地域研究学会連絡協議会
ニューズレター第 12 号2018 年 4 月発行

《

目次

》

1. 《巻頭言》事務局長の挨拶／武内進一
2. 日本学術会議地域研究委員会より／宮崎恒二
3. 地域研究コンソーシアム(JCAS)について／塩谷昌史
4. 地域研究学会連絡協議会 2017 年度 年次総会の報告
5. 各学会の活動状況報告《1》アジア政経学会、《2》アメリカ学会、《3》オーストラリア学会、《4》現代韓国朝鮮学会、《5》東南アジア学会、《6》日本アフリカ学会、《7》日本 EU 学会、《8》日本オセアニア学会、《9》日
本カナダ学会、《10》日本現代中国学会、《11》日本スラブ・東欧
学会、《12》日本台湾学会、《13》日本中東学会、《14》日本ナイル・エチオピア学会、《15》日本マレーシア学会、《16》日本南アジア
学会、《17》日本ラテンアメリカ学会、《18》北東アジア学会、《19》
ラテン・アメリカ政経学会、《20》ロシア・東欧学会
6. 学会大会などの開催情報
7. 編集後記

JCASA ニューズレター

第 12 号（2018 年 4 月）

1．《巻頭言》
事務局長の挨拶
地域研究学会連絡協議会・事務局長
武内進一（日本アフリカ学会・東京外国語大学／日本貿易振興機構アジア経済研究所）
2017 年 12 月の地域研究学会連絡協議会（JCASA）総会で 2018～19 年度の事務局を日本アフリカ学会が務めることが承認され、同学会渉外担当理事である私が JCASA 事務局長を拝命することとなった。何とか自分なりに努力して、2 年間 JCASA が円滑に動くよう努
めたい。会員の皆様にも、適宜ご意見を賜れれば幸いです。
この巻頭言を執筆するにあたり、まず最初に述べたいのは、前事務局長の浦部浩之先生に対する感謝の意である。JCASA は会員が学会の連絡協議会である。従来、事務局を務める
学会と、現実に事務局業務を担う学会員との関係が規定されていなかったため、事務局及び事務局長の交代に問題が生じ、スムーズな移行ができない状態があった。浦部先生は規約の改正という面倒な作業に取り組み、先の総会で改正を実現することで、この問題を解消してくださった。これにより、今後事務局長が後任探しに煩わされることはずっと少なくなるだろう。事業を進めるうえで、制度的基盤整備は地道だが必要不可欠な仕事である。きちんとその仕事を終えてバトンを渡してくださった浦部先生に、敬意と感謝を表したい。
さて、私はこの原稿をアフリカ中央部のルワンダで書いている。ルワンダは、アフリカのなかでは比較的名前の知られた国だろう。1994 年に大虐殺があり、それを題材にした映画が日本でも何本か公開された。私がこの国を最初に訪れたのは 1998 年のことで、以来毎年何らかの形で調査、訪問を続けている。毎年決まった 2 つの農村地域を訪問し、様々なトピックについて聞き取りを行ってきた。大虐殺が起こったときの様子、そのあとの難民の経験、そして農村で起こった様々な変化について、人々に話を聞いてきた。
私は自分の方法論にそれほど敏感な方ではないが、自分のやっている作業は地域研究と呼ぶしかないと思っている。地域研究とは何かという議論をここで展開することはできな
いが、私の暫定的な考えは、それが何らかのこだわりを持って一つの地域を観察し続ける作業であるとともに、常に他の学問分野（ディシプリン）との緊張関係を免れ得ない営為だということだ。私は、地域研究は一つのディシプリンだとは考えていない。一つのディシプリ
ンでないからこそ、その存立の必要性や緊張、そして悩みがあるのだ。
すでに言い古された感があるが、現代世界で我々が直面する問題は――国際安全保障であれ、地球環境であれ、開発と貧困削減であれ――、一つの学問分野に収まりきらないうえに、地域ごとに発現の仕方が大きく異なる。気候変動にせよ、テロリズムの拡散にせよ、新自由主義政策にせよ、それがもたらす影響は地域によって様々な様相を呈する。したがって、

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学問分野を超えた協働が必要であると同時に、地域を超えた比較と統合の試みがますます必要になっている。これはアカデミックな課題であると同時に、政策形成のグローバル化が顕著に進展している現状を考えれば、すぐれて実践的な課題でもある。
こうした文脈において、私は JCASA にはそれなりの役割があるだろうと思っている。地域間比較の重要性は長く指摘されてきたし、それが簡単でないことも既に認識されているだろう。だから大きいことは言わないが、それなりの果たすべき役割はあると考えている。
やってみたらどうかなあと思っていることを二つ申し述べたい。
一つは、JCASA 会員、すなわち加盟学会間の情報交換を密にすることである。JCASA ニューズレターでは、各学会が年度ごとの活動報告や今後の学術大会開催予定などを掲載している。これらは、言うまでもなく貴重な情報である。ただ、おそらく各学会はそれぞれの内部で、学術大会開催情報とは比較にならないレベルの様々な情報をお持ちではないかと思う。また今日、メーリングリストを整備されている学会も多いことだろう。日本アフリカ
学会も数年前からメーリングリストを導入し、研究会開催や書籍出版など、様々な情報が交換されている。そのなかで、もしかしたら他学会の方も関心を持たれるかも知れないと思う
もの、また積極的に他の地域学会の方々にも関心を持ってほしいと思うものがあれば、JCASA 加盟学会間で共有してはどうだろうか。具体的に言えば、事務局長である私を含め、各学会の JCASA 担当者の間でメールアドレスは相互に周知されているので、このメンバーのなかで情報共有を試みてはいかがかと思う。情報を私に送ってくだされば、私から同メー
ルアドレスにお送りすることもできる。その情報は、ご担当者の判断で、適宜利用していた（なお、この点に関して東南アジア学会の吉村理事から、JCASA
だければよいのではないだろうか。
担当者のメーリングリスト活用については既に過去の総会で承認されているとのご指摘をいただいた。改めて活用を呼び掛けたい。
）

二つ目は、地域研究関連学術団体との連携強化である。具体的には、日本学術会議の地域研究委員会と地域研究コンソーシアム（JCAS）との交流をより密にすることである。日本
学術会議地域研究委員会委員長の宮崎恒二先生と JCAS 運営委員長の塩谷昌史先生には、先の総会にもオブザーバーとしてお越しいただき、この JCASA ニューズレターにも寄稿していただいている。この関係を維持、強化し、相互に情報共有や意見具申の機会を提供できればと考えている。例えば、日本学術会議で提言や報告などの文書を取りまとめる機会があ
るが、必要に応じて JCASA との意見交換の機会を設けることも考えたい。
大学や研究所などでの本務がどんどん忙しくなる中、学会関連業務など勘弁してくれよとお思いの方も多いだろう。私もそう思う。ただ、自分の研究の社会還元ということを考えるなら、学会業務はいわばインフラ建設のようなものだから、回りまわって何か返ってくるかも知れない。そうも思うようにしている。いずれにせよできることは限られているが、その範囲で何かしらお役に立てればと願っている。
2 年間どうぞよろしくお願いいたします。

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2．日本学術会議地域研究委員会より
日本学術会議地域研究委員会
委員長 宮崎恒二
1. 日本学術会議について
日本学術会議は、「科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生
活に科学を反映、浸透させることを目的」として、昭和 24 年（1949 年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された。その職務は、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること」、そして、「科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること」である。第一部（人文・社会科学）、第二部（生命科学）、第三部（理学・工学）分かれ、全分野の約 84 万人の科学者を内外に代表する機関として、210 人の会員、約 2000 人連携会員が、Ⅰ.政府に対する政策提言、Ⅱ.国際的な活動、Ⅲ.科学者間ネットワークの構築、Ⅳ.科学の役割についての世論啓発、に従事している。日
本学術会議は 30 の分野別分科会に加え、四つの機能別委員会（選考委員会、科学者委員会、
科学と社会委員会、国際委員会）、そして課題別の委員会（現時点では４）が、それぞれ活動している。
2. 日本学術会議の全体の動き
JCASA ニューズレター第 10 号での報告以後の日本学術会議での動きについて、簡単に触れる。第 24 期日本学術会議（2017 年 10 月 1 日～2020 年 9 月 30 日）は、総会で山極寿一会員を会長に選出、副会長には三成美保、渡辺美代子、武内和彦の各会員が指名された。
まず、国立大学における教員養成ならびに人文・社会科学の分野の整理・縮小の方針の表
明と受け取れる 2015 年 6 月 8 日付けで発出された文部科学大臣通知については、前回も報告したとおり、幹事会声明（2015 年 7 月 23 日及び 10 月 15 日）を発出するとともに、シンポジウム（2015 年 7 月 31 日、2016 年 8 月 10 日）、学術フォーラム「少子化・国際化の中の大学改革」（2016 年 1 月 7 日）を開催したのち、第一部の人文・社会科学の役割とその振興に関する分科会から、2017 年 6 月 1 日付けで、「学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言―」が発出された。この提言のポイントは、「人文・社会科学が日本及び世界における持続可能な発展にいかに貢献するべきか、科学技術がもたらす負の側面を
公正かつ多面的に分析し、将来への展望をいかに示すべきかについて、問題点を分析し、具体的な課題を検討した。本提言は、人文・社会科学研究者に対して深い自省を求めるとともに、取り組むべき課題を明確化したもの」である。
（以下を参照：
概要：http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/period-23.html
全文：http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t242-2.pdf

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第二に、「第 23 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン」（2017 年 2 月 8 日、以下 MP 2017 と略称、http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-23-t241-1.html）が発出された。マスタープランは「科学者コミュニティの代表としての日本学術会議が、学術全般を展
望・体系化しつつ、各学術分野が必要とする大型研究計画を網羅するとともに、我が国の大型計画のあり方について、一定の指針を与えることを目的とする」もので、概ね３年に一度改定ないし変更が加えられる。マスタープランは当初、大規模実験施設等の財政的な措置を行うための文科省の大規模研究ロードマップに深く結びついていたが、日本学術会議としては、ロードマップのためではなく、学術的観点から必要とされる分野別ないし分野融合的な大型研究計画のうち、重要と判断される計画をマスタープランに組み入れ、多様な手段による実現の可能性を開くことを意図している。MP2017 策定に際しては、166 件の新規提案が寄せられ、うち 163 件が重点大型計画として選定され、さらにヒアリング対象となった
65 件のうち 28 件が重点大型研究計画と位置づけられた。人文・社会科学分野では 10 件の提案があり、うち 4 件がヒアリングに進み、1 件が重点大型研究計画と位置づけられた。この 1 件は、「新しい社会科学としてのエビデンスベース人間科学の確立とネットワーク型大規模経年データの構築」（実施機関は京都大学、一橋大学、慶応大学等）である。なお、前回のマスタープラン 2014 以前に、「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築
計画」（国文学研究資料館）、「心の先端研究のための連携拠点（WISH）構築」（東京大学・
こころの多様性と適応の統合的研究機構等 7 機関連携）が重点大型計画に指定されている。
第三に、軍事と学術の関係についての動きがあった。学術フォーラム「安全保障と学術の関係：日本学術会議の立場」（2017 年２月４日）を開催し、「軍事的安全保障研究に関する声明」（http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf, 2017 年 3 月 24 日）を発出した。この声明の趣旨は、将来の装備開発につなげるための防衛整備庁による安全保障
技術研究推進制度が 2015 年に発足したことに伴い、科学研究と軍事との関わりについての立場を明確にするためであった。この声明は、軍事目的のための科学研究を行わない旨の1950 年及び 1967 年の日本学術会議の声明を継承するとともに、大学等研究機関での管理責任、自由な研究環境の維持、研究の適切性の審査体制の整備を求め、学協会等についてはそれぞれのガイドライン等の設定を、また全体として学術の自主性・自律性、成果の公開性を尊重する民生分野の研究資金の充実を求めている。
その他、日本学術会議の各部、各委員会、各分科会等の主催によるシンポジウム、講演会等の開催記録は日本学術会議のサイトに記載されている。今後の予定についても記載されているので、ご参照していただきたい。
3. 第一部（人文・社会科学）における動き
第 24 期の活動の柱は現時点では確定していないが、全般的課題としては、第 23 期を引き継ぎ、①社会への発信、②人文・社会科学の振興、③国内外の科学者コミュニティとの結びつきの強化、となる見込みである。さらに、2017 年 6 月 1 日付けの第一部提言のさら

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なる具体化と実現人文・社会科学における男女共同参画の取組、機能別委員会の課題への対応、が活動方針の内容としてあげられる見込みである。
4. 地域研究委員会における動き
第一部には 10 の分野別委員会（表１）が置かれ、その一つが地域研究委員会である。
表１

第一部に置かれている分野別委員会

言語・文学委員会

哲学委員会

心理学・教育学委員会

社会学委員会

史学委員会

地域研究委員会

法学委員会

政治学委員会

経済学委員会

経営学委員会

日本学術会議においては、地域研究は世界の諸地域とそこで生活する人々の生活や文化、社会の動態、自然と社会、地域と世界の関係を探ろうとする分野横断的な研究領域と定義され、主として地域研究、文化人類学・民俗学、地理学の分野から構成されている。現時点での地域研究委員会の構成は表２のとおりである。
表２
氏

名

第 24 期地域研究委員会委員
所

属 ・ 職 名

所属の部

石川 義孝

京都大学大学院文学研究科行動文化学専攻教授

第一部会員

窪田 幸子

神戸大学大学院国際文化学研究科教授

第一部会員

栗田

禎子

千葉大学大学院人文科学研究院教授

第一部会員

黒崎

卓

一橋大学経済研究所教授

第一部会員

高倉 浩樹

東北大学東北アジア研究センター教授

第一部会員

西崎 文子

東京大学大学院総合文化研究科教授

第一部会員

春山 成子

三重大学大学院生物資源学研究科共生環境学専攻教授

第三部会員

松原 宏

東京大学大学院総合文化研究科教授

第一部会員

宮崎 恒二

東京外国語大学名誉教授

第一部会員（委員長：宮崎恒二、副委員長：石川義孝、幹事：窪田幸子、松原宏）
第 24 期において、地域研究委員会の下あるいは他の委員会との合同で設置された分科会
は次の通りである。
① 地域研究基盤強化分科会

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② 地球環境変化の人間的側面(HD)分科会［環境学委員会・地球惑星科学委員会との合同設置］③ 地理教育分科会［地球惑星科学委員会との合同設置］④ 地域学分科会⑤ 地域情報分科会⑥ 人文・経済地理学分科会⑦ 文化人類学分科会⑧ 多文化共生分科会⑨ 地域統合分科会⑩ アジアの地域協力の学術的ネットワーク構築分科会
上記分科会のうち、大まかにいって、①が地域研究、②～⑥が地理学、⑦～⑧が文化人類学、⑨～⑩が政治学を、それぞれ主体としている。第 24 期では、国際開発研究分科会が経済学委員会の下に移籍したほかは、第 23 期と同様の構成である。地域研究委員会では、各分科会が活動の主体となり、これまでの活動の実績にもとづき、地域研究に関わるそれぞれのテーマを審議し、意思の表出を目指す。地域研究委員会では各分科会の活動状況を把握し、相互の情報交換や調整などを行う。なお、とりわけ JCASA 加盟学会の方々にとっては、地域研究とは日本以外の諸地域の研究であることが自明であるが、地域研究委員会には、地理学を中心に日本の地域振興などに係わる地域学分科会も近年設置されている。地域研究プ
ロパーに関わるのは地域研究基盤強化分科会であり、この分科会を中心に、地域研究の視点からの発信に取り組んでいる。
さて、第 23 期までの地域研究基盤整備分科会は、『報告「グローバル化時代における地域研究の強化へ向けて」』を 2008 年 08 月 28 日に発出するなど、重要な役割を果たしてきた。
第 24 期においてはさらに歩みを進め、地域研究基盤強化委員会と改称するとともに、多くの関係者の努力により地域研究の推進と強化に向けた検討を行った 2008 年の報告の中で指摘された問題点ならびに課題を、その後の状況の変化も勘案しながら再検討し、十年を経た現時点で必要とされる方向性と具体的な体制強化に向けた方策を提示する予定である。
5. 学協会との連携
日本学術会議は学協会との連携を重視しており、機能別委員会の一つである科学者委員会の下には学協会連携分科会が置かれている。この分科会では、
１．日本学術会議と学協会の連携強化に向けた検討
２．学協会相互の連携に対する支援と関連諸問題の検討
３．学協会法人化に伴う諸問題の検討
４．学会誌・学術雑誌に関わる諸問題の検討

