EHS Report
EHS マネジメント

東京エレクトロングループは環境（Environment）・健康（Health）・安全（Safety）を経営の重要課題と捉えています。これらの頭文字をとり、EHS活動として推進しています。

ＥＨＳについての考え方と推進体制
EHS 活動を通じて人々の健康と安全、地球環境に配慮することが、経営上、最も重要なことの一つであると認識しています。事業活動にかかわるすべての人々から信頼される企業になることを目指し、同時に、これらの活動が長期的には当社グループの利益にもつながる、という考えに基づき事業を行っています。さらに、社会の一員としての自覚を持ち、豊かな社会づくりに貢献できるようEHS 活動を展開しています。
また、EHS活動をグループ全体で推進するためのEHS 推進体制を構築しています。製品については「プロダクトEHS」、製品の納品／設置作業などについて
は「顧客先作業 EHS」
、工場やオフィスについては「ファクトリー & オフィスEHS」があります。これらの個別の取り組みを中心に活動を展開し、グループ全体を「グローバル EHS 会議」が統括しています。
また、製造子会社を中心にISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用し、認証の取得を進めています。

■ 東京エレクトロングループのEHS推進体制

グローバルEHS会議
プロダクトEHS

顧客先作業EHS

ファクトリー＆オフィスEHS

当社グループで製造する装置についてのEHS活動

お客さまの拠点でのEHS活動

各地区でのEHS活動■ ISO14001 認証取得事業所
会社名

事業所名

認証取得年月日

東京エレクトロン東北

東北事業所

1998年 2月19日

東京エレクトロン九州

合志/大津事業所

1998年 3月26日

東京エレクトロン山梨（藤井/穂坂地区）

1998年 5月15日

山梨事業所

東京エレクトロン宮城大和事業所

2005年 3月 1 日

東京エレクトロン技術研究所

仙台事業所

2010年 6月24日

東京エレクトロンデバイス

横浜事業所

2004年 7月14日● EHS教育● 新設事業所の環境チェック

当社グループおよび当社グループ内で作業する協力
会社の従業員に対し、EHSの観点による階層別の教育・訓練を実施しています。また、新入社員研修においてもEHSに関するプログラムは必須科目としています。

2011年度は海外事業所において統一されたチェックリストを用いた環境チェックを行いました。このチェックリストは敷地・建物面積などの基本情報から、エネルギーの種類・使用量、水の使用量・リサイクルの有無、ガスや薬品などの使用有無といったインプットと、大気、水、廃棄物などのアウトプットからなり、それぞれの法規制状況とあわせて確認しています。

● EHSのチェック体制

EHSマネジメントシステムの実効性を高めるために、継続的にシステムや成果のチェック機能を担う監査のレベルアップを図っています。監査は事業所内やグループ内、あるいは第三者によるものなど、さまざまな形態で行われています。
各製造子会社では、環境法令や排出基準などの法規制を確認し、一部では自主基準を設けるなど、法規制遵守に努めています。
2011年度は、環境関連の事故・違反、またこれらにかかわる訴訟などはありませんでした。

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環境チェックの様子● 生物多様性について

企業活動において、生物多様性の保全の重 要 性 が高まってきています。当社グループでも前述の新環境ビジョン（p.10参照）に基づき、2012 年度に現状の調査・検討を進め、方針・計画を策定し、活動を推進していきます。

東京エレクトロンの2008年に設定した環境コミットメントコミットメントを前倒しで達成できる見込みです▶ 2015 年に新設されるお客様工場の総合環境負荷を2007年をベースとして半減することを可能にする装置の開発を目指します。

▶ 事業活動や物流に伴う環境負荷を2007年をベースとして2015 年までに半減することを目指します。

▶ このコミットメントを達成するためにステークホルダーの方とともに活動を進めていきます。

当社グループは、2007年度を基準として環境負荷を2015年 3月末までに半減することを目標とし、お客さま工場および自社での取り組みを進めてきました。2011
年度にこの環境目標が達成の見込みとなったことから、新たな目標を設定しました（p.11参照）。

