業務報酬基準説明会におけるQ＆A
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回答

質問内容
経費比率について／経費が直接人件費の1.0→1.1と変更となったが、直接経費と間接経費の比率はどうでしょうか。

直接経費と間接経費の比率については、調査していません。

複数の建築物について同一の設計図書を用いる場合は「業務報酬基準になじまない業務」とのことですが、この場合の「算定 ありません。
ガイドライン」等はないのでしょうか？

標準設計の具体例を教えてください。

「建築工事の指導監督」が士法上の業務と定義されています 「建築工事の指導監督に関する業務」は、通常、工事が、標準業務や追加的業務に明確に示されていません。具体 監理業務と併せて建築主から依頼され行われる建築的な用語の定義をご教示ください。
主からの委任業務です。なお、建築工事の指導監督とは、工事監理、建設業法上の施工管理又はいわゆ「設計等の義務」として、「設計、工事監理、…契約、建築工事 る現場監督ではなく、建築工事について工事施工者の指導監督」とある。建築工事の指導監督とは、具体的にどの に即した立場でなく、建築主の依頼により第三者的な立場から指導監督することです。
ような業務なのかお示し願いたい。

３
業
務
報
酬
基
準
の
構
成

標準設計とは、あらかじめ設計された複数の標準タイ
プを選択して対象建築物の設計をすることです。具体例としては、団地があげられます。

業務報酬基準の構成③で。建築物の調査・鑑定に関しては市 建築物の調査・鑑定については、建築物の状態等に場の価格で動いていますが、こちらについて、何らかの基準や より個別性が高いため、基準や指針を出すことは今の指針など出す予定や検討はされていますでしょうか？
ところ検討していません。

P51～P55「努力義務」となったが、設計・施工で建設会社が請負う場合、 設計・工事監理等の業務に対する報酬は、個別の設計費用が依頼者に正しく伝えられず、設計＝サービス業務と 契約において、当事者間の合意に基づいて定められ受け取られるケースが多い。このことが設計事務所の業務を圧 るべきであるとともに、建築士法の趣旨や独占業務と迫しており、「努力義務」を果たし難い風潮があると思われる。 されている業務の社会的意義等に照らして妥当なも建設会社にも「努力義務」とするのか、についての建設省の見 のであることが望まれます。
しかしながら、設計・工事監理等の業務内容・業務量
解・対応はどうなっているのでしょうか。
は、内容が専門的、かつ多岐にわたり、通常の場合、建築主等がこれを十分に理解することは困難です。そこで、建築主等と建築士事務所が契約に際し、報酬を“告示98号”基準に準拠した委託代金での契約締結は努力義 算定するための目安として、国が告示で業務報酬基務と士法に位置付けられている。貴省のお考えとして、今後“告 準を定め、報酬の算定の考え方や略算方法等を定め
示98号”、特に略算方式による委託代金算定は法的な半強制 ているものです。
なお、業務報酬基準は、当事者間の契約に基づい力をもつと考えてよいでしょうか？今まで通り、あくまでも努力義務であって、各企業の契約ベースでの個別の価格方法が優 て、個別の事情に応じた標準業務の算定を行うものであり、建築士事務所が独自の基準に基づき報酬の算先と考えられているのでしょうか。
定を行うことは可能です。しかし、過度のコスト縮減などにより著しく低い報酬額で契約せざるを得ないケー
意匠設計事務所が構造設計事務所や設備設計事務所と外注・ スもあると言われており、このような場合は、設計等の下請負契約を結ぶ場合も、当該告示基準に準拠するよう努め 業務の質の低下を招く恐れもあります。
このため、平成２６年に建築士法が改正され、第２２る必要はあるのか。告示条項は適用されるのか。
条の３の４として、消費者保護や設計等の業務の質を確保する観点から、過度に高い又は低い金額とならな
いよう、この業務報酬基準の考え方に準拠して適正な法22条の3の4「この基準に準拠した…』とあるが、準拠しなかっ 代金で契約を締結することを契約の当事者に努力義た場合に罰則はありますか。
務として課しています。

特別経費、技術料経費の基準は？
＜特別経費+技術料等経費＞については、直接人件費×1.0程
度と考えて良いのでしょうか。もし「目安」がありましたら、ご教示いただけないでしょうか。（統計的などで）技術料等経費の割合は、直接人件費（あるいは、直接人件費+諸経費）の何割が目安となりますでしょうか？
技術料等経費は0.5Pとうたわれていたように思うがなくなったのか。
技術料等経費はどのようにして算定すればよいのか？
特別経費や、技術料等経費に関しては、何割が目
略算方法の技術料等経費の目安は示されないのでしょうか。
（告示15号が制定された場合の講習会では0.5を使って問題な 安といった指標はありません。
特別経費については、建築主の特別の依頼に基づ
いとの説明がありましたが…）
技術料等経費について、目安は示して欲しいのですが、調査 いて必要となる経費であり、建築士事務所において必結果等で示されているのか？直接人件費の何倍とかの目安は 要となる業務内容を明確にした上で契約の段階で建築主等の了解を十分得る必要があります。
ないのでしょうか。
また、技術料等経費については、建築士事務所の創特別経費、技術料等経費の標準的な算出方法はあるおか？
造力等の対価であり、付加利益を含む経費であって、（掛率はあるのか？）
技術料等経費に関しての目安となる料率は、標準値として想定 建築士事務所で個別にルールを持って、さらに当事者間の協議によって決められるのが最も適当な経費でしていないのか？
工事監理業務のみを請負う場合の技術経費は形状できるの す。そのため、新業務報酬基準（告示９８号）においても、旧業務報酬基準においても、技術料等経費についか？ 又その率は、以前は0.2だったと！
ての基準は示していません。
特別経費、技術料等経費の標準的なものはあるか？ 例え
なお、技術料等経費に関しては、民間における設計
ば、直接人件費の20％程度等とするなど。（旧15号ではあった等の契約では直接人件費の０．５倍程度（「２０１８年と思う。）
版建築士事務所の業務報酬算定指針」（（一社）東京
技術料等経費の策定の予定はありますか？
都建築士事務所協会発行））を乗じているようです。ま5-1／技術料等経費の算出の目安はありますか？（直接人件
た、官庁施設の設計業務等積算基準等にも定められ
費+（直接経費+間接経費））×20％等。
ていますので、参考にしてください。
略算式。略算方法による業務報酬に関して、技術料等経費は直接人件費に対する比率はいくらで設定すべきか？ 各会社の実情に照らし合わすことで良いのか？
技術料等経費は、告示15号の場合、＜（直接人件費+諸経費）
×0.2（標準とする）＞告示98号では？
告示15号では「技術料等経費」に関する規定は曖昧で、説明が明確にできないため、設計料に計上することが難しかった。再開発など補助金の入る業務（会計検査対象の業務等）は特に難しかった。今回の98号では明確になったのでしょうか。

４
実
費
加
算
方
法

P57～P62

実費加算方式とは、見積りを積み上げていく方法で良いか。

実費加算方法とは、直接人件費、直接経費、間接経費、特別経費及び技術料等経費について、それぞれ必要となる経費を積算する方法です。

改修工事に係る設計等業務の実費加算方法による報酬で改修工事での直接人件費の算定は床面積の数値で良いのか。

改修工事に係る設計等業務に関しては、略算方法を用いることができないため、直接人件費の算定においても略算表を用いて算定することは不適切です。

新業務報酬基準（告示９８号）の対象となる業務に、申申請業務はどの経費に該当しますか？また申請料金に基準は
請業務は含まれませんので、基準はありません。
ありませんか？
また、一般の設計等の業務において通常必要となる設計の際に、行政などに伺う交通費は、または、公図や謄本の経費のうち、当該業務に直接関係する経費は、直接
印紙代は直接経費でよいか？
経費となります。
報酬基準算定の中で業務経費が直接経費と間接経費に分類されている。この場合、業務を得るための営業経費（官庁の入 業務を得るための営業経費は、基本的に間接経費に札手続の経費も）は、間接経費に加算されるべきと思うが含ま 含まれます。
れているのか？ 本諸経費の一部として考えられているのか？
新業務報酬基準（告示９８号）においても、旧業務報
実費加算方法／「積算」業務についてはどのように計算するの酬基準においても、積算業務のみを計算する指標はか。旧基準と同じく15％で割り出すのか？
示していません。
間接経費と工事における「一般管理費」とはどのように異なる
新業務報酬基準（告示９８号）に係る間接経費は、一のか、詳しく明示していただきたい。今日の説明で間接経費と般管理費等のうち設計等業務に相当するものが対象
は一般経費のようなものとされているが、工事の一般管理費ととなり、工事とは関係がありません。
は比率や内容が根本的に異なるものではないか。

建築主の特別な依頼に基づいて使用が義務づけられPubdis等の使用が仕様書で明示される場合、特別経費に計上るものに関してかかる経費は、特別経費に含めることしてよいか。
が適切であると考えます。

特別経費／確認申請料、許可申請料、完了検査料、シックハ
ウス等の調査料を「その他建て替え費用」に含めてもよろしいですか。

「確認申請料、許可申請料、完了検査料、シックハウ
ス等の調査料」については、建築主の代理として「確認申請、許可申請、完了検査、シックハウス等の調査」の手続きを行った際に発生する費用であるため、特別経費に含めることが適切であると考えます。

略算と実務加算。改修設計は全て、実施加算となるのか？（改正前は、改修の略算もあったが）建築士の独占業務でない業務（具体的にはマンションの大規模修繕工事における設計工事監理業務）において、業務量を積み上げてて人工を算出した上で、業務報酬額を＜業務量×2.1+特別経費+技術料+消費税＞として、顧客に説明後、契約 新業務報酬基準（告示９８号）においても、旧業務報
することは問題ないか。
酬基準においても、略算方法については新築を対象としており、改修設計や大規模修繕工事における設計・
P64（技術的助言）、P68（②（ⅰ）増改築・修繕）／増改築（修工事監理等の業務は対象としていません。そのため、繕）に係る業務量算定に、略算方式をそのまま適用することは 略算方法を適用することは不適切です。
不適切とあるが、実費加算方法でなく略算方法も準用すること なお、耐震診断・耐震改修に係る設計等の業務報酬は可能か？ また、その際の留意点は？（※）ex. 新築ではな 基準は、平成２７年告示６７０号として定めています。
いものの、増改築面積が対象建築物の大半を占める場合etc.
に準用できないか、ご教示お願いします。

５
－
１
直
接
人
件
費
等
に
関
す
る
略
算
方
法
に
よ
る
算
定

略算方式について「なじまない」とされているリフォーム・リノ
ベーションについては、表中の数値を戸建住宅等を参考にして算定してよいか？（建築主等への説明の為に）
5-1／改修、増改築の業務についても、基準となる数値が決ま
新業務報酬基準（告示９８号）については、新築を対ることを期待していましたが、現状では、データ不足や事例が象としております。ご指摘の点については、今後ニー
多岐にわたることから、まだまだ。一つの基準として示すことはズ等を踏まえて検討して参りたいと思います。
難しいのでしょうか。

P63～P68

テナントビルのいわゆるC工事は、新築工事と考えても良いでしょうか。

躯体の新築工事と一体で行われる場合、一部新築工事に含まれる場合もあると考えられます。

直接人件費+直接経費＝直接人件費×2.1と旧来の2.0より増となりました。業務報酬額は実態に合わせる形で増額の方向で 新業務報酬基準（告示９８号）の作成にあたって、アンケートを行った結果を統計的に処理した結果、直接人の運用で支障ないとの想定でしょうか。
件費+直接経費＝直接人件費×2.1（直接経費及び間
実費加算方法／告示15号では直接経費及び間接経費の合計 接経費の合計額は、直接人件費の1.1倍）と見直して
額は、直接人件費の1.0倍としているが、告示98号でも同様でよ おります。
ろしいか。
BIMを活用した設計料の工数算出及びソフトや機器損料（リース料含む）等の具体的な設計料算出計算実例をご教示願います。※今後ますます働き方改革、ICT活用、担い手確保が重要となってきます。
ＢＩＭについては、業務フローが業務報酬基準の想定
略算方法の構成と考え方／BIMでのモデリングやデジタル化に する設計とは異なるため、現行の業務報酬基準の枠
対しての明確な表示を行っていただきたい。合意形成の上で必 組みの中で示すことが困難であることから、新業務報須となっているが、追加業務としての説明に難しさがある。
酬基準（告示９８号）では略算方法の対象外としています。
細算方法はBMI対象外とは、なぜですか？
略算方法はBIMに不適切とあるが、何故か。
「実態調査をもとに業務量を算定した」と言われました。建築物 建築物省エネ法に関して、2000㎡以上の非住宅建築の省エネ適応（確認申請）が300㎡以上に法改正されます。今 物の省エネルギー性能の確認（届出）に係る設計検回の改正は「追加業務」になるのでしょうか。
討、設計図書等の作成の業務に関しては、標準業務となります。
告示別添四は省エネ法の考え方が、改定にともない変わった その他、任意で行う業務については追加的な業務となように思うのですが、モデル法による計算は標準業務に入って ります。
なお、令和元年建築物省エネ法の改正において、新
おり、図面製作等、資料作成も入っていると考えてよいか？
改正前よりモデル法は入ってなかったですか？ 標準入力法で たに法定義務となる業務については、追加的な業務となります。
行う場合は、実費加算として、外注見積を計上すべきか？

上記に関連して、建築物省エネ法は、規模により適用か否か分かれます。標準業務の業務量はその規模部分で直線的に増加せず、段差が生じるはずと考えられます。元々告示15号の解説 建築物省エネ法に関して、2000㎡以上の非住宅建築
本（緑本）では、追加業務にカテゴリーされており、その形式の 物の省エネルギー性能の確認（届出）に係る設計検ままとした方が合理的なのではと考えます。現実的に直線補完 討、設計図書等の作成の業務に関しては、標準業務が難しい部分と考えられますが、具体的対応方法についてご となるとして、アンケートを実施しており、その結果を教示ください。
反映しております。
業務報酬の算定にあたっては、実費加算方法が基本
建築物省エネ法の手続きが標準業務となっています（モデル建 となりますので、略算方法を用いるのが難しい場合においては、実費加算方法において報酬を算定して頂く物法）。アンケート調査時は新規法令のため事例が集まらなかったのではないかと思います。そうすると今回標準業務に含 ことが望ましいと考えます。
むのは、不自然と考えます。そのように判断された理由、経緯をお知らせください。
・設計業務等において「一般業務に含まれている内容のうち、委託業務の範囲外となる業務がある場合」、契約図書に定めがあれば、「対象外業務率」を定めることに問題が無いかどうかを伺いたい。

「対象外業務率」がどのようなものか定かでは無いですが、報酬の算定にあたっては、業務報酬基準の考え方に則り、各事務所で適切に算定して頂くことが望
ましいと考えます。

