの保険」
は「、個人用火災総合保険」のペットネームです。
取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の ●このパンフレットは「個人用火災総合保険（新価・実損払）」の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「ご契約のしおり」をご覧
受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業ください。重大事由による解除、事故が起こった場合、引受保険会社が務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結い
破綻した場合、個人情報の取扱い、などについても併せて記載しておただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約さりますので、
ご確認ください。なお、
ご不明な点は、取扱代理店またはれたものとなります。
損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご契約者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

＜お問い合わせ先・取扱代理店＞

ホームページアドレス https://www.daiwahouse.co.jp/
補償内容に関するお問い合わせは下記大和ハウス工業
事務所まで＜引受保険会社＞

ご契約後の契約内容に関するお問い合わせ（契約の異動・解約を含む）ならびに事故が発生した場合のご通知は、
下記大和ハウスインシュアランス事業所まで

大阪企業営業第一部 第二課〒550-8577 大阪府大阪市西区江戸堀1-11-4
TEL:06-6449-1166（受付時間:平日午前9時から午後5時まで）<公式ウェブサイト> https://www.sompo-japan.co.jp/

SOMPOグループの一員です。

（SJ23-05197 2023.7.26）（23070324）503234 -0800

「THE すまいの保険」は充実の補償と業界最大規模の事

故サポート体制でお客さまに「安心」
・「安全」
をお届けします！
もく
じTHE すまいの保険

5つの特長を知る！
昨今の大規模自然災害の発生や建物設備の高度化など社会環境の変化に潜むさまざまなリスク。
損保ジャパンの THE すまいの保険は、お客さまの安心・安全をとことん追求した火災保険です。

特長

1

ダイワハウスオーナーさま専用！
住宅購入者規模割引が適用されます！

特長●保険期間：5年●対象物件：ダイワハウスで新築もしくは販売した専用住宅・併用住宅●保険の対象：建物のみ、建物および家財一式※

2

P.17
P.18
P.19
P.22

P.1

プランを確認する！

P.3

建物電気的・機械的事故特約

P.5

重 重要事項等説明書

P.23

地震保険は必要保険です！

P.7

参考データ

P.31

家財の補償もお忘れなく！！

P.9

すまいとくらしのアシスタントダイヤル

P.32

ひとまわり大きな安心をプラス！

P.10

よくあるご質問

P.33

用語の解説

P.34

4

保険金をお支払いできない主な場合［ご契約時］にご注意いただきたいこと［ご契約後］にご注意いただきたいこと

Q A

復旧に付随して発生する費用（復旧付随費用）もしっかり補償！

復旧費用だけでなく、復旧付随費用もまとめて損害保険金としてお支払いします。
事故が起きると復旧費用だけでなく、その他諸費用が発生します。THE すまいの保険では復旧付随費用として下記の費用を損害保険金としてまとめてお支払いします。

※保険の対象である建物および家財一式を同一契約でご契約された場合にかぎり、家財一式も割引の対象になります。
その他詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

特長

契約上重要となるご注意点

THE すまいの保険 5つの特長を知る！

万全のサポート体制でもしもの時も安心！

全国の保険金サービス拠点とLINEによる迅速な保険金支払い
お客さまへの速やかな事故対応に向けて火災保険・地震保険専門の保険金支払いネットワークを全国に展開しています。またLINEで事故・トラブルのご連絡から、保険金請求手続きまで完結可能です。操作もカンタンで便利！24時間いつでもご連絡が可能なため、もしもの時も安心です。

チャットサービス
損保ジャパン×LINE※本パンフレットでは「復旧に付随して発生する費用」
を「復旧付随費用」と呼称します。
※お支払いする損害保険金の額は、保険金額の2倍が限度です。
保険の対象を復旧する ※全焼等により建物を復旧できない場合など
ための原因の調査を除いて、自己負担額を差し引きます。

損害範囲確定費用

仮修理費用

残存物取片づけ費用

原因調査費用損害の範囲の確認

ブルーシートで仮修理

スクラップを搬出

試運転費用

賃借費用

仮設物設置費用

残業勤務などの費用保険の対象以外の原状復旧費用

設備または装置を再稼働するために点検・試運転保険の対象の代替を賃借保険の対象の代替として仮設物を建設

迅速に復旧するために残業勤務で工事

建物修理時に家具を倉庫等へ移動・保管・再設置

復旧付随費用をお支払いする一例
台風によって屋根に損害が生じた。

住宅修理トラブルがあった時は弁護士等に相談可能！

業界初

修理見積書
・屋根の修理費用
・損害調査費・ブルーシート養生・解体材運搬費用・処分費用

THE すまいの保険では、悪質な住宅修理業者との契約トラブルを解決するために支出した弁護士費用や弁護士等への法律相談費用・書類作成費用をお支払いする特約を新設しました。
保険の対象に建物が含まれているご契約には当該特約が自動セットされます。
※個人用の火災保険に付帯する特約としては業界初の補償です。

合計

400,000円
20,000円
50,000円
30,000円

500,000円❶復旧費用❷損害範囲確定費用❸仮修理費用❹残存物取片づけ費用

特約のセットは不要！
❶の復旧費用に加え、❷❸❹のような復旧付随費用も、基本補償の中で損害保険金としてまとめてお支払いが可能です。

詳しくはP.12をご参照ください。

特長

特長

3 建てかえ時の費用も補償可能に！

THE すまいの保険では、住宅に7割以上の損害(注)が発生し、新築に建てかえた場合に、建てかえ費用をお支払いする特約を開発しました。
建物の「協定再調達価額」と「保険金額」が同額であるご契約には当該特約が自動セットされます。
(注)保険の対象である建物について、協定再調達価額に対する損害の額の割合が70％以上
100%未満の場合自宅に7割以上の損害があった場合、新築に建てかえたいですか？

5

充実のサービスをすべてのプランで無料セット!
「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」

日常生活やお住まいのトラブル等でお困りの際に、専門業者を手配しての応急処置や、お電話でのご相談等に対応するサービスです。

いいえ
17.2%

詳しくはP.10をご参照ください。
独自
調査

1

損保ジャパン実施のアンケートによると、損
自宅に7割以上の損害が発生した場合に、
約78.7％の方が新築への建てかえを検討しています。
（右図参照）

はい
78.7%

P.32をご参照ください。

2

プランを確認する！
それぞれの契約プランで建物と家財補償内容の詳細はこちら 〉

建物のみ

が選べ

ます。 P.19をご参照ください。

「損害保険金」補償内容 ご希望の補償範囲に応じて3つの契約プランをご用意しました。
事故の区分
火災、落雷、
破裂・爆発

風災、

事故例

補償内容

詳しく

建物

火災、
落雷、
破裂・爆発による損害を補償します。

ひょう

風災、雹災、雪災による損害を補償します。

ひょう

雹災、雪災

水災

盗難による
盗取・損傷・汚損

建物外部からの物体の落下・飛来、火災により建物が焼失した。

落雷により
家電製品が
壊れた。

台風で屋根が壊れ、建物が損害を受けた。

台風で窓ガラスが壊れ、家財が損害を受けた。

台風による洪水や土砂崩れなどの水災（評
価額の 30％以上の損害、
床上浸水）による損害を補償します。

こう

盗難によって盗取、損傷、汚損等による損害を補償します。

臨時費用保険金

ベーシック

泥棒が侵入した際に家財が盗まれた。

自動車が
飛び込み、
塀が壊れた。

給排水管からの水漏れで家財が水浸しになった。
子供がテレビに物をぶつけて壊してしまった。

家具をぶつけてドアを壊してしまった。

建物に付加された設備などの電気的・機械的事故（ショート、機械の内的要因による焼付けなど）による損害を補償します。

給湯器が点火操作時に異常着火し、配線が焼き付いて故障した。

詳しくはP.9へ臨時費用保険金なし

THE すまいの保険には原則セットされます。

全プラン共通で自動的にセット

ご希望により外すこともできます。

地震火災費用保険金
さらに地震などによる火災で損害が一定割合以上となった場
合にお支払いします。

じょう

上記を除く、
不測かつ突発的な事故を補償します。

さらにお客さまや同居のご家族がお持ちの生活用動産一式を補償します。

損害保険金×10%（100万円または保険金額×10%のいずれか低い額限度）

建物外部からの物体の落下・飛来・ぬ

家 財

損害保険金にプラスしてお支払いします。

台風による泥棒が侵入した際に窓ガラスが壊された。

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

建物電気的・
機械的事故

ワイド

詳しくはP.20へこう

洪水によって床上浸水し、
建物が損害を受けた。

水濡れ、騒擾など

じょう

ワイドプラス「費用保険金など」補償内容（いずれか選択してください。）

洪水によって床上浸水し、家財が損害を受けた。

衝突、漏水などの水濡れ、騒擾・集団行動等を伴う暴力行為による損害を補償します。

ぬ

家財

建物・家財セット
がお得！

凍結水道管
修理費用保険金
補償されません

補償されません

地震保険

地震などによる損害が生じた場
合に保険金をお支払いします。

詳しくはP.7へ

建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理する場合の費用をお支払いします。
パッキングのみに生じた損
害などは対象外です。

ひとまわり大きな安心をプラス！
（各種特約）

補償されません

損害防止費用さらに消火活動のために費消、損傷した物の再取得に要する費用をお支払いします。

建物の「協定再調達価額」と「保険金額」が同額であるご契約には、建てかえ費用特約が自動セットされます。

詳しくはP.18へ

詳しくはP.10へ※ 保険の対象が建物のみの場合、家財は補償されません。
※ 上記以外の補償タイプについては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
※ マンションにお住まいの方は、
水災リスクを外すプランも選択できます。

お支払いする損害保険金
損害の額から自己負担額を差し引いた額をお支払いします。

具体 的なお 支払保険金例

水災

盗難による
盗取・損傷・汚損

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

お支払保険金例

お支払保険金例

お支払保険金例152.7万円

91.9万円

26.9万円

損害の額 −

自己負担額＝

詳しくはP.17へ
損害保険金 （保険金額の2倍（復旧費用は保険金額）を限度）※損害の額には、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（復旧費用）のほか、復旧付随費用を含みます。
※自己負担額を高く設定すると、低く設定した場合に比べて、保険料を抑えることが可能です。一方で、事故の際にお客さまに負担をいただく金額が大きくなりますので、ご注意ください。
※1つのご契約で、建物と家財をご契約されている場合、上記の自己負担額は、建物と家財それぞれの損害の額に対して適用されます。
※保険の対象である建物が全焼等により建物を復旧できない場合などは、自己負担額を差し引かず損害保険金をお支払いします。

お支払いする損害保険金の額の詳細はこちら 〉

ダイワハウス最高補償プラン！

ワイドプラス
水災の補償

家財の補償

地震の補償

日常におけるさまざまな補償を対象とするワイドプラ
スに水災・家財・地震の補償をセットした最高補償プランをおすすめします！

※ これらは事例であり、実際の事故によってお支払保険金の額は異なります。

3

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いできない主な場合は、P.17〜P.18をご参照ください。

4

建物電気的・機械的事故特約

お支払いする保険金の額

建物電気的・機械的事故特約とは？

（建物の保険金額の２倍（復旧費用＜損害保険金＞ 損害の額から自己負担額を差し引いた額をお支払いします。
は建物の保険金額）が限度となります。）

建物電気的・機械的事故とは、いわゆる故障の事故をさします。電気的事故とは電気機器または装置に生じた炭化または溶解が生じることをいい、具体的にはショート、アーク、スパーク、過電流等による事故をいいます。機械的事故とは機 械の内的要因により機 械装置に焼付け・破損（折損・毀損・曲損・亀裂等、物体に荷重が加わることにより永久的な変形を遂げること。）等の損害が生じることをいいます。

損害の額 ※１

自己負担額※２

損害保険金※１ 損害の額とは協定再調達価額を基準として算出し、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（復旧費用）のほか、復旧に付随して発生する費用（残存物取片づけ費用、原因調査費用、損害範囲確定費用、試運転費用、貸借費用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の原状復旧費用）を含みます。
※２ 主契約の不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）の自己負担額と同じです。

＜臨時費用保険金＞
損害保険金が支払われる場合に、損害保険金の 10％の額を損害保険金とは別にお支払いします。
ただし、1 回の事故につき、1 敷地内ごとに 100 万円または保険金額 ×10％のいずれか低い額が限度です。
（臨時費用保険金なしを選択された場合は補償されません。）

対象となる機械設備の例
アンテナ設備太陽光発電設備

空調設備

お支払いの対象となる保険の対象
設

備

名

称

機 械 、機 械 設 備 ま た は 装 置

空

調

設

備

温風暖房機、冷凍機、冷却塔、パッケージ型エアコンディショナ、ユニットクーラ、空気調和器、エアーカー
テン装置、送風機、付属ポンプ類等

備

発電機、変圧器、電圧調整器、整流器、受配電盤、制御・監視盤、操作盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、コンデンサ、リアクトル、充電設備、無停電装置、バッテリ、碍子・碍管、保護装置、開閉器用空気圧縮機、支持フレーム、母線、配線、照明器具、非常用発電設備、送受信設備装置、電気時計装置、電話交換装置、アンテナ設
備、表示装置、避雷針、支持棒、接地電極、導体、盗難防止装置、防災センター設備、火災報知設備、警報装置、太陽光発電設備等（ビルトインタイプ）

電動シャッター

電
照明設備
エアコン
火災報知設備

浴室乾燥機

HEMS（ビルトインタイプ）

パッシブキー気設

給 排 水 ・ 衛 生 、 給水設備、給湯設備、ソーラーシステム、衛生設備、飲料用冷水設備、冷却塔、浄水装置、純水装置、ろ過機、圧縮消 火 設 備 機、ポンプ、タンク、水槽、配管、排水設備、汚水処理設備、散水設備、井戸、各種消火設備等
昇 降 設 備 エレベーター ( エレベーターのワイヤロープを含みます。)、エスカレー夕ー、ダムウェータ等
窓拭き用ゴンドラ設備

ゴンドラ吊上げ機、ゴンドラ、レール等

回転展望台設備

回転台フレーム、回転用駆動装置、レール等

エア・シューター設備

送風機、気送子、インターホン等

ネオンサイン設備

ネオンサイン本体、点滅装置、ネオントランス等

厨 房 機 械 設 備

炊・焼・揚・蒸・煮用機械設備、食器洗浄用消毒設備、米とぎ機、ミキサー、冷蔵庫 ( 冷凍機を含みます。)、湯沸器、アイスクリームフリーザー、アイスメーキングマシン、熱風消毒設備、ダムウェーター設備

駐 車 機 械 設 備
駐輪場機械設備

駐車機械本体、駐輪場機械設備、電動発電機、巻上機、搬器、ガイドレール、扉、ターンテーブル、消火装置、制御
装置、駐車券発行機・精算機等

洗 濯 機 械 設 備

洗濯機、脱水機、乾燥機、アイロナープレス機、糊煮器

ボ イ ラ お よ び
ボイラ付属設備
燃 料 設 備

ボイラ、給水ポンプ、給水処理装置、油移送装置、水・油タンク、微粉炭装置、石炭運搬用ベルトコンベア、灰処理装置、自動制御装置、木屑輸送装置、蒸気アキュムレータ、貯湯槽、薬液注入装置、付属配管

エアコンの室外機

インターホン

給湯器

換気扇

床暖房

浴室テレビ
（埋め込み式）

圧縮機、ポンプ、燃料タンク、気化器、加熱器、配管等

エ ア 供 給・空気圧縮機、エアレシーバ、脱湿装置、アフタークーラ、気化器、ポンプ、タンク、ダクト、配管等
ガ ス 供 給 設 備
家庭用燃料電池

その他

IHクッキングヒーター（温水洗浄便座）（ビルトインタイプ）

外壁に固着している（ビルトインタイプ）

盗難防止装置
警報装置 等

ディスポーザー

電気自動車の電源

室内のインターホン

分電盤

食洗機

トイレ

ホームエレベーター

自動ドア

家庭用
ヒートポンプ給湯器など

蒸 気 タ ー ビ ン

蒸気タービン発電機

その他の設備等

宅配ボックス、建物免震・制配震機械装置、自動ドア設備、シャッター設備、ごみ処理・塵 ( じん ) 芥焼却設備等

そ

の

他

動力用、電力用または上記各設備に付属する配線・配管・分電盤・ダクト設備・器具・支柱
保険証券に記載されたもの※本特約のお支払いの対象となるのは、主契約の保険の対象である建物に付加された機械設備となります。例えば、建物に付加されておらず室内に置いてある空気清浄機等は、補償の対象とはなりません。

