鳥取県災害派遣福祉チーム設置運営要綱
（目的）
第１条

この要綱は，災害が発生した場合に、避難所、福祉避難所及び被災者宅等（以下「避難所等」という。）において、要配慮者（災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第８条第２項第 15 号に規定する要配慮者をいう。以下同じ。）及び要配慮者の家族等の支援にあたる鳥取
県災害派遣福祉チーム（以下「ＤＷＡＴ」という。）の設置、運営等について、必要な事項を定めることにより、災害時における被災者支援体制の充実強化を図ることを目的とする。
（事務局）
第２条

ＤＷＡＴの事務局（以下「事務局」という。）を鳥取県災害福祉支援センターに置く。

（ＤＷＡＴの構成等）
第３条

ＤＷＡＴは、第５条により登録したＤＷＡＴの構成員（以下「チーム員」という。）で構成する。
２

ＤＷＡＴは、先遣隊、支援隊及びコーディネーターとして活動するものとする。

３

先遣隊は、１チーム当たり２～４名程度とする。

４

支援隊は、１チーム当たり３～５名程度とする。各チームにはリーダーを置き、リーダーは、チームを統括する。

５

支援隊を派遣する場合は、調整窓口となるコーディネーターを選任し配置する。

６

支援隊及びコーディネーターは、被害状況等に応じて継続的に活動する。

７

支援隊１チーム及びコーディネーター１人当たりの活動期間は、原則として５日間程度とする。

８

ＤＷＡＴの活動期間は、災害の初期から１か月程度とする。ただし、必要に応じて期間を延長することができるものとする。

（活動内容）
第４条

先遣隊は、次に掲げる活動を行う。

（１）福祉ニーズの把握及び被災地の情報収集
ア

避難所等の開設状況、避難所等に避難している者（以下「避難者」という。）の人数及び福祉ニーズ、福祉施設の被災状況等を把握するとともに、現地災害対策本部等と調整を図り、中長期的な福祉支援の必要性を鳥取県知事（以下「知事」という。）及び避難者が居住する市町村長に報告する。

イ

ライフライン等の被災状況及び交通、通信、宿泊場所等の状況を把握し、事務局に報告する。
（２）被災地におけるＤＷＡＴ活動拠点の設置
中長期的な福祉支援の必要と判断された場合、現地災害対策本部の了解を得て、ＤＷＡＴ活動拠点を設置する。
２

支援隊は、次に掲げる活動を行う。

（１）福祉ニーズの把握及び要配慮者のスクリーニング
1

ア

先遣隊の情報を活用し、避難者等のアセスメントを行い、福祉ニーズを把握する。

イ

緊急に支援が必要な要配慮者をスクリーニングし、必要に応じて福祉避難所や福祉施設などに繋ぐ。

（２）避難者からの相談対応及び介護を要する者への応急的な支援
ア

避難者の相談に応じ、関係機関への情報提供や支援のコーディネートを行う。

イ

避難所等において介護等の支援が必要な場合は、応急的に介護等の支援を行う。

ウ

避難所等で活動している他の関係団体等と協力関係を築き、連携しながら活動を行う。

（３）福祉避難所の運営支援
ア

福祉避難所の速やかな設置及び運営に協力し、避難者に対して生活支援、相談等を行う。

（４）避難所等の環境整備

３

ア

避難所等の施設・環境面で福祉的な課題があれば、その解消に向けて調整を行う。

イ

その他、広く避難者からの相談に応じ、避難環境を良好に保つ。

コーディネーターは、次に掲げる活動を行う。

（１）現地災害対策本部等の外部機関や事務局との調整支援隊の活動が円滑に行われるよう、被災地を広く俯瞰し、災害対策本部等の外部機関や事務局との連携しながら活動を行う。
（２）支援隊との共同活動調整業務以外では、支援隊と共に避難所で活動を行う。
４