設計に関する標準業務／基本・実施設計において、概略工事
工程表の作成が求められることが多いです。この作成・検討の
基本設計・実施設計の標準業務には、「概略工事工業務報酬については、基本・実施設計の標準業務に含まれて程表」の作成に係る業務は含まれていません。
いるという考えでしょうか。その場合、どちらの項目・内容でしょうか。
標準業務量の細分率の数値表は示されるのでしょうか。

旧業務報酬基準と同様に、新業務報酬基準（告示９８号）においても、業務細分率は定めておりません。
別添１に掲げる標準業務のうち、実施しない業務がある場合には、略算方法ではなく実費加算方法におい標準業務内、実施しない業務を減じる必要があると思いますて報酬の算定を行って頂くか、実施しない業務の業務
が、どういう方法がありますでしょうか。官庁施設の設計業務等 量を適切に減じて頂くことが必要です。
積算要領の「業務細分率」を使用するのはどうでしょうか。
標準業務／・標準業務に関する業務細分率を提示していただ
きたい。

実施設計に関する標準業務は「別添一 二実施設計に関する標準業務」に示すとおりです。
なおご指摘の点に関しては、「①道路上の建築物・接道のない敷地の建築物」に関するどのような業務かに
実施設計に関する標準業務外と考えるべきですか？＜①道路 より、標準業務であるか追加的な業務であるかが変わ
上の建築物・接道のない敷地の建築物 ②市街地調整区域・ ります。
港湾地区に建てる際の協議業務＞
また、「②市街地調整区域・港湾地区に建てる際の協議業務」に関しては、自治体独自の条例に基づく協議に関しては追加的な業務、建築確認申請のための申請図書の作成に必要となる事前協議については標準業務となります。
広範囲に及ぶ外構設計、デザイン、植栽及び材料を
成果図書に外構が含まれていませんが、外構設計は追加的な 要するものに係るランドスケープに関する業務に関し業務になるのでしょうか？ また、官庁施設の設計業務等積算 ては、追加的な業務となります。官庁施設の設計業務も同じ考え方となるのでしょうか？
等積算基準は、業務報酬基準の考え方に基づき定められています。

５
－
２
標
準
業
務

（
別
添
一
）

三（1）設計意図を正確に…／設計のみを行った場合、工事施 標準業務においては、設計意図が正確に反映されて工段階で施工図の確認を行う場合、部材、部位等の確認とは、 いることを確認する必要がある範囲の部材、部位等にどの範囲までを考えていますか。
係る施工図等の確認を行うことが必要です。

P69～P84

建築確認申請は標準業務内容に含まれるとなっていますが、四会連合の契約書委託書では建築物の建築に関する条例に規定に基づく手続きの代理はオプション業務となっています。
今後は標準業務となるのでしょうか？
標準業務、追加的な業務／確認申請手続き他、官庁許認可の手続き業務は追加的な業務であるか？（ガイドラインP81に確認申請図書、申請書類の作成は標準業務に含まれるとある）確認申請に係る申請図書の作成のために必要となる

事前協議や申請図書の作成そのものについては、標P73標準業務、P118上段の表／（4）実施設計図書の作成
・ⅱ）確認申請図書の作成は標準業務ですが、その他の条例、 準業務となりますが、確認申請の手続きについては、
追加的な業務となります。
法令等への対応は追加業務と考えて宜しいでしょうか。
また、自治体独自の条例に基づく協議に関しては追加的な業務となります。
標準業務における確認申請業務／1. 法的な打合せや申請に必要な図面作成は“標準”に含まれるとありますが、代理人となって“申請手続業務”を行うことも含まれているのでしょうか？
又、その時、申請上の“工事監理者”の業務も含まれるのでしょうか？
2. 関連して（略算方式を前提として）遠方地の場合、“確認申請業務”を別途として業務報酬をその分下げたい時があります
が、その根拠、目安となるデータはありませんでしょうか？

工事監理ガイドラインで説明されている、「工事監理に関する標準業務」とされているもののうち、「工事と設「工事監理ガイドライン（H21.9）」は、告示第15号に基づくもの、 計図書との照合及び確認」については、新業務報酬
告示第98号との関係は如何に。
基準（告示９８号）においても規定されており、旧業務報酬基準（平成２１年国土交通省告示第１５号）と変更はありません。
業務内容については、新業務報酬基準（告示９８号）
工事監理については、立会い等、監理者の判断で行うことと別添一に示されています。また、工事監理の実務を解なっていますが、工事監理の標準業務量のモデルとなっている 説したものとしては、「実務者のための工事監理ガイド
業務の仕方は何を参照すれば分かりますでしょうか。
ラインの手引き（新日本法規出版）」を参照して下さい。
別表第1〜第14 積算について／時間等不明。追加業務とする
か？
・又、実施積算業務は追加業務と考えて宜しいですか。
積算業務は標準業務に含まれますか。標準業務外の場合は算定方式をご教示ください。
実施設計で数量調書、内訳書作成、単価入力は標準外としてよいか。
成果図書に関して（構造についてですが）工事費概算所につい 積算業務のみについて、必要時間数や標準業務におては外注（元請けが）などにより作成しないことが多いですが、 ける割合等は、新業務報酬基準（告示９８号）においても旧業務報酬基準においても示しておりません。
成果物に対する割合の目安はありませんでしょうか？
基本設計及び実施設計に関する標準業務において基本設計及び実施設計の、成果図書での「工事費概算書」は は、それぞれ「概算工事費の検討」が含まれています。
どの程度のものなのか、具体例を示していただきたい。
「概算工事費の検討」は、「基本設計図書もしくは実施
設計業務の「概算工事費の検討」は、どの程度の項目まで求 設計図書の作成が完了した時点において、当該設計められるか？ 経験上の割合による合計のみでもよいのか？ 図書に基づく建築工事に通常要する費用を概算し、工明細まで提示すべきか？
事費概算書を作成する」業務となります。
業務内容について（標準内業務）／概算工事の検討の中で、 なお、ここで作成する工事費概算書には工事費内訳
数量調書は除くとあるが数量調書は標準内業務に入らないの 明細書、数量調書等は含まれません。
か。
標準業務における「概算工事費の検討」がありますが、どの程度の内訳を考えているのでしょうか？（基本設計）（実施設計）
共。
略算表／「積算」業務についてはどのように計算するのか。旧
基準と同じく15％で割り出すのか？
標準業務内の『概算工事費の検討』はなくしたほうがいいのではないか？施工者に依頼する以外、信用できる数字が出ないため。
建築物の類型（第1類、2類）の具体的な分け方はありますでしょうか。

第１類は、標準的な設計等の建築物が通常想定される用途を、第２類は、複雑な設計等が必要とされる建築物が通常想定される用途となっています。

共同住宅のⅡ類が削除されているが、分譲マンションでは性能 新業務報酬基準（告示９８号）別添１に示される標準評価申請、パンフレット等販売ツール作成支援等、業務量は非 業務以外の業務については、追加的な業務となりま常に多くなる。それは「追加的な業務」という理解で良いか？
す。
工場はその用途によって、第１類または第２類を判断して頂く必要があります。また、警察署は第２類となり建築物の類型について（別添2）／『（複雑な設計を〜）』との記 ます。新業務報酬基準（告示９８号）別添２それぞれの載があるということは、工場のコンベア設備や警察署の留置施 施設について、設計・工事監理等の新業務報酬基準
設等の検討等も含まれているという認識でよろしいでしょうか。 （告示９８号）別添１に示される標準業務を行うときの業務量が新業務報酬基準（告示９８号）別添３別表に示されています。
建築物の類型／略算方法における建築物の類型について、駅 鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施舎等の鉄道建築物は、以下の類型としてよいか伺いたい。
設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その・駅舎−地平、高架下−第12号第1類
他これらに類する施設に関しては、建築基準法第２条
・駅舎−橋上−第12号第2類第１号に基づく建築物ではないため、建築物に係る業
・ホーム上家−第1号第1類
務報酬基準である新業務報酬基準（告示９８号)は適・機器収容のための倉庫−第2号第1類
用できません。

P85～P87

５
－
３
建
築
物
の
類
型
に
つ
い
て

（
別
添
二
）

5-3 類型表について、公衆トイレ等のトイレ単独の建築物はどの類型になるか？
グループホームの類型はどこに入るか。（確認申請上は寄宿舎）

P85～P87

略算方法を使用する際に、新業務報酬基準（告示９８号）別添２に示される用途の例にない用途について
は、どの建築物の類型を用いるか、用途の例を参考に、各建築士事務所で適切に判断して頂くことが必要
建築物の類型／木造の長屋は確認申請上は、4号確認となる です。なお、当てはまらない建築物については、実費が、戸建住宅にも含まれるのですか。（延床面積により準耐火 加算方法で業務報酬を算定していただくことが望まし構造を要求される）いです。
用途について。「等」別添二。「等」については、独断で決めてよ
いでしょうか？法別表2とリンクしますか？「テレビスタジオ」は別添二のどちらになりますか。もしくは表に記載なしと考え、略算法は使えないということでしょうか。
障害者施設（四六時中施設内居住）の居住棟、並びに作業所 障がい者のための施設は多機能福祉施設にあたりま
棟の「建築の用途」はどの類型にあたるか？
す。
建築物の類型について／六. 共同住宅でも分譲マンションにつ 新業務報酬基準（告示９８号）別添１に示される標準
いては相当量の追加業務があります。報酬算定にあたっては 業務以外の業務については、追加的な業務となります
それを追加する必要があると考えますが、任意で追加すること ので、業務の算定に当たり、追加的な業務の業務量でよいのでしょうか。
については、適切に加算して頂くことが必要です。
十一福祉・厚生施設、保育園／建替の保育園の本体の設計は 事業の特性により必要となる業務（この場合は仮設建新築であります。ただし敷地の狭さの理由で仮設建物に一時 築物の設計・工事監理）については、建築主と協議の移転が必要となる場合、仮設建物の設計監理は標準業務に含 上、別途、適切に業務報酬を算定することが必要で
めて床面積を加算できるのですか。
す。
＜事務所→3フロア（テナントビル）、本社ビル→3フロア＞仕様 建築主と協議の上、適切に類型を判断していただくこはおおむね同じの場合、どのように算定すべきか。（1類、2類 とが必要です。なお、一類と二類は別の類型として扱の中間でしょうか）います。詳しくはガイドラインのＰ９６をご参照ください。
戸建住宅における「詳細設計」の定義はありますか？

定義はありません。各建築士事務所において、建築主と協議の上、適切に判断していただくことが必要です。

略算方法適用が不適切な類型（ex.協会）建物の契約に際し、発注者に略算法による資産を示すことは不適切になるのでしょ ガイドラインＰ87に示す特殊な建築物については、対うか。
応する業務量を標準として示すことは困難であり、標準業務量を示すことができないため、略算方法により①特殊な建築物の業務報酬の算定方法をご教示お願いいたし 業務報酬を算定することができません。実費加算方法
ます。②特殊な建築物の例（一）（二）（三）（四）（八）（十）（十等適切な方法で算定して頂くことが必要です。
二）は建築物の類型を示しますか。③同上建物類型、以上の業務量となると考えてよろしいでしょうか。

標準業務量。類型別の標準時間表はどこで確認できるか？
新業務報酬基準（告示９８号）の別添３に、別添２に示
告示15号では、別表1-2建築物の類型による標準業務量の表 す類型及び建築物の規模毎に標準業務量を示していがあり、計算ができましたが、今回の告示98号では同様の表は ます。
ないのでしょうか？
略算式について、設備の業務量は昇降機の設計が無い場合、
新業務報酬基準（告示９８号）の別添１に示す標準業低減する必要があるか。
務内容のうち、一部の業務のみを行う場合は、別添３に掲げる標準業務人・時間数から、行われない業務に標準業務の内、成果図書の一部行わない場合の業務（単位対応した業務人・時間数を削減することが必要です。
人・時間）はどうなりますか？（但し略算方式）
別表第1〜／公共建築物の場合、工事が分離発注となることが略算表は、総合・構造・設備の業務分野及び設計・工多く、監理も建築・構造・電気・機材と分かれる。そのため設備事監理に分けて示しています。
の人工が不足するが、どのように考えますか。
設計、工事監理共に、総合、構造、設備の分類分けですが、仮 標準業務をほとんど行わない場合は、当該業務に係に敷地調査や官公庁手続き（調査共）のみを行った場合の標 る報酬を、実費加算方法等を用いて、各建築士事務
準業務時間は、どのように考えればよろしいでしょうか。
所で適切に算定することが必要です。
新業務報酬基準（告示９８号）において示している業
務量（標準人・時間数）については、実態調査を行った
略算法の業務量が統計によっては小規模では少なくなってい 結果を統計的に処理し、略算表として作成しておりまるとのことだが、根本的に中小設計事務所の現在の業務は正 す。
しくないのではないか？ 小規模建築の質の向上、設計者の責 実態調査においては、実際におこなった業務につい任と地位を上げるためには、小規模設計の業務量を上げるべ て、「標準業務に掲げる業務内容を実施するために、きだと考える。再度見直しを要望する。
実際に要した業務量」をご回答頂いております。
また、業務量の回答にあたっては、業務実態を踏まえ、実際の報酬から割り戻す等はせず、建築士事務
所の労務管理等に基づいた業務量を回答するよう求めているところです。
さらに、標準業務量の算定にあたっては、標準業務をすべて行ったと回答したサンプルのみを対象としてい大規模建築の設計費が高くなり、小規模のものが安くなっています。
るというのが納得いかない。
このため、改定案については、実態に即した業務量（標準人・時間数）となっていると考えております。

５
－
４
－
１
略
算
表
に
つ
い
て

・建築物の床面積のピッチの設定根拠
・類型ごとの〔人・時間〕の根拠

（
別
添
三

新業務報酬基準（告示９８号）別添３別表である略算表における床面積欄の並べ方（目盛）については、旧
業務報酬基準（告示１５号）と同様に規則的に示している面積区分に加え、必要な目盛（第１類又は第２類の最小面積又は最大面積）を追加して表示しています。また、略算表（標準人・時間数）については、実態調査結果を一律に統計的な処理をすることにより定めています。

実態調査の結果については、個別の事務所の企業秘実態調査の結果を説明されたが、実態調査における分布図を密が含まれており、調査目的のみで使用するとして調公示していただきたい。
査を行っているため、開示することはできません。

