補助金等の適正化に関する基本方針

２０２１年１月
聖籠町

目次

はじめに ……………………………………………………………… １
第１ 補助金等の定義 ……………………………………………… ２
１補助金

２

利子補給金

３

その他相当の反対給付を受けないで交付する給付金

第２ 補助金等の適正化の視点（判断基準） …………………… ２
１

公益性

２

公平性

３

有効性

４

社会情勢適合性・将来性

第３ 補助金等の交付基準 ………………………………………… ４
１

補助対象の明確化

２

補助率の適正化３

運営費補助から事業費補助への移行

４

事業終期の設定（サンセット方式）

５

手段の見直し

第４ 補助金等の適正化に向けた新たな取組 …………………… ６
１

自立を促すための職員の積極的な関与

２

提案公募型補助金の導入

第５ 抜本的見直しの対象と手順 ………………………………… ７
１

見直しの対象２

見直しの手順

参考資料 ……………………………………………………………… ８
・

策定経過

・

聖籠町補助金等評価調査委員会委員名簿

・

聖籠町補助金等評価調査委員会条例

はじめに
町では、厳しい財政状況のなか、医療・介護に要する費用の増大、公共施設の老朽化など将来の課題に対して持続可能な対応を図り、未来に向けた必要な投資を実現するため、平成３０年度に行財政改革大綱をまとめました。この改革の取組の一つが事務事業の見直しで、補助金等の見直しもこれに含まれています。
また、現在、町には、統一的な補助金の交付基準がなく、それぞれの補助金ごとに事業内容が決定され、様々な基準で補助金が創設、継続されてきました。このことは、統一的な町の方向性が示されていないため、適正な事業であるかの判断や見直しの難しさに繋がっています。
これらのことから、町の統一的な方針として、補助金等の適正化の視点や交付基準を定めた「補助金等の適正化に関する基本方針」を策定するものです。

1第１ 補助金等の定義

本方針における補助金等を以下のとおり定義します。
１ 補助金
町が相手方の行う事業や事務に対して、これを助成するためあるいは奨励するために、財政的な援助として町が相当する反対給付を受けないで相手方に対して給付する給付金
２ 利子補給金
資金の融通を受けて行う事務や事業の助成、育成のために資金の融通を行う者に対して当該融通資金に係る利息の全部又は一部に相当する額を、町が相当の反対給付を受けないで給付する給付金
３ その他相当の反対給付を受けないで交付する給付金
上記１、２以外で補助金に類するもの（助成金、奨励金、支援金等）

第２ 補助金等の適正化の視点（判断基準）

適正な補助金制度を確立するため、次の４つの視点を判断基準と定め、個々の補助金等事業を見直し、補助金等の適正化を図っていきます。
１ 公益性
地方自治法第 232 条の２において、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」と規定され、町が補助をする場合は、公益性の有無やその度合いを検証する必要があります。
また、公益とは、社会一般の利益のことをいい、補助目的が町の政策・施策と整合するとともに、本来町が果たすべき役割を補完し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することが求められます。これは、直接的に広く町民全体に利益が及ぶものだけでなく、特定の個人・団体に対する利益であっても、間接的に町民全体の利益の増進に寄与する場合は、公益性が高いと判2

断します。
〔具体的な視点〕①

町の政策・施策に位置付けられているか、または、整合性があるか。

②

事業目的が不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するか。

③

町が関与すべき事業か。

２ 公平性
補助金等は、助成的性格を有し、交付対象者の経済的負担を軽減するもので、その原資の多くが税であることからも、交付にあたっては、特定の対象に偏らないよう公平性の確保を図ります。
〔具体的な視点〕①

補助率（額）に合理的な理由があるか。
・補助金等は、補助事業者自らが実施する事業への町からの支援という観点から、過大な補助率（額）となっていないか（自己負担率（額）は適正か）。
・類似事業を行う自治体と比較し、補助率（額）は妥当か。
・いわゆる「上乗せ・横出し補助（※）」を町が行うことは妥当か。

②

事業対象者が多くいるにも関わらず、特定の者に偏っていないか。

③

事業対象者に広く周知されているか。

④

希望者の誰しもが申請できる環境が整備されているか。

※上乗せ補助：国・県等の制度事業に町が独自に上乗せして補助するもの
横出し補助：国・県等の制度事業で対象とならないものに町が独自に範囲を拡大して補助するもの
３ 有効性
地方自治法第２条第 14 項において、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、～略～最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定され、その事業費に見合うだけの費用対効果が認められる必要があります。
〔具体的な視点〕①

