山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

都道府県医師会
医師の働き方改革担当理事連絡協議会
と

き

ところ

令和 3 年 11 月 19 日（金）13：00 ～ 15：00
日本医師会館（Web 開催）[ 報告 : 常任理事

挨拶
日本医師会長中川俊男

令和 3 年 5 月に成立

した、
「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」において、医師の働き方の新たな仕できない課題であり、準備を進めていく必要があると考えている。本日の説明・議論を通じてご理
解とご協力を賜るようお願い申し上げる。
議事

7 月には認定産業医の研修会として、日医 Web

いて研修システムを用いた医師の働き方改革に関する講習会を開催し、国の検討会の状況や医療機関が芳彦 ]療安全の観点から医師の働き方改革は先延ばしに組みが規定された。日医は 4 月に「都道府県医師会医師の働き方改革担当理事連絡協議会」を、

沖中

1

医師の働き方改革に関する議論の経緯につ
日本医師会常任理事

城守

国斗

医師の働き方改革の基本的なフレームワークを取り組むべき課題などについて詳しく解説してき表しているブロック図（図 1）については、医療

おり、今後は現在進んでいる厚労省の委託事業で960 時間以内に収まっている場合が A 水準、自た。国の検討会での議論は 10 月で一旦終了しての具体的な検討が重要になってくる。この委託事業としては B 水準、連携 B 水準、C-1 水準、C-2
水準の規定に関する労働時間短縮の取り組みの評価を行う医療勤務環境評価センターの運営事業、
次に長時間労働医師に対して追加的健康確保措置を行う面接指導医師の養成事業、そして特定高度技能、いわゆる C-2 水準の技能研修計画と医療機

関の教育研修環境を審査する組織の運営事業の 3
つが詰められている。

本日はそれぞれの事業の内容について詳しく説明するとともに、2024 年 4 月の制度開始までに構築していく必要のある体制等について解説させていただく。また、これらの事業を実施運営する上では、労働時間短縮の取り組みの評価や面接指導等を行っていただく医師が欠かせないため、
このような役割を担う先生の推薦などもお願い

機関においてすべての医師の時間外労働時間が年

院では 960 時間以内の時間外労働に収まっているが副業兼業を足すと 960 時間を超える医療機
関は、地域で非常に重要な役割を果たしていることが多い連携 B、そして B 水準というのは自院だけでその時間外労働・休日労働の合計が 960
時間を超えているという医療機関で、地域医療を確保するために暫定的に認められる特例水準である。C 水準は集中的技能向上水準といい、C-1 は研修医・専攻医がプログラムに沿って研修を行

いながら医療の質を維持向上させて、自らもその技能をアップさせるための指定機関で、C-2 は医籍登録後の臨床従事 6 年以降の先生方が、高度な技能の育成が公益上必要な分野について、指定された高度な医療技術を習得するための医療機関
で、診療に従事する際に適用となる。

2024 年 4 月から、この医師の働き方改革の法したいと考えている。コロナ禍という状況の中、律が施行されることになる。時間を管理・把握する声もあるが、過酷な労働環境で働いている医時短計画の案を作成していただき、医療機関勤務

2024 年度からの医師の働き方改革の施行を懸念師がいることも現実である。医師の健康確保や医118

して、年 960 時間以上働くという医師がいれば、環境評価センターという第三者評価機関にその評令和 4 年 2 月

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価を委ね、その評価により都道府県が特例水準の制的な課題があり、また、その時点で新型コロナ

令和 3 年 5 月 28 日に改正医療法が成立し、そべきという意見もあったことから、変更後はこの医療機関の指定をするという流れになる。

が非常に感染拡大している中、医療機関に配慮すの中で、医師の働き方改革の概要が採用されてい時短計画の作成を努力義務とするという形になっる。法律の施行を受けて、7 月 1 日に医師の働きた。2024 年 3 月末までに時短計画を作成すると方改革の推進に関する検討会が再開された。「医読めると思うが、実は連携 B、B、C 水準の指定師の労働時間短縮計画作成ガイドライン」の主変を受けることを予定している医療機関は、評価

更について（図 2）、もともとの原案では、2023センター受審前までに 2024 年度以降の時短計画

年度末までに時短計画の作成は義務化されてい案を作成する必要がある。すなわち努力義務ではた。しかし、時間外労働の上限規制の適用前に義なく義務化と読み取っていただいた方がよい。A

務対象を特定して履行確保するということには法水準の医療機関等では努力義務という形で取り組

図1

図2

119

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みを進めていただければよい。

提でのルールである。そして確実に休息を確保すの基本的な考え方であるが、ここに記載する内容

時間は、事前に勤務シフト等で予定されたもので連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等る観点から、9 時間又は 18 時間の連続した休息は C-1 水準が適用される臨床研修医以外が対象とあることを原則とし、急に組み込まれたものは含なる。連続勤務時間制限には 2 つのパターンがある。まず、
通常の日勤で朝来て夕方～夜に戻る、ないしはそのまま当直になっても、その医療機関に宿日直許可がある場合、朝始業から 24 時間

以内に 9 時間の連続した休息時間が必要になる。

めない。また、9 時間又は 18 時間の連続した休
息時間中にやむを得ない理由により発生した労働に従事した場合は、当該労働時間に相当する時間の代償休息を事後的に付与しなければならない。
「始業」の考え方であるが、連続勤務時間制限

