平成26年11月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年１月14日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

モリト株式会社
上場取引所
9837
URL http://www.morito.co.jp/(役職名) 代表取締役社長 (氏名)一坪 隆紀
取締役執行役員
問合せ先責任者(役職名)(氏名)小島 賢司(TEL) 06(6252)3551
管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成27年２月26日
配当支払開始予定日
平成27年２月27日
有価証券報告書提出予定日
平成27年２月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家アナリスト向け）

東(百万円未満切捨て)
１．平成26年11月期の連結業績（平成25年12月1日～平成26年11月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年11月期
25年11月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

35,862
8.2
1,429
2.8
1,729
1.8
1,270
17.4
33,145
5.2
1,390
0.1
1,699
20.9
1,081
37.3
26年11月期
2,365 百万円 ( △11.4％)
25年11月期
2,669 百万円 ( 93.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円

銭

円

銭

％

％

％

26年11月期
43.85
― ―
4.5
4.2
4.0
25年11月期
37.34
― ―
4.1
5.0
4.2
(参考) 持分法投資損益
26年11月期
41 百万円25年11月期△16 百万円(注) 当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が平成25年11月期の期首に行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円

百万円

％

円

銭

26年11月期
45,59329,48864.7
1,017.79
25年11月期
35,81327,35276.4
944.05(参考) 自己資本
26年11月期 29,488 百万円
25年11月期 27,352 百万円(注) 当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり
純資産につきましては、当該株式分割が平成25年11月期の期首に行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
26年11月期
25年11月期

百万円

百万円

百万円

百万円

1,123
683

△5,865
△285

4,981
△346

6,847
6,366

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円

合計
銭

円

銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

25年11月期
―
9.00
―
11.00
20.00
293
26.8
1.1
26年11月期
―
12.00
―
6.50
―
367
28.5
1.2
27年11月期(予想)
―
7.00
―
7.00
14.00
29.0
（注）当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、平成26年11月期の１株当たり期末配当金につきましては、株式分割後の数値で算定しております。また、平成26年11月期の配当性向につきましては、当該株式分割が平成25年11月期の期首に行われたと仮定して算定しております。
３．平成27年11月期の連結業績予想（平成26年12月１日～平成27年11月30日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,00043,000

16.3
19.9

900
2,000

34.3
39.9

900
2,100

31.0
21.4

600
1,400

0.0
10.2

円

銭

20.71
48.32

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
１社 GSG FASTENERS, LLC、除外―社 (社名)： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

有
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
26年11月期
30,800,000 株 25年11月期
30,800,000 株② 期末自己株式数
26年11月期
1,826,516 株 25年11月期
1,826,440 株③ 期中平均株式数
26年11月期
28,973,541 株 25年11月期
28,973,194 株(注) 当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、期末発行
済株式数及び期末自己株式数並びに期中平均株式数につきましては、当該株式分割が平成25年11月期の期首に行われたと仮定して算定しております。
(参考)

個別業績の概要

１．平成26年11月期の個別業績（平成25年12月1日～平成26年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
26年11月期
25年11月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,13825,410

2.9
△1.4

671
822

△18.3
11.9

1,214
1,115

8.8
11.2

1,030
703

46.4
63.8

１株当たり当期純利益円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

銭

26年11月期
35.55― ―25年11月期
24.28― ―(注) 当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が平成25年11月期の期首に行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

26年11月期
39,451
26,21466.4
904.7925年11月期
32,23024,96477.5
861.65(参考) 自己資本
26年11月期
26,214 百万円
25年11月期
24,964 百万円(注) 当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり
純資産につきましては、当該株式分割が平成25年11月期の期首に行われたと仮定して算定しております。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２、３ページ「１．経営
成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
また当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、自己株式に含めております。

モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析…………………………………………………………………P．2（１）経営成績に関する分析……………………………………………………………………………P．2（２）財政状態に関する分析……………………………………………………………………………P．3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………P．5
２．企業集団の状況
３．経営方針………………………………………………………………………………………P．6………………………………………………………………………………………………P．8（１）会社の経営の基本方針……………………………………………………………………………P．8（２）目標とする経営指標………………………………………………………………………………P．8（３）中長期的な会社の経営戦略（４）会社の対処すべき課題………………………………………………………………………P．8……………………………………………………………………………P．8（５）その他、会社の経営上重要な事項
４．連結財務諸表………………………………………………………………P．8…………………………………………………………………………………………P．9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P．9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………P．11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P．14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………P．16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………P．18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………P．18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………P．18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………P．18（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………P．19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………P．22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………P．23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………P．23
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………P．24（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………P．24－ 1 －モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当連結会計年度(平成25年12月１日～平成26年11月30日)におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響がみられたものの、政府や日銀による経済・金融政策などの効果を背景に企業収益が改善し、設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、消費税増税後の内需の低迷や、急激な円安に伴う原材料価格の上昇など、景気の下押し要因から依然として不透明な状況にあります。
世界経済におきましては、米国の金融緩和の縮小や中国経済の失速、欧州における債務問題が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みのもと、日本を含めたグローバルな販売網・生産拠点の拡充を着実に推進することで、事業規模拡大を要とした成長戦略を実行しております。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高358億６千２百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益14億２千９百万円(前年同期比2.8%増)、経常利益17億２千９百万円(前年同期比1.8%増）、当期純利益12億７千万円(前年同期比
17.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
109.45円/米ドル、138.85円/ユーロ、17.75円/中国元、14.10円/香港ドル、3.60円/台湾ドル、
0.0052円/ベトナムドン、3.38円/タイバーツ
また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
97.75円/米ドル、131.9円/ユーロ、15.97円/中国元、12.61円/香港ドル、3.31円/台湾ドル、
0.0046円/ベトナムドン、3.11円/タイバーツ
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、大手量販店向けの副資材は減少しましたが、ユニフォーム向け付属品、シューアッパーをはじめとした靴用副資材、スポーツメーカー向けの商品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、100円ショップ・雑貨店向けの商品及びマジックテープの売上高が増加しました。
また、平成26年３月に連結子会社化した服飾資材を取り扱う株式会社マテックスが業績に反映されております。
その結果、売上高は274億２千７百万円（前年同期比6.6%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、欧米ベビーキッズ向けホックは堅調に推移いたしました。また、タイ・ミャンマーでの日系アパレルメーカー向けの副資材の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、引き続き自動車内装品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は59億１千９百万円（前年同期比7.8%増）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、欧米共に医療用服飾資材の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、ヨーロッパでは欧州自動車メーカー向け・日系自動車メーカー向けの自動車内装品の売上高が増加しました。アメリカでは日系自動車メーカー向けの自動車内装品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は25億１千５百万円（前年同期比29.9%増）となりました。

－ 2 －モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信
②次期の見通し
当社グループでは、「グローバル成長企業を目指して」の経営ビジョンのもと、第６次中期経営計画を推進してまいりました。中期経営計画の最終年度である次期におきましては、日本・ＡＳＥＡＮ・中国・欧米を中心とした海外での事業を加速させ、事業規模拡大を要とした成長戦略を実行し、目標を完遂してまいります。つきましては、引き続き国内
パ ー ト ナ ー 企 業 と の 連 携 強 化 を 図 る と と も に、 買 収 い た し ま し た 株 式 会 社 マ テ ッ ク ス 及 び GSG FASTENERS, LLC（SCOVILL）とのスムーズな企業統合を進め、収益基盤をより強固なものとしてまいります。同時に、積極的なIR・PR活
動やグローバル経営を支える内部体制の構築を着実に推進することで、経営基盤の安定化を図ります。
当社グループの通期の見通しにつきましては、売上高430億円、営業利益20億円、経常利益21億円、当期純利益14億円を予想しております。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、455億９千３百万円となり前年同期比97億７千９百万円増加しました。
流動資産につきましては、242億１千８百万円となり前年同期比35億１千７百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が10億4千万円、受取手形及び売掛金が９億４千３百万円増加したことによります。
固定資産につきましては、213億７千５百万円となり前年同期比62億６千２百万円増加しました。これは主に、企業買収によるのれんが42億１千万円、投資有価証券が７億４百万円増加したことによります。
流動負債につきましては、118億８千３百万円となり前年同期比61億６千万円増加しました。これは主に、企業買収により短期借入金と１年内返済予定の長期借入金が合わせて49億８千５百万円増加したことによります。
固定負債につきましては、42億２千１百万円となり前年同期比14億８千３百万円増加しました。これは主に、企業買収により長期借入金が９億１千１万円増加したことによります。
純資産につきましては、294億８千８百万円となり前年同期比21億３千６百万円増加しました。なお、自己資本比率は前連結会計年度の76.4％から64.7％と11.7ポイント下降しました。

