【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第７回期日(20220210)提出の書面です。

令和元年（ワ）第２８２７号、令和３年（ワ）第４４７号「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原

告

原告番号１（こうすけ）、原告番号２（まさひろ） 外４名

被告

国

原告ら第１９準備書面
２０２２（令和４）年１月３１日

福岡地方裁判所

第６民事部合議Ｂ係 御中原告ら訴訟代理人
弁護士

安孫子健輔

石 井 謙 一石 田 光 史井 上 敦 史入野田智也

岩 橋 愛 佳緒 方 枝 里太 田 千 遥久 保 井 摂後 藤 富 和鈴 木 朋 絵武

徳 原 聖 雨西 亜 沙 美塙

愛恵

原田恵美子

森あい渡寛邉

兼陽吉 野 大 輔

永里佐和子

仲 地 彩 子

藤 井 祥 子

藤 木 美 才富 永 悠 太1

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目次
第１ 原告ら第７準備書面に対する反論について .............................................. 3
１ 被告の主張と本章において原告らが明らかにしようとすること.......................... 3２ 日高意見書が示す同性愛者らが蒙るスティグマの数量的実態 ............................. 3⑴

日高教授の調査の概要................................................................................................... 4⑵

思春期に気づく他者との違い ........................................................................................ 4⑶

教育現場における同性愛等の扱い ................................................................................ 5⑷

いじめ被害・自傷行為の生涯経験率 ............................................................................. 6⑸

自殺未遂の生涯経験率................................................................................................... 6⑹

自殺未遂リスクの高さに変わりはないこと .................................................................. 7⑺カミングアウトとメンタルヘルスの現状...................................................................... 8⑻アカデミアにおける差別的扱い .................................................................................... 9⑼

同性婚を認める必要性................................................................................................. 10

３ 原告以外の陳述書が明らかにする本件規定によるスティグマ ........................... 10⑴ 眞野陳述書（甲Ａ４６３号証） ................................................................................... 10⑵

眞野陳述書が明らかにする本件規定によってもたらされるスティグマ .................... 13⑶

小括.............................................................................................................................. 14

４ 小括.................................................................................................................. 14

第２ 法律の表示機能に関する被告の主張について......................................... 15
１ 被告の主張 ....................................................................................................... 15
２ 本件規定の表示機能に関するあるべき評価 ....................................................... 15
３ 小括.................................................................................................................. 172

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本書面では、被告第４準備書面第３第２項⑷(ｵ)についてのみ原告の反論・主張を述べるものである。もっとも、同項は、性質の異なるふたつのことを同列に論じているため、ここでは、被告の主張を、⑴する反論、と、⑵

原告ら第７準備書面に対本件規定の表示機能による差別意識の作出助長についての反論とにわけて、それぞれ検討する。

第１１

原告ら第７準備書面に対する反論について被告の主張と本章において原告らが明らかにしようとすること
被告は、大要、本件規定は、その文言上、婚姻の成立要件として当事者に特定の性的指向を有することを求めたり、当事者が特定の性的指向を有することを理由に婚姻を禁じたりするものでなく、現在においても、異性間の人的結合関係か同性間の人的結合関係かを問わず、婚姻によらずに一人の相手を人生のパートナーとして継続的な関係を結ぶことは可能であることから、本件規定が、婚姻の対象とならない人的結合関係は保護や尊重に値せず、異性間のそれに比べて劣位にあるというメッセージを社会に伝達したり、構造的に同性愛者等に対する差別の一環をなして、同性愛者の尊厳を傷つけたりするものとはいえないと述べる（４５〜４７頁）。
以下、日高意見書（甲Ａ４６２号証）に基づき、数量的解析に基づいて本件規定の存在により同性愛者等の尊厳を著しく毀損していることを明らかにし、次に同性愛者である眞野豊の陳述書（甲Ａ４６３号証）に基づいて、本件規定により同性愛者等の尊厳が著しく損なわれている実態を詳述することによって、被告の主張に理由がないことを明らかにする。

