【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第７回期日(20220210)提出の書面です。

令和元年（ワ）第２８２７号、令和３年（ワ）第４４７号「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原 告

原告番号１（こうすけ）、原告番号２（まさひろ） 外４名

被 告

国

原告ら第１７準備書面（社会事実の変化等について７）２０２２（令和４）年１月３１日

福岡地方裁判所 第６民事部合議Ｂ係 御中原告ら訴訟代理人
弁護士

安孫子健輔

石 井 謙 一石 田 光 史井 上 敦 史入野田智也

岩 橋 愛 佳緒 方 枝 里

太 田 千 遥久 保 井 摂富 永 悠 太後 藤 富 和鈴 木 朋 絵武

徳 原 聖 雨寛兼西 亜 沙 美塙愛恵原田恵美子

森あい

渡陽

吉 野 大 輔

永里佐和子

仲 地 彩 子

藤 井 祥 子

藤 木 美 才邉

上記当事者間の頭書事件について、原告らは、以下のとおり口頭弁論の準備をする。

記-1-

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第１

本準備書面の目的
本準備書面は、原告らが以前に書面を提出した後においても本件規定の違憲性がますます明白となっていることを明らかにするために、以前の書面に記載したこと以外の、国内の動向につき主張を補充するものである。

第２１

国政選挙における動きについて
各政党の公約等
２０２１年１０月、衆議院選挙（以下「本件選挙」）が行われた。当該選挙において、自由民主党以外、公約の中で同性婚に触れている。そして、自由民主党以外、同性婚を認めるべき、実現を目指す等、肯定的な立場である。
そこで、同性婚に関する各政党の公約等を次に挙げる。

（１）自由民主党
公約に特に記載なし。
もっとも、有志団体からなされた同性婚の法制化に向けて取り組むか否か、の質問に対しては、憲法２４条が同性カップルに婚姻の成立を認めることが想定されていないという政府の立場と同様であると主張する。複数の自治体が採用するパートナーシップ制度についても、当該制度の是非自体に慎重な検討を要するとしている（甲Ａ４１０）。

（２）公明党「同性婚については国民的議論を深めつつ、必要な法整備に取り組」むと主張する（甲Ａ４１１）。

（３）立憲民主党「同性婚を可能とする法制度の実現を目指」すと主張する。これは、人間が多様であることを前提、それを認めることが当たり前になるよう目指すものである（甲Ａ４１２）。

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（４）日本共産党現在の民法や戸籍法において、同性婚が認められていないことで法的・経済的な権利等が認められていないこと、同性婚を認めることが世界の潮流になっていることなどを述べつつ、「日本でも同性婚を認める法整備に踏み出すことを求め」ると主張する（甲Ａ４１３）。

（５）日本維新の会「同性婚を認め、LGBTQ など性的少数者が不当な差別をされないための立法措置を早急に講じ」ると主張する（甲Ａ４１４）。

（６）国民民主党「人権分野では、憲法制定時には予測できなかった時代の変化に対応するため、人権保障のアップデートが必要です。…同性婚の保障…などについても検討を進め」ると主張する。憲法制定時に予測・想定されていないものであったとしても、適宜検討し、保障を進めることが必要だとされており、そのひとつとして同性婚が挙げられている（甲Ａ４１５）。

（７）れいわ新選組「自治体によるパートナーシップ制度では税金の控除、社会保障、遺族年金、国際結婚におけるビザの問題が解消されないため、同性婚を合法化する必要があ」ると主張する。これは、多様な性があることを前提に、法整備から国民の意識を変えることを目指したものである（甲Ａ４１６）。

（８）社民党「同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付ける「パートナーシップ制度」が広がっています。さらに進め、同性婚を法制化し、婚姻の自由を等しく保障します。また、フランスの民事連帯契約（PACS/パックス）を参考に、同性・異性を問わず、共同生活を営むカップルを対象とする非婚カップルを対象とする非婚カップルの保護制度をつくります。多様-3-【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第７回期日(20220210)提出の書面です。

