4.2 社会科学分科会
4.2.1 はじめに
4.2.1.1 検討課題
社会科学分科会においては、月面コミュニティについて、以下に掲げる問題意識を前提に、検討を行った。
➢

月面コミュニティと地球との関係はどのようになるのか。

➢

月面コミュニティ内部のルールはどのようになるのか。

➢

月面コミュニティ同士のルールはどのようになるのか。

➢

資源開発に関するルールはどのようになるのか。

4.2.1.2 検討方法
月面社会におけるルール形成は、段階に応じて異なるものと考えられるため、社会科学分科会においては、以下の 3 段階で発展していくものと仮定して検討を行った。
第 1 段階：月面コミュニティ数・人口数は少なく、各コミュニティにて社会生活が完結していて、コミュニティ間でのやりとりはほぼない。
第 2 段階：月面コミュニティ数・人口数が増え、コミュニティ間のやりとりも増加している。
第 3 段階：月面コミュニティ数・人口数がかなり増え、月面社会にてほぼ完結している。

1

4.2.2 第 1 段階
4.2.2.1 前提条件
第 1 段階においては、以下を前提条件としている。
➢

月面コミュニティ数・人口数は少なく、各コミュニティにて社会生活が完結していて、コミュニティ間でのやりとりはほぼない。

➢月面コミュニティとしては、①アメリカを中心とするアルテミス合意参加国グループ（以下「アルテミスグループ」という。
）、②中国・ロシア（以下「中ログループ」という。）を想定している。なお、以下では、日本は、アルテミスグループに属することを前提に検討を行った。

