人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する
ピーエス三菱P. S. M i t s u b i s h i

CSR REPORT

2020年竣工

藺牟田瀬戸架橋第3橋27－2工区（鹿児島県）

対象範囲

会社概要

対象組織

会

株式会社ピーエス三菱および連結子会社・持分法適用会社の計10
社（2020 年3 月31 日現在）を「ピーエス三菱グループ」とし、国内における事業活動についてのみ報告しています。

設

対象期間

参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン2018年度版」
GRI「 サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
ISO26000：2010 社会的責任に関する手引き
経済産業省「価値協創ガイダンス」
SDG Compass（GRI・UNGC・WBCSD）

発行日：2020年11月30日
次回発行は2021年10月を予定しています。

本

本
代

表

名

株式会社ピーエス三菱（P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.）

立

1952年
（昭和27年）3月1日

金

42億1,850万円

社

東京都中央区晴海二丁目5番24号
晴海センタービル者

代表取締役社長

森 拓也

建設業許可

国土交通大臣特定建設業（特-29）第1271号

宅地建物取引業者許可

国土交通大臣（4）第6332号

建設コンサルタント登録

建29第10495号

測量業者登録

登録 第（1）35285号

一級建築士
事 務 所

東京都知事登録 第52905号
東京都知事登録 第49669号
宮城県知事登録 第19810068号
愛知県知事登録（い-29）第10303号
大阪府知事登録（二）第19191号
福岡県知事登録 第1-12072号～「CSR REPORT 2020」
にてお伝えしたいこと～
ピ ー エ ス 三 菱 グ ル ー プ は 経 営 理 念 の も と、

PDCAプロセスによるCSRの着実な進展を通じた“社会価値と企業価値の共創”を目指しています。
「CSR REPORT」は、持続可能な社会の実現を目指
す 国 際 的 な 潮 流 や、ESG（Environment、Social、
Governance）の3 側面を踏まえた様々な価値創造の取組みのうち、特に重要と思われる事柄について、
国際的なイニシアティブを参考にし、ステークホル
ダーの皆様にご報告するため毎年発行しています。
「CSR REPORT 2020」
では、「PC技術を通じた社
会貢献のあゆみ（巻頭特集）」
や、新社長による「トップコミットメント」
にて、
過去・現在・未来の時間軸を通じた当社グループの価値創造プロセスを紹介するとともに、長期経営ビジョン（2016～ 2026）に沿ったページ構成により、2019 年度における具体的な取組みについて報告しています。
また、Web

CONTENTS
PC技術を通じた社会貢献のあゆみ

ピーエス三菱とPC技術

3

トップコミットメント

7

ピーエス三菱グループの価値創造プロセス

11

CSRの基盤[コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメント

21

広報活動の一環として「橋カード」を発行しています27

長期ビジョンに沿った取組み

2019 年度（2019 年4 月1 日より2020 年3 月31 日まで）を原則としていますが、最新の状況をご報告するため、2020年度に関連する活動も一部掲載しています。

資

社

編集方針

ActionⅠ「信頼」
ActionⅡ「成長」

29
39

1. 土木分野における取組み／ 2. 建築分野における取組み／ 3. 技術開発における取組み
特集

1. PC設計・施工技術による高速道路橋の機能維持と性能強化
2.「プレキャストPC工法」による安全・安心な「学び舎」の建築

ActionⅢ「挑戦」
ActionⅣ「連携」

51
59「グループ連携」による、さらなる企業価値と社会的価値の拡大に向けて

ステークホルダーコミュニケーションの実践

63

外部表彰／編集後記

65

国内ネットワーク66

サイトに詳細な環境データを掲載しています。
アン
ケートを通じて忌憚のないご意見をお寄せいただ
ければ幸いです。

1

2

PC技術を通じた社会貢献のあゆみ

ピーエス三菱とPC技術「PC技術」をコアとする国内初の企業の誕生

1952

プレストレスト・コンクリートの歴史はかなり古く、フランス人技師フレシネー（E.Freyssinet）
が実用化に道筋をつけ、日本には1932年に「補強コンクリート製品の製造法」
として特許登録されました。
研究が進んだのは戦後の1948年頃から。
乱伐による木材資源の枯渇と粗悪品の多さで運行の安全性にかかわることから、
鉄道技術研究所（現・財団
法人鉄道総合技術研究所）
にて「枕木のPC化」に向けた開発が始まり、軌道を固定する部品を提供していた縁でパートナーに選ばれたのが、当社の前身の1社である東日本重工業
（株）
七尾造船所
（旧：三菱重工業七尾工作部）
でした。
「最初はピアノ線の掴み方も知らなかった」という七尾造船所では、1950 年12 月に「プレストレストコンクリー

高度成長時代における技術革新と産業構造の変革が進み、電気・精密機械、自動車などの新たな産業の急成長とともに高速鉄道網の整備が急がれる中、岩戸景気最中の1959年、東京・名古屋・大阪の3大都市を結ぶ東海道新幹線の建設が着工。中支間の架道橋、河川橋、高架橋を中心にPC桁の大量採用が行われ、安全性はもとより、工期の短縮化
や騒音・振動の低減効果等が実証された結果、全国の在来線や私鉄の路線にもPC橋の架設が進みました。

1954年

橋梁長大化の期待を広げた国内初のPC鉄道橋「信楽高原鐵道第一大戸川橋梁」

国内初の本格的なプレストレスト・コンクリート鉄道橋（ポストテンション）。桁長31 ｍながら橋梁長大化の期待を 広 げ ま し た。2007 年に行われた調査で「高品質なコンクリートのフ
ラッグシップ」として選定され、2008 年に国の登録有形文化財（建造物）に登録されました。

ト研究室」を新設し、1951年4月、運輸省より「プレストレストコンクリートマクラギおよび鉄道桁の研究」を受託。

1952年2月には、地元石川県七尾市に国内初のPC橋となる「長生橋」を竣工。同年3月1日に、PC技術を事業の柱とする新会社「ピー・エス・コンクリート株式会社」として第一歩を踏み出すこととなりました。

1951年

列車の安全運行に貢献した「PCマクラギ」

10 年間の「基礎研究開発期」を経て1951 年より生産が本格化。普及を速めた東海道新幹線では全線515kmにおよぶ複線軌道で160万本が敷設されました。

1952年

供用50年後も“健全性”が確認された国内初のPC橋「長生橋」

工場製作のプレテンション桁を架設し、高欄にはPC湾曲版を使用。2001 年の河川改修に伴う架替え工事で撤去された際に金沢大学の協力を得て行った調査において、50
年間の供用後も「十分な健全性が保たれている」ことが判明しました。

1970年

国内初のプレキャストセグメント工法を導入
山陽新幹線加古川橋梁工事

橋梁および鋼構造工学に関する優秀な業績に送られる同年度の田中賞を受賞。山陽新幹線建設工事では全体の85 ％ が コ ン ク リ ー ト 橋
で、その68％でPC桁を使用。当社は合計63 橋103
連のPC橋梁を架設しました。

1950年代後半〜「造船で培った創意工夫の伝統」のもと、“てこ”の原理を応用した重錘型の緊張機など、専用の製造装置から独自開発して同年10月より「PCマクラギ」の量産を開始しました。

1954〜

高速鉄道網整備に欠かせない「PC鉄道橋」を全国に架設

モータリゼーションの進展に対応する高速道路の建設に参加

1950年代から始まるモータリゼーションの急速な進展で、慢性的な交通渋滞に悩む首都東京では、1959年より首都高速道路の建設が始まります。この工事では過密都市内での建設という“悪条件”をクリアするプレキャストPC橋の採用が増え、この実績をもとに、阪神高速道路の建設よりPC橋の採用が増えます。この工事では公団とPC建協との間で「PC構造物検討委員会」が設置され、PC合成床版や連結桁など今日につながる新技術の開発が進みました。

1963年

クロソイド曲線の緩やかなカーブを描く橋梁「首都高速道路4号線千鳥ヶ淵高架橋」

三宅坂付近の空き地で製作したプレキャスト単純桁をピアのうえで連結させる構造により低桁高を実現。安
全に曲がることのできる穏やかなカーブのクロソイド曲線の実現も含めて、国内最先端の画期的な工法の採
用でした。

1988年

橋梁建設技術の集大成
本州四国連絡橋小島坂出ルート・櫃石島高架橋

道路鉄道併用の2 階建てPC
高 架 橋。桁 下 高 が8mか ら
45mま で 変 化 す る 起 伏 のある櫃石島の中央部をS字
カーブを描いて通過。橋梁
道路部の高さを抑えるた
め、道路桁と橋脚を横梁にて剛結しています。

PC技術の建築分野への適用「Jリーグ仕様」のサッカースタジアム建設工事に参画

1992 年にサッカー「Jリーグ」が発足。2002 年の日韓ワールドカップの開催を控え、Jリーグ規定に沿ったスタジ
アムの建設需要が拡大。鹿島スタジアム、新潟スタジアム、埼玉スタジアムなど、応援で飛び跳ねる観客の安全を確保する観客席をはじめ床、梁などさまざまな箇所に、当社の軽量で強靱なPC部材が用いられました。

1996年

公園として使用される重要な屋根部分を施工
大阪市中央体育館メインアリーナPC工事

全体が地下に埋まった構造物の屋根（シェル・ドーム）部分のPC工事を担当。盛り土して公園として使用される屋根部分の合成床版となるPC
梁を架設し、屋根を支えるテンションリングの配線緊張工事を実施。PC床版やスタンド部分の段床版も設置しました。

3

1997年

設計変更プラス工期短縮に対応「仙台スタジアム」

Jリーグの規定に合わせて収容人数の増加や屋根の設置などが設計変更されたにもかかわらず、シーズンの開幕に合わせて工期前倒しとなった た め9 割 近 く をPC化。
プレキャスト工法による工事進捗の早さが地下鉄駅の乗客からも見えて話題となりました。

42011〜

PC技術を通じた社会貢献のあゆみ

ピーエス三菱とPC技術

PC技術を活かした東日本大震災後の復旧・復興および防災への取組みを推進

2002「株式会社ピーエス三菱」の誕生

株式会社ピーエス三菱は、
旧：株式会社ピー・エス（1952年設立）と旧：三菱建設株式会社（1960年設立）
が2002年

2011年3月11日の東日本大震災後すぐに当社ではさまざまな「プロジェクトチーム」を立ち上げ、当社施工案件を中心に広範な被害状況調査を実施。PC構造物の耐震性能を含む詳細なデータ収集を行いました。また、検証の結果、「災害に強いPC技術」があらためて実証されたことから、防災対策に特に有効と思われるPC技術を「震災対応技術
カタログ」としてまとめ、その普及および啓発活動を展開しました。
「震災インフラ対策プロジェクトチーム」を早急に立ち上げ広範な被害状況調査を実施

10月1日に合併し、新たなスタートを切りました。
旧：（株）ピー・エスは、PC技術をはじめて日本で商業化し、
土木分

2011年

野、
特に橋梁部門を得意としてきました。
また、
旧：三菱建設（株）は、
マンションや商業施設等の建築分野を得意とし

技術スタッフが被災地に入り、当社施工の橋梁の被害状況の調査を積極的にはじめました。さらに、4 月1 日には土木本部、技術本部、東北支店からなる「震災インフラ対策プロ
ジェクトチーム」を立ち上げ、国、県その他官庁などとの連携を図り、延べ約50日間、約200名を動員して東北6県における被害状況の調査を行いました。

を根本理念にもつ企業同士が合併したことにより、土木と建築、二つのフィールドでてきました。
三菱の「三綱領※」
存分に技術力が活かせるようになるとともに、
旧：（株）ピー・エスのもっていたPC技術を建築分野にも応用できるよ
うになり、さまざまな仕事に対応できる事業体系が整いました。
※「三綱領」：三菱グループ共通の経営理念「所期奉公（＝社会への貢献）「」処事光明（＝公明正大）」「立業貿易（＝グローバルな事業展開）」

離島架橋整備事業への貢献

198o年代〜

39の有人島を有する全国唯一の島しょ県である沖縄県にとって、離島に住む人々の生活環境の改善や産業の振興
は重要な社会課題です。当社では、「第二次沖縄振興開発計画（1982 年）」に盛り込まれた「離島架橋整備」の当初より、塩害に強いPC橋の建設を通じて参画。培ってきた塩害・強風対策等を含む技術・ノウハウや地元協力会社等のネットワーク力を駆使し、その集大成ともいえる「伊良部大橋」建設にも力を注ぎました。
「離島苦」の解消を願う住民運動から
2015年
足掛け40年の「悲願達成」「伊良部大橋」
住民による架橋要請活動（1974 年）から足掛け40 年の悲願達成で、（観光）経済・医療福祉・教育文化面における「離島苦（りちゃーく）」からの解消が実現しました。
PC箱 桁 の 内 部 に は 農 業
用水管、上水道管、電力・通信ケーブル等が通って
い ま す。2015 年 に 土 木
学会田中賞を受賞。

「橋守プロジェクト」
を継続し、既設橋の経年劣化状況を「見守り」

約68 万橋（橋長2m以上）ともいわれる既設橋の維持管理が喫緊の課題となっているところ、当社が建設してきたPC橋
を中心に点検・診断してデータベースを構築し、経年劣化の状況を継続的に「見守り」、的確に把握して、電気防食など当社独自開発の工法を含む最適なメンテナンス方法の提案や予防保全の取組みなどの活動を展開しています。
（2019 年度末で約6,600橋分のデータを保有）

2011年〜

Pi-Slit工法

コンファインド工法

秋田大学（2009年）

釧路市庁舎（2009年）

PCaPC外付けフレーム耐震補強工法にて数多くの既存建物の価値を向上

PCaPC外付けフレーム耐震補強工法は、建物を使用しながら外部からの施工が可能なため、全国の学校や公共施設を中心に採用されてきました。PCaPC工法は、建築構造をよ
り強く、より長持ちさせ、また環境への配慮にも優れていることから、数多くの工事を実施しました。
池間大橋（1992年）

古宇利大橋（2005年）

2002〜

2015〜

PC建築ならではの特性を活かした耐震大スパン構造の建築実績で信頼を獲得

大規模インフラの維持管理・更新および大動脈（高速道路）のダブルネットワーク化に貢献

耐震性や耐久性に優れるPC工法は高層の建物を含むあらゆる建築に適しています。PC部材を使用すれば梁や柱の軽量化・薄肉化が可能で、設計面の自由度も高いことから、デザイン性にも優れた、大スパンのラーメン構造（柱と梁の骨組みによる構造）の空間（体育館や講堂、ホール、エントランスなど）を構築することができるため、学校や文化施設の建築でも数多くの実績を残しています。

NEXCO３社が進める「高速道路の大規模更新・大規模修繕計画」に取組み、独自開発の工法等を活用し、橋梁の大規模更新（PC床版への取替、PC桁への架替）工事を中心に行っています。また、新東名高速道路の建設（1998年〜）から始まった「三大都市圏をつなぐダブルネットワーク化」を目指す工事に参画し、渋滞の大幅な緩和やリダンダン
シー機能の強化、非常時の代替ルートの確保等に寄与するインフラの構築に力を注いでいます。

2016年

PCaPC造の建築「国際医療福祉大学 成田看護学部・成田保健医療学部」

PCaPC工法を用いて在来工法より約4ヵ月工期を短縮し、グループ会社から高精度のPC部材が供給され、作業時に出る廃棄物も在来工法比25%減と、安全・環境に配慮しながらシステマ
チックな施工サイクルにより完成しました。

5

2011年〜

2017年「半断面床版取替工法」で工事中の渋滞を緩和「中国自動車道道谷第二橋上り線」

片側の工事車線を全面封鎖し、反対側車線を対面通行とする従来の「全断面床版取替工法」と異なり、工事車線のみ片側 通 行 と す る「 半 断 面 床版取替工法」をNEXCO総研と共同開発。
立教大学新座キャンパス（2005年）

2019年

東名阪自動車道の渋滞緩和に貢献「菰野第二高架橋」

新名神高速菰野IC付近に橋長1,103 ｍのエクストラドーズ
ド橋を含む橋を架設。
土木学会田中賞、PC工学会賞を受賞。

グランスイートブルー（2012年）6トップコミットメント

すべきとしています。

さらなる高みを目指す仲間や同志との信頼の絆を深め、
ここぞというときに、皆で力を合わせて思い切ったチャレンジをする「信頼と挑戦」で「働く楽しさを実感できる」
ピーエス三菱グループにすべく、社員とともに一丸となり邁進していきます。

代表取締役社長

であると考えています。

こうした災害は地球規模で引き起こされておPC技術が創出するさまざまな価値については、少り、ヨーロッパでは国連加盟の193ヵ国が署名したなくとも建設業界では広く知られるところですが、SDGsの気候変動に関する目標（13）にも加えられ鉄骨などの材料と比べて割高になることなど、さらている「パリ協定」での「1.5℃目標」の達成に向け、なる普及に向けて乗り越えるべき課題も少なくあ

新たな法律を制定するなど本腰を入れた取組みがりません。課題を克服して新たなビジネスにつなげ始まっています。

ていくには「イノベーションの推進」と「PRおよび啓SDGsには「全ての国々において、気候関連災害や発活動」が不可欠です。

自然災害に対する強靱性（レジリエンス）および適応の能力を強化する（13.1）」というターゲットも掲げられていますが、いうまでもなく、日本は南海トイノベーションの推進とPC技術のPR活動拡充に向けてラフ地震や首都直下地震などの大規模自然災害の「イノベーションの推進」に関しては、
2019 年8 月、危険性にも晒されています。毎年のように繰り返さ

これまで各関連部署が個別に取組んでいた生産性れる惨状を見るにつけ、あるいは緊急地震速報に不向上のためのシステム開発について、
技術・土木・建安を煽られるたびに、災害に対する万全な「事前対築・管理および関係会社各社からなる全社横断的な策」と、迅速な「社会基盤の強靭化」の必要性を痛感

組織「PSMAX※推進委員会」を立ち上げました。まずし、「今こそ私たち建設業が、培ってきた力を社会のは各種技術開発の情報共有を可能にする統合プラッ

ために発揮すべきときである」との思いを強くする

トフォームの構築を図り、戦略性に富む統合的な技次第です。

術開発を目指します。
近年は、データやデジタル技術の有効活用で画期的なイノベーションを目指す「デ「安全・品質・CSR」の徹底を基本に「目指す姿」の実現へ

建築分野の民間セクター等においては設備投資に対する慎重姿勢の広がりなどが懸念されますが、当ヨーロッパではまた、大規模な財政出動や民間投資に、インフラ分野においてICTを前提とするDXを推2020 年4 月1 日に社長に就任いたしました森 拓也

社グループではこうした外部環境の変化を機敏かを、気候変動にストップをかけるようなイノベー

進していく方針を発表しています。
その中で、産学官でございます。ピーエス三菱グループでは2016 年

つ的確に捉えつつ、経営の最重要課題としている

ションに振り向けることで、経済復興と脱炭素社会

連携のオープンソース型プラットフォームの構築なに、「10 年後の目指す姿」として「社会基盤の強靭化「安全・品質・CSR」の徹底を基本に、引き続き「中期の両立を図ろうという「グリーンリカバリー」の動ども計画されていますが、「PSMAX」
はそのような形にPC技術を核とした省人・省力化施工で貢献する企

経営計画2019（2019 年度～ 2021 年度）」の基本

きも活発になっています。この「禍（リスク）転じてでのデータ連携を通じたオープンイノベーションへ

業集団となる」という長期経営ビジョンを作成し、方針・戦略にもとづく各施策を加速させていく所存

福（機会）となす」に似た発想は、企業力による変革の布石にもなるものと考えます。

10年後には受注・売上規模で1,500億円企業となるです。

に期待を寄せるSDGsの基本思想としても知られま

PC技術の「PRおよび啓発活動」については、顧客

すが、当社グループではこの考え方に賛同し、限りをはじめ、コンサルタントや学識者、マスコミ関係

ある資源を「ピーエス三菱ならではの実（効性）のあ者等への現場見学会を実施しているほか、現場外囲建設産業におきましては、全体的な建設投資に関SDGsへの貢献～今こそ私たち建設業が培ってきた力を社会のために発揮すべきとき

る貢献が可能な分野」に注入することで、「社会のおいに設置したデジタルサイネージなども積極的にしてはピークアウトしているものの、公共投資は高

集中豪雨や大型台風により、2019年もまた、かけが役に立ち」「利益も上げていく」というスタンスで臨活用して行っています。また、2015 年1 月より発注水準を維持しており、当社グループに関しては高速

えのない人命や貴重な財産が奪われてしまいましんでいきたいと考えます。

者および関係者、地元自治体・住民の皆様に、工事期

道路の6車線化や大規模更新・修繕工事等の本格化た。地球温暖化による気温や海水温の上昇も要因にその中で、気候変動の抑止や大規模災害に対する間中のご尽力・ご協力に対する感謝のしるしとしてなどを背景に、おかげさまで7期連続して好調な成指摘されていますが、国土交通省は、千曲川流域な強靭性の強化といったSDGsの目標にも合致し、「実配布させていただいている「橋カード」もご好評を績を収めることができました。ここまでは当社が長どに大規模な浸水被害を及ぼし、96 名もの死者を出効性のある貢献」の“核”となり得るのが「PC技術」

いただき、おかげさまで発行総数も17 万枚を超え期経営ビジョンを立案する際に行った需要予測のして特定非常災害に指定された台風19 号（2019 年です（p15）。巻頭でご紹介した「ピーエス三菱とPCています（2019 年度末時点）。ARなどの先端デジ範囲内でしたが、人・モノ・カネの動きを制約し、世10 月）の後に開かれた長期展望専門委員会にて、「災技術（p3）」にもあるように、創業以来、当社が先陣をタル技術を積極的に導入することも必要かと思い

界の経済活動に大きな影響を及ぼしている新型コ

害の発生状況やIPCC の評価等を踏まえれば、将来切って開発してきたコア技術であり、国内トップのますが、PC技術のすばらしさを分かりやすく丁寧

ロナウイルス感染症の拡大により、先行き不透明なの気候変動はほぼ確実と考えられる」とし、気候変PCゼネコンとして、社会にさまざまな価値を提供すに紹介していく地道な活動も粘り強く続けていき状況に変化しています。建設産業においても、特に動のスピードに対応した「事前防災対策」を加速化るこの技術のさらなる進展と普及が、私どもの使命

たいと考えます。

ことを目指していますが、この方針をしっかりと受
け継ぎ、先頭に立って目標達成に尽力していきます。

※※「国連気候変動に関する政府間パネル（1988年設立）」。気候変動に関し科学的・社会経済的見地から包括的評価を行う。

7

ジタルトランスフォーメーション（以降DX）」という「禍転じて福となす」SDGsの基本思想に賛同し、PC技術でピーエス三菱ならではの貢献を考え方が提唱されており、国土交通省も2020年7月※PSMitsubishi Advanced Construction System

8

中期経営計画2019（2019年度～ 2021年度）の進捗

トップコミットメント「信頼と挑戦」「中期経営計画2019」の基本方針のひとつに、「多パートナーシップを重視し、「 働く楽しさを実感できる」ピーエス三菱グループに様な人財の確保・育成を行い、職場環境を活性化し、SDGsは、そのリストの最後に「パートナーシップで各人の能力向上を図る」ことを掲げています。企業

