発行者

全国間税会総連合会
信 義
会長 大 谷

法人番号（2700150004884）

事務局

152
かんちゃん

〒103-0007
東京都中央区日本橋浜町1-1-1
日本橋村松ビル5F
ＴＥＬ 03（5829）3901
ＦＡＸ 03（5829）3902
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印刷 株式会社 総 北 海

号

令和3年9月15日

しょうちゃん

写真提供：広島県

嚴島神社〔主要目次〕
令和４年度 税制及び執行に関する要望書�２～７

令和３年度「消費税等に関するアンケート調査」
結果報告��������13～14

令和２年度

租税滞納状況��������８

広報だより（南九州間連）�������９

局連だより（広島局間連）�����10～11

常任理事会の開催������������16

間税会組織の現状������������12

全間連の主な動き������������16

消費税

間税会だより������������15～16

活かすみんなの間税会
https://www.kanzeikai.jp

令和

４ 税制及び執行に関する要望書（間接税関係）
年度

1－１ 社会保障・税一体改革の推進と行財政構造の徹底した見直し〔要 旨〕
社会保障・税一体改革における社会保障制度の改革を推進するとともに、行財政構造などの徹底した見直しを行い、歳出削減に努めるべきである。
（理 由）
国の令和３年度一般会計当初予算は、令和２年度第３次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の命と生活を守るため、感染拡大防止に万全を期するとともに、将来を切り拓くため、中長期的な課題を見据えて着実に対応を進めていく予算として、前年度当初(約102.7兆円)に比べ3.8％増の約106.6兆円となっており、９年連続で過去最大を更新する規模になった。
歳入面を見ると、租税及び印紙収入は、新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴う景気低迷により前年度当初（約63.5兆円）に比べ約6.1兆円少ない約57.4兆円と見込まれて
おり、当初予算としては11年振りに減額見積もりとなった。
その内訳は、所得税収が約18.7兆円、法人税収が約9.0
兆円、消費税収が約20.3兆円とされており、国税収入に占める消費税収のウェイトが35.4％ (前年度当初34.2％ )と高まるとともに、最も税収の多い基幹税となっている。
また、公債発行額は前年度当初（約32.6兆円）に比べ約11.0兆円多い約43.6兆円と見込まれ、その国債依存度も
前年度当初の31.7％から40.9％に拡大すると見込まれている。また、新型コロナウイルス感染症に対処するため莫大な財政出動により令和２年度における新規公債発行額が約112.6兆円(特例公債発行額が約90.0兆円、建設公債発行額が約22.6兆円)と膨張した結果、令和３年度末の公債残高
見込額は約990兆円に拡大し、国民一人当たり約790万円(試算額)にも匹敵する膨大な借金を抱える状況にある。
一方、歳出面を見ると、歳出の３割超を占める社会保障関係費は連年増加しており、令和３年度においては、
高齢化に伴う医療・年金などの自然増のほか、介護報酬
や医薬品の公定価格(薬価)の改定を反映するものとして、
前年度当初(約35.7兆円)に比べ0.3％増の約35.8兆円となっており、今後、更に増加することが見込まれている。
また、財政再建の指標の一つである「一般会計基礎的
財政収支(プライマリ―バランス、
すなわち政策的経費(歳出総額から国債費を除いた額)を税収等(歳入総額から公債金を除いた額)で賄えているかどうかを示す指標)」は赤字であり、政策的経費を借金で賄っている状況にある。
その赤字額は、新型コロナウイルス感染症による莫大な財政出動により前年度当初(約9.6兆円)に比べ約10.7兆円も多い約20.4兆円にも膨張しており、2025年度の黒字化目標を実現することは極めて困難な状況になったと考えられる。
したがって、新型コロナウイルス感染症の収束状況等を踏まえながら、財政を健全化させるための中期的な道筋を探っていくことが必要であると考えられる。
私たち間税会に関わりが深い消費税については「社会保障の充実・安定化」と「財政健全化」を同時に達成する観点から、平成26年４月から税率が地方消費税を含めて５％から８％に引き上げられ、令和元年10月からは消費税率の10％への再引上げと併せて軽減税率制度が実施された。
そして、国の消費税収は増収分を含めて社会保障４経費
2（年金・医療・介護・少子化対策）に充てることが法制上明確化（社会保障目的税化）されているとともに、地方消費税収についても１％分を除き社会保障財源化されている。
私たち間税会は、消費税率の引上げに与する団体ではないが、現下の厳しい財政事情及び少子高齢化の進展に伴う社会保障財源の確保の必要性などから見て、今次の消費税率の引上げはやむを得ない措置であると受け止めているが、一連の消費税の増税により国民に多大な負担増をお願いしていることや、新型コロナウイルス感染症に対処するため公債発行による莫大な財政出動が行われていることに鑑み、次に掲げる行財政改革や消費税の転嫁対策などに果敢に取り組むよう強く求める。
⑴ 政治面及び行財政全般にわたって、既存の組織・施策・制度の効率性、有効性などを過去の経緯にとらわれることなく徹底した見直しを行うこと。
⑵ 特に議員定数や歳費の抜本的な見直しや、社会保障関係費、公務員の人件費、公共事業費などについて徹底した歳出削減などを行うとともに、円滑で効率的な運営ができる行政組織にするよう行財政改革を推進すること。
「財政健全化」と「社会⑶ 今次の消費税率の引上げは、保障の充実・安定化」の観点から実施されているものであるが、将来世代への負担の先送りとなる借金残高
は、連年増加し、令和３年度末で約990兆円と見込まれていることから、引き続き、歳出削減や行財政改革などに積極的に取り組み、財政の健全化に努めること。
⑷ 所得の多寡に拘わらず、一律に適用されることとなる軽減税率制度は、真の低所得者対策にはならず不公平感を増幅させるとともに、事業者に多大な事務負担を負わせるほか、減収額も膨らむなど様々な問題があることから、軽減税率の廃止を強く求めるものであるが、軽減税率が存置される場合にはその対象範囲は極力限定すること。
⑸ 消費税率の引上げに伴う逆進性対策(低所得者の負担緩和措置)については、軽減税率に代えて真の低所得者対策となると考えられる一定の低所得者に限定して負担を緩和する「簡素な給付措置」などで対処すること。
⑹ 消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として創設された「消費税転嫁対策特別措置法」は令和３年３月31日の期限を持って失効したが、買いたたき等の行為に対しては、引き続き、独占禁止法、下請法等に基づき厳正に対処すること。

1－２ 新型コロナウイルス感染症による経済的被害者等への必要な対策の実施と財政健全化施策の検討〔要 旨〕「新型コロナウイルス感染症」による経済的被害者等に対しては、今後とも必要な対策を実施するとともに、「新型コロナウイルス感染症」対策として発行された莫大な新規公債の償還財源については、日本経済の回復状
況等を注視しながら、中長期的な視点に立った検討を進め、財政健全化の道筋を示すべきである。
（理 由）「新型コロナウイルス感染症」による経済的被害者への支援策や日本経済を回復するための各種施策について
は、感染状況の推移を注視しつつ、引き続き、必要な対策を講ずるべきである。

その際、「新型コロナウイルス感染症」による経済社
会への影響を緩和する観点から、消費税率の引下げを求める声がある。
しかしながら、今次の消費税率の引上げは「財政健全化」と「社会保障の充実・安定化」の観点から、国の消費税収は増収分を含めて社会保障４経費に充てるとともに、地方消費税収についても１％分を除き社会保障財源化されていることや、現在でも社会保障財源の全てを国・地方の消費税収で賄うことが出来ない状況にあることを考え合わせると、消費税率を引き下げることは絶対に避けることが望ましいと考えられる。
他方、「新型コロナウイルス感染症」対策の財源として令和２年度の三回にわたる補正予算において約112.6
兆円の新規公債(建設公債が約22.6兆円、特例公債が約90.0兆円)を発行せざるを得なかったことから、我が国の財政状況は更に悪化し最悪な状況にある。
「新型コロナウイルス感染症」対策に伴う莫大な財政出動は国難とも言える極めて深刻な状況に対処するための措置であり、やむを得ないものと考えられる。
したがって、歳出・歳入両面において財政の健全化の取組みを強力に進めるとともに、社会経済の回復状況等を踏まえながら、将来世代への負担の先送りとなる借金
残高を減らすための道筋について、中長期的な視点に立った検討を進めることが適当であると考えられる。
その場合、消費税率を引き上げるという考え方もあろうが、消費税の税収は社会保障財源に特化されていること等を考えると、消費税収の使途の枠組みは堅持することが望ましいと考えられる。
したがって、「新型コロナウイルス感染症」対策の財源として新規に発行された公債(少なくとも令和２年度の三回にわたる補正予算による特例公債の発行額約64.5兆円)の償還財源については、例えば、東日本大震災の財源対策として講じられた「復興特別所得税」のように、所得税や法人税の基幹税と併せて徴収する「特別税」の創設などについて議論を進め、結論を得ることが適当と考えられる。

