Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ NAKASHIBETSU

中標津町農業協同組合

皆さまには、平素より格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。
当ＪＡは設立以来、協同組合組織の原点である相互扶助の精神のもと、農業と地域社会の発展のため、ご利用者の皆さまへ最大の奉仕・貢献することに力を尽くしてまいりました。
皆さまの温かいご支援、ご愛顧により令和６年３月末で貯金残高
317 億円、貸出金残高 61 億円となり、地域の金融機関として経営基盤を築くことができましたことを深く感謝申し上げます。
さて、当ＪＡは、積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高め、率先して自己規制を図り、経営安全性を確保する事と当ＪＡに対するご理解を一層高めていただくため、本誌『ディスクロージャー』を作成いたしました。
経営方針や財務内容等の開示された情報を基に、ご利用になる皆さ
まが自由に金融機関を選択する際の判断材料の一つとして、また、各事業内容、業績の推移などをご理解いただくための一助としていただ
ければ幸いに存じます。
当ＪＡは、どなたでもご利用いただける金融機関として、今後も地域の皆さまとの「ふれあい」を大切にし、地域に密着した事業運営を行い、信頼される金融機関として期待に応えるよう役職員一同努力してまいりますので、一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

令和６年６月
中標津町農業協同組合
代表理事組合長1

ごあいさつ……………………………………………
１

Ⅰ.ＪＡ中標津の概要
1. 経営理念・経営方針……………………………
３
４
2. 主要な業務の内容………………………………
3. 経営の組織………………………………………
11
14
4. 社会的責任と地域貢献活動……………………
5. リスク管理の状況………………………………
15
6. 自己資本の状況…………………………………
19

Ⅴ.自己資本の充実の状況
54
1. 自己資本の構成に関する事項…………………
55
2. 自己資本の充実度に関する事項………………
3. 信用リスクに関する事項………………………
56
60
4. 信用リスク削減手法に関する事項……………
5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項………
60

6. 証券化エクスポージャーに関する事項………
60
7. 出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項……………
61

8. リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項…………
62

9. 金利リスクに関する事項…………………………
62

Ⅱ.業 績 等20
1. 直近の事業年度における事業の概況…………
21
2. 最近５年間の主要な経営指標…………………
3. 決算関係書類（２期分）………………………
22

Ⅵ.連結情報1. 組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成…… 64

2. 連結事業の概況（令和4年度）………………65
3. 連結貸借対照表・連結損益計算書・Ⅲ.信用事業
1. 信用事業の考え方………………………………
38
40
2. 信用事業の状況…………………………………
42
3. 貯金に関する指標………………………………
43
4. 貸出金等に関する指標…………………………
5. 農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高……… 46

6. 有価証券に関する指標…………………………
47
48
7. 有価証券等の時価情報…………………………
8. 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額……
49
9. 貸出金償却の額…………………………………
49

連結キャッシュ・フロー計算書・
連結注記表及び連結剰余金計算書………
66

4. 農協法に基づく開示債権の状況…………… 80
5. 連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標……………
81

6. 連結事業年度の事業別の経常収支等……………
81
7. 連結自己資本の充実の状況………………… 81

Ⅶ.役員等の報酬体系
1. 役員…………………………………………… 92
2. 職員等………………………………………… 92

Ⅳ.その他の事業
1. 営農指導事業………………………………… 50
2. 共済事業……………………………………… 50
3. 販売事業……………………………………… 52
4. 加工事業……………………………………… 53
5. 生産施設事業・利用事業…………………… 53
6. 購買事業……………………………………… 532

Ⅷ.財務諸表の正確性等にかかる確認 ……………93
Ⅸ.沿革・歩み……………94

Ⅹ.ディスクロージャー誌の記載項目 ……………98

Ⅰ.ＪＡ中標津の概要
１．経営理念・経営方針

わたしたちＪＡ中標津の組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組
合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは１．地域の農業を振興し、我が国の食と緑と水を守ります。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域
社会を築きます。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現します。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めます。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求します。

また、上記の理念のもと、組合員・利用者の皆さまの生活設計とニーズに応じた商品・サービスや「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じた豊かな生活づくりに貢献するため、６つの取組方針を制定いたしました。
１．組合員・利用者への最良・最適な金融商品、共済仕組み・サービスの提供
２．組合員・利用者本位の提案と情報提供
３．組合員・利用者本位の各種手続きやアフターフォローの実施
４．組合員利用者の「声」を活かした業務改善
５．利益相反の適切な管理
６．組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

3

２．主要な業務の内容

信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■ 貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
種

普

総

貯

定
期
貯
金

定

4

類

特

徴

お預け入れ期間 お預け入れ額

金

お手軽に出し入れができ、給与や年金の自動受取、公共料金やクレジット代金の自動支払
出し入れ自由い、キャッシュカードなどの便利なサービスがご利用いただけます。

１円以上

座

普通貯金の機能に加えて、一つの通帳に定期貯金がセットできるのが特色で、定期貯金の残出し入れ自由高の90％以内（最高300万円）で自動融資を受けられます。

１円以上金

普通貯金や総合口座のように自動受取・自動支払の機能はありませんが、普通貯金から貯蓄貯金へ、又は、貯蓄貯金から普通貯金へ自 出し入れ自由
動的に入金するスイングサービスがご利用できます。為替手数料は無料です。

１円以上

ス ー パ ー
定 期 貯 金短期の運用から長期の運用まで目的に応じて自由に選べます。預入時の利率が満期日まで変わらない確定利回りで預入期間３年以上なら半年複利の運用でさらにお得です。

１ヶ月以上
５年以内

１円以上

期 日 指 定定 期 貯 金

１年福利で高利回り、据置期間経過後はご指定の日にお引き出しになれます。また、元金の一部お引き出しもできます。

最長３年
(据置期間
１ 年 )

１円以上

大口 定期 貯金

大口資金の高利回り運用に最適です。

１ヶ月以上
５年以内

１千万円
以上

変 動 金 利定 期 貯 金

お預け入れ日から半年ごとに、市場金利の動向に合わせて金利が変動する定期貯金で、金利環境の変化にすばやく対応することができます。期間３年だと半年複利でお得になります。

１ヶ月以上
３年以内

１円以上

期

目的額にあわせて、毎月の預け入れ指定日に積み立てる貯金です。積み立て期間は６ヶ月以
上５年以内の間で自由に選べますから、プランにそって無理なく目標が達成できます。

６ヶ月以上
５年以内

千円以上

通

合

蓄

貯

口

貯

積

金

■ 貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公
共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

種

類

特

徴

ご融資額（最大）返済期間（最大）

３００万円まで５年以内

フ リ ー ロ ー ン

結婚費用・旅行費用・医療・出産費・介護
機械・耐久消費財の購入費など生活資金全般。
※ただし、資金使途が確認できるものに限ります。

住 宅 ロ ー ン

住宅の新築・購入・リフォーム、土地の購
５，０００万円まで入、住宅資金の借換。

教 育 ロ ー ン

ご子弟の入学金・授業料など学費の支払
い、下宿代など。

５００万円まで（在学期間中は元金据置も可）マイカーローン

乗用車・オートバイの購入資金。

５００万円まで

１０年以内

カ ー ド ロ ー ン

お使いみち自由。極度額の範囲で何度でもご利用できます。

３００万円まで

３５年以内

１５年以内

１年
（自動更新）※上記ローン以外にも取扱商品がございます。

■ 為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

5

■ サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーな
どでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

為替に関する手数料
手 数 料
ご利用形態

窓口利用（電信・文書）

お振込先金融機関

５万円未満

５万円以上

系統金融機関あて

２２０ 円

４４０ 円

他金融機関あて

６６０ 円

８８０ 円

無料

無料

系統金融機関あて

１１０ 円

２２０ 円

他金融機関あて

２７５ 円

４４０ 円

無料

無料

系統金融機関あて

１１０ 円

２２０ 円

他金融機関あて

２２０ 円

３３０ 円

当ＪＡあて
振込手数料

ＡＴＭ利用

当ＪＡあて
ＪＡネットバンク利用

代金取立手数料

その他手数料注）消費税を含みます。

6

お振込金額

電子交換手数料

６６０ 円

個別取立手数料

１，２１０ 円電子交換取立手形組戻料

１，１００ 円電子交換取立手形店頭呈示料

１，１００ 円電子交換不渡手形返却料

１，１００ 円ＡＴＭ利用手数料（当ＪＡのＡＴＭをご利用する際の手数料）キャッシュカードの発行元

ＪＡバンク

ＪＦマリンバンク

最大接続時間平 日

8:00〜21:00

土曜日

8:00〜21:00

日曜・祝日

8:00〜21:00

平 日

8:00〜21:00

土曜日

8:00〜21:00

日曜・祝日

8:00〜21:00

入金

無料

無料

無料

ご利用できません。

8:00〜 8:45

110円

8:45〜18:00

無料

18:00〜21:00

110円

土曜日

8:00〜21:00

110円

日曜・祝日

8:00〜21:00

110円

8:00〜 8:45220円

8:45〜18:00

110円

18:00〜21:00

220円

8:00〜 9:00

220円

9:00〜14:00

110円

14:00〜21:00

220円

8:00〜21:00

220円

8:00〜 8:45220円

8:45〜18:00

110円

18:00〜21:00

220円

8:00〜 9:00

220円

9:00〜14:00

110円

14:00〜21:00

220円

8:00〜21:00

220円

平 日
三菱ＵＦＪ銀行

他金融機関の提携
キャッシュカードをご利用の場合（銀行・信用金庫
・信用組合等）【略称：ＭＩＣＳ】

出金

平 日

土曜日

日曜・祝日

平 日

ゆうちょ銀行
土曜日

日曜・祝日ご利用できません。

ご利用できません。

ご利用できません。

注１） ご利用金融機関の設定により、接続時間・手数料等が異なる場合があります。
注２） 最大接続時間は、ネットワークに接続できる最大の時間であり運用時間は異なります。

7

ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざ
まな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

Ｊ Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

8

「ひと・いえ・くるま」の総合保障で、皆さまを一生涯サポートします。
組合員・利用者の皆さまをはじめ、地域社会に住む皆さまのくらしのパートナーであり続けるために…。
ＪＡ共済は、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて、一人ひとりの人生設計を一生涯サポートします。

人生設計に合わせて、さまざまな共済をご用意しています。
こんな方にオススメです

社会人
スタート

結婚

２０歳代
一生涯の万一保障
万一のとき、ご家族のために生活費を残してあげたい方

養老生命共済医療共済 メディフル

ご加入しやすい医療保障
病歴や健康状態に不安がある方引受緩和型医療共済
がん共済

就労不能の保障
身体に障害を負って働けなくなったときのリスクに備えたい方

生活障害共済 働くわたしのささエール

特定疾病の保障
身近な生活習慣病のリスクに備えたい方

特定重度疾病共済身近なリスクにそなエール

一生涯の認知症保障
一生涯にわたる認知症の不安に備えたい方

認知症共済

一生涯の介護保障
一生涯にわたる介護の不安に備えたい方

介護共済

一生涯の介護保障

老後の保障
老後の生活資金の準備を始めたい方
お子さま・お孫さまの保障
お子さま・お孫さまの教育資金を準備したい方

その他 の保障

定期生命共済（逓減期間設定型）みちびき

充実の医療保障
病気やケガに備える医療保障がほしい方まとまった資金を活用したい方

の保障

終身共済

定期生命共済貯蓄しながら万一のときにも備えたい方

建物や家財の保障
火災や自然災害による
建物・家財の損害に備えたい方

くるまの保障自動車事故による賠償やケガ、修理に備えたい方
農業における賠償リスクを保障
農業において発生する
さまざまなリスクに備えたい方

セカンド
ライフ

６０歳代

共済期間が選べる万一保障

充実のがん保障
がんに手厚く備えたい方

くるま

５０歳代

生存給付特則付一時払終身共済（平28.10）

万一の保障と貯蓄

の保障

４０歳代

お子さまの
結婚・独立

一生涯の万一保障
まとまった資金を活用したい方

ﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞに応じて備える万一保障

いえ

お子さまの
進学

引受緩和型終身共済

お手頃な共済掛金でﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞに応じた万一保障を準備したい方

の保障

３０歳代

住宅購入

ご加入しやすい万一保障
病歴や健康状態に不安がある方

一定期間、しっかりと万一のときに
備えたい方

ひと

お子さまの
誕生

一時払介護共済予定利率変動型年金共済 ライフロード
こども共済
建物更生共済 むてきプラス・Ｍｙ家財プラス

自動車共済 クルマスター
農業者賠償責任共済 ファーマスト
【 24014507004 】

9

営農指導事業
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまかな
われるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

経済事業〔販売事業（農業関連）〕
組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い農業所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めると共に、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望を生産者に伝達して需要に応じた精算を誘導するほか、生産履歴の記帳などにより、安全でかつ安心な農畜産物を供給して、消費地の信頼性確保に努めております。

〔購買事業〕
購買事業は、肥料や農薬などの生産資材の供給、農業機械や車両の供給と修理、灯油や軽油などの燃料油脂の供給、Ａコープとして親しまれる生活物資の供給が主なる事業です。
「購買事業」の原点は単に「物を売る」ことではなく、組合員の必要な物資を共同で購入して安定的に供給することにあり、コスト低減や仕入条件の優位性確保の面から「予約購買」「とりまとめ購買」などを積極的に実施しており、これはＪＡ購買事業の特色でも
あります。

10

３．経営の組織① 組織機構図（令和6年3月31日現在）

組

合

総
監

事
(4)

員
会

会

理

事
(9)

会

代 表 理 事 組 合 長(1)

管理購買委員会(7)
営 農 委 員 会
(8)

監

企

参 事 兼 務 理 事
(1)

査 室
(2)
画

会

生 産 委 員 会
(7)議

信用部長兼務理事(1)

管

管

信

営

生

購

生

理

用

農

産

買

活

部

部

部

部

部

部

(8)

(15)

(27)

(30)

(17)

(18)

審

管

金

共

理

経

経

家

農

営

営

畜

産

相

企

改

販

談

画

良

売

酪

畜

営

産

農

販

資

売

材

燃

生
活

部
理

融

査

済

農

料

店

付
出

舗

課

課

向

課

課

課

課

課

課

課

課

課

課

課

(3)

(3)

(1)

(6)

(8)

(9)

(7)

(10)

(6)

(12)

(11)

(8)

(8)

(17)

管

審

農

生

給

店

理

査

金

融

共

済

渉

外

経

地

組

基

家

営

域

織

盤

畜

相

推

広

整

改

談

進

報

備

良

産

酪

農

乳

乳

製

製

品

品

工

販

場

売

畜

牧

産
産

場

油
舗

資
材

所

係

係

係

係

係

係

係

係

係

係

係

係

係

係

係

係

係

係

係

(1)

(1)

(5)

(4)

(3)

(6)

(2)

(1)

(3)

(8)

(4)

(5)

(5)

(1)

(7)

(2)

(7)

(8)

(15)

11

② 組合員数
正

准

資格区分
組 合 員
個
法
組 合 員
個
法

合

（令和 6年 3月現在）
増
減
△ 6
306
△ 5
254
52
△ 1
6,020
△ 9
△ 8
5,984
36
△ 1
6,326
△ 15

４年度末

５年度末

312
259
53
6,029
5,992
37
6,341

数
人
人
数
人
人
計

③ 組合員組織の状況
組

織
名
青
年
部
女
性
部
食 品 加 工 交 流 部 会
熟年会
酪 農 対 策 協 議 会
担 い 手 創 出 協 議 会
畑 作 対 策 協 議 会

代 表 者 名小 出
信 彦
長 縄 さおり杉 本
保 子
土井上 昭男
飯 島
浩
飯 島
浩
飯 島
浩
中標津町和牛生産改良組合
大 山
敏 彦
中標津町乳牛改良同志会
中 川
将
中標津地区馬事振興同志会
杉 岡
正 美
乳 牛 検 定 組 合
飯 島
浩
保 科
斉
ジュニアホルスタインクラブ
当ＪＡの組合員組織を記載しています。

（令和 6年 3月現在）
構 成 員 数
45
29
22
94
162
13
19
34
28
4
130
4

④ 地区一覧
標津郡中標津町のうち当幌４２線以東の区域⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名
役
員
代表理事組合長 (常勤)
副組合長理事 (非常勤)
理
事
(非常勤)
理
事
(非常勤)
理
事
(非常勤)
理
事
(非常勤)
理
事
(非常勤)