目標を達成しよう」を掲げています。途上国支援を

力の源泉はやはり人の力です。社長就任以来、私は主眼としていますが、そこには人類の英知を結集す

社員とのコミュニケーションの場で「信頼と挑戦」

ればどんな困難も克服できるはず、というSDGsのということをさまざまな機会に話してきました。先

理想と人類の可能性への期待が込められています。

にも紹介しましたように、ピーエス三菱は技術立

近年、当社グループでは東南アジアを中心に海外事社の企業です。
「PC技術ならやっぱりピーエス三菱

業に注力し、2 年連続で橋梁工事を受注するなど着だ」という顧客の信頼を得るべく、揺るぎない技術

実に実績を積み上げており、10年後には100億円規

力・技術開発力を備えて、国内ナンバーワンのPCゼ模の受注高も期待できるものと考えています。信頼

ネコンという存在感を発揮し続けなければなりまできる現地のパートナー企業と力を合わせ、もてるせん。

技術で発展途上国の国づくりを手伝いたいという一方で、「中期経営計画2019」に示した10年後の思いを抱くことは、ある意味「エンジニアの本能」と当社の目指す姿を実現するためには、PC分野以外もいえます。国内工事とは異なるリスクも伴いますへの拡大を図らなくてはなりません。現在、土木分が、慎重な分析を行いながら、途上国の発展に寄与

野では、高速道路の大規模更新工事をはじめとするしていきたいと考えます。

メンテナンス市場が拡大していますが、これらの工当社グループの経営においてもまた、「 英知を結事では、PC以外の分野にも対応する必要がありま

集すれば困難も克服できる」ことを信じ、パート

す。また、PC建築においても、従来のPC工事に関わナーシップを重視していきたいと思います。まずはる下請け受注だけを目指すのではなく、PCaPC建足元の社員や協力会社との連携を密にし、ピーエ

築の元請け受注に向けて注力しています。そのため

ス三菱グループ各社をはじめ、三菱マテリアルグには、PC以外の分野においてもしっかりとした技

ループ、三菱グループとの連携を一層深めていきま術力が必要となります。当社が目指すのは、PCの専す。また、先に述べた「PSMAX」を画期的なイノベー

門業者ではなく、PC技術を強みとする総合建設会

ションを創造し得るDXに育て上げるには、外部と社です。PC以外の分野への拡大、そして競争力をの幅広いパートナーシップの構築も必要です。

獲得するための挑戦も、当社の成長のために重要な取組みであると考えています。

その根底に共通するものはやはり「信頼と挑戦」

中期経営計画2019の進捗状況

2019 年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画

社の利益貢献により12.8 億円の計画比増となりま

2 0 1 9（20 1 9年度～ 2 0 2 1年度）がスタートし、そした。

の初年度のピーエス三菱グループの業績について、戦略において土木部門では、生産性の向上や工受注高は、建築では競争激化により目標未達となっ事経験者率のアップなど大規模更新・修繕工事へたものの、土木で北陸新幹線延伸、NEXCO新設橋梁の体制強化が進み、建築部門では、PC建築と一般建や大規模更新事業などで受注を伸ばし、全体では目築との組織統合や顧客情報の整備などにより、PC

標を4 0億円上回りました。売上高は、建築での受注部門の受注強化に取組みました。また、生産性向上

未達により当初予定の売上高が伸びず、約4 3億円のにおいては、技術本部が中心となり横断的な委員会

目標未達となりました。売上利益は、大型竣工物件（PSMAX）が組織化され活動を充実させており、情が少ない中で設計変更の獲得や原価低減等の努力

報基盤の整備と情報の共有化に向けた新グループ

により、利益率は2.2％アップしています。
営業利益

ウェア（Garoon）やWeb会議システム導入等の取は、販管費が増加したものの、売上利益増と関係会

組みは大幅に進捗しています。

売上高と営業利益
受注高(億円)

1,334
1,030

2017
実績

同志との信頼の絆を深め、ここぞというときに、皆改革」は、全てにおいてフェアであることが基本でで力を合わせて思い切ったチャレンジをするーー。

す。男性も女性も外国人も、新人もベテラン社員も、そのようにして「働く楽しさを実感できる」ピーエ

能力はもとより、各個人が置かれている家庭環境もス三菱グループにすべく、社員とともに一丸となり含めてフェアに扱われなければなりません。また、

邁進していきます。

2018
実績

1,130

目標

1,170

2019

（年度）
実績

売上総利益(億円)

ではないでしょうか。さらなる高みを目指す仲間やさらに「信頼と挑戦」の土台となる職場の「働き方

売上高(億円)

1,148

1,102

1,100

2017
実績

2018
実績

目標

180.5

（年度）
実績

87.4

143.7

125.0

54.4

7.9

2018
実績

目標

2019

（年度）
実績

2017
実績

48.8

36.0

4.7

国民の3人に1人が65歳以上になるという「2025年

2019

営業利益（億円）／営業利益率（％）

138.1

2017
実績

1,057

4.6
2018
実績

目標

2019

（年度）
実績

問題」はすぐそこまで来ており、担い手の確保が喫緊の課題となる中で、再雇用を選択される社員で意欲のある方には、今までの経験を活かして、やりがROE ／ ROA(%)● ROE● ROA（%）

自己資本比率(%)
24.8

いのもてるような仕事に就いていただくことも考えるべきです。これについても、当社グループと社

41.6

34.0
14.5
8.9

会のどちらにもプラスになるようなWin-Winの解

9

39.3

決策を講じていくべきで、そのための体制づくりを

6.7

大急ぎで進めていく考えです。

2017

10.1
5.5
2018

2019

（年度）

2017

2018

2019

（年度）

10

ピーエス三菱グループの価値創造プロセス

建設業のバリューチェーン

もと、建設業を本業とする企業としての使命を果たしていくことで企業価値を高め、社会に必要とされる企業であり続けたいと考えています。

経営理念・CSRの基本方針に照らす

当社グループの企業活動に伴うESG課題（社会の期待）
持続可能な環境配慮型社会の実現

設計（PC部材）

製造

都市への人口集中（建設物の高寿命化）
激甚化する災害への対応（国土強靭化）
技術革新の進展（省力化生産性向上）
ガバナンス（Governance）
ステークホルダーとの対話
企業の持続的な成長（企業価値の向上）
人権尊重、働きがいのある職場の実現
コーポレートガバナンスの充実

建設業（当社グループ）の使命▪国土強靭化への対応（防災・減災）▪インフラの老朽化対策（維持・更新）▪建設業を通じた社会価値の創造

・ 国土強靱化の実現と地域の活性化に貢献
・ 人々が活き活きと暮らせる「まちづくり」に貢献

ステークホルダーとの対話

4
1

長期経営ビジョンの策定（Plan）

維持

開発

3

培ってきた

資産/ネットワーク・
パートナーシップ

育ててきた
人財

有効活用する自然資源

・ 建設業の明日を担う後継者を確保▪企業価値の向上「安全・品質・CSR」の最優先課題を厳守しつつ、
「骨太な
経営基盤」
を構築

管理

築いてきた

（PC）技術・ 従業員の誰もが生きがいをもって働くことのできる労働環境を構築
・ 地球温暖化の進展にストップをかける
建設技術を開発

インプット“期待”に応える
企業活動に不可欠な“資本”

5

更新
7

▪合理的な生産・消費システム構築（環境負荷低減）▪生産性の向上（省力化技術の開発）▪経営理念「人と自然が調和する豊かな環境づくり」の実現

・ 暮らしの安心・安全・快適の維持・向上に貢献▪新興国でのインフラ整備（交通・住宅）▪働き方改革（ワークライフバランス）

アウトカム▪長期経営ビジョンの実現

環境保全や汚染防止への取組み
グローバルでの人口増（日本:少子高齢化）

2

社会価値と企業価値の“共創”

施工

企画

資源の枯渇（再生可能エネルギーの活用）

1

3

2

把握

地球温暖化（気候変動による天災）

社会（Social）

従業員の皆が“胸を張って、夢を語れる”「ピーエス三菱ブランド」の確立❶～❼のPDCAプロセス
を通じた、
ESG課題を含む企業活動の改善・向上

当社グループは、経営理念に沿ったCSRの基本活動方針の地球環境（Environment）

企業価値の創造

評価（Check）・改善（Act）

運営
6

中期経営計画の策定（Plan）

5 SDGsの目標達成への寄与

国内トップのPC技術を通じた

4

実行（Do）

アウトプット（KPI、2019年度実績 p10、p17-20）※このモデルは「統合報告フレームワーク（IIRC：国際統合報告評議会）」の「価値創造プロセス」を参考に作成しています。

1 経営理念「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念に基づき、高度な社会資本の充実に寄与するために常に新しい技術の開発にチャレン
ジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産
物を供給する。また、地球環境保全に貢献するため
公害防止と自然保護に積極的に取組む。

11

2 CSRの基本方針
有効な内部統制システムによるマネジメントの実践●リスクマネジメントの強化●コンプライアンスの徹底
ステークホルダーコミュニケーションの実践●CS（お客様満足度）の追求●株主とのコミュニケーション拡充●働きがいのある安全な職場環境の構築●地域社会への貢献活動の推奨●取引先と取組むCSR活動

CSR推進体制図

3 長期経営ビジョン

取締役会

監査役会

10年後の目指す企業像

経営会議

経営監査室

CSR委員会
委員長：社長対策本部「PCを核としたピーエス三菱ブランドを確立
し、成長分野、新分野に果敢に挑戦する魅力あふれる企業集団を目指します。」

CSRなんでも相談室

CSR推進室

本社委員会

支店委員会

関係会社委員会

12

3

4

長期経営ビジョン

10年をスパンとする長期経営ビジョンとその達成に向けたアクションプランを策定

10年後の目指す姿「さらなる信頼と新たなる挑戦」に向けた「変革へのセカンドステージ」がスタート

2019年度を初年度とする3ヵ年の「中期経営計画2019（2019年度～ 2021年度）」がスタートしました。
「さらなる信頼と数値目標

社会基盤の強靱化にPC技術を核とした省人・省力化工法で貢献する企業集団となる

中期経営計画2019

新たなる挑戦～変革へのファーストステージ2016～」をスローガンに掲げた「中期経営計画2016」に続く、「変革へのセカンドステージ」となります。

受注・売上規模（連結）

1,500億円

営業利益率

6％以上

４つのアクションプラン

信頼

成長

挑戦

連携

いいものを作り続ける

成長分野をリードする

新しいフィールド
へ挑戦する

グループの強みを活かす

戦略テーマは「さらなる収益基盤の強化と変革による

また、他業種との協力、協業を推進し、建設周辺事業

成長分野の拡大」としました。建設業の基本である「安での収益源の多様化を進めます。
人財面では、多様な人

全・品質・CSR」の徹底により、社会からの信頼を得るこ

財の確保と育成を行い、職場環境を活性化させて各人とを最優先事項として、
省人・省力化施工の開発と改善の能力向上を図り、働き方改革を加速させるとともに、を推進し生産性を向上させ収益基盤を強化するととも

IoT・ICTを最大限活用して業務効率を高め、
生産性を向

に、
大規模更新・PC建築・メンテナンス・海外の成長分野上させていきます。さらに、技術開発・人財・設備への投への取組みを強化し、事業領域の拡大を目指します。

資を充実させ、他社との差別化を図ります。

戦略テーマ

事業方針

さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大
大規模更新

長期経営ビジョン策定の背景と4つのアクションプラン
ピーエス三菱グループは、いかなる経営環境にあってて、「当面想定される、とりわけ重要な課題（リスクと機も、“環境との調和を図りつつ、暮らしの安心・安全を確会）」に的確に対応していくことで社会価値と企業価値保し、地域社会の活性化につながる建造物を構築する”の向上を図っていきたいと考えます。こうした考えにという建設業としての使命を果たしていかねばならな

もとづき、2016年4月に、10年をスパンとする「長期経いと考えます。

営ビジョン」を掲げ、事業環境や社会的要請における新長期経営ビジョンの策定にあたり、当社グループでたな変化を見据えて、2019 年5 月に、PC業界のトップは2029 年までの建設需要についての独自予測を行っランナーとしての指針となる「10 年後の目指す姿」をています。中期経営計画2019 策定時に再検討したデー

数値目標を含めて見直しました。

PC
建築

成長分野
の拡大

メンテ
ナンス

調に推移していくと思われる一方で、震災復興事業や10年後の数値目標

東京オリンピック・パラリンピック需要後の縮小傾向■ 売上高（億円） ● 営業利益率（%）

が懸念される民間建築市場の影響を受け、全体的な建のような変化に加えて「安全・品質にかかわる要求レベ
ルのさらなる高度化」といった“質的変化”も予測され

1,500

設需要は10％前後減少するものと予測しています。こます。また、就労人口の減少傾向と深刻な「担い手不足」が表面化している一方で、長時間労働の是正と業務効率化の促進による働き方改革の推進にも取組んでいか
ねばなりません。

1,057

1,140

1,180

6.0

4.6
3.6

事業環境の大きな転換期を迎える中、私たちは経営

海外

13

1,057

1,140
25

22

2021年度

兼業
事業

建築事業の裾野を広げるため、保有・賃貸・管理・修繕などの建築周辺事業を推進する

技術
開発

成長分野の強化と新領域への挑戦により優位性を向上させる

人財・組織

経営基盤としての人財、情報技術、企業ブランドの強化を図り、活力ある企業集団を目指す● ROA● ROE実績● ROA実績（%）

9.0

8.9

1,180

6.2

27

3.8

479

394

485

4.6

5.5

2019

4.2

4.4

5.0

2020

2021

● 自己資本比率（%） ● D/Eレシオ（倍）● 自己資本比率実績 ● D/Eレシオ
41.6

39.4

40.0

0.30

0.30

2020

2021

（年度）

39.0

2029年度

668

636
48

2020年度

海外パートナーの新規開拓と既存パートナーとの連携強化により、海外事業の拡大を目指す

7.6

636

2019年度
実績

海外
事業

● ROE

■ 土木事業売上 ■ 建築事業売上■ その他売上 ■ 営業利益 ● 営業利益率（%）

3.6

基本に、
「 ピーエス三菱グループの価値創造プロセスを柱とする、当社グループならではの“企業力”をもっPC建築の拡大とエリア展開を進め、受注の強化と収益力の向上を目指す

資本政策・経営指標

4.2の最重要課題としている「安全・品質・CSR」の徹底を（p11）」に記載した「期待」や「使命」について、PC技術

建築事業

製造事業 海外企業との戦略的なアライアンスにより、（海外） 顧客を増やし受注を拡大する

3ヵ年の数値計画（億円）

連結受注・売上規模1,500億円
単体受注・売上規模1,310億円
連結営業利益90億円（6.0％）

大規模更新・修繕工事を新設工事とならぶ主力事業として発展・成長させる製造事業 安定した生産トン数の確保とコスト低減による（国内） 価格競争力の向上を図る

タは、コア事業であるPC土木市場については高速道路の維持・更新事業が本格化するなど今後もある程度堅

土木
事業

2019
（実績）

41
2020

49
2021 （年度）

0.30
0.29
2019

（年度）

14

5

SDGsとPC技術培ってきたPC技術によるSDGsへの貢献と新たな価値創造による持続可能な発展に向けて

全世界でかつてないほどの危国連は「2030アジェンダ（2015 年採択）
」が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の17 項目の目標達成には企業のPC技術でCO2排出量の削減につながる「省人化・省エネ化」「長寿命化」
を実現

PSMAX（p50）の活用などで地球環境の保全に寄与する技術のさらなる進化を

私たちピーエス三菱グループでは、その主旨に賛同する

トップコミットメントでも紹介しているように、当社

日本建設業連合会では、国内の「建設業」におけるCO2

ともに、より広い視野で企業価値を高めていく手段のひが創業以来コア技術として育んできたPC技術は、CO2

排出量を全体の1.5％と発表※していますが、これは主とつとして経営戦略に積極的に取組み、さらなる社会貢

排出量の削減につながる「省人化・省エネ化」を実現すとして施工時に発生する量であり、例えば施工後の運献につなげていきたいと考えています。

る環境対応型の先端技術であり、建設業界の未来を拓用にかかわるものは含まれていません。IPCCの第5 次

く切り札ともいえる技術です。

評価報告には、「住宅、商業、公共サービスまで含む建築

私たちの家が燃えている①軽量でも強靭性の高い部材を使用するPC工法はコンクリートの使用量を削減し、

例年、熱波や大寒波に見舞われ、グリーンランド氷床の②さらに工場などでプレキャスト化すると、品質管理体制が整った環境で、高品質の部材を、工事の進捗に合わせて安定供給することができ、PC橋のライフサイクルにおける「年間あたりCO2排出量」の比較

協力が不可欠であることを訴え、達成に向けて自社の企業力が活かせそうな目標（ターゲット）に取組むことが新たな事業機会ともなりえることを示唆しています。

（グレタ・トゥーンベリ）

融解も進むヨーロッパでは若者世代を中心に環境問題に対する関心がかつてないほど高まっています。欧州議会では彼らの支持を背景に緑の党が躍進し、「2030 年までのクライメイトニュートラル
（温室効果ガスの排出ゼロ）」を視野に入れた環境関連の革新的な法規制の制定が続いています。
また、世界有数の投資機関が環境対応型技術の開発に④また、現場打ちコンクリートの型枠に使用するベニヤ板も不要なので建設廃材の排出削減もでき、

各カテゴリーの内訳

構造物設計ガイドライン」を23 年ぶりに改訂するなど

未だかつてないほどの高まりを見せています。

荷重

して、プレキャストコンクリートの利用促進をバック
荷重アップする施策を打ち出しています。

ひび割れ

PC（プレストレスト・コンクリート）とは引っ張る力

PC（Prestressed Concrete）は「あらかじめ圧縮応力を与えられたコンクリート」という意味です。
「圧縮には強いが、引っ張られる力（引張力）には弱い」というコンクリートの弱点を補うために考えられたのが鉄筋コンクリート（RC）ですが、ある程度の引張力を超えると劣化や破損の原因となるひび割れが生じます。そこで鉄筋の代わりにPC鋼線などをあらかじめコンクリート躯体の内部に埋め込み、それを油圧ジャッキなどで引っ張った状態（緊張）でコンクリートを流し込んで固め
ると、コンクリート内部に「引っ張りに負けまいとする力（圧縮応力）」が生じ、圧縮にも引っ張りにも強い構造となります。
したがってPC梁を用いた架構では、柱と柱の間が20mを超えるような大空間や重量物が載る床などを実現することができます。

鉄筋コンクリート

プレストレスト・コンクリート

圧縮力に強く、引張力に弱い

自分自身の中に、壊れまいとする力を閉じ込めたコンクリート
張力
引張力

荷重

荷重

PC構造でも、設計荷重以上の力が加わるとひび割れが発生することがありますが、その力がなくなると、元の状態に戻ろうとする力が働いてひび割れが閉じてしまうという高い復元性を有します。また、塩害が発生する沿岸域などの厳しい環境下でも、長期にわたって鋼材の腐食を防ぎ、その性能を維持します。

圧縮応力

ひび割れ
引っ張る力

15

建設

緊張

プレストレス緊張

7.6t-co2

テンシャルは全産業中で最大｣であることが指摘されています。建設業界でも建物のZEB化などを含む環境配慮設計・施工の推進を図っていますが、例えばの供用期間が長くなることで、「 年間あたりの量」に換算したときのCO2排出量、使用資源量、廃棄物量は17.8t-co2

建設

供用100年

こうしたことから国土交通省も、2019 年3 月に「土木

EU諸国を起点として、今、地球温暖化問題への危機感は供用40年部門」におけるCO2排出量は全体の4割を占め、「削減ポ⑥長寿命化においても優れるPC工法であれば、建造物

解体・リサイクル③建設現場における省人化（⇒人手不足の解消も）と工期短縮を実現します。

⑤原料となる熱帯林の保護にも寄与します。

注力する企業へのESG投資を強化するなど、北欧を含む

荷重

機感が高まる「気候変動に具体的な対策を」への貢献

維持管理

低減することになります。
⑦また、PC橋を含む橋梁の電気防食技術など、当社が保有する独自の維持・補修・修繕関連技術を駆使することで、さらなる長寿命化を図ることも可能です。

建設

維持管理

解体・リサイクル

仮設資材（支保工・架設げた等）の製造・運搬／使用
材料（コンクリート・PC
鋼材・鉄筋等）の製造・運搬／施工機械（トラッククレーン・コンクリート
ポンプ等）の製造・運搬・運転等に伴う排出量

使 用 材 料（ ア ス フ ァ ルト）の製造、運搬（撤去・搬入）／施工機械（フィニッシャ・タイヤロー
ラー等）の製造・運搬・運転等に伴う排出量

解体機械（ブレーカ・ブ
ルドーザ等）の製造・運搬・運転／コンクリー
ト塊の運搬等に伴う排出量

出典：プレストレスト・コンクリート建設業協会HP

当社グループでは、
PSMAXの企業グループ・プラット
フォームを積極的に活用するなどして、事業効率の最適化を図るとともに、PC技術をはじめ地球環境の保全に寄与する技術のさらなる進化に努めていきます。
※出典：(一社)日本建設業連合会「2017年度CO2排出量調査報告書」

PCaPC（プレキャストPC）工法とは（p48）
PCa(Precast)工法は「工業化工法」とも呼ばれます。建設現場で鉄筋や型枠を組んでコンクリートを打設する
「在来
（RC）
工法」
と
は異なり、専用工場や現場近くの製造ヤードにて、建設の要となる部材を、構造物の設計に合わせてあらかじめ製作し、現場へ運んで組み立てる工法です。
建設現場で打設されるポストテンション式PCに対し、工業化工法にて製作されるPCは「PCaPC（プレキャスト・プレスト
レスト・コンクリート）」と呼ばれます。品質管理の行き届いた環境で製造されるPCaPCは、天候に左右されず、安定供給をすることが可能で、工期短縮による建設費用の軽減化にも寄与します。
このPCaPCを建築分野で活用するのが「PCaPC工法」です。
作業現場に運び込まれた柱や梁などの部材にPC鋼材を通し、専用機材を用いて緊張し、一体化させながら組み立てていきます。
PC構造特有の「自ら元に戻ろうとする力」が働くことでひび割れが生じにくく、地震後にも高い復元性によって残留変形が残りにくいというのも特徴で、ダンパーなどの免震システムと組み合わせることで、より高い耐震性をもたらすことができます。

PCaPC工法による梁と柱の圧着接合工場生産されるPC部材

ひび割れを制御16

2019年度CSR推進活動評価表
推進活動
項目

推進活動
実施項目

評価対象項目

上期下期
評価

実績・対策

与信管理機能の対策と実践

ＢＣ●与信管理については、89件の発注者審査とともに、毎月の工事代入金管理を徹底し、支払遅延が発生した場合は、状況報告を速やかに行うなど、情報共有の徹底を図る対策を行っている。
●限界利益の確保については、応札伺い等により利益確保を確認のうえでの決裁が徹底されている。
また、応
札額10 億円以上の建築受注決裁会議に経理・財務担当者が参画し、利益確保を前提とした応札であることを確認している。
（累計40 件）
しかしながら、
工事代金回収不能に伴う貸倒損失の計上が発生している。

不正な競争（談合・カルテル）排除措置の対策と実践

ＡＡ●不正な競争への加担防止については、同業他社接触伺い提出の運用で管理している。

贈収賄・公務員倫理に対する対策と実践

A

A●受注業務担当者向けコンプライアンス研修、合同コンプライアンス研修、および人権研修等の受講や部署ごとの会議等にて周知している。

リスクマネジメント推進活動

受発注契約内容にかかわる関係部署との連携

BB

発注者・元請け・協力会社等相手方との折衝における証憑書類の確保

Ｂ

Ａ●折衝段階における証憑書類不備のまま製品発注したコンプライアンス違反事象が発生している。再発防止策を策定のうえ、関係者への研修、発注手順の徹底、および部署内コミュニケーションの改善を図っている。

