平成２平成２８年度

事 業 計 画 書

自：平成２８年 ４月 １日
至：平成２９年 ３月３１日

社会福祉法人 福岡市社会福祉協議会

平成２８
平成２８年度
２８年度 事業計画
少子高齢化や都市化の進行、人口減少社会への突入といった社会構造の変化を背景として、解決が難しい多重・複合問題を抱える事例、「助けて」と言えずに制度の狭間で支援を求める人たちの存在が、地域の中でも顕著になってきました。
このような現代の福祉問題は、人間関係、社会関係の希薄化、社会からの孤立などによって生じる様々な生活問題が、あるバランスを崩したところに集中的に現われる「他人事」ではない問題です。その解決に向けては、関わりを通じて見えてきた当事者・家族・近隣住民、そして、地域や制度・システム上の課題に向き合いながら、地域の専門職の幅広いネットワークと地域住民同士の助け合いという新しい協働による支援の仕組みづくりと、実践の積み重ねが重要となります。
このような中、本会では、行政が進める施策や計画とも連携しながら、第５期地域福祉活動計画（平成２８年度～３２年度）の策定を進めており、その基本理念である「住民参加と自治を基盤とした地域福祉の推進」を実現するため、平成２８年度は以下の事業項目に対し重点的に取り組んでまいります。

１．小地域福祉活動の推進
１．小地域福祉活動の推進（１）校区社会福祉協議会強化への支援

２．ボランティアによる社会参加の拡大
２．ボランティアによる社会参加の拡大（１）社協ボランティアセンターの機能強化（２）シニアボランティアに関する取り組みの拡充（３）企業市民育成事業の実施《新規》

３．生活課題解決モデルの開発（１）移動支援・買い物困難者支援の仕組みづくり（２）市民が支える住み続ける仕組みづくり（住まいサポートふくおか）（３）「地域の子ども」プロジェクト《新規》

４．拠点型地域福祉の推進（１）社会福祉法人（施設や事業所を運営する）による地域における公益的な取組みに向けての協働（２）遺贈と空き家の活用による地域福祉の拠点づくり

５．地域福祉ソーシャルワーカーの機能強化（１）地域福祉ソーシャルワーカー配置体制の強化（２）生活支援コーディネーター業務の実施によるＣＳＷの機能強化《新規》

６．権利擁護事業の拡充（１）福岡市社協が目指す市民の「権利擁護」

７．地域福祉を推進するための基盤づくり（１）福祉教育推進計画に基づく福祉教育関連事業の見直し（２）地域福祉活動における個人情報共有化の推進《新規》

８．生活困窮者への支援の推進（１）生活困窮者への課題解決に向けた関係機関との連携

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重 点 項 目
１．小地域福祉活動の推進（４８，５４５千円）
５４５千円）（１）校区社会福祉協議会強化への支援
住民が地域の課題を把握・共有し、目指す「地域のあるべき姿」を実現するための具体的活動について話し合い、広く住民に周知するための「校区福祉座談会」の開催や「校区福祉のまちづくりプラン」の策定等を支援します。
また、安否確認や見守り、生活支援機能や介護予防機能の一部を担ってきた「ふれあいネットワーク活動」や「ふれあいサロン活動」については、地域特性などに応じた機能強化に向け、事業の拡充を支援します。
さらに、地域での助け合い活動としての「生活支援活動」や「在宅介護者の支援」等を推進します。
①

地域特性に応じた福祉活動の展開
地域課題やその解決策を住民が主体的に話し合い、自ら目標を定め実践につなげる方法として「校区福祉座談会」を展開するとともに、その内容を住民相互で共有するための「校区福祉のまちづくりプラン」策定を支援します。
《策定目標 ２８校区》②

校区社協の基盤をなす活動の拡充（ア）ふれあいネットワーク活動の拡充
平常時の見守り活動を可視化し、災害時の避難誘導等の仕組みとの連動を図るとともに、見守り活動の延長線上で行われている生活支援機能の強化に向けた検討を進めます。
《実施自治会（町内会）率目標 ８４％》
また、地域住民が主体となって実施している見守り活動に、事業所や病院、配達業者等も加わった重層的な見守りの仕組みづくりに向けた支援や、マンション管理組合等との連携による見守りの仕組みづくりを進めます。
（イ）ふれあいサロン活動の拡充
地域の実情に応じたふれあいサロン活動の実施に向け、働きかけを行います。
また、介護予防機能の強化に向けた検討を進めます。
《新規活動開始目標 ２０箇所》

