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ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月14日【四半期会計期間】

第60期第１四半期（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）【会社名】

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社【英訳名】

MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田七丁目２１番１号【電話番号】(03)5740-8700【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田七丁目２１番１号【電話番号】(03)5740-8700【事務連絡者氏名】

経営管理本部 部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤 敏明

阿部 利彦

阿部 利彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第59期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

7,995,112

30,416,787

経常利益（千円）

892,775

3,210,472

四半期（当期）純利益（千円）

486,723

1,802,208

純資産額（千円）

20,985,362

20,084,478

総資産額（千円）

31,652,958

30,964,500

417.76398.37

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

9.92

36.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

64.7

63.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

17,8922,531,816

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△62,375△459,685

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,029△1,764,921

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,275,035

6,167,549

1,059

930

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

1,059

(317)

（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外書で記載
しております。
２．従業員数が当第１四半期連結会計期間において129名増加しましたのは、主として情報サービス事業における定期及び期中採用等によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

情報画像関連機器事業

5,970,299

情報サービス事業

648,681

不動産賃貸事業−

その他の事業

155,451
合計

6,774,432（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)製品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の製品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

情報画像関連機器事業

155,151

情報サービス事業

24,609

不動産賃貸事業−

その他の事業14,021
合計

193,782（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

情報画像関連機器事業

105,950

情報サービス事業

155,913

不動産賃貸事業97,926

その他の事業

310,212
合計

670,002（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によって表示しております。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(4)受注状況
主として需要見込みによる生産方式を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間における受注状況は次のとおりであります。
区分
情報画像関連機器事業

受注高（千円）

受注残高（千円）

1,357,125

268,850(注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(5)販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

情報画像関連機器事業

6,217,489

情報サービス事業

830,526

不動産賃貸事業184,727

その他の事業762,369
合計

7,995,112（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における経済環境は、サブプライム問題と原油価格高騰による影響から世界的に景気減
速感を強めております。また、国内環境においても同様に、原材料価格の上昇懸念と設備投資の低迷や、個人消費の冷え込みなど景気減速感が顕著に現れてきております。
このような厳しい環境の中、当社グループは、情報画像関連機器事業における新製品効果一巡の影響と、情報サービ
ス事業・その他の事業における国内の設備投資の低迷・個人消費の冷え込みによる影響から、対前年比を下回る結果となりましたが、当初予定していた計画値に対しては、堅調に推移しております。
以上により、当第１四半期連結会計期間における連結経営成績は、売上高79億95百万円（前年同期比3.4％減）、営業
利益8億35百万円（前年同期比22.9％減）、経常利益8億92百万円（前年同期比21.1％減）、四半期純利益4億86百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
① 情報画像関連機器事業
大判インクジェットプリンタを中心とした情報画像関連機器事業では、アジア市場およびアメリカ市場においては好調に推移しているものの、ヨーロッパ市場における新製品効果一巡の影響から、前第１四半期連結会計期間に比べ下回りましたが、対計画値においては引き続き堅調に推移しております。売上高は62億17百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は7億67百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
② 情報サービス事業
主にソリューションサービス事業において、稼働率の低下等による影響から、売上高は8億30百万円（前年同期比7.3％減）、営業損失は25百万円（前年同期比17百万円の悪化）となりました。
③ 不動産賃貸事業ならびにその他の事業
不動産賃貸事業においては、新たに未稼働遊休資産において賃貸を開始するなど、堅調に推移しております。売上高
は1億84百万円、営業利益は86百万円となりました。
その他の事業においては、「設計製図機器」、「光学式計測器」、「スポーツケア用品」、「書籍・文具店などの店
舗」などで構成されておりますが、国内景気環境の悪化を受け、売上高は7億62百万円となり、営業利益は26百万円となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
情報画像関連機器事業において、アジア市場を中心に低価格帯のグラフィック用大判インクジェットプリンタが好調に推移したものの、事業の種類別セグメントにて記載のとおり、情報サービス事業・その他の事業の影響における減少要因から、売上高は41億43百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は2億18百万円（前年同期比38.9％減）となりました。
② ヨーロッパ
事業の種類別セグメントにて記載のとおり、グラフィック用大判インクジェットプリンタの新製品効果一巡の影響により、売上高は28億89百万円（前年同期比9.3％減）となりました。また、損益面においては、研究開発費の増加により営業利益は3億82百万円（前年同期比35.5％減）となりました。
③ 北アメリカ
経営環境は厳しい状況ではありますが、昨年から投入した「Ｖａｌｕｅ Ｊｅｔ」が引き続き好調に推移いたしました。売上高は9億62百万円（前年同期比17.5％増）となりました。また、売上高増加に加え、費用の圧縮に努めたことから営業利益は1億14百万円（前年同期比424.9％増）となりました。

