平成 24 年度 大学機関別認証評価

自己点検評価書［日本高等教育評価機構］

平成 24(2012)年 4 月

文化学園大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色・・・・・・・・・1
Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅲ．「基準」毎の自己評価
基準１

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

基準２

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

基準３

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

基準４

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

基準 A

特色ある教育・研究と社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80

基準 B

国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

文化学園大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
文化学園大学（以下「本学」。平成 23(2011)年度より文化女子大学から大学名変更、
平成 24(2012)年度より各学部とも共学化）は、「新しい美と文化の創造」を建学の精神としている。これは、設立母体である学校法人文化学園が昭和 15(1940)年に定めた「黌
訓」としての「互尊礼譲」「滅私尽務」「創造進新」に由来する。
本学は、昭和 39(1964)年の創立当初「家政学部服装学科」としてスタートし、目標に「我が国の服装文化の普及と発展に中心的な役割を果たし、我が国のファッション産業
界に有益な人材を送り出すことを使命とし、そのための専門教育と研究を行うこと」を掲げた。そこで黌訓のうち、特に「創造進新」（常に新しい分野を開拓し、そして常に進歩的であれ）を「新しい美と文化の創造」と表現し、建学の精神とした。本学はその後、服装学部、造形学部、現代文化学部と大学院生活環境学研究科、国際文化研究科で構成されるものとなり、文字通り「新しい美と文化の創造」を担う大学となったと言える。
本学は学則に「『新しい美と文化の創造』を建学の精神とし、学校教育法の定めるところにより、広く知識を授け深く専門の学芸を教授研究するとともに、社会に貢献し得る知的・道徳的及び応用的能力を持った有能な人材を育成することを目的とする」と定
め、各学部学科の人材養成目的をより具体的に規定している。服装学部（服装造形学科、
服装社会学科）は「服装学全般にわたる総合的かつ体系的な理論と高度な技術の教育と研究を推進するとともに、広く社会や産業界に有為な人材育成」を目的とし、造形学部（生活造形学科、建築・インテリア学科）は「生活に関わるモノづくりやデザイン並びに住環境の観点から『造形』をとらえ、生活の質の向上に貢献できる人材育成」を目的とし、さらに現代文化学部（国際文化学科、国際ファッション文化学科、応用健康心理学科）は「人間文化を多様な観点から捉える教育研究を通じて、国際社会の中で活躍できる人材育成」を目的としている。
一方、大学院は平成元(1989)年度から既に共学化していることを前提に「各学部の教育を基礎に、被服学・生活環境学・国際文化に関するより高度な学術の理論を教授研究するとともに、これを応用・展開する能力を涵養し、文化の進展に寄与することのできる人材育成」を学則の冒頭に掲げている。そのうえで、生活環境学研究科（被服環境学
専攻、被服学専攻、生活環境学専攻）は「服装学部・造形学部における教育・研究に立脚し、人間を取り巻く生活環境を体系的かつ総合的にとらえ、より高度な学術研究を通して、各領域における課題探求能力に優れ、社会で指導的役割を果たすことのできる創
造性豊かな人材育成」を目的とし、さらに国際文化研究科（国際文化専攻）は「人間文化を多様な観点からとらえ、より高度な学術研究を通して、人間文化に関する課題探求能力に優れ、国際社会で指導的役割を果たすことのできる創造性豊かな人材育成」を目的としている。
また、本学は、設置法人である学校法人文化学園創立 90 周年（平成 25(2013)年）、100
周年（平成 35(2023)年）に向けて掲げる「グローバリゼーション、イノベーション、クリエーション」を教育・研究の基本に置いている。

1

文化学園大学
Ⅱ．沿革と現況
１． 本学の沿革
昭和 39 年
昭和 41 年
昭和 44 年
昭和 47 年
昭和 54 年
昭和 60 年
平成元年
平成３年
平成６年
平成 10 年

平成 11 年

平成 12 年

平成 14 年
平成 15 年
平成 16 年
平成 17 年
平成 20 年

平成 21 年
平成 22 年
平成 23 年

文化女子大学創立 家政学部服装学科を設置
家政学部生活造形学科を設置
文化女子大学図書館を新築開館
大学院家政学研究科被服学専攻（修士課程）を設置
文化学園服飾博物館開館
小平キャンパス完成
ファッション情報科学研究所を開設
大学院家政学研究科被服環境学専攻（博士後期課程）を設置
文学部国際文化学科・英語英文学科を設置
文化学園テキスタイル資料館を開設
新都心キャンパスに高層新校舎完成
大学院家政学研究科生活環境学専攻を設置
大学院国際文化研究科国際文化専攻を設置
文化・服装学総合研究所（旧：ファッション情報科学研究所）開設
文化学園ファッションリソースセンター（テキスタイル資料室〔旧：テキスタイル資料館〕・コスチューム資料室・映像資料室）を開設
家政学部を服装学部と造形学部に改組し、服装学部服装造形学科・服装社会学科、造形学部生活造形学科・住環境学科を設置
文学部健康心理学科を設置
文化学園国際交流センターを設置
大学院家政学研究科を生活環境学研究科に名称変更
文化・衣環境学研究所、文化・住環境学研究所を開設
文学部を現代文化学部に名称変更
現代文化学部国際ファッション文化学科を設置
文化学園知財センターを設置
現代文化学部英語英文学科 廃止
文化ファッション研究機構（旧：文化・服装学総合研究所）を設置
文化女子大学留学生別科を設置
現代文化学部健康心理学科募集停止
現代文化学部応用健康心理学科を設置
造形学部住環境学科を建築・インテリア学科に名称変更
大学名を文化学園大学に変更

２．本学の現況【大学名】
文化学園大学
文化学園大学大学院【所在地】＜新都心キャンパス＞ 東京都渋谷区代々木３−２２−１
服装学部、造形学部、短期大学部、大学院生活環境学研究科＜小 平キャンパス＞ 東京都小平市上水南町３−２−１
現代文化学部、大学院国際文化研究科 留学生別科

2文化学園大学【学部等の構成】
学部・研究科
服装学部
造形学部
学
部
現代文化学部

学科・専攻
備 考
服装造形学科
服装社会学科
生活造形学科
建築・インテリア学科 平成22年度入学生より住環境学科より名称変更
国際文化学科
国際ﾌｧｯｼｮﾝ文化学科
平成22年度開設
応用健康心理学科
健康心理学科

平成21年4月(編入学は平成23年4月)より募集停止。
在学生の卒業を待って廃止。

被服環境学専攻
生活環境学研究科 被服学専攻
生活環境学専攻
国際文化研究科
国際文化専攻
留学生別科

大
学
院

【学生数、教員数、職員数】（平成 23(2011)年５月１日現在）
（学生数）
入学定員
専攻名
被服環境学（博士後期）2
生活環境学 被 服 学 （ 博 士 前 期 ）20学
生活環境学 （修士）6
生活環境学研究科 計28
院 国際文化 国際文化 （修士）6
国際文化研究科 計
6
大学院合計
34

研究科名

大

学部名

学科名
服装造形

服 装
服装社会
服装学部 計生活造形
大入学定員（ 3年次編入※1 ）

360
20 )
140
（ 10 )
500（ 30 ）
140（ 10 )
（

１年次
2
15
4
21
7
7
28

2年次
6
20
3
29
2
2
31

１年次

2年次

308

334

163

155

471

489

113

116

住環境 ※3造 形

建築・インテリア ※3
造形学部 計国際文化
学

国際ﾌｧｯｼｮﾝ文化
現代文化

（
（
（
（

120
20 )
260
30 ）
30
15 )
100
15 )

84

90

197

206

23

15

110

132

健康心理 ※430
応用健康心理 ※5（ 10 )
160
現代文化学部 計（ 40 ）
920
大学合計（ 100 ）
留学生別科

60

17

11

150

158

818

853

3

3年次
9

9

9

現員
17
35
7
59
9
9
68

収容定員

6
40
12
58
12
12
70

3年次
4年次
現員
（ 編入生数※2 ） （ 編入生数※2 ）
350
379
1,371
6 ）（
5 ）（
11
（
178
180
676
7 ）（
8 ）（
15
（
528
559
2,047
13 ） （13 ） （
26
（
152
145
526
1 ）（
5 ）（
6
（
108
110
218
0 ）（
3 ）（
3
（
174
0
（
260
255
918
1 ）（
8 ）（
9
（
13
15
66
0 ）（
0 ）（
0
（
131
113
486
3 ）（
1 ）（
4
（
17
17
0 ）（
0
（
28
0
(
144
145
597
3 ）（
1 ）（
4
（
932
959
3,562
17 ） （22 ） （
39
（
3

）
）
）
）
）
)
)
）
）
)
)
)
)

収容定員
（ 3年次編入※2 )
1,480
（
40 )
580
（
20 )
2,060
60 )
（
580
（
20 )
280
（
40 )
240
（
)
1,100
60 )
（
150
30 )
（
430
30 )
（
80
20 )
（
60
（
)
720
80 )
（
3,880
200 )
（
60

※１ （
）内は、編入学定員数を外数で記載。
※２ （）内は、編入学生数、編入学収容定員数を内数で記載。
※３ 造形学部住環境学科は、平成22年度より建築・インテリア学科に名称変更。
※４ 現代文化学部健康心理学科は、平成21年4月(編入学は平成23年4月)より募集停止。在学生の卒業を待って廃止。
※５ 現代文化学部応用健康心理学科は、平成22年4月開設。

3

文化学園大学

併設校

文化学園大学短期大学部
学科名
短期大学部
服 装
生活造形
短期大学部合計
専攻科

入学定員
120
40
160
20

被服専攻

2年次
149
53
202

1年次
109
26
135
23

現員
258
79
337
23

収容定員

240
80
320
20

（教員数）
学部名

学科名

服 装

服装造形
服装社会

28

13

10

8

服装学部 計

38

生活造形

17

大

造 形

教授 准教授 講師

助教

助手

計

2

11

10

64

0

3

0

21

21

2

14

10

85

6

0

4

2

29

7

8

2

2

1

20

造形学部 計

24

14

2

6

3

49

建築・インテリア

国際文化

11

3

1

1

0

16

国際ﾌｧｯｼｮﾝ文化

5

2

1

6

3

17

応用健康心理現代文化学部 計

3

3

0

0

0

6

19

8

2

7

3

39

大 学 合 計

81

43

6

27

16

173

計

学
現代文化

併設校 文化学園大学短期大学部
学科名

短
大

教授

准教授

講師

助教

助手

5

5

5

3

1

19

服
装
生 活 造 形

5

1

0

1

1

8

短期大学部合計

10

6

5

4

2

27

（職員数）
学 部 名
大

事務局 研究所 図書館 博物館

ﾌｧｯｼｮﾝ
ﾘｿｰｽ
センター

法人本部

服

装

25

4

6

3

3

14

55

造

形

10

0

1

1

1

9

22

現代文化

16

0

2

1

1

8

28

大 学 合 計

51

4

9

5

5

31

105

事務局 研究所 図書館 博物館

ﾌｧｯｼｮﾝ
ﾘｿｰｽ
センター

法人本部

学

併設校 文化学園大学短期大学部
短
大

計

学 科 名
服

装

生活造形
短期大学部合計

計

6

0

1

0

1

4

12

5

0

1

0

0

1

7

11

0

2

0

1

5

19

4

文化学園大学
Ⅲ．「基準」ごとの自己評価
基準 1．使命・目的等
1−1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1−1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1−1 の自己判定基準項目 1−1 を満たしている。
（2）1−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

文化学園大学（以下「本学」）は「新しい美と文化の創造」を建学の精神として掲げ、家政学部服装学科の創設を起点として、今日まで歴史を綴ってきた。
この「新しい美と文化の創造」という基本精神に立って、社会に貢献できる、知的で社会人として相応しい道徳的及び応用的能力を発揮できる人材を育成し、人間教育を充実させていくことが、本学の社会的使命である。
このような社会的使命を踏まえて、各学部学科と大学院研究科各専攻の教育目的・人材養成目的を明確にし、学則に掲げている。
服装学部服装造形学科は「服装学の基礎技術教育と造形・デザイン等の各分野の専門教育を通じて、広く社会やアパレルを中心とするファッション産業界において指導的役割を果たす専門的知識と技術を備えた人材を育成する」こと、服装社会学科は「服装を総合的にとらえるために人文学、社会科学等の幅広い分野の教育研究を通じて、課題探求能力及び創造性に富む人材を育成する」ことを目的としている。
造形学部生活造形学科は「モノづくりやデザイン及びアートに関わる感性豊かな教育
研究を通じて、専門家並びに社会人として生活の質の向上に貢献できる人材を育成する」こと、建築・インテリア学科は「建築・住居・インテリアに関わる快適で豊かな環境づくりへの教育研究を通じて、専門家並びに社会人として生活の質の向上に貢献できる人材を育成する」ことを目的としている。
現代文化学部国際文化学科は「異文化理解の教育研究を通じて、実践的な語学力や国際的なセンスと教養を身につけ、自文化を正しくとらえることのできる人材を育成する」こと、国際ファッション文化学科は「ファッションに関する専門的知識と技術の教育研究を通じて、実践的な語学力を身につけ、国際舞台で活躍できる人材を育成する」
こと、応用健康心理学科は「健康的な生活習慣をつくる要素と過程に関する理論や技術の教育研究を通じて、心と身体の健康の保持や増進に取り組むことのできる人材を育成する」ことを目的としている。
大学院生活環境学研究科被服環境学専攻は「服装を人間に最も近い生理的・物理的・社会的・文化的環境としてとらえ、基盤となる諸領域の基礎理論を確実に理解し課題解決に向けた発展的研究能力を涵養するとともに、被服環境全体を俯瞰する幅広い総合力

5文化学園大学と国際的コミュニケーション能力を有する指導的人材の育成」を目的とし、被服学専攻
は「服装学部の教育研究を基礎に、より専門的かつ高度な知識・技術を習得し、研究方法を体得することを通じて、服装の教育研究分野における研究者、並びに、アパレル産
業分野で活躍する高度な専門的知識を持った人材の育成」を目的とし、生活環境学専攻
では「造形学部の教育研究の基礎の上に、より専門的かつ高度な知識・技術を習得させ、研究方法を体得させることを通じて、建築・住居・インテリア・生活造形等の生活環境に関する研究者及び創造的かつ高度な専門的知識を持った人材の育成」を目的としている。
大学院国際文化研究科国際文化専攻は「現代文化学部の教育・研究の基礎の上に、より専門的かつ高度な知識・技術を習得し、研究方法を体得することを通して国際文化
学・国際ファッション学・健康心理学に関する研究者及び創造的かつ高度な専門的知識を持つ真の国際人の育成」を目的としている。
以上、学則に掲げる使命・目的及び教育目的に見られるとおり、その意味、内容は具体的で明確に示されている。
学則に掲げたこれらの文章表現は、受験生やその家族、高校教員、社会や産業界の人々に対する各種パンフレット、ホームページ、各種媒体による広報においては、それぞれに若干異なる場合もある。しかし、建学の精神を踏まえ、各学部学科、大学院各専攻の使命・目的及び教育目的の意をさらに具体的で明確に示すものとなっている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 1-1-1】参照
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的及び教育目的は、「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色」及び「基準１．1-1-①」で述べたとおり、学部学科、研究科専攻毎に「学則」や、本学ホームページに「簡潔な文章」で明確に文章化されている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 1-1-1】〜【資料 1-1-2】参照（3）1−1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目標は、設置法人である文化学園が中長期計画に掲げる「グローバリゼーション、イノベーション、クリエーション」と一致しており、大学名変更と共学化は、この方向性を見定めた将来計画によるものである。
同時に、それらを踏まえた簡潔な文章化も、当然、必要とされるため「将来構想委員会」を中心に明文化の検討を急いでいるところである。
◇エビデンス集 資料編【資料 1-1-3】〜【資料 1-1-4】参照

6

文化学園大学
1−2

使命・目的及び教育目的の適切性≪１−2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1−2 の自己判定基準項目 1−2 を満たしている。
（2）1−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、建学の精神である「新しい美と文化の創造」が示す基本的教育・研究の方針にある。それは、３つの学部（７学科）と２つの大学院研究科（４専攻）に共通するものである。そして、大学の学則、大学院の学則に明確に定められている。また、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、そしてアドミッションポリシーのいわゆる「３つの方針」にも具体的に表現されており、教職員、在学生はもとより、受験
生や社会一般に認識されていると言える。
本学を含む学校法人文化学園全体の今後の方向性として「グローバリゼーション、イ
ノベーション、クリエーション」を明確に打ち出し、個性、特色として強化している。
◇エビデンス集 資料編 【資料 1-2-1】〜【資料 1-2-4】参照
1-2-②

法令への適合本学は、文化学園大学学則第１条に「文化学園大学は『新しい美と文化の創造』を建学の精神とし、学校教育法の定めるところにより、広く知識を授け深く専門の学芸を教授研究するとともに、社会に貢献し得る知的・道徳的及び応用的能力を持った有能な人材を育成することを目的とする」と定めている。これは、学校教育法の定めに基づいて、本学の使命・目的及び教育目的を方向付けているものである。従って、最も基本となる学校教育法に適合するものである。具体的な教育目的は、各学部とその学科、大学院各研究科と各専攻の「人材養成目的」として明文化しているが、当然これらも学校教育法に則った学則第１条を基盤にしている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 1-2-5】参照
1-2-③

変化への対応「全学自己点検・評価委員会」による年度毎の「文化女子大学・文化女子大学短期大学部

自己点検・評価報告書」の刊行、「全学ファカルティ・ディベロップメント委員会」（以下「全学 FD 委員会」）の例会と、同委員会主催による「全学 FD(Faculty
Development)・SD(Staff

Development)研修会」とその「分科会報告書」、「全学スタッフ・ディベロップメント委員会」の活動は、使命・目的及び教育目的が、時代や社会への対応を積極的に推進する原動力となっている。また、教授会を支える各委員会、学内諸機関による課題の整理や日常の活動の見直しは常に行われ教授会へ報告されてい7

文化学園大学
る。
一方、大学院においては各研究科委員会を中心に、大学院としての使命・目的及び教育目的の点検や、変化への対応策が検討されている。また、生活環境学研究科委員会のように、大学院担当教員によって組織される臨時的な「ＦＤワーキング・グループ」をおいて検討される例もある。
このような作業と手続きを経て、全学的な観点から「将来構想委員会」において、使命・目的及び教育目的の適切性や整合性が吟味され、審議・検討の結果が最終的に教授会、大学院研究科委員会へ提案・審議され、変化への対応がなされている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 1-2-6】〜【資料 1-2-8】参照（3）1−2 の改善・向上方策（将来計画）
大学名変更と共学化が決定され、具体的な準備を行っているが、使命・目的及び教育目的における細部の修正も必要に応じて順次行っていく。また、これらを具体的に簡潔な文章として、本学ホームページ等で明示すると同時に、学園全体の広報として再編成された中に位置付けなければならないので、学園全体と本学の広報の組織的整備と、本学ホームページの編集のあり方等を再検討し、使命・目的及び教育目的の適切性を保ち、社会に公表する方法の検討に入っているところである。
1−3

使命・目的及び教育目的の有効性≪１−3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1−3 の自己判定基準項目 1−3 を満たしている。
（2）1−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目的については、現状分析と必要な変更点について、先ず、何らかの校務分担のうえで教職員が関わることで論議され、教授会で審議・決定されるしくみになっている。従って、教職員の理解は、日頃からなされており、当然、支持される
結論が導き出されている。これらの経過は、法人の役員・各部局長からなる「学園運営会議」に報告され、他部署の理解と支持も得ている。また、学則をはじめとする基本的な規程の改定に関する事項は、当然、理事会に諮られ、承認を得ることになっており、この点も役員の理解と支持を得ていると言える。
1-3-②

学内外への周知

学内外への周知対象については、受験生・保護者及び社会一般、新入生をはじめとす

8

文化学園大学
る在学生、卒業生や産業界の３段階に分けられる。先ず、受験生・保護者及び社会一般に対しては「大学案内」「本学ホームページ」「事業報告書」の公開を通じて周知を図っている。新入生へは、入学式とそれに続く新入生オリエンテーションによる各種ガイダ
ンス、その際に使用する「履修要項 Student’s Manual」「キャンパスライフガイド」「学生手帳」等の印刷物、さらに「キャリアデザイン（導入編）−フレッシュマンキャンプ−」（必修 1 単位）における講演等を通じて、「建学の精神」から本学の「使命・目的」
や各学部学科の「人材養成目的」と「３つの方針」を解説している。在学生には、新年度のオリエンテーションを通じて再確認させるとともに、特にコース選択のためのガイ
ダンスにおいて、学科・コースの使命・目的を確認させることに努めている。
卒業生、産業界へは「大学案内」「本学ホームページ」「求人のためのご案内 2011」（産業界向け）等で周知を図るとともに、卒業生へは「ホームカミングデー」（卒業後 20 年を経過した卒業生を招いて大学で行う同窓会）、産業界へは就職懇談会、企業訪問等を通じて周知に努めている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 1-3-1】〜【資料 1-3-10】参照
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学の使命・目的及び教育目的は、基本的な部分を確固としたものにしながらも、社会・産業界の大局的な変化や、それらの中で社会の一員として力強く生きていく学生にとって社会・文化の変容に対応するものでなければならない。
そこで、「文化女子大学・文化女子大学短期大学部

自己点検・評価報告書」等の課題を踏まえ、社会の変化に対応する教育目標を、「中長期計画」（当該年度の学校法人文化学園事業計画に掲載）や「３つの方針」に反映させるべく、各学部学科で検証し、「大学運営会議」「将来構想委員会」で全体的な調整を経て、教授会で決定している。
「学園運営会議」や「理事会」においては、
学校法人文化学園創立 90 周年（平成 25(2013)年）、100 周年（平成 35(2023)年）に向けての中長期計画の策定に「グローバリゼーシ
ョン、イノベーション、クリエーション」を基本に置き、本学の使命・目的及び教育目的の根幹としている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 1-3-11】〜【資料 1-3-14】参照
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学は、創立当初、建学の精神である「新しい美と文化の創造」の下に、家政学部（服装学科）としてスタートした。当時の家政学領域の服装学（事実上は被服学）は、被服
構成学、意匠学、被服材料学、服装史等からなるものとされた。しかし、本学は、高度経済成長を背景に、ファッション・アパレル産業の躍進とファッションの大衆化が進む中にあって、時代に即した服装学教育の新たな展開を志向した。従って、家政学における被服学教育のあり方とは別の観点に立って、服装学教育が社会、産業、文化との関連でなされるべきであると主張してきた訳である。これらの考え方は、当然、教育課程の編成においても「服装学科」の名称に相応しい内容が盛り込まれることになった。当時の教育課程を見ると、家政学・被服学領域の設置基準を踏まえつつも、新たな服装学の展開を目指す科目群が開講され、授業方法にも工夫がなされたと言ってよい。

9

文化学園大学
服装学は、一方で、関連領域（関連する研究分野）との接点を多様に有するものであり、内部的には、人間工学、繊維科学、生理学をはじめとする自然科学分野はもとより、社会学、心理学、文化人類学、経済学、産業論、マーケティング等の社会科学分野に広がりをもつものとなった。また、外部的には衣服・服飾が関連性を持つ、工芸（染色、織物、金工、陶工）の分野、テキスタイル、インテリア、ひいてはスペースデザイン、
そして住宅・都市空間へとウィングを広げるものとなった。このような広がりは、単に服装学という範囲だけにとどまらず、家政学部内に生活造形学科を独立した存在として設置することとなった。これらの経過の結果が、今日の服装学部（服装造形学科、服装社会学科）であり、造形学部（生活造形学科、建築・インテリア学科（平成 23(2011)年度３・４年生は住環境学科））が成立した経緯である。
一方、本学は創立当初（昭和 39(1964)年）から、東アジアの近隣諸国、特に韓国、台湾からの留学生を徐々に受入れていたが、国際化の波とともにその数は増加の一途を辿った。加えて、日中国交回復とともに、アジア各国はもとより留学生の出身国も広がりをみせるようになった。このことは、単に在来の教育課程の中に留学生を受け入れるだ
けでなく、広く国際的文化の交流と異文化理解を進め、また、日本文化を理解し、日本語能力を豊かにするための教育の必要性を意味するものであった。その点に着目して、本学は、文学部（国際文化学科、英語英文学科）を新たに設置（平成 3(1991)年）した。
文学部はその後、現代文化学部と改称（平成 16(2004)年）し、国際文化学科、国際ファッション文化学科、応用健康心理学科（平成 23(2011)年度４年次は健康心理学科）の３
学科構成として今日に至っている。
また、大学院については、服装学分野の研究科・専攻は、本学独自の学際的領域の深化の必要性に基づき、大学創立当初から設置に向け準備を進めていた。そのような背景もあって、家政学研究科被服学専攻（修士課程）が開設（昭和 47(1972)年度）され、その後、被服環境学専攻（博士後期課程）が開設（平成元(1989)年度）されるに及び、修士課程は博士前期課程と位置付けられた。さらに、造形学部に直結する大学院として生
活環境学専攻（修士課程）が置かれることになり（平成 10(1998)年度）、研究科名は生活環境学研究科と改称（平成 15(2003)年度）された。また、文学部（現在の現代文化学部）に関連して、国際文化研究科国際文化専攻（修士課程）も開設（平成 10(1998)年度）
され、今日に至っている。
以上のように、本学の各学部・学科と関連する大学院は、服装学教育の展開と本学の社会貢献の経緯によって形成されたものであり、「新しい美と文化の創造」という建学の精神は一貫した基本理念となっている。
（3）1−3 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人文化学園としては創立 90 周年（平成 25(2013)年）、100 周年（平成 35(2023)年）に向けて、「将来構想委員会」による審議、「学園運営会議」による検討を経て、理事会において、中長期計画を策定している。その中に、本学のこれからの使命・目的及び教育目的は、当然、包含されるものであり、学部学科のあり方、大学院の研究科・専攻についても学内研究機関との関係において、キャンパスの再整備計画との関連も考慮に入れ、見直しの作業を進行中である。

10

文化学園大学［基準 1 の自己評価］
本学は、大学・大学院ともに「学校教育法」を基本として、使命・目的及び教育目的、各学部学科、各研究科専攻の人材養成目的を学則に明確に定めている。そして、各専門領域とその教育課程が、建学の精神「新しい美と文化の創造」に相応しく具体性に富み、その意味・内容は、簡潔な文章で具体的かつ明確に示されているものと評価できる。
使命・目的及び教育目的は、法令の定めるところに適合するものであることを前提に、個性・特色を明示する「３つの方針」となっている。また、「教授会」「大学院研究科委員会」を中心に「将来構想委員会」のもとに「全学自己点検・評価委員会」「全学 FD 委員会」等をおいて、適切な自己点検・評価活動、FD 活動を展開し、PDCA サイクルを構築して社会の変化への対応にも当たっている。このように組織的回路を整備し、役員・教職員の理解と共通認識を持ち、学内外への周知にも努めている。
学校法人文化学園創立 90 周年（平成 25(2013)年）と、さらに 100 周年（平成 35(2023)年）という節目に向けて、中長期計画を策定している。その中で時代に即した修正を加え、それらに則った使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性を図るべ
く、制度的な改善にも取り組んでいる。

11

文化学園大学基準 2．学修と教授
2−1

学生の受入れ≪2−1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2−1 の自己判定基準項目 2−1 を満たしている。
（2）2−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

