建設技術関係者の連携交流の推進について（報告）

令和２年 10 月

一般社団法人 全日本建設技術協会 企画委員会

技術者連携交流分科会名簿

役

職

氏

名所

属

委 員 長

吉 岡 大 蔵国土交通省大臣官房技術調査課技術企画官

委

一 戸 欣 也国土交通省東北地方整備局企画部技術調整管理官〃原

国土交通省関東地方整備局企画部技術開発調整官〃

渡 邉 浩太郎千葉県県土整備部次長〃

大 野 真 義岐阜県県土整備部土木技監〃

風 間 大 助新潟市土木部次長〃

矢 野 靖 彦古河市都市建設部都市計画課長

員和 利

～目次～

はじめに・・・・・・・・・・ １

Ⅰ.建設技術関係者を取り巻く現状・・・・・・・・・・

２

Ⅱ.これまでの取組・・・・・・・・・・

３

Ⅲ.建設技術関係者が抱える課題

・・・・・・・・・・

５

Ⅳ.連携交流を進める上での課題

・・・・・・・・・・

７

Ⅴ.連携交流に向けた今後の取組・・・・・・・・・・

８

おわりに・・・・・・・・・・

13

建設技術関係者の連携交流を推進するための提言・・・・・・・・・・

13

～ はじめに ～自然災害の増加・激化、老朽化するインフラの増加、国民ニーズの多様化など、インフラの整備・管理を取り巻く情勢のもとで、建設技術関係者の役割や責任はますます重要となっている。
一方で、厳しい定員事情のもとで、専門的な知識を有する技術者の減少や組織内の年齢構成の偏り等が多くの機関で見られ、様々な課題の解決を図っていく上で、相談相手がいなかったり、有益な情報が得られることが限られたりしており、悩んでいる技術者が多くいるとの声がある。
このような現状において、例えば、都道府県の技術者が、国の技術者はどのような問題意識を持っているのか、市町村の技術者はどのような悩みを抱えているのか、他の都道府県の技術者はどのように課題を解決しようとしているのか等について、情報を共有し、意見を交換していくなど、国、都道府県、市町村の技術者が連携・交流を促進していくことは極めて有意義である。
そこで、当委員会に技術者連携交流分科会を設置して、連携・交流の推進について検討してきた。建設技術関係者が抱える課題の解決に向けて、本報告で示す取組が全国で進められることを期待するとともに、当委員会として今後とも力を尽くしてまいる所存である。

令和２年 10 月
全日本建設技術協会企画委員会委員長（国土交通省大臣官房技術審議官）
東-１-

川直

正Ⅰ.建設技術関係者を取り巻く現状
インフラ整備・管理を取り巻く情勢が急速に変貌しているなか、公務員技術者を中心とした建設技術関係者を取り巻く状況も厳しさを増している。それに伴い建設技術関係者の責務も増大・変質・高度化しており、その責務を果たすための対応と課題の解決が必要である。
①インフラ整備・管理を取り巻く情勢
ア 自然災害の増加、激化
イ 老朽化するインフラの急増
ウ 国民ニーズの多様化と社会環境の変化②建設技術関係者を取り巻く状況
ア 技術者不足と年齢構成の偏り③建設技術関係者の責務
ア 自然災害の増加、激化
・災害時の情報共有
・災害発生時の初動対応（洪水情報の提供や道路の通行規制等）
・迅速な災害復旧
・強靭な社会基盤の整備と災害への備え
イ 老朽化するインフラの急増
・老朽化するインフラの計画的な維持管理と更新
ウ 国民ニーズの多様化と社会環境の変化
・公共事業の透明性、公平性の確保
・折衝や交渉能力、クレーム対応能力の向上
・地域の活性化への期待
・建設産業の担い手確保への対応
・建設現場の生産性向上（i-Ｃonstruction の推進）
④建設技術関係者の課題
ア 技術者不足と年齢構成の偏り
・限られた人数で多様化する国民のニーズに応えなければならず、個々の建設技術関係者の負担が増大
・現場に行く時間が減り、先輩技術者からの技術を伝承する機会も減少するなど、技術力も低下
・小規模で建設技術関係者の少ない地方自治体では、相談や質問できる相手が少ない
・指導的立場にある年代の職員が少ない機関では、若手の相談相手が少ない-２-

