新宮市簡易水道事業会計
１．業務実績について
平成30年度における簡易水道事業の業務実績の概要は、次のとおりである。

業区分務実

績

平成30年度

平成29年度

比較増減

増減率(％)

行政区域内人口（人）28,62929,117

△488

△1.68

計画給水人口（人）

1,762

1,762

00.00

給

口（人）

1,288

1,288

00.00

率（％）

4.50

4.420.08

数（栓）

805

815

△10

△1.23

年 間 配 水 量（㎥）

197,516

213,203△15,687△7.36

年 間 給 水 量（㎥）

153,826

160,932△7,106

△4.42

有率（％）

77.88

75.48

2.40

水普給

人及水栓

収給

水原価（円）

529.91597.70△67.79△11.34

供給単価（円）137.45148.15△10.70△7.22

配 水 管 延 長（ｍ）

47,34647,34600.00

職（人）1100.00

員数（１）給水状況
本年度の給水状況は、上記に示すとおり、年度末給水人口は1,288人と前年度末と同数であるが、給水栓数は805栓で10栓（1.23％）減少している。普及率については前年度より0.08ポイント増加の4.50％となっている。
また、年間配水量は197,516ｍ3で、前年度に比べ15,687ｍ3（7.36％）減少し、給水量についても前年度に比べ7,106ｍ3（4.42％）減少し、153,826ｍ3となっている。配水量に対する有収水量の割合を示す有収率は、77.88％と前年度に比べ2.40ポイント増加している。
最近２か年の年間配水量に対する年間給水量及び有収率は次のとおりである。

給区分
年度

水状況

年間配水量の推移
年間給水量

有収率
②÷①％

数量（㎥）①対前年度比％

数量（㎥）②対前年度比％

平成29年度

213,20392.03

160,932102.9375.48

平成30年度

197,516

92.64

153,826

95.5877.88

27

（２）建設改良工事
本年度は、西高田簡易水道施設管理棟新築工事、西高田簡易水道配水池築造工事の2件で、8,196万3,360円（税込）の建設改良工事を実施している。

（３）給水原価と供給単価
水１㎥当たりの給水原価は529円91銭で、前年度に比べ67円79銭（11.34％）の減少、また供給単価は137円45銭で10円70銭（7.22％）減少している。また、総収益を給水量で除した１㎥当たりの収益は441円27銭で、前年度に比べ58円90銭（15.40％）増加している。
給水原価と供給単価を比べると、給水原価が供給単価を392円46銭（前年度449円55銭）上回っている。
最近2か年の供給単価と給水原価及び１㎥当たりの収益の推移は次のとおりである。
区分

給水原価

供給単価

１㎥当たり収益年度

給水原価

対前年度比％

供給単価

対前年度比％

平成29年度

597円70銭

90.92

148円15銭

98.81

382円37銭

104.17

平成30年度

529円91銭

88.66

137円45銭

92.78

441円27銭

115.40

収益

対前年度比％※各区分の説明と算式
・給水

原

価…有収水量１㎥当たりについて、どれだけの費用がかかっているかを表すもの。
算式：（経常費用－長期前受金戻入）／給水量・供給

単価…有収水量１㎥当たりについて、どれだけの収益を得ているかを表すもの。
算式：給水収益／給水量

・１㎥当たり収益…給水収益のほか、その他営業収益、営業外収益、特別利益を合わせた総収益を給水量で除して算出した有収水量１㎥当たりの収益
算式：総収益／給水量28

２．予算の執行状況について（１）収益的収支状況
平成30年度の簡易水道事業における収益的収支状況は、次表のとおりである。

収 益 的 収 支 状 況（消費税込）（単位：円、％）
収益

的

収益

予算現額に比べ決算額の 増 減

科 目

予算現額

決算額

22,835,904

100.4499,904

営 業
費 用

96,497,000

50,589,000

49,298,276

97.45△1,290,724

営業外
費 用

1,000

00.00

△1,00073,326,000

72,134,180

98.37△1,191,820

予算現額

決算額

営 業
収 益

22,736,000

営業外
収 益
特 別
利 益

(注)

入収入率

科 目計

収的

支出執行率

翌年度
へ の繰越額90,913,300

94.21

05,583,700

10,294,000

10,291,559

99.98

02,441

特 別損 失720,000

719,000

99.86

01,000

計107,511,000

101,923,859

94.80

05,587,141

不 用 額

営業収益の決算額の中に仮受消費税及び地方消費税 168 万 9,638 円を含む。
営業費用の決算額の中に仮払消費税及び地方消費税 161 万 665 円を含む。

ア

収益的収入
収益的収入の決算額は 7,213 万 4,180 円で、予算現額に対する収入率は 98.37％で、119 万 1,820円の減収となっている。
収益的収入の主な内容は、営業収益では給水収益が 2,283 万 3,304 円で、営業外収益では、他会計負担金が 1,648 万 4 千円、長期前受金戻入が 1,775 万 5,810 円等である。
イ

