証券コード 4362
平成29年６月２日

株 主 各 位大阪市中央区備後町２丁目４番９号
取締役社長

矢野

進

第149回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第149回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいます
ようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年６月21日（水曜日）午後５時40分までに到着する
ようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成29年６月22日（木曜日）午前10時
大阪市中央区備後町２丁目５番８号
日本綿業倶楽部（綿業会館）新館７階
1.
2.

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第149期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
第149期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
監査役３名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎本株主総会にご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申しあげます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結注記表」および「個別注記表」につきまして は、 法 令 お よ び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.nipponseika.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類に記載されている連結計算書類および計算書類は、監査役および会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした書類の一部であります。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類の内容について、株主総会の前日
ま で に 修 正 を す べ き 事 情 が 生 じ た 場 合 に は、 書 面 に よ る 郵 送 ま た は 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.nipponseika.co.jp/）において掲載することにより、お知らせいたします。

― 1 ―(添付書類)事業報

告（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果① 概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加による企業収益の改善
や、個人消費が持ち直すなど緩やかな景気の回復が続きましたが、中国経済の減速に加えて米国の政策動向や依然不安定な欧州の政局など、先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。
このような事業環境のなかで、当社グループは新製品上市による競争力の強化、新規テーマの獲得とその拡販に努めてまいりました。工業用製品事業においては、化粧用機能原料の販売は増加しましたが、円高の影響や海外競合メーカーとの競争激化による輸出向け「ラノリン」「コレステロール」の販売減少、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から発効されたインポートアラートが
平成29年３月まで続いた影響による米国向け「医薬用リン脂質」の一時的な販売減少などにより、売上高、利益ともに減少いたしました。一方、家庭用製品事業においては、新製品と既存品のリニューアルによる拡販および新規顧客の獲得などに注力したことにより、売上高、利益ともに増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は251億５千３百万円（前期比2.8％減）となりました。また、利益面では営業利益23億６千９百万円（同0.6％減）、
経常利益25億６千万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益では18億１千５百万円（同0.9％増）となりました。

― 2 ―② 部門別の状況
前連結会計年度までは部門別の業績は「工業用製品部門」「家庭用製品部
門」「不動産部門」「その他の部門」に区分して説明しておりましたが、当連結会計年度から「工業用製品部門」「家庭用製品部門」「その他の部門」に区分して説明しております。
部門

当期（連結)
金 額
構成比
百万円

工業用製品
家庭用製品
そ の 他
合
計

17,772
6,437
943
25,153前期（連結)
金 額
構成比

％

70.7
25.6
3.7
100.0

百万円

18,5506,245
1,070
25,867

％

71.7
24.2
4.1
100.0

前期比増減
金 額
増減率
百万円

△778
191
△127
△714

％

△4.2
3.1
△11.9
△2.8

（工業用製品部門）
化粧用機能原料の販売は増加しましたが、円高の影響や海外競合メーカーとの競争激化による輸出向け「ラノリン」「コレステロール」の販売減少、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から発効されたインポートアラートが平成29年３月まで続いた影響による米国向け「医薬用リン脂質」の一時的な販売減少などにより、売上高は減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は177億７千２百万円（前期比4.2％減）となりました。
（家庭用製品部門）
新製品と既存品のリニューアルによる拡販および新規顧客の獲得などに注力したことにより、売上高は増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は64億３千７百万円（前期比3.1％増）となりました。
（その他の部門）
不動産事業および薬理・安全性試験の受託を行う事業の売上高は９億４千３百万円（前期比11.9％減）となりました。

― 3 ―(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、９億９千１百万円（前期比36.1％減）
でその主なものは設備の増強投資ならびに設備の維持投資であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度における設備投資および運転資金につきましては、自己資金をもって充当し、増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、外需主導のもと、政府による経済対策の効果もあり
緩やかな景気回復が続くことが期待されます。しかし、海外景気の下振れや欧米の政局動向の不安もあり、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況のもとで当社グループは、工業用製品部門では、化粧品分
野においてはビタミンＣ誘導体等の新規生理活性物質、高機能天然乳化剤「Ｐｈｙｔｏｃｏｍｐｏ」シリーズ、高持続性ヘアケア原料「エルカラクトン」シリーズ、植物原料を起源とする高機能油剤「ＬＵＳＰＬＡＮ」「Ｐｌａ
ｎｄｏｏｌ」シリーズの充実による販売拡大に注力するとともに、再生可能な天然原料から誘導される生理機能を有する化粧用機能原料の拡充への取り組みを強化してまいります。精密化学品分野においては固有技術を活かした医薬品中間体の新規テーマ獲得と新分野の開拓を目指した機能性樹脂製品の開発に注力してまいります。一方海外においては、当社独自技術の「医薬用リン脂質」は研究開発の強化および販売拡大に注力いたします。また、プラスチック用コーティング剤「ＮＳＣ」は引き続き台湾および中国市場への販売強化に努めると同時に、コスト競争力の強化により事業拡大を図ります。
家庭用製品部門では、引き続き業務用石けん・洗浄剤等の営業力強化に注力するとともに、感染予防対策製品の新製品開発とメディカル分野での売上高拡大への取り組みを強化してまいります。
また、引き続き徹底した経費削減によるコスト競争力の一層の強化を行い、さらなる成長に向けた基盤構築を迅速に実行し、当社グループを取り巻く厳しい環境を乗り越える強固な経営体質を構築してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、何卒より一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

