２０２３年度

事

業 報 告 書２０２３年 ４月１日から２０２４年 ３月３１日まで

一般財団法人ニューメディア開発協会

事 業 報 告 目 次Ⅰ

総 務 関 係 事 項 ························································· 1
１．理 事 会 ································································ 1（１）第２５回理事会 ························································ 1（２）第２６回理事会 ························································ 1２．評 議 員 会 ····························································· 2（１）第１回評議員会 ························································ 2３．業務委員会 ······························································ 2（１）第１回業務委員会 ······················································ 2（２）第２回業務委員会 ······················································ 3
４．個別事業部会・委員会 ···················································· 3（１）地域情報化部会 ························································ 3
５．役員等の異動について ···················································· 4６．賛助会員 ································································ 4
７．職員等 ·································································· 4

Ⅱ事 業報

告 ···························································· 5

１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業 ·················· 5（１）公的個人認証サービスと海外ｅＩＤの相互利用環境に係る調査研究 ·········· 5（２）地域産業デジタル化支援事業 ············································ 5（３）イノベーション研究会 ·················································· 5
２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業 ················ 6（１）公的個人認証サービスと海外ｅＩＤの相互利用環境に係る調査研究 ·········· 6
３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業 ······················ 6（１）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及 ······························ 6（２）国のデジタル活用支援事業への参画 ······································ 7（３）スマホ・タブレットマスター養成講座制度のサポート推進 ·················· 7（４）高齢者による高齢者のためのＶＲコンテンツ企画制作 ······················ 7
４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業 ······································ 8（１）ＩＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ １ /ＳＣ１７及びＳＣ３７標準化に関する調査・研究 · 8５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業 ································ 8（１）インドネシアにおけるＩＴを利活用した養殖水産業の推進事業 ·············· 8６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ·································· 8（１）研究成果レポートの作成 ················································ 8（２）講演会の開催 ·························································· 8（３）シニアネットフォーラム２１の開催 ······································ 9７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業 ······························ 9（１）非接触ＩＣカード普及センター事業の推進 ································ 9（２）「アバターのコミュニケーション革新で身近な社会課題を解決」を目指す事業 10
８．そ のⅢ資他 ····························································· 10料 ······························································· 11１．役員名簿 ······························································· 11２．評議員名簿 ····························································· 12３．賛助会員 ······························································· 13
４．組 織 図 ······························································· 14
５．成果報告書・資料等印刷物 ··············································· 15（１）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業 ······························· 15

Ⅰ 総 務 関 係 事 項
１．理 事 会２０２３年度は理事会を２回開催した。
（１）第２５回理事会
１．開 催 日２０２３年６月９日

２．出席理事９名

３．出席監事

２名

４．審議事項 ・２０２３年度事業計画の変更について
・２０２３年度予算の変更について
・２０２２年度事業報告について
・２０２２度決算報告について
・公益目的支出計画実施報告書について
・公益目的支出計画の変更認可の申請について
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施について・理事及び監事の推薦について
・評議員会の招集及び決議事項について
・顧問の選任について
５．報告事項①理事長及び業務執行理事の業務状況について②２０２２年度の主な事業の成果について（２）第２６回理事会
１．開 催 日２０２４年３月１４日

２．出席理事１１名

３．出席監事

２名

４．審議事項 ・２０２３年度収支予算の変更について
・２０２４年度事業計画について
・２０２４年度の収支予算について
・２０２４年度中の借入金限度額の設定について
５．報告事項①基本財産等の運用について②理事長及び業務執行理事の業務状況について-1-

２．評 議 員 会
２０２３年度は評議員会を１回開催した。
（１）第１回評議員会
１．開 催 日２０２３年６月２８日

２．出席評議員

６名

３．審議事項 ・２０２２年度事業報告書について
・２０２２年度決算について
・理事及び監事の選任について・評議員の選任について
４．報告事項①顧問の選任について②２０２２年度の公益目的支出計画実施報告書について③公益目的支出計画の変更認可の申請について④２０２３年度事業計画について⑤２０２３年度収支予算について⑥２０２３年度（公財）ＪＫＡ補助事業の実施について⑦理事長及び業務執行理事の業務執行状況について⑧２０２２年度の主な事業成果について