※1 国内クレジット：
国内クレジット制度（中小企業などが大企業などから資金や技術・ノウハウなどの提供を受け、協働でCO２ 排出削減に取り組み、その削減分を取引できる日本国政府の仕組み）で認証されるCO２排出削減量。
※2 カーボンオフセット：
削減が困難な部分の温室効果ガス排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量など（クレジット）を購入することなどにより、その排出量の全部または一部を埋め合わせること。
※3 売上高原単位：事業活動のCO２排出量／売上高※4 トンキロ：輸送した貨物の重量（トン）にそれぞれの貨物の輸送距離（キロ）を乗じたもの。

中期達成目標2011年度実績

2011年度以降の計画、目標

関連ページ

EHS相互監査の実施

サプライチェーンを含めた事業所間でのEHS相互監査を実施

安全について製造系事業所で監査を実施

環境においても監査を行っていく

p.14

製品の環境負荷低減

2015年環境負荷半減（2007年度比）
原単位：300mmウェーハあたりのCO2排出量

代表装置において30-50％削減策を反映するとともに、お客さまへ提案実施

各ビジネスユニット代表機種で50％エネルギー低減（2014年度）

p.15
p.16
p.17

装置に含まれる規制化学物質対策

欧州RoHS対応98.5％を満たす装置の出荷

2008年10月より含有化学物質削減装置を継続して出荷

各ビジネスユニット代表機種で欧州RoHS適合部品率98.5％以上を継続

p.18

物流における環境負荷低減

2015年環境負荷半減（2007年度比）
原単位：トンキロあたりのCO2排出量

CO 2排出量総量54%削減
トンキロ原単位22%削減

モーダルシフトを推進
モニタリングの継続

p.19

事業所の環境負荷低減

2015年環境負荷半減（2007年度比）
原単位：売上あたりのCO2排出量

CO 2排出総量：60%以上削減
売上高原単位：52%削減

前年度比原単位１％削減
各事業所ごとの原単位を総合評価

p.15
p.20

廃棄物リサイクルの向上

リサイクル率97％以上
製造系事業所でのゼロエミッション継続

グループ全体のリサイクル率：97.4%
製造系事業所においてゼロエミッションを達成

リサイクル率97％以上を維持
ゼロエミッション継続

p.22

人身災害事故の削減

人身事故の未然防止ができる体制を確立し、重度の人身傷害になりうる事故撲滅を目指す

2011年度の重度の人身傷害になりうる事故は2010年度比半減を達成

2012年度は、人身事故のうち重度の人身傷害になりうる事故を2011年度比20%以上削減する

p.24

活動項目

EHSマネジメント

製品における環境への取り組み

物流における環境への取り組み

事業所における環境への取り組み

健康・安全

目標達成

評価目標の80%を達成

目標の80%未満の達成

15SOCIAL REPORT■ EHS活動目標と2011年度実績および2012年度以降（中期）目標

EHS REPORT❷ 事業活動や物流に伴う環境負荷の半減❷ -1 事業活動
製 品 の 開発・製造を担う工場を中心とした事業所の2011年度のCO2 排出量は、2008年計画策定時の基準（約：113,000 t：対象事業所、電力係数）に対して、宮城事業所、山梨事業所での太陽光発電を含む環境投資、省 エ ネ ル ギ ー 活 動、ま た 事 業 所 統 廃 合 な ど に よ り 約25,000t の削減を実行し、約88,000t となりました。また
東日本大震災復興プロジェクトを含む国内クレジット※ 1

MANAGEMENT REPORT❶ お客さま工場の総合環境負荷を半減することを可能にする装置の開発
お客さまに納入する装置では 300㎜ウェーハを原単位として、代表機種として選定した装置が CO2 排出量50％削減を達成できる見込みとなりました。などによるカーボンオフセット※ 2 約 50,000t、および米国でのグリーン電力の利用により、売上高原単位※ 3 で52%削減、CO2 排出総量において 60%以上削減となり、目標である半減を達成する見込みです。
❷ -2 お客さま向け物流
2011年度のCO2 排出量実績は約 66,000 トンとなり、CO2 排出量実績において 54%削減、またトンキロ※ 4 の原単位において 22%削減となりました。また、海外向け輸送の海運率は、37.8%と基準年と比較して 20ポイント以上向上しています。今後も継続して空運から海運への切り替えを容易にするために、輸送期間延長に対応する工期短縮、部品数の削減などによる装置の軽量化、現地調達比率の向上を推進していきます。

HIGHLIGHT● 環境目標を前倒しで達成