デジタルファースト社会に向けた法案への期待と要望事項
平成３１年２月１４日

１．問題提起➢ 平井大臣のご尽力でデジタル化の取組が進展しつつあることは感謝➢ しかし、現行制度との折り合いからデジタル化が中途半端であったり、かえってサービスが悪化したりする領域や、各省庁の予算や調達がばらばらでシステムが継ぎ接ぎとなり、政府にも事業者にも過重な投資が生じている領域などが存在。マイナンバーカード普及率も10％程度➢ 働き方改革や労働者不足を補う意味でも、デジタル化による生産性向上は重要。我々の試算では、バックオフィス業務の一部に限っただけでも少なくとも2兆円規模の生産性向上可能（P9参照）➢ 本国会で政府提出の法案は、民・民手続きを含めた社会全体のデジタル化に向け重要なメッセージ。大臣には、強いリーダーシップと民間の意見を恒常的に制度に実装する枠組みをご検討いただきたい
1２．要望事項
法案によって以下が実現することを要望する。
1. 官・民取引について・政府のKPIである官・民手続きコストの20%削減（2020年）の確実な達成と深堀り
2. 民・民取引について・民・民手続きのデジタル化を阻む法律の改正が盛り込まれること・改正により民・民手続きオンライン化実施率が現行の6%から必要な手続きについて100%オンライン化され、かつデジタル完結可能な制度となること
・改正の検討を所管省庁に任せることなく内閣官房がリーダーシップをとること(要改正の法律例（参考参照）：薬機法・金商法・消費税法・労働者派遣法・旅行業法等）

3. その他
・内閣官房に政府のシステム予算・調達を一元化することにより、意思決定の透明性やチェックシステムを入れながら、柔軟で効率的な予算執行・システム運用が実現すること。
・自治体のクラウド導入などの推進に向けた国の財政的支援。
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３．官・民手続き（行政手続き）のデジタル完結に向けて政府計画(※)で行政手続きコストの20%（7,000億円）削減目標を設定。
✓ 上記目標の確実な達成とともに、さらなる深堀り、デジタル完結におけるコスト削減効果の計測とKPI設定を要望。

2020年３月までに行政手続きコスト（事業者の作業時間）の 20％以上の削減【国】営業の許認可、社会保険、労務管理、補助金、就労証明書、商業登記

削減目標：
1,860億円【地方自治体】許認可、補助金

削減目標：
5,017億円

本目標の確実な達成と、目標の更なる深堀に期待※規制改革推進会議「規制改革推進に関する第3次答申~来るべき新時代へ~」(2018年6月)等
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４．民・民手続きのデジタル完結に向けて➢ 生産性を高めるべき民・民手続きが数多く存在。
➢ IT総合戦略室の実施した棚卸の結果、民・民手続き3,321項目中、オンライン手続きを実施していたのは221項目のみ(オンライン化率6%)。また実施可能な手続きでも不十分なものあり。
➢ 法令上オンライン化が認められていない手続き・オンライン化が不十分な手続きは今回の法案によってデジタル完結原則の導入を求める。
➢ また、社会慣習に対しては政府・新経済連盟が共同歩調をとることにより国民運動を推進したい。

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４．デジタル完結できていない民・民手続き①
書面・対面原則を見直し社会全体のデジタル化を目指す政府方針に沿って、必要な手続きについては100%のオンライン化とデジタル完結化を期待。
数値はIT総合戦略室の実施した棚卸の結果より

手続き主体

手続き受け手項目数

国民・民間事業者

国民・民間事業者

967

85

少なくとも5億件

国民・民間事業者

受け手無し(書類保存など)