2

③

超高齢社会・大介護時代の到来に備える活動の拡充（ア）生活支援ボランティア活動支援事業（ア）生活支援ボランティア活動支援事業
日常の“ちょっとした困りごと”の解決に向け、身近な地域（校区・町内）で行う「生活支援ボランティアグループ」の立ち上げを支援します。また、活動中のグループについては、定例会への参加等を通じアドバイスを行います。《新規活動開始目標

１３グループ》（イ）生活支援サービス創造モデル事業（福岡市委託事業）
高齢者への生活支援サービスを行うボランティア団体の継続や、新たな活動の創出を図ることを目的として、研修会や意見交換会の開催や、既存のボランティア団体の運営手法やサービス提供に際してのノウハウをまとめた活動事例集の作成を行います。
（ウ）在宅介護者のつどい事業（ウ）在宅介護者のつどい事業
在宅介護者の負担を軽減し、リフレッシュを図ることを目的に「家族介護者のつどい」を実施します。特に、介護者がより参加しやすい校区単位・町内単位等の身近な地域での開催について支援します。

２．ボランティアによる社会参加の拡大（５０，４４９千円）
４４９千円）（１）社協ボランティアセンターの機能強化（１）社協ボランティアセンターの機能強化
ボランティア活動における課題解決力の向上と活動者やグループの増加を目指し、ＮＰＯやテーマ型市民活動団体等との連携により、活動の裾野を広げる取り組みを進めます。また、広範なボランティア活動情報を収集・提供するとともに、コーディネート力（調整力）を強化します。
さらに、区社協ボランティアセンターの機能強化に向け、ボランティアコーディネーターの配置（地域福祉ソーシャルワーカーの機能強化）と活動拠点（ビューロー）の確保を目指します。
（２）シニアボランティアに関する取り組みの拡充
シニア世代を対象に、地域福祉の担い手を養成するボランティア講座を充実するなどして社会参加の拡大を図ります。実施に当たっては、「多様な生活支援の担い手として参加することが、結果的に介護予防となる」という介護予防・生活支援・社会参加の融合による展開を目指します。
（３）企業市民育成事業の実施（３）企業市民育成事業の実施《新規》
企業市民育成事業の実施《新規》
地域協働コーディネートの機能（企業・大学と地域活動をつなぐ機能）についての提案を含め、企業・大学等に社会貢献活動を働きかけ、地域課題解決に向けた地域におけるインフォーマル（法律や制度によらない）活動の活性化を図ります。

3３．生活課題解決モデルの開発（１３，９１９千円）
９１９千円）（１）移動支援・買い物困難者支援の仕組みづくり①

住民参加型の移動支援の仕組みをつくる《新規》
移動支援と生活支援が一体となった形態を「住民参加型の移動支援」の根幹をなすものとして位置づけ、ボランティアが助け合い活動の担い手となる仕組みを開発します。

②

住民参加型の買い物困難者支援の仕組みをつくる宅配を行う店舗等を一覧にした「買い物支援ガイドブック」の更新、民間企業が所有するマイクロバスを活用した買い物支援バスの運行、社会福祉法人やＮＰＯ法人による移動販売を仲介する取り組み等のメニューを拡充するとともに、あらたな支援策の開発に努めます。

（２）市民が支える住み続ける仕組みづくり（住まいサポートふくおか）「緊急連絡先」や「保証人」を確保できない高齢者を支援するため、高齢者の入居に協力する「協力店」や入居支援を行う「支援団体」による「プラットフォーム」により、高齢者の民間賃貸住宅への円滑な入居と入居後の生活を支援します。
また、課題等を精査の上、高齢者支援モデルとして確立させ成約件数の増加を図るとともに、他事業で連携している遺品整理業者等から提供を受けた不要の家具・家電を生活困窮者世帯へ循環させていく仕組みづくりに取り組みます。

（３）「地域の子ども」プロジェクト《新規》「地域の子ども」プロジェクト《新規》
地域から孤立し、経済的に困窮している子育て中の家族など、生きづらさを抱えている世帯の課題解決に向け、「地域と子育て」「地域と教育」という視点から、子どもの分野における地域福祉としての実践モデルの構築を目指すとともに、子どもたちに焦点を当てた支援ノウハウの蓄積を進めるプロジェクトに取り組みます。
①

