令和元年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年11月5日
上場会社名 株式会社東計電算
コード番号 4746
URL http://www.toukei.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役社長執行役員
四半期報告書提出予定日
令和元年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無：
無東上場取引所（氏名） 甲田 博康（氏名） 甲田 英毅

TEL 044-430-1311（百万円未満切捨て）

1. 令和元年12月期第3四半期の連結業績（平成31年1月1日〜令和元年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
元年12月期第3四半期
30年12月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

11,22010,874

3.2
8.6

2,392
2,187

9.4
16.2

2,663
2,428

9.7
19.1

1,850
1,676

10.3
19.2

（注）包括利益 元年12月期第3四半期

3,491百万円 （44.4％） 30年12月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
元年12月期第3四半期
30年12月期第3四半期

2,418百万円 （42.5％）円銭

円銭

201.06182.26200.10181.38(2) 連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％

円銭

84.0
82.1

2,739.00
2,449.59

百万円

元年12月期第3四半期
29,997
30年12月期
27,448元年12月期第3四半期 25,204百万円（参考）自己資本

25,231
22,563
30年12月期 22,541百万円「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年12月期
元年12月期元年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―期末

合計円銭

0.00
0.00

円銭円銭

90.00

90.00

100.00100.00――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
令和元年８月５日に発表しました配当予想は、本資料において修正をしております。詳細は、本日発表の「業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照願います。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

3. 令和元年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日〜令和元年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭15,291

2.6

3,1759.7

3,59810.8

2,48010.9269.53（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
令和元年８月５日に発表しました業績予想は、本資料において修正をしております。詳細は、本日発表の「業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照願います。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(注)詳細は、添付資料の７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

元年12月期3Q
元年12月期3Q
元年12月期3Q

9,350,000 株 30年12月期
147,807 株 30年12月期
9,202,193 株 30年12月期3Q

9,350,000 株
147,807 株
9,119,845 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

株式会社東計電算（4746）

令和元年12月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………

5（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

8継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

8- 1 -株式会社東計電算（4746）

令和元年12月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により自動車や生産用機械など輸出産業の落ち込みが目立ち、10月１日からの消費税率の引き上げによる景気減速への懸念も現れ、景気の先行きに対する見方は３四半期連続で慎重になっております。
当業界におきましても、一部のユーザ企業において設備投資計画の見直しを迫られております。しかし、消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステム開発需要が高まり、ＡＩやＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供にも期待が寄せられております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの重点戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、①システム運用業務売上の拡大、②業種別ＥＲＰの促進、③人材育成の拡充を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高112億20百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益23億92百万円（同9.4％増）、経常利益26億63百万円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億50百万円（同10.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第３四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移するとともにソフトウェア開発業務においても受注が堅調となり、売上高は98億41百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は21億46百万円（同7.3％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当第３四半期
連結累計期間においては、オペレーティングシステムのバージョンアップ等に伴うハードウェアの入替需要が旺盛となり、売上高は11億円（前年同期比26.9％増）、営業利益は1億96百万円（同47.0％増）となりました。
③リース等その他の業務リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第３四半期連結累計期間においては、不動産賃貸業務や事務機器の販売等による収入は堅調であったものの、収益性の高い事務機器のレンタルによる収入が減少したため、売上高は2億78百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は49百万円（同6.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は299億97百万円となり、主として投資有価証券等の増加により前連結会計年度末に比べて25億48百万円増加しました。総負債は47億65百万円となり、主として買掛金及びその他の流動負債の減少により前連結会計年度末に比べて1億19百万円減少しました。純資産は252億31百万円となり、主として利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて26億68百万円増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和元年12月期通期の連結業績につきまして、情報処理・ソフトウェア開発業務の売上の確実性が高まったこと及び機器販売業務の売上が計画に満たない見通しとなったことを勘案し、損益計画を見直しました結果、売上高につきましては前回発表を据え置き、利益面につきましては、プロジェクト管理の徹底を行い、生産性の向上が見込まれるため、営業利益を91百万円、経常利益を79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を54百万円それぞれ上方修正いたしました。令和元年12月期個別業績につきましては、上記要因により、売上高は据え置きますが、経常利益を80百万円、当期純利益を55百万円それぞれ上方修正いたしました。また、これに伴い、当期の配当予想につきましても増額させていただくことといたしました。詳細につきましては、本日（令和元年11月５日）発表の「業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想及び配当予想につきましては、当社グループが発表日現在において入手可能な情報による判断及び仮定により算出しております。従いまして、予想に内在する不確定要素や今後の経済状況、環境の変化等により、実際の業績及び配当は当該予想と異なる場合がありますのでご承知おきください。

