2023 年 11 月実施

農業経理士®
称号認定試験
― 第４回 ―
税務

注 意 事 項トイレなど途中退出後の再入室は認めません。試験開始の合図の前までに済ませてください１

試験監督員の指示があるまで、この問題冊子は開かないようにしてください。

２

試験中、下記の使用が認められたもの以外は、すべてカバン等にしまい、机の中又は、足元等指定された場所に置いてください。試験中、使用が認められるものは、次のとおりです。
・筆記具（ＢまたはＨＢの黒鉛筆/シャープペンシル）・消しゴム・定規・ラインマーカー
・電卓（基準に適合したものに限る。又は算盤）
・時計（通信機能を有するものを除く）

３ スマートフォン等通信機器を使用することは認めません（時計の代わり又は電卓として使用も不可）。
電源を切り、カバン等にしまってください。
４

試験監督員の指示に従わない場合、また、周囲に迷惑をかける等、適切な試験の実施に支障を来たす行為を行った場合には、不正受験とみなすことがあります。

５

上掲４の場合を含み、不正受験と認められた場合には、直ちに退室を命ずることがあります。

６

試験時間は、１時間30分（90分）です。試験開始の合図により、試験を始めてください。

７

この問題冊子には、問題20問まで掲載しており、１頁から28頁まで印刷しています。
試験監督員の指示に従い、頁を調べ、印刷不鮮明や落丁等があれば、挙手をして申し出てください。

８ 解答は、別途配布した解答用紙（マークシート）に記入（該当番号の塗りつぶし）してください。
９

問題の内容に関する質問には、一切応じません。

10

退室可能時間は、試験開始後30分後から試験終了10分前です。
※退 出を希望する場合は、必ず挙手をして、試験監督員が解答用紙を確認し回収するまでは、
席を立たないでください。一旦退出後の再入室は、認めません。

11

試験終了の合図とともに、直ちに、筆記具を置き、解答用紙を裏返してください。

12

試験監督員が解答用紙を回収し、受験番号や氏名等の記載内容を確認した後、退室可能を指示するまでは、席を立たないでください。
13

この問題冊子及び計算用紙は、持ち帰ることができます。解答用紙は、持ち帰れません。

主催 一般財団法人 日本ビジネス技能検定協会
監修 特定非営利活動法人 日本プロ農業総合支援機構※“農業経理士®”は、一般財団法人 日本ビジネス技能検定協会の登録商標です問題 1

次の勘定科目は、損益計算書の区分のうちいずれに分類されるか、正しい組み合わせを下記の選択肢から選びなさい。（本問の解答番号は（１）とする。）⑴

価格補填収入…（

Ａ）⑵

一般助成収入…（Ｂ）⑶

生物売却収入…（

Ｃ）⑷

生物売却原価…（

Ｄ）⑸

飼料補填収入…（

Ｅ）から控除〔１の選択肢〕
１≥ Ａ：営業外収益

Ｂ：営業収益２≥ Ａ：営業外収益

Ｂ：営業外収益

Ｃ：営業収益Ｄ：売上原価Ｃ：営業外収益

Ｅ：売上原価Ｄ：製造原価Ｅ：製造原価（材料費）
３≥ Ａ：営業収益

Ｂ：営業外収益

Ｃ：営業収益Ｄ：売上原価Ｃ：営業収益Ｄ：売上原価Ｅ：製造原価（材料費）
４≥ Ａ：営業収益

Ｂ：営業外収益５≥ Ａ：営業収益

Ｂ：営業収益Ｃ：営業収益1

Ｄ：製造原価Ｅ：売上原価Ｅ：売上原価問題 2

農業を営む白色申告者である個人の次の各資産について、令和５年分の減価償却費を計算しなさい。なお、いずれの資産も前年以前より育成している。（本問の解答番号は（２）～（３）とする。）
資産名

取得価額

耐用年数

成熟の樹齢に達する年月日

ぶどう樹

320≤000円

15年

令和５年５月10日

なし樹760≤000円

26年

令和６年２月20日（見込）（資料） 耐用年数による各償却方法の償却率（抄）

問１

耐用年数

旧定額法

定額法

旧定率法

250％定率法

200％定率法

15年

0≥066

0≥067

0≥142

0≥167

0≥133

26年

0≥039

0≥039

0≥085

0≥096

0≥077

２

ぶどう樹の減価償却費は（）円である。

〔２の選択肢〕
２≥ 14≤294

４≥ 28≤374

５≥ 42≤560

問２

１≥ 0

なし樹の減価償却費は（３３≥ 21≤440）円である。

〔３の選択肢〕
１≥ 0

２≥ 4≤940

４≥ 29≤640

５≥ 58≤520

３≥ 27≤170

2

問題 3

畜産業を営む白色申告者である個人甲につき、次の資産の譲渡による令和５年分の各種所得の金額を計算し、その組み合わせとして正しいものを下記の選択肢から選びなさい。
（本問の解答番号は（４）とする。）
資産名

