議案第１号

令和６年度全国国民健康保険診療施設協議会事業計画について

令和６年度全国国民健康保険診療施設協議会事業計画について、別紙のとおり定めたい。

令和 6 年 2 月 16 日提出

公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会会 長

小 野剛

議案第１号
令和 6 年度全国国民健康保険診療施設協議会事業計画
全国国民健康保険診療施設協議会（略称「国診協」）は、国民健康保険法に基づいて設置される国民健康保険診療施設（国保直診）の管理者たる医師・歯科医師を会員とし、国保直診の多くが立地している離島・へき地・中山間地域における保健・医療・介護・福祉の連携統合を図り、超高齢社会に対応する地域包括医療・ケアの充実強化と地域包括ケアシステムの構築を目的として、全国国保地域医療学会を開催するほか、種々の事業を積極的に実施しているところである。
高齢化が進む日本では、持続可能な社会保障制度の確立を図ることを目的とした社会保障・税一体改革の推進のため、平成 25 年 12 月に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（いわゆるプログラム法）」を成立させ、平成 26 年 6 月には「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)」が公布された。その概要は 1.新たな基金の創設と医療・介護の連携強化、2.地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保、3.地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化などである。この法律改正で「地域包括ケアシステム」が規定されたことにより、超高齢社会が進む日本ではこのシステムが必要不可欠であるということが示された。
国保直診では昭和 40 年代後半から先進的に地域包括医療・ケアの推進に取り組み、在宅医療を含む地域医療を支えてきた。国診協が昭和 59 年に「地域包括医療・ケア」の理念を明文化し、全国的に展開してきたことが最も先進的であることの証であり、国保直診の誇りであるとともに国診協運営の絶対的基盤であるといっても過言ではない。今年度も地域包括医療・ケア推進のフロントランナーとして全国各地域で活動するとともに、少子高齢化と人口減少が進む中で国保直診の役割と機能を確立し、医師・メディカルスタッフの確保等その基盤強化を図り、将来に向けて持続可能な地域包括医療・ケアシステムを構築し実践するための「国保直診のありたい姿」を検討・策定し令和 6 年 3 月に会員施設等に公表した。
平成 31 年 4 月には厚生労働省社会保障審議会で「2040 年を展望した医療提供体制の改革について」が提示された。その中で「地域医療構想の実現」「医師・医療従事者の働き方改革」「実効性のある医師偏在対策」を三位一体で推進することが示されている。その後、地域医療構想の実現に関しては令和元年 9 月に厚生労働省が、公立・公的医療機関等の具体的対応の「再検証」を要請する病院名を公表（本会会員施設の半数が対象とされた）するなどの進め方に対して直ちに意見を提出した。コロナ禍で中止されていた各地域での協議も今年度は再開され、外来機能（かかりつけ医機能も含め）についても議論される予定であり、会員施設がそれぞれの立ち位置を明確にし、適切に対応することを期待する。また、国では地域間の医師偏在の解消を図るため「医療法及び医師法の一部を改正する法律」(平成 30 年 7 月 25日公布)を制定した。多くの国保直診が所在する地域では医師不足が続いている現状にある。