氏
飯島
田中
遠藤
乾
岡部
中本
竹下

名
浩
世一
昭男
元樹
達也
信幸
耕介

（令和 6年 3月現在）
氏
名役
員
理事兼務参事(常勤) 宮本 博司
理事兼務信用部長(常勤) 渡辺 秋男
代表監事(非常勤) 中塚 広文
監事(常勤) 中村 正哉
監事(非常勤) 長正路 健二
監事(非常勤) 大西 浩己⑥ 会計監査人
みのり監査法人
当組合は、農協法第37条の２の規定に基づき、当組合の計算書類、すなわち貸借対照表・損益計算書・剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査法人の監査を受けております。

12

⑦ 事務所の名称及び所在地（令和 6年 3月現在）

店

舗

名

住

所

電 話 番 号

ATM設置台数

中標津町農協本所

標津郡中標津町東7条南2丁目1番地

0153-72-3275

２台

Ａコープ中標津店

標津郡中標津町東4条南1丁目1番地

0153-72-2229

１台⑧ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況（令和 6年 3月現在）

区分
特定信用事業
代理業者

共済代理店

氏名又は名称（商号）

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

該当なし(株)根室機械センター

中標津町南中１０−１(有)岡田オート商会

中標津町並美ヶ丘
１丁目２６

トヨタモビリティ釧路(株)釧路市堀川町６番１４号(有)共立自工

中標津町大通南３丁目１(有)共立自工
桜ヶ丘工場

中標津町大通南３丁目１

中標津町東22条
北1丁目1

中標津町東2条
南8丁目5-413

４．社会的責任と地域貢献活動
地球規模で食料・農業・環境問題が表面化しているなか、我が国の食糧自給率は先進国のなかでも異常に低い状況にあり、環境の保全など多面的な役割を持つ、生命産業である農業の活性化を図ることが重要と考えます。
このために、■消費者の信頼を堅持し､安心安全の確保に取り組みます。
農畜産物の生産履歴記帳運動（トレーサビリティ）と農薬の適正使用運動を展開するとともに、安全に対する危機管理と法令遵守を徹底するために｢自主行動基準｣を設定し消費者の信頼向上に努めます。

■環境と調和した農業を推進し、北海道ブランドの確立を図ります。
北海道の冷涼な気候を生かしたクリーン農業の定着化や家畜ふん尿の適正処理と堆肥・緑肥による土づくり、廃プラスチックの適正処理を推進
し、環境と調和した農業の振興を図り、安全・良品質・新鮮な農畜産物を届けます。

■地域住民との交流を進めるふれあい活動を強化します。
地域住民との日常的なふれあいを強化し、農業情報等の提供や相談機能を充実し、農業・農村・ＪＡに関するコンセンサスづくりを進めます。
子どもたちが食、環境等と農業のつながりを意識し、農業への理解が深まるよう、平成２０年度より小学生を中心とする子どもたちに対する食農等教育応援事業に取り組んでいます。食農、環境、金融経済をテーマとする小学校高学年向けの補助教材を小学校に贈呈いたしました。この補助教材につきましては、多くの小学校でご活用いただくとともに、教育関係者の皆様方より高い評価をいただきました。
地域の皆さまとのふれあいと日頃のご愛顧に感謝し、４年ぶりに「牛まつり」を開催し、町民参加のイベントや乳製品の格安販売など、地域の皆さまとの交流を深めました。

■多様なネットワークを構築して、広報活動を強化し農業関連産業等との連携強化を図り、地域振興に努めます。
文化人・知識人等のオピニオンリーダー、市民団体・消費者団体などとのネットワークづくりや組合だより、インターネットなどの活用により農業・農村に対する理解の促進を図り、北海道農業の応援団づくりに努めます。
道内屈指のコンクールとして道内の小･中学生を対象に交通安全ポスター
コンクールを毎年開催。JA共済では、こうした活動を通じて助け合いの精神や交通安全への関心を高めることに貢献しています。

14

５．リスク管理の状況■リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高
い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当JAではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
独占禁止法・下請法に違反する行為又は違反する恐れのある行為は行いません。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価
格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリ
スクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

15

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク
及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生
後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事
務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価
し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監
査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

16

■法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）● 基本方針当ＪＡは昭和2３年の創業以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守す
ることは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づ
け、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

● 運営体制コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
員外監事の登用
常勤理事・常勤監事の登用
理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
顧問弁護士との契約
融資審査体制の整備
内部審査室の設置
役職員の法務研修派遣の実施
法令等の内部勉強会の実施

17

■金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。

信用事業に関する相談・苦情等の受付窓口
中標津町農業協同組合 信用部 金融課
電話 ： ０１５３−７２−２９０７
時間 ： 午前９時から午後５時（金融機関の休業日を除く）
共済事業に関する相談・苦情等の受付窓口
中標津町農業協同組合 信用部 共済課
電話 ： ０１５３−７２−３２７７
時間 ： 午前９時から午後５時（土日・祝日および１２月３０日〜１月３日を除く）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
札幌弁護士会（電話：０１１−２５１−７７３０）①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人JAバンク・JFマリンバンク相談所）にお申し出ください。なお、札幌弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただ
くことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03−5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただ
くか、①の窓口にお問い合わせください。

18

６．自己資本の状況①

自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年３月末における自己資本比率は、１９．３６㌫となりました。

②

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○ 普通出資による資本調達額
項
目

内

発行主体

中標津町農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

容

コア資本にかかる基礎的
２，１２５百万円（前年度２，０６３百万円）
項目に算入した額

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「 自己資本の充実の状況 」に記載してお
ります。

19

Ⅱ.業 績 等
１．直近の事業年度における事業の状況
令和２年に発生した新型コロナウイルスは世界経済や人々の暮らしに変化をもたらし甚大な影響がありました。令和５年５月からは感染症の位置づけが２類相当から５類になり、ようやく少しずつ日常を取り戻してきた１年でありました。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響やロシアによるウクライナ侵攻の継続が尾を引き、円安の影響もあり各種資材価格が高止まりして農業経営は非常に厳しい状況となりました。さらにこれらの影響による牛乳・乳製品の消費低迷により脱脂粉乳の過剰
在庫から前年に引き続き生乳生産抑制を余儀なくされ、当農協の令和５年度生産目標数
量は令和４年度の目標数量超過分6,376㌧を差し引いた141,583㌧（前年比90.5㌫）でのスタートとなりました。非常に厳しい生産抑制の中、規模縮小セール（市場販
売価格の20㌫上乗せ）で185頭1,343万円、早期淘汰奨励（1頭5万円）では393頭
1,965万円（内酪対500万円負担）の独自対策を実施し、皆様に生産抑制の協力をいただきましたが 153,950㌧（前年比98.4㌫）の実績となり目標数量を12,367㌧超
過する結果となりました。当農協の目標数量は超過してしまいましたが、管内ＪＡのご理解・ご協力によりアローアンス１㌫を含めた中で根室管内の目標数量内におさめられました。生産抑制に対する説明会の実施や毎月の進捗状況の報告と啓発、役職員による超過者の個別巡回などを実施し、これらの取り組みに対してご理解いただき、生産抑制にご協力いただいた組合員の皆様に心より感謝を申し上げます。
令和５年度の天候については春が早く作業が順調に進み、１番草の収穫時期も好天に恵まれ概ね良好な牧草が確保できました。夏は過去に例がない異常な猛暑となり、乳牛
は暑熱の影響を受け、乳量減少や繁殖成績の低下など大きなダメージとなりました。この暑さにより農産物は馬鈴しょの澱粉価、てん菜の糖分価が下がり、収量は伸びたものの製品出来高には影響がありました。野菜類はさらに大きく影響を受け、大根は急激な生育による品質劣化などで販売価格も下がり前年比約６割の販売額となり、ブロッコ
リーも同様に前年比約８割の販売額となりました。
農産物は全体で前年比８割の販売額となりましたが、乳代が値上がりしたことや畜産物価格も持ち直してきたことにより販売取扱総額は199億7,397万円となり、前年度を約19億円上回る過去最高額になりました。
各事業の取り組みにつきましては、この後の主要な事業活動の内容に詳しく記載しておりますのでご確認願います。
不祥事未然防止の取り組みでは役員コンプライアンス研修、部長以上コンプライアン
ス研修（２回）、課長係長コンプライアンス研修から各部署によるコンプライアンス研修を行い、これらの研修ではコンプライアンスの内容にとどまらず、職場づくり・職員の成長・人材育成なども含めた研修ができたことは有意義であり、前向きに研修をされた役職員やご協力いただいたＪＡ北海道中央会根釧支所の皆様に感謝申し上げます。
令和５年度の農協経営におきまして、前述した生産抑制対策等に6,218万円の特別損失を計上したことから、期末事業利益をできるだけ確保し、生産抑制にご協力いただ
いた皆様や猛暑の影響を受けた畑作生産者の皆様、また各事業を利用いただいた皆様に還元したいとの思いを持ち役職員一丸となって事業推進を行った結果、当期未処分剰余金2億6,247万円を計上することができました。
新役員体制の中「生乳生産抑制」「猛暑」「生産資材の高止まり」など様々な出来事のあった令和５年度でしたが、組合員の皆様をはじめ町民の皆様、中標津町や関係機関の皆様のご理解とご協力により事業運営ができました。
以上概況をご報告申し上げますと共に、今後も一層の農協活動へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

20

２．最近5年間の主要な経営指標（単位：千円、人、％）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

12,945,933

12,594,266

7,647,274

7,821,838

7,744,861

信用事業収益286,633

277,026

262,597263,219

253,274

共済事業収益149,019

145,309

162,856

154,050

154,258

農業関連事業収益

10,439,665

10,064,261

5,015,125

5,147,215

5,044,586

その他事業収益

2,070,616

2,107,670

2,206,696

2,257,354

2,292,743

経常利益

123,258

198,865

182,430

276,625

338,944

当期剰余金（注）72,635170,095

132,247

167,074

251,524

出資金

1,895,370

1,977,705

2,008,915

2,063,215

2,124,980

出資口数

379,074

395,541

401,783

412,643424,996

純資産額

3,359,591

3,541,939

3,666,881

3,836,148

4,050,403

総資産額

33,206,706

36,616,325

38,442,597

40,028,692

41,373,145

貯金等残高

24,995,248

27,898,286

29,494,099

30,584,115

31,772,719

貸出金残高

8,385,448

7,451,361

7,942,826

6,633,593

6,179,426

0

0

0

0

0

剰余金配当金額

44,62753,60460,852

88,784

113,014

出資配当の額

8,939

9,191

9,463

19,57820,201

事業利用分量配当の額

35,68844,41351,38969,207

92,813

職員数

124 人

122 人

121 人

114 人

117 人

単体自己資本比率

18.77 %

19.72 %

18.81 %

19.94 %

19.36 %

項

目

経常収益

有価証券残高注１）当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年
金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

21

３．決算関係書類（2期分）■貸借対照表科目
４年度
５年度（資 産 の 部）
33,237,529 33,971,134
１ 信用事業資産
310,869
278,923(1) 現金26,285,488 27,476,143(2) 預金26,285,141 27,476,096
系統預金
346
47
系統外預金
0
0
(3) 有価証券
0
0
国債
0
0
地方債
0
0
政府保証債
0
0
金融債
6,633,593
6,179,426(4) 貸出金
52,47063,097(5) その他の信用事業資産
41,43337,808
未収収益
11,03825,289その他の資産85,69966,139(6) 債務保証見返△130,590△92,594(7) 貸倒引当金
2,950
2,163
２ 共済事業資産00(1) 共済貸付金
00(2) 共済未収利息
2,950
2,163
(3) その他の共済事業資産
00(4) 貸倒引当金
3,905,545
3,917,604
３ 経済事業資産63,23049,485(1) 受取手形
3,267,628
3,416,735(2) 経済事業未収金
717912(3) 経済受託債権
333,464
344,026(4) 棚卸資産
276,689273,676
購買品
14,441
22,313
販売品
42,33448,037
その他の棚卸資産
264,943
114,606(5) その他の経済事業資産△24,437△8,161(6) 貸倒引当金
377,295
382,000
４ 雑資産
22,82644,152(1)組勘未決済勘定
354,723
338,660(2)雑資産△254△811(3) 貸倒引当金
1,545,057
1,496,347
５ 固定資産1,530,053
1,481,453(1) 有形固定資産
2,226,415
2,275,275
建物
547,466
547,466
構築物
457,179
460,529
機械装置
223,453
223,453
土地
132,359
132,359
リース資産
273,552
263,622
その他の有形固定資産△2,330,370 △2,421,250
減価償却累計額
15,004
14,894(2) 無形固定資産
0
0
リース資産
14,89415,004
その他の無形固定資産
910,245
1,548,765
６ 外部出資911,245
1,549,765(1) 外部出資
692,405
1,330,925
系統出資
148,840
148,840
系統外出資
70,00070,000
子会社等出資△1,000△1,000(2) 外部出資等損失引当金
00７ 前払年金費用
50,072
55,131８ 繰延税金資産
９ 再評価にかかる繰延税金資産
000010 繰延資産
資 産 の 部 合 計
40,028,692 41,373,145

22

32,222,185
30,584,115
1,493,062
59,3094,339
54,969085,699154,808
0
101,990052,75166
03,364,875
0
3,351,805
7,679
5,391
0
332,172
39,35193,7360
199,085
118,504
0
79,365
39,13936,192,544

33,398,689
31,772,719
1,477,832
82,0004,297
77,703
066,139143,479
088,864
054,482133
03,402,448
03,391,127
7,261
4,061
0
280,526
30,27071,3080178,949
97,599084,32013,27937,322,742（純 資 産 の 部）
１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
金融事業基盤強化積立金
肥料飼料購入積立金
経営安定対策積立金
生活事業安定積立金
農業生産維持積立金生産施設事業安定積立金
事業運営安定維持積立金
新事務所建設積立金
税効果積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分

3,836,148
2,063,215
01,790,093
566,000
1,224,093
303,000
25,000100,000
90,000200,000
40,000130,000
100,000
50,072
1,289
184,732
167,074△17,160

4,050,403
2,124,980
0
1,952,833
601,000
1,351,833
303,000
25,000100,000
90,000200,000
40,000130,000
150,000
50,072
1,289
262,472251,524△27,4100
評価・換算差額等
0(1) その他有価証券評価差額金
0(2) 土地再評価差額金
3,836,148
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計
40,028,692

000
4,050,403
41,373,145

２

４年度（単位：千円）
５年度

科目（負 債 の 部）
１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債(4) 睡眠貯金払戻損失引当金(5) 債務保証２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形(2) 経済事業未払金(3) 経済受託債務(4) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
５ 雑負債(1) 未払法人税等(2) リース債務(3) 資産除去債務(4) その他の負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
負 債 の 部 合 計

■損益計算書（単位：千円）科
目
１ 事業総利益
事 業 収 益事 業 費 用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち貸出金利息）（うち受取特別配当金）（うち有価証券利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補 備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益(5) 購買事業（農業関連）収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業（農業関連）費用
購買品供給原価
購買品配達費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業（農業関連）総利益(7) 購買事業（生活その他）収益
店舗購買品供給高
その他の収益(8) 購買事業（生活その他）費用
店舗購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業（生活その他）総利益(9) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益

