中京銀行

連結情報（事業の状況等）■ 事業の状況等■業績等の概要
当中間連結会計期間の当行及び連結子会社の業績は、以下のとおりとなりました。

資産の部合計は、前連結会計年度末比154億円増加し、２兆1,655億円となりました。うち、貸出金は、前連結会計年度末比24億円増加し、１兆5,710億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比452億円増加し、4,459億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比146億円増加し、２兆754億円となりました。うち、預金は、前連結会計年度末比208億円増加し、１兆9,422億円となりました。
純資産の部合計は901億円で、１株当たりの純資産額は6,808円４銭となりました。
損益面につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や貸出金利息等が減少したこと等から、前中間連
結会計期間比３億28百万円減収の135億80百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損等が増加したこと等から、前中間連結会計期間比２億41百万円増加の122億９百万円となりました。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比５億70百万円減益の13億70百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比１億80百万円減益の10億93百万円となりました。

■主要な経営指標等の推移
2021年度中間期 2022年度中間期 2023年度中間期 2021年度

2022年度自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日 自 2023 年 4 月 1 日 自 2021 年 4 月 1 日 自 2022 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日 至 2022 年 9 月 30 日 至 2023 年 9 月 30 日 至 2022 年 3 月 31 日 至 2023 年 3 月 31 日

連 結 経 常 収 益（百万円）
連 結 経 常 利 益（百万円）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連 結 中 間 包 括 利 益（百万円）

15,8942,190
457

13,908
1,941
1,274

13,5801,370
1,093

31,528
6,067―

27,571
421
―

─

―

―

3,728

△1,6181,574△3,562
1,485――
連 結 包 括 利 益（百万円）
─――△1,682△4,926
連 結 純 資 産 額（百万円） 111,812
93,635
90,136108,146
89,312連 結 総 資 産 額（百万円） 2,352,134 2,214,534 2,165,575 2,348,196 2,150,136
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円） 5,125.40 7,053.86 6,808.04 4,955.94 6,745.84
１ 株 当 た り 中 間 純 利 益（円）
21.04
63.70
82.62
─
─
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）───
171.30△97.34
潜在株式調整後1株当たり中間純利益（円）
20.92
63.27
─
─
─
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）───
170.30─
自 己 資 本 比 率（％）
4.74
4.21
4.16
4.59
4.15
連結自己資本比率（国内基準）（％）
8.85
7.64
7.31
8.87
7.31
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 272,667 △152,812
9,887
239,315 △209,372
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
7,381 △15,013 △39,222
20,542
4,510
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△563 △11,111△785△1,179 △13,968
現金及び現金同等物の中間（期末）残高（百万円） 370,564
170,866
100,852
349,803130,973
従
業
員
数
1,110
858
853
892
820
[387]
[355]
[374]
[382]
[364]
〔外、 平 均 臨 時 従 業 員 数〕（人）（注）1.

自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
2. 「連結自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2021年度連結会計年度の期首から適用しており、2021年度連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

74

中京銀行

連結情報（中間連結財務諸表）■ 中間連結財務諸表■中間連結損益計算書■中間連結貸借対照表
資産の部

年度別 2022年度中間期 2023年度中間期（単位：百万円）

年度別 2022年度中間期 2023年度中間期

科（2022年9月30日）（2023年9月30日）
科 目
現 金 預 け 金
171,671
101,916
有価
証
券
421,700
445,976
貸出
金1,564,182
1,571,003
外
国
為
替
6,216
6,768
そ の 他 資 産
34,24925,015有 形 固 定 資 産
18,00917,527無 形 固 定 資 産
1,654
1,378
退職給付に係る資産
3,470
4,219
繰 延 税 金 資 産
1,080
991
支 払 承 諾 見 返
2,399
1,987
貸 倒 引 当 金
△10,100△11,209
資 産 の 部 合 計
2,214,534
2,165,575

経負債及び純資産の部（単位：百万円）

年度別 2022年度中間期 2023年度中間期（2022年9月30日）（2023年9月30日）
科 目
預
金1,885,326
1,942,210
譲 渡 性 預 金
5,310
15,000
債券貸借取引受入担保金
108,51267,074借用
金71,10016,800
外
国
為
替
18
6
社
債
5,000
5,000
そ の 他 負 債
39,553
23,843
賞 与 引 当 金592
567
退職給付に係る負債
1112
役員退職慰労引当金―
8
睡眠預金払戻損失引当金
10889
偶 発 損 失 引 当 金
692708
再評価に係る繰延税金負債
2,274
2,128
支
払
承
諾
2,399
1,987
負 債 の 部 合 計
2,120,899
2,075,439
資本
金
31,87931,879資 本 剰 余 金
24,02924,029利 益 剰 余 金
28,90324,059株 主 資 本 合 計
84,813
79,969
その他有価証券評価差額金
2,521
4,325
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
1,235
1,161
土地再評価差額金
4,812
4,480
8
199
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
8,577
10,167
新 株 予 約 権244―
純 資 産 の 部 合 計
93,635
90,136
負債及び純資産の部合計
2,214,534
2,165,575（単位：百万円）