➢

各コミュニティにおける滞在人数は、約 100 人である。

➢

月面コミュニティと地球との間では、人・物資の行き来がある程度の頻度であり、各人の月面滞在期間は、数年程度である。

4.2.2.2 月面コミュニティと地球との関係
月面コミュニティと地球との関係は、どのようなものとなるのか。これについては、大きく分けて、以下の 3 パターンが考えられる。
① 国家として捉える考え方
これは、文字どおり、月面コミュニティを 1 つの国家として捉える考え方である。その帰結として、月面コミュニティに対しては、地球上の国家主権や管轄などは及ばないことになる。
もっとも、この考え方をとる場合には、地球上の各国が、月面コミュニティを独立国家として承認する必要がある点に留意する必要がある。
しかし、歴史的にみて、国家が独立するにあたっては、各国の利害が衝突し、独立戦争などの軍事的衝突が生じる可能性が高い。
② 自治権を認める考え方
これは、基本原則・基本理念は地球上で決めたうえで、地球とは異なる独自のルールを認めるなど、月面コミュニティにある程度広範な自治権（裁量）を与える考え方である。
もっとも、基本原則・基本理念をどう決めるかによって、自治権（裁量）の範囲が変わる点には留意する必要がある。
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③ 地球の延長として考え方
これは、ISS のように、月面コミュニティでどのような作業をするかについて、地球上で管理する考え方である。
もっとも、月面において緊急状況になったとしてもすぐに地球上に帰還できるわけではないため、ISS 以上に、現場に裁量がある必要がある点には留意する必要がある。
上記の点について、まず、①（国家として捉える考え方）については、独立国家として持続するためには、地球に依存せずに月面において生活を営むことができる必要となるが、約 100 人のコミュニティを前提とした場合には、この条件を満たすことは、困難であると思われるため、現実的ではないと思われる。
次に、②（自治権を認める考え方）については、約 100 人のコミュニティではその段階にまでは至っていないと考えられるため、現実的ではない。
そこで、社会科学分科会では、第 1 段階においては、③（地球の延長として考え方）がより問題点が少なく現実的であると考えたため、以下では③（地球の延長として考え方）によることを前提とする。
4.2.2.3 月面コミュニティ内部のルール(1) 基本原則・基本理念
上述のとおり、③（地球の延長として考え方）による場合、基本原則・基本理念をどう決めるかが重要となる。
まず、①（国家として捉える考え方）や②（自治権を認める考え方）ではないことから、月面コミュニティには、国家としての権限や自治権までは認められず、基本的には、地球におけるルールが適用される。
もっとも、ISS 以上には、現場に裁量を与える必要があるため、地球からの指示としては、月面コミュニティにおいて実施すべきミッションを年間単位などで指定するにとどまり、そのやり方については現場である月面コミュニティに委ねるべきと考えられる。
また、犯罪等のトラブルが発生した場合、最終的な処分（裁判等）は地球上で行うものの、地球に帰還するまでの間は、月面コミュニティにて適切に対応する裁量を認めるなどが必要となる。
(2) 意思決定に関するルール
3月面コミュニティにおける意思決定は、誰がどのように行うか。この点については、以下のように考えられる。
まず、アルテミスグループのように月面コミュニティが複数国により形成され、それぞれが実施すべきミッションが決まっている場合には、ミッションに関する事項については、当該ミッションについて責任を負う国のリーダーの意思決定に従うことになる。
他方で、ミッションを超えた、月面コミュニティ全体に関わる事項（生活に関する事項など）については、各国のリーダー同士による話し合いにより決定することが妥当と思われる。
(3) 運営に関するルール
月面コミュニティの運営は、どのように行うことになるか。この点については、以下のように考えられる。
まず、前述のとおり、アルテミスグループのように月面コミュニティが複数国により形成され、それぞれが実施すべきミッションが決まっている場合には、ミッションごとに指揮命令系統を決めておき、それに従うことになる。
他方で、ミッションを超える、月面コミュニティ全体に関わる事項（生活に関わる事項など）については、月面コミュニティ全体での指揮命令系統を決めておき、それに従うことになる。
(4) 管轄
月面コミュニティ内で何かトラブルが発生した場合には、どこの国の法律を適用して、どのように解決することになるか。
宇宙空間はいかなる国の領域でもないため（宇宙条約 2 条）、宇宙での活動に国内法を適用するためには、宇宙空間に存在する物体及びその中の人員に対して国内法を適用する仕組みが考えられる。この点に関して、アルテミスグループは、アメリカを中心とした、国際宇宙ステーション（ISS）計画の参加国が多数を占めることが想定されるところ、ISS 計画におけるルールである、Intergovernmental Agreement（IGA）の規定が、ISS 協力に対して数十年に渡り改訂することなく柔軟に適用されてきた実績を踏まえると、ルールとしては、IGA と同様のものになると考えられる。
この考え方によれば、宇宙物体登録条約 2 条に定める手続きに従い、構成要素を提供する参加国は、当該構成要素について宇宙物体登録を行い、登録した構成要素と構成要素全体内の自国民に対して、管轄権を有することになる（IGA5 条 2 項参照）。
また、IGA と同様の考え方を採用するのであれば、刑事裁判権については、特別な規定を置くことになる。具体的には、まず、参加国は、構成要素全体内の人員であって自国民である者について、刑事裁判権を行使することができる（IGA22 条 1 項参照）
。また、当該行為によって影響を4受けた参加国は、自国民が容疑者である参加国と協議した結果、一定の条件が満たされる場合には、刑事裁判権を行使することができる（IGA21条 2 項参照）。
なお、ISS とは異なり、施設（構成要素）外における活動（文字通りの月面での活動等）も想定されるところ、施設（構成要素）外における活動に対する管轄権はどのようになるか。この点に関しては、以下のように複数の考え方があり得る。
①施設（構成要素）の登録国が管轄権を有するとする考え方
宇宙条約 8 条において、”A State Party to the Treaty on whose registry an object launched into outer space is carried shall retain jurisdiction