取得年月日

譲渡年月日

総収入金額

取得費

譲渡費用

土地

平成16年
８月１日

令和５年
７月１日

20≤000≤000円

8≤500≤000円

660≤000円

機械

令和２年
７月１日

令和５年
10月１日

2≤500≤000円

600≤000円

50≤000円

生物

令和３年
２月１日

令和５年
10月１日

1≤000≤000円

400≤000円

20≤000円（注１） 土地は甲が畜産業で使用している放牧地の一部であり、甲はこれを同業者である知人に対して譲渡している。
（注２） 機械は甲が畜産業で使用している農業用機械であり、甲はこれを同業者である知人に対して譲渡している。
（注３） 生物は甲が畜産業で飼育している母豚であり、業者に卸売したものである。なお、取得費の金額はこの豚の譲渡直前の帳簿価額であり、甲の豚の譲渡は営利を目的として継続的に行われている。
〔４の選択肢〕
１≥ 事業所得580≤000円

分離長期譲渡所得
２≥ 事業所得３≥ 事業所得０円

分離長期譲渡所得
４≥ 事業所得５≥ 事業所得

総合短期譲渡所得０円

分離長期譲渡所得

1≤930≤000円

10≤840≤000円
総合短期譲渡所得

1≤930≤000円

10≤340≤000円

580≤000円

分離長期譲渡所得

1≤350≤000円

10≤840≤000円

80≤000円

分離長期譲渡所得

総合短期譲渡所得

総合短期譲渡所得

1≤850≤000円

10≤840≤000円
総合短期譲渡所得

2≤430≤000円

10≤340≤000円

3

問題 4

次の資料に基づいて、白色申告者である個人の令和５年（以下、「本年」という。）分の事
業所得の金額を計算しなさい。（本問の解答番号は（５）とする。）

１≥ 収入に関する資料①

本年分の販売高（販売価格）

②

雑収入

9≤500≤000円
180≤000円

２≥ 本年中の農産物収穫高（収穫価額）

7≤500≤000円

３≥ 棚卸に関する資料①

年初農産物在庫高（収穫価額）

1≤320≤000円②

年末農産物在庫高（収穫価額）

840≤000円

４≥ 経費に関する資料①

本年中の生産経費

4≤560≤000円②

本年中の販売経費

183≤000円

５≥ 本年中の家事消費高

100≤000円〔５の選択肢〕
１≥ 4≤377≤000

２≥ 4≤457≤000

４≥ 5≤597≤000

５≥ 9≤217≤000

4３≥ 4≤557≤000問題 5次の資料により、農業を営む白色申告者である個人の令和５年（以下、「本年」という。）
分の所得税額を計算しなさい。（本問の解答番号は（６）とする。）

１≥ 本年中の農業所得の収入金額

124≤535≤000円

このうち31≤320≤000円は、免税対象飼育牛（肉専用種58頭、１頭当たり540≤000円）の売却に
よる収入金額、76≤000≤000円は免税対象飼育牛以外の特定の肉用牛の売却による収入金額である。
２≥ 本年中の農業所得の必要経費

85≤656≤000円

このうち22≤642≤000円は１≥の免税対象飼育牛に係るもの、55≤600≤000円は免税対象飼育牛以外の特定の肉用牛に係るものである。
３≥ 所得控除額

1≤751≤000円〔参考〕「課税総所得金額」に対する所得税の税額表〔求める税額＝Ａ×Ｂ－Ｃ〕
Ａ

課税総所得金額

Ｂ

税率

Ｃ

控除額

1≤000円から

1≤949≤000円まで

５％０円

1≤950≤000円から

3≤299≤000円まで

10％

97≤500円

3≤300≤000円から

6≤949≤000円まで

20％427≤500円

6≤950≤000円から

8≤999≤000円まで

23％636≤000円

9≤000≤000円から

17≤999≤000円まで

33％

1≤536≤000円

18≤000≤000円から

39≤999≤000円まで

40％

2≤796≤000円

45％

4≤796≤000円

40≤000≤000円以上〔６の選択肢〕
１≥ 1≤215≤500

２≥ 1≤647≤900

４≥ 5≤015≤500

５≥ 11≤885≤200

5３≥ 3≤800≤000

問題 6

農業経営収入保険に係る会計処理等について、前々年の必要経費、前年の必要経費、本年に収入計上、翌年に収入計上する金額として最も適切な組み合わせのものを選びなさい。
なお、保険方式の保険とする。（本問の解答番号は（７）とする。）

