第４回都区財政調整協議会幹事会（R3.1.5）
主な発言概要本資料は第４回幹事会における協議内容について、区側の聞き取りにより作成したものです。

■ 財源見通しについて【都】
財源見通しについて説明します。
財源見通しにつきましては、前回の幹事会でお示しした令和3年度の見込額から変動がございましたので、その部分について説明をいたします。
まず、調整税等についてですが、市町村民税法人分は、3,797億5千5百万円、法人事業税交付対象額は、586億3千5百万円、調整税等合計で、1兆7,614億8千5百万円と見込んでおりまし
たが、市町村民税法人分は、3,907億1千9百万円、法人事業税交付対象額は、596億7千2百万円、調整税等合計で、1兆7,734億8千6百万円に変わる見込みです。
これを、55.1％相当で計算しますと、9,771億9千1百万円となり、これに令和元年度の精算分、15億2千7百万円を加えた交付金総額では、9,787億1千8百万円となります。
この結果、普通交付金総額といたしましては、9,297億8千2百万円となり、前回から約63億円の増となる見込みです。
次に、基準財政収入額の見込みについてですが、利子割交付金が、25億5千6百万円から25億5千9百万円に変更、地方消費税交付金が、1,992億1千8百万円から2,085億3千8百万円に変更、環境性能割交付金が、25億6千2百万円から26億6千6百万円に変更、地方消費税交付金特例加算額が、182億7千3百万円から191億2千8百万円に変更となり、結果、基準財政収入額の合計は、1兆2,025億1百万円から102億8千2百万円増の、1兆2,127億8千3百万円となります。
また、基準財政需要額についてですが、計数整理等の結果により、数値の変動がありまして、約2兆872億円となります。
その結果、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた、令和3年度の普通交付金所要額は、約8,745億円となり、先ほどご説明しました調整税等の見通しから計算した普通交付金の総額と比較して、約553億円下回っていることとなります。
なお、令和2年度の財源見通しについては、前回幹事会でご説明した内容から変更はなく、普通交付金の最終的な算定残は、約3千万円となる見込みです。
この算定残の取り扱いにつきましては、特別交付金に加算することとし、特別交付金加算分の算定にあたりましては、各区に共通する緊急的な需要での対応とすべきと考えております。
私からは以上です。

■ 令和 2 年度算定残の取扱いについて【区】
私から、ただ今ご提案のありました令和2年度の算定残につきまして、区側の見解を述べさせていただきます。
前回の幹事会で、都側からは、今回の算定残については、財調条例ならびにいわゆる1％ル

1ールに基づき、再調整を行わずに特別交付金に加算するという発言がありましたが、区としても、この取り扱いについて、異存はありません。
前回の幹事会でも申し上げましたが、区側としては、新型コロナウイルス感染症対策として、特別区が緊急的な施策等を様々に実施している実態を踏まえた、財調上の対応が必要だと考えております。
また、これまでの協議で、都側から、新型コロナウイルス関連事業の申請額は特別交付金財源とほぼ同規模となっていることを、伺っております。
そこで、この算定残については、特別交付金の算定において、緊急的対策として実施している中小企業関連資金融資あっせん事業費等、新型コロナウイルス感染症対応経費に充当することを提案いたします。
なお、区としては、新型コロナウイルス感染症対応経費について、必要な経費は、基本的に算定されるものと認識しておりますが、当該経費の算定にあたっての、都側の考え方についてお伺いいたします。
私からは以上です。

【都】
財源超過額に関する恒久ルールとして、算定残額が交付金総額の概ね1％を目途にこれを上回る場合は、再算定を行うとされており、それ以外の場合は特別交付金に加算することとされております。
また、特別交付金に加算する場合は、当該年度の特別区の財政状況を踏まえ、各区に共通する需要に要する臨時的な経費に充当することとなっています。
ただいま、区側から、令和2年度の算定残について、特別交付金に加算することに異存がない旨の発言がございました、算定残については、特別交付金に加算することといたします。
また、加算した特別交付金の算定においては、ただいま区側からの提案のありました新型コロナウイルス感染症対応経費に充当いたします。
新型コロナウイルス感染症関連経費について、先日送付いたしました12月交付の各区通知において、特別交付金の算定対象であることを明確にしたところです。
最終的な算定額は、3 月交付分に係る新型コロナウイルス感染症関連経費の申請を含めた全体の申請状況等を踏まえ、改めて判定を行い、決定してまいります。