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そのような地域では「総合診療医」の必要性が増しているものと考える。国診協では地域医療を守る病院協議会とともに「日本地域医療学会」運営に参画し「地域総合診療専門医」育成を通じて医師偏在解消の一翼を担っていきたい。
平成 30 年度から国民健康保険制度改革が行われ、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図るなどの措置が講じられた。これまで国保直診が自治体とともに地域住民の予防・健康づくり事業を展開してきたが、それらの事業は新たに創設された保険者支援事業として新しい国保制度に受け継がれ、国保直診の益々の活躍が期待されている。さらにはオンライン資格確認導入やマイナ保険証利用促進、国保データベース（KDB）の有効活用においても国保直診としての取り組みを推進したい。
令和 6 年 4 月には「医師の働き方改革」「第 8 次医療計画」がスタートし「診療報酬・介護報酬・障害者総合支援法報酬のトリプル改定」も行われる。更には「医療 Dx の推進」も加速されるものと思われる。国診協では令和 5 年に会員施設の調査結果を基に「令和 6 年度診療報酬改定に向けての要望書」を厚生労働省に提出するとともに、「医師の働き方改革の現状報告」「医療 Dx の現状と課題分析」の二つの報告書をまとめ公表した。令和 6 年度においても会員施設に対し国の動向に関する情報提供に務めるとともに必要に応じて会員施設を対象に調査を行い、その結果に基づき離島・へき地・中山間地域等医療資源不足に悩む国保直診に対する支援を引き続き国に対して要望していくこととする。
令和 6 年 1 月 1 日に能登半島地震が発生し石川県の多くの会員施設が大きな被害を受けた。今後全国各地域で災害が発生することが考えられることから、国診協としての災害発生時の支援の在り方、国保直診における事業継続計画（BCP）策定等について検討を行っていきたい。
昨年新型コロナウイルス感染症が感染法上「2 類相当」から「5 類」へ移行したがこの感染症が終息したわけではなく、令和 6 年度も引き続き感染対策に留意しながら主要事業を実施する。国診協運営に関しては令和 6 年度も物価上昇等の影響をはじめ厳しい状況は続くものと思われるが、一層の効率的な事業運営並びに経費の見直し等を実施し、引き続き財政基盤の安定と公益社団法人としてのガバナンス強化に向けて取り組んでいくこととする。また、国、国民健康保険中央会、都道府県国民健康保険団体連合会、平成 29 年 9 月に設立した地域医療を守る病院協議会構成団体、令和 3 年 10 月に設立した日本地域医療学会、その他関係団体と一層緊密な連携を図りながら、次の事業を実施するものとする。

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１．重点事業(1) 組織体制の強化と会員施設拡充
国保直診の運営・事業活動を強化するため、都道府県国保直診開設者（市町村長）協議会との連携強化、都道府県協議会並びにブロック組織の活動強化を図るとともに会員施設と国診協との連携、情報交換を密接にする等により組織の強化、活性化を図る。また、国保直診への未加入状況等を把握し、加入勧奨を推進し会員施設拡充に取り組む。
さらに国診協の財政基盤安定のために、令和 2 年度に会費負担増額をさせていただ
いたが、今後も引き続き効率的な事業運営と経費見直しを実施するとともに公益社団法人としてのガバナンス強化に取り組み、健全かつ安定した運営に努めていく。
(2) 組織内委員会等の充実・活動推進
国診協内部の委員会・部会等の活動の推進を図るとともに、機能充実を図る。
①「内部調査調整プロジェクトチーム」の活用
国診協内部の委員会や部会で実施する調査において、内容の重複を避け、調査を受ける会員施設の負担軽減のため調整役を担うプロジェクトとして設置した。令和 6
年度においても、プロジェクトチームを活用して円滑に調査を行うものとする。
②「国診協若手の会」の活動推進
国診協の次世代を担う若手職員の相互支援、交流を目的に「国診協若手の会」を設置。令和 3 年度に「国診協若手の会世話人会」を立ち上げ活動を開始した。令和
６年度はこの世話人会を中心に活発に活動を行い、「国診協若手の会」の今後に向けてのあり方等について検討等を進めつつ、若手医師・歯科医師等国保直診若手スタッフの交流の輪を広げていきたい。
③「歯科保健部会」の設置の推進
歯科診療施設等の地域包括医療・ケア実践における役割の重要性からも国診協各ブロックもしくはより広範囲なブロックでの検討を踏まえ、前年度に引き続き歯科保健部会の設置を進めていく。
(3) 地域包括医療・ケアの推進① 国保直診を拠点とする地域包括医療・ケアの普及推進に資するため、地域の関係機関との連携を密にしつつ、国保直診及び国保総合保健施設による特定健診・特定保健指導等を中心とする保健事業、地域支援事業（在宅医療・介護連携推事業）を中心とする介護・福祉事業への取り組みを強化する。
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地域包括医療・ケアを実践する施設及び医師、歯科医師並びにその他の専門職員(保健・医療・介護及び福祉業務に従事する専門職種職員)を対象とする地域包括医療・ケア認定制度の普及を図る。
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地域包括ケアシステムの構築のためには、行政や住民と連携と協働が必要で、そのために国診協の開設者委員会との連携を密にする。