5

事故例 １ 太陽光パネル

事故例 2

太陽光パネルの回線がショートして故障した。

点火操作時に異常着火し、給湯器から大きな音がして、配線が焼きついて故障した。

給湯器

事故例 3

エアコン室外機

エアコンの室外機の電気部品が発火したことにより、エアコンのファンが焼損し、室外機が使用不能となった。

保険金をお支払いできない主な場合●自然の消耗、劣化等によって生じた損害●この特約の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任 ( 保証書、延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます｡) を負うべき損害●不当な修理や改造によって生じた事故●消耗部品(乾電池､充電電池､電球､替刃､針等) および付属部品の交換●コンピュータプログラム、インプットデータ等コンピュータソフトウェアに生じた損壊、改ざん、消去等（Hz）、ガス種の変更に伴う改造、修理など● 電源周波数6

き評価を行い、かつその評価内容が記載された書類にかぎります。
適用します。
（注5）確認資料から耐震等級を1つに特定できない場合は、確認できる最も （注6）長期優良住宅の認定を受けるために所管行政庁に届け出た書類
低い耐震等級を適用します。
ただし、
登録住宅性能評価機関、適合証（「設計内容説明書」等）から耐震等級を1つに特定できる場合は、
明検査機関または適合証明技術者に対して届け出た書類（「設計内容
その耐震等級を適用します。
説明書」等）
から耐震等級を1つに特定できる場合は、その耐震等級を災害後の暮らしをしっかりサポート 地震保険（原則セット）

地震保険は必要保険です！

地震保険のお申し込み
地震保険だけではご契約できません。THE すまいの保険にセットして地震保険をお申し込みください。
また、地震保険は原則セットですが、地震保険に加入されない場合は、申込書の「地震保険ご確認欄」にご署名またはご捺印ください（。個人用火災総合保険のTHE すまいの保険だけでは、地震・噴火またはこれらにより発生した津波（以下「地震等」といいます。）による損害は補償されません。
地震保険の補償内容※ 保険期間の途中から地震保険にご加入いただくこともできます。

地震等を原因とする火災（延焼・拡大を含みます。）
・損壊・埋没・流失によって、損害を受けた場合に保険金をお支払いします。

地震保険金のお支払いについて

保険手続きNavi等の電磁的手法または電話を使用する場合は、
署名または捺印の代替として、申し込みを行わない旨を個人用
火災総合保険の保険手続きNavi等の電磁的手法または電話により、確認し記録させていただきます。）

地震保険は、損害認定を迅速・的確・公平に行うため、損害の程度（「全損「
」大半損「
」小半損」
「一部損」）に応じて、地震保険金額の100％・60％・30％・5％を定額でお支払いします。

お支払例
地震による火災

地震による倒壊

詳細はこちら 〉

地震を原因とする津波地震保険の保険の対象

損害の程度

建物 居住用建物（専用住宅および併用住宅をいいます。）
ただし、建物に損害がなく、門、塀、垣のみに損害があった
場合は、保険金のお支払いの対象とはなりません。

家財 居住用建物に収容されている家財一式。

軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が全損

建物家財の損害額がお支払いする
保険金

家財

建物の時価額の50％以上

地震保険金額の100％（時価額が限度）

家財全体の時価額の80％以上

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70％以上保険の対象に含まれないもの （THE すまいの保険で保険の対象に含める場合であっても、地震保険の保険の対象には含まれません。）
●通貨、
有価証券、
預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するもの●1個（または1組）の価額が30万円を超える貴金属、●自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条（定義）

宝石や書画、彫刻物などの美術品●稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの

第2項に定める自動車をいい、同条第3項に定める原動機付自転車を含みません。）

大半損※地震保険に2契約以上加入されている場合は、保険金額を合算して右記限度額を適用します。
（注）2世帯以上が居住するアパート等の場合は、世帯（戸室）数に5,000万円を乗じた額を建物の限度額とすることができます。
また、
マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。

限度額の適用単位

限度額

建物

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物

5,000万円（注）同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する家財

1,000万円

家財

地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。
割引の適用にあたっては、所定の確認資料のご提出が必要です。
なお、以下の複数の割引が適用できる場合でも、いずれか1つの割引のみの適用となります。

耐震等級割引
等級3：50%
等級2：30%
等級1：10％

耐震診断割引
（10%）

建築年割引
(10%)

7

詳細はこちら 〉

割引の適用条件
免震建築物（注2）に該当する建物であること①品確法に基づく登録住宅性能評価機関（注3）により作成された書類（注4）のうち、対象建物が）注6）
免震建築物であること、
または対象建物の耐震等級を証明した書類（注5（例）「住宅性能評価書」、「共用部分検査・評価シート」「住宅性能証明書」、、「技術的審査適合証」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」、「耐震性能評価書（耐震等級割引の場合にかぎります。）」 など②独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（注5）例）「フラット35Sの適合証明書」 など③長期優良住宅の認定を受けていることが確認できる書類（工事種別が新築の場合は耐震等級割引（30%）、増築・改築の場合は耐震等級割引（10%）
を適用します（注6）。）
例）「認定通知書」、「住宅用家屋証明書」、「認定長期優良住宅建築証明書」 など

耐震診断・耐震改修の結果、 ①建物の所在地、耐震診断年月日および「平成18年国土交通省告示第185号（平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。
）に適合している」
旨の文言が記載された書類
改正建築基準法に基づく耐震基準を満たす建物である ②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書
例）「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」 など
こと
1981年6月1日以降に新築された建物であること

建物の時価額の3％以上20％未満
全損・大半損・小半損・一部損に至らない建物が家財全体の時価額の10％以上30％未満①公的機関等が発行し、かつ適用条件を確認できる書類
例）「建物登記簿謄本」、「建築確認書」 など②宅地建物取引業者が交付する「重要事項説明書」「、不動産売買契約書」「、賃貸住宅契約書」③登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する「工事完了引渡証明書」 など（注1）代表的な確認資料となりますので、詳細は取扱代理店または損保 （注3）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録
ジャパンまでお問い合わせください。
住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行（注2）住宅の品質確保の促進等に関する法律
（以下「
、品確法」
といいます。
）
政機関により公表されている場合には、
その者を含みます。
等により定められた「免震建築物」
または「耐震等級」
をいいます。 （注4）品確法に基づく登録住宅性能評価機関として評価方法基準に基づ※お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する12兆円の割合によって削減されることがあります。
（2023年4月現在）

損害認定に関する注意点
損害の程度の認定は「地震保険損害認定基準」に従います。
（国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。）保険の対象が建物の場合、建物の主要構造部（軸組・基礎・屋
根・外壁等）の損害の程度に応じて、
「全損」
「大半
損」
「 小半損」「 一部損」を認定します。門、塀、垣、エレベーター、給排水設備のみに損害があった場
合など、主要構造部に該当しない部分のみの損害は保険金のお支払対象となりません。

地震保険金額の30％（時価額の30％が限度）

家財の損害額が床上浸水 または地盤面から45cmを超える浸水ご提出いただく確認資料（注１）

耐震等級（注2）を有している建物であること

家財全体の時価額の30％以上60％未満

焼失・流失した部分の床面積が軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が一部損

地震保険金額の60％（時価額の60％が限度）

家財の損害額が建物の時価額の20％以上40％未満
建物の延床面積の20％以上50％未満

保険の対象

地震保険の割引制度

免震建築物割引（50%）

家財全体の時価額の60％以上80％未満

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50％以上70％未満

小半損

地震保険がセットされる 主契約の保険金額の30％〜50％の範囲内 で設定します。
ただし、保険の対象ごとに右記の限度額が適用されます。

家財の損害額が建物の時価額の40％以上50％未満

軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が地震保険の保険金額の設定

割引の種類（割引率）

軸組・基礎・屋根・外壁等の損害額が地震保険金額の5％（時価額の5％が限度）※72時間以内に生じた2以上の地震等はこれらを一括して1回とみなします。

損害の程度が「一部損」に至らない場合の注意点

主契約火災保険に関する注意点

損害の程度が、上記損害認定の基準の「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。

地震保険金が支払われる場合、主契約の火災保険では、損害保険金だけでなく、各種費用保険金（臨時費用保険金など）も支払われません。
（ 地震火災費用保険金は、地震等による火災にかぎり、お支払いの対象となる場合があります。
）

損害の程度が「全損」と認定された場合の注意点
損害の程度が「全損」と認定された場合には、地震保険の補償はその損害が生じた時に遡って終了します
ので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。

保険金をお支払いできない主な場合●保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害●門・塀・垣のみに生じた損害●地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害●損害の程度が一部損に至らない損害など

地震保険料控除についてお支払いいただいた地震保険料が、一定額を限度としてその年の契約者の課税所得から控除されます（。2023年4月現在）

控除対象額
所得税

地震保険料の全額（最高50,000円）

個人住民税

地震保険料の1/2（最高25,000円）

地震保険のほかにも、地震の際の補償を充実させる
地震火災特約（地震火災30プラン・地震火災50プラン）をご用意しています。 詳しくはP.13へ

8

家財の補償もお忘れなく!!
建物の火災保険だけでは家財（家具や家電製品など）の損害は補償されません。
また、建物と家財一式を１つの契約でご契約いただき、所定の条件を満たす場合は建物・家財セット割引の適用上の留意点は「建物・家財セット割引」 が適用されます。

※複数のご契約に特約をセットした場合、補償の重複が生じることがあります。

P.20をご参照ください。

家を修理せずに建てかえたい
建物のみ の補償だけでは、生活の立て直しに多額の費用が発生します。
家具や家電製品などの家財（生活用の動産）は、建物とは別に家財を保険の対象としてご契約いただかなければ、損害を受けても保険金が支払われません。
建物

家財

建物

建物と家財

建物のみ にそれぞれに火災保険をかけた場合火災保険をかけた場合補償されます。

各特約のさらなる詳細はこちら 〉

住宅の大部分に損害が発生した場合に、修理ではなく家を建てかえたいというお客さまに向けた特約です。

建てかえ費用特約

家財に補償されます。
され補償されます。

詳しくはP.21をご参照ください。

補償されません。

住宅に70%以上の損害が生じた場合に、新築に建てかえる費用を補償します。
建物の「協定再調達価額」と「保険金額」が同額であるご契約には当該特約が自動セットされます。
セットできるプラン

あなたとご家族の家財、いくらあるかご存知ですか？
思っている以上に家財は高額です！
家具：220万円

衣類：450万円

台所用品：85万円■ソファ、テーブル、応接セットなど…60万円■コート、スーツ、制服など…250万円■食器類、調理器具…30万円■照明、暖房器具…10万円■普段着…80万円■冷蔵庫、オーブンなど…35万円■じゅうたん、
カーテンなど…10万円■婦人和服など…120万円■キッチン棚など…20万円■その他タンス、本棚など…140万円

身の回り品：250万円

すべてのプラン

自動セットされる契約の主な条件 保険の対象に建物が含まれていること
建物の協定再調達価額と建物の保険金額が同額であること
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金【建てかえ費用保険金】
損害保険金のお支払対象となる事故により、建物について損害保険金が支払われる
場合で、以下の条件をいずれも満たす場合
・損害の額の協定再調達価額に対する割合が70％以上かつ100％未満であること
・事故が生じた日からその日を含めて2年以内に損害を受けた建物と同一用途の建物
への建てかえ（買いかえを含む）が完了したこと※建てかえを開始した場合および建てかえを完了した場合は、その旨の通知が必要です。

以下について、「建てかえ完了後」にお支払いします。
【建てかえ費用保険金】
被保険者が損害を受けた建物の建てかえのために負担する費用−損害の額（建物の保険金額−損害の額が限度）※損害の額には、復旧付随費用は含みません。

【取りこわし費用保険金】
建てかえに伴い、損害を受けた建物を取りこわした場合※以下に該当する場合には、その旨の通知が必要です。
・取りこわしを開始・完了した場合・損害を受けた建物を第三者に譲渡した場合・損害を受けた建物の使用を開始した場合

ベッド・寝具類：60万円

復旧付随費用はP.2をご参照ください。

【取りこわし費用保険金】
取りこわし費用の実費（建物の保険金額の10％が限度）■靴、バッグなど…100万円■アクセサリー、腕時計…150万円

住宅に大規模な損害があった場合、修理ではなく家を建てかえ・買いか
えたい！

ご注意

保険金をお支払いできない主な場合
建てかえをせずに修復をした場合 など

この特約により保険金を支払う場合は、以下のいずれか早い時に保険契約が終了します。
・損害保険金の支払額が１回の事故につき保険金額の80％を超えたことにより保険契約が終了する時・損害を受けた建物の取りこわしを完了した時・被保険者が損害を受けた建物を第三者へ譲渡した時・被保険者が損害を受けた建物の使用を開始した時

建てかえ費用特約開発の背景（2022年10月新設）●いざという時に新築へ建てかえられる費用を補償したい！

趣味・娯楽：150万円

学用品・玩具：50万円■テレビ、PC、カメラなど…65万円■文房具、教材など…10万円■書籍、ゲーム機、DVDなど…30万円■学習机、本棚…30万円■レジャー・スポーツ用品など…35万円■玩具など…10万円

洗濯機・掃除用具・洗面用具：35万円■楽器、
ステレオなど…20万円

あなたの家財の金額は？3項目でかんたんシミュレーション

家財の新価の目安
家族構成

世
帯
主
の
年
齢

9

損保ジャパンが独自に実施したアンケートによると、右のイラストのような大きな損害があった場合、約78.7％の方が新築へ建てかえたいと回答しています（P.1参照）。
一方、
これまでの商品のお支払対象は「事故発生直前の状態に復旧するための費用」となり「、建てかえ・買いかえに要する費用」
については自己負担いただいている状況でした。

建物が大きく損害を受けた場合、美観や使い勝手、安全性などの観点から修復ではなく建てかえを選択肢として考えられることも多いようです。

近年、大規模自然災害が相次いで発生しており、自然災害のリスクは一層高まっています。
万が一大きな損害が発生した場合に安心して建てかえ・買いかえの選択肢も取っていただけるよう、
建てかえ費用特約を開発しました。

（2023年4月現在）

2名

3名

4名

5名

大人のみ

大人2名／子供1名

大人2名／子供2名

大人2名／子供3名

25歳前後

490万円

580万円

670万円

760万円

30歳前後

700万円

790万円

880万円

970万円

35歳前後

920万円

1,000万円

1,090万円

1,180万円

40歳前後

1,130万円

1,220万円

1,310万円

1,390万円

45歳前後

1,340万円

1,430万円

1,520万円

1,610万円

50歳前後（含以上）

1,550万円

1,640万円

1,730万円

1,820万円●アンケート調査による加入意向は85％以上！
独身世帯

約2万人を対象とした損保ジャパンの独自アンケートによると、
建てかえ費用を補償する保険について、85％以上の方に加入意向がありました（。右図参照）

300万円
家財を保険の対象とした場合のご注意はＰ.20をご参照ください

加入したいと思う、
もしくは保険料次第で加入したいと思う
86.2%

86.2%

多くの方に加入意向があることから、
自然災害リスクが高まる中でより多くのお客さまに補償をお届けすべく、条件に該当する契約について建てかえ費用特約を自動セットします。

10

各特約のさらなる詳細はこちら 〉

住宅修理トラブルの際に弁護士に相談したい

省エネ住宅が抱えるリスクへの補償を充実させたい
IoT住宅費用「売電収入・サイバーリスク」特約の補償拡大に伴い、太陽光発電利益・住宅内サイバーリスク補償特約に名称変更となりました。

補償拡大

太陽光発電利益・住宅内サイバーリスク補償特約

悪質な修理業者との住宅修理トラブル（注）を解決するために支出した弁護
士費用や弁護士等への法律相談費用などをお支払いする特約を新設しました。保険の対象に建物が含まれているご契約には当該特約が自動セットされます。

【住宅内サイバーリスク補償】
住宅内のネットワーク構成機器・設備（パソコン・家電製品など）がサイバー攻撃を受け、不正アクセス等や個人情報漏えい事故の発生に伴い費用を負担した場合に補償します。

