平成２９年度の昭和病院企業団人事行政の運営等の状況の公表について
昭和病院企業団人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第２条の規定により、平成２９年度の昭和病院企業団人事行政の運営等の状況を公表します。
平成３０年１２月２７日
昭和病院企業団企業長

Ⅰ上西紀夫

人事行政の運営状況
第１ 職員の任免及び職員数に関する状況
１ 採用者数及び退職者数の状況（平成２９年度）
採 用 者 数退職者

数定 年 退 職勧 奨 退 職

普 通 退 職

その他

計

１０人

１人

５０人

０人

６１人

７１人

２ 職員数について（平成３０年３月３１日現在）
企業長の補助職員

８３５ 人

議 会 の 職 員（事務局次長他総務課職員が併任）

３ 人

監査委員の職員（総務課長他総務課職員が併任）

２ 人

第２ 職員の給与の状況
１ 人件費の状況（平成２９年度決算）
総費

用Ａ

純

１７,８９７,０１４千円

損益

職 員 給 与 費

△１２４,５２２千円

Ｂ

９,０２２,７０６千円

総費用に占める職員
給与費比率 Ｂ／Ａ
５０．４％

２ 職員給与費の状況
職員数
Ａ

給

給
職 員 手 当料

与費
期末・勤勉手当

人千円

千円

千円

８３５

３,６２２,３８１

１,３９５,６４４

１,４４４,４４８

計

Ｂ

一人当たり
給与費 Ｂ/Ａ千円

６,４６２,４７３千円

７，７３９注）１ 職員手当には退職給与金を含まない。
２ 職員数は、平成３０年３月３１日現在の人数である。

３ 職員の平均年齢、平均給料月額の状況（平成２９年４月１日現在）
区分

平 均 年 齢

平均給料月額医師・歯科医師

４６歳

９月

４７２，４１０円

医療技術職

３９歳

７月

２９２，８７４円

看護師・准看護師等

３７歳

５月

２６３，０３９円

事務・技術職

４５歳

５月

３３５，３０６円

技能労務職

５３歳

５月

３１３，８７３円

３９歳

８月

３００，４９６円

計１４ 職員の初任給の状況（平成２９年４月１日現在）
職

種

学歴免許等

初

任

給

医師及び歯科医師

大学６年卒

２３４，１００円

薬剤師

大学６年卒

２０３，９００円

その他の医療技術

短大３年卒

１６６，８００円

保健師・助産師・看護師

大学４年卒

１８９，９００円

看護師

短大３年卒

１８２，７００円

大学４年卒

１８２，７００円

短大２年卒

１５６，１００円

高１４４，６００円

事務・技術職校

卒

自動車運転・施設管理・看護助手等

１３４，９００円

５ 職員の手当等の状況（平成３０年３月３１日現在）
手当等の種類

内容調 整 額勤務条件が他の職員に比し著しく変則又は相違する職務に従事する看護職員に支給
夜勤６回以上 １４，６００円
夜勤４～５回７，３００円

扶養手当

配偶者
１０，０００円（管理職については、８，０００円）
配偶者以外の扶養親族 ７，５００円（満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子は４，０００円加算）

地域手当

給料、扶養手当及び管理職手当の１６．０％

住居手当

３５歳未満で自ら居住するための住居を借り受け、月額１５，０００円以上の家賃を払っている世帯主等 １５，０００円（管理職は支給対象外）

初任給調整手当医師等 ２１０，０００円
看護師等 ９，９００円 （限度額）（看護師等は採用の日から１０年以内）

通勤手当

交通機関利用者
通勤実費（定期代）
交通用具(自転車・自動車等)使用者
片道の交通用具の使用距離と職員の区分に応じて２，６００円から１３，０００円（通勤困難者は４，５００円から３７，２００円）を支給する

特殊勤務手当危険手当・手術室勤務手当・夜間業務手当・早朝出勤手当・緊急出勤手当・救急手当・死体処理搬送手当・資格・研究手当・年末年始手当・分娩手当

時間外勤務手当

１時間当たり給与額の１２５／１００、午後１０時から翌午前５時までは１５０／１００

休日勤務手当

１時間当たり給与額の１３５／１００、午後１０時から翌午前５時までは１６０／１００

夜間勤務手当正規の勤務時間として、午後１０時から翌午前５時までの間に勤務した場合
は、１時間あたり５０／１００を加算

２

宿日直手当医師のうち特に指定する医師
医師
看護職員のうち管理師長等
そ の 他

１回につき ４０，０００円
１回につき ３０，０００円
１４，０００円
９，０００円管 理 職 員
特別勤務手当管理職者が、週休日又は休日に勤務することを命ぜられた場合
６時間以下６時間超局 長 級
１０，０００円
１５，０００円
部 長 級
９，０００円
１３，５００円
課 長 級
８，０００円
１２，０００円

