南信州広域連合第８回広域連合会議

結果報告

日時：平成 27 年 11 月 13 日(金)15：16～15:53
場所：飯田合同庁舎 ３階 301 会議室
１ 開会…15:16【出席者】14 市町村長・佐藤副管理者〔下伊那地方事務所〕松田副所長・今井地域政策課長・細野地域政策課長補佐兼企画振興係長〔飯田保健福祉事務所〕寺井所長〔飯田建設事務所〕水間所長〔長野県〕青木県民文化部次世代サポート課長・有賀県民文化部次世代サポート課青少年指導主
事〔飯田市〕髙田産業経済部長〔町村会〕牛久保事務局長〔飯田広域消防〕桂消防長・関島消防次長兼総務課長〔飯田環境センター〕田見事務長・北原事務長補佐兼新焼却施設整備担当専門主査【事務局】渡邉事務局長・塚平事務局次長・北原事務局次長補佐兼庶務係長・秦野事務局次長補佐兼広域振興係長・下島介護保険係長・前沢庶務係主事

２ 広域連合長挨拶
本日は長野県県民文化部次世代サポート課・青木課長様にご臨席いただいた。
後ほどご説明をいただく。
報道でもあるように地方創生の交付金については、いわゆる上乗せ交付分という形で、航空宇宙に係る機器整備及び信州大学の航空機システム共同研究講座準備負担金として合計１億８千万円分の交付金の決定をいただいた。要望させていただいた金額の満額を獲得できたことについて、各市町村の皆様方にご尽力いただいたことに対して改めて御礼申し上げる。
地方創生においては、広域連携が非常に重要であることを改めて痛感した。広域連合の果たす役割も地方創生において大変重要なものがあると思っている。引き続き皆様方のご尽力をお願い申し上げる。

３ 協議・報告事項(1) 長野県県民文化部次世代サポート課より…資料による説明（青木県民文化部次世代サポート課長）
県が現在検討している「子どもを性被害から守るための条例」の説明。
まずは条例のモデルについて。情報通信機器等の飛躍的発展・普及があいまって、子どもたちの性被害は急速に増加している。専門委員会の報告及び県青少年育成県民会議の報告を踏まえ、昨年 11月に「子どもを性被害から守るための県の取組み」を取りまとめた。この取組みに基づき、性被害を未然に防止する教育・被害者支援及び県民運動の再活性化について早急に実施するため順次取り組んでいる。
条例のモデルの作成理由について。他県の青少年保護育成条例を想起して、賛成意見・反対意見が入り乱れる状況もあるため、「長野県として仮に条例を策定したらこうなる」というものを法律の専門家に作成していただいた。現在、幅広い県民の意見を聞くために様々な団体を通じてこのモデルの説明を行っている。
「条例のモデル」と他県の「青少年保護育成条例」との比較について。他県の条例は「青少年の有害環境の排除」を目的として、非常に多種多様な規制項目が制定されている。一方、長野県の条例のモデルは「子どもの性被害の防止」に目的を特化している。性行為・わいせつな行為の禁止の一部分、1

