ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築に関するプロジェクト 公募要領
1． 事業概要
1.1

背景・目的

少子高齢化や人口減少が進行する中、各産業分野においても労働人口の減少などが大きな課題となっています。一方で、ドローン等の新たなテクノロジーを活用することにより、業務の自動化、省人化を図るなど、業務効率化への期待が高まっています。
また、ドローンの利活用促進のための環境整備や技術開発は近年着実に進みつつあり、政府の成長戦略や官民協議会の定めるロードマップにおいても、令和４年度を目途に有人地帯でのドローンの目視外飛行を可能にすることが目標として掲げられています。
こうしたことから、有人地帯での目視外飛行の実現を機に、ドローンを活用した物流ビジネス等、空の産業革命に対応する新たなビジネスの速やかな社会実装を目指すため、東京都は、ドローン関連のビジネスモデル構築に向けた支援を令和３年度までの２か年度で実施します。
本事業では、有人地帯における目視外飛行の実現を前提として、ビジネスモデルの構築を目指すプロジェクト実施者を公募により選定します。令和２年度はビジネスモデル構築の検討等の支援、令和３年度はビジネスモデルのパイロット実施等の支援を通じて、産業界が抱える課題の解決や新たなサービス・付加価値の創出につなげていきます。

1.2

実施スキーム本事業におけるプロジェクト実施者は、事業プロモーター（株式会社三菱総合研究所）の支援のもと、ドローン関連のビジネスモデル検討を実施します。
プロジェクトの実施スキームは、以下の通りとします。

＜事業スキーム＞
プロジェクト実施者

事業プロモーター
東京都

委託

支援

プロジェクト①

三菱総合研究所

プロジェクト②・プロジェクトの募集・選定
・ビジネスモデル検討に係る支援・プロジェクトの企画提案・パイロット実施に係る支援（令和３年度）

・ビジネスモデル検討

・成果報告会の実施（令和３年度）

・パイロット実施（令和３年度）

成果報告会への協力

11.3

ビジネスモデル検討の実施期間

実施期間は、選定後から令和４年３月 31 日までとします。
令和２年度から３年度の２か年度で、主にビジネスモデル構築に向けた検討および事業化を見据えたパイロット実施を行うことを想定します。
ただし、令和３年度における支援は、東京都の令和３年度歳入歳出予算が可決された場合において、確定します。

1.4プロジェクトの支援費

令和２年度のプロジェクトの支援費は、総額 600 万円（税込）を予定しています。２件程度のプロジェクトを選定し、プロジェクトの内容に応じて、事業プロモーターが配分します。
令和３年度のプロジェクト支援費については、プロジェクトの内容等を踏まえ、令和３年度歳入歳出予算確定後、事業プロモーターを通じてプロジェクト実施者にお知らせします。
1.5

事業プロモーターからの支援内容

プロジェクト実施者に対して事業プロモーターが東京都と連携してビジネスモデル構築の支援を行います。事業プロモーターからの支援内容は、以下のとおりです。
※具体的な支援内容については、プロジェクト実施者との調整により決定します。
 全体に係る支援
工程・進捗管理の支援



成果報告会の開催

 ビジネスモデル構築に向けた検討支援ビジネスモデルの前提条件の妥当性のチェック

ビジネスモデル実現性・持続性向上のための改善支援

その他、社会実装に必要なアドバイス パイロット実施に係る支援


関係者間の調整の支援



ドローンの飛行に係る法令上の手続きの支援

パイロット実施の運営補助

2

2． 募集対象
物流等、ドローンの活用が期待される分野における新たなビジネスモデルに関するプロジェクトであって、有人地帯での目視外飛行が実現された場合に、東京都内における社会実装が期待できるプロジェクトを募集します。また、サービスプロバイダー、運航管理者、サービス利用者等、多様な主体を巻き込んだプロジェクトを対象とします。
ただし、以下に該当するプロジェクトは対象外となります

