CSRREPORT
ピーエス三菱P. S. M i t s u b i s h i2019

人と自然が調和する
豊かな環境づくりに貢献する

CONTENTS

トップコミットメント

3

ピーエス三菱グループの経営理念とCSR

7

CSRの基盤[コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメント]

15

広報活動の一環として「橋カード」を発行しています

21

長期ビジョンに沿った取組み

ActionⅠ「信頼」

23

ActionⅡ「成長」

33

1. 安全と品質の向上へ向けて／ 2.「人権の尊重」と「働きがいの追求」に向けて／
3. ダイバーシティの推進に向けて／ 4. 人財育成に向けて

1.土木分野における取組み／ 2.建築分野における取組み／ 3.技術開発における取組み
特集会

1. 国内最大規模「PRC3径間連続エクストラドーズド橋」の施工
2. 企業価値の向上を図る顧客ニーズに応えるPCaPC工法の採用

社

名株式会社ピーエス三菱（P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.）

ActionⅢ「挑戦」

49

ActionⅣ「連携」

57

1. 海外事業における取組み／ 2. 兼業事業における取組み：不動産ストック事業／
3. 環境保全と循環型社会への貢献「グループ連携」による、さらなる企業価値と社会的価値の拡大に向けて

ステークホルダーコミュニケーションの実践

61

外部表彰／編集後記

63

国内ネットワーク64

編集方針～「CSR REPORT 2019」
にてお伝えしたいこと
ピーエス三菱グループは経営理念のもと、PDCAプロ

要、今後に向けた決意等を表明する「トップコミットメン

セスによるCSRの着実な進展を通じた“社会価値と企ト」を巻頭にて掲載し、「10 年後のありたい姿」を目指す

業価値の共創”を目指しています。
「CSR REPORT」は、

長期経営ビジョン（2016～ 2026）に沿ったページ構成

持続可能な社会の実現に向けた国際的な潮流や、ESG

により、2018年度における具体的な取組みについて、特（Environment、Social、Governance）の3 側面を踏まえ集を交えて報告しています。

た当社グループの価値創造を目指すさまざまな取組みのWebサイトには詳細な環境データを掲載しています。

うち、特に重要と思われるものについて検証し、ステーク

併せてご覧いただき、アンケートを通じて忌憚のないごホルダーの皆様にご報告するため毎年発行しています。

意見をお寄せいただければ幸いです。

「CSR REPORT 2019」では、CSRの方針や取組みの概

会社概要

設
資

本

本
代

表

立

1952年
（昭和27年）3月1日

金

42億1,850万円

社

東京都中央区晴海二丁目5番24号
晴海センタービル者

代表取締役社長

藤井 敏道

建設業許可

国土交通大臣特定建設業（特-29）第1271号

宅地建物取引業者許可

国土交通大臣（4）第6332号

建設コンサルタント登録

建29第10495号

測量業者登録

登録 第（1）35285号

一級建築士
事 務 所

東京都知事登録 第52905号
東京都知事登録 第49669号
宮城県知事登録 第14810065号
愛知県知事登録（い-29）第10303号
大阪府知事登録（二）第19191号
福岡県知事登録 第1-12072号

対象範囲
対象組織

参考にしたガイドライン

株式会社ピーエス三菱および連結子会社・持分法適用会

環境省「環境報告ガイドライン2018年度版」

社の計10 社
（2019 年3 月31 日現在）
を
「ピーエス三菱グ

GRI「 サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

ループ」とし、国内における事業活動についてのみ報告

ISO26000：2010 社会的責任に関する手引き

しています。

経済産業省「価値協創ガイダンス」

対象期間
2018年度（2018年4月1日より2019年3月31日まで）を原則としていますが、最新の状況をご報告するため、2019年度に関連する活動も一部掲載しています。

SDG Compass（GRI・UNGC・WBCSD）
発行日：2019年10月31日
次回発行は2020年10月を予定しています。

トップコミットメント

社会が抱えるさまざまな課題の解決に“企業力”による貢献が求められるなか、国内トップの「PCゼネコン」としてグループ力を結集し、ステークホルダーとともに新たな価値の“共創”につとめてまいります。

数多くのプロジェクトに参加しています。
PCaPC工法では、原材料をはじめ、品質および工程

建設業界における経営環境の“大きな転換期”に備えて管理の最適化など、PC技術ならではのメリットを追リニア新幹線網の整備や大阪万博などの明るい話

求し、パフォーマンスを高めていく中で、効率性や生題もありますが、東日本大震災関連復興事業や東京オ

産性の向上をはじめ、さらなる省エネ効果や産業廃棄リンピック・パラリンピック関連施設の建設に伴う需物の低減等が期待できます。そうしたことから、当社

要のピークアウトや、建設投資における“新設から維グループの業績伸長に貢献する一方で、このような環持・補修へ”の質的変化など、建設業を取り巻く事業環

境面や働き方改革といった社会的側面での“共創”も境は今後、大きな転換期を迎えることとなります。当

実現可能となります。

社グループでは、このような変化を織り込んだ上で、
2016 年に、まず、“10 年後のあるべき姿（理想とする「中期経営計画2016」における“共創”の下地づくり～経営基盤の強化と待遇改善

代表取締役社長

藤井 敏道“他者と力を合わせて”、Win-Win型の“共創”を目指します
規模の大小にかかわらず、企業の存在意義は「世の中の役に立つ会社」となることと考えます。ピーエス

業員、環境などが存在し、これらを含むステークホル

3の目標に向かうための「長期経営ビジョン」と具体的

良き“共創”が実現できる会社になれば、「世の中のなアクションプランを策定
（p9）
しました。
次に“変革

役に立つ良い会社」として当社グループへの社会的評のファーストステージ”と位置づけた「中期経営計画価も高まるのではないか。またそうなれば社員も自信

2016」
において、予測される変化に対応していくためと誇りをもって、やりがいのある、“より良き共創”にの準備を始めることにしました。

向けて、力いっぱい、元気に取り組んでくれるのでは

経営基盤の強化や待遇改善などの取り組みが含まないだろうか。そしてそれこそが、私たちが目指すべ

れるその基本方針において、当社が経営の最重要課題

き本当の意味での働き方改革ではないだろうかーー。

としている「安全・品質・CSRの徹底※」についてはトッ

そうした思いから、私は就任以来、「胸を張って、夢を

プ・プライオリティとし、技術力の向上やICTを含む

訴えるSDGsは同時に、企業価値の向上につながる語れる」会社づくりを公言し、私たちはその実現を目

新たな技術開発にも注力していくこととして、研修を

社会価値の創造、つまり“企業も、社会も良くなる”と指してさまざまな取り組みを行ってきました。

含むさまざまなプロジェクトを通じて、それらのさらいうWin-Win型の“共創”にも大きな期待を寄せています。

三菱グループの企業活動が何らかの形で影響を及ぼす“世の中”には、株主をはじめ、お客様、ユーザー、従

企業像）”
を定義し、社員各自がベクトルを合わせてそ国内トップのPC技術を基本とする
ピーエス三菱グループの“共創”

繰り返しになりますが、“共創”の下地となるのは、

なる強化に取り組んできました。

「自分さえ良ければ」という利己主義を排し、「他者とこれらの取り組みは、新たな「中期経営計画2019

力を合わせて新たな価値を創造していく」という価値（2019～ 2021）」にも引き継がれる予定です（p11）。

観の共有です。しかし、「衣食足りて礼節を知る」と言うように、それにはまず社員の待遇を改善し、私たち

ダーとともに持続可能な社会の構築につながる取り

創業以来、当社グループが培ってきたPC（プレストを応援してくださる株主の支持をいただくことが必組みを行っていくことがCSR（企業の社会的責任）でレストコンクリート）
技術は、建設業界において、今や要であり、そのためには、その裏付けとなる経営基盤あると認識しています。

このような“共創”に欠かせない技術となっています。

の強化が不可欠です。

「安全」「品質」にかかわる
技術力とマネジメント能力の強化に向けてまずは基本である技術力やマネジメント力を強化していくこと。
たとえば「安全・品質管理」
について、
一

近年は「◯◯ファースト」という言葉を良く耳に東日本大震災時において、橋桁や柱・梁にPC部材を採そこで当社では「 中 期 経 営 計 画2016（2016～

番に問われるのは私たちのレベルアップです。元請でします。時にそれは大切な事柄を社会が再認識する用した橋梁や建物の被害が極端に少なかったことか2018）」
にて、利益の還元に関する上記のような方針

ある私たちが成長しなければ全体の施工レベルは向キーワードとなりますが、同時に「自分さえ良けれ

らPC技術への注目度が高まり、以来、各種工事への採を公にするとともに、明確な業績目標を設定し、安定上しません。私たちの“質”をとことん高めて、「ピーエば」という利己主義に陥る危険性も孕んでいます。持用が年々増加していますが、特に土木分野では高速道

して利益の出せる「骨太な経営体質」の構築に取り組

ス三菱グループ・スタンダード」とも言うべきものが続可能な社会の構築にはやはり「他者と力を合わせ路の大規模修繕計画において、全国規模でのPC床版

んできました。その結果、期間中の良好な外部環境に確立できればと考えます。そうしたものが協力会社のて新たな価値を創造していくこと」、つまり“共創”がへの取替事業が行われています。

も後押しされる形で、当社グループは5 期連続の最高皆さんに周知されるようになれば、「ピーエス三菱は益更新を実現し、その成果については給与のベース

厳しい」「おかしなやり方をしたらピーエス三菱ではアップや増配という形で還元してきました。

通用しない」という風に、工事品質は自ずと高まるも欠かせません。思えば建設業界もまた、お互いがライなかでもPC工法では、品質管理体制が整った工場バルでありつつも、時にはＪＶ（共同企業体）という（あるいは作業ヤード）にて部材を製造し、現場に運ん形で、それぞれが得意とする技術をもち寄り、世界にで躯体を組み立てるPCaPC工法（プレキャストPC工

また、
2017 年９月には「働き方改革実行委員会」が胸を張れるような数々の建造物を“共創”してきまし法）の採用例が増えています。そして当社グループは発足し、森副社長を中心に、本支店および労働組合が一方で、2019 年４月より「建設キャリアアップシス

た。このような“共創”のあり方はSDGsの理念にも国内トップのPCゼネコンとして、単独施工のほか、①“働きがいのある職場づくり”を目指して、実効性のあテム」の本運用が開始されています。業界統一のルー

通じますが、企業力による世界的な“格差”の是正を

JVや、②部材供給という形で他社ゼネコンと連携し、る施策の提案に向けた取り組みを始めています。

ルで建設技能者一人ひとりの経験や技能に関するのと考えています。

※「安全・品質・CSR」：建設業において「安全・品質管理」はCSRの最重要課題と考えており、関係者に注意喚起する意味で、このような表現を行っています。

4

中期経営計画2016の振り返り

トップコミットメント
データを蓄積し、ICカード等で彼らの能力が容易かつ現場への配属となります。その1 年後に実施する「2 年

適正に評価される体制も整いました。今後は建設技能目研修」では、各自の報告の中に「現場の所長の方針や者の客観的な能力評価基準も設けられる予定で、彼ら考え方について」という課題も含め、早い時期から「現のモチベーションアップにつながるものと期待して（2016年度〜 2018年度）

計画と実績

ピーエス三菱グループでは2016 年5 月に「さらなた、建築事業では、品質最優先の取り組みおよびコス場のマネジメントとは何か」「どのような改善点が考る信頼と新たなる挑戦～変革へのファーストステー

ト競争力の強化に努め、PC技術を取り入れた企画・提います。
また、私が会長を務めている
「
（一般）
プレスト

えられるか」といったことについて“自分なりに考えジ2016～」をスローガンとした中期経営計画2016

案型の受注活動に取り組みました。

レストコンクリート建設協会」でも、「ネット中継による”機会を与えています。

を策定し、その実現に向けて各種施策に取り組みまし中期経営計画2016 期間中の外部環境は良好に推移

るPC建築技術講習会の3 会場同時開催」など業界を挙また、強固なグループ経営を目指すという方針かた。土木事業では、新設橋梁での安定的な受注・売上規

し、当社グループにおいては採算管理の徹底など収益

げた取り組みに力を入れています。このような連携もら、この人財育成はグループ全体を対象としており、模を維持しつつ、成長分野である床版取替工事等の大基盤の強化により、安定して利益の出せる「骨太な経営深めつつ、私たち自身の企業努力と、こうした良い取グループ会社を含む研修も数多く実施しています。グ

規模更新・メンテナンス分野の事業を拡げました。ま

体質」
となり、
5期連続の最高益更新となりました。

り組みとの両面から全体的な底上げを図っていくこ

ループ会社の社員の中には当社の社員よりも多くのとができればと考えています。

部下を抱えて、より高度なマネジメント力を要する業
務に就いている者もおり、当社の社員にとっては刺激

新たな事業展開のカギを握る
人財の育成になり、彼らにとっては自信につながるなど、良い化

売上高と営業利益
売上高(億円)

営業利益(億円) ／営業利益率(%)
100

学反応が生まれています。

10.0

87.4

先ほど述べた「質的転換のニーズ」については予想を上回るスピードで進んでいます。私たちはこの先に訪れるどのような経営環境の変化にも、“当社の優位

7.9

もっと、“胸を張って、夢を語れる”会社に性”を存分に発揮し、世の中の変化に柔軟に、かつ敏速

世の中の変化に対応していくには技術力・開発力・に対応できるような組織にしていかねばなりません。

マネジメント力などの向上が不可欠ですが、そのもその中で、私たちが特に力を入れているのは、人財のとになるのは言うまでもなく一人ひとりの社員です。

育成です。そのカギを握る存在が「若手社員」であり、グループ全体を俯瞰できるような視野を養い、彼らが「グループの結束」であると考えています。

自ら問題意識をもって物事にあたり、その中で出てく

2,000

967

54.4

50

3.8

1,000

5.0

41.0
4.7

0

0
2016
実績

るアイデアを実現する。またそれを可能にする実行力

担う大切な存在です。建設業界では、当社も含めて、も高めていく。それは今日、明日でできることではな

かつては入社後すぐに現場配属というのがあたり前

いので、そういう従業員を育成していく企業風土を財務ハイライトのようになっていましたが、当社の新入社員について醸成していきたいと考えていますが、「中期経営計画

売上高(百万円)

は、入社後6ヵ月間の集合技術研修を行った後に建設2016」の期間内に行われた数々の研修や待遇改善なのではないかと考えています。

1,130 1,102

36.8

新入社員は当社ばかりでなく、建設業全体の将来をどの取り組みを経て、その前提条件はある程度整った

1,148

2017
実績

目標

2018

実績

（年度）

0
2016
実績

売上総利益(百万円)

2017
実績

目標

96,715110,279
11,460実績（年度）

受注高(百万円)
18,059114,841

2018

133,451

13,819103,013103,012

2016

2017

「中期経営計画2019」のスタートにあたり、私は「今度は皆さんに、“ ステークホルダーの期待に応えていく”ということをお願いしたい」と話しました。
“顧客に喜ばれるより良い品質の構築物（製品、サー

2016

2017

2018

（年度）

2016

2017

2018

（年度）

2018

（年度）

ビス）を提供する”という期待に応えることはもとより、私たちの企業活動をさらに広く俯瞰して、考え得

配当性向(%)ROE ／ ROA(%)

るマイナス要因の低減に努めるとともに、Win-Winをベースに“他者と力を合わせて”新たな社会価値の“共創”を模索していくーー。私たちはグループ全体で自己資本比率(%)● ROE ● ROA（%）

21.3

21.9

24.8

23.9

このような価値観を共有してベクトルを合わせ、来11.2たるべき経営環境の変化の中で､ 企業価値をさらに

4.7

39.3

14.5
6.7

32.0

34.0

10.1

高め、もっと“胸を張って、夢を語れる”会社づくりに努めてまいります。
5

2016

2017

2018

（年度）

2016

2017

2018

（年度）

2016

2017

2018

（年度）

6

ピーエス三菱グループの経営理念とCSR

建設業のバリューチェーンのもと、建設業を本業とする企業としての使命を果たしていくことで企業価値を高め、社会に必要とされる企業であり続けたいと考えています。

経営理念・CSRの基本方針に照らす社会（ステークホルダー）の期待

設計▪企業活動全般を通じた社会価値と企業価値の“共創”▪当社グループの持続可能な成長▪SDGsの目標達成に寄与する社会価値の創造（PC部材）

製造▪生産性の向上▪建設業を通じた社会価値の創造

・ 国土強靱化の実現と地域の活性化に貢献
・ 暮らしの安心・安全・快適の維持・向上に貢献

41▪合理的な生産・消費システムの構築（環境負荷の低減）

当社グループの企業活動に伴うESG課題（リスクと機会）
環境（Environment）
地球温暖化の抑制に寄与する技術・製品の開発／ 2℃シナリ
オへの取り組み／サプライチェーン・マネジメント（SCM）

人権の尊重／働き方改革／品質の確保と向上／労働安全衛⽣
管理の徹底／人財の育成・担い⼿の確保 ／（協力会社等の）※2

培ってきた

資産/ネットワーク・
パートナーシップ

育ててきた
人財

有効活用する自然資源「安全・品質・CSR」の最優先課題を厳守しつつ、
「骨太な
経営基盤」
を構築

5

更新
7

評価（Check）・改善（Act）

運営
6（中期）経営計画の策定（Plan）

5 SDGsの目標達成への寄与

国内トップのPC技術を通じた

4

実行（Do）※１労働環境の改善、ワークスタイルの変革、ICT（情報通信技術）等の活用による生産性の向上 など※２ダイバーシティ、女性活躍の推進 など「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念に基づき、高度な社会資本の充実に寄与するために常に新しい技術の開発にチャレン
ジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産
物を供給する。また、地球環境保全に貢献するため
公害防止と自然保護に積極的に取り組む。

・建設業の明日を担う後継者を確保
・地球温暖化の進展にストップをかける
建設技術を開発

管理

築いてきた（PC）技術・従業員の誰もが生きがいをもって働くことのできる労働環境を構築▪企業価値の向上

パートナー企業との協働 など

アンスの強化／ SCMを通じた健全な調達体制の強化 など

3

インプット

ガバナンス（Governance）
コーポレート・ガバナンス、
リスクマネジメント、
コンプライ

長期経営ビジョンの策定（Plan）

維持開発“期待”に応える
企業活動に不可欠な“資本”

を通じた地球環境保全・生態系保護の取り組み など
社会（Social）▪経営理念「人と自然が調和する豊かな環境づくり」の実現

・人々が活き活きと暮らせる「まちづくり」に貢献

ステークホルダーとの対話▪働き方改革※1

アウトカム▪長期ビジョンの実現▪構築物の長寿命化・老朽化対策（維持・更新）▪新興国における社会資本の整備

2

社会価値と企業価値の“共創”

施工

企画▪国土強靭化への対応（防災・減災）

1

3

2

把握

建設業の使命（託された社会課題）

7

従業員の皆が“胸を張って、夢を語れる”「ピーエス三菱ブランド」の確立①〜⑦
PDCAプロセスを通じた企業活動の改善と向上

当社グループは、経営理念に沿ったCSRの基本活動方針

1 経営理念企業価値の創造アウトプット（KPI、2018年度実績 p6 、p13～14）※このモデルは「統合報告フレームワーク（IIRC：国際統合報告評議会）」の「価値創造プロセス」を参考に作成しています。

2 CSRの基本方針
有効な内部統制システムによるマネジメントの実践●リスクマネジメントの強化●コンプライアンスの徹底
ステークホルダーコミュニケーションの実践●CS（お客様満足度）の追求●株主とのコミュニケーション拡充●働きがいのある安全な職場環境の構築●地域社会への貢献活動の推奨●取引先と取り組むCSR活動

CSR推進体制図

3 長期経営ビジョン

取締役会

監査役会

10年後の目指す企業像

経営会議

経営監査室

CSR委員会
委員長：社長対策本部「PCを核としたピーエス三菱ブランドを確立
し、成長分野、新分野に果敢に挑戦する魅力あふれる企業集団を目指します。」

CSRなんでも相談室

CSR推進室

本社委員会

支店委員会

関係会社委員会

8

3 長期経営ビジョン

グループ経営基盤を拡大
三菱マテリアルグループならびにピーエス三菱グループ各社との連携を深めていきます。
「グループ経営」という視野で

「成長」
「挑戦」
「連携」の4つのアクションプランを策定し、グループ全体の連携で4つの 「信頼」
アクション 「社会基盤の強靭化にPC技術を核としたプラン
省人・省力化施工で貢献する企業集団となる」を目指しています。

10年後の目指す
数値計画

10年後、
受注・売上規模1,500億円を目指します

あらゆるコラボレーションの機会を探りながら、Ｍ＆Ａなどの成長戦略を視野に入れつつ、「グループ経営基盤の拡大」を図っていきます。

PSC

不動産事業の拡大

菱建商事

営業利益率6％以上を目指します

VINA
PSMC

ピーエス三菱グループは、いかなる経営環境にあっても、

ピーエス三菱では、PC技術をはじめとする当社ならで“環境との調和を図りつつ、暮らしの安心・安全を確保し、地はの“企業力”をもって、こうした“リスクと機会”に的確

域社会の活性化につながる建造物を構築する”という建設に対応していくことで社会価値と企業価値の向上を図業としての使命を果たしていかねばならないと考えます。

るべく、2016 年4 月に、10 年をスパンとする長期経営ビをもたらしている公共セクターの需要は今後もある程度10年後の目指す数値目標

堅調に推移するものと見込まれますが、“将来的な国内建■ 売上高（億円） ● 営業利益率（%）

設市場の縮小は避けられない”というのが当社グループの見解です。また、「 新設工事の減少と維持補修工事の増1,100

一方、就労人口の減少傾向が続く建設業界では、
“好況”
3.3

1,140
3.6

1,180

（パートナー企業との連携）

4.2

菱建基礎
建築杭分野
の拡大

KOBE

2019

2020

2021

2029

（年度）

PC土木市場

土木市場は2018年度にピークとなり、2022年度は22兆円まで縮小。2029年度は23兆円にPC土木市場は、新設橋梁の減少とともに、維持・補修が本格化■ 民間■ 国土交通省 ■ 地方自治体 ■ 高速道路 ■ JRTT ■ メンテナンス ■ 床版取替 単位：億円