深夜外出の制限の一部分については罰則をもって規制することが相当と示している。
このモデルでは、性被害を予防するための教育や被害者支援についても条例で規制すべきと示している。
条例のモデル報告書【抜粋版】の説明。
目的については、子どもを性被害から守るため・予防するため及び被害者支援のためとする。基本的な考え方については、子どもは正しい知識に基づいて自立的に行動できるように成長していくべき存在とし、子どもが自己を大切に思う心を育まなければならないとする。
性被害の予防に関する施策について。①人権教育・情報モラルに関する子どもへの教育及び保護者への啓発活動の充実 ②子ども及び保護者が相談することができる体制の充実。
性被害を受けた子どもに関する施策について。現在県では「ワンストップ支援センター」を平成 28年度に設置することを目標に検討している。
規制項目について。
（１）留意すべき事項…大人の責任に係る明記及び公権力の行使に係る濫用防止を示している。
（２）威迫等による性行為等の禁止…「何人も、子どもに対し、威迫し、欺き若しくは困惑させ、又はその困惑に乗じて、性行為又はわいせつな行為を行ってはならない」については罰則規定。他２項目については罰則なし。
（３）深夜外出の制限…「何人も、保護者の委託を受け、又は同意を得た場合その他の正当な理由がある場合を除き、深夜に子どもを連れ出し、同伴し、又は子どもの意に反してとどめてはならない」については罰則規定。その他３項目については罰則なし。
（４）罰則の適用…当該子どもの年齢を知らないことを理由として処罰を免れることができない（子どもとは18 歳未満の者とする）。なお、行為者が子どもの場合は免責する。
いわゆる淫行禁止規定について。他県では淫行処罰規定を設けているが、長野県は県民に分かりやすい規定の仕方が求められており、具体的な表記により限定化し構成要件の明確化を図るため、「淫行」・「淫らな行為」という表現は使わない。加えて、他県が扱っている「淫行」の定義（最高裁判決）の第一類型及び第二類型について、長野県は第一類型中の内容をさらに限定して採用し、第二類型は採用しない。よって、長野県が示しているモデルでは非常に限定的な規制項目になっている。
以上の内容で、長野県として条例化するとなった際にはこのようなものを作りたいというものを示させていただいた。内容に関する意見等については、また文書等で照会させていただく。
【質疑なし】(2) 在宅医療・介護連携推進事業について…資料２による説明（塚平事務局次長）
介護保険制度の改正により、今年度から介護保険の地域支援事業に組み込まれたもの。８事業項目の実施主体は市町村とされており、今年度から取り組みを開始し、平成 30 年度末までに８事業項目のすべてを市町村において取り組むこととされている。
事業項目には、市町村が単独で取り組むよりも広域的に取り組むべき内容が多いことから、飯田下
伊那では広域連合が呼び掛け、検討のための準備会議を設置し、事務局レベルで体制・課題等を検討してきた。この会議には県・構成 14 市町村・３師会・包括医療協議会・介護保険の事業所連絡協議会及び看護協会が集まり、部会を構成する中で検討を進めてきた。
その結果として、来年４月から在宅医療・介護連携推進協議会という組織を立ち上げ、その事務局を南信州広域連合に置いてはどうかという方向性を確認いただいた。具体的な内容等は、今後の部会等で検討しながら改めて報告させていただく。今回は方向性のみ確認願いたい。
【質疑なし】(3) 飯田信用金庫様からの福祉施設ボランティア活動申出について…資料３による説明（塚平事務局次長）
飯田信用金庫様の創立 90 周年を契機とした特別養護老人ホームでのボランティア活動について。
今年度から毎年１回の予定で行いたいという申出が当広域連合にあった。そこで当広域連合が入所調整を行う特別養護老人ホームで活動を実施することとなった。今年度の実施期間は 12 月５日（土）～12月 20 日（日）の土曜日または日曜日の午前中１回を予定。現在、飯田信用金庫様と各施設とで実施日を調整中。入所調整を行う 14 施設のうち、今年度は 13 施設への実施を予定。飯田信用金庫様の職員
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の参加希望者は約 140 名程度であり、各施設 10 名程度で活動される予定。
【質疑なし】(4) 高齢者世帯の住宅防火対策推進について…資料４による説明（関島消防次長兼総務課長）
住宅火災における犠牲者の状況を踏まえ、平成 28 年上半期にかけて管内の単身の高齢者世帯に対して職員が個別訪問し、住宅用火災警報器の設置推進及び防火対策の啓発を図りたいとするもの。これについては 11 月 11 日の幹事会の際に各市町村の総務課長へ説明した。詳細は資料参照。
【質疑なし】(5) 市町村別火災発生状況について…資料５による説明（関島消防次長兼総務課長）
11 月 12 日現在の市町村別火災発生状況。11 月９日から展開している火災予防運動について、各市町村にご尽力いただき感謝申し上げる。今後火気の取扱いが増える時期を控えるにあたり、引き続き火災予防啓発に努めていく。
【質疑なし】(6) 中部国道協会の活動について…資料６による説明（秦野事務局次長補佐兼広域振興係長）
11 月 18 日に開催される中部国道協会総会及び意見交換会について。資料裏面に掲載された市町村長が出席予定。全国町村長大会終了後に開催されるため、移動時間を考慮し、高森町長（建設・産業・経済部会長）及び泰阜村長（土木振興会長）には全国町村長大会を途中退席していただき、総会からの出席をお願いしたい。他の町村長については全国町村長大会終了後に都道府県会館へ移動していただきたい。連合長には決議案の朗読をお願いしたい。
【質疑なし】(7) 貸切バスツアー助成について…資料７による説明（渡邉事務局長）
近年貸切バスについては規制強化等の安全確保対策がなされているところだが、県内観光地への入り込み等について影響が出ていることを考慮し、県として助成の措置を設けている。その助成措置の延長等について、上伊那広域連合から合同で県へ要望する旨の話があった。これにより飯田観光協会
及び昼神観光局の担当意見を求めたところ、「支援措置を継続していくことで効果が現れてくるのではないか」という意見をいただいた。了解をいただければ、上伊那広域連合が知事等に要望活動を行う際に、当広域連合も共同歩調をとっていくことを考えていきたい。
【質疑】（熊谷高森町長）
どのくらいの利用実績があるのか。
【応答】（秦野事務局次長補佐兼広域振興係長）
利用実績については確認がとれていない。第１期の催行期間については７月末に受付終了した。ただ申込があっても、ツアーで申請して成立しないと助成できない。第２期も催行することになり、10月 26 日から受付開始している。
【質疑】（伊藤副連合長）
このバスツアー助成は、青ナンバーの営業車でのツアーに限るのか。
【応答】（秦野事務局次長補佐兼広域振興係長）「催行する旅行会社がバスツアーを行う場合」とされているため、助成対象者は旅行会社となる。
【質疑】（伊藤副連合長）
助成対象にならない場合があると言ったが、旅行会社がツアーを組んで申請しても助成を受けられ3

