2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月３日

上場会社名

キョーリン製薬ホールディングス株式会社

コード番号4569

代表者（役職名） 代表取締役社長

ＵＲＬ

上場取引所

東

https://www.kyorin-gr.co.jp

上席執行役員
問合せ先責任者 （役職名）
グループ経理財務統轄部長
四半期報告書提出予定日
2021年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（氏名）荻原豊（氏名）伊藤洋

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-3525-4701―（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
24,69524,689

2022年３月期第１四半期

営業利益％－△4.1百万円△7562,014△965百万円 （－％）（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益％－
27.8百万円△491
2,265

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
－
△462－
24.0
1,609
25.7

2021年３月期第１四半期

2,872百万円 （－％）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2022年３月期第１四半期△8.06－
2021年３月期第１四半期
28.10－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円
163,555
167,126

2022年３月期第１四半期
2021年３月期百万円
121,080
124,661％74.074.6（参考）自己資本
2022年３月期第１四半期
121,080百万円
2021年３月期
124,661百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
30.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭－

20.00

－

期末

合計
円 銭
45.00

円 銭
75.00

32.00

52.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％△300－
2,700－

１株当たり当期純利益円 銭
△5.24
47.12

百万円％
百万円％
百万円％
第２四半期（累計）47,300－
△800－
△600－
通期
102,600－
3,300－
3,800－（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想に係る数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっているた
め、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。

【参考】下記の％表示（調整後増減率）は、当社並びに連結子会社の前期業績（2021年３月期）に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
売上高
第２四半期（累計）通期百万円
47,300102,600

営業利益％
0.3
0.8百万円△800
3,300％－△43.0

経常利益百万円％△600－
3,800 △41.1

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％△300－
2,700 △56.0

１株当たり当期純利益円 銭△5.2447.12※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

64,607,936株

2021年３月期

64,607,936株

2022年３月期１Ｑ

7,305,913株

2021年３月期

7,305,913株

2022年３月期１Ｑ

57,302,023株

2021年３月期１Ｑ

57,285,998株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績予想に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等は、現時点で入手可能な情報により判断した予想であり、将来の業績に影響を与える不確実な要因やリスクが含まれています。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、四半期決算短信とあわせて、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しました。このため、比較対象となる前第１四半期連結累計期間の収益認識基準が異なることから、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）は記載せず説明しております。なお「収益認識に関する会計基準」等の適用による営業損失及び経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失への影響はありません。詳細は８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における国内医療用医薬品業界は、薬価制度改革の基本方針に沿って2021年４月に実施された薬価改定及び新型コロナウイルス感染症による受診抑制等の影響を受け、その市場は低位で推移しました。
このような環境の中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、2021年３月期にスタートした中期経営計画「HOPE100 －ステージ３－（2020年度～2023年度）」のもと、2022年３月期の経営方針に「オリジナリティーの追求に向けた“見極め”」を掲げ、新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、創薬のスピード向上、コスト競争力の向上に積極的に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定（杏林製薬㈱６％台）及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、当社グループが重点領域とする呼吸器科・耳鼻科等における医療用医薬品市場がマイナス成長となり、新薬群は伸長したものの新医薬品等（国内）は前年同期を下回る実績で推移しました。他方、後発医薬品の売り上げは増加し、全体の売り上げは２４６億９５百万円（前年同期は２４６億８９百万円）となりました。
利益面では、原価率の上昇により売上総利益が前年同期に対して減少するとともに、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）が慢性咳嗽治療薬の導入に関わる契約一時金を計上したことから前年同期に対して増加しました。これらの結果、営業損失は７億５６百万円（前年同期は営業利益２０億１４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億６２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１６億０９百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績
売上高
営業損失

