持続可能な発展をめざして

CSR報告書2008

Contents

行 動 指 針CSR報告書2008

社会との調和● 経営理念／行動指針

1.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、人権の尊重を基本と2

し常に精神の修養に努め、互いに協力し合い責任をもって行動し、積極的な社会貢献をおこない地域社会との良好な関係を築く。
2.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、常に技術の研究開発に

ピーエス三菱とCSR

3● 会社概要5●コーポレー
トガバナンス

6

3.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、人の命を大切にし安全●トップメッセージ

7

意識の高揚を図り、災害の絶滅に向けて労働環境の整備をおこなう。

●ピーエス三菱がめざすわが国トップのＰＣゼネコン

9

4.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、常に自然環境の保全

11に配慮し限られた資源の有効活用をめざしリサイクルを心がけ、適正●ピーエス三菱が考えるCSR

努め施工の合理化と生産性の向上を図り、質の高い建設生産物を適正な価格で供給する。

な処理をおこなう。

経

営

理

念

社会面への取り組み13●コンプライアンス

15「人と自然が調和する豊かな環境づくりに●リスクマネジメント活動

18

貢献する」の基本理念に基づき、高度な社
会資本の充実に寄与するために常に新しい●ステークスホルダーコミュニケーション

お客さまとともに株主さまとともに地域社会とともに取引先とともに従業員とともに●労働安全衛生への取り組み

20
24
25
28
29
33

5.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、国際的な視点に立った
公正で透明な競争をおこない、建設業界を疲弊させるダンピング
受注はおこなわない。また、専門工事会社や資材会社等の協力
会社とは対等な立場を保持し、共同して合理的な生産システムの向上に努める。

技術の開発にチャレンジし、建設事業を通法令の遵守じて安全で高品質な建設生産物を供給

1.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、すべての法令を遵守する。

する。また、地球環境保全に貢献するため
公害防止と自然保護に積極的に取り組む。

日常行動においていやしくも社会常識から乖離しないように心がける。
2.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、すべての建設工事に関する行為はもちろん入札の公正、公平を阻害する行為をおこなわない。また、社内外で開催される研修会等に積極的に参加し、遵法精神の高揚に努める。
3.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、暴力団対策法の趣旨に則り暴力団やすべての反社会的団体等との関係を拒絶し、いかなる環境経営への取り組み

35● 環境経営

37● 事業活動とマテリアルフロー

39● 環境マネジメントシステム

41

政治資金規正法ならびに公職選挙法等関係法令の趣旨に則り、● 環境会計44

公正で透明な関係を保持する。

● 環境保全に向けたピーエス三菱の技術

47● 環境負荷低減成果

50●ＣＳＲ報告書2008編集方針

53
54

要求にも応じない。司法当局との連携を密にして暴力団等からの不当な要求を毅然として排除する。
4.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、政治との関係について

企業会計の透明化
1.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、常に適正な会計処理をおこない、違法な支出をおこなわないなど不正経理を排除し企業●コーポレート
・メッセージ

1

会計の健全性を保持する。また、政治献金の支出については法令の範囲内で厳正に処理をおこなう。

2

ピーエス三菱とＣＳＲ
ピーエス三菱は、ＰＣ技術を核とした建設事業を通じて企業としての社会的、経済的、環境的価値を追求することにより、持続可能な発展をめざします。
そこから得られた信頼を社会のさらなる発展に結びつけていくことが、私たちの使命であり、存在意義であると考えます。
子どもたちの素晴らしい未来のために、
ピーエス三菱は創造し続けます。

3

4

会社概要

コーポレートガバナンス

会

社

設
資

本

立：1952年（昭和27年）3月1日を獲得するため、適正な牽制機能を通じて経営の意思決定の公平性、透明性、的確性を

金：42億1,850万円

確保すること、併せて03年10月より運用を開始したリスクマネジメントシステムの展開および本

社：東京都中央区晴海二丁目5番24号

上場：東京証券取引所第1部

代

表

当社グループは企業の継続的な発展を図るとともに、高い企業倫理を確立し、社会的信用

名：株式会社ピーエス三菱（P.S.Mitsubishi Construction Co.,Ltd）

者：代表取締役社長

コンプライアンスの徹底に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としています。

晴海センタービル

とりわけ、
ステークホルダーの信頼と期待に応えるため、07年4月よりＣＳＲ活動への取り

勝木

組みをグループ全体で推進するとともに、内部統制システムの整備を通じて当社グループ

恒男に課せられた社会的責任を果たしてまいります。

主な事業内容：1．
プレストレストコンクリート工事の請負、
企画、
設計、
施工監理
2．
土木・建築一式工事の請負、
企画、
設計、
施工監理

事

業

当社の取締役会は10名の取締役で構成され、会社経営に関する重要な意思決定、取締

3．土木・建築構造物の維持、補修役や執行役員の業務執行状況の監督を行っています。執行役員制度は05年6月より導入、

4．
プレストレストコンクリート製品、
プレキャストコンクリート製品の製造、販売 等々

経営の意思決定機関である取締役会の活性化および迅速化ならびに監督と業務執行の所：08年4月より支社による的確な原価（損益）管理と支店の営業強化を目的に
下記の体制に変更しております。
本社
支店（10ヶ所）
工場（9ヶ所）
営業支店（2ヶ所）
営 業 所（35ヶ所）
研 究 所（1ヶ所）

銭函工場

七尾工場

札幌支店

名古屋支店
滋賀工場

分離による経営の効率化を図っています。
取締役会に付議される重要案件については、
月2回開催する経営会議においてオープンかつ

07年度
北陸支店

大阪支店

本報告書は07年度における活動が報告の対象となっていることから、
場
所名は変更前の名称をまた、
監査基準第15条第1項に準拠し、07年8月より監査役付を1名配置し、監査職務を補助東北支店

北上工場・茨城工場・滋

久留米工場
宮崎工場

当社では監査役制度を採用し、監査役会は社外監査役2名を含む3名で構成され、監査
役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行っています。

北上工場

広島支店

に関わる戦略・基本方針・その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図っています。

●

水島工場

茨城工場

賀工場・兵庫工場・水島

本社
東京土木支店
東京建築支店
横浜支店

工場・宮崎工場は07年
ピー・エス・
コンクリート（株）

技術研究所の工場となっております。

10月1日の分社化により、する体制を整えています。
なお、代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役
監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換するなど、監査役との相互認識を深めるよう努めています。
社内監査の独立性確保のため、06年7月1日付で経営監査部を監査部とし、社長直属の

08年度

本 社

部署としました。さらに、
08年4月の財務報告に係る内部統制導入に伴い、ＩＴ統制の評価を

首都圏建築支社

東日本 支 社

西日本 支 社

札幌支店

行うため、
情報システム部より1名増員するとともに人員の刷新を図り、3名体制でグループ業務

大阪支店

東京建築支店東 北 支 店全般に関し、
適正に業務が執行されているかを厳正に監査しております。
なお、08年度から情報システム部は内部統制上、独立性を確保するため管理本部から

広島支店

横浜支店

社長室に職制を変更しました。

九州支店

東京土木支店

コーポレートガバナンス体制図

久留米工場

名古屋支店

株 主 総 会

北陸支店
選任

七尾工場

選任

当社グループ経営・人員状況推移

（百万円）

（人）

150,000

2500

125,000
2000
100,000
1500

75,000

経常利益

監査役（監査役会）

5

付議・報告・協議

選
任
・
監
督

-5,000

従業員数-10,000

選任・監督

2005年度

2006年度

2007年度弁護士事務所

グ
ル
ー
プ
会
社

付議・報告

報告

付議

常勤役員会議執行役員・支社長・支店長

2004年度

監査

代表取締役
指導・報告

2003年度会計監査人

CSR委員会

0

0

報告

監査・報告
助言・指導

1000
5,000

調査

経営会議

10,000

純利益

選任

監査

取締役（ 取締役会 ）売上高●

迅速に審議しています。
また、取締役と執行役員による常勤役員会を定期的に開催し、経営

使用しています。

兵庫工場

九州支店

受注高

●

ピ
ー
エ
ス
三
菱
と
C
S
R

内部監査

指示

報告

監 査 部

内部監査
結果通知

6

トップメッセ−ジ「コンプライアンスは、すべてに優先する」という基本方針のもと、を発生させ、
ステ−クホルダ−の皆さまに多大なる

企業倫理の確立に取り組み、

ご迷惑およびご心配をおかけすることとなりました。

公正な企業活動を通じてステ−クホルダ−に対して責任を果たし、心よりお詫び申し上げます。

信頼されるピ−エス三菱グル−プをめざします。
代表取締役社長

●

ピ
ー
エ
ス
三
菱
と
C
S
R

二度と同じ過ちを繰り返すことのないよう、
当社
役員、従業員の一人ひとりがこれらを真摯に受け止め、再発防止のための諸施策に取り組んでまいります。そのために、
法令遵守はもとより、常に相手の身になって行動する倫理観をもち、実践することが重要であります。高度な技術力に裏打ちされる市場競争力の強化、

ピーエス三菱の基本理念は、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」というそしてコンプライアンスの徹底、両輪がかみ合ってこそ、
初めて本業を通じた●社会貢献に寄与できることを再認識する次第でございます。

ものです。事業活動における環境負荷を低減し、人と自然が調和した建設生産物である社会資本をいかに長く持続させるかということを大きな使命と考えています。

建設業という特性上、当社の現場は全国約400ヵ所に点在しております。
現場は「品質」、
「安全」、
「収益」、
「技術とその伝承」、「地域社会」と1952年の創業以来、当社はプレストレストコンクリート（ＰＣ）技術の先駆

密接に結びつく、
いわば当社の最前線です。すべての現場が良い結果を者として、わが国初のＰＣ橋である長生橋をはじめ、数多くの橋を架けること残せる環境をいかに創り出していくか、ということは非常に重要なことでで地域の皆さまの利便性を図り、建設業を通じて良質な社会資本の整備あると考えております。通常、現場に従事する従業員は、その現場でのに貢献してまいりました。また、近年ではプレキャスト・プレストレストコンク

作業が終われば次の現場へと移ることから、従業員間でのコミュニケ−

リート（PCａPC）
を用いた工法が、その特性である耐久性や長寿命化にションが疎かになりがちです。そこで現場の情報をできるだけ早く、多くの加え、現場での型枠・鉄筋・コンクリート工事等を在来工法に比べ 低減

スタッフで共有し、意見交換することが不可欠と考え、社内イントラに「現場できることから、CO 2発生の抑制や型枠材などの産業廃棄物の省資源化

週報システム」を開設いたしました。本システムによってコミュニケーションに効果的なテクノロジ−として建築物件にも数多く使用されております。

機能の有効性を向上させ、社内の風通しをよくすることが、3ヵ年経営

このＰＣ技術の優位性を幅広く社会に発信して、
常に新しい技術の開発

計画の目標達成の足掛かりとなるものと私たちは考えています。厳しいにチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給する

環境は続きますが、「現場力の向上」、「収益力の強化」をスロ−ガンに、という経営理念を実現すること。
また、
ピ−エス三菱グル−プとして川上から確実に経営目標を達成していく所存です。

川下までつながりをもった「わが国トップのPCゼネコン」をめざすこと。
これらのことを、
当社は07年度に「3ヵ年経営計画」
として宣言いたしました。

ピーエス三菱グル−プは、「CSRは経営そのもの」と捉えています。社会とのより良いコミュニケーションのなかから、常に信頼に応える誠実なサービス

グローバルスタンダード時代の企業には、市場競争力は勿論のこと、事業活動における公明性や透明性、
ステークホルダーにわかりやすい経営

7を提供できる経済的価値、社会的価値、環境的価値を追求し、持続可能な発展をめざしてまいります。

が求められるといわれております。当社は、そうした社会の要請に応える

本報告書は07年度における当社のCSR活動を取り纏めたものです。

ため、積極的にＣＳＲ推進体制の確立や内部統制システムの整備を進めて当社の姿勢をご理解いただくとともに、忌憚のないご意見をいただけれまいりました。
しかしながら昨年度は、コンプライアンス上問題となる不祥事

ば幸いです。

8

ピーエス三菱がめざすわが国トップのＰＣゼネコン

いま、建設市場は、公共建設投資の減少や建築基準法改正に伴う民間住宅建設投資

ＰＣａＰＣの適用範囲拡大に向けての落ち込み、
さらには労務費や資材の高騰により熾烈な受注競争が繰り広げられております。
会社数が非常に多い建設業界の中では特徴のある技術を持ち、競合相手との差別化を

ＰＣ技術を工場のコンクリート製品に用いたのが図ることが市場競争力の強化となり、企業の持続可能性を高めることから、当社の保有する

PCaPC（プレキャストプレストレストコンクリート）です。

ＰＣ技術を全面に出し、積極的な事業展開を進めてまいります。そして、
わが国トップのＰＣ

建設産業は屋外産業ということもあり、作業する地域

ゼネコンという確固たる地位を築き、常に地球環境の保全や社会の貢献に寄与する企業をの天候に影響されやすいという特徴があります。
しかしめざしていきます。

ながら、ＰＣａＰＣはあらかじめ工場内で作られるため、ＰＣａＰＣ工法の施工フロー

部
材
運
搬

工
場
製
作

部
材
架
設

完
●

成

ピ
ー
エ
ス
三
菱
と
C
S
R

現場内作業

気候に左右されず品質の高いコンクリートを年間を通して提供でき、現場での作業が短期間で済むなどの特長があります。

ＰＣはココが凄い！

また、CO 2発生の抑制や工事騒音の低減等による、現場周
Prestressed Concrete（プレストレスト・コンクリート＝あらかじめ応力を与えられたコン
クリート）の略称です。