追加・変更工事の対応ルールと長期滞留債権発生防止策の徹底の教育・遵守とモニタリング

ＡＡ●工事の追加・変更については、折衝段階における証憑書類確保などの対応ルールの指導・教育を行い、その遵守状況の確認を行っている。

現場の安全におけるリスクアセスメントの対策と実施

Ｄ

Ｃ●リスクアセスメントについての対策と実施について周知を徹底し、災害発生防止に努めているが、重篤災害の撲滅には至っていない。したがって評価は「Ｄ」「Ｃ」とした。
●安全については、年間（暦年）休業4日以上の災害は2件（前年3件）発生している。

品質における不具合の発生。再発防止の策定、周知、徹底

Ｃ

Ｃ●竣工検査後に不具合が発現し、原因調査と補修工事を実施した事象が発生している。
●グループ会社において製品の不具合事象が発生している。再発防止策を策定のうえ、改善に取組んでいる。

リスクの早期発見と解決

Ａ

Ｂ●施工不具合に対する再発防止については、社会から信頼される企業であり続けるため、過去事例や類似事例による再発防止策の周知徹底も併せて行い、不具合工事の撲滅を図っている。

工事損益管理機能の対策と実施。また、不正会計防止に関する取組みの実施。

ＣＣ●月次損益管理システム運用を通じた確認・動向把握により管理されている。利益悪化となる工事が発生した場合には、その対策を早期に講じ改善に努め利益悪化等の損害を最小限に抑えることを目指している。利益悪化工事 土木1件、建築2件発生。
（前年度土木1件、建築4件）過年度の工事において、不適切な会計処理があったことが判明している。調査を行い、再発防止を策定し研修等を実施している。

長時間労働削減に向け、従業員の快適な職場環境の構築

ＢＢ「働き方改革実行委員会」を設置し、アクションプランステップ2の「計画年休の設定」「工事休暇の完全取●長時間労働にかかわる諸問題解決のため、得」の取組みを実施している。また、全ての内勤者を対象にフレックスタイム制の適用範囲を広げ、長時間労働削減を図る取組みを実施している。

自然災害等の影響および適正工期の確保

ＡＡ●法改正・自然災害などが工期確保に与える影響の検討と対応策の策定を着工前に行っている。●新型コロナウイルス感染症対策の取組みについては、「当社の対応ガイドライン」を策定し運用を徹底している。

内部通報制度の周知徹底と適正運用

Ａ

Ａ●内部通報制度の社内認知度については、CSR活動アンケート調査で95％以上の認知率を維持しているが、各種委員会や定例会などで継続した周知を実施し、改善に努めていく。

人財流出を招かぬようモラルやモチベーション向上につながる対策と実施

Ａ

Ａ●定例会議等での情報の共有化を通じて、相互コミュニケーションを行うなど、モラルやモチベーション向上を図っているが、コミュニケーショ
ンについてさらなる充実を図る。

各委員会にて独自項目を作成し対応

ーー●各支店委員会・各関係会社委員会にて、独自のリスクを洗い出し、活動評価を実施している。

コンプライアンス学習の履修、部署のコンプライアンス勉強会を実施

Ａ

Ａ●建築コンプライアンスリーダー制度をつくり、コンプライアンス意識向上のため、計画的な研修を実施している。
（建築部門）●受注業務担当者コンプライアンス研修や合同コンプライアンス研修等の集合研修など、外部講師による講習会による学習を奨励・実施している。●ｅｰラーニングによるコンプライアンス理解度テストにおいては、受講対象者全員が受講している。

リーガルチェック・コンプライアンス認識不足の対策と実施

Ｂ

A●不祥事の実例を基にした研修教材を用いて各部署で水平展開、研修会を開催し、各人のスキルアップを図り、再発防止策の徹底を図っている。また、リーガルチェックの重要性について勉強会を実施している。従業員のコンプライアンス意識の向上を図っている。

法改正等新たな法令に対応

Ａ

A●法改正等については、該当部署での連絡会における周知に加えて、業務上重要な法令についての勉強会を実施している。

発生事象の原因分析と対策および対策実施状況の検証

ＣＣ

今後予想される違反となりうる項目に対する防止策の立案と実行

Ａ

Ａ●各再発防止策が適正に実施されているか、各支店においてモニタリングを行い、運用状況を確認している。
●過年度の不適切会計に関する再発防止策については、工事以外の注文システムの運用に加えて、四半期ごとに「決裁・注文・契約・支払い状況」の確認を実施している。
●コンプライアンス
違反事象については、再発防止策を策定のうえ、関係者への研修等、改善に取組んでいる。

各種のハラスメントに対する認識不足による不祥事やその他不正・不祥事に対する内部通報制度の周知と教宣ＡＡ●ハラスメントに関するe-ラーニングの実施、社内報での注意喚起記事掲載、およびハラスメント等を題材に人権研修を実施するなど、ハラスメ
ントのない職場づくりに努めている。

コンプライアンス重要性の再認識と誓約書の提出

ＡＡ●対象者への誓約書に関する取り扱い説明のうえ、期間内に全員の提出を確認している。

風通しの良い職場環境構築（経営層との対話、連絡会等）

Ａ

Ａ●社内研修における経営者層との対談、および各部署での連絡会などにて相互コミュニケーションを図っている。●スマートワークミーティング等を実施し、労使によるコミュニケーション推進を図っている。

コミュニケーション機能不足の対策と実施（週報システム等の活用など）

Ｃ

Ａ

リスク・危機対応の報・連・相の実施

ＢＡ

企業価値を向上する
社外コミュニケーションの実現

社会への速やかで誠実な情報開示を行う。また、企業知名度向上にかかわる取組み

AA

ステークホルダー (利害関係者)との良好な関係を築く

Ａ

Ａ

社会貢献活動の推奨

社会貢献活動の実施

ＡＡ

各業務遂行における各種リスク対応

不祥事等が職場内で埋没するリスク対応
その他（今期注意すべきリスク）

コンプライアンス推進活動

従業員の法務スキルの向上

コンプライアンス違反事例における再発防止策の徹底グループにおける
コンプライアンスの徹底

コミュニケーション
推進活動

17

評価 A：十分目標を達成した B：概ね目標を達成した C：改善の余地がある D：取組みが不十分 E：全くやっていない －：該当無し

円滑な社内コミュニケーションの推進●各部署間連絡会議および部署内の定例会議を通じて情報交換を実施し、情報の共有化を通して相互コミュニケーションを図っている。また、週報システムを整備し、活用することで現場とのコミュニケーションの充実に努めている。●定例会議等でリスクの把握に努め、情報の共有化を図っている。●上期、報・連・相の意識が低く部署内コミュニケーション不足に起因する問題が発生している。支店内、部署間で相互に連絡・確認を取り合い、情報の共有化を深めるための取組みや見直し対応策を講じている。
●決算短信、有価証券報告書の開示、あるいは東証適時開示基準にもとづき適切に情報開示を実施している。●PR用の社名入り野帳作成、橋カー
ドの作成、「まもるくん」キャラクターを活用した看板等の作成など、企業知名度向上のための活動を行っている。●IR説明、面談を累計26件実施
し、投資家等との建設的な対話を行っている。●近隣説明会および現場見学会を通じて地域社会への情報開示を行うなど、各工事作業所にて対応している。
●現場見学会の実施、地域の清掃活動、大学への講師派遣などの社会貢献活動を実施している。●社会貢献活動に対する取組み意識は高まってきている。事業を通じて社会の発展に貢献できるよう社内報等の事例紹介により発信していく。

18

2019年度の活動結果と2020年度に向けて「CSR基本活動方針」にもとづく「CSR活動計画」では、2019 年度については、上期はＡ（十分目標を達成し則の強化を図ることとし、部長職を対象に再発防止にいダイナミックな構造物を直接見ていただく機会を通「リスクマネジメント推進活動」「コンプライアンス推進た）が16で、Ｂ（概ね目標を達成した）が６、Ｃ（改善の関する研修を実施する予定としています。また、着工前

じて、実物の建設現場と建設現場で働く人について詳し

活動」「 コミュニケーション推進活動」の3つの「推進活余地がある）が４、Ｄ（取組みが不十分）が1となりましの折衝段階において、証憑書類不備のまま製品発注しく知っていただけたと評価しております。この場をお借動項目」と、それぞれの活動に関するテーマとなる9つた。下期Ａが19、Bが３、Ｃが5、Ｄが0となり上期評価

たコンプライアンス違反事象も発生しました。これら

りして、ご近隣の皆様をはじめ、ご関係者の皆様のご理の「推進活動実施項目」、具体的な指針となる28の「評価

より僅かながら評価は上がっています。

のコンプライアンス違反は、「コミュニケーション推進

解とご協力に心より感謝申し上げます。

対象項目」が設定されています。28のテーマのうち、「そＤ評価の要因としては、現場の安全関連において労活動」において、不祥事の発生要因に部署内・部署間の上期より評価が下がった項目については、原因を究の他（今期注意すべきリスク）」については、各支店、各働災害の発生を止められなかったことによるものでコミュニケーション不足があったと判断し、「 Ｃ」評価明、さらに再発防止策の徹底を図り、その場限りの再発

グループ会社での独自リスクを抽出する個別評価項目

す。特に現場の安全については、会社として決して重大としています。

防止にならないよう、継続して実施されているかモニタとし、それぞれの場所において、よりその場所に則した災害を発生させてはならないとの認識で取組んでいま評価できる活動としては、「 コミュニケーション推活動の評価を行っています。したがって、全体評価としすので、休業4日以上の災害が発生したことに対し「取進活動」の「企業の知名度向上にかかわる取組み」や「ス

2020 年度においては、評価対象項目の内容の見直ては27項目として活動を行いました。全ての部署、営業組みが不十分」の「Ｄ」評価としています。

テークホルダーとの良好な関係を築く」項目において、しを行い、改善し、パフォーマンスのさらなる向上に努

所、支店、グループ会社の評価を考慮し、ピーエス三菱グ「コンプライアンス違反事例における再発防止策のPR用の社名入りノベルティを用いた広報活動、橋カー

め、ピーエス三菱グループ全体で共通の使命感と高い

ループ全体での評価としていますが、社員のリスク管理徹底」については、過去の工事において、不適切な会計

ドの作成、およびPR動画の制作などの取組みがありまし

目標意識をもって今後も邁進していきます。

に対する意識向上のため、敢えて評価の低い対象項目も処理があったことが判明したため、発生原因の究明とた。中でも、ご近隣の皆様や幼稚園の園児から大学生まあります。

再発防止を検討した結果、再発防止策の徹底および罰でを対象にした現場見学会については、スケールの大きCSR年度目標の評価対象となる推進活動項目
1.リスクマネジメント推進活動
各業務遂行における各種リスク対応▶受注管理規程に則り（準じ）、与信管理、決裁、応札、契約、代金の回収が実践されているか。また、適正に実践されていることをどのように管理しているか。
▶不正な競争（談合・カルテル）に加担するあるいは巻き込まれないための対策があり、それをどのように実践しているか。
▶贈収賄や公務員倫理に反する接触を防止する対策があり、実行されているか。
▶受発注の契約時の内容および設計図書
等の内容について複数で確認を行う等、関係部署と連携を取っているか。
（ 契約
内容の思い違い・図面変更等の連絡確認
不備はないか）▶発注者・元請・協力会社等相手方との折衝における、証憑書類（エビデンス）を確保しているか。
▶追加・変更工事の対応ルールと長期滞

4月

5月※青字部分について見直しを行いました。

留債権発生防止策の徹底について、ルール、規程等の再教育、遵守状況のモニタリングが実施されているか。
▶現場の安全におけるリスクアセスメント
が実施要領にもとづき、適時に行われ、優先順位に準じて洗い出され、対策が有効に実施されているか。
（災害について、休業の程度だけではなく、災害の発生事象の内容についても考慮し評価を行う）▶品質における不具合が発生したか、発生の場合、再発防止策を作成周知徹底したか。また、再発防止策通り実施されているか。
（ 他社不祥事が当社に影響があったか、対策を実施したか)▶安全品質環境室・工務監督室・工事検査室・
土木技術指導室等が巡視等にてチェックする仕組みがあるが、リスクの早期解決につながるように実践されているか。
▶工事損益（システムも含め）の管理が有効に機能する仕組みが整えられ、会計に関する処理が適正に実践されているか。
また、不正会計防止に関する取組み・対6月

策は適切に実施されているか。
▶長時間労働削減に向け、従業員の快適な職場環境となっているか。なっていない
場合、問題を把握し対応したか。
（働き方
改革実行委員会による決定事項の実行状況の確認）▶自然災害や感染症等の影響で業務や適
正工期の確保が困難にならないための検証がされ対策を立てたか。また、影響を受けた場合、どのような影響か、速やかな対応ができたか。
（地震、台風、水害、
気温上昇等）
不祥事等が職場内で埋没するリスク対応▶内部通報制度の認識不足がないよう、対策（学習機会や各種社内集合研修等での周知）を徹底しているか。
▶従業員の士気の低下、またはそれによる人財の流出を招かぬよう、モラルやモチベーション向上につながる対策を立て、実施しているか。

7月

8月

9月

2019年度CSR活動年間スケジュール● 新入社員研修● 2年目社員研修

リングを実施し運用状況を確認するようにしています。

● スキルアップ研修 ● 営業担当者コンプライアンス研修● 管理職研修

その他▶（各委員会で抽出リスク項目）

2.コンプライアンス推進活動
従業員の法務スキルの向上▶各種集合研修やe-ラーニング等のコン
プライアンス学習機会や部署によるコンプライアンス研修等を設定し、受講（学習）しているか。
▶リーガルチェック不足やコンプライアンスの認識不足がないよう対策（教育や報・
連・相）をとり、実行されているか。
▶法改正等新たな法令に対応した部署内でのコンプライアンス勉強会を実施し、対応しているか。
コンプライアンス違反事例における再発防止策の徹底▶発生事象に対し原因分析を行い、どのような再発防止対策を講じたか。また、再発防止の確実な実施の検証を行っているか。

10月

11月

▶世の中の流れを鑑み、今後違反となることが予想される事象、あるいは社外の不正・不祥事の影響により当社対応が必要な事象に対する検討および防止策を立案し実行しているか。
グループにおける
コンプライアンスの徹底

19● 第1四半期実績確認と評価

企業価値を向上する
社外コミュニケーションの実現▶所属する全ての従業員が各種誓約書の重要性を認識し、速やかに提出する等コン
プライアンス意識向上に努めているか。

▶ステークホルダー (利害関係者)と良好な関係を築くよう努めているか。

▶社会への速やかで誠実な情報開示を行う。
また、企業知名度向上に努めているか。

社会貢献活動の推奨

3.コミュニケーション推進活動▶事業所あるいは工事作業所において社会貢献活動を実施しているか。

円滑な社内コミュニケーションの推進▶風通しの良い職場環境構築のためにどのような活動を行ったか。(経営層との対話、週報システムの活用、連絡会等）

12月● 管理職研修● 協和会連合会経営者研修会● CSR報告書発行 ● 3年次社員フォローアップ研修● 談合不関与誓約書● ｅ-ラーニング研修● コンプライアンス誓約書● 人権研修● 合同コンプライアンス研修● 第2四半期実績確認と評価▶危機対応あるいは不祥事対応について速やかな報・連・相が実行されていたか。機能しなかった場合、対策を講じたか。それはどのような対策か。

▶各種のハラスメントに対する認識不足による不祥事やその他不正・不祥事に対する内部通報制度の周知が徹底され、所属する従業員が正しい認識をもてるよう努めているか。

1月● 一般職研修

2月

3月

4月

● 中堅社員ブラッシュアップ研修● リスク管理台帳更新● CSR活動アンケート● 2019年度上期評価● 2018年度通期評価・2019年度目標決定▶本社～支店～現場～協力業者のコミュ
ニケーション機能が有効に機能しているか。
（不具合・不祥事事象の発生要因や業務上の問題発生要因か検証を行う）● 第3四半期実績確認と評価● 2019年度通期評価・2020年度目標決定● 第4四半期実績確認と評価

20

CSRの基盤
コーポレート・ガバナンス

コーポレート・
ガバナンスとリスクマネジメント
ピーエス三菱グループではマネジメント体
制をより有効に機能させるために、コーポ
レート・ガバナンスのさらなる強化・充実に取組み、教育・啓発活動や新たな仕組みづく

当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るとと設置し、原則月2回、全社および当社グループ全体の経営

名全員が常勤にて監査業務を行っています。監査役は、もに、高い企業倫理を確立し、ステークホルダーからのにかかわる戦略、基本方針そのほか経営全般に関する重業務執行部門から独立した社長直属の部署で内部監査信頼を獲得するため、コーポレート・ガバナンスの強要事項の審議を行っています。取締役および執行役員の部門である経営監査室と連携して、年度内部監査計画化・充実を経営上の最重要課題としています。適正な牽報酬決定に関する手続きの客観性および透明性を確保を協議するとともに、内部監査結果および指摘・提言事

制機能を通じて、意思決定の公正性、透明性、的確性なし、取締役会の監督機能の向上を図ることを目的に、取項などについて意見交換を行い、業務執行内容の全般

どの向上に努めるとともに、内部統制システムを確立

締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置していにわたって綿密で厳正な監査を行っています。

し、CSR活動を通じてリスクマネジメントおよびコンます。
加えて、代表取締役あるいは、取締役会の意思決定

また、監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席

プライアンスの徹底に努めることをコーポレート・ガを適法・適正かつ効率的に行うために、取締役会付議事し、取締役の職務執行について監視を行っています。監

バナンスの基本的な方針としています。また、東京証券

項について事前に慎重な審議を行い、代表取締役および査役監査基準に準拠し、2007 年8 月より監査役付を1取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の取締役会の意思決定をサポートしています。

名配置し、監査職務を補助する体制を整えています。

各原則について積極的に対応していくことで、今後もさらに、社長・本部長・執行役員・支店長等で構成する

コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取組んでいき

本部長・支店長会議を設置して、原則月1回、各本部・支

役員報酬についてます。

店による業績評価と改善策などの報告をもとに、具体

優秀な人財の確保と、職務執行のより有効な機能、業績りにも注力しています。
また、経営方針や私たちを取り巻く社会環
境の変化とともに多様化するリスクに対応的な施策の一体的実施を協議するほか、経営にかかわ

向上へのインセンティブ向上などを図るため、業務執

経営の意思決定と業務執行体制

る戦略・基本方針・そのほか経営全般に関する重要事項

行を担当する取締役および執行役員の報酬の一部に中取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令や定の周知徹底を図っています。

期経営計画の達成度に応じた数の株式を退任後に交付款に定められた事項や経営にかかわる重要な事項につすべく、企業活動の全般にさまざまなステー
クホルダーの皆様の意見を反映できるような体制の充実も図りながら、全般的なリスク
マネジメント体制の強化に努めています。

する業績連動型株式報酬を導入しています。

いての意思決定を行うとともに、代表取締役の選定と独立役員の選任適正な業務執行の監督を行います。
当社では、より迅速

当社は、独立役員を選任するにあたり、東京証券取引所

取締役会の実効性評価

な意思決定や監督機能の強化などを実現するために執が定める独立性の判断基準を準用しており、社外取締

当社は、2月に取締役・監査役全員を対象に取締役会に行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委嘱

役から2名、社外監査役から1名を独立役員として選任向けた準備、取締役会における審議、取締役会の実効性して執行責任を明確化する一方で、取締役会の経営機しています。選任された独立役員は、独立した立場から評価のためのアンケートを実施し、その集計結果にも能を強化し、
コーポレート・ガバナンスの一層の充実を業務全般に係る適切な助言および監督、ならびに監査とづいて取締役会にて審議し、評価を行っています。

図っています。2019 年6 月19 日現在における当社の機能を発揮することで、当社の意思決定を適法・適正に取締役会は9 名の取締役（3 名の社外取締役を含む）と3行うことに寄与しています。

その結果、取締役会の実効性については、概ね確保されていることや、前年の課題改善が確認されています。

名の監査役
（常勤）
で構成されており、取締役会より15

今後の取組むべき課題としては、取締役トレーニング
監査・監督体制のさらなる拡充、取締役会での各事業部門報告の充実

また、業務執行の決定が適切かつ機動的に行われるよ当社は監査役会設置会社であり、監査役会は2名の社外などが挙げられており、それらを改善していくことをう、常勤の取締役ならびに本部長で構成する経営会議を

監査役を含む3 名の監査役によって構成されており、3確認しています。

名の執行役員
（取締役兼務6名）が選任されています。

コーポレート・ガバナンス体制図

役員の報酬等
株主総会

選任

選任

取締役（取締役会）
付議・報告・協議

選任・監督

執行役員・支店長

指示・報告

本部長・支店長会議
内部監査

経営監査室

報告
監査・報告

意見交換

代表取締役
指示・報告

21

経営会議

報酬諮問委員会
選任・監督

監査役（監査役会）

報告

調査

助言・指導

会計監査人
弁護士事務所
内部監査
結果通知

監査

グループ会社

諮問・答申

CSR委員会

監査選任（2019年度）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

業績連動型
株式報酬引当金

対象となる役員の員数（人）

171

121

14

35

6

15

15

ー

ー

2

46

46

ー

ー

6

社外役員の主な活動状況
地位

氏名

取締役会出席状況

監査役会出席状況

和博

14回中11回

ー

客観的な立場から、議案審議などに必要な発言を適宜行っています。

鈴木 俊明

14回中12回

ー

上場企業の取締役としての見識にもとづき、議案審議などに必要な発言を適宜行っています。

佐野 裕一

14回中11回

ー

客観的な立場から、議案審議などに必要な発言を適宜行っています。

朝倉浩

14回中14回

14回中14回

金融機関出身者としての専門的な見地からの発言を行っています。

水嶋 一樹

12回中12回

12回中12回

上場企業の業務執行者としての経験と見識からの発言を行っています。

岸
取締役

監査役

（2019年度）
発言状況

22

内部統制システム構築の基本方針
1. 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を構築

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制を構築

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を構築

5. 当社及び子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制を構築

6. 監査役の職務の執行のための必要な体制を構築

内部統制システム

リスクマネジメント

2015 年4 月に同年5 月の改正会社法施行を踏まえ「企リスクマネジメントとコンプライアンスは、当社の2019年度における業集団の業務の適正を確保するための体制」「監査を支「CSR基本活動方針」でも「2 本の柱」としている重要な

リスクマネジメントに関する主な取組み

える体制等に関する規程の充実・具体化」の整備に関す取組みで、当社における「CSRの基盤」です。特に、CSR▶ 個人情報漏洩リスクと情報セキュリティの徹底る方針や具体化などを行っています。

の取組みがスタートした2007 年度より、｢コンプライ「情報資産を重要な経営資源のひとつと位置づけ、全社共「内部統制システム構築の基本方針」では、「人と自然

アンスは全てに優先する｣との強いトップメッセージ通の資産として万全な保全、共有化によってその価値をが調和する豊かな環境づくりに貢献する」という経営のもと、コンプライアンスをCSR活動の最上位に位置

高め、事業活動に有効かつ効率的に活用する」
ことを主旨

理念のもと、「社会との調和」「法令の遵守」「企業会計のづけるとともに、重要なリスクを洗い出して排除またとする「情報セキュリティ管理基本規程」を策定していま透明化」を行動指針とし、取締役、執行役員および全ては低減していく全体的なリスクマネジメントシステ

す。また、具体的な管理方法として「情報セキュリティ運の従業員がこの「経営理念と行動指針」を遵守、実践しムの中に組み込み、PDCAサイクルを通して、一切の不用ガイドライン」
を定め､ 当社グループネットワークにおて企業倫理の確立に取組み、公正な企業活動を通じて