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に関することを調査・審議することとされており、第 24 期においては、当面、学会の法人化に関する調査を行い、その課題を探ると共にとるべき方策を検討することとしている。
また、協力学術研究団体の指定要件についても検討する予定である。
地域研究の分野は、学協会連携の好例の一つであり、JCASA との密接な連携のもと、分野の認知、委員会の設置などが進められてきた。地域研究委員会では、引き続き、
地域 JCASAと情報・意見の交換を行い、地域研究の推進・強化に取り組んでいきたいと願っている。

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3．地域研究コンソーシアム(JCAS)について
塩谷昌史（地域研究コンソーシアム運営委員長）
地域研究コンソーシアム（Japan Consortium for Area Studies=JCAS）は、地域研究に関わる研究機関、非営利団体等が加盟する連携組織である(http://www.jcas.jp/)。2004
年に設立されたため、今年で 14 年になる。2017 年 12 月現在、101 の組織が加盟している。JCAS の加盟は組織単位での加盟となり、学会のように個人資格で入会することはできない。JCAS の特徴として、地域研究者や地域研究機関のハブ的存在であること、多様な地域研究機関を束ねる連携組織であることの 2 点が挙げられる。JCAS の目的は、総則・第 2 条に記されている。すなわち、「共同研究および共同調査を通じて、国家や地域を横断する学際的な地域を推進するとともに、その基盤としての地域研究関連諸組織を連携する研究実施・支援体制を構築することを目的とする」。その他に学際研究を進めることも JCAS の目的に含まれる。簡潔にまとめれば JCAS には、①育成（次世代の地域研究者の育成）、②連携（地域研究の機関同士や社会との連携）、③発信（地域研究者および社
会への発信）の三つの機能があると言える。
JCAS の加盟組織は 100 を超えるが、その運営体制は 11 の幹事組織を中心に運営されている(http://www.jcas.jp/about/organization.html)。すなわち、北海道大学スラブ・ユー
ラシア研究センター、東北大学東北アジア研究センター、東京外国語大学アジア・アフリ
カ言語文化研究所、上智大学アジア文化研究所、愛知大学国際中国学研究センター、京都大学東南アジア地域研究研究所、大阪大学グローバルイニシアティブ・センター、人間文化研究機構国立民族学博物館、日本マレーシア学会、東南アジア学会、NPO 法人平和環
境もやいネットである。幹事組織の代表が理事となって理事会を構成し、JCAS の方向性を決める。理事会の下部機関に運営委員会が置かれる。幹事組織はその運営委員会に運営委員を派遣する。JCAS の具体的活動は、運営委員が担当する。JCAS 設立以降、事務局は一貫して京都大学に置かれたが、2016 年以降、幹事組織内で事務局を持ち回りできるよう、運営体制のスリム化と事業の集約化が進められた結果、2020 年に事務局が東京外国語大学に移ることになった。
JCAS の主要事業は、年次集会、JCAS 賞、オンライン・ジャーナル『地域研究』の三
つの活動から成る。各活動について説明してみたい。年次集会は JCAS 加盟組織の年 1 回の総会に当たり、例年 10 月下旬～11 月上旬の土曜日に開催される。一年間の JCAS 活動の総括が行われると共に、JCAS 賞授賞式や、シンポジウムや講演会も同時に開催される。年次集会の魅力を高めるのは、シンポジウムや講演会で毎年時宜に適ったプログラムが準備されることである。2017 年の年次集会を例に挙げれば、10 月 28 日に東北大学で公開講演会「フューチャー・アースと地域研究者の協力の可能性」が開催された。講演者として、安成哲三氏（総合地球環境学研究所長）と井上真氏（早稲田大学・人間科学学術院

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教授）をお招きし、コメンテーターを石井敦氏（東北大学・東北アジア研究センター准教授）に依頼した。地球環境を守るための取り組みである「フューチャー・アース」に地域研究者がどのように関われるかについて質疑応答が積極的に交わされた。この講演内容については、後に触れる「オンライン・ジャーナル」に掲載される。
JCAS 賞は、地域研究の成果を表彰する賞として、2011 年から公募を開始した。例年、4 月上旬から 5 月初めに JCAS 賞の対象となる作品・活動が公募される。JCAS 賞は個人資格で応募可能であり、応募者が JCAS の加盟組織に所属するかどうかは問わない。また、自薦・他薦の両方を認める。JCAS 賞設立当初は 4 部門から始まったが、現在では研究作品賞、登竜賞、社会連携賞の 3 部門になった。作品賞は中堅以上の地域研究者の研究作品を称える賞であり、登竜賞は若手研究者のための賞となっている。社会連携賞は、地域研究の活動を称える賞であり、何らかの組織の地道な活動を賞の対象とする。この社会連携賞を設けているところが、JCAS 賞の特徴だと自負している。過去の受賞作品や活動は、次のホームページで御覧いただける(http://www.jcas.jp/about/awards.html)。2018 年の JCAS 賞公募締め切りは 4 月 17 日である。御関心のある方や、JCAS 賞に値する作品や活動を御存じの方は、関係者に公募情報を伝えていただければ嬉しく思う。
JCAS の三つ目の重要な活動は、オンライン・ジャーナル『地域研究』の刊行である。
これは 2017 年度内に第 1 号を刊行すべく編集作業を進めている。オンライン・ジャーナ
ルは、未公開であるが原稿は募集中である（http://www.jcas.jp/about/jcas_review.html）。JCAS は設立以降、雑誌『地域研究』を例
年 2 号刊行してきた。この紙媒体の雑誌は経費がかかること、紙媒体だと地域研究関係者
全般に行きわたりにくいこと、世界的にオンライン・ジャーナルが確立されてきたこともあり、2016 年 3 月で紙媒体の雑誌『地域研究』の刊行を修了し、オンライン・ジャーナ
ルに切り替えることになった。このジャーナルは JCAS 賞の広報や年次集会のシンポジウ
ム等とも連携し、JCAS 賞の講評やシンポジウム等の記録を掲載する。また特集記事や論文、書評についても、執筆者を JCAS 加盟組織に限定せず、広く地域研究関係者から原稿を募りたいと考えている。JCAS は JCASA との連携も視野に入れているので、興味のある方はオンライン・ジャーナルへの投稿や JCAS 賞への応募を御検討いただければ幸いである。

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4. 地域研究学会連絡協議会 2017 年度 年次総会の報告
地域研究学会連絡協議会 2017 年度総会・議事録

日時：2017 年 12 月 10 日（日） 14:00～17:30
場所：（株）国際文献社 １Ｆ会議室
出席：アメリカ学会（新田啓子）、オーストラリア学会（佐和田敬司）、現代韓国朝鮮学会（阪田恭代）、東南アジア学会（内藤耕）、日本アフリカ学会（武内進一）、日本 EU 学会（羽場久美子※）、日本オセアニア学会（山口徹）、日本カナダ学会（佐藤信行）、日本現代中国学会（趙宏偉）、日本中東学会（大稔哲也）、日本マレーシア学会（山本博之）、日本南アジア学会（水島司）、日本ラテンアメリカ学会（浦部浩之）、北東アジア学会（若月章）、ラテン・アメリカ政経学会（安原毅）、ロシア・東欧学会（羽場久美子※）［※は兼任出席］
委任状出席：日本スラブ・東欧学会（吉岡潤）、日本台湾学会（松田康博）、日本ナイル・エ
チオピア学会（西真如）
オブザーバー出席：日本学術会議地域研究委員会（宮崎恒二）、地域研究コンソーシアム（塩谷昌史）
欠席：アジア政経学会
審議事項
１．事業報告（2017 年度）
事務局長より 2017 年度事業報告（規約第 10 条(4)に基づく）が行われ、承認された。主な内容は次のとおりである。
（１）ニューズレター第 11 号の発行（2017 年 7 月）
（２）2017 年度総会の開催（2017 年 12 月 10 日 於：国際文献社 １Ｆ会議室）
２．会計報告（2017 年度）
事務局長より 2017 年度会計報告（規約第 10 条(2)に基づく）が行われ（合わせて領収書類を回覧）、承認された。
なお、現在のところ分担金の納入が 2 年に 1 回とされ、西暦奇数年度に分担金を納入する会員が 18 学会、偶数年度に納入する会員が 2 学会となっているところ、後者に該当する
現代韓国朝鮮学会、日本 EU 学会より、2018 年度には 1 年分の分担金を納入し、2019 年
度以降の納入時期を他の学会に合わせるということで差し支えないとの申し出があった。
事務局業務の円滑化に資する好意のある申し出に対し、事務局長より謝意が表明された。

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３．規約（第 6 条等）の改正、および細則（事務局の体制）の制定
事務局長より、資料３のとおり、規約第 6 条、第 7 条、第 10 条の一部条文の改正案、および細則（所在地）の制定案が提案され（なお、この提案については 2017 年 11 月 28 日に各会員宛にメールで事前通知）、出席者の間で審議をした結果、一部修正のうえ、全会一致で承認された。
この規約の改正と細則の制定は、事務局を担う会員（加盟学会）の選出と引き継ぎ、および事務局長の交替を円滑に行うことができるよう、現行の規約にある矛盾点を解消することを目的とするものである。すなわち、従来の規約では 2 年に 1 回（おおむね 11 月末頃）に開催される総会で新事務局長を選出することとなっていた。しかし、ほとんどの会員学会において、理事会の任期が本会の事務局長の任期と一致していないため、事務局長の選出や引き継ぎに困難が生じていた。これを解消するため、総会では事務局長ではなく事務局を担当する会員学会を選出し、事務局長については、担当期間中の交替を含め、担当学会が指名できるようにするものである。なお、こうした改革の方向性については 2016 年度の総会で諮られ、本年度の総会に向けて事務局を中心に具体的な条文案を作成することとなっていた。
総会においては、複数の出席者から字句の修正や補足的説明の追加について意見が出され、それらをふまえた修正が原案に施されたうえで、規約の改正と細則の制定が承認された。
４．事務局の選出
2018-19 年度の事務局として、日本アフリカ学会が全会一致の賛成で選出された。なお、
日本アフリカ学会が事務局を引き継ぐことについてはすでに前年度の総会での審議もふまえて内定していたが、上記３．の規約改正による新規定に基づき、あらためて正式に選出したものである。
日本アフリカ学会からは、新事務局長に武内進一理事が任命されたことが紹介された。
なお、事務局の体制が安定的に継続すべく、2020-21 年度に事務局を担当する学会についての検討が現事務局を中心として進められていたところ、日本オセアニア学会より、当該年度の事務局を引き受ける方向で理事会において協議を進めていることが報告され、出席者一同から歓迎の意が表された。
５．細則（所在地）の改正事務局長より、2018-19 年度の事務局を日本アフリカ学会が就くことにともなう細則（所在地）の改正案が提案され、承認された。
これにより、新事務局は東京外国語大学現代アフリカ地域研究センター内（代表者：武内進一）に置かれることとなった。

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６．JCASA の活動活性化のための検討（１）JCASA の活動を活性化するために課題となっていること等について事務局長より説明がなされ、意見交換が行われた。事務局からの説明の中でとくに重要な点は次のとおりである。
（a）会費の積み立てが現在 34 万円強に上っている。黒字額は年々増加しており、これを有効活用していかなければならない。ただし、日本学術会議などから JCASA 事務局長に対して会議へのオブザーバー出席を求められることもある。事務局長を務める者が常に首都圏在住者であるとは限らないので、生じうる経費のことを考えると、学術的なイベントなどを定期的に行えるほどの余裕があるわけではないことにも留意しておかなければならない。
（b）2016—17 年度中に JCASA の基盤強化のために様々な改革を行ったが、残っている悩ましい問題としてホームページの運用がある。長年にわたり特定個人（鹿谷氏）に謝金を支払うかたちで運用を依存してきたが、依頼当時から状況が変わってきており、ご本人のご意
向もふまえ、2017 年 7 月に事務局が直轄して運用する体制に移行した。しかし作業には時間と手間、一定の知識を要するため、円滑な運用のための体制をさらに整える必要がある。
（２）陪席者の地域研究コンソーシアム（JCAS）運営委員長の塩谷氏より、JCAS の運営委員会の常任の委員として JCASA 事務局長が参加することについて提案があった。出席者
からは、JCAS 運営委員の任期と JCASA 事務局長の任期とが整合しない場合に生じうる問
題点、運営委員会に参加する際の費用（交通費等）、JCAS の規約の詳細等について質問が出され、意見交換が行われた。その結果、すぐに結論が出せることではないが、JCASA とJCAS の協力を地域研究の発展のために意義が大きいことから、前向きに検討を進めていく
ことで参加者の意見が一致した。また、上記の JCASA ホームページの運用に関し、同ホームページはもともと JCAS のプラットホームを間借りしていることもあり、両者の関係強化のよってホームページの運用効率が飛躍的に高まる可能性があることについても認識が共有された。
報告事項：
１．ニューズレター第 12 号への執筆依頼（全加盟学会対象）
事務局長よりニューズレター第 12 号への執筆依頼が行われた。
２．JCASA ホームページの運用
事務局長より、ホームページの運用体制が変更されたこと、今後の運用が課題になっていることが報告された（上記の審議事項６．参照）。
３．事務局および会員学会担当者用の手順書の作成
事務局長より、事務局と会員学会の担当者が 1 年間に最低限遂行する必要のある作業等について取りまとめた手順書が作成されたことが報告された。

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第 12 号（2018 年 4 月）

その他
１．陪席者からの報告
宮崎恒二日本学術会議地域研究委員会委員長より、配布資料に基づき、同委員会の近況等についての説明が行われた。主な内容は次のとおりである。
（１）第 24 期地域研究委員会について（２）第 24 期における地域研究に関する検討予定（３）地域研究委員会の下に置かれる分科会（４）学協会との連携に関わる分科会（５）日本学術会議について
以上の説明に対し、出席者からいくつかの質問がなされ、それに対して宮崎委員長から補足の説明があった。また地域研究の推進体制に関することなどについて、出席者間での意見交換が行われた。
２．その他
とくになし
懇談会（情報交換会）：
１．学会の法人化のメリットとデメリットに関して
総会の終了後、会員学会からの提案に基づき、標記の事項について意見交換会を開催した。
以上。
（議事録作成：浦部浩之／獨協大学・前 JCASA 事務局長）

