12843817_第１四半期報告書_20120808093032（第148期第１四半期）(E04187)

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自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日

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目

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次
頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２
第二部

四半期レビュー報告書

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2012/08/08 9:30:52【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第148期第１四半期（自【会社名】

ヤマトホールディングス株式会社【英訳名】

YAMATO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木川

平成24年４月１日

眞財務戦略担当財務戦略担当芝﨑

芝﨑（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

健一

健一

至

平成24年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第147期
第１四半期
連結累計期間

第148期
第１四半期
連結累計期間

第147期

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

営業収益（百万円）

294,234

298,807

1,260,832

経常利益（百万円）

8,027

5,675

67,902四半期（当期）純利益（百万円）

1,279

2,226

19,786

1,360

1,629

20,838

純資産額（百万円）

509,051

520,325

523,783

総資産額（百万円）

886,849924,827

919,294

2.97

5.18

46.00

2.90

5.05

44.87

56.4

55.3

56.0

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、通信販売市場の継続的な拡大に加えて、個人消費の緩やかな改善などから持ち直しの兆しが見られるものの、欧州債務危機に端を発する海外経済の減速や円高、電力供給不足への懸念などから依然として予断を許さない状況が続いております。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画 ＨＯＰ」の達成に向けて、宅急便をはじめとする既存事業のさらなる高度化をはかるとともに、グループの経営資源を活用した新たな価値の創造、アジア圏における一貫輸送プラットフォームの構築に取り組みました。
デリバリー事業においては、法人のお客様における販路拡大や課題解決を支援するサービスの提供に努めると同時に、宅急便のご利用窓口を拡大するなど個人のお客様に向けた取組みを推進しました。その結果、通信販売市場の拡
大とも合わせ、宅急便取扱個数は前第１四半期連結累計期間を上回る結果となりました。
デリバリー以外の事業においては、グループ各社の経営資源を連携させたサービスをさらに拡販させるとともに、
新サービスの開発に努めました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。

区分

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

294,234

298,807

4,572

1.6

営

業

利

益 （百万円）

7,608

5,151

△2,457

△32.3

経

常

利

益 （百万円）

8,027

5,675

△2,352△29.3

四 半 期 純 利 益 （百万円）

1,279

2,226

947

74.1

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、グループ全体の成長力の強化に向けて、アジア地域へのサービス展開を通じた事業領域の拡大に取り組んでいます。また、日本国内においては、お客様の生活をより便利にするために、宅急便をはじめとする既存機能の高度化をはかりながら、グループ内の経営資源を連携させた新たな価値の創造に取り組んでいます。
② アジア地域への事業展開に関しては、シンガポールや上海など宅急便進出地域における営業活動の強化に加えて、沖縄県と連携した新たな国際間小口輸送サービスの開発を推進しました。今後、沖縄国際物流ハブを活用した一貫輸送プラットフォームを構築することで、アジア圏の小口輸送サービスにおける翌日配達やクール便
輸送サービスなどの実現を目指してまいります。
③ 国内市場においては、個々の法人のお客様に合わせた複合的なサービスを積極的に提案するとともに、各地の行政との連携を通じて、地域住民・企業を支援するサービスの提供を開始しました。今後もグループ内に蓄積した機能やネットワークの活用を通じて、法人のお客様、個人のお客様に利便性を提供するとともに、地域社会への貢献を推進してまいります。
④ また、グループ会社間の連携強化・意思疎通のさらなる迅速化のため、グループ内の主要企業の拠点集約をはかるべく、新たな土地・建物を取得しました。今後もグループ会社の連携強化をはかることで新たな価値を創造し、お客様のさらなる満足を追求してまいります。

- 2 -12843817_第１四半期報告書_20120808093032

2012/08/08 9:30:52＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
区分
宅急便（百万個）

