山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号

今月の視点
新型コロナウイルス感染症等に係る感染性廃棄物の取扱い
常任理事

沖中

芳彦

医療機関は産業廃棄物（感染性廃棄物等）を排については、マニュアル（「廃棄物処理法に基づ物処理事業振興財団の資料 1） によると、排出事3 月 ) 以下、「感染症廃棄物処理マニュアル」）に義務がある（廃棄物の処理及び清掃に関する法律

排出事業者に対しては、施設内での保管の際に、出する排出事業者である。公益財団法人産業廃棄業者には廃棄物を法律に従ってきちんと処理する

く感染性廃棄物処理マニュアル」3）( 平成 30 年

基づき適正に処理すること。

( 以下、「廃棄物処理法」) の第 3 条：排出事業者

他の廃棄物が混入するおそれがないように必要なきるが、その場合も自治体が許可した運搬業者に物については腐敗の防止のために必要な措置を講責任）。廃棄物の処理を他人に委託することがで運搬を、同様に許可のある処分業者に処分を、それぞれ委託しなければならない。委託する場合には、その廃棄物について許可を受けている運搬業者及び処分業者と事前にそれぞれ委託契約書を取りかわすことが法律上必要である。委託業者の選措置を講ずること及び腐敗するおそれのある廃棄ずること、また排出の際に、容器に入れて密閉すること及び感染性廃棄物である旨等を表示することなど、適正処理の観点から排出事業者が行うべき必要な措置等について周知を行うこと。

また、廃棄物処理業者に対しては、新型コロナ

定は、「優良産廃処理業者認定制度」に基づく公ウイルス感染症に係る廃棄物に限らないさまざま出事業者には処理業者を監視する義務も課せられ業者が、遅滞なく適正に処理する必要があること表情報等をもとに十分に吟味して行う。また、排ており、仮に、委託先の処理業者が不法投棄をしたら、委託した事業者の責任として、自治体より産業廃棄物の撤去命令（撤去費用の負担など）が出されることがあるので、信頼できる業者を選定することが重要である。

令和 2 年 3 月 4 日付けで、環境省環境再生・資源循環局長から各都道府県知事・各政令市市長宛に「新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について」 という通知が発出されて2）いる。その内容を抜粋して以下に示す（下線は筆者が追加）。
一

医療関係機関等から排出される感染性廃棄物

618

な感染性廃棄物の処理の委託を受けた廃棄物処理及び医療関係機関等が新型コロナウイルス感染症を含むさまざまな感染症に対する医療等の極めて重要な業務を遅滞なく継続する必要があることから、これらの継続的な業務の妨げとならないよう、正当な理由なく、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物とその他の感染性廃棄物の分別や特別な表示を求めることは慎むよう周知すること。
二

医療関係機関等以外から排出される、感染性廃棄物に該当しない廃棄物についてはガイドラ
イン（「廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン」4）( 平成 21 年 3 月 )）に準拠し適正に処理すること。

（中略）

感染性廃棄物に該当しない廃棄物についても個令和３年 9 月

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第 1933 号

別の状況を踏まえて感染性廃棄物に準じた処理を感染性廃棄物の処理が滞ることも想定されるとこ要な容器等の手配等により当該廃棄物の処理が遅速に処理を行う観点から、これらの搬入規制の廃行うことを妨げるものではないが、そのために必滞した場合には、かえって公衆衛生上のリスクが高まるおそれがあることなどを考慮に入れ、国民生活を維持するために不可欠なサービスである廃ろ、生活環境の保全上の支障の発生を防止し、迅止等を可及的速やかに実施されたいこと。

また、環境省環境再生・資源循環局の「廃棄物棄物処理体制の維持に十分に配慮すること。

に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドラ

エンザの感染者が使用したマスクやティッシュ等には次のように記載されている。

三ガイドラインにおいては、「新型インフルの呼吸器系分泌物が付着した廃棄物」は「ゴミ袋等に入れ封をして排出するなど、通常のインフルイン」5）（令和 2 年 9 月、令和 3 年 6 月一部改定）

本章

廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症

対策

エンザの感染に伴い家庭等から排出される廃棄物

1. 新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の取物を媒体とした新たな感染をもたらすおそれはな（1）新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の新型コロナウイルス感染症の感染者が使用したマ①家庭及び事業所（②医療関係機関等及び③宿泊と同様の取扱い方法で適正に処理されれば、廃棄いと考えられる。」としており、家庭等においてスク等の廃棄についても同様の取扱いをすることで感染を防ぐことが可能と考えられることから、扱いに関する留意点
種類と特徴