正・違法行為を許さず、潜在化もさせないという想いでける情報セキュリティを確保し、インターネットや専用

社会に貢献するとともに、創造的で清新なる企業風土「コンプライアンスの徹底」に努めています。

回線を通じたネットワーク網に接続するIT機器全般の標を築くこととしています。

ビジネスリスクについて、発生確率と被害規模から

またピーエス三菱では、内部監査部門が内部統制の総合的に判断してリスク管理台帳を作成し、優先的にオフィスセキュリティ対策（工事作業所の情報漏洩

整備・運用面を評価して「金融商品取引法財務報告内部取組むべきリスクを選定して優先順位（リスクランク）防止策）として、協力会社も含めたセキュリティ管理体

統制評価会議」に報告し、不備がないことを確認したうを決定し、社内イントラネットを通して、経営のトッ制の構築や事務所入退室の管理、パソコンに保存するえで社長および監査役に報告し、監査法人による内部

プから最前線の現場までが閲覧できるようにして、一個人情報などの重要データのアクセス用パスワードの統制の監査証明を受けています。監査法人および当社括管理されたリスクの共有化を図っています。選定し設定と定期的な変更、重要文書および記憶媒体などの監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間にたリスクについては年度末ごとに、新たに見つかった保管・廃棄などに関するルール遵守の取組みを強化し特別の利害関係はなく、監査法人は業務執行社員につ課題などの検討とともに再評価してリスク対策を更ています。

いて当社の会計監査に一定の期間を超えて関与するこ

新し、新年度からスタートさせます。リスクの選定にとのないよう特別な配慮を行っています。

あたっては、各部署から選出された社員がCSRサポー▶ 反社会的勢力の排除に向けた取組み

ターとして加わり、実情に即した、より効果的なリスク

反社会的勢力の排除に向け、毅然とした態度で臨むこ

マネジメントの構築を目指しています。

とを行動指針に明記したうえ、①本社総務部を全社※会計監査人：有限責任あずさ監査法人

2019年度財務報告に係る内部統制は「有効」

2019 年度はグループ全社共通に「受注活動における的な統括部署とし、不当要求には各支店の管理部が対2020 年3 月31 日を基準日とした財務報告に係る内部各種リスク対応」「 工事施工における各種リスク対応」

応。②必要に応じ、所轄警察署、暴力追放運動推進セン

統制の評価を実施し、監査法人の監査を受け、株主およ「不祥事などが職場で埋没するリスク対応」の3つの重ター、弁護士などとの連携を図り対応。③反社会的勢力

び投資関係者をはじめとするステークホルダーに「当点リスクに対してCSR委員会にて選定した28の具体的に関する情報を所轄警察署などから収集し、本社総務

社の内部統制は有効である」と記載した内部統制報告

な評価対象項目について、それぞれの部署において対部にて全社的な情報を集約。④「特殊暴力防止対応マ書を2020年6月に公表しました。

象となる項目を選択し「リスク対策立案」「対策実施」「進

ニュアル（2019 年6 月に策定）」をイントラネットに掲

捗評価」
「見直し」
のPDCAを回して取組みました。
また、示し、全役職員に周知。⑤各支店管理部を中心に反社会2019 年度に発生したコンプライアンス違反や施工不的勢力への対応に関する教材等を用いた講習会や研修

具合事象に対し、原因究明と対策の策定を実施し、新たを実施。⑥協力会社工事請負契約約款に「反社会的勢力な取組みを行う体制についても整備しました。

の排除」条項を明記などの対策を行っています。

財務報告に係る内部統制評価の実施体制
社長
報告

指示任命
報告

経営監査室
報告

審議

リスクマネジメント体制

内部統制
評価会議

計

本社各部

画

Plan

リスク管理台帳を作成

指示任命

内部統制
評価委員

23

準化・運用・管理・保守の徹底を図っています。

評価

支店各部

改 善

Act

関係会社

年度末に再評価し、リスク対策を更新

実 行

Do

対策を実施

評

価

Check
進捗評価

内部監査実施状況

24

極秘扱いとされる「重要事実の記載ある資料」に挿入される注意書き

極秘
本件は金融商品取引法における上場会社の重要事実でありますので、この情報に基づき、株式の売買を行うことはインサイダー取引になり処罰の対象となります。
また関係当事者および関係官庁との交渉やマスコミとの関係からも秘密保持には極めて慎重を期す必要がありますので極秘扱い方宜
しくお願い致します。

社内
イントラ
へ通報

コンプライ
アンスの正しい
認識と実践

自らの
業務に
対する注意

リスク
マネジメント
業務の推進

リスクマネジメントに関する主な取組み

コンプライアンス研修

いきます。そのため、BCPの訓練計画に則り、2019 年5▶「注意書き」挿入で、「重要事実」の情報管理を徹底

役員から従業員までを対象に、業務内容や役職、階層

月22日と11月18日には本社および東京土木支店、東2019 年度は、証券取引等監視委員会における内部者に応じた研修会などの学習機会を数多く設けていま

京建築支店の従業員が晴海センタービルの防災総合訓取引（インサイダー取引）の告発件数は微増となっていす。各研修会は「テレビ会議・パソコン会議システム」

練に参加し防災意識の高揚と非常災害の心構えを図る

ますが、ピーエス三菱グループとしても役職員の中かにより、現場を除く全国の事業所に同時配信されてい取組みを実施しました。

ら違反者を出すことは信用の失墜と企業価値の毀損にます。なお、12 月の人権週間には人権研修を行っていつながり、経営に重大な影響を及ぼすことになると認ます。

ムを導入しています。震度6以上の地震がどこかで発生識し活動を行っているところです。

社外
弁護士
へ通報

安定経営

「CSRなんでも相談室」の運用規程
1．当社グループ各社に勤務する社員、契約社
員、派遣社員の通報・相談も受け付ける。
2．
相談・通報者の「守秘義務」と「通報者保護」を最優先する。
3．当社グループに勤務する全ての方は、違法行為を見たらすぐに通報を。

した場合は、速やかにメールが発信され全従業員の安企業倫理月間

否確認に加えて、従業員の家族も安否確認できるシス

2008 年度より、毎年10 月を当社の「企業倫理月間」とテムです。実際の地震発生時に訓練同様の安否確認がが、特に内部者取引規程違反は、株価に影響のある「重定め、下記の取組みを通して役員、従業員のCSR意識向行われています。2019年7月2日、10月10日、12月23

要事実」に該当する情報を知得、入手しなければ起こり上を図っています。当社グループにおけるCSR推進体

日、2020年3月30日に当社独自システムを使用した安得ないことから、未然防止のための積極的な対策が求制の充実を図るべく、関係会社との連携を深め、当社と否確認訓練を約1,350 名を対象に実施しましたが、まめられます。取締役会資料、経営会議資料、本部長・支店同様の取組みを実施しています。

だ改善・徹底する点があるとして対応しています。

▪合同コンプライアンス研修会を実施▶ 公正な競争・取引の実践

長会議資料などの「重要事実の記載ある資料」は極秘扱いとしており、各部署に通達を出し、左記のような「注キュリティを確保するため、情報セキュリティ運用ガ
イドラインを定め、サイバーセキュリティの強化を図っています。
▶ 内部通報制度「CSRなんでも相談室」

公益通報者
保護法の
徹底

また、当社では気象庁の地震速報と連動したシステ

理体制を構築することは重要な経営課題のひとつです

当社はピーエス三菱グループネットワークの情報セ

調査実施、調査結果の検証

企業倫理の確立

の際には同整備局の復旧要請などに速やかに対応して▶ サイバーセキュリティの強化

CSRなんでも相談室

法令・社会規範に則った然るべき対応
必要であれば是正し、再発防止策の実施▶ 啓発活動意書き」挿入の周知徹底を図っています。

コンプライ
アンスを含めた
リスクの発覚ピーエス三菱の自浄機能

2019年度におけるしたがって、こうしたリスクを徹底排除する情報管

内部通報制度
周囲の
業務に
対する注意

リスクマネジメント

社員のコンプライアンス違反は、重大な経営リスクと▪全従業員から「コンプライアンス誓約書」の提出▶コンプライアンス誓約書の提出 1,738 名▪営業担当者より「談合不関与誓約書」の提出▶談合不関与誓約書の提出

545 名▪コンプライアンス理解度確認テストｅ-ラーニングを実施

当社、グループ会社に勤務する役員、従業員を対象に実施。
コンプライアンスの理解度を確認するテストで、合格点に達するまで修了できないシステムとなっています。

▶2019年度は1,725名を対象に実施して、

1,725 名の理解度を確認

なることから、内部通報制度を通じて潜在するリスクの早期発見と、適切な対処に努めています。
「CSRな
んでも相談室運用規程」を策定して相談者･通報者の▶ BCP（事業継続計画）「守秘義務」と「通報者保護」を明確に規定したうえで、「災害時の基礎的事業継続力」の認定について、本社と2007 年より、イントラネット上に「CSRなんでも相談

東京土木支店および東京建築支店では、国土交通省関室」を設置。社外通報窓口として弁護士事務所にも「相

東地方整備局より認定を受け、大阪支店でも国土交通談室」を設けていますが、2009 年度より「間口」を広げ

省近畿地方整備局より認定を受けており、今後の有事

お客様に安心と満足をいただけるよう、厳格な性能チェックを行うなどして高品質な資材の購入を心掛けています。購買物品の見積に際しては、物品の仕様（規格・寸法・数量など）を正確に明示し、以下のような事項に注意して取引先の選定を行っています。
1．市場性が高い物品については、原則として3社以上の競争見積を行い、そのうちの1 社を厳正な審査のうえ選定する。
2．市場性が低い物品、又は市場性は高いが競争見積を行うことが適当でない物品については単独見積も可とす
るが、見積内容を詳細に検討する。繰り返し購買する物品については、危険分散に特に留意する。
3．購買責任者および購買分任者は、積極的に新規取引先の開拓に努めるとともに、常に取引先の内容を把握し、不良取引先の排除に努める。

て、当社グループに勤務する全ての従業員が利用できるように規程を改定しています。すでに95％以上の認知度はありますが、100％には達しておらず、周知に取組んでいます。

営業担当者向けコンプライアンス研修会
開催月日：8月6日、8月7日（1.5h）
受講者数：455名

合同（第16回）コンプライアンス研修会
開催月日：10月8日、10月11日（2.0h）
受講者数：782名

人権研修会

開催月日：12月5日（1.5h）
受講者数：484名

なお、2019年度における通報・相談件数は、全部で3件でした。通報・相談事案について、就業規則等の社内規程に抵触する行為は確認できませんでしたが、事案によって注意喚起を行うなど、それぞれ真摯に対応を行っています。

25

26

2019年度発行の「橋カード」

ステークホルダーコミュニケーションの実践

77種類
累計

10

行

発

1

を突破!!

を

20

9年

18万枚

広報活動の一環として「橋カード」
を発行しています

月以降に12種

類

工事期間中のご協力等に対する感謝のしるしとして2015 年より配布を開始。コミュニケーションを円滑にするツールとしても役立っています。

「橋カード」の第一号は、2015 年1 月発行の「那覇港（浦添ふ頭地区）臨港道路」。竣工を記念して九州支店が自主制作し、顧客（発注者）および関係者、地元自治体・住民の皆様に、工事期間中のご尽力・ご協力に対する感謝のしるしとして配布させていただいたのが始まりです。
「橋カード」は社員がもち歩きやすいように「名刺サイズ」となっており、PC技術を知っていただく宣伝効果のほか、お客様や地元の方々とのコミュニケーションを円滑にするツールとしても大いに役立てられています。毎
年新たな「橋カード」が加わり、現在は77種類に。現場見学参加者にも配布し、大変好評をいただいています。
※「橋カード」は発注者様の了解のもと発行しています。

オモテ面
1

ウラ面
2

5
6
3

4

7

8

9

①工事名 ②シリアルNo. ③受賞マークなど ④完成時期 ⑤橋名 ⑥工事概要 ⑦工事の特徴・こだわり技術⑧QRコード（会社HPへ） ⑨QRコード（現場・受賞・協力会社等のHPへ）

27

28

長期ビジョンに沿った取組み
いいものを作り続ける

信頼

1.安全と品質の向上に向けて：安全

れ、挟まれ・巻き込まれが各々 1 件ずつ発生していま生する結果となりました。休業４日未満の労働災害なす。休業4 日未満については2 件（前年7 件）となり、5 件

らびに不休災害は昨年より減少したものの、休業4 日

ピーエス三菱は、｢安全最優先の企業風土を確立し、無の減少となりました。内訳の事故型としては、墜落・転以上となる労働災害の減少までには至っておらず、今落と、切れ・こすれが各々 1件ずつ発生しました。休業

後もピーエス三菱コスモスによるPDCAを確実に回し災害とまでには至らなかった不休災害は、11 件（前年て、さらなる｢予防型労働災害の防止対策｣を実施し、｢

24 件）と大幅な減少となっています。その中でも大幅安全最優先の企業を確立し、無災害を達成｣とする理念

な減少となった熱中症は、2017 年に制定された熱中の達成を目指していきます。

災害を達成する｣の理念のもとに、人命尊重を最優先

Action

し、働く者一人ひとりの安全の確保と健康の増進を図るとともに快適な職場環境を確立し、全社員が一致協力して、日々の活動において安全水準の向上に努めて労働災害の防止を図っています。
さらに当社の社員のみならず、現場で一緒に働く全ての仲間とのコミュニケーションを図り、「指示・依頼・

働きがいのある職場と要請」が確実に伝わっていることを確認し、「 不備・不人と人とのつながりを大切にする足」があれば納得いくまで話し合い、着実に課題を解決「良いものづくり」に向けてすることを目的とし、真に安全で強い建設現場の確立に向け活動しています。

症防止に関する社内実施基準に基づき活動を進めた結果、長梅雨の影響も相まって前年の9件から今年4件の発症と一定の成果が見られています。ただし、地球温暖化の影響と考える夏期の暑熱な作業環境は今後も続くものと捉え、継続した防止管理の運用を進めていきます。また、重篤な災害になりかねない回転物に起因する切れ・こすれ型の災害においても、2 件（前年6 件）が発安全担当者会議の様子

当社では、毎年2月に中央安全衛生会議を開催し、年度安全衛生計画を策定するとともに、安全管理重点実
施項目を決定しています。不安全設備をなくし、類似

2019年度 安全衛生計画

2020年度

災害防止対策や予防型安全対策の徹底を図り、PDCA■ 基本方針■ 安全衛生目標

サイクルによる継続的な向上を目指して取組んでいます。
建設業労働安全衛生マネジメントシステムを活用した安全管理の継続
建設業に従事する私たちが、もっとも大切にしなくて

1 1■ 4日未満2

1

1て社会に貢献することができるからです。そのために、

4

当社は基本方針「安全最優先の企業風土を確立し、無災■ 安全衛生目標

1 1

2

1

害を達成する」のもと、「 労働安全衛生マネジメントシ
ステム（ピーエス三菱コスモス：PSM COHSMS）」を全社で一体的に運用し、安全衛生管理水準の継続的向上

激突

転倒

挟まれ・巻き込まれ

熱中症

激突され

飛来・落下

切れ・こすれ墜落・転落を目指しています。

方針」に則り、本社が年ごとの安全衛生目標や重点施策■ 重点管理項目

して、協力会社と一体となり、このシステムを継続的に運用することにより、安全衛生の確保と快適な職場環

24

境づくりを促進し、安全衛生管理水準のさらなる向上を目指しています。

17

7

8

2015

29

3 3
2016

7

11
5

2017

3

7

2018

11
3 2
2019

■ 重点施策体系化したもので、具体的には、社長が示す「安全衛生衛生方針をまとめた安全衛生計画を定めています。そ■ 不休

1. 死亡・重篤災害“ゼロ”
2. はさまれ・巻き込まれ災害“ゼロ”
3. 度数率：0.81以下（全休業災害） 強度率：0.03以下（全休業災害）

1. 労働安全衛生マネジメントシステムにおけるPDCAサイクルの確実な実施
2. はさまれ・巻き込まれ、切れこすれ災害防止対策の実施
3. 特定建設機械に関する災害防止対策の実施
4. 健康増進管理の対策強化

PSM COHSMSは、当社が自主的に行う労働安全衛生管理活動の基本的事項とそれらの相互関係を定め、2019年 災害発生件数の推移（件）11■ 重点施策こそ、高い品質を実現することができ、またそれを通じ1■ 4日未満2. 労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、リスクアセスメントによる予防型安全をさらに推進し、労働災害の継続的な減少を図る。

1. 労働安全衛生関係法規、社内安全衛生管理規程及びその他基準等に定める事項を遵守し、安全衛生水準の一層の向上を図る。

■ 不休に加え、過去の災害分析にもとづき重点管理項目、安全■ 4日以上■ 安全衛生方針

1. 死亡・重篤災害“ゼロ”
2. 墜落・転落災害“ゼロ”
3. はさまれ・巻き込まれ災害“ゼロ”
4. 度数率：0.81以下（全休業災害）
強度率：0.03以下（全休業災害）

3. 労働安全衛生マネジメントシステムを安全衛生管理の基本とし、働く人々の協力の下、「安全第一主義」により、安心できる安全衛生環境の向上と整備に努め、社会からも信頼と共感をもって受け入れられる安定した企業を目指す。

はならないもの、それが安全です。安全な施工があって2019年 事故型別 災害発生件数（件）■ 4日以上

安全最優先の企業風土を確立し、無災害を達成する

2019年の安全成績
2019 年の延べ労働時間数は、6,438,438 時間となりました。建設工事における労働災害は、休業4日以上が3件（前年3件【3名】）発生しました。墜落・転落、激突さ安全衛生計画の安全目標

交通事故対策（土木工事・建築工事共通）
1.現場出入り口における第三者との交通事故の防止
2.工事場所における建設工事車両との交通事故の防止
3.乗合通勤時における運転手交代など負担低減の運用
フルハーネス型安全帯の使用管理（土木工事・建築工事共通）
1.本社通達及び支店にて決定された使用基準に基づいた運用
2.特別教育受講修了者による従事の確認
火災災害防止対策（土木工事・建築工事共通）
1.火気管理計画及び火気取扱いに係わる作業手順の策定
2.火災等の発生に備えた避難経路の決定と関係請負人等への周知■ 安全スローガン

作業手順 省いた数だけ 事故が増す 手順守って 無災害

1. 労働安全衛生マネジメントシステムにおけるPDCAサイクルの確実な実施
2. 墜落・転落災害防止対策の実施
3. はさまれ・巻き込まれ災害防止対策の実施
4. 健康増進管理の対策強化■ 重点管理1. 交通事故対策（土木工事・建築工事共通）◦現場出入り口における第三者との交通事故の防止◦一般公道での工事車両による公衆災害や物損事故の防止◦乗合通勤時における運転手交代など負担低減の運用◦ドライブレコーダー設置車両の推奨
2. フルハーネス型墜落制止用器具の使用管理（土木工事・建築工事共通）◦法令に準じて支店にて決定された使用基準に基づいた運用
◦特別教育受講修了者による従事の確認
3. 小規模工事の施工や一人親方入場に対する対策◦小規模工事や付帯工事の施工に対しては、工事の規模ではなく、災害発生時の重篤度に対応した低減対策を立案するなど、支店工事部
署は作業所を支援する。
◦一人親方の入場に際しては、特別労災保険加入済の確認、「単独作業」や「単独行動」となった場合の監視の強化と確実なKYを実施させ、上位協力会社を通じての安全衛生教育による安全意識の向上を図る。

30

1.安全と品質の向上に向けて：安全

1.安全と品質の向上に向けて：品質

2019年度における安全衛生への取組み

ピーエス三菱の品質方針（概要）▶ 安全衛生教育の実施
建設業の仕事は、数多くの協力会社との連携で成り立っています。ピーエス三菱では災害ゼロを目指す取組みを行っていますが、その達成には協力会社との親密な連携が必要であり、そのために、ピーエス三菱協和会を組織し、協和会が主体となって安全ルールの周知徹底を図っています。その活動の一環として、協和会経営者への研各事業所・工事作業所における取組み
全国の事業所や工事作業所では、安全に関するポス
ターやステッカーなどの安全ツールを活用しながら労働災害防止の徹底に努めています。また、作業手順の確認と併せて危険予知活動を促進し、この情報を関係者全員が共有することで、さまざまなケースで発生する労働災害を未然に防止する活動を実施しています。

2019年5月14日、藤井社長（当時）によりQMS ／ EMSにもとづく、マネジメントレビューが実施されました。
なお、品質方針は、ISO9001：2015／ JIS Q 9001：
2015にもとづき改訂され、運用されています。
品質マネジメントシステムによる品質改善活動「顧客ならびに最終ユーザーに十分満足していただ

修会を毎年開催しています。また、前年度に起きた災害ける性能を備えた製品を提供する」ことを目的としの分析や労働安全衛生法の改正点などを重点的に説明て、品質マネジメントシステムを構築し、1997 年よりするなど、協力会社の社員に対して安全衛生に関する教ISO9001にもとづく審査登録機関による認証を取得

育講習を開くなどの取組みも行っています。

しています。このシステムのPDCAサイクルを通して、

特に、職長は仕事を能率的に進めることに加え、部下当社が企画・設計・施工する建設生産物の品質保証にとの健康と安全を確保するうえで重要な立場にありま

どまらず、工事・工場製品の受注から施工･製造およびす。さらに、混在作業から生じる労働災害を防止する

引き渡し・アフターサービスに至るまでの業務を含めことを目的とし、毎年、協和会と一体となって職長・安年頭パトロール（大阪支店）

全衛生責任者教育や職長能力向上教育を実施していまた継続的な品質向上に努めています。
内部監査

す。また、就業制限に係る特別教育など、安全管理体制

2019年度結果の強化を図っています。

ISO9001にもとづく内部監査は、当社のQMSに適合▶ 安全大会の実施す。2019年度は95部署・作業所で内部監査を実施し、

品質方針
1.品質確保とブランドの維持、向上

提供する成果物の品質に顧客（注文主）が満足することはもとより、最終ユーザーの視線を大切にし、長期間の使用に十分応えられるよう更なる利便性と耐久性を追求する。また、PC技術を含めた当社の得意技術を磨き、強みをさらに強くする ことはもちろん、得意
技術の応用と適用範囲の拡大を図り、業界のトップランナーとして社会に貢献する。

2.CSRへの意識改革

関係法令、社会的規範を遵守した事業活動の遂行、経営の透明性の向上に努めるとともに、「もの造り」としての工事作業所を発信基地として地域住民や関連業者と健全で創造的な関係を構築し、ステークホルダー
及び社会から高い信頼と評価を得る。

3.安全意識の徹底

安全最優先の企業風土を創るためには、危険に対する感受性に磨きをかけるとともに、関係者が自由に指摘し合う風通しの良い職場造りが不可欠である。その上に立って、「 建設業労働安全衛生マネジメントシステ
ム（コスモス）」を実践して、安全で、安心して働ける職
場環境の確立を図り、安定した職場環境を維持する。