２日高意見書が示す同性愛者らが蒙るスティグマの数量的実態
被告の主張は、原告ら第７準備書面において詳述した同性婚が認められ

3

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同性愛者等が、同性婚を認めない本件規定により、いかなる困難に直面しているかについては、原告ら第７準備書面で引用した自治体や研究者による調査があるが、ここでは、同書面でも引用した論文の著者宝塚大学看護学部日高庸晴教授の意見書（甲Ａ４６２号証）に基づいて、被告の反論に理由がないことを明らかにする。
⑴

日高教授の調査の概要
日高教授は、大学院修士課程在籍中の１９９９年から現在まで厚生労働省エイズ対策研究事業に継続参画し、ゲイ・バイセクシュアル男性や若者男女のＨＩＶや性感染症の予防行動の実践状況を明らかにする行動疫学調査を企画立案・従事しており、まさにこの分野のエキスパートともいうべき研究者である。特筆すべきは、１９９８年以来２３年にわたって性的マイノリティを対象にした行動疫学調査を実施してきたことである。
各調査については、時代に応じた適切なサンプリング手法が採用され、各ライフステージについて統計学的な解析がなされており、特に自殺未遂リスクの疫学的評価に特徴がある。
同教授が１９９９年に実施したインターネット調査（有効回答数１０２５人）は、我が国初の全国規模のゲイ・バイセクシュアル男性を対象にした疫学調査である。２０１９年にはＬＧＢＴＱ当事者１万７６９人を対象にした調査を実施している。

⑵思春期に気づく他者との違い
１９９９年の調査では、ゲイ・バイセクシュアル男性は平均年齢１３．
１歳のときに「ゲイであることをなんとなく自覚した」経験を持ち、１４．
８歳のときに「同性愛・ホモセクシュアルという言葉を知った」ことが明
4

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らかになった（４頁）。
当時は、公刊されている書物に同性愛は「異常」「性的倒錯」であるという記述が残存していたこと、異性愛以外の性的指向について、肯定的なあるいは今後の人生を前向きに捉えることができる情報がほとんどなかったことに照らせば、現在よりいっそう「自分は異常なのかもしれない」「社会的におかしい存在なのだ」という意識を内面化させてしまう状況にあった。
この、性的指向の自覚の時期は、２０１９年の調査でも、ゲイ１３．３
５歳、バイセクシュアル男性１５．６４歳であり、１９９９年調査の結果が再現された形となった。他方、レズビアンは１４．７７歳であった。
すなわち、同性愛者・両性愛者は、中学１年生から高校１年生の時期に他者との違いに気づくことが明らかとなった。思春期の多感で人格形成の途上にある時期に、必然的に周囲との「違和感」を感じざるを得ない状
況にあることがその後の人生に与える影響は無視できないものである。
⑶

教育現場における同性愛等の扱い
１９９９年調査及び２０１４年調査（有効回答数２万８２１人）においては、ゲイ・バイセクシュアル男性が教育現場で同性愛についてどのような情報提供をされてきたのかも調査された。
学校では「一切習っていない」が１９９９年調査では７１．０％、（２０１４年調査では６１．４％）、「異常なものとして習った」が１９９９年
調査では７．３％（５．７％）、「否定的情報」が１２．９％（２０．０％）
であり、２０１４年調査では年齢階級別も解析してみても、ほぼその割合は変わらなかった。
教育現場が、ほぼ唯一の社会に開かれた窓である時代に、ある意味児童生徒にとって絶対的な存在であり、ロールモデルとなる教師からかかる否定的情報を提供されることによる負の影響は計り知れない。
5

