標準手順書
手順書 No.: EXP0001
改定：09__ ページ：1/12

輸出と貿易に関する準拠手順
タイトル：

注意：本書に含まれる情報は、Kennametal Inc.および/または Kennametal Inc.の子会社の所有物であり、専有情報や企業秘密に関する情報および知的所有権を含む場合があります。ある特定の目的のために、Kennametal社内で使用するために、本書はあなたに機密で提供されたものであり、その目的でのみ使用可能です。本手順の全部であっても一部であっても、その再製、配布や活用、権限のない個人に対する内容の伝達は禁止されています。
禁無断転載。
本ページは手順の全改定を記録するためのページです。
改定05

改定者
Mike
Waldrop06

Mike
Waldrop07

Mike
Waldrop

08

09

ページ

3,7,9

便宜を図り、改定理由は簡単に特記事項下に記載してあります。関連する全ての変更事項、追加事項、あるいは削除事項を完全に理解するため、手順書を確認して下さい。特に記載がない限り、本改訂版は受領次第実施されるものとします。
特記Jeff Black に代わり Mike Waldrop が引き継ぎ、一般的な表現に対して軽微な変更を行いました。イランを輸出禁止国リストに加えました。輸
出禁止地域を拡大し、ウクライナのクリミア地域を加えました。
中国、ベネズエラとロシアのエンドユーザーおよびエンド使用への制限を加えました。スーダンへの厳格な制限を解除しました。 ヨーロッパ技術管理への情報を追加しました。 武器システム営業に関する追加情報を追加しました。
カンボジアとトルコに対する国制限を修正しました。

MikeWaldrop

3.4

MikeWaldrop

7.11

特定のコンピュータシステム参照を削除し、テクノロジーコントロールシステムへの責任を命名しました。 ロシアとベラルーシを輸出禁止国リストに追加しました。 スーパーコンピュータと半導体製造機器への制御に中国を含むように拡張しました。
中国向けのエンティティリスト審査要件に関するコメントを追加しました。
ハードキャリーの輸出/輸入ガイダンス。

改定

発行者

承認者

承認日

00

Mike Waldrop

Kevin Nowe2014 年 1 月 24 日

01

Mike Waldrop

Kevin Nowe2015 年 2 月 11 日

02

Mike Waldrop

Kevin Nowe2015 年 9 月 23 日

03

Mike Waldrop

Kevin Nowe2016 年 4 月 01 日

04

Jeff Black

Michelle Keating2017 年 8 月 25 日

05

Mike Waldrop

Michelle Keating2019 年 3 月 08 日

06

Mike Waldrop

Michelle Keating

2021 年 2 月 05 日

07

Mike Waldrop

Michelle Keating

2022 年 1 月 24 日

08

Mike Waldrop

Michelle Keating

2023 年 2 月 08 日

09

Mike Waldrop

Michelle Keating

2024 年 1 月 25 日

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改定：09__ ページ：2/11

輸出と貿易に関する準拠手順I.

適用範囲

この輸出と貿易に関するコンプライアンス手順（以後本「手順」とする）は直ちに実施され、2024 年 1 月 20 日付の手順の以前のバージョンよりも優先されるものとします。本手順を復習して、最後に配信後の変更事項を理解し、一般的に本手順に慣れることが重要です。本手順は、Kennametal Inc.と世界中にあるその支店、子会社と関連会社（以後総称して「Kennametal」とする）が実施するビジネスに適用されます。
本手順は米国法に焦点を置いています。Kennametal が運営されている他の裁判管轄の法律が適用される場合もありますので、順守して下さい。米国法とその他の裁判管轄の法律の間に矛盾がある場合、Kennametal の総合委員会事務所に問い合わせて下さい。本手順は、アイテム（ハードウェア、ソフトウェアや技術）またはサービスの国境をまたぐ移転にも適用され、移転が Kennametal 関連会社間で行われるか、サードパーティが関わるかに関わらず適用されることに注意することが重要です。さらに、本手順は、下記に詳細を説明の通り、外国人が関わる技術やソフトウェアのソースコードの移転にも適用されます。
Kennametal の貿易コンプライアンス部門は輸出管理システムを実施しており、その中で、Kennametal が適用法に確実に準拠し続けるための構造やガイダンスを提供しています。
Kennametal の輸出管理システムの有効性を確保するため、Kennametal 施設の貿易コンプラ
イアンスコーディネーター並びに、製品、サービスや技術の輸出に何らかの方法で関わるその他全てのスタッフが、本手順を完璧に理解し、本手順のあらゆる側面において、完全に準拠できるように、それぞれの責任を負うことが非常に重要となります。
特定の提案された取引について、本手順の有効性に関して質問がある場合、貿易コンプライアンス部門まで問い合わせて下さい。添付の質問表を記入・提出することで、かかる事項の検討を迅速に処理でき、追加情報要求時に生じる遅れをなくせます。
II.

