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神奈川県立図書館における水損被害の記録
およびその分析と今後の災害対策
仮屋 里満
はじめに近年、地震や集中豪雨といった自然災害が多発し、全国各地に深刻な被害を引き起こしている。地球温暖化に伴う気候変動は災害の激甚化をもたらし１）、これまで以上に危機管理の徹底や災害対策の重要性が叫ばれている。図書館界においても、東日本大震災以降の相次ぐ災害を受け、2015 年
12 月に日本図書館協会が図書館災害対策委員会を発足させる２）など、防災への意識は確実に高まっている。
そんな中、2016 年 11 月 19 日（土）、神奈川県立図書館（以下「当館」という。
）において、天井からの漏水による水損被害が発生した。詳しくは後述するが、被害を受けた資料は 2,000 冊に及び、その復旧には９ヵ月もの歳月を要した。当館では、これまでも小規模の水損被害は幾度か発生しているが、数千冊という規模の被災は初めてのことであった。
このような未経験の事態に際して有用となるのは、過去の記録である。
過去にどのような被害が発生し、どのようにしてそこから復旧したのか、その情報を蓄積することは、有事における迅速な行動を可能にする。初動を円滑に行うことができるか否かで、最終的な被害は大きく変わってくるだろう。また、過去を知ることは将来を見据えることと同義でもある。今後起こり得る災害に備えるためにも、経験を記録・分析し、それを教訓とすることは、極めて重要な意味を持つと思われる。
以上の観点から、今回の水損被害についても、その記録をここに残しておくこととする。この記録が、災害対策の一助となれば幸いである。
なお、被害には設備面・資料面とそれぞれの側面があるが、今回は資料保存の観点から、資料面を主に扱うこととした。
また今回、参考資料は一部資料を除き、原則としてウェブ上に求めた。

445

いつでも・誰でも・容易に・すばやくアクセス可能であるという点は、特閲覧室を閉室、利用者の立ち入りを禁止した。この時救出した被災資料はに大規模な自然災害時を除けば、非常に有効だと思うからである。ただ、

およそ 2,000 冊、窓側閲覧席を緊急避難場所とし、ブックトラックで移動

情報の持続性はもちろん、幅広さと層の厚さにおいては、やはり紙資料にさせた（写真１）。

は及ばない。情報収集においては双方の長所を把握し、併用するべきであろう。

後日判明したことだが、今回の漏水の原因は、全館空調用の冷温水配管の施工不良によるものであった。不良部分は図１被害箇所①②の天井裏あたりであったが、天井材や壁を伝って広範囲に浸水、被害が拡大した（写1 神奈川県立図書館における水損被害の記録

真２）。当館（本館）は築 60 余年になるのだが、排出された大量の水は、1.1 発生時の状況

その歳月を体現するが如くに見事に赤水（大量の赤錆を含んだ水）であっ

当館の館内図および被害箇所は、図１の通りである。なお、被害箇所①た。この赤水によって資料が汚染され、赤銅色の染みがついてしまったほの書架は６段×16 列、被害箇所②は、２段×６列である。配架してあったか、書架やカーペット張りの床面も大量の錆・塵にまみれ、乾燥後もしば

資料は、①が一般図書、②が全国の電話帳であったが、電話帳についてはらくは金臭いような異臭を漂わせていた。

後日その全てが返品・交換可能となったため、ここでは特に言及せず、一般図書のみをその対象とした。論中に掲げる水損冊数にも、電話帳は含まれていない。

図１ 神奈川県立図書館 本館１階閲覧室

11 月 19 日午前 11 時頃、本館１階閲覧室貸出カウンター左右の天井から、突如大量の水が滝のように溢れ出し、書架に降り注いだ。被害箇所の床（図１灰色部分）はたちまち水浸しとなり、その被害規模から即時本館