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四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第１四半期

当第１四半期

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,067,304

17,892

投資活動によるキャッシュ・フロー

△138,382△62,375

財務活動によるキャッシュ・フロー

△332,237△5,029762,082

107,485

6,581,805

6,275,035

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払による支出6億65百万円、仕入債務の減少3億89百万円等の資金減少要因はあったものの、税金等調整
前四半期純利益の計上7億80百万円、売上債権の減少1億11百万円、退職給付引当金の増加1億54百万円等の資金増加要因により、17百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入5百万円等の資金増加要因と、有形固定資産の取得による支出53百万円等の資金減少
要因により、62百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
ファイナンス・リース債務の返済による支出4百万円等の資金減少要因により、5百万円の支出となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4億25百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

170,000,000
計

170,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月14日）

普通株式

54,818,180

54,818,180

計

54,818,180

54,818,180

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）−−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

−

54,818,180

資本金増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

10,199,013−

2,549,753（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、フィデリティ投信株式会社から平成20年７月４日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年６月30日現在で3,846千株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者
フィデリティ投信株式会社
住所
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラストタワー
保有株券等の数
3,846,000株
株券等保有割合
7.02％

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 5,774,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

48,376,000

単元未満株式

普通株式

668,180−−

54,818,180−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

48,376−−

48,376②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都品川区西五反田七
丁目２１番１号

5,774,000−

5,774,000

10.53

−

5,774,000−

5,774,000

10.53

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＭＵＴＯＨホールディ
ングス株式会社
計（注）当第１四半期末（平成20年６月30日）の自己株式は、5,775,018株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.53％）となっています。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高（円）

435

436

369

最低（円）

314

335

270

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,275,035
6,152,104
316,7902,269,130
3,214,088
716,397
432,013907,613△155,208

6,167,549
6,063,801
297,547
2,227,003
3,295,889
453,732
458,763765,407△143,162

流動資産合計20,127,965

19,586,531

3,946,798
357,713229,746
5,091,165
64,5239,689,946

3,962,444
346,546
239,953
5,083,084−
9,632,028

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/25

※1

137,094

136,187

950,391
278,197456,91484,976△72,528

821,034
268,384
508,394
84,348△72,409

1,697,952

1,609,753

11,524,992

11,377,969

31,652,958

30,964,500

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

4,122,357
393,235
243,404
615,893
1,675,200

4,361,572
692,955
197,192
577,086
1,530,306

流動負債合計7,050,091

7,359,113

521,926
2,412,121
10,105673,350

607,108
2,257,807
8,757
647,235

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

3,617,503

3,520,908

負債合計

10,667,595

10,880,022

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,199,013
4,182,295
7,726,542△1,638,875

10,199,013
4,182,295
7,239,819△1,638,653

20,468,976

19,982,474

238,490△219,133

158,512△603,305

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

19,357△444,792

少数株主持分

評価・換算差額等合計

497,028

546,797

純資産合計

20,985,362

20,084,478

負債純資産合計

31,652,958

30,964,500

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

7,995,112
5,261,908

売上総利益

2,733,204
1,897,521

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

835,682

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

26,113
9,027
25,5781,815

営業外収益合計

62,534

営業外費用
支払利息
売上割引
その他

583
4,741
118

営業外費用合計

5,442

経常利益

892,775

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

18
3,550
281

特別利益合計

3,850

特別損失
固定資産廃棄損
過年度退職給付費用
たな卸資産評価損
その他

1,976
87,536
24,6441,686

特別損失合計115,844

税金等調整前四半期純利益

780,781

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

407,272△61,817

法人税等合計345,454

少数株主損失（△）△51,397

四半期純利益486,723

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産処分損益（△は益）
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）

780,781
131,035
2,057
793
4,632
76,888
1,865
154,314
1,347△31,153△35,140583△3,5501,110
111,928△3,745△132,217△389,293△1,832△24,377

小計

646,026

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

37,461△580△665,014

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,892

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入△53,278
424△5,9425,250
61△1,430△7,987527

投資活動によるキャッシュ・フロー

△62,375

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出△4,808△221

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,02915/25

（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
現金及び現金同等物に係る換算差額

156,998

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

107,485

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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6,167,549
6,275,035

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四半期報告書EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事
項の変更

