平成２８年度事業報告書
一般社団法人日本中小型造船工業会

１．会

員

年度始め及び年度末の会員数並びに年度中の入・退会は次の通りである。
（社）
区分

年度始現在

入会

退会

年度末現在

普通会員

480048

賛助会員

340529合820577

計

退会（賛助会員）(株)大東工作所、りんかい日産建設(株)、五洋建設(株)、(株)西部川崎、(株)大島エンジニアリング

２．役

員

定数及び年度末の役員数は次の通りである。

理事
総数

会長

副会長

専務理事

常務理事

監事

定

数

40以上50以内

18123

現員

46

17123

平成28年6月6日開催の第57回定時総会において役員の改選を行い次のとおり就任した。
会

長

東徹

北日本造船（株）

副会長

寺西勇（株）三和ドック〃〃

檜垣巧

岩城造船（株）〃〃

田中 敬二

福岡造船（株）〃〃

越智 勝彦旭洋造船（株）

〃

〃

角田 二朗

（株）臼杵造船所

〃〃

杉原

毅

向島ドック（株）

〃

〃

渡邉 悦治

（株）渡辺造船所

専務理事 井上 四郎

学識経験者

常務理事 相本 伸幸

〃

〃平原

祐

代表取締役社長

代表取締役会長

〃1

理事

足立守

根室造船（株）代表取締役社長〃鈴木 直樹東北ドック鉄工（株）

〃

〃

林

慎一

新潟造船（株）

〃

〃

石渡

博

墨田川造船（株）

代表取締役会長〃

吉田 春樹（株）花崎造船所

代表取締役社長〃庄司

勉

京浜ドック（株）〃〃

三浦保（株）三保造船所

〃

〃

生駒 剛人

金川造船（株）〃〃

日野 賢志（株）ＪＭＵアムテック 〃〃本瓦

本瓦造船（株）〃神田 健二（株）神田造船所

代表取締役会長〃久留島匡繕

警固屋船渠（株）

代表取締役社長〃佐々木大平

佐々木造船（株）〃神原ツネイシクラフト＆ファシリティーズ（株）

〃

中谷 尚道

中谷造船（株）

〃

〃

宗田

勝

四国ドック（株）

〃〃

眞砂

徹

興亜産業（株）〃〃神例 哲也

神例造船（株）

〃

〃

井村

勝

井村造船（株）

〃

〃

檜垣 宏彰

檜垣造船（株）〃〃檜垣あいえす造船（株）

取締役

〃

浅野富士人

浅川造船（株）代表取締役社長〃

浅海 真一

山中造船（株）

〃

〃

村上 啓二

村上秀造船（株）

〃

〃

檜垣 幸人

しまなみ造船（株）

〃

〃

木元 裕行

伯方造船（株）

〃

〃

成瀬 鹿造

（株）栗之浦ドック 代表取締役会長

〃

檜垣 英史

今井造船（株）〃入佐晃

新高知重工（株）

〃

〃

池邉隆太郎

南日本造船（株）

〃

〃

田中 章夫

下ノ江造船（株）

〃

〃

岩本 光生

佐伯重工業（株）

〃

〃

宇佐美皓司

本田重工業（株）〃〃

三浦 唯秀（株）三浦造船所〃〃

加藤熊本ドック（株）

〃

誠

潤和幸勝

〃

〃

代表取締役社長

2〃

監

事

小西 紀次

富永物産（株）〃津髙研太郎ヤンマーエンジニアリング（株） 顧問〃砂川 祐一（株）エスエス・テクノロジー

３．総代表取締役社長

代表取締役社長会

総会を次の通り開催した。

第57回定時総会年月日 平成28年6月6日（月）場 所 霞山会館「紅梅の間」
議案審議
第1号議案 平成27年度事業報告書に関する件(可決)第2号議案 平成27年度決算報告書に関する件(可決)第3号議案 平成28年度事業計画書に関する件(可決)第4号議案 平成28年度収支予算書に関する件(可決)第5号議案 平成29年度における日本財団への助成金交付申請の決定を理事会に委任することに関する件(可決)第6号議案 役員の任期満了に伴う改選に関する件(可決)