管理職手当

管理又は監督の地位にある職員に給料の概ね２５％を超えない範囲内の額を支給、１４０，８００円～８０，０００円の範囲で、適用給料表及び職層により該当する額を支給
最高 院長職： １４０，８００円
最低 課長級職： ８０，０００円

期末手当
勤勉手当

（２９年度支給割合）
期 末
勤 勉
計
６月期
１．４０
０．７７５
２．１７５
１２月期
１．４５
０．７７５
２．２２５
３月期
０．１０
０．１０
計
２．９５
１．５５
４．５０
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 有り

退職手当（支給率） 自己都合、 定年、勧奨ともに同じ
勤続２０年
２３．５
勤続２５年
３１．５
勤続３０年
３９．５
最高限度
４５．０
（その他の加算措置） 定年前早期退職特例措置（２～２０％加算）

第３ 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
１ 職員の勤務時間
職員の正規の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間について３８時間４５分です。一般的な勤務時間は、次のとおりです。
区分

標準的勤務時間

三交替
勤
務開始時刻

終了時刻

午前８時３０分

午後５時１５分

日

勤

午前８時３０分

午後５時１５分

準

夜

午後３時４５分

午前０時３０分

深夜

午前０時１５分

午前９時００分

２ 年次有給休暇の取得状況（平成２９年）※当該年の全期間を在職した職員
付与人数 Ａ

付与日数 Ｂ

取得日数 Ｃ

平均取得日数Ｃ／Ａ

取得率
Ｃ／Ｂ

６９０人

２６，４９０日

７，９５０日

１１．５日

３０．０％

３

３ 特別休暇等の状況

病名称気休内 容・期 間 等暇

疾病又は負傷のため療養を必要とする期間

公民権行使等休暇

公民としての権利を行使又は公の職務を執行するために必要とする時間

妊 娠 出 産休 暇

妊娠中および出産後を通じて１６週間以内（多胎妊娠は２４週間以内）（産前７週、産後９週間（多胎妊娠は産前１４週間、産後１０週間））

妊娠症状対応休暇

１回の妊娠で、合計１０日以内

母子保健健診休暇

産前９回、産後１回又は産前１０回

妊 婦 通 勤時 間

１日につき出勤又は退勤時間から６０分以内（１５分単位）

育生児が１年３月に達する前日まで、１日２回、それぞれ４５分
１日２回以内かつ９０分以内で１５分単位の承認も可（１日の勤務時間が４時間以内の場合は、１回４５分のみ）

児時

間

出 産 支 援休 暇

配偶者が出産する男性職員で、出産の直前又は出産の翌日から起算して２週間の範囲内で２日以内

育 児 参 加休 暇

配偶者が出産する男性職員で、出産予定日の８週間前の日又は出産の翌日からら出産後８週間以内で５日以内（時間単位可）

子どもの看護休暇

９歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子の看護等のために５日（養育する子が複数の場合は１０日）以内（時間単位可）

生

理

休

暇

生理日の勤務が著しく困難な女性職員が必要とする時間又は日数

慶

弔

休

暇

職員が結婚する場合、職員の親族が死亡した場合の休暇

災

害

休

暇

地震、水害、火災その他の災害により滅失・損壊した住居の復旧作業等のために必要とされる期間、７日以内

夏季

休

暇

５日以内 （原則７月１日～９月３０日の期間で取得する）

長 期 勤 続休 暇

勤続１５年：引き続く２日以内、勤続２５年：引き続く４日以内（２年間）

ボランティア休暇

職員が自発的かつ無報酬で社会貢献活動を行う場合の休暇、５日以内

短期の介護休暇

配偶者等で疾病、負傷又は老齢により日常生活を営むことに支障があるものの介護をするため ５日（要介護者が複数の場合は１０日）以内（時間単位）

介

護

休

暇

配偶者又は２親等内の親族で疾病、負傷又は老齢により日常生活を営むことに支障があるものの介護をするために認められた場合（連続する６月の期間内において必要と認められる期間及び回数）

介

護

時間

配 偶 者又 は ２親 等内 の親族 の 介護 を 行う 職員 。取得 日 から ３ 年以 内。
（１日につき出勤又は退勤時間から２時間以内（３０分単位））

超 勤 代 休時 間

月６０時間を超えて超過勤務をした場合について、超過勤務手当の支給割合の引上げ分の受領に代えて申請することのできる休暇。

育児

休

業

生後３年に達しない子をもつ、一般職の職員（希望する期間（ただし、生児が生後３年に達する日まで）
４

部

名称分

休

内 容・期 間 等
小学校就学の始期に達するまでの子をもつ、一般職の職員（１日につき出勤又は退勤時間から２時間以内（３０分単位））

業

小学校就学の始期に達するまでの子をもつ、一般職の職員
地方公務員の育児休業等に関する法律で定める勤務の形態により、希望する日及び時間帯において勤務

育児短時間勤務

第４ 職員の分限及び懲戒処分の状況
分限処分とは、公務能率を維持することを目的として、職員がその職責を十分に果たすことができない一定の事由がある場合に、本人の意に反して行う処分です。また、懲戒処分とは、公務員関係の規律ないし秩序の維持を目的として、職員の一定の義務違反に対して行う処分です。
平成２９年度の処分件数は次のとおりです。
区 分

