第21期 定時株主 総会
招集ご通知

本総会はインターネット上でのみ開催する

バーチャルオンリー株主総会です。

株主様にご来場いただく会場はございません。

インターネット出席方法は本冊子内「 バ ーチャルオンリー 株 主 総 会 ロ グ イン 方 法 のご 案 内 」をご参照ください。

GMOペパボ株式会社

証券コード：3633

株主の皆様へ

ＧＭＯペパボ株式会社
代表取締役社長

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
また平素よりあたたかいご支援とご理解を賜り、誠にありがとうご
ざいます。
2022年12月期の業績は、「ロリポップ！」が価格改定の効果に
より堅調に推移しました。一方で、リオープニングに伴うオフライ
ン消費の回復など消費動向の変化による影響を受け、「SUZURI」
や「minne」の流通額が前年を下回りました。また、金融支援事業
では「FREENANCE」の請求書買取額が大幅に増加しました。利益
面では、「SUZURI」のテレビCMへの投資を実施したことから、プ
ロモーション費用が増加しました。
その結果、連結売上高は前期比6.7%増の105億円、営業利益は
前期比16.5%減の7.3億円となりました。

2023年12月期は、資源・エネルギー価格の高騰による電気料金の値上げ、サーバー調達費用など物価上昇によるコスト増加が想定されます。そのため「ロリポップ！」「ムームードメイン」ではコスト増に対応するため価格改定を実施いたしました。「カラーミーショップ」では、プレミアムプ
ラン提供による上位層の店舗獲得を目指します。また、消費動向の変化に対応するためフロー型ビ
ジネスの「minne」はminneカレッジや内部広告の展開、「SUZURI」はデジタルコンテンツの取り扱いを開始し、新領域への展開を目指します。金融支援事業の「FREENANCE」も引き続き請求書買取額の増加を見込んでおります。
以上のことから、連結売上高は前期比5.1%増の110億円、営業利益は前期比17.1％増の8.5億円を計画しています。
末尾となりましたが、株主の皆様に安心して投資対象としていただけるよう、持続的な成長と企業価値の向上に邁進してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
※上記の前期比は2021年12月期の数値を「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等に遡及修正し算出しております。

1

企

業

理

念

もっとおもしろくできる

ユーザーの表現活動がどんどん広がるにつれて私たちの会社も少しずつ大きくなっていく中で、「私たちはもっとおもしろいことにチャレンジできる」という自分たちの可能性を信じて策定したものです。
おもしろいサービスを作ることはもちろん、おもしろいと思ってもらえる企画を考えること、自分の仕事をもっと楽しむこと、職種や年齢に関係なく「もっとおもしろくできる」ことは無限にあります。
「いいね！」と褒められるのも嬉しいけど、「おもしろいね！」と言われるのはもっと嬉しい、そんな仲間が集まって、ペパボという会社を作っています。

ミ ッ シ ョ ン

インターネットで可能性をつなげる、ひろげる

インターネットで何かを始めたいという人たちの可能性と、ペパボが提供するサービスが出会うことで、「趣味で開業したネットショップがビジネスになった」、「ホームページで楽曲公開したことがメジャーデビューにつながった」といった、新たな可能性を生み出せるきっかけを提供したいと考えています。
私たちは、ひとりひとりが持つ力や可能性をひろげるために、インターネットと表現の可能性を追求しながらサービスを運営していくこと、そして新しいものを生み出していくことでいろんな人たちがインターネットで可能性を開花し、活躍できるための環境を創造していきます。

2

株

主

各

証券コード 3633
2023年３月８日（電子提供措置の開始日 2023年３月１日）

位

東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 26 番 １ 号

ＧＭＯペパボ株式会社
代表取締役社長

佐藤健太郎

第21期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第21期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会は、当社定款の定めに基づき場所の定めのない株主総会（以下、「バーチャルオンリー
株 主 総 会」 と い う） と い た し ま す の で、 本 株 主 総 会 に は、 当 社 指 定 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://web.lumiagm.com/）を通じてご出席願います。ご出席いただくために必要となる環境やお手続方法等の詳細は５頁以下の「バーチャルオンリー株主総会の開催方法と議決権行使に関するご案内」をご確認ください。
株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに「第21期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://pepabo.com/go/shareholder/）
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載
しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年3月22日（水曜日）午後7時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

3

［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。インターネットを経由してのバーチャル株主総会へのご出席及びインターネットによる議決権の行使のいずれのご利用も難しい場合には、郵送による議決権行使の方法にて議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。インターネットによる議決権行使に際しましては、11頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
なお、議決権行使書とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使を有効なものといたします。

記
1. 日

敬

具

時

2023年3月23日（木曜日）午前11時00分
通信障害等により、本総会を2023年3月23日（木曜日）午前11時00分に開催することができない場合には、本総会は2023年3月24日（金曜日）午後６時00分に延期することといたします。
2. 開催方法 バーチャルオンリー株主総会
当社指定のウェブサイト（https://web.lumiagm.com/）を通じてご出席ください。ご出席いただくために必要となる環境やお手続き方法等の詳細は、５頁以下の「バーチャルオンリー株主総会の開催方法と議決権行使に関するご案内」をご確認願います。
3. 目的事項
報告事項 １．第21期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第21期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第 1 号 議 案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
・「バーチャル出席」の仕方につきましては、後記の案内に従い、所定のミーティングID（７から始まる９桁の数字）、ログインIDとパスワードによりシステムにログインくださいますようお願い申し上げます。
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
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44.招集にあたっての決定事項(1) 本株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法は、インターネットによるものとします。
(2) 郵送又はインターネットにより事前に議決権を行使された株主様が本株主総会に出席し、重複して議決権を行使された場合は、本株主総会において行使された内容を有効なものとして取り扱います。本株主総会において議決権を行使されなかった場合は、郵送またはインターネットにより事前に行使された内容を有効なものとして取り扱います。
(3) 通信障害等により、本株主総会の議事に著しい支障が生じる場合は、議長が本株主総会の延期又は継続を決定することができることとするため、その旨の決議を本株主総会の冒頭において行うことといたします。当該決議に基づき、議長が延期又は続行の決定を行った場合には、3月24日（金曜日）午後６時00分より、本株主総会の 延 会 又 は 継 続 会 を 開 催 い た し ま す。そ の 場 合 は、 速 や か に 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://pepabo.com/go/shareholder/）でその旨お知らせいたしますので、以下の「バーチャルオンリ
ー株主総会の開催方法と議決権行使に関するご案内」に従ってお手続きのうえ、本株主総会の延会又は継続会にご出席くださいますようお願い申し上げます。
バーチャルオンリー株主総会の開催方法と議決権行使に関するご案内(1) バーチャルオンリー株主総会へのご出席方法及び情報の送受信をするために必要な事項
本年の第21期定時株主総会は、通信方法としてインターネットを利用したバーチャルオンリー株主総会（場所の定めのない株主総会）の形式にて開催いたします。
バーチャルオンリー株主総会にご出席される場合には、株主総会開催日当日（2023年3月23日（木曜日））の午前10時30分から10時50分までを目途に、９頁以下の当社指定のウェブサイトにアクセスしてください。
アクセスに際しては、議決権行使書用紙に記載されているID及びパスワードを入力しログイン願います。
(2) バーチャル出席に際して必要となる事項
バーチャル出席に必要となる環境及び出席の方法（システムへのログイン方法）は８頁以下のとおりです。
(3) 事前の議決権行使の取扱い
事前に郵送又はインターネットにより行使いただきました議決権につきましては、バーチャル株主総会にご出席（ログイン）いただいた時点においてはその効力を維持する取扱いとし、その後、各議案の採決にあたり、株主様が議決権を行使された場合には、株主総会において行使された意思表示を株主様の議決権行使結果として取り扱い、その時点で事前の議決権行使を無効として取り扱います。
従いまして、株主総会にて特段の議決権行使をされない場合には、事前に行使いただいた内容がそのまま維持されます。なお、事前に議決権行使の賛否を表明されない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。

5

(4) 議決権の行使方法について
ログイン先の本総会専用のウェブサイトより決議事項の採決時に議決権を行使いただけます。
(5) ご質問及び動議の方法
バーチャルオンリー株主総会にご出席いただきますと、ログイン先の本総会専用ウェブサイトよりご質問及び動議を提出いただけます。ご質問は、質疑応答時間には限りがあること、円滑な議事進行の観点から、一人１問まで（合計で最大250文字まで）といたします。なお、審議の状況によっては、ご提出いただいたご質問に、すべて回答できない場合もございます。また、ご質問は本総会の目的事項に関するご質問であり、他のご質問と重複しないものを中心に取り上げる予定です。本総会の目的事項に関するご質問で回答できないご質問は、個人のプライバシーの侵害となる可能性がある等、その公開に支障があるもバーチャルオンリー株主総会へのご出席のご案内を除き、本総会終了後、回答したご質問と併せて当社ウェブサイトにて公開させていただく予定です。同
様のご質問等を繰り返し送信する、膨大な文字量のテキストデータの送信を繰り返す、本総会の目的事項と関係のない不適切な内容を含むご質問等の送信を続けるなど、議事の進行やバーチャルオンリー株主総会のシステムの安定的な運営に支障が生じると判断した場合、議長の命令又は議長の指示を受けた事務局の判断により、当該株主様との通信を強制的に遮断させていただく場合がございます。
動議につきましても、円滑な議事進行の観点から、１提案当たり400文字までといたします。
(6) 通信障害等の対応について
通信障害等により本総会の議事に支障が生じる場合に備え、「障害時における本総会の延期又は続行の決定」
を議長に委任する決議を本総会の冒頭に行います。当該決議に基づき、議長が「延期又は続行の決定」を行った
場合には、予備日である2023年３月24日（金曜日）午後６時より、本総会の延会又は継続会を開催いたします。その場合は当社ウェブサイト（https://pepabo.com/go/shareholder/）でお知らせいたします。
(7) インターネットを使用することに支障がある株主様について
議決権の行使をご希望の株主様のうち、インターネットを使用することに支障のある株主様におかれましては、書面により事前に議決権を行使いただきますよう、お願い申し上げます。電話会議システム専用番号（フリーダイヤル）へ電話をかけていただくことで、音声により議事進行をお聴きいただくことが可能になります。電話会議システムのご利用には事前申込が必要となります。なお、電話会議システムを通じて議決権を行使することはできません。
【電話会議システムお申込み方法】
FAXによりお申込みを受付いたします。お申込みの際は、同封の議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」と「氏名」に加えて、下記のご連絡日当日の指定の時間帯（午前10時から午後７時まで）にご連絡が可能な「電話番号」を記載の上、「電話会議システム利用希望」の旨を以下のFAX番号までご送信ください。電話会議シ
ステムの利用をご希望の株主様には、株主総会運営事務局から、以下のご連絡日に電話にて、詳細をご連絡させ
6