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第 12 号（2018 年 4 月）

5. 各学会の活動状況報告《1》アジア政経学会
理事長 園田茂人（東京大学）
2017年6月24日に新旧理事会が開催され、理事長が丸川知雄から園田茂人に交代。第25期の執行部体制が確立し、2年任期の新しいステージに入った。
＜学会大会＞
2017年度に実施した学会大会は、春季と秋季の2度。
春季大会は2017年6月24日（土）と25日の2日間、一橋大学（東京都・国立市）で実施された。8つの自由論題セッション（学会員の個人報告をグルーピングしたもの）、5つの自由応募分科会（学会員からの提案を受けて設置された分科会）、1つの共通論題セッションが設けられ、それ以外にも、開催校主催の国際シンポジウムと樫山奨学財団の支援による国際シンポジウム（樫山セミナー）がそれぞれ実施された。
今年度の共通論題は「2017：不確実性の時代のアジアと世界」。アメリカにおけるトラン
プ政権の誕生やヨーロッパにおけるBrexitといった不確定要素が、アジアにどのような影響を与えるかについての議論を行った。開催校主催の国際シンポジウムのテーマは「カンボジア大規模アンケート調査報告：ドル化から見える政治・経済の実相」で、「ドル化」をキー
ワードに、カンボジアにおける政治経済構造を把握する試みを行った。樫山セミナーは「データアーカイブとアジア研究」をテーマに、アジア各地で展開する社会調査のデータアーカ
イブ化がどのような研究上のインパクトをもっているかについて、多角的に検討した。
秋季大会は2017年10月21日（土）に富山大学（富山県・富山市）で実施された。7つの自由論題セッション、5つの自由応募分科会、1つの共通論題セッションが設けられ、春季同様、多くの報告・議論がなされた。
これらの情報は、学会の公式HPを通じてアクセスできるようになっている。
http://www.jaas.or.jp/index.html＜定例研究会＞
今年度は例年より少ない1回の開催で、2名の研究者が報告を行った。
＜ニューズレター・学会誌＞
ニューズレターは第47号を刊行。大会参加録や入退休会者情報などを提供し、学会員の利益に供した。

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学会誌は、第63期第１号から第4号まで4冊を刊行。特集を組むなど工夫することで、刊行ペースを維持することができた。収録論文などは、J-Stageを通じて自由にアクセスすることができるようになっている。
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/asianstudies/list/-char/ja＜顕彰事業＞
本学会の学会誌に掲載された若手研究者の論文を中心に、毎年、優秀論文集を選考する顕彰事業を行ってきたが、今年度（第14回優秀論文賞）は該当者なしとなった。

《2》アメリカ学会
会務担当理事 新田啓子（立教大学）
2017 年度、当学会は、例年のとおり①年次大会の開催、②学会誌の発行、③国際交流の三分野にわたる活動を行った。
早稲田大学を会場として 6 月 3–4 日の日程で開催された第 51 回年次大会では、まず第 1
日目に 13 本の自由論題報告のほか、新大統領にドナルド・トランプを選出した現代アメリカの諸問題を考察するシンポジウム、ならびにラウンドテーブル討議を開催した。日本語によるシンポジウム「反エスタブリッシュメントの系譜」では、宇沢美子（司会・慶應大）、宇野重規（討論・東京大）、会田弘継（報告・青学大）、南修平（報告・弘前大）、巽孝之（報告・慶應大）が登壇し、米国の反体制意識やポピュリズムの動向を多角的に考察した。ラウンドテーブルは、当学会と交流のある韓国アメリカ学会の会長 Sookhee Cho 氏を中心とした英語によるプログラムとなった。“The Theater and the Theatrical: Reconsidering
American “Drama” in the Age of Trump”と題された同パネルは、トランプ時代の文化状況の特徴を政治と文芸の潮流から考えるという、当学会ならではの学際的な試みとなった。登壇者は、内野儀（司会・学習院女子大）、Cho 韓国アメリカ学会会長（報告・ChungAng Univ.）、麻生享志（報告・早稲田大）、中山俊宏（報告・慶應大）、竹谷悦子（報告・筑波大）であった。
学会第 2 日目には、5 つの部会と 3 つのワークショップ、10 の分科会が開催された。部会には、「『アーカイヴ』再考――表現者たちにとっての保存と展示」、「アメリカ型福祉国家再考」、「女性と政治権力」、「ヒップホップにみる人種の混淆」、「環大西洋世界の思想・宗教・歴史」という今日的なテーマが並んだ。英語セッションであるワークショップ “Framingthe ‘American Century’: Movements for Social Justice” I, II および “Workings ofState Power at America’s Margins” には、米国アメリカ学会（ASA）の Eric Tang (Univ.
of Texas at Austin)、Rebecca Wanzo (Washington Univ. in St. Louis)、韓国アメリカ学会

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第 12 号（2018 年 4 月）の Eun Hyoung Kim (Konkuk Univ.)、アメリカ歴史家協会（OAH）の Jana Lipman (Tulane
Univ.)、Lisa McGirr (OAH/Harvard Univ.) が登壇した。
刊行事業に関しては、2017 年 3 月末日に学会誌『アメリカ研究』第 51 号を刊行し、「ゆらぐアメリカの自画像」という特集テーマに関する論文および一般研究論文合計 10 本を掲載し た。また 、“Memory”をテー マとした英 文ジャ ーナル The Japanese Journal of

American Studies 第 28 号を刊行し、6 本の査読論文を掲載したほか、学会ニューズレター『アメリカ学会会報』第 194 号~196 号の発行も行った。
海外の学会との交流に関しては、韓国アメリカ学会に代表を派遣し、アジアのアメリカ研究者との交流を深めた。また大学院生等若手研究者が海外の関連学会、OAH ならびに ASAの年次大会へ出席するための渡航助成を行った。
なお、昨年創立 50 周年を迎えた本学会は、次の 50 周年に向けた学会の活性化を目標に、若手研究者育成に特に力を入れた規約改訂を行ったほか、より広い読者層に向けた成果公開を期して、出版社と協力した学会誌市販化の体制を整えた。学会誌の市販化は第 52 号から早速開始し、2018 年 4 月には同号が書店に並ぶ運びとなっている。このような活動の詳細については、ホームページにて情報を提供し、随時更新している（www.jaas.gr.jp）。

《3》オーストラリア学会
代表理事 鎌田真弓（名古屋商科大学）
2017 年度活動報告
１．全国研究大会の開催
第 28 回全国研究大会が 2017 年 6 月 17・18 日に成城大学にて開催された。デヴィッド・
カーター東京大学アメリカ太平洋地域センター客員教授による特別講演”Culture, Class,Distinction: Cultural Preferences and Participation in Australia”を皮切りに、会員による個別研究発表や、豪日交流基金助成企画では”Japan and Australia: What Can We Do
for Global Platform?”という共通論題のもとで２つのパネルが開催された。助成企画（１）”Transformation or Evolution?: 10 Years after the Japan-Australia Declaration of
Security Cooperation”では、アンドリュー・オニール（グリフィス大学）とシロー・アー
ムストロング（オーストラリア国立大学）を招聘し、菊池努（青山学院大学）とクリストファー・ポカリエ（早稲田大学）とともに、日豪の安全保障・経済交流の視点から日豪関係の進化と変化を討議した。助成企画（２）「グローバル化する日豪関係と人材育成」では、木畑洋一（成城大学）の基調講演に続いて、大庭三枝（東京大学）、ポール・ハリス（駐日オーストラリア大使館）、青木麻衣子（北海道大学）が登壇して、グローバル教育の現状や課題に関する活発な議論が行われた。

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2 日目午前中に開催された２つの分科会では、生殖医療・日豪政治比較・地球温暖化問題と日豪・核開発と豪文学・先住民文化・先住民居住地の再開発・日系コミュニティなど、多岐にわたる分野での 8 つの研究報告がなされた。
２．地域研究会等の開催
本学会では、関西と関東で定期的に地域研究会を開催している。2017 年 3 月 25 日に関西学院大学で開催された第 24 回関西例会では、オーストラリアにおける「ニッケイ」社会の諸相に関する２つの報告が行われた。第 25 回関西例会（10 月 14 日、龍谷大学）では、
オーストラリアとニュージーランドから報告者を迎え、先住民男性のアンガー・マネジメン
トおよびマオリのアルコール依存者支援に関する報告が行われた。また、10 月 21 日には慶応義塾大学で第 12 回関東例会が開催され、オーストラリアの多文化政策とポピュリズムに関する報告が行われた。
３．
『オーストラリア研究』
・会報の発行
2017 年 3 月に『オーストラリア研究』第 30 号が発行された。第 30 号および 2016 年 3月発行の第 29 号の掲載論文から、第 2 回最優秀論文賞が選出された。また会報第 80・81・
82 号を発行した。
４．優秀論文賞
第 2 回優秀論文賞として栗田梨津子「新自由主義と先住民性のゆらぎーアデレード北西部郊外の人種関係の事例から」『オーストラリア研究』29 号（2016 年 3 月）を選出し、全国研究大会で表彰した。
５．海外学会との交流
在中国オーストラリア研究基金(FASIC: Foundation for Australian Studies in China)から招待を受け、2016 年 11 月 1-4 日に中国の江蘇省徐州市の江蘇師範大学 において開催された第 5 回 FASIC 国際会議に本学会から 3 名の会員を派遣し研究発表を行った。
本学会では、オーストラリアに関する知的交流の場とするために、研究大会および地域研究会ともに一般に開く形で開催している。本学会の活動については、ホームページおよびFacebook にて情報を提供し、随時更新している。

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《4》現代韓国朝鮮学会
渉外担当理事 阪田恭代（神田外語大学）
現代韓国朝鮮学会は現代韓国朝鮮の政治・経済•社会•国際関係等に関する社会科学的及び歴史的研究等を専門領域として 2000 年に創立された学会である。2017 年 12 月末現在、会員数は 289 名であり、研究者だけでなく報道関係者など朝鮮半島関連の実務者も多数参加している。2016 年 12 月から 2017 年 12 月までの主な活動は以下の通りである。
１．定例研究会の開催
2017 年 5 月 27 日（土）に第 22 回定例研究会が慶応義塾大学（三田キャンパス）にて開催され、会員 2 名が報告を行った。
（学会ホームページ http://www.ackj.org/?p=2038 掲
載）
２．公開セミナー
第 22 回定例研究会（5 月 27 日）の後、同日午後、慶応義塾大学東アジア研究所現代韓国
研究センターとの共催、韓国国際交流財団後援の下、公開セミナー「文在寅政権の韓国を展望する」を開催した。本学会会長・小倉紀蔵（京都大学）と西野純也（慶應義塾大学現代韓国研究センター長、慶応義塾大学）の両名による開会の辞を皮切りに、司会・平岩俊司（南山大学）の下、木宮正史（東京大学）、高安雄一（大東文化大学）が政治・外交分野、経済・社会分野について発表と討論を行った。（学会ホームページ http://www.ackj.org/?p=2048
掲載）
３．研究大会の開催
2017 年 10 月 21 日（土）、22 日（日）に大東文化大学（板橋キャンパス）にて第 18 回
研究大会を開催した。
21 日のシンポジウム「北朝鮮文化研究の最前線」では司会•礒崎敦仁（慶應義塾大学）の下、小倉紀蔵（京都大学）、畑山康幸（東アジア文化研究センター）、森類臣（大谷大学）、
門間貴志（明治学院大学）の 4 名のパネリストを交えて、北朝鮮の思想、美術、音楽、映画について発表・討論が行なわれた。
22 日午前には会員 5 名による自由論題（歴史・思想、政治・社会）の報告が行われた。
午後の共通論題は「韓国の若年層を取り巻く雇用環境と派生する社会の諸問題」をテーマに、司会•高安雄一（大東文化大学）の下、浅羽祐樹（新潟県立大学）、金明中（ニッセイ基礎研究所）、福島みのり（常葉大学）の 3 名のパネリストが、韓国の政治、経済、社会における取り組みや課題について発表と討論を行なった。
（プログラムは http://www.ackj.org/?p=2120 掲載）

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４．学会誌『現代韓国朝鮮研究』の発行
年１回、学会誌『現代韓国朝鮮研究』を発行している。2017 年度発行の第 1７号では「高齢化する韓国社会—その帰結と課題」をテーマとした特集を企画し、特集以外に論文、書評
論文、書評が多数掲載された。
（第 17 号の目次は http://www.ackj.org/?page_id=2235 掲
載）
５．現代韓国朝鮮学会賞の授与
毎年、若手研究者による優れた研究成果に対して現代韓国朝鮮学会賞（小此木賞）を授与している。審査の結果、2017 年度は西澤俊幸会員「韓国の産学連携型『マイスター高校』の挑戦」（『現代韓国朝鮮研究』第 16 号、2016 年）が受賞した。

《5》東南アジア学会
学術渉外理事 吉村真子（法政大学）
2017 年 1 月から飯島明子会長の下に第 27 期理事会体制が始まった。東南アジア学会は、研究大会・会員総会の開催、学会誌『東南アジア―歴史と文化―』および学会会報の刊行、東南アジア史学会賞、地区例会の開催、会員メーリングリストによる情報発信と交流の推進など、東南アジア研究について積極的な活動を行っている。現会員数 587 名（2017 年 12月現在）。
ニューズレター第 11 号掲載の学会活動報告以降の活動は、次のとおりである。
2017 年春季大会にあたる第 97 回研究大会は、６月３日（土）、４日（日）の２日間にわたって、八尾隆生会員を大会準備委員長として広島大学（東千田未来創生センター）において開催された。初日には２会場で５セッションに分かれて７本の自由研究発表が行われ、会
員総会と懇親会が行われた。
2 日目には午前、午後と２つのパネル報告が組まれた。パネル発表（１）「ムスリム系移民・難民と東南アジアの民族高校世界史における東南アジア間関係：ミャンマー・マレーシ
ア・バングラデシュの事例から」では、ロヒンギャ問題を中心に、ミャンマーでの状況やマ
レーシア、バングラデシュでの対応や議論が提起された。パネル発表（２）「民主化のなかのミャンマー農山村」では、ミャンマーのヤンゴン近郊農村の農外就労、カレン村落と焼き畑土地利用、シャン州北東部国境地域の h 総数民族山村など、具体的な村落の事例から議論がなされた。
2017 年秋季大会にあたる第 98 回研究大会は、12 月 2 日（土）、3（日）の両日、岩井美佐紀会員を大会準備委員長として神田外語大学（千葉市）で開催された。初日には２会場で20

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第 12 号（2018 年 4 月）

４セッションに分かれて 10 本の自由研究発表が行われ、会員総会の後に、第 15 回東南アジア史学会賞授賞式が行われた。2 日目には共通シンポジウムとして「基礎教養の対象としての東南アジア」が開催された。午前の報告では高校側と大学（外国語・国際系、韻文・社
会科学系）からの問題提起と事例の紹介、午後には第１部では「中国ディスプリンからみた
東南アジアと東南アジア研究」、午後にはコメントと総合討論が行われた。
両大会とも、100 名を超す参加者が積極的に議論を行った。
東南アジア学会では、こうした年２回の研究大会の実施に並んで、各地区における例会も盛んに活動している。
また東南アジア学会は、地域研究の学会として地域研究学会連絡協議会（JCASA）、地域
研究コンソーシアム（JCAS）、東洋学・アジア研究連絡会に加盟している。地域研究学会連絡協議会（JCASA）については、2009 年 11 月から二年間、本学会が地域研究学会連絡協
議会（JCASA）の事務局（事務局長、吉村真子理事）を担当した。また地域研究コンソー
シアム（JCAS）については、2012 年以降 JCAS 幹事組織として運営に参加し、会長が理事として参加するなど、JCAS の運営に積極的に関与している（2017 年 1 月からは飯島明子新会長が理事として参加）。このように本学会は、地域研究に関する諸組織との連携も活発に展開している。また日本学術会議の地域研究委員会などとも連携を強めている。また2017 年 5 月に日本学術会議で発足した「人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会(GEAHSS 略称ギース）」に本学会も参加することが決まった。
学会誌としては、『東南アジア―歴史と文化―』第 46 号が 2017 年 5 月に山川出版社より発行された。研究ノート１篇のほか、13 篇の新刊書紹介も収録され、2016 年から 2017 年にかけての東南アジア研究の会員の研究成果刊行の書籍の充実なども反映した号となった。
学会誌に関しては、独立行政法人科学技術振興機構（JST）による電子アーカイブ化が完了
し、1971 年発行の 1 号から 36 号までの全掲載論文等がウェブ上で公開され、また学会の前身にあたる南方史研究会が発行していた『南方史研究』も、1959 年発行の 1 号から 1963
年発行の第 3 号まで、収録論文等のうち著作権を学会に譲渡いただいたもの全ての電子アーカイブ化および公開が完了した。これにより、日本における東南アジア研究の歩みがネッ
トからも辿れるようになり、ぜひ各方面で活用していただきたい。これらについては、
http://www.journalarchive.jst.go.jp/japanese/jnltop_ja.php?cdjournal=sea1971 から参照
することが可能である。東南アジア学会会報も 6 月と 11 月に刊行されている。なお学会誌の目次や会報のバックナンバーは学会サイトに公開されている。
また東南アジア学会では、東南アジア史学に従事する少壮研究者の業績を顕彰する東南
アジア史学会賞を設けており、第 15 回の 2017 年度は長田 紀之『胎動する国境－英領ビル
マの移民問題と都市統治』（山川出版社，2016 年）および鈴木 佑記『現代の〈漂海民〉―
津波後を生きる海民モーケンの民族誌』（めこん，2016 年）の 2 業績が受賞となった。

