写

基 発 0 3 3 1 第 ９ 号
平 成 2 7 年 ３ 月 3 1 日

都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第30号。以下「改正省令」という。)が平成27年３月５日に公布され、平成27年７月１日から施行することとされたところであるが、その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、その施行に遺漏なきを期されたい。
記
第１改正の趣旨

足場からの墜落・転落災害の防止については、平成21年６月に労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）を改正し、足場、架設通路及び作業構台（以下「足場等」という。）の墜落防止措置等の見直しを行ったところであるが、当該見直しに係る労働災害防止の効果等を検証し、必要な対策について更なる推進を図る必要があるとの観点から、専門家による「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」（以下「検討会」という。）において、足場からの墜落・転落災害の防止対策の検討が行われてきた。
今般、検討会において足場からの墜落・転落災害の防止対策について報告書が取りまとめられ、その結果を踏まえ、足場等からの墜落・転落に係る労働災害防止対策の強化を図ることとし、所要の改正を行ったものである。
第２改正の要点

１

特別教育の追加（第36条及び第39条関係）事業者が労働者に特別の教育を行わなければならない業務に、足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務（地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く。）を追加することとしたこと。

２ 架設通路に係る墜落防止措置の充実（第552条）（１）改正省令による改正前の安衛則（以下「旧安衛則」という。）第552条第１項第４号イでは、事業者は、墜落の危険のある箇所には、設備として高さ85センチメートル以上の手すりを設けなければならないこととされているところ、高さ85センチメートル以上の手すり又はこれと同等以上の機能を有する設備（以下「手すり等」

という。）を設けなければならないこととしたこと。
（２）安衛則第552条第１項第４号では、事業者は、墜落の危険のある箇所には、手すり等及び高さ35センチメートル以上50センチメートル以下の桟又はこれと同等以上の機能を有する設備（以下「中桟等」という。）を設けなければならないこととされているが、作業の必要上臨時に当該設備を取り外す場合において、次の措置を講じたときに、適用しないこととしたこと。
① 安全帯を安全に取り付けるための設備等を設け、かつ、労働者に安全帯を使用させる措置又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
② ①の措置を講ずる箇所には、関係労働者以外の労働者を立ち入らせないこと。
(３) 事業者は、作業の必要上臨時に手すり等又は中桟等を取り外したときは、その必要がなくなった後、直ちに取り外した設備を原状に復さなければならないこととしたこと。
（４）労働者は、（２）の場合において、安全帯の使用を命じられたときは、これを使用しなければならないこととしたこと。
３ 鋼管足場に使用する鋼管等について（第560条関係）（１）旧安衛則第560条第１項では、事業者は、鋼管足場に使用する鋼管については、日本工業規格Ａ8951（鋼管足場）に定める鋼管の規格（以下「鋼管規格」という。）又は同項各号に定める材質等に適合するものでなければ使用してはならないこととされているところ、鋼管足場に使用する鋼管のうち、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号。以下「令」という。）別表第８第１号から第３号までに掲げる部材に係るもの以外のものについては、日本工業規格Ａ8951（鋼管足場）に定める単管足場用鋼管の規格（以下「単管足場用鋼管規格」という。）又は同項各号に定める材質等に適合するものでなければ使用してはならないとしたこと。
（２）旧安衛則第560条第２項では、事業者は、鋼管足場に使用する附属金具については、鋼管規格に定める附属金具の規格又は安衛則に定める材質等に適合したものでなければ、使用してはならないこととされているところ、鋼管足場に使用する附属金具のうち、令別表第８第２号から第７号までに掲げる附属金具以外のものについては、その材質（衝撃を受けるおそれのない部分に使用する部品の材質を除く。）が、圧延鋼材、鍛鋼品又は鋳鋼品であるものでなければ、使用してはならないこととしたこと。
４ 足場の作業床に係る墜落防止措置の充実（第563条関係）（１）高さ２メートル以上の作業場所に設ける作業床の要件として、床材と建地との隙間を12センチメートル未満とすることを追加したこと。
（２）（１）については、次のいずれかに該当する場合であって、床材と建地との隙間が12センチメートル以上の箇所に防網を張る等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じたときは、適用しないこととしたこと。
① はり間方向における建地と床材の両端との隙間の和が24センチメートル未満の場合② はり間方向における建地と床材の両端との隙間の和を24センチメートル未満とすることが作業の性質上困難な場合

