○履歴書・概要⑴

職員の履歴書は、学校に備え付け保存しなければならない法定帳簿である。履歴書の作成は、本人の責任で行われるが、校長に提出された後は公簿としての取扱いとなる。
⑵ 辞令発令内容の主な内容は次のとおり。
①採用 ②昇任 ③降任 ④転入 ⑤兼任 ⑥兼務 ⑦転出 ⑧退職 ⑨定年退職 ⑩専従休職 ⑪休職⑫復職 ⑬辞職 ⑭育児休業 ⑮免職（懲戒を除く）⑯懲戒・関係法令等⑴⑵

学校教育施行規則 第28条
市町村学校管理規則・事務処理時

期

作成・指導処⑴⑵

理内

容

新規採用、転入職員に用紙又は前任校引継ぎ履歴書を配布する
作成上の留意点を指導する

受付・審査

誤記や脱落などがないか審査する

異動・訂正

履歴事項、記載事項に異動又は訂正がある場合、所定の手続を進める

検校長が検認する認保管・送付⑴⑵

学校分履歴書を保管する
地教委、教育事務所、教育庁分について年度初めの指示に基づき送付・履歴書の整理⑴

履歴書の取扱上の一般的留意事項
処理 手続事項
手時期 先作
成採用
後すみやかに学校⑴

整 免令 学理 事の 校⑴

続内容

新たに職員となった者・・・・・・４部作成※ 講師から正規採用となった者も新規作成する⑵ 期限付採用職員・・・・・２部作成（産休補充、育休補充、長休補充、休職補充、30人学級補正、震災加配等）① 学校分 － 原本
② 地教委分 － 原本
③ 所轄教育事務所分 － 写し⑶ 再任用職員の場合退職した学校に原本が保管してあるので、手持ちのコピーにより４部作成し、再任用時の履歴事項を追記していく
任免事項の最後の（再任用）は黒書する※ ただし、履歴書の作成及び提出部数については、地教委、教育事務所の指導による任発原本である学校備え付け履歴書には、任免事項をすみやかに記入する

項都の度履が歴生事じ項たにと異き動

地教委⑴

氏名、本籍、現住所、学歴、資格、免許事項等に異動を生じたとき① 履歴事項異動届（願）② 添付書類・・・事実を証する資料

事項
整理

提出処理 手続
時期 先
訂正が生
じたとき毎
年
５月
ご
ろ手

続内

容学
校

⑴
⑵

訂正は砂消し・修正液を使用しないこと
軽易な誤記等の場合① 訂正部分を朱線で抹消し、上段に正しい記載事項を記入し、本人の訂正印を押印する。
合わせて左欄外に「○○字訂正」と記入し、所属長の認印うけること② 訂正部分に履歴書用紙同一罫線幅用紙を貼付し、正しい記載事項を記入後本人の割印を押印する。さらに所属長の認印を受ける

地
教
委

⑴

任免事項に相違あることが判明した場合① 「履歴事項訂正願」
２部提出② 訂正手続の際は、訂正すべき事項の行のみを記載するのではなく、所定の用紙に前後２、３行を含めて記載すること③ 添付書類理由書及び事実を証する資料

学校

⑴

地教委

⑴

履歴書の整理① 地教委、教育事務所、教育庁分の履歴書を原本（学校保管分）を基に記入整理する② ４部の整合性を確認する⑵ 成冊の順序① 履歴書の整理順序は、５月１日現在の「学校教職員調」順とする
審査提出① 整理した履歴書を整理袋に入れて提出する② 教育事務所によっては、審査会での審査を受ける③ へき地勤務満了確認を必要とする者の履歴書、退職者分の履歴書は、別の袋にまとめて提出する⑵

記載、整理上の注意事項
処理 手続事項
時期 先保存

異動のと
き学校

⑴

退職のと
き学校

⑴

手続

内

容

転出のとき
① 学校分（原本）、地教委分を転出先学校に送付する② 転出者分履歴書の写の作成と保存
ア 転出者分の履歴書の写（コピー可）を２部作成し、任免事項末尾に「以下余白」と記入し、照合欄に転出日に所属長認印を押印する
イ 学校の「旧職員履歴書綴」に綴じ込み、地教委分写は地教委に提出する⑵ 転入のとき① 学校分（原本）は学校で保管し、地教委分は提出する
退職者の履歴書① 退職事項まで整理後、任免事項末尾に「以下余白」と記入し、年度初めの履歴書提出時又は履歴書審査の際に、別封にまとめて提出する② 学校分は、教育庁・教育事務所・地教委同様原本を保存する※