件 数

処分の種類

根拠条文等

分限処分

１件

心身故障休職

地方公務員法第２８条第２項第１号

懲戒処分

０件

－－

第５ 職員の服務の状況
職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、全力で職務を遂行しなければなりません。
職員が職務を遂行するにあたり、守るべき義務は次のとおりです。平成２９年度の処分件数は、ありません。
区分

内

容

職務命令等に従う義務

職員は法令等に従い、かつ上司の命令に忠実に従わなければなりません

信用失墜行為の禁止

職員はその職の信用を傷つけ、または職全体の不名誉となる行為をしてはなりません

守秘義務

職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはなりません
職員は法令上特別の定めがある場合を除くほか、勤務時間中全力で職務を遂行しなければなりません
職員は政党その他の政治的団体の結成に関与する等の政治的行為をしてはなりません

職務専念義務
政治的行為の制限
争議行為等の禁止

職員は争議行為等が禁止されています

営利企業等の従事制限

職員は許可を受けなければ、営利企業等に従事することができません

第６ 職員の退職管理の状況
平成３０年３月３１日付けで退職した課長級以上の再就職状況については、次のとおりです。
再就職状況

人数

再任用職員または嘱託職員になった者

１人

民間企業等に就職した者

０人

５第７ 職員の研修及び勤務成績の評定の状況
１ 職員の研修の状況
昭和病院企業団では、院内及び院外において複数の研修が実施されています。
院内では、全職員を対象とした、医療安全、院内感染、接遇、地域医療連携等の講演を始めとした研修が随時行われています。また、下表のように、定例的研修が行われています。
区分研

修

名

医師・歯科医師

採用時研修、各科カンファランス、臨床病理検討会、クリニカルカンファランス、ランチョンセミナー、各種学会、臨床指導医講習会 等

医療技術職

新規採用職員基本研修、各科勉強会、緩和医療研究会、東京都保健医療公社各種研修、東京都福祉保健局各種研修、各種学会、全国自治体病院協議会各種研修、
多摩糖尿病チーム医療研究会、多摩細胞診研究会、日本理学療法士協会全国研修会、日本作業療法士協会全国研修会、病院栄養研究会、栄養技術研究会 等

看護師・准看護師等

新規採用職員基本研修、１～４年目研修、プリセプター研修、現任研修、レベルアップ、ＩＣＵ、他病棟研修、主任研修、係長研修、担当師長研修、管理者研修、Ｓｑｕｅ研修、各種学会、日本・東京都看護協会各種研修、全国自治体病院協議会各種研修、三多摩島しょ公立病院運営協議会各種研修 等

事務・技術職

新規採用職員基本研修
各種学会、東京都市町村職員研修所各種研修、全国自治体病院協議会各種研修、三多摩島しょ公立病院運営協議会各種研修、東京都病院協会各種研修、全国公私病院連盟各種研修 等

技能労務職

助手研修、調理師研究会 等

２ 勤務成績の評定の状況
昭和病院企業団では、職務業績評価の実施要綱に基づき、勤務成績の評価を実施しており、評定結果等を職員の能力開発、指導育成、昇任選考等に反映した人事管理を行っています。

第８ 職員の福祉及び利益の保護の状況
１ 厚生制度の状況
昭和病院企業団の厚生制度の主なものは以下のとおりです。
（１）職員住宅
看護職員及びその他職員が入居する職員宿舎、臨床研修医が入居するレジデント宿舎を設置しています。平成２９年４月１日現在の設置戸数は、次のとおりです。
看護職員等用

１００戸（単身用）

臨床研修医用２０戸（単身用）（２）職員互助会
職員の福利厚生制度として、昭和病院企業団職員互助会を設置し、職員の保健、元気回復、互助給付及びその他福利厚生に関する業務を行っています。この互助会は、職員の会費、組合の交付金などにより運営されています。

６

２ 共済制度の状況
職員の共済制度は、地方公務員等共済組合法に基づき、職員と組合において分担拠出する財源により、健康保険及び厚生年金を代行する短期給付事業及び長期給付事業を行い、かつ福祉事業もあわせて行うことのできる制度です。当組合では、東京都市町村職員共済組合に加入しております。

３ 健康診断の状況
特定業務従事者は年２回、その他の職員は年１回の定期健康診断を行っています。また、胃・大腸がん検診、療養指導、予防接種等を実施しています。

４ 公務災害等の状況
公務上または通勤途上の災害により負傷等した場合には、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。平成２９年度の発生状況は次のとおりです。
区

分

負傷

死

亡

公 務 災 害

４ 件

０ 件

通 勤 災 害０ 件

０ 件

以７上