I

研究ノート

本稿 について「気候関連事象」1）2）は、時として、企業の財務報告（財務諸表）に重要な影響を及ぼすものである。例えば、BP、レプソル（Repsol）、ロイヤルダッ

文献解題

チシェ ル（Royal Dutch Shell）、お よ びトタル

Accounting for Climate:
Integrating Climaterelated Matters into
Financial Reporting（CDSB Guidance（）その1）（Total）を 含 む 石油 メジャー7 社 は、
「 パリ協定（Paris Agreement）」とより整合的な気候に関する前提 3）を加味した予想原油価格を用いることにより、2019 年第 4四半期以降の9カ月間に、保有する有形固定資産 について 約900 億ドルの 減損損

失を計上4）した（CDSB 2020a, pp. 9 and 12）。これは、ほんの 一例にすぎない。気候関連事象 は、

特定の産業部門に属する企業（ グループ）だけでなく、すべての企業の財務報告（財務諸表）に重赤塚尚之

要な影響を及ぼす可能性がある。そこで、近年、気Naoyuki Akatsuka

候関連情報に対 する投資家のニーズも増してきて

滋賀大学 経済学部 / 准教授

おり5）、企業は、財務報告（財務諸表）において、気「気候関連事象（climate-related
1）本 稿 は、さしあたり、

matters）」を「気候関連リスクに起因して生じる取引その他の事象または状況」と定義しておく。なお、本稿が参照する文

書によっては、「気候事象」などと表記されることもある。もっとも、その意味に実質的な相違はないことから、本稿は、便宜上、各種文書 の訳出に際し「気候関連事象」に表記を統一することとした。

「気候関連リスク（climate-related risks）」につい
2）本稿は、て、の
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）「勧告」（以下、「TCFD 勧告」）における分類に従う。
「TCFD 勧告」
は、気候関連リスクを「気候変動が 組織に及ぼすネガティブな潜在的影響」としたうえで、それを「移行リスク（transitionrisk）」と「物理的リスク（physical risk）」に大別している。そして、移 行リスクは、「 政策 および 法的リスク（policy andlegal risk）」、「技術リスク（technology risk）」、「市場リスク（market risk）」、および「評判リスク（reputation risk）」の4つに細分される。また、物理的リスクは、「急性リスク（acuterisk）」と「慢性リスク（chronic risk）」の2つに細分される（TFCD 2017, pp. , 6, and Appendix ）。なお、本稿 が 参照する文書によっては、「気候変動リスク」などと表記されることもある。もっとも、その意味に実質的な相違はないことから、

本稿は、便宜上、各種文書 の訳出に際し「気候関連リスク」に表記を統一することとした。

088

彦根論叢

Winter / Jan. 2022 / No.430

候関連事象に関する情報をより積極的に提供する2019）を公表している6）。また、国際会計基準審議ことを求められている。

会（IASB）は、共同文書をふまえて2019 年11月にそれを受けて、企業および環境 NGOから構成

In Brief「IFRS 基 準 お よ び 気候 関 連 の 開 示 」

される国際コンソーシアムである気候変動開示基（IASB 2019）を7）、「In Brief」をふまえて2020 年

準審議会（CDSB）は、2020 年12月、IFRS基準を11月に教育資料「気候関連事象が財務諸表に及基礎としたガイダンス「気候 の会計：気候関連事

ぼす影響」（IASB 2020）を公表している8）。誤解

象と財務報告の統合」（以下、「ガイダンス」）を公や批判をおそれずにいえば、これら3つの文書と比表した。本稿は、「ガイダンス」の内容を詳解し、そ較すれば、現状、日本において「ガイダンス」に対の特徴を明らかにするものである。

する認知度は、まだそれほど高くないように思われ周知のとおり、「 ガイダンス」が公表される以前

る9）。また、IAS第1号 や 実務記述書第2号をはじ

より、気候関連事象 がIFRS基準に基 づき作成さめ、これら3つの文書と依拠する基準等が同じであれる財務諸表 に及 ぼす影響 を明らかにする文書ることから、たしかに重複する内容も多い。もっとが公表されている。例えば、オーストラリア会計基も、「ガイダンス」は、これら3つの文書にはない固

準審議会（AASB）とオーストラリア監査保証基有の特徴も有している（Ⅵ節を参照）。

準審議会（AUASB）は、2019 年 4月に共同文書

したがって、「 ガイダンス」に焦点を当てた論考「 気候関連 およびその 他 の 新規リスクの 開示：が見当たらないなか、「 ガイダンス」を取り上げて

AASB/IASB 実務記述書第2号 に 基 づく財務諸解題する価値は、十分に認められると考える次第

表における重要性の評価」（AASB and AUASBである。

3）各国の「2030 年目標」については、例えば、外務省による

6）共同文書は、オーストラリア基準についても言及している。

整 理（ h t t p s : // w w w. m o f a . g o . j p /m o f a j / i c /c h /なお、2018 年12月にも同タイトルの 共同文書（AASB andpage1w_000121.html）を参照。
4）COVID-19パンデミックが、拍車をかけたとされる。
5）周辺事情として、世界経済フォーラム（WEF）が公表する「グローバルリスク報告書」は、リスクのカテゴリーとして、「経

AUASB 201）が公表されているが、IFRS基準については言及していない。
）In Brief」の著者は、現 IASB 理事 のニック・アンダーソン
7「（Nick Anderson）氏である。

済（economic）」、「 環 境（environmental）」
、
「 地政学

）教育資料
（educational material）」は、会計基準の一部
8「（geopolitical）」、「 社 会（societal）」、 お よ び「 技 術ではなく、会計基準の要求事項を追加したり変更したりする（technological）」の5つを 識別し、各種リスクを「影響力

効 力 を 有 す るも の で は な い（Due Process Handbook（impact）」と「可能性（likelihood）」の観点からランク付け（revised 2020）, par. .）。

を行い、ランキング（トップ10）を公表している。そして、2021

年版報告書 は、「環境」のカテゴリーに分類される「気候変動への対処の失敗（climate action failure）」を「、影響力」と「可能性」のいずれの観点からも、第2位とした（WEF 2021,

Figure 2）。また、経済開発協力機構（OECD）は、「66％ 2℃
シナリオ」（66％の確率で気温上昇を2℃未満に抑制するシナリオ）を達成するためには、2030 年まで毎年 6.9兆ドルにのぼるインフラ整備資金を要するという見通しを提示している（OECD 2017, p. 2）。

文献解題 Accounting for Climate: Integrating Climate-related（CDSB Guidance（その）Matters into Financial Reporting
1）「ガ9）NDLサーチを使用して文献調査等を実施したところ、イダンス」に焦点を当てた論考等は見当たらなかった（2021

年9月30日実施）。また、筆者の知る限り、3つの文書のいずれかまたは複数について言及している最近の日本国内の論考
は、「ガイダンス」について言及していない。なお、IASBの2つの文書については、月刊誌『会計情報』（デロイトトーマツ）の連載において、前IASB 理事 の鶯地隆継氏が2021年3月より
解 題 を 行 って い る（https://www2.deloitte.com/jp/ja/

pages/get-connected/pub/atc/kaikeijyoho.html）。

赤塚尚之

089

II

「 ガイダンス」の構成と概要に関連する12の設例（設例 A〜設例L）を提示している。付録 Bは、第1章に関連して、「ガイダンス」公「 ガイダンス」の構成は、次頁の表1のとおりである。

表時点における特定の法域（カナダ、EU、フランス、
ニュージーランド、イギリス、およびアメリカ）にお「イントロダクション」は、アニュアルレポートにける気候関連事象に関する定性情報 の開示規制