－ 3 －モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億２千３百万円の収支プラス（前連結会計年度６億８千３百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、58億６千５百万円の収支マイナス（前連結会計年度２億８千５百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、子会社株式の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、49億８千１百万円の収支プラス（前連結会計年度３億４千６百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、短期借入れの実行によるものであります。
上記の結果により、現金及び現金同等物は前期末に比べて４億８千１百万円増加し、期末残高は68億４千７百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

平成24年11月期

平成25年11月期

平成26年11月期

自己資本比率

75.9%

76.4%

64.7%

時価ベースの自己資本比率

33.1%

33.4%

52.0%

33.2%

51.2%

556.1%

287.2倍

95.5倍

77.5倍

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち借入金を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 4 －モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、経営基盤や財務体質の健全なる強化と収益性の向上とともに、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しています。また、内部留保金は将来の企業価値を高めるために既存のコア事業の拡大や新規事業に備えて充実を図り、長期的成長に向けた投資等に活用いたします。
利益配当金は、連結業績に裏づけされた成果の配分を行い、財務状況や純資産等を勘案して決定いたします。
・継続的配当の実現
・連結自己資本配当率（DOE）１％を維持
・業績状況等により連結当期純利益に対する配当性向は30％を基準
当期におきましては、１株当たりの期末配当6.5円として、平成27年２月26日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。なお、当期における中間配当は、１株当たり12円で実施しております。
また、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。株式分割実施前を基準に換算すると、期末配当は１株当たり13円となり、中間配当金と合わせた年間配当金は１株当たり25円に相当し、前年同期の年間配当金額20円に対し５円の増配となります。
次期配当金につきましては、中間配当金７円、期末配当金７円の合計14円を予定しております。

－ 5 －モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。

◎連結子会社

18社 ○非連結子会社

５社 □持分法適用関連会社

１社◎摩理都實業(香港)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎摩理都工貿(深圳)有限公司…摩理都實業(香港)有限公司の子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の製造◎摩理都科技(深圳)有限公司…摩理都實業(香港)有限公司の子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の製造◎台湾摩理都股份有限公司…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎KANE-M, INC.…服飾資材・生活産業資材の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売◎KANE-M DANANG CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営○MORITO VIETNAM CO.,LTD.…KANE-M DANANG CO.,LTD.の子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の製造及び加工◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売○摩理都石原汽車配件(深圳)有限公司…主に自動車内装部品の製造及び販売○上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売○MATEX BANGKOK CO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外
への販売◎GSG FASTENERS, LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED…GSG FASTENERS, LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売◎SCOVILL FASTENERS UK LIMITED…GSG FASTENERS, LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD…GSG FASTENERS, LLCの子会社(100％出資)で服飾資材・生活産業資材の販売◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃○アイアックサービス㈱…エース工機㈱の子会社(95%出資)で厨房排気系統の清掃及び工事◎カラーファスナー工業㈱…主に生活産業資材の製造及び販売◎㈱スリーランナー…各種サポーターの企画製造及び販売◎㈱アンヌ・アーレ…バッグ・アクセサリー・婦人ボトムス関連商品の企画・製造・販売◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィック
デザイン企画制作□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(注１)MORITO VIETNAM CO.,LTD.は、現在清算手続中であります。
(注２)トリント㈱は、平成26年７月23日に清算しました。
(注３)当連結会計年度において、株式会社マテックスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。
(注４)当連結会計年度において、GSG FASTENERS, LLC(SCOVILL)の全持分を取得したことに伴い、同社及びその子会
社3社を連結子会社としております。
(注５)摩理都工貿（深圳）有限公司は平成27年１月１日に摩理都科技（深圳）有限公司を吸収合併いたしました。