クロネコメール便（百万冊）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

318
558

増減

伸率（％）

337

19

6.1

538

△20

△3.6

① デリバリー事業は、「まかせて安心」の基本理念に基づき、お客様の生活を便利にするため、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、コンビニエンスチェーンとの取扱店契約を拡大するなど、発送・受取時の利便性向上に努めました。また、地域社会に密着した取組みとしては、各地の行政と連携し、高齢者の安否確認サービ
スや日々のお買物をより便利にする買物支援サービスなどを推進しました。
③ 法人のお客様に向けては、販路拡大や業務改善を支援するために、宅急便にロジスティクス機能や情報処理機
能などを連携させた、ヤマトグループの経営資源を複合的に活用した提案営業を推進しました。その結果、通信販売事業者様などを中心にご利用が拡大し、宅急便の取扱数量は増加しました。
④ 集配業務の改革については、フィールドキャストと呼ばれるパート社員とセールスドライバーのチーム集配を推進することで、お客様の在宅率の高い時間帯に一斉配達を行い、配送品質と労働生産性の双方を向上させています。当第１四半期連結累計期間においては、フィールドキャストを活用した集配エリアの拡大に加えて、地域特性に合わせた最適なチーム集配体制の構築に取り組みました。
⑤ 営業収益は、コンプライアンスを重視した荷受厳格化の影響からクロネコメール便の取扱数量は減少したものの、宅急便の取扱数量が好調に推移した結果2,372億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ2.0％増加しました。費用面においては、宅急便の拡大に対応するためにフィールドキャストの先行的な投入を推進しました。また、下払費用の増加などもあり、営業損失は３億83百万円となりました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークなどの経営資源に、国際輸送機能やロジスティクス機能を組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 国際間の輸送を必要とするお客様に向けては、宅急便と連携した小口の国際一貫輸送サービスやボックス単位の輸送サービスなど、ご要望に応じた多様なサービスを提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、鳥取県と共同で開設した「山陰流通トリニティーセンター」におけるアジア向け部品輸送の拡大や、通信販売事業者様における海外商品の輸入などから堅調な推移となりました。
③ 通信販売業界に向けた物流システムでは、事前に商品在庫をお預かりすることで注文から最短４時間で配送を行う「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピング・サービス）や、在庫をお預かりせず、お客様の繁閑などのご要望に合わせて出荷支援を行う物流システムを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、化粧品メーカー様などの新規ご利用が拡大し、収益を増加させました。
④ 医薬品や医療器具を扱うお客様に向けては、高度な衛生管理・セキュリティ体制を構築した専用物流センターを活用することで、医薬品の倉庫管理から配送まで一括して支援するサービスや、医療器械の洗浄・メンテナ
ンスサービスなどを提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、既存のお客様のご利用件数が増加し、着実に事業を成長させました。
⑤ 営業収益は、国際間輸送の取扱量が増加したことに加えて、通信販売業界向けサービスや医療器械関連サービ
スのご利用が拡大したことなどから213億41百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ4.1％増加しました。営業利益は12億２百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ58.4％増加しました。