ていただきます。
なお、申込時に「株主番号」「氏名」「電話番号」「電話会議システム利用希望」の記載が揃っていない場合は、お申込みを無効とさせていただく場合がございます。予めご了承ください。
受付期間：2023年３月９日（木曜日）正午から2023年３月15日（水曜日）午後７時まで
FAX番号：03-5456-2633
ご連絡日：2023年３月20日（月曜日）午前10時から午後７時までにお電話にてご連絡いたします。
(8) 代理出席について議決権を有する他の株主様１名を代理人として、議決権を行使することができます。ご希望の株主様は、株主総会に先立って当社に「代理の意思表示を記載した書面（委任状）」のご提出が必要になりますので、詳細は以下の連絡先にお問い合わせください。
【代理出席に関するお問い合わせ先】
メールアドレス：shareholder_mtg@ml.pepabo.com
FAX番号：03-5456-2633※ご返信先のメールアドレス又はFAX番号を必ずご記載ください。

7

定時株主総会（バーチャル株主総会）ログイン方法のご案内
バーチャル株主総会とは、インターネット等の手段を用いて株主総会に出席いただくものです。株主様は、株
主総会の議事進行をライブ配信でご確認いただくとともに、質問のご提出及び議案への採決（議決権行使）を行うことができます。
配信日時

2023年３月23日（木曜日）午前11時00分より（ログイン開始時間

午前10時30分より）※視聴方法は次頁をご参照ください。

なお、通信環境の影響により、ライブ配信の画像や音声が乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害等が発生する可能性がございます。
万が一、通信障害等が発生した場合には、当社IRサイト（https://pepabo.com/go/shareholder/）にて速やかに株主の皆さまへお知らせいたします。
株主様におかれましては、当社IRサイトをご確認いただき、招集ご通知及び本紙「ログイン方法のご案内（手順）」をご参照のうえ、改めて本総会にバーチャル出席をお願い申し上げます。

ログイン時に必要な情報について
ご視聴には、IDとパスワードのご入力が必要となります（その他必要情報は次頁以降をご参照ください。）。
IDとパスワードは同封の「ログイン用ID・パスワード通知書」をご参照ください。ID・パスワードは株主様ごとに異なります。

8

ログイン方法のご案内（手順）
配信日時

2023年３月23日（木曜日）午前11時00分より（ログイン開始時間

午前10時30分より）

1 配信サイトにアクセス

https://web.lumiagm.com/
2 言語選択で「日本語」を選択

3 ミーティングIDを入力

773-926-975
上記ミーティングIDをご入力後【ログイン】ボタンを押してください。

ID、パスワードをご入力後、【バーチャルオンリー株主総会に出席する】を押してください。

開会時間となる
2023年３月23日（木曜日）午前11時00分までお待ちください。
9ご注意事項など
1 バーチャル出席に必要な環境について
株主総会当日の議事進行の様子は、パソコン・スマートフォン等によりライブ配信でご確認いただくことができます。バーチャル出席を行うためには、以下環境でのご利用を推奨いたします。なお、バーチャル出席に必要となる通信機器類及び通信料金等の一切の費用については、株主様のご負担となります。株主様がご利用のパソ
コン・スマートフォン等の不具合や、株主様ご自身の通信環境等を原因として、株主様がバーチャル出席できない場合や議決権等を行使できない場合もございますので、事前行使のうえご出席ください。

OS
ブラウザ※

PC
Windows
Windows10以上
Microsoft Edge,Google Chrome
Mozilla Firefox

モバイル
Mac
Android
iOS
MacOS 最新版 Android 5.0以上
iOS11以上
Safari

Google Chrome

Safari※ 最新バージョンにてご覧ください。

2 議決権行使についてバーチャル株主総会にご出席いただきますと、決議事項の採決時にオンライン上で議決権を行使いただけます。

3 ご質問及び動議について
バーチャル株主総会にご出席いただきますと、議長が指定する時間内に、オンライン上でご質問及び動議を提出いただけます。ご質問及び動議に関するご注意事項は招集ご通知に記載しておりますのでご参照ください。

4 その他の注意事項について● 当社は、バーチャル株主総会の開催に当たり、合理的な範囲で通信障害等への対策を行いますが、株主様がご利用のパソコン・スマートフォン等の不具合や、株主様ご自身の通信環境等を原因として、株主様がバーチャル出席できない場合や議決権を行使できない場合もございます。当社として、このような通信トラブルにより株主様が被った不利益等に関しては一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
● ライブ配信の撮影、録画、録音、保存、SNSなどでの投稿等はご遠慮いただきますよう、お願い申し上げます。
● バーチャル出席に対応している言語は、日本語のみとなります点、ご了承ください。

5 お問い合わせについて
動画視聴についてバーチャル株主総会ヘルプデスク

0120-245-022

株式会社
Jストリーム

受付時間：３月８日（水）〜３月22日（水）午前９時〜午後５時（土日祝を除く平日）
株主総会当日午前10時30分〜配信終了まで

050-3085-5957

受付時間：株主総会当日
午前10時30分〜配信終了まで

10

議決権事前行使方法
スマートフォン又はタブレットから議決権行使

インター
ネット

インター
ネット

パソコンから議決権行使

2023年3月22日（水）午後7時受付分まで

2023年3月22日（水）午後7時受付分まで

QRコードを読み取っていただくことにより、議決権行使
コード及びパスワードを入力することなく議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1．議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1．議 決 権 行 使 書 用 紙 右 下 に 記 載 のQRコ ー ド を 読 み取ってください。

「次へすすむ」
をクリック

議決権行使書

2．議決権行使書用紙に記載された
「議決権行使コード」
をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

2．以降は画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3．議 決権行使書用紙に記載された「パスワード」と実際にご使用になる新しいパスワードをご入力ください。
「パスワード」を入力
ご自身でパスワードを設定※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

郵送

「登録」
をクリック

4．以
 降は画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。

お手元のパソコン・スマートフォン・タブレット端末からも招集通知がご覧いただけます。
ボタン一つで議決権行使ウェブサイトにアクセス
https://s.srdb.jp/3633/

2023年3月22日（水）午後7時到着分まで

システム等に関する
お問い合わせ三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル●郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権

0120-652-031［ フリーダイヤル ］

ご 注 意 事 項

受付時間午前9時～午後9時まで

行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。●インターネットにより、複数回数にわた
り議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

11

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由(1)創業20周年を機に新たなフェーズを目指し、ミッションを「人類のアウトプットを増やす」と変更することに伴い、定款記載の内容を変更するものであります。
当社は、新たなミッションのもと、提供するプロダクトによって表現や情報発信のハードルを下げ、文学や芸術などの表現、あらゆる情報発信、商品や作品の売買、といったアウトプットを世界中に増やしてまいります。
(2)コーポレートガバナンスの拡充のため、監査等委員である取締役の員数を増やし、関連する定款の定めを変更するものであります。

12

株主総会参考書類

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款第1条（条文省略）

変 更 案
第1条（現行どおり）

（理念）
（理念）
第2条
第2条
①（条文省略）①（現行どおり）② 当会社は「インターネットで可能性をつなげる、② 当会社は「人類のアウトプットを増やす」ことをひろげる」ことをミッションと定め、インターネット ミッションと定め、インターネットを通じて自己表現
を通じて自己表現や自己実現が可能となるための環境 や自己実現が可能となるための環境を、多くの人に提を、多くの人に提供することを事業とする。
供することを事業とする。
③〜④（条文省略）③〜④（現行どおり）

第3条〜第19条（条文省略）

第3条〜第19条（現行どおり）

（員数）
第20条
①（条文省略）（員数）
第20条①（現行どおり）② 当会社の監査等委員である取締役は３名以内とす ② 当会社の監査等委員である取締役は４名以内とする。
る。

第21条〜第43条（条文省略）

第21条〜第43条（現行どおり）

附則第1条〜第2条（条文省略）

附則第1条〜第2条（現行どおり）

13

株主総会参考書類

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（７名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります
ので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選任にあたりましては、当社取締役会が当社グループの企業価値の向上に資するに必要な専門知識や経験等を有する取締役で構成されることを前提に、指名・報酬委員会の答申を受けたうえで決定しております。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はありませんでした。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
さ

と

名

地

う

けんたろう

藤

健太郎

１

再 任

佐

２

く ま が いま さ と し

再 任

熊

正

３

ほし

は

再 任

星

隼

４

い が し ま

よ

再 任

五十島

啓

５

くりばやし

けんたろう

再 任

栗

健太郎

６

再 任

野

７

の り ぐ ちま さ み つ

再 任

乗

雅

の

谷

林
が

寿
や

と

人
し

と

人

み

ま

ほ

上

真

穂

口

充

位

担

当

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

代表取締役社長―

22回中すべてに出席（100％）

取締役会長―

22回中19回に出席（86％）

取締役副社長

―22回中すべてに出席（100％）

常務取締役

HR統括部長
兼経営戦略部長

22回中すべてに出席（100％）

取締役

CTO室長
兼技術部長
兼ペパボ3推進室長

22回中すべてに出席（100％）

取締役

経営管理部長

22回中すべてに出席（100％）

取締役―

22回中21回に出席（95％）（注）指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。同委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の委員で構成され、委員の過半数を独立社外取締役としております。