＜区側提案事項＞■ 特別交付金【都】
私からは、特別交付金について発言いたします。
前回、区側から、「各種システムの維持管理経費と会議用の食糧費のほかの算定除外項目についても整理していく必要がある」との発言がありました。
算定除外項目と一口に言っても、普通交付金で算定済の項目、ランニング経費と考えられる項目、自主財源を充てるべきと考えられる項目など多岐にわたるため、算定除外項目の取扱いには十分な精査が必要であると考えます。
一方で、区側の示された、「区側が認識していない算定除外項目を明確にすることで、不要な申請作業が減少し、また、都区双方の事務の軽減に繋がる」との観点については、都の認識も一致していることから、明らかに算定除外と考えられる経費について今後都として整理した上で、必要に応じ協議してまいりたいと考えます。

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次に、「今後の景気動向が不透明な状況下だからこそ、特別交付金の割合を見直すべき」と発言がありました。
第1回幹事会で、今年度の12月交付の申請では、新型コロナウイルス関連事業経費だけでも、特別交付金財源とほぼ同規模になっていると申し上げました。この新型コロナウイルス関連事業経費を除いた申請額を、昨年度の12月申請額と比較しても、増加しており、景気動向の不透明な状況下においても、普通交付金の算定対象とはなっていない区ごとに異なる財政需要が、5％を大きく超える規模で申請されており、各区の財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要であるという考えに変わりはありません。

【区】
今年度の協議においては、区側から、「特別交付金の割合の引き下げ」と「算定の透明性・公平性の向上」について、具体的な提案をいたしました。
「特別交付金の割合の引き下げ」については、都側から「普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要を着実に受け止めるには、現行割合の5％が必要である」とのこれまでの主張が繰り返され、今年度も整理することはできませんでした。
今回の協議ではこれ以上の進展が難しく、都区双方の見解を一致させることができないことから、引き続きの課題とせざるを得ないと考えます。
今後の景気動向が不透明な状況下だからこそ、各区が安定的な財政運営を行っていくために、特別交付金の割合の引き下げによって普通交付金の財源を確保する必要があることから、今後も都区で協議を重ねていくべきであると考えております。来年度以降、対応をよろしくお願いします。
次に、「算定の透明性・公平性の向上」についてです。各種システムの維持管理経費と会議用の食糧費が、算定除外経費として明記されることで、算定の透明性や公平性の向上に向け、一歩前進したものと考えます。
今回、都側から、「明らかに算定除外と考えられる経費について、今後都として整理した上で、必要に応じ協議していく」との発言がありました。この発言を前向きに受け止め、算定の透明性や公平性を更に高めるため、区としても、引き続き都側と協議してまいりたいと考えます。
私からは以上です。

■ 減収補填対策【区】
私からは、特別区の減収補填対策について発言いたします。
前回幹事会での、令和2年度の財源見通しにより、普通交付金の算定残がある中で、区市町村振興基金の貸し付けを行うと判断された理由について、改めて都側の見解を伺います。
私からは以上です。

【都】
今回の対応は、現下の経済状況や、特別区の新型コロナウイルス感染症対応の状況等も鑑
み、各区の財政運営上の対応として、特例的に、区市町村振興基金の追加借入れを要望する
区に対して、区市町村振興基金を貸し付けるものでございます。
第3回幹事会後、各区に対し、区市町村振興基金の追加借入れ要望額調査を行い、各区から3

いただいたご回答をとりまとめました。
各区におかれましては、短期間での調査にご協力いただき、どうもありがとうございました。
調査の結果、4区から、区市町村振興基金の追加借入れ要望がございました。
第3回幹事会でも申し上げましたとおり、区市町村振興基金の貸付予定額は、追加借入れ要望額調査でご回答いただいた額から、今後追加される対象税目も含めた減収補填債の総発行可能額を控除した額といたします。
今後、区市町村振興基金条例の改正を行った上で、本年3月中旬には、区市町村振興基金の追加借入れを要望した区に対して貸付決定を行い、3月下旬には貸付金額を入金する予定です。
区市町村振興基金の追加借入れ申請手続きの詳細につきましては、借入れを要望した区に対し、後日お知らせいたします。
また、減収補填債に今後追加される対象税目に関し、発行可能額の算出方法等につきましても、国から詳細が示されしだい、速やかに各区にお知らせいたします。
私からは以上です。