（注）保険証券記載の建物の修理、改築、増築等の契約（火災保険の保険金請求の代行・支援、建物の調査を行う業者との契約を含みます。）に関する紛争をいいます。

・スマートハウスのネットワーク構成機器・設備（パソコン・家電製品など）がサイバー攻撃を受け使用不能となり、修理するために費用を負担した（。住宅内サイバーリスク補償）
・対象の建物内で親族の通信機器がサイバー攻撃を受け個人情報が漏えいし、見舞品の購入費用・発送費用を負担した（。住宅内サイバーリスク補償）
ワイドプラス

セットできる契約の主な条件 保険の対象が建物および家財であること
特約の保険金額 発電利益補償：発電利益の月額に約定復旧期間の月数を乗じた額（約定復旧期間は３か月〜６か月の整数月で決定します。
）
住宅内サイバーリスク補償：30万円、50万円のいずれかから選択できます。
保険金をお支払いする場合【住宅内サイバーリスク補償保険金】【住宅内サイバーリスク補償保険金】
ご選択いただいた住宅内保険の対象である建物内の生活用のネットワーク構成機器・設備（コンピュータ、周辺機器、家電製 実費（1回の事故につき、品、設備・装置、通信用回線設備、携帯式通信機器など）がサイバー攻撃を受け、不正アクセス等ま サイバーリスク補償の保険金額が限度）
たは個人情報の漏えいに伴い、事故発生の日からその日を含めて180日以内に被保険者が以下の費用を負担した場合
情報機器等修理費用／情報漏えい対応費用（個人情報を漏えいされた本人に対する見舞金については1名あたり1,000円、情報を漏えいされた法人に対する見舞品の購入・発送費用については1
法人あたり３万円が限度）／データ復旧費用／事故現場の保存・状況調査等に必要な費用／事故の原因調査・再発防止のための費用／事故の拡大防止に必要な費用／有益なコンサルティング等を受けるために必要な費用【発電利益保険金】
太陽光発電システムに損害が生じていない場合【住宅内サイバーリスク補償保険金】
・使用可能な最新版の基本ソフトまたはアプリケーションソフトがネットワークに使用されていないことに起因して費用が生じた場合・漏えいした個人情報を不正使用されたことに伴い損害が生じた場合など保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金【弁護士費用保険金】
住宅修理トラブルによって発生した紛争について、被保険者が弁護士等への委任を行った場合【法律相談・書類作成費用保険金】
住宅修理トラブルによって発生した紛争について、被保険者が法律相談・
書類作成費用を負担した場合【弁護士費用保険金】
弁護士等への委任を行った場合に、被保険者が負担する費用（1回の事故につき、被保険者1名あたり300万円限度）【法律相談・書類作成費用保険金】
弁護士等に法律相談・書類作成を委託した場合に、被保険者が負担する費用（1回の事故につき、被保険者1名あたり10万円限度）

被保険者の範囲はP.21をご参照ください。
ご注意

弁護士等への委任について、
あらかじめ損保ジャパンの承認を得なかった
場合（弁護士費用保険金） など

お支払いの対象となる費用の認定は、約款に定める「弁護士費用保
険金算定基準」に従い損保ジャパンが行います。
弁護士費用等の合計額が保険金額以内の場合であっても、着手金・報酬金等の項目ごとの支払限度額を超える金額については、
自己負担になります。

お支払いする保険金【発電利益保険金】【発電利益保険金】
損害保険金のお支払対象となる事故（注）により、保険の対象である太陽光発電システムが損害を受 復旧期間内（約定復旧期間を限度）に生じた発電利
けた結果、発電利益に損失が生じた場合
益の損失額（1回の事故につき、発電利益補償の保険金額が限度）（注）建物電気的・機械的事故特約がセットされている場合は、電気的事故または機械的事故を含みます。

保険金をお支払いできない主な場合セットできるプラン すべてのプラン
自動セットされる契約の主な条件 保険の対象に建物が含まれていること

保険金をお支払いできない主な場合

ワイド

悪質な住宅修理業者とのトラブル時に直接交渉をするのが不安。弁
護士に対応をお願いしたい！

保険金請求を代行する修理業者と契約したが、請求された手数料を払ってしまうと建物が完全には修理ができないと判明し、契約を解約するために弁護士に対応を委任した。

【住宅内サイバーリスク補償】
スマートハウス・スマート家電等にウイルス対策を実施しているが、日々高度化しているサイバー攻撃への対策ができているか不安。

・建物に設置された太陽光発電システムが台風によって破損してしまい、発電によってまかなわれていた電気代を負担した（。発電利益補償）
・建物に設置された太陽光発電システムが積雪によって破損してしまい、
売電収入が減ってしまった（。発電利益補償）

セットできるプラン

新設

住宅修理トラブル弁護士費用特約【発電利益補償】
太陽光発電システムが火災・風災・雪災などの損害保険金のお支払対象となる事故により損害を受けた結果、被った売電収入の損失に加えて、自宅で電力を消費することができなくなったことによって発生する電気代相当額を補償します。 ※下線部分が補償拡大部分です。

【発電利益補償】
太陽光発電システムで発電した電力に関する利益損失リスクに備えたい！

11

悪質な住宅修理業者とのトラブルの際に弁護士に対応してもらいたい、法律相談をしたいというお客さまに向けた特約です。

ご注意

1．発電利益補償を選択せず、住宅内サイバーリスク補償のみを選択することも可能です。
2．住宅内サイバーリスク補償の対象となるネットワーク構成
機器・設備を所有していない場合は、当該特約をセットすることができません。
3．住宅内サイバーリスク補償について、事故の際には警察等に書面等で被害の届出または報告をしていただく必要があります。
また保険金のお支払いには、被保険者が負担した費用が事故によって生じたものであることを、客観的資料により確認する必要があります。

住宅修理トラブル弁護士費用特約開発の背景
近年、自然災害の増加を受け、災害に便乗する悪質な住宅修理業者によるトラブルが5年前の約3倍に急増しています。
（右図参照）悪質な住宅修理業者と契約を行ってしまった場合に、契約解除の対応などをお客さまご自身で行うことが難しく、弁護士委任や法律相談を行うケースも出てきており、
このような費用の補償に対するニーズが高まっています。
損保ジャパンの独自アンケートによると、「悪質な住宅修理業者とのトラブルを解決するための弁護士等への費用の補償が自動セットされた火災保険」について80%以上の方が魅力的であると回答しました。
（下図参照）
このように多くのお客さまからのニーズが確認できたため、弁護士等への委任に要する費用または法律相談費用などをお支払いする特約を新設しました。
また、より多くのお客さまに補償をお届けすべく、保険の対象に建物が含まれている契約について、住宅修理トラブル弁護士
費用特約を自動セットします。

5,093件 （件数）
5年前の

5000

3 倍に

4000

急増しています!

3000

約

2000

1,640件1000
0（年度） 20162021※ 一般社団法人日本損害保険協会チラシ「あなたの保険金が狙われています！」
よりhttps://www.sonpo.or.jp/news/caution/
ctuevu00000054tc-att/hokengatukaeru.pdf

とても魅力的だと思う、
もしくはやや魅力的だと思う

80.9%〈悪質な住宅修理業者とのトラブル相談件数〉

80.9%

12

地震の補償を充実させたい

各特約のさらなる詳細はこちら 〉

地震保険の保険金額は、最大で火災保険金額の50％です。
地震等による損害が生じた場合の補償を充実させたいお客さまに向けて各種特約をご用意しています。

携行品損害特約
携行している身の回り品について、不測かつ突発的な事故により損害が生じた場合に補償します。
通勤途中に駅の壁にバッグをぶつけて破損してしまった。

地震火災特約（地震火災30プラン・地震火災50プラン）
地震等による
火災損害をカバーセットできるプラン

地震保険には加入しているけど地震
による火災補償が100％ではないた
め不安。
しっかり補償したい！

地震を原因とする火災で、建物が全焼してしまった。
ワイドプラス

ワイド

ワイド

ベーシック

セットできる契約の主な条件 保険の対象に家財が含まれていること

地震等を原因とする火災の損害が生じた場合に、地震保険金・地震火災費用保険金とあわせて、最大で火災保険金額の100％まで補償します。

セットできるプラン

ワイドプラス

コートやバッグ、腕時計など、大切な身の回りの持ち物をしっかりと補償
したい！

ベーシック

セットできる契約の主な条件 保険期間が整数年であること

特約の保険金額 50万円、100万円のいずれかから選択できます。
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金（注）日本国内外において、被保険者の居住の用に供される建物（物置、車庫その他の付属建物 損害の額−1万円（自己負担額）を含みます。）外で、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品について、不測か （契約年度ごとに、ご選択いただいた特約の保険金額が限度）
つ突発的な事故により損害が生じた場合※保険の対象が生活用の通貨等、印紙、切手または乗車券等の場合、被保険者の範囲はP.21をご参照ください。

損害の額の上限は5万円とします。
（注）主契約の自己負担額に関係なく1万円となります。

保険金をお支払いできない主な場合

地震保険料控除 お支払いいただいた特約の保険料が、一定額を限度としてその年の契約者の課税所得から控除されます。
（2023年4月現在）
地震保険料控除はP.8をご参照ください。

自然の消耗、劣化等による損害の場合 など保険金をお支払いする場合

備えの状況（地震火災50プランの場合）

地震等を原因とする火災により、保険証券記載の建物が半焼以上となった
場合、または保険の対象である家財が全焼となった場合。地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）
した後に火災による損害が生じた
場合を除きます。
お支払いする保険金
地震火災50プラン
保険金額（ 注 ）×45％（地震火災費用保険金と合算で、火災保険金額×50%をお支払いします。）
地震火災30プラン
保険金額（ 注 ）×25％（地震火災費用保険金と合算で、火災保険金額×30%をお支払いします。）

火災、落雷、破裂・爆発の事故または盗難の事故により損害保険金をお支払いする場合に、その事故の再発防止策として「事故再発防止メニュー」
をご利用いただけます。
専用デスクが「事故再発防止メニュー」の手配から費用のお支払いまで対応します。
火災保険
金額

地震による火災

100 %

地震火災特約＋
地震火災費用地震による倒壊

津波による流失

事故再発防止策は損保ジャパンが提供する「事故再発防止メニュー」
からお選びいただけます。
たとえば、空き巣被害の再発防止策として、空き巣の主な侵入経路である窓について、防犯ガラス・フィルムを設置し、事故の再発を未然に防ぐ対策が可能です。

50 %

0%
※上表は地震保険金額を火災保険金額の50%で設定し、地震保険が全損認定された場合のお支払いイメージです。

保険金をお支払いできない主な場合
・建物の損害が半焼以上とならなかった場合
・家財の損害が全焼とならなかった場合 など
地震保険をセットしない場合でも、この特約をセットすることができます。
ただし、地震による倒壊や津波による流失等の損害は当該特約では補償されませんのでご注意ください。

セットできるプラン

ワイドプラスワイド

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

火災、落雷、破裂・爆発または盗難（注1）の事故で損害保険金（注2）をお支払事故の再発防止等のために被保険者が事故発生の日から180日以内に負担した有益な費用（注）（1事故につき、20万円が限度）

いし、かつ、
その事故の再発防止のために有益な費用を負担した場合（注1）通貨等、預貯金証書等のみの盗難は含みません。
（注2）火災、落雷、破裂・爆発または盗難（注1）の事故による営業用什器・備品等損害特約および商品・製品等損害特約の保険金を含みます。

地震保険はP.7･8をご参照ください。

ベーシック

保険金をお支払いできない主な場合（注）
お支払対象となる費用の一覧は、損保ジャパン公式ウェブサイトでご覧いただけます。

一覧はこちら 〉

ご注意

自然の消耗、劣化等による損害の場合 など

事故の際の補償を充実させたい

賠償事故に備えたい

類焼損害特約

個人賠償責任特約
お住まいからの失火で近隣の住宅や家財に延焼してしまった場合に、法律上の損害賠償責任がなくても、近隣の住宅や家財を補償します。
自宅建物から出火した火事が燃え広がり、お隣の住宅まで延焼してしまった。
セットできるプラン

万が一火事を発生させてしまった際に、ご近所の方へなるべく迷惑をかけたくない。

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金保険の対象である建物もしくはその収容家財または、保険の対象である家
財もしくはそれを収容する建物から発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣の住宅・家財が損害を受けた場合近隣の住宅・家財の再調達価額を基準として算出した損害の額。
ただし、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合は、その保険金の額を差し引いて算出します（。契約年度ごとに1億円が限度）

・火災によって発生した煙や臭気による損害の場合・延焼してしまった建物が空家や専用店舗の場合 などご注意

1．お支払いする保険金の請求権者は、類焼損害を被った近隣の家屋などの所有者となります。
2．事故の際には、ご契約者から被災した近隣の方へ、この保険契約の内容をご案内いただくとともに、損保ジャパンへ類焼損害のご連絡をいただくお手続きなどが必要です。

お住まいの地域や、やむを得ない事情によっては、事故再発防止メニューの手配に日数を要する場合や、提供業者の手配ができな
い場合があります。

日常生活においてお客さまご自身またはご家族の方が、偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害を補償します。
・買い物中に商品を壊してしまった。
・飼い犬が他人に噛みついてケガをさせた。
・日本国内で友人から借りたカメラを、
海外旅行先で落として壊してしまった。

すべてのプラン

保険金をお支払いできない主な場合

他人にケガをさせたり、物を壊したりした場合のトラブルに備えたい！

・子どもが自転車運転中に他人にケガをさせた。
・自宅の塀が倒れ他人がケガをした。
・自転車を運転中に踏切内で立ち往生してしまい、
電車を止めてしまった。

セットできるプラン すべてのプラン
特約の保険金額 1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円のいずれかから選択できます。
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

被保険者が、
日本国内外において発生した以下のいずれかに該当する偶然な事故により、 損害賠償金（1回の事故につき、ご選択いただいた特約の他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊したり、日本国内で受託した財物を盗み取ら 保険金額が限度）、訴訟費用、弁護士費用など
れたり、
または電車等を運行不能にさせた結果、法律上の損害賠償責任を負担することに日本国内の事故にかぎり、損害賠償に
よって損害を被った場合●被保険者の居住の用に供される住宅（注）または被保険者が所有する被保険者以外の関する示談交渉をお客さまに代わって居住の用に供される住宅（注）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故（注）別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。

●被保険者の日常生活に起因する偶然な事故

被保険者の範囲はP.21をご参照ください。

保険金をお支払いできない主な場合・自動車の所有・使用・管理に起因する賠償責任の場合
・業務に直接起因する賠償責任の場合 など

13

万が一事故が起きてしまった後、事故再発リスクを軽減したい！

盗難の事故により損害保険金が支払われたため、再発防止のためにホームセキュリティサービスを利用した。
地震保険（注）保険金額が再調達価額を超えるときは、算式の保険金額は再調達価額とします。
保険の対象が家財である場合において、家財の再調達価額には貴金属等は含み
ません。

ご注意

事故再発防止等費用特約

損保ジャパンがお引き受けします。

1．示談交渉サービスのご利用にあたっては、この特約の被保険者および被害者の方の同意が必要となります。
2．
この特約の補償の対象となる事故にかぎります。
3．賠償責任額が明らかにこの特約の保険金額を超える場合は対応できません。

14

各特約のさらなる詳細はこちら 〉

施設賠償責任特約
保険証券記載の建物の欠陥や、この建物における保険証券記載の業務遂行に起因する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の物を壊したりした
結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
賃貸用マンションの建物の壁が崩落し、駐車中の車を傷つけてしまい、
法律上の損害賠償責任を負ってしまった。

賃貸マンションや小売店など、対象業種に該当する場合
で、業務上の損害賠償責任を問われるようなトラブルに備えたい！

事故対応等家主費用特約
賃貸住宅（借用戸室）内での死亡事故に伴う家賃の損失や、その戸室を賃借可能な状態にするための費用、火葬や遺品整理等にかかる費用を補償します。

セットできるプラン すべてのプラン
セットできる契約の主な条件 対象業種が、小売店、料理飲食店、事務所、マンション賃貸・管理業（戸建を賃貸する場合も含みます。）であること
特約の保険金額 1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円のいずれかから選択できます。
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

被保険者が、日本国内において発生した以下のいずれかに該当する偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を損壊した結果、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合●被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の施設に起因する偶然な事故●被保険者の保険証券記載の施設における保険証券記載の業務遂行に起因する偶然な事故

