自由論題 A

自由論題 A
メディアと想像の共同体の現在・過去・未来

7 月 8 日（土）10：00～12：00

研究講義棟

１階

１０１大講義室

司会：齋川貴嗣（高崎経済大学講師）

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自由論題 A

ハワイ王国で醸成されるアメリカ人の「自国認識」―マーク・トウェインの『ハワイ通信』を中心に

目黒志帆美（東北大学大学院国際文化研究科フェロー）

キーワード：ハワイ王国、マーク・トウェイン、自国認識

ハワイ王国は、1810 年にカメハメハ一世によって統一・樹立された独立国家であった。
しかしながら、1820 年以降ハワイに入植したアメリカ人宣教師が宗教・政治・経済面において権勢を拡大した結果、ハワイはアメリカによって転覆・併合された。
第三代国王カメハメハ三世は 1840 年代から 1850 年代にかけて、憲法の制定や近代的土地制度の整備をつうじて近代的国家の体裁をととのえたが、こうした近代化政策はアメリ
カ人宣教師のハワイにおける勢力拡大を保障するものでしかなく、王権は弱体化の一途をたどった。こうしたなかで王権の強化を目指し、イギリスをモデルとした国家形成を目指したのが、1855 年に第四代国王として就任したカメハメハ四世、およびその後継者のカメ
ハメハ五世であった。この二人の国王は、英国国教会の庇護や、国王の権限拡大を目的とした 1864 年憲法の制定等をつうじて、アメリカ人宣教師の勢力を牽制しようとしたのであった。
このように国王のイギリスへの傾倒が深まりつつあった 1866 年、ハワイ王国を訪れたのがアメリカの文豪マーク・トウェインであった。トウェインは、サンフランシスコの新聞の通信特派員として約四ヶ月間ハワイに滞在し、ハワイの文化・経済・政治等、多岐にわたる分野にわたるハワイの詳細な観察記録を残した。この通信文は、『ハワイ通信』（Globe
Day, ed. Mark Twain's Letters from Hawaii, Honolulu: University of Hawaii, 1975）として刊行されている。
しかしながら、これまでのハワイ史研究においてトウェインの『ハワイ通信』は資料と用いられることはなく、もっぱらアメリカ文学の枠内でのみ扱われてきた。しかしながらこの記録からは、アメリカ人によるハワイ観、ひいては異文化との接触をつうじて醸成された自国アメリカに対する彼の認識が読み取れるため、当時ハワイが置かれた地政学的立場を解明するひとつの手がかりになると考えられる。
そこで、本報告はトウェインの『ハワイ通信』にみられる記述を、ハワイ王国が置かれた歴史的文脈に据え置きつつ、異文化との接触をつうじた「自国認識」の構築過程を明ら
かにする。

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自由論題 A

輸出される「日本」――1930 年代後半の「国際映画」をめぐる問題

中川拓哉（名古屋大学大学院文学研究科博士候補研究員）

キーワード：国家像、国際映画、日独文化交流
本発表は 1930 年代後半の日本の「国際映画」を対象に、国家像表現の問題を考察するものである。
1930 年代半ばから映画雑誌などで「国際映画」という言葉が俄かに見られるようになった。欧米など諸外国への輸出を目的とした日本紹介映画は大正期からすでに試みられては
いたが、この時期には外国向けの日本紹介映画に「国際映画」という呼称が用いられ始めた。
「国際映画」は重要なテーマの一つとなり大衆の関心を引く訴求力を持っていた。しかし実際には「国際映画」は日中戦争開戦前後二三年ほどの間のブームに過ぎなかった。
このわずかな期間の「国際映画」製作の試み、および各種媒体での「国際映画」をめぐる広範な議論は、1930 年代に「日本的なるもの」をキーワードとしたナショナル・アイデ
ンティティーをめぐる日本文化全般にいたる問題意識と関連している。
「国際映画」がそれまでの輸出映画と異なる点は、製作の目的が諸外国に「日本」という国民・国家イメージを伝達することにあった点である。
「国際映画」は日本映画にとって初めて意識的に国家像の表現を主題とした映画であった。
しかし「日本」という自身のイメージを他者に伝える方法論を日本映画は未だ持たなかった。そしてドイツ人監督アーノルト・ファンクを招聘し、「山岳映画」というきわめてドイツ的な形式によって「日本的なるもの」を表現する国際映画『新しき土』を製作することになる。
山岳映画とは文字通り山々を舞台として、山に挑む登山者や麓の世界とは隔絶した山の世界で生活する人々のドラマを描いた作品であり、ドイツ人映画監督のアーノルト・ファ
ンクによってひとつの映画ジャンルとして成立した。山岳映画のドイツ性は、ヴァンダー
フォーゲル由来の登山姿勢、ロマン主義美学への共感、敗戦後の共和国への反感を背景としている。それゆえに山岳映画は舞台となる山地の匿名性にもかかわらず、ドイツ的な映画ジャンルと呼びうるほどのナショナリティーを喚起したのである。
日本にとって山岳映画はあくまで“他者”のメディアであった。ファンクの山岳映画的な「日本」像は多くの批判を受け、日本像をめぐる議論は「日本人」による共通認識を前提とした本質主義的な解釈へ向かう。国際映画への期待と挫折の過程は、国家像の形成・伝達という現在にも見られる問題の一側面を伝えている。

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自由論題 ATHE RIGHT

START: コンピュータ世代の未来観と幼児教育論

白石さや(岡崎女子大学子ども教育学部教授)

キーワード：コンピュータ世代、シリコンバレー、幼児教育、遊び、数学教育、近代的子ども観

今日、人々がネットにより情報を求め、映像を共有し、物品を購入し、瞬時にお金を動かし、ネットワークを形成して相互にコミュニケーションをとるやり方は、ほんの３０年前には一般には想像できないものであった。それは１９８９年に制作された映画『Back to
the Future Part II』に描かれた「未来社会・２０１５年」において、携帯電話も SNSも登場していないことに如実に表れている。こうした変化をもたらした情報コミュニケー
ション技術（ICT）は、今、この瞬間にも目覚ましく進化を遂げている。こうした変動の時代における子どもの教育をどう考えればよいのか、官学共に、さまざまの試行が行われている。
一方で、この ICT 革命の最先端に位置取りして、現に新しい世界の創造に中心的に寄与してきたコンピュータ世代が、今や親となり、彼らの facebook は様々の最新映像技術を駆使した赤ん坊や幼児の写真・動画に溢れている。ICT のもつ可能性とその課題とを他の誰よりも熟知する彼らが、２０年～３０年後の未来社会をどうイメージしているのか、そしてその未来に向けてわが子をどのように育てようと考えているのだろうか？
サンフランシスコ・シリコンバレーを中心に、大手 ICT 産業に従事する人々の家庭を訪問し、地域の保育園を見学した調査研究の中間報告である。