前々年：前々年に対応する保険料（掛捨て）25≤000円を支払った。
前

年：前年に対応する保険料（掛捨て）25≤000円を支払った。

本

年：減収となり、保険金の見積額は800≤000円となった。

翌

年：保険金の支払いとして、800≤000円が実際に支払われた。

〔７の選択肢〕
１≥ 前々年の必要経費に計上する金額

０円

前年の必要経費に計上する金額

０円

本年に収入計上する金額

400≤000円

翌年に収入計上する金額

400≤000円

２≥ 前々年の必要経費に計上する金額

25≤000円

前年の必要経費に計上する金額

25≤000円

本年に収入計上する金額

０円

翌年に収入計上する金額

800≤000円

３≥ 前々年の必要経費に計上する金額

25≤000円

前年の必要経費に計上する金額

25≤000円

本年に収入計上する金額

800≤000円

翌年に収入計上する金額

０円

４≥ 前々年の必要経費に計上する金額

０円

前年の必要経費に計上する金額

０円

本年に収入計上する金額

800≤000円

翌年に収入計上する金額

０円

５≥ 前々年の必要経費に計上する金額

０円

前年の必要経費に計上する金額

０円

本年に収入計上する金額

０円

翌年に収入計上する金額

800≤000円

6

問題 7

法人事業税の税率（資本金１億円以下の法人）について、次の空欄に当てはまる数値を選
びなさい。（本問の解答番号は（８）とする。）

区分

所得金額

税率
（2019年10月以後開始事業年度）

年400万円以下
普通法人、公益法人等、年400万円超（ Ａ ）万円以下
人格のない社団等
年（ Ａ ）万円超特別法人（注）

3≥5％
（

Ｂ

）％
7≥0％

年400万円以下

3≥5％

年400万円超（（注） 協同組合等（法人税法別表第３と同一）及び医療法人をいう。
〔８の選択肢〕
１≥ Ａ：600

Ｂ：4≥9

Ｃ：5≥3

２≥ Ａ：700

Ｂ：4≥9

Ｃ：7≥0

３≥ Ａ：800

Ｂ：4≥9

Ｃ：4≥9

４≥ Ａ：800

Ｂ：5≥3

Ｃ：4≥9

５≥ Ａ：800

Ｂ：5≥3

Ｃ：5≥3

7

Ｃ

）％

問題 8

次の資料に基づき、当社の当期（令和５年４月１日から令和６年３月31日までの事業年度）の減価償却費を計算しなさい。（本問の解答番号は（９）とする。）⑴

当期の８月１日に国から国庫補助金10≤000≤000円の交付を受け当期の収益に計上した。

⑵

当期の８月10日に交付の目的に適合した建物を30≤000≤000円で取得し、同日より事業の用に供
している。

⑶

当期の３月31日に国庫補助金の全額の返還不要が確定し、剰余金処分経理により建物圧縮積立金10≤000≤000円を計上している。

⑷

損金経理により減価償却費を計上している。

⑸

建物の耐用年数は38年、償却率は0≥027である。

〔９の選択肢〕
１≥ 減価償却費180≤000円
２≥ 減価償却費360≤000円
３≥ 減価償却費０円
４≥ 減価償却費540≤000円
５≥ 減価償却費810≤000円

8

問題 9

次の資料に基づき、従事分量配当制を採用している農事組合法人（法人税法上の協同組合等に該当する。）の当期（令和５年４月１日から令和６年３月31日までの事業年度）における、従事分量配当の損金算入額を計算しなさい。（本問の解答番号は（10）とする。）⑴

期中において、従事分量配当金の仮払金として次の仕訳を行っている。
（仮 払 配 当 金）⑵8≤000≤000円

（現

金

預

金）

8≤000≤000円

当期に係る総会において、従事分量配当金として支給することが決議され、配当総額の10分の１の金額を利益準備金として積み立てている。
（繰越利益剰余金）

22≤000≤000円（利 益 準 備 金）

2≤000≤000円（仮 払 配 当 金）

8≤000≤000円（未 払 配 当 金）

12≤000≤000円〔10の選択肢〕
１≥ 8≤000≤000円

２≥ 12≤000≤000円

４≥ 2≤000≤000円

５≥ 22≤000≤000円

9

３≥ 20≤000≤000円

問題10

次の資料に基づき、当社の当期（令和５年４月１日から令和６年３月31日までの事業年度）における、交際費等の損金不算入額を計算しなさい。（本問の解答番号は（11）とする。）⑴

当期において損金経理により接待交際費勘定に計上したものの内訳は次のとおりである。
①

得意先を料亭で接待した費用

200≤000円（接待飲食費に該当する。）②

当社の役員と当社の使用人が会食した際に要した費用（一人当たりの支出額は3≤000円である。）

90≤000円③

従業員の運動会のために要した費用

50≤000円④

その他、税法上の交際費等に該当するもの

9≤150≤000円（接待飲食費に該当する金額600≤000円が含まれている。）⑵

期末資本金額は50≤000≤000円であり、株主はすべて個人である。

〔11の選択肢〕
１≥ 8≤640≤000円

２≥ 1≤150≤000円

４≥ 1≤350≤000円

５≥ 9≤040≤000円

10３≥ 1≤440≤000円

問題11

次の資料に基づき、当社の当期（令和５年４月１日から令和６年３月31日までの事業年度）における、受取配当等の益金不算入額及び法人税額から控除される所得税額を計算しなさい。（本問の解答番号は（12）とする。）⑴