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⑷

いじめ被害・自傷行為の生涯経験率
２０１６年実施のインターネット調査（有効回答数１万５０６４人）では、ゲイ男性の５８．５％、バイセクシュアル男性の５３．２％に小中高のいずれかでいじめ被害経験があった。「ホモ・おかま・おとこおんな」
といった言葉の被害は、いじめ被害経験のあるゲイ男性の６７．０％、バイセクシュアル男性の５４．９％にあった。いじめ被害経験者中ゲイ・バイセクシュアル男性の約２割は服を脱がされる被害にも遭っていた。服を脱がされた場面が写真や動画に撮られ、ＳＮＳにアップされることも実際に発生しており、極めて深刻なものであるが、学校の中で発生しているゆえに「いじめ」や「からかい」といった受け止めや対応がされてしまっていることが指摘されている。
刃物でわざと自分の身体を傷付ける自傷行為の経験率は、ゲイ男性８．
６％、バイセクシュアル男性８．１％であり、１０代に限定すると、それぞれ１６．９％、１５．３％と倍増していた。首都圏男子中高生自傷行為経験率７．５％という報告と比較すると、倍以上の自傷行為経験率であった。

⑸

自殺未遂の生涯経験率
１９９９年調査ではゲイ・バイセクシュアル男性の１５．１％に自殺未遂経験があることが明らかになった。自殺未遂に関連する要因をロジス
ティック回帰分析で詳細に検討した結果、精神的ストレスはそれ以外より２．１倍、ホモ・おかまといった言葉によるいじめ経験は１．６倍、女性との性経験は１．７倍、６人異常に性的指向をカミングアウトしていれば３．２倍、インターネットを通じた男性との出会い経験は１．６倍と、それぞれ自殺未遂のリスクを高めていた。
特筆すべきはカミングアウトの人数が増えるほど自殺未遂リスクが高まっている点である。多数にカミングアウトできるという環境は、それだ6

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け周りに受け入れられ、正直に生きることができている状況のように思われがちであるが。しかしながら、実際には、信頼できる相手だからこそ勇気を振り絞りカミングアウトしたにもかかわらず、拒絶されたり、個人情報の秘密を守ってもらえず、周囲の人に言いふらされてしまったりといった経験が関連してのことであろうと、日高教授は解析している。カミ
ングアウト相手の人数が増えるほど自殺未遂リスクが高まるというデータは、２００５年に５７３１人の同集団を対象に実施した調査でも再現されている。
この調査結果は、同性愛者等を、社会は同性愛者等の想像をはるかに超えて受け入れることができておらず、カミングアウトは常にアウティングの危険性をはらんでおり、多くの同性愛者等が社会の不寛容により、自殺未遂のリスクにさらされている事実を如実に示している。
⑹

自殺未遂リスクの高さに変わりはないこと
日高教授は、ゲイ・バイセクシュアル男性の自殺未遂リスクについて、当初の調査実施から２０年を経過していることから、２０１６年にＬＧ
ＢＴＱ全国インターネット調査（有効回答数１万５０６４人）により算出した生涯自殺未遂経験率のデータと、２０１８年にインターネット調査会社のモニターに登録している異性愛の男女（東京２３区・大阪市・福岡市在住の男性１９６６名、女性２０３４名および札幌市在住の男女各６５０名）のデータを合算して、異性愛集団と比較したＬＧＢＴＱの自殺未遂リスクを推定する多変量解析を実施した。
ロジスティック回帰分析の結果、異性愛男性の自殺未遂リスクを１とすると、異性愛女性の自殺未遂リスクはほぼ同程度であったが、レズビア
ンは３．３倍、ゲイ２．６倍、バイセクシュアル男性２．３倍、バイセク
シュアル女性３．４倍、トランス女性４．２倍、トランス男性４．８倍と、いずれもセクシュアルマイノリティの自殺未遂リスクは異性愛者に比べ7

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セクシュアリティ以外に独立した関与があった要因として、不登校経験があれば２．７倍、いじめ被害１．８倍、ＤＶ被害２．２倍、性暴力被害２．８倍と自殺未遂リスクを高めていることが分かった。
これらの要因も、多くは、同性愛者等であること、あるいはそのような振る舞いに基づいて行われていることが強く推測される。
⑺