４．理事会
理事会を次の通り開催した。

第523回理事会（書面）年月日 平成28年5月12日（木）審議事項(1)第57回定時総会の招集について（承認）(2)第57回定時総会に付議する事項について（承認）
臨時理事会
年月日 平成28年6月6日（月）場 所 霞山会館「紅梅の間」
審議事項(1)会長、副会長、専務理事、常務理事の選任について（承認）3

第524回理事会
年月日 平成28年10月19日（水）場

所：霞山会館「霞山の間」

審議事項(1)平成29年度日本財団助成事業について（承認）(2)平成29年度税制改正要望について（承認）
報告事項(1)中小型造船経営課題懇談会での検討結果について(2)取引先を名乗る「なりすまし」詐欺メールに関する注意喚起(3)平成29年「新年賀詞交歓会」について
第525回理事会
年月日 平成29年3月14日（火）
場 所 東海大学校友会館「富士の間」
審議事項：(1)平成 29 年度日本財団「海と日本プロジェクト」申請について（承認）(2)平成 29 年度事業計画について（承認）(3)平成 29 年度収支予算について（承認）(4)普通会員入会申込について（承認）
報告事項(1)平成28年度労働災害（含重大災害）調査報告書について(2)基幹労連からの要請書について

５．事務局
事務を処理するため事務局を置き、専務理事及び常務理事（2名）が常勤している。
事務局には総務・業務・技術の3部及び企画調査室を設けている。

６．事業（１）経営基盤対策事業（継続事業）①中小型造船業における人材の確保育成、労働災害防止、国際協力の推進を支援する事業
ア．次世代人材の確保育成
ａ．進水式見学会とものづくり体験講座の実施（日本財団助成事業）

4ものづくりの魅力、素晴らしさを青少年に伝えるため、また、地域の経済と雇用に重要な役割を果たしている造船業に対する地域住民の理解を深めるため、進水式及び造船所見学会、体験乗船会、出前講座等を 60 回開催し、小中学生 97 校 1 グループ、4,891 名（引率の教師を含む。
）を招待した。
また、下関市立文洋中学校 2 年生（52 名）、下関市立夢が丘中学校 1 年生（76 名）、
高知県津野町立葉山中学校 2 年生（25 名）、今治市立大島中学校 1 年生（44 名）, 佐
伯市立鶴谷中学校 1 年生（154 名）、須崎市立多ノ郷小学校 5 年生（50 名）の 6 校においてキャリア教育「ものづくり体験講座（船の仕事）」を実施し、造船所 OB、研究機関研究員、舶用メーカー、船長による出前講座、造船所等海事施設見学、工業高校の実習見学等を行った。

ｂ．この地球で一番大きな工業製品『船』を見に行こう!! （日本財団助成事業）
国土交通省の協賛のもと、(一社)日本造船工業会、(一社)日本舶用工業会の協力により、主として小中学生を対象に 7 月 20 日から 7 月 30 日までの 10 日間を短期集中実施期間と位置づけ、7 月 5 日から 8 月 11 日までの約 1 ヶ月間に、進水式や工場の見学会、体験乗船会を実施した。
北海道から沖縄県まで所在する造船所及び舶用メーカー46 事業所で 51 回開催し、11,899 名の参加があった。
ｃ．造船所の機能設計・生産設計技術者の育成（日本財団助成事業）
将来を担う機能設計・生産設計技術者を育成するため、3 ヶ年事業の 2 年度目として機能設計・生産設計技術者育成講座（講義・演習）を実施した。
講座は、①構造（船殻）設計コース、②船装（外艤・内艤）設計コース、③船装（配管艤装）設計コース、④機装（電装含）設計コースの４コースに分け、3 日間の本講座を年 4 回実施した。また、実際の造船現場を学ぶため、補講講座を 3 回実施した。講座には、会員造船所 17 社 40 名、設計会社 7 社 10 名の 50 名が参加し、各コースの内訳は下記のとおりであった。
①構造（船殻）設計コース