文化学園大学（以下「本学」）の入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）については、表 2-1-1 に掲げるとおりである。表 2-1-1 には、本学の建学の精神に基づくそれぞれの教育方針に応じたアドミッションポリシーを学部及び学科別並びに大学院各研究科の専攻別に明確にしている。アドミッションポリシーについては、「文化学園大学入学者選抜に関する規程」に基づいて設置されている「文化学園大学入学者選抜委員会」によって決定され、教授会を通じて全教職員に周知されている。
平成 23(2011)年４月より「文化女子大学」から「文化学園大学」に大学名変更を行い、また、平成 24(2012)年度より共学の教育を開始するにあたり、入学者受入れの方針を見直すとともに、志願者にわかりやすい文言にするなどの改定を行った。
表 2-1-1 大学及び各学部・学科、各研究科専攻のアドミッションポリシー
文化学園大学は「新しい美と文化の創造」を建学の精神とし、各専門領域において時代をリードする「新しい美」を追究し、教育研究を通じて次世代の「文化」を創造することを基本理念とする。各学部・学科の教育目標を理解し、専門的な知識と技術の習得に向けて自ら努め、国際社会に貢献しようとする学生を求める。入学者の選抜にあたり、創造力や感性などの資質を評価し、グローバルな視点にたった適応力に富む学生を受け入れることとする。

服装学部

ファッションについて強い関心を持ち、服装造形学科・服装社会学科のそれぞれの受入方針を理解している
学生、また、本学で専門領域を学ぶに足る学力を有し、創造的に取り組む高い意欲と探究心を持った学生を求めることとする。
服装学の土台となる服装造形の先端的な専門知識と技術を習得し、ファッション産業界のあらゆる職種で国際的にも活躍したい学生を受け入れることとする。

服装造形学科大学・ 服のデザイン、テクニック、企画の点から服装学に強い関心を持つ学生
・ 専門知識の習得に高い意欲を持つ学生
・ ファッションの仕事に従事することを目指す学生

服装社会学科ファッション文化の流れと現状を総合的に分析し、現状のみならず将来のファッションのあり方を、ファッションと人間の心理や行動との関係、ファッションと現代社会との関係、ファッションの振興、ファッション文化の観点などから捉えることを志向する学生を受け入れることとする。

造形学部

現代の生活空間を検証し、日常生活に根ざしたモノづくりやデザインのあり方を学ぶことを通じて、生活の質の向上に貢献する人材となるため、自らの創造性と、その技術を高める意欲のある学生を受け入れることとする。

生活造形学科

新しい文化創造としてのデザイン・伝承すべき文化としての工芸など、日常生活を豊かにするモノづくりに取り組む学科である。デザインや工芸・アートなどについて、幅広い関心と素養を持ち、感性重視の教育内
容、地域及び社会と連携した実践的教育方法などに積極的に取り組み、生活造形に関する幅広い分野で活躍できる人材となることを志向する学生を受け入れることとする。
日常生活を快適にする建築・住居・インテリアデザインなどについて、幅広い関心と考えを持ち、感性重視

建築・インテリアの教育内容、地域及び社会と連携した実践的教育方法などに積極的に取り組み、建築・インテリア分野で活学科躍できる人材となることを志向する学生を受け入れることとする。

12

文化学園大学

現代文化学部

我が国及び諸外国の文化と言語、観光ビジネス、グローバル化するファッション、現代人にとって必要とされる心や身体の健康について関心度が高く、意欲を持って現代社会に求められる人間力を磨こうとする学生を受け入れることとする。

国際文化学科

国際的視野と実践的な語学力の習得を基本において自らの文化理解を深め、異なる地域の文化を比較研究することや国際的なホスピタリティ分野に必要な実務に関する理論と技法を学び、国際的なセンスを磨き、社会貢献の意識が高い学生を受け入れることとする。

大学 国際ファッション ファッション文化を幅広く学ぶとともに、服作りの高度な技術と感性を習得し、実践的な語学力を身につけ文化学科ることに意欲を持って当たり、国際的なファッションステージで創造的な役割を果たすことを志向する学生を受け入れることとする。

応用健康心理学科

現代人のストレス社会への対応に強い関心を持ち、健康心理学、カウンセリング心理学、ファッション心理学、スポーツ心理学からなる応用健康心理学のカリキュラムを理解し、心身の健康に心理学的視点から取り組み、他者を援助しようとする意欲のある学生を受け入れることとする。

生活環境学研究科 人間を取り巻く生活環境を研究の場とし、知の時代にふさわしい研究能力を備えた若手研究者の養成、及び先端技術の開発・応用可能な高度専門的職業人の育成という目標に適う学生を受け入れることとする。

人間を取り巻く最も身近な環境として、また、人間の社会的文化的環境を形成する重要な要因として服装を被服環境学専攻
捉え、その視点から服装学研究を志し、将来、この分野における研究者としての自立及び高度専門的職業人(博士後期課程)を目指す学生を受け入れることとする。

大 被服学専攻 服装学部における専門教育を基礎にして、服装学の研究者として将来自立することを志向する学生、あるい
学 (博士前期課程) は産業界で先端の技術や情報の開発に当たる高度な専門家を目指す学生を受け入れることとする。
院
生活環境学専攻 造形学部における専門教育を基礎にして、人間を取り巻く生活環境のあり方を研究することを志向し、「生活造形学分野」「建築・インテリア学分野」における研究者、デザイン・制作に当たる高度な専門家として(修士課程)
自立することを目指す学生を受け入れることとする。
国際文化研究科 比較文化・ファッション文化を対象とする研究を通じた国際的視野と感性を備えた研究者と専門的職業人の国際文化専攻 養成、及び現代人の「心」と「身体」の望ましいあり方、介護やサポートの方法論を探求する研究者と専門(修士課程)
的職業人の養成という目標に適う学生を受け入れることとする。

アドミッションポリシーについては、「大学案内」「入学試験要項」「本学ホームページ」に明示するとともに、高校教員対象入試説明会、進学説明会・相談会、教職員による高校訪問、「進学フェスタ」（オープンキャンパス）等さまざまな機会を活用して周知している。
一年間に 10 回開催している「進学フェスタ」では、キャンパスを公開し、各学部学科の教育目標、教育理念やカリキュラムについて、「大学案内」の他にパネル展示、作品展示やビデオ等を駆使して紹介している。７月には教育内容の理解を深めるため授業を全学部学科で公開する「公開授業」を開催している。また、大学の授業を高校生が実際に体験する機会として、高校生が夏休みに入った７月下旬に「高校生のためのサマー
オープンカレッジ」を開講し、学科のカリキュラムの理解を促している。
さらに、高大連携講座や、いわゆる出前授業、高校内で行われる進学ガイダンス等、高校生に直接キャンパスの様子や教育内容を説明する方法もとっている。また、在学生が母校を訪問し、本人の近況報告も兼ねて本学の教育内容を紹介するという試みを平成
16(2004)年度から継続して実施し、高校・在学生双方から好意的に受けとめられている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-1-1】〜【資料 2-1-5】参照
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

入学者受入れの方針は、アドミッションポリシーとしてすべての入学試験要項の先頭ページに記載し周知を図るとともに、入学者選抜全般に関しては「文化学園大学入学者

13

文化学園大学
選抜に関する規程」により設置されている「文化学園大学入学者選抜委員会」にて、入学者選抜の実施方針、入学試験要項に関する事項等が審議され決定される。また「文化学園大学入学者選考規程」により「入学者選考出題専門委員」及び「入学者選考判定委
員会」が設置され、「入学者選考出題専門委員」は入試問題の作成及び答案の採点を行い、「入学者選考判定委員会」は入学者選抜方法の種別に応じ判定会議を開催し、調査書、学力試験、面接、小論文等を総合判定して合格者を決定している。
一般入試では、実施本部を設置し、実施要領を作成するとともに、事前に担当する教職員に対する入試説明会を行うなど、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜における体制、組織が整備されており、公正かつ厳正な体制のもとに実施している。
入学試験の種別は以下のとおりである。入学者の選考方法を多様化させることによって、志願者の受験選択肢を広げ、多様な学生の受入れに努めている。
【一般入試】
基礎的で一般的な学力の有無の判定を基本にしている。これは本学の専門領域への意
欲と基礎学力があればいずれの学部、学科においても成長できるという本学としての経験的な判断に基づいている。入試は、選択科目２科目の筆記試験を行うＡ日程（２月）、
選択科目１科目の筆記試験及び面接を行うＢ日程（３月）の２回を実施している。
【推薦入試】
本学を第 1 志望（専願制）とし、心身ともに健康な現役生を対象とし、高等学校長の推薦による者の中から書類選考している。高校在学中の評定平均値が、服装学部及び造形学部では 3.5 以上、現代文化学部では 3.2 以上であることを原則とするが、これは、在学中の学業はもとより、課外活動等においても、真剣に取り組んだ経験を持つものは、学部・学科への適応度が高いという実績に基づくものである。また、平成 22(2010)年度
入試より、本学の伝統を維持・発展させ帰属意識を高めるため、卒業生子女に対し卒業
生子女推薦入試を導入し、平成 24(2012)年度からは指定校推薦入試も導入する。また、共学となることを受けて平成 24(2012)年度入試より推薦入試において面接試験を実施することとし、アドミッションポリシーに沿って創造力、感性及び人物、コミュニケー
ション能力等も考慮することとした。
【AO 入試】
現代文化学部が平成 16(2004)年度入試から導入したことを皮切りに、平成 17(2005)
年度入試から各学部のすべての学科で導入した。各学部学科のアドミッションポリシーに沿って、各学部学科の工夫のもと小論文、プレゼンテーションと面談、面接を実施し、本学への入学意欲や創造力、感性などの資質を評価している。特に、実習を伴う学科では、プレゼンテーションにおいて自作品を持参することとなっており、実習の経験のな
い志願者には、７月に実施している「高校生のためサマーオープンカレッジ」で作品制
作の体験が出来る講座を開講し対応をしている。選考は、１期（９月）、２期（12 月）の２回実施している。
【大学入試センター試験利用入試】
造形学部が平成 21(2009)年度入試より導入し、平成 23(2011)年度入試からは服装学部・現代文化学部で導入することにより大学全体で実施することになった。
入試科目については、アドミッションポリシーに沿い、各学部学科で設定しており、

14

文化学園大学
出願及び選考は、１月から３月の期間でＳ期、Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期を実施している。
【留学生入試】「日本語による作文」及び「面接」により、日本語能力と勉学の希望と意欲を判定す
る選考方法である。また、日本留学試験の日本語及び総合科目の成績が 60％以上を取得している者については、「日本語による作文」を免除している。
また、ソウル、上海、台北、バンコクの学校法人文化学園国際交流センターの海外事
務所でも、本学に留学を希望する学生への大学説明、留学相談、現地での出願書類の受付等のサポートを行っている。入試は１期（11 月）、２期（２月）の２回実施している。
【編入学入試】
既修の学科と同一または同系列の学科への編入学を志望する者を対象としており、学外からの志望者については必ず事前に履修科目や取得単位の確認を受けるよう指導している。服装学部及び造形学部では、専門科目、外国語、小論文、面接により、現代文
化学部では、小論文または外国語及び面接によって判定しているが、併設の文化学園大学短期大学部から服装学部又は造形学部への編入学者については、専門科目の免除、また、短期大学部で指定されている外国語科目を履修している場合は、外国語を免除している。入試は、12 月に実施している。
【大学院入試】
大学院入試に当たっては、出願前に志望分野の担当教員との事前相談を必ず受けるよう指導し、被服学専攻(博士前期課程)及び生活環境学専攻（修士課程）では、専門科目、小論文、外国語科目、面接により、国際文化専攻(修士課程)では、外国語、小論文または専門科目、面接によって判定しているが、学内の成績優秀者については、判定会議で審査したうえで、特別推薦制度を適用して、生活環境学研究科は「専門科目」、国際文化研究科の国際文化専修・国際ファッション文化専修は「小論文」、健康心理学専修は「専門科目」の試験を免除している。また、社会人として当該分野で経験豊かな者には、外国語科目を免除している。入試は、１期(10 月)、２期(２月)の２回を実施している。
被服環境学専攻（博士後期課程）では、論述試験、語学試験、面接によって判定しており、入試は、２月に実施している。
なお、合否発表の日程が早い AO 入試と推薦入試の合格者を対象として、入学までの学習意欲の継続、向上を図るため「入学事前教育プログラム」を課している。
平成 23(2011)年度は入学者の 98％が受講し、「学習意欲の継続・向上につながった」との意見が多くあった。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学定員・入学者数・収容定員・在籍者数は表 2-1-2 のとおりである。入学定員に対し入学者数が結果として多くなるのがファッション分野の学科であるため、平成
20(2008)年度に、全体の入学者数の動向に鑑み、全学部学科で定員変更を行った。
全体の収容定員に対する在籍者数比率は、平成 21(2009)年度が 102.5％、平成 22(2010)
年度が 97.7％、平成 23(2011)年度が 91.8％であり、教育環境確保の観点からも概ね適正に維持していると言える。平成 23(2011)年度の学部別では、服装学部が 99.4％、造形15

文化学園大学
学部が 83.5％、現代文化学部は 82.9％であり、学部により差異が認められる。造形学部
住環境学科は建築からインテリアまでの幅広い専門知識を学べる特徴に鑑み、その特徴を志願者に判りやすくするため、平成 22(2010)年度に、学科名を「建築・インテリア学科」と名称変更し、適切な受入れ数の確保に努めている。
現代文化学部国際文化学科では平成 23(2011)年度より、時代の背景、社会のニーズに応えられるよう就職を意識した実践重視のカリキュラム改定を行い、定員確保に向けた体制を整えた。現代文化学部健康心理学科は、平成 21(2009)年度に募集停止とし、平成22(2010)年度より、従来の「健康心理学」に、「カウンセリング心理学」「ファッション
心理学」「スポーツ心理学」を加え、体系的に習得できるカリキュラム構成とした応用
健康心理学科を開設して、定員確保に努めている。
大学院は、生活環境学研究科被服環境学専攻（博士後期課程）での定員超過の傾向が認められる。博士前期課程（修士課程）については、学生確保のためにも、入学希望者の専門志向に対応すべく教育課程の充実を図り、教員組織・施設・設備等、教育研究環
境の整備、奨学金の充実に努めている。
表 2-1-2 入学定員、入学者数、収容定員、在籍者数の推移
学
服装学部
造形学部

部

平成２０年度

平成２１年度（人数は各年度 5 月 1 日現在）
平成２２年度

平成２３年度

定員 入学 収容 在籍 定員 入学 収容 在籍 定員 入学 収容 在籍 定員 入学 収容 在籍

服装造形学科300

432 1240 1482

360

390 1360 1502

360

342 1420 1453

360

303 1480 1371

服装社会学科

100

179

460

562

140

182

500

636

140

164

540

676

140

158

580

676

生活造形学科

150

143

590

630

140

161

600

637

140

114

590

582

140

112

580

526

建築・ｲﾝﾃﾘｱ学科※1)

150

114

590

545

120

115

580

476

120

91

550

433

120

83

520

392

国際文化学科

50

19

210

121

30

20

190

101

30

17

170

76

30

23

150

66

120

117

490

559

100

161

470

561

100

133

450

526

100

109

430

486

50

15

200

103

180

64

130

33

80

17

30

11

30

11

30

16

60

28

現代文化 国際ﾌｧｯｼｮﾝ文化学科
学部
健康心理学科※2)
応用健康心理学科※3)
大学院

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

定員 入学 収容 在籍 定員 入学 収容 在籍 定員 入学 収容 在籍 定員 入学 収容 在籍

被服環境学専攻
4
6
16
6
6
17
6
2
2
2
生活環境
被服学専攻
20
7
40
25
20
13
40
24
20
18
学研究科
生活環境学専攻
6
5
12
10
6
3
12
8
6
3
国際文化
国際文化専攻
6
6
12
18
6
2
12
9
6
2
研究科
＊定員：入学定員、入学：入学者数、収容：収容定員、在籍：在籍者数※1)造形学部住環境学科は、平成22年度入学生より造形学部建築・インテリア学科に名称変更※2)平成21年4月より学生募集を停止し、在学生の卒業生を待って廃止する。
※3)平成22年4月より開設。

6

20

2

2

6

17

40

35

20

15

40

35

12

6

6

4

12

7

12

4

6

7

12

9

（3）2−1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 23(2011)年度の大学名変更及び平成 24(2012)年度からの共学の教育が進行していく過程で、常に入学者受入れの方針や学生の受入れ方法などの点検、改善、具体化、明確化に努め、18 歳人口及び社会情勢や入学者数の動向に鑑み、学部学科の入学定員数の適正化を図る。大学名変更、共学化について従来の広報活動を強化するとともに、志願者のみならず広く社会一般に向けて周知させるためには、情報公開の手段としてホームページの活用が有効である。学生募集を主体としたホームページから、国際化に向けた大学広報としての機能強化となるよう、広報組織の改善を計画進行中である。また、これからの国際化に向け、英語、韓国語、中国語等、外国語版の内容充実や、文化学園

16

文化学園大学
国際交流センター、海外事務所、各国同窓会を通じた情報提供等のさらなる強化を図る。
学生の受入れについては、アドミッションポリシーに沿った入試制度・内容の見直しを今後とも進め、受入れ体制の更なる整備を図るとともに、特待生制度や本学独自の奨学金制度の充実を図り、優秀な人材の育成を行う。また、外国人留学生の受入れにおいては、海外提携校との留学制度なども積極的に検討する。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-1-6】参照
2−2

教育課程及び教授方法≪2−2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2−2 の自己判定基準項目 2−2 を満たしている。
（2）2−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
【全学】
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学各学部学科と大学院各研究科の教育目的を踏まえた教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）は表 2-2-1 のとおりである。なお、このカリキュラムポリシーは本学ホームページで公開、明示している。本学の各学部学科と大学院各研究科、専攻は創立当初以来の服装学教育の展開と、それから派生した各専門領域の教育研究による本学の社
会貢献の経緯によって形成されたものであり、「新しい美と文化の創造」という建学の精神を基盤とする教育目的を明示し、カリキュラムポリシーをそれぞれに明確なものとしている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-2-1】参照
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

建学の精神である「新しい美と文化の創造」を基盤とする人材養成目的に沿ったカリ
キュラムポリシーと教育課程の概要は、表 2-2-1 と表 2-2-2 に示すとおりである。カリ
キュラムポリシーは、基本的に一定の期間をおいて見直され、教育課程それ自体がその変更に即して改定されている。
教育課程の編成方針、編成方法等については、いずれの学部、大学院も大学設置基準、大学院設置基準を遵守している。各授業科目並びに大学院のカリキュラムポリシーのもと、必修科目、選択科目に分けられている。服装学部と造形学部では「自由選択科目」も設定している。「自由選択科目」とは、各科目群のカテゴリーの中で、卒業要件とされている指定単位数以上取得した場合、「自由選択科目」として 12 単位まで卒業要件単位数として認定されるものである。
また、各学部においては、それぞれの専門領域を極める「コース別専門科目」と学科毎の「共通専門科目」の他、幅広く深い教養及び総合的な判断力を養い、豊かな人間性

17文化学園大学を涵養するために、服装学部と造形学部における「総合教養科目」「外国語科目」、現代文化学部における「学部共通基礎教養科目」を設置している。この他、「キャリア形成
教育科目」と「コラボレーション科目」を開設しており、これらは本学特有の内容を持つものである。これらのすべての科目履修については、バランス良く、無理なく学修成果が得られるよう、年間で履修可能な単位数の上限を定めて、「履修要項 Student’s
Manual」に明記している。
服装学部と造形学部に設置している「キャリア形成教育科目」は「キャリアデザイン（導入編）−フレッシュマンキャンプ−」（１単位、必修）「キャリアデザイン（展開編）−コースセミナー−」（１単位、必修）と「キャリアデザイン（実践編）−インターン
シップ−」「クリエイティブキャリア論Ａ・Ｂ」（各２単位 いずれも選択）との科目群からなるものである。文字通り、キャリア形成のための科目であるが、新入生の導入教育として伝統的に実施してきた「フレッシュマンキャンプ」を１年次（５月実施）に必修として開設し、これからの大学生活と社会に出てからの将来を考えさせ、３年次に必修として「コースセミナー」を開設し、改めて、自身の修学状況、方向性等を再確認するところが特色である。また選択科目ではあるが、３年次に、学生にとって体験学習の必要性と社会・産業界の実情の理解を深めるために必要な「インターンシップ」を「キャリア形成教育科目」の基軸として置いている。
現代文化学部においては、学部共通基礎教養科目に「キャリアデザイン（導入編）−
フレッシュマンキャンプ−」（１単位、必修）を開設し、専門教育科目の中に「キャリアプラニング（Ⅰ・Ⅱ）」（各１単位、必修あるいは選択）、「インターンシップ（Ａ・Ｂ）」（各２単位 選択）、
「インターンシップ（企業研修）」（２単位、選択）等を開設することで学科毎にキャリア形成教育に当たっている。
３学部に共通して置いている「コラボレーション科目」は、本学が独自に開発した教育プログラムである。社会や時代のニーズに対応した教育内容の充実を図り、総合教養
科目と専門教育科目の融合による総合的判断力と豊かな人間性の涵養、さらに教員のFD（Faculty Development）活動の活発化を図ることを目的として、平成 16(2004)年度から開設している。
コラボレーション科目の組み合わせ１．

学年を超えた学生同士のコラボレーション（学年不問で履修可能）

２．

学部・学科・コースを超えたコラボレーション（所属不問で履修可能）

３．

専門の異なる教員同士のコラボレーション（複数の教員が協働して実施する）

４．

本学と産業界のコラボレーション（産業界と協働して実施する）

５．

本学と地域のコラボレーション（地域と協働して実施する）

６．

本学と国内外の大学とのコラボレーション（海外の大学と協働して実施する）

この組み合わせのもと、多方面へ向けたコラボレーションを試みる授業を、９月と２月の年２回（各１週間）、全学的に開講している。卒業要件単位は４単位である。
コラボレーション科目は、平成 22(2010)年度 63 講座、平成 23(2011)年度 64 講座開講されている。なお、原則として一講座３日間または６日間開講（２単位あるいは４単位）とするが、若干、単位数・コマ数を異にするものもある。また、コラボレーション
科目は新都心キャンパス（服装学部・造形学部）、小平キャンパス（現代文化学部）、併18

文化学園大学
設短期大学部とも合同で実施しているため、学内の学生の交流の活性化にもつながり、
活動的な雰囲気をキャンパスにもたらしている。教員にとっては、平常は開講しにくい授業の実施、集中的な開講を要する授業の展開が可能となり、多様なニーズに応える興味深い授業を開講し、高い教育効果をあげている。
大学院生活環境学研究科では、語学系（英語）科目の充実を図るとともに、「生活環境学特別講義Ａ・B」（オムニバス授業形式で行う）を開講するなどの変更を加えている。
国際文化研究科では、各専修（国際文化専修、健康心理学専修）の授業の充実のため特任教員の採用を進め、また平成 23(2011)年度後期から「国際文化研究特別講義」（オムニバス授業）を開講することとした。このような「分野横断型」の授業形態は、カリキ
ュラムの見直しの過程で工夫・開発したものである。
授業内容やその方法の工夫のために、学部においては「教務委員会」による議論、「全
学ファカルティ・ディベロップメント委員会」（以下「全学 FＤ委員会」）による「学生によるカリキュラム・授業改善アンケート」とその結果分析、「全学自己点検・評価委
員会」の年次報告書である「文化女子大学・文化女子大学短期大学部 自己点検・評価
報告書」等、さまざまな角度からの検討が加えられることにより、具体化が図られている。特に、本学附属機関の活用、インターンシップの拡大、コラボレーション科目の開講、効果的な集中授業の実施、IT 環境の整備等は、その例と言ってよい。
大学院においては、大学院を担当する教員で構成された臨時的な「FD ワーキング・グループ」による検討の結果が、上記のような改定や工夫に反映され、さらなる開発に努めている。
大学・大学院を全体的に検討する「大学運営会議」、学部学科に属する各委員会、「全学 FD 委員会」、「全学自己点検・評価委員会」等による審議・検討の結果が、最終的に教授会において審議・検討される。これらの組織の運用が教育課程の体系的編成と教授方法の工夫について、本学では機能的に行われている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-2-2】〜【資料 2-2-8】参照

19

文化学園大学
表 2-2-1 大学・大学院のカリキュラムポリシー

服

学

部

ファッションの造形・デザイン理論と基礎技術、服装学の基底となる一般理論の理解と表現技法の学習を基本において、3年次からデザイン（クリエイティブ、機能）、テクニック（アドバンスト、インダストリアル）、企画（ブランド、テキスタイル）を専門とするコースの枠組を設定してカリキュ
ラムを編成する。

服装社会学科ファッション現象やファッション文化について、人文学、社会科学の立場から分析する基礎理論と調査・解析の基本的手法を習得するとともに、３年次から服装社会学（社会学、心理学、文化人類学）、ファッションビジネス（マーケティング、商品企画、販売）、服飾文化（近現代のファッショ
ン文化、服飾史）の枠組をコースとして設定しカリキュラムを編成する。

形

学

部

日常生活を豊かで快適にする造形教育を基本とし、基礎から専門への段階的教育課程、専門分野を横断する教育課程を整備し、感性重視の教育内容、社会と連携した実践的教育方法、一貫したキャリア
形成教育などを特色としてカリキュラムを編成する。

生活造形学科

日常生活を豊かにするモノづくり・デザインに関する基礎教育を踏まえ、３年次からコースへ進む教育課程とし、幅広い専門分野で活躍が期待されるスペシャリスト・クリエーター及び社会人を育成するため、「グラフィック・プロダクトデザイン」「メディア編集デザイン」「テキスタイルワーク」「ジュエリー・メタルワーク」「アートワーク」のコース編成に基づく専門教育と、専門を横断する
連携教育からなるカリキュラムを編成する。

建築・インテリア学科

日常生活を快適にする建築・インテリアに関する基礎教育を踏まえ、2年次からコースへ進む教育課
程とし、建築・インテリア分野において活躍が期待されるスペシャリストを育成するため、「建築デザイン」「住居デザイン」「インテリアデザイン」「インテリアファブリック」のコース編成に基づく専門教育と、専門を横断する連携教育からなるカリキュラムを編成する。

現代 文化 学部

多様化する国際社会で即戦力として活躍できる人材を育成することを目指し、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を体験的に学ぶことを基軸とするカリキュラムを編成する。

国際文化学科

実践的な語学力と多文化リテラシーを身につけ、国際文化コースでは異文化理解力とコミュニケー
ション能力を持ち、幅広い視点からさまざまな問題の背景を理解し、自分の意見を発表することにより、国際観光コースでは旅行・ホテル・空港などホスピタリティ産業の第一線で役立つことにより、国際社会で活躍できる人材を育成する方針としている。

国際ファッション
文化学科

グローバル化するファッションに関する専門的知識と技術の教育研究を基本において、実践的な語学力を習得させ、スタイリスト・コーディネーター、プロデューサー・ジャーナリスト、映画・舞台衣
装デザイナーとしての自立を目指すためのカリキュラムを編成する。

応用健康心理学科

心・身体・社会の健康に向けた行動変容を促し、ストレス対処法やQOLを高める支援をできる人材を養成するため、健康心理学、カウンセリング心理学、ファッション心理学、スポーツ心理学を総合的に学ぶことのできるカリキュラムを編成する。

生活環境学研究科

大学の服装学部・造形学部における教育・研究に立脚し、人間を取り巻く生活環境を体系的かつ総合的にとらえ、より高度な学術研究を通して、各領域における課題探求能力を高めるカリキュラムを編成する。

