平成27年５月８日
各 位
不動産投資信託証券発行者名 日 本 賃 貸 住 宅 投 資 法 人
東京都港区新橋六丁目 16 番 12 号
代
表者
名 執 行 役 員 ト シ ヤ ・ ク ロ ダ（コード番号：8986）
資 産 運 用 会 社 名 株式会社ミカサ･アセット･マネジメント
代
表者
名 代表取締役社長 東野豊
問 い 合 わ せ 先 執行役員経営管理部長 中 村
修 次
T e l. 03 - 54 2 5- 5 6 00

資産の取得に関するお知らせ
日本賃貸住宅投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産運用を委託している株式会社ミカサ･アセット･マネジメ
ント（以下「資産運用会社」といいます。）は、本日開催の投資委員会及び取締役会において、下記のとおり、７物件の新規取得（以下「本件取得」といいます。）を決定しましたので、下記のとおりお知らせします。

記

Ⅰ．外部成長の基本方針
本投資法人は、中長期的に安定した利益配分を実現するため、①東京都 23 区を中心とした首都圏での新規物件取得（原則１物件取得価格 10 億円以上）及び首都圏以外の地域トップクラスの大型物件取得（原則１物件取得価格 10 億円以上）と、②運用効率向上を目的とした、主に首都圏以外の築年数を比較的経た小型物件（特に１物件売却価格５億円以下）等の売却により、『資産規模の継続的拡大とポートフォリオの質の向上』を目指しています。

Ⅱ．取得予定資産の取得理由と物件概要
本投資法人は、当面の取得価格ベースの目標 2,500 億円達成に向けて、新規物件の取得を進めています。前回（平成25 年 11 月）の公募増資以降も、銀行借入及び自己資金により８物件、総額 175 億円（取得価格合計）の新規物件を取得しました。今般、上記方針に合致する以下の７物件、総額 143 億円（取得予定価格合計）は、上記外部成長方針に資すると判断し、本件取得を決定致しました。
（取得予定資産の取得理由）
取得予定資産は、いずれも東京都 23 区、札幌市及び大阪市に所在する平成 18 年以降竣工の質の高い物件です（特に、セレニテ本町グランデは平成 27 年２月竣工の新築物件）。各取得予定資産の取得予定価格は、鑑定評価額の 92.0％～99.3％（７物件全体では 95.5％）であり、収益性・立地等全般的な質も高く、ポートフォリオの分散及び質の向上に資するものと考えています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

1

なお、取得予定資産は、１物件（グランカーサ北３条）を除き、いずれも媒介を経由せず、資産運用会社の独自ルートを通じて複数の売主との直接取引ルートやブリッジ・ファンドの活用により取得するものです（グランシス天満橋及びデイグラ
ン鶴見は、ブリッジ・ファンドからの取得です。詳細につきましては、平成 26 年３月 26 日付のプレスリリース「資産（匿名組合
出資持分）の取得に関するお知らせ」もご参照下さい。）。

（各物件の概要）
Ｆ-１-070 グランカーサ北３条
・札幌駅や札幌市内中心部のビジネスエリアへ徒歩圏内に立地するファミリータイプ
・平成 24 年竣工、鑑定評価額 1,290 百万円に対して、取得予定価格 1,265 百万円（98.1％）で取得予定

F-４-071 グランカーサ新小岩
・都心へのアクセスに優れた、分譲仕様のファミリータイプ
・平成 18 年竣工、鑑定評価額 1,530 百万円に対して、取得予定価格 1,510 百万円（98.7％）で取得予定（媒介なし）

F-４-072 グランカーサ両国壱番館
・生活利便性の高いエリアに位置し、グレード感のある住設機器を備えた分譲仕様のファミリータイプ（グランカーサ両国弐番館と一体で開発された物件）
・平成 18 年竣工、鑑定評価額 1,430 百万円に対して、取得予定価格 1,420 百万円（99.3％）で取得予定（媒介なし）

F-４-073 グランカーサ両国弐番館
・グランカーサ両国壱番館と同様、生活利便性が高く都心へのアクセスに優れた、分譲仕様のファミリータイプ（グランカーサ両国壱番館と一体で開発された物件）
・平成 18 年竣工、鑑定評価額 785 百万円に対して、取得予定価格 770 百万円（98.1％）で取得予定（媒介なし）

Ｏ-６-142 セレニテ本町グランデ
・大阪市内の商業エリア・ビジネスエリアともにアクセスが良く、専有部・共用部ともに設備が豊富な今春竣工の新築ワンルームタイプ
・平成 27 年２月竣工、鑑定評価額 4,530 百万円に対して、取得予定価格 4,286 百万円（94.6％）で取得予定（媒介なし）

Ｏ-６-143 グランシス天満橋(ブリッジ・ファンドからの取得)
・官庁街・ビジネス街至近で、大阪市内ビジネス街へのアクセスも良好なワンルームタイプ
・平成 19 年竣工、鑑定評価額 4,320 百万円に対して、取得予定価格 4,050 百万円（93.8％）で取得予定（媒介なし）

Ｏ-６-144 デイグラン鶴見(ブリッジ・ファンドからの取得)
・周辺に大型公園や商業施設があり、生活利便性が高いワンルームタイプ
・平成 19 年竣工、鑑定評価額 1,120 百万円に対して、取得予定価格 1,030 百万円（92.0％）で取得予定（媒介なし）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

2

本件取得により、本投資法人の資産規模は、199 物件、約 2,115 億円（取得（予定）価格ベース）、総賃貸可能戸数
12,744 戸となる見込みです。
＜取得予定資産＞

物件番号

地域区分

物件名称

（注２）

賃貸住宅
カテゴリー

取得予定
価格
（A）
（千円）

鑑定評価額
（B）
（千円）

（注３）

Ｆ-１-070

グランカーサ北３条

F-４-071

グランカーサ新小岩

F-４-072

グランカーサ
両国壱番館

F-４-073

グランカーサ
両国弐番館

（注１）

（注１）

（注１）

（注１）

取得予定価格と鑑定評価額の差額（B）-（A）（千円）（（A）/（B））（注４）

政令指定都市等（北海道札幌市）

ファミリー

1,265, 880

1,290,000

24,120（98.1%）

東京都 23 区（東京都葛飾区）

ファミリー

1,510,000

1,530,000

20,000（98.7％）

東京都 23 区（東京都墨田区）

ファミリー

1,420,000

1,430,000

10,000（99.3％）

東京都 23 区（東京都墨田区）

ファミリー

770,000

785,000

15,000（98.1％）

O-６-142

セレニテ
本町グランデ

３大都市圏（大阪府大阪市）

ワンルーム

4,286,000

4,530,000

244,000（94.6%）

O-６-143

グランシス天満橋

３大都市圏（大阪府大阪市）

ワンルーム

4,050,000

4,320,000

270,000（93.8%）

O-６-144

デイグラン鶴見

３大都市圏（大阪府大阪市）

ワンルーム

1,030,000

1,120,000

90,000（92.0％）

14,331,880

15,005,000

673,120（95.5%）

合計（注１）上記の各取得予定資産の現在の名称は「ゼスティ札幌」、「ニューシティアパートメンツ新小岩」、「ニューシティアパートメンツ両国石原Ⅰ」及び「ニューシティアパートメンツ両国石原Ⅱ」ですが、本投資法人は各物件の取得後遅滞なく、各物件の名称を「グランカーサ北３条」、「グランカーサ新小岩」、「グランカーサ両国壱番館」及び「グランカーサ両国弐番館」に変更する予定です。
（注２）「３大都市圏」とは、東京都 23 区以外の関東大都市圏、中京大都市圏及び近畿大都市圏をいいます。「政令指定都市等」とは、札幌大都市圏、仙台大都市圏、新潟大都市圏、静岡・浜松大都市圏、岡山大都市圏、広島大都市圏、北九州・福岡大都市圏及び熊本大都市圏並びに人口が 30
万人以上の中核市をいいます。以下同じです。
（注３）「取得予定価格」は、当該不動産又は不動産に係る信託受益権の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（不動産
売買契約書又は信託受益権譲渡契約書に記載された不動産又は不動産に係る信託受益権の売買価格）を記載しています。以下同じです。
（注４）「取得予定価格と鑑定評価額の差額」の括弧内の割合は、取得予定価格を鑑定評価額で除した数値を記載しています（小数第２位を四捨五入しています。）。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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Ⅲ．取得予定資産の内容①

Ｆ-１-070 グランカーサ北３条

取得予定資産の種別
信託受託者

取得予定価格1,265,880 千円
信託契約期間－◇ 物件の特性
本物件は、JR「札幌」駅徒歩約９分、札幌市営地下鉄東豊線「さっぽろ」駅徒歩約７分に位置する、鉄筋コンクリート造 15 階建のファミリ
ー向けのマンションです。札幌市内のビジネスエリアへのアクセスが良いことに加え、周辺には大型百貨店や商業ビルの「札幌エスタ」、複合商業施設である「サッポロファクトリー」等の商業施設を有することから、生活利便性を重視する DINKS、ファミリー層を中心に幅広い入居者層をターゲットにする物件です。
◇ 物件の概要（住居表示） 北海道札幌市中央区北三条東三丁目１番地９（住居表示未実施地区）
所在地（注１）（地 番） 北海道札幌市中央区北三条東三丁目１番９
所有形態
所有権 用途地域（注２）
商業地域
土地
面積（注１）
1,146.46㎡ 容積率／建ぺい率（注３）400％／80％
所有形態
所有権 用途（注１）
共同住宅
建物
延床面積（注１）
5,356.19㎡ 建築時期（注１）
平成24年１月５日
構造･階数（注１）
RC 陸屋根地下１階付 15 階建
タイプ別賃貸可能戸数
84 戸（１LDK:15 戸、２LDK：69 戸）
PM 会社（予定）
株式会社タカラ
マスターリース会社（予定）
合同会社日本賃貸住宅
マスターリース種別（予定）
パス・スルー型（注 10）◇ 賃貸借の概況（注４）◇ 建物エンジニアリング・レポートの概況（注９）
テナント総数（注５）
１ 調査会社
株式会社ERIソリューション
賃貸可能面積（注６）4,346.56㎡ 報告書日付
平成27年４月７日
賃貸面積
緊急修繕費
4,346.56㎡－
月額賃料（注７）
7,072千円 短期修繕費（１年以内計）20千円
敷金・保証金等
6,270千円 長期修繕費（２～12 年計）42,010千円
稼働率（戸数ベース）
100.0％ 地震 PML（予想最大損失率）
3.7％
稼働率（面積ベース）（注８）
100.0％
特記事項：該当事項はありません。
担保設定予定の有無：無