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第 12 号（2018 年 4 月）

な お 、 東 南 ア ジ ア 学 会 の 活 動 に つ い て は 、 学 会 ウ ェ ブ ・ サ イ ト
http://www.jsseas.org/index.html において適宜公表しているので、こちらもご覧いただけ
れば幸いである。

《6》日本アフリカ学会
理事（渉外担当） 武内進一（東京外国語大学／アジア経済研究所）
日本アフリカ学会は「アフリカ大陸及びその周辺地域の自然・人文・社会についての研究
及び調査の推進をはかり、日本におけるアフリカ研究の発展に努める」ことを目的として、1964 年に設立された。学会設立の目的に示される通り、人文社会科学、自然科学双方の研究者が参加し、実務家の会員も少なくない。近年、会員総数は 800 名を超えている。2017年度の日本アフリカ学会の主要な活動は、次のとおりである。
１．2017 年度（第 54 回）学術大会の開催
第 54 回学術大会は、2017 年 5 月 20 日（土）、21 日（日）の 2 日間にわたり、信州大学
教育学部（長野市）で開催された。単独の口頭発表 94、フォーラム 4 件、ポスター発表 13件と活発な参加、報告がなされた。フォーラムとは、複数の口頭発表をコメントを組み合わせたものである。日本アフリカ学会は文系、理系を含めた約 800 人の会員を擁するが、それを反映して学会報告も、言語学、文化人類学、政治学、経済学、文学、霊長類学、開発学、歴史学などなど、まことにバラエティに富んでいる。参考のために、フォーラムのタイトルを挙げておく。
「国家形成につながらない国家形成の＜試み＞」、「ガーナにおけるグラスカ
ッター飼育プロジェクト」、「アフリカ独立期における文化の政治『プレザンス・アフリケー
ヌ』研究」、「コンゴ民主共和国における紛争後の農村変容」。また、公開講演会として、中国・アフリカ関係に焦点を当てた企画「アフリカ新商売往来～Money-Go-Round～」が開催された。
２．
『アフリカ研究』の刊行
2017 年度は、『アフリカ研究』第 91 号、第 92 号が刊行された。
３．第 29 回（2017 年度）日本アフリカ学会研究奨励賞
日本アフリカ学会研究奨励賞は、日本アフリカ学会設立 25 周年を記念して設けられた、
本学会所属の若手研究者のアフリカ地域に関する研究を助成する目的で創設されたものである。第 29 回日本アフリカ学会研究奨励賞は、次の 2 作品に授与された。

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第 12 号（2018 年 4 月）

伊藤千尋『都市と農村を架ける―ザンビア農村社会の変容と人びとの流動性』新泉社、2015年。
岡野英之『アフリカの内戦と武装勢力―シエラレオネにみる人脈ネットワークの生成と変容』昭和堂、2015 年。

《7》日本 EU 学会
国際交流委員会委員長・学術会議担当理事 羽場久美子（青山学院大学）
１．日本 EU 学会 2018 年の活動報告
日本 EU 学会は、1980 年に創設され、1996 年度までは日本 EC 学会（英文名称：TheJapan Association of EC Studies、略称 ECSA-Japan）と称していました。1997 年度より、現実の EC が EU に代わったことに伴い、日本 EU 学会（英文名称：The European
Union Studies Association-Japan，略称 EUSA-Japan）と称することになりました。
2017 年につきましては、昨年執行部の改選が行われ、4 月の理事会で、岩田健治理事長（九州大学）が選出され、森井裕一事務局長（東京大学）以下新しい執行部が決まりました。
事務局は、東京大学大学院総合文化研究科 18 号館 森井裕一研究室内に置かれています。
会員は、465 名で、500 名を超えた一時期より少し減少しています。世界の EU 学会と結んでいるのが特徴的で、会員はブリュッセルを始め、世界各国の EU 研究者と研究交流しています。EUSI（EU インスティチュート）、エラスムスムンドゥスなどの研究プロジェクトもあり、国際交流が個人レベル、大学レベル、学会レベルの３様で進んでいるという特徴があると思います。
理事は、法律 10、政治社会 10、経済 1030 名からなり、政治、経済、法が持ち周りとなっており、現在は経済の理事長となっています。
理事会の各役職担当理事については、現在、企画委員会、編集委員会、広報委員会、国際交流委員会、学術関係担当、学術会議担当、制度改革委員会、会計、監事からなっており、３０名の理事に加え、学界メンバーも参加して活発に活動しております。詳しくは、以下をご覧ください。

http://www.eusa-japan.org/?page_id=278
２．大会報告・予告2017 年 7 月 1 日 2 日には、EUSAAP(アジア太平洋 EU 学会)の国際大会が、日本で慶応
義塾大学に次ぐ 2 度目の会合として青山学院大学で開かれ、130 人の報告者、200 人の参加者がありました。昨年のニューズレターでも報告させていただきましたので、EUSA AP の大会につきましては、http://eusaap.org/

をご覧ください。

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第 12 号（2018 年 4 月）

2017 年の大会は、2017 年 11 月 18-19 日、九州大学にて、共通論題「ローマ条約 60 年
―危機の中の再検証―」と題して開催されました。
EU 学会では全体セッションでは、遠藤乾（北海道大学）氏が「欧州複合機器の真相」、
八谷まち子（九州大学）氏が、「経済共同体から価値の共同体へ」、久保広正（摂南大学）氏が「市場統合と所得格差」、須網隆夫（早稲田大学）氏が、「危機の中の EU 法」と題して報告がありました。また第 2 部、Plenary Session では、駐日 EU 代表部の Francesco Fini 公
使が、Update on the EU, また Professor Brigid Laffan（European Union Institute ）が、Forging a Union for the 21st Century と題しての講演があり、日本・EU 双方の参加者を交えたディスカッションが行われました。
また、本学会から大会で若手研究者のポスターセッションが設けられ、3 名の若手研究者が参加し、活発な質疑応答がなされました。
2 日目には、経済、法律、自由論題の 3 部からなる報告がなされ、午後の全体セッション
では、「BREXIT と EU の行方」と題して、伊藤さゆり（ニッセイ基礎研究所）、上田純子（愛知大学）、鶴岡路人（慶応義塾大学）、広岡裕児（ジャーナリスト）の各氏 4 名により、一般公開のパネルディスカッションが開かれ、のべ 130 名が参加し活発な討論と交流が行われました。
第 39 回(2018 年度)の研究大会は、2018 年 11 月 17-18 日に、「ポピュリズムとリージョ
ナル・アクターとしての EU」をテーマに、獨協大学にて開催されます。
また 5 月 28-29 日には台湾･台北において、アジア太平洋 EU 学会(EUSA-AP)大会が開催されます。若手の報告予定者や海外報告者には国際交流助成も行っております。
EU に関心がある方、ぜひ EU 学会に入ってご報告いただければと存じます。どうぞよろし
くお願いいたします。

《8》日本オセアニア学会
理事 山口徹（慶應義塾大学）
2017 年 1 月から 12 月までの日本オセアニア学会の活動は、以下の通りである。
１．第 34 回研究大会・総会（2017 年 3 月 26～27 日、松江しんじ湖温泉・夕景湖畔すいてんかく）が開催された。大会事務局は、島根大学法文学部福井英二郎研究室が担当した。
当日の研究発表は 16 本を数えた。発表タイトルは以下の通りである。
◎3/26（日）24JCASA ニューズレター

第 12 号（2018 年 4 月）

行木敬（神戸山手大学）「魔法少女とメラネシア――現代日本のポップカルチャーにおける『マナ的なもの』と人類学教育」
小杉世（大阪大学）「オセアニアの環境芸術と文学」
後藤明（南山大学）「ハワイキ、マウイ、ホクレア――ディズニー最新アニメーション『モアナと伝説の海』を巡って」
石村智（東京文化財研究所）「第一回カヌーサミット開催報告」
臺浩亮（慶應義塾大学）「博物館所蔵のマランガン彫像にみるコレクティング・コロニアリズム」
熊谷圭知（お茶の水女子大学）「移動・開発・場所とフィールドワーク――パプアニュー
ギニアの動態地誌」
新本万里子（広島大学）「『私たちのマーク』の生成と流通――網袋のデザインによるパプ
アニューギニア・アベラム人の自己表象」
倉光ミナ子（お茶の水女子大学）「在日サモア人妻の子育てに関する一考察」◎3/27（月）佐野文哉（京都大学）「フィジーにおける手話話者コミュニティの形成と変容」
柄木田康之（宇都宮大学）「ハワイ島ヤップ離島出身者(Remethau Commnity of Hawaii)の合同卒業式」
土井冬樹（神戸大学）「都市化した地域を地元とする先住民マオリ」
紙村徹（立教大学）「ぼくの体験した呪詛攻撃――フィリピン・セブ市ダウンタウンの事
例から」
長島怜央（法政大学）「日本におけるマリアナ諸島米軍増強問題」
丹羽典生（国立民族学博物館）「日本人探検家がみた戦前期のオセアニア像――朝枝利男
資料のもつ可能性」
飯高信五（高知県立大学）「パラオにおける戦跡観光の展開」
深田淳太郎（三重大学）「遺骨を掘る／「遺」族になる――ソロモン諸島ガダルカナル島における遺骨収集活動を事例に」
門馬一平（北九州市立大学）「財貨の贈与とその意味――パプアニューギニア・ルイジア
ード諸島における葬儀」
２．第 34 回総会で、第 5 回日本オセアニア学会賞を、古澤拓郎著『Living with Biodiversity
in an Island Ecosystem: Cultural Adaptation in the Solomon Islands』Springer（ 2016 年）に授与した。ソロモン諸島ニュージョージア島におけるインテンシブなフィールドワークにもとづき、人類生態学的観点から島民と環境の多様な関係性を描出する研究として高く評価された。

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JCASA ニューズレター

第 12 号（2018 年 4 月）

３．2016 年度研究例会は関東地区・関西地区にて、それぞれ 1 回開催した。関東地区研究
例会は 2017 年 1 月 7 日（土）にお茶の水女子大学で、「現代ミクロネシアにおける社会性と政治的自律性の想像／創造」をテーマに、以下 2 本の発表があった。長島怜央（法政大学）「グアムの脱植民地化運動とカラーブラインド・イデオロギーの相克――
政治的地位に関する住民投票をめぐって――」、紺屋あかり（お茶の水女子大学）「パラ
オの詠唱をめぐる知識・財・身体の贈与と交換」。関西地区研究例会は 2017 年 1 月 28日（土）に同志社大学で開催し、以下 2 本の発表があった。平野智佳子（神戸大学大学院）「飲酒規制をすりぬけるアボリジニたち――中央砂漠の都市アリススプリングスの事例から」、藤井真一（天理大学）「平和実践としての逃げること――ソロモン諸島ガダ
ルカナル島北東部の人びとによる二つの戦いへの対応（仮）」。
４．学会誌”People and Culture in Oceania”の vo.32 を 2017 年 2 月に刊行した。学会ニューズレター『日本オセアニア学会 NEWSLETTER』No. 118、119、120 を刊行した。
５．日本オセアニア学会は 2017 年度に創立 40 周年を迎え、記念事業に取り組むこととなった。その中核が「ウミとシマの世界を見る眼－オセアニア研究のこれまで、いま、そして、これから」と題した記念公開シンポジウムである。2018 年 3 月 21 日に沖縄県立博物館・美術館講堂にて開催予定である。シンポジウムの詳細については次号で報告する。

《9》日本カナダ学会
会長 佐藤信行（中央大学）
日本カナダ学会は、前号に活動報告を掲載しなかったことから、恐縮ながら、今号において2016年度及び2017年度（2016年4月～2018年3月）の2年度分の報告をさせていただきたい。
日本カナダ学会（JACS）の主要な活動は、(1)年次研究大会、(2)研究年報、(3)学際研究ユ
ニット活動、 (4)地区研究会、(5)ニューズレター、 (6)学会賞、(7)社会貢献活動、(8)国際活動、等からなるが、各過去2年度の概要は、次のとおりである。
１．年次研究大会
2016年度の年次研究大会（第41回）は、2016年9月10日・11日の両日、中央大学後楽園キャンパスを会場として開催された（大会企画委員長＝田中俊弘会員（麗澤大学）、実行委員
長＝佐藤信行会員（中央大学・会場校））。プログラムは次のとおり。

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JCASA ニューズレター

第 12 号（2018 年 4 月）

◆セッション I：「自由論題 I」 司会：溝上 智恵子（筑波大学）(1) 古地順一郎（北海道教育大学）「移民政策の分権化と政治的言説の展開―大西洋沿岸諸
州を中心に―」(2) 岸上伸啓 (国立民族学博物館・総合研究大学院大学) 「カナダ先住民の生活空間としての都市：ケベック州モントリオールを事例として」(3) 犬塚典子（京都聖母女学院短期大学）「カナダの女性政策と大学」◆基調報告 紹介：田中俊弘（麗澤大学）(4）ガース・スティーヴンソン（ブロック大学）「カナダ政治の現状とトルドー新政権」◆セッション II：「カナダの政治思想」 司会：岡田 健太郎（愛知大学）(5）梅川佳子（名古屋大学）「カナダにおけるデモクラシーと連邦制：P・トルドーとC・テイラー」(6）石川涼子（立命館大学）「合理的配慮と正義：文化間コンフリクトへの熟議アプローチの考察」◆セッション III：
「自由論題 II」 司会：水戸考道（関西学院大学）（7）佐藤信行（中央大学）「近時のカナダ市民権制度の変動：市民権剥奪と重国籍」（8）Jean-Baptiste Litrico（関西学院大学客員教授／クィーンズ大学）“The Quebeccollective kitchens movement: Balancing inclusiveness and distinctiveness”◆セッション IV：「日本のカナダ文学研究」 司会：室淳子（名古屋外国語大学）（9）堤稔子（桜美林大学名誉教授）「日本のカナダ文学研究」（10）馬場広信（早稲田大学）「藤本陽子の仕事：『駐屯地精神』『サヴァイヴァル』以降の英語圏カナダ文学」◆シンポジウム：「カナダ連邦制とナショナル・ユニティ」
司会：丹羽卓（金城学院大学）討論者：スティール若希（東京大学）（11）城戸英樹（京都女子大学）「政党を通じた連邦・州関係」（12）鈴木健司（同志社女子大学）「クラリティ法とカナダ連邦制：Quebexitの条件」（13）ガース・スティーヴンソン（ブロック大学）“The evolution of Canadian federalism
and some recent developments”
これに対して、カナダ連邦結成150周年（British North America Act 1867から150年）にあたる2017年度の年次研究大会（第42回）は、これを冠として、2017年9月9日・10日に、
国立民族学博物館で開催された（大会企画委員長＝飯笹佐代子会員（青山学院大学）、実行
委員長＝岸上伸啓会員（国立民族学博物館・会場校））。特徴として、会場である国立民族学
博物館では、同時期に「開館40周年記念・カナダ建国150周年記念企画展『カナダ先住民の文化の力―過去、現在、未来』を開催しており、JACSもこれを共催するとともに、年次研究大会のシンポジウムを同博物館と共催として、一般に公開したことがある。地域研究学会

