使用開始日

2024.10.17

投資信託説明書（交付目論見書）

JP４資産バランスファンド■ 安定コース■ 安定成長コース■ 成長コース

追加型投信／内外／資産複合

ス
ン
ラ
ゆうバ

愛 称：

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
● ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）
はＪＰ投信株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に記載しています。

● ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。

● 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
● 請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、販売会社に請

求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

● ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］■ 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第2879号■ 資本金：5億円（2024年7月末現在）■ 設立年月日：2015年8月18日■ 運用する投資信託財産の合計純資産総額：3,946億円（2024年7月末現在）

サポートダイヤル：

受託会社

0120-104-017 受付時間
営業日の午前９時～午後５時

https://www.jp-toushin.japanpost.jp

ホームページ：

三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内外

資産複合

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（資産複合（株式、債券）資産配分固定型））

年６回
（隔月）

グローバル
（日本を含む）ファンド・オブ・
ファンズ

なし※商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

この目論見書により行うＪＰ４資産バランスファンドの募集については、発行者であるＪＰ投信株式会社（委託会社）
は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年10月16日に関東財務局長に提出しており、2024年10月17日にその効力が生じております。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
主として、日本および先進国の株式、債券を実質的な投資対象とする投資対象ファンドへの投資を通じて、国内外の株式・債券へ分散投資することにより、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

伝統的な４つの資産に分散投資します。

● 日本と海外の債券と株式に資産を分散することで、安定的な収益の確保と信託財産の着実な成長を目指します。
● 海外債券※1は、信用力の高い先進国の債券に、海外株式※2は、より安定的な先進国の株式に投資します。
※1 海外債券とは、「FTSE世界国債インデックス（除く日本、
ヘッジなし・円ベース）」に採用されている、
主として世界の主要国の国債を指します。
※2 海外株式とは、「MSCI-KOKUSAI指数」に採用されている、
日本を除く、主として世界の主要国の株式を指します。
● 実質組入外貨建資産については、
原則として為替ヘッジを行いません。

「安定成長コース」「 成長コース」の３つのコースから
2 「安定コース」
選択できます。

選べる３つのコース● 株式の組入比率が異なる3つのコースがあります。

● お客さまの投資目的にあわせてコースを選んでいただくことが可能です。
また、
ライフステージの変化にあわせてファンドをスイッチングすることも可能です。
安定コース
安定コース
日本債券
海外債券
日本株式

債券
70％

海外株式

15％ 20％10％55％

安定成長コース
安定成長コース
10％
株式
30％

債券
50％

40％

30％
20％

成長コース
10％
株式
50％

債券
30％

20％

45％

株式
70％

25％

スイッチング可能
コース
比率

安

定

安定成長

成

長

日本

75％

70％

65％

海外

25％

30％

35％

資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※スイッチングの際には、換金時と同様の税金がかかる場合がありますので、ご留意ください。

スイッチングとはお客さまの運用方針が変わった際、各コースに切り替えることが可能です。
相場状況の変化やお客さまのタイプに合わせた長期運用が可能です。

1

ファンドの 目 的・特 色
リスク・リターンのイメージ● リスクとはリターンの振れ幅のことを指し、リターンとは投資で得られる収益のことを指します。

一般的に大きなリターンが期待できる商品はその分リスクも大きくなります。
収益

＋

リターン
損失
小

安定コース

－

安定成長
コース

成長コース

右に行くほどリターンの振れ幅は大きくなります。

リスク

大※上図はリスク・リターンのイメージであり、実際とは異なる場合があります。

ファンドの仕組み
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。下記のファンドを主要投資対象とします。
当ファンド

投資対象ファンド

安定コース

FOFs用 国内債券
インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）

購入・換金
お申込み

投資者
（受益者）

投資

安定成長コース
損益

収益分配金
償還金

FOFs用 外国債券
インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）
FOFs用 国内株式
インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）

換金代金

成長コース

野村FoFs用・外国株式
MSCI-KOKUSAI
インデックスファンド（適格機関投資家専用）

投資

日本債券
損益
投資

海外債券
損益
投資

日本株式
損益
投資

海外株式
損益

ファンド・オブ・ファンズ方式とは？
投資者の皆さまからお預かりした資金を、直接株式や債券といった資産に投資するのではなく、株式や債券等に投資している複数の投資信託に投資して運用を行う仕組みです。

