09 年活動報告

移住労働者と連帯する全国ネットワーク  2009 年活動報告（2009 年１月～12 月）  	 ０．はじめに	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 今年の通常国会で、入管法・入管特例法・住基法改定が行われた。その内容は、これまでの外国人登録制度を見直し、適法な在留外国人の台帳制度の作成、IC 在留カードの導入と法務省による在留情報の一元化や在留資格の取消制度の拡大を含んでいた。また研修・技能実習制度の改定も行われ、在留資格「技能実習」が新設され、一部をのぞいて１年目から技能実習生として入国・在留することになった。これによって技能講習終了後、１年目から労働法が適用される一方で、１年目は職種制限なしに技能実習生を雇用することが可能になる。
一方で、2008 年の後半以降、特に自動車、機械製造の現場で、非正規雇用の形態で働いてきた移住労働者は職を失い、失業は長期化している。その中で、「定住外国人施策支援室」が内閣府に設置される一方で、日系人対象の帰国支援事業が実施された。
このような情勢の中で、移住連は、すでに暮らしている移住者の実態に即した権利保障を目指し活動を続けた。	 

１．アドボカシー活動	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  	  	  	  	  	 １．総合的政策提言とその実現を求める活動	  	 年度前半は「受入れ」政策や各国の移民政策について議員秘書も交えた勉強会を複数回開催したほか、入管法・入管特例法・住基法改定にたいするロビー活動を集中的に行った。また 8 月の政権交代後は千葉景子法務大臣への表敬訪問や福島みずほ内閣府特命担当大臣への申し入れを行った。とはいえ政権交代の影響はすぐには現れず、むしろロビー活動の方法をめぐって模索を続けている状態である。具体的には、11 月には例年通り、関係省庁にたいする要請を実施したが、このさい議員の同席が認められないなど要請方法をめぐる変化があった。また国家戦略室への移民政策の要請も準備しているが、まだ実現にいたっていない。	 
２．外国人の人権を保障する法制度づくり	 （１）外国人人権基本法および人種差別撤廃法の制定に向けた取り組み
2010 年 2 月にある人種差別撤廃条約の政府報告審査に向けたレポート作成の準備を行った。
また政権交代後、国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動に参加している。
（２）国際人権条約の活用について
7 月に女性差別撤廃条約の政府報告書審査があり、移住連も NGO レポートを作成し、担当者のレニー・トレンティーノを N.Y.に派遣した。

３．入管法・入管特例法・住基法改定に対する取り組み「在留カードに異議あり！NGO 実行委員会」や「『新たな在留管理制度』導入に抗議する 5・1

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24 集会実行委員会」として、ロビー活動、集会、デモ、国会前座り込み等の活動を行った。移住連として、民主党・社民党・共産党の法務委員会のほか、衆議院法務委員会・参議院法務委員会にて意見陳述を行った。

４． 収容・退去強制問題への取り組み
収容・退去強制問題については、入管法改定案の問題（非正規滞在者の徹底的排除、収容所視察委員会の設置）としても国会ロビーイングなどを行なったが、移住連として直接的かつ継続的に取り組むことが十分に行できなかった。	 

２．ネットワーキング                                                                                                                                         １．全国ワークショップ	 6 月 13-14 日に、第７回全国ワークショップ・福井を福井市で開催した。１日目に難波満弁護士による基調講演のほか、「入管法改定と多民族・多文化共生社会――私たちの現場に何をもたらすのか」についてのグループ討論、２日目に全体集会と全体会（総会）を行った。

２．全国フォーラム
第 8 回・全国フォーラムの開催地の検討・選定をすすめた。	 	 

３．ネットワークづくり	 （１）東海・名古屋地域に「東海在日外国人支援ネットワーク」が誕生した。設立集会に移住連から共同代表の村山敏が出席した。	 
（２）入管法・入管特例法・住基法改定のさいに、在日ブラジル人ネットワークをはじめ当事者が中心となっているグループにも参加を呼びかけ、参加があった。
（３）プロジェクト・ネットワークとの連携	 
①女性プロジェクト	 
６月の全国ワークショップで、女性の分科会を開催した。入管法・住基法改定に女性プロジェクトとしてもロビー活動を行った。また 2010 年に予定されている「男女共同参画基本計画」に「移住女性」の項目が盛り込まれるよう働きかけを行っている。
②研修生権利ネットワーク	 
3 月に『外国人研修生時給 300 円の労働者 2』を明石書店より出版した。また 10 月 10 日に「日中韓シンポジウム	  外国人研修・技能実習制度から見た労働契約法制――中国、韓国、日本の弁護士、学者、NGO の連携に向けて」開催した。（主催はシンポジウム実行委員会）
研修・技能実習制度改革が盛り込まれた入管法改定にかんするロビー活動も行った。
③医療問題プロジェクト（大川）	 
定例会を毎月１回ベースで継続している。また 2008 年に実施した「ケースワークの原則的対応から NGO の現場対応を考える」講座記録の出版にむけた準備をしている。同時に、相談体制にかんして支援団体にアンケートおよびヒアリング調査を実施し、相談体制の向上を目指す取り組みを続けている。	 
④外国人差別ウォッチ・ネットワーク、入管法改定対策会議	 

