経済教育学会ワークングペーパーシリーズ
Working Paper Series, The Japanese Society for Economic Education

Working Paper NO.00002
2020 年 10 月

論考
高等学校教科「商業」における「ビジネス教育」の概念規定に
関する考察
森脇 一郎

経済教育学会
The Japanese Society for Economic Education

論考
高等学校教科「商業」における「ビジネス教育」の概念規定に関する考察
森脇一郎（常葉大学経営学部）
要旨
高等学校教科「商業」の教科の目標に「ビジネス」という言葉が登場したのは，1999（平成11）年版学習指導要領である。しかし，この「ビジネス」をめぐっては，なぜ「商業」から「ビジネス」なのか，両者はどう違うのか，その概念が共通理解されず20年以上も放置されてきた現実がある。もとより「ビジネス」とは，行為や活動を指す言葉である。
これに対し「商業」は，生産・流通・消費の「流通」部分（領域）を指す場合もあれば，「商（あきない）」「業（なりわい）」という行為や活動を指す言葉として用いられる場合もある。学習指導要領の「商業」と「ビジネス」の違いを議論する場合，領域を示す言葉として「商業」を用いると，行為や活動を指す「ビジネス」との間に齟齬が生じ議論が不可能になってしまう。それは例えていえば，分母が違う分数同士を通分もせずに加減しようとしているようなものだからである。そこで本稿では，「商業」と「ビジネス」に「教育」という共通の分母を持たせて議論することを提案した。つまり，「教育」には，そこで扱う「内容や範囲（スコープ）」と「順序（シークエンス）」をどう考えるかという問題が必ず存在する。したがって，「商業」と「ビジネス」ではなく「商業教育」と「ビジネス教育」というように分母をそろえることにより，スコープとシークエンスに限れば両者を比較・検討する議論が可能になる。このように「商業教育」と「ビジネス教育」という視点で考えると，1999（平成11）年版学習指導要領が構想した「ビジネス教育」は，「経営学につながる教育」ないしは「経営教育」のことではないかというひとつの結論を導いた。
キーワード：高等学校教科「商業」，ビジネス，商業教育，ビジネス教育，経営教育
Ⅰ．はじめに高等学校教科「商業」の教科の目標に「ビジネス」という言葉が登場したのは，1999（平成11）年版学習指導要領である。そこに示された教科の目標は，「商業の各分野に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ，ビジネスに対する望ましい心構えや理念を身につけさせるとともに，ビジネスの諸活動を主体的，合理的に行い，経済社会の発展に寄与する能力と態度を育てる」というものであった。時の教科調査官吉野弘一はこれを解説して，「今回の改定では，教科の目標については，ビジネス教育の視点を明確にした。
ビジネス教育の視点を明確にするということは，商業教育の対象とする内容を幅広くビジ1

ネスと捉えること」 1）であり，「教科『商業』が対象とするビジネスは，商品の生産・流通・消費にかかわる経済的諸活動の総称」であるが，「さらに厳密に示すと，商品の生産・流通・消費にかかわる企業の利潤獲得を目的とした経済的諸活動（日常継続的な仕事）の総称とすることができる」 2）と述べている。しかし，この解説を読んで「ビジネス」の内実，とりわけ「商業」と「ビジネス」の違いを現場の多くの商業科教員はイメージすることができない。
例えば，ある商業科教員は，「商業」から「ビジネス」へ呼称が変更されたことについて，「取扱商品が同じでも，店の名前やロゴを変えるだけでお客様の印象は大きく変わる。『東京通信工業』では盛田氏も海外で闘うことはできなかったかもしれない。アサヒビールだって，スーパードライが従来のアサヒ製品と同様のラベルでは，若者に浸透することはなかったかもしれない」「『商業』という言葉が時代の変化に合っていないのであれば，『ビジネス』を多用すべきである。私が生徒や保護者に『ビジネス教育』という言
葉を使うのは，『今までとは異なる』ということを強調したいがためである」 3）と述べている。このように，現場の教員にとって両者の違いを理解することは難しいといえる。
また，上野・佐藤の先行研究においても，『学習指導要領解説商業編』の中で「ビジネス」と記述されている言葉を「商業」と置き換えても通じるところも多く，その概念規定が確立されず混乱した状況で使用されている 4）とし，こうした状況は高校商業教育にとって，肯定的な視点で分析すれば，産業社会の変容に学校教育が適応するため，「商業」という用語からより柔軟で広い教育内容や産業分野を表現するために「ビジネス」という用語を採用したと考えられる。しかし，その一方で新たに採用した「ビジネス」の概念規定が明確ではなく，「商業」との区別や関係を曖昧にしたまま併用したことは，高校商業
教育のカリキュラム編成や授業実践等において課題を生じさせる一因になっている5）と述べている。このように，「ビジネス」という言葉が学習指導要領に登場して以来，現場の商業科教員に「商業」と「ビジネス」の違いがイメージされないまま今日に至っている。
言うまでもなく，現場の教員が実態を把握できず，イメージできないものは教育として成り立つはずがない。また，実態が把握できないものやイメージできないものはその目標を達成したかどうかも実感することはできない。
本稿においては，学習指導要領に「ビジネス」という言葉が登場して20年以上が経過しているにもかかわらず，未だ共通理解に至っていない教科「商業」における「ビジネス教育」の概念規定について考察を加える。
Ⅱ．「商業」と「ビジネス」の言葉の混乱
1999（平成11）年版高等学校学習指導要領で登場した「ビジネス」という言葉は，明確な概念規定がなされないまま今日に至っている。そこでまず，学習指導要領作成協力者
間でも各人によって「ビジネス」のとらえ方が異なっており，「ビジネス」の概念が共通理解されていなかった事実を『じっきょう商業教育資料』 6）から確認する《表１》。

