COMPANYREPORT
2023 Apr.1st — 2023 Sep.30th

第78期

中間株主通信証券コード 8051

TopMessage

トップメッセージ

先の見えない時代だからこそ、進取果敢にリードする株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第78期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の第2四半期決算を行いましたので、ご報告申し上げます。
当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。
当社グループを取り巻く事業環境として、国内の自動車産業においては、半導体や部品の需給バランスの改善等の影響で生産台数が回復したものの、中小企業の生産現場への影響は依然として限定的な状態であります。また、半導体産業でも設備投資需要は踊り場の状況が続いており、全体として厳しい状況となりました。一方で、人手不足対策として自動化・省人化へのニーズが様々な産業で高まりを見せました。海外においては、北米では製造業全般における景況感が2022年後半以降弱含みで推移しており、資金調達環境の引き締まり等もあり、EV等一部の分野は堅調でしたが、全体として設備投資は低迷しました。中国ではゼロコロナ政策の終了に伴い経済活動の回復が期待されたものの、輸出向けの受注が減少し、不動産市場の低迷などを背景に国内需要が停滞する等、依然先行きが不透明な状況です。ＡＳＥＡＮでは地域によっては半導体の需要回復の遅れの影響が見られる等、各地で様々な環境の変化がありました。
国内の個人消費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の影響から経済活動に回復が見られました。一方、昨年度から続く原材料や電気・ガス価格の高騰に加え、円安が進んだことで様々な分野の商品やサービスの値上げが続き、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向が強まりました。
また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心に依然としてダウントレンドでありますが、住宅設備機器の更新需要は前年並みに推移しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の第２四半期の売上高は248,680百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は4,869百万円、経常利益は5,301百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,274百万円となりました。
現在、世界経済は地政学リスクをはじめ、エネルギー問題や金融市場等、予測不能な多くの事象が繋がり合い、相互に影響を与えながら急速にその姿を変えています。このような時代だからこそ、新しいものを積極的に取り入れ、大胆な判断と行動をもって不確実な時代に挑む「進取果敢」な姿勢が必要だと考えております。そして、蓄積された情報と経験則で先を見越した戦略と戦術を実践するProactiveカンパニーとして、お客様のお役に立ちながら、社会からの信頼と期待にお応えすることで、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後も変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

連結財務ハイライト

第78期第2四半期（累計）連結業績
売上高 （単位：百万円）
第2四半期（累計）

営業利益 （単位：百万円）

通期

501,872

527,263

238,552

261,817

第2四半期（累計）500,000（予想）

通期17,133

16,563

7,487

8,148

第2四半期（累計）President, CEO  Koji KISHIDA

通期

第76期

第77期

第78期

第76期

通期

12,023

12,527

5,613

5,734

10,000

（予想）

第78期

6,700

（予想）

8,715

7,464

4,869
第77期

第2四半期（累計）17,28017,093
10,000248,680

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （単位：百万円）

経常利益 （単位：百万円）

5,301

第76期

第77期

（予想）

3,274

第78期

第76期

第77期

第78期

事業別売上高構成比
機械事業（国内）

37,471

百万円

15.1%

産業ソリューション事業（国内）

43,536

百万円

17.5%

ツール＆エンジニアリング事業（国内）39,492

百万円

15.9%

海外生産財事業39,622百万円

16.0%● 機械事業 売上高25,996百万円│10.5%
うち● 産業ソリューション＋ツール＆エンジニアリング事業

株主還元について

生産財
関連事業

160,123

住建事業

35,240

百万円

14.2%

家庭機器事業

50,805百万円

20.4%

消費財
関連事業

86,046

百万円

百万円

その他

売上高13,625百万円│5.5%

株主還元方針を変更いたしました

長らく連結配当性向30%を目途として毎期の配当額を決定してまいりましたが、当中期経営計画では、それまでの中期経営計画と比べ積極的に事業投資と設備投資を推進する方針を打ち出し、投資初期段階における減価償却費の増加等を織り込んだ利益計画を掲げております。その結果、投資計画の進捗状況、短期的収益の下振れにより、連結配当性向のみで毎期の配当額を決定した場合、安定的な配当が実現されず、また、自己資本の水準に鑑みても、株主還元が不十分な水準にとどまる可能性がございました。
そこで、従前どおり財務健全性は確保し、短期的利益のボラティリティの影響を抑えつつ、安定的かつ継続的な株主還元を実現するため、連結配当性向40%（業績連動利益配分の指標）、または自己資本配当率（DOE）3.5%（安定した利益配分の指標）のいずれか高い金額を毎期の配当金額とする株主還元方針に変更いたしました。

