土木技術とSDGｓ―「22世紀の国づくり」に向けたステップ―

中村晋一郎

名古屋大学 大学院工学研究科 土木工学専攻 准教授
土木学会「22世紀の国づくり」プロジェクト委員会 幹事
shinichiro@civil.nagoya-u.ac.jp124

SDGs（持続可能な開発目標）とは？
 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標• 2015年9月の国連サミットで全会一致で採択
 「誰一人取り残さない－No one will be left behind 」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す
 2030年を年限とする17の国際目標で構成

224

持続可能な開発（Sustainable Development）の経緯
 1987年

国連環境と開発に関する世界委員会(ブルントラント委員会)» 「将来の世代の欲求を満たしつつ，現在の世代の欲求も満足させるような開発（報告書”Our Common Future”）」 1992年

国連環境開発会議「地球サミット」

 2000年

ミレニアム開発目標（MDGs）採択

 2002年

持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）» 「ヨハネスブルグ・サミット」

 2012年

国連持続可能な開発会議（リオ＋20）

 2015年

持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs)採択

 2015年

パリ協定» 京都議定書に代わる新しい地球温暖化対策の国際ルール» 持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）創設» MDGｓの課題を踏まえて環境，経済，社会の３側面の統合を目指す» ポストMDGｓを模索

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ミレニアム開発目標（MDGs）からの課題
 2001年に国連で専門家間の議論を経て策定。2000年に採択された「国連ミレニアム宣言」と，1990年代の主要な国際会議で採択された国際開発目標を統合したもの。
 発展途上国向けの開発目標として，2015年を期限とする8つの目標を設定。
（①貧困・飢餓，②初等教育，③女性，④乳幼児，⑤妊産婦，⑥疾病，⑦環境，⑧連帯）

環境（リオ＋２０）
人権平和
MDGsは一定の成果を達成．一方で，未達成の課題も・・・○ 極度の貧困半減（目標①）やHIV・マラリア対策（同⑥）等を達成。
× 乳幼児や妊産婦の死亡率削減（同④，⑤）は未達成。
サブサハラアフリカ等で達成に遅れ。

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MDGsからSDGsへ
From

ミレニアム開発目標, MDGs (2001-2015) 8ゴール21ターゲット

To 持続可能な開発目標, SDGs (2016-2030) 17ゴール169ターゲット

524

なぜSDGsなのか？
 地球の限界（Planetary Boundary)• 人口の増加• 経済の拡大• 巨大都市の出現• 大量生産＆大量消費等• など
地球システムへの大きな負荷

 広がる経済格差や不平等• 難民、移民・国際テロ・ジェンダー・・・・

 新たな社会現象と不安定化する世界

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SDGsの特徴
 「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す
 2030年を年限とする１７の国際目標（その下に，169のターゲット，232の指標

SDGsの主な５つの特徴
普遍性
包摂性
参画型
統合性
透明性

先進国を含め，全ての国が行動する人間の安全保障の理念を反映し，「誰一人取り残さない」
全てのステークホルダー（政府，企業，NGO，有識者等）が役割を社会・経済・環境は不可分であり，統合的に取り組む
モニタリング指標を定め，定期的にフォローアップ

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都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

ゴールの例※数字ターゲット
アルファベット手段

11.1 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能か
8つ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。
24

SDGsを理解するための「5つのP」

SDGs総研：https://www.sdg-s.jp/column/news/661/

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「目的」と「手段」「？？？？？？？」「豊かな地域をつくる」 目的「地域の安全を守る」 手段＝目的「洪水を防ぐ」

手段＝目的「堤防を作る」手段1024

目的と手段の階層性

目的
手段
＝目的手段
手段

手段
＝目的手段

単純な構造を改定した場合の計画における階層性（参照：藤井聡「土木計画学」)
1124

目的と手段の階層性
より抽象的
長期的
広域的
総合的

より具体的
短期的
狭域的
個別的

一つの目的が，複数の目的のための「手段」となる．
それを実現するためには複数の手段が必要となる．
単純な構造を改定した場合の計画における階層性（参照：藤井聡「土木計画学」)
1224

SDGsに例えると「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会

土木技術・企業・行政・学会・・・
では，土木技術の目標（ビジョン）は何か？

1324

土木学会提言「22世紀の国づくり」


2018年2⽉22⽇ ⾼橋裕博⼠から⼟⽊学会へ課題• 今後百年に向け、われわれはインフラ整備－国づくりに際して深刻な課題に⽴ち向かうことになる•“22世紀に向けてのインフラ整備・国づくりの在り⽅”
気候変動
••
•

特に海⾯上昇は深刻．島国であり、⻑い海岸線は、かっては国防上、戦後は⾼度成⻑を育てた臨海⼯業地帯育成の場
⾼度成⻑期を通して⽇本の海岸美は荒廃
海岸を守ることは国⼟を守る第⼀歩
気候変動は、海岸問題のみならず異常気象(気温上昇、異常豪⾬)をはじめ、きわめて重⼤な課題