2

表１

学習指導要領作成協力者の「ビジネス」のとらえ方

１．片岡寛（一橋大学教授）
今まで「商業」という言い方をした時，一番狭い範囲で捉えられたことは，販売活動をしている，
つまり売買という行為，これが商業であるという言い方であろうと思います。そこからだんだん広がって，企業の活動，あるいは企業の経営に関するような活動をきちんと理解していくことで指導要領が改訂された時期ももちろん今までにありました。ただ単に売買ということよりも，企業全体の活動をどのようにマネージメントするか，という意味で商業を捉えるように広くなってきたわけです。しかし，現在の企業活動をずっと見てくると，ただ単に企業のマネージメントと言っても，ものをつくる，サービスを提供する，それから今まで中心であったものの売買を行うという，この三つの企業活動をとってみても，みんな同じだとは言えないわけです。
ですから，企業というのは，どういう分野で企業活動をしているかによって全部違ってくるので，できればそれらを全体として捉える経済活動，これをすべて捉えられるような教育をしたいという主旨で，今回は「商業」という言葉があえて「ビジネス」という言葉になったのだと，私は理解しています7）。
２．加藤千景（愛知県立岡崎商業高等学校教諭）
10年前の改訂の時に商業基礎をといった話題もでていたようです。しかしその時の商業基礎ではな
く，今は「ビジネス基礎」とかなり変わりました。どうして商業からビジネスになったか，というこ
ともすごく興味の深いところだと思いますが，今までと何かが変わったということではないんです。
ただビジネスの視点を明確にしたいというところからなんです。商業と申しますと，どうしても売買のみといった，そういう狭義のことを指す場合があります。しかし今まで取り組んできた商業は，皆さんが教えてきた商業は，売買だけではありません。このビジネスの定義を全て教えてきたと思っています。ですから今までとなんら変わりがないのです。ただ，プラスアルファの部分があるということです。この「ビジネス基礎」は先程も少し述べましたが，人としてどう生きるのか，自分の夢は何なのか，これからどうするのか，将来どうなるんだろう，考えるきっかけを作ることなのかなということで私は認識しております8）。
３．田中則仁（神奈川大学教授）
商業科の教育の中で，「ビジネス基礎」が一番最初にありますけれども，このビジネスという言葉
自体も，これだという最終定義はないかと思いますが，経済活動全般に関わるという部分に答えがいった時に，日本国内の中で，あるいは地域経済の中だけでのビジネスということではなく，もっと広い視点からビジネスを考えていこう。そういう意味で，国際的な視点を盛り込んだ内容の「国際ビジネス」をもう一度独立させて，そこに従来の「商業経済」や「経営」の仕組み，内容を挿入することによって，もっと体系的に学習させる，という趣旨で統合しました9）。
実教出版『じっきょう商業教育資料』各号より筆者作成

1999（平成11）年版学習指導要領の作成にあたり中心的役割を果たしたと思われる片岡寛10）は，「ビジネス」について，「企業というのは，どういう分野で企業活動をしているかによって全部違ってくるので，できればそれらを全体として捉える経済活動，これをすべて捉えられるような教育をしたいという主旨で，今回は『商業』という言葉があえて『ビジネス』という言葉になった」と述べている。しかし，この説明のなかで「商業」から「ビジネス」へ呼称が変更された理由が明確に述べられているわけではなく，最後の「私は理解しています」という言葉のなかに「ビジネス」の概念が共通理解されていない
ことが示されているといえよう。
さらに，科目「ビジネス基礎」を担当した加藤千景は，「どうして商業からビジネスになったか，ということもすごく興味の深いところだと思いますが，今までと何かが変わったということではない」これまでも「このビジネスの定義をすべて教えてきた」と言っている。そしてやはり「私は認識しております」という（共通理解されていないと解釈で3きる）言葉で結ばれている。
最後に，科目「国際ビジネス」を担当した田中則仁は，「このビジネスという言葉自体も，これだという最終定義はないかと思います」「経済活動全般に関わるという部分に答えがいった時（以下略）」というように，この段階では共通理解がなされていないことを率直に述べている。
このように，学習指導要領作成協力者の間でも「ビジネス」の概念が共通理解されていないのであるから，現場の商業科教員が「商業」と「ビジネス」の違いを具体的にイメージできないのは当然である。上野・佐藤の先行研究は首肯できるものである。
ところで，片岡が編修・執筆している教科書『ビジネス基礎』（実教出版, 平成23年12月20日検定済）では，「ビジネスとは生産・流通・消費という経済のしくみのなかで，利益を目的として企業が行う事業活動」 11）と定義している。この定義の後半の「利益を目的として企業が行う事業活動」という部分は，企業の行為や活動を指しているから問題ないけれども，「ビジネス」を「生産・流通・消費という経済のしくみのなか」に位置付
けて説明することによって，「ビジネス」は旧来の教科「商業」が扱ってきた領域を拡大した「新しい領域」という誤解を商業科教員にも生徒にも与えてしまう。このような教科書の説明は，以下に述べるように学習指導要領に示された教科「商業」の「ビジネス」に対する理解を混乱させる要因になっている。
狭義の「商業」は「流通」を指す（売買業・運送・保管・保険・金融・通信など）

生産

→

流通

→

消費

生産・流通・消費とビジネスを一緒に説明するから混乱する※「ビジネス」は、行為や活動を指す言葉である

図１

混乱する「商業」と「ビジネス」の概念（筆者作成）

もとより「商業」という言葉は，狭義には「生産」と「消費」をつなぐ「流通」部分（領域）を指す意味で用いられたり，文字通り「商（あきない）」「業（なりわい）」という経済活動の行為や活動を指す意味で用いられたりする 12）。しかし，「ビジネス」という言葉は，経済活動の行為や活動のみを指す言葉である 13）から，時代の変化とともに「商業」という領域が進化発展して「ビジネス」という新たな領域を形成するものではない。しかし，「ビジネスとは生産・流通・消費という経済のしくみのなかで，利益を目的として企業が行う事業活動」と定義することによって，「ビジネス」という新たな領域が出現するものと多くの商業科教員は考える。その結果，両者の違いが理解できず混乱が生じている。例えば，金子不二男は教科調査官吉野弘一の「ビジネス」に対する説明について，「『商業教育では商業を広くビジネス，商品の生産・流通・消費における経済的諸活

4動の総称としてとらえ・・・』との記述がみられる。これは，ビジネス活動の範囲を示したもので，従前の商業教育では，流通を中心とした商業活動であったが，これからは，生
産活動もビジネスの一環として扱うことである」というように「ビジネス」を狭義の商業（流通）の範囲を拡大したものと解釈している。そして，「いずれにせよ，『ビジネス』という経済活動を示す言葉を簡潔に定義づけることはなかなか難しい」 14）と述べている。
Ⅲ． 大学「商学部」の危機
高等学校教科「商業」の教育内容や呼称が時代の変化にマッチしていないことから「ビジネス」という呼称が登場したのであれば，大学の「商学部」の状況はどのようになっているのであろうか。ここでは，高等学校教科「商業」との関連で大学の「商学部」の現状を確認する。結論を急ぐようであるが，戦前からの長い歴史をもつ商学部もまた，高等学校教科「商業」と同様，苦境に立たされている。
１．商学および商学部のアイデンティティ・クライシス
柏木信一は，日本における「商学部」設置大学は減少傾向にあり，経営学部や総合政策学部などに改組されたり，学部そのものが消滅したりする大学が多い 15）ことを《表２》を用いて指摘している。
表2