損害賠償金（1 回の事故につき、ご選択いただいた特約の保険金額が限度）、訴
訟費用、弁護士費用など

ご注意

損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。

保険金をお支払いできない主な場合
建物外部から内部への雨や雪等による侵入または吹き込みによる損害の場合など

マンションやアパート等の共同住宅の入居者の借家人賠償責任や修理費用を包括して補償します。
・入居者が火災を発生させ、賃貸している借用戸室に損害が生じ、入居者が大家さんに対して法律上の損害賠償責任を負担することになった。
（借家人賠償責任）
・空き巣被害に遭い、玄関の錠を壊された。賃貸借契約で玄関ドアは入居者が修理することになっているため、修理を行った（。修理費用）【大家さん向け】
入居者全員が借家人
賠償責任補償に加入しているか不安。

セットできる契約の主な条件 保険の対象が共同住宅であること

特約の保険金額 以下のいずれかから選択できます。
借家人賠償責任：2,000万円または1,000万円、修理費用：300万円または「なし」
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金【借家人賠償保険金】【借家人賠償保険金】
被保険者の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故により、借用戸室が損壊した場合において、 損害賠償金（1回の事故につき、ご選択いただいた
被保険者が借用戸室についてその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することにより損害 特約の保険金額が限度）、訴訟費用、弁護士費用を被った場合など被保険者の範囲はP.21をご参照ください。
【修理費用保険金】【修理費用保険金】
偶然な事故により、借用戸室に損害が生じ、被保険者がその貸主との契約に基づきまたは緊急的（注） 実費（1回の事故につき、修理費用の額から3,000に、自己の費用で現実にこれを修理した場合（ただし、借家人賠償保険金を支払う場合および壁、 円を差し引いた額。300万円が限度）
柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部等の修理費用を除きます。
）（注）借用戸室での居住が困難な状態から復旧するために、応急修理が求められる状況をいいます。
被保険者の範囲はP.21をご参照ください。

保険金をお支払いできない主な場合
・自然の消耗、劣化等による損害の場合
・この特約の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者または貸主に対し法律上または契約上の責任を負うべき損害の場合 など

・賃貸住宅（借用戸室）で死亡事故が発見され、その戸室の新たな入居者が見つからず、家賃収入が5か月間停止してしまった（。家賃収入）
・上記戸室を賃借可能な状態に戻すための清掃・消毒・リフォーム費用や火葬費用を負担した。（死亡事故対応費用）
セットできるプラン

すべてのプラン

セットできる契約の主な条件 家賃収入特約がセットされていること

保険金をお支払いする場合

借家人賠償責任総合包括契約に関する特約すべてのプラン【大家さん向け】
貸している戸室で死亡事故が起こった際にかかる費用負担を補償したい。

特約の保険金額 ・家賃収入補償：保険の対象である建物の家賃月額・死亡事故対応費用補償：100万円

賃貸マンションオーナーさま向け

セットできるプラン

高齢化社会の進展により65歳以上の１人暮らしの方が増加しており、それに伴い孤独死リスクも増加しています。賃貸住宅内で死亡事故が発生した結果、家賃の損失および清掃費用等の費用負担が発生する可能性があります。

ご注意※借用戸室の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理した場合の修理費用は、修理費用または10万円のいずれか低い額とします。

お支払いする保険金【家賃収入保険金】【家賃収入保険金】
賃貸住宅（借用戸室）
内で死亡事故（自殺・犯罪死・孤独死（注1））が発見され、 ●空室期間が発生したことによる家賃の損失
家賃月額×賃貸借契約終了の日から12か月以内にある空室期間の月数
死亡事故発生住宅（戸室）に空室期間（注2）・値引期間（注3）が、隣接戸室（注1）●値引期間が発生したことによる家賃の損失に空室期間（注2）が発生したことによる家賃の損失が生じた場合
値引した家賃月額×賃貸借契約終了の日から12か月以内にある値引期※死亡事故発見日からその日を含めて90日（注4）以内に死亡事故発生住宅（戸室）の間の月数
賃貸借契約が終了した場合にかぎります。
（注１）死亡事故により物的損害が発生した場合にかぎります。
（注２）賃貸借契約終了の日からその日を含めて30日以上の空室期間が発生した場合にかぎります。
（注３）新たな入居者を募集する際にその入居希望者に対して死亡事故の事実を重要事項等の説明として書面等で告知した場合にかぎります。
（注４）賃貸借契約終了のために相続財産清算人が選任された場合は、730日以内とします。

※家賃収入特約から家賃収入保険金が支払われる場合は、家賃収入保険金の額を差し引きます。

【死亡事故対応費用保険金】【死亡事故対応費用保険金】
賃貸住宅（借用戸室）
内で死亡事故（自殺、
犯罪死、孤独死（注1））が発見され、 実費（1回の事故につき、100万円が限度）
被保険者が原状回復費用（注2）または事故対応費用（注3）を負担した場合※見舞金・見舞品購入費用は、1回の事故につき、10万円を限度とします。
※死亡事故発見日からその日を含めて180日以内に生じた費用にかぎります。
（注１）死亡事故により物的損害が発生した場合にかぎります。
（注２）死亡事故発生住宅（戸室）等を、賃借可能な状態に修復、改装、清掃、消毒または脱臭等するために要する費用（注３）死亡事故に対応するために被保険者が支出を余儀なくされた、
遺品整理費用、見
舞金・見舞品購入費用、火葬費用または葬祭費用、相続財産清算人選任申立費用

ご注意

居住用戸室数をご確認ください。

保険金をお支払いできない主な場合
賃貸借契約が締結されていない賃貸住宅内で発生した死亡事故の場合など

1．居住用戸室数をご確認ください。
2．損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。

家賃収入特約
他人に貸している住宅が火災などにより損害を受けた結果、被った家賃収入の損失を補償します。
他人に貸している建物が火災による損害を受け、家賃収入が6か月停止してしまった。

【大家さん向け】
貸している建物に損害が発生し、その間の家賃収入がなくなってしまうことを避けたい。

セットできるプラン すべてのプラン
セットできる契約の主な条件 保険の対象に建物が含まれていること）特約の保険金額 家賃月額に約定復旧期間の月数を乗じた額（約定復旧期間は3か月〜8か月の整数月で決定します。
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

損害保険金のお支払対象となる事故（注）により、建物が損害を受けた結果、 復旧期間内（約定復旧期間を限度）に生じた家賃収入の損失額（1回の事
家賃収入に損失が生じた場合
故につき、特約の保険金額が限度）保険金をお支払いできない主な場合選択したプランで対象外となる事故により、他人に貸している建物が損害を受けた場合 など

15（注）保険契約に建物電気的・機械的事故特約（P.11参照）がセットされている場合
は、偶然な外来の事故に直接起因しない、保険の対象の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故を含みます。

その他の特約について
本パンフレットに掲載されていない特約につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●安心更新サポート特約
万が一ご契約の更新手続きをうっかり忘れてしまった場合でも、補償が途切れることのないように、ご契約を自動更新する機能がある特約です。保険期間が 5 年のご契約に自動セットされます。
など

16

契約上重要となるご注意点
損害保険金について費用保険金などについて損害保険金の他に、事故により発生する費用を補償するものとして次の費用保険金または損害防止費用をお支払いします。
費用の区分

保険の対象とする建物または家財に対し選択した契約プランで補償する事故について、損害保険金をお支払いする主な場合は次のとおりです。
事故の区分

1. 地震火災費用保険金

保険金をお支払いする主な場合

1. 火災、落雷、破裂・爆発

こう

ひょう

ひょう

台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を除きます。）、雹災または雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪
水または除雪作業による事故を除きます。）によって損害を受けた場合。ただし、風、雨、雪、融雪水などの吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害については、建物または屋外設
備・装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災などの事故によって破損することにともない、その破損部分から内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入す
ることによって生じた損害にかぎります。

3. 水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって損害を受け、その損害の状況が次の
（1）
または
（2）
のいずれかに該当する場合。
（1）評価額（注1）の30％以上の損害が生じたこと（2）保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注2）を被った結果、保険の対象に損害が生じたこと

なだれ

こう

こう

こう

2. 凍結水道管修理費用保険金※保険の対象に建物が含まれる場合のみ

3. 臨時費用保険金

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって損害を受けた場合。

ぬ

5. 漏水などによる水濡れ

給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れによって損害を受けた場合。
いっぬ※その給排水設備自体に生じた損害を除きます。
じょう※パッキングのみに生じた損壊やマンションなどの共用部分の専用水道管にかかわる修理費用を除きます。

損害保険金が支払われる場合に、損害保険金の10％の額を損害保険金とは別にお支払いします。
（1回の事故につき、1敷地内ごとに100万円または保険金額×10%（注1）のいずれか低い額が限度）

4. 損害防止費用

火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために支出した必要または有益な以下の費用について、実費をお支払いします。(保険金額限度)①消火活動のために費消した消火薬剤などの再取得費用②消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用または再取得費用③消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用

じょう

6. 騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって損害を受けた場合。

7. 盗難による盗取・損傷・汚損

盗難によって盗取、損傷、汚損の損害を受けた場合。家財が保険の対象である場合において、家財を収容する建物内における生活用の通貨等、預貯金証書等が盗難された場合。

8. 不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

不測かつ突発的な事故によって損害を受けた場合。
ただし、上記1.から7.までの事故を除きます。

選択した契約プランで補償する事故について、
以下のとおり損害保険金をお支払いします。
なお、保険の対象が建物の場合は、全損や再築などを除き建物を事故直前の状態に復旧した（注）
ときに損害保険金をお支払いします。

（注）損保ジャパンが承認した場合は、建物を事故直前の状態に復旧する前に、復旧したものとみなします。

お支払いする損害保険金の額

損害の額(注1)− 自己負担額(注2) ＝ 損害保険金（保険金額の 2 倍（復旧費用は保険金額）を限度）（注 1）保険の対象が建物の場合は協定再調達価額を、家財の場合は再調達価額（貴 （注 2）保険の対象が建物で、全焼等により建物を復旧でき金属等の場合は時価額）を基準とし、それぞれ事故発生直前の状態に復旧すない場合または建物の復旧費用が協定再調達価額にるために必要な費用および、復旧付随費用（残存物取片づけ費用、原因調査達した場合は、自己負担額を差し引きません。
費用、損害範囲確定費用、試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置費
用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の原状復旧費用）をいいます。
※保険の対象である家財の盗難または不測かつ突発的な事故の場合は、補償限度額や損害保険金が異なるものがあります。詳しくは、
P.20「家財を保険の対象とした場合のご注意」
をご確認ください。
※水災支払方法縮小特約をセットした場合のご注意

保険金をお支払いする主な場合およびお支払いする損害保険金は次のとおりです。

お支払いする主な場合
こう

お支払いする損害保険金

保険金をお支払いできない主な場合 ご契約前に必ずご確認ください。
●保険契約者または被保険者の故意、重大な過失または法令違反によって生じた損害●被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害●保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失による損害●保険の対象である家財が保険証券記載の建物外にある間に生じた事故による損害 ( 注 )（注）敷地内（保険証券記載の建物が共同住宅の場合は、塀などの囲いの有無を問わず、共同住宅の所在する場所およびこれに連続した土地で、その共同住宅と一体として管理または使用されるものをいいます。）に所在する宅配物、自転車および原動機付自転車に生じた事故は補償することができます。

●運送業者等に託されている間に保険の対象に生じた損害●戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動による損害●地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損壊・埋没・流失による損害 ( 注 )（注）地震保険をセットすることで、補償することができます。
（P.7「地震保険は必要保険です！」
をご参照ください。）●核燃料物質に起因する事故による損害、放射線照射または放射能汚染による損害●保険の対象の欠陥によって生じた損害●保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含み、保険の対象が建物の場合は、屋根材等のずれや釘のゆるみ、浮き上がり等を含みます。）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害●ねずみ食い、虫食い等 ひょうじん●雨漏りおよび風、雨、雪、雹、砂塵、融雪水その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたは漏入ただし、建物または屋外設備・装置の外側の部分が損害保険金を支払う事故によって破損することにともない、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって生じた損害を除きます。
●保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（保証書または延長保証制度に基づく責任を含みます。）を負うべき損害●保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷
または汚損（落書きを含みます。）であって、保険の対象の機能の喪失
または低下を伴わない損害（保険の対象が建物の場合は、機能の喪失
または低下を伴わない雨樋や塀のゆがみ等を含みます。）など

不測かつ突発的な事故（破損については、
上記のほか、
不測かつ突発的な事故
（破損・
・汚損等）
汚損等）
については、
上記のほか、
以下のいずれかに該当する損害に対しても保険金をお支払いするこ
以下のいずれかに該当する損害に対しても保険金をお支払いすることができません。
とができません。

こう

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって損害を受け、その損害の状況が次の
（１）から
（３）
までのいずれかに該当する場合。
（１）評価額（注１）の30％以上の損害が生じたこと（２）保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注２）を被った結果、評価額（注１）の15％以上30％未満の損害が生じたこと（３）（１）
および（２）に該当しない場合において、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が床上浸水（注２）を被った結果、保険の対象に損害が
生じたこと

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建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理する場合の費用（実費）をお支払いします。
（1回の事故につき、1敷地内ごとに10万円限度）（注1）保険金額×10%は、損害保険金をお支払いする保険の対象ごとにそれぞれ算出します。
※「臨時費用保険金なし」を選択した場合はお支払いできません。
※臨時費用保険金限定特約をセットした場合は、火災、落雷、破裂・爆発で損害保険金が支払われる場合のみお支払いします。
※水災支払方法縮小払特約をセットした場合は、水災で損害保険金が支払われる場合において、臨時費用保険金は支払われません。

（注1）保険の対象が建物の場合は協定再調達価額、家財の場合は再調達価額となります。
（注2）居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合は、その床面をいいます。）
より45cmを超える浸水をいいます。

4. 建物外部からの物体の落下・飛来・衝突など

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上（注1）、
または保険の対象である家財が全焼（注2）した場合に、保険金額の5％をお支払いします。
（注1）建物の主要構造部の火災による損害の額から復旧付随費用（残存物取片づけ費用、
原因調査
費用、損害範囲確定費用、試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の原状復旧費用）を除いた額が、その建物の再調達価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
(注2) 家財の火災による損害の額から復旧付随費用（残存物取片づけ費用、原因調査費用、損害範
囲確定費用、試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置費用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の原状復旧費用）を除いた額が、その家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。
この場合における家財には貴金属等は含みません。
※地震等により保険の対象が滅失（建物が倒壊した場合等）
した後に火災による損害が生じた場合を除きます。

火災、落雷、破裂または爆発によって損害を受けた場合。

2. 風災、雹災、雪災

保険金をお支払いする主な場合と保険金の額（注１）上記３（．注１）
をご参照ください。 （注２）上記３（．注２）
をご参照ください。
※貴金属等については、この特約の規定を適用しません。

左記（１）：上記お支払いする損害保険金×70％
左記（２）：保険金額（注３）×10％（1事故1敷地内につき200万円限度）
左記（３）：保険金額（注３）×5％（1事故1敷地内につき100万円限度）※上記（２）、（３）が同時に支払われる場合、損害保険金の合計額は1事故1敷地内につき200万円限度です。
（注３）保険の対象が家財の場合、保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。

●保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物の場合
は建築・増改築等を含みます。）上の過失または技術の拙劣に起因する損害●偶然な外来の事故に直接起因しない、保険の対象の電気の作用に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生した機械的事故に起因する損害●土地の沈下、隆起、移動、振動等に起因する損害●義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物およびサングラスに生じた損害●移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン
・タブレット端末等の●義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、補聴器その他これらに類する物お携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害
よびサングラスに生じた損害●電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害●移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・タブレット端末等の●動物または植物について生じた損害
携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害●自転車もしくは原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた●電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害
損害●動物または植物について生じた損害●ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付●自転車もしくは総排気量が125cc以下の原動機付自転車またはこれ属品について生じた損害らの付属品について生じた損害など

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保険の対象の評価額・保険金額の設定について保険の対象となる建物、家財または貴金属等の保険金額の設定については、それぞれ以下の方法によって算出します。保険金額は万が一の事故の際にお受け取りいただける損害保険金の復旧費用の限度額です。事故が発生した場合に十分な補償が受けられるようお決めください。

保険の対象について保険の対象について、お客さまが事故に備えたいものと一致しているか
ご確認ください。THE すまいの保険では、
建物のみ、
家財のみ、
建物と
家財のいずれかからお選びいただけます。
建物（注1）