②

不動産
－

F-４-071 グランカーサ新小岩

取得予定資産の種別
信託受託者

不動産
－

取得予定価格1,510,000 千円
信託契約期間－◇ 物件の特性
本物件は、JR 総武線「新小岩」駅から徒歩約４分に位置する、鉄筋コンクリート造 13 階建のファミリー向けマンションです。周辺は中高層の共同住宅・低層一般住宅のほか、事務所・店舗等も混在するエリアで、駅周辺の商業施設やロードサイド店舗の生活利便施設も充実しています。ＪＲ総武線快速で「東京」駅まで約 14 分と、都心接近性にも優れています。分譲仕様の賃貸住宅であり、設備関係も充実していることから、高い競争力を有した物件です。
◇ 物件の概要（住居表示） 東京都葛飾区西新小岩四丁目 41 番 22 号
所在地（注１）（地 番） 東京都葛飾区西新小岩四丁目 89 番２
所有形態
所有権 用途地域（注２）
近隣商業地域/準工業地域
土地
面積（注１）
650.92㎡ 容積率／建ぺい率（注３）400％/200％／80％/60％
所有形態
所有権 用途（注１）
共同住宅
建物
延床面積（注１）
2,710.60㎡ 建築時期（注１）
平成18年２月15日
構造･階数（注１）
RC 陸屋根 13 階建
タイプ別賃貸可能戸数
36 戸（３LDK:36 戸）
PM 会社（予定）
東急住宅リース株式会社
マスターリース会社（予定）
合同会社日本賃貸住宅
マスターリース種別（予定）
パス・スルー型
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

4◇ 賃貸借の概況（注４）
テナント総数（注５）
賃貸可能面積（注６）
賃貸面積
月額賃料（注７）
敷金・保証金等稼働率（戸数ベース）
稼働率（面積ベース）（注８）
特記事項：該当事項はありません。
担保設定予定の有無：無③

１2,467.92㎡
2,467.92㎡
6,714千円
13,068千円
100.0％
100.0％◇ 建物エンジニアリング・レポートの概況（注９）
調査会社
株式会社ERIソリューション
報告書日付
平成27年２月25日
緊急修繕費－
短期修繕費（１年以内計）
4,610千円
長期修繕費（２～12 年計）14,650千円
地震 PML（予想最大損失率）
4.0％

Ｆ-４-072 グランカーサ両国壱番館

取得予定資産の種別
信託受託者

取得予定価格1,420,000千円
信託契約期間－◇ 物件の特性
本物件は、都営地下鉄大江戸線「両国」駅から徒歩約 10 分に位置する、鉄筋コンクリート造７階建のファミリー向けマンションです。ＪＲ
総武線・東京メトロ半蔵門線「錦糸町」駅からも徒歩約 15 分で、各駅から「東京」駅までは約 10～15 分程度と都心各方面へのアクセスに優れています。付近には食品スーパー、各種小売店等が存しており、日常生活における利便性も良好です。本物件西側道路向かい側に建つグランカーサ両国弐番館と一体的に開発され、オール電化、床暖房等、分譲仕様の設備を備えた、幅広いファミリー世帯のニーズを充足する物件です。
◇ 物件の概要（住居表示） 東京都墨田区石原三丁目６番３号
所在地（注１）（地 番） 東京都墨田区石原三丁目26番１
所有形態
所有権 用途地域（注２）
準工業地域
土地
面積（注１）
742.06㎡ 容積率／建ぺい率（注３）300％／60％
所有形態
所有権 用途（注１）
共同住宅
建物
延床面積（注１）
2,388.24㎡ 建築時期（注１）
平成18年２月24日
構造･階数（注１）
RC陸屋根７階建
タイプ別賃貸可能戸数
33 戸（２LDK:７戸、３LDK：26 戸）
PM 会社（予定）
株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社（予定）
合同会社日本賃貸住宅
マスターリース種別（予定）
パス・スルー型◇ 賃貸借の概況（注４）◇ 建物エンジニアリング・レポートの概況（注９）
テナント総数（注５）
１ 調査会社
株式会社ERIソリューション
賃貸可能面積（注６）2,136.53㎡ 報告書日付
平成27年２月13日
賃貸面積2,081.94㎡ 緊急修繕費－
月額賃料（注７）
6,017千円 短期修繕費（１年以内計）
2,150千円
敷金・保証金等
11,316千円 長期修繕費（２～12 年計）12,080千円
稼働率（戸数ベース）
地震
PML（予想最大損失率）
97.0％
6.4％
稼働率（面積ベース）（注８）
97.4％
特記事項：該当事項はありません。
担保設定予定の有無：無

④

不動産
－

F-４-073 グランカーサ両国弐番館

取得予定資産の種別
信託受託者

不動産
－

取得予定価格770,000千円
信託契約期間－◇ 物件の特性
本物件は、都営地下鉄大江戸線「両国」駅から徒歩約 11 分、ＪＲ総武線・東京メトロ半蔵門線「錦糸町」駅から徒歩約 15 分に位置する
鉄筋コンクリート造７階建のファミリー向けマンションです。本物件東側道路向かい側に建つグランカーサ両国壱番館と一体的に開発されており、同物件と同様、オール電化、床暖房等、分譲仕様の設備を備えています。また、生活利便性や都心方面へのアクセスに優れ、幅広いファミリー世帯のニーズを充足するマンションです。
◇ 物件の概要
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

5

（住居表示） 東京都墨田区石原三丁目７番６号（地 番） 東京都墨田区石原三丁目24番１
所有形態
所有権 用途地域（注２）
準工業地域
土地
面積（注１）
398.79㎡ 容積率／建ぺい率（注３）300％／60％
所有形態
所有権 用途（注１）
共同住宅
建物
延床面積（注１）
1,387.51㎡ 建築時期（注１）
平成18年６月26日
構造･階数（注１）
RC 陸屋根７階建
タイプ別賃貸可能戸数
18 戸（２LDK:12 戸、３LDK：６戸）
PM 会社（予定）
株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社（予定）
合同会社日本賃貸住宅
マスターリース種別（予定）
パス・スルー型◇ 賃貸借の概況（注４）◇ 建物エンジニアリング・レポートの概況（注９）
テナント総数（注５）
１ 調査会社
株式会社ERIソリューション
賃貸可能面積（注６）
1,131.90㎡ 報告書日付
平成27年２月13日
賃貸面積
緊急修繕費
1,078.13㎡－
月額賃料（注７）
3,234千円 短期修繕費（１年以内計）
1,590千円
敷金・保証金等
6,950千円 長期修繕費（２～12 年計）12,680千円
稼働率（戸数ベース）
94.4％ 地震 PML（予想最大損失率）
6.4％
稼働率（面積ベース）（注８）
95.2％
特記事項：該当事項はありません。
担保設定予定の有無：無所在地（注１）⑤

O-６-142 セレニテ本町グランデ

取得予定資産の種別

信託受益権

信託受託者（予定）

三菱UFJ信託銀行株式会社

取得予定価格信託契約期間（予定）

4,286,000 千円
自 平成27年６月１日
至 平成37年６月末日◇ 物件の特性
本物件は、大阪市営地下鉄中央線「本町」駅徒歩約３分に位置する、鉄筋コンクリート造 15 階建の単身者向け新築マンションです（平成 27 年２月竣工）。ビジネス街である本町エリアに近く、また、梅田・心斎橋・難波エリアなどの商業・ビジネス集積地へのアクセスがよい利便性に優れた立地です。非接触型キーによるエントランス扉の自動開閉、住戸内埋込型 Wi-Fi による無線通信環境、防犯に配慮した各階共用部の専用駐輪スペースなど、希少な設備を備えており、主に社会人層の需要が見込まれます。
◇ 物件の概要（住居表示） 大阪府大阪市西区立売堀一丁目４番 22 号
所在地（注１）（地 番） 大阪府大阪市西区立売堀一丁目 38 番
所有形態
所有権 用途地域（注２）
商業地域
土地
面積（注１）
1,124.04㎡ 容積率／建ぺい率（注３）800％／80％
所有形態
所有権 用途（注１）
共同住宅・店舗・事務所
建物
延床面積（注１）
9,266.74㎡ 建築時期（注１）
平成27年２月18日
構造･階数（注１） RC 陸屋根 15 階建
タイプ別賃貸可能戸数
268 戸（１K:133 戸、１DK：44 戸、１LDK：88 戸、店舗：２戸、事務所：１戸）
PM 会社（予定）
株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社（予定）
合同会社日本賃貸住宅
マスターリース種別（予定）
パス・スルー型◇ 賃貸借の概況（注４）◇ 建物エンジニアリング・レポートの概況（注９）
テナント総数（注５）
１ 調査会社
株式会社ERIソリューション
賃貸可能面積（注６）7,591.92㎡ 報告書日付
平成27年４月７日
賃貸面積6,385.31㎡ 緊急修繕費－
月額賃料（注７）
20,824千円 短期修繕費（１年以内計）10千円
敷金・保証金等
24,103千円 長期修繕費（２～12 年計）28,210千円
稼働率（戸数ベース）
87.7％ 地震 PML（予想最大損失率）
7.8％
稼働率（面積ベース）（注８）
84.1％
特記事項：該当事項はありません。
担保設定予定の有無：無
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

6

⑥ O-６-143 グランシス天満橋
取得予定資産の種別
信託受託者

信託受益権

取得予定価格三菱UFJ信託銀行株式会社

信託契約期間（予定）4,050,000千円
自 平成19年９月21日
至 平成37年６月末日◇ 物件の特性
本物件は、大阪市営地下鉄谷町線「天満橋」駅から徒歩約１分に位置する、鉄筋コンクリート造 15 階建の単身者向けマンションです。
周辺は官庁街・ビジネス街であり、梅田や淀屋橋等の主要ビジネスエリアや商業集積地へのアクセスも良好です。最寄駅には大型商業施設があるなど利便性に優れ、また、徒歩圏内には桜の名所として知られる大阪城公園や造幣局があり住環境も良好です。
◇ 物件の概要（住居表示） 大阪府大阪市中央区島町一丁目２番 12 号
所在地（注１）（地 番） 大阪府大阪市中央区島町一丁目 21 番２
所有形態
所有権 用途地域（注２）
商業地域
土地
面積（注１）
1,256.91㎡ 容積率／建ぺい率（注３）800％／80％
所有形態
所有権 用途（注１）
共同住宅・店舗建物
延床面積（注１）
8,122.36㎡ 建築時期（注１）
平成19年５月30日
構造･階数（注１）
RC 陸屋根 15 階建
タイプ別賃貸可能戸数
166 戸（１K：28 戸、１LDK：136 戸、店舗・事務所：２戸）
PM 会社（予定）
株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社（予定）
合同会社日本賃貸住宅
マスターリース種別（予定）
パス・スルー型◇ 賃貸借の概況（注４）◇ 建物エンジニアリング・レポートの概況（注９）
テナント総数（注５）
１ 調査会社
株式会社ERIソリューション
賃貸可能面積（注６）6,749.31㎡ 報告書日付
平成27年１月６日
賃貸面積6,462.52㎡ 緊急修繕費－
月額賃料（注７）
22,566千円 短期修繕費（１年以内計）
880千円
敷金・保証金等
15,332千円 長期修繕費（２～12 年計）56,250千円
稼働率（戸数ベース）
95.2％ 地震 PML（予想最大損失率）
11.4％
稼働率（面積ベース）（注８）
95.8％
特記事項：該当事項はありません。
担保設定予定の有無：無⑦ O-６-144 デイグラン鶴見
取得予定資産の種別
信託受託者

