平成 27 年 12 月 25 日
各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先

東洋ゴム工業株式会社
代表取締役社長 清 水 隆 史（コード：5105 東証第一部）
経営企画本部
広報企画部長北 川 治 彦TEL （06）6441-8803

当社製防振ゴム問題に関する
社内調査チーム（外部弁護士含む）による調査報告書の開示について

東洋ゴム工業株式会社（本社：大阪市、社長：清水隆史）は、本日開催の取締役会にて、外部弁護士を含む社内調査チームが防振ゴム製品の一部において、納入先に交付している検査成績書への不実記載が行われていたという疑いについて、事実経緯の確認及び原因究明を目的として作成した調査報告書を受領しましたのでお知らせい
たします。

以

1

上

２０１５年１２月２５日

調査報告書
東洋ゴム工業株式会社
社内調査チーム
第１

本報告書の内容及び前提

本報告書は、当社の子会社である東洋ゴム化工品株式会社（ＣＩ）の明石工場で製造し、販売している防振ゴム製品の一部において、納入先に交付している検査成績書への不実記載が行われていたという疑いについて、事実経緯の確認及び原因究明を目的として、コン
プライアンス・リーガルセンター所属メンバー及び外部法律事務所所属弁護士からなる社
内調査チームが、下記第２の調査範囲及び方法において行った調査の結果をまとめたものである。
本報告書の記載事項は、社内調査チームが実施した下記第２の調査の範囲において判明した事実及び開示された資料のみに依拠しており、それ以外の重要な事実又は資料が明らかになった場合には、本報告書の内容を変更すべき可能性がある。したがって、本報告書の閲覧又は利用については、本報告書の記載事項以外の重要な事実又は資料がある可能性があることもふまえた上で、自らの責任と判断で行われるべきものであることに留意されたい。
なお、本報告書上の用語の定義については、別紙１を参照されたい。また、本報告書において、個人情報保護等の観点から、人名を記号化する等の措置を講じているが、その際、本報告書作成日現在において当社、ＣＩ又は当社の関係会社に所属している者は甲、本報
告書作成日現在において退職している者は乙と分類した上、ＡからＺまでのアルファベッ
トを付記している（各人の所属・役職については別紙５のとおり）。
第２

本調査の概要本件報告後、当社代表取締役社長の指揮のもとに、コンプライアンス・リーガルセンター所属メンバーからなる社内調査チームを組成し、２０１５年１０月１９日以降は外部法
律事務所所属弁護士の支援も受けて、本調査を実施した。
本調査は、１９９５年頃から２０１５年８月までの期間における、当社兵庫事業所（２０１３年１月以降はＣＩ）の明石工場における防振ゴムの品質保証関係業務を対象とする。
社内調査チームは、２０１５年９月１１日から２０１５年１２月１８日までの間、別紙
2

２のとおり、当社及びＣＩの従業員・元従業員ら合計３３名に対しヒアリングを実施した1。
社内調査チームは、本件ヒアリングを行うに際し、本件依拠資料を分析した。加えて、別紙４記載の目的及び範囲において、２０１５年１１月１８日から２０１５年１１月２７日までの間、当社及びＣＩの従業員・元従業員ら合計６名のメールに対する調査を実施した。但し、２０１５年１０月１４日に当社が国土交通省に対して提出した「当社グループ
会社製工業用防振ゴム等の不正の疑いに関わる指示事項（１）に対する追加【補足】報告について」、及び、２０１５年１０月３０日に当社が国土交通省及び経済産業省に対して提出した「当社グループ会社製工業用防振ゴム等の不正の疑いに関わる指示事項に対する中間報告について」は、本調査と並行して行われた調査の結果であり、本調査においては、
これらの内容を前提としておらず、また、これらの内容を裏付ける調査は実施していない。
したがって、本報告、本調査の結果等は、これら並行して行われた調査の内容と統合的に分析・検証される必要がある。
第３１

本調査の結果の要旨
本件ヒアリング対象者のうち一部の者が、検査成績書の作成又はその元になる材料試

験において不正行為を行ったことを自認しており、明石工場の品質保証課において不正行為（下記第４、２）が長期にわたり行われていたことが認められる。不正行為が行われた主たる原因としては、①材料試験の実施者・検査成績書の作成者の規範意識の低さ、②業務が多忙であるのに対し人員を含むリソースが不足していたこと、③実現可能な業
務工程が設計されておらず、また、社内マニュアル等が作成されておらず、あるべき業務が明確化されていなかったこと、④材料試験の実施者・検査成績書の作成者の行動規範を醸成する社内教育の不足などが挙げられる。
２

１に記した不正行為者の上長、及び、課長より上位の管理者2の一部の者について、本件社内調査の端緒となった２０１５年８月２０日の本件報告よりも前に、不正行為が行われたことを認識しながら（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠り）、十1

但し、社内調査チームではヒアリングの設定を試みたが、乙Ａ、乙Ｂ、乙Ｌ、乙Ｍについては、ヒアリングを拒否された、複数回架電するも連絡が取れなかった等の事情により、実施できなかった。
2 本報告書において、上長とは組織上のレポートラインにある者をいう。例えば、品質保証
課課員の上長は、品質保証課課長、品質保証部部長、ＣＩ社長、当社ダイバーテック事業本部長である。これに対し、管理者とは、品質保証課を管掌するか否かによらず、課長以上の職位にある者であるが、上長、すなわち、組織上のレポートラインにはない者をいう。
例えば、品質保証課課員にとって、品質保証部部長は上長であり管理者ではなく、他方、製造部部長は管理者であり上長ではない。組織においては、重要な事項が生じた場合、原則として、レポートラインに沿って報告があがり、レポートライン上にある者が必要に応じて他の管理者を関与させていくことを念頭に、本報告書では、両者を区別するために、上長と管理者の用語を使い分けている。
3

分な職責を全うしていなかった可能性が認められる3。かかる上長及び管理者による管理不足の主たる原因としては、①職務上の上長ないし管理者としての責任感の低さ、②組織としての管理体制に不備があったこと、③上長ないし管理者による部下ないし同僚とのコミュニケーション不足、④上長ないし管理者の技術や業務フローに対する知識不足などが挙げられる。
第４

本調査によって認められた事実

１

検査成績書の一般的な作成手順

検査成績書は、防振ゴムを納入先に納品する際に、製品に添付する書類である。その記
載内容は納入先によって異なり、そもそも製品に添付することを求めない納入先もある。
検査成績書の一般的な記載内容は、契約又は注文番号、品名、図番、個数に加え、寸法やばね定数などの製品検査結果及び伸びや圧縮永久ひずみなどの材料試験結果である。このうち製品検査は製造部4によって行われ、材料試験は品質保証課によって行われる。
検査成績書の作成手順は、時期、担当者等によって異なっていた。しかし、一般的な記載及び作成手順は以下のとおりである。作成者は、契約又は注文番号、品名、図番、個数などを記載し、パソコンの共有フォルダにデータの形で保存されている5製造部が行う製品
検査結果及び品質保証課が行う材料試験結果を確認し、その数値等を検査成績書に記入する。また、実際には、直接各課に問い合わせを行い口頭でやり取りをすることもあった。
作成者は、検査成績書を起案した後、審査者、承認者にそれぞれ見せて、必要に応じて説明を行い、両者の印をもらい、検査成績書を完成させ、納入する製品に添付する。しかし、両者に説明を行う際、検査データのエビデンスを添付する運用になっていたかどうか、
いつからその運用が開始されたかについては、本件ヒアリング対象者によって供述内容が異なった。また、審査者、承認者による検査成績書のレビューの深度は、審査者・承認者の知識、経験、時期等により異なっていた。
検査成績書作成の役割分担、すなわち誰がどの製品の検査成績書の作成を担当し、審査し承認するかについては、各時期において概ねある程度の共通理解が形成されていたが、厳密な役割分担ではなく、業務量や出退勤の状況等に応じて、通常は他の者が担当してい3

とりわけ上長及び管理者の責任については、供述間の食い違いが多く、事実及び責任の認定に一定の限界があった。また、調査期間の制約上、とりわけメールに関する調査結果をすべての本件ヒアリング対象者に問い、事実関係を確かめることまではできなかった。
4 「製造部」という呼称は、本調査対象時期を通じて用いられていたわけではなく、過去には「生産部」などと呼ばれたこともあったが、本調査時に近い時期にかかる呼称が用いられていたため、分かりやすさの観点から本報告書を通じて「製造部」という呼称を用いている。
5 ただし、すべての製品検査結果が共有フォルダにデータ保存されてはおらず、特に古い時期については紙ベースでデータのやり取りがなされていたようである。
4

