Special

こども基本法・子どもの権利と子ども、若者が「幸せ」な学校づくり
日本大学

末冨 芳

2023年4月、子どもの権利の国内法である

た子どもは、日本では62% のみでした。6以

こども基本法が施行され、こども家庭庁が発上ですから、それほど高いレベルではないは足した。

ずなのですが、62% だったのです。自殺率も私は、こども基本法の成立を求める PT 呼平均より高く、その結果、精神的幸福度の低びかけ人として、民間の側から、こども基本いランキングとなりました」と指摘されてい法実現を求めて活動してきた。

る（PISA2018を利用した分析であることに留意）。

1. こども基本法は子ども、若者の「幸せ」のため
こども基本法成立の背景と意義は末冨（2023a）に詳しく述べているが、なぜ、こども基本法の制定に動いたのかと問われれば、日本の子どもたちが幸せではないから、である。
小中学校における不登校の児童生徒は過去最多の約30万人、長期欠席を含めると約46万人が、年間30日以上、学校を欠席する状況にある（文部科学省『令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査』）。また高校中退者数は令和4年度に43,401人（令和3年度は38,928人）と4000人以上の増加となっている。
年間授業日数が約200日の日本の学校にあって、およそ3% の子どもたちが、年間30日以上欠席している。少子化の中で改善傾向にあった高校中退者数も、コロナ禍の中で激増している。
児童虐待の相談対応件数は219,170件と過去最多（こども家庭庁「令和4年度児童虐待相談対応件数」）、小中高校生の自殺者数は514名とやはり過去最多である（文部科学省「令和5年7月10日児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）」）。
UNICEF（2020）では、「日本は、生活に満日本の子ども、若者は「幸せ」なのだろうか。
コロナ禍前から、子どもの貧困対策に関わってきた私が抱いていた疑問がこれである。
そして、こうした危機的な状況はなぜ生まれるのか、どうすれば改善できるのか、このことも同時に考えてきた。
子ども、若者の権利が尊重され実現される日本こそ、子ども、若者が「幸せ」に生きる前提条件である。だからこそ、子どもの権利の国内法であるこども基本法が制定されなければならない。
この決意を強く固め、行動する契機となったのが子どもたちの諸権利を権力者が簡単に奪い取った2022年全国一斉休校である（末冨編著 , 2022）。

2. こども基本法のポイント
すでに子どもの権利条約には、ある程度詳しい読者も多いだろう。
いっぽうで、こども基本法の周知は、まだまだこれからである。
ここでこども基本法のポイントを末冨（2023b）をもとに把握しておこう。
小学生にも伝わるように、条文についてはこども基本法の原文ではなく、わかりやすい表現としている。

足していると答えた子どもの割合が最も低い

こども基本法は、全部で20条の法律である。

国の一つでした。生活全般への満足度を0か

特に子ども、若者にとって、特に大切なのら10までの数字で表す設問で、6以上と答えは、第1条、第2条、第3条、第11条、第15条の5つの条文である。

1 教育相談室だよりNo.122

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第1条

第3条第2項

こども基本法は、日本国憲法と、子どもの権すべてのこどもに、安心して家族と生活でき利条約（児童の権利に関する条約）にもとづること、愛されること、守られること、健康いて、すべてのこどもが自立した個人としてに育ち、自立していくこと、人間らしく生活成長できるよう、子どもの権利を守る法律でするための社会保障、（福祉）を受け、国に守す。

られる権利、教育を受ける権利、を実現します。

※子どもの権利条約（児童の権利条約）は、第3条第3項

1989年に国際連合（国連）で採択され、日本すべてのこどもに、年れいや成長に応じて、は1994年に国会で批准した。

自分に関係するすべてのことについて、意見子どもの権利条約を守ることを決めた（批准を表明する機会と、様々な社会活動に参画（参した）国には、そのための法律を作ることも加）する機会が作られます。

