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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年９月11日【四半期会計期間】

第54期第２四半期(自【会社名】

太洋基礎工業株式会社【英訳名】

Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中川区柳森町107番地【電話番号】(052)362-6351【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中川区柳森町107番地【電話番号】(052)362-6351【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

太洋基礎工業株式会社

2020年５月１日

加庄

庄田

藤田

政

政行

正義

義

東京支店

(東京都品川区南大井５丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社

大阪支店(大阪府高槻市五領町20番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至2020年７月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第53期
第２四半期累計期間
自 2019年２月１日
至 2019年７月31日

第54期
第２四半期累計期間
自 2020年２月１日
至 2020年７月31日

第53期
自至

2019年２月１日
2020年１月31日

売上高

(千円)

5,480,578

6,795,349

11,853,390

経常利益

(千円)

293,123

257,488634,082

四半期(当期)純利益(千円)

231,839

166,532

479,989

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

456,300

456,300

456,300

発行済株式総数(株)819,600

819,600

819,600

純資産額

(千円)

6,823,054

7,060,946

7,033,059

総資産額

(千円)

9,659,960

10,622,550

10,251,062(円)

340.03250.25708.73

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

100.00

自己資本比率

(％)

70.6

66.5

68.6

(千円)

836,801△828,556

1,066,102(千円)△197,638△325,193△494,539(千円)△253,249△118,918△95,746(千円)

3,276,546

2,093,780

3,366,449

第53期
第２四半期会計期間
自 2019年５月１日
至 2019年７月31日

第54期
第２四半期会計期間
自 2020年５月１日
至 2020年７月31日

57.89

108.55

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １２３４(円)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や個人消費が急速に減少し、先行き不透明な状況となりました。依然として厳しい状況が継続しておりますが、政府の感染症拡大防止と経済活動の段階的引き上げの両立により持ち直しの期待がなされ、新たな生活様式への対応に、社会も、家庭も、個人も模索しながらの日々が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が減少し国内設備投資に慎重な動きがみられ、新設住宅着工戸数の減少等、民間建設投資に落ち込みがみられました。
このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、当会計年度は中期経営計画最終事業年度にあたり目標の売上高150億円達成に向け全社を挙げて取り組んでおります。
具体的には、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用による都市再開発関連工種となる障害物撤去工事、連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、67億95百万円（前年同期比24.0％増）となりました。損益につきましては、営業利益は２億20百万円（前年同期比18.5％減）、経常利益は２億57百万円（前年同期比12.2％減）、四半期純利益は１億66百万円（前年同期比28.2％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は29億90百万円（前年同期比25.3％増）となり、セグメント利益は２億53百万円（前年同期比87.3％増）となりました。この主な要因は、建設業における仕事環境は他の産業に比べて比較的３密が回避されており、新型コロナウイルスの影響が受けにくかったことにより、受注した工事の施工が順調に推移したことによります。
住宅関連工事事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は37億76百万円（前年同期比23.2％増）となり、セグメント損失は47百万円（前年同期はセグメント利益12億９百万円）となりました。受注及び売上の増加の要因
としましては、戸建住宅等地盤改良工事の施工件数は減少したものの、メガソーラー設備建設工事の新規受注があったことと、マンション等の建築工事が順調に推移したことによります。損失の理由としましては、戸建住宅等地盤改良工事の減少と、前期施工した地盤改良工事の沈下補修工事により追加原価が発生したことによります。
機械製造販売等事業における当第２四半期累計期間の売上高は２百万円（前年同期比153.4％増）となり、セグメント利益は０百万円（前年同期比34.5％増）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第２四半期累計期間の売上高は25百万円（前年同期比2.1％減）となり、セグメント利益は14百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

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四半期報告書②財政状態(資産)
当第２四半期会計期間末における資産合計は106億22百万円となり、前事業年度末に比べ３億71百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が12億72百万円減少したものの、有形固定資産が６億81百万円、完成工事未収入金が10億54百万円それぞれ増加したことによります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計は35億61百万円となり、前事業年度末に比べ３億43百万円増加いたしました。その主な要因は、その他に含まれている設備支払手形が３億57百万円、工事未払金が１億80百万円それぞれ増加したことによります。
(純資産)当第２四半期会計期間末における純資産合計は70億60百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が１億９百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ12億72百万円減少し、20億93百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、８億28百万円(前年同四半期は８億36百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、３億25百万円(前年同四半期は１億97百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億18百万円(前年同四半期は２億53百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,800,000

計

2,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2020年９月11日)(2020年７月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
819,600
819,600
JASDAQ(スタンダード)

計819,600

819,600(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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―

内容
単元株式数
―

100株

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四半期報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

819,600―

456,300―

340,700

2020年５月１日〜
2020年７月31日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称豊住満

2020年７月31日現在
発行済株式(自己株式を除所有株式数く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所愛知県名古屋市守山区

256

38.52

太洋基礎工業取引先持株会

愛知県名古屋市中川区柳森町107番地

375.59㈱愛知銀行

愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号

304.51

太洋基礎工業従業員持株会

愛知県名古屋市中川区柳森町107番地

233.52

岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地

21

3.28

㈱三東工業社

滋賀県栗東市上鈎480番地

20

3.01

山

田

知史

愛知県名古屋市熱田区

132.04豊住伸一

静岡県浜松市西区

121.80㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目8-12

10

1.50

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1-1

10

1.50

434

65.26

計−

(注) 上記のほか当社所有の自己株式154千株(18.81％)があります。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 154,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

