10 年活動報告

移住労働者と連帯する全国ネットワーク  2010 年活動報告（2010 年１月～12 月）  	 ０．はじめに	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 一昨年の政権交代を受け、移住連は 2010 年、移民政策の構築に関する要請や担当大臣への表敬訪問、議員勉強会の開催等を通して、民主党中心の政権に対するロビーイングを積極的に行った。
新たな在留管理制度の全面的な導入を 2 年後に控え、3 月に法務省が「第 4 次出入国管理基本計画」を策定し、４月には「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例」を公表、7 月には新たな研修・技能実習制度を施行した。また 2008 年後半以降の経済危機は、依然として移住者の生活を厳しいものとし、内閣府設置の日系定住外国人施策推進会議による「日系定住外国人施策に関する基本指針」が公表された（8 月 31 日）。
このような情勢・変化の下、移住連はその活動を新たに見直すとともに、各分野においてどのように国政に向き合うか模索しつつ、引き続き移住者の実態に即した政策を呼びかけた。
広く日本社会全体に目を向けると、排外主義や貧困問題の存在に目をそらすことはできなくなってきており、国政のみならず社会全体への啓発活動の必要に迫られた。他方で、国連をはじめとする国際的な活動においても、日本の移住者問題の提起で、移住連は中心的な役割を果たしつつある。
このように、すでに始まっている多民族・多文化共生社会の渦中で、すでに暮らしている移住者の権利が保障されるよう、2010 年、移住連は国内外で幅広い活動を行った。	 

１．アドボカシー活動	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  	  	  	  	  	 １．総合的政策提言とその実現を求める活動	  	 議員勉強会を 3 回開催した。第１回は人種差別撤廃委員会による勧告をテーマに、第 2 回目は難民問題（共催）、そして第３回目は教育をテーマにした。第 3 回目の勉強会には多くの議員・秘書が集まった。議員勉強会の呼びかけ議員にも若干の広がりがあった。民主党幹事長室を通して、内閣府、国家戦略担当政務官に「移民政策策定に関する要請」を行った。さらに末松義規内閣府副大臣（共生社会担当）との懇談を持った。移民政策研究会を複数回開催し、今後の提言活動の内容、方法などについて話し合った。
政権交代直後には模索もあったが、ある程度落ち着いて現実を受け止めつつ、順応した。11 月の省庁交渉では、民主党が与党になっても、これまで通りに同席し、発言ができることになった。

２．外国人の人権を保障する法制度づくり	 （１）外国人人権基本法および人種差別撤廃法の制定、国内人権機関の設置に向けた取り組み
国内人権機関の実現を求める共同行動に参加し、移住連としての提言を行った。
（２）国際人権条約の活用について
2 月、移住連として NGO レポートを取りまとめ、ジュネーブでロビーイング活動を行い、必要な勧告を引き出した。

5

10 年活動報告（３）国連移住者の人権特別報告者の訪日調査にあたって、国連人権高等弁務官事務所の依頼を受け、市民社会分野の総合コーディネートや取材要請への応対などを担い、情報提供を行い、調査最終日の記者会見には 60 人の記者らが集まる等、社会的関心を集めた。

３．入管法・入管特例法・住基法改定に対する取り組み	  	  2012 年の全面的な施行を前にした取り組みを行った。

４． 収容・退去強制問題への取り組み	  難民問題での議員勉強会を共催した。また、非正規滞在者への在留特別許可の基準の明確化にかんして法務省政務官と面談を行った。収容や退去強制問題に関して他団体に協力した。	 

２．ネットワーキング                                                                                                                                         １．全国ワークショップ	 2010 年 6 月 12 日（土）～13 日（日）、仙台市戦災復興記念館で第８回全国ワークショップ・仙台を開催した。宮城県選出の国会議員らも挨拶に駆けつけた。１日目にシンポジウム「政権交代と移民政策」を開き、２日目に分科会を開催した。	 	 

２．全国フォーラム
第 8 回・全国フォーラムの開催地が名古屋市に決定し、実行委員会に移住連も加わった。	 	 

３．ネットワークづくり	 （１）東海・名古屋地域の「東海在日外国人支援ネットワーク」との連携を図った。	 
（２）プロジェクト・ネットワークとの連携	 
①女性プロジェクト	 
６月の全国ワークショップで、女性の分科会を開催した。第３次男女共同参画計画に関する施策提案を行った。また、１１月にそれに基づき省庁交渉を行った。８月には移住女性へのDV 施策に関する調査を各自治体へ行い、調査集計を試みた。また、内閣府によるホットライン事業（配偶者暴力被害者、性暴力被害者向けの電話相談事業）への協力準備を進めた。
②研修生権利ネットワーク	 	  省庁交渉を３度にわたって行った。４月に新たな制度施行前に一般向けの学習会を開催し、	  	 	  幅広い参加を得た。５月に国連人権高等弁務官事務所に情報提供を行った。研修・技能実	  習生のためのシェルターは厳しい運営状況にあるも必要な保護を提供した。
③医療問題プロジェクト	 	  定例会を毎月１回ベースで継続している。また 2008 年に実施した「ケースワークの原則的対	  	 	  応から NGO の現場対応を考える」講座記録の出版にむけた準備をしている。同時に、相談体	  	 	  制に関して支援団体にアンケートおよびヒアリング調査を実施し、相談体制の向上を目指	 	  す取り組みを続け、６月の全国ワークショップではその報告を行った。	 
④外国人差別ウォッチ・ネットワーク/入管法対策会議	 	  2012 年から実施される改定入管法・住基法の移行作業の情報を共有しながら、改定法の問610 年活動報告

