ＦＵＪＩ３Ｓプロジェクトエッグ認定に関する質疑応答集
静岡県富士市
NO

分類

1

寄附

公開日

質問

2023/5/22 だれでも寄付はできますか？

回答
令和５年度は法人のみとなっています。

認定・交付決定前の経費のため、本来であれば対象外経費です。
しかしながら、広く支援を求めるという制度の性質上、「①事業計画に記載していること」「②全体事業経費の１５％までとするこ
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対象経費

2023/5/22

寄附を募集するための広告費は補助対象となります
か？と」「③支援が集まらず認定されなかった場合、補助金は交付されませんので、全額自己負担となること」の①~③の全ての条件を満たした上で、当該事業計画が本部会議で選定された後の広告費については対象経費として扱います。
本部会議にて選定される前の経費はいかなる理由であっても補助対象経費としては扱えませんのでご注意ください。

補助事業実施年度の収入については事業収入として扱うため、補3

計画

ＦＵＪＩ３Ｓプロジェクトエッグ認定、ＳＤＧｓ応

助金額算定に当たり、支出額から収入額を差し引いて算出します。

2023/5/22 援補助金を受けた結果、その事業において収益事業補助事業終了後についての特段の規定はありませんが、持続可能はできなくなりますか？

な事業とするため、事業の収益化に向け積極的に取り組んでください。

高性能な機器の導入、維持についての補助制度ではありませんので、単純に当該経費を補助対象とした計画は認定対象となりません。
しかしながら、その機能を活かしたＳＤＧｓ実現に資する新製
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対象経費

2023/5/22

高性能な加工機械を導入した（する）のですが、補品・新サービスの普及は従来型の対象となりえますので、ご相談く助対象とする方法はありますか？

ださい。
また、当該機器の性能を活用し、地域活性化に資するイベントを開催する等の計画である場合、クラウドファンディング型の対象となり、その範囲の損料や人件費は補助対象経費となりえますので、ご相談ください。
直接的な返礼品の提供は禁止されていますので不要です。
ただし、感謝状の交付や、支援者としての名称の掲示等は認められていますので検討してください。詳しくは、企業版ふるさと納税
ポータルサイトのＱ＆Ａ内にある”「寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与すること」についての解説”を参考にしてくださ

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寄附2023/5/22

寄附していただいた企業に対し、返礼品を用意したい。

ほうがよろしいですか？

企業版ふるさと納税ポータルサイト
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
なお、皆様の活動が実現することが支援者にとっての希望ですので、一般を対象にイベントや報告会などの開催や参加者を募集する際にも、支援者には積極的な情報提供をお願いします。

会員制の非営利団体が申請者となり本制度を活用します。当該非営利団体の賛助会員である営利団体が6寄附

2023/5/22 企業版ふるさと納税を活用して富士市へ寄附した上で、支援ポイントを当該非営利団体の活動へあてていわゆるトンネル寄附とみなされるおそれがあるので、ご質問の寄附はご遠慮ください。

もよろしいですか？

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寄附

その他
（従来型）

2023/5/22

寄附について、本制度の利用の場合は、必ず経費として扱われるのですか？

原則的にはその通りですが、活動者との関係など、寄附者特有の要因で否認される恐れがないわけではありませんので、事前に税務署又は税理士に確認することをお勧めします。

【従来型 】特定分野についての研究開発を目的とし 本補助金【従来型】は、既に開発された商品・サービス、取り組み
2023/6/15 て、旅費やコンサルテーション、研修費を中心に申請することは可能ですか？

が始まっている活動の拡大を支援する制度です。このため、ご質問のような研究開発費は、補助対象にはなりません。

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質問

回答
自らの活動を周知し、寄附を促すことは本制度の目的でもあります9

寄附2023/6/15

申請した活動について、自ら企業に対し応援（指定ので、積極的にお願いします。ただし、経済的返礼の禁止など、企寄付）を促すよう働きかけて良いか？

業版ふるさと納税や法人税基本通達上の取り扱いにご注意ください。

目標を超過した場合、その時点で採択となりますので募集期間が早期終了となります。ただし、指定寄附額が超過したとしても当初の10採択

2023/6/15

募集期間中に応援（指定寄付）が目標を超過した場計画額が補助金額の上限となります。

合はどうなるのか？

同目的の事業の再申請は、団体として実施可能であり、市としても早期に達成した場合、「第二弾」などのかたちで内容を変えて追加募集することはできるか？

拡大する意義を認められるものであれば、制度としては可能です。
なお、ストレッチゴール（寄付額に応じた取組の段階的設定）の設定は、導入検討中であり、現時点（令和５年６月時点）ではできません。

