平成２８年度 年度計画
独立行政法人国立高等専門学校機構
鈴鹿工業高等専門学校
１ 教育に関する事項
１－１ 入学者の確保① 学力試験で意思 B（必ずしも入学するとは限らない）の生徒の入学率が昨年度は 20％を超えた（通常は 10％）ため入学者が定員の 1～2 割増となった原因の究明と対策を実施する。
② 推薦入試の応募基準である中学校内申点 110 点以上（満点は 135 点＝5 点×9 科目×3 年）の見直しを検討する。
③ 入試説明会、オープンキャンパス、学習塾対象説明会の実施、中学校主催の進路指導説明会への参加を実施するとともに、近隣の全中学校の校長・進路担当者と面談するなど、より効果的な方法について検討する。
④ SNS を活用して情報を発信する。
⑤ 三重県の各市の広報誌に高専のイベントの掲載を依頼する。
⑥ 三重県の各市の教育委員会を通じて中学校への出前授業を拡大する。
⑦ 中学生対象のものづくり体験教室を継続して実施する。
⑧ 近隣高専（鳥羽商船、近大高専など）と連携して広報を実施する。
⑨ 引き続きホームページ、地元マスコミ等を通じて広く本校の PR 活動を行う。
⑩ 一昨年採択（昨年は継続）された高専機構の「男女共同参画推進モデル校：女子学生の比率向上及びキャリア教育の充実を図る取組」で実施した取組を継続活用する。
⑪ 女子中学生向けの本校パンフレット「高専女子百科 Jr.」を活用する。
１－２ 教育課程の編成等① 将来計画検討委員会の下に組織した高度化再編検討部会を中心に教務委員会および専攻科分科会と連携しながら、教育内容、専攻科の再編を含む高度化計画を確定し、平成 29 年度専攻科入学生から対応できる体制を構築する。
② 英語コミュニケーション能力を高めるため、TOEIC 受験の支援、少人数英語教育（ネイティブスピーカーTA を用いた英語コミュニケーション授業）等を継続する。
③ 4 年生を対象にした英語力優秀学生の表彰制度を継続する。なお、英語力は TOEIC のスコアにより評価する。
④ 1 年生全員の「工業英検 4 級」受験を継続する。
⑤ 2 年生と 3 年生の全員の「G-TECH」受験を継続する。
⑥ 引き続き、学習到達度試験を実施し、数学・物理の教授法向上に反映させる。
⑦ CBT の試行を継続して行う。
⑧ 専門学科を幹にして他の学科も幅広く学び，複合・融合領域へ挑戦できる人材の育成をおこなう。
⑨ 国際的に活躍できる人材を育成するため、専攻科１年次の少人数英語教育とカナダでの語学研修を継続的に実施する。

⑩ エンジニアリングデザイン科目としての工学実験の内容をさらに充実させる。
⑪ 海外インターンシップを積極的に支援する。
⑫ 「豊かな人間性と社会性」の涵養を図るべく、新入生合宿研修等の自然体験活動を推進する。
⑬ 「キャンパス・クリーンデー」等により、高専周辺の道路及び公園等の美化に努める。
⑭ 学生会による年 2 回の白子駅無料駐輪場の清掃を継続して実施する。
⑮ 鈴鹿市主催の成人式を企画・運営する「成人式実行委員会」に継続して参加する。
⑯ 鈴鹿地域の伝統産業活性化を目的とした行事に継続して参加する。
１－３ 優れた教員の確保① 鈴鹿市教育委員会、高等学校等関係機関と連携し、鈴鹿市青少年健全育成連絡協議会、中勢地区高等学校生徒指導連絡協議会、中学、高等学校合同指導会等に参加、活動することを通じて、学生生活の質及び教員の指導力の向上を図る。
② 全国高専フォーラムに参加する。
③ 本校以外の教育機関、研究機関、企業等で勤務経験がある等、多様な背景を持つ人材の採用に努める。
④ 公募制を堅持し、優れた教員の確保に努める。
⑤ 専門科目については博士の学位や技術士等の職業上の高度な資格をもつ者、理系以外の一般科目については修士以上の学位をもつ者あるいは高度な実務能力をもつ者等、優れた教育力を有する者の採用に努める。
⑥ 本校の教員が国内外の教育研究機関に長期にわたって勤務（研修）できる制度を活用し、派遣を計画する。
⑦ 女性教職員の就業環境改善のためにイノベーション交流プラザ内の「男女共同参画エリア」を活用する。
⑧ 引き続き女性教員の積極的な採用に努め、平成 30 年 4 月までに女性教員を 15 名以上にする。
⑨ 引き続き、全教員対象の FD 講演会を実施する。
⑩ 学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を受けて改善案を各教員が公開し、その案に基づいて行った授業の評価を次のアンケートで検証し、その検証結果を公開する。
⑪ 鈴鹿高専・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制度」を引き続き実施する。
⑫ 引き続き、大阪大学大学院工学研究科の教員との交流を図る。
⑬ 鳥羽商船高専を始めとして、第三ブロック内高専との連携を図りつつ教員交流を促進する。
１－４ 教育の質の向上及び改善のためのシステム① モデルコアカリキュラム（試案）に沿った授業内容について再度確認するとともに継続して実施する。
② アクティブラーニング推進のための学内組織体制を整備するとともに、積極的導入に向けた学内講習会を実施する。
③ web シラバスへの移行のための教科データの構築および29 年度試行に向けたルーブリックの作成指針の検討を行う。
④ ICT を活用した教育を推進する。

