EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年７月１日【四半期会計期間】

第51期第１四半期（自【会社名】

株式会社ニトリホールディングス【英訳名】

Nitori Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）【本店の所在の場所】

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

2022年２月21日

至2022年５月20日）

白井（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は俊之

下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都北区神谷三丁目６番20号【電話番号】（０３）６７４１−１２０４【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

善治（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

1/20

正臣

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第50期
第１四半期
連結累計期間自 2021年２月21日
至 2021年５月20日

第51期
第１四半期
連結累計期間自 2022年２月21日
至 2022年５月20日

第50期
自
至

2021年２月21日
2022年２月20日

売上高

(百万円)

215,461

216,648

811,581

経常利益

(百万円)

43,45336,971

141,847

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

29,11024,942

96,724

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

33,54532,959104,995

純資産額

(百万円)

669,272

759,427

732,813

総資産額

(百万円)

939,739

1,036,510

983,840(円)

257.98220.85856.71

(円)

−

−

−

(％)

71.2

73.3

74.5

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第50期第１四半期連結累計期間に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2/20

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者による財政状態、(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年２月21日から2022年５月20日）におけるわが国経済は、中国における感染症

再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化が懸念されておりますが、感染対策に万全を期し経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されております。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰及び供給面での制約や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間

（百万円）

（百万円）

増減額

増減率

（百万円）

（％）

売上高

215,461

216,648

1,187

0.6

営業利益

42,79036,917△5,872△13.7（19.9％）（17.0％）

43,45336,971△6,482△14.9

29,11024,942△4,168

△14.3

（利益率）
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
前第１四半期

当第１四半期

連結累計期間

連結累計期間

（百万円）

（百万円）

増減額

増減率

（百万円）

（％）

売上高

177,957

187,348

9,390

5.3

営業利益

41,18235,942△5,239△12.7

売上高

37,741

31,139△6,602

△17.5

営業利益

1,607

983

△624

△38.8

ニトリ事業

島忠事業

3/20

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書１) ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当第１四半期連結累計期間において、ニトリ10店舗、デコホーム16店舗と積極的な出店を進めてまいりました。中でも、2022年４月には、都内最大級の売場面積を誇る新たな旗艦店としてニトリ目黒通り店をオープンいたしました。目黒通り店では、部屋型プレゼンテーションを従来店舗よりも大幅に増加し、家具の配置やインテリア用品との組み合わせ、お部屋の使い方など、新しい暮らしのアイデアを体感していただくことができます。また、生活応援キャンペーンとして、家具の無料配送や一部商品のお試し価格での提供により、お客様の困りごとを解決する提案を行い、ご好評をいただきました。販売費及び一般管理費につきまして
は、物流の効率化による発送配達費の削減などを行い経費の抑制に努めてまいりました。しかしながら、急激な円安の進行や原油高に起因する輸入コストの上昇等により売上原価が増大した結果、営業利益は前年に対し下回る結
果となりました。
当第１四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、横向き寝がラクなまくら「ナチュラルフィッ
ト」などの売上が好調に推移いたしました。また、昨年よりご好評をいただいているニトリオリジナルの「Wi-Fiエ
アコン」等の家電商品においては、無料配送キャンペーンを実施するなど、新たな客層の拡大に努めてまいりました。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、前連結会計年度に開始した「インスタライブ」に加え、お客様とのコミュニケーションをより密に取れる「ニトリライブ」を、ECサイト「ニトリネット」内に公開いたしました。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
海外の営業概況といたしましては、中国におきまして、感染症再拡大によるロックダウン等の影響により最大32
店舗で営業停止となるなど、依然として感染症の影響による厳しい状況が続いております。東南アジア地域におきましては、2022年１月にマレーシアのクアラルンプールへ出店した東南アジア地域１号店に続き、2022年３月には、シンガポールへの初出店を果たし、両店舗ともに売上は順調に推移しております。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念の実現に向けて、今後も積極的な事業拡大を進めてまいります。
２) 島忠事業
島忠事業につきましては、前連結会計年度より、地域のお客様にご支持いただける商品や売場を実現すべく様々な実験を繰り返してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、島忠の全店舗及びECサイト「シマホネット」においてニトリポイントの付与・利用が可能となりました。ポイント還元率をお買い上げ100円につき１ポイントとし、島忠及びニトリでのお買い物をより一層お楽しみいただけるようになっております。また、商品の品揃えについても見直しを継続しており、当社グループにおける重点施策として、今後もプライベートブランド商品の開発に注力し、商品力の強化を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2022年２月20日
店舗数