題点を広報した。
⑤生活と権利のための外国人労働者総行動	 	  	  ３月に、恒例の総行動として、マーチ in マーチを実施し省庁交渉を行った。無料健康診断	  	  	  	 	  	  に協賛した。	 
⑥人身売買禁止ネットワーク
7 月 3 日、国連人身取引に関する特別報告者の訪日報告を受けてのシンポジウムに参加し、人身取引としての研修・技能実習制度の問題提起を行った。	 
⑦外国人人権法連絡会	  移住連は事務局の一端を担った。また、4 月には『外国人・民族的マイノリティ人権白書』（明石書店）を発行した。
⑧人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD）	  人種差別撤廃条約日本政府報告審査の際に現地でロビーイング活動を共同で行い、国内でフ	  	  	 	  ォローアップに向けた準備を行った。	 
⑨貧困プロジェクト	  	  ファイザー製薬による「ファイザープログラム〜心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」助成を受け、「在日外国人の貧困と潜在能力」事業を実施した。貧困指標の作成、ブックレット発行の準備を進めた。また、厚生労働省のナショナルミニマム研究会へ提言を提出した。全国ワークショップでの分科会、省庁交渉などに参加し、「貧困」という切り口での問題の周知に努めた。	 	 

３．国際人権部                                                                                                                             １．国際会議への参加	 	  6 月	  国連人権理事会に参加し、MFA の活動に協力した。	 
11 月	  メキシコで開催された Global Forum on Migration and Development およびその対抗アクションである People’s Global Action on Migration and Development に参加した。	  12 月	  国連マイノリティ問題フォーラムに参加・発言し、国連人権理事会に提出するフォーラ
ム勧告案に対し、移住者の権利に関する段落の強化を提案した。

２．国際人権条約・機関に関する活動	  	 	  2 月	  人種差別撤廃条約の実施状況に関する日本政府報告書の審査が行われ、ジュネーブでロビーイングを行った。	 	  3 月	  国連移住者の人権特別報告者の来日調査にあたり、国連人権高等弁務官事務所、国連広報センター等と連携し、市民社会分野の総合コーディネートを担当するなど、協力した。	  5 月	  国連人権高等弁務官が来日した際、情報提供を行った。	  	  	  	  国連 NGO 委員会に対し、経済社会理事会との協議資格を申請した。	 	 

４．広報・情報発信                                                                                                                                      １．Ｍネットの発行
7

10 年活動報告（１）表紙のカラー化・デザイン（DTP）見直しを行った。
（２）内容の構成を変更させ、中身の充実を図った。
（３）発行部数を 900 部から 850 部へ変更した。

２．メーリングリスト「migrant-j」の運営	  適切に運営された。
３．移民映画祭の開催	  今年の開催は組織・財政的に事務局を担えず中止を余儀なくされた。

４．連続講座「移住者のリアリティ――レイシズムを考える」	  在日韓国人問題研究所（RAIK）、在日本韓国 YMCA と共催で、春 3 回、秋 4 回の連続講座を実施し、移住者の状況を知らせ、また活動の裾野を広げる機会をつくった。

５．書籍編集と発行（１）『多民族・多文化共生社会をつくる 30 の方法』編集を行っている。
（２）『外国人相談窓口案内』の発行をした。
（３）『移住者と貧困』（暫定）ブックレットの準備を進めた。

６．HP の充実 	 	  現状 HP の更新を進めた。また、新サイトのページ構成案を作るなど、リニューアルに向けた準	 備を外部講師と共に行った。	 	 

５．組織・運営・財政                                                                                                                             １．組織・運営	 
（１）運営会議の開催	 	  	  1/16 東京	  4/17 東京	  9/4 大阪	  11/20 名古屋の、計 4 回開催した。
（２）事務局体制	 
毎月 1 回の事務局会議を開催した。2009 年以降の臨時体制から再び専従体制に戻った。

２．財政	 	  	  長期的な財政基盤の確立が必要である。
（１）	 会員・購読者の拡大
会員は個人・団体とも減少した。購読については若干増加したが伸び悩んでいる2009 年末現在

個人会員	  337 人（346 口）個人購読	  56 人（56 口）団体会員	  86 体（107 口）団体購読	  14 団体（24 口）	 	 	 2010 年末現在

個人会員	  311 人（318 口）個人購読	  57 人（57 口）団体会員	  79 団体（99 口）団体購読	  17 団体（26 口）

8

10 年活動報告	 
（２）事業収入の開発	 
書籍がある程度の収入になった。講師派遣プログラムの事業化には取り組めなかった。	 
（３）助成金などの申請	 	  	  	  ファイザー製薬による「2009 年度ファイザープログラム〜心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」の継続助成を受けた。アジア民衆基金による「研修・技能実習制度の見直しに向けた国際協力行動」事業の助成を受けた。	 
（４）財政状況と活動内容に応じたカンパの依頼	 	  	  	  夏期カンパ、冬期カンパ、人種差別撤廃条約（CERD）カンパ、移住者の権利に関する特別	  	  	  	  	 	  	  	  報告者カンパを実施した。	 

以上

9