すなわち朝の 8 時から次の日の朝の 8 時までのの起点となる「始業」は、事前に勤務シフト等あるので、15 時間の連続勤務時間制限とも言えほとんどないが、例えば 1 日の間に短時間の休

24 時間内に 9 時間の連続した休息時間が必須でで予定された労働の開始時とする。医師の場合はるわけである。もう一つは、宿日直許可のない医

息と労働が繰り返されることが予定されている場

療機関に従事する場合で、朝から日勤をして、そのまま当直になると、勤務が続くという形になる。
この場合は、始業から 46 時間以内に 18 時間の連続した休息時間を取ることが必要となる。朝の合は、それぞれの労働時間の開始が「始業」扱いとなる。2 種類の連続勤務時間制限と勤務間イン

ターバル規制の関係であるが、15 時間の連続勤

務時間制限と 28 時間の連続勤務時間制限の間に、8 時から勤務して、当直をして、次の日の朝を迎段階的な規制の適用を行うことはない。例えば、

えてその日の 12 時までで 28 時間経つ。この 28始業から 16 時間連続で許可のない宿日直を含む時間を連続勤務すると、それ以上は勤務してはな勤務をした場合は、15 時間を超えるので、9 時らない。次の日の 12 時以降休息を取らなければ間ではなくて 18 時間のインターバルが必要にな

ならず、その時には 18 時間の連続の休息が必要る。

であるので、46 時間ということになる。それで

朝 8 時から 23 時まで勤務する場合、そこから

46 時間以内に 18 時間の連続した休息時間という

9 時間インターバルを取ったら 24 時間の間に 9の 15 時間と 28 時間連続勤務制限の 2 つが大前

題ない。宿日直許可のある場合、9 時間の宿日直

ややこしい規則となるわけである。基本的にはこ

時間のインターバルが取れているということで問

図3

120

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で労働が発生しなければ、これは休息と同じなの

バルを与えなければならないということも、もと日直では、朝の 8 時から次の日の昼 12 時まででると、宿日直等で通常の勤務時間と同態様の労働で、前者と同じ扱いとなる。宿日直許可のない宿もと決まっていた。ところが、この制度設計にす

28 時間勤務となる。そうなると 18 時間のインが少しでも発生した場合には「始業から 48 時間

ターバルを置かなければならない（図 3）。

以内に 24 時間の連続した休息時間（24 時間の代償休息は、予定された連続した休息時間中に連続勤務時間制限）」が適用され、翌日を終日休

やむを得ない理由により発生した労働に従事した日とする必要があるため、それでは研修効率が上場合に付与されることが原則であり、代償休息をがらないということで、この対応案として、下記付与することを前提とした運用は、原則として認の①～③を要件として、代償休息の付与を認める

められない。しかしその一方で、個人が連続してこととされた。①臨床研修における必要性から、

15 時間を超える長時間の手術等が予定されていオンコール又は宿日直許可のある宿日直への従事る場合、
例えば 17 時間だと、15 時間ルールを破っが必要な場合に限る。②臨床研修医の募集時に代ているので、18 時間のインターバルが必要なわ

償休息を付与する形式での研修を実施する旨を明けであるが、このような場合に限っては、7 時間示する。③代償休息は、計画的な研修という観点のもともとの休息の時間に残り 2 時間を足して 9から、通常は当該診療科の研修期間内で処理すべ時間インターバルとしても、これは認めるというきであり、代償休息の付与期限は原則として必要ことである。これは例外中の例外である。

性が生じた診療科の研修期間内とし、それが困難

臨床研修医に対する連続勤務時間制限・勤務な場合に限り、翌月末までとする。

間インターバル規制等の適用については、基本的

追加的健康確保措置（B・C）のうちの面接指なパターンとして C-1 水準の適用という形があ

導は、基本的に従来と変更はない。すなわち、当時間が必須であり、代償休息を与えるという概念に面接指導を行う。面接指導実施医師は産業医又るが、臨床研修医の場合は勤務間インターバル 9

月の時間外・休日労働が 100 時間に到達する前はなかった。ただし、臨床研修における必要性か

は講習を受けた医師とされ、現在その講習内容をら、指導医の勤務に合わせた 24 時間の連続勤務日医で作成し、受講者は 8,000 人程度を予定し時間とする必要がある場合（手術等）はこれを認ている。面接指導の実施方法も従来と変更はない。

めるが、その後すぐに 24 時間の勤務間インター

図 4 の左側が勤務間インターバル、連続勤務時

図4

121

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間、代償休息対象時間数、代償休息の取得状況の成されている評価諮問委員会が判断する。

上の措置が実施されているかの確認の流れというて書面評価もいま一つということで、結果的に訪をされた場合、結果的にその対象者に関して 36

合わないということが起こり得るので、評価セン

チェックの流れで、そして右が面接指導又は就業評価センターへの申請が非常に遅くなり、そし形である。労務管理が必要な医療機関として特定

問調査になって、指定を受ける 2024 年度に間に協定によって人数が特定され、最終的に面接指導

ターへの申請は早めにお願いしたい。評価センや就業上の措置がしっかりと履行されているかのターには 2023 年度あたりは非常に多くの申請が確認に関しては、立ち入り検査、いわゆる医療監

