令和３年５月31日
資料６
第36回地域連絡協議会

⻑崎⼤学感染症共同研究拠点実験棟（BSL-4施設）における施設設備の維持管理及び緊急事態への対応について

⻑崎⼤学感染症共同研究拠点

本⽇のご説明の流れ

Ⅰ BSL-4施設の施設設備の維持管理

Ⅱ BSL-4施設における緊急事態への対応

2

ⅠBSL-4施設の施設設備の維持管理※ 協議会当⽇は施設設備について写真にてご説明する予定ですが、セキュリティの都合上、配布資料からは割愛させて頂いております。

3

Ⅰ １．ＢSL-4施設の施設設備の維持管理
BSL-4施設の施設設備の維持管理とは（イメージ）
①⽇々点検

②週点検

③⽉点検

④2~6⽉点検⑤年次点検

巡回による⽬視点検等

グリス補給、絶縁点検等

各設備の測定等

より精密な点検を実施

運転を停⽌した状態での⼤規模な点検

⽇常点検の範囲
定期点検（法定点検含む）の範囲

⽇々の点検の積み重ね

BSL-4実験室の運⽤を約２ヵ⽉休⽌し、その期間に実験室を燻蒸消毒した上で、全ての設備の点検、補修等を実施

上記の点検は、専⾨知識・資格を有する業者により厳格に実施→ この期間に感染症法に基づく厚⽣労働省及び警察庁による⽴⼊査察が実施される

⽇常点検︓常駐する委託会社のスタッフ＋

定期点検︓専⾨メーカーのスタッフ常駐する委託会社のスタッフ→＋⼤学の技術職員＋⼤学の技術職員

BSL-4施設の維持管理については、感染症法にて厳格に規定されている（次ページにて説明）
4Ⅰ ２．感染症法で定める⼀種病原体等取扱施設の維持管理
法令 感染症法第56条の24（施設の基準）
・ 所持者は、病原体を所持する施設の構造及び設備を厚⽣労働省令で定める技術上の基準に適合するよう維持しなければならない
省令 感染症法施⾏規則第31条の27（⼀種病原体等取扱施設の基準）
・ 実験室の内部の壁の耐⽔性及び気密性・ 通話装置及び警報装置
・ 監視カメラ等常時監視するための装置
・ 実験を⾏うための安全キャビネット
・ 防護服を消毒及び洗浄するためのシャワー設備
・ 実験室等の扉に係るインターロック機能
・ 専⽤の給気設備（1重のHEPAフィルタ）、排気設備（２重のHEPAフィルタ、差圧管理できる仕組み）、排⽔設備（⾼圧蒸気滅菌装置かつ化学滅菌装置）、またこれらの稼働状況を確認するための装置
・ 実験室に係る鍵等の装置
・ 実験動物を飼育するための装置
・ ⾮常⽤予備電源装置及び予備の排気装置
・ さく等、⼈がみだりに⽴ち⼊らないための措置 等→ 上記について１年に１回以上点検し、その機能の維持を⾏わなければならない
学内規則

BSL-4規則（＝感染症発⽣予防規程）に、上記に関する必要な事項を規定

5Ⅰ ３．ＢSL-4施設の主な施設設備（１）(1) 建築・搬送設備
建物躯体、免震装置、各種建具（気密扉等）、エレベーター、⾃動ドア等→Point・ 地震に対する安全性を確保するため、免震装置等を設置。
・ 気密性の⾼い構造。
・ これらの設備については、感染症法、建築基準法等に基づく定期点検を実施。

(2) 電気設備
受変電設備、⾃家発電設備、直流電源装置、交流無停電電源装置、電⼒通信設備

等→Point・ 万が⼀の故障や事故に備え、電⼒引き込みの⼆重化や⾮常⽤電源装置等を設置。
・ これらの設備については、電気事業法、建築基準法、消防法等に基づく定期点検を実施。

