一般社団法人全日本児童音楽協会

定款

第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人全日本児童音楽協会（略称は「全児音」又は「ぜんじおん」）と称する。
２

前項に定める名称について、英文では All Japan Association for Children’s Music（略称は「ZENJION」）と表示する。
（事務所の設置等）

第２条 当法人は、本部として主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
２

当法人は、理事会の決議により、支部として従たる事務所を置くことができる。これを変更又は廃止するときも、同様とする。
（目的）

第３条 当法人は、幼児・児童・生徒のための新しい音楽を創作し、その普及を図るとともに、過去の優れた音楽作品を継承することにより、我が国の幼児・児童・生徒の文化の向上発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 前条の目的を達成するため、当法人は、幼児・児童・生徒のための音楽に関し次の事業を行う。
（１） 発表会、研究会、講習会等の開催（２） コンクールの開催（３） 優秀作品の表彰（４） 出版物の刊行（５） 国際交流（６） 会報の発行その他対外的な広報（７） 前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２

前項の規定にかかわらず、事故その他やむを得ない事由によって同項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により公告を行う。
第２章 会員（要件、入会等）
第６条 幼児・児童・生徒のための音楽の作曲家又は作詞家であって、当法人の目的に賛同して入会した者を正会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。
）に定める社員とする。

２

正会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

３

第１項に定めるものを除くほか、当法人の会員について、理事会の決議により、賛助会員、準会員その他の種別を設置及び運用し、並びに改廃することができる。
（経費等の負担）第７条 正会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を負担する義務を負う。
ただし、入会又は正会員の資格の喪失に際しては、特段の経費の負担（違約罰又は補償、補填若しくは賠償に係る債務を除く。）を生じないものとする。
２

前項に基づき正会員が負担する経費の額は、社員総会の決議により別に定めるものとする。

３

前２項に基づき正会員により納入された金員は、返還しない。
（退会）

第８条 正会員は、当法人所定の様式により届け出ることをもって、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 正会員が次の各号のいずれかに該当したときは、社員総会の決議により、当該正会員を除名することができる。
（１） 当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に違反する行為があったとき。
（２）

年会費を２年以上滞納したときその他正当な事由無く第７条に定める経費の負担を行わないとき。
（３） 前２号に掲げる場合を除くほか、定款に違反する行為があったとき。
（正会員の資格の喪失）
第 10 条 正会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格（一般法人法に定める社員としての資格を含む。
）を喪失する。
（１） 第８条の規定により退会したとき。
（２） 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（３） 前条の規定により除名されたとき。
（４） 総正会員の同意があったとき。
（５） 当法人が解散したとき。
（正会員名簿）
第 11 条 当法人は、正会員の氏名及び住所を記載した正会員名簿を作成する。
第３章 社員総会（構成）
第 12 条 当法人の社員総会は、正会員をもって構成する。

（決議事項）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 正会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等（４） 事業計画及び収支予算（それぞれ当該年度当初のものに限る。）の承認（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の内容の承認（６） 定款の変更（７） 解散及び残余財産の処分（８） 理事会において社員総会の決議が必要と認めた事項（９） その他社員総会で決議するものとして一般法人法又はこの定款で定める事項（開催）第 14 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎年１回、事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、一般法人法に規定するもののほか、必要に応じて開催する。
（招集）
第 15 条 社員総会は、一般法人法に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

社員総会は、必要に応じて、Web 会議、オンライン会議その他の電磁的方法によって、会議を開催することができる。
（招集の通知等）

第 16 条 正会員に対する、社員総会を招集する旨の通知等の発出の時期については、一般法人法の定めに従う。
（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 18 条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数及び決議）
第 19 条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
２

社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

３

一般法人法第 49 条第２項各号に掲げる事項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

４

正会員であって社員総会に出席ができない者については、社員総会の都度、議事としてあらかじめ通知された事項について、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、当該委任者又は代理人は、委任の事実を証する書面又は一般法人法に基づく電磁的方法による代理権の証明を当法人に提出又は提供しなければならない。
５