14

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2003年 １ 月
2005年 １ 月
2006年 ２ 月

１

2007年 ３ 月
さ

佐

と

う

けんたろう

藤

健太郎

（1981年１月10日生）
再2008年 ３ 月
2009年 ３ 月

任

所有する当社の株式数

2010年 ３ 月

普通株式47,800株

2012年 ６ 月
2014年 ３ 月
2015年 ６ 月
2019年 ３ 月
2022年 ３ 月

有限会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）社長室長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役経
営企画室長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役副社長経営企画室長株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）代表取締役副社長経営企画室長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）代表取締役社長（現任）
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグルー
プ株式会社）取締役
株式会社ブクログ取締役会長
株式会社ブクログ代表取締役社長
OCアイランド株式会社取締役会長
GMOクリエイターズネットワーク株式会社取締役会長（現任）
GMOインターネットグループ株式会社グループ執行役員（現
任）

▪選任理由

佐藤健太郎氏は、当社創立以来、重要な役職を歴任し経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、長きにわたり代表取締役社長
として、取締役会決議を執行し、会社の業務を統括しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

15

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

２

1991 年 ５ 月

株式会社ボイスメディア（現GMOインターネットグループ株式会社)

1999 年 ９ 月

株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）代表取締

代表取締役
役

く ま が いま さ と し

熊

正

谷

寿

2000 年 ４ 月

株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役

2001 年 ８ 月

株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会

2002 年 ４ 月

GMO総合研究所株式会社（現GMOリサーチ株式会社）取締役会長

社）代表取締役会長（1963年７月17日生）
再

任

（現任）
2003 年 ３ 月

グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグル
ープ株式会社）代表取締役会長兼社長

所有する当社の株式数

株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会

普通株式

ー

社）取締役会長（現任）2004 年 ３ 月

株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役会長（現任）GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現GMOメディア株式会社）取締役会長（現任）2004 年 12月

株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株

2007 年 ３ 月

株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役会

式会社）取締役会長
長
2008 年 ５ 月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式2009 年 ４ 月

株式会社イノべックス（現GMO TECH株式会社）取締役会長（現任）2011 年 12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長

会社）代表取締役兼社長グループ代表

2012 年 12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長（現任）2015 年 ３ 月

GMOアドパートナーズ株式会社取締役

2016 年 ３ 月

GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長（現任）

2022 年 ３ 月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO（現任）▪選任理由

熊谷正寿氏は、GMOインターネットグループ株式会社の経営者として、長きにわたり企業経営に携わっていることから、業界動向や経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

16

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2004年 ６ 月
2005年 ６ 月
2007年 １ 月

３

ほし

は

星

隼

や

と

人

（1977年12月26日生）
再2011年11月
2012年 ５ 月
2012年 ６ 月
2013年 ７ 月

任所有する当社の株式数

2014年 ３ 月

普通株式21,800株

2015年 ６ 月
2017年 ３ 月
2019年 ３ 月
2019年10月
2020年 ３ 月
2021年 ５ 月
2021年 ７ 月
2021年11月

有限会社グローバルコミュニケーションズ入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）クリエイ
ティブホスティング事業部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）社長室長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）事業開発
本部長
株式会社ブクログ取締役
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）EC事業部
長株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
EC事業部長OCアイランド株式会社取締役
GMOペパボ株式会社常務取締役
GMOクリエイターズネットワーク株式会社取締役（現任）GMOペパボ株式会社常務取締役ホスティング事業部長
GMOペパボ株式会社取締役副社長ホスティング事業部長
GMOペパボ株式会社取締役副社長ホスティング事業部長兼minne事業部長
GMOペパボ株式会社取締役副社長minne事業部長
GMOペパボ株式会社取締役副社長（現任）▪選任理由

星隼人氏は、2005年の入社以来、社長室長等を経て、EC事業部やminne
事業部、ホスティング事業部を統括するなど、豊富な経験と実績を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

17

株主総会参考書類

候補者
番 号

４

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2004年12月
2008年 ８ 月
2013年 １ 月
2014年 ２ 月
2014年 ３ 月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録株式会社エスコ入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役経
営戦略部長
い が し まよ し と
五十島 啓 人 2015年 ３ 月 GMOペパボ株式会社取締役経営戦略部副部長
2016年 １ 月 GMOペパボ株式会社取締役経営戦略部長（1975年９月23日生）
2017年 ３ 月 GMOペパボ株式会社常務取締役HR統括部長
再任
2019年 ３ 月 GMOクリエイターズネットワーク株式会社取締役（現任）
2020年10月 GMOペパボ株式会社常務取締役HR統括部長兼経営戦略部長
所有する当社の株式数
（現任）
普通株式

22,000株▪選任理由

五十島啓人氏は、公認会計士の資格を有し、会計監査に関する専門的な知識を有するとともに、現在は人事部門及び経営戦略部門を統括し、幅広い経
験と実績を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といた
しました。

18

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2001年 ４ 月
2008年 ５ 月
2012年 ５ 月

５2013年 ２ 月
くりばやし

けんたろう

2014年 ８ 月
2015年 １ 月
（1976年12月12日生）
2015年 ３ 月
再任2017年 ３ 月
2018年 ３ 月
所有する当社の株式数
2019年 ６ 月
普通株式
2021年 ５ 月
8,200株
2021年 11月
2022 年 3 月

栗

林

健太郎

鹿児島県名瀬市役所（現奄美市役所）入所
株式会社はてな入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社 ア
ドバンスド・シニア
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）技術基盤
チーム アドバンスド・シニア
GMOペパボ株式会社経営戦略部技術責任者
GMOペパボ株式会社技術部長
GMOペパボ株式会社執行役員CTO
GMOペパボ株式会社取締役技術部長（現任）GMOペパボ株式会社取締役セキュリティ対策室長
GMOペパボ株式会社取締役CTO室長
GMOペパボ株式会社取締役CTO室長minne事業部副部長
GMOペパボ株式会社取締役CTO室長（現任）GMOペパボ株式会社取締役ペパボ３推進室長（現任）▪選任理由

栗林健太郎氏は、2012年の入社以来、技術面から事業成長を図り技術部やCTO室、セキュリティ対策室を統括するなど、豊富な知識と経験を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

19

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2009年 ５ 月
2012年 ４ 月

６

2012年 ８ 月
の

野

が

み

ま

ほ

上

真

穂

2013年 ７ 月

2016年 ３ 月
（現姓：田中）2017年 ３ 月
（1978年11月14日生）
2019年 ３ 月
再任
所有する当社の株式数
普通株式

2,400株

株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）経営管理
本部法務チームリーダー
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）経営管理
本部法務部長株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）コーポレ
ート部法務グループマネージャー
GMOペパボ株式会社経営管理部長
GMOペパボ株式会社取締役経営管理部長（現任）GMOクリエイターズネットワーク株式会社監査役（現任）▪選任理由

野上真穂氏は、2009年の入社以来、一貫して法務部門を担当し、現在は経営管理部を統括し、豊富な知識と業務経験を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

20

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

７の り ぐ ちま さ み つ

乗

雅

口

充

1986年 ４ 月
1995年 ９ 月
1997年 １ 月
2006年 ４ 月
2014年11月
2018年 ３ 月
2020年 ２ 月
2020年 ３ 月

株式会社リクルート入社
シークエントコンピューターズジャパン株式会社入社
株式会社ネットマークス（現ユニアデックス株式会社）入社
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー代表取締役社長
株式会社セキュアシステムスタイル取締役（現任）
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー取締役会長
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー会長（現任）GMOペパボ株式会社社外取締役（現任）（1962年９月23日生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式

ー

（注）1.
2.

3.
4.
5.
6.
7.

8.

▪社外取締役候補者とする選任理由及び期待される役割

乗口雅充氏は、サイバーセキュリティ対策事業を行う企業の創業者であり、セキュリティ事業における実績と業界における豊富な人脈を有しております。
また、近年は福岡市などの自治体との関わりも深く、当地のセキュリティに対する人材育成にも力を入れております。このような実績から、セキュリテ
ィ対策やセキュリティ事業への助言を通じて、当社の企業価値向上に期待できると判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

候補者佐藤健太郎氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のグループ執行役員であり当社は当該会社との間に取引関係があります。
候補者熊谷正寿氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOであり、また、GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長、GMOリサーチ株式会社取締役会長、GMOメディア株式会社取締役会長、GMO TECH株式会社取締役会長を兼任しており、当社は当該会社との間に取引関係があります。
上記以外の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
候補者野上真穂氏は、婚姻により田中姓となりましたが、旧姓の野上で業務を執行しております。
乗口雅充氏は、社外取締役候補者であります。また、同氏の社外取締役就任年数は、本総会終結の時をもって３年となります。
当社は、候補者乗口雅充氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が取締役に選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
当社は、乗口雅充氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、同氏が再任された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。
なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であ
ります。

21

株主総会参考書類

第３号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

第１号議案の承認可決を条件として、監査体制の強化を図るため、監査等委員である取締役を１名増員することといたしたく、選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2006年12月
2011年 ３ 月
2011年 ５ 月

や ま う ち

ま

り

山

真

理

内

（1980年６月25日生）
新

2011年12月
2019年 ７ 月
2021年 ６ 月
2022年 １ 月

有限責任監査法人トーマツ入所
有限責任監査法人トーマツ退所
公認会計士登録
公認会計士山内真理事務所代表（現任）
税理士登録
株式会社THNKアドバイザリー代表取締役（現任）
一般財団法人さいとう・たかを劇画文化財団評議員（現任）
文化庁文化審議会文化経済部会基盤・制度ワーキンググループ
専門委員（現任）任

所有する当社の株式数
普通株式―▪社外取締役候補者とする選任理由及び期待される役割

山内真理氏は、公認会計士としての企業会計等に関する豊富な専門的知見を有するとともに、クリエイターへの経営支援を中心に活動されており企業価値向上に貢献いただけると判断し、監査等委員である社外取締役の候補者
といたしました。

（注）1.
2.
3.
4.