技術移転

1.
下記に規定の制限事項は、海外および国内でも適用され、あらゆる国からの製品、コンポーネント、ソフトウェアやサービスを用いた購入または移転、並びにそのような製品を製造、開発および/または使用するための技術移転にも適用されます。
2.
Kennametal が事業を行う国では、製品を製造、開発や使用するための技術移転を輸出とみなしており、かかる輸出も、複数の輸出規制によって統治されることに注意することが重要です。このため、本手順において、「製品」という言葉が出てくる場合、企業がその製品を製造、開発や使用可能となるサービスや技術情報も含まれます。防衛や軍事関連のアイテムのようなある種のアイテム、あるいは認可国や認可人物が関わる移転に関しては、アイテムの生産、開発や使用に関連する技術に限定されず、より幅広い範囲の技術やサービスが管理されます。本手順は下記にも適用されます：

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輸出と貿易に関する準拠手順a) 国の市民ではない国内の外国人に対する技術とソフトウェアソースコードの移転。 例えば、米国市民でも、米国のでもない人物が米国に拠点を置き、米国の技術にアクセスする場合；
b) 米国管理コンテンツを取り入れた特定の外国製製品をある海外の国から他の国へ輸出する場合；およびc) より完全に下記に説明する通り、制限および輸出禁止国、企業や個人と取引する場合。
3.
同様に、適切な承認無くして、Kennametal では、輸出ライセンス要件が課されている国への制御技術やノウハウの移転を禁じており、移転される場所は関係ありません。これには、外国籍の Kennametal 従業員に対して、米国以外の国の Kennametal 関連会社から出向中である外国人に対して、あるいは Kennametal 施設を訪れている外国人や、Kennametal従業員との会議に出席している外国人に対して、米国内での輸出管理技術の移転が含まれます。これらの制限を踏まえ、米国内の Kennametal 施設への米国市民以外の社内出向や、世界中の従業員が、彼らが市民や永住者ではない国への出向に際しても、承認する前に、事前にコンプライアンスプランに着手しておかなければなりません。
4.
本手順は欧州連合（「EU」）からおよび EU 内での技術移転にも適用されます。 EU は EU 加盟国間を移送される管理される防衛技術に関する移転に関してもう一段階複雑性を加えています。 ほとんどの軍事以外のアイテムであれば加盟国間を自由に移動できますが、各加盟国では軍事アイテムや技術に関しては独自の要件を維持しています。 このトピック
スに関する詳細ガイダンスは、貿易コンプライアンス EMEA のマネージャ、Petra Stockmann まで
petra.stockmann@kennametal.com に連絡してください。
5.
本手順は、管理データへの不当なアクセスを回避するために適切な管理を確立・維持するためにグローバル IT を必要とします。 これらの管理は、Kennametal のグローバルコンピ
ュータ環境を構成するさまざまな事業システム、ネットワークやアクセスポイントによって維持されなければなりません。

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輸出と貿易に関する準拠手順
III.

輸出禁止国および制限国と制限企業

様々な理由により、明確に取引を禁止、あるいは制限している国があります。これらの国への製品の販売/輸出およびこれらの国からの製品の購入/輸入を含む、これらの国とのビジネス取引は下記の通り、明確に制限されています。
1.

輸出禁止国－国

禁止注意

ベラルーシ

全ての取引

1.A

キューバ

全ての取引

1.A

イラン

全ての取引

1.A

北朝鮮

全ての取引

1.A

ロシア

全ての取引

1.A

シリア

全ての取引

1.A

ベネズエラ

ベネズエラ政府との全ての取引

1.B

A.