― 4 ―(5) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円)
経 常 利 益（百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円)
１株当たり当期純利益（円)総資産（百万円)
純
資産（百万円)
１株当たり純資産（円)

平成25年度

平成26年度

平成27年度

24,528
1,907
1,129
47.55
33,86027,365
1,123.17

25,865
2,307
1,422
59.88
36,841
29,7481,219.50

25,867
2,611
1,799
75.76
37,92430,733
1,263.99

平成28年度(当連結会計年度)
25,153
2,560
1,815
76.45
40,06632,846
1,354.12

平成26年度(第147期)11,826
1,723
1,198
50.45
30,30024,0181,011.32
79.27

平成27年度(第148期)
11,601
1,838
1,381
58.15
31,79824,995
1,052.51
78.61

平成28年度(当期)
11,050
1,723
1,359
57.23
33,791
26,753
1,126.55
79.17② 当社の財産および損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円)
経 常 利 益（百万円)
当 期 純 利 益（百万円)
１株当たり当期純利益（円)総資産（百万円)
純
資産（百万円)
１株当たり純資産（円)
自 己 資 本 比 率（％)

平成25年度(第146期)10,871
1,181
889
37.46
27,644
22,387942.67
80.99

― 5 ―

(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社
名
日精興産株式会社

資本 金
当社の出資比率
主要な事業内容
90,000千円 100.0％ 不動産の賃貸

日精バイリス株式会社

45,000千円

100.0％

化学品の販売薬理・安全性試験の受託

株式会社アルボース

213,578千円

100.0％

業務用石けん・洗剤の製造販売

オレオトレード・インターナショナル株式会社

10,000千円

90.0％

植物性油脂輸入販売

日精プラステック株式会社

120,000千円

100.0％

合成樹脂製品および住宅資材販売四川日普精化有限公司

11,385千ＵＳ㌦

76.3％

太倉日夏精化有限公司
日隆精化國際股份有限公司

2,051千ＵＳ㌦
20,000千新台湾㌦

100.0％
75.0％

脂肪酸アマイドおよびプラスチック用コーティング剤の製造販売
皮革油剤の製造販売
工業用製品の販売(7) 主要な事業内容
当社グループの主要な事業は工業用製品、家庭用製品、その他であり、各事業の主要な品目は下記のとおりであります。
部

門

主

要

品

目

工

業

用

製

品

化粧品用原料、医薬品中間体、樹脂添加剤、皮革油剤、植物性油脂、合成樹脂製品

家

庭

用

製

品

業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤、防虫剤

不動産の賃貸薬理・安全性試験の受託（注）当連結会計年度から事業区分について「不動産部門」「その他の部門」を「その他の部門」と変更しております。
そ

の

他

― 6 ―

(8) 主要な営業所および工場① 当社の主要な営業所および工場
名
称
本
東
京
支
高
砂
工
加 古 川 東 工
研
究

社
店
場
場
所

所 在
大阪府大阪市中央区
東京都中央区
兵庫県高砂市
兵庫県加古川市
兵庫県高砂市地② 子会社の主要な営業所および工場
名
称
日 精 興 産 株 式 会 社
日精バイリス株式会社
株式会社アルボース
オレオトレード・インターナショナル株式会社
日精プラステック株式会社
四川日普精化有限公司
太倉日夏精化有限公司
日隆精化國際股份有限公司

所 在
大阪府大阪市中央区
大阪府大阪市中央区
大阪府大阪市中央区
東京都中央区
東京都中央区
中国四川省綿陽市
中国江蘇省太倉市
台湾新北市

地(9) 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

名

(注)

名

594
上記には嘱託、臨時使用人を含んでおりません。

(10)主要な借入先の状況
該当事項はありません。

― 7 ―

＋９

2. 株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主

38,413,600株
23,748,118株（自己株式3,200名株

主名1,624,329 株を除く）

持 株 数

持株比率

千株

％

太
陽
鉱
工
株
式
会
社
3,833
16.14
日
本
精
化
企
業
持
株
会
2,186
9.21
日
油
株
式
会
社
1,039
4.38
日 本 精 化 従 業 員 持 株 会
675
2.84
株
式
会
社
資
生
堂
670
2.82
東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社
617
2.60
双
日
株
式
会
社
540
2.28
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB
448
1.89
小 野 薬 品 工 業 株 式 会 社
394
1.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）
358
1.51(注) 当社は、自己株式1,624千株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―4. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
氏
矢野

名

木野村圭右

地位および担当
代表取締役執行役員社長
取締役常務執行役員
生産技術本部長
取締役執行役員
香粧品事業本部長兼研究所長
取締役執行役員
管理本部長
取締役執行役員
精密化学品事業本部長
取締役