写真１ 書架から救出し、窓側閲覧席に避難させた資料

667有していた矯正用の物品では数が足りず、大部分が矯正できないままとなり、乾燥後に変形が生じてしまった。
乾燥後、最終チェックとして一点ずつ資料の状態を確認した。特段の変形・汚損が見られなかったものについては、天・地・小口にエタノール清拭を施し、書架に戻した。変形や染みの激しいものについては、とりあえず利用不可とし、別途処理方法を検討することとした。
汚破損により利用不可と判断された資料は、最終的に 822 冊となった。ということは、幸いにして救出資料の半分以上は、利用上は問題なしという結果となったことになる。しかし今回は赤水による水損であったため、それらの中にも天や小口に飛沫状の赤い染みが残ってしまったものも少なくなかった。
つまり書架に戻した資料も全く問題がなかったわけではなく、あくまで全水損資料の比較検討上の「問題なし」であって、通常の健全な状態からすれば「やや汚損」ということになる。これが、今回の水損の厄介な点であった。また、こういった不純物を含む水による水損は、変形や染みといった視覚的な損傷以上に、不純物が紙に与える影響が問題となる
写真２ 被災時の様子（被害箇所②）

1.2 水損資料への対処のだが、これについては後述する。
1.3 汚破損資料の処理

書架から移動させた資料については、表面の水分を拭き取った後で、一利用不可となった資料 822 冊のその後の処理であるが、今回の事故原因冊ずつ資料の被害程度を確認した。水損が表面のみで済んだもの（以下「軽が配管の施工不良であったことから、施工業者に対し同一資料による弁済微」とする。
）、水損が天・地・小口から内部に及んだもの（同じく「中」を要請した。ただし寄贈資料については一般に流通しておらず、弁済は困とする。
）、完全に浸水したもの（同じく「重篤」とする。
）と大まかに振り難であろうという判断から対象外とし、当館から再度寄贈元に寄贈を依頼分け、それぞれに作業を行った。

した。幸いにしてほとんどの資料が無事弁済され、寄贈資料についても誠「軽微」については、手で触れて湿り気がないことを確認し、重ねて置にありがたいことに御寄贈をいただくことができた。弁済・寄贈とも在庫いておいた。
「中」については、小口を開いた状態で本を立て、そこに扇風無しのため入手不可能となった資料については、専門業者にクリーニング機で風を送って乾燥させた。
「重篤」および塗工紙が用いられたものについを依頼した。ては、ページに紙を挟んで吸水させる作業を行った。
水に濡れた資料は、そのまま乾燥させると変形（波打ち）を生じてしまうため、完全に乾燥する前に重しを載せて矯正する必要がある。しかし所

こうして 2017 年８月、一部の弁済資料を除き、復元処理は一応終了となった。

88

92 全国の図書館における水損被害事例

３月

東北福祉大学図書館

今回の水損事故を分析する前に、参考として全国の図書館における過去水道管破損により落下図書 2,000 冊強が水損。の水損事例を挙げておく。

奥州市立胆沢図書館

空調配管破裂により図書水損。

大船渡市立図書館

郷土資料水損。

大船渡市立三陸公民館図書室

全て流失。

陸前高田市立図書館

郷土資料 6,000 冊を含む蔵書約 80,000

表１は、東日本大震災以後の水損被害において、資料への水損が確認できた事例をまとめたものである。作成には、各図書館が公表した情報や、関連団体及び研究者が調査した資料を参考とした３）。日本は災害大国であり、東日本大震災以前にも大規模な被災が幾度も発生しているが、あまり冊が流失・浸水。に広汎になりすぎるため今回は割愛した。ただし災害種別の考察においては、参考として国内外の過去事例も併せて取り上げている。