学

被服環境学専攻（博士後期課程）

大学

服装学全般にわたる体系的な理論と高度な技術の教育を基本において、ファッションに関するデザイ
ン発想・造形理論と先端技術・企画開発について専門的に追求する分野と、ファッションについて人間の行動と社会・産業とビジネス・文化と歴史の視点からアプローチする分野とに二分したカリキュ
ラムを編成する。

服装造形学科

造

大

装

被服学専攻
（博士前期課程）

院
生活環境学専攻（修士課程）

国際文化研究科
国際文化専攻（修士課程）

服装を人間に最も近い生理的・物理的・社会的・文化的環境としてとらえ、基盤となる諸領域の基礎理論を確実に理解すると共に、専門分野について自立した研究活動を行うための高度な課題解決能力を習得させる教育課程を編成する。中核となる専門分野は、服装造形論、被服素材論、被服管理論、
服装機能論、服装社会論、ファッションビジネス経営論、ファッション文化論とする。
服装学部の教育研究の基礎の上に、より専門的かつ高度な知識・技術を習得し、研究方法を体得させるための教育課程を編成する。中核となる専門分野は、服装学研究の細分化に対応して、服装造形
学、テキスタイルデザイン学、服装機能学、服装社会学、ファッションビジネス論、ファッション文化論とする。
造形学部の教育研究の基礎の上に、より専門的かつ高度な知識・技術の習得と、研究方法を体得させるための教育課程を編成する。中核となる専門分野は、生活造形学、建築・インテリア学とする。
大学の現代文化学部の教育研究を基礎に、より専門的かつ高度な知識・技術と、研究方法を体得することを目指し、比較文化研究・国際ファッション文化研究・健康心理学研究を専攻分野とするカリキュラムを編成する。

20

文化学園大学
表 2-2-2 大学・大学院 教育課程の概要
学部

編成
目的

内容・教育方法

編成方針

専 ①専門領域を極めるため、学科・コースを編成
技
門 し、学科の「専門教育科目」、「コース別専門科
術的 目」を設ける
の
知
教
識
授
・

②資格・免許取得のために「課程専門科目」を設ける

服装造形学科(3年次より)服装社会学科(３年次より)教職課程
学芸員課程
衣料管理士課程
総合教養科目①幅広い教養、豊かな人間性の涵養のために「総合教養科目」「外国語科目」を設ける

服
装
学
部

造
形
学
部

現
代
文
化
学
部

外国語科目
幅
広
豊い
か教
な養
人・
間総
性合
の的
涵判
養断
力
・

専
門
的
知
識
・
技
術
の
教
授

自由選択科目

総合教養科目・外国語科目・コラボレーション科目・専門教育科
目等で卒業要件となる単位数以上取得した場合に、「自由選択科目」として単位を認め、科目履修に対する幅広い要望に応え、総合的判断力に寄与させることができる。

他学部・他学科履修

他学部・他学科の科目で、担当教員が認めたものを履修し、卒業に必要な単位とすることができ、幅広い視野の拡大・総合的判断力の滋養に寄与させることができる。

③総合的判断力・豊かな人間性を涵養するために「コラボレーション科目」を設ける

コラボレーション科目

前・後期末に集中授業形式の時間をもうけ、全学の学生が専門
領域・学年を越えて履修することができる科目を設け、幅広い知
識・技術修得による総合的判断力・豊かな人間形成を涵養させるために設置

④学部の特質を生かした「キャリア形成教育科目」を設けるキャリア形成教育科目

キャリアデザイン（導入編）―フレッシュマンキャンプ―
キャリアデザイン（展開編）―コースセミナー―
キャリアデザイン（実践編）―インターンシップ―
クリエイティブキャリア論Ａ
クリエイティブキャリア論Ｂ②幅広い教養・総合的判断力の涵養のために「自由選択科目」「他学部・他学科履修」を設ける①専門領域を極めるため、学科・コースを編成
し、学科の「専門教育科目」、「コース別専門科目」を設ける

生活造形学科（３年次より)建築・インテリア学科(２年次より)教職課程②資格・免許取得のために「課程専門科目」を設
ける

学芸員課程
建築士課程

幅
広
豊い
か教
な養
人 ・
間総
性合
の的
涵判
養断
力
・

専
門
的
知
識
・
技
術
の
教
授
幅
広
い
か教
な養
人 ・
間総
性合
の的
涵判
養断
力
･
豊

クリエイティブデザインコース
機能デザインコース
アドバンストテクニックコース
インダストリアルテクニックコース
ブランド企画コース
テキスタイル企画コース
服装社会学コース
ファッションビジネスコース
服飾文化コース
高等学校教諭１種、中学校教諭１種＜家庭＞
学芸員資格
衣料管理士1・2級資格（服装造形学科のみ）
Ａ（人間と文化）Ｂ（人間と社会）Ｃ（人間と自然）
英語
フランス語
日本語

総合教養科目①幅広い教養、豊かな人間性の涵養のために「総合教養科目」「外国語科目」を設ける
外国語科目②幅広い教養・総合的判断力の涵養のために「自由選択科目」「他学部・他学科履修」を設ける（建築・インテリア学科のみ）

Ａ（人間と文化）Ｂ（人間と社会）Ｃ（人間と自然）
英語
フランス語
日本語

自由選択科目
他学部・他学科履修③総合的判断力・豊かな人間性を涵養するために「コラボレーション科目」を設ける

コラボレーション科目④学部の特質を生かした「キャリア形成教育科目」を設けるキャリア形成教育科目
国際文化学科(３年次より)①専門領域を極めるため、学科・コースを編成
し、学科の「専門教育科目」、「コース別専門科目」を設ける

グラフィック・プロダクトデザインコース
メディア編集デザインコース
テキスタイルワークコース
ジュエリー・メタルワークコース
アートワークコース
建築デザインコース
住居デザインコース
インテリアデザインコース
インテリアファブリックコース
高等学校教諭1種、中学校教諭１種＜美術＞(生活造形学科のみ）
学芸員資格
一級建築士、二級・木造建築士受験資格

国際ファッション文化学科(３年次より)服装学部参照国際観光コース
国際文化コース
スタイリスト・コーディネーターコース
プロデューサー・ジャーナリストコース
映画・舞台衣装デザイナーコース

応用健康心理学科②資格・免許取得のために「課程専門科目」を設
ける

学芸員課程
司書課程
日本語教員養成課程

学芸員資格
図書館司書資格
日本語教員養成課程修了証（応用健康心理学科除く）

認定健康心理士 ・認定心理士課程

認定健康心理士、認定心理士資格（応用健康心理学科のみ）

学部共通基礎教養科目①幅広い教養、豊かな人間性の涵養のために「基礎教養科目」「外国語科目」を設ける

外国語科目②幅広い教養・総合的判断力の涵養のために「自由選択科目」「他学部・他学科履修」を設ける

他学部・他学科履修③総合的判断力・豊かな人間性を涵養するために「コラボレーション科目」を設ける

コラボレーション科目

経済学、政治学、文学
英語
日本語
中国語
ドイツ語
フランス語

服装学部参照21

文化学園大学

研究科

生
活
環
境
学
研
究
科

国
際
文
化
研
究
科

編成
目的

内容・教育方法

編成方針① 被服環境学専攻では７つの専門分野別に専門性を深めるとともに、博士論文の審査を経て博士の学位を取得させる。

被服環境学専攻② 被服学専攻では、専門共通科目及び6つの専
門分野別に専門性を深めるとともに、被服学特別研究(修士論文)を通して研究方法を修得させ修士の学位を取得させる。

被服学専攻

専門分野ごとの必修科目として特論Ⅰ・Ⅱ、演習・実験または演
習、被服学特別研究をおき、補足的に専門共通科目を置く。

③ 生活環境学専攻では、２つの専門分野別に専門性を深めるとともに、生活環境学特別研究(修士論文)を通して研究方法を修得させ修士の学位を取得させる。また、建築・インテリア学分野では一級建築士受験資格取得（実務経験1年）のための専門科目を置く。

生活環境学専攻

専門分野ごとの必修科目として生活環境学特別研究をおき、補足
的に専門共通科目を置く。

力視
・ 野
国の
④ 学生の実践的問題解決能力の向上をめざし
際拡
被服学専攻・生活環境学専攻に共通科目を置
力大
く。
の ・
涵応
養用

被服学専攻
生活環境学専攻

英語による文章表現、スピーチ等の授業、データ処理関連科目、異分野連携オムニバス授業等を置く。

①多面的研究領域をもち、国際的視野と感性を備えた人材教育。

国際文化専攻国際文化専修（比較文化研究）

日本文化、アジア、欧米文化理解、日中比較文化、観光文化等の国際文化の理解、考察に係る専門分野の研究演習、研究科目を置く。さらに文化交流の受発信や、産業、経済に影響を与える国際関係に関する特論科目を置く。

高
度
専
門
知
識
・
技
術
の
修
得

多
様国
な際
国内外のファッション文化研究のための基礎知識と応用力修得の国際文化専攻教 的 ②ファッション文化の最先端で国際的実践力を高ための必修科目として表象文化、ブランドビジネス等の研究演習、
国際文化専修育 視 める。
研究科目を置く。さらに国際的な視野を広げることを目的として外（国際ファッション文化研究）と野国語文献研究、情報産業などの特論科目を置く。
研 ・
健康増進と疾病予防に関する基礎・応用力修得のための専門分
究
国際文化専攻③「心」と「身体」の関係、介護やサポート、行動
野の必修科目としてヘルスプロモーション等の研究演習、研究科
健康心理学専修
変容などの理論と実践を学ぶ。
目を置く。さらに健康に関する社会的な課題に対応し、人々のQOLを高めることに資する特論科目を置く。

【服装学部】
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

服装学部は、服装造形学科と服装社会学科の２学科を置き、両学科は３年次から合わせて９つのコースとその専門教育科目を設定し、また、資格・免許の取得のための課程
専門科目も設置、開講している。服装学部の教育目的は、服装全般にわたる総合的で体系的な理論と高度な技術教育、研究の推進を基とした社会、産業界に有為な人材の養成にある。その目的に応じた教育課程は表 2-2-2 に示すとおりである。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

服装学部は服装造形学科、服装社会学科とも、３年次から専門のコースに分かれる。
服装造形学科は、学科の専門性をより極めるために従来の３コースから、平成 18(2006)年度にデザイン・テクニック・企画の３分野を基軸とする６コースで再編成した。
デザイン分野はより創造的で機能的なファッションの発想、テクニック分野はより高度なファッション造形と産業界につながる生産技術の視点、そして企画分野はファッショ
ンブランドやテキスタイルの企画という視点から、それぞれの分野がファッションを創造し、ファッション界で求められる専門技術・感性・知識が体得できる実践的な教育体制を構築している。とりわけ、３年次に置かれている「ファッションプレゼンテーショ
ン企画製作」の科目は、学生がファッションショーを企画、製作し、その作品を一般公開するまでの流れをトータルに実体験できる特色をもっている。ファッションショーの企画・製作は、平成 17(2005)年度入学生までは一部のコース（旧：ファッション造形学コース、ファッションクリエイティブコース）のみで実施していたが、現行の６コース

22

文化学園大学
設立時に全コースで取り組めるように改定した。これは、各コースの性格や特徴的専門
技術を活かしたモノづくりへの挑戦を促し、より高い創造性が生まれることを期待して工夫した結果である。
加えて、服装造形学科では、早稲田大学基幹理工学部表現工学科よりコラボレーショ
ンの要請を受け、平成 22(2010)年 11 月 7 日（日）早稲田大学第 57 回理工展においてファッションショー及び展示を行った。衣装と映像と音楽が重なり合う空間デザインによる、多様な見せ方について異分野専攻の学生は互いに刺激を受け、有意義な取組みであった。
また、服装造形学科機能デザインコースでは、全国農業共同組合からの依頼を受けて、３・４年次の学生が平成 22(2010)年度、農作業ウェア類のイメージを一新するためのコ
ラボレーションを行った。取組みは、多数のメディアに取り上げられ、農業のイメージアップに貢献した。その連携は JA 全農と「文化・衣環境学研究所」との共同商品開発
プロジェクトとして平成 23(2011)年度も継続する。
服装社会学科は、服装社会学・ファッションビジネス・服飾文化(ファッション文化・
服飾史の２専攻に分かれている)の３コースで編成されている。ファッション領域に関する基礎理論と専門知識を習得する科目群に加えて、社会調査・解析・マーケティング・
市場調査などの体験的科目群を設置することで、服装と関わる時代・社会・マーケット
を適切につかみ、読み解く力をつける教育体制を構築している。特に服装社会学コースとファッションビジネスコースでは、さらに細分化されたゼミナール体制を導入し、学生一人一人に対する個別指導が２年間一貫して継続されることで、問題意識、研究方法
やプレゼンテーション能力を高めている。また、ファッション産業界から外部講師を招き、現場の声をきかせることによって実社会に対する知識を補っている。さらに、指定科目を履修することによって「社会調査士」の資格を取得できる。
以上は、カリキュラムポリシーに沿った順次的な体系的編成であり、服装学部の特質を生かした独自的教授方法として工夫された、バランスの良い編成であると評価できる。
なお、「服装学部 USR(University Social Responsibility)推進室」（基準Ａ．A-3-①で後述）を置いて、教育課程のさらなる改善にも組織的に取り組んでいる。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-2-9】参照【造形学部】
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

造形学部の教育目的は学則に掲げるとおり、生活を基盤としたモノづくり、デザイン
及び建築・インテリアの専門領域においてその知識・技術等を習得し、社会に貢献し得る人材養成にある。これを実現するため、表 2-2-2 に示すとおり、生活造形学科及び建築・インテリア学科の２学科を置き、前者は３年次から、後者は２年次から専門のコースに分かれる。そしてこれらのカリキュラムポリシーは、表 2-2-1 のとおり、明確化されている。造形学部では、時代の求めに対応しコース再編を行い、現在は、生活造形学科５コース、建築・インテリア学科４コースの教育課程編成としている。

23

文化学園大学
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

生活造形学科は５コースで編成され、１・２年次での「学科共通専門科目」で広く基礎的な知識、造形力を身につけ、３・４年次に「コース別専門科目」を習得する体系となっている。３年次からの適性に応じたコースへのスムーズな移行を可能にする工夫として、２年次に５コースすべての「コース基礎実習科目」を開設している。
３年次からの「コース別専門科目」では、各コースの特色ある実習、演習科目を多く設置し、専門性の高い知識、技術が習得できる体系を組み、企業や地域などと連携した教育や、学外のコンペティションへの参加など実践的な教育、またデザイン系コースでは、学生の創造性や社会性を伸ばすため、グループワークを重視する等、教育方法の工夫・開発に努めている。
建築・インテリア学科においては 4 コース編成のもと「専門教育科目」として、建築からインテリアまで幅広い知識・技術が習得できる体系としている。具体的には、「学科共通科目」と２年次からの「コース別専門科目」を設置し、各コースで講義・演習・実習の科目編成を統一し、同じ位置付けにある演習科目については時間割上も同一枠に置き、全コースで同一の課題に取り組むことができる工夫をしている。この取組みは学科会議を協議の場としており、企画・実施計画・点検・改善を実施し、教授方法の工夫・開発が継続的に行える体制をとっている。
また、建築士受験資格が取得できるカリキュラム編成を、各コースの学生ニーズに合わせて設定し、所定の「建築士指定科目」を履修することで資格取得可能としている。
具体例としては、新宿・渋谷の立地を生かした都市型連携教育、長野県との地域連携
教育等 、モノづくりを通して社会に貢献する産学連携・地域連携型教育を実施している。また前述の「インターンシップ」の他、卒業生連携による「キャリア支援イベント」、
資格取得のための「キャリアアップ資格講座」を設置している。
教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発を進めるための組織体制として、全学としての「教務委員会」はじめ「全学 FD 委員会」との連携をもちつつ、造形学部としては「学部協議会」「学科会議」「研究室会議」等が機能している。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-2-10】参照【現代文化学部】
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

現代文化学部では、カリキュラムポリシーに即して、１・２年次には幅広い教養を習得し、国際社会で即戦力として活躍するための英語を含めた教養系の科目を多数設置しており、３学科の枠を超えて必修・選択科目の両方で他学科・他コース履修が容易になるよう編成されている。一方で、３年次以降の専門教育の基礎となる科目も開講されている。
また、３年次からは、各コースに応じた専門的な知識や技術を習得するカリキュラムを編成しており、４年次には学修の成果として「卒業研究」を必修とし、国際ファッシ
ョン文化学科では、卒業研究の核として「卒業イベント」（ファッションショー）を全
員参加・協力のもとに企画し、学習成果を一般に公開している。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-2-11】参照

24

文化学園大学
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

国際文化学科、国際ファッション文化学科、応用健康心理学科ともに、カリキュラム
ポリシーに沿って教育課程を体系的に編成している。並行して、各学科の教育課程に即した各種資格が取得できるシステムになっている。
教授方法の工夫・開発として、国際文化学科では平成 21(2009)年度に実施された外部評価による「国際文化コースのイメージがつかみにくい」という外部評価委員会からの提言を受け、教育方針に即した授業科目の開設について学科会議で審議を行った結果、必修科目である「国際文化・観光研究」「国際文化研究Ⅰ」の一部を複数教員のオムニ
バス授業とすることで、教員同士の多角的な授業評価を可能とし、専門分野を具体的に紹介していくことで、コース達成目標を明確化して学生の理解を深める授業改善をした。
国際ファッション文化学科では、ファッション文化の教育課程を学科として体系的に編成し、工夫を重ねてきた。加えて、国際社会で即戦力として活躍できるコミュニケー
ション能力を養うために、３年次ではアメリカ（シアトル）でのファッションショーを開催している。また、ショー終了後には観客と交流の場を設け、英語でのコミュニケー
ション能力を養うよう工夫している。
４年次では「国際舞台で活躍できる専門的な知識を身につけたグローバルな人材育成」という教育目的の基にファッションを学んだ集大成として、卒業イベント（ファッションショー）を開催している。各コースの専門性を生かすとともに、毎年、武蔵野音楽大
学とのコラボレーションが実現し、声楽家・オーケストラを迎えファッションと音楽、
パフォーミングアーツの融合を目指した「卒業イベント」として平成 23(2011)年度には5 回目を迎える。
ファッションショーのテーマ決定や４年次の「卒業研究」の発表会では、プレゼンテーションソフト等を使用し、社会で役立つためのプレゼンテーション能力を高めるよう指導している。また、専門性へのモチベーションを高めるため、アメリカの「ニューヨーク州立ファッション工科大学」（FIT）やイギリスの「ノッティンガム･トレント大学」(NTU)の特別留学プログラムも導入し、ファッションと英語学習の両立を実践している。
留学プログラムの準備として、英語授業の強化と、英語による「ファッション造形Ⅰ・Ⅱ」のクラスを設置し、英語力の強化につなげている。卒業後の進路に合わせ、「ファッションショー」や「卒業イベント」を実施することにより企画力、判断力、プレゼン
テーション能力豊かな人間性を養っている。
応用健康心理学科では、学生の発表を中心とした授業である「心理学基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を展開し複数教員を配置することで教員と学生が一体となって授業を進めている。
また、地域社会（主として小平市）の人々と学生が交流することによって「健康心理学」の理解を深めてもらうよう努力するとともに、学修の成果を社会へ還元する取組み
も、教授方法の工夫・開発のひとつとしている。一例として「小平市の小中学校における、大学生による薬物乱用防止教室の支援」（詳細は基準Ａ．表 A-3-4 参照）を平成
15(2003)年度から現在まで行っている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-2-11】25

文化学園大学【大学院生活環境学研究科】
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

大学院生活環境学研究科では、大学の服装学部・造形学部における教育・研究に立脚し、より高度な学術研究を通して、各領域における課題探求能力を高めるためのカリキ
ュラムを編成している。特に被服環境学（博士後期課程）では服装を人間に最も近い生
理的・物理的・社会的・文化的環境としてとらえ、基盤となる諸領域の基礎理論を確実に理解するとともに、専門分野について自立した研究活動を行うための高度な課題解決能力を習得させる教育課程を編成している。
いずれの専攻においても、生活環境は多様でありこれを体系的かつ総合的にとらえ、より広い視野に立ちグローバルに物事を考える力・応用力を強化するために、語学に力点を置くとともに異分野交流を促進するための各種カリキュラムを編成している。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

被服学専攻（博士前期課程）では、服装学部の教育研究の基礎の上に、より専門的かつ高度な知識・技術を習得し、研究方法を体得させるため、中核となる専門分野を服装学研究の細分化に対応して、服装造形学、テキスタイルデザイン学、服装機能学、服装
社会学、ファッションビジネス論、ファッション文化論とし、各専門分野の特論Ⅰ、Ⅱ、演習、実験または実習の６単位及び「被服学特別研究」（修士論文）を必修としている。
生活環境学専攻（修士課程）では、造形学部の教育研究の基礎の上に、より専門的かつ高度な知識・技術の習得と、研究方法を体得させるため、中核となる専門分野を生活造形学、建築・インテリア学とし、各専門分野に関連する科目及び「生活環境学特別研究」（修士論文）を必修としている。
なお、両専攻から共通に取得できる英語のライティング、英語によるプレゼンテーシ
ョン及び広い視野と思考力を養成するための特別講義である「生活環境学特別講義」（毎
年異なるテーマで開講する外部講師を含むオムニバス授業）の他、研究ツールとしての統計学、官能評価法等も開講され、大学院独自の教授法の工夫・開発がなされている。
被服環境学専攻（博士後期課程）では、中核となる専門分野を「服装造形論」「被服素材論」「被服管理論」「服装機能論」「服装社会論」「ファッションビジネス経営論」「ファッション文化論」とし、各分野の講義及び博士論文の提出によって博士の学位が授与される。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-2-5】参照【大学院国際文化研究科】
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

大学院国際文化研究科では、現代文化学部の教育研究を基礎に「比較文化研究」「国際
ファッション文化研究」「健康心理学研究」のそれぞれの専門的かつ高度な知識・技術と研究方法を体得することを教育目標とし、それに基づき前述の３つの研究領域の基盤と独自性を打ち出すために教育課程編成を平成 24(2012)年度より現行の「国際文化専修（比較文化研究）（国際ファッション文化研究）」「健康心理学専修」の２専修２研究か
ら、「国際文化専修」「国際ファッション文化専修」「健康心理学専修」の３専修とする

26

文化学園大学
方針を明確化した。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

本学で学ぶ知見を用いて社会に貢献する意志を持ち、現代社会で求められる課題に対応できるように、基盤となる３つの研究領域の充実・深化を図るとともに、研究領域の複合・融合分野を視野に入れて研究教育を進めることとした。
それらの領域の振興を志向し、かつ教員の FD 重視、学生の創意促進に資するために、
具体的には大学院担当教員による専修をまたいだオムニバス授業である「国際文化研究特別講義」を平成 23(2011)年度後期から設置することとし、カリキュラムに反映させる。
修士論文指導もその視点から、主査１人に加えて関連領域の教員も交えた副査２人、計３人とし、充実した指導体制をとることとした。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-2-6】参照（3）2−2 の改善・向上方策（将来計画）【全学】
本学は、平成 23(2011)年度より「文化女子大学」から「文化学園大学」に大学名変更を行い、平成 24(2012)年度から共学とすることとなった。建学の精神「新しい美と文化の創造」に沿った人材を社会に送り出すことを目標とすることについては変りないが、教育課程の内容は、人材養成目的をより具体的に反映したものへ、さらに改定することが必要とされる。そこで、各学部学科、大学院の各研究科において、平成 23(2011)年７月を期限に検討がなされ、教育課程の一部改定と教育研究組織に修正を加える計画である。内容は以下の各学部学科、大学院における記述のとおりである。
特にファッションにおいては、本学が日本を代表する研究拠点となっていることからも、本学及び設置法人である学校法人文化学園が長年にわたって教育研究の中心に位置付けてきた「ファッションに関する教育と研究」という社会的責務である基本線を強化することとしている。また、平成元(1989)年度から共学の体制をとっている大学院においても「ファッション」との関連性を軸に、各研究科各専攻が横断的な連携によって若手研究者や専門的職業人の養成に資する教育課程の工夫・開発に努める。
コラボレーション科目は、本学独自の特色ある教育として、今後もさらに高い教育効果を目指し、継続して開講するものとしたい。開講して８年を迎え、中には固定化した科目もあるため、当初の開講目的である「社会や時代のニーズに対応した科目」を遂行するために、さらに科目内容の見直しを図る計画である。科目毎、あるいは全学的に「コラボレーション科目に関するアンケート調査」等を実施して、学生の要望を確認し、さらにフレキシブルな科目開講を目指している。
他大学及び他機関等とのコラボレーションにおいても、今後、積極的に取組み、本学の蓄積された知識、ノウハウを社会に還元していくことを考えている。
【服装学部】
服装造形学科においては、教育課程の要であるコースが改編されてからまだ６年目であり、新コース体制後、平成 22(2010)年度に 2 回目の卒業生を送り出したばかりである。
従って、大幅な改善より、現行の６コース体制を維持しつつ、共学及び産業界のニーズ

27

文化学園大学に対応するカリキュラムの見直しと強化を図っているところである。
服装社会学科においては、現在、服装社会学・ファッションビジネス・服飾文化（ファッション文化・服飾史の２専攻に分かれている）の３コース体制で教育を行っている。
知識基盤社会・グローバル社会と言われる中、特に共学化に向けて、日本のファッショ
ンを世界に向けてマネジメントできる、より幅広い教養と知識、強いリーダーシップの発揮と国際的視野を備えたコミュニケーション能力のある人材育成のため、新コース(仮称：「グローバルファッションマネジメントコース」)の開設とカリキュラム編成に取り組んでいる。また、服飾文化コースにおいてもゼミナール制の開始を検討しつつ、新たな４コース体制に向けて学科の整備を図っている。
【造形学部】
近年の造形分野専門領域の広がりと共学化を受け、平成 25(2013)年度に向け、生活造
形学科、建築・インテリア学科ともにコース再編を実施する。またコース横断型、学科
横断型授業の増設も実施する。教授方法の工夫・開発をするための方策として、独自の検討組織を学科毎に設ける等、学部全体として組織的体制の整備と積極的な運用を実施する。
【現代文化学部】
平成 24(2012)年度より共学となるため、入学者のニーズに適切に対応し、より教育課程の内容の充実と質の向上を目指した学科構成を行う。国際文化学科では平成 23(2011)年度より「外部評価委員会」による提言や、「全学 FD 委員会」が実施した「学生によるカリキュラム・授業改善アンケート」の結果に基づき案出した新カリキュラムを導入する。この新カリキュラムによる授業評価を検討するため、学生に対するアンケートを、主任教授を中心としたワーキング・グループにより実施する予定である。
国際ファッション文化学科は、共学化に向け、ファッションビジネス系の授業を充実させ、プレス、バイヤー育成のためのカリキュラムを検討中である。
応用健康心理学科は平成 22(2010)年度に新学科としてスタートしたばかりであり、新しい教育課程の成果をあげることに努力している。そのための教授方法の工夫・開発及び学生指導について、学科会議等で継続的な審議を重ねている。
【大学院生活環境学研究科】
生活環境学研究科では被服学専攻、生活環境学専攻の中に専門分野をおいていたが、これを専修とし、より専門分野の明確化を図るとともに、被服学専攻には２つの専修の追加を計画している。
まず、ファッション領域のグローバル化に向けては、平成 24(2012)年度を目途に、「グ
ローバルファッション専修(英語プログラム)」の開設を計画している。このコースでは全ての授業を英語のみで展開し、論文の提出も英文とする。このことによって日本語能力が十分ではないが日本での修学を希望している留学生に門戸を開き、またグローバル
社会への移行に向けて、英語力を身につけたい日本人学生の養成にも資するものである。
さらに、｢アドバンストファッションデザイン専修｣を新設し、合わせて重複の見られる専門分野の統合整理とカリキュラムの再編成についても平成 23(2011)年度及び24(2012)年度の課題としている。