辺も含めた環境負荷の低減に効果的な工法の一つといえます。
とくに、昨今の建築分野においては、
鉄筋コンクリート造に比コンクリートは引張力に弱く、荷重がかかるとひび割れしやすいのが特徴です。
「鉄筋コンクリート」は引張力に対する強度を補強するためにコンクリートの中に鉄筋を入れたものです。
ＰＣは鉄筋の代わりにピアノ線を使ってコンクリートに応力を加えたものです。
ピアノ線を引っ張り、そこにコンクリートを打ち込みます。そうするとピアノ線を切ってもコンクリートにピアノ線の戻ろうとする力が加わります（プレテンション方式）。あるいはコンクリートに予め配管を通し、そこにピアノ線を入れて引っ張ります。
コンクリートの端部で定着することにより、その定着体がコンクリートに収縮する力を加え、コンクリー
トが強固になります（ポストテンション方式）。例えば複数の麻雀パイを挟途に適しており、
ＰＣａＰＣ工法の実績は増加傾向にあります。
創業以来、ＰＣ業界では常にトップクラスのシェアを誇っており、戦後の高度成長を支える
社会資本整備の一端を担ってきました。また、コンクリート構造物の用途が多様化するなか、技術の高度化に挑戦し、革新的な技術を社会に提供してきました。
しかし、
ＰＣａＰＣはＲＣ（鉄筋コンクリート）
よりも丈夫なコンクリートである反面、多少割高となることから、コスト面の市場競争力という点では後塵を拝している部分もあります。コスト

ポストテンション方式
打設したコンクリートが固まった後、その内部に設けられたダクトに配置したPC鋼材を緊張してプレストレスの導入を行います。緊んで持ち上げるとき、左右のパイに張力を幅広く選ぶことができ、大型構造物への適応が可能です。

指で力を加える原理と同じものです。

製

ダウンに向けた研究・開発をさらに進めるとともに、用途や条件に応じたトータルコストの低減を企画・提案し、既存の技術にとらわれないＰＣ構造物の幅広い適用をめざしています。

ピーエス三菱グループの挑戦

PCのもう一つの特性は「復元性」
で、荷重を加えてたわんでも荷重を当社は、建設市場に訪れるであろう工事の大型プロジェクト化やＰＦＩ事業に対し、わが国取り除くと元に戻るため、繰り返し

トップのＰＣゼネコンとして事業を展開するべく、グループの再編と集中を図り、各社の役割をの荷重に耐えることができます。

明確にし、専門性をさらに高めることによって、グループ全体の経営の強化に努めております。

プレテンション方式

ピーエスケー

通常は工場で行われる方式で、下記のような手順でプレストレスを導入します。この場合、コンクリートの付着によってプレストレスは導入されます。

P
P

P

P

土木資材の製造、販売から機材のリースおよび架設計画のエンジニアリング、
コンサルタント

ＰＣ建築技術研究所
超高層建築構造物の技術開発およびコンサルティング

ピー・エス・コンクリート
プレキャスト製品の製造

P
P

P

菱建商事

ニューテック康和

建設購買システムの活用・応用によるフィービジネス等

橋梁と道路の陸路ネットワ
ークの総合的なメンテナンス

P
P

P

ヤマハ化工大阪

菱建基礎

圧入ケーソン工法の施工

地下PC構造物技術を含めた基礎工事の施工
ダクト

9

●

べ、柱や梁のロングスパン化ができることから、工場などの用

ハイアックケーソン
圧入ケーソン機材リース

10

ピーエス三菱が考えるＣＳＲ

企業の存在意義は、社会の持続可能性に有益な価値を提供することにあります。そしピーエス三菱のステークホルダーて、社会の期待や要望に十分に応えることができる企業だけが、社会からの信頼を獲得し、存在を許されるものと考えられます。社会が必要とする企業でなければ、成長や発展は

ピーエス三菱では、07年4月より導入したCSR推進

お客さま

おろか存続すら危ぶまれます。

体制において、
ステークホルダーをお客さま、株主さま、

ピーエス三菱は、将来を担う子どもたちのために永続的な社会を築いていくことを使命

取引先、地域社会、従業員としています。当社にとって
地域社会

株主さま

とし、建設業を通じて「人と自然」に有益で有効な社会資本整備を提供し続けることを社会的な責務と捉え、
常に「新しい価値の創造」や「誠実で正直な事業活動」を実行し、社会とピーエス三菱

ピ
ー
エ
ス
三
菱
と
C
S
R

熾烈な過当競争が続く建設業界にあって、現状では身の丈にあったCSRを展開することが最も望ましいとともに発展・成長していくことをめざしており、まさに経営理念の実現に向けた企 業 活 動
こそがピーエス三菱のCSR活動といえます。

●のステークホルダーは他にも挙げることはできますが、

従 業員

取引先

CSRの基盤となる役職員の行動指針は、一人ひとりが「しなければならない」リスク

考え、「本業を着実に行う」ためのステークホルダーに限定しています。今後は、事業活動を進めるなかで、経営環境を勘案しながらステークホルダーの対象範囲

マネジメント、
コンプライアンス、
コミュニケーションといった行動から構成されています 。

を拡大していく考えです。

●

CSRが浸透した組織を確立するために、経営トップをはじめ企業活動に携わる一人ひとり
が、自らの役割や業務と社会との繋がりに強い関心を持てるように体制を整え、これを実践しています。

CSRの浸透に向けて

基本活動方針08年度からは、各CSR委員会の対象部署の拡大とともに、役職員一人ひとりへのCSR

具体的には、全社的なCSR活動の基本方針として、コンプライアンスの徹底、
リスクマネジメントの推進、
ステークホルダーコミュニケーションの推進、地域社会への貢献、という４つコンプライアンスの徹底

リスクマネジメントの推進「公明性 」と「 透明性 」
をキーワードに風通しのよい組織を構築する。

リスクの調査・選定、リスクに対する対策を強化する。

ステークホルダー
コミュニケーションの推進

地域社会への貢献の浸透を目的に、
CSR推進員として「CSRサポーター」を各部門に配置することとしました。
08年度は、全社にCSRが染み渡った日常業務を遂行できる環境の整備に注力します。
目標に対する成果だけにこだわることなく、プロセスを大切にした真のCSR活動を進めていきます。

のテーマを掲げ、各CSR委員会でこれに沿った年度目標および計画を定め、目標の達成に向けた活動を進めています。

企業市民としてステー
クホル ダー のニーズを把握し対話を図る。

「ものづくり」の拠点として工場・作業所・技術研究所の地域貢献活動を推進する。

価値ある「モノづくり」とするために
当社は、人と自然が調和した豊かな環境づくりを高度な社会資本整備を通して実現するためにプロフェッショナルが集う技術集団であり、これまでも、今も、
そしてこれからも社会との結びつきは変わることはありません。当社が社会から求められる期待や要望は時と場合によって変化するものですが、ＰＣ技術を核とした事業、つまり高強度、高品位、高耐久性、高耐震性に優れた技術を社会のために幅広くご提供することが、当社の課せら

CSR 推進体制図

リスクマネジメント委員会
コンプライアンス委員会れた役割であると認識しております。

取締役会

監査役会

経営会議

監査部

対策本部

コミュニケーション委員会

11

従業員一人ひとりが法令遵守は勿論のこと、社会の信頼を裏切らない高い倫理観に準じたづくり」とするための最大のテーマであり、両立無くして本業を通じた社会貢献はあり得ません。
ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通して、信頼に値する誠実な「モノＣＳＲ推進室ＣＳＲなんでも相談室いることから、単に建設分野の技術や知識に長けていればいいということではなく、役員、行動を実践することが求められます。
「高度な技術力とコンプライアンス」は価値ある「モノＣＳＲ委員会
委員長-社 長ＣＳＲ担当役員-管理本部長

とりわけ、社会基盤を支えるインフラ整備に携わる建設会社には高い公共性が求められてづくり」を社会に還元できているかを問い、その答えに向き合う真摯な姿勢こそ、経営理念の実現に向けた本業の在り方であり、当社のＣＳＲであると考えます。

ＣＳＲ支社委員会

関連会社ＣＳＲ委員会

ピーエス三菱は積極的なＣＳＲを進め、地球環境も含め、人や社会が安全で安心できる
未来を創造し続けてまいります。

12

社会への取り組み
企業の存在意義は、社会の持続可能性に有益な価値を提供することにあります。
そしてまた、社会からの期待や要望に十分に応えることができる企業だけが信頼を獲得し、存在を許されるものと私たちは考えます。

ピーエス三菱は、
安心・安全な建設生産物の提供と創造的かつ先駆的な技術の研鑽を通じて、社会の永続的な発展に貢献していきます。

13

14

コンプライアンス

また、07年6月より e-ラーニングによる管理職を対象としたコンプライアンス研修をグルー

企業倫理の確立をめざしてプ各社も含めて実施しました。ケーススタディー形式の選択問題が中心となっており、総勢コンプライアンスは社会構成員の一員である企業にとって最も大切な生命線であり、その1051名の管理職が受講しています。e-ラーニングシステムはインターネット経由で何時でもどこでも受講可能であることから、従来、集合研修への参加が困難であった工事作業所

不正・違法行為に対して非常に厳しい社会的制裁が課せられます。
当社では、07年4月よりＣＳＲ体制を整備し、コンプライアンスに関してはＣＳＲの基盤・派遣の管理職にとっては非常に効果的な育成

根幹と位置付けて活動を進めてきました。各部署や各人が円滑なコミュニケーションを取ツールです。今後は非管理職への e-ラーニング

れる風通しのよい企業風土の構築をめざし、不祥事を未然に防止するための内部通報システムによる研修も検討していきます。

システムとして、社内イントラネットに「ＣＳＲなんでも相談室」を設置しています。また、社外

また社内イントラネットには、コンプライアンスに通報窓口として弁護士事務所にも「相談室」を設けています。08年3月に実施したCSRに関する約40話からなるミニドラマを常設しており、関するアンケートでは、内部通報の認知度は67％という結果でした。今後、内部通報制度

自らのペースで学習できるようにしています。現のさらなる周知と、自浄機能の有効性・重要性の認識徹底に取り組んでいきます。

状の20％弱という受講率を上げるよう、役職員

また、07年8月には役職員一人ひとりの遵法意識の徹底を図るべく、管理職以上の全への周知を図っていくことが課題となっています。
第4回コンプライアンス研修会風景

役職員から「コンプライアンス誓約書」の提出を求めました。今後は毎年10月1日時点の管理職以上役職員を対象に誓約書の提出を義務付けるようにしています。

独占禁止法違反防止に向けた仕組みづくり
07年度は、談合や贈収賄による独禁法違反行為の防止に向けて、全社をあげて仕組み

多彩な育成・啓発活動

●

社
会
へ
の
取
り
組
み

づくりを行いました。8月には、すべての建設工事に関し独占禁止法に違反する行為はもち
当社では、公正公明な事業活動を行うため、様々な遵法意識向上の取り組みを実施しろん、入札の公正・公平を阻害する行為を行わないよう、「建設工事入札基本方針及び遵守ています 。多岐にわたる職種で構成される建設業では、それぞれのセクションにおいて規程」を制定し、さらに10月には独禁法に関する社内処分を定め、全役員および従業員に密接に関わる法令等が異なることから、全てを網羅する

ＰＳＭコンプライアンス活動◆社内イントラによる情報共有◆e -ラーニングの実施◆コンプライアンス研修の実施

指導・育成の場を幅広く提供し、社員一人ひとりの意識
コンプライアンスに関する集合研修としては、従来の義務付けています。また、同業他社の役職員と接触する場合には、電話やＦＡＸであってもコンプライアンス研修会に加え、07年度から営業担当者

伺いおよび報告書を提出するように定めています。07年度は485件の接触伺いが提出

向け研 修 会や、役員向け研 修 会のプログラムを追 加されており、独禁法に抵触するような行為は確認されませんでした。

しました（下表参照）。
自らの業務に対する注意

コンプライアンスに抵触する行為の発覚

周囲の業務に対する注意

社内イントラヘ通報

修会においても多くの時間を割いています。
本社会議室で実施するこれらの研修会

顧問弁護士ヘ通報

06年1月の独占禁止法の改正に伴い、07年12月に当社マニュアルを改訂し、全役職員に配付しました。08年3月現在で、およそ90％の役職員が目を通しており、今後はこのマニュアルを用いた勉強会の実施などを各営業担当部署で検討しています。

拠点に同時配信し、勤務場所に左右されⅠ.独占禁止法の概要
社会との調和Q-2 独禁法の目的は何ですか？
任をもって行動し、積極的な社会貢献

ＰＳＭの自浄機能
法令・社会規範に則った然るべき対応
必要であれば是正し、再発防止策の実施

15

良好な関係

化と生産性の向上を図り、質の高い建設企業間の公正で自由な競争を維持、促進することにより、消費者の利益を確保
は、人の命を大切にし安全意識の高

関には、○○省や◎◎庁とよばれるもののほかに、一般に「行政委員会」と呼ば

います。

経

るダンピング受注はおこなわない。また、専門工事会社や資材会社等の協力会

1.当社及び子会社の役員ならびに従業員
は、すべての法令を遵守する。日常行

社とは対等な立場を保持し、共同して合動においていやし

理的な

くも社 会 常 識から地方事務所所在地

乖 離しないように

生産システムの向上

2.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、に努める。
すべての建設工事に関し建設業法、独占禁止法その他の法令に違反する行為はもちろん入札の公正、公平を阻害する