（３）墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、足場用墜落防止設備（※）を設けなければならないこととされているが、作業の性質上当該設備を設けることが著しく困難な場合又は作業の必要上臨時に当該設備を取り外す場合において、次の措置を講じたときには、これを適用しないこととしたこと。
① 安全帯を安全に取り付けるための設備等を設け、かつ、労働者に安全帯を使用させる措置又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。
② ①の措置を講ずる箇所には、関係労働者以外の労働者を立ち入らせないこと。
※

わく組足場（妻面に係る部分を除く。）については（ⅰ）又は（ⅱ）、わく組足場以外の足場については（ⅲ）に掲げる設備。
（ⅰ）交さ筋かい及び高さ15センチメートル以上40センチメートル以下の桟若しくは高さ15センチメートル以上の幅木又はこれらと同等以上の機能を有する設備（ⅱ）手すりわく（ⅲ）手すり等及び中桟等（４）事業者は、作業の必要上臨時に足場用墜落防止設備を取り外したときは、その必要がなくなった後、直ちに取り外した設備を原状に復さなければならないこととしたこと。
５ 足場の組立て等の作業に係る墜落防止措置の充実（第564条関係）（１）旧安衛則第564条第１項では、事業者は、つり足場、張出し足場又は高さ５メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業を行うときに講じなければならないこととされている墜落防止措置等について、その対象範囲を拡大し、つり足場、張出し足場又は高さ２メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業について、当該措置を講じなければならないこととしたこと。
（２）足場材の緊結、取り外し、受渡し等の作業にあっては、墜落による労働者の危険を防止するため、次の措置を講じなければならないこととしたこと。
① 幅40センチメートル以上の作業床を設けること。だだし、当該作業床を設けることが困難なときは、この限りでない。
② 安全帯を安全に取り付けるための設備等を設け、かつ、労働者に安全帯を使用させる措置を講ずること。ただし、当該措置と同等以上の効果を有する措置を講じたときは、この限りでない。
（３）旧安衛則第564条第１項第４号では、材料、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させることとされているところ、これらの物の落下により労働者に危険を及ぼすおそれがないときは、この限りでないこととしたこと。
６ 令別表第８第１号に掲げる部材等を用いる鋼管足場について（第571条関係）（１）旧安衛則第571条第１項では、事業者は、鋼管規格に適合する鋼管を用いて構成される鋼管足場が適合しなければならない要件が定められているところ、令別表第８第１号に掲げる部材又は単管足場用鋼管規格に適合する鋼管を用いて構成される鋼管足場が適合しなければならない要件を定めることとしたこと。
（２）旧安衛則第571条第１項第３号に掲げる要件では、単管足場にあっては、建地の最高部から測って31メートルを超える部分の建地は、鋼管を２本組とすることとされているところ、建地の下端に作用する設計荷重（足場の重量に相当する荷重に、作業床の最大積載荷重を加えた荷重をいう。）が当該建地の最大使用荷重（当該建地の破壊に至る荷重の２分の１以下の荷重をいう。）を超えないときは、この限りでないこととしたこと。
７

令別表第８第１号から第３号までに掲げる部材以外の部材等を用いる鋼管足場について（第572条関係）
旧安衛則第572条では、事業者は、鋼管規格に適合する鋼管以外の鋼管を用いて構成される鋼管足場が適合しなければならない要件を定めているところ、令別表第８第１号から第３号までに掲げる部材以外の部材又は単管足場用鋼管規格に適合する以外の鋼管を用いて構成される鋼管足場が適合しなければならない要件を定めることとしたこと。

