平成24年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年12月12日
上 場 会 社 名 太洋基礎工業株式会社
コ ー ド 番 号 1758
ＵＲＬ
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日 平成23年12月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有・無四半期決算説明会開催の有無：有・無上場取引所 大http://www.taiyoukiso.co.jp(氏名) 伊藤 孝芳(氏名) 加藤 行正
配当支払開始予定日 ――(TEL)052(362)6351（百万円未満切捨て）

１．平成 24 年 1 月期第 3 四半期の業績（平成 23 年 2 月 1 日～平成 23 年 10 月 31 日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高

営業利益百万円

24年1月期第3四半期
23年1月期第3四半期6,602
6,908％

百万円

△4.4
33.4

327
296

１株当たり四半期純利益％

百万円

10.6―

346
317

四半期純利益％

百万円

9.1
690.7

157178％

△11.8
970.5

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

24 年 1 月期第 3 四半期
23 年 1 月期第 3 四半期

経常利益

銭

円

銭

39.98
45.06

―
―

（２）財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

24 年 1 月期第 3 四半期
23 年 1 月期(参考)自己資本

自己資本比率百万円

7,143
7,119％

4,666
4,545

24 年 1 月期第 3 四半期

１株当たり純資産
円

65.3
63.8

4,666 百万円

23 年 1 月期

銭1,184.21
1,153.21
4,545 百万円

２．配当の状況
年間配当金

23 年 1 月期
24 年 1 月期
24 年 1 月期(予想)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末円

銭円

円

銭円

――0.000.00――
―

12.50

12.50

12.50

12.50

(注)当四半期における配当予想の修正有無

銭銭

合 計円

銭

：有・無

３．平成 24 年 1 月期の業績予想（平成 23 年 2 月 1 日～平成 24 年 1 月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売 上 高百万円

通 期

営業利益％

9,583 △0.1

(注)当四半期における業績予想の修正有無

百万円

経常利益％

356 △14.4：有・無百万円

１株当たり当期純利益

当期純利益％

386 △12.7百万円％

210 △13.9円

銭

53.04

４．その他（詳細は、【添付資料】P.４「その他の情報」をご覧ください。
）（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有・無（注）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有・無② ①以外の変更：有・無（注）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

24 年 1 月期 3Ｑ
24 年 1 月期 3Ｑ
24 年 1 月期 3Ｑ

4,098,000 株
157,788 株
3,940,424 株

23 年 1 月期
23 年 1 月期
23 年 1 月期 3Ｑ

4,098,000 株
156,796 株3,965,775 株（注意事項）
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第3四半期決算短信(非連結)○添付資料の目次
1.

当四半期の業績等に関する定性的情報 ………………………………………………２(1) 経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………２(2) 財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………２(3) 業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………３2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………４(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………４(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………４3.

四半期財務諸表 …………………………………………………………………………５(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………５(2) 四半期損益計算書 ……………………………………………………………………６(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………８(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………９(5) セグメント情報 ………………………………………………………………………９(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………９4.

補足情報 …………………………………………………………………………………10(1) 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………10－ 1 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第3四半期決算短信(非連結)1.

当四半期の業績等に関する定性的情報(1) 経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災における落ち込みからの回復が続いておりますが、米国経済の低迷および欧州経済の悪化による不安定な為替相場等の懸念材料が多く、先行きは不透明なまま推移いたしました。
建設業界におきましては、未だ復旧・復興に伴う公共工事や住宅投資の需要が見込まれるものの第三次補正予算成立の遅れ等、期待された復興需要が遅れている状況にあり、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなかで、当社は会社理念とする『社会に貢献できる職場作り』『働いて良かったといえる職場つくり』を目指し、会社スローガンを『建設で拓く豊かな都市(まち)づくり』『職域で自己を磨く人こそ建設人』と掲げ事業計画達成に全社職員一体となり全力をあげて取り組んでおります。また、震災被災地へボランティア活動の積極参加等、職域全体で救援活動を行ってまいりました。今後も震災復興に関連した動向を見据えつつ被災者の方々が安心して頂けるよう取り組んでまいります。
第３四半期の業績につきましては、大口工事の完工、住宅エコポイントの影響による着工件数、不同沈下した建物の修復工事等の受注が増加しました。このほか工事進捗に伴う利益の増加と期のはじめより進めてまいりました原価管理の徹底による工事原価の引下げや、販管費の圧縮を努めてまいりましたが、現施工中の工事に将来損失が見込まれるため、工事損失引当金を計上しております。また、株式市場の低迷により著しく評価額の下落している有価証券の評価損を計上しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、66億２百万円(前年同四半期比３億５百万円減少)となりました。
利益につきましては、営業利益は３億27百万円(前年同四半期比31百万円増加)、経常利益は３億46百万円(前年同四半期比28百万円増加)、四半期純利益は、１億57百万円(前年同四半期比21百万円減少)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第３四半期累計期間の完成工事高につきましては、かねてより営業推進しておりました液状化防止の地盤改良工事が売上計上されたため、32億42百万円となり、セグメント利益は１億87百万円となりました。
住宅関連工事事業における当第３四半期累計期間の完成工事高につきましては、住宅エコポイント優遇制度による受注増と震災後の住宅矯正工事の着工により、33億59百万円となり、セグメント利益は１億40百万円となりました。
機械製造販売等事業における当第３四半期累計期間の売上高につきましては、新規に攪拌翼と沈下板の製作を受注したため、１百万円となり、セグメント利益は０百万円となりました。

