奈良県長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要綱は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号。以下「法」という。）に基づき、知事が行う長期優良住宅建築等計画（以下「計画」という。）の認定等に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義)第２条

この要綱において使用する用語の定義は、法に定めのあるもののほか、次の各号に定めるところによる。
(1) 住宅性能評価機関

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。

以下「品確法」という。）第 5 条第 1 項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。
(2) 住宅型式性能認定等機関

品確法第 44 条第 3 項に規定する登録住宅型式性能認定等機関をいう。
(3) 住宅型式性能認定

品確法第 31 条第 1 項の規定による住宅型式性能認定をいう。

(4) 認証型式住宅部分等

品確法第 40 条第 1 項に規定する認証型式住宅部分等製造者が製造をするその認証に係る 型式住宅部分等をいう。
(5) 特別評価方法認定

品確法第 58 条第 1 項の規定による特別の建築材料若しくは構造方法に応じて又は特別の試験方法若しくは計算方法を用いて評価する方法の認定を いう。
第２章

認定基準

（居住環境の維持及び向上に関する基準）
第３条

法第 6 条第 1 項第 3 号に規定する良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものとは、次の各号に定める基準に適合するものであることとする。
(1) 次に掲げる計画等が適用となる場合において、それぞれに定める事項に適合するものであること。
ア

地区計画等（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 4 条第 9 項に規定する地区計画等をいう。)

地区整備計画に定められた建築物等に関する事項（建築物の敷地、構 造 、 建 築 設 備 、 用途又 は 形 態 意 匠 に つ いての 制 限 で あ っ て 、 建築基 準 法 （ 昭 和 25年法律第 201 号）に基づき建築主事等が確認を行う条例制定項目以外の項目に限る。）
イ

景観計画（景観法（平成 16 年法律第 110 号）第 8 条第 1 項に規定する景観計画をいう。）

建築物に関する事項（建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意匠についての制限に限る。）
ウ

建築協定（建築基準法第 69 条に規定する建築協定をいう。）

建築物に関する事

項（建築物の敷地、構造、建築設備、用途又は形態意 匠についての制限に限る。）(2) 次に掲げる土地の区域内に建築されるものでないこと。ただし、許可又は当該住宅が区域の設定の目的を達成するためのものであること等により、長 期にわたる立地が想定されることが判明している場合は、この限りで ない。
ア

都市計画法第 4 条第 4 項に規定する促進区域

イ

都市計画法第 4 条第 6 項に規定する都市計画施設の区域

ウ

都市計画法第 4 条第 7 項に規定する市街地開発事業の区域

エ

都市計画法第 4 条第 8 項に規定する市街地開発事業等予定区域

オ

住宅地区改良法（昭和 35 年法律 84 号）第 8 条第 1 項の告示があった日後における同法第 2 条第 3 項に規定する改良地区
第３章認定の手続き（住宅性能評価機関による技術的審査）
第４条

法第 5 条第 1 項から第 3 項まで又は法第 8 条第 1 項の規定により認定の申請をしようとする者（以下「申請者」という。） は、当該申請をする前に、住宅 性能評価機関に長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査を依頼し、 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証（第 1 号様式。以下「適合証」という。） の交付を受けることができる。
２

前項に定める適合証は、長期優良住宅建築 等計画のうち、次の各号に掲げる基準の全てについて適合していることを証したものでなければならない。
(1) 法第 6 条第 1 項第 1 号の規定による住宅の構造及び設備に関する基準(2) 法第 6 条第 1 項第 2 号の規定による住宅の規模に関する基準(3) 法第 6 条第 1 項第 4 号イ及びロ又は同項第 5 号イの規定による建築後の住宅の維持保全の方法等に関する基準(4) 法第 6 条第 1 項第 4 号ハ又は同項第 5 号ロの規定による資金計画に関する基準（認定の申請）第５条

申請者は、申請書の正本及び副本に、長期優良 住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第 3 号。以下「省令」という。）第 2 条第 1 項に定める図書（前条の規定による技術的審査を受けた場合は、その技術的審査を行った住宅性能評価機関が審査を終了した旨の押印があるもの）を添えて知事に提出するものとする。
２

申請者のうち、住宅を増築し、又は改築しようとする場合、前項に定める 図書のうち次の各号に掲げる図書は、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 2 条第 1 項に定める建築士（以下「建築士」という。）が作成しなければならない。 なお、当該住宅が建築士法第 3条第 1 項各号に該当するときは一級建築士、同法第 3 条の 2 第 1 項各号に該当するときは一級建築士または二級建築士、その他の場合は一級建築士、二級建築士又は木造建築士であることとする。ただし、第 2 号については、建築物の劣化事象等の状況の調査に係る能力を有する者に限る。
(1) 設計内容説明書(2) 状況調査書３