2

主な投資制限①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への直接投資は行いません。
④外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
⑤デリバティブの直接利用は行いません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

分配方針●原則として年６回の決算時（毎年１月15日、３月15日、５月15日、
７月15日、９月15日および11月15日（休業日の場合は翌営業日））に、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
●留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

■収益分配のイメージ

1月
分配

2月

3月
分配

4月

5月
分配

6月

7月
分配

8月

9月

10 月 11 月 12 月

分配

分配＊上記はイメージ図であり、分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
また、将来の分配金の支払いおよびその金額について、
示唆、保証するものではありません。

3ファンドの 目 的・特 色
分配金に関する留意点■分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われま

分配金

すので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとな
り、基準価額が下落する要因となります。

ファンドの純資産■フ ァンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて分配を行う場合があります。
従って、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

● 計算期間中に運用収益があった場合においても、
当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算

日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。

前期決算から基準価額が上昇した場合
50円

当期決算日
分配後

500円
（③＋④）

前期決算日

20円
80円

配当等収益
（①）

100 円 10,300 円

420円
（③＋④）

420円
（③＋④）

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

分配対象額

当期決算日
分配前

450円
（③＋④）

10,400 円

分配金

450円
（③＋④）

分配対象額

100 円 10,450 円

基準価額

前期決算日

50円

10,500 円
分配対象額

分配対象額

基準価額

500円
（③＋④）

分配金

10,550 円
10,500 円

前期決算から基準価額が下落した場合

期中収益
（①＋②）

■投 資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

普通分配金

 配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を分上回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。

元本払戻金 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分（特別分配金） の額が元本払戻金（特別分配金）となります。

分配後の投資者の個別元本

分配金落ち後の基準価額分配金落ち後の基準価額

元本払戻金（特別分配金）《非課税》

分配金

普通分配金《課税》投資者の個別元本

分配金

投資者の個別元本

分配前の基準価額

投資者の利益元本払戻金（特別分配金）《非課税》

分配後の投資者の
個別元本※投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）
普通分配金に対する課税については、
投資信託説明書（交付目論見書）
記載の「ファンドの費用・税金」
をご覧ください。

上 記 は イ メ ー ジ 図 で あ り、実 際 の 分 配 金 額 や 基 準 価 額 に つ い て 示 唆、保 証 す る も の で は あ り ま せ ん。

4

投 資リスク基準価額の変動要因

ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆さまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。

変動ク

株式の価格は発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。また、債券の価格は市場金利や信用度等の変動を受けて変動します。
ファンドはその影響を受け、組入株式や組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

変動ク

為替相場は、
各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。

用ク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

カ ン ト リ ー
リスク

主要投資対象ファンドの投資対象国は先進国です。投資対象国・地域において、
政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた
場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。

価
リ

格

為
リ

替

信
リ

ス

ス

ス

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点■ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場
において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部から独立した部署において運用に関する各種リスク管理を行います。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定、検証などを行います。運用担当部から独立した部署が流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

5

投 資リスク参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

安定コース
（円）
25,000（2019年8月～2024年7月）
（％）

（％）
100

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

0

0
－20
ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

19/08

20/08

21/08

22/08

（2019年8月～2024年7月）
最大値
最小値
平均値

62.7%

59.8%
42.1%
13.2%
12.0%
4.0%
－5.2%

19.9%

－10.8% －12.4%

10.3%－19.4%

5.4%

15.3%
5.0%

－1.3%
－5.5% －6.1%

21.5%
6.7%
－8.8%

－40
23/08

－60

＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額にもとづいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊当ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

当ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

＊グラフは、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年8月～2024年7月の5年間の各月末における直近
1年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額にもとづいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

安定成長コース（2019年8月～2024年7月）（％）（円）
25,00020,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

0

0
－20
ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

19/08

20/08

21/08

22/08

23/08

－60

最大値
最小値
平均値

62.7%

59.8%
42.1%
21.2%
7.2%
－5.0%

13.2%

19.9%

－10.8% －12.4%－40＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額にもとづいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊当ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