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少子高齢化と人口減少が進む中で国保直診の役割と機能を確立し、将来に向けて持続可能な地域包括ケアシステム構築を実践するために、国診協として「国保直診のありたい姿」（令和 6 年 3 月公表）を踏まえた取り組みを継続し、個々の会員施設の状況等に見合った姿を推奨しつつ推進していくこととする。
(4) 医師の働き方改革への対応「医師の働き方改革」は本年 4 月から実施されることとなるが、多くの国保直診は医師数が少なく厳しい対応が迫られる改革である。国診協としては会員施設の状況を把握しつつ、有用な情報や方策を会員施設と共有するとともに、必要に応じて条件緩和等を国に対し要望していく。
(5) 地域医療構想の進め方に対する対応
コロナ禍を経て国の方向性も「再編・統合」から「連携・役割分担」へと変化し、令和 6 年度の協議の場では外来機能も含め議論が行われるものと思われる。急性期病床数の議論に終始することなくより効果的な医療提供体制構築に向けて有意義な協議になることを期待する。本会会員施設の多くは離島・へき地・中山間地域における保健・医療・介護・福祉の連携統合を図り、超高齢社会に対応する地域包括医療・ケアの充実強化と地域包括ケアシステムの構築を目的として、それぞれの地域において在宅医療を含む地域医療を支えているとともに、民間では困難な不採算部門の医療を担っている。国保直診が各地域での立ち位置を明確にして協議の場に臨み、より効果的な医療提供体制構築に向けて議論を行うことを期待する。国診協としては2025 年以降の新たな地域医療構想についての国の動向を注視するとともに各種情報については会員に提供し周知を図る。
（6）「かかりつけ医機能」への対応
昨年「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律」が成立し令和 7 年 4 月から「かかりつけ医機能報告制度」が施行されることになった。かかりつけ医機能の報告も踏まえて地域で外来医療機能の協議が行われるものと思われる。多くの国保直診（診療所・中小病院）はこれまで「かかりつけ医機能」を十分発揮してきたと考えている。今年度は国診協として「国保直診におけるかかりつけ医」について議論するとともに、高齢化と人口減少が先行して進むへき地・離島・中山間地域における「かかりつけ医」の姿についてとりまとめを行う。
(7) 令和 6 年度診療報酬改定影響調査の実施
令和 6 年度診療報酬改定の結果を検証するとともに、国保直診における影響調査を行い、次回の令和 8 年度改訂に向けての基礎データ収集を行う。
(8) 医療 Dx への対応促進
国診協では昨年会員施設への調査結果を踏まえ「医療 Dx の現状と課題分析」を公表したところである。今年度は課題解決に向けての取り組みを行うとともに国保特別4

調整交付金の活用等の情報を会員施設へ提供し医療 Dx を推進する(9) 地域総合診療専門医の育成
国保直診はこれまで地域において総合診療を実践し、地域に根ざした総合診療医を育成してきた実績がある。前年度に引き続き地域医療を守る病院協議会加盟団体を中心に設置した「一般社団法人日本地域医療学会」の活動に積極的に参画し「地域総合診療専門医」育成を通じて医師偏在解消の一翼を担っていく。
(10) 全国学会、研究、研修事業の充実
全国国保地域医療学会、地域医療現地研究会、地域包括医療・ケア研修会及び各種研究、研修事業等の内容を充実するとともにオンライン活用でより多くの会員に向けての情報発信や会員参加の促進、会員相互の交流の拡充に取り組んでいく。
(11) 国保直診データベースの充実
国保直診活動の情報発信ツールとして、国保直診によるデータ入力の協力を得ながらデータベースの整備を引き続き進め、国保直診活動の推進等に活用していく。
(12) マイナ保険証利用促進
令和 6 年 12 月 2 日から健康保険証がマイナ保険証へ移行することが決定された。国
保直診は国民健康保険の保険者や被保険者の身近な存在でありマイナ保険証利用促進に向けて適切な対応を行う。
（13）災害時対応
年始に発生した能登半島地震では多くの国保直診が被災した。今後も災害の発生が危惧されるところであるが、国診協として災害発生時の支援体制について協議を行っていく。また国保直診における事業継続計画(BCP)策定についても研修会開催等を通じて対応する。
２．諸会議の開催(1) 総会、理事会、監事会の開催(2) 執行役員会、各委員会・部会の開催
各会議・委員会等の目的、役割を十分果たすため、オンライン会議システム(平成28 年度後期に導入・令和 2 年度変更)を有効に活用するなど、積極的かつ効率的な開催に努める。
(3) 都道府県国保直診開設者協議会会長会議の開催(4) 都道府県協議会会長・協議会設置都道府県国保連合会事務局長合同会議の開催
３．主要事業(1) 国保直診支援に関する事業① 関係団体と共同して医師等求人求職斡旋事業の実施
会員施設を対象に医療事故のリスクを保証する賠償責任保険事務の実施及び各種