法第 6 条第 2 項（法第 8 条第 2 項の規定により準用する場合を含む。） の規定による申し出をしようとする者は、第 1 項に定める図書のほか、建築基準法第 6 条第 1 項に規定する確認の申請書の正本 1 部及び副本 2 部を併せて知事に提出するものとする。

４

法第 6 条第 2 項（法第 8 条第 2 項の規定により準用する場合を含む。）の規定による申し出をしようとする者のうち、 計画が建築基準法第 6 条の 3 第 1 項に規定する構造計算適合性判定の対象となる住宅に係る計画である場合は、第 1 項及び前項に定める図書のほか、同法第 6 条の 3 第 7 項に規定する適合判定通知書又はその写しを併せて知事に提出するものとする。ただし、同法第 6 条の 3 第 1 項ただし書きを適用する場合は、この限りでない。
（事前届出等）第６条

申請者は、知事に申請書を提出する前に、第 3 条第 1 号に定める基準に掲げる地区計画等、景観計画及び建築協定に係る届出等の手続きを完了しているものとする。

（認定申請に必要な図書）
第７条

省令第 2 条第 1 項の規定により所管行政庁が必要と認める図書は、 （ア）欄の区分に応じ、それぞれ（イ）欄に定めるもの とする。
（ア）（１） 第4条第1項の規定により住宅性能評価機関の技術（イ）
適合証的審査を受けた場合（２） 第3条各号に該当する場合当該基準に適合することを確認できる図書（３） 住宅型式性能認定（住宅型式性能認定等機関が行

住宅型式性能認定書（住宅型うこれと同等の確認を含む。以下同じ。）を受け式性能認定等機関が交付 するた型式に適合する住宅又は住宅の部分を 含む住宅

これと同等の確認書（以下「の場合確認書」という。）を含む。）の写し（４） 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分 である認証型式住宅部分等を含む 住宅の場合（５） 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の型式住宅部分等製造者認証書の写し当該措置が講じられている旨

方 法 の 基 準 を 定 め る 件 （ 平 成 21年 国 土 交 通 省 告 を説明した図書又は特別評価
示 第 209号 。 以 下 「 告 示 」 と い う 。 ） 第 3に 定 め 方法認定書の写しる 長 期 使 用 構 造 等 と す る ための措置と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合（６） 住宅性能評価機関による設計住宅性能評価書の交告示第3に定める基準に適合付を受けた場合（（１）の場合を除く）

する旨が確認できる設計住宅
性能評価書の写し（７） 住宅を増築し、又は改築しようとする場合

状況調査書における検査箇所（増築又は改築により、建築基準法第6条又は同法 の現況写真、左記による確認第6条の2に規定する確認を受ける場合）（８） 住宅を増築し、又は改築しようとする場合

済証の写し、現況の配置図、敷地断面図、及び各階平面図
状況調査書における検査箇所（増築又は改築により、建築基準法 第6条又は同法 の現況写真、建築基準法第7条第6条の2に規定する確認を受けない場合）

又は第7条の2による直近の検査済証の写し及び当該確認申請図書の写し若しくはこれと同等の書類、現況の配置図、敷地断面図、及び各階平面図

（９） 住宅を増築し、又は改築しようとする場合

状況調査書における検査箇所（建築基準法第6条第1項第1号から第3号までにあの現況写真、現況の配置図、たらず、かつ都市計画法第4条第2項に規定する都敷地断面図、及び各階平面図

市計画区域外にある住宅の場合）
２

省令第 2 条第 3 項の規定により所管行政庁が不要と認める図書は、 （ア）欄の区分に応じ、それぞれ（イ）欄に定めるものとする。ただし、知事が特に求める場合においては、この限りでない。
（ア）（１） 適合証を添付した場合（イ）
省令第２条第１項に掲げる図書のうち基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、各部詳細図及び各種計算書、機器表（２） 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅

当該認定書において住宅性能評又は住宅の部分を含む住宅で、当該認定書の写価（確認書においては、計画のしを添付した場合認定）の申請において明示することを要しない事項として指定されたものに係る図書（３） 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分

当該認証書において住宅性能評である認証型式住宅部分等を含む住宅で、型式価の申請において明示すること住宅部分等製造者認証書の写しを添付した場合を要しない事項として指定されたものに係る図書（４） 一の建築物において、法第５条第１項、第２項

