総則

総則 第１章

計画の概要

第１章 計画の概要
第１節

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づいて策定するもので、市、市民及び関係機関が協力、連携して災害に対する予防、応急対策、復旧を行うことにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を最小限に軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることを目的とする。
第２節

計画の性質

この計画は、国の防災基本計画、岐阜県地域防災計画および指定地方公共機関等が作成する防災業務計画との整合を図るものとし、この計画に定めのない事項は、県計画に準ずるものとする。
また、この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正するものとする。したがって、各機関は、毎年関係のある事項について市防災会議が指定する期日（緊急を要するものについてはその都度）までに計画修正案を市防災会議に提出するものとする。
第３節

対象とする災害

この計画では、本市における地勢、気象等の自然的条件と人口動向、都市化の状
況等の社会的条件に加えて、過去の災害発生状況を踏まえ、次の災害を対象とする。
①

風水害（暴風、豪雨、洪水等）

②

地震災害

③

原子力災害・事故災害（航空災害、鉄道災害、道路災害、危険物等災害、大規模火災等）

なお、本市において被害が想定されない深層崩壊、津波等の災害は対象外とする。

総－1

総則

第１章

計画の概要

第 4 節 実施責任
この計画の実施に当たっては、本市を中心として、市民や関係機関をはじめとする以下の各主体がそれぞれの立場において責任を有し、連携・協力するものとする。
市

市、市教育委員会、市議会

県

県

市民

市民、自治会、自主防災組織、自衛消防隊等

消防機関

可茂消防事務組合南消防署、可児市消防団

指定地方行政機関

岐阜地方気象台、中部地方整備局、東海農政局

自衛隊

陸上自衛隊第 35 普通科連隊

警察

可児警察署
西日本電信電話株式会社岐阜支店
株式会社ＮＴＴドコモ
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
ＫＤＤＩ株式会社

指定公共機関ソフトバンク株式会社
日本赤十字社岐阜県支部可児市地区
中部電力パワーグリッド株式会社加茂営業所
関西電力株式会社今渡発電所
東海旅客鉄道株式会社、中日本高速道路株式会社
日本郵便株式会社可児支店、東邦ガス株式会社
名古屋鉄道株式会社、東濃鉄道株式会社
一般社団法人岐阜県エルピーガス協会可茂支部、指定地方公共機関

一般社団法人可児医師会、一般社団法人可児歯科医師会、一般社団法人岐阜県薬剤師会加茂支部、
可児土地改良区
可児川防災等ため池組合、可児市社会福祉協議会、可茂公設地方卸売市場組合、めぐみの農業協同組合

公共的団体

可児商工会議所、可児市観光協会
可児市建設業協同組合、株式会社ケーブルテレビ可児
ＦＭラインウェーブ株式会社
病院など医療施設の管理者、社会福祉施設管理者

防災上重要な施設の学校など経営者、金融機関、高圧ガスなど取扱機関

管理者

ガソリンなど危険物取扱機関、火薬取扱機関
ゴルフ場経営者、その他防災上重要な施設の管理者

総－2

総則

第２章

計画の基本的な考え方

第２章 計画の基本的な考え方
第１節

可児市の現状と課題○自然・地勢的特性
本市は、可児盆地を市域としており、平成 17 年に兼山町と合併したことによって、兼山地区（旧兼山町）は御嵩町を挟んだ飛地となっている。北部には木曽川が流れ、対岸の太田盆地まで概ね平坦な地形が続いており、北西部にそびえる鳩吹山のふもとで可児川が木曽川と合流している。東部は浅間山をはじめ広く丘陵地となっており、多くのゴルフ場を有しているほか、一団で開発された住宅団地が点在している。南部には住宅団地や工業団地が広がっているほか、西部の丘陵地では西可児駅を中心として住宅団地の開発が進み、最も人口が多い地区となっている。