6

Ⅰ ３．ＢSL-4施設の主な施設設備（２）(3) 空調設備
ボイラー設備、熱源設備、空気調和設備、スクラバー設備、フィルターユニット

等→Point・ 万が⼀の故障や事故に備え、給排気設備の予備容量を確保。
・ BSL-4実験室の給排気については、給気は1重のHEPAフィルタ＋プレフィルタ、排気は2重のHEPAフィルタ+プレフィルタを通して⾏う。
・ 厳格な差圧管理を実現するため超⾼性能ダンパーを設置。
・ これらの設備については、感染症法、フロン排出抑制法、労働安全衛⽣法等に基づく定期点検を実施。
(4) 給排⽔衛⽣設備
貯湯槽、受⽔槽、ガス給湯器、排⽔槽、揚⽔ポンプ等→Point・ 施設の空調や実験に必要な⽔を安定的に供給するための設備。
・ 実験室からの排⽔を滅菌後、法令に基づいた中和処理等を⾏い、下⽔道へ排⽔。
(BSL-4実験室の排⽔に係る設備については８ページ参照)
・ これらの設備については、⽔道法等に基づく定期点検を実施。
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Ⅰ ３．ＢSL-4施設の主な施設設備（３）(5) 防災設備
屋内消⽕設備、不活性ガス消⽕設備（ハロン・窒素）、⾃動⽕災報知設備

等→Point・ 消防法に基づく消⽕設備を設置。
・ BSL-4実験室についてはハロンガス消⽕設備を設置。
・ 電気室等については窒素ガス消⽕設備を設置。
・ これらの設備については、消防法に基づく定期点検を実施。
(6) BSL-4実験室関連設備
陽圧防護服空気供給装置、薬液シャワー設備、排⽔滅菌処理設備

等→Point
・ 陽圧防護服に空気を供給するため空気供給装置は、万が⼀に備え予備確保+緊急⽤空気ボンベも設置。
・ 陽圧防護服を除染するための薬液シャワー設備は、万が⼀に備え予備確保+緊急⽤シャワーも設置。
・ BSL-4実験室の排⽔を滅菌するための排⽔処理設備は、⾼圧蒸気滅菌タンク５基及び化学消毒滅菌タンク4基を設置し複数化（冗⻑化）。
・ これらの設備については、感染症法、労働安全衛⽣法等に基づく定期点検を実施。
8

Ⅰ ３．ＢSL-4施設の主な施設設備（４）(７) 各種セキュリティ設備等
監視カメラ、⼈感センサー、各種認証システム（カード、テンキー、虹彩）、⼊退室管理システム

等→Point・ 外部からの不正侵⼊を防⽌するため、複数種類のセキュリティ機器を設置。
・ 許可を受けた者のみがアクセスでき、施設内の⼈物の所在を把握するためのシステムを設置。
・ これらの設備については、感染症法に基づく定期点検を実施。

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Ⅰ ４．ＢSL-4施設の主な施設設備の点検等（１）（１）建築、免震設備等
主な設備の点検周期及び関係法令等
設備等名称

数量

点検周期

主な関係法令ルーフドレン、外壁、建具等－

⽇/⽉/3ヵ⽉

－

免震装置

－

年

－

エレベーター

2基

週/⽉

建築基準法

⾃動ドア

２か所

3ヵ⽉

－

－

3ヵ⽉

－

扉/シャッター

備考10

Ⅰ ４．ＢSL-4施設の主な施設設備の点検等（２）（２）電気設備主な設備の点検周期及び関係法令等
設備等名称

数量

点検周期

主な関係法令

受変電設備

⾼圧受配電盤2式 他

⽇/⽉/年

電気事業法

⾃家発電設備

保安⽤発電機2台
防災⽤発電機1台 他

⽇/⽉/6ヵ⽉

電気事業法
消防法

各2台

⽇/週/⽉/6ヵ⽉/年

電気事業法

電⼒通信設備－⽉－

サーバー設備－⽇－

直流電源装置/交流無停電電源装置

備考
送電系統２系統

蓄電池設備含む

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Ⅰ ４．ＢSL-4施設の主な施設設備の点検等（３）（３）空気調和設備
主な設備の点検周期及び関係法令等
設備等名称

数量

点検周期

主な関係法令ボイラー設備

⼩型貫流ボイラー4基

都度/⽇/週/⽉/2ヵ⽉/6ヵ⽉/年

労働安全衛⽣法(ボイラー則)