Ⅱ.これまでの取組（１）地方協会等
地方協会等では、変貌するインフラ整備・管理を取り巻く情勢に対応し、建設技術関係者が責務を果たすために、それぞれに工夫を凝らして、様々な取組を実施してきた。
１）所属する機関を越えた連携交流①国・都道府県・政令市・市
例１：関東地区連合会による講習会・現場研修会
・35 協会（都県・政令市・市）を対象とした管理瑕疵講習会、現場研修会を開催②県と管内市町村
例２：岐阜県による支区別討議
・県内を土木事務所ごとに 11 の支区に分け、支区内の県、市会員が一堂に会し、討議（意見交換）を実施③近隣の市と市
例３：青森市、弘前市、八戸市による合同現場研修
・三市が連携して、合同現場研修会を開催。現場研修以外にも、意見交換会、レクリエーション等を実施④貴重な体験や取組をした技術者
例４：福島県による愛知県での出前講座
・「伝承プロジェクト」を活用し、東日本大震災の復旧、復興により得た貴重な経験・取組を福島県の技術者が講師となり、愛知県の技術者に伝承⑤他団体（産学官等）
例５：栃木県による産・学・官が連携した研究発表会
・土木学会関東支部栃木会と共催で、幅広い分野での土木交流を図るとともに、建設技術者の資質向上の場として研究発表会を開催。出席者は高校、大学、市町村、民間等

２）世代を越えた連携交流①現役と退職者（OB）
例６：山形県による現役と退職者が連携した講演会
・退職者（OB)が講師となり「若手技術職員へ引き継ぐ知恵」について講演

例７：九州地方整備局による現場での現役と退職者の意見交換
・河川関係の経験者(OB)が有する豊富な技術力や判断力を継承し、整備局の事業推進に寄与することを目的とした「河川サポート会」と現役職員との連携交流の取組②若手と先輩技術者
例８：熊本県による新規採用職員を優先した現場研修
・新規採用職員の積極的な参加を促すとともに、定員を超えた場合は新規採用職員を優先する現場視察を実施

例９：千葉県による座談会形式の意見交換
・幅広い年齢層を対象として、建設を中心とした地域が抱える課題とその取組について座談会を開催-３-

３）その他①女性技術者による意見交換
例 10：香川県による女性技術者の意見交換
・土木行政に携わる女性技術者を対象とし、主に女性が抱えやすい問題等について、意見交換会を実施（２）本部
建設技術講習会の参加者同士の交流会・講師との意見交換会の開催、「伝承プロジェクト」（出前講座）による、連携交流の機会提供をはじめ、機関誌「月刊建設」等による情報提供、助成制度による地方協会の経費軽減など、地方協会等の活動を支援してきた。
（機会提供）①建設技術講習会（参加者同士の交流会・講師との意見交換会を開催）②「伝承プロジェクト」（出前講座）（貴重な体験や取組をした技術者が、他の協会で行われる出前講座の講師となり技術等を伝承）③全国事務局長会議（全国の事務局長等が一堂に会し情報・意見交換）（情報提供）④月刊建設（地区連の頁、後輩技術者に向けたメッセージ、会員だより等）⑤地方協会・地区連合会の総会・会議等への出席（会員から直接意見等を聴くとともに、本部からも全建活動等について情報提供）（経費軽減）⑥地方協会等事業助成制度（地方協会・地区連合会の活動を支援）【助成対象事業】（全地方協会共通）交流、若手・市町村技術者を対象とした事業、ＯＢが参加する事業（地区連合会）
管理瑕疵問題に関する事業（市協会）
複数の市協会が共同で実施する事業-４-