学校籍でなくなった者（教育庁、県立学校などへの転出）も同じ扱いをする。ただし「以下余白」は記入しない⑵

期限付職員の退職の場合は学校に写（コピー可）を保存する

・履歴書の記入⑴

履歴書記載上の注意

ア１号様式（表）
手

続

内

容

⑴
職員番号と学校名新しく作成する場合、１号様式左上欄に職員番号を、右上欄に学校名、整理番号（鉛筆書き）を記入する
鉛筆書き
２㎝
３㎝
職員番号 ○ ○ ○ ○ ○ ○
○○小 １

⑴
照合欄

照合は次の場合に行い、照合月日を記入し、所属長の認印（私印）を押印する① 新採用のとき② 異動（転入）のとき③ 所属長の異動のとき④ 退職のとき⑤ 教育庁より特別の指示があったとき

氏名欄

本籍欄

現住所欄

⑴
⑵
⑶

ふりがなは、ひらがなを用いる
性別はいずれかを○で囲む
旧氏名欄は、職員が改姓した場合、この欄に旧氏名を朱書きし、氏名欄の氏名（姓）を朱線で抹消し、そのうえに新姓名を記入、ふりがなを付す⑷ 改姓名記入は、「履歴事項異動届」（戸籍抄本添付）を提出後となることに注意する⑴⑵⑶

戸籍どおり記入する
本籍を変更した場合は、朱線で抹消し、次の欄に新本籍地を記入する
本籍変更の記入は、「履歴事項異動届」（戸籍抄本添付）を提出後となることに注意する⑴⑵⑶「１」の欄より記入し、その後現住所を変更したときは、順次｢２｣～「６」欄に記入する欄が不足することとなった場合は、同一書式の用紙を貼付して使用する
現住所変更の記入は、「履歴事項異動届」（住民票抄本添付）を提出後となることに注意
する

⑴
⑵
学歴欄

⑶
⑷
⑸

⑴

資格欄

年・月・日
卒業（修了又は中退）の年月日を記入する
卒業学校名
小学校から順次最終学校まで記入する
各種養成所、講習所についても記入する
年 制
その学校の制度上の修学年数を記入する
修業年数
実際に修業した年数を記入し、「卒・修・退」のいずれかを○で囲む
新たに卒業することとなった学校がある場合「履歴事項異動願」（卒業証明書添付）提出後、記入することとなる免許の種類① 取得している免許状（教育職員免許状）又は資格を記入する② 中学校・高等学校教育職員免許状の場合、末尾に（ ）を付し教科名を記入する③ 旧様式における旧制免許の欄は、昭和24年８月31日以前の取得の者を記入することになる⑵ 旧制、新制免許状の種類欄（ ）① 当該免許状の番号を記入する※ 記入例「中学校教諭１種免許状（国語）（平16中１普第○○号）」⑶ 事務職員の場合、「福島県職員採用試験」「福島県市町村立学校事務職員採用試験」などの合格の旨を記入する⑷ 授与権者
免許状を授与した教育委員会名又は都道府県知事名、もしくは都道府県、文部科学省と記入する⑸ 新たに免許状を取得したときは、「履歴事項異動願」（免許状写添付）を提出した後に記入することに注意する

手続内容

⑴

資格欄

賞
① 県教育委員会、県知事及び文部科学大臣から教職員として賞されたものを記入する② 永年勤続表彰については、「令和○年○月○日・公立学校永年勤続教職員の表彰を受く（福島県教委会）」と記入する⑵ 罰① 刑事罰及び戒告以上の懲戒処分の懲戒分を記入する② 職権（校長）により記入せざるを得ない場合は、末尾に「職権による記入」と記し、記入者の認印を押印する⑴⑵

へき地勤務欄

本人が記入し、校長の照合確認により当該教育事務所長が認印を押印する
区 分① 人事委員会、へき地振興会、教育事務所指定別に「１」「２」「振」「教」と記入する⑶ へき地勤務満了認印① へき地勤務満了者について、教育事務所長が満了年月日を記入し、確認印を押印する⑷ 他管内に移動した転出した者のへき地勤務証明について① 転出前の教育事務所長が、教育事務所分の履歴書に証明し、転出先教育事務所に送付することとなる② 学校分履歴書の証明は、①の証明に基づき、年度始めの履歴書整理（審査）の際に、転入後の教育事務所長が行う⑸ 特別支援学級担当修了者でへき地勤務とみなす者の認定① 区分欄には、「特」と記入する② 管内欄には、管内名、学校名（略称 例 県北 福島一小）と記し、校長が認印する③ 教育事務所長は、②を確認の上認印する
⑴

備考欄

⑵

１号様式

おおむね次の事項を記入する① 国又は地方公共団体もしくは共済組合等より恩給、恩給一時金、退職手当などを受給した者
裁定年月日（証書記載の月日）、証書番号及び金額② 一時恩給などを返還した者・・・返還年月日及び金額