る製品の検査成績書を作成することもあった。ある時期においては事務作業を主たる業務とする者（派遣労働者やパートタイマーを含む。）が作成者となり、別の時期においては、
材料試験の実施者が作成者を兼務することもあった。また、事務作業を主たる業務とする者が作成者となり、材料試験の実施者が審査者を兼務することもあった。さらに、ある製品の作成者が別の製品の審査者となり、その逆も行うことにより、互いの業務を補助し合
うこともあった。品質保証課の課長（作成者の直接の上長）が承認者となることが通常であり、課長が不在の場合にはその上長である部長が承認者となることもあった。
船舶向けの防振ゴムの検査成績書の作成手順は、船舶安全法に基づき神戸運輸監理部による立会検査を経る必要である点で特殊である。立会検査の対象は、当初、製品検査と材料試験の両方であったが、ある時点6から材料試験については、直接的に立会検査を受ける
必要はなくなり、事前に当社（２０１３年１月以降はＣＩ）で実施した結果を神戸運輸監
理部に成績書にて確認を受ける検査方式に変更された。
材料試験の手法や項目が、納入先により異なることは上記のとおりであるが、とりわけ、材料試験が、マンスリー検査で足るのか、検査成績書を添付する製品と同じロットに対してロットごとに行うことが契約上、技術上、社内マニュアル上必要か否かについては判然とせず、担当者によって認識や考え方も異なっていた。
２

不正行為の具体的内容

以下の行為が、本件ヒアリングにおいて顕出された不正行為である7 8。

6

この時期はヒアリングによっては確定できなかったが、かかる運用変更後、材料試験について立会検査がなくなったため、第４、２で述べる不正行為が介在する余地が拡大したと考えられる。
7 ２０１５年１０月３０日に当社が国土交通省及び経済産業省に対して提出した「当社グループ会社製工業用防振ゴム等の不正の疑いに関わる指示事項に対する中間報告について」
においては、問題行為の内容を、「①過去測定値を転記或いは近い数字記載」、「②社内技術標準に無い計算式で記載」、「③規格外れ数字を合格値へ改竄」、「④抜取検査数が、規定値より少ない。
」との４分類に分けて表示している。このうち、問題行為①については、本調査における②本件過去データ転用行為、③本件過去データ転用後修正行為に相当し、問題
行為②については⑤本件ブレンドゴム計算式使用行為に相当し、問題行為③については、①本件データ改ざん行為及び④本件規格外時過去データ転用行為に相当すると考えられる。
これに対し、問題行為④については、本調査においては納入先との契約を確認して当該契約ごとに違反の有無を確認したわけではなく、かつ、かかる行為を不正行為として認定すべき程度に、本件ヒアリングで積極的に述べた者もなかったため、本報告書では不正行為の類型として整理していない。
8 材料試験のうち老化試験（サンプルに一定の負荷をかけ、性能の変化等を見る試験）において、老化前の「常態」と呼ばれるデータについては精練係のデータを用い、「変化率」という「常態」と老化後の数値の変化を示す割合について過去のデータを転用し、老化後の数値を逆算して検査成績書に記入するという類型が本件過去データ転用行為に含まれることは後述のとおりである。この点、精練係が行った材料試験の結果を検査成績書に記載
5

不正行為の種類① 本件データ改ざん行為

不正行為の内容
材料試験の結果の数値を改ざんし検査成績書に記載する行為9② 本件過去データ転用行為

実際には材料試験を行っていないにもかかわらず、
検査成績書を作成するために、過去の材料試験の結果を転用して検査成績書に記載する行為（ただし、脚注１１、１２で詳述するとおり、一定の過去のデータを検査成績書に用いることが、納入先との契約上も技術上も問題がない場合を除く。）10 11 12

する行為自体が単独で行われる場合もあり、かかる行為を含め精錬係が行った材料試験の結果を検査成績書に記載する行為は、社内で想定されている材料試験の実施主体とは異なる主体が実施していたという点で社内管理上の問題があることは払拭できない。しかし、別途の部署である精練係が行う同内容の材料試験の結果を用いること自体は、当該試験が適正に行われている限り、対外的には問題がない、すなわち納入先との契約に抵触せず、技術上も問題がない可能性があるため、本調査においては、かかる行為を不正行為とは整理していない。
9 後述するとおり、
本件データ改ざん行為を行ったと本件調査で確認できたのは甲Ｑのみであり、その行為態様は、材料試験の結果、規格外の数値が出た場合に、当該数値を規格内の数値に改ざんし検査成績書に記入するというものであった。
10 材料試験のデータが蓄積される共有フォルダ内のエクセル等のデータに記載された過去のデータが転用される場合、過去の検査成績書の数値が転用される場合、材料試験のうち老化試験について、老化前の「常態」と呼ばれるデータについては精練係のデータを用い、「変化率」という「常態」と老化後の数値の変化を示す割合について過去のデータを転用
し、老化後の数値を逆算して検査成績書に記入するという場合など、複数のバリエーショ
ンが本件ヒアリングにおいて確認された。
11 複数の本件ヒアリング対象者が、本来使う材料試験の結果データがない場合又は本来データを取得するための材料試験の実施が困難な場合に過去の材料試験結果を使用したと述べており、かかる試験結果の検査成績書への使用が技術上又は納入先との契約上不適切であり、それを認識していたことが窺える。他方、第４、１で述べたとおり、いかなる内容の材料試験の結果を検査成績書に用いなければならないかについて明確に定めた社内マニ
ュアルは確認できず、また、検査成績書に記載すべき情報が納入先によって様々であることに鑑みると、一定の過去のデータを検査成績書に用いることが納入先との契約上、または技術上許容される場合があり得る。本調査において納入先との契約内容や技術上の要請等への抵触を一つ一つ確認したわけではないため、本報告書は本件過去データ転用行為を
不正行為の類型とは扱うが、検査成績書に過去のデータを用いた場合のすべてを漏れなく一律に不正行為であるとするものではない。
12 本件ヒアリングにおいては、マンスリー検査の結果など、検査成績書が添付される製品のロットそのものの材料試験以外の試験結果を検査成績書に記載する行為も確認され、上述のとおり一部の本件ヒアリング対象者はかかる行為が不適切である旨を述べた。しかし、かかる行為は、例えば、あるロットに用いられている配合のゴムが、ある月における初回出荷に当たるような場合、マンスリー検査が当該ロット自体に対して行われ、その結果マンスリー検査の結果が当該ロットそのものの試験結果と等しくなる場合もあるし、製品によっては、ロット（「ロット」のとらえ方自体も本件ヒアリング対象者によってばらつきがあった）ごとの材料試験結果を検査成績書の作成に用いる技術上の必要性も、納入先との6

③ 本件過去データ転用後修正行為

過去の材料試験の結果を転用したことを目立たなくするため等の目的で、過去の材料試験の結果を若干変更した数値を検査成績書に記載する行為④ 本件規格外時過去データ転用行
為

材料試験の結果、納入先と合意した規格値を満たさない結果が出たにもかかわらず、その結果を検査成績書に用いず、過去の材料試験の結果を検査成績書に記載する行為13⑤ 本件ブレンドゴム計算式使用行為

複数の配合のゴムを用いて製造するブレンドゴムについてそれ自体の材料試験を行っていないにもかかわらず、ブレンドの元となる親ゴムの各材料試験の結果を一定の計算式に代入することによって算出された数値を検査成績書に記載する行為14３

本件ヒアリングに基づく事実経緯（１）１９９５年以前
防振ゴムの製造は、１９９５年末頃までは埼玉工場で行われていた。
埼玉工場で検査成績書がどのように作成されていたか、不正行為が行われていたかを確認するために、当時、埼玉工場に勤務していた乙Ｃにヒアリングを実施した。この結果、埼玉工場の時代から、検査成績書の作成過程の中で、不正行為として本件過去データ転用