建物の契約に含まれる
主なもの

（注3）
（注4）
家財（注2）（家具や家電製品な
どの生活用の動産）

宅配BOX

門・塀・垣

車庫

（注1）区分所有建物の専有部分である場合において、主に被保険者が使用または管理する共用部分（バルコニー・ベランダ等）に損害が生じ、管理組合の規約にもとづいて被保険者に修復の義務が生じたときは、これらを保険の対象として取り扱います。
なお、この損害に対して保険金の支払を受けようとする場合は、管理組合の承認を得る必要があります。
またご契約時には、建物の保険金額にこれらの価額は含める必
要はありません。
（注2）
自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条（定義）第2項に定める自動車をいいます。
）
、
船舶
（ヨット、
モーターボート、
水上バイク、
ボートおよびカヌーを含みます。
）
および航空機は家財に含まれません。
（原動機付自転車は家財に含みま
す。
）
（注3）
P.20
『家財を保険の対象とした場合のご注意』をご参照ください。
（注4）敷地内に所在する宅配物（荷受人に配達された荷物をいい、その荷物を保管する動産である宅配ボックス等を含みます。）、
自転車および原動機付自転車は保険の対象に含まれます。
たとえば、置き配にて配達された宅配物が敷地内（保険証券記
載の建物が共同住宅の場合は、塀などの囲いの有無を問わず、共同住宅の所在す
る場所およびこれに連続した土地で、その共同住宅と一体として管理または使用されるものをいいます。
）に存在する場合は、補償の対象となります。
ただし、
配送業者
等が契約上保証する場合は補償されません。

保険の対象となる建物または家財の被保険者（補償を受けられる方）について①評価額の算出
保険の対象である建物を、修理・再築・再取得するのに必要な額を基準とし、新価で評価額を算出します。

②保険金額の設定①で決定した評価額の範囲内で、保険金額を任意の額で設定します。
（ただし、評価額の10%未満の額を保険金額とすることはできません。）
詳しくはP.31評価済保険について（建物のみ）
をご参照ください。

2.家財①評価額の算出
保険の対象である家財を、修理・再取得するのに必要な額を基準とし、新価で評価額を算出します。新価の目安については、P.9の「家財の新価の目安」
を参照してください。

②保険金額の設定

ご契約者と被保険者（補償を受けられる方）が異なる場合は、ご契約の際に申込書等に記載する必要があります。被保険者とは、保険の対象の所有者で、事故の際に保険金をお受け取りいただける方のことです。保険の対象が家財の場合は、申込書等に記載の建物に収容される被保険者のご親族および被保険者の配偶者のご親族の方の家財も保険の対象に含みます。

異なる
ご契約者（申込人）

被保険者（保険の対象の所有者）①で決定した評価額の範囲内で、保険金額を任意の額で設定します。

3.貴金属等保険の対象となる建物（または家財を収容する建物）の所在地について
ご契約者住所と保険の対象の所在地が異なる場合は、ご契約の際に申込書等に記載する必要があります。

1.建物※保険の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分はむだになります。
また、複数のご契約に分けて加入する場合は、すべての保険契約等の合計保険金額が保険の対象の価額を超えないようご注意ください。
※1つの保険の対象について、複数のご契約に分けてご加入いただ
く場合は、ご契約をまとめてご加入いただくよりも保険料の合計が高くなることがありますので、ご注意ください。

以下「家財を保険の対象とした場合のご注意」
をご参照ください。

ご契約者（申込人）
の
住所

異なる

保険の対象の所在地

保険の対象となる建物（または家財を収容する建物）の用途について）注2）
THE すまいの保険でご契約いただけるのは、日本国内に所在する専用住宅（注1）、併用住宅（注1（です。
住居部分のない専用店舗はご契約いただけません。

（注1）共同住宅を含みます。
共同住宅とは、1つの建物で1世帯の生活単位となる戸室が2つ以上あり、各戸室または建物に付属して各世帯が炊事を行う設備があるものをいいます。
ただし、
M構造（注3）の区分所有建物の共用部分を一括して保険の対象とする場合は、マンション総合保険でのお引き受けとなります。
（注2）併用住宅とは、住居と住居以外の用途（事業）に併用される建物をいいます。
（注3）
M構造とは、
下記に該当するものをいいます。

専用住宅

共同住宅

併用住宅

専用店舗

家財を保険の対象とした場合のご注意1．
「貴金属等」の補償について「貴金属等」の損害については時価額を基準とし、補償をご希望される金額によって、お手続き方法が異なります。
詳細は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

保険の対象となる建物（または家財を収容する建物）の構造について「貴金属等」の金額

お手続き方法100万円まで

自動補償のため、特段のお手続きは不要です。

1,000万円以下

以下のなかから、ご希望される保険金額を選択します。
300万円・500万円・800万円・1,000万円

1,000万円超「貴金属等」の詳細を申込書等に明記のうえ、
ご希望される保険金額を設定します。

THE すまいの保険の構造級別は、
M 構造、
T 構造、
H 構造の 3 区分です。
構造級別の詳細は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
保険料は構造級別によって異なります。
M構造の建物を保険の対象とする場合は、「建物の所有関係」
も保険料に影響します（。M構造内で保険料が異なる場合があります。）「貴金属等」の詳細はP.33のQ3をご参照ください。
2．
盗難、不測かつ突発的な事故の補償限度額

Ｍ構造

T構造

対象

1．下記の
（1）〜（4）のいずれかに該当する
共同住宅（1）
コンクリート造建物（2）
コンクリートブロック造建物（3）れんが造建物 （4）石造建物
2．耐火建築物（注1）の共同住宅

1．
下記の（1）〜（5）のいずれかに該当する建物（1）
コンクリート造建物（2）
コンクリートブロック造建物（3）れんが造建物 （4）石造建物（5）鉄骨造建物
2．耐火建築物（注1）3．準耐火建築物（注2）4．省令準耐火建物

Ｍ構造およびＴ構造に該当しない建物

以下の1.または2.の条件に合致する場合は、ご注意ください。
1.木造であっても以下の（1）〜（3）のいずれかに該当する場合は、T構
造となります。
（共同住宅で（1）耐火建築物（注1）の場合はM構造となります。）該当する場合は、所定の確認が必要となります。
準耐火建築物（注2） （3）省令準耐火建物（1）耐火建築物（注1） （2）19（次のものは、以下を限度にお支払いします。
）

H構造

2.H構造の建物のうち、前契約の構造級別がB構造または2級構造である
継続契約の場合は、経過措置を適用しますが、保険料はH構造と同一となります。
※地震保険はH構造の料率から引き下げた料率を適用する場合があります。継続契約
が他の保険会社からの切替契約の場合は所定の確認が必要となります。

（注１）「耐火構造建築物」「主要構造部が耐火構造の建物」「主要構造部が建築基準法施 （注２）「特定避難時間倒壊等防止建築物」「主要構造部が準耐火構造の建物」
行令第 108 条の３第 1 項第 1 号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物」「主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」をを含みます。
含みます。

事故の区分

限度額
1回の事故につき、1個または1組ごとに100万円
または貴金属等の保険金額のいずれか低い額

①

貴金属等

盗難、不測かつ突発的な事故②

通貨等、印紙、切手、乗車券等盗難

1回の事故につき、1敷地内ごとに20万円

盗難

1回の事故につき、1敷地内ごとに200万円
または家財の保険金額のいずれか低い額

③

預貯金証書

※②、③については、
自己負担額を差し引かず損害の額をお支払いします。

割引について
1．築年数別割引
ご契約期間の初日が保険の対象である建物の新築年月から24年11か月
後の月末までにある場合、建物の築年数に応じた割引が、建物の保険料に対して適用されます。
ご契約時には新築年月（建物が完成した年月）をお知らせください。

2．建物・家財セット割引
建物と家財を1つの契約でご契約いただき、以下の条件に合致する
場合、家財の保険料に割引が適用されます。
●保険期間が5年であること●「安心更新サポート特約」をセットしていること※建物と家財が別々の契約の場合は、割引が適用されません。

20

保険期間と保険料のお支払い方法について
1．保険期間THE すまいの保険の保険期間は5年を限度とし、原則、整数年で設定してください。

主なお支払い方法

２．保険料のお支払い方法
THE すまいの保険の保険料は、ご指定いただいた方法により後日、お支払いいただきますので、ご契約時に現金をご用意いただく必要はありません（キャッシュレス）。保険料（分割払の場合は初回保険料）は、「ご契約期間の初日」の属する月の翌月に口座振替によりお支払いいただきます。
なお、
そのほかにも後日、郵便局やコンビニエ
ンスストアを通じて払込票により保険料をお支払いいただく方法もございます。
※やむを得ない場合は、現金払とすることができます。現金払の契約の保険料は、ご契約時にお支払いいただきます。
※その他のお支払い方法として、ご契約者の勤務する企業等を通じて保険料を集金する団体扱・集団扱契約もあります。団体扱・集団
扱契約はご契約者および被保険者に関する一定の条件を満たす必要があります。

払込期日「ご契約期間の初日」の属する月の翌月の金融機関所定の振替日（注1）（1年月払（12回払）
・長期月払の場合は、以降毎月（注2）の振替日）

口座
振替払
払込方法

保険期間
1年

1年月払（12回払）

1年（注3）

一括払

ご契約後 にご注意いただきたいこと
ご契約後の契約内容の変更などの通知
ご契約後に下記の変更などが発生した場合または変更をご希望の場合
は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。特に、下記の1.から11.までの項目について、ご通知がない場合は、ご契約を解除すること
や、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

長期月払
2〜5年の整数年

長期年払

1. 建物の構造・用途の変更

2. 保険の対象の移転（注2）長期年払でご契約いただいた場合は、「ご契約期間の初日」の属する月の翌月の毎年の応当月とします。
（注3）保険期間が整数年でない5年未満のご契約の場合も一括払となります。

4. 建物の建築年月

6. 面積の変更（施設賠償責任特約をセットする場合）
7. 居住用戸室数の変更（個人賠償責任特約包括契約に関する特約、借家人賠償責任
総合包括契約に関する特約、事故対応等家主費用特約をセットする場合）
8. 施設または設備、業務遂行名称の変更（施設賠償責任特約をセットする場合）
9. 割増引の変更（地震保険の割引、公有物件等割引を適用された場合）
10. 増築・改築・一部取りこわしまたは補償対象外の事故による一部滅失に伴う建物の価額の増加または減少（建物を保険の対象としたご契約のみ）
11. 建物の所有関係（M構造の建物を保険の対象とする場合）

5. 建物内の職作業
作業規模の変更

保険料の引落としスケジュール［1年月払（口座振替）でご契約期間の初日が1月15日の場合］

ご契約期間
の初日

2月

3月

4月

11月

初回保険料の引落とし

12月

ご契約期間
の末日

「ご契約期間の初日」の属する月の翌月の振替日に保険料が引落としになります。

翌1月

翌2月

ご継続

翌3月

12回目保険料の引落とし「ご契約期間の末日」
以降に保険料が引落としになります。

ご契約の
お申し込み

12. 保険の対象の譲渡保険の対象を譲渡する場合で、ご契約の継続を希望されるときは、事前にご連絡ください。
事前にご連絡がない場合は、ご契約は効力を失いますので、ご注意ください。
なお、
ご契約の継続を希望されない場合も、譲渡された後、遅滞なくご連絡ください。

13. ご契約者の住所・通知先変更

ご契約者の住所または通知先を変更する場合は、遅滞なくご連絡ください。
ご連絡いただかないと、重要なお知らせやご案内ができなくなります。
なお、改姓等によりご契約者の氏名を変更された場合もご連絡ください。

14. 上記以外の変更

上記以外の変更をご希望の場合は、事前にご連絡ください。

継続契約
1回目

2回目

3回目

10回目

11回目

12回目

1回目

2回目

※ 団体扱・集団扱契約は左記とスケジュールが異なります。

特約等の補償の重複について
右記の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様のご契約（火 〈補償が重複する可能性のある主な特約〉
災保険以外のご契約にセットされる特約や損保ジャパン以外のご契
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例
約を含みます。）がほかにある場合、補償が重複することがあります。
自動車保険の
個人用火災総合保険の補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらのご契約
個人賠償責任特約
個人賠償責任特約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支
個人用火災総合保険（保険の対象が 個人用火災総合保険（保険の対象が払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認い
家財のご契約）の類焼損害特約
建物のご契約）の類焼損害特約
ただき、
特約の要否をご判断いただいたうえで、
ご契約ください。
※1契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。
ご注意ください。

3. 住居部分がなくなった

長期一括払（注1）原則26日になります。
ただし、26日が休日などにあたる場合は翌営業日となります。
また、金融機関によって振替日が異なる場合があります。

1月【ご通知をいただいた後のご契約の取扱い】
下記のご連絡をいただく場合において、以下のいずれかに該当するときは、ご契約を継続することができません。
ご契約を解除させていただきますので、ご注意ください。
●住居部分がなくなったとき ●日本国外に保険の対象が移転したとき

個人用火災総合保険の携行品損害特約

傷害総合保険の携行品損害補償特約

安心更新サポート特約による更新について（注1）通知締切日は、下表のとおりご契約の満期日により異なります。

安心更新サポート特約では、ご契約の更新の際に万が一ご契約者
満期日
通知締切日
とご連絡が取れない場合は、通知締切日（注1）までに損保ジャパン
1日〜15日満期日の前月10日
またはご契約者のいずれかからご契約を更新しない旨の申し出がないかぎり、満期日と同一の内容（注2）で自動的にご契約を更新
16日〜末日満期日の前月25日
します。更新を希望されない場合は、通知締切日（注1）までに必ず取（注2）更新後のご契約では、補償内容、保険料、保険料の払込方法、保険期間等が変扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
更となる場合がありますので、詳細につきましては「ご契約のしおり」でご確認ください。

特約ごとの被保険者の範囲について
安心更新サポート特約のご注意事項

各特約における被保険者は次のとおりです。
１．携行品損害特約

３．個人賠償責任特約（1）
記名被保険者 （2）記名被保険者の配偶者（1）記名被保険者 （2）
記名被保険者の配偶者（3）記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（3）記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（4）記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（4）記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

２．借家人賠償責任総合包括契約に関する特約（1）借家人賠償保険金①借用戸室に居住している方（未成年者または責任無能力者の場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって借用戸室に居住している方を監督する方（親族にかぎり、以下の②に該当しない方）を含みます。ただし、借用戸室に居住している方に関する事故にかぎります。）②借用戸室の賃貸借契約上の借主で、借用戸室に居住していない方●保険期間が5年のご契約に自動セットされます。契約条件によっては、この特約をセットできない場合があります。詳細につきましては取扱代
理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●損保ジャパンからのご連絡により、この特約を適用しない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

●更新後のご契約の保険料は、更新後のご契約の払込方法にしたがってお支払いいただきます。

（5）記名被保険者が未成年者または責任無能力者の場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する方。
（記名被保険者の親族にかぎります。）
ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。
（6）
（2）から
（4）
までのいずれかの方が責任無能力者の場合は、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方。
（その責任無能力者の親族にかぎります。）
ただし、
責任無能力者に関する事故にかぎります。

４.住宅修理トラブル弁護士費用特約（2）修理費用保険金

21①借用戸室に居住している方（1）記名被保険者 （2）
記名被保険者の配偶者②借用戸室の賃貸借契約上の借主で、借用戸室に居住していない方（3）記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（4）記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

22

個人用火災総合保険をご契約いただく皆様へ

重要事項等説明書（契約概要・注意喚起情報）

2023年10月改定

この書面では、個人用火災総合保険およびこれにセットされる地震保険に関する重要な事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明していますので内容を十分にご確認ください。なお、保険契約者と被保険者が異なる場合は、被保険者となる方にもこの重要事項等説明書の内容をお伝えください。
契約概要
保険商品の内容をご理解いただくための事項
注意喚起情報ご契約に際して保険契約者および被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

１ 契約締結前におけるご確認事項⑴商品の名称、仕組み
契約概要①商品の名称
個人用火災総合保険（THE すまいの保険）
契約概要②商品の仕組み基本となる補償（契約プラン）、主なセット可能な特約（任意セット特約）、自動的にセットされる特約（自動セット特約）等は次のとおりです。
なお、水災の補償については、豪雨による土砂崩れや内水氾濫等にも備えられるため、原則セットをおすすめします。