28

文化学園大学【大学院国際文化研究科】
平成 24(2012)年度修了年次生より、修士論文には英文によるアブストラクト添付を義
務付け、学術誌への投稿に備える予定である。
また、分野横断型の研究・教育を進めるために「国際文化研究特別講義」をオムニバ
ス形式の授業として平成 23(2011)年度後期に開講する。これらに対応するためにも、特任教授を採用することによって、教員の更なる充実を図る。
社会人入学者には、各自の基盤となる学問領域を尊重しながら、本学の特徴を生かした融合分野の創出を目指した指導を工夫し、修士論文に反映させる。
2−3

学修及び授業の支援≪2−3 の視点≫
教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援

2-3-①

及び授業支援の充実（1）2−3 の自己判定基準項目 2−3 を満たしている。
（2）2−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援

2-3-①

及び授業支援の充実【全学】
本学は、教員・職員間の協働のシステムを創立当初から導入している。まず、教員間の協働を強化するために、専門的理論と技術の教育は、授業単位となるクラス間のスタ
ンダードを確立する必要性があり、教員間の協働による学生への指導水準の維持と、学生個々の進度を的確に把握するため、基本的に複数の教員が研究室をシェアする共同研
究室の制度をとり、研究室として教員が常に学生の情報を共有するよう努めてきた。また、研究室、実習室（実験室）、準備室、講義室を近接した配置とし、一体化することを原則としてきた。これは、授業時間外の教員による補講（補習）を容易にするものであり、時間割の作成と施設・設備の整備に当たり、教員と職員間の協働による学生への教育指導を重視する本学の伝統を形成するに至っている。教授会のもとで構成される各種委員会（基準４．表 4-1-2 参照）の構成員は、研究委員会と、学部の科目担当教員のみで組織される専門委員会を除き、いずれの委員会にも必ず事務職員が構成員として教員とともに参画していることも本学の大きな特色である。
一方、本学の教員組織は、教授、准教授、助教（講師）、助手によって構成されている。
これらにプラスして教務課、教学課所属の「副手（非常勤・任期は最長で３年）」とTA(Teaching

Assistant)の制度がある。

大学設置基準に定められるとおり、教授、准教授、助教（講師）の職分は、明確に区分され、協働のシステムがとられている。加えて、助手は当人の教育・研究能力を判定するための任期制をとり、将来的には本学教員としての後継者養成の仕組みと捉えている。すなわち、任期制助手は基本的に大学院修士課程修了者で任期３年を原則とするが、29

文化学園大学
分野によっては大学院修了者を確保できない場合もありうるので、本学卒業生（任期３年・２期まで）を助手採用試験によって任じている。従って、助手は教員としての教育・研究能力を条件として教員組織に組み込まれている。ただし、任期中の教育・研究活動の成果を、教員採用基準に則りその適格性の判断に基づいて、教員としての採用、不採用が決定されることになる。
さらに、副手制度は本学の教職員協働の教育システムを補充する特徴的なものとなっている。副手は、本学卒業生を採用（非常勤）し、各研究室の補助員としての役割を果たす者と位置付けられている。副手は、各学部・学科（コース）の卒業生であるから、学生の問い合わせや教員への質問等を的確に把握し、中継することが可能である。学生にとっても、先輩、後輩の感覚で気軽に相談できる人々であることは、教育上、重要な意味を持っている。
同様のことが TA にも言える。大学院生である TA は、自身が専門的分野の研究に当たる一方で、学部学生時代の経験をもとに、アシスタントとしての役割を果たしている。
TA が学部教育を補完する役割は重要な意味を持っている。
本学は、教員・職員の協働で、教務部、学生部、就職相談室、学生相談室と各研究室との情報の共有、協働した学生への情報伝達と指導、相談活動を実施している。その基本となるものは、創立以来のクラス・コース担任制度である。各クラス・コースは、担任・副担任による指導・助言を基本にして運営されており、学修及び授業の支援がなされている。年間のスケジュールでは、教員と事務職員が協働で行う入学式直後の新入生オリエンテーションのプログラムに組み込まれている各種ガイダンスや、クラス集会を通じて、科目履修状況の確認やコース選択（コース必修や選択科目）の指導がなされ、卒業に至るまでの方向付けに役立てている。
また、入学直後の「キャリアデザイン（導入編）−フレッシュマンキャンプ−」でも、協働で学生の入学後の修学の指導に当たっている。
また、今日の学生には入学した学科、選択したコースの内容に違和感を訴える者、心身の健康に関する不安・不調を相談する者が多い。それに伴う進路の変更（退学、休学、転学科等）に関する各種の相談にも、教員、職員の協働で対応している。
教員・職員間においては、「全学 FD 委員会」や「全学 SD（Staff Development）委
員会」による検討が常時なされ、学生による授業アンケートや高校生向けの公開授業等の機会を捉えて、相互に授業方法の改善に向けた努力がなされている。また、教員と職員が両輪となって学修支援や授業支援を行えるよう、毎年、年度の始めには全教職員が出席して、一日かけて「全学 FD・SD 研修会」を開催している。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-3-1】〜【資料 2-3-4】参照【服装学部】
服装学部では１・２年次を基礎教育にあて、３・４年次をコースに分けて専門教育を行っているが、学生への多様な支援はクラス担任を中心に教員と職員が組織的な協働関係を構築し、実施している。１・２年次は新入生のオリエンテーション時からきめ細かい対応で進路や学業に関する指導を行い、３・４年次では、より専門性を深化させる指導体制を整え、充実した学修支援・授業支援を遂行している。

30

文化学園大学
また、服装学部の各研究室は服装造形学科、服装社会学科ともに広く学生に開かれており、授業時間外でも、オフィスアワーを設けず、常時、個別に質問・相談を受け指導を行っている。特に服装造形学科においては授業外に実習が行える縫製機器を備えた教室を設け、月曜日から金曜日まで教室を開放している。該当する教室は「服装造形学実習室(Ａ106)」及び「アパレル縫製工学実習室(D43)」であるが、進度の遅れている学生には適切なフォローやアドバイスを行うなど、学生の習熟度に応じる指導を実践している。
また、服装造形学科では実習科目が多いため、担当教員と学生の個別接点が自ずと多くなり、随時学生のさまざまな相談に対応することができる密接なコミュニケーション体制を築いている。服装社会学科において実施している「個々人に合わせたオーダーメイド」的ゼミナール体制も、担当教員と学生間に大変厚い信頼関係を築くものである。
いずれの体制も学業に関する課題や悩みの他、進路や就職、時として個人の悩みについても意見や助言を交わすことができ、個々人に対する多角度からのきめ細かい学生支援を行っている。
TA に関しては大学院生を積極的に採用し、担当教員の責任のもとで教育補助や支援に携わり、教育の質的向上を図る一助となっている。平成 23(2011)年度においては、服装造形学科では 17 名、服装社会学科では４名が多くの科目の実習・実験補助や教材等製作支援、授業理解のための指導・支援を行う。これらは教育の充実向上に資するものであるが、大学院生自身の教育力・研究力を高める機会ともなっている。
【造形学部】
造形学部においては、生活造形学科では３年次から、建築•インテリア学科では２年次からコースに分かれるが、１コース＝１クラスの編成となり、それぞれのコース担当教員がクラス担任・副担任として配属される。そのため、卒業そして就職に至るまでの連
続的な学習支援を実施している。また演習、実習科目はクラス単位での授業となり、教員と事務職員で構成される教務委員会の努力で、学生にとって学修しやすい時間割を編成し、学修環境を整えている。それぞれの授業は、専門的教育効果を十分にあげられる
ように少人数による体験的実習主体の授業体制をとっており、ここでも副手との協働成果は大きい。
学生の勉学意欲増進のための学習支援として、４年間の学修の集大成である「造形学部卒業研究展」では優秀な作品、論文に学長賞を授与し、あわせてそれらの研究を１年間常設展示している。また「造形学部卒業研究優秀作品集」として配布することによって、広く学内外に公表している。
TA に関してはその制度を導入しているものの、造形学部においては平成 22(2010)年度まで活用していなかった。しかし平成 23(2011)年度からは生活造形学科において大学
院修士課程 1 年の学生がコース授業をサポートすることとしている。
【現代文化学部】
現代文化学部は文学部として創設された学部であり、学部学科の専門の領域がきわめて細分化しており、教員の個別の研究と学生への教育指導の独自性を確保する意味で、原則として個別の研究室制度をとってきた。
しかしながら、教員個人の研究活動は確保されたものの、その成果を学生への教育指導、学生支援に活用するという意味では教員の意向に委ねられる結果となり、事実、「学

31

文化学園大学生によるカリキュラム・授業改善アンケート」等にも問題が明らかになることとなった。
そこで、平成 22(2010)年度から、学科毎の合同研究室、ゼミナール室、準備室の体制に変更し、教員間はもとより事務職員との協働と、学生情報をはじめとする教育・研究に関する情報の共有に努めることとした。各研究室には室長や主任教授を配し、学部長の統括のもと、事務局（教務部・学生部・就職相談室）との協働をより有効なものとすることができるようになった。
教員の教育活動を支援するために、実験や実習等において TA 制度を活用している。
国際ファッション文化学科では、「ファッション造形Ⅰ」で教員の指導の下に大学院生が個々の学部学生の学習進度を助け、適切な実習指導を行っている。応用健康心理学科
では、各学年に「心理学基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「心理学演習」「卒業研究」等３〜９人程度のゼミナール形式の授業があり、個別指導を強化している。また、「ピアサポートルーム」
を設置し、ピアヘルパー資格取得者の４年次生が１・２年次生を対象に学修・心理的支援を行っている。
学生から退学・休学・留年等の願い出があった際には、学生本人・保護者との面談を、クラス担任及び事務職員と協働で行った上で、教授会の審議を経て、学長の承認を得る
形になっている。そのため、現代文化学部では学生の相談に対応しやすいよう、研究室の入口に在室表示、オフィスアワーの掲示を行っている。
担任・副担任の指導により、年度始めのオリエンテーションでは入学所感、進級所感を提出させ、学習困難や退学等の早期発見に役立て、さらに４年次までの履修・学修指導の参考資料として活用している。留年者や、欠席が目立つ学生、気にかかる学生については学科会議で対応を検討している。１年次から４年次まで、担任・副担任による履
修相談・学習相談を随時行っており、国際ファッション文化学科では、実習科目の遅れを補うために、授業外で月曜日から金曜日まで実習室を開放し、担当教員が学生の学修支援を行っている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-3-5】参照【大学院生活環境学研究科】
大学院生活環境学研究科では、大学院担当教員及び事務職員からなる「生活環境学研究科委員会」を毎月定例で開催し、博士前期･修士･博士後期各課程･専攻別に、年間のスケジュールの確定、大学院セミナー、文化祭、修士論文発表会、博士論文公聴会等の実施、その他教育・研究内容の向上に向けた課題の抽出と解決に向けた方策、３つのポ
リシーの見直し等の協議をしている。各行事については担当の教員を選定し、担当となった教員を中心に行事を推進するためいずれも充実した成果が得られている。
平成 22(2010)年度には、大学院生を対象とした「根岸愛子特別奨学金規程」「文化学園大学大学院特別奨励金規程」が一部改定・発足し、奨学金制度が充実したことが反映され、優秀な大学院生が増加している。また TA、RA（Research Assistant）制度の整
備により、学生の学修支援・授業支援・研究支援ともに充実し、成果をあげている。な
お委員会では、平成 22(2010)年度より大学院担当教員による大学院 FD のためのワーキ
ング・グループを発足させた。同ワーキング・グループによる改善要望に対して、同年、図書館の利用、大学院生自習室の環境整備、インターネット整備を行った。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-3-6】〜【資料 2-3-7】参照

32

文化学園大学【大学院国際文化研究科】
大学院国際文化研究科では、大学院担当教員及び事務職員からなる「国際文化研究科
委員会」を毎月定例で開催し、教員と事務職員は議題、決定事項を共有し、協働して学生の指導と環境整備の充実に取り組んでいる。
従来からの個別指導に加え、さらにオフィスアワー制度を実施して、授業以外にも学生と教員の双方向の積極的交流ができるように学修支援体制を整えた。
TA 制度は引き続き活用している。学生は学部において、各自の専門分野、及び指導教員が TA を必要とする実習科目において TA を務めている。この制度は、TA を行うに当たっての事前の準備となる学修、教授法の習得などによって大学院の学生のための支援となっているのみならず、教員にとっても学生の新しい能力発見の場ともなっている。
教員によるカウンセリングも導入しているので、学生の学業以外の意見や状況も反映されることになり、問題が大きくなる前に予防的介入、問題解決の道が図られ、平成
22(2010)年度から退学、休学、留年の該当者はいない。
平成 22(2010)年度には大学院生を対象とした「根岸愛子特別奨学金」「文化学園大学
大学院特別奨励金規程」が整備されたことで、学修支援、授業支援、研究支援ともに充実した。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-3-6】〜【資料 2-3-7】参照(3)2−3 の改善・向上方策（将来計画）【全学】
学修及び授業の支援に関する改善、向上方策については、各学部学科、大学院各研究科の事情によって、課題はそれぞれにある。各学部学科においては、新入生及び在学生の所属する学科への適応度を高め、学修の成果の水準をさらに向上させる点に共通するものがある。また、大学院においては、各研究科とも学修及び授業の支援のために教員と学生の、より密接な連携を図るための工夫が共通の課題である。その改善のために、教授会、大学院研究科委員会を中心に、各委員会における教員、事務職員の協働による具体的な向上方策を具体的に示し、実現することとしている。
【服装学部】
服装造形学科、服装社会学科とも、休学・退学者が減少することを目指して学科会議
でも継続的に具体的な方策について検討を重ねており、現在は休学・退学理由を分析し学

習意欲向上の方策の立案に当たっている。今後は、入学動機との兼ね合いからも、

入試対策委員会、入試広報課も含めた事務局とも連携をとりながら、改善に向けた取組みを行う。
【造形学部】
TA 制度を生活造形学科、建築・インテリア学科ともに積極的に導入する。個々の授業やコースにおいて教員が自主的に実施している授業アンケートについて、その分析結果を学科単位で共有できるシステムを構築する。
また、より円滑な授業運営のために、学科間の教室の配置を教職員協働で再検討する予定である。

33

文化学園大学【現代文化学部】
毎年行われる「全学 FD・SD 研修会」の分科会で討議された案件については、教員と事務職員とが両輪となって、学生支援の体制を支える具体的な活動・方策を、より具体的に検討していかなければならない。また、現在、国際ファッション文化学科の留学希望者に行っている心理テストを平成 23(2011)年度より全新入生を対象に行い、初年次教育の学修支援をさらに充実させる。
国際文化学科では、平成 24(2012)年度からの共学化に向けての学生支援のあり方について学科会議で継続的に検討する。また、従来 TA は活用していなかったが、大学院生
を授業支援として活用するとともに、大学院生と学部学生の交流を進めるために、学部学生の勉学・生活などの支援をすることのできるシステムを広げていくことを検討する。
国際ファッション文化学科では、TA 制度を導入しているが、授業をサポートしていることで TA を務める学生自身にも効果が上がっているため今後も継続する。
応用健康心理学科では、学修が困難な学生に早期に対応するため、教職員、保護者を含めた三者面談、カウンセリング等の支援のあり方を検討している。また、新入学生の一部に基礎学力が低下している者が見受けられるので、就職支援対策も含めて学科会議で検討している。
【大学院生活環境学研究科】
大学院授業の国際化については、平成 23(2011)年度に特別委員会を発足させ、「グローバルファッション専修(英語プログラム)」の新設、学生の語学環境（英語等）の充実
化対策、海外提携大学との交換留学制度等の具体化等に向けて推進する予定である。
教員の FD については教員によるワーキング・グループを中心として、カリキュラムの整備、その他学修支援に充実を図る。また、他大学･他企業との連携研究･教育については、信州大学との連携を中心に推進するとともに、企業との連携研究に学生を積極的に関与させる RA 制度の有効活用も次年度以降の課題である。
【大学院国際文化研究科】
平成 23(2011)年度には図書館の有効利用、自習室の環境整備、インターネット整備に関する要求に対応した改善を検討している。
今後は、企業あるいは他大学との共同研究に学生を積極的に関与させ、視野を広げる場を検討する。
2−4

単位認定、卒業・修了認定等≪2−4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2−4 の自己判定基準項目 2−4 を満たしている。
（2）2−4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準については「文化学園大学学則」
「文化学

34

文化学園大学
園大学大学院学則」「文化学園大学学位規程」「単位履修に関する細則」に基づいて行っている。
【単位認定について】「単位履修に関する細則第６条」による
・ 授業時数３分の２以上出席した者
・ 定期試験（リポート、論文、作品を含む）において合格した者
・ 当該年度の学費を納入した者（当該年度の学費が未納の場合は、学費が納入されるまで成績評価をうけることができない。
）【評価方法の明示】「シラバス」に「評価方法」の欄を設定し、全科目において「１．評価の方法、２．
評価の基準」を明示している。評価については「履修要項」にも明示している。
「１．評価の方法」については「A（Ｓ）、Ｂ、Ｃ、E」評価と「P」評価がある。
（A〜Ｃ、P は合格、E は不合格）
本学は１単位あたりどれだけ高い学習成果を上げたかを計る評価方法として
GPA(Grade

Point

Average）制度を導入している。A（Ｓ）（４点）、Ｂ（３点）、Ｃ（２点、再試の場合１点）E（０点）にポイントを換算している。（図 2-4-1 参照）
A〜C 段階評価は GPA に反映するが、P 評価は参加型の授業（教育実習等）や編入学等に対する認定科目に対する評価のため点数化していないので、GPA には反映しない。
そのため、シラバスに予めどちらの方法で評価するのか明示して、学生への周知を図っている。また平成 21(2009)年度入学生から「Ｓ」評価を導入し、A 評価対象者のうち、特段に優秀で出席や学習に対する意欲等において他の学生の模範となる場合に適用している。
「２．評価の基準」は、授業への参加度、受講態度、試験・レポート、作品等の割合を％で明示して、各科目の評価基準の明確化をはかっている。
GPA（Grade Point Average）の計算方法
対象科目： 総合教養科目、外国語科目、キャリア形成教育科目（選択）、学部共通基礎教養科目、専門教育科目の最終評価。
ただし、コラボレーション科目、「P」評価の認定科目、資格に関する専門科目は除く。

成績評価
Ａ（Ｓ含む）Ｂ
Ｃ
Ｃ（再試験の場合）
Ｅ

ポイント換算
４
３
合 格
２
１
０

（A・S評価の科目単位合計×4）＋（B評価の科目単位合計×3）＋（C評価の科目単位合計×2）＋（C評価（再試）の科目単位合計×1）＋（E評価の科目単位合計×0）
対象科目の単位数の合計

図 2-4-1

不合格＝GPAポイント

ＧＰＡ（Grade Point Average）の計算方法【登録上限制について】学部の場合、１・２年次では登録上限単位数 50 単位とし、各年次にわたり適切に授業科目を履修するよう指導している。（３・４年次では、登録制限はない）
ただし、１年次の GPA ポイントが 3.2 以上で優秀な成績で単位を修得したと認められる場合は、２年次の登録制限はない。

35

文化学園大学【進級について】
進級については「文化学園大学学籍移動に関する細則 第１条」により、２年次終了時における修得単位数が 40 単位未満の場合は３年次に進級させず、２年次に学籍を留めることとしている。前述に該当しない場合でも、同細則第２条により当該年度の修得単位が不十分な場合は、学生本人から学籍移動を申し出ることができる。
【卒業・修了の基準について】
卒業・修了認定の基準については学則や学位規程の他に、本学のディプロマポリシーにも明示するとおりである。また、学部の卒業要件単位数は 124 単位以上、大学院修士・博士前期課程の修了要件単位数は 30 単位以上、博士後期課程は 10 単位以上取得した者、と規定している。学位論文については「文化学園大学学位規程」により学位論文の審査が規定されており、学位論文の審査と最終試験及び学力の確認も行われることとなっている。
表 2-4-1 卒業要件単位
現代文化学部

総

合

教

養

科

目

服 装 学 部造 形 学 部

20 単位以上

20 単位以上

学部共通基礎教養科目――

国際文化学科 応用健康心理学科―
16 単位以上―
20 単位以上

国際ﾌｧｯｼｮﾝ
文化学科―
10 単位以上

目

8 単位以上8 単位以上―――コラボレーション科目

4 単位以上4 単位以上4 単位以上4 単位以上4 単位以上

外

国

語

科

2 単位

2 単位

育

科

目

78 単位以上

76 単位以上

択科

目

12 単位以上

14 単位以上

124 単位以上

124 単位以上

キャリア形成教育科目
専

門

教

自

由

選
計

―
104 単位以上―
124 単位以上―
100 単位以上―
124 単位以上―
110 単位以上―
124 単位以上◇エビデンス集 資料編【資料 2-4-1】〜【資料 2-4-5】参照（3）2−4 の改善・向上方策（将来計画）
GPA 制度については、年度毎に GPA ポイントを算出し、学科毎に優秀者を表彰している。さらに４年間を通して成績最優秀者には卒業式で「成績最優秀者賞」として表彰している。また、就職やインターンシップの学内選考、クラス担任に各クラスの GPA
順位表を配布する等、学生の履修・修学指導に役立てている。このように現在は GPA
制度を表彰や選考の参考に利用しているが、今後は一定の基準に満たない学生への履修指導、あるいは学業不振で成業の見込みがない学生への修学指導等にも利用し、学生の修学に役立てていく。
2−5

キャリアガイダンス≪2−5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2−5 の自己判定基準項目 2−5 を満たしている。

36

文化学園大学（2）2−5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備「キャリア形成教育科目」（１年次〜３年次）及び後述の「就職講座」（３年次）の実施により学生の支援をしている。
就職支援における基本方針は、教育・学生生活を通じて知性・感性及び創造性・技術力、そして豊かな人間性を身につけ、その中で自己実現の方向性・生き方を明確にし、就職を位置付けさせることである。学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程を通じて培うことができるよう以下の「キャリア形成教育科目」をカリキュラムに導入している。
表 2-5-1 各学部におけるキャリア形成教育科目
科目名

所属学部

必・選

学年

単位

開講期間

キャリアデザイン（導入編）

服装・造形・現代文化

必修

１

１

集中授業

クリエイティブキャリア論Ａ

服 装 ・ 造 形

選択

２

２

半

キャリアプラニング

現

化

選択

２

１

集中授業

キャリアデザイン（展開編）

服 装 ・ 造 形

必修

３

１

集中授業

キャリアデザイン（実践編）

服 装 ・ 造 形

選択

３

２

集中授業

インターンシップ（企業研修）

現

化

選択

３

２

集中授業

クリエイティブキャリア論Ｂ

服 装 ・ 造 形

選択

３

２

半

代

代

文

文

期

期

「キャリアデザイン（導入編）−フレッシュマンキャンプ−」は、学科別に本学研修施設で２泊３日の研修を行う。「自分の将来」について考え、ディスカッションを行う
ことで、大学生活のみならず卒業後も含めた豊かな人生をデザインし、目標を明確にすることを目的としている。
インターンシップについては、服装学部、造形学部は「キャリアデザイン（実践編）」、
現代文化学部は「インターンシップ（企業研修）」、大学院（生活環境学研究科生活環境学専攻）は「インターンシップⅠ・Ⅱ」として実施している。本学の特徴は、学生が在学中に自らの専門に応じた企業等で実践的な就業体験を行うことである。企業側にとっても、活動内容の積極的な広報の機会となっている。産学連携による専門領域の活性化にもつながっており、毎年多くの学生が取組んでいる。
160
140
120
100
80
60
40
20
0

147
132

12 1
10 4
75
32
14
平成18年度服装学部受入企業数(社)1 13
6 2 68

54

131

92
61 56
32
7

平成19年度85

造形学部受入企業数(社)

73
57

30

現代文化学部受入企業数(社)74

大学院学生数(名)

43
14
6

11
平成20年度

83

平成21年度29111

服装学部学生数(名)65

造形学部学生数(名)現代文化学部学生数(名)
大学院受入企業数(社)1

平成22年度

図 2-5-1 インターンシップ受入れ企業数と学生数の推移
インターンシップと「就職講座」については、事務局に就職相談室（新都心キャンパス）・学生支援課（小平キャンパス）を置き、教授会の下部組織である「就職委員会」と連携をとりながら、実施に当たっている。

37

文化学園大学「就職講座」は就職支援の大きな柱として、就職相談室・学生支援課が企画・運営している。就職は人生と将来の方向性を決定する重要な選択であることを学生に認識させ、早期から就職意識を高め積極的に活動することを目的としている。さらに１年次からカ
リキュラムとして開設している「キャリア形成教育科目」と連動させ、３年次の４月から翌年２月まで実施する「就職講座」にスムーズに取組めるよう連携を図っている。
「就職講座」は毎週水曜日５限目に開講（単位認定科目ではないが、時間割には記載している）し、主に前期は自己啓発・研鑽の機会として「就職とは何か」を考え、「就職活動のすすめ方」「自己分析の仕方」「業種・職種研究」「経済について学ぶ」「基礎学力向上講座」等を実施している。出席率は 75〜80％である。後期は実践で、「適性検査・一般
常識・論作文等模試」「企業人事担当者講話」「模擬面接」「グループディスカッション」
等幅広く実施する。また２日間で約 70 社の企業による「合同企業説明会」を学内で実施している。学生の出席率は 70〜75％である。
さらに、昨今の経済状況及び就職環境の悪化と、学生側の基礎学力・コミュニケーシ
ョン力不足の問題により、個々への適切な対応が必要とされることから、特に「学生面談」には力を入れている。
「学生面談」は３年次の 10 月から１月に実施する。面談は希望者を対象に、学生１人につき 20 分〜30 分かけて就職委員会の委員である教員、就職相談室・学生支援課職員、キャリアアドバイザーとして雇用している元企業人事担当者等が、主に学生の希望や就職への考え方を聞き、今後の進め方等のアドバイスを行う。２月以降についても随時対応し、継続的に実施している。さらに、実際に企業を受験する際の模擬面接も行っている。
「就職委員会」は学生の就職に関する諸問題の検討と推進を図ることを目的とし、インターンシップについての検討・実施（大学院においては担当教員が中心となって行っている）、人材育成の方法や職業教育のあり方についての検討、学生個別面談、更には企業開拓等を通して学生の就職活動をバックアップしている。また、就職委員会の中に学部別の小委員会を設け、各学部それぞれの特性や目的に応じたテーマの検討・実施も行っている。教職員間の連携は密で、それぞれが積極的に学生及び社会・企業等に関わり、情報を共有し共通認識を持っており、全学をあげて学生支援に取組む体制が整っている。
また、平成 21(2009)年度から文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」学生支援プ
ログラムにより、本学の『就職情報の高速化と就職支援体制のネットワーク化』が選定された。これは一貫したキャリア教育に向けて、学生・教員（クラス担任・副担任）・
就職相談室・学生支援課・企業との連携を密にし、就職情報ネットワークの高速化を図ることにより、学生の就職活動を支援することを目的に「就職情報配信システム 〜Campus Plan Web 就職〜」 を導入し、学生がメールアドレス、希望業種、職種、勤務地を登録することで、希望と合致した求人情報をパソコンまたは携帯電話に配信するシステムで、このネットワークを活用して就職活動への支援を強化するものである。
さらに、就職活動を円滑に進めるために、役立つ情報を集約している「就職資料室」
を新都心・小平両キャンパスに設置し、以下の資料等を整備している。
①企業の会社案内（50 音順にファイル）38