４年度

５年度

1,323,789

1,363,553

7,484,459

7,416,328

6,160,670

6,052,775

263,219

253,274

233,364

221,089

586

519

104,301

108,638

121,877

103,698

6,600

8,234

12,74913,028

17,10619,15765,73813,032

6,387

5,337

1,554

1,103

9

5

4,824

4,108

0

121

6,493

6,464

52,8581,231

15,800△37,996
197,481240,242

154,050

154,258

142,996

146,235

11,054

8,023

19,45018,039

2,695

3,099

16,756

14,940△11△0134,600

136,219

3,136,778

3,126,390

2,883,676

2,870,174

191,266

183,949

52,27250,747

9,564

21,521

2,747,558

2,689,327

2,629,175

2,582,318

34,21433,55063,723

66,87020,446

6,588

1,700
△15,801
389,221437,063

1,950,823

1,972,194

1,938,677

1,959,015

12,146

13,1791,835,360

1,842,606

1,603,785

1,607,056

231,574

235,550
0△68
115,463

129,588

1,039,031

977,121734,905

713,970

168,328

181,505

135,798

81,646

791,470
782,348(10) 販売事業費用
719,659
699,131
販売品供給原価
38,272
45,117
販売費
38,09933,539
その他の費用19（うち貸倒引当金繰入額）△4,164（うち貸倒引当金戻入益）
247,561
194,773
販売事業総利益
145,679
155,364(11) 加工事業収益
145,613
159,531(12) 加工事業費用
0（うち貸倒引当金繰入額）△26（うち貸倒引当金戻入益）
67△4,166
加工事業総利益
623,804
584,776(13) 利用事業収益
525,609507,884(14) 利用事業費用
98,19576,892
利用事業総利益320,549
306,531(15) 営農指導事業収入
165,329
167,608(16) 営農指導事業支出
△494
△230
（うち貸倒引当金戻入益）
141,202
152,941
営農指導収支差額
1,075,628 1,049,995
２ 事業管理費869,597
890,785(1) 人件費59,95063,922(2) 業務費
35,02435,688(3) 諸税負担金
87,21978,432(4) 施設費
2,355
2,649(5) その他事業管理費
248,161
313,558
事業利益
27,87628,384
３ 事業外収益
2,553
2,302(1) 受取雑利息
9,073
9,073
(2) 受取出資配当金
11,644
11,697(3) 賃貸料
00(4) 償却債権取立益
5,114
4,805
(5) 雑収入△80
2,491
４ 事業外費用
00(1) 支払雑利息
00(2) 貸倒損失
1,050
1,821
(3) 寄付金1120(4) 雑損失558(5) 貸倒引当金繰入額（事業外）△1,130(6) 貸倒引当金戻入益（事業外）
276,625
338,944
経常利益
1,820
0
５ 特別利益01,820(1) 固定資産処分益
00(2) 一般補助金
00(3) その他の特別利益
59,98462,177６ 特別損失331(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損
00(3) 外部出資等損失引当金繰入44,88338,177(4) 酪農経営改善緊急支援事業助成他
14,77024,000(5) その他の特別損失
216,641
278,587
税引前当期利益
41,204
32,122
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
8,364△5,059
法人税等調整額
27,06349,568
法人税等合計251,524
167,074
当期剰余金
10,9489,295
当期首繰越剰余金
8,364
0
税効果積立金取崩額
00
生活事業安定積立金取崩額
262,472
184,732
当期未処分剰余金23

■キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
科
１

目

４年度

５年度

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）

216,641

278,587

減価償却費

118,562

106,386--

役員退任慰労引当金の増加額(△は減少)

3,744△ 25,860

貸倒引当金の増加額(△は減少)

11,871△ 53,714

賞与引当金の増加額(△は減少)--△ 26,081

4,954

減損損失

退職給付引当金の増加額(△は減少)
その他引当金の増減額(△は減少)

0

信用事業資金運用収益△ 233,364△ 221,088

信用事業資金調達費用

6,386

5,336

-

-

共済貸付金利息
共済借入金利息--△ 11,625△ 11,374

支払雑利息

-

-

有価証券関係損益(△は益)--受取雑利息及び受取出資配当金△ 1,820

固定資産売却損益(△は益)固定資産除去損

330

固定資産圧縮損

-

-

一般補助金

-

-

外部出資関係損益(△は益)

-

-

その他損益

-

-

1,309,232

454,167

預金の純増(△)減△ 2,119,290△ 770,480

貯金の純増減(△)

1,090,016

1,188,603

信用事業借入金の純増減(△)△ 37,327△ 15,229

その他の信用事業資産の純増(△)減△ 4,387△ 13,202

その他の信用事業負債の純増減(△)

14,216

22,810

共済貸付金の純増(△)減--

共済借入金の純増減(△)--（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減（共済事業活動による資産及び負債の増減）

20,024△ 13,125

未経過共済付加収入の純増減(△)

744

1,730

その他の共済事業資産の純増(△)減

749

786

その他の共済事業負債の純増減(△)-

66△ 376,487△ 129,251

△ 497

717

△ 31,450△ 10,562

357,744

39,321

共済資金の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)

24

経済受託債務の純増減(△)△ 18,391△ 418

その他経済事業資産の純増(△)減△ 53,188

143,313

その他経済事業負債の純増減(△)△ 253△ 1,330

未払消費税等の増減額(△)

20,494△ 48,615

その他の資産の純増(△)減104,342△ 5,262

その他の負債の純増減(△)

47,4455,530

信用事業資金運用による収入

237,297

223,575

信用事業資金調達による支出（その他の資産及び負債の増減）△ 6,685△ 5,366

共済貸付金利息による収入--

共済借入金利息による支出--△ 51,388△ 69,206

589,425

1,079,97811,625

11,374

事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額△ 68,331△ 41,203

532,719

1,050,149

有価証券の取得による支出--有価証券の売却による収入--有価証券の償還による収入--補助金の受入による収入--

固定資産の取得による支出△ 19,432△ 57,677

固定資産の売却による収入

-

1,820

△ 1,000---△ 20,432△ 55,857

経済事業借入金の借入による収入--

経済事業借入金の返済による支出--

出資の増額による収入

73,49071,225

出資の払戻による支出△ 25,410△ 19,190

持分の譲渡による収入

25,905

17,160

持分の取得による支出△ 25,905△ 17,160

出資配当金の支払額△ 9,462△ 19,577

38,61732,457--550,904

1,026,749

法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２-

投資活動によるキャッシュ・フロー

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

６

現金及び現金同等物の期首残高

1,257,931

1,808,836

７

現金及び現金同等物の期末残高

1,808,836

2,197,065

25

■部門別損益計算書
【４年度】
区

分

計

7,821,838
事業収益 ①
6,498,048
事業費用 ②
1,323,789
事業総利益③（①−②）
1,075,628
事業管理費④
890,785
うち人件費59,950
うち業務費
35,024
うち諸税負担金87,219
うち施設費63,359（うち減価償却費⑤）2,649
うちその他事業管理費※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
248,161
事業利益 ⑧（③−④）
28,384
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩△80
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫276,628
経常利益 ⑬（⑧＋⑨−⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
59,984
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱216,641（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
216,641
税引前当期利益 ⑳（⑱−⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

信用事業

農業関連
共済事業
事業

生活その
他事業

263,219
65,738
197,481
95,36878,076
7,136
4,700
5,094
2,034
363
35,4472,034
102,113
4,162
3,848
△11
△11
106,286-

154,050
19,450134,600
81,504
66,291
6,781
3,893
4,239
1,727
300
29,3201,682
53,095
3,183
3,183
△9
△9
56,288-5,147,215
4,412,172
735,043458,660
350,965
33,78818,52953,98140,752
1,397
136,411
7,826
276,383
14,81014,810△42△42291,235
15,101-

1,950,823
1,835,360
115,463
115,076
85,9135,524
3,832
19,526
17,064281
27,406
1,572
387
2,975
2,975
△8
△8
3,371
-

306,531
165,329
141,202
325,020
309,540
6,722
4,071
4,380
1,783
307
29,966
1,719△183,818
3,253
3,253
△9
△9
△180,555
44,883-106,286

56,288276,135

3,371△225,438

58,16351,851

115,4240

225,438

48,123

4,437

160,710

3,371

農業関連
共済事業
事業

生活その
他事業

320,549
167,608
152,941
322,195
305,474
7,216
4,301
4,925
2,069
279
31,967
1,959△169,254
3,259
3,259
295
295
△166,291
62,177

【５年度】
区

分

計
7,744,861
6,381,308
1,363,553
1,049,995
869,597
63,92235,68878,432
52,7102,355

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①−②）
事業管理費④
うち人件費
うち業務費
うち諸税負担金
うち施設費（うち減価償却費⑤）
うちその他事業管理費※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
313,558
事業利益 ⑧（③−④）
27,876
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
2,491
事業外費用
⑪
うち共通分 ⑫
338,944
経常利益 ⑬（⑧＋⑨−⑪）
1,820
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
62,177
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱278,587（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
278,587
税引前当期利益 ⑳（⑱−⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

26（単位：千円）営農指導 共通管理
事業
費等

信用事業

△258,550△14,832△28,07080-（単位：千円）営農指導 共通管理
事業
費等

253,274
13,032
240,242
93,24373,194
8,354
5,235
6,105
2,488
355
40,592
2,488
146,999
4,537
4,138
375
375
151,161-

154,258
18,039136,219
88,78872,402
7,583
3,934
4,605
1,903
265
30,323
1,858
47,431
3,091
3,091
280
280
50,242-

5,044,586
4,340,024
704,562
432,588333,30234,92818,18944,974
31,1881,197
137,004
8,396
271,974
13,967
13,967
1,266
1,266
284,674
1,820-

1,972,194
1,842,606
129,588
113,180
85,226
5,842
4,029
17,824
15,062259
29,6491,817
16,409
3,023
3,023
274
274
19,157-

151,161

50,242

286,494

19,157△228,468

63,51452,319112,635

0228,468

87,647△2,077

173,860

19,157△269,534△16,518△27,478△2,491-１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

４年度
５年度（均等割＋事業総利益割）の平均値とする。
（均等割＋事業総利益割）の平均値とする。
（均等割＋事業総利益割）の平均値とする。
（均等割＋事業総利益割）の平均値とする。

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信用事業

共済事業

13.71%
25.80%
15.06%
27.80%

11.34%
23.00%
11.25%
22.90%

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

４年度
５年度

農業関連 生活その他
事業
事業
52.76%
10.60%−
51.20%
50.83%
11.00%
49.30%−

営農指導
事業
11.59%−
11.86%
−

計
100%
100%
100%
100%

３．部門別の資産計
事業別の資産総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）

信用事業

共済事業

41,373,145 34,016,403
41,373,145 34,368,573
553,123
83,3002,223
265,298
62,226

農業関連 生活その他
事業
事業
2,950,045
273,881
4,138,676
531,110281,153
60,844

営農指導
事業
1,792,148
2,069,488
65,600

共有資産
2,338,444■剰余金処分計算書（単位：円）
科目

４年度
184,732,172
173,784,300
35,000,000
50,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
50,000,000
19,577,512
69,206,788
10,947,872

１
２

当期未処分剰余金
剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
金融事業基盤強化積立金
肥料飼料購入積立金
経営安定対策積立金
税効果積立金生活事業安定積立金
農業生産維持積立金生産施設事業安定積立金
事業運営安定維持積立金
新事務所建設積立金(3) 出資配当金(4) 事業分量配当金
３ 次期繰越剰余金注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。
４年度
1.00%
５年度

５年度
262,471,799
219,073,171
51,000,000
55,059,237
000
5,059,237000050,000,000
20,201,134
92,812,800
43,398,628

1.00%

2. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。
４年度
繰越額全額
５年度
繰越額全額
3. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種類

積立目的

積立目標金額

取崩基準

毎事業年度末の貯金残高の20／1000

金融事業基盤強化積立金

競争力ある農協金融事業を確立

肥料飼料購入積立金

肥料・飼料価格の期中変動に備える

25,000,000円

経営安定対策積立金

組合員の自立安定経営を確立
する

100,000,000円

税効果積立金繰延税金資産の回収可能額計上

生活事業安定積立金

施設の維持・管理をはかり自立
安定経営を確立

農業生産維持積立金

農業生産活動へのリスクに対応し安全・安心な食料生産を維持

生産施設事業安定積立金

販売効率・付加価値向上をはかり
自立安定運営を確立

事業運営安定維持積立金

組合の経営基盤の安定的な運営を維持確立

200,000,000円

新事務所建設積立金

新事務所建設に係る建設費等への充当

200,000,000円

200,000,000円

積立目的に基づく事由の発生により理事会議決のうえ27令和４年度の注記表

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式…移動平均法による原価法② その他の有価証券
・時価のないもの…移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購
買
品…売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 販
売品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（加工品、原材料）…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ その他の棚卸資産（貯蔵品）
液…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下によ・精る簿価切下げの方法）・ 牧草等飼料…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・ 包装資材…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物
付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準
により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領及び自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

28② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連・生活その他）…農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 販売事業…組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 加工事業…組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 利用事業…育成センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって行っております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「0」で表示しています。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額

購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
③ 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販
売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権及び経済受託債務に計上しております。

２．会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金 155,281千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,048,523千円であり、その内訳は次のとおりです。
522,584千円
47,845千円
工具器具備品建物
構築物

102,609千円

有形ﾘｰｽ資産132,359千円

機械装置

171,724千円

土地19,015千円

車両運搬具52,388千円

繰延税金資産 50,072千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、第9次農業経営長期計画
及び令和５年度事業計画書を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 −千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和５年度事業計画書を基礎として算出しており、令和５年度
事業計画書の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額 45,479千円
子会社に対する金銭債務の総額 576,794千円(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額① 理事及び監事に対する金銭債権の総額
370,366千円② 理事及び監事に対する金銭債務の総額−千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法第35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ) 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたものロ) 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は36,983千円、危険債権額は443,640千円です。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。

29

② 債権のうち、三月以上延滞債権および、貸出条件緩和債権額はありません。なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額（①及び②の合計額）
は480,623千円です。 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
う

ち

事

業

取

引

508,941千円

高493,184千円

うち事業取引以外の取引高

15,757千円

子会社等との取引による費用総額

19,645千円

う

ち

事

業

取

引

高

うち事業取引以外の取引高

19,645千円-千円

６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付
け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクにさらされています。
③

金融商品に係るリスク管理体制

イ 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

30

ハ 市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.08%上昇したものと想定した場
合には、経済価値が7,315千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ニ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
単位：千円)
貸借対照表計上額

時

価

差

額

預金

26,285,488

26,280,791

4,697

貸出金

6,633,593

6,510,794

122,799

貸倒引当金(*1)

130,590-

130,590

貸倒引当金控除後

6,503,003

6,510,794

7,791

3,267,628

3,267,628-

24,437

24,437-

経済事業未収金
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後資産

計3,243,191

3,243,191-

36,031,682

36,034,776

3,094

貸借対照表計上額

時

価

差

額

貯金

30,584,115

30,572,253

11,862

借入金

1,493,062

1,447,011

46,051

経済事業未払金

3,351,805

3,351,805-

35,428,982

35,371,069

57,913

負債

計(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

②

金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明

【資 産】
イ 預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券及び外部出資
上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ハ 貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
【負 債】
イ 貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

④ 金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年
以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

金 26,285,488

-

-

-

貸 出 金
(*1,2)

1,627,745

534,469

506,238

472,980

経済事業
未収金

3,267,628

-

-

-

合

31,180,861

534,469

506,238

472,980

預

計-445,807 3,020,039-⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
１
以
貯
借

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
944,014608,053

284,097-

113,682

103,081

100,277

99,369969,203

27,535,161 1,433,922 1,047,095

708,330

383,466

969,203

金
計

107,450（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示
しています。
７．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ
全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金▲105,447千円①退職給付費用▲41,700千円②退職給付の支払額

37,010千円③特定退職金共済制度への拠出金

30,772千円

調整額合計

26,082千円▲79,365千円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

外部出資911,245434,140千円

外部出資等損失引当金▲1,000④未積立退職給付債務▲79,365千円

910,245

５年超

金(*1) 27,421,479 1,326,472
入
合

年
内

③特定退職金共済制度

計-445,807 3,020,039③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

合-（＊1）貸出金のうち、当座貸越561,289千円については「1年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、３か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した
債権等26,315千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

期末における退職給付引当金
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

５年超①退職給付債務②年金資産⑤会計時変更差異の未処理額▲513,505千円
−千円

−千円

⑥貸借対照表計上額純額▲79,365千円⑦退職給付引当金▲79,365千円

31

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額①勤務費用の額

41,700千円②会計基準変更時差異の費用処理額−千円③臨時に支払った退職金等

240千円④確定給付型年金制度に係る共済事務費消費税相当額

−千円

合

計

41,941千円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金10,687千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、95,468千円となっています。

８．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額

34,973 千円

退職給付引当金

21,952 千円

役員退職慰労引当金

10,826 千円

減価償却超過額

24,983 千円

その他

3,413 千円

繰延税金資産小計

96,148 千円

評価性引当額46,076 千円

繰延税金資産合計

50,072 千円

繰延税金資産の純額

50,072 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66％(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.11％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲0.58％

事業分量配当金▲8.84％

住民税均等割等

1.01％

各種税額控除等

0.00％

評価性引当額の増減

2.51％

そ の 他

▲0.85％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.02％

９．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

32

１０．ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書に関する注記
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

令和５年度の注記表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式…移動平均法による原価法② その他の有価証券〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購
買
品…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 販
売
品 … 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（加工品、原材料）…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ その他の棚卸資産（貯蔵品）
・精液…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）・ 牧草等飼料…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・ 包装資材…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準
により、つぎのとおり計上しております。

すべての再建は、資産査定要領及び自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連・生活その他）…農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 販売事業…組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 加工事業…組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者

加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に（以下「破綻先」という）に係る債権、及びそれと同等の状況にあ対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、る債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

当該時点で収益を認識しております。
・ 利用事業…育成センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等にる可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」

対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足するこという）に係る債権については、債権額から担保の処分可能とから、当該時点で収益を認識しております。

