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2007 年 5 月号*** トピック ***イスラム金融と年金―インドネシアにおける私的年金制度の事例から―社会システム研究所--------------------------------------------

要

有森 美木

約 --------------------------------------------

イスラム金融とは、イスラム教の聖典コーラン等を法源とするイスラム法（シャリーア）を遵守する金融手法のことであり、そのサービスは個人の宗教心に根ざしている。インド
ネシアにおいては、イスラム式の私的年金制度として、事業主が提供する制度と金融機関が提供する制度がある。給付は、通常、一時金払いとなっている一方で、私的年金制度の加入者に対してはイスラム式保険会社が提供するアニュイティの購入が義務付けられている。インドネシアにおいては、今後、急速な高齢化が進むことが見込まれており、老後所得への備えとして私的年金が果たす役割はますます大きくなるであろう。
キーワード：イスラム法（シャリーア）、利子（リバー）、喜捨（ザカート）
、タカフル
目

次

1. はじめに
2. イスラム金融の概要
3. イスラム式の年金・保険
4. おわりに

1．はじめにイスラム金融とは、イスラム教の聖典コーラン等を法源とするイスラム法（シャリーア）を遵守する金融手法のことで、イスラム教徒の宗教心に根ざした金融サービスである。イスラム金融は、元来、ローカルな市場として発達してきたが、1990 年代以降、

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シティバンク、ロイズ TSB、HSBC 等の欧米の金融機関がイスラム金融サービスに進出し、世界の注目を集めるようになった。イスラム金融市場の規模は拡大しつつあり、国際金融における存在感が増してきている。The World Bank（2006）によると、世界のイスラム金融資産総額は、2,500 億ドル（約 30 兆円、1 ドル＝120 円）にのぼり、年率 15％で増え続けている。
イスラム金融が世界的に注目を集める理由の一つに、イスラム教徒（ムスリム）人口の規模が挙げられる。現在、世界の人口の約 5 人に 1 人がイスラム教徒となっており、世界最大のイスラム教徒人口を擁している国の一つにインドネシアがある。そのインドネシアで、2005 年 9 月に開催された第 13 回東アジアアクチュアリー会議（East AsianActuarial Conference：EAAC）1の報告によると、東南アジアではイスラム教徒向けの年金への関心が高まっているという。
日本においてもイスラム金融自体については関心が高まりつつあるものの2、イスラ
ム教徒向けの年金についてはまだあまり議論がなされていない3。本稿では、イスラム金融の特徴を概観した上で、イスラム式の年金を把握するために、インドネシアの事例に取り上げる。また、イスラム式の保険（タカフル）についても取扱う。

2．イスラム金融の概要
2.1 イスラム金融とイスラム教義
イスラム金融4とは、イスラム教の聖典であるコーラン等を法源とするシャリーア（イスラム法）を遵守（シャリーア・コンプライアント）する金融手法である。イスラム金融に関わるイスラム教義には、（1）利子（リバー）取得の禁止、（2）不明瞭（ガラル）な契約の禁止、（3）反道徳的な事業の禁止、（4）喜捨（ザカート）の義務がある。イ
スラム法学者は、イスラム金融サービスがこれらのイスラム教義に反していないかどうかの判断を行っている。
第 13 回 EAAC で報告されたペーパーは、ウェブで公表されている（http://www.eaac13th.com/pappers.php）。
日本では、2007 年 1 月 22～23 日に、イスラム金融サービス委員会、国際協力銀行、海外投資情報財団が主催する「イスラム金融セミナー」が開催された。
3 イスラムの年金に関する邦文文献はなく、英文文献も少ない。イスラムの年金は紹介が遅れている分野である。
4 イスラム金融は、シャリーア・コンプライアント・ファイナンスとも呼ばれている。また、イスラムの教義に則った投資を、シャリーア・コンプライアント・インベストメントという。
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（1）利子（リバー）取得の禁止
リバーとは増加させるという意味である。資本が生み出す収益の一部を、予め利息という形で取る契約が禁じられている5。利子が禁止される理由として、①利子は摂取に通じるもので、過酷なものであること、②利子の存続は、利子が貧者から富者へ移ること、すなわち、富の分配に不公平を生じさせることであり、このことは社会的利益及び神の意志に反すること、③利子の存在は、貯蓄・財産収入に依存する怠惰な階級を生み出し、これらの者の労働意欲を奪い、人間性を損なうものであることの 3 つが挙げられている。
イスラム金融では、利子が禁止されているため、発生した利益及び損失は、利子という形ではなく、予め定められた割合に基づき、配当という形で分配する方法が取られている（損益分担 (PLS：Profit Loss Sharing)システム6）。
（2）不明瞭（ガラル）な契約の禁止
現存しない財の取引を原則として禁止している7。
（3）反道徳的な事業の禁止
豚肉、アルコール、賭博・投機（マイシール）等は、反道徳的な事業として禁止されている。マイシールには、不確定要素を含む事象を取引対象とすることが含まれる8。
イスラム金融では、これらに該当する事業への投資が禁止されている。
（4）喜捨（ザカート）の義務
喜捨（ザカート）とは、コーランに基づく 5 行 6 信の中の 5 行の一つで、富者が貧者に年収の一定率を与える義務である9。