ＤＷＡＴは、前各項に掲げるもののほか、第１条に規定する目的を達成するために必要と認められる活動を行うものとする。

（チーム員の登録等）
第５条

チーム員の登録、変更及び退任手続きは次のとおりとする。

（１）登録
チーム員となることを希望し、以下のア及びイのいずれにも該当する者は、登録申請書（様式第１号）により、事務局に登録を申請する。
ア

福祉に関する専門資格を有すること又はその他登録することが適当であると認められる者であること
イ

ＤＷＡＴに関する研修を終了していること又は修了する見込みであること

事務局は、申請者の勤務する法人等の承諾等の登録申請書の記載事項を確認した上で、登録の申請を行った者の情報をチーム員名簿（様式第２号）に登録し、速やかに県に報告する。
（２）登録証の交付
県は、チーム員に登録証（様式第３号）を交付する。
（３）変更
チーム員は、申請書の内容に変更があった場合は、すみやかに、事務局に変更届出書（様式第４号）を提出する。
事務局は、変更届出書の記載事項を確認した上で、チーム名簿に記載された情報を変更し、県に報告する。
県は、変更届出書が氏名の変更を伴う場合は、変更後の氏名による登録証をチーム員に交2

付し、変更前の氏名による登録証の返納を受けるものとする。
（４）退任
チーム員を退任しようとするときは、登録証を添えて退任届出書（様式第５号）を事務局に提出する。
事務局は、退任届出書の記載事項を確認した上で、退任の届け出を行った者の情報をチーム員名簿から削除し、県に報告する。
（派遣基準）
第６条

ＤＷＡＴの派遣基準は、次のいずれかに該当するものとする。

（１）県内で災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用され、又は適用される可能性のある災害が発生した場合であって、知事がＤＷＡＴを派遣する必要があると認めるとき。
（２）県内で災害救助法が適用され、又は適用される可能性のある災害が発生した場合であって、被災地の市町村から知事に対してＤＷＡＴの派遣要請があったとき。
なお、派遣要請は、原則として派遣要請書（様式第６号）によるものとするが、災害の状況等により緊急を要する場合は、口頭による要請も可とし、後日、要請書の提出を行うものとする。
（３）県外で災害救助法が適用される災害が発生した場合であって、国又は他の都道府県から知事に対してＤＷＡＴの派遣要請があったとき。
（４）その他特に必要であると知事が認めるとき。
（待機要請）
第７条

事務局は、災害等が発生し、前条の派遣基準に該当する可能性がある場合、チーム員の待機を要請することができるものとする。
（派遣）
第８条

県は、第６条の派遣基準に基づきＤＷＡＴを派遣する必要があると認めたときは、事務局に対して、派遣要請について（様式第７号）により、ＤＷＡＴの派遣要請を行った上で、ＤＷＡＴを被災市町村に派遣する。
なお、災害の状況等により緊急を要する場合は、口頭による要請も可とし、後日、通知を行うものとする。
２

事務局は、以下により被災市町村へ派遣するＤＷＡＴの編成を行う。

（１）照会
事務局は、チーム員に派遣（先遣隊等要員としての派遣を含む。以下同じ。）の可否について照会する。
（２）選抜・依頼
事務局は、派遣が可能と回答があったチーム員から選抜し、チーム員に派遣参加依頼書（様式第８号）により、チーム員の雇用主に派遣依頼書（様式第９号）により先遣隊、支援隊及びコーディネーターへの参加を依頼する。
（３）ＤＷＡＴの派遣
3

事務局は、前項の依頼により参加したチーム員を、先遣隊、支援隊及びコーディネーターとして被災市町村に派遣する。
また、被災地の状況等が明らかである場合など、状況に応じて先遣隊の派遣を行わず、支援隊及びコーディネーターを派遣することも可能とする。
なお、県と調整して災害時福祉支援計画を策定する。
（４）リーダーの選任事務局は、各先遣隊又は各支援隊の中の１人をリーダーに選任する。リーダーは、各日の活動状況等について記録するとともに、活動記録報告書（様式第１０号）を事務局へ提出し、事務局はこれを取りまとめの上、県に報告するものとする。
３