これらの国（政府、会社や国民を含む）は総合貿易管理制御対象であり、よって、Kennametal では、国、あるいはこのような国が関わる取引を一般的に行わないことになっています。ガイダンスが必要な場合や、質問がある場合、貿易コンプライアンス部門あるいは総合委員会事務所まで問い合わせて下さい。

B.

ベネズエラ政府は一般輸出禁止対象であり、よって米国人はベネズエラ政府およびベネズエラ政府が所有する全ての取引に従事することが実質的に禁止されています。Kennametal ではベネズエラとの取引やベネズエラに関わる取引は一般的に行っていません。ガイダンスが必要な場合や、質問がある場合、貿易コンプライアンス部門あるいは総合委員会事務所まで問い合わせて下さい。

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輸出と貿易に関する準拠手順
2.

Kennametal 規制国－国
アフガニスタンアルメニア

禁止
エンドユーザー/エンド使用制限
軍事および防衛最終使用に関わるもの

注
2.A
意
2.A

アゼルバイジャン

軍事および防衛最終使用に関わるもの

2.A

ビルマ/ミャンマー

エンドユーザー/エンド使用制限

2.A

カンボジア

軍事および防衛最終使用に関わるもの

2.A

中央アフリカ共和国

軍事および防衛最終使用に関わるもの

2.A

中国

制裁団体拡大/エンティティリスト追加。軍事および防衛最 2.C
終使用およびエンドユーザーに関わるもの。最新コンピュー
タと半導体（民間エンド使用/ユーザーを含む）の製造に使用される機器の輸出に関する包括的な新しい管理。

コンゴ軍事および防衛最終使用に関わるもの

2.A

サイプレス

エンドユーザー/エンド使用制限

2.A

エリトリア

軍事および防衛最終使用に関わるもの

2.A

イラク

エンドユーザー/エンド使用制限

2.A

ハイチ

エンドユーザー/エンド使用制限

2.A

レバノン

軍事および防衛最終使用に関わるもの

2.A

リビア

軍事および防衛最終使用に関わるもの

2.A

パレスチナ管轄地区（西岸とガザ地区）

エンドユーザー/エンド使用制限

2.A

ソマリア

軍事および防衛最終使用に関わるもの

2.A

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輸出と貿易に関する準拠手順
南スーダン

軍事および防衛最終使用に関わるもの

2.A

スリランカ

軍事および防衛最終使用に関わるもの

2.A

スーダン

軍事および防衛最終使用に関わるもの

2.A

トルコ

キプロス共和国が認可していない炭化水素の海洋堀削に 2A関する活動。

ウクライナ

ウクライナの管理下にないエリアへのあらゆる取引を禁じるものとします。 これには、クリミア半島、ドネツク、へルソン、ルガンスクやザポリージャが含まれます。

2.B

ベネズエラ

EAR99 品目あるいは AT や CC 目的のみで管理されていない限り、ほとんどの製品を許可なしでは輸出できません。

2.D

イエメン

エンドユーザー/エンド使用制限

2.A

ジンバブエ

軍事および防衛最終使用に関わるもの

2.A

A.

取引管理制限対象のその他の国は、適用範囲がもっと限定されています。これには、これらの国との国防貿易活動、最終使用またはエンドユーザーベースの制限、制限制裁、あるいはヨーロッパ貿易関連制限に関する完全または部分的制限が含まれます。これらの国が関わる取引提案があれば、貿易コンプライアンス部門の Mike.Waldrop@Kennametal.comに問い合わせ、輸出と取引コンプライアンス検討用紙で要求されている情報を提供して下さい。

B.

ウクライナへの特定の取引は、米国およびへの EU の両方で制限されています。下記地域への全ての取引が禁止されています：クリミア、ドネツク、ヘルソン、ルガンスクおよびザポリージャ。ガイダンスが必要な場合や、質問がある場合、貿易コンプライアンス部門あるいは総合委員会事務所まで問い合わせて下さい。

C.

