2024年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年８月10日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社 山善8051
ＵＲＬ https://www.yamazen.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）岸田 貢司
取締役 常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）山添 正道
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
2023年８月10日
配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ

東

06-6534-3003－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向けにオンラインにて開催予定）（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第１四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
119,957
126,8632024年３月期第１四半期

１株当たり四半期純利益円 銭17.66
25.48

経常利益

百万円
％
2,452 △27.9
3,400 △2.3

5,704百万円 （38.2％）

2024年３月期第１四半期
2023年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円％
百万円％
2,649 △25.0
1,569 △30.7
3,534
0.7
2,263 △8.8

営業利益％
△5.4
8.8

（％表示は、対前年同四半期増減率）

2023年３月期第１四半期

4,126百万円 （128.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
16.19
23.39

（２）連結財政状態
総資産
2024年３月期第１四半期

百万円
286,919

百万円
127,681％44.2

１株当たり純資産円 銭
1,426.44

2023年３月期

288,888

123,75742.6

1,383.65（参考）自己資本

純資産

2024年３月期第１四半期

126,730百万円

自己資本比率2023年３月期

122,928百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

2023年３月期
2024年３月期
2024年３月期（予想）

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

20.00

－

20.00

40.00

20.00

－

25.00

45.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

無３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

百万円
％百万円
％百万円
第２四半期（累計） 270,000
3.1
6,500 △20.2
6,500
通期550,000
4.3
15,000△9.415,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無％
△25.4
△13.2

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
4,400 △23.3
10,000 △20.2

１株当たり当期純利益円 銭
49.53
112.56

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無

新規

－ 社

（社名）、除外－ 社（社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2024年３月期１Ｑ

95,305,435株

2023年３月期

95,305,435株②

期末自己株式数

2024年３月期１Ｑ

6,461,972株

2023年３月期

6,461,972株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期１Ｑ

88,843,463株

2023年３月期１Ｑ

88,843,561株（注）当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2024年３月期１Ｑ 180,000株、2023年３月期 180,000株）を含めております。 また、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2024年３月期１Ｑ 180,000株、2023年３月期１Ｑ 180,000株）を含めております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載する予定であります。

（株）山善（8051）

2024年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3
4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5
5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

- 1 -8999910

（株）山善（8051）

2024年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。
当社グループを取り巻く事業環境として、国内においては、半導体産業の設備投資需要は踊り場の状況が続いており、また自動車産業等においては、半導体や部品の需給バランスが改善に向かっていることにより生産台数に回復の傾向があるものの、中小企業の生産現場への影響は限定的な状態であります。また、部品・部材不足による工作機械の長納期化が依然として継続する等、全体として厳しい状況となりました。海外においては、北米では製造業全般における景況感が2022年後半以降弱含みで推移しており、全体として 設備投資は低迷したものの、EV・医療・航空等の分野は堅調でした。中国ではゼロコロナ政策の終了に伴い経済活動の回復が期待されたものの、国際貿易の構造変化の動きに伴い輸出向けの受注が減少する等、依然先行きが不透明な状況です。ＡＳＥＡＮ
では、半導体不足 に端を発 するサプライチェーンの混乱等により生産調整 が行 われる 等、 各地で様々な環境の変化がありました。
国内の個人消費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の影響から経済活動に回復が見られました。一方、昨年度から続く原材料や電気・ガス価格の高騰に加え、円安が進んだことで様々な分野の商品やサービスの値上げが続き、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向が強まりました。
また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心に依然としてダウントレンドでありますが、住宅設備機器の更新需要は前年並みに推移しました。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の第１四半期の売上高は119,957百万円（前年同期比5.4％減） となりました。利益面につきましては、営業利益 は2,452百万円 （同、27.9％減）、経常利益は2,649百万円（同、25.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,569百万円（同、30.7％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
【生産財関連事業】
国内生産財事業では、半導体産業の需要が鈍化し、自動車産業においても新たな投資への活発な動きが見られなかった前連結会計年度後半の受注状況を反映し、工作機械等の売上は厳しいものとなりました。工具等の消耗品 については、一部の商品では景況の影響があったものの、全体としてはほぼ前年同期並みの実績となりました。また、建設機械産業における設備投資需要の高まりにより、インフラ関連機器等の販売は堅調に推移しました。営業活動においては、製造業・物流・倉庫業等の自動化・省人化 ニーズに対し、展示会等を通じてソリューション提案を精力的に行い、顧客接点を増やす様々な取り組みを行いました。この他、工作機械等の受注獲得に向けて各種補助金の提案に注力し、環境改善機器等の受注獲得においては「脱炭素」をテーマにした商談会を各地で実施する等、顧客の需要喚起に努めました。また、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、顧客との関係性をより深め、プラスオンの受注を獲得しました。
海外生産財事業は、北米支社では、EV・医療・航空等の一部の分野における設備投資は堅調であったものの、前連結会計年度後半の受注状況を反映し、前年同期を下回る実績となりました。
台湾支社では、EMS企業からの工作機械の受注及び販売が引き続き冷え込みを見せました。中国支社では、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー分野における需要は堅調でしたが、輸出向け産業の売上が厳しい結果となりました。アセアン支社では、サプライチェーンの混乱により各業界において生産調整 が行 われた影響 で、 全体としては前年同期を下回る実績となりました
が、タイ・インドネシア・インドでは、自動車・空調設備・建設機械等の分野への工作機械及び工具等の販売が好調に推移しました。（注）
その結果、生産財関連事業の売上高は76,416百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
（注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。