集中すると思うので、できれば 2022 年度内に申視で実施状況を確認し、その場で指導も行うこと請していただくのがよいと思われる。

になる。ここで改善されると、この特定の労務管

評価センターにおける全体評価の考え方の原案理が必要な医療機関としての指定が継続されるこでは、「労働関係法令及び医療法に規定された事

援で改善していくという流れになる。

向けた取り組み」「労働時間の実績」の 3 項目をととなり、改善されない場合は都道府県による支項」「前述以外の労務管理体制や労働時間短縮に

現在、評価機能、評価センターの組織のあり5 段階で評価することになっていた。このような方に関して、厚労省から委託を受けて、日医で業提案を事務局からされたわけであるが、これでは務を履行している。この委託業務は 1）サーベイ

ヤの育成、研修事業、2）模擬審査の実施事業、
3）センターの設置運営の準備事業がある。医師と社会保険労務士のサーベイヤがペアになって病した結果、最終的には図 5 のような全体評価になった。すなわち「医師の労働時間短縮に向けた
医療機関内の取組は十分に行われており、労働時院をチェックし書類審査もする。書類審査の評価

間短縮が進んでいる」「医師の労働時間短縮に向が低かった場合は訪問審査もするが、内容を基本

けた医療機関内の取組は十分に行われているが、的にこの評価委員会に上げていって、評価委員会

労働時間短縮が進んでいない」等の評価の考え方

でサーベイヤの方々が基本的な審査の内容をさらである。ちなみに、「労働関係法令及び医療法にに評価することになる。事業の全体を司るのは基規定された事項」の評価が終わり、これを満たし本的に事業運営委員会となる。これらが適切に運ていない場合は法令違反となるので、その場合は営されているかどうかに関しては、外部委員で構

評価ではなく保留という形になって、医療勤務環

図5

122

医療機関の差別化につながることから、対案を出令和 4 年 2 月

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境改善支援センター等の支援を受けながら、まずする手術・処置等が長時間に及ぶ、の 3 項目の 1になる。

「C-2 水準の審査組織」は、法人が委託を受けはここをしっかりと確保していただくということ

つ以上である。

C-2 水準の議論はこれまであまり行われていなて準備しておられる。C-2 水準の審査を希望する

技能の考え方（案）は次の①から③のすべてを満らに医師個人の発意に基づく技能研修計画を作成かった。C-2 水準の対象技能となり得る具体的な医療機関から、医療機関申請書をまず作成し、さたすものである。すなわち、①「C-2 水準の対象

し、審査組織に申請する。審査組織では関連学会

分野」に該当するものは、日本専門医機構の定めの先生方のご尽力をいただきながら、医療機関のる基本領域（19 領域）において高度な技能を有

教育研修環境の審査をすることと、もう一つは個する医師を育成することが公益上特に必要と認め別の技能研修計画の審査をする。そして全体を統られる医療の分野ということで、この考え方は基括する委員会がその審査の公平性・中立性等を担

本的には医療の分野のどこからでも C-2 水準に亘保していただくという形になる。

る技能が出てくる可能性があるので、あまり制限

勤務実態の把握から時短計画を作成し、そしてをかけない形になっている。②「C-2 水準の対象

評価センターに受審の申請をして都道府県の指定

医療技術の進歩により新たに登場した保険未収載

くさん出てくるはずである。各医療機関でその場技能となりうる技能」の考え方に該当するのは、を受けるという流れの中で、わからないことがたの治療・手術技術（先進医療を含む）、又は、良合にどこに問い合わせをすればよいか。例えば勤質かつ安全な医療を提供し続けるために個々の医務実態の把握をする際に現状の把握の方法が分か

師が独立して実施可能なレベルまで修得・維持しらないとか、副業・兼業の取り扱いが不明の時にておく必要があるが、基本領域の専門医取得段階

は、厚労省の「いきサポ」（「いきいき働く医療機

ではそのレベルまで到達することが困難な技術。

関サポート web」の略）というウェブサイトが③「技能の修得にやむを得ず長時間労働が必要となる業務」の考え方に該当するものは、ア）診ある。ここにマニュアルがあるのでそれを活用したり、都道府県の医療勤務環境改善支援センター

療の時間帯を選択できない現場でなければ修得で（勤改センター）に相談をする。また、時短計画

対応しなければ修得できない、ウ）その技能に関ように「いきサポ」や勤改センターに、そして評

きない、イ）同一の患者を同一の医師が継続しての作成例がわからないとか様式を探す時も同じ

図6

123

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価センター又は都道府県への指定申請という時にラブル起こすと、例えば労基署に申告相談をされムーズに進むのではないかということで、このよからの臨検が入り、全てのことをきちんと伝えては事前に勤改センターに相談していただければス
うな図 6 を作っていただいた。先生方もこれをご参考に、医師の働き方に関する取り組みをよろしくお願いしたい。
2

医師の働き方に関する各種事業の取り組み

について

ると、定期監督ではなくて申告監督という労基署
いるかをしっかりと見られるので、私から改めてお願いをしたいのは、宿日直の許可、自己研鑽、36 協定を含めたいろいろな就業規則のきちんとした体制を組んでいただき、また、大学病院や派遣してくれている病院にはしっかりと連携して地域医療に齟齬を来さないようにするとともに、