し、QMSの有効性を確認するために毎年実施していま
教育・訓練に係るものをはじめとした102項目の指摘

1993 年に当社で発生した重大な労働災害を教訓とし、
毎年7月7日を「安全の日」と定め、全社をあげて安全大会や啓発活動を実施しています。

がありました。この結果を踏まえ、ISOの考え方を業務
安全衛生基本3原則垂れ幕

年頭パトロール（東京建築支店）に反映し、QMSを有効に活用しながら業務改善に取組みます。

特に、協力会社も参加する各支店の安全大会では、災害の防止対策や予防対策の徹底・促進の呼びかけを行う

外部監査とともに、安全への取組みに貢献した優秀工事の表彰な

2019年度結果「ISO9001／ 14001 統合認証審査」が実施され、認証どを通じて、安全衛生の大切さを再確認しています。

登録が更新されました。この審査結果を踏まえてそれぞれの対象部署において、対応策を立案し、改善が実施されました。

年頭パトロール（東北支店）
東北支店安全大会

東京建築支店安全大会

環境安全ニュース

31▶実 施 日：2019年11月6日～ 8日、11月13日〜15日▶審 査 機 関：日本検査キューエイ（株）▶審査サイト： 本社、東京土木支店、東京建築支店、東北支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、九州支店、ピー・
エス・コンクリート（株）、土木作業所10ヵ所、建築作業所5ヵ所、工場3ヵ所、営業所5ヵ所▶審 査 結 果：重大な不適合 0件／軽微な不適合 0件
改善要望 44件 ／良い点 34件

スローガンポスター32

1.安全と品質の維持・向上に向けて 「安全・品質・CSR」

2.「人権の尊重」と「働きがいの追求」に向けて協力会社に向けたCSRの取組み

労働三権をはじめとする法律で保障された権利を尊重▶ 協力会社とともに、さまざまなCSR活動を展開して▶ 下請取引の適正化に向けて下請法の改定に伴う購買管理規程の改定や協力会社工います
リスクマネジメント推進活動、コンプライアンス推進

事請負契約約款の改定を行い、下請取引の適正化に努

活動と、コミュニケーション推進活動の3つを柱に、研めるとともに、反社会的勢力排除についても条項を追修会や集合教育などを通してピーエス三菱の厳格な記（2010 年4 月15 日改定）して、取組みを徹底してい

CSR体制へのご理解とご対応をお願いしています。

ます。

などを通じて意見交換を行っています。

し、医療・年金制度などのセーフティーネットを確保し長時間労働職場環境の改善、従業員のメンタルヘルスて安心できる雇用環境の整備を図る一方、社内コミュニケアなどの課題についても、毎月各支店においてSmart

ケーションを通じ、社員の可能性が引き出されるようなWork Meetingを実施し、労使にて年間を通じた対話の働きがいのある職場づくりに努め、明るく独創性あふれ機会を設け、解決に向けた取組みを行っています。

る社風を醸成していきたいと考えています。
人権と多様性の尊重
SDGsの目標にはありませんが、「2030アジェンダ」のリスクマネジメント・コンプライアンス推進活動

コミュニケーション推進活動①協力会社経営者研修の実施◦事業主研修（安全・品質・コンプライアンスの観点から）

安全パトロールの実施◦当社と協力会社が合同で現場のパトロールを実施。良好な点・改善点などを挙げ、議論し水平展開を図り、結果を現場従事者に周知・注意喚起を行い労働災害防止に努めている。

◦災害発生による影響（総合評価方式入札への企業評価）◦建設業法遵守（法務の観点から）

前文（「人間」）には、「我々は、あらゆる形態および側面
において貧困と飢餓に終止符を打ち、全ての人間が尊厳と平等の下に、そして健康な環境の下に、そのもてる潜在能力を発揮することができることを確保することを決意する。」と書かれています。
「2030アジェンダ」は②職長・安全衛生責任者教育の実施◦関連法令の講習（法務の観点から）◦事故事例の報告（安全の観点から）「人間の安全保障（2005 年世界サミット）」をベースと③安全衛生委員会の開催◦毎月開催の当社委員会に協力会社幹部が出席し、前月の安全パトロール結果を検証しながら各現場に水平展開を図る。

らゆる側面において、基本的人権を尊重し、性別、年齢、しています。

社182 社には、ピーエス三菱協和会の会員として所属いただい
ています。

名称
東日本
協和会

その協和会では、一般的な土木・建築工事から専門性の高い果たせるよう、全体的なレベルアップを目的とする取組みも企業の発展こそが「雇用の安定」と「労働条件の維持向協和会連合会会員数（2020年7月1日現在）

PC工事まで、幅広いサポートをいただいていますが、会員各社がそれぞれの工事において安全管理の事業者責任を適切に

西日本
協和会

進めています。

支部名
東京土木
東京建築
東北
名古屋
小計
大阪
広島
九州
小計
合計

正会員
10
8
11
8
37
11
6
13
30
67

準会員
12
33
16
12
73
7
8
10
25
98

賛助会員
5
4
4
0
13
3
0
1
4
17

上」につながるという労働組合の考えに共感するとともに、労使間の対話を重視し、労使懇談会、労使協議会

雇用の状況■ 新規採用5040

それぞれの協和会での主な活動については以下の内容を実施しています。
1.コミュニケーション活動

100

当社と協和会会員役員クラスを構成メンバーとし合同で実施

3.育成活動安全大会

33

全国安全衛生週間の前に各支店・各支部共催で実施（6月～ 7月）■ 再雇用

トなどのコンプライアンス違反を許さず、差別や偏見がなく、異なる価値観を経営に活かすような、公平で明るい職場づくりに努めています。

87.5

350

100

100.0
40

80
60

20

18
9

7

2017

40

14

11

20

2018

2019

（年度）

0

定年退職者再雇用状況
区分

定年退職到達者
再雇用者数
関係会社等含め再雇用率

研修ビデオを掲載し、ハラスメント関連など、人権に関するテーマを取り上げて、差別や偏見をなくした
職場づくりを呼びかけています。

■ 男性（計1,014人） ■ 女性（計111人）
（%）

100.0

39

会社員のためのミニド
ラマで学ぶコンプライ
アンス

年齢階層別人員構成（2019年4月）■ 再雇用率51

20

協和会事業に関する活動報告および活動予定、収支決算および予算の審議承認の実施
協和会合同パトロール（人）■ 中途採用

30

定時総会開催（協和会連合会・各支部）

2.パトロール活動

協和会連合会経営者研修会て、パワーハラスメントやセクシャルハラスメン

するいかなる差別行為も容認しないという姿勢を貫く

健全な労使関係の構築

えています。その中の土木施工、建築施工を合わせた一次下請会員を対象にした「人権研修会」などの実施を通じ障がいの有無、国籍、人種、宗教、信条、性的指向等に関発揮できる企業風土の醸成に努めていきます。

当社とお取引いただいている協力会社は、全国で8,000 社を超「三菱人権啓発連絡会」への積極的な参加や、全社

当社グループもまた、取引先も含めて、事業活動のあとともに、各自の多様性を尊重し、もてる能力を存分に

ピーエス三菱協和会について

人権教育に関する取組み

（人）

300
250
200
150
100
50
0

18〜25 26〜30 31〜35 36〜40 41〜45 46〜50 51〜55 56〜61 62〜（年齢）有給休暇取得率（付与日数基準）
2017

8
7
87.5%

2018

2019

18
20
18
20
100.0% 100.0%

総計

46
45
97.8%

従業員有休付与日数
平均取得日数
取得率

2017

2018

2019

20,1595.43
29.4

20,327
6.87
33.8

24,474
9.34
42.4

6.9
38.0

7.0
38.5

7.7
43.3

厚生労働省調査数値（建設業）
平均取得日数
取得率※働き方改革の一環として、工事休暇、記念日休暇等も含め休暇取得日数の向上に努めます。

34

「Smart Work 本気で改革！」
基本方針⃝ 当社グループで働く人々の生活を守り、一生懸命働く意欲を向上させる⃝ セクハラ、パワハラのない、風通しの良い企業風土の確立を目指す

働き方改革アクションプラン
2019年度の取組み

当社の人員構成は第二次ベビーブームの40 代半ばの世境の整備にも力を入れています。また経営層と女性社「働き方改革」への取組み

代が突出して多くなっています。技術の伝承や管理階層員との対談やタウンミーティングを実施し、各施策に

ピーエス三菱グループでは、「 中期経営計画2016」に能力の育成という観点から、より均整の取れた年齢構成反映すべく制度改革に取組んでいきます。

て掲げた「グループ全体の人財確保・育成・活用の推進」

や職場での適切な要員配置が求められています。また、という方針にもとづき、「働く人々の生活を守り、働く

性別、国籍、障がいの有無や、キャリア、働き方、価値観と意欲を向上させ、ハラスメントのない風通しの良い企

いった多様性を念頭に、新規および中途採用の積極的な業風土確立の実現」を目指し、2017年9月に、副社長を雇用や定年退職者の再雇用を行っています。

設置しました。長時間労働の是正やワークライフバラ
ハラスメントのない
風通しの良い職場環境づくりSWM（スマートワークミーティング）の運営向上

Smart Work
本気で改革！

工事休暇の完全取得（取得義務化）▶ 女性活躍推進の取組み「女性の活躍推進行動計画」を策定し、女性社員の人財Work 本気で改革！」をキャッチフレーズとして働き確保と、家庭をもつ女性にとっても働きやすい職場環方改革に取組んでいます。

フレックスタイム制が本格稼働

2018 年12 月よりトライアル実施し「フレ ッ ク ス タ イ ム 制 の 適 用 範 囲 拡 大 」を2019 年４月１日より本格実施。
「 多様で柔軟な働き方」や「効率的な労働時間配分」によるワークライフバランスや労働生産性の向上を推進しています。

方を考えながら、法定雇用率の達成継続のため、雇用を促進・維持・継続し、さらなる就労機会の確保を行っていきます。

ら、会社貸与のスマートフォン内に独自のアプリケー

建設キャリアアップシステム（CCUS）の推進

ションを導入して情報の共有を図るなどした結果、社技能者の資格や社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積し内浸透も進み、取組みの成果も着実に上がっています。
「働き方改革実行委員会」では、2019 年度からスタート
した新「中期経営計画2019」を踏まえた「アクションプ

工事休暇完全取得を制度化

会社指定による年間5 日間の有給休暇取得日を設定しました。

また、障がい者雇用についても障がいのある方の働き

案し、労働組合との協働のもと、2017 年より「Smart“Smart Work”のさらなる進展を目指しています。

「計画年休」を設定

高齢者雇用については、豊富な知識と経験、技術をもっ伝承していくため、再雇用制度の充実を図っています。

ンス・女性活躍の推進等を含むアクションプランを立ラン・ステップ2を立案し」、当社グループの明日を拓く

工事従事者を対象に、「 年度内最大
3 日を上限に、100％の工事休暇取得」を制度化しました。

▶ 高齢者雇用と障がい者雇用の促進ているシニア人財について、そのノウハウを次世代に多様性を積極的に活用する企業風土の醸成

この改革には全従業員の意識改革も不可欠なことか
フレックスタイム制の適用範囲拡大（内勤職全般）

年次有給休暇の計画的付与（計画年休）

3.ダイバーシティの推進に向けて委員長とする組織横断型の「働き方改革実行委員会」を

総労働時間の削減（上限時間および36協定の遵守）

週休二日の推進（2019年度4週6閉所）

2.「人権の尊重」と「働きがいの追求」に向けて

建設技能者の公的な履歴書を作成するCCUSの普及・推進に取組んでいます。

CCUSは、国土交通省主導の下に、日本建設業連合会等の建協力会社組織会と連携しながら協力会社やその従業員の設業界団体が協力して進めているシステムであり、建設技

CCUS登録を推進しております。2019 年度末（2020 年3

能者の処遇改善が図られる環境を整備し、ひいては近年減

月末）時点での作業所登録率は100％（土木部門：一部建設

少傾向にある建設業志望者の確保につなげる重要なインフ業に分類されない作業所や特殊な作業所を除く。
建築部門：

ラとして2019年4月から本運用を開始しています。

請負金額1 億円未満の作業所を除く）となっています。今後

当社もCCUS登録対象作業所を順次拡大するとともに、

総労働時間の短縮に向けて「年間960時間超の勤務ゼロ」にもCCUSの普及・推進に取組んでいきます。

技能者の処遇改善が図られる環境を整備

2019年度は、前年度12名であった年間960時間超の勤
務者0を目指していましたが、全社で総労働時間を超過したのは僅か1 名となりました。最終年度の目標である
時間外労働時間上限（720時間）を超過勤務者も減少傾向にあるものの、今後の目標達成のため、さらなる結果が求められており、引き続き部署内、支店内
（SWM）
でアイデ
アを出し合い、時短の取組みを推進していきます。

技能者情報などの登録

カードの交付現場での読取システムによる
就業履歴の蓄積

なお、
2019 年度より「有給休暇5 日の取得義務化」とな
り、対象者全員が達成しましたが、ICTの導入など、さらなる効率的な作業体制の構築に取組み、各作業所における有給休暇・記念休暇等の取得はもとより、
土曜閉所・工事休暇の完全取得を積極的に推進しています。

本社および各支店にてSWMを実施

技能者情報
技能者の保有資格や社会保険の加入状況をシ
ステム上で確認することが可能

技能者情報
本人情報／保有資格／社会保険加入状況 など

年間総労働時間から標準労働時間（1,936 時間）を差引いた超過時間と削減率

超過時間（時間）

事業者情報
商号／所在地／建設業許可情報 など

現場情報
現場名／工事の内容 など

技能者にカードを交付

現場入場時に読み取り

就業履歴情報技能者の就業履歴（いつ、どの現場で従事したかの実績）が蓄積される
出典：国土交通省ホームページ

削減率（%）

2018年度

2019年度

土木外勤

449

312

建築外勤

521

182

65.1％

内勤

102

-100

−

30.5％

※有給休暇等、休暇取得の推進により総労働時間が減少し、計算結果として負数になる場合があります。

35

36

4.人財育成に向けて

2019年度教育研修計画

企業において人は財産であり、職業人としての成長こそが企業の将来を支えていくものと考えています。ピーエ
ス三菱では、人財育成のため各階層のスキル養成を図る
ことを目的としており、中長期的な視野に立ったうえで各年代に対して充実した教育プログラムを時代に即した内容で提供していくことを目指しています。
2019年度教育研修計画〜■ 階層別研修の見直し■ 基本方針（1）新入社員研修の充実（1）マネジメント系研修の受講年齢の引き下げ

2016年度より新入社員研修を刷新し、

1）“3ヵ年育成”による基礎レベルの底上げ
2）研修期間の延長“新入社員研修の6ヵ月化”
3）“若手の相互啓発によるOJT意識の醸成”

階層別研修を、受講年齢を引き下げて昇格前に実施するよう見直しを行い、5 年後程度を見据えて、さらなるステッ
プアップのためのスキルを身につけ、さらに上位階層の役
職・役割への準備と経営志向の意識醸成を図っています。
また、マネジメント系研修はグループ会社社員の育成にも有効であることから、積極的な受講を促しています。

上記の3点を追加・変更し、より早く実務に対応できる「中期経営計画2016」に呼応する研修制度の整備
人財育成は、経営戦略を推進していくうえで重要な役割を担うものであり、「中期経営計画2016」を含む現状のニーズに即した研修を、より計画的に実行することが不可欠であると考えています。
2019 年度教育研修計画については、2018 年度に実人財育成を図る。

■ 今後の取組み

階層別各研修修了後のアンケート等により得られた
研修ニーズをカリキュラムに反映させ実施。併せて「中期経営計画2019」における人材育成ニーズに基づき、柔軟に研修に盛り込むこととする。

施したさまざまな研修結果を検証して課題・問題点を「働き方改革」の意識醸成（2）「働き方改革」について、社会的要請の背景理解と“生産性向上”“時短推進”“ダイバーシティ推進”に関する意識醸成
として、e-ラーニングやテレビ会議システム等を利用し、個別研修を実施します。

（3）一般職研修の導入（1）資格免許取得の促進（2）階層別研修

見直し、資格免許取得を促進することとします。

女性活躍推進の取組みとして、女性社員と経営層との対「中期経営計画2016」に掲げる各セグメントにおけるリ談、タウンミーティングを実施した中で、「スキルの停滞、

ソースシフトなどを継続し、今後、事業戦略を進めるにあ

職務が画一化とならないよう、一般職の研修の充実を」とたって必要となる資格免許、あるいは安全、品質、CSRを維の声が多くあったことから、業務スキル、コミュニケー

持するために必要な資格免許については、各セグメントのションスキルといった研修の検討を進め、2018 年度よりニーズを確認し、インセンティブを含めた資格取得制度を実施しています。

洗い出し、階層別研修などの見直しを行い、若手育成
強化については継続し、育成方針及びニーズ等をカリキュラムに反映しブラッシュアップするとともに、新
しく策定された「中期経営計画2019」における人材育
成ニーズへの対応を加味して実施しました。

①トップマネジメント研修（16名）
経営分析や経営戦略の策定能力といった企業経営にもっとも重要なスキルのレベルアップも実践形式にて目指します。

②管理職マネジメント研修（51名）
幹部候補としての管理職に対し、リーダーシッ
プとマネジメント力の高いプロ意識を醸成し、与えられた経営資源を活用して課題解決を推進するためのスキルを養成します。

③中堅社員ブラッシュアップ研修（20名）
主任事務・主任技師を対象に、理論・法則の理解を通じたヒューマンスキルの向上を目指します。

④3年目フォローアップ研修（31名）
技術的な疑問点・問題点等を解決し、技術系・事務系社員としての基本を習得します。これからの自分に必要な技術は何かを考え、中堅社員へ向けて、役割や貢献、ヒューマンスキルの習得を目指します。

⑤2年目フォローアップ研修（41名）
入社からの1年を振り返り、組織で仕事をする際の大切なポイントを再確認し、自己の棚卸しと変革のヒントを得ることを目指します。

⑥新入社員研修（37名）
当社の組織、業務内容、諸規則を学び、社会人として、また会社の一員としての基礎的な知識を習得する。
実習等を通して、
より実践的な知識・技術の習得を目指します。

人財育成体系図
年齢
55 歳〜
50 歳〜
キャリア
活用期

45 歳〜
40 歳〜
35 歳〜
30 歳〜
27 ～ 29 歳（6 年目）

対象者（資格・役職等）
参与・副参与
部長クラス
副参事
初級管理職
主任事務・主任技師
ジャンプアップは技師 1 級含
技師 1・2 級

マネジメント研修

技術研修

トップ
マネジメント研修①

管理職
マネジメント研修②
中堅社員
ブラッシュアップ研修③

ジャンプアップ研修
スキルアップ研修

26 ～ 28 歳（5 年目）
キャリア
醸成期

37

25 ～ 27 歳（4 年目）
24 ～ 26 歳（3 年目）

技手補・技手・技師 2 級

フォローアップ研修
3 年目④23 ～ 25 歳（2 年目）

フォローアップ研修
2 年目⑤

22 ～ 24 歳（入社時）

新入社員研修⑥38

長期ビジョンに沿った取組み
成長分野をリードする

成長

Action

主な完成工事

現状と今後の取組み「防災・減災」「国土強靭化」「インフラの老朽化対策」「整
備新幹線・高速道路等の着実な整備」「生産性向上のためのIT化推進」などを含む公共事業関係費が前年度並
みの水準を維持するなど、土木分野の事業環境は好調を保っています。一方、PC土木市場においては、新設橋梁の市場規模が縮小して維持・補修事業が過半数を占める状況となっています。新型コロナウイルス感染症

1. 土木分野における取組み

は民間建設投資には影響していますが公共事業への影

優位性のある独自技術で大規模更新・修繕事業をはじめとする国土強靱化に応える

このような中、ピーエス三菱では、大規模更新・メン

1 鹿児島県内最大規模の海上橋で甑島列島を結び、地域活性化に大きく寄与

道路整備（交付金）工事（藺牟田瀬戸架橋第3橋27-2工区）【鹿児島県】
発 注 者：鹿児島県 北薩地域振興局 建設部 甑島支所
工期：2015.10～ 2020.3
概要：PC4径間連続箱桁橋／橋長383ｍ／
最大支間長115ｍ（第３橋の工事概要）

東シナ海に浮かぶ甑島列島に計画された第1橋から第4 橋で構成された全長1,533 ｍの海上橋。本工事では第3橋を施工しました。本橋の完成により、島内は陸路

響は少ない状況です。
テナンス分野にて多様化する工事内容への対応策としで結ばれ“甑はひとつ”となり、観光など地域の活性化が期待されています。

て体制強化を図るとともに、新技術の開発など工事の2 次世代へつなぐ強靭で安心な水道を目

生産性と利益率を向上させる施策を立案し実行しま

指し大規模地震に備えた配水池を築造す。PC業界のトップランナーとしてさらなる信頼と評

松尾配水場3号配水池築造工事【千葉県】

価を得て、新設橋梁はもとより維持・補修事業において発 注 者：山武郡市広域水道企業団
工期：2018.6 ～ 2019.10
概要：ステンレス鋼板製 地上式円筒型配水池（直径φ
配水池基礎：杭23.0m 有効容量V=1,600m3）
基礎(PHC杭）・底板(RC造)

も高いシェア率を確保できるよう目指していきます。

部門別戦略の進捗状況■ 大規模更新・修繕事業が本格化する中で、高速道路の大規模更新・修繕工事を全社的に受注し、工事は進捗している。新設から更新メ
ンテナンスへの事業シフトは順調。それに伴い経験者も増加。
■ 工事要員のシステム管理による効率的配置、生産性向上策の実施により、中期経営計画
2019年度の生産高向上率の目標を達成。
■ 主 力 で あ るPC新 設 橋 梁 部 門 に お い て、
2019 年度PC市場のシェア率はトップクラスを維持。

今後の注力ポイント■ 大規模更新・メンテナンス分野での体制強化◦多様化する工事内容に対する各種連携強化◦ピーエス三菱グループの協力体制強化◦工事要員の教育強化■ 工事の生産性向上・利益率向上■ PC新設橋梁の受注確保◦新設大型案件の受注確度向上◦PSM-Intelligent Bridge Systemの実現による生産性向上◦技術力向上、事故・不具合防止教育の実施

大規模更新・修繕工事を新設工事と並ぶ主力事業として発展・成長させる

1 市1 町に水道水を供給する重要な配水施設。老朽化が進む既存の2基の配水池を補完し、大規模地震に対する耐震性能を満たす配水池を新設しました。

■ 強み◇ 国内トップのPC技術◇ 橋梁関連分野における多彩な更新メンテナンス技術◇ PC技術を強みとする総合建設会社■ リスク◇ 国内建設市場縮小による競争の激化◇ 新設工事主体から維持補修・リニューアル分野への質的変容◇ 建設業の人手不足◇ 新型コロナウイルス感染症の影響■ 機会◇ 防災・減災対策、国土強靱化事業の需要は当面持続◇ 高速道路リニューアルプロジェクト（大規模更新・修繕事業）の需要増◇ 高速道路の4車線化・6車線化需要増

セグメントの状況◦工事要員の効率的かつ適正配置◦i-Constructionの推進◦新技術・新工法の導入◦大規模更新・修繕工事の生産性向上検討会の活動推進◦働き方改革の実現

部門方針

売上高・売上総利益

設計変更獲得や原価改善があったものの、工事進捗の期ずれ等により売上高、売上総利益ともに減少。

3 筑後川水系小石原川と佐田川を結ぶ

寺内導水路の付帯施設

田中河原井堰改築工事【福岡県】
発 注 者：独立行政法人 水資源機構 朝倉総合事業所
工期：2018.4～ 2020.3
概要：河川土工1式、可動堰本体工1式、魚道工1式、法覆護岸工1式、護床工1式、仮設工1式

小石原川にある田中河原井堰を固定堰から可動堰に改築することにより、佐田川との双方向の導水を容易にするものです。

売上高

(億円)

売上総利益
636

(億円)

493

850

受注高

145

92

(億円)