事業目的に対して事業対象者は適切か。

②

事業目的に合致した成果をあげ、期待された効果が発揮されているか。

③

事業目的をより効率的・効果的に達成できる代替手段はないか。

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４ 社会情勢適合性・将来性
補助金等は、社会経済情勢、地域課題、住民ニーズなど、変化していく環境に合わせて見直されていかなければなりません。また、今後の環境変化を予測し、場当たり的、対症療法的な施策でなく、将来を見据えた事業展開といった視点も必要です。
〔具体的な視点〕①

町民や社会のニーズはあるか。

②

環境(情勢)変化を踏まえた事業の見直しがなされているか。

③

活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業（※）となっているか。

※活力と安心がある地域社会の構築・維持に向けて効果的な事業：事業の目的及び内容が、子ども・新しい教育への投資、福祉への投資、未来へつながる投資となるものなど

第３ 補助金等の交付基準

補助金等をより効果的なものとするため、また、適正な執行を図るため、事業の創設や見直しの際には、統一的な交付基準が必要です。上記の「補助金等の適正化の視点」を踏まえ、次の交付基準を設け、この基準に基づき適正に補助金等事業を執行します。
１ 補助対象の明確化①

交際費、慶弔費、飲食費等のうち直接公益的な事業に結びつかない経費は、補助対象から外すとともに、交付要綱等に明確に規定します（交付要綱等への規定は、以下②、③も同じ）。

②

公平性の観点から、町税その他の町に対する債務において、その納期限までに納付していない者（法人も含む。以下「滞納者」という。）への補助は行いません（任意団体においては、役員等主導的立場にある者が滞納者である場合）。

③

補助金等の効果を最大限に発揮するため、個々の補助目的に照らして、補助対象者の所得や団体の決算状況による制限を検討します。

④

国庫補助等に対する町の横出し補助については、補助目的に照らして、合理的な理由がない限り行いません。
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２ 補助率の適正化①

補助率については、町民や団体等の主体的な活動の支援という観点から、特別な理由（※）がない限り、補助対象経費の２分の１以内を基本とします。

※特別な理由：災害や防災対応のほか、町の政策的な観点から、特に推進すべき補助事業である場合や自主財源を調達する手段が少ない場合など②

国庫補助等に対する町の上乗せ補助については、補助目的に照らして、合理的な理由がない限り行いません。

３ 運営費補助から事業費補助への移行①

団体等への運営費補助は、補助事業の効果を明確に測る観点から、補助目的・使途及び積算根拠を明確にした事業費補助への移行を図っていきます。

②

設立して２～３年の団体など組織力、運営基盤が脆弱な場合については、運営費補助としての支援もあり得ますが、事業費補助への段階的な移行や補助期間の終期を定めることで、団体等の自立を促していきます。

４ 事業終期の設定（サンセット方式）①

補助事業の終期を町総合計画の基本計画期間に合わせて設定します。

②

終期ごとに、実績・前例に囚われずにゼロベースで点検・検証することで、補助金等事業の抜本的な見直しを行います。

③

見直しの際は、聖籠町補助金等評価調査委員会（以下「委員会」という。）による外部評価を実施します。

５ 手段の見直し①

補助事業の目的を達成するための手段については、適切か、補助対象者と行政との役割分担や費用対効果を踏まえたうえで検討します。

②

本来、町が行うべき事業については、委託など別の手段に変更します。

5

第４ 補助金等の適正化に向けた新たな取組

特に 10 年以上の長期に渡り継続してきた補助金等については、団体等における補助金等への依存体質を助長し、また、社会情勢の変化によるニーズとの乖離などの懸念があります。補助金等については、町民等の主体的な活動の支援という観点から、補助金等の適正化に向けた新たな取組を行います。
１ 自立を促すための町の積極的な関与
団体等の活動、事業については、自立運営が本来の姿であり、補助金等はあくまで財政的な側面の支援です。したがって、町の事業所管課等は、団体等の補助金事業計画作成の際に、自立に向けた適切な指導、助言をするなど、これまでにも増して積極的な関与を図っていきます。
２ 提案公募型補助金（※）の導入
複雑・多様化する地域課題に対応するため、同種・類似の事業や執行率の低い事業を整理統合し、提案公募型補助金の導入を図ります。
※提案公募型補助金：地域における個人や団体が、自由な発想や主体性を発揮して自ら企画、実施する町の課題解決（まちづくり）に資する活動を、補助金を通じて支援する仕組み