２４６億９５百万円（前年同期は２４６億８９百万円）
７億５６百万円（前年同期は営業利益２０億１４百万円）

経常損失
親会社株主に帰属する

４億９１百万円（前年同期は経常利益２２億６５百万円）

四半期純損失４億６２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１６億０９百万円）

売上高の状況につきましては、以下の通りです。
〔新医薬品等（国内）〕
継続的に実施される薬剤費抑制策により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
この急速な環境変化に対応すべく、杏林製薬㈱はＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略の進化とともに、ソリューション提供型営業活動（課題解決策の提案）への変貌を現中期経営計画の重点戦略に掲げ事業を展開しています。当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が継続する中、各医療機関の意向に沿ったＭＲ活動（訪問面談の自粛等）を実践するとともに、デジタルチャネルを多面的に活用した情報提供を積極的に行いました。従来の面談に当施策を加え営業力の補完・強化を図ることで、新薬群の成長加速に取り組みました。主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、ニューキノロン系経口抗菌剤「ラスビック錠」は伸長しましたが、長期収載品である過活動膀胱治療剤「ウリトス」、導出品である緑内障・高眼圧症治療剤「アイファガン」等の売り上げが減少し、売上高は１６８億２０百万円（前年同期は１７０億１０百万円）となりました。
なお診断事業に関わる取り組みとして、杏林製薬㈱はマイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC®」に用いる新型コロナウイルス検出用のPCR前処理キットを2021年７月に発売しました。「GeneSoC®」の普及と試薬の安定供給に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の診断におけるPCR検査の時間短縮等、検査体制の充実に向け、より一層の貢献を目指します。
〔新医薬品（海外）〕
杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年を下回り、売上高は２億００百万円（前年同期は２億２０百万円）となりました。

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2022年３月期

第１四半期決算短信〔後発医薬品〕
キプレスのオーソライズド・ジェネリック（以下、AG）及びナゾネックスのAGの実績が前年を上回るとともに、2021年６月に発売した追補収載品の売り上げが寄与し、売上高は７６億７４百万円（前年同期は７４億５８百万円）となりました。
当社グループの中核事業における研究開発の状況は、以下のとおりです。
未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、届けることが新薬メーカーの使命だと考えています。杏林製薬㈱は、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術（核酸、ペプチド等）の応用・育成に取り組みました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入の検討を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。
当第１四半期連結累計期間における国内外開発の状況としては、2021年１月に製造販売承認を取得した間質性膀胱炎治療剤「ジムソ膀胱内注入液50％」について、同年４月に新発売いたしました。また重症化リスクを有するラ
イノウイルス感染症治療薬「開発コード：KRP-A218」について、同年４月より健康成人を対象とする第Ⅰ相臨床試
験を英国で開始しました。開発パイプライン拡充の取り組みとしては、MSD㈱が製造販売承認を申請している慢性咳嗽治療薬「ゲーファピキサントクエン酸塩」について、杏林製薬㈱が日本国内における独占的販売権を取得する契約を同年４月に締結いたしました（詳細は2021年４月26日公表のプレスリリースをご覧下さい）。
以上の結果、研究開発費は２１億２０百万円（前年同期は２０億４７百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、流動資産が現金及び預金、原材料及び貯蔵品の増加、受取手形及び売掛金、商品及び製品の減少等により２２億８１百万円減少し、固定資産は投資有価証券の減少等により１２億８９百万円減少したため、前連結会計年度末と比較して３５億７１百万円減少し、１，６３５億５５百万円となりました。
負債は、流動負債のその他の増加、未払法人税等、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比較して１０百万円増加し、４２４億７４百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末と比較して３５億８１百万円減少し、１，２１０億８０百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は７４．０％となり、前連結会計年度末より０．６ポイント低下しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点におきまして、2021年５月11日に公表した第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想を変更しておりません。新型コロナウイルス感染症の継続または拡大による業績への影響、変動等には今後とも十分に注視してまいります。

- 3 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

27,44540,446
3,399
19,545
7,293
11,7304,203△37
114,027

28,69338,267
3,399
17,102
6,583
12,9474,785△34
111,745

23,896
3,785

23,603
3,598

23,645343
1,473△4425,417
53,099167,126

22,663
517
1,471
△44
24,60751,810163,555

キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

6,985
10,300
476
2,206
23
7,414
27,407

7,151
10,300
178
1,117
－
8,872
27,61911,036
293
2,584
1,142
15,05742,464

10,986
259
2,508
1,100
14,85442,474700
4,752
132,557△17,671
120,339700
4,752
129,479△17,671
117,260

6,639△40△2,275
4,322
124,661
167,1265,962
53△2,195
3,819
121,080
163,555

キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

24,68911,595
13,094
11,0802,014

24,695
13,682
11,012
11,769△756

5188
1926322720191
124536
285

17
30
21
2,265

17
1119
△491

0
0－－

88

6
6

2,256

△497

647
1,609

△35
△462

1,609

△462キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)

1,609△4621,176△108781,2622,872△69694
80
19△502△965

2,872－△965－キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、移転を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、特約店に支払われる販売奨励金等の対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、販売奨励金等の一部につきましては、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、返品が見込まれる販売につきましては、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は256百万円減少、販売費及び一般管理費は256百万円減少いた
しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に変更はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したことによる科目の組替表示はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び当社の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）(2)②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

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