不動産
－

取得予定価格信託契約期間◇ 物件の特性1,030,000千円－

本物件は、大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線「今福鶴見」駅から徒歩約４分に位置する、鉄筋コンクリート造 12 階建の単身者向けマンションです。周辺には花博記念公園鶴見緑地や大型商業施設があり、生活環境が良好な利便性の高い住宅エリアとなっています。また、大阪市内中心部のビジネス・商業エリアへのアクセスがよく、主に社会人層の需要が見込まれます。
◇ 物件の概要（住居表示） 大阪府大阪市鶴見区鶴見四丁目３番 19 号
所在地（注１）（地 番） 大阪府大阪市鶴見区鶴見四丁目 20 番２、20 番７、20 番 11
所有形態
所有権 用途地域（注２）
準住居地域・第一種住居地域
土地
面積（注１）
容積率／建ぺい率（注３）
1,065.06㎡
300％・200％／80％・80％
共同住宅・店舗・駐輪場
所有形態
所有権 用途（注１）・駐車場
建物
延床面積（注１）
建築時期（注１）
2,769.93㎡
平成19年３月22日
構造･階数（注１）
RC 陸屋根 12 階建
タイプ別賃貸可能戸数
79 戸（１R：55 戸、１K：19 戸、１LDK：３戸、店舗：２戸）
PM 会社（予定）
株式会社長谷工ライブネット
マスターリース会社（予定）
合同会社日本賃貸住宅
マスターリース種別（予定）
パス・スルー型◇ 賃貸借の概況（注４）◇ 建物エンジニアリング・レポートの概況（注９）
テナント総数（注５）
１ 調査会社
株式会社ERIソリューション
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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賃貸可能面積（注６）
賃貸面積
月額賃料（注７）
敷金・保証金等稼働率（戸数ベース）
稼働率（面積ベース）（注８）
特記事項：該当事項はありません。
担保設定予定の有無：無2,470.36㎡
2,380.34㎡
6,357千円
9,030千円
96.2％
96.4％

報告書日付
緊急修繕費
短期修繕費（１年以内計）
長期修繕費（２～12 年計）地震 PML（予想最大損失率）

平成27年１月６日－
90千円
19,600千円
11.9％（注１）「所在地（地番）」「面積」「延床面積」「構造・階数」「用途」「建築時期」欄には、登記簿上記載されているものを記載しています。なお、「構造・階数」
欄は、登記簿上の記載に基づき、次の略称により記載しています。SRC：鉄骨鉄筋コンクリート造、RC：鉄筋コンクリート造、S：鉄骨造（注２）「用途地域」欄には、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。）第８条第１号第１項に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注３）「容積率/建ぺい率」欄のうち、「容積率」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含みます。）（以下「建築基準法」といいます。）
第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる上限値を記載し、「建ぺい率」
は、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる上限値を記載
しています。
（注４）「賃貸借の概況」欄の数値及び情報は、取得予定資産の平成 27 年４月 10 日時点における数値及び情報を記載しています。
（注５）「テナント総数」欄は、マスターリース業者との間でマスターリース契約が締結されている場合又は締結される予定である場合、テナント総数を「１」として記載しています。
（注６）「賃貸可能面積」は、平成 27 年４月 10 日時点の取得予定資産に係る建物の賃貸が可能な床面積を記載しており、倉庫、駐車場、管理人室、看板、自動販売機及びアンテナ等の、賃借人の主たる賃貸目的に付随して賃貸される面積並びに賃貸人が当該建物の維持管理のために賃貸（使用貸
借を含みます。）する面積は除きます。なお、賃貸可能面積については、壁芯面積を採用し、各住戸に割り当てられたメーターボックスやパイプスペ
ースの面積を含めるものとしています。
（注７）「月額賃料」欄には、取得予定資産に係る平成 27 年４月 10 日時点における数値及び情報をもとに月額賃料収入（賃料、共益費及び駐車場収入等）
を、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注８）「稼働率（面積ベース）」は、賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を、百分率で小数第２位を四捨五入しています。
（注９）「建物エンジニアリング・レポートの概況」欄の金額については、千円未満を切り捨てて、百分率は小数第２位を四捨五入しています。なお、地震PML は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社より、グランシス天満橋及びデイグラン鶴見については平成 26 年 12 月、グランカーサ新小岩、
グランカーサ両国壱番館及びグランカーサ両国弐番館については平成 27 年１月、グランカーサ北３条及びセレニテ本町グランデについては平成 27
年３月にそれぞれ取得したものです。
（注 10）グランカーサ北３条は、本投資法人による取得後、合同会社日本賃貸住宅から法人に対して、一括賃貸される予定です。
（注 11）グランカーサ新小岩、グランカーサ両国壱番館、グランカーサ両国弐番館及びデイグラン鶴見については、信託受益権により取得した後、取得日付で信託不動産の現物交付を受け、不動産として保有する予定です。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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Ⅳ．取得予定資産の建築主、建物設計者、施工者、確認検査機関及び構造計算書に関する調査機関
物件番号
物件名

建築主

建物設計者

施工者

確認検査機関構造計算書
調査機関

株式会社ゼスティ

株式会社アーキ・プロジェクト

村本建設株式会社

株式会社
札幌工業検査（注）

Ｆ-１-070
グランカーサ北３条
F-４-071
グランカーサ新小岩
F-４-072
グランカーサ
両国壱番館
F-４-073
グランカーサ
両国弐番館
O-６-142
セレニテ
本町グランデ株式会社
タカラレーベン株式会社エスティー
建築設計

伊藤組土建
株式会社

イーホームズ株式会社

株式会社 ERI
ソリューション

セコムホームライフ
株式会社

株式会社テイクドットコム

多田建設株式会社

イーホームズ株式会社

株式会社 ERI
ソリューション

セコムホームライフ
株式会社

株式会社テイクドットコム

多田建設株式会社

イーホームズ株式会社

株式会社 ERI
ソリューション

株式会社
スナダプロパティ

スナダ建設
株式会社

スナダ建設
株式会社

一般財団法人大阪
建築防災センター（注）

O-６-143
グランシス天満橋

大和システム株式会社

株式会社ＦＫＯ
アーキデザイン飛島建設株式会社

財団法人日本建築
総合試験所

株式会社 ERI
ソリューション

O-６-144
デイグラン鶴見

株式会社
デイグラン

アルファ都市企画
株式会社

スナダ建設
株式会社

建築検査機構株式会社

株式会社 ERI
ソリューション

本投資法人は、取得予定資産について、一般の建物デュー・デリジェンスのプロセスに加え、第三者専門機関に対し構造計算書に関する追加的な調査を依頼し、建築図面、構造図面、構造計算書等をレビューし、建築基準法に適合しているか否かについての検証を行いました。当該調査の結果、建築基準法違反は検出されませんでした。
（注）グランカーサ北３条及びセレニテ本町グランデについては、平成 19 年６月に施行された改正建築基準法に基づき、指定構造計算適合性判定機関
により構造計算適合性判定の通知を受けているため、第三者専門機関による構造計算書に関する追加的な調査は実施しておりません。

Ⅴ．取得先の概要① Ｆ-１-070 グランカーサ北３条、O-６-142 セレニテ本町グランデ
取得予定資産の取得先はいずれも国内一般事業会社ですが、各取得先の同意が得られていないため非開示としています。なお、本投資法人・資産運用会社と当該各会社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係は一切なく、本投資法人又は資産運用会社の関連当事者ではありません。
また、当該各会社は、投資信託及び投資法人に関する法律施行令による「利害関係人等」、並びに資産運用会社の社内規程である利害関係者取引規則に定める「利害関係者」に該当しません。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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② F-４-071 グランカーサ新小岩、F-４-072 グランカーサ両国壱番館、F-４-073 グランカーサ両国弐番館
取得予定資産の取得先は国内合同会社ですが、取得先の同意が得られていないため非開示としています。なお、本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係は一切なく、本投資法人又は資産運用会社の関連当事者ではありません。
また、当該会社は、投資信託及び投資法人に関する法律施行令による「利害関係人等」、並びに資産運用会社の社内規程である利害関係者取引規則に定める「利害関係者」に該当しません。

③ O-６-143 グランシス天満橋、O-６-144 デイグラン鶴見
商号

合同会社ジェイ・エフ・ティー
東京都中央区日本橋二丁目９番１号

所

在

地

代

表

者

代表社員 一般社団法人ジェイ・エス・エル
職務執行者 神永 信吾① 不動産の売買、保有、賃貸及び管理並びにその仲介② 信託受益権の保有及び売買③ その他前各号に掲げる事項に付帯関連する一切の業務

事

業

内

容

資

本

の

額

30 万円

設

立

日

平成 26 年２月 17 日

純

資

産

294,200 円（平成 26 年 12 月 31 日現在）

総

資

産

―（注）

本投資法人・資産運用
会社と 当該会社と の間の関係

本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、人的関係は一切ありません。
直前営業期間・直前事業年度において、本投資法人・資産運用会社と当該会社との間に、資産の取得又は譲渡に関する取引はありませんが、当該会社は、本投資法人が230 百万円（当該会社に対する匿名組合出資持分総額のうち約 15％）を出資する匿名組合の営業者であり、本投資法人は本件取得に際して、資産運用会社に付与された優先買取権を行使しました。当該匿名組合出資持分及び優先買取権の詳細につきましては、平成 26 年３月 26 日付のプレスリリース「資産（匿名組合出資持分）の取得に関するお知らせ」をご参照下さい。
当該会社は、本投資法人又は資産運用会社の関連当事者ではありません。また、当該会社は、投資信託及び投資法人に関する法律施行令による「利害関係人等」、並びに資産運用会社の社内規程である利害関係者取引規則に定める「利害関係者」に該当しません。

（注）取得先の同意が得られていないため非開示としています。

Ⅵ．物件取得者等の状況
取得予定資産は、いずれも本投資法人・資産運用会社と特別な利害関係にある者からの取得ではありません。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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Ⅶ．媒介の概要① Ｆ-１-070 グランカーサ北３条
媒介予定者は国内宅地建物取引業者ですが、媒介予定者の同意が得られていないため名称を含め詳細は非開示としています。本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、本投資法人又は資産運用会社の関連当事者ではありません。また、当該会社は、投資信託及び投資法人に関する法律施行令による「利害関係人等」、並びに資産運用会社の社内規定である利害関係者取引規則に定める「利害関係者」に該当しません。