国や他自治体からの委託や助成等を受けているプロジェクト。

事業プロモーターの関係会社が含まれるプロジェクト。

3． 応募資格


本事業において、複数の事業者が共同実施することを承諾できる事業者であること。また、共同実施する複数の各事業者等は十分な能力を有し、各々の明確な責任と役割が示されていること。



本邦の事業者等で日本国内に拠点を有しており、株式会社三菱総合研究所と請負契約を締結できること。請負契約については、主たる業務を行う企業等（代表事業者）が一括して締結すること。

東京都からの指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。



共同実施する事業者を含め事業プロモーターの「関係会社」ではないこと。
「関係会社」とは、財務諸表提出会社の親会社、子会社及び関連会社並びに財務諸表提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等（第 17 項第４号において「その他の関係会社」という。）をいう。

3

4． 企画提案書の内容
下記について、企画提案書に記載してください。様式１～４を使用することとし、追加の記載事項がある場合には、自由様式で作成し、添付してください。企画提案書の作成に当たっては、後述の 7. 評価基準も御参照ください。

使用項目記載内容

様式
1

事業者の参画を予定している全ての事業者の情報

情報
22-1.プロジ

2.1.1.プロジェクトの件名

ェクトのコ

2.1.2.プロジェクトの内容（プロジェクト全体の目的、提供価値、対象とすンセプト

る市場や顧客・利用者、製品・サービスの内容等）
2.1.3.プロジェクト全体の計画（令和 2 年度の検討から事業化に至る過程）
2.1.4.プロジェクトの収支推計（利益をあげるまでの収支予想）
2.1.5.リスクの想定と対策

2-2.ビジネ

2.2.1.目的（全体の計画に沿ったビジネスモデル検討の目的）

スモデル検2.2.2.内容（検討項目）

討2.2.3.工程（検討スケジュール）※注（令和２年度）

2.2.4.費用（検討に要する費用総額・内訳）※注

2-3. パイ

2.3.1.目的（全体の計画に沿ったパイロット実施の目的）

ロット実施

2.3.2.想定エリア（パイロット実施を予定している地域）（令和３年度）

2.3.3.内容（検証項目、実証内容）
2.3.4.工程（パイロット実施のスケジュール）※注
2.3.5.費用（パイロット実施に要する概算費用総額・内訳）※注

2-4.実施体

2.4.1.事業者間の連携体制・役割分担制・実績

2.4.2.プロジェクトのコンセプトの実現に資する過去の実績

2-5.その他

2.5.1.その他記載事項がある場合に自由記載

注）工程、費用については、それぞれ様式 3, 4 をご使用ください。

4

5． 応募手続き
プロジェクトの応募に当たり、事前説明会の参加と希望票の提出が必須となります。
5.1

説明会の開催

公募に関する説明会を開催します。応募に当たっては、必ず説明会に参加してください。なお、
新型コロナウィルス感染防止対策等の今般の情勢に鑑み、web 会議形式で開催します。

5.1.1

開催日時

第１回：令和２年７月 13 日（月曜日）13：00～14：00
第２回：令和２年７月 14 日（火曜日）16：00～17：00

5.1.2

web 会議の形式

Microsoft Teams※ インストールが必要なアプリ版とインストール不要の web 版があります。Teams 会議への参加方法・注意事項は別途、事務局より連絡します。

