疾病治療費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

疾 病 治 療 費 用 保 保険証券記載の疾病治療費用保険金額をいいます。
険金額
支払責任額

他の保険契約等(*1)がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

責任 期間保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

保険事故

この特約においては、疾病の発病をいいます。

(*1) 第２条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）(1)

当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当した場合は、(2)に掲げる金額を、この特約および普通約款(*1)の規定に従い、疾病治療費用保険金として被保険者に支払います。ただし、治療を開始した日(*2)からその日を含めて 180日以内に必要とした費用に限ります。
① 次に掲げる疾病のいずれかを直接の原因として責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始した場合
ｱ.責任期間中に発病した疾病
ｲ.責任期間終了後72時間以内に発病した疾病。ただし、その疾病の原因が責任期間中に発生したものに限ります。
② 責任期間中に感染した別表に掲げる感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始した場合(2)(1)にいう「(2)に掲げる金額」とは、下表に掲げる金額をいいます。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故に対して通常負担する金額相当額とします。また、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。
① 次に掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額
ｱ.医師の診察費、処置費および手術費
ｲ.医師の処置または処方による薬剤費、治療材料費および医療器具使用料
ｳ.Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費
ｴ.職業看護師(*3)費。ただし謝金および礼金は含みません。
2013年10月改定ｵ.病院または診療所へ入院した場合の入院費
ｶ.入院による治療を必要とする場合において、病院もしくは診療所が遠隔地にあることまたは病院もしくは診療所のベッドが空いていないこと等やむを得ない事情により、宿泊施設の室内で治療を受けたとき(*4)の宿泊施設の客室料
ｷ.入院による治療は必要としない場合において、治療を受け、医師の指示により宿泊施設で静養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
ｸ.救急措置として被保険者を病院または診療所に移送するための緊急移送費。
ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
ｹ.入院または通院のための交通費
ｺ.病院もしくは診療所に専門の医師がいないことまたはその病院もしくは診療所での治療が困難なことにより、他の病院または診療所へ移転するための移転費(*5)。ただし、日本国内(*6)の病院または診療所へ移転した場合には、被保険者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から控除します。
ｻ.治療のために必要な通訳雇入費
ｼ.疾病治療費用保険金請求のために必要な医師の診断書の費用
ｽ.法令に基づき公的機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場所の消毒を命じられた場合の消毒のために必要とした費用②

被保険者の入院により必要となった次に掲げる費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、１疾病(*7)について20万円を限度とします。
ｱ.国際電話料等通信費
ｲ.入院に必要な身の回り品購入費(*8)③ 被保険者が治療を受け、その結果、当初の旅行行程を離脱した場合において、次に掲げるいずれかの費用のうち被保険者が現実に支出した金額。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額については費用の額から控除します。
ｱ.被保険者が当初の旅行行程に復帰するための交通費および宿泊費
ｲ.被保険者が直接帰国するための交通費および宿泊費(*9)(3)(1)の、疾病の原因の発生時期、発病の時期、発病の認定、治療を開始した時期等は、医師の診断によります。
(4) (1)の規定にかかわらず、当会社は、下表のいずれかに掲げる疾病の治療に必要とした費用に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
① 被保険者が被った傷害に起因する疾病
2013年10月改定

② 妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病③ 歯科疾病(5)(1)の疾病治療費用保険金の支払は、１疾病(*7)について疾病治療費用保険金額をもって限度とします。
(6)

他の保険契約等(*10)がある場合において、支払責任額の合計額が(1)の費用の額を超えるときは、当会社は、下表に掲げる額を疾病治療費用保険金として支払います。
① 他 の 保 険 契 約 等 この保険契約の支払責(*10) か ら 保 険 金 ま 任額
たは共済金が支払われていない場合② 他 の 保 険 契 約 等 (1)の費用の額から、他(*10) か ら 保 険 金 ま の保険契約等(*10)からたは共済金が支払わ 支 払 わ れ た 保 険 金 ま た
れた場合は共済金の合計額を差し引いた残額。ただし､この保険契約の支払責任額を限度とします。

(7)(1)の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から(2)の表の①または③に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への疾病治療費用保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして(1)から(6)までの規定により算出した疾病治療費用保険金をその機関に支払います。
(8)(2)の規定にかかわらず、被保険者が(1)のいずれかに該当し、その直接の結果としはりて、日本国外においてカイロプラクティック（Chiropractic）、鍼（Acupuncture）またきゅうは 灸 （Moxa cautery）の施術者による施術を要したことにより、被保険者がその施術のため現実に支出した(2)の金額については、疾病治療費用保険金を支払いません。
(*1) 海外旅行保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
(*2) 合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
(*3) 日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添いを行う者を含みます。
(*4) 医師の指示により宿泊施設で静養する場合を含みます。
(*5) 治療のため医師または職業看護師が付添うことを必要とする場合には、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャータ
ー料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合に限り費用の範囲に含めます。
(*6) 被保険者が日本国外に居住している場合には、その居住地をいいます。
(*7) 合併症および続発症を含みます。
2013年10月改定