見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって行っ

上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んております。

で計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸(7) 記載金額の端数処理

倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「0」で表示しています。

すべての債権は、資産査定要領及び自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

33

(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相(3) 貸倒引当金

殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用に①当事業年度の計算書類に計上した金額

ついては、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただ

貸倒引当金101,566千円

し、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

記載しております。

イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通

関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料とし」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見して表示しております。

通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

③ 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、

ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響

受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化し販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販

た場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計

響を及ぼす可能性があります。

上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権及び経済受託債務に計上しております。

３．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除して２．会計上の見積りに関する注記

いる圧縮記帳額は1,048,523千円であり、その内訳は次のとおりです。

(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産55,131千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見建物

522,584千円

工具器具備品47,845千円

構築物

102,609千円

有形ﾘｰｽ資産137,758千円

機械装置

166,324千円

土地19,015千円

車両運搬具52,388千円

積額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、第９次農業経営長期計画及び令和６年度事業計画書を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。

(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状
況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

38,650千円

子会社に対する金銭債務の総額 479,007千円(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額① 理事及び監事に対する金銭債権の総額
413,337千円② 理事及び監事に対する金銭債務の総額(2) 固定資産の減損−千円①当事業年度の計算書類に計上した金額

なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法第35条の2第減損損失 - 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループのイ) 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を

割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限

資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。

る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によ減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和６年度事業計画書を基礎として算出しており、令和６年度
事業計画書の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響

34

子会社に対する金銭債権の総額って生じたものロ) 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。）の給付

(4) 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は1,185
千円、危険債権額は445,242千円です。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権額及び、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額（①及び②の合計額）
は446,427千円です。 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
４．損益計算書関係を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.39%上昇したものと想定した場
合には、経済価値が32,464千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

(1) 子会社等との取引高の総額
512,618 千円

子会社等との取引による収益総額
う

ち

事

業

取

引

高

499,214 千円

うち事業取引以外の取引高

13,404 千円

子会社等との取引による費用総額

19,367 千円

う

ち

事

業

取

引

高

うち事業取引以外の取引高

19,367 千円- 千円

５．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付
け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクにさらされています。
③

金融商品に係るリスク管理体制

ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。

イ 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定

35

単位：千円)
貸借対照表
計上額

時 価

差 額

預金

27,476,143

27,453,353

22,790

貸出金

6,179,426
6,319,835

233,003

貸倒引当金(*1)

92,594

貸倒引当金控除後

6,086,832

経済事業未収金
貸倒引当金(*2)

元利金の合計額をOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資
1,549,765▲1,000
外部出資等損失引当金
合計
1,548,765

3,416,735
8,161

貸倒引当金控除後

3,408,574

3,408,574

-

資 産 計

36,971,549
貸借対照表
計上額

37,181,762

210,213

時 価

差 額

貯金

31,772,719

31,747,201

25,518

借入金

1,477,832

1,404,200

73,632

経済事業未払金

3,391,127

3,391,127-

36,641,000
36,542,528
99,150(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

④ 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年
以内

負 債 計

②

金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

預 金 27,476,143
貸 出 金
1,310,455(*1,2)
経済事業
3,416,735
未収金

-

-

-

-

-

499,432

475,657

462,303

418,449

3,011,945

-

-

-

-

-

合

499,432

475,677

462,303

418,449

3,011,945

計 32,203,333

【資 産】
イ 預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
【負 債】
イ 貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の36（＊1）貸出金のうち、当座貸越452,077千円については「1年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債
権等1,185千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)１ 年 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
以 内 ２年以内３年以内４年以内 ５年以内
貯 金(*1)
借合

入29,160,918

金
計

923,050 1,094,073

259,754334,924

107,140

104,336

103,428

93,651958,159

29,272,036 1,030,190 1,198,409

363,182

428,575958,159

111,118-（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示
しています。
６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ
全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金▲79,365 千円①退職給付費用▲41,277 千円②退職給付の支払額

5,578 千円

③特定退職金共済制度への拠出金

30,744 千円

調整額合計▲4,955 千円

期末における退職給付引当金▲84,320 千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表▲533,102 千円①退職給付債務− 千円②年金資産③特定退職金共済制度

448,782 千円④未積立退職給付債務▲84,320 千円(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。

− 千円

⑤会計時変更差異の未処理額⑥貸借対照表計上額純額▲84,320 千円⑦退職給付引当金▲84,320 千円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

９．ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書に関する注記
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

41,277 千円①勤務費用の額②会計基準変更時差異の費用処理額− 千円③臨時に支払った退職金等− 千円④確定給付型年金制度に係る共済事務費消費税相当額

− 千円

合

８．収益認識に関する注記

41,277 千円

計(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金10,682千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和6年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、84,866千円となっています。

７．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額

20,623 千円

退職給付引当金

23,323 千円

役員退職慰労引当金

3,673 千円

減価償却超過額

22,906 千円

その他

2,979 千円

繰延税金資産小計

73,503 千円

評価性引当額18,372 千円

繰延税金資産合計

55,131 千円

繰延税金資産の純額

55,131 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66％(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.97％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲0.45％

事業分量配当金▲9.22％

住民税均等割等

0.78％

各種税額控除等

0.10％

評価性引当額の増減

9.94％

そ の 他
税効果会計適用後の法人税等の負担率▲0.01％
9.71％

37

Ⅲ.信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべ
く、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

② ＪＡバンクシステムについて
ＪＡバンクシステムとは、ペイオフ解禁や金融大競争時代に柔軟に対応し、より便利で安心なＪＡバンクになるため、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫の総合力を結集し、ＪＡバンク法※１に基づいた、実質的に「ひとつの金融機関」※２として活動していく新たな取組のことです。
このＪＡバンクシステムを活用し、全体の高度化、専門化などを進め、組合員・利用者の皆さまの満足度をより高めていきます。

38※１

ＪＡバンク法（再編強化法）「ＪＡバンクシステムが確実に機能し、ＪＡバンク全体…
としての信頼性の向上のための法制度面での裏づけとして整備された法律です。

※２

ひとつの金融機関…

… ＪＡバンクはＪＡバンク会員（ＪＡ・都道府県段階での…
信連・農林中央金庫）で構成されるグループ名です。Ｊ
Ａバンクはグループ全体のネットワークと総合力で、組合員、利用者の皆さまに、より身近でより便利なメイン
バンクとなることを目指しています。

ＪＡバンクは全国に民間最大級の店舗網を展開しているＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）で構成するグループの名称です。 ＪＡバンクはグループ全体のネット
ワークと総合力で、地域の皆さまに、より身近で便利、そして安心なメインバンクとなることを目指しています。

JAバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」によりＪＡバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「ＪＡバン「JAバンク・セーフティーネット」を構築しています。これにより、組
ク・セーフティーネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者の皆さ
合員・利用者の皆さまにより一層の安心を届けています。
まにより一層の安心を届けています。

ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ

貯金保険制度とは、農水産業協

等の経営破綻を未然に防止する

同組合が貯金等の払出しができためのＪＡバンク独自の制度です。

なくなった場合などに、貯金者等を具体的には、（1）個々のＪＡ等の保護し、また、資金決済の確保を経営状況についてチェック（モニタ図ることによって、信用秩序の維リング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

持に資することを目的とする制度です。この制度は、銀行・信金・信組・労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合
貯金保険機構）の責任準備金残※2023年3月末における残高は

高は2023年3月末現在で4,708億円

1,651億円となっています。

となっています。

39

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：千円、％）
項

目

４年度

５年度

増減

資金運用収支226,977

215,752△ 11,225

役務取引等収支

6,256

6,564

308

△ 35,752

17,92653,678

信用事業粗利益

197,481240,242

42,761

信用事業粗利益率

0.62%

0.73%

0.11%

1,486,757
3.42%
405,551
411,129
411,129

1,580,226
3.40%
519,280
530,231530,231

93,469△ 0.02%
113,729
119,102
119,102411,129

530,231

119,102

その他信用事業収支

事業粗利益
事業粗利益率
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
注２）信用事業粗利益は次の算式により計算しております。
〔信用事業収益（その他経常収益を除く）−信用事業費用（その他計上費用を除く）＋金銭の信託運用見合費用〕
注３）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注４）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項

目

資金運用勘定
うち預金

４年度
平均残高

利息

31,575,375

120,223

24,237,969586

うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定

５年度

-

利回り

利息

0.38%

32,461,905

104,252

0.32%

0.00%

25,842,271

519

0.00%

-

7,337,406

119,637

平均残高

利息

利回り

平均残高

-

1.63%

利回り

-

6,619,634

103,733

平均残高

利息

利回り

31,482,775

6,379

0.02%

32,632,879

5,158

0.02%

うち貯金・定期積金

29,876,516

1,563

0.01%

31,116,812

1,106

0.00%

うち借入金

1,606,259

4,816

0.30%

1,516,067

4,052

0.27%

総 資 金 利 ざ や

0.06%

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り−資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕

40

1.57%

0.01%

■ 受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目

４年度増減額

受取利息

５年度増減額△ 4,740△ 18,246

うち預金

3

△ 67

うち有価証券00△ 4,743△ 18,179△ 2,408△ 1,167

△ 504

△ 451

0

0

△ 1,904△ 716△ 7,148△ 19,413

うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
差引

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

項

目

４年度

５年度

増

減

総資産経常利益率

0.72

0.85

0.13

資本経常利益率

7.58

8.95

1.37

総資産当期純利益率

0.43

0.63

0.20

資本当期純利益率

4.58

6.64

2.07

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

41

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
項

目

４年度

５年度

増

減

流動性貯金

21,684,350 (72.6%) 22,936,947 (73.7%)

1,252,597

定期性貯金

8,192,165 (27.4%) 8,179,864 (26.3%)△ 12,301

0(0.0%)

029,876,515 (100.0%) 31,116,811 (100.0%)

1,240,296

その他の貯金
計

0

譲渡性貯金
合

計

(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

031,116,811

29,876,515

1,240,296

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：千円、％）
項

目

定期貯金
うち固定金利定期

４年度

５年度

8,259,392 (100.0%)

8,079,215 (100.0%)△ 180,177

8,259,339 (100.0%)

8,079,162 (100.0%)△ 180,177

うち変動金利定期

53(0.0%)

53

増

減

0

(0.0%)

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：千円、％）
項

４年度

５年度

増

減

組合員貯金

25,228,937[82.5%]

26,420,557[83.2%]

1,191,620

組合員以外の貯金

5,355,177[17.5%]

5,352,160[16.8%]△3,017

うち地方公共団体

273,826(0.9%)

274,182(0.9%)

356

うちその他非営利法人

877,577(2.9%)

937,635(3.0%)

60,058

うちその他員外

4,203,774(13.7%)

4,140,343(13.0%)△63,431合30,584,115

注１） ［

42

目

計
］（

）内は構成比です。

31,772,718

1,188,603

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高
項

目

合

計

４年度
105,7026,421,646
810,057
7,337,406

５年度
106,629
5,789,968
723,036
6,619,634（単位：千円）
増減
927△ 631,678△ 87,021△ 717,772

４年度
6,633,593
100.00%0
0.00%
6,633,593

５年度
6,179,426
100.00%0
0.00%
6,179,426（単位：千円、％）増
減△ 454,167
0.00%
0
0.00%
△ 454,167

４年度
５年度
6,436,767 [97.0%] 6,031,017 [97.6%]
148,408 [2.4%]
196,825 [3.0%]
32,700 (0.0%)
30,776 (0.0%)- (0.0%)- (0.0%)164,125 (2.5%)
117,631 (1.9%)
6,633,593
6,179,426（単位：千円、％）増減△ 405,750△ 48,417△ 46,494△ 454,167

手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形

■ 貸出金の金利条件別内訳
項
目
固定金利貸出残高
固定金利貸出構成比
変動金利貸出残高
変動金利貸出構成比
残高合計■ 貸出先別貸出金残高
項
目
組合員貸出
組合員以外の貸出
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
計
注１）

［

］（

）内は構成比です。

■ 貸出金の担保別内訳
項

目

貯金等
有価証券
動産
不動産
その他担保物計
農業信用基金協会保証
その他保証
計
信用
合
計

４年度

（単位：千円）増減

５年度
113,642

110,970--△ 2,672
-

3,150

0

△ 3,150

3,270,674

2,979,962△ 290,712

112,223

149,071

36,8483,499,689

3,240,003△ 259,686

3,130,484

2,936,478△ 194,006

2,083

1,760

-

3,132,567

2,938,238△ 194,329

1,338

1,185

△ 153

6,633,593

6,179,426△ 454,16743

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：千円）

項

目

４年度

貯金等
有価証券
動産
不動産
その他担保物

85,69985,699

計
信用
合

計

増

５年度

減
△ 19,560△ 19,560

66,13966,139■ 貸出金の使途別内訳（単位：千円）項
目
設備資金残高設備資金構成比
運転資金残高運転資金構成比
残高合計

４年度

５年度

6,072,304(91.5%)
561,289(8.5%)
6,633,593

増5,727,349(92.7%)
452,077(7.3%)
6,179,426

減△ 344,955(1.1%)△ 109,212(△1.1%)△ 454,167■ 業種別の貸出金残高（単位：千円、％）

項
目
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設業
不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸売・小売・飲食業
サービス業
金融・保険業
地方公共団体
その他
合
計
注１） （

４年度
6,003,942 (90.5%)0(0.0%)
0(0.0%)
5,833(0.1%)
0(0.0%)
1,990(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
526(0.0%)
2,522(0.0%)
251,425(3.8%)
0(0.0%)
32,700(0.5%)
334,655(5.0%)
6,633,593

５年度
5,668,769 (91.7%)
0(0.0%)
0(0.0%)
5,228(0.1%)
0(0.0%)
2,910(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
242(0.0%)
850(0.0%)
194,417(3.1%)
0(0.0%)
30,776(0.5%)
276,234(4.5%)
6,179,426

４年度
21.69
24.56
-

５年度
19.45
21.27
-

増

減
△ 335,173
0
0
△ 605
0
920
0
0
△ 284
△ 1,672△ 57,0080△ 1,924△ 58,421△ 454,167）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

項
貯貸率
貯証率
注１）
注２）
注３）
注４）

44

目
期末
期中平均
期末
期中平均

貯貸率（期
末）＝貸出金残高／貯金残高×100
貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100増減△ 2.24△ 3.29-

■ 営農類型別貸出金残高（単位：千円）

項

目

４年度

５年度

増

減
業
5,474,208
5,086,746△ 387,462
穀作
11,884
16,769
4,885
野
菜
・
園
芸
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
4,770,454
4,460,598△ 309,856
養
鶏
・
養
卵
養
蚕
そ
の
他
農
業
691,870
609,379△ 82,491
農 業 関 連 団 体 等
0
0
0
合
計
5,474,208
5,086,746△ 387,462
注１） 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
農注２） 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービ
ス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

■ 資金種類別貸出金（単位：千円）

項
目
４年度
５年度
増
減
プ
ロ
パ
ー
資
金
3,257,661
2,962,428△ 295,233
農
業
制
度
資
金
2,216,546
2,124,318△ 92,228
農 業 近 代 化 資 金
そ の 他 制 度 資 金2,216,546
2,124,318△ 92,228合計5,474,207
5,086,746△ 387,461
注１） プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

■ 受託貸付金（単位：千円）

項
目
４年度
５年度
増
減
日 本 政 策 金 融 公 庫
そ
の
他
合
計
（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

-

45

５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高

種

類

【４年度】
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

保

債 権 額

担

保

保

（単位：千円）
額

全
証

引

当

合

計

36,983

13,3838,534

15,06536,983443,640

251,829

114,063

77,749443,640

0

0

0

0

0

三月以上延滞債権

0

0

0

0

0

貸出条件緩和債権

0

0

0

0

0

480,623265,212122,597

92,814

480,623

1,185

0

0

1,185

1,185

445,242

279,562

122,966

42,715445,242

0

0

0

0

0

三月以上延滞債権

0

0

0

0

0

貸出条件緩和債権

0

0

0

0

0

446,427

279,562

122,966

43,900446,427

要管理債権

小

計

6,262,719

正常債権
合

計

【５年度】
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

要管理債権

小

計

正常債権
合

6,743,342

5,820,754
計

6,267,181

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権｣に該当するする貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

46

６．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：千円）
項

目

４年度

５年度

国債
地方債
社債
株式
その他の証券
合

計

増

減

-

-

-

0

0

0

注１） 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

該当する取引はありません。

■ 商品有価証券種類別平均残高（単位：千円）
項

目

４年度

５年度

商品国債
商品地方債
商品政府保証債
貸付商品債券
合

計

増

減

-

-

-

0

0

0

該当する取引はありません。

■ 有価証券残存期間別残高（単位：千円）
種

類

４年度
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
５年度
国債
地方債
社債
株式
その他の証券