6（2019年8月～2024年7月）

（％）
100

当ファンド 日本株

10.3%

－19.4%

5.4%

15.3%
5.0%

－1.3%
－5.5% －6.1%

21.5%
6.7%
－8.8%

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

＊グラフは、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年8月～2024年7月の5年間の各月末における直近
1年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額にもとづいて計算した年間騰落率とは異なる場合が
あります。

参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

成長コース
（円）
25,000（％）（2019年8月～2024年7月）

（％）
100

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

0

0
－20
ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

19/08

20/08

21/08

22/08

（2019年8月～2024年7月）

62.7%

59.8%
30.2%

42.1%

10.3% 13.2%
－5.5%

最大値
最小値
平均値

19.9%

－10.8% －12.4%

10.3%－19.4%

5.4%

15.3%
5.0%

－1.3%
－5.5% －6.1%

21.5%
6.7%
－8.8%

－40
23/08

＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額にもとづいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊当ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

－60

当ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

＊グラフは、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年8月～2024年7月の5年間の各月末における直近
1年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額にもとづいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

各資産クラスの指数
日 本 株･･･TOPIX（東証株価指数、配当込み）
先進国株･･･MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株･･･MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債･･･NOMURA-BPI国債
先進国債･･･FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債･･･JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しております。
各資産クラスの騰落率について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所及び各指数のデータ
ソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社野村総合研究所
及び各指数のデータソースは、
当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、
当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
に関する著作権、知的財産権
その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

7

運用実績

設定日：2016年2月18日
作成基準日：2024年7月31日

安定コース

基準価額・純資産の推移（円）
25,00022,000分配の推移（1万口当たり、税引前）
（億円）
2,400

純資産総額：右目盛
基準価額：左目盛
基準価額（分配金再投資）
：左目盛

2,000

19,0001,600

16,0001,200

13,000800

10,000

400

7,000
設定日

2018年2月

2020年2月

2022年2月

第45期（2023年11月15日）

10円

第46期
（2024年 1月15日）

10円

第47期
（2024年 3月15日）

10円

第48期
（2024年 5月15日）

10円

第49期
（2024年 7月16日）

10円

直近一年間累計

60円

設定来累計

465円

0
2024年2月※データは、当初設定日から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況
組入投資信託証券

投資比率

FOFs用 国内債券インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）

55.41%

FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）

19.72%

FOFs用 外国債券インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）

14.82%

野村FoFs用・外国株式MSCI-KOKUSAIインデックスファンド（適格機関投資家専用）

9.74%※投資比率は純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
30%
20%
10%

5.48%

7.36%

6.09%

3.23%

10.24%

5.88%

4.65%

0%
－4.75%

－10%
－20%

2015年

2016年

2017年

2018年

－5.24%

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※2016年は設定日から年末までの収益率です。2024年は年初から作成基準日までの収益率です。
※当ファンドにはベンチマークはありません。
※ファンド収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
8

最新の運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページでご確認いただけます。

運用実績

設定日：2016年2月18日
作成基準日：2024年7月31日

安定成長コース

基準価額・純資産の推移（円）
25,00022,000分配の推移（1万口当たり、税引前）
（億円）
2,400

純資産総額：右目盛
基準価額：左目盛
基準価額（分配金再投資）
：左目盛

2,000

19,0001,600

16,0001,200

13,000800

10,000

400

7,000
設定日

2018年2月

2020年2月

2022年2月

第45期（2023年11月15日）

10円

第46期
（2024年 1月15日）

10円

第47期
（2024年 3月15日）

10円

第48期
（2024年 5月15日）

10円

第49期
（2024年 7月16日）

10円

直近一年間累計

60円

設定来累計

465円

0
2024年2月※データは、当初設定日から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況
組入投資信託証券

