大阪市更生療育センター

児童発達支援センター「指定障がい児相談支援」重要事項説明書
この「重要事項説明書」は、当事業所と利用契約の締結を希望される方に対して、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 76 条及び「児童福祉法に基づく指定障がい児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年 3 月 13 日厚生労働省令第 29 号）」第 5 条
第 1 項の規定に基づき、当事業所の概要や提供する指定障がい児相談支援の内容、契約を締結する前に知っておいていただきたいことを事業者が説明するものです。
＊指定計画支援等の利用は、原則として障がい児相談支援給付費の支給決定を受けた利用児が対象となります。
１ 指定障がい児相談支援を提供する事業者について
事業者名称
代表者氏名
所在地
法人設立年月日

社会福祉法人 大阪市障害者福祉・スポーツ協会
理事長 石田 易司
大阪市天王寺区東高津町 12―10
電話 06－6767―9981 FAX06－6767－9982
昭和 52 年 7 月 25 日

２ 指定障がい児相談支援を担当する事業所（１）事業所の所在地等
事業所名称
事業の種類
主たる対象者
大阪市指定事業所番号
事業所の所在地
連 絡 先
相談担当者名通常事業の実施地域
事業所が行う他の指定障がい福祉サービス

大阪市更生療育センター 児童発達支援センター
障がい児相談支援事業所
障がい児
大阪市指定障害児 第 2775800028 号（平成 24 年 4 月 1 日指定）
大阪市平野区喜連西６－２－５５
電話 06-6797-6682 FAX 06-6797-6649
早川 春美（相談支援専門員）
大阪市全域
児童発達支援センター （平成 24 年 4 月 1 日指定）
保育所等訪問支援（平成 24 年 4 月 1 日指定）
計画相談支援（平成 24 年 4 月 1 日指定）

（2）事業の目的および運営方針
事業の目的
運営方針

１．事業所は、利用児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用児の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用児等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。
）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとする。
２．指定障がい児相談支援事業等の運営に当たっては、市町村、指定障がい児通所支援事業所等との連携を図り、地域において必要な社会資源の改善、開発に努めるものとする。
1３．指定障がい児相談支援事業等の実施に当たっては、利用児の意思及び人格を尊重し、常に利用児の立場に立って、児童福祉法に基づくサービス等が特定の種類又は特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。
４．前三項のほか、関係法令等を遵守し事業を実施するものとする。
（３）事業所窓口の営業日及び営業時間
営 業 日
営業時間

月曜日から金曜日（１２月２９日～１月３日と国民の祝日を除く）
午前９時から午後５時３０分まで（４）相談支援の可能な日と時間帯
相談実施日
月曜日から金曜日（１２月２９日～１月３日と国民の祝日を除く）
実施時間
午前９時から午後５時３０分まで（５）事業所の職員体制
管理者氏名
職種
管理者

相談
支援専
門員

事
務職員

小椋 敏壽

職務内容
人員
１． 従業者及び業務の管理、利用申込みに係る調整を一元的に行います。
常勤
２． 従業者に法令等の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行います。 １人【指定障がい児支援利用援助】支給決定又は支給決定変更前に、利用児及びその家族との面接を行い、利用児等の希望や状況等を把握し、障がい児支援利用計画案を作成します。支給決定または変更後に、指定障がい児通所支援事業者等との連絡調整を行い、障がい児支援利用計画を作成します。
常勤【指定継続障がい児支援利用援助】
１人
市町村が支給決定等の際に通知するモニタリング期間ごとに、利用児が継続 兼務して福祉サービス等を適切に利用できるよう、利用児及びその家族、指定障 ２人がい児通所支援事業者等との連絡を継続的に行い、サービス等の利用状況を検証し、計画の見直しを行います。また見直しの結果に基づき、指定障がい児通所支援事業者等との連絡調整や支給決定等に係る申請の勧奨を行います。
障がい児相談支援給付費等の請求事務及び通信連絡事務等を行います。

常勤
１人

３ 提供する指定障がい児相談支援の内容（１） 指定障がい児支援利用援助
利用児及びその家族との面談やサービス提供事業者等との連絡調整を行い、障がい児支援利用計画を作成します。