療養施設を除く）

主な廃棄物（具体例）：感染者の生活系廃棄物（感住民等から問合せがあった場合には適切に案内す

染者の呼吸器系分泌物 ( 鼻水、痰等 ) が付着した

四

い捨ての食器、排泄物が付着したおむつ、し尿等）ること。

家庭等において新型コロナウイルス感染症の感染者が使用した後に廃棄されたマスク等については一般廃棄物となり、市町村又は一般廃棄物処理業者が適正に処理する必要があること。

ガイドラインにおいては、感染防止策として「手袋、マスク等の個人防護具の使用」や運搬車両、施設等の「定期的な清掃及び消毒の実施」などを想定しており、これは一般廃棄物の処理が安定的マスクやティッシュ、食事などの際に利用した使
特徴：家庭及び事業所は、医師等が医業等を行う場所ではないことから、廃棄物処理法に定められた感染性廃棄物が排出される施設には該当しない。

②医療関係機関等

主な廃棄物（具体例）：新型コロナウイルス感染症の診断、治療、検査等に使用された医療機材に継続されるために有用であると考えられる。
「ご（注射針、メス、ガラスくず等）、ディスポーザブおいて、災害時を想定したものではあるが、市町

液点滴セット、手袋等）、衛生材料（ガーゼ、脱み処理基本計画策定指針」（平成 28 年 9 月）に村は一般廃棄物処理事業を継続するための事業継続計画を一般廃棄物処理計画等に反映することとル製品（ピンセット、注射器、カテーテル類、輸脂綿等）、紙おむつ・し尿等

特徴：当該廃棄物の感染性の有無は感染性廃棄しており、また、市町村は一般廃棄物の統括的処

物処理マニュアルに示された判断基準に基づいて処理業者における個人防護具の確保を含む感染防③宿泊療養施設

理責任を有することから、市町村及び一般廃棄物止等の事業継続のための取組に努めること。
五従前より、一部の自治体において、事前協議制等により域外からの産業廃棄物の搬入規制を事実上行っている事例が見られるが、感染性廃棄物の処理業者の作業員等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合などには、当該地域における行う。

主な廃棄物（具体例）：宿泊療養者の呼吸器系分泌物（鼻水、痰等）が付着したマスクやティッ
シュ、紙おむつ・し尿等や施設運営の従事者が使用したマスク・手袋等の個人防護具

特徴：当該施設は、医師等が医業等を行う場所

ではないことから、廃棄物処理法に定められた感619

山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号

染性廃棄物が排出される施設には該当しない。

外面に触れた場合及び袋を縛った際に隙間がある出する廃棄物もあることが考えられる。

必要がある場合には、二重にごみ袋に入れること

なお、いずれの場所からも、無症状感染者が排（2）廃棄物の排出における留意点

発生場所ごと（①家庭及び事業所 ( ②医療関係機関等及び③宿泊療養施設を除く )、②医療関係又は袋に破れがある場合など密閉性をより高めるも有効である。なお、これらの廃棄物を出すときには次の 5 つのことを改めて意識することが重要である。

機関等、③宿泊療養施設、④新型コロナウイルス

・ごみ袋をしっかり縛って封をすること（廃棄物おける留意点は以下のとおりである。市町村や処やすくなる。）

感染症のワクチン接種会場）の廃棄物の排出時にが散乱せず、収集運搬作業においてごみ袋を運び理業者等において、排出者（住民や排出事業者）・ごみ袋の空気を抜いて出すこと（収集運搬作業を促すことは、排出者だけでなく、収集・運搬・車内での破裂を防止できる。）にこれらの留意点を周知し、廃棄物の適正な排出においてごみ袋を運びやすくするとともに、収集処分等の作業員の感染防止策ともなり得るなど、・生ごみの水切りをすること（外出自粛を受けて①家庭及び事業所（②医療関係機関等及び③宿泊ろ、廃棄物の量を減らすことができる。）