- 2 -株式会社東計電算（4746）

令和元年12月期

第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

2,006,603
2,184,075
666,658
11,468928,611
12,291
643,994△209
6,453,492

711,677
2,509,638
601,809
10,9701,262,643
12,291
800,435△239
5,909,227

2,315,939
33,846
4,385,990
470,889
7,206,666

2,201,899
32,057
4,498,025
394,737
7,126,719

5,999
6,978
12,9784,499
48,26452,764

13,701,872
29,452834
43,380△124
13,775,416
20,995,061
27,448,554

16,810,834
51,1291,366
45,580△126
16,908,785
24,088,270
29,997,497

株式会社東計電算（4746）

令和元年12月期

第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

975,470
589,200
267,406
11,5802,314,341
4,157,998

513,808442,830
545,325－
1,883,588
3,385,552

25,545694,523
7,013
727,0814,885,080

24,3301,348,982
7,013
1,380,325
4,765,878

1,370,150
1,388,227
18,110,353△221,801
20,646,930

1,370,150
1,388,227
19,132,321△221,801
21,668,897

1,939,345△44,646
1,894,699
21,419424
22,563,473
27,448,554

3,574,290△38,376
3,535,913
26,372435
25,231,619
29,997,497

株式会社東計電算（4746）

令和元年12月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
有価証券償還益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券償還損雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第３四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日
至 令和元年９月30日)

10,874,023
7,143,347
3,730,676
1,543,120
2,187,555

11,220,863
7,226,674
3,994,188
1,601,765
2,392,423

32,201
231,569
62,144
1,905
950
23,812352,581

26,587
280,726－
5,955－
20,729333,997284
33,19074,7493,469
111,6932,428,443

94－
59,8493,325
63,2692,663,151

－
－－

338
277,716
278,054

2,056
－
2,056
2,426,387
828,160△78,547
749,613
1,676,773
13
1,676,759

1,026
272,114273,1412,668,063
886,918△69,037
817,880
1,850,183
18
1,850,165

株式会社東計電算（4746）

令和元年12月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日至 令和元年９月30日)

1,676,773

1,850,183

732,337
9,039
741,377
2,418,151

1,634,944
6,269
1,641,213
3,491,397

2,418,137
13

3,491,379
18

株式会社東計電算（4746）

令和元年12月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
法人税等及び繰延税金資産の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しましては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降に経営環境等、且つ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 7 -株式会社東計電算（4746）

令和元年12月期

第3四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年 1月 1日

至平成30年 9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）情報処理・ソフトウェ
ア開発業務

機器販売業
務

リース等その他の業務

9,740,675

866,709

266,638

10,874,023－

10,874,023

1,620

－

1,287

2,907

(2,907)－

計

9,742,295

866,709267,925

10,876,930(2,907)

10,874,023

セグメント利益

2,001,576

133,462

52,516

2,187,555－

2,187,555

計

四半期連結損益計算書計上
額（注）

調整額

売上高
(1)外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成31年 1月 1日

至令和元年 9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
情報処理・
ソフトウェ
ア開発業務

機器販売業
務

リース等その他の業務

9,841,947

1,100,006

278,909

11,220,863－

11,220,863

1,620

－

787

2,407

(2,407)－

計

9,843,567

1,100,006

279,697

11,223,271(2,407)

11,220,863

セグメント利益

2,146,945

196,247

49,2302,392,423－

2,392,423

計

四半期連結損益計算書計上
額（注）

調整額

売上高
(1)外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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