３．業務委員会
２０２３年度は業務委員会を２回開催した。
（１）第１回業務委員会
１．開 催 日２０２３年６月２日

２．審議事項 ・２０２３年度事業計画書の変更について
・２０２３年度予算の変更について
・２０２２年度事業報告について
・２０２２年度決算報告について
・公益目的支出計画実施報告書について
・公益目的支出計画の変更認可の申請について
・公益財団法人ＪＫＡ補助事業の実施について・理事及び監事の推薦について
・評議員会の招集及び決議事項について・顧問の推薦について
・理事長及び業務執行理事の業務執行状況について
・２０２２年度の主な事業成果について-2-（２）第２回業務委員会
１．開 催 日２０２４年３月７日

２．審議事項 ・２０２３年度収支予算の変更について
・２０２４年度事業計画について
・２０２４年度収支予算について
・２０２４年度中の借入金限度額の設定について
３．報告事項・基本財産等の運用について・理事長及び業務執行理事の業務執行状況について

４．個別事業部会・委員会（１）地域情報化部会
２０２３年度は、同部会を計５回開催した。
○部会メンバー株式会社ＮＴＴデータ、日本電気株式会社、パナソニック コネクト株式会社、沖電気工業株式会社〇 講師による以下５件のセミナー・勉強会を開催し、国内外の IT 利活用による地域活性化及び、地域産業活性化に向けた産・学・官の取り組み事例についてスタディを行い、ディスカッションを行った。
①「中小企業のＤＸ戦略～地方創生に向けた様々な取り組み～」（オンライン開催）（一般社団法人クラウドサービス推進機構 理事長 松島桂樹氏）②「働き方改革×ＩＣＴについて」（中小建設ＤＸ研究会との共催）（オンライン開催）（岩舘電気株式会社 代表取締役 平野喜英氏）③「スマートシティ推進・ＤＸ推進支援の取り組みについて」（オンライン開催）（Liqutionus 代表取締役ＣＥＯ 栗本拓幸氏）④「岩手セッション視察～地方創生（地域活性化の検証」（岩手県庁との連携による現地視察）⑤「Microsoft における社会課題解決に向けたテクノロジー研究の紹介」（日本マイクロソフト株式会社 技術統括室 千葉慎二氏）-3-

５．役員等の異動について（１）２０２３年度における役員、評議員の任期満了に伴う選任は次のとおりである。
① 役員
２０２３年６月２８日の評議員会において、理事及び監事の選任が承認された。
（Ⅲ 資料 １．役員名簿 参照）② 評議員
２０２３年６月２８日の評議員会において、評議員の選任が承認された。
（Ⅲ 資料 ２．評議員名簿 参照）

６．賛助会員２０２３度末における法人会員数は１９社であり、このうち、特別賛助会員は９社である。

７．職員等
２０２３年度末における職員数は１２名である（２０２２年度末から１名減）。

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Ⅱ 事 業 報 告
１．ＩＴ利活用の基盤技術及び課題解決のための調査・研究事業
生活・社会・産業のさまざまな分野の情報化が健全かつ高度に進展し、また、我が国のＩＴ産業が持続的かつ飛躍的に発展するＳociety５.０の実現を目指して、ＩＴ利活用のための基盤技術の構築、ＩＴ利活用の拡大・高度化を図る上での課題の抽出等のための調査研究事業を実施した。
（１）公的個人認証サービスと海外ｅＩＤの相互利用環境に係る調査研究
公的個人認証サービスによる利用者証明用電子証明書と、これと同等な機能を有する海外ｅＩＤとの相互利用を実現することにより、例えば、国際的なイベントのチケットサービスなど国境を越えたＤＸ活動を視野に、利用者に求められる本人確認サービスを相互利用できるよう検討してきている。２０２３年度は、ＥＵデジタルＩＤウォレットと国内 Trusted Web推進協議会の活動内容及び状況について調査した。
（自主事業）

