宍粟市の公共建築物等における木材利用の促進に関する方針

宍粟市

平成 25 年１月

宍粟市の公共建築物等における木材利用の促進に関する方針
第１趣旨
宍粟市は、「宍粟市の公共建築物等における木材利用の促進に関する方針」（以下、「本方針」という。）に基づき公共建築物等の木造化･木質化を推進する。
本方針は、「公共建築物等における木材利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第36 号）」（以下「法」という。）第９条第１項の規定に基づき、兵庫県が定めた「兵庫県公共建築物木材利用促進方針」（以下、「県方針」という。）に即して下記のとおり定める。
第２１

公共建築物等における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
木材の利用の促進の意義と効果
森林は、国土の保全、水源かん養、自然環境の保全、公衆の保健、林産物の供給等の多面的な機能の発揮を通じて市民生活及び経済の安定に重要な役割を担っており、森林の適正な整備及び保全を図ることにより、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されることが極めて重要である。
木材の利用促進は、森林の適正な整備に繋がり、森林の有する多面的な機能の持続的な発揮や山村をはじめとする地域経済の活性化にも資するものである。
また、木材は、断熱性や調湿性等の優れた特性を持つとともに、衝撃を緩和する効果が高いなど、人に優しい資材である。
このため、木材の利用を推進することにより、健康で温もりのある快適な生活空間の形成や、二酸化炭素の排出抑制、建築物等における炭素固定量の拡大などを通じて、地球温暖化の防止や循環型社会の形成に貢献することが期待される。
公共建築物は広く市民一般の利用に供されることから、公共建築物に重点を置いて木材の利用の促進を図ることにより、直接的な効果はもとより、一般住宅等の一般建築物における木材の利用の促進への波及効果も期待できる。
２

木材の利用を促進すべき公共建築物「公共建築物」とは、法第２条第１項各号及び法施行令（平成 22 年政令第 203 号）第１条各号に掲げる建築物であり、具体的には、広く市民一般の利用に供される学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所、福祉ホーム等）、病院・診療所、運動施設(体育館、水泳場等)、社会教育施設（図書館、公民館、青年の家等）、公営住宅、庁舎、職員宿舎、公共交通機関の旅客施設及び高速道路の休憩所（併設される商業施設を除く）等の建築物が含まれる。
３

市が整備する公共建築物等における木材利用の推進

木材の利用の促進に当たっては、建築材料としての木材の利用はもとより、公共土木資材、備品、消耗品及びエネルギー源としての木材の利用も併せてその促進を図る
ものとする。
また、宍粟材の利用は、伐採、植栽、保育の林業生産活動を円滑に循環させ、①身近にある森林の適正な整備を促し、森林の多面的機能を継続的に発揮させるとともに、②林業、木材産業など地域経済･雇用の活性化に資することから、可能な限り宍粟材の利用に努める。
（１）市は、公共建築物の整備において、可能な限り木造化又は内装等の木質化を図ることとする。
（２）市は、公共土木工事等における工作物について、木材（間伐材）の利用を図ることとする。
（３）市は、備品類、消耗品等の購入について、木材を原材料として使用した物品等の利用に配慮する。
（４）市は、木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラー等の導入についても、燃料の安定供給や適切な維持管理に配慮しつつ促進に努めるものとする。
４

市以外の者が整備する公共建築物における木材利用の推進
市以外の者が整備する公共建築物においても積極的に木材が利用されるよう、整備主体に対して、宍粟材をはじめとする木材の利用について呼びかけるものとする。
第３

市が整備する公共建築物等における木材の利用の目標
市が整備する公共建築物等においては、法令や機能等の制限により木材の利用が困難なものを除き、以下のとおり木材の利用をすすめるものとする。
また、多くの市民が木造化及び内装等の木質化された施設等に触れ親しみ、木材の持つ優れた特性や木材利用の意義を知ることが出来るようＰＲ及び普及に努めるものとする。
（１）低層の公共建築物のうち、別表１の建築物の規模欄に掲げる規模の建築物を中心に木造化を図るものとする。
（２）木質化をすすめる部分のうち、別表２の木質化をすすめる部分欄に掲げる部分を中心に内装等の木質化を図るものとする。
（３）直接又は報道機関等を通じて間接的に市民の目に触れる機会が多いと考えられる展示効果の高い部分を中心に、内装等の木質化を促進するものとする。
（４）公共土木工事等の工作物について、木材（間伐材）の利用をすすめるものとする。
（５）公共建築物において、温もりと機能性をもつ自然素材として、木材を原材料として使用した備品類・消耗品等の利用に配慮する。
（６）公共建築物において暖房器具やボイラーを設置する場合は、木質バイオマス燃料の利用に配慮する。
（７）やむを得ず木造化が困難な建築物（別表３）は、内装等の木質化をすすめるものとする。
また、法令や機能等の制限により内装等の木質化が困難な施設については、リラックス効果等の見込まれる木材利用が効果的な部分を中心に、木製備品や調度品等の導入に努めるものとする。
第４公共建築物の整備の用に供する木材の適切な供給の確保に関する基本的事項
公共建築物における木材利用を促進するには、利用空間を確保するため求められる長尺・大断面の木材及び合法性等が証明された木材が円滑に供給される必要がある。
このため、森林所有者や素材生産業者等の林業従事者、木材製造業者その他の木材の供給に携わる者が連携して①林内路網の整備、林業機械の導入、人材の育成、森林の団地化等による林業の生産性の向上、②木材の需給に関する情報の共有、③木材の安定供給・調達に関する合意形成の促進、④木材利用の動向やニーズに応じた木材製品の企画・開発や木材の適切な供給のための木材製造の高度化・流通の合理化、⑤合法性等が証明された木材やＪＡＳ製品の供給体制の整備等に取り組み地域材の安定供給を図るものとする。
また、市は森林・林業関係者の模範として、率先して市有林の持続可能な森林経営を行い、地域材の安定供給に努めるものとする。
第５その他公共建築物における木材の利用の促進に関する重要事項（１）公共建築物等の整備に当たっては、建設コストのみならず、維持管理や解体廃棄コストを含めたライフサイクルコストを検討するほか、木材利用の意義や効果を配慮する。
備品や消耗品についても、購入コストや木材利用の意義や効果を総合的に判断するものとする。
木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入にあたっては、当該暖房器具やボイラーの導入及び燃料の調達に要するコスト、燃焼灰の処分を含む維持管理に要するコスト及び燃料の供給体制についても考慮する必要がある。
（２）本方針の具体的な取組の方法は、市民局長･部長等会議において連絡・調整を行うとともに、「宍粟市の公共建築物等における木材利用推進プラン」を策定し、公共建築物等における木材利用を計画的に推進するものとする。
（３）公共建築物等の木材利用を推進するためには、市域にとどまらない広域的な視点にたった木材の効率的かつ安定的な供給体制の整備や、木造施設の整備状況など木造化・木質化に関する情報共有が必要なことから、県・他市町との連携を図りながら木材利用の推進を図るものとする。
※用語の定義①「宍粟材」とは、宍粟市内の森林で生産された丸太を原材料として宍粟市内の製材工場等で加工された製品とする。ただし、市内で加工できない製品については、市内の森林で生産された丸太を原材料として使用している製品であることを証明できる場合は、宍粟材とみなすことができる。