カミングアウトとメンタルヘルスの現状
２０１４年に実施された国内在住のゲイ・バイセクシュアル男性を対照に実施されたインターネット調査（有効回答数２万８２１人）では、親への性的指向のカミングアウト率は、１９．２％（１０代１９．３％、２０代２０．７％、３０代２１．１％、４０代１５．６％、５０代以上９．
６％）であった。
その後の調査では微増傾向にあるが、２０１６年調査でも職場や学校でセクシュアルマイノリティに対して差別的な言動を聞いた経験は全体で７１．６％であり、極端な地域差や年齢差はなく、どの地域や年齢層においても、ほぼ同程度に差別的な言動を見聞きする経験があった。
２０１４年の調査で行った抑うつや不安の心理尺度であるＫ６によるメンタルヘルスのスクリーニングでは、心身の不調を示唆する５点以上（心理的ストレス反応）を合算した割合は全体で５２．９％（１０代６３％、２０代５７％、３０代５１．９％、４０代４６．２％、５０代以上３９．１％）であり、メンタルヘルスの不調がどの年齢層においても顕著であった。
２０１９年実施の調査では、ゲイ・バイセクシュアル男性のみならずセクシュアルマイノリティ全体のメンタルヘルスの状況について、同じくＫ６を用いて検証した。その結果、全体で６３．５％、セクシュアリティ
別ではレズビアン６７．６％、ゲイ６０．６％、バイセクシュアル男性５8

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６．０％、バイセクシュアル女性６５．６％、トランス女性７５．２％、トランス男性７３．７％など、いずれもメンタルヘルスの不調は顕著であった。
気分の落ち込み・不安・不眠などのメンタルの症状での精神科医療の受診歴は４１．２％、過去六ヶ月では１７．８％であり、バイセクシュアル女性やトランス女性、トランス男性の受診率が高かった。また、抗うつ薬、抗不安薬あるいは睡眠薬、睡眠導入薬その他のメンタル系治療薬の服用歴は過去六ヶ月間の受診経験者中７９．４％であった。
⑻

アカデミアにおける差別的扱い
日高意見書は、研究に取りかかった１９９８年当時、アカデミアにおいても同性愛に対する理解はほとんどなく、“色モノ”として診られることや研究の実施そのものを好奇な目でみられたりしていると感じたと述べている。
また、同意見書は、著者の調査研究に関する、京都大学での、研究計画書の医の倫理委員会における審査において、他の大学院生に比較して長い期間を要し、審査委員からのコメントに、「このアンケートの内容はかなりショッキングなものです。このような研究を京大医学部が行っていることが一般社会からどう受け取られるか、ちょっと心配」であると文書による指摘があったこと、それに対しコメントしたところ、さらに、「京大の品位を汚した」などの批判を受けないか、「学問の自由は大切ですが、大学の名誉も大切です」などといったコメントがあったことを紹介している。
「著者自身の研究者としての日々を回顧すると、研究実施にまつわる困難は枚挙にいとまがない」とも記載されており、セクシュアルマイノリティを研究テーマとすることが、いかにストレスを伴うものになっているかが率直に語られている。
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同性婚を認める必要性
日高意見書は、セクシュアルマイノリティの差別体験の頻度が有意に高いことを歴然と示すものである。その背景として、性的指向と性自認の多様性が法律によって保護されておらず、平等な扱いが確保されることなく差別的取り扱いが看過されていることを指摘している。
日高教授の２０年にわたり実施してきた一連の調査研究の結果から示されているセクシュアルマイノリティが日々直面させられる生きづらさ
は、まさに本件規定が同性婚を認めないことによって、異性愛以外の性的指向について尊重し、平等な扱いをしていくことは不要であるとのメッセージを常に社会や同性愛者等に送り続けているからこそ生じている。
原告ら第７準備書面では、同性愛者等がいかに同性婚を認めない本件規定によって、それぞれのライフステージにおいて、また人生のあらゆる場面で、存在しない者であるかのように扱われ、同性愛嫌悪（ホモフォビア）を内面化させているか、そのことがいかに同性愛者等の自己肯定感を損なっているかについて、様々なナラティブを検証することにより明らかにした。