食事をとることが困難な子どもたちの居場所と食事の提供の場づくり
親の疾病や障がい等様々な理由により家庭で食事が十分にとれない子どもに対し、地域や学校、企業、団体、行政等と連携して、食事を提供する場づくりに取り組みます。

②

子どもが安心できる居場所づくり
地域住民が主体となった地域の子どもやその親が安心して集える場づくりや、交流をとおして生活の知恵や文化、生活習慣を子どもが身につけ、自立して生きる力を育む取り組みを支援します。

4４．拠点型地域福祉の推進（１，７９８千円）
７９８千円）（１）社会福祉法人（施設や事業所を運営する）
社会福祉法人（施設や事業所を運営する）による地域における公益的な取組みに向けての（施設や事業所を運営する）による地域における公益的な取組みに向けての協働による地域における公益的な取組みに向けての協働
国が進めている社会福祉法人制度の見直しにおいて、社会福祉法人による地域貢献の取り組みが求められている中、地域のニーズを把握・整理し、福祉施設・事業所を運営する社会福祉法人や事業所連絡会等に情報を提供することにより、地域で求められている福祉サービス等についての提案等を行います。
①

個別解決モデル創造事業
社会福祉法人等との協働により「買い物困難者支援」や「移動困難者支援」、「地域カフェ」、「認知症徘徊高齢者発見時相談対応」等の取り組みを進めます。

②

専門スタッフ派遣事業
ふれあいサロンや子育てサロン等の地域福祉活動に対し、専門職や施設職員等の派遣をコーディネートします。

（２）遺贈と空き家の活用による地域福祉の拠点づくり「遺産を地域のために」という市民の思いを「カタチ」にするための受け皿となる仕組みをつくり、不動産を含めた遺産を本会が取り組む先駆的・開拓的事業に活用することで地域福祉の推進を図ります。
また、ＮＰＯ等他団体との共働事業の資源とすることにより、多様な地域課
題の解決を図る仕組みへと発展させていきます。
さらに、チラシの配布、弁護士会・司法書士会・信託銀行等との連携による市民への働きかけや「ずーっとあんしん安らか事業」の展開等を通じ、本会への遺贈を実現させていきます。

5遺贈・遺産の寄付

福祉型空き家バンク

不動産登録

預貯金

居住（シェアハウス・利用シェルター等）

ひとり親家庭児童

地域福祉拠点（サロン・カフェ等）

障がい

高 齢

生活困窮

共 生 型

社

協

財源・スキル・ノウハウ・人脈を出し合う共働事業

社福・ＮＰＯ・生協等

社福・ＮＰＯ・生協等

５．地域福祉ソーシャルワーカーの機能強化

社福・ＮＰＯ・生協等（２６６，０５１千円）（２６６，０５１千円）（１）地域福祉ソーシャルワーカー配置体制の強化
本会では、平成２３～２５年度の「地域福祉ソーシャルワーカー・モデル事業」（福岡市委託事業）、２６～２７年度の「支え合い助け合いの地域づくり事業」において、地域福祉ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）をモデル的に配置してきました。
２８年度からは区社協校区担当職員全てをＣＳＷと位置づけ、５年間の実践をとおして蓄積した地域支援のノウハウを市・区社協全体で共有し、地域でのインフォーマルネットワークの構築や自助と互助（共助）の強化、社会的孤立の解消とつながりの再構築など、多様な形での助け合い活動の創出・拡充に取り組みます。

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＜市社協におけるＣＳＷ配置の拡大＞
市社協におけるＣＳＷ配置の拡大＞
Ｈ２３～２５年度
Ｈ２３～２５年度

Ｈ２６・２７年度
Ｈ２６・２７年度

Ｈ２８年度
Ｈ２８年度～
年度～

５名をモデル的に配置

全区に１名ずつ配置

全校区に配置モデル校区のみ

モデル校区のみ(５区-７校区･１地区)（各区２校区）

区社協の校区担当
職員をＣＳＷとして位置づけ（２）生活支援コーディネーター業務（委託事業）の実施によるＣＳＷの機能強化《新規》
福岡市は地域包括ケア推進のため、「生活支援体制整備事業」として生活支援コーディネーター業務を４包括圏域において先行実施することとしており、このうち２包括圏域の業務を社協が受託します。
生活支援コーディネーター業務では、ＣＳＷの実践をとおして培った地域支援のノウハウや地縁組織・ボランティアとの密着した関係性という強みを活かし、ボランティアの継続支援や創出支援を行うとともに、地域課題の把握や地域の事業者等への協力依頼（介護予防グループへの場の提供や生活支援等）を行い、地域の情報を地域の方が活用できる資料としてまとめるなどし、高齢者の在宅生活を支える体制の構築を進めます。
また、生活支援コーディネーター業務を受託し区社協のＣＳＷに生活支援コーディネーター業務を経験させることで、ＣＳＷ機能の強化を目指します。