出店

2022年５月20日

退店

店舗数

ニトリ（EXPRESS含む）

494

10

２

502

デコホーム

140

16

１

155

台湾

44

−

−

44

中国

46

２

−

48

米国

２

−

−

２

マレーシア

１

−

−

１

シンガポール

−

１

−

１

Ｎプラス

18

１

−

19

ニトリ事業

745

30

３

772

島忠事業

56

−

１

55

合計

801

30

４

827

当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてま
4/20

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書いります。
当社は、当第１四半期連結会計期間に株式会社エディオンと資本業務提携契約を締結し、同社株式8,961,000株（2021年９月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する所有割合8.60％）を取得いたしました。本契約は、両グループの経営資源やノウハウを相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両グループの事業拡大及び企業価値向上を目的としております。
当第１四半期連結累計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、「ニトリ」「ニトリ
EXPRESS」「島忠」の全国556店舗において「カーテン回収キャンペーン」を実施いたしました。ご家庭で不要になったカーテンを店頭で回収し、リユース・リサイクルにつなげる取り組みであります。また、Ｎプラスでは、植物由来の再生繊維及びリサイクルポリエステル「RENU(R)」を使用した「かろやかシアーチュニック」を発売いたしました。
当社グループのサステナビリティへの取り組みはこれまでに一定の評価を得ており、2022年３月には、ESG投資の代表的指標である「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。当社グループは
今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫のビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。
②

財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ526億70百万円増加し、１兆365億10百万円となりました。これは主として、土地が271億33百万円、投資有価証券が99億48百万円、為替予約資産が67億22百万円、商品及び製品が60億５百万円、受取手形及び売掛金が53億53百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が86億35百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ260億55百万円増加し、2,770億82百万円となりました。これは主として、短期借入金が300億円増加した一方で、未払法人税等が78億15百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ266億14百万円増加し、7,594億27百万円となりました。これは主として、利益剰余金が170億37百万円、繰延ヘッジ損益が46億64百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

5/20

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約の締結）
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社が株式会社エディオン（以下「エディオン」といい、当社とエディオンを総称して「両社」といいます。）の株式を取得し、両社の間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
（1）本資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、当社と連結子会社28社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事
業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等や、その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア用品、ホームセンター商品の販売や、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。
また、当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して中長期ビジョンである「2032年度3,000店舗３兆円/買上客数２億人以上」の達成に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そして、当社グループは、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供するとともに、住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
エディオンは、2002年に株式会社デオデオと株式会社エイデンの持株会社として設立し、2011年10月にエディ
オングループの統合（エディオンへの子会社合併による一本化）により、関東地方の「イシマル」、中部地方の「エイデン」、近畿地方の「ミドリ」、中国・四国・九州地方の「デオデオ」を運営する事業会社となりました。
2012年10月、ストアブランドの統一（家電専門店「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」の直営店
ストアブランドを「エディオン」に統一）により、家電製品販売を主として行う「エディオン」を展開するエディオンと、北陸・北海道地方にて家電製品販売を主として行う「100満ボルト」を展開する株式会社サンキュー、太陽光発電システム事業などを行う株式会社エディオンハウスシステム等の子会社で構成される企業グ
ループとなっております。
このような中、両社は、経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的として、本資本業務提携を行うことといたしました。
（2）業務提携の内容
両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討を行ってまいります。
① 魅力的な店舗開発に向けた協働② 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充③ EC事業でのシナジー創出④ 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用⑤ リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出（3）資本提携の内容
当社は、2022年４月27日付で、エディオンの株主である株式会社LIXILより、市場外相対取引を通じて以下のとおり、エディオンの株式を取得すること（以下「本株式取得」といいます。）を決定し、2022年５月13日に取得が完了しております。
① 本株式取得により取得したエディオンの普通株式数：8,961,000株（2021年９月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有割合8.60％）② 本株式取得の総額：10,269百万円
なお、当社は、本株式取得後、エディオンの普通株式1,463,900株（2021年９月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有割合1.40％）を、市場外相対取引又は市場買付により追加取得する予定です。当該追加取得が完了した場合、当社はエディオンの主要株主となる予定です。

6/20

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

288,000,000

計

288,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数(株)(2022年５月20日)

種類

普通株式

114,443,496

計

114,443,496

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
プライム市場
114,443,496
札幌証券取引所提出日現在発行数(株)(2022年７月１日)

114,443,496

―

内容
単元株式数
100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年２月21日〜
2022年５月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

114,443,496―

13,370―13,506(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

7/20

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

112,834,600

単元未満株式普通株式

264,796−(注)３

114,443,496−−

発行済株式総数
総株主の議決権

1,344,100−

1,128,346(注)１、２

1,128,346−(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が177,700株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式43株、及び「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月20日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)(自己保有株式)札幌市北区新琴似七条一
株式会社ニトリホール
1,344,100−
1,344,100
1.17
丁目２番39号
ディングス
計―1,344,100