吉郎

都道府県医師会との連携も必要だと思うのでよられた。すなわち、連続勤務時間制限、勤務間連携 B、B、C-1、C-2 に関係する「医療機関日本医師会常任理事

松本

医師の健康を守るために 3 つのルールが定めろしくお願いしたい。

インターバル及び長時間労働になった時の面接

勤務環境評価センター」は、日医が厚労省からの健康確保措置がなされている。一方、大学病施の準備に係る委託事業、それから「C-2 水準の指導で、これら 3 つの組み合わせによって医師院からすると、宿日直や兼業・副業に関しては、できれば宿日直に行っても次の日は病院に戻って働けるという仕組みが本当は望ましいわけであるが、勤務間インターバルが通常 9 時間になっているので、この 9 時間が派遣先の病院で取れ受託している。長時間労働における面接指導実
審査組織」の準備に係る委託事業は、日医が直接委託されているわけではないが、両方とも日医が深く関わりながらこの事業を進めているという状況である。

医療機関勤務環境評価センターは 2022 年度かないと、今度は 28 時間制限に移ってしまう。28

ら指定法人となり、機能を担っていく。その中に、の代わり昼ごろまでしか働くことができないこ

価委員会等を設けて進めていく。構成員には医時間とすると、次の日は戻って来られるが、そとになるので、外勤先で宿日直許可が取れているかどうかは、派遣する側の病院にとっては非

常に大きな問題になる。特に準夜・深夜帯の、
例えば 23 時～ 8 時までの 9 時間が、深夜帯のみ

でも宿日直許可が得られているかどうかは非常に大きな関心事になっている。また、逆に派遣される地域の病院にとっても大学からの派遣が評価諮問委員会、事業運営委員会やその下に評療分野代表者や学識経験者あるいは労働分野代
表者が入り、外からもしっかりと見える形で進めていく。評価センターも日医が手を挙げるということは、日医の理事会でも機関決定されているので、この指定に向け、今、厚労省と意見交換をしながら進めている。

2022 年 4 月ごろから評価センターが指定を受滞れば地域医療に即影響するので、特に二次救けて発足して、秋ごろから実際に評価がなされとっては死活問題になる。宿日直許可が取れる審査組織も同様な形で、4 月・5 月辺りに厚労省急病院や有床診療所、特に産科の有床診療所にところはしっかりと取ることが重要なポイントになる。自己研鑽も労働時間に当たるのか否かを、病院の中で経営者側と勤務医がコンセンサ
スを得ることが大事と思っている。さらにオン
コールについての取り扱いも重要である。勤務医からすれば時間外の賃金の問題は生活に直結す
るし、オンコールの手当あるいはその間の労働も大きな関心事である。賃金の問題もきちんとコンセンサスを得ることが必要である。ここでト124ていくということであり、並行して、C-2 水準のから委託事業として行われ、同じように秋ごろ
からセンターと並行して準備が進められる。こちらの審査組織の事業が日医に委託されるように、今しっかりと準備をしている。地域医療をよく知り、そして都道府県と非常に連携が取れ、病院団体ともまた社会保険労務士団体とも連携を取れ、全国で組織的に担ってできる、あるいは大学病院組織とも連携が取れる組織は日医しかないと私どもは考えているので、厚労省に理令和 4 年 2 月

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解いただきながら進めて行きたい。

（評価項目・基準の整理、評価に必要な書類、医で始めて、評価結果が低かった医療機関につい

要時間等）を明らかにすること、評価機能（医療2022 年度にこの評価が始まる。まず書面評価ては、実際に訪問させていただいて評価をすることになるが、コロナの影響もまだ残っている状況があるので、できれば初年度は極力この書面評価で行いたい。2024 年度からは、3 年間を

1 クールとして、評価を行っていかなければならないので、しっかりとした準備が必要である。

書面調査では、医療機関から調査の書類が届けられて、病院に医師 1 名、社労士 1 名のサー

療機関規模別に必要な評価者の人員、評価の所機関勤務環境評価センター）の効率的な運営に向けた課題（組織体制の検討、評価者講習開催の方法等）の整理が進められている。その中には、評価機能ワーキンググループ、模擬審査ワー
キンググループ、指定法人の取得に向けたワー
キンググループがあるが、前二者が先行して進められている。

評価者の養成が必要になるが、そのために作ベイヤが割り振られて始まる。そして、書面調成している教材があるので、これを修正しながと協議しながら報告書を提出する。評価センター

学習管理システム専門業者と連携して作業を進査の実施にあたっては、評価センターの相談員の設置場所にはいろいろな意見があったが、今は日医に 1 か所置くことを考えている。サーベ

イヤについてはブロックや都道府県医師会と協議をしながら進めたい。その評価委員会で審議を行って、その結果、受理されれば、審議結果
を都道府県に報告して、都道府県の医療審議会等で審議を承認していただいて、その結果を報ら e- ラーニング教材や到達度テストの作成を、めている。講習は 3 部構成（オンデマンド開催）
で、①基礎知識編、②評価編（知識）、③評価編（実地）となっている。それぞれ到達度テストを行い、習得をチェックするという形で行う。基礎知識