なお、利子よりも定率の手数料徴収は認められている。
利潤分配方式と呼ばれることもある。
7 これを考慮すると、デリバティブ等の高度な金融商品は現状のままでは受け入れられないものと判断される。
8 武藤（2002 年）によれば、将来起こるかもしれない災害に備えることは認めても、それを利益行為の対象にする保険業は認められない。
9 例えば、イスラム銀行においては、喜捨した人の資金が銀行の設置した信託基金に積み立てられ、銀行が信託基金を通じて貧者への提供を行っている。
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2.2 イスラム金融の手法
シャリーア（イスラム法）では営利目的の金貸しが認められていない。このため、イスラム金融では、金貸しに代わって、出資、商品・サービスの売買、取引仲介、リースによる資金運用が用いられている。イスラム金融の手法には、ムシャラカ（出資金融）、ムラバハ（商品売買契約）、ムダラバ（信託金融）、イジャラ（リース契約）の 4 つがある（図表 1 参照）。
図表 1 イスラム金融の手法
ムシャラカ（出資金融）

銀行と顧客が共同投資の形態を取る手法のことである。
銀行は資本の一部を出資する形で、顧客は資本と労働及び技術等のノウハウを提供する形で、それぞれ事業に参加する。また、銀行は経営にも参加する。利益（損失）は、拠出割合に応じて分配される（PLS システム）。ム
シャラカは参加するという語源に由来している。
ムラバハ（商品売買契約） 買戻し条件付の商品売買契約である。銀行は、商品が顧客に買い戻されることを条件に、顧客に代わって商品の購入を行った上で、利子相当分の手数料を上乗せして顧客に転売する。
ムダラバ（信託金融）
銀行が預金者（ムダリブ）から集めた資金を、事業主（ムダラブ）に出資し、銀行は事業主から配当を受け取る手法である。ムシャラカでは銀行が出資だけではなく経営参加も行うが、ムダラバでは銀行は出資にとどまり経営参加はせず、預金者の代理人として機能する。
イジャラ（リース契約）
リース契約であるが、銀行がリース案件本体の所有者となることが要件とされる。

2.3 イスラム金融サービス基準策定の構想
イスラム金融はローカルな市場として発達してきたが、前述の通り、近年は国際金融における存在も大きくなっている。一方で、シャリーアの解釈をどこまで厳格に行うかについては国によって異なるため10、統一的な基準の策定が求められている。
こうした中で、2002 年 11 月に設立されたイスラム金融サービス委員会（IFSB：Islamic Financial Service Board）11は、イスラム金融サービス（銀行、証券、保険）
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例えば、エジプトでは、「高利」は禁止するものの、通常の利子は認めており、利子の解釈が弾力的に行われている。
IFSB は、正式メンバーとしてイスラム圏 16 カ国を中心とした 16 の中央銀行及び金融監督当局、準メンバーとして国際通貨基金（IMF）、世界銀行、国際決済銀行（BIS）等の 9 つの国際機関、オブザーバーとしてイスラム金融サービスを提供する 69 の金融機関等で構成されている。日本からは、国際協力銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京 UFJ 銀行（マレーシア現地法人）がオブザーバーとして参加している。また、日本銀行は、3 月 27 日、IFSB へ

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2007 年 5 月号のグローバル基準の策定に取り組んでいる。

3．イスラム式の年金・保険
3.1 イスラム式の年金－インドネシアの事例－
インドネシア12では、20 歳未満人口が全人口の 40％以上を占めており、世界で最も人口が若い国の一つである。その一方で、高齢者扶養率（＝55 歳以上人口／15～54 歳人口）は、今後 40 年間で現行の 17％から 40％へ増大し、高齢化が急速に進むことが予想されている。The World Bank （2006）によると、2004 年におけるインドネシアの年金資産残高は、107.1 兆ルピア（1 兆 710 億円、1 ルピア＝0.01 円）、対 GDP 比4.7％となっており、このうち私的年金が約 50％（53.4 兆ルピア(5,340 億円)）を占めている（図表 2 参照）。高齢化が進む中で、老後所得に備えるための私的年金の需要は、今後ますます高まることが想定される。
図表 2 インドネシアの年金基金資産残高（1 ルピア＝0.01 円）
2003 年
残高対 GDP 比総額92.4 兆ルピア4.5％(9,240 億円)
うち、年金法に基49.4 兆ルピア
2.4％
づく私的年金(4,940 億円)（データ出所）The World Bank（2006 年）pp.126