日本における商学部設置大学

2020年現在（国立）2校
一橋大学，小樽商科大学（公立）1校大阪市立大学（私立）28校
函館大学，北海商科大学，高崎商科大学，慶應義塾大学，専修大学，高千穂大学，拓殖大学，中央大学，中央学院大学，東京国際大学，日本大学，明治大学，横浜商科大学，早稲田大学，愛知学院大学，名古屋学院大学，名古屋商科大学，大阪学院大学，関西大学，関西学院大学，同志社大学，流通科学大学，広島修道大学，福岡大学，西南学院大学，九州産業大学，久留米大学，熊本学園大学
かつて商学部が存在していた大学（14校）
札幌学院大学
商学部を経営学部に改組（2009年）
岡山商科大学
商学部を経営学部に改組（2009年）
山梨学院大学
商学部を現代ビジネス学部に改称（2007年）
横浜市立大学
商学部・国際文化学部・理学部を統合し，国際総合科学部に改編（2005年）
中京大学
商学部の募集を停止し総合政策学部を設置（2005年）
八戸学院大学
商学部をビジネス学部に改称（2004年）
上武大学
商学部をビジネス情報学部に改組（2002年）
奈良県立大学
商学部を地域創造学部に改組（2001年）
名城大学
商学部の募集を停止し経営学部と経済学部を設置（2000年）
北九州市立大学 商学部を経済学部に改組（1993年）
亜細亜大学
商学部を経営学部に改組（1970年）
千葉商科大学
商学部を商経学部に改組（1955年）
青山学院大学
商学部を経済学部に改組（1953年）
立教大学
商学部を経済学部に改組（1931年）
柏木信一「日本の商学・商学部のアイデンティティ・クライシス：『商学原論』確立の必要性」（2015年）pp.177-178

5さらに柏木は，改組や学部消滅に至らなくても，商学部を置く大学には「商学部設置科目基準表」によって学部専門科目に共通する総論・総則に相当する科目である「商学総論」「商学概論」といった名称の講座科目を置くべきことが定められているにもかかわらず，「商学総論」「商学概論」「商学通論」「商学原理」などの商学の根本を展開する科
目までもが消滅しはじめており，原理研究を展開する教員やゼミナールも後継がいなくな
りつつあると述べている 16）。また，仮にそれらの科目が存続していたとしても，「商学」の定義がなく小売・卸売商業だけを説明する「商業論」に近い内容であったり，商学の原論で展開すべき部分が単なる現象説明や技術取得に終始しただけの「専門学校（それも中途半端な専門学校）」と化しているならば，「社会科学としての商学の『学府』たる大学」という学問的理想が損なわれているのではないかと問題提起し，このような商学という学問の危機とそれを学ぶ学部存亡の危機状態は「商学および商学部のアイデンティティ・ク
ライシス」であると危機感を表明している17）。
一方，日本学術会議商学研究連絡会議『商学教育の現状と方向－商学系大学のカリキュ
ラムの調査結果－』（2000年）では，商学の定義や商学部の教育内容が依然として不明確な状態であるにもかかわらず，各大学がカリキュラム改革に取り組んでいることを問題点として指摘したうえで，「歴史ある各大学の商学部が看板はそのままであるが，現実には経営学を中心とした学部になってしまっているのは事実であろう。たしかに経営学で体系的にマネージメントを勉強するほうが現代的なニーズに適応しているのではないかと思われる。しかし経営学でカバーできない領域が商学にはあるはずでそれを明確にできなければ，商学の出番はないということになる」 18）と，ここでも商学と商学部に対し危機感を示している。
このように，わが国において明治期を起源として長い歴史と伝統を持つ高等教育機関の「商学部」ですら，「商学の定義や商学部の教育内容が不明確」であり学問的なアイデン
ティティが確認できず存亡の危機に陥っている状況にある。さらに，「商学部という看板はそのまま」で「現実には経営学を中心とした学部になっている」という分析結果には注目する必要がある。つまり，中等教育段階の「商」業が行き詰まり 19）の中から「ビジネス」という言葉を持ち込んだことと，高等教育段階の「商」学も実質的な教育内容が「経営学」になっていることは，ともに時代の教育に合わなくなっているという共通点があると考えられるからである。
２．学問研究として定義されていない「商学」と「商業学」
柏木や日本学術会議商学研究連絡会議によると，学問としての「商学」でさえ，「商学」と「商業学」の定義が未だなされていないということである。この点について柏木は，福田敬太郎の『商学概論』（千倉書房，1955年）と『商学原理』（同，1966年），さらに白石善章「商業論－商業資本主義論争と今後の課題を中心として」田村正紀・石原武政編『日本流通研究の展望』（千倉書房，1984年）を用いて興味深い分析を行っている。少し6長くなるがそのまま引用したい。
福田敬太郎は，商と商業を峻別した上で商学と商業学の相違を明確に示している。商学
は取引を研究対象とし，それは生産経営体取引理論，消費経営体取引理論，取引経営体取
引理論に分けることができるとした。生産経営体取引理論とは農林水産業，工業など生産者による取引に関する理論，消費経営体取引理論とは消費生活者による取引に関する理論（消費経済論，消費生活論）である。そして，取引経営体取引理論が厳密な意味での商業
学である。
生産経営体
取引理論

商学

消費経営 体
取引理論
取引経営 体

商業論

取引理論
（商業学）

市場論

図2 福田敬太郎による商学と商業学の関係
福田敬太郎『商学原理』（ 1966年）をもとに 柏木信一作成 20）

また，商業学についても福田敬太郎は「商業は同種の個々の取引を系統的に序列づけて実行するところの企業経営体であり，そこに本質があり，この取引企業を研究する学問
として商業学が位置づけられている。また，商業学は１つの商業の組織と職能を研究する
商業論とその他の経営体と取引関係を結ぶ場を研究する市場論に分けられる」としている。
彼の言う商業本質認識は日本独自の色彩を持つものと言えるが，その特徴は，①商現象の本質を取引，商業の本質を取引を主たる業務とする経営体として商と商業を峻別していること。②商学の部分集合として商業学が存在すること，③商業学における取引客体にはいわゆる商品だけでなく，資本力，用役，貨幣を含めることによって，運送業，保管業，保険業，金融業を商業に含めていることである21）。
柏木が引用した福田敬太郎の商学と商業学の定義の説明は，比較的容易に理解できるものであるが，福田が示した概念《図２》は，高等学校教科「商業」の「ビジネス」の理
解を混乱させていることを説明した《図１》と基本的に同じものである。つまり，「生産経営体」が「生産」，「取引経営体」が「流通」，「消費経営体」が「消費」に相当し，「取引経営体」の一つとして「商業論」が位置づけられ，「生産」「消費」「流通」の全体を包括するものを「商学」としている。しかし，「商学」と「商業学」の位置づけをめぐる福田が示したこの概念も，商学の学問研究分野においては未だ定義されていないということである。それにもかかわらず，教科「商業」の学習指導要領では，福田が示した「商学」部分が何の検討も説明もなく「ビジネス」に置き換えられている。