熱源設備

モジュールチラー8基 他

⽇/週/⽉/3ヵ⽉/年

フロン排出抑制法

空気調和設備パッケージ型空調室外機13基 他

都度/⽇/週/⽉/3ヵ⽉/6ヵ⽉/年

労働安全衛⽣法

フィルタユニット

20基都度/⽇/年－

HEPAフィルタユニット

密閉交換型HEPAフィルタユニット60基
HEPAフィルタユニット27基

都度/⽇/年

感染症法

スクラバー設備

湿式スクラバー3基
ハニカム型フィルタユニット8基

都度/⽉/年－

21基

週/⽉/3ヵ⽉/年

感染症法

超⾼性能室圧制御ダンパー

備考

脱臭⽤
継続して差圧管理を実施

12

Ⅰ ４．ＢSL-4施設の主な施設設備の点検等（４）（４）給排⽔・衛⽣設備
主な設備の点検周期及び関係法令等
設備等名称

数量

点検周期

主な関係法令

受⽔槽

2基

⽉/年

⽔道法

⾼架⽔槽

3基

⽉/年

⽔道法

貯湯槽

2基

⽇/⽉/年

⽔道法

揚⽔ポンプ

2基

都度/週/年－

⾃動滅菌装置ユニット

2基

⽉/年

－

中和装置

－

都度/⽉

－

備考

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Ⅰ ４．ＢSL-4施設の主な施設設備の点検等（５）（５）防災設備
主な設備の点検周期及び関係法令等
設備等名称

数量

点検周期

主な関係法令屋内消⽕栓ポンプ1式
屋内消⽕栓15台 他

⽇/6ヵ⽉

消防法

不活性ガス消⽕設備（ハロンガス・窒素）

－

6ヵ⽉

消防法

⾃動⽕災報知設備

－

6ヵ⽉

消防法

誘導灯設備

－

6ヵ⽉

消防法

消⽕器－

6ヵ⽉

消防法

消防⽤補助⾼架⽔槽

1台

6ヵ⽉

消防法

⾮常⽤放送設備

－

6ヵ⽉

消防法

屋内消⽕栓設備

備考14

Ⅰ ４．ＢSL-4施設の主な施設設備の点検等（６）（６）BSL-4実験室関連設備
主な設備の点検周期及び関係法令等
設備等名称

数量

点検周期

コンプレッサー5基
予備空気ボンベ24本 他

⽇/年

薬液シャワー設備

2系統
緊急シャワー2系統

⽇/年

排⽔滅菌処理設備

⾼圧蒸気滅菌タンク5基
化学消毒滅菌タンク4基 他

都度/⽇/年

固液分離装置3台

⽇－

⾼気密扉/⾼気密窓

－⽇/年

感染症法

飼育設備（アイソレーター等）

－

⽇/年

感染症法

BSL-4実験室⽤⾼圧蒸気滅菌装置4基

都度/⽇/年

陽圧防護服空気供給装置

主な関係法令備考

感染症法

労働安全衛⽣法（ボイラー則）

感染症法
感染症法

労働安全衛⽣法（ボイラー則）

感染症法

労働安全衛⽣法（ボイラー則）

15

Ⅰ ４．ＢSL-4施設の主な施設設備の点検等（７）（７）セキュリティ設備等
主な設備の点検周期及び関係法令等
設備等名称

数量

点検周期

主な関係法令

監視カメラ

⾮公開

⽇/年

感染症法

通話装置

数⼗台

⽇/年

感染症法

⼊退室管理システム（カード・PIN・虹彩認証装置等）

⾮公開

年

感染症法

⾚外線監視装置

⾮公開

年

感染症法

振動センサー

⾮公開

年

感染症法

備考

16

Ⅱ

BSL-4施設における緊急事態への対応

17

Ⅱ １．緊急事態とは⼀般的に緊急事態とは、災害等により健康や⽣命、財産等に危機が差し迫っている緊急の状況をいう
・⾃然災害

地震、台⾵、⽔害

・建物災害

⽕災、停電等・その他

テロ、感染等

等

BSL-4施設での緊急事態は、これまでご紹介したリスクアセスメントを踏まえ、特に緊急の対応が必要な事態
平成30年10⽉26⽇ 第21回地域連絡協議会資料より⇒

１

BSL-4実験室外の病原体による汚染

２

BSL-4研究者の病原体への感染

３

BSL-4病原体の紛失・盗難・不法持ち出し

これらの事態の発⽣を防ぐため⼗分な措置を講じているが、万が⼀の発⽣を想定した対策を講じておくことは不可⽋。
本学から地域住⺠の⽅々への伝達等についても、検討しておく必要がある。
18