■ 政府

単位：兆円

2,761

ActionⅠ

ActionⅡ

信頼成長
成長分野をリードする

ActionⅣ

挑戦

連携

新しいフィールドへ挑戦する

グループの強みを活かす

222015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029
（年度）

当社想定

2,650

23

2,578

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029
（年度）

建築市場

ODAによる海外市場

建築市場はオリンピック関連需要が終息し、2022 年度には34兆円まで縮小。その後微増し2029年度には36兆円にODA（有償・無償）による海外市場は右上がりに新設（■ 民間■ 政府） 維持修繕（■ 民間

■ 政府）

単位：兆円

■ 有償

■ 無償

単位：億円

※JICAの資金協力実施額から当社にて試算
当社想定

39
34

36
556

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029
（年度）

9

専門性を有する会社とのM&A・業務提携

インドネシアでの製品製造事業

当社想定

ActionⅢ

架設機材リース拡大
エンジニアリング強化

土木市場

25

いいものを作り続ける

PSK

グループ間の連携強化
成長へ向けたM＆A

ピーエス三菱グループを取り巻く事業環境～各市場における需要の推移と予測

6.0

響は工期短縮が求められる市場環境とあいまって長時間労働という弊害を生み出しています。

ピーエス三菱

技能労働者
の確保

1,500

加」
「安全・品質にかかわる要求レベルのさらなる高度化」の裏側で深刻な「担い手不足」が表面化しており、その影

亀田組

インドネシアでの製品製造事業

海外事業の拡大

連結受注・売上規模1,500億円
単体受注・売上規模1,310億円
連結営業利益90億円（6.0％）

メンテナンス
事業拡大

WIKA
KOBE

ジョンを策定しました。

や2020年東京五輪関連事業など、現在の建設業界に好況といった“質的変化”も予測されています。

ベトナムでの製品製造事業

三菱マテリアルグループとの連携

NTK

建設周辺事業の強化

長期経営ビジョン策定の背景

交通インフラの維持・更新を含む国土強靱化関連事業

高品質な
商品の提供

578

574

570

567

563

560

556

494

3,764

3,521

4,115

4,269

4,437

4,621

4,822

5,045

5,291

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023（年度）

10

5 国内トップのPC技術を通じたSDGsの目標達成への寄与

4 「中期経営計画2019」2019 年度を初年度とする3ヵ年の「中期経営計画2019（2019 年度～ 2021 年度）」がスタートしました。
「さらなる信頼と新たなる挑戦～変革へのファーストステージ2016～」をスローガンに掲げた「中期経営計画
2016」
に続く、
「変革へのセカンドステージ」となります。
戦略テーマは「さらなる収益基盤の強化と変革による

また、他業種との協力、協業を推進し、建設周辺事業で成長分野の拡大」としました。建設業の基本である「安全・の収益源の多様化を進めます。人財面では、多様な人財の品質・CSR」の徹底により、社会からの信頼を得ることを確保と育成を行い、職場環境を活性化させて各人の能力

最優先事項として、省人・省力化施工の開発と改善を推進

向上を図り、働き方改革を加速させるとともに、IoT・ICT

し生産性を向上させ収益基盤を強化するとともに、大規を最大限活用して業務効率を高め、生産性を向上させて模更新・PC建築・メンテナンス・海外の成長分野への取りまいります。さらに、技術開発・人財・設備への投資を充組みを強化し、事業領域の拡大を目指します。

実させ、他社との差別化を図ります。

戦略テーマ

事業方針

人権の侵害や不正、不平等、地球（天然）資源への脅威なに貢献できるような目標もあります。

ど「貧困につながるあらゆる要因や側面」を撲滅しようと

私たちピーエス三菱グループでは、SDGsを決して他いう国連の「2030アジェンダ（2015 年採択）」には17 項

人事とせず、より広い視野で企業価値を高めていく手段

目のSDGs（ 持続可能な開発目標）が掲げられています。

のひとつとして経営戦略に積極的に取り込み、さらなるさらに企業向けガイダンス「SDG Compass」を発行し、社会貢献につなげていきたいと考えています。

このような課題を解決することが「ビジネス機会」ともな

本稿ではコア技術にかかわる部分での当社グループのり得ることを指摘しつつ、企業活動を通じた課題解決に挑戦について報告していますが、個人や企業にかかわら大きな期待を寄せています。その中にはまさに、建設業のず、SDGsは“地球市民”としての私たちに課せられた挑使命と重なり、しかもPC技術ならではのメリットが大い戦であることは言うまでもありません。

持続可能な生産消費形態を確保する

気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる

さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大

土木事業

大規模更新・修繕工事を新設工事とならぶ主力事業として発展・成長させる［具体的な取組み例］［具体的な取組み例］

建築
事業

PC建築の拡大とエリア展開を進め、受注の強化と収益力の向上を目指す▶3R（リデュース・リユース・リサイクル）を含む合理的な生産・消費システムの構築▶地球温暖化物質の削減につながる生産・消費システ
ムの構築

大規模
更新

海外
事業

海外パートナーの新規開拓と既存パートナーとの連携強化により、海外事業の拡大を目指す

兼業
事業

建築事業の裾野を広げるため、保有・賃貸・管理・修繕などの建築周辺事業を推進する

PC
建築

成長分野
の拡大

製造事業 安定した生産トン数の確保とコスト低減による（国内） 価格競争力の向上を図る

メンテ
ナンス

製造事業 海外企業との戦略的なアライアンスにより、（海外） 顧客を増やし受注を拡大する

海外

3ヵ年の数値計画（億円）

1,100

1,140
25

22

技術
開発

成長分野の強化と新領域への挑戦により優位性を
向上させる

人財・
組織

経営基盤としての人財、情報技術、企業ブランドの強化を図り、活力ある企業集団を目指す

資本政策・経営指標● ROE ● ROA（%）■ 土木事業売上 ■ 建築事業売上■ その他売上 ■ 営業利益 ● 営業利益率（%）

9.0
7.6

1,180

6.2

27

3.8

450

479

628

485

2019

4.4

5.0

41

2020

2021 （年度）● 自己資本比率（%） ● D/Eレシオ（倍）

2020

49
2021

（年度）

▶資源循環の促進（産業廃棄物排出量の抑制・埋立量の削減）
PC技術で採用される工法には、建設現場にてコンクリー
トを打設する従来型の工法のほか、建設現場近くの作業ヤー
ドや現場から離れた工場などで製造したPCa（プレキャスト）部材を現場で組み立てる工業化工法（「PCa工法」）があります。工場などで行われる「（天候等の影響を受けない）PCa
工法」の場合は、所定のスケジュールのもとでの、一貫システ
ムによる合理的な生産が可能なことから、工期短縮も併せた「省エネ」効果につながる大きなメリットがあります。加えてコンクリート打設などの現場作業削減により、現場周辺環境への影響を低減できます。

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図る
PC部材は、天井の梁や柱、通行する車両などの重みに耐えられることから、柱のない大空間や高さ60m以上の超高層ビ
ル、あるいは日々大量の大型車両が通行する道路橋や中央径間が100m以上もあるような大スパン橋などの建設に幅広く用いられています。
耐震性能はもとより、耐久性や復元力に優れるPC部材は「工業化工法」により工期の短縮も可能である
ことから、
「国土の
（早期）強靱化」や新興国の経済発展に欠かせないインフラ整備の切り札として、期待が高まっています。

PCaPC梁部材仮設状況

PCaPC外付けフレーム
耐震補強工法包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可
能な都市および人間居住を実現する

荷重

荷重

ひび割れ
引っ張る力

高速道路橋の床版取り替え工事

生野大橋

PC技術とは

40.0

39.0

39.4

0.30

0.30

0.30

2019

2020

2021 （年度）

668

636
36

2019

4.2

3.6

3.3

11

SDGs「誰一人として置き去りにしない」地球市民の挑戦とPC技術

PCはPrestressed Concreteの略で、「あらかじめ応力を与えられたコンクリート」という意味。圧縮には強いが、引っ張
られる力
（引張力）
には弱い、というコンクリートの弱点を補うために考えられたのが鉄筋コンクリート（RC）
ですが、ある程度の引張力を超えると劣化や破損の原因となるひび割れが荷重生じます。そこで鉄筋の代わりにPC鋼線などをあらかじめコ
ンクリート躯体の内部に埋め込み、それを油圧ジャッキなどで引っ張った状態（緊張）でコンクリートを流し込んで固めてしまうと、コンクリート内部に引っ張りに負けまいとする力
（圧
縮応力）
が生じ、
圧縮にも引っ張りにも強い構造となります。

鉄筋コンクリート 張力 プレストレストコンクリート引張力
荷重

荷重

ひび割れ
引っ張る力

緊張

プレストレス緊張

ひび割れを制御12

2018年度CSR推進活動評価表
推進活動項目

評価 A：充分目標を達成した B：概ね目標を達成した C：改善の余地がある D：取組みが不十分 E：全くやっていない －：該当無し

推進活動
実施項目

評価対象項目

上期下期
評価◦与信管理については、87件の発注者審査とともに、毎月の工事代入金管理を徹底し、支払遅延が発生した場合は、状況報告を速やかに行うなど、情報共有の徹底を図る対策を行っていた。
◦限界利益の確保については、応札伺い等により利益確保を確認の上での決裁が徹底されている。また、応札額10億円以上の建築受注決裁会議に経理・財務担当者が出席し、利益確保を前提とした応札であることを確認した。
（通期51件）しかしながら、所定の決裁手続きを取らずに不採算工事を受注する事案が1件発生、再発防止策を作成し、説明会等を開催し周知を図った。

リスクマネジメント推進活動
コンプライアンス推進活動
推進活動

コミュニケーション

与信管理機能の対策と実践

BA

贈収賄・公務員倫理に対する対策と実践

不正な競争（談合・カルテル）排除措置の対策と実践

A
A

A
A

受発注の契約時における関係部署との連携

BB

追加・変更工事の対応ルールと長期滞留債権発生防止策の徹底の教育・遵守とモニタリング

AA

現場の安全におけるリスクアセスメントの対策と実施

D

D

リスクの早期発見と解決

AC

工事損益管理機能の対策と実施

C

B

長時間労働削減に向け、従業員の快適な職場環境の構築

BB

適正工期の確保A

A◦着工前に、法改正・自然災害などが工期確保に与える影響の検討と対応策の策定を行っている。しかし、上期に発生した豪雨災害については、想定外の災害であったため、リスクを想定した対応はできなかった。したがって、支店および関係会社で被害が発生してはいるが、評価はしていない。

不祥事などが職場内で埋没するリスク対応

内部通報制度の周知徹底と適正運用

A

A

その他（今期注意すべきリスク）

人財流出を招かぬようモラルやモチベーション向上に繋がる対策と実施
各委員会にて独自項目作成し対応

A
ー

A
ー

◦内部統制制度の学習、周知については、各委員会・定例会などの実施により周知されているが、CSR推進活動アンケートにおいて、
内部通報制度の認知度は、95％以上を維持しており良好、今後も信用度向上のための周知していく。

コンプライアンス学習の履修、部署のコンプライアンス勉強会を実施

A

A◦建築コンプライアンスリーダー制度を創りコンプライアンス意識向上のため、計画的な研修を実施している。
（建築部門）◦合同コンプライアンス研修等の集合研修への出席、外部講師による講習会による学習を奨励・実施している。◦ｅｰラーニングによるコンプライアンス理解度テストにおいては、受講対象者全員が受講した。

リーガルチェック・コンプライアンス認識不足の対策と実施

B

B

発生事象の原因分析と対策および対策実施状況の検証

法改正等新たな法令に対応

A
Ｃ

A
Ｃ

◦コンプライアンス認識不足等による不祥事事象の内容について、各部署で水平展開、研修会を開催し、各人のスキルアップを図り、再発防止策の徹底を図っている。
また、リーガルチェックの重要性について勉強会を実施した。従業員のコンプライアンス意識の向上を図った。

今後予想される違反となりうる項目に対する防止策の立案と実行

ＢＣ

各種のハラスメントに対する認識不足による不祥事やその他不正・不祥事に対する内部通報制度の周知と教宣誓約書の重要性を認識と実施

A
A
Ａ◦ハラスメントに関するe-ラーニングの実施、人権研修にてハラスメント等を題材に研修実施により認識向上を図り不祥事防止に努めている。◦社内報にハラスメントに関する注意を掲載

風通しの良い職場環境構築（経営層との対話、連絡会等）

A
A
Ａ

コミュニケーション機能不足の対策と実施（週報システム等の活用など）

Ａ

Ｃ

リスク・危機対応の報・連・相の実施

ＣＡ◦各部署間連絡会議および部内の定例会議を通じて情報交換を実施し、情報の共有化を通して相互コミュニケーションを図っている。また、週報システムを整備し、活用することで現場とのコ
ミュニケーションの充実に努めている。◦定例会議等でリスクの把握に努め、情報の共有化を図っている。◦作業所、支店間コミュニケーション不足による報・連・相機能不全が原因の一因となる不祥事発生、統括支店または全社での要員計画や密に連絡を取り合う等､必要に応じ迅速に対応策を講じている。

社会への速やかで誠実な情報開示を行う。また、企業知名度向上

AA

ステークホルダー (利害関係者)と良好な関係を築く

A
A

A
A

受注活動における
各種リスク対応

工事施工における
各種リスク対応

従業員の法務スキルの向上

コンプライアンス違反事例における再発防止策の徹底
グループにおける
コンプライアンスの徹底
円滑な社内コミュニケーションの推進
企業価値を向上する
社外コミュニケーションの実現
社会貢献活動の推奨

社会貢献活動の実施

2018年度の活動結果と2019年度に向けて◦不正な競争への加担防止については、同業他社接触伺いの提出で管理している。

◦営業担当者向けコンプライアンス研修、合同コンプライアンス研修、人権研修等の受講や部署毎の会議等にて周知している。
◦所定の手続きを取らずに不採算工事を受注する事案が1件発生し、再発防止策を作成し周知を図った。契約に関しては，この１件を除き各部署共、定例会・連絡会において情報交換等
職場のコミュニケーションがとられ、情報・知識の共有化は図られている。
◦工事の追加・変更にあたっては、発注者に署名付きの書類の提供を求めるなどの対応ルールの指導・教育を行い、その遵守状況の確認を行っている。
◦リスクアセスメントについての対策と実施について周知を徹底し、災害発生防止に努めているが、重篤災害の撲滅には至っていない。したがって評価は「D」とした。
◦安全については、年間（暦年）休業4日以上の災害は3件（昨年7件）発生している。
◦施工不具合に対する再発防止については、発注者・元請からの信頼を損ねる事態を発生させないよう、以前の事例による再発防止策の周知徹底も併せて行い、不具合工事の撲滅を図っている。
◦月次損益管理システム運用を通じた確認・動向把握により管理されている。しかし、利益悪化となる工事が発生した場合には、その対策を早期に講じ改善に努めている。今後も資材・労務費の動向調査等を通じて管理精度向上を図り、利益悪化等の被害を最小限に抑えることを目指す。利益悪化工事 土木1件、建築4件 発生◦長時間労働是正のための諸問題解決のため、「働き方改革実行委員会」を設置し、アクションプランステップ2実施のため制度化を決定。全ての内勤者を対象にフレックスタイム制のトライアルを実施し、４月より正式に実施となった。

◦定例会議等での情報の共有化を通じて，相互コミュニケーションを行うなどモラルやモチベーション向上を図っているが、コミュニケーションについてさらなる充実を図る。
◦各支店委員会・各関係会社委員会にて、独自のリスクを掲げ、活動評価を実施◦法改正等については、該当部署での連絡会にて周知。さらに、業務上重要な法令についての勉強会を実施している。
◦従業員のコンプライアンスおよび就業規則違反の事象が発生したことに対し、再発防止注意喚起を発進し、各支店においてコンプライアンス会議を開催し、違反防止に努める。
◦過
年度電算費計上漏れ事案が発生、原因究明を行い、再発防止策を作成し、規程の見直し、工事以外の注文システムの構築・運用が図られた。また、部（室）長、部（室）長代理、GLを対象とした「不正会計防止研修」を実施し、対象者217名全員の受講を確認した。◦過去に発生した不祥事・不具合に対する再発防止策の実施状況を定期的に確認を行うようにしている。
◦期間内に対象者は、全員提出している。
◦提出ルールの統一を図ったことにより、部署間での差異はなくなった。

◦社内研修における経営者層との対談、および各部署での連絡会などにて相互コミュニケーションを図っている。◦スマートワークミーティング等を実施し、労使によるコミュニケーション推進を図っている。

◦決算短信、有価証券報告書の開示、あるいは東証適時開示基準にもとづき適切に情報開示を実施している。
◦PR用の社名入り野帳作成、橋カードの作成、「まもるくん」キャラクター
を活用した看板等の作成など、企業知名度向上のための活動を行っている。
◦IR説明、面談を累計35件実施し、投資家等との建設的な対話を行う。◦近隣説明会および現場見学会を通じて地域社会への情報開示を行うなど、各工事作業所にて対応している。
◦現場見学会の実施、本社・支店においては、地域清掃、講師派遣等の社会貢献活動が行われている。◦社内報等での事例紹介により、社会貢献活動の意識は高まって来ている。

2019年度CSR年度目標の評価対象となる推進活動項目の詳細「CSR基本活動方針」にもとづく「CSR推進活動計画」でまた、コンプライアンス違反事象が発覚したことによは、「リスクマネジメント推進活動」「コンプライアンス推る項目としては、コンプライアンス違反事例における再進活動」「コミュニケーション推進活動」の3つの「推進活発防止策の徹底についての項目にて過年度電算費の計上動項目」とそれぞれの活動に関するテーマとなる合計10漏れが発覚したことについて、発生原因の究明を行い、再つの「推進活動実施項目」、具体的な指針となる26の「評発防止策を作成し、全管理職を対象に研修を実施し周知

価対象項目」が設定されています。リスクの1 項目につい徹底を図りました。

ては、各支店、各関係会社での独自リスクを抽出し評価項

さらに、コミュニケーション推進活動においても、不祥目としていますので、全体評価としては25項目として活事の発生要因に部署内、部署間のコミュニケーション不動を行いました。

足があったと判断し、「C」評価としています。その他評価

2018年度は、上期においてA（十分目標を達成した）ができる活動としては、コミュニケーション推進活動に「企16で、B（概ね目標を達成した）が5 、C（改善の余地があ

業の知名度向上」や「ステークホルダーとの良好な関係をる）が3 項目、D（取組みが不十分）１項目ありました。下期築く」との項目において、PR用の社名入り野帳を作成、橋は、A16、B4 、C4 、D1となり上期評価より評価が下がる

カード作成、PR動画の作成などの取組をさらに充実を図結果となりました。

るなどしており、評価をしています。

D評価の要因としては、安全関連において労働災害の発2017年度より統一の評価目標の他に各委員会、各関係

生が止められなかったことによるものです。特に、安全に会社委員会におけるリスクに関する評価項目を作成する

ついては、会社として決して重大災害を発生させてはならようにしており、それぞれの場所において、よりその場所ないとの認識で取り組んでいますので、取組みが不十分のに則した活動の評価を行っています。

「D」評価としています。その他の項目でも発生した事象に2019年度においては、重点課題としての評価対象項目

おいて重大な違反事象と判断されるものがどこかの場所の内容の見直しを行い、改善し、パフォーマンスのさらなで発生した場合には、他は良くても重大な違反事象が発生

る向上に努め、グループ全体で共通の使命感と高い目標したことを優先し評価を下げるようにしていますので、今意識をもって今後も邁進していきます。

回はC評価となったものです。
13

実績・対策

1.リスクマネジメント推進活動
各業務遂行における各種リスク対応◦受注管理規程に則り（準じ）、与信管理、決裁、応札、契約、代金の回収が実践されているか。また、適正に実践されていることをどのように管理しているか。
◦不正な競争（談合・カルテル）に加担するあるいは巻
き込まれないための対策があり、それをどのように実践しているか。

◦贈収賄や公務員倫理に反する接触を防止する対策があり、実行されているか。

◦受発注の契約時の内容および設計図書等の内容について確認を行う等、関係部署と連携を取っているか。
（契約内容の思い違い・図面変更等の連絡確認不備はないか）◦発注者・元請・協力会社等相手方との折衝における、
証
憑書類（エビデンス）を確保しているか。

◦追加・変更工事の対応ルールと長期滞留債権発生防止策の徹底について、ルール、規程等の再教育、遵守状況のモニタリングが実施されているか。

◦現場の安全におけるリスクアセスメントが実施要領にもとづき、適時に行われ、優先順位に準じて洗い出され対策が有効に実施されているか。
◦工事損益（システムも含め）の管理が有効に機能する仕組みが整えられ、会計処理が適正に実践されているか（災害について、休業の程度だけではなく、災害の発生事象の内容についても考慮し評価を行う）。

◦品質における不具合が発生したか、発生の場合、再発防止策を作成周知徹底したか（他社不祥事が当社に影響があったか、対策を実施したか)。

◦安全品質環境室・工務監督室・工事検査室・土木技術指導室等が巡視等にてチェックする仕組みがあるが、リスクの早期解決につながるように実践されているか。
◦工事損益（システムも含め）の管理が有効に機能する仕組みが整えられ、会計に関する処理が適正に実践されているか。また、不正会計防止に関する取組・対策は適切に実施されているか。

◦長時間労働削減に向け、従業員の快適な職場環境となっているか。なっていない場合、問題を把握し対応したか（働き方改革実行委員会による決定事項の実行状況の確認）。

◦自然災害等の影響で適正工期の確保が困難にならな
いための検証がされ対策を立てたか。また、影響を受けた場合、どのような影響か、速やかな対応ができたか（地震、台風、水害、気温上昇等）。
不祥事等が職場内で埋没するリスク対応◦内部通報制度の認識不足がないよう、対策（学習機会や
各種社内集合研修等での周知）を徹底しているか。

◦従業員の士気の低下、またはそれによる人財の流出を招かぬよう、モラルやモチベーション向上につながる対策を立て、実施しているか。
その他◦（各委員会で抽出リスク項目）

2.コンプライアンス推進活動
従業員の法務スキルの向上◦各種集合研修やe-ラーニング等のコンプライアンス
学習機会や部署によるコンプライアンス研修等を設定し、受講（学習）しているか。
◦リーガルチェック不足やコンプライアンスの認識不
足がないよう対策（教育やほうれんそう）をとり、実行されているか。