前項による委任のあった場合における当該委任者たる正会員については、社員総会に出席したものとみなしてこの章の規定を適用する。

６

第 15 条第３項の規定に基づきオンライン会議等の方法により社員総会を開催する場合のほか、議決権の行使は、一般法人法の定めるところにより、書面又は電子メールその他の電磁的記録によることができる。
（議事録）

第 20 条 社員総会の議事については、一般法人法の定めるところにより、議事録を作成するものとする。
２

議長は、前項の議事録に署名又は記名押印するものとする。この場合において、電磁的記録として議事録を作成したときは、電子署名を行うものとする。

３

議事録の内容は、正会員に通知するものとする。
第４章 役員（役員の種類及び定数）

第 21 条 当法人に、次の各号に掲げる種類の役員を、当該各号に定める数置く。
（１） 理事 ３名以上
（２） 監事 ２名以内
２

理事のうち、２名を一般法人法第 90 条第 1 項第１号に定める代表理事とし、それぞれ会長及び副会長と称する。

３

理事のうち、次の各号に掲げる業務を執行する者を、当該各号に定める数置く。この場合において、当該理事をそれぞれ一般法人法第 90 条第１項第２号に定める業務執行理事とし、常任理事と称する。
（１） 副会長（次席） １名（２） 事務局長 １名（３） 会計担当 ２名以内
（４） 渉外担当 若干名（５） 会報担当 ２名以内
（６） 支部長 支部を置いた場合における当該支部の数以内（７） その他特命事項の担当 当該特命事項の数毎に若干名

４

前項に定める常任理事は、前項各号に掲げる複数の業務を兼ねることができる。

５

第３項各号に掲げる常任理事のうち、同項第１号に掲げるものについては、これを置かないことができる。

（役員の選任等）
第 22 条 理事及び監事は、社員総会において正会員の中から、選任する。
２

前項の規定にかかわらず、当法人の業務の執行に関し特に専門的知見等を必要とする
場合においては、社員総会において総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、正会員以外の者から理事及び監事を選任することができる。

３

代表理事たる会長及び副会長は、理事会において正会員である理事（ただし、当法人の設立時の代表理事たる会長については、正会員でない理事を含む）の中から、選定する。

４

業務執行理事たる常任理事は、理事会において理事の互選に基づき決議し、選定する。

５

各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者である理事の合計数が、理事総数の３分の 1 を超えてはならない。

６

監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事、会長等の職務及び権限）

第 23 条 理事は、理事会を構成し、一般法人法その他の法令及びこの定款（以下「法令等」という。
）の定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、当法人の業務執行を総理し、及び法令等の定めるところにより当法人を代表し、その他業務を執行する。

３

代表理事たる副会長は、会長を補佐し、理事会等の司会に当たるほか、会長に事故あるとき、会長が欠けたとき、又は会長が特に指示するときは、その職務（一般法人法に基づく固有の職務権限に係る事項を含む。）を代行するとともに、法令等の定めるところにより当法人を代表する。この場合において、副会長（次席）が置かれているときは、当該副会長（次席）は、代表理事たる副会長に事故あるとき又は代表理事たる副会長が欠けたときは、その職務（当法人の代表権その他一般法人法に基づく固有の職務権限に係る事項を除く。）を代行する。

４

事務局長は、概ね次に掲げる事項について、会長の承認を得て事務を総括するほか、第21 条第３項各号に定める常任理事の員数が欠けた場合においては、当該業務を執行する。
（１） 理事会及び社員総会に係る資料の作成、理事会の決議に基づく日常の事務並びに社員総会の決議した事項を処理し、必要に応じて結果を正会員等に連絡すること。
（２） 必要に応じて事務局報を発行し、正会員等に配布すること。
（３） 年間収支予算書、年間事業計画書及び事業報告書の立案を行うこと。