中間配当（円）

適用期間：2024年3月期及び2025年3月期（中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」
期間中）

16.0

第78期の配当につきましては、年間で1株当たり49円の配当（中間配当20円、期末配当29円）を予定しており、過去最高の配当額となる見込みです。

代表取締役社長

1

Consolidated Financial Highlights

期末配当（円）

49.0

（予想）

35.0

30.0
14.0

20.0
10.0

第74期

40.0
うち記念
配当

29.0

20.0

（予想）

25.0 5.0

10.010.0

第75期

第76期

20.020.0

第77期

第78期

2Business Topics
事業トピックス

機械事業

コ ム ロ ジ ッ ク「COMlogiQ」を活用した課題解決提案

住建事業

自家消費型のスマートエネルギー機器活用の提案と拡販

2022年4月に「自家消費型太陽光発電」のトータルサポートサービスを目的として、「スマートエ2021年5月にアルミ切削加工を業務とするHILLTOP株式会社と販売業務提携契約を締ネルギー推進室」を立ち上げました。大企業のみならず、中小企業もカーボンニュートラルに向けた結しました。加工プログラム自動生成システム「COMlogiQ」は、HILLTOP社のアルミ切削加具体策を模索する中で、個々の企業の意向に即した最適なプランを提案する専門チームです。エネ

工部品を多品種単品、短納期で提供するノウハウとAIを組み合わせて開発され、工作機械ユー

ルギー価格の高騰が続く中で、電力コストの削減と環境への貢献を両立できる仕組みを提案しており、スマートエネルギー機器の販ザーの加工プログラムの作成工数を大幅に削減でき、生産現場の業務の効率化・生産力向上、売はもちろん、BCP対策を見据えたリユースバッテリー（産業用蓄電池）とのセット提案に注力しています。販売店様、専門メーカー様、さらには人手不足解消に寄与できます。2023年6月に開催された「第35回日本ものづくり施工店様、リース会社様、金融機関様等のタイアップ企業が拡大しており、商社としての脱炭素化事業を切拓いています。

ワールド2023」など、各種展示会にて「COMlogiQ」のPRと本システムが搭載可能な5軸加工機をご紹介しています。今後もユーザーの課題を解決するサービス・製品のご提案を積極的に進めていきます。

家庭機器事業
産業ソリューション事業「脱炭素ソリューション展」を全国各地で開催
多くの企業で脱炭素に向けた目標設定や取り組みが加速する中、GHGプロトコル※に沿って排出量を算定・報告する企業が増えており、サプライチェーンに対しても脱炭素への取り組みが求められています。一方で、中小企業では人的リソースや情報が不足しているという課題もあります。当社では2022年より「脱炭素ソリューション展」を全国各地で開催しており、省エネ機器・省エネ診断・補BtoBの自社ECサイト「山善ビズコム」が好調

家庭機器事業では、家電量販店やホームセンター、ECサイト・通販等の販売チャネルを通じて、一般顧客向けに幅広い商品を販売してきました。一方でBtoBビジネスの強化のため、2022年5月に、オフィス・店舗向けのECサイト「山善ビズコム」を開設しました。
「山善ビズコム」では、法人・個人事業主向けにオフィスや店舗に必要な商品を取り揃えているほか、「まとめ買い」や「法人特別割引」などを行っており、開設から1年で会員数は2万人を突破しました。今後も新規顧客獲得に向け、BtoB向けの展示会に積極的に出展し、認知度を高めるとともに、BtoB向けの商品開発を加速させることで、新規分野での売上拡大を図っていきます。

助金を活用した設備投資をご提案しているほか、専門家によるセミナー開催を実施するなど、ユーザーの脱炭素の取り組みをサポートしています。
※GHGの排出量の算定と報告の国際基準です。

