07 年活動報告

移住労働者と連帯する全国ネットワーク	 
2007 年活動報告（2007 年１月～12 月）	 	 

０．はじめに	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 「少子高齢化」議論などによる移住労働者「受け入れ」議論が進められている。今年は、研修・技能実習制度を移住労働者の「受け入れ」の制度として活用しようとする方向性が明確化された年であった。たとえば、厚労省や経産省から研修・技能実習制度にたいするとりまとめが発表された
り、経済財政諮問会議・労働市場改革専門調査会「第 2 次報告」において、研修制度が「海外人材」の活用のための制度として議論された。規制改革会議の「第 2 次答申」では、遅くとも 09 年までに同制度の改変に係る法整備を行うとしている。
同時に、テロ対策・在留管理強化などが進められている。11 月 20 日には、ほぼすべての外国人から出入国時に指紋採取を求める日本版 US-VISIT が実施された。また上記「第 2 次答申」では、外国人住民の利便の増進、行政の合理化等に資するという目的で、外国人登録制度を見直し適法な在留外国人の台帳制度を整備する方針も打ち出され、09 年の法改定が予定されている。日本における移住者・移住労働者をめぐる制度的環境は、ここ数年に大きく変化すると考えられる。
このような情勢の中で 10 周年を迎えた移住連は、すでに暮らしている移住労働者の実態に即した人権確立をという位置に立ち活動を続けた。	 	 

１．アドボカシー活動	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  	  	  	 １．総合的政策提言とその実現を求める活動	  	 10 月に例年通り、関係省庁にたいする要請を実施した。この交渉は 10 年を経て定期的な活動として定着しつつある。また出席した省庁側も、「外国人労働者受け入れ」の検討が進められるなか、移住労働者をめぐる問題を自らの課題として認識しつつあるとの印象を強く受けた。長年要求してきた、外国人政策を扱う政府窓口の設置という課題については、実質的には内閣官房が窓口になっているとの合意が得られた。	 
一方で、07 年の計画に盛り込まれていた、関係省庁との定期的な意見・情報交換の場をつくるという課題は達成できなかった。ただ研修生問題や DV 被害者保護要請、US-VISIT 運用問題などについては、個別の要請を行った。研修生問題については、研修生権利ネットワーク（移住連のサブネットワークである研修生問題ネットワークが 6 月に独立）による一連の行動が研修生問題にたいする世論の喚起を促した。その結果、ネットワークが一貫して訴えてきた内容が指針の改訂に一定程度反映された。	  	 また DV 被害者保護要請は、主に在留資格のない DV 被害者の保護について、警察庁・法務省・内閣府と複数回の緊密なやりとりを行い、その内容が 08 年 1 月に発表された「DV 被害者保護基本方針」にある程度反映された。	 
議員とのパイプづくりについては、雇用対策法や「受け入れ」政策について議員秘書も交えた勉強会を開催した。	 

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２．外国人の人権を保障する法制度づくり	 （１）外国人人権基本法および人種差別撤廃法の制定に向けた取り組み	 
外国人人権法連絡会では、12 月に韓国の国家人権委員会の委員を招聘して東京・大阪でワークショップを行った。また人種差別撤廃 NGO ネットワークが発足、移住連も世話人として参加することになった。	 	 	 （２）国際人権条約の活用について	 	  	  人種差別撤廃条約および社会権規約の政府報告書に関する外務省交渉に参加した。	 	 

３．テロ対策・外国人の在留管理強化に対する取り組み 	 （１）日本版 US-VISIT の施行を阻止する取り組み	 	  	  11 月 20 日施行にあわせて、アムネスティ・インターナショナルと共催で、アメリカ自由人権協会のバリー・スタインハード氏を招聘、シンポジウムや院内集会、ワークショップなどを行った。また施行日には、法務省前で抗議行動を行った。	 
（２）雇用対策法改定案に対する取り組み	 	  	  上記、議員秘書との勉強会や審議中での厚労省前座り込み抗議行動を行った。	 
（３）	 外国人の在留管理強化に対する取り組み	 
『外国人包囲網第２弾』を企画している。上記、日本版 US-VISIT 反対への取り組みにおいて、他の NGO とのネットワークが作られるようになった。	 	 

４．	 収容・退去強制問題への取り組み	 
収容・退去強制問題については、10 月の省庁交渉で取り上げた以外は、移住連として直接的にこの問題への取り組みは行わなかった。	 	 

２．ネットワーキング                                                                                                                                         １．全国フォーラム	 
第７回全国フォーラム・かながわの開催にむけ実行委員会が発足した。2008 年 6 月 14-15 日に川崎市で開催されることが決まった。

２．全国ワークショップ
第６回・全国ワークショップを東京で６月９・10 日に開催した。移住連発足１０周年を記念して講演会、パーティーなどを企画、参加者 240 人（１日目 150 人、２日目 148 人、講演会136 人、パーティー106 人）であった。併せて M ネット 100 号を記念誌として発行した。	 	 