５

会計担当は、概ね次に掲げる事項について経理等を総括し、処理した事項については、会長にこれを報告し、承認を受けることとする。
（１） 入会金、会費、新しい子どもの歌コンサート参加費その他の経費の納入の事務処
理及び管理（２） 事業に伴う収入等の事務処理及び管理（３） 寄附金品等の事務処理及び管理

（４） 前３号に掲げるもののほか、収入等の事務処理及び管理（５） 年間の経理等の結果を事業ごとに総括し、年間収支決算書を立案の上、会長に報告すること。
６

渉外担当は、会長の要請に基づき、本会の事業を円滑に推進させるため、関係者、関連機関等との交渉等に当たる。

７

会報担当は、本会の活動や正会員等相互の情報、幼児・児童・生徒に係る音楽界の動向等、会員等の親睦や啓発を図るために、会長の承認を得て、必要に応じて会報を発行する。

８

支部長は、会長の承認の下に支部の活動を総理し、及び支部の運営に係る事務を総括する。

９

第 21 条第３項第７号に掲げる特命事項の担当は、当該特命事項に係る職務遂行に当たる。
（監事の職務及び権限）

第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令等の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期等）

第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３ 第 23 条第３項及び第４項に定める場合を除くほか、監事が欠けた場合又は第 21 条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 役員が次の各号のいずれかに該当したときは、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（２） 職務上の義務に違反し、若しくは職務を怠ったとき又は役員としてふさわしくない非行があったとき。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事の報酬、賞与その他職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益については、社員総会の決議によって定める。
２

役員には、その業務執行のために要する実費その他の費用を当法人から支払うことができる。
（取引の制限）第 28 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）

当法人が当該理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人と当該理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）

第 29 条 当法人は、一般法人法第 114 条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令等に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２

当法人は、一般法人法第 115 条第１項の規定により、理事（常任理事その他の業務執行理事又は当該法人の使用人のいずれでもないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、金 10 万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令等で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問等）

第 30 条 当法人は、理事会の決議により、顧問その他必要な役職を置くことができる。ただし、この場合であっても、一般法人法に基づく当法人の役員は、第 21 条に定める理事及び監事に限るものとする。
第５章 理事会（設置及び構成）
第 31 条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、代表理事たる副会長、常任理事その他の役職の選定及び解職（４） 社員総会において特に定められるものを除くほか、第 49 条に基づく規則、規程類その他の細則の制定及び改廃
２

理事会は、必要に応じて業務執行の決定（一般法人法第 90 条第４項各号に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を除く。
）を常任理事に委任することができる。
（招集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、第 23 条第３項前段の規定に基づき副会長が理事会を招集する場合を除くほか、特に必要があるときは、事務局長が理事会を招集する。

３

前２項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

４

理事会は、必要に応じて、Web 会議、オンライン会議その他の電磁的方法によって開催することができる。
（議長）

第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、第 23 条第３項前段又は前条第２項の規定に基づき理事会が招集された場合には、当該副会長又は事務局長を議長とする。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条所定の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告義務及び報告の省略）

第 36 条 会長、代表理事たる副会長及び常任理事は、自己の職務の執行の状況を、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、理事会に報告しなければならない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項（前項に定めるものを除く。）を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）

第 37 条 理事会の議事については、法令等の定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び出席した監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。この場合において、電磁的記録として議事録を作成したときは、電子署名を行うものとする。
（理事会運営に係る補則）第 38 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令等（この定款第 49 条を含む。）に定めるもののほか、別に理事会の決議により定めることができる。
第６章 基金（基金の拠出等）
第 39 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所、方法その他必要な事項を、清算人において別に定めるものとする。

第７章 会計及び資産（事業年度）
第 40 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 当法人の事業計画及び収支予算（いずれも当該年度当初のものに限る。
）については、毎事業年度開始日の前日までに、理事会の決議を経て会長が作成し、直近の社員総会の承認を得なければならない。
２

前項の規定により承認のあった事業計画及び収支予算について、当該承認後に生じた事由により変更しようとするときは、理事会の決議を経て会長が作成し、直近の社員総会において報告しなければならない。この場合において、当該社員総会において当該変更に係る収支決算の報告が行われるときは、これに附帯させることができる。