17 名②船装（外艤・内艤）設計コース 7 名③船装（配管艤装）設計コース

12 名④機装（電装含）設計コース

14 名

ｄ．新人等研修・専門技能研修に対する支援（日本海事協会支援事業）
指導者育成研修（受講者 37 人）、機関整備研修（受講者 22 人）を開催した。
また、全国 6 カ所の地域造船技能研修センターにおいて行われている新人研修及び5専門技能研修を支援した。
各センターの受講者数は下記のとおりであった。
(a)因島

新人研修 55 名、専門技能研修 35 名(b)今治

新人研修 113 名、専門技能研修 18 名(c)大分

新人研修 33 名、専門技能研修 2 名(d)長崎

新人研修 25 名(e)東日本 新人研修 43 名、専門技能研修 29 名(f)相生

新人研修 11 名、専門技能研修 33 名

ｅ．造船技術者教育(a)造船について教育する大学や高等学校が減少しているため、造船に関する基礎的知識を働きながら習得できる通信教育造船科講座（登録講習）を開設した。船舶計算、基本設計、構造設計、工程管理、船体工作法、艤装（船体、機関、電気）、船舶関係法規について通信と1週間の面接指導を行い、造船技術者の養成にあたった。
全教科修了者が46名、特定教科修了者が21名であった。
(b)中堅技術者が最新の技術情報等を学ぶ機会を提供するため、日本造船工業会、日本船舶海洋工学会と共同で第16回造船技術者社会人教育を実施した。基礎コース（材料・構造力学、流体力学、力学・運動学、造船工作と生産計画、機関、船体艤装設計、塗装、商船基本計画法、機関艤装設計）と中堅コース（構造設計、性能設計）の計11コースについて3日間の集中講義と6ヶ月間の通信教育を行った。
当会会員からは14社・42名が受講し、修了した。

ｆ．工業高等学校造船科（コース）への協力
造船科（コース）を有する下関工科高等学校、須崎工業高等学校、長崎工業高等学校に教材を提供するとともに、高校への進学にあたり造船を志す子供を増やすため、中学生を対象とした学校訪問、造船所見学を共同で実施した。
また、平成28年4月から造船コースが新設された今治工業高等学校に教材、映像資料等を提供した。

ｇ．海洋教育推進プロジェクトへの参画
海事関係団体と協同して、次期学習指導要領に向けた議論において、海洋国家である日本の未来を担う子供たちに求められる資質・能力を確実に育成することや、日本経済・地域経済の血管とも言える重要な役割を担う海事産業への理解や関心を深めることなどについて検討を行った。
その一環として、学校教育の場や教科書において、海事産業が積極的に取り上げられ6

るよう取り組むこととなり、地方で開催した教育委員会との情報・意見交換会において小中学校を対象とした取り組み等を紹介した。
平成28年9月（苫小牧市） 北海道教育委員会及び苫小牧市教育委員会との会合
平成29年2月（高知市）

高知県教育委員会及び高知市教育委員会との会合

ｈ．新しい生産管理手法の導入による人材活用（日本財団助成事業）(a)生産工程実態調査並びに地方自治体ヒアリング
事業参加造船所 12 社の生産工程実態調査を行い、生産計画や実行管理、設計出図
日程管理、生産方式・工法・設備・生産性の実態を分析し、新生産管理手法の導入の前提となる社内体制を確立するための改善提言を行い、2017 年度新生産管理手法の実証実験を行うモデル造船所 2 社を選出した。そして、モデル造船所が所在する地方自治体を訪問し、ヒアリングを行い、人材活用実態、新規労働力の規模、雇用条件等を把握するとともに、具体的な新規労働力活用方策を検討するため自治体との協力体制を構築した。
(b)最適造船工程設計及び新しい工程管理システム仕様作成
生産工程の実態調査に基づいて、工数最適化を目的とした生産計画とその実行管理を支援する工程管理システム（生産管理支援システム）の仕様を作成した。また、工数の負荷平準化を自動で行う HEAP 法を造船に適用するための調査を 3 社で行い、調査結果から HEAP 法が適用可能であること確認した。
(c)新しい工程管理システム開発
生産管理支援システムの仕様に沿って、番船別大日程計画プログラム、中日程計画と実行管理プログラム、HEAP 法プログラムから成る生産管理支援システムを開発した。