該当事項はありません。

３．会計処理基準に関する事
項の変更（１）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、国内連結子会社は主として原価法、在外連結子会社は主として低価法により評価しておりましたが、当第１四半期連
結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日）が適用されたことに伴い、評価基準については、主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより営業利益及び経常利益は6百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は30
百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（２）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありませ
ん。

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（３）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））が平
成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間以降にリース取引が開始されたものについて、これらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これによる、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益への影響
額は、軽微であります。
なお、リース取引開始日がリース会計基準
適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２．繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、
かつ、一次差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度
において使用した将来の業績予想やタック
ス・プランニングを利用する方法によって
おります。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、機械及び装置の耐用年数について見直しを行い、一部の資産について耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。これによる、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（退職給付引当金）
連結子会社であるムトーアイテックス㈱は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間から原則法による算定方法に変更しております。
この変更は、ムトーメカトロニクス㈱との合併に伴い、同社の従業員数が増加したことから、年齢や勤務期間の偏りが解消され、退職給付債務の数理計算に用いられる基礎率の推定について一定の有効性が確保されたため、原則法による計算の結果に一定の高い水準の信頼性が得られるものと判断されたことによります。
この変更に伴い、期首における簡便法と原則法の差額を特別損失に計上しております。その結果、従来と同一の基準によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は3百万円減少
し、税金等調整前四半期純利益は91百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、9,552,675千円であります。
２．保証債務
保証先
保証内容
保証残高
当社の顧客 リース契約保証 38,912千円※１．有形固定資産の減価償却累計額は、9,372,939千円であります。
２．保証債務
保証先
保証内容
保証残高
当社の顧客 リース契約保証 45,715千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
475,872千円
退職給付費用53,901千円
製品保証引当金繰入額
66,975千円
研究開発費
425,035千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定と一致しております。
（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
54,818,180株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
5,775,018株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
情報画像
関連機器
事業
（千円）

情報サー
ビス事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

6,217,489

830,526

184,727

762,369

7,995,112−

7,995,112

2,202

1,825

48,663

2,883

55,574(55,574)−

計

6,219,691

832,352

233,390765,252

8,050,686(55,574)

7,995,112

営業利益

767,376△25,709

86,196

26,136

853,999(18,316)

835,682

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品の種類・性質等の類似性を考慮して、プリンタ・プロッタ等のハードウェアの製造・販売を中心とした情報画像関連機器事業と、ＩＴを活用したソリューションやシステムインテグ
レーション等の情報サービス事業、不動産賃貸事業ならびにその他の事業に区分しております。
２．各事業区分の主要な製品・サービス等(1)情報画像関連機器事業……グラフィックアーツ用大判プリンタ・ＣＡＤ図面出力用プロッタ・業界特化型
プロッタ・イメージスキャナ・関連サプライ品(2)情報サービス事業…………ＣＡＤ及び関連ソフトウェア・システムソリューションサービス・ソフトウェ
ア開発(3)不動産賃貸事業……………不動産賃貸(4)その他の事業………………設計製図機器・光学式計測器・運動用補助品・書籍・文具・事務機器・飲食業
・旅行業
３．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより情報画像関連機器事業では、営業利益が6百万円減少しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

北アメリカ
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

4,143,317

2,889,755

962,040

7,995,112−

7,995,112(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,228,950

196,378

57,824

1,483,153(1,483,153)−

計

5,372,267

3,086,133

1,019,864

9,478,265(1,483,153)

7,995,112

218,630

382,683

114,297715,610120,072

835,682

売上高

営業利益（注）１．国又は地域の区分は、連結会社の所在する国又は地域の地理的近接度によっております。
２．日本以外の各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ…………ベルギー・ドイツ(2)北アメリカ…………アメリカ
３．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」の「３．会計処理基準に関する事項の変更（１）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。
これにより日本では、営業利益が6百万円減少しております。

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四半期報告書【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
ヨーロッパ

北アメリカ

2,722,996

867,627

Ⅰ 海外売上高（千円）

アジア
914,358

その他の地域
360,567

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

計4,865,549
7,995,112

34.1

10.9

11.4

4.5

60.9

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1)ヨーロッパ……………ベルギー・ドイツ・オランダ 等(2)北アメリカ……………アメリカ・カナダ(3)アジア…………………中国・韓国・台湾 等(4)その他の地域…………オセアニア・アフリカ等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域に対する売上高であります。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
417.76円

１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
9.92円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
四半期純利益（千円）

486,723

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

486,723

期中平均株式数（株）

49,043,264

22/25

398.37円

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四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前連結会計年度末に比べて、著しい変動は認められません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月11日

ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員山田 洋一

印

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員石井 広幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホール
ディングス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年
４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注） １ 上記は、当社が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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