当期において収受した配当等の額は次のとおりであり、いずれも当社は源泉徴収税額控除後の差引手取額を当期の収益に計上している。
区分

銘柄

配当等の計算期間

配当等の額

源泉徴収税額

配当金

Ａ株式

令和４年６月１日～令和５年５月31日

400≤000円

81≤680円

配当金

Ｂ株式

令和４年10月１日～令和５年９月30日

360≤000円

55≤134円

配当金

Ｃ株式

令和４年７月１日～令和５年６月30日

500≤000円

102≤100円

利子

銀行預金

－

200≤000円

30≤630円（注１） Ａ株式は数年前に取得した内国法人の発行する株式であり、発行済株式の35％を保有している。
（注２） Ｂ株式は数年前に取得した内国法人の発行する株式であり、非支配目的株式等に該当する。
（注３） Ｃ株式は数年前に取得した内国法人の発行する株式であり、完全子法人株式等、関連法人株式等及び非支配目的株式等のいずれにも該当しない株式等である。
⑵

受取配当等の額から控除すべき負債利子の額は16≤000円である。

〔12の選択肢〕
１≥ 受取配当等の益金不算入額706≤000円、法人税額から控除される所得税額30≤630円
２≥ 受取配当等の益金不算入額706≤000円、法人税額から控除される所得税額255≤250円
３≥ 受取配当等の益金不算入額1≤260≤000円、法人税額から控除される所得税額269≤544円
４≥ 受取配当等の益金不算入額722≤000円、法人税額から控除される所得税額238≤914円
５≥ 受取配当等の益金不算入額706≤000円、法人税額から控除される所得税額269≤544円

11

問題12

次の〈設例〉に基づき、それぞれの文章中の空欄に当てはまるものとして正しい組み合わせを選択肢から選びなさい。なお、各受贈者は、令和５年分の贈与税につき、特に記載がない限り、相続時精算課税の適用を受けないものとする。また、受贈者の年齢は、令和５年１月１日時点のものである。（本問の解答番号は（13）とする。）〈設例１〉
Ａ（27歳）は、令和５年２月20日に父より現金6≤000≤000円の贈与を受けた。この場合、Ａの納付すべき令和５年分の贈与税額は、（

ア

）である。

〈設例２〉
Ｂ（19歳）は、令和５年３月18日に祖父より預金8≤104≤000円の贈与を受けた。この場合、Ｂの納付すべき令和５年分の贈与税額は、（

イ

）である。

〈設例３〉
Ｃ（17歳）は、令和５年８月16日に祖母より土地10≤000≤000円の贈与を受けた。この場合、Ｃの納付すべき令和５年分の贈与税額は、（

ウ

）である。

〈設例４〉
Ｄ（36歳）は、令和５年11月７日に父より農業用財産32≤500≤000円の贈与を受けた。なお、Ｄは、この贈与につき、初めて相続時精算課税の適用を受けることとしている。この場合、Ｄの納付すべき令和５年分の贈与税額は、（

エ

）である。

【贈与税の速算表（平成27年１月１日以後の場合）】
基礎控除後の

一般税率

特例税率

課税価格

税率

控除額

税率

控除額

200万円以下

10％

─

10％

─

300万円以下

15％

10万円

400万円以下

20％

25万円

15％

10万円

600万円以下

30％

65万円

20％

30万円

1≤000万円以下

40％

125万円

30％

90万円

1≤500万円以下

45％

175万円

40％

190万円

3≤000万円以下

50％

250万円

45％

265万円

55％

400万円

50％

415万円

55％

640万円

4≤500万円以下
4≤500万円超
〔13の選択肢〕１≥ ア：680≤000円

イ：1≤551≤600円

ウ：2≤310≤000円

エ：1≤500≤000円

２≥ ア：680≤000円

イ：1≤201≤200円

ウ：1≤770≤000円

エ：2≤500≤000円

３≥ ア：820≤000円

イ：1≤551≤600円

ウ：1≤770≤000円

エ：6≤500≤000円

４≥ ア：680≤000円

イ：1≤201≤200円

ウ：2≤310≤000円

エ：1≤500≤000円

５≥ ア：820≤000円

イ：1≤551≤600円

ウ：2≤310≤000円

エ：2≤500≤000円

12

問題13

次の〈設例〉の【家族構成】に基づき、それぞれの場合の被相続人甲の相続に係る相続税の基礎控除額として正しい組み合わせを選択肢から選びなさい。（本問の解答番号は（14）
とする。）