イ．労働安全衛生対策
ａ．労働安全衛生対策
中小型造船所における労働災害の防止と安全衛生管理水準の向上を図るため、2 カ所の造船所において工場安全衛生点検を実施した。
また、中小型造船所における類似災害の再発防止を図るため、平成 28 年に発生した労働災害事例を分析し、休業災害調査報告書にまとめて配布した。
なお、労働安全衛生は、経営の最重要事項と位置づけ、機会ある毎に経営者に対し取り組みの強化を周知・要請した。

ｂ．安全衛生教育の実施
労働安全衛生専門家を会員造船所に派遣し、労働安全衛生関係法令に基づく研修・教7

育を実施した。
(a)職長・安全衛生責任者研修（2 社・104 名（含協力従業員））(b)足場組立等作業従事者特別教育（10 社・467 名（含協力従業員））(c)管理者向けリスクアセスメント研修（1 社・33 名）

ｃ．全船安活動に参画
造船業における労働災害防止対策の推進と労働者災害補償保険収支の改善に取り組
む全国造船安全衛生対策推進本部の構成員として、日本造船工業会、日本造船協力事業者団体連合会と共同で全国的規模の労働災害防止活動を展開した。

ウ．中小型造船業における国際協調・協力の推進
ａ．SEA JAPAN への出展
平成 28 年 4 月 13 日から 15 日まで東京ビッグサイトで開催された「SEA JAPAN2016」に出展し、会員造船所で建造された船舶写真の展示、会員紹介パンフレット及び船舶カタログの配布等を行い、当会会員が多種多様な船舶の設計・建造ニーズに対応できる優秀な技術力を誇ることを世界に向けて発信した。

ｂ．海外展示会への参加
今後の有望なマーケットとして期待されるシンガポールを中心とするアジア域への営業の強化を図るため、平成 29 年 4 月 25 日から 27 日までシンガポールで開催される「SEA ASIA 2017」に（一社）日本舶用工業会と共同で出展することを決め、セミナーや展示物について準備を行った。

②中小型造船業に関する調査研究、理解増進のための事業
ア．調査研究ａ．経営分析
経営指針樹立のための参考資料及び中小造船業対策立案の基礎資料とするため、会員各社の経営分析を行い、報告書にまとめ配布した。

ｂ．税制に関する調査
現行の税制の適用期限延長または見直し、新たな税制の創設、税制の簡素化、手続きの合理化等について調査し,次のとおり平成29年度税制改正要望項目をとりまとめた。
(a)適用期限の延長
・中小企業等投資促進税制の延長

8・生産性向上設備投資促進税制の延長
・船舶に係る特別償却制度・買換特例措置の延長
・試験研究費の総額に係る税額控除制度の延長(b)既存税制の改正・新規税制の創設
・消費税は単一税率とし、インボイス方式を導入すること・減価償却資産の耐用年数表を簡素化し、短縮すること
・取得価額が 30 万円未満の少額減価償却資産の換金算入の特例について、取得価額の合計額の上限を撤廃すること・廃止された中小企業等基盤強化税制の中にあった教育訓練費の税額控除措置（中小企業者等の教育訓練費割合が 0.15％以上である場合には、教育訓練費の額の 8～12％の税額控除）を復活すること
・交際費課税の特例措置における損金算入限度額を引き上げること・法人税率の特例における所得金額の上限を引き上げること
・環境性能の高い船舶の技術・研究開発に対する優遇税制を創設すること・特別試験研究費の適用要件を緩和すること
その他
・会計基準の国際化に遅れないよう会計と税務の乖離を縮小すること・有価証券評価額の損金算入条件を緩和し、企業会計と同様の基準とすること

ｃ．中小造船業活性化(a)中小型造船経営課題に関する懇談会の開催
環境及び安全規制の度重なる改正・強化、設計技術者の確保育成難、技能労働者不足、船舶修繕等に関わる諸課題について中小造船業界としての政策的・技術的取り組みを取りまとめるため、経営者レベルで様々な角度から討議した。その結果、①
休止していた修繕船委員会の立ち上げ、②「SEA ASIA 2017」への出展及びセミナー開催によるアジア域への営業展開について合意を得た。
(b)建造契約における瑕疵担保条項に関する勉強会
本勉強会での検討結果を踏まえ、共有船建造契約中の瑕疵担保責任条項による損害賠償の解釈について、鉄道・運輸機構(JRTT)及び船舶共有船主協会と協議を行った結果、当面、不稼働損失は保険でカバーすることで合意した。
(c)内航船建造並びに修繕造船所懇談会に出席し、内航海運の現状、建造需要動向、規則改正に伴う対応等について意見交換を行った。