7

このことからもわかるように，学習指導要領で示された「ビジネス」という言葉は，学問的にみても直ちに合意できるものではなく，教科「商業」における「ビジネス」の概念は，吉野や片岡がいうように簡単に説明できるものではないといえよう。
Ⅳ．「商業」と「ビジネス」ではなく「商業教育」と「ビジネス教育」で考える「ビジネス」という言葉は，日常的にあらゆる場面であらゆる意味に用いられるため一つの概念として定義することは難しい。しかし，高等学校の教育現場では学習指導要領の示す旧来の「商業」と新たに登場した「ビジネス」の解釈にどこかで着地点を見つける必要がある。そこでここでは，両者を同じ次元で議論する方法について一つの提案をしてみたい。
１．「商業」と「ビジネス」という枠組みでは議論不可能「ビジネス」は「商業」（狭義の「流通」）が，社会の変化とともに進化発展して新たな領域として誕生したものでも範囲を拡大したものでもない。それにもかかわらず，学習指導要領のいう「ビジネス」を旧来の「商業」から進化発展したものと考えると，必ず思考が整理できなくなる。それは，「商業」を狭義の生産・流通・消費の「流通」部分を指す言葉として用いてしまうと，行為や活動を指す「ビジネス」という言葉との間で齟齬が生じてしまうからである。つまり，両者は全く別次元のものであるにもかかわらず，同じ次元で考えようとするから思考が整理できなくなるのであり，例えていえば，分母が違う
分数同士を通分もせずに加減しようとしているようなものである。
では，別次元のものを同じ次元で議論するにはどうすればよいか。それは，「商業」と「ビジネス」に「教育」という共通の分母を持たせることによって可能となる。つまり，「教育」には，そこで扱う「内容や範囲（スコープ）」（以下，「スコープ」）と「順序（シークエンス）」（以下，「シークエンス」）をどう考えるかという問題が必ず存在する。したがって，「商業」と「ビジネス」ではなく「商業教育」と「ビジネス教育」というように分母をそろえることによりスコープとシークエンスに限れば，両者を比較・検討する議論が可能となる。
２．「商業教育」と「ビジネス教育」で教育内容を考える（１）1989（平成元）年版学習指導要領のスコープとシークエンス（旧来の「商業教育」）
例えば，教科「商業」に関して初めて「ビジネス」という言葉が用いられたのは1999（平成11）年版学習指導要領に先立つ「理科教育及び産業教育審議会答申」（1998年7月）であったが，この答申が発表される前年，加藤勝康は「商業高校教育の再考察」『じっきょう商業教育資料No.47』（1997年8月）で教科「商業」の当時の科目構成《表３》の問題
点について，次のような指摘を行っている。
①学習指導要領を見てみると，商業関係の中では，従来の流通関係，商業デザイン，

8

商品，かつては商業実践といわれた総合実

表３ 1989（平成元）年学習指導要領

践，あるいは簿記，情報処理，さらには，

流通経済
簿記
情報処理
計算事務
総合実践
課題研究
商品
マーケティング
商業デザイン
商業経済
経営

商業法規，文書処理といったものが含まれている。それと同時に，マーケティングとか商業経済など，経営マネージメントにかかわるものも存在している。さらに，②学習指導要領に見られる商業関係の教科内容
は，かつての旧制商業学校における商業関係の教科が見られるが，マーケティングな

商業法規
英語実務
国際経済
工業簿記
会計
税務会計
文書処理
プログラミング
情報管理
経営情報（以上，21科目）

どの新しい科目も含まれている。そこでの問題は，これらの諸教科目が，いかなる体系性を持ち，総合性を持ちうるかにある。中等職業教育を有効に展開するためには，商業関係
諸教科に体系性なり総合性をもたらしめるための論理はなにかを明確にしておく必要がある。③商業機能をいわばマクロ的に理解させることは，商業教育として必要なことは言うまでもない。しかし，そこにミクロ的な個別経営主体のマネージメント的観点からする教科科目が包含される場合には，それらの教育対象をどのように位置づけるのか，それらが明確な論理のもとに統合されていない限り，単なる寄せ集め的知識を与えるだけの教育になり，有効な教育効果は期待できない22）。
この加藤の指摘を簡単にまとめれば，当時の商業科の科目は，戦前からの商業関係の科目に戦後アメリカから入ってきたマーケティングが加わるとともに，商業経済などの経営管理にかかわるものまで含まれており多種多様である。そして，商業教育を通じて経済
社会全体をマクロ的に理解させることに加えて，企業（「ミクロ的な個別経営主体」）を理解させようとすると，体系性や全体を総合する明確な論理が欠けているため有効な教育効果は期待できない。「商業教育」として商業機能の全体を理解するためには，この欠落している体系性や全体を総合する明確な論理が必要であるというようにまとめることができるが，この「体系性や全体の総合」は，まさに「商業教育」のスコープとシークエンス
23）にかかわる問題であるといえる。そして，加藤のこのような指摘を視野に入れながら「欠落している体系性や全体を総合する論理」，すなわち，新たなスコープとシークエンスを示すものとして，不備はあるが時の教科調査官吉野弘一が新しい学習指導要領に「ビジネス教育」という言葉を用いたのではないかと考えることもできる。この点については
さらに検証が必要であるけれども，「商業」と「ビジネス」ではなく「商業教育」と「ビジネス教育」というように「教育」という共通の分母を持たせることにより，教科「商業」のスコープとシークエンスがどのように変わり，「ビジネス教育」が何に重点を置いた教育なのか検討する視点を持つことが可能となる。
（２）1999（平成11）年版学習指導要領のスコープとシークエンス（「ビジネス教育」）
2012年4月，新しいタイプの商業高校として大阪ビジネスフロンティア高等学校が開校

9

した24）。その開設に関わった柴健次は，同校の教材である『ビジネス・アイ』の編集を進めるなかで，「ビジネス教育」を標榜した1999（平成11）年版学習指導要領《表４》について次のように述べている。
「現行の商業高校での教育は，商業の教育ではあってもビジネスの教育にはなっていな
い」「真のビジネス教育はビジネスの革新者を育成するという心を持たねばならないこと，そしてそのためには，ビジネスについての教育（Education about Business : EaB）とビジネスのための教育（Education For Bu
siness : EfB）,とりわけ前者の教育が必要