2 消費税に関する事項（１）消費税の公平で合理的な制度の構築と安定した税制〔要 旨〕
消費税については、社会保障・税一体改革による税率
引上げにより、最も大きな税収をもたらす基幹税となっていることから、公平で合理的な制度を構築し、安定した税制にすべきである。
（理 由）
社会保障・税一体改革による税率引上げにより、消費税の重要性は益々高まっていることから、消費税については、国民の理解と信頼が得られる公平で合理的な制度を構築し、安定した税制にすべきである。
なお、「公平で合理的な制度を構築」していく上で、
下記「付記事項」を十分考慮して制度の改正等に対処すべきである。
付 記：消費税の逆進性に関する全間連の考え方
消費税が導入される前の「物品税などの個別間接税制度」
は、特定の物品に特別の負担を求める課税制度であったため、価値観や経済取引の多様化などにより不公平感などが増幅してきたことから、全国間税会総連合会(全間連)では、税負担の公平を図るとともに、歳入構造の安定化に資するため、広く薄く公平な課税を行う「付加価値税制度(消費税制度)」への切換えを求めて活動してきた税務関係民間団体である。
したがって、平成元年４月から導入された消費税の税率
構造については、一貫して「単一税率の維持」を強く求めてきたところであり、令和元年10月から消費税率の10％への再引上げに併せて、軽減税率による複数税率制度が導入されたことは誠に遺憾であるが、円滑な税務運営に協力す
ることを基本理念として活動している全間連では、軽減税率制度の説明会などを積極的に開催し、軽減税率制度が適正かつ円滑に実施されるよう努めてきたところである。
なお、軽減税率制度の導入を踏まえ、消費税率の引上げの際に問題となる逆進性(所得の低い人ほど消費税の負担割合が高くなる逆進的な傾向)に対する緩和策について、これまでの全間連の考え方を付記しておきたい。
消費税の逆進性を緩和する措置として、一般的に採られている方法としては、「軽減税率導入による複数税率制度」と「給付付き税額控除制度(還付制度)」があるが、全間連では、
軽減税率制度には様々な問題があることから、一定の低所得者を対象とする「給付付き税額控除制度(還付制度)又は簡
素な給付措置」で対処するよう要望してきたところである。
[軽減税率制度の問題点と消費税の単一税率の維持]
消費税は、そもそも消費に対し比例的な負担を求める性格の税であることや、軽減税率制度には次のような問題があることから、消費税の税率は単一税率が望ましい。
① 軽減税率制度の下では、軽減税率の対象選定に合理的基準を見出すことが困難であるため、次第に軽減税率の対象範囲が拡大され、税源が浸食されていく恐れがあること。
＊令和元年10月から実施された軽減税率制度では、「飲食料品」に加え「新聞」も軽減税率の対象にする一方で、日常生活に必要不可欠な「電気・ガス・水道」
を軽減税率の対象外としたことに対する批判や、軽減税率の対象となる「飲食料品の譲渡」と、標準税率の対象となる「外食」との線引きなどにより、経済取引を歪めるといった様々な批判があった。
② 低所得者対策として、「飲食料品の譲渡」を軽減税率の対象にしたとは言え、負担軽減額から見れば、高所得者ほど受ける恩恵が大きくなり、真の低所得者対策にはならないこと。
③ 消費税の税収は、社会保障財源に使途が限定されているため、所得の多寡に拘わらず一律に適用される軽減税率制度を設けると、その分、減収額が膨らみ、新たに確保しなければならない財源規模が大きくなり、
標準税率の引上げ要因の一つになる恐れがあること。
④ 複数税率制度の下では、事業者が取引に際し適用税率の区分ごとに価格を設定し、区分経理により税額を計算する必要があるとともに、仕入税額控除に的確に対処するた
め、取引関係書類に適用税率ごとに区分した消費税額などを明記する、いわゆるインボイス(適格請求書)が必要となるなど、関係事業者の事務負担の増加につながること。
[逆進性対策(低所得者の負担緩和措置)]
消費税率の引上げの際に問題となる逆進性対策、すなわ
ち低所得者に対する負担緩和措置については、軽減税率制
度には上述したように様々な問題があることから、所得税などにおける「給付付き税額控除制度（還付制度）」又
は消費税率が５％から８％に引き上げられた際に実施された「簡素な給付措置の拡充」により対処すべきである。
(補 足)
平成28年１月から利用が開始されたマイナンバー制度については、今後、新機能が付加され、最終的には納税や給付、更には個人の所得が把握できるようになれば、消費税率の引上げの際に問題とされる逆進性対策にも、
マイナンバーを活用した「簡素な給付措置」で対応することが可能になると考えられる。
（２）軽減税率の対象範囲の見直し〔要 旨〕
今次の消費税率の引上げは「社会保障と税の一体改革」
3

の観点から行われていることに鑑みれば、軽減税率の対象
範囲は極力限定すべきであり、低所得者の負担緩和と関連性が極めて乏しい「新聞」は、その対象から除外すべきである。
（理 由）
低所得者対策として、「飲食料品」に加え「新聞」も軽減税率の対象としているが、「新聞」を軽減税率の対象として存置する場合には、次のような問題があることから、「新聞」をその対象から除外するとともに、軽減税率の対象範囲が拡大しないように対処すべきである。
イ 「新聞」は、そもそも低所得者対策との関連性が極めて乏しいこと。
ロ 「新聞」を軽減税率の対象として存置する場合には、
今後、雑誌・書籍などの類似業界から強い軽減税率適用要望が出てくる可能性が極めて高いこと。
ハ 日常生活に必要不可欠な「電気・ガス・水道」が軽減税率の対象外とされていることに対する批判がある
ように、今後、多くの関係業界から軽減税率適用要望が出されてくる恐れがあること。
ニ その結果、次第に軽減税率の対象範囲が拡大され、標準税率の引上げなど、減収額に見合う新たな財源を確保する必要性が生じてくること。
（３）仕入税額控除〔要 旨〕
令和５年10月１日から導入するとされている「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」は我が国の社会経済構造に馴染まないことや、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済がこれほどまでに落ち込むことになるとは予想もできなかったことや、感染拡大の影響で売上げ等が大きく減少しているため、令和５年10月以降
も請求書等保存方式を維持した「区分記載請求書等保存方式」を継続適用すべきであり、それが困難な場合にはインボイス制度の導入時期を延期すべきである。
（理 由）
令和５年10月１日から、いわゆるインボイス制度と言われる「適格請求書等保存方式」を導入するとされているが、我が国には500万を超える免税事業者がおり、これらの免税事業者が取引から排除される恐れがあるイン
ボイス制度は、我が国の社会経済構造には馴染まない制度であると考えられるとともに、最終的には免税事業者
制度が形骸化される恐れがある。
また、軽減税率の導入時には、新型コロナウイルス感染症が大流行し、経済がこれほどまでに落ち込むことになるとは予想もできなかったことや、感染拡大の影響で売上げ等が大きく減少している。
したがって、軽減税率導入後の仕入税額控除の仕組みについては、平成28年消費税改正法附則第171条の見直し条項による検証作業において、事業実態等について深度ある検討が行われ、令和５年10月以降もインボイス制度に移行することなく、現行の請求書等保存方式を維持した「区分記載請求書等保存方式」を継続適用されることを強く要望する。
それが困難な場合には、準備期間等を考慮し、インボイス制度の導入時期を延期すべきである。
＊「平成28年消費税改正法(所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号))」附則第171条において、次の措置を講ずる旨、定められている。
消費税の軽減税率制度の導入後３年以内(令和４年９月末まで)を目途に「適格請求書等保存方式」の導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性、消費税の軽減税率制度の導入による簡易課税制度への影響並びに消費税の軽減税率制度の導入に伴う経過措置の適用状況などを検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づき
4

法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
(参考)全国間税会総連合会が会員を対象にして、毎年、実施している「消費税等に関するアンケート調査」において、
令和３年４月に実施した「仕入税額控除制度」
に関するアンケート調査結果は次のとおりである。
有効回答者10,378人社のうち53.9％の方々が「区分記載請求書等保存方式」の継続適用を望んでいるのに対して、「適格請求書等保存方式」への移行を求めている者
は13.7％に過ぎない結果となっている。
(質 問)
消費税の仕入税額控除の仕組みについては、令和５年10月から、いわゆるインボイス制度(適格請求書等保存方式)を導入するとされていますが、全国間税会総連合会では、インボイス制
度の下では免税事業者が取引から排除される恐れがあることか
ら、現行の請求書等保存方式を維持した「区分記載請求書等保存方式」を継続するよう要望していますが、今後の方向性について該当する欄に「〇」を付けてください。
(回 答)
回答者数/人社割合/％①
「区分記載請求書等保存方式」
5,592
53.9
を継続すべきである。
②
法律どおり「適格請求書等保存
1,421
13.7
方式」に移行すべきである。
③分からない。
3,281
31.6④その他・意見84
0.8
合計10,378100.0(備考)平成31年４月にも同じ項目についてアンケート調査を行った結果、有効回答者11,037人社のうち、51.3％の5,666人社が「①「区分記載請求書等保存方式」を継続すべきである」と回答している。

（４）簡易課税制度の簡素な仕組みの維持〔要 旨〕
軽減税率導入による複数税率制度の下でも、中小事業者の事務負担を考慮して設けられている「簡易課税制度」
については、出来るだけ簡素な制度を維持すべきである。
（理 由）
現行の簡易課税制度は、中小事業者の事務負担を考慮し、６つの業種区分(卸売業・小売業・製造業等・その他の事業・金融業等・不動産業)ごとに平均的な仕入率に基づく「みなし仕入率」により売上税額から仕入控除
税額を計算する方法が認められている。
そのような中で軽減税率の導入により、売上又は仕入に複数税率が適用される可能性のある業種については、売上・仕入の税率区分やその割合に応じ、業種区分を細分化し、その細分化した業種ごとに「みなし仕入率」を設定する必要があるが、その場合、簡易課税制度による税額計算が本
則課税による税額計算よりも複雑になる可能性がある。
したがって、軽減税率導入による複数税率制度の下でも、簡易課税制度が中小事業者の事務負担を軽減する観点から設けられている趣旨を十分に尊重し、出来るだけ簡素な制度を維持すべきである。
（５）任意の中間申告〔要 旨〕
滞納の未然防止等の観点から、中間申告を年３回又は年11回の選択ができるようにすべきである。
（理 由）
消費税率の引上げに伴い、滞納残高が増加することが懸念されるため、納税資金の事業資金化を防ぎ、滞納の未然防止を図る観点から、任意の中間申告制度を年１回だけではなく、四半期又は毎月納付が可能となるよう制度を改組すべきである。
（６）中間申告制度の見直し〔要 旨〕
滞納の未然防止等の観点から、中間申告制度の基準について全体的な引下げを検討すべきである。
（理 由）

