一般社団法人富山県アルミ産業協会定款

第１章（名第総則称）１条

この法人は、一般社団法人富山県アルミ産業協会（ToyamaIndustrialAluminumAssociation）と称する。

（事務所）
第（目２条

この法人は、主たる事務所を富山県高岡市に置く。

第的）３条

この法人は、アルミニウム産業に関する調査研究、情報の収集提供、研修会、講習会等を行うとともに、講演会の開催、各種事業への協力等を通じて県内産業の活性化を図り、もって富山県経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事第業）
４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）アルミニウム産業全般に関する調査研究（２）アルミニウム産業全般の情報の収集及び提供（３）アルミニウム産業に関する経営及び技術に係る研修会等の開催（４）アルミニウム加工技術に関する検定、講習等の実施（５）産業、経済等に関する講習会等の開催（６）県内産業の振興に資する事業等に対する助成及び協力（７）県内産業に関する行政施策についての提言及び参画（８）アルミニウム製品に関する広報資料の作成及び展示会の開催又は展示会への参加（９）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業２．前項の事業は富山県において行うものとする。
第２章（種第会員類）５条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１）正会員
富山県内でアルミニウム関連事業を営む個人又は法人で、この法人の目

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的に賛同して入会したものとする。
（２）賛助会員
この法人の目的に賛同し、その事業の推進を援助しようとする個人又は法人とする。
（入第会）
６条

正会員または賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（会第費）
７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は理事会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除第名）
９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（１）この定款又はこれに基づく諸規定に違反したとき（２）この法人の名誉を毀損し、又は第３条の目的に違反したとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき（２） 総正会員が同意したとき（３） 当該会員が死亡し、または解散したとき
第３章（構総会成）

第１１条

総会は、すべての正会員をもって構成する。
２．前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）

第１２条

総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任

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（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４） 定款の変更（５） 解散及び残余財産の処分（６） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項
（開催）

第１３条

定時総会は毎年度５月に開催する。
２．臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）正会員総数の１０分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき

（招集）

第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３．総会を招集する場合は、その正会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面により、総会の日の７日前までに通知しなければならない。

（議長）

第１５条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条
（決総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

議）

第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

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（議事録）
第１８条

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２．議長及び出席した構成員の中からその会議において選任された議事録署名人２人以上が、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員

（役員の設置）第１９条

この法人に次の役員を置く。
（１） 理事（８名以上２５名以内）（２） 監事（２名以内）

２．理事のうち１名を会長とし、５名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３．前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２．会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２１条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、この法人の業務を分担執行する。
３．会長及び専務理事は毎事業年度に、自己の職務の執行の状況を、４か月を超える間隔で２回以上理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（任期）

第２３条

理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２．監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、新た選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（解任）

第２４条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２５条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２．理事及び監事には、その職務を行う為に要する費用の支払いをすることができる。
第５章（構理事会成）

第２６条

この法人に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第２７条

理事会は次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

（招集）

第２８条

理事会は会長が招集する。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（決議）

第２９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

事業計画等

（事業年度）
第３１条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３２条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の月の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２．前項の理事会の承認を受けた事業計画書及び収支予算書は直近の総会に報告するものとする。

（事業報告及び決算）
第３３条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２．前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

6第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条（解

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）

第３５条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属等）
第３６条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

顧問等及び事務局（顧問及び相談役）
第３７条

この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
２．顧問及び相談役は、この法人に対し特に顕著な功績があった者で総会において推挙されたものについて会長が委嘱する。
３．顧問及び相談役は会長の諮問に答え、会長に対し意見を述べることができる。

（委員会）
第３８条

この法人の目的を達成するために必要があるときは、理事会の決議により委員会を置くことができる。
２．委員会の委員は、正会員のうちから理事会が選任する。
３．委員会の任務・構成及び運営に関し必要な事項は理事会の決議により別に定める。

（事務局）
第３９条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２．事務局には必要な職員を置く。
３．事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４０条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第１０章
附

補則

則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の代表理事は附島勲とする。

則第１条の名称の変更及び第１９条の役員設置の変更は平成２５年１１月１日から施行する。

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