664,900

6,649―

単元未満株式

普通株式

600

―

―

発行済株式総数

819,600――

総株主の議決権

―

6,649

―

(注)

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
太洋基礎工業株式会社
計

所有者の住所2020年７月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

愛知県名古屋市中川区柳森町107番地

154,100-

154,100

18.80―

154,100-

154,100

18.80

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人 アンビシャスにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
未成工事支出金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期会計期間(2020年７月31日)

3,778,449
211,251
233,541
2,097,729
450,072
12,00090,113△720

2,505,780
190,264
228,613
3,152,685
382,715
12,926
157,982△1,1706,872,438

6,629,799

114,715753,081824,080
8,744
6,630
13,829112,5141,290,435
932,10953,0303,100
11,6301,721,082

2,402,820

17,256

18,2491,181,366
49,43953,00014,725
393,644△51,890

1,080,861
49,43957,775
14,72523,384
398,785△53,290

1,640,285
3,378,623
10,251,062

1,571,682
3,992,751
10,622,550

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11/21

当第２四半期会計期間(2020年７月31日)

1,015,070
898,090
89,988
10,395
207,811
294,064
1,395
39,174
165,430

867,230
1,078,794
89,98817,731
76,429172,920
8,472
42,127
686,560

2,721,421

3,040,254

145,8507,297
189
235,814102,910
4,520

100,856
51,926
255,332
108,710
4,524

496,581
3,218,002

521,349
3,561,604

456,300
377,686
6,543,593△587,286

456,300
377,686
6,643,578△587,286

6,790,293

6,890,278

242,766

170,668

242,766
7,033,059
10,251,062

170,668
7,060,946
10,622,550

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年７月31日)

前第２四半期累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
生命保険配当金
物品売却益
特許関連収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益※１

12/21

5,453,831
26,747

6,767,699
27,6505,480,578

6,795,349

4,767,059
12,923

6,124,105
13,1294,779,983

6,137,234

686,771
13,823643,593
14,521

700,595
430,506

658,115
438,108※１

270,089

220,006

1,757
12,987
6,960
6,370
888
169
2,019

1,675
14,142
8,213
246
6,710
783
8,480
4,382

31,153

44,636

579
4,355
2,900
283

1,806
4,910
437

8,119
293,123

7,154
257,488

52,780299

2,409

53,079

2,409

0
-

0
4,638
1,400

0
346,203

6,038
253,858

141,020△26,655

86,670656

114,364
231,839

87,326
166,532EDINET提出書類
太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13/21(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年７月31日)

346,203147,721
2,795
2,922
20,686550
28,895△14,744579△52,7800△299
259,672△166,567△2,225
211,465
27,13833,870253,858
138,653
1,850
2,952
19,518
5,800
7,076△15,818
1,806
4,638
0
△2,409△1,028,010
69,85332,464△121,143△3,753845,884△632,661

17,697△585△26,194

18,977△1,550△213,321

836,801△828,556△352,000
352,000△183,365
300△2,480△4,205
107,380
8,824△2,417△49,439△65,000△7,235△352,000
352,000△329,199
18,029△2,905△3,4508,326△2,106△10,000
4,298△8,185△197,638△325,193

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書前第２四半期累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１14/21(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年７月31日)△38,538△140,003△4,953△69,754△44,994△3△7,480△66,439△253,249
385,9132,890,632
3,276,546△118,918△1,272,668
3,366,449※１
2,093,780

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書【注記事項】(四半期損益計算書関係)
前第２四半期累計期間（自月１日至2019年２月１日

至

2019年７月31日）及び当第２四半期累計期間（自2020年２2020年７月31日）

当社の完成工事高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期会計期間に集中しているため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における完成工事高に比べ第４四半期会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく完成工事高が工事の進捗度に応じて分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。
※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年７月31日)

従業員給料手当

123,562千円

132,112千円

役員報酬39,521

40,972

従業員賞与

9,105

10,656

賞与引当金繰入額

7,079

7,559

役員退職慰労引当金繰入額

5,430

5,800

研究開発費

20,546

11,243

退職給付費用

4,849

4,940

貸倒引当金繰入額

2,795

450

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年７月31日)

現金預金3,688,546千円

2,505,780千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△412,000△412,000

現金及び現金同等物

3,276,546

2,093,780(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自2019年２月１日

至

2019年７月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年４月24日
定時株主総会

普通株式

70,047100.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年１月31日

2019年４月25日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自2020年２月１日

至2020年７月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年４月24日
定時株主総会

普通株式66,547100.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年１月31日

2020年４月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自2019年２月１日

至2019年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

特殊土木工事等
事業

住宅関連工事事業

機械製造販売等事業

再生可能エネルギー等
事業

2,387,181

3,066,650

950

25,797

5,480,578

―

――

―

―

2,387,181

3,066,650

950

25,797

5,480,578

135,309

120,982326

13,471

270,089

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)
Ⅱ

セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期累計期間(自2020年２月１日

至2020年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

特殊土木工事等
事業

住宅関連工事事業

機械製造販売等事業

再生可能エネルギー等
事業

2,990,865

3,776,834

2,407

25,243

6,795,349―――――

2,990,865

3,776,834

2,407

25,243

6,795,349

14,030220,006

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
253,411△47,874438(△)(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 2019年２月１日至 2019年７月31日)

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年７月31日)

340円３銭250円25銭

231,839

166,532――

231,839

166,532681

665(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月９日
太洋基礎工業株式会社
取締役会

御中
監査法人

アンビシャス

代表社員
業務執行社員

公認会計士

諏訪

直樹印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

田中昭仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株
式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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