８ 作業構台に係る墜落防止措置の充実（第575条の６関係）（１）旧安衛則第575の６第４号では、事業者は、高さ２メートル以上の作業床の端で、墜落により労働者に危険及ぼすおそれのある箇所には、手すり等及び中桟等を設けることとされているが、作業の性質上手すり等及び中桟等を設けることが著しく困難な場合又は作業の必要上臨時に手すり等又は中桟等を取り外す場合において、第２の２の（２）の①及び②と同様の措置を講じたときに、適用しないこととしたこと。
（２）作業の必要上臨時に手すり等又は中桟等を取り外したときは、第２の２の（３）と同様の措置を講ずることとしたこと。
（３）労働者は、（１）の場合において、安全帯の使用を命じられたときは、これを使用しなければならないこととしたこと。
９

注文者の点検義務の充実（第655条及び第655条の２関係）
旧安衛則第655条及び第655条の２では、特定事業の仕事を自ら行う注文者は、請負人の労働者に、足場又は作業構台を使用させるときは、強風、大雨、大雪等の悪天候又は中震以上の地震の後において点検を行い、危険のおそれがあるときは、速やかに修理することとしているが、それに加えて、当該足場又は作業構台の組立て、一部解体又は変更の後においても同様の措置を講ずることとしたこと。

10

その他所要の改正を行ったこと。

11 附則関係（１）施行期日(附則第１条関係)
改正省令は、平成27年７月１日から施行することとしたこと。
（２）特別教育に関する経過措置（附則第２項関係）改正省令の施行の際現に第２の１の業務に従事している者については、平成29
年６月30日までの間は、当該業務に関する労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第59条第３項の特別の教育を行うことを要しないこととしたこと。
（３）足場の作業床に関する経過措置（附則第３項関係）

はり間方向における建地の内法幅が64センチメートル未満の足場の作業床であって、床材と腕木との緊結部が特定の位置に固定される構造のものについては、この省令の施行の際現に存する鋼管足場用の部材が用いられている場合に限り、第563条第１項第２号ハの規定は、適用しないこととしたこと。
（４）罰則に関する経過措置（附則第４項関係）罰則の適用に関し必要な経過措置を定めたこと。
第３細部事項

１

第36条関係「地上又は堅固な床上における補助作業」とは、地上又は堅固な床上における材料の運搬、整理等の作業をいうものであり、足場材の緊結及び取り外しの作業並びに足場上における補助作業は含まれないこと。

２ 第552条関係（１）第１項第４号イの「これと同等以上の機能を有する設備」には、次に掲げるものがあること。
ア 高さ85センチメートル以上の防音パネル（パネル状）
イ 高さ85センチメートル以上のネットフレーム（金網状）
ウ 高さ85センチメートル以上の金網（２）第２項第１号の「安全帯を安全に取り付けるための設備等」の「等」には、取り外されていない手すり等を、安全帯を安全に取り付けるための設備として利用することができる場合が含まれること。
（３）第２項第１号の「安全帯」は、令第13号第３項第28号の安全帯に限る趣旨であり、安全帯の規格（平成14年厚生労働省告示第38号）に適合しない命綱を含まないこと。
（４）第２項第１号により、事業者が労働者に安全帯を使用させるときは、安衛則第521条第２項に基づき、安全帯及びその取付け設備等の異常の有無について、随時点検しなければならないこと。
（５）第２項第２号の「関係労働者」には、手すり等又は中さん等を取り外す箇所において作業を行う者及び作業を指揮する者が含まれること。
３ 第560条関係（１）令別表第８に掲げる鋼管足場用の部材及び附属金具については、従前より、安衛則第27条に基づき、鋼管足場用の部材及び附属金具の規格（昭和56年労働省告示第103号）（以下「大臣規格」という。）に適合するものでなければ使用してはならないこととされていることから、第１項及び第２項の要件に適合する必要がないことを明確化したものであること。また、令別表第８第５号（継手金具）及び第６号（緊結金具）以外の鋼管足場用の継手金具及び緊結金具は存在しないことから、旧
安衛則第560条第２項第２号及び第３号を削除したものであること。
（２）第１項の「単管足場用鋼管の規格」に適合するものとは、「日本工業規格Ａ8951（鋼管足場）」中「単管足場用鋼管」に規定されている事項に適合する鋼管をいうものであること。