川林

正信

大橋

幸浩

深瀬

真一

矢野

浩史

鈴木

取締役

進

一誠

村瀬 千弘
小木曽正也
堀江
清

重要な兼職の状況
株式会社ニチリン 社外取締役

東邦金属株式会社

社外監査役

株式会社アルボース 代表取締役社長
太陽鉱工株式会社 代表取締役社長
株式会社ニチリン 社外取締役

取締役
監査役（常勤）
監査役（常勤）

太陽鉱工株式会社 代表取締役専務
株式会社ニチリン 社外監査役
橋本 崇志 監査役
弁護士(注) 1. 当社は、経営における透明性と意思決定の迅速性を高めるため、平成15年６月24日より、「執行役員制」を導入しております。
2. 取締役 鈴木一誠氏および村瀬千弘氏は、会社法第２条第15号に定める
社外取締役であります。
3. 社外取締役 村瀬千弘氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
4. 監査役 小野浩昭氏および橋本崇志氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役であります。
5. 社外監査役 橋本崇志氏は、弁護士の資格を有しており、会社法に関する相当程度の知見を有するものであります。
小野

浩昭

監査役

― 9 ―

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額は次のとおりであります。
取締役 ８名 111,932千円 （うち社外 ２名
9,679千円)
監査役 ４名25,920千円 （うち社外 ２名
5,400千円)(注)

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

(3) 社外役員に関する事項
① 取締役
鈴木 一誠
(ア)他の法人等の業務執行者の重要な兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
太陽鉱工株式会社の代表取締役社長を兼職しております。なお、同社は当社の主要株主であります。
(イ)他の法人等の社外役員等の重要な兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
株式会社ニチリンの社外取締役を兼職しております。なお、同社と重要な取引その他の関係はありません。
(ウ)主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(エ)当期における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には、11回中８回に出席し、企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や従前の発想とは違った視点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
(オ)責任限定契約の内容の概要
会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき、善意でありかつ重過失がなかったときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
(カ)当社の子会社から当期の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

― 10 ―

② 取締役
村瀬 千弘(ア)他の法人等の業務執行者の重要な兼任状況および当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。
(イ)他の法人等の社外役員等の重要な兼任状況および当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。
(ウ)主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(エ)当期における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には、11回中11回に出席し、主に出身分野である製造業の経験・見地から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
(オ)責任限定契約の内容の概要
会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき、善意でありかつ重過失がなかったときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
(カ)当社の子会社から当期の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
③ 監査役
小野 浩昭
(ア)他の法人等の業務執行者の重要な兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
太陽鉱工株式会社の代表取締役専務を兼職しております。なお、同社は当社の主要株主であります。
(イ)他の法人等の社外役員等の重要な兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
株式会社ニチリンの社外監査役を兼職しております。なお、同社と重要な取引その他の関係はありません。
(ウ)主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

― 11 ―

(エ)当期における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には、11回中10回に出席し、監査役会には、12回中11回に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点から、監視および助言、提言を行っております。
(オ)責任限定契約の内容の概要
会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき、善意でありかつ重過失がなかったときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
(カ)当社の子会社から当期の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。
④ 監査役
橋本 崇志
(ア)他の法人等の業務執行者の重要な兼任状況および当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。
(イ)他の法人等の社外役員等の重要な兼任状況および当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。
(ウ)主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(エ)当期における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には、11回中11回に出席し、監査役会には、12回中12回に出席し、主に弁護士として独立性・中立性を持った外部の視点から、監視および助言、提言を行っております。
(オ)責任限定契約の内容の概要
会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき、善意でありかつ重過失がなかったときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
(カ)当社の子会社から当期の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

― 12 ―

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
33,500千円② 当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
33,500千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、また、実質的にも区分できませんので、上記の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 非監査業務の内容
特記すべき事項はありません。
(4) 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠について確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬として上記の金額に同意しました。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
6. 会社の体制および方針
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下の通り、当社および子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。
）の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という。
）を整備・運用する。

― 13 ―

① 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は法令等遵守（以下、コンプライアンスという。
）を経営の最重要課題の一つと位置づけ、その徹底をはかるため、当社グループの経営理念、企業行
動規範・企業行動基準などの倫理綱領において明確化し、以下の体制を整備する。
(1) 倫理綱領は当社グループの日常業務における行動規範であり、管理部門
を主管部門と定め、小冊子を作成の上、当社グループの役員・社員に配布し、定期的に教育・研修を実施する。
(2) 倫理規程を制定し、代表取締役社長が倫理管理責任者、各役員および事務局をメンバーとする倫理委員会を設置し、全社的な倫理方針の決定あるいは問題となる事項の審議等を行う。また問題の未然防止、早期発見・早期解決のために内部通報制度を設ける。
(3) 内部監査部門は管理部門と連携の上、各部門および当社グループのコン
プライアンスの状況を定期的に監査する。
(4) これらの活動は、定期的に当社の取締役会および監査役会等に報告されるものとする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 文書管理規程、その他社内規程に基づき、取締役の職務の執行・意思決定に係る情報および文書（電磁的記録を含む、以下同じ。
）を保存し、管理する。
これらの情報および文書は以下の通りとする。
・株主総会議事録と関連資料
・取締役会議事録と関連資料
・常務会議事録と関連資料
・取締役が主催するその他の重要な会議の経過の記録または指示事項と関連資料
・取締役を決定者とする決定書類および付属書類・その他取締役の職務の執行に関する重要な文書(2) 取締役および監査役はいつでもこれらの文書を閲覧できる。