廃棄物の適正な処理に資するものである。

家庭からの廃棄物の量が増加しがちであるとこ

療養施設を除く）からの排出時の取組・廃棄物の減量に努めること（外出自粛を受けて物に直接触れないこと、ごみ袋は廃棄物がいっぱろ、廃棄物の量を減らすことができる。）

排出における具体的な感染防止策として、廃棄家庭からの廃棄物の量が増加しがちであるとこ

いになる前にしっかり縛って封をして排出するこ・自治体の分別・収集ルールに沿うこと（作業員洗うことなどが重要である。また、廃棄物が袋のリスクをなくすことができる。）と及び廃棄物を捨てた後は石けん等を使って手を

図1

620

が本来する必要の無い分別を行うことに伴う感染

図2令和３年 9 月

山口県医師会報

これらの対応について、市町村や処理業者等が住民や排出事業者に呼びかける際には、環境省が作成した資料（図 1、図 2）も活用することが有用であり、例えば、町内会やマンション管理団

第 1933 号

再利用できるものはむやみに捨てないようにすべきである。

②医療関係機関等からの排出時の取組

医療機関や検査機関等から排出される廃棄物体と連携して掲示してもらうのも一つの方法であであって、新型コロナウイルス感染症の診断、治通常リユース・リサイクルする資源について、( 注射針、メス、ガラスくず等 )、ディスポーザる。

物の表面に付いた新型コロナウイルスは時間が経てば感染力が失われることや、新型コロナウイルスは、付着する物の種類によっては 24 時間～72 時間程度感染する力をもつと言われていることも踏まえ、市町村は、以下の対策の実施を検討し、必要に応じて住民や処理業者等に周知することが考えられる。なお、検討に当たっては、処理施設の方式・特徴を踏まえること。

・新型コロナウイルス感染者やその疑いがある者が使用したもので、通常時は資源化される廃棄物のうち、ペットボトル、紙製容器包装及びプラス

療及び検査等に使用された医療機材等（医療機材

ブル製品 ( ピンセット、注射器、カテーテル類、輸液点滴セット、手袋等 )、衛生材料 ( ガーゼ、脱脂綿等 )、紙おむつ等）は、廃棄物処理法上、感染性廃棄物に該当する（感染性廃棄物の判断基
準については、感染性廃棄物処理マニュアルを参照すること）。感染性廃棄物の排出事業者は、通常の感染性廃棄物を扱う際と同様に、以下に例示する廃棄物処理法の処理基準に従う必要がある。
また、廃棄物処理業者と事前に取り決めた排出等の方法がある場合は、それに基づいた対応を行うこと。

チック製容器包装等の可燃物については、可燃ご・施設内での保管の際に仕切りを設けるなどして・新型コロナウイルス感染者やその疑いがある者

れがないようにすることみ（燃やすごみ）として排出すること

感染性廃棄物がそれ以外の廃棄物に混入するおそが使用したもので、通常時は資源化される廃棄物・腐敗するおそれのある廃棄物については、冷蔵がなくなるとされる期間が 72 時間程度であるこることのうち、缶及び瓶等の不燃物については、感染力庫・冷凍庫に入れるなどして腐敗しないようにすとや、資源ごみの収集頻度を踏まえて、1 週間程・感染性廃棄物である旨等を表示すること

は可燃ごみ（燃やすごみ）に入れて排出しその後に入れた後は密閉すること等

度経ってから排出することや、それが困難な場合の選別は行わないこと

・廃棄物の種類や性状に応じた容器を選び、容器
上記の新型コロナウイルスに係る感染性廃棄物

・新型コロナウイルス感染者でない者及びその疑の処理については、他の感染性廃棄物と同様に廃り、分別排出し、資源化をすることウイルスとの接触を防ぐことができ、廃棄物処理いがない者が使用した廃棄物については通常どおなお、通常時のリサイクル事業者が一時的に受入れを停止するなどにより処理が滞っている場合には、保管場所の確保や家庭等からの排出の抑制の依頼を行うことが考えられる。

また、新型コロナウイルス感染者やその疑いのある者が使用したリネン類については、「家庭内でご注意いただきたいこと～ 8 つのポイント～」6）（令和 2 年 3 月 1 日厚生労働省）を参照の上、体液で汚れていないリネンについては手袋とマスクを着用して一般的な洗剤等で洗濯して完全に乾かすようにするなどして、感染防止策を講じた上で、棄物処理法の処理基準に従って処理することで、に由来した感染を防ぐことが可能であるため、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物をその他の感染性廃棄物と区別して排出する必要はない。