1年以下

1年超3年 3年超5年 5年超7年 7年超10
以下
以下
以下
年以下

10年超

期間の定
めなし

合

計

-

-

-

-

-

-

-

0
0
0
0
0

-

-

-

-

-

-

-

0
0
0
0
0

該当する取引はありません。

47

７．有価証券等の時価情報■ 有価証券等の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（単位：千円）
保有区分

４年度
時価

取得価額

売買目的
満期保有目的
その他
合
計

0

評価損益
0

５年度
時価

取得価額
0

0

評価損益
0

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
注３） 満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額としてと計上しております。
注４） その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。
該当する取引はありません。

■ 金銭の信託
該当する取引はありません。

■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

48

0

８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
４年度
区

分

期首残高

当期繰入額

当期取崩額
目的使用
その他

純繰入額
（△純取崩額）

期末残高

一般貸倒引当金

32,89638,4740

32,896

5,578

38,474

個別貸倒引当金

110,514

116,806

0

110,514

6,292

116,806

143,409155,2810

143,409

11,871

155,281

合

計

５年度
区

分

期首残高

当期繰入額

当期取崩額
目的使用
その他

純繰入額
（△純取崩額）

期末残高

一般貸倒引当金

38,47449,425038,474

10,95149,425

個別貸倒引当金

116,806

52,141

0

116,806△ 64,665

52,141

155,281

101,5660155,281△ 53,715

101,566

合計

９．貸出金償却の額（単位：千円）項

目

貸出金償却額

５年度

４年度
0

0

49

Ⅳ.そ の 他 の 事 業
１．営農指導事業（単位：千円）
項

目

４年度

５年度

賦課金

184,175

203,195

収 実費
入 受託指導58,94854,962

63,40762,391

計306,531

320,549

95,766

99,069営農改善指導支 教育情報
出 その他

4,761

4,915

64,802

63,625

計165,329

167,608

４年度

５年度

２．共済事業■ 長期共済保有高（単位：千円）
種

類

件数

金額

件数

3,378

35,509,502

定期生命共済83

養老生命共済891

こども共済
生 医療共済

608
2,425

がん共済
定期医療共済終身共済

命系 介護共済金額

3,356

34,129,544

2,856,400

97

3,500,000

2,669,776

797

2,341,199

1,072,800

576

998,900

119,550

2,448

118,550

330

54,500351

54,00059

58,20058

57,70032

39,29737

46,888

認知症共済

2

生活障害共済27

39

特定重度疾病共済

98

125

5

年金共済

757

320,000

752

222,000

建物更生共済1,102

33,780,700

1,133

35,504,320

住宅建築共済----農機具更新共済
合
計

-

-

-

-

9,184

75,407,925

9,198

75,974,201

注1） ｢種類｣欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））を記載しています。
注2） こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注3） JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注4） 生活障害共済、特定重度疾病共済、認知症共済には死亡保障がないことから、金額欄は斜線としている。

50

■ 医療系共済の共済金額保有高（単位：千円）
種

４年度

類

金額
14,701
54,1602,225
268
17,194
54,160

件数

医療共済

2,425
330
59

がん共済
定期医療共済
合

５年度

計

金額
14,24971,3202,370
263
16,882
71,320

件数
2,448
351
58

2,814
2,857
注１） 「種類」欄は、主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載
しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
注２） 医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しております。

■ 介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：千円）
種

５年度

４年度

類

件数

金額
72,8892,500
73,00032,400138,500

件数

金額
介護共済
32
37
85,621
2
認知症共済
5
7,000
6
生活障害共済（一時金型）
12
193,000
21
生活障害共済（定期年金型）
27
43,80098
特定重度疾病共済125
192,500
注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

■ 年金共済の年金保有高（単位：千円）
種
年金開始前
年金開始後
合

類

４年度

５年度

件数

金額
243,927
98,776
342,703

554
203
757

計

金額
243,176
97,663
340,839

件数
557
195
752

注１） 金額は、年金年額について記載しています。

■ 短期共済新契約高（単位：千円）
種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
農機具損害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
合

計

件数
790
3,753
1,745
3
1,830
8,121

４年度
金額
9,343,980
11,210,500-

掛金
13,132
194,338
10,811
58
33,357
251,696

件数
782
3,739
2,106
7
1,807
1,814

５年度
金額
9,265,530
13,947,500-

掛金
12,788206,404
10,715108
28,994
259,011

注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。
注２） 「農業者賠償責任共済」は「賠償責任共済」に含めて記載しています。

51

３．販売事業（１）受託販売品取扱実績
項 目
生乳
畜
初生犢
畜
牡犢
育成牛
成牛
産
乳牛
肥育
和牛
物 牛
小 計
合
計
注）表示金額は税込み金額

４年度
14,374,720
337,332
38,506
14,753
350,776
269,716552,064
249,028
1,812,176
16,186,896（単位：千円）５年度
16,204,611
434,840
38,572
20,998432,938
411,429
511,781
300,685
2,151,243
18,355,854

４年度
155,839
16,321
325,110
17,311
138,882
8,035
58,161
719,659（単位：千円）
５年度
139,068
32,913
327,641
12,472
117,564
3,187
66,285699,131（２）買取販売品取扱実績
項
目
初生犢
畜
育成牛
乳牛
初生犢ホル
産
初生犢F1
肉素
物
成牛
合
計
注）表示金額は税抜き金額（３）共計品取扱実績（単位：千円）
項

目

でん粉
生食馬鈴薯
種子馬鈴薯
だいこん
ブロッコリー
その他野菜
てん菜
合
計
注）表示金額は税込み金額

前年度産
前年度支払
当年度支払
142,335
64,08978,091
16,141
69,973907
541,933
103,572
1,055
78,834
159,383
937,547

当年度産84,601
86,15677,364
348,034
90,161
164
73,124
759,605（４）受入交付金額（単位：千円）項 目
生乳補給金受入額（加工原料乳生産者補給
金）
合 計

52

４年度

５年度

1,303,678

1,350,903

1,303,678

1,350,903

４．加工事業
乳製品売上高
項

目

合

計

製造品
その他

４年度
111,339
34,340145,679（単位：千円）
５年度
120,80334,562
155,364

４年度
31,355
129,568
245,799
201,923
155,994
32,492
25,72034,231
857,081（単位：千円）５年度
31,542
120,602
213,254
200,935
157,426
34,794
23,57435,127817,253

４年度
971,188
192,952
133,477
6,333,383
278,135
265,891
512,819
1,419,643
10,107,488（単位：千円）
５年度
986,219
209,987
165,253
6,287,397
199,660
303,292
526,365
1,378,495
10,056,668

４年度
1,938,677
12,146
1,950,823（単位：千円）
５年度
1,959,015
13,1791,972,194

５．生産施設事業 ・利用事業

項 目
家畜消流センター事業
育成センター事業
家畜授精料
集送乳事業
高性能糞尿散布事業
農産事業
貸付事業
ヘルパー事業合 計

６．購買事業（１）生産資材購買品取扱実績
項

目

肥料
農薬
種子
飼料
農機具
巡回部品
その他資材
燃料
合 計

（２）生活店舗購買品取扱実績
項 目
店舗購買品供給高
店 舗 雑 収 益
合 計53

Ⅴ.自 己 資 本 の 充 実 の 状 況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）項目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））（ハ）
リスク・アセット 等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

54

４年度

５年度

3,747,364
2,063,215

3,937,389
2,124,980

1,790,093△ 88,784△ 17,160
38,47438,474-

1,952,833△ 113,014△ 27,410
49,42549,425
-

-

-

-

-

-

-

3,785,838

3,986,814

15,004-

14,894-15,004

14,894

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

15,004

14,8943,770,834

3,971,919

16,195,385
0
2,706,915
18,902,300

17,701,914
0
2,804,864
20,506,777

19.94%

19.36%

注１）
注２）「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク
相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

注３）

当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

２．自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット（標準的手法）

４年度
リスク・
アセット額

エクスポー
ジャー
の期末残高

所要
自己資本額

310,869
32,703
26,294,798
1,179,909
469,790
606,360
28,448
10,8103,137,996
368,125
368,125
7,730,162

5,258,960
1,131,966
342,459
209,241
13,383
2,162
312,445
367,125
367,125
8,557,644ｂ＝ａ×４％
210,358
45,27913,6988,370
535
86
12,498
14,685
14,685342,306--（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャー）543,120（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクス
ポージャー）

ａ

５年度
リスク・
アセット額

エクスポー
ジャー
の期末残高

所要
自己資本額

278,923
30,78027,485,528
937,537
442,448596,488
1,185
25,0782,943,292
368,125
368,125
8,285,295

ａ
5,497,106
912,887322,736
204,649
0
5,016
292,308
367,125
367,125
10,100,088

ｂ＝ａ×４％
219,884
36,515
12,9098,186
0
201
11,692
14,685
14,685404,004

-

-

-

-

1,357,800

54,312

1,181,640

2,954,100

118,164

50,072

125,180

5,007

55,131

137,8285,513（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

7,136,969-

7,074,663-

282,987-

7,048,523-

7,008,159-

280,326
-

-

-

-

-

-

-

41,394,678
647,815
17,701,914
647,815
41,394,678
17,701,914
所要
オペレーショナル・リスク相当額を自己資本額8％で除して得た額
aｂ＝ａ×４％
2,804,864
108,277
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
ｂ＝ａ×４％a20,506,777
756,092

708,077
708,077
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
112,195
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
820,271（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入となるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算期間関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

40,169,969
16,195,385
40,169,969
16,195,385
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額
a2,706,915
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計a
18,902,300

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、
繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
注７） 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％【オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）】
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

55

３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエ
イトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注） 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関

法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

56

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：千円）４年度

項

目

信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金等
残高

５年度
信用リスクに三月以上延関するエクス
滞エクス
ポージャーの うち貸出金等
ポージャー
残高

うち債券

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

1,689,644 1,689,644-- 1,571,782 1,571,782

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

2,840

2,840

-

-

2,840

2,840

-

-

法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業26,296,474--- 27,501,417

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

62,03762,037--

17,444

17,444--

日本国政府・地方公共団体

32,70332,703--30,78030,780--1,041,364

130,119-- 1,665,604

115,839--個 人

4,740,301 4,740,301-

28,448 4,462,357 4,462,357

-

1,185

その他

6,304,607

85,699----40,169,969 6,743,342-

28,448 41,394,678 6,201,042

-

1,185

26,934,082

648,418-- 27,990,819

514,480--

1年超3年以下

173,725

173,725--130,019

130,019--3年超5年以下

402,601

402,601--

350,712350,712--5年超7年以下

457,802457,802--454,934

454,934--

7年超10年以下

835,573835,573--

809,151

809,151

-

-

10年超

3,662,587 3,662,587-- 3,637,162 3,637,162--

期限の定めのないもの

7,703,598

562,635-- 8,021,881

304,584--

残存期間別残高計40,169,969 6,743,342-- 41,394,678 6,201,042

-

-

信用リスク
期末残高

40,169,969 6,743,342-- 41,394,678 6,201,042

-

-

信用リスク
平均残高

31,575,375 7,337,405-- 32,461,906 6,619,634

-

-

農業

上記以外

業種別残高計
1年以下- 6,142,454

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している
エクスポージャーのことです。

57

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
４年度

５年度

期中減少額
期首残高

期中減少額

期中
増加額

一般貸倒引当金

32,896

個別貸倒引当金

110,514 116,806

38,474

増減額
目的使用

その他

-

32,896- 110,514

5,578

期末残高 期首残高

38,474

期中
増加額
目的使用

その他

38,474増減額

期末残高

38,47449,425-

10,95149,425

6,292 116,806 116,806

52,141- 116,806 △64,665

52,141④地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
４年度

５年度
期中減少額

期中減少額
期首残高

期中
増加額

期末残高
目的使用

その他

貸出金
償却

期首残高

期中
増加額
目的使用

その他

期末残高

貸出金
償却

農業

36,12664,785-36,12664,785-64,78525,690-64,78525,690

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

熱供給・水道
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・
サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

個 人

74,38852,021-

74,38852,021-52,021

26,451-52,021

26,451-- 116,806

52,141- 116,806

52,141-

法
人 電気・ガス・

業種別計

110,514 116,806- 110,514 116,806

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

58

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）

４年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

５年度

リスク･ウエイト0%

387,240

367,854

リスク･ウエイト2%--

リスク･ウエイト4%--

リスク･ウエイト10%

3,124,450

2,923,074

リスク･ウエイト20%

26,305,608

27,510,606

リスク･ウエイト35%

597,832

584,711

リスク･ウエイト50%

1,609

1,284

リスク･ウエイト75%

456,431430,249

リスク･ウエイト100%

8,703,607

8,340,128

リスク･ウエイト150%

00

リスク･ウエイト250%

593,192

1,236,771

その他

-

-

リスク・ウェイト 1250%--

自己資本控除額--

40,169,969

41,394,678

合 計

注１） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２） 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注３） 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジッ
ト・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイ
ト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

59

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウ
エイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資
産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事
由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。な
お、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

４年度
適格金融
資産担保
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外

合

計

0
750
0
750

５年度

保証

271
271

適格金融
資産担保
-

保証

0
650
0
650

-

100
100

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイ
トが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

60

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを（注１）子会社および関連会社株式、（注２）その他有価証券、（注３）系統および系統外出資に区分して管理しています。
（注１）子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会
議を行う等適切な業況把握に努めています。
（注２）その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコント
ロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（注３）系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社について
は、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系
統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

４年度

５年度

貸借対照表
貸借対照表
時価評価額
時価評価額
計上額
計上額

上場
非上場
合 計

911,245
911,245

911,245
911,245

1,549,765
1,549,765

1,549,765
1,549,765

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

４年度
売却損

売却益
-

償却額
-

５年度
売却損

売却益
-

-

償却額
-

-

④貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：千円）

４年度
評価益
評価損
-

５年度
評価益
評価損
-

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

４年度
評価益
評価損
-

５年度
評価益
評価損
-

61

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

４年度

５年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポー
ジャー

-

-

該当する取引はありません。

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法に関する事項
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。当JAでは、金利リスク量を計算する際の具体的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◆リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リ
スクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。

・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。

・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。

◆金利リスクの算定手法の概要
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の50％相当額を0〜5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リ
スク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は０．００３年です。

62

・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。

・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。

・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。

・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。

・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

◆⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。

・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定しま
金利リスク

＝

運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ

項
番

ロ

ハ

⊿EVE
当期末
前期末
84
87

1

上方パラレルシフト

2

下方パラレルシフト

00

3

スティープ化

80

98

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇17146

短期金利低下

43

21

7

最大値

84
ホ

98

当期末
8

自己資本の額

ニ

⊿NII
当期末
前期末
30
30
0

1

30
へ

30

前期末
3,971

3,770

63

Ⅵ.連 結 情 報
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成（１） 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成■ グループの概況
ＪＡ中標津のグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

〔ＪＡ〕 本店
Ａコープ
給油所
乳製品工場
農産施設
家畜消流・育成センター

ＪＡ中標津

１カ所
１カ所
１カ所
１カ所
１カ所
１カ所

〔子会社〕 株式会社ＲＡＲＡ Ｆａｒｍ中標津（２） 組合の子会社等に関する事項■ 子会社等について（１）子会社の増減
前期末
1
0
0
1

子
会
社
子 法 人 な ど
関連法人など
合
計

当期末
1
0
0
1

増減
0
0
0
0

（２）子会社の概況
名株式会社ＲＡＲＡ Ｆａｒｍ中標津

主 た る 営 業 所 ま た は事 務 所 の 所 在 地

標津郡中標津町東７条南２丁目１番地３

設

平成２８年 ８月１９日

会

社

立

年

月

資 本 金 ま た は 出 資 金

９，２５０万円

事

肉用牛の肥育及び生乳生産販売等次期農業経営者の研修・育成

業

の

内

容

議 決 権 に 対 す る 当 組 合
の
保
有
割
合

７５．７％（７，０００株÷９，２５０株）

役

１名

員

の

兼

任

な

ど

議決権に対する当組合および他の子会社などの保有割合

７５．７％（７，０００株÷９，２５０株）（３）子会社の財務状況

64（単位：千円）

会社名

決算日

売上高

経常利益

当期利益

総資産

純資産

株式会社ＲＡＲＡ Ｆａｒｍ中標津

令和6年3月31日

1,068,021△ 8,915△ 9,1212,099,391

142,755

２．連結事業の概況■ 事業の概況

令和５年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 ３億３,０００万円、連結当期剰余金 ２億４,４６０
万円、連結純資産 ４１億３２７万円、連結総資産 ４２９億４,３９５万円で、連結自己資本比率は１８.２２㌫となりました。