― 14 ―

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、リスクマネジメン
ト（以下、ＲＭという。
）規程に基づき、その徹底をはかるため、以下のような体制を整備する。
(1) 当社の持つリスクを統合的に把握・コントロールするためにＲＭ方針を定め、代表取締役社長を委員長とし、その他の業務執行を担当する取締役・執行役員で構成する全社ＲＭシステム委員会を組織する。
(2) 委員会はＲＭに関する目標・計画の策定、実施状況・有効性の評価およびＲＭシステムの改善・是正、その他全般的事項を審議する。
(3) 委員会が決定した目標と計画に基づいて、各本部における各部門は、それぞれが抱えるリスクの洗出しから対策の立案・実施を行い、さらに実施内容の有効性を評価して改善につなげる活動を実践する。
(4) 内部監査部門はリスク管理体制の有効性について監査し、取締役会、監査役会等に報告する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は経営と執行を分離する執行役員制を導入し、責任と権限を明確にする。取締役会は定期的に開催する他、必要に応じて適宜開催する。
(2) 重要な経営事項については代表取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役・執行役員で組織する常務会で多面的に審議する。
(3) 取締役会は全社的な方針を定め、代表取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役・執行役員は中期経営計画・年度予算制度に基づき、全社および事業ごとの予算・業績管理を実施する。
(4) 代表取締役社長およびその他の業務執行を担当する取締役・執行役員に
業務執行の決定を委任された事項については、職務権限規程に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行
および経営の適法性・効率性などにつき、監視・監督または監査を行う。

― 15 ―

(2) 関係会社管理規程に基づき、子会社の経営について経営企画部門を中心に、その自主性を尊重しつつ、重要事項について事前協議を行う。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求める。
(3) 管理部門・内部監査部門が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理
体制を監視すると同時に、子会社の内部統制システムの状況を監査し、整備・運用を指導する。
(4) 子会社の取締役の職務執行、コンプライアンス体制およびリスク管理体
制の状況ならびにその他上記（1）から（3）において認識した重要事項に関して、当社の取締役会、監査役会等に報告する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役補助使用人を設置し、補助にあたらせる。
(2) 監査役より監査業務の指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役等の指揮命令は受けない。
⑦ 取締役および使用人ならびに子会社の役員および使用人が監査役に報告をするための体制(1) 取締役および使用人ならびに子会社の役員および使用人は、法令に基づく事項の他、監査役が求める事項について定期的・臨時的に報告する。
(2) 以下の事項については速やかに監査役に報告するべく周知徹底をはかる。
・当社グループに著しい損害、不利益を及ぼすおそれのある事実・法令、定款、倫理綱領等に違反する行為を発見した場合またはおそれのある場合の当該事実・内部通報制度に基づく通報の状況
・その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事
項(3) 監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

― 16 ―

⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の手続その他の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役と代表取締役社長、監査法人とはそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとし、また業務執行取締役および重要な使用人からの定期的な個別ヒアリングの機会を設ける。
(2) 監査役と子会社の業務執行者・監査役との意見・情報の交換等、連携をはかることとする。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方(1) 当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、不当な要求などに屈することなく、警察当局などと連携を図り、毅然とした態度で組織的に対応することを基本方針とする。
(2) 総務部門を中心に外部機関からの情報収集や、取締役および使用人への情報提供など、実効的運用のための社内体制を整備する。
7. 業務の適正を確保するための体制の運用状況① 取締役の職務の執行について
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されております。当
事業年度において、取締役会を11回開催し、各議案についての審議を行い、重要事項を決定するとともに、業務執行の状況等の監督を行っております。
当社は執行役員制度を採用しており、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な意思決定を行っております。
当社は倫理委員会を設置しており、「倫理綱領」および「社員行動指針」等の倫理方針を決定するなど、当社グループの倫理・法令遵守に関する重要事項の審議・決定を行っております。

― 17 ―

② グループ会社の管理体制について
子会社の監督指導は、子会社の取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監査を行っております。
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、関係会社規程に基づき、子会社の経営について業績、経営計画の進捗状況、業務の進捗状況について定期的に報告を求めております。
内部監査室は、内部統制に係る内部監査において、グループ各社のコンプラ
イアンス体制や内部統制システムの整備・運用状況を監視しております。
会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、グループ各社を含めた
会計監査および内部統制監査を受けております。
③ 監査役の職務の執行について
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、当事業年度においては、監査役会を12回開催しております。各監査役は、監査役会で決定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。
監査役は代表取締役社長、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うほか、必要に応じて子会社の調査も実施することで、取締役の職務執行、当社グループの内部統制システム全般をモニタリングしております。
④ 反社会的勢力排除に向けた運用状況
反社会的勢力との取引を回避するため、外部機関や警察当局からの情報収集を行い、実効的運用を講じております。地域の対策協議会等の活動に積極的に参加し、近隣企業や地元警察との情報共有と連携を図っております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中に記載の金額および株式数は表示単位未満を切り捨てております。
― 18 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成29年３月31日現在)
科