消費税は間接税であり、「預り金的な性格を有する税」
であることから、滞納の未然防止策の必要性が高いと考えられる。
そのような観点から、中間申告制度の基準を全体的に引き下げることについて検討すべきである。
＊中間申告に関する現行基準～直前の課税期間の確定消費税額(年税額)により、次のように区分されている。
①年税額が48万円を超え400万円以下の場合 年１回②年税額が400万円を超え4,800万円以下の場合 年３回③年税額が4,800万円を超える場合
年11回(注)地方消費税額を除く。
（７）輸出物品販売場における免税制度の高度化〔要 旨〕
免税購入対象者判定において、在留資格の絞り込みを含めたシンプル化を行うとともに、デジタル化を更に進展させ、必要な確認作業を簡素にすることで、免税店での手続を飛躍的に向上させるような措置を行うべきである。
更に更新制の導入等により、許可された免税店の適正管理が行われ、分かり易い制度運用に繋がるような措置を行うべきである。
（理 由）⑴ 今後のウィズコロナ時代を展望すると、いずれ復活が期待されるインバウンド旅行客に対する非接触化・三密回避を含むショッピングエクスペリエンス向上が重要となる。免税手続の対象者判定において、海外在住であることの確認作業の煩雑性やトラブルになり易い傾向、更には「通常生活の用に供しない」不適正な購入が散見される点等を踏まえ、上記のような制度運用の一層のシンプル化や更なるデジタル化が必要である。
⑵ 免税店許可に一定の有効期限を設け、更新に当たっては一定の講習を義務付ける等の措置を行うことで、制度に関する理解の深耕と適正な制度運用を担保する必要がある。

3 個別消費税に関する事項（１）石油関連諸税と消費税〔要 旨〕
石油関連諸税については、消費税との併課のあり方を含め、抜本的見直しをすべきである。
（理 由）
消費税の創設時に、物品税、入場税、砂糖消費税等は廃止、酒税、たばこ税は税率の調整（引下げ）が行われたが、石油関連諸税は特定財源ということもあって、調整が行われなかった。
石油関連諸税については、石油関連諸税を含む価格に消費税が課されることが国際的に共通する原則であることを踏まえ、課税対象となる品目をめぐる環境の変化等を勘案しつつ、引き続き、石油関連諸税の負担軽減を含めた抜本的な検討を行うべきである。
（２）自動車燃料用のＬＰガス又はＬＰガス自動車等に対する課税の是正〔要 旨〕
自動車燃料用のＬＰガス又はＬＰガス自動車等に対する課税措置を、自動車用燃料の天然ガス又は天然ガス自動車等に対して認められている減免措置と同様の措置にすべきである。
（理 由）
・石油ガス税の廃止
 自動車燃料用のＬＰガスには石油ガス税が課税されるのに対し、自動車用燃料の天然ガスは無税である。
・自動車重量税の免税措置
 天然ガス自動車には自動車重量税の免税措置があるのに対し、ＬＰガス自動車には免税措置がない。

 その他、法人税、固定資産税、自動車取得税、自動車税における課税のアンバランスも解消すべきである。
（３）印紙税の抜本的な検討〔要 旨〕
平成25年度税制改正においては、消費税率の引上げを踏
まえて、不動産譲渡契約書等に係る税率の特例の拡充及び領収書に係る免税点引上げが行われた。今後とも文書の作
成実態の変化等を踏まえ、課税の公平・適正化等を図る観点から、課税範囲、免税点、税率等のあり方などについて、廃止を含めた抜本的な検討を行うべきである。
（理 由）
イ 印紙税は、契約書や領収書などの文書が作成される
場合、その文書の背後にある経済的利益に着目して課税する税であると説明されているが、経済取引自体に直接に負担を求める消費税の創設に伴い、消費税の課
税対象になる取引にかかる文書類は、印紙税の課税対象から除外すべきである。
ロ 事務処理の機械化や取引形態の変化等に伴い、作成される文書の形式や内容の変化、ペーパーレス化等により、文書課税としての印紙税には、不合理、不公平な現象が生じており、社会保障・税一体改革による消費税率の引上げに伴い、この不合理、不公平な現象がさらに拡大するので、廃止を含めた抜本的な見直しを早急に行う必要がある。

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執行に関する事項（１）税務執行体制の充実化〔要 旨〕
消費税の重要性は益々高まってきていることに鑑み、執行当局における消費税の相談・指導・調査体制の充実に、引き続き、努められたい。
特に、軽減税率制度の実施により、増加する相談件数などに適切に対応できるよう、相談窓口などの充実化に努めるべきである。
（理 由）
消費税率の引上げに伴い、消費税の重要性が益々高まってきていることに鑑み、法人、個人を通じて消費税の指導等を担当する部門又は専門官(消費税実務指導専門官等)を配置するなど、消費税に関する執行体制の充実に努める必要がある。
特に、軽減税率制度の実施により、適用税率や区分経理などに関する相談件数の増加に適切に対応できるよう、相談窓口などの充実化に努めるべきである。
（２）課税の適正化と課税処理の統一化〔要 旨〕
軽減税率制度の実施に伴い、税率の適用誤りや、区分経理による税額計算などに誤りが生じないよう、引き続
き、軽減税率制度に関する広報・周知に努めるとともに、誤り易い事例に関する課税上の取扱いなどを積極的に開示・情報提供することなどにより、課税の適正化と課税処理の統一化に努めるべきである。
（理 由）
軽減税率導入による複数税率制度の下では、適用税率の判断や、適用税率ごとに区分経理して税額を計算する必要が生じるため、誤りが発生する蓋然性がこれまで以上に高まってくる。したがって、引き続き、軽減税率制度の広報・周知に努めるとともに、誤り易い事例などに関する課税上の取扱いなどを積極的に開示し情報提供することなどにより、課税の適正化と課税処理の統一化に努めるべきである。
（３）消費税に関する広報活動の強化〔要 旨〕
5

最も大きな税収をもたらす基幹税である消費税については、軽減税率制度が導入され新たな制度になったことや、
広く国民に係わりの深い税制であることから、国民のより深い理解を得るための広報・周知に更に努めるべきである。
（理 由）
軽減税率制度の導入により新たな税制となった消費税については、引き続き、制度の内容を広く周知するとともに、国・地方公共団体の財政に占める消費税の地位及び消費税の使途（年金、医療、介護、少子化対策）などについても更に広報・周知に努めるべきである。
全国間税会総連合会では、世界の消費税（付加価値税）の実施国や消費税の使途などを示すポスター、パン
フレット、クリアファイルの展示、配布などにより消費税に関する広報活動を展開しているが、国・地方公共団
体においても、引き続き、消費税に関する広報・周知に積極的に取り組むべきである。
（４）租税教育の推進〔要 旨〕
学校教育の中での租税教育を積極的に推進すべきである。
（理 由）
全国間税会総連合会は、「世界の消費税」図柄刷込みクリ
アファイルを租税教育用資料の一環として中学校などで配布したり、「税の標語」の募集活動を実施しているところである。
消費税を含めた税の役割、重要性を若年層から理解させるためには、義務教育期間中は租税教育を正規の単元として位置付けるなど、学校教育の中で租税教育の一層の充実が図られるよう、文部科学省などとも連携をとりながら、租税教育を積極的に推進すべきである。
「租税教育推進関係省庁等協議会」、いわゆる中央租推協の平成27年10月26日に開催された総会において、「各地域の税に関する民間団体等との一層の連携による租税教育の取組を推進する」との合意確認がなされたことを踏まえ、租税教育の取組みについては、関係省庁と民間団体などとの一層の連携を図るべきである。
なお、租税教育は、国民のあらゆる階層に必要な教育であることから、その対象者を小中高生はもとより、大学生、社会人にまで拡充し、それぞれに応じて税財政に対する正しい認識を浸透させるべきである。
もっとも、租税教育は、官民一体となり社会全体で取り組む課題であるとしても、その中心は学校教育の場であり、民間が補完するという位置付けを明確にする必要がある。
（５）消費税の滞納整理の優先的、重点的な取組み〔要 旨〕
消費税率の引上げに伴い滞納増加が懸念されることか
ら、消費税の滞納の未然防止及び滞納整理に優先的、重点的に取り組むべきである。
（理 由)
消費者からの預かり金的性格を有する消費税の滞納の発生は、消費税に対する国民の信頼を損なうことになる
ことや、消費税率の引上げにより滞納増加が懸念されることから、全国間税会総連合会では従来にも増して「消費税完納運動の推進」に努めているところであるが、執行当局においても、これまで以上に、滞納の未然防止及び滞納整理に優先的、重点的に取り組むべきである。
（６）総額表示義務の適正化を図るための行政指導の充実〔要 旨〕「総額表示義務に関する消費税法の特例措置(平成25年10月１日から令和３年３月31日まで適用)」が令和３年３月末の期限を持って失効され、４月１日以降、消費者へ販売する場合の価格表示については、「消費税法に規定する総額表示規定」が適用されることとなったことは高く評価している。
6