北海道事務所行為をおこなわない。また、社
3.当社及び子会社の役員ならびに従業員
は、暴力団対策法の趣旨に則り暴力団やすべての反社会的団体等との関係を

261名

営

理
「人と
自然が調
念
和する豊
献する」
かな環境
の基本理
づくりに貢
念に基づ
資本の充
き、高度
実に寄与
な社会
するため
技術の開
に常に新
発にチャ
しい
レン
じて安全
ジし、建設
で高品質
事業を通
な建設生
る。また
産物を供
、地球
環境保全
給す
害防止と
に貢献す
自然保護
るため公
に積極的
に取り組
む。

な競争をおこない、建設業界を疲弊させ
律54号）といいます。

法令の遵守「法執行官庁」としての顔と、競争政策を推進する「政策官庁」としての顔です。

開催日 受講者数の整備を

本文中では「独禁法」
又は「独占禁止法」と称していますが、正式名称は「私た資源の有効活用をめ
ざしリサイクルを心がけ、 5.当社及び子会社の役員ならびに従業員的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律」（昭和22年4月14日法
は、国際的な視点に立った公正で透明
適正な処理をおこなう。

て位置づけられています。
公正取引委員会には、二つの顔があります。独占禁止法その他補完法を執行する

揚を図り、災害の絶滅に向けて労働環境
4.当社及び子会社の役員ならびに従業員
おこなう。
【注】
は、常に自然環境の保全に配慮し限られれる合議制の機関があります。公正取引委員会は、
この行政委員会に当たり、職務を行うことに特色があります。 また、国の行政組織上は内閣府の外局とし

7／13

月

3.当社及び子会社の役員ならびに従業員
し、同時に企業活動の活性化と国民経済の健全な発達を図ることを目的として委員長と４名の委員で構成されており、他から指揮監督を受けることなく独立して営業担当者向け
コンプライアンス研修会

2007年
12

生産物を適正な価格で供給する。

止法の特別法である下請法、景品表示法の運用も行っています。国の行政機内外で開催される研修会等に積極的に参加し、遵法精神の高揚に努める。

拒絶し、いかなる要求にも応じない。司
法当局との連携を密にして暴力団等か
東北事務所
近畿中国四国事務所

らの4. 当社及び子会社の役員ならびに従業員
は、政治との関係について政治資金規
正法ならびに公職選挙法等関係法令

近畿中国四国事務所中国支所の趣旨に則り、公正で透明な関係を保九州事務所
公正取引委員会

企業会計の透明化
1.当社及び子会社の役員ならびに従業員

役員向け
コンプライアンス研修会

は、常に適正な会計処理をおこない、
中部事務所

7／27

28名

第４回コンプライアンス研修会 9／28

281名

近畿中国四国事務所四国支所

違法な支出をおこなわないなど不正経理を排除し企業会計の健全性を保持する。また、政治献金の支出については法令の範囲内で厳正に処理をお内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室1

企業倫理の確立こない地域社

常に技術の研究開発に努め施工の合理向上の底上げを図っています。
研修会名

Ⅰ
・
独
占
禁
止
法
の
概
要

の修養に努め、互いに協力し合い責

A

秘

ニュア
ル

は、人権の尊重を基本とし常に精神をお2.当社及び子会社の役員ならびに従業員は、
会との

社 外

はじ め に

1.当社及び子会社の役員ならびに従業員

公正取引委員会とは？

公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会
調査実施、調査結果の検証

独禁法
遵守
マ

ピー エス三菱グル ープ行動指針
Ⅰ.独占禁止法の概要

ることなく受講を可能とし、全社的な意識
公
益
通
報
者
保
護
法
の
徹
底

●

◆独禁法遵守マニュアルの改訂

とくに、独占禁止法に関しては、
どの研

は、パソコン会議システムにより全国の事業
ＣＳＲなんでも相談室

この規程の中で、応札する際の談合不関与確認印への営業担当者押印や、営業担当となっている316名の役職員を対象に、談合不関与誓約書を毎年10月に提出させることを向上に努めています。

従業員
コンプライアンスの正しい認識と実践周知しました。

2

独禁法遵守マニュアル16

コンプライアンス

リスクマネジメント

持続可能な事業活動をめざして
内部統制システム整備状況について
企業の事業活動の継続には、
大小様々なリスクが必ず潜在しています。それらのリスクを金融商品取引法（J-SOX）制定によって内部統制システム構築が08年度決算から実施されるため、整備に向けた作業を全社展開しています。
業務の適正性を確保し、欠陥があればその都度是正し、ミスが生じない仕組みづくりを進めていきます。以下の体制となっています。

未然に防止することや、万が一顕在化した場合の被害を最小限にとどめることが企業には求められます。
建設業を事業の柱としている当社には、本社・支社・支店・工場などの拠点の他に、工事作業所という有期的で、なおかつ立地条件がそれぞれ異なる事業拠点が全国に点在しています。したがって、当社においてのリスクマネジメントは、全社的経営に関するものから

内部統制システム整備プロジェクト運営委員会

一工事作業所の施工条件や環境に関するものまで、その様態は多種多様です。当社では、それらのリスクを一括管理し、未然防止に向けた取り組み、
常に持続可能な事業を展開し、新会社法対応プロジェクト

内部統制開示・評価プロジェクト

ワーキンググループ

支援

社会から信頼される永続的な発展をめざしていきます。

ワーキンググループ

監査法人
本

部

支

社

関係会社

リスク管理台帳と選定リスク
当社では07年度に、リスクを発生確率と被害規模から総合的に判断し、取り組むべき優先順位を示した管理台帳を作成し、経営トップから最前線の現場派遣職員まで、社内●イントラネットによる閲覧を可能にして、一括管理されたリスクの共有化を図りました。
とくに、

社
会
へ
の
取
り
組
み

リスクマネジメント活動を推進するうえで「利益悪化工事等に対する対策の強化」、「営業停止、指名停止、損害賠償リスクの防止」、「作業計画書、作業手順書の不備および周知

法令違反行為に関する報告とお詫び不足による労働災害のリスク防止」という3つの重点課題を07年度の選定リスクに掲げ、それぞれにリスク未然防止の仕組みを構築しました。

07年6月、
公正取引委員会より、過去の防衛施設庁発注の特定土木・建築工事の入札参加業者に対して、独占禁止法違反行為を行っていたとして、排除措置命令および課徴金納付命令が課せられました。国土交通省関東地方整備局から受けました「営●

08年度も引き続き同様のリスクに焦点を絞り、リスクの未然防止活動を進めていきます。
全てを同一の「リスク管理台帳」に記載● 早急に対処すべきリスクは何か？
● 許容できるリスクは何か？

リスクを適正に管理する業停止命令」につきましては、関係者の皆さま方に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げるとともに、厳粛に受け止め、二度と同様の事態を繰り返さない
ことはもちろん、真摯な反省のもとに当社のコンプライアンス体制を不断に整備・強化
し、全力を挙げて関係者の皆さま方の信頼と負託にお応えしてまいります。
また、07年10月、福島県のショッピングモール新築工事において、建築基準法違反による厳重注意処分を受けました。
本件は12棟からなる大規模商業施設のうち１棟が、設計変更により確認再申請と個人情報漏洩リスクと情報セキュリティーの徹底
当社は06年5月、「情報資産を重要な経営資源の一つと位置付け、全社共通の資産として万全な保全、共有化によってその価値を高め、事業活動に有効且つ効率的に活用する」
旨の情報セキュリティー管理基本規程を定めました。また、具体的な管理方法として『情報セキュリティー運用ガイドライン』を定め､ピーエス三菱グループネットワークにおける情報なり、その提出日が改正建築基準法施行後となったものです。建築確認済証取得前

セキュリティーを確保し、それに接続する機器全般の標準化・運用・管理・保守を徹底してに工事着手を行ったことから、福島県県中建設事務所の調査で違法行為が発覚、工います。また、
オフィスセキュリティー（工事作業所の情報漏洩防止策）
として、協力業者も事停止命令を受けました。その後、確認済証が交付され停止が解除され、工事再開

含めたセキュリティー管理体制の構築、事務所入退室の管理、パソコンに保存する個人情となりましたが、会社として厳重注意処分を受けました。

報など重要データのアクセス用パスワード設定と定期的な変更、重要文書および記憶媒体

当社としてあってはならないコンプライアンス違反事例として、
事態を厳粛に受け止め、などの保管・廃棄等を強化しています。

今後の再発防止に向けた倫理意識の高揚を図るべく、教育・啓発活動に取り組みます。

しかし、このような管理体制を取っていたにもかかわらず、07年7月に首都圏のマンション

なお、当該案件の統括支店である東北支店では、08年3月に建築担当者を対象

建築工事作業所で従業員保有のパソコンの盗難事件が発生し、被害連絡および二次被害にコンプライアンス研修会を実施しております。

は発 生していないものの、既にマンション購入を決めていたお客さまの一部個人情報が

隠蔽しない
染まらない
手を抜かない身勝手にならない

漏洩し、多大なご迷惑をお掛けしました。

1718

リスクマネジメント

ステークホルダーコミュニケーション

工事作業所は一定のセキュリティーレベルを満たしていたにもかかわらず、事故が発生してしまった反省を踏まえ、工事作業所セキュリティーの強化や徹底したパソコン管理の注意喚起を全社に水平展開するとともに、盗難防止用チェーンロックを配布するなど、再発

ピーエス三菱は建設業を主たる事業とし、安心で安全な建設生産物をお客さまにご提供することによって、社会の永続的な発展に貢献することを目的としております。
とくに地域防止に向けたリスクの軽減に努めました。
今後も引き続き、
個人情報保護法等関係法令の遵守はもちろんのこと、
情報セキュリティー

社会のインフラ整備の一端を担っていることから、発注者の皆さまは勿論のことエンドユー

管理基本規程に基づいた厳格な管理を行い、あらゆるリスクに対応したマネジメント活動ザーである地域住民の方々も含めたお客さまに対し、有益な価値でお応えすることによってを展開します。

信頼性のある事業をめざすとともに、人と社会が調和する豊かな未来を形に変える創造的で先駆的な技術の発展に日々研鑽してまいります。

災害ダメージ軽減への取り組み
品質マネジメントシステム（QMS）の取り組み
自然災害による被害・損害は、未然に防ぐことができないリスクです。
しかし、
自然災害の
規模によっては事業継続に深刻なダメージを与えることから、事前の減災対策と発生後の当社の企画・設計・施工する土木・建築構造物ならびに工場で製作するコンクリート部材が、「顧客ならびに最終ユーザーに十分満足していただける性能を備えている」ことを目的とし、事業計画が求められます。
特に地震大国といわれる日本では、大規模地震の発生確率が各地域で高くなっている

96年より品質マネジメントシステムを構築し、ISO9001に基づく審査登録機関による認証

ことが内閣府中央防災会議で予測されていることもあり、地震に対する人々の不安や発生を取得しております。このシステムは、当社が提供している建設生産物の品質保証にとど時の被害は、その他の災害とは比べものにならないものとなっています 。とくに、東京をまらず、受注から引渡後のアフターサービスに至るまでの様々な業務プロセスの改善・向上中心とした首都圏直下型地震や、名古屋・大阪と周辺都市を含めた地域の東海・南海
地震は、当該地域に ヒト や モノ が集中していることから、建物の倒壊や大規模な火災による甚大な被害が予想されています。

をめざすものであります。

◆品質方針の概要
１．
品質確保とブランドの維持、
向上

当社では、
これらの地震発生の際にも最小限提供する成果物の品質に顧客（注文主）が満足することはもとより、最終ユーザーの視線をに被害を食い止め、速やかにインフラ復旧に対応大切にし、長期間の使用に十分応えられるよう更なる利便性と耐久性を追求し、保有技すべく、事業継続計画（BCP）
を策定しています。

●

術の質を高めるとともにPC技術を応用することにより、
わが国トップのPCゼネコンをめざす。

この計画の基本方針は、

２．
ＣＳＲへの意識改革①従業員とその家族の安否確認関係法令、社会的規範を遵守した事業活動の遂行、経営の透明性の向上に努めると②労働力の確保と自社事業の早期回復

ともに、「モノづくり」としての工事作業所を発信基地として地域住民や関連業者と健全③地域社会のインフラ復旧工事への積極参加④顧客の安全と財産の保全

●

社
会
へ
の
取
り
組
み

東京地区BCP訓練実施状況

で創造的な関係を構築する。
３．
安全意識の徹底08年2月には東京地区の本社・東京土木支店・東京建築支店において、BCP制定後

安全最優先の企業風土を創るためには、危険に対する感受性に磨きをかけるとともに、初となる訓練を実施し、自らの安否報告や非常対策本部設置までの初動確認をしました。

関係者が自由に指摘し合う風通しの良い職場造りが不可欠である。その上に立って、練り

今後も、全国各地の事業所における訓練の水平展開を図っていきます。
また、
大規模地震

上げた作業手順に基づく安全作業の遵守により無災害職場の確立をめざす。

以外でも当社の事業継続に影響をきたす事象があった場合には、新たなＢＣＰの策定も◆内部監査結果検討していきます。

I S O 9 0 0 1に基 づく内 部 監 査は、当 社の（Business Continuity Plan）
ＢＣＰとは

ピーエス三菱ＢＣＰの基本方針

QMSに適合し、ＱＭＳの有効性を確認する

和訳すると「事業継続計画」
です。
これは、
あらゆる

震災発生時には、社員とその家族の安全を確ために毎 年実施しています 。2007年度は、事象に対して重要業務が中断しないこと、また万保することを最優先とし、自社の企業活動を一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間早期に回復させるとともに、建設会社の社会内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴う的責任として地域社会のインフラ復旧工事

