IEEJ NEWSLETTER No244：2024 年 1 月号（会員限り）

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IEEJ NEWSLETTER
No.2442024.1.1 発行（月１回発行）一般財団法人日本エネルギー経済研究所

IEEJ NEWSLETTER 編集長

専務理事

小山 堅

〒104-0054 東京都中央区勝どき 1-13-1 イヌイビル・カチドキ
TEL: 03-5547-0211

FAX: 03-5547-0223

目 次
特集：2024 年を展望するポイント
要旨 ― 今月号のポイント
１. 総合エネルギー政策
２. 世界のエネルギー・環境
2-1. 石油
2-2. 天然ガス（LNG）
2-3. 石炭2-4. 再生可能エネルギー
2-5. 原子力
2-6. 省エネルギー
2-7. 水素2-8. CCS・カーボンリサイクル
2-9. 地球温暖化動向
３. 国内エネルギー産業と課題
3-1. 石油
3-2. 電力・ガス
４. 国際政治・地政学とエネルギー
4-1. 米国情勢：大統領選挙に向かう民主党の分裂と共和党の混沌
4-2. EU 情勢：注目される欧州議会選挙の動向
4-3. 中国情勢：2024 年の経済政策の方針
4-4. 中東情勢：ガザ紛争の深刻化・周辺地域への波及に注目
4-5. ロシア情勢：ウクライナ戦争の長期化と試される西側の結束力
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特集：2024 年を展望するポイント
要旨 ― 今月号のポイント

１. 総合エネルギー政策
現行エネルギー基本計画閣議決定から 3 年を迎える。この間、日本を取り巻く情勢は大きく変化した。予想される次期計画の検討は新情勢を踏まえたものとなる必要がある。

２. 世界のエネルギー・環境
2-1. 石油
2024 年の原油需給はほぼ均衡し、Brent 価格は 85 ドルが中心水準と予測するが、OPEC プラ
スの結束、景気減速による石油需要低迷、イラン生産量や中東情勢といった不確実性がある。

2-2. 天然ガス（LNG）
短期的な LNG 市場安定は維持されるか、需給逼迫事象は起きないか、などに 2024 年も注目する必要がある。米国を中心とした LNG 供給の増加やメタン排出管理対策進展も注目される。

2-3. 石炭2023 年の石炭市場はウクライナ侵攻後の混乱から徐々に落ち着き、暖冬もあり石炭価格は下落。
2024 年の石炭価格は年平均では前年から下落するが、需給双方の不確実要因に留意すべき。

2-4. 再生可能エネルギー
再エネ発電容量の増加が一段と加速する。しかし、その 7 割が太陽光発電、6 割が中国と「太陽光と中国への集中」が顕著になる。太陽光とは対照的に風力は陸上・洋上とも増加が鈍化する。

2-5. 原子力
海外では特に米仏などが新設に向けて積極的な施策を進めており、今後その効果が注目される。
国内では次期エネ基策定に向け、原子力の位置付けや必要な措置などの議論が重要となるだろう。

2-6. 省エネルギー
2024 年は世界的なインフレと、貧困層への影響緩和等を踏まえた上で、COP28 での合意事項である「2030 年エネルギー原単位改善ペース倍増」の実現に向けた取組が検討される。

2-7. 水素
2024 年は、価格差補填という経済的支援制度の導入によって、ようやく水素ビジネスが稼働する年となるが、引き続き、多角的な視点に基づく議論が求められる。

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2-8. CCS・カーボンリサイクル
2024 年の CCS 関連政策では、事業法の制定と初期投資・操業費に対する支援制度の具体化が期待される。カーボンリサイクルについては産業間連携の具体化に向けた施策の検討が望まれる。

2-9. 地球温暖化動向
2024 年を通じて各国は、2035 年の NDC 目標の検討を行い、2025 年 2 月までに提出することになる。気候変動政策の方向を変える可能性がある欧州議会選挙と、米国の選挙が注目される。

３. 国内エネルギー産業と課題
3-1. 石油
燃料油価格激変緩和事業終了後の OPEC プラスの減産体制に要注目。カーボンニュートラル実
現に向けた取組みが進展する中、エネルギー転換期での石油製品の安定供給体制維持が重要に。

3-2. 電力・ガス容量市場で確保済みの供給力が追加され 2024 年度は安定供給が期待される。新設電源投資制度が実施されるが制度見直し等は継続する。都市ガスは CN 達成に向けた制度が議論される方向。

４. 国際政治・地政学とエネルギー
4-1. 米国情勢：大統領選挙に向かう民主党の分裂と共和党の混沌
バイデン政権は、脱炭素推進と天然ガス生産・輸出拡大など不整合な施策を進めており党内の分裂を呼んでいる。他方、共和党ではトランプ氏を巡る訴訟の混乱の中、候補者選びが始まる。

4-2. EU 情勢：注目される欧州議会選挙の動向
2024 年の最大の関心事は、6 月に実施される欧州議会選挙において保守派の躍進があるのか、その場合に気候変動政策等の主要政策にどのような影響がありうるか、ということであろう。

4-3. 中国情勢：2024 年の経済政策の方針
2023 年 12 月 11 日～12 日に開催された政府の中央経済工作会議で 2024 年の中国の経済政策に関して、現代化産業システムの構築など 9 つの基本方針が策定された。

4-4. 中東情勢：ガザ紛争の深刻化・周辺地域への波及に注目
パレスチナ・ガザを巡るイスラエルとハマスの衝突は鎮静化せず、ガザでの人道危機も悪化する恐れが高い。カタル・エジプト等の仲介努力が奏功するかが注目される。

4-5. ロシア情勢：ウクライナ戦争の長期化と試される西側の結束力
3 月の大統領選で再選を織り込むプーチン政権がウクライナ戦争を持久戦に持ち込む一方、西側の対露制裁やウクライナ支援策は、各国の内情にも左右されつつ、新たな挑戦に直面している。

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１. 総合エネルギー政策
今秋、第6次エネルギー基本計画の閣議決定から3年を迎える。本年は次期計画の検討が行われることになろう。常のこととはいえ、現行計画策定後、日本を取り巻く政
治・経済・社会などの外部環境は大きく変遷した。内部環境では、政府は2022年に東日本大震災後の原子力政策から一歩踏み出し、活用の方向へ転換を図った。次期計画の検討ではこうした新情勢を踏まえることになろう。
気候変動対策重視の傾向は年々強まっている。現行計画策定に際しては、気候変動
サミットで提示すべく、温室効果ガス排出46%減という目標が先行してトップダウン
的に定められた。そのため、エネルギー基本計画や需給見通しは、その目標達成の将来像を描くという感が強かった。意欲的な目標を掲げることが社会を鼓舞、国民意識を深化させ、結果、難題の解決に向けた道筋が切り開かれることが期待された、と言ってもよいであろう。
昨年末の国連気候変動枠組条約締約国会議では、化石燃料からの転換促進、世界の再生可能エネルギー発電容量3倍増、エネルギー効率改善の倍速化などが合意された。
こうしたことからも、パリ協定での次期目標年と目される2035年を念頭に、エネルギ
ー起源二酸化炭素（CO2）排出量の実質的な引き下げが俎上に上る可能性がある。
排出削減目標の強化は昨今の情勢からすれば当然と受け取られがちでもあるが、一方で現実は厳しい。現行計画の3E政策目標でさえ進捗は芳しくない。相対的に進んでいるように見えるCO2排出削減も、実際には残念な状況の裏返しに過ぎない。というのも、経済が目指していた成長に程遠いため、エネルギー消費・CO2排出が巧まずして少なめで済んだのが実態という面がある。危ぶまれていた京都議定書目標達成に対するリーマンショックの「貢献」を想起させる。
電源構成や省エネルギーなどの取組指標についても、全般として同様に進捗の遅延を指摘せざるを得ない。ただし、他の手段による代替が可能であれば、その達成に拘泥する必要はない。これらはあくまで政策目標達成のための手段に過ぎず、第一義的な目標ではない。さらに、電源構成などの政策目標もある意味、代理指標であることを肝に銘じておくべきである。究極の目的は、経済・社会活動に不可欠なエネルギーに対する需要を低廉・安定的に充足し、同時に気候変動の悪影響を可能な限り抑制・回避し適応することである。これらが満たされなければ、上記政策目標をクリアーできたとしても気候変動対策やエネルギー安定供給に向けたさらなる尽力が必須となる。
内外において理想と実態の乖離がますます広がるなか、現実を見据え、手段の目的化に陥ることなく、エネルギー基本計画を適切に検討することが期待される。
（計量分析ユニット担任補佐