表４

1999（平成11）年学習指導要領

ビジネス基礎
課題研究
総合実践
商品と流通
商業技術
マーケティング
英語実務
経済活動と法国際ビジネス

簿記
会計
原価計算
会計実務
情報処理
ビジネス情報文書デザイン
プログラミング（以上，17科目）である」25）「これまでの商業高校での経営に関する教育は，とりわけ商業スキルの教育に留まっていたが，今後はビジネスについての教育を基盤に，総合的なビジネスのための教育の基礎教育を行うことが重要である」 26）。
この柴の指摘は，1999（平成11）年版学習指導要領もスコープとシークエンスの観点か
らは「商業の教育ではあってもビジネスの教育ではない」と断じている。大阪ビジネスフ
ロンティア高等学校と柴の所属先である関西大学の７年間を視野に入れた連携教育 27）においては，ビジネス教育の一つの目的を経営専門職の養成と定めているが，そこでのスコープとシークエンスは，「ビジネスについての教育（Education about Business : EaB）」が何よりも求められることになる。そして，その目的を達成するために必要な具体的な内容が，後でみる「経営リテラシー：10分野と100の基本概念」として提示されている。この「経営リテラシー：10分野と100の基本概念」の内容に照らし合わせて1999（平成11）年版学習指導要領の教科「商業」の教育内容を考えてみると，「商業技術」や「文書処理」などの商業スキルに関する科目の存在が，「商業の教育ではあってもビジネスの教育にはなっていない」と柴が断じる要因であると考えることができる。
３．学習指導要領のいう「ビジネス教育」は「経営教育」のことではないか
ところで，「ビジネス教育（business education）」という言葉は，一般に欧米諸国では高等教育機関における経営教育を指すのが普通であり28），中等段階の教育にはなじまない言葉である。しかし，1999（平成11）年版学習指導要領改訂時の教科調査官吉野弘一
は，「商業に関する学科を卒業した生徒の多くは，将来経済社会のグローバル化や世界的な規模の情報通信ネットワーク化の中で，何らかのビジネスにかかわることになる」 29）
ことを理由に，高等学校教科「商業」に「ビジネス」「ビジネス教育」という言葉を持ち込んだ。
吉野が書き残した文献や資料を読み返してみると，吉野自身も「商業」「ビジネス」「商業教育」「ビジネス教育」という言葉の明確な使い分けができていない（上野，佐藤10

の研究に詳しい）が，吉野は教科「商業」の「ビジネス教育」を経営学と経営学修士（MB
A：Master of Business Administration）につながる基礎として構想していたのではないかと思われる次の一文がある。
近年，我が国のビジネスで，人材の不足がいわれているものに，起業家や法律・金融会
計関係の専門的実務家，ソフトウェア開発者などがある。これらのビジネスに携わるには，その分野に関する専門的な知識や知恵を実際の業務に適用していく活用能力が求められる。
経済の進展で，このような専門的な仕事が増加し，人材の育成が課題として持ち上がっている。その人材育成は現在，ＭＢＡ（経営学修士）など専門大学院において進められるよう改革が進んでいる。初等中等教育において，このような課題にどのように対応すべきかの検討は進んでいない。しかし，教科「商業」が，これらの基礎的な知識や技術を教科内容としていることを，商業科教員は認識する必要がある30）。
ところで，1999（平成11）年版学習指導要領の改訂にあたっては，文部省初等中等教育局長の私的諮問機関として発足した「職業教育の活性化方策に関する調査研究会議」（19
94年4月から1995年3月）が最終報告として提出した「スペシャリストへの道－職業教育の活性化方策に関する調査研究会議（最終報告）」（1995年3月）（以下，「スペシャリス
トへの道」）と理科教育及び産業教育審議会「今後の専門高校における教育の在り方等について（答申）」（1998年）（以下，「理産振答申」）が大きな影響を与えている。
スペシャリストへの道では職業教育をめぐる現状について次のように述べ，「職業高校」の呼称を「専門高校」に改めた。
職業教育をめぐる現状を見ると，社会の著しい変化に伴いこれまで以上にスペシャリスト（高度の専門的な知識・技術を有する人材）が必要とされるようになっているとともに，スペシャリストとして求められる知識・技術の高度化や多様化が進んでいる。このため，職業教育は職業高校だけで行われるものではなくすべての人にとって必要な教育であることを十分認識するとともに，職業高校においては『将来のスペシャリスト』として必要とされる『専門性』の基礎・基本の教育に重点を置き，ここで学んだことを基礎に，卒業後も職場や大学等の教育機関において継続して教育を受けるなど，生涯にわたり専門能力の向上に努めることが重要になってきている31）。
さらに，理産審答申（1998年）では「生涯学習の視点を踏まえた教育の在り方」の項目で，次のような提言がなされている。
これまで，専門高校における教育は職業生活において必要とされる専門的知識や技術・技能を身につけた職業人を育成するための教育，完成教育としての職業教育という側11

面が強調されてきた。その背景には，専門高校は職業教育をしっかり行う場であるという意識が，関係者を含め広くあったものと思われる。しかし，近年の科学技術の進展等に伴い，産業界において必要とされる専門的知識や技術・技能は高度化するとともに，従来の産業分類を超えた複合的な産業が発展してきている。加えて，就社から就業といった職業観の変化等も進んでおり，これまでの卒業後すぐに特定分野の産業に従事することを前提にした教育課程では，社会のニーズや生徒の希望に十分に対応できなくなってきている。
実際，生徒の卒業後の進路を見ると，昭和60年度においては専門高校卒業後すぐに就職する者の割合は約８割であったが，平成８年度には約６割に減少している。一方で，大学や専門学校に進学する者の割合は，同時期に約２割から３割５分へと増加している。
こうした状況を踏まえると，専門高校における教育内容の検討に当たっては，生徒が高等学校卒業後においても大学等の教育機関や職場において継続して専門能力を向上させるための機会を必要としていることを考慮しなければならない 32）。
つまり，「スペシャリストへの道」と「理産振答申」を教科「商業」に則していえば，これまでの高卒就職者向けの事務従事者・販売従事者を前提とした「完成教育」（高等学校で完成する教育）を，大学や専門学校など上級学校への進学，さらには生涯学習も視野に入れた「継続教育」として位置づけ，高校段階では「将来のスペシャリスト」に必要な基礎的な知識や技術・技能，学び方などを重視した教育を行うことが求められるようになったということである。
この時，教科「商業」が想定できるスペシャリストを具体的に挙げるとすれば，吉野が先に人材不足が予想されるとした，起業家や法律・金融会計関係の専門的実務家（おそらく公認会計士と税理士と思われる）などの経営とマネージメントに関わる仕事やソフト
ウェア開発者である。すなわち，これらのスペシャリストにつながる教育は，狭義の「流通」分野にウェートを置く商学（高等学校では「商業」）ではなく，企業における「人・モノ・カネ・情報」の経営資源の活用を研究対象とする経営学の学問領域に近いものであるとみることができる。このように考えると，1999（平成11）年版学習指導要領で登場した「ビジネス教育」が意図したのは，「経営学につながる教育」ないしは「経営教育」33）
ではないかとみることができる。
４．日本学術会議による中等教育段階の経営教育に関する提言
高等学校教科「商業」に「ビジネス」という言葉が登場した1999（平成11）年版学習指導要領告示後，日本学術会議から中等教育段階の経営教育に関して２つの提言がなされた。
一つは，日本学術会議経営学・商学・会計学研究連絡委員会『中等教育課程における経営
教育の改善について』（2005年6月）。もう一つは，日本学術会議経営学委員会経営リテ
ラシー分科会『経営リテラシーの定着に向けて』（2008年7月）である。前者の『中等教育課程における経営教育の改善について』（2005年）では，中学校・高等学校で経営に関12