【区】
今回の減収補填対策の協議において、現下の経済状況や新型コロナウイルス感染症対応の状況等を鑑み、特例的な対応として、区市町村振興基金の貸し付けを行っていただけることについては、一定の評価をさせていただきます。
一方で、市町村民税法人分に係る減収補填債の発行が可能となるよう国に求めていることについて、都側にも協力をお願いしたいと申し上げました。しかし、都側からは、区側の協力要請に関し、その考え方を明示していただけなかったことについては、非常に残念でありました。
今後、区側といたしましては、市町村民税法人分に係る減収補填債の直接発行については、引き続き、国に対して求めていくこととしたいと考えております。また、都側におきましても、このことについて、ご協力を得られればと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気動向が依然として不透明であるため、次年度以降も、年度途中の大幅な減収が想定される状況となった場合は、減収補填債の代替措置が速やかに行われるよう、お願いいたします。
私からは以上です。

【都】
都は、本年11月に、国に対し、「全ての自治体が安定的に必要な資金を確保できるよう、必要な対策を講じること」と要望いたしました。
これを受け、国は、減収補填債の対象税目を追加することとし、特別区においても、追加される対象税目について減収補填債を発行できることとなりました。
引き続き、国の動向は注視し、国から新たな情報が入った場合は速やかに各区にお知らせするとともに、各区と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上です。

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■ 都市計画交付金【区】
私からは、都市計画交付金について発言いたします。
今年度の協議においても、区側から、交付率の撤廃・改善や、特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大、都市計画税の適正な配分を検証するための情報の開示、都市計画事業のあり方についての協議体の設置、といった提案を行いましたが、都側は例年同様の発言を繰り返すばかりであり、残念ながら具体的な議論にはなりませんでした。
各区とは個別に意見交換を行う姿勢はお示しいただいているものの、23区の代表者である我々と財調協議の場で議論に応じない都側の姿勢は、甚だ疑問に感じるところであります。
都市計画交付金については、今年度も引き続きの課題にせざるを得ないと思いますが、予算要望の場や財調協議など、様々な場を通じて都区で協議を重ねていきたいと思いますので、特別区における都市計画事業の円滑な実施のために、都側の誠意ある対応をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。

【都】
これまでも、各区から都市計画事業の実施状況や意向等をお伺いしながら、区施行の連続立体交差化事業の対象化、都市計画公園整備事業における面積要件の緩和、無電柱化やバリアフリー化などを目的とする区道整備の対象化など、様々な見直しを順次行ってまいりました。
繰り返しになりますが、今後も、これまで同様に、各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進する観点から、引き続き、各区と適切に調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。
私からは以上です。

■ 投資的経費に係る工事単価の見直し【区】
私からは、投資的経費に係る工事単価の見直しについて発言いたします。
第3回幹事会において都側から「今回明らかになったように、単価を見直す場合は、単価の比較のみではなく、需要費の全体を検証することが必要である」との発言がありました。
しかしながら、繰り返しになりますが、区側としては、第2回幹事会でも申し上げたとおり、現行の土木工事単価は、東日本大震災の復興需要や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の需要に伴う、工事費の急激な高騰を反映できていないこと、また、第3回幹事会でも説明したとおり、今年度においても状況の変化がみられないことから、昨年度の都区合意と同様に平成26年度、平成27年度の2か年分の国土交通省公共工事設計労務単価の上昇率を反映させる提案を行ったものです。
次に、都側提案の道路改良工事費について区側の見解を述べさせていただきます。
都側による平成30年度及び令和元年度の2か年度分の調査結果から、道路改良工事費については、決算に対して財調算定が充足している状況を確認できました。
また、決算数値から設定されている都案は、特別区の実態に即した設定方法となっているものと考えております。
しかしながら、本事業については、経費の性質上、年度間のばらつきが大きい事業であることから、一定年数経過後、同様の設定方法により、5か年程度の実績をもとに、改めて見直5しを行う必要があると考えますが、都側の見解を伺います。
私からは以上です。

【都】
道路改良工事費の見直しについてですが、都としても年度間のばらつきが大きい事業であり、本来であれば過去5年間の調査を行うべきと認識していることは、前回の幹事会で述べたとおりであります。一定年数経過後、今回の都側提案と同様の調査・設定方法により、改めて見直しを提案されることについては、都としても異論はありません。
投資的経費に係る工事単価の見直しの区側提案は、「東日本大震災の復興需要や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の需要に伴う、工事費の急激な高騰を反映できていない」、物騰率について「第3回幹事会でも説明したとおり、今年度においても状況の変化がみられない」ことが理由ということを改めて述べられておりました。
しかし、今回の「都側による2か年度分の調査結果から、道路改良工事費については、決算に対して財調算定が充足している状況を確認できました。」との区側の発言や、改めて見直しを行う際は、今回の都側提案と同様の設定方法によるとのことであり、単価比較のみではなく、需要費の全体を検証することが必要であることをご理解いただいたものと考えております。
私からは以上です。