文化学園大学②就職受験報告書（先輩の活動体験をまとめ冊子にしたもの）③就職ガイド・各種試験問題（会社年鑑・会社四季報・就職情報会社の就職ガイド・
ファッション系ガイドブック・公務員試験、筆記試験の問題集等）④新聞・その他（日経・読売・朝日・繊研等の新聞６紙、企業社史、セミナー案内等）⑤地方別の求人冊子（Ｕターン・Ｉターン用各種都道府県別冊子）⑥インターネット接続（インターネット専用パソコンを設置。オープンメディアルームのパソコンも利用可能）◇エビデンス集 資料編 【資料 2-5-1】〜【資料 2-5-2】参照（3）2−5 の改善・向上方策（将来計画）
前述の取組みを通して、学生の就職内定率向上を目指す必要がある。そのため、学生面談を細分化して複数回の実施や学内企業説明会及び新規求人開拓を含めた企業訪問回数の増加、さらに教職員連携によるキャリア・就職支援の見直しと検討を行い、学生の満足度をより高める取組みを行う。
2−6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2−6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2−6 の自己判定基準項目 2−6 を満たしている。
（2）2−6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
【全学】
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫及び開発は、以下、各学部、大学院各研
究科においてそれぞれ記載されているとおりである。全体として言えることは、それぞれの教育目標と、それを具体的に展開している教育課程、また、授業種別（講義、演習、実験、実習）によって差異があるという点である。ただ、達成状況を点検・評価することは、達成目標を学生に予め理解させることから始めなければならないので、その点で「授業計画（Syllabus）」（以下「シラバス」）の持つ意味は大きい。そこで本学ではシラ
バス作成から、授業の進行状況、学生の達成状況に至るまで、研究室（共同）内で日頃から情報交換が行われている。また、７月に高校生向けに行われる「公開授業」は、学内生はもとより教員も出席可能であり、教育目標の達成状況を点検・評価するための工夫の一助となっている。さらに、11 月の文化祭の教科展示は教員間で点検・評価に関する情報交換の場ともなっている。
一方、専門科目（必修・選択）をはじめとする各科目群に関する学生の満足度や関連する問題点の抽出、資格取得状況、就職状況、就職後の社会や企業等での評価等を各種の調査によって教育目的の達成状況を把握することも重要である。この点に関する調査39

文化学園大学はシステムの開発を試みつつ、「学生によるカリキュラム・授業改善アンケート」「学生生活調査」「就職懇談会」における各企業からの意見、要望の抽出等、全学的に行っている。また、教員自身の自己点検・評価と年度毎の「文化女子大学・文化女子大学短期大学部 自己点検・評価報告書」等は、教育目的の達成状況を点検・評価する資料となり、その後の工夫・開発に役立てられている。
大学院においては、入学当初から研究分野と指導教員がほぼ確定しているので、研究テーマの設定と研究方法について常に検証がなされている。また、学生の研究的視野の拡大と、さまざまな角度からの示唆を可能にするために「生活環境学特別講義」（生活環境学研究科被服学専攻・生活環境学専攻のオムニバス授業）が開講されている。国際文化研究科においても、平成 23(2011)年度後期開講に向けて検討が進められている。また、「大学院セミナー」（43 ページ 大学院生活環境学研究科 2-6-①参照）を開講することによって、学生の研究の進度をチェックし、異分野の教員、学生からのアドバイスを受けることを可能にする取組みもなされている。これらはいずれも点検・評価方法の工夫・開発に資するものとなっている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-6-1】〜【資料 2-6-7】参照
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

教育目的の達成状況に関する評価結果は、前述のとおり各学部学科、大学院各研究科
による工夫によって明らかになる一方、全学的な調査等については、毎年「文化女子大
学・文化女子大学短期大学部 自己点検・評価報告書」として作成され、教員・職員に配布し、本学ホームページにも掲載している。教員は、それらの評価結果を資料として活用する一方、シラバスに反映させ、教育内容・方法及び学修指導改善に向けてフィー
ドバックしている。また、カリキュラムの改定におよぶ問題も生じることがあるが、これらについては、学科会議、学部協議会を経て教務委員会が全学的な見地から検討、審議し、教授会へ提案し、審議の結果決定することになる。大学院については、専ら大学
院研究科委員会において検討し、結論が導き出され、決定をみる。
教育内容、方法及び学習指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックという点で「全学 FD・SD 研修会」の持つ意味は大きい。さまざまな評価結果を総合して同研修会のプログラムは作成されているが、大学としての基本方針の確認と、分科会における討議は、教育内容・方法及び学習指導等へのフィードバックに必要な情報と方法を提供するとともに、不断に教員個人や事務局各部署の担当者が個々の問題について工夫する
契機にもなっている。また、「学内研究発表会」では、教員の学習指導上の工夫を研究発表するコーナー（現在では造形学部にその例がある）も設けられることにより、これらもフィードバックの一助となっている。
また、GPA 制度を導入し、学生の学習意欲の向上を促すとともに、成績優秀者（年度・卒業時）の表彰制度並びに作品展示も実施し、効果をあげている。卒業研究は全学で各々「卒業研究発表会」「卒業研究展」「卒業イベント」等が開催され、卒業年次生、在学生、指導教員が多数出席して、質疑応答がなされ、卒業年次生の学修達成状況を評価している。また、コース毎に厳正に卒業研究優秀者が選定され卒業時に「学長賞」を授与している。

40

文化学園大学
一方で、定期的（３年毎）に「学生生活調査」を行い、また「全学 FD 委員会」の検討により工夫を加えた授業アンケートである「学生によるカリキュラム・授業改善アンケート」を平成 20(2008)年度に実施し、学生への学修指導の内容、方法等の改善に努めている。また、外部評価委員会による教育全般に対する評価、「服装学部 USR(University
Social Responsibility)推進室」（詳細は基準 A．A-3 で後述）等による本学卒業生に対する評価を調査することによって、カリキュラムの改善はもとより、授業方法の改善に役立てることにしている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-6-8】〜【資料 2-6-12】参照【服装学部】
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

服装学部の先端的な専門知識と技術の習得を目指す服装造形学科では、実習の授業において、それぞれの学年に見合ったデザイン力や技術的な進捗状況を確認するため、個別に複数回の途中点検をし、その達成度をチェック、評価している。また６コースに分
かれて専門知識を学んだ集大成として、全コースによるファッションショー形式の発表を行い、一般公開している。
これは、教員と学生相互の評価はもちろん、アパレル業界をはじめとする学外からの評価を受けることによって、専門教育の成果と達成状況を確認するものとして機能している。ショーの作品及び記録映像は次世代につなげる教育資料として用いられると同時に、より発展的教育・改善のために活用されている。また、「卒業研究発表会」がコース毎に行われ、達成状況の点検・評価に生かされている。
一方、ファッションを時代・社会・市場・文化との関連で総合的に思考・分析・判断することに重点を置く服装社会学科では、理論的理解を求める科目において、小テストや定期的なレポートを適宜課すことにより、達成度を測定する方法をとっている。クラス内のミニテスト(評価のためのテストではない)の結果、一定の水準に満たない学生には不足している部分を集中的に個別指導して理解を深めていく等、点検・評価方法の工夫・開発に努めている。
また、プレゼンテーション力を求める科目や演習においては、学生間のディベートによって、論理的思考や実証的検証の程度を高めさせる方法も採用している。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-6-12】参照
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

両学科の特性を生かした教育目標が達成された成果を内外に示す方式の一つとして、「卒業研究の学長賞展示」が開催され、厳正な審査と評価により両学科の各コースから選出された優秀者の卒業研究が作品又はポスター展示される。これは、卒業式と入学式が行われる時期に及ぶ展示として、卒業生や新入生、保護者やその他の来客等に公開している。学長賞展示及び公開による評価は学生のモチベーション上昇効果と同時に教育内容の改善へフィードバックされている。
このほか、服装学部では、教育目的の達成状況を点検・評価する方法として学生や企業からのアンケート調査を実施・活用しているが、学生の要望事項が生かされた一例と41

文化学園大学して、平成 20(2008)年度から、社会を分析する力の強化に役立つ「社会調査士」の資格が取得できるようにカリキュラムを改定した。また、平成 22(2010)年度から服装学部に設置している「服装学部 USR 推進室」においても卒業生に対するアンケート調査を実施しているが、この調査では、就職後役に立った教育内容・資格について点検･評価を行い、教育内容改善に向けての一資料としている。また、「卒業研究発表会」も、学修指導等の改善のためのフィードバックに役立てられている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-6-13】参照【造形学部】
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

教育目的の達成状況の点検・評価方法として、「造形学部卒業研究展」をはじめ、各種の教育行事が機能している。「造形学部卒業研究展」は、４年間の学習の集大成である
卒業研究を学内外に公表する場であり、毎年２月に生活造形学科と建築•インテリア学科の全卒業年次生の作品・論文を学内で展示している。４日間にわたる会期中の多数の来場者からの評価は、教員はもとより学生にとっても達成状況の点検・評価の最も大きな機会となっている。
また、生活造形学科ではコース単位で、建築・インテリア学科では学科単位で「卒業研究発表会」を開催している。全担当教員が所属の全学生の卒業研究発表に出席し、教育成果を確認している。さらに優秀作品については「造形学部卒業研究優秀作品集」に収録して学内外に公表し、点検・評価の機会を得ている。「学長賞」の決定に際しては厳正な評価の基準の設定等を通じて、教育目的の達成状況の点検・評価方法としている。
また教育目的達成の過程段階における成果確認の工夫の一例として、「造形学部プレゼンフォーラム」がある。このフォーラムは造形教育の中心となる実習系授業の代表学生による作品発表をもとに、学生・教員はじめ学外からの参加者が自由に討議する場である。教員が広く造形教育の成果を確認できる場としても位置付けることができる。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-6-14】〜【資料 2-6-15】参照
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

造形学部における一部の実習系授業では、企業コンクールや建築コンペティションへの参加を行い、外部からの評価を教育成果の確認として大きく機能させている。またその評価基準等の情報収集を行い、社会の動向・要請を参考として造形教育の学修指導の改善へフィードバックさせている。また教育目的に示した人材育成の方策として、造形学部独自の取組みである卒業生連携による「キャリア支援イベント」がある。これは専門性を生かし、社会で活躍する卒業生を招いて、その活動状況の報告をしてもらうもの
で、年間を通して実施している。このイベントは、学科・コース毎に在学生へのキャリ
ア形成教育として実施しているものであるが、コース卒業生の卒業後のさまざまな活動
を通じて教育目的の達成状況や、卒業生の視点からみた本学の造形教育内容・評価の把握にも役立っており、教育内容・方法の改善にもつながるものである。
資格取得状況については、「建築・インテリア系資格専門委員会」において、学科の全学生対象に「建築・インテリア関連資格試験の受験状況調査」を実施し、在学時の取得

42文化学園大学
状況、卒業後の取得意識を把握し、資格取得教育内容への改善につなげている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-6-16】参照【現代文化学部】
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発「全学 FD 委員会」を中心に平成 20(2008)年度に全学を対象に実施した「学生によるカリキュラム・授業改善アンケート」の自由記述部分を全てまとめ、全教員に配付した。
この資料を基に、各学科では達成感のある授業作りの工夫・開発について「全学 FD・
SD 研修会分科会」で検討した。
３学科で一斉に TOEIC 学内試験を年２回（７月と２月）実施し、新入生から４年次生まで受験を奨励し、毎年の英語力の達成状況を点検している。２年次の英語能力別クラス分け基準に TOEIC のスコアを利用し、学習達成状況を確認している。留学帰国者を含めると 900 点レベルに達する学生もおり、教育効果を上げている。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

国際文化学科では「学生によるカリキュラム・授業改善アンケート」の結果を反映して、初めて学ぶ学生が多い「中国語」を集中的、効率的に学べるようカリキュラム、時間割を改定した。
国際ファッション文化学科では、小平キャンパスにおける文化祭である「けやき祭」
での「ファッションショー」（３年次）終了後、学生に衣装製作と各役割分担のレポートを提出させ、４年次では、大学４年間の集大成である「卒業イベント」の公演終了後、学生の意識調査アンケートを実施している。調査の結果から、授業に対する満足度、習熟度を計り、次年度の教育内容の改善に取り組んでいる。また、海外提携校における特別留学プログラムを修了した学生による報告会を実施し、次年度の留学希望の学生指導へ反映させている。
応用健康心理学科では「学生によるカリキュラム・授業改善アンケート」の内容を検討し、教員間で改善点を検討すると同時に、主任教授と研究室室長の２人で全教員に対して個人面談を行い、個人の問題点と改善策について検討した。１・２年次の「心理学基礎演習Ⅰ・Ⅱ」では学生がレジュメを作成し、自分の考えを正しくわかりやすく相手に伝えるためにプレゼンテーションを行う。それを教員２名と受講学生が評価し、担当学生にフィードバックする方法をとっている。４年次の「健康心理カウンセリング実習
A・B」では、地域の小・中学校、施設、地域の人々との関わりを通して、健康心理学教育の成果を実践・確認している。
【大学院生活環境学研究科】
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

個々の学生が修業年限以内に修士又は博士の学位が取得できるような教育・研究指導を行うために、生活環境学研究科委員会ではその進捗状況をいくつかの段階で支援するシステムを構築している。すなわち、学生の入学時におけるオリエンテーションにおいて、修士・博士の論文提出にいたる過程を十分に理解させることをはじめとし、６月に43

文化学園大学
は学生全員と指導教員による「大学院セミナー」を開催している。本学研修施設における２泊３日の研修において、論文提出予定の学生の中間発表会を学生の運営により進行
し、教員・学生間の質疑応答を経験させる。また 11 月には論文提出予定の学生に研究計画書を提出させることによって、研究の再調整を促し、１月提出につなげる。この間、博士後期課程の学生には査読付き学術誌への２報以上の採択を条件付けている。２月には修士論文発表会を実施し、１年次生には次年度に向けた研究の進捗を自覚させる。以上により、学生は複数の指導教員からの指導を経験し、論文を完成させることができる。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

教員は絶えず学生の意識、学修状況、資格の取得状況、就職状況等を把握した上で、結果を指導にフィードバックし教育の改善に努めている。就職状況については学生の数が限られているため、指導教員は十分に把握しており、就職先の企業の意見はアンケー
トをとるまでもなく認識している。ただし、留学生の場合は、修了・帰国後の追跡調査が不十分な場合が予想されることから、今後の課題とする。
女子学生の場合、しばしば結婚・妊娠・出産・子育て等の事情により、休学を余儀なくされる場合が多い。従来大学院における在学年限は休学期間を含めて博士前期課程・修士課程４年、博士後期課程６年に限られていたが、平成 22(2010)年度に「大学院学則第 15 条第２項」を見直し、事情によっては休学期間を差し引いた上記年限を在学の上限とすることが承認され、女子のハンディを緩和する方針が採択され、平成 23（2011）年度から施行している。
（この学則は国際文化研究科にも適用している）◇エビデンス集 資料編 【資料 2-6-17】参照【大学院国際文化研究科】
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

教育目的の達成状況を点検・評価するための工夫は、授業の成績評価、修士論文を主にしているが、その他、学生の関連学会報告（口頭発表、ポスター発表）や、「健康心理学研究演習」の科目の中で実習を行った実習先を通して依頼された学生の研究及び実践に関する講演なども対象としている。留学生の場合は母国と日本の研究比較のための度々の調査努力も考慮した。
教育目的の達成状況の点検に関しては、主に講義、ゼミナール等のディスカッションの中で状況を確認している。さらに、上記の講演や実習などには可能な限り教員も同行
し、ポジティブ・フィードバック、コメントなどを与え、それが次の講演の機会、あるいはレポート、TA としての指導等に生かされているかを評価している。
年２回（１年次生は９月、２年次生は６月）の修士論文の経過報告研修会等で、学生は研究の進捗状況の確認と論文の完成への意欲を高め、複数の指導教員からの指導を経験することになっている。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

教員は絶えず学生の学修状況、勉学意欲等を把握した上で、結果を指導にフィードバ
ックし、教育の改善に努めている。

44

文化学園大学
評価結果の教育内容・方法及び学習指導等の改善へのフィードバックとしては、毎月の研究科委員会で、教員相互の意見交流によって議論し、検討している。
（3）2−6 の改善・向上方策（将来計画）【全学】
本学の教育課程に対する学生の満足度は、総じて「専門教育科目」については高い反面、「総合教養科目」（現代文化学部では「学部共通基礎教養科目」）や、「外国語科目」の満足度の低さが傾向として見られ、特に、服装学部と造形学部に課題があった。そこで、両学部では、平成 19(2007)年３月に、学部共通科目協議会が全教員に向けて「学部共通科目のあり方に関するアンケート」を実施し、アンケート結果を基に検討するための小グループを平成 20(2008)年度に立ち上げた。検討結果として、服装学部と造形学部の「外国語科目」に「中国語」を開設すること、ビジネス英語、TOEIC、留学を目指す
学生のための英語科目の充実等を図り、平成 24(2012)年度に開講予定である。
【服装学部】「服装学部 USR 推進室」による「卒業生に関する状況調査」は、長期的取組みが功を奏するものであり、そのためにも継続してデータを積み重ねていく。また、その他の企業、保護者、在学生を対象とした調査もその内容と方法を改善するとともに、随時情報を収集し、具体的な教育や指導の改善に向けて工夫する予定である。
【造形学部】
造形学部では「造形学部卒業研究展」「造形学部プレゼンフォーラム」等、独自の教育行事を実施しているが、より時代に即した「感性教育」を基本とする教育目的を達成するために、学内外の評価を汲み上げる方法の再構築を検討する。社会からのニーズの把握をして教育内容の改善のために、就職先の企業アンケート実施及び卒業生の社会における活動状況についての調査等を実施する。
【現代文化学部】
国際文化学科では、語学力向上のため海外への在学中の留学を奨励しているが、留学終了学生による報告会を実施することにより、今後の留学希望者への具体的支援方策を検討していく。平成 23(2011)年度より導入する新カリキュラムについては、主任教授を中心としたワーキング・グループにより学生に対するアンケート調査を行う。
国際ファッション文化学科では、TOEFL のスコアを上げ、多くの学生を「特別留学」
させるよう授業内容をより充実させていく。また、ファッションショーや卒業イベントを実施することにより、コミュニケーション能力を養い、人間形成教育にも成果を発揮できるよう推進していく計画である。
応用健康心理学科では、複数教員による授業や、授業の相互見学を通して授業内容・方法を改善するとともに、学生個別の学修支援プログラムを学科会議で検討していく。
【大学院生活環境学研究科】
平成 24(2012)年度から新たにスタートする「グローバルファッション専修（英語プログラム）」や「アドバンストファッションデザイン専修」の学生の研究テーマの拡がりと、研究方法の状況を把握し、修了に結びつける。
また、修了生の数の増加とともに、組織的な就職先へのアンケート調査、留学生の帰45

文化学園大学
国後の就職状況調査が必要と考えられるので、実施していく方針である。
【大学院国際文化研究科】
学生には査読付き学術誌への採択を目指して投稿を奨励していく。
平成 23(2011)年度後期から「国際文化研究特別講義」をオムニバス授業として行い、学生がそれぞれの分野からそれぞれのアプローチで時代や社会の抱える課題の解決に貢献できるような共通テーマを選び、学修指導と目標達成を目指す。
2−7

学生サービス≪2−7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2−7 の自己判定基準項目 2−7 を満たしている。
（2）2−7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生生活の安定のための支援として「学生支援委員会」等の委員会、クラス担任・副担任制、事務局学生部、学生相談室、健康管理センター等が組織されている。（図2-7-1
参照）
１クラスの編成は留学生数名を含む40人程度として担任・副担任を配置しており、入学時から卒業時まで、勉学・修学指導を含めて学生生活のさまざまな局面で学生に対応し、必要に応じて指導・助言を行っている。クラス集会での学生への情報提供、広い意
味での学生相談及び助言、学内行事や課外活動への支援等が担任・副担任の役割として含まれる。
事務局には新都心キャンパスに学生課、小平キャンパスに学生支援課を置き、さまざまな業務を通して学生支援に取り組んでいる。具体的には「学生支援委員会」等とクラス担任・副担任との連携、学生との窓口個別相談、オリエンテーションや「キャリアデザイン（導入編）−フレッシュマンキャンプ−」の実施、学生会活動・課外活動への支援、文化祭・球技祭等の諸行事の実施、経済支援、留学生の特別支援、学生寮の運営、広報誌等（キャンパスライフガイド・学生手帳・しおり）の発行、健康管理センター・
学生相談室との連携、学生生活調査の記録・統計などを行っている。

46

文化学園大学

個別相談
担

任

・

副

担

任

大

学

総

合

案

内

健康（心身的）支援

組織的支援

学 生 相 談 室

学生

健康管理センター

全 学 Ｆ Ｄ 委 員 会

授業に関するアンケート

学 生 支 援 委 員 会

学生生活調査・留学生懇談会

就

職

委

員

会

ハラス メン ト防 止委 員会

キャリアデザイン（実践編）
相談員の配置・相談窓口の開設

キャンパスライフ支援事
務局

学生部学生課・入試広報課・学生支援課
教務部教務課・教学課・学事課
就職相談室

図 2-7-1 学生支援体制の組織図
学生の経済的支援については、複数の奨学金制度を設けている。学業・人物ともに優れているが経済的に困窮している学生には、文化学園創立80周年記念事業として設立された「文化学園大学・文化学園大学短期大学部奨学金規程」(給付)があり、その規程に基づき、併設短期大学部の学生も含め、年間30人を選考し、年間授業料の半額を免除している。大学院生を対象としたものに「文化学園大学大学院特別奨励金規程」(給付)があり、また、特に優秀で、将来本学の教育・研究者として有為な人材を育成することを目的として「根岸愛子特別奨学金規程」(給付)を置いている。
私費外国人留学生の経済的負担を軽減し、学習効果を一層高め、修学継続を援助することを目的として「文化学園大学・文化学園大学短期大学部私費外国人留学生授業料減免に関する規程」がある。平成23(2011)年３月に発生した東日本大震災で被災した学生に対しては、災害程度に応じて年間授業料を減免する「文化学園大学・文化学園大学短期大学部大規模災害被災者救援奨学金規程」(給付)を置き、学生の経済的支援を行った。
学生の健康管理については「健康管理センター」が担当し、メンタルケアやカウンセ
リングについては「学生相談室」にカウンセラーと精神科医（非常勤）を置く体制となっている。また、４月の入学式の後には「健康管理センター」の看護師が全新入生に健康管理のガイダンスを行っている。さらに、学生の健康状況を把握するため、全新入生
が本学独自の「健康調査票」を提出することとしている。その結果、学生生活を送る上で特に配慮が必要であると判断された学生については、クラス担任・副担任に連絡するとともに、学校医が面接を行っている。
全学生を対象とした健康診断（平成22(2010)年度の受診率は92.0%）は4月上旬に行い、その結果は各々の学生に通知される。健康診断の結果、２次検査が必要となった学生については「健康管理センター」が個別に対応している。
さまざまな心の問題に関しては、クラス担任・副担任をはじめ学生課・学生支援課を中心とする事務局各部署の他「学生相談室」のカウンセラーが対応している。カウンセ
ラーは本学の専任教員２人と本学大学院国際文化研究科国際文化専攻健康心理学専修（修士課程）を修了した非常勤３人が対応している。カウンセラーのみでは対応困難な47

文化学園大学
学生に対しては「健康管理センター」の精神科医（非常勤）や外部医療機関に紹介し連携をとっている。また、留学生特有の相談に対応するため、中国・韓国出身の職員を学生課に配置している。さらに、ハラスメントを防止するために８人の教職員で構成する「ハラスメント防止委員会」を設置し、教員及び事務職員による相談員を８人配置している。委員会ではハラスメントに関するリーフレットを作成し、全教職員と学生に配布
し、ハラスメントの防止に努めている。
多様な学生が入学している現状に応じて、平成22(2010)年度から「大学総合案内」を設置し、相談員を１人配置した。学生生活に関する軽微な質問から精神的な悩みまで、気軽に相談できるように配慮している。
また、担任・副担任をはじめ、全教職員の学生相談に関するスキルを高めるため、「学生支援委員会」をはじめ「全学FD委員会」及び「健康管理センター」の共催で、４月に「全学FD・SD研修会」、９月に「メンタルヘルスセミナー」を開催し、大学における学生支援の方針や現代学生の気質及び学生対応のスキルなどについて学内外の講師を招いて講演を実施し、学生支援の質を高めることに努めている。
◇エビデンス集 資料編 【資料2-7-1】〜【資料2-7-6】参照
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生の意見・要望を把握するために「学生生活調査」及び各種行事アンケートの実施、「学生会サミット」の開催、「意見箱」の設置、クラブ部長ミーティング、留学生懇談会等があり、適切に機能している。
「学生生活調査」は３年に１回（最近では平成22(2010)年度）実施し、広く学生の意
見等を反映させている。その調査結果を報告書にまとめ、本学ホームページで公開し活用することにより、学生の意識と学生生活の実態を把握し、学生支援の改善に役立てている。また、前回の学生生活調査結果と比較し、改善の必要な項目については、「学部長会」や「全学FD委員会」に提案している。
年１回開催される「学生会サミット」は、各クラスの学生委員２人・学生会各委員会・クラブの代表による代議員会であり、大学生活に関するさまざまな学生たちの意見が出され、学生会をはじめ、学生課・学生支援課がその具体的な対応が図れるよう学内の各部署に伝達し、改善に当たっている。例えば、学生食堂のメニューやスペースに対して学生からの要望が多かったため、栄養バランスを配慮しながら平成22(2010)年度に学生が好む麺類（ラーメン・うどん・そば）のバリエーションやワンプレートランチ等の新メニューを増やし、収容人員も拡大（940人収容）し、明るい雰囲気の中で食事をとることができるようにした。学生の要望に応じて、喫茶の営業時間も30分延長し、平日は18時まで営業するようになった。平成22（2010）年度に実施された学生生活調査の設問「昼食は主にどこでとりますか」、「空き時間は主にどこで過ごしますか」に対し、「学生食堂」と回答した学生は、それぞれ71.0%と75.5％で、学生にとって心地良い場所となっている。
また「図書館の開館時間を延長してほしい」「長期休暇期間中の開館日を増やしてほしい」との意見に対しても、図書館委員会で検討し、平成22(2010)年度から開館時間を、19時から19時30分まで延長した。（新都心キャンパス）48