◆中標津町農業協同組合
当ＪＡは、農業協同組合法に基づき、農業者・地域住民をはじめとした利用者みなさまの事業・生活に必要な農業生産資材・食料・燃料などの供給、農畜産物の販売、営農指導、
生命・建物・自動車などの万一に備えた保障に関する共済、貯金や定期積金の受入、資金の貸出業務などを行っております。
本年度は、第９次５ヶ年計画の2年目として、令和5年度事業方針・事業計画を策定し、各事業において重点実施項目を挙げ、事業の効率化などによる生産性の向上や収益力の強化に取り組んでまいりました。
その結果、組合員のみなさまの温かいご支援とご理解を賜り、信用事業の貯金残高、共済事業の長期共済保有高・短期掛金高、販売事業の取扱高等で前年を上回る実績を挙げる
ことができました。
また、子会社「株式会社ＲＡＲＡ Ｆａｒｍ中標津」は、平成３０年度に完成した酪農センターが順調に稼働しておりますが、生産抑制の影響から生乳生産量は昨年を下回る実績となりました。
事業総利益 13 億 6,355 万円、事業利益は、3 億 1,356 万円を確保、当期未処分剰余金につきましては、2 億 6,247 万円を計上することができました。

◆株式会社ＲＡＲＡ Ｆａｒｍ中標津
当社は、ＪＡ事業の補完業務を行い、主に生産業務を営んでおります。
主要事業であります生乳生産にかかる研修機能を持った生産施設「酪農センター」は順調に稼働しておりますが、令和4年度より続いた生産抑制の影響から生乳生産量は4,798㌧と前年を下回る出荷乳量となりました。
また、ＪＡより移譲を受けた畜産センターは、ホルスタイン種と和牛の交雑牛（Ｆ１）に特化し、「開陽黒牛」として商標登録の認定を受けブランド化を推し進め、販路拡大に取り組んでおります。
設立8年目となる本年度の売上高は、10億 6,802万円、当期純利益につきましては、△912万円となりました。

65

３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書・連結剰余金計算書・連結注記表■ 連結貸借対照表 （2事業年度分）（単位：千円）
科
（資

目
産

の

５年度

科

目

４年度

５年度

33,721,213

34,045,669(1) 貯金

30,044,977

31,328,400(2) 借入金

3,445,386

2,499,341

145,152

151,790--

85,69966,139

共済事業負債

154,808

143,479(1) 共済借入金--(2) 共済資金

101,990

88,864(3) その他共済資金

52,81854,6153,420,531

4,248,321

3,407,461

3,457,000

13,070791,321

（負

部）

債

の

部）

信用事業資産33,237,529

33,971,134(1) 現金および預金

26,596,356

27,755,066--

6,633,593

6,179,426(4) その他の信用事業資産

52,47063,097(4) 睡眠貯金払戻損失引当金(5) 債務保証見返85,69966,139(5) 債務保証△ 130,590△ 92,594

共済事業資産

2,950

2,163

(1) 共済貸付金

-

-

2,950

2,163

0

0

経済事業資産4,499,833

4,508,730(1) 受取手形および経済事業未収金

3,629,474

3,630,244(2) 棚卸資産

875,849

869,350(3) その他の経済事業資産

18,80817,181

４

雑負債359,815305,613△ 24,297△ 8,045５

諸引当金118,504

97,599--１(2) 有価証券(3) 貸出金(6) 貸倒引当金２(2) その他の共済事業資産(3) 貸倒引当金
３(4) 貸倒引当金

１

信用事業負債(3) その他の信用事業負債

２

３

経済事業負債(1) 支払手形(2) その他の経済事業負債

４

雑資産

391,287

393,217５

固定資産

2,650,785

2,533,565(2) 退職給付引当金

79,36584,320(1) 有形固定資産

2,635,781

2,518,671(3) 役員退職慰労引当金

39,13913,279

建物

2,782,852

2,804,156

-

-

機械装置

551,630

532,767

37,774,872

38,840,681

土地

229,421

229,421（純

リース資産

132,359

132,359１

3,867,018

4,073,420

建設仮勘定

-

3,267

(1) 出資金2,063,215

2,124,980

1,269,889

1,237,951(2) 利益剰余金

1,835,172

1,990,986(3) 処分未済持分△ 17,160△ 27,410(4) 子会社の有する親組合出資金△ 14,209△ 15,136--

32,37029,854

その他の有形固定資産
減価償却累計額△ 2,330,370 △ 2,421,250(1) 賞与引当金６繰延税金負債負 債 の 部 合 計
資

産

の

部）

組合員資本

15,004

14,894

外部出資

840,525

1,479,045(1) 外部出資

841,525

1,480,045(2) 外部出資等損失引当金△ 1,000△ 1,000

50,072

55,131

２

評価・換算差額等--

３

非支配株主持分

1,280

969

純 資 産 の 部 合 計

3,899,389

4,103,274

41,674,261

42,943,955

負債及び純資産の部合計

41,674,261

42,943,955(2) 無形固定資産
６７

繰延税金資産８

再評価に係る繰延税金資産

９

繰延資産
資 産 の 部 合 計

66

４年度

■ 連結損益計算書 （2事業年度分）（単位：千円）

科

目

４年度

５年度

(8) 購買事業（生活その他）費用

1,431,106

1,429,272

店舗購買品供給原価(1) 信用事業収益

263,212253,274

店舗購買品供給費

資金運用収益233,358

221,089

その他の費用

１ 事業総利益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）

580

519

104,301

108,638--

121,877

103,698

購買事業（生活その他）総利益(9) 販売事業収益
販売高
販売手数料

1,835,428

1,842,630

1,603,785

1,607,056

3,461

4,142

228,181

231,432

114,949

129,242

1,998,454

1,964,221

1,640,019

1,640,635

168,328

181,505（うちその他受入利息）

6,600

8,234

その他の収益190,108

142,081

役務取引等収益12,74913,028(10) 販売事業費用

1,255,743

1,304,943

その他経常収益17,10619,157

販売原価

1,189,962

1,231,966(2) 信用事業費用

65,73813,025

販売費

61,18465,279

資金調達費用

6,387

5,330

その他の費用

4,597

7,698

（うち貯金利息）

1,554

1,096

販売事業総利益

742,711659,27895(11)その他事業収益

1,278,687

1,262,119

4,824

4,108

(12)その他事業費用

1,039,224

1,036,4520121

その他事業総利益

239,464

225,667

役務取引等費用

6,493

6,464

２ 事業管理費

1,219,361

1,180,448

その他経常費用

52,8581,231(1) 人件費

898,045875,777（うち信用雑費）

37,05839,227(2) その他事業管理費

321,315

304,671（うち貸倒引当金繰入額）

15,800△ 37,996

事業利益

211,745

248,824（うち給付補 備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）--

３ 事業外収益132,513

114,211

信用事業総利益

197,474

240,248(1) 受取雑利息

2,567

2,303

(3) 共済事業収益

153,382

153,729(2) 受取出資配当金

9,127

9,224

共済付加収入142,328

145,706(3) その他の事業外収益

120,819

102,684

その他の収益11,0548,023

４ 事業外費用

20,55433,029(4) 共済事業費用

19,45018,039(1) 支払雑利息

2,546

2,407

共済推進費

19,461

18,039(2) その他の事業外費用

18,00830,622

その他の費用

△ 11

0

経常利益

323,705

330,005

共済事業総利益

133,932

135,690

５ 特別利益

3,061

1,820

（うち貸出金償却）

2,772,211

2,752,250(1) 固定資産処分益

0

1,820

購買品供給高2,497,032

2,472,257(2) その他の特別利益

3,061

0

購買手数料

191,266

183,949

６ 特別損失62,88962,177(1) 固定資産処分損

331

0

-

-

(5) 購買事業（農業関連）収益

83,913

96,044

2,769,635

2,713,104(2) 減損損失

2,629,175

2,582,318(3) その他の特別損失

62,55862,177

購買品供給費34,21433,550

税引前当期利益

263,877

269,648

その他の費用106,246

97,236

法人税・住民税及び事業税

43,14332,3282,576

39,147

法人税等調整額

8,364△5,0591,950,377

1,971,872

法人税等合計51,50727,2691,938,163

1,958,692

12,214

13,180

その他の収益(6) 購買事業（農業関連）費用
購買品供給原価

購買事業（農業関連）総利益(7) 購買事業（生活その他）収益
店舗購買品供給高
その他の収益当期利益

212,370

242,379

非支配株主に帰属する当期利益

11,007△2,218

当期剰余金

201,362244,59767

■ 連結キャッシュ・フロー計算書
科
１目（単位：千円）
５年度

４年度

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）

263,876

269,648

減価償却費

118,498

117,076--

役員退任慰労引当金の増加額(△は減少)

3,744△ 25,860

貸倒引当金の増加額(△は減少)

11,835△ 53,691

賞与引当金の増加額(△は減少)--△ 26,082

4,955

減損損失

退職給付引当金の増加額(△は減少)--

信用事業資金運用収益△ 233,357△ 221,089

信用事業資金調達費用

その他引当金の増減額(△は減少)

6,387

5,331

共済貸付金利息--

共済借入金利息--△ 11,694△ 11,539

2,546

2,407

受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)--固定資産売却損益(△は益)△ 516,655△ 575,858

516,986

574,038

外部出資関係損益(△は益)

-

-

その他損益

-

-

固定資産除去損（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減1,309,233

454,167△ 1,480,770△ 1,409,000

貯金の純増減(△)

867,651

1,283,424

信用事業借入金の純増減(△)

114,300△ 946,045

その他の信用事業資産の純増(△)減△ 4,387△ 13,202

その他の信用事業負債の純増減(△)△ 5,0966,756

共済貸付金の純増(△)減--

共済借入金の純増減(△)--

20,024△ 13,126（共済事業活動による資産及び負債の増減）

共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)--

その他の共済事業資産の純増(△)減

749

787

その他の共済事業負債の純増減(△)

744

1,797

△ 421,395△ 770（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)--△ 46,950

6,499

353,10949,539--その他経済事業資産の純増(△)減

6,387

1,627

その他経済事業負債の純増減(△)△ 18,644

778,251

経済受託債務の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）

68

未払消費税等の増減額(△)--

その他の資産の純増(△)減

101,664△ 2,178

その他の負債の純増減(△)

45,185△ 54,722

信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

237,290△ 6,686△ 51,389
1,157,103
11,694△ 2,546△ 43,143
1,123,108

223,575△ 5,360△ 69,207
378,229
11,539△ 2,407△ 32,328
355,033△ 484,176
516,655△ 1,000
31,479△ 573,894
575,858△ 638,520△ 636,556

70,629△ 25,410
25,905△ 25,905△ 9,463△ 919
34,8370
1,189,424
1,257,932
2,447,356

70,298△ 19,190
17,160△ 17,160△ 19,578△ 298
31,2320△ 250,290
2,447,356
2,197,066■ 連結剰余金計算書
科（利益剰余金の部）
１，利益剰余金期首残高
２，利益剰余金増加高
当期剰余金
３，利益剰余金減少高
配当金４，利益剰余金期末残高

目（単位：千円）
５年度

４年度
1,694,661
201,362
201,362
60,85260,852
1,835,172

1,835,172
244,597244,597
88,78488,784
1,990,98669

令和４年度の連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社等…1社
株式会社RARAFarm中標津(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連法人等…1社
株式会社RARAFarm中標津(3) 連結される子会社等の事業年度に関する事項
当ＪＡ及び連結される子会社の決算日は、毎年３月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
(4) 連結される子会社等の資産及び負債の評価に関する事項
当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
① 全部時価評価法
連結子会社の資産及び負債の全てを、支配を獲得した日の公正な評価額により評価する方法(5) 連結調整勘定の償却方法及び償却期間
連結子会社等の設立時に100%取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
(6) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式…移動平均法による原価法② その他の有価証券
・時価のないもの…移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①

購
買品…売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）②

販
売品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（加工品、原材料）…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ その他の棚卸資産（貯蔵品）
・精液…最終仕入原価法による原（収益性の低下による簿価切下げの方法）・ 牧草等飼料…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・ 包装資材…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

70(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（以下「破綻先」という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領及び自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給
規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連・生活その他）…農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 販売事業…組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 加工事業…組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 利用事業…育成センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって行っております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「0」で表示しています。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
③ 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同
計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権及び経済受託債務に計上しております。

３．会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 50,072千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、第９次農業経営長
期計画及び令和５年度事業計画書を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 −千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グ
ループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフ
ローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるもの
として識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フ
ローについては、令和５年度事業計画書を基礎として算出しており、令和５年度事業計画書の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 155,281千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。

71

ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付
け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクにさらされています。
③

金融商品に係るリスク管理体制

イ 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ニ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
単位：千円)

貸借対照表
計上額26,285,488

預金

72

差

額

26,280,791▲4,6976,510,794

貸倒引当金(*1)

130,590-

130,590

貸倒引当金控除後

6,503,003

6,510,794

7,791

3,267,628

3,267,628-

貸倒引当金(*2)

24,437

24,437-

貸倒引当金控除後

3,243,191

3,243,191-

36,031,682

36,034,776

3,094

6,633,593

経済事業未収金

産

計

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

貯金

30,584,115

30,572,253

11,862

借入金

1,493,062

1,447,011

46,051

経済事業未払金

3,351,805

3,351,805-

35,428,982

35,371,069

57,913

負債

計

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除していま(＊1)

ハ 市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事
業年度末現在、指標となる金利が0.08%上昇したものと想定した場合には、経済価値が7,315千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

価▲122,799

貸出金

資

ロ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リス
クを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。

時す。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除し

(＊2)

ています。

②

金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明

【資 産】
イ 預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

ロ 有価証券及び外部出資
上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ハ 貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
また、延滞債権・期限の利益を喪出した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（＊1）貸出金のうち、当座貸越561,289千円については「1年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等26,315千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)

１ 年
以 内
貯
借

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

金(*1) 27,421,479 1,326,472

944,014608,053

284,097-

103,081

100,277

99,369969,203

27,535,161 1,433,922 104710959

708,330

383,466

969,203

入合

金
計

113,682

107,450

５年超（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

６．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるた
め、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表【負 債】

期首における退職給付引当金

イ 貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOIS
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商
品の時価情報には含まれていません。

①退職給付費用▲105,447千円▲41,700千円②退職給付の支払額

37,010千円③特定退職金共済制度への拠出金

30,772千円

調整額合計
期末における退職給付引当金

26,082千円▲79,365千円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務②年金資産▲513,505千円−千円③特定退職金共済制度

434,140千円④未積立退職給付債務▲79,365千円⑤会計時変更差異の未処理額−千円⑥貸借対照表計上額純額▲79,365千円⑦退職給付引当金▲79,365千円(単位：千円)(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

貸借対照表計上額
外部出資
外部出資等損失引当金合計

911,245①勤務費用の額▲1,000②会計基準変更時差異の費用処理額−千円

910,245③臨時に支払った退職金等

240千円④確定給付型年金制度に係る④金銭債権の決算日後の償還予定額

共済事務費消費税相当額(単位：千円)

１年以内
預金 26,285,488
貸 出 金
1,627,745(*1,2)

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合

-

-

-

-

-

534,469

506,238

472,980

445,8073,020,039

経済事業
未収金

3,267,628

-

-

-

-

-

合

31,180,861

534,469

506,238

472,980

445,8073,020,039

計

計

41,700千円−千円
41,941千円

73

(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金10,687千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、95,468 千円となっています。
７．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額

34,973 千円

退職給付引当金

21,952 千円

役員退職慰労引当金

10,826 千円

減価償却超過額

24,983 千円

その他

3,413 千円

繰延税金資産小計

96,148 千円

評価性引当額46,076 千円

繰延税金資産合計

50,072 千円

繰延税金資産の純額

50,072 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66％(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.11％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲0.58％

事業分量配当金▲8.84％

住民税均等割等

1.01％

各種税額控除等

0.00％

評価性引当額の増減

2.51％

そ の 他

▲0.85％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.02％

８．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

74令和５年度の連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社等…1社
株式会社RARAFarm中標津(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連法人等…1社
株式会社RARAFarm中標津② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用期間（5年）に基づく定額法により償却しています。

(3) 連結される子会社等の事業年度に関する事項
当ＪＡ及び連結される子会社の決算日は、毎年３月末日であります。
連結される子会社は、決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。