その結果、教育・訓練に係わるものをはじめ

リスク（顧客の競合他社への流出や企業評価のへ積極的に協力し、顧客の安全と財産の保として168項目の指摘がありました。今後も、低下等）を最低限に抑えるために、平常時から事全活動に努める。また、自社施工中の現場

業継続について戦略的に準備しておく計画です。

や竣工物件の早期復旧に全力を傾注する。

172部署・作業所で内部監査を実施しました。

ISOの考え方を業務に反映し、QMSを有効に活用して業務改善していきます。
作業所での内部監査状況

1920ステークホルダーコミュニケーション◆外部監査結果

ニーズに合わせた技術の追求

下記により「ISO9001第9回定期審査」が実施され、認証登録が更新されました。
●実

ピーエス三菱は、ＰＣ技術を核とした建設事業を展開しており、その都度お客さまや社会

施 日：2007年7月18日〜7月20日● 審 査 機 関：日本検査キューエイ（株）のニーズにあわせ「高品質、コスト・工期の縮減、新技術の研究・開発」に努めてまいりま● 審査サイ
ト：本社および6支店

した。資材や人手不足による労務費の高騰に起因する損益面の悪化は建設各社の厳しい（東北、東建、名古屋、大阪、広島、九州）

経営環境に更に追いうちをかけていることから、ＰＣ技術で現場省力化を図り、無理のない工場（北上、茨城）● 審 査 結 果：重大な不適合

コストダウンによる高品質なサービスを追求してまいります。

0件

軽微な不適合

1件

改善事項

31件

推奨事項

1件

プレテンションウェブの開発
これまでPC箱桁橋のウェブは鉄筋組立、型枠設置、コンクリート打設まで現場で行っておりま

不適合については再発防止が実施され、改善事項した。ウェブにジャンカが発生しやすく施工上の難易度が高く、時間も多く費やすことから、
これをについては確実に改善されました。

PCaPC化することにより、現場施工の省力化を図るとともに品質の向上を図っております。
床版コンクリートの接合部構造をより合理的な構造とするため、接合部のせん断伝達耐力確認試験を実施し、すでに東名高速道路（改築）中新田

品質保証への取り組み

高架橋工事に採用されております。
●

東日本高速道路株式会社様ご発注の「上信越自動車道熊坂トンネル工事」において、

社
会
へ
の
取
り
組
み

元現場代理人による判断裁量ミスに起因する不適切工事が発生しました。長野県や地域住民をはじめ、
ステークホルダーの皆さまに多大なるご心配、ご迷惑をお掛けしたことをお詫び申し上げます。この件で当社の品質管理における社会からの信頼は失墜した結果となり、早期の信頼回復に努めるべく、責任明確化と厳正な関係者への処分は勿論のこと、ＩＳＯとは異なる品質保証のための組織体制や業務規程を08年7月に整備しております。

●

社内検査は以前から適宜実施しておりましたが、今回の体制では、抜き打ち検査や場合によっては工事を中止することができるなど検査員の責任や権限を一層強化し、本社・支社による体系的な検査体制を構築しております。本社では社長直属の「工務監督室」

また、地球環境保全の観点から、スクラップ＆ビルドを脱し、ストックの時代に適応したへの増員を図るとともに、支社には支社長直属で「工事検査室」を新たに設置し、工事部署

新設構造物の長寿命化はもとより、既設構造物の耐震基準の変更に伴う補強や維持補修とは異なる部署員で構成し、品質保証の徹底を図っております。

にも積極的に取り組んでおります。

ＰＣ構造物の長寿命化

本 社

支 社

社 長

支社長

滋賀県甲賀市の貴生川駅から信楽駅までを結ぶ信楽高原鐵道の勅旨駅-玉桂寺前駅間にある

選 任

選 任
「工事停止」
権限委譲

報 告

工務監督室

だいど

第一大戸川橋梁は、1953年8月の集中豪雨によって鋼製の橋梁が流失し、翌1954年に当社と森本組の施 工によりP C 橋として大 戸 川に改めて架 設されました。本 橋は1 径 間のＩ型 桁 橋「工事停止」
権限委譲

報 告

工事検査室

（L=31.0m,W=4.0m）となっており、従来スパン10メートル程度に留まっていたPC橋を30メートル程度にまで拡大したもので、これがきっかけとなり長いスパンの道路・鉄道橋へのコンクリート橋の応用が始まりました。施工から54年を経た
今もなお、列車を通していることが評価され、2008年6月20日に文部科学省文化審議会
によって登録有形文化財として登録されました。

巡 視
指 導

21

選 定
工 事
作業所

今後も、高品質・高性能な建設生産物のご提供をしていき、末永く利用される社会資本整備をめざしてまいります。

22

ステークホルダーコミュニケーション

地震災害に強い都市づくり
今般、中国の四川省や東北地方で続発した大規模な地震災害に対する社会の不安感

安定的な配当継続が最重要課題が募っており、建設各社の耐震補強技術が注目を集めております。当社の既設構造物への補強技術はPCaPCを用いた工法が特徴の一つとなっており、安全で安心な街づく

当社は株主さまに対する配当政策を重要課題の一つに位置づけており、健全な経営基りを行政、地域社会の皆さまと進めて盤を維持するため、内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことをおります。

基本方針としています。
また、
中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本

PCコンファインド工法は、先の阪神・淡にしています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、
中間路大震災（兵庫県南部地震）における配当については配当政策の機動的な遂行を対応可能とするために取締役会としています。

鉄筋コンクリート（RC）製橋脚の倒壊

07年度は、業績が計画を大きく下回り、大幅な赤字を計上することとなったことから、
配当被害を契機として開発された補強技術

金を見送ることとなり、株主の皆さまには、
多大なるご迷惑をおかけしました。

です。主に、水平方向地震力の繰り返
しに対する耐力と変形性能（ねばり強さ）

タイムリーな情報開示に向けての改善を目的としたRC橋脚の耐震補強に適用されております。特徴は、鉄筋

当社はＣＳＲ活動方針の一つにステークホルダーコミュニケーションの推進を掲げています。

の5〜6倍の強さを持つ高強度PC鋼
材をらせん状に配置し、緊張することにPCコンファインド工法

とくに株主・投資家の皆さまに対する適時・適切な情報開示については、迅速、正確かつ

●

社
会
へ
の
取
り
組
み

公平な会社情報の開示（ 有価証券状況規程に則った東京証券取引所への届出等 ）によって、プレストレス力を締め付け効果として橋脚の耐力向上に活かした点にあります。
当初、陸上の橋脚における耐震補強工法の一つとして開発され、施工実績を積み重ねてきました。今般、これらのノウハウを集積・改良し、陸上部より耐震補強が遅れている水中部の橋脚耐震補強へシフトしております。水中施工では、締切りが不要で、仮設費が軽減されることから、数多く採用されております。

努めています。
また、
ステークホルダーの皆さまへの情報開示として、
ピーエス三菱はホームページを開設しています（ http://www.psmic.co.jp/ ）。同ホームページは08年4月の支社制導入
により大幅な組織変更に伴うリニューアル●実施に際し、株主さまをはじめとするステー
大規模地震災害の被害極小化に向け、建築分野における耐震補強の必要性も迫られてクホルダーの皆さまが閲覧しやすいホーム

おり、
とくに学校の旧校舎は耐震基準を満たしていないものが多数存在していることから、ページへと大幅改訂を実施、新たに「ＣＳＲ

喫緊の課題としてクローズアップされております。

情報」の掲載、閲覧件数の多い「実績集」

このPCaPC外付フレーム工法は、工場製品の梁や柱を既設構造物と一体化することにの検索を用途別と技術別の両方から可能

より、耐震性を向上させる補強工法です。

にするなど、
利便性を向上させました。

工場の厳正な管理の下、製作された
高品質なコンクリート部材を提供することが可能となるうえ、現場での工期

株主通信の定期発行

短縮や環境負荷の低減にも繋がります。
さらに、本工法の最大の優位性は、工PCaPC外付けフレーム工法

07年3月期より、従来の「事業報告書」を「株主通信」と改め、半期事を開始しても建物の屋内スペースをごとに株主の皆さまのお手元にお届

継続して利用できることにあります。こけしています。該当する期間で報告

れまで夏冬の長期休暇を補強工事期

するべき経営状況、研究開発情報、間に当てていた学校等からの引き合完成工事情報、決算情報を写真やいも多く、実績は増加傾向にあります。

図解を用いて株主さまに分かりやすく

今後、住宅や医療施設への適用拡大

ご紹介し、ＰＣを核とした当社の技術も期待される補強工法です。

力に興味や関心を持っていただけるように努めています。

23

24

ステークホルダーコミュニケーション

近隣への配慮
建 設 産 業は天 候の影 響を受け地域社会への貢献をめざす

やすく、一案件が竣工するまでに長ピーエス三菱は、人と社会が調和する豊かな環境づくりへの貢献を経営理念に掲げ、ければ数年の工期を要する屋外型

先駆的で創造的な技術によって、安全かつ安心な、
品質の高い建設生産物を提供していくの産業です。そのため工事作業所

ことをめざしています。私たちは工事に携わるすべての物件において、
お客さま、
さらには

周辺の地域住民の皆さまには、工エンドユーザーに満足いただけるよう、誠実な業務を遂行していきます。

事に伴う騒音・振動や粉塵など、生例えば公共の橋梁工事であれば、発注者の期待に応えることはもちろんのこと、橋梁を通行する地域住民の方々にとってもより良いものを作り上げることをめざしています。

活環境に大きな影響を及ぼす問題も少なくありません。

地域住民や地域社会が何を望んでいるのかを肌で感じ、それを形に変えていくことが私た

当社では、工事開始に伴う工事ちの責務だと考えています。工事が完成するまでの過程の中で、地域社会との良好なコミュ

説明会の開催や、「工事のお知らせ」

ニケーションと信頼関係を築き、密接な繋がりをもって社会の永続的な発展に貢献していきます。

といったチラシを作るなどして、工事

当社では、各支店にＣＳＲ対象工事作業所を設け、工事完了後にどういった地域密着型の活動を実施したかを調査しています。以下は、同調査に基づいた07年度の報告です。

猿田川橋（PC上部工）上り線工事のホームページ

への理解をお願いしています。また、「ひらかれた工事作業所」をめざして、現場内が見える仮囲いの設置や工事の週間予定表の掲示に積極的に取り組んでいます。
このように、地域住民の皆さまから信頼いただけるよう、着工から竣工まで、要望等には

●

社
会
へ
の
取
り
組
み

誠実な対応に努めているものの、残念ながら07年度において地域住民の皆さまからの現場見学会の実施

苦情が散見されました。これらの苦情を全社的に水平展開することで、各工事作業所に
ピーエス三菱では、学生を対象にした現場見学会から、発注者、コンサルタント、学会などの専門的な現場見学会に至るまで、当社が保おける地域住民の皆さまとの良好な関係の構築に今後も努めます。
また、当社ホームページ内に工事作業所ホームページを公開し、地域社会にとって風通しのよい工事作業所となるよう取り組んでいます。

●

有する先駆的で創造的な技術を用いた土木・建築工事の現場を公開しています。これ以外

ピーエス三菱クリーン活動にも、工事作業所近隣の地域団体・住民、老人会などを対象に、様々な現場見学会を実施して圏央道さがみ縦貫道路渡河橋上部工工事
います。当社が開発してきたＰＣ技術について、【神奈川県相模原市：PC 6径間連続箱桁橋】
橋面で測量作業のデモンストレーションを体験する子どもたち。
老若男女問わず、多くの方々に興味・関心を持 現場職員が優しくサポート。07年8月2日の親子見学会にてっていただけるように、楽しくて為になる見学会を企画・開催しています。

池田大橋耐震補強工事【徳島県三好市（吉野川）：
水中コンファインド工法】
水中カメラを通して潜水士の作業風景を熱心に見学している池田第一中学校
１年Ａ組（33名）の皆さん
07.11.27実施