自 2022 年 4 月 1 日 自 2023 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日 至 2023 年 9 月 30 日

目

常
収
益
資 金 運 用 収 益(うち貸出金利息)（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費
用
資 金 調 達 費 用(うち預金利息)
役務取引等費用
その他業務費用
営
業
経費
その他経常費用
経
常
利
益
特
別
利
益
固定資産処分益
特別損
失固定資産処分損
減損
損
失税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
中 間 純 利 益
親会社株主に帰属する中間純利益

13,908
9,327
6,595
2,542
3,136
886
558
11,967
559
79
966
1,274
7,812
1,354
1,941
47
47
6
2
3
1,981
392
315
707
1,274
1,274

■中間連結包括利益計算書

13,580
9,391
6,401
2,860
3,053
251
884
12,209
927
169
999
1,236
7,828
1,217
1,370
60
60
9
0
9
1,421
297
30
327
1,093
1,093
（単位：百万円）

年度別 2022年度中間期 2023年度中間期
科目

中 間 純 利 益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中 間 包 括 利 益(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益

自 2022 年 4 月 1 日 自 2023 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日 至 2023 年 9 月 30 日

1,274
△4,836△5,589763△10△3,562

1,093
391
285
139
△33
1,485

△3,562

1,485

2022年度中間期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

75

中京銀行

連結情報（中間連結財務諸表）■中間連結株主資本等変動計算書
2022年度中間期（自2022年4月1日

至2022年9月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

24,02938,551

31,879

自己株式

株主資本合計△11

94,448当中間期変動額
剰余金の配当△762△762

親会社株主に帰属する中間純利益

1,274

1,274

自己株式の取得
自己株式の消却△10,211

土地再評価差額金の取崩△10,200△10,200

10,211―52

52

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――△9,647

11△9,63531,87924,02928,903―84,813

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証
券評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

退職給
付に係
る調整
累計額

8,110

472

4,864

18

その他の 新株
包括利益 予約権
累計額
合計
13,466

純資産
合計

230 108,146

当中間期変動額
剰余金の配当△762

親会社株主に帰属する中間純利益

1,274

自己株式の取得△10,200

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩

52

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高76△5,589

763

△52

△10

△4,88813△5,589

763

△52

△10

△4,88813 △14,511

2,521

1,235

4,812

8

8,577

244

△4,87593,635

中京銀行

連結情報（中間連結財務諸表）
2023年度中間期（自2023年4月1日

至2023年9月30日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

31,879

利益剰余金

24,029

株主資本合計23,627

79,537

剰余金の配当△661△661

親会社株主に帰属する中間純利益

1,093

1,093

当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

431

431

31,87924,02924,05979,969その他の包括利益累計額
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

4,039

繰延
ヘッジ
損益
1,022

土地
再評価
差額金
4,480

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

232

9,775

純資産
合計

89,312

当中間期変動額
剰余金の配当△661

親会社株主に帰属する中間純利益

1,093

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

285

139

―

△33

391

391

285

139

―

△33

391

823

4,325

1,161

4,480

199

10,167

90,13677中京銀行

連結情報（中間連結財務諸表）■中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

年度別科

目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
貸 倒 引 当 金 の 増 減 （△）
賞 与 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
退 職 給 付 に 係 る 資 産 の 増 減 額 （△ は 増 加）
退 職 給 付 に 係 る 負 債 の 増 減 額 （△ は 減 少）役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金 の 増 減 （△）
偶 発 損 失 引 当 金 の 増 減 額 （△ は 減 少）
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
有 価 証 券 関 係 損 益 （△）
為
替
差
損
益
（△
は
益）
固 定 資 産 処 分 損 益 （△ は 益）
貸
出
金
の
純
増
（△）
減
預
金
の
純
増
減
（△）
譲 渡 性 預 金 の 純 増 減 （△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預 け 金 （日 銀 預 け 金 を 除 く） の 純 増 （△） 減
コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減 （△）
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金 の 純 増 減 （△）
外 国 為 替 （資 産） の 純 増 （△） 減
外 国 為 替 （負 債） の 純 増 減 （△）
そ の 他 の 資 産 の 増 減 額 （△ は 増 加）
そ の 他 の 負 債 の 増 減 額 （△ は 減 少）
資
金
運
用
に
よ
る
収
入
資
金
調
達
に
よ
る
支
出
小
計
法
人
税
等
の
支
払
額
法
人
税
等
の
還
付
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入
投資活動としての資金運用による収入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財務活動としての資金調達による支出
配
当
金
の
支
払
額
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 （△ は 減 少）
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 中 間 期 末 残 高78