イ．技術開発・環境対策
ａ. 3 次元艤装設計ツールの導入による中小造船所の人材確保（日本財団助成事業）

9未熟練技術者や若手の設計・生産管理分野での有効活用を目的に、下記を実施し、扱いやすく廉価な 3D-CAD を改良・開発を行った。
(a) 3 次元艤装設計支援ツールの導入
実船 6 隻にて 3 次元艤装設計支援ツール（管ナビ）を使用して 3 次元配管設計を行い、管ナビによる管一品図出力作業等にて未熟練者活用の検証を行った。そして、事業参加造船所・設計会社からの要望に基づき、管ナビの機能追加、機能改善、部品登録、機器 3 次元モデル作成を行い、管ナビの利便性向上を図った。
(b)艤装品管理システム構築及び導入促進2015 年度に行った書面調査及び実地調査の結果を基に、3 次元艤装設計で作成した設計情報を生産管理情報として活用できる艤装品管理システム仕様書を作成した。艤装品管理システム仕様書に沿って艤装品管理システムを作成し、事業参加会社（造船所 10 社）に配布した。
ｂ．技術の向上
塗装品質向上のため IMO 新塗装基準（PSPC）、廃塗料対策、塗装環境、品質管理等に関する情報交換を行った。

ｃ．海洋開発産業振興事業(a)海洋開発産業振興支援計画（要綱）に基づき、海洋開発産業振興基金運用委員会において、海洋開発産業振興に係る課題解決に向けた取組みへの支援を行う事業（海洋開発産業振興支援事業）及び海洋開発産業振興の共通的な基盤を創生する事業（海洋開発産業振興基盤創生事業）からなる海洋開発産業振興基金運用計画を作成した。
(b)海洋開発産業振興基金運用計画に基づき、海洋開発産業振興支援事業として、「スコットランド業界団体との連携による新海洋分野への進出促進」事業への支援を行った。
(c)海洋開発産業振興基金運用計画に基づき、海洋開発産業振興基盤創生事業として、海洋開発に関心の高い大学生・大学生を対象とした海洋石油・天然ガス開発などについて学ぶ「海洋開発サマースクール」及び子供たちがレゴ®ブロックで未来の船を作ることにより海洋開発や船舶の重要さを学ぶ「海洋開発ファクトリー」を開催した。

ｄ．船内騒音対策検討支援事業
平成 24 年度～平成 27 年度まで実施してきた船内騒音対策事業の成果を踏まえ、日本海事協会との「船舶の騒音対策に関する連携協定」に基づく支援と海技研の協力を10得て、希望する 18 社に船内騒音対策に関する助言（コンサル）事業を個別に実施した。また、Janssen 法騒音予測プログラムに関する講習会を尾道、博多、東京の 3 会場で実施し、プログラムのチューニング作業自動化ソフト「DAT_JEANS」を製作して配布した。

ｅ．温暖化対策・グリーン調達等に関する調査(a)中小造船所における電力及び化石燃料使用量、産業廃棄物の処理状況等について調査し、国土交通省及び日本経団連に報告した。
(b)「化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）」にもとづく届出書の作成を支援した。

ウ．情報・意見交換
ａ．日本海事協会との勉強会「国際条約の動向」、「SOx・PM 規制強化による環境改善効果と対応技術動向」について意見交換を行った。

ｂ．会報及びパンフレットの発行、ホームページの開設(a)会報（No.407～No.410）を発行し、当会及び関係業界の動向、中小型造船業に関係する統計資料、当会が実施した調査研究事業の成果、関係官庁の法令、通達、施策等を広く一般に周知した。
(b)インターネット上に開設したホームページを通じて当会及び会員の活動状況等を広く一般に公表した。
(c)様々な機会をとらえ、これまで当会で実施してきた事業で開発・作成した教材やプログラムの普及を図った。

