APP森林保護方針誓約に関するTFT進捗報告書
報告対象期間：2013年7月、8月、9月
2013年10月18日

本報告書は、APPの持続可能性ロードマップ：ビジョン2020の進捗報告書の一環として、2月5日に発表された森林保護方針（FCP）の順守を目指すAPPの進捗状況に関する、TFTの第四回報告書です。
本報告書は2013年7月、8月、9月にかけて実施された活動を報告範囲としています。前回までの報告書は、下記にてご覧いただけます：
第三回報告書 第二回報告書

第一回報告書第1章： 報告期間の主要活動の概要


自然林の伐採中止
リアウ・インド・アグロパルマ社（RIA）による伐採中止方針の違反の後、早急な見直し（およびこれに続くTFTの調査）が行われ、リアウ州のビナ・デュータ・ラクサナ社（BDL）に伐採中止方針に違反する可能性があることが確認されました。
RIAとBDLのケースは双方とも、伐採中止以前に交わされた土地の開発に関する地域コミュニティとの契約によるものでした。また、APPの泥炭地の新規開発中止方針に対する違反がBDLのコンセッションで確認されました。TFTとAPPが現在実施しているFCPモニタリングにより、南スマトラのブミ・アンダラス・ペルミ社（BAP）、セバングン・ブミ・アンダラス社（SBA）、ブミ・メカル・ヒジャウ社（BAP）のコンセッションにおいて、伐採中止方針に対するさらなる違反が認められました。
APPは2013年9月にこの伐採中止方針違反について自発的に報告し、その詳細な報告書はこちらのAPPのFCP監視ダッシュボードで入手できます。

フォーカス・グループ・ディスカッション――RIAによる伐採中止方針違反
7月18日、TFTによるRIAの検証報告書で提起された勧告や行動項目について関連するステークホルダーが意見を提供できるよう、TFTはAPPフォーカス・グループ・ディスカッション（FGD）を開催しました。地域コミュニティ利用のためとして指定されたRIAの土地のこれからについて、APPのFCPと自然林の伐採中止に関する討議が行われ、APP、SMF、RIA、NGO、地域コミュニティの代表、村長、地域や州の林業官などが参加しました。参加者たちはHCV/泥炭地およびHCSアセスメントが完了次第、再度、討議することで合意しました。
1

天然林材（NFW）、別名 混交熱帯広葉樹材（MTH）の監視：
2013年9月1日以降、APPのパルプ工場は、2月1日より発効された自然林の伐採中止の前に伐採されたNFWを受け入れていません。NFWの加工と在庫ストックの数量は以下の内容通りです：-

すべてのNFWを現場から採取、保管、計測された、2月前に伐採されたNFWの最終的な数量は1,606,911.61m3であり、2月の在庫ストック（SO）分析で使用された見積もりとの差異についての評価が行われました。

-

SOによる検証を受けた合計1,606,911.61m3のNFWのうち、899,663.12 m3が2013年8月31日の期限までにAPPのパルプ工場に納入されました。

-

残りのNFWのうち、APPの原料供給会社は46,493.94 m3を第三者に販売し、56,347.27 m3を社内利用（コンセッション地域で使用されるインフラなど）に割り当て、コンセッション地域内での取扱いに伴うロスは60,826.13m3に及びました（丸太の破損や腐敗による損失など）。

-

543,581.15 m3のNFWは依然としてAPPの原料供給会社のコンセッション内に残されており、8月31日の期日までにAPPのパルプ工場に納入されませんでした。

APPはNGOとステークホルダーに対し、APPの原料供給会社のコンセッションに残っている543,581.15 m3の代替的な使用（APPのパルプ工場でのパルプ製造に関係のないNFWの使用法など）に関する意見を求めました。残されたNFWに関する最終的な決議は、ダッシュボードを通じてお知らせします。
FCPオンライン・モニタリング
APPのオンラインFCPダッシュボード モニタリング・ツールの最新版が作成され、9月第一週に稼働を開始しました。現在は、2013年10月末までのステークホルダーの意見やフィードバックが主要点となっています。意見やフィードバックの結果は、2014年初めに開始されることになっている第2版の開発でお知らせすることになります。このモニタリング・ツールにより、ステークホルダーはFCPの誓約を実践するAPPの進捗状況を監視できるようになります。これは、TFTのSURE Technology™
プラットフォームの一環として、TFTの支援を受けて作成されたものです。