〈設例１〉
【家族構成】
被相続人甲

Ａ
Ｂ
Ｃ（相続放棄）配偶者乙Ｄ
この場合の、相続税の基礎控除額は、（

ア

）である。

〈設例２〉
【家族構成】
被相続人甲

Ａ（実子）
Ｂ（養子）
Ｃ（養子）

配偶者乙

Ｄ（実子）
この場合の、相続税の基礎控除額は、（

イ

）である。

〈設例３〉
【家族構成】
被相続人甲

Ａ（実子）
Ｂ（実子）
Ｃ（養子）

配偶者乙（相続放棄）

この場合の、相続税の基礎控除額は、（

ウ

）である。

〈設例４〉
【家族構成】
被相続人甲

Ａ（養子）
Ｂ（養子）

配偶者乙

Ｃ（養子）
Ｄ（養子）

この場合の、相続税の基礎控除額は、（

エ

）である。

〔14の選択肢〕１≥ ア：6≤000万円

イ：6≤000万円

ウ：4≤800万円

エ：6≤000万円

２≥ ア：5≤400万円

イ：6≤000万円

ウ：5≤400万円

エ：4≤200万円

３≥ ア：6≤000万円

イ：5≤400万円

ウ：5≤400万円

エ：4≤800万円

４≥ ア：5≤400万円

イ：6≤000万円

ウ：4≤800万円

エ：6≤000万円

５≥ ア：5≤400万円

イ：5≤400万円

ウ：4≤800万円

エ：4≤800万円

13

問題14

次の親族図表に基づき、被相続人甲（令和５年９月３日死亡）から相続又は遺贈により財産を取得した者のうち、相続税額の２割加算の対象者となるものとして正しい組み合わせを選択肢から選びなさい。なお、親族図表に記載されている者で生存している者は、被相続人甲から相続又は遺贈により財産を取得しているものとする。（本問の解答番号は（15）
とする。）
父
被相続人甲
Ａ（以前死亡）

母
配偶者乙

Ｃ
Ａ′

弟
Ｂ
Ｄ
Ｂ′

Ｄ（養子）
※ Ｄ（被相続人甲の孫）は、平成29年に被相続人甲及び配偶者乙との間で普通養子縁組
による養子となっている。
〔15の選択肢〕
１≥ 弟、Ａ′、Ｂ′、Ｄ
２≥ 弟、Ａ′、Ｂ′、Ｃ、Ｄ
３≥ 父、母、弟、Ａ′、Ｂ′、Ｄ
４≥ 父、母、弟、Ａ′、Ｂ′、Ｃ、Ｄ
５≥ 配偶者乙、父、母、弟、Ａ′、Ｂ、Ｂ′、Ｃ、Ｄ

14

問題15

次に掲げる農畜産物のうち、軽減税率の対象となるものとして適当な組み合わせを選び、記号で答えなさい。（本問の解答番号は（16）とする。）〔16の選択肢〕
１≥ Ａ：酒米