Ⅱ ２．BSL-4施設における緊急事態

本学が、万が⼀に備えて対策を講じておくべき緊急事態（地域住⺠の⽅々へお伝えすべき事象）(1) 災害による被害(地震等の⾃然災害、⽕災等)
1

BSL-4実験室外の病原体による汚染

2

BSL-4研究者の病原体への感染

3

BSL-4病原体の紛失・盗難・不法持ち出し

具体的には…

(2) 実験者の病原体へのばく露・ 実験者が直接、病原体にばく露・ 実験室外の部屋を通じて施設従事者が病原体にばく露(設備の異常等を含む)(3) 病原体の紛失、盗取、盗難➡

上記の(1)〜(3)の事項に関する対応については、感染症法にて厳格に規定（次ページ参照）〔 さらに感染症法で求められている以上の措置を、本学のBSL-4規則でも規定します 〕
19Ⅱ ３．感染症法に定める緊急事態における措置
法令 感染症法第56条の28（事故届）
・ 所持する病原体について盗取、所在不明その他の事故が⽣じたときは、警察等に届け出ること (2)第56条の29（災害時の応急措置）
・ 地震、⽕災その他の災害により、病原体による感染症が発⽣、またまん延等するおそれがある場合は、厚⽣労働省令で定める措置をとること (1) (2)(1) 災害による被害(地震等の⾃然災害、⽕災等)省令 感染症法施⾏規則第31条の21（感染症発⽣予防規程）
感染症発⽣予防規程には、以下の事項を定めること
・ 病原体にばく露した者等に対する必要な措置 (2)・ 病原体の盗取、所在不明その他の事故に対する措置 (3)・ 災害時の応急措置 等 (1)(2) 実験者の病原体へのばく露(3) 病原体の紛失、盗取、盗難第31条の38（災害時の応急措置）
・ ⽕災の場合は、消⽕⼜は延焼の防⽌に努めるとともに、消防署等に通報すること (1)・ 災害により感染症の発⽣等を防⽌するため必要がある場合は、施設内部や付近にいる者に避難するように警告すること(1) (2)・ 必要に応じて病原体を安全な場所に移動させ、病原体がある場所の周囲に規制線や⾒張り⼈等により⽴ち⼊らないための措置をとること 等 (1) (2)
学内規則→

BSL-4規則（＝感染症発⽣予防規程）に、上記に関する必要な事項及びそれ以上の措置について規定

次ページ以降、緊急事態の具体的な内容と対策及び地域への伝達についてご説明20

Ⅱ ４．災害による被害(地震等の⾃然災害、⽕災等)（１）災害とは感染症法では、災害対策基本法に規定する災害（地震、津波等）のほか⽕災等により、病原体に係る感染症が発⽣またはまん延するおそれがある場合をいう。

① ⽕災
② 地震
③ その他の災害（⽔害等）21Ⅱ ４．災害による被害(地震等の⾃然災害、⽕災等)（２）（２）災害等が発⽣した場合の対応及び地域への伝達（概要）①⽕災が発⽣した場合経過と対応の⼀例（イメージ）
⽕災の発⽣