中国 - 米国法では一般的に中国への商業用アイテムの輸出や再輸出を許可していますが、米国および EU では中国に対して総合的な武器輸出
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輸出と貿易に関する準拠手順
禁止を実施しており、米国大統領の免除がない限り、中国および中国国籍を有する者への防衛物資、防衛サービスや関連技術データのあらゆる輸出や再輸出、中国から米国への防衛物資のあらゆる一時輸入、および中国に関わる防衛物資や防衛サービスのあらゆる仲介業を禁止しています。さらに、輸出業者がそのアイテムは中国軍最終使用される目的である、または軍事エンド使用または軍事エンドユーザー、あるいはスーパーコンピュータや半導体のメーカー（たとえ民間エンド使用/ユーザーであっても）であると知っている場合、あるいは知るに足る理由がある場合、米国政府の使用許可を要しない 30 種類以上の商業用、軍民両用アイテムの輸出および再輸出に対し、使用許可を要するものとします。このような制限は2023 年にさらに拡大されました。加えて、予定していた取引に上記に記載のアイテムが含まれない場合でも、中国の取引先がエンティティリスト（補則 4 号から輸出管理規則のパート 744）に記載されていないことを確認することを強く勧めます。中国を重視した法律施行強化により、防衛、軍事、スーパーコンピュータあるいは半導体用途に何らかの関連がある中国顧客との見込みビジネスに関しては、貿易コンプライアンス部門が慎重に検討するので、Gracie.Gu@kennametal.com に問い合わせ、取引を開始する前に、輸出と貿易コンプライアンス検討用紙で要求されている情報を提供して下さい。
D.

3.

ベネズエラ政府は米国の輸出禁止対象国ではありますが、ベネズエラ国民やベネズエラの民間企業との取引すべてに対して外国資産管理局（OFAC）からの認定が必要なわけではありません。ただし、EAR99 以外あるいは反テロまたは犯罪管理目的で管理されている品目以外に区分されている米国原産製品の販売には米国商務省の許可が必要となります。さらに、ベネズエラが軍事最終使用される場所である、あるいは軍事エンド使用または軍事エンドユーザーである場合に、ベネズエラへ輸出または再輸出するための米国政府の使用許可を要しない 30 種類以上の商業用、軍民両用アイテムの輸出および再輸出に対し、使用許可を要するものとします。ベネズエラが関わる取引提案があれば、貿易コンプライアンス部門の Mike.Waldrop@Kennametal.com に問い合わせ、輸出と取引コンプライアンス検討質問表で要求されている情報を提供して下さい。

制限企業 –
輸出禁止国と上記表 1 と 2 に記載の Kennametal 制限国に加え、政府は、取引を禁じている数多くの国の特定企業、船舶、団体や個人をまとめたリストを定期的に発行しています。また、武器拡散、テロリズム、麻薬の不法取引やその他の慎重に対処すべき活動に関わる特定人物や団体に対して、ターゲットを絞った包括的な制裁も行っています。 様々な政府機関が発効する関連リストは本手順の電子版は管理書類です。
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輸出と貿易に関する準拠手順
Kennametal ネットワークに接続されているあらゆるコンピュータより、Kennametal
サイト KDS.Kennametal.com を通じてオンラインで利用できます。
Kennametal のグローバル ERP システムである SAP に記録されている全ての新規顧客とベンダーアカウントは、顧客やベンダーデータが変更になった時、あるいは販売注文や発注書が入力または変更になった時に自動で審査されます。
販売代理店、その他のサードパーティ取引や SAP で実行されない Kennametal
取引に関しては、いかなる事業を開始する前に、制限団体に対する取引やコミットメントがないように、このようなリストに対して手動で関連団体の審査を行わなければなりません。
制限団体に関する質問があれば、貿易コンプライアンス部門または総合委員会事務所まで問い合わせて下さい。
IV.

ハイリスク指標1.
他にも、取引開始前に、提案された取引に対して、貿易コンプライアンス部門または総合委員会事務所の審査が必要な状況があります。このような状況には下記が含まれます：
A.

禁止あるいは慎重に対処すべき国またはエンドユーザーへ移転されるリスク1がある状況；および

B.

