学認CAMP発表資料

学認システムと連携した学割サービス実現とそれを支えるトラストフレームワークプロバイダの役割について
2016年10月17日
ビッグローブ株式会社
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

1© BIGLOBE Inc. 2016

BIGLOBEのご紹介

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学割提供・利用における課題（仮説） 学生のみなさま サービス提供者へ、大学生であることの申請が煩雑（紙ベースなど）
 サービス提供者によって、学割証明方法が異なる
 学割に対応したサービスの探索が大変 自分の情報を渡しても良いのか不安 大学の教員・職員のみなさま 学生への確証発行にかかる事務コストが負担 海外サービスの対応が大変 学生に学割のサービスとして紹介すべきか判断が必要

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学認と連携することで実現する学割サービス
従来の学割サービス利用
確証の準備
・証明書の入手
・学生証のコピー

確証の送付サービス提供者側が確証を確認

学割対応サービスを学割価格で利用【GOAL】学認と連携した学割サービス
学割対応サービス
へアクセス

サービス提供者の学割
対応サービス購入時に学認のIDで認証

学割対応サービスを学割価格で利用

学生様のメリット• サービス提供者毎に確証の送付が不要• 確証の準備に時間を要しない

大学様のメリット• 学生に確証を発行する事務コスト削減• 学生の属性情報が外部に渡らずに学生を証明

上記に加え、学生様、大学様が安心してサービスを利用頂くためにはどうすれば良いか4トラストフレームワークプロバイダによるサービス品質の担保• 当社では、学割を想定した認証プラットフォームを検討中• 学認で認証が成功したIDが学割サービス（RP）を利用可能とする• トライアル段階では、属性情報までは取り扱わない• 大学様が安心して外部サービスをご利用になるために、学認加入大学様の求めるセキュリティ水準を整合するためTFP（トラストフレームワークプロバイダ）の具体化を
JIPDEC様と検討中
レジストリ
レポジトリ

IdP

SAML

学認加入
大学

OpenIDGW
IdP
サービスSP(AP)

IdP

学認加入
大学

RPOpenID

RPID申請
認証

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TFP

ID認証
申請・利用

RP学認様と連携した学割サービス実証への参加
 ご興味をお持ちの大学様は、是非弊社までお声がけ下さい。
 連絡先
ビッグローブ株式会社 事業企画本部
mail：川関（kawaseki@biglobe.co.jp）
西野（y-nishino@biglobe.co.jp）

6■一般財団法人 日本情報経済社会推進協会とは■ID連携トラストフレームワークについて■トラストフレームワークの構築
■参考資料

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一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とは
JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進のため、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開してまいりました。今後も、情報経済社会の実現に向けて、各種事業を通じてより安心・安全な情報利活用環境構築を支えてまいります。

経産省ホームページより
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/esig-orglist.html

電子情報利活用研究部

当会ホームページよりhttps://www.jipdec.or.jp/ov/index.html

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ID連携トラストフレームワークとは ID連携トラストフレームワークとは、インターネット上（非対面の環境）で、利用者のデータ（利用者である個人に関する属性情報の集まり）やサービスの受け渡しを行う企業群が、共通のルールを遵守することで、「利用者がその企業群を信用して情報利用を任せられる（信用・信頼）」状態であることを保証する枠組みのこと。当会では、平成24年度より調査研究を行っています。
トラストフレームワーク

第三者「ID連携トラストフレームワーク
プロバイダ（TFP）」

既存のプロトコルによるID連携

ルール化、認証、監査
運の用
公状
開況

●透明性
●情報保護
●セキュリティ・・・・・・・

ID連携トラストフレームワーク○認証連携○利用者の属性データ連携○データ連携のプロトコル

利用者の身元確認、当人確認を担う事業者（Identity Provider（IdP））

受け取った情報を用いサービスを提供

サービス
利用者

（Relying Party（RP））

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皆さんご存知の学認サイトより（https://www.gakunin.jp/）

10ID連携トラストフレームワークのメリット

ユーザIDとパスワードの管理

利 身元確認の手間の軽減
用者透明性、信頼性の向上

事業者• 管理するユーザIDとパスワードが減る→ セキュリティの向上（例：ID/PWの使い回し減）•IdPによる身元確認の結果を、再利用できる•自身の情報がどの事業者に提供されるのか把握できる事業者のセキュリティやプライバシー・個人情報保護の程度が分かる•

認証情報の管理•••

利用者の認証情報の管理負担の軽減される
利用者の増加が期待できる利用者の利便性を向上できる

個人情報の管理••

身元確認のための負担が軽減される
不必要な個人情報の収集が無くなる『学認フェデレーション』のメリットそのもの11【参考資料】世界最先端IT国家創造宣言 工程表より