国連から求められる。こども基本法は、子どもの権利条約にもとづいて作られた法律であ

第3条第4項る。

すべてのこどもの年れいや成長に応じて、意だからこそ、私はこども基本法を「子どもの見が大切にされ、こどもの「いちばんいい幸権利の国内法」と位置付けているのだ。

せ（最善の利益）」を、（国や大人が）優先して考えます。

さて、第2条には、「こども」に年齢規定がないことが規定されている。こどもとは、成第3条第5項

長途上の子ども、若者を意味するのである。

こどもは、家族、とくに、お父さんお母さんに、この点は子どもの権利条約第1条で18歳未責任をもって育ててもらう権利があります。

満、と定められている「子ども」の定義とはだから、国は、こどもも、家族も、応援します。

大きく異なる、わが国のこども基本法のオリでももし、家族が、子どもを育てられないとジナリティでもある。

きには、こどもが心も体も、元気に育つように、家族の代わりに育ててくれる人たちと、第2条安心してこどもが成長できるようにします。

こども基本法で「こども」とは、心と体が成長の途中にある人（赤ちゃん・学校に入るま第3条第6項

えの小さなこどもたち、小中学生、高校生や国は、お母さんお父さんや、家族だけでなく、若者）のことです。

日本の人々が、こどもを育てることに、喜び国は、こどものための政策（こども施策）に、を感じられる社会にしていきます。

取り組みます。
また、第11条には、国・自治体に、こども
第3条は、子どもの権利についての条文であ政策の策定に際し、子ども、若者の意見反映る。とくに重要な条文であり、6項から成る。の義務規定を課している。

第3条第1項

第11条

すべてのこどもが、ひとりの人間として人権・国や都道府県、市町村は、こどもに関係する権利を大切にされます。

政策を決めたり、いま行っている政策がよいこどもは差別されません。

かどうか、成績をつける（評価する）ときには、こどもの意見もとりいれるように、必要な手続きをしなくてはなりません。
教育相談室だよりNo.122

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第15条では、子どもの権利、こども基本法をちのために規定されたのは以下の4つの権利国が周知する責務が規定されている。

である。
（1）愛される権利

第15条（2）参画する権利

国は、こども基本法、子どもの権利条約につ（3）意見が尊重される権利

いて、広報活動や学校での授業などを通じて、（4）こどもの権利を、知る権利

大人にもこどもにも知らせていきます。
こども基本法の、特に重要な5つの条文を確認してきたが、子どもの権利条約に規定された子どもの権利のうちどのような権利が位置づけられているのだろうか。
こども家庭庁設立準備室は、こども基本法について、子どもの権利の四原則、「差別の禁止」、「生命、生存及び発達に対する権利」、「児童の意見の尊重」、「児童の最善の利益」の趣旨を踏まえ、規定されていると説明をしている（内閣官房こども家庭庁設立準備室「こども基本法説明資料」2022年）。
私自身は以下の諸権利が位置づけられていると判断している。
（1） 差別されない権利（2） こどもの「いちばんいい幸せ（最善の利益）」が大切にされる権利（3） 生きる権利、育つ権利（4） こどもが意見を言う権利（意見表明権利）（5） こどもの表現の自由と行使する権利（6） こどもが思想・良心・宗教の自由をもつ権利（7） 親に責任をもって育ててもらう権利（8） 家族とくらせない子どもが守られる権利（9） 家族がいない時、代りの家族と安心に

3. 子どもたちはどのような子どもの権利を大切だととらえているのか？
ここまでで紹介した諸権利のうち、子どもたちはどのような権利を大切だと考えているのだろうか。
2022年11月に熊本市の小中学生1090人と、こども基本法・子どもの権利に関する授業を実施した際の、子どもたちが気になる子どもの権利が、図1である。この授業では、日本国憲法に定められる諸権利も含めて学んだ。
その結果、子どもの最善の利益、人間らしく生きる権利、差別されない権利、自由と権利（日本国憲法）などが、気になる権利としてあげられた。
小中学生の意見からは「子どもにも権利があるとわかってよかった」、「こども基本法を作ってくれてありがとう」など安心や感謝の声が多かった。また「どうしたら子どもも権利が実現できるのか」など、自分たち自身が権利の主体として何ができるのか、行動したいという強い意志を持つ子どもたちもいることが把握された。
そのほかの自治体や学校でも、子どもたちや教職員、保護者・住民とも学んでいるが、大人こそ子どもの権利に学びを深め、子ども、若者とともに、実現していかなくてはならないのである。
あなたが気になる子どもの権利（3つ以内）（1090人の回答）