提案された取引に関して通常提供されるはずの情報がない、一般的でない配送ルートの使用をリクエストされた、あるいは顧客指定の最終使用製品とは異なる一般的ではない製品仕様書の使用をリクエストされたなど、販売に関わる疑わしい、あるいはいかがわしい状況がある場合。

2.
上記に記載の状況や、意図せぬ団体、場所やエンドユーザーへの移転の可能性があるなど、同様の状況がある場合、危険信号あるいは警告として考え、取引開始前に、貿易コンプライアンス部門あるいは総合委員会事務所に対処するよう、すぐに問い合せて下さい。このような場合、添付の輸出と貿易に関するコンプライアンス検討用紙にできる限り多くの情報を記載して提供して下さい。

V.

ミサイル、核活動、化学兵器、生物兵器とテロ

1 移転に関する危険信号インジケーターのための DOJ、OFAC および BIS 発行の 「Tri-SealCompliance Note：ロシア関連制裁および輸出規制の回避に使用される第三者仲介業者の取り締まり」 (2023 年 3 月 2 日)を参照 ； BIS のロシアに対する一般的な優先順位の高いアイテムリストを参照；また、イランの移転に関する 5 者共同イラン弾道ミサイル調達に関する勧告 (2023年 10 月 18 日)も参照のこと。
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輸出と貿易に関する準拠手順
1.
米国法並びに本手順により、Kennametal が、下記に記載の国以外で、ミサイ
ル、核兵器、化学兵器や生物兵器、あるいは特定の核調査や原子力発電施設の設計、開発、製造、備蓄や使用を支持するような活動に従事することを制限しています。 本セクションに関連するいかなる事業は輸出許可を要するので、貿易コンプライアンス部門または総合委員会事務所まで即時に相談してください。

2.
大量破壊兵器（核爆弾；化学兵器や生物兵器およびミサイルを含む）の拡散やテロリズムを支援する可能性のある活動に対する大きな懸念があるため、かかる活動へ潜在的な支援を提供するような事業や、かかる目的の製品の違法な転用となるような事業は実施しないで下さい。
VI.

武器弾薬と非核兵器武器弾薬（爆弾や非核兵器を含む）の製造、修理および/または販売のために設計された、あるいはそのような目的で使用される製品、コンポーネント、サービスや技術の輸入または輸出（直接または間接）、および爆弾、武器や爆弾や武器のコンポーネントを含む、かかる製品やコンポーネントの製造のための製品、コンポーネント、サービスや技術の輸入または輸出（直接または間接）にも、貿易コンプライアンス部門あるいは総合委員会事務所からの承認が必要です。
オーストラリア
オーストリア
ベルギー
カナダ
デンマーク
フィンランド
フランス
ドイツ

VII.

ギリシャ
アイスランドアイルランドイタリア
日本
ルクセンブルクオランダ
ニュージーランド

ノルウェー
ポルトガル
スペイン
スウェーデン
トルコ
イギリス
アメリカ合衆国

反ボイコット規制

アラブ諸国のイスラエルボイコット（あるいは米国が参加していないその他の国のボイコット）に対して、Kennametal の参加要請や参加招待があった場合、直ちに貿易コンプライアンス部門または総合委員会事務所に報告し、ガイダンスが提供されるまで何も行動しないで下さい。 このような要請は、多くの場合中東諸国からあるものですが、見積要請や発注書、信用状あるいはこれらを組み合わせた文書のような、商業用文書に含まれる場合もあります。また、このような要請は様々な形式を取る場合もあり、口頭である場合もあります。 数例を挙げると、下記のようなものがあります： 商品がイスラエル原産でないとの認定要請、あるいは「ブラックリスト」に掲載されている特定サプライヤーと取引しないことへの同意要請。Kennametal では、かかるビジネスが実際に行われたかどうかに関わらず、Kennametal、子会社や関連会社がかかる要請を受け取った場
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輸出と貿易に関する準拠手順
合、米国政府へ直ちに報告することを義務付けています。あらゆるこのような報告に関しては、貿易コンプライアンス部門および総合委員会事務所を通じて調整します。
VIII.