おいて気候関連事象に関する定量情報 が十分 にの動向を取りまとめている。付録 Cは、第1章に関開示されておらず、企業が 投資家の情報ニーズに連して、監査人が監査プロセスにおいて気候関連十分に応えられていない現状（「 ガイダンス」を作

事象を勘案 するよう求められることの証拠を提示

成公表する背景）を具体的な資料をもとに整理しするとともに、国際監査基準（ISA）と気候関連事

たうえで、「ガイダンス」の目的を提示している。

象との関係11）について言及している。付録 Dは、第第1章は、財務諸表作成者に向けて気候関連事

1章に関連して、投資家が「TCFD 勧告」に準拠し象を財務報告（財務諸表）に反映する必要性を説た報告を重視していることの証拠を紹介している。

いた「メッセージ」を提示している。あわせて「、メッ

なお、紙幅に制限があることから、本稿は、「ガセージ」の基礎となる諸事項（表1を参照）についイダンス」の「イントロダクション」、第1章（関連すて言及している。

る付録 を 含 む）、および第3章を取り上げる12）。現

第2 章は、気候関連事象に現行IFRS基準を適行IFRS基準 の 適用に関 する第2 章（付録 Aを 含用することによって財務報告（財務諸表）に生じるむ）の詳細については、本誌次号（第 431号）以降

影響を、具体的に明らかにしている。なかでも、「ガにおいて取り上げる13）。

イダンス」は、ほとんどの企業、産業部門、および地域において適用される可能性があることを根拠として、4つの基準（IAS第1号、IAS第16号、IAS

III

問題 の所在14）（「 イントロダクション」 ）第36号、およびIAS第37号）を取り上げ、詳細に検証を行っている10）。

近年、企業は、アニュアルレポートの「前半部分

第3 章 は、気候関連事象を財務報告（ 財務諸（front-half ）」において、重要性を有する気候関表）に反映する際における重要事項について言及

連の定性情報を積極的に開示するようになっていしている。具体的には、次の4つである。

る15）。他方、アニュアルレポ ートの「 後半部分

・重要性を判断するための体系的なアプローチ（back-half ）」において提供される財務報告（財・定性的な報告および「TCFD 勧告」に基づく報務諸表）の 枠内における気候関連 の定量情報に告との整合性

ついては、例えば、次頁の表 2に示す調査結果のと・企業の協力と賛同

おり、十分 に開示されておらず、企業 が 投資家の・反復プロセス

情報ニーズに十分 に応えられていないことが 指摘されている。

付録 Aは、第2 章において取り上げた4つの基準

そこで、CDSBは、財務諸表作成者が気候関連

10）IASBの「教育資料」は、これら4つの基準のほか、IAS第（IAASB）は、2020 年10月
11）国際監査・保証基準審議会

2号「棚卸資産」、IAS第12号「法人所得税」、IAS第38号「無に監査実務に関するスタッフ文書「財務諸表監査における形資産」、IFRS第 7号「金融商品：開示」、IFRS第9 号「金融気候関連リスクの取扱い（」IAASB 2020）を公表している。

商品」、IFRS第13号「公正価値測定」、およびIFRS第17号「 保険契約」を 取り上 げている。これらについては、鶯地（2021d, 2021f, 2021g, and 2021h）を参照。

090

彦根論叢

Winter / Jan. 2022 / No.430

表1 「ガイダンス」の構成

イントロダクション
第1章 気候関連事象は財務報告と関連を有するか？
1. 気候変動とIFRS基準
2. 規制、保証、および気候関連の財務報告
3. 投資家の期待
4. 要約─気候変動と財務報告
第2 章 気候関連事象は企業の財務報告にどのように反映されるか？
1. IAS第1号「財務諸表の表示」
2. IAS第37号「引当金、偶発負債、および偶発資産」
3. IAS第36号「資産の減損」
4. IAS第16号「有形固定資産」
第3章 財務諸表作成者の次のステップ
付録
付録 A 設例
付録 B 気候関連の開示規制
付録 C 保証付録 D 投資家と気候関連の報告
参考文献（筆者作成）
表2

気候関連情報の開示に関する調査結果の要約

文書

公表主体

調査結果
ヨーロッパの大企業50 社の非財務報告を対象として調査を行ったところ、すべて
The State of EU（100％）の企業が気候関連事象に関する何らかの定性情報を開示し、68%の企業
Environmental
CDSB が「TCFD 勧告」について言及し、42％の企業が財務報告において環境問題につDisclosure in
いて限定的であるものの言及していた。しかし、財務報告の枠内において気候関連
2020
事象に言及していた企業は、10％であった。
ロンドン 証券取引所に上場する企業100 社を対象として調査を行ったところ、90％の 企業 がアニュアルレポートにおいて気候変動 について 言及し、64％ の 企業 がAnnual Report
Insights
Deloitte TCFD 勧告について言及していた。さらに、22％の企業が、「TCFD 勧告」に準拠した総合的な開示を行っていた。しかし、気候変動が財務諸表に及ぼす影響につ2020-Planet
いて明示的に言及していた企業は、2社（2%）しかなかった。
気候変動 の 影響 を大きく受 けることが 予想される企業 24 社を対象として 調査 を
Climate行ったところ、22社が気候変動に関する定性情報を開示していた。しかし、財務諸Thematic:
FRC 表において気候変動について明示的に言及していた企業は、6 社しかなかった。とくに、財務諸表の作成に際し用いた将来の前提および判断が気候変動に関する定
Reporting
性情報と整合しているのか、明確ではなかった。
世界 のトップ上場企業100 社（「Forbs Global 2000」*に基づく）の60％が、TCFD
勧告に対 する支持を表明しているか、「TCFD 勧告」に準拠した報告を行っていた2020 Status
TCFD （ またはその両方）。近年、気候関連 の財務情報 の開示は拡充傾向にあるものの、Report気候変動が企業の事業活動や戦略に及ぼす潜在的な財務的影響を定量化することについては、さらなる改善を要する。
* https://www.forbes.com/lists/global2000/#334dac605ac0（CDSB 2020a, p. 6; CDSB 2020b, pp. 2 and 27; Deloitte 2020, pp. 1 and 13; FRC 2020, p. 3; TCFD 2020, Table ES1をもとに筆者作成）

12）Ⅵ節においては、第2 章（付録 Aを含む）の内容も、適宜「ガイダンス」の「イントロダクション」
14）本節の記述は、主に勘案する。

（CDSB 2020a, pp.  and 6）をふまえたものである。

13）付録 Aにある設例 Aについては、Ⅳ節において取り上げる「TCFD 勧告」によるところが大きい
15）定性情報の充実は、（表4を参照）。また、IAS第37号に関連するものについては、

とされる。

赤塚
（2021）において詳解している。

文献解題 Accounting for Climate: Integrating Climate-related（CDSB Guidance（その）Matters into Financial Reporting
1）

赤塚尚之

091

事象を財務報告（財務諸表）に反映することを支的な」開示を行うことを期待している。

援する必要があると考え、「 ガイダンス」を作成公
表 することとした。なお、「 ガイダンス」は、現行

あわせて、「ガイダンス」は、「メッセージ」に関連

IFRS基準を所与として、気候関連事象を財務報して、次の点を指摘している。

告（財務諸表）にどのように反映すればよいかとい・規制当局、政府等 は、気候変動 が財務報告にうことに焦点を当てている。いいかえれば、「ガイダ

及ぼす影響を、ますます重視していくことが予想

ンス」は、気候関連事象に関する新会計基準（案）される。

を提案することを目的としてはいない。

・規制当局および 投資家 は、監査人 が 監査プロ

以上より、「ガイダンス」は、次の特徴を有する。

セスにおいて気候関連事象を勘案することを求・財務報告（財務諸表）に及ぼす影響（定量情報）めている（注 28を参照）。そこで、監査人は、自に焦点を当てていること。

身の業務および職業的責任の一環として、気候・財務諸表作成者を想定して作成されているこ
16）

と 。

関連事象の 影響を、ますます重視していくことが予想される。

・現行IFRS基準を所与として検討 すること。

・特定の法域における取締役は、「重要性」を有する気候関連事象の開示に関する受託者責任IV

気候関連事象 は財務報告と17）

関連を有 するか？
（第1章 ）に留意 する必要がある19）20）。また、取締役 は、配当の決定に際し、予測可能な損失を勘案しなければならない。そうすると、気候変動 が 企業