兼エネルギー・経済分析グループマネージャー

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栁澤 明）

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2-1. 石油
2024 年の石油市場を展望するポイントとして、OPEC プラスの結束、景気減速による需要低迷、イラン生産量の動き、中東情勢といった要因に注目する。昨年 12 月
21 日の定例研究会で、弊所は 2024 年第 1 四半期の OPEC プラス有志国の自主的追加減産にもかかわらず、年間ベースではほぼ均衡か若干の供給超過に転じ、国際原油（Brent）価格は 85 ドル/バレルが中心水準になると予測した。しかし、上記の要因の帰趨によっては、需給や価格が大きく変動するであろう。
これまで OPEC プラスは 2022 年 10 月に 200 万 b/d、サウジアラビア等有志国が2023 年 4 月に 166 万 b/d、サウジアラビア及びロシアによる自主減産（100 万 b/d）
及び輸出量削減（50 万 b/d）といったように、市況維持のため段階的に減産を強化してきた。しかし、2023 年 11 月 30 日の会合で、OPEC プラス全体では追加減産が合意出来ず、サウジアラビア等の有志国が 2024 年 1-3 月に 220 万 b/d の追加減産・供給量削減を実施することが発表された。ただし、サウジアラビアの減産（100 万 b/d）
は 2023 年からの継続であり、同じく 2023 年からの継続であるロシアは輸出量削減（50 万 b/d）のみで減産ではない。したがって、現行減産量からの深堀分は 70 万 b/dにとどまる。また、アンゴラは自国の生産目標が下方修正されたことに反発し、2023
年 12 月 21 日に OPEC 脱退を発表した。これらを受け、市場では減産が不十分であり、OPEC プラス減産体制が維持できるかに疑念が生じている。仮に 2024 年 4 月以
降の減産延長が出来なければ価格は大きく下落する可能性がある。
国際通貨基金は、世界 GDP 成長率は 2023 年の 3.0%から 2024 年には 2.9%と若干低下すると予測している。米国のインフレは緩和したものの、中国不動産危機、利上げの影響、気候変動・地政学的対立がリスク要因として指摘されている。国際通貨基金は、中国の GDP 成長率が 2023 年の 5.0%から 2024 年には 4.2%に減速すると予測しており、中国の株価は低迷している。世界最大の石油輸入国である中国の景気がさらに減速し、輸入量が減少すれば石油価格には大きな下方圧力がかかる。
中東情勢に関して、昨年 10 月 7 日に勃発したイスラエル・ハマス軍事衝突が直接的に石油供給途絶を起こす可能性は限定的である。しかし、ハマスやヒズボラを支援しているイランに対して、米国が石油輸出を阻止する目的で制裁を強化すればイランの生産量減少要因になるであろう。中国はイラン産がほとんどを占めるとされている「マレーシア」産の原油を大量に輸入しているが、新たに米国制裁対象となる可能性もある。また、イエメン沖ではフーシー派がタンカー等商船に対する航行妨害や攻撃を繰り返している。この状況を受け、中東から欧州向けのタンカーが紅海を迂回し、喜望峰経由に航路を変更することが増えている。足元では需給や価格に対する影響はほとんど見られないが、中東情勢は価格上昇要因として引き続き注視する必要がある。
（資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット

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石油グループマネージャー

森川 哲男）IEEJ NEWSLETTER No244：2024 年 1 月号（会員限り）

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2-2. 天然ガス（LNG）
国際 LNG・天然ガス市場の注目点は、需給逼迫・スポット価格の乱高下を起こさずにバランスが維持されるか否かである。アジアのスポット LNG 価格、欧州のスポットガス価格はいずれも、直近月の引き渡しについて、2022 年 12 月末時点の 100 万
Btu 当たり 30 ドル近辺から、2023 年 12 月末時点で 10 ドル台前半に下がった。ただし 2022 年以降、豪州の大型 LNG 輸出プロジェクトでの労使紛争、パナマ運河渇
水による通航制限、中東不安定化、欧州での海底ガスパイプライン破壊、と需給を不安定化する可能性を持つ事象は多発しており、需要と供給のマージンが少ない状況の中で、油断はできない。さらに LNG 輸送上のボトルネックが顕在化しており、経済性・セキュリティ向上の両面で LNG 輸送の合理化・最適化は喫緊の課題となる。
2023 年は米国が世界首位の LNG 輸出国となり、2024 年は増勢が緩むものの、引き続き生産量は増加する。同国をはじめ、LNG 生産プロジェクトの安定操業が市場安定のカギである。特に米国は既に年間 9000 万トン程度の生産容量を持つが、さらに年間 8000 万トン程度分が建設中である。同国ではさらに多数のプロジェクトが計画されており、今後の規制承認手続き・長期マーケティング、FID （投資決定）が目
論見通り進められるかが特に注目される。
世界の LNG 市場では、2023 年、合計年間 7500 万トン分程度の LNG 長期販売契
約が発表され、2022 年の水準に並んだ。内訳としては、引き続き米国産 LNG の販売が大きな部分を占めるものの、その量は 2022 年 6000 万トン程度から、2023 年は3200 万トン程度に減った。大型 LNG 生産拡張プロジェクトが進行中のカタールについては、主として拡張プロジェクトへの出資パートナー向けだが、年間 1700 万トン分の契約が発表された。カタールについては、今後、出資パートナー以外へのマー
ケティング・追加出資参加への交渉進展が注目される。
豪州では、国内ガス市場セキュリティ策・気候変動対策での規制と LNG 安定輸出
持続の両立、進行中・計画中の追加ガス生産プロジェクトの進展のための対策が重要となる。新規・追加 LNG 供給源としては、カナダ・メキシコの FID 済み案件の円滑な進展、モザンビークの陸上案件の工事再開、パプアニューギニアの新規プロジェク
トへの FID に向けた前進が期待される。
アジアでは、2023 年にフィリピン、ベトナム、香港が新たな LNG 消費国となった。スポット価格水準が下がったことで、新興市場中心に LNG 輸入需要の増勢が増す。2023 年に再び世界最大の LNG 輸入国となった中国では、長期契約での引き取り
量増加により、LNG 輸入は安定増加軌道に乗る。欧州では、FSRU （浮体式 LNG 受
入・貯蔵・気化設備）が相次いで稼働し、引き続き高水準の LNG 引き取りが続く。
全般として、LNG 市場は引き続き年率数パーセントで拡大が続く見込みの中、バリューチェーンのメタン排出管理対策気運が加速している。メタン含めた温室効果ガス
排出削減対策・測定の国際基準の進展が LNG の持続的成長のカギとなる。
（資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット

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上級スペシャリスト橋本 裕）

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2-3. 石炭2024 年の豪州一般炭輸出 FOB 価格は、2023 年平均 170 ドルトン（以下、ドル）程度から、年平均 130 ドル程度に低下する。また、豪州原料炭輸出 FOB 価格は、2023
年平均 270 ドル程度から 250 ドル程度に下がると予測。
2023 年の石炭市場を振り返ると、一般炭スポット価格（豪州ニューキャッスル港
積 FOB 価格）は、ロシアのウクライナ侵攻による混乱影響から年初は 400 ドル超となっていたが、暖冬や LNG 需給の緩和から下落し、上期末には 150 ドル以下まで値を下げた。その後も先進国での電力需要減や暖冬予測もあり、11 月には 120 ドル台
まで緩やか下落。12 月初に NSW 州で発生した山火事と脱線事故の影響で価格が一時急騰し 170 ドルとなったが、復旧により足元では 150 ドル程度となっている。また、豪州原料炭スポット価格も一般炭同様にウクライナ侵攻後に急騰していたが、2023 年 3 月に 350 ドル超を付けた後下落し、上期末には 230 ドル程度となった。その後インドや中国の鉄鋼生産増加に期待した動きから 10 月には 350 ドルまで反転したが、足元では 300 ドル程度となっている。
2023 年の石炭輸入貿易量は、14.7 億トンと前年 13.7 億トンから 1.0 億トン増の見込。2024 年は、前年同様に中国・インドでは旺盛な石炭需要対応として国内炭増産を図りながら、それを補う輸入炭需要も高い状態が続く。一方、先進国（日韓・EU）
では、電力向けを中心に一般炭需要の弱い状況が続くと見ており、結果として 2024
年の世界の輸入貿易量は前年微増の 14.9 億トンと予測する。一方、石炭輸出貿易量を見ると豪州は 2022 年に複数回発生した豪雨影響から生産が回復し、インドネシア
も 2022 年 1 月に発令された石炭輸出禁止令といったタイト化要因もなく、2023 年
は 14.7 億トンと前年 13.8 億トンから 0.9 億トン増加の見込。2024 年もこの傾向は維持されると見ており需要並みの 14.9 億トンと予測する。
また世界的に地球温暖化対策が進展する中、石炭各社は自社の権益売却や事業再編による石炭資産の再評価を進めている。短期的な生産への影響は少ないと考えるが、中長期的な視点で各社の供給力を注視していくことが肝心と考える。
さらに各国の環境政策強化が進んでいることにも留意すべきである。豪州では連邦政府が環境政策強化を掲げる一方、石炭行政は州政府が管掌しており石炭産業の予見性が不安定化している。特に将来の石炭供給力へ与える影響は大きいと見られることから注視が必要。インドネシアは、経済成長に必要な石炭確保策として国内供給義務（DMO）を導入しており、2024 年 2 月大統領選後の運用動向に留意が必要である。
（資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット

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石炭グループマネージャー

高橋 禎明）IEEJ NEWSLETTER No244：2024 年 1 月号（会員限り）

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2-4. 再生可能エネルギー
2024 年の世界の再エネ市場は、発電設備の一層の導入加速と、太陽光そして中国への一極集中が顕著になる。2022 年の世界の再エネ発電設備容量（以下、再エネ発電容量と略す）の増加量は過去最大の 300GW/年であったが、2023 年は 2022 年比
1.5 倍の大幅増加となる 450GW/年程度、2024 年は 2023 年水準をさらに上回る
500GW/年を超える高水準での導入となる見込みである。
2024 年の世界の再エネ発電容量の増加量のうち 70%以上を太陽光発電が占め、太陽光への偏重傾向が一層顕著になる。その理由はコスト優位性である。中国での太陽光パネル生産能力が 2022 年から 23 年にかけて倍増にしたことで、パネル価格は世界的に安定的に推移しており、2024 年には下落に転ずる可能性もある。他方、中国以外での機器生産の割合が高い風力は陸上・洋上ともに原材料価格高騰と金利上昇の影響を強く受けて増加が鈍化傾向となる。その結果が太陽光への一極集中である。
一極集中は国別に見た場合の中国についても当てはまり、2024 年の世界の再エネ
発電容量増加の 60%を中国一国で占める。中国を除く世界全体でも再エネ発電容量が年率 9%で増加するが、中国では年率 20%での著しい増加となる。中国は世界の太陽
光パネル生産の 80%を占めており、再エネ増加における太陽光偏重に伴って再エネ設
備供給面でも中国への集中が一層進むことになる。中国への一極集中に対して、太陽光発電設備のサプライチェーン分散化を模索する国際的な動きが今後強くなる。
日本に目を向けると、2024 年度の日本の再エネ発電容量の年間増加量は前年度と同水準の 6.5GW/年程度と予測される。2024 年以降は陸上風力や洋上風力が次第に稼働開始することから、少なくともこの導入水準が維持され続ければ 2030 年度の再エ
ネ導入目標には到達できる見込みである。
2024 年の注目点は、過去 10 年間にわたって再エネ導入を牽引してきた FIT から
FIP への制度変更、そして FIT・FIP の下での価格切下げに伴う再エネプロジェクト数の減少を、PPA 等民間ベースでの再エネ調達の増加が補って全体の導入水準を維持する傾向が次第に顕著になることである。2024 年度には再エネ発電容量の年間増
加量の 10%程度を PPA 等の非 FIT・非 FIP 案件を占め、この割合は今後増加する。
非 FIT・非 FIP 案件の増加傾向は、2023 年 12 月に公表された「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」と「新潟県村上市及び胎内市沖」の洋上風力入札の結果からも明らかになった。これらの入札では FIP 基準価格に対して 3 円/kWh 以下という驚くべき低価格で落札がなされたが、これは FIP の下での国民負担に依存することなく PPA
等民間ベースでの再エネ調達によって洋上風力事業を実施してゆくことを意味する。
こうした PPA の増加は、従前の FIT・FIP の下での国民負担を伴う再エネ導入から自立的な再エネ導入への構造的変化として 2024 年に注目される動きである。
（クリーンエネルギーユニット

再生可能エネルギーグループマネージャー

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二宮 康司）IEEJ NEWSLETTER No244：2024 年 1 月号（会員限り）