しかしながら、総額表示の実態を見ると、必ずしも消費者が「消費税額を含む価格」を一目で分かるような表示になっているとは認められないものが散見される。
消費者が「消費税額を含む価格」を一目で分かるような表示に関するガイドラインは、既に消費者庁が作成し、公表しているものの、事業者における理解や、またその実効性が確保されていない状況にある。
したがって、こうした状況を解消するため、消費者庁と連携しつつ、関係業界を通じた事業者への行政指導を充実させるなど、総額表示が形骸化され、消費者とのトラブルや不信感を増幅させることのないよう、改善指導すべきである。
（理 由）
消費税率の引上げが５％から８％⇒10％と二段階で実施されることによる事業者の値札の貼り替えなどの事務負担に配慮する観点から平成25年10月より創設された「総額表示に関する消費税法の特例措置」は令和３年３月31日の期限を持って失効され、４月１日以降、消費者へ販売する場
合の価格表示については、「消費税法に規定する総額表示規定」が適用されることとなったことは高く評価している。
「総額表示の義務付け」は、消費者が商品やサービスを購入する際に、「消費税相当額を含む価格」を一目で分かるよ
うにするためのものであるが、その総額表示の実態を見ると、参考資料【総額表示の実例(店頭表示/税抜・税込並列表示、総額表示の実例(チラシ表示)】のとおり、税抜価格を本書表示し、税込価格を括弧書で極めて小さく表示する並列表
示が大部分となっており、税込価格が一目で分かるような総額表示の趣旨に反するものが散見される状況にある。
したがって、総額表示が再実施されたこの機会を捉えて、消費者庁が作成し、公表しているガイドラインを、関係業界を通じて、改めて事業者に周知し、当該ガイド
ラインを遵守していないような事業者に対しては、消費者庁と連携しながら行政指導を実施するなど、総額表示が形骸化され、消費者とのトラブルや不信感を増幅させることのないよう、改善指導していくべきである。

5 マイナンバー制度の普及拡大等〔要 旨〕
平成28年１月から利用が開始されたマイナンバー制度については、引き続き、適正利用に努めるよう周知するとともに、普及拡大に取り組むべきである。
（理 由）
平成28年１月から利用が開始された、いわゆるマイナ
ンバー制度については、その利用、提供、収集に制限が設けられていることから、国民に十分に周知し、個人情報の漏えいやプライバシー保護など、適正に利用される
よう、引き続き、周知活動などに努めるべきである。
マイナンバーについては、現在、確定申告や住民票の取得などに利用されているが、今後は健康保険証(2021年
10月下旬開始予定時期)や自動車運転免許証(2024年度末開始予定時期)の機能も付加される予定であり、中長期的にはマイナンバーと公的給付受取口座(2022年度開始予定
時期)や自分の全ての預貯金口座(2024年度開始予定時期)とリンクさせる新機能も付加することが予定されている。
マイナンバーにこのような新機能が付加されることにより、国の行政機関や地方公共団体の間で情報のやり取りを効率化できるとともに、個人も手続の際に提出書類が減るなどの効果が期待できるほか、最終的には納税や給付、更には個人の所得が把握できるようになれば、例えば消費税の税率引上げの際の逆進性対策にもマイナンバーを活用した「簡素な給付措置」で対応することが可能となると考えられる。

総額表示の実例（店頭表示/税抜・税込並列表示）

（参考資料）

総額表示の実例（チラシ表示）（税込表示のみ）（税抜・税込並列表示）

7令和２年度

全間連は、「預かり金的性格」を持つ消費税の滞納発
生を憂い、
従来から
「消費税完納運動」を推進しています。
消費税の滞納状況を含む令和２年度の租税滞納状況が、去る８月に国税庁から発表されました。
これによりますと、令和２年度の消費税の新規発生滞
納額は3,456億円で、前年度の3,202億円に対し107.9％と7.9ポイント増加し、消費税の滞納残高（滞納整理中のものの額）は、令和２年度末で、3,245億円となり、前年度末対比121.6％と、21.6ポイント増加しました。
これにより消費税の滞納残高は、21年ぶりに増加したことになります。
国税庁発表による令和２年度の租税滞納状況は、次のとおりです。
令和２年度租税滞納状況について（全税目）
１ 新規発生滞納額………… 5,916億円（前年度比 7.0％増加）
２ 整理済額………………… 5,184億円（前年度比14.9％減少）
３ 滞納整理中のものの額…… 8,286億円（前年度比 9.7％増加）

１

新規発生滞納額の状況
期限内収納を確保するため、期限内納付に関する広報や納期限前後の実施など、滞納の未然防止に努めましたが、令和２年度における新規発生滞納額は、5,916億円と前年を上回りました。
（令和元年度（5,528億円）より388億円（7.0％）増加）
しかしながら、新規発生滞納額は、過去最も多かった

全税目の滞納状況
区分 新規発生滞納額
年度

金額

28

前年度比

6,221

29

6,155

30

6,143

90.5
98.9
99.8

金額

90.7

6,595

前年度比

10000

91.8

8000

8,971

93.9

6,555

（億円）

滞納整理中のものの額

前年度比

7,024

滞納整理中のものの額の推移

単位：億円、％

整理済額
金額

平成４年度（１兆8,903億円）の31.3％と、引き続き低水準となっています。
２ 滞納発生割合の状況
滞納発生割合（新規発生滞納額/徴収決定済額）は、0.9％になりました。
この滞納発生割合は、平成16年度以降、16年連続で２％を下回り、国税庁発足以来、最も低い割合となっています。
（注） 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。
３ 整理済額の状況
滞納については、集中電話催告センター室において、新規発生滞納事案を幅広く所掌して、早期かつ集中的に
電話催告等を行い、効果的・効率的な滞納整理を行うほか、国税局や税務署の徴収担当部署においては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、確実な徴収に努めました。
この結果、令和２年度の整理済額は、5,184億円となりました。
（令和元年度（6,091億円）より907億円（14.9％）減少）
整理済額（5,184億円）は、新規発生滞納額（5,916億円）を732億円下回りました。
４ 滞納整理中のものの額（滞納残高）の状況
滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、令和２年度末における滞納整理中のものの額は、8,286億円となりました。
（令和元年度（7,554億円）より732億円（9.7％）増加）
滞納整理中のものの額は、平成11年度以降、22年ぶりに増加しましたが、ピーク時（平成10年度、２兆8,149
億円）の29.4％と、引き続き低水準となっています。

8,531

99.4

5,528

90.0

6,091

92.9

7,554

93.1

令和２

5,916

107.0

5,184

85.1

8,286

109.7

2000

6,155

6,143
5,528

源泉所得税
（195）

5,916

申告所得税
（1,171）
法 人 税
（805）
相 続 税
（236）

4000
3,758
（60.4）

2000

3,633（59.0）

3,521（57.3）

3,202(57.9)

3,521
3,456(57.3)（58.4）

消 費 税（3,456）そ

0

3,028(35.5)

2,904(35.8)

2,668(35.3)

28

29

30

令元

0

28

29

30

の 他
（53）

令和元 令和２（年度）

年度

金額

8,000
6,555

6,000

源泉所得税
（232）
6,091
5,184

申告所得税
（1,121）
法 人 税
（670）
相 続 税
（247）

4,000
2,000

3,997
（56.9）

3,706(56.2)

3,644(55.6)

03,438(56.4)

2,879(55.5)

前年度比

29

30

令和元 令和２

前年度比

88.2

3,100

92.8

29

3,633

96.7

3,706

92.7

3,028

97.7

30

3,521

96.9

3,644

98.3

2,904

95.9

令和元

3,202

91.0

3,438

94.3

2,668

91.9

令和２

3,456

107.9

2,879

83.7

3,245

121.6

消費税の滞納状況の推移
新規発生滞納額
整理済額
滞納整理中のものの額

4000

3000

3758

3997

3633 3706
3100

3521 3644
3028

2904

そ

28

金額

3,997

消 費 税
（2,879）の 他（年度）（36）

滞納整理中のものの額

85.5

5000

整理済額の推移金額

他

単位：億円、％

整理済額

前年度比

の

２（年度） （57）

3,758

（億円）

6,595

消 費 税
（3,245）

28

（億円）

7,024

3,245
(39.2)

そ（注）消費税の（ ）内は、全税目中に占める消費税の割合である。
（以下の図も同じ）

8

相 続 税
（561）

3,100
（34.6）

区分 新規発生滞納額
6,221

申告所得税
（2,288）

消費税の滞納状況

8000
6000

7,554

法 人 税
（1,081）

新規発生滞納額の推移

（億円）

源泉所得税
（1,054）

8,286

8,118

4000

95.2

令和元

8,531

6000

95.1

8,118

8,971

2000

28

29

30

3202

3456

3438
2668

令和元

2879

２

3245

（年度）

南九州間税会連合会副会長（広報委員長） 青木
南九州間税会連合会は熊本、大分、鹿児島、宮崎の４県、35単位会からなる連合会です。今回は各地よりの最新情報、近況などを紹介させていただきます。
熊本県連
大分県連
鹿児島県連
宮崎県連
熊本
大分
鹿児島
宮崎
伊集院
日南（にちなん）宇土（うと） 別府
玉名
臼杵（うすき） 知覧
都城
指宿（いぶすき） 小林
山鹿（やまが） 佐伯
菊池
豊後大野
川内（せんだい） 高鍋
延岡
阿蘇竹田
出水（いずみ）八代
日田
加治木（かじき）
人吉
中津
大隅
天草
宇佐高田
鹿屋（かのや）種子屋久（たねやく）
奄美大島