編は動画と到達度テスト作成がほぼ完了している。

評価者の養成は、評価対象医療機関数を 1,200 ～告して、そしてまた評価センター本部にも報告

1,500 施設と想定し、各々に医療サーベイヤと

5 ～ 6 か月程度かかると思っている。1 回で通れチームで 10 施設程度をカバーするという考えにしていただくことにすると、手際よくやってもば問題ないが、差し戻しもあり得る。そのようなこと考えると、2022 年の秋ごろから始める予定であるが、なるべく早い時期に受審していた
だくことがよいと思っている。まずは早く労働時間の把握をきちんとしていただき、就業規則

労務管理サーベイヤが各 1 名ずつのチームで、1沿って行っていくことになる。都道府県内のサーベイヤだと、しがらみがあってなかなか難しい点もあるため、近隣だが同じ都道府県ではない施設という形を考えている。

令和 2 年度の改定でできた地域医療体制確保

や 36 協定など基本になる部分をしっかりともう

加算を算定している病院と初期臨床研修指定病

日医の「医師の働き方検討委員会」の委員は、で 1,217 ある。この中で、960 時間を超える医

一度見つめ直していただきたい。

委員長が群馬県医師会長の須藤先生、副委員長

は新潟県医師会長の堂前先生であり、大学、医師会、社労士の方々等多方面にお願いして構成している。
「評価機能」の準備に係る委託事業（令和 3 年度）は、同委員会と連携して進行しており、「評価機能」の設置準備にかかる委託事業のワーキングループは、医師労働時間短縮計画等の資料を客観的に分析・評価できるよう、評価者に必要な知識・技能を身につける評価者養成
講習会の実施を考えている。評価における課題

院の両方又はいずれかに該当する病院数は全国師が 1 人もいないことがはっきりすれば A 水準になるので、評価センターを受審する必要はな

い。したがって、まずはそれぞれの医師の労働時間の把握が必要になる。逆に、1 人でも年間960 時間を超える医師がいれば、連携 B、B 水
準に当たるので、この評価を受けなければならない。不測の事態に備えて、各都道府県とも最低 2 組のサーベイヤチーム数を想定している。
ブロック割については、例えば中国四国であれ

ば、中国四国の 9 県でなくても中国の 5 県で考125

令和 4 年 2 月

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えるとか、四国の 4 県で考えるとか、あるいはにどのように結びつけるかというのが 1 つの問の県のサーベイヤで評価しないという原則さえどの程度必要かも併せて検討したい。評価した

山陰と山陽で分けて考えるのでもよいし、自ら守っていただければ、柔軟でよいと考えている。
サーベイヤの主な業務は以下の通りである。

・e- ラーニング研修の受講。2022 年 1 月より開始。
全体で 6 時間程度。

題点である。受審医療機関から提出する書類が結果、医療機関側からクレームもあろうかと思うので、その対応も評価センターに求められる機能だと思っている。

模擬審査では、ストラクチャー（労務管理体制）

・受審医療機関の医師労働時間短縮の取組の書面がしっかりできているかどうか、プロセス（医療機関から提出された資料をもとに書面で評価なされているかどうか、アウトカム（労務管理調査。医師サーベイヤとチームを作り、受審医実施。

・訪問調査。書面調査で判断ができなかった場合には、医師サーベイヤと受審医療機関を訪問し追加助言を行う。

・報告書のとりまとめ・提出。受審医療機関の評
価結果報告書をとりまとめ、医療勤務環境評価
センターに提出。

2022 年の秋ごろには書面調査をスタートする

予定なので、各都道府県医師会には、医療サーベイヤの推薦をお願いしたい。医療サーベイヤの推薦要件（案）は以下のいずれかを満たすことである。1. 病院における管理職（院長、副院長、診療部長等）経験 5 年以上、2. 医療勤務環境改善支援センターの業務に携わった経験がある、3.
日本医療機能評価機構、日本医学教育評価機構などのサーベイヤ経験がある。なお、大学病院における医療サーベイヤについては、全国医学部長病院長会議と連携して対応する予定である。

師の労働時間短縮に向けた取組）がしっかりと体制の構築と労働時間短縮の取組の実施後の評価）に分けて評価を行うが、最終的には医師の時間外労働が 1 人平均何時間になったかが目に見える成果になる。具体的な評価項目及び評価基準については、「医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン」に基づいて確認する。ガイドラインはすでに公表されているので、担当者はその中身をしっかりと見て進めていただきたい。労働時間の実績は、医療機関の医療提供体制やその医療需要と相互に影響し合うことから、参考データとして、医師数、病床数、看護師数といった医療機関の医療提供体

制を示すデータのほか、手術件数、患者数、救急車受け入れ台数といった医療のアウトプット
をデータとして提出する。評価の視点は、アウ

トカムを求めるのではなくて、ストラクチャー、プロセスが非常に大事と考えている。

医師の労働時間短縮の取組状況について、評

社労士の方も同様に概ね開業登録 5 年以上の価を行う全項目数は 95 項目になっている。必須

る方、あるいは勤務環境改善支援センターの相る必要がある。これには法的なことに関する内方で、病院のことをよく理解していただいてい談員の方等を考えている。医師のサーベイヤも社労士のサーベイヤもやはり地域の実情や病院をよくご存知の方にしていただきたいと思っている。