契約上の必要性もない可能性がある。以上からすると、このようにロットそのものの試験
結果以外の試験結果を検査成績書に用いる行為には、ロットそのものについての材料試験
ではなくマンスリー検査の結果など、当該時点からみると過去の時点の試験を用いているため、本件過去データ転用行為として捉えるべき不正行為が含まれる。他方で、本調査において納入先との契約内容や技術上の要請等への抵触を一つ一つ確認したわけではないため、本報告書はこのようにロットそのものの試験結果以外の試験結果を検査成績書に用いる行為を不正行為の類型と扱うが、かかる行為のすべてを漏れなく一律に不正行為であるとするものではない。
13 本行為は、材料試験の結果を改ざんしたという不正行為の①の一類型（本件データ改ざん行為）ともいえるが、過去の材料試験の結果を用いているという点において、行為態様が異なるため別の扱いとした。また、本行為は、過去のデータを転用したという不正行為②（本件過去データ転用行為）のバリエーションの１つとも評価し得るが、一旦規格外の試験結果が出ているにもかかわらず、それを納入先に伝えず、あえて過去のデータを転用している点において、他の行為よりも悪質であるため、別の扱いとした。
14 実際には材料試験を行っていないにもかかわらず、計算式の結果を試験結果として記載する行為であるため、不正行為と評価するのが相当と判断したが、本件ヒアリング対象者の一部の者は計算式による算出を特段不正行為とは認識しておらず、供述者により程度の差こそあれ、それなりに正確な数値が出るとの供述も複数あったことを付記しておく。
7

行為が行われていた可能性があることが確認できた15。しかし、時期が古いことやこの供述を裏付ける他の者の供述が確認できなかったことなどから、その具体的内容や実行者までの特定には至らなかった。
（２）１９９５年末頃から２００８年頃まで
１９９５年末頃、防振ゴムの製造拠点が、埼玉工場から明石工場（当時ＣＩは設立されておらず、明石工場は当社兵庫事業所の管掌とされていた）に移った。
①

検査成績書作成及び材料試験実施者の状況について

防振ゴムの製造拠点が移管されたことに伴い、かかる業務に携わる人員の一部も埼玉工場から明石工場に移った。埼玉工場から移った乙Ｎ、元から明石工場に勤務していた甲Ａ、ほか数名の従業員が、主として検査成績書作成及び材料試験実施に関わった。
甲Ａは、元々明石工場に勤務していたが、上記のとおり、防振ゴムの製造拠点が同工場に移転したことに伴い、防振ゴムの材料試験に関与し始めた。甲Ａの供述によれば、同人はこの当時はゴムの材料試験を実施することが主な業務であり、２００８年頃までは検査成績書の作成者や審査者としての業務はあまりしていなかったようである。この頃、材料試験は５名前後の体制で実施されており、マンスリー検査についても概ね実施されていたようである16。
甲Ａによれば、この間、甲Ａ自身は、材料試験実施のみに携わっており、検査成績書作成には携わっていなかったが、明石工場においては、ブレンドゴムに関して、実際に測定した結果ではなく、計算によって算出した数値を用いること（本件ブレンドゴム計算行為）はあったが、本件過去データ転用行為等の不正行為は行われていないと考えられるということであった。
また、甲Ａは、検査成績書の作成に際してロット以外の検査結果が使用されていたことについて（脚注１２参照）、本来はマンスリー検査ではなく、ロットごとに検査してその結果を記載すべきではないかと感じたことがあったが、品質保証課において、長年、検査成績書の材料試験の結果を記載する欄にマンスリー検査の数字を記載していたことから、マ
15

乙Ｃは、２０１５年１１月２日のヒアリングにおいて、大要、検査成績書に記載するデータについて、マンスリー検査の結果を載せる場合があった旨、乙Ｃが、埼玉工場で勤務していた頃から、検査成績書に過去のデータを利用することはあった旨、ただしこれはやむを得ない場合のみで例外的な場合と認識している旨を述べた。
16 乙Ａは、１９９０年代後半から２０１５年に至るまで明石工場の品質保証課に勤務しており、この間の品質保証課の状況、不正行為等の有無・内容を調査するうえで、ヒアリン
グが必要な者であったため、ヒアリングの設定を試みたが、すでに退職者であることに加え、社内調査チームからのヒアリング要請を拒否したため、ヒアリングを実施することはできなかった。
8

ンスリー検査の結果を用いることが不正行為であるとの認識はなく、当時の同僚も同じ認識であったはずであることを供述した。
②

管理者の状況について

この期間においては、乙Ｋ、乙Ｄらが品質保証課課長17であった。上記のとおり、検査成績書作成及び材料試験実施者においてもかかる期間において不正行為を行っていたと明確に認識していたとまでは認められないものの、その上で、上長ないし管理者において、不正行為を認識していたか否かについては、本調査では明らかとはならなかった。
（３）２００８年頃から２０１３年６月頃まで
２００８年以降、当社明石工場で人員削減が行われ、品質保証課の課員数も大幅に減少した18。
①

検査成績書作成及び材料試験実施者の状況について

上記人員削減のころから、甲Ａによる材料試験に遅れが生じ始めたと考えられる。甲Ａによれば、材料試験を担当する者が部署内で４名から５名いたところ、人員削減に伴い、
甲Ａ１名で担当することとなり、また、２００９年頃からは、甲Ａが検査成績書の作成業
務にも主に審査者として携わるようになった。このような体制は２０１３年６月に甲Ａが品質保証課を離れるまで基本的に変わらなかった。
２００８年頃から２０１２年末頃まで、防振ゴムの検査成績書作成を主に行っていたのは甲Ｂであり、甲Ａは、甲Ｂが作成する検査成績書の審査者となることが多かった。このころから甲Ａは、材料試験の遅れをカバーするために、本件過去データ転用行為19、本件過去データ転用後修正行為、本件規格外時過去データ転用行為、本件ブレンドゴム計算式使用行為等を行うようになった。例えば、甲Ｂが検査成績書作成に際し、材料試験のデータ

17

本報告書における肩書は全て記載事実当時のものである。
２００６年１月時１７名、２００７年１月時１６名、２００８年１月時１５名、２００
９年１月時１１名、２０１０年１月時９名、２０１１年１月時８名、２０１２年１月時６
名、２０１３年１月時８名、２０１４年１月時１２名、２０１５年１月時１１名。ただし、この間、品質保証課に影響する組織変更が複数回あり、それぞれの時期における課員数がまったく同じ前提で算定されているわけではない。
19 ただし、上記のとおり、乙Ｃは、２０１５年１１月２日のヒアリングにおいて、１９９５年より前に防振ゴムが埼玉工場で製造されていた時から、本件過去データ転用行為があった旨を供述しており、かかる供述と２００８年頃に同行為を始めたという甲Ａの供述の関係は、当時の品質保証課の課員数名にヒアリングしたものの、解明するには至らなかっ
た。
18

9

が共有フォルダに見当たらない場合、甲Ｂが甲Ａに催促を行うが、そのような場合に、甲Ａは材料試験を行っていないにもかかわらず、共有フォルダ内の表にあたかも材料試験を行ったかのように、過去のデータそのものやその数値を若干変化させたデータを共有フォ
ルダ内のデータに加えたことなどがあった。甲Ｂは、かかるデータを検査成績書作成に用いていたが、かかるデータが過去のデータの転用等の不正行為が介在したものであることは知らなかったと供述している。
甲Ａは、２０１２年頃からやむを得ない事情により会社を休みがちになり、２０１３年６月をもって、品質保証課を離れた。この間、材料試験はさらに遅れることになり、上記
不正行為の頻度は増していったと考えられる。
甲Ａは、上記不正行為を行った動機として、品質保証課の人員数に比して、業務が過多であったこと、検査成績書依頼から完成すべき時点までの期間が短く対応しきれなかったこと、完成すべき時点を遅らせることは営業部門・生産管理部門からのプレッシャーにより困難であったこと等を挙げ、逆に勤務時間を必要以上に短くしたいなどの怠慢が理由ではないと供述した。
②

管理者の状況について

甲Ａは、２００８年頃から業務が非常に多忙となったため、材料試験が遅延していること、そのため検査成績書の作成業務に支障が生じていることなどを２００９年から上長であった品質保証課課長の甲Ｃに報告、相談し、甲Ｃからは材料試験が遅延しているのであれば数か月前のデータであれば使用して良い旨の承認を得たと供述した。甲Ｃはこれを否定する供述を行ったが、甲Ａの供述と甲Ｃの供述の信用性の比較によれば、甲Ｃがかかる相談を受けていた可能性はあり、甲Ｃは、不正行為が行われたことを認識しながら（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠り）、十分な職責を全うしていなかった可能性が認められる。
また、甲Ａは、マンスリー検査が滞っていること、本件ブレンドゴム計算式使用行為を行っていたこと、品質保証課の人手が足りないことなどを、甲Ｃの後任として２０１１年に品質保証課課長となった甲Ｄに相談した旨を供述している。これらと、甲Ｄは自身でも技術的知識が不足していたと自認していることなどからすると、甲Ｄ自身はこの当時不正行為を認識していなかったと供述しているものの、甲Ａの供述と甲Ｄの供述の信用性の比
較によれば、甲Ｄがかかる相談を受けていた可能性はあり、甲Ｄにおいて、不正行為が行われたことを認識しながら（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠り）、十分な職責を全うしていなかった可能性が認められる。
（４）２０１３年６月頃から２０１４年１月頃まで