東日本
大震
災

表１ 東日本大震災以降の全国の主な水損事例（2017 年９月現在）

大槌町立図書館

津波により蔵書流失（53,000 冊廃棄）。

宮古市立図書館 田老分室

床上 15 センチ浸水、水損資料あり。

山田町立図書館

マリンパークに保管していた図書およそ30,000 冊が流失。

2011 年３月

仙台市宮城野図書館

給水管破損による水損。

岩沼市民図書館 東分館

図書の半数 1,240 冊が水損、流失。視聴野田村立図書館が水損。

覚資料全点が水損、流失。

筑波大学医学図書館

温水管の破損で図書約 2,000 冊が水損。

大河原町駅前図書館

配管破損により 50 冊程度水損。

茨城女子短期大学図書館

配管破裂により 100 冊ほど水損。

石巻市図書館

貸出資料のうち、数千点が水没・汚損

筑波学院大学附属図書館

天井からの漏水により、落下資料（約８割）の大部分が水損。

（推測）。
東日本
大震災

津波により蔵書約 20,000 冊のほとんど

奥羽大学図書館

石巻市図書館 雄勝分館水没、全壊。

石巻市図書館 北上分館水没、全壊。

女川生涯学習センター

津波により資料全点流出。

2013 年

気仙沼市図書館

貸出中の資料多数流出。移動図書館車

７月

配管破裂により落下図書の約５％が水損。

山口大学総合図書館

集中豪雨により床上浸水。電動集密書架水没により搭載資料 3,000 冊水損。の最下段および段ボール詰資料が水損

南三陸町図書館

津波により資料全点流出。

（約 40,000 冊）。

東北大学附属図書館

配管より漏水。図書・雑誌が水損。

福知山市立図書館 大江分館

台風により、約 15,000 冊の蔵書のうち、10,000 冊が水損。

北青葉山分館
東北工業大学附属図書館

９月

水漏れにより蔵書数千冊が水損。

10111110 月

茂原市立図書館

台風 26 号により浸水。本棚の最下段にがこの結果をもたらしたと指摘されている４）。他の自然災害と比較してもあった小説や児童書、専門書、CD など

その被害規模は尋常でなく、施設全壊、資料全点が流出または浸水という15,000 冊が水没。

図書館も複数あった。
震災においては、給水塔や配管の破損、スプリンクラーの誤作動といっ2015 年
９月

９月

常総市立図書館

白鷗大学附属図書館

台風（関東・東北豪雨）により約 30,000 冊た二次災害による漏水被害も多数報告されている。2016 年の熊本地震では、が水損。

被災した４館あわせて約 9,300 冊が水損し、うち約８割が廃棄処分となっ台風により地下集密書架および１階が浸ている５）。阪神・淡路大震災でもスプリンクラーの誤作動による大量水損

水。１階は書架最下段から３段目まで、最が報告されており、神戸市立灘図書館では、約 16,000 冊が水損被害を受け大 150ｃｍ水没。約 70,000 冊が水損。ている６）。
地震以外では、台風による大雨や集中豪雨による洪水被害も極めて深刻

2016 年４月

くまもと森都心プラザ図書館

熊本学園大学付属図書館
熊本地震

合志市立ヴィーブル図書館

熊本市立とみあい図書館

空調およびスプリンクラーからの漏水にである。2013 年および 2015 年は各地で大水害が発生した年であるが、いより、落下した図書 2,000 冊が水損。

ずれの図書館においても、被災資料は数万冊という規模に上っている。特給水塔の配管断裂により、床に落下したに白鷗大学附属図書館の事例では、水位が最大で 150ｃｍとなっており、新書・文庫等約 2,000 冊および外国雑被災冊数とともにその深刻さが伺える。このような洪水による大規模水損誌・和雑誌の一部が水損。

としては、1966 年のフィレンツェ大洪水の事例がある７）。フィレンツェ国

配管損傷により、美術書・児童書およそ

立中央図書館だけでも 1,300,000 冊が被災したというこの水害は、大量の4,900 冊が水損。

水損資料への対応の一つの契機になったという８）。

地震により空調設備の配管が破断、およそ 300 冊を廃棄。

８月

遠野市立図書館

台風により貴重資料 2,500 冊が水損。

８月

諫早市立森山図書館

火災による被害。開架室内の資料の約３割が水濡れ。約 18,000 冊を廃棄。

意外なところでは、2016 年の諫早市立森山図書館の火災による水損被害がある。これはおそらく消火剤による水損だろうと思われるが、こういった火災による水損被害も、看過しがちであるが決して無視できない事例である。海外では過去に大規模な被害が発生しており、1986 年にはロサンゼルス公共図書館で 750,000 冊が９）、2004 年にはワイマールのアンナ・アマリア公爵夫人図書館で 30,000 冊以上が水損被害を受けている 10）。

これを見ると、一口に水損といっても、その被害規模および原因は様々であることがわかる。
まず地震による被害について見てみると、東日本大震災においては、改めて津波による被害が深刻だったことがわかる。阪神・淡路大震災で震災対策は意識されたが、津波については想定・対策不足となっており、それ表１にまとめた事例以外にも、当館で発生したような漏水事故や、施設の老朽化に伴う雨漏りといった水損は全国で多発していると思われるが、こういった被害は情報がほとんど見当たらなかった。おそらく規模がそれほど大きいものではなく、それゆえどの施設も全国的な情報公開を行っていないのだろう。