4.1 財務諸表作成者 に 対 する「メッセージ」「ガイダンス」は、財務諸表作成者に対する次のの 事業活動に及 ぼす影響 は、配当の決定に際し勘案すべき重要な要因となる可能性がある。

「メッセージ」を提示している。
・IFRS基準 は、①特定のIFRS基準 の適用対象
18）となる場合 、および
（または）②気候変動が企

4.2 気候変動とIFRS基準
4.2.1 重要性とその判断の行使

業 の財政状態または財務業績に影響を及 ぼす「 ガイダンス」が 提示する財務諸表作成者に対場合、「重要性」を有する気候関連事象を財務する「メッセージ」には、「重要性（materiality）」と諸表に反映することを（黙示的に）求めている。

いうキーワードが盛り込まれている。IAS第1号「財・投資家は、企業に対して、①「重要性」を有する

務 諸 表 の 表 示 」 は、
「 情 報 は、 そ れ を 省 略

気候関連事象を財務諸表に反映すること（関連（omitting ）したり、誤表示（misstating ）したり、する注記による開示を 含 む）、および ②気候関または曖昧に（obscuring ）したりすれば、一般目

連事象に関する判断および 前提に関する「追加的財務諸表の主要な利用者 21）が特定の報告企業「In Brief」は、投資家（およびアナリスト）を
16）これに対し、・取締役は、①気候変動に関する重要な財務リスクを意図想定している。

的に無視した場合、②気候変動が企業のリスクマネジメン

17）本節の記述は、主に「ガイダンス」第1章（CDSB 2020a,

pp. 7-12）をふまえたものである。
18）注42を参照。

トや戦略に及ぼす潜在的な影響を意図的に無視した場合、③企業にとって最善となる行動を採っていないと他の理性的な取締役が結論 づけた場合、「受託者責任」に反する可能性がある。

（CCLI）19）Commonwealth and Climate Law Initiative
は、オーストラリア、カナダ、南アフリカ、およびイギリスを対象として、気候変動に関する取締役の義務について、次の点を指摘している（CCLI 2019, p. ）。

092

・取締役は、①予測可能かつ財務上重要性を有する気候関連リスクの 管理を怠ったかまたは 不適切な管理を行った
場合、②気候関連リスクを識別・管理する強固な企業リス
ク・報告システムの監視・監督を怠った場合、
「善管注意

彦根論叢

Winter / Jan. 2022 / No.430

に関する財務情報を提供 する財務諸表に基 づき

また、企業は、IFRS基準の定めによらない情報

行う意思決定 に影響 を及 ぼすと合理的に予想でが、主要 な利用者 が 特定の取引その 他の 事象おきる場合、重要性を有する。」（IAS 1, par. 7）としよび 状況 が 企業 の財政状態、財務業績、およびている。関連して、実務記述書第2号「重要性の判キャッシュ・フローに及ぼす影響を理解するため

断 の 行 使 」は22）

、次 の 点 を 明 確 にして い るに不可欠である場合、当該情報を提供 すべきか、（Practice Statement 2, pars. 9 and 10）。

別途 検 討 を 要 する（IAS 1, pars. 17（c）and 31;

・企業は、IFRS基準が定める報告上の要求事項

Practice Statement 2, par. 10）。これについて、実を適用することによる影響に重要性 がある（重務記述書第2号は、表 3のとおり、IAS第36号パラ

要性がない）場合、IFRS基準が定める認識およ

グラフ132が定める開示規定を超えて追加的に情び測定に関する要求事項を適用する（適用しな報を開示する結果となる設例（設例C）を提示して

い）。

いる。
も、実務
「ガイダンス」第2 章および設例K 24）

・企業 は、IFRS基準 が定める開示によって提供する情報に重要性がある（重要性がない）場合、
23）

IFRS基準が定める開示を行う（行わない） 。

記述書第2号と同様 の 追加的な情報開示 が 行 われる可能性を指摘している。
さらに、重要性は、情報の「性質（nature）」もし
くは「規模（magnitude）」、またはその双方に依存

表3

設例 C
（実務記述書第 2号）

・企業は、国際的な合意の一環として炭素エネルギーの 使用量を削減する規制の導入を予定している国において、主要な事業活動を行っている。当該国において導入が予定されている規制は、報告期間の終了日時点において、法として成立していない。
・企業は、当該国に石炭火力発電所を所有している。企業は、期中において、当該発電所について
前提条件
減損損失を計上し、その簿価を回収可能価額まで切り下げた。のれんまたは耐用年数が識別可能な無形資産は、資金生成単位に含まれていない。
・IAS第36号パラグラフ132は、資金生成単位の簿価にのれんまたは耐用年数 が識別可能な無形資産が 含まれる場合を除き、有形固定資産の回収可能価額の算定に用いた前提を開示 することを求めていない。
・企業は、石炭火力発電所の回収可能価額の算定に用いた炭素エネルギーの使用量を削減する規制が成立する可能性に関する前提が、財務諸表の主要な利用者 が財務諸表に基づき行う意思決
適用定に影響を及ぼすと合理的に予想されると結論 づけた。つまり、当該前提は、減損処理が企業の財政状態、財務業績、およびキャッシュ・フローに及ぼす影響を財務諸表の主要な利用者が理解するために不可欠な情報である。
・企業は、IAS第36号パラグラフ132 が定める開示規定を超えて、財務諸表において当該前提を追結論
加的に開示することとした。
（Practice Statement 2, Example C；IAS 36, par. 132をもとに筆者作成）義務」に反する可能性がある。
・取締役は、
企業の業績および予想に関する「真実かつ公正22）実務記述書第2号は、IFRS基準に基づく一般目的財務4

諸表を作成する際における重要性の判断の行使に関する強
4

4

4

4

4

4

4

な概観」を提供するという開示義務に違反した場合、「個制 力 を 有 し な い 指 針 を 提 供 するもの で あ る（Practice

人責任」を負う可能性がある（とくに、オーストラリアとカナ

Statement 2, par. 1）。

ダにおいては、株主集団訴訟のリスクがある）。

（2021）を参照。
20）日本を対象としたものについては、山田他「主要な利用者（primary users）」とは、現在のおよび潜21）23）IAS第1号パラグラフ31も、このことについて言及している。
「ガイダンス」の設例Kは、航空会社が二酸化炭素排出24）量の削減目標を公表したことに伴い、自社が所有する航空機

在的な投資家、融資者その他の債権者をいう（Conceptualのうち二酸化炭素排出量 が 多い機体 の減価償却費の見直Framework, Appendix）。

しを行う（IAS第16号パラグラフ51を適用する）設例である。

文献解題 Accounting for Climate: Integrating Climate-related（CDSB Guidance（その）Matters into Financial Reporting
1）

赤塚尚之

093

する（IAS 1, par. 7）。つまり、重要性は必ずしも情明示的に定めることはない25）。もっとも、重要性を

報項目の
「規模」
（端的にいえば金額）によってのみ有 する気候関連事象 が 特定 のIFRS基準 の 適用判断されるわけではなく、情報項目の「規模」（「定対象となる場合（注42を参照）、IFRS基準の適用量的要因」）に照らして重要性がないと判断されてをつうじて当該事象を財務諸表 に反映する必要も、情報項目の「性質」（「定性的要因」（注 33を参がある。つまり、IFRS基準は、重要性を有する気照））に照らして重要性を有すると判断される余地