省令第２条第１項に掲げる図又は第３項の規定に基づく認定申請を複数同書のうち共通のものについて時に行う場合同時に申請するいずれかの申請書に添付したときは、当該図書（５） 一 の 建 築 物 に お い て 、 法 第 ８ 条 第 １ 項 に 基 づ 省 令 第 ２ 条 第 １ 項 に 掲 げ る 図
く変更認定申請を複数同時に行う場合

書のうち共通のものについて同時に申請するいずれかの申請書に添付したときは、当該図書（申請の取り下げ）
第８条

申請者は、認定又は承認を受ける前にその申請を取り下げようとするときは、取下届（第 2 号様式）の正本及び副本を知事に提出しなければならない。

（建築等の取りやめ）
第９条

認定計画実施者は、認定長期優良住宅建築等計画 に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめようとするときは、取りやめ届（第 3 号様式）の正本及び副本に認定通知書及び認定申請書の副本並びにその添付図書 を添えて、知事に提出しなければならない。
（認定しない旨の通知）
第 10 条

知事は、法第 5 条第 1 項から第 3 項まで又は法第 8 条第 1 項の規定による認定の申請に係る計画が、認定基準に適合しない場合は、 認定しない旨の通知書（ 第 4 号様式）により申請者に通知するものとする。
（承認しない旨の通知）
第 11 条

知事は、法第 10 条の規定による承認の申請を承認しない場合は、承認しない旨の通知書（第 5 号様式）により申請者に通知するものとする。
（審査の委託）第 12 条

知事は、法第 5 条第 1 項から第 3 項まで又は法第 8 条第 1 項の規定による認定の申請があった場合は、第 4 条第 1 項の規定により技術的審査を受けた場合を除き、認 定に係る審査の一部を、住宅性能評価機関に委託することができる。
（申請書の説明事項の追加等）
第 13 条

第 12 条の規定により知事が審査を委託した場合又は法第 6 条第 3 項の規定により建築主事に計画を通知した場合において、申請書及びその添付図書によって適合性を判断することができない場合は、 知事から委託を受けた者又は建築主事が申請者に対し追加の説明等を求めることができるものとする。
第４章

その他

（完了の報告等）
第 14 条

認定計画実施者は、認定を受けた住宅の建築工事が完了したときは、認定長期優良住宅建築等計画に従って建築工事が行われた旨を建築士が確認 し、速やかに、工事完了報告書（第 6 号様式）の正本及び副本に当該建築士による工事監理報告書又は登録住宅性能評価機関による建設住宅性能評価書の写しを添えて知事に提出しなければならない。 ただし、新築する場合に限り、 これにより難い場合は、 認定計画実施者は建築工事の受注者による発注者への工事完了の報告書を添えて、工事完了報告書（第 7 号様式）の正本及び副本を知事に提出するものとする。
２

認定計画実施者は、法第 12 条の規定により知事から報告を求められた場合は、認定長期優良住宅状況報告書（第 8 号様式）の正本及び副本を知事に提出しなければならない。
（改善命令）

第 15 条

知事は、法第 13 条第 1 項及び第 2 項の規定による改善命令は、必要と認めるときに、改善命令書（第 9 号様式）により行うものとする。
（調査の協力）第 16 条

知事は、申請者及び認定計画実施者に対し、長期優良住宅建築等計画の認定等にかかる調査等について協力を要請することができる。
（認定の取消し）第 17 条

知事は、法第 14 条第 1 項第 1 号の規定による認定の取消しは、必要と認めるときに、認定取消通知書（第 10 号様式）により行うものとする。
２

知事は、法第 14 条第 1 項第 2 号の規定による認定の取消しは、認定取消通知書（ 第 11号様式）により行うものとする。

（認定等の証明）
第 18 条

認定計画実施者は、法に基づく認定等を受けた ことについて証明を求める場合は、証明願（第 12 号様式）の正本及び副本を知事に提出しなければならない。
２

知事は、前項の規定による証明を求められた場合は、証明を求められた内容について相違ないと認められる場合は、認定計画実施者に証明するものとする。
（その他）

第 19 条附

前条までの規定により難い場合は、別途、知 事が定めるものとする。

則

この要綱は平成 21 年 6 月 4 日から施行する。ただし、第 3 条第 1 号イの規定は、同年 11 月1 日から施行する。
附

則

この要綱は平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は平成 28 年 4 月 1 日から施行する。