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2-5. 原子力
近年、各国が野心的な温室効果ガス排出削減目標を掲げるなか、ゼロエミッションのベースロード電源である原子力に注目が集まりつつある。さらに直近では世界的な化石燃料価格高騰やロシアによるウクライナ侵攻を受けて、エネルギーの安定供給確保という観点でも原子力の役割が改めて指摘される場面が増えてきた。
米国やフランスでは現行の新設計画が大幅に遅延する結果となったが、両国とも原子力の重要性を明確に指摘しており、フランスは大規模な後続計画に向けて様々な施策を講じている。これらの政策・取組みがどのような効果を持つのか、日本の原子力政策の観点からも注目される。米仏以外でも先進国・新興国を問わず多くの国が気候変動対策やエネルギー安全保障の一環として原子力を位置付けており、各々計画を進めている。進行形の新設では中露の優勢が鮮明となっているが、世界の原子力市場における勢力図には引き続き着目したい。新型炉については、小型モジュール炉（SMR）
計画として最も先行しているとされていた、ユタ州でのニュースケール社によるプロジェクトが 2023 年 11 月に中止となった。今後、他案件の動向が注目される。
直近の国内動向としては、運転開始から 40 年を超える高浜 1、2 号機がそれぞれ2023 年 8 月、9 月に再稼働したほか、11 月には川内 1、2 号機が運転期間延長認可（60 年）を取得した。安全性の確保は大前提だが、経済性の高い脱炭素電源として、今後も既設炉の有効活用が期待される。また、5 月には原子炉の運転期間見直しを含
む、GX 脱炭素電源法が成立した。これにより、審査や訴訟などで停止していた期間の分、期限を延長することが可能となるが、2025 年の施行に向けてルールの明確化・詳細化が望まれる。加えて、安全性の観点から考えると、機器ごとの経過年数に応じた、きめ細かい経年化評価と対策がこれまで以上に重要となる。そのほか、2023 年 8月には福島第一原子力発電所内に蓄積していた ALPS 処理水の放出が開始された。バックエンド関連では同 8 月、山口県上関町が使用済燃料中間貯蔵施設に係る調査受け入れを表明した。
総じて、日本では 2023 年、原子力をめぐる多くの課題に一定の進展が見られたといえる。2024 年以降においても、こうした流れが継続されるかが重要であろう。特に 2024 年には次期エネルギー基本計画に関する議論が進むと見込まれるが、そのなかでは原子力の位置付けを改めて明確化する必要があろう。同時に、その位置付けと時間軸に応じた政策措置も検討が必要となる。これと並び、既設炉の有効活用が重要な課題である以上、再稼働審査の合理化についても検討されることが望ましい。
（電力ユニット原子力グループ

兼

研究戦略ユニット研究戦略グループ

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主任研究員

木村 謙仁）IEEJ NEWSLETTER No244：2024 年 1 月号（会員限り）

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2-6. 省エネルギー
世界的なインフレの企業活動や家計への影響が深刻化する中、追加的費用を要する
省エネ・需要側の対策が短期的な調整局面に入っている。一方、COP28 で、エネル
ギー原単位改善ペースを現状から 2030 年まで毎年倍増させる世界的取組強化への合意がなされており、2024 年は各国で、消費者への負担を考慮しつつ国内での省エネ対策強化、及び先進国から途上国への支援の具体的な検討・政策形成が行われよう。
欧州では、需要側の CN 化（暖房・給湯）が、調整を踏まえ重要な一歩を踏み出している。例えばドイツでは、2024 年から新規開発地域で、新設暖房設備は、最低 65%の再エネで稼働することが求められる。また、2023 年末に EU の「建築物エネルギ
ー効率指令の改定案」である①住宅建築物のストック対策、②化石燃料ボイラーの段
階的廃止、③新築住宅建築物のゼロエミッション要件等に、議会と理事会が暫定合意
し、2024 年初旬には正式採択される見通しである。欧州では、「Cost of Living Crisis」に直面し、省エネ対策強化と貧困層への影響緩和のバランスの維持にむけ、消費者への情報提供・助成措置付与など包括的な対策が継続される見通しである。
米国では、インフレ抑制法の税控除・補助金・低利融資等をドライバーに、産業・運輸・民生の省エネ・CN 化に向けた投資が具体化している。規制関連では、一例として、2023 年 4 月に環境保護庁が提示した、乗用車における GHG 排出規制案が注目される。これは、2032 年に乗用車の GHG 排出の約半減（2026 年基準比）を求めるもので、遵守には 2032 年に新車のうち BEV/PHEV 車が 67%を占めることを意味
する（2023 年の同割合は 9%）。原材料価格の高騰、中国の重要鉱物を使った磁性体等の技術輸出禁止動向を踏まえ、国内製造業・鉱業を振興しつつ価格を低減できるかが課題である。また、2024 年の大統領選の結果によっては、自動車のみならず、現在検討中のボイラー・給湯器等の基準強化が調整を余儀なくされる可能性もある。
アジア諸国では中長期的な対策として省エネルギーを継続的に強化している。2023
年は、マレーシアは省エネ法を策定し、インドネシアは、産業部門のエネルギー管理と報告義務の対象範囲を拡大した。アジア・ゼロエミッション共同体首脳会合で、省エネは「第一のエネルギー」として各国での取組強化が呼びかけられた。省エネ設備
投資へのフィナンス支援、エネルギー管理のノウハウ移転、そして省エネ政策形成等、日本の協力が 2024 年も引き続き求められる。
日本では、需要側の対策強化として（1）給湯器の CN 化、（2）DR Ready 機器の導入、そして（3）エネルギー小売事業者による需要側のプレッジ＆レビュー導入を検討中である。現行エネルギー基本計画での 2030 年度の省エネ目標である 6,200 万
kL 節減（2013 年度比）の達成に向け、製造業には今後 3 年間で約 7,000 億円の省エネ補助金が拠出される。
（環境ユニット担任補佐

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土井 菜保子）IEEJ NEWSLETTER No244：2024 年 1 月号（会員限り）

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2-7. 水素IEA の“Global Hydrogen Review 2023”に基づくと、現段階で発表されている世界の水素プロジェクトの全てが稼働すると、2030 年に最大 3800 万トン（水素ベース、以下同様）の水素供給が見込まれる。この規模は昨年の見通しと比べ 50%増加しているものの、IEA が描く NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）シナリオ
における 2030 年必要量 7000 万トンには大幅に足りない。また、最終投資決定が下されたプロジェクトの水素供給量は全体の 4%とごく僅かである。地域別では、欧州と北米が市場を牽引する一方で、日本国内の水素プロジェクトは非常に限定的である。
カーボンニュートラルを目指す上で必要となる水素の利活用を着実に進めるためには、水素需要の確保が必須となる。そのために、経済的支援制度として欧米で既に進められている価格差補填や拠点整備支援が、わが国でも 2024 年から導入される予定である。また、今後導入が検討されているカーボンプライシングによる水素利用への誘導も期待される。更なる需要確保には、EU 再エネ指令で進められている産業部
門や運輸部門における水素導入義務も検討すべき課題であろう。
ただし、水素利活用の合理性の担保の観点から、脱炭素化に向けて水素でなければ対応が困難な用途を特定することが求められる。例えば、工業プロセスで原料として利用されている炭素集約度の高い水素のクリーン水素への変換、また、エネルギー用途としては長距離・大型運輸、工業用高温熱需要、寒冷地熱需要等が候補になる。
国際長距離輸送に利用される水素キャリアについては、引き続き技術開発状況を注視していく必要があるが、既に商用化され輸送技術の成熟度の高さから、当面はアンモニアが選択されるケースが多いと考えられる。ただし、水素需要に対応するためには、アンモニアクラッキングによる水素への変換技術の確立とコストダウンが求められる。液化水素や MCH 等、他の水素キャリアについても、実用化に向けたより一層のコストダウンが必須となる。
2024 年は、近年の世界の水素の流れの先駆けとなった、わが国の「水素・燃料電池
戦略ロードマップ」が策定されて 10 年を迎える。価格差補填という経済的支援制度の導入によって、ようやく水素ビジネスが稼働に向かう。欧米や中国に対抗するために、わが国も早急に実ビジネスを形成していく必要がある。一方で、長期的視野に基づいて、水素を含めたわが国のエネルギーシステムをどのように再構築していくかという議論も大事である。水素という新たなエネルギーを、電力、ガス、石油等から構成される現在のエネルギーシステムに組み込むためには、大きな変革が必要になる可能性が高い。2024 年は水素利用の本格化にとって、あくまで始まりである。多角的な視点に基づく議論が引き続き求められる。
（クリーンエネルギーユニット担任補佐