このため、廃棄物処理業者が排出事業者に対して、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物をその他の感染性廃棄物と分別することや特別な表示を行うことなどを求めることは、排出事業者等の関係者に過度の負担を生じさせこれらの者の業務の妨げになり、かえって公衆衛生上のリスクが高まるおそれがあることから、とりわけ優先621

山口県医師会報

令和３年 9 月

第 1933 号的に処理する必要があるなどの正当な理由が無いのある者が使用したリネン類については、体液で感染性廃棄物の取扱い方法については、感染性用して一般的な洗剤等で洗濯して完全に乾かすよ限り慎むべきである。

廃棄物処理マニュアル及び環境省が作成した資料（図 3）も参照することが有用である。
③宿泊療養施設からの排出時の取組

宿泊療養施設は医師等が医業等を行う場所ではないことから、廃棄物処理法に定める感染性廃棄物が排出される施設には該当しない。このため、宿泊療養施設から排出される廃棄物の処理に際しては廃棄物処理法上の感染性廃棄物としての処理は義務付けられないが、排出に当たっては廃棄物に直接触れないこと、ごみ袋は廃棄物がいっぱい

汚れていないリネンについては手袋とマスクを着うにするなどして、感染防止策を講じた上で、再利用できるものはむやみに捨てないようにすべきである。体液で汚れたリネンの消毒方法やクリーニング所に委託する場合の留意点は、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュア

7）（令和 2 年 4 月 2 日付け厚生労働省事務連絡）ル」

を参照するとともに、宿泊療養施設からの廃棄物の取扱いについては、環境省が作成した資料（図 4）も参照することが有用である。

なお、宿泊療養施設から排出される廃棄物をよになる前にしっかり縛って封をして排出することり慎重な対応として感染性廃棄物に準じて処理すうことなどに注意することが重要である。また、び感染性廃棄物の処理がひっ迫し、かえって公衆及び廃棄物を捨てた後は石けん等を使って手を洗廃棄物が袋の外面に触れた場合及び袋を縛った際に隙間がある又は袋に破れがある場合など密閉性をより高める必要がある場合には、二重にごみ袋に入れることも重要である。

さらに、新型コロナウイルス感染者やその疑い

図3622ることも考えられるが、それにより当該廃棄物及衛生上のリスクが高まる可能性があることから、このような対応については周辺の廃棄物処理体制の状況を十分に配慮した上で、合理的に判断する必要がある。

④新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場

図4令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号（医療機関以外の会場も含む）からの排出時の取組のように処理すればよいですか。

廃棄物（以下「ワクチン接種の廃棄物」という。）場所ではないことから、廃棄物処理法に定めら新型コロナウイルス感染症のワクチン接種のは感染性廃棄物に該当することが考えられる（感染性廃棄物の判断基準については、感染性廃棄物処理マニュアルを参照すること）。

ワクチン接種の廃棄物の排出事業者は、特に次の事項に留意の上で廃棄物処理法に基づき適切に処理及び保管を行うこと。

・感染性廃棄物は、密閉でき、収納しやすく、損傷しにくい廃棄物容器に梱包して排出すること

A2-2

ご質問の施設は、医師等が医業等を行うれた感染性廃棄物が排出される施設には該当しません。そのため、同法上、感染性廃棄物としての処理が義務付けられるわけではありませんが、その処理に際しては、当該施設内やその廃棄物の処理を委託される廃棄物処理業者の従業員において感染防止対策が適切に講じられる必要があります。

具体的には、「廃棄物に関する新型コロナウイ・特に、注射針等の鋭利なものについては、プラルス感染症対策ガイドライン」において感染防止容器を用いることとっていただくとともに、特に、ごみに直接触スチック製容器等の耐貫通性のある堅牢な廃棄物

・感染性廃棄物の保管場所は、周囲に囲いが設けられ、当該廃棄物の保管場所である旨等を表示した掲示板が掲げられ、当該廃棄物以外の物が混入するおそれのないよう仕切りを設けること等の必要な措置が講じられていること・腐敗するおそれのある感染性廃棄物が混入している場合にあっては、容器に入れ密閉すること、冷蔵庫に入れること等腐敗の防止のために必要な措置が講じられていること