Ｂ：野菜

Ｃ：果樹の種子

Ｄ：家畜の枝肉２≥ Ａ：果物

Ｂ：苗木

Ｃ：家畜の内臓

Ｄ：エディブルフラワー

３≥ Ａ：生乳

Ｂ：果物

Ｃ：家畜の原皮

Ｄ：家畜の生体４≥ Ａ：野菜

Ｂ：生乳

Ｃ：主食用米Ｄ：エディブルフラワー

５≥ Ａ：苗木

Ｂ：酒米

Ｃ：飼料用米

Ｄ：栽培用の野菜の種子

15

問題16

次の文章の空欄に入る語句として適当な組み合わせを選び、記号で答えなさい。
（本問の解答番号は（17）とする。）

委託販売の（
残額を（Ａ）は軽減税率制度の導入後は、（Ａ ）における（

Ｂ）について、（Ｄ ）とすることが認められなくなり、（ことになります。その結果、課税事業者が増えることになり、（

Ｆ

Ｅ

Ｃ

）が強制される）の適用においても不利になります。
〔17の選択肢〕
１≥ Ａ：受託者

Ｂ：軽減税率対象の農産物（消費税率８％）

Ｃ：委託販売手数料（消費税率10％）

Ｄ：課税仕入れＥ：純額処理Ｆ：簡易課税制度２≥ Ａ：委託者

Ｂ：軽減税率対象の農産物（消費税率10％）

Ｃ：委託販売手数料（消費税率８％）

Ｄ：課税売上げ

Ｅ：総額処理Ｆ：一般課税３≥ Ａ：受託者

Ｂ：軽減税率対象の農産物（消費税率８％）

Ｃ：委託販売手数料（消費税率10％）

Ｄ：課税売上げ

Ｅ：総額処理Ｆ：一般課税４≥ Ａ：委託者

Ｂ：軽減税率対象の農産物（消費税率８％）

Ｃ：委託販売手数料（消費税率10％）

Ｄ：課税売上げＥ：純額処理Ｆ：簡易課税制度
５≥ Ａ：委託者

Ｂ：軽減税率対象の農産物（消費税率８％）

Ｃ：委託販売手数料（消費税率10％）

Ｄ：課税売上げ

Ｆ：簡易課税制度

16）を控除したＥ：総額処理問題17

次に掲げる資料は、農業を営む個人である居住者甲の令和５年（以下、「本年」という。）
分の所得税に関する資料である。ついては、以下の各問に答えなさい。なお、特に指示があるものを除き、甲にとって有利な方法を選択するものとする。（本問の解答番号は（18）～（19）とする。）〔資料１〕
甲は青色申告者であり、帳簿を備え付けて、正規の簿記の原則により記帳し、ｅ-Taxにより確定申告をしている。
〔資料２〕⑴

配当に関する資料①

Ａ農事組合法人（協同組合等に該当する。）からの従事分量配当

150≤000円

甲は、Ａ農事組合法人の組合員である。
② Ｂ農業法人（非上場法人に該当する。）からの剰余金の配当

290≤000円（この配当に係る源泉徴収税額は59≤218円である。）⑵

不動産の貸付に係る収入金額等の明細
3≤548≤000円

必要経費

2≤008≤500円

⑶

総収入金額

農業収入等の明細（上記⑴～⑵の金額は含まれていない。）
12≤340≤000円

必要経費

7≤876≤000円

⑷

総収入金額
雑所得の金額

900≤000円〔資料３〕⑴

医療機関に支払った金額①

甲の診察・治療にかかった医療費

260≤200円②

甲の母の診察・治療にかかった医療費

240≤700円⑵

支払社会保険料

662≤000円⑶

甲と生計を一にし、同居を常況とする親族の状況（年齢は全て本年12月31日現在のものであ
る。）
①

妻

45才

所得なし。

②

長男

23才

大学生

③

母

80才

所得なし。

給与所得の金額400≤000円がある。

17

〔資料４〕「課税総所得金額」に対する所得税の税額表〔求める税額＝Ａ×Ｂ－Ｃ〕
Ａ

課税総所得金額

Ｂ

1≤950≤000円以下

税率

Ｃ

控除額

５％

０円

1≤950≤000円超

3≤300≤000円以下

10％97≤500円

3≤300≤000円超

6≤950≤000円以下

20％427≤500円

6≤950≤000円超

9≤000≤000円以下

23％636≤000円

9≤000≤000円超

18≤000≤000円以下

33％

1≤536≤000円

18≤000≤000円超

40≤000≤000円以下

40％

2≤796≤000円

45％

4≤796≤000円

40≤000≤000円超〔計算過程〕
Ⅰ

配当所得
不動産所得

＝

事業所得

＝

雑所得
Ⅱ

900≤000

総所得金額＋900≤000
＝

Ⅲ

医療費控除

－
（注）

社会保険料控除＝（注）∴

662≤000

配偶者控除∴

配偶者特別控除
扶養控除∴
基礎控除
所得控除合計18

Ⅳ

課税総所得金額

Ⅴ

算出税額

－

＝

課総

＝

配当控除額
×
復興特別所得税＝
×＝

源泉徴収税額
申告納税額
問１＝

所得控除額の合計額は（18）円である。

〔18の選択肢〕２≥ 2≤682≤900

４≥ 2≤882≤900

５≥ 2≤982≤900

問２１≥ 2≤302≤900

申告納税額は（19３≥ 2≤782≤900）円である。

〔19の選択肢〕
１≥ 246≤200

２≥ 252≤600

４≥ 334≤500

５≥ 398≤500

19

３≥ 282≤300

問題18

次 に掲げる資料は、農業を営む個人である居住者甲（78才）の令和５年（以下、「本年」という。）分の所得税に関する資料である。ついては、以下の各問に答えなさい。なお、
特に指示があるものを除き、甲にとって有利な方法を選択するものとする。（本問の解答
番号は（20）～（21）とする。）