Ⅲ.建設技術関係者が抱える課題「仕事を進める上での悩み・課題」「他機関が行っている取組等について知りたいこと」「連携交流を進める上での課題」について、各委員が職員からヒアリングを行った。
これを踏まえ、Ⅲで建設技術関係者が抱える課題について、Ⅳで連携交流を進める上での課題について整理した。
（１）仕事を進める上での悩み・課題（新工種・新技術情報）①新工種・未経験工種への対応②施工事例の少ない工法の選定（専門知識）③専門知識・経験不足④専門知識を有する職員がいない（業務）⑤知識を有する職員に相談が偏り負担がかかってしまう⑥相談や確認する相手がいない（同年代の職員、指導する立場の人が少ない）⑦現場力が不足しているため、現場の管理等に不安がある⑧国から県・市町村へ情報発信しても、どこまで伝わっているか不安がある⑨発災等により公共交通機関が動いていないときの交通手段の確保⑩知見や事例がないような案件を進める場合、誰に問い合わせたらよいのか、事例があるかどうかさえわからないことがある（人事異動）⑪業務の引継・経験が蓄積されていない（職場環境）⑫勉強する、現場で経験を積む時間が少ない⑬人事異動に備えての業務マニュアルを作成する時間がない⑭生産性を向上させる根本的な改革（効率化、新システム導入等）に関して、情報が不足、または改革が実現されていない⑮専門知識、経験不足をフォローする仕組みがない⑯資料のデータベース化がされていない⑰多忙等により、知見の共有が困難であるため、周りの仕事内容の理解が不十分（その他）⑱工事受注者のレベル、意識の低下-５-（２）他機関が行っている取組等について知りたいこと及び提案等（専門知識）①ICT の活用方法（活用事例）についての情報共有の場、取組、検査方法②他都市における積算の標準歩掛の準用や見積歩掛や協会歩掛等の使い分け③専門性が高い修繕や点検業務について、経験者がいない場合の対応方法④国が作成した基準等について、自治体における運用方法⑤国が行っている工事検査への臨場とかを相互に行うことで、情報共有を図るといった取組があれば知りたい⑥技術力の伝承方法⑦工事の発注時期の平準化へ向けた取組⑧働き方改革（施工業者の週休２日制等）へ向けた発注者側の対応⑨大規模な集中豪雨や台風による被害にも着目した初動対応マニュアルや被災後の改善点があれば知りたい⑩失敗事例を共有したい（交流・情報交換）⑪他機関が行っている対応、取組等に関する情報や必要性が全く分からないので、きっかけとなる情報が欲しい⑫気楽に WEB 等で、取組の背景や、概要が閲覧でき、場合によっては問い合わせが可能となれば便利だと思う⑬国、県、市町村がおのおので開催する講習会や、現場見学会の情報を相互共有し、参加するところから連携体制を強化すべき⑭他機関が実施して有効だった交流事業⑮民間の組織が行っている意思決定の方法や業務上の交流方法⑯多数の参加があった企画や反響が大きかったイベントのノウハウ⑰他都市における資格取得に向けた取組⑱若手の技術力向上、女性技術者に関する情報⑲公務員と民間企業の社員との人事交流事例⑳意見交換会という会議形式ではなく、実務上の交流ができる取組㉑情報共有するためには、日頃からの交流によるところが大きいので、近隣三市による合同現場研修やレクリエーションのような取組は即効性がある㉒伝承プロジェクトのように、他機関の貴重な経験に基づく講演内容㉓休日を含んだ事業は、今の若い人には受け入れられないかもしれない（業務改善）㉔人員不足における業務の効率化の取組㉕各工種等で確認しなければいけない事項のチェックリスト等（その他）㉖紙ベースで保管・管理している資料のデータベース構築事例㉗各機関が行っている取組等のデータベース化㉘ボランティアによる道路維持管理の取組-６-Ⅳ.連携交流を進める上での課題
Ⅲ.建設技術関係者が抱える課題の多くは、建設技術関係者が連携交流を促進することにより、より良い方向に進むと考えられる。しかし、連携交流を進める上で、次のような課題がある。
（１）連携交流に資する事業に参加する上での課題（機会）①交流の機会がない、または少ない（若手・女性技術者同士、若手と先輩技術者、発注者と受注者、産学官、他機関〔国、都道府県、政令市、市町村〕、専門性が高い分野ごと）②気軽に個人レベルで意見交換できる場（ＳＮＳ等）があればよい③連携交流することのメリットが理解できない④若手職員では、連携交流といっても敷居が高ければ参加できない（時間）⑤交流の場への参加が休暇での参加となるため、参加しにくい⑥業務多忙等のため、連携交流に参加する時間がない（２）連携交流に資する事業を開催する上での課題（企画）⑦連携交流事業の実施自体が負担となる。新しいことを始めるのに多くの労力、調整を要する⑧連携交流の必要性やメリットを理解してもらうのが難しい⑨他機関の技術者やＯＢを講師に講習会を開催したいが、講師が見つからない⑩他機関の現場等を視察したいが、相談（申込・現場選定）先が不明⑪課題が何なのか本部に意見を届ける方法がわからない⑫どのような連携交流の場があるのか認識・周知不足⑬連携交流に関する情報が少ないので、開催されてない（機会がない）⑭国と県など機関を越えた連携交流したいが、相手方の状況（繁忙期）等がわからず遠慮してしまう⑮公的機関が窓口でないと、連携交流の場の設定が困難⑯機会を新たに作らないと連携交流は進まない⑰県同士など、同じ立場の人が連携交流できる場を設けることが必要⑱遠方の機関と交流する場合、時間の確保、旅費等が負担となる（環境）⑲交流会等での意見を出しやすい環境づくりが難しい⑳民間・ＯＢとの連携や意見交換では、コンプライアンス上問題ないか心配になる（その他）㉑連携や交流の拡大には、連携交流の結果・内容をフィードバック・ＰＲする必要がある㉒連携交流を継続していくためには、部署が変わっても交流を続けられる仕組みづくりが必要-７-