策として挙げられている対応（A5-5 も参照）をれないこと、ごみ袋はごみがいっぱいになる前にしっかり縛って封をして排出すること、ごみを捨てた後は石けん等を使って手を洗うことなどにご注意ください。また、ごみが袋の外面に触れた場
合や、袋を縛った際に隙間がある場合や袋に破れがある場合など密閉性をより高める必要がある場
合は、二重にごみ袋に入れるなどの感染防止策に留意する必要があります。

実作業において感染性廃棄物に準じた取扱いをまた、適正かつ円滑な処理を行うためには、各することで、当該廃棄物や感染性廃棄物の処理が力を効率的に運用することが必要であり、特に廃停滞することにより、かえって公衆衛生上のリス処理工程において産業廃棄物処理業者の処理能

棄物容器内の感染性廃棄物量が少量の状態でむやみに密閉され、排出される廃棄物容器の数を増加させることは処理の逼迫を引き起こすおそれがある。排出事業者においては適当な大きさの容器を選択することや、ワクチン接種の廃棄物とその他の感染性廃棄物を梱包する廃棄物容器を区別しないこと等を留意されたい。

また、環境省は、日常生活、医療活動をはじめ社会経済活動を支える廃棄物の処理の仕組みが、新型コロナ感染症の感染によって途絶えることがないようにするために、令和 3 年 6 月 3 日付け

で Q&A を作成している。その一部を紹介する。
8）【医療関係機関等向け】
Q2-2

新型コロナウイルス感染症の軽症者等が宿泊療養している施設から排出される廃棄物はど感染性廃棄物処理施設に集中し、これらの処理がクが高まるおそれがあることから、廃棄物処理体制の安定的な継続・維持に十分配慮し、合理的な取扱いをするようにしてください。
Q2-3

医療関係機関等から排出される新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物はどのように処理すれば良いですか。
A2-3

医療関係機関等から排出される新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物については、感染性廃棄物処理マニュアルに基づき処理してください。

具体的には、排出事業者は、施設内での保管の際には、仕切りを設けるなどして感染性廃棄物がそれ以外の廃棄物に混入するおそれがないようにすること、腐敗するおそれのある廃棄物は冷蔵庫に入れるなどして腐敗しないようにすることが必要です。また排出の際には、廃棄物の種類や性状

623令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号に応じた容器を選ぶこと、容器に入れて密閉する

A5-5どが必要です。

管理や定期的な体温の測定、「3 つの密」を避けこと、感染性廃棄物である旨等を表示することな
また、医療機関や医療機関以外の診療所、接種会場から排出されるワクチン接種の廃棄物についても感染性廃棄物に該当すると考えられます。その場合には、通常の感染性廃棄物と同様に、感染まずは、A5-3 に示したような、手洗い等の励行や手洗い等の前に顔に触れないこと、健康ること、不要不急の外出自粛や室内の換気、マスク着用や咳エチケットによる他人への感染回避な

どの感染防止策を、各従業員が徹底してください。
その上で、「廃棄物に関する新型コロナウイル

性廃棄物処理マニュアルに基づき処理してくださ

ス感染症対策ガイドライン」において感染防止策【廃棄物処理業者向け】

・収集運搬や廃棄物の手選別、運転席が開放されすることはありますか。

を行う場合の手袋、マスク、その他の個人防護具

い。

Q5-3

感染を予防するために日常の生活で注意

A5-3

感染を予防するためには、石けんによる手洗い、アルコールによる手指消毒、換気といっとして挙げられている、た状態の重機の運転などの廃棄物に接触する作業の使用や、肌の露出の少ない作業着（長袖・長ズボン）の着用た一般的な感染症対策や、十分な睡眠をとる等の・作業終了後の手洗い及び手指消毒等の実施

指消毒前の手で口・鼻に触れないようにすることの清掃及び 0.05% 次亜塩素酸ナトリウムや 70%健康管理を心がけてください。また、手洗いや手や定期的に体温を測ることなども有効です。

手洗いは、たとえ流水だけであったとしても、ウイルスを流すことができるため有効ですし、石けんを使った手洗いは更に有効です。手洗いの際は、指先、指の間、手首、手のしわ等に汚れが残りやすいといわれていますので、これらの部位は特に念入りに洗うことが重要です。また、流水と・運搬車両や施設等で手や防護服等が触れた箇所
濃度のアルコール、新型コロナウイルスに有効な界面活性剤が含まれる家庭用洗剤、有効塩素濃度 80ppm 以上（ジクロロイソシアヌル酸ナトリ

