古 河 機 械 金 属 グル ープ

Sustainability
Report 2022
サステ ナビリティ報 告 書

サステナビリティ推進部〒100-8370 東京都千代田区大手町二丁目6番4号（ 常盤橋タワー ）TEL 03-6636-9511 FAX 03-6636-9550
URL https://www.furukawa kk.co.j p

2022年 9月発行

古河機械金属グループ

2022

CONTENTS

サステナビリティ報告書

サステナビリティ報告書 2022 編集方針

グループ概要 –––––––––––––––––––––––––––––––– 22013 年からは企業の社会的責任に係る情報を充実させCSR 報告書を

会社概要（2022 年 9 月 30 日現在）

グループ売上高比率

トップメッセージ ––––––––––––––––––––––––––––– 3

発行してまいりました。
2021 年 12 月 1 日付で当社グループのCSR 推進体制をサステナビ

社

⑥4.0%

古河機械金属グループは 2003 年に初めて環境報告書を発行し、経営理念 –––––––––––––––––––––––––––––––––––– 7
サステナビリティマネジメント––––––––––––––––– 8
事業を通じた社会課題の解決 –––––––––––––––––11
製品・技術・サービスを通じて貢献 ––––––––––––––13

2021 年度の目標と結果 –––––––––––––––––––––––17

活動報告

名： 古河機械金属株式会社（FURUKAWA CO., LTD.）

本社所在地：〒
 100-8370

ナビリティ報告書」と名称を変更しました。当社グループのサステナビ
リティへの考え方や中長期の成長性を非財務面から分かりやすくお伝えするなど内容の充実に努めてまいります。
なお、本報告書は本年から環境への配慮等によりPDF 版として発行⑤3.7%

東京都千代田区大手町二丁目6 番 4 号

示内容を充実させる必要があること等の理由により、本年から「サステ（常盤橋タワー）
代 表 者： 代表取締役社長 中戸川 稔
創業： 1875 年（明治 8 年）8 月

設

立： 1918 年（大正 7 年）4 月

資 本 金： 282 億 818 万円（2022 年 3 月 31 日現在）

データ集 2022」
をご覧ください。

決 算 期： 3 月 31 日

また、本報告書の作成に当たっては各部門と連携・協力して編集を社 会 –––––––––––––––––––––––––––––––––––––––25

承認により発行しています。

決算短信

産業機械部門

報告対象範囲【環境データ】
古河ユニック㈱佐倉工場、
古河電子㈱いわき工場、
同半導体素材製造課

ウェブサイト「サステナビリティ」ページ

古河産機システムズ㈱油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル（空圧・油圧

ロックドリル部門

古河ロックドリル㈱【環境会計】

トンネル工事・鉱山用機械（トンネルドリルジャンボ、
コンクリートユニック部門

古河ユニック㈱金属部門

古河メタルリソース㈱

電子部門

古河電子㈱

化成品部門

古河ケミカルズ㈱不動産事業

古河機械金属㈱ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等の製造・販売

環境データ報告範囲、古河機械金属㈱先端技術部、同新材料開発部【環境データ、環境会計以外】
古河機械金属㈱、連結子会社

参考にしたガイドライン
ング・スタンダード」
・環境省「環境報告ガイドライン2018 年版」

銅、金、銀、硫酸等の製造・販売、石灰石の採掘・販売

高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウム、光学部品等の製造・販売

・環境省「環境会計ガイドライン2005 年版」
・（一財）日本規格協会「JIS Z 26000：2012 社会的責任に関する手引（ISO26000：2010）」

社名表示
古河機械金属㈱：当社グループの事業持株会社
古河機械金属グループ：連結子会社 32 社、持分法適用会社 5 社
中核事業会社：古河産機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱、古河メタルリソース㈱、サステナビリティ報 告書

クローラドリル、
ダウンザホールドリル、
アタッチメントドリル等）、

古河電子㈱、古河ケミカルズ㈱報告書発行日その他

硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、
亜酸化銅、酸化銅等の製造・販売、酸化チタン等の販売

不動産取引業、賃貸業等

企業統治

ESG データ集

環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等産業用機械の吹付機、鉱山用ドリルジャンボ等）
等の製造・販売

不動産事業等

コーポレート・ガバナンス報告書⑥化成品部門

社会

非財務情報

⑤電子部門

③

⑧その他

（半導体素材分工場）、同光学部品製造課（光学部品分工場）、古河ケミ

・GRI（ Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティ

アニュアルレ ポ ート
（統合報告書）

14.2%

④金属部門

製造・販売・サービス、各種工事請負素材事業

ほか（2021年度）③ユニック部門

環境

有価証券報告書

15.5%

ポンプ、
破砕機、
粉砕機、
分級機、
造粒機、
ベルトコンベヤ、

原則として2021 年度（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）の取足尾さく岩機㈱、FRDいわき㈱ウェブサイト「株主・投資家情報」ページ

売上高⑦不動産事業カルズ㈱大阪工場、古河機械金属㈱足尾事業所、古河キャステック㈱、財務情報②ロックドリル部門②

グループ事業内容

り組みを報告していますが、一部 2022 年度の取り組みも含みます。

古河産機システムズ㈱生産本部、古河ロックドリル㈱高崎吉井工場、

サステナビリティ報告書の位置づけ①産業機械部門行っており、サステナビリティ推進会議議長である代表取締役社長の機械事業

企 業 統 治 –––––––––––––––––––––––––––––––––––37

①

8.9%

従 業 員： 2,804 人（連結）（2022 年 3 月 31 日現在）

報告対象期間環 境 –––––––––––––––––––––––––––––––––––––––19⑧0.9%

51.7% 1,990 億円④

しています。環境・人事に関する数値データにつきましては別途「 ESG⑦1.1%

古 河 機 械 金 属 グルー プのサステナビリティ

成長に向けた経営基盤の強化 –––––––––––––––––15

リティ推進体制に改編したこと、また環境や社会情勢の変化に伴い、開グループ概要

トップメッセ ー ジ

古河機械金属グループのサステナビリティ

グルー プ概 要

CONTENTS

主要なビル：室町古河三井ビルディング

運輸業、金属粉製造・販売など

2022 年 9 月（前回：2021 年 9 月、次回：2023 年 9 月予定）

1

サステナビリティ報告書 2022

サステナビリティ報告書 2022

2

トップメッセージ Top Message
守りのサステナビリティは成長に向けた経営基盤の整備のれた製品で、ICT を活用し、せん孔作業を自動化することでこために全社的リスクマネジメント体制を強化・拡充し、当社グれまで以上に効率化・高精度化しました。

ループの CSR/ESG 課題に配慮した事業運営の実践による企

C SRからサステナビリティへ

ループの DNA といえます。

スピード感をもって経 営理念の実現を目指します。

当社グループの社会における役割・使命は、これまで培ってる古河ブランドの価値向上を図っていくとともに社会課題のきた技術力を活かし、更にはそれらを結合または革新するこ

解決に役立つ製品・技術・サービスを提供することで、企業価とによって技術をより進化・発展させ、現在または将来の社会値を創造すると同時に社会価値の創造に寄与していく取り組

課題の解決につなげていくことだと考えています。

みです。このようにサステナビリティへの取り組みを強化することでリスクおよび資本コストの低減を図るとともに、事業「CSR 推進体制」が「サステナビリティ推進体制」に機会の最大化および収益力の向上を図っていきます。

変更されました。その背景や狙いについて、※ 1 CSV（Creating Shared Value：共通価値 / 共有価値の創造）：
企業が社会問題や環境問題などに関わる社会課題に取り組み、社会

お聞かせください。

代表取締役社長

従来の CSR 推進体制では 2013 年に設立した CSR 推進会
れに関する非財務情報の開示要請に応えるべく、企画、実行、

価値と企業価値を両立させようとする経営フレームワークです。

気候変動課題に関する取り組みおよびそれに係る情報開示についてお聞かせください。

開示活動等を行ってきました。設立から 8 年が経過し、事業

気候変動については最優先課題であると認識しています。

を取り巻く環境が大きく変化したことから、CSR よりも幅広

日本政府は 2030 年度に温室効果ガス排出量を 2013 年度比

く様々な課題を取り扱うサステナビリティ活動の推進を図る

で 46% 削減し、2050 年までにカーボンニュートラルを達成

ために 2021 年 12 月にサステナビリティ推進会議に改組し、することを目標に掲げています。当社グループとしても当然

サステナビリティ推進体制に変更しました。

取り組むべき責務があると認識しており、「2030 年度までにまた、CSR 活動の推進役を果たしてきた CSR 推進室をサス「2050 年度
CO2 排出量を 2013 年度比 46% 削減すること」、

テナビリティ推進部に改組し、サステナビリティへの取り組

までにカーボンニュートラルを達成すること」を前提として、みを強力に推進して各活動をまとめる役割を担わせるととも早期に取り組みをまとめ上げる予定です。

に、CSR 推進会議の下部組織であった危機管理委員会を廃止

当社の場合、CO2 排出量の Scope1 ※ 2、Scope2 ※ 3 のうち、し、サステナビリティ推進会議の並列の組織としてリスクマネ

Scope2 である電力が 8 割を占めます。省エネルギーや設備

ジメント委員会を設立し、サステナビリティ推進会議と連携の合理化など自助努力による排出量の削減のほか、再生可能

しながら全社的なリスクを認識して管理する体制に変更しまエネルギー由来のクリーンエネルギーへの転換を検討していした。

ます。また、当社が保有する山林による CO2 吸収量を算定し、2021 年 6 月に社長に就任されて 1 年が経過しましたが、持続可能な社会の実現を目指して環境を守り、安全・安心なサステナビリティ推進会議は社長である私が議長を務め、振り返っていかがでしょうか。

社会の構築のために役立つものです。当社グループの製品・

リスクマネジメント委員会はサステナビリティ推進部担当取更に、Scope3 ※ 4 の算定に着手してバリューチェーン全体

技術・サービスをお客さまの課題解決につなげていきたいと締役を委員長とし、社長または取締役会の命により、その付での排出量を正確に把握できるよう、計画づくりを進めてい考えています。

議事項について調査・審議または立案してこれを答申するこきます。

「2025 年ビジョン」の実現に向けて経営基盤をしっかりと固める時期に当たりました。
コロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や半導体不足とになっています。これにより経営陣が取り組むべき課題に時代は既に大きく脱炭素社会に向けて走り出しており、経古河機械金属グループの社会における優先順位をつけ、全社横断的な課題に対してもスピード感を済と環境のバランスを意識した社会へのシフトが一層加速し役割・使命についてお聞かせください。

もって取り組んでいきます。

ていると認識しています。そのような社会づくりで重要なこ同時に制定した「古河機械金属グループ サステナビリティとは、カーボンニュートラルを達成するための研究開発やイノ中、日々変化する事業環境に対応しながら事業を運営してき古河機械金属グループは鉱山開発から始まり、創業 147 年

への取り組みに関する基本方針」では、当社グループがサステ

ベーションです。研究開発の目的は社会の課題を解決するたました。2021 年度は半導体や主要部品の不足、原材料価格に及ぶ長い歴史の中で事業は変遷して、現在では国内外のイナビリティへの取り組みを経営の最重要課題の一つと位置づめであり、そういったものを研究し開発していきたいと考えてやエネルギーコストの上昇、コンテナ輸送能力の不足によるンフラ整備を支える機械製品や高度情報化社会の発展に欠かけ、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、成長に向います。

運賃高騰などのマイナス面はあったものの、コロナ禍で大きくせない製品・技術・サービスなどを提供しています。

例えば、油圧クローラドリルやユニッククレーンなど機械り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してい事業の製品開発においては、燃料消費量を少なくしたり、ある

テークホルダーと一緒になって解決に取り組んできました。

くと明記しました。この基本方針を具現化するための取り組

いはガソリンを使わない電動化製品の開発を進めたりするな

こうした状況下でも引き続きコア事業である機械事業の成

例えば、ロックドリル部門の全自動ドリルジャンボは山岳トンみとして「守り」のサステナビリティと「攻め」のサステナビリ

ど、実際に様々な取り組みを進めています。

長性と収益性の向上を戦略的に進めています。注力分野は、

ネル施工現場において作業員の安全性を確保したいという要ティを定めています。

なり、役職員の取り組みに感謝しています。

サステナビリティ報告書 2022

企業統治

けた経営基盤の整備および事業を通じた社会課題の解決によ

当社グループは困難な社会課題に真正面から向き合い、ス後退した 2020 年度に比べれば当初予想を上回る増収増益と社会による部品の供給遅延等により事業活動に大きな制約がある

削減量に加味することも検討したいと考えています。

環境2021 年 度は「 中 期 経 営 方 針 2022」の 中 間 の 年 で あり、

古 河 機 械 金 属 グルー プのサステナビリティ

議を中心に、企業の社会的責任（ CSR）に対する活動およびそ3

リティは CSV ※ 1 の視点を織り込んだマーケティング経営によ

トップメッセ ー ジ

社会課題に対応し業価値の向上を図っていく取り組みです。攻めのサステナビ

グルー プ概 要

社会課題に真摯に取り組む姿勢は変わることのない当社グ

CONTENTS

請や熟練作業員の減少といった課題を解決するために開発さCSV の視点を織り込んだ「マーケティング経営」実践の好機

サステナビリティ報告書 2022

4

Top Message
成果が明確に昇進・昇格に結び付くことにより従業員のモチきました。また、当社資材部ではサプライチェーン上の国内のサービスなどを提供することで脱炭素社会の実現に貢献してベーション向上につながることを期待しています。教育・研修

取引先に対してアンケートを実施し、児童労働などを含む人いきます。

権課題への対応状況を確認しています。しかしながら、欧州

えられる思考を育てるためにリベラルアーツの研修を取り入などで求められる人権デュー・ディリジェンスへの対応など、

トレポートガバナンス・コードで TCFD ※ 5 提言に沿った開示

れています。また、技術者に対して経営的・財務的な視点も入人権の尊重に向けた課題は社会の変化に応じて変わっていきが求められており、気候変動に関連するガバナンス、戦略、リれた技術研修を実施しています。更に、従来の年次ごとの研ます。

スク管理、指標と目標の開示に努めていく考えです。
古河機械金属グループの経営を預かる立場として私自身が率先し、スピード感をもって進めていきます。
工業プロセス）※ 3 Scope 2：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出※ 4 Scope 3：Scope 1、Scope 2 以外の間接排出 （ 事業者の活動に関連する他社の排出）※ 5 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：
気候関連財務情報開示タスクフォース。G20 の要請を受けた金融安定理事会（ FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応

これからは時代が加速度的に変化していくことが予想されにおける人権課題についても議論していく予定です。また、現ます。そうした変化を先取りし、いかなる社会課題にも対応

在は「古河機械金属グループ企業行動憲章」および「古河機械できる柔軟な発想ができる人材の確保・育成が一段と求めら

金属グループ役職員行動基準」において人権の尊重を明記しれます。そのため、教育制度の充実を進め、また採用についてていますが、今後は、国際的な規範にのっとった人権方針の策も中途採用を積極的に行い、多様な人材を活用するとともに、定を検討していきます。

率化を図りました。

働き方の多様化も推進しています。働きがいのある会社を実

人権尊重への取り組みを推進するためには全社横断的な対また、感染症対策等の観点からウェブ会議または動画配信現すべく、一人ひとりが能力を最大限に発揮して新たな価値応が必要であり、サステナビリティ推進会議やリスクマネジメによる研修を増やしたり、より身をもって安全対策を実感でを創造することができ得る職場を目指し、グループの成長戦

ント委員会を中心に全社一丸となって対応していきます。

きるよう XR ※ 6 を活用した安全指導教育などを実施したりしました。

略を踏まえた優秀な人材の確保・育成に努めます。

ガバナンスの強化については

人的資本、人への投資に関してお聞かせください。
人権尊重の取り組みについてお聞かせください。
当社グループの原動力であり強みは、「人」であると考えてどのような取り組みをされているのでしょうか。

います。当社グループは銅山開発に始まり、産業機械、さく岩

人権の尊重については、昨今、世界的な人権問題の顕在化

ガバナンスの強化、とりわけ取締役会の活性化・機能充実に機、運搬用機器、電子材料、化成品に至るまで社会に必要とさや欧州におけるサプライチェーンでの人権デュー・ディリジェ

ついては社外取締役が事前に議案の内容を十分に確認のうえれるものを提供してきました。150 年近い歴史の中で取り扱ンスの法制化の動きなど、企業活動においても重要視される

取締役会に参加できるように事前説明を行い、審議の活性化・※ 6 XR： Extended Reality または Cross Reality の略称。現実世界と仮想世界を融合させることで現実にはないものを知覚できる技術。

最後に、ステークホルダーの皆さまへのメッセージをお願いします。

うモノが多様化し事業が拡大してきましたが、モノづくりをようになりました。人権に配慮することは当たり前ですが、グ充実化を図っています。また、毎年、全取締役・全監査役にア経営を預かる立場として 2022 年度においては経営基盤の担ってきたのは従業員一人ひとりであり、150 年近く継続しローバルに事業を展開している当社グループにとって人権課

ンケートを実施し、そこに出された意見を取締役会の運営に盤石化に引き続き取り組みますが、次期中期経営計画の策定てきたのは「人の力」
によって支えられてきたからです。