する教育がほとんど行われていない現状に対し，次の理由から改善すべきであることが述べられている。
平成12年度において，日本の大学における定員総数が法学部31,400人，経済学部67,700人であるのに対し，経営関連学部（経営学部・商学部・経営情報学部等）は49,000人に達している。そして，この経営関連学部に入学してきた学生の圧倒的多数は普通科の卒業生である。しかし，高校の普通科で教えられる公民の科目の中で企業や組織の経営に関する知識は教えられていない。したがって，経営関連学部がどのような教育内容であるかについて十分な知識もなく学部に入学すると，学生は「リアリティ・ショック」を経験し，経営学に興味を持たなくなる。さらに，若者の間で，ニート層やフリーターの増大が社会問題になっている。特に高校では公民科の中で人々は企業や組織の中でどのように働いているかについての知識が教えられておらず，若者の間で職業観の形成が遅れ，自己のキャリアを設計することに不安を感じている。将来企業を立ち上げようというベンチャー意欲
も若者の間で極めて少ない。中等教育課程における企業経営や組織における働き方に関する教育に関して抜本的な改善が必要である34）。
このように問題の背景を説明し，経営関連学部（経営学部・商学部・経営情報学部等）の入学者で圧倒的多数を占める普通科出身者への対応を課題として，高校の公民科に経営教育を位置づける必要性を訴えた。それに続いた『経営リテラシーの定着に向けて』（2008年）では，「経営関連学部の教育内容は商業科の教育内容と関連していると観念的には想像されながら，現実的には両者の関連の検討がほとんどなされてこなかった」とし，公民科と商業科の教育内容に，日本国民が共通して持つべき素養としての経営リテラシーを取り入れる必要性について，次のように主張した。
経営に関する知識の体系は企業経営を対象とした経営学で明らかにされてきた。しかし，経営に関する基本的知識は単に企業を経営するために必要であるのみならず，日常生
活のあらゆる側面に利用可能であり，その活用により快適な生活が可能になる。
国民の間に経営リテラシーが普及していれば，家庭生活の効率的な運営，自治体における各種事業の継続，学校における授業の能率的な実施，あるいはクラブ活動におけるチームワークの向上などが可能になる。
反対に経営リテラシーが不十分なために，組織や事業体の存続が危機に瀕する事態も生じている。例えば，国や地方自治体の財政破綻，消費者の多重債務による自己破産，学級経営の崩壊，職場におけるストレスや過労死などは社会の注目を集めている事例である。
これらの社会問題は，人間が組織の中で協働生活を営む上での知恵を集めた経営リテラシ
ーを多くの国民が共有することにより緩和することも可能である。
しかし，現在の中等教育課程を検討してみると，経営リテラシーの教育が必ずしも十13

分であるとは言い難い35）。
このような問題意識に基づき，同報告書は経営リテラシーを「各種の継続的事業体を効率的に管理・運営するための基本的知識は，一般に，経営リテラシーと呼ばれている」と定義したうえで，初等教育から高等教育に至る概念の体系として「経営リテラシー：10
分野と100の基本概念」36）を提示した。それが《表５》であるが，ここには全ての国民が身につけるべき知識として教科「公民」と教科「商業」をはじめ小学校から大学まですべての学校階梯で必要と考えられる内容が具体的に示されている。

表５

経営リテラシー：10分野と100の基本概念

1.経済主体の諸形態とその社会的役割①経営職能（研究開発，生産，販売など） ②経営資源（ヒト，モノ，カネ，情報） ③経営資源の組み合わせ ④能率 ⑤市場競争 ⑥顧客満足 ⑦新製品開発 ⑧ＮＰＯ ⑨ステーク・ホルダー⑩収益
2.企業形態と株式会社①事業主 ②株式会社 ③私企業 ④公企業 ⑤株主総会 ⑥所有と経営の分離
ガバナンス ⑧管理階層 ⑨職能組織 ⑩企業の社会的責任⑦コーポレート・

3.組織①分業と調整 ②C.I.バーナードにおける組織の３要素 ③職務権限 ④責任－権限一致の法則
指揮命令系統 ⑥ライン組織 ⑦ライン・アンド・スタッフ組織 ⑧組能的組織 ⑨官僚制組織
フラット型組織⑤⑩

4.管理①管理と作業 ②ＰＤＣＡサイクル ③経済的刺激 ④社会的欲求 ⑤自己実現欲求 ⑥ＰＭ（Performance-Maintenance）理論 ⑦ＯＪＴ（On-the-Job Training） ⑧キャリア開発 ⑨人事考課 ⑩
報酬5.生産システム①能率向上運動 ②ノルマ ③時間・動作研究テム ⑥ＱＣサークル ⑦トヨタ生産システム⑩研究開発④少品種大量生産方式 ⑤ベルト・コンベア・シス⑧多品種少量生産システム ⑨セル生産システム

6.マーケティング①マーケティング・コンセプト ②顧客ニーズと顧客満足 ③マーケティング・リサーチ ④マーケ
ット・セグメンテーション ⑤ターゲティング ⑥ポジショニング ⑦マーケティング・ミックス（４P） ⑧ブランド ⑨製品ライフサイクル（Product Life Cycle） ⑩ＣＲＭ（Customer Relati
onship Management）
7.流通①流通機能 ②商流と物流 ③流通機関（卸と小売） ④業種と業態 ⑤流通経路と流通機構 ⑥チェーン・オペレーション ⑦ＰＯＳ（Point of Sales）システム ⑧ＳＣＭ（Supply Chain Management） ⑨電子商取引（EC） ⑩流通政策
8.グローバル経営①海外直接投資 ②多国籍企業 ③バーノンのプロダクト・サイクル理論 ④グローバル統合とロー
カル適応 ⑤５Ｓ ⑥シングル・ステータス ⑦ハイブリッド工場 ⑧異文化コミュニケーション⑨海外派遣要員 ⑩経営の現地化
9.財務会計①財務会計 ②非営利組織会計 ③複式簿記 ④企業会計原則
ャッシュ・フロー計算書 ⑧監査 ⑨公認会計士 ⑩公会計