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自由論題 B

自由論題 B
グローバル化のなかのツーリズムとメディアイベント

7 月 8 日（土）10：00～12：00

研究講義棟

１階

１０２大講義室

司会：加藤恵美（早稲田大学非常勤講師）

5自由論題 B

地域と世界を繋ぐ地域創生プロジェクト～犬山城城下町への外国人観光客誘致強化を目的としたフィールドワークを中心に～
中村幸子（愛知学院大学文学部教授）
キーワード：インバウンド、観光、英語、学生、地域創生
はじめに
愛知県は自動車産業を中心とした製造業が盛んな地域であり、数多くのグローバル企業の本拠地ともなっている。愛知県の工業出荷額は昭和 52 年以来 38 年連続で全国 1 位であることもいかに愛知の製造業が地域経済、ひいては日本経済を牽引しているかを物語る。
愛知県民の気質としてしばしば引き合いに出されるのが、これまで製造業だけで十分に豊な暮らしができていたため、観光による地域活性化の必要性をあまり感じなかった、他地域からの観光客の誘致をそれほど必要とする状況ではなかったとの言説である。
しかし、近年の国の動向や社会・経済情勢の変化に伴い、愛知は 2015 年を「あいち観光元年」とし、2020 年度までの新たな観光戦略を策定するなど観光施策の充実を図っており、中でも最重点戦略としてインバウンドの受容れ態勢強化を掲げている。実は愛知にはユネ
スコの無形文化遺産に認定された「祭・鉾・屋台行事」1) をはじめ「戦国武将隊」「なごやめし」など京都や東京にはないユニークな文化や観光資源が存在している。どうすれば、その独特な魅力を世界の人々にアピールしていくことができるのか、地域と世界をつなぐために地域住民として何ができるのか、さらには 2020 年以降も継続して日本・愛知の観光
ポテンシャルを生かすには何をすべきか、学生たちと一緒にフィールドワークに出て考えてみた。
研究の目的・方法
ゼミでは毎年「中部地域における近代の産業遺構と英語ガイド」をテーマにフィールド
ワークを行っているが、2016 年度は日本最古の木造天守閣を擁する国宝犬山城を中心に城下町の本町通を海外により強力にアピールするプロジェクトを立ち上げた。学生たちは海外視聴者をターゲットにプロモーション動画を自主制作し、海外とインバウンド(訪日外国人旅行) 受入先（店舗等）とを繋ぐ役割を担うこととなった。
本研究の目的は自分たちが住む地域を研究・実践のテーマにすることで、彼らの地域に対する価値観や意識にどのような変化があったのか、学生の中にインバウンドの担い手として主体的に動こうとする意識がどの程度生まれたのかを検証することである。また、2020年以降もインバウンドが観光の牽引力となりうるのかも検討する。
1) 東北から九州まで 18 府県 33 件のうち、愛知は最多の 5 件が認定された。

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自由論題 B

シンガポールのネイション・ブランディング

坂口可奈（早稲田大学政治経済学部助手）

キーワード：観光政策、ネイション・ブランディング、国家建設

シンガポールは、1965 年の独立より、観光客誘致に力を入れてきた。遺跡や自然などの観光資源を持たないシンガポールは、観光資源も自分たちで作り出すしかなかった。その最たる例が 1972 年に作られたマーライオンである。また、多民族国家ゆえの文化的多様性も生かして、建国初期には主に欧米や日本をターゲットとして観光客を誘致してきた。
しかし、シンガポールの場合、このような観光客誘致のための試みは、単なる観光産業の活性化による経済的利益の追求として捉えられるべきではない。むしろ、観光客誘致の試みは、国家建設の一部として理解される必要がある。それは、海外からの観光客に向けた観光政策における「観光客に何を見せたいか」という対外的なネイション・ブランディ
ングは、「国民にどのような国であるべきだと理解させるのか」という国内に向けたネイション・ブランディングと表裏一体だからである。そこで、本発表では、シンガポールが観
光政策において重点的にアピールしてきたものを分析することで、シンガポールの指導者たちが作り上げたかった自国像を明らかにする。そのため、実際にどのようなブランドが形成されたのかは議論しない。
本研究で得られる知見によって、シンガポールの国家建設ヴィジョンの一面を明らかにすることが可能となる。すなわち、シンガポールの国家建設ヴィジョンは自国内だけで完結されるものではなく、他国（主にマレーシア）との違いの捻出を念頭においていたというものである。

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自由論題 B

ロンドンオリンピック開会式―パブリック・ディプロマシーの可能性瀨川澄佳（成蹊大学卒業生）
キーワード：オリンピック開会式、パブリック・ディプロマシー、多様性、英国、国家ア
イデンティティ
2012 年 7 月、英国ロンドンで第 30 回夏季オリンピックが開催された。本報告ではその開会式に着目し、「芸術プログラム」と呼ばれる開会式で自国の文化や歴史をアピールする
ことによって、パブリック・ディプロマシーが実現できるかどうかを検討したい。パブリック・ディプロマシーの定義を「政府と民間が連携しながら、広報や文化交流を通じて外国の国民や世論に働きかけ、それにより自国民にも影響を与える外交」とし、ロンドンオ
リンピック開会式に込められたメッセージはどのようなものだったのか、それが世界や英国国民にどう映ったのかを明らかにしていく。
ロンドンオリンピック開会式の芸術プログラムの最大の特異性として、「ブリティッシュネス（わかりやすい英国らしさ）」ではなく「多様性」をアピールしたことが考えられる。
外国人からは理解しがたい曖昧な内容が多かった一方で、人種やジェンダー、年齢などは多様な人々を起用していた。つまりこの開会式では、一人ひとりの差異が受け入れられ、様々な人から成り立つ国、それが英国であるというメッセージを国内外に伝えようとしていたのではないだろうか。ところが、個人の多様性をアピールする反面で、英国を構成す
る 4 つの国の多様性を軽視してしまい、誰が見てもわかりやすい英国のナショナル・アイ
デンティティの表現に欠けていたことから、そのメッセージは自国内にすら上手く伝わらなかったと考える。
英国政府はオリンピック開会式を通じ、「多様性への寛容」を国民にアイデンティティとして持ってほしかったが、そこで表現された「多様性」は多くの一般庶民にとっては別次元のものであり、親しみや共感を得ることができなかった。このような開会式は、近年の世界情勢の中で「わかりやすい英国らしさ」が薄れているという国民の危機感を阻むことができず、むしろ Brexit にみられるような英国の分裂危機をも招いてしまったのではないか。
ロンドンオリンピック開会式は、政府が発信する国家アイデンティティに関わるメッセ
ージを、国民が否定することもあり得ると示した事例かもしれない。オリンピックの開催
国は、開会式で何を伝えるかを明確にし、それを自国民、外国人いずれにもわかりやすく表現することが必要である。それと同時に、国際的メディアベントで伝達するメッセージの内容を慎重に検討することが求められるであろう。ロンドンオリンピック開会式での「多様性への寛容」のアピールの失敗は、そうした意味でパブリック・ディプロマシーの難しさ、ないし限界を表している。

