2023 年 12 月 27 日
各 位
株式会社 西 京 銀 行
取締役頭取 松 岡 健

西京銀行地域 DX 共同研究講座による「企業の課題アンケート」調査報告について
西京銀行と周南公立大学は、2022 年 9 月に「西京銀行地域 DX 共同研究講座」を開設し、周南圏域事業者さまの経営課題を DX で解決するための調査・研究に取り組んでいます。
このたび、周南圏域（周南市、下松市、光市）の当行のお取引先企業さま 172 社を対象に、各社が抱える課題や DX に関する取組状況のアンケート調査を実施し、その分析結果をとりまとめましたので、ご報告いたします。
1.

調査内容
調査対象

周南圏域の企業 172 社（個人事業主を除く）

回答社数

89 社（周南市 66 社、下松市・光市 23 社）

調査方法

ＷＥＢアンケート※

企業経営者を含む経営幹部さまからの回答

調査期間

2023 年 6 月 28 日～7 月 31 日

実施機関

周南公立大学 西京銀行地域 DX 共同研究講座
酒井徹也 宮崎茂雄2.

調査結果（別紙：調査報告書 要約）• 企業は採用やコスト改善に関する課題に直面。
これらの解決のために DX 活用のニーズ。
• DX の取組みは一部の業種・業務領域で進んでいるものの、全体としては基礎的な段階。
• DX 進展の主要な障壁は人材不足。域内企業においても特に IT・デジタル関連のスキルを持つ人材へのニーズが高い。
• また、政府や自治体、その他機関による具体的な支援策が強く求められており、これらが DX 推進に重要な役割を果たすと考えられる。
西京銀行および西京銀行地域 DX 共同研究講座は、こうした調査・研究を通じて地域のお客さまの経営課題や DX への取組状況を的確に把握することに努め、引き続き、地元の課題解決ニーズに幅広く、きめ細かくお応えする「地域の皆さまのお役に立つ銀行」を目指してまいります。

◆本件に関するお問い合わせ
西京銀行地域 DX 共同研究講座（担当：宮崎）
TEL：080-5573-3667

西京銀行地域 DX 共同研究講座

周南圏域企業の課題に関する調査「企業の課題アンケート」調査報告書

令和 5 年 12 月

公立大学法人 周南公立大学
西京銀行地域 DX 共同研究講座

1. 調査概要

1. 調査内容
デジタル化の波は企業運営のあり方を根本から変革する可能性を持っている。周南圏域の中小企業においてもこの変化はビジネスモデルの再考や運営効率の向上、さらには競争力の維持という点 で 重 要 な 意 味 を 持 っ て い る 。 し か し 、 デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン （ DigitalTransformation: DX）の進展は業種によって大きく異なり、これによる課題も多様と考えられる。
本調査はこのような背景のもと、地域企業が DX にどのように取り組んでいるかを明らかにし、今後の支援策や戦略立案のための基礎データを提供するために実施した。
本調査は周南圏域に所在する企業 172 社を対象に、各社の抱える課題や DX に関わる取り組みについて把握するために実施した。調査の内容は、各企業が抱える課題、DX への期待や取り組み状況、求められる支援策についての WEB アンケートであった。
2. 調査対象
周南圏域の個人事業主を除く企業 172 社を調査対象とした。
回答数は 89 社（周南市 66 社、下松市・光市 23 社）であった。
3. 調査方法
対象企業に、WEB フォームを用いたアンケートについてのメールを配信した。アンケートは企業経営者を含む経営幹部が回答するよう依頼した。
4. 調査期間
令和 5 年 6 月 28 日～7 月 31 日
5. 実施機関
周南公立大学 西京銀行地域 DX 共同研究講座
酒井徹也 宮崎茂雄

2. 調査結果
本調査からの結果は、周南圏域の企業が直面している現代のビジネス環境における実際の課題と、DX への取り組みの現状を浮き彫りにした。以下に調査結果の主要なポイントを掘り下げた。
1. 業種別・従業員数規模別の企業数
回答のあった企業のうち業種別の企業数を図１に、従業員数規模別の企業数を図２に示した。業種別には建設業がもっとも多く 27 社であった。次いで製造業１２社、小売業７社であった。従業員数
別には 50 人以下の企業で回答の 6０％を占めた。
02040

5人以下
6〜20人
21〜50人51〜100人

101〜200人
201〜300人
301人以上図１. 業種別の企業数

図２. 従業員数規模別の企業数

2. 現在の主要課題
多くの企業が直面する重要な課題について以下に述べた。現在企業が抱えている課題（図 3）において、採用について課題を抱えていると回答した企業がもっとも多く、次いでコスト改善、事業の継続、顧客の満足度向上、人事評価制度が多く選択されていた。
業界ごとに見たとき、医療・福祉、運輸、卸売、建設、教育・学習支援、製造、専門・技術サービ
スは 50％を超える企業が採用についての課題を選択していた。その他業界においては、不動産は売上減少、専門・技術サービスは組織改革、人事評価制度、事業の継続、小売業は顧客の需要予測と満足度向上、情報通信業は組織改革、事業再編、人事評価、売上減少などが高い割合を示していた。