な家族が共存する社会をめざ」すと主張する（甲Ａ４１７）。

（９）NHK と裁判してる党弁護士法７２条違反で（以下「NHK 党」）「同性婚の合法化については、…憲法２４条…を改正することが選択肢の一つであることを踏まえた上で、国会での議論を積極的に求め」ると主張する（甲Ａ４１８）。

２以上、その立場は様々であるものの、自由民主党以外の政党は、同性婚を公約に盛り込んでおり、国会内において同性婚に対する意識が高まっていることがわかる。平成２９年に行われた衆議院選挙での各政党の立場をみると（甲Ａ４１９）、同性婚について触れていたのは社会民主党、日本共産党のみであり、公明党や国民民主党は、同性カップルに対して異性カップルと同様の法的整備について検討すると述べるにとどまっていた。日本維新の会においては、党としての議論が途中のため、各候補者にその考えをゆだねるのみであった。
また、本件選挙直近に行われた国政選挙である令和元年に行われた参議院選挙では、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会、社会民主党が同性婚について賛成の立場であり、自民党、公明党、国民民主党は慎重であった。
平成２９年衆議院選挙から約３年、令和元年参議院選挙から約２年という短期間を経ての本件選挙であったが、新しく立ち上がった政党をのぞけば、公明党、国民民主党、日本維新の会すべてにおいて同性婚の文言を用い、公約に明記しているのである。このことは、同性婚に対する認識がこの短期間で急速に高まり、国会においてもその理解が高まっていることを示すものである。

３

報道機関による調査
また、本件選挙にあたり、各報道機関が様々な項目に関して各候補者にアンケートを行っている（甲Ａ４２０ないし４２３）。当該アンケート項目の中には、同性婚に関する質問も盛り込まれている。朝日新聞と東京大学谷口-4-

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研究室（甲Ａ４２０）については、平成２８年参議院選挙、平成２９年衆議院選挙、令和元年参議院選挙においても同様のアンケートを実施している（訴状３１頁参照）が、そのほかの報道機関は、新たに調査を実施している。このように、各報道機関が同性婚に関するアンケートを実施するということは、国民の関心があることを意味する。また、本件選挙では同アンケートを実施する報道機関の増えていることは、同性婚に対する国民の関心がさらに高まっていることを表すものである。
国会議員候補者のすべてにおいて、同性婚の法制化はすなわち、国民の同性婚に対する意識も高まっていることを示すものである。

第３１

国会における審議状況について原告らが国会における審議状況について主張した原告ら第１０準備書面以降（令和３年７月２１日以降）、首相は菅義偉氏から岸田文雄氏に交代した。

２

岸田首相に交代して以降、令和４年１月１７日の時点で国会議事録検索シス
テム（https://kokkai.ndl.go.jp）において検索できる範囲で、国会において同性婚について言及されたのは、次の３回である。

（１）２０２１（令和３）年１０月１１日
この日、衆議院本会議における国務大臣の演説に対する質疑の中で、立憲民主党代表である枝野幸男議員が、同党は同性カップルによる婚姻を可能にする法制度の実現を目指すとし、岸田首相の見解を尋ねたのに対して、岸田首相は、「同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えます。」と答えた（甲Ａ４２４）。

（２）同月１２日
この日も、衆議院本会議における国務大臣の演説に対する質疑において、立憲民主党の福山哲郎議員が岸田首相に対し、同性婚を実現するつもりがあるのかただしたが、岸田首相は従前どおりの答弁に終始した（甲Ａ４２５）。

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福山哲郎議員

報道によると、先日、同性婚の実現を求めて永田（立憲民主党）町にも足を運ばれていたある女性ががんで亡くなりました。この方は、一昨年十二月の院内集会で、この命の話はどうか急いで決めてください、私が死ぬ前にどうか頼みますと言われていたそうです。今も生活上の困難を抱えながら同性婚の裁判を闘われている原告の方々がいらっしゃいます。
総理は、一度でも同性婚やＬＧＢＴ平等法を求める集会に出席されて、当事者の話を聞かれたことがありますか。岸田総理、同性婚を実現されるおつもりがあるのですか。お伺いします。

