第2期

小値賀町

子ども・子育て支援事業計画(令和 2 年度～令和 6 年度)-概要版-

令和 2 年３月
小値賀町

目次
計画策定にあたって ......................................................................................................1
１．計画策定の趣旨...................................................................................................1
２．計画の位置づけ...................................................................................................1
３．計画の対象 ..........................................................................................................2
４．計画の期間 ..........................................................................................................2
５．計画の策定体制...................................................................................................2
計画の基本理念と基本方針 ...........................................................................................4
１．計画の基本理念...................................................................................................4
２．基本方針..............................................................................................................5
事業の推進・提供 ..........................................................................................................6
１．教育・保育提供区域の設定 ................................................................................6
２．教育・保育の一体的提供の推進 .........................................................................6
３．教育・保育の量の見込み ....................................................................................6
４．地域子ども・子育て支援事業（現在、小値賀町において実施している事業） 6
５. 新・放課後子ども総合プラン ............................................................................7
６. 今計画中（令和５年度まで）に実施を見込む事業 ...........................................8

計画策定にあたって
１．計画策定の趣旨
わが国では、出生数の減少が続いており、少子化が急激に進んでいます。さらに、核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加など、家庭環境や就労環境の変化により、子育てを取り巻く環境は大きく変化してきています。
このような状況の中で、子育て世帯の負担を減らすために、平成 24 年 8 月に「子ども・子育て支援法」が制定されました。支援法の中では子ども・子育て支援について、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指す、との考えを基本に、子どもの視点に立ち、子どもの生存と発達が保障されるよう、良質かつ適切な内容及び水準のものとすることが必要です。また、子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域における多様な子ども・子育て支援の量的拡充と質的改善を図ることが必要、と指針を設けています。
小値賀町は少子高齢化が全国的に見ても極端に進んでおり、地域の活力を維持する上で、若者の定住が最優先課題となっています。それと連携して子ども・子育て支援のための各種施策を推進し、小値賀町の子どもたちの幼児期における健やかな育成を図るためにも、母子保健計画、放課後子ども総合プランを統合した「小値賀町子ども・子育て支援計画(第２期)」を策定し、町の子ども・子育て支援の取組について定めます。

２．計画の位置づけ（1）法令等の根拠
本計画は、子ども・子育て支援法第 61 条に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」です。子ども・子育て支援法第 61 条第 1 項において、市町村は、基本指針に即して、５年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保、その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるものとされています。
（2）総合計画・その他の計画との関係
本計画は、上位計画である「小値賀町総合計画」との整合性を図り、個別計画である「小値賀町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」「小値賀町障がい者計画・障害福祉計画」、その他関連計画等とも関連して策定されるものです。また、平成
26 年度までの本町の子育て計画の指針である「次世代支援育成計画」と平成 31年度までの「子ども・子育て支援事業計画(第１期)」を引き継ぐ計画であり、母子保健計画と放課後子ども総合プランを内包する計画として位置付けています。

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３．計画の対象
本計画の対象は小値賀町に居住するすべての子どもとその家族、地域住民、事業主とし、「子ども」とは、おおむね 18 歳未満の児童を対象とします。

４．計画の期間
令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間を計画期間とし、毎年度検証・見直しを行います。

５．計画の策定体制
本計画の策定にあたっては、子ども・子育て支援法第 77 条 1 項に基づき、委員 15 名で構成する「小値賀町子ども・子育て会議」を設置し策定を進めました。
また、子ども・子育て支援事業計画で定める各事業の基礎データの収集や、子育てに関する意識・意見の把握をするために子育て支援に関するアンケート調査を行いました。
■子ども・子育てアンケートの実施状況○調査対象・・・小学校・こども園・未就学の子どもを育てている全ての家庭及び妊婦○調査期間・・・令和 1 年 11 月 25 日～令和 1 年 12 月 10 日
○調査実施方法・・・小学校を利用している家庭については、小学校を通じて配布・回収。妊婦については、健康管理センタ―を通じて配布。
○アンケート配布数・・・計 95 部（小学校 55 部、認定こども園 32 名、健康管理センター8 名）○アンケート回収数・・・85 部
回収率 89.5％

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■子ども子育てアンケートの結果
今計画を策定する為に実施した子ども子育てアンケートの結果から、町内の子ども、子育て世代の現状と課題をまとめました。
アンケート結果＜家族の状況＞

現状と課題〇働いている人が約 9 割、そのうち父親は残・母親の就労率：85.3％

業している人が半数である事から、父親に比・父親の就労率：97.1％

べて、母親の方が多くの時間を家事・育児に・就労したことが無い：0 名充てている事がわかった。

8 時間以上の残業率
・父親 44.1％〇育休等、子育て期の休暇制度を母親が活用す・母親 26.8％

るのにも、職場の雰囲気や制度への理解不足＜育休等の制度関係＞があったり、業務的に難しいなど、職場環境・母親育休の育休未取得率：33.3％の面でハードルが存在していた。また、父親・父親の未取得率：100％の育休取得についての意見の記載もあり、父・取得しなかった理由としては業務量の親に対する子育て意識の向上を求めていた。

