岡垣町 ⽴地適正化計画 （概要版）
令和 5 年３⽉ 策定

１ ⽴地適正化計画について
策定の背景
岡垣町は福岡市と北九州市の中間に位置し、双⽅への通勤・通学に便利なベッドタウンとして発展してきました。
岡垣町の⼈⼝は 2010 年（平成 22 年）をピークに減少傾向となっており、医療や福祉、商業などの機能を維持するため、持続可能なまちづくりが必要となります。

⽴地適正化計画とは
⽴地適正化計画は、2014 年（平成 26 年）の都市再⽣特別措置法の⼀部改正により創設された制度であり、⼈⼝減少、⾼齢化が進⾏する社会情勢の中でも将来にわたり持続可能な都市を実現するため、居住や都市機能誘導、公共交通の充実を⽬指す包括的な計画です。
⽴地適正化計画では、居住や都市機能の誘導を図る区域を記載する他、基本的な⽅針、計画の⽬標等を定めます。

⽴地適正化計画で定める区域等
都市再⽣特別措置法に基づき設定する区域
⽴地適正化計画の計画区域
都市計画区域に属する範囲。（岡垣町全域）

居住誘導区域（⽤途地域内に設定）
⼀定のエリアにおいて⼈⼝密度を維持することにより、⽣活サービスや公共施設等が持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域。

都市機能誘導区域（居住誘導区域内に設定）
医療・福祉・商業等の都市機能を都市の拠点に誘導し、各種サービスの効率的な提供を図る区域。

誘導施設（都市機能誘導区域ごとに設定）
医療施設、福祉施設、商業施設等、居住者の利便性や福祉の増進に著しく寄与する施設。

岡垣町で独⾃に設定する区域
⾃然環境保全区域（⽤途地域外に設定）
農漁業・⾃然に調和した環境を保全する区域。

既存環境維持区域（⽤途地域内に設定）

集落環境維持区域（⽤途地域外に設定）

市街地の⼭林と調和した⽣活環境を維持する区域。

災害リスクが指摘されている区域

既存コミュニティや集落環境を維持する区域。

災害による⼈的被害を出さないための対策を図る区域。
（各種ハザード区域の状況、今後の対策を踏まえ設定）

まちなかにぎわい誘発区域（⽤途地域内に設定）
公園、駐⾞場の誘導によりまちなかのにぎわいを誘発する区域。

その他、区域にかかる項⽬以外に以下の内容について設定します。
●計画の基本的な⽅針●誘導施策●定量的な数値⽬標

●防災指針

計画期間
⽬標年次は、概ね 20 年後の 2043 年（令和 25 年）とします。
概ね 5 年ごとに各評価指標により効果の検証を⾏うことを基本とし、総合計画や都市計画マスタープランの計画期間との整合を図りながら、必要に応じて⾒直しを⾏うものとします。

ご連絡・お問い合わせ先：岡垣町役場 都市建設課

TEL：093-282-1211

１

２ 都市づくりの基本⽅針
岡垣町の現状や将来推計を基にした課題を踏まえ、⽴地適正化計画を進めるにあたって効果的な施策を実現するための戦略（ターゲット）と戦略を実現するための施策⽅向性（ストーリー）を以下のとおり整理します。

都市づくりにおける現状と課題︻⼈⼝動向・将来⾒通し︼【都市基盤】●都市計画道路の整備による良好な道路ネットワークの形成が必要●インフラ維持・管理コストの効率化が必要

利便性の⾼い箇所への⼈⼝集積による持続性のある都市づくりが必要【都市機能】●⼤型店舗が分散して⽴地しており拠点への誘導が必要●JR 海⽼津駅周辺における都市機能の集積が必要【公共交通】●公共交通の充実による移動⼿段の確保が必要●鉄道・バス利⽤に対するニーズを踏まえた公共交通の⾒直しが必要●徒歩や⾃転⾞の利⽤環境整備が必要●農漁村集落における公共交通の維持が必要【地域福祉】
現状の医療福祉機能を維持するための⼈⼝集積、アクセス性確保が必要【地域防災】
防災⾯にも配慮した都市づくりが必要【財政】
持続的な財政運営の確保が必要