候関連事象にも対処できるようになっている。したがあるということである（Practice Statement 2,

がって、IFRS基準を適用する企業は、IFRS基準

par. ）。これについて、「 ガイダンス」は、実務記の 適用対象となる気候関連事象を財務諸表に反述書第2号 の設例Kをふまえ、重要性 の 判断に関映することを避けることはできないのである。

する「外部の定性的要因」（注 36を参照）が重要

性 の 判断 に及 ぼす 設例 Aを 提示している。2つの設例 を 対照表 示 すれば、次頁 の 表4 のとおりで4.3 投資家 の 期待
投資家は、アニュアルレポートの主たる利用者であり、①低炭素経済 26）への移行、②「パリ協定」

ある。

および「持続可能な開発目標（SDGs）」に基づく

4.2.2 IFRS 基準の適用「ガイダンス」は、次の事項を検討した結果、重

気候関連目標を達成 するために重要 な役割を果たすことが期待されている。

要性を有 する気候関連事象を財務諸表に反映す投資家は、自身の投資意思決定のため、気候関るとともに、財務諸表に対 する注記においても重連事象 が 企業 の財政状態、財務業績、および 将

要性を有 する気候関連事象に関 する情報を開示

来 の見通しに及 ぼす 量的・質的影響 を理解してする必要が生じる可能性があるとしている。

いる必要がある。そして、多くの投資家が、気候関・気候関連事象が及ぼす影響の「規模」に照らし

連事象の財務的影響（定量情報）に関する開示をて、気候関連事象 が財務諸表に重要 な影響を改善すべきと考えるようになっている。これに関し及ぼすか。

て、投資家グループは、具体的なアクションを起こ

・気候関連事象の「性質」に照らして、投資家 がしている。例えば、PRIは、2020 年9月、投資家グ

気候関連事象 の 情報開示を期待 するか（「規ループ（運用資産103兆ドル以上）が気候関連リス模」について重要性を有すると判断されたかを

クを財務諸表 に適切に反映すべき重要 な要因で問わない）。

あると位置づけていることを裏づける「書簡」を公表した27）28）。また、2020 年11月、世界の投資家グ
なお、「原則主義」を基礎して開発されるIFRS

ループ（運用資産9兆ドル以上）は、気候変動に関基準 は、気候関連事象の 取扱 いに関する細則をする機関投資家 グループ（IIGCC）をつうじて、

25）IFRS財団は、IFRSサステナビリティ基準を設定するサ

27）https://www.unpri.org/accounting-for-climate-

ステナブル会計基準審議会（ISSB）の設置に向けた検討をchange/investor-groups-call-on-companies-to-reflectclimate-related-risks-in-f inancial-reporting /6432.
article行っているところである（https://www.ifrs.org/projects/

work-plan/sustainability-reporting/）。
「ガイダンス」は、「低炭素（lower-carbon）」と表記して
26）
いる。

094

彦根論叢

Winter / Jan. 2022 / No.430

表4

設例 K
（実務記述書第 2号）および設例 A（「ガイダンス」）

設例K（実務記述書第2号）
設例 A（「ガイダンス」）
・ある国際的な銀行は、現在、深刻な財政難に ・ある国際的な銀行は、現在、気候変動により将来陥っている国において発行された極めて少額 さらに深刻化 することが 予想される森林火災 がの債券を保有している。
生じているある地域 において発行された極めて少額の債券を保有している。
前提条件
・同業の他の国際的な銀行は、当該国において ・同業の他の国際的な銀行は、当該地域において発行された多額の債券を保有しており、当該 発行された 多額 の 債券 を保有しており、当該地
国の財政難による重大な影響を受けている。 域における森林火災による重大な影響を受けている。
・IFRS第7号「金融商品：開示」パラグラフ31は、・IFRS第 7号「金融商品：開示」パラグラフ31は、報告期間の終了日において晒されている金融 報告期間 の 終了日において晒されている金融商
商品から生じるリスクの 特性とその度合 いを 品から生じるリスクの特性とその度合いを財務諸
財務諸表利用者 が 評価 できるよう、企業 が 表利用者 が 評価できるよう、企業 が 情報を開示することとしている。
情報を開示することとしている。
・銀行は、財務諸表の作成に際し、当該国にお ・銀行は、財務諸表 の 作成に際し、当該地域において発行された極めて少額 の 債券 を保有し いて発行された極めて少額の 債券 を保有していているという事実が重要性を有する情報に該 るという事実 が重要性を有 する情報に該当する
当するか、判断を行う。銀行 は、重要性の 判 か、判断を行う。銀行 は、重要性の 判断に際し、断に際し、同業 の 他 の国際的な銀行 が当該 同業 の 他 の国際的 な 銀行 が 当該債券 について
債券について直面しているエクスポージャー 直面しているエクスポージャー（「外部 の定性的（「外部の定性的要因」に該当する（5.1.2を参 要因」に該当する（5.1.2を参照））を勘案する。
適用照））を勘案する。
・かかる状況において、同業の他の国際的な銀行 ・かかる状況において、同業 の 他の国際的な銀行が当該国において発行された 多額の 債券 を が当該地域において発行された多額の債券を保保有しているのに対し、自行は極めて少額の 有しているのに対し、自行は極めて少額の債券し債券しか 保有していない（または債券を保有 か 保有していない（ または債券 を 保有していなしていない）という事実は、財務諸表 の主要 い）という事実を開示することは、財務諸表 の主な利用者に対し、銀行経営者 が当該国にお 要な利用者に対し、銀行経営者 が当該国におけける経済情勢 による不利 な結果 から銀行 が る気候変動による不利な結果 から銀行 が有する有する資源をいかに効果的に保護したかとい 資源をいかに効果的に保護したか（ または同業う、有用な情報を提供する。
の 他の国際的な銀行と比較した場合における当該地域 における気候関連リスクに関 するエクス
ポージャー）という、有用な情報を提供する。
・銀行は、当該特定の債券に関するエクスポー ・銀行は、その特性に照らして、当該特定の債券にジャーがないという情報を、重要性を有 する 関するエクスポージャーがないという情報を、重
結論
情報と判断し、財務諸表において開示するこ 要性を有 する情報と判断し、財務諸表 においてととした。
開示することとした。
（Practice Statement 2, Example K；CDSB 2020a, Example A；IFRS 7, par. 31をもとに筆者作成）

ヨーロッパの36の企業に対して「 パリ協定」に準く、気候関連事象の影響を受ける重要な前提 30）、拠した会計の実施を求める「書簡」を公表した29）。

判断、および見積りを開示する必要がある。

そこで、企業は、投資家の情報ニーズに応えるべ「書簡」は、監査人に対し、財務諸表 がIASBの「In28）PRIの

29）https://www.iigcc.org/news/leading-investors-call-

Brief」において表明された意見と首尾一貫していると認めら

on-europes-largest-companies-to-address-missingclimate-change-costs-in-financial-accounts/

れる場合にのみ、監査調書にサインオフすることも要望している（PRI 2020, p. 2）。

企業の内外における定性的な報告と30）開示される前提は、首尾一貫している必要がある。

文献解題 Accounting for Climate: Integrating Climate-related（CDSB Guidance（その）Matters into Financial Reporting
1）