兼次世代エネルギーシステムグループマネージャー

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柴田 善朗）IEEJ NEWSLETTER No244：2024 年 1 月号（会員限り）

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2-8. CCS・カーボンリサイクル
2023 年は、国内外における CCS プロジェクト７件に関する事業化調査が開始さ
れ、CCS 事業を所管する新たな事業法制定に向けた議論が本格化するなど、CCS 事
業の具体化に向けた政策的な取り組みが、一気に加速した 1 年であった。事業化調査が行われているプロジェクトについては、2030 年の貯留開始が予定されており、全ての案件での貯留が実現すれば、合計で 1,300 万トン／年の貯留量となる。2024 年
は、新たな事業法の通常国会への提出が予定されており、その他にも CO2 の国内船舶輸送に関する調査が計画されるなど、CCS 事業の具体化に向けた動きがさらに進展する見通しである。
CCS の事業化には、事業者に対する初期投資（CAPEX）及び操業費（OPEX）の双方に対する支援が欠かせない。カナダやノルウェーなど原油の増進回収（EOR）を含まない CCS 事業で先行する諸外国では、初期投資と操業費の双方に対する支援パッケージが用意されている。政府が目標とする 2030 年における CO2 貯留開始を実現するためには、事業者は 2026 年頃までに投資決定を行う必要があり、その決定を行う際には、具体的にどのような支援が政府から得られるのかが明確になっていなければならない。そうした時間軸での事業者による投資決定を可能とすべく、2024 年は
詳細な支援制度の設計に向けた議論が深められる見通しである。
カーボンリサイクル（CR）に関しては、2019 年に技術ロードマップが作成されていたが、2023 年 6 月に、その技術ロードマップがより包括的な内容を持つ新たなロードマップへと改正された。CR 技術は、CO2 を資源として再利用することで実効的に CO2 の排出を削減する技術として、これまでも CCUS 技術の一翼を担う重要な技
術としてみなされてきた。今回のロードマップでは、2050 年時点で CR 技術によって年間 1 億トン～2 億トンの CO2 循環利用が可能との試算が初めて示され、排出削減への寄与度がより具体的な形で示されることとなった。
その一方で、今後の CR 技術に対する期待は大きいものの、その社会実装には多くの課題が残されていることも事実である。例えば、CR によって製造される製品は既存製品と同品質であるため、広範に利用されるためには、公共調達での優先的な採用や規制的な措置など、何らかのインセンティブが必要である。また CR 技術の多くは水素を必要とするため、クリーンな水素が安価かつ安定的に確保できていなければな
らい。さらには複数の事業者で CR を行う際には CO2 の排出から CR 技術による製品の製造、利用の各部門間でのサプライチェーンの構築も重要となってくる。2024 年
度は、実際の CR 事業をより「見える化」し、CR への認知度の向上と投資・技術開発に対する民間企業の関心を高めるという意味でも、具体的な産業間連携のモデルケースの開発に向けた検討がなされることが期待される。
（研究戦略ユニット担任補佐 研究戦略グループマネージャー 兼
クリーンエネルギーユニット 次世代エネルギーシステムグループ

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研究主幹

小林 良和）IEEJ NEWSLETTER No244：2024 年 1 月号（会員限り）

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2-9. 地球温暖化動向
2023 年 12 月に開かれた COP28 は、5 年ごとにパリ協定の目的・目標の達成に向けての全体としての進捗を評価するグローバルストックテイクについて、その 1 回目の結果を採択した。2024 年 11 月には、次回 COP29 がアゼルバイジャン・バクーで開かれ、2020～2025 年の共同資金調達目標の年 1000 億ドルを下限とする 2025 年より後の新規共同数値目標の設定を中心に議論が行われる。2024 年 12 月末までに、各国は、NDC の実施・達成のためになされた進捗等を追跡するのに必要な情報（隔年
透明性報告書）と排出量に関する国家インベントリ報告書を、パリ協定の下で初めて提出する。2024 年を通じて日本を含む各国は、COP28 でのグローバルストックテイ
クの結果を踏まえて、2035 年の NDC 目標の検討を行い、2025 年 2 月までに提出することになる。
2024 年は、各国で選挙の年となり、2 月にインドネシア大統領選、3 月にロシア大統領選、4 月から 5 月にかけてインド下院選、6 月に欧州議会選、11 月に米国の大統領・上院・下院選が行われる。この中で特に、気候変動政策の方向を変える可能性がある欧州議会選挙と、米国の選挙が注目される。
欧州議会選挙については、右派・保守派の伸張の可能性が指摘されている。キャス
ティングボートを握るのが、これまでどおり欧州刷新（Renew）や欧州緑グループ・
欧州自由連盟（Greens-EFA）などの親気候変動政策政党になるかどうかで EU の気
候変動政策の方向に影響が出る。欧州議会選挙を考慮に入れて、各国首脳級からなる
欧州理事会が、欧州委員会委員長候補者を欧州議会に提案し、欧州議会が多数決でこの候補者を選出することになるため、欧州委員会の気候変動政策にも大きく影響する。
2024 年は、EU では、2040 年目標が議論になる。2023 年 6 月、欧州気候変動諮問委員会が、欧州気候法に基づき、1990 年比 90～95%の排出削減を勧告したが、これにはコスト分析が含まれていない。2024 年の第 1 四半期に、欧州委員会は、諮問委
員会の報告書等を検討しつつ、詳細な影響評価分析に基づき、2040 年目標に関する法令案を提案する。欧州議会や EU 理事会との協議は、6 月の欧州議会選挙後になる。
米国の選挙では、もちろん大統領選が気候変動政策の方向に最も影響を与えると考えられるが、上院の 3 分の 1 改選にも注目したい。上院全体では現在、民主党系 51
議席、共和党 49 議席のところ、上院でキャスティングボートを握る民主党でウエス
トバージニア州選出のマンチン議員が引退を表明しており、この議席を共和党が獲得するなどして、上院が共和党多数になる可能性が予測されている。また、環境保護庁（EPA）が発電所排出や自動車燃費の規制について最終規則化を進めているが、官報に掲載するのが 2024 年であっても遅くなった場合、大統領選・両議院選の結果によっては、議会審査法により 2025 年に取り消される可能性もある。
（環境ユニット