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自由論題 C

自由論題 C
植民地主義と東アジア世界

7 月 8 日（土）10：00～12：00

研究講義棟

１階

１０３大講義室

司会：:山脇千賀子（文教大学教授）

9自由論題 C

日本統治期台湾における沖縄県系人の諸相―『台湾日日新報』記事を手掛かりに―

照屋理（名桜大学国際学群上級准教授）

キーワード：日本統治期台湾、沖縄県系人、台湾日日新報

台湾が清朝から日本に割譲された 1895(明治 28)年以降、沖縄を含む日本各地から台湾へ日本人が陸続と流入していく。それと同時に、日本人向けの新聞やラジオ、雑誌といったメディアが急速に発展、1896(明治 29)年に日本語による新聞『台湾新報』が創刊されたのを嚆矢として『台湾日報』、『台湾日日新報』が創刊される。
著者は比較的データを得やすい『台湾日日新報』を調査対象とし、収載されている各種記事中から、沖縄県人に関する記事を抽出して、当時の台湾において沖縄県人がどのような活動をしていたのか調査を進めている。抽出に際しては「沖縄県人」、「琉球人」、「～（沖
縄県内地名）出身」といった出身を示す語を手掛かりとしている他、沖縄県人特有の苗字や「名乗り頭」も手掛かりの一つとしている。
「名乗り頭」とは沖縄県における慣習で、子どもに名前をつける際のパターンの一つである。これは琉球国時代の士族の家柄においてなされていたもので、現在でもこの慣習を守っている家庭もある。つまり苗字と名乗り頭が確認されれば、特に明記されていなくとも沖縄出身者である蓋然性が高いことも同時に確認される。
先行研究によれば、当時様々な業種の人々が沖縄から渡台したとされ、警察官、土木人
夫、工員、潜水夫、漁民、行商人、「琉球女」、教員、弁護士、医師等が挙げられている。
台湾が「新しい就職市場と出稼ぎ先」と認識されていたとはいえ、具体的にどのような経緯でこれらの職種の人々は渡台していったのか。
あるいは、台湾で何らかの業種に就いた後、沖縄県出身者らは具体的にどのようにそれぞれの仕事に従事していたのか。例えば潜水夫は何のために潜水していたのか。
また、最盛期には渡台者が約 1 万 5000 人ともされる沖縄県出身者たちは、他にどのような職種に就くことができたのだろうか。上記に挙げた職種はそれぞれある程度の技術や能力、資格が必要とされるが、特別なスキルがなくても就くことのできる仕事があったであろうことは想像に難くない。ではどのような職種があったのか。
本報告では、このような問題意識に対する一試論として、「日本統治期台湾」、「沖縄県系人」、「台湾日日新報」といったキーワードから考察を試みてみたい。

10自由論題 C

戦後の沖縄と台湾における「方言札」―米軍政下と国民党統治下の比較―

菅野敦志（名桜大学国際学群上級准教授）

キーワード：沖縄、台湾、方言札、米軍政下、国民党統治下

本発表は、沖縄と台湾という、海で隔てられながら隣接する両地域において戦後使用され続けた「方言札」の存在に着目し、両地域における教育文化と歴史経験を比較検討する
ものである。
近代沖縄の初等教育で、国家の共通言語としての「標準語」を習得させる方法として「方言札」が用いられたことは周知の通りである。標準語の習得を促進させるという教育上の意図が、母語の発話を禁忌化させたことで、むしろ母語に対する肯定感を剥奪することとなったといわれる同方法をめぐっては、沖縄教育史における学術的な検討のみならず、メディアを通じて多くの証言が集められ、常に大衆的な関心を集め続けてきた。とはいえ、従来の焦点は、戦前の日本国内の教育問題としての「方言札」に置かれ、そこでは「方言札」を戦後東アジア地域における共通の教育・文化経験として把握・検討することへの関心はきわめて希薄であった。
実は、米軍政下の戦後沖縄で引き続き「方言札」が使用されていたことと同様に、1945
年を境に日本から中華民国の一省となり、長期にわたって中国国民党の統治下にあった戦
後台湾においても、「方言札」あるいは「方言」使用をめぐる懲罰行為は初等教育の場で行われていた。沖縄と台湾という隣接する両地域に共通して行われていた戦後「方言札」経
験の比較検討は、1945 年以降は「外国教育史」として分断されたために看過されてきたといえるものの、戦後東アジアの教育文化の伝播・受容・変容をめぐる理解に新たな示唆を与えるものとして、その意義は少なくないであろう。
そこで本報告では、従来の沖縄教育史の範疇に止まらず、むしろ台湾教育史の側からみる戦後「方言札」の経験とその語りを中心に検討することで、教育文化としての「方言札」の広がりとその意味について新たな視角を提起してみたい。戦後の沖縄と台湾における教育文化の一形態としての「方言札」、ならびにその歴史的意義はいかなるものであったのだ
ろうか。米軍政下と中華民国・国民党統治下における比較を通じて見えてくる「方言札」のあり様は、「国境を越える教育文化」から戦後東アジアの歴史経験を理解する重要性をわれわれに教えてくれるであろう。

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自由論題 C

朝鮮人学校の再編―1950 年代『雪どけ』を背景に―崔紗華（早稲田大学グローバルエデュケーションセンター助手）

キーワード：朝鮮人学校、日朝関係、トランスナショナルアクター、政治と教育

本報告は、どのように朝鮮人学校―在日本朝鮮人総聯合会（総連）―朝鮮民主主義人民共和国（共和国）政府の紐帯関係が築かれたのかについて史的に考察する。
近年、朝鮮人学校に対する補助金の支給、朝鮮人学校の高校無償化が話題となる中、常に朝鮮人学校と総連および共和国政府の関係が問題視されてきた。複数の自治体は、朝鮮人学校が共和国の国旗や肖像画を掲揚している点を問題視し、補助金の支給を見直す措置をとってきた。そして、共和国政府による拉致問題や核実験の発覚をきっかけに朝鮮人学校への補助金を打ち切った。中央政府においても、朝鮮人学校に対する高校無償化は適用除外とされた。こういった日本政府側の主張の特徴は、①「現在」の学校側の在り方を非難し、②問題の原因を朝鮮人学校側に還元している点にある。これらの特徴は、日本と対峙する共和国政府を支持する朝鮮人学校をある種の「悪」と見なしている点に起因する。
しかし、これらの特徴は次の二つの議論を欠いているとも言える。①現在の朝鮮人学校の在り方に注目するあまり、紐帯関係が構築された歴史的な「過程」に関する議論が見落とされている点、②日本が関わってきた問題として捉えられていないという点である。
そこで本報告は、朝鮮人学校―総連―共和国政府の紐帯関係をより広く、1950 年代の日朝関係と冷戦の変容の中に位置付けて検討する。1950 年代中葉、冷戦の緊張緩和を背景に共和国政府は「平和共存」政策の下で日本への接近を図った。他方、韓国との関係においては「共存」ではなく「平和的統一」を掲げた。共和国政府は日朝国交正常化や南北統一といった目標を達成する上で、在日朝鮮人の役割に期待を寄せた。そこで、共和国政府は共和国に忠実な在日朝鮮人を養成する必要性を見出し、朝鮮人学校における教育に関心を寄せた。1955 年 5 月共和国政府の強力な支援の下で総連が結成され、同時に学校もその傘下に再編された。この再編により、教育内容は共和国の政策目標を達成するためのものに刷新された。
他方、日本政府は共産主義的傾向を帯びる朝鮮人学校に懸念を示しながらも、これを「黙認」した。寧ろ、日本政府は在日朝鮮人の帰国事業との関連の中で朝鮮人学校の必要性を見出していたのであった。
以上のように、本報告は朝鮮人学校をめぐる状況を 1950 年代中葉の国際関係の中に据えて多角的に検討することで、朝鮮人学校の在り方を再検討しようとするものである。