② F-４-071 グランカーサ新小岩、F-４-072 グランカーサ両国壱番館、F-４-073 グランカーサ両国弐番館、O-６-142
セレニテ本町グランデ、O-６-143 グランシス天満橋、O-６-144 デイグラン鶴見
媒介はございません。

Ⅷ．取得資金新投資口発行による調達資金及び借入れにより取得予定ですが、不足がある場合は、手元資金を充当します。なお、新投資口発行による調達資金の詳細は、本日付のプレスリリース「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」を、借入れの詳細は、本日付のプレスリリース「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。

Ⅸ．決済方法等
売買実行時（平成 27 年６月１日予定）に全額決済を行います。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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Ⅹ．取得の日程
物件番号
物件名

取得決定日
売買契約締結日

代金支払日（予定）
物件譲受日（予定）平成 27 年５月８日

平成 27 年６月１日

Ｆ-１-070
グランカーサ北３条
F-４-071
グランカーサ新小岩
F-４-072
グランカーサ両国壱番館
F-４-073
グランカーサ両国弐番館
O-６-142
セレニテ本町グランデ
O-６-143
グランシス天満橋
O-６-144
デイグラン鶴見

Ⅺ．今後の見通し
平成 27 年９月期（平成 27 年４月１日から平成 27 年９月 30 日）及び平成 28 年３月期（平成 27 年 10 月１日から平成 28
年３月 31 日）の運用状況の予想は、本日付のプレスリリース「平成 27 年９月期（第 19 期）及び平成 28 年３月期（第 20 期）の運用状況の予想に関するお知らせ」をご参照ください。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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Ⅻ．鑑定評価書の概要
物件名称

Ｆ-１-070
グランカーサ北３条

鑑定評価額

1,290,000,000 円

鑑定評価機関の名称

一般財団法人日本不動産研究所

価格時点

平成 27 年３月 20 日

項 目
収益価格
直接還元法による価格（１）総運営収益：（ａ）-（ｂ）

内 容

概 要 等

（円）

1,290,000,000－（円）

1,300,000,000－（円）

95,735,000－

共益費込み貸室賃料収入（円）

92,771,000

駐車場収入

（円）

4,649,000

その他収入

（円）

1,615,000

空室等損失

（円）

3,300,000

貸倒損失

（円）

0

（円）

22,865,000

維持管理費用（円）

3,193,000

水道光熱費

（円）

3,000,000

修繕費

（円）

2,847,000

プロパティマネジメントフィー（円）

2,448,000

テナント募集費用等（円）

2,210,000

公租公課

（円）

8,764,000

(a)

(b)

（２）総運営費用

最終入居者に対する賃貸借契約に基づく平均賃料、対象不動産を新規に賃貸することを想定した場合における賃料及び共益費の水準、入居している賃借人の属性等をもとに、中長期的に収受可能な賃料等の単価水準を査定のうえ計上
最終居住者との賃貸借契約に基づく平均使用料、駐車場を新規に賃貸することを想定した場合における使用料の水準等をもとに、中長期安定的に収受可能な使用料の単価水準を査定のうえ計上
個別の入居者より収受する月数と入居者の年平均入替率及び平均的な契約期間を査定のうえ礼金収入を計上したほか、
B フレッツ電力使用料の収入、町内会費を計上
各用途に関して、同一需給圏内の類似地域において代替競争等の関係にある類似不動産の稼働状況や需給動向、対象
不動産に係る過去の稼働状況や今後の動向をもとに、中長期安定的な稼働率水準を査定のうえ計上
賃借人の状況等を勘案し、計上は不要と判断－
過年度実績額をはじめ、維持管理費見積額及び類似不動産の維持管理費を参考に、対象不動産の個別性を考慮して計上
過年度実績額を参考に、省エネ融雪監視代行サービスによる削減効果、類似不動産の水道光熱費、対象不動産の個別性等を考慮して計上
入居者の入替えに伴い通常発生する１室当たりにおける原状回復費の水準、賃貸人の負担割合、平均的な費用負担時
期及び原状回復の程度等をもとに、原状回復費を計上した
ほか、過年度実績額、類似不動産の水準及びエンジニアリン
グ・レポートにおける修繕更新費の年平均額等を考慮して計上
現行の契約条件に基づく報酬料率及び見積り等を参考に、
類似不動産における報酬料率、対象不動産の個別性等を考慮して計上
新規入居者の募集や成約及び入居者の更新に係る事務手数料を、最終入居者に対する賃貸条件や周辺における類似
不動産の賃貸条件等を参考に、賃貸手数料については新規賃料収入の 1.5 カ月分及び過年度実績額をもとに査定した広告宣伝費等と査定し、これに入居者の年平均入替率及び稼働率等を考慮して計上
平成 26 年度の課税標準額に基づき査定（新築住宅の減免

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

13

措置や軽減措置は考慮しない）

損害保険料

（円）

306,000

保険料見積り及び対象建物と類似の建物の保険料率等を考
慮して計上

その他費用

（円）

97,000

町内会費を計上（円）

72,870,000（３）運営純収益（NOI）：（１）-（２）（４）一時金の運用益（円）

141,000（５）資本的支出（円）

1,493,000（６）純収益（NCF）：（３）+（４）-（５）（円）

71,518,000（７）還元利回り（％）

5.5

DCF 法による価格（円）

1,280,000,000

割引率

（％）

5.3

最終還元利回り

（％）

5.7

（円）

1,220,000,000

土地割合

（％）

18.0

建物割合

（％）

82.0

積算価格

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意
した事項－
最終入居者の賃貸条件及び新規契約時の敷金月数をもとに中長期的に安定した敷金月数を査定し、これに稼働率を乗じて得た額に運用利回りを乗じて一時金の運用益を査定
建物の機能維持に必要となる更新費は、実際には不定期に発生するものであるが、ここでは今後見込まれる支出を毎期平均的に積み立てることを想定し、類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエンジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額等を勘案のうえ査定－
各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物
条件及びその他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘案のうえ査定－
類似不動産の投資利回り等を参考に、対象不動産の個別性等を総合的に勘案のうえ査定
類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動
向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成
長率の一般的予測や不動産価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ査定－
近隣地域の標準的使用における標準価格を、取引事例比較
法を適用して求めた価格を比較検討し、公示価格を規準とした価格等との均衡を十分に考慮して査定原価法を適用し、対象建物と類似の建物の建築費やエンジニアリング・レポートにおける再調達価格等を参考として、新規に再調達する場合の再調達原価をまず査定し、次に、この再調達価格に対して、建物の現況及び地域的特性の推移・動向から判断した現価率を乗じて査定無し

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

14

物件名称

Ｆ-４-071
グランカーサ新小岩

鑑定評価額

1,530,000,000 円

鑑定評価機関の名称

大和不動産鑑定株式会社

価格時点

平成 27 年１月６日

項 目

内 容

概 要 等

（円）

1,530,000,000－（円）

1,560,000,000－（円）

85,730,566－

共益費込み貸室賃料収入（円）

82,402,560

駐車場収入

（円）

5,076,000

その他収入

（円）

2,236,083

空室等損失

（円）

3,984,077

貸倒損失

（円）

0

（円）

14,120,183

維持管理費用（円）

2,208,000

水道光熱費

（円）

985,248

修繕費（円）

1,840,012

プロパティマネジメントフィー（円）

1,502,901

予定建物管理業務の契約額に基づき計上

テナント募集費用等（円）

1,967,001

想定入替率を適用した場合の入替部分に、過年度実績額を参考に、類似不動産の水準に基づき査定したテナント募集費用等を考慮のうえ計上

公租公課

（円）

4,728,900

実額相当額を参考に計上

損害保険料

（円）

198,860

類似不動産の損害保険料の水準を参考に、見積額を計上

その他費用

（円）

689,261－（３）運営純収益（NOI）：（１）-（２）（円）

71,610,383－（４）一時金の運用益（円）

256,387（５）資本的支出（円）

1,758,000（６）純収益（NCF）：（３）+（４）-（５）（円）

70,108,770

収益価格
直接還元法による価格（１）総運営収益：（ａ）-（ｂ）

(a)

(b)
（２）総運営費用（７）還元利回り（％）

4.5

DCF 法による価格（円）

1,510,000,000

（％）

4.3

割引率

現行契約の賃料水準、同一需給圏内における類似不動産の新規賃料水準及びその動向に基づき計上
賃貸事例等に基づき入替率、空室率を考慮のうえ、礼金、更新料、その他収入を計上
対象不動産の空室率実績及び類似不動産の標準的な空室率に基づき計上
敷金等により担保されるため計上しない－予定建物管理業務の契約額に基づき計上
類似不動産の水道光熱費の水準及び過年度実績額に基づ
き計上
ER の 15 年平均修繕費を類似不動産の修繕費の水準による検証のうえ計上

運用的側面と調達的側面双方の観点から総合的に勘案のう
え運用利回りを査定し計上
ER の 15 年平均更新費を類似不動産の更新費の水準による検証のうえ計上－
最もリスクが低い地域に位置する類似用途の利回りを基準とし、対象不動産の建物条件並びにその他の条件によるスプレ
ッドを加減し、同一需給圏における J-REIT 物件等の鑑定評
価における還元利回り等を参考に査定－
類似の不動産の取引事例との比較から求める方法及び金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法を併
用のうえ査定ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

15

最終還元利回り
積算価格

（％）

4.7

（円）

849,000,000

土地割合

（％）

39.8

建物割合

（％）

60.2

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意
した事項

類似の取引事例に係る取引利回りを参考に、投資家利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案のうえ査定－
取引事例比較法による比準価格を標準に、公示価格を規準として対象地の更地価格を求めた
ER における再調達価格について、類似建物の再調達価格による検証のうえ査定無し

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

16

物件名称

Ｆ-４-072
グランカーサ両国壱番館

鑑定評価額

1,430,000,000 円

鑑定評価機関の名称

大和不動産鑑定株式会社

価格時点

平成 27 年１月６日

項 目

内 容

概 要 等

（円）

1,430,000,000－（円）

1,460,000,000－（円）

79,778,298－

共益費込み貸室賃料収入（円）

77,145,540

駐車場収入

（円）

2,160,000

その他収入

（円）

3,003,124

空室等損失

（円）

2,530,366

貸倒損失

（円）

0

（円）

12,797,786

維持管理費用（円）

2,100,000

水道光熱費

（円）

1,007,932

修繕費

（円）

1,592,090

プロパティマネジメントフィー（円）

1,151,628

予定建物管理業務の契約額に基づき計上

テナント募集費用等（円）

1,825,370

想定入替率を適用した場合の入替部分に、過年度実績額を参考に、類似不動産の水準に基づき査定したテナント募集費用等を考慮のうえ計上

公租公課

（円）

4,278,300

実額相当額を参考に計上

損害保険料

（円）

158,730

類似不動産の損害保険料の水準を参考に、見積額を計上

その他費用

（円）

683,736－（３）運営純収益（NOI）：（１）-（２）（円）

66,980,512－（４）一時金の運用益（円）

240,143（５）資本的支出（円）

1,520,000（６）純収益（NCF）：（３）+（４）-（５）（円）

65,700,655

収益価格
直接還元法による価格（１）総運営収益：（ａ）-（ｂ）

(a)