の項目は非常に大事で、37 項目全てをクリアす

容が全て入っている。必須以外が 58 項目ある。
できる限り評価しやすいような観点で作ってあるが、問題点があればご指摘いただきたい。

評価機能設置に関する検討としては、1）組織

模擬審査では、16 病院を選定してご協力いたの体制、具体的な設立までの手続きに関して情の整理、評価に必要な書類、医療機関規模別に価の業務フローの確認を行い、4）組織としてのだく。評価実地における課題、評価項目・基準
必要な評価者の人員数、評価の所要時間等を明らかにするために、模擬審査に着手しようとしているのが今の段階である。そして評価マニュ
アル案を作成し、評価をして最終的な総合評価

126

報収集し、2）組織の検討・準備に入り、3）評必要な書類や事務手続き等を行う。なお、
4）では、定款や審査登録の時の料金等を含めて今後検討するので準備が遅れているが、これから 4 月に向けてここをクリアしたい。日医ではこれが始令和 4 年 2 月

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まってから事務局を 2 名増員しているが、まだは 5 施設においてモデル審査が終了し、今問題

2 つを行っていくとなると、非常に大きな業務にを広げて、専門病院等も含め、さらに第 2 回の人員が足りない状況で、センターと審査組織のなると思っている。日医では、評価機能は、労働時間短縮への取り組みを行う医療機関に罰則を与えるものではなく、体制が整備されていな
い医療機関に対して、取り組みの支援を行っていくものと理解している。

医師の働き方の検討会が国で始まった時に、年間 960 時間以上の時間外労働の方は約 40%、
1,860 時間を超えて働いている方は約 10% ということであった。まずはこの 10% 方を 1,860 時

間に持っていくことが求められている。960 時
間以上働いている 40% の方々に長時間労働の面

点の洗い出しをしている。さらにもう少し対象

6 施設を 12 月に実施する。2022 年 4 月ごろに

は「評価機能」の指定法人の指定を受け、C-2 水準の委託事業もこのころから開始されるのではないかと思っている。秋ごろから、両方の組織
とも運用を開始していく予定である。早く開始
しないと影響を受けるので、厚労省とも連携してなるべく早くしたいと思っているが、やればやるほどやることがたくさん出てきて、非常に膨大な量となっている。
3

協議

接指導を行っていくためには、例えば 100 人勤

質問：料金（講習・審査・登録）は、審査を受

導医 1 人が 10 人を担当することを想定している

松本常任理事：国が進めている事業なので、で務医がいる病院だと 40 人が該当するが、面接指ので、4 人の面接指導医が必要となる。全国では8,000 人ほど必要と思っているが、これはあくま
で想定である。

面接指導は、当該月の時間外・休日労働の 80

時間への到達等を睨みながら行っていくことになると思う。A 水準では 100 時間以上となる頻度は低いが、たまに 80 時間を超える方もおられると思う。実施方法で問題なのは報告書の書

ける医療機関が負担するのか。

きるだけ無料にしたいが、運営してみないとわからないところがあり、場合によっては負担を求めることもあるかもしれない。

厚労省：法に基づいて実施する取組なので運営費を適切に予算要求したいが、受益者負担も指摘されながら予算査定されるという形になっている。相談しながら進めていきたい。

き方であろう。例えばわれわれ医師が同じ病院

質問：当医師会では、4 月から勤改センターの社

科が違う方は、年齢的に上の方に対し、指導し計画の作成についてその社労士に相談してもよ

内の医師を面接するのは難しいと思うし、特に、たり就業の制限を行うことは簡単ではないので、そのような時は産業医と連携したり、上司や管労士に来ていただくことを考えているが、時短いのか。

城守常任理事：それで結構と思う。各病院で独自理者にある程度相談することは必要と思う。

に社労士を雇っているところもあると思うが、働個別に審査すると、医療機関としての申請書もそのことをよく理解しておられる勤改センターにC-2 水準の審査組織については、大学病院等であるし、個人で手上げした方の申請書もあって大変なので、全体として希望者を一堂に集めてき方改革は制度も複雑であり、運用も難解なので、相談されるのがよろしいと思う。

勉強しながら進めていくことが実際的であって、

質問：都道府県医師会の具体的なアクションとには医療機関の申請書も個人の申請書も院長先サーベイヤの推薦要件の案について、業務の内

例えば事務の方がまずチェックをして、最終的生がチェックした形で実際に申請していただくのが効率的なやり方であろうと思っている。

今後のスケジュールであるが、「評価機能」の設置準備は現在 16 施設、「C-2 水準の審査組織」

してサーベイヤを推薦しなければならないが、容や報酬等のより詳細なものはないか。

松本常任理事：評価マニュアル案を作成しつつあるので、それを参考にして推薦いただくことになるかと思う。できる限り早くお手元に届け127

令和 4 年 2 月

山口県医師会報

第 1938 号

たい。

質問：医師の労働時間の短縮を図るためには、

質問：評価者の養成講習会で、到達度テストでえ方が必要である。その場合、質の担保、すなあるように思われる。

今村副会長：タスクシフトやタスクシェアは時習得をチェックするとあるが、結構ハードルがタスクシフトやタスクシェアリングといった考
わち安心安全な医療を提供できるのか。