and control over such object, and over any personnel thereof, while in outer space or on a celestial body.”とあるように、”therein”ではな
く”thereof”が用いられていることから、当該施設（構成要素）の登録国は、施設（構成要素）内に対してだけでなく、施設（構成要素）外においても管轄権を有する、という考え方である。なお、ISS では、構成要素外といってもすぐ近くにいることを想定していたが、月面では、施設（構成要素）から遠く離れることも想定されるという点が、検討課題である。
②当該活動に最も密接な関連を有する国が管轄権を有するとする考え方
施設（構成要素）外の活動は、何らかのミッションに基づき実施されることが通常である。そこで、ミッションを介して宇宙物体登録の考え方を延長し、当該ミッションに責任を負う国が管轄権を有するとすることが考えられる。
③一般国際法の考え方に準ずる考え方 【継続検討中】
一般国際法の考え方に従うと、刑事裁判権については、原則として、加害者の国籍国が管轄権を有することになる。
民事裁判権については、(i)不法行為責任については、不法行為地（加害行為地又は結果発生地）の国が管轄権を有するとの考え方があるが（民事訴訟法 3 条の 3 第 8 号）、月面はいずれの領土でもないため（宇宙条約 2 条）、この考え方は採用することができない。そこで、条理に従い、被害者の国籍国が管轄権を有することになるのではないかと考えられる。他方で、(ii)契約責任については、義務履行地の国が管轄権を有するとの考え方があるが（民事訴訟法 3 条の 3 第 1 号）、上記同様に、月面はいずれの領土でもないため（宇宙条約 2 条）、この考え方は採用することができない。そこで、その場合には、当該契約（ミッション）に最も関連性を有する、当該ミッションに責任を負う国が管轄権を有するとすることが考えられる。
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(5) 知的所有権
月面コミュニティにおいても、各種の実験や観測等での利用に伴い、知的所有権の帰属が問題となりうる。この点について、IGA と同様の考え方を採用するのであれば、知的所有権に係る法律を適用するにあたっては、特定の構成要素上において行われる活動は、当該構成要素の登録国の領域においてのみ行われたものとみなされる（IGA21 条 2 項参照）。
なお、この規定は、各構成要素の登録国がその立法管轄権に基づき、自国の知的財産法を月面コミュニティに適用する権限を付与しているに過ぎず、実際にその国内法を適用させるためには、国内法自身の適用範囲を拡大する必要があるが、日本では、特段の立法措置は講じていないため、かかる規定を設けたとしても、月面コミュニティには日本の知的財産法の適用は及ばない可能性がある点には留意する必要がある。
(6) 公共サービス等
意思決定や運営はミッションごとになること、各コミュニティにおける滞在人数は 100 人程度であることに鑑みると、専門職を置くのではな
く、ISS のように、各自で分担する形が現実的であると思われる。もっとも、医療については、専門職を置くことが考えられる。
資源（水、空気、電気（エネルギー））については、インフラとしての側面もあることから、正当な理由なく他者の利用を拒否できないようにする必要があるため、法的拘束力のある合意（条約・契約）が必要となる。また、資源の有限性・希少性から、資源を守るための警備機能のほか、アクセス権限を限定するなどのセキュリティー対策も必要となる。
(7) その他① 技術移転・技術流出
月面において施設を建設し、運用するにあたっては、各国間において技術データやハードウェアのやりとりが必要となるため、これらの情報・物品を保護するためのメカニズムが必要となる。この点について、IGA と同様の考え方を採用するのであれば、必要な技術データ及び物品の移転にあたっては、提供者側において、対象物に表示（マーキング）を行うこと等により特別の指定を行うこととし、受領者側において、受領した技術データ及び物品が指定された条件に従って取り扱われることを確保することになる（IGA19 条参照）。
② 関税等
物品の移転に際して、各国が徴収する関税等について、IGA と同様の考え方を採用するのであれば、ISS 計画の実施のために必要となる物
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品及びソフトウェアに関して、自国の領域へ輸出されるもの、又は、自国の領域から輸出されるものについては、関税等は免除することになる（IGA18 条参照）。
③ クロス・ウェーバー
参加国間において損害が生じた場合の民事責任の取扱いについて、IGA と同様の考え方を採用するのであれば、クロス・ウェーバーの考え方を採用することになる。すなわち、参加国は、当該月面コミュニティに係る計画の実施のための活動から生じた損害については、損害賠償請求権を相互に放棄する（IGA16 条参照）
。これは、宇宙分野における活動はリスクが高いものであることを踏まえ、自らの過失による不法行為や債務不履行について損害賠償請求が行われないことを確保するとともに、その裏返しとして、他者の過失による損害について損害賠償請求を行わないとするものであり、自損自弁の原則を採用したものである。もっとも、例外として、身体の傷害その他の健康の障害又は死亡についての請求、悪意によって引き起こされた損害についての請求、知的所有権に係る請求等については、クロス・ウェーバーは適用されない。
④ 紛争解決参加国間において紛争が生じた場合には、IGA と同様の考え方を採用するのであれば、まずは国家間での協議による解決を目指し、それにもかかわらず協議による解決が不調に終わった場合には、合意された紛争解決手続に付託することになる（IGA23 条参照）。
4.2.2.4 月面コミュニティ同士のルール
月面コミュニティ同士において何かトラブルが発生した場合には、どこの国の法律を適用して、どのように解決することになるか。
まず、月面コミュニティ間でのやりとりがほぼないことを前提とすると、月面コミュニティ間でのルールは、まだ形成されていないと考えられる。そのため、国際法の一般的ルールに従って処理することになる。
まず、いずれかの月面コミュニティ施設内でトラブルが発生した場合には、当該施設について宇宙物体登録を行っている国が管轄権を有することになるため（宇宙条約 8 条）、当該管轄権を有する国の法律を適用することになる。
他方で、いずれの月面コミュニティ施設内でもない、施設外でトラブルが生じた場合には、宇宙物体登録を介しての管轄権は認められない。そのため、一般国際法の考え方に従い、解決することになると思われる。
【継続検討中】7