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自由論題 C日帝強制動員歴史館にみる日本人市民の記憶運動

大和裕美子（九州共立大学経済学部講師）

キーワード：記憶、日本人市民、日帝強制動員歴史館、運動

本報告は、日本社会において主として日本人によって担われてきた韓国に対する植民地
支配を記憶しようとする運動が、韓国においてどのように受けとめられているのか、その一端を探ろうとする試みである。日本社会においては、戦争の被害者としての意識が形成されてきた一方で、植民地支配の加害者としての意識から記憶にとどめようとする運動がなされてきた。例えば、1990 年前後から全国各地で日本市民による追悼碑の建立が顕著となったが、それは日本人を加害者と捉え、植民地支配の反省と謝罪を刻むという点で特徴的であった。また遺骨収集と返還の作業もまた日本の人々による草の根運動として行われてきた。
このような実践がなされる一方で、全体として見れば、日本と韓国の日本統治期の歴史認識をめぐる摩擦が克服に向かっていったとは言い難く、むしろ困難さを極めていることは周知の通りである。そのような中、韓国社会で日本市民による記憶運動は、どのように受けとめられたのか。歴史認識問題の克服へ向け、いかなる影響を及ぼしていると見ることができるのだろうか。
この問いを考える上で本報告が手がかりするのが、「日帝強制動員歴史館」（釜山広域市、2015 年 12 月開館）である。ここには開館当時から、記憶運動を率いた数名の日本人の写真が展示されている（2017 年 3 月現在）。日本統治期に日帝によっていかに残虐かつ蛮行な行いがなされたかに光が当てられ、それを正しい歴史として記憶していくべきだとする歴史の物語が、韓国における記憶のメインストリームであると言え、日帝強制動員歴史館も例外ではないが、ここに設けられた日本人運動家の展示は、韓国で日本人による記憶運動が評価されたことの現れとして見ることができるのではないか。本報告では日帝強制動員歴史館の設立経緯、趣旨、展示内容全体を概観しながら、日本人の運動家も展示されるに至った背景などを明らかにすることを通して、韓国における日本人による記憶運動がどう受けとめられたか、その一端を探ってみたい。

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自由論題 D

自由論題 D
国際主義と人道主義

7 月 9 日（日）9：00～11：00

研究講義棟

１階

１０１大講義室

司会：: 萩原稔（大東文化大学准教授）

14自由論題 D

朝河貫一と「日本イェール協会コレクション」

山内晴子(朝河貫一研究会理事（PhD 早稲田大学））

キーワード：朝河貫一、文化国際主義、日本イェール大学同窓会、大久保利武（利通 3 男）

朝河貫一イェール大学歴史学教授（1873-1948）は、『大化改新』（1903）や『入来文書』（1929）を英文で出版した国際的な日欧中世比較法制史学者である。同時に、彼は今でいう国際政治学者に分類できる。国際政治学者朝河のデヴューは、『日露衝突』の 1904 年米国と 1905 年英国での出版と米国 40 か所以上での講演である。1909 年、日米戦争阻止の為『日本の禍機』を日本で出版した。日本膨張外交を批判し、日欧の指導者・知識層への膨大な open letter（回覧書簡）で外交提言を続け、満州事変後 1932 年に大久保利武（利通 3 男）宛に長文の open letter を書き、兄牧野伸顕内大臣への回覧を依頼した。1941 年
11 月末には昭和天皇へのルーズベルト大統領親書草案を執筆し、実際の親書にも一部使われた。国際政治学者朝河の Peace Advocate の姿勢は、文化国際主義であった。
「つまり、文化コミュニケーション、理解、協調を通して育成されるという国際主義」である。
文化国際主義者朝河を代表する働きの一つが、イェール大学図書館 Curator としての 41
年間の活躍である。近年 Curator 朝河の日本古典籍蒐集の研究は、日本とイェール大学で急速に進展している。
本報告では、第 2 回帰国（1917―1919）中の朝河の呼びかけに賛同して寄付を集め、16年かけて「日本イェール協会コレクション」を実現させた日本イェール大学同窓会に焦点を当てる。日本側の中心人物は、会長大久保利武である。朝河の日記や書簡に加えて、今回初公開の利武長男の大久保利謙所蔵であった「エール展覧会用書類」の封筒には、1932（昭和 7）年の華族会館での日本イェール協会展覧会の時の宴会や、出版社や運送会社の領収書が残されている。1934（昭和 9）年のイェール大学図書館誌（Gazette）に、朝河は陳列品説明要略を掲載した。日本イェール大学協会は、1935（昭和 10）年に主な寄贈品の写真集である『エール大学会編：日本文化図録』を出版した。そこには、「エール大学
決議文添え状」
・「エール大学決議文」・「エール大学総長アンゼル博士謝状」が掲載されている。実際の蒐集の責任は東京帝国大学史料編纂所の黒板勝美に任されるが、大久保利武と共にこの朝河の企画を支援した日本イェール協会会員にも注目したい。

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自由論題 D

19-20 世紀の難民問題におけるアルメニア人難民とダイアナ・アプカーの人道的活動

メスロピャン メリネ（東北大学大学院国際文化研究科博士後期課程）

キーワード：第一次世界大戦、難民、ナンセン・パスポート、ダイアナ・アプカー、人道的活動

本発表は、1915 年から 1920 年代末までに日本に逃れてきたアルメニア人難民に関するものである。
世界で難民問題が初めて注目されたのは第一次世界大戦の頃であったと言われている。
当時難民と言われた殆どはロシアの革命（1917 年）及びオスマン帝国の崩壊で表面化した
ロシア人及びアルメニア人であった。イタリア人、ポーランド人、ユダヤ人、アッシリア人等もいたが、その数は前者よりも少なかった。しかし、オスマン帝国におけるキリスト教徒に対する迫害は以前から続いていた。アルメニア人の難民は 1894-96 年の虐殺の頃から現れたと言える。すでにこの当時、その虐殺を逃れ、来日した人もいたようである。その後、1915 年にオスマントルコによるジェノサイドが始まり、強制追放、殺人、強制改宗によって全てのアルメニア人をアナトリアから排除する 1923 年まで続いた。そのためアルメニア人の難民も 1930 年まで存在していた。1915-23 年のジェノサイドを生き残った凡そ70 万人の難民のうちの凡そ 1000-1500 人がウラジオストク、ハルビンを通って、日本に辿り着いていた。しかし、第一次大戦前後の日本のアルメニア人難民に関する研究はまだ行われていない。本発表では、まず世界における当時の難民問題とそれに対する人道的活動を検討した上で、日本の当時の難民対策を解明し、1890 年代から在日していたアルメニア人はどのように取り扱われていたかを考察する。そして、外務省外交史料館所蔵の外務記録、1889 年から日本に滞在し、当時アルメニア人難民の救済にあたっていたアルメニア人
女性ダイアナ・アプカーの在ウラジオストクアメリカ赤十字社及び近東救済員会との書簡、
船乗客の名簿、日本に辿り着いたアルメニア人の覚書を用い、1915 年から 1920 年代に日本に亡命したアルメニア人の数を推定した上で、どのような困難に直面したか、その経済的、人身の安全、健康の保障の問題、身分証明書の問題などはどのように解決されたかについて解明することを試みる。