⑤ 第 4 学年でおこなう，学科を越えたエンジニアリングデザイン教育である「創造工学」を継続して実施する。
⑥ 本校の PDCA サイクルが円滑に機能するよう、本校独自に作成した評価項目に沿った自己点検評
価シート及び多角的評価に向けたファイル管理システムを簡素化し、継続的に自己点検評価システムの充実を図る。
⑦ 引き続き、各委員会等の活動に関する「年度計画の発表」、「年度末活動報告会」を実施する。
⑧ 引き続き、一般科目と専門科目の教員間・科目間連携を行う。
⑨ 引き続き、学生との意見交換会を行う。
⑩ 一昨年度、JABEE 継続審査を受審し引き続き認定が得られた。昨年度に引き続き、今年度も継続審査で C 判定だった 5 項目を重点的に取り組む。
⑪ 学生の資格取得状況を調査する。
⑫ 卒業までに 8 割以上の学生がインターンシップに参加できるよう、特に 4 年生でインターンシップに行けなかった 5 年生のインターンシップを検討する。
⑬ インターンシップ重視に向けて、企業との対応者は進路担当である学科長と連携して学生指導を行う。
⑭ 鈴鹿高専テクノプラザに加盟の企業技術者を講師としたエンジニアリングデザイン教育の充実を図る。
⑮ エンジニアリングデザイン教育、特に 4 年生の創造工学、専攻科生の工学実験に企業技術者を活用する。
⑯ 無線LAN 等を用いた学生用インターネット接続サービスの試験運用の場所を4 ヶ所から5 ヶ所に増設する。
１－５ 学生支援・生活支援等① メンタルヘルスに関する講習会等に教員を派遣する等、支援のための知識の獲得に努める。
② 「こころと体の健康調査」結果を活用するとともに、精神科医や臨床心理士、カウンセラーと連携し、メンタルヘルスに関する取り組みを推進する。
③ 引き続き、Q-U テストを全学年に適用する。
④ 体罰、いじめ、ハラスメントに対するアンケートを継続して実施する。
⑤ 就学困難な学生に対して各種奨学金等の周知をし、授業料免除制度及び支援金等について学生だけでなく保護者に対しても周知を図る。
⑥ 引き続き、日本学生支援機構による奨学金の受給状況調査を行う。
⑦ 引き続き、就職・進学した OB・OG を招いたキャリアガイダンスを行う。
⑧ 「高専女子フォーラム」を活用して、キャリア形成支援について検討する。
⑨ 3 年生と 4 年生に聞かせている 5 年生の就職・進学体験を、1 年生、2 年生にも聞かせることを継続する。
⑩ インターンシップを就職と密接に関連する取組と考え、その業務の各科の担当者は学科長と緊密に連携し学生指導を行う。
⑪ 地元企業合同説明会を本校で開催する等、地元企業への就職希望者の支援を行う。