ウムを水に溶かした製品の場合は 100ppm 以上）の次亜塩素酸水、遊離塩素濃度 25ppm 以上の亜塩素酸水（有機物の存在する環境下を想定）等を用いた消毒等の実施

石けんでの手洗いができない時であっても、手指・休憩、着替え及び車両による移動等の際の 3 密失わせることができます。

離での会話の自重などを実施してください。この

消毒用アルコールを用いることで同様に感染力をまた、
1. 密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、

2. 密集場所（多くの人が密集している）、3. 密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や共同行為が行われる）という「3 つの密」を避けること等が重要です。

また、3 つの密に該当しなくとも、不要不急の外出を避けること、夜の街を極力避けること、人と人との距離をとること（Social distancing：社の回避、換気の実施並びにマスク未着用での近距
他にも、朝礼、休憩、着替え及び車両等による移動等の際に感染しやすいとされている行為（人混みや近距離での会話等）を避けることにより、従業員の間で「3 つの密」が生じないよう留意するとともに、手指消毒後に同じ物に触れるなど接触感染の原因となる行為を避けるようにしてください。

また、オフィス部門等では、できる限り、在会的距離）及び家やオフィスの換気を十分にする宅勤務、時差出勤及び自転車通勤等を実施し、人さらに、外出時はマスクを着用する、家の中で棄物処理の業務を行う現場においても、ローテーことも有効です。

も咳エチケットを心がけることで、自己のみならず、他人への感染を回避することが必要です。
Q5-5

廃棄物処理を行う者が行う感染防止策としてはどのようなものが考えられますか。

624と人との接触を極力減らすようお願いします。廃ション（例えば二交代制）を組むなど、可能な範囲で従業員の同時感染を防ぐ工夫を行ってください。

さらに、クラスターの形成を防止する観点から、

令和３年 9 月

山口県医師会報第 1933 号

家族等に陽性の方が出る等の濃厚接触者である従しっかり縛って封をして排出すること、ごみを捨られます。

注意ください。また、ごみが袋の外面に触れた場業員に自宅待機していただくこと等の対策も考え
なお、本年 4 月から、望まない受動喫煙を防止するための改正健康増進法が全面施行され、原則屋内禁煙となっています。屋外喫煙所や屋内の喫煙専用室が設けられた場合、これらの場所では距離が近づかざるを得ない場合があるため、会話てた後は石けん等を使って手を洗うことなどにご合や、袋を縛った際に隙間がある場合や袋に破れがある場合など密閉性をより高める必要がある場
合は、二重にごみ袋に入れるなどの感染防止策に留意する必要があります。

実作業において感染性廃棄物に準じた取扱いをや携帯電話による通話を慎むようお願いします。

することで、当該廃棄物や感染性廃棄物の処理がナウイルス感染症に係る感染性廃棄物はどのよう停滞することにより、かえって公衆衛生上のリス

Q5-14

医療関係機関等から排出される新型コロに処理すれば良いですか。
A5-14

医療関係機関等から排出される新型コロ

ナウイルス感染症に係る感染性廃棄物については、感染性廃棄物処理マニュアルに基づき処理してください。

感染性廃棄物処理施設に集中し、これらの処理がクが高まるおそれがあることから、廃棄物処理体制の安定的な継続・維持に十分配慮し、合理的な取扱いをするようにしてください。

「廃棄物処理における新型コロナウイルス感染

具体的には、排出事業者は、施設内での保管の症対策に関する Q&A」（令和 3 年 6 月 3 日）はそれ以外の廃棄物に混入するおそれがないようにる新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」

際には、仕切りを設けるなどして感染性廃棄物が環境省環境再生・資源循環局の「廃棄物に関すすること、腐敗するおそれのある廃棄物は冷蔵庫（令和 2 年 9 月。令和 3 年 6 月一部改定）の内容要です。また排出の際には、廃棄物の種類や性状かなりの部分で重複しているが、これらは令和 3に入れるなどして腐敗しないようにすることが必に応じた容器を選ぶこと、容器に入れて密閉すること、感染性廃棄物である旨等を表示することなを Q&A 形式にしたものと思われ、両者の内容は
年 6 月の時点での環境省の見解と解釈できる。