松本常任理事：最終的には国が認めるという形

間短縮の一つ方法であることは間違いない。た例えば Web 講習の時のように、間違った場合にいて、どこまでだったら実施できるのかというになるので e- ラーニングのチェックが入るが、は教材を見て、また改めて回答することができるシステムになるので、最終的に全員が到達できることになる。質問に正解することで問題点の把握や理解度が増すと思っている。

だ、医療者の行為を多くの職種の方が病院にお議論を国の会議で行ったところ、最も大きな課題だったのが、医療安全・質の点であった。そのために法律や省令で研修を義務付けているが、厳しい研修を行ったら必ずやらなければいけな
いということではなくて、その病院の中でその質問：大学病院における医療サーベイヤについ業務を行う職種の人達に過重労働にならないよ

予定とあるが、ここからも 1 人枠があるのか。

でいきなり 2024 年から全てのタスクシフトが起ては、全国医学部長病院長会議と連携して対応

うな配慮をしつつ行うということになる。それ

松本常任理事：大学病院には何名かの推薦をおこるわけではなく、2036 年までの間にそれぞれている。都道府県の中で大学病院の先生を選んいきながら、時間短縮を図っていただくという願いして、その中に入っていただくことを考えでいただいても結構で、その辺のところは柔軟にと考えている。

の病院でできるタスクシスト・シェアを考えてことなので、医療安全あるいは質の問題についてしっかりと考えながら進めているということをご理解いただきたい。

質問：サーベイヤの推薦はいつまでに行わなければいけないのか。どのくらいの業務量になるのか

質問：勤務医の労働実態の把握の場合、兼業・なると思う。

面による証明書のようなものが必要か、あるいということが引き受ける側にとってはポイントに
松本常任理事：令和 4 年 9 月ぐらいから始まると仮定すると、本年度中に着手をして 5 月、6 月、7 月辺りまでには実際に固めたいと思っている。
業務量は想定しにくいが、ガイドラインを手に取っていただいて、実際に 95 項目をチェックす

ると、ある程度その時間もわかるかと思う。場
合によっては負担を考えて、サーベイヤの数を増やして少し余裕を持っていただくのもよろし
いかと思っている。

副業の実態を把握するのに、兼業先の院長の書

は勤務医の口頭の申し出でよいのか。また、兼業先が宿日直の許可を取っているかについても兼業先の院長の証明のようなもの必要なのか。

厚労省：まず副業・兼業先の医師の労働時間の実態の把握の仕方については、他の業種に比べて特殊な働き方をされているのが実態だと思うので、難しいものと思っている。把握に関しては基本的には医師の自己申告に基づいて、主たる勤務先で把握していただければ差支えないという形になっているが、さらに特別に医療機関

質問：通常の業務を行いながら評価ができるの間で連携するような把握のやり方もあるかと思

松本常任理事：手を挙げる病院が多くなれば、し出に基づいて労働時間を把握するというものな形で作業を進めていくかについては、固まっ日直許可に関しても、基本的には同じと考えてかを心配している。

増員をお願いすることも考えている。どのようたらこの協議会で改めてお願いしたい。

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う。しかし、他の業種と同じように、当人の申で差支えないと、厚労省として考えている。宿いる。医師が外勤先あるいは兼業先の医療機関

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山口県医師会報

第 1938 号の宿日直の状況を把握していて、自身の労働時

厚労省から引き受けたのは、性質上当然のことたことはないが、難しい場合には、宿日直許可

この後 2023 年から将来的には 35 年までに世界間を正しく申告できるのであれば、それに越しの取得状況について医療機関間で確認していただくことも、方法としてあり得る。

と思うが、これは今後相当な負担になってくる。
的にも見劣りのない労働時間にしていくということを考えると、相当なエネルギーが、人にも松本常任理事：この自己申告というところは検お金にも設備にも掛かってくるので、この辺の先のことについては自己申告でということをかれるか。後世の執行部に相当な負担を残す可能

討会でも問題になったが、日医としては、外勤なり申し上げ、今のような形に落ち着いている。

覚悟のことを現執行部はどのように考えておら性があると思うが如何か。

今村副会長：重要なご指摘をいただいた。この
質問：サーベイヤの委嘱元は都道府県の勤改セン件については、今後の日本の医療提供体制を大るのか。

ような課題に対して取り組める組織はおそらくターなのか。各都道府県医師会に委嘱の依頼があきく左右するような課題だと考えている。この松本常任理事：本部にだけこの評価センターを

日医しかないという思いで、現執行部が今回このぐらいの数のサーベイヤをお願いしたいとい

前執行部から決めて、理事会などでも紹介・説置くので、本部から各都道府県医師会宛に、こう依頼をしたい。

のような形でまとまったものを説明しているが、明をして承認をいただいたわけである。その時点ではここまでの内容というのは正直分かって質問：この問題は医療機関ごとの個々の体制にはいなかったが、われわれが覚悟を持って取り都道府県医師会に日医から求められる具体的なを、是非ともご理解いただきたい。

