2017/08/14 13:28:32／16282031_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第60期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)2017/08/14 13:28:32／16282031_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］［確認書］

2017/08/14 13:28:32／16282031_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第60期第１四半期（自【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4700（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4701【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

穂川

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

稔

グループ経理財務統轄部長

グループ経理財務統轄部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

伊藤

洋

伊藤

洋

2017/08/14 13:28:32／16282031_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期
第１四半期
連結累計期間

回次

第60期
第１四半期
連結累計期間

第59期

自平成28年４月１日 自平成29年４月１日 自平成28年４月１日
至平成28年６月30日 至平成29年６月30日 至平成29年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

27,70726,458115,373

経常利益

（百万円）

3,485

2,805

10,874

（百万円）

2,580

2,393

7,305

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,482

3,351

5,315

純資産額

（百万円）

156,252

158,497

157,837

総資産額

（百万円）

195,121

191,873

192,668

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

35.15

32.54

99.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

80.1

82.6

81.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、医療用医薬品事業については、主要な事業内容及び主要な関係会社の変更はありません。ヘルスケア事業については、平成29年４月１日に当社が保有するドクタープログラム㈱の全株式を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より、ドクタープログラム㈱を連結の範囲から除外しております。また、それに伴い、従来からの事業内容のうちスキンケアを除外しました。

- 1 -2017/08/14 13:28:32／16282031_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当期における国内医薬品業界は、薬価改定の実施はなかったものの、社会保障費の財源確保を背景とする薬剤費抑制策等の実施により市場は低調に推移しました。また、当社グループにおきましては、主力製品の特許満了による売り上げへの影響が本格化するなど、これまでにない企業行動が必要な局面を迎えました。
このような中で、当社グループは、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」の実現に向けて、平成28年度を初年度とする中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」のもと、平成29年度は経営方針に「多様な知の結集による変革の推進」を掲げ、医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化に取り組み、ヘルスケア事業※1では核となる事業づくりを推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
※１：環境衛生、一般用医薬品他
当第１四半期連結累計期間における売上高は、主力製品の特許満了による売り上げ減少を主因として新医薬品（国内）が減収となり、モンテルカスト（キプレス）のオーソライズド・ジェネリック（以下、ＡＧ）の販売拡大により後発医薬品は増収となったものの医療用医薬品事業の売り上げは前年を下回る実績で推移しました。微増となったヘルスケア事業と併せて、全体の売り上げは前年度を下回り、２６４億５８百万円と前年同期比１２億４９百万円（前年同期比４．５％減）の減収となりました。
利益面では、新医薬品（国内）の売り上げ減少等により売上総利益は前年同期に対して１５億０１百万円減少しました。他方、販売費及び一般管理費につきましてはコスト削減を推進し、前年同期に対して８億５２百万円減少（内、研究開発費５億３７百万円減）しました。これらの結果、営業利益は、２５億９５百万円と前年同期比６億４８百万円（前年同期比２０.０％減）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきまして
は、ドクタープログラム㈱の株式譲渡に伴う特別利益約６億円を計上したこともあり２３億９３百万円（前年同期比７．３％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績
売上高
営業利益

２６４億５８百万円（前年同期比
２５億９５百万円（前年同期比４．５％減）
２０．０％減）経常利益
親会社株主に帰属する

２８億０５百万円（前年同期比

１９．５％減）四半期純利益２３億９３百万円（前年同期比７．３％減）①医療用医薬品事業〔新医薬品（国内）〕
国内医療用医薬品の市場構造が変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略の進化及び、エリアマネジメントを軸とした営業戦略の実行をベースとして、中期経営計画の重点戦略「新薬群比率の向上」の達成に向けて、主力製品の普及の最大化並びに新製品の早期浸透に取り組みました。当第１四半期連結累計期間におきましては、喘息治療配合剤「フルティフォーム」及び、平成28年11月に新発売したアレルギー性疾患治療剤「デザレックス」等の処方拡大に努め両製品は想定どおり伸長したものの、特許満了を迎えた気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」及
び、長期収載品である気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げは減少し、新医薬品（国内）の売
上高は１７９億９９百万円（前年同期比１７．２％減）となりました。

