令和4年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和4年8月8日
上場会社名 株式会社東計電算
コード番号 4746
URL http://www.toukei.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役副会長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
四半期報告書提出予定日
令和4年8月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無：
無東上場取引所（氏名） 甲田 英毅（氏名） 瀬名波 潤

TEL 044-430-1311（百万円未満切捨て）

1. 令和4年12月期第2四半期の連結業績（令和4年1月1日〜令和4年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
4年12月期第2四半期
3年12月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円％

8,609
7,835

9.9
2.5

2,235
1,573

42.1
21.7

2,584
1,865

38.5
26.5

1,550
1,317

17.7
20.3

（注）包括利益 4年12月期第2四半期△140百万円 （―％） 3年12月期第2四半期

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
4年12月期第2四半期
3年12月期第2四半期

2,788百万円 （―％）

円銭

円銭

174.12142.44172.94141.60(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

4年12月期第2四半期
31,933
3年12月期
34,7604年12月期第2四半期 26,935百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産

百万円％

円銭

26,97328,4893年12月期 28,459百万円

84.3
81.9

3,022.86
3,197.59

百万円2. 配当の状況
第1四半期末円銭

3年12月期4年12月期4年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末

合計円銭

円銭

円銭

―

160.00160.00―160.00160.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

3. 令和 4年12月期の連結業績予想（令和 4年 1月 1日〜令和 4年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

18,500

10.2

4,533

21.1

4,744

12.8

3,294

9.5

369.90（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有業績予想につきまして、売上高及び営業利益を上方修正しております。詳しくは、本日開示の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照願います。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料の９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

4年12月期2Q
4年12月期2Q
4年12月期2Q

9,350,000 株 3年12月期
439,538 株 3年12月期
8,906,124 株 3年12月期2Q

9,350,000 株
449,738 株
9,249,035 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

株式会社東計電算 （4746） 令和4年12月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………………

6（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

10-1-

株式会社東計電算 （4746） 令和4年12月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業・製造業において原材料コストの上昇や円安の進行、中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱により収益が悪化し、景況感を押し下げました。一方、大企業・非製造業においては、新型コロナウィルスの感染状況が落ち着き、対個人サービスや宿泊・飲食サービスなど、対面型サービス業を中心に収益が改善し、景況感を押し上げました。景気の先行きについては、新型コロナウィルスの感染状況に加え、ウクライナ情勢の行方、資源価格の高止まりが懸念材料となっております。
当業界におきましては、ユーザ企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まっており、景気の先行きに不透明感があるものの、比較的堅調な水準にあります。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高86億9百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益22億35百万円（同42.1％増）、経常利益25億84百万円（同38.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億50百万円（同17.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第２四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発業務にかかる採算性の改善とともに、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は77億89百万円（前年同期比9.6％増）、セグメン
ト利益は20億78百万円（同46.1％増）となりました。
②機器販売業務
機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェア販売が増加し、売上高は6億48百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は1億21百万円（同3.8％増）となりました。
③リース等その他の業務リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸の業務であります。当第２四半期連結累計期間においては、不動産賃貸業務は堅調であったものの、新型コロナウィルス感染拡大の影響により建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため、売上高は1億70百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は34百万円（同4.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明①財政状態の変動状況
当第２四半期連結会計期間末において総資産は319億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億27百万円減少しました。これは、主として現金及び預金が8億33百万円、投資有価証券が25億92百万円、それぞれ減少したことによるものです。又、総負債は49億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億12百万円減少しました。
これは、主として買掛金が4億44百万円、繰延税金負債が7億32百万円、それぞれ減少したことによるものです。
又、純資産は269億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億15百万円減少しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が16億94百万円減少したことによるものです。
②キャッシュフローの状況
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローが17億15百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが7億70百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが14億8百万円の減少となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して4億63百万円減少し、15億70百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として税金等調整前四半期純利益22億15百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は14億54百万円の増加でした。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として投資有価証券取得による支出45億45百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は10億90百万円の減少でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として配当金の支払額14億-2-

株式会社東計電算 （4746） 令和4年12月期 第2四半期決算短信24百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間は11億34百万円の減少でした。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年12月期通期の連結業績につきましては、売上高及び営業利益につきまして、パッケージ商品の開発強化によるサービス売上の伸びが予測されることから、それぞれ上方修正致しましたが、当第２四半期累計期間において投資有価証券売却損が発生したため、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、従来予想の数値を据え置きました。
詳細につきましては、本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
なお、本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

-3-株式会社東計電算 （4746） 令和4年12月期 第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品
仕掛品
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-

当第２四半期連結会計期間(令和４年６月30日)