2,354

136

棚卸結果では規模不明

合計：3,321

221「デジタルファースト・アクションプラン」(※)で、各省で必要な法令等の見直しを指示。

オンライン化
実施中

手続き数

一括整備法によるデジタル化に期待※平成29年5月30日 IT本部・官民データ活用推進戦略会議決定5

３．デジタル完結できていない民・民手続き②具体例【個人】薬局医薬品及び要指導医薬品の対面販売・処方箋の完全電子化
デジタル化社会：移動時間削減

現在
オンラインで医師の診療を受け、薬が処方された。

薬の入手のためには、最寄の薬局に行って服薬指導を受ける必要。

処方箋原本が必要

オンラインで医師の診療を受け、薬が処方された。

電子処方せんを医療機関から薬剤師へ連携。

最寄の薬局も遠い・・・
外出が困難
なのに・・・

医療機関

薬剤師
オンラインで服薬指導を受け、その場で決済も完了！
すぐ必要な薬を迅速に受け取り。

４．デジタル完結できていない民・民手続き②具体例
証憑（領収証・発注書・請求書等）の電子保存完結化
消費税法・法人税法・所得税法、下位法令などの改正
現在（請求書の例）
発行者
1. 請求書作成・印刷し、角印などを押印
2. 送付状を作成し、封入・郵送

デジタル化社会：原本管理作業時間削減
発行者
1. 請求書データ作成・電子決裁
2. 送信

慣習
支払者
1. 届いた請求書を開封・確認・会計処理のため転記
2. 原本をファイリング、管理簿に記録し、倉庫に保管

支払者
1. 届いた請求書データを会計システムに取り込み
2. 確認・付番して保存

取引先によってメールで届くので印刷が必要

テレワークを進めたい
電子保存もできるが、のに…

紙で届くものをスキャンするのは手間

会計システム7

５．働き方改革への側面支援➢ バックオフィス業務に関する手続きは紙中心で働き手の作業時間を奪っている。

➢ 労働人口の減少を見据え、官・民／民・民両面においてバックオフィス業務のデジタル化は急務。
➢ 特に、日本経済を支える小規模事業者にはパラダイムシフトが必要(全事業所数の85.1%が小規模事業者)。
➢ デジタル化にかかる追加費用も鑑み、電子申請の手数料引き下げ等のインセンティブ付与も必要。

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６．デジタル完結による生産性向上効果の試算
デジタル完結による日本全体のバックオフィス業務の生産性向上（試算）は以下のとおり。
全労務手続をデジタル完結することによって・・・

約2,000億円の生産性向上

帳簿等の電子保存を完結することによって・・・

約1.8兆円の生産性向上
労務・帳簿保存の2分野で2兆円規模の生産性向上が可能。印
刷費・交通費・倉庫費・郵送費等の削減効果も加えるとさらに大きく。
また法務や総務などでもデジタル化による生産性向上可能。
（注１）労務分野のデジタル化による効果試算
人件費：2,543円/時間、申請・通知のオンライン化によって削減できる時間：30分/手続 →１手続あたり1,272円削減
労務領域で非オンラインの年間申請手続数：約1.5億件とすると1,272円ｘ1.5億件＝約2,000億円(約1.5億件：IT総合戦略室の実施した棚卸の結果、労務関連法令に根拠のある総手続き数)（注２）帳簿・証憑・議事録等法定保存文書の電子保存原則化による効果試算
人件費：2,543円/時間、ファイリング+書庫保存+管理簿作成等にかかる時間：15分/ 手続→1手続きあたり削減できるコスト：2,543円ｘ15分＝636円
法人数：約2.8百万社、削減できる年間保存手続き数平均1000件/社（会員ヒアリング）とすると636円ｘ1,000件ｘ2.8百万社＝約1.8兆円※人件費は規制改革推進会議行政手続部会事務局の試算を利用。

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（参考）民・民手続きの改正対象となる法令の例①
対象となる法令改正目的・内容

薬機法4条、9条の3、36条の4、36条の6 等薬局医薬品及び要指導医薬 １．処方箋薬、薬局医薬品、要指導医薬品に係る対面規制の削除
２．「要指導医薬品」というカテゴリーの撤廃
品の対面規制の撤廃

