平 成 ２ ７ 年 度 事 業 計 画（平成２７年度重点取組み）
平成２３年３月１１日わが国を襲った東日本大震災からの復興のため、福島県等における災害廃棄物及び放射性廃棄物処理等について、前年度に引き続き工業会をあげて環境省等の国、地用公共団体、関係団体と協力しつつ積極的に取り組む。
平成２７年度、国においては、①東日本大震災からの復興と震災の教訓を踏まえた防災・減災②新たな時代の循環共生型の地域社会の構築③我が国の実績ある環境政策、環境技術の海外需要を捉えた国際展開などの諸施策を図っていくこととしている。
また、平成２５年５月に閣議決定された、２５－２９年度を計画期間とする廃棄物処理施設整備計画は３R の推進に加え、災害対策や地球温暖化対策の強化を目指し、広域的な視点に立った強靱な廃棄物処理システムの確保を進めることが決定された。当工業会としても、国等におけるこのような政策展開に連携して、各種調査研究の成果に基づく廃棄物処理・リサイクル施設の普及・促進のための事業を行っていく。
また、会員各社には、循環型社会の構築に必要となるインフラ整備の推進のため、コンプライアンスの徹底に努めつつ、品質と性能に優れた信頼性の高い施設の提供が求められている。このため当工業会は、今後とも会員相互の切磋琢磨による技術の向上、求心力強化など活動の輪の拡大に努める。あわせて、厳しい財政状況を踏まえて引き続き支出の抑制に努めるとともに、工業会の一層の活性化を推進する。
１．東日本大震災対策について（平成２７年度重点取組み）
平成２７年度の重点的取組として、前年度に引続き東日本大震災対策を積極的に推進する。
（１）環境省、地方公共団体、関係団体と連携・協力しつつ、災害廃棄物の他放射性物質に汚染された廃棄物処理事業に工業会会員の能力、技術を結集して取り組む。
（２）また、放射性物質に汚染された廃棄物の処理技術及び処理施設の解体対策について、一層の知見の収集に務め、事業の推進に貢献する。
２． 廃棄物処理・リサイクル施設整備の推進
平成２７年度予算（２６年度補正分を含む。）においては、前年度に引き続き循環型社会形成推進交付金の中に特別枠として、被災地の市町村等や広域処理として災害廃棄物の処理を行う市町村等が整備する一
般廃棄物処理施設に対する財政支援のための経費が計上されている。

循環型社会形成推進交付金
８９１億円
廃棄物処理施設整備費補助金
４５億円
廃棄物処理施設災害復旧費補助金
２４億円
調査費等
１億円
合計
９６１億円
（他府省計上分及び東日本大震災復興特別会計を含んだ総額である。）
合計額の９６１億円は前年度の１，２６０億円（25 年度補正を含む。）に対し７６％、循環型社会形推進交付金の８９１億円は、前年度の１，２０３億円（25 補正含む。）に対し７４％となった。
なお、下記のとおり、大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業費として 26 年度補正込みで約 210 億円が計上され、同時に、エネルギー特会で公共施設への再生可能エネルギー先進的設備導入推進事業の中で廃棄物処理施設の地球温暖化対策の強化に向けた先進的設備の導入事業による施設整備費として約 190 億円が計上された。
また、災害廃棄物処理事業費補助金１１億円の他、２６年度に引き続き放射性物質汚染廃棄物処理事業に１，３８７億円が計上された。
・大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業
9.5 億円（新規）＊26 年度補正で 205 億円計上
・エネルギー特会で公共施設への再生可能エネルギー
先進的設備導入推進事業の中で廃棄物処理施設の地球温暖化対策の強化に向けた先進的設備の導入事業を支援
190 億円（―）
なお、調査費等関連でつぎの予算が計上された。
我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業
５００百万円（６５８百万円）
平成２7 年度予算の概要は以上のとおりであるが、工業会としても「循
環型社会形成推進交付金」、「大規模災害拠点施設整備費補助金」、「災害廃棄物処理事業費補助金」、「放射性物質汚染廃棄物処理事業費」、「エネ特会事業」をはじめとする各種の事業制度を踏まえつつ、廃棄物処理施設整備計画にも留意しながら、国、自治体等のニーズに適合し、技術的に高い優良な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を促進する。
３．工業会運営の充実、強化
会員の相互研鑽活動の一層の強化、工業会活動の充実、強化を図るため以下の活動を行う。
（１）東日本大震災対策（放射性物質汚染対策を含む。）の推進、事業費の高騰対策、建設運営一体事業拡大への対応、処理施設の防災・減災化、廃棄物エネルギ回収の高度化、電力システム改革への対応など、各種の新しい諸課題に取組む。
（２）工業会の諸活動を活性化させるため、企画運営委員会、技術委員会などの運営のあり方について、継続的に検討する。
（３）会員数の増加方策
退会した会員の再入会への勧誘を図るとともに、新規会員への勧誘を進める。
４．調査研究事業の推進（１）委員会、分科会等の活動
企画運営委員会、技術委員会を開催し、前項に記載した当面の課題解決をはかるとともに長期的課題についての検討も行う。あわせて、廃棄物処理・リサイクル施設の普及を推進する予算、制度上の諸課題について積極的に関係機関に要望していく。
また、分科会、国際環境整備研究委員会、産業廃棄物研究懇談会及び建設運営一体事業研究会の活動を活性化し、事業活動の基盤の強化を図る。
（２）「循環型社会形成推進交付金」の活用推進などへの協力
循環型社会形成推進交付金制度を活用した廃棄物処理・リサイクル施設の整備モデルの情報提供や、平成 26 年度新規メニューとして盛り込まれた「エネルギー回収型廃棄物処理施設」に加え、平成 27 年度からスタートした新しい「基幹的設備改良事業」「災害対策施設整備費補助金」などの普及を通じ「循環型社会形成推進交付金」などの活性化に寄与する。
こうした取組により、廃棄物処理施設整備計画を踏まえつつ、基幹的設備改良事業の拡充を含め、３Ｒ推進、髙効率エネルギー回収、低ＣＯ2、災害への強じん化などに配慮した廃棄物処理・リサイクル施設の普及を図る。
（３）エネ特会の温暖化防止対策事業の活用
廃棄物処理におけるエネルギー回収事業は、地球温暖化防止対策に資する事業としてエネ特会からの支援が行われていたが、27 年度からは同事業の適用が拡大されたので、その普及を図る。
（４）各種情報の収集・提供
環境省をはじめ関係団体から廃棄物処理施設整備事業に関する法令、通知、資料、その他必要な情報を随時収集し。会員各社に配布する。
（５）外部からの受託事業の実施
技術委員会を中心に、前年度に引き続き、工業会の業務に関連する分野に関して、環境省や関係団体等から調査研究事業の受託に務める。
５．講演会等の実施
学識経験者や専門家による講演会、国の担当者による法令に関する説会等を実施する。