【区】
ただいまの都側の意見に対する区側の見解を述べさせていただきます。
道路改良工事費については、見直しの考え方について確認ができたので、都案に沿って整理したいと考えます。
道路改良工事単価以外の土木工事単価については、平成26年度、平成27年度の2か年分の国土交通省公共工事設計労務単価の上昇率を反映させることが、妥当であるという区側の考えに変わりはありません。
しかしながら、今回の協議においては、都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった事項として整理したいと考えます。
私からは以上です。

■ 会計年度任用職員制度の反映【区】
私からは、会計年度任用職員制度の反映について、発言いたします。
第3回幹事会において、都側から「財調の現行単価を維持することが合理的かつ妥当な水準」との発言がありました。
財調の現行単価については、区の実態と全く見合っておらず、「現行単価を維持することが合理的かつ妥当な水準」とは到底言えないため、新たに区の実態を踏まえ、単価を設定すべきであると考えていることを改めて申し上げます。
しかしながら、これまでの協議状況を踏まえると、今回の協議において区側提案に沿った合意は困難であります。
一方で、地方行政の重要な担い手である臨時的任用職員及び非常勤特別職員の適正な任用等を確保するために導入された会計年度任用職員制度が、財調制度に反映されないことはあ6

ってはならないと考えております。
そこで、今回は都側の主張に沿って、財調の現行単価をもとに、期末手当等を反映した人件費単価を算定する修正案を提案いたします。
併せて、期末手当の発生率については、特別区人事・厚生事務組合が調査した令和2年度6月における期末手当の支給実績を新たな発生率として設定し、改めて標準区経費を設定いたしました。
なお、今後事業ごとに改めて経費を設定した場合は、会計年度任用職員に係る経費も含め、区の実態に基づき見直しを行うべきと考えております。
私からは以上です。

【都】
区側から、財調の現行単価や新たな発生率に基づき、期末手当等を反映した人件費単価を設定する修正案が提案されました。
この修正案は、都側の意見を踏まえ、給与モデルを再設定するとともに、特別区における直近の期末手当支給実績に基づき発生率を再設定することは、他に参考とすべき指標が確認できない現状においては、一定の妥当性があることから、区側修正案に沿って整理したいと考えます。
なお、区側から、「今後事業ごとに改めて経費を設定した場合は、区の実態に基づき見直しを行うべき」と発言がありましたが、基準財政需要額については、各区が標準的な行政を行うために必要とされる額である、「あるべき需要」を算定するものであり、各区の決算額などの実態をそのまま算定するものではないと考えております。
私からは以上です。

■ 財源を踏まえた対応【区】
それでは、私から財源を踏まえた対応について発言させていただきます。
先程、都側より改めて令和3年度財源見通しが示されました。厳しい内容ではあったものの、提案の重点化等の臨時的な対策が必要になる状況ではなく、普通交付金の財源が、現時点の所要額に比べ上回る見込みとのことでした。
今回の協議においても、一部の事業で都区の考え方を一致させることができておりません。
継続検討課題とした項目も含め、依然として需要額算定すべき事業が多く積み残っていると考えておりますが、その一方で、各区では、現下の景気後退に対応するための緊急的な施策を、今まさに実施しているところであります。
新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、今後の景気動向が依然として不透明となっているなかで、東京の経済活動を支え、地域を担う重要な経済主体である中小企業を支援することの重要性については、「商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））」の協議において、都区の共通認識として確認したところであります。
そこで、現在の協議状況及び特別区の現状を勘案し、財源を踏まえた対応として、商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））の令和4年度以降の利子補給分について、前倒しで算定することを提案いたします。
なお、当該事業費における協議では、今後の実績を踏まえて次年度以降の算定を見直すこととしていますが、今回前倒し算定する経費については、この見直しを実施する必要がないものと考えます。