- 3 -12843817_第１四半期報告書_20120808093032

2012/08/08 9:30:52○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用した生活関連サービスの提供に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けたサービスでは、単身のお客様を中心とした引越サービスや家電製品のレンタル・リサイ
クルサービスなどを提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、引越サービスの拡販に合わせて、引越前後における整理・清掃など付随作業の支援サービスを積極的に展開しました。
③ 法人のお客様に向けたサービスでは、オフィス移転、転勤引越などのサービスに加えて、家電製品や住宅設備機器の配送・設置代行サービスなどを提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、太陽光発電パネルなどエコ住宅設備機器の設置・メンテナンスサービスなどが着実に拡大しました。
④ 営業収益は、東日本大震災の影響による前年の引越需要増加の反動から109億１百万円となり、前第１四半期
連結累計期間に比べ17.5％減少しました。また、費用面においては生産性の向上・費用の抑制に向けた取組みを推進しましたが、収入の減少を補うには至らず、営業損失は５億23百万円となりました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューション提案を積極的に行っています。
② 電子マネー関連サービスにおいては、フィナンシャル事業と連携し、複数のブランドの電子マネーが１台で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」の設置・運用を推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、小売業・流通業のお客様や大型商業施設におけるテナントなどに営業を推進し、導入台数は着実に拡大しました。
③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、宅急便システムの荷物追跡ノウハウを活用した“モノ”の流れや所在を可視化するサービスを提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、通信機器事業者様などのご利用が拡大したことに加えて、医療機関や検査研究機関など、高度なセキュリティ・輸送品質を必要とするお客様に向けたサービスの運用を開始しました。
④ 通信販売事業を営むお客様に向けては、宅急便機能と連携した受注から配送までの情報管理機能や、販売デー
タの分析機能などを一括して提供するサービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、既存のお客様のご利用件数増加に加えて、新たにネットスーパー事業を開始するお客様などのご利用が拡大し、堅調な推移となりました。
⑤ 営業収益は、製品の個体管理とセキュリティを組み合わせたサービスや、通信販売関連サービスなどが拡大した結果86億50百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ4.5％増加しました。営業利益は、電子マネー
関連サービスの先行費用が増加した結果10億55百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ5.6％減少しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など、お客様の要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。
② 通信販売業界に向けたサービスでは、他社には無い決済システムである電子マネー関連サービスの継続的な拡販に取り組むとともに、小口通販事業者様に向けてグループの経営資源を活用した提案営業を強化しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の決済件数は前第１四半期連結累計期間を上回る結果となりました。
③ 法人のお客様に向けたサービスでは、企業間取引における代金回収の一括代行サービス「クロネコあんしん決
済サービス」を通じて、「業務の効率化」「売掛金管理コストの低減」という価値を提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、決済機能と同時にダイレクトメールの企画・印刷・配送機能を提供する販促
ソリューションを推進し、お客様のご利用が拡大しました。
④ リース事業では、運送事業者様に向けて車両のリースや割賦販売を中心とした経営支援に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間においては新車のリースに加えて、お客様のビジネスに最適な中古トラックを、運送事業者様と中古トラック販売会社様との間でwebサイトを活用してマッチングさせる事業を開始しました。
⑤ 営業収益は、宅急便コレクトの決済件数が増加したことなどから136億17百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ3.5％増加しました。営業利益は、21億79百万円となり、前第１四半期連結累計期間において東日本大震災に係る貸倒引当金の戻入れを行った影響などにより、前第１四半期連結累計期間に比べ23.8％減少
しました。

- 4 -

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2012/08/08 9:30:52○トラックメンテナンス事業① トラックメンテナンス事業は、ヤマトグループの車両を確実に整備・保守してきた技術を経営資源として、トラック・バス事業者様など車両を扱うお客様に「車両整備における利便性」「法定点検の遵守」「整備費用の削減」という価値を提供しています。
② 当第１四半期連結累計期間においては、お客様の都合の良い時間帯に整備を行う「時間軸車検」や月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック12ヵ月定額払い」などのサービス提供に加えて、ウイングやテールゲートなど車両の点検・整備範囲を拡大し、お客様の利便性向上に寄与しました。
③ 営業収益は、車両整備台数の増加により58億89百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ10.9％増加しました。営業利益は９億65百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ11.1％増加しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス単位輸送を通じて、お客様に「要望に合わせた適時納品」や「多頻度適量納品」という価値を提供するサービスです。当第１四半期連結累計期間においては、メーカー企業様を中心とした輸送件数が増加し、前第１四半期連結累計期間を上回る取扱本数となりました。また、精密機器などの輸送に対応した新たな梱包資材を開発し、より安心、安全な輸送サービスの提供に努めました。
② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除くと１億82百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ26.7％減少しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① ヤマトグループは人命の尊重を最優先とし、様々な安全に対する取組みを実施しています。当第１四半期連結
累計期間においては、全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催している「こども交通安全教室」の累計参加者数が200万人を突破するなど、地域に密着した活動を継続的に実施しました。また同時に、社員への安全教育の実施や、安全に配慮した車載システム「Ｓｅｅ－Ｔ
進しました。