題に係る適切な対策と情報開示は経営課題としての重要性が反映して、更なる実効性向上に取り組んでいます。

が大きな課題と位置づけています。前回の中期経営計画策定

そのため、当社グループが今後も持続的な成長を果たすう

より高まってきていると認識しています。

なお、現在進めている 2015 年に策定した「2025 年ビジョ

時期は新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない時期でン」の改訂や次期中期経営計画の策定においても、社外取締あったために中期経営計画を策定することができず、「中期経権研修の実施、コンプライアンス意識の向上、内部通報制度役が有する専門的な経験・知見を踏まえて客観的な意見を述

営方針 2022」を策定して現在に至っています。また、長期ビ

して若手の登用を積極的に進めるようにしました。意欲との整備、労働組合との協議など、様々な取り組みを実施してべていただき、中長期的な事業戦略について継続的に議論をジョンである 2025 年ビジョンの前提条件も変わってしまい

重ねていきます。

ました。この変化に対応するためには現在の 2025 年ビジョ

環境

これまで当社グループ内における人権課題については、人

具体的な取り組みとしては、2020 年度に人事制度を改正

えで人への投資が極めて重要と考えています。

古 河 機 械 金 属 グルー プのサステナビリティ

をどのように行うかを検討するため設立された。

今後は人権課題について議論する組織を設け、当社グループの従業員における人権はもちろんのこと、バリューチェーン

トップメッセ ー ジ※ 2 Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 （ 燃料の燃焼、修制度を改正し、2022 年度から社員資格に応じた研修制度をスタートさせました。

グルー プ概 要

については、物事を多角的に捉えて様々な方向から柔軟に考また、気候関連財務情報の開示については改訂コーポレー

CONTENTSと捉え、温室効果ガスの排出量削減効果の高い製品・技術・ンの内容にこだわることなく成長戦略を考え、中期経営計画

2021 年度のサステナビリティに係る活動やを策定したいと考えています。同時に、サステナビリティへの成果等についてお聞かせください。

取り組みを中長期の経営計画に織り込んでいくことが必要と考えています。当社グループの持続的な価値創造のために、事業を通じた社会課題への貢献や気候変動関連リスクの事業

2025 年に向けた 2025 年ビジョン「 FURUKAWA Power

活動への影響を経営戦略に取り入れた経営計画の策定に向け& Passion 150」に併せて策定した「CSR2025 年のあるべきて注力しています。

姿」があります。これに基づき、2025 年度からのバックキャ事業環境が激変する中、持続的に当社グループが成長してスティングにより CSR 中期目標（2020 ～ 2022 年度）を策定

いくために私自身を含めた全役職員が同じビジョンを共有して活動を推進しています。

し、将来への希望と強い覚悟とともに、ビジョン達成に向け、主な取り組みとしては、前述の研修体系の見直し、サプライ

社会

当 社 グ ループには 前 述 のように 創 業 150 周 年 を 迎 える

気概をもって取り組んでいきます。
今後も全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてルの検討のほか、2021 年 7 月に行われた本社の移転を機に「社会に必要とされる企業であり続ける」という経営理念の導入した、部署間のコミュニケーションを促すためのフリーア実現を目指します。

企業統治

チェーン上の取引先へのアンケート実施、カーボンニュートラ

ドレスや、ペーパーレス化、オンライン決裁促進による業務効

5

サステナビリティ報告書 2022

サステナビリティ報告書 2022

6

古河機械金属グループのサステナビリティ Sustainability
CONTENTS■ 経営理念（2015 年 8 月 8 日制定）

■ サステナビリティマネジメント

古河機械金属グループは、鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。

基本的な考え方

事業活動、環境保全活動、社会貢献活動、人材育成活動などの様々な CSR 活動を推進してきました。これからもこの CSR 活動を継※1

私たちは、経営理念を実現するために、「運・鈍・根」 の創業者精神を心に刻み、続して推進するとともに、「2025 年ビジョン」に明記している「CSV の視点を織り込んだ『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上」および「当社グループの CSR/ESG 課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を従前にも増して強力に推進して持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、サステナビリティへの取り組みを推進します。

「創造」 市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。
「共存」 経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。
※1 創業者である古河市兵衛の経営哲学に「運・鈍・根」があります。これは、人間にとって最も大切なのは運だとしても、何か重要なことをやり遂げるには愚鈍さと根気が必要だということを意味しています。

「FURUKAWA Power & Passion 150」
「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」（非財務資本の拡充強化）－創業 150 周年を迎える 2025 年度に向けて、連結営業利益 150 億円超の常態化を目指します－● 2025 年ビジョン達成のための方針
2抱えている課題を解決することにより「企業価値の向上③グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化にと持続的な成長」を成し遂げるとともに、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生3①新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり

続可能な社会の実現」に貢献していく。

②国内外の多様な人材の確保・活用・育成①顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューショ③営業・サービス人材の重点強化
4①成長に必要な設備投資の積極的実施③強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進④新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネ

せ、「社会課題」の解決に貢献※ 2 CSV（ Creating Shared Value：共通価値 / 共有価値の創造）：企
業が社会問題や環境問題などに関わる社会課題に取り組み、社会
価値と企業価値を両立させようとする経営フレームワークです。

7

サステナビリティ報告書 2022

5

経営基盤の整備①二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上②堅固な財務基盤の確立【収益力の向上】

全 社 的リスクマネ ジメント体 制 の 強 化・拡 充

経営理念について
当社グループは今後予想される事業環境の変化に対応するために、当社グループの役職員全員が普遍的に共有できる価値観をより分かりやすい言葉で表現した「経営理念」と「行動指針」
を創業 140 周年の節目の年である 2015 年 8 月 8 日に制定しました。
この経営理念は価値観が多様化する現代社会において当社が必要とされ、信頼される企業であり続けるためにはもう一段のレベ
ルアップを図る必要があると判断して制定されたもので、1999 年 5 月に制定した「企業理念」
は「行動指針」として残し、継続して実践しています。

2025 年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」について
当社グループは経営理念の具現化のため、創業 150 周年を迎える 2025 年度に向けた 2025 年ビジョン「 FURUKAWA Power& Passion 150」とその達成のための方針を 2015 年に制定しました。
また、当社は 2020 年 5 月8日に「2025 年ビジョン」の第 2フェーズを迎えるに当たり、当社グループの経営理念に掲げる「社会に必③成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分要とされる企業であり続けます。
」に込められた存在意義・使命を再認識し、グループを挙げて推進してきている「マーケティング経営」④当社グループの CSR/ESG 課題に配慮した事業運営のに CSV の視点を織り込み再定義するとともに、「経営基盤の整備」の一つとして「当社グループの CSR/ESG 課題に配慮した事業運営

実践による企業価値の向上の実践による企業価値の向上」
を明記するために、2025 年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を一部改正しました。
サステナビリティ報告書 2022

企業統治

⑤社会基盤を支えてきた製品・技術・サービスを進化さ②戦略的な M&A、アライアンスによる事業拡大

機会の最大化２ ０ ２ １ 年 度の 目 標 と 結 果

スモデルの構築

企業価値向上に資する投資等の積極的推進

SDGsへの貢献

社会

ン型）
の強化
②市場ニーズに合致した製品・技術・サービスの開発

人材基盤の拡充・強化「マーケティング経営」による

成 長 に 向 け た 経 営 基 盤の 強 化

産年齢人口の減少など、様々な「社会課題」を解決し「持よるビジネスチャンスの拡大

事業運営による
企業価値の向上環境②ストックビジネスの拡充・強化

CSVの視点を織り込んだ【 資 本 コ スト の 低 減 】

における収益基盤の強化

中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客がCSR/ESG課題に配慮した

リスクの 低 減機械事業の持続的拡大①インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場

マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の事業を通じた社会課題の解決

製 品 ・ サービスを 通じて貢 献

CSV ※2 の視点を織り込んだ「マーケティング経営」
による古河ブランドの価値向上

攻め事 業 を 通 じ た 社 会 課 題の 解 決

成長に向けた
経営基盤の整備

古 河 機 械 金 属 グルー プのサステナビリティ

守り■ 2025 年ビジョン

トップメッセ ー ジ「変革」 未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。

経 営 理 念 ・ サステナビリ ティマネジメント「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。

1

グルー プ概 要

古河機械金属グループはガバナンス体制とコンプライアンスの強化を図りながら、本格的なモノづくり、仕組みづくりを通じた■ 行動指針（2015 年 8 月 8 日制定）

8

古河機械金属グループのサステナビリティ Sustainability

古河機械金属グループでは 2025 年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」が実現した時にどのような CSR 活動を行っておよび繁栄のための行動計画が示されました。SDGs は 2030
年に向けて持続可能な開発に関する地球規模の優先課題や世● CSR2025年のあるべき姿（2022 年 5 月改訂）

界のあるべき姿を明らかにして、17 の目標と169 のターゲッ■ FURUKAWA 製品のブランド力向上とカテゴリートップを目指す。

の取り組みを通じて、国際社会が協調して定めた SDGs への貢献を目指しています。

■ 人材基盤を拡充・強化する。
従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮して新たな価値を創造することができ得る働きやすい環境を整備することによる働きがいのある会社の実現■ 顧客に信頼される製品を持続的に生産、販売するためにサステナビリティ活動を基盤とした QCD ※を追求する。
全社的リスクマネジメントの体制拡充、サステナビリティに係る開示の推進、攻めのサステナビリティ活動の推進、環境および人権デュー・ディリジェンスの体制確立、カーボンニュートラルへの対応

サステナビリティ推進体制

サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を具現化するための活動に積極的に取り組んでいます。

また、当社取締役、各中核事業会社社長に加え、当社の組織であの三つの委員会の委員長と当社のサステナビリティ推進部、人事
総務部、資材部の三つの部署長がサステナビリティ推進会議の委員を務めており、会議での審議内容や指摘事項を踏まえたうえでサステナビリティおよび CSR 活動の執行部門であるグループ各社

指示

答申

サステナビリティ推進会議
サステナビリティ・
CSRの総合審議

リスクマネジメント
委員会

連携

全社的リスクの総合審議

コンプライアンス委員会
環境安全管理委員会

サステナビリティ報告書 2022

グループガバナンス体制の徹底

P37

し、その課題の重要性の分析・評価を行い、当社グループの重コンプライアンスの強化

P40

点課題を特定しました。

株主・投資家とのコミュニケーション※

サステナビリティ推進部
人事総務部
資材部

指示

報告

ステークホルダーおよび当社グループにとっての重要性を評価課題の重要性
を分析

重点課題の
決定・承認

当社グループでは、サステナビリティへの取り組みの強化と経営理念の実現に当たり、当社グループが考えるステークホルダーを「お客さま」、「取引先」、「株主・投資家」、「従業員」、「地域社会」、「地球環境」と定めました。そのうえで、それぞれのステークホルダーに対する責任を明確にし、適切なコミュニケーション活動を通じ、信頼関係を構築して企業価値の最大化を目指します。
ステーク
ホルダー

ステークホルダーに対する責任

ステークホルダーとのコミュニケーションの機会・手段

お客さま

安全で高品質な製品とサービスを提供し、お客さま満足度の向上を目指します。

サービス活動、営業活動、ウェブサイト、展示会、販売店・代理店との意見交換会など

取引先

公正かつ公平、経済合理性に基づく安定的な調達を実践
し、共存共栄ができる互恵関係の維持と構築に努めます。

調達活動および情報交換、CSR 推進ガイドラインアンケート、技術指導、生産説明会など

株主・投資家

適時かつ適切な情報開示と IR 活動を通じたコミュニケー
ションにより、企業価値の増大を目指します。

決算説明会、株主総会、機関投資家・アナリストとの IR ミーティ
ング、工場見学会、アニュアルレポート（統合報告書）等の IR ツー
ルやウェブサイトでの情報開示、IR ニュース配信など

従業員

安全で健康かつ多様な人材が活躍できる働きやすい職
場環境を実現し、適正な評価基準と公平な処遇を実施します。

階層別研修、人事考課・目標評価制度、自己申告制度、経営層と労働組合との協議、従業員サーベイ、内部通報制度など

地域社会

地域社会との共生を目指した社会貢献活動を通じて、良好な信頼関係の維持と構築に努めます。

事業を通じた地域コミュニティへの貢献、ボランティア活動への
参加など

地球環境

環境配慮型の技術と製品の開発を進め、省エネルギー、 植樹活動を行う団体・NPO との協働、地域住民との生態系の再
省資源、廃棄物削減など地球への負荷軽減に努め、生物 生・回復活動、環境データ等のサステナビリティ報告書での開示
多様性の保全に取り組みます。
など

連携

執行部門（PDCAの実施）
古河機械金属㈱中核事業会社

課題抽出

ウェブサイト「株主・投資家情報」
ページ

各部署
古河産機システムズ㈱ 古河メタルリソース㈱古河ロックドリル㈱古河電子㈱古河ユニック㈱古河ケミカルズ㈱サステナビリティ報告書 2022

10

企業統治

低減と機会の最大化を行う体制を整備していきます。

グループの双方の視点から CSR に関連する重要な課題を抽出

品質保証委員会

リスクマネジメントに取り組む組織として新設した「リスクマネジ
メント委員会」とも連携し、当社グループの事業に関わるリスクのP36

２ ０ ２ １ 年 度の 目 標 と 結 果

更に、2021 年 12 月に廃止した危機管理委員会に替わり、全社的

社会貢献活動の推進

ステークホルダーとの関わり

サステナビリティ
推進部（事務局）

や当社の各部門との連携を図り、計画・実行・評価・改善の PDCA
サイクルを展開していきます。

P31

社会

るコンプライアンス委員会、環境安全管理委員会、品質保証委員会

従業員にとって働きやすい職場環境の実現と公正な評価と待遇

成 長 に 向 け た 経 営 基 盤の 強 化

ける様々な課題を審議します。

ます。

重点課題特定までの
ステップ

取締役会／
代表取締役社長れます。同会議では当社グループのサステナビリティおよび CSR
証・評価、教育・広報対策など、サステナビリティおよび CSR におP29※

当社のサステナビリティ推進部が事務局となり、原則年 1 回開催さ活動の基本方針・活動計画の策定、推進体制の整備、活動状況の検P25

取引先との公正かつ公平な取引関係と互恵的信頼関係の構築

環境

サステナビリティ推進会議は当社代表取締役社長を議長としてお客さまから満足を得られる製品・サービスの提供

製 品 ・ サービスを 通じて貢 献

ダーの皆さまに対する責任を明確にして、「古河機械金属グループ

当社グループは事業活動を通じた社会への貢献を実現する
ために重点課題を特定し、CSR 活動への取り組みを強化してい事 業 を 通 じ た 社 会 課 題の 解 決※ QCD： Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）

環境保全活動の推進

関連
ページ
P19

CSR 重点課題

CSR の重点課題特定においてはステークホルダーと当社■ 全ての役職員が国際社会に通用する高いコンプライアンス意識を備え持つ。

テナビリティ推進会議」に改組しました。これによりステークホル

CSR 重点課題

古 河 機 械 金 属 グルー プのサステナビリティ■ サステナビリティへの取り組みを推進する。

するための組織である「 CSR 推進会議」を、2021 年 12 月に「サス当社グループは事業活動や企業の社会的責任を果たすため

トップメッセ ー ジトを軸に地球規模の取り組みを推進しようとするものです。

環境負荷低減、環境・安全の確保、生物多様性保全の推進、環境・安全活動成果の公表、休廃止鉱山における無事故・無災害の継続

経 営 理 念 ・ サステナビリ ティマネジメント■ 環境・安全活動を推進する。

るため、これまで古河機械金属㈱に設置していた CSR 活動を推進

グルー プ概 要

当社グループが社会に必要とされ、信頼される企業であり続けるために、あるべき姿の実現に向けて活動を推進していきます。

92015 年 9 月に国連総会で Sustainable Development
Goals（ SDGs：持続可能な開発目標）が採択され、人間、地球

いるべきなのかを考え、「 CSR2025 年のあるべき姿」
を定めました。

当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを一層強化す

CONTENTS

世界共通の課題解決への貢献

CSR2025年のあるべき姿古河機械金属グループのサステナビリティ Sustainability

金属部門（古河メタルリソース㈱）インフラ整備、水害対策・水環境への寄与、高齢化社会への対応

産業の基盤となる製品の安定供給

産業機械部門ではインフラの老朽化対策として道路施設における橋梁の架け替えや補修工事に携わるほか、防災・減災などの
また、気候変動に起因する水害対策においては、都市部の河川水量を制御する調節池やダム建設などに必要な設備を提供しているほか、エネルギー消費削減のための効率的な機械や環境配慮型機械を提供しています。
今後もプロジェクトを計画するお客さまのニーズへの対応と社会課題の解決が両立できる設備の提供を目指します。また、高齢化社会へ対応すべく、設備メンテナンスの省力化が可能な機械の提案にも努めていきます。
貢献度が高いSDGs

また、子会社の大分鉱業㈱では、石灰石製品を生産し、安定的に供給しています。石灰石は、
セメント原料やコンクリート骨材などの建設用のほか、鉄鋼用、農業用、化学工業用、浄化材料など社会インフラの基盤を支える数多くの分野で使用されており、今後も便利で快適な社会づくりに貢献していきます。
貢献度が高いSDGsICT 活用による作業省力化、安全性向上、ライフサイクルサポート