7私からは以上です。

【都】
ただいま説明のありました区側提案について、都側の見解を申し上げます。
この間協議してまいりました区側提案の「商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））」については、令和2年度に貸付を行い、令和8年度まで利子補給を行う中、当年度分ということで令和3年度分の利子補給を算定すると合意したものであります。
ただいまのご提案はその利子補給について、令和4年度以降の分を前倒しで算定するとのことです。
第一回幹事会でも申し上げましたが、都におきましても新型コロナウイルス感染症の広がりによる景気悪化を乗り越えるため、当面必要となる資金の緊急融資や、既存の保証付き融資の借入期間の延長など、中小企業への支援の充実を図っており、中小企業支援の重要性は認識しております。
このことから、区側の提案について、都側としても異論はありません。
また、前倒し算定分について見直しを実施しないことについても、算定後に実績を踏まえて見直しすることは不可能であることから、同様に異論はありません。
私からは以上です。

＜その他＞■ 都側総括意見【都】
それでは、私から、東京都の総括意見を申し上げます。
今年度の協議は、新型コロナウイルス感染症の影響や、国による地方法人課税の見直しの影響が平年度化するなど、税収動向は厳しいものとなることが予想される中での財調協議となりました。
都としての今回の協議のポイントは、都と特別区を取り巻く財政環境が、厳しくなることが見込まれる中で、今後とも適切に財調制度を運用していくためには、一時的な減収対策によって需要を圧縮するのではなく、現行算定を厳しく精査し、税収状況に見合った算定に見直すことが、何よりもまず優先されるものであることであったと認識しております。
財調制度は貴重な税金を財源とする制度であり、限られた財源を有効に活用するという、財政運営の基本的な視点からの見直しが、常に求められております。
しかしながら、都側提案の「義務教育施設新築経費の見直し」などの項目について、合意に至ることができませんでした。私どもは、社会情勢が変化する中で適正な算定がなされているかなど、都として十分な議論を重ね、標準区の需要として適切か否かの視点で検討し提案しております。今回の協議では、現在の算定方法のままでは、区間配分が歪んだものとなっていることから、公正な区間配分となるよう見直しを提案したものでありますが、区側からは、改善を図ろうという姿勢が示されませんでした。
今回も区側から需要の増額を行う見直し案が多数提案されましたが、財調算入すべきか否か、どのような水準で算入すべきかについて議論してまいりました。従来から申し上げており、今回の協議でも都側が一貫して申し上げてきたのは、基準財政需要額は、各区の決算額などの実態をそのまま算定するものではなく、各区が標準的な行政を行うために必要とされる額である、「あるべき需要」を算定するものということです。
また、基準財政需要額については、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することが8できるように、合理的かつ適正な方法により算定するものであります。そのためには、算定にあたる基準というものが必要となります。
それは、基準財政需要額を算定する際の基準単価や基準面積などの要素であります。この基準がないがしろにされると、高い単価をかければかけるほど、広い面積とすればするほど基準財政需要額が高額となり、このことにより増額された普通交付金は、算定にあたる基準があれば、本来、公正に配分されたであろう交付金であります。繰り返しになりますが、算定に当たっての「基準」がなければ、公正な区間配分とはならないことを、改めて申し上げておきたいと思います。
最後に一言申し上げます。今年度の協議において、税収が大きく減少する中、都区で隔たりがある項目もありましたが、財調制度を適切に運用するとの観点から、都区双方がお互いに歩み寄り、本日、幹事会をとりまとめることができましたことは、都区の信頼関係のもとで、議論を尽くした成果であると認識しております。
また、第一回幹事会でも申し上げましたとおり、「都区双方で知恵を出し合い、財調協議を取りまとめてきた」歴史を更に積み重ねることができたものであると考えております。
一方、残念なことに、今年度の「地域センター管理運営費」の協議において、昨年度の協議の中で、区側から事実に基づかない発言があったことが明らかとなりました。真摯に協議を進める中すれ違いの議論に終始し、事実に基づかない発言により合意に導くような行為は厳に慎むべき行為であり、財調協議における信頼性をも根幹から揺るがしかねない事案であります。
都区の信頼関係のもとで、財調制度を運用し、毎年度財調協議において議論を積み上げてきた中で、このようなことがあったことは非常に残念なことであります。今後の協議においては、このようなことのないようお願いいたします。
都としては、今後もこれまで同様、真摯に議論するとともに、区側の皆様との議論を通じて、財調制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、令和2年度途中における調整税等の減収に対しましては、当初算定時の算定残があったことからマイナスの再算定は行わないこととなりましたが、各区の実際の財政運営上の影響があることから、特例的に、借入れを要望する区に対して区市町村振興基金を貸し付けることといたしました。これは区側の発言にもありましたように、実際の財政運営上の対応であるため、財調上の対応は特にないものとなります。
以上、都側の総括意見といたします。