③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4) 連結される子会社等の資産及び負債の評価に関する事項
当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
① 全部時価評価法
連結子会社の資産及び負債の全てを、支配を獲得した日の公正な評価額により評価する方法(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準
により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

(5) 連結調整勘定の償却方法及び償却期間
連結子会社等の設立時に100%取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
(6) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込ん(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式…移動平均法による原価法② その他の有価証券〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購
買
品…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 販
売
品 … 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（加工品、原材料）…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ その他の棚卸資産（貯蔵品）
・精液…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）・ 牧草等飼料…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・ 包装資材…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領及び自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。

④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

75

(5) 収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産55,131千円

・ 購買事業（農業関連・生活その他）…農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 販売事業…組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
課税所得の見積額については、第９次農業経営長期計画及び令和６年度事業計画書を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。

づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等にしかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状

対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、

況の影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額

当該時点で収益を認識しております。

が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識

・ 加工事業…組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、また、税制改正により、実効税率が変更された場合には、翌事業年度

加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、与える可能性があります。

当該時点で収益を認識しております。
・ 利用事業…育成センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 - 千円に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって行っております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を四捨五入して表示しており、金額五百円未満の科目については「0」で表示しています。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組
合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和６年度事業計画書を基礎として算出しており、令和６年度
事業計画書の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金101,566千円② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
③ 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通

受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品のし」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見

販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販

通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しておりま

売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権及び経済受託債務に計上しております。

す。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

76

４．貸借対照表関係③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上(1) 資産に係る圧縮記帳額

延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額（①及び②の合計額）

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,048,523千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

522,584千円

工具器具備品47,845千円

構築物

102,609千円

有形ﾘｰｽ資産137,758千円

機械装置

166,324千円

土地19,015千円

車両運搬具52,388千円(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額は446,427千円です。 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
512,618 千円

子会社等との取引による収益総額
う

ち

事

業

取

引

高

うち事業取引以外の取引高

13,404 千円

子会社等との取引による費用総額

19,367 千円

う38,650千円

ち

事

業

取

引

高

うち事業取引以外の取引高

子会社に対する金銭債務の総額 479,007千円(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額

499,214 千円

19,367 千円- 千円

６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 理事及び監事に対する金銭債権の総額
413,337千円② 理事及び監事に対する金銭債務の総額−千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法第35条の2第① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付
け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けています。

2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ) 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によ② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクにさらされています。
③

金融商品に係るリスク管理体制って生じたものロ) 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は1,185
千円、危険債権額は445,242千円です。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権額及び、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

イ 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用し
ています。

77

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業
年度末現在、指標となる金利が0.39%上昇したものと想定した場
合には、経済価値が32,464千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

約定時に定めた固定金利を交換するもの）のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。

【負 債】
イ 貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

(2) 金融商品の時価に関する事項

ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。
単位：千円)
貸借対照表
計上額

時 価

差 額

預金

27,476,143

27,453,353

22,790

貸出金

6,179,426
6,319,835

233,003

貸倒引当金(*1)

92,594

貸倒引当金控除後

6,086,832

経済事業未収金
貸倒引当金(*2)

ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資
1,549,765
外部出資等損失引当金▲1,000合計
1,548,765

3,416,735
8,161

貸倒引当金控除後

3,408,574

3,408,574

-

資 産 計

36,971,549
貸借対照表
計上額

37,181,762

210,213

時 価

差 額

貯金

31,772,719

31,747,201

25,518

借入金

1,477,832

1,404,200

73,632

経済事業未払金

3,391,127

3,391,127-

36,641,000
36,542,528
99,150(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

④ 金銭債権の決算日後の償還予定額
１年
以内

負 債 計

②

金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明(単位：千円)１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

預 金 27,476,143
貸 出 金
1,310,455(*1,2)
経済事業
3,416,735
未収金

-

-

-

-

-

499,432

475,657

462,303

418,449

3,011,945

-

-

-

-

-

合

499,432

475,677

462,303

418,449

3,011,945

計 32,203,333

【資 産】
イ 預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と78（＊1）貸出金のうち、当座貸越452,077千円については「1年以内」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債
権等1,185千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)１ 年 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
以 内 ２年以内 ３年以内４年以内５年以内
貯 金(*1)

29,160,918

923,050 1,094,073

259,754334,924-

107,140

104,336

103,428

93,651958,159

29,272,036 1,030,190 1,198,409

363,182

428,575958,159

８．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額

20,623 千円

退職給付引当金

23,323 千円

役員退職慰労引当金

3,673 千円（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示
しています。

減価償却超過額

22,906 千円

その他

2,979 千円

７．退職給付関係

繰延税金資産小計

73,503 千円

借
合

入

金
計

111,118(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ
全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

評価性引当額18,372 千円

繰延税金資産合計

55,131 千円

繰延税金資産の純額

55,131 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金▲79,365 千円①退職給付費用▲41,277 千円②退職給付の支払額

5,578 千円

③特定退職金共済制度への拠出金

30,744 千円

調整額合計▲4,955 千円

期末における退職給付引当金▲84,320 千円

交際費等永久に損金に算入されない項目

②年金資産

− 千円

③特定退職金共済制度

448,782 千円④未積立退職給付債務▲84,320 千円⑤会計時変更差異の未処理額− 千円⑥貸借対照表計上額純額▲84,320 千円⑦退職給付引当金▲84,320 千円

0.97％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲0.45％

事業分量配当金▲9.22％

住民税均等割等

0.78％

各種税額控除等

0.10％

評価性引当額の増減
そ の 他(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務▲533,102 千円

27.66％(調 整)

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.94％▲0.01％
9.71％

９．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額①勤務費用の額

41,277 千円②会計基準変更時差異の費用処理額− 千円③臨時に支払った退職金等− 千円④確定給付型年金制度に係る共済事務費消費税相当額

− 千円

合

計

41,277 千円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業
団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金10,682千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和6年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、84,866千円となっています。

79

４．農協法に基づく開示債権の状況（単位：千円）

項

４年度

目

増

５年度

減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額36,983

1,185△ 35,798

危

険

要

管

債

権

額

443,640445,242

1,602

権

額

-

-

-

三月 以 上延 滞債権額

-

-

-

貸出 条 件緩 和債権額

-

-

-

計

480,623

446,427△ 34,196

額

6,262,719

5,820,754△ 441,965

計

6,743,342

6,267,181△ 476,161

理

債

小
正
合

常

債

権

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。

注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。

注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

80

５．連結事業年度の最近5年間の主要な経営指標（単位：千円、％）
項
目
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
13,452,129
13,215,356
8,425,714
8,416,323
8,357,465
連結経常収支（事業収益）
286,633
277,026
262,586
263,212253,274
信用事業収益148,291
144,785
162,141
153,382
153,729
共済事業収益10,035,371
9,710,997
4,865,922
4,770,665
4,716,471
農業関連事業収益
2,981,834
3,082,548
3,135,065
3,229,064
3,233,991
その他事業収益
96,919221,784
206,832
323,705
330,005
連結経常利益
73,849187,275
150,582
201,362244,597
連結当期剰余金
3,543,628
3,342,430
3,688,605
3,899,389
4,103,273
連結純資産額34,867,075
38,258,001
40,136,963
41,674,261
42,943,955
連結総資産額
18.22
16.89
18.09
17.40
18.64
連結自己資本比率注） 「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年
金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

６．連結事業年度の事業別経常収支等
項
信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

合計

目
経常収益
経常利益
資産の額
経常収益
経常利益
資産の額
経常収益
経常利益
資産の額
経常収益
経常利益
資産の額
経常収益
経常利益
資産の額

４年度
263,212
197,474
33,237,529
153,382
133,932
2,950
6,721,042
860,236
4,499,833
1,411,200
239,464
3,933,949
8,548,836
1,431,106
41,674,261（単位：千円）５年度
253,274
240,248
33,971,134
153,729
135,690
2,163
6,688,343
827,667
4,508,730
1,376,330
225,667
4,461,928
8,471,676
1,429,272
42,943,955

７．連結自己資本の充実の状況
令和６年３月末における自己資本比率は、１８.２２％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。

普通出資による資本調達額
項目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

内容
中標津町農業協同組合
普通出資
２，１２５百万円（前年度２，０６３百万円）

81

（１） 連結自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

４年度

５年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

3,792,446

3,975,542

2,063,215

2,124,980--

うち、利益剰余金の額

1,835,175

1,990,986

うち、外部流出予定額（△）△ 88,784△ 113,014

うち、上位以外に該当するものの額△ 17,160△ 27,410

コア資本に算入される評価・換算差額等--

うち、退職給付に係るものの額--

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額--

38,47449,42538,47449,425--

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれ
る額

-

-

公的機関による資本増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）--3,830,920

4,024,966

15,004

14,894

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額--

15,004

14,894

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額金であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る１０％基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額--

15,004

14,894

3,815,916

4,010,072

信用リスク・アセットの額の合計額

17,763,202

19,193,507

資産（オン・バランス）項目

17,677,503

19,193,507

-

-

-

-

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る１５％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット（ハ）等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額--

2,706,915

2,804,864

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）20,470,117

21,998,370

18.64%

18.22%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））

82

注１）

「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。

注２）

当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

注３）

当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

（２） 連結自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳
信用リスク・アセット（標準的手法）現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算期間関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞（単位：千円）
４年度
リスク・
アセット額

エクス
ポージャー
の期末残高
310,869
32,703
26,294,798
1,179,909
469,790
606,360
28,448
10,8103,137,996
368,125
368,125
9,297,979

所要
自己資本額

5,258,960
1,131,966
342,459
209,241
13,383
2,162
312,445
367,125
367,125
10,125,461

ｂ＝ａ×４％
210,358
45,27913,6988,370
535
86
12,498
14,685
14,685405,018

エクス
ポージャー
の期末残高
278,923
30,78027,485,528
937,537
442,448596,488
1,185
25,0782,943,292
368,125
368,125
9,776,888---

543,120

1,357,800

50,072

ａ

５年度
リスク・
アセット額

所要
自己資本額

5,497,106
912,887322,736
204,649
0
5,016
292,308
367,125
367,125
11,591,681

ｂ＝ａ×４％
219,884
36,515
12,9098,186
0
201
11,692
14,685
14,685
463,667---

54,312

1,181,640

2,954,100

118,164

125,180

5,007

55,131

137,828

5,513

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8,704,787-

8,642,481-

345,699-

8,540,116-

8,499,752-

339,990
-

-

0

0

-

0

0

710,528
42,886,270
19,193,507
710,528
42,886,270
19,193,507
所要
オペレーショナル・リスク相当額を自己資本額8％で除して得た額
ｂ＝ａ×４％
a108,277
2,804,864
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
a818,805
21,998,370

767,740
767,740
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
112,195
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％
879,935

41,737,786
17,763,202
41,737,786
17,763,202
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額
a2,706,915
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計a
20,470,117ａ注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７） 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
【オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）】

粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

83

（３） 信用リスクに関する事項
リスク管理の手法及び手続の概要
連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続等は定めていません。
なお、ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１
５）をご参照ください。

①標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

84

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞
エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

４年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金等
残高

５年度
信用リスクに三月以上関するエクス
延滞エクス
ポージャーの うち貸出金等
ポージャー
残高

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち債券

農業

1,689,644

1,689,644--

1,571,782

1,571,782

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

2,840

2,840

-

-

2,840

2,840

-

-

給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業26,296,474--- 27,501,417

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

62,03762,037--

17,444

17,444--

日本国政府・地方公共団体

32,70332,703--30,78030,780--

上記以外

1,041,364

130,119--

1,665,604

115,839--人

4,740,301

4,740,301-

28,4484,462,357

4,462,357

-

1,185

その他

7,872,424

85,699--7,634,047

0--41,737,786

6,743,342-

28,448 42,886,271

6,201,042

-

1,185

26,934,082

648,418-- 27,990,819

514,480--

1年超3年以下

173,725

173,725--130,019

130,019--3年超5年以下

402,601

402,601--

350,712350,712--5年超7年以下

457,802457,802--454,934

454,934--

7年超10年以下

835,573835,573--

809,151

809,151

-

-

10年超

3,662,587

3,662,587--

3,637,162

3,637,162--

期限の定めのないもの

9,271,415

562,635--

9,513,474

304,584--

残存期間別残高計

41,737,786

6,743,342-- 42,886,271

6,201,042

-

-

信用リスク
期末残高

41,737,786

6,743,342-- 42,886,271

6,201,042--

建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供個

業種別残高計1年以下

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

85

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
４年度

５年度
期中減少額

期中減少額
期首残高

期中
増加額

増減額
目的使用

一般貸倒引当金

期末残高 期首残高

その他

32,896 38,474- 32,896

5,578 38,474

個別貸倒引当金 110,514 116,806- 110,514

6,292 116,806 116,806

④

期中
増加額

増減額

期末残高

10,95149,425- 116,806 △ 64,665

52,141

目的使用

その他

-

38,47438,474 49,425
52,141

地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
４年度

５年度

期中減少額
期首残高

期中減少額

期中
増加額

期末残高
目的使用

その他

貸出金
償却

期首残高

期中
増加額
目的使用

その他

貸出金
償却

農業

36,12664,785-36,12664,785-64,78525,690-64,78525,690

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不
動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 電気・ガ人 ス・熱供
給・水道
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通
信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保
険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小
売・飲
食・サー
ビス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

74,38852,021-

74,38852,021-52,021

26,451-52,021

26,451-- 116,806

52,141- 116,806

52,141

-

個

人

業種別計

110,514 116,806

0 110,514 116,806

注１）国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

86

期末残高

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）

項

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

目

４年度

５年度

リスク･ウエイト0%

387,240

367,854

リスク･ウエイト2%--

リスク･ウエイト4%--

リスク･ウエイト10%

3,124,450

2,923,074

リスク･ウエイト20%

26,305,608

27,510,606

リスク･ウエイト35%

597,832

584,711

リスク･ウエイト50%

1,609

1,284

リスク･ウエイト75%

456,431430,249

リスク･ウエイト100%

10,271,424

9,831,721

リスク･ウエイト150%

00

リスク･ウエイト250%

593,192

1,236,771

-

-

-

-

-

-

41,737,786

42,886,271

その他
リスク・ウェイト

1250%

自己資本控除額
合計

注１） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２） 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注３） 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

87

（４） 信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（●リスク管理の状
況 １５ページ〜）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
４年度
区分

適格金融
資産担保

５年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融
機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係
機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け

-

-

-

-

法人等向け

0

-

0

-

中小企業等向け及
び個人向け

750

271

650

100

抵当権付住宅ロー
ン

-

-

-

-

不動産取得等事業
向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

上記以外

0

-

0

-

750

271

650

100

合

計

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

88

（５）

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。

（６）

証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

（７）

オペレーショナルリスクに関する事項

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。
JAの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（●リスク管理の状況 １５ページ〜）を参照ください。

（８）

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。
JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（●リスク管理の状況 １５ページ〜）を参照ください。

89

②出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

４年度
区分

貸借対照表
計上額

５年度
貸借対照表
計上額

時価評価額

時価評価額

上場

-

-

-

-

非上場

911,245

911,245

1,549,765

1,549,765

合計

911,245

911,245

1,549,765

1,549,765

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表の合計額です。

③出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

４年度
売却益

５年度

売却損

-

売却益

償却額

-

-

償却額

売却損

-

-

-

④連結貸借対照表で認識され，連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（その他有価証券の評価損益等）（単位：千円）

４年度
評価益

５年度
評価益

評価損

-

-

評価損

-

-

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

４年度
評価益

評価損

-

90

５年度
評価損

評価益

-

-

-

（９）

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

４年度

５年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクス
ポージャー

-

-

該当する取引はありません。
（10）

金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法に関する事項
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。
JAの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（●金利リスクに関する事項 ６２ページ〜）を参照ください。

②金利リスクに関する事項（単位 百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ
項
番

ロ

ハ

⊿EVE

ニ
⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

84

87

30

30

2

下方パラレルシフト

0

0

0

1

3

スティープ化

80

98

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇17146

短期金利低下

43

21

7

最大値

84

98

30

30

8

自己資本の額

ホ

へ

当期末

前期末

3,971

3,770

91

Ⅶ.役員等の報酬体系（任意・努力義務）
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。

（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和５年度における対象役
員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。

対象役員(注1)に対する報酬等（単位：千円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
31,10029,833（注１） 対象役員は、理事７名、監事４名です。（期中に退任した者を含む。）（注２） 退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等は含めておりません。

（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員９人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。

② 役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上し
ています。

２．職員等
対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当Ｊ
Ａの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和５年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１） 対象職員等には、期中に退任・退職したした者も含めております。
（注２） 「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社及び経営上重要な連結子法人をいいます。
（注３） 「同等額」は、令和５年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注４） 令和５年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

92

Ⅷ.財務諸表の正確性等にかかる確認

確
１.

