第２３５回郵政民営化委員会後委員長記者会見録

日時：令和３年９月６日（月）16:40～16:52
方法：Web会議○司会

それでは、時間になりましたので、ただいまから郵政民営化委員会、山内委員長によります記者会見を行います。
本日もウェブ方式の会見としております。
毎度のお願いで恐縮ですが、御発言をされないときにはマイクをミュートにしていただ
きますよう、御協力をお願いいたします。
会見ですが、冒頭、山内委員長に御発言をいただき、その後、質疑応答を行います。
それでは、山内委員長、よろしくお願いいたします。
○山内委員長

郵政民営化委員会委員長の山内でございます。よろしくお願いいたします。

本日の郵政民営化委員会の概要について御説明を申し上げます。
なお、資料についてはお配りしているとおりということでございます。
本日は、かんぽ生命の新規業務に関する届出制の運用について、関係者からヒアリングを行いました。
まず、事務局から、本日のヒアリングを行うに当たり、意見陳述の希望の申出の受付を８月５日から８月26日まで行ったわけですが、これにおいて５団体から意見陳述の希望の申出があったという報告をいただきました。
次に、今回意見陳述の希望の申出がありました団体についてヒアリングを行い、質疑応答を行ったわけであります。この団体からの意見については、お手元の資料のとおりということでございます。
それから、団体から出された御意見を若干御紹介いたしますと、まず、日本郵政グルー
プ労働組合から、新規業務の調査審議に当たり、顧客ニーズに合った新商品をスピーディーに導入できるよう、郵政民営化委員会において御配慮いただきたいという御主張がございました。
それから、全国郵便局長会からは、郵政民営化法の基本理念を踏 まえて、利用者の利便性の向上を最も重視し、速やかな新規業務実施への支援をお願いするというお話がございました。
全国生命保険労働組合連合会からは、郵政民営化委員会において、民間会社との適正な競争関係、業務内容に応じた適切な体制整備の状況等、実効性のある評価検証がなされることを期待するということでございました。
次に、生命保険協会からは、郵政民営化法に規定された新規業務に係る同業他社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供への配慮義務や、同法改正時の附帯決議の内容を十分に踏まえた運用となることを要望するという御主張がございました。
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かんぽ生命保険からは、届出制の運用に当たっては、平成 27年12月の郵政民営化委員会の所見で示された利用者利便の重視の観点に基づき適切に実施されることを要望する、このような御意見をいただきました。
次に、各団体からの意見陳述を受けてのヒアリングに関するものでございますが、長くなりますが、次のような質疑応答があったことを御報告いたします。
まず、日本郵政グループ労働組合について、これは同労働組合から、働く者の誇りを取り戻し、お客様からの信頼回復を果たすためには、変化する顧客ニーズに合致し、お客様に喜んでいただける新商品をスピーディーに導入できる 環境が必要という意見があったわ
けですが、ある委員からその具体的なイメージをという御質問がありました。
これに対して、労働組合側から、幅広い世代のニーズに応える商品の開発が必要、例えば死亡保障より医療保障を厚くした商品、あるいは介護や認知症を保障する商品、若い世代に安い掛金で医療特約を充実した商品、病気やけがで長期間働けないときに給付金を受けられる商品、このような商品が考えられるということでございました。自由度を高めていただいて、様々な社員、組合員の意見を聞いて商品開発に努めていきたい、このようなお答えをいただいたところであります。
２番目、これは全国郵便局長会でございますが、ある委員からの御質問で、ゆうちょ銀行、かんぽ生命への上乗せ規制が撤廃された場合の生保市場への影響はどう考えるか、こういうものでございました。
これに対するお答えですけれども、撤廃されても他の金融機関への影響はないと。かんぽ生命では制限された中での商品販売により問題が生じた。規制が撤廃されれば他の金融機関と同じ商品が使えることになり、選択肢が増えると。都市部や若年層においてはいろいろなものを活用して商品選択をしているので変化がないかもしれない。一方で、地域の郵便局にしか来られない人にとっては商品の選択肢が広がると考えているというお答えでございました。