〔資料１〕
⑴

公的年金等の収入金額

3≤600≤000円

この公的年金等に係る源泉徴収税額は61≤200円であり、公的年金等控除額は1≤075≤000円である。
⑵

譲渡所得に関する資料
区

分

所有期間

収入金額

取得費

譲渡費用

土地（農地）

25年

18≤300≤000円

5≤330≤000円

699≤000円

乗用型トラクター

４年

2≤500≤000円

2≤700≤000円

10≤000円

書画

13年

1≤720≤000円

645≤000円

5≤000円※ 土地（農地）は、農地保有の合理化等のために、農用地区域内の土地を譲渡したものである。
⑶

配当に関する資料
農事組合法人（協同組合等に該当する。）からの従事分量配当

150≤000円

甲は、農事組合法人の組合員である。
⑷

農業収入等の明細（上記⑴～⑶の金額は含まれていない。）
総収入金額

8≤150≤000円

必要経費

4≤794≤000円

甲は青色申告者であり、帳簿を備え付けて、正規の簿記の原則により記帳し、ｅ-Taxにより確定申告をしている。
〔資料２〕⑴

医療機関に支払った金額
自己の診察・治療にかかった医療費の合計額

240≤000円⑵

支払社会保険料

210≤000円⑶

生命保険料控除額

50≤000円⑷

特定寄附金の額

60≤000円⑸

甲と生計を一にし、同居を常況とする親族の状況（年令は全て本年12月31日現在のものであ
る。）
①

妻

72才

雑所得の金額50≤000円

②

長男

50才

給与所得の金額6≤500≤000円

③

長男の妻

48才

事業所得の金額2≤000≤000円

20

〔資料３〕⑴

配偶者特別控除の控除額
居住者の合計所得金額
配偶者の合計所得金額

900万円以下900万円超950万円超950万円以下

1≤000万円以下

480≤000円超

950≤000円以下

380≤000円

260≤000円

130≤000円

950≤000円超

1≤000≤000円以下

360≤000円

240≤000円

120≤000円

1≤000≤000円超

1≤050≤000円以下

310≤000円

210≤000円

110≤000円

1≤050≤000円超

1≤100≤000円以下

260≤000円

180≤000円

90≤000円

1≤100≤000円超

1≤150≤000円以下

210≤000円

140≤000円

70≤000円

1≤150≤000円超

1≤200≤000円以下

160≤000円

110≤000円

60≤000円

1≤200≤000円超

1≤250≤000円以下

110≤000円

80≤000円

40≤000円

1≤250≤000円超

1≤300≤000円以下

60≤000円

40≤000円

20≤000円

1≤300≤000円超

1≤330≤000円以下

30≤000円

20≤000円

10≤000円⑵ 「課税総所得金額」に対する所得税の税額表〔求める税額＝Ａ×Ｂ－Ｃ〕
Ａ

課税総所得金額

Ｂ

1≤950≤000円以下

税率

Ｃ

控除額

５％

０円

1≤950≤000円超

3≤300≤000円以下

10％97≤500円

3≤300≤000円超

6≤950≤000円以下

20％427≤500円

6≤950≤000円超

9≤000≤000円以下

23％636≤000円

9≤000≤000円超

18≤000≤000円以下

33％

1≤536≤000円

18≤000≤000円超

40≤000≤000円以下

40％

2≤796≤000円

45％

4≤796≤000円

40≤000≤000円超

21

〔計算過程〕
Ⅰ

配当所得
事業所得

＝

総合譲渡所得分離長期譲渡所得
雑所得
Ⅱ

総所得金額
＝
長期譲渡所得の金額
課税標準の合計額

Ⅲ

医療費控除

＝
240≤000－

＝

（注）

（注）
社会保険料控除210≤000

生命保険料控除50≤000

寄附金控除

（注）

∴

－

＝

（注）

∴

配偶者控除

∴

配偶者特別控除
扶養控除
基礎控除
所得控除合計Ⅳ

課税総所得金額－

課税長期譲渡所得金額

22

＝

Ⅴ

算出税額

課総

＝

課長

＝

合計

＝

復興特別所得税

×＝

源泉徴収税額
申告納税額
問１＝

所得控除額の合計額は（20）円である。

〔20の選択肢〕
２≥ 938≤000

４≥ 1≤038≤000

５≥ 1≤318≤000

問２１≥ 696≤000

申告納税額は（21３≥ 940≤000）円である。

〔21の選択肢〕
１≥ 497≤100

２≥ 1≤076≤500

４≥ 1≤161≤600

５≥ 2≤300≤400

23３≥ 1≤100≤400

問題19当期（令和５年４月１日から令和６年３月31日までの事業年度）における、内国法人である甲株式会社（以下「甲社」という。）について、次の各問に答えなさい。（本問の解答番
号は（22）～（23）とする。）
なお、各問を解答するに当たっては次の事項を前提として解答すること。