投資比率

FOFs用 国内債券インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）

41.14%

FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）

29.47%

野村FoFs用・外国株式MSCI-KOKUSAIインデックスファンド（適格機関投資家専用）

19.11%

FOFs用 外国債券インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）

9.92%※投資比率は純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
30%
20%
9.25%

10%

11.45%

9.80%

15.45%

10.80%

8.83%

5.07%

0%
－10%
－20%

－5.04%－7.26%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※2016年は設定日から年末までの収益率です。2024年は年初から作成基準日までの収益率です。
※当ファンドにはベンチマークはありません。
※ファンド収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
最新の運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページでご確認いただけます。

9

運用実績

設定日：2016年2月18日
作成基準日：2024年7月31日

成長コース

基準価額・純資産の推移（円）
25,00022,000分配の推移（1万口当たり、税引前）
（億円）
2,400

純資産総額：右目盛
基準価額：左目盛
基準価額（分配金再投資）
：左目盛

2,000

19,0001,600

16,0001,200

13,000800

10,000

400

7,000
設定日

2018年2月

2020年2月

2022年2月

第45期（2023年11月15日）

10円

第46期
（2024年 1月15日）

10円

第47期
（2024年 3月15日）

10円

第48期
（2024年 5月15日）

10円

第49期
（2024年 7月16日）

10円

直近一年間累計

60円

設定来累計

465円

0
2024年2月※データは、当初設定日から作成基準日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況
組入投資信託証券

投資比率

FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）

44.93%

野村FoFs用・外国株式MSCI-KOKUSAIインデックスファンド（適格機関投資家専用）

24.41%

FOFs用 国内債券インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）

20.33%

FOFs用 外国債券インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）

9.87%※投資比率は純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
30%
21.01%

20%

13.14%

15.42%

14.08%

10%

14.23%

12.59%

6.58%

0%－4.45%－10%－20%－10.27%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※2016年は設定日から年末までの収益率です。2024年は年初から作成基準日までの収益率です。
※当ファンドにはベンチマークはありません。
※ファンド収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
10

最新の運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページでご確認いただけます。

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
購入の申込期間

申込締切時間

購入・換金
申込不可日
換金制限
スイッチング
購入・換金申込受付の中止
および取消し
信託期間
繰上償還

決算日
収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書

課税関係

販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は１万口あたりで表示しています。）
販売会社が定める期日までにお支払いください。
１口単位または１円単位
換金申込受付日の翌営業日の基準価額原則として、換金申込受付日から起算して７営業日目からお支払いします。
2024年10月17日から2025年4月15日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
この時間を過ぎてのお申し込
みは翌営業日の取り扱いとさせていただきます。

※2024年11月5日以降は、下記の通りとなります。
原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までとします。
この時間を過ぎてのお申し込みは翌営業日の取り扱いとさせていただきます。ただし、販売会社ごとに異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金の各お申し込みができません。
●ニューヨーク証券取引所の休業日●ニューヨークの銀行の休業日
ファンドの規模および商品性格等に基づき、運用上の支障をきたさないようにする
ため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。
各ファンド間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
（販売会社によっては、一部
または全部のスイッチングのお取り扱いを行わない場合があります。）
また、
スイッチングの際には、換金時と同様の税金がかかりますのでご留意ください。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情がある時は、委託会社は「購入・換金・スイッチング」のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた「購入・換金・スイッチング」のお申し込みの取り消しを行うことがあります。
無期限（2016年2月18日設定）
次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
原則、毎年１月、
３月、
５月、
７月、
９月および11月の各15日
ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日。
毎決算時
（年６回）
、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

各ファンド5,000億円
原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.jp-toushin.
japanpost.jp）に掲載します。
毎年１月および７月の決算時並びに償還時に交付運用報告書および運用報告書
（全体版）
を作成し、
交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用が可能です。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

11

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

買付金額に対し、1.1％（税抜1.0％）の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳しくは販売会社にお問い合
わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）＜各コース共通＞

運用管理費用の配分

純資産総額に対して年率0.506%（税抜0.460%）

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託期間を通じて毎日計算し、毎計算期末または信託終了のとき、
信託報酬率
信託財産から支払われます。

支払先

内訳

主な役務

委託会社

年率0.198%（税抜0.180%）

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価

販売会社

年率0.275%（税抜0.250%）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年率0.033%（税抜0.030%）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