文書の輸出と使用許可

1.
上記に記載の米国法の下での制限、検討や禁止に加え、いかなる国からであっても、あらゆる輸出に対して、適切な輸出ライセンスや文書手順に従っていることが必須であり、Kennametal 手順、輸出が行われる国の法律、適用されるその他の法律に従って確実に取引を行うようにして下さい。例えば、米国法では、米国からの輸出は、必要に応じて、積荷書類に関する宛先管理ステートメントや、電子輸出情報（輸出取引に関連する自動輸出システム記録）の記入と出願を含む、特定の書類やその他の要件を満たすことを義務付けています。さらに、特定の輸出先への特定の製品の輸出や再輸出、あるいは販売に関して、米国当局から事前に承認を申請し、承認を得なければならない場合もあります。その他の国の政府も、同様の輸出手順を設けており、該当する場合、従わなければなりません。
2.
輸出または輸入書類の作成を含む、製品の輸出や輸入に関わる Kennametal
スタッフは全員、彼らの国からの製品の輸出あるいは彼らの国への製品の輸入に関する要件を確実に理解するため、適切なトレーニングを受けなければなりません。輸出/輸入に関するコンプライ
アンストレーニングの予定を入れる場合、あるいは必要書類、使用許可やトレーニングに関する質問がある場合は、貿易コンプライアンス部門まで直接問い合わせて下さい。
本手順や特定の取引に対する手順の適用に関して質問がある場合はいつでも、倫理とコンプライアンスプログラムのシニアマネージャである Mike Waldrop まで、電話+(01)724.539.5147 または Mike.Waldrop@kennametal.com までメールで問い合わせて下さい。
貿易コンプライアンス部門は全力を尽くして迅速に回答を提供し、合法なビジネスチャンスを不当に拒否したり、遅らせたりするようなことは決して致しません。
本手順はどんな場合でも従わなければならず、貿易コンプライアンス部門が必要に応じて更新します。本手順や適用される輸出、輸入や米国およびその他の国のその他の貿易コンプライ
アンス法に準拠することは、非常に重要です！適宜、組織内全体に本手順を配信して下さい。
IX.

「ハンドキャリー」と言われる個人が輸送する輸出物または輸入物

ハンドキャリーとは商業的価値のあるアイテムを個人がその手荷物、スーツケースや車両に入れて国境を超えて輸送することを指します。 ハンドキャリーされるアイテムにはサンプル、試作品、機器、ツールやその他のアイテムが含まれます。 ハンドキャリーアイテムは輸送貨物と同様に輸出入規則に従わなければならないビジネス移動であると見なされます。 ハンドキャリーを避けるか、あるいは非常に緊急の場合や緊急事態の場合で他の輸送手段がない場合にのみにハンドキャリーを使用することを推奨します。 旅行者は該当する輸出国および輸入国でのハンドキャリーアイテムの輸出管理および税関要件に従わなければなりません。 国境を越えてハンドキャリーするアイテムを適切に申告しなかった場合、税関での遅延、アイテムの差し押さえまたは輸出入法の違反とな

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輸出と貿易に関する準拠手順る可能性があります。 ハンドキャリーによる輸出を検討している場合には、貿易コンプライアンス部門に指示を求めて下さい。

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輸出と貿易に関する準拠手順
X.

輸出と貿易に関するコンプライアンス検討質問表（製品、サービス、ソフトウェアと技術）

Kennametal の輸出と貿易に関するコンプライアンス手順（製品、サービスと技術）に従った、取引のコンプライアンス検討を要請する目的で行う問い合わせには、全て下記情報を必ず含むようにして下さい。かかる問い合わせに関しては全て本質問表を記入し、Kennametal 貿易コンプライアンスグループまたは総合委員会事務所までメール送信して下さい。
1.

問い合わせをしている Kennametal の代表または関連会社の名前と場所。

2.

最終仕向け先国を含む、製品の配送ルート。

3.

直接顧客の名前、住所と業種。

4.
製品、サービスや技術の最終エンドユーザーの名前、住所と業種、および、上記#3 に記載の顧客とは異なる場合、製品、サービスや技術の中間ユーザーの名前、住所と業種。
5.

輸出される製品、サービスや技術とその原産国あるいは製造国。

6.

製品、サービスや技術の顧客の意図する最終使用目的。

7.

輸出される製品、サービスや技術の価値（US ドルで）。

8.
もし製品が海外で製造された場合、製品の米国含有率を表す、#7 に記載された価値への割合（%)。

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