25

工事作業所や工場といった「モノづくりの拠点」では、地域社会や行政機関等と協力して、清掃による生活環境の美化活動のお手伝いをしています。

不祥事に関する報道等によって建設会社のイメージが悪化しており、これに伴う就職率

工事作業所における地域密着活動のの低下が建設業界全体で大きな問題となっていることから、特に学生向けの現場見学会

調査でも、ほぼすべての工事作業所・には力を入れています。一人でも多くの青少年に、土木や建築といったスケールの大きい工場での実施されています。

仕事に魅力を感じてもらえるよう、工事作業所で働く

07年のＣＳＲ体制導入にあたり、「モノ

従業員の生の声によって、工事に携わる「厳しさと面づくりの拠点」以外の事業所において白さ」を伝えることを心掛けています。また、小学生向

も、地域のためにできることを積極的に実践していくこととなりました。本社所在地の東京都けの見学会では、コンクリートに投入する砕石に願い

中央区では、毎月10日前後に「まちかどクリーンデー」を設定しており、地域住民や企業にを書き込み型枠に投入するイベントや、箱桁橋の内部

呼びかけて、
きれいで快適な街づくりを目的とした活動を実施しています。当社もこれへのに入ってコンクリート面に好きなことを書くというイベント

参加を決定しました。具体的には、07年7月から、就業時間前の30分間、ボランティアとなども実施しており、好評を得ています。

して清掃活動にあたっています。役職員の自発的な意思により、08年3月までに9回の実施

現場見学会以外にも、体験学習など、地域で企画した教育関連行事にも積極的に参加しています。

で延べ211名の参加がありました。08年度においても引き続き、積極的にクリーン活動を実施しています。

26

ステークホルダーコミュニケーション

非常災害時における取り組み
ピーエス三菱では、
地震や台風などの自然災害時に、専門工事会社と協力し高品質を提供

地域住民の方々の安全を確保すべく、迅速な対応をしています。
とりわけ、インフラの復旧は建設業に携

建設産業は、一つの工事が完成するまでに様々な業種・業態が混在する統合産業です。

わる当社の社会的責任と位置付けています。

この特殊性から、建設工事を請け負うために必要な建設業許可は28業種にも区分されて07年8月29日に南鳥島付近で発生した台風9号は、います。例えば、
マンション工事の受注施工では、建築工事業以外にも、
とび・土工業、電気

西進したのち北上し、9月7日に最盛期965hPaに工事業、管工事業等々の資格を持っていなければならず、これら様々な業種の技術・技能近い状況で静岡県に上陸しました。上陸後は北東にを持った専門工事会社が下請となることから、重層的な下請構造となっています。

進行して関東地方を直撃、大雨や暴風による被害

ピーエス三菱でも、昨年取引のあった協力企業は全国で8,000社を超え、それら取引

河川の氾濫で県道黒部・西川線が陥没が相次ぎ、交通機関にも大きな混乱を生じました。
ガードレールが崩落

先の協力を得ながら、それぞれの工事案件で完成・竣工を迎えています。
とくに、
「ピーエス

この台風の影響により、栃木県日光市湯西川温泉地区では河川の増水で河岸法面が三菱協和会」に所属する一次下請会社には、一般的な土木・建築工事から専門性の崩落、県道黒部・西川線も幅員の半分が陥没し、湯西川温泉地区の住民や宿泊客１４２２

高いＰＣ工事まで、幅広いサポートをいただいており、お客さまに高品質の建設生産物を人が孤立状態となりました。国土交通省関東地方整備局湯西川ダム工事事務所は、管内ご提供することが可能となっています。また、安全面においても、
ピーエス三菱各支社・各の全工事を一端中止し、災害協定を結んでいる19施工会社を緊急招集し、応急の復旧

工事作業所で日々の打ち合せや安全大会などの円滑なコミュニケーションによって、労働工事を要請しました。

災害の撲滅をめざしています。

●

社
会
へ
の
取
り
組
み

当時、
当社でも付替県道2号トンネル工事を施工中だったため、発注者である同地整局
から当作業所に要請があり、工事を一時中断して応急の復旧工事にあたることとなりま

高品質資材の調達と安全性の確認した。工事作業所は孤立している上流側にあったことから資材等の調達がままならず、手持ちの資機材で対応しました。

建設資材等の購入は、お客さまに安心と満足をいただけるよう、高品質な資材の購入

復旧工事の概要は、崩れた法面を応急的に復旧するため、クレーン車により大型土のうを心掛けています。しかし07年度には、建設資材メーカー等の偽装やねつ造が発覚し、を積み上げる作業で、9日間という短い工期を24時

この不適合資材を用いた案件が、散見されております 。これらに関しては、既に個別の間態勢で行うものでした。当社は、合計3500袋に調査を行い、構造物としての安全性等を確認していますが、今後、このようなリスクを回避

上る大型土のうのうち560袋を製作し、また進入路するべく、購入した資材の性能等を厳しく監視していきます 。また、当社購買部の集中に使う盛土ずりの運搬に10トンダンプを提供しまし購買システムにより、資源の無駄をなくし、環境を考慮した資材購入を取引先と協力しなた。作業員の人数も少なかったことから、職員も作がら進めていきます。

●

業員とともに作業にあたる場面が多くありました。
9日間にわたる復旧工事完了

道路の開通へ● 担当者インタビュー ●非常事態だったこともあり、24時間態勢で工事を進めるための対応に追われ、緊張の連続でした。食料や資機材の調達が困難で、精神的にも非常に追いつめられ、「いつまでこの状況が続くのか」という不安から、尋常ではない疲労感でした。
しかし、無事に復旧工事が完了し、工事が再開されると、地域住民の方々や地元業者との親交が深復旧作業に従事した職員
東日本支社工事部
現場代理人 宮崎智彦工事長（写真中央）
監理技術者 内海智之工事長（写真左）担当技術者 国友勇武主任技師（写真右）

27

くなり、
その後の交流が円滑になったように感じました。
今でもこの一件を思い出すと、困っていた地域住民の方々のお役に立てたことで地域社会の一員に
付替県道2号トンネル工事現場にてなれたという実感が沸いてきます。
（宮崎工事長）28

ステークホルダーコミュニケーション

また、毎年実施する新入社員研修では、研修後の職種に関わらず、1ヵ月という期間で、工事作業所・技術研究所・工場といった当社のモノづくりの拠点で、実習を交えた研修を行なっています。また各研修では、役員講話の時間を設けることによって、当社の最前線で魅力あるピーエス三菱をめざして働く若手従業員と経営層とのコミュニケーションを図っています。
ピーエス三菱は、「企業は従業員にとって自らの能力や素質を発揮し、可能性を実現する場である」という考えから、会社と個人にとって発展性のある関係性を築くための人事制度

07年各種研修研をめざしています。
建設業を主軸とする当社では、技術的な存在感を示していくことが「将来に夢や希望の持てる会社」に繋がることから、個人が役割を全うしたうえで、従業員一人ひとりの個性や適正を発揮できる職場環境の構築に努めています。
あるピーエス三菱であり、めざすべき本来の姿といえます。

名

受講者数

リーダーシップとマネジメント力の高いプロ意識を醸成し、与えられた経営資源を活用して課題解決を推進するためのスキルを養成。

中堅社員マネジメント研修

19名

一連の企業活動を実体験し、ビジネスマンとして必要な計数感覚を養い、意志決定やチーム活動のプロセスの重要性を理解。

技術提案営業研修

20名

営業要員以外で第一線に近い状況にある、あるいは可能性がある者について意識改革を図り、営業活動の基本的裾野を拡大。

営業担当者研修18名

若手営業職を対象に、当社営業品目の内容をしっかり認識させ
プレゼンテーション能力を向上させるとともに受注活動におけるリスクマネジメントおよび契約についての法的知識を養う。

技 フォローアップ研修

14名

入社3年目の技術者を対象に、基礎的な知識・技術について復習し、今後必要となる技術・知識習得のための方向付けをする。

選

・

抜

人事における課題

やコストといった面で余裕のない厳しい状況が続いています。また、受注額も減少傾向にあ

容

17名

選

公共建設投資が削減されている昨今では、熾烈な受注競争が繰り広げられており、工期

内管理職マネジメント研修

択

役員から従業員まで、良好なコミュニケーションによって活気に溢れた職場こそが魅力

修術
スキルアップ研修

25名

創業以来初となる管理職を対象とした早期退職者の募集をかけることとなり、08年3月末

入社後5年を経過した技術者を対象に、技術レベルの向上、工程・品質管理のトータル管理技術の習得をめざす。

研に124名の従業員が当社を離れています。

修 ジャンプアップ研修

16名

技術者を対象に、会社に貢献できることを再考するとともに、不具合事例等で技術レベルの向上を図り、技術の創意工夫を養う。

語学研修

0名

希望者あるいは推薦により実施。受講者は事前と事後にＴＯＥ
Ｉ
Ｃ
受験を義務付ける。

海外研修

2名

団体での国際会議出席、特定の海外視察団等団体の一員として海外に派遣。

新入社員研修14名

当社の組織・業務内容・諸規則に触れ、社会人としてまた会社の一員としての基礎的な知識や基本的マナーを習得する。

ることから、
これに見合った適正人員を随時検討しています。残念ながら07年においては、者

これを受け、08年度は1,358名の体制でスタートを切ることとなりました。建設業は屋外・単品生産であることから、生産性や生産効率が他の産業に比べて著しく低い業種です。
受注は減少傾向にあるものの、従業員数が減少したことで、一人当たりの仕事量は以前より増加するものと予測されます 。さらに今後、団塊の世代が定年を迎えることで、この状況は益々悪化する恐れもあることから、技術の伝承といった問題も含め、対応する人事

その他施策が必要不可欠になります。

●

社
会
へ
の
取
り
組
み
●

当社の年齢構成は、団塊の世代と第二次ベビーブームの35〜40歳までの世代が突出して多くなっています。技術の伝承や管理職のマネジメント能力の育成の観点から、より均整の取れた年齢構成や職場でのゆとりある要員配置が求められます。そのため支社制による技術者の従業員満足度調査の実施

流動的な配置や、積極的な新規および中途採用を進めています。
また、定年後の職員に対して、後進の育成や専門的な業務に限定して再雇用するシニア制度を取り入れ対応しています。

07年7月にステークホルダーである従業員に対し従業員満足度調査を実施しました。
会社に潜在・顕在している諸問題を浮き彫りにし、これに対する施策を足掛かりに、従業員の満足度を上げ、高いモチベーションのなかで生産性のある仕事を従業員一人ひとりが従業員研修遂行できる労働環境を作り上げることが、本調査の目的でした。
従業員の積極的・意欲的な自己啓発に対して、初めての試みでしたが、95.4%という回答率から、従業員の高い関心がうかがえる結果と当社は様々な従業員研修を企画し、キャリアアッ

なりました。また、
当社の強みや弱みを再認識する良い機会となり、現在、関係部署にて具プ支援をしています。とくに、入社10年目までの体的な施策を検討しています。匿名性によって従業員の本音がうかがい知ることができた

技術系従業員については、
当社保有の技術力、ことから、新たなコミュニケーションツールとして今後も継続した調査実施を検討しています。

業務のノウハウを伝達する重要な育成期間と捉え、早い段階からの自立を促すべく、
研修プロ
グラムを組んでいます。
新入社員研修風景

29

30

ステークホルダーコミュニケーション

前述のような従業員の多様化をめざす一方で、07年には人権研修を実施しています。当

労働時間短縮に向けた取り組み

社では、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントに関する内部通報等の個別事象は発建設業全般において、長時間労働に起因する過酷な労働条件は従来から広く知られ生していませんが、管理職を対象に、これらをテーマとした研修として、（ 財）東京都人権啓発

ています。
しかし、
これに対する有効な方策は、現状では見つかっていないのが実情です。

センターより講師を招いて2時間の研修を実施しています（226名参加 うち関連会社11名）。

こうした現状の改善に向けて、
当社では労働組合と協力し、4週6休を目安とした休日取得

今後も差別や偏見のない職場環境構築のため、研修会やガイドブック等発刊の検討をの励行や目標管理時間を設定し、従業員の労働時間の短縮に取り組んでいます。

していきます。

また、休暇取得が困難な工事作業所では、有期的な工事作業所を異動する際の工事休暇制度（最大３日間）を実施しています。取得状況の経年変化を見ると、一人当たりの従業員コミュニケーションのツール拡充に向けて

取得日数は横ばいで推移しているものの、取得者数は増加傾向にあることから、従業員の風通しのよい職場環境は様々な情報の共有化を可能とし、事業活動におけるタテ・ヨコ・

休暇取得意識が少しずつではあるものの高まっていることがうかがえます。
しかしながら、建設投資削減や材料費の高騰など、建設業を取り巻く環境は依然としてナナメからの牽制機能に繋がります。ピーエス三菱では、社内のコミュニケーション機能

厳しく、短い工期設定の、いわゆる突貫工事も少なくありません。08年度4月からの支社制向上を経営上の重要なテーマの一つと捉えており、従業員のための様々なツールを用意

移行に伴う人材の流動化により、適正な要員配置や目標管理時間の再設定などの実情にして、良好なコミュニケーション環境の構築を図っています。
具体的には、匿名で自らの考えや思い等を書き込める掲示板「言いたい放題」や、社長あわせた対策を講じ、従業員の労働環境向上に取り組んでいきます。

