資料シリーズNo.193

第５章

日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会 1

第１節

協会の概要

日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（以下「協会」と記載）は 1977 年に任意団体として始まり、1980 年 5 月に通商産業省の許可を得て社団法人化した団体である（2013 年 4 月に新公益法人改革によって一般社団法人に移行）。この協会は、1970 年代前半に、大型 DIY ホームセンターが日本でも生まれたことを背景にして設立された 2。2015 年 3 月末時点で、正会員が 453 社（小売業 64 社、卸売業 98 社、製造業 291 社）、賛助会員が 22 社の合計 475 社であり、ホームセンター以外にも製造業や卸売業が加盟している（協会 HP より）。
協会の主な事業活動としては、「DIY アドバイザー」資格の認定、資格取得のための通信教育講座の実施、資格取得後の DIY アドバイザーへの情報提供や研修会の実施、並びに DIY 普及展示事業（展示会の開催）がある。そのほかに、流通システム標準化及び情報化事業、会員企業や関連企業・消費者への広報事業、ホームセンター業界の売り上げ動向等の調査事業、消費者普及活動事業、環境・資源問題への取り組み事業、住宅リフォーム取り組み事業などを行っている。事務局は常駐 8 人（企業等からの出向者は無し）で運営されている。資格認
定の実務は DIY アドバイザー試験委員会が担当しているが、DIY アドバイザー養成研修講座のスケジュールや予算の管理は教育委員会が行っており、通信教育や映像教材の販売も教育委員会が管理している（図表５－１）。

図表５－１

日本ＤＩＹ協会の組織図

資料出所：協会 HP。2014 年 3 月時点のもの。
1

本章の内容は、2016 年 2 月 23 日に実施した日本 DIY 協会へのインタビュー調査やその際に入手した資料、協会のホームページ（以下「協会 HP」と記載）などに拠りながら執筆している。
2
DIY という言葉は、第 2 次世界大戦後にイギリス・ロンドンの市街地復旧作業の合言葉として使用されたものだが、1960 年代後半のアメリカにおいて、消費者ニーズをもとにした住関連の商材を総合的に品揃えした DIYホームセンターが出現した（協会発行資料より）。

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第２節

ＤＩＹアドバイザー資格制度の概要と運用形態、活用状況

DIY を行うにあたっての工具や材料の基本的な知識を欠くと事故につながる恐れもあるた
め、DIY 普及のために、工具や材料の扱いについて適切なアドバイスを行うことが販売側に求められた。そこで協会は数年間の準備を経て、1983 年に DIY アドバイザー資格制度を開始した。2015 年までの 33 年間で、19,395 人のアドバイザーが誕生している。資格の有効期限は 5 年で、有効期限に達した場合は所定の更新手続きが必要となる。このような資格制度の整備や DIY の普及活動が、ホームセンター業界の成長を支えてきたと言える。実際、1973 年にはホームセンター数は全国で 28 店舗、年間総売上高は 110 億円であったが、2014 年には4,590 店舗、年間総売上高 3 兆 9,260 億円となっている 3（図表５－２）。

図表５－２

年間総売上高とホームセンター数の推移

資料出所：協会 HP。横軸の年の表示は、昭和 54～63 年(1979～1988 年)、ならびに平成 1～26 年(1989～2014 年)

DIY アドバイザー資格を取るには、1 次試験（学科）、2 次試験（実技・面接）を合格しなければならない。受験者は年間 1,800 人（1 次試験免除者含む）ほどで、1 次試験の合格率は45％程度、2 次試験の合格者は 60％程度（最終合格率は 33％程度）と安定している。この背景には、絶対評価ではなく、相対評価で合否判定を行っているため、年毎に合格率が極端に変動しない事がある。資格制度が始まった当初より、満 18 歳以上であれば会員企業以外の一3

このような市場動向の把握と情報発信、普及活動も協会の主要業務の 1 つである。

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般人も受験可能となっているが、現在のところは受験者の 8 割が協会の会員企業の勤務者となっている。残り 2 割は建設・住宅業に従事する人々や、一般の DIY を趣味とする人々などである。
2015 年度の合格者データでは、30 歳未満が 31.0％、30～39 歳が 27.0％、40～49 歳が 22.9％、50～59 歳が 14.0％、60 歳以上が 5.1％となっており、地域別では関東・甲信越が約 4 割を占めている（図表５－３）。資格取得者の年齢層でボリュームが大きいのは 20 歳台後半であるが、これは販売員として店頭に立つためには早い時期に DIY の基礎知識を身につける必要があるため、会員小売業（ホームセンター）が、若手従業員への資格取得支援を積極的に行っているためである。資格の位置付けは企業により異なるが、資格取得支援としては、受験料や交通費、宿泊費の支援、あるいは資格取得 5 年後の更新料の負担などが行われている。また、入社 1 年目の従業員全員に受験させている会員小売業もあれば、資格取得を昇進の条件にしている会員小売業もある。