環境対策、便利で快適な社会づくりへの貢献

近年、国内のトンネル工事現場や鉱山・砕石現場では熟練作業員の高齢化と担い手不足により、作業の省力化や安全性の向上が電子部門の高純度金属ヒ素や窒化アルミニウムは、IC や LSI などのエレクトロニクス機器、各強く求められています。これらのニーズに応えるべく、ロックドリル部門では ICT を活用したドリルジャンボのほかトンネル工事関種半導体素子、センサーなど自動車産業をはじめ、インフラ構築やイノベーション促進に寄与しく岩機製品が多い東南アジアに対しては、油圧ドリフタを搭載したショベル用アタッチメントド

貢献しています。また、酸化物結晶は、医療用の X 線 CT 検査機器に用いられるほか、空港施設

リルを投入し、作業効率向上と作業環境の改善を提案しています。

などに必要な大型の貨物用検査機などにも使用され、物流の省力化に貢献しています。

また、さく岩機製品の国内アフターサービスとして、IoT による稼働サポートシステムの搭載や更には、窒化アルミニウムの高付加価値化や回折光学素子（DOE）などのレーザー加工用光学製品・サービス体制の見直しを図り、製品ライフサイクルを通したサポートを提供しています。

部品の改善を通じてお客さまの課題解決につながる製品開発を推進し、自動化、省力化、健康貢献度が高いSDGs促進など、便利で快適な社会づくりに貢献していきます。
貢献度が高いSDGs

事業の効率化・省力化および気候変動対応

高付加価値製品の安定供給

ユニック部門においては、物流の効率化・省力化ではユニッククレーンやユニックキャリア、漁業の省力化ではオーシャンクレー
ン、林業の省力化では折り曲げ式クレーンが活躍するなど、高齢化対策や人手不足などの社会課題の解決に貢献しています。また、
海外では、開発途上国などにおいて社会資本の充実に向けたインフラ工事の現場で活躍しています。
環境面では、低騒音や燃費効率を追求することで周辺環境への配慮を行っているほか、CO2 削減にも寄与しています。カーボン

化成品部門では良質な水道水の供給に寄与するため、無機系水処理剤の硫酸バンドを提供しています。また、食品添加剤やサプリメント向けには硫酸第一鉄を、電子材料関連向けには不純物を低減した高付加価値品である高品質硫酸を提供しています。
新規開発製品である金属銅粉は、自動運転や電気自動車の制御に必要な部品の原料として、また通信分野における 5G 拡大のための材料として期待されています。

取り組みも加速しています。ミニ・クローラクレーンの電動化は既に実現しています

課題解決を目指しています。また、新規開発製品では金属銅粉などの品質、量産・販売

が、ユニッククレーンやユニックキャリアにおいてもトラックに併せて電動化を進め、体制を整え、高品質な製品を安定供給することで自動運転や通信システムなどの分野

CO2 削減に貢献していきます。

への貢献に努めていきます。

サステナビリティ報告書 2022

貢献度が高いSDGs

サステナビリティ報告書 2022

12

企業統治

高品質硫酸などの既存製品の高付加価値化によりお客さまの新たなニーズに応え、

２ ０ ２ １ 年 度の 目 標 と 結 果

ニュートラルが重視される時代となり、クレーンを搭載するトラックの電動化への貢献度が高いSDGs

社会

化成品部門（古河ケミカルズ㈱）成 長 に 向 け た 経 営 基 盤の 強 化

ユニック部門（古河ユニック㈱）

環境

いきます。

製 品 ・ サービスを 通じて貢 献

連製品・クローラドリルの自動化・機械化を提供して課題解決に貢献しています。いまだ空圧さています。コイルは、PHV や EV、燃料電池自動車などに用いられ、環境対策や低燃費の実現に

古 河 機 械 金 属 グルー プのサステナビリティ

電子部門（古河電子㈱）事 業 を 通 じ た 社 会 課 題の 解 決

ロックドリル部門（古河ロックドリル㈱）今後も、排ガス規制や CO2 削減などの環境負荷低減に配慮した製品・サービスの提供に努めて

11

幅広い用途で用いられており、各産業の発展を支えています。

トップメッセ ー ジます。そのほかにも下水道施設向けポンププラント設備の提供により水環境の保全に貢献す

電気銅は自動車産業、インフラ整備を進める建設業、情報通信産業など、様々な産業に活用される必要不可欠な素材であり、金属部門はその安定供給に努めています。また、硫酸は、製紙、肥料、農薬、食品添加物、水道水の殺菌、医薬品、自動車、通信など、

経 営 理 念 ・ サステナビリ ティマネジメント

災害対策においては、津波対策のための土地のかさ上げ工事に破砕機やベルトコンベヤ設備を提供しています。

グルー プ概 要

産業機械部門（古河産機システムズ㈱）CONTENTS■ 事業を通じた社会課題の解決

古河機械金属グループのサステナビリティ Sustainability
CONTENTS■ 製品・技術・サービスを通じて貢献
毎日の暮らしをよく見てみると、実に身近なところで古河機械金属グループの製品や当社グループは日々の暮らしを隅々で支える製品、技術やサービスを提供しています。

■ ユニッククレーン
トラックに搭載されたクレーン。
建設現場などで活躍しています。

■ 電気銅
家電・通信・自動車関連の電線や銅管などに使用されています。

■ 電気集じん装置
工場などで大気汚染を防止する設備です。

■ 下水処理施設のポンプ設備
全国各地の下水処理場や浄水場で豊富な実績があります。

■ トンネルドリルジャンボ
リニア中央新幹線などの工事で活躍しています。

電子機器の高性能化に伴う熱対策素材として使用されています。

■ 亜酸化銅
環境配慮型素材として船底塗料に使用されています。

■ 橋梁・鋼構造物
歩道橋や自動車道などを建設し
ています。

■ コイル
電子制御装置や電源などに使用されるノイズ対策用フィルターコイルです。

■ ユニックキャリア
新車や故障車などを運ぶキャリ
アカーです。

サステナビリティ報告書 2022

14

企業統治

サステナビリティ報告書 2022

■ AlNセラミックス

２ ０ ２ １ 年 度の 目 標 と 結 果

13

カキの養殖や漁業の陸揚げに使用されています。

社会■ オーシャンクレーン

ビル解体現場などでコンクリー
トの破砕や鉄骨・鉄筋の切断に使用されています。

成 長 に 向 け た 経 営 基 盤の 強 化

■ 圧砕機

環境

搬送物を密閉して自由自在に垂直搬送できます。

製 品 ・ サービスを 通じて貢 献■ 密閉式吊下げ型コンベヤ

古 河 機 械 金 属 グルー プのサステナビリティ

大量の土砂や鉱石、石炭などの原料を運搬する装置です。

事 業 を 通 じ た 社 会 課 題の 解 決■ ベルトコンベヤ

岩石の小割りやコンクリートの破砕に使用されています。

トップメッセ ー ジ

砕石場などで岩石を細かく破砕する機械です。

■ 油圧ブレーカ

モバイル機器やレーザーの原料として使用されています。

砕石場や石灰石鉱山で発破用の孔（あな）を掘る機械です。

■ 破砕機

海外では高層ビルなどの建設現場で活躍しています。

■ 高純度金属ヒ素■ 油圧クローラドリル

経 営 理 念 ・ サステナビリ ティマネジメント■ ミニ・クローラクレーン

グルー プ概 要

技術が活躍しています。便利で豊かな生活を実現し、安心・安全な社会を守るために

古河機械金属グループのサステナビリティ Sustainability

久能 正之

品質保証委員会

品質保証委員会委員長
取締役 常務執行役員 技術統括本部長

名塚 龍己

お客さまにご満足いただくために全ての製品とサービスに品質保証を

品質保証委員会では、当社グループが生産する全ての製品・サービスに対して安心かつ安全を保証

入や安全かつ効率的な操業に努め、地球環境や生物多様性への影響を考慮した環境保全活動を計画

し、お客さまにご満足いただくための様々な取り組みを行っています。海外調達や海外工場での生産、的・継続的に推進しています。環境安全管理委員会は 2021 年度に、前年度に実施が延期された「環境・また輸出製品に対しても、日本のメーカーとして誇れる「日本品質」の保証を目指しています。2021 年

安全監査」および「環境・安全推進会議」を実施しました。新型コロナウイルス感染症対応を十分とりながら環境保全対策を確実に

度は各事業所における品質パトロールを強化するとともに、製造現場における小集団改善活動を通じてボトムアップによる品質向上実施するためにウェブ会議を活用し、現場とのコミュニケーションを図りました。また、近年多発している自然災害への対応として、活動を実施しました。開発設計段階での DR ※ 1 および SR ※ 2 に関連する全ての部署が参画し多方面から検証することで、クレーム発

国内の休廃止鉱山において自然災害によって鉱害防止施設の機能が停止する場合でも一定期間稼働し続けることができるように、

生抑制機能の充実を図りました。また、継続的な課題である変化点管理では、変化点を可視化し情報共有することで注意喚起と発生

鉱害防止施設の予防工事を計画的に実施しています。生物多様性の保全や再生を進める一助として、足尾銅山跡地（栃木県日光市

予防策につなげることができました。2022 年度は製造部門を担う中核事業会社において品質保証部門の設置が完了したため、各事
業所の品質保証体制強化に向けた規程を見直し、より効果的な活動につなげるべくグループ内の連携を深めていきます。
※ 1 DR (Design Review)：各フェーズにおける仕様書や設計書、プログラムなどの成果物を第三者（営業・経理・購買・生産管理・品質保証など）の視点で審査すること。

る実現に向けた協議を開始しており、今後は活動成果の見える化を図り、取り組みを加速していきます。

※2

従業員にとって働きがいのある
職場環境の実現、公正な評価、待遇

上級執行役員
人事総務部長髙野 厚材育成」、「健康経営の推進」、「ダイバーシティの推進」、「就労環境の整備」に重点的に取り組んでいます。将来にわたり社会に必要とされる企業であり続けるためには、時代の変化に合わせて、またその一る新たな仕組みを柔軟に取り入れ、また、優れた創造性を発揮しやすい職場環境を実現させることで、従業員の成長をサポートしてまいります。

多様化・複雑化するリスクの管理を通じた経営基盤の強化への貢献

酒井 宏之

2021 年 12 月 1 日付の組織改編で、これまで CSR 推進体制組織の一つであった危機管理委員会を廃止し、リスクマネジメント委員会が新設されました。リスクマネジメント委員会は古河機械金属グ
ループにおける全社的リスクマネジメントに関する重要事項の総合審議を行うことを目的としています。具体的には、全社的リスクマネジメントに関する基本方針の策定、体制の整備および強化、潜在的リスクの検討・評価、潜在的リスクへの対応策の検討・評価・改善、教育・考え方・手法の検討、法令・事例の研究、広報対策・開示対応、その他リスクマネジメ
ントに関する様々な事項の検討、審議を行います。これまで行ってきた自然災害のリスクへの対応だけでなく、人権課題や環境リス
クを含めた当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて取締役会に答申することで、当社グループの経

理事
資材部長

池田 直樹

2021 年度は中核事業会社の機械事業 3 社と古河電子㈱の取引先 約 100 社に 2 回目となる CSR ア

し、意見交換等を行い緊密なコミュニケーションを取らせていただく予定です。また、古河ケミカルズ㈱と機械事業の生産子会社の取引先 約 40 社にもアンケートを実施します。今後はこれまでの CSR 調達の推進から一歩踏み込み、人権・環境等にも配慮し、サステナビリティを意識した調達活動へ移行していきます。引き続き相互繁栄のために取引先の皆さまとのパートナーシップを深めて、サプライチェーン全体で社会への貢献を果たしてまいります。

15

サステナビリティ報告書 2022

役職員のコンプライアンス意識を高め
経営基盤の強化と企業価値の向上に貢献

宮嶋 健

コンプライアンス委員会では、当社グループのコンプライアンスに関する重要事項を審議し、コンプライアンス活動を推進しています。2021 年度はコンプライアンス意識調査を実施し、当社グループ
役職員のコンプライアンスに対する意識を確認するとともに、当社グループの問題点や改善すべき課題を把握することで、今後のコンプライアンス関連施策の策定に向けて足掛かりを得ることができました。また、新入社員向けのコン
プライアンス研修をはじめ、他の階層向けにも研修用の動画を順次作成しています。当社グループにおける経営基盤の強化および企
業価値向上に貢献するため、全ての役職員が国際社会に通用する高いコンプライアンス意識を備え持つことを目標としています。
サステナビリティ報告書 2022

16

企業統治

だいていることが確認できました。2022 年度はアンケートにご協力いただいた一部の取引先へ訪問

コンプライアンス委員会委員長
上級執行役員 法務部長

２ ０ ２ １ 年 度の 目 標 と 結 果

ンケートを実施しました。その結果、皆さまに当社のガイドラインを確認していただき、理解していたコンプライアンス委員会

社会

サステナビリティに配慮した調達活動へ
取引先とのパートナーシップの更なる深化

成 長 に 向 け た 経 営 基 盤の 強 化

営基盤をより強固なものとしていきます。

資材部

環境

歩先に、従業員自身がスピーディーに変化し成長を遂げていかなければなりません。多様化する個性、価値観、生活環境を受け止め

リスクマネジメント委員会 委員長
常務取締役

製 品 ・ サービスを 通じて貢 献

私たちは 2025 年ビジョンを達成するための方針の一つとして「人材基盤の拡充・強化」を掲げ、「人リスクマネジメント委員会

事 業 を 通 じ た 社 会 課 題の 解 決

人事総務部

SR (Safety Review)：開発製品の使用時における安全面に重点を置き審査すること。

古 河 機 械 金 属 グルー プのサステナビリティ

足尾町）においてもホタルの再生活動を開始し、2022 年 6 月に初めてホタルの飛翔が確認できました。今後は地域住民等と協働して生態系の保全・再生活動を継続していきます。
「カーボンニュートラル」に向けた対応については当社グループの生産拠点におけ

トップメッセ ー ジ

当社グループは「持続可能な社会の実現」に貢献するために、省エネ効率の高い生産設備・機器の導経 営 理 念 ・ サステナビリ ティマネジメント

環境保全活動成果の見える化を図り
計画的・継続的な取り組みを加速

環境安全管理委員会委員長
執行役員 環境安全統括部長

グルー プ概 要環境安全管理委員会

CONTENTS■ 成長に向けた経営基盤の強化 ーーサステナビリティに係る責任者メッセージ

古河機械金属グループのサステナビリティ Sustainability
CONTENTS■ 2021年度の目標と結果★★★目標達成 ★★目標一部達成 ★目標未達成

活動組織

2021 年度の目標

環境安全管理委員会

社会・環境・安全監査時に各種チェックシートを活用し、各所の取り組み状況の確認および指導を実施。
★★★
・環境・安全推進会議（環境会議）
において、環境法令やデータの見方などの指導を実施。

3. 無事故・無災害に向けた予防対策の強化①設備・機器類の点検強化および適切な作業手順書作成の推進②不安全な状態・行動の撲滅に向けた安全活動の強化③危険感受性向上に資する教育の推進④リスクアセスメント実施強化による労働災害率の低減（強度率目標0.03以下）

・環境・安全推進会議（安全会議）
において、無事故・無災害に向けた指導を実施。
・環境・設備事故および労働災害ともに発生件数が増加。
・労働災害率の低減について、強度率 0.05となり目標未達。
・事故災害発生事業所に対する現地視察およびウェブ会議を実施。

4. 生物多様性保全活動の推進①事業活動が生態系に与えるリスクの影響を低減する取り組みの強化②継続的な緑化活動・山林管理などによる生態系保全活動の推進

・各森林組合などと今後の山林管理計画についての協議を実施。
・久根鉱山でのホタルの再生活動のほか、足尾事業所にて新たにホタルの再生活動を開始。その他動植物の再生活動を継続。

★★★

3. 生物多様性保全活動の推進①継続的な緑化活動・山林管理などによる環境保全活動の推進②社有地、鉱山跡地などにおける生態系再生活動の推進

1. 知識・技能伝承などによる現場力向上の推進
2. 坑廃水処理施設の維持管理
3. 集積場・坑内の整備推進

・安全確保のための危険作業の洗い出しを実施。
・知識・技能向上に向けた社員教育を実施。
・足尾鉱山および久根鉱山において豪雨災害時の坑廃水処理施設のレジリエンス強化を図るための各種工事を実施。