各県下の単位会一覧【熊本県連】＜熊本間税会のチャリティーゴルフコンペ＞
熊本間税会では毎年10月の第二火曜日に、熊本空
港ＣＣにてチャリティーゴルフコンペを開催しています。平成28年５月に熊本東間税会と熊本西間税会
は熊本市の政令指定都市に伴う区割りの関係で対等合併しましたが、その６年前から始まり合併後も続いています。昨年も10月６日に開催し、コロナ禍で役員会でも議論はありましたが、十分な準備と対策をもって約100名の方々にご参加頂きました。間税会の会員以外の方々も多いので、入会の案内や申し込み書、また税務署からのお知らせ等も配布して、啓発活動や入会者募集にも効果を上げています。な
おチャリティーコンペですので、毎年「熊本市社会福祉協議会」にその益金を寄贈しています。今年も10月５日（火）の開催に向けすでに準備中です。

【大分県連】＜コロナ禍の影響で、今年の総会も書面審議となった単位会が多いなか、役員のみで縮小開催をした２つの会を紹介いたします＞■別府間税会＜会長：二階堂雅士＞
別府間税会は、別府税務署管轄の別府市、杵築市、国東市、東国東郡、速見郡の企業、個人事業者で構成されております。当会では消費税をはじめ間接税についての正しい知識の普及を目標とし、税務ご当局との連携を図りながら税に関する研修会、啓発活動を実施しております。特に税を考える週間では、毎年同時期に開催されるイベントの会場での広報チラシ配布を行っております。昨年は、コロナウ
イルスの影響で活動がままなりませんでしたが、終息後には気持ちを新たに取り組みを実施してまいります。

祐心■中津間税会＜会長：池部正紀＞
当会も昨年の総会は書面審議でしたが、本年はコ
ロナ感染対策を充分に採った上で、短時間でしたが開催いたしました。前期はコロナの影響で、ほとんどの活動が制限され、近場で、参加人数の少ない行
事のみの実施となりました。

今期こそは、通常の活動を再開できればと思っております。これからも会員の声やアイデアを反映した新たなチャレンジを心がけ、間税会の意義をより一層高めていきたいと思います。今後ともよろしく
お願いします。
＜広報担当＞【鹿児島県連】＜鹿屋間税会青年部会の活動＞
鹿屋間税会・青年部会は平成７年２月に発足し、28年目を迎えております。当会は青年部として明るい納税環境づくりと社会貢献を目指して活動しております。昨年度は、事業委員会においてショッピン
グセンターの駐車場をお借りして間税会の横断幕やのぼり旗を掲げ納税意識の高揚を図りつつ、恒例の「献血活動」を実施いたしました。今回はコロナウ
イルスの拡大防止に努めるため、手作りの「マスク」を配布しながらの活動でしたが、これまでの活動や会員の口コミ等の広報により最高の献血者数の協力があり日赤からも感謝の言葉をいただきました。

研修委員会においては「ＴＡＸフェアー～小学生によるイラストだ税」と題してイラストコンクールを実施し、市内の小学校を各会員が訪問し応募を依頼した
ところ200点弱の応募があり、審査の結果、最優秀賞、税務署長賞、間税会長賞、優秀賞を決定し、また、鹿屋税務署長等の参加をいただき、ショッピングセンター
内に作品の展示を行うとともに表彰式を実施した結果、ご父兄や一般の方々が多数訪れ、盛会裏に終了しました。作品はどれも大人顔負けの説得力あるイラストや税に関する標語が目を引き、税の啓蒙活動に努めることができたと受け止めております。昨年度は、コロナウイルスの蔓延防止の観点から毎月行う例会等を中止することがありましたが、ただ何もしないのではなく、自分たちで今できることをやろうという会員の意識が高かったために、大きな二つの事業を行うことができました。今後も会員の増加を図りつつ青年部会を盛り上げ、鹿屋間税会の活動に寄与してまいりたいと考えています。
＜青年部会 部会長・中道彰吾＞
9

広島局間連の巻
広島国税局間税会連合会は、昭和48年４月に「広島国税局管内物品税協力会連合会」として発足し、昭和49年の「広島国税局間税協
力会連合会」への名称変更、そして、平成元
年の消費税の創設に伴い「広島国税局間税会連合会」に改組し、今日に至っています。
広島局間連は、中国５県の間税会連合会
広島国税局
及び税務署単位に50の単位会と３つの業種間税会連合会
会長 池田 晃治 別部会で構成され、会員数は約8,300人社となっています。昨年の新型コロナウイルス
感染症拡大の影響による、会員数の減少に傘下の各単位会は非常に苦慮しております。
今後も、コロナ禍の中、会員数9,000人社を目標に会員増強に力を入れて組織強化に取組む方針です。
間税会の役割が大きくなる中で、国税当局と会員の協力をいた
だき、地域社会の発展に努力をかさねて参る所存です。
以下、広島局間連の組織の状況と各県間連の中で活発な活動をしている間税会を紹介いたします。
【広島局間連の組織】（3.4.1現在）

11会

・飲

各単位会

山口県連会員 1,322人社

各県間連

16会

岡山県連会員 1,649人社

部

広島局間連

広島県連会員 3,719人社

13会

鳥取県連会員 559人社

3会

島根県連会員 1,063人社

7会

会

料

・印紙税
・揮発油

合

計 8,312人社

計 50会

１．活動状況

【過去５年間の会員数推移】
29.4.130.4.1
広島県
3,790
3,781
山口県
1,646
1,656
岡山県
1,865
1,848
鳥取県
562
566
島根県
1,156
1,124
合 計
9,019
8,975
前年比
32
▲44

31.4.1
4,157
1,642
1,803
583
1,122
9,307
332

2.4.1
4,102
1,487
1,691
574
1,098
8,952
▲355

3.4.1
3,774
1,465
1,649
559
1,063
8,510
▲442

①
当局間連では、今年度も７月～９月を「会員増強期間」として、傘下50単位会で、会員増強に取り組んでおりますが、ここ５年間では、平成31年４月１日の、9,307人社をピークに以降減少傾向となっており、特に昨年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから減少に歯止めがかからない状況であります。ただ、会員増強策としての100人社未満の会の解消と青年部・女子部設立をセットで達成した単位会への報奨金制度の創設や、特に大きく会員増強に努めた単位会への特別報奨金の贈呈など、会員増強に係る、種々の取組みを実施して参りましたが、厳しい状況が続いております。
②税の標語募集活動

28年度
応募総数 10,958
前年比
3,975

10

29年度
16,262
5,304

30年度
21,217
4,955

元年度 ２年度
21,738 20,357
521 ▲1,381〇「税の標語」募集活動については、傘下単位会の積極的な活動により、５年間で応募総数は、約9,400点増加し、応募単位会数
も17単位会から34単位会へと倍増しており、特に昨年の新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響の中でも、２万点の応募を集めるな
ど、『税の標語』への取組み意欲は強く、引続き傘下50単位会全ての参加を目指して活動してまいります。
③「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイル配布活動

申込数量
前年比

28年度 29年度
33,815 31,945
2,711 ▲1,870

30年度 元年度 ２年度
38,130 31,480 28,450
6,185 ▲6,650 ▲3,030〇「クリアファイル」の配布活動は、「税の標語」の募集活動と並び、当局間連のおいても積極的に取組んでおり、11月の『税を考える週間』行事を中心に、有効な活用を行なっております。昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、減少しましたが、過去は、例年３万セットを超える申し込みとなっております。
④会報誌「間税だより」の発刊
当局間連では、会報誌「間税だより」を年３回発刊しており、その歴史は古く、昭和48年６月に創刊以来、本年５月で第156号の発刊となります。その目的は、間税会会員への情報提供と情報交換の場として、また、会員増強及び対外的ＰＲツールとして活用しております。その内容も、各単位会・県間連・局間連の活動
状況や、持ち回りで、各県連に「表紙を飾る観光名所写真」、ご当地Ｂ級グルメなどの掲載、各事務局の紹介など、広報委員会で種々編集にアイデアを出し、よりよい「会報誌」作成を目指しこ
れからも発刊を続けてまいります。
〇昨年から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、単位会
活動が種々影響を受けた中で、以下、広島局間連傘下の県連傘下の活動状況をご紹介いたします。
広島県間税会連合会○【広島県連女性部】
広島県間税会連合会女性部は、活動の一環として、広島県間連及び広島局間連傘下単位会の26団体へ贈呈しております。中でも今年度は、広島局間連傘下の山口県、岡山県、鳥取県、島根県の９単位会へ贈呈するなど、県外への活動にも力を入れております。
その主な目的は、①児童に税の大切さ・役割を伝え、税の関心を深めてもらう ②紙芝居を広く活用して頂き、正しい税の知識を普及する ③消費税を考える会である「間税会」の知名度を高めることです。
この紙芝居は、平成23年度より、安田女子大学 児童教育学科
西川ひろ子ゼミの皆様のご協力により、現在まで３作品が制作されています。
[贈呈先一覧]＜広島県間連傘下＞
広島県間連女性部：つきのひかり国際保育園①広島東：真和幼稚園②広島西：あい保育園古江③広島南：第二みみょう保育園④廿日市：丸石保育園⑤  呉 ：社会福祉法人 本城福祉会 昭和保育園⑥海  田：のんの保育園＊(熊 野バーチャル筆祭りに税の紙芝居の動画で参加。ユー
チューブにアップ)⑦広島北：清心幼稚園⑧東広島：学校法人 馬越学園 西条みづき認定こども園