岸田文雄

同性婚に関しては、様々な意見や要望があること内閣総理大臣は承知しておりますが、その導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。

（３）同年１２月８日
この日、衆議院本会議における国務大臣の演説に対する質疑において、立憲民主党幹事長の西村智奈美議員が岸田首相に対し、性的指向によって結婚を認めないことは不当な差別ではないのか、とただした。これは、令和３年１０月３１日に衆議院選挙が行われ、衆議院が新しい構成になって以降、初めて国会において同性婚について触れられた質疑であったが、岸田首相は従前どおりの答弁に終始した（甲Ａ４２６）。

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西村智奈美議員

同性婚制度の導入についても、「我が国の家族の（立憲民主党幹事 在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な長）検討を要するものであると考えます。また、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。多様性が尊重され、全ての人々が互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、関係大臣が連携して、しっかりと取り組んでまいります。」と岸田総理御自身が第二百五国会で答弁されておられますが、おっしゃっていることが支離滅裂です。青森県でこの問題に取り組んでこられた方は、同性パートナーが制度として認められるように、地方でも性的少数者が暮らしていけるようにと、闘病中ながら声を上げ続け、今年九月三十日にお亡くなりになりました。性的指向によって結婚を認めないことは不当な差別ではないのか、明確にお答えください。

岸田文雄

同性婚制度の導入については、我が国の家族の在内閣総理大臣り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えております。

３

このように、原告ら第１０準備書面提出後も、国会の審議で同性婚について言及されているにもかかわらず、国（政府）の答弁は、首相が交代し、また衆議院選挙を経てなお、従前と全く変わることなく、「慎重な検討を要する」とのお題目を繰り返すのみであり、具体的な法制度について議論されることすらなされないままになっている。
国会議員の長期にわたる立法措置の懈怠は明らかである。

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第４自治体におけるパートナーシップ制度のさらなる広がり
原告ら第１５準備書面を提出した後も、日本各地でパートナーシップ制度は益々広がりを見せている。原告ら第１５準備書面においては２０２１（令和３）年１０月１１日時点の情報を記載したが、その後、２０２２（令和４）年１月４日時点で、別紙１のとおり、１６もの自治体が新たにパートナーシップ制度を導入し（甲Ａ４２７いないし甲Ａ４４３）、同日時点での導入自治体数は１４７となった（なお、これまでの準備書面作成時には把握していなかったが、２０２１（令和３）年 6 月１日、群馬県千代田町もパートナーシップ制度を導入していた（甲Ａ４２７）。なお、群馬県がすでに県で導入済みであったため、これまでの準備書面に記載した人口カバー率に変更はない）。
また、新たにパートナーシップ制度を導入した自治体のうち、埼玉県所沢市、同日高市、同飯能市は、２者のパートナーシップのみならず、家族として暮らしている子ども（未成年者）との関係も合わせて証明するファミリーシップ制度も導入した（甲Ａ４３８、甲Ａ４３９、甲Ａ４４０。いずれも、２０２２（令和４）年１月 1 日導入）。同月４日時点まででファミリーシップ制度を導入したのは、別紙２のとおり、１５自治体にも及ぶ。
日本の総人口に対するパートナーシップ制度導入自治体の人口カバー率は、同日時点で４３．８％となり、過半数にまた近づいた（甲Ａ４４９）。また、すでに日本国内でパートナーシップ制度を利用したカップルは２５３７組・
５０７４人となった（２０２１（令和３）年１２月３１日時点）（甲Ａ４４９）。
国が法整備を怠っている間に、住民との距離が近く直接その声が届けられやすい地方自治体レベルにおいては、同性カップルのみならず、ともに暮らしている子どもを含め、同性カップルの関係承認の動きが、またいっそう広がっている。