- 2 -（株）山善（8051）

2024年３月期

第１四半期決算短信【消費財関連事業】〔住建事業〕
住建事業は、需要が停滞する状況の中で、昨今の光熱費高騰による消費者の節約志向の高まりに対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、浴室機器、太陽光発電、蓄電池等の販売が堅調に推移しました。また、中小企業のカーボンニュートラル対応に向けて、環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化し、販売が堅調に推移しました。中でも、自家消費型の太陽光発電と 蓄電池のセット提案を積極的に展開 し、 脱炭素化のニーズに即した営業活動に注力しました。
その結果、住建事業の売上高は15,847百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
〔家庭機器事業〕
家庭機器事業は、外出自粛及びテレワーク拡大による「巣ごもり」需要が一巡し、さらに、原材料や電気・ガス価格の高騰、円安の影響による値上げ等によって、耐久消費財への購買意欲が冷え込みを見せたこと等により、前年同期を下回る結果となりました。一方で、消費者 ニーズを捉えたスピーディーな商品開発とラインアップの強化に取り組み、様々なメディアを活用した情報発信を積極的に展開しYAMAZENブランドの浸透を図った結果、プライベートブランド商品の販売は堅調に推移しました。中でも扇風機・サーキュレーター・空調ウエア等、消費者 ニーズを捉え独自性のある付加価値を持った商品は前年同期を上回る実績となりました。
その結果、家庭機器事業の売上高は26,395百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計 は、 前連結会計年度末 に比べ1,968百万円減少
し、286,919百万円となりました。これは、現金及び預金の減少（5,203百万円）、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の減少（4,724百万円）、商品及び製品の増加（5,562百万円）や政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の増加（2,945百万円）が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,892百万円減少し、159,238百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（4,813百万円）、賞与の支給に伴う賞与引当金の取り崩しによる減少（1,701百万円）や繰延税金負債の増加（1,712百万円）が主な要因であります。
純資産 は、 前連結会計年度末 に比べ3,923 百万円増加 し、127,681 百万円となりました。これは、政策保有株式の時価の変動等 によるその他有価証券評価差額金の増加（2,090百万円）、円安による為替換算調整勘定の増加（1,782百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率
は前連結会計年度末の42.6％から44.2％と1.6ポイント向上いたしました。

- 3 -（株）山善（8051）

2024年３月期

第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢、為替変動等の影響は継続し、国際貿易の構造変化の動きもあり、依然として先行きの不透明感は続くものと思われます。当社は、当社を取り巻く国内外の事業環境を引き続き注視し、適宜対策を講じながら、今後も事業活動を行ってまいります。
このような状況の中、生産財関連事業では、生産現場の自動化・省人化 ニーズの高まりや、自動車産業等における脱炭素化に向けた新たな技術・サービスの開発がさらに加速していくと考えられます。また、当社の主力ユーザー層である 中小企業において、政府による 各種支援策が整備されている 中、 当社ではユーザーニーズを先取りしたソリューション提案を強化してまいります。
一方、消費財関連事業では、快適な住環境の整備やライフスタイルの充実、また脱炭素化に向けた新たなニーズが加速しています。当社は、こうした消費者ニーズをいち早く捉えて、商品・サービスのご提案・ご提供に引き続き取り組んでまいります。
当社では様々なお客様 ※とともに、サステナブルな未来を切拓 いていきたいという想いの下、「パーパス（存在意義）」を「ともに、未来を切拓く」と定めております。
※お客様：メーカー、販売店、ユーザー、小売店、一般消費者と、投資家等を含む社会全体