4.2.2.5 宇宙資源に関するルール
月面社会においては、資源ビジネスが中心産業となると想定されることから、以下では、宇宙資源に関するルールについて検討を行った。
(1) 宇宙資源に対する所有権
まず、資源ビジネスの大前提として、採掘した資源については、採掘した人（企業）に所有権を認める必要がある。なお、アルテミスグループのうち、アメリカ、ルクセンブルク、アラブ首長国連邦、日本においては、宇宙資源に対する所有権を認める旨の国内法が成立している。
また、宇宙資源の取引の相手国においても、宇宙資源に対する所有権が認められていることが必要となる（なお、制定法がなくとも、解釈や運用で認められる国もあるかもしれない。
）。仮にこれが認められていない場合には、当該宇宙資源の所有権の所在が不明確となり、法的安定性を欠くことになる。
(2) 採掘活動前
宇宙資源の採掘にあたっては、採掘場所が競合することが考えられるため、その調整が必要となる。これについては、第 1 段階においては、当事国が少ないことから、国家間で調整することが現実的であると考えられる。
また、調整の前提として、採掘をしようとする者に対し、事前に、情報開示を行うことを義務付けることが考えられる。調整項目としては、範囲（場所）、期限（時間）、採掘量が中心になる。
なお、宇宙資源の採掘にあたっては、宇宙先進国による「早い者勝ち」とならないよう、宇宙後進国に対しても一定の配慮をする必要があると思われる。この点については、必ずしも宇宙資源そのものを分配する必要まではなく、技術移転や教育、データ提供などが考えられる（スペース・ベネフィット宣言参照）。
(3) 採掘活動中
宇宙条約 9 条に従い、採掘活動中は、資源採掘のために月面を一定期間・一定範囲にて利用する必要があるため、他者はこれを妨害してはならないものとする。なお、宇宙条約 2 条との関係もあり、一定区域内での活動を妨害されないことを積極的な「権利」として扱う必要性はないと思われる。
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(4) 採掘活動後採掘活動後について、本来であれば、採掘施設の完全収去が望ましいが、現実的ではないため、少なくとも他者が利用する際に支障が生じないよう、最低限の収去義務を課すことが考えられる。採掘施設の所有権を譲渡することも、収去義務の履行の一内容とも考えられるだろう。