２

都市づくりの将来像
岡垣町第 2 次都市計画マスタープランとの将来像を踏襲し「⾃然と共⽣し、快適な暮らしを持続する都市効果的な施策を実現するための戦略（ターゲット）

岡垣」とします。

戦略を実現するための施策⽅向性（ストーリー）町⺠が快適に暮らすことのできる⽣活拠点の形成

岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺の施設維持
岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺において多数集積している施設の維持を図るほか、拠点性向上に寄与する整備等によって、町の中⼼拠点のとしての利便性向上を⽬指します。
JR 海⽼津駅周辺への施設誘導
多くの⼈が⾏き交う JR 海⽼津駅周辺に⽴地している都市機能の維持を図るほか、⽣活利便性の向上に必要な施設の誘導を図ることで、多くの町⺠が便利と感じることのできる駅前拠点の形成を⽬指します。

⼦育て世代が住みたくなるような安全で良好な住環境の形成

市街地エリアの住環境向上によるまちなか居住の推進
町内でも特に利便性が⾼く多くの⼈が⾏き交う海⽼津駅周辺は、⾼度な⼟地利⽤を図ることによってまちなか居住の推進を⽬指します。
市街地エリアの公園整備や空き家、低未利⽤地を活⽤した居住の誘導によって⼦育て世代が住みたいと思うような住環境形成を⽬指します。
町内の教育施策や⼦育てに係る施策との連携を図りながら、⼦育てしやすい環境づくりを⽬指します。
豊かな⾃然環境の保全による市街地拡⼤の抑制
豊かな⾃然環境を保全することで、市街地の拡⼤を抑制しながら⼦どもが⾃然に触れ合える環境づくりを⽬指します。
農漁村エリアにおける集落環境の維持
町の郊外部に⽴地する農漁村集落においては、既にインフラが整備されている箇所及び⼟砂災害警戒区域などに指定されていない箇所へのゆるやかな居住の誘導によって、集落環境の維持を⽬指し、⼦どもが⾃然に触れ合える環境づくりを⽬指します。

町⺠が安⼼して移動できるような交通⼿段の確保

利⽤ニーズに応じた交通体系の形成
鉄道発着時刻や公共交通の需要を踏まえ、公共交通の⾒直しを⾏い、将来的に発⽣しうる公共交通のニーズに対応できる環境を⽬指します。
集落エリアと各拠点を結ぶ交通体系の維持
農漁村集落と各拠点を結ぶ公共交通を維持することで、農漁村集落の住⺠も公共交通によって移動しやすい環境づくりを⽬指します。
安全な歩⾏環境や⾃転⾞利⽤環境の形成
歩道の整備や⾃転⾞利⽤環境の整備を推進することによって、街なかを安⼼して歩いたり、⾃転⾞の通⾏ができる環境づくりを⽬指します。

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３ 本計画で定める区域・誘導施設

災害リスクが指摘されている（⼟砂災害警戒区域・⼟砂災害特別警
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸⾷導区域に囲まれた範囲を除く））

災害による⼈的被害を出さな

⾃然環境保全区域

農漁業・⾃然に調和した環

既存環境維持区域
積極的な⼈⼝の誘導は⾏なわず、市街地における⼭林と調和した⽣活環境の維持を⽬指します。

岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺都市機能誘導区域
岡垣町役場
岡垣サ リ
イ周辺都市機能誘導区
下記施設を誘導施設に位置付け、中⼼市街地としての賑わい形成を⽬指します。
【誘導施設】
⾏政機能 ：町役場本庁舎
商業機能 ：⾷品スーパー、ドラッグストア
医療機能 ：診療所
⾦融機能 ：銀⾏・信⽤⾦庫、郵便局
⾏政・⽂化機能：⽂化ホール、図書館
交流機能 ：公⺠館JR 海⽼津駅周辺都市機能誘導区域
下記施設を誘導施設に位置付け、町の⽞関⼝としての賑わい形成を⽬指します。
【誘導施設】
⾏政機能 ：町役場⽀所機能を有する施設
商業機能 ：⾷品スーパー、ドラッグストア、特産品直売所
医療機能 ：診療所
⾦融機能 ：銀⾏・信⽤⾦庫、郵便局
⾏政・⽂化機能：図書館
交流機能 ：公⺠館４