2,033,564
2,497,301－
460,085
9,545
967,237
12,291
632,131△479
6,611,678

1,200,465－
2,382,936
1,282,591
9,434
801,237
12,291738,289△229
6,427,017

1,992,642
20,244
4,498,025
429,591
6,940,504

1,966,191
17,212
4,498,025
386,065
6,867,494

222,505
222,505

226,081
226,081

20,866,322
77,562977
41,549△260
20,986,151
28,149,161
34,760,840

18,274,105
76,105861
62,250△254
18,413,067
25,506,643
31,933,661

株式会社東計電算 （4746） 令和4年12月期 第2四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-5-

当第２四半期連結会計期間(令和４年６月30日)

816,982
754,800
286,915
13,7502,607,733
4,480,182

372,688659,750
299,920－2,564,962
3,897,321

25,718
1,758,867
7,023
1,791,608
6,271,790

25,986
1,026,203
10,253
1,062,442
4,959,764

1,370,150
1,392,97823,199,556△1,880,097
24,082,587

1,370,150
1,369,557
23,347,242△1,837,456
24,249,493

4,384,487△7,663
4,376,823
29,170467
28,489,049
34,760,840

2,690,313△4,6982,685,615
38,320467
26,973,896
31,933,661

株式会社東計電算 （4746） 令和4年12月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日
至 令和３年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日
至 令和４年６月30日)

7,835,204
4,921,277
2,913,927
1,340,486
1,573,441

8,609,031
5,016,074
3,592,956
1,357,662
2,235,294

47,574
242,818
20,74640
31,425
342,605

30,098278,628
52,424250
63,745425,147

243
48,786
1,518
50,548
1,865,498

154
74,316
1,519
75,9892,584,452

50,90950,909556,838
556,838

7,706
18,746－
26,453
1,889,954
547,283
25,243
572,526
1,317,428
10
1,317,418

729
835,473
89,830926,033
2,215,257
652,111
12,440664,552
1,550,705
9
1,550,696

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券償還益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券償還損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益-6-

株式会社東計電算 （4746） 令和4年12月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日
至 令和３年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日
至 令和４年６月30日)

1,317,428

1,550,705

1,467,902
3,240
1,471,142
2,788,571△1,694,173
2,965△1,691,207△140,502

2,788,560
10△140,511
9

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益-7-

株式会社東計電算 （4746） 令和4年12月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日
至 令和３年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日
至 令和４年６月30日)

1,889,954
189,252
999△290,393
243
7,706
－
△40
6,352
480,323△94,066
391,874△284,700△524,301
38,364
1,811,572
290,393△243△647,390
1,454,331

2,215,257
178,425－△308,727
154
729
89,830△255
5,728
416,121△114,614
277,903△444,294△552,712
332,178
2,095,726
308,727△154△688,881
1,715,418△173,894△4,120,287
489,016
2,759,075△53,868
9,000△1,090,958△122,420△4,545,175
2,105,289
1,830,509△38,450－△770,247△1,155,000△165
20,882△9△1,134,292△770,920
1,627,730
856,810△1,424,041－
15,493△9△1,408,557△463,386
2,033,564
1,570,178

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-8-

株式会社東計電算 （4746） 令和4年12月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、受注制作のソフトウェア開発契約等に関して、工期がごく短いもの及び当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められないものについては工事完成基準を、その他のものについては工事進行基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、収益認識基準適用指針第96項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は170,988千円減少、売上原価は124,635千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46,353千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は21,031千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和３年１月１日至令和３年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）情報処理・ソ
機器販売業
フトウェア
務
開発業務

リース等その他の業務

計

四半期連結損益計算書計上
額（注）

調整額

売上高
(1)外部顧客への売上高

7,108,758

537,097

189,349

7,835,204－

7,835,204(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,134

－

3,195

4,329

(4,329)－

計

7,109,892

537,097

192,5457,839,534(4,329)7,835,204

セグメント利益

1,423,081

117,281

33,078

1,573,441－1,573,441（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）情報処理・ソ機器販売業
フトウェア
務
開発業務

リース等その他の業務

計

四半期連結損益計算書計上
額（注）

調整額

売上高
(1)外部顧客への売上高

7,789,665

648,596

170,769

8,609,031－

8,609,031

1,134

285

1,105

2,524

(2,524)－

計

7,790,799

648,881

171,874

8,611,555(2,524)

8,609,031

セグメント利益

2,078,830

121,792

34,6712,235,294－

2,235,294(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．（会計方針の変更）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、情報処理・ソフトウェア開発業務の売上高は170,988千円減少し、セグメント利益が46,353千円減少しております。

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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