5広報媒体の活用等による医師等確保対策事業を実施② 広報活動の充実
ⅰ 季刊「地域医療」誌の発行並びに内容の充実及び読者層の拡大
ⅱ 増刊「地域医療」全国国保地域医療学会特集号の発行(第 64 回全国学会［岩手］開催)
ⅲ 国診協ホームページを活用した情報発信の一層の充実と活用
・「会長通信」を 3-4 か月に 1 回程度発行
・ 国診協各委員会・部会の活動状況をホームページに掲載
ⅳ 保健・医療・介護及び福祉に関する国の動向等情報の早期提供(2) 調査研究・研修に関する事業① 地域包括ケアシステムの確立とその普及推進及び国保直診の役割に関する調査研究事業の実施② 老人保健健康増進等事業、社会福祉振興助成事業等の実施③ 第 38 回地域医療現地研究会○ 開催期日

令和 6 年 6 月 21 日（金）・22 日（土）○ 開 催 地北海道帯広市・足寄町○

メインテーマ「大空と田尾地の中で育もう地域包括医療・ケアの未来」④ 地域包括医療・ケア研修会(令和 6 年度)○ 開催期日

令和 7 年 1 月 17 日（金）・18 日（土）○ 開 催 地東京都秋葉原(富士ソフトアキバプラザ)(予定)⑤ 国保直診口腔保健研修会(令和 6 年度)○ 開催期日

令和 6 年 10 月 3 日（木）○ 開 催 地岩手県盛岡市⑥ 海外保健・医療・介護・福祉視察研修(令和 6 年度は実施を見送る。)⑦ 医師臨床研修指導医講習会(全国自治体病院協議会と共同実施)〇

開催期日 令和 6 年 8 月～令和 7 年 1 月（6 回開催（内、参集方式 3 回、オンライン方式 3 回）予定）⑧ リハビリ専門職の人材育成にかかる研修会
国診協 地域ケア委員会・リハビリテーション部会の企画運営により、平成 28年度より実施している。
〇 開催日、開催地：令和 6 年 11 月頃、鳥取県日南町で調整中。
〇 対象者：理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び医師ほか〇 参加募集人員：40 名程度⑨ 多職種研修コーディネーター研修会
厚労省助成事業等の実施に引き継いで、国診協独自事業として平成 30 年度よ6

り実施している。
〇 開催日、開催地 (東京都、北海道及び福岡県での開催を予定)
開催日、開催地について調整中。
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参加募集人員：30 名程度⑩ 国保直診歯科関係者研修会○

開催日等 令和 6 年 4 月 13 日（土）（オンライン開催）(3) 学会主催・開催支援・情報提供に関する事業① 第 64 回全国国保地域医療学会○ 開催期日

令和 6 年 10 月 4 日（金）・5 日（土）○ 開 催 地岩手県盛岡市(いわて県民情報交流センター アイーナ
ホテルメトロポリタン盛岡 NEW WING)○

メインテーマ「地域包括医療・ケアで地域の「絆」をより強く」～地域医療学会発祥の地「イーハートーブ」から未来へ発信～(4) 地域包括医療・ケア認定に関する事業 (年 2 回、新規認定、更新認定を実施)
地域包括医療・ケア活動を実践している施設及び地域包括医療・ケア活動に従事する医師、歯科医師並びにその他の専門職員(保健・医療・介護及び福祉業務に従事する専門職種職員)の認定制度の充実を図り、地域包括医療・ケアの推進を行う。また、前述した地域包括医療・ケア認定医も総合診療専門医を目指す専攻医の特任指導医の候補として位置づけられた。引き続き、地域包括医療・ケア認定医の資格取得の推進を図っていく。
(5) 地域包括医療・ケア活動の振興に関する事業① 都道府県で開催される国保地域医療学会への支援② 都道府県協議会及びブロック協議会の活動に対する支援(6) 国診協表彰（会長表彰）に関する事業① 地域包括ケアシステム推進功績者表彰② 国診協事業推進功績者表彰③ 全国国保地域医療学会優秀研究表彰(7) 天災地変等(激甚災害指定等又はこれに準じる場合)による被災時の支援事業① 支援金の募集及び会員施設への支援金送金② 会員施設への人的支援の調整（派遣要請に基づく会員施設への派遣協力依頼）及び物的支援の調整（調達、送付並びに会員施設への支援協力依頼）

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