目(資産の部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
そ
の
他
流

資

産

合

計

金

額

科

目

(単位
金

千円)
額

(負債の部)
動 負 債
5,011,370
支払手形及び買掛金
3,132,753
未
払金
494,352
未 払 法 人 税 等
339,161
賞 与 引 当 金
429,359
役 員 賞 与 引 当 金
52,472設 備 関 係 未 払 金
98,700その他
464,570
定 負 債
2,208,785
繰 延 税 金 負 債
1,699,777
環 境 対 策 引 当 金
4,396
退職給付に係る負債
348,643
長 期 未 払 金
31,019
預 り 保 証 金
92,922
資 産 除 去 債 務
26,230その他
5,796
負 債 合 計7,220,156(純資産の部)
主 資 本
28,230,832
資
本
金
5,933,221
資 本 剰 余 金
6,803,363
利 益 剰 余 金 16,517,795
自己株
式 △1,023,548
その他の包括利益累計額
3,927,057
その他有価証券評価差額金
3,632,154
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△2,915
為替換算調整勘定
337,823
退職給付に係る調整累計額△40,004
非支配株主持分
688,303
純 資 産 合 計
32,846,193
40,066,350
負債純資産合計
40,066,350
21,394,830 流
7,975,450
6,820,077
2,470,394
1,590,232
2,195,507
204,710
138,699△240 固18,671,519
9,893,710
3,501,929
2,156,324
3,872,535
2,884
360,034
290,855
8,486,953
8,273,477 株
213,476― 19 ―

連 結 損 益 計 算 書（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）
科
売
売

上
上

目
高
価

原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
会
員
権
評
価
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 20 ―

金

23,585
141,154
10,11831,400
4,697
10,36849
21,531
8
16,1183,300
670,738△1,744(単位 千円)
額
25,153,503
18,603,678
6,549,825
4,180,670
2,369,154

206,258

15,0662,560,346

21,58019,4262,562,501
668,994
1,893,506
77,815
1,815,691

連結株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）
(単位

千円)

主
資
利益剰余金
15,257,377

本
自己株式
株主資本合計
△1,023,278
26,970,683

剰 余 金 の 配 当△546,212△546,212

親会社株主に帰属する当期純利益

1,815,691

平成28年４月１日残高

資本金5,933,221株
資本剰余金
6,803,362

連結会計年度中の変動額
1,815,691

自己株式の取得△272

自己株式の処分

1

2△9,060△272
3

従業員奨励福利基金拠出
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計△9,060－1

1,260,418△270

1,260,149

平成29年３月31日残高

5,933,221

6,803,363

16,517,795△1,023,548

28,230,832－

その他の包括利益累計額
非 支 配
そ の 他 繰
延
退職給付
純資産合計
有 価 証 券 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 に 係 る その他の包括 株主持分調
整勘定
利益累計額合計
評価差額金 損益
調整累計額
平成28年４月１日残高

2,638,233△5,795477,334△62,406

3,047,365

715,81330,733,861

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当－△546,212

親会社株主に帰属する当期純利益－

1,815,691

自己株式の取得－△272

自己株式の処分－

3

従業員奨励福利基金拠出－△9,060

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)993,9212,880△139,511

22,402879,692△27,509852,182

連結会計年度中の変動額合計

993,9212,880△139,511

22,402879,692△27,509

2,112,332

平成29年３月31日残高

3,632,154△2,915

337,823△40,004

3,927,057

688,303

32,846,193― 21 ―

貸 借

対

照

表

(平成29年３月31日現在)
科

目(資産の部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金その他の流動資産
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
電 話 加 入 権
施 設 利 用 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
そ の 他 の 投 資 等
流

資

産

合

計

金

額

科

目

(単位
金

千円)
額

(負債の部)
14,786,378 流 動 負 債
5,337,660
6,200,038
買掛
金778,469
129,517
未
払金248,646
2,985,991
未
払費
用
73,264
1,681,446
未 払 法 人 税 等
153,558
1,348,779
未 払 消 費 税 等
54,464
1,710,848
前受
金
12,46041,469預り
金3,628,008
127,020
賞 与 引 当 金
264,976
355,144
役 員 賞 与 引 当 金
52,472
206,121設 備 関 係 未 払 金
71,33819,005,493 固 定 負 債
1,700,642
6,887,677
繰 延 税 金 負 債
1,450,413
1,888,704
退 職 給 付 引 当 金
188,614
156,810
環 境 対 策 引 当 金
4,396
1,940,605
長 期 未 払 金
31,0196,873
預 り 保 証 金
5,698
218,994
資 産 除 去 債 務
20,5002,672,804
負 債 合 計7,038,302
2,884(純資産の部)
9,049 株 主 資 本
23,272,838
1,977
資
本
金
5,933,221
4,257
資 本 剰 余 金
6,803,363
0
資 本 準 備 金
6,803,362
2,814
その他資本剰余金
1
12,108,766
利 益 剰 余 金
11,559,801
7,855,603
利 益 準 備 金
863,560
2,606,132
そ の 他 利 益 剰 余 金 10,696,241
1,308,656
配当引当積立金
200,000
271,000
別 途 積 立 金
5,010,000
41,956
繰越利益剰余金
5,486,241
25,418自 己 株 式△1,023,548
評価・換算差額等
3,480,731
その他有価証券評価差額金3,480,731
純 資 産 合 計
26,753,569
33,791,871
負債純資産合計
33,791,871― 22 ―