(b)
（２）総運営費用（７）還元利回り（％）

4.5

DCF 法による価格（円）

1,420,000,000

（％）

4.3

割引率

現行契約の賃料水準、同一需給圏内における類似不動産の新規賃料水準及びその動向に基づき計上
賃貸事例等に基づき入替率、空室率を考慮のうえ、礼金、更新料、その他収入を計上
対象不動産の空室率実績及び類似不動産の標準的な空室率に基づき計上
敷金等により担保されるため計上しない－予定建物管理業務の契約額に基づき計上
類似不動産の水道光熱費の水準及び過年度実績額に基づ
き計上
ER の 15 年平均修繕費を類似不動産の修繕費の水準による検証のうえ計上

運用的側面と調達的側面双方の観点から総合的に勘案のう
え運用利回りを査定し計上
ER の 15 年平均更新費を類似不動産の更新費の水準による検証のうえ計上－
最もリスクが低い地域に位置する類似用途の利回りを基準とし、対象不動産の建物条件並びにその他の条件によるスプレ
ッドを加減し、同一需給圏における J-REIT 物件等の鑑定評
価における還元利回り等を参考に査定－
類似の不動産の取引事例との比較から求める方法及び金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法を併
用のうえ査定ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

17

最終還元利回り
積算価格

（％）

4.7

（円）

1,010,000,000

土地割合

（％）

56.4

建物割合

（％）

43.6

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意
した事項

類似の取引事例に係る取引利回りを参考に、投資家利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案のうえ査定－
取引事例比較法による比準価格を標準に、公示価格を規準として対象地の更地価格を求めた
ER における再調達価格について、類似建物の再調達価格による検証のうえ査定無し

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

18

物件名称

Ｆ-４-073
グランカーサ両国弐番館

鑑定評価額

785,000,000 円

鑑定評価機関の名称

大和不動産鑑定株式会社

価格時点

平成 27 年１月６日

項 目

内 容

収益価格

概 要 等

（円）

785,000,000－（円）

804,000,000－（円）

44,799,562－

共益費込み貸室賃料収入（円）

41,897,520

駐車場収入

（円）

1,476,000

その他収入

（円）

2,826,968

空室等損失

（円）

1,400,926

貸倒損失

（円）

0

（円）

7,939,835

維持管理費用（円）

1,800,000

水道光熱費

（円）

718,830

修繕費（円）

753,437

プロパティマネジメントフィー（円）

647,589

予定建物管理業務の契約額に基づき計上

テナント募集費用等（円）

998,610

想定入替率を適用した場合の入替部分に、過年度実績額を参考に、類似不動産の水準に基づき査定したテナント募集費用等を考慮のうえ計上

公租公課

（円）

2,511,000

損害保険料

（円）

94,630類似不動産の損害保険料の水準を参考に、見積額を計上

その他費用

（円）

415,739－（３）運営純収益（NOI）：（１）-（２）（円）

36,859,727－（４）一時金の運用益（円）

130,988（５）資本的支出（円）

829,000（６）純収益（NCF）：（３）+（４）-（５）（円）

36,161,715

直接還元法による価格（１）総運営収益：（ａ）-（ｂ）

(a)

(b)
（２）総運営費用（７）還元利回り（％）

4.5

DCF 法による価格（円）

777,000,000

（％）

4.3

割引率

現行契約の賃料水準、同一需給圏内における類似不動産の新規賃料水準及びその動向に基づき計上
賃貸事例等に基づき入替率、空室率を考慮のうえ、礼金、更新料、その他収入を計上
対象不動産の空室率実績及び類似不動産の標準的な空室率に基づき計上
敷金等により担保されるため計上しない－予定建物管理業務の契約額に基づき計上
類似不動産の水道光熱費の水準及び過年度実績額に基づ
き計上
ER の 15 年平均修繕費を類似不動産の修繕費の水準による検証のうえ計上

実額相当額を参考に計上

運用的側面と調達的側面双方の観点から総合的に勘案のう
え運用利回りを査定し計上
ER の 15 年平均更新費を類似不動産の更新費の水準による検証のうえ計上－
最もリスクが低い地域に位置する類似用途の利回りを基準とし、対象不動産の建物条件並びにその他の条件によるスプレ
ッドを加減し、同一需給圏における J-REIT 物件等の鑑定評
価における還元利回り等を参考に査定－
類似の不動産の取引事例との比較から求める方法及び金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法を併
用のうえ査定ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

19

最終還元利回り
積算価格

（％）

4.7

（円）

540,000,000

土地割合

（％）

55.7

建物割合

（％）

44.3

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意
した事項

類似の取引事例に係る取引利回りを参考に、投資家利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向等を総合的に勘案のうえ査定－
取引事例比較法による比準価格を標準に、公示価格を規準として対象地の更地価格を求めた
ER における再調達価格について、類似建物の再調達価格による検証のうえ査定無し

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

20

物件名称

Ｏ-６-142
セレニテ本町グランデ

鑑定評価額

4,530,000,000 円

鑑定評価機関の名称

一般財団法人日本不動産研究所

価格時点

平成 27 年３月 20 日

項 目
収益価格
直接還元法による価格（１）総運営収益：（ａ）-（ｂ）

内 容

概 要 等

（円）

4,530,000,000－（円）

4,590,000,000－（円）

291,563,000

共益費込み貸室賃料収入（円）

293,730,000

駐車場収入

（円）

5,773,000

その他収入

（円）

5,537,000

空室等損失

（円）

13,477,000

貸倒損失

（円）

0

（円）

60,466,000

維持管理費用（円）

5,300,000

水道光熱費

（円）

3,000,000

修繕費

（円）

8,486,000

プロパティマネジメントフィー（円）

6,584,000

テナント募集費用等（円）

13,918,000

公租公課

（円）

19,850,000

損害保険料

（円）

528,000

その他費用

（円）

2,800,000

(a)

(b)

（２）総運営費用－
現行の賃貸借契約に基づく平均賃料、対象不動産を新規に賃貸することを想定した場合における賃料及び共益費の水準、入居している賃借人の属性等をもとに、中長期安定的に収受可能な賃料等の単価水準を査定のうえ計上
現行の賃貸借契約に基づく平均使用料、駐車場を新規に賃貸することを想定した場合における使用料の水準等をもとに、中長期安定的に収受可能な使用料の単価水準を査定のうえ計上
礼金収入については個別の入居者より収受する月数と入居者の年平均入替率を査定のうえ計上。その他の収入として電柱敷地料を計上
各用途に関して、同一需給圏内の類似地域において代替競争等の関係にある類似不動産の稼働状況や需給動向、対象
不動産に係る過去の稼働状況や今後の動向をもとに、中長期安定的な稼働率水準を査定のうえ計上
賃借人の状況等を勘案し、計上は不要と判断－
PM 等業務の提案書である PM 業務条件や類似不動産の維持管理費を参考に、対象不動産の個別性を考慮して計上
類似不動産の水道光熱費、対象不動産の個別性等を考慮して計上
入居者の入替えに伴い通常発生する１室当たりにおける原状回復費の水準、賃貸人の負担割合、平均的な費用負担時
期及び原状回復の程度等をもとに、原状回復費を計上した
ほか、過年度実績額、類似不動産の水準及びエンジニアリン
グ・レポートにおける修繕更新費の年平均額等を考慮して計上
PM 業務条件に基づく報酬料率等を参考に、類似不動産における報酬料率、対象不動産の個別性等を考慮して計上
新規入居者の募集や成約に係る事務手数料を、契約条件や周辺における類似不動産の賃貸条件等を参考に、賃貸手数料等については新規賃料収入（共益費を含む）の１カ月分及び類似不動産の実績額をもとに査定した広告宣伝費等と査定し、これに入居者の年平均入替率及び稼働率等を考慮して計上
課税標準額を推定のうえ査定（新築住宅の軽減措置は考慮
しない）
保険料見積りや対象建物と類似の建物の保険料率等を考慮して計上
電気の保安管理費、インターネット接続サービス費、町内会費等を計上

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

21

（３）運営純収益（NOI）：（１）-（２）（円）

231,097,000（４）一時金の運用益（円）

560,000（５）資本的支出（円）

2,360,000（６）純収益（NCF）：（３）+（４）-（５）（円）

229,297,000（７）還元利回り（％）

5.0

DCF 法による価格（円）

4,470,000,000

割引率

（％）

4.8

最終還元利回り

（％）

5.2

（円）

3,990,000,000

積算価格
土地割合

（％）

36.8

建物割合

（％）

63.2

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意
した事項－
現行の賃貸条件及び新規契約時の敷金月数をもとに中長期的に安定した敷金月数を査定し、これに稼働率を乗じて得た額に運用利回りを乗じて一時金の運用益を査定
建物の機能維持に必要となる更新費は、実際には不定期に発生するものであるが、ここでは今後見込まれる支出を毎期平均的に積み立てることを想定し、類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエンジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額等を勘案のうえ査定－
各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物
条件及びその他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘案のうえ査定－
類似不動産の投資利回り等を参考に、対象不動産の個別性等を総合的に勘案のうえ査定
類似不動産の取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動
向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成
長率の一般的予測や不動産価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ査定－
近隣地域の標準的使用における標準価格を、取引事例比較
法を適用して求めた価格を比較検討し、公示価格を規準とした価格等との均衡を十分に考慮して査定原価法を適用し、対象建物と類似の建物の建築費やエンジニアリング・レポートにおける再調達価格等を参考として、新規に再調達する場合の再調達原価をまず査定し、次に、この再調達価格に対して、建物の現況及び地域的特性の推移・動向から判断した現価率を乗じて査定無し

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

22

物件名称

Ｏ-６-143
グランシス天満橋

鑑定評価額

4,320,000,000 円

鑑定評価機関の名称

一般社団法人日本不動産研究所

価格時点

平成 27 年１月１日

項 目
収益価格
直接還元法による価格（１）総運営収益：（ａ）-（ｂ）

(a)

(b)