1213133 水損被害からの復旧

館の被災においても、前述の通りこの方法を採用した。しかしこの処置に自然災害による被害は概して規模が大きく、復旧には相当の手間と時間は、大量の人員と相当の時間を要する。水損は他の破損とは違い、カビ発を要するのだが、とりわけ水損の場合、その復旧は困難なものとなるよう生の危険を伴う。そのため被災後 48 時間、遅くとも 72 時間以内に処置をだ。阪神・淡路大震災における大学図書館の被災状況を調査した国立大学終える必要があるのだが 15）、そうなると、対処できる冊数にはどうしても図書館協議会防災と災害時緊急対策調査研究班の『防災と災害時緊急対策限界がある。結果、多くの図書館では、資料を廃棄せざるを得ない状況と

11）

調査研究班調査報告書』

では、水損被害について次のように報告している。

なってしまうだろう。
なお、この場合の緊急対応として、家庭用冷凍庫で資料を凍結させると「資料に大きなダメージを与えるものは水である。
（中略）
資料の水損は、いう方法もある 16）。つまり一旦冷凍してカビ発生のリスクを避け、その後短時間に大量のカビを発生させるとともに、用紙の変形や接着などを生じ対処できる分だけ解凍、乾燥を行うという方法である。公共図書館の多くさせた。早期に専門的な処置を施せなかったために、大量の資料が修復不は冷凍庫付き冷蔵庫を所有していると思われるので、有効な手段と言える。

能となってしまい、廃棄せざるをえなくなった事例もあった」

12）「地震においては、被災からおおむね半月以内には、図書館の再開が部分的には可能となっている。
（中略）しかしながら、水害においては、その後の消毒や機器の動作確認に加え、何よりも資料そのものの修復に多くの
13）人手と時間を要した」

ただ、基本的に冷凍庫の容量はそれほど大きくはないため、やはり対処可
能冊数には限りがある。あくまで保存度の高い資料の緊急処置として行うべきだろう。
乾燥処理の他、津波や洪水、赤水による水損の場合は、塩分・汚泥・錆といった不純物（汚染物質）の除去も併せて行わねばならない。東日本大災害からの復旧の困難さは、資料の復元の困難さと同義であるように思

震災における津波被害では、乾燥後に残留した塩分が再び吸湿して資料のう。水損資料（紙資料）への対処・復元方法として、一般的には真空凍結腐朽が進むという問題や、津波によって巻き上げられた汚泥が資料を劣化

乾燥法、凍結乾燥法、自然乾燥法の３つの方法が挙げられる 14）。真空凍結させる恐れがあった 17）。このため、これら汚染物質をいかに除去するかが乾燥法は、気圧が４mmHg 以下の場合、氷から水蒸気に昇華するという原理大きな課題となった。しかしこの処理には乾燥以上に膨大な手間と時間、を用いたもので、最も安全に、かつ短時間で大量に処理できる方法だとさ

専門的な技術が必要となるため、自館で対応できる図書館はまずないと言れている。しかし専用の特殊な機材を必要とするため、実施できるのは機える。

材を所有しているごくわずかな機関のみである。凍結乾燥法は冷凍庫で資

一般資料であれば廃棄も有効な手段となるが、貴重書や郷土資料ではそ料を凍結、放置することで乾燥させる方法である。資料の質量や濡れ具合うはいかない。東日本大震災においては、貴重な郷土資料について、多くにもよるが、乾燥までには相当の時間を要する。自然乾燥法は、資料の小の修復支援の手が寄せられた 18）。とりわけ奈良文化財研究所をはじめ真空口を開いて立て、そこに扇風機などで風を送って乾燥させる、あるいは濡

凍結乾燥機を所有している機関の支援は大きな話題となった 19）。

れたページに紙を挟んで吸水させる方法である。自然吸水乾燥や風乾燥など、名称に多少の異同が認められるが、ここでは自然乾燥法とした。
真空凍結乾燥法および凍結乾燥法は、いずれも専用の機器を使用するた
め、被災した図書館が行える方法は、自然乾燥法のみであろう。実際、当4 神奈川県立図書館における水損被害の分析
4.1 被害原因および被災状況
以上の事例を踏まえ、当館における水損被害について、いくつかポイン

