定款

キャリアリンク株式会社

第１章（商総則号）

第１条 当会社は、キャリアリンク株式会社と称し、英文では CAREERLINK CO., LTD.と表示する。
（目的）

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）労働者派遣事業（２）有料職業紹介事業（３）アウトソーシング（業務請負）事業（４）人材の育成、能力開発、技能向上に関する教育業務（５）企業経営に関するコンサルティング業務（６）事務処理及び各種産業上の業務処理の請負（７）ソフトウエアの開発及び販売（８）日用雑貨等物品の販売（９）広告代理業（10）前記各号に付帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都新宿区に置く。
（公告方法）
第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第２章株式（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、38,400,000株とする。
（自己株式の取得）
第６条 当会社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
（単元株式数）
第７条 当会社の１単元の株式数は、100株とする。
（単元未満株主の権利制限）
第８条 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
３ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿及び新株予約権原簿への記載または記録、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規程）第10条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載または記録、その他株式または新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（基 準 日）第11条 当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。
第３章（招株 主 総 会集）

第12条 定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
（招集権者及び議長）
第13条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
２ 株主総会においては、取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。
（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（議決権の代理行使）
第15条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
２ 前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
（決議の方法）第16条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議 事 録）第17条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録する。
第４章

取締役及び取締役会（取締役会の設置）第18条 当会社は、取締役会を置く。
（取締役の員数）
第19条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。
）は、４名以内とする。
（取締役の選任）第20条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

３ 補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。
４

会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第22条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（監査等委員を除く。
）の中から代表取締役を選定する。
２ 代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
３ 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員を除く。）の中から取締役社長１名を選定し、取締役会長１名及び取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２ 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の方法）
第25条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第26条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（業務執行の決定の取締役への委任）
第27条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の議事録）
第28条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。
（取締役会規程）
第29条 取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（取締役の報酬等）
第30条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。
（取締役の責任免除）
第31条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第５章

監査等委員会（監査等委員会の設置）第32条 当会社は、監査等委員会を置く。
（監査等委員会の招集通知）
第33条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２ 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会の決議の方法）
第34条 監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。
（監査等委員会の議事録）
第35条

監査等委員会における議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項は議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する。
（監査等委員会規程）
第36条 監査等委員会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
第６章（会計監査人の設置）第37条 当会社は会計監査人を置く。

会計監査人

（会計監査人の選任）第38条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）第39条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第40条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て、取締役会が定める。
第７章

計算（事業年度）
第41条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（期末配当金）第42条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下、「期末配当金」という。）を行う。
（中間配当金）第43条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。
）をすることができる。
（期末配当金等の除斥期間）第44条 期末配当金及び中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２ 未払の期末配当金及び中間配当金には利息をつけない。

附則第１条（社外監査役の責任免除に関する経過措置）
第20期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第41条の定めるところによる。

1996年９月22日制定
2003年５月23日改訂
2006年２月22日改訂
2006年５月12日改訂
2006年10月23日改訂
2006年11月７日改訂
2007年10月３日改訂
2008年５月29日改訂
2009年５月28日改訂
2011年５月27日改訂
2012年５月28日改訂
2012年６月10日改訂
2016年５月27日改訂
2016年６月１日改訂
2020年５月27日改訂
2021年５月28日改訂
2022年６月24日改訂