赤塚尚之

095

V

財務諸表作成者 の

そこで、本項は、「ガイダンス」に加えて、実務記述
31）

次のステップ（第3章 ）

書第2号およびCPA Canada（2019）の内容についても、適宜盛り込 むこととする。ちなみに、実務記

5.1 重要性を判断 するための述書第2号、「 ガイダンス」、およびCPA Canada

体系的 なア プローチ

（2019）が 提示する4つのステップを対照表示すれ「 ガイダンス」は、気候関連事象の重要性を評ば、表5のとおりである。表5より、それぞれが 提示

価し、重要性を有 する気候関連事象を財務諸表する4つのステップに 本質的 な相違 がないことをに反映するための4つのステップを提示している。

確認することができるであろう。

ちなみに、「 ガイダンス」は明確にしていないものの、「 ガイダンス」が 提示する4つのステップは、

実務記述書第2号 が 提示 する「4ステップの重要性プロセス」と実質的 に同じである。また、CPA

Canada（2019）も、実務記述書第2号を適用した4つのステップを提示しており、それぞれのステップについて「ガイダンス」よりも詳細に言及している。
表5 「4つのステップ」の比較

実務記述書第2号「ガイダンス」
CPA Canada（2019）
潜在的 に重要性 を有 する情報 気候に関連する要因（企業が事 気候に関連する要因（企業 が 事を、識別する。
業活動 を 行う地域 や産業部門 業活動 を 行 う地域 や 産業部門
ステップ1
を含 む）と、潜在的に重要性を を 含 む）と、潜在的に重要性を「識別」
有する影響（長期・短期を問わ 有 する影響（長期・短期を問わない）を、識別する。
ない）を、識別する。
ステップ1において 識別した 情 ステップ1において 識別した 気 ステップ1において 識別した 気
ステップ2
報が、本当に重要性を有するか 候関連事象が、企業にとって本 候関連事象 が、企業にとって本
「評価」
評価する。
当に重要性を有するか評価する。当に重要性を有するか評価する。
財務諸表の原案において、主要 気候関連情報を明瞭 かつ簡潔 気候関連情報 を 明瞭 かつ 簡潔な 利用者 に情報を明瞭 かつ 簡 に伝達 できるようなかたちに構 に伝達し、最も関連を有 する提ステップ3 潔に伝達 できるようなかたちに 成する。
出書類（ とくにリスクについて説「構成」 構成する。
明することを目的としたもの）に適切に盛り込まれるようなかた
ちに構成する。
重要性 を有 するすべての 情報 重要性を有するすべての情報が 重要性を有するすべての情報 がが 識別されているか、また、重 識別されているか 判断 すべく、識別されているか、また、重要性
ステップ4 要性 が 完全な一組の財務諸表 気 候 関 連 開 示 の 原 案 を レ が広範な観点からも勘案されているか 判断 すべく、気候関連開「レビュー」 に基 づいて広範 かつ 全体的に ビューする。
勘案 されているか 判断 すべく、示の原案をレビューする。
財務諸表の原案をレビューする。
（Practice Statement 2, par. 33；CDSB 2020a, p. 23；CPA Canada 2019, p. をもとに筆者作成）（CDSB 2020a,
31）本節の記述は、主に「ガイダンス」第3章

pp. 22-24）をふまえたものである。

096

彦根論叢

Winter / Jan. 2022 / No.430

5.1.1 ステップ1：識別ステップ1は、財務諸表 の主要な利用者 が企業る気候変動の影響（ サプライチェーンおよび主要な顧客に生じる影響を含む）

に対する資源提供に関する意思決定を行うに際し必要とする気候関連情報 の 種類を識別 するため

さらに、
「 ガイダンス」は、次頁 の 表 6に 示 すの 大 まかなフィルターとして 機能 する（Practice

CPA Canadaが 提示する
「潜在的に重要性を有す

Statement 2, par. 3；CPA Canada 2019, p. 6）。

る気候変動情報の源泉」のリストを、有益な参考

実務記述書第2号は、IFRS基準 の要求事項を手資料 の例として挙げている32）。

がかりとして、主要な利用者に共通する情報ニーズも勘案したうえで、潜在的に重要性を有 する情報

5.1.2 ステップ 2：評価を識別することとしている（Practice Statement 2,

ステップ2は、財務諸表の主要な利用者 が財務

pars. 36 and 3）。ステップ1におけるアウトプット

諸表 に基 づき企業に対 する資源提供 に関 する意

は、「潜在的に重要性を有する情報セット」であり思決定を行うに際し当該情報 の 影響 を受 けると（Practice Statement 2, par. 39）、ステップ2にお合理的に予想できるかを勘案して、ステップ1において本当に重要性を有するか評価を行う対象とないて識別した情報が本当に重要性を有するか、財る。
「ガイダンス」は、次の点を指摘している。

務諸表全体 の文脈において評価を行う。ステップ

・企業にとっての主要 な投資家らと協働 すること

2におけるアウトプットは、「重要性を有する情報のにより、重要性および目的適合性を有する事象

予備的 なセット」である（Practice Statement 2,を、より効率的・効果的に識別できるようになる。

pars. 40 and 41）。

・サステナビリティ会計基準審議会（SASB）の基

重要性 の 評価 は、「 定量的要因（Quantitative

準（指針）が、自社が属する産業部門にとって重factors）」と「定性的要因（Qualitative factors）」33）

要性を有 する気候関連事象を識別 するためのの双方を勘案して行う必要がある。重要性の評価

手がかりとなる。

を行うに際しては、まず、定量的要因を勘案することが 合理的となる。企業 は、通常、取引その 他 のまた、CPA Canadaは、気候変動による影響が事象または状況 が及 ぼす影響 の 規模と、企業 の産業部門、立地、事業活動の方法、および行政区

収益、収益性、財政状態 に関 する比率、および域といった要因によって決定されることから、次のキャッシュ・フロー指標を比較することによって34）、

事項 を 検 討 することとしている（CPA Canada

情報 が 量的 な重要性を有 するか 評価 する。定量

2019, p. 7）。

的要因に照らして「重要性を有する」と評価されれ・事業活動 を 行 う地域 において 適用 される 法

ば、定性的要因を勘案する必要はない。そして、定規制
・気候変動に関する報告規制（強制されるもの、自主的なもの）

量的要因に照らして「重要性を有しない」と評価されれば、さらに定性的要因を勘案 することにより、最終的 に重要性を有 するか 評価 する。定性的要・事業活動を行う地域において生じると予想され因については、「企業 に固有の定性的要因」35）と「ガイダンス」は、CPA Australia（2020, pp.
32）あわせて、るならば情報が主要な利用者の意思決定に影響を及ぼす可31 and 32）が 提示する23の気候変数を、有益な参考資料 の能性が高くなるものをいう（Practice Statement 2, par. 46）。

例として挙げている。
）定性的要因」とは、企業の取引その他の事象、状況、ま
33「34）いかなる指標を用いるかは、主要な利用者の関心による（Practice Statement 2, par. 4）。

たはそれらが置かれている文脈における特性のうち、存在す

文献解題 Accounting for Climate: Integrating Climate-related（CDSB Guidance（その）Matters into Financial Reporting
1）

赤塚尚之

097

表6

潜在的に重要性を有する気候変動情報の源泉のリスト（CPA Canada）

・カナダ 証券管理局（CSA）が公表するCSA Staff Notice等、証券その他の規制当局が公表した気候変動および（または）環境関連の規制、報告書、指針
・温室効果ガス排出量の報告、炭素価格、エネルギー効率、建築基準等、気候変動問題に対処することを目的とした法規制・事業活動を行う地域における気候変動による物理的な影響（洪水・干ばつ・熱波・ハリケーン等）についての予想
・気候関連事象に関する産業別の指針（SASBの「重要性マップ」* 等）
・同業他社、投資家、債権者、および保険会社による開示についてのレビュー
・特定の気候変動情報に関する投資家の意思表示（代理投票における行動指針、
気候関連情報に対 する公表済 の方針および実践、「TCFD 勧告」に対 する支持表明、
「TCFD 勧告」の実施における企業との協働等）・業界団体が公表した指針* https://materiality.sasb.org/（CPA Canada 2019, pp. 6 and 7をもとに筆者作成）「外部の定性的要因」36）の双方を勘案する。そして、