文化学園大学
他人への思いやりをテーマにエレベータ内でのマナー向上を図る取組みを学生会が行い、全学生を対象として、エレベータ内に貼るステッカーデザイン案募集を行った。
多数の学生の応募があり、その中から学生会がデザインを決定し、平成23(2011)年10月に各エレベータ内にステッカーが貼付される予定である。
「意見箱」は大学入口付近に設置されており、学生（匿名も可）は授業、施設関連等、大学に関する意見を自由に投書できるようにしている。学生から寄せられた授業や施設への改善の要望に関しては、速やかに関係部署に連絡し、改善を図っている。
また配慮が必要な意見に関しては、教授会を通して全教職員に改善の協力を要請している。
「キャリアデザイン（導入編）−フレッシュマンキャンプ−」（基準２．2-5-①参照）
や「学生会リーダーズトレーニング」（毎年６月第３週土曜日に学生会各委員会の代表者や学生支援委員会の教員が学内で行う研修会）、「クラブリーダーズトレーニング」（毎年２月第４週月曜日に各クラブ・愛好会・同好会の新旧部長や会計担当及びクラブ
顧問、学生支援委員会の教員が学内で行う研修会）等の大学行事の際は、必ずアンケー
ト調査を行っている。
その他にも、クラブの代表者が集まってさまざまな事柄を討議・検討する場として、クラブ部長と学生課・学生支援課のスタッフとのミーティングがある。
留学生に対しては、毎年、留学生６〜７人と教職員３人による「留学生懇談会」を開催している。新入留学生は全員を対象として６月、上級留学生には希望する学生を対象
として11月に実施し、多くの要望を反映させる場としている。留学生からの意見は教授会等を通じて教員に伝え、改善への呼びかけをしている。特に留学生が人種差別と感じる発言等がないように、全留学生に「留学生のためのハラスメント調査」を行ったが、ハラスメントに関する問題はなく、その結果を平成19(2007)年２月の教授会で報告した。
「留学生懇談会」における留学生の要望から実現した一例として「専門用語がわからない」という声に応えて作成した「留学生のための専門用語集」がある。本学は専門性の高い学部学科構成になっているため留学生にとってはその問題は切実であった。大学入学後、留学生が困難に感じるのが外来語を中心とするカタカナの専門用語であるため、それらを含めた専門用語を解説した用語集を作成し、毎年４月に開催している「新入留学生特別ガイダンス」で留学生に配布して、利用方法の説明をしている。
その他ハラスメントに関しては「意見箱」や「ハラスメント防止委員会」の相談メー
ルアドレスで対応している。投書や相談メールがあった場合は、迅速に委員会と連携しながら、問題解決に努めている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-7-7】〜【資料 2-7-9】参照（3）2−7 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活をより充実したものとするために、「学生支援委員会」が中心となって実施してきた「学生生活調査」は、今後も定期的に実施し、学生生活のさらなる充実を図る。
また、さまざまな学生相談に応じるため、全教職員向けの「メンタルヘルスセミナー」
を継続して開催する。
今後は、障害者や留学生も含め学生生活の問題がさらに複雑になり、多岐にわたるこ

49

文化学園大学とを予測し、これまで以上に全学的に支援体制を強化する。
学校法人文化学園創立80周年記念事業の１つとして本学独自の奨学金制度（成績優秀
で経済的困窮の学生を対象とする）がスタートしてから８年が経過した。この制度を継続するとともに、成績優秀者を対象とした奨学金の設立を検討する。
2−8

教員の配置・職能開発等≪2−8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2−8 の自己判定基準項目 2−8 を満たしている。
（2）2−8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

大学設置基準と各学部学科等の特色に鑑みた教員の現員数は表 2-8-1 のとおりであり、本学は、大学設置基準を上回る教員を配置している。
表 2-8-1 大学設置基準に基づく必要教員数及び現員数表
学部・学科、その他の組織

服 装 学 部

助手

講師

助教

計( a )

9

28

13

2

11

54

10

5
14
5
5

10
38
17
7

8
21
6
8

0
2
0
2

3
14
4
2

21
75
27
19

0
10
2
1

10
3

24
11

14
3

2
1

6
1

46
16

3
0

5

5

2

1

6

14

3

3
11

3
19

3
8

0
2

0
7

6
36

0
3

81

43

6

27

157

16

30

国際文化学科18
5

国際ファッション文化学科

9

応用健康心理学科
現代文化学部計519

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

64

42

35

64

42

35

計

准教授

9
27
9
9

建築・インテリア学科

合

教授

18

生活造形学科

現代文化学部

専任教員数

服装造形学科

造形学部計

2-8-②

設置基準上
必要専任
教授数

服装社会学科

服装学部計
造 形 学 部

設置基準上
必要専任
教員数

12

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

教員組織編成方針とその採用、任用、昇任については、「文化学園大学の教員の任用に関する規程」に定め、教員構成の年齢的バランスに配慮しながら「教員選考委員会」において教員の最終学歴と学位、研究業績、教育業績、学内業務の分担、社会貢献等の審査を通じて判定されることになっている。教員選考委員会の判定結果は「正教授会」（文
化学園大学教授会規程第８条に基づく）の承認を得るとともに、教授会報告を経て学長

50

文化学園大学は理事長の承認を得ることになっている。なお、新採用教員には、任期制を適用することとしている。
FD 活動に関しては、「将来構想委員会」のもとに「全学 FD 委員会」をおいて、必要事項をピックアップするとともに、各委員会の検討事項との連携をとりながら、教員の資質、能力向上の取組みを計画、実施に移している。年度始めの「全学 FD・SD 研修会」
は、学長、学部長による年度の方針に関する説明や、外部講師による講演、各学部学科に分かれた分科会等がプログラムとして設定され、特に分科会の報告書は、当該年度のFD 活動の貴重な資料のひとつとして活用されている。また、昨今の学生の心理に関して理解を深め早期に対処するため、シンポジウム形式の研修会を開催する年度もある。
教員の資質、能力向上のため「文化・衣環境学研究所」「文化・住環境学研究所」を設け、教育に還元することを目的とした共同研究も可能としている。（研究所の詳細については基準Ａ．参照）研究費の運用については「文化学園大学・文化学園大学短期大学
部研究費運用準則」を定め、適正な活用に努めている。教員へは、「科学研究費補助金」の申請、関係する学会、学内外の研究会、研修会、セミナー等への出席を奨めている。
また、「教員の海外及び国内研修に関する規程」によって、国内外の研修（６カ月〜１年）
を行えるようにしている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-8-1】〜【資料 2-8-6】参照
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

教養教育の重要性を再認識する意味で、「教務委員会」を中心に、教養教育（外国語教育含む）のカリキュラムの検討をしている。
本学における教養教育の主体は、各学部に配置している教養科目担当教員であるので、服装学部、造形学部には「学部共通科目協議会」をおいて、常に検討している。
また、現代文化学部には、担当教員と「教務委員会小委員会（教務委員会のうち、現
代文化学部所属の教職員のみで構成している小委員会）」を中心に学部共通基礎教養科
目（教養科目）の検討をしている。双方とも「教務委員会」の審議を経て、教授会の承認を得ることとしている。また、教養科目の充実、専門的視野の拡大の意味も込めて基準２．2-2-②（18 ページ）で述べたように、専門的な外部講師も参画可能とした「コラボレーション科目」を開講しているのも、本学の特徴である。
（3）2−8 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に対応した教員を確保し配置するために、将来本学の専任教員とすべく学内奨学金制度の充実を図り、大学院を通じて若手研究員の育成を従前以上に具体化している。また、教員構成の年齢階層的バランスを維持するために、社会、産業界の有識者や研究者、国際経験豊かな有識者を必要に応じて登用するとともに、「文化学園大学特任教員に関する規程」を活用する。
教員の資質・能力向上のためには、教員評価の仕組みをさらに細分化するとともに、研修、FD をさらに積極的に展開する。また、研究活動の活性化を促進するために、文化・衣環境学研究所、文化・住環境学研究所、文化ファッション研究機構等（研究所等に関する詳細は基準 A．で詳述）における共同研究に対する外部資金の導入、また、平51

文化学園大学
成 23(2011)年度に新たに設置する「文化学園国際ファッション産学推進機構」を中心とする産学連携や教員の国内外研修制度の活用、学内外の研究会、学会への参加を促進する。
教養教育実施の体制は、現行制度をさらに積極的に活用するとともに、コラボレーシ
ョン科目の拡大、国際交流センターとの連携による外国語教育や外国語による教育を展開する。これらを推進するために、外部評価による本学の教育・研究体制に関する客観的意見や評価をさらに積極的に活用する。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-8-7】参照
2−9

教育環境の整備≪2−9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2−9 の自己判定基準項目 2−9 を満たしている。
（2）2−9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理【校地】
校地は、新都心キャンパス及び小平キャンパスを中心に、大学、短期大学部、大学院
大学及び専門学校（２校）を併設している。
新都心キャンパスは JR 新宿駅から徒歩約７分であり、都庁を中心とした新宿副都心に隣接した環境と立地条件に恵まれている。小平キャンパスは、中央線国分寺駅からバス 8 分で、緑豊かな環境と立地条件に恵まれている。
表 2-9-1 校舎・校地の面積
区

収容定員
（人）

分

文化学園大学（新都心キャンパス）［服装学部・造形学部・生活環境学研究科］

併 設（平成 23 年 5 月 1 日現在）

文 化 学 園 大 学 短 期 大 学 部

校

校

基準面積
（㎡）

現有面積
（㎡）

差異
（㎡）

基準面積
（㎡）

3,218

20,527

12,710-7,81732,180

520

4,100

2,001

-2,0995,200

31,391

31,391

大 学 ・ 大 学 院 大 学 ・ 短 大 共 用
文 化 フ ァ ッ シ ョ ン 大 学 院 大 学

舎

160

83,272

4,600

11,72040,44628,726

校

600

1,600

1,981

381

文化学園大学（小平キャンパス）※［現代文化学部・国際文化研究科］

792

4,925

14,329

9,404

文

化
化

外

服
国

装
語

専

学
門

学

104,490

計

差異
（㎡）

全学共用

1,632

院

文

地

現有面積
（㎡）

7,920

24,124

16,204

107,396※留学生別科を含む。

【屋外運動場】
小平テニスコート（４面）、八王子テニスコート（８面）、新都心キャンパス体育館屋
上テニスコート（1 面）、厚木グラウンドがある。
【室内施設】
新都心キャンパスと小平キャンパスに体育館を設置している。各施設は管理人が常駐しており、いつでも安心したクラブ活動等を行うことができる。

52

文化学園大学

表 2-9-2 運動場の概要
施
施
Ｆ
新都心
キャンパス

小平
キャンパス
その他

設
館

設

名

大

ホ

要

称

面積（㎡）

スタッフ人数
仕様

利用時間

専任 非常勤多目的

9：00〜17：00

1

1

1

1

1

1

ル

1,067

体
育
館
屋 上 テ ニ ス コ ー ト

843

１

面

9：00〜17：00

体

館

843

多目的

9：00〜17：00

小
ア
リ
ー
ナ
バイオレットホール（ 小 平 体 育 館 ）

285

多目的

9：00〜17：00

1,627

多目的

9：00〜17：00

小 平 テ ニ ス コ ー ト

3,135

４

面

9：00〜17：00

八王子テニスコート

20,589８面

9：00〜16：30

1

1

厚 木 グ ラ ウ ン ド

8,340

多目的

9：00〜17：00

1

1

合

36,729

5

5

育

計

ー

概

【校舎】
新都心キャンパスと小平キャンパスがある。各々のキャンパス内の建物は近接しており、連絡通路も整備され、校舎間の移動を便利にしている。
新都心キャンパスの校舎は、平成 10(1998)年に竣工した高層建築であり、学生が自由に利用できる 20 階の「スペース 21」と 12 階の「学生ホール」の他、11 階に「オープンメディアルーム」等も設けている。平成 13(2001)年に竣工したプラザ棟には、購買施
設、学生食堂、パンジーコーナー（喫茶）があり、図書館や「ファッションリソースセンター」等の附属施設とともに、全学共通の施設として利用され、課外活動、及びコミュニケーションスペースとしても利用価値が高い。
プラザ屋上、緑の広場等の屋外施設は、季節感のある植栽を施し、学生達のコミュニ
ケーション及び憩いの場として広く活用している。また、校地の一部を公園状緑地として整備し、地域の人達にも日常的に利用できるスペースとして提供している。
小平キャンパスの校舎は、昭和 59(1984)年に竣工した K 館をはじめＬ館、バイオレ
ットホール（体育館）、Ｊ館で構成されており、隣接したＪ館には「小平国際学生会館」（学生寮）も併設され利便性が高い。附属施設としては、新都心キャンパスと同様に購買、食堂、図書館等の諸施設を設置している。「けやき広場」や「いこいの広場」という緑豊かなオープンスペースもある。なお、諸施設は両キャンパスの学生、教職員とも利用可能である。
教育研究活動の目的を達成するため、施設設備等は「建築基準法」「消防法」「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等に基づき維持、運用、管理を行っている。
委託管理会社からは、日常点検、月例点検、及び年次点検の結果報告を受け、不備があれば現場検証し、専門家の相談も含め、協議・検討した上で改善に努めている。
また、新都心キャンパスと小平キャンパスの総合管理定例会議を毎月実施することによって、統一的な建物管理の徹底を図っている。
清掃管理については、館内外の計画的な清掃管理と、関係者全員によるインスペクシ
ョン点検を行いながら業務仕様の改善を行い、快適なアメニティとして教育研究の環境整備に努めている。

53

文化学園大学
バリアフリー対策は、教育研究施設の安全な環境維持のために「平成 22 年度事業計画」の中で実施したが、全体の将来再開発計画もあり全体改修計画の中で段階的に立案
していく。
【学生寮】
平成９(1997)年に竣工した「小平国際学生会館」、平成 17(2005)年に竣工した「小平第二国際学生会館」と平成 18(2006)年に竣工した「初台国際学生会館」がある。
「小平国際学生会館」「小平第二国際学生会館」は大学専用寮であり、「初台国際学生
会館」は大学及び専門学校の混合寮で、現在は女子専用寮となっている。寮の管理は 24
時間体制になっており、カウンセラーを兼務する寮監が学生課、学生支援課と施設部との連携で学生の生活指導にあたり、セキュリティはカメラ監視装置を組み合わせた機械
警備システムにより万全を期している。附属設備として、図書室、実習室、談話室の設備を完備し、課外学習や実習及びコミュニケーションの場所として活用している。
毎年、新学期には新入学生歓迎の合同ウェルカムパーティを開催し、学生間の交流を深めている他、充実した学生生活が送れるように、寮監と関係部署との連携も密にしている。
表 2-9-3 寮施設・入寮者・スタッフ等の概要
延床面積

部屋数

定

員

一室面積

（㎡）

（室）

(人)

（㎡）

専任

非常勤

小平国際学生会館

4,806

186

186

18

２

１

小平第二国際学生会館

966

39

39

17

２

１

初台国際学生会館

3,581

117

120

18

２

１

寮監

【図書館】
新都心キャンパスの本館と小平キャンパスの分館で構成され、学生、教職員は両館とも利用可能である。開館時間は下表のとおり。
表 2-9-4 図書館の開館時間
開館時間
本館（新都心キャンパス）月〜金

9:30〜19:30

土10:00〜16:30

分館（小平キャンパス）月〜金

9:00〜18:30

土

9:30〜16:00

最終授業の終了時間は月曜日〜金曜日は 17:50、土曜日は 14:30 であるので、学生は授業終了後でも十分利用可能である。また本館では、定期試験期間中は 20:00 まで開館
して、学生の利用に応えている。
図書館の所蔵資料数は約 32 万点である。参考図書類及び一般教養レベルの資料は全ジャンルにおいて選択的に収集している。本学及び同一法人内の諸学校に共通の専門分野である服装とその関連分野については学術資料から実用書までほぼ網羅して収集保存している。学生のニーズも高く集中もしているので、複本を用意し活発な利用と確実な保存の相反する要求に応えている。美術・デザイン・色彩学分野にも重点を置き、さらに自然科学や建築、インテリア等の分野でもグラフィカルな資料を意識的に収集している。分館（小平キャンパス）では心理学、観光の資料にも重点をおいている。

54

文化学園大学
逐次刊行物は 1,292 種を受入れており、学術誌のほか繊維業界紙やトレンド予測誌及び世界各国のファッション専門誌や主要な女性雑誌・ライフスタイル誌を充実させている。電子ジャーナルは約 6,470 誌を提供し、これを含む 12 種の契約データベースのほとんどは全学園内からアクセス可能である。
情報化に関しては、平成 10(1998)年に図書館システムをオンライン化すると同時に、
共同データベース NACSIS−CAT に参加し、相互協力 NACSIS−ILL も開始した。
OPAC は平成 14(2002)年度から公開し、モバイル用もある。平成 20(2008)年度からの学生ポータルサイトとの連携は、予約資料の連絡や延滞資料の督促等に用いている。
平成 22(2010)年度からは自宅からの期間延長手続きや、予約のサービスも開始した。
施設・設備に対する学生の意見等を反映させる仕組みとしては「学生会サミット（代議員大会）」「クラブ部長会」「学生生活調査」や、学生が大学に対する意見を自由に投函できる「意見箱」等がある。前述（2-7-②）のとおり図書館開館に関する要望に対して大学は学生の要望に率直に耳を傾け、よりよい学修環境整備に努めている。
図書館の開館時間については、特に留学生からの「本学の開館時間が他大学に比較して短い」との意見を反映して、見直したものである。
◇エビデンス集 資料編 【資料 2-9-1】〜【資料 2-9-4】参照
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

外国語科目のうち、英語は年度初めにプレースメントテストを実施し、習熟度別クラス編成となっている。専門教育科目については、コースに分かれる前の年次では、必修科目はクラス毎、あるいは複数クラスが合同で授業を行っている。実習を伴う必修科目の授業はクラス毎に開講している。１クラスの平均人数は表 2-9-5 のとおりである。
表 2-9-5 １クラスあたりの平均人数
服装学部
学部学科

服装造形学科

平均人数40.1（平成 23 年 5 月 1 日現在）

造形学部

服装社会学科

39.8

現代文化学部

生活造形学科 建築・ｲﾝﾃﾘｱ学科

38.2

42

国際文化学科

19

国際ﾌｧｯｼｮﾝ文化
学科

応用健康心理学科

40.3

14※1・2年の平均値

特に各学科の専門領域の基礎となる専門教育科目である必修科目（実習）は、複数の教員が担当しているので、きめ細かい指導ができる体制となっている。
コース人数は多少のばらつきがあるが人数の多いコースはクラス分けを行い、コース
担任・副担任がついて十分な指導計画のもと、授業を行っている。選択科目で、受講生が多い科目は可能な限り２クラス以上に分ける等の対応を行っている。
（3）2−9 の改善・向上方策（将来計画）
本学は平成 10(1998)年度に新都心キャンパスが高層の校舎として完成し、平成22(2010)年度に小平キャンパスを含めた一部耐震補強も終えているが、全体の将来再開
発計画もあり、平成 24(2012)年度以降の事業計画の中に耐震診断と耐震補強も含めた具体的な計画案を策定し、段階的に学生の安全な教育研究施設の確保に努める。
新都心キャンパスには、昭和 38(1963)年築のものも存在しているため、中長期におけ55文化学園大学
る事業計画によって、古い校舎の建替えを含めた再開発計画を進めている。
単年度では、平成 22(2010)年度から既存校舎の耐震診断と耐震補強を含めたリニュー
アル計画を段階的に実施して、学生の安全と快適な教育環境の確保を優先し、中期計画
としては、新 H 館の建設に向けた準備を進めることによって、新都心キャンパス全体の連携を保っていく。
長期計画としては、隣地を含めた再開発として、学生や教職員の研究支援施設や情報サービス施設の充実を図り、教育環境施設の再構築に努め、また近隣住民との協調と融合を図った地域一体型の教育施設の運営に力を入れる。
図書館については、施設の狭隘化と情報環境の変化が課題となっている現在、施設面
では学園再開発にあわせるべく時代とニーズに即した図書館のあり方を模索中である。
サービス面では検索における使いやすさ、可視性を高めるため図書館システムのリプレースを実施する（平成 23(2011)年 9 月）
。資料収集においてはオンラインデータベース
や電子資料に移行することで利便性が向上する資料は順次移行を進め、狭隘化対策の一助ともする。
授業を行うクラスの人数については、現代の学生の気質に鑑み、履修者数が 100 人を超える講義科目は２クラス以上に分割する等の対応をしているが、特に新都心キャンパ
スはすでにカリキュラムが過密な状態となっており、対応できない科目が出て来ている状態となっている。今後は「教務委員会」を中心にカリキュラムのスリム化をはかり、ゆとりをもった授業体制ができるように検討、実施する。
［基準 2 の自己評価］
本学は「新しい美と文化の創造」の建学の精神のもと、各学部学科で定められた教育の目的を達成すべく「３つのポリシー」を明確にし、充実した学生生活、時代のニーズに応えられる教育内容を確保している。
また、入学試験の多様化、試験方法等の周知を図り、入試判定も厳正に行われている。
受入数の維持については、学部学科間の偏りが見られるが、今後、特色を明確に打出し、教育・研究に反映させ入学定員の適正化を目指す。
授業は、学部学科、研究科それぞれの教育の目的に沿って適切に実施されている。学部には「コラボレーション科目」、大学院には「オムニバス授業」を設定し、学生の意
識改革、コミュニケーション能力の向上を図っている。その教育効果は高く、特色ある講座として実施している。関連して他大学、外部機関とのコラボレーションによる授業
方法の工夫もなされている。「キャリア形成教育科目」では、人間力の向上を図っている。
さらに、グローバル化における語学力の向上に努め、海外留学制度も整備している。
一方、実習型の授業が多い本学では、学科・専攻によっては、卒業（修了）制作として作品の提出、卒業ファッションショーへの参加を義務付けている。これらは公開され、学内外の高い評価を受けている。
本学は創立以来、クラス担任・副担任制を設け、教員と事務職員が情報を共有し協働して修学相談等に応じている。研究室は複数の教員の合同研究室であるため、いつ学生が訪ねても対応できる。また、３年に１度の学生アンケートである「学生生活調査」に56

文化学園大学よりその意見を集約し授業に反映させている。単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準は、学則、学位規程等により基準を明らかにし、厳正に適用している。
就職支援に関しては、就職委員会と就職相談室、学生支援課を中心に行っており、ガイダンスや、各種研修会を開催するとともに、学内企業説明会も開催している。
教育目的の達成状況を点検・評価するための工夫は、学部学科、研究科それぞれの目的に沿って適切に展開されている。全学的な調査等の結果は報告書にまとめられており、教員はそれらを資料として活用する一方、シラバスに反映させ、授業方法を含めて学修指導等の改善に当たっている。
学生生活の安定のための支援として「学生支援委員会」等の委員会、クラス担任・副担任制、事務局学生部、学生相談室、健康管理センター等が組織されている。
学生の意見・要望を反映させるために「学生生活調査」「各種行事アンケート」「学生会サミット」の開催、「意見箱」の設置、「クラブ部長ミーティング」「留学生懇談会」等があり、適切に機能している。
本学は、大学設置基準を上回る教員数と、資格関連の指定基準に即した教員を配置している。教員組織編成方針とその採用、任用、昇任については、規程に定め適正に運用される体制を整えている。
FD 活動に関しては、「将来構想委員会」のもとに「全学 FD 委員会」をおいて、必要事項をピックアップするとともに、各委員会の検討事項との連携をとりながら、教員の資質・能力向上の取組みを計画し、実施している。研究費の運用、国内外への研修に関しては「文化学園大学・文化学園大学短期大学部研究費運用準則」や規程を定め積極的かつ適正な活用に努めている。
本学は、キャンパスが２カ所に分かれているが、校地、校舎等の学修環境については、立地状況に適したものになっている。施設の管理は、テニスコート等には管理人を配し管理、安全性を確保している。寮についても寮監指導の下、学生同士の交流を図りながら、快適な寮生活を送れるように配慮している。図書館は、ファッション関係の蔵書を多数有し、教育・研究に役立てられている。クラス構成は、一部の選択科目を除き概ね適切なものとなっている。
以上、本学は入学から卒業までの在学中及び就職とその後の生活における社会性、人間性等をも含め、総合的で適正な学修・育成を行っている。また、今後必要とされる改善点を十分に検討し、教育の質の向上を図り、学生の満足度向上と社会のニーズにあった教育研究を継続し、社会貢献できる人材の育成を行っていくための PDCA サイクルを構築していることは評価できる。

57

文化学園大学基準 3．経営・管理と財務
3−1

経営の規律と誠実性≪3−1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3−1 の自己判定基準項目 3−1 を満たしている。
（2）3−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

文化学園大学（以下「本学」）の設置者である学校法人文化学園（以下「本学園」）は「学校法人文化学園 寄附行為」に掲げる目的として、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、私立学校及び私立専修学校を設置することを目的とする」としている。本学園の経営は教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法の趣旨に従って堅実に運営されている。また、本学の設立の精神や独自の教育を尊重することにより、私立学校
としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織
体制や諸規程を構築して、高等教育機関として社会の要請に応え得る経営を行っている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 3-1-1】、【資料 3-1-18】参照
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力「学校法人文化学園 寄附行為」に規定された最高意思決定機関として「理事会」及び、その諮問機関として「評議員会」を設置し、理事会のもとに管理運営に必要な機関として学園総務本部、学園経理本部、学園管理本部を置いて目的達成のための運営体制を整えている。これらの管理組織は教育組織及び大学事務局と連携して本学園の将来へ向けた中長期計画を策定するとともに、中長期計画に基づく具体的な単年度毎の事業計画を策定している。これらの計画を基にして将来に向けた目的実現への努力と単年度毎の業務を着実に遂行している。
◇エビデンス集 資料編 【資料 3-1-1】〜【資料 3-1-2】参照
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

本学の寄附行為や学則、諸規程は学校教育法、私立学校法、大学設置基準等に従って作成され、教職員はこれらの規程や法律を遵守している。各法令が定める届出事項も正
確かつ、遅滞なく行われ、大学の設置、運営は法令遵守のもとに円滑に行われている。

58

文化学園大学
また、理事長直轄の組織として「監査室」を設け、「学校法人文化学園 監査室監査規
程」を定めて管理運営面における自己点検機能を強化し、コンプライアンス及び業務監
査の充実を図っている。監査室の設置による内部監査機能の充実により、監事監査、会計監査人監査と併せて学校法人に関わる三様の監査体制が整い、学園のガバナンス強化につながっている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 3-1-3】参照
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境問題については、CO₂削減や節電対策として省エネルギーへの対策に取り組んでいる。具体的な施策として、常時点灯していた照明を人感センサー付へ変更したり、空調設備の CO₂センサー制御方式を導入し、必要としない時間帯の電力消費を抑える対策を講じた。また、夏季の節電対策として室温を 28 度に設定してクールビズを毎年実行している。これらの取組みは教職員と学生の協力を得て実現するものであり、学内での掲示や学内ネットワークを利用した節電への啓発活動を行い、効果をあげている。
人権については、新入教職員の研修プログラムに人権、ハラスメント、個人情報保護についての項目を設定して社会人として必要な基本事項を教育し、教職員一人ひとりに高い倫理性と教育機関の教職員としての責任ある行動を促している。
安全管理については学園総務本部、学園管理本部連携の下に防災センターを配している。防災センターは運用マニュアルに従い、新都心キャンパスでは 24 時間 365 日態勢
で設備監視や警備業務に当たっている。防犯対策として巡回警備を強化するとともに、キャンパス内には防災センターと直結した防犯カメラを設置（新都心キャンパス 21 台、
小平キャンパス２台）し、機器を使用した効率的な監視体制と犯罪抑止効果を狙っている。さらに新都心キャンパスでは平成 23(2011)年度より緊急非常時の対応を迅速に行うための防犯ブザーを全館に整備することとし、防犯体制の強化を図っている。小平キャンパスにおける防犯ブザーは平成 24(2012)年度以降に導入予定。
安全への配慮としては、地震災害を含む防災対策として「防災委員会」、各種感染症対策として「感染症（学校伝染病）対策委員会」、個人情報保護に関する対応として「個人情報保護委員会」を設置している。また、防火・防災訓練は｢学校法人文化学園消防計画」に基づき、教職員で構成する自衛消防組織によって日常の火災予防や災害時の対応に当たることとなっている。また、消防訓練として年１回、全学生の避難訓練を行うとともに、教職員は自衛消防隊の主な任務のうち、通報連絡・消火・避難誘導について訓練を行っている。防火・防災の啓発活動として、学生と教職員に「地震災害緊急対応
マニュアル」を配布し、災害対応について周知徹底している。
AED は新都心キャンパスに８カ所、小平キャンパスに３カ所設置し、教職員に対して操作方法の研修会を実施している。
昨今は社会情勢の変化によって危機管理のあり方も変化しており、さまざまな状況に迅速に対応できるように各委員会は安全管理に対する施策を検討・実行し、学生が安心して教育を受けられる環境保全の確保に努めている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 3-1-4】〜【資料 3-1-9】参照