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気候変動グループマネージャー

田上 貴彦）IEEJ NEWSLETTER No244：2024 年 1 月号（会員限り）

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3-1. 石油
2023 年の国内石油製品市況は、燃料油価格激変緩和補助金が段階的に縮減されたタイミングと併せて進んだ原油価格上昇と円安に大きく影響を受けた。レギュラーガ
ソリンの全国平均価格（資源エネルギー庁調査）は 5 月下旬から 16 週連続で値上がり 9 月 4 日には 186.5 円の最高値を記録した。このため、政府は当初 9 月末で終了予定であった燃料油価格激変緩和補助金について、補助率の見直し等拡充と延長を決定し、その結果、補助金の抑制効果により国内石油製品市況は下がり始め、10 月中旬以
降はレギュラーガソリンの全国平均価格は 175 円台前後で推移した。
2024 年について、燃料油価格激変緩和補助金が 4 月末まで延長されることになったことから、原油を取り巻く情勢に大きな変化が生じない前提で、国内石油製品市況
は補助金の抑制効果により当面は政府が想定した価格水準の範囲で推移されると見込まれる。一方、OPEC プラスの減産体制が本年 12 月までは継続されることに加えて、昨年 11 月の OPEC プラス閣僚級会合で発表された追加の自主減産は今年 1 月～
3 月と期間が設定されている。まずは 4 月以降の減産体制がどうなるのか、また、次回 6 月開催予定の OPEC プラス閣僚級会合の協議経過や決定事項が、2024 年の原油価格には勿論のこと、わが国の石油製品市況にも影響を及ぼすことからその動向が注目される。
国内の制度面に目を転じると、4 月末の燃料油価格激変緩和補助金の終了時に向けて、あるいは、原油高に起因しガソリン価格高騰を招くような状況となった場合には、
昨年もそうであったように石油関連税制のあり方やトリガー条項凍結解除について議論が交わされる可能性が高いと思われる。
石油元売業界におけるカーボンニュートラル実現に向けての取組みは、今後さらに進展すると予想される。2024 年はこれまで内外関係機関等と締結した ENEOS と出光興産がアラムコと締結した合成燃料に関する三社間 MOU などの協定について検討が着手されるなど具体化されることになる。また、「合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会」の中間取りまとめ（2023 年 6 月）の工程表に基づき、石油元売業界においても SAF、合成燃料等の脱炭素燃料の利用促進等に向けた貢献等取組
みが着実に進められることが期待される。昨年 11 月に発表された ENEOS の精製機能を停止した和歌山製油所の、カーボンニュートラル実現を目指す SAF 等新たなエネルギー供給基地への転換はその一つの先例である。
国内石油製品の需要は、新型コロナ感染拡大による影響や加速化するカーボンニュ
ートラル実現に向けた取組み等から、現在は 1999 年度のピーク時から約 39%減少（2022 年度）している。石油元売業界は、こうしたカーボンニュートラルに向けたエネルギー転換期においても、SS 過疎地や離島も含め需要規模や地域特性等に応じた石油製品の安定供給を図り、また、平時のみならず災害等緊急時においてもサプラ
イチェーンを維持するための供給体制の更なる整備・強化が引き続き求められる。
（石油情報センター

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所長

佐々木 忠則）IEEJ NEWSLETTER No244：2024 年 1 月号（会員限り）

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3-2. 電力・ガス
昨今、供給予備率が低下している中で度々、需給ひっ迫が発生している。2023 年度冬季の厳寒想定では、全エリアで最低限必要となる供給予備率 3%以上を確保できる見通しであるが、東京エリアは 4%と厳しい状況が続いており、予断を許さない。
ただ、2023 年度冬季を乗り切れば、2024 年度以降は容量市場で確保済みの供給力が拠出されるため、2024 年度夏季・冬季共に各エリアで概ね 10%程度の供給予備率が確保されている。なお、供給力（kW）だけではなく、供給電力量（kWh）を確保するためにも中長期的に安定した燃料調達を実施していくことは今後も重要である。
また、中長期的には火力電源の採算悪化やカーボンニュートラルに向けた動き等か
ら徐々に老朽火力電源の休廃止が進む方向である。このため、新設の脱炭素電源等を対象とした「長期脱炭素電源オークション」が 2024 年 1 月に実施される予定。電源
技術によって落札状況が異なる等の結果となれば、その問題や課題を改めて整理・検討していくことになろう。
2023 年度の夏季は世界的に猛暑が続いたものの、東京エリアのピーク時の電力需要は 7%減少した。家庭用需要家側での節電意識の高まりや産業用需要家の操業調整の拡大等の要因が考えられるが、再エネ自家発自家消費の拡大も影響していると考えられる。今後、再エネ自家発が大量導入されていく方向であれば、系統電力側の需要への影響について精査が必要となろう。現在、電力広域機関で 2050 年を見据えた長期電力需要想定の検討が開始されているが、省エネ、電化、産業構造変化、新技術等の将来の電力需要に大きな影響を与える要素が考慮される見込みである。特に、デー
タセンターの電力消費は、消費がそれほど増加しないとする考え方と消費が大幅に増加するとする考え方に分かれている。東京電力パワーグリッドのエリア内のデータセ
ンター電力需要が 2030 年前半までに計約 700 万キロワット増加する見通しであると報じられており、電力需要に与える影響は大きいこともあり、注目される。
LNG については、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した安定供給リスクへの対応を念頭に、需給逼迫に備えた LNG 確保の仕組みである「戦略的余剰 LNG（SBL）」
が導入された。認定事業者に選定された JERA が 2023 年 12 月から 2024 年 2 月まで運用を行う。また、2023 年 6 月に「都市ガスのカーボンニュートラル化について
中間整理」が取りまとめられた。電気事業で導入された RPS、FIT、FIP 等の制度を参考に、今後、カーボンニュートラル都市ガス市場拡大につなげるための規制・制度の在り方が検討される見通しである。
（電力ユニット