また、CPA Canadaは、ステップ2の実施に際し、究極的には、主要 な利用者 が 企業 の取引その 他

次の事項を検討 することとしている（CPA Canadaの事象または状況に関する情報を注意深く観察し2019, p. ）。

ている場合、定量的な閾値（特定の水準、率、金・いかなる気候関連事象が、当該企業、サプライ

額）が「ゼロ」であっても、ある情報項目が主要な

ヤー、および主要な顧客に対して、短期・中期・利用者の意思決定に影響を及ぼす（ すなわち、重長期的な影響を及ぼす可能性があるか要性を有する）と合理的に予想できる可能性もある（Practice Statement 2, pars. 44-）。
「ガイダンス」は、ステップ2において、炭素税の導入計画、新規制による影響、公表することが確実視されている声明も勘案して、気候関連リスクが耐用年数の 各段階 においていかなる影響 を及 ぼ
すか 把握 すべく、貸借対照表

・気候関連事象 が現実化した場合におけるその影響の度合い・異なる地球温暖化シナリオにおいて生じる影響の度合い

・全体として 勘案 すべき相互接続性を有 する要因とその影響の有無

37）の資産と負債 の分析 が 行 われる可能性 があるとしている。CPA

Canadaは、次頁の 表7に示 す定量的要因と定性的要因を勘案して、重要性を評価 することとしている。

「企業に固有の定性的要因（entity-specific qualitative35））外部の定性的要因（external qualitative factor）」とは、
36「

factor）」とは、企業の取引その他の事象または状況に関す企業の取引その 他の事象または状況 が生じる文脈におけるる特性であり、例えば、次のものがある（これらに限定されな特性のうち、存在するならば情報 が主要 な利用者 の意思決い（）Practice Statement 2, par. 4）。

定により影響を及 ぼす可能性を有 するものをいう（Practice・関連当事者の関与

Statement 2, par. 49）。

・取引その他の事象または状況に関する一般的ではないか
または標準的ではない特性

・想定外 の変動またはトレンドの変化

098）ガイダンス」は、「貸借対照表（Balance Sheet）」と表記
37「
している。

彦根論叢

Winter / Jan. 2022 / No.430

表7ステップ 2において勘案すべき定量的要因と定性的要因（CPA Canada）

・資産、負債、キャッシュ・フロー、および将来の利益に及ぼす影響等、財務に対する直接的な影響（現在の、将来の、確実な、潜在的な、偶発的な影響）
・操業許可、顧客またはクライアントの反応、従業員の雇用と雇用の維持等、企業の評判形成および関係構築に及ぼす影響
・低炭素社会 への移行が、企業のビジネスモデルおよび長期戦略に及ぼす影響
・気候関連 の法規制の制定 および 継続 の可能性、インフラ投資における優先順
位の変更等、政策の進展
・極端な気候事象が生じる頻度やその重大性の増加、緩 やかに進行 する気温上
昇が沿岸地域・氾濫原に所在する主要 な設備に及ぼす影響 の度合 い等、気候変動 が産業部門、立地、サプライチェーン、および 顧客基盤に及ぼす物理的な影響についての予想・重要性を有する現存リスクの増大（リスクの増幅効果*）「* ガイダンス」は、気候関連リスクが「システミックリスク」に該当することを前提としている
（表10を
参照）
。
（CPA Canada 2019, p. 9をもとに筆者作成）

あわせて、CPA Canadaは、次の点を指摘している（CPA Canada 2019, pp. -10）。

5.1.3 ステップ 3：構成
ステップ3は、重要性を有する気候関連情報が、・「TCFD 勧告」に基づく「シナリオ分析」が、気明瞭かつ簡潔に開示され、さらには重要性を有し候関連事象が企業に及ぼす影響の範囲を評価

ない 情報によって曖昧にされないことを確実 なもするための主要な作業となる。

のとすることを 目的 として 行 う（CPA Canada

・年金基金 や保険会社等 の長期の 投資家にとっ2019, p. 11）。ステップ3におけるアウトプットは、ては、早期の開示が重要性を有する38）。そこで、「財務諸表の原案」である（Practice Statement 2,

気候変動 が及 ぼす影響 が 時 の 経過とともに増par. 9）。

大するか、勘案する必要がある。

実務記述書第2号 は、ステップ2において 識別

・投資家にとっての重要性を評価するに際しては、 した（本当に）重要性を有する情報を次のとおり構と、投資家からの「企業固有のインプット」39）「企
40）

業の内部情報」 を用いる。

成することによって、当該情報をより明瞭かつ簡潔に 伝 達 できるようになるとして いる（PracticeStatement 2, par. 6）。
・重要性を有する事象をより強調する。
・企業が置かれた状況に応じて、情報を加工する。
・企業の取引その 他の事象または状況について、重要性を有する情報を省略することなく、また、

38）早期の開示は、とくに、営業サイクルや投資期間が長期

・気候変動問題に関する株主決議および代理投票

にわたる業種（採掘業、製造業、およびインフラ業）や、新規

・アナリストレポート

制や産業部門における要請に応じて新技術（温室効果ガス

・利害関係者に対する直接的なアウトリーチ

排出量を削減するための 低炭素技術）の適用を求められる・銀行その他の債権者からのコメントまたは変更要求

企業 について、とくに目的適合 性 を有 する（CPA Canada

2019, pp. 9 and 10）。
39）具体的には、次のものが挙げられている。
・株主総会、収支報告（earnings call）、その他のプレゼンテーション 機会、および対面イベントにおける投資家からの質問・コメント

文献解題 Accounting for Climate: Integrating Climate-related（CDSB Guidance（その）Matters into Financial Reporting1）40）具体的には、次のものが挙げられている。
・リスクアセスメント（すでに識別されている気候関連リスクを含む）

・取締役会による気候変動問題のモニタリング
・企業が 公表する各種報告書（サステナビリティ報告書 や

CSR報告書等）における気候変動情報の開示状況
赤塚尚之

099

情報量を徒に増やすことなく、可能な限り、単純
かつ直接的に記述する。

5.1.4 ステップ4：レビュー
ステップ4 は、「一歩離れて（step back）」、提供

・情報項目間の関係性を強調する。

する情報をより広範 かつ 全体的に 検討 する機会

・情報の特性に適合的な様式（例えば、表またはを設けるものである。これにより、ステップ2におけ記述）を用いて、情報を提供する。

る評価に疑念 が生じ、かつて「重要性を有する」と・企業間比較 および 期間比較 の可能性をできる判断した情報 が一転して「重要性を有しない」と限り最大化する方法によって、情報を提供する。

判断されることにより、財務諸表 から削除される

・情報の重複を回避するかまたは最小化する。

可能性もある。ステップ4におけるアウトプットは、・重要性を有する情報が、重要性を有しない情報「最終的な財務諸表」である（Practice Statement

41）

によって曖昧にされないようにする 。

2, pars. 62 and 64）。実務記述書第2号は、ステッ
プ4において、次の 事項を検討 することとしている「ガイダンス」は、個々の気候関連事象について、 （Practice Statement 2, par. 62）。
適用対象となる会計基準に基 づき会計上の 影響
42）