Ⅴ.連携交流に向けた今後の取組
Ⅳで紹介したように、建設技術関係者から「連携交流することのメリットが理解できない」、場づくりをする担当者から「連携交流の必要性やメリットを理解してもらうのが難しい」などの声があり、連携交流を推進する意義を共有していくことが必要である。連携交流を推進するためには、様々な関係者がこれまでの取組の充実を図るとともに、新たな取組に挑戦していくことが重要である。また、効果的・特徴的な取組の事例や効率的・効果的に企画・運営している工夫を共有していくことは、連携交流の推進に寄与する。
（１）連携交流を推進する意義の共有
１）建設技術関係者の使命と連携交流を推進する意義
建設技術関係者は、インフラの整備・管理を通じて社会に貢献するという重要な使命を担っている。このような使命を果たすため、建設技術関係者は、自分自身が抱える悩みや課題の解決を図り、技術力を向上し、成長していく努力を積み重ねていくとともに、一人一人の建設技術関係者の努力を支えていく取組を進めていくことが必要である。
建設技術関係者には、Ⅲで述べたように様々な課題があるが、同じ悩みを抱える人と連携交流することにより、解決できる場合がある。さらに、所属する機関や世代等を越えて多様な建設技術関係者と連携交流を図ることにより、自分が持っていない情報・知識・経験や思考プロセスがヒントとなって問題解決へのアプローチが見つかることがある。また、他の建設技術関係者の業務や技術力向上への取組姿勢が刺激となって、自分自身を変えるきっかけとなることもある。
インターネット、ＳＮＳは、効率的に情報を収集することができる手段であり、大いに活用すべきである。また、自分が持っていない情報・知識・経験等を有する多様な建設技術関係者と連携交流していくことは、建設技術関係者の成長にとって不可欠である。
２）建設技術関係者が持つべき認識（若手）
これからのインフラの整備・管理を担う若手の建設技術関係者は、与えられた業務を遂行するだけでなく、１）で述べたような使命があることを深く自覚し、多様な建設技術関係者と連携交流を図り、自分自身を成長させる努力を積み重ねていくことが必要である。
（上司・先輩）上司・先輩の建設技術関係者は、連携交流によって自分自身が成長し、自分自身の業務を全うしていくことは重要である。また、それらと同程度に又は同程度以上に部下・後輩を育成するという重要な責務があり、若手の育成を通して自らが成長していくということを認識すべきである。