14

⑤貸借対照表⑥損益計算書⑦キ

10.管理会計①管理会計 ②意思決定会計 ③業績評価会計⑧内部統制 ⑨原価計算 ⑩原価企画

④利益管理

⑤予算管理

⑥原価管理

⑦資金管理

日本学術会議経営学委員会経営リテラシー分科会「経営リテラシーの定着に向けて」（ 2008年）pp.11-17

さて，このように具体的に提示された「経営リテラシー：10分野100の基本概念」を，現在行われている教科「商業」の科目構成やその内容と照らし合わせてみると，大部分が重なっていることがわかる。この「経営リテラシー：10分野100の基本概念」が「ビジネス教育」の内容そのものであるとすれば，教科「商業」ですでに進められている教育は，「ビジネス教育」「経営教育」であると理解できるのではないだろうか。
また吉野は，「21世紀のビジネス教育―ビジネスの基礎・基本の能力の育成―」『じっきょう商業教育資料No55』（2000年5月）で，教科「商業」の対象とするビジネスは，企業の経済的諸活動のみならず《図３》のような「経済の仕組みの中におけるすべての経済的な諸活動の基礎・基本の内容としてもとらえることができる」 37）という説明もしているが，この問題意識の立て方は日本学術会議経営学委員会経営リテラシー分科会が「経営リテラシー：10分野と100の基本概念」を提示する際に示した「日本国民が共通して持つべき素養としての経営リテラシー」という考え方と奇しくも一致している 38）。このことからも，20年以上にわたり商業科教員のなかで共通理解されてこなかった「ビジネス教
育」は，ここにみる「経営教育」であると考えることができる。

図3 吉野弘一 「21世紀のビジネス教育―ビジネスの基礎・基本の能力の育成―」『じっきょう商業教育資料 No55』（2000年5月）p.4

５．「経営リテラシー：10分野100の基本概念」発表後に改定された学習指導要領
ところで，「経営リテラシー：10分野と100の基本概念」を提案した日本学術会議経営学委員会経営リテラシー分科会には，教科「商業」の教科調査官吉野弘一も記録作成協力者として参加していた。したがって，この提案が2009（平成21）年版学習指導要領《表６》にも影響を与えていることは明らかである。

15

2009（平成21）年版学習指導要領改訂における教科「商業」の科目構成変更の大きな特徴は，「商業技術」「文書デザイン」など，先に柴が「ビジネスのための教育（Education For Business : EfB）」とした商業スキルを担う科目が削減され，「ビジネスについての教育（Education about Business : EaB）」を進めるうえで不可欠な「財表６2009（平成21）年学習指導要領

ビジネス基礎
課題研究
総合実践
ビジネス実務
マーケティング
商品開発
広告と販売促進
ビジネス経済ビジネス経済応用
経済活動と法務会計Ⅱ」「管理会計」などの科目が新設

簿記
財務会計Ⅰ
財務会計Ⅱ
原価計算
管理会計
情報処理
ビジネス情報電子商取引
プログラミング
ビジネス情報管理（以上，20科目）されたことである。
このように，その後改訂された学習指導要領の教科「商業」のスコープとシークエン
スから考えてみても，「ビジネス教育」は「経営教育」に極めて近いものであるといえる。
Ⅴ．おわりに高等教育段階の商学部は自らの学問的な存在意義をめぐって「アイデンティティ・ク
ライシス」に陥っている。中等教育段階の教科「商業」は，商学部のように研究機関としての「学問的なアイデンティティ」が求められるわけではないけれども，教育機関として「教科のアイデンティティ」は求められる。その教科のアイデンティティを示す学習指導要領が用いた「ビジネス」「ビジネス教育」の概念が20年以上にわたり共通理解されず放置されてきたのであるから，学習指導要領が教科「商業」のアイデンティティを示してこなかったともいえる。本稿で述べたように「ビジネス教育」を「経営教育」と捉えることによって，意味の後付けになるが，現に進められている教科「商業」の教育内容とその呼称に整合性を与えることができるのではないだろうか。

註
1)
2)
3)
4)

5)
6)
7)
8)

吉野弘一「21世紀の商業（Business）教育」『じっきょう商業教育資料No.64』（実教出版，2003年）p.2
吉野弘一『商業科教育法－21世紀のビジネス教育－』（実教出版，2002年）p.49
大嶋武史「私がめざすビジネス教育」『じっきょう商業教育資料No.64』（実教出版，2003年）p.8
上野和久・佐藤史人「新高等学校学習指導要領商業編における目標と科目編成に関する研究―『商業』と『ビジネス』の表記についての比較分析より―」『和歌山大学教育学部紀要 教育科学第61集』（2011年）p.93
上野・佐藤 同上，p.93
実教出版が1982（昭和57）年度から年３回発行し，高等学校商業教育の動向に関する各種情報を現場の教員向けに伝える役割を果たしている。
片岡寛・加藤千景（対談）「『ビジネス経済分野』について」『じっきょう商業教育資料No.56』（実教出版，2000年）p.2
加藤千景（講演）「『ビジネス基礎』の実践報告」『じっきょう商業教育資料No.61』（実教出版，2002年）p.13

16

9)