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
山内真理氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
山内真理氏が原案どおり選任された場合、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員となる予定であります。
山内真理氏が原案どおり選任された場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額とする予定であります。
5. 当社は監査等委員である取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。
なお、山内真理氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

22

株主総会参考書類

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「もっとおもしろくできる」の理念のもと、当社独自に定めた行動指針に照らし、それぞれの人格及び見識等を考慮のうえ、取締役として株主からの経営の委任に応え得る適任者を取締役候補者としています。
取締役スキル・マトリックス（本総会において各候補者が選任された場合）

さとう け ん た ろ う

く ま が い ま さ と し

ほ し は

や

と

い

が

し

ま

よ

し

と

くりばやし け ん た ろ う

氏名

佐藤健太郎

熊谷正寿

星隼人

五十島啓人

栗林健太郎

地位

代表取締役社長

取締役会長

取締役副社長

常務取締役

取締役

満年齢

42歳

59歳

45歳

47歳

46歳

在任期間

17年

19年

９年

９年

６年

GMOイズム（※）の実践
企業経営
財務・会計・
M&A
技術・
セキュリティ
事業戦略
法務・倫理
リスク
マネジメント
環境・社会・
ガバナンス※G MOイズムとは、GMOインターネットグループの不変の目標である「スピリットベンチャー宣言」、「55ヵ年計画」のほか、「幹部の心得」「勝利の法則」を表現した社是・社訓の総称です。

23

株主総会参考書類

また、取締役の構成については、取締役会としての役割・責務を実効的に果たすための知識、経験、能力のバ
ランス、多様性及び規模を踏まえ、以下に掲載するスキルを重視しております。
※下記一覧は取締役が有するすべての専門性、経験を示すものではありません。

社外
の

が

み

ま

ほ

独立役員

の り ぐ ち ま さ み つ社外
わ ら し な

あ

す

か

し

独立役員

し

ど

か

ず

き

社外

独立役員

あ め み や ゆ う い ち社外新や ま う ち

ま

任
り

野上真穂

乗口雅充

藁科明日香

宍戸一樹

雨宮雄一

山内真理

取締役

取締役

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

44歳

60歳

44歳

46歳

51歳

42歳

６年

３年

６年

７年

２年

－

以上
24

事業報告 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果❶ 全般的概況
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。以下の全般的概況及びセグメント別概況は、2021年12月期の遡及修正後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っておりますが、遡及修正後の数値は未監査となっております。
当連結会計年度は、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」が価格改定の効果により堅調に推移しました。一方で、リオープニングに伴うオフライン消費の回復など消費動向の変化による影響を受け、オリジ
ナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」の流通額が前年を下回りました。また、金融支援事業では「FREENANCE」の請求書買取額が大幅に増加いたしました。
利益面では、オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」において、テレビCMなどへの投資を実施したことから、プロモーション費用が増加しました。
そ の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 に お け る 業 績 は、 売 上 高 10,531,259 千 円 （前 期 比 6.7 ％ 増）、 営 業 利 益
732,303千円（前期比16.5％減）、経常利益767,173千円（前期比19.8％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益510,092千円（前期比27.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

25

事業報告

❷ セグメント別概況【ホスティング事業】
ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用いただけるレンタルサーバーサービス「ロリポップ！」及びドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」等が属しております。
「ロリポップ！」におきましては、ブログ収益化・副業スタートパックの提供やドメインとの連携強化による上位プランの契約獲得に注力していることから、他プランからの契約乗り換えや、低単価プランの解約が増加し、契約件数は422,596件（前期末比0.8％減）となりました。一方で、価格改定の効果や上位プランの契約比率が高まったことから、顧客単価は449円（前期比12.8％増）となりました。
「ムームードメイン」におきましては、ドメイン更新率の向上により顧客単価が上昇したほか、主要ドメ
インの新規取得割引や各種キャンペーンを実施したことから、登録ドメイン数は1,186,748件（前期末比1.3％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は5,153,431千円（前期比8.3％増）、 セグメン
ト利益は1,729,952千円（前期比18.5％増）となりました。
【EC支援事業】
EC支援事業には、月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、全国の優れたネットショップを表彰するコンテスト「カラーミーショップ大賞 2022」を３年ぶりに実会場で開催したほか、無料で海外販売を始められる「Buyee
Connect for カラーミーショップ」などのアプリストア強化を実施いたしました。契約件数は、初期費用無料・月額利用料無料でネットショップを開設できるフリープランの利用が増加したことから50,663件（前期末比9.3％増）となりました。また、2022年4月に実施した価格改定の効果により、月額有料プランの顧客単価は4,146円（前期比18.8％増）となりました。
「SUZURI」におきましては、サービス初となるアクリルキーホルダーや拡大するペット産業市場に参入するためドッグTシャツなどの新規アイテムの取り扱いを開始し、登録会員数は135万人（前期末比27.5％増）となりました。一方で、消費動向の変化による影響を受け、当連結会計年度における流通金額は26億円（前期比16.3％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は3,130,675千円（前期比2.2％減）、セグメント
利益は823,597千円（前期比26.5％減）となりました。

26

事業報告

【ハンドメイド事業】
ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。
「minne」では、新カテゴリーとなる「アンティーク・ヴィンテージ」アイテムの取り扱いを開始したほか、「HandmadeMAKERS' with minne byGMOペパボ」へのブース出展やハンドメイド作品コンテスト
を藤久株式会社と共同開催するなどリアルイベントを強化し、作家・ブランド数は85万人（前期末比6.4％増）となりました。利用者の購入を促進するためのキャンペーン等の販促強化を実施したものの、消費動向の変化による影響を受け、当連結会計年度における流通金額は150億円（前期比0.5％減）となりました。
また、資源・エネルギー価格の高騰によるインフラ等のコストが増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,650,561千円（前期比1.2％減）、セグメント
利益は82,208千円（前期比63.5％減）となりました。
【金融支援事業】
金融支援事業には、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーラン
ス向けファクタリングサービス「FREENANCE」が属しております。「FREENANCE」におきましては、運送会社を中心に提携企業数が増加し、３者間取引による利用が拡大したことから、請求書買取額は86億円(前期比207.3％増)と大幅に増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は593,839千円（前期比180.6％増）、セグメン
ト損失は26,245千円（前期におけるセグメント損失は139,813千円）となりました。
【その他】
その他には、習い事やチーム・教室運営における連絡や集金をクラウド上で一元管理できるサービス「GMOレンシュ」が属しており、正式版のサービス提供を開始しました。
連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するWebコンテンツ制作事業及び当社が運営するブログサービス「JUGEM」が属しておりましたが、2021年12月期にそれぞれ事業譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は2,751千円（前期比91.7％減）、セグメント損
失は42,592千円（前期におけるセグメント損失は12,717千円）となりました。

27

事業報告

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施しました設備投資等の総額は752,049千円で、その主な内容は、以下のとおりです。なお、当社の設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウェアを含めて記載しております。
❶ 有形固定資産
既存サービスに係るサーバー等の通信機器設備の追加投資額

415,134千円❷ 無形固定資産
自社利用サービスのためのソフトウェアの新規開発及び機能追加等の開発投資額

336,914千円(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。

(4) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

(5) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

(6) 対処すべき課題
当社は、以下を主な経営課題として認識しております。
・ 成長性の高い事業への投資や新サービス投入による戦略的な事業成長
ストック型のビジネスモデルをもつホスティング事業やEC支援事業の各サービスを通じ獲得できる安定的で高い収益力を活かし、フロー型のビジネスモデルをもつEC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事
業などの成長性の高い事業への投資を行うほか、ブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを生かした新サービスやシナジー効果の高い関連企業などに資金を投入し、事業領域の拡大を図ります。
・ 優秀な人財の確保
エンジニア、デザイナー、ディレクターなどサービスを創り出す優秀な人財を集める環境を整備するため、給与水準の引き上げや、福利厚生の充実を図るとともに、社内教育や人事制度の整備などにおいても積極的に取り組むほか、リモートワークとオフィスワークのそれぞれの利点を活かしたハイブリッドな勤務体制の構築や業務効率化で生産性の向上を図り、そこから生まれた利益をより専門性の高い人財の確保に投資することで、企業としてのブランド及び企業価値の向上に繋げるための環境構築を図ります。
28

事業報告

当社は、ユーザーの多岐にわたる表現活動をサポートする企業として、有機的に事業成長し続けるために、これらの経営課題に対し、成長スピードに応じたリスク管理体制・法令遵守体制などコーポレートガ
バナンスの強化を図ってまいります。

29

事業報告

(7) 財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
区

分

単位

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産額
純資産額
１株当たり純資産額

第21期
第18期
第19期
第20期
（当連結会計年度）（2019/1-2019/12）（2020/1-2020/12）（2021/1-2021/12）（2022/1-2022/12）

(千円)
(千円)

8,943,032
835,768

11,014,036
983,746

11,879,940
968,287

10,531,259
767,173(千円)

542,746

829,917715,415510,092

(円)
(千円)
(千円)
(円)