純資産総額に対して以下の率を乗じて得た額とします。

投資対象とする投資信託証券

コース名

税込

税抜

安定コース

年率0.12210％程度

年率0.11100％程度

安定成長コース

年率0.12870％程度

年率0.11700％程度

成長コース

年率0.13365％程度

年率0.12150％程度

投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価

純資産総額に対して以下の率を乗じて得た額とします。
コース名

実質的な負担

税込

税抜

安定コース

年率0.62810％程度

年率0.57100％程度

安定成長コース

年率0.63470％程度

年率0.57700％程度

成長コース

年率0.63965％程度

年率0.58150％程度※基本組入比率で按分した投資対象投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託報酬率の概算値です。
ただし、この値は目安であり、投資対象投資信託証券の実際の組入状況により変動します。

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。
これらの費用は、
運用状況等により変動するな
どの理由により、
事前に料率、上限額等を示すことができません。

監査費用は、監査法人に支払うファ
ンドの監査に係る費用
有価証券の売買・保管に係る費用は、有価証券の売買・保管にあたり、売買仲介人・保管機関に支払う手数料
信託事務に係る諸費用は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息等※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

12

税金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金
（解約）
時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記税率は2024年7月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方がご利用になれます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。

総経費率
（①＋②）

当ファンドの運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

ＪＰ４資産バランスファンド
安定コース

0.62%

0.50%

0.12%

ＪＰ４資産バランスファンド
安定成長コース

0.63%

0.50%

0.13%

ＪＰ４資産バランスファンド
成長コース

0.63%

0.50%

0.13%

※対象期間は2024年1月16日〜2024年7月16日です。
※総経費率は、対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用には、投資先ファンドにかかる費用が含まれています。
※投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）
です。
※投資先ファンドについては、入手し得る情報を基に記載しています。
※当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

13

追加的記載事項
組入投資信託証券の概要●下記は、2024年10月16日（届出日）現在の組入投資信託証券の一覧であり、今後、名称変更となる場合、繰上償還等により投資信託証券が除外される場合、新たな投資信託証券が追加となる
場合等があります。
投資信託証券運用会社

FOFs用 国内債券
インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）

三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社

FOFs用 国内株式
インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）

三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社

FOFs用 外国債券
インデックス・ファンドP（適格機関投資家専用）

三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社

野村FoFs用・外国株式
MSCI-KOKUSAI
インデックスファンド（適格機関投資家専用）

野村アセットマネジメント株式会社

主要投資対象運用の基本方針

わが国の債券

わが国の公社債を中心に投資を行い、NOMURA-BPI 総合※1に連動する投資成果を目標として運用を行います。

わが国の株式

わが国の金融商品取引所等に上場している銘柄に分散投資を行い、TOPIX（東証株価※2に連動する投資成果を指数）（ 配当込み）目標として運用を行います。

海外の債券

日本を除く世界の主要国の公社債を中心に投資を行い、FTSE世界国債インデックス（除※3に連動するく日本、ヘッジなし・円ベース）
投資成果を目標として運用を行います。

海外の株式

MSCI-KOKUSAI指数※4（円換算ベース・配当込み・為替ヘッジなし）の中長期的な動き
を概 ね 捉 える 投 資 成 果 を 目 指して 運 用を行います。

※1「NOMURA-BPI総合」とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。同指数の知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株
式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いて行われるＪＰ投信株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※2「TOPIX（東証株価指数）」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。
「TOPIX（東証株価指数）（配当込み）（」以下、「配当込みTOPIX」という。）の指数値及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など配当込み
TOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、配当込み
TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
※3「FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率
を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed
Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※4「MSCI-KOKUSAI指数」とは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。同指数に関する著作権等の知的財産権およびその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