- 2 -2017/08/14 13:28:32／16282031_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書〔新医薬品（海外）〕
広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」のロイヤリティ収入の増加により、売上高は２億４２百万円（前年同期比２７８．３％増）となりました。
〔後発医薬品〕
杏林製薬㈱の主力製品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」の特許満了に対応し、平成28年
９月にキョーリン リメディオ㈱より「モンテルカスト錠１０㎎・５㎎「ＫＭ」」（杏林製薬㈱及びＭＳＤ㈱が販売している「キプレス」及び、「シングレア」のＡＧ）を発売しました。その結果、同剤の売り上げが大幅な増加要因となり、後発医薬品全体の売上高は６８億７０百万円（前年同期比４９．１％増）となりました。
なお、キョーリン リメディオ㈱は、高岡オフィスパーク内に新研究所「高岡創剤研究所」を設置し、平成29年
７月３日より本格稼動いたしました。中期経営計画の重点戦略「特色を活かしたジェネリック（ＧＥ）事業の推進」の達成に向けて、同研究所に於いてＧＥ医薬品の製剤開発力の強化及び、魅力ある自社開発品目数の増加に取り組みます。
生産部門では、平成29年５月11日開催の当社取締役会において、グループ内生産体制の統合を目的に新生産子会社を設立し、当社グループの生産機能を集約する方針を決議しました。平成30年４月を目処に、当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及び、キョーリン リメディオ㈱の生産本部を吸収分割により新生産子会社へ承継させ、当社連結子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱を吸収合併により新生産子会社に統合する予定です。
以上の結果、当セグメントの売上高は２５１億１２百万円（前年同期比４．９％減）となり、セグメント利益は２５億１２百万円（前年同期比２１.８％減）となりました。
②ヘルスケア事業
ドクタープログラム㈱の全株式を大正製薬㈱に平成29年４月１日付けで譲渡したことから、スキンケア製品の売り上げは減少しました。他方、中期経営計画の育成戦略に掲げる「ヘルスケア事業における核となる事業づくり」に向け、環境衛生における製品ラインアップ拡充に努めました。環境衛生・一般用医薬品他の売り上げは、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長に加えて、日本エア・リキード㈱との平成29年１月の販売業務提携により、取り扱いを開始した手指衛生製品群の売り上げが寄与
し、前年を上回る実績で推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は１３億４６百万円（前年同期比３．９％増）となり、セグメント利益は１５百万円（前年同期はセグメント損失３５百万円）となりました。
なお、杏林製薬㈱は㈱ジェイタスの全株式を取得する契約を平成29年６月23日に締結しました。同社は国立研究開発法人 産業技術総合研究所が開発した技術を産業活用することを目的に設立された産総研発ベンチャーで、Ｐ
ＣＲ装置※２を独自技術で改良し、短時間で細菌・ウイルス等を同定することができる超高速遺伝子定量装置「ＧｅｎｅＳｏＣ」を開発しました。当社グループは、同技術を活用することで感染症の治療、診断に関わる事業を強化できるものと期待しております。株式取得につきましては、平成29年７月３日に完了しました。
※２：Polymerase Chain Reactionの略。ポリメラーゼ連鎖反応のことで、遺伝子を増幅させる技術（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して７億９４百万円減少し、
１，９１８億７３百万円となりました。このうち、流動資産は１,２１８億９８百万円と前連結会計年度末と比較して４３億６８百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少７億６０百万円、受取手形及び売掛金の減少４５億８２百万円、商品及び製品の増加５億９４百万円、原材料及び貯蔵品の増加８億５３百万円、流動資産のその他の増加６億８９百万円等によるものです。また、固定資産は６９９億７４百万円と前連結会計年度末と比較して３５億７４百万円の増加となりました。主な増減要因は、投資有価証券の増加３７億２９百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して１４億５４百万円減少し、３３３億７６百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等の減少７億０１百万円、賞与引当金の減少１４億００百万円、流動負債のその他の増加９
億６６百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して６億６０百万円増加し、１,５８４億９７百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少４億４５百万円、その他有価証券評価差額金の増加８億４９百万円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

- 3 -

2017/08/14 13:28:32／16282031_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は２４億８８百万円（前年同期比１７．８％減）となりました。
医療用医薬品に関わる新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱では、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、新薬事業の強化が当社グループの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬及び導入品の開発等を進め、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における開発
パイプラインの拡充、新薬の早期開発に最大限、注力しています。
医療用医薬品事業における国内開発の進捗状況としましては、喘息治療配合剤「ＫＲＰ－１０８Ｐ」のＰｈⅢ臨
床試験を平成29年６月より開始しました。同試験は、成人喘息を対象として販売中の「フルティフォーム」の小児適応拡大を目的とするものです。
また、平成29年４月、厚生労働省に製造販売承認申請を提出したキノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ１９７７
Ｘ」につきましては、追加の非臨床試験が必要となり実施することにしました。
創薬研究におきましては、オープンイノベーションの一環として、京都大学との共同研究講座を平成29年４月に開設し共同研究を開始しました。京都大学が持つ病態研究力（肺線維症等の臓器線維化プロセス）及び基礎研究力（iPS細胞を用いた技術基盤の応用）と杏林製薬㈱が有する創薬力を融合させ、呼吸器疾患の病態因子を同定し創薬ターゲットとしての可能性を検証研究することで、新規創薬ターゲットの創出、低分子化合物候補の発見等を目
指します。