10

２０１３年１月をもって、防振ゴムを含む化学工業製品の技術開発、製造、販売、サービス、管理までを集約した東洋ゴム化工品株式会社（ＣＩ）が発足した。当社兵庫事業所
品質保証部がＣＩに移管したが、防振ゴムの製造拠点は明石工場のまま変わらず、品質保証課の課員の勤務地も明石工場のままであった。
①

検査成績書作成及び材料試験実施者の状況について

甲Ｅが、２０１３年６月以降、甲Ａの後任として品質保証課の課員となり、顧客対応を主業務としながら、材料試験の実施と検査成績書の作成の両方も担当するようになった。
甲Ｅと甲Ａが品質保証課に在籍した期間は１か月前後重なっており、その間、甲Ｅは甲Ａからこれらの業務の引継ぎを受けた。
甲Ｅは、品質保証課に来た後、しばらくして、一部の配合のゴムについて、材料試験が大きく遅延していること、それゆえ甲Ａが何らかの形で過去の材料試験の結果を転用していたであろうことに気が付いたと述べている。もっとも、甲Ｅは、自身もすべての材料試
験を実施できていなかったことは認めており、２０１３年６月から９月の間、検査成績書の作成と材料試験の実施を担当した甲Ｅの下でも、本件過去データ転用行為、本件過去データ転用後修正行為、本件ブレンドゴム計算式使用行為という不正行為が行われた。なお、
これらの方法の一部については前任者の甲Ａから聞いたようである。
その後、２０１３年９月、甲Ｅが他部署に異動し、その後任として甲Ｆが品質保証課の課員となった。甲Ｆも、甲Ｅ同様、材料試験の実施と検査成績書の作成を担当した。甲Ｆは、２０１３年９月以降（２０１３年１２月以降の期間も含め）、本件過去データ転用行為、
本件過去データ転用後修正行為、本件ブレンドゴム計算式使用行為という不正行為を行った。これらの方法の一部については前任者の甲Ｅから聞いたようである。また、甲Ｆは、
本件過去データ転用行為の一類型として船舶安全法に基づく予備検査に際して神戸運輸監
理部に提出する材料試験成績書の作成時にも、過去の材料試験の結果を用いていたようである。
また、２０１３年１２月には、上記のとおり、２０１３年９月に品質保証課から他部署に異動した甲Ｅが、他部署に所属しながら材料試験業務の応援要員として品質保証課に加わり、材料試験を主として担うことになった。
甲Ｅは、上記不正行為を行った動機として、品質保証課の人員数に比して、業務が過多であり、かつ、自身は別の業務も抱えていたこと、検査成績書依頼から完成すべき時点までの期間が短く対応しきれなかったこと、完成すべき時点を遅らせることは営業部門・製造部門からのプレッシャーにより困難であったこと、検査成績書依頼時にはすでに材料試験の対象とすべきゴムのサンプルが存在しないことがあったこと、逆に勤務時間を必要以上に短くしたいなどの怠慢が理由ではないと供述した。甲Ｆも同様に、上記不正行為を行った動機として、業務過多、製造部門からのプレッシャーがあったなどと供述した。
11

②

管理者の状況について

別紙４のメール、本件依拠資料、乙Ｆ、甲Ｇ、乙Ｅ、甲Ｃ、甲Ｄ、甲Ｊらの供述を総合すると、品質保証課課員のライン上の上長及び課長以上の管理者において、遅くとも２０
１３年１２月頃から２０１４年１月頃までの間に、品質保証課において材料試験結果が欠損しており、検査成績書の作成にあたって過去の材料試験の結果が転用されていたという事実を認識していた（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠った）こと、あるいはその可能性があることが認められる20。
（ア）まず、ＣＩ品質技術部担当課長の甲Ｃが、２０１３年１２月２４日に、送信したメール２通の資料内に、製品ごとの材料試験に関する「問題点」として「過去のデータから推測」、「２００９年５月までは１回／月で対応
マ）」、「２００９年７月までは１回／月で対応

以後過去データから推測推測（マ以後過去データから推測推測（ママ）」などの記述が多数あることからすると、少なくとも、当該メールの送受信者であるＣ
Ｉ社長の甲Ｇ、ＣＩ品質技術部部長の乙Ｅ、ＣＩ営業本部長の甲Ｍ、ＣＩ技術・生産本部長兼当社兵庫事業所所長の甲Ｐ、ＣＩ開発技術部部長の甲Ｋ、ＣＩ製造部長代理の甲Ｌ21、当社技術統括センターテック品質保証部部長の甲Ｊ、及び、ＣＩ品質技術部担当課長の甲Ｃにおいて、検査成績書の作成にあたって過去の材料試験の結果が転用されていたことを認識していた（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠った）と考えるのが合理的である22。
（イ）その後、乙Ｅ及び甲Ｊの供述等によれば、少なくとも当社ダイバーテック事業本部
20

なお、甲Ｇが甲Ｊに対して、２０１３年１２月２９日に送信した、過去の材料試験結果が転用されていることが発覚した経緯を報告しているメールによれば、２０１３年１１月２５日の時点で、当社ダイバーテック事業本部長の乙Ｆと甲Ｇに対して乙Ｅ及び甲Ｃから防振ゴムに関する何らかの報告がなされている。当該報告以後、甲Ｇから乙Ｅに対し、更なる調査を指示し、２０１３年１２月３日には、当時の営業本部長であった甲Ｍを交え会議が行われ、以後、週単位での状況報告を行うこととなった。さらに、その後２０１３年
１２月１１日には、甲Ｇが甲Ｐ及び甲Ｌに対し、重要問題として早期調査を指示し、当社
技術統括センターテック品質保証部部長の甲Ｊを含めた会議を同月２０日に開催している。
これらの記載からすると、かかる経緯において、２０１３年１１月下旬から１２月上旬の段階で、過去の材料試験の結果が転用されているという事実が共有されていた可能性もある。
21 甲Ｌは、２０１３年１２月２４日１０時５２分に送信されたメール本文で名前が挙がっているものの、宛先やＣＣには甲Ｌのアドレスは含まれず、同日１１時１８分に送信されたメールのみを受信した可能性がある。
22 ２０１３年１２月９日には、乙Ｅが、甲Ｇに対して、「老化試験と圧縮永久歪につきましては、物件毎に測定することになっていますが、過去のデータから推測した数値を記入していたようです」という内容のメールを送付しており、甲Ｇ及び乙Ｅが、検査成績書の作成にあたって過去の材料試験の結果が転用されていたことを認識していたことを基礎付ける。
12

長の乙Ｆ、甲Ｇ、甲Ｐ、甲Ｍ、乙Ｅ、甲Ｊが、この問題について、２０１３年１２月
２６日に会議を行い、検査成績書の作成にあたって過去の材料試験の結果が転用されていたという事実を共有した可能性があること、同日の午後に、少なくとも乙Ｆ、甲Ｇ及び甲Ｐが、当社ＣＳＲ統括センター長の甲Ｈに対し、かかる事実を報告した可能性があることからすれば、乙Ｆ及び甲Ｈにおいても、検査成績書の作成にあたって過去の材料試験の結果が転用されていたことを認識していた（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠った）可能性があると考えるのが合理的である23。
（ウ）さらに、甲Ｊは、２０１３年１２月２６日の午後、甲Ｊの上長である当社技術統括センター長の甲Ｎに対して、検査成績書の作成にあたって過去の材料試験の結果が転用されていたことを報告したと供述しており24、甲Ｎはかかる報告を受けた記憶はないと供述しているものの、甲Ｎもかかる情報を認識していた（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠った）可能性があると認められる。
（エ）また、品質保証課課長であった甲Ｄも、時期は不明であるが、過去データの転用行為について、乙Ｅから、過去のデータを持ってきたのではないかという推測の話を聞いたことがあると供述しており、かかる情報を認識していた（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠った）可能性があると認められる。
（オ）加えて、２０１４年１月１５日、甲Ｅが、乙Ｅの後任として２０１４年１月１日付
でＣＩ品質技術部長に就任した甲Ｉらに対し、送付したメールの添付資料として、上記甲Ｃが送付した資料と同様、製品ごとの材料試験に関する「問題点」として「過去のデータから推測」、「２００９年７月までは１回／月で対応