・情報項目間の目的適合性を有する関係性が、すを判断することにより 、報告対象とすべきデータ

べて識別されているか。情報項目間の新たな関または情報が決定されるとしている。

係性を識別することにより、情報 が重要性を有

また、CPA Canadaは、次のとおり、実務記述

書第 2 号 と 同 様 の 工夫 を 提 示 して い る（CPA

すると判断される可能性がある。

・個々に重要性を有しないと判断された情報項目

Canada 2019, p. 11）。

が、全体として判断した場合に一転して重要性

・異なる要素の特徴が際立つように、様式等に配を有すると判断されることはないか。

慮する。

・財務諸表 に盛り込まれる情報 が、効果的 かつ・図表等の視覚的な手段を活用する。

理解可能なかたちで伝達され、かつ、重要性を

・同じ箇所において情報を提供する必然性はなく、有 する情報を曖昧にすることがないよう構成さ相互参照および接続性に留意する。
・企業間比較 および 期間比較 の可能性 を 担保する。

れているか。

・財務諸表 が、企業の財政状態、財務業績、およびキャッシュ・フローの適正な表示を提供しているか43）。
また、「ガイダンス」は、ステップ4 の一環として、財務諸表 において開示 する情報 が、定性的な報告 の内容 やマネジメントに対 する内部報告 の内
容と首尾一貫しているか 確認することとしている。
さらに、CPA Canadaは、ステップ4 の実施に際し、次の事項を検討 することとしている（CPA Canada41）IAS第1号パラグラフ30Aと同内容である。

43）IAS第1号パラグラフ15と同内容である。

42）重要性を有する気候関連事象は、複数の会計基準の適用対象となる可能性があることに留意を要する。

100

彦根論叢

Winter / Jan. 2022 / No.430

2019, p. 12）。

5.2 その 他・報告書間（法規制に基づく提出書類と自発的に「ガイダンス」は、気候関連事象を財務報告（財作成する各種報告書）における開示情報は、首務諸表）に反映する際における重要事項として、そ尾一貫しているか。

の他、①定性的な報告および「TCFD 勧告」に基・個々に重要性を有しないと判断されるものの、づく報告との整合性、②企業の協力と賛同、およ他 の 情報とあわせて判断した 場合 に一転してび ③反復プロセスを挙 げている。これらについて重要性を有すると判断される気候関連情報 が、

要約すれば、次頁の表 8、表 9、および表10のとお省略されていないか。

りである。

・副次的な情報を過度に詳細に開示することにより、最も重要性を有する情報 が曖昧にされていないか。

・開示は、公平かつ客観的であるか。
・物理的リスクに起因する事象について、リスクの 影響 および可能性 が十分 に理解可能ではな
いこと、および（または）定量化が可能ではないことを理由として、開示されなかった気候関連

情報の有無。
そして、実務記述書第2号は、ステップ4をふまえて、財務諸表において次のとおり対処 が行われる

可能性 があるとしている（Practice Statement 2,

par. 63）。
・財務諸表に情報を追加する。
・すでに重要性を有すると識別された情報を、さらに分解して表示する。

・重要性を有する情報を曖昧にすることを回避すべく、すでに重要性を有しないと識別された情報を、財務諸表 から削除 する。
・情報を再構成する。

文献解題 Accounting for Climate: Integrating Climate-related（CDSB Guidance（その）Matters into Financial Reporting
1）

赤塚尚之

101

表8

定性的な報告および「TCFD 勧告」に基づく報告との整合性

・定性的な報告と財務報告 は、相互に関連を有しており、別個に取り扱うべきではない。したがって、財務諸表 の作成に際し用いる前提および判断は、「TCFD 勧告」に準拠したものを含む気候関連の定性的な報告の一環として開示される情報と矛盾していてはならない。
・定性的な報告と財務報告は、いずれも投資家にとって重要性を有する。
・「TCFD 勧告」に基づく「シナリオ分析」の結果は、財務諸表の作成に資する可能性がある。シナリオの前提や結果は、起こりうる広範な気候シナリオの財務的影響を投資家に例示する感度分析に利用することができる。
（CDSB 2020a, p. 24をもとに筆者作成）
表9

企業の協力と賛同

・財務諸表作成者は、気候関連事象を財務報告に完全 かつ強固に反映することを担保すべく、組織内の 気候関連事象に関する情報に対 するアクセスを有する者 や、気候関連事象 が 組織に及 ぼす影響について深い理解を有する者と協働 する必要がある。組織内の様々なチームとの協働をつうじて得られたインプットは、気候関連事象を適切に反映するために不可欠である。財務チームのみが、責任を負うことがあってはならない。
・いかなる気候関連事象が重要性を有するか、そして重要性を有する気候関連事象をいかに適切に反映すべきかについては、組織内外 の専門家の助言を仰ぐ必要がある。
・協働を成功に導くためには、報告プロセスの初期段階から、企業内部の主要な利害関係者（CEO、CFO、CSO（Chief Sustainability Officer）、法務担当、戦略計画・分析担当取締役、IR 担当取締役、気候関連事象担当のマネジメント（サステナビリティ・CSR・ESG の専門家）の協力を得ておく必要がある。
・監査委員会との協議・協働も、必要である。
・すべての企業内部 の利害関係者 からの賛同を得た後、気候関連事象を財務報告に反映することと内部統制を担保すべく、1名以上のCFO 等 の上級管理者に、気候関連開示に関するリーダーシップとオーナーシップを付与すべきである。
（CDSB 2020a, p. 24をもとに筆者作成）
表10

反復プロセス

・潜在的に重要性を有し、かつ、「システミックリスク（systemic risk）」*としての 特性を有すること、さらにはその不確実性に鑑みれば、気候関連事象を財務報告に反映することは、反復プロセスとなる。
・財務諸表利用者 は、ベストプラクティスが蓄積され、指針 が開発されるに伴い、企業による情報開示が改善されていくことを期待している。
・企業は、気候関連事象を財務報告に効果的に反映するための現実的な方
策を、時間をかけて模索すべきである。企業の方策は、政策、技術、および規制が進化することに伴い、時間をかけて改善されていく可能性がある。
・「TCFD 勧告」の実施と同様、投資家の期待に応えられる水準によって財
務諸表に気候関連事象を反映するためには、1回以上の報告サイクルを要する。企業は、今 から最初のステップに着手する必要がある。
・財務諸表作成者は、気候関連事象の取扱いが新規の実務であることを意識しておく必要がある。
*さしあたり、「ガイダンス」の文脈における「システミックリスク」は、「単一の失敗、事故、混乱が、部分的な影響にとどまらず、相互依存性や相互接続性を通してシステム全体に広がるよ
うなリスク（」日本リスク研究学会編 2019, p. 50）と解すればよいであろう。

（CDSB 2020a, p. 24；日本リスク研究学会編 2019, p. 50をもとに筆者作成）

102

彦根論叢

Winter / Jan. 2022 / No.430

VI 「ガイダンス」の特徴

同様 のかたちで詳細に検証を行うとともに、関連する設例を提示している。

Ⅴ節までの検討をつうじて、「ガイダンス」は、次のとおり、3つの文書（AASB and AUASB 2019；IASB 2019；IASB 2020）にはない固有の特徴を有するといえる。
・全体をつうじて、財務諸表作成者を想定していること。

・CPA Canadaが 先行してより詳細に提示してい参考文献
⦿Australian Accounting Standards Board（ AASB）and

Auditing and Assurance Standards Board（ AUASB）.
201. Climate-related and Other Emerging Risks Disclosures: Assessing Financial Statement Materiality Using
AASB/IASB Practice Statement 2.
⦿─ 2019. Climate-related and Other Emerging

るとはいえ、実務記述書第2号を基礎とした「4つRisks Disclosures: Assessing Financial Statement Materiality Using AASB/IASB Practice Statement 2.

）のステップ」を提示していること44（5.1を参照）。

⦿Climate Disclosure Standards Board（CDSB）. 2020a.