9,10（２）地域産業デジタル化支援事業
デジタル田園都市国家構想を踏まえて、秀逸な技術シーズを有し、かつインテグレーショ
ン能力を有するＩＴ企業群が連携し、地域経済の活性化につながる中小企業に対する総合的な DX 支援を実施した。２０２３年度は、「中小建設業向け DX ソリューションのビジネス展開」に向けた事業を推進するとともに、「中小建設業における建設現場の「安全・安心の確保」に向けたデジタル化推進に関する戦略策定」（機械システム振興協会委託事業）を実施した。
また、DX ツールを活用した「DX ツール活用勉強会」の企画・コーディネートを実施した。
（秋田 RPA 協会主催/秋田県 DX 支援事業）また、秀逸なソリューションを有するベンダー支援の一環として、DX ソリューションのビジネス拡大等を支援した。
（自主事業）
3,4,8,9,14,15（３）イノベーション研究会
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０やデジタル田園都市国家構想の実現に向けて、ＩＴ利活用に向けての斬新な技術、新システムに関して、新しい技術の発掘及び課題等を抽出するための研究を実施した。２０２３年度は「アバターを活用した学校生活参加が子どもに及ぼす影響の評価・計測手法の研究」を実施した。

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２．ＩＴ利活用情報システムの構築と普及のための開発・実証事業
調査・研究事業等の成果をもとに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０やデジタル田園都市国家構想の実現に向けて有効と思われるシステムの開発及び構築のために、対象システムの有効性、システム普及の課題の抽出、その解決策を明らかにするために開発・実証実験を実施した。
（１）アバター利用による学校生活参加拡大とメタバースによる利用場面拡大～５年計画事業４年目での推進～
２０２０年度にはアバターロボットで入院の子どもが学校生活に笑顔で参加できることを確認し、２０２１年度には、アバターロボットの普及促進としての具体的な利用シーンとして「復学時の不安軽減」を設定し、アバターロボット導入、入院～復学に至る各プロセスの明確化と課題の仮説を立て、各プロセスにおける効果、課題、課題対応策を検証した。２０２２年度は、病気療養中の子どもに加え、肢体不自由、発達障がい、不登校など社会の活動の場が限られている子どもに支援対象を拡大し、アバターロボット利用に積極的な学校をモニタ校（１１校）として支援を行いアバター利用促進に関する実証を行った。加えて、モニタ校以外でのアバターの認知、利用促進として、オープン市場での「日常でのアバター利用アイデアコンテスト」、関係情報の共有のためのコミュニティを開設した。
２０２３年度は、アバターロボットに加えメタバース、デジタルツインも活用し、利用場所、利用者を学校以外に拡大した。それら活動結果をコミュニティサイトに 90 件に及ぶアバター活用事例として掲載し、より多くの現場の先生にアバターロボットのメリット、活用方法、課題克服方法を知ってもらえる環境を整備した。また、地域での自主的なアバターロボットの活動推進体制構築を目指し、秋田竿燈まつり、秋田かまくら祭り、イルカ見学体験など地域と連携したイベントを実施した。
（ＪＫＡ補助事業）

3,4,5,8,9,10

３．ＩＴ関連人材育成のための技術指導、教育及び研修事業
社会経済のＩＴ化が急速に進展する中で、ＩＴに関する専門的な知識、技能を有する人材、情報セキュリティに関する知識及び技能を有する人材等が不足している。そのため、調査研究事業やシステムの開発・実証事業等で蓄積した知識、技能をベースに、広く人材を育成するための技術指導、教育及び研修事業を実施するとともに、ＩＴ人材の活用促進を図った。
（１）シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及
全国に点在するシニアネット団体において、高齢者向けのＩＴリーダーを育成するための研修会を開催し、シニア情報生活アドバイザーの育成及び普及を図り、２０１８年度から創設したタブレット講座資格とともに時代のニーズに即した人材育成を行った。
また、近年高齢者にもスマートフォンが主流になっていること等から、スマホ・タブレット講習の人材を育成した。
（自主事業）
ただし、過去３年間コロナ感染防止のため各種の講座とも開催が実施できず、財政的に団体を維持できず解散を余儀なくされた団体も多かった。一方、感染対策解除後、徐々にでは-6-