以後過去データから推測推測（ママ）」などの記述が多数ある資料が送信されており、甲Ｉ自身は否定するものの、遅くともこの時点において、甲Ｉは、検査成績書の作成にあたって過去の材料試験の結果が転用されていたことを認識していた（あるいは容易に認識し得たにもか
かわらずこれを怠った）可能性があると考えるのが合理的である。
（カ）さらに、２０１４年１月３０日、乙Ｅが、甲Ｇの後任として２０１４年１月１日付
でＣＩ社長に就任した乙Ｇらに対して、材料試験が行われていなかった防振ゴムについて材料試験を実施したところ、過去の材料試験のデータとの間で有意な差異がなく、かつ、材料試験が行われていなかった期間において防振ゴムの製造工程に変更点がな
いことから、材料試験を行わずに納入した製品について、問題がないとの報告を行っ

23

甲Ｈはかかる報告を受けた記憶はないとするが、甲Ｈへ何らかの報告が行われたことは、甲Ｇが、甲Ｊに対して、２０１３年１２月２９日に送信したメールから認められることに加え、他の者の供述を総合して考えると、甲Ｈについても、遅くとも２０１３年１２月２６日の段階で、防振ゴムの検査成績書の作成にあたり過去の材料試験の結果が転用されていることを認識していた（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠っていた）可能性があると認めるのが合理的である。
24 甲Ｊは、２０１３年１２月２９日、甲Ｇに対して、甲Ｎへ概略を報告した事実及び甲Ｎのコメントを伝えており、甲Ｊの供述を裏付ける。
13

ており、かかる報告の前提となる情報共有が乙Ｅらによって行われていたと考えるのが合理的であること、及び、乙Ｅの供述などからすれば、乙Ｇはこれらの点については記憶にないと供述するものの、乙Ｇにおいても、遅くとも２０１４年１月３０日には、検査成績書の作成にあたって過去の材料試験の結果が転用されていたことを認識していた（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠った）可能性があると認められる。
以上のとおり、遅くとも２０１３年１２月頃から２０１４年１月頃までの間に（甲Ｄについては時期不明）、品質保証課課員のライン上の上長である、乙Ｆ、甲Ｇ及び後任の乙Ｇ、乙Ｅ及び後任の甲Ｉ、甲Ｄ及び課長以上の管理者である甲Ｈ、甲Ｍ、甲Ｐ、甲Ｋ、甲Ｌ、
甲Ｃ、甲Ｎ、甲Ｊが、検査成績書の作成にあたって過去の材料試験の結果が転用されていたことを認識していた（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠った）可能性があると認められる。
しかるに、検査成績書の作成にあたって過去の材料試験の結果が転用されていたことを踏まえ、材料試験の遅れを未来に向けて改善するための協議や方策の実行は別紙４のメー
ルなどにおいて一定程度確認されたものの、不実の記載がなされている検査成績書が数年にわたって納入先に提出されてきたことについて、事実関係の調査、原因究明及び当該調査に基づく再発防止策の検討等が行われていたことを窺わせる証跡は確認されておらず、
また、当該問題について広く納入先に説明したり公表したりするという何らかの対応策を講じ、かつ、現に実施したという明確な証跡は本調査においては確認されなかった25。この点、一部の者はこのように過去に不実のデータが記載された検査成績書が納入先に提出されてきた問題について、当時対応しなかったことが不行き届きであったことを認める供述をしている。加えて、材料試験の遅れを未来に向けて改善する協議や方策にしてみても、
２０１３年９月に品質保証課から他部署に異動した甲Ｅを、２０１３年１２月に材料試験業務の応援要員として加えるなど一定の是正の兆しは確認されるものの、２０１４年１０月に甲Ｏが品質保証課に検査要員として加わるまで材料試験の遅れが抜本的に改善はしな
かったようである。
以上からすると、少なくとも、品質保証課課員のライン上の上長であった、乙Ｆ、甲Ｇ
及び後任の乙Ｇ、乙Ｅ及び後任の甲Ｉ、甲Ｄ、及び、課長以上の管理者であった甲Ｈ、甲Ｍ、甲Ｐ、甲Ｋ、甲Ｌ、甲Ｃ、甲Ｎ、甲Ｊについては、職位、職務管掌範囲、認識の程度、
上記問題への関与の程度などによって責任の軽重は異なるものの、これらの者は、材料試
験結果が欠損し過去の材料試験の結果が検査成績書に転用されていたという不正行為が行われたことを認識しながら（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠り）、十分

25

結果として、当社がかかる問題を含む本件疑いを公表したのは、１年半以上後の２０１
５年１０月１４日であった。
14

な職責を全うしていなかった可能性が認められる26 27。
（５）２０１４年１月頃から２０１５年７月頃まで①

検査成績書作成及び材料試験実施者の状況について

２０１３年１２月頃、甲Ｑが、防振ゴムの検査成績書の作成業務に携わるようになった。
甲Ｑは、すでに他の部署に異動していた甲Ｂから１か月程度引継ぎを受けた。しかし、甲Ｂからの引継ぎを不十分と認識しており、当該業務についての多くを自ら考えながら行ったと供述した。甲Ｑが参加した後も、他部署の甲Ｅのみが主として材料試験を実施しているという状況に変わりはなく、材料試験は遅延しがちであった。２０１３年９月に品質保証課に加わった甲Ｆが一定の不正行為を行い、２０１３年１２月以後も継続していたことは上記（４）のとおりである。また、甲Ｑは、この間、検査成績書を作成する際に、材料試験結果が得られない場合、本件データ改ざん行為28、本件過去データ転用行為、本件過去データ転用後修正行為、本件規格外時過去データ転用行為、本件ブレンドゴム計算式使用行為という不正行為を行った。甲Ｑは、これらの行為について、自ら考えたものや、検査成績書の審査者である甲Ｆとの相談を通じて行われたものであり、甲Ｂから引継ぎを受けたものではないと供述し、また、甲Ｂもこれらの行為の存在を知らず、したがって甲Ｑに引き継いだ事実はないと供述している。したがって、これらの行為については甲Ｑ自身が考え出したもの及び甲Ｆとの相談を通じて行われたものの両方が含まれると考えられ、他

26

検査成績書の作成に用いられる材料試験が行えていなかった事実については、多くの上長及び管理者が認識していたと供述している。この点、特定の製品の出荷に際して検査成績書が添付され、材料試験が行われていなかったことを知っていた以上、過去の検査成績書について何らかの不実の記載がなかったか疑問を持ち調査を行うことは、少なくとも直接の上長や課長以上の管理者においては容易であったといえる。したがって、検査成績書の作成に用いられる材料試験が行われていなかった事実を認識している事実のみからしても、少なくとも、検査成績書の作成にあたって過去の材料試験の結果が転用されているな
どの不正行為を容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠り、十分な職責を全うしていな
かった可能性が認められるということができる。
27 一部の上長及び管理者は、検査成績書の作成にあたって過去の材料試験の結果が転用されている等の問題を認識はしていたものの、かかる問題への対応策の作成・実行を他の者がしっかり行っていると認識していたと供述している。しかし、かかる認識を裏付け、かつ、正当化するような明確な証跡、すなわち、過去データの転用という過去の事実についてしかるべき対応を行ったうえでかかる状況が改善されたことを示す（あるいはそう信じるに足る）証跡は本調査では確認できなかったため、かかる供述の存在を踏まえても、不正行為が行われたことを認識しながら（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠り）、十分な職責を全うしていなかった可能性が認められるという認定は免れないと判断した。
28 具体的には、材料試験の結果、規格外の数値が出た場合に、当該数値を規格内の数値に改ざんし検査成績書に記入するというものであった。
15

方、甲Ｂから引き継がれたものではないと考えられる。
甲Ｑは、上記不正行為を行った動機として、品質保証課の人員数に比して、業務が過多であったこと、業務引継ぎが不十分で業務をこなす方法を自分で試行錯誤して考えなければならなかったことを挙げた。
２０１４年１０月、甲Ｏが、品質保証課に参加し、材料試験に専念するようになって以降、材料試験の遅延には改善がみられた。もっとも、甲Ｏが品質保証課に参加した後も、上記の甲Ｑによる不正行為が引き続き継続していたことに鑑みれば、材料試験の遅延が完
全に解消したわけではないと考えられる。
②