⑫ 学内ホームページから企業の求人票が見られるようにする。
⑬ 進路ガイドブック等の冊子の作成と学生への配布を継続して実施する。
⑭ 進路支援委員会を中心に、学科 1 年から 5 年生までを対象としたキャリア教育の計画・実施を継続して行う。
⑮ 引き続き、屋内型の「学生の憩いの場」の整備を行う。
１－６ 教育環境の整備・活用① 防災調査への対応をリスク管理室、安全衛生委員会、安全教育分科会で引き続き行う。
② 教員の研究室、実験室の環境巡視を安全衛生委員会が行う。
③ 試験期間中の日曜日の図書館の開館を引き続き行う。
④ 今後 10 年の施設整備計画立案のため検討部会を立ち上げる。
⑤ 校内及び宿舎敷地における交通・駐車マネジメント計画を引き続き策定し、環境整備に努める。
⑥ 校門付近における自動車・バイクと自転車・歩行者の分離通行について検討する。
⑦ アクティブラーニング等の学習環境の充実を図るために必要な施設整備を行う。
⑧ 保有する安定器類の PCB 廃棄物の処理を実施する。
⑨ 組換え DNA 実験安全管理規則の運用を引き続き進める。
⑩ 男女共同参画に係る取組を支援する環境を整備する。

２ 研究に関する事項① 引き続き、科学研究費補助金等外部資金への応募のための学内ガイダンスを実施する。
② 科学研究費補助金への申請率 80％、採択率 40％の達成に向けて取り組みを強化する。
③ 科研費塾、科研説明会、申請書の事前レビュー、応募者に対するインセンティブ付与等の取り組
みにより、申請率や採択率の向上を目指す。
④ 全国高専フォーラムに参加する。
⑤ SUZUKA 産学官交流会において、「鈴鹿高専ＲＴ・機械・材料サロン」や「産学官交流フォーラム」を実施する。
⑥ 研究者 data base である「researchmap」や「国立高専研究情報ポータル」情報更新を行い、研究・技術シーズとして情報発信を行う。また、本校 HP の toppage から外部者が容易に検索できるように整備する。
⑦ 特許取得を奨励・支援するため学内における知的所有権に関する認識の向上を図る。
⑧ （独）工業所有権情報・研修館（INPIT)募集の「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」展開型の採択を受け、知財人材の育成のための教育を一層推進する。
⑨ 鈴鹿市主催のリーダー研修の講師や三重県産業支援センター主催の産業技術人材育成事業の講師を務める。
⑩ 引き続き、理科教育支援のための出前授業を行う。なお、近隣の小中学校のみならず、三重県全体（特に北部）を見据えての取組みとする。
⑪ 引き続き、鈴鹿商工会議所主催の「鈴鹿少年少女発明クラブを通じ、小中学校と連携し小中学生の発明力向上を支援する。

⑫ 引き続き、公開講座の参加者の満足度アンケートを実施する。
⑬ 鈴鹿高専テクノプラザや産学官連携コーディネータ等を活用し、産業界との共同研究・受託研究の受入を推進する。
⑭ SUZUKA 産学官交流会の場を活用し、本校の研究紹介等を行い、企業との交流を深め、共同研究への展開を図る。

３ 国際交流等に関する事項① 新しく、ドイツの高等教育機関との交流協定締結を目指す。
② ３校（アメリカ・オハイオ州立大学、カナダ・ジョージアンカレッジ、中国・常州信息職業技術学院）との交流協定の下、その交流を推進する。
③ ISATE、ISTS に参加する。
④ 教員の FD 研修に参加する。
⑤ 現在締結している海外の教育機関と交流活動を行う。
(1) 引き続き、アメリカ・オハイオ州立大学へ教員・学生を派遣する。
(2) 引き続き、専攻科学生を語学研修のため、カナダ・ジョージアンカレッジに派遣する。
(3) 引き続き、中国・常州信息職業技術学院から、教員・学生を受け入れる。