あるが活動を再開し始めた団体も出てきた。また、オンラインによる講座方法の試験運用を開始した団体もある。
（２）国のデジタル活用支援事業への参画「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現するた
め、総務省では、２０１９及び２０年度において、デジタル技術の利用に不安のある高齢者に対しデジタル活用を支援するデジタル活用支援員の全国展開に向けた実証事業を実施し、この実証結果を踏まえ、２０２１年度から５年間実施の計画で、高齢者や障害を持つ方へのデジタル活用支援の推進を行うため、スマートフォンを経由した新たな行政サービスや民間サービスの活用講座などを全国で行う事業を開始した。
当協会も２０１９年度の実証事業より継続的に参画しており、２０２３年度には、地方自治体と連携してスマホの講習会や相談会を行う地域連携型、また、講習会講師の派遣を希望する団体、主に地方自治体、社会福祉協議会、シルバー人材センター、自治会等へ講師派遣を行う講師派遣型の事業に参画し、１８都道府県２８市区町村においてスマホ講習会等を実施した。
（総務省補助事業）
またデジタル庁の「デジタル推進委員制度」に協力し、「シニア情報生活アドバイザー」及び「スマホ・タブレットマスター」の資格保有者の内約９００名が「デジタル推進委員」として認定され、国民的運動の一環として２０２３年度も引き続き、全国においてＩＣＴの普及拡大に努めた。

4,8,9（３）スマホ・タブレットマスター養成講座制度の推進
２０１８年６月より開始した「スマホ・タブレットマスター養成講座」を活用し、①シニア情報生活アドバイザーのスマホ・タブレット講座に対する対応力を強化。
②本講座の講習を通じて、一般の方にとってのスマホ・タブレットの利便性を高めるとともに、当協会・各シニアネット団体の活動基盤の強化を図った。
（自主事業）（４）高齢者による高齢者のためのＶＲコンテンツ企画制作
アクティブシニアの方々の社会活動促進、介護が必要な高齢者のＱＯＬの向上、また、介護人材不足支援を目的とし、２０２３年度より、アクティブシニアの方々が自分たちで３６０度動画を撮影・編集し、介護が必要な高齢者の方々を対象に、制作した３６０度動画を視聴体験いただく事業を開始した。２０２３年度は、本事業の全国的な普及展開を行うための準備として、アクティブシニアの方々に協力いただき、３６０度動画の撮影・編集、また施設等でのＶＲ視聴体験会を行うためのマニュアルの作成を実施した。２０２４年度は、作成したマニュアルを活用し、地方単位でワークショップを行い全国的な普及を目指す。
（（公財）
日本財団支援事業）

4,8,9-7-

４．ＩＴ利活用に関する標準化の推進事業
日本のＩＴ技術を世界に普及させるため、ＩＳＯ（国際規格）、ＪＩＳ（日本工業規格）等に提案するための標準化事業を実施した。
（１）ＩＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ １ /ＳＣ１７及びＳＣ３７標準化に関する調査・研究
ＩＣカードに関するＩＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ１/ＳＣ１７及びバイオメトリクスに関するＩ
ＳＯ/ＩＥＣ ＪＴＣ１/ＳＣ３７並びに関連する標準化団体の活動内容及び状況について調査し、ＩＣカードやＩＣ旅券及びバイオメトリクスに関する標準化の検討状況の国内周知や標準の普及・啓発を図った。
（自主事業）

５．ＩＴ利活用に関する国際交流・海外協力事業
海外諸国におけるＩＴニーズの多様化に合わせて、ＩＴ利活用の高度化とＩＴ利活用分野における日本における成果をもとに、アジア諸国を中心に技術供与、システムの構築等の技術協力事業を実施した。
（１）インドネシアにおけるＩＴを利活用した養殖水産業の推進事業
２０１７年度よりスタートした本プロジェクトは、ＩＴ技術を基盤とする海洋ネットワー
クセンサーを活用した海洋環境の可視化技術を利用することにより、インドネシア養殖水産業における養殖場の適正な選定、適切な給餌による養殖の管理、養殖作業の履歴管理、養殖技法の高度化等について支援することを目的としたものである。
本プロジェクトは、２０２２年度（２０２３年３月）を持って終了したが、２０２３年度は、インドネシア側へのトランスファーを図るべくポストプロジェクト（インドネシアへの事業移管）として継続支援を行った。