★★★

1. 知識・技能伝承などによる現場力向上の推進
2. 坑廃水処理施設の維持管理
3. 集積場・坑内の整備推進★★★

2. 製品の安全性の向上（継続）

3. 品質保証体制の強化

・各中核事業会社において、組織体制の見直しを実施。

★★

3. 品質保証システムの監視、継続的改善

1. 人材育成

・新卒採用活動において、母集団形成や内定者フォローアップのための新たな取り組みを実施。
・特定分野の人員目標数が未達。
・教育体系の抜本的な見直し、改定を実施。

★★

1. 人材育成
・必要人員の充足・採用活動の強化
・新教育体系の実施

2. 健康経営の推進

・時間外労働を削減し、目標総実労働時間 2,000 時間未満を達成。
・健康に関する教育および健康診断有所見者への再検査受診の勧奨を強化。

★★★

2. 健康経営の推進
・年間総実労働時間の削減 ・健康管理の推進および健康リスクの低減

3. ダイバーシティの推進

・集中的な採用活動により障がい者の雇用者数が増加。
・高年齢者の活躍推進制度の新設に向けた骨子を策定。

★★★

3. ダイバーシティの推進
・女性管理職比率の向上
・高年齢者の活躍推進

・障がい者雇用率の向上

4. 就労環境の整備

・オフィスのフリーアドレス化を実施。通信インフラの改善が課題。

★★

4. 就労環境の整備

・生産的な職場環境の調整、整備

1. 主要取引先の第 2 回 CSR アンケート開始

・主要 101 社の回答を100% 回収・分析済み。

★★★

1.他事業所の主要取引先向け第2回CSRアンケートおよびフォローアップ

2. 主要取引先のマネジメント（QCD＋CSR）
強化

・業者評価のデータ化を推進中。

★★

2. 主要取引先のマネジメント（QCD＋サステナビリティ）
強化

3. 取引先とのパートナーシップの醸成

・来訪時やウェブ会議時にコミュニケーションを密にとっている。

★★★

3. 取引先とのパートナーシップの醸成

4. 全社的な CSR 調達推進活動の継続

・機械系 3 工場資材部幹部への教育を実施。

★★★

4. 全社的なサステナビリティを意識した調達推進活動の開始

1.リスク一覧表の作成（リスクの洗い出しの実施）

・グループ各社・当社各部門に対し、「リスク一覧表」の作成を指示。

★★

1.リスク一覧表の運用開始

2.リスクの分析・評価の実施

・リスクの分析・評価の実施に向けて、グループ各社・当社各部門に対し、基礎資料となる「リスク一覧表」の作成を指示。

★★

2. 重要なリスクの抽出・検討・評価および取締役会への答申

3.リスクの対応策評価の実施

・リスクの対応策評価の実施に向けて、グループ各社・当社各部門に対し、基礎資料となる「リスク一覧表」の作成を指示。

★★

3. 環境リスクのマネジメント体制の確立

4. 有価証券報告書記載のリスク案の作成

・従来形式のリスク案を作成するための資料収集と文案の作成方法を検討。

★★★

4. 人権リスクのマネジメント体制の確立

1.コンプライアンス研修の拡充（継続）・コンプライアンス研修の体系を見直し、研修の一部を動画化。

★★

1. 動画によるコンプライアンス研修の実施

コンプライアンス委員会

2.コンプライアンス意識調査の実施

・コンプライアンス意識調査を実施し、当社グループの問題点・改善すべき課題を把握。 ★★★

2.コンプライアンス意識調査の結果に基づく施策の実施

3. 公益通報者保護法改正に伴う内部通報制度の見直し

・法改正への対応として、内部通報制度の改正および体制の整備を実施。

★★★

3.コンプライアンス・マニュアルの見直し

4. 個人情報保護法等遵守への体制整備

・グループ各社において、個人情報保護方針の作成および掲載を実施。

★★★

4. 内部通報制度の周知策の実施

17

サステナビリティ報告書 2022

サステナビリティ報告書 2022

18

企業統治

・安全指導教育手法の一部に最新技術を導入。

1. クレーム件数・費用の削減
（継続）

社会

2. 製品の安全性の向上★

環境・削減目標に対し、未達。

２ ０ ２ １ 年 度の 目 標 と 結 果

1. クレーム件数・費用の削減

リスクマネジメント委員会

企業
統治

★

2. 無事故・無災害に向けた予防対策の強化※ 継続的な強度率 0.03 以下の状態を目指す。
①環境・安全監査を活用した安全対策の強化②当社グループ各社の業務形態を踏まえた指導・教育による安全管理活動の強化③危険感受性向上教育および管理監督者に対する安全教育の強化

成 長 に 向 け た 経 営 基 盤の 強 化

資材部

2. 現場力向上のための教育・指導の推進①関係法令に対する理解向上教育の推進②各種作業を遂行するための知識・技能向上教育の推進③各種測定データの解析および活用の推進

製 品 ・ サービスを 通じて貢 献

人事総務部・環境・安全推進会議（環境会議）
において、各所の担当者と目標達成に向けた討議を実施。
・水資源使用量について、一部の事業所において当初目標値に対して未達となった影響
により、全体の目標も未達。
・各所における生産増により、対前年度比で化学物質取扱量が増加。

古 河 機 械 金 属 グルー プのサステナビリティ

品質保証委員会★★

1.環境パフォーマンス
（CO2、水、廃棄物、化学物質）の継続的な改善の推進①第四期中期削減計画に対する進捗管理の強化②カーボンニュートラルの達成に向けた活動の推進③有害化学物質の削減（代替物質への切替えなど）に向けた活動の推進④環境保全活動に資する教育の推進

1. 環境パフォーマンス(CO2、水、廃棄物、化学物質）の継続的な改善の推進①第四期中期削減計画に基づく削減目標管理の強化②月次データの解析による予防対策の推進③化学物質取扱量の削減（前年度比 1％削減）

事 業 を 通 じ た 社 会 課 題の 解 決

休廃止鉱山

2022 年度の目標

トップメッセ ー ジ

環境評価

経 営 理 念 ・ サステナビリ ティマネジメント

環境・安全

結果

グルー プ概 要ESG

環境 Environment

関連する
主なSDGs●環境負荷の低減●環境・安全の確保

また、環境事故が実際に発生した際の対処方法について再確
当社グループでは各所における環境保全・安全衛生活動の古河機械金属グループのアプローチ●環境パフォーマンス
（CO2、
水、
廃棄物、
化学物質）
の改善
●無事故・無災害

2050 年に向けたカーボ

無事故・無災害に向けて各工場の取り組みを支援し、「現場力」

ンニュートラルへの取り組向上に寄与することを目的として、毎年 5 月から 6 月に
「環境・みについても協議を行い、安全監査」を実施しています。2021 年度については新型コロ

本年度中に具体的な行動

ナウイルス感染状況を考慮し、実施期間を短縮して行いましを開始することを決定しまた。2022 年度は、環境面においては第四期中期削減計画に基した。

づく環境パフォーマンス（ CO2 排出量、水資源使用量、廃棄物●生態系の再生・回復

認しました。

資質向上を図り、「是正」から「予防対策」へのシフトを促進し、等総排出量）の削減に向けた進捗管理や、環境法令等で定めら

環境・安全推進会議（環境会議）

トップメッセ ー ジ●生物多様性保全の推進

況の報告、環境法令に関する理解度テストを実施しました。

グルー プ概 要

社会課題（背景）

環境・安全監査CONTENTS

環境への取り組み

第四期中期削減計画と 3 年目の結果

れた基準値に対する監視・測定の実施状況等についての確認

基本的な考え方を行いました。安全面においては危険感受性の向上のための教育、ヒヤリハット報告の「2025 年ビジョン」に基づく生産計画により今後予想される場パトロール）の強化」の 3 点に重点的に取り組むことが決ま

活用、巡視の強化等につい

環境パフォーマンス（CO2 排出量、水資源使用量、廃棄物等総古河機械金属グループは持続可能な社会の実現に貢献するりました。また、環境安全統括部からカーボンニュートラルにての取り組み状況、事故災

排出量）増加に係る各中核事業会社との協議を踏まえ、2028

ため、「企業行動憲章」
および「環境管理基本理念」に基づき、脱向けた対応について、サステナビリティ推進部を主管部、環境

害発生後の発生原因等の年度の環境パフォーマンスに対して CO2 排出量を 2％、水資

炭素をはじめ環境に配慮した事業活動に取り組み、その取り組

安全統括部を実行

分析および再発防止に向源使用量を 2％、廃棄物等総排出量を 3％、それぞれ削減する

みを新たなビジネスチャンスにつなげていきます。

部隊として具体的

けた取り組み状 況などに目標を設定しました。

な取り組みを開始

ついて確認を行いました。

れた 2019 年度から 10 年間の第四期中期削減計画に沿ってすることを説 明し活動を推進するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けました。

古河ユニック㈱佐倉工場と廃棄物等総排出量は削減目標を達成しましたが、水資源使

環境・安全推進会議

用量は一部の事業所において当初目標値に対して未達となった影響により、全体の目標も未達となりました。

た取り組みを開始しました。
環境保全活動の展開に当たっては予防的措置を施し、自然災害に対するレジリエンス強化を図るなど、リスクに対応する
また、事業活動が生態系に与える負の影響を低減するため

環境安全管理委員会●環境・安全推進体制図
代表取締役社長の取り組みを推進するとともに、継続的な緑化活動や山林の指針・指示も計画的に推進していきます。

ましたが、2019 年度からは環境および安全担当者の育成と●第四期中期削減計画と 3 年目の結果

環境安全統括部（事務局）■ 安全会議環境・安全推進会議（安全会議）を古河機械金属㈱足尾事業所にて、2021 年 10 月に開催しました。会議では安全に関する認識の確認テストの実施や、演習を通したリスクアセス
メント実 施 方 法などにつ当社グループの環境保全・労働安全衛生管理に関する重要の委員会は新型コロナウイルス感染防止対策の観点から昨年
度に引き続きウェブ開催としました。会の冒頭、社長から環境に配慮した事業活動の推進、カーボンニュートラルへの積極的な取り組み、および 2021 年度の事故災害発生件数が前年度より増えたことを踏まえ、事故災害の撲滅に向けた取り組みを［環境・安全推進会議（環境会議／安全会議）］
出 席 者：環境安全統括部長および部員、各中核事業会社、他の環境・安全担当者
事 務 局：環境安全統括部

また、直近に当社グループ

2%

0.6%

−6.2%

廃棄物等総排出量

3%

0.9%

8.5%

※ 2028 年度環境パフォーマンス予想値に対する削減目標

テムの国際認証規格である ISO14001 の認証取得を完了して事例とし、更なる再発防止います。

策について協 議を行うな
環境・安全推進会議（安全会議）
足尾事業所 本山坑道内■ 環境会議環境・安全推進会議（環境会議）を当社足尾事業所にて、状況と今後の推移、事故災害発生状況と再発防止についての2021 年 11 月に開催しました。会議では環境法令等の改正協議が行われました。2022年度は事故災害を低減させるため、内容の共有、第四期中期削減計画の目標達成に向けた進捗状

サステナビリティ報告書 2022

水資源使用量

当社グループにおける主要拠点では、環境マネジメントシス

内で発生した事故災害を

した。

20.0%

ISO14001 認証取得状況

いての指導を行いました。

ど、活発な討議が行われま

0.6%

ISO14001 取得状況

環境会計
当社グループは環境省の「環境会計ガイドライン」を参考にコストを把握し、環境保全と環境効率の向上に努めています。
古河機械金属グループ ESGデータ集 2022 環境関連データ

サステナビリティ報告書 2022

生 態 系への 配 慮

安全重点活動とその結果の報告、第四期中期削減計画の進捗［環境安全管理委員会］
委 員 長：環境安全統括部長
委
員：各本部長、各中核事業会社工場長（工場長がない場合は管理部長）
事 務 局：環境安全統括部
開催場所：本社
開催頻度：年 1 回

2%

20

企業統治

推進する旨の訓示がありました。その後、2021 年度の環境・

古河産機システムズ㈱ 古河メタルリソース㈱古河ロックドリル㈱古河電子㈱古河ユニック㈱古河ケミカルズ㈱削減率実績

CO2 排出量社会

安全管理委員会」で立案・審議しています。2022 年 4 月開催

中核事業会社

2021 年度（3 年目）
削減率目標

資 源 循 環の 推 進 ／ 汚 染 防 止

事項については、各生産拠点のトップなどで構成される「環境2028 年度
削減率目標※

気 候 変 動への 対 応

環境安全管理委員会

環境・安全推進会議（環境会議、安全会議）

んでいきます。

環境

環境管理基本理念／環境保全行動方針
古河機械金属㈱全衛生活動の向上を図ることを目的として年 1 回開催してい議」と「安全会議」に分けて開催しています。

答申・報告

環境安全管理委員会

2022 年度は第四期中期削減計画の 4 年目に入り、各所における進捗状況を的確に把握して削減目標達成に向けて取り組

各所における活動の更なるレベルアップを図るために「環境会

サステナビリティ推進会議

健全な育成など、自然や生態系の保護および回復活動を今後「環境・安全推進会議」についてはこれまで当社グループの
環境・安全担当者が出席し、各生産拠点における環境保全・安環 境への 取 り 組み能力の向上・強化を進めています。

第四期中期削減計画の 3 年目の結果については CO2 排出量

古 河 機 械 金 属 グルー プのサステナビリティ「危険感受性の向上教育」、「ヒヤリハットの活用」、「巡視（職

温暖化対策については「2025 年ビジョン」に基づき策定さ

19

2019年度から2028年度までの「第四期中期削減計画」
では、

環境 Environment
OIL

上水道

CO 2

OIL

工業用水

排水量

揮発油
（ガソリン）
揮発油（ガソリン）

CO 2

上水道

OI L
OI L

CO 2

上水道

ガソリン
ガソリン

古河機械金属グループのマテリアルフロー（2021OI L年度）
ガソリン

工業用水

工業用水

排水量

灯油 L
OI

OI L
軽油 L
OI

地下水

廃棄物等
総排出量
廃棄物等

灯油

灯油

灯油

灯油

軽油

OIL
軽油

地下水

使用量 灯油灯油
2021 年度

種別

Ａ重油

揮発油
（ガソリン）
揮発油（ガソリン）
液化石油
ガス
（LPG）

エネルギー
投入量

OIL
OIL

ガソリン
ガソリン

Scope
1
灯油

OIL
灯油
OIL

灯油

都市ガス

灯油

軽油

OIL
軽油
OIL

Scope
2
軽油

電気

軽油

揮発油
（ガソリン）

ガソリン

灯油

OI L
灯油

軽油

OI L

地下水

都市ガス

511

400
200
0

OIL97 千ｍ 3

工業用水

灯油

OIL

電気

地下水

軽油

INPUT

800

電気

CO 2

排水量

工業用水

灯油

L
工業用水 OI521
千ｍ3
排水量
軽油

地下水

0 千ｍ3

廃棄物等
総排出量

地下水

軽油

2018

廃棄物等
Ａ重油
総排出量

都市ガス

438

都市ガス

472

2019

2020

2021（年度）

17,808t-CO2

合計

22,104t-CO2

電気

Scope1

排水量

417 千ｍ3

廃棄物等
総排出量6,347t

26

26

10

22

0

4

2017

22

２１

２2

21

17

17

18

5

5

4

4

2018

2019

2020

2021（年度）

477

477

474

417

2018

2019

2020

2021（年度）

20

エネルギー使用量の対前年度比 11％増
および CO2 排出係数の影響により、対前年
度比 6％増となりました。

●排水量

680

671

618

400

800
600
400

410

2017

有価物

（t）

0

6,000

2020

2021（年度）

動に伴う温室効果ガスの排出削減に努めることが、当社グルー

要な経営課題であると認識し、CO2 などの温室効果ガスの排

プの社会的使命と考えています。

出削減に取り組んできました。加えて、TCFD 提言の枠組み（同等の枠組みを含みます。）に基づく情報開示に向けて現在準備

カーボンニュートラルへの取り組みを進めています。
気候変動に伴う物理的リスクが増大することが予想され当社グループはカーボンニュートラル達成に向けた対応を
2021 年度から開始しています。

2013 年度比 46％削減」、「2050 年までにカーボンニュートラ

具体的には、前述の政府目標の達成に向けて当社グループ

ルの達成」を受けて、今後、低炭素経済への移行に係るリスクの生産拠点において取り組むべきプランとして、脱炭素を図ると機会が更に拡大することが想定されます。このような変化ための設備・機器類の導入、最適な生産工程の提案、脱炭素にの中においても当社グループが持続的な成長を果たすために、向けた今後のスケジュールを検討し、CO2 削減対策を具現化

リスクと機会を把握し気候変動への取り組みを強化していく

していきます。

水資源使用量が対前年度比8％減となった影響により、排水量は対前年度比で12% 減となりました。

TOPICS

小水力発電の活用

4,000
2,000
0

6,884
3,956

廃棄物

7,160

7,039

3,803

3,836

5,912
3,456

2,928

3,357

3,203

2,456

2017

2018

2019

2020

6,347

廃棄物の発生抑制・再資源化などを推進する一方、各工場における生産増により、廃3,302
棄物等総排出量は対前年度比 7% 増となりました。なお、廃棄物等総排出量のうち、3,04548％を有価物が占めています。
2021（年度）

古河機械金属グループ ESGデータ集 2022 環境関連データ

当社グループでは各工場において自主管理基準値を定め、工場排水の水質、各種設備からの排ガス、騒音、振動などを定浄水場の水路に小水力発電機を設置しました。中才浄水場は足尾銅山の坑道やたい積場から生じる重金属などを含む酸性の坑廃水を処理していますが、坑廃水の水量は大雨や台風など自然の影響を強く受けるため、安全を確保するた
めに24時間365日体制で操業を行っています。
今回設置した小水力発電機で発電した電力は、中才浄水場で夜間に点検作