内 容

概 要 等

（円）

4,320,000,000－（円）

4,370,000,000－（円）

284,953,000

共益費込み貸室賃料収入（円）

264,811,000

駐車場収入

（円）

19,418,000

その他収入

（円）

14,503,000

空室等損失

（円）

13,779,000

貸倒損失

（円）

0

（円）

55,433,000（２）総運営費用－
現行の賃貸借契約に基づく平均賃料、対象不動産を新規に賃貸することを想定した場合における賃料及び共益費の水準、入居している賃借人の属性等をもとに、中長期安定的に収受可能な賃料等の単価水準を査定
現行の賃貸借契約に基づく平均使用料、駐車場を新規に賃貸することを想定した場合における使用料の水準等をもとに、中長期安定的に収受可能な使用料を査定
個別の入居者より収受する月数と入居者の平均入替率を査定のうえ、これに基づく礼金収入を計上したほか、電気料等の収入を計上各用途に関して、同一需給圏内の類似地域において代替競争等の関係にある類似不動産の稼働状況や需給動向、対象
不動産に係る過去の稼働状況や今後の動向をもとに、中長期安定的な可能率水準を査定
賃借人の状況等を勘案し、計上は不要と判断－
過年度実績額をはじめ、現行の維持管理費及び類似不動産の維持管理費を参考に、対象不動産の個別性を考慮して計上
過年度実績額を参考に、類似不動産の水道光熱費、対象不動産の個別性等を考慮して計上
入居者の入替えに伴い通常発生する１室当たりにおける原状回復費の水準、賃貸人の負担割合、平均的な費用負担時
期及び原状回復の程度等をもとに、原状回復費を計上した
ほか、過年度実績額、類似不動産の水準及びエンジニアリン
グ・レポートにおける修繕更新費の年平均額等を考慮して計上
現行の契約条件に基づく報酬料率等を参考に、類似不動産
における報酬料率、対象不動産の個別性等を考慮して計上
新規入居者の募集や成約に係る事務手数料を、現行の契約条件や周辺における類似不動産の賃貸条件等を参考に、賃貸手数料について新規賃料収入の１カ月分及び過年度実績
額をもとに査定した広告宣伝費等と査定し、これに入居者の年平均入替率及び稼働率等を考慮して計上

維持管理費用（円）

8,152,000

水道光熱費

（円）

7,800,000

修繕費

（円）

4,660,000

プロパティマネジメントフィー（円）

6,229,000

テナント募集費用等（円）

14,276,000

公租公課

（円）

13,676,000

損害保険料

（円）

590,000

保険料見積り及び対象建物と類似の建物の保険料率等を考
慮して計上

その他費用

（円）

50,000－（円）

229,520,000－（３）運営純収益（NOI）：（１）-（２）

平成 26 年度の課税標準額に基づき査定

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

23

（４）一時金の運用益（円）

521,000（５）資本的支出（円）

2,738,000（６）純収益（NCF）：（３）+（４）-（５）（円）

227,303,000（７）還元利回り（％）

5.2

DCF 法による価格（円）

4,260,000,000

現行の賃貸条件及び新規契約時の敷金月数をもとに中長期的に安定した敷金月数を査定し、これに稼働率を乗じて得た額に運用利回りを乗じて査定
今後見込まれる支出を毎期平均的に積み立てることを想定
し、類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエンジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額を勘案のうえ査定－各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物
条件及びその他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘案のうえ査定－
類似不動産の取引における投資利回りを参考に、対象不動産の個別性等を総合的に勘案
類似不動産に係る取引利回り等を参考に、投資利回りの将
来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ査定

割引率

（％）

5.0

最終還元利回り

（％）

5.4

（円）

2,880,000,000

土地割合

（％）

41.3

取引事例比較法を適用して、実際の取引価格をもとに査定

建物割合

（％）

58.7

対象建物の個別性を考慮した再調達原価を査定してこれに減価修正を行い、さらに建物及びその敷地一体としての市場性を考慮して試算

積算価格

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意
した事項

－

無し

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

24

物件名称

Ｏ-６-144
デイグラン鶴見

鑑定評価額

1,120,000,000 円

鑑定評価機関の名称

一般社団法人日本不動産研究所

価格時点

平成 27 年１月１日

項 目
収益価格
直接還元法による価格（１）総運営収益：（ａ）-（ｂ）

(a)

(b)

内 容

概 要 等

（円）

1,120,000,000－（円）

1,130,000,000－（円）

79,728,000

共益費込み貸室賃料収入（円）

74,507,000

駐車場収入

（円）

2,916,000

その他収入

（円）

5,737,000

空室等損失

（円）

3,432,000

貸倒損失

（円）

0

（円）

16,770,000（２）総運営費用－
現行の賃貸借契約に基づく平均賃料、対象不動産を新規に賃貸することを想定した場合における賃料及び共益費の水準、入居している賃借人の属性等をもとに、中長期安定的に収受可能な賃料等の単価水準を査定
現行の賃貸借契約に基づく平均使用料、駐車場を新規に賃貸することを想定した場合における使用料の水準等をもとに、中長期安定的に収受可能な使用料を査定
個別の入居者より収受する月数と入居者の平均入替率を査定のうえ、これに基づく礼金収入を計上したほか、電気料等の収入を計上各用途に関して、同一需給圏内の類似地域において代替競争等の関係にある類似不動産の稼働状況や需給動向、対象
不動産に係る過去の稼働状況や今後の動向をもとに、中長期安定的な可能率水準を査定
賃借人の状況等を勘案し、計上は不要と判断－
過年度実績額をはじめ、現行の維持管理費及び類似不動産の維持管理費を参考に、対象不動産の個別性を考慮して計上
過年度実績額を参考に、類似不動産の水道光熱費、対象不動産の個別性等を考慮して計上
入居者の入替えに伴い通常発生する１室当たりにおける原状回復費の水準、賃貸人の負担割合、平均的な費用負担時
期及び原状回復の程度等をもとに、原状回復費を計上した
ほか、過年度実績額、類似不動産の水準及びエンジニアリン
グ・レポートにおける修繕更新費の年平均額等を考慮して計上
現行の契約条件に基づく報酬料率等を参考に、類似不動産
における報酬料率、対象不動産の個別性等を考慮して計上
新規入居者の募集や成約に係る事務手数料を、現行の契約条件や周辺における類似不動産の賃貸条件等を参考に、賃貸手数料について新規賃料収入の１カ月分及び過年度実績
額をもとに査定した広告宣伝費等と査定し、これに入居者の年平均入替率及び稼働率等を考慮して計上

維持管理費用（円）

2,030,000

水道光熱費

（円）

2,900,000

修繕費

（円）

1,748,000

プロパティマネジメントフィー（円）

1,897,000

テナント募集費用等（円）

2,599,000

公租公課

（円）

5,301,000

損害保険料

（円）

198,000

保険料見積り及び対象建物と類似の建物の保険料率等を考
慮して計上

その他費用

（円）

97,000－（円）

62,958,000－（３）運営純収益（NOI）：（１）-（２）

平成 26 年度の課税標準額に基づき査定

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

25

（４）一時金の運用益（円）

176,000（５）資本的支出（円）

923,000（６）純収益（NCF）：（３）+（４）-（５）（円）

62,211,000（７）還元利回り（％）

5.5

DCF 法による価格（円）

1,110,000,000

現行の賃貸条件及び新規契約時の敷金月数をもとに中長期的に安定した敷金月数を査定し、これに稼働率を乗じて得た額に運用利回りを乗じて査定
今後見込まれる支出を毎期平均的に積み立てることを想定
し、類似不動産における資本的支出の水準、築年数及びエンジニアリング・レポートにおける修繕更新費の年平均額を勘案のうえ査定－各地区の基準となる利回りに、対象不動産の立地条件、建物
条件及びその他条件に起因するスプレッドを加減するとともに、将来における不確実性や類似不動産に係る取引利回り等を勘案のうえ査定－
類似不動産の取引における投資利回りを参考に、対象不動産の個別性等を総合的に勘案
類似不動産に係る取引利回り等を参考に、投資利回りの将
来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ査定

割引率

（％）

5.3

最終還元利回り

（％）

5.7

（円）

962,000,000

土地割合

（％）

41.5

取引事例比較法を適用して、実際の取引価格をもとに査定

建物割合

（％）

58.5

対象建物の個別性を考慮した再調達原価を査定してこれに減価修正を行い、さらに建物及びその敷地一体としての市場性を考慮して試算

積算価格

その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意
した事項

－

無し

以上

※ 本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会※ 本投資法人のホームページアドレス： http://www.jrhi.co.jp/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

26

（参考資料①） 取得予定資産の外観写真① F-１-070 グランカーサ北３条

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

27

② Ｆ-４-071 グランカーサ新小岩

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

28

③ F-４-072 グランカーサ両国壱番館

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

29

④ Ｆ-４-073 グランカーサ両国弐番館

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

30

⑤ O-６-142 セレニテ本町グランデ

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

31

⑥ Ｏ-６-143 グランシス天満橋

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

32

⑦ O-６-144 デイグラン鶴見

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

33

（参考資料②） 取得予定資産の位置図① F-１-070 グランカーサ北３条② Ｆ-４-071 グランカーサ新小岩

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

34

③ F-４-072 グランカーサ両国壱番館④ Ｆ-４-073 グランカーサ両国弐番館⑤ O-６-142 セレニテ本町グランデ

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

35

⑥ O-６-143 グランシス天満橋⑦ O-６-144 デイグラン鶴見

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

36

（参考資料③） 本件取得後のタイプ・エリア別の戸数（括弧は本件取得に伴う増減。単位：戸）
地域区分

ワンルーム

ファミリー

地域区分合計

東京都 23 区

2,286

1,188（+87）

3,474（+87）

３大都市圏

4,275（+513）

1,677

5,952（+513）

政令指定都市等

2,765

553（+84）

3,318（+84）

合計

9,326（+513）

3,418（+171）

12,744（+684）（参考資料④） 本件取得後のポートフォリオの状況
資産規模（取得（予定）価格）

2,115 億円

物件数

199 物件

賃貸可能戸数

12,744 戸

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

37

（補足資料①） 本件取得に伴うポートフォリオの概況について＜物件数等＞
本件取得前

取得７物件（+）

本件取得後

物件数

192 物件

7 物件

199 物件

賃貸可能戸数

12,060 戸

684 戸

12,744 戸

賃貸可能面積478,611.21 ㎡

26,894.50 ㎡

505,505.71 ㎡

平均築年数(注)12.4 年

5.5 年

12.0 年（注）各物件の築年数を取得（予定）価格で加重平均することにより試算しています。なお、「本件取得前」及び「取得７物件」は本日時点、「本件取得後」は物件譲受日時点の築年数をそれぞれ使用しています。