2004 年
残高対 GDP 比107.1 兆ルピア4.7％(1 兆 710 億円)
53.4 兆ルピア
2.4％(5,340 億円)（1）根拠法インドネシアにおけるイスラム式私的年金制度の根拠法は、1992 年の年金法（thePenion Law number 11）である。この法の元となったのは、1926 年のオランダ基金法令である。年金基金の設立・管理・運営に当たっては、この他に大臣の決定（theMinister Decree）にも従う必要がある。
（2）年金制度の種類
イスラム式私的年金制度には、事業主年金基金（EPF：Employer Pension Fund）12の参加を申請したことを明らかにした。
インドネシアではイスラム教を国教としていないものの、イスラム教を含む 5 つの宗教（イスラム、カトリック、プロテスタント、ヒンズー、仏教）を公認の宗教としている。

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MAY 2007と金融機関年金基金（FIPF：Financial Institution Pension Fund）の 2 種類がある。
EPF は事業主等が設立するものであるが、インドネシアの年金法では複数事業主制度や自営業者向けの年金基金の設立が認められていない。FIPF は生命保険会社または銀行のみが設立することができる。EPF は給付建て（DB：Defined Benefit）制度と拠出建て（DC：Defined Contribution）制度のいずれであっても提供できる一方、FIPFは DC 制度のみしか提供することができない。2003 年 12 月末現在の制度数は、EPFは 307、FIPF は 31 である。
（3）制度の加入者
EPF の加入者は、設立人（事業主等）又は共同設立人の従業員である。FIPF の加入者は、団体、個人（就労者）、専門家、企業家である。
（4）運営管理者
年金基金の運営管理者は、業務遂行に必要な専門性を持ち、忠実義務、加入者の個人情報の守秘義務等を遵守することが求められている。DC 制度の場合は、運営管理者は、加入者が購入した商品に関して、起こりうる損益リスクの情報を提供することが義務付けられている。
（5）年金数理報告
DB 制度を運営する場合は、金融行政に対し、少なくとも 3 年に 1 度、年金数理報告書を提出しなければならない。年金数理報告書には、積立や基礎率等に関して、以下の事項を記載することが義務付けられている。
① 積立に関する事項：数理債務、積立資産、給付費、積立余剰又は不足、積立水準、積立比率、保険料、通常のコスト、積立不足の場合における支払期間、積立余剰の場合におけるコントリビューション・ホリデーの期間等② 基礎率に関する事項：利子率、標準報酬の上昇率、死亡率等に関する仮定③ 数理的な損益の分析④ 負債の計算方法

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（6）年金数理人の役割
DB 年金制度の場合、年金数理人は、①積立水準の決定、②資産の質の向上に関する行政への説明、③年金の積立パターンに関する事業主への助言等を行う。
（7）給付
給付は、通常、一時金払いのみが提供されている。
（8）資産運用

図表 3 私的年金基金の運用状況（2004 年）

私的年金基金の運用状況を見ると、全年金資産のうち約 96％の資産が運用資産となっている。運用資産の内訳は、預金（33.0％）と債券（社債 20.4％、国債 21.3％）が多くなっている（図表 3 参照）。

そ の 他 , 6 .6 %投資信託,
5 .2 %
不動産,
4 .5 %
株式,4 .7 %（9）アニュイティ購入の義務
年金基金の加入者は、イスラムいる（イスラム式保険については、

預 金 , 3 3 .0 %その他 の資産2 . 3 兆 ル ピア

私的年金資産総額
5 3 .4 兆 ル ピ ア（2004年）
運用資産
5 1 . 1 兆 ル ピア

式生命保険会社からアニュイティを購入することが義務付けられて

4 .3 %

国 債 , 2 1 .3 %9 5 .7 %社 債 , 2 0 .4 %3.2 を参照）。

（データ出所）The World Bank（2006 年）pp.127

3.2 イスラム式の保険（タカフル）（1）シャリーアから見た通常の保険の問題点
シャリーア（イスラム法）から見ると、通常の保険は、不明瞭な要素、投機・賭博的要素、利子の面で問題がある。まず、不明瞭さについては、将来事故が発生するかどうか分からないことや、事故が発生した場合の支払額が不確実なこと等が問題となる。投機・賭博については、少額の保険料を支払って多額の保険金を得ることや、保険料を支払ったにもかかわらず保険金が全く得られないこと等が投機･賭博に該当する。利子に日興フィナンシャル･インテリジェンス