この中で、新型コロナウイルス感染症の軽症者どが必要です。

等が宿泊療養している施設から排出される廃棄物

宿泊療養している施設から排出される廃棄物はど場所ではないことから、廃棄物処理法に定められQ5-15

新型コロナウイルス感染症の軽症者等がのように処理すればよいですか。
A5-15

ご質問の施設は、医師等が医業等を行う場所ではないことから、廃棄物処理法に定められた感染性廃棄物が排出される施設には該当しません。そのため、同法上、感染性廃棄物としての処理が義務付けられるわけではありませんが、その処理に際しては、当該施設内やその廃棄物の処理を委託される廃棄物処理業者の従業員においについては、当該施設は、医師等が医業等を行うた感染性廃棄物が排出される施設には該当せず、そのため、同法上、感染性廃棄物としての処理が義務付けられるわけではないとされていることは、ある意味、驚きである。しかし、その処理に際しては、当該施設内やその廃棄物の処理を委託される廃棄物処理業者の従業員において感染防止対策を適切に講じることを求めている。

医療関係機関等から排出される新型コロナウイて感染防止対策が適切に講じられる必要がありま

ルス感染症に係る感染性廃棄物については、当然具体的には、「廃棄物に関する新型コロナウイ理することを求めている。具体的な項目の１つは、す。

ながら、感染性廃棄物処理マニュアルに基づき処

ルス感染症対策ガイドライン」において感染防止「排出事業者は、施設内での保管の際には、仕切とっていただくとともに、特に、ごみに直接触棄物に混入するおそれがないようにすること」で策として挙げられている対応（A5-5 も参照）をれないこと、ごみ袋はごみがいっぱいになる前にりを設けるなどして感染性廃棄物がそれ以外の廃あるが、あくまでも「感染性廃棄物」を「それ以625令和３年 9 月

山口県医師会報

第 1933 号

外の廃棄物」に混入させないことであって、「新4）「廃棄物処理における新型インフルエンザ対「他の感染性廃棄物」と分別することは求められ

http://www.env.go.jp/recycle/misc/new-flu/型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物」をていない。逆に、「新型コロナウイルス感染症に策ガイドライン」（平成 21 年 3 月）
index.html

係る感染性廃棄物をその他の感染性廃棄物と区別

5）「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症業者が排出事業者に対して、新型コロナウイルス

月一部改定）して排出する必要はない。このため、廃棄物処理

感染症に係る感染性廃棄物をその他の感染性廃棄対策ガイドライン」（令和 2 年 9 月、令和 3 年 6
http://www.env.go.jp/recycle/coronagaidorain.pdf

物と分別することや特別な表示を行うことなどを

6）「家庭内でご注意いただきたいこと～ 8 つの担を生じさせこれらの者の業務の妨げになり、かhttps://www.mhlw.go.jp/content/10900000/

求めることは、排出事業者等の関係者に過度の負えって公衆衛生上のリスクが高まるおそれがあポイント～」（令和 2 年 3 月 1 日）
000601721.pdf

ることから、とりわけ優先的に処理する必要があ7）「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿と明記されている。このことは、環境省環境再生・

https://www.mhlw.go.jp/content/000618526.pdf

るなどの正当な理由が無い限り慎むべきである。」

泊療養マニュアル」

資源循環局廃棄物適正処理推進課・廃棄物規制課

8）「廃棄物処理における新型コロナウイルス感

市宛に発出された「令和 3 年 7 月の緊急事態宣言

http://www.env.go.jp/recycle/coronaQA%20-%から令和 3 年 7 月 12 日付けで各都道府県・政令を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について」にも記載されており、山口県のホームページから内容を確認できる 。
9）

会員の皆様には感染性廃棄物処理関連の法令を遵守していただくとともに、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物処理に関して過剰な負担を強いられていないかどうか、今一度ご確認く
ださい。

参考資料

1）
「産業廃棄物を排出する事業者の方に」https://www.sanpainet.or.jp/service/doc/
haisyutsu-pamphlet2.pdf

2）「新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について」（令和 2 年 3 月 4 日）
http://www.env.go.jp/recycle/200304.pdf

3）「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」（平成 30 年 3 月）

https://www.env.go.jp/recycle/kansen-manual1.pdf

626

染症対策に関する Q&A」（令和 3 年 6 月 3 日）
20.pdf9）「令和 3 年 7 月の緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について」

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/5/6/
9/569f2b099d9675471c127d31349151ce.pdf