）

略算表の根拠となる数式の公表はあるのでしょうか。個別の案
件による規模の違いを「直線補間」するのは使いづらく感じま旧業務報酬基準（平成二十一年告示１５号）においてす。（旧告示では数式公表があったので使いやすかった）も、新業務報酬基準（告示９８号）においても、標準業
直線補間について／一般業務に係る総人・時間数の算出にお 務量に関しては、別添３にあるように表の形で示してける係数べき計算表は提示されますか。
おり、算定式は示しておりません。
算定式を示すと、算定式を用いることが適切では無い
人・時間一覧表／前回は計算式（床面積、用途による変数が 範囲の規模の建築物まで略算方法を用いる恐れがあ含まれた関数式）は提示されないのか？
るため、公表しないこととしています。
旧告示（15号）のように、標準業務人・時間を算出するための算定式はあるか？
略算表内の設備の値について／略算表の技術者レベルはP88 実態調査における業務量は、一級建築士取得後３年より算出とありますが、設備については実態としてP88の資格 未満（技師C相当）の者が実施したものとして、各建築のないサブコン様が行っていると考えます。略算表内の設備の 士事務所にご回答頂いております。
値はどう評価し算定されたのでしょうか？（建築設備士を建築 なお、設計・工事監理を無資格者が行うことは建築士
士資格の◯◯と同等と考え評価、等）
法違反です。
一級建築士及び二級建築士以外の資格者について②技術者レベルによる〜。建築士等の資格・業務経験等による は、特に換算表等はございませんが、略算方法を用区分とあるが、「建築士等」に一級建築士、二級建築士以外の いる場合は、業務従事者の経験等を鑑み、各建築士
資格も含みますか。例えば建築設備士。
事務所で適切に換算されることが望ましいと考えます。

P88～P92

略算表に示される業務量は、技師Cのものであるが、技師Aが行う場合、単純に業務能力換算率で乗じてよいのか、それとも 報酬算定は、各建築士事務所における技師Ｃに相当講習会テキストP42のように、技師C以外は過去の類似業務か する技術者の単価を乗じて算出することが適切です。
ら換算するものとし、略算表の業務量は使用できないのか。

P88～P92

別表第1の1（P19）〜別表第15（P35）の略算表は、前回の告示 新業務報酬基準（告示９８号）の略算表は、実態調査
15号での表との違いはあるでしょうか。あるとしたら、差異表は の結果、標準業務人・時間数を刷新しているほか、床あるでしょうか。
面積の拡大等、旧業務報酬基準（告示１５号）から見直しを行っています。詳しくは、ガイドラインのP９０をご15号と比較して業務量は全体として減ったのか、増えたのか？
参照ください。
また、差異を示した表はございません。
改訂した部分が分かる対比表はありますか。
一部を設計する場合の報酬をそれぞれが求めた場合、総合的に設計を受けた場合の責任負担について、総合に含まれていると考えて良いのでしょうか？

責任は、各業務内容に応じて各者が負担することにな（戸建住宅）戸建の設計監理の場合は総合で計算すると思い ります。
ますが、表の「総合」の内訳は何ですか？ 意匠設計でしょうか？ 「構造」「設備」は外部委託した場合等に活用しますか？
自社で行った場合は総合と別に計上できますか？
床面積の合計は建築基準法の延床面積か？ 通常の緩和面 略算表に示す床面積は、建築基準法施行令第２条の積、特例として共同住宅のEVシャフト等、駐車・車庫等は除く必 定義によるものであり、具体的には、「建築物の各階要はないとしてよろしいか？
又はその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた
又、施工床面積で算定してもよいか？
部分の水平投影面積」です。

５
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１
略
算
表
に
つ
い
て

（
別
添
三

告示第98号別表第1の1から第15のうち、別表第6の共同住宅には、「木造」も含まれているのか。又、木造のうち、CLT工法 構造種別によって、取り扱いは分かれておりません。
は、この告示の対象になるのか。
別添第10の1 病院・診療所等（260㎡〜13,000㎡）、別添第10の2 総合病院等（4,200㎡〜100,000㎡）とありますが、「第10の略算方法を使用する際に、どの建築物の類型を用い1の病院」「第10の2の総合病院等」の病床数、病院の種類の想るかに関しては、別添二に掲げる例示やガイドライン
定はどうされていますか？
を参考に設計者が判断することが適切だと考えます。
単独用途（例：事務所）に付属棟で自走式駐車場を設計監理の業務報酬は、各々用途の業務量算定で良いか？
「略算法に示す床面積の範囲外の面積の建築物」の業務量を算出する場合は、略算表を基にした直線補間で算出することは不適切であり、見積等によって算出することが適切と解してよろ
しいか。
戸建住宅／別表の床面積より大きな、又は小さな場合の人・時間数は。
略算方法の場合、床面積の範囲から少しでも外れたら使用できないか？ また使用できない場合、どうすれば良いか？

）
略算表について、床面積の合計が23,000㎡を超えた場合も、
直線補間で考えてよろしいでしょうか。※20,000㎡〜23,000㎡の直線を延長など
略算表の面積より大きい場合、算定できないとなっているが参 略算表で示される床面積の最小値未満及び最大面積を超える建築物については略算表を用いることはでき
考（目安）として良いのか？
ません。
略算方法について。別表第9の2 宿泊施設の場合、4,400㎡以 類似の建築物に係る業務量を参考にする等、別途適下の規模では、直線補間で検討してもよいか？
切な方法により報酬を算定することが必要です。
なお、官庁施設の設計業務等積算要領においても、面積の範囲外の算定式は示されておりません。
面積を超える（23,000㎡〜）場合の業務量の出し方
床面積の合計を超える場合はどのように計算するとよろしいでしょうか？
略算法について／表の最大床面積を超える床面積の建物設計の標準業務量算出の手法について、何か指標的なものがあればご教示ください。
範囲を越える大規模な建築の場合の業務報酬はどのようになるのでしょうか。
別表第1の1で。略算方法では面積の上限がありますが、それを超えた面積の略算式を提示する予定はありますか。官庁施設の設計業務等積算規準も同様でしょうか。

新業務報酬基準（告示９８号）別添３に示している標準③標準業務人・時間数の端数処理方法。略算表とありますが、
業務量は、全て端数処理を施した後の数値となりま
具体的に端数処理をしているところは、どこになりますか？
す。
略算法の（直線補間）において、
1. 理想区分としては100㎡程度なのでしょうか。
2. 半端面積は切り捨て面積にて考慮することは認められているのでしょうか？

略算表に示す最小・最大の床面積の範囲内であっ“類型別用途”の業務量は略算表に依り、中間の規模は「直線 て、床面積欄にない床面積の建築物の場合の標準業
補間」を用いるものしか無いのですか。計算式はありますか。 務人・時間数は業務報酬基準上特に定めはありません。
業務報酬を別添表により、直線的に算出する事となっています こうした場合、当該床面積の直近・直後の床面積に応が、面積が大きくなると誤差が大きくなると思いますが、いかが じた標準業務人・時間数を参考に、直線補間する等、でしょうか？
適宜算定することが考えられます。
ガイドブックP92の補完方法につきまして、表の中間の数値の出し方として、大元の指数を用いた面積と乗数から出す方法でもよろしいでしょうか。
標準業務人・時間数については、実態調査に基づき協力事務所として構造設計のみを行う場合、構造の数字が大設定しています。また、新業務報酬基準（告示98号）
きいように感じるが、どのようにして決めたのか。また、この数
別添一に示す業務内容を行ったときの業務量を示し字に見合う業務量について具体的に内容を教えてください。
ています。
5-4-2で②の「個別性の高い」とあるものの条件とはどのような想定でしょうか。
複雑に構成された個別性の高い、との判断は誰がするのでしょ 用途間の複合の仕方・構造などの特殊性が高いことう。
を想定しています。
各建築士事務所でガイドライン等を参照し、適切に判
複合建築物に係る略算方法の準用について「複雑に構成され 断して頂くことが必要です。
個別性の高い複合建築物であるか」という項目があるが、「個別性が高い」とはどのような基準をもって判断するのでしょうか。
ガイドライン5-4-2の複合建築物に係る略算方法の準用：「再開権利関係の調整等の業務に関しては、追加的な業務
発施設建築物」又はこれに類する建築物のように、面積が過半となりますので、当該業務にかかる業務量を標準業務に達しない低層部商業部分が権利関係の調整により業務量が量に適切に追加して頂くことが必要です。
増大する場合の対処方法は？
「独立運用」ができる・できないの具体的な建物例を教えて下さい。
複合建築物で独立運用が可能か否かが設計を進めないと分からない基本設計の場合は、どちらを採用するかなど、取り決めはありますか。
計画される建築物が独立運用可能か否かは、ガイドラ
複合建築物の場合の考え方として、各用途が独立運用可能か インP96～P97を参考に、各建築士事務所で適切に判
否か等の判断は、所管する特定行政庁による建築基準法に基 断して頂くことが必要です。
づく「用途上の可分・不可分」の判断は必要か。
個別性、区分可能性、主たる用途はある程度判断できるかもしれませんが、独立運用可能か否かは、判断に迷うケースは多いと思われます。実際に言葉で定義するのも困難と思われるので、アンケート事例等の集計時の具体的仕分けのケースをお示しいただけないでしょうか。

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複
合
建
築
物
に
か
か
る
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方
法
の
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用
に
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P93～P101「注意：上記方法による算定結果が、各用途の単独建築物として略算方法を適用した場合の業務量のうち業務量が少ない用途の業務よりも少なくなる場合はこの方法を適用することは適切ではなく、実費加算方法そのほか適切な方法を用いることが必要」とあるが、その例を示していただきたい。

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か
か
る
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法
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複合建築物／単独建築物として略算方法を適用した場合の業務量が大きかった場合は、その業務量を入れ替えて使用して複合建築物について、略算方法を適用し、計算した場いいのか。略算方法自体が適用できないのか。
合の計算結果が、各用途の単独建築物として略算方
単純合算法及び加重平均法での業務量算定後、業務量の確 法を適用した場合の業務量のうち業務量が少ない用認をするが、確認後の業務量のうち一つでも下回れば全ての 途の業務量よりも少なくなる場合には、略算方法を適
業務量を見直すのか、それとも該当の部分のみ置き換えれば 用することは不適切です。なお、総合、構造、設備そいいのか。
れぞれについて比較し、一つでも下回った場合には略
複合建築物に係る略算方法の準用において、最終確認の際、 算方法を使うことは不適切です。
単独建築物としての業務量と比較しますが、この比較は総業務量ではなく、総合、構造、設備の各区分での比較と考えてよろ
しいか。

P93～P101

複合建築物を略算方法を準用して算定する場合に、単一用途の建築物として略算方法により算定した場合の業務量と比較する、とありますが、総合、構造、設備、それぞれ比較をして、一つでも下回れば使えないのか教えてください。
独立した動線の有無により業務量はどう変わる考え方か？どちらが業務量が多いのか？

複合建築物の業務量を略算方法で計算する場合、独立した動線の有無で計算式が変わります。それぞれの計算方法及び考え方については、ガイドラインP93
単純合算法、加重平均法は直接人件費（人・時間）の割増（減） ～P101に示しています。
と考えて良いですか？
複合化係数。一般的に複合化した設計の方が、難易度が上がると考えるが、1を割っているのはなぜか？
複合化係数の出典先はどこか？／複合化係数の出典先について、「統計処理」とだけ明記されているが、根拠として不十分であり、説明が困難である。「統計」の根拠を開示願いたい。
又、告示に含めるべきではないか？

複合化係数については、実態調査の結果を統計的に処理し、算定しています。
「１」を下回るのは、用途に関わらない共通の業務が重複で計上されるのを調整するものとなっていると考えられます。

複合化係数は告示で示されていますか。また、数値を状況により変更可能か。
ガイドラインにおいては、用途①と用途②の複合建築
物の加重平均法を示しており、用途①にかかる面積を加重平均法による業務量を算定する場合、（X+Y）はどちらの用X㎡、用途②にかかる面積をY㎡としています。よっ途を元に算定しますでしょうか？
て、（X＋Y）は用途①と用途②を足した面積となり、延べ床面積となります。
5-4-2「複合建築物に係る略算方法の準用について②」（配布
冊子P97）／④主たる用途が明らかである場合、主たる用途の 例えば、大規模な事務所であり、地階・一階のみが別
単独用途の建築物として略算方法を適用とあるが、主たる用途 用途である場合が考えられますが、主たる用途が明らと判断する具体的な方法・数値等があればご教示ください。
かであるか否かについては、各建築士事務所で適切（例：全体床面積の◯◯％以上の用途を「主たる用途」とする に判断していただくことが必要です。
等）
独立運用が可能であるか否かは、建築物の用途ごと⑤-1「独立運用」の定義と考え方／複合建築物の独立運用可に独立した動線（避難経路を除く）が計画されており、能かの判断基準となっている独立した動線の計画とは、どの程用途ごとに単独で施設運用（付帯設備（駐車場・機械度の設備があれば「独立した動線」といえるのでしょうか？（階室等）の共用は施設運用に含まないとする）が可能か段は不可？ EV設備が必要など）どうかで判断します。
総合建築物に係る略算方法の準用に係る留意点で「最下部の その他適切な方法については、各建築士事務所で適
実費加算方法など、その他の適切な方法により」とありますが、 切な報酬額となるよう、個々に設定されることが望まし
その他適切な方法とは何を示すのかご指導願います。
いと考えます。
5-③イメージ図に「※共用用途〔Z㎡〕に関しては、用途ごとの床面積に応じて按分し、業務量を算出」（P99）とあるが、P149
算定例において、共用用途500㎡に関しては、床面積の合計
3,000㎡にしか関係していないと読みとれる。共用用途Z㎡について按分し業務量を算出するとは、どのようなケースが想定さ 共用用途に関しては、複合されている各用途の比率
に従い、床面積を案分し、それぞれの用途の床面積れるのか。
に加算して、業務量を計算することが適切です。
複合建築物に係る略算方法の準用について③／各用途の面積のうち、共有部分の面積はどのようにカウントするのか。用
途①、②どちらかに含むのか、それぞれに含めてよいのか。
（P40ではどちらにも含めていないが）

③〜⑤。告示98号別添一に示されている設計に関する標準業
務のうち、基本設計の業務内容および成果図書の項目では、
建築士法2条の定義における建築物の建築工事の実施に必要な図面及び仕様書を構成していないが、今般改正に伴うガイド
ラインでは、基本設計と実施設計を別主体に発注する場合へ新業務報酬基準（告示98号）において定めている基本の対応が考慮されたこととなっている。設計図書とは言えない
設計に関する標準業務の成果図書として作成される成果物のみ作成する基本設計だけを行う標準業務は、建築士
図面等は、設計図書にあたります。
法2条の定義による設計に当たらず、建築士事務所でなくても受注できることになってしまうが、どのように考えればよいか。
また、基本設計のみ受注して標準業務のみ行った場合に、建築士事務所として設計の業務実績として報告することについて、どのように考えればよいか。
5-4-3／基本設計・実施設計比率が「総合」については基本の重みが実際には高いと思われるが、補正は自由か。
業務報酬基準については、告示や技術的助言に従い、各建築士事務所で適切に運用していただくことが略算方法を活用した業務人・時間数の算定について、別添一 望ましいと考えます。
の標準業務のうち、委託業務の範囲外となる業務については、対象外業務率を設定することは可能でしょうか。
基本設計のみの比率に基本設計の創造性、責任比重が反映されているのか？