第三者によるモニタリングとステークホルダーの関与
APPの独立した立会人（IO）プログラムは、APPの自然林の伐採中止の境界線のモニタリング・チェックと共に、9月後半にかけて実施されました。このチェックにより、すでに公に報告されている小規模な違反（上記および下記）を除き、伐採中止が継続されていることが確認されました。このモニタリングの期間、特にAPPと地域コミュニティとのより良いコミュニケーションを通じて、APPが伐採中止を継続する方策について、立会人が意見を述べました。
2



方針の統合――中国
前回のTFT報告書において、我々はAPP中国における一般的な方針案の準備について触れました。ここには、FCPと責任ある原料調達および購入方針（RFPPP）をAPP中国の社会および環境方針へと統合することが含まれています。TFTとAPP中国は方針案を完成させ、APP中国は日常作業への導入に向けて、その事業ユニットと森林コンセッションにすべての方針を通達しました。

第2章：伐採中止方針の進捗状況
APPのパルプ材供給会社のコンセッション地域はインドネシア全体で260万ヘクタールに及んでいます。自然林の伐採中止はAPPの原料供給会社のコンセッション全体で実施されています。今回の報告期間、伐採中止方針違反は2件確認されましたが、いずれも2013年9月にAPP/TFTにより自主的に報告されています。
伐採中止地域――BDLとSPM
TFTの第3階進捗報告書にて報告された通り、リアウ・インド・アグロパルマ社（RIA）で伐採中止方針違反が確認されましたが、APPの合同運営委員会（JSC）は、その他に地域コミュニティと事前に契約を結んでいて、APPの伐採中止方針やFCPの実施を脅かしかねないといった同様のケースがないか、早急に見直すように命じました。この見直し過程で、APPのパルプ材供給会社2社――リアウ州のセカト・プラタマ・マクムール社（SPM）とビナ・デュータ・ラクサナ社（BDL）――が地域コミュニティと契約を結んでいることが確認されました。
これに続くTFTとAPPの調査により、SPMでは伐採中止に対する違反はなかったことが確認されました。BDLについては、2月1日の伐採中止宣言以降、27.8ヘクタールが伐採されていました。しかし、当地域のHCS（およびHCV）アセスメントが実施中であるた
め、今回の調査ではこの土地がかつてHCS林であったかどうか特定できませんでした1。
しかしながら、伐採が行われた地域は泥炭地上に位置していることから、新規泥炭地開発に関するAPPのFCP方針に違反することになります。
この27.8ヘクタールの泥炭地開発は、RIAのケースと同様に、インドネシア政府の地域コミュニティの地域生計プログラム（TK）に基づいて、地域コミュニティによる利用のために開発を継続することを、FCP実施チームがJSCに前もって相談することなく誤って許可したことによるものです。RIAのケースのように、地域を開発するための法的な義務など、TK開発のすべての基準を満たしていれば伐採を行っても良いと、FCP実施

1

合計 28.8Ha から木材 195.39 m3 が調達される場合、1Ha 当たりの平均収率は 7 m3/Ha と推定できる。従って、この地域はおそらく HCS ではない。

3

チームは誤解していました。
伐採中止地域――南スマトラ地域
RIAのケースに伴う特別監査に加え、TFTとAPPが行っているFCP実施状況のモニタリン
グにより、南スマトラの地域の一部の供給会社ブミ・アンダラス・ペルマイ社（BAP）、セバングン・ブミ・アンダラス社（SBA）、ブミ・メカル・ヒジャウ社（BMH）で、伐採中止方針の違反があったことが確認されました。
BMH、BAP、SBAでは、2013年2月1日以降に、合計69.45ヘクタールの高炭素貯蔵（HCS）が誤って伐採され、結果として、事前アセスメント段階で「伐採不可」とされた地域で伐採が行われていました。APPは、今後のパルプ材需要を満たす上での継続的な植林開発のために、“低リスク”の地域を特定する事前アセスメントを南スマトラで行うよう要求しました。「伐採不可」と特定された地域は、詳細なHCV、HCS、泥炭地評価を待っているところでした。計431ヘクタール（うち、69.45ヘクタールがHCS）が伐採されたのは、不適切な契約と会社の監督プロセスの不備によるものでした。この地域のいずれも泥炭地ではありませんでした。本件の詳細な報告書はAPPのウェブサイトで入手できます。
TFTとAPPの調査により、土地の開発が行われる前に、運用チームにａ) 正式な契約のための明確な行動チェックリストや文書が提供され、ｂ) より厳格な監督および監視プ
ロセスが実施されていれば、こうした違反は防げたことが明らかになりました。この他に、APPの原料供給基地で事前アセスメントを受けた土地開発はありません。
BDL/SPM、南スマトラの案件を受け、APP/TFTはこうした問題の再発を防ぐ新手順を導入しました。