（２）その他の事業①造船関連海外情報収集及び海外業務協力（日本財団助成金による日本船舶技術研究協会協力事業）
ジェトロ船舶関係海外共同事務所（シンガポール、サンパウロ）を活用して、海事情報の収集を行うとともに、入手した情報を我が国海事関係者等に広く発信した。
また、諸外国との技術交流及び人的交流に係る各種事業展開の拠点に位置づけ、各国要人及び海事関係者との情報交換等を通じて国際交流及び国際協調の推進を図った。

②造船所の設計技術者の育成（日本海事協会支援事業）
商品企画調査から生産技術までの幅広い知識を有し、技術、経済、環境に国際的な視野を11持つ基本計画、基本設計の設計技術者育成のため、3 ヵ年事業の第２年度として、1 回 3日間、年 5 回の講座を開催した（受講生 11 人）。
「国際競争力のある商船の企画と経済性評価」を目標に、1 年目の基礎的な学習を踏まえて応用編への導入を掴み、経済性を考慮し、自社特性を活かす競争力のある基本計画を実施した。

③今治地域造船人材育成・確保強化事業（今治地域造船技術センターからの受託事業）

ア．平成 29 年度から 3D-CAD を用いた造船設計基礎研修及び 3D-VR（塗装シュミレータ）を用いた塗装技能初級研修を開講するに当り、研修カリキュラム、教材の開発を行った。
イ．技能コンクール（配管艤装の部）の課題及び実施要領、溶接技能検定 2 級の筆記試
験問題及び実技課題を作成した。
ウ．配管艤装技能コンクールを平成 29 年 1 月 29 日（日）に開催し、また、溶接技能検定 2 級を平成 29 年 2 月 18 日（土）に実施した。
④今治地域造船人財育成事業（愛媛県からの受託事業）
ア．今治地域の造船関連会社における人材育成の現状、課題等を明らかにするために、造船所 10 社に聞き取り調査を実施した。
イ．平成 29 年度から今治地域造船技術センターにおいて実施している専門技能研修コースに、新たに造船電気艤装技能研修を開講するに当たり、カリキュラムを開発した。
ウ．平成 29 年度から、今治地域造船技術センターにおいて実施している専門技能研修コースに、新たに造船電気艤装技能研修を開講するに当たり、カリキュラムを開発した。
エ．
「職業能力の体系化」のために造船溶接について職務分析を行った。
オ．今治地域の造船業、そこで働く人々の優れた技能や技術、造船という仕事の魅力を紹介するリーフレットを作成（73,000部）、配布（220箇所）した。
カ．技能検定、技能コンクールを通して今治地区の各造船技能の実態を考察するとともに、今後の研修事業等へ反映するため造船所及び受講者等のヒアリングを行った。

（３）法人会計①委員会等の開催
当会の運営及び諸事業を実施するため、必要に応じ委員会、部会、説明会を開催した。

②労務対策
当会の政策立案の基礎資料とするとともに、会員造船所の労務管理の参考に供するため、

12雇用条件等に関する調査、情報交換を行った。

③ＰＬ対策
ＰＬ対策の一環として実施している団体ＰＬ保険への加入募集、損害保険会社との保険契約締結等を行った。

④他団体への協力
造船関係団体の役員または委員会の委員に当会の役職員を派遣し、各団体の運営及び事業の実施に協力した。

⑤会員相互の親睦
新年賀詞交歓会、総会並びに理事会終了後の懇親会を開催し、会員相互の親睦を深めた。

７．陳情・要望・意見陳述（１）平成28年9月24日に開催された海事振興連盟苫小牧タウンミーティングにおいて、次のとおり中小型造船業対策を要望した。
①近年の安全・環境に関する国際規則の度重なる強化、IOT の動きなどへの対応に関する国及び公共的機関による支援②工業高校や大学での造船教育の充実のための予算確保等中小型造船業界の人材確保に対する支援③安定輸送及び環境面からも老朽化した内航船の代替建造促進、経済協力による巡視船等船舶の供与促進など中小型造船業界のための産業振興④今年度末に適用期限を迎える船舶の特別償却制度の延長と拡充、買換特例の延長、中小企業投資促進税制の延長、地球温暖化対策税の還付制度の延長、トン数税制の拡充の実現⑤海の日の固定化（２）平成 28 年 10 月 20 日に開催された民進党国土交通部門会議において、平成 29 年度税制改正に関し、「国際船舶に係る登録免許税の特例の延長」、「中小企業投資促進税制の延長及び適用対象の拡大」、「中小企業が人材の確保育成のために行う採用活動費や教育訓練費の一定割合を税額控除する制度の創設」、「資本金 5 億円以上の法人等の 100％子会社に対して適用されなくなった中小企業税制の復活」等を要望した。