管理者の状況について

２０１４年１月以降も、品質保証課課員のライン上の上長である、乙Ｆ、乙Ｇ、甲Ｉ、甲Ｄ及び課長以上の管理者である甲Ｈ、甲Ｇ29、甲Ｍ、甲Ｐ、乙Ｅ（厳密には品質技術部管掌の常勤顧問という地位についており、必ずしも課長以上ではない。）30、甲Ｋ、甲Ｌ、甲Ｃ、甲Ｎ、甲Ｊが、検査成績書の作成にあたって過去の材料試験の結果が転用されていたことを認識しながら（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠り）、十分な職責を全うしていなかった可能性が認められることは、上記（４）のとおりである。
この点、一部の上長及び管理者は、検査成績書の作成にあたって過去の材料試験の結果が転用されている等の問題を認識はしていたものの、かかる問題については他の者が対応している、又は対応したと認識していたと供述している。しかし、かかる認識を裏付け、かつ、正当化するような明確な証跡、すなわち、過去データの転用という過去の事実についてしかるべき対応を行ったうえでかかる状況が改善されたことを示す（あるいはそう信じるに足る）証跡は本調査では確認できなかった。したがって、上記供述の存在を踏まえても、上記上長ないし管理者について、不正行為が行われたことを認識しながら（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠り）、十分な職責を全うしていなかった可能性が認められるという認定は免れないと考えられる。
また、２０１４年１１月に、甲Ｒが、甲Ｄの後任として、品質保証課課長となった。甲
Ｒは、過去の検査成績書の数値を転用する、あるいは、老化試験について過去の検査結果の変化率を用いて老化後の数値を逆算するという類型の本件過去データ転用行為、本件ブレンドゴム計算式使用行為という不正行為が行われていることを、品質保証課の課員である甲Ｆから聞くなどして認識していた。甲Ｒは、これらのうち本件ブレンドゴム計算式使用行為については甲Ｆだけでなく材料開発部門に妥当性を確認し妥当であるという回答を
29

乙Ｇは、２０１５年１１月２６日のヒアリングで、２０１４年１月以降、自らは乙Ｆ及び甲Ｇのいずれもにレポートする立場にあったと述べた。
30 乙Ｅは、品質技術部部長を甲Ｉに引き継いだ２０１４年１月以降も、品質技術部管掌の常勤顧問として、検査成績書の作成にあたって過去の材料試験の結果が転用されていた問題について、甲Ｃから報告を直接受けていたようである。
16

得たと供述したが、本件過去データ転用行為について何らかの対応策を講じたことは窺われなかった。したがって、甲Ｒについても、少なくとも本件過去データ転用行為については、早急に厳正な調査を実施し対策を取るべきであったにもかかわらず、行っておらず、
不正行為が行われたことを認識しながら（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠り）、十分な職責を全うしていなかった可能性が認められる。
（６）２０１５年７月頃以降
甲Ｑは、２０１５年７月以降も上記不正行為を続けていた。この中で、２０１５年８月
２０日、本件疑いについてＣＩ社内で一報があった。かかる一報は、当社常勤顧問・当社
テック生産本部兵庫事業所長・ＣＩ明石工場長の甲Ｎらを通じ、同月２４日に当社コンプ
ライアンスオフィサー・当社ダイバーテック事業本部副本部長の甲Ｙに報告がなされ、本件疑いが発覚することとなった。
その後、ＣＩは、２０１５年９月２日、当社に本件疑いを報告し、疑いが判明した製品の出荷を停止した。当社は、２０１５年９月２８日に国土交通省並びに経済産業省に本件疑いの一報を行い、２０１５年１０月５日には、国土交通省から、本件に関わる早急なる
事実確認の報告等を骨子とする「指示事項」を文書で受領した。そして、当社は、２０１
５年１０月１４日、本件疑いについて適時開示を行うとともに当社ホームページにおいても公表を行った。
４

本件の原因分析

以上をまとめると、（１）１９９５年末頃から２００８年頃の期間については、甲Ａが材料試験の実施を担当しているときに、当社では本件ブレンドゴム計算行為の不正行為が実施されていた。
（２）２００８年頃から２０１３年６月頃の期間については、甲Ａが、本件過去データ転用行為、本件過去データ転用後修正行為、本件規格外時過去データ転用行為、本件ブレン
ドゴム計算式使用行為の不正行為を実施しており、当時の甲Ａの上長である課長の甲Ｃ及び甲Ｄにおいて、これらの不正行為が行われたことを認識しながら（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠り）、十分な職責を全うしていなかった可能性が認められる。
（３）２０１３年６月頃から２０１４年１月頃の期間については、甲Ｅが、本件過去デー
タ転用行為、本件過去データ転用後修正行為、本件ブレンドゴム計算式使用行為の不正行為を実施していた。また、甲Ｆが、本件過去データ転用行為、本件過去データ転用後修正行為、本件ブレンドゴム計算式使用行為の不正行為を実施していた。これについて、少な
くとも、品質保証課課員のライン上の上長である、当社ダイバーテック事業本部長の乙Ｆ、ＣＩ社長の甲Ｇ及び後任の乙Ｇ、ＣＩ品質技術部部長の乙Ｅ及び後任の甲Ｉ、品質保証課
17

課長の甲Ｄ、及び、課長以上の管理者である当社ＣＳＲ統括センター長の甲Ｈ、ＣＩ営業
本部長の甲Ｍ、ＣＩ技術・生産本部長兼当社兵庫事業所所長の甲Ｐ、ＣＩ開発技術部部長の甲Ｋ、ＣＩ製造部長代理（２０１４年１月からＣＩ製造部長）の甲Ｌ、ＣＩ品質技術部担当課長（２０１４年１月から品質技術部部長代理）の甲Ｃ、当社技術統括センター長の甲Ｎ、当社技術統括センターテック品質保証部部長の甲Ｊは、職位、管掌範囲、認識の程度、上記問題への関与の程度などによって責任の軽重は異なるものの、材料試験結果が欠損し過去の材料試験の結果が検査成績書に転用されていたという不正行為が行われたことを認識しながら（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠り）、十分な職責を全うしていなかった可能性が認められ、このことは２０１４年１月以降も同様である。
（４）２０１４年１月頃から２０１５年８月頃の期間については、甲Ｑが、本件データ改ざん行為、本件過去データ転用行為、本件過去データ転用後修正行為、本件規格外時過去
データ転用行為、本件ブレンドゴム計算式使用行為の不正行為を実施していた。これについて、当時の品質保証課である課長の甲Ｒは、これらの問題のうち少なくとも、本件過去データ転用行為、本件ブレンドゴム計算式使用行為について、品質保証課課員の甲Ｆから聞くなどして認識しており、早急に厳正な調査を行い対策を取るべきであったにもかかわらず、十分な対策を講じておらず、不正行為が行われたことを認識しながら（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠り）、職責を全うしていなかった可能性が認められる。
かかる行為が行われたあるいは対応が不十分となった原因を特定するには、今後も継続的な調査を要するが、少なくとも以下のような分析が可能である。
すなわち、材料試験の実施者・検査成績書の作成者は不正行為に及んだ動機として、主に、品質保証課の業務が過多であったこと、検査成績書作成依頼から完成すべき時期までの期間が短く、かかる期限について他部門からのプレッシャーがあったこと、業務引継ぎが不十分であったことなどを挙げている。これらと上記事実認定をふまえると、材料試験の実施者・検査成績書の作成者が、不正行為に及んでしまった主たる原因としては、①後に述べるように業務過多や上長による管理不足があったとはいえ、かくも長期間にわたり不正行為が継続されていたことに表れているように材料試験の実施者・検査成績書の作成者の規範意識が低かったこと、②とりわけ２００８年以降、品質保証課の人員を削減した
ことに起因して、品質保証課の業務量に比して人員が不足して業務過多となり31、一方で上長らにおいて、増員などにより業務過多を迅速かつ有効に解消することもなかったため、材料試験の実施や検査成績書の作成業務に関し、人員を含むリソースが不足していたこと、③材料試験の実施及び検査成績書の作成に関し、実現可能な業務工程が設計されておらず、

31

材料試験を実施するためには、材料試験実施者が生産指示書を確認し材料試験の対象となるゴムが生産されているかを確認したうえで、製造部に材料試験用のサンプルゴムを採取しに行くことが必要であること、老化前と老化後の変化をみるために、長時間を要する
熱老化を行う必要があることから、相当な手間と時間が発生していた。
18