－ 6 －モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信
事業の系統図は次のとおりであります。

－ 7 －モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「パーツでつなぐ

あなたとつながる

未来につなげる」という経営理念のもと、ファッション性、

機能性、快適性、安全性といったトータルな視点で創造力を発揮し、全ステークホルダーと一体となって未来づくりに貢献する事業運営を行っております。グローバルに収益を創出し、永続的に企業価値の向上を実現できる企業を目指す
ため、以下を経営に関する基本方針といたします。
① 顧客に対する責任を果たす② 新規投資・M&Aの積極化③ 基幹部門のグローバル化④ グローバル人材、ダイバーシティの推進（２）目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標は、第６次中期経営計画の最終年度である平成27年度において連結売上高430億円、連結営業利益20億円、連結ROE（株主資本当期純利益率）５%です。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、平成23年度から平成27年度を対象期間とする中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」を推進し、積極的なグローバル展開や継続成長のために次の事項を経営課題と位置づけ、グループ一丸となって企業価値の一層の向上に取り組んでまいります。
＜収益基盤の安定化＞① 新規投資、新規事業の買収によりグループ収益基盤の拡大強化する② 日本を含め、全世界に販路を求める③ クラレグループと技術交流 、新素材ビジネスの構築＜グローバル企業として成長するための企業体制の構築＞① 積極的なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、株価の適正水準の安定化と安定配当② グローバル人材の採用と育成、海外人材の交流③ 新基幹システムの導入、IFRS対応④ 基幹部門のグローバル化⑤ 財務部門の強化、キャッシュ・フローマネジメントの充実、資産管理・運用の強化（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みをさらに進め、ASEAN地域での生産拠点の設備増強、ASEAN・中国・欧米での販売拠点の拡大など成長市場における事業規模拡大を要とした成長戦略を実施してまいります。またグローバル経営機能向上のためグローバル人材政策を推進します。さらに新規投資・新規事業の買収によるグループ収益基盤のより一層の拡大のため、健全な財務状況を維持するべくROE・CCC（Cash Conversion Cycle)を意識した経営を行ってまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
GSG FASTENERS, LLC（SCOVILL）全持分の取得について
当社は平成26年10月、The Gores Group等のファンドが出資するGlobal SFI Holdings, LLCから、SCOVILLの全持分を取得しました。当社グループは、SCOVILLの子会社化により、両社が長年に渡り培ってきた製造ノウハウ、販売網やブランド等を活用し、米国における事業基盤を確固たるものにすると共に、服飾資材市場における当社グループの世界シェ
アの飛躍的な拡大、グローバル展開の更なる加速を実現する等のシナジー効果を期待しております。今回の買収により、創業以来の事業である服飾資材関連事業に改めて注力し、現在推進中の中期経営計画の目標である「グローバル成長企業を目指して」を確実に実現してまいります。

－ 8 －モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －

当連結会計年度(平成26年11月30日)

6,822,058
9,445,261
3,219,514
38,250204,859
165,313
833,415△27,761
20,700,912

7,862,616
10,388,944
3,873,752
233,751449,903318,275
1,126,885△36,023
24,218,105

5,463,952△3,524,941
1,939,011
1,116,235△713,448
402,787
2,149,463△1,882,504
266,958
6,297,541
126,138△61,783
64,355229,501
9,200,154

5,825,508△3,450,041
2,375,467
1,905,336△1,322,130
583,205
2,434,446△2,031,415
403,031
6,158,454
307,714△104,130
203,584
387,811
10,111,554