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自由論題 D

外国版『東洋経済新報』の創刊の経緯と石橋湛山

鈴村裕輔（法政大学国際日本学研究所客員学術研究員）

キーワード：石橋湛山、外国語版『東洋経済新報』、対外情報発信

戦前、戦中の日本を代表する経済専門雑誌である『東洋経済新報』は、戦前には国際協調主義と自由貿易主義に基づき、植民地放棄や軍備縮小などを主張した。一方、出版元である東洋経済新報社は、言論機関としての報道・言論活動に留まらず、米穀専売研究会（1919）
や金融制度研究会（1922）を設置して実態経済の研究を行った。また、1924 年に編集主幹となった石橋湛山（1884-1973）は 1931 年に経済倶楽部を創設し、経済・貿易・金融・財政に関する内外の情報を収め、幅広い人脈を活用して政治・外交面の最新情報を集積するとともに、政策の発信や中央の経済界と地方の商工業界との連携を図るなど、積極的な対外活動を展開した。さらに、石橋体制下の東洋経済新報社は、1934 年に英語版の『東洋経済新報』である The Oriental Economist を刊行したのをはじめとして、1943 年に京城で『大陸東洋経済新報』、1944 年に香港で『香港東洋経済新報』を創刊しており、一種の民間外交の役割も担うこととなった。
このような経緯を踏まえ、本報告ではいわゆる戦間期に『東洋経済新報』の筆政と経営を担い、外国版の『東洋経済新報』の創刊を主導した石橋湛山が、いかなる経緯と目的に
よって外国語あるいは外地で『東洋経済新報』を発行したかを、東洋経済新報社の対外活動という側面から検討する。その結果、言論人としては国際協調主義、自由貿易主義、議会制民主制を擁護し、日本の対外拡張政策や軍部の政治への関与を厳しく戒めた石橋湛山
が、企業経営者としては必ずしも軍部に抵抗し続けたのではなく、『大陸東洋経済新報』と『香港東洋経済新報』の創刊のように軍部との協調的な関係を保っていたことが明らかに
される。

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自由論題 D

国際機構に請願する権利―その世界人権宣言からの脱落過程の検討―

小阪裕城（長野県短期大学助教）

キーワード：国際人権、世界人権宣言、国連、アメリカ、非国家主体
本報告は、
1948 年 12 月 10 日に国連総会で採択された世界人権宣言の起草過程における、国際機構への請願権（right to petition）をめぐる政治について考察する。設立以来、国連人権委員会のもとには世界中の人びとから請願が送られてきていた。それに対して、諸国家はどのような対応を見せたのだろうか。そして 1947 年 12 月の段階の草案では明記されていた国際機構に対する請願権がその後なぜ脱落させられていったのか。それらが本報告の問いである。
世界人権宣言についての既存の先行研究は、請願権条項についてほとんど議論してこなかった。その理由としては、現に存在する法のみを考察の対象とする「法実証主義」によって国際人権法学の在り方が規定されてきたことがあるのではないか。国際法学者の阿部浩己が指摘するように、「法実証主義」の言説は、まず国際機構の下で発展してきた国際人権システムに注目することで「法に内在する論理や一貫性、解釈」を描き出しつつ、人権の価値が国家主権を重んじる伝統的国際法をコスモポリタンなものへと変容させていく過程を「進化論的に」描き出していく。その結果、「国際人権の物語」は人権が国家主権と内政不干渉の原則を超克していく「進歩」の物語として描かれ、「善なるものの深化」として受容されてきた。
（阿部『国際法の暴力を超えて』岩波書店）世界人権宣言を軸として発展してきた国際人権レジームの「現在」に問題意識を向けてきたがために、世界人権宣言そのものの起草過程を批判的に精査する試みが十分になされなかったのである。
本報告は主として米国国務資料等に依拠しながら、世界人権宣言からの請願権条項の削除過程を中心に検討するものとなる。同条項をめぐる政治過程を明らかにするために、本報告は国連と「国際人権」の場を、国家に限らない「多主体間の政治」の場と捉える。それは米英ソといった諸国家が主権国家間政治を展開する場であると同時に、様々な非国家主体が各々の主張を国際社会に向けて展開する舞台でもあった。そして、「人権」は各国の「マイノリティ」が自らの境遇について抗議するための「抗議のコトバ」（language ofdissent）となりつつあった。本報告では、そうした主権国家間政治と非国家主体の活動が織り成す国際機構と国際人権の文脈のなかに請願権条項をめぐる政治を位置づけ、なぜ、どのようにして請願権が人権宣言から落とされていったのかを考察する。その作業は、「動かない国際関係」と「動く国際関係」の接点を見つめ直すことで今日の世界政治の来歴を考えることに寄与するものと期待されよう。

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自由論題 E

自由論題 E海の境界と越境がうみだす社会7 月 9 日（日）9：00～11：00

研究講義棟

１階

１０２大講義室

司会：上原良子（フェリス女学院大学教授）

19自由論題 E

砦かゲートウェイか？－日本の島嶼から考える（１）ボーダーとしての宗谷海峡：「くにざかい」から「国境」へ

天野尚樹（山形大学人文社会科学部准教授）

キーワード：ボーダー、境界、国境、島嶼、サハリン

アジア・太平洋戦争を境に宗谷海峡は、北海道とサハリン島というふたつの島をつなぐ「くにざかい」から、ふたつの国を区切る「国境」へと変わった。
宗谷海峡を横断する北海道サハリン航路は現在、夏期のみの運航で、活発に運航されているとはいいがたい。一方、サハリン側でも、稚内が日本あるいは北海道の玄関口であるという認識は低くなりつつある。
しかし、サハリン島の南半分が日本領樺太であった戦前まで歴史をさかのぼると、通年運航の航路が活発な人流と物流を支え、「くにざかい」としての宗谷海峡は樺太にとって文
字通りのライフラインだった。とはいえ、戦前の宗谷海峡には、「内地」と「外地」を区切るボーダーとしての機能も存在し、それが樺太における日ソ戦の運命に大きな影響を与えた。
本報告では、北海道とサハリン島をつなぎ／区切るボーダーとしての宗谷海峡の意味を、
歴史と現在における変遷において考えたい。