このマークに記載の項目はご契約のしおりに記載されています。

○：補償の対象 ×：補償の対象外※普通保険約款および特約は、ご契約締結後、保険証券とともにお届けします。（Web約款をご選択いただいた場合は、損保ジャパン
公式ウェブサイトのWeb約款でご確認ください。
）
ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細については普通保険約款・特約、ご契約のしおり等に記載しています。必要に応じて損保ジャパン公式ウェブサイトをご参照いた
だくか、取扱代理店または損保ジャパンにご請求ください。
更改契約のお客さまについては、前契約から契約内容が変更となる場合がございます。契約内容の変更点について十分にご確認のうえ、契約をお申し込みください。

普通保険約款

基本となる補償内容、契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。

特約

オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

【補償の対象（者）等に関する用語】
保険契約者

損保ジャパンに保険契約の申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。

被保険者

保険契約により補償を受けられる方をいいます。

保険の対象

保険契約により補償される物をいいます。

Ｔ
Ｈ
Ｅ
す
ま
い
の
保
険

建
物
や
家
財
一
式
の
補
償

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干、外灯設備等の屋外設備・装置を除きます。

屋外設備・装置

門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないものをいいます。なお、擁壁および土地の崩壊を防止するための構造物ならびに庭木を含みません。

貴金属・稿本等 保険の対象である家財のうち、次のア．またはイ．の物をいいます。
（以下、貴金属等 ア．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董といいます）
イ．稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳およびキャッシュカードを含みます。

乗車券等

鉄道、バス、船舶もしくは航空機の乗車券・航空券（定期券を除きます。
）、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

【評価および保険金支払に関する用語】
協定再調達価額

建物について、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、損保ジャ
パンと保険契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券に記載した額をいいます。

復旧費用

損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいい、経年により劣化した部分の復旧費用を除きます。

復旧に伴って生じた残存物

損害を受けた保険の対象を復旧する際に生じた、経済的な価値のある残存物をいいます。

新価保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価額
修理費用

ベーシック

○

○

○

風災、雹災、雪災

○

○

○

水災

○

○

○

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突など

○

○

○

漏水などによる
ぬ
水濡れ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

費
用
の
補
償
（注3）

（注1）

（注1）

建物や家財のさらなる補 償

（注1）

不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）○○

×

建物電気的・
機械的事故

○

×

×

家賃収入
特約

事故再発防止
等費用特約

賠償の補償

個人賠償
責任特約

施設賠償
責任特約

その他の補償

類焼損害
特約

携行品
損害特約

＋

地震火災費用
凍結水道管修理費用

自動的にセットされる特約（自動セット特約）

ご契約の内容により異なります

臨時費用
○

○

○

建物：○ 家財：×＋
地 震 保 険地震火災特約（３０プラン、
５０プラン）

費用の補償

じょう

騒擾・集団行動等（注2） に伴う暴力行為
盗難による盗取・損傷・汚損【保険の対象に関する用語】
建物

ワイド

ひょう

汚損、危険、給排水設備、告知事項、骨董、借用戸室、証書、商品・製品等、親族、損害、他の保険契約等、通貨等、盗難、土砂崩れ、配偶者、破裂または爆発、被保険者以外の者が占有する戸室、暴動、保険期間、保険契約申込書等【約款に関する用語】

ワイドプラス
火災、落雷、破裂・爆発

普通保険約款・特約、ご契約のしおりにも用語のご説明・定義が記載されていますので、ご確認ください。
用語のご説明主なセット可能な特約（注4）（任意セット特約）

基本となる補償（契約プラン）

建てかえ
費用特約「協定再調達価額＝建物の保険金額」の場合は、自動セットされます。

住宅修理トラブル
弁護士費用特約保険の対象に建物を含む
場合は、自動セットされ
ます。

安心更新
サポート特約所定の条件を充足する保険期間が５年のご契約には、自動セットされます。

＋※原則自動セット（注１）ご希望により「×（補償の対象外）」とすることもできます。
（注２）「建物や家財一式の補償」に掲げる事故が発生した場合は、損害保険金をお支払いする際に自己負担額が差し引かれます。
お支払いする
損害保険金の額や自己負担額については、
後記(2)②をご参照ください。
（注３）火災、落雷、破裂・爆発による損害発生・拡大防止に必要または有益な消火活動のための費用を支出した際に、損害防止費用の実費をお支払いします。
（注４）特約についての自己負担額は保険契約申込書等をご参照ください。

保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。ただし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品については、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

補償内容・特約一覧表

【その他】

23

保険金

普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害が生じた場合に損保ジャパンがお支払いすべき金銭をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。ただし、保険の対象が家財一式である場合には、貴金属等の保険金額を除いた額を家財一式の保険
金額とします。

保険料

保険契約者がこの保険契約に基づいて損保ジャパンに払い込むべき金銭をいいます。

24

⑵基本となる補償、保険の対象および保険金額の設定方法等
契約概要
注意喚起情報個人用火災総合保険の基本となる補償（契約プラン）を構成する事故の概要および保険金をお支払いできない主な場合は、次のとおりです。詳しくは普通保険約款・特約をご参照ください。

①基本となる補償

保険金をお支払いする事故の説明

保険金をお支払いできない主な場合

火災、落雷または破裂・爆発をいいます。

●保険契約者または被保険者の故意、重大な過失または法令違反によって生じた損害●被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為
雹災、雪災 台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を除または破壊行為によって生じた損害きます。
）、雹災または雪災（豪雪の場合におけるその雪の ●保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失による損害
重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入 ●保険の対象である家財が保険証券記載の建物外および付属建物外にある間に生じた事故による損害。ただし、敷地内に所在する宅もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除き配物、自転車および原動機付自転車に生じた事故を除きます。
ます。
）をいいます。ただし、風、雨、雪、融雪水などの吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害につい ●運送業者等に託されている間に保険の対象に生じた損害ては、建物または屋外設備・装置の外側の部分が風災など ●戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動による損害といいます。
）の事故によって破損することにともない、その破損部分か ●地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」
を原因とする損壊・埋没・流失による損害（注１）
ら内部に吹き込み、浸み込みまたは漏入することによって●地震等による火災（延焼・拡大を含みます。
）損害または火元の生じた損害にかぎります。
発生原因を問わず、地震等によって延焼・拡大した火災損害（注１）※雪災の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたこと ●核燃料物質に起因する事故による損害が普通保険約款の規定に基づく確認を行ってもなお明ら ●保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生しても発見し得なかった欠陥を除きます。（注２）
じたものと推定します。
●保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含み、保険の対象が建物の場合は、屋根材等の台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂
ずれや釘のゆるみ、浮き上がり等を含みます。
）または性質によ
崩れ・落石等の水災によって、保険の対象が損害を受け、る変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害（注２）ます。
●ねずみ食い、虫食い等（注２）●保険の対象の製造者、販売者または荷送人等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（保証書または延長保証制度に基づくが生じること責任を含みます。
）を負うべき損害
容する建物が床上浸水を被った結果、保険の対象に損害 ●保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観が生じること上の損傷または汚損（落書きを含みます。
）であって、保険の対
なお、床上浸水とは、居住の用に供する部分の床（畳敷ま象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わ
たは板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
）
ない損害（保険の対象が建物の場合は、機能の喪失または低下をを超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場
伴わない雨樋や塀のゆがみ等を含みます。
）
等（注１）地震保険をセットすることで、補償することができます。
います。
→後記⑷「地震保険の取扱い」をご参照ください。
建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは （注２）これらに起因する不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）
物体の落下、飛来、 倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もについても、保険金をお支払いすることができません。
衝突など
しくは接触をいいます。
※不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）については、上記のほか、以下のいずれかに該当する損害に対しても保険金をお支払
漏水などによる水 給排水設備に生じた事故（その給排水設備自体に生じた損
害を除きます。
）または被保険者以外の者が占有する戸室
いすることができません。
濡れで生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れを●保険の対象に対する加工・修理等の作業（保険の対象が建物のいいます。
場合は建築・増改築等を含みます。
）上の過失または技術の拙劣に起因する損害
擾・集団行動等 騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴●偶然な外来の事故に直接起因しない、保険の対象の電気の作用に伴う暴力行為
力行為もしくは破壊行為をいいます。
に伴って発生した電気的事故または機械の稼働に伴って発生し盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷、汚損た機械的事故に起因する損害
損傷・汚損をいいます。
●移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン・タブレット
家財が保険の対象である場合は、保険証券記載の建物内に端末等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生おける生活用の通貨等、預貯金証書等の盗難を含みます。
じた損害●ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品について生じた損害
等
事故の事故を除きます。
（破損・汚損等）
爆発

保険金をお支払いできない主な場合
契約概要
注意喚起情報個人用火災総合保険の契約プランの補償により、保険の対象に生じた損害に対して損害保険金（注１）をお支払いします。
（注２）
なお、保険の対象が建物の場合は、全損や再築などを除き建物を事故直前の状態に復旧したときに損害保険金をお支払いします。

契約概要③主な特約の概要
個人用火災総合保険にセット可能な主な特約およびその保険金をお支払いする場合の概要を記載しています。詳しくは普通保険約
款・特約をご参照ください。
個人賠償
責任特約

日本国内外において、被保険者が、日常生活において、他人にケガを負わせたとき、他人の物を壊したとき、日本国内で受託した財物を盗まれたとき、または誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせたときなど、偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害を補償します。（国内の事故にかぎり損害賠償に関する示談交渉サービスを行います。
）

携行品
損害特約

日本国内外において、被保険者の居住の用に供される建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。
）外で、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品について、不測かつ突発的な事故による損害を補償します。

類焼損害
特約

保険の対象の建物もしくはその収容家財または保険の対象の家財もしくはこれを収容する建物から発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣の住宅・家財が受けた損害を補償します。

注意喚起情報④特約等の補償重複について
次表の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や損保ジャパン
以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください。（注）（注）１契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他の保険契約の例

個人用火災総合保険の個人賠償責任特約

自動車保険の個人賠償責任特約

個人用火災総合保険（建物のご契約）の類焼損害特約

個人用火災総合保険（家財のご契約）の類焼損害特約

個人用火災総合保険の携行品損害特約

傷害総合保険の携行品損害補償特約

契約概要⑤保険の対象個人用火災総合保険の保険の対象は、日本国内にある専用住宅と併用住宅（住居および事業に併用される物件をいいます。）の次（注１）（注２）（注３）（注１）物置、車庫その他の付属建物に収容される家財ならびに敷地内に所在する宅配物、自転車および原動機付自転車は、特別の約定がないかぎり、家財一式に含まれます。
（注２）次に掲げるものは、家財一式には含まれません。
ません。）
・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
）および航空機・通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物（家財一式を保険の対象とし、盗難による盗取・損傷・汚損に対する補償を選択している場合で、生活用の通貨等、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等に盗難による損害が生じた場合にかぎり、それらを保険の対象として取扱います。）
・商品・製品等
・業務用の什器・備品等
・テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム等
対象に含まれます。

契約概要⑥保険金額の設定
個人用火災総合保険の保険金額は保険の対象ごとに次表のとおりお決めください。
お客さまが実際に契約する保険金額については、保険契約申込書等の保険金額欄でご確認ください。なお、建物のみのご契約の場合、建物に収容される家財の損害については保険金をお支払いできません。家財について補償をご希望される場合は、別途、保険金額を決めてご契約ください。
評価・支払基準
新価・実損払（評価済）
新価・実損払（罹災時再評価）

保険の対象

保険金額の設定

建物
家財一式

新価の範囲内で、保険金額を設定することができます。（注）②お支払いする損害保険金の額

評価・支払基準
新価・実損払（評価済）

お支払いする損害保険金の額（注１）

保険の対象

評価基準・保険金支払基準とお支払いする保険金の額

（注３）

建物

損害の額
− 自己負担額（注４）（注５）（保険金額の２倍（復旧費用は保険金額）を限度）⑦保険期間および補償の開始・終了時期

損害の額（注３）−自己負担額（注５）
新価・実損払家財一式（注６）（罹災時再評価） （貴金属等（注７）を含む） （保険金額の２倍（復旧費用は保険金額）を限度）（注１）
損害保険金以外に事故によって発生する費用を保険金としてお支払いする場合があります。また、事故の区分、保険の対象またはセットされる特約によってはお支払いする損害保険金の額や支払限度額が異なる場合があります。詳しくは普通保険約款・特約をご確認ください。
（注２）
損保ジャパンが承認した場合は、建物を事故直前の状態に復旧する前に、復旧したものとみなします。
（注３）
損害の額には、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（復旧費用）のほか、復旧に付随して発生する費用（復旧付随費用）を含みます。
※復旧に付随して発生する費用とは、残存物取片づけ費用、原因調査費用、損害範囲確定費用、試運転費用、仮修理費用、賃借費用、仮設物設置
費用、残業勤務などの費用、保険の対象以外の原状復旧費用です。
（注４）
建物を復旧できない場合または復旧費用が協定再調達価額に達した場合は、自己負担額を差し引きません。
（注５）
自 己 負 担 額 は、「０円、１万円、３万円、５万円、10万円」からお選びいただけます。なお、契約プランによっては、「０円、１万円」をお選びいただけない場合があります。
注意点

選択した自己負担額

事故の種類

自己負担額

０円、１万円、３万円

５万円

（注６）
次のものは、以下を限度に補償します。
保険の対象

25

る保険金額をご希望の場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
）。
※複数の契約に分けて加入する場合は、契約をまとめて加入するよりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。
※保険の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分はむだになります。また、複数の契約に分けて加入する場合は、すべての保険契約等の合計保
険金額が保険の対象の価額を超えないようご注意ください。

事故の種類

①

貴金属等

盗難、
破損・汚損等

②

通貨等、
印紙、
切手、
乗車券等

盗難

③

預貯金証書

盗難

※②、③については、自己負担額を差し引かず損害の額をお支払いします。
（注７）
損害の額は時価額を基準とします。

注意喚起情報保険期間 ：１年（注）補償の開始：保険期間の初日の午後４時（保険契約申込書等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）
補償の終了：保険期間末日の午後４時（注）保険期間が１年未満のご契約（短期契約）または保険期間が１年超のご契約（長期契約）もお選びいただけます。ご契約いただく際にはお客さまの保険契約申込書等をご確認ください。
※補償の開始・終了時期は、地震保険（後記⑷）も同様です。

⑶保険料の決定の仕組みと払込方法等
契約概要①保険料の決定の仕組み
個人用火災総合保険の保険料は、保険金額、保険期間、保険の対象の所在地・構造・建築年月等により決定されます。また、実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては保険契約申込書等でご確認ください。
契約概要
注意喚起情報②保険料の払込方法
主な保険料のお支払方法は、次表のとおりです（ご契約時に直接保険料を払い込むことも可能です。）。ただし、一部お取扱いができない場合がありますので、詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
主な払込方法

限度額

契約概要

口座振替
クレジットカード
払込票

分割払
○
×
×

割増
５％
―
―

一括払
○
○
○

○：選択できます

×：選択できません※長期年払・長期月払を選択される場合は、個人用火災総合保険の保険料に長期分割割引が適用されることがあります。

保険料のお支払いについて 団体扱・集団扱のご契約について
お支払いする保険金および費用保険金

このマークに記載の項目はご契約のしおりに記載されています。

26注意喚起情報③保険料の払込猶予期間等の取扱い
個人用火災総合保険の保険料は所定の保険料払込期日までにお支払いください。初回保険料の払込期日は、次表のとおりです。払込猶予期間中に所定の保険料（分割払の場合は分割保険料）のお支払いがない場合、払込期日の翌日以降に発生した事故（初回保険料の場合は保険期間の初日以降に発生した事故）に対しては保険金をお支払いできず、ご契約を解除させていただきます。
主な払込方法口座振替
クレジットカード
払込票

初回保険料の払込期日
保険始期月の翌月の金融機関振替日
保険始期月の翌月末日
保険始期月の翌月末日

払込猶予
払込期日の属する月の翌々月の25日（保険契約者の故意または重大な過失がない場
合にかぎります。
）※団体／集団扱の場合は、集金契約で定められた日が払込期日となります。詳細は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

⑷地震保険の取扱い
契約概要
注意喚起情報①商品の仕組み地震保険は、個人用火災総合保険（以下⑷において「主契約」といいます。
）とあわせてご契約ください。地震保険を単独でご契約いただくことはできません。地震保険のご契約を希望されない場合には、保険契約申込書等の「地震保険ご確認欄」にご署名またはご捺印ください。
契約概要
注意喚起情報②補償内容
地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。
）を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。損害の程度である「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」の認定は、「地震保険
損害認定基準」に従って行います。
保険金をお支払いする場合