5.1.3

参加人数

各応募者５名以内

5.1.4

説明会の申し込み、日程調整

連絡先：

株式会社三菱総合研究所

メール送付先： drone_tokyo@ml.mri.co.jp
メール件名：

ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築
プロジェクト説明会申込み

メール本文：

参加希望者の会社名・部署名、氏名、電子メールアドレス、電話番号、出席希
望日時

申込期間：

令和２年７月８日（水曜日）14：00～令和２年７月 13 日（月曜日）17：00※各回の前営業日 17:00 までにお申し込みください。

5.2

希望票の作成、提出

5.2.1希望票の作成

希望票（別紙）に必要事項を記入してください。

55.2.2

提出書類① 希望票（PDF ファイル）② 企画提案者の概要が確認できる資料（会社案内等、PDF ファイル）

5.2.3

希望票の受付期間

令和２年７月 13 日（月曜日）14：00～令和２年７月 17 日（金曜日）17：00

5.2.4

希望票の提出

提出先：

株式会社三菱総合研究所

メール送付先： drone_tokyo@ml.mri.co.jp
メール件名：

ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築
プロジェクト希望票の送付

メール添付：①希望票、②企画提案者の概要が確認できる資料

なお、説明会に出席していない事業者等は、希望票を提出したとしても、企画提案書の提出を認めません。

5.3

企画提案書の作成、提出

前記 4．に示す内容の企画提案書を様式１～４を用いて作成し、PDF ファイルにて御提出ください。
5.3.1

提出書類



様式１：事業者の情報



様式２：企画提案内容



様式３：工程表様式４：経費内訳書

様式４（経費内訳書）については、①ビジネスモデル検討（令和２年度）に関するものと②パイロット実施（令和３年度）に関するものの２種類を御提出ください。

5.3.2

企画提案書の受付期間

令和２年７月 20 日（月曜日）9：00～令和２年７月 30 日（木曜日）12：00

6

5.3.3

企画提案書の提出

企画提案書は電子メールで提出してください。
提出先：

株式会社三菱総合研究所

メール送付先： drone_tokyo@ml.mri.co.jp
メール件名：

ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築

メール添付：

プロジェクト企画提案書の送付
企画提案書（様式１～４）

5.4

希望票や企画提案に関する質問

希望票や企画提案しようとするプロジェクトの内容、企画提案書類の作成方法等の質問を受け付けます。
5.4.1

質問の受付期間

説明会に関するもの：令和２年７月８日（水曜日）14：00～
令和２年７月 13 日（月曜日）17：00
希望票に関するもの：令和２年７月８日（水曜日）14：00～
令和２年７月 15 日（水曜日）17：00
企画提案に関するもの：令和２年７月 13 日（月曜日）9：00～
令和２年７月 20 日（月曜日）17：00

5.4.2

質問方法

質問は電子メールで御提出ください。質問事項を簡潔に整理し、連絡先（会社名（部署名）、氏名、電子メールアドレス、電話番号）を本文に明記してください。
質問先：

株式会社三菱総合研究所

メール送付先： drone_tokyo@ml.mri.co.jp
メール件名：

ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築
プロジェクトに関する質問事項

7

6． プロジェクト実施に係る役割分担の考え方
プロジェクト実施に関する役割分担は以下を想定しています。
段階
公募・選定
ビジネスモ

事業プロモーター


公募及び選定の実施



説明会の開催

デル検討


プロジェクト実施者


応募資料の作成

ビジネスモデルの前提条件の

ビジネスモデル案の精緻化

妥当性のチェック



ビジネスモデルの前提条件の設定

ビジネスモデル実現性・持続

ビジネスモデルの定量化

パイロット実施に向けたスケジュー性向上のための改善支援

その他、社会実装に必要なアドバイス

パイロット関係者間の調整の支援

実施

ドローンの飛行に係る法令上ル作成、必要経費の算出
の手続きの支援

成果報告会



パイロット実施の運営補助

パイロット実施に係る関係者との協議、手続き等

成果報告会の開催

パイロット実施の運営



成果報告への協力

7． 企画提案の評価基準
プロジェクトの選定に当たっては、以下の評価基準に基づき採点した上で、有識者等で構成される企画提案審査会にて総合的に審査し、プロジェクトを決定します。