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【障がい児支援利用計画作成の手順】
１ サービス内容等 障がい児支援利用計画の作成の開始にあたっては、利用児等によるの情報提供
サービスの選択に資するよう、地域の指定障がい児通所支援事業者等に関するサービス内容、利用料等の情報を適正に提供します。
２ アセスメント
利用児の居宅を訪問し、利用児及びその家族との面接を行い利用児の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等を把握します。これらの評価を通じて、利用児の希望する生活や利用児が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題等の把握を行います。
３ 障がい児支援利 把握された解決すべき課題等に対応するために、最も適切な福祉サ用計画案の作成 ービス等の組み合わせについて検討します。そして、利用児及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供される福祉サービス等の目標及び達成時期、福祉サービス等の種類等を記載した障がい児支援利用計画案を作成します。
４ 障がい児支援利 障がい児支援利用計画の内容について、利用児及びその家族に対し用 計 画 案 の 説 て説明し文書により同意を得ます。また、障がい児支援利用計画案
明・交付を利用児等に交付します。
５
通所給付費決定が行われた後に、通所給付決定を踏まえて障がい児サービス担当者 支援利用計画案の変更を行い、指定障がい児通所支援事業者等との会議の開催連絡調整を行います。また、サービス担当者会議を開催し、障がい児支援利用計画案の内容を説明し、福祉サービス等の担当者から専門的な意見を求めます。
６ 利用者等への説 サービス担当者会議を踏まえた障がい児支援利用計画案の内容につ明
いて、利用児及びその家族に対して説明し、文書により同意を得ます。
７ 障がい児支援利 完成した障がい児支援利用計画を利用児及びその家族、福祉サービ用計画の交付
ス担当者に交付します。
（２）指定継続障がい児支援利用援助
利用児及びその家族や福祉サービス事業者等と継続的に連絡をとり障がい児支援利用計画の実施状況を把握します。また、市町村が決定したモニタリング
モニタリング期間ごとに利用児等との面談を行い必要に応じて障がい児支援利用計画の変更、福祉サービス事業者等との連絡調整等を行います。また、新たな通所給付決定に関わる申請の奨励を行います。
障がい児支援障がい児支援利用計画を変更する際は、利用児の解決すべき課題の変化
利用計画の変更に留意しながら、原則として（１）１～３及び５～７に規定された業務を行います。
入所施設等への紹介又は地域生活への意向に関する情報提供等の援助

利用児が居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場
合又は、利用児等が指定障がい児入所施設等への入所又は入院を希望する場合には、施設等への紹介等を行います。また、指定障がい児入所施設等からの退所又は退院しようとする利用児等から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、必要な情報提供や助言等の援助を行います。

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４ 提供する指定障がい児相談支援の利用者負担額について指定障がい児相談支援 保護者の負担額は発生しません。※
通常の事業の実施地域以外の居宅等を訪問して指定障がい児相交通費
談支援を提供する場合は、公共交通機関を利用した実費交通費を頂きます。
※障がい児相談支援給付費について事業者が代理受領を行わない（障がい児相談支援対象保護者が勧奨払いを希望する）場合は、障がい児相談支援給付費の全額をいったんお支払いただきます。この場合、「サービス提供証明書」を交付しますので「領収書」を添えて給付決定市町村に障がい児相談支援給付費の支給を申請してください
５ 交通費の支払い方法について交通費について、相談支援を利用した月の翌月 15 日までに利用月分の請求書をお届けします。相談支援実施の記録と内容を照合のうえ請求月の末日までに現金でお支払い下さい。
お支払いの確認ができましたら領収書をお渡ししますので保管をお願いします。
また、障がい児相談支援給付費について市町村より給付を受けた場合は、受領通知をお渡ししますので、必ず保管をお願いします。
※交通費の支払いについて、支払い能力があるにもかかわらず支払期日から３月以上遅延し、故意に支払いの督促から 1４日以内にお支払いがない場合には、契約を解約した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。
６ 担当者の変更を希望される場合の相談窓口について
障がい児及びその家族のごア 相談担当者氏名
政木 美氣子（療育部門 主任）
事情により、担当者の変更を イ 連絡先電話番号
０６-６７９７－６６８２
希望される場合は、右の相談
同ファックス番号 ０６-６７０２－４４９２
担当者までご相談ください。 ウ 受付日および受付時間 月曜日から金曜日
午前９時から午後５時３０分※ 担当者の変更に関しては、利用児及びその家族の希望を尊重して調整を行いますが、当事業所の人員体制などにより、ご希望に添えない場合もありますことを予めご了承ください。
７ 指定障がい児相談支援の提供にあたっての留意事項⑴ 市町村の支給決定内容等の確認
指定障がい児相談支援の提供に先立って、障がい福祉サービス等の支給決定を受けている場合は、受給者証をご提示いただき、指定障がい児相談支援の対象者であること、継続障がい児支援利用援助のモニタリング期間、通所給付決定の有無、通所給付決定の有効期間、支給量等を確認させていただきます。受給者証の住所、支給内容などに変更があった場合は、速やかに事業者にお知らせください。
⑵ 担当者の決定事項
指定障がい児相談支援提供時に、担当者を決定します。ただし、実際に相談支援を4提供するにあたり、複数の職員で対応させていただくこともあります。また、担当者が交代する場合は、あらかじめ利用児及びその家族に説明するとともに、利用児等に対して相談支援提供上の不利益が生じないよう十分に配慮します。
利用児等から特定の担当者を指名することはできませんが、担当者についてお気づきの点やご要望がありましたら、相談窓口にご遠慮なく相談ください。
８ 虐待の防止について
事業者は、利用児の人権の擁護・虐待の防止等のために、「障がい者虐待の防止、障がい者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 23 年 6 月 24 日法律第 79 号）に基づき、虐待の早期発見並びに国や地方公共団体が講ずる施策に協力するよう努めるとともに下記の対策を講じます。
① 虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