104.11
6,371,807
1,769,892
329.88159.07
8,211,659
2,544,405
476.66135.228,870,222
2,953,237
549.3396.37
11,435,946
2,689,052
509.58（注）1. 売上高に、消費税等は含まれておりません。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
3. １株当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式控除後）に基づいて算出しております。
4. 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
5．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高（単位：百万円）

8,943

経常利益

11,014

11,879

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

10,531

835

983

968

510

総資産額

純資産額
（単位：百万円）

6,371

159.07

１株当たり純資産額

2,544（単位：円）

2,953

2,689

1,769

329.88

第18期 第19期 第20期 第21期

476.66 549.33 509.58

第18期 第19期 第20期 第21期

30

135.22

96.37

第18期 第19期 第20期 第21期

（単位：百万円）

8,211 8,870

715

542

第18期 第19期 第20期 第21期

11,435（単位：円）

829

767

104.11

第18期 第19期 第20期 第21期

１株当たり当期純利益（単位：百万円）

事業報告②当社の財産及び損益の状況
区

分

単位

第21期
第18期
第19期
第20期
（当事業年度）（2019/1-2019/12）（2020/1-2020/12）（2021/1-2021/12）（2022/1-2022/12）

売上高

(千円)

8,738,337

10,725,971

11,656,840

9,937,456

経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産額
純資産額
１株当たり純資産額

(千円)
(千円)
(円)
(千円)
(千円)
(円)

941,983
578,855
111.046,350,022
1,806,000
336.80984,235
793,809152.15
8,159,423
2,544,405
476.66

1,033,423
734,477138.82
8,841,386
2,972,300
557.28914,062
634,130
119.81
10,311,115
2,855,293
541.08（注）1. 売上高に、消費税等は含まれておりません。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
3. １株当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式控除後）に基づいて算出しております。
4. 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
5．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高

経常利益

8,738

11,656
10,725

当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

１株当たり当期純利益（単位：百万円）（単位：円）

9,937
941

111.04984 1,033 914

578

793

734

634

152.15 138.82 119.81

第18期 第19期 第20期 第21期

第18期 第19期 第20期 第21期

第18期 第19期 第20期 第21期

総資産額

純資産額

（単位：百万円）（単位：百万円）

6,350

8,159

8,841

10,311

１株当たり純資産額

2,544（単位：円）

2,972 2,855

1,806

336.80

第18期 第19期 第20期 第21期

476.66 557.28 541.08

第18期 第19期 第20期 第21期

31

事業報告

(8) 主要な事業内容
サービス名称

ホスティングＥＣ支援

ハンドメイド金融支援

サービス内容ロリポップ！

簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービス

ムームードメインドメイン取得代行サービス

ヘテムル

クリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービス

カラーミーショップ

ネットショップ作成サービス

SUZURI

オリジナルグッズ作成・販売サービス

グーペ

ホームページ作成サービスminne

ハンドメイドマーケットサービス

FREENANCE

フリーランス向けファクタリングサービス(9) 主要な営業所(本社)

東京都渋谷区(支社)

福岡県福岡市(10) 重要な親会社及び子会社の状況❶ 親会社等の状況(ⅰ) 親会社との関係
当社の親会社はGMOインターネットグループ株式会社で、同社は直接保有、間接保有含め当社の株式
3,139,400株（議決権比率59.6％（うち2.0％は間接保有））を保有しております。
なお、当社は親会社からの役員の兼任があり、親会社との間に営業上の取引関係があります。
(ⅱ) 親会社等との間の取引に関する事項
当社は、親会社等との取引に関して、取引条件等の内容の適正性をその他業者との取引条件との比較などから慎重に検討して決定しておりますので、妥当性はあると考えております。また、当社取締役会を中心とした当社独自の基準に基づく意思決定を行っており、手続の正当性について問題はないものと考えて
おります。

32

事業報告

❷ 重要な子会社の状況
会社名

資本金（百万円）

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

GMOクリエイターズ
ネットワーク株式会社

100

76.6

フリーランス向け金融支援事業❸ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
❹ その他重要な企業結合の状況
特記すべき事項はありません。

(11) 従業員の状況
区

分

従業員数

前連結会計年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

215名

４名減

35.3歳

5年11ヶ月

女

137名

７名増

34.3歳

6年1ヶ月

合計又は平均

352名

３名増

35.0歳

6年0ヶ月

（注）

上記のほかに臨時従業員92名がおります。

(12) 主要な借入先の状況
借入先

借入額

株式会社三井住友銀行

800,000千円

株式会社新生銀行

300,000千円

株式会社横浜銀行

100,000千円

合計

1,200,000千円

33

事業報告

２ 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

6,000,000株
5,468,700株
4,258名主

名持 株 数（株）

GMOインターネットグループ株式会社

持株比率（％）

3,031,400

57.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

227,900

4.31

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

133,500

2.52

GMOアドパートナーズ株式会社

108,000

2.04

野村證券株式会社

51,1000.96

佐藤47,8000.90

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

46,6000.88

PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.

37,6000.71

CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENT

28,0000.53

谷口27,500

0.52

健太郎

悌一

（注）1. 当社は、自己株式191,657株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３ 会社の新株予約権等に関する事項
第2回新株予約権は2022年2月を以て行使期間満了となっております。

34

事業報告

４ 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等 (2022年12月31日現在)
地位

代表取締役社長

氏

佐藤

担当及び重要な兼職の状況

健太郎

GMOクリエイターズネットワーク株式会社取締役会長
GMOインターネットグループ株式会社グループ執行役員

正寿GMOインターネットグループ株式会社代表取締役グループ
代表 会長兼社長執行役員・CEO
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長
GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社取締役
会長
GMOリサーチ株式会社取締役会長
GMO TECH株式会社取締役会長
GMOメディア株式会社取締役会長

取締役会長

熊

取締役副社長星

隼人

GMOクリエイターズネットワーク株式会社取締役

常務取締役

五十島

啓

人

HR統括部長兼経営戦略部長
GMOクリエイターズネットワーク株式会社取締役

取締役

栗

林

健太郎

技術部長兼CTO室長兼ペパボ３推進室長

取締役

野

上

真

穂

経営管理部長GMOクリエイターズネットワーク株式会社監査役

取締役（社外）

乗

口

雅

充

株式会社セキュアシステムスタイル取締役
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー会長

取締役（監査等委員）

藁

科

明日香

取締役（監査等委員）（社外）

宍

谷

名

戸

一

樹

―
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士
上智大学法学研究科法曹養成専攻非常勤講師（前期のみ）
株式会社ニコン生命倫理審査委員会委員
独立行政法人日本スポーツ振興センター日本アンチ・ドーピ
ング規律パネル委員
公益財団法人井上育英会理事

35

事業報告

地

位

取締役（監査等委員）（社外）

氏

雨

宮

名

担当及び重要な兼職の状況

雄

フォーセンス・パートナーズ株式会社代表取締役パートナー
株式会社公募ガイド社代表取締役副社長
ビートレンド株式会社社外監査役
EC成長基盤株式会社代表取締役

一（注）1. 取締役乗口雅充、同宍戸一樹、同雨宮雄一の各氏は、社外取締役であります。
2. 監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、取締役藁科明日香氏を常勤の監査等委員に選定しております。
3. 取締役五十島啓人氏、同雨宮雄一氏は公認会計士の資格を有しており、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役宍戸一樹氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当社は株式会社東京証券取引所に対して、取締役乗口雅充、同宍戸一樹、同雨宮雄一の各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役乗口雅充、同宍戸一樹、同雨宮雄一の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は同法第425条第１項各号の合計額であります。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、
犯罪行為や法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、その保険料を当社が負担しております。

(4) 取締役の報酬等❶ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議によって、決定方針を定めております。
当社の取締役の報酬は、業績等に連動して自動的に定まる額を基準として、各取締役が事業年度毎に設定する
定量的な目標及び定性的な目標の達成度を多面的に評価し、決定します。

36

事業報告

❷ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年３月17日開催の第17期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内）と決議されております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、11名です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年３月20日開催の第14期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち社外取締役は２名）です。
❸ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として、当社代表取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬（賞与等を含む。）は、指名・報酬委員会での審議を経たうえで、取締役の個人別の報酬額の決定についての授権を受けた代表取締役社長佐藤健太郎氏に答申され、決定されます。この権限を委任した理由は、各取締役の担当事業等の評価を行うには、代表取締役社長
が最も適しているためとなります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性・客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
❹ 取締役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）

177,567(4,800）177,567(4,800）

ー
（ー）

ー
（ー）

6
（1）

取
締
役
（監査等委員）（うち社外取締役）

18,660(9,600）18,660(9,600）

ー
（ー）

ー
（ー）

3
（2）

（注） 親会社から派遣されている取締役1名については、無報酬であり支給人員に含まれておりません。

37

事業報告

(5) 社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先である法人等と当社との関係
取締役乗口雅充氏は、株式会社セキュアシステムスタイル取締役及び株式会社セキュアスカイ・テクノロ
ジー会長を兼任しておりますが、当社は株式会社セキュアシステムスタイル及び株式会社セキュアスカイ・
テクノロジーとの間に特別な関係はありません。
取締役宍戸一樹氏は、弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士、上智大学法学研究科法曹養成
専攻非常勤講師（前期のみ）、株式会社ニコン生命倫理審査委員会委員、独立行政法人日本スポーツ振興セン
ター日本アンチ・ドーピング規律パネル委員、公益財団法人井上育英会理事を兼任しておりますが、当社は弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所、上智大学法学研究科、株式会社ニコン生命倫理審査委員会、独立行政法人日本スポーツ振興センター日本アンチ・ドーピング規律パネル及び公益財団法人井上育英会との間に特別な関係はありません。
取締役雨宮雄一氏は、フォーセンス・パートナーズ株式会社代表取締役パートナー、株式会社公募ガイド社代表取締役副社長、ビートレンド株式会社社外監査役及びEC成長基盤株式会社代表取締役を兼任しておりますが、当社はフォーセンス・パートナーズ株式会社、株式会社公募ガイド社、ビートレンド株式会社及びEC成長基盤株式会社との間に特別な関係はありません。
❷ 当該事業年度における主な活動状況
区

分

社外取締役

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

氏

乗

口

宍 戸

雨 宮

名

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

雅充

当事業年度に開催された取締役会には22回中21回に出席し、セキュリティに関する専門的見地から適宜発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会すべてに出席し、客観的中立的な立場で適宜発言を行っております。

樹

当事業年度に開催された取締役会には22回中すべて、監査等委
員会には14回中すべてに出席し、弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会すべてに出席し、客観的中立的な立場で適宜発言を行っております。

一

当事業年度に開催された取締役会には22回中すべて、監査等委
員会には14回中すべてに出席し、公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会すべてに出席し、客観的中立的な立場で適宜発言を行っております。

一

雄

38

事業報告

５ 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2022年３月19日開催の第20期定時株主総会において新たにEY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人に選任されたことに伴い、当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは退任いたしました。

(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
（注）1.
2.