第3章：HCVおよびHCS遵守方針の進捗状況
遵守方針 1:
保護価値の高い森林（HCVF）と炭素蓄積量の多い森林（HCS）
APPとその原料供給会社は、独立したHCVFおよびHCS評価によって特定された、森林に覆われていない地域においてのみ植林開発を行います。
高保護価値（HCV）アセスメント

アジア・パシフィック・コンサルティング・ソリューションズ（APCS）とエコロジカ・コンサルティングにより、現在、HTI（産業植林）供給会社38社すべてのHCVアセスメントが実施されています。
● 原料供給会社11社に関するAPCSのアセスメント：
4◯ 詳細なアセスメントが完了しました。現在、APCSはAPPへの提出を前にして報告書の草案をまとめているところです。
●

原料供給会社27社のコンセッションに関するエコロジカのアセスメント：◯ リアウ、東カリマンタン、西カリマンタン、南スマトラで現地評価作業が実施されています。エコロジカは2014年3月末までにすべての報告書をAPPに提出することを目指しています。

高炭素貯蔵（HCS）アセスメント
優先すべきHTIコンセッション20ヶ所について、植生の層別化と現地アセスメントの第一弾が完了しました。外部コンサルタントであるアタ・マリーのチームによる精査と追加分析および補填に続き、GISオーバーレイ（森林の地層）と区画ごとのデータの相関を高める調整と追加の現地作業が求められています。HCSチームは、すべてのコンセッション地域に適用する前に、小規模な試験地域でこの調整プロセスをテストする予定です。

第4章：泥炭地に関する誓約の進捗状況
遵守方針2
泥炭地の管理APPは、インドネシア政府の低炭素排出開発目標と温室効果ガスの排出削減目標を支持します。
現在、泥炭地の専門家は、HCVアセスメントの一環として、インドネシアにあるAPPの原料供給会社のすべてのコンセッション内の泥炭地の分布、深さ、質の特定を行っています。その結果は、HCV報告プロセスの一環としてAPPの経営陣に提出されます。また、独立した泥炭の専門家チームと協議して作成されるAPPの長期的な泥炭地管理計画の進捗状況も報告されます。APPはパートナー機関やステークホルダーと協議して、泥炭の専門家チームが提起する選択肢の検討を行っています。
第５章：社会面の取り組みについての進展
遵守方針 3:
社会およびコミュニティとの関わり

APPはサプライチェーンにおける社会的紛争の回避・解決に向け、市民団体を含む広範囲なステークホルダーの意見やフィードバックを積極的に取り入れながら、原住民や地域コミュニティの自由意志に基づく事前の合意（FPIC）などの原則を実行し、人権を尊重して行きます。

5

紛争解決
前回のTFTの進捗報告書にて、TFTはAPPの森林管理ユニットと地域コミュニティの間に存在するいくつかの紛争解決を支援する役割を担っていると報告しました。これらのパイロット・プロジェクトは、APPの紛争解決アプローチと方法論の実効性を試すもので、APPチームに学習と能力開発の機会を提供し、地域コミュニティや市民社会の代表との関係を構築する機会として活用されます。
●

ジャンビ州セニェラン村――TFTは、シナルマス・フォレストリー社(SMF)とセニ
ェラン村コミュニティ間の土地所有権問題の調停を支援するよう要請を受けました。TFTは当事者間の協議を推進し、6月に双方の間で紛争解決に向けた合意が見られました。その後、7月に再協議が行われ、覚書書(MoU)が締結されました。現在、当事者間で覚書書の合意事項を実行する段階です。