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電力グループマネージャー

大西 健一）IEEJ NEWSLETTER No244：2024 年 1 月号（会員限り）

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4-1. 米国情勢：大統領選挙に向かう民主党の分裂と共和党の混沌
2023 年は、バイデン政権の最大の業績の一つであるインフレ抑制法を着実に実施
する 1 年間であった。しかし、その過程において、民主党あるいはその支援勢力等の間で分裂的な動きが見られるようになっている。2023 年４月には、一定の要件を満たす電池を搭載したプラグイン電気自動車など、クリーン自動車購入に対する連邦所
得税控除の規制案が公表された。要件適合 EV 車種の少なさや、米国内製造要件の厳しさ等が議論を呼んだが、背景には、厳格な重要鉱物調達要件を定め、国内製造業を成長させるという、一部の民主党議員の働きかけが影響した。12 月には、クリーン水
素税額控除の規則案が公表された。既に送電網に接続されている既存の電力ではなく、新規の、電解槽の立地と同じ地域で生成された再エネ電力を取得すべしという要件があり、これを厳格に過ぎると批判する民主党穏健派及び水素産業と、これを支持する
リベラル派議員及び環境団体の間で論争となっている。
バイデン政権の天然ガス輸出拡大計画も、民主党内で反発を招いている。ロシアにガス供給を依存してきた欧州同盟国を支援すべく、政権は LNG 輸出倍増を認めている。これに対し 60 名の議員が、LNG 基地建設を国益の観点から再評価するよう求める書簡を送付した。ガス生産・輸出の拡大は、環境活動家や地域住民の抵抗にも直面している。エネルギー省は、輸出拡大が国内のエネルギー価格上昇を招くとの試算を提出した。さらに、建設中の基地からの LNG 輸出は 2030 年頃に欧州に到達し始めた後、数十年間供給を継続する必要があるため、EU の脱炭素化計画が織り込む再エ
ネを米国産 LNG が締め出す、との指摘もある。2024 年の大統領選に向け、どのような公約が練られ党内及び重要な支持基盤の亀裂が修復されていくのか、注目される。
大統領選に向けて、共和党側では、1 月 15 日には候補者選びの緒戦となるアイオ
ワ州の党員集会が行われるが、12 月 19 日にはコロラド州最高裁判所が、トランプ前大統領は 2020 年 1 月 6 日の反乱に関与したため次期共和党予備選の出馬資格がない、との判決を下した。トランプ陣営は連邦最高裁に控訴する方針であり、判決は覆されるか保留されるとの予想が広がっている。この判決の余波として、トランプ氏が直面している他の 4 件の起訴と同じく、共和党支持層が結集する可能性がある一方で、連邦最高裁判所が介入してコロラド州の判決を覆した場合、保守派の間で「州権」への侵害と受け取られる可能性もある。
共和党では、女性でインド系のニッキー・ヘイリー元国連大使への支持増大も注目されるが、現在のところはトランプ候補が最有力である。ただし、トランプ候補はこれまで 4 回のテレビ討論会への参加を拒否しており、有力候補の間で政策論争がない状況にある。ところで、12 月に発表された日本製鉄による US スチール社買収は既に
超党派の反発を呼んでいるが、特にトランプ候補が指名を獲得し本選挙に臨む場合、本件含め日本に対してどのような発言を行うかが、注目される。
（客員研究員、武蔵野大学 法学部 准教授

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杉野 綾子）IEEJ NEWSLETTER No244：2024 年 1 月号（会員限り）

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4-2. EU 情勢：注目される欧州議会選挙の動向
EU にとって 2024 年の最大の注目点は 6 月に実施される欧州議会選挙であろう。
ウクライナ危機の影響で、エネルギー安全保障への関心が高まった情勢下での選挙実施となり、前回選挙とは状況が異なる。欧州議会選挙に続いて、欧州委員会委員長候補者が選出されることとなるが、今後 5 年間の欧州委員会の政策の方向性に変化が生じるか注目される。2023 年 11 月に実施されたオランダ総選挙では極右政党が勝利した。一方で、7 月のスペイン総選挙では極右政党は第 3 党の地位を維持したものの議席を大きく減らし、10 月のポーランド総選挙では与党の右派ポピュリスト政党は第 1党となったものの過半数議席は獲得できなかった。強硬右派が席巻しているとは一概に言えないものの、欧州議会選挙において保守派が勢力を伸ばす可能性は十分にあり、気候変動対策に対する取り組みにも影響が生じるのか、EU としての政策の方向性に与える影響を注視する必要がある。
2023 年 12 月、欧州議会と EU 理事会は、再生可能ガス及び天然ガス・水素に関する域内市場ルールを制定する規則改正に暫定合意した。これは、水素・ガス市場の脱炭素化パッケージの一部で、欧州グリーンディールの一環として欧州委員会が 2021
年 12 月に提案したものである。合意内容で注目されるのは、加盟国または EU の安
全保障上の利益保護を目的として、LNG を含む天然ガスのロシアまたはベラルーシ
からの供給に制限を加えることを加盟国に認める内容が盛り込まれたことだ。EU ではロシア産パイプラインガスの輸入が大きく減少した一方で、ロシア産 LNG 輸入量が増加しており、シムソン欧州委員会委員（エネルギー担当）は加盟国と企業に対してロシア産 LNG 購入を中止し既存契約の終了後は新規契約を締結しないように奨励していた。また、欧州理事会が同月に採択した対ロシア制裁第 12 弾では、LPG の新
たな輸入禁止措置も盛り込まれた。今回の規則改正は、あくまで加盟国に判断を任せるものではあるものの、ロシア産 LNG に対する EU の姿勢として象徴的な意味があると言えよう。2024 年に関連して新たな動きがあるのか、エネルギー安全保障の観点からも引き続き注目される。
EU 加盟国ではないものの、英国は遅くとも 2025 年 1 月までに総選挙を実施することとなっている。2023 年 5 月に実施された地方選挙では、与党保守党が 1000 以上の議席を失った。次回総選挙では政権交代も見込まれ、スナク首相は選挙実施のタイ
ミングを見極めている状況とされる。労働党は、2030 年までに国内の電力システム
を脱炭素化するという公約を掲げ、新規の陸上風力発電所を解禁し、陸上風力・洋上
風力・太陽光の大幅な拡大を主張する。同時に、許可された石油・ガスの開発ライセ
ンスの尊重や原子力の新設、既設炉の運転延長も表明している。2023 年にはスナク
首相の下で脱炭素化についての「現実路線」に動いた英国であるが、今後の政権交代の有無の含め、同国のエネルギー・環境政策の動向が注目されよう。
（資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット

国際情勢分析第１グループ

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主任研究員

下郡 けい）IEEJ NEWSLETTER No244：2024 年 1 月号（会員限り）

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4-3. 中国情勢：2024 年の経済政策の方針
2023 年 12 月 11 日～12 日に開催された政府の中央経済工作会議で、2024 年の中国の経済政策に関する 9 つの基本方針が策定された。そのうち筆頭に置かれたのは技術イノベーションによる現代化産業システムの構築である。現代化産業システムの構
築は中国政府の重要な戦略方針であり、デジタル技術、人工知能（AI）などの関連産業の振興が強調されている。また、バイオテクノロジー産業、民間航空宇宙産業、低空経済（ドローンなどの低高度飛行活動によって生み出される経済）など戦略的新興産業の育成や量子力学、生命科学など先端領域の産業の開拓なども言及されている。
次に挙げられたのは国内需要の拡大である。特に、e-コマース、環境性を重視する
グリーン消費、ヘルスケア商品・サービスなどの新しい領域における消費の拡大を推進する。同時に、従来の消費については、民生分野における新エネ自動車や家電製品などの購入や買い替えを促進する。産業分野では効率改善や脱炭素化のための設備の更新を促す。重要技術の開発や新型インフラの建設、省エネ・脱炭素化などの分野における政府投資を行いながら民間資本の参入を促進し、該当分野の投資拡大を目指す。
企業・制度改革の強化、国際貿易、リスクの回避と解消などに関する政策方針も示された。改革については、国営企業の競争力向上に向けた企業改革の強化、民営企業の経営環境の改善、全国統一市場を構築するための地域市場分割と市場参入障壁の解消などが重点化された。コロナ後に示された、サプライチェーンの強靭化を目指した「国内大循環を主体として国内外双循環」という新たな発展モデルを実現するための重要な対策の一つが全国統一市場の構築とされている。国際貿易については、中間製品の貿易、サービス貿易、デジタル貿易、国際 e-コマースなど新たな分野をさらに開拓していく方針が示された。また、外国からの投資を促進するために、法規制や外国人訪中環境の改善のほか、通信や医療などのサービス分野における市場参入規制の緩和も示された。リスクの回避と解消の対象分野には、不動産、地方政府債務、中小金融機構などが挙げられた。
基本方針にはグリーン経済に関する内容も含まれている。グリーン経済の促進における重要な課題として、サプライチェーンのグリーン化、クリーンエネルギー技術が主体となる新型エネルギーシステムの構築の加速、資源の効率的利用と循環利用の強化、エネルギーと資源の安全保障の向上などが挙げられた。中国政府は、グリーン経済促進の一環として、サプライチェーンのカーボンフットプリント評価システムの構築を目指している。国家発展改革委員会が 2023 年 11 月に発表した、製品のカーボ
ンフットプリント管理システムの構築に関する政策においては、2025 年までに 50 の製品、2030 年までに 200 の製品のカーボンフットプリントの評価方法と評価基準の策定、カーボンフットプリント評価に関連するデータベースとラベリングシステムの構築という目標が設定された。
（クリーンエネルギーユニット