気 候 変 動への 対 応

環境法規制の遵守状況

当社足尾事業所ではカーボンニュートラルに向けた活動の一環として、中才業を行う際の電灯の電力として活用しています。

TOPICS

人と環境へ配慮した製品一覧
当社グループは持続また、各工場における環境保全活動の取り組みは環境安全

可能な社会の実現に貢統括部が年 1 回実施する環境・安全監査などで確認し、法令に献するため、環境保全

抵触しないよう指導しています。

およびカーボンニュー

なお、2021 年度中に環境法令に違反した事案は発生していません。

トラルの実現に向けた
環 境 配 慮 型 製 品 の開人と環境へ配慮した製品一覧

サステナビリティ報告書 2022

小水力発電機（当社足尾事業所 中才浄水場内）

サステナビリティ報告書 2022

生 態 系への 配 慮

り組んでいます。

22

企業統治

発・普及に積極的に取21

社会

過の未然防止に努めています。

資 源 循 環の 推 進 ／ 汚 染 防 止期的に測定して傾向値を分析することにより、管理基準値超

環境

水資源使用の効率向上・再利用、生産工程の効率化などを推進するとともに、一部の事業所において漏水対策を行ったことにより、対前年度比8%減となりました。

スの排出削減効果の高い製品・技術・サービスの提供や事業活ています。当社グループは気候変動によるリスクと機会を重環 境への 取 り 組み

8,000
2019

の温室効果ガスの濃度が上昇し、地球温暖化が急速に進展し●廃棄物等総排出量

200
2018

を策定する予定です。脱炭素社会の実現に向けて温室効果ガ

（千m3）

200
692

必要があると考えています。そのために、2025 年度までに当

産業革命以降の人間のエネルギー消費などにより、大気中

る一方で、政府の目標である「2030 年度までに CO2 排出量

Scope24030気候変動に対する認識社グループのカーボンニュートラルに向けた対応ロードマップ

OUTPUT（千t-CO2）

427

Scope
2

電気

OI L

0

2017

都市ガス

906 千ｍ3

CO2

4,296t-CO2

電気

液化石油
ガス
（LPG）

（千m3）

623

345t

上水道

● CO2 排出量

●水資源投入量

600

33kℓ
OI L

ガソリン

CO 2
灯油

液化石油
ガス
（LPG）

各工場におけるトップランナー設備・機器導入や生産工程の効率化などによりエネルギー使用量の節減に努める一方、各工場における生産増により、
対前年度比11％増となりました。

800

揮発油
（ガソリン）

Ａ重油
廃棄物等
総排出量

電気

2017

Ａ重油

都市ガス

都市ガス

電気

483

都市ガス

液化石油ガス
（LPG）

Scope
1

気候変動への対応

古 河 機 械 金 属 グルー プのサステナビリティ

液化石油
ガス
（LPG）

軽油

ガソリン

種別

廃棄物等
液化石油
総排出量
廃棄物等
ガス
（LPG）
液化石油
総排出量
ガス
（LPG）

地下水

地下水

OUTPUT

総排出量

使用量2021 年度

電気

電気

（千GJ）

600

210kℓ

ガス
（LPG）
総排出量
上水道

軽油
排水量

●エネルギー使用量
Ａ重油

軽油

40,614
OIL千kWh

地下水

電気

灯油
CO 2

工業用水

軽油

OIL
軽油
OIL

灯油

液化石油
廃棄物等
ガス
（LPG）
総排出量
液化石油
廃棄物等

上水道

上水道

都市ガス

種別
工業用水

工業用水

都市ガス

液化石油
ガス
（LPG）
液化石油

都市ガス

OIL
灯油
OIL

210kℓ

地下水

地下水

軽油

使用量
排水量
Ａ重油
排水量
Ａ重油
2021 年度

Ａ重油
排水量

工業用水

揮発油
（ガソリン）

ガソリン

Ａ重油
排水量

工業用水

Ａ重油

ガス
（LPG）
灯油

軽油
2
CO

INPUT

CO
軽油2
2
CO 軽油

上水道

上水道

トップメッセ ー ジ

水資源
OI L
投入量

2
CO 軽油

上水道

Ａ重油

揮発油
（ガソリン）

32kℓ

上水道

OIL
ガソリン
OIL

グルー プ概 要

カテゴリー

揮発油
（ガソリン）
揮発油（ガソリン）
廃棄物等
総排出量

排水量

灯油

CONTENTS

揮発油（ガソリン）

関連する
主なSDGs環境 Environment

関連する
主なSDGs

生態系への配慮

廃棄物削減と資源循環に対する考え方と取り組み

生物多様性に対する考え方会」および足尾町松木地区の当社社有地内における「古河の森植樹会」（主催：栃木古河会 ※ ）は、新型コ

当社グループは、2012 年に策定した「生物多様性行動指針」
当社グループでは第四期中期削減計画に基づき、水資源使
用量を 2028 年度に予想される使用量から 2％削減する目標

削減する目標を設定し、廃棄物の発生抑制および再資源化のを設定し、水資源使用の効率向上・再利用の促進に取り組んで促進に取り組んでいます。廃棄物の削減と資源循環に向けたいます。埋設配管の老朽化による漏水が発生した際には、早期活動は、設計から製造、廃棄に至るライフサイクル全般に及び発見に努めています。

に基づき、継続的な緑化活動、山林の健全な育成など、生物多2020 年以来 3 年続けて開催中止の事態と様性の保全・再生活動を推進しています。

なりましたが、今後も植樹活動は継続してい当社の緑化活動では外来種を使用せず、その地域古来の種子を選定し、行っています。
市足尾町）には、猛禽類を頂点とする生態系ピラミッドが再形

発、製造段階での鋼材切断時の歩留り向上、塗装効率の改善に油脂類が敷地外へ流出し、水質汚染を生じさせないために、油成されています。松木渓谷を含む足尾地区にはツキノワグマ

よる塗料カスの削減、各種梱包の簡素化、部品納入時の通い箱

水分離槽の日常管理を徹底しています。

のような大型の野生動物や特別天然記念物のカモシカ、ニホ化の促進などを行っています。

ンジカ、ニホンザル、キツネなどが生息しています。

VOC 削減に向けた取り組み

処分率は、ここ数年おおむね 10％前後で推移しており、2021
年度の最終処分率は 7.4% でした。

化学物質管理に関する考え方と取り組み

標」において有害化学物質の取扱量削減を目標に掲げています。2021 年度は対前年度比 1％削減を目指しましたが、生産増により 6.5％増の結果となりました。2022 年度は塗装効率の改善や PRTR ※１非該当物質への代替を促進することにより質管理規定に基づき、取扱い時の適切な保護具の着用や保管時の施錠、受払記録の作成などについて従業員への教育を徹底することにより、化学物質による事故を未然に防止して安全PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：環境汚染物質り、静岡県浜松市天竜区の久根山林ではFSC ※１のFM（森林管理）認証※２を取得しています。
松木渓谷にて

生物多様性保全活動の推進いました。大沼山林は2021年度■ 旧久根鉱山跡地および足尾銅山跡地における間伐予定時期等を定めるなど、
新

110

95

たな施業計画を策定し山林の健

ホタルは環境の状況を反映する生物であり、良好な水環境

全な育成を行っていきます。

全統括部ではゲンジボタルが乱舞したと言われている旧久根
80

67

61

鉱山跡地（静岡県浜松市天竜区）において、再生活動を続けてきました。その結果、毎年 6 月下旬から 7 月初旬にかけて飛翔する姿を見ることができるまでになりました。

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

古河機械金属グループ ESG データ集 2022
環境関連データ「PRTR 届出対象物質の排出量・移動量」

町）の社有地におけるホタルの再生活動では、ビオトープ（生物生息空間）の考え方を取り入れ、水路には蛇かごによる護岸を行い、ハンノキやヤナギといった水辺に生育する樹木を配してホタルの好む水辺の環境を再現しました。
2022 年度は新たに造成したホタル池に餌となるカワニナを放し、カワニナが定着したことを確認したうえでゲンジボタルとヘイケボタルの幼虫約 400

FM（森林管理）
認証：FSC 認証の一つ。

TOPICS

大沼山林内の大トチノキ

カチオン電着塗装設備（古河ユニック㈱佐倉工場）

胸高直径：7.48m、
目通り：7.45m、樹高：32.5m、枝幅：46m、
推定樹齢：数百年）があります。この木は山の守り神が宿る神
聖な木として地元で崇拝され、国内有数の巨木として、周囲の杉の木を圧倒する迫力で存在感を示しています。

ビオトープ周辺を舞うホタルの光跡（日光市足尾町社有地内）

、「古河の森植樹会」の開催を中止■「足尾さくら植樹会」
当社グループ独自の緑化活動として栃木県日光市足尾町の社有地に桜の苗木 1,000 本の植樹を目指す「足尾さくら植樹

然記念物に指定された後、2022年7月には愛知県の指定文化財（天然記念物）として新たに選定されました。
当社としては、これからも保護活動を行い、大切に守っていきます。

大沼山林内の大トチノキ
サステナビリティ報告書 2022

生 態 系への 配 慮いました。

当社が永年大切に保護してきた大トチノキ（根回り：15.3m、

24

企業統治

するホタルの姿を楽しんで愛知県北設楽郡豊根村の大沼山林（当社社有地内）には、2008年4月に愛知県豊根村の天ました。訪れた人達は飛翔

サステナビリティ報告書 2022

※2の力を借りて栃餅などのお菓子に姿を変えています。

旬にホタルの飛翔を確認し

23

 SC：Forest Stewardship Council（森林管理協議会）
F。適切な森林管理を認証する国際的な制度を運営している。

毎年5月から6月に花を咲かせ、栃の実は地域住民の人々匹を放流したところ、6 月下危険物保管庫（古河電子㈱いわき工場）

大沼山林（愛知県北設楽郡豊根村）※1

2021 年度から始まった足尾銅山跡地（栃木県日光市足尾

排出・移動登録

保護具の着用
（古河ケミカルズ㈱大阪工場）

から2075 年度までの55 年間のホタル再生活動

環境を再生して次世代に残したいとの思いから、当社環境安

（t）

120
100
80
60
40
20
0

と協働し、3 年間の現地調査に基づき、山林内の林班の再編を行の象徴といえます。そのようなホタルが持続的に生息できる● VOC 排出量の推移 (古河ユニック㈱佐倉工場)

また、愛知県北設楽郡豊根村の大沼山林では、地元の森林組合

社会※1の再生・回復活動を進めていきます。

資 源 循 環の 推 進 ／ 汚 染 防 止操業に努めています。

下刈り、枝打ちなどを行うことにより山林の健全な育成に努めてお気 候 変 動への 対 応

また、当社グループの古河電子㈱および古河ケミカルズ㈱では製品原材料として毒劇物を多々取り扱っており、化学物

社有地の緑化に努め、豊かな生態系

環境削減を目指します。

と大幅に削減(45%減)することができました。

生物多様性の保全、水資源の確保などに貢献しています。

環 境への 取 り 組み

当社グループでは毎年策定している「環境・安全重点活動目料に変更しました。この結果、年当たりのVOC排出量を同設備導入前の110t（2017年度）
から61t（2021年度）
へ

当社の保有する山林は全国で約 2,200haあり、CO2 の吸収や山林管理としては各地域の森林組合と協働し、計画的な除間伐、

古河ユニック㈱佐倉工場では、2018年度のカチオン電について揮発性有機化合物（VOC）を含まない水溶性塗 続的な山林管理（当社保有山林について）■継

今後も足尾地区のほか、全国にある

生物多様性行動指針

着塗装設備の導入を契機に、製品に使用する一部の塗料

第9回(2018年3月)に植えた桜

古 河 機 械 金 属 グルー プのサステナビリティ

TOPICS

するための調査を行ったうえで、当該廃棄物等の更なる削減を図っていきます。なお、当社グループにおける廃棄物の最終会合

かつての豊かな自然が戻りつつある松木渓谷（栃木県日光

また、工場の生活排水に含まれる油や雨水排水に含まれる

スチック使用製品産業廃棄物等の排出状況をより正確に把握きます。
※栃木古河会：栃木県内の古河グループ各社によるます。具体的には設計段階での歩留り向上を考慮した製品開循環の促進等に関する法律」に基づき、当社グループ内のプラ

ロナウイルス感染症対策のため、両会とも

トップメッセ ー ジ

古河機械金属グループでは第四期中期削減計画に基づき、廃棄物等総排出量を 2028 年度に予想される排出量から 3％

また、2022 年 4 月に施行された「プラスチックに係る資源

グルー プ概 要

水資源・水質汚染防止に関する認識と取り組み

CONTENTS

資源循環の推進／汚染防止

社会 Society

関連する
主なSDGs動」については、自工程を考える機会として内容の充実が図られてきました。

●生産年齢人口の減少●品質を重視する組織風土の醸成●技能労働者の高齢化●最新技術の導入による、業務効率化や技術伝承、品質の維持・向上

品質保証に対する考え方とマネジメント体制

ステムの活用や、センシングと情報解析ソフトの適用などを例

イトや各工場の掲示板にて発信しています。品質についてとして、機械系中核事業会社でも運用や試行を行っています。

考えるきっかけを増やすことで、全役職員が当社グループ

引き続き生産効率化や品質向上、環境対策に活用できるよう、の品質保証方針を認識し、品質保証に関わっていることを導入の有効性を見極めながら推進していきます。

日々の業務で意識させています。
同資料の配信と合わせて実施するアンケート結果から、事業■ 素材部会の活動報告

部門・職種・役職ごとの理解度や各業務における品質保証に関電子機器などに幅広く使用される素材を製品としている中核

する課題や要望等を抽出することで、今後の教育内容や、各事

事業会社で構成される素材部会では、2021 年 10 月に子会社

業部門における品質保証体制の強化活動に活用しています。

化した山石金属㈱を素材部会の一員に加え、お客さま重視の考えに基づき「クレームゼロ」を目標に海外調達品を含めた品質保証体制の改善に取り組んでいます。

中核事業会社の生産部門のトップが出席する「品質保証委

素材系中核事業会社におけるリスクアセスメントとして、

方針」および「品質保証行動指針」に基づき、お客さまに信頼さ員会」は、中核事業会社等の品質保証責任者を集めた「品質保SDS ※ 1 などを活用しリスク情報を提供しているほか不良品のれ、満足していただける品質の製品・サービスを提供し、社会証専門会議」および専門会議の構成員が機械系・素材系に分か流出を大きなリスクと捉え、変更点管理を重視した FMEA ※ 2に貢献することを基本的な方針としています。

れて活動する「部会」を組織しています。年度ごとに定めた重の運用による信頼性の高い設計および検査の自動化の推進を

点課題の達成に向け、各事業所におけるクレーム分析方法や通じ、不良品の流出防止を推進してきました。当部会では、こ削減の取り組みについての情報共有、手法の水平展開を図り

れらの情報を共有し、各社のスキルアップを図る活動ととも会」を設置しています。また、当社グループの品質保証体制をながら、製造、品質保証、製品安全に関する法令の遵守およびに、工程内不良の削減も課題として取り組んでいます。

管理し、品質保証および製品安全に関する活動を推進するたお客さまが安全かつ安心して使用できる製品づくりを推進し2022 年度も「クレームゼロ」を目標に、信頼性の高い設計、不めに、当社技術統括本部内に「品質保証管理部」を設置していています。また、製品安全は品質保証に含まれるという考えの良品の流出防止、海外調達品を含めた品質保証体制の改善を継ます。各組織が連携を図りながら当社グループ一丸となって、下、リスクアセスメントの実施など製品安全レベルの向上のた続的に行い、素材部会各社の更なるスキルアップを図る活動にお客さまの信頼と満足が得られるモノづくりおよびサービス

めの活動も継続して推進しています。

取り組みます。

の提供に努めています。
品質保証基本方針 / 品質保証行動指針

機械部会を構成する機械系中核事業会社では、2022 年１月

サステナビリティ推進会議
指針・指示

サステナビリティ
推進部
（事務局）

答申・報告

古河機械金属㈱品質保証委員会

機械部会

古河ロックドリル㈱古河電子㈱古河ケミカルズ㈱山石金属㈱品質保証部門への統一が完了しました。お客さまにご満足いたが中心となって直ちに事実確認を行い、原因解析と検証を行

当社グループ一体となって迅速かつ適切な措置を講じる体制

だける製品を供給するために、各事業所間で情報共有を行いないます。特に、重大な品質事故と認められる場合には法令に基を整えています。

がら重要プロセスの監視を行い、クレーム削減に向けた統括的づいて所管官庁に報告し、ウェブサイトなどを通じてお客さまな推進をしています。特に、変化点管理については未然防止のための重点検証項目としています。また、デザインレビュー、初お客さま・市場期流動管理、開発時のリスクアセスメント等への能動的な監視

クレーム情報マ別の「品質パトロール」を定期的に実施しています。
「品質」は各部門の業務、当社グループの全役職員および協業する取引先が創り出し、お客さまへ提供されるため、「自工
程完結」の連続フローの結果が保証されることが理想です。そのために各工程が「自工程完結」に近づき、ボトムアップによる品質向上を実現するために品質教育を推進しています。また、各事業所で定期的に実施されている「モノづくり小集団改善活

サステナビリティ報告書 2022に情報を開示するとともに、速やかに経営層に状況を報告し、中核事業会社等

所管官庁
関係団体
リコール申請など

外部公表

古河機械金属㈱

回答・市場対応

営業部門、サービス部門

品質保証
部門

重大な
品質事故
認定

原因究明・対策検討

設計・開発部門、製造部門など

連携

報告

報告

連携

経営企画部広報・IR 課

代表取締役社長

指示

品質保証委員会
品質保証管理部

サステナビリティ報告書 2022

コミュニティ

古河ユニック㈱古河メタルリソース㈱

クレームが発生した場合は中核事業会社等の品質保証部門

26

企業統治

古河産機システムズ㈱質管理部」から「品質保証部」に組織変更を行ったことにより、を強化しています。現場における活動としては、職場別やテー素材部会

クレーム発生時の対応に古河ユニック㈱、2022 年４月に古河産機システムズ㈱が「品人 権の 尊 重中核事業会社等「品質基礎」
掲示資料

社会

品質保証専門会議

品質保証管理部（事務局）

 MEA（Failure Mode and Effects Analysis）
F：設計や工程の計画段階で、品質問題の原因を事前に予測して問題を防止する体系的な
分析方法