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JCASA ニューズレター

第 12 号（2018 年 4 月）

ならではの活動の一つとして、今後とも、こうした連携を強化したいと考えているところである。プログラムは次のとおり。
◆セッション I 「自由論題 」

司会：田中俊弘（麗澤大学）(1) 伊藤泰子（名古屋学院大学）「Deaf in Canada と Deaf in Japan――日本のろう児に必要不可欠な言葉は何か」(2) 中野昌宏（青山学院大学）「ハーバート・ノーマン研究の現在――ブリティッシュ・コ
ロンビア大学所蔵の 貴重資料から」◆セッション II「先住民の「主権」をめぐる諸問題」 司会：広瀬健一郎（鹿児島純心女子大学）(3) 岩崎佳孝（日本学術振興会・立教大学）「北米ボーダーランズにおける『先住民』の国家統合と排斥――先住民集団チピワと『混血』集団メイティの関係性を中心に」(4) 長谷川瑞穂（東京外国語大学・院）「カナダ・ヌナブト準州のイヌイットの言語と政策――イカルイトを中心に」◆一般公開国際シンポジウム「カナダ先住民の歴史と現状」
共催：日本カナダ学会、国立民族学博物館
総合司会：岸上伸啓（国立民族学博物館・総合研究大学院大学）(5) 基調講演「カナダの先住民族――多様な歴史と現代の課題」 アラン・Ｄ・マクミラン（サイモン・フレーザー大学）(6) 太田和子（共立女子大学名誉教授）「カナダ東部地域（沿海諸州）の先住民・非先住民関係――バーント・チャーチ 事件から見えてくるもの」(7) 山口未花子（岐阜大学） 「先住民カスカの生業を通じた変化と現状」(8) 岸上伸啓（国立民族学博物館・総合研究大学院大学）「カナダ・イヌイット社会の歴史的変化と現状」(9) 齋藤玲子（国立民族学博物館・総合研究大学院大学）「カナダ先住民とアイヌ民族の文化交流」◆セッション III 「戦後日系カナダ人史の新たな展開」
司会：飯野正子（元津田塾大学） 討論者：高村宏子（元東洋学園大学）(10) 大川栄至（ヴィクトリア大学） 「日系カナダ人の歴史研究と Community Records」(11) 原口邦紘（外交史料館）「第二次世界大戦直後に日本に『送還』された日系カナダ人――新たな史料に基 づいて」
(12) 河原典史（立命館大学） 「バンクーバーにおける日本人ガーディナーの歴史的展開」◆特別追悼講演：故ラムゼー・クック（1931-2016）教授 紹介：矢頭典枝（神田外語大学）(13) マルセル・マルテル（ヨーク大学） "A Rare Bird on the Earth: Identities andNationalisms in Ramsay Cook's Canada"◆シンポジウム 「連邦結成 150 年―過去から現在、未来へ」 司会：飯笹佐代子（青山学
院大学）

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第 12 号（2018 年 4 月）

(14) 竹中豊（元カリタス女子短期大学）「カナダの 150 年――〈イマジネーションの豊かさ〉を探る」(15) スティール若希（東京大学）「カナダ立憲主義の発展――二つの孤独、先住民（ファーストネーション）、連邦制からマルチナショナル（多国民）民主制への移行」(16) 丹羽卓（金城学院大学） 「カナダとケベックにおける脱宗教――相違か収斂か」
２．研究年報日本カナダ学会の「カナダ研究年報」は、JACS自身が刊行する年刊学会誌（年１回９月発行）である。2016年9月には第36号、翌2017年9月には第37号が刊行されている。編集委
員長（溝上智恵子・筑波大学）の下、投稿論文に対しては、厳正な査読審査が行われた。出
版社に出版委託をしていないために、入手ルートが限られていることが、今後の検討課題である。第38号は、2018年9月に発行予定である。
３．学際研究ユニット
当学会が地域研究学会としての特徴を発揮するために用意している制度が、「学際研究ユニット」である。専門分野を異にする会員有志が「カナダ研究」のためのユニットを構成し、学会に申請登録することで、学会から活動資金の一部援助が得られると共に、年次研究大会
でセッションを構成することが可能となる。これまで活発にユニットが組まれてきたが、現在、ちょうど端境期にあたり、2017年度にはユニット数が0となっており、2018年度中の新規立ち上げを予定している。
４．地区研究会
当学会では、これまで、北海道、関東、中部、関西の４地区と若手研究会（事務担当は関東地区）を設け、それぞれに研究会を中心とする活動を展開してきている。2016年度～17
年度における特徴としては、まず、これまで主として関西地区との合同研究会を実施してきた中部地区（丹羽卓担当理事・金城学院大学）が、独自の研究会活動を再開したことがある。
なお、2018年度からは、九州地区を設置することが決定している。
５．ニューズレター
当学会では、各地区のほか、本部でも年3回ニューズレターを発行している（担当理事：
福士純会員・岡山大学）。これは当学会のウェブサイトで一般にも公開しているので、ご覧いただければ幸いである（http://jacs.jp/）。
６．学会賞
カナダ研究の奨励のために、当学会では、厳正な覆面審査により、複数の学会賞を授与している。長い伝統を誇るのが、若手研究者に対する「研究奨励賞」であるが、このところ受29

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第 12 号（2018 年 4 月）

賞者が出なかったところ、2016年度には、梅川佳子会員（名古屋大学＝当時）に対して優秀賞を授与した（論文タイトル：「テイラーの政治参加論と行政的基金論の矛盾－カナダ政治と新民主党(1961-1971)－」）。また、2016年度に新たに設け、隔年で授賞する「日本カナダ学会賞」の第１回受賞作には、細川道久会員（鹿児島大学）『カナダの自立と北大西洋世界― 英米関係と民族問題』（刀水書房、2014年）が選ばれた。2017年度には研究奨励賞の受賞者がなく、カナダ研究への若手の関心を高めることが課題となっている。
７．社会貢献活動
当学会は、地域研究学会としての社会貢献活動として、カナダ研修を行う高等学校への事
前研修講座などを提供している。また、日加両政府機関との関係でも、学問の独立に抵触しない限り連携・協力を行うことを基本として、各種事業で連携・協力している。
８．国際活動
当学会は、国際的なカナダ地域研究ネットワークであるInternational Council for
Canadian Studiesの正会員組織である。近時ICCSの総会は年１回、カナダの首都オタワで開催されており、下村雄紀理事・会長（神戸国際大学学長・教授）が出席している。また、カナダ側のカウンターパートとして、「カナダ日本研究学会」があり、相互協力学術協定の下、研究会等に参加できることになっている。2017年度には、この枠での当学会年次研究大会参加があった。
９．その他
2017年には役員の改選があり、2018年4月1日～2020年3月31日までを任期とする新役員が選任された。新会長は、佐藤信行会員（中央大学）、新副会長は、岸上伸啓会員（国立民族学博物館）、田中俊弘会員（麗澤大学）、矢頭典枝会員（神田外語大学）の３名である。詳細は当学会ウェブサイトをご覧いただきたい。

《10》日本現代中国学会
事務局長 厳善平（同志社大学）
活動報告
日本現代中国学会 2017 年度(2016 年 11 月～2017 年 10 月)の主な研究活動は以下の通りである。
まず、関東・関西・西日本・東海部会がそれぞれ主催した研究集会について報告する。関
東部会では、東京大学駒場キャンパスにて、①2017 年 1 月 9 日に「トランプ時代の中米関

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JCASA ニューズレター

第 12 号（2018 年 4 月）係」をテーマとする研究会が催され、松田康博会員は「習近平政権下の米中関係展望―トラ
ンプ政権誕生の影響」、中山俊宏会員は「米新政権のアジア政策と中国」で報告した。②7 月
16 日に、『中華民国専題史』(全 18 巻、南京大学出版社）の合評会が開かれ、9 つの研究報
告が行われた。③5 月 13 日に、恒例の修士論文報告会が組織され、4 名の若手研究者から研究報告があった。関西部会では、6 月 3 日に、同志社大学烏丸キャンパスにて関西部会大会が開かれ、政治・経済・文学分科会から 9 つの研究報告があった。
「香港主権返還後の 20
年―独自性のゆくえ」を共通論題とするシンポジウム(企画：日野みどり会員)では、谷垣真
理子会員、澤田ゆかり会員・塩出浩和氏、韓燕麗氏がそれぞれ、政治、社会、映画を内容とする研究報告を行った。西日本部会では、6 月 10 日に、熊本学園大学大江キャンパスにて研究集会が開催された。3 つの分科会(政治・経済、言語・文化、歴史・思想・社会)が組織され、計 8 本の研究報告が行われた。東海部会では、愛知大学車道校舎にて、第 8 回(3 月4 日)、第 9 回(6 月 24 日)研究集会が催され、それぞれで 4 名、3 名の会員による研究報告が行われた。
次に、全国大会の概況を紹介する。2017 年度全国大会は 10 月 28 日、29 日の 2 日間、
愛知大学名古屋校舎で開催された。28 日は、共通論題「ロシア革命百年と中国」が以下の次第にて開催された（参加者約 100 名）。まず、座長による趣旨説明があり、続いて、3 つの報告が行われた。すなわち、①「空想から現実へ―マルクス、レーニン、スターリン、毛沢東、鄧小平に見る社会主義像の変遷」(中兼和津次氏)、②「中国法におけるソ連法の受容とそれからの脱却」(鈴木賢会員)、「清末民初中国社会思想由激進革命的演変―着重於中国
易受到俄国十月革命影響的内因問題」(楊奎松氏)、④ 「社会主義リアリズム導入を巡って―人民共和国建国後を中心に」(瀬戸宏会員)。その後に、厳善平会員、坂元ひろ子会員からコメントがあり、会場との質疑応答も行われた。
29 日は分科会による報告が行われた。すなわち、「20 世紀の国際情勢と近現代中国における政治思想の展開」、「東亜同文書院と東アジア―「大旅行」「従軍」「学徒出陣」」、「演じられる性―現代中国の演劇・映画におけるジェンダーロールとナショナルイメージの交錯と逸脱」、「近現代中国をめぐる新たな学術環境」という企画セッションが組織された。自由
応募による文学、歴史、社会、経済、政治・法律、思想・教育セッションが設定され、20 本の研究報告があった。
学会誌『現代中国』第 91 号を 2017 年 9 月 30 日付で発行した。2016 年度全国大会における共通論題の特集論文 3 本、投稿論文 3 本、書評 4 本などと質量とも 90 号とほぼ同じものとなった。該誌について 4 点のコメントが提示された。①一般投稿は全体で 9 本に留まる。他学会誌・研究会誌と比しても、減少傾向ではないか。②一定の研究力量に基づいて学会の研究水準を提示できる専任教員の投稿が乏しい。③「学際的」ないし従来の「研究分野」
からはみ出る投稿論文が増える傾向にある。④学際的学会としての現中学会であるが故に、
ディシプリンが比較的鮮明な研究分野の論文は、ディシプリンがより限定的な他学会誌に投稿している可能性がある。

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第 12 号（2018 年 4 月）

学会活動を反映する「ニューズ・レター」50～52 号を発行した。

《11》日本スラブ東欧学会
次号以降に掲載します。

《12》日本台湾学会
国際交流担当理事 松田康博（東京大学）
日本台湾学会は 1998 年に設立され、2017 年に 19 周年を迎えた。台湾の置かれる位置
づけ、中台関係、日台関係などが大きく変化する中、本学会も学術研究活動を活発におこなっている。2016 年には台湾で 8 年ぶりに政権交代が起こり、政治的変化のみならず活発な社会運動も注目を受けるようになっている。
2017 年 5 月 27 日（土）、京都大学稲盛財団記念館で第 19 回学術大会を実施した。
「轉型
正義と台湾研究」と題したシンポジウムでは、台湾から呉豪人氏（輔仁大学）を招き、「大いなる幻影に抗して――台湾の市民社会による轉型正義：その理論と実践」をテーマに基調報告および討論が行われた。北村嘉恵氏（北海道大学）と森宣雄氏（同志社大学）がそれぞれ台湾先住民史研究および沖縄民衆史研究の視点からコメントを加えた。中国国民党時期に白色テロなどで被害を受けたり、また党が国家機構を独占していたりした「負の歴史」に対する清算が、政権交代により進みつつあることが議論された。
このほか、学術大会では、企画分科会として歴史学 1、文学 2、文化人類学 1、歴史学・政治学 1 の 5 分科会が、また自由論題として文学 1、文学・人類学 1、経済学・経営学 1、
歴史学 1、文学（原住民、新移民）1、法学（労働法）1、教育学・社会学 1、法学・社会学
1 の計 7 分科会が設けられた。研究大会での分科会の議論の模様はニューズレターで紹介されている。
本学会では東京、関西、台北での定例研究会の活動が重要な構成要素となっている。東京の定例研究会では第 115 回から 123 回研究会が、1−2 ヶ月おきに早稲田大学、東京大学等で開催された。関西部会では 2017 年 12 月 16 日（土）に京都光華女子大学で第 15 回関西
部会研究大会が実施され、「殖民地台湾の内地人女性と帝国の『知』」、「民主化期における市民権制度の台湾化」など 8 つの報告が行われ、活発な議論が展開された。台北の定例研究会
では、第 76 回から 79 回まで 4 回の研究会が開催され、台湾大学台湾文学研究所で、台湾
原住民問題や台湾における外国人労働者等に関する研究発表がなされた。
刊行物としては、2017 年 10 月付けで学会誌『日本台湾学会報』第 19 号を発行した。5
本の投稿論文、1 本の研究ノートおよび 1 本の書評のほか、2016 年に宇都宮大学で実施された第 18 回学術大会における劉金標氏（巨大機械工業股份董事長）の記念講演「Only One