問題、制度の未整備、職場の理解が大半。
＜公園・海水浴場について＞
・大型遊具の設置を希望する声が多い。

〇職場環境のハードルの背景にはマンパワー不足があることも考えられた。

・遊具、設備に関する要望、メンテナンスに関する希望が多い。

〇町内の子どもの遊び場所について、設備の拡・休日、雨天時の遊び場を求める声がある

充や維持管理の必要性を感じている世帯が＜子育て全般＞多い。得に大型遊具を備えた公園のニーズが・医療、福祉の充実を希望する意見が多い

高い事がわかった。

・子育ての悩みで多かったのは子どもとの時間が十分に取れないことであった。 〇共働きで忙しく、預け先が欲しいが、子どもとの時間も欲しいと感じている世帯が多い。
・必要なサービスで多かった意見
夜間の見守り・預かり、休日預かり、病児保育、未就園児と就園児との交流〇町に対して医療、福祉のサービス（専門医、・小学生向けのどの放課後対策事業にも一時預かり、費用助成など）を拡充して欲し

参加していない家庭：15 世帯

いという希望がある。

＜養育者の状況＞
・子育てに自信を持てない人：72.9％〇子育てに自信がない養育者や、やる気が出な

・何もやる気が起きない人：60.4％

い養育者は多いが、相談する人がいない人は・ストレス解消法を身に付けられていな約 3 割に抑えられている。しかし、ストレい人：31.2％

ス解消法を身に付けられていない養育者も・子どもにあたる人：43.7％

3 割おり、養育者に余裕がないことが推測で・相談できる人がいない人：27％

きる。その状況から子どもにあたるという事・回答者以外の家族の子育て状況（よくすにつながっていると考えられた。

る、まぁまぁする人）：81％

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計画の基本理念と基本方針
１．計画の基本理念

親子に寄り添い、みんなで支え合う笑顔の子育て～おぢかっ子は島の宝～• 当町では、若い世代が流出することにより、過疎化や少子高齢化が著しく進んでいます。さらには、子育て世帯の家族形態が多様化しており、子育てに対する悩みや不安感を抱える親が増えています。このような中で、町の宝である子どもが地域のなかで健やかに成長できるための体制を整備することで、子育てを行う親の抱える悩みや不安感を解消します。また、★母性及び乳幼児に対する支援を充実させることで、安心して子育てをできるようにします。そして親と町民と行政が一体となり、地域全体で心豊かでたくましい「おぢかっ子」を育てていくことを、本計画の基本理念とします。
この基本理念を基に以下の３つを基本方針として定め、基本理念の実現を目指していきます。

ⅢⅠ

各家庭のニーズに対応した支援の実施

Ⅱ

子どもが健やかに成長できる環境の整備

地域全体で子どもの育成を支える取り組みの推進★

母性・・・妊娠、出産、育児という特有の機能を果たすそのもの4

２．基本方針
Ⅰ 各家庭のニーズに対応した支援の実施
核家族の増加や地域関係の希薄化により、親の抱える悩みや不安は増大しています。多様化する家族形態に対応した支援をすることで、子育てによる金銭的・肉体的・精神的負担を軽減し、楽しく子育てができる環境づくりを進めます。
○主な取り組み
妊娠・出産・子育てにおける経済的負担の軽減
教育・保育サービスの充実
子育て支援に関する情報の発信

Ⅱ 子どもが健やかに成長できる環境の整備
母性、並びに乳幼児への支援を充実させることで、親が安心して子育てをできる環境を整備していきます。
また、「子どもの最善の利益」が実現されるよう、質の高い子ども期の教育・保育を提供できる体制づくりを進めます。
○主な取り組み
母子保健の充実
子どもの健康・安全の確保
放課後児童の健全な育成

Ⅲ 地域全体で子どもの育成を支える取り組みの推進
地域全体で子どもを育てるという考えのもと、豊かな自然を活かした小値賀独
自の子育てを実施することで、地域が子どもを健全に育成し、子どもたちが地域を元気にできるような地域づくりを目指します。
○主な取り組み地域における世代間交流の推進
地域での子育て活動の充実
要保護児童対策地域協議会の体制強化
児童遊園等、児童の健全な育成に係る施設の整備
ワークライフバランスへの理解

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事業の推進・提供
１．教育・保育提供区域の設定
子ども・子育て支援事業計画では、「教育・保育提供区域」ごとに、教育・保育施設及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保策を記載することとなっていますが、本町における「教育・保育の提供区域」については、中学校区が 1つであることや、行政面積が狭く幼稚園・保育所の利用が町内全域からとなっていることなどを勘案して、町内全域を１区域として設定します。

２．教育・保育の一体的提供の推進（１）認定こども園の普及に係る基本的考え方
本町では 27 年度に町立こども園を認定こども園に移行させ、継続して運営をおこなっています。