＜資産規模等＞

本件取得前

取得７物件（+）

本件取得後取得（予定）価格総額 （注１）

1,972 億円

143 億円

2,115 億円

簿価 (a) （注２）

1,918 億円

143 億円

2,061 億円

鑑定評価額 (b) （注３）2,035 億円

150 億円

2,185 億円

比率 (a)÷(b)×100％

94.2％

95.5％

94.3％

１物件当たり資産規模 （注１）

10.2 億円

20.4 億円

10.6 億円

NOI 利回り （注４）

5.68％

5.39％

5.66％

（注１） 取得（予定）価格総額、１物件当たり資産規模はいずれも取得（予定）価格に基づき算出しています。
（注２） 簿価は、「本件取得前」は第 18 期末の貸借対照表計上額、「取得７物件」は取得予定価格、「本件取得後」は第 18 期末の貸借対照表計上額に取得７物件の取得予定価格を加えた額です。
（注３） 鑑定評価額は、「本件取得前」は第 18 期末時点、「取得７物件」は取得時点、「本件取得後」は第 18 期末時点の鑑定評価額に取得７物件の取得時鑑定評価額を加えた額です。
（注４） NOI 利回りは NOI÷取得（予定）価格です。取得予定資産は取得時鑑定 NOI を用いています。なお、「本件取得前」は第 18 期実績を年換算、「取得７物件」は取得時鑑定 NOI、「本件取得後」は第 18 期実績を年換算した額に取得７物件の取得時鑑定 NOI を加えた額です。

＜タイプ別投資額及び投資比率（取得（予定）価格ベース）＞
賃貸住宅カテゴリー

本件取得前

取得７物件（+）

本件取得後

ワンルーム

1,260 億円(63.9％)

93 億円（65.4％）

1,354 億円（64.0％）

ファミリー

711 億円(36.1％)

49 億円（34.6％）

761 億円（36.0％）＜地域別投資額及び投資比率（取得（予定）価格ベース）＞
地域区分

本件取得前

取得７物件（+）

本件取得後

東京都 23 区

871 億円(44.2％)

37 億円（25.8％）

908 億円（42.9％）

３大都市圏

769 億円(39.0％)

93 億円（65.4％）

863 億円（40.8％）

政令指定都市等

331 億円(16.8％)

12 億円（8.8％）

343 億円（16.3％）

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

38

（補足資料②） 本件取得後のポートフォリオ
物件番号

物件名称

地域区分

取得（予定）価格
（千円）

投資比率
（％）

(注１)

（注２）

Ｏ-１-001

サテラ北 34 条

政令指定都市等

1,133,714

0.5

Ｏ-１-004

サテラ永山

政令指定都市等

342,4280.2

Ｏ-１-032

willDo 北 24 条

政令指定都市等

316,000

0.1

O-１-033

フラットカレラ

政令指定都市等

290,000

0.1

Ｏ-１-034s13w9 h+

政令指定都市等

463,000

0.2

Ｏ-１-035s9w12 h+

政令指定都市等

533,000

0.3

Ｏ-１-036

willDo 南平岸

政令指定都市等

315,000

0.1

Ｏ-１-090

スカイヒルズ N15

政令指定都市等

712,000

0.3

Ｏ-１-091

スカイヒルズ栄町

政令指定都市等

832,000

0.4

Ｏ-１-092

ドーミー千歳政令指定都市等

476,000

0.2

Ｏ-１-093

スカイヒルズ高台 I

政令指定都市等

448,000

0.2

Ｏ-１-128

アルファタワー札幌南４条

政令指定都市等

1,185,000

0.6

Ｏ-１-132

クレジデンス・札幌南４条

政令指定都市等

1,140,000

0.5

Ｏ-２-037

willDo 西下台町

政令指定都市等

512,000

0.2

Ｏ-２-054

willDo 上杉３丁目

政令指定都市等

506,000

0.2

Ｏ-２-065

グランメゾン七福

政令指定都市等

342,000

0.2

Ｏ-２-094

リビングステージ東仙台

政令指定都市等

317,200

0.1

Ｏ-２-123

ウエストパーク支倉

政令指定都市等

1,240,000

0.6

Ｏ-２-137

フォレスト・ヒル仙台青葉

政令指定都市等

2,750,000

1.3

Ｏ-２-140

グランカーサ仙台五橋

政令指定都市等

2,100,000

1.0

Ｏ-３-079

willDo 礎町

政令指定都市等

462,5100.2

Ｏ-３-080

willDo 笹口

政令指定都市等

266,000

0.1

Ｏ-４-005

willDo 越谷

３大都市圏

499,333

0.2

Ｏ-４-006

ジョイフル狭山

３大都市圏

216,6190.1

Ｏ-４-007

ルミエール八王子

３大都市圏

480,7610.2

Ｏ-４-008

willDo 清澄

東京都 23 区

5,024,619

2.4

Ｏ-４-009

ターキーズ田園調布第２

東京都 23 区

281,523

0.1

Ｏ-４-010

willDo 本千葉

３大都市圏

379,857

0.2

Ｏ-４-011

willDo 横浜南

３大都市圏

233,1420.1

Ｏ-４-012

サイトピア

３大都市圏

506,1420.2

Ｏ-４-024

VISTA シュプリーム

３大都市圏

563,584

0.3

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

39

物件番号

物件名称

地域区分

取得（予定）価格
（千円）

投資比率
（％）

(注１)

（注２）

Ｏ-４-025

ジョイ尾山台東京都 23 区

624,265

0.3

Ｏ-４-031

willDo 大塚

東京都 23 区

725,2290.3

Ｏ-４-038

willDo 新座

３大都市圏

590,438

0.3

Ｏ-４-039

東信松涛マンション

東京都 23 区

912,000

0.4

Ｏ-４-055

ハーモニー上北沢

東京都 23 区

400,000

0.2

Ｏ-４-062

willDo 南浦和

３大都市圏

396,000

0.2

Ｏ-４-069

カレッジスクエア北池袋

東京都 23 区

727,000

0.3

Ｏ-４-070

カレッジスクエア東武練馬

東京都 23 区

892,000

0.4

Ｏ-４-071

カレッジスクエア赤塚

東京都 23 区

734,000

0.3

Ｏ-４-072

カレッジスクエア東久留米

３大都市圏

523,000

0.2

Ｏ-４-073

カレッジスクエア早稲田Ⅱ

東京都 23 区

215,000

0.1

Ｏ-４-074

カレッジスクエア茗荷谷

東京都 23 区

1,060,000

0.5

Ｏ-４-075

カレッジスクエア新小岩

東京都 23 区

724,000

0.3

Ｏ-４-076

カレッジスクエア木場

東京都 23 区

639,000

0.3

Ｏ-４-077

カレッジスクエア錦糸町

東京都 23 区

490,000

0.2

Ｏ-４-078

カレッジスクエア早稲田

東京都 23 区

316,000

0.1

Ｏ-４-089

レキシントン･スクエア新宿御苑

東京都 23 区

1,010,000

0.5

Ｏ-４-095

プロスペクト日本橋本町

東京都 23 区

808,000

0.4

Ｏ-４-096

メゾン・ド・ヴィレ高輪魚らん坂

東京都 23 区

1,480,000

0.7

Ｏ-４-097

六本木ライズハウス

東京都 23 区

912,000

0.4

Ｏ-４-098

TK フラッツ渋谷

東京都 23 区

4,770,000

2.3

Ｏ-４-099

メゾン・ド・ヴィレ中目黒

東京都 23 区

1,050,000

0.5

Ｏ-４-100

プロスペクト KALON 三ノ輪

東京都 23 区

1,620,000

0.8

Ｏ-４-101

プロスペクト東雲橋

東京都 23 区

3,040,000

1.4

Ｏ-４-102

プロスペクト門前仲町

東京都 23 区

1,080,000

0.5

Ｏ-４-103

プロスペクト荻窪

東京都 23 区

701,000

0.3

Ｏ-４-104

エクセリア池袋 WEST II

東京都 23 区

852,000

0.4

Ｏ-４-105

プロスペクト大森海岸

東京都 23 区

1,480,000

0.7

Ｏ-４-106

プロスペクト武蔵新城

３大都市圏

1,050,000

0.5

Ｏ-４-107

フレグランス川崎

３大都市圏

548,900

0.3

Ｏ-４-108

プロスペクト中央林間

３大都市圏

524,000

0.2

Ｏ-４-120

ガーラプレイス新宿御苑

東京都 23 区

2,170,000

1.0

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

40

物件番号

物件名称

地域区分

取得（予定）価格
（千円）

投資比率
（％）

(注１)

（注２）

Ｏ-４-121

ジョイスコート

東京都 23 区

3,010,000

1.4

Ｏ-４-122

アクトフォルム浅草

東京都 23 区

1,216,000

0.6

Ｏ-４-125

グランカーサ六本木

東京都 23 区

1,480,808

0.7

Ｏ-４-126

グランカーサ南青山

東京都 23 区

3,750,000

1.8

Ｏ-４-127

ストーリア神宮前

東京都 23 区

3,160,000

1.5

Ｏ-４-129

スペーシア新宿

東京都 23 区

2,525,000

1.2

Ｏ-４-133

リエトコート四谷

東京都 23 区

1,716,800

0.8

Ｏ-４-134

リエトコート元赤坂

東京都 23 区

1,095,700

0.5

Ｏ-４-138

グランカーサ銀座イースト

東京都 23 区

2,000,000

0.9

Ｏ-５-013

willDo 金山正木

３大都市圏

490,095

0.2

Ｏ-５-026

エクセルシオール栄

３大都市圏

641,767

0.3

Ｏ-５-027

willDo 日比野

３大都市圏

317,6030.2

Ｏ-５-040

willDo 千代田

３大都市圏

633,000

0.3

Ｏ-５-041

willDo 太閤通

３大都市圏

1,120,000

0.5

Ｏ-５-042

willDo 金山

３大都市圏

370,000

0.2

Ｏ-５-043

willDo 金山沢下

３大都市圏

375,000

0.2

Ｏ-５-056

willDo 勝川

３大都市圏

503,000

0.2

Ｏ-５-057

ステージア黄金３大都市圏

600,000

0.3

Ｏ-５-063

willDo 稲永

３大都市圏

641,000

0.3

Ｏ-５-066

willDo 東別院

３大都市圏

703,000

0.3

Ｏ-５-081

willDo 松原

３大都市圏

549,000

0.3

Ｏ-５-082

willDo 四日市鵜の森

３大都市圏

529,1500.3

Ｏ-５-086

willDo 代官町

３大都市圏

655,000

0.3

Ｏ-５-088

willDo 高畑

３大都市圏

494,115

0.2

Ｏ-６-014

willDo 市岡

３大都市圏

722,7610.3

Ｏ-６-015

willDo 海老江

３大都市圏

350,904

0.2

Ｏ-６-016

willDo 今福西

３大都市圏

413,857

0.2

Ｏ-６-017

メゾンフローラ

３大都市圏

584,2850.3

Ｏ-６-018

ウィンドフォー南本町

３大都市圏

307,1420.1

Ｏ-６-028

willDo 新大阪 s I

３大都市圏

285,723

0.1

Ｏ-６-029

グランメール東淀川

３大都市圏

236,069

0.1

Ｏ-６-030

willDo 深江南

３大都市圏

184,7160.1

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

41

物件番号

物件名称

地域区分

取得（予定）価格
（千円）

投資比率
（％）

(注１)