業務比率は実態調査に基づき、設定しています。

一部の業務のみを行う場合、告示15号では、基本設計と実施 旧業務報酬基準（年告示１５号）においても、新業務
設計共に業務内容が細分化され、各々業務比率が定められて 報酬基準（告示９８号）においても、標準業務内容はいたが、告示98号では一律に業務比率が定められたが、標準 同じです。また、旧業務報酬基準においては、業務比
業務の内容が一律であるからですか。
率は示していません。
5-4-3／第一類総合の基本・実施の割合が29％、71％となっておりますが、そのそれぞれの内訳（標準業務の各項目ごとの業
務量）を知りたい。
一部の業務のみを行う場合の各比率を示して欲しい。→官庁施設の設計業務等積算基準の業務細分率でよいのか。

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務
の
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を
行
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場
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方
法
の
適
用
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標準業務の各項目ごとの比率は設定していません。

標準業務量の業務内容の割合（歩掛）はありますか。（項目⑴⑵…）「業務を数社で分けて行う場合があります。」
設備／設備の中で、電気設備と機械設備の人・時間の比率があれば教えていただきたい。
業務分野毎の業務比率について設備の参考割合があればご教示願いたい。※機械、電気等

P102～P106

設備の中のより細かい分野ごとの比率については、
定めていません。

一部の業務のみを行う場合『基本設計と実施設計が別企業に契約された場合、業務の前 設計・工事監理業務については、契約に則って行われ後に発生する業務については、追加的な業務となる』となって るべきであるため、契約を行っていない業務を依頼さいます。基本設計完了後、実施設計が別企業に契約された場 れた場合については、適切に契約を行うことが必要で合、基本設計を受けた企業側の業務後に発生する追加的業務 す。
は、その為だけの別契約を結ぶのでしょうか。」
一部の業務のみを行うことにより、追加的に発生する業務量の参考値（統計値の目安）をご教示ください。
参考値はありません。これまでの経験等に基づき、各建築士事務所において適切に算定されることが望まし
一部業務のみを行うこと等に伴い発生する業務の（例）手戻り いと考えます。
への対応については、発注する業務に対してどの程度が目安になるのでしょうか？
割増係数が、設計と監理で分けて設定できるが、基本と実施が 業務報酬基準については、ガイドライン等を参考にし、分かれて発注される場合、その割増係数を設定するタイミング 各建築士事務所で適切に算定して頂くことが望ましい
が難しい気がしますが。（設定者は誰か？）と考えます。
実施設計を他社が行い、基本設計のみを行う場合の一部の業務のみを行うことに起因した追加的な業務、例えば、一部の業務のみを行うことに起因した追加的な業務
実施設計のみ出すときの追加的な業務は具体的に何でしょうの例としては、実施設計者からの確認対応等が挙げか？
られます。
標準業務の一部を除外するようなことはできるか。例えば、構造の実施設計のみを委託した場合の「確認申請図書の作成」
業務。告示15号でいうところの業務細分率の考え方。

標準業務の一部を行わない場合は、その行わない業
務の業務量を適切に減じていただくことが必要です。
なお、旧業務報酬基準（年告示１５号）においては、業
務比率は示していません。

「工事監理等の標準業務」は、「工事監理に関する標準業務」と「その他の標準業務」に区分される。設計には、基本設計と実施設計等に業務比率がある。「工事監理等の標準業務」の2区工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務に分の業務比率を示して欲しい。
ついての比率や、工事監理に関する標準業務の各業
告示第98号別添一、2、一表中（4）が「工事監理ガイドライン」に 務の比率については、設定しておりません。
準拠しているのであれば、その業務量や比率を示して欲しい。
また、工事監理の業務量は、「工事監理のガイドライン」を踏まえたものとなっているのか。

ガイドラインP104～P105に示す例において、「総合1,700×29％＝493業務人・時間」については、設計業
業務比率表を用いた業務量を算定する場合の算定例について
務における総合の基本設計のみを行った場合を示し／「設計」「総合」の「基本設計」のみを行う場合、総合1,700×ています。また、「構造」の業務人・時間（530）につい
29％＝493業務人・時間となっているが、基本設計における「構ては、別表第５の１商業施設の構造の設計における造」業務は含まれているのか。また、「構造」の業務人・時間
標準人・時間数を示しており、別添一に示す基本設（530）は、実施設計に要する業務人・時間と考えて良いか。
計・実施設計・意図伝達業務に関する標準業務をすべて行ったときの業務量を示しています。
意図伝達業務は比率から無くなったのですか？
「実施設計等」に意図伝達業務は含まれると思うが、それのみ
意図伝達業務の実態について設計事務所にヒアリンの業務比率は明示されないのか。
グを行ったところ、実施設計業務と不可分な内容が多
技術的助言5 ⑶別表（基本設計と実施設計等の業務比率）／ く含まれていたことから、実施設計と意図伝達の業務
実施設計等の比率には、「意図伝達業務」が含まれるが、発注 について区分した数値を設定できないと判断したた時期が異なることから区分する必要がある。実施設計等の「実 め、意図伝達業務については分けて示しておらず、基本設計と実施設計等（意図伝達業務を含む）を比率と施設計」と「意図伝達業務」の割合を示してください。
して示しています。
5-4-3／意図伝達業務のみ単独で発注された場合、業務比率
はどのように考えますか。（受注者は実施設計者と同一）
鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施
設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その難易度による補正について、特殊な敷地上の建築物に地下鉄 他これらに類する施設に関しては、建築基準法第２条
駅舎は該当すると解釈して宜しいか。
第１号に基づく建築物ではないため、建築物に係る業
務報酬基準である新業務報酬基準（告示９８号)は適用できません。
設備の難易度において、例えば、太陽熱とコジェネなど複数の特別性能がある場合の難易度係数はどのように考えたらよいか。
難易度係数の反映〔構造〕設計＜特殊な形状1.15、特殊な敷地
1.15、特殊な解析1.15＞3つの場合でも1.15ですか？ 以前は2
コ以上で1.4でしたが？
「難易度係数が設定される建築物の特性に複数該当する場合
は、当該建築物の特に鑑み最も適切な難易度係数を適用することが基本」とあるが、最も適切な難易度係数とは、複数該当
難易度による補正の対象となる建築物に複数該当すするうちの最も難易度の高い係数を適用すると理解してよいる場合の扱いについては、当該建築物の特性に鑑か。
み。最も適切な難易度係数を一つ適用することを基本
難易度係数設定建築物について 〔構造〕①特殊な形状の建 としております。
築物 ②特殊な敷地上の建築物／①地下が深く、土圧、水圧 どの難易度係数を適用するかは、各建築士事務所でへの特別な配慮を行わなければならない場合の特別な配慮を 適切に判断されることが必要です。
ご教授下さい。（一般に地階は土圧・水圧の検討が必要なため）②多少なりとも杭工事が発生する場合は、難易度係数を1.15とするのでしょうか。ご教授下さい。
〔設備〕特別な性能を有する設備が設けられる建築物で、難易度係数設計1.25とあり、主に想定している事例の項目がいくつかあります（5項目あり）。それら1つでもあてはまれば×1.25として良いのでしょうか。全ての項目を行う場合は（×1.25）Λ5と考えて宜しいでしょうか。
難易度係数に「設定なし」とある件について 実態調査から有意な結果が得られず、難易度係数の設定を見送った（ガイドラインP111）とありますが、たとえば「設定なし」の難易度係数の 難易度の設定なしとなっている事項については、実態扱いについて、どのように運用されるべきとお考えなのかお教 調査を統計的に処理した結果、有意な結果が得られえください。
なかったこと等から、難易度係数としての採用を見
難易度係数について、〔総合〕には工事監理等が設定されてい 送ったものです。
なお、難易度係数については、個々の業務内容に応ないのは何故か。（CLT等木造の活用がさけばれている。）
総合 別添三項第3／総合、監理については設定なしとなって じて、建築士事務所が新業務報酬基準に示す係数をいるが、監理業務としての負荷は相当にあると考えられる。適 元に個別に設定することも許容されています。
正な設定を個別に行うことは可能か？（なぜ設定なしとしたのか、根拠は）
5-4-4-「難易度による補正について①」／当該部分の説明で「難易度係数は標準業務と追加業務を足し合わせたものに掛ける」とありましたが、具体的な方法をご教示ください。（追加業
務を綜合、構造、設備に仕分けする？ テキスト後ページの算定例にも該当する部分はありません。）
難易度の補正は「標準業務」の範疇で行うものです。
難易度係数について／説明では難易度係数は「追加的業務」 従って、標準業務の業務量に対して乗じることが適切にも適用できるように聞こえたのですが、ガイドラインには「標 です。
準業務」との記載があります。どちらが正しいでしょうか？
難易度係数補正について①／追加業務がある場合も難易度
係数対象との説明だったが、ガイドラインP109には「標準業務の範ちゅうであり」とある。追加業務に対して補正してもよいの
か。

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P107～P112

5-4-4にて、ピロティ建築物はどこに含まれる？

5-4-4難易度による補正について③／「計画地のインフラ特性に応じた井戸、浄化槽設備等の設備を要する場合」とあるが、メーカー等の既製品（10人槽程度）でも補正をする必要があるか。また、補正するに値する浄化槽設備の規模など想定してい 難易度係数を用いて業務量を補正するかどうかは、るものがあるか。
計画される建築物の難易度に応じ、建築主と協議の難易度係数の判断の基準は担当する者の考え方に大きく左右 上、各建築士事務所で適切に判断されることが必要です。
される可能性があるのではないでしょうか？

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に
よ
る
補
正
に
つ
い
て

ピロティ建築物がどのような特性を持ち、設計又は工事監理が難しくなる建築物かによって、どの観点の難易度に当てはまるかについて各建築士事務所で適切に判断されることが必要です。

P107～P112

難易度係数設備において大学病院などの大型医療施設は係数1.25と考えてよいか。
難易度係数について、木造の建築物で小規模なものは除くとあるが、小規模とは、どの程度をいうのか。

1000㎡未満の建築物をいいます。

建物の重要度が高いもので高い耐震性を求められるものは難 難易度係数を用いて業務量を補正するかどうかは、建築主と協議の上、各建築士事務所で適切に判断さ易度係数をどの程度上げられますか。
れることが必要です。
なお、難易度係数については、個々の業務内容に応構造・設備の難易度があがれば、総合も総合する業務が増加 じて、建築士事務所が新業務報酬基準に示す係数を元に個別に設定することも許容されています。
しますが、どのように考えればよろしいでしょうか？
同時に同一敷地内で複数棟、設計監理する場合の難易度の設定で。＜①A、Bは平面同じ、階数が違う。②C、Dは平面も個 同一敷地内で複数棟から構成される建築物の場合数も同じ。③E、Fは平面同じ、立面が違う。④G、Hはすべて同 は、1棟ごとに略算表を適用し合算して業務量を算出
じであるが構造が違う。※ABCDEFは同じ共同住宅。＞全体で することが必要です。
受注する場合や、①AB同時に受ける場合、総合に関しては、1000㎡以上の通常より難しい木造
木造中大規模建築物は、総合・設備の業務量が増加します（防建築物の設計を行う場合については、難易度係数を
水、耐火処理）。難易度係数はどのように考えればよろしいで適用することが考えられます。また、設備に関しても、しょうか？
木造であることで特別な性能を有する設備が設けられる場合や、特殊な形状になる場合には、難易度係数を適用することが考えられます。
なお、難易度係数については、個々の業務内容に応木造中大規模建築物は、設備の設計難易度が高まりますが、 じて、建築士事務所が新業務報酬基準に示す係数をどのように考えられますか？
元に個別に設定することも許容されています。
難易度係数設定で、国土交通大臣の認定を要するものを除くとあるが、国土交通大臣の認定が必要なものの難易度係数はどう見れば良いか。
大臣認定を取得するための申請に係る業務は、別添［構造］免震建築物（国土交通大臣の認定を要するものを除く。）の項目はありますが、告示免震以外および制震建築物等 四第３項「建築物の立地、規模又は事業の特性により（時刻歴応答解析が必要な建築物）は、独自で実費加算法によ 必要となる許認可等に関する業務」に該当し、追加的な業務となります。
り算出が必要ということでしょうか。
特殊な構造及び免震建築物で（ ）がきに大臣認定を要するものを除くとなっているものは何故か？
略算法による算定で標準業務に含まれない内容は追加業務を加算する、ということですが、非常用発電設備、コージェネレー 標準業務の範疇で、特別な性能を有する設備の設ション等の設計は追加業務となり、人工を見積等で算出するこ 計・工事監理を行う場合は、難易度係数を乗じることとになるのでしょうか。テキストP24の難易度係数1.25による対 ができます。標準業務に含まれない内容に関しては追応はできるのでしょうか。また、法令上必要な非発の設計も追 加的な業務となります。
加業務の対象になるのでしょうか。
「著しい」高低差がある……とは、具体的に何mの高低差でしょ 具体的なメートル数の定めはありません。
うか。
各建築士事務所で適切に判断されることが必要です。
「特殊な敷地上の建築物」の事例として「軟弱地盤で〜恐れが具体的な工事等の事象の設定はありません。
ある場合」とは、杭地業、地盤改良等を想定されているのでしょ
各建築士事務所で適切に判断されることが必要です。
うか？具体的に事例をお示し頂ければ幸いです。
総合、構造 別添三項第3、4項について。難易度による補正の対象建築物 木造の建築物（小規模なものを除く）とあるが、難易度係数については、実態調査の結果を統計的に「1,000㎡以上の木造建築物」という設定方法の根拠について 処理して作成しております。
示して欲しい。中規模と大規模の区別はなし？
難易度係数は、「構造」については６つの観点においてそれぞれ示しており、構造設計が通常より難しい場
難易度係数が「構造」において2つ設定されているが、大きい係合、どの難易度係数を使うことが適切であるかについ数を1つ採用したという認識で良いか？
ては、各建築士事務所で適切に判断されることが必要です。