300,637
82,826
383,464

4,210,819
367,531
123,279
4,701,630

4,558,238
267,53151,158746,080△94,012
5,528,997
15,112,616
35,813,528

5,262,788
238,077
262,026
238,158
690,792△129,635
6,562,209
21,375,394
45,593,500

モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成25年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 10 －

当連結会計年度(平成26年11月30日)

3,801,196
350,000
341,592
111,523
29,2001,089,393
5,722,906

4,588,697
4,960,000
375,396
313,950
136,269
48,1001,460,848
11,883,262

623,891875,791
753,817
179,887
304,649
2,738,038
8,460,945

911,873
1,074,667
835,925752,5634,626
129,608
23,658488,5104,221,432
16,104,695

3,532,492
3,386,099
20,559,086△671,920
26,805,757

3,532,492
3,395,115
21,364,202△680,993
27,610,816

1,250,653△714,198
10,371
546,826
27,352,583
35,813,528

1,812,097△1,853△586,591
545,742
108,593
1,877,988
29,488,805
45,593,500

モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与
福利厚生費
役員退職慰労金
退職給付引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
通信費
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
支払手数料
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
受取手数料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
貸与資産減価償却費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社整理益
特別利益合計前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
33,145,597
24,655,946
8,489,651(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
35,862,360
26,603,942
9,258,418

2,349,417
557,287
564,076
64,152
29,20022,200122,405
968,146△11,102404,620
351,080
255,851
1,421,544
7,098,879
1,390,772

2,596,993
564,266
612,416
21,31866,77622,70020,998141,893
1,117,404
5,947
495,257
366,912297,982
1,498,304
7,829,173
1,429,244

27,291
90,26785,460258,694
2,881
54,838519,434

27,978109,438
72,662
159,5022,453
41,182
88,849502,067

4,615
104,450
14,223
16,47971,259211,028
1,699,177

14,00597,296
13,55076,711
201,564
1,729,747

1,026
46,05047,077

278,064
174,365
79,894532,323－ 11 －

モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券売却損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

11,972
1,235
13,207
1,733,047
609,304
41,765651,070
1,081,976
1,081,976－ 12 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
133,110
10,741
95,262
1,517
52,73756,124349,494
1,912,577
639,032
3,118
642,150
1,270,427
1,270,427

モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
1,081,976(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
1,270,427

625,820
961,371
1,587,192
2,669,168

561,443△1,853535,370
1,094,961
2,365,388

2,669,168-

2,365,388-－ 13 －

モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年12月１日

至 平成25年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

3,532,492

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,386,004

19,683,405△672,472

株主資本合計
25,929,429

当期変動額
剰余金の配当△255,275△255,275

当期純利益

1,081,976

1,081,976

自己株式の取得
自己株式の処分95

土地再評価差額金の取崩
新規連結による
変動額

△614

△614

1,165

1,260

―

―

48,98048,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

95

875,681551

876,327

3,532,492

3,386,099

20,559,086△671,920

26,805,757

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計△950,999△1,040,365―

24,889,064

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

624,833―△714,198

当期変動額
剰余金の配当△255,275

当期純利益

1,081,976

自己株式の取得△614

自己株式の処分

1,260

土地再評価差額金の取崩―

新規連結による
変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

48,980625,820――

961,371

1,587,192―

625,820
1,250,653――

961,371

1,587,192―

2,463,519―△714,198

10,371

546,826―

27,352,583－ 14 －

1,587,192

モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,532,492

3,386,099

20,559,086△671,920

26,805,757

当期変動額
剰余金の配当△337,703△337,703

当期純利益

1,270,427

1,270,427

自己株式の取得
自己株式の処分9,016

土地再評価差額金の取崩△153,132△153,132

144,060

153,076△127,607△127,607

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

9,016

805,116△9,072805,059

3,532,492

3,395,115

21,364,202△680,993

27,610,816

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主
持分

純資産合計

1,250,653―△714,198

10,371―

546,826―

27,352,583

当期変動額
剰余金の配当△337,703

当期純利益

1,270,427

自己株式の取得△153,132

自己株式の処分

153,076

土地再評価差額金の取崩△127,607

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

561,443△1,853

127,607535,370

108,593

1,331,161―

1,331,161

561,443△1,853

127,607535,370

108,593

1,331,161―

2,136,221

1,812,097△1,853△586,591

545,742

108,593

1,877,988―

29,488,805－ 15 －

モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損関係会社整理損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社の整理による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
関係会社貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 16 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