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自由論題 E

砦かゲートウェイか？－日本の島嶼から考える（２）対馬・釜山ボーダーツーリズムの展開と境域社会の変容過程

花松泰倫（九州大学持続可能な社会のための決断科学センター講師）

キーワード：ボーダーツーリズム、境界、国境、島嶼、対馬

韓国・釜山からわずか 49.5km に位置する国境の島・対馬は、古代から日本列島と大陸をつなぐ人と文化の「交流の最前線」として役割を担ってきた。その役割は現在でも脈々と受け継がれ、かつて対馬藩が主導したとされる交流の象徴であった朝鮮通信使はユネスコ
世界記憶遺産への日韓共同申請が達成され、また近年では年間２６万人を超える韓国人観
光客がボーダーツーリズムとして対馬を訪れるようになった。さらには、日本人が対馬を経由して釜山に渡る国境観光の取り組みも行われるようになってきた。
国境離島ゆえに人口現象と少子高齢化が急速に進む現状の中で、島の未来と持続可能性を対岸の韓国との関係や付き合いのなかに見出し、「どん詰まり」からの脱却を狙う動きが存在している。客人として迎え入れるようになって１５年あまり。島経済への好影響がようやく実感できるようになり、個人レベルでの日韓交流も盛んとなって、物理的な国境の敷居は低くなってきたように見える（脱境界化）。しかし他方で、「韓国人お断り」といった反韓感情も根強く、むしろ接触の機会が多くなればなるほど、対馬島民の韓国人観光客に対する心理的ボーダーは高くなっているようにも見える（再境界化）。ただいずれにせよ、「外国人」というより「隣人」としての意識の高まりがその背景にあるのは間違いない。
境域における海を隔てた隣国との付き合いは、国家間、国民間の関係に必ずしも収斂せず、境域独自のロジックにより変化する。脱境界化と再境界化が同時並行で進行し、それらが境域社会内部でのダイナミックな変化を引き起こす。日韓双方からのボーダーツーリ
ズムの展開は今後も続き、島内境域社会の様態も大きな変化を見るであろう。本報告は、
対馬と釜山の間で生じる人の動き、交流、軋轢、心理的壁の変容過程を整理することで、砦とゲートウェイを包含する新たな国境観を提示することを試みたい。

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自由論題 E

中国の海洋経済政策と地方政府

吉川純恵（早稲田大学現代中国研究所招聘研究員）

キーワード：中国の対外政策、海洋政策、地方政府、一帯一路構想

中国政府は、2014 年 11 月に「一帯一路」構想を発表した。これは、陸の「シルクロー
ド経済ベルト（一帯）」と海の「21 世紀海上シルクロード（一路）」から成る壮大な外交・経済圏構想である。構想をめぐっては、中国の対米政策の観点からの研究や、国内経済の停滞の打開策として経済面から論じるものなどさまざまな研究が行われているが、これら研究に共通しているのは、主に中央政府に着目して構想の決定や目的を論じている点である。これまで中国の対外政策は、中央政府が決定し実行するという視角から捉えられることが多かったが、中国の経済成長にあわせるように、経済力をつけた各種のアクターが対外政策決定に関わるようになっている。なかでも地方政府は、アジア周辺国との経済外交における主要な担い手として、計画の策定と実施に深く関わるようになっている。
本報告では、これまで注目されることが少なかった地方政府の「一帯一路」構想、および特に国際社会の関心が高い中国の海洋政策に対する地方政府の取り組みに着目する。
「一帯一路」構想の実施にあたっては、各地方政府が自らの省の経済政策を「一帯一路」構想と結びつけて、中央政府に発展計画を提出し、中央の政策として認可されるよう働きかけを行っている。なかでも沿海部の地方政府は、「一帯一路」構想の海のシルクロード構想の実行に積極的に関わることで、新たな経済成長の軸を模索しはじめている。

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自由論題 F

自由論題 F
国際文化研究とナショナリズムへの視座

7 月 9 日（日）9：00～11：00

研究講義棟

１階

１０３大講義室

司会：川村陶子（成蹊大学教授）23自由論題 F

テクストとしての「文化教書」(1938)–––ナチス時代のスイスにおける「精神的国土防衛」運動の理路–––葉柳和則（長崎大学多文化社会学部教授）

キーワード：文化政策、多言語、多文化、国民統合、ナショナリズム

ナチスがドイツで政権を握った 1933 年以降、冷戦終了期までのスイスの文化的生産と消費について考察する際に、常に念頭に置いておくべき事項がある。スイス固有の文化運動である「精神的国土防衛 (Geistige Landesverteidigung)」である。この言葉は 1933 年頃から人口に膾炙しており、国境の外部から到来し、スイスの国民統合を脅かす＜非スイス的なもの＞に対して＜スイス的なもの＞を守ることを目的とした多様なナショナリズム的文化運動の総称として使用された。しかし、1938 年に連邦内閣がスイス文化の保護と宣伝の遂行を謳った教書（通称「文化教書」）を議会に提出したことで、この運動はスイスの国策へと昇格した。教書の目的は、＜スイス的なもの＞の名の下に、カトリック系から社会民主主義に至る多様な社会・文化的潮流をひとつの流れへと合流させ、同時に国境の外側からの思想的影響–––すなわち共産主義とナチズム–––に対して防備を固めるための政策的基盤を明確にすることにあった。
ところが、精神的国土防衛の意味付けの転換点となった「文化教書」それ自体を詳細に分析した研究は、スイスにおいても十分に行われてこなかった。精神的国土防衛に関する議論の中で、教書の一節が引用されることは稀ではない。しかし、教書が全体としてどのような構造を与えられ、どのような言説のポリティクスを生み出していたのかについて、テクストベースで研究が行われたことはいまだない。
本報告は、ナチス・ドイツによる軍事的国境侵犯の危機が強く認識されており、同時にゲッベルスによる文化的なプロパガンダ戦略に曝されていた多言語・多文化国家スイスが、文化政策のレベルでいかなる言説戦略を取ったのかを、「文化教書」のテクストとしての特質に焦点を当てることで明らかにする。スイスの文化に関する研究は、ヨーロッパにおいても、ドイツ・フランス・イタリアの文化研究の一部として取り扱われることが多い。
しかし、三つの大国の言語をともに国語（National language）とするスイスの文化現象には
特殊スイス的要因が強く働いている。本報告はその一端を明らかにすることで、大国中心主義に傾きがちなヨーロッパ文化研究に別様の視点、国境の隣の小国の視点を提示する。