評価項目
実施体制

事業の評価の視点


事業者間の連携が期待できるか

連携体制における役割分担が明確か

十分な実績を有しているか

パイロット実施も含めて、実現可能な無理のない計画が立案されてい

実現可能性
地域特性

るか

1020



採算性を踏まえた、持続可能で現実的な取組か

地域特性を踏まえ、実証地域や想定されるサービス利用者等を取り込の考慮

配点

んだ計画か

先進性・



ドローン活用分野において、先駆性のあるビジネスモデルか

独自性

有人地帯での目視外飛行が実現された場合のモデルとなる取組か経済的・

地域の活性化、雇用創造、産業への波及の貢献が期待できるか

リスクと



安全性、制度面、社会受容性等の想定リスクが的確に示されているか対策



リスクに対して必要な対策が立てられているか

社会的効果

82020
1020

8． 選定の流れ
8.1

選定スケジュール

項目日時

公募開始

令和２年７月８日（水）説明会の開催

令和２年７月 13 日（月）、14 日（火）

希望票の受付〆切

令和２年７月 17 日（金）17：00

企画提案書の提出〆切

令和２年７月 30 日（木）12：00

質問の受付期間（説明会に関するもの）

令和２年７月８日（水）～７月 13 日（月）質問の受付期間（希望票に関するもの）

令和２年７月８日（水）～７月 15 日（水）

質問の受付期間

令和２年７月 13 日（月）～７月 20 日（月）（企画提案書に関するもの）
企画提案審査会の開催

令和２年８月上旬（予定）選定プロジェクト決定

令和２年８月中（予定）8.2

企画提案審査会の開催（プレゼンテーションの実施）

有識者等による企画提案審査会において、7.審査基準にて定める審査基準に基づいて審査を行います。企画提案審査会は非公開で行われ、企画提案書の内容、プレゼンテーション及び質疑応答の結果に基づき、審査を行います。なお、応募者多数の場合は、企画提案審査会に先立ち書類審査を実施します。
提出された企画提案書を、パワーポイント等のプレゼンテーション資料に変更することは認めますが、提出した資料の記載内容の変更、新たな図表等の作成、資料の追加は認めません。
場所や時間等の詳細については、各応募者に対して、事業プロモーターから個別に連絡します。
8.3

プロジェクトの選定結果の通知

採択プロジェクトの決定後、応募者全員に対して、速やかに採択・不採択の結果を通知します。
採択決定通知書の送付後、採択予定者に対して事業プロモーターとの請負契約に係る意思確認を行います。また、具体的な支援内容や事務手続き等に関する説明会を採択決定後に実施する予定です。

9． 留意事項


応募に際して 今後のスケジュールについては、新型コロナウィルス感染防止対策等の今般の情勢に鑑み、変更される場合があります。
 企画提案及び企画提案書作成に要する全ての費用は、応募者の負担とします。

9 事業プロモーターは、企画提案書の内容に係る一切の情報については、プロジェクトの選定のみに利用するものとし、応募の秘密は厳守します。
プロジェクト選定後
 事業プロモーターおよび東京都が事業概要等をホームページその他の方法で公表する場合があります。
 プロジェクト実施に当たり、関係法令を順守し事業の安全性確保に配慮してください。
 プロジェクトの実施に向けたビジネスモデルの検討及び実施に向けた準備を適切に実施してください。
 プロジェクトの実施に向けた検討は、基本的にはプロジェクト実施者の責任で実施してください。プロジェクト実施の検討に関して発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。
）については、プロジェクト実施者がその費用を負担するものとします。また、プロジェクト実施者は、パイロット実施（テスト飛行）に備え、対人傷害保険等に加入してください。

10． 事業プロモーターの企業情報

会社名株式会社三菱総合研究所

本社所在地

東京都千代田区永田町二丁目 10 番 3 号

設立年月日

1970 年（昭和 45 年）５月８日

代表者

代表取締役社長 森崎 孝

資本金63 億 3,624 万円

社員数4,011 名（2019 年９月 30 日現在、単体 930 名）

株式市場

東京証券取引所市場第一部（サービス：3636）

事業概要
ホームページ

シンクタンク・コンサルティングサービス
IT サービス

https://www.mri.co.jp/

11． お問い合わせ先
株式会社三菱総合研究所〒100－8141 東京都千代田区永田町二丁目 10 番 3 号
次世代インフラ事業本部 インフラオペレーショングループ
担当：桑島、サーヴェドラ、林
Tel：03-6858-2714 (部門直通)
E-mail：drone_tokyo@ml.mri.co.jp

10