730

99

551

555

2019（年度）

2016

2017

68

受注高

PC新設橋梁の大型案件や大規模更新の受注獲得等により、期首目標は達成。
2016

39

637

674

2017

2018

2019（年度）

2016

2017

2018

2018

2019（年度）

40

成長分野をリードする

長期ビジョンに沿った取組み

黒部IC

入善黒部バイパス

1.土木分野における取組み

成 長 PC設計・施工技術による〜最新技術で老朽化にストップをかける大規模更新事業への貢献

Action特集1

高速道路橋の機能維持と性能
北陸自動車道 魚津IC ～黒部IC間構造物更新工事

強化

富山地方鉄道本線
国道8号

神谷川橋

工事概要（床版取替工事分）
北陸道魚津IC 〜黒部IC間（約10km)における床版取替（3橋梁上下線・計6ヵ所・約6,200m2）▶ 片貝川橋：（上り）橋長117.9m、（下り）橋長196.8m▶ 布施川橋：（上り）橋長58.2m、（下り）橋長58.2m▶︎ 神谷川橋：（上り）橋長41.8m、（下り）橋長41.8m
工期：2018.5.17～ 2021.12.26(1319日間)

北陸自動車道工事箇所

布施川橋
中央自動車道路
名神高速道路

片貝川橋
東名高速道路あいの風とやま鉄道

東名阪自動車道

北陸自動車道NEXCO中日本が管理する高速道路の現状

北陸新幹線

供用から30年以上を経過した道路が約6割を占める

魚津IC■50年以上 ■40〜49年以上 ■30〜39年以上■20〜29年以上 ■10〜19年以上 ■9年以下
出典：NEXCO中日本HP「高速道路リニューアルプロジェクト」

NEXCO3社による「高速道路リニューアルプロジェクト」がスタート

プロジェクトの当初より、大規模更新の主役となるPC床版への取替工事で貢献

1963年7月「名神高速道路・栗東～尼崎（71.7km）」のことから、NEXCO３社では共同で高速道路の大規模更高速道路の変状には、規制緩和による車両の総重量「高速道路リニューアルプロジェクト」では橋梁開通で幕を切った全国高速道路網の整備・建設は、

新・大規模修繕計画（2014年1月）を策定しました。
「ラ

および重量超過違反車両の増加等による人為的要にかかわる大規模更新が総予算（約3 兆2 0 0 億円）

20 0 5 年1 0 月に日本道路公団分割民営化に伴い東イフサイクルコストの最小化」「 予防保全 「」 性能向因のほか、地震や集中豪雨等の自然災害による影響の1/2を超え、そのほとんどが床版の取替工事と日本・中日本・西日本のNEXCO３社に引き継がれ、現上」等の観点から必要な対策を行うこととし、今後重も加わります。今回「北陸自動車道リニューアル工なります。

在では約9,0 0 0kmの供用延長に及んでいます。

大な変状に進展する恐れのある約2,110kmを対象に事」を管轄するNEXCO中日本においても供用から

ピーエス三菱ではこれまで培った国内トップの「高速道路リニューアルプロジェクト（大規模更新・修

30 年以上を経過した道路が約6 割を占めている状

技術力を活かし、大型車両の重量をしなやかに受け繕事業）」をスタートさせています。

況ですが、海岸近接路線という環境や積雪寒冷地路

止める強靱性を発揮し、長寿命化が期待できるPC床

線での凍結防止剤使用量の増加等による塩害も要版への取替工事で計画の当初より全面的に参加・協因となり早期の対策が望まれています。

力しています。

このうち供用から30 年以上経過したものが約4 割（3,700km）に達し、橋梁ではさらにその約4割、トンネルでは約2 割の老朽化および変状が顕著化している※※予防保全：損傷や不具合が生じる前に必要な対策を行うこと

大規模更新と大規模修繕

大規模更新

大規模修繕

橋梁に関する大規模更新・修繕事業の規模

高速道路の古い構造物を最新の技術で再施工することにより、現在の新しい構造物と同等またはそれ以上の性能を確保し、機能維持と性能強化を図ります。

区分

高速道路の古い構造物を最新の技術で補修・補強することにより、建設当初と同等またはそれ以上の性能・機能を回復するとともに、長寿命化を図ります。

出典：NEXCO東日本HP「高速道路リニューアルプロジェクト」

橋梁

大規模修繕

橋梁

主な対策

延長距離

概算事業費

床版

床版取替

約 230km約1兆6,500億円

桁

桁の架替

約

10km

約

1,000億円

床版

高性能床版防水約 360km約

1,600億円

桁

桁補強

約 150km約

2,600億円

約2,110km

約3兆 200億円

全プロジェクト合計
劣化が顕著となった床版
（下面）

41

大規模更新

項目

出典：東・中・西日本高速道路（株）が管理する高速道路における大規模更新・大規模修繕について（東日本・中日本・西日本NEXCO）

42

特集1

PC設計・施工技術による高速道路橋の機能維持と性能強化
社会の期待に応えるべく、責任感をもって取組んでいます「2方向PC構造」による床版取替え設計・施工
本工事は、北陸自動車道の魚津IC ～黒部IC間に位PC工法の利点を十分に活かし、今回の「高速道路リ置する片貝川橋、布施川橋、神谷川橋の各上下線のニューアルプロジェクト」大規模更新工事において全6橋について、「昼夜間連続対面通行規制」下で、老期待される、「最新の技術による、現在の新しい構造

朽化したRC床版をプレキャストPC床版に取替える物と同等またはそれ以上の機能維持と性能確保・強工事です。工場でPC部材を製作するプレキャスト化」という課題に挑んでいます。

床版取替を中心とする大規模更新工事は、社会的ニーズの高まりもあり、今後の土木分野を牽引する事業のひとつとなることが期待されています。
本工事は短期間に、決められた範囲の床版取替工事を完了させ、期日までに交通開放を行うことが必須条件となります。加えて、2方向PC構造という例の少ない構造を採用することもあり、品質管理・工程管理とも高いレベルを求められる工事です。
このような厳しい条件のもと、大規模更新事業が始まった当初から当社グループでは培ってきた技
術ノウハウを結集して、種々の課題に取組んでいます。現場内だけではなく、本社や支店、協力会社などのさまざまな立場からの積極的な意見を取り込み、工事関係者一同が大規模更新工事に携わる責任と喜びを感じ、常に高いモチベーションで取組んでいます。

大規模交通規制期間の制約から床版取替工事の工期は7 0日間に設定

壁高欄一体施工により現場作業の省力化と工期短縮を実現

作業エリア確保のために大規模な交通規制を行っています。
上り線の施工を行う場合は下り線を対面通行とし、上り線の通行車両を下り線に迂回させます。

現場作業の省力化および現場工期の短縮を図るため、プレキャストPC床版にあらかじめ壁高欄を構築する工法を採用
し、以下の手順で作業を行いました。これにより、床版設置後に現場打ちで壁高欄を施工する必要がなくなったことから、現場作業の15日短縮を実現しました。

この対面通行規制は最長約4kmにもなり、渋滞が予想されるレジャーシーズンや除雪作業のために雪を置くスペースが必要となる冬季は対面通行規制ができません。したがって、これらの時期を避けた「ゴールデンウィーク後～お盆休み前」「お盆休
み後～降雪期前」
それぞれ70 日間という短工期が設定されています。本工事では短工期設定に対応するため、工場で製作したプレキャストPC床版を使用する工法が採用されています。

対面通行規制区間 約1.05km

上り線

上り線

IC

工事箇所

下り線

黒部

魚津

下り線

IC

プレキャストPC床版の製作・運搬・架設
プレキャストPC床版は当社七尾工場およびピー・エス・コン
クリート（株）茨城工場にて製作したものを使用。トレーラーで運搬し、200t吊クレーンにて鋼桁上に架設します。

① 工場におけるプレキャストPC床版の製作時に、実際に架設するのと同様の鋼桁を再現し、高欄の基礎となる地覆部まで立ち上げる形で製作

下り線 規制区間延長 約2.63km

作業所長

竹迫 淳

壁高欄

② 製作されたプレキャストPC床版を工場内ヤードまたは壁高欄施工ヤードで、現地の線形に合わせて仮組みし、壁高欄を施工③ 壁高欄付きのプレキャスとPC床版を運搬し、現地の所
定位置に架設④ 据付け後、プレキャストPC床版目地部と同様に壁高
欄目地部にも無収縮モルタルを打設

上り線 規制区間延長 約2.58km

壁高欄付きのプレキャストPC床版の出荷状況

経済性や塩害対策も含めた床版および鋼材仕様の決定
プレキャストPC床版の厚さについては、耐久性を向上させる
ため次の条件のもと、できるだけ厚くする方針としました。
①主桁の応力が制限値を超過しない床版厚とする②本工事の運搬・架設重機の制約で決まる床版重量25t以下となる床版厚とする③床版厚により配置するPC鋼材本数が変化するため、経済的となる床版厚とする
床版厚の増加については、主桁以外の部材や計画高（線形）への影響なども考えられることから、これらを含めて総合的に評価・判断し、本工事では標準厚さを2 4 0mmと決定。プレキャストPC床版内部に配置する鋼材については、過去の床版
塩分量の調査結果を踏まえた塩害に対する耐久性の照査も行って防錆処理の必要性を検討しました。その結果、鉄筋にはエポキシ樹脂塗装鉄筋を使用することとしました。
また、プレキャストPC床版は運搬可能な最大幅2.4ｍを基本とした割付けとし、標準的な2ｍ幅の割付けに対して現場での架設枚数を6 枚低減。約60°の斜角（橋梁が架かる河川などの

43「2方向PC構造」の採用で強靭性の強化と工期短縮を実現

流下方向と橋軸方向とがなす角度）をもつ片貝川橋上り線工事
では、場所打ち構造とすることが一般的で施工期間が長くなる要因となっていた桁端部近傍の床版形成を、斜角に合わせた「斜め形状のプレキャストPC床版（端部斜版）」を製作することで解決。標準形状のプレキャストPC床版（標準版）との間に台形型のプレキャストPC床版（台形版）を配置して据え付けることで、場所打ち床版範囲の最小化を図りました。

交通規制期間の短縮化に対応しつつ、十分な性能（耐久性）確保を図るため、プレキャストPC床版の継手部にもPC構造を採用しています。
（この構造の施工手順は以下のようになります、①
プレキャストPC床版を架設、②橋軸方向にPC鋼材（縦締め）を配置、③モルタル目地を打設し、PC鋼材を緊張させることで、継手部に圧縮力を与えプレキャストPC床版同士を一体化する）
縦締めを配置することで継手部の施工が簡略化されるため作業工程を短縮することができます。この工法により、継手部の施工では、同じPC床版でも継手部をRC構造とする一般的な工法に比べ3日～ 7日の工期短縮を実現しました。
橋の中間支点部では床版に引張力が作用しますが、引っ張られる力を打ち消せるだけの圧縮力が加わるよう「たすき掛け」になるようにPC鋼材をさらに配置することで、強靭性を高めています（フルプレストレス）。

壁高欄（床版一体化）

橋軸方向PC（ポストテンション）
鋼桁

橋桁の上に据付けられたプレキャストPC床版

橋軸直角方向PC（プレテンション）

プレキャストPC床版架設状況

44

長期ビジョンに沿った取組み
成長分野をリードする

成長

Action

主な完成工事

現状と今後の取組み
建設業は､ 地域のインフラの整備･維持の担い手であると同時に、地域社会の安全・安心の確保を担う地域
ならびに社会の守り手として、なくてはならない存在です。しかし、就業者の高齢化が他産業に比べ著しく、
若年層の就職も減少して技能・技術の中長期的な担い手が不足し、深刻な人手不足に直面しています。加えて、新型コロナウイルス感染症への対応という喫緊の2. 建築分野における取組み
社会的ニーズが高まるPCaPC技術を核とし、要員の最適配備で、受注の拡大と社会的貢献を図る

課題にも直面しており、「 働き方改革」を進める中で「アフターコロナ」を見据えた“業務効率化”への取組
みの重要性が増しています。

1 防災中枢拠点ならびにまちづくりの活性化につながる新庁舎

深谷市新庁舎建設工事（PC工事）【埼玉県】
発 注 者：埼玉県深谷市【古郡・鈴木JV】
工期：2018.5～2020.72
概要：PCaPC造（一部SRC・S造）、15,295m（地上4階）

高い耐震性を確保するために免震構造およびPCaPC工法が採用されました。執務室の床版にもPCaPC造によるST版とすることでオープンな空間を構築しています。歴史ある資産を活かしており、深谷の「人・歴史・まち」と調和した「深谷の新たな景観」となっています。

当社のPCaPC技術は、「 省力化」「 工期短縮」「 ライフ
サイクルコストの削減」など、現在の社会ニーズに対2 一人ひとりの尊厳を守り安心で快適な応しており、引き続き社会の中で重要な役割を担って特別養護老人ホーム

いくものと考えますが、ICTやAI等の積極導入による介護老人福祉施設ケアホーム葛飾新築工事【東京都】

自動化や効率化など、さらなるイノベーションに注力することで「より社会に必要とされる存在になる」こ

発 注 者：社会福祉法人平成記念会
工期：2018.8～ 2019.10
27,111m（地上4階）
概
要：S造、とを目指すとともに、PCaPC技術の認知度向上のための取組みも進め、PCaPC技術をリードするゼネコンとして邁進していきます。

関東・関西・山口・徳島に80以上の施設を展開している平成医療福祉グループの社会福祉法人平成記念会が運営する特別養護老人ホーム（全138 床・ユニット型）を建設しました。入居者それぞれの自律を尊重しようというコンセプトにもとづき、地域の人々との交流を考え、広々とした空間を実現した施設です。

部門方針

部門別戦略の進捗状況■ PCaPC技術を用いた元請案件として国際医療福祉大学福岡薬学部が竣工。
■ 組織改編等による営業・技術要員の増強を行いPC部門の体制の強化を図るとともに、設計、プレゼンテーション能力の強化を図っている。
■ 企業知名度の向上を目指し、PC建築の理解浸透を目指したPR活動を継続的に実施。さらなる企業認知度向上に努めている。
■ 建築事業の裾野を広げるため、保有・賃貸・管理・修繕などの建築周辺事業を推進する。

PC建築の拡大とエリア展開を進め、受注の強化と収益力の向上を目指す■ 強み◇ 国内トップレベルのPC技術◇「PCゼネコン」としての総合力■ リスク◇ 国内建設市場の縮小（オリンピック特需、震災復興事業の終焉）◇ 新設工事主体から維持補修・リニューアル分野
への質的変容■ 機会◇ 国土強靭化事業・防災・減災対策の需要は当面持続◇ 老朽化対策リニューアル事業は増加傾向

3 あらゆる活動・交流がはじまる「みんなの交流拠点」

夕張市清水沢都市
拠点複合施設建設工事【北海道】発 注 者：北海道夕張市
工
期：2018.8～ 2019.122
概要：S造、1,959m（平屋）

本物件は、公共交通結節点、子ども・子育て環境、図書
館、行政窓口などあらゆる機能を複合的に有する施設
で、新生・夕張市の中心拠点としての役割を担っています。当社は地元企業とJVで、こだわりある意匠を再現すべく工夫を凝らして施工しました。

今後の注力ポイント■ エリアごとのマーケットを見極め、要員を機
動的にシフトすることで受注の強化を図る。
■ 現場力（安全・品質・原価力・生産力・協力会
社との連携力）を磨き、コスト競争力を上げて顧客満足度の向上を図る。

45

セグメントの状況■ PC技術を核とした元請および設計施工案件の取組みを強化することで受注の拡大を図る。

売上高・売上総利益

採算最重視による受注施策が奏功し、売上高は減少した
ものの、売上総利益は増加。
（売上高は前期からの大型工事が進捗したものの減少、売上総利益は工事採算の改善
により、前年度より利益率向上）

売上総利益

売上高

(億円)

448

受注高

(億円)

487
405

394

43

(億円)

42

453

451

461

2016

2017

2018

39

413

32

受注高

同業他社との競争激化、発注者の事業計画変更等による大型受注予定案件の期ずれにより、前年度実績および期首計画から大きく未達成。

2016

2017

2018

2019（年度）

2016

2017

2018

2019（年度）

2019（年度）

46成長分野をリードする

長期ビジョンに沿った取組み

2.建築分野における取組み

成 長「プレキャストPC工法」による

工事概要〜12ヵ月の短工期で約10,000m2規模の大型校舎建設を実現

Action特集2

安全・安心な「学び舎」の建築

工事場所：福岡県大川市榎津構
造：RC造（PCaPC工法）／地上5階建
敷地面積：3 3,0 88.6 3m2
建築面積：2 1 0 6.8 2m2
延床面積：1 0,3 98.3 2m2
工
期：2 0 1 9年3月1日～ 2 0 2 0年2月2 8日

国際医療福祉大学福岡薬学部新築工事

地域の期待に応える
安全・安心な学び舎の建築に向けて

システマチックな全工程構成で労働時間短縮と無事故無災害を達成

大川市のある福岡県南地区および隣接する佐賀県内

本プロジェクトのコンセプトとしたPCaPC工法にには薬剤師を養成する大学がないこと、また福岡県

よる「システマチックな全工程構成」を実現するた全体で薬剤師が不足し、県南地区ではさらに深刻化め、設計施工一貫の利点を活かした事前計画の立していることから、国際医療福祉大学では「学生とと案に取組みました。要となるサイクル工程についもに魅力あるまちづくりを進めたい」とする大川市ては、「1 4 日間で1フロアを構築」することとし、クとの連携のもと、2020 年4 月に福岡薬学部を新設

レーンの配置や使用予定、旋回方向、資材搬入のタすることになりました。新学期に間に合わせるべく、

イミング、PCa部材の仮置き場所、動線の確保等を含

工期は12ヵ月。設計・施工はこれまで同大学関連施

めサイクル日程ごとに詳細な検討を行い、これらを設の建築で実績を重ねてきたピーエス三菱に委ねら踏まえた工程図を14日間全てにおいて作成。
綿密なれ、引き続き成田キャンパスで採用した「PCaPCレ

事前計画のもと、不確実な基礎工事も含めてシステ

ンコン
（梁）
圧着工法」
にて、短工期でも安全に、発注

ム的かつ安全に工事を進め、作業効率向上を追求し主をはじめ地元のご期待にしっかりとお応えできる

た結果、在来工法に比べて労働時間を30％短縮、無学び舎の建設にあたることとなりました。

事故・無災害を達成しました。

本工事の特長（メリット）

レンコン（梁）圧着工法

1

柱部材の上に柱筋（○）を通しながらレンコン梁部材を積み重ね、レンコン梁部材同士はPC鋼材を通し緊張を掛けて圧着接合（○）します。
「レンコン」というネーミ
ングは梁部材にある「柱筋が通る柱梁接合部の孔」がレンコンのように開いているため。梁接合部内で鉄筋継ぎ手を必要としないため、RC造のPCa工法に比べて躯体サイクル工程が効率化します。

1 4日間で1フロアを構築

2

東西両面に配置したクローラークレーンにより、柱4 8
ピースを4日間、レンコン梁・スパン梁7 2ピースを6日間で架設しました。床版は1 回に2 枚を吊り上げて、揚重回数と時間を短縮します。

国際医療福祉大学

1995年、栃木県大田原市に日本初の医療福祉・総合大学として開学。
「人間中心の大学」「社会に開かれた大学」「国際性を目指す大学」を基本理念とし、「患者中心のチーム医療を実践できる、高い知識と技能をもつ医療関連職種の養成」を目指されています。
2016 年4 月には成田キャンパス看護学部・成田保健医療学部を開設。2017年4月には医学部を開設し、関東・九州の6つのキャンパスにて明日の医療を担う人財の育成に努められています。

3

耐震壁で区切らない大空間を構築

純フレーム構造（6m×12mスパン）により建物の長手方向に連続した大空間を構築し、新設学部のカリキュラ
ム編成に対応させながら、将来の配置変更にも柔軟に対応できる広くて使いやすい実験室や講義室を配置。

安全面・環境面でも効果を発揮し、現段階におけるPCaPC工法の理想型に

1 2ヵ月の短工期で約1 0,0 0 0m2 規模の大型校舎建設を行うというプロジェクトでしたが、綿密な施工計画と九州支店および本社の支援により予定通り竣工することができました。PCaPC工法ならではの高効率を追求したサイクル工程もプラン通りに進み、当社の保有技術であるレンコン（梁）圧着工法として、ひとつの確立した形になったものと思われます。
部材を工場製作するというPCaPC工法のメリットを大いに発揮
し、コンクリートの打設音や工事車両の出入等を大幅に削減することができ、事前計画にもとづく徹底した作業工程のシステム化により、現場内の廃材発生のさらなる削減につながりました。また、工種間の作業連携が明確になり、整然とした現場環境が実現したことから、安全でスムー
ズな作業にもつながり、無事故・無災害で工事を終了することができました。

作業所長

上田 哲生
建築系学部の大学生向けに見学会を実施

4748

長期ビジョンに沿った取組み
成長分野をリードする

成長

Action

現状と今後の取組み
土木における新設工事から補修工事への質的変化は数術の開発を進めていきます。

年前の想定よりも早いスピードで進行しています。ま近年の日本企業の海外建設受注は増加傾向となって生産性向上のためのICT技術の活用は近年急速に進化た、国内建設市場の縮小に備えた建設業界の海外市場へ

おり、海外市場の重要性が増加しています。そこで、高していますが、当社においても重要な開発テーマとしの進出も加速しています。加えて、労働人口の減少や働強度コンクリートやメンテナンス技術など特色ある技て位置づけ、技術開発に取組みます。

き方改革の推進など社会情勢の変化も今後さらに加速するものと予想されます。このような状況を踏まえ、技術開発においては「大規模更新」「PC建築」「 メンテナン

3. 技術開発における取組み

ス」に「海外」を加えた4 分野を成長分野として設定し、「大規模更新」「PC建築」「メンテナンス」「海外」などの成長分野と生産性向上に向けた独自技術の開発を推進に向けて、ICT分野の技術開発にも挑戦していきます。

独自技術の開発を強化していきます。また、生産性向上
大規模更新分野ではこれまでにピーエス三菱独自の床版継手工法（MuSSL工法）を開発し、中国自動車道常国橋他2 橋床版取替工事においてはじめて採用されました。今後も当社受注工事での採用が予定されています。既設床版を一車線ずつ規制して取り替える半断面
床版取替工法は、NEXCO各社および当社の共同特許取得により現在NEXCO西日本、中国支社の中国自動
車道大谷橋にて施工中であり、今後も採用の拡大が見込まれます。また、床版取替工事において床版と併せて更新される壁高欄のプレキャスト化に関する開発も行い、すでに工事で採用されるなど、この分野での優位性をさらに強化したいと考えます。

生産性向上に向けた「PSMAX推進委員会」を本格稼働
これまで当社における生産性向上のためのシステム開発は、各部署で個別に 取 組 ん で き ま し た。2019 年8 月、これらの基幹となる建設システムを「PSMAX」と名づけ、このシステム構
築を目的として、全社横断的な組織、
PSMAX推進委員会が発足しました。
この委員会では、ICT・AIを活用し、情報化と機械化を融合・進化させ、当社
グループ独自の建設システムを構築していきます。各種技術開発の情報を共有し、グループ全体として系統立てて活用していくことを目指しています。

「PSMAX」：PS Mitsubishi Advanced Construction System
最大限に進化したピーエス三菱グループの建設システム

当社においては、これまでもPC技術を用いたPCaPC
建築に関する技術開発を進めてきましたが、プレキャ

部門方針
成長分野の強化と新領域への挑戦により優位性を向上させる

部門戦略の進捗と今後の注力ポイント■ 大規模更新分野
壁高欄全断面を先行設置するプレキャスト壁高欄（フルキャスト壁高欄）を開発し、すでに工事で採用されており、さらなる適用拡大を目指す。