28,800千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた
します。

39

事業報告

６ 業務の適正を確保するための体制及び運用状況
当社グループは、株主や顧客をはじめとするステークホルダーの公正かつ公平な利益を守るとともに、企業価値の継続的な向上を図るため、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
企業理念及びミッションを実現するために、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重
要な経営の責務であると認識し、内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化に応じて適宜見直しを行い、その改善・充実に努めてまいります。

(1) 業務の適正を確保するための体制
取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
❶ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライ
アンス体制の整備に努めています。
コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため従業員に対するコンプライアンス教育を実施しております。
内部監査室によりコンプライアンス体制の有効性について監査が行われるとともに、コンプライアンス体制の状況は代表取締役社長に報告しております。
各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していない事実を発見した場合、取締役会及び監査等委員会に報告いたします。監査等委員会は、取締役の職務の執行について監査を行います。
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係・取引・交渉をせず、また利用しないことを基本方針とし、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める体制を整備しております。
また、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めており、反社会的勢力排除のための体制の整備強化を推進しております。
❷ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、情報セキュリティ規程及び文書管理規程等の社内規程に従って文書又は電磁的記録により適切に保存、管理を行っております。取締役は、これらの情報を常時閲覧することができます。
❸ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理は企業価値を維持・向上させる仕組みであるとの認識の下、リスク発生事案に関する情報の把握と顕在化したリスクによる顧客及び当社への影響を極小化するための対策を推進し、適切なリスク管理を行うことを経営の重要課題と位置づけ、ペパボ向上委員会規程に基づき、ペパボ向上委員会を設置し、同委
40

事業報告

員会で、リスク管理に関する体制、方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行い、その結果を定期的に取締役会に報告する体制を構築しております。
また、事業の特性上、情報セキュリティをより重要と認識していることから、情報セキュリティに関する専門部署であるセキュリティ対策室を設置し、情報セキュリティ規程を定め、経営活動に寄与すべく情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行います。さらに、当社の情報セキュリティの向上に貢献する組織として、情報セキュリティ規程及びペパボCSIRT規則に基づき、ペパボCSIRTを設置しております。なお、重大なインシデント発生時には対策本部を設置し、セキュリティ対策室とペパボCSIRTとが連携して、顕在化したリスクによる顧客及び当社への影響を極小化するための体制を構築しております。
内部監査室は、リスク管理の状況を監査するとともに、内部監査の実施によって損失の危険のある業務執行行為を発見した場合には、発見した危険の内容、損失の程度等について経営会議及び監査等委員会に報告いたします。
❹ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は月一回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会から委嘱された業務執行については、代表取締役社長を議長とし常勤取締役を主要なメンバーとする経営会議を毎週一回開催し、その審議を経て決定を行います。
組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等により各取締役の担当、権限及び責任を明確化しております。
また、取締役会において選任された執行役員に業務執行の権限及び責任を委譲することにより、機動的に職務を執行いたします。
取締役の指名及び報酬などに係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会として、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬は、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で決定します。
❺ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループと親会社等との取引については、非支配株主保護の観点から、取引条件の客観性及び合理性を確保するため、その取引について慎重に検討し判断しております。
当社は、当社グループ各社に取締役若しくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握し、重要な意思決定事項については、事前に当社取締役会に付議することにより、企業集団全体としての業
務の適正を確保いたします。
関係会社管理規程に基づき、代表取締役社長統括のもと、各担当取締役及び担当部門が当社グループ各社
に対して必要な業務の執行及び管理を行います。また、当社グループ各社の責任者が参加する会議等において、情報共有することにより、その状況を把握しております。さらに、監査等委員会及び内部監査室が子会
社監査を実施することにより業務の適正を確保いたします。
❻ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会において監査等委員会の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、速やかに使
41

事業報告

用人を選任し、監査等委員会の指揮命令のもとで、業務を補助する体制をとります。
❼ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事考課等の人事権に係る事項の決定は、監査等委員会の同意を得るものとします。
❽ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員である取締役は取締役会に出席し報告を受けます。また、監査等委員である常勤取締役は、経営会議その他重要な会議に出席し報告を受けます。
監査等委員会は、稟議書等重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握することができるものとします。
取締役は、以下に定める事項について発見したときは直ちに監査等委員会にこれを報告するものとします。
① 会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの② 会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの③ 社内規程違反で重要なもの④ その他上記①〜③に準じる事項❾ 当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社の内部監査部門は子会社の内部監査の状況について、当社の監査等委員会へ報告します。また、当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査等委員会に対して報告しております。
❿ 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していない事実を発見した者が通報できる体制（内部通報制度及びヘルプライン窓口）を整備し、内部通報規程において、監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めております。
⑪ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等を支弁するため、毎期、一定額の予算を設けます。また、当該費用等が、当該監査等委員の職務の執行
42

事業報告

に必要でないと認められた場合を除き、当該費用等を負担いたします。
⑫ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と意見交換を行い、効率的な監査を行います。
また、監査等委員会と代表取締役社長は定期的に情報及び意見の交換を行い、相互の意思疎通を図ります。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
2022年度は、取締役会を22回、経営会議を55回、監査等委員会を14回、ペパボ向上委員会を4回開催しております。
当社のコンプライアンス体制の有効性、リスク管理の状況及び業務の適正等については内部監査室による監査を実施しております。
また、社内及び社外に設置された内部通報窓口及びヘルプライン窓口において随時内部通報を受け付けております。
■ 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要
株主総会
選任・解任

選任・解任

指名・報酬
委員会

諮問
答申

取締役会
監督
参加

経営会議
報告

監査

報告

指示・命令
調査・指摘

各部門

監査等委員会

選任・解任
連携

会計監査人

連携

選定・解職

代表取締役社長

指示
報告

ペパボ向上委員会
報告

内部監査

43

内部監査室

連携
監査

事業報告

７ 剰余金の配当等の決定に関する方針
環境変化の激しいインターネット業界においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題と認識しております。当社では、株主の皆様のご支援にお応えすべく、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、業績に連動した配当（配当性向50％）を目標とする基本方針を掲げており、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当期の期末配当につきましては、普通配当１株当たり50円とすることを2023年２月20日開催の取締役会において決議いたしました。
ご参考：サステナビリティの取り組みについて
当社では、昨年制定した「サステナビリティの基本方針」に基づき、事業活動を通してESG/SDGsに貢献することを目指しております。
今後も、各サービスを通じて、表現活動を行う全ての方々を支援し、人類のアウトプットを増やし続けることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
環境負荷の低減を通じた地球環境への配慮と保全
ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」では、年に一度、優れたネットショップを表彰しています。
2022年度は「SDGs賞」を新設し、サステナブルを意識した商品販売や生産工程を導入しているショップの応援もしております。
あらゆる人々を支援し、人類のアウトプットを増やす
リスキング機会を創出し、ハンドメイド作家・ブランドのスキルシェア領域を拡大するため、ものづくりのビジネスス
クール「minneカレッジ byGMOペパボ」を創立いたしました。
ガバナンスの強化による健全で透明性のある企業経営
当社は、2022年版「働きがいのある会社」女性ランキング中規模部門第4位にランクインいたしました。

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（注） 本事業報告に記載の金額については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
44

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年12月31日現在）
科（単位：千円）目● 資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
資産合計

第21期

（ご参考）第20期

2022年12月31日現在

2021年12月31日現在

9,311,478
2,559,397
1,050,000
2,593,241
11,444
3,671
1,934,823
1,317,101
120,469△278,672
2,124,468
651,752
44,484
268,781335,624
2,862
734,258
387,878
346,379
738,457
643,374
8,983
86,09911,435,946

6,943,798
2,370,663
1,250,000
2,685,330
6,585
2,634
464,168
123,108
136,110△94,802
1,926,423
426,989
36,937
232,913
155,407
1,730
553,148377,318
175,830
946,284
859,953－
86,3308,870,222（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第20期（2021年12月31日現在）は、監査対象外です。

45

連結計算書類（単位：千円）科目● 負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
資産除去債務
その他
固定負債
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

第21期（ご参考）第20期

2022年12月31日現在

2021年12月31日現在

8,438,890
248,698
2,107,806
1,200,000
90,456
84,212－
3,846,533
512,749
59,484－
288,948
308,004
281,214
26,790－8,746,894

5,694,155
271,552
2,142,435－
37,826
155,556
2,219,852－
480,365
23,490427
362,649
222,828
134,323
26,727
61,777
5,916,984

2,626,009
262,224
256,699
2,500,920△393,834
63,042
63,042－－
2,689,052
11,435,946

2,684,984
262,224
254,3032,502,183△333,727
230,307230,307
14,80623,1402,953,237
8,870,222（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第20期（2021年12月31日現在）は、監査対象外です。