・難易度係数についての項目で、総合、構造に「木造の建築物」の項目があるが、面積で難易度を計るのはおかしい。あまりにも実務を知らなすぎる。
・本来は面積でなく、階数や工法、仕様で難易度を規定すべご意見として、お伺い致しました。
き。例えば平屋、在来工法、1000㎡は特に難しくない。
・狭小間口で4階建で400㎡、CLT工法などになると、はるかに
SRCに比べ難易度が上がる。木構造に詳しい委員を加え、面積による規定は外すべきだと考える。
5-4-4／総合の難易度はⅠ類、Ⅱ類区分のみであるが、もう少ご意見として、お伺い致しました。
し細い補正が必要と思われる。
標準業務の内容は告示15号から変わっていないとの説明でし基本的には、標準業務の内容について、旧業務報酬
たので、今回示された追加的な業務も告示15号から変わって基準（告示１５号）と新業務報酬基準（告示９８号）に変いないと考えてよろしいでしょうか？
わりはありませんが、法改正等により、建築関係法規
告示第15号において標準業務だったものが追加業務に、ある に関し、適合義務の範囲が変わっているところがあり
いは追加業務だったものが標準業務になったものはあります ます。
か。ある場合、その業務をご教示下さい。
「標準外業務」という言葉は、「追加的業務」という言葉におきか「標準外業務」という言葉は、やらなくても良い業務とえて、使用すべきなのか。
とらえられる恐れがあるため、「追加的な業務」としま
公示15号では「標準外業務」としていたが、今回の98号では用 した。
語を変えて、「追加的業務」とした理由は何ですか。
実費加算方法の対象の中のA３「略算方法によることができな
い又はなじまない設計等の業務」の内容について、ガイドライン「略算方法によることができない又はなじまない設計
5-5③に3つの例が示されております。例示された例は多くのサ等の業務」については、ガイドラインに示す例を参考
ンプルの中の代表例ではないかと思われますが、示された例に、判断いただければと思います。
のほかに、A3に含まれると考えれられる業務が有りましたらお示しください。
実費加算方法によることが必ずしもなじまない設計等の業務、“標準設計による場合”とあるが、おそらく、ほぼ標準設計の物件が大半だと思われる。他の合理的な算定方法による算定と その他合理的な方法については、各建築士事務所で適切な報酬額となるよう、個々に設定されることが望はどのようなものがあるか？
ましいと考えます。
略算方式で算定する場合、範囲面積外で標準設計による場合
は、どういう算定の方法がよいか？
イ業務内容②法令上の諸条件／要綱開発及び事前協力について本業務の追加業務とするか？ 確認申請業務も追加業務とするか？
確認申請代行業務は追加業務として良いのでしょうか？ 又構
造適合性判定の提出協議は追加業務と考えて良いのでしょうか。
市町村の各条例に基づく協議申請業務は追加的な業務と考えてよろしいでしょうか。
「標準業務」と「追加的な業務」の区分についてです。確認申請
業務は、どちらに入りますか？ 関係機関との打合せについて
は標準業務との記載がありますが、「申請」そのものを代理者 確認申請に係る申請図書の作成のために必要となる（受任者）として受け、行う場合の申請料（審査料）や、それに 事前協議や申請図書の作成そのものについては、標準業務となりますが、確認申請の手続きについては、伴う手数料は、「追加的な業務」という理解でよろしいでしょう
追加的な業務となります。
か？
また、自治体独自の条例に基づく協議に関しては追加
下記に関する行政等との協議業務は追加的な業務とみてよろ 的な業務となります。
しいですか。
②告示別添四に示す標準業務に付随する追加的な業務のより具体的な業務内容について＜別添四第2項＞建築基準関係規定その他の法令又は条例に基づく許認可等に関する業務
1）建築基準法に基づく条例（公共団体が制定する規則を含む）の対応
2）建築基準関係規定（見做し規定も含む）等に係る許認可等
業務の対応
3）行政諸官庁の独自条例等の対応

５
－
５
標
準
業
務
に
付
随
す
る
追
加
的
な
業
務
に
つ
い
て

（
別
添
四
他

パワーポイントの26コマ目の「A2」の定義は、図と、右の説明と 「A2」は追加的な業務を示しており、どちらも正しいでどっちが正か。
す。
追加的な業務の業務量に関しては、特に比率を国交
十. 施工費用の検討及び算定等に関する業務／一般的に積算
省では定めておりませんので、各設計事務所で過去業務と判断しますが、直接人件費に対して、どの程度の比率をの業務等の経験から適切に設定されることが望ましい
算定してよろしいでしょうか。
と考えます。

）

追加的な業務について。共同住宅の設計において、標準プラン
新業務報酬基準（告示９８号）別添四第４項十二「設計で確認申請後、工事中に間取が変わり、軽微な変更の対応をの変更に伴い発生する業務」にあたるため、追加的なする場合で、設計監理契約の前に上記対応が分かるのであれ業務となります。
ば、標準業務に付随する追加業務として捉えて良いのか？

P113～P128

ガイドラインP119～P128に追加的な業務の例を示し
標準業務に付随する追加的な業務〜の例示一覧は、WEB上でており、ガイドラインについては国土交通省HPで公開公開される予定でしょうか？相手先（依頼主）に説明して理解ししております。
てもらう上で、メール添付で伝えたいと思います（できれば国交<http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukent
省HP希望）
iku_house_tk_000082.html>
共同住宅の場合、分譲と賃貸でかなり業務量が違います。それを一類、二類で分けていましたが、今回無くなった為に、追加的に行う業務で補正するという考え方は良いでしょうか？ 販 販売資料（パンフレット）の作成・確認については、標売資料の作成でかなりの時間を要します。
準業務に含まれないため、追加的な業務となります。
共同住宅の監理においてパンフレットチェックなどに関わるもの
は追加的な業務となりうるのか？

P113～P128

ガイドラインP119～P128に追加的な業務の例を示し工事監理における追加的な業務の具体例は？ 例えば配筋検ており、工事監理ガイドラインで示している杭・鉄筋な査で抽出検査を標準業務としている場合、全数検査を要求されどの検査立会を超えた部分の立会い検査に関してた場合、追加的業務となるのか？
は、追加的な業務になります。
2,000㎡以上の非住宅建築物の省エネルギー基準へ
17 モデル建物法以外による省エネルギー適合性判定（標準入 の適合及び300㎡以上の建築物の省エネルギー性能
力法及び大臣認定によるもの等）業務とあるが、モデル建物法 の確認（届出）に係る設計検討、設計図書等の作成による判定業務は標準業務に含まれると考えてよいか。
（省エネ計算、省エネルギー適合性判定を含む）の業
務に関しては、標準業務となります。
契約内容に変更が生じた場合については、建築主と追加的業務、難易度等は契約後に大きく変わるケースが多い
協議することが適切です。「設計の変更に伴い発生すが、それらは契約内容の変更ということで、いままでと同様る業務」に関しては、追加的な業務として新業務報酬か？ それを何か今回の改正で明記されているものはあります
基準（告示９８号）別添四第４項十二に新しく定めてまか？
す。
「常駐監理」は追加的業務と理解しているが、どこかに明記され新業務報酬基準（告示９８号）別添四第４項十一「施工ているか。
又は発注の支援に関する業務」に該当します。
常駐監理について。どこにあてはまるのか。
この追加業務は東京都より出ている標準外業務と同じです
か？またはどこを追加・削除していますか？

P29
P31

P129

P129
P133

P134〜

「東京都より出ている標準外業務」がどのようなものを指しているのか明確でないため、お答えできません。

追加業務における、各参考人・時間の業務費は提示いただくことは可能か。
追加的な業務の「業務人・時間」の参考は示されるか。
実施設計等のみを発注する際に、追加的に行う業務に係る業
務量の算定方法について、参考となる資料はないのでしょうか？ 見積りや聞き取りを含む過去の経験等を基に算出するしかないのか？
追加的な業務の業務量を過去に類似した業務に係る業務量から整理するとしているが、類似の業務量はどのように算出するか？ 事務所等にヒアリングして出すのか？
今回、ガイドラインで詳細に追加業務項目の抽出がされていますが、各項目についての人工数の設定はありますか。国交省
内での予算設定時の考え方も含めお教えください。
ガイドラインP119～P128に追加的な業務の例を示しておりますが、これらの追加的な業務の業務量につい追加的業務の根拠は業者見積で良いか？
ては、国土交通省においては定めておりません。各建各追加業務の業務人・時間数を示すことはできないのか。
追加的業務の業務量は？初めて行う場合、どのくらい時間を 築士事務所で、過去に行った類似の業務に掛かる業
かけるのかデータがなく、予算化できない場合が多い。可能で 務量等から、適切に設定することが必要です。
あれば、何人工かかるのか基準が欲しい。
告示別添四の業務量の目安を示して欲しい。＜・性能評価の取得 ・確認申請業務 ・パース作成（外観）1アングル＞など。
追加的業務の各々の人・時間数の策定の予定（算定方法）はありますか？
追加業務の業務量の算出方法について教えて欲しい。
5-5 追加的業務について、別添4の各業務が技師Cによる標準的な業務人・時間を示してほしい。
別添四. 2. 建築基準関係規定に関する業務／算定の目安となる規準はありますか？ 用途・構造・規模等に対して。
追加的な業務／算定の指標的なものがあればご教示ください。
十. 施工費用の検討及び算定等に関する業務／公共物件において、工事費内訳明細書の作成業務がほぼ要求される。略算 ご意見として、お伺い致しました。
方法による業務報酬の算定に計上されるべきかと考える。
6-1②報酬算定方法の決定について「必要経費の積算が困難」
業務に必要な（必要であると考えられる）経費を積みの場合とは、具体的にどのような場合か？
上げることが著しく複雑であり算定が難しい場合を想「積算が困難な場合」とは、例えばP31算定例1のパターンはど 定しています。
のようにして積算が困難であるのか？
告示98号において、改修工事の設計料の算定は、実費加算方
新業務報酬基準（告示９８号）においては、旧業務報式によると記されていますが、将来的には旧15号の図面目録
酬基準（告示１５号）同様、建築物の増改築または修による算定方式等などの略算方法が示される予定でしょうか。
繕・模様替え、設計変更などに係る業務量に関して（改修工事設計料算定でバラつきが生じる恐れがあるため）
は、略算方法を用いることは不適切であり、実費加算
方法等適切な方法により算定することが必要としてい報酬算定の流れの中で実費加算方法による算定には「改修工 ます。
事に係る設計業務」のみになっていますが、増築工事は略算方法を使用してよいか。
ワークショップ等で施設の規模、内容を決定する手法で設計を ワークショップの開催等は標準業務に含まれませんの行う場合、追加的の業務を加算をするということでしょうか。
で、追加的な業務となります。
同じ設計事務所内において、2つ以上の店で設計を行う場合、複合建築物においては、設計料は1社分で算定した上で、それ 建築士事務所内の業務分担については、各建築士事
ぞれの店の業務については、社内で調整するということになる 務所で適切に設定して頂くことが望ましいと考えます。
のか、厳格に作業時間等で各店ごとに算定すべきなのか。

P134〜P148

P32〜P40

5000㎡の事務所とは仲々大きくて、例として適切でしょうか？
同様に1500㎡+1500㎡の保育園と図書館の複合を設計する機会は仲々ない。
共同住宅の設計例がないのは残念です。かなりの事務所が共ご意見として、お伺い致しました。
同住宅の設計に多くよっていると思います。（東京）
実際は3％〜4％（小規模住宅は10％〜15％）といった基準で設計料は決められてしまう事例が多いです。
今回告示とは1.5倍くらい、かけ離れている印象です。
業務報酬算出する時点において、難易度係数への該当する設計与条件かどうかや、独立運用可能かどうかは明らかにされて 標準業務に含まれない業務は、追加的な業務となりまいない場合、それを明らかにする業務は、追加的な業務として す。
みなされるでしょうか？

P33 算定例4 難
複数の難易度係数が設定されている建築物の場合、設計並び難易度による補正の対象となる建築物に複数該当す
易度係数が複数設に工事監理等の区分ごとに係数を比較し、「大きい値」を難易る場合の扱いについては、当該建築物の特性に鑑定された建築物に度係数として採用するものと考えてよろしいでしょうか。
み。最も適切な難易度係数を一つ適用することを基本
該当する場合としております。
難易度係数条件が重なる場合、何故合算せず係数値の大きい どの難易度係数を適用するかは、各建築士事務所で数値のみなのですか？ 例えば免震+特殊敷地も免震のみも 適切に判断されることが必要です。
P138（33）
同じ業務時間数となります。その場合、合算して業務時間を算出することは問題なのでしょうか。
難易度係数を用いて業務量を補正するかどうかは、建築主と協議の上、各建築士事務所で適切に判断されることが必要です。

P138

特殊な敷地や建築物については、個々で判断して良いか？
規準等はありませんか？

P34

追加的な業務の業務量に関しては、国交省では定め追加的業務量 B（人・時間）について、発注者からみれば全体 ておりませんので、各設計事務所で過去の業務等ので2Bが追加されるという理解でよいか。
経験から適切に設定され、加算されることが望ましいと考えます。

P34

P140

本市では、発注年度の関係で、実施設計には意図伝達業務を含まず、工事監理に意図伝達業務を加えて発注しています。つ
設計のうち、意図伝達業務の割合は設定していませきましては、実施設計と基本設計のパーセンテージは表示されん。
ているのですが、意図伝達業務を除いた実施設計のパーセンテージをご教示願います。（参考例があれば助かります）
パワーポイントの34コマ目のStep 2。「標準業務に付随して行
追加的な業務であるか、標準業務に付随する追加的う」は削除してOKか。（「追加的な業務」ではあるが、「標準業務な業務であるかは、ガイドライン等を参考に各建築士に付随する追加的な業務」ではないため、B（業務人・時間）に事務所で判断していただくことが必要です。
は該当しないと思う。）

P140

追加的な業務としてどのような業務があるかについて算定例5。実施設計の際の追加として引継ぎ業務とするが、基は、ガイドライン等を参考に各建築士事務所で判断し本設計側も引継ぎ業務を加算してよいか？
ていただくことが必要です。

P144

同一用途でEXP.まで切った場合の略算表ではどのように考え 同一用途でエキスパンションジョイントで結ばれているますか？構造では、EXP.まで切った数の構造計算が必要にな 場合は、それぞれ、単一用途の建築物として略算方ります。
法を適用することが望ましいと考えます。