141515トに分けて分析してみたい。

ただし、乾燥処理における湿度の問題などを考慮した場合、被災場所とまず被害原因だが、自然災害ではなく、配管の施工不良による漏水であは別の空間に避難させて作業するほうがより望ましいであろう。今回の被る。被害規模こそ自然災害ほどではなかったが、赤水という不純物（この災では、前述の記録部分では省いたが、窓側への一時避難の後、作業途中場合は赤錆や塵）を含む水による被害であり、被災資料の状況としては、にやや離れた会議室に資料を移動させた。これは閲覧室の早期再開に備え津波や洪水と同様と言える。前述の通り、被害の最大の問題点は、この赤ての対応であったが、乾燥処理という意味でもメリットがあったと言える。

水にある。つまり乾燥後にも赤銅色の染みが残り、アルコール清拭やヤス

ただ、会議室には個別空調が備わっておらず、そのため夜間閉館中の空気リがけを行ってみても除去できなかったのである。また幸いにしてカビの循環が行えなかった。これは大きなデメリットであり、反省すべき点であ発生こそ見られなかったものの、やはり錆によるものか、乾燥後も異臭がる。今後は、館内の個別空調のある部屋について、災害時の緊急利用の想感じられた。その他の破損状況としては、表紙と本文が外れてしまった資定・確認をしておく必要があろう。

料も数点見受けられた。いずれも完全に浸水した資料であったが、これは大量の水分を含んだことにより、製本に使用された接着剤が溶解したためと思われる。

4.3 水損資料の復元
前述の通り、当館は資料の永年保存を方針として掲げている。そのため当館では保存方針として、全ての受入資料の永年保存を掲げている。今施工業者による弁済が決定する以前には、専門業者へのクリーニング依頼

回は幸いにして貴重書や郷土資料の被災は免れたが、一般資料であっても、も手段の一つとして検討していた。実際いくつかの業者に見積もりを依頼修復または再入手による復元を検討することとなった。いずれの手段にせしたが、その費用はいずれも高額なものであった。参考までに最も処理工よ、その費用は高額なものとなる。業者が速やかに弁済に応じてくれたこ程の多かったＡ社の場合を例に挙げると、浄水洗浄・真空乾燥・解体・フとは幸いであった。

ラットニング・再製本という処理過程で、一冊 23,000 円（税抜き）という価格であった。今回は赤錆の除去を行う必要があるため、Ａ社の処理が理

4.2 初動想的だったのだが、一冊当たりの単価の高さと、800 冊強という数量も相次に初動、すなわち資料救出についてである。図書館ではよくある話だ

まって、公共図書館が捻出するにはあまりに厳しい額であった。汚破損資が、当日は土曜日であり、出勤人数は平時の半分であった。その上利用禁料の定価の合計は 3,000,000 円ほどであり、同一資料を購入した場合でも、止としたのは一部区画のみであり、その他の区画のサービスは通常通り行やはり高額にはなる。しかしクリーニングの場合はその６倍の金額がかかったため、割ける人手にも限界があった。にもかかわらず、救出は迅速にることになる。当館でなくとも、現実的にこの費用を負担できる図書館は行われた。これは、避難場所を直近に確保できたことが大きい。避難場所まずないであろう。前述の記録部分において被災資料の一部をクリーニンとなった窓側閲覧席と被害箇所とは、導線が一直線かつ平坦であり、そのグに出したとしたが、これは施工業者が弁済としてＡ社に依頼したもので距離も８メートル程度しか離れていない。この位置関係が、資料の迅速なある。

救出を可能にした。救出が遅れれば遅れるほど被害は拡大する。そのためこのように、方法の如何を問わず復元には相当のコストがかかる。貴重発生場所から近く、移動しやすい位置に避難場所を確保できるか否かは、書や郷土資料であれば、それだけのコストをかける価値・必要があるが、最終的な被害規模に大きく影響すると思われる。

難しいのは一般資料である。その場合には、やはり廃棄が現実的な手段で

161717あろう。ただ、過去の水損被害事例においては、「社団法人全国市有物件災

規模水災害対応マニュアル” 24）や、東京都立図書館の“資料防災マニュア害共済会」の「建物総合損害共済」に加入していたため、この災害共済金ル”25）が詳しい。特に東京都立図書館の“被災・水濡れ資料の救済マニュにより図書 2,474 冊（1,988,119 円）を購入したという図書館もあったよアル”26）は塗工紙への対処方法を詳しく解説しており、他に類を見ない。