第５

法曹団体（弁護士会）からの意見表明
原告ら第１０準備書面を提出した後も、法曹団体からの意見表面があった。

１

近畿弁護士連合会-8-

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２０２１（令和３）年１１月１９日、近畿弁護士会連合会は、同性間の婚姻を認めない現在の民法や戸籍法により、法律上の婚姻を希望する同性の当事者は、著しい不利益を被っており、また、かかる法律の定めにより、差別・偏見が助長されていることを指摘し、国が法律を改正せず、このような差別的な婚姻制度が維持されていることは、人々の婚姻の自由（自己決定権）を侵害し、法の下の平等に違反するものであり、憲法第１３条、第１４条第１項、並びに第２４条に照らし、重要な人権侵害であるとしている。そして、国は、法律上の婚姻を異性間に限る現在の法律を速やかに改正し、意見状態を解消すべきであるとし、同性間の婚姻に関する法改正を求める決議を行った（甲Ａ４５０）。

２

中国地方弁護士連合会
同年１１月２６日、中国地方弁護士会連合会は、ＬＧＢＴｓに対する差別と偏見をなくし、性自認及び性的指向における多様性を尊重し、ＬＧＢＴｓにとっても住みやすい地域社会を実現するべく、国及び中国地方の各地方自治体に対し、１行政活動において、議会の議員、自治体の職員及び自治体内の住民に対して教育・啓発活動を行って理解促進に努めるとともに、性自認及び性的指向による差別を許さないための諸政策を講じること、２各自治体において、いわゆる同性パートナーシップ認証制度の導入を進めるとともに、各自治体の行政サービスのうちでＬＧＢＴｓとそのパートナーを含む家族に適用可能なものを平等に提供すること、３政府及び国会において、「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の制定を速やかに進めるとともに、民法・戸籍法等の婚姻等に関する諸規定の速やかな改正に着手し、ＬＧＢＴｓに対する権利の保障及び差別と不利益の解消を図ること、の施策の実施を求めることを決議した（甲Ａ４５１）。

３

東北弁護士会連合会
同年１２月２３日、東北弁護士会連合会は、性的指向、性自認にかかわらず、すべての人が尊重される社会を目指し、１国に対し、同性間の婚姻を認-9-

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め、これに関連する法整備を速やかに行うこと、２国及び東北各県市町村に対し、法令等における「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」等の解釈において、法令上の性別が同じ者を除外せず、法を平等に適用してその保護を図ること、３東北各県市町村に対し、性的マイノリティに対する差別と偏見をなくし、性的マイノリティに婚姻が認められないことによる不利益を軽減し暮らしやすい社会を作るため、いわゆるパートナーシップ認証制度を創設することを求めるとの決議を行った（甲Ａ４５２）。

第６１

外国における動向
スイス
スイスでは、２０２０年１２月に、議会が同性婚を認める法案を可決していたものの、反対派により、可決済みの法案について国民の意見を問う国民投票（レファレンダム）が行われることとなった。２０２１年９月２６日に行われた国民投票の結果、法案は可決され、２０２２年７月１日よりスイス国内での同性婚が可能となる。（甲Ａ４５３、４５４）

２

チリ
南米はカトリック教徒が多く保守的な風土であると言われているが、チリでは、２０２１年１２月７日、同性婚を認める法案が国会で可決され、ピニ
ェラ大統領は、９日に法案に署名を行った。これにより、２０２２年３月より、チリ国内での同性婚が可能となる。（甲Ａ４５５）

第７まとめ
以上のとおり、最近の諸動向に照らしても、本件規定が憲法１３条、同２４条第１項及び同１４条第１項違反であることは、法務大臣にとっても、国会議員にとっても、一層明白になっており、法務大臣が民事法制の企画立案を、また、国会議員が立法を放置し続けていることに合理的な理由など何ら存在しない。
以- 10 -上