【課題】
本市においては、急峻な地形は少ないものの、近年頻発している局地的な豪雨等による河川の氾濫や土砂災害等への対策を講じる必要がある。

○人口特性
令和２年国勢調査では、人口 99,968 人、世帯数 39,996 世帯、高齢化率約 28.4％となっており、人口は平成 22 年をピークに減少傾向が続いていたがその後は増加に転じている。しかし令和 42 年における人口は８万人程度まで減少すると予測されている。年齢別の人口割合は、15 歳未満人口及び 15 歳～64 歳人口の割合が減少しており、65 歳以上の高齢者の人口割合が増加している。また、高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯といった高齢者のみの世帯数が継続して増加している。

【課題】
高齢化の進行により避難行動要支援者の増加が見込まれる一方で、乳幼児や妊婦等も含めた対象者の把握や避難支援に向けた取り組みが必要である。
また、特に集合住宅が多い地域ではコミュニティの希薄化が懸念されるため、地域の助け合いによる防災力の向上が必要である。

総－3

総則

第２章

第２節

計画の基本的な考え方

計画の基本方針

本市では、平成 22 年 7.15 豪雨災害を決して忘れず、二度と災害による犠牲者を出さないとの思いを込めて、「みんなで守る みんなの命～自助・共助・公助で災害に強いまち～」をテーマに各種の取り組みを進める。
また、災害が発生した場合、その規模が大きければ大きいほど行政による対応（公助）には限界がある。そのため、市民一人一人が自分の命は自分で守る（自助）を前提とし、次に、個人では対応できない部分を地域の中で助け合う（共助）ための取り組みを行うことが必要不可欠である。さらに、自然災害の発生そのものを防ぐことはできないため、災害は必ず起こるという認識のもと、災害発生時の被害をいかに少なくするかという減災の視点を取り入れ、災害が発生してからの対策だけでなく、平時からの備えを進めることが重要である。
以上から、本計画では次の基本方針に沿って個別の取り組みを進めるものとする。
①

災害に強い人と地域をつくる②

災害に強い都市基盤を整備する③

災害に強い体制を構築する

また、この計画に基づく施策推進にあたっては、平成 27 年９月の国連サミットで採択された、国際社会が一丸となって令和 12 年までに達成すべき持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の観点を踏まえながら、取り組んでいくものとする。特に、目標 11「住み続けられるまちづくりを」及び 13「気候変動に具体的な対策を」を目指した取組みを推進する。

総－4

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第３節

第２章

計画の基本的な考え方

計画の構成

本計画は、各主体が取り組むべきことを災害種別ごとにわかりやすく示すため、「風水害対策編」、「地震対策編」、「原子力災害・事故災害対策編」で構成する。
各編では、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、市の地域にかかる災害の対策に関し、次の事項を定め、もって防災の万全を期するものである。

【各編の構成】■風水害対策編・地震対策編
第１章

基本事項

➢ 災害の履歴と、計画の前提条件となる今後発生が想定される災害を示す。
第２章

事前対策

➢ 災害による被害を未然に防止・軽減し、応急対策を効率的に実施するために、減災・防災に向けた平常時における対策を示す。
第３章

災害応急・復旧対策➢ 災害発生直後に、迅速かつ的確な対応により、被害を最小限に抑えるための応急対策と、一刻も早く住民生活、経済活動が平常に戻るための復旧・復興対策を示す。
■原子力災害・事故災害対策編
第１章

基本事項

➢ 計画の前提条件となる今後発生が想定される原子力災害及び事故災害を示す。
第２章

事前対策

➢ 原子力災害の発生に対する事前対策を示す。
第３章

応急対策

➢ 原子力災害発生時の緊急応急対策を示す。
第４章

中長期対策

➢ 原子力災害は、発生後に長期的な対策が必要となる。そのための対策を示す。
第５章

事故災害対策➢ 大規模な火災や航空機の墜落、列車の衝突等が発生した場合の対策を示す。

また、各編の第２章以降では、各節で自助・共助・公助の主体ごとに実施する活動内容を示すとともに、関連する個別計画やマニュアル等を記載する。

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第２章

計画の基本的な考え方【各節の見方】

１

2

3

4

番号記載事項

１

節の概要を示す。

２

自助・共助・公助の実施主体ごとの活動内容を示す。

３

実施主体ごとの活動内容に関する個別計画・マニュアル等を示す。

４

関連する資料を示す。

総－6