59

文化学園大学
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

学校教育法施行規則第 172 条の２第１項第１号「大学の教育研究上の目的に関すること」から第９号「大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること」については、本学の建学の精神のもとにおける「教育の目的」「３つのポリシー」「シラバス」等において、入学に関すること、授業内容・計画及び評価方法、卒業認定基準、学生生活支援、健康管理センター、学生相談室、就職に関すること等、学生
生活サポート体制を公表している。また、学費関係、学生数、教員組織・業績、施設等の教育研究環境等の公表も同様である。同条第２項「教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報」は、社会人としての未来へ向けての情報も含まれている。これらは、入学案内等の刊行物や本学ホームページ上に公表（同条第３項）されている。
私学法の改訂に伴う「財務情報」の公表については、「学校法人文化学園 書類閲覧規程」が整備されており、平成 16 年文部科学省高等教育局私学部長通知に従い、文化学園ホームページ等により適切な公表に努めている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 3-1-10】〜【資料 3-1-17】参照（3）3−1 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育機関を取巻く環境においては 18 歳人口が減少し 120 万人台となり、戦後からの出生率に伴う量的拡大とともに進んできた教育制度は行き詰まり、現在は教育改革のターニングポイントを迎えている。このような状況下で、本学の社会的役割を再構築
し、社会からのニーズを経営面によりいっそう反映していかなければならない。
国際化や組織改革等を通じて時代に即応できる運営体勢を整備し、本学園を取巻くス
テークホルダーへの説明責任を果たし、社会の要請に応え、信頼される教育機関を目指
していく。
3−2

理事会の機能≪3−2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3−2 の自己判定基準項目 3−2 を満たしている。
（2）3−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学園の最高意思決定機関である「理事会」は通常年３回（１月、２月、５月）の定
例会及び必要により開催しており、法人全体の予算、決算、財産の管理・運営、寄附行
為や重要な規程の改廃、設置している各学校の学部学科の構成等について審議・決定を行うほか、学則に定める学部学科の入学定員、授業料改定等の重要事項の審議・決定を行っている。監事は常時１人ないし２人が出席し、法人の業務の監査等を行っており、機能している。

60

文化学園大学
理事定数は寄附行為により８人ないし 10 人と定められており、選任区分は、第 1 号
理事「文化学園大学長及び文化服装学院長」、第２号理事「評議員のうちから、理事長が理事会及び評議員会の同意を得て選任するもの３人又は４人」、第３号理事「学識経験者のうちから理事長が理事会の同意を得て選任するもの３人又は４人」となっている。理事の任期は１号理事を除き３年となっている。理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する。また、理事のうち 1 人を、理事会において理事総数の過半数の議決により常任理事とすることができ、現在、常任理事を選任して理事長の職務を補佐している。平成 22(2010)年度中に 10 回開催された理事会の出席状況は 99.8％であり、良好な出席状
況のもと適切な意思決定が行われている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 3-2-1】〜【資料 3-2-2】参照（3）3−2 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育機関を取り巻く社会の変化は著しい。このような状況の中では、法人の意思決定は的確に迅速に行わなければならない。このような観点から、理事定数・評議員定数を増員し、多様な意見を取り入れることを可能とし、理事は任期を５年から３年に変更するなど人的交代が促せるよう対応を行ってきた。今後も時代に即応した意思決定ができるよう理事会の機能を強化するとともに、新たな社会的価値観やグローバル化した社会に対応可能な人材の登用を検討していく。
3−3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3−3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3−3 の自己判定基準項目 3−3 を満たしている。
（2）3−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

教育に関する大学の意思決定の中心的機関は「教授会」であり、大学院においては「研究科委員会」である。文化学園大学学則では、第６章第 21 条に「本学に教授会を置く。
教授会に関する規程は別に定める」とし、「文化学園大学教授会規程」を置いている。
また、「文化学園大学大学院学則」においても第５章第 19 条に「本大学院の各研究科に研究科委員会を置く。研究科委員会に関する規程は別に定める」とし、「文化学園大学
大学院生活環境学研究科委員会規程」と「文化学園大学大学院国際文化研究科委員会規程」を定めている。
「教授会」又は「研究科委員会」が意思決定機関又は審議機関として組織上位置付けられている点については、図 3-3-1 に示すとおりである。
「教授会」における審議については、教授会構成員（学長・教授・准教授・講師及び助教、学長の指名する職員）の多角的な検討と意見の反映を可能にするため、まず、各

61

文化学園大学
種委員会における検討、意見の調整が行われる。委員会は、「常置委員会」「特別委員会」「学部専門委員会」「課程専門委員会」が置かれ、全学的な編成で委員が選出されている。委員会の目的に沿った検討結果は、教授会に報告され、必要な審議を行って決定する。なお、教授会の議長には学長（必要に応じて学長の指名する学部長等）が当たる。
大学院の「生活環境学研究科委員会」と「国際文化研究科委員会」では、学長、研究科
長、大学院担当教授、事務局長、教務部長が構成員となり、研究科長が議長となって大学院の教育研究に関する重要事項を審議し、決定している。
大学の使命・目的及び学修者の要求については、教授会（及びその中の各委員会）と大学院各研究科委員会が対応する仕組みとなっている。また、将来構想委員会の傘下にある「全学自己点検・評価委員会」と「全学ファカルティ・ディベロップメント委員会」の活動も大きな役割を果たしている。
全学的な協議機関として「将来構想委員会」がある。
「将来構想委員会」は「大学運営会議」と同じく、学長、副学長、各学部長、主任教授及び各部局の長で構成され、全学の将来に関する中長期計画の立案及び全学の自己点検・評価を行う組織となっている。
「学部長会」は学長、副学長、各学部長、事務局長、学長指名による職員が構成員となり、本学の運営に関する基本事項や各学部間の調整、学則の改正、諸規程の制定等を検討・審議している。
図 3-3-1 の意思決定組織については、すべて規程が整備されており、権限と責任が明確であるため、その機能を果たしている。
<審議・決定機関>
国際文化研究科委員会

生活環境学研究科委員会

学 長<審議・決定機関>

教
学部長会〈協議＋審議機関〉

服装学部
教授会

授

〈協議機関〉

会

造形学部
教授会

服装学部協議会
現代文化学部
教授会

大学運営会議
事務局

全学SD
委員会

将来構想委員会
全学自己点検・評価委員会

造形学部協議会
学部共通科目協議会（常置委員会）

全学FD委員会（特別委員会）（学部専門委員会）（課程専門委員会）〈審議機関〉
教務委員会
学生支援委員会
研究委員会
入試対策委員会
就職委員会
研究倫理委員会
研究公正委員会
研究費不正使用防止委員会
ハラスメント防止委員会
衣料管理士課程専門委員会
建築・インテリア系資格専門委員会
文化・語学研修専門委員会
日本語教員養成課程専門委員会
児童英語教員養成課程専門委員会
紀要編集専門委員会
教職課程専門委員会
学芸員課程専門委員会
司書課程専門委員会
留学制度検討委員会

現代文化学部協議会

図 3-3-1 大学の意思決定組織図◇エビデンス集 資料編 【資料 3-3-1】〜【資料 3-3-8】参照
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

本学の学長は、設置法人の理事長を兼ねている。理事長は設置各校の代表及び学園本
部、収益事業の代表者で構成される「学園運営会議」等での意見を聴取しながら、本学園の最高意思決定機関である「理事会」での審議や「評議員会」での審議を経て学園の運営方針を決定し、学園及び本学の事業計画を策定している。そのため法人の経営的リ
ーダーシップと、教学におけるリーダーシップが一元的に発揮されている。

62

文化学園大学
学長は学園内における本学の位置付けや学園内の他学校との連携を的確に把握し得る立場にあり、教育・研究活動や業務執行にもリーダーシップを発揮し、適切な運営を図っている。
本学の運営に関しては、学長は「大学運営会議」「将来構想委員会」において基本的事項の検討を行うとともに、中長期的な問題に関する計画の策定について議論することとしている。教育・研究上の事項については、「大学運営会議」「将来構想委員会」とともに、「教授会」の下部機関としての各種委員会による審議・検討の結果が教授会に報告され、教授会における審議を経て最終的な結論が導き出される。
学長は「大学運営会議」「将来構想委員会」及び教授会を招集する権限を持ち、本学の教育・研究活動と運営においてリーダーシップを十分に果たしている。
また、学長を補佐する立場である副学長、事務局長は理事であるので、理事会や「学園運営会議」においても現状把握ができ、学園及び本学の重要事項や事業計画の決定について、バランスのとれた意思決定が可能であり、その方針に基づき適切な管理運営がされている。
大学の意思決定については、原則として学長が各機関や会議の議長として中心的役割を果たすとともに、最終的意思決定が学長に一任される場合は、学長の決定に基づいて大学の運営がなされている。また学長は、副学長と事務局長を補佐役として置き、教学の責任者としての責務を果たすと同時に、業務遂行の責任者として役割を担っており、その点で大学の意思決定と業務執行のリーダーシップを十分に果たしていると評価できる。
（3）3−3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組みについては、「教授会」と「研究科委員会」を支える機関として、各委員会と並行して、「大学運営会議」「将来構想委員会」の機能をさらに強化していく方針である。また、本学の運営に関する基本事項や各学部間の調整を行うために「学部長会」の機能はさらに重要性を帯びるものとなる。これら本学の意思決定には、学長のリーダーシップが発揮されるよう、副学長・事務局長をはじめとする各役職者間のコミュニケーションを密にし、さらに大学運営に機動性を持たせる。
また、本学学長は、設置法人の理事長を兼ねており、理事会、評議員会、学園運営会
議等との連携を密にすることが可能で、その点でのリーダーシップは十分にとれており、ここでも副学長（理事）、事務局長(理事)が補佐する立場にあることも重要な意味を持つ。今後は、学園内各学校、各機関との相互関係をより機能的なものにすべく、共通の理念として「グローバリゼーション、イノベーション、クリエーション」が掲げられており、中長期計画のもと、本学としてもこの３つの理念を遂行することが学長のリーダーシップにより可能となる。

63

文化学園大学
3−4

コミュニケーションとガバナンス≪3−4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3−4 の自己判定基準項目 3−4 を満たしている。
（2）3−4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

本学園では理事会に次ぐ審議機関として「学園運営会議」を、８月を除く毎月１回開催している。「学園運営会議」は常勤の役員と、法人の本部組織・教育組織・収益事業
組織の各部署の責任者により構成され、理事会や評議員会に諮るべき事項や法人及び各設置校や収益事業の運営上重要と思われる事項を検討している。また、学園全体の部長相当職が定期的に連絡・協議を行うために招集される「学園・学校部長会」が８月を除
く毎月１回開催され、「理事会・評議員会」及び「学園運営会議」での意思決定の通達、意見の聴取、各部署間の連絡等を行い、部署間の連携を図っている。
「学園運営会議」には教学部門の理事が出席し、管理部門の状況の把握や情報の提供、意見の開陳に努めている。また、「学園・学校部長会」においても、管理部門と教学部門の部長が出席して実務レベルでの協議が行われている。管理部門と教学部門の連携には特に留意しているところであり日常的に両者の連携は円滑、かつ適切に行われている。
教授会には学園総務本部長が出席し、教授会における審議の過程で、管理部門に関係する案件や質問についての把握に努め、部門間の調整を行っている。
評議 員 会理事
長

総 務本 部

理事会
監事

管
理
部
門

経 理本 部管 理本 部

学 園運 営 会議

本 部・ 学 校部 長 会

大学事務局

学長
教
学
部
門

学部長会

大学院 研究 科委 員会

大学 運 営会 議

各 研究 科教授会

将来 構 想委 員 会
全 学 自 己 点 検・評 価 委 員 会

全学 ＦＤ委 員 会

全 学Ｓ Ｄ 委員 会

図 3-4-1 学園管理運営組織図
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

本学園のガバナンスとしては「学校法人文化学園 監事監査規程」を定め監事の監査機能について規定している。寄附行為の監事定数は２人であり、「監事は、この法人の64

文化学園大学
理事、職員（教員その他の職員を含む。以下同じ。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と定められている。平成 23(2011)年５月現在、常勤、非常勤各１人の監事が選任され、非常勤の監事 1 人は外部の者が就任している。監事の任期は３年となっている。監事は常時１人ないし２人が理事会に出席し、法人の業務の監査等を行っている。また、評議員会は寄附行為で「この法人の業務もしくは財産の状況又は役員の業務執行状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、又役員から報告を徴することができる。
」と定められている。評議員の定数は 21 人ないし 23 人であり、選任区分は、寄附行為により、第１号評議員「この法人の職員のうちから理事会の定めるところにより、理事会で選任するもの 14 人」、第 2 号評議員「この法人が設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから理事会で選任するもの３人又は４人」、第 3 号評議員「学識経験者のうちから理事長が理事会の同意を得て選任するもの４人又は５人」と規定している。第 1 号評議員 14 人のうち、８人は職員区分により、それぞれの職員の推薦する候補者のうちからそれぞれの職員数に按分して選任し、ほかの６人は事業規模等を総合的に勘案して、選任することとしている。評議員会の議長、副議長は、評議員会において選任され、会の進行等を行っている。平成 23(2011)年５月現在の現員は、第 1号評議員 14 人、第 2 号評議員４人、第 3 号評議員４人の合計 22 人であり、任期は３年である。平成 22(2010)年度中に開催された評議員会の出席状況は 92.3％であり、良好な
出席状況のもと適切に運営されている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 3-4-1】〜【資料 3-4-2】、【資料 3-4-7】参照
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は理事会をまとめ、学園運営会議にも参加して学園の経営に適切なリーダーシップを発揮している。理事長は年頭（１月）と創立記念日（６月）の式辞において、全教職員に向けて学園の進むべき指針を定期的に示しており、理事長の経営方針や学園の重要な意思決定については、これらを文章として全教職員に発信し、教職員にも浸透している。また、特に理事長の基本となる経営理念は冊子にして配布している。
こうした学園トップの基本方針をうけて、本学園の各部門は変化する社会に対応すべ
く必要な施策を検討し実行しており、本学においては、3-3-①の各委員会等において、
ボトムアップで諸施策を審議、決定している。
なお、理事長に対し決裁等を求める機能としては「文化学園 稟議規程」を制定し、稟議事項やその範囲、起案、進達、決裁の方法を定めている。本学園の基本方針に基づき各部署で起案された本学園の運営に関する計画や提案事項はこの規程によって決裁される仕組みとなっている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 3-4-3】〜【資料 3-4-6】参照（3）3−4 の改善・向上方策（将来計画）
本学園の教育改革を進めるうえでは、管理部門と教学部門の連携が不可欠であり、現在設置している会議等の機能をさらに活性化させ、合理的かつ効率的な連携により新たな企画立案や問題解決を図っていく。また、教職員一人ひとりが法や規程の趣旨を理解

65

文化学園大学することに努め、各監査の機能に求められていることを考察することによって、本学園全体のガバナンスがより一層強化できるよう、教育及び啓発活動を行っていく。
法人トップの理事長は学園の永続性を保ち、新しい未来に向けた発展のため指針を示し、これらの指針のもと全教職員が一致団結して未来に向けた新たな教育体制を構築し
ていく。
3−5

業務執行体制の機能性≪3−5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3−5 の自己判定基準項目 3−5 を満たしている。
（2）3−5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

組織体制については法人の基本規程である「文化学園職制」により法人の内部部

署の設置、その所管業務の範囲と権限を定め、能率的に遂行することができる組織を定めている。また、業務遂行のための規程として「文化学園 分課分掌業務規程」を定め、各部署が果たす役割を明確にしている。これらの規程に基づき、本学園全体の人員配置とのバランスの中で、大学職員の適切な人員確保と配置を行い、効率的に業務を実行している。
◇エビデンス集 資料編 【資料 3-5-1】〜【資料 3-5-2】、【資料 3-5-11】参照
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

本学園の管理部門は学園総務本部、学園経理本部、学園管理本部の３本部制をとっている。各本部長は理事に就任しており、各セクションにおいて担当役員として本部を統率し、学園の管理部門としての企画立案や問題解決等を行っている。学園総務本部は総
務部・人事厚生部・健康管理センターを、学園経理本部は経理部・財務部・EDP 室を、
学園管理本部は施設部・開発室・ビル管理室・文化ファッションインキュベーションを設置し管理運営のための必要な組織が配置され教育組織と連携しながら適切に業務を遂行している。また、管理運営のための必要な会議として「学園運営会議」、「学園・学校部長会」を置き、定期的に会議を開催している。
教学部門は文化学園大学事務局を置き、局長は理事に就任し教学部門の担当役員として学長、副学長とともにリーダーシップを発揮している。事務局には教務部・学生部・
就職相談室を設置している。教学部門の運営で必要な会議として「学部長会」「大学運営会議」「将来構想委員会」やその他、関連する各種委員会などにおいて想起・提案さ66

文化学園大学れた事項につき、最終的に教授会で審議の結果、承認・決議され、学長のもとで運営されている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 3-5-3】〜【資料 3-5-5】参照
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

本学園の研修等の取組みは「文化学園 職員研修規程」に基づき、学園総務本部が主催する研修と大学事務局等の各部門で実施する研修を実施している。また、学園総務本部に「学園研修委員会」を設け、本学園全体の研修制度のあり方や課題の検討を行うほか、研修実施部門への提案や意見具申等ができることになっている。
学園総務本部が主催する職員研修として、「新入職員（教員）研修会」「採用後の３年
目研修会（事務職員）」を行っている。また、管理職向けの研修として「新任管理職研修」を行い当年度に初めて管理職に昇任した者を対象に、管理職の基礎と人事考課を実施するに当たっての理解と具体的な評価方法を身につける研修を行っている。
大学事務局で実施する事務職員研修としては「全学スタッフ・ディベロップメント委員会」（以下「全学 SD(Staff Development)委員会」）を組織し、事務職員の能力開発に努めている。
「全学 SD 委員会」は事務局長を委員長として、事務局部長２人、就職相
談室長、事務局から事務局長が指名する者若干名で組織される。
年度の初めに部署を超えて６人〜８人のグループをつくり、統一テーマのもと討議を行い、その結果を所定の様式でレポートを作成して委員長に提出し、教員の「FD（Faculty
Development）研修会」のレポートとあわせて「全学 FD・SD 研修会分科会報告書」として教職員にデータ配信される。当該年度のレポートにより提起された課題が次年度の研修テーマとなる。特記すべきは年度初めの一日を、本学が抱える課題等を共有するために FD と SD の研修会を合同で行っていることである。また若手からベテラン事務職
員まで、日本私立大学協会、日本学生支援機構、私学高等教育研究所等の研修会に参加
し、管理職では日本私立大学協会や日本学生支援機構の委員として活動する者もあり、他大学との情報交換も含め積極的な研修、研究を行っている。
これらの研修会に参加した事務職員が学んだ事項、研修を通して今後本学として取組
まなければならないと感じた事項等について、レポートを「全学 SD 委員会」委員長に提出し、冊子として作成、改善のためのフィードバック体制を整えている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 3-5-6】〜【資料 3-5-10】参照（3）3−5 の改善・向上方策（将来計画）
社会の経済基盤や産業構造が大きく変革している現在は、社会のニーズに対応した教育改革を進める上で高度な知識や対応力を有する事務職員の協力が不可欠であり、教員と事務職員が一体となってこれらの改革に当たる必要がある。教員は自らの研究領域以外の理解が求められ、事務職員も教育者としての視点が求められ、両者ともによりいっ
そうの研鑽が必要である。事務職員研修では、新たに中堅職員を対象とした研修を企画
し、中堅事務職員に求められる能力と資質の向上を図る。また、社会や教育界の最新情報、高等教育機関や本学園に求められる課題を共有するための講演会等を企画し、本学園全体での総合的な研修を行う。このような研修により教員・事務職員全体で課題や問67

文化学園大学
題点を共有するとともに、個々の問題提起能力や課題解決能力の向上に努める。
3−6

財務基盤と収支≪3−6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3−6 の自己判定基準項目 3−6 を満たしている。
（2）3−6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

年度毎に「文化学園事業計画」を策定しており、各学校・予算部門単位で立案された中長期計画は、理事会を経て各年度の予算に反映が図られる。平成 23(2011)年度末には府中市に、学生寮である「府中国際学生会館」が完成予定であり、平成 24(2012)年度からは 160 人の入寮が見込まれる。また、創立 90 周年事業として H 館校舎を建替える計画がある。さらには平成 35(2023)年の創立 100 周年に向けて新都心キャンパスの充実を図ることを目的として、新しい時代の教育に対応できる学園校舎の整備と再開発を行っていく。これらの計画に対しては適切な資金計画を作成している。中長期計画に基づく資金計画により、教育施設充当特定資産（平成 22 年度末現在 33 億円）、第 2 号基本金
（平成 22 年度末現在 35 億円)等でこの計画に備えている。
また収益事業として行っている賃貸ビルからの事業収入も安定しており、法人の財務
運営を適切なものにしている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 3-6-1】参照
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

帰属収支差額は過去 5 年間以上黒字である。外部負債についても運用資産の範囲内であり収支のバランスは確保されている。平成 24(2012)年度からの共学化による学生確保と収益事業収入の安定により、財務基盤は十分に確立している。学園全体として収支、
財政状態、資金維持、教育研究経費等の水準ともに健全である。
◆エビデンス集 データ編

【表 3-5】〜【表 3-8】参照（3）3−6 の改善・向上方策（将来計画）
今後は中長期計画に基づき、収入の予測を厳格に査定し、その範囲内で最大限の教育効果のある予算を組まなければならない。少子化による学生減、さらには東日本大震災
で一時的とはいえ学生数の減（特に留学生）があったが、平成 24(2012)年度から共学化を図り、学生数の確保による収入面はもとより、将来計画を見据えた財務計画を策定し、教育支援と財政基盤の安定化を図る。

68

文化学園大学3−7

会計≪3−7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3−7 の自己判定基準項目 3−7 を満たしている。
（2）3−7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本学園では、学校部門は学校法人会計基準及び「文化学園財務・経理規程」に則り、収益事業部門は企業会計原則及び「文化学園財務・経理規程」に則り、法人本部において会計処理がなされている。文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会等の研修会には随時担当者が参加し、会計知識の向上に努めるとともに、日常的に不明な点等あれば、日本私立学校振興・共済事業団や公認会計士、税理士に問い合わ
せ、指導・助言を受けている。
◇エビデンス集 資料編
3-7-②【資料 3-7-1】参照

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学園は、独立監査人により「昭和 51 年文部省告示第 135 号」に基づく監査を受けている。会計監査は、平成 22(2010)年度の場合、７人の公認会計士と２人の監査法人職員によって年間 17 日間実施され、元帳及び帳票書類等の照合、備品実査、棚卸立会、業務手続きの確認、計算書類の照合等を行っている。また、監事は会計監査に常時立会うとともに、監事自身による内部監査を実施し、事故防止に努めている。独立監査人の監査及び監事の監査は適切に行われており、独立監査人の監査報告書及び監事監査報告書でも明らかなとおり、本学園の学校部門の計算書類、収益部門の財務諸表及び学園の財産目録は学校法人の財政状態及び経営状況を正しく示している。会計処理は適正になされ、会計監査の体制は充分に整備され、厳正に実施されていると評価する。
（3）3−7 の改善・向上方策（将来計画）
事務職員の会計知識の向上を図るとともに、公認会計士、税理士及び監事との連絡を密にし、会計を適正に処理していく。
［基準 3 の自己評価］
経営に関しては、「寄附行為」にも明記されているように教育基本法・学校教育法・私立学校法等の関係諸法を遵守し、高等教育機関としての社会的役割を基本に、中長期計画を策定し、単年度毎の事業計画を立案し将来に向けた目的実現に努めている。
これらの目的実現を達成するための業務遂行が適正に行われているかをチェックするために学内に「監査室」をもうけ、さらに監事による監査、監査法人による監査と監査体制を整えガバナンスの強化を図っている。

69

文化学園大学
本学は、理事長が学長も兼ねており、理事会、教授会等で決定された目的等に向けての戦略的意思決定及び学長のリーダーシップは、十分に発揮されている。また、稟議書
等による起案、進達等も迅速に決裁され、法人の各組織と本学内の組織のスムーズな連
携により業務執行体制も機能的に運営されている。
事務職員の組織として「全学 SD 委員会」による統一テーマでの討議をはじめ、学内外での研修会に参加し、能力・資質の向上を図っている。
環境問題、社会不安等に対処するため各種対策を講じている。CO₂削減、節電等、省エネルギー対策の実施、防災センターを中心にした安全対策等を行っている。
財務基盤については、中長期計画に沿って特定資産、第２号基本金への積立を計画的に行っている。収支バランスにおいても収益事業からの繰入等財務基盤の安定を図っている。
会計処理は、学校法人会計基準等に従い、また、監事立会いのもと監査法人の監査を受け適正かつ厳正に実施されている。
上記のように、本学の「経営・管理と財務」については、その目的実現に対して、理事長・学長のリーダーシップにより、中長期計画を策定し、適正な組織、監査体制、厳正な会計処理がなされているが、今後も安定した財務基盤を維持すべく努力が必要である。環境問題、事務職員の資質向上についても、恒常的にチェックを行う。

70

文化学園大学基準 4．自己点検・評価
4−1

自己点検・評価の適切性≪4−1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4−1 の自己判定基準項目 4−1 を満たしている。
（2）4−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

文化学園大学（以下「本学」）の全学的な自己点検・評価活動は、学長を中心とした「将来構想委員会」が決定する自己点検・評価の基本方針や実施基準に基づいて、組織的にそれぞれの役割における課題を年度毎に掘り下げ、恒常的な組織的改善改革につないでいくところに特色がある。「全学自己点検・評価委員会」は、全学的に FD（Faculty
Development）
・SD(Staff Development)活動までを含めて組織のさまざまな活動の推進
や作業の様子をシステム的に捉え、「本年度の課題」、「取組の結果と点検・評価」、「次年度への課題」、及び「会議等の開催記録」として報告書に取りまとめている。
本学の自己点検・評価検討組織と認証評価の基準項目との対応関係は表 4-1-1 に示すとおりで、日本高等教育評価機構が定める基準 1〜4 の項目を網羅している。
大学の使命・目的に即した自己点検・評価項目として、「A．特色ある教育・研究と社
会貢献」、「B．国際交流」を設定している。すなわち、「A-1 大学が持っている人的資源の活用と社会への提供、A-2 大学が持っている物的資源の活用と社会への提供、A-3 教
育研究活動を通じた社会貢献」と「B-1 留学生教育、B-2 国際交流センターを中心とした取組み」を基準項目とし、それぞれに視点を設けて自己判定している。
これらの自己点検・評価項目も含めて、「将来構想委員会」の下、年度あるいは中長期計画の事業計画に基づいて、各委員会等が主導して実施する自己点検・評価活動の担当
領域と対応基準を表 4-1-2 に示す。各委員会の目的に沿ったサイクルや形式で自主的・自律的に自己点検・評価を実施した結果は、組織的に反映させるため表 4-2-1 のとおり、まとめて報告され活用している。
◇エビデンス集 資料編 【資料 4-1-1】〜【資料 4-1-3】参照
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