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4.2.3 第 2 段階
4.2.3.1 前提条件
第 2 段階においては、以下を前提条件としている。
➢

月面コミュニティ数・人口数が増え、コミュニティ間のやりとりも増加している。

➢

第 1 段階における、各コミュニティにて社会生活を完結させる方式では、不都合や非効率が生じており、それゆえにルールの共通化が進んでいる。

➢

各コミュニティにおける滞在人数は、約 1,000 人である。

➢

月面コミュニティと地球との間では、人・物資の行き来は依然としてあるが、各コミュニティ間での物資のやりとりが増えており、各人の月面滞在期間は、10～20 年程度である。

4.2.3.2 月面コミュニティと地球との関係
第 2 段階においては、月面コミュニティと地球との関係は、どのようなものになるか。
まず、①（国家として捉える考え方）については、独立国家として持続するためには、地球に依存せずに月面において生活を営むことができる必要となるが、第 2 段階においても地球から自立した段階までには至っていないことに鑑みると、現実的ではないと思われる。
他方で、第 1 段階のように各コミュニティにて社会生活を完結させる方式では不都合や非効率が生じていることに鑑みると、③（地球の延長として考え方）では対応が難しい状況に至っていると考えられる。
そのため、第 2 段階においては、②（自治権を認める考え方）が妥当であると考えられる。
4.2.3.3 月面コミュニティ内部のルール(1) 基本原則・基本理念
第 2 段階における基本原則・基本理念については、以下のように考えられる。
まず、①（国家として捉える考え方）ではないため、月面コミュニティには国家としての権限までは認めず、あくまでも自治権を認めるにとどめる。ただし、第 1 段階（③（地球の延長として考え方））と異なり、月面コミュニティには、独自ルールを認めるなどのある程度広範な自治権（裁量）を認めることになる。例えば、犯罪等のトラブルが発生した場合には、軽微な事項に関する最終的な処分（裁判等）は、月面コミュニテ
10ィに委ねることも考えられる。
もっとも、自治権は認めるものの、基本的人権の尊重など、地球上においても基本的な価値とされているものは、月面コミュニティにおいても適用すべきである。また、独立戦争を含め、宇宙空間における軍事衝突を避けることも基本的な価値に含まれると考えられるため、地球から月面への武器の持ち込みや月面における武器製造は禁止する（宇宙条約 4 条、IGA1 条参照）。
さらに、持続的な社会の実現を見据えて、原則として、ゴミは出さないように運用すべきである（宇宙条約 9 条）。
(2) 意思決定に関するルール②（自治権を認める考え方）による場合、誰がどのように意思決定を行うか。これについては、大きく分けて、以下の 3 パターンが考えられる。
① 全員による意思決定
これは、月面コミュニティに滞在する全員による多数決で決める方法である。
もっとも、この方法の場合には、機動的な意思決定ができないという問題点がある。
また、月面に定住しているのではなく、10～20 年程度で地球に帰還するであろうことを考えると、各人が月面コミュニティの将来のことまできちんと考えて行動できない可能性がある。
② 代表者 1 名による意思決定
これは、月面コミュニティにおける意思決定を、代表者 1 名が行う方法である。なお、代表者の選定方法については、地球上で決める方法と、月面コミュニティで決める方法とが考えられる。
この方法のメリットとしては、最も機動的な意思決定が可能となる点がある。
他方で、この方法のデメリットとしては、当該代表者 1 名が、合理的・公平的に意思決定できれば問題ないものの、私情を持ち込んだ場合などには不合理・不公平が生じるおそれがある。また、究極的には、月面コミュニティを乗っ取られるおそれもある。
また、任期制とすることが考えられるが、任期が長すぎると上記デメリットが顕在化する可能性が高くなる反面、任期が短すぎると効率的な意思決定ができなくなるという問題点がある。
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③ 代表者数名による意思決定
これは、月面コミュニティにおける意思決定を、代表者数名（例えば 5 名）が行う方法である。なお、代表者の選定方法については、地球上で決める方法と、月面コミュニティで決める方法とが考えられる。
この方法は、①（全員による意思決定）及び②（代表者 1 名による意思決定）の折衷案ともいえる。
また、上記②同様に、任期制とすることが考えられるが、任期が長すぎると上記デメリットが顕在化する可能性が高くなる反面、任期が短すぎると効率的な意思決定ができなくなるという問題点がある。
社会科学分科会では、第 2 段階においては、③（代表者数名による意思決定）がより問題点が少なく現実的であると考えたため、以下では③（代表者数名による意思決定）によることを前提とする。なお、代表者の選定方法については、月面コミュニティにある程度広範な自治権（裁量）を認める観点から、月面コミュニティにおいて決める方法としている。
(3) 運営に関するルール
第 2 段階における運営に関するルールとしては、以下のように考えられる。
まず、各コミュニティにおける滞在人数は約 1,000 人であり、人的リソースは依然として制約されることから、上記意思決定を受け、月面コミュニティにいる全員が運営主体となると思われる。
また、意思決定や運営において、不正がないかをチェックする役職も設置する必要がある。これに加え、月面コミュニティで決定した事項等については、定期的に地球に報告し、地球からもモニターすべきである。
そして、月面コミュニティの指揮官には、航空機の機長と同様に、非常時における月面コミュニティ内の秩序維持のための身体拘束を含む広範な権限を付与する。
(4) 管轄
第 2 段階においても、月面コミュニティに広範な自治権（裁量）を認めるとはいえ、国家ではないため、国（地球）の管轄権を及ぼすことになる。
月面コミュニティが、特定の一国により運営されているのであれば当該国の管轄権に服するものとし、複数国により運営されているのであれば第 1段階と同様に個々の要素を各提供国の管轄権に服する方法とすべきと考えられる。
12なお、第 1 段階においては、刑事裁判管轄権について特別な規定を置き、属人主義を採用していたが、第 2 段階においては、よりシンプルな仕組みとするために、そのような特別な規定は置かずに、宇宙物体登録に基づく管轄権（≒属地主義）のみとすることが考えられる。
また、第 1 段階と同様に、月面コミュニティ施設外でトラブルが生じた場合には、宇宙物体登録を介しての管轄権は認められないことから、構成要素外での活動中に何かトラブルが発生した場合には、当該活動に最も密接な関連がある国（例えば、当該ミッションに責任を負う国）が管轄権を有するとの規定を置くことも考えられる。
【継続検討中】(5) 知的財産権 【継続検討中】
第 1 段階における考え方では、月面コミュニティのいずれの構成要素においても自らの知的財産権の保護を受けるためには、当該月面コミュニティを構成する構成要素の登録国すべてにおいて出願し、権利を取得する必要がある。しかし、この方法による場合には、維持管理コストが相当かかってしまうという問題がある。
また、第 2 段階においては、月面コミュニティ同士でのやりとりが増え、施設（構成要素）外における活動も増えることを想定しているため、施設（構成要素）外における知的財産権の侵害が生じることも考えられるが、その場合には、宇宙物体登録を介しての管轄権が認められないという問題が生じる。
いずれも、知的財産権の考え方においては属地主義が採用されていることに由来する問題であるが、月面コミュニティにおける特殊性に鑑みて、何らかの特別ルールを設けるべきかは、今後の検討課題と思われる。
(6) 公共サービス等
各コミュニティにおける滞在人数が約 1,000 人と仮定した場合には、一定の分野（医療、警察、消防など）については、専門職を置くことが考えられる。
また、月面コミュニティの維持のため、各コミュニティ独自のルールとして、プール金（≒税金）を創設することも考えられる。
資源（水、空気、電気（エネルギー））についてはは、インフラとしての側面もあることから、正当な理由なく他者の利用を拒否できないようにする必要があるため、法的拘束力のある合意（条約・契約）が必要となる。また、資源の有限性・希少性から、資源を守るための警備機能のほか、アクセス権限を限定するなどのセキュリティー対策も必要となる。
なお、月面コミュニティでの取引に用いられる通貨は、当該コミュニティ参加国のうちの一国の通貨（事実上、米ドルになると思われる。）と13