３

原告以外の陳述書が明らかにする本件規定によるスティグマ⑴

眞野陳述書（甲Ａ４６３号証）
眞野豊は１９８１年北海道生まれ。幼い頃からぬいぐるみが大好きで大切にしていたが、そのことを親や兄らから揶揄され、兄らのからかいを避け、親を安心させようと、学齢期前に、自らそれらのぬいぐるみを焼却した。小学校入学の際の学習机もほしかったキティちゃんの机を諦め、親から勧められたドラゴンボールの机を受け入れるとともに、「作り笑い」、すなわち学齢期前にして仮面をかぶることを覚えた。
小学校では、男児に支配的だった一人称「オレ」がどうしても口にできず、心の中にあった一人称「ワタシ」を封印し、「ボク」を選択すること10

【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第７回期日(20220210)提出の書面です。になったが、「オレ」が支配的な空間において、「完全に主語を喪失し」、簡単な会話さえも成立しない日々を送らざるを得なかった。
女子とおしゃべりする方が好きだったが、学年が上がるに連れて男子と遊ばないことが「問題」として指摘されるようになった。そのことに罪悪感を感じさせられた。また、話し方や仕草が「男らしくない」として、同級生や上級生からしばしば「ホモ」「オカマ」と言った言葉を投げかけられた。
当時は同性愛者に対する差別的な表現が巷間にあふれており、眞野自身も同性愛嫌悪を内在化させていた。保健の授業では、「思春期になると異性を好きになる」と教えられた。
小学校５年生の時、自身の性的指向に気づき、その事実を絶対的な秘密として抱え込むと同時に、誰かにばれて家族に迷惑をかける前にこの世から消えてなくなりたいと本気で思っていた。
異性愛であることを前提とした教室内外での話題を避けるため、人を遠ざけるようになったが、２４時間心が安まることはなく、同性愛者であることが暴かれることへの極度のストレスのため、平衡感覚もおかしくなり、家に帰っても熟睡できず、夜中、何度も金縛りにあって目覚め、眠りが浅い状態が続いた。
日々、自身の何気ない一挙手一投足を女っぽいと指摘される恐怖と緊張で、学校の教室は眞野にとってまさに「地獄」だった。
初めて人にカミングアウトしたのは、高校２年生の終わりだった。匿名で「子どもの電話相談」のダイヤルを回し、何ら答をもらったわけではな
いが、相談できる場があり、１人で悩まなくていいと気づかされ、やっと前に進む勇気が湧いた。
眞野は、学校から差別をなくすためには自分が教員になるしかないと考えて、地元の教育大学に進んだが、学部の性教育の特別講義で、産婦人11【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第７回期日(20220210)提出の書面です。