環境

■ 機械部会の活動報告

代表取締役社長

SDS（Safety Data Sheet）：安全データシート※2

人 材の 育 成 と 確 保 ・ 働 き がいのあ る 職 場づくり

品質保証体制の強化●品質保証マネジメント体制図※1

従 業 員の 健 康 と 安 全

議を行う組織として、古河機械金属㈱本社内に「品質保証委員

古 河 機 械 金 属 グルー プのサステナビリティ

古河機械金属グループにおける品質保証は「品質保証基本

当社グループにおける品質保証に関する重要事項の総合審

25

事項をまとめた資料を作成し、当社グループのポータルサ

サプライチェーンマネジメント

金属

品質保証委員会

た品質基礎教育活動として、「品質とは？」から始まる基礎

トップメッセ ー ジ●品質を保証するプロセスの管理の強化

近年、目まぐるしく進歩している DX や XR 等と呼称されるデジタル情報の環境やツールについては、作業ナビゲーションシ

イノベーションマネジメント●製品の安心、安全に対する意識の高まり

技術統括本部品質保証管理部では、全役職員を対象とし

グルー プ概 要

古河機械金属グループのアプローチ■ 品質保証を支える人材育成
品質保証

社会課題（背景）CONTENTS

品質保証

社会 Society

関連する
主なSDGs●カ ーボンニュートラルの達成や省資源化などに貢献する機械製品および新材料の開発●省人化、省力化などに貢献する機械製品の開発●効 率的な研究開発活動のための知的財産の管理強化、活用の推進機械事業では、中核事業会社が開発主体として製品に関するガバナンス・コードに従って IP ランドスケープ ※ 1 の導入を進

知的財産を保有しています。また、素材事業では、将来を見据めるとともに、知的財産活動に対する投資を積極的に行い、知えた新材料開発の事業化に向けた基礎研究部門である技術統的財産ポートフォリオの充実を目指していきます。

括本部の保有比率が多くなっています。

※1

IP ランドスケープ：社内外の知的財産および市場を統合的に分析し、経営戦略や知財戦略の策定に活用する手法■ 知的財産活動の基本方針

技術統括本部（素材）

当社グループの知的財産活動は自社の技術を権利化することを基本とし、より広く強力な権利を取得することを常に心掛けています。取得済みの知的財産は自社における実施にとど技術統括本部は当社グループの総合技術力の強化を図る開発体制の中心を担い、技術戦略部、先端技術部、新材料開発部、ています。

品質保証管理部、知的財産室の 4 部 1 室で構成され、素材・材

産業財産権のうち最も強力な権利が特許権であることから

古河機械金属グループでは、中核事業会社における製品開料分野から機械・装置分野まで、製品開発の主体であるグルー

特許権の取得を基本方針としていますが、意匠制度・商標制度発の支援を目的に先端技術の先導や基礎研究を行いグループ

プ各社と緊密な連携をとりながら研究開発を進めています。

の利用を含めた総合的な権利化を進めています。

の総合技術力を強化するための組織として、古河機械金属㈱●開発体制図本社内に技術統括本部を設置しています。

代表取締役社長

（事務局）
経営企画部
技術統括本部技術戦略部

開発委員会

技術統括本部が掲げる研究開発活動の基本方針は、社内外

組み、成果を出していくことです。また、メーカーとしての成長に欠かせない開発力と生産力を当社グループ全体の総合技術力として発揮できるよう、グループ全体の技術戦略の立案から
開発テーマの評価・管理および先端技術開発まで、責任をもっオープンイノベーションにも積極的に取り組んでいます。

開発の
支援・先導

●古河産機システムズ㈱●古河ロックドリル㈱●古河ユニック㈱●古河ケミカルズ㈱研究開発 活動主体

製品開発 活動主体

高度な展開が予想される制御・情報・通信技術に対し、単に製品

研究開発の投資状況
2021 年度における研究開発費は前年度比 13.6% 増加のに搭載するということだけではなく、生産設備、生産管理システ

1,323 百万円です。中核事業会社および技術統括本部におい

ム、サービス業務などへの適用も踏まえて機械製品を中心に取りて、省人化や省力化、カーボンニュートラルへの貢献など、社会組みを進めています。一方、素材関係では今後加速することが予課題を解決するための新製品・新技術の開発を推進しました。

に貢献する金属材料などに注力して開発を推進しています。

当社グループにおける新技術・新製品開発を審議するため

サステナビリティ報告書 2022

部門の特許管理担当者が緊密に連携しながら全社一丸となって知的財産活動を推進しています。

連携・推進

連携

特許事務所

産業機械部門2021年度

ロックドリル部門■ 現状
中核事業会社が策定した事業戦略に基づき、知的財
産室が権利化を支援しています。

素材分野 44％

機械分野 56％● 古河電子㈱● 古河ケミカルズ㈱技術統括本部● 先端技術部● 新材料開発部

事業戦略の策定に際し、知財情報を重要な要素として取り入れることで事業戦略と知財戦略の一体化を図

中核事業会社では、中期経営計画・アクションプラ

ります。また、事業分析と知財分析は一体不可分としンに基づき策定した開発計画の中で出願目標を決定し中核事業会社て中核事業会社と知的財産室が結果を共有します。
開発委員会・製品開発委員会

ます。知的財産室は、これらの出願目標達成のために重点分野に人的資本を優先的に投入しながら、当社グ
ループ全体を広く支援しています。

中核事業会社4％18％● 古河ユニック㈱■ ありたい姿2％

ユニック部門● 古河ロックドリル㈱その他

中期経営計画・アクションプラン
開発委員会・製品開発委員会

出願目標
知的財産室

知的財産活動を策定

融合
事業情報

事業戦略
知財戦略

知財情報

知的財産室

を審議します。

1,323

金属部門

1％

ており、各部門における知的財産活動の取りまとめや発明者と技術統括本部
知的財産室

中核事業会社● 古河産機システムズ㈱中期経営計画・アクションプラン

すなわち、現状の中核事業会社主導の知財戦略から、
出願目標

中核事業会社と知的財産室が協働し、事業戦略と知財
知的財産室
戦略を融合させた戦略への転換を進めていきます。
知的財産活動を策定

融合
事業情報

事業戦略
知財戦略

知財情報

サステナビリティ報告書 2022

コミュニティ

よび研究開発・事業化計画の進捗状況の確認など様々な課題

8％

業所（中核事業会社も含みます。）には特許管理担当者を置い中核事業会されます。同委員会では、研究開発・製品開発テーマの選定お

電子部門

32％

百万円

●知的財産 管理体制図

28

企業統治

び技術統括本部技術戦略部が事務局となり、原則年 2 回開催

15％

機械分野 67％

28％

知的財産室

は当社代表取締役社長を委員長とし、当社の経営企画部およ

化成品部門

素材分野 33％

中核事業会社の組織として、当社に開発委員会を設置しています。同委員会

技術統括本部（機械）20％

ユニック部門人 権の 尊 重■ 開発体制●事業会社別 研究開発費 比率
技術統括本部（素材）1％

社会

想されるカーボンニュートラルに貢献する電池材料や、機械事業

21％

知的財産戦略

活動を具現化するための戦略については、IoT 化や AI 化などのロックドリル部門

電子部門

統括本部内に知的財産室を置いています。また、各研究所・事知的財産室との間の調整役を担っています。知的財産室と各●古河電子㈱10％

環境るために必要な技術の外部からの受入れや外部への発信など、

・技術戦略部
・先端技術部
・新材料開発部
・品質保証管理部
・知的財産室連携

2021年度人 材の 育 成 と 確 保 ・ 働 き がいのあ る 職 場づくりて先導しています。更に、事業拡大に向けた開発を迅速に進め●技術統括本部

中核事業会社

産業機械部門従 業 員の 健 康 と 安 全

テーマだけではなく短期のテーマにもスピード感をもって取り

古河機械金属㈱1％

特許管理担当者決するためのニーズを的確に把握し、顧客に貢献する中長期の

557件

化成品部門

知的財産の管理体制
当社グループの知的財産を管理する中核組織として、技術全てのステークホルダーを「顧客」として捉え、顧客の課題を解27

るため、開放特許情報データベースに登録し、広く有償開放し

8％

古 河 機 械 金 属 グルー プのサステナビリティ■ 研究開発活動の基本方針

まらず、他者へのライセンス供与といった権利の有効活用を図

技術統括本部（機械）31％

サプライチェーンマネジメント

研究開発●事業会社別 国内知的財産 保有件数

トップメッセ ー ジ●生産年齢人口の減少、技能労働者の高齢化

古河機械金属グループのアプローチ

2021年度における国内知的財産の保有件数は557件です。

当社グループでは、2021 年６月に改訂されたコーポレート

グルー プ概 要●枯渇性資源の使用量の削減■ コーポレートガバナンス・コードへの対応

イノベーションマネジメント● CO2 排出量の削減

知的財産ポートフォリオ
品質保証

社会課題（背景）

知的財産

CONTENTS

イノベーションマネジメント

社会 Society

関連する
主なSDGs

主要取引先との関係強化：
パートナーシップの醸成

資材戦略会議況調査
の促進●調達担当への教育などを通じた社内調達体制の強化

2021 年度は、パートナーシップをより強固なものにしていくために、コロナ禍においてもウェブ会議を活用して国内外の取引先とのコミュニケーションを図りました。
2022 年度も引き続き CSR の取り組みを通じて相互理解を深め、更なる信頼関係を醸成していきたいと考えています。

調達担当への教育

びリスク低減に向けた指導）を行うとともに、グループ２※ 3 の四つを柱とした「調達基本方針」に基づき、取引先の皆さまと主要取引先に対して CSR アンケートを開始する予定です。

の協力関係の下、人権・環境を尊重した「 CSR 推進ガイドライ※２

当社グループの調達部門は当社グループのみならず取引先

グループ２：古河ケミカルズ㈱、古河キャステック㈱、
足尾さく岩機㈱、FRD いわき㈱

●取引先 CSR アンケートに含まれる項目（人権・環境など）［人権の尊重、人権侵害の防止に関する調査項目］（1）児
 童労働、強制労働、不当な低賃金労働などの禁止（2）
従 業員に対する差別、
ハラスメントのない職場環境づくりと考えています。そのため、新規を含む取引先に対する当社グ［環境保全に関する調査項目］

ループ CSR 調達の趣旨説明と取引先 CSR アンケートを 2016（1）環
 境保全に関する国際規格、法令および協定等の遵守

年度に開始しました。2019 年度には当社 CSR 活動の理解促（2）省
 エネルギーの配慮、資源の有効活用と廃棄物の削減進のため、取引先 3 社を訪問して意見交換を行いました。

（3）製
 品に含有される化学物質および製造工程で外部環境

初回アンケートから得られた反省点を踏まえ、2021 年度から第 2 回取引先 CSR アンケートを実施しています。このサプ
ライチェーンを含めた CSR 活動の推進と維持・向上のため、2016 ～ 2018
年度

2019
年度

された点数を集計し、分析・評価を行うことで、リスクが高い

29

サステナビリティ報告書 2022などの実態を把握し、持続可能な開発や適切な鉱山運営がなされているかについて留意することで地球的規模の環境への影響

ステムズ㈱、古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱）と協力し、必の軽減に貢献しています。

要に応じて取引先への指導・提案を行っています。
2021 年度も新型コロナウイルスの影響により、限られた方法
での取引先の技術指導となりました。特に、海外の協力会社とはまた、紛争鉱物に関する取り組みとして、人権侵害および武装勢力の資金源となり紛争の助長につながる危険性のある地域から産出される鉱物は調達をしない方針です。

動画を用いたウェブ会議にて加工工程、部材管理、品質検査体
制、環境および安全対策などの確認・指導を行いました。
国内の協力会社には訪問の了解をいただいたうえで、少人数かつ短時間での確認・指導を行いました。

フォローアップを実施した
取引先数（当社選定 8 社）

―

2020
年度

2021
年度

第2回
主要101社（グループ 1全体―
約1,000 社）
100% 回 収・ 分
析済みグ
 ループ１のフォ
ローアップ を2022 年 度 に 開
3社なし 始し、併 せ て グ（問題なし）
ル ー プ 2の 第 2
回アンケートも行う予定

サプライヤー指導の様子

ジブラルタル鉱山

サステナビリティ報告書 2022

30

企業統治

しました。アンケート結果から各質問の重要度に応じて配分

権・環境・安全など、様々な面での調査・指導・管理を行うことが重要です。当社資材部では機械系中核事業会社（古河産機シ

コミュニティ

第 2 回取引先 CSR アンケートを実施し、回答率 100% を達成

同社は調達先である鉱山での環境保全、人権、雇用労働問題

人 権の 尊 重アンケートを 第 1 回
100%
実施した
主要 154 社
回収
取引先数（全体約1,000社）

サプライヤーのリスク評価
2021 年度は、グループ１※ 2 の主要取引先 101 社を対象にためにはパートナーである取引先の製品の品質のみならず、人社会

PDCA：Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）ルー、カナダ、米国、豪州、インドネシア、パプアニューギニアなどの鉱山から調達しています。

●取引先 CSR アンケート実施報告化を進めています。2022 年度からは CSR 活動に加え、サステ※1

当社グループ製品の信頼性を保ち続けるためには、社内はもちろん、調達品レベルの信頼性も保たなければなりません。そのに排出される化学物質の適切な管理

取引先 CSR アンケートの実施からフォローアップの PDCA ※ 1
ナビリティを意識した調達活動を推進します。

および副産品の金地金、銀地金の原料として銅精鉱をチリ、ペ

環境

（3）
労
 働関係法令の遵守、労働環境の整備

古河メタルリソース㈱では、同社の主要製品である銅地金

人 材の 育 成 と 確 保 ・ 働 き がいのあ る 職 場づくり

をはじめとするサプライチェーン全体での協力関係が不可欠

取引先への技術指導

銅鉱⽯の調達における配慮

従 業 員の 健 康 と 安 全

サプライチェーンを含めた CSR 活動の推進

グループ１：古河産機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱、
古河ユニック㈱、古河電子㈱

定期的に情報を共有しています。

古 河 機 械 金 属 グルー プのサステナビリティ「遵法精神・機密保持」、「 CSR に配慮した調達活動の推進」のを実施するとともに、案件ごとに都度打合せを実施し、よりきめ
サプライチェーンマネジメント

づいたフォローアップ（現地調査を含むモニタリング活動およCSR 推進ガイドライン

メントの強化と資材部門におけるCSR 調達についての具体的な細かい活動を行っています。

教育に含まれるテーマとして人権・環境・品質などがあり、と考えられる取引先を特定しました。

※３

置づけているパートナーシップ醸成に向け、サプライヤーマネジ

また、資材戦略会議の方針にのっとった取り組みをより具体

調達体制の強化を図っています。

古河機械金属グループは「公平・公正の原則」、「相互繁栄」、

調達基本方針2021 年度は調達部門の2025 年ビジョンの中核的課題と位的に検討する場として、月に１回、事業会社ごとに個別定例会議

2022 年度は、グループ１の取引先に対してリスク評価に基ン」を設定しています。

確認、課題解決に向けた意見交換を行っています。

検討や意見交換を行いました。

当社資材部では、資材部員向けの勉強会の実施を通じ常に基本的な考え方いた調達活動推進のため、年度目標に対する各事業会社の進捗

トップメッセ ー ジ●C SR に関する取引先とのコミュニケーション

この会議では、「古河機械金属グループ調達基本方針」に基づ

グルー プ概 要●環境問題への対策●アンケートによる取引先の CSR 推進の対応状

トナーと考えています。

イノベーションマネジメント●人権の尊重、人権侵害問題への対策

古河機械金属グループのアプローチ

成する「資材戦略会議」
を年 2 回開催しています。

品質保証

当社資材部では、機械系中核事業会社の資材部門責任者で構
当社グループでは、取引先は相互発展を目指す大切なパー

社会課題（背景）CONTENTS

サプライチェーンマネジメント

0.8
0.6

社会 Society

0.2■ 制度・施策●従業員の健康と安全を保持することによる●傷病を抱えながら就業することで古河機械金属グループ健康宣言
古河機械金属グループは、「 SAFETY FIRST」の理念をて人事総務部を中心とした各種企画の立案・実施をリードしする意識の向上ならびに喫煙機会の減少に取り組んでいます。

体制、公的資格の取得状況、安全衛生委員会や安全パトロール

年 1 回開催されるサステナビリティ推進会議（議長：当社代表取締役社長）および環境安全管理委員会（委員長：環境安全統括基づき、現地の法令遵守はもとより現地の気候・慣習なども考慮

部長）において、前年度の労働安全衛生活動の結果、当年度の労し、従業員が安全かつ快適に働ける職場環境と管理水準の向上

働安全衛生重点活動目標などの報告・審議を行っています。

を図るための指導や助言を行っています。

TOPICS

熱中症対策

労働災害防止への取り組み

ら適切な施策の企画・立案を行っています。施策の実施に当パトロールを定期的に実施するとともに、従業員への計画的な教て社会に必要とされる企業であり続けます」との経営理念