すべきである。
4.2.3.4 月面コミュニティ同士のルール
第 1 段階においては、月面コミュニティ間でのやりとりがほぼないことを前提としていたため、月面コミュニティ同士におけるルールは特になかった。
もっとも、第 2 段階になると、月面コミュニティ同士でのやりとりが増え、それに伴い、コミュニティごとにルールが異なっていると、不都合や非効率が生じてくるようになる。そのため、月面コミュニティにおけるルールの共通化が進むものと考えられる。そうすると、その共通ルールが適用されるため、いずれの国の法律を適用すべきかという問題は、適用場面が減少するものと思われる。管轄権についても、共通ルールとして、例えば、月面コミュニティ施設外でトラブルが生じた場合に、当該活動に最も密接な関連がある国（例えば、当該ミッションに責任を負う国）が管轄権を有するとのルールを設けることが考えられる。
また、地球との間で、人・物資の行き来は依然としてあるものの、各コミュニティ間での物資のやりとりが増えていることに鑑みると、月面コミュ
ニティにおいて何かトラブルがあった際には、地球に助けを求めるのではなく、他の月面コミュニティに助けを求める方が、合理的であると考えられる。そのため、各コミュニティ間において、有事の際の相互保障を行うようになると思われる。
4.2.3.5 宇宙資源に関するルール
基本的には、第 1 段階と同様となるものと考えられる。
もっとも、第 2 段階においては、月面コミュニティ数・人口数が増えているため月面コミュニティの規模が大きくなっており、必要とされる資源量も増えていることに鑑みると、第 1 段階のように国家間で調整するにとどまらず、多国間フォーラムを設置して調整することが考えられる。
また、第 2 段階に至ると、資源ビジネスもより本格化することから、資源ビジネスに対するファイナンスも進み、採掘施設に対する担保権設定なども行われるものと思われる。もっとも、担保権の実行にあたっては、一般的には所在地法によることになるが、月面そのものはいずれの国の領域でもないため、どこの国の法律が適用されるのかについて困難な問題が発生する。ケープタウン条約宇宙資産議定書のような超国家的ルールが有効性を発揮するであろう。