科医が「異常性欲」の例として同性愛を示し、受講生達が大笑いする光景に接することとなった。それは忘れられない差別体験として、眞野の心中に深く刻まれている。
その後、眞野は、広島の大学でゲイ・スタディーズを学ぶことを選択した。何を学ぶために広島に行くのか母親から尋ねられても答えることができなかったが、母親が眞野の机の上にあった『ゲイ・スタディーズ』（甲Ａ１８２）を見とがめたことをきっかけに、学びたいゲイ・スタディーズについて語った。しかし、「それは田舎には必要ないからよそでやって」と言い、それ以上は「怖くて聞けない」という母親に、自身の性的指向をはっきりと伝えることはできなかった。
広島で学び始めた眞野は、テレビの番組に同性愛者当事者として出演する機会を得て、「性的マイノリティへの差別をなくすためには、見えない存在から見える存在になる必要がある」と考え、意を決して、実名でモザイクなしで出演した。
この番組は北海道では放送されなかったが、眞野はそのＶＴＲを、まずは母親に、次に兄に見せてカミングアウトした。幸い、ふたりとも受け入れてくれたが、父親へのカミングアウトは母親と兄から「もう少し様子を見てからにしよう」と止められ、眞野自身、否定されるのが恐いという思いがあり、未だに実現できていない。
その後、福岡市で中学校の教員として勤め始めた眞野は、ゲイであることを隠さないと心に決め、生徒から尋ねられたら認めるという方法でカミングアウトしてきた。また、ある学校では、自分が同性愛を公表して行った講演に関する新聞記事を持参した生徒から「先生ってゲイ？」と尋ねられ、「そうです」と答えたところ、たちまち噂は学校中に広まることになり、校長室に呼び出された。説明を求められたが、「私がゲイであることは事実ですが、理科を教えることに何の影響もありません」と回答した
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ところ、受け入れてもらえた。以後は、多くの生徒達からの同様の質問に、「ゲイであることは悪いことではない」「もし先生がゲイであることを否定してしまったら、このクラスにいるかもしれない当事者の生徒に対しても失礼なことになる」と丁寧に対応した。ありのままを話す眞野に否定的な態度をとったり暴言を吐く生徒はほとんどなく、「応援しています」「すごいと思う」といった反応が返ってくることが多く、生徒達との信頼関係が強くなったと感じた。また、「同性愛はキモい」と言っていたと生徒達から教えられた教員にも、事実を確認した上で、自身の率直な思いを伝えることができた。
自身の経験を踏まえ、「カミングアウトが、周囲の人々を変え、学校を変え、社会を変える。私が経験したこれらの体験は、私の個人的なものだが、紛れもない事実である」と、眞野は言う。
⑵

眞野陳述書が明らかにする本件規定によってもたらされるスティグマ
眞野は、自身の性的指向に気づく遙か以前から、言語化できない「居たたまれなさ」を強く意識させられ、同性愛者嫌悪をすり込まれ、内在化させてきた。それ故に、自らの性的指向に気づいたときには、そのことを「絶対的秘密」として抱え込まされ、２４時間常に緊張と恐怖に苛まれ、自らを社会から葬り去らなければならないのではないかとの思いにかられる毎日を送らざるを得なかった。
幸いにも、眞野自身は、高校２年生の終わりに、思い切って電話相談窓口に電話を掛け、何ら解決は得られなかったものの、否定されず、傾聴してもらえたという経験によって、自殺企図を具体化することなく、ゲイ・スタディーズを研究し、同じような思いをしている若者を支援するという道を歩み出すことができた。
その後も、クローゼットたらざるを得ず、内面化した同性愛嫌悪ゆえに苦しんだ少年時代を、未来ある若者達が再び味わうことのないようにと、
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同性愛は特別なことではないというメッセージを送り続け、自身は積極的にカミングアウトすることにより、生徒達のみならず同僚の教員たちにも、どんなセクシュアリティであっても一人の人間として見るべきことを伝え続けている。
現在の眞野は、幼少時からの生きづらい思いを、自らの力で乗り越え、自身の性的指向を偽ることなく生活できているが、「乗り越えた」と形容されるところに端的に表れているように、社会には、同性愛者等の存在を不可視化してしまう強固な社会構造が歴然として存在しているのである。
⑶

小括
眞野は幼少期から性的指向が同性に向いていることを示唆する嗜好や所作を示していたものの、自身の性的指向を自覚したのは小学校５年生であり、その時点では社会に強固に存する同性愛嫌悪を内面化させてしまっていたがために、自身を肯定できない長い月日を過ごさざるを得なかった。それは、社会において「なきもの」とされ、ロールモデルは提示されず、未来を描くことができないためである。
本件規定は、同性婚を排除していることにより、後述する法の表示機能をもって眞野ら同性愛者らに常に否定的なメッセージを送り続けているものであって、かかる規定を維持し続けることは、同性愛者等に対する社会的差別を作出・助長し続けるものにほかならないのである。