トータル・ファクトリー・ソリューション支社

生産性向上を目指したソリューションをトータルで提案

トータル・ファクトリー・ソリューション支社は、事業部を横断し、自動化・省人化をはじめとする生産現場の課題解決に向けたツール＆エンジニアリング事業

技術営業の配置とオリジナル商品の開発を強化

大阪・名古屋・東京・北関東・九州に技術営業を配置し、販売店やメーカーをパートナーとして協業することにより、加工改善や商品提案など、ユーザーへのサービスを強化しています。また、工作機械の周辺機器の商品開発にも参画し、ユーザー視点でのオリジナル商品を企画しています。
2021年に販売を開始したオリジナル商品、ツールベンディングユニット「ANYST（エニスト）」は、切削工具・作業用品などの副資材品の取り出し・在庫管理を同時に行います。取り出しデータを活用することで、在庫切れのリスクの低減や過剰在庫の抑制につなげ、生産性向上やコスト削減に寄与します。
3

ソリューションをトータルに提案しています。自動車、電気業界の金属加工分野だけでなく、三品業界（食品・薬品・化粧品）にも注力しており、独自のエンジニアリング機能を活かしたシステム提案を強化しています。
導入事例

株式会社ファンケル美健

三島工場 様同社の年代・性別ごとに厳選した成分をワンパックにした「年代別サプリメントシリーズ」の分包給袋
包装ラインに、自動化システムを導入しました。現場調査、お困りごとのヒアリング、構想提案、機械の仕様決め、ラインの立ち上げから本生産に至るまで、当社が一貫してサポートを行い、チョコ停の改善や、部品・資材交換の時間短縮、洗浄時間の短縮など、現場の課題となっていた生産能力の向上を実現しました。
動画はこちらhttps://youtu.be/JYfaBC9eUik

4

ESG Topics

Corporate Topics

ESGトピックス

コーポレート トピックス

TOPICS

1

仙台支店に再生可能エネルギー100％の電気を導入

グリーン物流への取り組みを推進中

当社は、仙台支店の購入電力を、2023年8月19日より再当 社 で は、持 続 可 能 な「 グ リ ー ン

生可能エネルギー100%（以下、再エネ電気）の電気に切り替物流」への取り組みを進めています。

当社のパーパス「ともに、未来を切拓く」への想いを語る内容となっています。また、同日より企業えました。今回の再エネ電気の導入により仙台支店として年特に、モーダルシフトによるCO2削間約40t‐CO2を削減する見込みで、既に再エネ電気に切り減に取り組んでおり、昨年は鉄道コ

CM『大ジャンプ篇』の放映を行いました。ステークホルダーとのジャンプで、「 ともに、」を表現し、替えている大阪本社・ロジス大阪との合計削減量は、年間約ンテナの利用による輸送を、対前年635t‐CO2となる見込みです。

比1.4倍となる776本まで増やしま

今後も当社は、自社所有となる国内主要拠点の再エネ電気への切り替えを順次進

パーパスを伝える広告の実施
2023年10月2日に日本経済新聞に全面広告を掲載しました。代表取締役社長の岸田貢司が、

RORO船にトレーラーを積み込む車両の様子した。これにより、当社の物流におけるCO2排出量の約4％に当たる428tCO2の削減を達成しています。

め て い き、2030年 度 の今回、新たな取り組みとして、2023年6月28日より、九州と関東の自社CO2削 減 目 標 を2020年

物流倉庫の拠点間輸送において、運転車両を切り離してトレーラー(貨物)度比で50％削減、そして部分のみを輸送するRORO船の活用を開始しました。これにより、従来に2050年 度 に はCO2排 出比べ約40％のCO2が削減できる見込みです。

量を実質0％とするカー

当社は上記のような取り組みを行いながら、「 グリーン物流」として、ボンニュートラル達成を「輸送時のCO2削減」と、「2024年問題」となる長距離ドライバーに頼った目指してまいります。

仙台支店（2023年8月19日より切り替え）山本猛夫記念奨学基金

輸配送体制の見直しに取り組んでまいります。

三遠ネオフェニックスを応援「勉強したくても十分にできなかった悔しさをバネに経営に打ちプロバスケットボール「B.LEAGUE（Bリーグ）」に所属する『三込んできた。一人でも多くの人に勉学に励んでほしい」という創業

遠ネオフェニックス』は、高い目標に向かって挑戦しながらスポー者・山本猛夫の意思を継承し、1992年に設立されました。当基金かツの普及・振興活動を通じた地域貢献活動にも積極的に取り組んでら奨学金を受けた学生は累計で127名となり、各方面で活躍しています。その姿勢に共感し、2008年よりオフィシャルパートナーいます。