複合建築物の「複合度」は算定例6→7→8の順に上がって、構造・設備・動線の取合調整の手間が上がるように見えるが、算定例の結果は逆に13,221→12,698→12,671と下がるのは何故か？
業務量に関して、実務上、常識的には①完全に区分可能＜② 実態調査の結果に基づき、例示した算定式を適用し区分不可能で独立運用可能な場合 になるはず。
た場合は、ガイドラインP144～P149に示す通りの結果
P144〜P146
同様に①完全に区分可能＜③区分不可能で独立運用できな となります。
い場合 になるはず。
設計上の複雑性は③＞②＞①である。
算定」7、8を比較し、算定例8の方がプログラムが複雑であるの
P37〜P40に業務量が短い。「7 12,698（h）」＞「8 12,671（h）」は、一般的には7＜8となることが望ましい。
確認は、ベースに難易度係数を乗じた業務量と比較すべきで 複合建築物における業務量算定にあたっての確認
P38、P40は？
は、略算方法を用いて算定した業務量と、各用途の単3,000㎡（保育園）の業務量の比較の際には、構造の難易度計 独用途とした場合の業務量（難易度がある場合は、略P147数をかけた後に、比較するということでよろしいか？（ex）監理 算方法及び単独用途とした場合の算定それぞれに適用後の値）を比較することが必要です。
305＞構造210×1.1
確認は、業務量の合計でなく業務ごと（総合、構造設備＆設計
P38、P40監理）で判断するのか？
複合建築物の確認で、総合、構造、設備の業務量のどれか1つ 複合建築物における業務量算定にあたっての確認
P146（P38）、P148 でも単独用途業務量を下回ると、略算方法を採ることができな は、各業務分野（総合・構造・設備）毎に行います。
（P40）
いのですか？ トータル業務量が上回っていれば採ることができるのでしょうか？
算定例8で、仮に保育園3000㎡での工事監理等の業務人・時間（ここでは「210」）が、算定により得られた値「235」より大きく
P40
貴見の通りです。
なった場合には、略算方法に準じた方式は採用できないということになるのか。
「業務量の算定」表の確認欄。単純合算法及び加重平均法の複合されている類型によっては、少なくなるケースがパワポP38、P40
業務量より少なくなる（小さい）場合とは、どのようなケースです
考えられます。
か？
P144、P146、P148

６
略算P37、P39

６

主たる用途が明らかである場合については、例えば、
大規模な事務所であり、地階・一階のみが別用途であ面積比として隔たりはなく、主たる用途が明らかではない。何を る場合が考えられます。
もって判断すれば良いですか。
主たる用途が明らかであるか否かについては、各建築士事務所で適切に判断していただくことが必要です。

略算表に示す最小・最大の床面積の範囲内であって、床面積欄にない床面積の建築物の場合の標準業
P147 の手順１
床面積の変化に応じて、略算表を直線補間にて算定することと 務人・時間数は業務報酬基準上特に定めはありませ
標準業務に係る業 説明を受けたが、表の数字を見ると直線補間された数字では ん。
務量の算定ない。別の算定式があれば、お示し頂きたい。
こうした場合、当該床面積の直近・直後の床面積に応じた標準業務人・時間数を参考に、直線補間する等、適宜算定することが考えられます。

略
算
方
法
を
活
用
し P148
た業
務報 P148
酬
の算 P148
定例

加重平均法で複合化係数が構造で0.9（監理は0.7）になっている意味が不明。論理的には、加重平均より構造計算が効率化 複合化係数については、実態調査を元に設定していできるとは思えない。これも統計的にそうなっているという理由 ます。
か。
複合されている類型にもよりますが、それぞれの用途
複合用途の場合で、10万㎡等の面積がある場合の標準業務に係る面積が略算表の範囲内であれば、ガイドライン
参考値が算出できるようにできないか？ 何か、客観的指標がP93～P101を参考に略算方法準じた方法により、算定欲しい。
して頂くことが可能です。
この例の場合でも「複雑に構成されるものではない」となってい 「複雑に構成され個別性に高い建築物か」どうかにつるが、普通に考えれば複雑と思えるが、どれくらいまで複雑だと いては、各建築士事務所で、これまでの経験から適切
複雑と言ってもいいのか？ その線引きは？
に判断されることが必要です。

P40

算定例8／加重平均算出の例において、図書館8,100×1,500㎡/（1,500㎡+1,000㎡）と、分母に共用部500㎡が足されていな
いが、共用部は分母に入れないということでしょうか？

P40

算定例8の業務量按分について。共用用途の500㎡は除いて（分母2,500㎡）按分しています。この考えでよろしいでしょうか。
共用用途を明確に算出できると良いのでしょうが、そうでない場
合もあるかと思います。

参考業務量②加重平均の分母から共用部の面積を除く理由は何か？ 参考業務量①では全体面積を対象として業務量を出 共用部の業務量については、各用途の面積を按分ししている。また、共用部の面積を除くのを正とした場合、共用部 積算するため、按分の式に、共用用途の面積は含まれません。
の業務量はどのように考えるのか。
共用用途の面積500㎡がまるごと抜けていると思います。500P148㎡の共用部の設計時間等はどのように考えるのでしょうか？
参考業務量②の加重平均の計算で、図書館、保育園それぞれ
説明資料P40（ガイ 3,000㎡の業務人・時間を、1,500㎡+1,000㎡（＝2,500）で割るのドラインP148）
はおかしいのではないでしょうか？ 2：1.5（2000/3000：
1500/3000）
P40

P148
P40、ガイドライン

P148

複合建築物の計算で共用部500㎡を除いて計算されているが、どのように取り扱うのか？
図書館単独1,500㎡、設備監理260hに対し235に減っている。難ご意見として、お伺い致しました。
易度は高いと思います。
複合建築の算定においてEXPにおいて完全に区分されているケースが縦に積まれて構造が一体になっているケースや、各用途が独立運用できないケースよりも略算人数が大きくなっている。通常、複合に手間がかかる要因として防火・避難、構造 ご意見として、お伺い致しました。
の必要空間の組み合わせ難易度が増す等が多く、総合の係数、及び構造難易度係数は上がると考えられる。係数の見直しが必要ではないか。

P149

5-3／用途類型の適用が困難な用途の場合、複合建築物の考 業務報酬基準については、ガイドライン等を参考にし、え方を利用するものとしてよいか。（保健センター等）（Ⅰ類とⅡ 各建築士事務所で適切に算定して頂くことが望ましい
類の間のようなケース）と考えます。

P149

5-4-1／略算表の元になっている算定式を付記しない理由は何か。今どき、指数計算程度は表計算ソフトで可能であり、表の直線補完は前時代的。

P150

標準設計による場合や複数の建築物について同一の同一の似た建物が2棟ある場合の低減はどのように考えるべき 設計図書を用いる場合については、個別の建築物にか？ 低減する場合、1棟目に対する率と根拠は？
係る経費の算出が困難であるため、業務報酬基準の対象外の業務となります。

P150

開発許可申請や43条、44条などの特殊な申請が必要な場合の追加はどのように算出すべきか？

P152

追加的な業務における業務人・時間数の算定方法はないのか？

P154、P155

追加的業務量については各建築士事務所が独自に設定すべき、とありますが、実態調査などにより目安を示すなど、一定の水準を示していただけると大変助かります。

算定式を示すと、算定式を用いることが適切では無い
範囲の規模の建築物まで略算方法を用いる恐れがあるため、公表しないこととしています。

追加的な業務の業務量については、国土交通省においては定めておりません。各建築士事務所で、過去に行った類似の業務に掛かる業務量等から、適切に設定することが必要です。

P42（P154）

工事監理の標準業務量については、用途別、規模別
略算表は用途と面積から成っているが、特に監理において、工 に略算表に示しております。監理に起因しない要因で期の長短はどう考えるか。（監理に起因しない要因で工期が延 工期が延伸した場合等により発生する追加的な業務伸した場合等）については、その業務内容を明確にし、追加的な業務として適切に報酬を算定することが必要です。

P154

技術者の区分モデル等について、設備設計事務所が分離発注 人件費単価については、新業務報酬基準（告示９８で業務を請け、見積もる場合も技師（C）相当に思うが、単価そ 号）において規定はありません。各建築士事務所で、のものは同じになるのか。基本的なところで設備設計技術者は 業務に従事する者について適切に設定することが必
何をもって区分モデルに当てはめるのか。やはり一級建築士な 要です。のか？（そもそも一級建築士で設備設計をする人は少ないのが現状であるが）
なお、略算表に示される業務量（標準業務人・時間

P155

P155

数）は、一級建築士の免許取得後２年相当の技術者で換算した業務量となっています。業務報酬を算定す
技術者の区分モデルに基づく換算率について。資格を取得して る場合は、算定標準技術者の時間当たりの報酬のみいない技術者については経験年数の大小に関わらず0.85とす を用いて算出することが可能ですが、略算表による業るのでしょうか？経験年数は見込めないのですか？（例）一級 務量自体は、現実の業務従事者の技術者レベルに応取得後10年、建築系大学卒業後30年の場合。
じて変わることに留意する必要があります。実態調査をもとに標準業務人・時間数を設定する際には、技術者区分に応じてガイドラインP91に示している業務能技術者の区分モデルに基づく換算率について、P155の表は一 力換算率を設けていますので、技術者レベルで業務例であり適宜設定すべき値とありますが、算定する年度におい 量区分を設ける必要がある場合はご留意してくださて示される設計業務委託等技術者単価を用いて換算率を算出 い。
することが妥当と思われますがいかがでしょうか？

P150

設計業務技術者単価を提示してほしい。告示15号の場合、提示算定で提出しても相手にされない。

P155

H29年度の設計業務委託等技術者単価はいくらでしょうか？

P156

発注者へのわかりやすい説明が難しいが、発注者へのPRも行って欲しい。

P169

P39、P40
P148〜149
P40
P40
P155

設計業務委託等技術者単価については、国土交通省
ＨＰ<http://www.mlit.go.jp/tec/gyoumu_tanka.html>にて公開しております。
ご意見として、お伺い致しました。

実態調査の結果については、個別の事務所の企業秘
6）共同住宅／6. サンプルの中で15号の2）複雑なものにあたる
密が含まれており、調査目的のみで使用するとして調サンプル数が不明です。（分譲マンション等）
査を行っているため、開示することはできません。
複合建築物、各用途が独立運用できない場合のこちらのケー
スで「共用用途500㎡」の業務量算出方法が分かりにくく、ご明示願えますでしょうか。
共用用途に関しては、複合されている各用途の比率
複合建築物の共用用途500㎡は単独の業務量としてないですに従い、床面積を按分し、それぞれの用途の床面積
が、＜図書館1,500㎡、保育園1,000㎡＞のどちらかの中に入っに加算して、業務量を計算しています。
ているということでしょうか？
共用用途500㎡の算定はどこに反映されているのでしょうか？
共用用途500㎡の業務量はどうなるのでしょうか？
技術者の区分モデルに基づく換算率について、国交省から出 建築士としての業務経験により、業務能力は上がるとているものかとは思いますが、年齢を重ねるごとに業務能力が 考えます。なお、業務能力の換算率については、各建落ちる場合は考慮されているのでしょうか？
築士事務所が独自に設定すべき値です。
ガイドラインP157に示す別表については、新業務報酬基準（告示９８号）別添３別表であり、ガイドラインP19～P35に記載されています。

P157

テキストにはこの別表は出ていませんか？調べる方法を教えて下さい。

P129〜P160

算定例に「戸建住宅」が無いのは何故か？ 小規模及び個人事務所が新告示を理解し、実践しないと、業界の環境は変わら ご意見として、お伺い致しました。
ないと考えるが、如何か？ 是非追加して欲しい。

P129

改修工事及び解体工事の設計及び監理についても、略算方法
ご意見として、お伺い致しました。
や実費加算方法の算出方法をガイドラインで示して頂きたい。

その他
・官庁施設の設計業務 官庁施設の設計業務等積算基準を一部しか告示に示されていませんが、全部引用することは不可能ですか？告示98号では 官庁施設の設計業務等積算基準及び要領は、官庁等積算基準関係
かなり引用されましたが中途半端な気がします。以上。

施設の設計業務等を委託する場合に予定価格のもととなる業務委託料の積算の標準的な方法について、最終決定 平成31年1月21日国営整第164号 官庁施設の設 平成３１年国土交通省告示第９８号及び平成２７年国計業務等積算要領と今回の新しい業務報酬基準（平成31年国 土交通省告示第６７０号の考え方に基づき必要な事項
土交通省告示第98号）の違いをご教示願います。又、第98号 等を定めたものです。
の概算工事費等（積算業務）算出方法並びに技術料等経費の 同基準及び要領については、以下URLをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_gyoumusekisankiju
算出方法をご教示願います。
n.htm「官庁施設の設計業務等積算基準（平成31年改訂版）」との整合は済んでいるのでしょうか。よろしくお願いします。
官庁施設の設計業務等積算基準、要領の説明会はないですか？

（一社）公共建築協会主催の説明会があります。詳しくは、公共建築協会HPをご覧下さい。
官庁施設の設計業務等積算要領に関する説明会の開催予定 https://www.pbaweb.jp/seminar/session/sintanr2/はありますでしょうか？
業務報酬基準の技術的助言において、基本設計と実官庁施設の積算要領、平成21年と31年で業務細分率の出し方
施設計等の業務量比率が業務分野別で新たに示されが平米数によらないのは何故か。
たことに伴い、これとの整合を図ったものです。

人・時間表によらない部分で（分かりにくい部分）を官庁施設の 「官庁施設の設計業務等積算要領」は官庁施設につ
設計業務等積算要領を民間で準用することは可能（適切）でいて定めたものです。民間への準用の可否についてしょうか。
は適宜判断下さい。
官公庁が発注する場合の技術料経費等の考え方（15％加算） 設計事務所に対する実態調査の結果に基づき算出し算出方法を詳しく教えて下さい。
たものです。
図面１枚毎の業務人・時間数の算定式は、実施設計
図面を作成するうえで参考となる既存図面を発注者が貸与する場合を基本としています。このため、既存図面及び書式をＣＡＤデータ等の編集可能なデータ形式
により提供（紙、ＰＤＦ形式の電子データ等をそのまま使用して作図可能である場合を含む。）し、かつ、受注者がそれを利用することにより設計図書の作成に係る業務人・時間数が低減する場合に、その低減分を考
官庁施設の設計業務等積算基準／CADデータの提供等により 慮する必要があります。この低減のための係数である
業務量低減が図られる場合の影響度について。影響度の設定 「ＣＡＤデータの提供等により業務量低減が図られる
方法をご教示いただきたい。また、具体的な例示も合わせてご 場合の影響度」は、０．７を標準として設定します。な
教示いただきたい。
お、既存図面を紙、ＰＤＦ形式の電子データ等により提供する場合（それらをそのまま使用して作図可能である場合を除く。）、「ＣＡＤデータの提供等により業務量低減が図られる場合の影響度」は１．０を標準として設定します。また、参考となる既存図面を提供できず、受注者が実施設計図面の作成に当たり、現地の実測調査等を実施する必要がある場合は、これに係る業務
人・時間数を追加業務に適切に計上する必要があります。