(2) 財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は、71億43百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円の増加となりました。
その主な要因は、現金預金が２億円増加したこと等によります。

－ 2 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第3四半期決算短信(非連結)(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は、24億77百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円の減少となりました。
その主な要因は、支払手形が99百万円減少したことおよび長期借入金が98百万円減少したこと等によります。

(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は46億66百万円となり、前事業年度末と比べ１億21百万円の増加となりました。
その主な要因は、利益剰余金が１億８百万円増加したこと等によります。

② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ２億円増加し、26億５百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、４億45百万円(前年同四半期比１億71百万円の減少)となりました。
その主な要因は、売上債権が２億５百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は73百万円(前年同四半期比８百万円の増加)となりました。この主な要
因は、有形固定資産の取得による支出66百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億71百万円(前年同四半期比１億50百万円の増加)となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出１億22百万円によるものであります。

(3) 業績予想に関する定性的情報
平成23年３月14日に公表いたしました通期の業績予想につきましては、現在のところ変更はございません。

－ 3 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第3四半期決算短信(非連結)2.

その他の情報(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 棚卸資産の評価方法
当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
② 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要① 会計基準等の改正に伴う変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ121千円減少し、税引前四半期純利益は3,119千円減少
しております。
② 表示方法の変更
前第３四半期会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「債務勘定整理益」は、当第３四半期会計期間において営業外収益の100分の20を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前第３四半期会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「債務勘定整理益」は315千円であります。

－ 4 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第3四半期決算短信(非連結)

3.

四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表(単位：千円)当第３四半期会計期間末(平成23年10月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成23年１月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
未成工事支出金
その他
貸倒引当金

2,917,361
323,969
1,321,179
491,101
122,564△26,880

2,717,002
348,943
1,453,890
525,394
93,923△49,660

流動資産合計5,149,296

5,089,495

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他

145,398
294,213902,155
33,480150,747
299,481902,1556,858

有形固定資産計

1,375,248

1,359,243

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産債権、更生債権等
投資不動産
その他
貸倒引当金

9,674

6,854

244,634
49,419182,411
256,758△123,724

256,395
71,682
187,420
300,669△152,487

投資その他の資産計

609,499

663,679

1,994,422

2,029,776

7,143,719

7,119,271

703,986
641,599
136,567
104,279
161,215
69,91519,87569,918
252,547

803,359649,359
160,632
116,520
204,363
33,86325,23812,452
146,917

2,159,904

2,152,706

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計－ 5 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第3四半期決算短信(非連結)(単位：千円)当第３四半期会計期間末(平成23年10月31日)
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成23年１月31日)

79,536142,277
92,014
3,960

177,595
147,207
96,740－317,788421,542

負債合計

2,477,692

2,574,249

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

456,300
340,700
3,908,185△48,523456,300
340,700
3,799,923△48,026

4,656,661

4,548,897

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

9,364△3,874

評価・換算差額等合計

9,364△3,874

純資産合計

4,666,026

4,545,022

負債純資産合計

7,143,719

7,119,271

固定負債合計株主資本合計－ 6 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第3四半期決算短信(非連結)(2) 四半期損益計算書【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日)

完成工事高兼業事業売上高6,908,145－

6,601,345
1,040

売上高合計

6,908,145

6,602,386

完成工事原価兼業事業売上原価

6,120,359－

5,786,740966

売上原価合計6,120,359

5,787,707

完成工事総利益
兼業事業総利益

787,785－

814,60573

売上総利益合計

787,785

814,678

販売費及び一般管理費

491,393486,908

営業利益

296,392

327,769

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
物品売却益
その他

532
7,246
7,791
18,714

181
9,821
434
22,88934,28533,327

2,722
8,787
1,211

2,283
10,321
1,714

12,72014,320317,957

346,776－138－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

14,475－44,225869
7,446

58,700

8,453

－

2,998
－

26,7001,624－

25
40,555

特別損失合計28,324

43,579

税引前四半期純利益

348,333

311,651

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

162,310
7,332

196,300△42,175

法人税等合計169,642

154,124

四半期純利益178,690

157,526－ 7 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第3四半期決算短信(非連結)【第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成22年８月１日
至 平成22年10月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成23年８月１日
至 平成23年10月31日)