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自由論題 F

ナチスドイツ占領下前後のチェコにおけるミレナ・イェセンスカーの民族観――ナショナリズムとナチズムへの抵抗に焦点を当てて――

半田幸子（東北大学大学院国際文化研究科博士後期課程）

キーワード：ミレナ・イェセンスカー、ナチスドイツ占領下、チェコ、民族観、ジャーナ
リスト

ミレナ・イェセンスカー（Milena Jesenská, 1896-1944）は、一般的には、プラハのユダ
ヤ系ドイツ語作家フランツ・カフカ（Franz Kafka, 1883-1924）の恋人として有名であるが、戦間期チェコの論壇で活躍した女性ジャーナリストである。1919 年末から執筆活動を始め、
1920 年代は専ら、主要日刊紙において女性向けのモード欄や家庭欄を担当していたが、1937 年以降は 1939 年にゲシュタポに逮捕されるまで、ナチスの脅威から国や国民、民族を守るために記事を執筆し続けた。
先行研究でも指摘されているが、当時の風潮としては、ナチスドイツへの抵抗心からナ
ショナリズムが活発化していたなかで、イェセンスカーは決してナショナリズムに走らなかった。それどころかむしろ、憎むべきはナチズムであり、ドイツ人ではないことを明言していた。彼女はまた、チェコ人としての愛国主義の強い父の下で育ちながらも、ユダヤ系の人々の特性を称えたり、チェコ人に対して批判的な指摘をすることもあったりなど、民族の枠にとらわれることがなかったことでも知られている。先行研究では、彼女がチェコ人を批判することも躊躇わなかったことについては指摘されているが、その背景や理由などについては深く言及されていない。
そこで、本発表では、特にナチスドイツによる占領下前後において、彼女の民族観、とりわけドイツ人観やチェコ人観を中心に考察を試みたい。特に、先行研究では掘り下げられていないミレナの民族観の背景や理由も含めて詳細に検討したい。

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自由論題 F

アーネスト・ゲルナーの思想・哲学―その全体像と国際文化研究への含意
馬場孝（静岡文化芸術大学文化政策学部国際文化学科教授）

キーワード：アーネスト・ゲルナー、ナショナリズム論、国際文化研究
我が国において、そして世界的にも、「ナショナリズム論」で著名なアーネスト・ゲルナー(Ernest Gellner: 1925.12.9-1995.11.5）であるが、彼が取り組んだテーマは特定の学問分野に限定されず、多岐にわたっていることもよく知られている。ゲルナーはまず哲学者であった。最初の著作(1959)と死後出版された未完の遺著(1998)は、いずれも徹底的なウィト
ゲンシュタイン批判を内容としていた。自らの哲学的立場を鮮明にした主著（1975）よりも、壮大な歴史理論を展開した著書（1988）よりも、『民族とナショナリズム』(1983)がはるかに売れたことに、本人は戸惑いと驚きを隠さなかったという。その後、哲学から社会人類学に転じ、アトラス高地帯ベルベル人社会でフィールドワークを行う。アトラスの聖者崇拝についての学位論文（1957）はギアーツ『二つのイスラーム社会』でも引用されている。ゲルナーの単著は論文集 10 冊を含み、全 22 冊にのぼる。生前に準備され、死後出版された『アーネスト・ゲルナーの社会哲学』(1996)には、28 人の研究者がゲルナーの様々な研究テーマを取り上げ、論考を寄せているが、ゲルナー自身「批判者への回答」と題した長文のコメントの中で、自分の研究テーマをさしあたり「ナショナリズム」「分節社会」「イスラーム研究」「社会科学論」「相対主義と普遍主義」「歴史哲学」の６つに分類している。
本報告では、どのようなきっかけと経緯で報告者がゲルナーについて関心を抱いたかを
ごく簡単に触れ、多岐にわたる彼の研究業績の全体像を提示する。伝記的研究にはすでに一定の蓄積があり、その成果を踏まえ、一見脈絡のつかみにくい個別テーマの連関は明らかにできると思う。また、ゲルナーの仕事のなかで「文化」についての言及、論及は少なからずあり、国際文化研究について何らかの示唆が得られるかもしれない。
一方、上記論集では取り上げられていないが、ゲルナーが残した著作の 1 冊に、精神分析運動ならびにフロイトを批判した書籍(1985)がある。報告者の現時点での関心は彼のこの批判の解明にある。今回の報告では細部に踏み込む余裕はないが、ゲルナーの思想・哲学を明らかにする上で有意な知見を得られれば、その限りで取り上げたい。ゲルナーは膨大なタイプ原稿、手書きノート、そして多方面との私信を整理して残した。この文献調査に着手したばかりであるが、私信の中には、ラッセル、ポパー、チョムスキーとの書簡、ならびに、若き日のウォーラースティンがゲルナーに送った書評とメモ(1964)なども含まれていた。
いずれの作業も途中であるが、これらのなかに国際文化研究に裨益する論点があれば取り上げ、議論の俎上にあげてみたい。

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自由論題 F

IS（イスラミック・ステート）とインドネシアでのテロ行動への影響に関する一考察
大形利之（東海大学国際文化学部国際コミュニケーション学科教授）
キーワード：IS（イスラミック・ステート）、インドネシア、イスラーム過激派
IS は米軍の撤退で弱体化したイラク軍を駆逐し、「アラブの春」の余波から反政府運動が激化して混乱するシリア領内にも侵入して、領土の一部を奪い取った。IS は従来のテロ組
織とは異なり、広域に広がる領土を支配することに成功した。イラク出身の IS の幹部が同
年 6 月 29 日、オスマン帝国滅亡後の 1922 年以降存在してこなかったカリフ（預言者ムハ
ンマドの代理人）の地位への即位を宣言すると、周辺のアラブ諸国を中心に IS に加わろうとするイスラーム教徒が急増した。世界最大のイスラーム教徒大国とされるインドネシアもその中の一つであった。ただ、人口規模に比して、遠距離であることや入国ルートとなるトルコ国境での取り締まりが強化されたことなどから、その数は限定的になった。インドネシアにいるより高給が保証されると語りかけてくる者に騙され、IS での新生活に期待を膨らませて参加した者が多かった。
だが、2014 年 8 月に米軍がシリア領内での IS に対する空爆を開始し、さらに 2015 年 9月にロシア軍がシリアのアサド政権に対する支援という思惑から空爆に加わると、IS は劣勢に立たされるようになる。イラク領内における IS 勢力は、イラク政府軍の立て直しで支配地域を徐々に奪還されてきている。かなりの時間を要するであろうが、イラク－シリアにまたがる IS の支配勢力はこのまま徐々に衰退していくものと思われる。問題なのは、仮に IS が消滅しても、再び政治的に不安定な地域や破綻した国家などがあれば、そこに ISのような組織が入り込み、新たな紛争地帯が作り出されることである。
ではインドネシアから IS に参加した過激派グループはどうなっているか、また今後どういったことが起きると予想されるか、本発表ではこの点に焦点を当てる。
ここでは簡潔に結論だけを提示しておく。まず、今後予想されることとして、シリア領内において IS のインドネシア人・マレーシア人から構成される部隊を率いているインドネ
シア人指導者は、シリアにおいて命をかけて IS のために戦うであろう。だが、彼らの最終目標は IS においてではなく、自国でイスラーム法に基づいて統治されるイスラーム国家の建設である。従って、IS のブランド力や資金力などを大いに利用・活用して、自国にいる仲間のテロ組織を遠隔操作で動かすことが狙いである。シリアとインドネシアを繋ぐ、こ
うしたネットワークはすでに出来上がっている。同時にリーダーらは自国でのテロを成功させて、自分自身の知名度を高め、その影響力を誇示することが狙いである。そこにあるのは 30 代前半の若きリーダーたちの自己顕示欲である。
上記のことを、イスラーム過激派のものを含む各種ウェブサイトの閲覧と現地取材を通して得た情報の分析から明らかにしていく。