別表１

木造化を促進する公共建築物と建築物の規模（※兵庫県公共建築物等木材利用促進方針準用）

建築物の種別建築物の規模整備内容（例示）

①公営住宅

②教育施設

公営住宅等

延べ面積 3,000 ㎡以下、3 階建以下

幼稚園・学校の校舎、体育館、セミナー

延べ面積 2,000 ㎡未満、２階建以下

ハウス等（但し、校舎、体育館は､3,000 ㎡以下を目途）③
一

社会福祉施設保育所、児童・老人福祉施設等

延べ面積 3,000 ㎡以下、1 階建

医療施設

診療所・病院等

延べ面積 500 ㎡以下、2 階建以下

運動施設

体育館、水泳場等

社会教育施設図書館、公民館、交流施設等

庁舎

庁舎等

観光施設

観光案内所等

般施設※1

延べ面積 3,000 ㎡以下、3 階建以下

その他法令の制限や、機能性、意匠性等の制約により木造化が困難な場合は、この限りではない。

※2

建築物の規模は、防火地域、準防火地域では、それぞれの制限の範囲内とする。

別表２木質化を促進する公共建築物と木質化をすすめる部分（※兵庫県公共建築物等木材利用促進方針準用）

建築物の種別木質化をすすめる部分
整備内容（例示）

①公営住宅

公営住宅等

壁、床

②教育施設

小・中・高校の教室・廊下等

高さ 1.2m 以内の腰壁、床幼稚園の教室等

壁、床③

社会福祉施設保育所、児童・老人福祉施設等

医療施設

診療所、病院の待合室等

高さ 1.2m 以内の腰壁 床

運動施設

体育館等

壁、床

社会教育施設図書館、公民館、交流施設等

高さ 1.2m 以内の腰壁、床

庁舎

情報公開室、広報・消費者対応窓口、記者会見

高さ 1.2m 以内の腰壁、床一般
施場、幹部職員の執務室、交流スペース等

設

観光施設

庁舎のロビー等

高さ 1.2m 以内の腰壁 床

観光案内所等壁、床※1 建築物の構造・床面積等により内装への木材の使用ができない場合がある。
※2 その他法令の制限や、機能性、意匠性等の制約により木質化が困難な場合は、この限りではない。

別表３

木造・木質化が困難な建築物（※兵庫県公共建築物等木材利用促進方針準用）用途

具

体 例

火気・薬品を使用した消火訓練施設、防災訓練施設、その他訓練の目的上木質化が不訓練を目的とする施設

適当な建築物等

電気・給排水・空調等

上水道関連施設、下水道関連施設、プール(本体)、水道事業所、の機械設備の使用を目

天文台施設、エレベーター施設、駐車場、レントゲン室、空調的とする施設

設備室、給排水施設、電気設備室等

火気・薬品・油類等の工業実習棟、農業実習棟、薬品倉庫、実験室、病院等で薬品を使用を目的とする施設

扱う施設、調理施設、ボイラー棟、車庫等

衛生上、木質化が不適

保健所の犬舎、トイレ、病院等で衛生に配慮すべき施設、廃棄

当な施設

物集積場等

高い耐候性（耐朽性）

屋外競技場・観覧場、その他屋外での利用を主とする施設で木を要求される施設

質化が不適当と判断される建築物等

人命や緊急用資材を確保するため、他の施設に比べ著しく不燃性能

備蓄倉庫、避難所、地下通路、避難経路等等を求められる施設
入込者が少なく木材利用の効果を発揮できない建築物
その他

耐震改修や小規模な補修等が目的の模様替えを行う建築物
その他の機能性、意匠性等の面で木造・木質化が困難な建築物