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

8/20

−

1,344,100

1.17

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年２月21日から2022年
５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年２月21日から2022年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

9/20

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
その他
流動負債合計10/20

当第１四半期連結会計期間(2022年５月20日)

130,435
39,20678,917428
6,593−
22,794△8

121,799
44,56084,923
471
6,400
6,722
20,867△1

278,367

285,744

185,812339,139
35,529187,285
366,272
45,450560,481599,00922,391
15,72421,751
15,618

38,11637,36926,585618
18,89028,987
17,495
14,369△72

36,534605
18,35629,325
15,123
14,513△72

106,875
705,472
983,840

114,386
750,765
1,036,510

39,76535,068
1,663
28,594
20,330
−
4,482
3,113
428
29,73541,50965,068
1,653
27,751
12,51523,3506,795
15341
10,622

163,181

189,622

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月20日)
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/20

当第１四半期連結会計期間(2022年５月20日)

50,398
5,605
228
5,741
15,256
10,61449,398
5,700
228
5,858
15,328
10,94587,845251,027

87,460277,082

13,37026,814
692,768△7,771

13,37026,814
709,805△6,212

725,181743,778

1,227
−
6,591
△187

1,264
4,664
9,879
△158

7,631
732,813983,840

15,648759,427
1,036,510

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
持分変動損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日
至 2021年５月20日)
215,461
100,878(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日
至 2022年５月20日)
216,648
105,032

114,583
71,792
42,790111,616
74,69836,917

105
0
138
27
181
86
49
239

122
−
−
124
79
80
56
281

827

744

83
−
80

90
474
124

163
43,453689
36,971

5

5

5

5

1
51
11

8
453
1

63
43,395
14,285
29,11029,110463
36,513
11,571
24,942
24,942

12/20

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日
至 2021年５月20日)
29,110(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日
至 2022年５月20日)
24,942

552
△37
3,905
14

36
4,664
3,288
28

4,435
33,545

8,017
32,95933,54532,95913/20

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．配送サービスに係る収益認識
顧客から受け取る配送料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。
２．代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．ポイント制度に係る収益認識
従来、付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント
引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う
方法に変更し、販促として付与したポイントは販売促進費として費用処理する方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「ポイント引当金」で表示していた売上に対して付与したポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,582百万円増加、売上原価は460百万円減少、販売費及び一般管理費は3,079百万円増加、営業利益は36百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15
百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

14/20

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日
至 2021年５月20日)
減価償却費

5,810百万円

のれんの償却額(注)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日
至 2022年５月20日)
6,093百万円

639

639

前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期
連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年２月21日

至2021年５月20日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月８日
普通株式
7,462
66 2021年２月20日
2021年４月22日
利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含めて記載しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年２月21日

至2022年５月20日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日
普通株式
7,916
70 2022年２月20日
2022年４月28日
利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年２月21日

至2021年５月20日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ニトリ事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

島忠事業(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額(注)

調整額

計177,719

37,741

215,461−

215,461

238

−

238

△238

−

177,957
41,18237,741
1,607

215,699
42,790△238−

215,461
42,790(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
15/20

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書（のれんの金額の重要な変動）
株式会社島忠との企業結合について、前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。暫定的な会計処理の確定によるのれんの減少額は、6,075百万円であります。なお、当該のれんの減少額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年２月21日

至2022年５月20日)

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
ニトリ事業
売上高
店舗売上
通販売上
その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

島忠事業(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

157,200
21,535
6,824
185,560
185,560

28,834220
2,033
31,08831,088186,034
21,756
8,857
216,648
216,648−−−−−

186,034
21,756
8,857
216,648
216,648

1,787

51

1,838

△1,838−187,348
35,942

31,139983

218,487
36,926△1,838△8

216,648
36,917(注)１．セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ニトリ事業」の売上高は2,874百万円増
加、セグメント利益は30百万円減少し、「島忠事業」の売上高は291百万円、セグメント利益は５百万円、それぞれ減少しております。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年１月６日に行われた株式会社島忠との企業結合について、前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が２百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ２百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

16/20

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月21日
至 2021年５月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月21日
至 2022年５月20日)

257円98銭

220円85銭

29,11024,942−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

29,11024,942

普通株式の期中平均株式数(千株)112,840

112,936

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)１．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2022年３月31日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・7,916百万円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・70円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年４月28日(注) 2022年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

17/20

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18/20

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年6月30日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

英

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの2022年2月21日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年2月21日から2022年5月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年2月21日から2022年5月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2022年5月20日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
19/20

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

20/20