・気候関連の財務報告と、各種報告（定性的な報告・TCFD 勧告に準拠した報告・内部報告）との 整合性について、繰り返し言及していること（表1のFRCによる調査結果、注 30、5.1.4 、および表 8を参照）。
また、検討対象とするIFRS基準を4つに絞り込
み、より詳細に検討を行い、かつ、設例を提示していること（第2 章および設例）も、先行する3つの文書と比較した場合における「ガイダンス」の特徴と
いえる
（本誌次号
（第 431号）に続く）。

【付記】
本 稿 は、2021年度滋賀大学経済経 営研究所
研究助成による研究成果である。
本稿 の 脱稿後、CDSBは、2021年10月、補足
文書第1号（Supplementary Paper 1）「気候の会
計：気候関連事象と財務報告の統合」を公表した。
当該文書は、「 ガイダンス」第2 章において取り上

Accounting for Climate: Integrating Climate-related
Matters into Financial Reporting.
⦿─ 2020b. The State of EU Environmental Disclo-sure in 2020.
⦿Commonwealth and Climate Law Initiative（CCLI）.

2019. Directors’ Liability and Climate Risk: Comparative Paper—Australia, Canada, South Africa and theUnited Kingdom.
⦿CPA Australia. 2020. Australia’s International Climate

Change Commitments—Associated Accounting Assumptions and Auditing of Climate Risk Disclosures. Final
Report.
⦿CPA Canada. 2019. Disclosing the Impacts of Climate

Change: A Process for Assessing Materiality.
⦿Deloitte. 2020. Annual Report Insights 2020—Planet.
⦿Financial Reporting Council（FRC）. 2020. Climate

Thematic: Reporting.
⦿Institutiona l Investors Group on Climate Change（IIGCC）. 2020. Investor Expectations for Paris-aligned

Accounts.
⦿International Auditing and Assurance Standards Board（IAASB）. 2020. The Consideration of Climate-Related

げなかった6つの 基準（IAS第2号、IAS第12号、

Risks in an Audit of Financial Statement. Staff Audit
Practice Alert.

IFRS第 7号、IFRS第9 号、IFRS第13号、および

⦿International Accounting Standards Board. 2019. IFRSIFRS第17号）を取り上げ、「ガイダンス」第2 章とStandards and Climate-related Disclosures. In Brief.

44）AASB and AUASB（2019, Figure 1）は、独自に重要性の評価プロセスを作成・提示している。

文献解題 Accounting for Climate: Integrating Climate-related（CDSB Guidance（その）Matters into Financial Reporting
1）

赤塚尚之

103

⦿─ 2020. Effects of Climate-related Matters on Fi-

nancial Statements. Educational Material.
⦿─ 2021. The Annotated Issued IFRS Standards—

Standards Issued at 1 January 2021.
⦿O r g a n i s a t i o n f o r E c o no m i c C o - o p e r a t i o n a n d

⦿上妻京子. 2020.「気候関連リスク情報の開示と監査上の課
題」『産業経理』81（1）: pp. 95-107.
⦿─ 2021.「 気候関連リスクに対 する監査・保証 の国際的動向」『企業会計』73（8）: pp. 73-80.
⦿酒井翔子. 2021.「 気候変動関連情報開示の現状と論点整Development（OECD）. 2017. Investing in Climate, Investing in Growth.

⦿日本リスク研究学会編. 2019.『リスク学事典』丸善出版 .

⦿PRI. 2020. Investor Groups Call on Companies to Reflect⦿山田泰弘・Janis Sarra・中東正文 . 2021.「日本における気Climate-related Risks in Financial Reporting. Open
Letter.

理」『産業経理』81（2）: pp. 136-144.

候変動に関する取締役の義務」CCLI.

⦿Task Force on Climate-related Financial Disclosures（TCFD）. 2017. Recommendations of the Task Force on

Climate-related Financial Disclosures. Final Report.
⦿─ 2020. 2020 Status Report.
⦿United Nations Framework Convention on Climate

Change（UNFCCC）. 201. Paris Agreement.
⦿World Economic Forum（WEF）. 2021. The Global Risks

Report 2021.
⦿赤塚尚之 . 2021.「気候関連リスクと引当金会計」『滋賀大学
経済学部研究年報』（28）: pp. 75-101.
⦿鶯地隆継 . 2021a.「気候変動の影響（その1）」『会計情報』（535）: pp. 29-31. デロイトトーマツ.
⦿─ 2021b.「気候変動の影響（その2）」『会計情報』（536）: pp. 47-50. デロイトトーマツ.
⦿─ 2021c.「気候変動の影響（その3）」『会計情報』（537）: pp. 59-61. デロイトトーマツ.
⦿─ 2021d.「気候変動の影響（その4）気候変動と見積りの不確実性」『会計情報』（538）: pp. 21-23. デロイトトーマツ.

⦿─ 2021e.「気候変動の影響（その5）気候変動と減損会計・引当金」『会計情報』（539）: pp. 30-33. デロイトトーマツ.

⦿─ 2021f.「気候変動の影響（その6）気候変動と投資側の責任」『会計情報』（540）: pp. 34-36. デロイトトーマツ.
⦿─ 2021g.「気候変動の影響（その7）気候変動と公正価値」『会計情報』（541）: pp. 14-16. デロイトトーマツ.
⦿─ 2021h.「気候変動の影響（その8）気候変動と保険」『会計情報』（542）: pp. 30-32. デロイトトーマツ.

104

彦根論叢

Winter / Jan. 2022 / No.430

Annotated Bibliography of CDSB Guidance“Accounting for Climate: Integrating Climaterelated Matters into Financial Reporting” (1)Naoyuki Akatsuka

The aim of this paper is to introduce the contents of CDSB Guidance Accounting for
Climate: Integrating Climate-related Matters
into Financial Reporting printed in December
2020 in the Japanese language (except for
Chapter 2 and the relevant illustrative examples in Appendix A). CDSB Guidance focuseson the effects of material climate-related matters on companies’ general purpose financial
statements (including relevant footnotes) prepared by companies that apply IFRSs. While itis well known that there are many papers on
this issue, the following three are among themost recognized.
・Climate-related and Other Emerging Risks
Disclosures: Assessing Financial Statement
Materiality Using AASB/IASB Practice Statement 2 issued by AASB and AUASB as a
Joint Bulletin in April 2019;
・IFRS Standards and Climate-related Disclosures issued by IASB as In Brief in November
2019; and・Effects of Climate-related Matters on Financial Statements issued by IASB as Educational
Material in November 2020.

・It focuses on the preparer’s perspective rather
than investor’s (analyst’s) perspective;
・It shows the “four-step” process to assess themateriality of climate-related matters by applying IFRS Practice Statement 2 Making
Materiality Judgements;
・It provides detailed illustrative examples that
apply IAS 1, IAS 16 Property, Plant andEquipment, IAS 36 Impairment of Assets, andIAS 37 Provisions, Contingent Liabilities andContingent Assets; and・It emphasizes that financial reporting should
be consistent with narrative and TCFD reporting.
CDSB Guidance with its unique characteristics is not as well known in Japan as the threepapers above. This reason alone warrants its introduction in the Japanese language.
Keywords: CDSB; climate-related matters; climate-related risks; IFRSs; IFRS PracticeStatement; materiality; preparers of financial
statements; primary users of financial statements
JEL Classification Codes: M41

The contents and proposals in CDSB Guidance overlap with the three papers by referringto the same IFRSs (IAS 1 Presentation of Financial Statements, etc.) and IFRS PracticeStatement. However, CDSB Guidance features
the following unique characteristics:

Annotated Bibliography of CDSB Guidance “Accounting for Climate:
Integrating Climate-related Matters into Financial Reporting” (1)Naoyuki Akatsuka

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