●

南スマトラ州ライディン村――TFTはライディン村とブミ・メカル・ヒジャウ社（BMH）間の紛争解決を支援しており、交渉に向けた準備が進められています。TFTは交渉開始の際に調停や推進支援を行う可能性のある現地のNGOパートナーと協議を行っています。

●

リアウ――TFTは国立森林評議会(DKN)による介入の下、ペラワン・スクセス・ペルカサ・インダストリ社（PSPI）およびDatuk Rajo Melayuの間の紛争解決手続きを支援しています。DKNは現在、地域コミュニティを代表する合法的な「Datuk（部族長）」を決定している段階です。

インドネシアの紛争解決
TFTはAPPの新たな紛争マッピング・アプローチと方法論の理解を促進させ、マッピングの実行能力を強化するため、全5地域にいる245名のスタッフと144名のマネージャーに紛争マッピング・トレーニングを完了しました。これらの訓練済みマネージャー・スタッフには、新たなアプローチと方法論を使った紛争マッピングの実行が求められます。
マッピングはAPPの原料供給会社全38社で完了されました。
TFTによるマッピング結果の精査により、マッピングの質が地域によって異なることが判明しました。TFTは紛争マッピングの質を均一化し、これらの方法論やアプローチに関するSMFスタッフの理解を高めるため、当該地域に直接的な技術支援を提供しました。
TFTとAPPは現在、スタッフへの追加トレーニングの必要性を決定するため、全APPサプライヤーへの実行計画を作成しています。これは、シナルマス フォレストリー（SMF）のスタッフの紛争解決手順およびアプローチ理解を促す継続的な改善を目的にしています。TFTはSMFによる実行計画の導入を支援します。紛争マッピング・トレーニング
6

に加え、TFTはインドネシアおよび中国のAPPスタッフを選定し、2013年9月9日から13日間、彼らにFPICトレーニングを実施しました。このトレーニングは権利と資源イニシアティブ（RRI：Rights Resources Initiative）がサポートし、FPICの概念と実行、APPが事業を展開する様々な地域における土地所有権問題の理解を目的としていました。
中国の紛争マッピング
TFTとAPP中国は現在、APP中国の社会紛争管理システムを見直しており、APP中国が用意した既存の社会紛争マッピング文書から選定した海南北東部の一部村落へのインタビューと実地調査を実施しました。TFTはAPP中国の操業にまつわる社会的な関与や紛争管理に関する実行計画を作成し、APP中国に提出しました。
TFTの推奨を受けて、APP中国は社会問題に専任するスタッフメンバーをチーム内に加えました。これはAPP中国の社会チームを強化する最初の試みとなりました。APP中国とTFTは現在、全チームメンバーへの能力開発と実地トレーニングを提供しています。
APP中国のスタッフは、インドネシアで開催されたFPICトレーニングにも参加しました。
APP中国、APP本社およびTFTは、権利と資源イニシアティブ（RRI）と共同で、中国のAPPの植林事業の社会パフォーマンス調査を行ったLandesaと協議を行いました。
LandesaはAPP中国、APP、TFTについての初期調査結果を提出し、これらの結果は前述
したAPP中国の事業に関する社会実行計画の草案内に組み込まれました。公式文書は再検討・意見提供のため、年末までにAPP中国に提出されます。
十分な情報を与えられた上での自由意思による事前の合意(FPIC)TFTは南スマトラ州パレンバンで開発中のOgan Komiring llir新規パルプ工場にFPICを導入するため、この2カ月間、APPを支援してきました。TFTは新たな工場建設の影響を受けると想定されるすべてのコミュニティの初期データ分析とマッピングを完了しました。現在、新たな工場マネージャーに対するFPICトレーニングが進行中です。

第6章：第三者供給会社のコミットメント進捗状況
遵守方針 4:
第三者供給会社世界中から木材原料を調達しているAPPは、この調達活動によって責任ある森林管理に貢献するための方策を確立していきます。
グローバル・サプライヤー●