ＣＳＷの役割（地域福祉活動の推進）
・地域支援（地域福祉活動に携わる団体等への支援）
・地域福祉活動者では対応困難な個別ケース（高齢者に限定しない）の支援とそれを通じた地域福祉活動への展開・充実
・ボランティア活動希望者の支援（兼ボランティアコーディネーター）
・住民主体による地域福祉活動の計画的実践の支援（校区福祉のまちづくりプラン策定と実践に向けての継続的支援）

生活支援コーディネーターの役割
生活支援コーディネーターの役割
・地域資源情報等の整理・協力事業者情報など、地域の方に活用いただける資料の作成
・地域ボランティアの支援（必要な情報や資料の提供など）
・介護予防グループの支援（必要な情報や資料の提供など）・関係者のネットワーク構築

7６．権利擁護事業の拡充（１２４，６２１千円）
６２１千円）（１）福岡市社協が目指す市民の「権利擁護」
判断能力が不十分な状態にある方々の権利擁護を目的とした「日常生活自立支援事業」や「市民後見人の育成」「法人後見の受任」「ずーっとあんしん安らか事業」等の事業展開において、個別的な支援を地域福祉につなげていくための取り組みを進めていきます。
①

利用者の自立に向けた支援「日常生活自立支援事業」について、需要に対応できるよう態勢を強化するとともに、地域とのつながりを意識した運用に努めます。
また、日常の金銭管理が中心となる案件については、将来的に本会以外の組織の運営も視野に入れた「新たな枠組み」を開発し、増加する需要に的確に対応していきます。

②

やすらかパック事業《新規》「ずーっとあんしん安らか事業」において、預託金の一括準備が難しい利用者の声を受け、少額短期保険の活用により、利用料金の月払いの負担により、亡くなられた後の葬儀、納骨（永代供養）、家財処分の費用を保険金で対応する事業に新たに取り組みます。

③

市民による成年後見制度の推進
成年後見制度については、これまで養成した人材を「社協法人後見案件の履行補助者」や「日常生活自立支援事業の生活支援員業務の担い手」として活用する一方で、「市民後見人」としての単独受任を進めていきます。
さらに、本会の後見等監督人への選任並びに市民後見人のバックアップを行う体制づくりに向けて、福岡市及び関係機関との協議を進めます。

＜市民後見人の選任と支援体制イメージ＞

個人選任

支援

福岡家庭裁判所

福岡市市民後見人
被後見人
相談・報告

監督監督人選任福岡市社会福祉協議会（監督人）

助言

成年後見報告運営委員会報告8

７．地域福祉を推進するための基盤づくり（３，６９８千円）
６９８千円）（１）福祉教育推進計画に基づく（１）福祉教育推進計画に基づく福祉教育関連事業
福祉教育推進計画に基づく福祉教育関連事業の福祉教育関連事業の見直し
障がい者や高齢者の擬似体験プログラムなど既存の福祉教育プログラムの見直しを進めるとともに、コミュニケーションが難しい障がい（知的障がい、発達障がい）への理解や接し方を学ぶプログラムやターゲット層の需要に応じたプログラム等の開発に取り組みます。

（２）地域福祉活動における個人情報共有化の推進（２）地域福祉活動における個人情報共有化の推進《の推進《新規》
新規》①「地域福祉活動における個人情報共有化に関する取扱いの指針」の活用
見守り活動をはじめとする地域福祉活動を進める上で、長年の課題となっている個人情報の共有・活用について、「地域福祉活動における個人情報共有化に関する取扱いの指針」を作成し、校区社協や民生委員・児童委員等に配布します。
また、個人情報の保護と活用のバランスを図りながら必要な情報を収集・共有して活動を進めていけるよう、地域福祉の推進を視点においた研修会を開催し、地域福祉活動に携わる方への理解を促します。

②

情報プラットフォーム検討会議の開催
市・区社協や校区社協が持つ個人情報を有機的に活用していくための情報プラットフォームづくりに向け、学識経験者、弁護士、地域活動者等との検討会議を開催します。