（３）平成28年10月19日に開催された自民党海運・造船対策特別委員会並びに海事立国推進

13

議員連盟合同会議において、中小造船業界にとって最大の顧客である我が国海運業界が今後とも最新鋭の船隊を駆使し効率的な輸送体制を維持しながら、安定した経営を続けるためには、投資促進税制、トン数税制の拡充等5項目の税制改正の実現が不可欠である
こと、これら税制改正の成否が中小型造船業界の受注、ひいては地方の経済と雇用に多大な影響を与えることから、海運税制改正要望の全面的な実現を要望した。

（４）平成28年10月21日に開催された自民党「予算・税制等に関する政策懇親会」において、中小型造船業対策の推進について下記のとおり要望した。
①海運税制改正要望（平成29年度）の実現
ａ．船舶の特別償却制度の延長及び一部拡充
ｂ．特定事業用資産（船舶）の買換特例制度の延長
ｃ．中小企業投資促進税制(船舶)の延長
ｄ．地球温暖化対策税の還付制度の延長
ｅ．トン数標準税制の拡充②中小造船業に関する諸対策の推進
ａ．税制改正要望(平成２９年度)の実現
・中小企業等投資促進税制の拡充
・生産性向上設備投資促進税制の延長
・中小企業が行う教育訓練費の税額控除措置の復活
ｂ．設計力とコスト競争力の強化のための生産性向上への支援
ｃ．安全・環境に関する国際規則の強化等に対応するための国・公的機関による支援
ｄ．工業高校や大学での造船教育の充実による造船人材確保
ｅ．内航船代替建造促進、経済協力による巡視船等船舶の供与促進等需要喚起（５）平成28年11月8日に開催された自民党海運・造船対策特別委員会 海事立国推進議員
連盟第二回合同会議において、中小造船業界にとって最大の顧客である我が国海運業界が今後とも最新鋭の船隊を駆使し効率的な輸送体制を維持しながら、安定した経営を続けるためには、投資促進税制、トン数税制の拡充等5項目の税制改正の実現が不可欠であること、これら税制改正の成否が中小型造船業界の受注、ひいては地方の経済と雇用に多大な影響を与えることから、海運税制改正要望の全面的な実現を要望した。

（６）平成28年11月16日に開催された海事振興連盟総会において、「海運税制改正要望の実現」はもとより、「国際競争力を維持・強化のために行う中小造船業の取り組み支援、「次世代人材確保育成への取り組み支援、とりわけ高校・大学での海洋造船教育の充実」、「「内航船、巡視船艇の建造、ODAによる船舶建造」、「海の日の固定化」など中小14

型造船業対策の推進を要望した。

（７）平成29年2月17日の国土交通省海事局主催の「内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会 第6回会合」において、中小型造船工業会の代表委員が内航海運の活性化の方策について意見陳述した。

（８）平成29年2月25日に開催された海事振興連盟高知タウンミーティングにおいて、高知
県内造船業の現状について説明するとともに次のとおり要望した。
①大型で多額な資金を必要とする造船業の設備投資に対する支援策の設定②高知内の基幹産業でもある造船業の人材確保のため、工業高校造船コースの拡充とともに協力会社の外国人技能実習生の受入れに対する支援③南海地震がいつ発生してもおかしくない状況下にある高知県内造船業に対する設備の耐震補強等に係る補助金等支援策の設定④高知県の代表的な産業の一つでもある漁業振興のための漁船漁業対策（資源管理・燃油価格・船員確保・代船建造）の推進⑤海の日固定化【事業報告の附属明細書について】
平成28年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、省略。

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