３

やむを得ない事由により収支予算の作成又は変更ができないとき、又は収支予算が社員総会で承認されないときは、当該収支予算が成立し又は承認を受ける日までの間、前年度の予算に準じた収入及び支出を行うことができる。この場合において、当該収入及び支出は、新たに成立し、又は承認を受けた場合における当該予算における収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）

第 42 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第 1 号については定時社員総会において報告し、第３号及び第４号については定時社員総会において承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（剰余金の不分配）
第 43 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（資産の管理、運用その他経費の支弁等）
第 44 条 当法人における資産の管理、運用及び処分並びに経費の支弁、資金調達等については、会長及び会長の指示を受けた会計担当常任理事その他の常任理事がこれに当たる。
２

前項に定める業務の執行に際しては、第 49 条に基づく規則、規程類その他の細則を定め、これによることができる。

第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 45 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
（解散）
第 46 条 当法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することその他法令に定める事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 47 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 その他（書類及び帳簿の備付等）
第 48 条 一般法人法に定めるもののほか、当法人の主たる事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿（それぞれ電磁的方法による場合には、当該情報）を備えなければならない。
また、それらの保存期間（当該事務処理の終了の日の属する事業年度の翌年度の初日から起算する期間をいう。
）は、当該各号に定めるとおりとする。
（１） 定款（永久保存）（２） 正会員名簿（永久保存）（３） 役員の名簿及び履歴書（永久保存）（４） 資産台帳・寄附台帳及び負債台帳（10 年以上）
（５） 収入・支出に関する帳簿及び預金通帳等の証拠書類（10 年以上）
（６） 社員総会の議事に関する書類（10 年以上）
（７） 理事会の議事に関する書類（10 年以上）
（８） その他必要な書類及び帳簿等（前各号の定めに準じて適当なものとして個別に定める期間）２

前項に定める書類及び帳簿につき、一般法人法に定める閲覧・謄写の請求があった場合には、速やかに対応しなければならない。
（運営細則等）

第 49 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項その他当法人の運営上の規則、規程類その他の細則ついては、必要に応じ、理事会の決議によって別に定める。これを改廃しようとするときも、同様とする。

（準拠法令）第 50 条 当法人に関し、この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の日本国の法令の規定に従う。

附 則（施行期日）
１

この定款は、当法人の成立の日から施行する。
（最初の事業年度)

２

当法人の最初の事業年度は、第 40 条の規定にかかわらず、当法人成立の日から令和５年３月末日までとする。
（最初の事業年度の事業計画等）

３

当法人の最初の事業年度に係る事業計画及び収支予算は、第 41 条第 1 項の規定にかかわらず、設立時の社員（正会員）の定めるところによる。
（設立時の社員（正会員）の氏名及び住所）

４

当法人の設立時の社員（正会員）の氏名は、次のとおりである。
設立時社員（正会員）

加藤新平

設立時社員（正会員）

小林仁美（設立時の役員）
５

当法人の設立時の理事、設立時の代表理事及び設立時の監事は、次のとおりとする。
（１） 設立時理事

塚本一実、下司愉宇起、加藤新平、伊沢天、小林仁美、高河誠太郎、平井由美（２） 設立時代表理事

塚本一実（３） 設立時監事

小林聡

以上、一般社団法人全日本児童音楽協会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員（正会員）がこれに記名押印する。
令和４年１２月１０日
設立時社員

加藤新平

設立時社員

小林仁美

附 則（※今回改正附則）（施行期日）
１

変更後の定款は、社員総会における決議の日（以下「決議日」という。）から施行する。
（適用区分）

２

変更後の定款の規定は、決議日以後（決議日を含む。以下同じ。
）の社員総会に係る事
業報告の手続、決議日以後の社員総会の決議によって選任される理事及び決議日以後の理事会によって選定される職についてそれぞれ適用する。