-８-

（ＯＢ）
公務員を退職したいわゆるＯＢは、長年にわたり培ってきた貴重な経験や知見を有している。適切に連携交流を図り、現役公務員の建設技術関係者の成長に寄与することによって社会に貢献することは、ＯＢの建設技術関係者に期待される役割である。
３）意義を共有する取組
業務が多忙な中で連携交流を推進していくためには、その意義を共有していくことが重要である。
職場で日々接する同僚、先輩・後輩、上司・部下との日常的な会話において意義を共有していくことは、最も有効である。また、同じ機関内の本局・本庁と事務所との間で会議等を通じて共有していくことも効果的である。
さらに、連携交流を推進する上では、建設技術関係者が所属する機関の幹部の理解を得ることが重要である。例えば、県幹部等が市町村長と直接面会し、技術系職員の採用・育成、連携交流に関して要望する取組を毎年行っている県がある。このような取組を広げていくことが重要である。
連携交流の意義やその具体的な効果を機関誌・ＨＰを活用して発信していくことは、意義の共有に寄与する。
（２）連携交流を推進する取組【分類】
連携交流を推進する取組として、多様なものが考えられるが、概ね次のように分類される。
（形態）① 外部の行政機関、大学、企業等から講師を招く講習会・講演会・出前講座② 内部の建設技術関係者が自分の取組、経験等を発表する発表･報告会③ 壇上で登壇者が意見交換等を行うパネルディスカッション④ 現場に出向き、工事中、管理中の施設等を見学する現場見学会⑤ 測量の技術力等を競う技術競技会⑥ 建設技術関係者が集まり、意見や情報の交換等を行う意見交換会⑦ 飲食等を共にして交流を深める懇親会⑧ スポーツ等を通じて交流を深めるレクリエーション⑨ 個人、グループレベルで情報交換、意見交換等を行う⑩ ＷＥＢ/ＳＮＳを活用して、情報交換、意見交換等を行う（相手）① 国、都道府県、市町村など異なる属性の行政機関の建設技術関係者との連携交流② 国、都道府県、市町村など同じ属性の行政機関の建設技術関係者との連携交流③ ＯＢ、ベテラン、中堅、若手など異なる世代の建設技術関係者との連携交流④ ＯＢ、ベテラン、中堅、若手など同じ世代の建設技術関係者との連携交流⑤ 産、学、官など異なる属性の機関の技術者との連携交流⑥ 専門分野、女性など同じ課題や悩みを抱える建設技術関係者との連携交流