(*8) ５万円を限度とします。
(*9) 日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。
(*10) (1)の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
第３条（保険金額の削減）
当会社は、被保険者が山岳登はん(*1)を行っている間に発病した高山病の治療を必要とした場合で、保険契約者があらかじめ割増保険料を支払っていないときは、次の割合により疾病治療費用保険金額を削減します。
領収した保険料
保険期間を通じて山岳登はん
領収した保険料＋(*1)を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料(*1) ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
第４条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって発病した疾病に対しては、疾病治療費用保険金を支払いません。
① 保険契約者(*1)または被保険者の故意または重大な過失② 疾病治療費用保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑥ 核燃料物質(*2)もしくは核燃料物質(*2)によって汚染された物(*3)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこ れらの特性による事故⑦ ⑤もしくは⑥の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染
けい(2) 当会社は、被保険者が頸部症候群(*4)、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、疾病治療費用保険金を支払いません。
(*1) 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 使用済燃料を含みます。
(*3) 原子核分裂生成物を含みます。
(*4) いわゆる「むちうち症」をいいます。
第５条（他の身体の障害または疾病の影響）
2013年10月改定

(1)被保険者が疾病を発病した時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または疾病を発病した後にその疾病と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により疾病が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
(2)

正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは疾病治療費用保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより疾病が重大となった場
合も、(1)と同様の方法で支払います。
第６条（被保険者による特約の解除請求）(1)

被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約(*1)を解除することを求めることができます。
(2) 保険契約者は、被保険者から(1)に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約(*1)を解除しなければなりません。
(*1) その被保険者に係る部分に限ります。
第７条（保険料の返還－解除の場合）
第６条（被保険者による特約の解除請求）(2)の規定により、保険契約者がこの特約(*1)を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。
(*1) その被保険者に係る部分に限ります。
第８条（事故の通知）(1) 被保険者が発病した場合は、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、発病した日からその日を含めて30日以内に発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
(2) (1)の場合において、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等(*1)の有無および内容(*2)について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
(3)

保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、(1)および(2)のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
(4) 保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(1)、(2)もしくは(3)の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて疾病治療費用保険金を支払います。
(*1) 第２条（保険金を支払う場合）(1)の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。
2013年10月改定

(*2) 既に他の保険契約等(*1)から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第９条（保険金の請求）(1)

この特約にかかる保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が治療を必要としなくなった時または治療を開始した日(*1)からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2)

この特約にかかる保険金の請求書類(*2)は、保険金請求書、保険証券および下表に掲げる書類とします。
① 責任期間中または責任期間終了後72時間以内に発病し、かつ、責任期間終了後72時間を経過するまでに治療を開始したことおよび疾病の程度、疾病の原因の発生時期を証明する医師の診断書② 責任期間中に感染し、かつ、その感染症を直接の原因として責任期間が終了した日からその日を含めて30日を経過するまでに治療を開始したことおよび感染症の程度を証明する医師の診断書③ 第２条（保険金を支払う場合）(2)の表の①から③までの費用の支払を証明する領収書または当会社と提携する機関からのその費用の請求書④ 被保険者の印鑑証明書⑤ 疾病治療費用保険金の請求を第三者に委任する場合には、疾病治療費用保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑥ 当会社が被保険者の症状または治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑦ その他当会社が普通約款第20条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(*1) 合併症および続発症の場合はその原因となった疾病の治療を開始した日をいいます。
(*2) 第２条(7)の規定により被保険者が当会社と提携する機関への疾病治療費用保険金の支払を当会社に求める場合の書類を含みます。
第10条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）(1)

当会社は、第８条（事故の通知）の規定による通知または第９条（保険金の請求）および普通約款第19条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、疾病の程度の認定その他疾病治療費用保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または疾病治療費用保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
(2)(1)の規定による診断または死体の検案(*1)のために必要とした費用(*2)は、当会社が負担します。
2013年10月改定

(*1) 死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
(*2) 収入の喪失を含みません。
第11条（代位）(1) 第２条（保険金を支払う場合）(2)の費用について、被保険者またはその法定相続人が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその費用に対して疾病治療費用保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が被保険者またはその法 被保険者またはその法定相続人が取得した債権の定相続人が負担した第２条(2)の 全額費用の全額を疾病治療費用保険金として支払った場合② ①以外の場合被保険者またはその法定相続人が取得した債権の額から、疾病治療費用保険金が支払われていない被保険者またはその法定相続人が負担した第２条(2)の費用の額を差し引いた額(2) (1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者またはその法定相続人が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者、被保険者および疾病治療費用保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、当会社の負担とします。
(*1) 共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第12条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款第５条（保険責任の始期および終期）(5)の表の②の規定中「旅行行程開始前または旅行行程終了後に生じた保険事故」とあるのは「責任期間開始前または責任期間終了後72時間を経過した後に生じた保険事故」と読み替えて適用します。
第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

別表第２条（保険金を支払う場合）(1)の表の②の感染症
しんコレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、回帰熱、黄熱、重症急2013年10月改定

性呼吸器症候群、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジ
が っ こ う ちゅう

オイデス症、デング熱、顎口 虫 、ウエストナイル熱、リッサウイルス感染症、腎症候性出血熱、ハンタウイルス肺症候群、高病原性鳥インフルエンザ、ニパウイルス感染症、赤痢、ダニ媒介性脳炎、腸チフス、リフトバレー熱、レプトスピラ症

2013年10月改定