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ついては、集めた保険料を運用して利子を稼ぐことがシャリーアに反する。
（2）タカフルのシャリーア・コンプライアント
シャリーアに則った保険はタカフルと呼ばれている。タカフルは相互保証を意味する。
タカフルでは、前述したイスラム金融手法の一つであるムダラバ方式を採用することによって、不明瞭、投機・賭博、利子の面で、シャリーア・コンプライアントを満たしている。また、ムダラバ方式の採用により、シャリーアが禁止する、豚肉、賭博、アルコール等への投資が回避される。さらに、拠出金の一部を寄付に充当することで喜捨が行われ、喜捨の義務を果たすという面でもシャリーアに沿うものとなっている。
（3）タカフルの仕組み
タカフルでは、拠出金が、貯蓄勘定と相互保証勘定に振り分けられ、貯蓄勘定における資産運用の損益は、加入者と保険会社間で予め決めた割合で分配する（PLS システム）。一方、相互保証勘定への拠出金は、災害があった人への寄付として位置付けられ、原則として受け取ることができない。貯蓄勘定と相互保証勘定の拠出率は、年齢と加入期間に応じて決められる。
（4）タカフルの種類
タカフルには、生命保険に相当する家族タカフルと、損害保険に相当する一般タカフルがある。一般タカフルの契約期間は通常 1 年となっており、災害、自動車、事故、海上輸送等の商品が販売されている。
（5）タカフルの需要
イスラム金融王国の一つであるマレーシア13では、1984 年にタカフル法が制定され、同年にイスラム式の保険会社の第一号であるシャリカット・タカフル・マレーシアが設立された。タカフルのニーズは、近年のイスラム教徒の所得水準の向上に伴って高まっている。今後は人口の増大による需要の増大も期待されている。
インドネシアでは、1995 年にタカフルが導入された。Masdar（2006 年）によると、

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マレーシアでは憲法 3 条でイスラム教を国教とする一方で、憲法 11 条で個人の信仰の自由を保証している。

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2007 年 5 月号タカフル導入当初は、イスラム式保険会社がたったの 2 社であったが、現在では 30 社以上となっている。また、2005 年のタカフル加入者数は 270 万人（前年比 19％増）14、2005 年の家族タカフルの拠出金総額は 2,000 億ルピア（20 億円、前年比 34％増）となっており、加入者数、拠出金総額ともに急増している。

4．おわりに
本稿では、イスラム金融の基礎を整理した上で、イスラム式の保険及び年金について概観した。以上より、次の 2 点を指摘したい。
（１） 現在、世界の人口（2005 年 65 億人）の 5 分の 1 がイスラム人口であるが、2025 年には 3 分の 1 へ増大する15。すなわち、現在は中国の総人口（2005年 13 億人）とイスラム人口は同じぐらいであるが、2025 年までにイスラム人口（27 億人＝2025 年世界人口 80 億人×1/3）は中国の総人口（2025 年14 億人）を上回ることになる16。イスラム人口のウエイトが増大し、その影響が大きくなることが見込まれる中で、日本においてはイスラム金融に対する理解がまだあまり進んでいない状況にある。日本でもイスラム金融への理解を早急に深める必要がある。
（２） イスラム金融では資産運用益の一部が寄付に充当される。寄付の部分に税控除があるならば、日本においても、資産運用益の一部を寄付に充当する仕組みを取り入れてもよいと思われる。

インドネシアにおける生命保険加入者総数の 8.6％を占めている。
日本経済新聞社編（2006 年）『人口が変える世界―21 世紀の紛争地図を読み解く』による。
16 世界人口及び中国の総人口のデータは、United Nations Population Division, World Population Prospects: The
2006 Revision（http://esa.un.org/unpp/）による。
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前田匡史（2006 年）「急拡大するイスラム金融の実像を検証する－膨張するオイルダラーを背景に国際金融市場で存在感増す」『金融財政事情』2006.11.20 pp.42-46
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武藤幸治（2002 年）「イスラムと保険」『季刊 国際貿易と投資』No.62 pp.112-131
武藤幸治（2005 年）「急速に広がるイスラム金融市場」『ITI 季報』No.47 pp.32-35

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