（３）第１項第２号の肉厚及び外径の寸法は、実測によるものであること。
４ 第563条関係（１）第１項第２号及び第２項関係
ア 第１項第２号ハは、大臣規格において、床付き布わくの床材の幅は24センチメートル以上とされていることから、はり間方向における建地と床材の両端との隙間の和が24センチメートル以上であれば、さらに床材を敷き、床材と建地との隙間を塞ぐことが可能であることを踏まえ、可能な限り床材と建地との隙間を塞ぐことを目的に、それ以上追加的に床材を敷くことができなくなるまで床材を敷くようにするための要件を定めたものであること。
イ 第１項第２号ハの「床材と建地との隙間」とは、建地の内法から床材の側面までの長さをいい、足場の躯体側及び外側の床材と建地との隙間がそれぞれ12センチメートル未満である必要があること。なお、床材が片側に寄ることで12センチメートル以上の隙間が生じる場合には、床材と建地との隙間の要件を満たさないこととなるため、床材の組み合わせを工夫する、小幅の板材を敷く、床材がずれないように固定する、床付き幅木を設置する等により常に当該要件を満たすようにすること。
ウ 第１項第２号ハの規定は、床材と建地との隙間に、垂直又は傾けて設置した幅木は、作業床としての機能を果たせないため、当該幅木の有無を考慮せずに、床材と建地との隙間を12センチメートル未満とする必要があること。なお、床付き幅木は、当該幅木の床面側の部材は床材であること。
エ 第２項は、はり間方向における建地と床材の両端との隙間の和が24センチメートル未満の場合（第１号）には、床材を一方の建地に寄せて設置し、建地と床材との隙間が12センチメートル以上になる場合であっても、大臣規格に適合する床付き布わくを追加して設置できないこと、曲線的な構造物に近接して足場を設置する場合等、はり間方向における建地と床材の両端との隙間の和を24センチメートル未満とすることが作業の性質上困難な場合（第２号）があることから、これらのいずれかの場合であって、建地と床材との隙間が12センチメートル以上の箇所を防網等床材以外のもので塞ぐ等の墜落防止措置を講じたときには、第１項第２号ハの規定は適用しないこととしたものであること。
オ 第２項の「防網を張る等」の「等」には、十分な高さがある幅木を傾けて設置する場合及び構造物に近接している場合等防網を設置しなくても、人が墜落する隙間がない場合を含むものであること。
（２）第１項第３号関係
本号は、旧安衛則第563条第１項第３号の構成を変更しているが、ただし書を削除したことを除き、趣旨に変更はないこと。
（３）第３項関係
ア 第１号の「安全帯を安全に取り付けるための設備等」の「等」には、建わく、建地、取り外されていない手すり等を、安全帯を安全に取り付けるための設備として利用することができる場合が含まれること。
イ 第１号の「安全帯」は、令第13号第３項第28号の安全帯に限る趣旨であり、安全帯の規格（平成14年厚生労働省告示第38号）に適合しない命綱を含まないこと。
ウ 第１号により、事業者が労働者に安全帯を使用させるときは、安衛則第521条第２項に基づき、安全帯及びその取付け設備等の異常の有無について、随時点検しなければならないこと。
エ 第１号の「これと同等以上の効果を有する措置」には、墜落するおそれのある箇所に防網を張ることが含まれること。
オ 第２号の「関係労働者」には、足場用墜落防止設備を設けることが著しく困難な箇所又は作業の必要上臨時に取り外す箇所において作業を行う者及び作業を指揮する者が含まれること。
（４）第６項関係
旧安衛則第563条第３項の「安全帯等」を「安全帯」としたものであり、令第13号第３項第28号の安全帯に限る趣旨であること。
５ 第564条関係（１）第１項の「高さが２メートル以上の構造の足場」でいう足場の構造の高さは、① 作業床が足場の最上層に設置されている場合には、基底部から最上層の作業床までの高さ② 作業床が足場の最上層に設置されていない場合には、基底部から、
ア わく組足場では、最上部の建わくの上端までの高さ
イ 単管足場等支柱式の足場では、最上部の水平材（布材等の主要部材）までの高さをいうこと。