告示別添四における追加的な業務の例示は、官庁施設の設計 「官庁施設の設計業務等積算要領」における追加業
業務等積算における追加業務と同じ考え方となるのでしょう
務の考え方は、告示別添四の追加的な業務の考え方か？
に基づくものです。
「官庁施設の設計業務等積算要領」においても、複合
複合建築物に係る略算方法の準用に関する考え方は、官庁施建築物の算定方法について、単独用途の算定方法に設の設計積算にも準用できますでしょうか？
準ずる方法により算定できる旨、規定しています。
実際の運用の場合についての問題（説明会についてではない）
建築士法第22条の3の4において、設計受託契約又は／官公庁の入札において、予定価格設定の際、確実に難易度
工事監理受託契約を締結しようとする者は、業務報酬
係数や追加的業務の算定などされるものか。これまでの対応基準に準拠した委託代金で契約を締結するよう努め
例を考えると不安である。告示15号でさえ都合良く（予算に合ることとされています。
わせて）計算されていることが多々ある。
「官庁施設の設計業務等積算基準の改定について」は、いつ頃公表されるのでしょうか？
官庁施設の設計業務等積算基準も、今回の改正業務報酬に伴い、見直しされる予定でしょうか。時期はいつ頃か？

「官庁施設の設計業務等積算基準」は平成３１年１月
２１日に改定し、公表しています。

「官庁施設の設計業務等積算基準と業務料の算定」「官庁施設の設計業務等積算基準と業務量の算定」（公共建築 は、官庁施設の設計業務等委託料の積算に当たって協会）との関係性は。
の参考図書として公共建築協会が取りまとめたものです。
「一般業務に係る業務人・時間数の算定」において、「国営整第114号」の「官庁施設の設計業務等積算要領」に「A＝ａ×Ｓｂ」という算定式が示されています。この計算式と略算表の数値
は、誤差が生じます。また、略算表にない床面積は、直線補間して用いるように示されています。算定式と略算表の数値はど
国土交通省官庁営繕部及び各地方整備局等営繕部
ちらを用いるべきなのでしょうか。
では、「官庁施設の設計業務等積算要領」の算定式に
略算法について／「一般業務に係る業務人・時間数の算定」に よることとしています。
おいて、「国営整第114号」の「官庁施設の設計業務等積算要領」に「A＝a×sb」という算定式が示されています。この計算式と略算表の数値は誤差が生じます。また、略算表にない床面
積は直線補間して用いるように示されています。算定式と略算
表の数値は、どちらを用いるべきなのでしょうか？
国土交通省官庁営繕部及び各地方整備局等営繕部
では、官庁施設の設計業務等積算基準及び要領によ
国、行政発注物件に関しても告示98号によって発注されるのかることとしています。同基準及び要領は、平成３１年国（国の発注なので当然と思えるが？）
土交通省告示第９８号及び平成２７年国土交通省告示第６７０号の考え方に基づいたものです。
国土交通省官庁営繕部及び各地方整備局等営繕部
公共建築物の場合は、「官庁施設の設計業務等積算基準」が では、「官庁施設の設計業務等積算基準」によることと優先されるか。
しています。その他への適用については各発注者の判断によります。

＜対象外業務細分率について＞工事監理業務共通仕様書を適用する場合は、別表2-3の値から別表2-4の値を差し引いた値が標準的な業務の割合と考えてよろしいでしょうか。対象外 貴見の通りです。
業務細分率の合計が12％ですので、標準的な業務は88％と考えてよろしいでしょうか。

その他
・人件費算出関係

各表の（二）工事監理等の「設備」が「備設」と誤植。
時間単価は、日額を一日の労働時間で割ると算出す
国交省の設計業務委託等技術者単価は日額である。これを人ることができます。
件費単価（円/h）にするには、どうしたらよいのか。
上記において、技術者レベルによる業務能力換算率を活用して、直接人件費を算出すること（すなわち、技師Cを1.0として、他の職種に応じて換算率をかけること）は可能か。
人件費単価A（円/h）は技師Cの単価を使用すると考えて良いか。他の単価を用いる場合はあるのか。
人件費、例えば単価Aの3850円/hは技量をどの程度で考えての算出ですか？
人件費単価（A）は各々の設計事務所で個別で決めるものなのか？ 国交省では標準の単価は設定されているのか？
直接人件費単価Aは一級建築士3年未満という説明がありました。発注者が設計費を算出する場合において、p42の技師Cの単価を入れて積算してよいか？
人件費単価は技師（C）を想定しているので、特に監理業務において主任技術者クラスを担当につけた場合、略算表の業務
人・時間を満足させる必要はないと考えてよいか。
人件費単価Aは、新業務報酬基準（告示９８号）におい
人件費単価：A（円/h）と記載されていますが、国交省発表の技 て規定はありません。各建築士事務所で、業務に従師（C）の日額が、現在30,800円となっていますので、時間アタリ 事する者について適切に設定することが必要です。
として、30,800/8h＝3,850円/hと考えてよろしいか？（設計事務
所では、実際には8時間以上働いていると思われますが…）
なお、略算表に示される業務量（標準業務人・時間数）は、一級建築士の免許取得後２年相当の技術者
人件費A（円/h）の現在の平均的な値は？
で換算した業務量となっています。業務報酬を算定す
人件費A（円/h）人件費表との関係。
る場合は、算定標準技術者の時間当たりの報酬のみ
告示第98号版／（手順2）Cさん（一級建築士3年未満）及び主を用いて算出することが可能ですが、略算表による業
任技術者（一級建築士23年以上）の直接人件費A（円/h）は、務量自体は、現実の業務従事者の技術者レベルに応
概算どれくらいみるべきでしょうか。（事務所内容により違いがじて変わることに留意する必要があります。実態調査
あるとは思いますが）をもとに標準業務人・時間数を設定する際には、技術人件費単価の標準的な単価はいくらくらいか。
者区分に応じてガイドラインP91に示している業務能
単位 人・時間 A（円/h）→Aを教えてください。
力換算率を設けていますので、技術者レベルで業務
直接人件費＝業務量×人件費単価（相場平均はどのくらいで 量区分を設ける必要がある場合はご留意してくださすか？）い。
全てに共通ですが、数式上のAに当たる単価/hについての指針はありますか。国土交通省の業務委託単価の額でよいのでしょうか？ 目安となる額はありますか？
施工費の◯％という考え、報酬計算をしている事務所もありますが、それはよくないという考えでよいのでしょうか。
先日、契約前もしくは契約を前提とした申込書を交わす前は、
詳細な設計図書は提出できませんとクライアントに言ったら、あ
なたはおかしいと怒られ、契約には至りませんでした。サービス
的に何案か出したので悔しかったです。こういうことを防ぐために国の指針などあれば教えてください。
人件費単価の参考費用を教えていただけないでしょうか？（各社で設定するとは思いますが参考程度に知りたいです。）
技師（C）の単価は、いくらでしょうか？算定方法はどのようになりますか？
略算表で算定された業務時間にかける単価は技師（C）の単価になるのか、実際に作業する技師の単価となるのか、どちらでしょうか？
P44建築士の平均年齢の高齢化が現実であるのでP42の基準 技師Cを基本として、実態調査を行っているため、技師
単価を技師（B）以上とするべきではないか？
Cを基準とすることが適切であると考えます。
技術者区分で「一級、二級取得後◯年」のみ記述があります
が、以前は「または大学卒業後◯年」という記述もあったと記憶 新業務報酬基準（告示98号）においては、大学卒業後しています。その記述は無くなったのか、まだ残っているのか確 ◯年という概念での人件費の補正は示していません。
認させてください。

直接人件費の算定の元になる人件費単価（A円/h）の地方別
標準単価は設定してませんか？ これの設定次第で、業務報
酬は2倍〜3倍と大きく変わるので、目安を物価指数のように示してほしい。
直接人件費の算定でA（円/h）の北陸地方の平均値の明示をし 人件費の地域別の指標は、国土交通省においては設定していません。
てください。
なお、新業務報酬基準（告示９８号）に用いる人件費
技師（Ｃ）の円/ｈは岡山県に於いては、実勢で何円くらいです 単価は、一級建築士の免許取得後２年相当の技術者か。
の単価（建築士事務所毎に設定）とすることが基本ですが、国土交通省で毎年度公表している「設計業務委
人件費単価について。事務所毎に設定とありますが、具体的な 託等技術者単価」の設計業務における「技師（Ｃ）」の金額設定を教えてください（鹿児島県での標準金額）。よろしく 単価を目安としています。
お願いします。
各算定方法のうち、人件費単価の目安を知りたい。事務所規
模、地域によって異なると思うが、標準的な数値が必要と思われます。各地方毎の目安となる数値を知りたい。
国交省技術者単価は◯◯円/日となっているので、◯◯円/hは
1日8時間労働換算で良いですか？
一日の労働時間は、各建築士事務所で労務契約に基１人日役の労働時間は何時間ですか。 ８時間/日？ ７時間/ づき、定めるものです。
日？
建築士の時間単価について、一般的に知られていないため見積書より判断がつきにくい。弁護士さんなどは相談料としても30分5000円など、大体の相場として認識が持たれている。一般の人への告知をもっと拡げて欲しいと思いますが、今後どのよ ご意見として、お伺い致しました。
うに案内をしていただけますでしょうか。専門とエンドユーザーが理解することにより、契約がスムーズになされていくものと思
われます。

その他
・改修等について改修工事に関して。実費加算方式での算出が難しい場合、他の方法はありますか？
改修設計（特に官公庁発注）の算出について、図面枚数、もしく
は工事費割りもどしなど、指標になる方法はご提示願えないのでしょうか？
改修工事に伴う業務報酬基準の詳しい資料はないですか？
新築工事（本テキスト）以外の「改修工事」「調査・点検」業務の直接人件費の算定方法については特に無いのでしょうか？
無い場合、今後示される予定は無いのでしょうか？
改修設計の算定について改正の予定はありますか？
改修工事設計等の図面目録による業務報酬基準は改正されましたか。
改修工事における算定
実費加算方法について／今回の講習会では、略算方法における設計委託料の説明がほとんどであった。私としては、略算方
法は改修工事等の設計委託について適用できないため、実費 新業務報酬基準（告示９８号）においては、旧業務報
加算等の積算について知りたい。特に改訂前の基準の図面枚 酬基準（告示１５号）同様、建築物の増改築または修数による委託料算定では、改修工事の概算工事費が必要であ 繕・模様替え、設計変更などに係る業務量に関してり、それがいつも明確にできなかった。また、改修設計委託（図 は、略算方法を用いることは不適切であり、実費加算
面枚数による方法）は、実施設計のみであり、基本設計の算出 方法等適切な方法により算定することが必要としていができなかった。よって今回の改訂において、実費加算等にお ます。
ける算出の方法を説明してもらいたい。発注者側としては、略 実費加算方法については、業務に必要な（必要である
算方法による委託料算定は使っていないと思う。
と考えられる）経費を積み上げて報酬を算定する方法です。詳しくは、ガイドラインP57～P62をご参照下さ
改修工事に係る設計等業務について、告示15号では工事費か い。
ら算定する方式があったが、これは今回は採用されないのか。
耐震改修の設計の場合、面積が7,500㎡までしかない（告示）が、同面積以上の場合の計画はどのように行うのが良いか。
改修に関しても、実態調査から略算表を作成できないか。
リノベーションの場合は参考算定はありますか？
既設建物のリノベーションの業務量算出に際しての考え方、参照する値は何でしょうか。
改修についての指針は出ないのでしょうか。
改修について、想定図面枚数から算定する方法が告示15号にはあったが、告示98号にはないのか。
・改築、修繕、模様替工事の工事監理務のみの工数算出事
例、監理料算出、計算実例をご教示願います。※学校の空調設備設置改修工事や耐震改修工事の監理も多く出ています。
・設計変更の工数算出及び設計料算出、計算実例をご教示願います。
増築に係る設計等業務の報酬は算定できないのか？ 例えば
同一敷地内に既存建築物から離れて増築等。
解体工事についての賛意基準を示す考えはないのか。
建築物の解体設計を単独で受託することがありますが、当該 解体工事についての設計・工事監理等の業務につい業務に関する報酬基準又は、実態調査結果などありますか？ ては、略算方法を用いることは不適切であり、実費加解体工事の実施設計に関する業務報酬基準について、建築会 算方法等の適切な方法により算定することが必要での見解・考えがあれば教えてください。解体設計の項目・内容 す。
は、基本設計のもの（ガイドブックP3）と比較的合致していると 実費加算方法については、業務に必要な（必要であると考えられる）経費を積み上げて報酬を算定する方法
思いますので、当該全体設計に対する比率（総合の第1類でです。詳しくは、ガイドラインP57～P62をご参照下さ29％）が一つの目安になるかと思っています。
い。
旧建築物の解体を含み（解体工事費の算定）、新築の設計・監理の場合の業務報酬算定方法。
基本的なことですが、設計事務所が実施する①耐震診断業務
及び②耐震補強設計業務につきましても、本書の報酬基準を適用できますか？
耐震診断・補強設計の場合は、どのように算定すればよいでしょうか。

耐震診断・耐震改修に関しては、平成27年国土交通省告示６７０号を参照していただきたい。

前回告示では、後に付随して「耐震診断」等の報酬基準も定められていたが、今回も今後定められるのか？
略算方法には改修工事設計は含まれないとのことだが、昨今、改修工事の設計の割合が非常に多い。業務報酬の算定の追 ご意見として、お伺い致しました。
加をぜひ検討いただきたい。

・その他

この基準の適応はいつからになりますか？
告示98号の施行開始はいつからか？
新基準の運用は本年4月以降と考えて良いのですか？

新業務報酬基準（告示９８号）は、平成３１年１月２１日に公布され、即日施行しました。

・その他

前回のような計算式はありませんか？
標準の積算基準様式があると助かります。
業務量を積算するにあたり、積算エクセルやソフト等はありますか。
国交省のホームページで、用途、面積、人件費単価、難易度を入力すれば、参考となる業務報酬が算出できるようにして頂きたい。
業務報酬基準を算定する表計算ソフト（EXCELなど）電子デー
タはありますか。
略算法をPCで簡易に計算できるソフトが発行される予定はありますか。（以前（告示15以前？）はあったように聞いているのですが。）
略算法方を算定するためのソフト（エクセル等）の配布はありま
すか？
業務に関する報酬算定についてシステム等の配布は無いのですか？ 新・増築、監理、耐震etc. ダウンロードできるよう願いたい。
国土交通省において、エクセルや計算システム等の本略算法における算定式の計算ソフトは、今後HP等で公開し 作成・配布は行っておりません。（旧業務報酬基準（告ていただけるのでしょうか。
示15号）の際も行っていません。）ガイドライン等をご告示に基づく算定（略算法）ができるエクセルデータ等の配布 参照いただき、各建築士事務所で適切に算定されるこ予定はありますか？
とが望ましいと考えます。
業務報酬算定について、エクセル化されたものはないでしょうか？
業務量の算定ソフトを国土交通省で作成配布してほしい。（複雑すぎるため。※発注する自治体も必要である）
今回の計算方法について、エクセル等、簡単に算出できるファ
イルが欲しい。
本県では今までExcelシートを用いて委託料を算出してきました。今後もExcelシートの改正を行い委託料を算出できたらと考えているが、参考となる資料（同じくExcelで算出）ができるようなものはないでしょうか。
略算方法で算定可能な算定ソフトの開発をしていただきたいが、その計画はあるか。
略算方法のソフトを出す予定はありませんか。
面積が2325.85㎡等の場合は。
略算方法を用いた場合、業務費内訳書は、どのように作成するのがよいのか。参考になるような様式はあるか。
世間一般に周知する方法はなにか実施予定でしょうか。例えば、ハウスメーカーの価格に設計相当額を明記する等。