2,3,8,9,14

６．ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業
ＩＴ利活用分野の調査研究等の成果を広く普及させるため、ニューメディア等先進ＩＴシステムに関する情報交流のための研究会等を実施した。また、成果を広報するためのセミナーの開催や研究成果レポートを発刊した。
（１）研究成果レポートの作成
当協会が２０２２年度に実施した調査・研究、開発事業に関する知見、ノウハウ等の成果をまとめ、「研究成果レポート」を作成し、配布することにより当協会の研究成果を広く広報し、普及した。
（自主事業）（２）講演会の開催
当協会の賛助会員を主な対象者として、最新ＩＴ技術に関する講演会及び２０２２年度事-8-

業成果について報告会を実施した（２０２３年９月７日：リモート開催）（自主事業）（３）シニアネットフォーラム２１の開催
ＩＴを得意とするシニアが、地域のシニアのデジタル支援を行い、地域の情報化、さらに地域振興に貢献する「シニアネット」の活動を紹介し、全国各地で活動するシニアネットの活性化を促進するため、「シニアネットフォーラム２１」を東京において開催してきている。
２０２３年もデジタル庁、経済産業省、総務省のご後援を頂き、東京都デジタル局、日本マイクロソフト株式会社、大日本印刷株式会社、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社、ＰａｙＰａｙ株
式会社の担当者による講演をいただき１０月２７日に開催した。
（自主事業）（４）「地域Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」推進に向けた調査・研究
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０及びデジタル田園都市国家構想を踏まえた地域創生、地域活性化に向けた各企業、各自治体・関係団体の取り組みについての調査・研究を行った。特にスマー
トシティ構想など、イノベーションを通じた地域産業の活性化モデルや安心・便利な生活を享受する生活者モデルを含む、地域一体（産・学・官）となった社会モデルについての調査と検証を目的とした「地域情報化部会」を運営し、２０２３年度は、計５回のセッション（オンライン４回、現地訪問１回）を実施した （自主事業）

７．ＩＴに関する成果の普及促進のための支援事業
ＩＴ利活用に係る成果を社会的に広く普及するために、地方自治体、企業等に対する支援事業を実施した。
（１）非接触ＩＣカード普及センター事業
１）技術コンサルタント業務
関係府省、関連自治体等の要請を受けた、非接触ＩＣカードの導入及び活用に関する現地調査及びコンサルティングを実施した。
２）互換性検証業務(ⅰ) 旅券用ＩＣシートの互換性検証業務
不正アクセス防止効果およびＩＣ複製防止効果を高めた次世代旅券用ＩＣシートに関して互換性、性能検証業務等を実施するとともに、ＩＣ旅券（ｅパスポート）の相互運用性、国際互換性の検証、処理速度検証等により、運用の円滑化に貢献した。
(ⅱ)国家公務員ＩＣカードの互換性検証試験等
マイナンバーカードの利用が定着した国家公務員ＩＣカード身分証等について、複数の事業者が開発した非接触ＩＣカードとリーダライタ間の相互運用性を確保するために、新旧カードの併用を前提に互換性確保の維持について継続調査するとともに、互換性検証試験を実施した。

-9-（２）「アバターのコミュニケーション革新で身近な社会課題を解決」を目指す事業「アバターを使った社会課題解決を継続的に推進する」会員制の情報交流会 AVATEC（後述）を活動の中核として発足（２０２１年１２月）し、各種関連事業を推進する。
3,4,5,8,9,10１）AVATAR テレポーテーション普及交流事業（AVATEC（AVAtar TEleportation promotion Consortium ）当協会内に AVATEC 事務局を発足し、アバター並びに関連技術（メタバース、デジタルツイン、XR、NFT など）の事業者の他、利用者、専門家（大学、研究機関、自治体など）など様々な関係者の参加を図り、「医療・福祉・教育」及び「ビジネス」でのアバターによるコミュニケーション革新での社会課題解決を目指すべく、セミナー・実証実験参加・各種情報交流などを実施した。
（自主事業）
２）病気療養の子どもがアバターロボットで学校生活に参加し「笑顔」になる「学び、体験のモデル拠点校支援」事業
病気療養中の子供の学校生活参加支援のため、アバターロボット利用に積極的な学校をアバターロボット活用のモデル校として支援を行った。また、これまでのアバターロ
ボット、メタバースに加え、学校で開催する展示会会場をデジタルツイン空間でリアルに再現し、入院等で登校できない子どもをはじめ、親、遠方の親戚等が自由に空間を動き回りながら子どもの作品を共有できる「学び参加」関連の実証実験を行った。
（ベネッセこども基金共同事業）
３）ローカル５Ｇを活用した展示会向け遠隔操作ロボットアクセス管理システム開発事業
デジタル社会における「リアル」と映像配信、デジタルツイン、メタバースなどの「バーチャル」とのハイブリッドタイプの会合やイベントの今後の在り方を探るため、テレプ
レゼンスアバターロボット技術を活用した国際会議、展示会、見本市などに遠隔参加を可能とするアクセス管理システムをロボットベンダーとの共同プロジェクトとして参画。
展示会環境での無線通信速度自動測定に関する基礎測定調査を実施した（東京都立産業技術研究センター委託事業）