収益的支出
収益的支出の決算額は 1 億 192 万 3,859 円で、予算現額に対する執行率は 94.80％で、不用額は 558 万 7,141 円となっている。
収益的支出の主なものは、営業費用では原水及び浄水費が 1,189 万 3,726 円（執行率 84.97％）、配水及び給水費が 408 万 2,866 円（執行率 59.01％）、総係費が 1,632 万 1,485 円（執行率 96.21％）、減価償却費が 5,849 万 9,331 円（執行率 100.00％）である。営業外費用では、支払利息が 996 万7,559 円（執行率 99.99％）、消費税及び地方消費税が 32 万 4 千円（執行率 100.00％）となっており、特別損失として、その他特別損失が 71 万 9 千円（執行率 100.00％）となっている。

29

（２）

資本的収支状況

平成 30 年度の水道事業における資本的収支状況は、次表のとおりである。

資 本 的 収 支 状 況（消費税込）（単位：円、％）
資本

的収入資本

的支

予算現額に科目

予算現額

決算額

収入率比べ決算額の増科目予算現額

決算額

執行率減

出
翌年度
へ の繰越額

不用額

企業債

92,000,000

81,900,000

89.02△10,100,000

建 設
改良費

96,785,000

85,869,740

88.72

010,915,260

負担金

38,577,000

38,576,000

100.00△1,000

企業債
償還金

38,576,000

38,575,052

100.000948

計130,577,000

120,476,000

92.26△10,101,000

計

135,361,000

124,444,792

91.94

010,916,208(注)

建設改良費の決算額の中に仮払消費税及び地方消費税 636 万 720 円を含む。

本年度の資本的収支状況は、資本的収入の決算額 1 億 2,047 万 6 千円に対し、資本的支出の決算額は 1 億 2,444 万 4,792 円で、差引不足額は 396 万 8,792 円である。
この不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 350 万 3,309 円及び当年度分損益勘定留保資金 46 万 5,483 円で補てんしている。
ア

資本的収入
資本的収入の決算額 1 億 2,047 万 6 千円の内訳を項別でみると企業債 8,190 万円、負担金 3,857万 6 千円である。
また、予算現額に対する収入率は 92.26％となっている。
イ

資本的支出
資本的支出の決算額は 1 億 2,444 万 4,792 円で、その内訳は、建設改良費で 8,586 万 9,740 円、企業債償還金で 3,857 万 5,052 円となっている。予算現額に対する執行率は 91.94％、不用額は1,091 万 6,208 円となっている。
建設改良費のうち工事費は 8,196 万 3,360 円で、西高田簡易水道施設管理棟新築工事、西高田簡易水道配水池築造工事の 2 件である。
企業債償還金は、予算現額 3,857 万 6 千円に対し決算額は 3,857 万 5,052 円で、執行率はほぼ100.00％となっている。

30

（３）その他の予算
その他の予算についての執行状況は次のとおりであり、いずれも適正に処理されている。
アイウ

企業債の借入状況（予算第５条）
起債の目的

西高田簡易水道施設整備事業限度額

92,000,000 円

借入額

81,900,000 円

一時借入金（予算第６条）
限度額

100,000,000 円

借入額

0 円（本年度における借入残高最高額 32,000,000 円）

議会の議決を経なければ流用することのできない経費（予算第８条）
議会の議決を経なければ流用することのできない経費である職員給与費については、次のとおり議決限度額内の執行であり、また、他の経費との相互流用はなかった。

エ予算現額

9,287,000 円

決算額

8,340,026 円

たな卸資産購入限度額（予算第９条）
限度額

461,000 円

決算額

412,998 円31

３．経営成績について（消費税抜）
平成 30 年度簡易水道事業の損益収支における事業収益は 6,666 万 5,708 円で、これに対し、事業費用は 9,998 万 9,194 円となっており、差引 3,332 万 3,486 円の当年度純損失が計上されている。
（１）事業収益
事業収益 6,666 万 5,708 円の内訳は、営業収益 2,114 万 6,266 円、営業外収益 4,551 万 9,442円となっている。営業収益のうち給水収益は 2,114 万 3,666 円で、構成比は収益全体の 31.72％となっている。また、営業外収益では、長期前受金戻入 1,775 万 5,810 円（構成比 26.63％）、他会計負担金 1,648 万 4 千円（同 24.73％）、雑収益 1,127 万 9,632 円（同 16.92％）となっている。
（２）事業費用
事業費用 9,998 万 9,194 円の内訳は、営業費用 8,930 万 2,635 円、営業外費用 996 万 7,559円、特別損失 71 万 9 千円となっている。

