1近年、医療・介護費などの社会保障費の急増が懸念されるほか、ひとり暮らし高齢者世帯や認知症高齢者の増加、介護従事者の不足など、介護保険制度だけでは対応しきれない課題も少なからず生じており、地域で暮らす高齢者の生活を総合的に支援する仕組みづくりが喫緊の課題となっています。そのような中、国では人口の多い団塊世代が75 歳以上となる 2025 年に向けて、高齢者の自立生活を支援する地域包括ケアシステ
ム（地域の包括的な支援・サービス提供体制）の構築が図られているところです。
本町においては、住む高齢者の多くが元気高齢者であり、健康づくりや介護予防の取組を総合的に推進していくとともに、この高齢者が地域の中で役割を担いながら、生きがいを持って暮らすことができる地域社会づくりも進めていく必要があります。
七ヶ宿町高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画では、「すべての高齢者が健やかに安心して暮らせるまちづくり」を目指して、町民と地域、行政並びに関係機関が協働・連携し、ともに推進していくことを目的に策定したものです。

本町における高齢者等の現状は、高齢者人口が減少し、高齢化率が横ばい傾向にあります。
要支援・要介護認定者も横ばい傾向で推移しているなかで、以前、高齢者の割合も高く、高齢者世帯の増加など高齢者が住み慣れた地域で元気で活き生きと暮らせる取り組みがますま
す重要となってきています。

（１）高齢者人口の推移
本町の高齢者数の推移は、平成 28 年から令和２年まで緩やか減少しています。令和２年（人）
800には 611 人となっており、平成 28 年の 699人から 88 人減少しています。また、高齢化率は高齢化の進行に伴い増加傾向にあり、令和２年で 46.1%となっています。

600

400

■65歳以上の人口と高齢化率の推移
699

484

46.0%

676
458

46.3%

（％）
50.0%

647

626

611

435

416

395

48.0%

46.1%

46.0%

45.3%

46.0%

200
215

218

212

210216

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年令和２年

044.0%

75歳以上

2

65歳～74歳

高齢者人口

高齢化率

（２）要支援・要介護認定者の推移

1821831515150212725100

28200

要支援・要介護認定者数は、平成 28 年の■要支援・要介護認定者数の推移

（人）

181

182

182 人から令和２年の 182 人と横ばいで推23142314

移しています。要介護度別では、平成 28 年

2631283234178

2926173230

28５人増加、要介護 3 が 32 人と５人増加して2435います。と比較すると令和２年の要支援２が 49 人と28184413391343534911117

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

50

軽中度の要支援２、要介護３が増加傾向にあり、今後も重度化予防や生活機能の維持、

0
要支援１
要介護３

要支援２
要介護４

要介護１
要介護５向上に努めた介護・介護予防の取り組みなど

要介護２が重要です。

（３）高齢者人口の推計
令和２年と令和５年を比較すると町の総人■将来人口推計

口が 87 人減少すると見込まれ、令和５年で（人）は 65 歳以上の高齢者人口が 549 人となり、2,000

令和２年の 611 人から 62 人減少すると見1,500込まれます。また、団塊の世代が 75 歳以上

第7期
計画
実績値

第9期
計画
推計値

1,324

1,290

1,267

1,237

1,187

395

366

346341

331

216

217

215

208

185

352

352

351

341

334

361

355

355

347337

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

令和７年

40歳未満

40歳～64歳

1,000となる 2025 年（令和７年）では、総人口が 1,187 人で高齢者人口が 516 人となり、第8期計画推計値

500
0

高齢化率が 43.7％と高齢化が減少傾向に推移するもと予測されます。

65歳～74歳

75歳以上【基本理念】

住み慣れた地域で安心してくらせるまち

地域で支えあうまちづくり

健康で暮らせるまちづくり

地域包括ケアシステムの推進、認知症支
援と権利擁護の推進、生きがいや社会参加の促進

保健・医療の充実、疾病予防・重症化予
防、介護予防と生活支援の充実

安心・安全のまちづくり

介護・福祉のまちづくり
介護サービスの充実、介護サービスの質の確保・向上

生活環境の基盤整備、避難行動要支援者対策、防犯・防災対策の推進

3

本計画の基本理念の実現に向けて、４つの基本目標に基づいて、高齢者の地域生活を支えるため、保健・福祉、介護予防、安心・安全など総合的な施策を展開します。

（１）地域包括ケアシステムの推進（１）生活環境の基盤整備（２）認知症支援と権利擁護の推進（２）防犯・防災対策の充実（３）生きがいや社会参加の促進（１）介護サービスの充実（２）介護サービスの質の確保・向上（１）保健・医療の充実（２）介護予防と生活支援の充実

介護保険事業計画は介護保険法第 117 条第１項により３年を１期として定められています。
本計画は、令和３年度から令和５年度までの３年間を計画期間とします。また、団塊の世代が75 歳以上となる 2025 年を見据えた期間を視野に入れた計画とします。
■2025年を見据えた介護保険事業計画＜2025年を見通し＞
第7期計画
2018～
2020