裏面及び２号様式
手年月日

⑴

続内

容

年号については、「昭和」「平成」「令和」と記入し、「〃」「同」は用いない【例 令和２.４.１】⑴

学校を卒業してから現在まで就職した一切の職業（軍歴、民間、自営業等）を、一つひとつ年月日順に記入する⑵ 職に就いていない期間は、「無職」と記入し、期間の上で空白ができないように記入する
⑴
⑵
任免事
項欄

任免事
項

辞令のとおり記入する。ただし、県教育長が指示した場合は、この限りではない
長期研修について発令のあった者は、履歴事項に記入する（研修終了後、備考欄に研修事項を記入する)⑶ 記入しない事項① 地教委発令関係・・・進路指導主事 、保健主事② 県教育庁関係・・・・指導委員③ 地教委連協関係・・・地区指導委員⑷ 記入を要する事項① 幼稚園長の兼務命令② 長期研修（１か年以上）の辞令※ １か年・・・・東京学芸大学・筑波大学・教育センター等※ ２か年・・・・上越教育大学大学院・福島大学大学院等③ 在外教育施設派遣④ 日本人学校⑤ 青年海外協力隊⑥ 教員体験研修⑦ 教頭の教諭兼務の発令についても記入する（兼務の解職については、兼務発令の際に期限が付されるため、手続を要しない）【任免記入例】「福島県○○市公立学校教員に任命する小学校中学校教育職○級○号給を給する
福島県○○市立○○学校教諭に補する」

手

続

内容

⑴

給
与任関
免係
事
発項
令欄
事
項

発令年月日
原則として１月１日である。ただし、中途採用、育児休業等の復職時調整等についてはこの限りでない⑵ 定期昇給給料表、級、号給、金額を記入する【記入例】
教員
小学校中学校教育職○級○号給を給する
事務職員
事務職○級○号給を給する
栄養職員
医療職○級○号給を給する⑶ 調整等
12月未満で昇給したときは、発令事項のあとに（ ）を付し該当措置を朱書きする① 調整・・ 給料の訂正、初任給再計算による給料の調整、病休延伸者の給料の調整、昇給制度の改善に伴う昇給、その他の給料調整⑷ 特別支援学級担当者の「給料の調整額」の記入① 昇給発令事項に併せて「給料の調整額○○○○円を給する」と記入する※ 給与改定により遡及してその額が改定されても、記載の額を訂正する必要はない② 特別支援学級担任を解かれた場合「令和○．３．31 特別支援学級担任を解く」と記入※ 異動し担任しないこととなった場合(常勤講師も含む）も同様に記入する⑸ 給与改定事項の記入について① 給与月額の改正のみの場合は記入を要しない② 給与改定が、級、号給の異動にわたる改正の場合その都度指示されるが、原則として次のように改訂事項を朱書きする
ア 「年月日」 条例公布年月日を記入する
イ 任免事項「平成○年福島県条例第○○号の施行による切替え」とし、それによって変更になった昇給経過を記入する
ウ 給料
記入を要しない
エ 所轄庁名記入を要しない⑴

退職事項について① 定年前に退職のとき
記載事項の末尾に（ ）を付し、事由を朱書きする【記入例】「願により本職を免ずる（勧奨）」 ※ 自己都合、勧奨、割愛等② 定年退職のとき【記入例】「福島県市町村立学校職員の定年などに関する条例第３条の規定により平成○年３月31日限り定年退職」③ 死亡により退職したとき【記入例】 「死亡により退職」

給料欄

⑴
⑵
⑶

現に給料発令時の「級、号給、給料月額」を記入する
３級加算額は含めた金額であること
給与改定により遡及してその給料月額が改定されても、記載の額を訂正する必要はない

所轄庁名

⑴

「福島県教委会」「福島市教委会」等と記入する

退職事項

⑴

期限付採用者について

その他任用事項の末尾に（ ）を付し、補充の種類を朱書きする【記載例】「福島県○○市公立学校教員に任命する（○○補充）」※ （ ）には、欠員、産休、育休、休職、研修補充等⑵ 任用期間内退職のとき【記入例】「願により本職を免ずる（自己都合）」※ 自己都合による場合、自己都合等と事由を朱書きする。休暇（休職、休業）者の事故止等による退職の場合は、事由の記載はいらない⑶ 任用期間の更新のとき【記入例】「任用期間を令和○年○月○日まで更新する」⑷ 任用期間満了退職のとき特別支援学級担任だった場合、「令和○．３．28 特別支援学級担任を解く」と記入⑴

廃校、校名変更、職名変更、市町村合併等についても任免事項欄に朱書きする