1,733,047
345,275△10,648△30,640
22,200△46,418△117,559
4,615
16,479△1,026△45,975
11,972
1,235
36,699127,874△310,732△502,533
1,233,863
117,659△7,149△661,273
683,100

1,912,577
462,789
95,2625,511△753,817△238,158
752,563△50,279
4,626
40,442△137,416
14,005△41,182△267,322△172,847
133,11052,737△23,769
187,070△294,569△112,750
120,350
1,688,932
133,464△14,494△684,561
1,123,341△96,400
638,174△22,974
115,620△3,603△836,100
4,785△103,284
34,404△15,892△285,269△591,150
142,627△24,600
413,578△5,473,710
39,740△934,776
569,926
42,804△49,625△5,865,186

モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△91,749
1,260△614△255,275△346,379
445,498
496,949
5,771,740
97,6736,366,363－ 17 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
4,510,000△138,372
1,500,000△551,914△56△337,703
4,981,952
241,195
481,3036,366,363
6,847,667

モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
連結の範囲に関する事項
当連結会計年度において、株式会社マテックスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。
当連結会計年度において、GSG FASTENERS, LLC(SCOVILL)の全持分を取得したことに伴い、同社及びその子会社３社を連結子会社としております。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上（又は、年金資産の額から退職給付債務を控除した額を退職給付に係る資産として計上）する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が238,158千円計上され、退職給付に係る負債が752,563千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が108,593千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は３円75銭増加しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱いの適用）
当連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」(実務対応
報告第30号

平成25年12月25日)を適用しております。

これにより、当連結会計年度は、純資産の自己株式が9,016千円増加し、資本剰余金が9,016千円増加しております。

－ 18 －

モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信

(企業結合等関係)取得による企業結合
１.株式会社マテックスの株式取得(１)①

企業結合の概要
被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社マテックス

事業の内容

アパレル副資材製造・デザイン・印字、ＨＰ・各種サイト企画制作、ＤＴＰ印刷、グラフィックデザイン企画制作②

企業結合を行った主な理由
当社が扱うハトメ・ホック等の服飾資材とマテックスが得意とする下げ札・ネーム等の服飾副資材を組み合わせることにより資材調達のトータルサポートをさらに充実させ、両社の海外生産拠点・販売拠点を活用することにより、グローバル展開のさらなる加速を実現することができると期待しております。

③

企業結合日
平成26年３月31日④

企業結合の法的形式
現金のみを対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
株式会社マテックス⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社マテックスの発行済株式の100％を取得したため。

(２)

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年４月１日から平成26年９月30日までを業績に含めております。

(３)

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

1,380,000千円

取得に直接要した費用

株式取得仲介手数料等

取得原価

(４)
①

1,485,986千円発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間発生したのれんの金額
780,165千円②

発生原因
後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③

105,986千円

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却－ 19 －

モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信
(５)

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(６)

流動資産

1,285,557千円

固定資産265,202千円

資産合計

1,550,759千円

流動負債595,766千円

固定負債

249,172千円

負債合計

844,938千円

企業結合が当期連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

２.GSG FASTENERS, LLC(SCOVILL)の持分取得(１)①

企業結合の概要
被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

GSG FASTENERS, LLC（以下、「SCOVILL」）

事業の内容 衣料用品付属品の製造及び販売②

企業結合を行った主な理由
当社グループは、SCOVILLの子会社化により両社が長年に渡り培ってきた製造ノウハウ、販売網やブランド等を活用し、米国における事業基盤を確固たるものとすると共に、服飾資材市場における当社グループの世界シェ
アの飛躍的な拡大、グローバル展開の更なる加速を実現する等のシナジー効果を期待しております。
今回の買収により、創業以来の事業である服飾資材関連事業に改めて注力し、現在推進中の中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」という目標を確実に実現してまいります。