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⑦

大規模災害対応の経験者など異なる経験や知見を有する建設技術関係者との連携交流（テーマ）① 河川計画、入札契約、新技術、災害対応など、個別の政策分野等に関する情報共有・問題解決② 資格取得、技術力向上など建設技術関係者としての成長に資する情報共有・
問題解決③ 失敗した事例、失敗した場合の対処法など、建設技術関係者に共通する課題や悩みに関する情報共有・問題解決④ 育児と仕事の両立など個人的に抱えるような課題や悩みに関する情報共有・
問題解決
【概説】
・実際には、形態/相手/テーマの組み合せにより様々な連携交流を推進する取組が行われてきている。例えば、「災害対応で得られた教訓」をテーマにして、「意見交換会」という形態で、「被災地の職員」と連携交流を図るなど、様々な組み合せで行われる。
・形態/相手/テーマは、連携交流の深さや広がり等に関して、それぞれ長所、短所があることから、抱えている課題、地理的条件、時間的制約等に応じて対応することが重要である。例えば、「発表会」という形態は、他の建設技術関係者の先進的な取組や貴重な経験を多くの人が知ることができるが、情報の流れが発表者から聴講者へという一方通行的なものとなりがちである。このような場合、質疑や意見交換の時間を長く確保することにより、相互に理解を深めることが可能となる。また、合わせて懇親会を行うことによって、その後に情報交換を行うつながりを持つきっかけを作ることができる。
・発表会等で発表することは、準備に時間や労力を要するが、異なる機関や部署の技術者と連携交流を深めることができ、自分自身の成長につながる。例えば、設計や工事で課題を解決した工夫や被災地を支援した経験から得られた教訓等を発表することは、準備の過程で自分自身の業務や技術を見つめ直すことになり、成長していく貴重な機会となる。
・若手を対象にしてアイディアを募集する、広報など若手が主役となりやすいテーマの発表会を開催する、前向きな提案や優れた発表を表彰する等の企画は、若手の建設技術関係者が連携交流を図る場に参加し、成長していく上で有効である。
・失敗事例を学ぶことは建設技術関係者が抱える課題を解決する上で有益であるが、公開されている情報から本当に役に立つ知見を得ることは容易ではない。例えば、豊富な経験を有するＯＢと連携交流を図る場を設けて、失敗した事例やそれを克服した工夫を学ぶことは、効果的な方法の一つである。
・民間企業に勤務する技術者と連携交流を図ることにより、公務員技術者が持っていない情報や知識を共有できることが期待できるが、どのように接してよいか、悩む場合がある。例えば、インフラの維持管理について、大学と連携し、民間技術者と公務員技術者が垣根なく一緒に学び、考え、議論するなど、個別の工事や設計業務とは直接関係がない場づくりをするような工夫が考えられる。
・単独の機関で場づくりを行うと負担が大きい場合には、複数の機関が連携することにより、効率的に企画、運営を行う方法もある。
・行政機関と建設技術協会が共同で主催することにより、多くの建設技術関係者が参加しやすくなるなど、費用の負担を軽減できる場合がある。
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・ＷＥＢ（ＳＮＳ）は気軽に交流できる等の長所があるが、内容が希薄になる可能性等がある。「オフ会」のように実際に顔を合わせる場と組み合わせる方法も考えられる。
【当面の取組】
・建設技術関係者一人一人や地方協会、地区連合会等は、これまで行ってきた取組の充実を図りつつ、他の事例等も参考にし、新たな取組に挑戦していく。例えば、【概説】で述べた若手が気軽に参加できるような企画、ＯＢから失敗事例を学ぶことができるような場づくりに積極的に取り組んでいく。
・新たな取組として、例えば地区連合会単位で国・県・市の建設技術関係者が参加できる「講演会」「発表会」「懇親会」を合わせたような場づくりを始めてみる。
・参加者のニーズや取り巻く情勢の変化等に応じ、試行錯誤しながら改善を図っていく。
・全建本部は、地方協会及び地区連合会から、これまで行ってきた取組の充実、新たな挑戦等について、現状・課題・提案を聴きつつ、各地方協会等が行う連携交流の取組の充実に寄与する方策を進める。
（３）連携交流を推進している事例、工夫の共有【分類】（共有する情報）① 連携交流を効果的・特徴的に推進している取組の事例② 連携交流を推進する場づくり等を効率的・効果的に企画・運営する工夫（手段）① 機関誌（月刊「建設」）を活用した情報共有② ＨＰを活用した情報共有③ 行政機関による各種会議を活用した情報共有④ 全建の各種会議（全国事務局長会議、地区連合会会議等）を活用した情報共有⑤ 個人レベルでのつながりによる情報共有【概説】・（１）で紹介したように、これまでも各地で様々な取組が行われており、これらの中には他の機関では実施していないようなもの、効果が高いと考えられるものも見られる。長年にわたりその取組に参加している人にとっては「当たり前」のことでも、そのような機会が全くないような人にとっては決して「当たり前」ではない。
・
また、講演会や現場見学会を企画する際に、講師や見学箇所の選定に悩むことも多い。
・効率的・効果的に企画・運営する工夫としては、労力を少なくする工夫、経費を節減する工夫、気軽に参加できるような工夫等が考えられる。
・他の参考となるような事例や工夫を共有していくことは、連携交流の推進に寄与する。
・また、自分が携わった取組が雑誌や会議等で紹介されることは、担当者にとって励みにつながっていく。