◦法改正等新たな法令に対応した部署内でのコンプラ
イアンス勉強会を実施し、対応しているか。
コンプライアンス違反事例における再発防止策の徹底※青字部分について見直しを行いました。

グループにおけるコンプライアンスの徹底◦各種のハラスメントに対する認識不足による不祥事
やその他不正・不祥事に対する内部通報制度の周知が徹底され、所属する従業員が正しい認識をもてるよう努めているか。

◦所属する全ての従業員が各種誓約書の重要性を認識し、速やかに提出する等コンプライアンス意識向上に努めてしているか。

3.コミュニケーション推進活動
円滑な社内コミュニケーションの推進◦風通しの良い職場環境構築のためにどのような活動を行ったか。(経営層との対話、週報システムの活用、連絡会等）◦本社～支店～現場～協力業者のコミュニケーション機
能が有効に機能しているか（不具合・不祥事事象の発生要因や業務上の問題発生要因になっていないか）。

◦危機対応あるいは不祥事対応について速やかな報・連・相（ほうれんそう）が実行されていたか、機能しなかった場合対策を講じたか、それはどのような対策か。
企業価値を向上する社外コミュニケーションの実現◦社会への速やかで誠実な情報開示を行う。また、企業知名度向上に努めているか。

◦ステークホルダー (利害関係者)と良好な関係を築くよう努めているか。
社会貢献活動の推奨◦事業所あるいは工事作業所において社会貢献活動を実施しているか。

◦発生事象に対し原因分析を行い、どのような再発防止対策を講じたか、また、検証結果はどうなったか。

◦世の中の流れを鑑み、今後予想される違反となりうる事象、あるいは社外の不正・不祥事の影響により当社対応が必要な事象に対する検討および防止策を立案し実行しているか。

14

CSRの
基盤

コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメント

営計画の達成度に応じた数の株式を退任時に交付する業評価のためのアンケートを実施し、その集計結果にもと

ピーエス三菱グループではマネジメント体制をより有効に機能させるために、コーポ
レート・ガバナンスのさらなる強化・充実に取り組み、
教育・啓発活動や新たな仕組みづくりにも注力しています。
また、経営方針や私たちを取り巻く社会環境の変化とともに多様化するリスクに対応すべく、企業活動の全般にさまざまなステークホルダーの皆様の意見を反映できるような体制の充実も図りながら、全般的なリスクマネジメント体制の強化に努めています。

績連動型株式報酬を導入しています。報酬の一部を株式づいて取締役会にて審議し、評価を行っています。

報酬とすることで、株主様と利益意識の共有を図れるもコーポレート・ガバナンス
もに、高い企業倫理を確立し、ステークホルダーからの長・支店長会議を設置して、原則月1回、各本部・支店によ信頼を獲得するため、コーポレート・ガバナンスの強化・る業績評価と改善策などの報告をもとに、具体的な施策

充実を経営上の最重要課題としています。適正な牽制機の一体的実施を協議するほか、経営にかかわる戦略・基本

能を通じて、意思決定の公正性、透明性、的確性などの向方針・そのほか経営全般に関する重要事項の周知徹底を上に努めるとともに、内部統制システムを確立し、CSR活

図っています。

動を通じてリスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底に努めることをコーポレート・ガバナンスの基
本的な方針としています。また、東京証券取引所が定める

当社は、独立役員を選任するにあたり、東京証券取引所「コーポレート・ガバナンス・コード」の各原則について積が定める独立性の判断基準を準用しており、社外取締役

極的に対応していくことで、今後もコーポレート・ガバナ

から2名、社外監査役から1名を独立役員として選任してンスの強化・充実に取り組んでいきます。

います。選任された独立役員は、独立した立場から業務全経営の意思決定と業務執行体制
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令や定款に定められた事項や経営にかかわる重要な事項についての意思決定を行うとともに、代表取締役の選定と適正

今後の取り組むべき課題としては、取締役トレーニング

取締役会の実効性評価のさらなる拡充、取締役会での各事業部門報告のさらな当社は、2月に取締役・監査役全員を対象に取締役会にる充実などが挙げられており、それらを改善していくこ

向けた準備、取締役会における審議、取締役会の実効性とを確認しています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任

監査

取締役（取締役会）
付議・報告・協議
選任・監督

経営会議

般に係る適切な助言および監督、ならびに監査機能を発

報告
監査・報告
助言・指導

報告

本部長・支店長会議
指示

内部監査

調査

監査役
（監査役会）

CSR委員会
報告

付議

執行役員・支店長

選任

意見交換

代表取締役
指示・報告

選任

会計監査人

監査

弁護士事務所
内部監査

経営監査室

結果通知

揮することで、当社の意思決定を適法・適正に行うことに寄与しています。

監査・監督体制

役員の報酬など（2018年度）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

業績連動型
株式報酬引当金

対象となる役員の員数（人）な業務執行の監督を行います。当社では、より迅速な意思

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は2名の社外決定や監督機能の強化などを実現するために執行役員制

監査役を含む3 名の監査役によって構成されており、3 名

取締役（社外取締役を除く）

170

117

16

36

6

度を導入し、業務執行権限を執行役員に委嘱して執行責全員が常勤にて監査業務を行っています。監査役は、業務監査役（社外監査役を除く）

14

14

ー

ー

1

任を明確化する一方で、取締役会の経営機能を強化し、執行部門から独立した社長直属の部署で内部監査部門で

社外役員

46

46

ー

ー

7

コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っています。

ある経営監査室と連携して、年度内部監査計画を協議す2018 年6 月21 日現在における当社の取締役会は9 名のるとともに、内部監査結果および指摘・提言事項などにつ取締役（3 名の社外取締役を含む）と3 名の監査役（常勤）いて意見交換を行い、業務執行内容の全般にわたって綿で構成されており、取締役会より13 名の執行役員（取締

密で厳正な監査を行っています。

役兼務6名）が選任されています。

また、監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、また、業務執行の決定が適切かつ機動的に行われるよ取締役の職務執行について監視を行っています。監査役

う、常勤の取締役ならびに本部長で構成する経営会議を設

監査基準に準拠し、2007 年8 月より監査役付を1 名配置

置し、原則月2回、全社および当社グループ全体の経営にかし、監査職務を補助する体制を整えています。

かわる戦略、基本方針そのほか経営全般に関する重要事項の審議を行っています。
加えて、代表取締役あるいは、取締

15

独立役員の選任

れていることや、前年の課題改善が確認されています。

グループ会社

さらに、社長・本部長・執行役員・支店長で構成する本部のであると考えます。

選任・監督

当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るととその結果、取締役会の実効性については、概ね確保さ社外役員の主な活動状況

優秀な人財の確保と、職務執行のより有効な機能、業績

締役会付議事項について事前に慎重な審議を行い、代表取向上へのインセンティブ向上などを図るため、業務執行締役および取締役会の意思決定をサポートしています。

を担当する取締役および執行役員の報酬の一部に中期経

監査役会
出席状況

発言状況

和博

15回中12回

ー経営者としての経験と幅広い見識にもとづき、独立した客観的な立場から、議案審議などに必要な発言を適宜行っています。

鈴木 俊明

13回中11回

ー

上場企業の取締役としての経験と幅広い見識にもとづき、独立した客観的な立場から、議案審議などに必要な発言を適宜行っています。

佐野 裕一

13回中12回

ー経営者としての経験と幅広い見識にもとづき、独立した客観的な立場から、議案審議などに必要な発言を適宜行っています。

朝倉浩

15回中15回

14回中14回

金融機関出身者としての専門的な見地からの発言を行っています。

大内 辰夫

15回中15回

14回中14回

経営者としての経験と幅広い見識からの発言を行っています。

氏名
岸

役員報酬について役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、取

取締役会
出席状況

地位

取締役

監査役

（2018年度）

16

内部統制システム

リスクマネジメント

2015 年4 月に同年5 月の改正会社法施行を踏まえ「企に、創造的で清新なる企業風土を築くこととしています。

リスクマネジメントとコンプライアンスは、当社の種リスク対応」「工事施工における各種リスク対応」「不祥

業集団の業務の適正を確保するための体制」「監査を支えまた当社では、内部監査部門が内部統制の整備・運用面「CSR基本活動方針」でも「2 本の柱」としている重要な取事などが職場で埋没するリスク対応」の3つの重点リスクる体制等に関する規程の充実・具体化」の整備に関する方を評価して「金融商品取引法財務報告内部統制評価会議」

組みで、当社における「CSRの基盤」です。特に、CSRの取に対してCSR委員会にて選定した26の具体的な評価対

針や具体化などを行っています。

に報告し、不備がないことを確認したうえで社長に報告

組みがスタートした2007 年度より、｢コンプライアンス

象項目について、それぞれの部署において対象となる項「内部統制システム構築の基本方針」では、「 人と自然がし、監査法人による内部統制の監査証明を受けています。

は全てに優先する｣との強いトップメッセージのもと、コ目を選択し「リスク対策立案」「対策実施」「進捗評価」「見

調和する豊かな環境づくりに貢献する」という経営理念の監査法人および当社監査に従事する監査法人の業務執行

ンプライアンスをCSR活動の最上位に位置づけるととも直し」のPDCAを回して取り組みました。また、2018年度

もと、「社会との調和」「法令の遵守」「企業会計の透明化」を社員と当社の間に特別の利害関係はなく、監査法人は業に、重要なリスクを洗い出して排除または低減していくに発生したコンプライアンス違反や施工不具合事象に行動指針とし、取締役、執行役員および全ての従業員がこの務執行社員について当社の会計監査に一定の期間を超え全体的なリスクマネジメントシステムの中に組み込み、

対し、原因究明と対策の策定を実施し、新たな取組みを「経営理念と行動指針」
を遵守、実践して企業倫理の確立にて関与することのないよう特別な配慮を行っています。

PDCAサイクルを通して、一切の不正・違法行為を許さ行う体制についても整備しました。

取り組み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するととも※会計監査人：有限責任あずさ監査法人

ず、潜在化もさせないという想いで「コンプライアンスの徹底」に努めています。

内部統制システム構築の基本方針

ビジネスリスクについて、発生確率と被害規模から総リスクマネジメント体制

合的に判断してリスク管理台帳を作成し、優先的に取り

1. 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築

計

定し、社内イントラネットを通して、経営のトップから最3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制を構築
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を構築

前線の現場派遣職員までが閲覧できるようにして、一括

5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築管理されたリスクの共有化を図っています。選定したリ

6. 監査役の職務の執行のための必要な体制を構築

リスク管理台帳を作成

対策を実施

スクについては年度末毎に、新たに見つかった課題など

署から選出された社員がCSRサポーターとして加わり、実情に即した、より効果的なリスクマネジメントの構築

2019 年3 月31 日を基準日とした財務報告に係る内部を目指しています。

統制の評価を実施し、監査法人の監査を受け、株主およの内部統制は有効である」と記載した内部統制報告書を

情報セキュリティ

財務報告に係る内部統制評価の実施体制

個人情報漏洩リスクと情報セキュリティの徹底
内部監査実施状況

指示任命

報告

審議

価

年度末に再評価しリスク対策を更新

進捗評価

2018年度におけるリスクマネジメントに関する主な取組み

2019年6月に公表しました。

経営監査室

評

Check

2018年度はグループ全社共通に「受注活動における各び投資関係者をはじめとするステークホルダーに「当社

報告

改 善

Act

からスタートさせます。リスクの選定にあたっては、各部

2018年度財務報告に係る内部統制は「有効」

報告

実 行

Do

の検討とともに再評価してリスク対策を更新し、新年度

社長

画

Plan

組むべきリスクを選定して優先順位（リスクランク）を決

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を構築

内部統制評価会議

指示任命

内部統制評価委員
評価

反社会的勢力の排除に向けた取組み
反社会的勢力の排除に向け、毅然とした態度で臨むこ「情報資産を重要な経営資源のひとつと位置づけ、全とを行動指針に明記したうえ、①本社総務人事部を全社社共通の資産として万全な保全、共有化によってその価的な統括部署とし、不当要求には各支店の管理部が対応。

値を高め、事業活動に有効かつ効率的に活用する」こと②必要に応じ、所轄警察署、暴力追放運動推進センター、を主旨とする「情報セキュリティ管理基本規程」を策定

弁護士などとの連携を図り対応。③反社会的勢力に関すしています。また、具体的な管理方法として「情報セキュる情報を所轄警察署などから収集し、本社総務人事部にリティ運用ガイドライン」を定め､ 当社グループネットて全社的な情報を集約。④「特殊暴力防止対応マニュアル

ワークにおける情報セキュリティを確保し、インター（2004年11月に策定）」をイントラネットに掲示し、全役

ネットや専用回線を通じたネットワーク網に接続する

職員に周知。⑤協力会社工事請負契約約款に「反社会的勢

IT機器全般の標準化・運用・管理・保守の徹底を図ってい力の排除」条項を明記などの対策を行っています。

ます。
オフィスセキュリティ対策（工事作業所の情報漏洩防

本社各部

支店各部

関係会社

内部監査講評止策）として、協力業者も含めたセキュリティ管理体制の構築や事務所入退室の管理、パソコンに保存する個人情報などの重要データのアクセス用パスワードの設定と定期的な変更、重要文書および記憶媒体などの保管・廃棄などに関するルール遵守の取組みを強化しています。

17

18

リスクマネジメント

BCP（事業継続計画）
国土交通省適合認定計画に則り、

2018年度におけるリスクマネジメントに関する主な取組み

災害訓練および机上訓練を実施

相談・通報体制「注意書き」挿入で、「重要事実」の情報管理を徹底

なお、2018年度における通報・相談件数は、全部で11件

2018 年度は、証券取引等監視委員会における内部者でした。通報・相談事案について、就業規則等の社内規程

取引（インサイダー取引）の告発件数は微増となっていに抵触する行為は確認できませんでしたが、事案によっますが、当社グループとしても役職員の中から違反者をて注意喚起を行うなど、それぞれ真摯に対応を行ってい

出すことは信用の失墜と企業価値の毀損につながり、ます。

経営に重大な影響を及ぼすこととなると認識し活動を行っているところです。
したがって、こうしたリスクを徹底排除する情報管理体制を構築することは重要な経営課題のひとつですが、特に内部者取引規程違反は、株価に影響のある「重要事実」に該当する情報を知得、入手しなければ起こり得ないことから、未然防止のための積極的な対策が求められます。取締役会資料、経営会議資料、本部長・支店長会議「CSRなんでも相談室」の運用規程
1．当社グループ各社に勤務する社員、契約社員、派遣社員の通報・相談も受け付ける。
相談・通報者の「守秘義務」と「通報者保護」を最優先する。
2．
3．当社グループに勤務する全ての方は、違法行為を見たらすぐに通報を。

ており、各部署に通達を出し、右記のような「注意書き」
挿入の周知徹底を図っています。
極秘扱いとされる「重要事実の記載ある資料」に挿入される注意書き

内部通報制度
周囲の業務に対する注意

極秘
本件は金融商品取引法における上場会社の重要事実でありますので、この情報に基づき、株式の売買を行うことはインサイダー取引になり処罰の対象となります。

社内
イントラ
へ通報

自らの業務に対する注意

慎重を期す必要がありますので極秘扱い方宜
しくお願い致します。

コンプライ
アンスを含めた
リスクの発覚社外
弁護士
へ通報

早期発見と、適切な対処に努めています。
「CSRなんでも相談室運用規程」を作成して相談者･通報者の「守秘義務」と「通報者保護」を明確に規定したうえで、2007 年より、
イントラネット上に「CSRなんでも相談室」を設置。社外
通報窓口として弁護士事務所にも「相談室」を設けていま

より、現場を除く全国の事業所に同時配信されています。

整備局より認定を受けており、今後の有事の祭には同整備

なお、12月の人権週間には人権研修を行っています。

局の復旧要請などに速やかに対応していきます。
そのため、BCPの訓練計画に則り、2018 年5 月30 日と2008 年度より、毎年10 月を当社の「企業倫理月間」と社員が晴海センタービルの防災総合訓練に参加し防災意

定め、下記のような取組みを通して役員、従業員のCSR意識の高揚と非常災害の心構えを図る取組を実施しました。

識向上を図っています。当社グループにおけるCSR推進

また、当社では気象庁の地震速報と連動したシステム

体制の充実を図るべく、関係会社との連携を深め、当社とを導入しており、震度6以上の地震がどこかで発生した場
合は、速やかにメールが発信され全社員の安否確認の他、

ピーエス三菱の自浄機能

公益通報者
保護法の
徹底

企業倫理の確立

安定経営▪合同コンプライアンス研修会を実施

り、実際の地震発生時に訓練同様の安否確認が行われて▪全従業員から「コンプライアンス誓約書」の提出

熊本地震の際には、速やかな安否確認が行われましたが、長期休暇中において回答率が落ちるなど、まだ改善・徹底する点があることが判明し、対応しています。

お客様に安心と満足をいただけるよう、厳格な性能チェックを行うなどして高品質な資材の購入を心掛けています。購買物品の見積に際しては、物品の仕様（規格・寸1．市場性が高い物品については、原則として3 社以上の競争見積を行い、そのうちの1 社を厳正
な審査のうえ選定する。
2．市場性が低い物品、又は市場性は高いが競争見積を行うことが適当でない物品については単独見積も可とするが、見積内容を詳細に検討する。
繰り返し購買する物品については、危険分散に特に留意する。
3．購買責任者および購買分任者は、積極的に新規取引先の開拓に努めるとともに、常に取引先の内容を把握し、不良取引先の排除に努める。

すが、2009年度より「間口」を広げて、当社グループに勤務する全ての従業員が利用できるように規程を改定しています。既に95％以上の認知度はありますが、100％には達しておらず、周知に取り組んでいます。
19

同様の取組みを実施しています。

従業員の家族も登録し安否確認できる仕様となっておして取引先の選定を行っています。

調査実施、調査結果の検証

企業倫理月間

11月19日には本社および東京土木支店、東京建築支店の法・数量など）を正確に明示し、以下のような事項に注意

内部通報制度「CSRなんでも相談室」
なることから、内部通報制度を通じて潜在するリスクの整備局より認定を受け、大阪支店でも国土交通省近畿地方

高品質資材の公正な調達

CSRなんでも相談室

法令・社会規範に則った然るべき対応
必要であれば是正し、再発防止策の実施

社員のコンプライアンス違反は、重大な経営リスクと研修会の模様は「テレビ会議・パソコン会議システム」に公正な競争・取引の実践

また関係当事者および関係官庁との交渉やマスコミとの関係からも秘密保持には極めて

京土木支店および東京建築支店では、国土交通省関東地方対象に実施し、9 月6 日の北海道地震、2019 年1 月3 日のリスク
マネジメント
業務の推進

役員から従業員までを対象に、業務内容や役職、階層に応じた研修会などの学習機会を数多く設けています。各

当社独自システムを使用した安否確認訓練を約1,300 名
コンプライ
アンスの正しい
認識と実践

コンプライアンス研修「災害時の基礎的事業継続力」の認定について、本社と東います。実際には、2018年5月30日、9月3日、12月7日に

資料などの「重要事実の記載ある資料」は極秘扱いとし啓発活動

また、取引先とも協力しながら、当社購買部の集中購買▶コンプライアンス誓約書の提出 1,709 名▪営業担当者より「談合不関与誓約書」の提出▶談合不関与誓約書の提出 443 名▪コンプライアンス理解度確認テストｅ-ラーニングを実施

当社、グループ会社に勤務する役員、従業員を対象に実施。コンプライアンスの理解度を確認するテスト
で、合格点に達するまで修了できないシステムとなっております。

▶2018年度は1,623名を対象に実施して、

1,623 名の理解度を確認

営業担当者向け
コンプライアンス研修会
開催月日：8月7日
8月8日（1.5h）
受講者数：480名

人権研修会
開催月日：12月4日（1.5h）
受講者数：374名

合同（第15回）
コンプライアンス研修会
開催月日：10月10日
11月 6日（2.0h）
受講者数：573名

システムを通じて、資源の無駄をなくし、環境を考慮した資材購入を推進しています。
20

種

類

を突破!!