として応援しています。

『大ジャンプ』に、生産財と消費財、BtoBとBtoCなど、垣根を越えてビジネスにチャレンジしていく、そして「未来を切拓いていく」当社の決意を重ねました。
ＣＭは当社ホームページからご覧いただけます。

https://www.yamazen.co.jp/
企業CM 『大ジャンプ篇』

TOPICS2

日本経済新聞朝刊 全面広告（2023年10月2日掲載）

TOPICS“山善の今”を知る情報サイト「山善 BASE CAMP」
公開中

3「YAMAZEN 統合報告書 2023」を発行
当社の中長期的な成長性や企業価値向上につい

山善 BASE CAMPは、「 山善の人・仕事・想い」を通じて、“山善の今”を知ることができる、当社の情報サイトです。
「 生産財」と「消費財」を幅広く取り扱う当社への理解を深めていただけます。

“BASE CAMP＝物資を集積し、登山への拠点となる場所”て、より一層ご理解を深めていただくため、2023年10月に「YAMAZEN 統合報告書 2023」を発行しました。山善の構造図や成長ドライバー等、昨年よりもさらに充実した内容となっています。

当社が最も大切にしているの が“人”で す。私 た ち の パ ーパス、
「 ともに、未来を切拓く」のもと、当社で働く“一人ひとり”が、どのような想いで事業に取り組み、社会へ、ステークホルダーの皆様へどのような価値を提供したいと願っていhttps://yamazen-basecamp.jp/

5るのかをお伝えしています。

「YAMAZEN 統合報告書 2023」

https://www.yamazen.co.jp/archives/001/
integrated_report_j_2023.pdf
6Corporate Profile / Stock Information
会社概要／株式の状況

会社概要 （2023年9月30日現在）
商号

株式会社

創立

1947年5月30日

山善

資本金 7,909百万円
大阪本社 〒
 550-8660 
本社
東京本社
所在地

株式の状況 （2023年9月30日現在）
主要取引銀行

みずほ銀行
りそな銀行
三井住友銀行
三菱UFJ銀行
みずほ信託銀行

従業員数

3,322名（連結）

建設業許可

国土交通大臣許可

大阪市西区立売堀2-3-16

〒108-8217 

東京都港区港南2-16-2
太陽生命品川ビル

株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

剰余金の配当基準日

3月31日（中間配当を行う場合は9月30日）

定時株主総会

6月下旬

単元株式数

100株

上場証券取引所

東京証券取引所

公告方法

電子公告とし、当社ホームページに掲載
https://www.yamazen.co.jp/

プライム市場（ただし、やむを得ない事由により、電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社

発行可能株式総数

200,000,000株

発行済株式の総数

95,305,435株

株主数

6,304名大株主の状況
株主名

持株数（千株）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,522

持株比率（%）

8.44

山善取引先持株会

7,018

7.88

東京山善取引先持株会

6,322

7.10

山善社員投資会

3,395

3.81

名古屋山善取引先持株会

2,3952.69

株式会社みずほ銀行

2,290

2.57

株式会社りそな銀行

2,146

2.41

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTOMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

1,466

1.64

九州山善取引先持株会

1,456

1.63

広島山善取引先持株会

1,376

1.54

（注）1. 当社は自己株式を6,281,972株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、自己株式（6,281,972株）には、株主給付信託（BBT)が保有する当社株式（176,600株）は含めておりません。
2. 持株比率は自己株式（6,281,972株）を控除して計算しております。
3. 記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

株式のお手続きに関するお問合せ先
口座の種類
お手続きの内容

証券会社等に口座をお 証券会社等に口座がない持ちの株主様
株主様（特別口座）〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4

郵便物送付先お問合せ先お取扱窓口
未払配当金の請求※

所有者別株式分布状況

お取引のある証券会社等に直接お問合せください。

みずほ信託銀行 証券代行部

0120-288-324（土・日・祝日を除く

95,305 千株

9:00～17:00）

みずほ信託銀行
みずほ信託銀行及びみずほ銀行※お支払開始日から満３年を経過した配当金につきましては、お受取ができなくなりますので、ご注意ください。

当中間株主通信には財政状態及び経営成績に関する将来予測の記述が含まれております。
この前提及び将来予測の記述には、経営を取り巻く環境の変化などによる一定のリスクと不確実性が含まれております。

個人・その他

32,122千株（33.73%）

金融機関

19,361千株（20.31%）

外国法人等

17,524千株（18.38%）

その他の国内法人

19,551千株（20.51%）

証券会社
自己名義株式463千株 （0.48%）
6,281千株 （6.59%）