認

書

私は、当ＪＡの令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づ
き適正に表示されていることを確認いたしました。

２.

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和 ６年 ６月２４日

中標津町農業協同組合
代表理事組合長飯島浩

93

Ⅸ.沿革・歩み
この地方には縄文時代頃から人が住んでいたとみられ、川にのぼる魚や狩猟によって生活をしていた先史民族の竪穴式住居や遺物・チャシ跡等があり、中標津町内を流れる標津川や当幌川の周辺にも、流れに沿ってその跡が散在しておりました。
中標津は、明治１２年に誕生した標津村の一村落として、明治４４年に徳島県から入植した徳静団体１３戸の移住が始まりで、その後、昭和２１年７月に中標津村として分村独立、昭和２５年１月に現在の中標津町となりました。
本組合は大正９年に設立された標津植民地産業組合が母体となっていますが、その過程において昭和初期の連続凶作、あるいは経済恐慌など幾多の試練を受けました。
戦時中も農業会の事業が続けられましたが、敗戦に至り占領下における自由主義体制のもと農村の民主化、農民の地位向上を目的に農業協同組合法が公布され、農業会は解散となり、昭和２３年４月発起人各位の努力により本組合を設立。しかしながら戦後の混乱期にあって経済変動は激しく、また、社会情勢も混沌としたなかで更に続く冷災害により当然組合員及び農協の経営も困難を極めました。
戦後の十数年は畜産と畑作が二分する状態で推移しており、作付け品種は馬鈴しょ、菜種、亜麻、豆類、そば、燕麦など多岐にわたっていました。昭和３１年の農家戸数は７８５戸で過去最も多くありましたが、相次ぐ凶作などにより離農も数多くありました。この昭和初期の凶作を契機に穀物を主体とした農業から種畜農業へ転換が図られ今日の基礎づくりとなったと言われています。
夏期は低温多湿、秋から冬にかけて好天が続く寒冷地である当地帯は、酪農を主体とする乳牛の導入が逐次行われ、更に農業構造改善事業を始めとする諸事業の導入と共に機械化による規模拡大へと現在も急速な酪農の進展が図られております。また畑作では、適作物の馬鈴しょを主体に輪作作物として、てん菜・大根を取り入れ、組合員のたゆまざる努力により今日の成長をみるに至っております。
なお、この間、俣落発電所に始まる農電事業の実施から北電への移管、澱粉工場の建設や移転新設、更に農集電話の設置、あるいは本所事務所や生活店舗の新築、集送乳合理化とバルククー
ラー導入の推進、また肉牛生産センターや乳製品工場の建設、貯金オンラインシステムの導入、共済商品の拡充など組合員の営農と生活の充実を求めつつ行われ、近年における組合事業の躍進
は隔世の感があります。

94平成２８年に酪農と畜産経営を併せ持つＪＡ出資型法人「株式会社 ＲＡＲＡ Ｆａｒｍ中標津」を設立し､ＪＡ事業として３６年間展開してきた肉牛生産センター事業を同法人に託しました。同
法人は当ＪＡの酪農は離農や組合員の高齢化、後継者不足、労働力不足の深刻化などにより組合員数が減少傾向にあったことから、新規就農希望者・酪農ヘルパー要員・雇用労働者の育成等を目的として、平成３０年度に酪農センター施設が完成、生乳生産量も順調に推移しております。
令和２年度以降、畜産クラスター事業による大型酪農施設の建設・稼働したことにより生乳生
産量が大幅に増産となり、当ＪＡでは150,000㌧を超える実績となっております。
Aコープ中標津店あるるにおいては、買い物時間の有効利用や駐車場などの利便性からコインランドリーを新設し、順調に稼働し利用者から好評を得ております。
令和４年度も新型コロナウイルスは終息に至らず、ウクライナ侵攻や円安の影響、資材価格等は高騰し、生乳需給も影響を受け乳製品の過剰在庫から生産抑制を余儀なくされ、組合員の経営は非常に厳しい状況に見舞われました。そのような中でも地域の皆さまに支えられたこともあり、貯金残高は３００億円を超えました。

95昭和２２年

～

昭
和
２
０
３
０
年
代

～

４
０
５
０
年
代

６
０
年
代

中標津農協設立登記完了／中標津農協第１回通常総会開催

２４年

中標津農協青年部設立

２５年

町と共催による第１回農民祭の開催／中標津支所開設

２６年

家畜診療業務及び施設を農業共済組合へ移管

２７年

本部事務所新築落成

２８年

有畜農家創設事業開始

２９年

中標津厚生病院を買収、町に貸与／中標津農協婦人部結成

３０年

ナタネ工場新設／羊毛加工委託取扱開始／種牡馬購入

３１年

家畜管理所新設／厚生病院施設を町へ委譲／澱粉工場落成運転開始

３２年

新農村建設事業実施／農協拡充５カ年計画設定

３３年

俣落に農機具修理工場開設／農村電話施設開通

３５年

草地造成・改良事業開始

３６年

人工授精業務を共済組合に移管／クミカン制度導入

３７年

支所廃止と移動店舗開設

３８年

農家経済拡充７カ年計画の実施／合理化澱粉工場の欠損金解消

３９年

農業構造改善事業第一期事業完了

４０年

全国農協貯金者保護制度へ加盟

４１年

根室管内乳牛５万頭、乳量５０万石達成記念大会開催

４２年

俣落店舗新築落成、新店舗開店

４３年

中標津町乳牛１万頭、乳量１０万石突破記念大会開催／農電施設北電移管完了

４５年

店舗開店／給油所落成／事務所落成

４６年

農協機関誌「組合だより」創刊／中標津農協酪農対策協議会設置

４８年

家畜消流センター開設

４９年

農協粗飼料センター落成、ウエファー工場操業開始／石油備蓄タンク建設

５０年

俣落店舗閉鎖５１年

北農中央会監査最優の講評を受ける

５２年

農協資材店舗建築

５３年

農協３０周年記念式典／第１回農民運動会開催

５４年

共済組合より移管を受け、人工授精業務開始／生活店舗改装開店／事務所増築

５５年

肉牛生産センター完成

５６年

地場産品「なかしべつビーフ」の発売

５７年

中標津町農協婦人部設立３０周年記念大会開催

５９年

農協共済綱引き大会実施

６０年

全国共進会初出品優等賞１席に入賞／根室管内農協貯金３００億円達成

６１年

貯金オンライン開通／現金自動預払機（ATM）稼働

６２年

桜ヶ丘給油所完成／澱粉原料処理量過去最高の５４万１千俵を処理

６３年

宇野外務大臣澱粉工場視察

平成

平
成
元
年
代

96

農協法制定

２３年

元年

なかしべつフーズ㈱設立

２年

なかしべつビーフフェア開催

３年

ほくのうファクシミリシステム設置／加工用馬鈴しょ選別場設置

４年

愛称が『ＪＡ中標津』に／馬鈴薯貯蔵庫設置

５年

野菜生産組合が農林大臣賞を受賞／役員改選により三友盛行が組合長に就任

６年

後継者対策協議会設立／乳製品工場建設農業認定者制度発足

７年

広報誌「のうきょうなかしべつ」が全国ＪＡ広報大賞奨励賞受賞

８年

役員改選三友組合長が重任

９年

なかしべつフーズ㈱清算解散／消費税率が５％に／根室畜産振興公社が閉鎖

平
成
１
０
年
代

平
成
２
０
年
代

１０年

Ａコープ新店舗（あるる）の落成

１１年

役員改選髙橋組合長が就任

１２年

事務所増築(信用店舗)

１３年

出資上限額を500万円とする／ＣＤ・ＡＴＭの祝日稼働実施／員外監事設置

１４年

中標津町農協担い手創出協議会設立

１５年

常勤役員３人体制／中標津町農協女性部創立五十周年記念式典

１６年

貸出審査部設置／総合情報システム第４次拡充システム移行

１７年

ＪＡＳＴＥＭ稼働

１８年

監査室設置／肉牛生産センター新育成舎・堆肥舎完成落成

１９年

第６次地域農業振興計画策定／低利融資「乳牛導入特別資金」の創設で組合員支援

２０年

役員改選髙橋組合長が重任／品目横断サポートローンの創設／「伯爵」登録商標取得

２１年

生産資材等の価格高騰に対して25,141千円の特別対応

２２年

次期ＪＡＳＴＥＭシステム移行／宮崎県口蹄疫発生で、当農協も防疫体制強化

２３年

東日本大震災・原発事故放射性物質の風評被害／桜ヶ丘給油所リニューアルオープン

２４年

第7次地域農業振興計画策定／財務諸表等監査対象組合決算処理／事務所改修工事等施工

２５年

各地でＴＰＰ抗議行動開催／Ａコープあるる屋根外壁改装・開店15周年記念セール開催

２６年

定款の一部変更により（出資義務）出資限度額が個人2,000口、法人4,000口に引き上げ

２７年

貯金残高210億5千万円、販売品取扱高過去最高額の151億6千万円を達成

２８年㈱RARA Farm中標津設立、肉牛生産センター事業譲渡

２９年

役員改選髙橋組合長が重任／㈱RARA Farm中標津 酪農センター着工

３０年

なかしべつ牛乳プレミアムＮＡ２ＭＩＬＫ発売／㈱RARA Farm中標津 生乳出荷開始／
育成センター（預託）開始／Ａコープあるる店舗リニューアルオープン

令和 元年

令
和

生乳生産量１３４,０００㌧を達成 大根予冷庫施設、大根選果工場改修

２年

生乳生産量１４２,０００㌧を達成 桜ヶ丘給油所にタイヤ保管庫建設

３年

生乳生産量１５３,０００㌧を達成 コインランドリーの建設、太陽光発電システムの取得

４年

貯金残高305億8千万円、販売品取扱高180億5千万円を達成

５年

役員改選飯島組合長が就任 貯金残高317億7千万円

97Ⅹ.ディスクロージャー誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞開示項目
概況及び組織に関する事項● 業務の運営の組織● 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名● 会計監査人の氏名又は名称● 事務所の名称及び所在地● 特定信用事業代理業者に関する事項
主要な業務の内容● 主要な業務の内容
主要な業務に関する事項● 直近の事業年度における事業の概況● 直近の５事業年度における主要な業務の状況
・ 経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・ 経常利益又は経常損失
・ 当期剰余金又は当期損失金
・ 出資金及び出資口数
・ 純資産額・ 総資産額・ 貯金等残高・ 貸出金残高・ 有価証券残高
・ 単体自己資本比率
・ 剰余金の配当の金額
・ 職員数● 直近の２事業年度における事業の状況◆主要な業務の状況を示す指標
・ 事業粗利益及び事業粗利益率
・ 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事
業収支

記載項目等
・ 担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

Ⅰ-３①
Ⅰ-３⑤
Ⅰ-３⑥
Ⅰ-３⑦
Ⅰ-３⑧

・ 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・ 主要な農業関係の貸出実績
・ 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合

Ⅰ-２

・ 貯貸率の期末値及び期中平均値◆有価証券に関する指標
・ 商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政
府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の
平均残高

Ⅱ-１
Ⅱ-２

・ 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-２.３.４.６

・ 有価証券の種類別の平均残高
・ 貯証率の期末値及び期中平均値
業務の運営に関する事項● リスク管理の体制● 法令遵守の体制● 中小企業の経営の改善及び地域活性化のための取組の状況● 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
組合の直近の２事業年度における財産の状況● 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書● 債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・ 破綻更生債権及びこれらに準ずる債権
・ 危険債権・ 三月以上延滞債権・ 貸出条件緩和債権
・ 正常債権● 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、
延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額

・ 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・ 受取利息及び支払利息の増減
・ 総資産経常利益率及び資本経常利益率
・ 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◆貯金に関する指標
・ 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高● 自己資本の充実の状況● 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評
価損益

・ 固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

・ 有価証券・ 金銭の信託・ デリバティブ取引
・ 金融等デリバティブ取引
・ 有価証券店頭デリバティブ取引● 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額● 貸出金償却の額● 法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨◆貸出金等に関する指標
・ 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・ 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の
残高

Ⅰ-５
Ⅰ-５
Ⅰ-４
Ⅰ-５

Ⅱ-３
Ⅲ-５

該当なし

Ⅴ
Ⅲ-７

Ⅲ-８
Ⅲ-９
Ⅰ-３⑥

＜連結（組合及び子会社等） 農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
開示項目
組合及びその子会社等の概況● 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び
組織の構成

記載項目等

● 組合の子会社等に関する事項
・ 名称
・ 主たる営業所又は事務所の所在地
・ 資本金又は出資金・ 事業の内容
・ 設立年月日・ 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

Ⅵ-１(2)

Ⅵ-１(1)

・ 組合の１の子会社等以外の子会社等が有する
当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員
又は総出資者の議決権に占める割合
組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの● 直近の事業年度における事業の概況

98

Ⅵ-２

● 直近の５連結会計年度における主要な業務の状況
・ 経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・ 経常利益又は経常損失
・ 当期利益又は当期損失
・ 純資産額・ 総資産額・ 連結自己資本比率
直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの● 貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書● 債権等のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・ 破綻更生債権及びこれらに準ずる債権
・ 危険債権・ 三月以上延滞債権・ 貸出条件緩和債権
・ 正常債権● 自己資本の充実の状況● 事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

Ⅵ-５

Ⅵ-３
Ⅵ-４

Ⅵ-７
Ⅵ-６

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞
開示項目● 自己資本の構成に関する開示事項● 定性的開示事項
・ 自己資本調達手段の概要
・ 組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・ 信用リスクに関する事項
・ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・ 証券化エクスポージャーに関する事項
・ オペレーショナルリスクに関する事項
・ 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・ 金利リスクに関する事項● 定量的開示事項
・ 自己資本の充実度に関する事項
・ 信用リスクに関する事項
・ 信用リスク削減手法に関する事項
・ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・ 証券化エクスポージャーに関する事項
・ 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・ 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・ 金利リスクに関する事項

記載項目等
Ⅴ-１
Ⅰ-６②
Ⅰ-６②
Ⅰ-５①、Ⅴ-３①
Ⅴ-４①
Ⅴ-５
Ⅴ-６
Ⅰ-５④
Ⅴ-７①
Ⅴ-９①
Ⅴ-２
Ⅴ-３②〜⑤
Ⅴ-４②
Ⅴ-５
Ⅴ-６
Ⅴ-７②〜⑤
Ⅴ-８
Ⅴ-９＜連結（組合及び子会社等） 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞
開示項目● 自己資本の構成に関する開示事項● 定性的開示事項
・ 連結の範囲に関する事項
・ 自己資本調達手段の概要
・ 連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・ 信用リスクに関する事項
・ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要・ 証券化エクスポージャーに関する事項
・ オペレーショナルリスクに関する事項
・ 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・ 金利リスクに関する事項● 定量的開示事項
・ その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・ 自己資本の充実度に関する事項
・ 信用リスクに関する事項
・ 信用リスク削減手法に関する事項
・ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・ 証券化エクスポージャーに関する事項
・ 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・ 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・ 金利リスクに関する事項

記載項目等
Ⅵ-７(1)
Ⅵ-１,２
Ⅵ-７
Ⅵ-７
Ⅵ-７(3)①Ⅵ-７(4)①Ⅵ-７(5)
Ⅵ-７(6)
Ⅵ-７(7)
Ⅵ-７(8)①
Ⅵ-７(10)①
Ⅵ-７(1)
Ⅵ-７(2)
Ⅵ-７(3)②〜⑤
Ⅵ-７(4)②
Ⅵ-７(5)
Ⅵ-７(6)
Ⅵ-７(8)②〜⑤
Ⅵ-７(9)
Ⅵ-７(10)②99

ＪＡ中標津

中標津町農業協同組合
貯
金
係
ク
ミ
カ
ン
係
共
済
係
経
営
相
談
課
組
織
広
報
係
基
盤
整
備
係
地
域
推
進
係
農 業 農 村 交 流 施 設
家
畜
改
良
係
人工授精受付システム
農
産
販
売
課
農 産 施 設 事 務 所
馬 鈴 し ょ 原 種 農 場
馬 鈴 し ょ 選 果 場
野
菜
選
果
場
畜
産
販
売
課
家 畜 消 流 セ ン タ ー
育 成 セ ン タ ー
酪
農
課
乳
製
品
工
場
乳
検
室
生
乳
検
査
Ａ コ ー プ 中 標 津 店
生 産 資 材 店 舗
桜 ヶ 丘 給 油 所
特産品販売所ぷちあるる

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