⑨尾  道：尾道市立向島こども図書館「わくわく」⑩福  山：社会福祉法人あかつき会 あんず子ども園＊(
税 の紙芝居のＤＶＤを福山市役所に贈呈。福山市を通し幼稚園・保育園に贈呈)⑪吉田間税会⑫竹原間税会⑬三原間税会⑭府中間税会⑮三次間税
会⑯庄原間税会＜その他広島局間連傘下単位会＞
９単位会へ贈呈〇山口県３単位会(徳山間税会・下関間税会・宇部間税会)〇岡山県３単位会(岡山西間税会・岡山東間税会・津山間税会)〇鳥取県１単位会(米子間税会)〇島根県２単位会(松江間税会・益田間税会)

岡山県間税会連合会〇【岡山東間税会
租税教室開催】
令和３年７月13日（火）に岡山市立三勲小学校（岡山市中区）
において、３クラス同時に租税教室を行いました。
講師には青年部の和氣部長、冨岡副部長、小野副部長が務められ、これから講師をやっていただくため内山副部長にも補助として参加していただきました。
各講師は、生徒たちに税について楽しんで学んでもらえるよう、
身近な税である消費税を例に、絵が描かれたマグネットシートや１億円のレプリカを使用し説明しました。
また国税庁が作成したアニメＤＶＤも教材にして、税の仕組みと役割について補足説明をして、生徒たちにより理解してもらえるよう務めました。
最後に、生徒たちから積極的で鋭い質問もありましたが、１問１問丁寧に回答されていました。

高原校長先生と青年部

和氣講師

冨岡講師

小野講師

11

２

１

間税会の組織状況
令和３年４月１日現在の会員数は86,598名（下部組織のない大阪局間連を除きます。）で、前年同期の会員数89,952名に対し3,354
名の減少となっています。
別表１ 「間税会組織状況表」は、各局間連別の組織状況を表したものです。
各局連の会員数の変動を見ますと全局間連の数値が減少しました。
別表１

間税会組織状況表

局連名
東
京
関東信越
大
阪
北 海 道
仙
台
東
海
北
陸
広
島
四
国
福
岡
南 九 州
沖
縄
計

会
員
数
令和3年4月1日 令和2年4月1日
名
名
19,54820,327
19,751
20,683
7
8
4,542
4,678
3,532
3,639
7,280
7,527
5,925
6,040
8,510
8,952
5,607
5,759
8,608
9,000
2,847
2,895
448
452
86,59889,95286,60589,960

減
名
△ 779
△ 932
△
1
△ 136
△ 107
△ 247
△ 115
△ 442
△ 152
△ 392
△ 48
△
4
△ 3,354△ 3,355

間税会会員数階層別分析表（３．４．１現在）
局間連
東京
関東信越 北海道
仙台

会員数
100名未満100名以上200名以上300名以上400名以上500名以上600名以上700名以上800名以上900名以上1,000名以上
計
（注）
（



29.4.1
91,2142,183

30.4.1
91,836622（単位：名）
31.4.1
2.4.1
3.4.1
90,993 89,952
86,598△ 843 △ 1,041 △ 3,354

３

会員数階層別間税会
別表３「間税会会員数階層別分析表」は、会員数別の単位会を表したもので、会員数200未満の会が302会と全体の69％を占めています。
なお、１単位会当たり平均会員数は197名となっています。
４

会員数のランキング
別表４「会員数ランキング」は会員数上位から51間税会（会員数400人以上）を掲載しました。
会員数ランキング51の局間連別では、①関東信越19、②東京
10,③福岡６、④北陸５、⑤東海・四国４、⑥広島２、⑦北海道
１となっています。
（単位：会）

東海

北陸

広島

四国

福岡

南九州

高

最

低

平

均

モデル会

沖縄

合

計

13 （9） 9 （9）11 （9）42 （40）29 （27） 3 （2）19 （18） 8 （8） 6 （5）25 （25） 4 （4）169（156）
35 （37）26 （25）10 （11） 9 （11） 7 （9） 3 （4）13 （14） 8 （7）12 （12） 8 （8） 2 （2）133（140）
15 （15） 6 （5） 6 （7） 1 （1） 4 （4） 3 （3）11 （10） 3 （4） 4 （4） 2 （2）55 （55）
11 （10） 3 （5） 2 （2）4 （4） 1 （1） 5 （5） 2 （2） 3 （4）31 （33）5 （8） 6 （5） 1 （1）3 （1） 1 （1） 1 （2） 1 （0） 1 （0）19 （18）3 （2） 3 （4）0 （2）1 （0） 1 （2） 0 （1）8 （11）
1 （2） 1 （1）2 （1） 0 （1） 1 （1） 3 （3）
8 （9）
3 （3）
1 （1） 1 （2）
1 （0）
6 （6）
2 （1）
1 （1）
3 （2）
1 （1）
0 （1）
1 （2）
1 （1） 3 （4）
1 （1）
1 （1）
6 （7）
84
63
30
52
48
15
50
25
31
35
6
439

）書は前年度

最

武蔵野
1,718
平塚
39
233
荒川
505

上田
1,152
糸魚川
31
314
前橋
443

別表４ 会員数ランキング ３．４．１現在
順位 団 体 名
会員数
1 武蔵野（ 東 京 ） 1,718
2 富 山（ 北 陸 ） 1,666
3 上田（関東信越） 1,152
4 小 倉（ 福 岡 ） 1,150
5 大宮（関東信越） 1,046
6 土浦（関東信越） 1,000
7 越谷（関東信越）
940
8 高 知（ 四 国 ）857
9 古河（関東信越）
836
10 川口（関東信越）
800
11 福 岡（ 福 岡 ）
796
12 浦和
（関東信越）
744

12

別表２
区分
会 員 数
増
減

増

（注）計欄の上段は、下部組織を持たない「大阪」を除いた会員数である。

別表３

過去５年間の会員数の推移
全間連では、平成26年４月以降、６年間に亘り「会員増強」を最重点施策の一つとされたことを踏まえ、令和２年４月１日現在の会員増強の数値目標（平成29年４月１日現在の会員数に対する増加割合10％増）を設定し、会員増強に努めてきたところです。
その結果、別表２のとおり、令和２年４月１日現在の会員数は、
89,952名であり、平成29年の数値に対して、ほぼ横ばいで維持、推移してきました。しかし、令和３年４月１日現在では、86,598
名と減少し、新型コロナウイルス感染症により、会活動の自粛が求められた結果が大きく影響しているものと思料されます。

札幌西
410
富良野
40
151
札幌西
410

いわき
259
相双
0
67
栗原
15

松阪
738
飛騨
14
152
岐阜北
487

順位 団 体 名
会員数
13 松 阪（ 東 海 ）738
14 所沢（関東信越）
719
15 福 井（ 北 陸 ）711
16 宇都宮（関東信越）
703
17 金 沢（ 北 陸 ）695
18 佐 原（ 東 京 ）678
19 博 多（ 福 岡 ）674
20 西福岡（福岡）656
21 長 崎（ 福 岡 ）637
22 長野（関東信越）
630
23 小 松（ 北 陸 ）630
24 長 尾（ 四 国 ）628
25 大 月（ 東 京 ）
584

富山
1,666
奥越
73
395
敦賀
285

福山
556
柳井
50
170
出雲
227

高知
857
脇町
64
221
高松
421

小倉
1,150
対馬
74
278
佐世保
162

順位 団 体 名
会員数
26 新潟（関東信越）
562
27 福 山（ 広 島 ）
556
28 本庄
（関東信越）
536
29 竜ケ崎（関東信越）
528
30 船 橋（ 東 京 ）515
31 荒 川（ 東 京 ）505
32 松 山（ 四 国 ）501
33 鈴 鹿（ 東 海 ）499
34 佐 賀（ 福 岡 ）492
35 岐 阜 北（ 東 海 ）487
36 東 金（ 東 京 ）
481
37 高崎
（関東信越）
464
38 東 三 河（ 東 海 ）
461

熊本
268
小林
25
81

（単位：名）
沖縄中部 武蔵野
169
1718
宮古島
相双
10
0
75
197
平 均
328

順位 団 体 名
会員数
39 上尾（関東信越）
457
40 諏訪（関東信越）
443
41 前橋（関東信越）
443
42 山 梨（ 東 京 ）440
43 葛 飾（ 東 京 ）436
44 市 川（ 東 京 ）423
45 高 松（ 四 国 ）421
46 武 生（ 北 陸 ）
411
47 松本
（関東信越）
410
48 札幌西（北海道）
410
49 呉（ 広 島 ）404
50 相 模 原（ 東 京 ）402
51 春日部（関東信越）
401令和３年度「消費税等に関するアンケート調査」の実施