図表５－３

ＤＩＹアドバイザー資格試験合格者の分布（2015 年度）

資料出所：日本 DIY 協会編『DIY 会報』2016 年新年号、17 ページ。

1 次試験は 8 月に実施され、全国 6 会場（東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、仙台）で行われている。ホームセンター業界では地域ごとに地元企業が出店をエリア展開しているケースが多く、1 次試験の試験地は各地域の主要都市に設定されている。他方で 11 月に実施される 2 次試験は実技と面接試験であり、会場や日数等の物理的な制約があるために、東京と大阪の 2 会場である。1 次試験の内容は、工具や材料の扱い方についての知識を確認する内容（作図をする問題もある）で 200 点満点となっている。具体的には①住宅及び住宅設備機器に関する基礎知識、②DIY 用品に関する知識、③DIY の方法に関する知識、④DIY の関連法
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規に関する知識、⑤その他 DIY に関する基礎知識を問う内容となっている（1 次試験の内容については図表５－４を参照）。2 次試験の実技試験では「道具工具を使用した基本作業」、「電動工具を使用した基本作業」を中心に行う。また、アドバイザーとなる人の資格制度なので、2 次試験の面接ではコミュニケーション能力や取組姿勢、態度などのチェックを行っている。

図表５－４

１次試験の内容事項
1 住宅及び住宅設備機器に関する基礎知識

2

3

4

内容
①住宅の種類に関する基礎知識②住宅の構造に関する基礎知識③基礎、床、天井、壁の中の仕組みに関する知識④住宅に附帯する設備に関する知識⑤住宅の維持管理に関する知識⑥住宅における安全、災害防止、衛生等に関する知識⑦住宅における省エネルギー並びにエネルギーの効率的な使い方に関する基礎知識
DIY用品に関す ①大工道具、工具類の原理、調整方法、使用目的に適した種類、使用方法、使用上の注意事
項、保守、点検等に関する知識る知識②建築金物の素材、表面仕上げ、用途、取り付け上の注意事項、保守、点検、規格、サイズ等に関する知識③塗料、補修剤の成分、原理、主な種類、目的に適した選び方、下地の調整、使用方法、用具等に関する知識④木材、建材、床材、壁紙の種類、特徴、規格、呼称、目的に適した使用材の選定、下地処理の方法、施工方法等に関する知識⑤左官材料の性質、下地の調整方法、施工上の注意事項、左官用具等に関する知識⑥水まわり、電気、ガスの供給方法、住宅への受入れ上の注意事項、DIYで行える範囲、簡単な故障の修理方法、部品の取換え方法等に関する知識
DIYの方法に関 ①床、階段、壁、天井、建具等室内の手入れ、補修、改良についての原理、施工方法、補修方法、下地処理、危険防止等に関する知識
する知識②屋根、外壁、雨樋、エクステリア等屋外の手入れ、補修、改良についての原理、施工方法、補修方法、下地処理、注意すべき事項、点検方法、作業の安全等に関する知識③浴室、台所、トイレ、洗面所、給排水設備等水まわりの手入れ、補修、改善についての原理、構造、施工方法、補修方法、防カビ対策、防さび対策、汚れ防止等に関する知識④住まいの害虫の生態と退治の方法に関する知識
DIYの関連法規 ①建築関係法規の目的と、DIYに関連する事項、用語、規制の内容などに関する知識に関する知識 ②資源エネルギー関係法規の目的と制度の仕組み、DIYで行える作業の範囲などに関する知識③規格関係法規の目的、制度の仕組み、規格が制定されているDIY用品、JISマーク、JASマークが表示されているDIY用品などに関する知識④取締関係法規の目的、制度の仕組み、対象となるDIY用品などに関する知識⑤消費者保護関係法規の目的、制度の仕組み、対象となるDIY用品などに関する知識⑥DIY用品に付けられている各種マークの意義に関する知識⑦その他産業全般に係わる関連法規等に関する知識5