まちなかにぎわい誘発区域
公園や駐⾞場の整備により、都市機能誘導区域内への⼈の流れを誘発します。

る区域
警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域
⾷）（JR 海⽼津駅周辺都市機能誘ないための対策を促進します。

環境の保全を図ります。

集落環境維持区域
既存コミュニティ・集落環境の維持を図ります。

居住誘導区域
住宅の⽴地誘導により、積極的なまちなか居住を推進します。

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４ 誘導施策・⽬標数値・効果⽬標
⽴地適正化計画を進めるにあたって効果的な施策を実現するための戦略（ターゲット）と戦略を実現するための施策⽅向性（ストーリー）をもとに、誘導する施策と⽬標数値・効果⽬標を以下のとおり設定します。

共通する⽬標値【⽬標数値】
居住誘導区域内の⼈⼝密度：36.9
36.9 ⼈ /ha（2040 年（令和 22 年）推計値） ⇒38.0 ⼈ /ha（2040 年（令和 22 年）時点）

ターゲット① 「町⺠が快適に暮らすことのできる⽣活拠点の形成」に対する誘導施策・⽬標値【誘導施策】
岡垣町役場・岡垣サンリーアイ周辺の施設維持
岡垣町役場・岡垣サンリ―アイ周辺の⽤途地域変更検討

等

海⽼津駅周辺への施設誘導
空き家・空き店舗を活⽤した JR 海⽼津駅周辺の都市機能集積・充実

等【⽬標数値】
都市機能誘導区域内に⽴地している誘導施設の割合：60%（2022 年（令和 4 年）時点） ⇒ 65%（2043 年（令和 25 年）時点）
都市機能誘導区域外に⽴地している誘導施設の割合：40%（2022 年（令和 4 年）時点） ⇒ 35%（2043 年（令和 25 年）時点）【効果⽬標】 岡垣町が「住みやすい」もしくは「どちらかというと住みやすい」と回答した割合 ：72.6%（2019 年（令和元年）時点） ⇒ 80.0% （2030 年（令和 12 年）時点）

ターゲット② 「⼦育て世代が住みたくなるような安全で良好な住環境の形成」に対する誘導施策・⽬標値【誘導施策】
市街地エリアの住環境向上によるまちなか居住の推進
秩序ある住宅開発及び住宅流通の促進

等

豊かな⾃然環境の保全による市街地拡⼤の抑制
地元農産物のさらなる販路拡⼤、担い⼿確保による農業の活性化

等

農漁村エリアにおける集落環境の維持
都市インフラの整備・維持による集落環境の維持等【⽬標数値】 町内全域における年少⼈⼝・⽣産年齢⼈⼝（65 歳未満の⼈⼝）：
21,748 ⼈（2015 年（平成 27 年）時点） ⇒ 16,500 ⼈以上（2040 年（令和 22 年）時点）【効果⽬標】 育児相談、乳幼児健診等の⺟⼦の健康づくりや⼦育て⽀援の充実に対する満⾜度：（2019 年（令和元年）時点） ⇒ 34.0%（2030 年（令和 12 年）時点）
29.2%

ターゲット③ 「町⺠が安⼼して移動できるような交通⼿段の確保」に対する誘導施策・⽬標値【誘導施策】
利⽤ニーズに応じた交通体系の形成
集落エリアと各拠点を結ぶ交通体系の維持
交通結節点の機能向上

等

安全な歩⾏環境の形成
歩道の整備推進・⾃転⾞の⾛⾏空間の確保

等【⽬標数値】町内移動を⽬的とした公共交通（路線バス、コミュニティバス、乗合タクシー）の利⽤割合：【⽬標数値】
12.4%（2019 年（令和元年）時点） ⇒ 14.6%（2043 年（令和 25 年）時点）【効果⽬標】コミュニティバス、乗合タクシーなど町の公共交通機関の利⽤のしやすさに対する満⾜度：【効果⽬標】
23.0%（2019 年（令和元年）時点） ⇒ 31.7%（2026 年（令和 8 年）時点）