育つ権利

0

（10）社会保障 ( 福祉 ) を受け、国に守られる

第6条

生きる権利・育つ権利

愛される権利（こども基本法）
第12条 自分の意見を言う権利
幸福を追求する権利（こども基本法）

第21条

第13条

表現の自由と子どもが実現する権利

第14条

思想・良心・宗教の自由を持つ権利

家族がいない時、代わりの家族と安心して育つ権利
第20条

家族と暮らせない子どもが守られる権利

第18条

親に責任をもって育ててもらう権利
第28条

第26条

教育を受ける権利

社会保障（福祉）を受け国に守られる権利
第4条

国の子どもの権利への義務と責任表明した意見が大切にされる権利（こども基本法）
公共の福祉（こども基本法）

また、こども基本法で、特に日本のこどもた

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150

200250

差別されない権利

自由と権利（こども基本法）ってもらえる権利（12）学ぶ権利、教育を受ける権利

100

人間らしい生活をする権利
第2条

権利、くらしにこまったとき、国にまも（11）人間らしい生活をする権利

50

300

350400

第3条 こどものいちばんいい幸せ
第27条

基本的人権（こども基本法）
参画する権利（こども基本法）

91
86
82
71
71
5848

214
208
204
181
181
173
162
129
123
119272269

図1 熊本市の小中学生が気になる子どもの権利

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4. 教育政策とこども基本法・子どもの権利
子どもの権利の国内法であるこども基本法
は、教 育 政 策 も そ の 対 象 に 含 み こ む（末 冨2023,p.26）。
文部科学省も生徒指導提要、第4期教育振興基本計画において、こども基本法、子どもの権利について、規定している。
生徒指導提要においては、「生徒指導の取り組み上の留意点」として「児童生徒の権利の理解」に子どもの権利条約、こども基本法を「理解しておくことが（教員に）求められます」と述べられている（pp.32-33）。
また第4期教育振興基本計画では、「目標2現とは言えない。子ども、若者の意見を尊重し、できることは共に実現し、できないこと
はその理由を大人たちが説明しながら、実現できる方策はないかともに考え行動することが重要なのである。
引用参考文献末冨芳 , 2023, 「こども基本法の意義」, 末冨編著『子ども若者の権利とこども基本法』明石書店 , pp.15-36.
末冨芳編著 , 2022, 『一斉休校―そのとき教育委員会・学校はどう動いたか？』明石書店 .
UNICEF, 2020, 『イノチェンティ・レポートカード
16・子どもたちに影響する世界：先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か（日本語版）』
https://www.unicef.or.jp/library/pdf/labo_rc16j.pdf

豊かな心の育成」の基本施策の筆頭に「子供の権利利益の擁護」が掲げられている。
「児童の権利に関する条約及びこども基本法を踏まえ、子供の権利等の理解促進や人権教育の推進、子供が安心して学べる環境の整備などに取り組むなど、子供の権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるよう取り組む」（p.40）とされている。
これまで、子どもの権利に無知無理解であった教職員が大半を占める学校教育での取り組みの進展が急がれる。
5. 子ども若者の意見表明・参画と子ども、若者が「幸せ」な学校づくり
いまの学校は、子ども、若者が「幸せ」な学校だろうか。教員が大人の論理と独善で運営している大人まんなか学校は、まだまだ日本には多い。
いっぽうで校則見直しだけでなく、学校運営協議会にも子どもたちが参画し、ともに学校づくりを進める自治体・学校も少しずつであるが増えてきている。
子どもの権利の中で、教育関係者に注目されるのはやはり、子ども、若者の意見表明権である。
いっぽうでこども基本法には、子ども、若者の「意見が尊重される権利」が位置づけられている。

◎プロフィール◎
末冨 芳（すえとみ かおり） 日本大学文理学部教授
1974年、山口県生まれ。京都大学教育学部卒業。同大
学院教育学博士課程単位取得退学。博士（学術・神戸大学大学院）。こども家庭庁こども家庭審議会分科会委員。
文部科学省中央教育審議会臨時委員、経済産業省産業構造審議会教育イノベーション小委員会委員等を歴任。
専門は教育行政学、教育財政学。こども基本法の成立を求める PT 呼びかけ人として子どもの権利を基盤とした政策を教育分野のみならず、あらゆる政策領域において推進するアクティビスト型の活動も展開している。
主著に『一斉休校－そのとき教育委員会・学校はどう動いたか ?』（明石書店 , 編著）『子育て罰「親子に冷たい日本」を変えるには』（光文社新書・桜井啓太氏との共著）、『教育費の政治経済学』（勁草書房）など。

意見をただ聞くだけでは子どもの権利の実
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