その他DIYに関 ①DIYの概念に関する知識する基礎知識 ②DIYの内外における歴史に関する知識③DIY産業に関する知識④DIY消費者に関する知識⑤DIYアドバイザーの役割に関する知識

資料出所：日本 DIY 協会編『DIY アドバイザー平成 27 年度資格試験受験の手引き』6～7 ページ。

DIY アドバイザー資格試験では、2 次の実技試験免除制度が 1991 年度より導入されているが、2015 年度までに実績として延べ 54 校・1,200 人が免除となった。平成 27 年度の免除校
としては、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発促進センター（岩手、秋田、福島、新潟、三重、広島）および高等技術専門学校（奈良県立高等技術専門校建築科、香川県立高等技術学校高松校住宅リフォーム科、大分県立佐伯高等技術専門校建築科）、東京都立中央・城北職業能力開発センター高年齢者校インテリアリフォーム科、東京都立城南職業能－45－
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力開発センターDIY アドバイザー科の 11 校であった 4。
資格認定の客観性・公平性について、協会では外部の第三者による DIY アドバイザー試験委員会（委員数は 5～6 名）を設けており、この委員会が問題の作成や合否決定の権限を持つ事により担保している（作図問題の採点もできる建築系の専門家等が委員に就任している）。
事務局が採点の業務などを行うこともあるが、合否の決定には関わっていない。

第３節

協会による人材育成・能力開発の取組み－通信教育・研修－

1986 年より始まった通信教育は、産業能率大学の協力のもとに開発されたものである。
「実践 DIY コース」は、2014 年度で 362 名の受講者があり、累計で 35,019 名となった（『DIY 会報』平成 28 年新年号、9 ページ）。この DIY 通信教育の基本的なカリキュラムの構成については、「DIY アドバイザーハンドブック」、「DIY アドバイザーハンドブック〈技能編〉」を骨子にして編成し、各分野の権威による監修を経たものになっている。DIY アドバイザー資格取得に特化したコースである「DIY アドバイザー試験対策コース」は、テキスト 4 冊、学科試験精選問題集 1 冊、実技試験精選問題集 1 冊、映像教材〈DVD〉（「道工具編」、「電動工具編」、「塗装・接着編」3 枚）が含まれている（図表５－５）。
また、資格取得のための研修として、学科研修・実技研修が用意されている。2014 年度は学科研修を東京会場、大阪会場でそれぞれ 2 日間、6 講座 12 時間を行っており、両会場で合計 266 人が参加している。実技研修は東京会場で 5 日間、大阪会場にて 4 日間の計 9 日間、各 1 日 6 時間行い、9 日間で合計 352 人が参加した（協会 HP より）。
他方で、有資格者向けの研修として、DIY アドバイザー実技研修会を年間 30 回ほど行っている。講師は会員企業や DIY アドバイザーに依頼しており、2014 年度は 29 回実施し、558人が参加している（協会 HP より）。それ以外にも有資格者向けの情報提供として、DIY アドバイザーメールマガジンおよび、DIY アドバイザー限定 web サイト「DIY アドバイザープレミアム」を用意している。先に挙げた DIY アドバイザー実技研修会の開催案内に加え、実技研修会のレポート・配布資料を紹介しており、研修に参加できなかった DIY アドバイザーへも情報提供をしている。メールマガジンの登録者数は 2015 年 12 月 15 日段階で 5,610 人となっている（『DIY 会報』2016 年新年号、28 ページ）。

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ただし、東京都立城南職業能力開発センターでは、2014 年 3 月に DIY アドバイザー科がなくなっている。

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図表５－５

ＤＩＹ通信教育のテキスト①テキスト一式②テキストの内容例－47－
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第４節

ＤＩＹ業界における資格・研修の課題と今後協会によると、DIY に関わっている会員企業はホームセンターだけではなく、ホームセンターで取り扱っている住関連用品の卸売業、製造業も含まれているため、特定の領域に関する人材養成上の困難や課題については協会内で議論になりにくいという。そのため、例えば技能士のように塗装や左官などの専門領域を設けて、DIY アドバイザー資格を細分化させるといったことは、現在のところ検討されていない。現在 DIY アドバイザー制度を支える上での課題となっているのは、web サイトを利用した知識、技能の提供であると、協会では認識している。

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