次世代エネルギーシステムグループ

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主任研究員

カン 思超）IEEJ NEWSLETTER No244：2024 年 1 月号（会員限り）

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4-4. 中東情勢：ガザ紛争の深刻化・周辺地域への波及に注目
パレスチナ・ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマス等とイスラエルとの衝突
は、すでに双方合わせて 2 万人以上の犠牲者を出した。カタールやエジプト、国連等の仲介努力で、人質交換のための一時的休戦はあったものの、イスラエルはハマス殲滅を目指して攻撃の手を緩めず、ハマス側も強硬な姿勢を崩していない。
一方、ガザ紛争はイスラエルを支持する米国を中心とした西側諸国とパレスチナ支持を主張するアラブ・イスラーム諸国や中国・ロシアなどの間の「分断」を顕在化させた。この分断により国際社会に新たな軋みが生じており、国連安保理は紛争鎮静化に向け有効な決議を採択できないでいる。
他方、イスラエル・パレスチナ間の人質交換合意が、停戦への突破口の 1 つとなると考えられている。これについてイスラエルは妥協の可能性を示しているが、ハマス側は、停戦が先である、と主張しており、合意への道のりは険しい。
仮に何らかの停戦合意ができたとしても、その後のガザ管理については国際的な合意ができていない。ハマスによる統治はイスラエルが許さないであろうし、イスラエルによるガザ統治は、アラブ諸国はもちろん米国ですら反対している。また、ヨルダ
ン川西岸を統治するパレスチナ自治政府の行政能力も不安視されている。そのほか、国連の委任統治やアラブ諸国の共同管理といった案も出ているが、いずれも広範な支持を得ているわけではない。
ガザ紛争で大きな懸念材料となるのが、混乱の周辺地域への拡大である。すでに、
レバノン南部ではシーア派勢力、ヒズボラとイスラエルの衝突が発生している。一方、状況がより深刻化しているのはイエメンである。イエメン北部を占領する親イランのフーシー派は、ハマスの奇襲攻撃以来、一貫してハマスを賞讃、紅海やバーブルマン
デブ海峡を航行するイスラエル関連船舶を攻撃対象にすると宣言した。そして、実際に日本企業が運航する貨物船を拿捕するなど、実力行使に出たため、欧州の主要な海運企業のなかには紅海通過を回避するところも出てきた。また、アラビア海でも、日本関連船舶がドローンでの攻撃を受け、さらに、イランのイスラム革命防衛隊幹部は、
地中海やジブラルタル海峡での活動を示唆しており、さらに広範囲での物流の混乱も予想されるだけに今後の動向は要注意である。
経済面ではサウジアラビアが 2024 年 1 月 1 日から外国企業の地域本部をサウジア
ラビアに移転させるプロジェクトを本格稼働させる。これによって、サウジ国内に地域本部を置かない外国企業は原則としてサウジの政府プロジェクトから締め出されることになる。日本など西側諸国の企業は UAE、特にドバイを拠点とするケースが多く、サウジアラビア進出を狙う企業は決断を迫られる。
（中東研究センター長

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保坂 修司）IEEJ NEWSLETTER No244：2024 年 1 月号（会員限り）

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4-5. ロシア情勢：ウクライナ戦争の長期化と試される西側の結束力
ウクライナ戦争が長期化の様相を呈する中、2023 年 12 月 1 日、プーチン大統領
は、ロシアの軍人数を最大 17 万人増（合計 132 万人）とする大統領令に署名した。
厭戦気運の高まるロシア社会の反発を回避すべく、動員ではなく志願兵との契約という形式をとっているが、その中にはロシア国籍の付与や高額報酬を条件に参加する外国出身者も増加傾向にあると伝えられる。
昨年 12 月 8 日、プーチン大統領は 2024 年 3 月の大統領選挙への出馬を正式に表明した。同選挙は、反体制派が徹底的に封じ込められた、事実上の「出来レース」となり、通算 5 期目（任期 6 年）の勝利が現時点で確実とみられている。同 12 月 14 日には、ロシアのウクライナ侵略開始後初めて開催された、年末恒例の「大規模記者会
見」と例年 6 月の「国民との直接対話」の合同イベントにおいて、プーチン大統領は、西側の対ウクライナ軍事支援には限界が見え始めており、戦局はロシアに有利な状況にあるとして、「特別軍事作戦」を続行する方針を強調した。
G7、EU 及び豪州がロシア産原油等の海上輸送等に係るサービスに対し、上限価格措置（プライス・キャップ）を導入してから 2023 年 12 月で 1 年が経過したが、目下、その効果は限定的だ。2023 年 1~11 月（月間平均）のロシアの石油（原油＋石油製品）輸出量と輸出額は、各々対 2022 年比で 10 万バレル／日減少、43 億ドル減少
した（12 月 14 日発表、IEA、Oil Market Report）。だが、G7 以外の船舶・サービ
スによるロシア産原油の輸送量は、2022 年 4 月の 20%から 2023 年 10 月には 71%に急増（12 月 10 日付 The Financial Times）し、ロシアの石油純収入額は同年 4 月
から約 2 倍の 113 億ドルとなり、国家歳入の 3 割超を占めた（同月 6 日付 Bloomberg）。
西側諸国は対露経済制裁の更なる強化を図っている。昨年 12 月 6 日の G7 首脳会合（オンライン）及び 18 日の EU 理事会は、2024 年 1 月 1 日以降、ダイアモンド（ロシアにとり石油等に次ぐ収入源）等を禁輸措置対象にすることを決定した。また、
G7 と EU は、ロシアの「制裁逃れ」を助ける第 3 国への制裁規模の拡大や、凍結したロシア資産を接収してウクライナ支援に活用する方法に関する協議を進めている。
ウクライナ問題をめぐる欧米諸国の動向は、必ずしも足並みが一致していない。昨年 12 月 14 日、EU 首脳会議は、ウクライナの EU 加盟交渉開始をハンガリーが棄権する形で決定したが、同国の反対でウクライナへの追加的資金援助の決定は継続協議となった。米国でもウクライナへの追加支援予算の確保が政党間の政争の具となり、議会の承認は 2024 年 1 月以降に持ち越された。同年 6 月の欧州議会選挙や 11 月の米国大統領選挙の行方は、西側社会のウクライナ支援を巡る結束、ひいてはウクライ
ナ戦争に「持久戦」で臨む構えを取るロシアの動向に影響を及ぼし得ることになろう。
（資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット

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上級スペシャリスト

伊藤 庄一）