③

企業結合日
平成26年10月17日④

企業結合の法的形式
現金のみを対価とする持分取得⑤

結合後企業の名称
GSG FASTENERS, LLC⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてGSG FASTENERS, LLC持分の100％を取得したため。

(２)

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。

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モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信
(３)

被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得に直接要した費用

持分取得仲介手数料等

4,693,650千円

取得原価

202,605千円
4,896,255千円(注)持分譲渡契約に基づく持分取得時における運転資本等による調整額について現在精査中のため、上記は暫定的な金額であります。
(４)①

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間発生したのれんの金額
3,469,662千円②

発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
ただし、当期連結会計年度末においては、取得原価が未確定の上、また企業結合日における識別可能資産
及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。

(５)

(６)

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,367,662千円

固定資産778,353千円

資産合計

2,146,016千円

流動負債

642,459千円

固定負債

76,964千円

負債合計

719,423千円

企業結合が当期連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

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モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信
(セグメント情報等)
Ⅰ前連結会計年度(自平成24年12月１日

至 平成25年11月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１,３連結財務諸表
計上額(注)２―

33,145,597

日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

25,718,377

5,491,647

1,935,572

33,145,597

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,323,994

1,908,729

9,026

4,241,749 △4,241,749―

計

28,042,371

7,400,376

1,944,598

37,387,346 △4,241,749

33,145,597

セグメント利益

1,349,547

315,619

30,236

1,695,403△304,631

1,390,772

セグメント資産24,171,135

5,449,072

1,263,888

30,884,095

4,929,433

35,813,528

売上高

その他の項目
減価償却費
207,311
126,787
11,176345,275―
345,275
有形固定資産及び816,484
93,05533,928943,468―
943,468
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△304,631千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,124千円、その他△13,507千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△4,701,505千円及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額9,630,938千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
Ⅱ当連結会計年度(自平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額(注)１,３連結財務諸表
計上額(注)２―

35,862,360

日本

アジア

欧米

計

外部顧客への売上高

27,427,690

5,919,575

2,515,094

35,862,360

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,439,867

2,451,331

4,782

4,895,981 △4,895,981―

計

29,867,558

8,370,906

2,519,876

40,758,342 △4,895,981

35,862,360

セグメント利益

1,194,706

373,283

186,890

1,754,880△325,635

1,429,244

セグメント資産32,006,183

6,651,721

6,810,092

45,467,997

125,50345,593,500

売上高

その他の項目
減価償却費
295,775
147,294
19,719462,789―
462,789
有形固定資産及び769,884
248,262
59,3581,077,506―
1,077,506
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△325,635千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△304,010千円、その他△21,625千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,965,286千円及び、各報告セグメントに配分していな
い全社資産の金額10,090,790千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
４ 当連結会計年度末においては、取得原価が未確定の上、また企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、欧米で計上しております。
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モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

１株当たり純資産額

944.05円

1,017.79円

１株当たり当期純利益

37.34円43.85円

潜在株式調整後― 円― 円
１株当たり当期純利益(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
３ 当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行なっております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が平成25年11月期の期首に行われたと仮定して算定しております。
(注)

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成25年11月30日）

当連結会計年度（平成26年11月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)27,352,583

29,488,805

普通株式に係る純資産額(千円)27,352,583

29,488,805

項目

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

――普通株式の発行済株式数(千株)30,80030,800

普通株式の自己株式数(千株)

1,826

1,826

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
28,973
28,973の数(千株)(注)１株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
２

１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

当連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

1,081,976

1,270,427

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,081,976

1,270,427

普通株式の期中平均株式数(千株)28,973
28,973(注)１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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モリト株式会社(9837) 平成26年11月期 決算短信

５．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成27年２月26日付予定）
1．新任監査役候補
監査役

市川

清（現

管理本部法務部長）

2．退任予定監査役
常勤監査役

山田

歩

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