⼈⼝減少•
•



わが国は明治近代化に成功して以来、初めて⼈⼝減少時代を迎えている。
急激に⼈⼝が減少する例は、世界史に例がない。
人口減少が社会資本の在り⽅にとって重⼤であることを認識すべきである。

この難問にどうしたらよいか，その検討事項について以下の件を希望する。
••••

連続討論会⽅式⼟⽊技術者以外の⼈材の知恵を積極的に⼊れる。
早急に(例えば年内)結論をまとめる
結論を⼟⽊学会のみならず広く他の学会、ジャーナリズムにも公表し、公開討論の場を設ける
対談を⼟⽊学会誌に掲載するなら、⼟⽊学会会員・学会にとっても貴重な資産となり、会員の啓発に貢献する。

2018年4⽉10⽇発出

25⽇〆切

1424

委員一覧委員長

沖 ⼤幹

国際連合⼤学 上級副学⻑
東京⼤学 未来ビジョン研究センター 教授

幹事

有川 太郎

中央⼤学 理⼯学部 都市環境学科 教授

中村 晋⼀郎名古屋⼤学 ⼤学院⼯学研究科 ⼟⽊⼯学専攻 准教授

浅沼 順

筑波⼤学 アイソトープ環境動態研究センター 教授

上野 俊司

株式会社オリエンタルコンサルタンツ 執⾏役員
地⽅創⽣事業部⻑

⾵間 聡

東北⼤学 ⼤学院⼯学研究科 ⼟⽊⼯学専攻 教授

⼩松 利光

九州⼤学 名誉教授

佐々⽊ 葉

早稲⽥⼤学 創造理⼯学部 社会環境⼯学科 教授

蕭 閎偉

⼤阪市⽴⼤学 ⼤学院⼯学研究科 都市系専攻 専任講師

塚⽥ 幸広

公益社団法⼈ ⼟⽊学会 専務理事

沼⽥ 淳紀

⾶島建設株式会社 ⼟⽊事業本部
⽊材・地盤ソリューションG 部⻑

室町 泰徳

東京⼯業⼤学 環境・社会理⼯学院 ⼟⽊・環境⼯学系 准教授

⽬⿊ 公郎

東京⼤学 ⽣産技術研究所 教授

委員

13名（五十音順）

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活動内容

有識者ヒアリング委員会での議論
記者懇談会＋公開シンポジウム＠土木学会（2019年5⽉28⽇）
⼟⽊学会全国⼤会研究討論会＠⾹川⼤学（2019年9⽉3⽇）

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公開有識者インタビュー

寺島 実郎

一般財団法人日本総合研究所 会長
多摩大学 学長

小宮山 宏

株式会社三菱総合研究所 理事長
プラチナ構想ネットワーク 会長

平田 オリザ

劇作家／演出家／大阪大学 CO
デザインセンター 特任教授

有識者ヒアリング

大石 久和

羽藤 英二

土木学会 第105代会長
東京大学 大学院工学系研究科
一般社団法人 全日本建設技術協会
社会基盤学専攻 教授
会長

丹保 憲仁

土木学会 第89代会長
北海道大学 名誉教授

太田 猛彦

東京大学 名誉教授

1724提言までの検討プロセス
22世紀の国づくりに向けた⾏動

提言「22世紀の国づくり」

未来
現在

想定される未来像
フォアキャスティング

俯瞰的に想定される，あるべき未来像
バックキャスティング

未来
現在委員会での整理・議論

有識者インタビュー・ヒアリング
土木学会デザインコンペ

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想定される未来像―フォアキャスティング―

世界の全体的な動向• グローバリゼーション、情報・経済・人の交流の拡大、自国第一主義、地域間・世代間・世帯間格差の増大あるいは減少、国境の厳格化あるいは自由化、大規模な戦争の頻度激減、情報を独占するプラットフォームによるデジタル独裁、民的役割の増大、開発途上国の経済発展と全世界的な経済の低成長、労働時間の短縮、モノの欠乏から充足へ、疫病の克服、ストレスのより少ない日常生活、長寿命化、など。
技術動向• 情報通信網の社会へのさらなる浸透と高速化、人工知能(AI)による人間の代替、ロボット技術による労働の代替・無人化や自動化、ごく少数の熟練労働者と開発者(イノベーター)への根強い需要、交通サービスの無人化、産業構造の転換、資源の再生可能な利用増大と化石資源の不使用、都市鉱山の有効利用、など。
地球規模の環境変動• 気候変動による水・土砂災害の激化や頻度の増大、熱中症の増加や屋外労働条件の悪化、生物多様性の減少など。
日本の社会動向• 人口減少による経済規模縮小と世界市場における相対的な地位の低下、科学技術立国としての地位の低下、グローバルな大企業と日本のトップ企業との格差拡大、人材の流出、少子高齢化＝生産人口割合の激減＋社会保障費の負担増大、Society 5.0の実現に向けた取り組み、リニア中央新幹線によるスーパーメガリージョンの形成、中核都市以上とそれ以外との格差拡大、財政赤字の拡大、空き家の増加、社会基盤施設の老朽化、中高年など社会的包摂を要する人口の増加、若者の希望の低下、など。
日本の環境変動• 南海トラフ地震や首都直下地震、火山噴火や火山性変動の増加、未利用地の増大、森林飽和、など。
1924