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JCASA ニューズレター

第 12 号（2018 年 4 月）

戦略により自転車の新しい文化を推進する」の原稿が掲載された。このほか、ニューズレタ
ー第 31 号および 32 号を発行した。

《13》日本中東学会
事務局長 勝沼聡（慶應義塾大学）
日本中東学会の 2017 年 1 月から 2017 年 12 月までの活動を報告いたします。
１．第 33 回年次大会を 2017 年 5 月 13 日（土）・14 日（日）に九州大学にて開催した。第
1 日目の公開講演会として「『元寇』とイスラーム：モンゴル帝国の拡大がもたらした社会
変革と中東」と題したシンポジウムを行い、舩田善之（広島大学）、堀本一繁（福岡市博物館）、中町信孝（甲南大学）、渡部良子（東京大学）の各氏が報告を行った。第 2 日目は、研究発表 8 部会 49 本、企画セッション 4 本が行われた。なお、第 34 回年次大会は、2018 年
5 月 12 日（土）・13 日（日）に上智大学にて開催する。例年通り、第 1 日目は公開講演会（「十字軍と現代：ヨーロッパ、中東、そして日本」）と総会・懇親会を行い、第 2 日目は研究発表（個人研究発表および企画セッション）を行う予定である。
２．第 6 回日本中東学会奨励賞奨励賞の審査を行い、竹村和朗会員の英文論考 TAKEMURA
Kazuaki, “A Sales Contract: The Mechanism for the Private Ownership of Reclaimed
Desert Land in Contemporary Egypt” AJAMES 31(2): 207-236, 2015 を選出した。
３．2017 年 9 月 22 日～24 日の 3 日間にわたり、韓国・ソウル（韓国外国語大学およびプレジデント・ホテル）にて開催された韓国中東学会（KAMES）主催の国際会議 Seeking
Harmony and Prosperity for the MiddleEast in the Era of Uncertainty に、KAMES の招待を受け黒木英充会長、東長靖理事、勝沼聡事務局長が参加した。東長理事が発表を行ったほか、黒木会長・勝沼事務局長はそれぞれ司会・コメンテーターを務めた。
４．第 23 回公開講演会「中東の戦争と平和：ヒロシマから考える」を広島大学大学院総合科学研究科、広島大学平和科学研究センター、広島市立大学広島平和研究所、中国新聞社の後援を得て 2017 年 9 月 30 日（土）に広島国際会議場にて開催した。吉村慎太郎（広島大学）、黒木英充（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）、吉川元（広島市立大学
広島平和研究所）の各氏が登壇したほか、川野徳幸（広島大学平和科学研究センター）、栗田禎子（千葉大学）の両氏がコメンテーターを務めた。

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JCASA ニューズレター

第 12 号（2018 年 4 月）

５．緊急シンポジウム「米大統領のエルサレム首都認定をめぐって」を東京大学東洋文化研
究所班研究「中東の社会変容と思想運動」との共催で 2017 年 12 月 22 日（金）に東京大学
東洋文化研究所にて開催した。臼杵陽（日本女子大学）、田中好子（パレスチナ子どものキャンペーン）、近藤重人（日本エネルギー経済研究所）、鈴木恵美（早稲田大学）、今井宏平（ジェトロ・アジア経済研究所）、桜井啓子（早稲田大学）、鶴見太郎（東京大学）の各氏がそれぞれ発言した。周知期間が短かったにも拘わらず、100 人以上の参加者を迎え、熱心な議論が展開された。
６．日本中東学会設立（1984 年 12 月「設立発起人会」、1985 年 4 月「第一回年次大会」）
30 年を記念して開催された座談会（2014 年夏）を記録した冊子『日本中東学会設立の頃』（総頁数 74 頁）を 2017 年 12 月に作成した（2018 年 1 月に会員等に配布）。設立に関わり、中東学会の活動を軌道に乗せるために尽力した会員諸氏による貴重な証言・対話に加え、「附録」には座談会当日の配布資料や、設立前後の様子を伝える写真等も収録した。
７．学会誌『日本中東学会年報』(AJAMES) 32-2 号および 33-1 号、『日本中東学会ニューズレター』146〜149 号を刊行した。

《14》日本ナイル・エチオピア学会
総務幹事 西真如（京都大学）
日本ナイル・エチオピア学会は 2017 年 4 月、英文機関誌『Nilo-Ethiopian Studies』第22 号を刊行した。本号には、独立後の南スーダンにおけるヌエルの宗教実践を扱った橋本
栄莉 (Eri Hahimoto) 氏の “Prophecy and Experience: Dynamics of Nuer Religious
Thought in Post-independence South Sudan”、エチオピアにおけるオロモの世代システムと年齢階梯システムを扱った田川玄（Gen Tagawa）氏の “The Logic of a Generation-Set
System and Age-Set System: Reconsidering the Structural Problem of the Gadaa Systemof the Borana-Oromo”、ケニアのマサイにおける環境保全活動を扱った目黒紀夫（Toshio
Meguro）氏の”Gaps Between the Innovativeness of the Maasai Olympics and the
Positionings of Maasai Warriors”をはじめ 5 本の論文と 3 本の書評が掲載された。また同年 3 月、7 月および 11 月には、本学会の活動および学会員の研究動向を紹介した『JANES
ニューズレター』第 24-3 号、第 25-1 号および第 25-2 号を発行した。
（なお本学会は機関誌
等のデジタル公開を進めており、刊行から一年を経過した『Nilo-Ethiopian Studies』のバックナンバーおよび最新号を含む全ての『JANES ニューズレター』が学会ウェブサイト
（http://www.janestudies.org/drupal-jp/）からダウンロードが可能である。
）

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JCASA ニューズレター

第 12 号（2018 年 4 月）

また 4 月 15－16 日には、富山市において日本ナイル・エチオピア学会第 26 回学術大会を開催した。大会一日目の 15 日には、
『アフリカと日本の無形文化遺産～保護・継承・発展にむけて～』と題した公開講演会を行い、エチオピアより来日したウォルバート・スミット
氏（メケレ大学）が「エチオピアの「伝統的儀礼」の表と裏」というタイトルで講演したほか、遠藤保子氏（立命館大学）、大日向史子氏（ユネスコ）、阿南透氏（江戸川大学）、石垣悟氏（文化庁）がそれぞれ講演を行った。大会二日目の研究発表では、開発学、建築学、歴史学、生態学、文化人類学に関する 11 題の口頭発表が行われた。地域別に見るとエチオピ
アに関する報告が 8 題、ケニアに関する報告が 2 題、モザンビークに関する報告が 1 題であった。なお次回の学術大会は、2018 年 4 月 21―22 日の日程で、東京外国語大学において実施される。大会初日の 4 月 21 日には、「食と農が支えたナイル・エチオピア地域の歴史と文化」と題した公開シンポジウムが開催される予定である。

《15》日本マレーシア学会
総務 山本博之（京都大学）
１．活動報告日本マレーシア学会（JAMS）では、地域研究学会が果たしうる積極的な役割は何かを検討した結果として、対象地域への理解に加えて、対象地域への理解から得られる分析枠組み
を他地域の研究者にも提示する意義があるとの考えに至りました。
東南アジア研究を例に取ると、東南アジアの特定の地域についての研究でありながら、その議論が東南アジアを直接の研究対象としていない研究者にも受け継がれているものがい
くつかあります。Ｂ・アンダーソンの「想像の共同体」、Ｊ．スコットの「弱者の武器」、Ｃ．
ギアツの「劇場国家論」などがそれに当たります。
これは東南アジア研究の例ですが、マレーシア研究でも他地域の研究者に言及されるようなパラダイム提示が必要だろうと考えます。少なくとも、そのような考え方で研究に臨むことが必要だと考えます。このことを踏まえて、JAMS では、マレーシア研究から生み出されて他地域の研究者にも言及されるようなモデルを作ることを 1 つの課題と考えています。
そのため、2017 年度から本学会にパラダイム研究会を置き、会員の研究の相互参照を通じて、マレーシア発で世界に受け入れられるモデルの検討を始めました。まだ JAMS 内部で検討している段階ですが、いずれ他地域の学会の協力を得て、他地域の研究者からも参照されるような枠組み作りに取り組みたいと考えています。
JAMS では、年に 1 度の研究大会・会員総会に加え、関東地区、関西地区、クアラルンプール地区の地区活動を行っています。また、会員有志による連携研究会として、ジャウィ文
献およびマレーシア映画に関する一般公開のシンポジウム・ワークショップを開催してい35

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第 12 号（2018 年 4 月）

ます。1957 年のマラヤ連邦独立から 60 年を迎えた 2017 年度の研究大会では、ドキュメン
タリー映画『不即不離――マラヤ共産党員だった祖父の思い出』のラウ・ケクフアット監督を招いて、一般公開シンポジウム「忘却されざる記憶――60 年後からみるマラヤ建国」を行いました。
JAMS は、査読付き学会誌『マレーシア研究』を年間 1 号刊行しているほか、学会ホームページなどを通じて広報・情報発信を行っています。また、マレーシアで発行されている在留邦人向けの日本語情報紙『NNA マレーシア』に、本学会の協力により本学会員による「知識探訪――多民族社会の横顔を読む」というリレー・コラムを毎月掲載しています。このほか、研究成果の社会への還元として、マレーシアに修学旅行に行く高校生に対する事前
講習会、マレーシア国立博物館のマレーシア事情研修に対する講師紹介、マレーシア映画の上映会などを行っています。
2017 年の会員総会において、2018 年 4 月から 2 年間の運営体制として、金子芳樹会長のもと篠崎香織運営委員長の指示により運営委員会によって日々の運営が行われる体制が承認されました。

《16》日本南アジア学会
理事長 水島司（東京大学）【学会活動報告（2016 年 10 月～2017 年 9 月）】
１．和文雑誌の刊行、各種研究会の実施
和文雑誌『南アジア研究』第 27 号を刊行し、これまでの号と合わせて、学会ホームペー
ジ（http://jasas.info/publications/relevance/japanese/#issue27）に PDF を公開している。
続く第 28 号、29 号は、共に近刊予定である。
和文雑誌の発行に加え、定例研究会、月例懇話会、修論博論発表会等が各地で開催された。
２．第 30 回全国大会・総会の開催（2017 年 9 月 23-24 日東洋大学）
第 30 回全国大会は、東洋大学白山キャンパスで開催された。大会プログラムは、
http://jasas.info/wp-content/uploads/2017/11/20171112-JASAS-Annual-conference-prog1.pdf に掲載している。
本年は、昨年のニューズレターに検討課題として記したが、これまで会場数がかなり多く、報告が極めて多くなってきたことから、地域学会であるにもかかわらず、ディシプリン毎の学会とあまり変わらなくなってきたことを反省し、会場数を最大でも三つに絞った。その結果、本来の地域研究学会らしく、異なるディシプリンの参加者が多数交じって議論ができるという雰囲気ができたように思われる。今後も、このような対応を継続したいと考えている。

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第 12 号（2018 年 4 月）

３．事務体制
事務体制については、現時点（2018 年 3 月）まで、事務局長が不在なまま運営してきている。可能な限りの外注化と、業務分担の徹底によって何とか乗り切っている。４月には、事務局体制が整うという見通しもあり、何とか危機は乗り切れるように思われる。しかし、理事長だけの判断で運営を維持するのは困難であるので、早急にこの問題は処理したいと考えている。
４．30 周年記念シンポジウムの実施
2017 年は本学会創立 30 周年にあたり、本来であれば記念行事を実施すべきであったが、執行部を引き継いだ時点では全く準備ができておらず、早急に実施体制を整え、2018 年 4月から 9 月の間に、神戸大学、京都大学、東京大学、東北大学、金沢大学、九州大学でそれぞれシンポジウムが開催されることとなった。本ニューズレター執筆時点では、全シンポジ
ウムの詳細は確定していないが、４月８日に神戸で開催される第１回シンポジウムを皮切りに、一般市民を交えた記念行事が連続して開催されることになる。詳細は、学会ホームページの関連サイト（http://jasas.info/new/2400/）で案内されている。
５．第 31 回全国大会
第 31 回全国大会は、金沢歌劇座で 2018 年 9 月 29 日（土）～30 日（日）に開催されることが決定した。この全国大会は、30 周年記念行事であるシンポジウムの最後を締めくくるものであることから、会場も金沢大学ではなく、市内の交通の便利な場所で開催されることとなった。大勢の市民の参加を期待している。

《17》日本ラテンアメリカ学会
理事（JCASA 事務局担当） 浦部浩之（獨協大学）
日本ラテンアメリカ学会は 2017 年 1 月から 12 月までの間、以下の活動を行った。
１．定例活動
(1) 学会誌の発行『ラテンアメリカ研究年報』第 37 号（2017 年 7 月 1 日）を刊行した。本誌には 4 本の論文（大会記念講演をベースとする 1 本の依頼論文を含む）、1 本の研究ノート、および学会記事を掲載した。
(2) ニューズレターの発行

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第 12 号（2018 年 4 月）

『会報』第 122 号（2017 年 3 月 31 日）、第 123 号（2017 年 7 月 31 日）、第 124 号（2017年 11 月 30 日）を発行した。
(3) 定期大会の開催
第 38 回定期大会を 2017 年 6 月 3～4 日、東京大学駒場Ⅰキャンパスで開催した。本大会では社会、政治、歴史、芸術、開発、経済、先住民、移民、文学、文化人類学などのテーマに関する 10 の分科会と 6 つのパネル、メキシコ政治学会（AMECIP: Asociación Mexicanade Ciencias Políticas）との 3 つの共催パネル、“Determinantes de la Calidad de la
Democracia en América Latina en el siglo XXI”と題する Jesús Tovar メキシコ州立大学
教授による招待講演（1 日目）、「キューバ再考：あらたな展望を求めて」と題するシンポジ
ウム（2 日目）が開催され、50 名を超える報告者が報告を行い、非会員を含む 200 名以上の参加者との間で活発な議論が交わされた。また今大会では初の試みとして、大会会場の 1室を利用した映画祭も開催され、2 日間で計 5 本の映画が上映されるとともに各映画についてのトークセッションも設けられた。
(4) 研究部会の開催
地域別に 3 つある研究部会を次のとおり開催し、会員による研究報告が行われた。
まず東日本研究部会に関しては、2016 年度第 2 回（秋期）の部会を 2017 年 1 月 7 日、
東京外国語大学本郷サテライトで、2017 年度第 1 回（春期）の部会を 2017 年 4 月 8 日、
専修大学神田キャンパスで開催した（なお、2017 年度第 2 回の部会は年が明けて 2018 年
1 月 6 日、専修大学神田キャンパスで開催している）。
中部日本研究部会に関しては、2017 年度第 1 回（春期）の部会を 2017 年 4 月 16 日、愛知県立大学サテライトキャンパスで、第 2 回（秋期）の部会を 2017 年 12 月 2 日、名古屋大学で開催した。
西日本研究部会に関しては、2017 年度第 1 回（春期）の部会を 2017 年 4 月 15 日、2017年度第 2 回（秋期）の部会を 2017 年 12 月 16 日、いずれも同志社大学烏丸キャンパスで開催した。
２．学会近況
本学会が取り組むべき課題は数多くあるが、その中でも学会の国際化と大会・研究部会の充実化は、昨年号のニューズレターでも紹介させて頂いたとおり、とくに重要な課題となっている。
学会の国際化に関しては、
2017 年 1 月、
米国を本拠とする LASA
（Latin American
Studies Association）の次期会長・事務局担当者が訪日し、神戸、京都、東京で意見交換会
合が開催されたことが特筆される。この機会を捉え、神戸と京都ではそれぞれ、神戸大学経済経営研究所、京都大学地域研究統合情報センター（現京都大学東南アジア地域研究研究所）、ラテン・アメリカ政経学会が共催するセミナーや国際シンポジウムも開催され、LASAK（韓国ラテンアメリカ学会）理事長や同会に属する研究者、中国の研究機関に属する数名の研究者も集まった。LASA は近い将来に年次大会（毎年 5 月最終週に開催）をアジ