を

集め

るコレク

！

16万枚

累計
全

広報活動の一環として「橋カード」
を発行しています

65種類

もステークホルダーコミュニケーションの実践

ター

工事期間中のご協力等に対する感謝のしるしとして2015年より配布を開始。
コミュニケーションを円滑にするツールとしても役立っています。

「橋カード」の第一号は、2015 年1 月発行の「那覇港（浦添ふ頭地区）臨港道路」。竣工を記念して九州支店が自主制
作し、発注者および関係者、地元自治体・住民の皆様に、工事期間中のご尽力・ご協力に対する感謝のしるしとして配布させていただいたのが始まりです。
「橋カード」は社員が持ち歩きやすいように「名刺サイズ」となっており、PC技術を知っていただく宣伝効果のほか、お客様や地元の方々とのコミュニケーションを円滑にするツールとしても大いに役立てられています。毎年新たな「橋カード」が加わり、現在は65種類に。現場見学参加者にも配布し、大変好評をいただいています。
※「橋カード」は発注者様の了解のもと発行しています。

オモテ面
1

ウラ面
2

5
6
3

4

7

8

9

①工事名 ②シリアルNo. ③受賞マークなど ④完成時期 ⑤橋名 ⑥工事概要 ⑦工事の特徴・こだわり技術 ⑧QRコード（会社HPへ） ⑨QRコード（現場・受賞・協力会社等のHPへ）

21

22

長期ビジョンに沿った取組み

Action信頼2019年度いいものを作り続ける

安全衛生目標災害を達成する｣の基本方針のもとに、人命尊重を最優先

2018年度 安全衛生計画
基本方針

し、働く者一人ひとりの安全の確保と健康の増進を図る
とともに快適な職場環境を確立し、全社員が一致協力して、日々の活動において安全水準の向上に努めて労働災

安全最優先の企業風土を確立し、無災害を達成する

害の防止を図っています。
さらに当社の社員のみならず、現場で一緒に働く全ての仲間とのコミュニケーションを図り、「指示・依頼・要請」が確実に伝わっていることを確認し、「不備・不足」があれば納得いくまで話し合い、着実に課題を解決することを目的とし、真に安全で強い建設現場の確立に向け活動しています。
当社では、毎年2月に中央安全衛生会議を開催し、年度
安全衛生計画を策定するとともに、安全管理重点実施項

安全衛生方針1. 労働安全衛生関係法規、社内安全衛生管理規程
及びその他基準等に定める事項を遵守し、安全衛生水準の一層の向上を図る。
2. 労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、リスクアセスメントによる予防型安全をさらに推進し、労働災害の継続的な減少を図る。

て社会に貢献することができるからです。そのために、当社は基本方針「安全最優先の企業風土を確立し、無災害を達成する」のもと、「労働安全衛生マネジメントシス
テム（ピーエス三菱コスモス：PSM COHSMS）」を全社

PSM COHSMSは、当社が自主的に行う労働安全衛生
管理活動の基本的事項とそれらの相互関係を定め、体系化したもので、具体的には、社長が示す「安全衛生方針」に則り、本社が年毎の安全衛生目標や重点施策事項に加え、過去の災害分析にもとづき重点管理事項、安全衛生管理
方針をまとめた安全衛生計画を定めています。
そして、関係専門工事業者と一体となり、このシステムを継続的に運用することにより、安全衛生の確保と快適な職場環境づくりを促進し、安全衛生管理水準のさらなる向上を目指しています。

23

実施

4. 健康増進管理の対策強化

重点管理

2014

2015

2016

11
5

3

2017

7

2018 （年）2018年 事故型別 災害発生件数（件）■ 4日以上■ 4日未満■ 不休

9

1. 交通事故対策（土木工事・建築工事共通）▪現場出入り口における第三者との交通事故の防止▪工事場所における建設工事車両との交通事故の防止▪乗合通勤時における運転手交代など負担低減の運用

6

2. フルハーネス型安全帯の使用管理（土木工事・建築工事共通）▪本社通達及び支店にて決定された使用基準に基づいた運用▪特別教育受講修了者による従事の確認

3. 火災災害防止対策（土木工事・建築工事共通）▪火気管理計画及び火気取扱いに係わる作業手順の策定▪火災等の発生に備えた避難経路の決定と関係請負人
等への周知

3
1 1

1 1 1

1

1

1

4

1

1 1

1

重点施策
1. 労 働 安 全 衛 生 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム に お け る
PDCAサイクルの確実な実施

2. 墜落・転落防止対策の実施

3. クレーンを含む建設機械関連災害防止対策の実施
4. 健康増進管理の対策強化

重点管理項目で一体的に運用し、安全衛生管理水準の継続的向上を目指しています。

3 3

2. はさまれ・巻き込まれ、切れこすれ災害防止対策の3. 特定建設機械に関する災害防止対策の実施

7

その他

こそ、高い品質を実現することができ、またそれを通じ

6

11

転倒

はならないもの、それが安全です。安全な施工があって

8 8

挟まれ・巻き込まれ建設業に従事する私たちが、もっとも大切にしなくてPDCAサイクルの確実な実施

11

動作の反動

1. 死亡・重篤災害“ゼロ”
2. 墜落・転落災害“ゼロ”
3. 度数率：0.81以下 強度率：0.02以下

1. 労 働 安 全 衛 生 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム に お け る

熱中症

建設業労働安全衛生マネジメントシステムを活用した安全管理の継続

安全衛生目標

17

重点施策

激突され

よる継続的な向上を目指して取組んでいます。

■ 不休

24

切れ・こすれ3. 労働安全衛生マネジメントシステムを安全衛生管理の基本とし、働く人々の協力の下、「安全第一主義」により、安心できる安全衛生環境の向上と整備に努め、社会からも信頼と共感をもって受け入れられる安定した企業を目指す。

■ 4日未満34

墜落・転落対策や予防型安全対策の徹底を図り、PDCAサイクルに■ 4日以上

飛来・落下

目を決定しています。不安全設備をなくし、類似災害防止2018年 災害発生件数の推移（件）

1. 死亡・重篤災害“ゼロ”
2. はさまれ・巻き込まれ災害“ゼロ”
3. 度数率：0.81以下 強度率：0.02以下

1.安全と品質の向上へ向けて：安全
ピーエス三菱は、｢安全最優先の企業風土を確立し、無安全衛生計画の安全目標

2018年の安全成績
2018 年の延労働時間数は、7,423,579 時間となりまの、一歩間違いがあると重大な休業災害に発展しかねなした。そのような中、建設工事における労働災害は、休業

い休業災害も散見されており、今後もピーエス三菱コス

4日以上が3件（前年7件【7名】）発生し、前年の被災者数にモスによるPDCAを確実に回して、さらなる｢予防型労働対し4件（4名）の減少となっています。

災害の防止対策｣を実施し、「安全最優先の企業風土を確事故型としては、
飛来・落下、激突され、挟まれ・巻き込
まれが各々 1 件ずつ発生しています。
休業4 日未満につい1. 重点管理職種◦重点職種:共通(とび工)、土木(PC工)、
建築(型枠･解体工、土工、塗装･内装工)
本社◦注意職種:土木(潜水士、型枠･解体工、鉄筋工)、
建築(左官工)◦リスクアセスメントの結果により
支店決定した工種2. 交通事故防止対策の実施（土木工事・建築工事共通）

安全スローガン
見逃すな
せまる危険は予告なし
全員参加で安全活動

立し、無災害を達成する」とする理念の達成を目指して
いきます。

ては7 件
（前年5 件）となり、2 件の増加となりました。
その内訳の事故型は、
挟まれ・巻き込まれが3件、墜落・転落、
飛来・落下、熱中症、転倒が各々 1件ずつ発生しました。
休業災害とまでは至らなかった不休災害は、24 件（前年11 件）と大幅な増加となっています。その中でも大幅な増加となった熱中症は、昨今の危険を伴う酷暑による環境下での作業に顕著に表れ、前年の1 件から2018 年9件の発症となりました。また、重篤な災害になりかねない
回転物に起因する切れ・こすれ型の災害も前年の2件から4件増の6件が発生しています。

安全担当者会議の様子

休業4 日以上の労働災害は前年に比べ減少したもの
24

長期ビジョンに沿った取組みAction信頼
いいものを作り続ける

1.安全と品質の向上へ向けて：安全

1.安全と品質の向上へ向けて：品質

2018年度における安全衛生への取組み

ピーエス三菱の品質方針（概要）

安全衛生教育の実施

2018年5月23日、藤井社長によりQMS ／ EMSにもと建設業の仕事は、数多くの専門工事業者（協力会社）との各事業所・工事作業所における取組み

連携で成り立っています。
ピーエス三菱では災害ゼロを目

全国の事業所や工事作業所では、安全に関するポスター

指す取組みを行っていますが、その達成には協力会社とのやステッカーなどの安全ツールを活用しながら労働災

親密な連携が必要であり、そのために、ピーエス三菱協和会を組織し、協和会が主体となって安全ルールの周知徹底を図っています。
その活動の一環として、協和会経営者への研修会を毎年開催しています。
また、前年度に起きた災害防止の徹底に努めています。また、作業手順の確認とづく、マネジメントレビューが実施されました。
なお、品質方針は、ISO9001：2015／ JIS Q 9001：
2015にもとづき改訂され、運用されています。

品質マネジメントシステムによる品質改善活動「顧客ならびに最終ユーザーに十分満足していただけ
る性能を備えた製品を提供する」ことを目的として、品質
マネジメントシステムを構築し、1997 年よりISO9001にもとづく審査登録機関による認証を取得しています。

併せて危険予知活動を促進し、この情報を関係者全員がこのシステムのPDCAサイクルを通して、当社が企画・設共有することで、さまざまなケースで発生する労働災害計・施工する建設生産物の品質保証にとどまらず、工事・を未然に防止する活動を実施しています。

工場製品の受注から施工･製造および引き渡し・アフター

害の分析や労働安全衛生法の改正点などを重点的に説明サービスにいたるまでの業務を含めた継続的な品質向上するなど、協力会社の社員に対して安全衛生に関する教育に努めています。

講習を開くなどの取組みも行っています。
特に、職長は仕事を能率的に進めることに加え、部下の健康と安全を確保する上で重要な立場にあります。
さらに、混

内部監査

在作業から生じる労働災害を防止することを目的とし、毎ISO9001にもとづく内部監査は、当社のQMSに適合

年ピーエス三菱協和会と一体となって職長・安責者教育やし、QMSの有効性を確認するために毎年実施していま

年頭パトロール（東京土木支店）

職長能力向上教育を実施しています。
また、就業制限に係るす。2018年度は72部署・作業所で内部監査を実施し、特別教育など、安全管理体制の強化を図っています。

教育・訓練に係るものをはじめとした113項目の指摘が品質方針

安全大会の実施

1.品質確保とブランドの維持、向上

1993年に当社で発生した重大な労働災害を教訓とし、
毎年7月7日を「安全の日」と定め、全社をあげて安全大会
や啓発活動を実施しています。
特に、協力会社も参加する各支店の安全大会では、災害提供する成果物の品質に顧客(注文主)が満足す
安全基本3原則垂れ幕

年頭パトロール（東京建築支店）の防止対策や予防対策の徹底・促進の呼びかけを行うとともに、安全への取組みに貢献した優秀工事の表彰等を通じて、安全衛生の大切さを再確認しています。

反映し、QMSを有効に活用しながら業務改善に取り組
みます。

外部監査

し、長期間の使用に十分応えられるよう更なる利「ISO9001 第7 回更新兼移行審査」が実施され、認証登便性と耐久性を追求する。また、PC技術を含めた録が更新されました。この審査結果を踏まえてそれぞれ

当社の得意技術を磨き、強みをさらに強くするの対象部署において、対応策を立案し、改善が実施されことはもちろん、得意技術の応用と適用範囲の拡ました。

大を図り、業界のトップランナーとして社会に貢▶実 施 日：2018年6月3日～ 6月7日
▶審 査 機 関：日本検査キューエイ（株）▶審査サイト： 本社および東京土木支店、東京建築支店、

2.CSRへの意識改革
関係法令、社会的規範を遵守した事業活動の遂行、経営の透明性の向上に努めるとともに、「もの
年頭パトロール（九州支店）

ありました。この結果を踏まえ、ISOの考え方を業務にることはもとより、最終ユーザーの視線を大切に献する。

造り」としての工事作業所を発信基地として地域
住民や関連業者と健全で創造的な関係を構築し、
ステークホルダー及び社会から高い信頼と評価

東京土木支店安全大会

2018年度結果

2018年度結果

東北支店、名古屋支店、大阪支店、広島支
店、九州支店、ピー・エス・コンクリート（株）、土木作業所6ヵ所、建築作業所3ヵ所、工場3ヵ所、営業所5ヵ所▶審 査 結 果：重大な不適合 0件／軽微な不適合 0件
改善要望 15件 ／良い点 32件を得る。

東京建築支店安全大会

3.安全意識の徹底
安全最優先の企業風土を創るためには、危険に対する感受性に磨きをかけるとともに、関係者が自由に指摘し合う風通しの良い職場造りが不可欠である。その上に立って、『建設業労働安全衛生マ
ネジメントシステム(コスモス)』を実践して、安全で、安心して働ける職場環境の確立を図り、安環境安全ニュース

スローガンポスター

定した職場環境を維持する。

第7回更新兼移行審査

連合会経営者研修会

25

26

長期ビジョンに沿った取組みAction信頼
いいものを作り続ける

1.安全と品質の維持・向上に向けて 「安全・品質・CSR」

2.「人権の尊重」と「働きがいの追求」に向けて協力会社に向けたCSRの取組み

労働三権をはじめとする法律で保障された権利を尊重し、医療・年金制度などのセーフティーネットを確保して安心で協力会社とともに、さまざまなCSR活動を展開しています

きる雇用環境の整備を図る一方、社内コミュニケーションを通じ、社員の可能性が引き出されるような働きがいのある職

下請取引の適正化に向けて

リスクマネジメント推進活動、コンプライアンス推進

下請法の改定に伴う購買管理規程の改訂や協力会社工活動と、コミュニケーション推進活動の3つを柱に、研修

事請負契約約款の改定を行い、下請取引の適正化に努める会や集合教育などを通してピーエス三菱の厳格なCSR体とともに、反社会勢力排除についても条項を追記（2010年制へのご理解とご対応をお願いしています。

4月15日改定）
して、取組みを徹底しています。

場づくりに努め、明るく独創性あふれる社風を醸成していきたいと考えています。

人権の尊重
私たち日本人の大多数は、憲法で保障された「基本的人権」を尊重するのは「あたり前のこと」と考えているのでリスクマネジメント・コンプライアンス推進活動

コミュニケーション推進活動
安全パトロールの実施▪当社と協力会社が合同で現場のパトロールを実施。良好な点・改善点などを挙げ、議論し水平展開を図り、結果を現場従事者に周知・注意喚起を行い
労働災害防止に努めている。

①協力会社経営者研修の実施▪事業主研修
（安全・品質・コンプライアンスの観点から）▪災害発生による影響（総合評価方式入札への企業評価）▪建設業法遵守（法務の観点から）②職長・安全衛生責任者教育の実施▪関連法令の講習（法務の観点から）▪事故事例の報告（安全の観点から）

しかしながら、戦後の経済成長期を経て「平和で豊かな50

暮らし」を得た私たち日本人は、以来、ほかの国や地域の40

ように人種や宗教の違い、あるいは貧富の差といったことを起因とする激しい紛争などを経験することがなかったがゆえに、人権に対する深い認識や人権について知ろうとする努力を欠いてきたようにも思えます。
いますが、そのような人権に対する甚だしい無理解さは、企業も含め、私たち日本人全体の人権に対する正しい認
識の欠如にも一因があるのではないでしょうか。

ピーエス三菱協和会について
当社とお取引いただいている協力会社は、全国で8,000社を超えています。その中の土木施工、建築施工を合わせた一次下
請会社180 社には、ピーエス三菱協和会の会員として所属い
ただいています。
その協和会では、一般的な土木・建築工事から専門性の高い

名称
東日本
協和会

がそれぞれの工事において安全管理の事業者責任を適切に果たせるよう、全体的なレベルアップを目的とする取組みも進めています。

西日本
協和会

支部名
東京土木
東京建築
東北
名古屋
小計
大阪
広島
九州
小計
合計

正会員
10
8
11
8
37
11
6
12
29
66

準会員
12
33
16
11
72
7
7
11
25
97

賛助会員
5
4
4
0
13
3
0
1
4
17

それぞれの協和会での主な活動については以下の内容を実施しています。
1.コミュニケーション活動

協和会事業に関する活動報告および定時総会開催活動予定、収支決算および予算の審（協和会連合会・ 議承認の実施
各支部）
協和会連合会、東日本協和会、西日本協和会、各支部毎に実施

2.パトロール活動
協和会連合会経営者研修会

協和会
合同パトロール

当社と協和会会員役員クラスを構成メンバーとし合同で実施

安全大会

全国安全衛生週間の前に各支店・各支部共催で実施（6月～ 7月）■再雇用■ 再雇用率

51

90.9
40

■中途採用

87.5

（%）

100

100.0

39

80

30

60

20

18

15
10

10
0

2016

9

40

11

7

2017

20

2018

（年度）

0

定年退職者再雇用状況
2016

2017

2018

総計

定年退職到達者

11

8

18

37

「三菱人権啓発連絡会」への積極的な参加や、全社員を

再雇用者数

10

7

18

35

ラスメントやセクシャルハラスメントなどのコンプラ
イアンス違反を許さず、差別や偏見がなく、異なる価区分関係会社等含め再雇用率

87.5% 100.0% 94.6%■男性（計 1,014 人）

350

な、公平で明るい職場づく300りに努めています。

90.9%

年齢階層別人員構成（2018年4月）

値観を経営に活かすよう

■女性（計

（人）

111 人）

250
200
150
100

会社員のためのミニドラマで学ぶコンプライアンス

新しいビデオを追加掲載し、ハラス
メント関連等、人権に関するテーマを取り上げて、差別や偏見をなくした職場づくりを呼びかけています。

健全な労使関係の構築
企業の発展こそが「雇用の安定」と「労働条件の維持向上」につながるという労働組合の考えに共感するとともに、労使間の対話を重視し、労使懇談会、労使協議会などを通じて意見交換を行っています。

3.育成活動（人）■新規採用

人権教育に関する取組み対象にした「人権研修会」などの実施を通じて、パワーハ協和会連合会会員数（2019年7月1日現在）

PC工事まで、幅広いサポートをいただいていますが、会員各社

協和会東北支部総会はないでしょうか。

最近ではいろいろな「ハラスメント」が社会問題化して③安全衛生委員会の開催▪毎月開催の当社委員会に協力会社幹部が出席し、前月の安全パトロー
ル結果を検証しながら各現場に水平展開を図る。

雇用の状況

50
0

18〜25 26〜30 31〜35 36〜40 41〜45 46〜50 51〜55 56〜61

62〜 （年齢）

有給休暇取得率（付与日数基準）
2016

2017

2018

従業員有休付与日数19,921

20,15920,327

平均取得日数

5.89

5.43

6.87

取得率

31.7

29.4

33.8

厚生労働省調査数値（建設業）
平均取得日数

6.8

6.9

7.0

取得率

38.2

38.0

38.5

※働き方改革の一環として、工事休暇、記念日休暇等も含め休暇取得日数の向上に努めます。

長時間労働職場環境の改善、従業員のメンタルヘルス
ケアなどの課題についても、毎月各支店においてSmart
Work Meetingを実施し、労使にて年間を通じた対話の機会を設け、解決に向けた取組みを行っています。

27

28

長期ビジョンに沿った取組みAction信頼
いいものを作り続ける

2.「人権の尊重」と「働きがいの追求」に向けて

3.ダイバーシティの推進に向けて「働き方改革」への取組み

当社の人員構成は第二次ベビーブームの40 代半ばの世代が突出して多くなっています。技術の伝承や管理階層能力の育成という観点から、より均整の取れた年齢構成や職場での適切な要員配置が求められています。また、性別、国籍、障がい働き方改革「Smart Work 本気で改革！」のアクションプラン・ステップ２がスタートの有無や、キャリア、働き方、価値観といった多様性を念頭に、新規および中途採用の積極的な雇用や定年退職者の再雇用「Smart Work 本気で改革！」基本方針を行っています。

■ 当社グループで働く人々の生活を守り、一生懸命働く意欲を向上させる

多様性を積極的に活用する企業風土の醸成■ セクハラ、パワハラのない、風通しの良い企業風土の確立を目指す

ピーエス三菱グループでは、「中期経営計画2016」にて掲げた「グループ全体の人財確保・育成・活用の推進」

女性活躍推進の取組み

方改革に取り組んでいます。

という方針にもとづき、「働く人々の生活を守り、働く

この改革には全従業員の意識改革も不可欠なことか

意欲を向上させ、ハラスメントのない風通しの良い企

ら、会社貸与のスマートフォン内に独自のアプリケー

業風土確立の実現」
を目指し、2017年9月に、森副社長

ションを作成して情報の共有を図るなどした結果、社内を委員長とする組織横断型の「働き方改革実行委員会」

浸透も進み、取り組みの成果も着実に上がっています。

を設置しました。長時間労働の是正やワークライフバ「働き方改革実行委員会」では、2019 年度からスター

ランス・女性活躍の推進等を含むアクションプランをトする新「中期経営計画」を踏まえた「アクションプラ

立案し、労働組合との協働のもと、
2017年より「Smartン・ステップ２を立案し」、当社グループの明日を拓く“Work 本気で改革！」をキャッチフレーズとして働き

Smart Work”のさらなる進展を目指しています。

働き方改革アクションプラン
2019年度の取り組み

総労働時間の削減（上限時間および36協定の遵守）

工事休暇完全取得を制度化

本社および各支店にてSWMを実施

フレックスタイム制が本格稼働

2018 年12 月よりトライアル実施してきた「フレックスタイム制の適用範囲拡大」を2019 年
４月１日より本格実施。
「多様で柔軟な働き方」
や「効率的な労働時間配分」によるワークライ
フバランスや労働生産性の向上を推進していきます。

フレックスタイム制の適用範囲拡大（内勤職全般）

年次有給休暇の計画的付与（計画年休）

確保と、家庭をもつ女性にとっても働きやすい職場環境ているシニア人財について、そのノウハウを次世代に伝の整備にも力を入れています。また経営層と女性社員と承していくため、再雇用制度の充実を図っています。

の対談やタウンミーティングを実施し、各施策に反映す
べく制度改革に取り組んでいきます。

工事休暇の完全取得（取得義務化）工事従事者を対象に、「 年度内最大3 日を上限に、100％の工事休暇取得」を制度化しました。

また、障がい者雇用につきましても、障がいのある方の働き方を考えながら、雇用機会を創出し、雇用を促進・維持・継続していきます。

TOPICS
東日本・西日本で初開催

障がい者雇用機会を創出

女性活躍推進の取り組みとして、タウンミーティング（意見交2019年5月1日付で「はーとふる農園」
事業所（埼玉県飯能市）

換会）を実施した結果、一般職同士のコミュニケーション機会を開設し、障がいをお持ちの方を6 名と管理者2 名を採用し、が少ないことや、情報交換、業務上必要なスキルの習得など、福利厚生の一環として野菜作りをスタートいたしました。

社員研修において「一般職研修」を実施しました。

はーとふる農園をスタートしました。

今までのような「仕事にあった障がい者を雇用する」のでは

また、
2017 年10 月からエリア限定総合職制度がスタートなく、障がいをお持ちの方が就労しやすい環境を整え、「障がし、個々のスキルアップ意識の高まりも予想され、2018年度いをお持ちの方に合った仕事を」とする、新たな雇用機会を創より「一般職研修」を実施することとしました。

出するようにしました。

研修の目的

会社指定による年間5 日間の有給休暇取得日を設定し
ました。

SWM
（スマートワークミーティング）の運営向上

Smart Work
本気で改革！

「計画年休」を設定

高齢者雇用については、豊富な知識と経験、技術を持っ一般職の研修実施を望む声が高まりました。
ハラスメントのない
風通しの良い職場環境づくり

週休二日の推進（2019年度4週6閉所）

高齢者雇用と障がい者雇用の促進「女性の活躍推進行動計画」を策定し、女性社員の人財

自己理解と他者理解について演習を通して学び、職場における円滑なコミュニケーション方法を習得する。また研修生同士がこれまでの経験を共有し、相互理解が深まることによる業務の円滑化、業務の向上を図るとしています。