第8期計画

第9期計画

第10期計画

2021～
2023

2024～
2026

2027～
2029

2015年

2025年

▲
▲
団塊の世代が65歳に団塊の世代が75歳に高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう、地域包括ケアシステムを推進し、認知症支援と権利擁護の推進、生きがいや社会参加の促進など地域で支え合うまちづくりを目指します。

（１）地域包括ケアシステムの推進○地域包括支援センターの機能強化○地域ケア会議の充実○総合相談体制の充実○関係団体との連携強化○見守り体制の強化

4

（3）生きがいや社会参加の促進（２）認知症支援と権利擁護の推進○認知症予防と普及啓発○家族支援体制の整備○成年後見制度の利用促進○老人クラブ活動への支援○敬老祝い金 ○豊齢者大学○早期発見・相談体制の充実○権利擁護事業の活用○シルバー人材センターの充実○認知症サポーター養成・チームオレンジの推進○高齢者虐待防止の〇ボランティア活動の振興○高齢者徘徊ＳＯＳネットワークの推進

推進〇世代間交流活動の支援

高齢者が住み慣れた地域で自立した生活ができるように、保健・医療の充実に取り組むとともに、介護予防と生活支援の充実を図ります。

（1）保健・医療の充実（2）介護予防と生活支援の充実○健康づくりの推進○生活支援・介護予防・高齢者福祉サービス○医療体制の充実○感染症対策の推進○生活支援・介護予防サービスの体制づくり

高齢者が安心して地域生活を送れるために、生活環境の基盤整備に努めるとともに、防犯・防災対策の充実を図ります。

（1）生活環境の基盤整備（2）防犯・防災対策の充実○住まいの整備○防災対策の充実○バリアフリー化の推進○防犯対策の充実

要支援・要介護状態になる可能性のある高齢者には、地域包括支援センター等による介護予防・日常生活支援総合事業を推進します。

（１）生活支援サービス◆多様なサービス
要支援者等に対し、地域包括支援センター等による相談支援を必要に応じて行うとともに、主に体力の改善に向けた支援が必要なケースには、保健師等による居宅での相談指導等による短期集中予防サービスなど地域の実情に応じて、多様なサービスの提供について検討します。

◆訪問介護事業者によるサービス
既に介護予防訪問介護サービスを利用し、継続が必要な要支援者等に対し、事業所指定の訪問介護員による身体介護や生活援助の支援を行います。

5◆多様なサービス
要支援者等に対し、運動・レクリエーション・趣味活動など自主的な通いの場、生活機能を改善するための運動器の機能向上等のプログラム
や保健・医療の専門職による個別計画に基づき、生活機能を改善するための運動器の機能向上や栄養改善等のプログラムなど社会福祉協議会等の関係団体と連携し、地域の実情に応じた多様なサービス提供の拡充に努めます。

◆通所介護事業者によるサービス
既に介護予防通所介護サービスを利用し、継続が必要な要支援者等に対し、通所介護事業の指定を受けた事業者による生活機能の向上など機能訓練や集いの場などの支援を行います。

生活支援体制整備事業を通じて、生活支援コーディネーターと協議体が協力のもと、地域の実情に応じて必要なサービスの検討を行い、実施団体の育成を図りながら、段階的にサービスの提供を検討していきます。

在宅の要介護者を介護している家族及び高齢者を対象に、交流会を実施し介護予防の普及啓発を行います。また、65 歳以上の高齢者を対象に運動教室等の開催や 65 歳以上の男性を中心に男子厨房に入ろう会を実施し、フレイル予防及び栄養管理などの普及啓発を行います。

（２）予防サービス・任意事業

民生委員児童委員からの地域の情報や、65 歳以上の高齢者を対象に健診の結果により、生活機能が低下し、要介護状態になる可能性の高い高齢者を把握し、介護予防活動支援事業等で重点的に対応します。

心身機能、活動、参加のそれぞれの要素にバランスよく働きかけるために、地域においてリハビリテーション職（理学療法士や作業療法士など）を活かした自立支援に資する取り組みを推進します。

介護予防に関する知識や技能を習得した介護予防生活支援サポーターなど介護予防に関する指導的役割を担うことのできる人材を養成し、地域において効果的に活躍できるように取り組みます。

ひとり暮らしの高齢者や高齢世帯で、心身の障害及び傷病等の理由により食事の調理が困難な高齢者を対象に配食サービスを実施し、配達時に安否確認を行います。

（３）生活支援・介護予防サービスの体制づくり

地域のニーズと地域資源のマッチングを行う生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を配置します。

社会福祉協議会や地域団体、ボランティアなどと連携し、住民同士の支え合い活動や見守り活動を促進しながら、町民・事業者等と協働したネットワークづくりに努めます。

（4）高齢者福祉サービスの充実

寝たきりなどの高齢者に対し、布団の洗濯・乾燥を行い、在宅生活の支援を図ります。

概ね 65 歳以上のひとり暮らしでの高齢者が、在宅で安心して生活できるように、急病等の緊急時の通報により、受信センターに通報され、近隣協力員や民生委員、消防本部との連携で速やかに対応するものです。