４小括
以上のとおり、日高意見書によって、本件規定が同性愛者等の性的マイノリティに対して、劣位にあるとのメッセージを送るものであって、同性愛者等の尊厳を著しく傷つけている事実が、数量的に明らかになった。
また、眞野陳述書は、ひとりの同性愛者が、本件規定によっていかに幼い頃から自己肯定感を奪われ、身の置き場のない思いをしたか、それを乗り越えるためにどれほどの行動が必要であったかを示している。
14

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原告らは、今後、原告らの陳述書や本人尋問によって、原告らそれぞれに、本件規定によるスティグマが重くのしかかっているかを明らかにする予定
である。
第２１

法律の表示機能に関する被告の主張について
被告の主張
被告は、「法の基本的観念を表示する機能によって社会の差別意識を生み出すことがあること」については争うことなく認めた上で、「上記最高裁決定で憲法適合性が争われた民法（平成２５年法律第９４号による改正前のもの。）９００条４号ただし書前段は、正にその文言において嫡出でない子の相続分と嫡出子の相続分について法的な区別を設けていたのであるから、本件と上記各最高裁決定とは明らかに事案が異なるのであり、法律の規定の存在が社会の意識に与える影響を同列に論じることはできない。」などと主張する。
しかしながら、以下のとおり、被告の主張に合理性はなく、およそ反論となり得ていない。

２

本件規定の表示機能に関するあるべき評価
被告は、改正前民法９００条４条ただし書前段と異なり、「本件規定は、その文言上、婚姻の成立要件として当事者に特定の性的指向を有することを求めたり、当事者の特定の性的指向を有することを理由に婚姻を禁じたりするものではない」ことを理由として述べている。
しかし、ここで問題としているのは、同性カップルにとって、本件規定の存在によって、「正当性を有していない」という地位の格下げを意味するメッセージが送られていることになるかどうかである。法が明示的に文言で性的指向を区別している場合には、そのように解されるのは当然である。しかしながら、受け手の側からすると、法が文言で性的指向について明示して15

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いなくても、格下げを意味するメッセージとなることはありうる。したがって、単に法の文言だけではなく、その法の解釈や対応等を含めて考えるべきである。
明示的には示されていないものの、本件規定が、同性どうしの婚姻を認めていないことについては、当事者間に争いはない。そうである以上、本件規定をそのままにしておく（同性婚が認められない状態を放置しておく）ことは、同性カップルにとっては、自身の地位を格下げするメッセージを送りつけられている状況が継続していることにほかならない。
また、被告は、異性間の人的結合関係は、自然生殖可能性を前提とする一人の男性と一人の女性の関係として「歴史的に形成されてきた社会的な承認があるのに対し、同性間の人的結合関係にはいまだこれと同視し得るほどの社会的な承認が存在するとはいえない」とも強弁する。
しかし、原告らがこれまでるる述べてきたとおり、今や多数の諸外国において同性婚が制度化されるに至っており、日本においても社会情勢や国民意識は大きく変化しているのであって、既に社会的な承認は得られているというべきである。婚姻を含む家族制度及び性別に関する規定の憲法適合性については、個人の尊厳や法の下の平等を定める憲法に照らして不断に検討され、吟味されなければならない（最高裁判所大法廷平成２５年９月４日決定、最高裁第二小法廷平成３１年１月２３日決定）。被告は、いまだに、法が想定していないという政府見解を繰り返し、同性カップルの法的保護について検討しようとさえしていない。被告のかかる態度は、まさに同性愛者や同性カップルの地位を格下げする強烈なメッセージとなっている。
すなわち、未だに異性婚と同視し得るほどの社会的な承認が存在するとはいえないと強弁し続ける被告国の態度こそ、本件規定が、同性愛者や同性カップルの地位を格下げするメッセージを送り続けていることの証左といえる。
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【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第７回期日(20220210)提出の書面です。

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小括以上のとおり、本件規定が同性カップル等の地位を格下げするメッセージとなるという表示機能を持つことは明らかであり、この点における被告の反論には理由がないといわざるを得ない。
以上

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