損 益

計

算

書

（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）
科
売
売

目
高
価

上
上

原

売

上

総

金

利

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
雑
収
営
業
外
費
用
支
払
利
為
替
差
雑
損
経
常
利
特
別
利
益

益

2,848,524

益1,641,212
1,207,311

息
金
入10,726515,679
22,235息損
失益

17,0896,427
8,651

投 資 有 価 証 券 売 却 益

21,531

特

別

損

固

定

会

員

資

548,641

32,1681,723,784
21,531

失
産

却

損

6,537

価

損

3,300

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

344,31231,949権(単位 千円)
額
11,050,821
8,202,296

除評― 23 ―

9,837
1,735,478
376,261
1,359,216

株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）(単位 千円)
株
主
資
本
資本剰余金
利益剰余金
その他
資本
その他利益剰余金
利益
資本
利益
資本
剰余金
剰余金
準備金
準備金 配当引当 別途 繰越利益
剰余金
合計
合計
積立金 積立金 剰余金

資本金
平成28年４月１日残高

5,933,221 6,803,362－ 6,803,362

863,560

200,000 5,010,000 4,673,236 10,746,797

事業年度中の変動額
剰余金の配当－△546,212△546,212

当 期 純 利 益－

1,359,216

1,359,216

自己株式の取得

－

－

1

－

－

－

自己株式の処分1

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成29年３月31日残高

1－

5,933,221 6,803,362－－

1 6,803,363

863,560

株主資本

評価・換算差額等
その他
評価・
有価証券
換算
評 価
差額等
差額金
合計

株主
資本
合計

自己
株式
平成28年４月１日残高

1△1,023,278 22,460,103

2,535,461

－

純資産
合計

2,535,461 24,995,565

事業年度中の変動額
剰余金の配当△546,212－△546,212

当 期 純 利 益

1,359,216－

1,359,216

自己株式の取得

△272

△272

－

△272

自己株式の処分

2

3

－

3

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成29年３月31日残高－

945,269

945,269

945,269

812,735

945,269

945,269

1,758,004△1,023,548 23,272,838

3,480,731△270

3,480,731 26,753,569― 24 ―－

813,004

813,004

200,000 5,010,000 5,486,241 11,559,801

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月19日
日本精化株式会社
取締役会 御中有 限 責 任 監 査 法 人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

田

美

樹

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

髙

﨑

充

弘

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本精化株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精化株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 25 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月19日
日本精化株式会社
取締役会 御中有 限 責 任 監 査 法 人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

田

美

樹

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

髙

﨑

充

弘

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本精化株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第149期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 26 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第149期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議した結果、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思の疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに業務及び財産の状況を調査しました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査に立会うことにより確認するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
― 27 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月31日

日本精化株式会社 監査役会
常勤監査役
小木曽正也 ㊞
常勤監査役
堀江
清 ㊞
社外監査役
小野 浩昭 ㊞
社外監査役
橋本 崇志 ㊞以

― 28 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主のみなさまへの利益還元を重要な課題のひとつと考え、１株当たりの連結純利益の増加に努めております。剰余金の配当につきましては、連結業績を重視し、配当水準の向上と安定化を目指すことを基本方針としております。
この配当方針に基づき、当期の期末配当につきましては、金銭によることとし、１株につき11円50銭（総額273,103,357円）の配当金を当期末における株主様に対してお支払いさせていただきたいと存じます。これにより中間配当金（１株につき11円50銭）を含めました当期の年間配当金は、１株につき23円となります。
なお、期末配当の効力発生日（期末配当金の支払開始日）は平成29年６月23日(金曜日)であります。
第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和53年４月
平成12年４月
平成14年11月
平成15年６月

候補者番号１
や

の

すすむ

矢

野

進

(昭和30年４月19日)

当社入社
当社医薬製造部長
当社医薬品工場長
当社執行役員
当社生産技術本部副本部長兼高砂工場長
平成16年６月 当社取締役
当社生産技術本部長
平成18年６月 当社代表取締役執行役員社長 現在に至る(重要な兼職の状況)
株式会社ニチリン社外取締役

所有する
当 社 の
株 式 数

59,866株（選任理由）
矢野進氏は、経営者として豊富な経験と実績を持ち、当社の経営全般の指揮および監督を通じて、当社のガバナンス体制の強化に貢献しております。これらの経験と実績を踏まえて、当社の持続的な企業価値向上に資する者として適任であると判断し、取締役候補者に選任いたしました。

― 29 ―

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者番号２
かわばやし

ま さ の ぶ

川

正

林

信

(昭和30年９月５日)