うだ 20）。これが修復費用にも適用できるとすれば、復元はかなり楽になる

ただしいずれも図書館における実践的な方法ということで、対処としてはだろう。

自然乾燥法に留まったものとなっている。これ以上の専門的な手法は、やや図書館の実務からは離れるが、国立公文書館の“ワークショップ：水損

5 今後の対策「保存と活用」の保証と災資料への対応”27）や、東京修復保存センターの“5.1 災害対策マニュアルの策定

害対策” 28）などに紹介されている。その他、水損資料の対処方法についてはじめに述べた通り、今後起こり得る災害に備えるためには、過去の被災記録を収集・分析し、知識として集積しておくことが重要である。阪神・幅広く知りたい場合には、久永茂人の“被災した紙資料の救出・修復”29）に関連文献がまとめられている。

淡路大震災や東日本大震災、その他諸々の災害を経て、これまでにいくつ以上のような文献を参考とし、自館における災害対策マニュアルを策定

もの関連文献が発表されてきた。それら種々の文献を参看し、自館の活動するわけだが、しかしこれまでに見てきたように、被災の原因は地震（津に照らして知識を整理することで、自ずと災害対策の道筋が描けるのでは波および二次災害含む）、洪水、火災、漏水と様々である。また施設の立地、ないかと思われる。

構造、予算、活動方針等によっても、取るべき対策は異なってくる。その災害対策における第一は、災害対策マニュアルの策定であろう。当館で上さらに考慮すべき点として、安全と利便性の両立がある。このことにつは今回の被災を受け作成を検討することとなったが、既に策定している機いて前掲の『防災と災害時緊急対策調査研究班調査報告書』では、「防災面関も多い。そこでまず、それら他機関のマニュアルを参考として挙げておと利用面の調和」として、次のように記している。
「防災対策には、安全の確保と利用の利便という相反する二つの側面のく。
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）の“文書館防災対策21）

調和が必要となる。たとえば、地震対策として、資料の落下防止ストッパ

は、災害予防・緊急対応・復旧と一連の流れを解説したもの

ーを書架に装着すれば、落下は大幅に軽減できても、日常の資料の利用はとなっており、災害対策全体を俯瞰したい場合に非常に参考となる。全史非常に不都合となる。安全と利用の調和をどう図るかは、技術的な動向との手引き”

22）料協ではこの他にも“アーカイブズ実務情報リンクバンク”

として、各機関・団体等で策定された業務に関するマニュアルの公開も行っているので、こちらも併せて参考としたい。文部科学省“図書館におけるリスクマ
23）

ネージメントガイドブック”

は、図書館における危機管理について広範に取り扱ったもので、そのうちの一つとして災害対策が挙げられている。
こちらは図書館施設に限ったものとなっているので、上記の文書館のものに比べ、より業務上の参考にしやすいだろう。
今回の主眼である水損被害への対処方法としては、国立国会図書館の“小も絡んでくるが、防災対策を進めようとすれば、何らかの利用上の便益が減殺されることは避けられない。
」30）
報告書では調和としているが、現実的には難しく、どちらかというと妥協点を見出すといった方が良いのかもしれない。いずれにせよ避けては通れない問題である。
つまり作成にあたっては、まず自館の立地、構造、設備、活動方針（図書館としては保存方針というべきか）を確認し、かつ安全と利便の妥協点を決めておく必要がある、ということになる。その上で予防、発生時の緊181919

急対応、資料救出、復旧とそれぞれについて細かく行動を規定するため、施設の場合、そもそも予防策を講じるに困難な部分も多い。例えば洪水対作成にはかなりの時間を要するだろう。

策の場合、白鷗大学附属図書館や常総市立図書館における被害状況から、また、策定してそれで終わりというわけにはいかない。一般的な防災訓書架の最下段は高い位置に設定するか、あるいは使用しないほうが良いと練とは別に、このマニュアルに基づいた訓練も行うべきである。そして環言える。しかしそのための書架の移動に係る労力はもとより、代替スペー境の変化に合わせて、定期的な見直し・改定を行っていくことも必要であスの確保といった観点からも、この対策は難しいと言わざるを得ない。