８．生活困窮者への支援の推進（４１，８３０千円）
８３０千円）（１）生活困窮者への課題解決に向けた（１）生活困窮者への課題解決に向けた関係機関との関係機関との連携
生活困窮者世帯からの生活福祉資金等の貸付相談で把握した課題の解決に向け、生活困窮者自立支援センターや関係機関と連携し、支援につなげていきます。

9事 業 項 目
１．小地域福祉活動の推進（１３６，０４４千円）
０４４千円）○

校区社会福祉協議会強化への支援○

校区福祉座談会の開催及び「校区福祉のまちづくりプラン（校区地域福祉活動計画）」○○作成の支援事業 重点項目
ふれあいネットワーク活動の拡充 重点項目
ふれあいサロン活動の拡充 重点項目○

生活支援ボランティアの活動支援○○

生活支援サービス創造モデル事業（委託事業）
在宅介護者のつどい事業 重点項目○○

地域カフェの実施
安心情報キット、緊急時連絡カードの配付○

民生委員児童委員協議会との連携

重点項目

重点項目
重点項目

２．ボランティアによる社会参加の拡大（５１，６７０千円）
６７０千円）○○○○

社協ボランティアセンターの機能強化 重点項目
シニアボランティアに関する取り組みの拡充 重点項目
企業市民育成事業の実施《新規》 重点項目
ボランティア活動情報の収集・提供○○○

各種ボランティア養成講座の充実
登録ボランティアグループへの支援
災害ボランティア活動の推進

３．生活課題解決モデルの開発（４６，８４６千円）
８４６千円）○〇○

移動支援・買物困難者支援の仕組みづくり《新規》 重点項目
市民が支える住み続ける仕組みづくり（住まいサポートふくおか）
高齢者住宅相談支援事業の実施

○
○
○
○
○
○

「地域の子ども」プロジェクト 重点項目
ファミリー・サポート・センター事業の拡充
子育てサロン・サークルの支援
心配ごと相談所の開催
福祉用具リサイクル斡旋事業の実施
車いす、リフトカーの貸出

４．拠点型地域福祉の推進

重点項目（１，７９８千円）
７９８千円）○

社会福祉法人（施設や事業所を運営する）による地域における公益的な取り組みに○向けての協働 重点項目
遺贈と空き家の活用による地域福祉の拠点づくり

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重点項目

５．地域福祉ソーシャルワーカーの機能強化○○（２６６，０５１千円）
０５１千円）

地域福祉ソーシャルワーカー配置体制の強化 重点項目
生活支援コーディネーター業務（委託事業）の実施によるＣＳＷの機能強化《新規》

６．権利擁護事業の拡充
権利擁護事業の拡充

重点項目（１４３，１０９千円）
１０９千円）○

日常生活自立支援事業○

法人後見事業○○市民による成年後見制度の推進 重点項目
ずーっとあんしん安らか事業 重点項目○

やすらかパック事業《新規》

重点項目

重点項目

重点項目

７．地域福祉を推進するための基盤づくり（２６９，３９３千円）
３９３千円）○

地域福祉活動における個人情報共有化の推進《新規》

○
○
○
○
○
○
○

福祉学習の推進（福祉学習教材の提供、出前福祉講座）
ホームページや広報紙を通じた情報発信
福祉のまちづくり推進大会の開催
市民福祉プラザの運営
市民福祉講演会の開催
福祉図書・情報室の運営
福祉に関する調査・研究事業○○

福祉バス事業
社会福祉事業従事者研修

○
○
○
○
○

民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済事業
福祉の職場合同就職面談会
社会福祉士相談援助実習受入
施設整備利子補助事業
共同募金、寄付金を活用した福祉のまちづくりの推進（共同募金配分、奉仕銀行等）

８．生活困窮者への支援の推進○○（４１，８３０千円）
８３０千円）

生活福祉資金貸付事業
生活保護世帯等一時貸付事業

９．運営等及びその他
○
○
○
○
○
○

重点項目

（２３７，３３３千円）
３３３千円）

会務の運営（理事会・評議員会）
職員の資質の向上と人材育成（職員研修、資格取得への支援）
人事評価制度の実施
財源の確保（会員の拡充、寄付つき商品の開発等）
収益事業の実施（市民福祉プラザレストラン運営、自動販売機の設置）
その他の社協事業（戦災引揚死没者追悼式等）

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