とのツーウェイコミュニケーションが可能な「社員オピニオン」を社内イントラネット内に設置

工事休暇取得状況
2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

延べ取得者数（人）

165

167

188

279

298

延べ取得日数（日）

397

367

405

597

640

平均取得日数（日）

2.40

2.19

2.15

2.13

2.14

しています。07年度は、「言いたい放題」には156件の書き込みがあったものの、
「社員オピ

●

社
会
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の
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ニオン」の利用実績はありませんでした。
これ以外にも、従業員のコミュニティーツールとして「社内報ＰＳＭＣ」や「ＣＳＲサイト」を設けています。年４回発刊の社内報ＰＳＭＣでは、07年10月号で、社長対談企画として、「モノづくり」の拠点である現場に従事している若手所長・主任クラスの中堅社員との対談を実施しました。社長が掲げる「現場第一」主義をどう感じ、実践しているのかを聞くとと●もに、社長の考える理想の現場について意見を交わしました。社員のモチベーションや技多様性を尊重する職場環境の構築術の伝承など、当社の抱える諸問題についても触れ、有意義な対談となりました。また社内
建設業における就職率や定職率は低く、業界では深刻な要員不足に陥っています。当報にはその他にも、
リレー方式で従業員自らの近況を伝える「社メールともだちの輪」や、工社も例外ではなく、建築部門においては現場に配置する技術者不足が生じており、新規事作業所で従事する従業員にインタビュー形式で工事の現および中途採用を積極的に行っています。

状報告を聞く「我が社の精鋭たち」が連載されており、従業07年度は、新規採用者18名、中途採用者6名が入社しました。うち女性採用者は8名

員のプライベートも含めた情報共有の（ 新規5名、中途3名）ですが、全従業員に対する女性の比率は7.69％と低く、育児を理由場となっています。

に退職する女性従業員も多いことから定職率も低下しています。この対策として当社では、また、社内イントラ

05年 4月の育 児・介 護 休 業 法 改 正をうけて改 定された育 児 休 暇の取 得を促し、女 性内のＣＳＲサイトは、に働きやすい職場環境をつくっていきます。

0 7 年４月より導 入さ

また、障がい者雇用についても、れたＣＳＲへの関心

07年6月において1.11％と法定や 啓 発を促 すため

雇用率を下回っていましたが、07の育成ツールです。

年9月に4名の障がい者を採用し今後、社内にＣＳＲをたことで、08年度には1.89％となり、浸透させるべく、
サイ

法定雇用率を満たしています。

トの拡充に努めます。

今後も障がい者が働ける職場を積極的に提供していくことを検社内報「PSMC」
社長対談等を掲載

討していきます。
人権研修風景 目をつぶった前方の人をサポートする「目かくし散歩」

31

32

環境への取り組み
現在、人間社会の活動が自然に与える負荷は、地球が持つ回復力の限界を超えるものとなっています。
そのことが、多様な生物との共存はおろか、人類の存続すら危うくしているといわれています。
直面する環境問題に取り組むことは、社会の一員である企業にとって当然の責務だと考えます。
ピーエス三菱は地球市民として、社会の持続可能性に有益な価値を提供する企業活動を進めます。

35

36

環 境 経 営

当社は事業活動における環境負荷を低減し、人と自然が調和した建設生産物である

環境目標達成実績

当社の07年度の実績は次のとおりでした。

社会資本を如何に長く持続させるかに貢献してまいります。そのために長年培った地域
環境に配慮した技術だけでなく、地球環境保全を考慮した技術の探求に努めています。

達成
項

環

目

特に地球温暖化防止、廃棄物リサイクル、
グリーン調達の推進等、環境面に好影響を与えるべく積極的な活動が大きな使命と考えています。

廃棄物の適正処理

環境方針

目 標

境 目 標

値

発生木材再資源化率 83%以上

再資源化・縮減率の向上（注2）

建設汚泥再資源化・縮減率 94.5%以上
2005年度比3％削減

ゼロエミッション活動の推進

実施作業所15％以上

80.4%削減

グリーン調達建設資材のグリーン調達の推進（注5）グリーン調達率15％以上と考えています。

環境配慮設計ライフサイクルをも考慮した環境配慮設計

環境配慮設計実施率50％以上

資源・エネルギーの削減

形成と地球環境保全に貢献するために次の活動を行います。
1. 環境に関する法規制や地域協定等を遵守する。
2. 土木・建築構築物施工および工場製品製作において次の取り組みを行う。
（1）地球温暖化防止のためにＣＯ2の排出抑制に努める。
（2）騒音・振動・粉塵等の地域環境汚染の防止に努める。
（3）廃棄物の発生抑制およびリサイクルの推進に努める。
（4）地域社会とのコミュニケーションを図り、地域環境の保全に協力する。
3. 設計段階において長寿命化、省資源化、省エネルギー化を図り、自然環境と共生した構築物の提案に努める。
4. 環境に配慮した技術開発を積極的に推進し、PC技術を核とする技術力向上に努める。
5. 日常業務において省エネルギー、省資源化に努めるとともにグリーン調達に努める。
6. 社員教育や取引業者への教育を通してこの方針の周知徹底を図る。
方針達成のために環境目的・目標を設定し、マネジメントレビューを通してその取り組みを継続的に改善します。

場

×
×

21.2%

認識しています。そして発生する環境問題を継続的に改善する活動は、
社会的責任である防止および自然環境保護に積極的に取り組みます。そして、持続的発展が可能な社会の

80.5%

工

2005年度比3％削減

環境配慮技術開発

評価

41.0%増加

CO 2 排出量の削減推進（注4）

当社は「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念に基づき、公害

達 成 値

作業所

環境汚染の防止株式会社ピーエス三菱は、企業活動において地球環境に様々な影響を与えていることを

×未達成

91.6%

再資源化率の向上（注1）

混合廃棄物の削減（注3）

ほぼ達成

オフィス

4.6%削減作業所

28.4%削減

工

0.9%増加

場

×

21.6%
76.8%
PRCウエル、PCコンファ
イントﾞ、PCaPC工法等

環境配慮技術開発の推進

社会のニーズを考慮した技術開発の推進

オフィス活動での電力使用量の削減（注6）2005年度比3％削減

17.7％増加

オフィス活動でのコピー用紙使用量の削減（注7） 2005年度比3％削減

4.4％削減×

注5：主要資材のグリーン調達率で評価 ⇒グリーン調達率＝グリーン調達料／主要資材投入量
注1：再資源化率＝（再使用量＋再資源化量）／発生量
注6：原単位で評価（オフィスの床面積1m2当たり）
注2：再資源化・縮減率＝（再使用量＋再資源化量＋減量化）／発生量
注7：原単位で評価（内勤者1人当たり）
注3：原単位で評価（作業所は売上げ1億円当たり、工場は生産量１千ｔ当たり）
注4：原単位で評価（オフィスは全数量、作業所は売上げ1億円当たり、工場は生産量1千ｔ当たり）

環境目的・目標

08年度の環境目標は07年度の達成度（3月末見込み）を考慮して策定しました。

環境目的（2009年度までの到達点）① 発生木材の再資源化率を85％以上とする② 建設汚泥の再資源化・縮減率を95％以上とする
作業所・工場から排出される産業廃棄物の再資源化を推進する③ 混合廃棄物排出量を2005年度比10％削減する④ 50％以上の作業所でゼロエミッションをめざす
CO2排出量2005年度比10％削減する
作業所・工場で使用する主要5品目材料のグリーン調達率30％以上とする
主要5品目材料とは､鋼材（鉄筋､PC鋼材）､生コンクリート､セメント､石材（砕石､砂利､砂等）､アスファルト・コンクリート
構築物のライフサイクルをも考慮した環境配慮設計を80％以上実施する
環境配慮設計とは､施工時の省エネルギー､省資源化の配慮および施工後の省エネルギー､ 長寿命化の配慮
社会の環境ニーズに迅速に応え、環境に配慮した技術開発を推進する
オフィス活動における環境保全活動を推進する① 電力使用量を2005年度比10％削減する②コピー用紙使用量を2005年度比10％削減する

2008年度環境目標項

目

廃棄物の適正処理

環

境 目 標

目 標

値

再資源化率の向上

発生木材再資源化率 84％以上

再資源化・縮減率の向上

建設汚泥再資源化・縮減率94.7％以上

混合廃棄物の削減

2005年度比7％削減

ゼロエミッションの推進

30％以上の作業所でゼロエミッション達成

ＣＯ2排出量の削減推進

2005年度比7％削減

グリーン調 達建設資材のグリーン調達の推進

グリーン調達率23％以上

環境配慮設計ライフサイクルをも考慮した環境配慮設計

環境配慮設計実施率65％以上

環境汚染の防止

環境配慮技術開発
資源・エネルギーの削減

環境配慮技術開発の推進

社会のニーズを考慮した技術開発の推進

オフィス活動での電力使用量の削減

2005年度比5％削減

オフィス活動でのコピー用紙使用量の削減

2005年度比7％削減

●

環
境
へ
の
取
り
組
み
●

事業活動とマテリアルフロー

それぞれの数量を06年度と比較すると次のようになりました。

当社は多くのエネルギーや資材を投入して建設工事を行い、同時に多くの建設副産物
や温室効果ガス等を排出しています。これらをできるだけ定量的に把握し、持続可能な循環インプット型社会形成のために、資源の有効利用を図ることはもちろんＣＯ2 排出量等の削減を図ら

主要エネルギー投入量：−88,811GJ（−15.2%）

産業廃棄物発生量

なければなりません。

主要資材投入量

産業廃棄物再資源化量：−49,000ｔ（−30.2%）

アウトプット：−114,000ｔ（− 8.1%）

事業活動結果

07年度の主なエネルギー・資源投入量、事業活動結果および環境負荷物質等の排出は次のようになりました。

：−60,000ｔ（−30.9%）

産業廃棄物最終処分量：−3,000ｔ（−21.4%）

工場製品生産量：−11,000ｔ（−5.6%）

橋梁工事：±0km（施工延長）（±0.0%）

建物新築工事2：−176千ｍ（床面積）（−39.6%）

CO2排出量：−4,900ｔ（−11.8%）

注1：エネルギー投入量のうち、工事施工に伴うものは、サンプリングにより調査した結果より推定しています。
注2：主要資材投入量のうち、再生砕石、再生As投入量については、
サンプリングにより調査した結果より推定しています。
注3：水資源投入量は、工場製品製造に伴う投入量です。
注4：CO2排出量、NOｘ、SOｘ排出量のうち、工事施工に伴うものは、
サンプリングにより推定しています。
注5：建物新築工事、建物改修工事、建物解体工事の数量は床面積です。

エネルギー投入量（注1）

工場製 品製 造

495,944 GJ
電

力 8,759千kwh

軽油 10,191kl

重油 1,269kl

発生量 134千ｔ
再使用

ガソリン 582kl
灯

産業廃棄物

生産量 187千ｔ

再資源化 113千t

工 事 施 工油 146kl

橋梁工事

企 画・設 計主要資材投入量（注2）
1,296千t

建設副産物

208千m2建設発生土 231千ｍ3

建物新築工事 269千m2

生コンクリート 377千ｍ3115千t

最終処分 11千t

11km

上下水道工事 7kｍ
造成工事

2千t

●

セメント

34千ｔ

鉄筋

58千ｔ

PC鋼材

7千ｔ

砂

54千ｍ3

工事

26,700t-CO2

砂利

71千ｍ3

工場

8,200t-CO2

再生砕石

51千ｍ3

オフィス 1,800t-CO2

再生As

11千ｔ

技 術・ 開 発

INPUT

OUTPUT

環
境
へ
の
取
り
組
み

CO 2排出（注4）36,700t-CO2●

NO X・SO X排 出（注4）
水質源投入量（注3）
77t

解

体（注5）

運用・維持管理

建物解体工事 37千m2

建物改修工事 184千m2

39t-NOx
19t-SOx

上水･工水 60t
地下水

39

17t

40

環境マネジメントシステム

当社は、99年から全社の事業活動（海外工事を除く）
を対象に環境マネジメントシステム

監 査 結 果を構築し、運用してきました。05年3月からISO14001：2004（ JISQ14001：2004）に基づく
環境マネジメントシステムを再構築して運用し、07年11月に第6回サーベランス審査が実施され、認証登録が継続されました。

内部監査およびISO14001の認証登録のための外部審査結果は次のとおりです。なお、不適合事項については改善または是正処置がすべて実施されました。
◆内部監査結果

環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）概要
ＥＭＳは、下図に示すフローにより構築されています。

●被監査部署（内作業所）数

194（61）●監 査 結 果：重大な不適合：

0件

軽微な不適合：6件

事業活動の中で、環境に大きな影響を与えているもの（著しい環境側面）
として次のようなものを特定しています。

改 善 事 項：160件●不適合事項が多かった主なものは次のとおりです。

① 工事施工における騒音・振動・粉じんの発生目的・目標および実施計画② 工事施工におけるCO 2排出33件（19.9％）

環境目標や環境マネジメントプログラムの策定内容が不十分等
環境側面③ 工事施工および工場製造における廃棄物の発生

24件（14.5％）

業務活動のなかで著しい環境側面の特定が不十分等

環境方針、著しい環境側面、環境法規制等を踏まえて「環境目的・目標」が策定されて
います。

運用管理

21件（12.7%）

目的達成のための運用手順に具体性がない等

08年4月、
07年度の達成度（3月末見込み）を考慮した結果「（H20）全社環境目的・目標」
が策定されました。また、3支社制度への組織変更に伴い、各支店毎に策定していた「環境力量、教育訓練および自覚19件（11.4%）