46

連結計算書類

連結損益計算書（自科

2022年１月１日

目

至

2022年12月31日）（単位：千円）（ご参考）第20期

第21期
自 2022年 １ 月 １ 日
至 2022年 12 月 31 日

自至2021年 １ 月 １ 日
2021年 12 月 31 日

売上高

10,531,259

11,879,940

売上原価

4,454,892

5,147,306

売上総利益

6,076,367

6,732,633

販売費及び一般管理費

5,344,063

5,843,923

732,303888,710

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
業務受託料
その他
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
消費税差額
株式交付費
その他
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
事業譲渡益
特別損失
投資有価証券評価損

2,489
3,084
18,9691,403
13,05815,613
4,690
12,30792－
2,659

19,750767,173

866
3,000
6,094
2,830
1,319

93,688

14,111
968,287

10,250－

10,250－96,96096,960

5,999

5,999

－

－

771,423

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

54,6192,454
8,569
45,414612
13,93822,699223,704
60,767284,471

1,065,248
311,693
38,139349,833

当期純利益

486,951

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△23,140－

親会社株主に帰属する当期純利益

510,092

715,415（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第20期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）は、監査対象外です。

47

715,415連結計算書類連結株主資本等変動計算書
項

目

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計
当期末残高（自2022年１月１日

至2022年12月31日）
株

資本金262,224

資本剰余金

254,303

主資(単位：千円)

本

利益剰余金

自己株式

2,502,183△333,727△150,479
262,224

254,3032,351,703

2,395
256,699

2,684,984△150,479△333,727

2,534,504△360,874△360,874

510,092

510,092

2,395－
262,224

株主資本合計149,2172,500,920△79,91219,804△79,912
22,200△60,107△393,834

91,5052,626,009

その他の包括利益累計額
項

目

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計
当期末残高（注）

その他有価証券
評価差額金

230,307

その他の包括利益
累計額合計

230,307

新株予約権

14,806

非支配株主持分

23,140

純資産合計

2,953,237△150,479

230,307230,307

14,80623,1402,802,757△360,874
510,092△79,912
22,200△167,265△167,265△14,806△23,140△205,211△167,265
63,042△167,265
63,042△14,806－△23,140－△113,705
2,689,052

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

48

連結計算書類

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称

１社
GMOクリエイターズネットワーク株式会社（2）非連結子会社の名称等
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数

１社

持分法を適用した関連会社の名称

有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社
株式会社グランドベース（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

49

連結計算書類３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価
しております。
②棚卸資産
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

50

連結計算書類（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜15年

工具、器具及び備品

２年〜20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
②重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

51

連結計算書類③収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
ａ.ホスティング事業「ロリポップ！」は、簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
「ムームードメイン」は、ドメイン取得代行サービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間においてドメインを提供する義務があるため、契約に定められたサービ
ス提供期間にわたり収益認識しております。
b.EC支援事業「カラーミーショップ」は、ネットショップ作成サービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められた
サービス提供期間にわたり収益認識しております。
「SUZURI」は、オリジナルグッズ作成・販売サービスを提供しております。このようなサービスについては、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
c.ハンドメイド事業「minne」は、ハンドメイドマーケットサービスを提供しております。このようなサービスについては、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
d.金融支援事業「FREENANCE」は、フリーランス向けファクタリングサービスを提供しております。このようなサービスについては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識することとしております。

52

連結計算書類２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、「ロリポップ！」及び「カラーミー
ショップ」などに係る初期費用売上について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりまし
たが、サービス契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、「ムームードメイン」について、取得完了時に収益認識する方法によっておりましたが、一定の期間にわたり収益認識する方法に
変 更 し て お り ま す。加 え て、 当 社 グ ル ー プ が 代 理 人 と し て 関 与 し た と 判 定 さ れ る 「SUZURI」 及 び「minne」などについて、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,653,386千円減少し、売上原価は774,931千円減少し、販売費及び一般管理費は979,634千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
101,178千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は150,479千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度の期首より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

53

連結計算書類

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
投資有価証券の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券（投資事業組合への出資） 459,914千円
投資有価証券（非上場株式）
125,459千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である投資有価証券は取得原価をもって計上されていますが、 財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
４．連結貸借対照表に関する注記（1）資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額920,950千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額1,969千円が含まれております。
（2）当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,500,000千円
貸出実行残高1,200,000千円
差引額
1,300,000千円
５．連結損益計算書に関する注記
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

10,531,259千円

54連結計算書類６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
5,468,700株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式
の種類

2022年２月７日
取締役会

普通株式

②

配当金
の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

360,874

68

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月22日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの

決議

株式
の種類

2023年２月20日
取締役会

普通株式

配当金
の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）
50

263,852

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月24日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（3）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）に関する事項
該当事項はありません。

55

連結計算書類７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については、銀行借入により調達しております。なお、親会社GMOインターネットグループ株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。営業債権である未収入金は、そのほとんどが買取債権であり、当該債権の譲渡人及び債務者の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクにさらされております。営業債務である営業未払金及び未払金は、流動性リスクにさらされております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制（イ）信用リスク
リスクは限定的ではありますが、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
（ロ）市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（ハ）流動性リスク
当社グループでは、月次で資金繰り管理を行うことにより、手元流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。

56

連結計算書類（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注2）参照）。また、「現金及び預金」、「関係会社預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）（1）投資有価証券
資産計（2）リース債務(※)
負債計

時価（千円）

差額（千円）

58,00058,000－58,00058,000－371,671

370,442△1,228371,671

370,442△1,228（※）一年以内返済予定のリース債務を含めております。
（注１）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は459,914千円であります。
（注２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

96,818

関係会社株式28,640（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

57連結計算書類①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

58,000－－58,00058,000－－58,000②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
リース債務
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

370,442－

370,442－

370,442－

370,442（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
リース債務（流動）とリース債務（固定）の合計額で表示しております。なお、これらの時価は元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

58

連結計算書類

8．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
ホスティング事業

EC支援事業

ハンドメイド事業

その他（注）
金融支援事業合計

計

売上高
ロリポップ！

2,295,153－－－

2,295,153－

2,295,153

ムームードメイン

2,247,989－－－

2,247,989－

2,247,989

カラーミーショップ－ 1,853,380－－

1,853,380－

1,853,380

SUZURI－－－

958,491－

958,491minne－－ 1,650,561－

1,650,561－

1,650,561

FREENANCE－－－

593,839593,839－593,839

610,288318,803－－

929,091

2,751

931,843

5,153,431 3,130,675 1,650,561

593,839

10,528,508

2,751

10,531,259

5,153,431 3,130,675 1,650,561

593,839

10,528,508

2,751

10,531,259

－

－

－

－

－

5,153,431 3,130,675 1,650,561

593,839

10,528,508

2,751

10,531,259

その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計－

958,491－(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。
(注２) ２．会計方針の変更に関する注記に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ホスティング事業」は主として残存履行義務に配分した影響で売上高は17,782千円増
加、「EC支援事業」は主として本人代理人による影響で売上高は1,424,322千円減少、「ハンドメイド事業」の売上高は本人代理人による影響で244,985千円減少し、「金融支援事業」の売上高は本人代理人による影響で1,821千円減少しております。
59

連結計算書類（2）収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ３．会計方針に関する事項 (４)その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ③収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,685,330

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,593,241

契約負債(期首残高)

3,441,626

契約負債(期末残高)

3,846,533

契約負債は、主に各サービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,890,500
千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

当連結会計年度

1年以内

3,330,141

1年超2年以内

318,9712年超3年以内

112,926

3年超4年以内

27,7605年超56,733
合計

3,846,53360連結計算書類

9．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

509円58銭
96円37銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

61

計算書類
貸借対照表

（2022年12月31日現在）
科（単位：千円）目● 資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
預け金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
その他
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産資産合計

第21期（ご参考）第20期

2022年12月31日現在

2021年12月31日現在

8,068,813
1,894,797
1,050,000
2,590,330
11,444
3,584
19,224
1,296,031
92,5301,100,000
13,295△2,4242,242,301
651,752
44,484
268,781335,624
2,862
734,258
387,878345,755624
856,290553,043
146,473
61,69086,0998,983
10,311,115

6,797,130
2,151,851
1,250,000
2,685,234
6,585
2,551
37,531
116,392
92,530450,000
9,140△4,6872,044,256
426,989
36,937
232,913
155,407
1,730
553,148377,318
175,206624
1,064,117
770,267
146,473
61,04586,330－8,841,386（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第20期（2021年12月31日現在）は、監査対象外です。

62

計算書類

（単位：千円）科目● 負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
資産除去債務
その他
固定負債
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

第21期（ご参考）第20期

2022年12月31日現在

2021年12月31日現在

7,144,373
248,698
2,059,045
235,31390,456
83,922
26,875－
3,845,851
486,408
59,484－8,315
311,448
281,214
26,790－3,443
7,455,821

5,642,814
271,552
2,118,923
237,624
37,826
155,266
100,219
2,219,852－
468,684
23,490427
8,945
226,272
134,323
26,727
61,777
3,443
5,869,086

2,792,251
262,224
279,839
252,224
27,6152,644,022
3,650
2,640,372
2,640,372△393,834
63,042
63,042－
2,855,293
10,311,115

2,727,186
262,224
277,443
252,224
25,2192,521,245
3,650
2,517,595
2,517,595△333,727
230,307230,307
14,806
2,972,300
8,841,386（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第20期（2021年12月31日現在）は、監査対象外です。

63

計算書類

損益計算書

（自

2022年１月１日
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
業務受託料
その他
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
事業譲渡益
特別損失
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

至2022年12月31日）（単位：千円）

第21期
自至（ご参考）第20期

2022年 １ 月 １ 日
2022年 12月31日

自 2021年 １ 月 １ 日
至 2021年 12月31日

9,937,456
4,323,061
5,614,394
4,745,787
868,607
11,862
3,084
20,373
13,05814,7082,617
12,307－
2,708