ろう。ということは逆に言えば、これから新築する図書館の場合には、予防対策を実施することが比較的容易だということになる。図書館は人が集い学5.2 外部類縁機関との相互支援ぶ場であり、資料を保存する場である。予算等の制限はあっても、可能な既に述べた通り、大規模災害においては、被災した図書館単館での復旧限りの対策を採用し、その安全性を高めることは、図書館における重要なには限界がある。そのため、資料保全活動を推進する支援団体など、外部責務であろう。新設の図書館のみならず旧来の図書館においても、喫緊のの類縁機関との相互支援も重要となってくる。
その最初期とも言えるのが、課題として、自館で可能な対策を検討・選択し、早期に実施すべきだと思

阪神・淡路大震災で被災した資料の保全を図るために設立された、歴史資

われる。

31）

料ネットワーク（史料ネット）の活動である。この活動の輪はその後各地に広がり、神奈川県においても、神奈川地域資料保全ネットワーク（旧32）

名：神奈川歴史資料保全ネットワーク）が設立されている。東日本大震

注および引用・参考文献
１) 内閣府編．防災白書．平成 28 年版，日経印刷，2016，221,85p．

災では資料保全を含め多くの支援活動が行われたが、支援団体及びその活

２) 日本図書館協会．
“図書館災害対策委員会”．日本図書館協会．

動については、国立国会図書館関西館図書館協力課『東日本大震災と図書

http://www.jla.or.jp/committees/tabid/600/Default.aspx，館』33）にまとめられている。

（参照 2017-09-19）．

今後の大規模災害に備えるためには、こういった過去の復旧支援活動を

３)·福島県立図書館．
“東日本大震災による福島県内の図書館の開館・被害確認し、予め近隣にどういった類縁機関があるのか、また相互にどういっ状況等について”．福島県立図書館．2011.3.15．https://www.library.

た支援が望めるのかを確認しておく必要があるだろう。

fks.ed.jp/ippan/sinsai_higai_fukushimaken_library.html，(参照 2017-09-18).

おわりにはじめに述べた通り、近年自然災害は激甚化している。この文章を執筆·国立国会図書館関西館図書館協力課．
“東日本大震災と図書館”．国立国会図書館デジタルコレクション．2012.3.26．http://dl.ndl.go.jp/

している 2017 年中においても、九州をはじめ日本各地で豪雨による深刻

info:ndljp/pid/3487636，（参照 2017-09-18）．

な被害が発生した他、世界規模でも災害が相次いでいる。これまで様々な·国立国会図書館関西館図書館協力課．
“岩手県大槌町立図書館が仮図書対策が提案されて来たが、やはり自然災害に対する防災には限界があると室「城山図書室」をオープン”．カレントアウェアネス・ポータル．

いうことを感じずにはいられない。

（参照2017-09-18）．
2012.6.4．http://current.ndl.go.jp/node/21008，

それでも災害対策には最善を尽くさねばならないが、すでに建設された·宮城県図書館．
“県内公共図書館等の被害状況 東日本大震災による県

20

21
21

内市町村図書館及び公民館図書室の被害状況”．宮城県図書館．2013.

水浸し”．毎日新聞．2016.5.21．https://mainichi.jp/articles/201

2.1．http://www.library.pref.miyagi.jp/shinsai/20110311-jishin-60521/ddg/041/040/007000c，（参照 2017-09-18）．

miyagi.html，（参照 2017-09-18）．

･前掲３)．日本図書館協会災害対策委員会．
“熊本地震による図書館被·千葉日報．
“きょうから業務再開 水没１万５千冊は廃棄 台風 26 号

害調査報告”．

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．河北

ただし、
「焼け残った 750,000 冊は、急速冷凍処理を施されまたは倉庫に

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保存された」とあり、焼け残った資料の全てが水損したわけではないと

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．

思われる。

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17)･木戸脇直，原田祐参，目時和哉，佐々木勝宏，阿部勝則，齋藤里香，

21) 前掲 14)．
“文書館防災対策の手引き”．
22) 全国歴史資料保存利用機関連絡協議会．
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28) 前掲 16)．児島聡．
“「保存と活用」の保証と災害対策”．

2429) 前掲８)．久永茂人．
“被災した紙資料の救出・修復”．
30) 前掲 11)．国立大学図書館協議会防災と災害時緊急対策調査研究班．
“Ⅱ 大学図書館の防災及び緊急時対策の調査”．
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ワーク（神奈川資料ネット））．http://d.hatena.ne.jp/kanagawa-shiryounet/，（参照 2017-09-19）．
33) 前掲３）．
“東日本大震災と図書館”．