■ メンテナンス分野■ 海外分野インドネシア公共事業・住宅省 道路技術研究所との「橋梁および土木構造物の共同研究」に着手。
⇒当社独自技術であるZnカートリッジ工法とそのモニタリング技術に関する有効性・適用性を検証し、インドネシアでの規準化を目指す。

スト部材を用いた建築の需要はさらに増加することが想定されます。そこで、今後はRC建築を含めたPCa建

プレキャストPC床版
自動製図システムの開発

築全般をターゲットとして省力化可能な技術開発に注力したいと考えています。

効率化を目指し、SIP-Lurc（大規模更新・修繕工

おり、直近の5年間で実施した道路構造物の定期点検結事の生産性向上検討会）の取組みとして「プレ果では、1 割の橋梁が「早期または緊急に措置を講ずべき状態」にあることが報告されています。このような状
況から、メンテナンス技術の重要性や必要性が高まっています。当社においては、これまでに電気防食やPC
グラウト再注入技術（リパッシブ工法）の独自技術を確立していますが、より管理者のニーズに沿った独自技

技術開発費

部門方針に沿って開発テーマを設定し、効率的に技術開発を推進しています。また、自社の技術開発に加え、学協会活動や産・学・官との共同研究にも積極的に参画しています。
2019 年度は新たな大型の試験研究を積極的に展開したことにより技術開発費は5億3,900万円となりました。

パネル割付・形状を自動決定

キャストPC床版自動製図システム」の開発に着手しています。
本システム導入により、図面作成や数量計算にかかる作業量を約40％低減でき、設計業務の生

設計図面の製作を自動化

産性向上に寄与するとともに、設計外注経費の削減による利益確保への貢献も期待できます。

技術開発費(百万円)

保有特許数(件数)

800

300

490

569

480

539

400

150

0

0
2016

49

既存の線形･設計
ソフトと連動

今後増加する床版取替工事における設計業務の我が国における社会資本の老朽化は確実に進行して技術開発の状況

外部電源を用いない流電陽極方式の腐食緩和工法（Zn（ジンク）カートリッジ工法）を開発し、国土
交通省新技術提供システム（NETIS）への登録を行った。2020 年度に実施工に採用され施工を行
い、今後も適用が期待される。

術の海外展開を目指し、技術開発を進めます。さらに、

2017

2018

2019 （年度）

199

204

207

199

2016

2017

2018

2019 （年度）50

長期ビジョンに沿った取組み
新しいフィールドへ挑戦する

挑戦

Action

現状と今後の取組み
中長期的に見れば、国内建設市場は徐々に縮小していくことが予想されていますが、海外事業は成長が見込める分野であるという認識をしており、積極的に取組んでいく方針です。ただし、むやみにボリュームを求めるのではなく、確実な利益を上げられるよう慎重な取組みをしていくことを基本方針としています。
工事部門におきましては、利益が期待できるODA

1.海外事業における取組み
施工からプレキャスト部材製造までを手掛ける技術力を活かし、パートナー
企業やピーエス三菱グループ会社との連携で受注拡大を図る（政府開発援助）の無償および有償のSTEP案件（本邦技術活用条件がある案件）を中心に取組んでいきます。
工場部門におきましては、現在インドネシアとベト
ナムでプレキャスト製品事業を展開しており、今後も継続して運営していく予定です。

大洋州初

サモア独立国

仮設緊張設備を用いた桁製作
ヴァイシガノ橋は、首都アピア市内の主要幹線道路

る、工場設備を建設せずにコンクリート壁とジャッ沿いに位置する橋梁で、度重なるサイクロン被害にキを組み合わせた仮設緊張設備を用いて桁製作をより、危険な状態にありました。

行ったことで注目を集めました。

本工事は、地球温暖化による海水面上昇および河サモアの技術者とともに、仮設緊張設備の設置か川の治水計画に配慮して同橋を架け替えるもので、

らプレテンション桁の製作・架設までを一貫して施安全で災害に強い幹線道路を確保し、安定した交通工し、現地の技術力向上にも寄与することができ、を実現することで、持続的経済成長に寄与するもの

ODAの観点からも大きな成果を上げることができとして計画されました。また、大洋州ではじめてとなました。

いずれも現地の有力企業との合弁としていますので、さらに連携を深め、技術力、営業力、コスト競争力を高めていきたいと考えています。また、当社が得意とするプレキャストPC部材に関する新技術を導入することによで、当該国における受注力の向上につなげるよ
う取組んでいきます。

ヴァイシガノ橋完成写真

部門方針
海外パートナーの新規開拓と既存パートナーとの連携強化により、海外事業の拡大を目指す

進捗状況と今後の取組み■ 海外パートナーとの戦略的アライアンスに
より営業網の拡大を図る
1.インドネシアでは、地元企業と共同し、新規案件に取組む
2.ベトナムでの新たな提携先の洗い出しを行い、地元企業調査を実施■ ODA案件のPC橋梁をターゲットにアジア地域を中心に受注拡大を目指す

インドネシア

KOBEのプレキャストPC部材

ミャンマー連邦共和国

ジャイン・コーカレー橋着工

ヴァイシガノ橋開通式の様子

コートジボワール共和国

16年ぶり

アフリカ地域での工事受注

当社の工場部門のひとつであるインドネシアの子

CSR REPORT 2019でご紹介した安藤・間と当社に鴻池組と当社による共同企業体が、コートジボワー

会社がKOBEです。KOBE社では、インドネシアのよる共同企業体が受注した「東西経済回廊整備計画

ル共和国道路管理公社より日本政府の無償資金協力

大手国営建設会社ワスキタカリヤが施工を行って（パッケージ1ジャイン・コーカレー橋）」において、事業として実施される「第二次日本・コートジボワー

いるチビトゥン～チリンチン高速道路にPCスパン

ミャンマー連邦共和国のハン・ゾウ建設大臣、丸山市

ル友好交差点改善計画」における跨道橋工事を受注

パイルおよびPC-スラブを出荷しています。

郎在ミャンマー日本大使館特命全権大使らが出席さしました。当社としては2004 年以来16 年ぶりにアれた起工式が行われました。

フリカ地域での建設工事受注となりました。今後も高速道路は現在も建設が進められており、完成後は第二外環状道路の一部となりジャカルタ都市部

海外事業の拡大を目指し、さまざまな地域での受注の渋滞緩和が期待されています。

を目指していきます。

1. ミャンマーでジャイン・コーカレー橋建設事業に着手
2. 国内外でのJICA・コンサルタント等へ当社技術を積極的アピール■ 建築分野の営業強化により、プレキャスト
部材の受注を突破口として、建築事業への参入を図る
1. 建築案件の営業強化として建築要員を増員
2. インドネシアを拠点として東南アジア諸国へ
の営業展開

51

KOBE社のプレキャストPC部材を採用した高速道路

起工式の様子友好交差点橋完成予想図

52

2. 環境保全と循環型社会への貢献

環境方針
株式会社ピーエス三菱は、企業活動において地球環境に様々な影響を与えていることを認識しています。そして、発生する環境問題を継続的に改善する
活動は社会的責任であると考えています。
当社は、「 人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念に基づき、公害防止及び自然環境保護に積極的に取組みます。そして、持続的発展が可能な社会の形成と、地球環境保全に貢献す

ピーエス三菱は、事業活動における環境負荷を低減し、▶ 環境目標達成実績・目的・目標

フィス、工場、作業所部門で未達成となっていますが、人と自然が調和した建設生産物である社会資本をいか2019 年度のISO14001(環境)にて取組んでいる環境目

要因として近年の猛暑による熱中症予防対策としてのに長く持続させるかに貢献していきます。長年培った標達成実績は次の通りでした。混合廃棄物の削減につ

電力使用量の増加、各床版取替工事等での建設廃棄物

地域環境に配慮した技術だけでなく、地球環境保全をいて、作業所部門では前年に引き続き達成しています。

運搬における軽油使用量の増加が考えられます。ほか4

考慮した技術の探求に努めています。地球温暖化防止、工場部門では、前年度未達成となっていた「分別廃棄に項目については概ね達成しています。2020 年度の環廃棄物リサイクル、グリーン調達の推進など、環境面についての徹底および廃棄物管理」について見直しを行

境目標は2019 年度の達成度（3 月末見込み）を考慮し、好影響を与える活動が大きな使命と考えています。

い、達成しました。CO2 排出量削減目標についてはオ

基準値、項目等の見直しを行いました。

るために次の活動を行います。

2019年度 環境目標達成度

1. 環境に関する法規制や地域協定等を遵守する。

項目

2. 土木・建築構築物施工及び工場製品製作において次の取組みを行う。

廃棄物
再資源化の推進

１）地球温暖化防止のためにCO２ の排出抑制に努める。

2020年度 環境目的・目標

目的

目標

達成率

作業所

国土交通省「建設リサイ
クル推進計画2014」の達成

建設廃棄物全体の再資源化・縮減率96％以上

98.1%

工場

混合廃棄物の削減

混合廃棄物発生量を比較基準値【過去3年平均値：0.304t/1千t】
比、65.0%削減※3

79.3%削減

作
業所

2020 年度までに当社基準値 比【22.9t-CO2/1 億 円 】
10％削減

5.0%削減

未達
成

オ
フ
ィ
ス

CO2排出量基 準 値 比3%削 減【 過 去3
年平均値＝比較基準値】
1000t-CO2

0.2%減少未達
成工場

CO2排出量基 準 値 比3%削 減【 過 去3
年平均値＝比較基準値】
49.8t-CO2

0.2%増加

未達
成

21.1%

達成

２）騒音・振動・粉塵等の地域環境汚染の防止に努める。
３）廃棄物の発生抑制及びリサイクルの推進に努める。
４）地域社会とのコミュニケーションを図り、地域環境の保全に協力する。
3. 設計段階において長寿命化、省資源化、省エネル
ギー化を図り、自然環境と共生した構築物の提案に努める。

環境汚染の防止4. 環境に配慮した技術開発を積極的に推進し、技術力向上に努める。また、PC技術を含めた当社の得意技術を磨き、強みをさらに強くすることはもちろん、得意技術の応用と適用範囲の拡大を図ることに努める。
5. 日常業務において省エネルギー、省資源に努めるとともにグリーン購入に努める。
6. 社員教育や取引業者への教育を通してこの方針の周知徹底を図る。
私は、この方針を達成するために各場所、各部署に環境目標を設定させ、その実現に努めます。
この環境マ
ネジメントシステムが確実に実行されるよう監理をするとともに、実施状態を毎年レビューして環境マ
ネジメントシステムの継続的改善を行います。
全ての社員は、この環境マネジメントシステムを理解し、定められた職務を実行し、環境方針を実現しなければなりません。
2020年4月1日
代表取締役社長

森 拓也

CO2排出量の削減推進※1達成

建設資材のグリーン調達の推進※2

グリーン調達率20%前後

環境配慮設計
土木部門
環境配慮提案をする
ライフサイクルをも考慮した
環境配慮設計100.0%

達成

建設部門
環境配慮設計実施率90%以上

環境配慮技術開発

環境法令・条例（近隣協定・構内規約等を含む）の遵守義務を徹底する

社会のニーズを考慮した技術開発の推進

環境負荷低減コンクリー
ト、プレキャ 達成
ス トPC床 版、
PCaPC工法等
違反ゼロ

環境目的（2020年度までの到達点）

2020年度
環境目標

作業所・工場から排出される産業廃棄物の再資源化を促進する

2020年度
目標値【作業所】
国 土 交 通 省「 建設リサイクル推進計画2014」の達成を目指す【作業所】
国土交通省「建設リサイクル推進計
画2014」の達成を目指す
廃棄物の再資源(※国交省より、新規に建設リサイ
化の推進
【工場】
クル推進計画が発表されたときに、混合廃棄物の排見直しをする）
出量を基準値比達成（ 過 去3 年 平 均【工場】値）50%削減す混合廃棄物の排出量を基準値比（過る※3※3
去3年平均値）50%削減する

グリーン調達環境配慮技術開発の推進

53

評価

達成

【オフィス】【工場】【作業所】
基準値見直し、本年度はCO2排出量
基準値比（直近過去3年平均値）3%削減する※1【オフィス】【工場】
CO2 排出量の削 【作業所】
減推進
CO2 排出量基準値比（過去3 年平均値）3%削減

作業所・工場で使用する主要5品目※2のグリーン調達率を20%前後を維持する

建設資材のグリーン調達の推進※2

主 要5 品 目 の グ
リーン調達率20%前後

プレキャスト化詳細計画・環境対策
案件工事において、環境配慮提案を実施する（環境配慮型工法、技術提案、材料、資材、機械等の採用など）

プレキャスト化
詳細計画・環境対策案件工事において環境配慮
提案を実施

環境配慮型工法、技術提案、材料、資材、機械等の採用

構築物のライフサイクルをも考慮した環境配慮型設計を95%以上実施する（環境配慮型設計：施工時の省エネ・省資源化への配慮および施
工後の省エネ・長寿命化への配慮）

ライフサイクルをも考慮した環境配慮型設計の推進

環境配慮型設計
95%以上

社会の環境ニーズに迅速に応え、環境に配慮した技術開発を推進する

環境配慮技術開発の推進

環境負荷低減コ
ンクリート、プ
レキャストPC床版、PCaPC工 法
等の推進

環境法令・条例（近隣協定・構内規約
等を含む）の遵守義務を徹底する（違反ゼロ）

環境法令・条例
等の遵守

環境法令・条例等 の 遵 守（ 違 反ゼロ）※1 原単位で評価（作業所は売上高1億円あたり、工場は生産量1千tあたり） ※2 主要資材のグリーン調達率で評価⇒グリーン調達率%＝グリーン調達量／主要資材投入量×100
主要資材とは鋼材（鉄筋、PC鋼材）、生コンクリート、セメント、石材（砕石、砂利、砂など）、アスファルト・コンクリートの5品目をいう。 ※3 生産量1千tあたりで評価

54

環境マネジメントシステム（EMS）フロー図■ 計画 ■ 実行 ■ チェック

改善

全社環境
目的・目標

経営理念
環境方針
著しい
環境
環境側面 法規制等

運用手順
実施・運用

3. 環境保全と循環型社会への貢献
環境マネジメントシステム

事業活動とマテリアルフロー

1999 年から全社の事業活動（海外工事を除く）を対

多くのエネルギーや資材を投入して建設工事を行い、象に環境マネジメントシステムを構築し、運用して同時に多くの建設副産物や温室効果ガスなどを排出し

き ま し た。2005 年3 月 か らISO14001：2015（JISています。これらをできるだけ定量的に把握し、持続可

Q14001：2015）にもとづく環境マネジメントシステ

能な循環型社会形成のために、資源の有効利用を図る

ムを再構築して運用し、2019年11月に第1回統合認証

地域環境
調査
場所環境
目的・目標

部署環境目標場所長
マネジメントレビュー
社長
マネジメントレビュー

環境目標実施計画
と評価表

企画・設計

▶ 監査結果

工場製品製造生産量

内部監査およびISO14001の認証登録のための外部審

2019年度の主なエネルギー・資源投入量、事業活動結果および環境負荷物質などの排出は次のようになり
ました。

工事施工

131千t

運用・維持管理

橋梁工事
9km
上下水道工事3km
建物新築工事※5 160千m2

査結果は次の通りです。なお、不適合事項については改

建物改修工事

解体

57千m

※5

建物解体工事※5 38千m2

2

善または是正処置が全て実施されました。

INPUT▶ 環境法規制などの遵守結果

内部監査結果◦被監査部署（内作業所）数／ 106（36）ヵ所◦監査結果／重大な不適合：0件、

OUTPUT

主要エネルギー投入量※1

反や大きな環境事故、緊急事態の発生はありません。

産業廃棄物

365,689GJ

発生量130.3千t

電力

7,014千kWh

ガソリン

210kl

軽油

7,745kl

灯油

177kl

重油

787kl
リユース

537千t

生コンクリート 105千ｍ3

砂

35千ｍ3

◦審 査 機 関：日本検査キューエイ（株）

セメント

25千t

砂利

57千ｍ3

鉄筋

20千t

再生砕石 20千ｍ3

PC鋼材

4千t

再生As 14千t

店、東北支店、大阪支店、名古屋支店、広島支店、九州支店、
ピー・エス・コンクリート（株）、
土木工事作業所10ヵ所、建築工事作業所5ヵ所、工場3ヵ所、営業所5ヵ所◦審 査 結 果：重大な不適合：0件

軽微な不適合：0件
改善の要望：44件、良い点：34件

47千t

建設副産物

建設発生土12千ｍ3
CO2排出量※4

27,243t-CO2

71千t

上水･工水

122.6千t

122.5千t

再利用 12千m3

水資源投入量※3◦審査サイト：本社、東京土木支店、東京建築支

0.1千t

再資源化

最終処分 6.1千t

外部審査結果ISO9001／ 14001 第1回統合認証審査◦審査実施日：2019年11月 6日～ 11月 8日

再使用

主要資材投入量※2

軽微な不適合：0件、改善事項：140件

11月13日〜 11月15日

工事

19,573t-CO2

工場

6,671t-CO2

オフィス
地下水

24千t

999t-CO2

NOx・SOx排出量※427t-NOx

8t-SOx

それぞれの数量を2018年度と比較すると次のようになりました。

インプット
事業活動結果主要エネルギー投入量−

工場製品生産量＋ 11,000 t

主要資材投入量
橋梁工事

アウトプット5,099 GJ

− 12,900 t＋

0.8 km

−1.4%− 19.5%
＋
＋

9.2%
9.7%

建物新築工事＋ 75,000 m2＋ 87.9%

産業廃棄物再資源化量＋ 17,000 t＋ 15.7%

産業廃棄物発生量

産業廃棄物最終処分量
CO2 排出量55

なりません。

技術・開発

審査が実施され、登録更新が承認されました。

2019年度の事業活動において、環境法規制に対する違監視・測定・
点検・是正処置

ことはもちろんCO2 排出量などの削減を図らなければ＋ 15,500 t＋＋

2,500 t109 t

＋ 13.5%※1 主要エネルギー投入量のうち、工事施工に伴うもの
は、サンプリングにより調査した結果から推定しています。
※2 主要資材投入量のうち、再生砕石、再生As投入量については、サンプリングにより調査した結果から推定しています。
※3 水資源投入量は、工場製品製造に伴う投入量です。
NOｘ・SOｘ排出量のうち、工事施工に※4 CO2排出量、伴うものは、
サンプリングにより推定しています。
※5 建物新築工事、建物改修工事、建物解体工事の数量は床面積です。

＋ 71.2%
＋

0.4%

56

3. 環境保全と循環型社会への貢献
総エネルギー投入量
500,000（GJ）
400,000
300,000

環境負荷低減効果

環境会計▶ 総エネルギー投入量

建設活動に伴う環境への影響を削減するためのコストと、その活動■事業エリア内コスト■上下流コスト

総エネルギーの投入量は、以下の通りです。

により得られた環境保全効果と経済効果をコストおよび物量の両2,000（百万円）

エネルギー投入量の推移

200,000

項目

100,000
2015

2016

2017

2018

2019

石油類
合計

2015

34,030

投入量

2016

2017

28,167

24,68720182019

19,89825,251

軽油

269,294

272,931

293,830

311,959

295,890

灯油

8,437

5,034

10,253

3,871

6,513

343,189

361,752

重油

ガソリン

27,712
9,172

348,645

27,3009,757

23,255
9,727

27,267
7,793

370,788

30,786
7,249

365,689※ エネルギー源別発熱量は、資源エネルギー庁「エネルギー源別発熱量一覧表（2001 年3 月30日）」により算出しています。
（1GJ=1,000,000,000J）▶ 地球温室効果ガス排出量

地球温室効果ガス排出量40,000（t-CO2）

CO2排出量の推移（単位：t-CO2）

項目

20,000電力

10,000
石油類

0

2015

2016

2017

2018

2019
合計

A重油

軽油（燃料）

軽油（走行）

2015

5,248

1,920

2017

4,342

2018

3,806

1,892

3,068

1,612

1,890

2019

3,893

2,134

12,767

12,592

17,026

17,67014,106

572

341

696

263

442

5,698

灯油

ガソリン（走行）

排出量

2016

615

26,820

6,122

3,121

655

3,720

653

25,944523

26,91327,1336,182
486

27,243※ 2007 年度からの地球温室効果ガス排出係数は、環境省地球環境局「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver1.2）H19.2」
により見直しています。

▶ 産業廃棄物排出量の推移

産業廃棄物発生量
250,000（t）

200,000

産業廃棄物排出量の推移

150,000

項目

100,000

0

2015

2016

2017

2018

2019

9,000
6,000

130,270

排出量97,51278,401

124,375

113,827

130,259256

公害防止コスト

地球環境保全コスト

985

11

資源循環コスト

2015

2016

2017

2018

2019

60

795

809

2018

2019

4

24

26

344

544

973

597

1,112

1,322

1,680

1,870

管理活動コスト

105

85

96

135

97

社会活動コスト

14

3

15

3

上下流コスト28
3

環境損傷コスト

環境保全コスト総額

環境効率データ

11

1,413

産業廃棄物
処理量
研究開発
コスト

9

1,489

54

1

12

1,491

1

10

10

8

9

1,882

2015 2016 2017 2018 2019

％

1.62

1.74

1.45

1.93

2.27

t-CO2 ／百万円 0.31

0.30

0.26

0.28

0.30

産業廃棄物処理量／全売上高

t ／百万円

1.12

0.91

1.21

1.17

1.45

産業廃棄物最終処分量／全売上高

t ／百万円

0.06

0.13

0.04

0.04

0.07

環境関連研究開発コスト
／全売上高

％

0.59

0.61

0.16

0.16

0.27

環境経済効果データ
2015

2016

2017

2018

オフィス活動におけるコピー用紙使用料

9.3

9.1

9.1

9.7

産業廃棄物処理費用
スクラップ売却益

23.9

718.0
8.0

23.3

24.6

761.0

856.3

13.0

6.5

24.9

999.7
7.7

5.3

環境負荷低減効果
2003年度より環境負荷低減に向けた活動結果として、エネルギー投

最終処分量

5,286

11,019

4,293

3,556

6,087

しています。

97.1%

95.0%

82.5%

93.0%

95.9%

93.1%

96.9%

94.1%

98.1%

主要資源投入量の推移

セメント

2019

1,000（千 t）
800

400

事業活動における主な資源の投入量は、以下の通りです。

生コンクリート

主要資源投入量600▶ 主要資源投入量

項目

1. 環境会計ガイドライン：環境省（一社）日本建設業連合会
2. 建設業における環境会計ガイドライン：

10.0

入量や地球温室効果ガスの排出量、産業廃棄物の排出量などを算出

93.3%（単位：千t）
2015
365
20

27

2016
479
22

104

主要資源投入量
2017
389
21

35

2018
370
24

28

164

165

合計

581

847

639

646

527

60

2017

2018

2019

2018

2019

71

主要資材のグリーン購入数量
250（千 t）

進しています。
主要資材のグリーン購入実績は、以下の通りです。

200

主要資材のグリーン購入の推移

150（単位：千t）
主要資材のグリーン購入数量

2015

2016

2017

2018

2019

14.5

9.8

8.3

16.6

14.0

再生砕石

158.3

鉄筋（電炉）

21.2

87.1

28.0

生コンクリート

39.4

40.3

57.4

合計

2016

25

131
63

2015

24

176
66

0

242

129
40

200

2019

砂利・砂

高炉セメント2019

1,192.6

122,526
1,615

2017

25.7

105,868
4,384

2015

準拠文章

2019

115,6944,172

0（単位：百万円）

項目

64,656
2,714

2018

1,000

2,027

90,928
1,303

2016

33

単位

環境保全コスト／全売上高

CO2 排出量 CO2 排出量／全売上高

45

3

項目
環境保全
コスト

30

1,500

1,247

1,359

再生 As

20
2018

17

2017

1,252

項目

40

2017

3

533

グリーン購入の推進品目として主要5 品目を定めてその使用を推

80

2016

2016

454

▶ グリーン購入の推進

100（％）

2015

2015

再資源化量

減量化量

■社会活動コスト■環境損傷コスト（単位：百万円）
環境保全コスト小計

水

産業廃棄物再資源化率（建設汚泥を除く）

57

2019

114,812

341

項目

鋼材

3,000

0

2018

124,631169※用語の定義◦発生量＝排出量＋再使用量◦排出量＝マニフェストにより処理したもの◦再資源化量＝処理場にて再資源化した量◦減量化量＝処理場にて乾燥、焼却などにより減少させた量◦最終処分量＝最終処分場で処理した量◦再資源化率＝（再使用量＋再資源化量）／発生量×100