俯瞰的に想定される，あるべき未来像―バックキャスティング―
 自尊心・自己肯定感から自己実現、そして幸福感が得られる社会。
独創的な創造性の発揮、「個」の尊重、誰もが一目置かれる存在に。
 人と人、地域間、世代間、ジェンダー間の公平性、格差解消、機会均等。
 希望が持てる社会、社会の寛容さ、何度でも挑戦できる社会、他者の挑戦・成功に感動できる社会。自らが属するコミュニティに対する誇り。
社会欲求、コミュニケーション、ネットワーク、社会参画、孤立・育児への支援。
 健康・安全性の担保、防災・強靭な社会。大規模地震への備え、気候変動の克服。
森林を含む自然との共生、健全な水・物質循環や資源・エネルギーなど社会の持続可能性の構築。
 欠乏・束縛・不本意な労働などからの自由、移動・選択の自由と公共の福祉とのバ
ランス、基本的ニーズ(芸術・文化、教育、医療、食料・水・エネルギー・通信、情報、福祉、行政、金融、仕事)の充足、さらにストレスの少ない日常生活。
 適正な人口規模と分布、動態。少子高齢化の克服。文化の自己決定力を持つ地方。
価値と誇りを持つ地方。世界と直結する地方。地方圏と首都圏の適正なバランスを保った国土利用。
 徐々に発展する経済的な豊かさの担保、社会を変える技術との共存。
2024採用したモデル：マズローの欲求5段階説
至高体験を伴う自己実現 超越した自己実現の欲求
Self-transcendence
自分の創造的能力を存分に発揮したいという存在欲求

Self-actualization他者からの尊敬、ならびに自己尊重感

承認欲求

社会や他者とつながり、それらから求められている役割がある、という感覚

安全性、安定性

食事・睡眠・排泄など

自己実現の欲求これからEsteem

社会欲求や所属と愛の欲求

Social needs / Love and belonging

安全欲求

Safety needs

生理的欲求

これまで

Physiological needs24提言「22世紀の国づくり」

提言1

22世紀の国づくりを考えるために、社会経済や個別技術の動向に加えて、我々の「幸せ」とは何か、あるいは我々⼈類が⽬指す幸福の実現とは何かについて議論をし、積み重ねていく。

提言2

国家100年の計が⼈材育成なら、国家1000年の計は⽂化の醸成と伝承である。
⼈がより良く⽣きられる⽂化を⽣み出し、次世代に継承できる社会の構築を⽬指す。

提言3

これからの21世紀の世界史に⽇本がどのような名を刻み、どのような22世紀を迎えたいかについて、我々は多様な意⾒を交わし、「22世紀の世界の中の⽇本」像を野⼼的に想い描き、その実現に向けて⾏動を開始する。

2224

22世紀の国づくりに向けた⾏動


⼟⽊学会ならびに⼟⽊分野の関係者は、どのような国⼟が望ましいか、22世紀を⾒据えた議論に参画し、⻑期ビジョンを策定する。



特に、次世代及び次々世代を⾒据え、社会基盤の価値が今よりも格段に⾼まるように、⽣活圏の集約化やそれに伴う社会基盤とそのマネジメントの戦略的再構築、⻑期的な国⼟利⽤ビジョンを持つ。



情報通信網、⼈⼯知能(AI)、ロボティックスや⾃動運転などの先端技術を⽤いて、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ/SDGs」も参考にしながら、再⽣可能エネル
ギーの利⽤が増⼤し、森林資源や都市鉱⼭などの資源が循環利⽤され、⾃然と共⽣した観光⽴国や海洋⽴国といった側⾯も際⽴つような、持続可能な社会を構築する。



巨⼤災害対策や地⽅⼈⼝の安定化の⽬的から、道州制など持続可能な地⽅圏を創成する制度や、⼈材・資源が過度に集中せず適正に分布配置される仕組みなどの構築・導⼊を早期に進める。



防災は国など広域⾏政の責務である。事前復興計画の策定や防災省の創設など、来たるべき巨⼤地震や気候変動に伴う極端な気象の頻発などによる国難への備えを万端にする。

2324

参考資料
 事業構想大学院大学 出版部 (著, 編集), 沖大幹 (著), 小野田真二 (著), 黒田かをり (著),笹谷秀光 (著), 佐藤真久 (著), 吉田哲郎 (著) ：「SDGsの基礎」，宣伝会議，2018．
 環境省：「持続可能な開発のための2030アジェンダ」，
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000270935.pdf．
 環境省：「すべての企業が持続的に発展するために － 持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド －」，2018，https://www.env.go.jp/policy/SDGsguide-honpen.rev.pdf．
 藤井聡：「土木計画学―公共選択の社会科学」，学芸出版社，2008．
 土木学会「22世紀の国づくり」プロジェクト委員会：提言「22 世紀の国づくり」報告書，2019，http://committees.jsce.or.jp/design_competition/．

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