2022年度中間期

2023年度中間期

自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日

自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日

1,981
564
3
△992
58
△233
11
―
△14
129
△9,327559
154△7,934△44△14,718
30,530―△220,40024△45,000
99,510373△38△5,028
10,931
6,861△428△152,464△423
75△152,812

1,421
562
9
102
9
△213
0
8
△10
68
△9,391927
371△5,154△59△2,401
20,843
10,690△2,60063―△5,733493△45△3,860△2,286
6,281
△803
9,294
17
574
9,887

△90,922
36,52337,914
2,185
△581
176
△309
△15,013△111,282
59,29810,037
3,049
△219
60
△166
△39,222△28△762△10,200△121△11,1110△178,937
349,803
170,866

△28
△661
―
△95
△785
―
△30,120
130,973
100,852

連結情報（中間連結財務諸表）■注記事項（2023年度中間期）（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等
会社名
株式会社中京カード
中京ファイナンス株式会社

2社

2. 持分法の適用に関する事項
該当ありません。

3. 連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりでありま
す。
9月末日
2社

4. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 7年〜50年
その他 3年〜20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（8年以内）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（4）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権に関して、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により貸倒引当金を計上することとしております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、3年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

中京銀行③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者（要管理先）で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
④上記③以外の要管理先に対する債権は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先及び業況が良好であり、かつ財
務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に対する債権は今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は3年間又は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
当行では、正常先及びその他の要注意先に対する債権に関する一
般貸倒引当金は、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、マクロ経済指標の予想を反映する方法を採用しております。
具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将
来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。
⑤すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定
結果を検証のうえ、資産監査部署が査定結果を監査しております。連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（5）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（6）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員及び連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行役員及び連結子会
社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計
期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った
睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（8）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
（9）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計
期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処
理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（11年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

79中京銀行

連結情報（中間連結財務諸表）（10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（11）重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を個別に、又は一定期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（12）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（13）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

（中間連結貸借対照表関係）
銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債
権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる
7,835百万円
債権額
危険債権額
19,285百万円

1.

三月以上延滞債権額

16百万円

貸出条件緩和債権額

4,980百万円

合計額
32,117百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

80

2. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等
は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,402百万円であります。
3. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号
2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は、1,000百万円であります。
4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
76,595百万円
貸出金
担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金

8,586百万円
1,436百万円
67,074百万円

借用金16,800百万円
上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などの代用として、現金15,114百万円、有価証券117,025百万円及び貸出金102,254百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金263百万円が含まれております。
5. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は330,685百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが232,220百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである
ため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社
及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産･有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6. 土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基
づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課
税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
7. 有形固定資産の減価償却累計額
15,840百万円
8. 社債5,000百万円は、劣後特約付社債であります。
9. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は17,889百万円であります。

中京銀行

連結情報（中間連結財務諸表）（中間連結損益計算書関係）（金融商品関係）

1. 「その他経常収益」には、償却債権取立益7百万円及び株式等売却益
708百万円を含んでおります。
2. 「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額315百万円、株式等売却損28百万円、株式等償却98百万円を含んでおります。

1. 金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注1)参照）。また、現金預
け金、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結
年度期首 会計期間 会計期間 会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数

摘要

その他有価証券

普通株式

13,239――13,239合13,239――13,239時

価

差額（1）有価証券満期保有目的の債券

発行済株式

計

中間連結
貸借対照表
計上額

（2）貸出金

991

980

△10

441,275

441,275―

1,560,307

1,571,003

貸倒引当金（※1）

自己株式△10,696
1,559,543

△764

普通株式

―

―

―

―

資産計

2,002,574

2,001,799

△775

合

―

―

―

―

（1）預金

1,942,210

1,942,300

89

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

（2）譲渡性預金

15,00015,0000（3）借用金16,80016,800―3. 配当に関する事項（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（4）社債

計

株式の
種類

（決議）

配当金の
総額

1株当たり
配当額

負債計
効力発生日
2023年
6月23日

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
株式の 配当金 配当の 1株当たり
種類 の総額 原資
配当額

2023年11月13日
取 締 役 会

普通
株式

基準日

効力
発生日

661
利益
2023年 2023年
50円00銭百万円 剰余金
9月30日 12月1日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定