Ｎａｖｉ」（シーティーナビ）の導入拡大などを推② ヤマトグループは環境問題への取組みが人類共通の課題であると認識し、環境保護活動を自主的・積極的に推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、グループ内共通の環境保護理念・環境活動指針「ネコロジー」を制定し、多様な取組みを推進しました。具体的には、リヤカー付電動自転車や電気自動車、路面電
車などの活用を通じた二酸化炭素排出量の削減や、LED照明の導入推進などによる節電施策が挙げられます。
③ ヤマトグループは地域社会から信頼される企業を目指して、ヤマト福祉財団を中心に、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける障がい者の積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために、様々な活動を推進しています。
（２）連結財政状態
総資産は9,248億27百万円となり、前連結会計年度に比べ55億32百万円増加しました。これは、主に有形固定資産が58億43百万円増加したことによるものであります。
負債は4,045億１百万円となり、前連結会計年度に比べ89億90百万円増加しました。これは、主に夏季賞与の支給
予定額を未払計上したこと等により未払費用が429億円増加した一方で、賞与引当金が174億54百万円減少したこと、および法人税を支払ったことにより未払法人税等が137億52百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,203億25百万円となり、前連結会計年度に比べ34億57百万円減少しました。これは、主に剰余金の配当を47億31百万円実施した一方で、四半期純利益が22億26百万円となり利益剰余金が26億90百万円減少したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の56.0％から55.3％になりました。

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2012/08/08 9:30:52（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ
３か年計画 ＨＯＰ」に基づき、株主様・お客様・社会・社員の満足の実現に向けて、以下のとおり取り組んでまいります。
① 宅急便をはじめとする各種事業をアジアにおける主要な国・地域に展開するとともに、国際宅急便の翌日配送や国際クール宅急便など、強力な付加価値を有したアジア圏小口一貫輸送サービスの開発を推進してまいります。
② 会員制サービス「クロネコメンバーズ」や電子マネー決済など他社には無い機能を活用することで、法人・個人双方のお客様に利便性を提供してまいります。また、行政との連携を含めて、日本各地の地域社会を活性化させるサービスを創出してまいります。
③ 既存事業の拡大と同時に、情報機能・物流機能・決済機能の複合的な活用や、国内外におけるネットワークの構築を通じて、お客様に新たな価値を提供する事業を創出し、グループ全体の成長力を強化してまいります。
④ 集配部門、事務部門、作業部門などグループ各社のあらゆる領域において、生産性とサービス品質双方を向上させる仕組みを展開し、収益基盤を一層強化してまいります。
⑤ 事業継続性、法令遵守、ガバナンス強化に向けた施策を一層推進するとともに、環境施策、安全施策、社会貢
献施策を積極的に展開することで、社会から一番身近で一番愛される企業グループとなることを目指してまい
ります。

- 6 -

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2012/08/08 9:30:52

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,787,541,000
計

1,787,541,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

468,052,892

計

468,052,892

468,052,892

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない株式

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数

－

468,052,892

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

468,052,892－

127,234,791－

36,822,447（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -12843817_第１四半期報告書_20120808093032

2012/08/08 9:30:52（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

37,905,900－

完全議決権株式（その他）

普通株式 429,775,000

4,297,750

単元未満株式普通株式

同371,992－－

発行済株式総数

468,052,892－－

総株主の議決権－

4,297,750

－

100株

上

②【自己株式等】
平成24年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

当社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区銀座
二丁目16番10号

37,905,900－

37,905,900

8.10

－

37,905,900－

37,905,900

8.10

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 8 -12843817_第１四半期報告書_20120808093032

2012/08/08 9:30:52

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から
平成24年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

209,179
158,174
35,53818,924770
87
2,487
41,553△2,260203,981
158,732
36,541
19,463
756
170
2,531
47,219△1,986

流動資産合計464,455

467,410273,712△162,098

275,254△163,914

111,613111,339

182,004△170,306

183,719△170,303

11,697

13,416

182,303
25,937△12,008

188,100
25,621△12,041

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

13,928

13,579その他
減価償却累計額

141,619△85,983

138,682△84,094

その他（純額）55,63554,587有形固定資産合計

375,179

381,023584
16,209551
16,24916,794

16,80021,96842,872△1,754△222

18,41542,738△1,338△222

62,86559,593454,839

457,416

919,294

924,827

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

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2012/08/08 9:30:52（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他

129,454
17,3904,950
17,631
4,959
29,42178,535

126,555
20,494
4,926
3,878
4,835
11,967
117,768

流動負債合計282,343

290,425

20,00040,8509,588
31,733
7
10,98720,00040,8509,164
33,193
2
10,865

113,167

114,075

負債合計

395,510404,501

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

127,234
121,314321,862△56,514

127,234
121,314319,171△56,514513,897

511,206

2,975△1,876

1,710△1,242

1,099

467

固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

8,787

8,652

純資産合計

523,783

520,325

負債純資産合計

919,294

924,827- 11 -

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2012/08/08 9:30:52（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