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第 12 号（2018 年 4 月）

アで開催することも視野に入れているとのことである（日本を最有力候補地のひとつとしている由）。アジアとラテンアメリカを結ぶこの新しい国際ネットワークづくりの機運を生かし、本学会としても積極的に交流の深化に努めていく必要がある。
国際化に関してはまた、上にも記したとおり、2017 年度の定期大会においてメキシコ政治学会（AMECIP）との 3 つの共催パネルを開催したことも新たな試みである。これは大会の充実化というもうひとつの目標とも一体となっている。各パネルのテーマとしてはジェンダー、民主主義、暴力という現代ラテンアメリカにおける重要性の高いものが選定され、それぞれ日本側 2 人、メキシコ側 2 人の研究者が報告を行う方式をとった。この共催パネ
ルは 2018 年度の定期大会でも開催されることが決まっており、その定例化が図られようとしている。この他、国際学会で研究報告を行う若手会員への助成金の給付など、従来からの活動も継続している。詳細は本学会の会報にも掲載されているが、会報は本学会のホームページにも掲載されているので（JCASA ホームページを経由してのアクセスも可能）、ご参
照頂ければ幸いである。
なお、本学会は 2016～17 年度、本組織（地域研究学会連絡協議会：JCASA）の事務局を担当させて頂いた。各加盟学会の皆様に多大なるご理解とご協力を賜り、何とか任期を全うすることができた。心より御礼申し上げたい。

《18》北東アジア学会
事務局長 高屋和子（立命館大学）
１．2017 年度北東アジア学会第 23 回研究大会
2017 年 9 月 30 日（土）、10 月 1 日（日）大会テーマ：「新しい国際関係下の北東アジア地域協力」
会場：日本大学国際関係学部三島キャンパス 15 号館
シンポジウム： 2017 年 9 月 30 日（土）13:30～17:30
座長 松野周治（立命館大学）
報告者：小川雄平（西南学院大学）「新しい国際環境下の北東アジア地域経済協力」
討論者：李鋼哲（北陸大学）
報告者：森川裕二（長崎大学）「北東アジアとトランプ国際秩序－実証・実在論の相補的視座から」
討論者：高橋和（山形大学）
報告者：横田将志（日本大学）「開発協力から環境協力へ―メコン地域からの一考察」
討論者：龍世祥（富山大学）
第 2 日目 2017 年 10 月 1 日（日）分科会・総会

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第 12 号（2018 年 4 月）

午前の部分科会テーマ：「北東アジアの経済・安保協力」「朝鮮半島（韓国）」「環境」
午後の部分科会テーマ：「地方自治体と観光振興」「中国」「朝鮮半島（北朝鮮）」
２．関東地区サテライト研究報告会
2017 年 4 月 16 日（日）10：00～13：00
会場：慶應義塾大学三田キャンパス第 1 校舎 103 教室
報告者：前田幹博（東アジア総合研究所研究員）「ドイッチェ・モデルから見た BREXITと ASEAN との比較分析」
討論者：大西広（慶応義塾大学教授）
報告者：杜世鑫（青山学院大学大学院）「『一帯一路』とそこにおける西安の役割に対する中国研究者の認識について」
討論者：唱新(福井県立大学教授)「日本の戦争責任に対する歴史認識-謝報告者：初野渉（創価大学大学院（申込み時点））
罪と拒絶の繰り返しの要因と影響-」
討論者：松村史紀(宇都宮大学教授)
2017 年 7 月 16 日（日）11：00～13：00
会場：慶應義塾大学三田キャンパス研究室棟 A 会議室
報告者：何心（日本大学大学院）「中国のネット通販の現状と課題」
討論者：辻久子（環日本海経済研究所名誉研究員）
報告者：李乙鎮（日本大学大学院）「北朝鮮と朝鮮総連の歴史的関係変化について」
討論者：川口智彦(日本大学教授)
2017 年 12 月６日（水）10：00～13：00
会場：慶應義塾大学三田キャンパス研究室棟 1 階 B 会議室
報告者：蔡美化（延辺大学朝鮮半島研究協同創新センター長）「北東アジア地域協力と未来の発展」
報告者：大西広（慶應義塾大学経済学部教授）「米中覇権交代の史的唯物論的意味」
討論者：川口智彦（日本大学国際関係学部教授）
権哲男（延辺大学経済管理学院副院長）
劉濤（延辺大学外国語学院副教授）
３．関西地域研究会
2017 年 6 月 24 日（土）13:00～17:30
会場：立命館大学末川記念会館第３会議室
主催：北東アジア学会、立命館大学コリア研究センター

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報告者：チョウチャンヒョン（立命館大学国際 関係研究科博士後期課程）“A Study on
The Two Koreas’View on The Nuclear Issue: Focusing on The Roh Moo Hyun and
Kim Jong Il Period”
討論者：松野周治（立命館大学）
報告者：森類臣（大谷大学文学部国際文化学科助教）「金正恩時代の『音楽政治』に関する考察 ―始動・定式化・展開―」
討論者 川口智彦（日本大学）
報告者：ホジェチョル（立命館大学 JSPS 外国人特別研究員）「首脳会談のネットワー
クから見る中国と朝鮮半島の関係」
討論者 討論者：朴一（大阪市立大学）
報告者４：馬場一輝（立命館大学国際関係研究科博士後期課程）「日朝国交正常化交渉における日本の国内要因―第 2 次小泉訪朝に至る 北朝鮮の意思決定プロセスにおける日本の国内要因―」
討論者：裴光雄（大阪教育大学）
全体討論 司会：文京洙（立命館大学国際関係学部）《19》ラテン･アメリカ政経学会
日本学術会議・地域研究学会連絡協議会担当理事 安原毅（南山大学）
ラテン・アメリカ政経学会は 1964 年に発足以来 52 年目を迎える．2017 年末現在会員数
は 158 名（学生会員、シニア会員を含む）で、このうち今年度には 6 名の新入会員があった．本年度は全国大会・地方部会の開催と学会誌の編纂刊行、「ラテン・アメリカ政経学会
研究奨励賞」の募集選考と表彰に加え、2017 年度の新たな活動として、前年度総会にて承認されたラテン・アメリカおよびカリブ地域研究者招聘事業の一環として，定期大会にてメ
キシコ・チアパス自治大学社会科学部教授の経済学者ホルヘ・アルベルト・ロペス・アレバ
ロ（Jorge Alberto López Arévalo）氏を招聘した．
１. 全国大会の開催 11 月 3 日（金）と４日（土）に狭路大学稲盛財団記念館にて、第 54
回全国大会を開催した．プログラム構成は、以下の 1 つの研究報告セッション 3 つのパネル，2 つの招待講演であった．
・自由論題報告セッション１
司会：住田育法（京都外国語大学）
渡部和男（龍谷大学）「太平洋同盟の現状と課題－メルコスールとの比較も含めて」
討論者：濱口伸明（神戸大学）

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第 12 号（2018 年 4 月）

三浦航太（東京大学大学院）「２０１１年チリの学生運動における大学無償化案の分析―
無償化の内容とアクターとの関係に着目して」
討論者：河合沙織（龍谷大学）
・報告パネル「この 20 年のメキシコ経済」
司会：久松佳彰（東洋大学）
久松佳彰（東洋大学）「メキシコ経済・金融についての選択的サーベイ」
内山直子（東京外国語大学）「メキシコの貧困と社会政策―条件付き現金給付政策の 20 年を考える」
受田宏之（東京大学）「インフォ―マリテイーと先住民―異質なものとの共存」
討論者：村上善道（神戸大学）
・シンポジウム “Latin America-East Asia Relations in This Century,”
Moderator: Yusuke Murakami(Kyoto University)
Jiang Shixue (Shanghai University) “Issues in China-Latin America Relations,”
Carlos Aquino (Universidad Nacional Mayor de San Marcos) “Relaciones del Perú con
el Asia Oriental: situación actual y perspectivas,”
Nobuaki Hamaguchi (Kobe University) “Japan’s Global Economics Strategy and Latin
America,”
・パネルデイスカッション「現代ラテン・アメリカの『ポピュリズム』」
司会：村上勇介（京都大学）
岡田勇（名古屋大学）「ボリビア・モラレス大統領の『ポピュリズム』－インフォーマルな支持基盤と制度の軽視」
上谷直克（アジア経済研究所）「ポピュリズムのロジックから考えるエクアドル・コレア
政権」
村上勇介（京都大学）「ベネズエラ・チャベス政権の軌跡とマドウロ政権の動向」
・記念講演
司会：村上勇介（京都大学）
講演者： Dr. Alan Beraud（アルゼンチン共和国特命全権大使）
演題： “La cuestión de las Malvinas,”
討論者：松下洋（神戸大学）， 渡部和男（龍谷大学）
・招待講演

司会：安原毅（南山大学）

講演者： Jorge Alberto López Arévalo (Universidad Autónoma de Chiapas)
演題：“El Tratado de Libre Comercio de América del Norte en tiempos de Donald
Trump,”
２．
『ラテン・アメリカ論集 No.51（2017 年）』を刊行した．目次は以下の通り．

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寄稿： Jorge Alberto López Arévalo “El Tratado de Libre Comercio de América del Norteen tiempos de Donald Trump,”
研究論文：濱口伸明・村上善道「ラテン・アメリカ中所得経済の発展と停滞における構造問
題」
書評： 和田毅「岡田勇著『資源国家と民主主義―ラテンアメリカの挑戦―』」
３．
「ラテン・アメリカ政経学会研究奨励賞」の第 3 回推薦募集を行った．選考委員会を設置して厳正な選考を行い、理事会の承認を経て、受賞は以下の 2 名の会員の業績に決定した．
受賞者：岡田勇氏（名古屋大学大学院国際開発研究科准教授）
受賞対象業績：『資源国家と民主主義―ラテンアメリカの挑戦』
受賞者：水上啓吾氏（大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授）
受賞対象業績：『ソブリン危機の連鎖―ブラジルの財政金融政策』
４．ラテン・アメリカおよびカリブ地域研究者招聘事業
本事業はラテン・アメリカ、カリブ地域の研究者との共同研究を行おうとする会員に対して、優れた研究者の招聘を支援するとともに、他の会員に対してもその知見に触れる機会を提供することを目的として、毎年 1 件に対し 25 万円を上限として支援するものである．
2017 年度の同事業として、ラテン・アメリカ政経学会の定期大会に、メキシコ・チアパ
ス自治大学社会科学部教授の経済学者 Jorge Alberto López Arévalo 氏を招聘した。講演（参加費無料）をお願いし、さらにその内容を機関誌に投稿してもらうこと等を通じて、大会の活性化と研究者間の交流を図った。
５．関東部会･関西部会研究会
関東部会研究会を下記の要領で開催した。
日時：7 月 15 日（土）14～18 時
会場：東京大学駒場キャンパス 18 号館 4 階コラボレーションルーム 1
報告① 山崎圭一（横浜国立大学）「ブラジルのポピュリズムと住宅政策の国際比較による特徴付け」
討論者：近田亮平（アジア経済研究所）
報告② 清水達也（アジア経済研究所）「ブラジル中西部の穀類生産における大規模経営体」
討論者：佐野聖香（東洋大学）

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関西部会研究会を日本ラテンアメリカ学会西日本部会と共催で下記のとおり開催した．
日時 2017 年 12 月 16 日（土）13:00 より
会場 同志社大学烏丸キャンパス志高館 SK103 教室
座談会「学会を振り返る」
登壇者（五十音順、敬称略）：小林致広 、住田育法、二村久則、松久玲子
司会：受田宏之（運営委員）
オブザーバー：落合一泰（理事長）、宮地隆廣（理事）発表者: マヌエル・アスアへアラモ (Manuel Azuaje-Alamo)
所属: ハーバード大学比較文学学科博士課程後期 (Harvard University,Departmentof Comparative Literature PhD. Program)
論題：「21 世紀 のラテンアメリカ小説のなかの「日本像」- マリオ・ベジャティンとアドリーアナ・リスボアを中心に」
コメンテーター：立林良一
発表者：岡田勇所属：名古屋大学国際開発研究科
論題：「グローバルとローカルの間で―ボリビアにおける日本からの中古車輸入と合法化についての考察－」
コメンテーター：宮地隆廣
発表者：柴田修子
所属：同志社大学嘱託講師
論題：「社会運動としてのサパティスタをめぐる研究動向」
コメンテーター：宇佐見耕一
講演会（スペイン語で通訳なし）
発表者： Dra. Marta W. Torres Falcón
所属：Profesora investigadora (Departamento de Sociología, Universidad Autónoma
Metropolitana)
論 題： "La tercera ola: 25 años del movimiento feminista mexicano. Acciones yperspectivas".
６．2017 年度年次大会のプレ･イベントとして、京都大学にて現代メキシコ･セミナーを開催した。セミナーの主旨とプログラムは以下のとおり。
主旨：トランプ政権の登場で直接的かつ最大の影響を受けているラテンアメリカの国といえるメキシコの現状について、同国の専門家を招いて、政治、経済・社会、日本との関係の現状についてのセミナーを開催します。
日時： 2017 年 11 月 2 日（木） 14:00～19:00
場所： 京都大学稲盛財団記念館 3 階中会議室）

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発表１ “La crisis de la democracia mexicana”
Alberto Aziz Nassif (Centro de Investigaciones y Estudios Superiores en
Antropología Social-CIESAS, Sede Distrito Federal)
発表 2 “México: desafíos del estancamiento (estabilizador) económico y social”
Enrique Valencia Lomeli (Universidad de Guadalajara)
発表 3 “El papel de la inversión japonesa en la economía mexicana”
Melba Falck Reyes (Universidad de Guadalajara)
７．2018 年度大会
2018 年度大会は下記の要領で実施する。
場所：神田外語大学
開催日：2018 年 12 月 1 日･2 日《20》ロシア・東欧学会
事務局長 五十嵐徳子（天理大学）
１．2017 年度研究大会
2017 年の研究大会は、10 月 21 日（土）・22 日（日）に一橋大学にて開催された。引き続き、JSSEES との合同大会となり、今回はロシア・東欧学会の大会開催校が担当した。
共通論題は、「トランプ現象とロシア・東欧地域」をテーマとし、例年通り、第 1 セッションの研究報告と第 2 セッションのパネル・ディスカッションの 2 部構成であった。
第１セッションの研究報告では、上垣彰会員（西南学院大学）「トランプ現象とロシア経済」、本村眞澄会員（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）「石油・ガスを巡る米露関係」、沼
野充義会員（東京大学）「トランプ―プーチン時代のロシア東欧の文化事情」の３報告が行われた。司会は服部倫卓会員（ロシア NIS 貿易会）であった。
上垣報告は、トランプ米政権の誕生が、世界的に「リベラルな」エリート支配層の政策体系に対する人々の不満を解き放ったとの認識に立ち、それとロシア経済との関係について考察したものであった。具体的には、ロシアと米国の状況を比較しつつ、保護貿易、格差問
題、国家・企業間関係などについての分析が披露された。
本村報告は、ウクライナ危機後の欧米による対ロシア経済制裁の流れを概観するとともに、トランプ米政権がエクソンモービル副社長時代にロシアと密接に協力したティラーソン氏を国務長官に起用したことに着目、これらの動きから石油・ガスを巡る米国・ロシア関係の深層を分析し今後を展望するものであった。さらに、ノルドストリームをはじめとして、
天然ガスパイプラインの問題に関する踏み込んだ分析が示された。