Ⅰ

調査の目的

（1）全国間税会総連合会（以下「全間連」という。）では、国
民生活の実情等を踏まえた公正な税制と円滑な税務運営を推進する観点から、毎年、税制及び税務執行に関する提言活動を行っています。
令和２年は、７月末の全間連常任理事会（書面審査）において承認された「令和３年度税制及び執行に関する要望書（間接税関係）」（以下「提言書」という。）を財務省及び国税庁並びに立憲民主党へ提出するとともに、自由民主党が開催した税制改正ヒアリングに出席し、提言書の主な事項について説明してきたところです。
(2) 平成31年（令和元年）４月に実施したアンケート調査からは、同年10月からの消費税率の再引上げに併せて軽減税率制度が実施されることを踏まえ、従来からの調査項目である①単一税率に関すること、②低所得者対策に関することに代えて、これまで全間連が要望してきた事項のうち、２
項目をアンケート調査項目として実施し、より多くの会員の皆様の意見を反映した提言書にすることにより、提言内
容の充実化等を図ることとしたところです。
このような基本的な考え方の下、令和２年４月のアンケート調査においては、次の事項を調査項目として実施したところです。
（令和２年４月に実施したアンケート調査項目）〇実施された消費税の軽減税率制度に関すること
全間連が導入に強く反対してきました消費税の軽減税率制度が令和元年10月から実施され既に半年が経過しましたが、実施された軽減税率制度の評価についてどう考えますか。
（注）アンケート調査の結果、「軽減税率制度は廃止すべきである」と回答した者が全体の46.8％と概ね５割を占めており、全間連の提言書の方向性について容認される結果となりました。
〇総額表示義務の特例措置に関すること
事業者が消費者へ販売する場合には、令和３年３月末までの特例措置として、税込価格であると誤認されないための措置（例：○○円（本体価格）、○○円（税抜価格）などの表示）を講じているときは「税抜価格」を表示することも認められています。
全間連では、店舗によって価格表示が異なり紛らわしいこと等から、特例措置の期限到来後は消費税法に規定する「税込価格」を表示する総額表示に統一するよう要望しておりますが、今後の方向性についてどう考えますか。
（注）アンケート調査の結果、「特例措置の期限到来後は、消費税法に規定する“税込価格”を表示する総額表示に統一すべきである」と回答した者が全体の60.9％と高い水準を占めており、全間連の提言書の方向性について容認される結果となりました。
なお、与党の令和３年度税制改正大綱においては、上記の要望が認められ、令和３年４月１日以降の価格表示については、消費税法に規定する“税込価格”を表示する総額表示に統一されることとなりました。
(3) また、毎年、実施しております「消費税等に関するアンケー
ト調査」は、会員と全間連をつなぐ重要な行事の一つになっており、税制及び税務執行に関する要望事項のみならず、
間税会の運営等に関する意見・要望を聴取する貴重な機会にもなっています。
(4) 以上のような状況を踏まえ、次に掲げる設問事項について、会員の皆様のお考えをお伺いするためのアンケート調査を実施し、今後の提言書の作成の参考にして参りたいと考えていますので、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

Ⅱ

設問事項

１

アンケート調査項目について
令和３年４月に実施する「消費税等に関するアンケート調査」
においては、提言書に関連する次の事項について実施し、前回の調査結果と比較することで会員の皆様の考え方の変化等を把握することとしました。是非、ご理解の上、アンケート調査にご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
【アンケート調査項目】〇仕入税額控除制度に関すること
消費税の仕入税額控除の仕組みについては、令和５年10月から、いわゆるインボイス制度（適格請求書等保存方式）を導入するとされています。全間連では、インボイス制度の下では免税事業者が取引から排除される恐れがあること等から、令和５年10月以降も現行の「区分記載請求書等保存方式」を継続するよう要望していますが、今後の方向性についてどう考えますか。
（注）当該項目は、平成31年４月に実施したアンケート調査項目です。
〇実施された消費税の軽減税率制度に関すること
令和元年10月から低所得者対策の観点から「飲食料品の譲渡」
を軽減税率とする消費税制度が実施され既に一年半が経過しまし
たが、実施された軽減税率制度の評価についてどう考えますか。
（注）当該項目は、令和２年４月に実施したアンケート調査項目です。
（注）アンケート調査項目の回答に当たっては、参考資料を参照してください。
２

上記の設問以外の税制及び税務執行に関し、また、間税会の運営などについてのご意見、ご要望などがありましたら、何でも結構ですのでお聞かせください。

Ⅲ

回答率

アンケート用紙の配付枚数15,000枚に対して回答数は10,378枚であり、その回答率は69.2％であった（別紙１参照）。
これは、令和２年度の回答数に比べ240枚減少し、回答率も70.8％から69.2％と1.6ポイント減少した。

Ⅳ

回答内容の概要

質問事項別の回答内容の概要は、次のとおりである（別紙２参照）。
１ 「仕入税額控除制度」に関すること（1）「①の区分記載請求書等保存方式を継続すべきである」と回答した者が前回調査（51.3％）より2.6％高い53.9％と過半数を占めており、全間連の提言書の方向性については容認される結果となっている。
また、次に多い「③の分からない」と回答した者が前回調査（35.4％）より3.8％少ない31.6％となっており、その分が「①の2.6％の増加」と「②の1.8％の増加」に反映されており、会員の皆様の判断が進んでいるものと思料されるが、依然として判断に苦慮されていることが伺える。
したがって、今後とも両者の違い等について周知活動を展開し、会員の皆様の理解を深めていく必要があると考えられる。
＊前回調査（平成31年４月実施）との比較
前回調査
今回調査
①「区分記載請求書等保存方式」を継続すべきである。
51.3％ 53.9％（＋2.6）

13

②法律どおり「適格請求書等保存方式」に移行すべきである。
11.9％ 13.7％（＋1.8）③分からない。
35.4％ 31.6％（－3.8）④その他・無回答
1.4％
0.8％（－0.6）（2） 表にはありませんが、男女別で見た場合、男性の57.3％の方々が「①の区分記載請求書等保存方式を継続すべきである」と回答したのに対して、女性の方々は男性の方々に比べて10.5％少ない46.8％に止まっており、その分「③の分からない」と回答した者が男性に比べて15.7％多い42.4％も占めている。
（3） また、事業者・消費者別で見た場合、事業者の58.7％の方々が「①の区分記載請求書等保存方式を継続すべきである」と回答したのに対して、消費者の方々は事業者の方々に比べて16.7％少ない42.0％に止まっており、その分「③の分からない」と回答した者が事業者に比べて22.9％多い
48.5％も占めており、男女別で見た場合とほぼ同じ傾向を示している。
２ 「実施された消費税の軽減税率制度」に関すること（1）「②の軽減税率制度は廃止すべきである」と回答した者が41.7％（前回調査46.8％）と最も多くなっている。
次いで「③のどちらとも言えない」と回答した者が30.6％（前回調査30.5％）、次いで「①の軽減税率制度は実施されて良かった」と回答した者が26.4％（前回調査21.7％）の順となっており、全間連の提言書の方向性については容認される結果となっている。
＊前回調査（令和２年４月実施）との比較
前回調査
今回調査
①低所得者の負担軽減にも繋がる軽減税率制度は実施されて良かった。
21.7％ 26.4％（＋4.7）
別紙２②事業者の事務負担が増加し、低所得者より高所得者の受ける恩恵が大きくなる軽減税率制度は廃止すべきである。
46.8％ 41.7％（－5.1）③どちらとも言えない。
30.5％ 30.6％（＋0.1）④その他・無回答
1.1％
1.3％（＋0.2）（2） 表にはありませんが、男女別で見た場合、男性の46.1％の方々が「②の軽減税率制度の廃止」を求めているのに対して、女性の方々は「③の分からない」が37.1％ と最も多く、次いで「②の軽減税率制度の廃止」が32.6％、次いで「①の軽減税率制度は実施されて良かった」が29.3％の順となっており、男性に方々に比べて３項目間の支持割合が均衡している状況にある。
（3） また、事業者・消費者別で見た場合、事業者は男性の方々と、消費者は女性の方々と同じ傾向を示している。
別紙１

アンケート調査回答率

区 分
東
京
関東信越
大
阪
北 海 道
仙
台
東
海
北
陸
広
島
四
国
福
岡
南 九 州
沖
縄
業
種
計

令和3年度
令和2年度
配布数 回答数 回答率 配布数 回答数 回答率
枚
枚
％
枚
枚
％
3,380
2,015
59.6
3,300
1,834
55.6
3,400
3,315
97.5
3,420
3,426
100.2
100
31
31.0
100
0
0.0
770
620
80.5
770
654
84.9
600
294
49.0
600
399
66.5
1,230
730
59.3
1,250
987
79.0
990
673
68.0
990
743
75.1
1,500
790
52.7
1,510
859
56.9
950
563
59.3
960
515
53.6
1,480
1,019
68.9
1,440
859
59.7
480
306
63.8
480
324
67.5
80
22
27.5
80
18
22.5
40
0
0.0
100
0
0.0
15,000 10,378
69.2 15,000 10,618
70.8

令和3年度「消費税等に関するアンケート調査」集計表（局連別）

全国計 東京 関東信越 大阪 北海道 仙台 東海 北陸 広島 四国 福岡 南九州 沖縄
１ 仕入税額控除制度に関すること
10,378 2,015 3,315
31
620
294
730
673
790
563 1,019306
22①「区分記載請求書等保存方式」 53.9% 57.5% 52.6% 71.0% 66.6% 66.3% 51.0% 48.6% 56.2% 52.4% 46.5% 43.1% 63.6%
を継続すべきである。
5,592 1,159 1,745
22
413
195
372
327
444
295
474
132
14
②法律どおり「適格請求書等保 13.7% 16.4% 13.5% 16.1% 12.6% 9.2% 15.2% 12.0% 11.9% 11.0% 13.9% 14.1% 0.0%
存方式」に移行すべきである。 1,421
330
448
5
78
27
111
81
94
62
142
43
0
31.6% 25.2% 33.3% 6.5% 20.5% 22.4% 32.6% 38.6% 31.0% 35.7% 39.2% 40.5% 36.4%③分からない
3,281
508 1,103
2
127
66
238
260
245
201
399
124
8
0.7% 0.9% 0.5% 6.5% 0.3% 2.0% 1.0% 0.7% 0.8% 0.4% 0.4% 2.3% 0.0%
④その他
77
18
18
2
2
6
7
5
6
2
4
7
0
0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.3% 0.0% 0.1% 0.5% 0.0% 0.0% 0.0%
⑤無回答
7
0
1
0
0
0
2
0
1
3
0
0
0
２

実施された消費税の軽減税 全国計

10,378率制度に関すること①低所得者の負担軽減にも繋が 26.4%
る軽減税率制度は実施され2,735て良かった。
②事業者の事務負担が増加し、 41.7%
低所得者より高所得者の受ける恩恵が大きくなる軽減税率
4,330
制度は廃止すべきである。
30.6%③どちらとも言えない。
3,179
1.2%
④その他
122
0.1%
⑤無回答
12