よるので、県医師会としての立ち位置が難しい。
行動・アクションに関して、指示があればお願いしたい。

組んでいくという姿勢で今準備をしていること

質問：勤務間インターバルについて、宿日直許松本常任理事：非常に大切な点だと思っている。

可があるかどうかが大きな問題であるが、これベイヤをご推薦くださいと申し上げたが、その当院の例では、救急を担当する当直はほとんど先ほど、地域の実情をよく知っておられるサー
ような視点を考えると、例えば勤改センターに都道府県医師会がしっかりと関与していただく
こと、それから都道府県とも、地域医療提供体
制が壊れないようにという観点も含め、しっかりと連携・議論していただくこと、特に派遣をしていただく大学病院に、郡市医師会とともに都道府県医師会が行っていただいて、継続して医師の派遣をお願いして、お互いに連携し努力して医師の健康確保にも努めていくという啓発を、例えば産業保健活動を通じてやっていただ
くこと等が、具体的な都道府県医師会の役割であると思っている。

は病院単位で宿日直許可を取ることになるのか。
寝られないが、別の担当の当直は休息がとれるということがある。

城守常任理事：基本的には病院単位で取ることが多いと思うが、診療科によってばらつきがあり、ある科だけが非常に業務量が多いという場

合は、科ごとでの許可、また時間もその病院で最も救急が多い部分に関してのみ許可を取るということも可能なので、その点に関してはまず勤改センターに相談していただき、それを労働基準監督署と調整していただくということになると思う。

松本常任理事：今の説明の通り、診療科別でもよいし、例えば準夜帯は時間外労働として、深

質問：働き方改革の中身が煮つまってきたと実

夜帯の 9 時間だけ宿日直許可を得るというのがの業務量がとんでもなく多いと感じる。日医がい時間では取れないということになっている。

感しているが、それと同時に、この働き方改革

ある意味理想的なところでもあるが、あまり短129山口県医師会報

令和 4 年 2 月

第 1938 号

あとは職種よって分けて取ってもよい。

というのは大変難しいのが実態かと思っている。

質問：面接指導に関して、時間外・休日労働がと日医の担当役員の間でしっかりと情報共有を一方で 100 時間を超えてもまあ仕方がないといただいた。この 4 月に開催した連絡協議会では100 時間に到達する前にと記載されていたが、うような書き方もある。その月のうちに時間外を積算していって 100 時間が近づいたら面接指導をするというような体制を作らなければいけないと考えた方がよいか。

城守常任理事：基本的に、この 100 時間は、超

えてはいけない時間帯であるが、例えばＢ水準、
C 水準というのは労働時間が非常に多くなる医療

そのためまずは、都道府県の担当理事の先生方図らせていただくことを目的に開催をさせてい医師の働き方の制度の全体像や個別論点について情報共有させていただいたが、本日は国の検討会の最新の検討状況と、そして実務的な事業を都道府県医師会にご理解・ご支援をいただきながら日医が取り組んでいこうとしている事業についての説明であった。

医療勤務環境評価センターの事業では、サー機関である。その場合、前月のデータで 100 時

ベイヤの養成や面接指導を行う医師の養成につえば 20 日までに既に 80 時間を超えそうな労働説明したが、両事業については、2 人の役員の間近い労働があり、またその当月において、例をしている方がおられた場合は、その 80 時間前

後あたりで面接指導をして確認するということが、この制度の一つの形になっている。ただし、
80 時間を超えるような長時間労働は発生しないということも想定されるので、前月又はその当月において、80 時間近い労働をしている人がいれば、その方の健康の確認をして、特に健康負

債や睡眠負債等がないと判断がされた場合は、100 時間を超えた後でも面接指導を行ってもよ
いという内容である。

いては、現在具体的に進んでいる事業の概要を説明に対して多くの医師会からご質問いただいて、関心も非常に高く、それぞれの医師会にもいろいろご協力をいただかなければならないと改めて考えている。現在、業務にスムーズに対応いただけるように、医師の働き方検討委員会

委員の先生方を中心に研修教材などの準備を懸命に進めている。業務の準備ができればできるだけ速やかにご案内を差し上げるので、その際にはご協力のほどお願い申し上げる。もう 1 点、特定高度技能いわゆる C-2 の審査については制度の議論が進められているが、こちらも将来の

松本常任理事：追加の質問等あれば事務局まで

医療の質の維持・向上のためには非常に重要なお答えさせていただく。この問題は今後非常に間違いのない制度を作っていきたい。

ご連絡いただければ、日医もしくは厚労省から大変な事業になると思っている。できればこの連絡協議会も、年に 1 度とはいわず、随時開催
したい。

今村

聡

この医師の働き方の問題に関しては、さまざまな課題がある
こと、また現在進行形で進んでいる案件も非常に多いわけで、例えば日医の役員のように議論の当事者としていろいろなところに参加しており、この制度について日ごろ積み上がっていく

経過もわかって少しずつ理解が進んでいる者からすると、現場の先生方が一度聞いて理解する

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2024 年度の新制度移行まであとわずかになった。新型コロナウイルスの感染状況がまだまだ不透明であるが、感染状況をしっかり睨みつつも、準備についてはしっかりと進めていく所存

総括
日本医師会副会長

仕組みとなる。先生方のご意見もいただきつつ、である。今後もこうした情報を定期的あるいは随時提供して行くので、引き続きのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げて総括とさせていただく。