たっては、各部門の健康経営推進担当者を通じて従業員に対育訓練を実施するなど、労働災害防止に向けて活動しています。

に生き続けています。

する周知を行っています。実施後は各部門の安全衛生委員会

教育に関しては管理監督者を含めた全従業員に対して計画的と実施状況に関する情報を共有するとともに、実施効果についに危険感受性向上教育を実施していますが、より教育効果を高

その能力を十分に発揮して新たな価値を創造することにて検証し、施策内容の見直しにつなげています。

めるために各職場の特性を把握したうえで実施しています。ま挑戦できる働きがいのある職場環境づくりを重要な経営●健康経営推進体制図

者による作業現場の巡視を強化しています。

本社統括安全衛生管理者

健康経営推進担当者

古河健康保険組合

衛生委員会

統括安全衛生管理者

古河機械金属㈱は、東京証券取引所の上場企業のうち、従業員の健康管理を図るとともに、是正対策および予防対策の内容については各工場・各所とコミュニケーションを図って決定しています。
なお、直近 5 か年
（2017 ～ 2021 年度）
において、当社グループおよび構内協力会社従業員の労働災害による死亡事故は発生していません。

1.4
1.2

営」の取り組みが特に優れ務従事者に対する特殊健康診断などを通じて従業員の健康状た企業として、経済産業省

態を管理するとともに、健康診断の結果に基づく健康指導を実と東京証券取引所が共同施し、従業員の健康づくりを支援しています。また、「健康増進で実施する「健康経営銘柄法」の趣旨に基づき社内の分煙化を図り、受動喫煙の防止に努

2022」に選定されました。

めています。

1.0
0.8
0.6

0.86
全 1.66■製 1.02■0.43
全 1.83■製 1.20
■

0.4
0.2
0

0.04
全 0.09■製 0.10■2017

全 全産業※3 ■製 製造業※4■0.21
全 1.80■製 1.20
■

2018

2019

屋外作業では、テントやひさしを利用して日陰を作り、風通しのよい涼しいところで休憩を取れるよう配慮

屋内作業であっても、窓際の席での直射日光を防ぐためにカーテン、ブラインド等を設置して加熱を防ぐ対応を行っ

0.04

2020

対策を行っています。

0.07

製 0.06
全 2.09 ■■製 1.31■0.05

0.22
全 1.95■製 1.21■

従業員の安全を確保するために、作業場所に合った

（強度率）

0.05
全 0.09 0.06
1.03 ■

0.06
全 0.09■製 0.10■2. 従業員の安全確保

0.01
全 0.09■製 0.07■ています。
3. 健康管理の徹底
熱中症を回避するために、社内での勉強会を開催し、0.03

熱中症の基礎知識や予防策に関して従業員に教育・指0.02

導を行っています。

0.01

02021（年度）

サステナビリティ報告書 2022

また、健康診断結果に基づく専門医との面談を実施
し、従業員の健康状態の確認を行っています。
サステナビリティ報告書 2022

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

32

企業統治

当社グループの健康管理部門では、定期健康診断や特定業

0.05
全 0.09■製 0.08■

業員に水分・塩分の補給を促す、(3)室温を24 ～ 26℃に設定した涼しい休憩場所を整備する、などです。

置し、作業時間の短縮や水分・塩分の摂取を促しています。

強度率

全 全産業※3 ■製 製造業※4■

度に暑さを我慢させない、(2)夏季は仕事始めに必ず従

コミュニティ

略的に実践する「健康経度数率

具体的には、(1)温度や湿度の設定を適切に行い、過しています。作業場所に暑さ指数計（WBGT指数計）を設●当社グループの度数率※ 1 および強度率※ 2（度数率）

注意喚起を行っています。

人 権の 尊 重

経営的な視点で考え、戦従業員の健康管理で増加したことを踏まえ、危険感受性向上教育の更なる強化を日頃からコミュニケーションを図り、熱中症に対する社会

安全衛生委員会

2021 年度は労働災害の発生頻度、重篤度ともに対前年度比

1. 職場環境の管理

環境

健康経営銘柄 2022 に選定た、作業における不安全な状態・行動を是正するため、管理監督

熱中症予防のために、職場環境の管理を徹底し、従業員の安全を確保するための対策を行っています。

人 材の 育 成 と 確 保 ・ 働 き がいのあ る 職 場づくりを支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもっ

従 業 員の 健 康 と 安 全

当社グループでは各工場・各所で安全衛生委員会および安全

古河機械金属労働組合

古河機械金属グループ ESGデータ集 2022 社会関連データの実施状況などについて調査を実施しています。調査の結果に業医からの指導や労働組合からの意見や要望を取り入れなが各所労政担当部署※5：休業4日以上の労働災害を対象とする。

て、毎年設備の法定点検、安全教育の実施状況、緊急時の連絡組んできました。その精神は「鉱山開発に始まり社会基盤

人事総務部

※2：
「強度率」：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数の割合

生方針」に基づき、労働災害の防止を図り、安全で衛生的な職場の先駆けとして従業員の安全や健康の維持・増進に取り

産業医

5件

当社グループでは海外事業所に対する安全指導の一環とし労働安全衛生基本理念／労働安全衛生方針

経営役員会

2021年度

当社グループは「労働安全衛生基本理念」および「労働安全衛

環境・安全推進体制図 (P19)

健康づくり責任者
人事担当役員

1件

海外事業所への安全指導

労働安全衛生に関する考え方と推進体制

人事総務部は健康保険組合からの健康診断データと従業員

TOPICS

31

よび健康プログラム参加者割合の改善、職場のストレス状況に対て定期的に経営役員会に報告し、健康経営を推進するうえでに関する施策の推進に一層積極的に取り組んでいきます。

2020年度※3,4：全産業および製造業の数値は、厚生労働省「労働災害動向調査」による。

データベースとの連携を行うことにより健康課題を抽出し、産課題であると認識し、今後も従業員の健康維持および増進

1件と認識し、定期健康診断受診率100％の達成、精密検査受診率お「安全専一」として日本で初めて取り入れ、労働安全運動

従業員一人ひとりが心身ともに健康で、毎日いきいきと

2019年度することで業務遂行能力が低下する従業員の発生を経営リスクています。また、健康づくり責任者は従業員の健康状況についの施策等に関する方針を決定しています。

2件

古 河 機 械 金 属 グルー プのサステナビリティ

発出し、健康経営の推進を更に強化しました。

当社グループでは、人事担当役員が健康づくり責任者とし2018年度※1：「度数率」：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数の割合

環境を形成するための取り組みを行っています。

健康経営の推進体制

4件

サプライチェーンマネジメント

古河機械金属グループは 2021 年 1 月 1 日付で健康宣言を業務遂行能力が低下する従業員の低減

2017年度
休業件数

トップメッセ ー ジ●傷病によって職場を離脱する従業員の半減02021（年度）

グルー プ概 要●社会環境の変化などを踏まえた労働安全衛生管理

2020

0.01

イノベーションマネジメント●定期健康診断結果における有所見率の半減

2019

0.02

0.01
全 0.09■製 0.07■

品質保証

見者の存在、傷病による職場離脱あるいは傷病を抱えながら就業

古河機械金属グループのアプローチ

2018

0.03

0.22
関連する
全 1.95■製 1.21■
主なSDGs●当社グループの休業件数※ 5

当社グループでは、従業員の定期健康診断結果における有所●少子高齢化に伴う人材不足

健康宣言

2017

0.21
全 1.80■製 1.20■0.04

CONTENTS

従業員の健康と安全働きやすい職場環境の整備

0.43
全 1.83■製 1.20■0.4

0

社会課題（背景）製 0.10■0.86
全 1.66■製 1.02■

社会 Society

関連する
主なSDGs■ 人事考課制度
当社グループでは役割グレード制度に基づき、その果たすある従業員が能力を発揮できる職場環境づくり

就業者一人当たりの労働生産性の低下●成果・行動特性の評価、指導・育成、能力開発、●企業における人的資本価値の向上に対する配置、処遇の適正化●エンゲージメントサーベイと各種施策との連携

期待の高まりの公平化・公正化を図り、意欲のある従業員が安心して活躍できる環境を整えています。

■ 部下育成のためのコミュニケーション
上司と部下との日常的なコミュニケーションに加え、年2回、直属の上司と部下との面接を行っています。面接では、上司から仕事内容、業績、反省点および人事考課の評定結果をフィー■ 人材開発古河機械金属グループは「企業の限りない発展を支えるのは

当社グループでは、各種の人材育成制度によるプロフェッ『人』である」を基本方針とし、何事にも積極的に挑戦する人

ショナル人材の開発と能力を発揮できる職場環境づくりを通材を雇用するとともに個人の多様な価値観を認め、人権侵害

じて、グループ事業体制を最適化し、企業価値の向上を目指し

や差別がなく、公正な評価が受けられる働きがいのある企業ています。

風土づくりに努めています。

従業員との関わり

グレード1〜4（一般社員）

新入社員

階層別研修

グレード６研修

フォローアップ研修

安全衛生研修

英会話教育

人権研修

スマートフォンに変更しまます。同時に、部下の自己分析に対する上司としての評価も行した。外出先での内線 通います。部下が上司から明確な評価を受けて一定期間ごとに話も可能であるため、在宅自己を見つめ直すことが、主体的なキャリア形成へのモチベー勤務の際も円滑にコミュニ

ションにつながっています。

ケーションを図っています。 フリーアドレス導入後のオフィス

働きがいのある職場づくり

当社グループは何事にも積極的に挑戦する人材を雇用するとともに、個人の多様な価値観を認め、人権侵害や差別がな
く、公正な評価が受けられる働きがいのある企業風土づくりに努めています。

企画職群向け5年目社員研修

グレード８研修

グレード4研修

次世代幹部育成研修■ 働きがいのある環境の実現

メンタルヘルス研修

ダイバーシティ研修●働きがいのある職場環境づくりに向けた課題と検討項目

ライフプラン研修
ラインケア研修
コンプライアンス研修
TOEIC受験

専門・職能別研修

働き方改革

自動化・システム化、会議時間の短縮・効率化などの労働環境の整備、フレックスタイム制、
テレワーク、時差出勤などの様々な勤務体系の柔軟な適用、業務効率向上に向けた意識改革

健康的な
職場の整備

年間総実労働時間の削減、年次有給休暇取得率の向上、定期健康診断受診率の向上、積極的な保健活動の実施

職種別研修
専門知識講座への参加（公的資格取得促進を含む）
外部教育研究機関・学会への派遣
安全衛生教育OJT
海外派遣者語学研修

コーチ制度

人事考課者訓練

人事考課制度に基づく自己申告・面接
目標管理による面接
ローテーション・国内外関連会社出向

ン決裁の推進などと併せて業務の効率化につながりました。
■リフレッシュコーナーの設置
新オフィスではリフレッシュ
コーナーが設けられ、休憩時
間のほか、簡単な打合せなどにも使用でき、気分転換の場として役立っています。

リフレッシュコーナー

■ 女性従業員の活躍支援
積極的な女性採用と活用を継続する当社では、2016 年 4 月
1 日付で「女性活躍推進に関する行動計画」を策定し、女性の活躍を支援するための諸制度を徐々に拡充しています。また、育児休業の一部を有給休暇とすることで育児を行う従業員の支援体制を拡充しています。

●女性活躍推進に関する行動計画（計画期間：2021 年 4 月１日～ 2026 年 3 月 31 日）
学卒新卒採用に占める女性割合

当社グループは雇用に当たって、人権、信条、性別、障がい

目標 2

女性管理職数などによる差別を一切行わず、機会均等に努めています。また、

目標 3

企画職群女性社員の入社後 5 年間の自己都合退職率 10％以下

目標 4

年次有給休暇取得促進

当社グループでは事業が多岐にわたるため、グループ会社を含めた事業の拡大や生産性向上などを見据えた要員・人員計
画を策定することで、雇用の安定化に取り組んでいます。

20％以上

10 名以上

一人当たり平均年間 12 日

※古河機械金属㈱籍社員を対象とする。
サステナビリティ報告書 2022

34

企業統治

教材、書籍などの紹介・斡旋

公募形式研修（ eラーニング）

外出時や在宅勤務時にも書類の確認が可能になり、オンライ

目標 1■ タイバーシティ＆インクルージョン

各種通信講座め、オフィス空間を有効に活用しています。また、電子化によりコミュニティ

自己啓発 人事制度と施策

短期語学留学各部署共有のキャビネットや個人ロッカーには収納に限りがあるため、移転前から文書の電子化・ペーパーレス化を進人 権の 尊 重語学研修（各所外国語研修）■文書の電子化・ペーパーレス化を推進

社会

人材育成、
人材活用

勤続年数、役職、業務内容、能力などに応じた多様な人材育成、社員コースにとらわれない有能人材の最適活用、チャレンジングな個人目標の設定と適正評価

技術者研修

職場内教育 語学研修

サステナビリティ報告書 2022

うえで助言を与え、設定した目標の確認と共有化を図ってい

環境

入社前研修

ドバックするとともに、部下による自己申告の内容を確認した

人 材の 育 成 と 確 保 ・ 働 き がいのあ る 職 場づくり

特別研修

33

グレード５研修

新入社員導入研修

フリーアドレス化に伴い、部署の代表電話を含め、内線電話を従来の固定電話から■ 基本的な考え方
グレード5〜9（管理社員）■固定電話から携帯電話へ移行

従 業 員の 健 康 と 安 全●教育・研修一覧● 教育・研修一覧

し、自由に席を選択できるフリーアドレスを導入しました。

古 河 機 械 金 属 グルー プのサステナビリティ■ 人材マネジメントの基本的な考え方

年7月26日の本社移転を契機に個人の固定デスクをなくサプライチェーンマネジメント

人材の育成と確保

当社はより働きやすい職場環境づくりを目指し、2021

トップメッセ ー ジ●多様な人材・働き方を尊重する意識の高まり

本社新オフィスのフリーアドレス化

グルー プ概 要●プロフェッショナル人材の開発と様々な境遇にるとともに、賃金、賞与、退職金やグレードの昇格などの処遇働きやすい職場環境の実現に向けたイノベーションマネジメント●日本における生産年齢人口の減少とよって、従業員の指導・育成、能力開発、配置の最適化に努め

品質保証

古河機械金属グループのアプローチ

TOPICS

べき期待役割の大きさに応じたグレードを設定しています。また、人事考課制度に基づき成果や行動特性を考課することに社会課題（背景）CONTENTS

人材の育成と確保・働きがいのある職場づくり

社会 Society
次世代育成支援策の一環として一般事業主行動計画を策定・遂行するとともに、育児や介護に参加しやすい職場環境の高年齢者の雇用を安定させ活躍の場を広げるため、2020 年 4
月 1 日をもって定年年齢を60 歳から65 歳に延長しました。

コミュニティ

関連する
主なSDGs

今後も長年にわたって習得した技術の伝承を通じ、中堅・若手■ 障がい者雇用
古河機械金属グループは様々な職場・職種において障がい

社会課題（背景）

エンゲージメントサーベイの実施
当社グループ全体および各職場に関するモラール、企業風土ます。

積極的な海外展開を進める当社グループでは、国籍にとらわれない採用活動を行っています。外国籍の従業員とは、おなど、体系的に構成された組織診断サーベイを実施しています。

●雇用創出等による地域社会への貢献●社会科見学等の実施●環境への配慮●植林活動

経営理念やビジョンの浸透度合い、従業員の意識や現場の意見などの収集・評価を行うことにより、各種施策の企画・立案に役立てています。
従業員との関わり

ナーシップを深めています。

古河機械金属グループ ESGデータ集 2022 社会関連データ

社会貢献活動の基本的な考え方と注力分野

31 回広瀬川流域一斉清掃」に新ることを方針として、企業行動憲章および役職員行動基準に型コロナウイルス感染症対策を定めています。

行ったうえで、当社グループの古の参加や児童・生徒を対象とした社会科見学の受入れを実施●企業の全ての活動のあらゆる階層・部署に●ハラスメントや差別行為に対する毅然とした対応●人権デュー・ディリジェンス実施のための検討

古河機械金属グループ企業行動憲章
古河機械金属グループ役職員行動基準

よび「古河機械金属グループ役職員行動基準」において、全て行動基準とする当社グループでは、新入社員全員が入社時の人の人の人権を尊重すること、児童労働・強制労働の禁止、国籍・権研修を受講しています。また、階層別研修に参加する従業員

人種・性別・年齢・信条・宗教・社会的身分・障がい等による差が職場におけるハラスメントに関する社内研修を受講するなど、別的な取扱いや言動を行わないことなどを定めています。

働きやすい職場環境の創出や人権尊重につながる具体的な事例

古河機械金属グループ役職員行動基準

主な活動内容教育

児童・生徒を対象とした社会科見学の受入れ

文化・芸術「古河掛水倶楽部」や「古河足尾歴史館」の運営・管理、史跡の活用と維持管理

地域社会との地域清掃ボランティアへの参加
共生
環境保全

小学 3 年生 5 名と先生が同社を訪問しました。
当日、児童たちは同社がどのような製品を製造し､ それらの製品がどのような現場で活躍しているかなどの説明を受けた
後､ 空圧・油圧小型ブレーカの製造ラインを見学しました。また、工場内の ｢手持ち式空圧さく岩機の体験コーナー｣ では、さく岩機の迫力を実際に体験しました。児童からは「ロボットが24 時間稼働していることに驚いた」、「もっと油圧の機械について知りたくなった」などの様々な感想が寄せられました。同社
では今後も継続して見学会を実施していきます。