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特に差別ウォッチとしての活動はなかったが、実質的に「在留カードに異議あり！NGO 実行委員会」のメンバーとして活動を継続している。	 
⑤生活と権利のための外国人労働者総行動	 
３月に、恒例の総行動として、マーチ in マーチを実施し省庁交渉を行った。	 
⑥人身売買禁止ネットワーク
女性および子どもを中心にした人身売買に関する特別報告者が Ms. Joy Ngozi Ezeilo さんが日本を公式訪問したさいに、コーディネートを担当した。	 
⑦外国人人権法連絡会	  移住連は事務局の一端を担った。
⑧人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD）	  人種差別撤廃条約日本政府報告審査にむけ、NGO レポートを作成した。
⑨貧困プロジェクト	  	  ファイザー製薬による「2008 年度ファイザープログラム〜心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」助成を受け、非正規滞在者・難民（医療）、若年層（教育）、女性（母子家庭）についての貧困と生活状況についての実態調査を行った。女性調査については、「カラカサン～移住女性のためのエンパワメントセンター」と協働で行った。	 	 

３．国際人権部                                                                                                                             １．国際会議への参加	 	  9 月	  Migrant Forum in Asia（マニラ）での研修に細木ラルフ（国際人権部）が参加した。	  11 月	  アテネで開催された Global Forum on Migration and Development およびその対抗アクションである People’s Global Action on Migration and Development に細木ラルフ（国際人権部）が参加

２．移住連本体との協働	 
7 月	  日本政府の女性差別撤廃条約日本政府報告審査がニューヨークで行われ、レニー・トレンティーノ（国際人権部）が現地でロビーイングを行った。	  9 月～	  2010 年に実施される人種差別撤廃条約日本政府報告審査にむけ、NGO レポートの作成など準備を行った。	 	 

４．広報・情報発信                                                                                                                                      １．Ｍネットの発行（１）発行部数は 900 部だが、売上は伸び悩んでいる。
（２）外国人学校、難民の特集号の編集を外部団体へ委託し、関連団体との連携を行った。
（３）M ネットの販促のため集会などで、見本誌配布を行った。

２．メーリングリスト「migrant-j」の運営	  適切に運営された。
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３．移民映画祭の開催「第 1 回移民映画祭」を 11 月 7-8 日に上智大学で開催した。7 作品の上映のほか、講演会や対談、音楽演奏、ダンス公演なども実施し、延べ 700 人以上が参加した。移住連も協力団体として、カトリック東京国際センター（CTIC）を事務局とする移民映画祭実行委員会に参加した。

４．連続講座「移住者のリアリティ――境界から考える」	  在日韓国人問題研究所（RAIK）、韓国 YMCA と共催で、春 5 回、秋 3 回の連続講座を実施し、移住者の状況を知らせ、また活動の裾野を広げる機会をつくった。

５．書籍編集と発行（１）政策提言の改訂版として『多民族・多文化共生社会――NGO からの政策提言・2009 年改訂版』を出版した。

６．HP の充実 	 	  十分に取り組めなかった。	 	 

５．組織・運営・財政                                                                                                                             １．組織・運営	 
（１）6 月 14 日に総会にあたる全体会を開催した。7 月より第 7 期目に入った。	 
（２）共同代表会議の開催	 	  開催しなかった。	 
（３）運営会議の開催	 	  	  1/31	  名古屋	  4/18	  東京	  6/13 福井	  9/5 大阪の計 4 回開催した。
（４）事務局体制	 
毎月 1 回の事務局会議を開催した。3 月に髙谷幸が専従を退任。その後は専従職員不在の臨時体制で活動を継続した。そのため年度後半は十分な活動ができなかった。
（５）第 20 回多田謡子反権力人権賞を受賞した。

２．財政	 	  	  長期的な財政基盤の確立が必要である。
（１）会員・購読者の拡大
会員については個人・団体とも減少した。購読については個人・団体とも伸び悩んでいる。
2008 年末現在

個人会員	  330 人（342 口）個人購読	  57 人（57 口）団体会員	  91 体（111 口）団体購読	  13 団体（23 口）2009 年末現在

個人会員	  337 人（346 口）個人購読	  56 人（56 口）団体会員	  86 団体（107 口）団体購読	  14 団体（24 口）	 （２）事業収入の開発	 
生活マニュアルや政策提言がある程度の収入になった。講師派遣プログラムについては、事409 年活動報告

務局に依頼のあったものに対して、個別に対応した。依頼は増加しているため、これの事業化の検討が必要である。	 
（３）助成金などの申請	 	  	  	  ファイザー製薬による「2008 年度ファイザープログラム〜心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」の助成を受けた。またパルシステム東京より市民活動助成基金「HP 及び冊子による在日外国人支援団体・機関窓口一覧表の作成」の助成を受けた。	 
（４）財政状況と活動内容に応じたカンパの依頼	 	  	  	  夏期カンパ、冬期カンパ、定額給付金カンパを実施した。	 

以上

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