青森法政論叢

AOMORI LAW AND POLITICAL SCIENCE REVIEW

第十四号

No.14 2013

ISSN 1345-8094

青森法政論叢CONTENTS

第14号

2013年

目

次Articles
Réflexion sur la loi relative à la responsabilité civile dans le domaine de l’énergie nucléaireFUKUTA Kentaro

1論

Law as an Empty Vessel:
Analyzing and Interpreting Tamanaha’s Instrumentalism SHIINA Tomohiko

21

OHIWA Shintarou

45

Die Möglichkeit der nochmaligen Überlegung der auslegung des Wahlrechts:
Die Entfaltung der Lehre von der Auslegung des Wahlrechts in Japan The Civil Liability of the Parent in American Tort Law:

The Constitution and the End of Pacifism Some Thoughts on the Asset Based Lending in Japan 1

ブライアン・Ｚ・タマナハの法道具主義論をめぐって 椎名智彦

21

選挙権解釈再考の可能性
―日本における選挙権解釈論の展開― 大岩慎太郎

4558

アメリカ不法行為法における親の民事責任の概況
―過失責任原則と被害者救済の関係に着目して― 

𠮷村顕真　  58

AIZU Akio

87

戦後憲法学と絶対平和主義の終焉 

會津明郎

87

MURATA Teruo

105

わが国における動産・債権担保融資の現状と課題
―アセット・ベースト・レンディングを中心として― 

村田輝夫

105

集団主義文化下のいじめ問題・学校組織・教育行政官僚制の関係 西東克介

121

キプロス危機とドイツ政治 齋藤義彦

134

議院内閣制の二つのモデルと実定憲法論 堀内健志

147

判例研究
シンジケートローンにおけるアレンジャーの責任 

栗原由紀子

153渡辺義弘163

大竹昭裕

173

Relations between Bullying Problem, School Organization, and Bureaucracy of Educational
Administration on Collectivist Cultures 福田健太郎

YOSHIMURA Kenshin

A Focus on the Relationship between Fault Liability Principle and Victim RedressSAITO Katsusuke 121
Reserch Note

Zypernkrise und deutsche Politik 

研究ノート
SAITO Yoshihiko 134

Zwei Arten von der Parlamentarischen Regierung und die positivverfassungsrechtliche Lehre

HORIUCHI Takeshi 147
Case Comment

Responsibilities of Arrangers in Syndicated Loans KURIBARA Yukiko153

家事裁判例評釈（東京高裁平成24年 6 月 6 日決定A Case Study on Procedures of Family Affairs (The Judgement in June 6, 2012 at Tokyo High Court,2152 Hanrei Jiho 44) WATANABE Yoshihiro

163173

青森法学会

AOMORI LAW INSTITUTEOOTAKE Akihiro

判時2152号44頁）

参議院議員定数配分規定と投票価値の平等 Apportionment and Equal Protection of Suffrage in the House of Councillors Electoral System文

原賠法における責任集中原則の射程 

青 森 法 学 会

青森法学会規約

青森法学会学術雑誌規程

第 1 条（名称） 本会は「青森法学会（Aomori Law Institute）」と称する。
第 2 条（目的） 本会は法学・政治学およびその関連分野の研究・普及を図ることをもって目的とする。
研究会・講演会の開催

2

研究誌の発行3

その他、総会で適当と認めた事業

2 ．本誌の編集は、青森法学会におかれる編集委員会が行う。
①青森法学会の会員②編集委員会が特に認めた者
4 ．本稿に掲載する原稿の種類と長さ（400字詰め原稿用紙換算）は、原則として、以下の通り

第 4 条（事務局） 本会の事務局は弘前大学人文学部研究室内に置く。
第 5 条（会員） ①以下のいずれかに該当する者は、本会会員となることができる。
1

青森県内の大学、短期大学、高等専門学校に在籍する法学・政治学およびその関連分

2

青森県内の法曹、その他法律・行政に関わる実務家

3

青森県内の大学・大学院に在籍する学生およびその卒業生で、本会会員の推薦を受け野の研究者とする。
論文

70枚以内

研究ノート

40枚以内

報告30枚以内

書評

20枚以内③会員は総会で定める年会費を納入しなければならない。

6 ．原稿の掲載が決定した者に対し、雑誌発行に要する費用の一部について、応分の負担を求めることがある。

1名

2

理事若干名

3

監事

1名  

執筆者紹介
福田健太郎 （近畿大学

第 6 条（役員） ①本会に次の役員を置く。
会長

30枚以内

5 ．投稿原稿の採否に関しては、編集委員会の委嘱する審査委員の審査を経て、編集委員会で決その他本会の趣旨に賛同する者（法人を含む）で、本会会員の推薦を受けた者②会員になろうとする者は、理事会に入会を申し込み、その承認を得るものとする。

1

判例研究

定する。

た者
4（以下本誌という）を刊行する。
3 ．本誌に投稿する資格を有する者は、次の通りとする。

第 3 条（事業） 本会は次の事業を行う。
1

1 ．青森法学会は、法学・政治学およびその関連分野の研究の発展を目的として、『青森法政論叢』

椎名民法）

智彦 （青森中央学院大学英米法）

大岩慎太郎 （桐蔭横浜大学大学院②前項第 2 号ないし第 3 号の役員は総会で選出する。
役員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
③第 1 項第 1 号ないし第 2 号の役員をもって理事会を組織する。
④第 1 項第 1 号の役員は理事会において互選により決定する。
第 7 条（総会） ①会長（会長に事故がある場合はその代理、以下同じ）は毎年 1 回総会を招集しなければならない。また、会長が必要と認めるときは、何時でも総会を招集することができる。
②総会は会員の 3 分の 1 の出席をもって成立する。
③総会の議決は出席者の過半数の賛成を要する。総会に出席しない会員は、書面により他の会

憲法）

會津明郎 （憲法）𠮷村顕真 （弘前大学

村田輝夫 （関東学院大学民法）

西東克介 （弘前学院大学行政学）

齋藤義彦 （弘前大学

堀内健志 （弘前大学名誉教授民法）現代ドイツ論）

栗原由紀子 （尚絅学院大学憲法）

民法）渡辺義弘 （弁護士大竹昭裕 （青森県立保健大学

民事手続法）
憲法）

員に議決権の行使を委任することができる。
第 8 条（改正） 本規約を改正するには、総会における出席者の 3 分の 2 以上の賛成を得なければならない。
附則

青森法政論叢編集委員会

1 ．本規約は1999年 1 月24日から効力を有する。

村松惠二（委員長） 大竹昭裕
児山正史

青森法学会役員会長

堀内健志（弘前大学）

理事

理事

大竹昭裕（青森県立保健大学） 理事

監事

松原邦明（弘前大学名誉教授）

尾崎正利（青森中央学院大学）
村松惠二（弘前大学）

西東克介

2013年 8 月31日発行

￥1260〔本体￥1200〕

編集兼発行者

青森法学会

印刷所

ぷりんてぃあ第二

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

小俣勝治

〒036－8560

弘前市文京町 1 番地
弘前大学人文学部内