（2019年度において、当社は障がい者の法定雇用率2.2％をクリアしています。
）
直接雇用
障がいをお持ちの方を直接雇用

直接雇用
福利厚生の一環
として寮などに野菜を無償提供

農業分野での障がい者採用
はーとふる
農園

総労働時間の短縮に向けて「年間960時間超の勤務ゼロ」に以前は標準時間（1,936 時間）を1,000 時間／年を超えるような超過

年間総労働時間から標準労働時間（1,936時間）
を差引いた超過時間と削減率

勤務者もいましたが、
2018 年度において960 時間／年を超えたケース

超過時間（時間）は激減しました（土木外勤5 名、建築外勤7 名）。
当社では、2019 年度中
に、
この数を0
（ゼロ）
にすることを目標としています。
目標達成に向け、本社および作業所とも、ICTの導入等を含む、より効率的な作業体制の構築に取組む一方で、各作業所における有給休暇・記念日休暇等の取得はもとより、土曜閉所・工事休暇の完全取得を積極的に推進していきます。

29

野菜栽培
採用した皆さんが農園で野菜を栽培・収穫削減率（%）

2017年度

2018年度

土木外勤

499

449

-10.0％

建築外勤

556

521

-6.3％

内勤

154

102

-33.8％

全体

313

270

-13.7％

30

長期ビジョンに沿った取組みAction信頼
いいものを作り続ける

2018年度教育研修計画

4.人財育成に向けて企業においてヒトは財産であり、職業人としての成長こそが企業の将来を支えていくものであると考えています。ピー
エス三菱では、人財育成のため各階層のスキル養成を図ることを目的としており、中長期的な視野に立ったうえで各年代に対して充実した教育プログラムを時代に即した内容で提供していくことを目指しています。

人財育成は、経営戦略を推進していくうえで重要な役

したさまざまな研修結果を検証して課題・問題点を洗い割を担うものであり、「中期経営計画2016」を含む現状の出し、階層別研修などの見直しを行っています。また、「中

ニーズに即した研修を、より計画的に実行することが不期経営計画2016」に盛り込まれた各セグメントの人財育可欠であると考えています。

成に関するアクションプランに呼応する研修カリキュラムを実施しました。

人財育成体系図
年齢

対象者（資格・役職等）

マネジメント研修

55 歳〜

参与・副参与
部長クラス

トップ
マネジメント研修①

副参事
初級管理職

管理職
マネジメント研修②

主任事務・主任技師
ジャンプアップは技師 1 級含

中堅社員
ブラッシュアップ研修③

50 歳〜

キャリア
活用期

45 歳〜
40 歳〜
35 歳〜
30 歳〜
27 ～ 29 歳（6 年目）

技師 1・2 級

技術研修

ジャンプアップ研修④
スキルアップ研修

26 ～ 28 歳（5 年目）

キャリア
醸成期

上記の3点を追加・変更し、より早く実務に対応できる人財育成を図る。
（2）階層別研修
階層別各研修修了後のアンケート等により得られた研修ニーズをカリキュラムに反映させ実施。併せ
て「中期経営計画2016」に盛り込まれた各セグメン
トの人財育成に関するアクションプランにもとづき、研修を実施する。

階層別研修の見直し（1）マネジメント系研修の受講年齢の引き下げ
従来、昇格後に実施していた階層別研修を、受講年齢を引き下げて昇格前に実施するよう見直し、5 年後程度を見据えて、さらなるステップアップのためのスキルを身につけ、さらに上位階層の役職・役割への準備と経営志向の意識醸成を図っています。
また、マネジメント系研修はグループ会社社員の育成にも有効であることから、積極的な受講を促しています。

技手補・技手・技師 2 級

フォローアップ研修
3 年目⑤23 ～ 25 歳（2 年目）

フォローアップ研修
2 年目⑥22 ～ 24 歳（入社時）

新入社員研修⑦（1）資格免許取得の促進「中期経営計画2016」に掲げる各セグメントにおけるリソースシフトなど、今後、事業戦略を進めるにあたって必要となる資格免許、あるいは安全、品質、CSRを維持するために必要な資格免許については、各セグメントのニーズを確認し、インセンティブを含めた資格取得制度を見直し、資格免許取得を促進することとします。
（2）「働き方改革」の意識醸成「働き方改革」について、社会的要請の背景理解と“生産性向上”“時短推進”“ダイバーシティ推進”に関する意識醸成として、e-ラーニングやテレビ会議システム等を利用し、個別研修を実施します。
（3）一般職研修の導入
女性活躍推進の取組みとして、女性と経営層との対談、タウンミーティングを実施した中で、スキルの停滞、職務が画一化とならないよう、一般職の研修の充実をとの声が多くあったことから、業務スキル、
コミュニケーションスキルといった研修の検討を進め、2018年度より実施しています。

31②管理職マネジメント
研修（54名）幹部候補としての管理職に対し、リーダー
シップとマネジメント
力の高いプロ意識を醸成し、与えられた経営資源を活用して課題解決を推進するためのス
キルを養成します。
③中堅社員ブラッシュ
アップ研修（19名）
主任事務・主任技師を対象に、理論・法則の理解を通じたヒュー
マンスキルの向上を目指します。

④ジャンプアップ研修（24名）
入 社10 年 程 度 を 経 過した技術者に対し、技術力の向上を目的としています。

今後の取組み25 ～ 27 歳（4 年目）
24 ～ 26 歳（3 年目）（1）新入社員研修の充実
2016年度より新入社員研修を刷新し、
1）“3ヵ年育成”による基礎レベルの底上げ
2）研修期間の延長“新入社員研修の6ヵ月化”
3）“若手の相互啓発によるOJT意識の醸成”

2018年度教育研修計画〜「中期経営計画2016」に呼応する研修制度の整備

2018 年度教育研修計画については、2017 年度に実施

基本方針①トップマネジメント
研修（16名）経営分析や経営戦略の策定能力といった企業
経営にもっとも重要なスキルのレベルアップ
も実践形式にて目指します。

⑤3年次フォローアップ
研修（33名）技 術 的 な 疑 問 点・ 問
題 点 等 を 解 決 し、 技術 系・ 事 務 系 社 員 としての基本的を習得します。これからの自分に必要な技術は何かを考え、中堅社員へ向けて、役割や貢献、
ヒューマンスキルの習得を目指します。
⑥2年次フォローアップ
研修（31名）
入社から1 年を振り返り、組織で仕事をする
際の大切なポイントを再確認し、自己の棚卸
しと変革のヒントを得ることを目指します。

⑦新入社員研修（42名）
当社の組織、業務内容、諸規則を学び、社会人
として、また会社の一員としての基礎的な知識を習得する。実習等
を通して、より実践的な知識・技術の習得を目指します。

32

長期ビジョンに沿った取組み

成長
成長分野をリードする

1.土木分野における取組み

優位性のある独自技術で、大規模更新・修繕事業をはじめとする、待ったなしの国土強靱化対策に応える

セグメントの状況

Action

売上高・売上総利益

当期受注高の増加および進捗により売上高が増加。工事竣工に伴う設計変更獲得や原価改善により売上総利
益が大幅増加。

売上高(億円)
638

93

2017年
3月

2018年
3月

機会

◇ 防災・減災対策、国土強靱化事業の需要は当面持続◇ 高速道路等の大規模更新・修繕の需要増◇ 老朽化対策リニューアル事業は増加傾向

2019年
3月

2017年
3月

2018年
3月

2019年
3月

発 注 者：中日本高速道路（株）東京支社
工期：2015.08～ 2019.02
概要：上り PRC21径間連続プレキャストＵ桁橋
橋長833m ／下り PRC19径間連続プレキャ
ストＵ桁橋 橋長753m ／最大支間長40m

保っています。公共投資もしばらくは継続すると考えていますが、PC新設橋梁の市場規模の減少とともに維持・

2019 年3 月に開通した新東名高速道路厚木南ICから伊勢原JCTのうち、厚木南IC付近に位置する上下線の橋梁です。合計109 本の桁を現地で製作し、所定の位置まで運搬し大型クレーンにて架設を行いました。

る市場となり、建設各社との受注競争がますます厳しく
なると予想されます。
その中にあってピーエス三菱は、大規模更新・メンテナ
ンス分野において多様化する工事内容への体制強化を図るとともに、工事の生産性と利益率を向上させる施策
（ICT
技術、
新技術）
を立案・実行し、PC業界におけるトップラン
ナーとして「安全・品質・CSR」の徹底によりさらなる信頼と評価を得て、新設橋梁はもとより維持・補修事業におい今後の注力ポイント◆ 主力であるPC新設橋梁部門において、2018 年度のPC市場のシェア率はトップクラスを維持。

◆ 大規模更新工事においては工事内容が多様化しており、ICT等の新技術・新工法の導入など有効な施策を検討し実行するとともに、工事消化に対し、適切に要員配置を行っていくことで、工事における生産性向上、さらには働き方改革につなげる。
◆ 工事における創意工夫の取組み事例の整理と活用を図り、技術力向上、事故・不具合防止のための社員研修やｅ-ラーニング教育を実施することにより、工事成績向上に努め、さらには受注高向上につなげてまいります。
◆ 働き方改革により、年間労働時間の上限が設定され、有給休暇取得等の対策も行うために、特に外勤者の職場環境整備に努めてまいります。

33

2018年
3月

新東名高速道路 厚木第四高架橋（PC上部工)工事（神奈川県）

込み前年度より増加しており、土木事業の環境は好調を

部門別戦略の進捗状況◆ 生産性向上の取り組みとして、工事要員のシステ
ム管理による効率的配置、専門組織による生産性向上策の検討を実施。

2017年
3月

東名・新東名のダブルネットワークの形成、渋滞緩和や物流の効率化に貢献

対策、生産性向上のためのインフラ整備への重点化を見ても高いシェア率の確保を目指していきます。

◆ 大規模更新事業が本格化する中、高速道路の大規模更新工事を複数受注、工事進捗しており新設か
ら更新への事業シフトは順調。

2019年
3月

1

補修事業が本格化し、PC土木市場において過半数を占め

リスク

556

主な完成工事

公共事業関係費は、防災・減災対策やインフラの老朽化◇ 国内建設市場縮小（オリンピック特需 震災復興事業 終焉）◇ 新設工事主体から維持補修・リニュー
アル分野への質的変容

552

851

68

大規模更新・修繕工事を新設工事と並ぶ主力事業として発展・成長させる

強み

675

受注高

前期より期ずれ案件の他、当期発注の大型床版取替工事および大型新設
橋梁工事の受注も順調に獲得し、前年および期首目標より大幅増加。

受注高(億円)
145

494

部門方針

◇ 国内トップレベルのPC技術◇ 橋梁関連分野における多彩な補修・更新技術◇「PCゼネコン」としての総合力

売上総利益(億円)

将来の拡張を考慮した、世界最大級支間長の軽量化波形鋼板ウェブ・エクストラドーズド橋
2

新名神高速道路生野大橋（PC上部工）工事（兵庫県）
発 注 者：西日本高速道路（株）関西支社
工期：2012.09～ 2019.02
概要：PC７径間連続波形鋼板ウェブエクストラ
ドーズド箱桁橋 橋長606m 最大支間長188m

生野大橋は、JR福知山線を跨ぐ橋長606 ｍの橋梁です。将来の拡幅を考慮しウェブは軽量化の波形鋼板ウェブを採用しています。
最大支間長は188 ｍあり、1 面吊波形鋼板ウェブエクストラドー
ズド橋としては世界最大級です。

三陸沿岸地域の復興を力強く後押しする「復興支援道路」が開通
3

一般国道107号(仮称)梁川トンネル築造工事（岩手県）

発 注 者：岩手県 県土整備部
工期：2016.07～ 2019.03
概
要：トンネル工（NATM）1,022m ／坑門工2基
コンクリートブロック積工1,056m2／排
水構造物工1式「岩手県東日本大震災津波復興計画」
において、東北自動車道釜石秋田線等の「復興道路」を補完する「復興支援道路」に位置づけられ、復興事業を加速させるために整備された幹線道路です。

34

長期ビジョンに沿った取組み特集1

Action成長
成長分野をリードする

工事概要

土木分野における取り組み

構造形式：PRC3径間連続エクストラドーズド箱桁橋
橋
長：341m（取付橋梁部を含む橋梁全体：1,103m）
幅
員：23.35m
支 間 長：88.6ｍ＋161.0m＋88.6ｍ
桁
高：柱頭部 6.0m、中央閉合部 3.5m
主 塔 高：24.0m（桁上面より）
工
期：2016年2月～ 2019年3月（上部工）

太平洋側の大都市を結ぶ大動脈の“ダブルネットワーク化”に貢献

国内最大規模「PRC3径間連続エクストラドーズド橋」の施工
新名神高速道路

菰野第二高架橋工事

最大級の渋滞緩和が実現。リダンダンシー※機能の強化や経済振興にも期待
新名神高速道路・亀山JCT ～草津田上IC間の開通（2 0 0 8 年2 月から）により、「新名神を利用する交通量」は当初予測の2倍を超え、名神を利用する交通量の約3倍となりました。これに伴い、分岐点となる東名阪自動車道の四日市JCT ～亀山JCT間では渋滞が慢性化し、特に亀山JCT ～鈴鹿IC上り区間は「GW
期間中の渋滞ワースト5（国交省）」の常連となっていましたが、ピーエス三菱が担当した鈴鹿高架橋工事（CSR REPORT 2018にて報告）やこのたび報告する菰野第二高架橋工事を含む諸工事が終了し、2019
年3月1 7日に新名神高速道路・新四日市JCT ～亀山西JCT間が開通。開通後1週間に行った調査にて、四日市JCT ～亀山JCT間における渋滞発生回数が大幅に減少したことがわかりました。
また、2 0 1 9年度ゴールデンウィーク期間については10km以上渋滞の大幅増加が予測された中、毎年“渋滞予測ポイント”に挙げられていたこの区間はリスト外にーー。NEXCO中日本では、三重県内における

養老JCT

この
「新名神と東名阪自動車道のダブルネットワーク」
による渋滞の大幅な緩和やリダンダンシー機能の強化が、観光・産業の振興面にもプラス効果をもたらすことに期待を寄せています。
※リダンダンシー（redundancy）：「冗長性」、「余剰」を意味する英語であり、国土計画上では、自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、予め交通ネットワークやライフライン施設を多重化したり、予備の手段が用意されているような性質を示す。
（国土交通省用語解説より）期待される主な開通効果■ 広域ネットワークの機能強化■平日■ 大幅な渋滞緩和■ 観光振興■ まちづくり支援■ 高速道路リニューアルプロジェクトにおける代替ルートの確保

出典：NEXCO中日本HP

草津JCT

大幅に減少

16

至 草津JCT

亀山西JCT

養老JCT

7回

名神高速道路7

新名神
開通後

出典：渋滞データ中日本高速道路（株）資料

新四日市JCT菰野IC

鈴鹿PA鈴鹿PAスマートIC

大津JCT

高槻JCT

新名神高速道路
四日市JCT（四日市市）と神戸JCT（神戸市北区）を結ぶ新名神高速道路は、1966 年に開通した名神高速道路関ヶ原付近の豪雪地帯を回避する
ルート設定で1 9 8 9年に基本計画が決定し、2005年より部分的な供用を開始。2023年予定の全線開通で、起点側の四日市JCTは伊勢湾岸道を経て新東名高速道路に、終点側の神戸JCTは山陽自動車道に直結し、新東名・新名神高速道路として、太平洋側の大都市を結ぶ国内物流の大動脈の一部となります。

35

交通集中による
渋滞発生なし29回 渋滞発生回数が

新名神
開通前

至 名古屋西JCT

新名神高速道路■休日

13

鈴鹿高架橋工事（2019年1月竣工）
新名神高速道路・鈴鹿PA付近（CSR REPORT 2018特集）

至 養老JCT

新名神高速道路開通後1週間における東名阪道の渋滞発生回数（四日市JCT ～亀山JCT）

神戸JCT

高槻JCT

大津JCT
新名神高速道路

亀山西JCT

四日市JCT

鈴鹿IC
亀山JCT

豊田

東名阪自動車道

開通後1 週間で渋滞発生回数が大幅に減少

至 勢和多気JCT

新四日市JCT
草津JCT

四日市IC

四日市JCT

新清水JCT豊田東JCT
豊田JCT

清水JCT

浜松いなさJCT

亀山JCT
三ヶ日JCT

東名高速道路西宮IC

36

長期ビジョンに沿った取組みAction成長
成長分野をリードする

伊勢平野の美しい景観とマッチした“低主塔”のPC高架橋
菰野第二高架橋は、新名神高速道路が滋賀県側から「1面吊り構造」＋「コンクリートウェブ」の採用では国内最大級の支間長に下線分離構造の箱桁橋となっています。

1 6 1.0mという長さは、一般的なED橋であれば必構造」となっているケースが多いのですが、本橋の場

鈴鹿山脈を越え、伊勢平野に降りてきた三重県の菰野

長支間のPC橋の構造形式には、片持ち張り出し架設

ずしも長支間の範疇には入りませんが、より強度が求合は2 0 ｍを超える「上下線一体構造の広幅員」に対応

町に架けられた橋長1,103ｍの往復4車線のプレスト工法による桁橋、斜張橋、ED橋などがありますが、菰野められる「1 面吊り構造」＋「コンクリートウェブ」を採するため「3 室箱桁断面」が採用されており（左頁図参

レストコンクリート橋です。構造的には三つの部分に第二高架橋では支間長と連続高架橋全体としての景用したED橋としては国内最大級の支間長を有するこ照）、この全幅員分に並列1面吊り構造のみで対応しな分かれます。

観性、経済性を考慮されてED橋形式が採用されていまとになりました。

ければならないことから、斜材容量もED橋では国内

二級河川三滝川を斜めに横過する部分は、161mのす。ED橋は、桁高変化が小さいため高架橋としての連中央径間長1 5 0mを超えるED橋の事例を確認する

支間が必要となり長さ341mの上下線一体構造のエ

続性を乱すことがなく、また、斜張橋に比べ主塔高が低と、上下線分離構造で、「1 室箱桁断面に対し2 面吊り

クストラドーズド橋（以下ED橋）で、残りの部分は、上

いため、
背景の鈴鹿山脈との調和も図られています。

ることにしました。

1面吊り構造と2面吊り構造

延べ 19 径間、橋長 1,103m

PRC
11 径間連続箱桁

最大容量となる4 8S1 5.2B(80 0tケーブル)を採用す

最大支間長 161m

PRC
5 径間連続箱桁

三滝川

3室箱桁断面

エクストラドーズド（ED）
橋の特長

1面吊り構造（菰野第二高架橋・三重県）
主塔から橋桁中央に渡した斜材ケーブルで支持■ 長支間化

通常の桁橋に比べて長支間化が図れる。

■ 施工性の向上

塔部材の高さを低くすることができるため、施工性が向上する。

■ 経済性の向上

斜材の応力変動が小さいことや施工性などにより経済性が向上する。

■ 景観への配慮

周囲の景観や美観に配慮した形状としている。

PC箱桁
上床版
ウエブ
下床版

PC橋梁
の形式

エクストラドーズド橋(extradosed bridge)は、通常、桁内に配置されるケーブルを主塔を用いて桁の上面に配置することで、より長支間のPC橋を実現する構造となっています。

桁橋（適応支間長100m程度まで）2面吊り構造（日見夢大橋・長崎県）
主塔から橋桁の両側面に渡したケーブルで支持

国内最大容量となる48S15.2B(800tケーブル)を採用
斜材の防錆仕様については、ED橋での採用実績の多い｢エ ポ キ シ 樹 脂 被 覆 鋼 材 ｣ を 採 用 し ま し た。ED橋 に お け る
48S15.2Bケーブルの使用実績は海外の1例のみで、国内では初の試みとなったことから、信頼性を確保するための各種試験を実施しました。
また、現場作業が少なく、他作業との調整が容易で工程短縮

ED橋（適応支間長100m 〜 200m）

斜張橋（適応支間長100m 〜）が可能なこと、側面の鈴鹿山脈から頻繁に強風が吹くこと、加えて隣接する温泉施設への視線対策を要すること等の環境対策に対応するため、自由長部に総足場を常設することが難し
いことなどから、工場製作のセミプレファブケーブルを採用しています。

ECFストランド
ワックス
個別PE被覆伊良部大橋（2014年）▪標準支間70m、最大支間180ｍ▪「2014年土木学会田中賞」受賞

近江大島橋（2006年）▪中央支間170ｍ▪「2006年度「土木学会田中賞受賞」

矢部川大橋（2009年）▪国内最大支間（261m）のPC斜張橋▪2008年度「土木学会田中賞（作品部門）」受賞“低い主塔”でコストダウンを実現するED橋
ED橋は外観的にはPC斜張橋に似ていますが、吊り構造に近いPC斜張橋は車の荷重に対して“高い主塔”より斜めに緊張した
PC 鋼材（斜材）で抵抗するのに対し、“低い主塔”のED橋は主桁で抵抗する構造であることから、剛性が大きく、たわみが小さいという特徴があります。また、主塔が低く、斜材の角度がより小さくなることからPC斜張橋に比べて疲労の影響が少なくなり、斜材の張力を大きく設定できることから、材料を軽減しコストダウンを図ることができます。

37

一括PE被覆成型材「閉合式」を開催
大型橋梁工事において、発注者・施工関係者・地域の方々にご出席いただき、「 閉合式」を開催しました。コンクリート打設体験や「将来の夢」書き初め、全員での記念撮影、人文字撮影などを行い、小学校の校長先生より「この体験は子供たちの思い出として一生残るでしょう」とのお言葉をいただきました。
※閉合式とは、橋の全ての区間がつながる時に行う式典のことです。

38

長期ビジョンに沿った取組みAction成長
成長分野をリードする

VOICE

作業工程

「新名神高速道路建設に携わる誇りをもち、災害ゼロを達成する」を合言葉に、協力会社とのチーム力
で安全施工の遂行とタイトな工程を克服

1

2

3

「片持ち張り出し施工」にて架設

主塔の施工

斜材ケーブルの架設開通前から注目度が非常に高く、工期短縮を含めて課題の多い工事でした。施主様の要請事項も多く、河川上に架設するED橋については、支保工を必要としない片主塔は、橋面より高さ2 4mの景観性を考慮したスレンダーな

斜材は、工程短縮の要請や、鈴鹿山脈からの強風対策に加え、持ち張り出し架設施工を採用。移動作業車には、大型ワーゲン

形状としており、内部構造は鋼殻を内包する鋼コンクリート合

隣接する温泉施設に対する景観上の配慮等の環境対策に対応すを採用することにより最大ブロック長4.5 ｍ片側1 9ブロックと成構造とし、斜材の保守点検ができるように空洞としています。