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第５ 抜本的見直しの対象と手順

上記の「補助金等の適正化の視点」及び「補助金等の交付基準」をもとに、町総合計画の基本計画期間に合わせ、個々の補助金等の見直しを実施します。
１ 見直しの対象
第１で定義した補助金等とします。
ただし、以下の補助金等は対象から除きます。
・町に裁量権がない国、県の法令、その他団体の補助制度等に基づく補助金等・見直しを実施する翌年度以降に廃止が決定している補助金等
２ 見直しの手順①

事業所管課による補助金等事業調書作成〔調書の内容〕
・基本情報：事業名、事業開始年度、根拠条例等、対象、意図（目的）、具体的内容、補助の性質等
・補助対象者（団体）の状況：名称、補助金等交付年数、決算状況
・事業推移：年度別事業費、財源内訳等
・評価指標：活動指標、成果指標
・他自治体事例・事業所管課による内部評価：公益性、公平性、有効性、社会情勢適合性・将来性②

委員会による事業所管課へのヒアリング③

委員会による事業評価〔評価（見直しの方向性）例〕
・現状のまま継続・見直しのうえ継続
➩

事業の拡大

➩

事業の縮小

➩

手段の変更など

・廃止④

評価結果をもとにした町予算への反映及び事業の執行
7

参考資

8

料

策定経過
年月日
2020 年内容諮問

７月 20 日補助金等評価調査委員会に対し、補助金等の見直しについて諮問する。
第１回補助金等評価調査委員会開催
・委員長及び副委員長選出
・会議の公開について
・今後のスケジュールについて

９月２日

第２回補助金等評価調査委員会開催
・補助金等の見直しの経過と現状について・補助金等の見直しの必要性について

10 月 12 日

第３回補助金等評価調査委員会開催
・補助金等の今後のあり方及び見直しについて

11 月５日

第４回補助金等評価調査委員会開催
・補助金等の適正化に関する基本方針（案）について

11 月 17 日

中間答申
委員会から、補助金等の適正化に関する基本方針（案）について答申を受ける。

11 月 26 日

補助金等の適正化に関する基本方針（案）作成

11 月 27 日

意見公募（パブリックコメント）～
12 月 28 日
2021 年

補助金等の適正化に関する基本方針（案）について、意見公募を実施。
補助金等の適正化に関する基本方針

１月 20 日9策定・公表聖籠町補助金等評価調査委員会委員名簿

任期

令和２年７月 20 日～令和５年７月 19 日
（選出区分、五十音順・敬称略）

氏

名

選

出宍戸邦久

１号委員（学識経験者）

阿部郁夫

２号委員（一般町民）※公募委員

佐野なみこ

２号委員（一般町民）

島村

優里

２号委員（一般町民）

鈴 木

亘

２号委員（一般町民）

田中安博

２号委員（一般町民）

横山恵美

２号委員（一般町民）

10区分役

職

委 員 長

副委員長

聖籠町補助金等評価調査委員会条例
平成２４年９月１９日
条例第１８号
改正 令和２年３月１３日条例第２号（設置）
第１条 聖籠町が交付する補助金等の現状を調査し、今後の補助金等の基本的なあり方を検討するとともに、補助事業等の外部評価を実施することにより、補助金等の適正かつ効果的な交付を図るため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第１３８条の４第３項の規定に基づき聖籠町補助金等評価調査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（定義）
第２条 この条例において「補助金等」とは、法第２３２条の２の規定により町が町以外の者に対して交付するもののうち、次に掲げるもの（法令又は国県の基準に基づき交付するものを除く。）をいう。
（１） 補助金（２） 利子補給金（３） その他相当の反対給付を受けないで交付する給付金（所掌事務）
第３条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１） 町長の諮問に応じ、補助金等の現状を調査するとともに、今後の補助金等の基本的なあり方を検討し、その結果について答申すること。
（２） 町長の諮問に応じ、補助事業等を評価し、当該事業に係る補助金等の交付の適否について答申すること。
（３） 補助金等の適正かつ効果的な交付に関し必要があると認めた場合において、町長に意見を具申すること。
（組織）
第４条 委員会は、委員７名以内をもって組織する。
２ 前項の委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１） 学識経験者（２） 一般町民（３） その他町長が必要と認めた者

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（任期）
第５条 委員の任期は３年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任することができる。
（委員長及び副委員長）
第６条 委員会に委員長及び副委員長各１名を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第７条 委員会は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。
２ 委員会は、過半数の委員の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（意見の聴取等）第８条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第９条 委員会の庶務は、総合政策課において処理する。
（委任）第１０条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和２年３月１３日条例第２号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

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