ファンドの名称について●ファンドの名称とコースについては、正式名称ではなく愛称で記載する場合があります。
ファンド名称
JP４資産バランスファンド

14

コース名

愛称

安定コース

ゆうバランス 安定コース

安定成長コース

ゆうバランス 安定成長コース

成長コース

ゆうバランス 成長コース

なお、総称して「JP４資産バランスファンド」または「ゆうバランス」と記載する場合があります。

当ファンドの基準価額算出について●当ファンドの基準価額は、原則として国内株式および国内債券においては組入投資信託証券の前営業日、外国株式および外国債券においては組入投資信託証券の同じ営業日の基準価額をもって毎営業日計算されます。
したがって、ファンドの基準価額において、組入投資信託証券の投資対象資産等の値動きは、下図の通り国内株式と国内債券においては一般的な国内資産に投資する投資信託の場合と比較して1営業日遅れて反映されますので、ご留意ください。
（ご参考）当ファンドの基準価額算出のイメージ

１日目

２日目

（営業日）

（営業日）

投資対象

市場価額

市場

（国内、外国）

組入

基準価額

基準価額

投資信託証券 （国内株式、国内債券） （外国株式、外国債券）

当ファンド

ご購入
ご換金

基準価額

お申込日

約定日

当ファンドの約定日（2日目）の基準価額（約定価額）は、原則として、国内市場、海外市場ともにお申込日の市場価格を反映したものです。
なお、国内外の祝日等は考慮しておりません。

15

MEMO

目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しする書面です。）

この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。
この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません この契約に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
投資信託のリスクについて 投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
 投資信託は預貯金と異なります。
投資信託の手数料などの諸費用について
 購入時手数料（申込手数料）、運用管理費用（信託報酬）などお客さまにご負担いただきます諸経費の合計額、および種類毎の金額については、実際のお申込金額等に応じて異なる場合がありますので、事前に表示することができません。
投資信託のリスク、手数料などの諸費用については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

投資信託に係る金融商品取引契約の概要
当行は、投資信託の販売会社として、投資信託の募集の取り扱いおよび買取り、投資信託受益権に係る振替業ならびにこれらに付随する業務を行います。
なお、日本郵便株式会社は、当行の委託を受けて金融商品仲介業を行いますので、日本郵便株式会社でお受けした投資信託に関するお申し込みは、同社から当行に媒介されます。
登録金融機関業務の内容および方法の概要
当行が行う登録金融機関業務は、金融商品取引法第３３条の２の規定に基づく業務であり、当行においてファンドのお取引を行う場合は、次によります。
・ お取引に当っては、投資信託口座および振替決済口座を開設します。
・ お取引に係る購入代金および手数料その他の諸費用等は、当行所定の方法により、決済口座の現在高のうち購入代金等に充てる金額を指定する取り扱いをしたうえで、当行所定の日に払い戻します。
・ お取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます）には、取引報告書をお客さまに送付します。
当行の苦情処理措置および紛争解決措置
当行の苦情処理措置および紛争解決措置においては、当行の加入する日本証券業協会から苦情の解決および紛争の解決のあっせん等の委託を受けた特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター、または一般社団法人全国銀行協会の全国銀行協会相談室を利用することにより解決を図ります。

証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号

０１２０－６４－５００５

電話番号

受付時間

９：００～１７：００(土・日・休日、12/31～1/3を除く)

受付時間

当行の概要
商号等
本店所在地
加入協会
資本金
主な事業
設立年月日
対象事業者となっている認定投資者保護団体
連絡先※

全国銀行協会相談室
０５７０－０１７１０９
または０３－５２５２－３７７２
９：００～１７：００(土・日・休日、12/31～1/3を除く)

株式会社ゆうちょ銀行 登録金融機関 関東財務局長（登金）第611号〒100-8996 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
日本証券業協会
3兆5,000億円
銀行業務、登録金融機関業務
平成19年10月1日
ございません。
投資信託コールセンター(電話番号０８００－８００－４１０４：通話料無料)［受付時間：平日９：００～１８：００(土・日・休日、12/31～1/3を除く)］
なお、お近くの株式会社ゆうちょ銀行の営業所または投資信託のお取り扱いをする日本郵便株式会社の郵便局にご連絡いただくこともできます。

この補完書面は、投資信託説明書（交付目論見書）の一部を構成するものではなく、この補完書面の情報は、投資信託説明書（交付目論見書）の記載情報ではありません。
※ この補完書面の情報の作成主体は、株式会社ゆうちょ銀行であり、作成責任は株式会社ゆうちょ銀行にあります。