自ら寄附することはできません。
事業計画を変更（自己負担額の設定）し、再度申請いただくことに
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採択

2023/6/15

応援（指定寄付）が未達成の場合、自らの寄付で達なります。ただし、新規申請扱いになるため、前回寄附を申し出て成とすることはできますか？

いただいた方についても再度申し出ていただく必要があります。この際の連絡は市から寄付申出者へ行いますが、再度の寄附申し出を確約するものではありません。

本事業は、個別プロジェクトへの寄附ではなく、ＳＤＧｓ推進事業費への寄附という整理のため、個別事業をマッチングサイトに登録
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寄附2023/6/15

民間企業が運営する企業版ふるさと納税マッチングすることは予定していません。

サービスの活用は可能ですか？

ただし、申請者がＷＥＢ広告などを利用して市ＳＤＧｓポータルサ
イトの当該ページへ誘導することはできます。詳細は本質疑応答集
ＮＯ２の回答をご覧ください。

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寄附2023/6/15

複数の活動について仮募集を同時に実施した場合、年度途中で予算を超過することはありますか？

仮募集は、募集時点において予算の割り当てをせず、成立後に直近の市議会定例会にて予算要求を行うため、ご質問の状況は発生しません。
貸出について定款等が整備されている施設であれば、承認した活動

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対象経費

2023/6/15（共通）申請主体が所有する施設の使用料にあてるに利用する場合は、当該費用について補助対象経費とすることがでことはできますか？

きます。定款等が整備されていない施設については、光熱費等、実費が対象となります。
①事業計画に明記されていること、②事業実施に必要な経費であること、③実際に支払行為が行われていることが補助対象経費となる

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対象経費

2023/6/15「旅費」、「研修費」、「委託費」、「専門知識の条件となっています。

提供」、「印刷費」、「通信費」、「文献費」、

なお、備品購入等、補助事業実施後に残るものについては、以後、「サブスクリプション」等の各費目に応じた使途制活動を継続していくことが明らかなもののときは、補助対象経費と限はありますか？

して計上できますが、以降の活動が予定されていない場合は補助対象経費として計上できませんので、レンタルなどで対応してください。
事業計画に明記され、用途が特定された「消耗品」については、上

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対象経費

2023/6/15

募集要項に雑費という記載がありますが、 「消耗限金額はありません。申請時点では、何をどのくらい購入・利用す品」について上限金額があるのですか？

るかわからないものが「雑費」であり、これは申請額の20%以内としています。
当該事業が、研究として成果を出す段階までが事業であり、その事業で生じた成果を基に、寄付者が自らの判断で事業化した場合は経グループで応募し研究として採択された後、同研究を17寄附

2023/6/15 ベースに法人化し収益がでた場合、「経済的な返礼」に該当するのかどうか？

済的な返礼に当たりません。
ただし、「寄付者にしか成果を公表しない」、「研究グループが法人化するにあたり出資者を寄付者のみに限定する」といった行為があった場合は、経済的な返礼に当たる恐れが強いものといえます。
いずれもケースバイケースになりますので、具体的な計画が定まり次第、相談して下さい。

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質問

回答
「寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与すること」についての解説―企業版ふるさと納税による寄附をご検討いただいて

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寄附2023/6/15

応援（指定寄附）を受けた企業からの物品購入は問題はないか？

いる法人の皆様へ―局

令和４年６月 27 日 内閣府地方創生推進事務

をご覧ください。
寄付企業からの購入については、禁止されているわけではありませんが、手続きの公正性・透明性等に係る説明責任を十分に果たす必要があります。
法人税基本通達9－4－4最終的に国等に帰属しない寄附金については、企業が特定の団体への補助を条件に寄付することなど（負担付寄附）が当たり、国等への寄附に該当しません。
本事業は、あくまで市のＳＤＧｓ推進事業への寄附であり、その中で公表されている取組の中から支援したい取組を選んでいただき
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寄附2023/6/15

法人税基本通達9－4－4最終的に国等に帰属しない寄附金の整理について、詳しく説明してもらいたい。

ます。市はその要望に配慮してＳＤＧｓ推進事業を実施します。
（指定寄附）
したがって、申請内容が富士市のＳＤＧｓ事業として真に必要な活動であるか判断するため、「市の審査」が存在します。
また、富士市のＳＤＧｓ推進事業への寄附となることから、仮に寄附目標額を超過したとしても、申請者の取組を支援したいという企業が多かったに過ぎませんので、本質疑応答集ＮＯ２の回答の対応となります。