5,000

01,979,101

91

デリバティブ取引（※2）
基準日

2023年6月23日
2023年
普通株式 661百万円 50円00銭
定時株主総会
3月31日

（決議）

5,000
1,979,010

101,916百万円

預け金（注）△1,064百万円

現金及び現金同等物

100,852百万円（注）預け金には日本銀行への預け金87,349百万円を含めておりません。

（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容①有形固定資産主として、システム機器であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項」の「（3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

ヘッジ会計が適用されていないもの

(530)

(530)

―

ヘッジ会計が適用されているもの（※3）

1,674

1,674

―

1,144

1,144

―

デリバティブ取引計（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示
しております。
（※3）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号 2022年3月17日）を適用しております。
（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式（※1）

3,201

組合出資金（※2）508（※1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について98百万円減損処理を行っております。
（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第 24-16
項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

81

中京銀行

連結情報（中間連結財務諸表）
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価 ：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区

時

分

価

レベル1

レベル2

レベル3

合

計

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

110,822

117,150―

社債―

73,61017,87591,486

株式

26,626――

26,626

その他

227,972

45,41849,771―

95,190182,866

240,533

17,875441,275

金利関連

―

604

―

604

通貨関連

―

539

―

539

―

1,144

―

1,144

資産計
デリバティブ取引(※1）

デリバティブ取引計（※1）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示
しております。
（2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区

分

有価証券
満期保有
目的の債券
国債・
地方債等
貸出金
資産計

時
レベル1

価

レベル2

レベル3

合

計

―

―

―

―

―

―

―

―

980

―

―

980

―

―

1,559,543

1,559,543

980―

1,559,543

1,560,523

預金―1,942,300―

1,942,300

譲渡性預金

―

15,000―15,000

借用金―

16,800―16,800

社債

―

―

5,000

5,000

―

1,974,100

5,000

1,979,101

負債計（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの
説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ロー
ン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

82

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、スワップ金利、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性
預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロ
ーを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）の預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、同様の新規借入を市場で行った場合に想定される利率を用いております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債は、市場価格又は将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。当該時
価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しない
ため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニ
ラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分

評価技法

重要な観察できないインプット

現在価値
技法

倒産確率

インプットの インプットの
範囲
加重平均

有価証券
その他有価証券
私募

債

0.0%〜5.6%

0.1%

中京銀行

連結情報（中間連結財務諸表）（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
当期の損益又はその他の
包括利益

購入、
売却、
期首
その他 発行及残高 損益に の包括
び決済
計上
利益に の純額（※1） 計上
（※2）

レベル
3の時
価への
振替

レベル
3の時
価から
の振替

―

―

当期の損益
に計上した
額のうち中
間連結貸借
対照表日に
期末
おいて保有
残高
する金融資
産及び金
融負債の評
価損益
（※1）

（1株当たり情報）
1株当たりの純資産額
1株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額

6,808円4銭
82円62銭（重要な後発事象）
該当事項はありません。

有価証券
その他有
価証券
私募債 17,930

―

△34

△20

17,875―（※1）中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（※2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価
証券評価差額金」に含まれております。
（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループは総合企画部において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部が時価を算定しております。算定された時価は、リスク統括部にて、時価の算定に用いられた評価技法
及びインプットの妥当性を検証しております。検証結果は毎期内部監査部に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債、貸出金、譲渡性預金及び借用金の時価の算定で用いている
重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。当該インプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区

分

役務取引等収益
預金・貸出業務（単位：百万円）

当中間連結会計期間
3,053
1,596

為替業務

518

証券関連業務

482

代理業務

398

その他

56

その他業務収益―その他経常収益―

顧客との契約から生じる経常収益3,053

上記以外の経常収益

10,527

外部顧客に対する経常収益

13,58083中京銀行

連結情報（中間連結財務諸表）■セグメント情報
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自１．サービスごとの情報

2022年４月１日

至2022年９月30日）(単位：百万円）
有価証券
投資業務

貸出業務
外部顧客に対する経常収益

6,595

その他
3,781

合計

3,530

13,908（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自１．サービスごとの情報

2023年４月１日

至2023年９月30日）(単位：百万円）

貸出業務
外部顧客に対する経常収益

6,401

有価証券
投資業務

その他
3,788

3,390

合計
13,580（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

84

中京銀行

連結情報（中間連結財務諸表）■銀行法及び再生法に基づく債権（単位：百万円）

2022年度中間期
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2023年度中間期
7,663

7,835

危険債権

18,123

19,285

要管理債権

3,498

4,996

三月以上延滞債権2016

貸出条件緩和債権

3,478

4,980

29,28632,117

1,562,813

1,565,128

合計
正常債権

85