営業収益
営業原価

294,234
279,491

298,807285,484

営業総利益

14,743

13,322

販売費及び一般管理費

7,135

8,171

営業利益

7,608

5,151

13
285
506

8
237
588

804

834

205
179

168
141

384

310

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

8,027

5,675

特別利益
固定資産売却益－0

特別利益合計

－

0

199
590
3,182
365

33
161
－

4,338

196

税金等調整前四半期純利益

3,689

5,479

法人税等

2,446

3,264

少数株主損益調整前四半期純利益

1,243

2,214

少数株主損失（△）

△35

△11

四半期純利益

1,279

2,226

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
復興支援に係る寄付金
その他特別損失合計- 12 -

1

12843817_第１四半期報告書_20120808093032

2012/08/08 9:30:52【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

1,243

2,214

△124

△1,361

241

776

117

△584

四半期包括利益

1,360

1,629

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,376
△15

1,695
△65

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 13 -

12843817_第１四半期報告書_20120808093032

2012/08/08 9:30:52【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、当該変更の結果、当第１四半期連結累計期間の営業費用が69百万円減少したことにより、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

8,577
49

8,195
50

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成23年５月16日
取締役会

株式の
種類
普通株式

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成24年５月15日
取締役会

株式の
種類
普通株式

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

１株当たり配当金の総額
配当の原資
配当額（円）
（百万円）
4,832

利益剰余金

平成24年４月１日

至

11

利益剰余金

- 14 -

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月６日

平成24年６月30日）

１株当たり配当金の総額
配当の原資
配当額（円）
（百万円）
4,731

基準日

11

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月５日

12843817_第１四半期報告書_20120808093032

2012/08/08 9:30:52（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間 （自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）（単位：百万円）
ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

外部顧客への営業収益

232,578

20,498

13,205

8,276

13,152セグメント間の内部営業収益
又は振替高

12,842

2,708

3,149

6,285

1,067

245,420

23,206

16,355

14,561

14,220

1,021

759

223

1,117

2,858

営業収益

計
セグメント利益トラック
メンテナンス事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

5,309

1,212

294,234－

294,234

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

6,576

18,60951,239△51,239－

11,886

19,822

345,473△51,239294,234

868

10,662

17,512△9,9047,608

計セグメント利益（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は10,218百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

12843817_第１四半期報告書_20120808093032

当第１四半期連結累計期間 （自2012/08/08 9:30:52

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）（単位：百万円）
ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

外部顧客への営業収益

237,200

21,341

10,901

8,650

13,617セグメント間の内部営業収益
又は振替高

13,170

3,200

3,265

6,376

1,000

250,370

24,542

14,16615,026

14,617

1,202

△523

1,055

2,179

営業収益

計
セグメント利益（△は損失）

△383

トラック
メンテナンス事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

5,889

1,206

298,807－298,807

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

7,032

26,23960,284△60,284－

12,92227,446

359,092△60,284

298,807965

17,843

22,339△17,188

5,151

計セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,553百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。当該変更の結果、当第１四半期連結累計期間におけるデリ
バリー事業の営業費用が64百万円減少したことにより、セグメント損失は同額減少しております。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微であります。

- 16 -

12843817_第１四半期報告書_20120808093032

2012/08/08 9:30:52（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

2円97銭

5円18銭

1,279

2,226

－

－

1,279

2,226

普通株式の期中平均株式数（千株）

430,282

430,146(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

2円90銭

5円05銭

－

－

10,81010,810(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ－た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 17 -－

12843817_第１四半期報告書_20120808093032

2012/08/08 9:30:52

２【その他】（１）剰余金の配当
期末配当について
1.取締役会の決議年月日

平成24年５月15日

2.配当金の総額

4,731,616,307円（１株につき11円）

3.支払請求の効力発生日および支払開始日

平成24年６月５日（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。

- 18 -

12843817_第１四半期報告書_20120808093032

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2012/08/08 9:30:52

12843817_第１四半期報告書_20120808093032

2012/08/08 9:30:52

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月２日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

嘉章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀

一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。