インドネシアの工場 ――APPのFCPは全グローバル・サプライヤーに適用されます。

7

すべてのTier One2グローバル・サプライヤーがマッピングされ、随時更新されます。
TFTは現在、APPのサプライヤー評価およびリスク評価（SERA）ツールを検討・改善しています。SERAはAPP取引をする新たなグローバル・パルプおよびパルプ材サプライヤ
ーのリスク評価のために使われる評価ツールですが、これらは当初FCPや責任ある木材原料調達方針(RFPPP)を考慮した設計がなされていませんでした。TFTはAPPがSERAとFCPおよびRFPPPを整合し、既存のグローバル・サプライヤーがFCPをきちんと順守することを確認する支援を提供しています。検討プロセス完了後、TFTはサプライチェーンのリスクレベルを特定するため、すべてのグローバル・サプライヤーを評価します。
そして、必要に応じてFCP順守のための実行計画を作成します。
●

中国の工場――中国では、TFTがAPPの第三者サプライヤーのリスク評価を継続しています。これはAPPの紙パルプ工場へのインタビューや協議、一連の実地調査を通じて行われます。
〇 海南金海工場――サプライチェーン・マップがAPP中国の海南金海工場に提出され、第三者チップ/木材サプライヤー管理・評価を改善するための詳細な実行計画をTFTが作成、海南金海工場によってこれが承認されました。本実行計画をうけて、TFTと海南金海工場は中国においてAPPのRFPPPを導入するための第三者サプライヤー・トレーニングを実行しました。現在、両社は工場の全第三者サプライヤーに配布されたサプライヤー質問表によってサプライヤーデータを回収しています。
〇 広西パルプ工場――TFTはAPP中国の広西工場とも協議を重ね、詳細な活動計画について検討・合意しました。APP海南金海工場と同様、広西工場のすべての第三者丸太/チップサプライヤーにもサプライヤー質問票が配布されました。
〇 金東紙業――TFTは、APP中国の製紙工場・金東紙業で、まだサプライチェーン・マッピングを実施している状況です。マッピングが完了次第、TFTは海南金海および広西と同様、活動計画の準備を開始します。

TFTは海南金海工場、広西工場、金東紙業向けの内部トレーニングに着手し、RFPPPとFCPのコンセプトを全3工場の調達、品質管理チームのすべての主要関係者（約30名）をはじめとする、より幅広いグループに普及させようとしています。第三者チップ/丸太サプライヤーの詳細な活動計画の主要手順を導入することで、TFTはAPPがRFPPPの実行態勢を整備可能となることを目的としています。

2

APP の工場に直接原料を供給するサプライヤー。Tier 2 サプライヤーとは、Tier 1 サプライヤーに原料を供給するサプライヤー。Tier の出発点は森林となる。

8

提携手順
年初に行われたステークホルダー協議を受けて、TFTはAPPと共同で提携手順を作成しています。この手順はすべての新規グローバル・サプライヤーまたはAPPが取得したコンセッションを、APPのFCPコミットメントに整合させることを目的としたものです。
APPはSERAとの整合、新たなグローバル・サプライヤーおよびコンセッションへの運用開始前に、提携手順の草稿に関するステークホルダーの意見を聴取する予定で、これらは近日中に実行されます。
RFPPPおよび原料供給会社のスコアカードTFTの第三回進捗報告書にて発表した通り、責任ある原料調達および購買方針(RFPPP)
活動フェーズ１の一環として、インドネシアのすべての原料供給会社に対するスコアカード評価が完了しました。活動のフェーズ2は2013年第二四半期に開始されましたが、これには初期スコアカード評価の調査結果に基づく、各サプライヤーの実行計画策定が含まれます。この評価は2013年12月まで継続され、実行計画の導入はフェーズ3で行われます。
ここで留意すべきは、RFPPPに対するAPPインドネシアのサプライヤー評価は、TFTとAPPが年初に作成した持続可能な森林管理サプライヤー・スコアカードを用いて行われる継続的なプロセスであるという点です。評価の目的は、APPインドネシアのすべてのサプライヤーが内部の森林管理ベストプラクティスと整合した、持続可能な森林管理を支援していることを確証することです。
中国では、TFTはAPPと協力しながら、APP中国および第三者丸太/チップ供給会社の操業がAPPのRFPPPを順守しているかをモニタリングするツールである、スコアカード・システムの策定に取り組んでいます。スコアカードは、工場および関連する調達源に対する管理慣行を特に評価対象として重視しています。第三者丸太/チップ供給会社のチップ工場および木材調達源に対するスコアカードの草稿が現在作成されている段階です。APP中国の操業に対するスコアカード第2版は既に作成されており、現在APP中国と内容を協議している段階です。

9