小椋 敏壽（管理者）※窓口担当者：政木 美氣子（療育部門主任）② 成年後見制度の利用を支援します。
③ 苦情解決体制を整備しています。
④ 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
⑤ 虐待の防止のための対策を検討する委員会の設置等を実施しています。
９ 秘密の保持と個人情報の保護について＊事業者は、利用児等の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。
利 用児 及＊指定障がい児相談支援事業所の従業者及び管理者（以下「従業者等」という）び その 家は、業務上で知り得た利用児等の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしませ族 の秘 密ん。また、この秘密を保持する義務は、指定障がい児相談支援の契約が終了しの保持た後においても継続します。
＊事業者は、従業者等に業務上知り得た利用児等の秘密を保持させるため、従業者等である期間及び従業者等でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を従業者等との雇用契約の内容とします。

個人情報の保護＊事業者は、利用児及びその家族からあらかじめ文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で使用する等、他の障がい福祉サービス事業者等に、利用児及びその家族の個人情報を提供しません。
＊事業者は、利用児及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
＊事業者が管理する情報は、利用児及びその家族の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとし5ます。(開示に際して複写料などが必要な場合はご負担いただきます。)

１０ 緊急時の対応方法について①指定障がい児相談支援の提供中に、利用児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用児及びその家族が予め指定する連絡先にも連絡します。
② 上記以外の緊急時において、利用児に病状の急変が生じた場合やその他必要な場合に、下記対応可能時間に連絡を受けた際は、利用児の状態に応じて必要な対応を行います。
連絡先：電話 06－6797－6682（対応可能時間：午前９時～午後５時３０分）
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事故発生時の対応方法について利用児に対する指定障がい児相談等の提供により、事故が発生した場合は、都道府県、市町村、利用児の家族等に連絡を行い必要な措置を講じます。また、利用者に対する相談支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
市町村

大阪府

市 町 村 名 大阪市
担当部・課名 大阪市福祉局
大阪市立心身障がい者リハビリテーションセンター管理課
電 話 番 号 ０６-６７９７-６５０１
担当部・課名 福祉部 障がい福祉室
生活基盤推進課 指定・指導グループ
電 話 番 号 ０６－６９４４－６０２６

保 険 加 入１２

本事業者は、下記の損害賠償保険に加入しています。
保険会社名 : 東京海上日動火災保険株式会社
保険名: 施設賠償責任保険保障の概要 : 施設の安全性の維持・管理の不備や構造上の欠陥、施設の用法に伴う仕事の遂行が原因となり、他人にケガをさせたり（対人事故）他人の物を壊したり（対物事故）したために、被保険者（当センター）が法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害を補償する保険です。

身分証の携行義務指定障がい児相談支援事業者は、常に身分証を携行し、初回訪問時及び利用児またはその家族から提示を求められた時は、いつでも身分証を提示します。
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１３