６．施設見学会の実施等
学識経験者の指導のもと新処理技術や最新の廃棄物処理施設の見学会を実施する。
７．海外環境事情調査団の派遣
会員会社の参加のもとに海外環境事情調査団を編成し、海外の環境事情調査を企画する。特に、発展著しい地域への視察団、調査団の派遣を企画、実施する。
８．海外との技術交流の促進の検討
海外との廃棄物処理分野における技術交流の促進を検討する。
９．国際環境整備研究委員会活動（１）セミナーの開催、海外環境情報の収集、整理配布等を実施する。
（２）国際環境事情調査団の派遣を検討する。
（３）国際会議・見本市への派遣を検討する。
１０．産業廃棄物研究懇談会活動（１）産業廃棄物処理施設の見学会、セミナーの開催等を計画する。
（２）技術委員会に協力して関係団体への講師派遣、テキストの作成を行う。
１１．建設運営一体事業研究会活動（１）セミナー（勉強会）を開催する。また、関係機関との意見交換会を開催する。
（２）関係情報、資料の収集・分析を行う。
（３）情報の発信と広報活動を行う。
１２．関係団体等への協力（１）法人及び役員が団体に加入し、あるいは委員会等に参画
３Ｒ活動推進フォーラム（公社）全国都市清掃会議（一社）日本廃棄物コンサルタント協会 （公財）廃棄物・３R 研究財団
(公財）産業廃棄物処理事業振興財団（一社）廃棄物資源循環学会（公財）日本産業廃棄物処理振興ｾﾝﾀｰ（一財）日本環境衛生ｾﾝﾀｰ（公財）日本環境整備教育ｾﾝﾀ日本廃棄物団体連合会（２）各種講習会への講師派遣、テキスト等の講習用教材の作成協力①（一社）日本環境衛生センターへの講師派遣及びテキスト作成②（公財）日本産業廃棄物処理振興センターへの講師派遣及びテキスト作成③中央労働災害防止協会への講師派遣④地方自治体及び関係団体の廃棄物処理対策関係の講習会等への講師派遣

（３）検討会の共催
一般社団法人環境衛生施設維持管理業協会（ＪＥＭＡ）と共催で廃棄物処理維持管理検討会を開催し、運転管理、維持管理上の諸問題の検討を行う。
１３．各種行事に対する協賛等
環境衛生週間（環境省、都道府県及び市町村）、生活と環境全国大会（（一財）日本環境衛生センター）、環境工学総合シンポジュム（（一社）日本機械学会）、産業廃棄物と環境を考える全国大会（(公財）全国産業廃棄物連合会、（公財）日本産業廃棄物処理振興センター、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団）、３Ｒ活動推進フォーラム（（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団）ほか、関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行う。
１４．ＩＳＷＡ（国際廃棄物処理協議会）との交流推進
前年度と同様、積極的に交流を推進し、情報交換を行う。
１５．広報事業
以下の公益目的事業を実施する。
（１）広報誌の発行
優良な廃棄物処理施設に関する情報、廃棄物処理関連施設の動向を掲載
した広報誌「ＪＥＦＭＡ」を発行し、国、都道府県、市町村、関係団体、関係者に提供することで、生活環境の保全、講習衛生の向上、循環型社会の構築に貢献する。
（２）ホームページの運営
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に寄与するため、国民に対して、廃棄物処理に関する各種の情報を提供するホームページを運営する。