また、確たる社内マニュアル等が作成されておらず、各人が前任者や同僚から伝えられた方法や自ら考案した方法で業務を行っており、あるべき業務が明確化されていなかったこと、④材料試験の実施者・検査成績書の作成者の行動規範を醸成するための社内教育が不足していたことなどが挙げられる。
また、不正行為の実行者の上長、及び、課長以上の管理者については、これらの不正行為が行われたことを認識しながら（あるいは容易に認識し得たにもかかわらずこれを怠り）、十分な職責を全うしていなかった可能性が認められる。これらの者が、不正行為を早期に発見し根絶できなかった主たる原因としては、①上長ないし管理者として、通常持つべき業務に対する責任感を欠いていたこと、②２０１３年から２０１４年にかけて、少なくとも品質保証課における材料試験の結果が過去に欠損していたことについて、相当上位の上長ないし管理者が把握していたにもかかわらず、結果として迅速かつ十分な対策が取られず、適切な原因究明も行われず、当社として不正行為を把握するに至らなかったことからすると、組織としての管理体制に不備があったこと、③上長ないし管理者においては、部下ないし同僚と必要なコミュニケーションを行い、上述の業務過多などの業務上の問題点を把握することが求められるところ、かかる部下ないし同僚とのコミュニケーションが不足していたこと、④検査成績書の承認者として、その内容を最終レビューする責任があり、あるいは、自ら管掌する業務について一定の技術的な知識を持ったうえで監督する責任があるにもかかわらず、上長ないし管理者において技術に対するあるべき知識が不足していたことなどが挙げられる。
以

19

上

別紙１：定義一覧
定義

内容

当社

東洋ゴム工業株式会社

ＣＩ

東洋ゴム化工品株式会社

明石工場

当社（２０１３年以降はＣＩ）の明石工場

防振ゴム

一般産業用防振ゴム

検査成績書

ＣＩの明石工場で製造し、販売している防振ゴム製品の一部において、納入先に交付している製品及びその材料の検査結果を記載した成績書

本件疑い

検査成績書への不実記載が行われていたという疑い

本件依拠資料

別紙３記載の資料

本件報告

２０１５年８月２０日における、本件疑いについてのＣＩ社内での一報

本件ヒアリング対象者

別紙２記載の当社及びＣＩの従業員・元従業員ら

本件ヒアリング

別紙２記載の本件ヒアリング対象者に対するヒアリ
ング

品質保証課

明石工場の品質保証部品質保証課（※）品質保証課は、２００９年４月から２０１２年末までは品質保証部ではなく工場管理室に属していた。また、２０１３年１月から２０１４年５月までは、
品質保証部ではなく品質技術部と呼称され、品質保証課は同部に属していた。

作成者

品質保証課の課員のうち検査成績書の作成を担当す
る者

審査者

品質保証課の課員のうち検査成績書の審査を担当す
る者

承認者

品質保証課の課員のうち検査成績書の承認を担当す
る者

材料試験

品質保証課において、検査成績書に試験結果を記載するために行われる、ゴム材料の物性試験

マンスリー検査

品質保証課において、特定の配合のゴムに対して、月一回実施される材料試験

ブレンドゴム

複数の配合のゴムをブレンドして製造するゴム精練係

明石工場の製造部内において防振ゴムのゴム材料の20

常態試験を実施している係（※）当該係が所属していた課の名称は時期によって変更されている。また、「製造部」、「精錬係」という呼称自体も本調査対象時期を通じて用いられていた
わけではなく、調査時に比較的近い時期にこれらの呼称が用いられていたため、分かりやすさの観点から本報告書を通じてこれらの呼称を用いている。
埼玉工場

埼玉トーヨーゴム株式会社の工場

21

別紙２：ヒアリング対象者一覧
１

社内メンバーによる第１次ヒアリング（ヒアリング順）
下記ヒアリングはすべて対面の方法で行われている。
対象者

ヒアリング日時甲Ｓ

2015 年 9 月 11 日 9:10 から 9:40（30 分）

甲Ｏ

2015 年 9 月 11 日 9:40 から 10:15（35 分）

甲Ｑ

2015 年 9 月 11 日 10:30 から 11:05（35 分）

甲Ｆ

2015 年 9 月 11 日 11:05 から 11:35（30 分）

甲Ｔ2015 年 9 月 11 日 11:40 から 11:55（15 分）

甲Ｕ

2015 年 9 月 11 日 12:55 から 13:30（35 分）

甲Ｉ

2015 年 9 月 11 日 13:35 から 14:10（35 分）

甲Ａ

2015 年 9 月 11 日 14:10 から 14:40（30 分）

甲Ｂ

2015 年 9 月 11 日 14:50 から 15:15（25 分）

甲Ｖ

2015 年 9 月 11 日 15:20 から 15:30（10 分）

甲Ｄ2015 年 9 月 11 日 15:35 から 16:30（55 分）

甲Ｃ

2015 年 9 月 18 日 16:00 から 17:20（80 分）

甲Ｅ2015 年 9 月 23 日 9:00 から 10:20（80 分）

甲Ｐ

2015 年 10 月 2 日 14:50 から 15:05（15 分）

甲Ａ

2015 年 10 月 8 日 15:00 から 15:55（55 分）

乙Ｈ

2015 年 10 月 9 日 10:00 から 11:20（80 分）

甲Ｒ

2015 年 10 月 9 日 11:30 から 12:00（30 分）

乙Ｅ

2015 年 10 月 10 日 11:00 から 11:40（40 分）

甲Ｗ

2015 年 10 月 16 日 9:25 から 10:00（35 分）

甲Ｘ

2015 年 10 月 16 日 14:10 から 15:00（50 分）

甲Ｇ

2015 年 10 月 18 日 11:00 から 11:30（30 分）

22

２

外部法律事務所所属弁護士を含めた第２次ヒアリング（ヒアリング順）
下表のヒアリングの方法は、「（電話）」との記載があるものは電話会議の方式で行われ、その他のヒアリングは対面で行われている。
対象者

ヒアリング日時

甲Ａ

2015 年 10 月 27 日 10:00 から 12:45（165 分）

甲Ｔ2015 年 10 月 27 日 13:40 から 14:15（35 分）

甲Ｏ

2015 年 10 月 27 日 15:10 から 16:20（70 分）

甲Ｑ

2015 年 10 月 27 日 16:30 から 17:45（75 分）

甲Ｄ

2015 年 10 月 27 日 18:05 から 19:30（85 分）

甲Ｉ2015 年 10 月 27 日 19:30 から 20:30（60 分）

甲Ｆ

2015 年 10 月 28 日 9:30 から 11:00（90 分）

甲Ｓ

2015 年 10 月 28 日 11:05 から 12:00（55 分）

甲Ｏ

2015 年 10 月 28 日 12:10 から 12:20（10 分）

甲Ｂ

2015 年 10 月 28 日 12:40 から 14:10（90 分）

甲Ｕ

2015 年 10 月 28 日 14:10 から 15:10（60 分）

甲Ｖ

2015 年 10 月 28 日 15:10 から 15:40（30 分）

乙Ｈ

2015 年 10 月 28 日 15:40 から 17:25（105 分）

甲Ｑ

2015 年 10 月 28 日 17:25 から 17:40（15 分）

甲Ａ

2015 年 10 月 28 日 17:40 から 18:20（40 分）

甲Ｒ

2015 年 10 月 28 日 18:20 から 19:50（90 分）

乙Ｅ（電話）2015 年 10 月 29 日 18:00 から 19:30（90 分）*聴取終了後、乙Ｄより架電あり（21:00 から 21:15）

甲Ｅ2015 年 10 月 30 日 17:00 から 18:40（100 分）

甲Ｃ

2015 年 11 月 2 日 13:00 から 14:40（100 分）

乙Ｃ

2015 年 11 月 2 日 14:50 から 16:30（100 分）

甲Ｇ（電話）2015 年 11 月 2 日 17:30 から 18:15（45 分）

甲Ｐ（電話）2015 年 11 月 6 日 13:00 から 14:20（80 分）

乙Ｆ（電話）2015 年 11 月 6 日 14:30 から 15:50（80 分）

甲Ｊ（電話）2015 年 11 月 11 日 11:00 から 11:50（50 分）

乙Ｉ（電話）2015 年 11 月 11 日 12:40 から 13:40（60 分）

乙Ｊ（電話）2015 年 11 月 11 日 18:00 から 18:55（55 分）

甲Ｋ2015 年 11 月 12 日 11:00 から 11:50（50 分）

甲Ｌ（電話）2015 年 11 月 12 日 12:45 から 13:40（55 分）

甲Ｈ

2015 年 11 月 12 日 13:45 から 14:35（50 分）
23乙Ｄ（電話）2015 年 11 月 12 日 15:00 から 16:10（70 分）