ないことがあるのか。
【応答】（秦野事務局次長補佐兼広域振興係長）
助成要件に「高速道路料金の車種区分で大型車・特大車に該当するバスのみ」が助成対象とされている。
【応答】（牧野広域連合長・佐藤副管理者）
助成を受けられるだけのツアーが成立しないということもある。
例えば申込時点で 10 名以上の申込がなければ流れてしまうなど。貸切バスツアーを行おうとしても、参加者が集まらないということが多い。
(8) 航空宇宙産業を先導役として地域産業の将来を考えるシンポジウム報告書…資料８による説明（髙田産業経済部長）
産業センターから２点報告。
資料８－１…９月 19 日開催のシンポジウムの報告書がまとまったのでご覧いただきたい。
合計参加者 503 名にお集まりいただいた。内容については資料参照。資料末尾にアンケート集約があり、航空宇宙産業の取り組みの重要性・将来性等について多くの意見をいただいた。
資料８－２…地方創生交付金（上乗せ交付分）について。ＥＭＣセンター・工業技術センターの機器整備及び信州大学航空機システム共同研究講座の準備費用として申請した。合計１億８千万円の交付金について満額の内示をいただいた。５項目の機器整備として１億７千万円（産業センター理事会にて決定）。その内のＥＭＣセンターの２項目については、これからの航空機システムの研究に必要な部分で、電磁波照射試験及び民間航空機ＲＴＣＡ－ＤＯ試験を行う。工業技術センターの３項目については、この地域の産業に必要な機器の性能アップ・機能拡充を図るための整備を行う。加えて信州大学航空機システム共同研究講座準備負担金として１千万円。共同研究講座を支援するコンソーシアムに対する負担金とする。以上の内容で今後の整備を進めていく。今回の交付金について、経済産業省からは「非常に良い取り組み」として注目されている。
【質疑なし】(9) 後援依頼…資料９による説明（北原事務局次長補佐兼庶務係長）「片山善博氏講演会 in 飯田」（片山善博氏講演会 in 飯田実行委員会）の後援依頼。12 月 25 日(金)午後６時 30 分から、鼎文化センター(ホール)にて開催。開催趣旨については資料参照。参加対象者は飯田下伊那にお住まいの方・自治体関係者に広く呼び掛け、また一般の方にも呼び掛ける。以上の後援についてご協議願いたい。
【質疑なし、後援承諾】(10) 地方創生に係る｢新型交付金｣の制度内容に関する要望活動について…資料 10 による説明（牧野広域連合長）
11 月11日に浜松市長及び豊橋副市長と共に要望活動を行った。
いわゆる広域連携事業については、三遠南信事業についても新型交付金を認めてほしいという要望内容。お相手いただいたのは、まち・ひと・しごと創生本部事務局の３名（山崎地方創生総括官・佐村地方創生総括官補・末宗次長）。広域連携の取り組みについてはこうしたものを重要視しているという話があり、先程の上乗せ交付分１億８千万円満額の話とも共通していることと思っている。今後については「広域連合」という受け皿も考えていく必要があると考えられる。今回の場合は 14 市町村が個々に挙げていただいたが、広域連合という形で認められれば広域連合一本で新型交付金を取るということもできるようになるのではないかということで、こうした要望活動は引き続き継続していきたい。
【質疑なし】

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４ 長野県●下伊那地方事務所…なし●飯田建設事務所…なし●飯田保健福祉事務所…なし

５ 今後の日程
12 月 １日（火）広域連合議会 第２回定例会
12 月 15 日（火）広域連合会議

６ 閉 会…15:53

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