⑴

甲社は農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画の認定を受けた農地所有適格法人である。

⑵

税法上適用される方法が２以上ある事項については、当期の法人税額が最も少なくなる方法によるものとする。

⑶

甲社は設立第１期から当期まで引き続き青色申告書を提出しており、かつ、必要な申告の記載
及び証明書類の添付等の手続きは、すべて適法に行うものとする。

⑷

問題に与えられた事項以外の事項については考慮する必要はない。

一≥ 当期純利益に関する事項
当期純利益

48≤068≤000円

二≥ 所得の金額に関する事項
１≥ 租税公課に関する事項⑴

納税充当金から支出した事業税等の額

1≤000≤000円⑵

損金経理をした法人税及び地方法人税（中間納付）

8≤000≤000円⑶

損金経理をした道府県民税及び市町村民税（中間納付）

1≤000≤000円⑷

損金経理をした事業税（中間納付）

⑸

損金経理をした納税充当金

⑹

損金経理をした附帯税等

620≤000円
9≤080≤000円
43≤000円

２≥ 寄附金に関する事項⑴

当期において支出した金額は次のとおりであり、甲社は寄附金勘定に計上している。
①

指定寄附金等

②

特定公益増進法人等に対する寄附金

③

その他の寄附金⑵300≤000円
2≤000≤000円
500≤000円

寄附金の損金不算入額の計算上使用する、損金算入限度額は次のとおりである。
①

特別損金算入限度額

②

一般寄附金の損金算入限度額

2≤145≤343円
438≤068円

３≥ 肉用牛免税に関する事項
当期において、家畜取引法に規定する家畜市場において、甲社が飼育した肉用牛を売却している。この売却に伴い、肉用牛売却所得の特別控除額が2≤000≤000円であると計算されている。
４≥ 役員給与に関する事項
役員に対する給与のうち、損金の額として認められない金額が500≤000円ある。
三≥ 甲社の当期末における資本金等の額は36≤000≤000円（資本金の額は30≤000≤000円、資本準備金の額は6≤000≤000円である。）であり、株主はすべて個人である。

24

〔別

表

四〕
（単位：円）

当期利益又は当期欠損の額

加
算
計

小

計

減

小

算
仮

計

合計・差引計・総計
所得金額又は欠損金額

問１

寄附金の損金不算入額は（22）円である。

〔22の選択肢〕２≥ ０

４≥ 1≤917≤160

５≥ 24≤432

問２

１≥ 1≤617≤160

３≥ 61≤932

23

甲社の所得金額又は欠損金額は（）円である。

〔23の選択肢〕
１≥ 48≤086≤000

２≥ ０

３≥ 62≤358≤408

４≥ 63≤752≤932

５≥ 63≤666≤568

25

問題20

当期（令和５年４月１日から令和６年３月31日までの事業年度）における、内国法人である乙株式会社（以下「乙社」という。）について、次の各問に答えなさい。（本問の解答番
号は（24）～（25）とする。）
なお、各問を解答するに当たっては次の事項を前提として解答すること。

⑴

乙社は農業経営基盤強化促進法に規定する農業経営改善計画の認定を受けた農地所有適格法人である。

⑵

税法上適用される方法が２以上ある事項については、当期の法人税額が最も少なくなる方法によるものとする。

⑶

乙社は設立第１期から当期まで引き続き青色申告書を提出しており、かつ、必要な申告の記載
及び証明書類の添付等の手続きは、すべて適法に行うものとする。

⑷

問題に与えられた事項以外の事項については考慮する必要はない。

一≥ 当期純利益に関する事項
当期純利益

31≤630≤200円

二≥ 所得の金額に関する事項
１≥ 租税公課等に関する事項⑴

納税充当金から支出した事業税等の額

⑵

損金経理をした法人税及び地方法人税（中間納付）

270≤000円
3≤970≤800円（うち、法人税は3≤600≤000円である。）⑶

損金経理をした道府県民税及び市町村民税（中間納付）

514≤800円⑷

損金経理をした事業税（中間納付）

252≤000円⑸

損金経理をした納税充当金

⑹

法人税額から控除される所得税額

4≤500≤000円
30≤630円

２≥ 農業経営基盤強化準備金に関する事項
乙社は当期において、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律に規定する交付金等を6≤000≤000円受け、当期の収益に計上している。
乙社は、同額を農業経営基盤強化準備金として費用に計上している。
三≥ 乙社の当期末における資本金等の額は48≤000≤000円（資本金の額は46≤000≤000円、資本準備金の額は2≤000≤000円である。）であり、株主はすべて個人である。
四≥ 法人税額の計算（別表一）に関する事項
乙社は当期において、租税特別措置法第42条の６《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第１項に規定する特定機械装置等を取得し、700≤000円の特別控除を選択するものとする。なお、減価償却費の計算は適正に行われている。

26

〔別

表

四〕
（単位：円）

当期利益又は当期欠損の額

加
算
計

小

計

減

小

算
仮

計

合計・差引計・総計

所得金額又は欠損金額

27

〔別

表

一〕
（単位：円）

区

分

税

率

金

額

計

算

過

所得金額又は欠損金額

法 人 税 額 の 計 算
法

問１

人

税

額

24

乙社の所得金額又は欠損金額は（）円である。

〔24の選択肢〕
２≥ 46≤376≤430

４≥ 46≤345≤800

５≥ ０

問２

１≥ 31≤660≤830

25乙社の差引確定法人税額は（３≥ 40≤376≤430）円である。

〔25の選択肢〕
１≥ ０

２≥ 6≤421≤595

４≥ 8≤330≤600

５≥ 4≤380≤600

28３≥ 6≤614≤682

程