専任主任技術者兼務の取扱いについて
大館市が発注する工事（以下「市工事」という。）における建設業法施行令（以下「令」という。）第２７条第２項の適用については以下のとおり取扱うものとする。
１．適用範囲
建設業法第２６条及び令第２７条に規定される請負代金額が４，０００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）以上の工事のうち、専任の主任技術者として配置する工事（監理技術者は除く）について適用される。
２．専任の主任技術者の兼務を認める市工事の範囲
専任の主任技術者の下欄①～③に該当しない専任の主任技術者を配置又は配置予定の工兼務を認める工事事① 低入札価格調査を経て契約締結した又は締結しようとする工事(低入札受注工事)② 大館市経常建設共同企業体取扱要綱及び大館市特定建設工事共専任の主任技術者の同企業体取扱要綱に基づく共同企業体が施工する工事(ＪＶ施工工兼務を認めない工事事)③ 上記①～②以外で、工事内容及び施工管理の難易度並びに工事現場の地理的状況に鑑み、発注者が主任技術者の兼務を認めないと判断する工事

３．市工事に配置される専任の主任技術者の兼務を認める他工事の要件
市工事に配置又は配置予定の専任の主任技術者が兼務することを認める他工事（以下「他工事」という。）は次の（１）～（３）の全ての要件に該当する工事とする。
（１）市工事、及び国、県が発注する公共工事（２）配置技術者の資格要件が市工事と同一である工事
配置技術者の資格要件

市工事

他工事

兼務の可否

例１

一級土木施工管理技士

一級土木施工管理技士○

例２

一級土木施工管理技士

一級建築施工管理技士

× ※1※1 例２の場合において、同一人が一級土木施工管理技士及び一級建築施工管理技士の両方の資格を保有する場合でも、兼務は認めないものとする。

（３）他工事が主任技術者の専任が必要とされる工事である場合は、当該他工事の発注者が市工事との主任技術者の兼務を認めている工事
４．令第２７条第２項の適用に係る判断基準等（１）同一の主任技術者が兼務できる工事数専任が必要な工事を含む同一の主任技術者が兼務できる工事数（市工事と他工事）は合わせて２件とする。
（２）「工事現場の相互の間隔が１０km 程度」について自動車で通行可能な経路による工事現場相互の距離が１０km 程度とする。
（３）「工作物に一体性又は連続性が認められる工事」の例
・工事現場相互の間隔が１０km 程度にある同種の土木工作物を対象とする工事(県道改築工事と市町村道舗装工事等)
・工事現場が隣接する土木工事(道路(橋梁)工事と河川改修工事等)
・同一敷地内にある建物の建築工事又は設備工事（４）「施工にあたり相互の調整を要する工事」の例
・工程調整や安全確保のための調整を要する工事等（相互に土量分配計画の調整を要する工事、工事道路の共有、資材の一括調達、同一の下請け業者による施工により相互に工程調整を要する工事等）
上記（２）かつ（３）又は（４）に該当する工事については、令第２７条第２項が適用される場合に該当することとし、１人の者が双方の主任技術者を兼務することができる。
５．その他（１）現場代理人の常駐緩和
令第２７条第２項により、同一の専任の主任技術者が管理することを認めた２件の工事いずれもが市の発注する工事で、かつ工事現場が大館市内である場合は、現場代理人を兼務することができるものとする。
６．施行期日
令和５年１月１日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。

◆専任の主任技術者の兼務に係る手続きについて◆① すでに専任の主任技術者として配置されている者を、さらに別の工事の非専任の主任技術者として配置する場合
Ⅰ.以下のⅡ～Ⅳは入札参加申込書の提出期間内に行ってください。
Ⅱ．受注者は、施工中の工事の発注課へ別紙１「専任の主任技術者の兼務に係る承認申請について」（以下「承認申請」という。）を提出してください。
Ⅲ．上記Ⅱ．により申請を受けた発注課は、上記１～４に記載する基準等に従い、専任の主任技術者の兼務を承認するか否かを判断し、兼務することについて承諾（担当課承諾印）を受けてください。
Ⅳ．次に、兼務しようとする他工事の発注課にも同じく本承認申請を提出し、兼務することについて承諾（担当課承諾印）を得てください。承諾を得た後、本承認申請の原本を入札参加書類と併せ契約検査課に提出してください。
また、入札参加申込書類の添付書類（別紙２記載例参照）「配置予定技術者の資格」中「配置予定技術者の現況等」の「本工事に従事できると判断する理由」欄に『令第２７条第２項による兼務』と記入し、入札参加申込書類と併せて契約検査課に提出してください。
Ⅴ．上記により専任の主任技術者の他工事との兼務を承認された受注者は、他工事への兼務が決定した時は、速やかに施工中の工事の発注課に報告してください。

② すでに専任の主任技術者として配置されている者を、さらに別の工事の専任の主任技術者として配置する場合
Ⅵ.手続きは上記ⅠからⅤと同様ですが、上記Ⅱの承認申請を提出する前に、これから専任の主任技術者として配置しようとする工事の発注課へ、発注された工事が『令第２７条第２項により専任の主任技術者の兼務を認める市工事』であるか否かを照会してください。
Ⅶ.上記Ⅵにより照会のあった工事の発注課は、専任の主任技術者の兼務を認める市工事であるか否かについて回答してください。
Ⅷ.Ⅶでの確認以降は、上記ⅡからⅤの手順で手続きを進めてください。