次に、全国生命保険労働組合連合会であります。この組合からは、国が日本郵政の株式をまだ保有しているので、暗黙の政府保証があるのではないかというような印象を持たれるという意見がありました。これに対して、ある委員からの質問ですが、国民がそのように捉えているかは別ではないかと考えている。郵政３企業は上場企業であり、政府は日本郵政の最大株主ではありますが、ガバナンスは企業の経営者が責任を持っているというわけで、その上で、株式保有率が50％を切った現段階では、民営化委員会の一定程度の関与を望んでいるのかということで御質問したということであります。
これに対するお答えですけれども、国民の受け止めという点については様々な考え方があると考える、民営化委員会が引き続き見ていくべきという点については、民間に与える影響などについて引き続き見ていくことが非常に重要であると、こういうお答えをいただ
きました。
一般社団法人生命保険協会についてでございますが、これは説明資料の５ページに参考2として掲載された数字がございますけれども、この数字に関して、令和２年度の学資保険の新規契約数のかんぽ生命のシェアは12.8％となっていると。この資料では平成26年度の65.8％となっているわけですが、この65.8％からある意味で坂道を転げるようにシェアを落としているという状況にある。そこで、65.8％が高い競争力だという御主張があったわ
けですけれども、だとすると、その12.8％というのはもはやそのような競争力がなくなったという理解が正しいのではないか、これはどう思うかという御質問がありました。
これに対して、協会側から、令和元年度、２年度の数字はかんぽ生命が営業を自粛していたという特殊事情によるものだと考えておりまして、今後新しい商品が出てきたときには同じようなことになるのではないかと懸念しているというお答えがありました。
最後に、株式会社かんぽ生命保険であります。これに対しては、ある委員から 、今後魅力的な商品開発とともにそれを伝える人材の開発、それから、コンプライアンス意識を持った消費者対応が重要である、そこで、郵便局の人材育成をどのように考えているのか 。
また、どういう商品をどなたにいつ売ったのかというチェック体制が重要であるが、それがなかったことが問題で今回の不正問題が起こった 、これに対してＤＸやＡＩなども導入してしっかりとしたチェック体制を持っていただきたいという御意見と問いかけが行われたというわけであります。
これに対して、かんぽ生命保険からは、どのような売り方をするのかを含めてあるべき姿を「かんぽ営業スタンダード」と称して示して繰り返 し研修をしているということでございまして、来年度以降は渉外社員をかんぽ生命が直接マネジメントする体制に整えるということです。これによって今まで以上に一層力を入れて適切に行っていきたいと、 こういうお答えをいただいたところであります。
以上が質疑の内容ということになりますが、我々のこれからの進め方ですけれども、かんぽ生命の新規業務に関する届出制の運用に関する我々郵政民営化委員会の方針については、御承知のように８月25日からパブコメを始めておりまして、これが９月14日までということでございます。今後、今回行ったヒアリングあるいは現在行っているパブリックコメントの結果等を踏まえまして、委員会において議論を行って運用方針の取りまとめを行いたいと考えております。
議事の内容については、配付資料を御確認いただければということであります。
さて、今回の委員会については以上ということでございまして、次回委員会の開催については未定ということでございます。
私からの説明は以上でございますが、何か御質問があればお願いいたします。
○司会

それでは、質問をお受けいたします。御質問がある方はマイクミュートを解除し、御発声で御質問がある旨、所属社名とお名前をお示しください。それを受け、私のほうで指名をさせていただきますので、その後、御質問をください。いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、本日は御質問がなかったようでございますが、これにて会見を終了させてい3ただきます。
山内委員長、また、本日御出席の皆様、どうもありがとうございました。
○山内委員長どうもありがとうございました。

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