記録の整備（契約書第９条４項参照）⑴ 本事業所では、関係法令（「社会福祉法人大阪市障害者福祉・スポーツ協会個人情報保護規定」を含む。
）に基づいて、利用児及びその家族に対する指定障がい児相談支援の提供に関して、以下の記録を整備します。
① 福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整に関する記録② 個々の利用児ごとに次に掲げる事項を記載した相談支援台帳
・障がい児支援利用計画案及び障がい児支援利用計画・アセスメントの記録・サービス担当者会議等の記録・モニタリング結果の記録③ 障がい児相談支援対象保護者に関する市町村への通知に係る記録④ 利用児及びその家族からの苦情の内容等の記録⑤ 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録⑵ これらの記録は、指定障がい児相談支援完結の日から 5 年間保存し、利用児等は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。
（複写等にかかる費用は実費を負担いただきます）
１４

苦情解決の体制及び手順（契約書第 15 条参照）

㋐提供した指定障がい児相談支援に係る利用児及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）
本事業所では第三者委員を選任し、中立的な立場から本事業所に対するご意見などもいただいています。本事業所への苦情や意見は第三者委員に相談することができます。
第三者委員氏名・連絡先長谷川美智代［社会福祉法人 大阪市手をつなぐ育成会理事長］（連絡先：０６－６７６５－５６２１）
西原 成幸［社会福祉法人 大阪市障害者福祉スポーツ協会 評議員］
（連絡先：０６－６７６７－９９８１㋑相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下の通りとします。
苦情や相談があった場合は、苦情受付委員会が、苦情内容を的確に整理し、申し出人のご意向（苦情解決の方法）をお聞きし事実関係を確認し、申出人との話し合いにより解決を図ります。市町村の窓口や公的団体の窓口は下表のとおりです。
［事業者の窓口］
大阪市更生療育センター
苦情受付委員会
虐待防止委員会
窓口担当者：政木美氣子（療育部門主任）

所在地 大阪市平野区喜連西 6-2-55
電話番号 06-6797-6682・6681
ファックス番号 06-6702-4492

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（市町村の窓口）
利用児の居宅がある区の保健福祉センター

平野区 06-4302-9857
天王寺区 06-6774-9857
東成区 06-6977-9857
住吉区 06-6694-9857
港区 06-6576-9857
淀川区 06-6308-9857
阿倍野区 06-6622-9857
中央区 06-6267-9857
浪速区 06-6647-9859
福島区 06-6464-9857
北区 06-6311-9857
城東区 06-6930-9857

生野区 06-6715-9857
東住吉区 06-4399-9857
大正区 06-4399-9857
東淀川区 06-4809-9857
住之江区 06-6682-9857
西区 06-6538-7319
西淀川区 06-6478-9918
西成区 06-6659-9468
此花区 06-6466-9857
都島区 06-6882-9857
旭区 06-6957-9857
鶴見区 06-6915-9857

所在地

大阪市中央区中寺１-１-５４
大阪社会福祉指導センター1 階【公的団体の窓口】
電話番号 06－6191－3130
大阪府社会福祉協議会
ファックス番号 06－6191－5660
運営適正化委員会「福祉サービス苦情解決委員会」 受付時間 月～金曜日（祝日を除く）
午前 10 時～午後 4 時

１５

指定障がい児相談支援の実施開始可能年月日

指定障がい児相談支援実施開始が可能な年月日

１６年月日

重要事項説明の年月日

この重要事項説明書の説明年月日

年月日

上記内容について、「児童福祉法に基づく指定障がい児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年 3 月 13 日厚生労働省令第 29 号）」第 5 条第１項の規定に基づき、障がい児相談支援対象保護者に説明を行いました。
所

在地

事 法 人 名業 代表者名者 事業所名
説明者氏名

大阪市天王寺区東高津町 12―10
社会福祉法人 大阪市障害者福祉・スポーツ協会
理事長 石田 易司
大阪市更生療育センター 児童発達支援センター
相談支援専門員 早川 春美

上記内容の説明を事業者から確かに受けました。
障がい児相談支 住
援対象保護者
氏

所
名

続柄
8

指定障がい児相 住談支援対象児童
氏

代理 人

所
名

住所

氏

名

9