- 4 -

2017/08/14 13:28:32／16282031_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

297,000,000
計

297,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日）

普通株式

74,947,628

同左

計

74,947,628

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

平成29年４月１日～
平成29年６月30日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

74,947,628

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

700

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金
残高
（百万円）
39,185

2017/08/14 13:28:32／16282031_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
226,100－－（相互保有株式）
普通株式
23,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

74,637,700

746,377

単元未満株式普通株式

60,828－－

発行済株式総数

74,947,628－－

総株主の議決権－

746,377－－②【自己株式等】
平成29年６月30日現在

226,100－

226,1000.30

東京都中央区日本橋本町
４丁目２番２号

23,000－23,0000.03－

249,100－

249,100

0.33（自己保有株式）キョーリン製薬ホールディ

東京都千代田区神田駿河台（相互保有株式）日本理化学薬品株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

他人名義
所有株式数
（株）

所有者の住所

ングス株式会社

所有株式
数の合計
（株）

自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称

４丁目６番地

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2017/08/14 13:28:32／16282031_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2017/08/14 13:28:32／16282031_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

43,61946,192
5,007
12,901
1,521
9,956
2,136
4,976
△44
126,267

42,85941,610
4,602
13,495
1,183
10,810
1,708
5,665
△37
121,898

22,432
1,204

22,626
1,144

40,647
109
381
1,690
△65
42,763
66,400
192,668

44,377
115
128
1,646
△63
46,20369,974
191,8732017/08/14 13:28:32／16282031_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

11,157
1,321
1,194
2,690
32
36
8,601
25,033

11,161
843
493
1,289
30
－
9,566
23,385

3,630
2,067
16
1,676
2,407
9,797
34,831

3,714
2,476
－
1,588
2,212
9,991
33,376700
4,752
150,301△3,168
152,585

700
4,752
149,855△3,020152,287

7,645
115△2,5105,251
157,837
192,6688,495
66△2,352
6,209
158,497
191,8732017/08/14 13:28:32／16282031_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

27,707
11,646
16,061※１ 12,817

26,458
11,89814,560※１ 11,965

3,244

2,595

1
168
6
24
48
249

1
168
9
－
74
254

7
－
0
7
3,485

6
37
0
44
2,805

－
－
－

50
576
627

0
0
3,485
977
△72
904
2,580
2,580

5
5
3,426
386
646
1,033
2,393
2,393

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2017/08/14 13:28:32／16282031_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

2,580

2,393

△174
△86
165
△1
△97
2,482

846
△49
158
2
958
3,351

2,482
－

3,351
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2017/08/14 13:28:32／16282031_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、平成29年４月１日に当社が保有する全株式を譲渡したことに伴い、ドクタープログラム㈱を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
賞与引当金繰入額

1,006百万円

退職給付費用
研究開発費

396
3,025

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
837百万円
394
2,488（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

866百万円

808百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年５月24日
取締役会

普通株式

2,839

38.0

至

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月７日

利益剰余金（注）平成28年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円、及び株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成29年５月23日
取締役会

普通株式

2,839

38.0

至

平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月６日

利益剰余金（注）平成29年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当
金12百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

- 12 -

2017/08/14 13:28:32／16282031_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

医療用医薬品
事業

ヘルスケア
事業

26,412

1,295

27,707-

27,707

5

0

6

△6

-

26,417

1,296

27,714△6

27,707

3,214

△35

3,179

64

3,244

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額64百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
調整額（注）１

医療用医薬品
事業

ヘルスケア
事業

25,112

1,346

26,458-26,458

0

0

0

△0

-

25,112

1,346

26,459△026,458

2,512

15

2,527

67

2,595

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額67百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

2017/08/14 13:28:32／16282031_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

35円15銭32円54銭

2,580

2,393

－

－

2,580

2,393

73,427,117

73,548,939

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間1,287,566株、当第１四半期連結累計期間1,165,600株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成29年５月23日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
(決議)
平成29年５月23日
取締役会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2,839

38.0

- 14 -

2017/08/14 13:28:32／16282031_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2017/08/14 13:28:32／16282031_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年８月１０日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白羽

龍三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

春日

淳志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製薬
ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2017/08/14 13:28:32／16282031_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

穂川稔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/08/14 13:28:32／16282031_キョーリン製薬ホールディングス株式会社_第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

穂川稔は、当社の第60期第１四半期（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。