消防隊員による消⽕等

実験中⽌施設の被害調査

消⽕器等による消⽕
⽴⼊制限の措置 法
消防署への通報 法
厚労省への報告
関係機関への連絡

施設外への避難 法
施設外への影響調査
厚労省への報告 法

原因調査
被害箇所の修繕等必要な措置等地域への伝達地域への伝達関係機関への連絡

地域への伝達地域への伝達(第１報)【伝達内容】
⽕災が発⽣したこと

地域への伝達(第２報〜)【伝達内容】
第１報の⽕災による地域への影響の有無について、判明したこと

地域への伝達(最終報)【伝達内容】
第１報の⽕災について、その経過及び講じたこと【伝達⼿段】
・ 事前登録者へのメールによる連絡 等【伝達⼿段】
・ 事前登録者へのメールによる連絡 等【伝達⼿段】
・ 地域連絡協議会において報告 等
22Ⅱ ４．災害による被害(地震等の⾃然災害、⽕災等)（３）②地震が発⽣した場合経過と対応の⼀例（⼤規模地震が発⽣した場合のイメージ）
病原体の処置施設外への影響調査

地震の発⽣
実験中⽌
安全⾏動

⽴⼊制限の措置 法

施設の被害調査

施設外への避難 法

被害箇所の修繕等

消防署への通報

地域への伝達

必要な措置等地域への伝達厚労省への報告 法
関係機関への連絡

地域への伝達地域への伝達(第１報)【伝達内容】
施設で有感地震があったこと

地域への伝達(第２報〜)【伝達内容】
第１報の有感地震による影響の有無について、判明したこと

地域への伝達(最終報)【伝達内容】
第１報の有感地震に関するその経過及び講じたこと【伝達⼿段】
・ 事前登録者へのメールによる連絡 等【伝達⼿段】
・ 事前登録者へのメールによる連絡 等【伝達⼿段】
・ 地域連絡協議会において報告 等23Ⅱ ５．実験者の病原体へのばく露（１）「ばく露とは」（１）病原体へのばく露とは（本学のBSL-4施設において、万が⼀を想定して準備する事象）① 外傷、吸⼊等により病原体が体内に⼊った可能性→ 例）針刺し事故、陽圧防護服の⼤きな破損 等② 実験室の安全設備の機能に重⼤な異常を発⾒→ 例）実験室の気密扉の⻑時間の異常 等③ 実験室等の部屋が病原体で広範に汚染→ 例）薬液シャワーの異常により隣室が汚染 等④ 健康診断における病原体等による異常の診断⑤ 職員から病原体による感染が疑われる症状があった旨の報告

24

Ⅱ ５．実験者の病原体へのばく露（２）（２）ばく露が発⽣した場合の対応と地域への伝達（概要）①外傷、吸⼊等により病原体等が体内に⼊った可能性がある場合
経過と対応の⼀例（イメージ）
問題ない場合病院の受診
ばく露の発⽣(検証及び教育等)

経過観察

実験中⽌
学内関係者への報告
厚⽣労働省等への通報
法発症した
場合

緊急調査等

地域への伝達地域への伝達(第１報)【伝達内容】
針刺し事故等によるばく露が⽣じたこと【伝達⼿段】
・ 事前登録者へのメールによる連絡 等

地域への伝達地域への伝達(第２報〜)【伝達内容】
第１報のばく露による地域への影響の有無について、判明したこと【伝達⼿段】
・ 事前登録者へのメールによる連絡 等

退院後、必要な措置

感染症法に基づく措置法
⼀種感染症指定機関に⼊院し治療等を実施

地域への伝達接触した可能性がある者
等の特定、検査等

地域への伝達(最終報)【伝達内容】
第１報のばく露について、その経過及び講じたこと【伝達⼿段】
・ 地域連絡協議会において報告 等➡ ばく露した事実をすぐに把握し、当該者をすぐに病院で受診し必要に応じて治療することが重要25

Ⅱ ５．実験者の病原体へのばく露（３）②実験室の安全設備の機能に重⼤な異常が発⾒された場合/③実験室等の部屋が広範に汚染された場合経過と対応の⼀例（イメージ）

消毒等の必要な対応
設備・漏洩場所の確認設備に重⼤異常/実験室等汚染が発⽣

実験中⽌学内関係者への報告
厚⽣労働省等へ
通報

学⻑等への原因等のばく露者の有無の確認

法

調査報告
当該場所の⽴⼊制限 法
緊急調査

地域への伝達ばく露者がいる場合は前ページの⼿順で措置

上記に基づく地域への伝達改善措置 等(感染症法に基づく措置)