３．ネットワークづくり	 （１）地域でのネットワークづくりは特に進展が見られなかった。	 
（２）移住者が中心となっている団体とのネットワークづくりについても特に進展は見られなかった。
（３）プロジェクト・ネットワークとの連携	 
①「女性への暴力」プロジェクト	 2

07 年活動報告

内閣府の DV 防止法基本方針にたいするパブリックコメントを提出した。また「在留資格のないDV 被害者」保護について、関係省庁と数回にわたって協議した。その結果が「DV 被害者保護基本方針」や、それに併せて出された警察庁通達「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針の告示について」にある程度反映された。	 
②研修生問題プロジェクト	 
これまで移住連のサブネットワークだった研修生問題ネットワークは、６月に研修生権利ネッ
トワークとして独立した。それに併せて、６月１１日に発足集会、翌１２日に省庁・JITCO 要請行動を実施した。	 
③医療問題プロジェクト（大川）	 
定例会を毎月１回ベースで継続している。また労働者住民医療連絡会議と共催で「ケースワー
クの原則的対応から NGO の現場対応を考える」という計７回の講座を開催した。ケースワークを担当する NGO から毎回１０数名の参加を得た。	 
④外国人差別ウォッチプロジェクト『外国人包囲網第２弾』を 08 年に出版することが決まった。	 
⑤生活と権利のための外国人労働者総行動	 	  ３月に、恒例の総行動を実施し、省庁交渉を行った。	 
⑥人身売買禁止ネットワーク	  11 月の全国シェルターシンポジウムで分科会を担当した。
⑦外国人人権法連絡会に参加（前掲）⑧人種差別撤廃 NGO ネットワークに参加（前掲）その他、07 年計画では、子どもの教育に取り組んでいる組織との連携の強化や難民支援を行っているネットワークとの連携が盛り込まれていたが、具体的な進展はなかった。	 

３．国際人権部                                                                                                                             １．国際会議への参加	 	  8 月	  韓国の民主労総が主催した、移住労働者の組織化にかんする国際会議に髙谷幸（事務局）が参加	 	  12 月	  MFA の移民と収容、送還に関するワークショップに石井知子（アムネスティ・インターナショナル）が参加	 	 

２．移住連本体との協働	 
日本政府の自由権規約第 5 回報告書については特段動きがなかった。	 	 

４．広報・情報発信                                                                                                                                      １．Ｍネットの発行 	 
（１）2007 年発行部数を 900 部にしたが、実質売上は伸び悩んでいる。	 
（２）６月号を創刊 100 号の記念号として発行した。	 

307 年活動報告（３）奥貫妃文（事務局）が編集担当となり、編集体制の強化をすすめることができた。	 	 

２．メーリングリスト「migrant-j」の運営 	 	  前年に決定したように、07 年３月より、個人会員の推薦要件がはずされた。	 	 

３．HP の充実
日本語版をより一層見やすくなるよう作り直し、定期的なアップデートも行った。併せて英語・韓国語・タガログ語版サイトも改変させた。	 	 

４．書籍編集と発行	 
（１）生活マニュアルを 10 月に出版。売上は好調だが、以前の版に掲載されていた「相談窓口一覧表」がないことについての問い合わせを複数受けた。	 
（２）	 政策提言翻訳版（韓国語、英語）を発行した。	 	 

５．組織・運営・財政                                                                                                                             １．組織・運営	 
（１）６月の全国ワークショップにあわせて全体会議を開催、第６期目を迎えた。	 
（２）共同代表会議の開催	 	  開催しなかった。	 
（３）運営会議の開催	 	  	  1/13	 東京	  3/10	  東京	  6/6	 東京	  9/29	 川崎	  12/8	  大阪の計５回開催した。	 
（４）事務局体制の強化	 
毎月１回事務局会議を実施した。第５期事務局長兼事務局専従の矢野まなみが退任し、事務局長として鳥井一平、事務局専従として髙谷幸が着任した。また黒瀬みか子および会計担当の菅野真知子は退任し、奥貫妃文と会計担当の田宮淑子が事務局に加わった。	 

２．財政	 
（１）会員・購読者の拡大
個人会員の拡大はある程度達成できたが、団体会員、団体購読は伸び悩んでいる。個人購読については、会員への変更もあり大幅に減少した。
2006 年末現在	 	 個人会員	  275 人（289 口）	  個人購読	  77 人（78 口）	 団体会員	  86 団体（100 口）団体購読	  12 団体（25 口）	 2007 年末現在	 	 個人会員	  302 人(313 口)	 個人購読	  64 人（64 口）	 団体会員	  88 団体（106 口）団体購読	  16 団体（28 口）	 （２）事業収入の開発	 
06 年に出版した政策提言がある程度の収入になった。講師派遣プログラムについては、事務局に依頼のあったものに対して、個別に対応した。	 

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07 年活動報告（４）助成金などの申請	 
市民活動創造ファンドが実施しているダイワ証券による助成金への申請を行い、最終選考まで残ったが、不採用だった。	 
（５）財政状況と活動内容に応じたカンパの依頼	 	  	  	  夏期カンパ、冬期カンパ、有志拠出金を実施した。また不定期のカンパもあった。	 	 
以上

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