るため、現場組立の工程短縮できるセミプレファブケーブルをし、各ブロックでのコンクリート打設は片側1 00m3 、両ブロッ

当社グループが培ってきた技術ノウハウを結集して取り組みました。問題点はその都度、協力会社職長を交えてひとつずつ解決していく。この地道な作業の採用しました。

積み重ねにより、工期内に無災害で、完工を迎えるこクで200ｍ3のコンクリートを１日で打設可能としました。

とができました。
地元説明会、現場見学会、閉合式の開催などを通して、地域の方々とのコミュニケーションを深めた結果、菰野町長様をはじめ皆様より「感謝のお手紙」やお言葉をいただきました。開通以降は期待された渋柱頭部支保工大型ワーゲン（移動作業車）を使用

主塔鋼殻の設置

滞解消や観光客増加の緊張ジャッキの設置

斜材の架設

報告も届き、関係者一■ 張り出し架設工法

同、重要な事業に貢献

橋脚から左右に橋体を伸ばしていく架設工法。3～ 4 ｍを1ブできた喜びを感じておロックとし、10日前後のサイクルで張り出していきます。渓谷なります。

どのある山間部や河川上の架設に適するほか、施工中に道路等の桁下スペースの完全閉鎖を必要と大阪支店 土木工事部長

しないため都市部の高架橋にも適用

興梠 薫明

可能です。

アンカーフレーム

550tクレーンによる鋼殻の架設

主塔側斜材端部 高次振動法による斜材ケーブル張力測定

PRC11 径間連続箱桁橋

PRC3 径間連続エクストラドーズド橋

PRC5 径間連続箱桁橋

県道 茶屋町湯の山停車場線
町道 菰野片倉線
近鉄湯の山線

P16
P18

安
全
面
の
取
り
組
み

P14

P13

P12

P11

P17

P10

P9

P8

三滝川

P7

P6

P5

P4

「車両衝突」や「車両火災」などによる損傷・被災リスクの回避

県道上など交差物件直上の施工リスクの回避

商業施設隣接部への配慮

ED橋の斜材は中央分離帯内に配置されており、「 車両衝

支柱式支保工施工部のうちP16-P17 部（図参照）は県道直

商業施設の温泉・宿泊施設に隣接するP7橋脚（図参照）については、飛散物防止等の安全突」や「車両火災」などによる損傷・被災の可能性が考えられ上での施工となるため、地震時における支柱の転倒リスク

対策に加え、利用客への視線対策を実施。支保工ならびに移動作業車や主塔の足場、橋面防ます。
「車両衝突」に関しては壁高欄を中央分離帯部にも採用

に対し、敷桁と支柱の連結部は二重に固定して転倒防止対護などは風等で隙間が生じない防護パネルを採用。支保工、移動作業車等の組立・解体時にしつつ、高さを900mmから1,300mmに嵩上げすることで策を施すとともに、上部工施工に伴う変位の計測やウェブ

おいても、足場・パネルのユニット化、仮設目隠し防護等の配置により、作業員の姿が見ら

リスクの低減を図り、「車

カメラでの常時異れないレベルの視線対策を実施しました。

両火災」に関しては、斜材

常監視を実施しました。

ることのないよう、施設に隣接する下り線を先行する施工順序とし、あらかじめ上り線側

火災発生時の斜材損傷リで支保工を組み立て、下り線側に一括水平移動することで民間施設と近接した組立作業

スクの低減を図りました。

を低減しました。
県道上の支保工施工

P3

P2

P1

安全・視線対策の足場パネルを設置

商業施設

P8-P12部については、飛来落下物の防止に加え、支柱式支保工が組立解体中に倒壊すに「防火カバー」を設置し、防火カバーの取り付け

39

P15

国道477号

商業施設隣接部の固定支保工

40

長期ビジョンに沿った取組みAction成長
成長分野をリードする

売上高・売上総利益

社会的ニーズが高まるPCaPC技術を核とし、要員の最適配備で、受注の拡大と社会的貢献を図る

セグメントの状況

2.建築分野における取組み

売上高は、前期からの繰越工事が少なかったことが影響し、早期受注に努めたものの売上げにつながらず減少となり、売上総利益も目標達成には叶わず減少となった。

受注高

採算重視・選別受注に取組、受注高は微増となった。今後PC建築の魅力である「大スパン」「復元力」「遮音･振動に優れた居住性能」「品質・環境面に優れている」「短期間工期」
等の理解浸透に努めエリア毎のマーケットを見極め、受注強化を図る。

部門方針

PC建築の拡大とエリア展開を進め、受注の強化と収益力の向上を目指す

売上高(億円)

448

売上総利益(億円)

488
406

受注高(億円)

43

43

453

452

462

2017年
3月

2018年
3月

2019年
3月

33

2017年
3月

2018年
3月

2019年
3月

2017年
3月

2018年
3月

2019年
3月

主な完成工事
東京オリンピック・パラリンピックの開催をいよいよワークプレイスの機能性・柔軟性・施工性を最大限に高めたPC造システムを実現1

2020年に控え、その各施設も順調に完成しつつあり、そ強み◇ 国内トップレベルのPC技術◇ 橋梁関連分野における多彩な補修・更新技術◇「PCゼネコン」としての総合力の後の建設業界の動向が気になる状況となっています。

TDKテクニカルセンター W2 棟新築工事(PC工事)(千葉県)

今後、建築業界では技術者、労務者の不足に拍車がかかる
一方で、建設現場でも週休2日制が検討されるなど働き方

発 注 者：TDK株式会社【（株）大林組】
工期：2017.04～ 2019.01
工法：PCaPC造（一部RC造およびS造）
2
延床面積：14,439.25m（地上5階）

改革が本格的に行われ、さらなる省力化が求められることが十分に想定されます。その問題の解決方法のひとつ

リスク

機会

◇ 国内建設市場の縮小（オリンピック特需、
震災復興事業の終焉）◇ 新設工事主体から維持補修・リニュー
アル分野への質的変容◇ 国土強靱化事業・防災・減災対策の需要は当面持続◇ 交通網の整備、高速道路等の大規模更新の需要増◇ 老朽化対策リニューアル事業は増加傾向

として、PCaPC技術は有効であり、当社が保有するPCaとPCのふたつの技術をうまく活かしていくことで、さま
ざまな建築のニーズに応えられると考えられます。
PCaPCの認知度をさらに高めていき、技術開発によりコストパフォーマンスの向上を図ることで、この技術には伸びしろがあると考えられ、さらにゼネコンとしての技術を組み合わせ、これらの技術を核として、当社建築部
門のさらなる飛躍を遂げて行きたいと考えています。限
られた技術者、時間の中でPCaPCは効率的に建築物をつくる技術として期待できます。

部門別戦略の進捗状況

今後の注力ポイント◆ PCaPC工法の元請案件として「五十嵐電機本社ビル新築工事」が竣工。加えてPCaPC工法の元請案件として、福岡県大川市で大学校舎を施工中。

◆ PC技術を核とした元請および設計施工案件の取組を強化することで受注の拡大を図る。

◆ 組織改編等による営業･技術要員の増強を行いPC部門の体制の強化を図るとともに、設計、プレゼン
テーション能力の強化を図っている。
◆ 企業知名度の向上を目指し、PC建築の理解浸透を目指したPR活動を継続的に実施。さらなる企業認
知度向上に努めている。
◆ 建築事業の裾野を広げるため、保有・賃貸。管理・修繕などの建築周辺事業を推進する。

41

大手電機メーカーの研究施設。リブ形状の梁を連続配置した意匠性を有し、かつ一部を空調ダ
クトスペースとした機能性をPCaPC部材によって実現しました。
当社はPCaPC工事を担当し、部
材は茨城工場にて製作。

◆ エリア毎のマーケットを見極め、要員を機動的にシフトすることで受注の強化を図る。
◆ 現場力（安全・品質・原価力・生産力・協力会社との連携力）を磨き、コスト競争力を上げて顧客満足度の向上を図る。

2

PCaPC造校舎建物の短工期施工

山口東京理科大学薬学部増築工事(PC工事)(山口県)
発 注 者：山口県山陽小野田市長
工
期：2017.02～ 2018.02
工法：PCaPC造、(一部S造)
延床面積：A棟10,037m2(地上5階)
B棟 9,653m2(地上5階)2 棟合計約20,000m2の校舎新築工事において、着工から開校まで約1 年という短工期施工が求められました。当社が担当したPC躯体工事については約3.5ヵ月で完了し、全体工期の短縮に大きく貢献しました。

あらゆる災害に対応した総合防災拠点としての庁舎
3

水戸市新庁舎建設工事（PC工事）（茨城県）
発 注 者：茨城県水戸市【大成JV】
工期：2016.06～ 2018.11
工法：RC造、PC造、PCaRC造、
PCaPC造、免震構造
2
延床面積：40,942m（地下1階、地上8階）

東日本大震災からの復興のシンボルとして、種々の災害に対する「安心・安全」を根底に計画された庁舎。当社はPCaPC工事を担当し、梁をPCaPC造とすることでフレキシブルな大空間を実現しました。

42

長期ビジョンに沿った取組み特集2

Action成長
成長分野をリードする

工事概要

建築分野における取り組み

従業員の安全確保とグローバル企業としてのBCPへの対応

企業価値の向上を図る顧客ニーズに応えるPCaPC工法の採用

敷地面積：3,834.12m2
構
造：RC造（PCaPC工法）地上4階建て
建築面積：1,469.33m2
延床面積：4,525.32m2
設
計：株式会社ピーエス三菱一級建築士事務所
工期：2018年6月1日～ 2019年3月7日

株式会社五十嵐電気製作所 新本社建設

耐震性に優れた、安心安全で自由度の高い執務空間を
本プロジェクトにおいて、発注者様から特に求められたのは「長期間使い続けられること」「安心安全な建物であること」「“ここで働いていて良かった”と従業員が実感できるもの」でした。
“地震等の大規模災害が発生した場合も、グローバル企業の本社は社員の生命の安全を確保し、事業の継続を図らなければならない”――いわゆるBCPの観点から、あるいは国内外のさまざまな顧客や研究者とのコラボレーションや創造性の向上に欠かせない「執務空間の自由度」といった、“オンリーワンでナンバーワン”の製品開発を目指す「グローバル本社にふさわしい機能を備える」という観点から、耐震性に優れて復元力があり、大スパン構造で柱の少ない大空間を実現するPCaPC工法が高く評価され、ピーエス三菱による設計・施工となりました。

エントランスホール

屋上テラス
シンボルツリーを配し、従業員の憩いの場となる空間に株式会社 五十嵐電機製作所（川崎市幸区、五十嵐惠一代表取締役社長）
1 9 5 2年に創業し、IGモーター（Igarashi Motor）の名称で、OA機器、家電製品、
電動工具、産業機器用途向けに優れたモーター部品を提供。早くからグローバル展開を開始し、アメリカ・ドイツ・韓国・香港に販売拠点を、中国・インド・韓国に生産拠点を構え、直近では海外売上高比率9 0％超に。自動車関係で世界シェアの7 0％以上、電子制御スロットルバルブ用のモーターで4 0％以上のシェアを獲得。
“特定の用途での世界ナンバーワン製品”を目指されています。

“チーム一丸”の精神で、無事故無災害を達成
発注者様は2019 年度からの業務開始を希望さ

要ではないかと考え、本工事のPCa部材を製作すれており、工事開始からほぼ9ヵ月間という短い工る茨城工場（グループ会社）にて見学会を開催し、期でもご要望通りの施工が可能なのがPCaPC工法

部材の製作状況をご覧いたの特長のひとつですが、それを確実にするため、現だきました。」

場を預かる石出 弘所長は、現場運営にあたり、まず元請として関係部署の連携を強化し、情報密度を高め、広い視野をもった施工管理を基本理念として工事に臨むこととしました。
「顧客に安心してお任せいただく意味で、PC建築の理解浸透を目指したPR活動を実施することも重43（株）五十嵐電気製作所
新本社建設工事作業所長 石出 弘

茨城工場
44

長期ビジョンに沿った取組みAction成長
成長分野をリードする

PCaPC（プレキャスト・プレストレストコンクリート）工法を採用
PCaPC工法は、工場で製作されたPCa部材の柱と梁を工事現場にて組み立

PCaPC工法の施工サイクルてていく工法です。RC建築などでは柱と梁の接合部分を通る鉄筋をネジ締めや溶接によって接合しますが、PCaPC工法ではPCa部材の中に通したPC鋼材
を特殊な機械で締め上げ（緊張させ）、柱と梁とを圧着結合して一体化させることで非常に堅固なラーメン構造の躯体を構築します。これにより超高層建築
や柱の少ない大スパン構造の建物の建築が可能になります。

多目的ホール1 効率化を推進し、環境負荷の低減にも寄与する「工業化工法」

2 コンクリートの現場打ちを極力減らすことで工期の短縮を実現

ピーエス三菱が推進するPC（プPCaPC工法による架設工事では、あらかじめ製作された（プレストレストコンクリート）技術

レキャスト）PC（またはRC）造柱部材とPC造梁部材とをPC鋼

は、引っ張りに弱いコンクリート

線で「圧着接合」していきます。現場でのコンクリート打設は部材の弱点を大幅に改善する技

スラブ（床版）のみとなり大幅に施工が簡略化されます。さら術 で す が（p12 参 照 ）、PCa（ プ レにPC床版などの合成床版にすることで、さらなる工期短縮がキャスト）工法は、このようなPC部材を、一般の工業製品のように鋼製の型枠をセット実現でき、（ 上階の負荷を支える）支保工なしの施工も可能になります。また、コンクリートの現場打ちなど工事現場での作専用工場など品質管理および工程業が短縮され、廃材も削減できることから周辺環境への負荷管理体制が整った製造環境のもと低減にも寄与します。

で生産する工法です。工業化工法

化や工期短縮が可能になります。

コンクリート打設

コンクリート養生後に脱型① プレキャスト柱架設② 梁架設（桁・スパン梁）

14〜17日目③ 桁・梁にPC鋼線を通線④ スパン梁の2次緊張（現場１次緊張）⑤ 床版架設開始⑥ 床版架設完了⑦ スラブ配筋⑧ 現場打ちコンクリート打設

①

④

②

⑤

⑥

⑧
※合成床版を採用する場合は⑦⑧の工程を省略“チーム一丸”の精神で、無事故無災害を達成

風通しの良い現場づくりで技術・技能の継承を

品質管理のポイントのひとつは、「見える化シート」

ことから始めました。皆で問題意識を共有し、たとえ「垣根を越えたコミュニケーション」が可能だった

ましいことです。こういう形で、技術や技能をきちんの積極的な活用でした。本プロジェクトでは当社が設ば他の人の現場でも危険だなと感じたら情報共有す

今回のようなプロジェクトは、若手社員にも貴重な経と受け継いでいくことができればという思いを新たに計も担当し、部材の形状をシンプルに、長さの種類もるなど、現場内の出来事は全て“自分ごと”として協力験となったのではと石出所長は語ります。

しました。
」

制限することができたことから、施工管理がしやすくしてもらうよう努めました（石出所長）。」「本工事の現場監理スタッフの平均年齢は30 歳と若なり、施工不具合発生の抑制にもつながりました。ま

環境管理についても、
PCaPC工法の利点である大く、全体に年齢差が少ないこともあってか、若手が自由た、「見える化シート」の積極的、かつ徹底的な活用もスパン構造の空間利用と仮設資機材の低減で、整然とに発言しやすい雰囲気がありましたが、先輩や協力会

品質管理に効果を発揮しました。

した作業環境を確保することができ、こうした要因も社の方々、ときには所長の私も含めたベテラン陣にわ「このような品質管理や安全管理面では、職員と作相乗効果となり本プロ

からない点を聞いてきたり、あるいは若い者同士で教業員の相互コミュニケーションが大切です。本工事

ジェクトは無事故無災

えあったり、知恵を出し合ったりしている光景を良くでは、それぞれの所属会社や部署の垣根を取り払い、害で完成を迎えました。

目にしました。PCaPC工法という、高い技術・技能が求められる現場で、将来を担う若手が担当部署の垣根“五十嵐電機作業所チームが一丸となる”という精神を越えて問題意識を共有し、協力し合うのは本当に望で、まずは互いに「声掛け」しやすい環境づくりをする45

9〜10日目PCaPC工法による
梁と柱の圧着接合とも呼ばれ、自動化等で効率化を進めることにより、さらなる省力

4〜7日目

見える化シート

平均年齢3 0歳の現場監理スタッフ

46

長期ビジョンに沿った取組みAction成長
成長分野をリードする

技術開発費「大規模更新」「PC建築」「 メンテナンス」「 海外」などの成長分野と生産性向上に向けた独自技術の開発を推進
部門方針

成長分野の強化と新領域への挑戦により優位性を向上させる

技術開発の状況

3.技術開発における取り組み

部門方針に沿って開発テーマを設定し、効率的に技術開発を推進しています。
また、自社の技術開発に加え、学協会活動
や産・学・官との共同研究にも積極的に参画しています。
2018 年度は高額な試験費を必要とする床版継手工法の開発が前年度までに終了したため、技術開発費は前年度よりも減少しました。2018 年度における技術開発費の総額は4億8,000万円となりました。

技術開発費(百万円)

保有特許数(件数)

800

300

490

0

は数年前の想定よりも早いスピードで進行していま

床版取替工法は、パイロット工事の施工とNEXCO総検結果では、1 割の橋梁が「早期または緊急に措置を講す。また、国内建設市場の縮小に備えた建設業界の海

研、NEXCO3 社および当社の共同特許取得により採ずべき状態」にあることが報告されています。このよ

外市場への進出も加速しています。加えて、労働人口用の拡大が見込まれます。今後は、床版取替工事におうな状況から、メンテナンス技術の重要性や必要性がの減少や働き方改革の推進など社会情勢の変化も今

いて床版とあわせて更新される壁高欄のプレキャス

高まっています。当社においては、これまでに電気防後さらに加速するものと予想されます。

ト化に関する開発と実施工により、この分野での優位

食やPCグラウト再注入技術（リパッシブ工法）の独自性を強化したいと考えます。

技術を確立していますが、より管理者のニーズに沿っ規模更新」「PC建築」「メンテナンス」に「海外」を加えた

当 社 に お い て は、 こ れ ま で もPC技 術 を 用 い た

4 分野を成長分野として設定し、独自技術の開発を強PCaPC建築に関する技術開発を進めてきましたが、労近年の日本企業の海外建設受注は増加傾向となっ化していきます。また、生産性向上に向けて、ICT分野

働人口の減少、とりわけ熟練作業員の減少が進む中、ており、海外市場の重要性が増加しています。そこで、の技術開発にも挑戦していきます。

プレキャスト部材を用いた建築の需要はさらに増加

高強度コンクリートやメンテナンス技術など特色あ

大規模更新分野ではこれまでにピーエス三菱独自することが想定されます。そこで、今後はRC建築を含る技術の海外展開を目指し、技術開発を進めます。

の床版継手工法（MuSSL工法）を開発し、中国自動車道

めたPCa建築全般をターゲットとして省力化可能な

常国橋他2 橋床版取替工事において初めて採用されま技術開発に注力したいと考えています。

成長分野の技術開発

生産性の向上を図るプレキャスト壁高欄

フルキャスト壁高欄

204

207

2017年
3月

2018年
3月

2019年
3月

0
2017年
3月

ており、直近の5 年間で実施した道路構造物の定期点

我が国における社会資本の老朽化は確実に進行し

199
150

す。既設床版を一車線ずつ規制して取り替える半断面した。今後も当社受注工事での採用が予定されていま

480

400

土木における新設工事から補修工事への質的変化

このような状況を踏まえ、技術開発においては「大569

た独自技術の開発を進めていきます。

さらに、生産性向上のためのICT技術の活用は近年急速に進化していますが、当社においても重要な開発

2018年
3月

2019年
3月

部門戦略の進捗と今後の注力ポイント▪大規模更新分野
壁高欄全断面を先行設置するプレキャスト壁高欄（フルキャスト壁高欄）を開発し、今後実施工を予定。適用拡大を目指す。

▪メンテナンス分野

外部電源を用いない流電陽極方式の腐食緩和工法（Zn(ジンク)カートリッジ工法）を開発し、国土交通省新技術提供シス
テム（NETIS）への登録を行った。今後、実施工への適用が期待
される。

▪海外分野
インドネシア公共事業・住宅省 道路技術研究所との「橋梁および土木構造物の共同研究」に着手。
⇒当社独自技術であるZnカートリッジ工法とそのモニタリング技術に関する有効性・適用性を検証し、インドネシアでの規準化を目指す。

テーマとして位置づけ、技術開発に取り組みます。

成長分野の技術開発

維持管理性に優れる流電陽極方式の鋼材腐食緩和工法

Znカートリッジ工法（NETIS KT-180150-A）「インフラ長寿命化基本計画」に沿った高速道路の「大規模壁高欄は事前に床版上に高欄部を施工して架設します。高欄

塩害により内部鋼材が腐食した構造物や、将来的に内部鋼も容易に取替えが可能な工法です。また、陽極の設置方法を

更新・大規模修繕事業」において実施される高速道路の既設接合部はせん断キーを用いて荷重を伝達する構造とし、架設材の腐食が予想される構造物のメンテナンス工法として、防内部挿入タイプ、表面設置タイプの2タイプから選定するこ鉄筋コンクリート床版からPC床版への取替工事では、施工

後に目地部にモルタルを充填することで接合が完了するた

食亜鉛を流電陽極材として用い、外部電源を必要としない新とにより、構造物の形式や条件に応じた適用が可能となって性・耐久性に優れるPC床版技術とともに、短期間で施工可能

め、現場施工日数の短縮が可能となります。本工法について

たな鋼材腐食緩和工法を開発しました。従来工法では流電陽います。

な壁高欄技術が望まれています。

はNEXCO試験法による台車衝突試験を実施し、プレキャス

極材の取替えが困難でしたが、流電陽極材が消耗した場合に床版取替工事における壁高欄の施工は、床版架設後に場所打ち施工することが一般的です。これに対し、フルキャスト

ト壁高欄に求められる性能が確認されています。

内部挿入タイプ

表面設置タイプ■ 防食亜鉛■ バックフィル■ 補習対象の鋼材

PCa壁高欄

高欄接合用
せん断キー

PC床版接合部

47

Znカートリッジ（①非硬化型バックフィル、②M６ボルト付流電陽極材､ ③カバープレートで構成）をコア内部に挿入することで、コンク
リート表面および内部に位置する鋼材の腐食を緩和します。