田中則仁・小口麻利子（対談）「『国際経済分野』について」『じっきょう商業教育資料No.56』（実教出版，2000年）p.11
10) 一橋大学商学部教授（当時）。専門は商品学。
11) 文部科学省検定済教科書（7実教商業310）高等学校商業科用『ビジネス基礎』（平成23年12月20日
検定済）p.31
12) 商業学について森本三男は次のように解説している。商業を研究対象にする社会科学の一分野であるが、商業概念の広狭に対応して、大きく分けて三つの考え方がある。第一は、物資の再販売のための売買活動のみをもって商業とする最狭義の概念にたつ商業学である。その中心内容は、卸売
り・小売りなどの商品売買論もしくは商品流通論になる。第二は、生産者から消費者に至る物資の流通活動全体をもって商業とする狭義の概念にたつ商業学である。その中心内容は、やはり商品流通論になるが、卸・小売りに限定されることなく、集荷機能、原材料流通機能、取引所機能などを加えたものとなり、さらに購買、在庫、商品計画、価格政策、広告、市場調査など、商人（商業経営）の主体的行動をも加えたものになる。第三は、経済活動全体における財貨、資本、サービスの流通ないし交換取引をもって商業とする広義の概念にたつ商業学である。広義の商業学では、狭義の商業学の中心内容である商品流通論や商業経営論はもとより、経済活動全体を円滑に進行させるための金融、保険、証券、信託、倉庫、港湾、運輸、通信、情報処理、コンサルティングなどの第三次産業が対象として含まれ、各論を形成することになる。これらを単に並列しただけでは「学」として成立しえないから、広義の商業学の多くは、まず「商」の本質を論じ、いわば本来の商である商品売買業を基幹商業とし、金融等の商品売買業以外の諸業種を補助商業とする基本体系を形成している。以上の広狭3種の商業学のうち、最狭義の商業学はきわめてまれで、広狭いずれかが多いが、学問的に狭義の立場をとる場合でも、著書などの記述では広義の商業の範囲にまで言及するものが少なくない。（小学館『日本大百科全書(ニッポニカ) 』）
13) 「ビジネス」の解釈は一様ではないが，植西聰は「『ビジネス』の目的は『レバレッジ』といった用語に表されるように，少ない元手でより多くの利益を上げるか，シェアを拡大し続けていくかな
ど，結局，いかなる手段を講じても企業として成長をし続けるかにある」といっている。この説明は「ビジネス」が行為や活動を指す言葉であることをよく表している。植西聰『「商い」で成功した江戸商人「ビジネス」で苦しむ現代人』（株式会社ナナコーポレート・コミュニケーション，2010年）p.3
14) 金子不二男「新学習指導要領特集⑤ 新科目『ビジネス基礎』について」『じっきょう商業教育資料No.53』（実教出版，1999年）p.9
15) 柏木信一「日本の商学・商学部のアイデンティティ・クライシス―『商学原論』確立の必要性」『修道商学第55号第2号』（広島修道大学，2015年）pp.175-176
16) 柏木 同上，p.175
17) 柏木 同上，p.177
18) 日本学術会議商学研究連絡委員会『商学教育の現状と方向－商学系大学のカリキュラムの調査結果－』（2000年）p.23
19) 広島市立広島商業高等学校長は商業高校存続の危機について，「今，商業高校の存続に危機感を持たれている方々も多い。私は，多くの関係者の知恵を結集して，商業高校の改革に繋げたいと考えている一人である。私は，先生方が自信をもって大胆に行動されることを望んでおり，新機軸を思い切って打ち出し，学校改革に貢献していただきたいと考えている。そのためにもアンテナを高くして，質の高い情報を収集するとともに，校内で徹底して議論をしていく必要がある」と述べている。餅川正雄「今，石橋を叩かないで渡る必要がある」『じっきょう商業教育資料No.76』（実教出版，2007年）p.4
20) 柏木 前掲，p.190
21) 柏木 前掲，pp.190-191
22) 加藤勝康「商業高校教育の再考察」『じっきょう商業教育資料No.47』（実教出版,1997年）p.4
23) 1989（平成元）年版学習指導要領では１年生で学習する科目が最初に列挙されている。「順序（シークエンス）」と考えて良い。
24) 大阪市立の３校（天王寺商業高等学校・市岡商業高等学校・東商業高等学校）の統合による。
25) 芝健次・森田雅也・岩﨑千晶「高大連携における経営教育の位置づけに関する考察」『関西大学高等教育研究第3巻』（関西大学，2012年）pp.38-39
26) 芝・森田・岩﨑 同上，p.39
27) 木口誠一「大阪ビジネスフロンティア高等学校の開設について：グローバルビジネス科のめざすもの」『じっきょう商業教育資料 No.89』（実教出版，2011 年）に詳しい。

1728) 『商業教育用語辞典』（多賀出版，1883年）
29) 吉野 前掲，2002年，p.2830) 吉野 前掲，2003年，p.2
31) 文部省初等中等教育局職業教育課長通知『「―スペシャリストへの道―職業教育活性化方策に関する調査研究会議（最終報告）」について』（1995年）
32) 理科教育及び産業教育審議会『今後の専門高校における教育の在り方等について（答申）』（1998年）
33) 中等段階の教育は「学問」ではないため「経営学教育」ではなく「経営教育」とした。「経営教育」というよりも「経営学につながる教育」といった方が合致していると思う。
34) 日本学術会議経営学・商学・会計学研究連絡委員会『中等教育課程における経営教育の改善について』（2005年）pp.1-335) 日本学術会議経営学委員会経営リテラシー分科会『経営リテラシーの定着に向けて』（2008年）p.
ⅱ
36) 日本学術会議経営学委員会経営リテラシー分科会が考えた経営教育のスコープとシークエンスである。ただし，「10分野と100の基本概念が経営教育のすべてを網羅し，その内的関連と位置づけまで示すものではない。経営学の発展と共にこれらは修正されることになるが，その最初の試みとして意義あるものである」という記述がある。日本学術会議経営学委員会経営リテラシー分科会『経営リテラシーの定着に向けて』（2008年）p.8
37) 吉野弘一「21世紀のビジネス教育―ビジネスの基礎・基本の能力の育成―」『じっきょう商業教育
資料No55』（実教出版，2000年）pp.3-438) ただし，情報ビジネス分野の科目は除く。
参考文献[1]
植西聰『「商い」で成功した江戸商人「ビジネス」で苦しむ現代人』（ナナ・コーポレート・コ
ミュニケーション，2010年）[2]
上野和久・佐藤史人「新高等学校学習指導要領商業編における目標と科目編成に関する研究－『商業』と『ビジネス』の表記についての比較分析より－」『和歌山大学教育学部紀要教育科学第61号』（和歌山大学，2011年）[3]
柏木信一「日本の商学・商学部のアイデンティティ・クライシス―「商学原論」確立の必要性」『修道商学第55号第2号』（広島修道大学，2015年）[4]
河内満『ビジネス教育論の展開』（大学教育出版，2017年）[5]
椎谷福男『商業教育を学ぶ』（野島出版，2015年）[6]
実教出版『じっきょう商業教育資料』（実教出版，各号）[7]
芝健次・森田雅也・岩﨑千晶「高大連携における経営教育の位置づけに関する考察」『関西大学
高等教育研究』（関西大学，2012年）[8]
柴健次, 向山敦夫,木口誠一,廣瀬幹好『ビジネス・マネジメント』（文眞堂，2013）[9]日本学術会議経営学・商学・会計学研究連絡委員会『中等教育課程における経営教育の改善について』（2005年）[10] 日本学術会議経営委員会経営リテラシー分科会『経営リテラシーの定着に向けて』（2008年）[11] 日本学術会議商学研究連絡会議『商学教育の現状と方向－商学系大学のカリキュラムの調査結果－』（2000年）p.23[12] 日本商業教育学会編『商業科教育論』（実教出版，2019年）[13] 廣瀬幹好『ビジネス・アイ』（文眞堂，2012年）[14] 村松灯・渡辺優子『「未来を語る高校」が生き残る』（学時出版，2019年）[15] 文部省初等中等教育局職業教育課長通知『「―スペシャリストへの道―職業教育活性化方策に関する調査研究会議（最終報告）」について』（1995年）[16] 吉野弘一『商業科教育法：21世紀のビジネス教育』（実教出版，2002年）[17] 理科教育及び産業教育審議会『今後の専門高校の教育の在り方等について（答申）』（1998年）

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