完成工事高兼業事業売上高2,417,338－

2,134,233－

売上高合計

2,417,338

2,134,233

完成工事原価兼業事業売上原価

2,176,040－

1,985,554－

売上原価合計2,176,040

1,985,554

完成工事総利益
兼業事業総利益

241,297－

148,678－

売上総利益

241,297

148,678

販売費及び一般管理費

153,361

154,980

営業利益又は営業損失（△）

87,936△6,301

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
業務受託料
債務勘定整理益
その他

152
2,470
－
－
2,911

61
3,166
2,163
1,941
1,812

営業外収益合計

5,535

9,145

営業外費用
支払利息
賃貸費用
業務受託料費用

928
3,896
－

655
3,210
1,706

営業外費用合計

4,825

5,572

経常利益又は経常損失（△）

88,647△2,728

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額－32,114138
7,446

32,114

7,584

391
－

－
40,555391

40,555

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

120,370△35,699

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

66,203△6,37029,920△19,192

法人税等合計59,832

10,727

四半期純利益又は四半期純損失（△）

60,537△46,426

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計－ 8 －太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第3四半期決算短信(非連結)(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）生命保険解約返戻金（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

当第３四半期累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日)

348,333
129,004
26,700△54,575

311,651
116,037－△51,543

40,052△6,45936,052△5,363△4,930△4,7254,525
7,040－－△4,232

57,465
2,998△4,176

2,722
1,624
－
－
－
△14,475

40,555－

147,308
162,121
6,949△53,487△17,7393,489

205,985
23,11722,263△109,271△43,148
55,583

小計

728,900

649,853

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
供託金の払戻による収入
保険返戻金
法人税等の支払額

4,232△2,722
15,00014,475△143,290

4,176△2,283－－△206,216

616,595

445,528

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 9 －

2,283
25
△869
△138

太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第3四半期決算短信(非連結)（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

当第３四半期累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日)△362,000△362,000

362,000－－△56,034－－△1,400△9,588－362,000
14,000△14,000△66,873
1,867△4,000－△9,2405,743△3,367

1,669
6,234△3,053△64,646△73,396

200,000△121,934△47,963△51,349－△122,124△497△49,151△21,246△171,773

530,702200,358

現金及び現金同等物の期首残高

1,615,911

2,405,002

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,146,614

2,605,361－ 10 －

太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第3四半期決算短信(非連結)(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
1.

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、特殊土木工事、住宅等地盤改良工事、その他工事に関する機械等の製造販売に関する事業を展開しており、したがって、「特殊土木工事等事業」、「住宅関連工事事業」及び「機械製造販売等事業」の３つを報告セグメントとしております。
特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事の特殊土木工事事業、土壌浄化環境事業を行っております。
住宅関連工事事業は、住宅地盤改良工事、住宅矯正工事、太陽光発電等環境事業を行っております。
機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
特殊土木工事等事業 住宅関連工事事業 機械製造販売等事業
売上高
外部顧客への売上高

3,242,119

3,359,226

1,040

6,602,386――――

計

3,242,119

3,359,226

1,040

6,602,386

セグメント利益

187,018

140,69655

327,769

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 11 －

太洋基礎工業㈱(1758) 平成24年1月期第3四半期決算短信(非連結)

4.

補足情報

(1) 生産、受注及び販売の状況
当社は生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載はありません。
また、当第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しているため、前年同期比較に関する情報は記載しておりません。
工種別売上高の状況(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

対前年同期

構成比
(％)

金額(千円)

増減率(％)

金額(千円)

特殊土木工事――3,242,119

49.1―

―

住宅関連工事――3,359,226

50.9―

―

機械製造販売等

―

―

1,040

0.0―

―

合計

―

―

6,602,386

100.0

―

―

(注)

金額には消費税等は含まれておりません。

受注高(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

対前年同期

構成比
(％)

金額(千円)

増減率(％)

金額(千円)

特殊土木工事――5,250,988

60.0

―

―

住宅関連工事――3,501,484

40.0

―

―

機械製造販売等――

1,0400.0―

―

合計

―

―

8,753,513

100.0

―

―

(注)

金額には消費税等は含まれておりません。

受注残高(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 平成22年２月１日
至 平成22年10月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年10月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

対前年同期

構成比
(％)

金額(千円)

増減率(％)

金額(千円)

特殊土木工事――3,858,537

95.1

―

―

住宅関連工事――

196,7144.9――

機械製造販売等

―

―

―

―

―

―

合計

―

―

4,055,252

100.0

―

―

(注)

金額には消費税等は含まれておりません。

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