Znカートリッジ（①非硬化型バックフィル、②流電陽極材､ ③M6ボ
ルト、④収納ケースで構成）を鋼材と接続させることで、主としてコンクリート表面に位置する鋼材の腐食を緩和します。

48

長期ビジョンに沿った取組み

Action挑戦

新しいフィールドへ挑戦する

1.海外事業における取組み

2.兼業事業における取組み：不動産ストック事業

工事施工からプレキャスト部材製造までを手掛ける
技術力を活かして、現地パートナー企業やピーエス三菱
グループ会社との連携で受注拡大を図る

兼業事業での収益源の多様化に向けた不動産事業や建築周辺事業への取組みの強化を図る
部門方針

建築事業の裾野を広げる為、保有・賃貸・管理・修繕などの建築周辺事業を推進する

部門方針

海外パートナーの新規開拓と既存パートナーとの連携強化により、海外事業の拡大を目指す
ピーエス三菱グループにおいては、国内建設市場が縮小していくなか、得意のPC技術を活かして海外事業の拡大を目指しています。

マー、スリランカに拠点事務所を有しています。
インドネシアではプレキャスト部材の製造・販売を行う工場を2工場、ベトナムでは1工場を有しており、現不動産ストック事業は、土地や建物を所有・賃借しこれらリスクに対しては、〔 立地〕、〔 適切なテナンて有効活用し、それによる家賃や地代などの収入を得ト〕の選定が重要なポイントとなります。今回は大学・るものです。

専門学校などが多い立地から学生寮と生活に密着し

不動産ストック事業のメリット

たドラッグストアというテナント構成としています。
中期経営計画2019では、3ヵ年の投資計画として安最近では、スリランカでのPC橋梁工事（2017 年竣地パートナー企業と連携して日々精力的に営業活動を工）を無事完工し、現在はサモアにおいて、PC橋梁工事

行い、受注・売上増を目指しています。
特に海外拠点に① 期間中は安定収益を見込めること（インカムゲイン）

定的収益確保を目指し、住宅・事務所・医療福祉・倉庫を施工中です。さらに、2018 年にはミャンマーにおいおいては、三菱マテリアル社などの三菱グループ会社② 建物の減価償却費を経費として計上できること

等の多様な新規開発を行うこととしており、保有・賃て、大規模橋梁「ジャインコーカレー橋（波形鋼板ウェと連携を図りながら、シェアの拡大を目指しています。

③ タイミングをみて売却し利益を得られること

貸・管理・修繕などの建築周辺事業を推進していく予

ブエクストラドーズド橋）」を受注して、2019年5月よ

このような海外事業拡大のためには、グローバルな（キャピタルゲイン） など定です。

り着工しています。

人財の確保が重要であることから、社内での語学研修

当社では「中期経営計画2019」においても、海外事制度などを実施して人財の育成を実施するとともに、業を成長分野と位置づけ積極的な事業展開を行って海外（外国人）エンジニアにも目を向けて積極的な人います。また当社は、インドネシア、ベトナム、ミャン

財確保に力を入れています。

① 経済状況による資産や家賃の下落② テナントの撤退など

定期借地権による初のストック事業進捗状況と今後の取組み▪工事事業「リバーテラス仙台支倉」への引渡し入居が完了「リバーテラス仙台支倉」が2019年3月に竣工し、学生寮となる３階から11階部分の引渡▪スリランカにおけるPC橋梁工事は2017年に無事完工

し入居が完了。ドラッグストア（１～２階）の店舗も5 月末にオープンしました。50 年間の▪サモアにおけるPC橋梁工事は現在順調に施工中であり、2019年末に完工予定

定期借地権による不動産ストック事業としては今回が初めてのプロジェクトとなります。

▪ミャンマーにおいて、大規模橋梁工事（ジャインコーカレー橋）を2018年に受注、2019年より着工▪工場事業

不動産ストック事業のリスク

サモアPC橋梁工事（施工中）▪︎インドネシア2 工場においては、2020 年より開始されるジャカルタMRTプロ
ジェクトへの部材製作工事を準備中▪ベトナム工場においては、ODA案件であるPC枕木製作工事を無事完工▪今後もローカルパートナー企業と連携して受注拡大を図る

ミャンマージャインコーカレー橋（完成イメージ）

49

エントランス

食堂

外観

50

長期ビジョンに沿った取組みAction挑戦

新しいフィールドへ挑戦する

3. 環境保全と循環型社会への貢献
ピーエス三菱は、事業活動における環境負荷を低減の増加が考えられます。

し、人と自然が調和した建設生産物である社会資本をい2019 年度の環境目標は2018 年度の達成度（3 月末見かに長く持続させるかに貢献していきます。そのために込み）を考慮し、基準値、項目等の見直しを行いました。

長年培った地域環境に配慮した技術だけでなく、地球環
境保全を考慮した技術の探求に努めています。特に地球環境方針

温暖化防止、廃棄物リサイクル、グリーン調達の推進など、環境面に好影響を与える積極的な活動が大きな使命と考えています。

ピーエス三菱は、企業活動において地球環境に様々な影

1. 環境に関する法規制や地域協定などを遵守する。

響を与えていることを認識しています。そして発生する

2. 土木・建築構築物施工及び工場製品製作において次の取り組みを行う。

環境問題を継続的に改善する活動は、社会的責任であると考えています。当社は「人と自然が調和する豊かな環境

環境パフォーマンス

づくりに貢献する」の基本理念にもとづき、公害防止およ

環境目標達成実績・目的・目標

び自然環境保護に積極的に取り組みます。そして持続的2018年度の実績は次のとおりでした。混合廃棄物の削発展が可能な社会の形成と地球環境保全に貢献するため減について、工場部門に関し未達成となっていますが、主に次の活動を行います。

要因として分別廃棄についての徹底および廃棄物管理に2018年5月23日、
藤井社長によりQMS ／ EMSにもとついて見直しを要する工場があったためと考えられ、現づく、マネジメントレビューが実施されました。なお、環在対策中であります。

境方針はISO 14001：2015／ JIS Q 14001：2015にもまた、CO2排出量削減目標について、オフィス、作業所とづき改訂され、運用されています。

部門で要改善となっていますが、要因として本年度夏季（1）
地球温暖化防止のためにCO2の排出抑制に努める。
（2）
騒音・振動・粉塵等の地域環境汚染の防止に努める。
（3）
廃棄物の発生抑制及びリサイクルの推進に努める。
（4）
地域社会とのコミュニケーションを図り、地域環境の保全に協力する。
3. 設計段階において長寿命化、省資源化、省エネルギー化を図り、自然環境と共生した構築物の提案に努める。
4. 環境に配慮した技術開発を積極的に推進し、技術力向上に努める。また、PC技術を含めた当社の得意技術を磨き、強みをさらに強くすることはもちろん、得意技術の応用と適用範囲の拡大を図ることに努める。
5. 日常業務において省エネルギー、省資源に努めるとともにグリーン調達に努める。
6. 社員教育や取引業者への教育を通してこの方針の周知徹底を図る。
方針達成のために環境目的・目標を設定し、マネジメントレビューを通してその取り組みを継続的に改善します。

における猛暑による熱中症予防対策としての電力使用量
2018年度 環境目標達成度
項目

廃棄物の再資源化の推進

環境汚染の防止グリーン調達

環境配慮設計

環境配慮技術開発

環境目標

目標値

作業所において国交省
作業所「建設リサイクル推進計
国交省「建設リサイクル
画2014」の達成を目指す
推進計画2014」の達成
混合廃棄物の削減

CO2排出量の削減推進※1

建設資材のグリーン調達推進※2

ライフサイクルをも考慮した
環境配慮設計

環境配慮技術開発の推進工

混合廃棄物発生量を基準値
場 （過去3年平均値）
比65.0％削減※3

達成値

評価

96.9%

達成

作業所・工場から排出される産業廃棄物の再資源化を促進する。
①作業所において国交省「建設リサイクル推進計画2014」の達成を目指す(※国交省より、新規に建設リサイクル推進計画が発表された時に、見直しをする）②工場における混合廃棄物の排出量を基準値（過去3 年平均値）比65%削減する

2019年度 環境目標

2019年度 目標値

廃棄物の再資源化の推進①作業所において国交省「建設リサイクル推進計画2014」の達成を目指す。
②工場における混合廃棄物の排出量を基準値（過去3年平均値）比
65%削減する※3

オフィス・工場においては基準値を見直し、
本年度よりCO2排出量基準値（直近過去3年平均値）
比3%削減する
作業所については、日建連指標にもとづき、2020年度までに当社基準値比、10％削減とする※1

CO2排出量の削減推進

オフィス・工場
CO2排出量基準値（過去3年平均値）比3%削減
作業所
2020年度までに当社基準値比、10％削減
主要5品目のグリーン調達率20％前後

未達成

オフィス

5.1%減少要改善

作業所

8.5%減少要改善

工9.5%増加

ほぼ達成

20%

達成

作業所・工場で使用する主要5品目※2のグリーン調達率を20％前後を維持する

建設資材のグリーン調達の推進※2達成

土木部門：プレキャスト化詳細計画・環境対策案件工事において、環境配慮提案を実施する。
環境配慮型工法、技術提案、材料、資材、機械等の採用など
建築部門：構築物のライフサイクルをも考慮した環境配慮型設計を90%以上実施する
環境配慮型設計：施工時の省エネ・省資源化への配慮および施
工後の省エネ・長寿命化への配慮

土木部門プレキャスト化詳
細計画・環境対策案件工事において環境配慮提案を実施
建築部門においてライフサ
イクルをも考慮した環境配慮型設計の推進建築部門
環境配慮型設計90%以上

場

グリーン調達率20%以上

土木部門において
環境配慮提案をする
建設部門において
環境配慮設計実施率90%以上

社会のニーズを考慮した技術開発の推進

環境目的（2019年度までの到達点）

50.0%削減

基準値（過去3年平均値）
比10％削減環境法令・条例（近隣協定・構内規約等を含む）の遵守義務を徹底する

51

2019年度 環境目的・目標

100％

土木部門
環境配慮型工法、技術提案、材料、資材、機械等の採用

環境負荷低減コンクリート、プレキャストPC床版、PCaPC工法など

達成

社会の環境ニーズに迅速に応え、環境に配慮した技術開発を推進する

環境配慮技術開発の推進

環境負荷低減コンクリート、プレキャストPC床版、PCaPC工法などの推進

違反ゼロ

達成

環境法令・条例（近隣協定・構内規約などを含む）の遵守義務を徹底する（違反ゼロ）

環境法令・条例などの遵守

環境法令・条例などの遵守（違反ゼロ）※1 原単位で評価（作業所は売上高1億円あたり、工場は生産量1千tあたり）※2 主要資材のグリーン調達率で評価⇒グリーン調達率%＝グリーン調達量／主要資材投入量×100
主要資材とは鋼材（鉄筋、PC鋼材）、生コンクリート、セメント、石材（砕石、砂利、砂など）、アスファルト・コンクリートの5品目をいう。
※3 生産量1千tあたりで評価

52

長期ビジョンに沿った取組み挑戦

Action新しいフィールドへ挑戦する

事業活動とマテリアルフロー

3. 環境保全と循環型社会への貢献

多くのエネルギーや資材を投入して建設工事を行い、同時に多くの建設副産物や温室効果ガスなどを排出しています。

環境マネジメントシステム
1999 年から全社の事業活動（海外工事を除く）を対象に環境マネジメントシステムを構築し、運用してきました。
2005 年3 月からISO14001：2004（JIS Q14001：2004）にもとづく環境マネジメントシステムを再構築して運用し、
2018年11月に第13回サーベイランス審査が実施され、登録更新が承認されました。

これらをできるだけ定量的に把握し、持続可能な循環型社会形成のために、資源の有効利用を図ることはもちろんCO2排出量などの削減を図らなければなりません。

2018年度の主なエネルギー・資源投入量、事業活動結果および環境負荷物質などの排出は次のようになりました。

技術・開発
企画・設計

環境マネジメントシステム（EMS）フロー図■ 計画 ■ 実行 ■ チェック

生産量

全社環境目的・目標

改善

経営理念

地域環境調査環境方針

場所環境目的・目標

著しい環境側面

工場製品製造環境法規制等

部署環境目標

工事施工

120千t

運用・維持管理

橋梁工事
8km
上下水道工事 1km
建物新築工事※5 85千m2

建物改修工事

環境目標実施計画と評価表

実施・運用

OUTPUT

主要エネルギー投入量※1

産業廃棄物

発生量114.8千t

電力

5,527千kWh

ガソリン

225kl

軽油

8,166kl

灯油

105kl

重油

697kl

再使用

※2

リユース

666千t

監視・測定・点検・是正処置

社長マネジメントレビュー

生コンクリート 161千ｍ3

砂

33千ｍ3

セメント

24千t

砂利

58千ｍ

鉄筋

24千t

再生砕石 18千ｍ

PC鋼材

5千t

再生As 17千t

内部監査およびISO14001の認証登録のための外部審
査結果は次の通りです。なお、不適合事項については改善
または是正処置が全て実施されました。
環境法規制などの遵守結果
2018年度の事業活動において、環境法規制に対する違反や大きな環境事故、緊急事態の発生はありません。

建設発生土11千ｍ3
CO2排出量※4

3

27,133t-CO2
工事20,211t-CO2

工場

5,935t-CO2

オフィス
地下水

20千t

988t-CO2

NOx・SOx排出量※4

内部監査結果33t-NOx◦被監査部署（内作業所）数／ 88（30）ヵ所

10t-SOx◦監査結果／重大な不適合：0件、軽微な不適合：0件、改善事項：118件

外部審査結果ISO14001第13回サーベイランス審査◦審 査 機 関：日本検査キューエイ（株）◦審査実施日：2018年11月13日～ 11月15日◦審査サイト：本社、東京土木支店、
東京建築支店、東北支店、大阪支店、名古屋支店、
広島支店、
九州支店、
ピー・エス・コンクリート（株）、土木工事作業所
3ヵ所、建築工事作業所1ヵ所、工場2ヵ所、営業所3ヵ所◦審 査 結 果：重大な不適合：0件、軽微な不適合：0
件、改善の機会：13件、良い点：14件

53

40千t

建設副産物

再利用 11千m3

水資源投入量※3
上水･工水106.9千t

105.9千t

3

60千t

監査結果

1.0千t

再資源化

最終処分 3.6千t

主要資材投入量

場所長マネジメントレビュー

建物解体工事 70千m2

2

INPUT
370,788GJ

運用手順

解体

65千m

※5

それぞれの数量を2017年度と比較すると次のようになりました。

インプット
事業活動結果主要エネルギー投入量

9,036 GJ

主要資材投入量＋ 24,700 t

橋梁工事

＋

工場製品生産量
建物新築工事

産業廃棄物発生量

アウトプット＋

産業廃棄物再資源化量
産業廃棄物最終処分量
CO2 排出量＋＋ 12,000 t

1 km− 62,000 m− 10,000 t− 10,000 t−＋

7,000 t

220 t

＋

2

2.5%
3.8%

＋ 10.8%＋ 16.0%− 42.1%
−
−

7.9%

8.5%

※1 主要エネルギー投入量のうち、工事施工に伴うもの
は、サンプリングにより調査した結果から推定しています。
※2 主要資材投入量のうち、再生砕石、再生As投入量については、サンプリングにより調査した結果から推定しています。
※3 水資源投入量は、工場製品製造に伴う投入量です。
NOｘ・SOｘ排出量のうち、工事施工に※4 CO2排出量、伴うものは、
サンプリングにより推定しています。
※5 建物新築工事、建物改修工事、建物解体工事の数量は床面積です。

− 17.2%
＋

0.8%

54

長期ビジョンに沿った取組み挑戦

Action新しいフィールドへ挑戦する

3. 環境保全と循環型社会への貢献■事業エリア内コスト■上下流コスト

環境負荷低減効果■管理活動コスト■研究開発コスト■社会活動コスト■環境損傷コスト的に把握し、情報開示するため2001 年度より環境会計を導入してきまし総エネルギーの投入量は、以下の通りです。

た。
実績は以下の通りです。

エネルギー投入量の推移
項目

2015

2016

2017

2018

500,000（GJ）

24,30534,03028,167

24,687

19,898

軽油344,658

269,294

272,931

293,830

311,959

400,000

重油30,832

27,712

27,30023,25527,267300,000

灯油

9,080

8,437

5,034

10,253

3,871

ガソリン

12,082

9,172

9,757

9,727

7,793

200,000

420,867

348,645

343,189

361,752

370,788

合計

2015

2016

2017

2018

（単位：t-CO2）
排出量
2014

2015

2016

2017

2018

3,747

5,248

4,342

3,806

3,068

A重油

2,137

1,920

1,892

1,612

1,890

軽油（燃料）

18,67812,767

12,592

17,026

17,670軽油（走行）

4,948

5,698

6,122

3,121

3,720

灯油

616

572

341

696

263

ガソリン（走行）

811

615

655

653

523

30,937

26,82025,944

26,91327,133

2015

2016

2017

2018

1. 環境会計ガイドライン：環境省（社）日本建設業連合会
2. 建設業における環境会計ガイドライン：

30,000

環境保全コスト
2014

2015

2016

2017

2018

公害防止コスト

364

454

533

344

544

地球環境保全コスト

14

3

17

4

24

資源循環コスト

885

795

809

973

1,112

小計

1,680

1,263

1,252

1,359

1,322

上下流コスト

32

28

30

45

54

管理活動コスト

122

105

85

96

135

研究開発コスト

3

3

3

1

1

社会活動コスト

9

14

3

15

3

環境損傷コスト

11

11

9

12

10

1,440

1,413

1,489

1,491

1,882

環境保全コスト総額

環境効率データ（単位：百万円）
項目

単位

2014 2015 2016 2017 2018

％

1.52

1.62

1.74

1.45

t-CO2 ／百万円 0.33

0.31

0.30

0.26

0.28

環境保全コスト 環境保全コスト／全売上高

20,00010,000CO2 排出量／全売上高

産業廃棄物
処理量

産業廃棄物処理量／全売上高

t ／百万円

1.97

1.12

0.91

1.21

1.17

産業廃棄物最終処分量／全売上高

t ／百万円

0.08

0.06

0.13

0.04

0.04

％

0.61

0.59

0.61

0.16

0.16

研究開発コスト 環境関連研究開発コスト／全売上高

0

2014

2015

2016

2017

環境経済効果データ

2018

1.93

CO2 排出量項目（単位：百万円）
2014

2015

2016

2017

2018

オフィス活動における電力使用料

23.0

23.9

23.3

24.6

24.9

9.3

9.3

9.1

9.1

9.7

※ 2007年度からの地球温室効果ガス排出係数は、環境省地球環境局「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver1.2）H19.2」
により見直しています。

発生量の推移オフィス活動におけるコピー用紙使用料

250,000（t）

産業廃棄物処理費用

842.0

718.0

761.0

856.3

999.7

スクラップ売却益

25.0

8.0

13.0

6.5

7.7

産業廃棄物排出量の実績

200,000

産業廃棄物の発生量の実績は、以下の通りです。

150,000

産業廃棄物排出量の推移
項目（単位：t）
産業廃棄物処理量
2014

2015

2016

2017

2018

発生量

196,747

97,68178,742

124,631

114,812

再使用量

8,038

169

341

256

985

排出量

186,977

97,51278,401

124,375

113,827

再資源化量

177,985

90,92864,656

115,694

105,868

減量化量

11,701

1,303

2,714

4,172

4,384

環境負荷低減効果

100,000

2003年度より環境負荷低減に向けた活動結果として、エネルギー投入量

50,000や地球温室効果ガスの排出量、産業廃棄物の排出量などを算出しています。

0

2014

2015

2016

2017

7,798

5,286

11,019

4,293

3,556

15,000（t）

再資源化率

94.7%

93.3%

82.5%

93.0%

93.1%

再資源化率（建設汚泥を除く）

97.3%

97.1%

95.0%

95.9%

96.9%

12,000

主要資源投入量2018

事業活動における主な資源の投入量は、以下の通りです。
1,000（千 t）

最終処分量の推移

最終処分量※用語の定義◦発生量＝排出量＋再使用量◦排出量＝マニフェストにより処理したもの◦再資源化量＝処理場にて再資源化した量◦減量化量＝処理場にて乾燥、焼却などにより減少させた量◦最終処分量＝最終処分場で処理した量◦再資源化率＝（再使用量＋再資源化量）／発生量×100

400
200

6,000

0

3,000
2014

2015

2016

2017

2018

100（％）

2014

2015

2016

2017

2018

20
2014

2015

2016

2017

2018

2015

2016

2017

2018

330

365

479

389

370

セメント

26

20

22

21

24

鋼材

29

27

104

35

28

砂利・砂

163

129

176

131

164

水

68

40

66

63

60

合計

616

581

847

639

646

200

グリーン購入の推進品目として主要5 品目※を定めてその使用を推進し

150

ています。
主要資材のグリーン購入実績は、以下の通りです。

0

40

2014

生コンクリート

グリーン購入の実績と推進

主要資材のグリーン購入の推移

50

60（単位：千t）
主要資源投入率250（千 t）

100

80

0

項目

600

9,000

0

主要資源投入量の推移

800

再資源化率（建設汚泥を除く）の推移

55

2014

準拠文章

40,000（t-CO2）

CO2排出量の推移

合計

2014

地球温室効果ガス排出量

地球温室効果ガス（CO2）の排出量は、以下の通りです。

石油類

0（単位：百万円）

項目

1,000

0

地球温室効果ガス排出量

電力

1,500

100,000※ エネルギー源別発熱量は、資源エネルギー庁「エネルギー源別発熱量一覧表（2001 年3 月30 日）」により算出しています。
（1GJ=1,000,000,000J）