８．そ の 他
（１）ニューメディアに関する図書・資料の整理（２）ニューメディアに関する関連団体との交流＊当協会では、ＳＤＧｓ（持続的な開発目標）達成への貢献も視野に入れて事業活動に取り組むことにしており、今年度事業報告書についても個別の事業内容がＳＤＧｓのどの目標に対応するかを表示している。

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Ⅲ 資料

１．役員名簿理事長

永松 荘一

一般財団法人ニューメディア開発協会 理 事 長

業務執行小林 孝文

一般財団法人ニューメディア開発協会 セキュア環境推進グループ

理事

グループ長

理事

松本 良平

株式会社ＮＴＴデータ

企画調整室長理事落合 浩一

沖電気工業株式会社

ソリューションシステム事業本部
企画管理部企画管理部長

理事

野地 弘

大日本印刷株式会社

情報イノベーション事業部
ICT センター セキュア・エレメ
ンツ・デザイン本部 本部長

理事

道用 雅浩

TOPPAN エッジ株式会社

ビジネスイノベーション本部
シニアアドバイザー

理事

佐藤 昌紀

日本電気株式会社

政策渉外部 政策渉外部長代理

理事

吉田 剛

パナソニックコネクト株式会社

現場ソリューションカンパニー
パブリックサービス本部 営業総括部 渉外部 シニアマネージャー

理事

泉 菜穂子 株式会社日立製作所

デジタルシステム＆サービス統括
本部 渉外本部 本部長

理事

中島 徹二

富士通株式会社

グローバル政策推進本部
政策連携部長

理事

白川 哲司

三菱電機株式会社

社会環境事業部
官公システム部 部長

監事

小谷 泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

副理事長兼専務理事

監事

松浦 義和

一般社団法人日本分析機器工業会

専務理事

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２．評議員名簿
評議員

大山 永昭

東京工業大学

科学技術創成研究院 社会情報流
通基盤研究センター 特命教授

評議員

山名 早人

早稲田大学

理事・基幹理工学部
情報理工学科 教授

評議員

宮本 武史

一般社団法人情報サービス産業協会

副会長・専務理事

評議員

植田 照彦

一般財団法人医療情報システム開発セ 専務理事
ンター

評議員

占部浩一郎 一般財団法人国際情報化協力センター 専務理事

評議員

平井 淳生

一般社団法人電子情報技術産業協会

評議員

市原 健介

一般財団法人デジタルコンテンツ協会 専務理事

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業務執行理事 常務理事

３．賛助会員
１. 株式会社ＮＴＴデータ
２. 株式会社ＮＴＴデータ・アイ
３. 沖電気工業株式会社
４. 一般財団法人関西情報センター
５. 大日本印刷株式会社
６. 凸版印刷株式会社
７. 日本電気株式会社
８. 日本マイクロソフト株式会社
９. パナソニック コネクト株式会社
10. 株式会社日立製作所
11. 富士通株式会社
12. ホクエツ印刷株式会社
13. 三菱電機株式会社
14. 一般財団法人デジタルコンテンツ協会
15. 富士フイルムイメージングシステムズ株式会社
16. マクセル株式会社
17. iPresence 株式会社
18．三菱電機ビルソリューションズ株式会社
19. 一般社団法人ソフトウェア協会-13-

４．組 織 図-14-５．成果報告書・資料等印刷物（１）ＩＴに関する啓発及び成果の普及促進事業①研究成果レポート No.４０-15-