（注２）

Ｏ-６-044

willDo 大日

３大都市圏

217,000

0.1

Ｏ-６-046

willDo 塚本

３大都市圏

730,000

0.3

Ｏ-６-047

willDo 天満橋

３大都市圏

338,000

0.2

Ｏ-６-048

willDo 堺筋本町

３大都市圏

325,000

0.2

Ｏ-６-049

willDo 谷町

３大都市圏

1,040,000

0.5

Ｏ-６-050

willDo 難波 wⅡ

３大都市圏

486,000

0.2

Ｏ-６-051

willDo 難波 wⅠ

３大都市圏

690,000

0.3

Ｏ-６-052

是空弁天

３大都市圏

466,000

0.2

Ｏ-６-058

willDo 鶴見諸口

３大都市圏

180,000

0.1

Ｏ-６-059

willDo 浜崎通

３大都市圏

2,280,000

1.1

Ｏ-６-060

willDo 南森町

３大都市圏

493,000

0.2

Ｏ-６-064

willDo 松屋町

３大都市圏

810,000

0.4

Ｏ-６-067

willDo 新大阪

３大都市圏

861,000

0.4

Ｏ-６-083

willDo 三宮イースト

３大都市圏

731,000

0.3

Ｏ-６-084

willDo 上新庄 wⅠ

３大都市圏

366,000

0.2

Ｏ-６-085

willDo 九条

３大都市圏

537,000

0.3

Ｏ-６-111

アブレスト新大阪

３大都市圏

1,391,000

0.7

Ｏ-６-112

アブレスト桜川

３大都市圏

385,800

0.2

Ｏ-６-113

プロスペクト美章園

３大都市圏

277,000

0.1

Ｏ-６-114

プロスペクト中之島

３大都市圏

734,000

0.3

Ｏ-６-116

プロスペクト豊中服部

３大都市圏

366,000

0.2

Ｏ-６-117

プロスペクト下鴨

３大都市圏

281,000

0.1

Ｏ-６-118

プロスペクト河原町五条

３大都市圏

583,000

0.3

Ｏ-６-119

グランシス江坂

３大都市圏

1,260,000

0.6

Ｏ-６-131

セレニテ甲子園

３大都市圏

2,550,000

1.2

Ｏ-６-136

プレジオ都島３大都市圏

1,610,000

0.8

Ｏ-６-139

セレニテ新大阪弐番館

３大都市圏

3,510,000

1.7

Ｏ-６-141

グランカーサ梅田北

３大都市圏

2,050,000

1.0

Ｏ-６-142

セレニテ本町グランデ

３大都市圏

4,286,000

2.0

Ｏ-６-143

グランシス天満橋

３大都市圏

4,050,000

1.9

Ｏ-６-144

デイグラン鶴見

３大都市圏

1,030,000

0.5

Ｏ-７-068

willDo 岡山駅西口

政令指定都市等

1,220,000

0.6

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

42

物件番号

物件名称

地域区分

取得（予定）価格
（千円）

投資比率
（％）

(注１)

（注２）

Ｏ-７-087

willDo 岡山大供

政令指定都市等

1,040,000

0.5

Ｏ-９-053

willDo 中洲

政令指定都市等

2,460,000

1.2

Ｏ-９-130

ルネッサンス 21 博多

政令指定都市等

1,500,000

0.7

Ｏ-９-135

グランパーク天神

政令指定都市等

4,698,000

2.2

135,424,572

64.0

ワンルーム計

物件番号

物件名称

地域区分

取得（予定）価格
（千円）

投資比率
（％）

(注１)

（注２）

Ｆ-１-041

パレドール円山

政令指定都市等

559,000

0.3

Ｆ-１-069

グランカーサ裏参道

政令指定都市等

1,510,000

0.7

Ｆ-１-070

グランカーサ北３条

政令指定都市等

1,265,880

0.6

Ｆ-２-001

ロイヤルガーデン森林公園

政令指定都市等

396,1900.2

Ｆ-２-002

グリーンパーク小松島

政令指定都市等

550,5230.3

Ｆ-２-003

ダイアパレス泉崎

政令指定都市等

355,095

0.2

Ｆ-２-004

willDo 高砂

政令指定都市等

364,9040.2

Ｆ-２-042

リビングステージ南仙台

政令指定都市等

159,500

0.1

Ｆ-２-043

高砂関弐番館

政令指定都市等

558,000

0.3

Ｆ-３-034

アークハイム新潟

政令指定都市等

1,060,000

0.5

Ｆ-４-005

ジョアンナマンション

３大都市圏

556,7140.3

Ｆ-４-006

入間駅前ビル

３大都市圏

1,517,000

0.7

Ｆ-４-007

入間駅前第二ビル

３大都市圏

687,666

0.3

Ｆ-４-008

セレーノ大宮３大都市圏

1,554,523

0.7

Ｆ-４-009

すずらん館

３大都市圏

441,1900.2

Ｆ-４-010

ボヌール常盤

３大都市圏

752,904

0.4

Ｆ-４-011

プロフィットリンク竹ノ塚

東京都 23 区

636,333

0.3

Ｆ-４-013

ドリームハイツ

東京都 23 区

358,666

0.2

Ｆ-４-014

グリーンヒルズ飛鳥山

東京都 23 区

587,238

0.3

Ｆ-４-015王子ハイツ

東京都 23 区

347,857

0.2

Ｆ-４-016

阪上ロイヤルハイツ第二

東京都 23 区

360,7140.2

Ｆ-４-017

willDo 等々力

東京都 23 区

1,764,809

0.8

Ｆ-４-018

シェモア桜ヶ丘

３大都市圏

609,904

0.3

Ｆ-４-019

リーベスト西千葉

３大都市圏

2,152,476

1.0

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

43

物件番号

物件名称

地域区分

取得（予定）価格
（千円）

投資比率
（％）

(注１)

（注２）

Ｆ-４-020

コリンヌ津田沼

３大都市圏

352,7610.2

Ｆ-４-022

茅ヶ崎ダイカンプラザ

３大都市圏

453,571

0.2

Ｆ-４-028

ウィンベルコーラス平塚第 13

３大都市圏

477,587

0.2

Ｆ-４-029

リーベスト東中山

３大都市圏

1,371,314

0.6

Ｆ-４-031

MGA 金町東京都 23 区

484,000

0.2

Ｆ-４-035

グリーンヒルズ芦花

東京都 23 区

662,000

0.3

Ｆ-４-036

ロフティー平井東京都 23 区

324,000

0.2

Ｆ-４-038

コロネード春日

東京都 23 区

3,115,277

1.5

Ｆ-４-039

THE パームス代々木上原コスモテラス

東京都 23 区

1,250,000

0.6

Ｆ-４-040

サンテラス代々木上原

東京都 23 区

1,180,000

0.6

Ｆ-４-044

プロスペクト日本橋小網町

東京都 23 区

840,000

0.4

Ｆ-４-045

パークテラス恵比寿

東京都 23 区

2,060,000

1.0

Ｆ-４-046

プロスペクト道玄坂

東京都 23 区

1,590,000

0.8

Ｆ-４-047

プロスペクト・グラーサ広尾

東京都 23 区

3,560,000

1.7

Ｆ-４-048

プロスペクト初台

東京都 23 区

518,000

0.2

Ｆ-４-049

プロスペクト西巣鴨

東京都 23 区

1,110,000

0.5

Ｆ-４-050

プロスペクト町屋

東京都 23 区

484,000

0.2

Ｆ-４-051

プロスペクト清澄庭園

東京都 23 区

2,630,000

1.2

Ｆ-４-052

プロスペクト森下

東京都 23 区

1,260,000

0.6

Ｆ-４-053

プロスペクト恩賜公園

東京都 23 区

1,110,000

0.5

Ｆ-４-054

BELNOS34

東京都 23 区

1,700,000

0.8

Ｆ-４-055

SK レジデンス

東京都 23 区

805,000

0.4

Ｆ-４-056

エンゼルハイム西六郷第２

東京都 23 区

1,012,000

0.5

Ｆ-４-057

ディム橋本

３大都市圏

748,000

0.4

Ｆ-４-058

プロスペクト川崎

３大都市圏

1,520,000

0.7

Ｆ-４-059

プロスペクト浦和常盤

３大都市圏

717,000

0.3

Ｆ-４-064

グラーナ上野東京都 23 区

1,100,000

0.5

Ｆ-４-065

ザ･レジデンス本牧横浜ベイサイド

３大都市圏

5,550,000

2.6

Ｆ-４-066

リエトコート浅草橋

東京都 23 区

1,615,800

0.8Ｆ-４-071

グランカーサ新小岩

東京都 23 区

1,510,000

0.7

Ｆ-４-072

グランカーサ両国壱番館

東京都 23 区

1,420,000

0.7

Ｆ-４-073

グランカーサ両国弐番館

東京都 23 区

770,000

0.4

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

44

物件番号

物件名称

地域区分

取得（予定）価格
（千円）

投資比率
（％）

(注１)

（注２）

Ｆ-５-023

willDo 伝馬町

３大都市圏

627,7850.3

Ｆ-５-024

グレースマンション藤

３大都市圏

492,7610.2

Ｆ-５-032

ステラートシティ桜山

３大都市圏

735,000

0.3

Ｆ-５-037

willDo 黒川

３大都市圏

677,000

0.3

Ｆ-５-060

グランカーサ代官町

３大都市圏

1,082,000

0.5

Ｆ-５-061

グランカーサ御器所

３大都市圏

932,500

0.4

Ｆ-５-067

リエトコート丸の内

３大都市圏

3,756,800

1.8

Ｆ-５-068

グランカーサ上前津

３大都市圏

2,050,000

1.0

Ｆ-６-026

willDo 西明石

３大都市圏

635,666

0.3

Ｆ-６-033

ラ・ヴィータ日本橋

３大都市圏

1,860,000

0.9

Ｆ-６-062

クラウンハイム西田辺

３大都市圏

405,000

0.2

Ｆ-６-063

プロスペクト桂

３大都市圏

470,000

0.2

ファミリー計76,131,920

36.0

合計

211,556,492

100.0（注１） 「取得（予定）価格」は、それぞれ千円未満を切り捨てて記載しています。合計欄及び小計欄には、切り捨て前の取得価格を合計したものを、千円
未満を切り捨てて記載しています。
（注２） 「投資比率」欄には、運用資産及び取得予定資産の取得（予定）価格の総額に対する当該運用資産及び取得予定資産の取得（予定）価格の比率を記載しています。

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は勧誘を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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