【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第8回期日(20220421)提出の書面です。

令和元年（ワ）第２８２７号、令和３年（ワ）第４４７号「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原告

こうすけ、まさひろ、こうぞう、ゆうた、ミコ、ココ

被告

国

原告意見陳述要旨
２０２２（令和４）年４月２１日

福岡地方裁判所 第６民事部合議Ｂ係 御中

原

告

こう

ぞう

記
僕は、パートナーのゆうたと猫４匹と、熊本で暮らしている、こうぞうと申します。今年で４０才になります。

１

周囲の人々僕が周囲の人々へカミングアウトし始めた２０００年頃に比べると、少しずつ社会が変化し、カミングアウトをする同性愛者も増えてきたように感じています。
しかし、そう感じるのは SNS の発達により情報が可視化されやすくなったことが一端にあり、同性愛者であることを公にせず生活している当事者のほうが圧倒的に多いのが実情です。
異性愛に向けられるものと同性愛者へ突きつけられるものは違います。
「法律」「社会の理解」「周囲の人々の寛容さ」などが人生の壁となり立ちはだ-1-

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かります。
僕とゆうたは、運良く互いの家族にも関係を受け入れられて、異性愛者の家族と同じような生活を送ることが出来ています。
「運が良かった」のもありますが、同時に、「自分たちで切り拓いてきたもの」とも思っています。
まだ LGBT という言葉を日常で聞くことなんて殆どなかった２０００年頃に、僕が同性愛者であることを明かしても拒絶せずに寄り添ってくれた異性愛者の男の子、カミングアウトしても「悪いことをしているわけじゃないのだから」と受け入れてくれた母。
その言葉たちに支えられ、自分の内面でもどこか否定的であった同性愛者であることを受け入れられて、「同性愛の何が悪いのか」「同性愛者を笑い異常なものとして扱う社会がおかしいはずだ」と抵抗する軸になるものが出来ました。
その当時の僕には日本で同性婚を求める話も聞こえてきませんでしたし、社会運動的なものに関わるつもりも、機会もありませんでした。
しかし、とてもとても小さなことですが、「僕らがカミングアウトしていれば、その人の身の回りに次に同性愛者が出てきても驚かれず傷付けられずにすむかもしれない」という理由で、日常で関わる人たちに草の根的にカミングアウトし続けてきました。
自分たちなりに考え、言葉にして、周囲の人々に訴えかけてきました。
しかし本来、性的指向を理由に、「運」も「自ら切り拓く」ことも必要ないはずです。同性愛者を異性愛者と置き換えて考えればすぐに分かることです。そして、立ちはだかる大きな壁のひとつである法律は、僕らの運でどうにかなることではありません。また、切り拓こうと、限られた人生をいくら割き周囲の人々に訴えかけても、国の無理筋な主張に拒絶され続け、未だに法律上家族になることは叶っていません。

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２

パートナーシップ制度の広がり去年１０月、新たに熊本県の大津町でもパートナーシップ制度が導入されました。
大津町の議会でパートナーシップ制度導入が発表される日、議会の傍聴へ行きました。
その場には比較的高齢の方たちが多く、「LGBT」や「パートナーシップ制度」という言葉が出た時にどのような反応をされるのだろうと、日常的にカミングアウトし生活している僕も、改めて、拒絶されることへの怖さを憶えながら見守っていました。
町長から制度導入の発表があり、恐る恐る高齢男性のほうへ目を向けると、無言で「うんうん」と頷く仕草をされていて、それを見て、「この場に自分もいていいのだ」と存在を肯定された気持ちになりました。
今も全国でパートナーシップ制度は増え続けています。法的な効果はありませんが、自治体単位では、僕らを家族と同等の関係であると見てくれているのです。
国と地方で違いはありますが、政治に関わる人々が「当たり前の存在であり必要なものである」と判断しているのです。
国は、自治体の判断がおかしいと思っているのでしょうか。
なぜ国が、家族になりたいという僕らの願いを、家族や周囲の人々も待ち望んでいるその切実な願いを、拒絶し続けるのか理解ができません。

３

国の主張について被告である国はこの訴訟で「男性も女性も異性とは結婚できるが、同性とは結婚できないのだから法の下の平等に反しない」という趣旨の主張をしています。

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もし、同性でしか結婚できない世界があり異性との結婚を求める人がいたとして、「あなた方も同性と結婚できるのだから社会は平等である」と言われ、納得する人がどれだけいるのでしょうか。
また、国は、「同性カップルは異性カップルと同等の"社会的承認"を得ていないから認められない」という趣旨の主張もしています。
同性愛者が普通ではないものとみなされる大きな要因のひとつは、同性どうしで結婚できないこと、僕らが法律の外に置かれていることにあります。
日本ではすでに同性婚に賛成をする人は過半数をゆうに超え、２０代、３０代では８割を超えています。また、パートナーシップ制度を導入している
自治体の人口は、この４月で、日本の総人口の５割を超えました。日本の人々の意識は、成熟しています。
しかしながら、僕は、講演に行った高校でこんな経験をしました。生徒が僕のほうにやってきて、言い出しにくそうにしながら、話をしてくれました。
バイセクシュアルだと親にカミングアウトしたところ、「気持ちが悪い」と拒絶されたと。自分が悪いのではないと理解していても、親から拒絶されたことがどうしても頭から離れないのだと泣きながら告白してくれました。
僕がカミングアウトして生きてきて２０年ぐらい経ちますが、日本はまだこんなことが起きているのかと、悲しみと怒りの感情がわいてきました。
同性愛者をはじめとした LGBT の人々を「普通ではない」と刷り込んできたものは、「法律がない状態」であり、「社会」です。法律ができることで意識はさらに変わり、時間と共に、社会の当たり前も変わります。
国が「同性愛者も望めば法律上の家族になれます」、「制度上も、異性愛者となんら変わりはありません」とメッセージを出してこそ、人々の意識はさらに大きく変わり、社会的な承認は進むのではないでしょうか。
同性婚を認めず偏見や差別を助長する状態を放置している国が、社会的な承認がないので同性婚は認められないなどと言うことは、まともな主張とは-4-

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思えません。
日本が、若い世代を泣かせるような、希望をもてないような国であってほしくはありません。
１日も早く、国が同性婚の法制化を行うことを望みます。

４

司法に望むこと
同性婚は少数者の問題であると思われるかもしれませんが、世界中どこにでも、いつの時代も、同性を愛する人は存在します。
そして、家族や友人など、自分の大切な人が結婚したくても出来ない状況にあるということは、誰にでも起こりえます。同性婚は、少数者の問題ではなく、この社会が取り組むべき問題です。
法律は国会や内閣が動けばできることですが、国は、少数者だけのことだと思っているのか、のらりくらりと理由にならない理由を並べ、逃げ続けています。
この国の未来にも影響する、人権に関わる問題です。国会が、内閣が動かない今、司法に頼らざるを得ません。
裁判所には、日本がより良い国に、より多くの人が生きやすいと思える国になるように、札幌地裁判決よりもまた一歩踏み込んだ、明確な判決を下してくださるようにお願い申し上げます。
以-5-上