14

東京 関東信越
2,015 3,315

四国 福岡 南九州
563 1,019
306

沖縄
22

業種
0

26.7% 27.0% 19.4% 21.5% 21.8% 31.8% 23.5% 25.7% 27.9% 25.3% 28.8%

9.1%

0.0%

2

0

43.8% 39.8% 51.6% 52.6% 47.3% 41.6% 42.2% 42.3% 41.7% 36.9% 32.4% 68.2%

0.0%

539

895

883 1,319

大阪 北海道
31
620

6

16

133

326

仙台
294

64

139

東海
730

232

304

北陸
673

158

284

広島
790

業種
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0

203

334

157

235

258

376

88

99

15

0

28.0% 32.3% 22.6% 24.5% 28.6% 25.1% 32.5% 30.4% 29.7% 37.0% 36.6% 18.2%
564 1,070
7
152
84
183
219
240
167
377
112
4
1.2% 0.9% 6.5% 1.3% 2.0% 1.5% 1.8% 1.3% 0.7% 0.8% 2.0% 4.5%
25
29
2
8
6
11
12
10
4
8
6
1
0.2% 0.1% 0.0% 0.2% 0.3% 0.0% 0.0% 0.4% 0.0% 0.0% 0.3% 0.0%
4
2
0
1
1
0
0
3
0
0
1
0

0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0

組織増強への取組み
各間税会とも、間税会活動の最重点項目として、組織の拡大・強化に努めてきているところですが、12頁に掲載しましたように、令和３年４月１日現在の会員数（組織形態の異なる大阪局間連を除きます。）は、86,598名となり、前年同期の89,952名に比べて3,354名の減少となりました。
このような状況の中、会員増強に精力的に取り組まれ、会員数を増やした間税会があります。
今回の間税会だよりでは、令和２年度中に会員増を行った会の中から、３間税会について、会員増強への取組
み方を中心とした活動状況を紹介させていただきます。

川口間税会
１

組織状況等
区 分
H30.4
会員数
587名

東金間税会

関東信越間連
１

H31.4
695名

R2.4
765名

２

R3.4
800名

組織拡大への取組み方
平成29年度より、金融機関の皆様と年１回懇談会を設け、各銀行の支店長または営業部長と懇談し、間税会の活動内容、国家予算のうちの消費税の役割、意義等を説明し間税会の重要性をア
ピールし、組織拡大の理解を求め協力をお願いしています。その実績は、平成29年度52件、平成30年度69件、令和元年度40件、令和２年度41件となっています。今までは各金融機関の主要１支店の代表者にお願いをしていましたが、今後コロナ禍が落ち着いた
後は、管轄内の全支店長との懇談会を行いより強力な関係を築くべく計画しています。
これは、小林前会長の強力な熱意と努力のおかげで令和３年４月には800名の会員達成に結び付けました。
３ 主な事業活動の内容
川口間税会では、当会の意義を理解して頂くために親睦を図っています。５月の総会終了後６月会員への税務研修会、７月ゴルフ大会９月新入会員の集い、女性部会、10月ゴルフ大会、11月税を考える週間での非会員を含めた税務研修会と講演会、日帰り研
修旅行、翌年１月女性部会、２月新春講演会・税務研修会を企画し、また租税教室の開催にあわせ児童に対し「税の標語」の応募をお願いしています。
そして、間税会を身近に感じてもらえるように川口間税会の歌を作詞作曲しＣＤ配布。コロナ禍による活動自粛期間中は８月「新型コロナ緊急経済対策ガイドブック」配布、９月「コロナ禍を生き抜くためのＢＣＰ対策のすすめ」を全会員へ配布しました。
４ 今後の活動方針
青年部会を設立し、若手経営者及び経営後継者の交流の場を創出。小学６年生・中学３年生の児童を対象に租税教室の開催に合わせて税の標語を募集。インボイス制度導入についての研修会を開催。
従来から実施している継続事業活動を充実させて会員の皆様に
消費税の重要性を広く理解して頂き、税務や経営情報の場が提供出来るように努めてまいります。
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川口間税会 会長 森川 昌紀

組織状況等
区 分
Ｈ30.4
会員数
407名

Ｈ31.4
411名

東京局間連
Ｒ2.4
443名

Ｒ3.4
481名

２ 組織拡大への取組み方
国の財源のトップを占める消費税の重要性を広報しながら、正会
員の加入促進はもとより、各会員企業の従業員や家族を対象とした準会員の加入促進を図り、会員の増強に努めています。また、健全な納税意識を向上させるために学校教育を中心に社会全体で官民が連携して次代を担う若い世代に租税教育を充実させていくことが必要であり、間税会の役割として円滑な税務運営に協力し、地域社会への貢献活動を実施して行くことの重要さを理解して頂いて法人会
等、税務懇話会の役員を通して会員増強を実施しています。
３ 主な事業活動の内容「税の標語」については毎年６月に開催される租税教育推進協
議会総会において管内の小・中・高校の校長先生に募集を依頼し、優秀作品を表彰しています。また、税を考える週間に管内の商業施設及び産業祭において「街頭キャンペーン」を実施し、「税の標語」の優秀作品を展示するとともに優秀作品の標語入りの風船や「世界の消費税」クリアファイルの配布を実施しています。
４ 今後の活動方針
国の税収に重要な役割を果たす消費税の必要性は租税教育や「税の標語」「税の作文」を通して、小・中・高校生等若い世代には理解が深まっているが、大人の世代にはまだ理解が乏しいと感じられます。「世界の消費税」クリアファイル等を国民全体に配布して世界の中で日本の消費税率がどの位置にあるか、隅々まで広報していくことが大切です。権利ばかり主張せず、義務を果た
すこと、今良ければ良いという考えでなく、次代を担う子供たち
や孫たちの若い世代の将来に向けた国の財源のあり方を国民全体に深く理解して頂くことが重要であります。
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東金間税会 会長 内山 弘通

税の標語優秀作品の展示

新春講演会R3.2.5
街頭広報活動15

佐久間税会
１．組織状況等
区 分
H30.4
会員数
79名

H31.4
80名

関東信越間連
R2.4
74名

R3.4
105名

２．組織拡大への取り組み方
令和１年６月、小諸支部を設立。当会は県境を群馬・埼玉・山梨と接する広いエリアを持ちます。北を浅間山、西を八ヶ岳、東を妙義・荒船山から甲武信ヶ岳に至る山々に囲まれ、人口密度が低い山間の過疎地も多く経済活動には厳しい地域です。東端の軽井沢駅から、しなの鉄道で小諸駅さらに小海線に乗り換え南端の野辺山駅に至るまでの所要時間は４時間半近くになります。これは東京から新幹線を利用すれば九州の小倉駅手前まで行くのに匹敵するほどです。
集まって会議をするのは難しいので、長年組織拡大を諦めてきた地域ではありますが、令和３年度に若い役員たちへの世代交代が出来たのをきっかけに役員会や支部などいくつかのＬＩＮＥグ
ループを作り活動を始めたばかりです。
最初に小諸支部設立と書きましたが、広い地域で事業を進めるた
めには支部の設置が一番良いだろうと役員間で話し合いました。その結果次の支部である佐久支部が令和３年７月に設立されました。

正副会長会議・
常任理事会（書面承認）
７月28日（水）東京・麹町 プラザエフにおいて、正副会長会議及び常任理事会が開催される予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、会議を中止とし、議案については、書面審査により全て原案
どおり承認されました。
主な議案は、次のとおりです。
①

令和２年度収支計算書（見込額）
及び令和３年度収支予算書（案）②

令和２年度事業報告及び令和３年度事業計画（案）③

今後における組織増強への取組みと財務基盤の強化等について④ 「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」等に関するチ
ラシの作成⑤ 「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイルの効果的な活用等について⑥

令和３「税の標語」の選考方法等について⑦

令和３年度全間連会報発行計画及び広告掲載について⑧

令和４年度税制及び執行に関する要望（間接税関係）

全間連の租税教育活動を一般財団法人大蔵財務協会が支援
一般財団法人大蔵財務協会は、本年も昨年に引き続き、

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今後は軽井沢、南佐久などに新支部を設立したいと願っています。
そこからは地縁血縁も含めて地域密着での会員拡大や事業計画の実施に至る青写真が現実のものとなってくると期待しています。
３．主な事業の活動
税の標語募集ですが、今年度は二つの支部役員と強力な事務局
で計画を立て、短期間に区域内の37の小学校すべての６年生約２千人に夏休み中の標語制作をお願いすることが出来ました。
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佐久間税会 会長 原 桂一

全間連が実施している「税の標語」の募集活動と「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイルの配布活動に対して支援していただけることとなりました。
「税の標語」の募集は平成５年度から、また、「世界の消費税」図柄刷込みクリアファイルの配布は平成13年度から実施しているものですが、年々「税の標語」の募集やクリアファイルの配布数は増えてきており、次代を担う青少年の租税教育に力を入れている大蔵財務協会は、
全間連のこれらの事業が租税教育活動及び税の啓発・周知活動として大変効果的であるとの高い評価の下に、支援していただいているものです。

全間連の主な動き（3.5.15 ～ 3.9.22）
令和３年５月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、各局間連等の総会及び青年部役員会・女性部役員会は書面審査となり、また、各専門委員会は中止となりました。
５月15日㈯ 全間連会報発行第151号
６月
揮発油税中央セミナー（中止）東京
７月２日㈮ 企画会議
東京
９月22日㈬ 全間連第48回通常総会
松山（書面審査）