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自由論題 G

自由論題 G
民衆の生活世界と NPO

7 月 9 日（日）9：00～11：00

研究講義棟

２階

２０１中講義室

司会：牧田

東一（桜美林大学教授）

28自由論題 G

フィンランドのキャスパイッカ Käspaikka―樹木のモチーフに聖樹の面影を見る―

田中佑実（佐賀大学大学院地域デザイン研究科美術史・美術理論選修）

キーワード：生命の樹、聖樹、接触、イメージ、面影、共生

フィンランドは東部、カレリア地方と呼ばれる地域にキャスパイッカという伝統的なタオルがある。その両端には赤い糸で刺繍が施されている。キャスパイッカとそのテキスタ
イル、刺繍を施すかがり縫いの技術は東方教会の伝来とともに 11 世紀カレリア地方に伝わったとされている。キャスパイッカは未婚の女性だけが織るものであった。そこに施されるモチーフは様々であるが、生命の樹や女神が一般的と言える。キャスパイッカは主に教会の儀式の際は正教のイコンに掛けられ、また家庭では訪問者が来た際にその膝に掛けたり、結婚や死の儀式といった通過儀礼の場面において用いられた。キャスパイッカは触れることで、悪を跳ね除け幸せを守るための魔除けとして扱われてきたのであった。
本発表はこのキャスパイッカに施される生命の樹のモチーフに注目する。フィンランド
において世界は上層、中間層、地層の 3 つに分かれており、これらの世界をつなぐものが生命の樹であるとされていた。また人々は伝統的に各家庭に樹木を持ち、樹木と人間は共生していた。それらの樹木は家族の運命と結びつく、より個別的な聖樹として神聖視されていた。人々はその樹木を死の世界、また神々の世界とも結び着く神話の生命の樹と同一視し、そこに魂の循環を見ていたはずである。キャスパイッカに施された生命の樹のモチーフの裏側には彼らの運命を共にした聖樹の影が存在している。生命の樹のモチーフを施したキャスパイッカは聖樹と同様に聖なる力を持ち、使用においては魂の循環を促す。またそれらは作成や通過儀礼での使用という繰り返される接触によって彼らにとって最も身近な聖樹を繰り返し脳裏に思い描かせ、それを中心に過去の人々や周りの情景の面影を強く現出させる。この面影は経験したことのない抽象的なものを思い描くイメージとは異なり、常に個別的な過去の接触や愛着に基づいているものである。
面影を現出する手がかりとなる個々の樹木と人間の共生の在り方を互いに尊重するフィンランド人の姿勢は自国中心主義に陥ろうとしている今日の国際情勢へのアンチテーゼとなる。フィンランドは文化の多様性(Diversity)を尊重する国として世界から賛同を得ている。多様性を認めるこの姿勢は、古くから続く樹木に象徴される自然と人間の共生の在り方と密接に関わっていると思われる。本発表ではこの点について考察していきたい。

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自由論題 G

住民と NPO の協同的実践によって文化を紡ぐ～企画展「岩に刻まれた古代美術
アムール河の少数民族の聖地シカチ・アリャン」の成功まで～

井出晃憲（文教大学湘南総合研究所客員研究員）

キーワード：少数先住民、協同的実践、村おこし

ロシア連邦ハバロフスク州のアムール河流域には少数先住民ナーナイ民族が居住している。ハバロフスクから 80km ほど下流に存在するシカチ・アリャン村もナーナイの民族村の一つである。同村と協力関係を結ぶ日本の国際協力 NPO ユーラシアンクラブは、過去
20 年以上にわたり同村を様々な面から支援してきた。2000 年代初頭、中国吉林省の化学工場の事故によって有害物質がアムール河まで流入し、漁業が禁止されるという事態が生じた。シカチ・アリャン村はアムール河でのサケ漁を主な生業とするため非常な困難に直面した。
NPO は、同村のアムール河岸に多数点在する古代の岩面画群を観光資源として村おこしをしてはと提案した。同村はその提案を受け入れ、それ以降、岩面画群の拓本とナーナイ
民族の文化や生活を紹介する企画展の実施に向けて、シカチ・アリャン村の住民と NPO の協同的実践が行われた。企画展は、2015 年度に日本において国立民族学博物館をはじめとする 3 つの博物館で、「岩に刻まれた古代美術 アムール河の少数民族の聖地シカチ・アリ
ャン」と銘打って巡回展示され、成功裏に閉幕した。
本発表は、発表者自身が NPO のスタッフであったという事実を踏まえ、住民と NPO の企画展実施に向けた協同的実践の動態的なありようを内側から描くことに主眼を置く。本
来、岩面画群はシカチ・アリャン村に存在するものの、制作された年代もどの民族によって制作されたのかも定かではない。しかしながら、現在のナーナイ民族が自らの文化的ア
イデンティティとして岩面画群を捉え、企画展実施に向けて住民が NPO と協力したことは意義深いと考えられる。なお、企画展は村おこしの道程の最初の一歩に過ぎない。最後に、村おこしの将来的な展望についても考察する。

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自由論題 G

自律と依存の狭間で生きるクメール農民―カンボジア農村における支援の場に着目して―

秋保さやか（筑波大学助教）

キーワード：開発、支援、社会関係、カンボジア

これまで開発を扱う人類学的研究は、西欧由来の開発理念のもと行われる支援が、支援者と被支援者の非対称的な関係性の再生産装置として機能していることを指摘してきた。
それに対し、本発表では農村開発プロジェクトにおける支援者（NGO）―被支援者（農民）関係の変容過程を分析することによって、開発支援の場を力関係の再生産装置として捉える先行研究の批判的検討を試みる。
本発表で取り上げる開発プロジェクトは、国内外から「成功例」と評されてきた。その理由のひとつとして、支援者と被支援者の庇護的関係ではなく、参加型開発理念を基礎とした対等な関係性を指向し、実践している点が挙げられる。つまり、農民の NGO に対する依存に特徴づけられる支援関係とは異なる新たな関係性の論理が、開発プロジェクトを通し普及されたのである。
しかし、2008 年末を境にこれらの支援者―被支援者関係のあり方をめぐり、NGO と農民の間に解釈の齟齬がうまれるようになった。その結果、農民は NGO を「国家同様、農民を統治する存在」として見なすようになり、NGO への抵抗、関係の解消という予期せぬ方向に展開した。
本発表では、当事者が用いる関係性の隠喩にも着目しながら、開発現象下で支援者―被支援者の社会関係がいかに紡がれているのかを支援の場に着目し明らかにしていく。

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