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【当面の取組】
・建設技術関係者一人一人や地方協会、地区連合会等は、様々な手段を活用し、情報共有に努める。
・新たな試みとして、月刊「建設」に連携交流に関するコーナーを新設し、効果的・特徴的な取組の事例、効率的・効果的に企画・運営する工夫等を掲載する。さらに、事例等の集積に伴って、ＨＰの充実を検討していく。
（４）その他
Ⅳで述べたように「業務多忙等のため、連携交流に参加する時間がない」といった課題がある。業務を効率的に進める工夫等を共有することは、連携交流の推進に寄与すると考えられる。

-12-おわりに ～当分科会では、委員が所属する機関の職員からそれぞれヒアリングを行うとともに、３回にわたる会議において検討を重ねてきた。
検討の過程において、建設技術関係者は、重要な使命を担っていること、その使命を果たすために成長していく努力が必要であること、自分が持っていない情報・知識・経験等を有する多様な建設技術関係者と連携交流していくことは建設技術関係者の成長にとって不可欠であること、若手、上司・先輩、ＯＢは自らの役割や責務を認識する必要があること、連携交流を推進する意義を共有する取組を進めていくことが重要であること等について議論してきた。
さらに、連携交流を推進する取組や連携交流を推進している事例、工夫の共有を進めていくことが重要であり、様々な取組等について分類、整理するとともに、当面の取組について検討してきた。
以上のような検討を経て「建設技術関係者の連携交流の推進について」をとりまとめてきた。ここでお示しした内容について理解を深めて、一人一人の建設技術関係者が連携交流を図る取組を進めるとともに、全日本建設技術協会の各地方協会、地区連合会や本部がその取組を支えていくことが重要である。それらによって、インフラの整備・管理を通じて社会に貢献するという建設技術関係者の使命を果たすことができるよう、次のとおり提言する。

～

建設技術関係者の連携交流を推進するための提言～

１）建設技術関係者として① 連携交流する意義を理解し、その意義を周辺の建設技術関係者と共有する② 連携交流することによって、自分自身の悩みの解決、技術力の向上を図って、自分自身を成長させ、インフラの整備・管理を通じて社会に貢献する③ 連携交流することによって、他の建設技術関係者の悩みの解決、技術力の向上の役に立つ
２）地方協会として① 会員が効果的に連携交流するような場の企画・運営を行う② 連携交流する意義や事例、工夫の共有を図るなど、会員の連携交流を支援する
３）地区連合会として① 会員が効果的に連携交流するような場の企画・運営を行う② 連携交流する意義や事例、工夫の共有を図るなど、地方協会の連携交流を支援する
４）全建本部として① 地方協会及び地区連合会が行う連携交流の取組を支援する② 連携交流する意義や事例、工夫の共有を図る-13-