損害の
程度
全損

建物

家財

主要構造部（注）

家財の損害額が家財の時価額

（注）

大半損
小半損

主要構造部

家財の損害額が家財の時価額

主要構造部（注）

家財の損害額が家財の時価額

主要構造部（注）

家財の損害額が家財の時価額一部損で、当該建物が全損・大半損・小半損・一部損に至らないとき（注）軸組、基礎、屋根、外壁等をいいます。
※１回の地震等（注１）
されることがあります。

（注２）

お支払いする
保険金の額
地震保険の保険金額の全額（時価額が限度）地震保険の保険金額の５％（時価額の５％が限度）を超える場合、お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減（注２）

お支払いする保険金＝算出された保険金の額 ×算出された支払保険金総額

損害の認定基準について
契約概要③保険金をお支払いできない主な場合等●保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害

注意喚起情報●門・塀・垣のみに生じた損害●損害の程度が一部損に至らない損害 等
契約概要
④保険期間
●主契約が１年以下の場合
主契約の保険期間と合わせてご契約いただきます。
●主契約が１年を超える場合（注）地震保険を１年ずつ自動的に継続する方式や、最長５年までの長期契約とする方式のいずれかをご選択いただき、主契約の保険期間に合わせてご契約いただきます。
（注）
主契約が長期年払、長期月払、団体扱長期年払、団体扱長期月払、集団扱長期年払の場合
主契約の保険期間と合わせてご契約いただきます。
※地震保険が自動的に継続する方式の場合、料率改定などを行ったときは自動継続時に保険料を変更します。

※主契約の保険期間の中途から地震保険をご契約いただくこともできます。
契約概要⑤引受条件（保険の対象、保険金額の設定、保険料決定の仕組み等）●地震保険の対象は「居住用建物」または「居住用建物に収容されている家財一式」です。これらに該当しない場合は保険の対象とすることはできませんのでご注意ください。
なお、次のものは地震保険の対象に含まれません。
・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。
）
・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董・稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
・商品、営業用什器・備品等その他これらに類する物

保険に２契約以上加入されている場合は、保険金額を合算して限度額を適用します。
●地震保険の保険料は、保険金額のほかに、建物の所在地・構造により異なります。所定の確認資料のご提出により、免震・耐震性能に応じた免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引を適用できる場合があります。お客さまが実際に契約する保険料については、保険契約申込書等の保険料欄でご確認ください。
●地震保険の保険料の払込猶予期間等の取扱いは、前記⑶③と同様です。
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、東海地震に係る地震防災
対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。
）のでご注意ください。

⑸満期返れい金・契約者配当金

契約概要

27 この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

２ 契約締結時におけるご注意事項⑴告知義務

注意喚起情報 （保険契約申込書等の記載上の注意事項）
保険契約者または被保険者には、ご契約時に告知事項について事実を正確に申し出ていただく義務（告知義務）があります。告知事項とは「危険に関する重要な事項」のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、損保ジャパンが告知を求めた事項になります。告知事項につきましては、保険契約申込書等において★印をつけていますので、告知内容に誤りがないよう十分ご注意ください。
なお、ご契約時にお申し出いただいた内容が事実と相違している場合は、保険契約が解除されたり、事故の際に保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
【告知事項】 ※ご契約の内容により告知事項は異なります。
保険の対象の所在地、建物の構造・用途、建物の所有関係、住居部分の有無、面積、用法、建築年月、建物内の職作業、作業規模、居住用戸室数、施設
または設備・業務遂行名称、割増引、他の保険契約等

ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務等）⑵クーリングオフ（クーリングオフ説明書） 注意喚起情報
保険期間が１年を超えるご契約の場合は、ご契約のお申込み後であっても、次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
お申し出できる
期間

クーリングオフは、次のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内にお申し出いただく必要があります。
ご契約を申し込まれた日
本書面を受領された日

お手続き方法

クーリングオフのお申し出をされる場合は、上記期間内に必ず損保ジャパンの本社に郵便ではがきを送付（8日以内の消印有効）また
は損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）経由（8日以内の発信日有効）でご通知ください。
取扱代理店・仲立人では、クーリングオフのお申し出を受け付けることはできませんので、ご注意ください。
すでに保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申し出の場合は、そのお申し出の効力は生じないものとします。

お申し出を受付
できない場合宛先およびご通知いただく事項

損害保険ジャパン株式会社 クーリングオフ受付デスク（本社）行【ご通知いただく事項】
・ご契約のクーリングオフを申し出る旨の文言
・ご契約を申し込まれた方の住所、氏名・捺印および電話番号
・ご契約を申し込まれた年月日
・ご契約を申し込まれた保険の次の事項
保険種類、証券番号（申込書控の右上に記載してあります。）または領収証番号（証券番号が不明な場合のみご記入ください。領収証の右上に記載してあります。）
・取扱代理店・仲立人名
クーリングオフのお申し出をされた場合は、すでにお支払いになった保険料は、すみやかにお客さまにお返しいたします。また、損保
お支払いになった保険料の ジャパンおよび取扱代理店・仲立人は、お客さまにクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求いたしません。
ただし、保険期間の初日以降にクーリングオフのお申し出をされる場合は、保険期間の初日（初日以降に保険料をお支払いいただいた
取扱い
ときは、損保ジャパンが保険料を受領した日）からクーリングオフのお申し出までの期間に相当する保険料を、日割でお支払いいただ
くことがございます。
クーリングオフ ・保険期間が１年以内のご契約・法人または社団・財団等が締結したご契約ができないご契 ・営業または事業のためのご契約・質権が設定されたご契約
約・保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約

３ 契約締結後におけるご注意事項⑴通知義務等

注意喚起情報●ご契約後に次の事実が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
【通知事項】
・建物の構造または用途を変更した場合
・保険の対象を他の場所に移転した場合
・前記２⑴の告知事項に掲げる項目（他の保険契約等は除きます。）に変更があった場合●通知事項に掲げる事実が発生し、次のいずれかに該当する場合には、お引受けを継続することができないため、ご契約を解除いた
しますので、ご注意ください。なお、この場合において損保ジャパンの取り扱う他の商品でお引受けできるときは、ご契約を解約した後、新たにご契約いただくことができますが、この商品と補償内容が異なる場合があります。
・住居部分がなくなったとき

・日本国外に保険の対象が移転したとき●ご契約後、次の事実が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となります。
・保険の対象を譲渡する場合（注１）・保険の対象である建物の価値が増加または減少した場合（注２）・保険契約者の住所や通知先を変更した場合（注３）（注１）
ご契約の継続を希望されるときは、事前に取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。事前にご連絡がない場合は、ご契約は効力を失います。
（注２）次のいずれかによるものをいいます。
・建物の増築・改築または取りこわし
・この保険契約において補償しない事故による保険の対象の一部滅失（注３）ご連絡いただけない場合は、重要なお知らせやご案内ができなくなります。

●上記以外の変更を希望される場合であっても、その内容によっては、ご契約を継続することができない場合があります。
●ご契約内容の変更等により保険料が返還となる場合は、ご契約を解約し、新たな契約を締結していただく必要があります。（分割
払（月払・長期月払）のご契約の場合にかぎります。）
ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）⑵安心更新サポート特約について

契約概要

保険の対象に建物を含むTHE すまいの保険の契約のうち、所定の条件を充足する保険期間が５年間のご契約には、安心更新サポート特約が自動セットされます。この特約には自動更新の機能がありますので、通知締切日までにお申し出がない場合は、満期日と同一の内容（注）で自動的にご契約を更新することがあります。
ご契約の更新を希望しない場合は、通知締切日までに必ず取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。なお、上記に関わらず、損保ジャパンからのご連絡により、この特約を適用しない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

満期日

通知締切日

（注）更新後のご契約では、補償内容、保険料、保険料の払込方法、保険期間等が変更となる場合がありますので、詳しくは特約やご契約のしおりをご確認ください。

このマークに記載の項目はご契約のしおりに記載されています。

ご契約後にご注意いただきたいこと
28

⑶解約返れい金

契約概要

注意喚起情報●ご契約を解約する場合、取扱代理店または損保ジャパンまで速やかにご通知ください。普通保険約款・特約の規定にしたがい、保険料を返還するか、または未払込分をご請求することがあります。
●返還される保険料は、日割での返還とはなりませんので、ご了承ください。
●月払契約または長期月払契約の場合で、お支払いいただくべき保険料の未払込分があるときは、解約日以降に保険料を請求することがあります。この保険料をお支払いいただけない場合は、解約日以前に遡及してご契約を解除することがあります。
●長期一括払契約を解約される場合の返還保険料の計算方法については、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompojapan.co.jp/）をご覧ください。
ご契約後にご注意いただきたいこと⑴建築年割引（地震保険の割引）「建物登記簿謄本」
・「建築確認書」等の公的機関等が発行する書類で新築年月をご確認いただくことで判定できます。

⑷重大事由による解除

その他ご留意いただきたいこと⑵耐震等級割引・免震建築物割引（地震保険の割引）

適用条
件

特にご注意いただきたいこと

注意喚起情報⑵保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
をいいます。
）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、地震保険については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金の全額が補償されます。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

⑶個人情報の取扱いについて注意喚起情報損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、損害保険等損保ジャ
パンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。）に利用します。また、下記①から④まで、当社業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
①損保ジャパンが、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。なお、これらの者には外国にある事業者等を含みます。
②損保ジャパンが、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
③損保ジャパンが、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。
）があります。
④損保ジャパンが、国内外のグループ会社や提携先会社に提供を行い、その会社が取り扱う商品・サービスの案内・提供およびその判断等に利用することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害事実等の要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。損保ジャパンの個人情報の取扱
いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）、グループ会社や提携先会社、等については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧ください。

⑷事故が起こった場合
保険金の請求を行うときには、保険金請求書に加え、普通保険約款・特約に定める書類のほか所定の書類をご提出いただく場合があります。詳細はご契約のしおりに記載の書類等をご確認ください。
また、保険の対象が建物の場合は、原則として建物を事故直前の状態に復旧したときに損害保険金をお支払いします。
なお、「保険が使える」と言って住宅修理サービスなどの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。復旧を前提としていない
住宅修理サービスなどの契約を行うと、復旧するまで保険金をお支払いできないことがあります。このような業者が来てもすぐに住宅修理サービスなどの契約はしないようにご注意ください。業者に関する対応やトラブルでお困りの場合は、取扱代理店または損保
ジャパンにご相談ください。
事故が起こった場合 事故が起こったときの手続き

保険会社等の相談・苦情・連絡窓口●損保ジャパンへの相談・苦情・お問い合わせ
ご契約内容・手続きに関するお問い合わ
せは、取扱代理店までご連絡ください。

【窓口：大阪企業営業第一部第二課】◆おかけ間違いにご注意ください●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社
団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

●事故が起こった場合【窓口：一般社団法人 日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】【窓口：事故サポートセンター】 【窓口：住宅修理トラブル相
談窓口】

事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。

●住宅修理サービスなどのトラブルに関する相談「保険が使える」と勧誘する修理業者とのトラブルのご相談、火災保険の請求手
続きのご相談は下記窓口までご連絡ください。

06-6449-1166＜受付時間＞
平日：午前９時〜午後５時（12月31日〜1月3日は休業）※お問い合わせの内容に応じて、取扱代
理店・保険金サービス課へお取次ぎさせていただく場合がございます。

＜通話料有料＞＜受付時間＞（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）＜受付時間＞
インターネットでのご連絡
損保ジャパン 火災事故
検索
https://www.sompo-japan.co.jp/
covenanter/acontact/

ゼロニシヨウ トラブル
＜受付時間＞
平日、土・日・祝日ともに午前９時〜午後５時※火 災 保 険 に ご 加 入 の お 客
さま専用の相談窓口です。
※平 日 は 担 当 の 保 険 金 サ ー
ビス課が対応します。

⑶耐震診断割引（地震保険の割引）
耐震診断もしくは耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書、または地方公共団体・建築士等が証明した書類をご確認いただくことで判定できます。

など

耐震等級を有する建物または免震建築物である場合「建設住宅性能評価書」等で耐震等級を有する建物または免震建築物であることをご確認いただくことで判定できます。

取扱代理店は、損保ジャパンとの委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っています。したがって、取扱代理店にお申し込みいただき有効に成立したご契約は、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

29

所定の確認資料（注１）（写）の提出が必要となります。

適
用 に適用することができます。
・公的機関等（注２）が発行（注３）する「建物登記簿謄本」、「建物登記済権利証」、「建築確認書（確認済証・確認
条
通知書）
」
、
「検査済証」など
（注４）
・
宅
地
建
物
取
引
業
者
が
交
付
す
る
「
重要事項説明書」、「不動産売買契約書」、「賃貸住宅契約書」（注４）件（注４）・登記の申請にあたり登記所に提出する「工事完了引渡証明書」

次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。
●保険契約者または被保険者が保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせた場合●保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合 等
ご契約後にご注意いただきたいこと⑴取扱代理店の権限

以下の事項をみたす場合は、割増引を適用しますので、ご確認ください。
なお、複数の割増引に該当した場合は、重複して適用しない場合がありますので、ご注意ください。
詳しい内容は、取扱代理店または損保ジャパンにご相談ください。

個人用火災総合保険・地震保険
割増引一覧表

所定の確認資料（注１）（写）の提出が必要となります。
住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」といいます。
）に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有する建物であること、国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有する建物であること、または、品確法に基づく免震建築物であることが確認できる以下のいずれかの書類をご提出いただける場合に適用することができます。
・品確法に基づく「建設住宅性能評価書」または「設計住宅性能評価書」（注５）
・評価指針に基づく「耐震性能評価書」（耐震等級割引の場合にかぎります。
）
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「適合証明書」（注６）または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（注６）
・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」または「長期使用構造等である旨の確認書」（注７）
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（注６）・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（注８）および②「設計内容説明書」など耐震等級または免震建築物であることが確認できる書類（注７）・上記以外の書類で品確法に基づく登録住宅性能評価機関（以下「登録住宅性能評価機関」といいます。
）（注９）により作成された書類のうち、対象建物の耐震等級、または対象建物が免震建築物であることを証明した書類（注６）

建物である場合
所定の確認資料（注１）（写）の提出が必要となります。

適 建物が建築基準法に定める現行耐震基準に適合していることが確認できる以下のいずれかの書類をご提出いただける場合に適用することができます。
用 ・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置の適用を受けるための証明書（「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」、「固定資産税減額証明書」など）
条
件（注４））に適合している」旨の文言が記載された「耐震診断結果報告書」など⑷公有物件等割引（個人用火災総合保険の割引）

国、地方公共団体、社会福祉施設等がご契約者で、かつ所有する物件の場合

公有物件等割引とは、・公有物件割引・準公有物件割引
・社会福祉施設物件割引をいいます。
損保ジャパン所定の公有物件等の条件をみたしているかをご確認いただくことで判定できます。

適 以下のいずれかをみたす場合に適用することができます。
・国または地方公共団体が所有し、かつご契約者である物件であること
用 ・国または地方公共団体が出資して設立した損保ジャパン所定の条件をみたす団体が所有し、かつご契約者である物件であること
条
・社会福祉法に定める事業を営む損保ジャパン所定の条件をみたす社会福祉施設専用の物件であること
件⑸職業割増・作業割増（個人用火災総合保険の割増）

住宅以外の用途にも使用している建物の場合

併用住宅物件のうち、所定の用途に使用されている建物に対しては、職業割増を適用します。
また、製造または加工等の所定の作業を行っている建物に対しては、作業割増を適用します。

適 損保ジャパンが定める所定の用途、作業場として使用されている建物に適用します。
用条件⑹平均用法割増（個人用火災総合保険の割増）

コンクリート造建物等で、複数の用途に使用している建物の場合

所定の確認が必要となります。

複数の用途に使用されている建物のうち、 適 一般物件の１級構造に該当する複合用途建物で、損保ジャパンの定める条件に合致した場合に適用します。
損保ジャパンが定める条件に合致する場 用
条
合、適用します。
件⑺長期分割割引（個人用火災総合保険の割引） 適 ご契約方法が以下の条件に合致する場合、割引が適用されます。
・保険期間が２年〜５年であること

保険期間を１年として毎年更新するのではなく、保険期間が長期のご契約で保険料を年払または月払にされた場合、保険料に割引が適用されます。

用 ・保険料のお支払方法が年払・月払であること
条件⑻建物・家財セット割引（個人用火災総合保険の割引） 適 建物と家財一式を同時に１つの契約でご契約いただき、以下の条件に合致する場合、家財の保険料に割引が適用 用されます。
・保険期間が５年間であること
建物と家財一式を同時に１つの契約でご「安心更新サポート特約」がセットされていること
契約いただき、所定の条件に合致する場 条 ・合、家財の保険料に割引が適用されます。 件⑼築年数別割引（個人用火災総合保険の割引） 適 保険期間の初日が、保険の対象である建物の新築年月から
建物の築年数に応じ、建物の保険料に割引が適用されます。