昭和49年４月
平成17年３月
平成20年６月
平成20年10月
平成22年６月
平成27年６月

当社入社
当社高砂工場長
当社執行役員
当社生産技術本部長 現在に至る
当社取締役 現在に至る
当社常務執行役員 現在に至る

所有する
当 社 の
株 式 数

20,582株（選任理由）
川林正信氏は、生産技術本部長として、豊富な経験と幅広い見識を活かし、国内外の生産業務に関して事業の拡大と安定化に手腕を発揮しております。これらの経験と実績を踏まえて、当社の持続的な企業価値向上に資する者として適任であると判断し、取締役候補者に選任いたしました。
平成12年９月 当社入社
平成17年９月 当社香粧品研究室長
候補者番号３
平成18年６月 当社香粧品研究開発部長 現在に至る
お お は しゆ き ひ ろ平成20年６月 当社執行役員 現在に至る
50,296株
大 橋 幸 浩平成21年４月 当社研究開発本部副本部長(昭和35年７月26日)
平成23年４月 当社香粧品事業本部長 現在に至る
平成23年６月 当社取締役 現在に至る
平成25年５月 当社研究所長 現在に至る（選任理由）
大橋幸浩氏は、香粧品事業本部長ならびに研究所長として、当社の香粧品事業の拡充と競争力の強化を推進し、収益力の向上と事業経営に貢献しております。工業用化学品における豊富な知識と経験を活かし、新規テーマの獲得と既存品の更なる充実と拡販を図っております。これらの経験と実績を踏まえて、当社の持続的な企業価値向上に資する者として適任であると判断し、取締役候補者に選任いたしました。
平成12年９月 当社入社
平成17年６月 当社経理部長 現在に至る
候補者番号４
平成23年６月 当社執行役員 現在に至る
ふ か せ
し ん い ち当社管理本部副本部長
20,635株
深 瀬 真 一平成25年６月 当社取締役 現在に至る(昭和31年２月28日)
当社管理本部長 現在に至る(重要な兼職の状況)
東邦金属株式会社社外監査役（選任理由）
深瀬真一氏は、管理本部長として、当社の企業活動における管理体制の強化を推進するとともに、財務に関する幅広い知識と経験を活かし、当社の健全な経営の推進と業務の効率化に貢献しております。これらの経験と実績を踏まえて、当社の持続的な企業価値向上に資する者として適任であると判断し、取締役候補者に選任いたしました。

― 30 ―

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者番号５
や

の

ひ

矢

野

浩

ろ

し

史

(昭和39年６月29日)

平成元年４月
平成18年９月
平成22年６月
平成23年４月
平成27年６月

当社入社
当社企画室長
当社執行役員 現在に至る
当社経営企画室長
当社取締役 現在に至る
当社精密化学品事業本部長 現在に至る
当社リピッド事業部長 現在に至る

所有する
当 社 の
株 式 数

22,560株

平成29年４月（選任理由）
矢野浩史氏は、精密事業本部長として、精密化学品に関する新規マーケットの開拓を推進し中長期的な事業を展開するとともに、経営企画に関する知識を活用し、グローバルな事業経営に貢献しております。これらの経験と実績を踏まえて、当社の持続的な企業価値向上に資する者として適任であると判断し、取締役候補者に選任いたしました。
昭和58年４月 当社入社
平成11年10月 当社技術部長
平成15年６月 当社精密化学品営業部長
平成16年３月 当社企画室長
平成16年12月 当社機能開発研究室長
平成17年６月 当社執行役員
平成17年９月 当社アマイド事業部長
平成18年６月 当社取締役 現在に至る
候補者番号６
当社研究開発本部長
き の む らけ い す け平成19年６月 当社管理本部長
33,166株
木野村 圭 右平成20年４月 当社機能材料事業本部長(昭和31年12月28日)
平成20年５月 当社ＮＳＣ事業部長
平成21年４月 当社営業本部副本部長
兼機能材料事業部長
平成23年４月 当社機能材料事業本部長
平成23年６月 当社東京支店長
平成25年５月 株式会社アルボース代表取締役社長
現在に至る(重要な兼職の状況)
株式会社アルボース代表取締役社長（選任理由）
木野村圭右氏は、子会社の代表取締役社長を務めており、企業経営についての豊富な経験と知識に基づき、重要事項の決定や業務執行に貢献しております。これらの経験と実績を踏まえて、当社の持続的な企業価値向上に資する者として適任であると判断し、取締役候補者に選任いたしました。

― 31 ―

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

候補者番号７[社外]
す

鈴

ず

き

か ず の ぶ木一

誠

(昭和21年７月26日)

平成元年６月 太陽鉱工株式会社代表取締役副社長
平成３年６月 同社代表取締役社長 現在に至る
平成４年６月 当社取締役 現在に至る(重要な兼職の状況)
太陽鉱工株式会社代表取締役社長
株式会社ニチリン社外取締役

所有する
当 社 の
株 式 数

0株

（選任理由）
鈴木一誠氏は、経営者として企業経営について豊富な知識と経験を有しており、当社の経営について長期的展望や当社の従前の発想とは異なった視点から適切な意見をいただけるとともに、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を期待できることから社外取締役候補者に選任いたしました。
平成４年６月 ダイトーケミックス株式会社取締役
平成12年６月 同社常務取締役
候補者番号８[社外]平成14年４月 同社代表取締役社長
む ら せ
ち ひ ろ
0株
平成14年６月 同社代表取締役執行役員社長
村 瀬 千 弘平成20年６月 当社取締役 現在に至る(昭和20年６月17日)
平成21年６月 ダイトーケミックス株式会社代表取締役執行役
員社長退任（選任理由）
村瀬千弘氏は、企業経営について豊富な知識と経験を有しており、当社の経営について長期的展望
や当社の従前の発想とは異なった視点から適切な意見をいただけるとともに、高い独立性をもって取締役会の監督機能の強化を期待できることから社外取締役候補者に選任いたしました。
(注) 1.