力量アップや力量確保のための教育訓練の実施が不十分等

目的・目標」が、各支社ごとで策定するよう変更となりました（マネジメントレビューも同様です）。
要求事項「全社環境目的・目標」は、本誌『環境目標と実績』に掲載のとおりです。
「全社環境目的・目標」を達成するために、各支社、各部署はどのようにして取り組むのかを

07年（全社）環境内部監査結果
0

5

10

15

20

25

不適合件数
30

35

一般要求事項
環境方針

決め、活動しています。

計画

経営理念

環境側面

環境マネジメントシステムフロー図

法的およびその他の要求事項
目的、目標および実施計画

環境方針

●

環
境
へ
の
取
り
組
み

実施および運用著しい環境側面
全社環境目的・目標

地域環境調査環境法規制等
支社環境目的・目標

資源、役割、責任および権限
力量、教育訓練および自覚
コミュニケーション

部 署 環 境目標
環境マネジメントプログラム

文書類

●

文書管理
運用管理

運用手順

緊急事態への準備および対応

実施・運用

点検
監視および測定

監視・測定・点検・是正処置

順守評価
不適合ならびに是正処置および予防処置

支社長マネジメントレビュー

記録の管理

社長マネジメントレビュー
P：計 画

41

D：実 行

C：チェック

内部監査

A：改 善

マネジメントレビュー

42

環境マネジメントシステム

環 境 会 計◆外部審査結果

当社では、建設活動に伴う環境への影響を削減するためのコストと、その活動により得られた環境保全効果と経済効果をコストおよび物量の両面から定量的に把握し、情報

ISO14001第6回サーベランス審査●審 査 機 関：日本検査キューエイ（株）

開示するため01年度より環境会計を導入してきました。

●審査実施日：2007年11月27日〜11月30日

基 本 事 項●審 査サイト：本社、札幌支店、東京土木支店、東京建築支店、名古屋支店、大阪支店、● 準拠文書1. 環境会計ガイドライン（2002年版）：環境省
2. 建設業における環境会計ガイドライン（2002年版）：（社）日本建設業団体連合会（社）日本土木工業協会（社）建築業協会● 集計範囲

当社の国内での業務活動● 対象期間2007年4月1日〜2008年3月31日（当社会計年度）
但し、作業所の集計では多年度にわたる工事については全工期で算出しています。

● 集計方法

コストの集計は次のように行っています。
1. 本社および支店のオフィス業務
対象期間の本社および全支店のオフィス業務でのコストを集計。
2.工場業務
対象期間の全工場でのコストを集計。
3.作業所業務（1）工事種別ごとに2007年度の完成工事より売上高の31.6％に相当する作業所をサンプリングし売上高に換算。
（2）
ＪＶ（共同企業体）工事では、当社が幹事会社の作業所だけを選定し、ＪＶ全体金額で計上。
4.廃棄物処理に関するもの
工事施工で発生する建設副産物および工場製作で発生する産業廃棄物の運搬費、中間処理費、リサイクルのための費用および最終処分費については、各支店、各工場が当社の廃棄物管理システム「PM産廃システム」で把握

ピー・エス・コンクリート（株）
5営業所（埼玉、宇都宮、山梨、静岡、和歌山）2工場（滋賀、兵庫）
土木工事作業所 １ヶ所
建築工事作業所 3ヶ所●審 査 結 果：重大な不適合：0件

軽微な不適合：0件
改善事項：16件
良い点やコメント：13件●主な不適合・改善事項：

1.目的、目標および実施計画

4件

目標の設定の根拠、評価の根拠の不明等
2. 監視および測定

4件

目標達成度評価の根拠の不明、評価結果の分析が不十分等
3. 遵守評価

4件

遵守すべき法規制等の漏れ等

環境法規制等の遵守結果
07年度は静岡県内の事業所において環境法規制違反が１件（廃棄物を無免許で運搬）している処理数量に各廃棄物処理単価を乗じて算出。
●調査方法 「建設業における環境会計ガイ
ドライン（2002年版）」に基づいて当社で作成した「環境会計調査要領」により行いました。

●

発生しました。当社はこの法令違反に対し、お客さまや関係諸官庁へ報告・対処すると

環
境
へ
の
取
り
組
み

ともに、外部審査機関（前述）より臨時の現地立入り調査を受けました。その結果、社内手順書に基づき是正処置（再発防止対策）を実施しました。この是正処置の内容はI S O 9 0 0 1

環境保全コスト調査結果（ＱＭＳ）の外部審査で適切性が確認され、上記のISO14001外部審査において、有効性が確認されました。その他、大きな環境事故、緊急事態の発生はありません。
工事施工における地域からの環境に関する苦情は、騒音、振動等によるものが多少ありましたが法規制値を超えるものではなく、地域の方々へのご理解を得て工事を進めることができました。今後も、工事着手前に各種低減工法をできるだけ採用するとともに、近隣住民の方々と積極的にコミュニケーションをとっていきます。

環境保全コストとは、
環境負荷の発生の防止、抑制または回避、
影響の除去、
発生した被害の回復またはこれらに資する取り組みのための投資額および費用額であり、貨幣単位で●算出しました。
07年度の環境保全コスト総額は1,927百万円となり、前年度より417百万円減少しました。
売上高に対する環境保全コスト比率は、1.62％（ 前年度1.75％）となり、環境保全コスト
総額は調査後最低でしたが売上高が大きく減少する中でも着実に環境保全コストが高水準を維持していることを示しています。なお、各項目別には次のような変動が見られました。
◆公害防止コスト
公害防止コストとは、公害防止に係る取り組みのためのコストです。具体的には環境基本法に定められた典型的な公害である大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、悪臭、地盤の沈下が挙げられます。

43

44

環 境 会 計

07年度の公害防止コストは、95.4％が作業所で発生したもので、前年度より26.8％減少

環境保全効果しました。これは、主に地盤沈下防止コストと水質汚濁防止コストが減少したことによるもの
で、前者に関しては建築作業所、後者に関しては土木作業所での減少が影響しております。

事業活動に投入する資源に関する環境保全効果、事業活動から排出する環境負荷
および廃棄物に関する保全効果等については、50ページ『環境負荷低減成果』に記載◆地球環境保全コスト
地球環境保全コストとは、人の活動により地球全体またはその広範な部分の環境に影響のとおりです。

を及ぼす事態に係る環境保全コストです。地球温暖化防止、
オゾン層保護、その他の地球

環境経済効果

環境保全のためのコストがあります。
07年度における地球環境保全コストは99.9％が作業所で発生したもので、前年度に比べ公害防止コストが減少した反面、当コストは大幅に増加（8.4倍）しました。これは、
主に建築作業所で熱帯材破壊防止コストが大幅に計上された影響が最も大きな要因です。

環境保全対策に伴う実質的経済効果は次のとおりとなりました。
前年度と比較するとオフィス活動における電力、
コピー用紙使用料は減少しました。産業廃棄物処理費用も減少しており、環境経済効果として有効な結果が得られました。また、◆資源循環コスト

スクラップ売却益についても環境経済効果を得ることができました。経年変化については

資源循環コストとは、
持続可能な資源循環に取り組むためのコストです。資源循環の取り組
みには、廃棄物の発生そのものの抑制、有価、無価を問わず有用な資源の循環的な利用（再受注した工事の傾向が年度毎で異なるため、環境経済効果が取り組みの成果と必ずしも合致しておりません。

使用、
再生利用、
熱回収）、
循環的利用が行われない廃棄物の適正な処分等があります。

環境経済効果データ

07年度の資源循環コストは、前年度より26.5％減少しました。その理由としては、工事量

年
2004

2005

2006

2007

対前年
度差

オフィス活動における電力使用料

43.2

45.9

44.5

46.0

41.1

−4.9

オフィス活動におけるコピー用紙使用料

15.0

17.5

15.7

16.8

12.3

−4.5

1,045.0

911.6

902.9 1,038.6

8.0

22.0

10.0

項

減少）
したことが直接の要因と思われます。

上下流コストとは、事業エリアの上流域で発生する環境負荷を抑制する取り組みのためのコ

度

2003

そのものが減少したことおよび作業上の資源の効率的利用コストが大幅に減少（94.8％◆上下流コスト（単位：百万円）

目

スト、
および企業等が生産・販売した製品、容器等の使用消費・廃棄等に伴い、事業エリア下流

産業廃棄物処理費用域で発生する環境負荷を抑制する取り組みのためのコストならびにこれに関連したコストです。

スクラップ売却益

15.0

951.4 −87.2
23.0

8.0

07年度の上下流コストは、前年度より9.4％減少しました。集計結果によれば前年度より作業所およびオフィスでのグリーン購入コストが微減した影響ですが、サンプル調査の変動範囲内と思われます。

環境会計データ（単位：百万円）

年
環 境 保 全コスト項目
公害防止コスト
事業エリア
内コスト

地球環境保全コスト

501
5

2004
744
68

2005
367
30

2006
421
11

308

●

991 1,030 1,376 1,012

小1,703 1,803 1,427 1,807 1,412

上下流コスト

20

33

98

85

77

管理活動コスト

515

392

351

307

333

研究開発コスト

53

46

22

40

24

社会活動コスト

26

5

14

15

1

環境損傷コスト

27

37

99

89

80

2,344 2,316 2,011 2,344 1,927

環
境
へ
の
取
り
組
み

環境効率については、全体的に僅かながら良化しております。また、研究開発コストは、05年度を除くと一定の水準を維持しながら推移しております。

環境効率データ
2,000
環

92

1,197

計

2,500

環 境 効 率2007

資源循環コスト

環境保全コスト総額

45

2003

度

環境保全コスト

百万円

環境損傷コスト
社会活動コスト
研究開発コスト
管理活動コスト
上下流コスト
事業エリア内コスト

環境保全
コスト

1,500

境

効

率

環境保全コスト／
全売上高

ＣＯ2排出量 ＣＯ2排出量／全売上高

1,000
産業廃棄物排出量／
全売上高
産業廃棄物
処理量
産業廃棄物最終処分量／

500

全売上高

0

2003

2004

2005

2006

2007年度

研究開発
コスト

環境関連研究開発コスト／
全研究開発コスト年
単位

2003 2004

度
2005 2006

2007

対前年
度差

％

1.53

1.61

1.39

1.75

1.62 −0.13

t-CO2／百万円

0.27

0.30

0.38

0.31

0.31

t ／百万円

1.22

1.41

1.25

1.43

1.12 −0.31

t ／百万円

0.14

0.07

0.06

0.10

0.09 −0.01

％

5.92

5.01

2.84

6.45

4.17 −2.28

●

±0

46

環境保全に向けたピーエス三菱の技術

電気防食による既設構造物の長寿命化の取り組み

当社は、工事による交通の規制を最小限にしながらアンダーパスを、
迅速かつ安全に施工できるＳＵＴ工

当社が開発したチタングリッド工法は、鋼材腐食により劣化したコンクリート構造物の法を開発しました。Ｈ型ＰＣ杭（ＰＣａＰＣ）
を環境負

コンクリート表面に設置した線上陽極であるチタングリッド陽極から、
コンクリート内部の荷（ 騒音・振動 ）の小さい工法で圧入し、完成時の鋼材に微少電流を通電させることにより、鋼材腐食を停止させる工法です。

壁が仮設土留め壁を兼用するものです。従来

鉄筋コンクリート、
プレストレストコンクリートを用いた構造物は、
コンクリートの劣化に伴うの工法と比 較し、工 期 短 縮・環 境 負荷 低 減・

鋼 材の腐 食が原 因で耐 久 性の低 下が懸 念 材 料に高品質という特長があります。H型PC杭につあげられます。

いては、08年8月に建設技術審査証明を（財）

コンクリートの劣化は傷んだ部分を除去し、コンクリート

土木研究センターより取得しました。

等で断面を修復することで解決しますが、
コンクリート内

また、
プレキャスト上床版と側壁の新しい結部の鉄筋腐食は完全な停止には至りません。この工法

合方法・コンクリートソケット結合工法を鹿島建設（ 株 ）と共同開発しました。従来、結合の優れたところは、鋼材の腐食（さび）の発生原因とな

工法は鉄筋およびＰＣ鋼材の接続を行っていましたが、新しい工法はソケットの中に上床る電気化学反応を防止して完全に鋼材の腐食を止めることができ、再劣化の心配がなく、さらに40年以上の相模湾に面した道路橋における電気防蝕工事の仕上がり状況

耐久性を有しております。
本工法の採用実績として、電気化学反応を促進

版柱部を挿入し、その隙間に高強度モルタルを充填して剛結合するものです。これによって結合作業の効率化が図られます。すでに札幌市中央区の国道改良工事において本結合方式が採用されております。
今後、アンダーパスの更なる急速施工をめざしてＳＵＴ工法とコンクリートソケット結合工法とを融合させた工法の研究開発を進めてまいります。

する塩分の影響を受けやすい沿岸部の飛沫地帯に

コンクリート部材のリユース／リサイクルによる産業廃棄物の低減の取り組み

あるコンクリート構造物（沿岸道路橋や桟橋）を中心に増加傾向にあります。

現在、震度７程度の大規模な地震でも被害を受けず、
２００年以上の高い耐久性を有する「新構造システム建築物」の研究開発が進められています。

地球温暖化・大気汚染低減への取り組み

本研究は梁、床等の部材のリユース／リサイクルを実現することで「社会資産建築システム」を構築

現在、国土交通省は立体交差化を重点施策に掲げています。交差点部の渋滞は、都市機能の停滞を招き、社会経済・住民生活に大きく負の影響を与えるだけでなく、
自動車停止
中のアイドリングによる地球温暖化や大気汚染といった環境悪化を招く原因となります。