また、2030年に向けての当社のありたい姿を示す「企業ビジョン」を「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」とし、そのビジョンを実現するため、４つの大方針として、「顧客密着戦略」「トランスフォーム戦略」「デジタル融合戦略」、そして「人財マネジメント戦略」を立て、それに紐づく主要施策も定めております。
2025年３月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」では、各事業部門が独自に培ったノウハウや提供価値を掛け合わせてシナジーを追求することにより、新しい価値を生み出してまいります。その実現に向け、400億円の成長投資枠を設定 いたしました。内訳は、事業投資（M&A、新規事業等）で200億円、DX・システム投資で100億円、設備投資（物流設備等）で100億円としております。DX・システム投資としては2022年８月より統合基幹業務システムを稼働させました。これにより、情報の一元化及び業務の標準化と集約化を推進してまいります。また、物流設備への投資としては、2023年１月にLMS（統合物流管理システム）とWMS（倉庫管理システム）を導入した「ロジス新東京」を本稼働させ、同月にLMS・WMSによって物流拠点の事業部横断での活用を実現した第１弾の案件として、「岡山デポ」を稼働させました。これを足掛かりに、今後物流機能の生産性を高めてまいります。
なお、当社の重要課題のひとつである「グリーンビジネスの拡大」につきましては、CO2算定アプリケーションの導入・提供や、コーポレートPPAモデル事業の推進等、全社横断的に取り組んでまいります。また、「モーダルシフト」によるCO2排出量削減に向け、2023年６月28日より九州と関東の自社物流倉庫の拠点間輸送において、RORO船※の活用を開始 しました。これにより輸送時のCO2排出量削減を可能 とするだけでなく、ドライバーの拘束時間を短くすることで、いわゆる「物流2024年問題」への対応にも寄与します。
※RORO(Roll-on Roll-off)船: トラックの貨物を積載したトレーラー部分のみを輸送する貨物船

事業別では、生産財関連事業においては、より専門性を高め、「自動化・省人化領域」等のソリューション提案に注力し、これに加え海外では、ターゲット市場の地理的拡大と再編・ボーダレスな営業活動・成長産業分野への取り組みを強化してまいります。消費財関連事業では、住建事業において「スマートエネルギー機器の販売強化」等を進め、家庭機器事業では消費者ニーズを捉えたプライベートブランド開発をさらに強化し、法人・個人事業主向けのECサイト「山善ビズコム」をはじめとした「ECサイトの拡充」等により販路を拡大してまいります。
これらの取り組みを通じて、当社は持続的成長を実現し、社会のお役に立てるよう貢献してまいります。
なお、株主還元方針につきまして、本日開催の取締役会において株主還元方針の変更を決議しております。詳細につきましては、本日公表の「株主還元方針の変更に関するお知らせ」をご覧ください。

- 4 -（株）山善（8051）

2024年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

70,341
12,57675,772
17,35011,80145,224
5,861△375
238,553

65,13812,606
66,826
21,54211,400
50,786
5,950△345
233,904

4,219
861
836
3,727
2,940
1,105
13,69010,961

4,398
842
841
3,757
2,821
1,113
13,775
10,436

17,557
78
6,235
350
1,568
△140
25,64950,302

20,503
86
6,365
320
1,646
△147
28,77352,98432
32
288,88829
29
286,919（株）山善（8051）

2024年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
商品自主回収関連費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

63,91359,683
21
539
1,118
8,526
3,643
32
6,697
144,174

58,04960,733
18
541
445
7,955
1,941
32
6,986
136,705

10,030
85
3,485
5,002
285
2,066
20,956
165,130

10,027
80
3,348
6,714
308
2,052
22,532
159,238

7,909
7,561
101,066△6,957
109,579

7,909
7,561
100,855△6,957
109,368

8,332△1524,952
216
13,348
829
123,757
288,888

10,422
△23
6,734
228
17,362
950
127,681286,919（株）山善（8051）

2024年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

126,863
108,784
18,07914,6783,400

119,957
101,472
18,48516,032
2,452

14
116
11
31
30
205

45
135
63
3
27275

647
72
3,534

62
16
79
2,649

0－
0

1
0
10－
0
3,534
7085231,232
2,302
38
2,263

0
6
6
2,644
249
778
1,028
1,616
46
1,569

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -（株）山善（8051）

2024年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

2,302

1,616

△563
277
2,107
4
1,824
4,126

2,090
128
1,856
12
4,087
5,704

4,013
113

5,582
121

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -（株）山善（8051）

2024年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（棚卸資産の評価方法の変更）
当社における商品及び製品の評価方法については、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この評価方法の変更は、物流戦略の変更や仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。

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2024年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

生産財
関連事業
(注)４

調整額 (注)２

消費財関連事業 (注)４

その他

計
住建

家庭機器

(注)１

消去等
前計

消去等

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

83,444

15,65626,808125,909

954126,863－

126,863

セグメント間の内部売上高又は振替高

－－－－

2,016

2,016

△2,016－

83,444

15,65626,808125,909

2,971

128,880△2,016

126,863

2,836

275

1,344

4,456

△921

3,535

△134

3,400

計
セグメント利益Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

生産財関連事業(注)４

調整額 (注)２

消費財関連事業 (注)４

その他

計
住建

家庭機器

(注)１

消去等
前計

消去等

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

76,416

15,847

26,395

118,658

1,299

119,957－

119,957

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－

1,998

1,998

△1,998－76,416

15,847

26,395

118,658

3,297

121,956△1,998

119,957

1,828

230

1,830

3,888

△1,434

2,454△12,452

計
セグメント利益（注）１．「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期
連結累計期間
「その他」に含まれる各報告セグメントに帰属しない全社費用

当第１四半期
連結累計期間△825△1,437

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事
業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

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