候補者鈴木一誠氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役社長であり同社と当社との間で原材料の仕入の取引関係があります。
2. その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 候補者鈴木一誠、村瀬千弘の両氏は、社外取締役候補者であります。
4. 村瀬千弘氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、再任された場合引
き続き独立役員となる予定です。
5. 候補者鈴木一誠、村瀬千弘の両氏の当社における社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、鈴木一誠氏が25年、村瀬千弘氏が９年になります。
6. 社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役が期待される職務を適切に行えるよう、その責任を会社法に定める範囲内で免除できる旨を定めるとともに、社外取締役にふさわしい優秀な人材の招聘を容易にするため現行定款において、社外取締役との間で、社外取締役が任務を怠ったことによる当社に対する損害賠償責任を一定の範囲内に限定できる契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外取締役候補者である鈴木一誠氏および村瀬千弘氏につきましては、当社との間で責任限定契約を締結しており、また、両氏の再選が承認された場合、当社は両氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
① 会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約であります。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものといたします。

― 32 ―

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役小木曽正也氏および監査役橋本崇志氏は、本総会の終結の時をもって辞任され、また監査役小野浩昭氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

候補者番号１[新任]
み

三

つ

き

ま さ の り築正典

昭和57年４月
平成19年６月

当社入社
当社環境安全・品質保証部長

現在に至る

所有する
当 社 の
株 式 数
7,678株(昭和33年１月20日)（選任理由）
三築正典氏は、環境安全・品質保証部長として、製品等の安全性確保と品質保証を通じて、客観的な立場で監視、監督、監査する能力を培い、企業価値向上に貢献しております。これらの経験と実績から、監査役候補者に選任いたしました。
平成21年６月 太陽鉱工株式会社取締役
平成23年６月 同社代表取締役常務
候補者番号２[社外]平成25年６月 当社監査役 現在に至る
おの
ひ ろ あ き0株
平成27年６月 太陽鉱工株式会社代表取締役専務 現在に至る
小 野 浩 昭(重要な兼職の状況)(昭和35年３月18日)
太陽鉱工株式会社代表取締役専務
株式会社ニチリン社外監査役（選任理由）
小野浩昭氏は、経営者として企業経営について豊富な知識と経験を有しており、外部の観点から取締役の監督および助言、提言をいただいており、これらの実績から、社外監査役候補者に選任いたしました。

― 33 ―

氏
名(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株 式 数

昭和45年４月
平成４年４月
平成16年４月
平成17年４月
候補者番号３[新任][社外]
ま

益

す

だ

て

田

哲

つ

お

生

(昭和20年10月29日)

大阪弁護士会登録
大阪弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事
大阪弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
平成19年１月 中之島中央法律事務所代表パートナー
現在に至る
平成19年４月 近畿弁護士会連合会理事長
日本弁護士連合会理事(重要な兼職の状況)
中之島中央法律事務所代表パートナー
江崎グリコ株式会社社外取締役
ヤンマー株式会社社外監査役

0株（選任理由）
益田哲生氏は、弁護士であり、独立性・中立性を持った外部の観点から取締役の監督および助言、提言をしていただけると期待しており、弁護士として培われた高度な専門知識と監査役としての豊富な経験から、社外監査役候補者に選任いたしました。
(注) 1.

候補者小野浩昭氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役専務であり同社と当社との間で原材料の仕入の取引関係があります。
2. 候補者小野浩昭、益田哲生の両氏は、社外監査役候補者であります。
3. 候補者小野浩昭氏の当社における社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年になります。
4. 社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役が期待される職務を適切に行えるよう、その責任を会社法に定める範囲内で免除できる旨を定めるとともに、社外監査役にふさわしい優秀な人材の招聘を容易にするため現行定款において、社外監査役との間で、社外監査役が任務を怠ったことによる当社に対する損害賠償責任を一定の範囲内に限定できる契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外監査役候補者である小野浩昭氏につきましては、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、同氏の再選が承認された場合、当社は同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。また、社外監査役候補者である
益田哲生氏につきましては、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
① 会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約であります。
② 上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものといたします。

以― 34 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 35 ―

●株主総会会場ご案内図
Ｎ

堺

御

筋

堂

日本綿業倶楽部（綿業会館)

筋
りそな銀行

御堂筋

安土町ビル

本

１

サンライズ
ビル

駅
町

通

日本綿業倶楽部（綿業会館)
大阪市中央区備後町２丁目５番８号
地下鉄 御堂筋線 本 町 駅下車
堺 筋 線 堺筋本町駅下車

堺筋本町駅

大阪

国際ビル

町

17
本

➊出口より徒歩７分⓱出口より徒歩５分

株主懇談会のご案内
第149回定時株主総会終了後、株主のみなさまとの懇談会を開催させていただきます。
時間は約30分程度で、場所は株主総会会場と同じフロアを予定しております。
株主のみなさまよりご意見、ご質問等をお聞かせいただき、当社への一層のご理解を深めていただければと存じます。