10,250－5,999
223,41460,76763,087

17,633914,062

10,2505,999
918,312284,181634,130（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第20期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）は、監査対象外です。

64

11,656,840
5,061,684
6,595,155
5,465,394
1,129,760
16,6738,569
46,026
13,93819,806866
3,000
196,387
1,096－
50,596－
311,40338,139105,014201,351
1,033,423

50,596－
1,084,020
349,543734,477

計算書類

株主資本等変動計算書（自2022年１月１日

至2022年12月31日）
株

主(単位：千円)

資

本

資本剰余金
項

目

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計
当期末残高

資

本

262,224

目

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

25,219277,443

252,224

利益準備金

益

剰

余

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

金
利益剰余金
合
計

3,650 2,517,595 2,521,245△150,479 △150,479

262,224

252,224

25,219277,443

3,650 2,367,115 2,370,765△360,874 △360,874
634,130 634,130－
262,224
株

項

金

利

主

自己株式

－
252,224
資

2,395

2,395

2,395
27,6152,395
279,839

本

株主資本
合
計

－ 273,256 273,256
3,650 2,640,372 2,644,022

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

当期首残高
△333,727 2,727,186
230,307230,307
14,806 2,972,300
会計方針の変更による△150,479△150,479
累積的影響額
会計方針の変更を反映し△333,727 2,576,706
230,307230,307
14,806 2,821,820
た当期首残高当期変動額
剰余金の配当△360,874△360,874
当期純利益
634,130
634,130
自己株式の取得△79,912 △79,912△79,912
自己株式の処分
19,804
22,20022,200
株主資本以外の項目の△167,265 △167,265 △14,806 △182,071
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計△60,107
215,544 △167,265 △167,265 △14,806
33,473
当期末残高△393,834 2,792,251
63,042
63,042－ 2,855,293（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

65

計算書類

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ．子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
ｃ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② 棚卸資産商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

66

計算書類

（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜15年
工具、器具及び備品
２年〜20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

67

計算書類（４）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①ホスティング事業「ロリポップ！」は、簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
「ムームードメイン」は、ドメイン取得代行サービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間においてドメインを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわた
り収益認識しております。
②EC支援事業「カラーミーショップ」は、ネットショップ作成サービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
「SUZURI」は、オリジナルグッズ作成・販売サービスを提供しております。このようなサービスについては、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で損益計算書に表示しております。
③ハンドメイド事業「minne」は、ハンドメイドマーケットサービスを提供しております。このようなサービスについて
は、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で損益計算書に表示しております。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

68

計算書類

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、「ロリポップ！」及び「カラーミー
ショップ」などに係る初期費用売上について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりまし
たが、サービス契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、「ムームードメイン」について、取得完了時に収益認識する方法によっておりましたが、一定の期間にわたり収益認識する方法に
変 更 し て お り ま す。加 え て、 当 社 グ ル ー プ が 代 理 人 と し て 関 与 し た と 判 定 さ れ る 「SUZURI」 及 び「minne」などについて、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,651,564千円減少し、売上原価は774,931千円減少し、販売費及び一般管理費は979,634千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ101,178千円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は150,479千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度の期首より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

69

計算書類

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。
（1）投資有価証券の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券（投資事業組合への出資）
398,224千円
投資有価証券（非上場株式）
96,818千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表 ３．会計上の見積りに関する注記（2）に記載した内容と同一であります。
（2）関係会社株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式146,473千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。回復可能性の検討は概ね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。事業計
画の主要な仮定は関係会社の売上高の成長見込みであります。当該見積は、将来の不確実な経済条件の変動などによって事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）その他の関係会社有価証券の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
その他の関係会社有価証券
61,690千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等であるその他の関係会社有価証券は取得原価をもって計上されていますが、財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。その他の関係会社有価証券の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、その他の関係会社有価証券の減損処理が必要となり、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。なお、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

70

計算書類

４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
916,932千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額460千円が含まれております。
（2）下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
GMOクリエイターズネットワーク株式会社
1,200,000千円（3）関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次のとおりです。
短期金銭債権1,121,442千円
短期金銭債務93,027千円
長期金銭債務
3,443千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
売上高
仕入高等
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
191,657 株

71

79,277千円
1,619,788千円
333,552千円
26,575千円

計算書類

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減価償却費
10,816千円
投資有価証券評価損
11,373千円
関係会社株式評価損242,057千円
貸倒引当金
742千円
賞与引当金
18,214千円
資産除去債務
8,203千円
繰延資産
630千円
未払事業税
6,847千円
未払事業所税2,252千円
前受収益57,039千円
その他有価証券評価差額金
6,787千円
繰延税金資産小計
364,963千円
評価性引当額△268,421千円
繰延税金資産合計
96,542千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△37,605千円
前払費用△47,514千円
資産除去費用
△2,438千円
繰延税金負債合計△87,558千円
繰延税金資産（負債）純額
8,983千円

72

計算書類

８．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

GMOインタ
ーネットグ
ループ㈱

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

東京都
5,000,000
渋谷区

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 （被所有） との関係
割合（％）

インター
ネット総
合事業

（被所有）
役務の受
直接
入等、役
57.5
員の兼任
間接
１名
2.0

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ドメイン登
録料の支払 1,207,174(注２（1）)

未払金

6,535

資金の
貸付
(注２（2）)

関係会社
1,050,000
預け金

865,384（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
（2）資金の貸付についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。

73

計算書類

（2）子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称又は氏名

GMOクリエ
イターズネ
ットワーク
㈱

有限責任事
業組合福岡
市スタート
関連会社
アップ支援
施設運営委
員会

所在地

東京都
渋谷区

福岡県
福岡市

資本金又
は出資金
（千円）

100,000

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 （被所有） との関係
割合（％）

取引金額
（千円）

科目

資金の貸付
(注２（2）)

938,461

短期
1,100,000
貸付金

フリーラ
ンス向け
金融支援
事業

スタートア
250,000 ップ運営支
援施設

（所有）
直接
76.6

（所有）
直接
20.0

資金の援
助等、役
員の兼任
４名

運営事業
者、従業
員の常駐

債務保証
1,200,000(注２（4）)

－

期末残高
（千円）

－

業務受託料
収入
(注２（1）)

12,860 未収入金

3,536

投資事業有
限責任組合
投資利益
(注２（3）)

その他の
1,403 関係会社
有価証券

61,690（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
（2）資金の貸付については、金銭消費貸借契約に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。
（3）当該投資事業有限責任組合は、福岡地所株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責
任組合契約に基づき出資をしております。
（4）債務保証については、銀行借入に対し行ったものであります。なお、取引金額は保証債務の期末残高を記載しております。

74

計算書類

（3）兄弟会社等
種類

同一の親
会社をも
つ会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

GMO ペ イ メ ン
東京都
トゲートウェイ
渋谷区
㈱

同一の親
会社をも
つ会社

GMO イ プ シ ロ 東京都
ン㈱
渋谷区

同一の親
会社をも
つ会社

GMO ペ イ メ ン 東京都
トサービス㈱
渋谷区

同一の親
会社をも
つ会社

同一の親
会社をも
つ会社

GMOVenturePartners3
投資事業
有限責任組合GMOVenturePartners4
投資事業
有限責任組合議決権等
事業の内容の所有 関連当事者
又は職業 （被所有） との関係
割合（％）
クレジッ
役務の受
トカード
入、役員
13,323,135 決済処理
－
の兼任
サービス
１名
事業
資本金又
は出資金
（千円）

105,589

クレジッ
トカード
決済処理
サービス
事業

－

役務の
受入

150,000

決済処理
サービス

－

役務の
受入

東京都
1,250,000
渋谷区

東京都
4,540,000
渋谷区

投資事業

投資事業

－

－

投資事業
有限責任
組合への
出資

投資事業
有限責任
組合への
出資

取引の内容

取引金額
（千円）

決済代行
サービスの
利用
（注2(1))－

売掛金 1,280,451

決済代行
サービスの
利用
（注2(1))－

売掛金549,561

決済代行
サービスの
利用
（注2(1))－

売掛金

83,221

投資有価証券

13,171

投資有価
証券

71,387

投資事業有限責任組合から 10,392の分配
投資事業有限責任組合投資利益（注2(2)）

9,127

投資事業有限責任組合からの分配

9,871

投資事業有限責任組合投資損失（注2(2)）

科目

期末残高
（千円）

228

（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。なお、売掛金に関する取引については、同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。
（2）当該投資事業有限責任組合はGMOVenturePartners株式会社を無限責任組合とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。

75

計算書類

（4）役員及び個人主要株主等
種類

役員

会社等の名称
又は氏名
星

隼

人

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）
（被所有）
直接 0.3

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

当社取締役
副社長

ストック・オプショ
ンの権利行使（注）14,704

－

期末残高
（千円）
－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）2015年２月16日開催の取締役会決議により、付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

９．収益認識に関する注記
・収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(４)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

541円08銭
119円81銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

76

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月20日
GMOペパボ株式会社
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 井

清 二

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田 中

計 士

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、GMOペパボ株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１
２月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMO
ペパボ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

77

監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

78

上

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年２月２０日
GMOペパボ株式会社
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 井

清 二

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田 中

計 士

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、GMOペパボ株式会社の２０２２年１月１日から２０２
２年１２月３１日までの第２１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

79

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

80

監査報告書監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年1月1日から2022年12月31日までの第21期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
1 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主な事
業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
2 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
3 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月20日
GMOペパボ株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員 藁
監査等委員
宍
監査等委員
雨
（注）

科
戸
宮

明日香
一 樹
雄 一

㊞
㊞
㊞

監査等委員宍戸一樹及び雨宮雄一の両氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

81

上

※ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲 載 さ せ て い た だ き ま す 。