３．教育・保育の量の見込み
計画期間における幼児期の学校教育・保育の量の見込み、提供体制の確保の内容及び実施時期〇小値賀町立認定こども園⇒ 現在、町立認定こども園での幼児教育、保育の事業を実施しています。

４．地域子ども・子育て支援事業（現在、小値賀町において実施している事業）○妊婦健康診査
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、健康状態の把握、検査計測、保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業⇒ 現在、すべての妊婦を対象に実施中
今後も出生数に応じて実施します。
○乳児家庭全戸訪問事業
生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業⇒ 現在は出生数に応じて実施中
今後も全ての乳児に対して実施します。

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○地域子育て支援拠点事業
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業⇒ 「ぴよぴよ広場」と「バンビちゃん」を統合し「ぴよぴよ広場」の名称で実施（週に３回。１回につき５時間）また、保護者のニーズに応じて、実施日数や実施時間の増減を図ります。
○養育支援訪問事業
養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業⇒ 令和 2 年度は対象者なし
対象者がでれば実施します。

５. 新・放課後子ども総合プラン○放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業⇒ 現在、たのすくクラブの愛称で運営中、運営を続けます。
○放課後子ども教室推進事業
すべての児童を対象として、放課後や週末などに安心・安全に活動することができる居場所を設け、豊かな体験・交流の機会を定期的に提供し、地域の活性化や子供が安心して暮らせる環境づくりに資する事業⇒ 本町では、福祉事務所所管の「よりみち塾」、教育委員会所管の「おぢか山学校」及び「小値賀少年少女合唱団」を開設しています。今後も継続して実施していきます。

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６.

今計画中（令和５年度まで）に実施を見込む事業【 新たに実施する事業 】〇遊具の集約・総合整備事業⇒ 大型遊具の設置場所の検討を重ね、今計画中の集約を目指して検討・整備を進めていきます。

○ワークライフバランスについての広報事業
町内事業所における育児休業制度、短時間勤務制度等への理解を深めることで、子育て世帯の制度利用を促進し、出産へのハードルを下げる事を目的とする事業⇒ 年に数回、町広報誌への掲載や町内事業所への広報を行います。

○一時預かり事業
主として昼間に、家庭での保育が一時的に困難になった乳幼児について、理由を問わず、一時的に預かり必要な保護を行う事業。
⇒ 令和 3 年度より実施を目指して検討を進めています。

〇子育て世代包括支援センターの設置・運営
次の①～④の業務を行い、子育て世代を包括的に支援する為のセンターを設置運営する。
①妊産婦・乳幼児などの実情把握②妊娠‣出産‣子育てに関する各種相談に応じ、必要な情報提供‣助言‣保健指導③必要に応じて支援プラン等を作成④保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整⇒ 令和 3 年度からの設置・運営を目指して整備を進めていきます。

○小児専門医による外来
小値賀町国民健康保険診療所において、小児専門医による外来を開設する事業を
令和 2 年度より試験実施予定です。

8【 必要に応じて実施に向けて検討する事業 】○病児・病後児保育事業
病児について、病院・保育所等に付設された専用スペースにおいて、看護師が一時的に保育する事業⇒ 必要に応じて、実施に向けて検討していきます○子育て短期支援事業
保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業（短期入所生活援助事業（ショートステイ事業）及び夜間養護等事業（トワイライトステイ事業））⇒ 必要に応じて、実施に向けて検討していきます○延長保育事業
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園において保育を実施する事業⇒ 必要に応じて、実施に向けて検討していきます○ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業⇒ 必要に応じて、実施に向けて検討していきます〇産前産後サポート事業
産前産後の母親に寄り添い、相談に乗り、孤独感や育児の不安を軽減する事業※専門的ケアや指導が目的ではない⇒ 必要に応じて、実施に向けて検討していきます。

〇産後ケア事業
身体的回復と心理的な安定の促進が必要な母親に対して、母親自身のセルフケ
ア能力をはぐくみ、健やかな育児が出来る様に支援する事業⇒ 必要に応じて、実施に向け検討していきます。

9【 必要に応じて充実を図る事業 】〇園庭開放事業
こども園に通っていない乳幼児が、保護者と一緒に他の子ども達と遊ぶことにより、同年齢の子どもとの交流を促し、親の子育ての参考とします。
〇雨天の遊び場、休日の遊び場としての施設活用を検討します。
〇交通安全灯の設置・維持管理
通学路・集落間を結ぶ街路灯の維持管理を推進します。
〇こども 110 番の家
子どもが不審者から声をかけられたり、追いかけられたりした場合、助けを求めて駆け込める家を設置し、犯罪に巻き込まれる事を防止します。
〇子育て支援講演会・講座の実施
子育て中の親の意識啓発の為の講演会や講座を実施します。

小値賀町子ども・子育て支援事業計画
発行日

令和2年3月発 行

小値賀町 福祉事務所〒 857-4701

長崎県北松浦郡小値賀町笛吹郷
2376-1

電話

10(0959)56-3111