12,0002017

78,742

再資源化率（建設汚泥を除く）

15,000（t）

0

産業廃棄物処理量

97,681

再資源化率

産業廃棄物最終処分量

2016

発生量

再使用量

50,000（単位：t）
2015

環境会計データ

オフィス活動における電力使用料

産業廃棄物の排出量の推移は、以下の通りです。

■管理活動コスト■研究開発コストを導入してきました。
実績は以下の通りです。

研究開発コスト

地球温室効果ガス（CO2）の排出量は、以下の通りです。

30,000面から定量的に把握し、情報開示するため2001 年度より環境会計

事業エリア
内コスト

0

電力

（単位：GJ）

環境会計

2.6

236.0

33.4

3.1

173.7

32.1

3.1

128.8

100

36.0

50

23.7

20.2

0

56.9

39.1

29.5

2.6

129.3

4.1

2015

2016

2017

113.4

58

長期ビジョンに沿った取組み
グループの強みを活かす

連携■ 事業方針グループ経営基盤を拡大

コンクリート構造物・道路の維持補修を通じて安心・安全な社会づくりに貢献する

三菱マテリアルグループならびにピーエス三菱グルー
プ各社との連携を深めていきます。
「 グループ経営」という視野であらゆるコラボレーションの機会を探りな

Actionがら、M&Aなどの成長戦略を視野に入れつつ、「グループ経営基盤の拡大」を図っていきます。

株式会社
ニューテック康和

当社は、コンクリート構造物の補修・補強を得意とするニューテックと道路の維持・舗装を得意とする康和建設、建設系人財派遣会社の新栄エンジニアリングが合併した会社です。それぞれの経験と技術を活かし、橋梁・港湾施設のメンテナンス・リニューアル工事や、道路の維持保全業務で、お客様のニーズに応じた質の高い技術を提供することができます。

菱建商事

建設周辺事業の強化

ベトナムでの製品製造事業

メンテナンス
事業拡大

ピーエス三菱グループ間の連携強化
成長へ向けたM＆A

WIKA
KOBE

インドネシアでの製品製造事業

海外事業の拡大（パートナー企業との連携）

ニューテック康和

中国自動車道大規模更新工事(広島県)

亀田組

技能労働者
の確保

ピーエスケー

架設機材リース拡大
エンジニア
リング強化

都道バリアフリー化工事(東京都北区)

KOBE

インドネシアでの製品製造事業

2019年7月には若手技術者教育の一環として、「実務者会議」「若手社員研修会」を開催し、各場所の施工事例の紹介、新技術の共有等を行い、施工力・技術力の向上を図っています。

C
S
R

CSR委員会に合わせて、内部統制システムの確認および世の中で発生している不祥事をコンプライアンス情報として取り上げ、社員の情報共有と意識向上に役立てています。

BCP

当社は国土交通省関東地方整備局と、緊急時の災害応急対策支援に関する協定を締結しています。また、全社をWEB（テレビ会議）システムでつなぎ、安全確認・避難誘導をはじめとする災害対応訓練を実施しています。

■ 事業方針新設橋梁工事から補修工事等、新分野への挑戦、各分野に対応できる人財の育成に注力する

菱建基礎
建築杭分野
の拡大

2019年6月開催の「安全大会」では「基本方針、重点目標、スローガン」を共有するとともに、協力会社に対し無災害表彰を実施し、労働基準監督署、警察署と連携して安全意識の向上を図っています。

品質

高品質な
商品の提供

2019年度の主な取組み
安全

三菱マテリアルグループとの連携

ピー・エス・コンクリート

VINA
PSMC

以下の3事業を基軸に親会社ピーエス三菱と連携し最新の補修技術を提供しています
メンテナンス事業：橋梁や港湾施設などコンクリート構造物の補修・補強工事
土木事業：道路および関連施設の維持・修繕工事、舗装工事、一般土木工事
兼業事業：補修・補強材料の提案・販売、アスファルト合材の製造・販売■ 強み「グループ連携」による、さらなる企業価値と社会的価値の拡大に向けて不動産事業の拡大■ 業務内容専門性を有する会社とのM&A・業務提携

株式会社
亀田組（ニューテック康和の関係会社）■ 業務内容近畿圏を中心に中国、四国、中部エリアで、主にPC橋上部工の施工を行っています。また、ピー・
エス・コンクリート（株）兵庫工場では、プレキャスト製品の製造および大型車両による製品運搬を担っています。

■ 強み
登録PC基幹技能者27名、建設マスター（優秀施工者国土交通大臣顕彰）3名を含む豊富な施工人財を擁して、長年培ってきた経験と実績にもとづく質の高い施工を提供。また、外国人人財の受け入れについてもパイオニアであり、今後の労働力の国際化にも対応できます。

「三菱マテリアルグループ」との連携■ 2019年度の主な取組み

ピーエス三菱グループは、セメントなどの基礎素材を提供する「三菱マテリアルグループ」における唯一のゼネコン（グループ）として、グループ全体の価値創造プロセスに貢献しています。
例えば、三菱マテリアル社の工場より
ピー・エス・コンクリート社の工場にセメント・骨材が供給され、そこで製造されたPC部材が建設現場に運ばれる一方で、建設廃棄物が三菱マテリアル社の工場に回収される、というようなことが行われています。

国兼川橋床版取替工事（広島県）

2. これまで下請施工会社として事業を展開してきましたが、新たな取組みとして元請で公共工事を受注するべく大阪府、大阪市に対して入札参加の準備を進めてきました。
（2020 年度にPC橋上部工工事を受注）

また当社と三菱マテリアル社の間では、技術研究所を中心とした技術交流も盛んに行われています。当社グループではこのようなグループ間連携をさらに深めてグループ力を活かした経営戦略を展開していくことにより、企業価値を高め、大きな社会的価値を生みだす可能性が広がるものと考えています。

3. これまで進めてきた外国人技能実習生、建設就労者受け入れだけでなく、将来の展開を見据
えて外国人技術職員を育成するため２名のベトナム人を採用しました。

プレキャスト製品を運ぶ大型車両

59

1. 今後の業界動向を鑑みて、これまで当社の主力事業であったPC橋上部工新設工事だけでなく大規模補修工事への取組みを進めており、2019 年度に国兼川橋床版取替工事を受注し現在施工中です。

4. 働き方改革への取組みとして有給休暇取得状況や残業時間の管理、および週休二日制の推進を進めています。また、CCUS導入についても協力会社への指導も含めて積極的に推進し
ています。

60

■ 事業方針■ 事業方針今まで培ってきた経営資源を活かし、不動産投資によるストック事業を拡大していく

架設機材リース業界で、中心的な役割を果たし、戦略性のある機材開発や新製品の開発を進める■ 業務内容

菱建商事
株式会社

建設資材販売などの商社機能をはじめ、不動産関連、修繕工事などのリニューアル事業、旅行代理業、損害保険代理業などを展開。グループの事業推進をバックアップ

北房機材庫事務所外観

株式会社
ピーエスケー■ 強み

上記の業務内容の通り、商事部門をはじめ多種多様な分野の業種を事業展開することにより、
衣食住、旅に至るまでさまざまなニーズに迅速かつ的確に幅広くお手伝いします。

全国に展開された事業所より、長年にわたり培われてきた技術・経験そして豊富な保有機材
を、PC土木工事を中心としたさまざまな工事現場へとタイムリーに提供することが可能です。

■ 2019年度の主な取組み■ 2019年度の主な取組み

1. ストック事業への取組み
現在、土地賃貸事業を２件、建物賃貸事業を１件継続しています。その他、社員寮更新計画、
某社土地賃貸事業、社宅賃貸事業計画などの企画案件をピーエス三菱の不動産部と連携して新規事業の獲得に向けた取組みを行っています。また、不動産部の管理案件から修繕工事の提案と施工を行っています。

機工・資材・エンジニアリングが一体となった営業活動を行い、総合資機材提供会社として独自の地位を確立し、顧客の確保、業績の向上に努めています。
機工部門においては老朽化した機材の更新を進めつつ需要が見込める機材への積極的な投資を行い、実務・収益の両面でより効率的な運用を目指し、資材部門においては生産体制の見直しによる原価低減や既存のPC土木関連工事という枠にとらわれない営業品目の拡大、新規顧客層の開拓に努めて、業績向上への取組みを進めています。
当社は事業活動にあたり「安全第一」を根幹としており、これの実践として各事業所での定期的な安全パトロール、災害事例の水平展開を行っています。また、品質保証活動の一環として独自に定めた「品質マニュアル」をもとにした社内監査を実施するなど、法令遵守の意識を徹底するための取組みも実施しています。

北房機材庫事務所内装

床版取替工事の機材(大谷橋)

スパンバイスパン架設機（鈴鹿高架橋）■ 事業方針■ 事業方針

積極的な設備投資と品質と品質管理の徹底により、高効率の工場運営を行い、収益力を向上させる

同業他社とのアライアンス、M&Aを進め、基礎杭での事業領域を拡大する■ 業務内容プレストレストコンクリート（PC）製品（土木製品・建築製品）の製造販売など。北上工場、茨城工場、滋賀工場、兵庫工場、水島工場の5工場より高品質のPC製品を全国に出荷

菱建基礎
株式会社

■ 強み

ホロー桁

61

土木・建築・鉄道構造物の基礎工事の実績を重ね、地下分野の総合専門工事業として「つばさ杭」「HYSC杭」等の環境に優しい技術および「耐震杭」「液状化対策地盤改良」等の地震に強い技術を提供

1960 年のオールケーシング工法導入から現在まで地盤を対象に基礎エンジニアリングの計画から施工までを行っており、豊富な技術力と経験に裏づけられたノウハウをもっている。

■ 2019年度の主な取組み
2019年度は、来るべきプレキャスト化時代の需要増加に備え、工場の生産性向上を図ることを目的として、老朽化した工場の設備更新に取組みました。具体的な取組みとしては、近年の製品の大型化に対応すべく、各工場において中長期の設備更新計画を策定し、2019 年度からスタートした「中期経営計画2019」の事業戦略の中に「積極的な設備投資による生産性の向上」を掲げ、3年間でより効率的な生産を実現するために、北上工場のクレーン設備の増強を実施し、2020年度においても水島工場のバッチャープラントの更新を行う予定です。
また、過去に滋賀工場で実施した「モデル工場」計画で改善した諸々の取組みについても、継続して各工場に水平展開を行っており、安全第一・品質向上・CSRの意識を全社員に徹底し、生産量増加に対応する作業の効率化を進めていきます。

■ 業務内容■ 強み

ピーエス三菱グループのプレキャスト製品メーカーとして、国内にバランスよく配置された5つの工場から、さまざまな形状の高品質な部材を、全国に効率的に供給することが可能です。

梁部材

PC工事における総合資機材提供会社として、機材の企画・設計・製作・賃貸・販売、資材の製造・販売およびこれらの運用・活用に関するエンジニアリングなど■ 強み

2. グループ外に対する営業強化
営業部門を中心に各専門部署が協力し従来顧客の掘り起こしを行うとともに、グル－プ各社との連携を活用した新規顧客獲得への営業活動強化に努めています。
（今期は協和会各社
に対するフルハーネス・熱中症対策等安全用品関係販売、三菱グループ施設の屋外工事施工
ほか）同時に、保険・旅行を中心にグループ各社へのサービス向上に努めていきます。
（今期
は親会社所有の建物の更新工事をエンジニアリング部で設計・施工しました）

ピー・エス・コンクリート
株式会社■ 業務内容公共工事の基礎杭を主力に民間建築への展開に注力し、拡販に積極的に取組んでいきます。杭の接続方法の検証をメーカーとタイアップして実験し、無排土工法である「つばさ杭」の適用拡大を検討していきます。

杭打設完了後の杭頭部確認■ 2019年度の主な取組み
近年発生した自然災害の影響により、過密な配筋と高強度コンクリートによる場所打ち杭施工に対し、より良い品質と生産性を追求し、バイブレータトレミーによる杭築造を行っています。また、同じピーエス三菱グループの（株）ピーエスケーと共同開発によるバイブレータトレ
ミーの改良に取組み、互いに培った技術とノウハウを活かし、グループ内の相乗効果によるさらなる品質・生産性の向上を積極的に取組んでいます。

（株）ピーエスケーでの改良型稼働試験状況

62

国際医療福祉大学 福岡薬学部新築工事現場見学会

第二根谷川橋（仮称）
上部工事見学会

杉名沢第二高架橋（PC上部工）工事見学会

水島工場にて見学会開催

1号笹原山中BPエビノ木2号橋PC上部工事 見学会

設計事務所、自治体関係者、業界団体、ご近隣の方々を対象に見学会を開催し地元地域の幅広い年齢層の方々を対象

地元大学の建築学科の学生約80 名を地元の幼稚園の園児と保護者及び小学校の1・2年生約60名を対象に体験型見学会を

大学・学生等を対象に見学会を開催しました。工事中しか立ち入ることのでに見学会を開催しました。橋の開通後対象に見学会を開催しました。

開催しました。

ました。

きない橋面に名前や絵を描き、跳ねるには見ることができない箱桁内部の見「RC構造の授業の一環」として「PCPC版に乗ってPC版の強度を体験する学やコンクリート打設前の様子を中心構造およびPCa部材製造について」をなどしていただきました。

に見ていただきました。

学習していただきました。

PCaPC工法の認知度向上の取組みとして、大空間構造や効率的な現場運

床版へのお絵かきイベントや現場で使用されている建設機器に触れ、重機や車両にも体験乗車をしていただきました。

営を体験していただきました。

PCシンポジウムに出展

2019年11月7日〜 8日に愛知県産業労働センターで開催された「第28回プレストレ
ストコンクリートの発展に関するシンポジウム」に参加しました。技術展示出展者数

ステーク
ホルダー
コミュニ
ケーション
の実践

は44団体、参加者数は約800名でした。

私たちをよりよくご理解いただくために企業の社会貢献とは、その企業ならではの“もてる力”を発揮してさまざまな社会価値を生み出すことであると考えます。ピーエス三菱では、“本業”はもとより、ボランティア活動など事業領域外の活動を通じた社会貢献も重要と考えており、従業員の積極的な参加を推奨しています。
また、さまざまなステークホルダーとの接点を広げ、私たちの取組みや建設業に関する情報を正しく開示するとともに建設的な意見交換を行うことで、私たち
ピーエス三菱グループやゼネコンの使命をよりよくご理解いただき、力づけていただくことが大切であると考えています。
“企業の存在意義は社会のお役に立つ

当社ブースでは、半断面床版取替工事に関するプレゼンテーションを実施し、床版こと”――建設業の持続可能な未来に向けて、私たちは常にステークホルダーと取替工事に関する技術を軸に、CIM活用事例、Zn(ジンク)カートリッジ工法などを紹ともに歩んでいきます。

介し、ご来場いただいた方々に感心をもっていただけました

中学生職場体験学習の実施

中学2年生を対象に水口中学校3名、城山中学校2名、水口東中学校2名、の職場体験学習を実施しました。初日はで戸惑いながらも、最終日には、少し慣れた様子で作業をされて、働くことの喜びや、楽しさ、そして厳しさを感じていただけたと思います。

ハイウェイテクノフェア2019に出展

株主総会の開催現場付近のあじさい園での開園前除草ボランティア

ミニチュア橋づくり体験を実施

2019年10月８日から９日に東京ビッグサイト青海展示棟で開催された「ハイウェイ

第72回定時株主総会は、6月26日に開6 月から約1ヵ月開園されるあじさい

沖縄営業所では、月に1 度周辺の清掃

小堀川橋梁その2やその他の工事現場

テクノフェア2019」に、本年も三菱マテリアル㈱と共同でブースを出展しました。

催しました。また、株主総会をより開か

園は、開園前の除草等の整備が大変と活動を実施しています。今年で10 年目

および茨城工場にて大学生を対象にイ

今回は過去最多の289団体が出展し、期間中23,656名の方が来場されました。

れたものとするために、株主総会の招の話を聞き、5月に3週にわたり週末にになる本活動には、現場近くに従事しンターシップを実施しました。現場で当社ブースには、床版取替工法、フルキャスト壁高欄、電気防食関連の当社の技術を展

集通知および決議通知をホームページ

行われる除草作業等のボランティア活ている社員や、（ 株）ニューテック康和

働く若手社員との懇談や橋づくり体験

示し、両日合わせて約300名の方にご来場いただき、大いに盛り上がりました。

に掲載しています。

動に現場職員と協力会社の方と一緒にの職員にも参加いただいています。

などを通じ、学生だけでなく若手社員

参加しました。

63

沖縄営業所にてボラン
ティア清掃活動を実施にも良い刺激となりました。

64

2019年度における主な優良工事表彰
当社の工事が高く評価され、顧客ならびに各種団体様から多くの表彰を受けています。一部でありますが、
2019 年度に完成し受賞した優良工事表彰を以下にご紹介します。
国道42号旭橋耐震補強工事

西脇北バイパス津万高架橋（PC上部工）工事

エビノ木2号橋（PC上部工）工事

北陸新幹線
寺井橋りょう（PC桁）工事

国内ネットワーク
川上から川下まで建設業全般において社会に貢献するピーエス三菱グループ●株式会社ピーエス三菱 本社

東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル3F〒104-8215 TEL: 03-6385-9111
（代）

国内事業所
●札幌支店

●名古屋支店

●東北支店

●大阪支店

●東京土木支店●広島支店●東京建築支店●九州支店

北海道札幌市北区北10条西二丁目13番地2 ダイヤコンサルタントビル5F〒001-0010 TEL: 011-717-2133（代）
宮城県仙台市青葉区一番町1-8-1 東菱ビル
〒980-0811 TEL: 022-223-8121（代）

大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー〒530-6027 TEL: 06-6881-1170（代）

東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル2F〒104-8572 TEL: 03-6385-9511
（代）

編集後記

広島県広島市中区幟町13番15号 新広島ビルディング11F〒730-0016 TEL: 082-223-5092（代）

東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル2F〒104-8572 TEL: 03-6385-9611（代）

ピーエス三菱グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」という基本理念にもとづき、様々なステークホルダーの皆様と積極的にコミュニケーションを図工場

り、建設業を通じて社会価値の創造に寄与し、企業価値の向上を目指しております。

●七尾工場

福岡県福岡市中央区長浜2-4-1 東芝福岡ビル〒810-0072 TEL: 092-739-7001（代）●久留米工場石川県七尾市矢田新町ホ部59〒926-0015 TEL: 0767-53-5577（代）

当社グループでは、事業環境が転換期を迎える中、持続的な企業価値の向上を図るため2019 年5 月に「さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大」
を戦略テーマとした中期経営計画2019（2019～2021 年度）を策定しました。
この中期経営計画によ

技術開発

り、
「安全・品質・CSRの徹底で、社会より高い信頼と評価を得る」
ことを基本方針の一つ●技術研究所愛知県名古屋市中区丸の内1-17-19 キリックス丸の内ビル〒460-0002 TEL: 052-221-8486（代）

福岡県久留米市荒木町白口1200〒830-0062 TEL: 0942-26-2121
（代）

札幌支店

神奈川県小田原市南鴨宮2-1-67〒250-0875 TEL: 0465-46-2780
（代）

として、
各部門の事業戦略に基づきアクションプランを策定し実行して参ります。
また、本年は新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策の一環として、新しい生活様
式の実践が求められており、当社グループとして、改めて持続可能な社会の構築にどの関係会社ように貢献し、対応していくかを問われているとの認識をもって進んで参ります。
これ●株式会社ピーエスケー

東京都中央区日本橋本町3-8-5 日本橋本町三丁目ビル7F〒103-0023 TEL: 03-5643-5651（代）

からもCSR報告書が皆様とのコミュニケーションツールとして十分な機能を果たせる
よう、さらに充実した報告書づくりを目指して参りますので、今後とも一層のご支援、ご●ピー・エス・コンクリート株式会社

理解を賜りますようお願い申し上げます。

東京都千代田区九段北1-9-16 九段KAビル4Ｆ〒102-0073 TEL: 03-6385-9025（代）

取締役常務執行役員 管理本部長・CSR担当●株式会社ニューテック康和

小山 靖志

東京都北区東田端2-1-3 天宮ビル5F〒114-0013 TEL: 03-5692-4825（代）「CSR REPORT 2019」の環境対応印刷について●菱建商事株式会社

東北支店

七尾工場

東京都北区東田端2-1-3 天宮ビル3F〒114-0013 TEL: 03-6386-3101（代）●菱建基礎株式会社
森の町内会

ベジタブルオイル・インキ

FSC認証

水なし印刷

環境NPOオフィス町内会が運営する

石油性インキの代わりに、大豆油の国際的な森林認証制度を行う第三者

有害な廃液を含む湿し水を使用し「森の町内会」の「間伐サポーター」としほか亜麻仁油、ヤシ油、パーム油など機関であるFSC（森林管理協議会）がない「水なし印刷」を行っています。

て、1kgあたり15 円の間伐促進費をプの油や、これらの廃油をリサイクル認証した森林の木材を原料とした用現像液の使用量や廃液量が大幅にラスした「間伐に寄与する紙」を購入した再生油で作られたインクを使用

紙を使用しています。FSCの森林認

減り環境負荷が低くなります。
「水し「健全な森づくり」に貢献していましています。紙とインクが分離しや証制度は、環境や地域社会に配慮しなし印刷」はインキが水で滲むことす。
（ 間伐促進費の全額が間伐と間伐

すいので再生紙にしやすいことや生た森林の管理・伐採が行われているがないので、高精細で美しい仕上が材の有効利用に充てられます。
「）CSR

分解性に優れているので土に還りやことを評価するものです。

りが期待できるというメリットも

REPORT 2019」の印刷用紙に対するすいというメリットもあります。

大阪支店

東京都豊島区南大塚2-37-5 MSB-21南大塚ビル7F〒170-0005 TEL: 03-6912-6334
（代）
九州支店

技術研究所

本社
東京土木支店
東京建築支店

名古屋支店
広島支店
久留米工場

あります。

間伐促進費は22,078円で0.10haの間

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伐促進に貢献しています。

66

①

②

④

株式会社ピーエス三菱〒104-8215 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 3F
TEL.03-6385-9111 FAX.03-3536-6927
http://www.psmic.co.jp/

お問い合わせ先

管理本部 CSR 推進室〒104-8215 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 3F
TEL.03-6385-8002 FAX.03-3536-6927
E-mail:webmaster@psmic.co.jp③⑤① 上信越道 れいめい橋（PC 上部工）工事② 草津電機株式会社
新事務所棟建築工事③ 東海環状北方第 3 高架橋
PC 上部工事④ 県道新北九州空港線
苅田工区橋梁上部工（3 号橋）工事⑤ 国際医療福祉大学
福岡薬学部新築工事