（２）第１項第４号イの「当該作業床を設けることが困難なとき」には、狭小な場所や昇降設備を設ける箇所に幅40センチメートル未満の作業床を設けるとき、つり足場の組立て等の作業において幅20センチメートル以上の足場板２枚を交互に移動させながら作業を行うときが含まれること。
（３）第４号ロの「安全帯を安全に取り付けるための設備」とは、安全帯を適切に着用した労働者が墜落しても、安全帯を取り付けた設備が脱落することがなく、衝突面等に達することを防ぎ、かつ、使用する安全帯の性能に応じて適当な位置に安全帯を取り付けることができるものであること。
また、第４号ロの「安全帯を安全に取り付けるための設備」には、このような要件を満たすように設計され、当該要件を満たすように設置した手すり、手すりわく及び親綱が含まれること。
なお、安全帯を安全に取り付けるための設備を設ける場合には、足場の一方の側面のみであっても、手すりを設ける等労働者が墜落する危険を低減させるための措置を優先的に講ずるよう指導すること。
（４）第４号ロの「安全帯を安全に取り付けるための設備等」の「等」には、建わく、建地、手すり等を、安全帯を安全に取り付けるための設備として利用することができる場合が含まれること。
（５）第４号ロの「同等以上の効果を有する措置」には、つり足場を設置する際に、予め、墜落による危険を防止するためのネットの構造等の安全基準に関する技術上の指針（昭和51年技術上の指針公示第８号）により設置した防網を設置することを含むこと。
（６）第５号ただし書は、本条の適用を高さが２メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務まで拡大したことに伴い、地上から材料等を手渡しするとき等物の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのないときは、つり網等を労働者に使用させることを要しないこととしたこと。
（７）第２項の「安全帯」は、旧安衛則第564条第２項の「安全帯等」を「安全帯」としたものであり、令第13号第３項第28号の安全帯に限る趣旨であること。
６ 第566条関係（１）第２号及び第４号の「安全帯」は、旧安衛則第566条第２号及び第４号の「安全帯等」を「安全帯」としたものであり、令第13号第３号第28号の安全帯に限る趣旨であること。
（２）第２号の「安全帯」の機能の点検とは、ランヤードの損傷の有無、径及び長さの適否、ランヤードとベルトとの取付部の状態及び取付金具類の損傷の有無等についての点検をいうことであること。
（３）第２号の「保護帽」の機能の点検とは、緩衝網の調節の適否、帽体の損傷の有無、あごひもの有無等についての点検をいうものであること。
７ 第571条関係（１）第１項柱書は、令別表第８第１号に掲げる鋼管足場用の部材を用いて構成される鋼管足場についても安衛則第571条に定める要件を満たす必要があることを明確化したものであること。
（２）第１項第３号の「足場の重量に相当する荷重」には、足場に設けられる朝顔、メッシュシート等の重量に相当する荷重を含むこと。
（３）第１項第３号の「建地の破壊に至る荷重」には、実際の使用状態に近い条件の下で支持力試験を行い、その結果に基づいて得られた荷重を用いることは差し支えないこと。
また、鋼管にフランジ、フック等の緊結部を溶接することにより、緊結金具を使用せずに組み立てることができる単管足場では、当該足場を組み立てた状態での支持力試験を実施した結果から、建地の破壊に至る荷重の２分の１以下の荷重を許容支持力として示されており、これを最大使用荷重として用いて差し支えないこと。
この場合、布材、補剛材等の使用条件に応じて支持力試験の結果が異なることから、当該布材、補剛材等の使用条件に応じた最大使用荷重を用いること。
８第572条関係
柱書は、令別表第８第１号から第３号に掲げる鋼管足場用の部材又は単管足場用鋼
管規格に適合する鋼管を用いて構成される鋼管足場は、安衛則第572条に定める要件を満たす必要がないことを明確化したものであること。