電子処方箋の運用ガイドライン 等

会社法301条 等

金融商品取引法 等

宅建業法上の解釈等

宅地建物取引業法34条の2、35条、37条 等

処方箋の完全電子化

・現行は患者が処方箋ＩＤが記載された『電子処方箋引換証』の紙を薬局に持参することとなっているが、医療機関から患者への処方箋のオンライン送信を可能にする。

株主総会の事業報告等のウェブ開示のデフォルト化

・株主総会招集と関係資料の提供につき、事業者側がウェブ開示をデフォルトの事業報告等のウェブ開示制度はあるものの、対象は限定されている。
・世界的なペーパーレスの流れに遅れており、事業者側に多大なコストを負担させ、株主側に十分な検討時間を与えられない等の弊害がある。方法として選択できるようにする。

金融商品取引契約等における・金融商品取引契約等では、法令上、説明方法として、事業者説明方法としての側が電子交付をデフォルトの方法として選択できるようにする。
電子書面交付のデフォルト化
不動産取引の・ITを活用した不動産取引の重要事項説明について、社会実験の結果、賃貸は解禁されているがその他の分野についての解禁が重要事項説明での課題として残っている。
対面原則の完全撤廃

不動産取引における重要事項 ・不動産取引における重要事項説明書面、媒介契約書面及び37条書面について現行法令上「書面」とのみあるのを電子署名したうえでの電磁的方法による交付も認めることとする。
説明書面等の電子化

借地借家法22条、38条、39条 等借地借家契約の電子化

・借地借家法上、「書面」とのみあるのを電子署名したうえでの電磁的方法も認めることとする。

消費税法8条、消費税法施行令18条、消費税法
施行規則 6条・7条、消費税基本通達8-2-1、82-2、経産省・観光庁作成の『消費税免税店の手引き』

免税手続店カウンターでの物品同一性の確認のデジタル化

・外国人旅行者向け消費税免税制度における『物品の同一性確認(物品とレシートの照合)の手段』が目視に限定されているので、スマホのカメラ機能の活用等も認めるべき10（参考）民・民手続きの改正対象となる法令の例②
対象となる法令改正目的・内容・オンライン診療が適用される疾患が限定され、また適用がある疾オンライン診療における患についても診療報酬を付与する要件が相当限定されており、電話等再診とは別にオンライン診療料の評価がされた後の方が、オ診療報酬の算定方法の一部を改正する件(告示)等
対面よりも限定されたンライン診療の利用が減っていることを踏まえ、適用疾患の制限、診療報酬付与要件緩和 要件の緩和を早急に行う。
旅行業における旅行業法第12条の４、第12条の５、施行令第1・法令上、事業者側が電子交付をデフォルトの方法として選択で条契約内容に関するきるようにする。
電子書面交付デフォルト化
労働者派遣契約の締結にお ・労働者派遣契約の必要契約事項について契約当事者に対して書面に記載させることとしていることについて、電磁的手段でもよ
労働者派遣法施行規則21条3項、4項ける書面記載といういこととする。
書面原則の撤廃・労働者派遣における就業条件の明示や派遣先・派遣労働者へ労働者派遣法施行規則第26条、27条 等

道路運送法、関係通達

公証人法第58条第1項、第62条ノ6第1項

犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法
及び政省令 ほか年齢確認を求める法令、通達 等

労働者派遣における就業条件 の通知等の方法として、ID・パスワードの発行によるインターネット上での情報提供や、派遣元と派遣先による共有システム上での等の通知手段の拡大情報共有等の手段を認める。
運行管理における対面点呼原則の撤廃
電子定款手続のオンライン完結
本人確認のデジタル完結等

・現行法令では対面で点呼を実施するのが原則になっているが、必要ななりすまし防止対策を講じた上で、ITの利用を全面的に認める。

・認証済の電子定款について、面前確認を見直し、公証役場から受取人へオンラインでの送付を認める。
・非対面での本人確認手段・依拠方法等を多様に認める。

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