寝たきり等でおむつの使用が必要であると判断された高齢者に対し、紙おむつ等支給事業を実施し、在宅介護の支援を行います。

要支援・要介護認定者の地域生活を支えるため、介護予防・介護サービスを提供し高齢者を支援します。
6

（１）居宅サービス
特殊浴槽等を持って要支援者・要介護者の家庭を訪問し、入浴介護のサービスを提供します。
ホームヘルパーなどが要支援者・要介護者の家庭を訪問し、排泄・食事・入浴などの介護、掃除・買い物等の家事、生活や介護等の相談・助言などのサービスを提供します。

医師の指示により、看護師などが要支援者・要介護者の家庭を訪問し、療養上の支援や必要な診療の補助などを行うサービスです。

医師や歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などが、要支援者・要介護者の家庭を訪問し、療養生活を送るために必要な管理および指導などを行うサービスです。

医師、理学療法士、作業療法士などが、要支援者・要介護者の家庭を訪問し、心身の機能維持を図り、日常生活の自立を助けるために、理学療法・作業療法等のリハビリテーションを行うサービスです。

デイサービスセンター等において、生活指導、日常生活訓練、健康チェック、食事、入浴、機能訓練、送迎等のサービスを提供します。

特殊ベッド、車イス、エアーマット、リフト、歩行支援具、徘徊感知用具など、自立を支援するために必要な福祉用具を貸与します。

介護老人保健施設などにおいて機能訓練、食事、入浴、送迎等を行うサービスです。

ポータブルトイレ、特殊尿器、入浴補助具など排泄や入浴のために使う用具の購入費の一部費用を支給します。

介護老人福祉施設を短期間利用し、必要な介護や機能訓練のサービスを提供します。

運動機能低下に伴う転倒を防止するため、また、在宅生活を楽しく安心して送ることができるよう適切な住宅改修を進めます。

介護老人保健施設、介護療養型医療施設を短期間利用し、医学的管理のもとに、必要な介護や看護、機能訓練を行うサービスです。

要支援・要介護状態となった高齢者や家族のサービス利用意向や心身の状況を踏まえ、介護サービス計画等（ケアプラン）を作成します。

（２）地域密着型サービス（３）施設サービス

常時介護が必要な方に対して、施設サービス計画に基づき、食事、入浴、排泄等の日常生活上の介護や機能訓練、その他必要な援助を提供します。

要介護認定を受けた認知症高齢者が、グループホームで共同生活を送ることにより、生活感覚の回復や落ち着いた生活が可能となるような支援を行うことを基本に、日常生活上の必要な介護等を提供します。

施設サービス計画に基づき、看護、介護及び機能訓練、その他日常生活上の援助を行うことにより、在宅生活への復帰を支援するサービスを提供します。

その他ニーズに応じたサービスなど介護保険サービス事業者等を含めて検討していきます。

7

65 歳以上の第１号被保険者の今後３年間の保険料基準額は、月額５,４50 円です。

令和３年度から令和５年度までの介護予防サービス・介護サービスの想定される必要量から、介護保険料を算出しました。65 歳以上の第１号被保険者の保険料については、国の指針に基づき負担能力を反映して段階別に設定することとなっています。
第８期介護保険事業計画では、標準段階を第７期計画に引き続き９段階とします。その結果、本町における令和３年度から令和５年度までの介護保険料基準額は、下表の第５段階の月額で５,４50 円、年額で６５,400 円になります。

＜65歳以上の第１号被保険者の保険料＞

所

第３段階

（年額）

2,725円

32,700円

基準額×0.30

1,635円

19,600円

基準額×0.75

4,088円

49,000円

基準額×0.50

2,725円

32,700円

基準額×0.75
本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の（軽減措置※）
合計が120万円を超える方
基準額×0.70

4,088円

49,000円

3,815円

45,700円

基準額×0.90

4,905円

58,800円

基準額×1.00

5,450円

65,400円

生活保護、老齢福祉年金受給、本人の前年の課
税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円
以下の方

第１段階

第２段階

（月額）

世
帯 本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の本 非 合計が80万円を超えて120万円以下の方
人 課
が 税
住民税
非課
税

基準額×0.50（軽減措置※）（軽減措置※）

得

第４段階

段第５段階
（基準）

本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の世 合計が80万円以下の方
帯課
税 本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える方階

第６段階

本人の前年の合計所得金額が120万円未満の方

基準額×1.20

6,540円

78,400円

本人の前年の合計所得金額が120万円以上で210万円未満の方

基準額×1.30

7,085円

85,000円

本人の前年の合計所得金額が210万円以上で320万円未満の方

基準額×1.50

8,175円

98,100円

本人の前年の合計所得金額が320万円以上の方

基準額×1.70

9,265円 111,100円

第７段階

第８段階

第９段階

本人
が住
民税課
税

※低所得者への公費による保険料軽減措置により第 1 段階から第 3 段階の負担割合の引き下げを継続。

お問い合わせ先
介護保険制度等についてのお問い合わせは、下記で受け付けております。

担当課
七ヶ宿町

町民税務課

電話番号

FAX 番号

0224―37－2114

0224―37－2577

8