■ 区側総括意見【区】（総括意見）
第1回幹事会において、区側から、都と特別区を取り巻く厳しい財政環境については、当然認識しているとした一方で、新型コロナウイルス感染症対策や、今後、増大が見込まれる大都市特有の財政需要に対応していく必要があること等を踏まえ、特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、常に需要に見合った算定としていく必要があることを申し上げたところです。
これらを踏まえ、あるべき需要を財調に適切に反映して、特別区の自主的かつ計画的な行財政運営が担保されるよう、真摯に協議に臨んでまいりました。
その結果、一定程度整理することができた提案も多かった一方で、「都区財政調整協議上の諸課題」などの課題について、都区双方の見解が異なり、今回の協議においても、主要な9事項については合意に至ることができませんでした。これらの課題については、来年度以降も引き続き、都区双方で取り組んでいくべきものと考えております。
また、さきほどの都側発言を踏まえ、一言申し上げさせていただきます。
地域センター管理運営費について、当該事業費における協議でも申し上げましたが、区としては、事実に基づかない発言があったとは認識しておりません。
それにも関わらず、一方的に区側に問題があるという発言については、区としても非常に残念であると言わざるを得ません。
本件は、都区双方の協議の前提に係る認識に齟齬があったために生じた問題ととらえています。このため、今後は、このようなことがないように、双方で十分かつ丁寧にやりとりを行いながら協議を行っていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（都区財政調整協議上の諸課題）「都区財政調整協議上の諸課題」については、過去の協議経過を踏まえ、「特別交付金の割合の見直し」については、大幅な減収により減額となる普通交付金の財源を確保するという観点から、「都市計画交付金」については、都市計画事業の増加が見込まれる観点から、それぞれ基本的な考え方や具体的な方策などを伺いましたが、都側からは前向きな見解は示されませんでした。
一方、特別交付金の算定除外経費について、一部ではありますが、明確になったことにより、若干ながら算定の透明性が向上したものと考えております。
「減収補填対策」については、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な減収が見込まれるなか、まさに喫緊の課題であるとの観点から、国への要請に対する協力と、建設債に係る区市町村振興基金の確保を求めました。
協議のなかで、都側から財源見通しが示された結果、算定残が生じることとなったため、財調上は区市町村振興基金を貸し付けるということが想定されない状況となりました。
一方で、現下の経済状況や特別区の新型コロナウイルス感染症対応の状況等を鑑みて、必要とする区には、別途特例的に区市町村振興基金を貸し付けることについて、都側にご判断いただきました。
しかしながら、国への要請については、前向きな見解は示されませんでした。区としては、今後、引き続き国に対して、市町村民税法人分に係る減収補填債の直接発行について求めてまいりますので、都におかれましても、このことについてご協力をお願いできればと切に考えております。
（基準財政需要額のあり方）
次に、財調制度全般にわたる「基準財政需要額のあり方」について申し上げます。
今回の協議では、区側提案については、「普遍性」を確認し、区側の考える「合理的かつ妥当な水準」で一定の提案事項を合意することができた一方で、提案の一部については、都区で普遍性や合理的かつ妥当な水準の観点で認識が一致せず、特別区の喫緊の課題であるにもかかわらず、引き続きの課題とせざるを得ない項目もありました。
また、大都市需要の観点を踏まえた提案について、認識が一致しない項目があったことは、非常に残念であります。
こうしたことからも、「基準財政需要額のあり方」については、特別交付金等との関係も含め、毎年度の協議を通じて、継続的に取り組み、都区間で認識を共有していきたいと考えております。

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（今後の協議に向けての認識）
最後に、今後の協議について区側の考えを申し上げます。
来年度協議では、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気動向が依然として不透明であることや、今年度協議の積み残しの課題があること、増加の一途をたどる社会保障経費など、引き続き厳しい状況での協議となることが想定されます。
このような中、区側としましては引き続き、財源保障制度としての財調制度が適切に運用されるための取組みとして、特別区間の自主自律的な調整を行い、提案してまいりますが、都側におかれましても、諸課題の解決に向け、前向きに対応いただくようお願いいたします。
以上をもって、区側の総括意見といたします。

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