③ 施行中の工事に非専任の主任技術者として配置している、または入札手続き中の他工事に主任技術者として配置予定である者を、さらに別の工事の専任の主任技術者として配置する場合
Ⅸ.上記②と同様（ⅥからⅧ）の手順で手続きを進めてください。

別紙１
年
大 館 市 長

月日

様
（受注者）
住所

商号又は名称氏

名

専任の主任技術者の兼務に係る承認申請について
下記のとおり、施工中の貴発注工事に配置している専任の主任技術者が、建設業法施行令第２７条第２項の規定により他の工事と兼務したいので承認申請します。
記
主任技術者の氏名
工事番号・工事名
工事場所
施工中の工事

工事概要
請負代金額円

工期年

月日 ～年

月日

現場代理人
専任・非専任の区分

専任

非専任

主任技術者の資格要件

一級○○施工管理技士

発注者（担当課所）○○部○○○課※どちらかに○をつける

工事番号・工事名
兼務しようとする他工事工事場所
工事概要
請負予定金額円

工期年

月日 ～年月日

現場代理人予定者
専任・非専任の区分

専任

非専任

主任技術者の資格要件

一級○○施工管理技士

発注者（担当課所）○○部○○○課※どちらかに○をつける※公告等に記載してあるもの

発注者担当者（電話番号）
２件の工事の関係

１ ２件の工事の対象工作物の一体性又は連続性がある。
（ 内容 ：）

２ ２件の工事の施工にあたり相互に調整を要する。
（ 内容 ：※上記１又は２の該当するものに○を付け、内容を簡潔に記入すること。

）

別紙１
１．２件の工事現場間の自動車での通行経路を示す経路図を添付すること。なお、経路図には経路距離を明示すること。
２．他工事への兼務が決定した時は、速やかに報告すること。
３．本承認申請を提出する工事は、主任技術者が「専任する工事－専任する工事」及び「専任する工事－非専任の工事」の場合のみです。兼務できる工事の数は２件です。「非専任の工事－非専任の工事」は提出不要です。
４．施工中の工事と兼務しようとする他工事が同一場所である場合は、「同一場所における兼務」である旨を記載すること。

別紙１【施工中の工事の担当課チェック欄】
上記２件の工事の主任技術者については、兼務を認めます。
① □ 工事現場の相互の間隔が１０km程度□ 工作物に一体性又は連続性が認められる工事②□ 施工にあたり相互の調整を要する工事

担当課承諾印③ □ 主任技術者の資格要件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【兼務しようとする他工事の担当課チェック欄】
担当課承諾印① □ 工事現場の相互の間隔が１０km程度□ 工作物に一体性又は連続性が認められる工事② □ 施工にあたり相互の調整を要する工事③ □ 主任技術者の資格要件④ □ 施工中の工事の担当課に兼務可能であるとの承諾を得ている

別紙２

配置予定技術者の資格
会社名：
担当者：

工事名：
配置予定技術者の氏名(フリガナ)・役職等の確認

電話番号：

配置予定技術者が有している資格

資格
種別
取
得
年
月
大館 太郎番号※下記に該当する場合は「レ」印を付すこと。
監理技術者資格者証工事種別□ 会社役員
監理技術者資格者証交付年月□ 営業所専任技術者
監理技術者資格者証交付番号
資格
種別
同時期に入札中の市工事に配置予定の主任技術者の例
取得
年月
大館 次郎番号※下記に該当する場合は「レ」印を付すこと。
監理技術者資格者証工事種別□ 会社役員
監理技術者資格者証交付年月□ 営業所専任技術者
監理技術者資格者証交付番号
格種別
他の工事に配置されていない主任技術者の例 資取
得年月
大館 三郎番号※下記に該当する場合は「レ」印を付すこと。
監理技術者資格者証工事種別□ 会社役員
監理技術者資格者証交付年月□ 営業所専任技術者
監理技術者資格者証交付番号
資格
種
別取得年月番号※下記に該当する場合は「レ」印を付すこと。
監理技術者資格者証工事種別□ 会社役員
監理技術者資格者証交付年月□ 営業所専任技術者
監理技術者資格者証交付番号

摘要他工事に配置されている主任技術者の例

※
※
※年

月年工事）
月

年

月

年工事）
月

年

月

年工事）
月

年

月

年工事）
月

（（（（○○○○道路補修工事
大館市 ○○部○○課
年月日入札「配置予定技術者の氏名(フリガナ)・役職等の確認」欄は、該当する箇所の「□」部分に必ず「レ」印を付すこと。
配置予定技術者を特定できない場合は、複数の者を記載することができる。ただし、その場合であっても、最大４名までとすること。
共同企業体で参加する場合は、「摘要」欄に各配置予定技術者の所属会社名を記載すること。

別紙２

配置予定技術者の現況等
氏名

大館大館太郎次郎

現在従事している
建設工事の有無
（※1）
有

無有

無

入札中
大館三郎

有

無有の場合
請負代金額
（百万円）

工事名

発注者名

○○○○道路改良工事

大館市○○部○○課50○○○○道路補修工事

大館市○○部○○課

25

百万円

百万円

百万円

本工事に従事できると判断する理由（※2）

工期
年～年
年
～年
年
～
年

月

日 建設業法施行令第２７条第２項による兼務

月月日 照）
日 建設業法施行令第２７条第２項による兼務（本工事に従事できると判断した理由

月月日日月日（本工事に従事できると判断した理由照）※1 当該技術者を配置予定技術者として入札参加資格を申請中の大館市発注工事がある場合も記入すること。
※2 本工事とは、今回入札参加資格の確認を申請する工事のことである。

参

参