ＤＷＡＴ派遣終了時は、事務局は、活動終了報告書（様式第１１号）により知事に報告するものとする。

４

ＤＷＡＴの他の都道府県への派遣に関する事項については、別に定めるものとする。

（傷害保険、費用負担等）
第９条

ＤＷＡＴに係る傷害保険及び費用負担等については、次のとおりとする。

（１）傷害保険
県又は事務局は、ＤＷＡＴの派遣活動に伴う事故等に対応するため、チーム員を対象とする傷害保険に加入し、その保険料については県が負担する。
（２）費用負担等
ア

県の派遣要請に基づくＤＷＡＴの派遣費用については、災害救助法が適用された市町村にＤＷＡＴが派遣され、その派遣費用が災害救助費の支弁対象となるときは、災害救助法に定めるところにより事務局又は県が費用を支払うこととし、事務局が支払った費用については後日の精算により県が費用を負担する。

イ

ア以外の場合であって、県の派遣要請に基づくＤＷＡＴの派遣費用の負担については、アに準じて別に定める。

（研修及び訓練等）
第１０条

事務局は、チーム員及びチーム員の登録希望者に対し、ＤＷＡＴの活動に必要な知識・技術等の向上を図るための研修及び訓練等の確保に努めるものとする。
また、チーム員は、事務局が開催する上記研修及び訓練等への参加に努めるものとする。
２

県、事務局及びチーム員は、ＤＷＡＴの周知を図るよう努めるものとする。

（その他）
第１１条 この要綱に定めるものの他、必要な事項については、別に定める。
附則１

この要綱は、平成２９年１月４日から施行する。

２

本要綱施行日時点で、第３条第１項に規定する協定を締結している団体は以下のとおりであ4

る。
（１）一般社団法人鳥取県社会福祉士会（２）一般社団法人鳥取県介護福祉士会（３）鳥取県介護支援専門員連絡協議会
附則

この要綱は、平成３１年２月２０日から施行する。
附則

この要綱は、令和２年３月３日から施行する。
附則１

この要綱は、令和４年１月４日から施行する。

２

鳥取県災害派遣福祉チーム設置運営要綱（平成３０年１月４日付第２０１７００２３７６０７号鳥取県福祉保健部長通知、以下「旧要綱」という。）は廃止する。

３

旧要綱第３条（事前手続き等）により鳥取県災害派遣福祉チーム員登録名簿（様式第５号）又は鳥取県災害派遣福祉チーム先遣隊等要員届出書（様式第６号）に登録された福祉チーム員登録者は、引き続き第５条（チーム員の登録等）の規定によりにより登録されたチーム員とする。

４

旧要綱第３条第４号の規定により交付された鳥取県災害派遣福祉チーム登録証（様式第７号）
は、引き続き第５条第２号の規定により交付された鳥取県災害派遣福祉チーム員登録証（様式第３号）とみなす。

附則

この要綱は、令和５年１２月１５日から施行する。
［様式］
（要綱）
様式第１号

鳥取県災害派遣福祉チーム員登録申請書

様式第２号

鳥取県災害派遣福祉チーム員名簿

様式第３号

鳥取県災害派遣福祉チーム員登録証

様式第４号

鳥取県災害派遣福祉チーム員変更届出書

様式第５号

鳥取県災害派遣福祉チーム員退任届出書

様式第６号

鳥取県災害派遣福祉チーム派遣要請書様式第７号

鳥取県災害派遣福祉チーム派遣要請について

様式第８号

鳥取県災害派遣福祉チーム派遣参加依頼書

様式第９号

鳥取県災害派遣福祉チーム派遣依頼書

様式第１０号

鳥取県災害派遣福祉チーム活動記録報告書

様式第１１号

鳥取県災害派遣福祉チーム活動終了報告書
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