乙Ｅ

2015 年 11 月 15 日 13:00 から 15:00（120 分）

乙Ｋ（電話）2015 年 11 月 15 日 15:05 から 16:05（60 分）

甲Ｊ（電話）2015 年 11 月 16 日 10:00 から 11:40（100 分）

甲Ｇ（電話）2015 年 11 月 16 日 15:00 から 16:00（60 分）

甲Ｃ

2015 年 11 月 16 日 16:15 から 18:35（140 分）

乙Ｆ（電話）2015 年 11 月 17 日 9:00 から 9:50（50 分）

甲Ｐ（電話）2015 年 11 月 17 日 10:10 から 11:10（60 分）

甲Ｉ（電話）2015 年 11 月 17 日 11:20 から 11:50（30 分）

甲Ｄ（電話）2015 年 11 月 17 日 17:00 から 18:00（60 分）

甲Ｍ（電話）2015 年 11 月 17 日 18:20 から 19:40（80 分）

甲Ｆ

2015 年 11 月 18 日 14:35 から 14:50（15 分）

甲Ｎ（電話）2015 年 11 月 25 日 17:30 から 18:00（30 分）

乙Ｇ（電話）2015 年 11 月 26 日 9:15 から 10:10（55 分）

甲Ａ（電話）2015 年 12 月 18 日 8:30 から 8:50（20 分）

甲Ｅ（電話）2015 年 12 月 18 日 8:55 から 9:15（20 分）

24別紙３：依拠資料一覧
・当社が２０１５年９月１１日から２０１５年１０月１８日までに実施した当社及びＣＩの従業員及び元従業員に対するヒアリング（社内メンバーによる第１次ヒアリング）をもとに作成した面談記録
・本件ヒアリング対象者らに関する当社及びＣＩにおける職種歴・異動歴
・検査成績書のサンプル
・船舶安全法に基づく予備審査申請書、手数料納付書、予備検査申込書、予備検査臨検簿のサンプル
・材料試験の試験結果データのサンプル
・兵庫事業所（２００６－２０１２）、ＣＩの組織図（２０１３－２０１５）
・品質保証関連部署在籍履歴人員一覧（２００６－２０１５）・甲Ｊが任意に提供したメールデータ

25別紙４：調査対象メール
１．調査の目的
２０１３年１２月頃に、当社又はＣＩの役職員が、検査成績書の作成にあたって過去の材料試験の結果が転用されていたことを認識していた（あるいは容易に認識し得たにもか
かわらずこれを怠っていた）か否か、その後の対応策の適否等を調査する目的。
２．調査の対象となった者及びデータの範囲（注）
対象者

甲Ｃ

乙Ｅ

甲Ｉ

甲Ｇ

乙Ｇ

乙Ｆ

メール

デスク

ノートパ

デスクト

デスクトッ

①デスクトップ

①ノートパ

データ

トップ

ソコン１

ップパソ

プパソコン

パソコン２台

ソコン１台

の保存

パソコ

台

コン１台

１台

②ノートパソコ

②仮想デス

媒体

ン１台

ン１台

クトップの
サーバー

保存媒

ＣＩ中

ＣＩ東京

ＣＩ明石

当社大阪本

①ＣＩ大阪支店

当社大阪本

体の所

部支店

本社

工場

社

（堂島）及び当社

社

在地

（名古

大阪本社

屋）

②ＣＩ東京本社

保存さ【時期】 【時期】

【時期】

【時期】

【時期】

【時期】

れてい

２００

２０１１

２００９

２００３年

２００３年頃～

２０００年

たメー

８年頃

年頃～２

年頃～２

頃～２０１

２０１５年頃

頃～２０１

ルデー

～２０

０１３年

０１５年

５年頃

【保存通数】

５年頃

タの時

１５年

頃

頃

【保存通

約３５０００通

【保存通

期・通数

頃

【保存通

【保存通

数】

数】

【保存

数】

数】

約３５００

約２５００

通数】

約２０通

約５００

０通

０通

約１５

００通

００通
（注）当社及びＣＩにおいて使用しているメールシステムについては保存可能なメールの容量が一定量に制限されていること等から随時消去されることが想定されていること、今回の調査においては消去されたデータを特殊な技術を用いて復活させる等の手法は用いていないこと、調査対象者には調査時点において退職や転勤により当該パソコンないしメー
ルシステムをすでに使用しておらず、調査時点以前に一定のデータ消去が行われていたと考えられることなどから、調査対象者が使用していたパソコン及びメールのすべてを調査
26

対象とすることができたわけではない。とりわけ、乙Ｅ及び甲Ｃについては、メール通数
からして、すべてのメールデータのごく一部のみの調査しかできていないと考えられる。
また、これらのメールデータに対する調査期間が短期間であり、システム上の要請から一部のメールデータについてキーワード検索ができなかったことなどから、調査対象とする
ことができた保存されていたデータについても、すべてのメールを精読し網羅的な調査を行うことができたわけではなく、上記目的で、２０１３年１２月頃のメールを中心に、送受信者名、使用者が作成したフォルダ名などを手掛かりに重要と見込まれた範囲に力点を置いて調査を行ったものである。

27

別紙５：各人の所属・役職一覧
本報告書に登場する人物の当時の所属・役職は以下のとおりである。なお、本文に登場せず、ヒアリング対象者、ヒアリング候補者としてのみあがっている者の所属・役職については主にヒアリングした時期の所属・役職を記載している。また、一部の者は２０年近く前の人事データがすべて残っていないことにより、ヒアリング内容等から推測している
場合がある。
甲Ａ

ＣＩ品質保証課課員

甲Ｂ

ＣＩ品質保証課課員

甲Ｃ

当社品質保証課課長（２０１１年７月から他部署となり、２０１
３年９月からＣＩ品質技術部担当課長、２０１４年１月からＣＩ
品質技術部部長代理）

甲Ｄ

ＣＩ品質保証課課長

甲Ｅ

ＣＩ品質保証課課員（２０１３年９月から他部署に移動するも２０１３年１２月から品質保証課の応援要因となる）

甲Ｆ

ＣＩ品質保証課課員

甲Ｇ

ＣＩ社長（２０１４年１月から、ダイバーテック事業本部化工品
ビジネスユニット長）

甲Ｈ

当社ＣＳＲ統括センター長甲Ｉ

ＣＩ品質技術部部長（途中から品質保証部部長に改称）

甲Ｊ

当社技術統括センターテック品質保証部部長

甲Ｋ

ＣＩ開発技術部部長

甲Ｌ

ＣＩ製造部長代理（２０１４年１月からＣＩ製造部長）

甲Ｍ

ＣＩ営業本部長

甲Ｎ

当社技術統括センター長（のちに当社常勤顧問・当社テック生産
兵庫事業所長・ＣＩ明石場長）

甲Ｏ

ＣＩ品質保証課課員

甲Ｐ

ＣＩ技術・生産本部長兼当社兵庫事業所所長（２０１４年４月からＣＩ営業本部長）

甲Ｑ

ＣＩ品質保証課課員

甲Ｒ

ＣＩ品質保証課課長

甲Ｓ

ＣＩ品質保証課課員

甲Ｔ

ＣＩ品質保証課課員

甲Ｕ

ＣＩ品質保証課課員

甲Ｖ

ＣＩ品質保証課課員

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甲Ｗ

当社免震ゴム対策統括本部（元ＣＩ製造課係長）

甲Ｘ

当社免震ゴム対策統括本部（元当社兵庫事業所生産課課長）

甲Ｙ

当社コンプライアンスオフィサー・ダイバーテック事業本部副本部長

乙Ａ

ＣＩ品質保証課課員

乙Ｂ

ＣＩ品質保証課課員

乙Ｃ

当社兵庫事業所品質保証課課員

乙Ｄ

当社兵庫事業所品質保証課課長

乙Ｅ

ＣＩ品質技術部部長（２０１４年１月から品質技術部管掌の常勤
顧問）

乙Ｆ

当社ダイバーテック事業本部長

乙Ｇ

ＣＩ社長

乙Ｈ

当社兵庫事業所品質保証課課員

乙Ｉ

ＣＩ品質保証課課員

乙Ｊ

当社兵庫事業所品質保証課課員

乙Ｋ

当社兵庫事業所品質保証課課員（後に同課長）

乙Ｌ

当社兵庫事業所品質保証課課員

乙Ｍ

当社兵庫事業所品質保証課課員

乙Ｎ

ＣＩ品質保証課課員

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