⑥ テマセク・ポリテクニック技術英語研修等への参加を支援する。
⑦ トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム等への学生の応募を推進する。
⑧ 高専機構の海外インターンシップへの参加を推進する。
⑨ 他高専が主催する海外インターンシップへの参加を支援する。
⑩ 全国国立高専による私費外国人留学生対象の 3 年次編入学試験の実施に協力する。
⑪ 留学生の学習補助や学生生活全般のサポートを行うために、同学年同学科の学生をチューターとしてつける。
⑫ 留学生に対し、日本語を読む・書く・話す・聞く能力を高める授業を継続して行う。
⑬ 専門教育の基礎的な部分を補うために、留学生の個々の学力を確認しながら、2 年生までの専門科目の補講を行う。
⑭ 東海地区 5 高専に在学する外国人留学生に対する研修会に留学生を参加させる。
⑮ 留学生関連行事として、実地研修旅行、校長との懇談会、進路支援相談会、留学生交流会、ホームステイ、小学校との交流を引き続き実施する。

４ 管理運営に関する事項① リスク管理室を中心に学内の安全管理に取組む。危機管理マニュアルを見直し、周知を徹底する。
② 学内ネットワークの円滑かつ安全な利用を目的とした学生・教職員向けの講習会（セキュリティー講習会等）を継続する。
③ 学生・教職員の安否確認システム（「すぐメール」）の登録及び更新を徹底する。

④ 内部監査体制を改善し、他高専と連携するなど監査の強化を図る。
⑤ 公的研究費に関する内部監査マニュアルに基づき効果的な監査を実施する。
⑥ 定期的に不正使用の再発防止策の取組状況について調査を行う。
⑦ 教職員を対象とした公的研究費等に関する不正使用防止に関する研修会を実施する。
⑧ 配分を受けた競争的資金について内部監査を強化する。
⑨ 教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する研修を実施する。
⑩ セクシャルハラスメント及びメンタルヘルスに関する講習会を開催する。
⑪ 事務職員及び技術職員の能力向上を図るため、地方自治体、民間等外部団体主催の研修に積極的に参加する。
⑫ 事務職員等の採用・人事交流に当たっては、近隣の国立大学法人等との計画的な交流を実施することで多様性のある人材の確保に努める。
⑬ 平成２６年４月２８日制定「高専間職員交流制度実施要項」に基づき他高専との人事交流計画を策定する。
⑭ 再雇用制度を有効活用するため、その運用方法を絶えず見直し、これに基づいて運用する。
⑮ 機構の提供する IT 資産管理システムにより、ソフトウェア管理を適正かつ効率的に行う。
⑯ 高専機構本部等が実施する情報系の研修会に積極的に参加する。

５ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置① 従来の予算配分方針を見直し、予算の効率的な運用を策定し、運営費交付金の縮減に対応する。
② 管理運営に関する各種委員会の再編による効率的運用や事務組織との緊密な連携により、一般管理費の縮減の節約に努める。
③ 新規事業の開拓や既存事業の新たな発展に向け教職員の積極的な参画を図るとともに、外部資金の獲得を推進することで一般管理費からの配分を押さえる。
④ 光熱水量の使用量を平成 28 年度から 3 年間で 3％削減を目標とし、より一層の節約に努める。
⑤ 教育・研究・管理運営等の業務において、鳥羽商船との連携強化に努めるとともに、第 3 ブロック内の高専との連携の在り方を探る。
⑥ 現状では一般入札で対応することとしているが、引き続き随意契約を行わないことを徹底する。

６ その他 財務内容の改善に関する事項① 奨学寄付金については、平成 28 年度に規則改正を行い、間接経費を徴収することとし、自己収入確保の一杖とする。
② 共同研究・受託研究については、技術相談を推進することにより、その件数の増に努める。また、その件数増については、鈴鹿高専テクノプラザや産学官連携コーディネータ等を活用するとともに、SUZUKA 産学官交流会との連携をすることにより、実現へと導く。
③ 科研費を含むその他外部資金については、「2.研究や社会連携に関する目標」に記載する本校の「平成 28 年度 年度計画」に準ずる。
④ 宿舎の跡地について、駐車場整備五ヶ年計画に基づき整備を進める。
・今年度は、職員宿舎 1 棟（２戸）取り壊し及びバイオ農園部分を砕石敷き駐車場に整備する。

⑤ 電気室及びキュービクル内の老朽設備の更新。
⑥ 屋外キュービクル（１か所）更新に伴い高効率の変圧器とする。
⑦ 校舎等の便所照明を人感センサー対応ＬＥＤ照明に更新し、省エネを図る。