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当会の役割■トラストフレームワークプロバイダーとして、今回の事例で出来ること→ 学認加入大学様とGW、GWとRPが同じ枠組み（フレームワーク）に入るお手伝いをさせていただきます。
学割サービス
参加事業者の基本方針（ポリシー）

TFP
中立の立場

レジストリ
レポジトリ

RPIdP
学認加入大学SAML

OpenIDGW IdP
SP サービス (AP)

RP
RP

ID申請
認証

ID認証
申請・利用

Biglobe社資料より引用

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【振り返り】 今回のお取り組み■本サービスは、学割対象の利用者で『ある』か『否』か、を取扱う→

連携する情報は、非常にリスクの低いデータ（フラグ）を取り扱う
データの連携の初期導入には、非常にハードルが低い※しかも、利用者にはメリットが直球で解りやすい。今後サービス拡大も期待

求
められる
「セキュ
リ
テ
ィ」
や
「ルール」

・身元確認を厳にするサービス

高

例：「許認可制による事業」「行政手続き」『データ取引市場事業者』『e-tax』
・身元確認を実施するサービス

中

例：「利用者の実在や身元確認を要する事業」『レンタル事業』『シェアリングエコノミー』など
・一般的なサービス提供

低身元確認保証レベル「厳重な当人確認や身元確認が不要な事業」『学割サービス』
14トラストフレームワークの構築

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実現へ向けてのイメージ■各大学のご担当者様の興味は、『どんな事業者（サービス）が提供されるのか？？』

各大学様のお考えを聞かせてください例）酒類の可否や書籍購入は入れたいなどサービスや業種業態ですか？

参加企業に遵守いただきたいことや守れなかった場合の処分（取引停止など）を決めましょう方針

参加企業に求めることポリシーが完成

契約内容が確定
募集企業要綱が確定

フレームワークが確定

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サービスを展開する際の進め方（イメージ）■法人間で締結する 『契約書』 と それを反映した 『利用規約』 を作成し、ひな形とする。
このひな形を基に参加企業が遵守する「共通の利用規約」として作成。
学割サービスに参加したい企業は、共通の利用規約を守れる企業が参加できる運用になる。
契約書・提携の意義や目的（共通）利用規約
・サービスの概要

・情報連携に行う同意の方法や利用停止の方法を提供すること
・実装すべき安全管理措置
・共通の利用規約に不足している部分は各社で追加の規約を用意すること

・情報連携に行う同意の方法や利用停止の方法の表記

・サービスの概要

・実装している安全管理措置

・情報連携に行う同意の方法や利用停止の方法の表記

・本利用規約以外に、追加規約の有無

・利用する項目や利用目的・共通の利用規約との関係・漏えい等インシデントがあった際の連絡先や連絡方法

・一般条項

・その他、規約に含める内容と統一

・規約変更時の通知等

2016年○月○日（個別サービス）
利用規約

・一般条項
・規約変更時の通知等

A社
代表取締役
B社
代表取締役

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イメージ

個別のサービスの特徴や取り扱う項目など、最小限の規約にサービス：A社

参加企業がお客様にお約束するルールは、こちら（統一ルール）

サービス：B社

利用規約

データの利用方法やセキュリティの基準は統一のルール（トラストフレームワーク）■割引クーポンサービス
・年代、性別、郵便番号

・サービスの概要
・情報連携に行う同意の方法や利用停止の方法の表記
・実装している安全管理措置■本人確認サービス
・生体情報、パスポート

・本利用規約以外に、追加規約の有無・一般条項

サービス：C社

・規約変更時の通知等■情報提供サービス・国籍、食べられないもの
性別
サービス：D社■お薬手帳サービス
・既往症、飲んでる薬、血液型

利用者※緊急時は医師に開示する

18事業者の募集 いただいた業種や業態などご要望を踏まえて、募集を掛けます。
→ Biglobe社：お取引先や関連企業など幅広く→ JIPDEC：ID連携を研究するコンソーシアムや協会の会員企業へ展開

参加企業様の選定

ご協力いただき、より良いサービス提供のお手伝いを19

ご清聴ありがとうございました20【参考資料】情報利用信用銀行について

平成28年5月20日付

情報通信技術（IT）の利活用に関する制度整備検討会第Ⅱ期中間整理（内閣官房ＩＴ総合戦略室）より

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【参考資料】日本再興戦略2016（抜粋）（中略）「行政手続の簡素化、IT化を進める新たな規制・制度改革手法の導入」

・人口減少を見据え、政府も徐々に電子化を進めている例）
マイナンバーカード、マイナポータル、電子母子手帳、不動産取引の重要事項説明非対面（TV電話）説明など

第1回行政手続部会より

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20160920/160920bukai01.pdf 22