図 3. 現在企業が抱えている課題

3. DX に期待する成果・効果
企業が DX から望む具体的な成果とその影響(図 4)については、業務の効率化への期待がもっとも大きく、業種別に見ても多くの業種において選択した企業の割合が２５％を超えていた。次いでコストの削減、人材不足の解消を挙げる業種が多かった。現在抱えている課題の解決に向けて DX に期待していることがわかる。業種間での目立って大きな違いは見られなかった。

図 4. DX に期待する成果・効果
4. DX への取り組み状況
現在の DX（デジタル化含む）への取り組み具合（図 5）においてホームページの公開、文書の電子化をあげた企業が４０％を超えた。営業活動や会議のオンライン化、クラウドサービスの活用などが次いで多かった。業種別の状況では、ホームページの公開への取り組みは教育・学習支援、医療・福祉、建設が目立ち、SNS による情報発信において教育・学習支援、不動産において高かった。また DX の取り組み具合が進んでいるのは教育・学習支援と製造業であった。教育・学習支援について
は上述したもの以外にも、営業活動等のオンライン化、文書の電子化に取り組んでおり、製造業については半数程度の企業において、営業活動等のオンライン化、顧客データの一元管理、クラウドサービスの活用が導入されており、７５％の企業が文書の電子化に取り組んでいると回答していた。一方で、データ、AI、IoT、RPA など高度なデジタル技術の活用にまで踏み込んでいる企業はいずれも一部にとどまっていた。

図 5. 各社の DX への取り組み状況

5. DX 推進における課題
DX 推進の際の主要な障害（図 6）として半数以上の企業が IT・DX に関わる人材の不足を挙げていた。先行する多くの調査と同様の結果である。これは業種別に見たときにも多くの業種で人材の不足が挙げられていた。具体的な効果や成果が見えないと回答した業種は、医療・福祉、卸売に多く見られた。

図 6. 各社の DX に取り組むにあたっての課題
6. 支援策への期待
DX に取り組むためには、補助金・助成金や先進事例の公表、セミナーの開催などが期待されていた(図 7)。これらはいずれの業種においても高く求められていた。

図 7. 各社の DX に取り組むにあたって期待する支援策

3. まとめ・採用とコスト改善が主要課題
企業が直面している最大の課題は採用であり、特に医療・福祉、運輸、卸売、建設、教育・学習支援、製造、専門・技術サービスの業種で顕著であった。これは人材の不足や採用戦略の難しさを示唆している。
・DX に対する期待
多くの企業が業務の効率化、コスト削減、人材不足解消を DX の成果として期待している。これは DXが企業の運営における根本的な課題に対処する手段として認識されていることを示している。
・DX 取り組み状況
ホームページの公開や文書の電子化に取り組んでいる企業が多く、特に教育・学習支援、医療・福祉、建設業界で顕著であった。デジタル化の基本的な取り組みが進んでいることを示しており、教育・学習支援や、製造業ではさらに進んでいた。しかしながら、データの高度な活用にまで踏み込んでいる企業はごく一部であった。
・人材不足が大きな障壁
IT・DX 関連の人材不足は、多くの業種において共通の障壁として挙げられていた。デジタル化に対するニーズの高まりと、適切なスキルを持った人材の供給不足のギャップを示している。
・支援策の期待
具体的な支援策に対する強い要望がある。DX の取り組みを促進するために、より具体的かつ実用的なサポートが必要であることを示している。

企業は採用やコスト改善に関する課題に直面しており、これらの解決のために DX を活用することを望んでいる。DX への取り組みは一部の業種、業務領域において進んでいるものの全体としては基本的な段階にある。
人材不足は DX の進展における主要な障壁となっており、圏域の企業においても特に IT・デジタル関連のスキルが求められている。また、政府・自治体やその他の機関による具体的な支援策が強く求められており、これらの支援が DX の推進に重要な役割を果たすと考えられる。

（資料）■DX についての理解（89 先全回答）

実数
理解している

10

ある程度理解している

51

あまり理解していない

22

理解していない

102030405060

102030405060

理解している
ある程度理解している
あまり理解していない

5

わからない・どちらともいえない

0

理解していない

わからない・どちらともいえ…

1■DX 推進に向けた取組の必要性（89 先全回答）

実数必要だと思う27

ある程度必要だと思う

48

あまり必要だと思わない

8必要だと思わない

1

わからない・どちらともいえない

0
必要だと思うある程度必要だと思う
あまり必要だと思わない必要だと思わない
わからない・どちらともい…

5■DX に取り組んでいる場合の具体的な成果（検討中・取り組む予定はない先も含む）

実数
成果が出ている8

ある程度成果が出ている

22あまり成果は出ていない

7

成果は出ていない0

成果が出ている
ある程度成果が出ている
あまり成果は出ていない
成果は出ていない
わからない・どちらともい…

わからない・どちらともいえない

9

検討中

35

取り組む予定はない

0

8

検討中
取組予定はない

10

20

3040

公立大学法人 周南公立大学
地域 DX 教育研究センター
西京銀行地域 DX 共同研究講座〒745-8566 山口県周南市学園台 843-4-2
電話 080-5573-3667
担当 宮崎茂雄