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4.2.4 第 3 段階
4.2.4.1 前提条件
第 3 段階においては、以下を前提条件としている。
➢

月面コミュニティ数・人口数がかなり増え、月面社会にてほぼ完結している。

➢

第 1 段階における、各コミュニティにて社会生活を完結させる方式では、不都合や非効率が生じており、それゆえにルールの共通化が進んでいる。

➢

各コミュニティにおける滞在人数は、約 10,000 人である。

➢

月面コミュニティと地球との間では、人・物資の行き来は減少し、ほぼ各コミュニティ間での物資のやりとりで完結している。また、月に移住する人も出てきており、各人の月面滞在期間は、30 年超程度となっているほか、月面で生まれた人や月面で生涯を終える人もいる。

4.2.4.2 月面コミュニティと地球との関係
月に移住する人も出てきて、各人の月面滞在期間が 30 年超程度となっているほか、月面で出生する人や月面で生涯を終える人もいることにも鑑みると、国（地球）への帰属意識よりも、月面コミュニティ（月）への帰属意識の方が高くなるものと思われる。特に、月面で生まれ、一度も地球に行ったことがない人からすると、尚更である。
このような状況を前提とした場合、いずれかのタイミングで、国（地球）からの管轄権を拒絶し、「月面国家」として独立を主張することも可能性として考えられる。
もっとも、前述のとおり、「月面国家」が成立するためには、地球上の各国が、「月面国家」として承認する必要があるが、歴史的にみて、国家が独立するにあたっては、各国の利害が衝突し、独立戦争などの軍事的衝突が生じる可能性が高い点には留意する必要がある。
4.2.4.3 月面コミュニティの内部のルール
仮に「月面国家」として考える場合には、地球上の国家主権や管轄などは及ばないことになるため、これに紐づく国（地球）のルールも適用されないことになり、「月面国家」において当該ルールをすべて決める必要がある。
具体的には、憲法をはじめとする各種法律、刑罰、通貨、税金、国籍など様々な事項について、ルールを決める必要がある。特に、出自の異なる月面コミュニティが複数あることを想定すると、イデオロギーの相違も想定されるため、統一的なルールを形成するにあたっては非常に困難を伴うので15

はないかと思われる。
4.2.4.4 月面コミュニティ同士のルール
仮に「月面国家」として考える場合には、月面コミュニティ同士の関係は、いわば連邦州同士の関係のようになるのではないかと思われる。この点は、上記において、「月面国家」がどの程度の地方自治を認めるのかに依存する。
4.2.4.5 宇宙資源に関するルール
宇宙資源に関するルールについても、どのようなルールとするかについて、「月面国家」として決める必要がある。
もっとも、第 1 段階・第 2 段階ともに、宇宙資源に対する所有権を認める立場であることから、大きく相違することはないかと思われる。

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