６５ 防災指針
取り組み⽅針図
災害リスクの状況と建物や避難所等の情報を重ね合わせ、防災⾯での取り組み⽅針を以下の通り設定します。
波津漁港周辺 回避

早期避難の呼びかけによる被害の軽減

⽮矧川沿い（⼭⽥以北）回避

・早期避難の呼びかけによる被害の軽減
・⽔位計の整備要望

県道原海⽼津線沿道 回避

早期避難の呼びかけによる被害の軽減

⽮矧川沿い（市街地エリア）回避

・早期避難の呼びかけによる被害の軽減
・河川⽔位を踏まえた避難誘導
・⽔位計の整備要望

JR 海⽼津駅南側 回避

早期避難の呼びかけによる被害の軽減

東部公⺠館・情報プラザ⼈の駅 回避
町内全域 低減

必要に応じて地盤・法⾯の変状や湧⽔の状況を調査し安全性の把握に取り組む

想定最⼤規模の降⾬が発⽣する⾒込みがある時は、周辺施設への避難を呼びかける

上記取り組み⽅針を踏まえ、防災・減災に向けて取り組むべき事項【被害を抑制するための取り組み】●グリーンインフラの検討 ●⾬⽔貯留施設の整備推進 ●海蔵寺川の浚渫推進 等【早期避難に対する取り組み】●⾃主防災組織の活性化●情報伝達⼿段の確保（防災無線、でんたつくんの整備と運⽤） 等【機能不全を抑制するための取り組み】●冠⽔常襲箇所の排⽔機能向上 ●冠⽔常襲箇所におけるパトロール、迂回の呼びかけ

防災指針における⽬標数値【⽬標数値①】 ⾃主防災組織の設⽴⾃治区数
32 ⾃治区（2020 年（令和 2 年）時点） ⇒ 44 ⾃治区（2030 年（令和 12 年）時点）【⽬標数値②】 避難⾏動要⽀援者制度登録者のうち、⽀援員がいる⼈の割合（2020 年（令和 2 年）時点） ⇒ 50.0%（2030 年（令和 12 年）時点）
35.6%

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６ 届出制度について
都市再⽣特別措置法にもとづき⽴地適正化策定後は、計画区域内（都市計画区域内＝岡垣町全域）において、以下の⾏為に着⼿する場合には着⼿の 30 ⽇前までに町⻑への届出が必要となります。
本届出制度を運⽤していきながら、都市機能誘導区域ならびに居住誘導区域への⽴地を促します。
① 都市機能誘導に関する届出【都市機能誘導区域外における施設の新設・改築・⽤途変更に対して届出対象となるもの】
開発⾏為●誘導施設を有する建築物の建築を⽬的とする開発⾏為
建築等⾏為●誘導施設を有する建築物を新築する場合●建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする場合●建築物の⽤途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合【都市機能誘導区域内における施設の休廃⽌に対して届出対象となるもの】●誘導施設を休⽌⼜は廃⽌しようとする場合② 居住誘導に関する届出【居住誘導区域外で届出対象となるもの】
開発⾏為❶3 ⼾以上の住宅の建築を⽬的とする開発⾏為❷1 ⼾または 2 ⼾の住宅の建築を⽬的とする開発⾏為で、その規模が 1,000 ㎡以上のもの
建築等⾏為❶3 ⼾以上の住宅を新築しようとする場合❷建築物を改築し、または建築物の⽤途を変更して 3 ⼾以上の住宅とする場合

岡垣町では⽤途地域外の集落エリアの利便性維持を図っていくため、都市機能誘導区域・居住誘導区域以外においても独⾃区域の設定を⾏っています。
各区域においてどの⾏為に対して届出が必要となるかについて以下の通り整理します。
⼟砂災害リスクが誘導施設※１

指摘されている区域

⾏為

⾃然環境保全区域

集落環境維持区域

既存環境維持区域

まちなかにぎわい誘発区域

居住誘導区域

都市機能誘導区域

区域※４

新設・改築・⽤途変更不要

必要

休廃⽌

必要

不要

⼀定規模※３以上の住宅開発・建築等⾏為

不要

必要

誘導施設以外※２の新設・休廃⽌等

不要

⼀定規模※３未満の住宅開発・建築等⾏為

不要※1

⾷品スーパー、医療施設、⾏政機能等※2※33 ⼾以上もしくは 1,000 ㎡以上

⼟砂災害警戒区域・⼟砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域※4

届出の⽅法等については、「岡垣町⽴地適正化計画

８

⼯場、事業所、観光施設等
届出の⼿引き」をご確認ください