用 （建物のみ割引適用）
条
件

（注１）
対象建物について、すでにいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる保険証券、保険契約証、保険契約継続証、異動承認書、満期案内書類（注４）、契約内容確認のお知らせ（注４）またはこれらの代替として保険会社が保険契約者に対して発行する書類＊を確認資料とすることができます。
＊「証券番号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保険期間の初日・末日」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発行する保険会社」の記載のあるものをいい、電子データにより提供されるものを含みます。
（注２）
国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等（注３）
建築確認申請書など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
（注５）
登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類
を含みます。
（注６）
以下に該当する場合には、耐震等級割引（２級）が適用されます。
・書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合
ただし、「設計内容説明書」などの登録住宅性能評価機関（注９）（「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
（注７）
以下に該当する場合には、耐震等級割引（工事種別に応じて新築は２級、増築・改築は１級）が適用されます。
・「技術的審査適合証」または「長期使用構造等である旨の確認書」において、耐震等級または免震建築物であることが確認できない場合
・「認定通知書」など上記⑵①の書類のみご提出いただいた場合（注８「）住宅用家屋証明書」（特定認定長期優良住宅であることが確認できる場合に限ります。
）（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
（注９）
登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認めることを行政機関により公表 30
されている場合には、その者を含みます。

参考データ

充実のサービスを無料セット！

どんな事故が多いの？
火災保険の保険金支払実績を見てみると、平均支払額ランキングでは火災が第1位ですが、ロック

すまいとくらしのアシスタントダイヤル

実際のデータで必要な備えを考えましょう！〈2021年度個人用火災総合保険 保険金支払実績〉より
平均支払額ランキング
事故種別
第1 位

不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）

第2 位

漏水などによる水濡れ

第3 位

水災・風災・雪災などぬ

0120 - 620 -119

災

サービスの受 付 時 間ぬ※ 平均支払額とは、2021年度に個人用火災総合保険でお支払いした保険金の支払額の平均額です。
※ ランキングには地震保険の保険金支払実績（事故件数、平均支払額）
は含まれません。

サービス名

水まわりのトラブル

かぎのトラブル

応急サービス

応急サービス

家財の支払事例について
自然災害による高額損害から、日常の事故による損害まで、家財のさまざまな事故を補償します。

居住建物内（専有・占有部分）の水まわりトラブ
ル時に、水漏れを止めるための応急処置を無料で行います。

豪雨の土砂災害による家財の流失

風災 平成30年台風21号

水災

支払保険金額

支払保険金額

2,000万円

1,340万円

出典：一般財団法人消防防災科学センター 災害写真データベース

24時間
365日受付

ここが違う！

年月が経過して…

従来の住宅向け火災保険では、保険金お支払時に再度評価を行うため、物価の変動などにより、ご契約時の保険金額が全額補償されないことがありました。

全焼とは、損保ジャパンが公的機関等の各種データ「THE すまいのハザードマップ」
や保険金支払データ等を用いて独自に作成した、オリジナルのハザードマップです。ぜひ取扱代理店までお問い合わせください。
地震や水災などのお住まいを取 り巻く各種災害リスクを
ピンポイントで分析できます！

※土・日・祝日、12/31〜1/3を除きます。

カーボンニュートラルの取り組みについて
ゼッチ

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは？

「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現したう
えで、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」
です。
▶ZEH住宅の詳細は資源エネルギー庁ウェブサイトをご確認ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/
category/saving̲and̲new/saving/
general/housing/index03.html

次のような健康・医療に関するさまざまなご相談に対して、
電話でお応えします。
●カウンセラー（保健師、看護師など）による日常生活での健康相談●医師による医療相談●臨床心理士によるメンタルヘルスの相談（注）●医療機関情報などの提供（注）
メンタルヘルス相談サービスの利用時間は以下のとおりとなります。

介護に関するさまざまなご相談に対して、電話でお応えします。

平日
午前10時
〜
午後5時

「THE すまいのハザードマップ」
をご活用ください！

損保ジャパンは「SDGs経営」を掲げ、損害保険事業を通じた社会へのさらなる貢献に取り組んでいます。
火災保険においても、密接に関わる住宅への安心・安全の提供を通じた社会貢献を目指しており、その一つに、世界的な地球温暖化への対応である
カーボンニュートラルの実現があります。
経済産業省がカーボンニュートラルの実現に向けて定める「将来目指すべき住宅・建築物の姿」では、2030年時点でのすべての新築物件のZEH化や、6割の新築戸建住宅への太陽光発電設備の導入が掲げられています。
損保ジャパンは、住宅に大規模損害が発生した際のZEH住宅への建てかえの一助となる補償（建てかえ費用特約（P.10参照））や太陽光発電システ
ムが損害を受けた際の発電利益に対する損失の補償（太陽光発電利益・
住宅内サイバーリスク補償特約（P.11参照））を提供することにより、「将来目指すべき住宅・建築物の姿」に寄与し、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
さらに、約款の送付を省略するWeb約款をご選択いただくことで、ペーパーレス化を促進し、自然環境保護へも取り組んでいきます。

介護関連相談半焼

お住まいの地域の災害リスクがわからない！

31

健康・医療相談サービス

サービス

実際の損害の額を全額補償（注）
専有・占有部分には、
分譲マンション等の各戸室の玄関ドアを含みます。

応援サービス

ご契約時に評価

実際の損害の額を全額補償

居住建物内（専有・占有部分（注））の玄関かぎ紛
失時など、一般的な住宅かぎの開錠・破錠を無料で行います。

防犯機能アップ

すまいの防犯機能アップに役立つ、ピッキングに強い錠や、防犯センサーなどの設置業者をご紹介します。

評価済保険について（建物のみ）
THE すまいの保険ではご契約時に建物の新価の評価を適正に行ったうえで、その範囲内で保険金額を設定し、これを維持する「評価済保険」を導入しています。
そのため、万が一の事故の際には実際の損害の額を全額補償します。
ご契約時から年月が経過し、建物が古くなっている場合でも安心です。

119番

まる

※ご利用時には、お客さまのお名前と証券番号をお知らせください。

水災・風災・雪災など

火つWEBからの受付はこちら

事故種別

漏水などによる水濡れ

アシスタントダイヤル

日常生活やお住まいのトラブルに、
安心のサービスをご用意！
以下のサービスをご利用いただけます。

ぬ

事故件数ランキングでは水災・風災・雪災などの自然災害や、水濡れなどの日常のアクシデントが火災よりもずっと上位に。
（火災は事故件数ランキングでは第6位です。）
住まいを守るためには、幅広い備えが大切です。
事故件数ランキング

すまいとくらしの平日：午前9時〜午後7時
土曜：午前10時〜午後8時（日曜・祝日、12/29〜1/4を除きます。
）

住宅相談サービス

法律相談サービス

税務相談サービス（原則予約制）（原則予約制）（原則予約制）

すま い の 維 持 管 理 やリフォームなど、すまいに関するさまざまなご相談に対して電話でお応えします。

さまざまな法律相談に対して、弁護士が電話で適切なアドバ
イスを行います。

さまざまな税務のご相談に対して、税理士が電話で適切なアドバイスを行います。

※弁護士に正式に委託される場
合の費用は、お客さまのご負担となります。

※税理士に正式に依頼される場
合の費用は、お客さまのご負担となります。

※本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
※サービスの着手にお時間がかかる場合またはサービスをご提供できない場合があります。
※相談サービスは30分程度の一般的なご相談にお応えします。

サービスご利用にあたってのご注意事項●水漏れを止めたり紛失したかぎを開ける作業などの応急処置費用（出張料および作業料）が無料です。
ただし、部品交換等を伴う本格的な修理にかかる費用など応急処置を超える作業費用はお客さま負担（有料）となります。
●サービスの対象は、保険の対象となる建物または保険の対象となる家財を収容する建物のうち、被保険者が専有・占有する居住部分にかぎります。
●サービスの利用者が賃借人の場合は、管理会社や所有者の承認を得てからの作業となります。
●屋外やベランダの水道など同一敷地内の居住部分以外で生じた詰まり、水漏
れはサービスの対象外となります。
●トラブルの原因が、地震・噴火またはこれらによる津波、風災や水災などその他の自然災害、
戦争、
暴動および故意による場合は、サービスの対象外となります。
●トラブルの原因が、給排水管の凍結による場合は、サービスの対象外となります。

●「かぎのトラブル応急サービス」において、お客さまご自身の立会いおよび身サービスの提供をお断りさせていただくこと
分証明（注）ができない場合には、があります。
（注）顔写真付きで物件住所の確認ができる身分証明書などをご提示いただ
きます。
●かぎおよびドアの種類によっては開錠・破錠等の作業ができない、
もしくは、
お客さま負担（有料）となる場合があります。
●上記サービスは、2023年4月現在のものです。地域によってはご利用できな
い場合やサービス内容が予告なく変更される場合などがございますので、
あらかじめご了承願います。
●詳細につきましては、
ご契約のしおりに記載の「すまいとくらしのアシスタント
ダイヤル」
サービス利用規約をご参照ください。

32

Q

A

お客さまよりいただいた「よくあるご質問」の一部を記載
しています。
その他のご質問に対する回答もインターネッ
トでご覧いただけます。

よくあるご質問

用語の解説

https://faq.sompo-japan.jp/
用語

Q
A

Q
A
Q
A
Q
A
Q
A

Q
A

はい、地震保険に加入されていないと、地震・噴火
またはこれらによる津波（以下｢地震等｣といいます。）
を直接または間接の原因とする損害は補償されません。
地震による火災だけでなく、地震等を原因とする損壊・埋没・流失による損害や火災が地震等によって延焼・拡大したことにより生じた損害についても補償されません。

3「貴金属等」とは？
次のものをいいます。
●貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの●稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

Q
A
Q
A

5
携行品損害特約では、
スマートフォンやノート型
パソコン、眼鏡なども補償の対象になりますか？
いいえ、補償されません。
スマートフォン、
ノート型パソコン、
タブレット型端末、
コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器、
ドローン、自動車、自転車、
クレジットカード、漁具など、補償の対象にならないものがありますのでご注意ください。

すまいとくらしのアシスタントダイヤルを利用したら、保険料が高くなりますか？

Q
A

7

2

竜巻によって屋根瓦が破損してしまいました。
この損害は『THE すまいの保険』
で補償されますか？

はい、保険の対象が建物のご契約の場合は「風災」で補償されます。
※損害の額が自己負担額以下の場合は、保険金のお支払対象となりません。

火災保険の補償について、
門・塀・垣しか損害を受けなかった場合でも補償されますか？

9

はい、原則として補償されます。保険の対象が建物の契約であれば、門・塀・垣も保険の対象に含まれます。
（ 門・塀・垣、物置・車庫等を除く旨を保険契約申込書等に記載した場合は、補償の対象となりません。）ただし、お支払いの対象となる条件は「事故の区分」と「保険金をお支払いする場合」により異なりますので、詳しくはP.17「損害保険金について」
をご確認ください。

ぬ

「水災」
と
「漏水などによる水濡れ」の違いは何ですか？
こう「水災」は、台風や集中豪雨による洪水などの水災（床上浸水等）による損害を補償します。
「漏水などによる水濡れ」は、給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水などによる水濡れ損害を補償します。
ただし、風災・雹災・雪災、水災の事故による損害を除きます。
また、給排水設
備自体に生じた損害は補償されません。
（ P.17参
照）
ぬ

ひょう

Q
A

お

汚損

財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。

き協定再調達価額

建物について、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、損保ジャパンと保険契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券に記載した額をいいます。

こ

告知事項

危険（注）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって損保ジャパン
が契約前に告知を求めるものをいいます。たとえば、保険の対象の所在地などが該当します。
（注）危険とは、損害の発生の可能性をいいます。

さ

再調達価額

損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。

時価額保険の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をとういいます。ただし、貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品（1個または１組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。）は、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。

敷地内

同一の契約者または被保険者によって占有されている、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地のことをいいます。
（ 塀などの囲いの有無を問いません。）また、公道、河川などが介在していても敷地内は中断されることなく、
これを連続した土地とみなします。

自己負担額保険金をお支払いする事故が発生した場合に、保険契約者または被保険者が自己負担するものとして設定する金額をいいます。
損害の額から自己負担額を差し引いた額を保険金としてお支払いします。

新価保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を
いいます。

親族

6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。

そ

損害保険金

保険契約により補償される事故によって直接被った損害、修理と密接に関わる費用を補償する保険金です。

つ通貨等

通貨および小切手をいいます。

通知義務

ご契約以降に、告知事項の内容に変更が生じた場合に、保険契約者または被保険者が損保ジャパンに遅滞なく連絡しなければならない義務のことです。たとえば、住居を店舗に改築した場合などが該
当します。

は

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。

ひ

被保険者

補償を受けられる方のことをいいます。保険契約が成立すると、通知義務などの保険契約に基づく義
務を負うことになります。

費用保険金

建物や家財の損害のほかに、さまざまな費用が必要となり、その費用をサポートするために支払われる保険金です。

ふ

復旧費用

損害が生じた地および時において、保険の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用（実際に復旧しない場合は、修理を行えば要すると認められる費用）をいい、経年により劣化した部分の復旧費用を除きます。

ほ保険金

保険契約により補償される事故によって損害が生じた場合に、損保ジャパンが被保険者にお支払いする
金銭をいいます。

保険金額

保険契約において保険の対象に対して設定する契約金額のことをいい、貴金属・稿本等の保険金額を除いた額を家財の保険金額とします。

保険契約者
／契約者

損保ジャパンに保険契約の申し込みをする方のことをいいます。保険契約が成立すると、保険料の支払義務、通知義務などの保険契約に基づく義務を負うことになります。

保険の対象

保険をつける対象のことをいいます。建物、家財が該当します。
これらは、それぞれ別個に保険金額を設定してご契約をする必要があります。たとえば建物だけを契約した場合、家財の補償は受けられ
ません。

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて損保ジャパンに支払う金銭のことをいいます。

未婚

これまでに法律上の婚姻歴がないことをいいます。

4

家財にも保険をかけたほうがいいのでしょうか？

はい、ご契約をおすすめします。
家財を保険の対象としてご契約いただくと、家具や家電製品などの生活用の動産が、火災などの事故
や落雷や風災などの自然災害により損害を受けた
とき、その損害が補償されます。
お客さまの世帯主年齢やご家族構成により違いはありますが、個々の家財の評価額を積み上げると、予想以上に高額となるケースがあります。
実際に被害に遭われて必要最低限の家財を購入する場合でもお客さまの負担は大きいものと思われます。
ぜひ、ご検討ください。

し6

ソーラーシステムを建物に設置する場合、保険の対象となりますか？
はい、保険の対象が建物のご契約で、かつ所有者が同一の場合は補償されます。
なお、THE すまいの保険のご契約後にソーラーシ
ステムを建物に設置した場合は建物の評価額が変更となる場合がありますので、取扱代理店まで契約者ご本人さまよりご連絡ください。

いいえ、すまいとくらしのアシスタントダイヤルを利用しても、保険料が高くなることはありません。

ぬ

33

1

火災保険では地震による損害は補償されないのですか？

8

臨時費用保険金はどのようなときに支払われますか？
臨時費用保険金とは、実際に事故が起きて損害保険金が支払われる場合に、損害保険金とは別に支払われるものです。
事故の際に必要となる様々な臨時の出費に充てていただくための保険金です。
なお、臨時費用の補償の有無は、お客さまに選んでいただきます(P.4、P.18参照)。
※お支払いの対象となる事故を火災、落雷、破裂・爆発のみに限定することもできます。

解説

10＜例：水災＞●集中豪雨で自宅が床上浸水した。
●台風で近くの川が氾濫し、床上浸水して、床の張り替えが必要となった。
●豪雨等で山が土砂崩れを起こし、家を押し流してしまった。
＜例：漏水などによる水濡れ＞●天井裏の水道管が破損し水濡れ損害が発生した。
●給水管が破裂して室内が水浸しになり、保険の対象が損壊してしまった。
※給排水設備自体に生じた損害を除きます。
ぬぬみ34