４．財政状況について
平成30年度の簡易水道事業における財政状況は、次表のとおりである。

財借科

目

政状

況

方金

額

（単位：円、％）

貸構成比

科

目

方金額

構成比

固定資産

1,305,395,655

99.25

固定負債

637,311,678

48.46

流動資産

9,859,428

0.75

流動負債

48,905,306

3.72

繰延収益

391,124,410

29.74

資 本金

271,237,175

20.62

剰 余金

△33,323,486△2.54

負債・資本合計

1,315,255,083

100.00

資産合計（１）資1,315,255,083

100.00産

資産総額は 13 億 1,525 万 5,083 円である。
ア

固定資産
資産総額の99.25％を占める固定資産は、13億539万5,655円ですべてが土地、建物、構築物等の有形固定資産となっている。

イ

流動資産
流動資産は985万9,428円で、構成比は資産全体の0.75％となっており、現金預金が594万493円（構成比0.45％）、未収金が384万9,283円（同0.29％）、貯蔵品が6万9,652円（同0.00％）となっている。
32

（２）負債及び資本当年度末日現在の負債・資本総額は、13 億 1,525 万 5,083 円である。
ア

負債
負債は固定負債、流動負債及び繰延収益であり、構成比は負債・資本全体の81.91％、10億7,734万1,394円となっている。
固定負債では、建設改良費等の財源に充てるための企業債6億3,681万1,678円及び将来の退職金支払いのために、50万円の退職給付引当金を計上している。
また、流動負債は4,890万5,306円、繰延収益は3億9,112万4,410円となっている。

イ資本

資本総額は 2 億 3,791 万 3,689 円であり、剰余金において当年度未処理欠損金 3,332 万3,486 円が発生している。

５．キャッシュ・フローの状況
本年度におけるキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。なお、キャッシュ・フローの算出にあたり、本市では当年度純利益（又は純損失）を計算の起点として、これに調整項目を加減算することで当該キャッシュ・フローを算出する「間接法」を採用している。
（単位：円）
業務活動によるキャッシュ・フロー

6,405,976

投資活動によるキャッシュ・フロー

△43,790,431

財務活動によるキャッシュ・フロー

43,324,948

資金増加額

5,940,493

資金期首残高0

資金期末残高5,940,493（１）業務活動によるキャッシュ・フロー
業務活動によるキャッシュ・フローでは、本来の業務活動によるものが1,637万3,535円となっており、利息の支払額等の業務活動以外の項目を加減算した結果、640万5,976円の資金流入となっている。

（２）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは4,379万431円の資金流出となっている。これは、他会計負担金の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出が大きかったことによるものである。

（３）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは4,332万4,948円の資金流入となっている。これは、建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入が、建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出を上回ったことによるものである。

（４）資金残高
平成30年度末においては、594万493円の期末残高となっている。
33

む

すび

次に審査意見を述べる。

（１）予算執行状況について（消費税込）
収益的収支及び資本的収支の予算執行状況は、それぞれ適正に執行されていると認められた。
（２）業務について業務についてみると、給水人口は1,288人と前年度と同数であったが、給水栓数は10栓（1.23％）減少し、使用水量についても7,106ｍ3（4.42%）減少している。また、有収率（給水量／配水量）は、前年度と比較すると2.40ポイント増加し、77.88%となっている。
（３）経営状況について（消費税抜）
本年度の簡易水道事業の経営成績をみると、事業収益は6,666万5,708円、事業費用は9,998万9,194円で、差引3,332万3,486円の当年度純損失の計上となっている。
（４）財政状態について各財務比率を見ると、良好とされる数値からは外れており、注視していかなければならない。
また、採算性については、今年度3,332万3,486円の当年度純損失が計上されており、過疎化の影響も考えると、財政状態は、今後、更に厳しくなるものと判断される。
（５）料金の未収について現年度分（平成30年度）においては、4月以降の納入が見込まれており、また、過年度分については、未納は発生していない。
（６）建設改良事業等について建設改良工事は、西高田簡易水道施設管理棟新築工事、西高田簡易水道配水池築造工事の2件で、計8,196万3,360円（税込）の建設改良工事を実施しており、本年度は西高田地区の簡易水道設備の改善を図っている。
（７）今後の経営について（消費税抜）
簡易水道事業については、本年度からの企業会計への移行であり、経営状況は前記（３）のとおり、3,332万3,486円の当年度純損失の計上と、経営は厳しい状況にある。
前年度と比較すると、給水人口は変わりなかったものの、給水栓数また、年間給水量も減少しており、給水収益は減少傾向にあると言える。有収率については前年度比2.40ポイント増加
し77.88％であるが、上水道の82.53％と比較すると低い状況にある。限りある水資源を有効に利用するためにも、有収率の向上に努められたい。
平成23年の紀伊半島大水害時には、簡易水道においても断水が発生している。今後発生が予想されている東海・東南海・南海の3連動地震や、昨今多発している記録的豪雨など、大きな災害に対する備えは平時から行う必要があり、今後とも、計画的な施設の整備に努められたい。
水道は、市民生活を支える大切なライフラインであり、「安全でおいしい水」の安定供給は市の責務であるという強い信念を持ち、今後とも経営にあたられ、更なる公共の福祉の増進に資するよう望むものである。

34