●

しようとするものです。

環
境
へ
の
取
り
組
み

従来のプレキャスト床版は、現場打ちコンクリートを併用する例が多く、大きさも建物ごとに異なること
から、解体・再利用が不可能でした。

H型PC杭による立体交差化
SUT（Speedy Underpass Traffic Method）工法

本研究では、
床をフルプレキャスト部材とし場所打ちコンクリートを用いず、高品質な規格品とすることで、一定期間使用後の解体・再利用を可●能としました。
また、部材の着脱が容易なことから、床部分を吹き抜けや階段室に変更するなど、用途変更に柔軟に対応できます。このプレキャスト床版工法は実験および数値解析によって構造安全性が確 認されています 。
本構造システムが実現すれば、お客さまの幅広いニーズに応えることができるだけではなく、産業廃
棄物の大幅な低減に繋がります。

47※「新構造システム建築物」の開発は（社）
新
都市ハウジング協会の新構造システム建築物研究開発委員会（参加企業22社）における04年から08年の共同開発です。

48環境負荷低減成果

環境保全に向けたピーエス三菱の技術

当社は、03年度より環境負荷低減に向けた活動結果として、エネルギー投入量や地球

自然環境保全と再生に向けて温室効果ガスの排出量、産業廃棄物の排出量等を算出しています。
近年、河川や運河、ため池などに長年堆積している環境汚染物質が問題になっ廃棄物排出量と低減対策ています 。特に難分解物質である環境
産業廃棄物の発生量は、受基準を超えたダイオキシン類のヘドロの項注した工事の傾向により大き処理は喫緊の課題になっています。
当社では、袋 詰 脱 水 処 理 工 法（ エコチューブ）の施工システムとして、自社開発した SPADシステム（ Slurry Pack and
Decrease System）を開発しています。
この工法は、
ポリエステル製の袋に河川河跡湖から浚渫した底泥を充填し、袋体を盛土材として廃棄物処理数量目

発生量

235,441

183,270

194,125

134,049

32,297

2,852

2,724

1,842

源化を推進するための分別収排出量203,144

180,417

191,401

130,131集を推進しています。その結再資源化量

178,527

149,978

161,866

112,820

果、再資源化率は06年度よ減量化量

13,83522,382

15,842

8,892

り0.7ポイント向上し85.5%と最終処分量

10,782

8,060

13,693

11,053

再資源化率

89.5%

83.4%

84.8%

85.5%

再資源化率（建設汚泥除く）

91.9%

94.7%

93.5%

93.3%

93.3%となり高水準を維持しの水 分が脱 水される仕 組みで、袋 材とています。
混合廃棄物による排出量は、作業所でとどめたまま脱水できるため、土壌に吸着の分別収集が進み、年々減少しています。

その他管理型廃棄物 0.3％
汚泥 17.3％

しかし、建築工事においては分別収集

木くず 3.5％

ヤードの確保等の困難さから前年度よ汚泥の撤去と同時に盛土材を確保することができるため、河川・湖沼底質の再利用技術

廃棄物発生率

管理型混合廃棄物 2.4％

泥 膜のろ過機能により土粒子を袋内に充填された袋体を盛土基盤材として有効利用する工事を07年度より施工しております。

2007年度

再使用量

質の土壌を詰め、
自らの重みによって袋内本工法の採用実績が増加してきており、 覆土した後の河跡湖公園（岐阜県各務原市）

2006年度

廃棄物の再資源化と、再資なりました。建設汚泥を除くとを袋体に封じ込めることが可能です。

2005年度

く左右します。当社では、産業や湖沼に長年堆積している環境汚染物したダイオキシン類などの環境汚染物質（単位：t）

2004年度

134,049t

安定型混合廃棄物 0.4％

り2.1ポイント上昇となっています。今後も引き続き3Ｒ活動（Reduce −Reuse

その他安定型廃棄物 0.1％

−Recycle）
を継続するとともに可能なアスファルト・コンクリート塊 8.9％

限り分別収集・処理に努めます。

コンクリート塊 58.1％

として適用現場および施工規模の拡大が期待されています。
％ 再資源化率（汚泥を除く）100.0

SPADシステム
充填装置
振動フルイ・解泥・調泥装置

95.0％ 汚泥の再資源化・縮減率

100.0

泥土圧送ポンプ

85.0
80.0

充填補助機械

土木工事

建築工事

工場

会社

●

環
境
へ
の
取
り
組
み

5.0
80.0

4.0

70.0

3.0
2.0

60.0

1.0

50.0

度
度
度
度
年 5年 6年 7年
0
0
04
0

粗雑物除去

混廃率

6.0

90.0

90.0

バックホウ

％

7.0

0.0

度
度
度
度
年 5年 6年 7年
0
0
0
04

度

度

年

年

03

04

充填用小型機

度

度

年

年

05

06

●

度

年

07

主要品目別処理方法品目
再使用量

注：用語の定義

再資源化量

発生量＝排出量＋再使用量

減量化量

排出量＝マニフェストにより処理したもの
再資源化量＝処理場にて再資源化した量
減量化量＝処理場にて乾燥、焼却等により減少させた量
最終処分量＝最終処分場で処理した量
再資源化率＝（再使用量+再資源化量）／発生量

最終処分量

アスファルト・コンクリート塊
木くず

0.2％ 0.4％

98％

1.4％

コンクリート塊

0.1％

99.9％
1.8％

汚泥

3.5％ 4.9％

89.8％
32.3％

48.2％
61.5％

混合廃棄物

19.5％

17.1％

20.6％

再資源化・縮減率＝（再使用量+再資源化量+減量化量）／発生量
混廃率＝混合廃棄物排出量／総排出量

49

処理比率

0%

%

20

%

40

%

60

%

80

0%

10

50

環境負荷低減成果

総エネルギー投入量と低減対策
投

エネルギー
電

合

量

（単位：GJ）

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

力

石油類

入

グリーン購入の実績と推進

37,73436,64939,87331,531

注1：エネルギー源別発熱量は、資源エネル
ギー庁「エネルギー源別発熱量一覧
表（2001年3月30日）により算出しています。
（1GJ=1,000,000,000J）
注2：2003年度データは、作業所での連絡
車、
工場製品運搬および廃棄物運搬に伴う燃料使用量が含まれていません。

軽油476,216

647,327

438,014389,311重油58,45959,33955,247

49,634灯

油19,0008,212

24,747

5,342

ガソリン

23,16022,533

26,875

20,126

07年度の総エネルギーの投入

計

614,570774,061

584,755

495,944

量は前年度より15.2％減少しました。これは工事量や工場製品のエネルギー投入量の推移

GJ

1,000,000

生産量が減少したことが直接の原因と思われます。
個別に見ると、工事においては電力使用量が31％、

800,000

品

灯油使用量が84.8％ともに減少しました。工場に％ともに減少しましたが、製品運搬に伴う軽油使用

400,000

量は53.1％増加しました。エネルギー投入量は受注
えにくいのが現状です。今後も引き続き工事着手

0

250.0

79.2

208.3

91.9

使用を推進しています。

再生Ａs

18.5

24.6

20.8

11.4

主要5品目とは鉄筋（電炉）

58.0

54.6

52.7

57.4

① 鋼材（電炉鉄筋等）

高炉セメント

3.1

9.6

0.8

12.5

② 生コンクリート（高炉生コン等）

計

329.6

168.0

282.6

173.2

③ セメント
（高炉、
エコ等）

千t

主要資材のグリーン購入の推移

主 要 資 源 投 入 量（単位：千t）

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

300

境保全等を考慮して行うグリーン購入は、工事を行うた

200めの仮設資材（工事完了後は撤去する物）および設計
図書でエコマーク商品等の仕様が定められている場合100です。今後は、自社設計物件による設計仕様への取り込みおよび発注者へのグリーン購入の提案を積極的に

0
度
年
05

度
年
04

電

度
年
07

推進していきます。

1,003

821

867

場製品における材料です。これらは

セメント

53

34

36

34

工事や工場製品の量や内容によ

69

63

61

66

り変動します。07年度の主要資源

砂利・砂

289

167

219

224

の投入量は前年度より工事量や

水

67

76

79

77

工場製品の生産量が減少したに

計

1,387

1,342

1,215

1,268

もかかわらず4.4％増加しています。

石
油
類

3,962

2005年度 2006年度 2007年度
4,187

4,861

度から05年度まで増加していまし

3,848

4,051

4,112

3,829

3,440

たが06年度〜07年度にかけて減40,16925,96819,822

少しました。これは、工事施工に

3,537

4,302

4,123

6,872

伴う軽油使用量が大幅に減少し

1,290

558

1,680

362

たためです。
しかし、各年度においガソリン（走行）

1,554

1,512

1,803

1,350

合

43,57354,501

41,59036,707軽油（走行）
灯

油計

注：2007年度の地球温室効果ガス排出係数は、環境省地球環境局「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver1.2）
H19.2」により見直しています。

1800

現状ですが、建築工事において改修工事が大幅に増

60,0001500

加し、新規物件におけるプレキャスト化が図りづらかった

50,0001200

ことも一因であると思われます。今後も当社は地域

40,000

投入量の低減に努めます。

2004年度力

29,179t-CO2

使用や材料のロスの低減に努めることにより、資源

地球温室効果ガス（CO 2 ）排出量は、データを取り始めた03年

A重油

直接的な要因は見えづらいのが環境保全を配慮したPC技術を取り入れた工場製品の（単位：t-CO2）

CO 2 排出量

軽油（燃料）

工事施工における材料および工

911

600

度
年
06

地球温室効果ガス排出量と低減対策事業活動における主な資源は、

生コンクリート900⑤ アスファルト・コンクリート（再生Ａｓ）の設計図書で定められています。したがって、当社が環

排 出 源

主要資源投入量の推移④ 石材（再生砕石等）
しかし、工事施工における主要資材の仕様は、
ほとんど

400

主要資源投入量と低減対策

鋼材

品目として主要5品目を定めてその械の使用、アイドリングストップ活動を推進し、省エネ活動に努めます。

名

当社では、グリーン購入の推進

再生砕石

500

前に効率的な建設機械の使用計画や省エネ型機

度
度
度
度
年
年
年
年
04
06
05
07

●

環
境
へ
の
取
り
組
み

て工事内容の傾向が異なること
から、低減対策効果によるものとは断定できません。オフィス活動●におけるCO 2排出量は04年度を

CO2排出量の推移

ピークに微減しております。これは営業用車のガソリン
使用量の減少によるものです。今後も引き続きエネ
ルギー投入量を減少させる活動によりCO 2排出量の削減に努めます。

30,00020,00010,000

300

0

0

度
年
04

51

2006年度 2007年度した工事の量や傾向が影響するため低減成果が見

200,000千t

2004年度 2005年度

おいては電力使用量が11.6％、灯油使用量が18.2

600,000

品

主要資材のグリーン購入数量 （単位：千t）

名

05

年

度

度
年
06

07

年

度

度
年
04

度
年
05

度
年
06

度
年
07

52

Ｃ Ｓ Ｒ 報 告 書 2 0 0 8 編 集 方 針
本報告書はピーエス三菱が社会から信頼され、今後も持続的に発展するためにどのような社会的責任を果たしているのかを、
ステー
クホルダーをはじめとする読者の皆さまに分かりやすくお伝えすることをコンセプトに掲げております。当社ホームページにも掲載することによって、社会に広く当社の進めるＣＳＲ情報を発信しております。
07年10月1日の工場分社化に伴い、ピーエス三菱グループとして
ピー・エス・コンクリート株式会社を設立しております。環境に関する情報は、昨年度同様、同社の6工場をピーエス三菱に含めたデータで開示をしてまいります。
また、08年4月の組織変更により、報告年度における組織名称が現組織と一部異なりますが、対象年度の組織名称でご紹介させていただいております。
（組織の変更について詳しくは5ページ掲載）
なお、報告書は第三者意見や認証は実施しておりません。実施の必要性については、今後検討してまいります。
対 象 組 織：株式会社ピーエス三菱
国内における事業活動に限らせていただきます。
対 象 期 間：2007年度（2007年4月1日〜2008年3月31日）を原則としておりますが、一部の情報については2008年度活動も掲載しております。
参考ガイドライン：ＧＲＩ（Global Reporting Initiative）発行「サステナビリティ
・リポーティング・ガイドライン2006」
等々
発

行：2008年10月31日（前回2007年9月30日）
次回発刊は2009年10月31日を予定しております。

企 画 編 集：CSR報告書作成委員会

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お問い合わせ先：社長室CSR推進室〒104-8215 東京都中央区晴海2-5-24
TEL 03-6385-8001 FAX 03-3536-6920
E-mail webmaster@psmic.co.jp

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P. S. MITSUBISHI／CSR REPORT 2008

東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル
TEL 03-6385-9111 FAX03-3536-6927

コーポレートシンボルマークについて
生命の神秘である植物の発芽がモチーフです。
発芽は力強い成長を意味し、新分野・新領域の開拓を表現しています。また、オレンジが大地（＝土木）、
ブルーが空（＝建築）を、全体で地球をイメージして、
自然と共生する企業を具象化しています。