項目

環境会計データ

総エネルギー投入量

事業エリア内コスト

石油類（単位：GJ）
投入量
2014

電力

建設活動に伴う環境への影響を削減するためのコストと、その活動により得られた環境保全効果と経済効果をコストおよび物量の両面から定量

2,000（百万円）

総エネルギー投入量

環境会計

項目

2014

2015

2016

2017

2018

（単位：千t）
主要資材のグリーン購入数量
2014

2015

2016

2017

2018

再生砕石

68.8

158.3

33.4

32.1

29.5

再生 As

18.8

14.5

9.8

8.3

16.6

鉄筋（電炉）

22.5

21.2

87.1

28.0

23.7

高炉セメント

3.1

2.6

3.1

3.1

2.6

生コンクリート

40.6

39.4

40.3

57.4

56.9

合計

153.8

236.0

173.7

128.8

129.3

※ 主要5品目とは 鋼材（電炉鉄筋など）、生コンクリート（高炉生コンなど）、セメント（高炉、エコなど）、石材（再生砕石など）、アスファルト・コンクリート（再生As）をいう。

56

長期ビジョンに沿った取組み

連携

Action“Take a new step !”社会資本の急速な老朽化が進む中、メンテナンス事業では、
橋梁・港グループの強みを活かす

湾構造物の維持補修業務を主力とし、「オールインワンメンテナンス会社」
を目指しています。
土木事業においては、主力の道路維持管理業

株式会社
ニューテック康和「グループ連携」による、さらなる企業価値と社会的価値の拡大に向けて「三菱マテリアルグループ」との連携
ピーエス三菱グループは、セメントなどの基礎素材を提供する「三菱マテリアルグループ」における唯一のゼネ

三菱マテリアルグループとの連携（コンクリートのサプライチェーン）スに貢献しています。例えば、三菱マテリアル社の工場よ

資源の投入

りピー・エス・コンクリート社の工場にセメント・骨材が供給され、そこで製造されたPC部材が建設現場に運ばれる一方で、建設廃棄物が三菱マテリアル社の工場に回収される、というようなことが行われています（右図）。
また当社と三菱マテリアル社の間では、技術研究所を中心とした技術交流も盛んに行われています。当社グ
ループではこのようなグループ間連携をさらに深めて
グループ力を活かした経営戦略を展開していくことによ

コンクリート構造物・道路の維持補修を通じて安心・安全な社会づくりに貢献する。

最終処分

グループ会社（処理・生産）再生利用

省エネルギー
省資源（コンクリートガラなど）廃棄物の削減
廃棄物

供給

調達

強み

ピーエス三菱ピーエス三菱グループの工場から
高品質な部材を建設現場に届けています

当社グループの10工場（国内7、海外3）
では、充実した設備と厳しい品質管理のもと、コンクリート製品のエキスパートたちが高品質な部材を製作し、全国各地の建設現場に供給しています。ネットワークの技術開発に欠かせない新素材等を用いたコンクリート製品の開発を協働で行うなど、「グループ力」を結集し、連パッシブ工法、
NSRV工法などの新技術・独自技術を事業展開しており、NSRV工法においては３年連続で調査委託業務を行なっており、
今年度は磐越道会津若松管内でNSRV橋梁補修工事を行なう予定で契約件数は４件であり、今後さらに件数を増やし、電気防食の受注につなげていきます。

電気防食補修工事（神奈川県）

県単舗装道路修繕・維持工事(千葉県）

した工程管理などが可能になります。大規模なスタジアムではほぼ100％、
このPC段床版が用いられています。
サッカー競技の観客が、プレストレスによる復元力を楽しむかのような“跳躍”ができるのもPC段床版のなせる技。ス
タジアムにお越しの際には、“PC段床版ならではの躍動感”
もお楽しみください。

携を深めながらサプライチェーン全体を見据えて、需要の拡大に応え得るさまざまな付加価値の創造を目指しています。

土木事業においては地域に密着した建設会社を目指し、工事を通じてさまざまな社会貢献活動を実施しています。
地域の豊かな暮らしに貢献職場体験学習環境対策工事への主な取り組みとして北区内の各所に自転車駐輪場を設置しました。

地域の小・中学校の生徒に道路メンテ
ナンスの必要性について説明しました。

2018年度に完成したJR赤羽駅
東口自転車駐輪場

観客の“興奮”を支える工場制作のPC段床版
競技場のスタンド部分にはプレキャスト技術とプレストレス技術を活用した「PC段床版」が採用されています。どの位置からも競技に対して死角を作らないように細かな工夫がなされているスタンドは傾斜や競技ヤードに向かう方向など、かなり複雑で、それを造るのは容易ではありません。
そこで活躍するのが、さまざまな形状に精細加工できる軽量のPC段床版です。形状が複雑なので現場で施工すると多くの手間がかかりますが、工場製作による現場作業の省力化、高強度コンク
リートの使用によるコンクリート量の削減、品質確保と安定段床版

57

2018年度の主な取組み

当社は、コンクリート構造物の補修・補強を得意とするニューテックと道路の維持・舗装を得意とする康和建設、建設系人財派遣会社の新栄エンジニアリン
グが合併した会社です。それぞれの経験と技術を活かし、道路・鉄道・港湾施設のメンテナンス、リニュー
アルで、お客様のニーズに応じた質の高い技術を提供することが出来ます。

（消費・使用）が広がるものと考えています。

ピーエス三菱グループ内
における新技術の連携

Technical Skills をもった集団として邁進していきます。

す。2016 年度から事業開始した「イージー Mモニター」は、現在の

原材料

発生抑制

り、企業価値を高め、大きな社会的価値を生みだす可能性

業務内容
以下の3 事業を基軸に親会社ピーエス三菱と連携し最新の補修技術を提供しています。メンテナンス事
業：橋梁や港湾施設などコンクリート構造物の補修・補強工事。土木事業：道路および関連施設の維持・修繕工事、舗装工事、一般土木工事。兼業事業：補修・補強材料の提案・販売、アスファルト合材の製造・販売（セメントなど）

Construiction Managementに磨きをかけ、社会に貢献できるHigh

ピーエス三菱で開発されたPI-Slit工法による電気防食工事やリ事業方針

コン（グループ）として、グループ全体の価値創造プロセ

務において、長年にわたり地域に密着した道路事業を展開しており、

段梁

酒々井小学校の児童9名による職場体験学習「ゆめ・仕事ぴったり体験」

ボランティアへの積極的取り組み

BCP（事業継続
計画）への
取り組み

千葉国道事務所のボランティア・サ
ポートプログラムに参加しました。

地域の災害訓練に積極的に参加。災害発生時には地域の工作隊として緊急的な災害応急対応の支援・協力に取り組んでおります。

花壇の整備や植樹の様子

東京都北区合同水防訓練の様子

58

長期ビジョンに沿った取組みAction連携

グループの強みを活かす

2018年度の主な取組み

2018年度の主な取組み

１．ストック事業への取組み

機工・資材・エンジニアリングが一体となった営業活動を行い、総前年に獲得した新規ストック案件（某企業２期）を含め土地賃貸

合資機材提供会社として独自の地位を確立し、顧客の確保、業績の事業を２件、建物賃貸事業を１件継続しています。その他、社員寮更

菱建商事
株式会社
事業方針
今まで培ってきた経営資源を活かし、不動産投資によるストック事業を拡大していく
業務内容向上に努めています。

新計画、某企業３期計画（土地賃貸事業）、某社宅賃貸事業計画、某社

建設業界全体の流れが新設工事から維持補修工事へとシフトし屋賃貸事業計画などの企画案件をピーエス三菱社と連携して新規ている厳しい状況の中にあって、機工部門においては老朽化した機事業の獲得に向けた取組みを行っています。2018 年度は、手持ちストックの管理案件から修繕工事を受注し施工しました。
（ 不動産部の管理案件で提案を行っていた改修工事を受注し、エンジニアリ
ング部で施工。）
２．グループ外に対する営業強化
営業部門を中心に各専門部署が連帯し従来顧客の掘り起こしを行うとともに、グル－プ各社との連携を活用した新規顧客獲得への営業活動強化に努めています。同時に、保険・旅行を中心にグループ各社へのサービス向上に努めていきます。

株式会社
ピーエスケー
事業方針

ル、品質保証活動の一環である社内監査の実施など企業活動の根幹

架設機材リース業界で、中心的な役割を果たし、戦略性のある機材開発や新製品の開発を進めるである安全・品質管理、法令遵守の意識を再確認する取り組みも引

全国に展開された事業所より、長年にわたり培われてきた技術・経験そして豊富な保有機材を、PC土木工
事を中心としたさまざまな工事現場へとタイムリーに提供することが可能
屋上

外観

2018年度の主な取組み

業務内容

59

また、災害事例の水平展開、各事業所での定期的な安全パトロー

き続き行います。

強み

上記の業務内容の通り、商事部門をはじめ多種多様な分野の業種を事業展開することにより、衣食住に至るまでさまざまなニーズに迅速かつ的確に幅広くお手伝いします。

設備投資の拡大と品質管理の徹底により、高効率の工場運営を行い、収益力を向上させる

商品の販売等で業績向上への取り組みを進めています。

PC工事における総合資機材提供会社として、機材の企画・設計・製作・賃貸・販売、資材の製造・販売およびこれらの運用・活用に関するエンジニアリングなど

強み

事業方針

資材部門においては工場の生産体制見直しによる原価低減や新規

業務内容

建設資材販売などの商社機能をはじめ、不動産関連、修繕工事などのリニューアル事業、旅行代理業、損害保険代理業などを展開。グループの事業推進をバッ
クアップ

ピー・エス・コンクリート
株式会社

材の更新を進めつつ需要が見込める機材への積極的な投資も行い、スパンバイスパン架設機（鈴鹿高架橋）

床版取替工事の機材（道谷第二橋）2018年度の主な取組み

2018年度は、来るべきプレキャスト化時代の需要増加に備え、新公共工事の基礎杭を主力に民間建築への展開に注力し、拡販に積極

たに本社組織に「生産技術部」を開設して品質管理体制の強化や、工的に取り組み、杭の接続方法の検証をメーカーとタイアップして実験場の生産性向上へ向け、種々の検討をはじめました。具体的な取りを行うなど、無排土工法である「つばさ杭」の適用拡大を検討していき

組みとしましては、近年の製品の大型化に対応すべく、各工場におます。
また、オールケーシング工法適用深度（一般に50m程度）
を大きいて中長期の設備更新計画を策定し、2019 年度からスタートした

く越えた約70m深度の施工も行うなど、無事故で杭の造成を行って中期経営計画2019の事業戦略の中に「積極的な設備投資による生産性の向上」を掲げ、今後3年間でより効率的な生産を実現するためにクレーン設備の増強や、老朽化したバッチャープラントの更新、工場内の作業ラインの合理化の検討を実施する予定です。

菱建基礎
株式会社

また2017 年度に滋賀工場で実施した「モデル工場」計画で改善し事業方針

た諸々の取組みについても、継続して各工場に水平展開を行ってお同業他社とのアライアンス、M&Aを進め、基礎杭での事業領域を拡大する

り、
安全第一・品質向上・CSRの意識を全社員に徹底し、生産量増加に対応する作業の効率化を進めていきます。

公共建築に加え民間建築の杭設計計画から施工までのエンジニア
リングを行い、ピーエス三菱グループとのシナジーを高めるべく積極的に取り組んでいます。

業務内容

プレストレストコンクリート（PC）製品（土木製品・建築製品）の製造販売など。北上工場、茨城工場、滋賀工
場、兵庫工場、水島工場の5工場より高品質のPC製品を全国に出荷土木・建築・鉄道構造物の基礎工事の実績を重ね、地下分野の総合専門工事業として「つばさ杭」「HYSC
杭」等の環境に優しい技術および「耐震杭」「液状化対策地盤改良」等の地震に強い技術を提供

強み

強み

ピーエス三菱グループのプレキャスト製品メーカー
として、国内にバランスよく配置された5つの工場から、さまざまな形状の高品質な部材を、全国に効率的に供給することができる

1960年、オールケーシング工法導入から現在まで地盤を対象に基礎エンジニアリングの計画から施工までを行っており、豊富な技術力と経験に裏付けられたノウハウをもっている

梁部材

います。

ホロー桁

つばさ杭施工状況

大深度 杭施工状況

60

展示会への出展

ステークホルダーコミュニケーションの実践

私たちをより良くご理解いただくために企業の社会貢献とは、その企業ならではの“持てる力”を発揮してさまざまな社会価値を生み出すことであると考えます。ピーエス三菱では、“本業”はもとより、ボランティア活動など事業領域外の活動を通じた社会貢献も重要と考えており、従業員の積極的な参加を推奨しています。
また、さまざまなステークホルダーとの接点を広げ、私たちの取組みや建設業に関する情報を正しく開示するとともに建設的な意見交換を行うことで、私たちピーエス三菱グループやゼネコンの使命をより良くご理解いただき、力づけていただくことが大切であると考えています。
“企業の存在意義は社会の役に立つこと”――建設業の持続可能な未来に向けて、私たちは常にステークホルダーとともに歩んでいきます。

顧客・ユーザー・地域社会への情報公開
現場見学会の実施

建設技術展2018近畿

PCシンポジウム2018松山

ピーエス三菱の大規模更新・大規模修繕に向けた技術」とし

PC工学会賞を受賞した「塩川橋」「道谷第二橋」「愛知総合工科て、「 半断面床版取替工法」「MuSSL工法」「 コンファインド工高等学校」「 天理駅前広場コフフン」の工事紹介、「 常国橋他２

法」「 リパッシブ工法」などの模型やパネルを展示しました。

橋床版取替工事」で初めて採用された「MuSSL工法」の架設ビブースには発注者や学校関係者・コンサルタントなどの建設

デオと構造模型を展示しました。来場者には景品とともに「橋関係者をはじめとして多くの方にご来場いただきました。

カード」を配布し、各構造物の特徴に大きな関心を寄せていた
だきました。

土木・建築工事の現場を、事業主様ほか、さまざまな方々に広く公開しています。工事現場近隣の地域住民の皆様をはじめ、町内会などの地域団体、学生の皆様を対象に、工事について関心をもっていただける現場見学会を企画しています。また、体験学習など、地域で実施される教育関連行事にも各工事現場や各地の工場で積極的に参加しています。

EE東北’18に出展

ハイウェイテクノフェア2018

広島はつかいち大橋（広島県）

鈴鹿高架橋（三重県）

新田ヶ原橋(岡山県)

東京ビッグサイトで開催されたハイウェイテクノフェア

宮城県仙台市の夢メッセみやぎにて「EE東北'18」が開催され、2018は、出展数、来場者数ともに過去最大規模でした。当社

2 日間で過去最高の16,300 人の来場がありました。当社からは2018 年度も三菱マテリアル社と共同でブースを出展し、は、i-Constructionとして、電気防食用モバイル型遠隔監視シ

PCaPC床版に関する技術「フルキャスト壁高欄」や「MuSSL工

ステム「イージーＭモニター」、「MuSSL工法」および、PCaPC法」などの展示で大いに盛り上がりました。

工法による「津波避難施設」の技術展示を行いました。

株主とのコミュニケーション拡充

インターシップ報告会を開催

大学にてＰＣ講義実施

2018年8月27日～ 9月6日の２週間に千葉市立 朝日が丘中学校4名

技術系の学生を対象に研修会等も多くわたる夏季インターンを経験した学生

酒々井町立 酒々井中学校2名

開催しておりますが、大学においても5 名による報告会を最終日に開催しま

実際の作業を通じて、仕事の大変さや、PC講義を開催しております。PC技術した。思い思いの感想や体験談の報告の楽しさ、やりがいを感じてもらえたと思の解説、大学OBによる業務紹介、実際中で「技術者の誇りや誠実さを感じるこいます。特に安全最優先を実践しておりのPC版によるたわみと復元等の耐久とができた」とほとんどの学生が話してますので、安全の重要性について、意識

性の体験等を通じ、PCに関して興味をおり、実習に携わった社員の技術者としが変ったのではないでしょうか。

もって貰うきっかけをつくることが出ての想いを伝えることができました。

61

中学生職場体験学習の実施

来ました。

開かれた株主総会の開催

決算説明会開催

株主通信の発行

第71 回定時株主総会は、6 月19 日に開東京大手町KDDIホールにて、機関投資

株主の皆様には、半期毎に「株主通信」

催しました。また、株主総会をより開か家向けに「2019 年3 月期決算および中を発行し、該当する期間で報告するべれたものとするために、株主総会の招期経営計画2019 説明会」を開催しましき経営状況、研究開発、完成工事、決算集通知および決議通知をホームページ

た。参加者数は、機関投資家をはじめア等の情報を写真や図解でお届けしていに掲載しています。

ナリスト・金融機関・新聞社等の方々 24ます。

名となりました。

622018年度における主な優良工事表彰
毎年、国土交通省やNEXCO、自治体などの発注者様より、困難な条件を克服した成績優秀な工事に表彰状や感謝状が授与されます。
このほか数多くの感謝状や表彰状が贈られています。
東北中央自動車道
金沢工事

八戸自動車道
楢山橋床版補強工事

大野川堤防耐震対策工事

九州新幹線
（西九州）
井手川内橋りょう（PCけた）

国内ネットワーク
川上から川下まで建設業全般において社会に貢献するピーエス三菱グループ●株式会社ピーエス三菱 本社

東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル3F〒104-8215 TEL: 03-6385-9111
（代）

国内事業所
●東京土木支店●大阪支店

東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル2F〒104-8572 TEL: 03-6385-9511（代）

大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー〒530-6027 TEL: 06-6881-1170（代）●東京建築支店●広島支店

東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル2F〒104-8572 TEL: 03-6385-9611（代）

広島県広島市中区袋町4-25 明治安田生命広島ビル〒730-0036 TEL: 082-240-7011
（代）

●東北支店

●九州支店

宮城県仙台市青葉区一番町1-8-1 東菱ビル
〒980-0811 TEL: 022-223-8121（代）

福岡県福岡市中央区長浜2-4-1 東芝福岡ビル〒810-0072 TEL: 092-739-7001（代）●名古屋支店

愛知県名古屋市中区丸の内1-17-19 キリックス丸の内ビル〒460-0002 TEL: 052-221-8486
（代）

編集後記
ピーエス三菱グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」という基工場

本理念にもとづき、さまざまなステークホルダーの皆様と積極的にコミュニケーションを●久留米工場●七尾工場

石川県七尾市矢田新町ホ部59〒926-0015 TEL: 0767-53-5577（代）

図り、建設業を通じて社会価値の創造に寄与し、企業価値の向上を目指しております。
当社グループでは2016年5月に「さらなる信頼と新たなる挑戦～変革へのファース
トステージ2016～」をスローガンとした中期経営計画2016（2016～ 2018 年度）を

福岡県久留米市荒木町白口1200〒830-0062 TEL: 0942-26-2121
（代）

技術開発

策定し、各種施策に取り組んでまいりました。その後、事業環境が転換期を迎える中、●技術研究所神奈川県小田原市南鴨宮2-1-67〒250-0875 TEL: 0465-46-2780（代）

持続的な企業価値の向上を図るため2019年5月に「さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大」を戦略テーマとした中期経営計画2019（2019～ 2021 年度）を策定しました。この中期経営計画中は「安全・品質・CSRの徹底で、社会より高い信頼と関連会社

評価を得る」ことを基本方針の一つとして、各部門の事業戦略に基づきアクションプ●株式会社ピーエスケー

東京都中央区日本橋本町3-8-5 ヒューリック日本橋本町ビル7F〒103-0023 TEL: 03-5643-5651（代）

ランを実行してまいります。
これからもCSR報告書が皆様とのコミュニケーションツールとして十分な機能を果た●ピー・エス・コンクリート株式会社

東京都千代田区九段北1-9-16 九段KAビル4Ｆ〒102-0073 TEL: 03-6385-9025（代）

せるよう、さらに充実した報告書づくりを目指してまいりますので、今後とも一層のご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

●株式会社ニューテック康和

東北支店

東京都北区東田端2-1-3 天宮ビル5F〒114-0013 TEL: 03-5692-4825（代）

取締役常務執行役員 管理本部長・CSR担当

小山 靖志●菱建商事株式会社

東京都北区東田端2-1-3 天宮ビル3F〒114-0013 TEL: 03-6386-3101（代）「CSR REPORT 2018」の環境対応印刷について

七尾工場●菱建基礎株式会社

東京都豊島区南大塚2-37-5 MSB-21南大塚ビル7F〒170-0005 TEL: 03-6912-6334
（代）

森の町内会

ベジタブルオイル・インキ

FSC認証

水なし印刷

環境NPOオフィス町内会が運営する

石油性インキの代わりに、大豆油の国際的な森林認証制度を行う第三者

有害な廃液を含む湿し水を使用し「森の町内会」の「間伐サポーター」としほか亜麻仁油、ヤシ油、パーム油など機関であるFSC（森林管理協議会）がない「水なし印刷」を行っています。

て、1kgあたり15 円の間伐促進費をプの油や、これらの廃油をリサイクル認証した森林の木材を原料とした用現像液の使用量や廃液量が大幅にラスした「間伐に寄与する紙」を購入した再生油で作られたインクを使用

紙を使用しています。FSCの森林認

減り環境負荷が低くなります。
「水し「健全な森づくり」に貢献していましています。紙とインクが分離しや証制度は、環境や地域社会に配慮しなし印刷」はインキが水で滲むことす。
（ 間伐促進費の全額が間伐と間伐

すいので再生紙にしやすいことや生た森林の管理・伐採が行われているがないので、高精細で美しい仕上が材の有効利用に充てられます。
「）CSR

分解性に優れているので土に還りやことを評価するものです。

りが期待できるというメリットも

REPORT 2018」の印刷用紙に対するすいというメリットもあります。

大阪支店

九州支店

技術研究所

本社
東京土木支店
東京建築支店

名古屋支店
広島支店
久留米工場

あります。

間伐促進費は19,720円で0.09haの間

63

伐促進に貢献しています。

64

①
③

②
④

⑥
⑤

⑥
⑦

株式会社ピーエス三菱〒104-8215 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 3F
TEL.03-6385-9111 FAX.03-3536-6927
http://www.psmic.co.jp

お問い合わせ先

管理本部 CSR 推進室〒104-8215 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 3F
TEL.03-6385-8002 FAX.03-3536-6927
E-mail:webmaster@psmic.co.jp① アスカカンパニー
ナレッジパークイースト新築工事② 豊見城市新庁舎建築工事③ 水戸市新庁舎建設工事④ 新名神高速道路 生野大橋
（PC 上部工）工事⑤ 鹿児島市中央卸売市場魚類市場
市場棟新築本体工事⑥ 新東名高速道路
下糟屋第一高架橋（PC 上部工）工事⑦ 新名神高速道路 菰野第二高架橋
他 3 橋（PC 上部工）工事