地域への伝達地域への伝達(第１報)【伝達内容】
安全設備の重⼤な異常⼜は実験室等の広範な汚染が⽣じたこと【伝達⼿段】
・ 事前登録者へのメールによる連絡 等

地域への伝達(第２報〜)【伝達内容】
第１報に関して、地域への影響の有無について、判明したこと

地域への伝達(最終報)【伝達内容】
第１報について、その経過及び講じたこと【伝達⼿段】
・ 事前登録者へのメールによる連絡 等【伝達⼿段】
・ 地域連絡協議会において報告 等➡ これらの事象をすぐに把握し、汚染を防⽌する措置を実施することが重要26

Ⅱ ５．実験者の病原体へのばく露（４）④健康診断の結果、病原体等による異常が認められた場合/⑤職員等から病原体等による感染が疑われる旨の報告があった場合経過と対応の⼀例（イメージ）
病院等への搬送

経過観察

⼀種感染症指定機関に⼊院し治療等を実施

健康診断での異常/
感染疑いの報告

感染症法に基づく措置 法

学内関係者への報告

地域への伝達接触した可能性がある者
等の特定、検査等
厚⽣労働省等への通報等

接触者の確認地域への伝達

原因調査等

接触者の確認
原因調査等

地域への伝達地域への伝達(第１報)【伝達内容】
健康診断での異常⼜は感染疑いの事案が⽣じた
こと

地域への伝達(第２報〜)【伝達内容】
第１報に関して、地域への影響の有無について、判明したこと

地域への伝達(最終報)【伝達内容】
第１報について、その経過及び講じたこと【伝達⼿段】
・ 事前登録者へのメールによる連絡 等【伝達⼿段】
・ 事前登録者へのメールによる連絡 等【伝達⼿段】
・ 地域連絡協議会において報告 等27

Ⅱ ６．病原体の紛失、盗取、盗難（１）（１）病原体の紛失、盗取、盗難とは感染症法上では、病原体の紛失、盗取、盗難は病原体の事故として取り扱う① 病原体の紛失② 病原体の盗取（＝実験者等が不正に盗みとり、実験室外に不法に持ち出し）③ 病原体の盗難（＝外部の者により病原体が盗み取れられる）④ 病原体等に係る管理台帳の改ざん※ 上記⾏為の予告、未遂も事故として取り扱う

28

Ⅱ ６．病原体の紛失、盗取、盗難（２）（２）病原体の紛失、盗取、盗難が発⽣した場合の対応及び地域への伝達（概要）①病原体の紛失/②病原体の盗取/③病原体の盗難/④故意による病原体等に係る管理台帳の改ざん
経過と対応の⼀例（イメージ）
実験中⽌

紛失、盗難等の発覚

警察による捜査への協⼒
法

学内委員会等による調査

必要な措置等

現場の保全

地域への伝達(⽴⼊禁⽌の措置)
警察への通報 法
厚労省への報告
関係機関への連絡

施設外への影響調査

地域への伝達地域への伝達地域への伝達(第１報)【伝達内容】
病原体の紛失等が⽣じたこと

地域への伝達(第２報〜)【伝達内容】
第１報の紛失等による地域への影響の有無について、判明したこと

地域への伝達(最終報)【伝達内容】
第１報の紛失等について、その経過及び講じたこと【伝達⼿段】
・ 事前登録者へのメールによる連絡 等【伝達⼿段】
・ 事前登録者へのメールによる連絡 等【伝達⼿段】
・ 地域連絡協議会において報告 等29

Ⅱ ７．緊急事態への対応の準備に係る今後の予定

３

４

２

BSL-4施設でのマニュアルの検証・確認作業（動線や連絡⼿段等）
BSL-4実験に係る緊急事態に係るマニュアルの検証及び確定
１
職員等の習熟訓練
BSL-4実験に係る緊急事態マニュアルの県・市等との調整 他
検討及び素案の作成
BSL-4実験室への機器の搬⼊

本年（令和3年）夏
実験棟竣⼯

来年（令和4年）
3⽉

感染症法に基づく施設の⼤⾂指定

⼀種病原体所持施設としての稼働検討した内容等については、県・市当局とも相談を⾏いながら、本協議会にてお⽰しいたします30