全国での説明会や、関係団体等への情報提供を行い、適切に周知しております。

告示98号の一般社会の認知、理解を拡げる政策はあるか？
BIMで行う場合、今後別途設計報酬の考え方が示される予定
ＢＩＭについては、業務フローが業務報酬基準の想定はあるのか？
する設計とは異なるため、現行の業務報酬基準の枠
・実施、基本、実施→今後？
組みの中で示すことが困難であると考えます。
・基本→プレゼン程度は追加として考えている。
BIMで設計を依頼された場合の追加料の基準は？
15,000㎡（延床）の商業施設のファサードデザインの業務を請 業務に必要な（必要であると考えられる）経費を積みけ負った場合の参考算定方法を教えてください。
上げて報酬を算定することが考えられます。
お客様より基本設計、実施設計での契約の場合、面積が変更（増減になった）際の適切な考え方をお示し下さい。
契約内容に変更が生じた場合については、建築主と設計業務の内容が、設計が進んでいくにつれて変わっていく可 協議することが適切です。
能性があるが、どのように追加請求するのが良いか？
発注者側に一級建築士等技術者がいる場合の報酬低減基準
定めていません。
はあるか。ある場合は、その基準を示してほしい。
告示で示される監理の業務量は「重点監理を前提としている」
定めていません。
と定められていますでしょうか？
中小希望の建物を施工する施工者は、技能が下がっているた
業務報酬基準については、定期的に見直しを行うこと
め、年々、監理業務が増加している。次の改正は、ある程度のとされております。
間隔で行われるか？
設計意図伝達業務にかかる業務量は設計の業務量＜意図伝達業務の補正について＞設計意図伝達業務に係るに含まれておりますので、難易度係数を用いることが業務人・時間は、難易度係数による補正を行わないと考えてよ
適切である建築物の設計については、補正を行う必
ろしいでしょうか。
要があります。
告示15号の時、オプション業務のQ＆Aで／積算業務は実施設 新業務報酬基準（告示９８号）については、積算業務
計の0.15倍とありましたが、今回も同様と考えて良いですか。 の業務量の目安は示しておりません。
業務人・時間数が100以上1000未満の場合は10の位
業務人・時間数算出にあたっての端数処理の考え方を教えてくで切り捨て、1000以上の場合は100の位を切り捨てす
ださい。
る端数処理を行っております。

P2第四、P68②（ⅱ）略算表に示す面積範囲外の建築物／「床面積が最も小さい値を下回る、又は最も大きい値を上回る場合
は略算方法を採ることができない。実費加算方法や過去の業 略算表に示す対象外の面積の建築物の業務報酬に務実績等から算出する」とありますが、これでは公共事業発注 ついては、実費加算方法や過去の業務実績等から算の際に、積算基準がないことになり、適正な価格での応札がで 出することができます。
きないと思われます。旧版の「面積に基づく積算方法」での算 また、旧業務報酬基準（告示15号）においても、略算
定係数等で積算できるようになるのでしょうか？また、単技設 表に示す対象外の面積の建築物の業務報酬につい計書等に、積算方法を明記していただけるのでしょうか。（国、 ては、実費加算方法や過去の業務実績等から算出す
県、市町村を含む）
ることとなっておりました。
床面積が非常に小さな機械室棟（50㎡程度）の業務人時間はどのように算出しますか。
技術料経費について。国交省は「0.15」としていますが告示では 技術料等経費については、建築士事務所の創造力の言及していません…。運用についてご教示ください。
対価であり、付加利益を含む経費であるため、建築士
旧告示15号と比べて業務人・時間数が減少している傾向にあり 事務所ごとに設定は異なると思われます。民間におけますが…。技術料等経費を追加業務などで「増やす」など…。 る設計等の契約では直接人件費の0.5倍程度（「2018全体的に報酬額が減少する方向になったかと思います。その 年版建築士事務所の業務報酬算定指針」（（一社）東あたり、運用方法についてご教示願います。
京都建築士事務所協会発行））を乗じているようです。
また、官庁施設の積算要領基準等にも定められてい技術料経費の目安はありますか。15号では（直接人件費+諸経 ますので、参考として下さい。
費）×0.2となっていましたが。
工作物の設計は業務報酬基準はないのでしょうか。（擁壁等）
工作物についてはどう考えたらよいのか。
工作物の設計についてですが、例えば築造面積から施工面積 建築物ではない工作物についての報酬の算定方法を計算し、建築物と仮定して略算方法を使用することは可能で は、特に定めておりません。
しょうか？（例 物見等、類型−第2類）（実費加算が困難であることを想定しています）
構造及び設備の職員がいないので、それらを外注とした場合に、構造及び設備の各業務報酬はどのように算定すればよいでしょうか。尚、発注者との打合せ等には、構造及び設備の担
当者は関わらないとします。

実費加算方法により業務報酬を算定することが基本ですが、略算方法を用いる場合、業務報酬基準の略
算表においては、総合、構造、設備それぞれの業務量が示されています。構造及び設備に関する業務を行わない場合は、総合の業務量のみを用いて、業務報酬を算定することができます。

旧業務報酬基準（告示15号に）おける別表1-2は略算告示15号の時のような「別表1-2」の係数表は98号の場合、廃表となっており、新業務報酬基準検討（告示９８号）に止となったのでしょうか？
おいても同様に定められています。
依頼内容が同じであれば、資格年数は関係ないのではないか。一つの会社内での報酬額に差があるのは理解できるが、Ａ 業務報酬基準においては、建築物の類型・延べ面積
社のＢさん、Ｃ社のＤさんのＢとＤの資格、年数で報酬額に差が の違いにより業務量を定めており、資格別に報酬額をあるのは、依頼側から見ると安い方が良いので、ベテラン資格 定めているわけではありません。
者に仕事が行きづらくなるのではないか。
敷地が求められる建物に比してかなり狭い場合、逆にかなり広敷地の条件により、設計・工事監理が通常より難しくない場合の算定方法は？ ※狭い場合は造成（擁壁）との関係をる場合については、必要に応じて特殊な敷地上の建検討しなければならない。広い場合はもし施主に求められなく築物として、難易度係数を使い、業務量を算定していても外構との関係を検討しなければならない。→この場合はフ
ただくことが適切であると考えます。
ラットであっても特殊な敷地とするのか？
別表第6（一）設計の構造500㎡で、150（人・時間）とあるが、15
新業務報酬基準（告示９８号）において示している業
号の別表第6の1の510（人・時間）と比べて減りすぎていない
務量（標準人・時間数）については、実態調査を行ったか。
結果を統計的に処理し、略算表として作成しておりま
前回の計算方法と同条件で計算した場合、2倍の差額（増額）と す。
なるケースがあるが、正しいか？
建築士法第22条の３の４において、「設計受託契約又平成31年国土交通省告示第98号／業務に関して請求することは工事監理受託契約を締結しようとする者は、第25条のできる報酬の基準自治体（県、市、町、村を含む）の設計発に規定する報酬の基準に準拠した委託代金で設計受
注においての算定時間は告示第98号に従って行うということな託契約又は工事監理受託契約を締結するよう努めなのでしょうか？ それとも財務状況によって自由に算出してもよ
ければならない。」とされておりますので、業務報酬基
ろしいのでしょうか？
準に従い算定していただくことが望ましいと考えます。
改正業務報酬基準の算出方法は民間建築物、公共建築物と算出方法は一緒か？

新業務報酬基準（告示９８号）において、対象とする建築物に民間・公共の区分はありません。

実態調査の結果については、個別の事務所の企業秘
サンプル数は単独の設計事務と、いわゆるゼネコンの設計（施密が含まれており、調査目的のみで使用するとして調工部門を有する）事務所の回答比率を教えて欲しい。
査を行っているため、開示することはできません。

3.1 建築士が行うことのできる業務／調査・鑑定については明
確な報酬算定があるか？ 国交省発行の年度別の技師人2に想定時間をかける、等。定期報告や診断調査の際の報酬算定を知りたい。
追加的業務に入ると思いますが、「積算」、「確認申請」の業務
標準業務に含まれない追加的な業務にかかる業務量
量の目安の数字などありますか。
についての算定の基準や目安となる業務量はありま
定期報告算定(調査書類作成）
せん。各建築士事務所でこれまでの経験に基づき、適パースや鳥瞰図、模型などの作成についても工数化を行い、 切に設定していただくことが必要です。
設計料の明確化が必要かと思います。計算実例をご教示願います。
基礎杭の比較検討や土留の比較検討、空調設備の比較検討などの工数算出事例、解体撤去設計の工数算出及び設計料算出実例をご教示願います。
既に契約している設計業務委託において、新年度や、今後の 既に契約している業務の委託料の変更については、業務について新告示98号を摘要できるか／摘要すべきか。特 契約先の建築主とご相談下さい。
に公共事業の場合、物価スライドのように増額可能か。国及び また、自治体の考えについては、各自治体にお問い
自治体の考え方は？
合わせ下さい。
「標準業務量」について／★「標準業務量」算定の数式はありませんか？

標準業務量については、新業務報酬基準検討（告示９８号）別添３別表の通りとなっており、算定の数式等はございません。

建築士法第22条の３の４において、「設計受託契約又設計・施工一括の請負契約としている場合、設計・工事監理のは工事監理受託契約を締結しようとする者は、第25条
業務報酬額について、「サービス＝0円」とすることは問題ないに規定する報酬の基準に準拠した委託代金で設計受でしょうか。また士法22条3の3の書面に「報酬額0円」とうたうこ
託契約又は工事監理受託契約を締結するよう努めなとについても可能でしょうか。
ければならない。」とされており、望ましくありません。
旧業務報酬基準（告示１５号）制定の際に、国土交通省において千葉県で説明会を行ったという記録はござ
15号告示の時は「千葉県公共建築物の報酬」の説明会の予定 いません。
はありますか。
また、新業務報酬基準（告示９８号）においても、国土交通省において千葉県で説明会を行う予定はございません。
都道府県等への説明会に加え、参加者を問わない説
告示98号の内容説明会を地方自治体にしていますか。
明会を全国で行っております。
報酬算定方法が分からない場合、相談できる窓口を設ける予定はありますか？ 又は算出ソフト（エクセル等）のようなものを士会HP等に設ける予定はありますか？
継続的に業務報酬に関する講習会を、内容や形を変え、行う
予定はありますか？
★告示15号において、事務所協会HPに「標準業務量」算定の 各建築士会にお問い合わせ下さい。
入力・出力システムがありますが、建築士会でHPに載せることはありませんか？
受注した業務を進めていく中で、難易度係数が1.15から1.50に増となった場合は、建築士会としては設計変更で妥当な金額で契約するのがベストとの考えでよいでしょうか。
数県の建築設計事務所協会にて業務報酬算定ソフトを公示し北海道建築士会及び事務所協会にお問い合わせ下さているところが見られますが、北海道建築士会及び事務所協い。
会でソフトの作成の予定はないのでしょうか。
「ガイドライン」は追加で「何冊か」欲しいのですが、どのように手続きすれば入手できますか。有料ですか。いくらですか。

国土交通省ＨＰ<http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukent
iku_house_tk_000082.html>においてpdfとしてダウンロードすることが可能です。

一般事項／官庁施設の設計・監理業務で当改正前に予算化さ自治体のことについては、各自治体にお問い合わせ
れた業務報酬は、補正されて予算追加が各地方行政で行われ下さい。
るのでしょうか。
実態として業務報酬の100％が設計事務所からの請求額として そのような調査は行っておりません。
また、平成26年に建築士法が改正され、第22条の３のいるのは事務所の何割なのか？（実質何％の請求が多い
４として、消費者保護や設計等の業務の質を確保するか？）観点から、過度に高い又は低い金額とならないよう、
この業務報酬基準の考え方に準拠して適正な代金で業務報酬基準（旧）を使っている事務所の割合と、新基準に契約を締結することを契約の当事者に努力義務としてなった時の目標。
課しています。
ガイドブック、暫定版との違いはありますか。
誤字の修正や、表現の適正化を行っています。
算定例・説明資料／戸建て住宅の実例が欲しい。・長期優良ご意見として、お伺い致しました。
・性能評価 ・省エネ ・申請業務 ・基本設計 ・構造計算
土木設計のように、交通量の積上げ計上や、成果品、報告書作成費用の積上げ計上などを建築設計業務費用に積み上げご意見として、お伺い致しました。
るべきではないでしょうか？※交通費や宿泊費など負担が多くなってきています。行政打合せ（確認申請前打合せ）など。
報酬の基準（ガイドライン）の作成ありがとうございます。設計事務所へのヒアリングによる数値化は意義が大きいと思われます。但し、幣社のような公共工事を主な生業としている事務所
では、入札を経て業務を受注することが多いため、折角ガイド
ご意見として、お伺い致しました。
ラインで明記していただいたラインを逸脱した価格で受注しております。ガイドライン等で標準を示していただくのはありがたいのですが、入札価格に下限値を設けていただかなければ、今回の改定も意味が無くなると思われますが如何でしょうか。

建築士の人材確保のためには報酬をUPすることが重要！
ご意見として、お伺い致しました。
構造設計一級建築士の資格取得が最短9年となっていて、構造設計を行う若い人が減少。希少価値がまったくない（割増係 ご意見として、お伺い致しました。
数？）
5-4-2／地方市町村の行政にも小規模建築業務報酬基準の徹
底をしてほしい。地方の市町村では、不当に安い業務報酬基 ご意見として、お伺い致しました。
準を設定していて、業務を行っても利益が出せない。
今回の勉強会は良くわかりました。士法についてお聞きしたい
その他
契約の内容によりますが、延べ面積が300㎡を超えると思います。
・建築士法について
建築物に係る設計等業務にかかる契約については、契約について／例 構造事務所が意匠事務所からの依頼を受
書面での契約が必要です。
けて業務を行った場合、事務所間でも契約書が必要か。
一級建築士法の一部改正。受験者が学卒ですぐはいいとして
その他
２級建築士取得後、２級建築士としての実務が４年以・平成30年建築士法改 も他に、2級建築士を取って後、10年以上（又は20年以上）の 上ある場合は、一級建築士を受験することができま
キャリアーに1級建築士とする等の改正はできないのでしょう
正について
す。
か。
建築学科以外の四大卒でもただちに受検できますか。
高校卒業の場合はどうなりますか。

建築に関する科目の取得単位数により、必要な実務経験年数が異なります。