植林活動
人 権の 尊 重

社会貢献の活動事例

人権侵害防止の取り組み

社会科見学会の様子
コミュニティ

当社グループ各社では地域社会への貢献活動の一環とし差別がなく、公平な評価が受けられる、働きがいのある企業風て清掃ボランティア活動に参加しています。2021 年度は 4

土づくりに努めるため、あらゆるハラスメントや差別を禁止しています。また、ハラスメントや差別行為には、社内規程に基づき毅然とした対応をとることとしています。

35

サステナビリティ報告書 2022

人権研修の様子
サステナビリティ報告書 2022

36

企業統治

■ 広瀬川清掃ボランティア

当社グループでは個人の多様な価値観を認め、人権侵害や社会を学ぶことにより、行動基準の浸透を図っています。

活動分野

会を定期的に行っており､ 2022 年度は 6 月に足尾小中学校の環境

基本的人権を尊重し、差別的言動を行わないことを役職員の■ 足尾小中学校の社会科見学会を実施

人 材の 育 成 と 確 保 ・ 働 き がいのあ る 職 場づくり

人権研修の実施

広瀬川 1 万人プロジェクトへの参加証明書

足尾さく岩機㈱では地元の小学生を対象とした社会科見学

しています。

●社会貢献活動において注力する活動分野

当社グループでは「古河機械金属グループ企業行動憲章」お古河機械金属グループ企業行動憲章

日光市足尾町において「古河掛水倶楽部」や「古河足尾歴史館」の運営・管理に取り組むことで、地域文化の維持・発展に貢献●人権研修の実施

基本的な考え方

また、地域社会の魅力を促進する活動の一環として、栃木県

従 業 員の 健 康 と 安 全

古河機械金属グループのアプローチ●国際的に認められた人権の尊重存在する人権課題への配慮

ら 5 名が参加しました。

することで地域社会と共生し、コミュニティの発展に寄与する活動に注力しています。

社会課題（背景）

河産機システムズ㈱東北支店か

古 河 機 械 金 属 グルー プのサステナビリティ

当社グループは積極的に社会に参画し、その発展に貢献す

地域社会に密着した活動としては、地域清掃ボランティアへ

関連する
主なSDGs

月に宮城県仙台市で開催された「広瀬川 1 万人プロジェクト 第サプライチェーンマネジメント

互いのアイデンティティーを尊重しつつ、国籍を超えたパート

人権の尊重●清掃ボランティアの実施

トップメッセ ー ジ■ 外国籍従業員の雇用●地域社会との共生

イノベーションマネジメント

者雇用を進め、障がい者の自立と社会参加の促進に努めてい古河機械金属グループのアプローチ

グルー プ概 要

従業員の育成などで活躍することを期待しています。

品質保証

整備を進めています。

■ 定年年齢の延長

CONTENTS■ 育児を行う従業員への支援

企業統治 Governance

関連する
主なSDGs経営会議は当社グループの経営の基本方針、戦略立案および古河機械金属グループのアプローチ●取締役会の監督機能の強化●取締役会の実効性向上●業務執行における迅速な意思決定と責任の明確化
●取締役会の議論の活性化・充実化■ 取締役・取締役会

基本的な考え方

定されています。また、経営役員会では、毎月、当社および中核を行っています。

行っています。

常時閲覧可能な状態での提供、③株主（投資家）との対話の実施決定などを行っています。監査役は監査役会が定めた監査の方状況についての議論の拡充、④グループ各社の事業に関する情針に従い、取締役会、経営会議などの重要な会議への出席、取締

報共有の拡充に取り組みます。

り取締役などの業務執行を監査しています。監査役会は2022

え、必要に応じて臨時に開催し、当社グループ全体の業務執行

年 6 月 29 日現在、監査役 4 名（うち社外監査役 2 名）により構成され、適時開催しています。

定した利益を創出して企業価値を高めることおよび株主をは

締役は9 名（うち社外取締役 3 名）です。

アニュアルレポート( 統合報告書 )コーポレート・ガバナンス体制
当社グループの事業持株会社である古河機械金属㈱は、取締役会設置会社、監査役会設置会社制度を採用して業務執行の監督を行っています。また、経営の監督機能と業務執行機能を分離して意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行■ 社外取締役および社外監査役
当社は社外取締役または社外監査役として、多様な分野におの確保に加え、サステナビリティ推進の観点からの体制整備に取り組んでいます。また、常にこの方針の見直しを実施し、業取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置しています。同委任しており、当社経営の意思決定の妥当性ならびに当社経営に務の適正を確保するための有効かつ効率的な内部統制システ

員会は、取締役会から取締役および監査役の候補者、代表取締

対する監督および監査の有効性を確保しています。2022 年 6ムの構築に努めています。

役および役付取締役の選定および解職ならびに取締役の報酬に

月29日現在の当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。

関する事項について諮問を受け、審議を行って必要に応じて答

なお、東京証券取引所の定める独立役員は4 名です。

独立社外取締役からのメッセージ■ 執行役員制度
執行役員は取締役会において決定された経営計画の下に業務

選解任
連携

監査役
監査役会

報告

監査

連携

会計監査人
連携

監査

の常識に照らした観点から発言するように心掛けています。株主への責任としては、当社グループが持続的に成長し、それに見合う業績と株主還元ができるよう、社外取締役としての役割を果たしていきます。
サステナビリティへの関心は世間でも日々高まっていると認識しています。当社は過去に足尾銅山における環境問題で大きな経験をし、その反省から環境への配慮や対策に力を入れてきました。私はCO2 排出量削減やカーボンニュートラルへの取り組みも時代の要請に合わせて対応していくべきであり、長期的視野に立ちながら確実かつ堅実に実行していくことが重要と考えています。
当社グループが今後大きく成長するためには、選択と集中によって経営資源の集約を図ることが重要だと《業務執行》
代表取締役

報告

リスクマネジメント 《内部統制部門》
委員会
監査

嗅覚を発揮し、事前の問題解決に努めていきます。そのためにはグループ全体に情報の滞りがなくオープンで風通しの良いことが前提となります。また、株主やステークホルダーの意向とグループの方向性や時間軸が合致するよう、仲介者としての役割も果たしていきたいと思います。その結果として当社グループの成長に少しでも寄与しながら、グループの企業価値の向上に努めていきます。

独立社外取締役

迎 陽一

サステナビリティ報告書 2022

38

企業統治

社外取締役としての役割の過半は、経営の監視・監督と考えています。問題が発生する前の雰囲気や土壌に当社各本部、部、室、グループ各社

サステナビリティ報告書 2022

求められる課題と認識しています。
コンプライアンス

執行役員

サステナビリティ推進会議

考えています。そのように成長の種を見つけ出し伸ばしていくこと、その成長戦略を示すことが今後の経営に

経理部他

経営会議
経営役員会

監査室

社会

指名・報酬委員会

報告

選解任

環境

監督

認については当社が執行役員制度を採用していることから、短期的な事業施策の立案や業務執行は社内取締役や執行役員に任せ

リスクマネジメント

答申

イアンスが十分に担保されているかをチェックするためには、外部の視点による監視・監督が不可欠です。事業戦略等への助言・承コ ー ポレート ・ ガ バナンス

諮問

つであると考えています。その中で最も重要と考えているものは経営の監視・監督です。経営判断をする際、ガバナンスやコンプラ

株主やステークホルダーの意見の反映については一般的に「社内の常識は世間の非常識」と言われる状況に陥らないよう、常に外部

株主総会
監査

社外取締役に求められている役割は、経営の監視・監督、事業戦略等への助言・承認、株主やステークホルダーの意見の反映の三ています。ただし、中長期の経営戦略等の策定における考え方や方向性については積極的に意見や助言を述べるようにしています。

●コーポレート・ガバナンス体制図

取締役
取締役会

内部統制システムの整備に関する基本方針

申しています。

締役兼任 2 名）です。

選解任

ムの整備に関する基本方針」を定め、効率的で適正な業務執行ける豊富な経験、専門知識および客観的な視点を有する方を選しています。2022 年 6 月 29 日現在の執行役員は13 名（うち取コーポレート・ガバナンス報告書

当社グループではコーポレート・ガバナンス、リスクマネジ
メント、コンプライアンス、内部監査に関する「内部統制システ

当社は取締役会の諮問機関として構成員の過半数を独立社外を執行し、取締役会、経営役員会において適宜執行状況を報告

役員制度を採用しています。

内部統制システム古 河 機 械 金 属 グルー プのサステナビリティ

取締役会は代表取締役会長を議長とし、毎月 1 回の定時に加に関し監督を行っています。2022 年 6 月 29 日現在の当社の取コーポレート・ガバナンス改善を図るため、①当社グループの現状と課題について説明・報告する機会の増加、②収益情報をはじめとする各種データ等の古河機械金属グループは経営の透明性を高めること、企業

ガバナンスの基本方針としています。

機会を要望する意見が見られました。2022 年度以降は、更なる監査役会は監査の方針、業務の決定および財産の状況につい役からの報告の聴取、および事業所・子会社の実地調査などによ■ 指名・報酬委員会

2021 年度は、実効的な機能を評価する項目については、その評価が前年度に比べ向上していますが、より自由な意見交換のての調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の構造の変革を継続して効率的な経営体制を構築すること、安じめとするステークホルダーに貢献することをコーポレート・

37

る意見交換を実施し、その結果を取締役会において報告し議論■ 監査役・監査役会●経営の透明性・健全性の強化

課題への取り組みの検討役および監査役を対象としたアンケートとともに、社外役員によ

重要事項のうち、経営上重要な事項は取締役会にも付議され決

トップメッセ ー ジ●取締役会によるサステナビリティに関する

当社は、取締役会の実効性を分析・評価するため、毎年、取締重要事項についての決定を行っています。経営会議に付された事業会社の業務執行の報告と、それに対する検討、指示などを●経営に関する適切な情報開示と透明性の確保■ 取締役会の実効性評価

グルー プ概 要

社会課題（背景）■ 経営会議・経営役員会

CONTENTS

コーポレート・ガバナンス

企業統治 Governance●環境変化により顕在化するリスクへの対応

関連する
主なSDGs

社会課題（背景）●多様化したリスクの再認識と、当社グループに●コンプライアンスを重視する企業風土の醸成●コンプライアンス教育の継続的な実施●高い倫理観に基づく企業活動の推進●各種ガイドライン、マニュアルの整備・拡充●コンプライアンス違反の予防および●コンプライアンス違反の適時・適切な報告

対する影響評価の実施●顕在化が予想され、当社グループに対する影響が大きいリスクへの対策の強化違反に対する速やかな対応●当社グループへの影響の変化に対応するため、古河機械金属グループのアプローチ

トップメッセ ー ジ

古河機械金属グループのアプローチ

グルー プ概 要

社会課題（背景）●社会の変化に伴うリスクの多様化

コンプライアンス

関連する
主なSDGsCONTENTS

リスクマネジメント

および是正措置・再発防止策の徹底●コンプライアンス意識調査の結果への対応

リスクの特定・評価、リスクへの対応策の確認・

および関連施策の策定

評価・改善の実施

基本的な考え方役会に答申することで、実効性のあるリスク管理を推進します。

研修

受講者数
（回数）

また、委員会の下部組織に人権リスク部会、環境リスク部

当社グループでは単に法令を守るだけでなく、社会的、倫理コンプライアンス研修

135 名
（4 回）

古河機械金属グループは成長に向けた経営基盤の整備のた会、グループ BCP 部会を設置し、人権に関する課題、カーボン的な面においても真摯にして、かつ責任ある行動をとること

め、全社的リスクマネジメント体制を強化・拡充し、「当社グ

ニュートラルなどの気候変動に関する課題および危機発生時が企業の責務であると考えています。

ループの CSR/ESG 課題に配慮した事業運営の実践による企の事業継続に関する課題の解決に向けて取り組んでいきます。

業価値の向上」を図っていきます。
古河機械金属㈱に設置したリスクマネジメント委員会では、当社グループの事業活動に支障を来すおそれのあるリス
クが顕在化した際における生命・財産の保全、被害・損失の極

事業継続計画（BCP）/事業継続マネジメント（BCM）■ 自然災害における当社グループの潜在的リスク
主要拠点における自然災害の潜在的リスクを洗い出し、事業小化に取り組んでいます。

●拠点別自然災害リスク
本社

これまで事故や自然災害、伝染病のまん延などのリスクに足させました。
リスクマネジメント委員会では、グループ各社・各部門のリスクの評価、リスクの対応策の検討・評価を行います。その結果、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があると判断したリスクについて、評価結果および対応策の是非を取締

全社的リスクの総合審議

サステナビリティ推進部
（事務局）

報告

環境リスク部会

執行部門（PDCAの実施）
各部署

中核事業会社

古河産機システムズ㈱古河ロックドリル㈱古河ユニック㈱サステナビリティ報告書 2022

コンプライアンス体制「贈収賄防止基本方針」および「贈収賄防止基本ガイドライン」
を制定しました。これにより当社グループの贈収賄の防止に関当社グループでは当社社長をコンプライアンスの最高責任する姿勢を対外的に明示するとともに、事業活動において贈収者とし、当社各部署およびグループ各社にコンプライアンス

賄を防止するための具体的手続きを明確にしました。引き続き

○

○

○

◎

◎

責任者を置いています。また、当社グループのコンプライアン

同方針およびガイドラインの遵守を徹底し、贈収賄の防止を図

ス活動を推進するコンプライアンス委員会では、コンプライ

ります。

洪水

△

○

○

×

○

×

土砂崩れ

×

△

×

×

×

×

津波

×

×

×

×

◎

×

台風

○

○

○

○

○

○

潜在リスクの高さ：◎高い 〇中 △低い ×かなり低い■ BCP の運用
有事の際、役職員の安全と各所の被災状況の確認を迅速に実び非常用として各主要拠点に設置しているトランシーバーを使用した災害報告訓練を定期的に実施しています。また、食糧・飲料などの備蓄品の内容、管理方法の見直しを行っています。
2021 年度は本社が移転したことから、BCP 訓練として緊急対策本部の設置場所および災害時に使用可能な設備の確認、
避難路の確認などを実施しました。

■ BCM の運用
古河メタルリソース㈱古河電子㈱古河ケミカルズ㈱当社グループは 2021 年 1 月、当社取締役会に報告のうえ、

今 後は、グループ BCP 部 会を中 心としてグループ 各 社のBCP の確認や見直し、BCM の運用に注力していきます。

アンスに関する重要事項を審議し、その体制の整備と意識の強化を図っています。同委員会で審議された内容は適宜サス

内部通報制度テナビリティ推進会議にも報告し、グループ全体でコンプラ
イアンスに関する情報の共有化を図っています。

コンプライアンス教育の実施

当社グループはコンプライアンス違反の早期発見および是正を図ることなどを目的として内部通報制度を導入しています。
通報・相談の窓口を社内および外部（法律事務所）に設けることにより広く通報・相談可能な体制を構築しています。通報・グループ全役職員を対象に、コンプライアンスについての情相談を受けた場合、コンプライアンス委員会が調査を行い、そ報提供として「コンプライアンスニュース」
を発行しています。まの後、必要な措置をとります。なお、通報者の個人情報や通報

た、経営トップが折に触れてコンプライアンスの重要性、優先性

者の特定につながるおそれのある情報は内部通報窓口においを説くなど、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努て厳重に管理します。また、当社グループの役職員は、通報者

めています。

を探索することおよび内部通報を行ったことを理由に、通報者

2021 年度は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、ウェ
ブ会議システムや動画配信といったオンラインシステムを活用
して、項目別研修を実施しました。
企 業行動憲章／役職員行動基準／贈収賄防止基本方針に不利益な取扱いを行うことを禁止されています。
内部通報制度についてはその内容を社内ポータルサイトに掲示するとともに当社グループの役職員に小冊子を配付して周知を図っています。

サステナビリティ報告書 2022

コンプライアンスグループBCP部会

古河機械金属㈱に当たるよう、意識の徹底を図っています。

40

企業統治

指示

人権リスク部会

贈収賄防止基本方針・
贈収賄防止基本ガイドライン

社会答申

リスクマネジメント委員会

54 名
（1 回）
約 190 名（2 回）

リスクマネジメント

取締役会／代表取締役社長
連携◎

行できるよう、安否確認システムを利用した安否確認訓練およ●リスクマネジメント体制図
指示

地震

小山栃木工場 高崎吉井工場 佐倉工場 大阪工場 いわき工場

下請法に関する研修環境

巻く全てのリスクを管理するリスクマネジメント委員会を発

サステナビリティ・
CSRの総合審議

ループ全役職員がコンプライアンスの重要性を認識して業務売買と請負に関する研修

コ ー ポレート ・ ガ バナンス

対応していた危機管理委員会を廃止し、当社グループを取りサステナビリティ推進会議

この責務を果たすため、「古河機械金属グループ企業行動憲章」
および「古河機械金属グループ役職員行動基準」を定め、グに与える影響が高いリスクについてBCPを策定しています。

リスクマネジメント体制

39● 2021 年度の実施研修

古 河 機 械 金 属 グルー プのサステナビリティ

基本的な考え方