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沼野報告は、ウクライナ危機と、トランプ米政権の誕生を背景に、自国第一主義や移民排斥等の潮流が間接的には文化にも影響を与え始めているとした上で、ロシアを中心に最近の文化面で顕著になっている動きを考察するものだった。具体的には、作家・知識人の動き、
文化行政、皇帝崇拝といったトピックが取り上げられた。
３報告を受け、討論者の小泉直美会員（防衛大学校）がコメントと質問を行い、さらにフロアーも交えた議論が行われ、充実したセッションとなった。
第 2 セッションでは、古矢旬（北海商科大学教授）「トランプ外交の世界観」、馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）「歴史が教える米ロ関係の真実」、盛田常夫先生（元法政大学教授）「欧州におけるポピュリズム勃興の社会的背景」、青木睦（東京新聞前ア
メリカ総局長・元モスクワ支局長）「体験的トランプ論」の 4 報告を受け、パネル・ディス
カッションが行われた。司会は溝端佐登史会員（京都大学）であった。
古矢報告は、トランプ政権下で、政権人事と内部対立、職員の士気の低下や政策力点の希薄化などから、外交さらには政策そのものが滞っていることを論じたうえで、そのベースにあるトランプの世界観を描き出している。リバタリアン的政府不信・利他主義の否定・合理的利己主義の道義的肯定を内容とする Ayn Rand の世界観とともに、ナショナリスト的外
交・国益追及の 19 世紀的外交世界の影響が強調され、普遍主義的な価値観からの方向転換が示唆された。馬渕報告は、地政学におけるロシアの位置を示した上で、米ロ関係をロシア
革命以前、ソ連時代、ソ連崩壊後の 3 段階において敵対的ではなく友好的関係において特徴付けた。米ロ関係に対してアメリカ政権内で一致がないことが示唆された。盛田報告は、ハンガリーオルバン政権がポピュリズム政治を行っており、それは市場原理主義と旧左翼の主張の重なりを批判するものであり、その際に EU 批判を権力安定に用い、かつ難民問
題も権力安定化に利用しており、欧州左翼の政策とは正反対の民族主義への転換が加速されていると主張する。とくに、ソロスと政権とのやり取り、中欧大学への攻撃がこの転換を明示しており、それは体制転換後に形成された政権がインサイダーであったことに大きく起因する。青木報告は、自身の体験を交えて、トランプの大統領出馬の動機と、今後の米ロ関係を展望した。ロシアゲート問題から関係改善の困難さが指摘された。多くの質問・コメ
ントが、トランプ政権の評価だけでなくトランプ現象そのものについて、米ロ関係の評価と展望について、ポピュリズムに対する見方について、さらには体制転換の再検討にかかわり提起され、活発な議論が展開された。
大会２日日は、午前中に 3 つの分科会から構成された 12 件の自由論題報告が行われた。
第１分科会では、上村正之会員（北海道大学大学院）「1830 年代ロシア歴史小説におけるコサック」、秋月準也会員（北海道大学大学院）「『演技』をするミハイル・ブルガーコフ」、
櫻間瑛会員（日本学術振興会）「帝政末期における正教徒異族人の自己認識」、アレクサンド
ル・ディボフスキー会員（大阪大学）「ロシア帝国王室東洋学会付属の東洋実践アカデミー
における日本学について」の４報告が行われた。座長は中村唯史会員（京都大学）であった

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第 12 号（2018 年 4 月）

上村報告は、当時は人気を博したものの、文学史的にはあまり言及されてこなかったブル
ガーリンの歴史小説『僭称者ドミートリー』『マゼッパ』におけるコサックの表象と価値づけを、コサックの文学的形象の伝統と当時の思潮の変遷を踏まえて考察した。
秋月報告は、1930 年に作家ブルガーコフがソ連政府に送った書簡を、ソ連期の文学を考えるうえで近年しばしば用いられる「二枚舌」の概念を用いて分析し、困難の度を増しつつあった文化状況の中で生き延びる道を模索したこの作家の戦略的な立ち居振る舞いに光を当てた。
櫻間報告は、『カザン主教区報告』誌における、異族出身のロシア正教会聖職者をめぐる言説を分析し、ロシア人により「見られる対象」であった異族人聖職者が「ロシア化」と民族的自己意識とを両義的に確立していく過程を丹念に辿った。
ディボフスキー報告は、ペテルブルグ東洋学部に比して従来研究されることの薄かった
東洋実践アカデミー（1910～1917 年）における日本語と日本に関する教育の実態を、当時使用された教科書や授業概要などに基づき、明らかにした。
第２分科会では４報告が行われた。座長は月村太郎会員（同志社大学）であった。
第１報告は、アリベイ・マムマドフ会員（北海道大学大学院）より「ナゴルノ・カラバフをめぐる４日間戦争と大国ファクター」という題目で行われ、2016 年４月にアゼルバイジ
ャンとアルメニアとの間で戦われた「戦争」の背景や原因について、両国の見解を交えた紹介がなされた。討論者の吉村貴之会員（早稲田大学）からは、マムマドフ会員自身のアンケート調査結果と本報告との関連やロシア以外の大国の立場などについて質問がなされた。
第２報告は、保坂三四郎会員（旧ソ連非核化協力技術事務局）により「ロシアの「政治技術」とウクライナ問題：「スルコフ・リークス」をもとに」という題目で行われた。ロシアのスルコフ大統領補佐官（ウクライナ担当）のメール・アカウントより流出した大量のデー
タと公開情報と突き合わせて「政治技術」の実態を明らかにした報告である。討論者の名越健郎会員（拓殖大学）からは、プーチンの対応との関係などについてコメントがなされた。
第３報告は、宮脇昇会員（立命館大学）が「モンゴルの中立政策と対ロ関係」という題目で行った。モンゴルは長らく中ロ両大国との関係を均衡化してきた。それは、これまで主として「負の均衡」であったが、近年の国際環境の激変により、「正の均衡」へと転じつつあるというものである。討論者の加藤美保子会員（人間文化研究機構・北海道大学）からは、北朝鮮問題との関連などについてのコメントがあった。
第４報告は、角田安正会員（防衛大学校）による「併合後のクリミアにおけるロシアの軍事力増強」という題目で行われた。クリミア併合後のクリミア、セヴァストーポリにおけるロシアの軍事力増強を通じて、クリミア併合の軍事的評価を試みた報告であった。討論者の兵頭慎治会員（防衛研究所）からは、軍事以外の側面や他地域との比較など、クリミア、セヴァストーポリにおける軍事力増強に関する評価を、より広い文脈で論じる必要性などが指摘された。

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第 12 号（2018 年 4 月）

第３分科会では会員 2 名および今次大会の共催団体である一橋大学経済研究所が招聘した外国人研究者 2 名による４報告が行われた。座長は、雲和広会員（一橋大学）であった。
第１報告は里上三保子会員（京都大学）により，「移行期ドイツ東部諸州における労働市
場政策～統一コストを再考する」と題して行われた．これは政策施策によって労働市場におけるドイツ統一のコストを抑えることに成功したとするものであり，先行研究や政策のレビューをベースとするものであった．
続く第２報告以降は英語でのセクションとなった． Migration, Family, and Gender:
Examination on Migration Experience from Central Asia to Russia とする枠組みのもの
で，国際労働移民の就労状況やその家族形成・移民送出国のジェンダー状況に与える影響を議論した．
その下で第２報告は Tatiyana Karabchuk 氏（アラブ首長国連邦大学）により，“Migrationfrom Central Asia and Informal Employment in Russia”をテーマとした．ロシアの家計調査データから，国際移民に占めるインフォーマルな就労者の比率の高さを示し，就労登録や課税といった制度がインフォーマル就労の大きさに影響していることを指摘した．
第 3 報告では、雲和広会員(一橋大学)が“Women’s Voices: A Gender Survey in Tajikistan”と題する報告を行った．40 名のタジク人女性に行ったミクロヒストリーサーベイと，タジ
キスタンの家計調査データに基づき，タジクにおける女性の家族関係に対する意識や，男女関係の非対称性を浮かび上がらせようとするものであった．
第４報告の Ksenia Gatskova 氏（東欧南東欧研究所，ドイツ）の“Migration andHousehold Composition: Childbirth, Nuclearization and Doubling Up as Response to(Un)Successful Migration”もまたタジキスタンの家計調査データを利用したもので，国際労働移民の成功経験が家族（家計）規模の拡大につながるということを示そうとするものであった．
午後は、JSSEES のシンポジウム「いま、日本のスラブ・東欧研究はどこに、そしてどこへ？」が催された。司会のヨコタ村上孝之（大阪大学）の問題提起をうけて、望月哲男氏（北大名誉教授）「ロシア文化研究の国際化?：ロシア文学会の経験と試みから」、岩﨑一郎氏（一橋大学）「国際論壇における日本発ロシア・東欧経済研究」、吉岡潤氏（津田塾大学）「東欧史研究による東欧概念への問い」の報告があり、フローとの活発な議論がなされた。
２．JSSEES との合同
2018 年 4 月 1 日より JSSEES と合同となる。
2017 年研究大会開催期間中に開催されたロシア・東欧学会総会および JSSEES 総会において、合同に関する覚書が承認された。覚書は 2017 年 10 月 22 日付けで合意されたが、その後 2017 年 12 月 21 日京都女子大学学長室において、溝端代表理事と林理事長により合同覚書への署名式を行った。

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３．2018 年度研究大会
2018 年 10 月 20 日（土）、21 日（日）に神戸大学で開催される予定である。
４．理事選挙2018 年は理事選挙が行われる予定である。

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6. 学会大会などの開催情報
各学会からの報告をベースに、事務局にて取りまとめています。プログラムの詳細は各学会のホームページなどをご参照ください。
《1》アジア政経学会
2018 年度の春季大会は、学習院大学（東京都・豊島区）で、2018 年 6 月 9 日（土）と 10日（日）の２日間開催の予定。現在、研究企画理事を中心に鋭意プログラムを作成中。台湾
東南アジア学会との共催ラウンドテーブル（テーマ Assessing Taiwan’s New Southbound
Policy）も準備され、例年にもまして国際的な色彩が濃い大会となるだろう。

《2》アメリカ学会
第 52 回年次大会（2018 年）を次のとおり開催する予定です。
日程：2018 年 6 月 2 日（土）、3 日（日）会場：北九州市立大学《3》オーストラリア学会
2018 年度の第 29 回全国研究大会を次のように開催します。
日程：2018 年 6 月 9（土）・10 日（日）
会場：筑波大学
研究大会の詳細は、本学会ホームページにて随時更新しています。
（http://australianstudies.jp/index.html）《4》現代韓国朝鮮学会
2018 年度の定例研究会ならびに研究大会を以下の通り開催します（予定）。
第 23 回定例研究会
日程：2018 年 5 月 13 日（日）会場：早稲田大学（東京•早稲田キャンパス）第 20 回研究大会（2018 年度研究大会）
日程：2018 年 12 月 1 日(土)会場：南山大学（愛知•名古屋キャンパス）《5》東南アジア学会
東南アジア学会は、2018 年度春季の第 99 回研究大会を次のように開催します。
日程：2018 年 5 月 26 日（土）、27 日（日）50

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会場：北九州大学（北方キャンパス）なお、2018 年度冬季の第 100 回研究大会は次のように開催される予定です。
日程：2018 年 12 月 1 日（土）、2 日（日）（予定）
会場：東京大学（東京・本郷キャンパス）《6》日本アフリカ学会
2018 年度学術大会を次の通り開催します。
日程：2018 年 5 月 26 日（土）、27 日（日）
会場：北海道大学
プログラムの詳細は、以下のページをご覧ください。
http://aa.vetmed.hokudai.ac.jp/africa/2018-hokkaido-u/《7》日本 EU 学会
第 39 回(2018 年度)の研究大会は、2018 年 11 月 17-18 日に、「ポピュリズムとリージョ
ナル・アクターとしての EU」をテーマに、獨協大学にて開催されます。
また 5 月 28-29 日には台湾･台北において、アジア太平洋 EU 学会(EUSA-AP)大会が開催されます。若手の報告予定者や海外報告者には国際交流助成も行っております。

《8》日本オセアニア学会
第 35 回研究大会（2018 年）を次のとおり開催します。
日程：2018 年 3 月 21～23 日
会場：沖縄県那覇市他《9》日本カナダ学会
日加修好 90 周年記念 第 43 回年次研究大会（2018 年）を次のとおり開催します。
日程；2018 年 9 月 15 日（土）、16 日（日）
会場：神戸国際大学（兵庫県神戸市六甲アイランド内）《10》日本現代中国学会
2018 年度全国大会は 10 月 20 日(土)、21 日(日)、早稲田大学で開催する予定です。

《11》日本スラブ東欧学会《12》日本台湾学会
第 20 回学術大会を次のとおり開催します。
5 月 26 日（土）於：横浜市立大学金沢八景キャンパス

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第 12 号（2018 年 4 月）（〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸 22-2）
5 月 27 日（日）於：横浜国立大学常盤台キャンパス（〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台 79-1）
共催：（公財）日本台湾交流協会
なお、プログラムの詳細は、近日中に以下のページで公開されます。
http://jats.gr.jp/taikai/taikai.html《13》日本中東学会
第 34 回年次大会は、2018 年 5 月 12 日（土）・13 日（日）に上智大学にて開催します。
例年通り、第 1 日目は公開講演会（「十字軍と現代：ヨーロッパ、中東、そして日本」）と総会・懇親会を行い、第 2 日目は研究発表（個人研究発表および企画セッション）を行う予定
です。

《14》日本ナイル・エチオピア学会
2018 年度学術大会は、4 月 21―22 日の日程で、東京外国語大学において実施されます。
大会初日の 4 月 21 日には、「食と農が支えたナイル・エチオピア地域の歴史と文化」と題した公開シンポジウムが開催される予定です。

《15》日本マレーシア学会
2018 年度の研究大会・会員総会は 10 月頃に行う予定です。会場・日程およびプログラム
等は研究大会が近くなったら学会 HP を通じて公開します。

《16》日本南アジア学会
第 31 回全国大会は、金沢歌劇座で 2018 年 9 月 29 日（土）～30 日（日）に開催されます。この全国大会は、30 周年記念行事であるシンポジウムの最後を締めくくるもので、会場も金沢大学ではなく、市内の交通の便利な場所で開催されることとなりました。大勢の市民の参加を期待しています。

《17》日本ラテンアメリカ学会
第 39 回定期大会（2018 年）を次のとおり開催する予定です。
日程：2018 年 6 月 2 日（土）、3 日（日）
会場：愛知県立大学《18》北東アジア学会
第 24 回学術研究大会情報
開催日：2018 年 9 月 29 日（土）、30 日（日）52

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第 12 号（2018 年 4 月）

会場：立命館大学びわこ草津キャンパス（草津市）
http://www.ritsumei.ac.jp/accessmap/bkc/
大会テーマ：「北東アジア地域協力の新段階構築に向けて」
大会スケジュール（予定）【第１日目・9 月 29 日（土）
】
10:00

–

12:00

第 9 期第 3 回理事会

13:30

–

17:30

シンポジウム「日中関係の新段階構築にむけて―北東アジアの中で―」

18:00

–

20:00

懇親会

【第２日目・10 月 1 日（日）
】
09:00

–

11:00

分科会・第 1 セッション

11:10

–

13:10

分科会・第 2 セッション

13:20

–

14:30

総会（昼食）

14:40

–

16:40

分科会・第 3 セッション

北東アジア学会第 24 回学術研究大会実行委員会〒525-8577

滋賀県草津市野路東 1-1-1 立命館大学経済学部

高屋和子研究室気付

メール conference2018@anears.net《19》ラテン・アメリカ政経学会
2018 年度大会は下記の要領で実施します。
場所：神田外語大学
開催日：2018 年 12 月 1 日･2 日《20》ロシア・東欧学会
2018 年度研究大会は、10 月 20 日（土）、21 日（日）に神戸大学で開催される予定です。

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第 12 号（2018 年 4 月）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊《編集後記》
年度末に京都に行く機会があった。鴨川沿いの桜がちょうど満開で、風に乗って花びらが輝きながら舞う様子は夢のように美しかった。しばしの間、現実を忘れることができた。今回、初めて JCASA のニューズレターをとりまとめ、地域研究関連学会が 20 あるというのはそれなりに大きな数だと改めて認識した。世界を網羅する形で地域専門家組織が日本に存在するというのは、考えてみればすごいことである。
「巻頭言」にも書いたことだが、なるべ
く情報共有などできればよいと考えている。どうぞよろしくお願いします。
（武内進一）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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