９ 第575条の６関係（１）第２項第１号の「安全帯を安全に取り付けるための設備等」の「等」には、取り外されていない手すり等を、安全帯を安全に取り付けるための設備として利用することができる場合が含まれること。
（２）第２項第１号及び第４項の「安全帯」は、令第13号第３項第28号の安全帯に限る趣旨であり、安全帯の規格（平成14年厚生労働省告示第38号）に適合しない命綱を含まないこと。
（３）第２項第１号により、事業者が労働者に安全帯を使用させるときは、安衛則第521条第２項に基づき、安全帯及びその取付け設備等の異常の有無について、随時点検しなければならないこと。
（４）第２項第１号の「これと同等以上の効果を有する措置」には、墜落するおそれのある箇所に防網を張ることが含まれること。
（５）第２項第２号の「関係労働者」には、手すり等又は中さん等を設けることが著しく困難な箇所又は作業の必要上臨時に取り外す箇所において作業を行う者及び作業を指揮する者が含まれること。
10

第655条関係第１項第２号の「一部解体若しくは変更」には、建わく、建地、交さ筋かい、布等の足場の構造部材の一時的な取り外し若しくは取付けのほか、足場の構造に大きな影響を及ぼすメッシュシート、朝顔等の一時的な取り外し若しくは取付けが含まれること。ただし、次にいずれかに該当するときは、「一部解体若しくは変更」に含まれないこと。
① 作業の必要上臨時に足場用墜落防止設備（足場の構造部材である場合を含む。）を取り外す場合又は当該設備を原状に復す場合には、局所的に行われ、これにより足場の構造に大きな影響がないことが明らかであって、足場の部材の上げ下ろしが伴わないとき。
② 足場の構造部材ではないが、足場の構造に大きな影響を及ぼすメッシュシート等の設備を取り外す場合又は当該設備を原状に復す場合であって、足場の部材の上げ下ろしが伴わないとき。

11第655条の２関係
第１項第２号の「一部解体若しくは変更」には、作業の必要上臨時に手すり等又は中桟等を取り外す場合並びに当該設備を原状に復す場合を含まないこと。

12 附則関係（１）特別教育に関する経過措置（附則第２条関係）「業務に従事している」とは、当該業務に就いていることをいい、施行日時点に、建設工事の現場等において、現に当該業務を行っていることまでを求める趣旨ではないこと。
（２）足場の作業床に関する経過措置（附則第３条関係）
ア 「現に存する」とは、現に使用されていること及び製造が完了しているが、まだ使用されていないことをいうこと。
イ 「現に存する鋼管足場用の部材が用いられている場合」とは、床材及び腕木の両方に現に存する鋼管足場用の部材が用いられている場合をいうこと。
ウ 足場の一部の作業床が本条に該当する場合には、当該作業床に限って安衛則第563条第１項第２号ハの規定を適用しない趣旨であること。
第４関係通達の改正

１ 昭和34年２月18日付け基発第101号関係（１）同通達中の記の二の（四）から（八）までを削除する。
（２）同通達中の記の五の（五）を削除する。
（３）同通達中の記の七を削除する。
（４）同通達中の記の九の（三）を削除する。
２ 平成21年３月11日付け基発第0311001号関係（１）同通達中の記の第３の２の（２）を削除する。
（２）同通達中の記の第３の３の（２）を削除する。
（３）同通達中の記の第３の５の（２）を削除する。