本学の自己点検・評価の実施体制については、基準３.図 3-3-1「大学の意思決定組織図」に図示したとおりであり、「文化学園大学自己点検・評価規程」において、「将来構想委員会」が基本方針及び実施基準等を決定し、自己点検・評価の報告書のとりまとめを行うものとする、と定めている。その中で「全学自己点検・評価委員会」は、全学的な審議機関である「将来構想委員会」傘下の組織として位置付けられ、本学の自己点検・71文化学園大学
評価の基本方針等に基づき、自己点検・評価を実施し、報告書を作成している。
「将来構想委員会」の傘下に並列して設置された「全学ファカルティ･ディベロップメ
ント委員会」（以下「全学 FD 委員会」
）は、教員の教育研究活動向上及び能力開発を検討・実施するためのものであり、「全学自己点検・評価委員会」と連携をとりながら、
年度毎に適切かつ円滑に自己点検・評価を実施し、教授会及び教授会の下に置かれている常置委員会、特別委員会、専門委員会、課程専門委員会等の各部門（図 3-3-1 参照）にフィードバック、改善を行っている。
以上のことから、自己点検・評価を行う体制が整い、適切に実施されている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 4-1-4】参照
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学における自己点検・評価の具体的な活動は平成 12(2000)年９月に始まり、「文化
女子大学・文化女子大学短期大学部 自己点検・評価報告書」として平成 13(2001)年度、
平成 17(2005)年度に刊行され、平成 18(2006)年度からは現在の形式で、年度毎にそれぞれの役割における課題を掘り下げ、組織的改善改革を可能とする報告書として、適切にまとめている。
「学校教育法」による大学機関別認証評価の周期は７年以内毎と定められている中、本学では初回の認証評価を日本高等教育評価機構にて平成 17(2005)年度に受けている。
第２サイクル目の今次平成 23(2011)年度の試行評価を経て、平成 24(2012)年度の受審は初回から７年目にあたり、受審周期としては適切である。
なお、以上の他、毎年、全学的に恒常的に実施することによって結果を有効活用できるものとして「全学 FD・SD 研修会分科会報告書」がある。また、一定間隔で定期的に実施することで変化を捉え改革改善の方向性を見出そうとするものとして３年に１度実施している「学生生活調査結果報告書」がある。さらに、それらの結果を受けて実施したものに「学生によるカリキュラム・授業改善アンケート」「文化女子大学 平成 17
年度入学生の追跡調査報告書」「2008 コラボレーション科目 アンケート調査報告書」「文化女子大学紀要 服装・造形研究の査読に関するアンケート集計結果」がある。いずれもそれぞれの役割における課題を掘り下げ、組織的改善改革を可能とする周期で適切に実施し、報告書としてまとめている（以上、表 4-2-1 参照）。
◇エビデンス集 資料編 【資料 4-1-3】、【資料 4-1-5】〜【資料 4-1-9】参照（3）4−1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では教育研究水準の向上に資するための本来的な自己点検・評価項目については、
組織的・恒常的な実施体制を構築し、定期的な実施を確実に適切に進めてきた経緯がある。しかし、昨今の学生、教職員を取り巻く社会的背景の急速な変動に対して適切に対応できる体制を整備していくために、大学名変更と平成 24(2012)年度からの共学化に向けて積極的に取り組んでいる現状の中で、IR（Institutional Research）機能の集約及び人材を含めた機能の育成が求められていることが、顕在化した。IR 機能の集約と活用
は、喫緊の課題として事業計画等に組み込み、早急に組織的に機能させるべく進めてい
く計画である。

72

文化学園大学
また、これらの自己点検・評価結果の妥当性と客観性を高めるとともに、教育研究に関し広く学外の学識経験者から助言を得るために、平成 21(2009)年度に現代文化学部で実施した外部評価を全学的に実施していく計画である。

73

文化学園大学
表 4-1-1 自己点検・評価検討機関と基準項目の対応
基準1

基準2

基準3

使命・
目的等

学修と教授

経営・管理と財務基準4

基準A

自己点検・ 特色ある
教育・研究
評価
と社会貢献

基準B
国際
交流

1-1 1-2 1-3 2-1 2-2 2-3 2-4 2-5 2-6 2-7 2-8 2-9 3-1 3-2 3-3 3-4 3-5 3-6 3-7 4-1 4-2 4-3 A-1 A-2 A-3 B-1 B-2

Ｆ

Ｄ

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学部

価 委

委

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員

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授

会

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部

教

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学

部

教

授

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生活環境学研究科委員会

大学院

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議
会

国 際 文 化 研 究 科 委 員 会

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学

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建築・インテリア系資格専門委員会

研 究 費 不 正 使 用 防 止委 員会
ハ ラ ス メ ン ト 防 止 委 員 会
衣 料 管 理 士 課 程 専 門 委 員 会
文 化 ・ 語 学 研 修 専 門 委 員 会
日本語教員養成課程専門委員会
児 童 英 語 教 員 養 成 課 程 専 門 委 員 会

紀 要 編 集 専 門 委 員 会
課
程
専
門
留

教 職 課 程 専 門 委 員 会
学 芸 員 課 程 専 門 委 員 会
司 書 課 程 専 門 委 員 会
学

制

度

検

討

委

員

会

文 化 学 園 大 学 図 書 館

附
属
機
関

文 化 学 園 服 飾 博 物 館
文 化 学 園 ﾌｧ ｯ ｼ ｮ ﾝ ﾘｿ ｰ ｽ ｾ ﾝ ﾀｰ
文化学園国際交流センター・留学生センター

文 化 学 園 知 財 セ ン タ ー
共同研究拠点

文 化 フ ァ ッ シ ョ ン 研究 機構

附属研究所

文 化 ・ 衣 環 境 学 研 究 所
文 化 ・ 住 環 境 学 研 究 所

教務部

事
務
局

学
園
本
部

教

務

課

学

事

課

教

学

課

学

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74

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シ の 支の の の る る 通機
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・ ン 状
開
修 ス 況
の
発
了
評
等
認
価
定
と
等
フ

ョ

学
修
及
び
授
業
の
支
援

ー

教
育
課
程
及
び
教
授
方
法

ュ

学
生
の
受
入
れ

ー

使
命
・
目
的
及
び
教
育
目
的
の
有
効
性

︑

検討機関名

使
命
・
目
的
及
び
教
育
目
的
の
適
切
性

ャ

使
命
・
目
的
及
び
教
育
目
的
の
明
確
性

を
中
心
と
し
た
取
組
み

文化学園大学
表 4-1-2
検

協
議
・
審
議
機
関

課
程
専
門
委
員
会

名

担当領域

内容

対応基準

短・中・長期計画の企画立案、本学の現状について本学が行う評価に関する事項

1-1.1-2.1-3.3-3.
4-1.4-2.4-3

全学自己点検・評価委員会

自己点検・評価の実施

自己点検・評価の基本方針に基づき、報告書案を作成

1-2.1-3.
4-1.4-2.4-3

全 学 Ｆ Ｄ 委 員 会

教員の教育研究活動向上及び能力開発を検討実施

ファカルティ・ディベロップメントの方策に関する事
項、教員の研修計画の立案並びに実施に関する事項、学生による授業評価の実施、結果分析及びフィード
バックに関する事項、その他ファカルティ・ディベ
ロップメントに関する事項

1-2.1-3.
2-3.2-6.2-8
4-1.4-2.4-3

教会

カリキュラムの編成、実施及び改善に関する事項並びにその他教務に関する事項

カリキュラムの全体編成及び卒業認定単位に関する事
項、カリキュラムの開講及び科目名に関する事項、カ
リキュラムの種類・単位数・年次配当等に関する事
項、時間割に関する事項、委員会等の規程に関する事
項、科目履修、試験、編入、転学、その他教務上の事
項、他大学等の既修得単位の認定に関する事項

2-2.2-3.2-4.2-6.
2-7.2-8.2-9.

会

学生支援の円滑化を図る

学生生活支援に関する事項、学生行事に関する事項、外国人留学生の教科指導に関する事項、外国人留学生と日本人学生・教員とのコミュニケーションの推進及び親睦に関する事項、学生会並びに学生会所属のクラ
ブ・同好会・愛好会に関する事項

2-7.2-9.
B-1

会

教員の研究に資する

全学的な研究体制、研究組織に関する事項、学術研究振興資金への申請に関する学内選抜、研究費、研究図書費、その他研究助成に関する事項、学内外の共同研
究に関する事項、学内外の研究所の交流に関する事
項、研究成果の発表に関する事項、公開講座開催に関
する事項

2-8.
A-1.A-3会

本学入学生の募集並びに入学試験に関する諸事項の検討と推進を図る

学生募集並びに入学試験実施に関する諸事項

会

学生の就職に関する諸問題の検討と推進を図る

就職指導に関する事項、就職先企業の調査、研究及び開拓に関する事項、就職のための学内選考に関する事
項、学生支援・面接に関する事項、インターンシップ
に関する事項2-5.2-6

務

生

研

委

支

究

試

就

学
部
専
門
委
員
会

関

将来構想を検討

入

特
別
委
員
会

機

文 化 学 園 大 学
将 来 構 想 委 員 会
運
営
会
議

学

常
置
委
員
会

討

委員会の担当領域と自己点検評価項目との関連

援

員

委

委

対

職

策

員

員

委

委

員

員

2-1

研

究

倫

理

委

員

会

研究者が、人間を直接対象とした研究のうち、倫理上の問題が生じる恐れのある研究を行う場合の留意事項及び手続き等を定め、研究対象者及びその関係者の人権を擁護する

研究実施計画の審査、研究の検証、その他研究上の倫理に関する事項

2-8

研

究

公

正

委

員

会

研究費の不正使用の防止を図る

本学における研究活動の不正行為に対処

2-8

研究費不正使用防 止委員会

研究活動について、不正行為の防止及び不正行為に起因する問題が生じた場合に適切かつ迅速に対処する競争的研究資金及びその他の研究費に係る不正使用帽子計画を策定、不正使用計画の実施状況を調査、必要に応じて改善を指示

2-8

ハラスメント防止委員会

ハラスメントに関する防止、調査及び救済を統括する

ハラスメント防止の啓蒙活動、ハラスメントの実態の把握、ハラスメント事案について当事者及び関係者から事情を聴取、その他ハラスメント防止に関する必要
な事項

2-7

衣料管理士課程専 門委員会

衣料管理士免許状の取得に関する事項

衣料管理士専門課程に関するカリキュラムの編成、科目の履修方法、テキスタイルアドバイザー実習関係
等、衣料管理士資格取得に関する事項

2-2

建 築 ・ イ ン テ リ ア 系
資 格 専 門 委 員 会

建築インテリア系資格の取得達成に寄与する

建築・インテリア系受験資格に関するカリキュラムの編成、科目の履修方法、建築・インテリア系受験資格の認定に関する事項、資格取得の支援方法に関する事
項

2-2

文化・語学研修専 門委員会

文化・語学研修に関する事項

文化・語学研修の教育方法に関する事項、文化・語学研修の学生指導に関する事項

2-2.B-2

日 本 語 教 員 養 成 課 程
専
門
委
員
会

日本語教員養成課程修了資格の取得達成に寄与する

資格過程の全体計画、カリキュラムの編成その、履修方法など、修了資格の取得達成に関する事項

2-2

児童英語教員養成課程
専
門
委
員
会

児童英語教員養成課程修了資格の取得達成に寄与する

資格過程の全体計画、カリキュラムの編成その、履修方法など、修了資格の取得達成に関する事項

2-2

紀 要 編 集 専 門 委 員 会「服装学・造形学研究」

紀要の編集刊行

紀要の編集刊行に関する事項

2-8

紀 要 編 集 専 門 委 員 会「人文・社会科学研究」

紀要の編集刊行

紀要の編集刊行に関する事項

2-8

教 職 課 程 専 門 委 員 会

教育免許状の取得達成に寄与する

教育課程の全体計画、カリキュラムの編成、その履修方法並びに教育実習の年間計画等を策定し、かつ各部会の連絡調整2-2

学 芸 員 課 程 専 門 委 員 会

学芸員資格の取得達成に寄与する

学芸員過程に関するカリキュラムの編成、科目の履修方法等、学芸員資格取得に関する事項

2-2

司 書 課 程 専 門 委 員 会

図書館司書資格の取得達成に寄与する

司書過程に関するカリキュラムの編成、科目の履修方
法等、司書資格取得に関する事項

2-2

学生の海外留学及び国外大学との連携について審議・検討

学生の国外留学、国外大学との単位互換及び国外大学の学生の研修受入れに関する事項

B-2

留 学 制 度 検 討 委 員 会

75

文化学園大学
4−2

自己点検・評価の誠実性≪4−2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4−2 の自己判定基準項目 4−2 を満たしている。
（2）4−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

将来構想委員会のもとに平成 19(2007)年度より毎年作成している本学独自の「自己点検・評価報告書」は、表 4-1-1 の縦軸に示す検討機関毎に「本年度の課題」「取組の結果と点検評価」「次年度の課題」の３項目について記載し、「会議等の開催記録」として開催年月日と議事内容を記載することとしている。報告書は、各検討機関である委員会委
員長及び関係部署長が執筆し、「全学自己点検・評価委員会」において記載内容の妥当性についての検討を経てから印刷・発行している。この際、次年度の課題として挙げられた事項が、翌年度の課題として遺漏なく取り扱われているかについても確認している。
なお、報告書は、併設の文化学園大学短期大学部を含めた全学的な報告となっているが、点検・評価の対象を明確化するために、「全学的な事項」「大学のみの事項」「短期大学部のみの事項」を区別して記述している。
また、自己点検・評価の結果抽出された検討課題は、大学教学部門に関係するものと、法人全体の視野で検討・改善すべものに識別される。「将来構想委員会」は、理事会に点検・評価の結果を報告するとともに、改善すべき事項を検討し、教授会に諮り、承認を得ている。
以上、本学では、自己点検・評価の「対象」「主体」「手続き」において、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施している。
◇エビデンス集 資料編 【資料 4-2-1】参照
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

自己点検・評価報告書の執筆に際しては、検討部署毎に現状把握のため調査・データ収集を独自に実施している（表 4-2-1 参照）。昭和 52(1977)年以来、学生支援委員会が中心になって３年毎に実施している「学生生活調査」は、学生生活の実態を把握するための重要なデータとなっている。また、平成 20(2008)年度に実施した「全学 FD 委員会」
による「学生による授業・カリキュラム改善アンケート」は、教育目的を実現するための有効な役割を果たしている。
以上、本学では、検討部署毎に行う定期的な調査に基づいて、現状把握のためのデー
タの収集と分析を行っている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 4-2-2】〜【資料 4-2-3】参照

76

文化学園大学
表 4-2-1

現状把握のための調査報告書
報告書名

最新版の発刊年月

文化女子大学平成17年度入学生の追跡調査報告書
第56回文化祭アンケート集計結果報告
2008「コラボレーション科目」アンケート調査報告書
学部共通科目のあり方に関するアンケート報告書

平成19年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成20年7月

平成20年度「学生によるカリキュラム・授業改善アンケート」
集計結果

平成21年3月

文化女子大学紀要 服装・造形研究の査読に関する自己点検・評価 アンケート集計結果
関係
平成20年度「学生によるカリキュラム・授業改善アンケート」
に関する研究室長アンケート調査の結果報告書

外部評価
認証評価

4-2-③

発刊の周期

平成21年4月
平成22年3月

文化女子大学自己点検・評価報告書
全学FD・SD研修会分科会報告書

平成23年6月
平成23年10月

平成18年度より年1回
平成19年度より年1回

学生生活調査結果報告書

平成22年10月

昭和51年度〜平成6年度まで2年に1回
平成9年度 20年間の変遷を編集・発行
平成10年度〜3年に1回

文化女子大学外部評価報告書―現代文化学部外部評価―
文化女子大学自己評価報告書（平成17年度）
文化女子大学短期大学部 自己点検・評価報告書（平成22年度）

平成22年3月
平成18年4月
平成22年6月

平成17年度より7年以内に1回
平成22年度より7年以内に1回自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

毎年発行している「自己点検・評価報告書」は、学内では将来構想委員会委員、各研究室、各委員会、執筆者のほか執筆に関わった関係各部署に配布している。現在、学外への配布は行っていないが、図書館に納めて自由に閲覧できるようにしているほか、平成 21(2009)年度版からは本学ホームページにて公表している。
本学では平成 21(2009)年度に相互評価や外部評価を実施するための規程等を設け、同年度に現代文化学部で外部評価を実施した。この結果は「文化女子大学 外部評価報告書−現代文化学部外部評価−」としてとりまとめ、学内に配布するとともに、本学ホームページにより学外へ公表している。
なお、平成 17(2005)年度に日本高等教育評価機構において実施した認証評価は、認証結果と合わせて「文化女子大学自己評価報告書−平成 17 年度−」として学内に配布し、学外には本学ホームページに掲載することで公開している。
このほか、毎年、年度始めの 4 月に行う「全学 FD・SD 研修会」では、学長並びに各学部長が、前年度の自己点検・評価の結果に基づいて、当該年度の教育研究活動の方針
を全教職員に伝え、現状認識の学内共有を図っている。また、平成 22(2010)年度には「全学 FD・SD 研修会」に、本学非常勤講師の参加を検討し、平成 23(2011)年 4 月の研修会でこれを実現した。
以上、本学では、自己点検・評価の結果を、報告書の配布・閲覧、本学ホームページ、
学内研修会によって、学内共有と社会への公表をしている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 4-2-1】、【資料 4-2-4】参照（3）4−2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の自己点検・評価活動は、基本的には毎年発行する「自己点検・評価報告書」によりなされているが、点検・評価のエビデンスとなる調査・データの目的設定や利用方
法は検討機関組織の独自の判断に委ねられているのが現状である。各検討組織が全学の現状をエビデンスに基づいて総体として把握するためには、調査データを集約的に収集

77

文化学園大学するための IR 機能の設置が必要である。この点については、「将来構想委員会」並びに「全学自己点検・評価委員会」を中心にして IR 機能を構築するものとする。
4−3

自己点検・評価の有効性≪4−3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4−3 の自己判定基準項目 4−3 を満たしている。
（2）4−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

4-2-①にも記したとおり、本学の「自己点検・評価報告書」は「本年度の課題」「取組の結果と点検評価」「次年度の課題」という PDCA サイクルを取り込んだ構成となっている。また、そのサイクルが各委員会の独断とならないよう次のような手続きを経て全学的に検討し、共有する体制がとられている。
「自己点検・評価報告書」は、まず「大学運営会議」「将来構想委員会」に報告され、当該年度の課題に関する取組みの進捗状況と、その結果としての次年度の検討課題が提示され、基本的に承認されることになる。
「自己点検・評価報告書」は、教授会に報告され、年次の「自己点検・評価」の結果として確定されるとともに、次年度の教育・研究活動の課題としても教職員間に共有されることになる。
教授会の承認を経て、理事会に報告され、理事会の承認後、「学園運営会議」に提示される。「学園運営会議」は、理事・監事を含め、学園各部局の責任者で構成されているので、理事長は、各部局に本学の現状と課題について把握するよう指示する。
自己点検・評価の結果のうち、全学的な検討を要する基本的課題は、「大学運営会議」「将来構想委員会」に付託され論議される一方、関連性の強い委員会や会議体に委任される。また、一方では、年次の「全学 FD・SD 研修会」のテーマとして採り上げられ、学内外の有識者による講演・事例報告や、教職員全員参加の分科会で討議も行われ、それらはさらに報告書としてまとめられ、教職員に周知されることになっている。以上、
PDCＡサイクルに即した自己点検・評価システムを構築している。
◇エビデンス集 資料編 【資料 4-3-1】参照（3）4−3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、平成 15(2003)年以来、「全学自己点検・評価委員会」を中心に自己点検・評価を行ってきた。前述のとおり、今日では、年度毎の自己点検・評価の結果を「文化女子大学・文化女子大学短期大学部 自己点検・評価報告書」として刊行し、また、本学ホームページを通じて公表するとともに、学外からの評価や要望を PDCＡサイクルに採り入れることにしている。
ただし、「文化学園大学外部評価委員会規程」に基づく外部評価は、まだ定期的に実施

78

文化学園大学されるに至っていないので、学生や学外者を対象とする各種アンケートや外部評価の取組みをさらに整備して実施する。その点を、「将来構想委員会」の基本方針のもと、「全学自己点検・評価委員会」「全学 FD 委員会」「全学 SD 委員会」で検討することとしている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 4-3-2】参照［基準 4 の自己評価］
基準１〜３においては、平成 17（2005）年度の受審結果をさらに進展させ、自主性・自立性を持った適正な自己点検・評価活動により問題点を学内で共有して、改革改善に取り組んでいる様子を報告した。また、大学の使命・目的に即した自己点検・評価項目として、「基準 A．特色ある教育・研究と社会貢献」「基準 B．国際交流」を挙げ、自己点検・評価の適切性を以下に報告した。
「将来構想委員会」のもと、組織的な本学の自己点検・評価活動は、本基準の趣旨に沿って実施されており、教育の質保証に資するとともに社会への説明責任を果たすものである。すなわち、各項目に対応したエビデンス提示によって事実の説明及び自己評価が組織的に適切に実施され、将来計画に結びつけた PDCA サイクルにのせて機能させようとしている点で評価できる。

79

文化学園大学

基準 A．特色ある教育・研究と社会貢献
A−1

大学が持っている人的資源の活用と社会への提供≪A−1 の視点≫
A-1-①

建学の精神に沿った研究体制の整備

A-1-②

研究所等の適切な運営と研究成果の社会への発信（1）A−1 の自己判定基準項目 A−1 を満たしている。
（2）A−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

建学の精神に沿った研究体制の整備

文化学園大学（以下「本学」）の建学の精神である「新しい美と文化の創造」を具現化するために、教員の研究活動はさまざまな形で展開している。
研究論文の発表の場として服装学部、造形学部を中心とする「文化女子大学紀要 服
装学・造形学研究」と現代文化学部を中心とする「文化女子大学紀要 人文・社会科学研究」があり、年１回発行されている。また「教員研究作品展」が毎年学内で開催され、作品制作を研究の中心に置く分野の教員にとっては作品が研究業績として評価される場ともなっている。
「学内研究発表会」（年１回）は学部毎に開催され、若手教員の育成の機能も担っている。さらに｢教員の海外及び国内研修に関する規程｣を定め、一定の資格要件を満たす教
員を海外又は国内研修に派遣する制度を設けている。
教員の研究費については、「文化学園大学・文化学園大学短期大学部研究費運用準則」
を定めて適正な運用を図るとともに、年度毎の「研究計画書」と「研究報告書」の提出を義務付けている。さらに、学外機関との共同研究を推進するために、「文化学園大学・文化学園大学短期大学部学外共同研究規程」をおいて、共同研究の促進に役立てている。
また、各種研究費の公正な使用を堅持するために「文化学園大学・文化学園大学短期大
学部研究公正委員会規程」「文化学園大学・文化学園大学短期大学部競争的資金（公的研究費）の取扱い要領」「研究費不正使用防止委員会規程」を定め、不正使用の未然防止に努めている。
研究倫理に関しては「文化学園大学・文化学園大学短期大学部研究倫理規程」を定め、「ヘルシンキ宣言」の趣旨を研究に生かし、審査方法を明示するとともに、倫理上の問題が生じるおそれのある研究を行う場合の留意事項を定めている。
教員の研究活動を個人研究、共同研究の両面からサポートする機関として、「文化・衣環境学研究所」「文化・住環境学研究所」「文化ファッション研究機構」がある。また、
本 学 は 「 国 際 フ ァ ッ シ ョ ン 工 科 大 学 連 盟 International Foundation of Fashion
Technology Institutes」（IFFTI）の、我が国唯一の加盟校であるとともに、現在は会長校でもある。従って、「IFFTI」の年次総会は国際的な研究発表の場となっている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 A-1-1】〜【資料 A-1-14】参照

80

文化学園大学
A-1-②

研究所等の適切な運営と研究成果の社会への発信

本学は、我が国の衣文化関連分野の中核的教育研究拠点として、研究体制を整え、その成果を社会に発信していくことが求められており、次のような特色ある研究所を設けている。
【文化・衣環境学研究所】
平成 15(2003)年に発足した文化・衣環境学研究所は、服装学に関係する教員の研究機関である。本学が有する衣環境に関する実験研究施設・設備を統括し、さまざまな角度からの研究を可能にするものとなっている。「人工気候室」「恒温恒湿室」「非接触型三次元計測装置」等、従来の研究設備に加えて、平成 21(2009)年度から「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」の支援を受けて「動作解析システム」「歩行解析装置」「赤外線
サーモグラフィー」「衣服圧測定装置」を導入する等、施設、設備の整備も進んでいる。
これらの研究設備を使った学内での研究の他、学外の研究機関との共同研究や企業等からの委託研究も増加する方向にある。研究所としての研究成果の状況は「文化・衣環境学所報」としてまとめ、公刊している。
【文化・住環境学研究所】
造形学系の教員の研究機関として機能している。名称のとおり、住環境に関する研究
領域を中心に置くものとして平成 15 年(2003)年に発足したが、次第に研究活動は広がりを見せ、関連するデザイン、モノづくり等にも及ぶものとなっている。平成 22(2010)年度からは「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に採択され、衣文化、健康心理学等との学際的研究テーマをもって研究に当たることとなった結果、研究設備も充実する方向にある。
研究所の活動状況は、隔年度で「しつらい」という年報を発行して、学内外に報告している。
【文化ファッション研究機構】「文化・服装学総合研究所」として発足したものであるが、本学が平成 20(2009)年度に「特色ある共同研究拠点」の整備の推進事業（平成 22(2010)年度から名称変更）による「服飾文化共同研究拠点」に指定されたことを機に、現在の名称に変更したものである。研究機構の運営は、研究機構長を中心に、運営委員会（学内委員、学外委員）と研究企画委員会の議を経て、基本的事項が決定され、研究機構に属する教員・事務職員と共同研究員として発令している研究者の協働で行われている。
現在は、文字通り「服飾文化共同研究拠点」として「服飾文化共同研究」の公募事業の推進に当たるとともに、若手研究者の研究支援や、服飾文化研究者のデータベース構
築、研究成果公表の場としてのリポジトリーの開設等、多彩な活動を行っている。
服飾文化共同研究拠点には、服飾文化の人文学的、並びに社会科学研究と、服飾文化に関わる服飾の自然科学的、技術的研究を通じて総合的に発展させ、服飾文化研究全体を俯瞰できるように成果を収集し、国内外に発信することが求められている。その際、本学が蓄積してきた服飾資料、服飾関係の貴重図書、服飾映像資料、服飾素材資料等が活用されている。共同研究拠点としての指定は５年間であるが、その後も共同研究拠点としての機能を果たしていくよう、計画している。
研究状況とその成果は、機構内に一部展示して一般公開するとともに、研究報告会、

81

文化学園大学
シンポジウム、講演会等によって周知される。また、ホームページを通じてアクセスすることも可能である。同時に「服飾文化共同研究報告」を発行して、一般の理解と研究情報の提供に努めている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 A-1-12】〜【資料 A-1-14】参照（3）A−1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神に基づいた研究を教員一人ひとりが自覚し、国際社会に貢献すべく、より高度な内容・質を備えた研究が行えるよう研究体制の整備を行う。それを達成するための手段のひとつとして、各研究所等の適切な運営を考え実行し、広く社会へ研究成果を発信することが大切である。また、蓄積された研究成果を研究者のみでなく、広く一般
社会人、企業等へ知らしめる場を数多く設ける。
A−2

大学が持っている物的資源の活用と社会への提供≪A−2 の視点≫
A-2-①

大学の特色を生かした専門分野の教育・研究環境の整備

A-2-②

博物館等の適切な運営と関係資料の収集・公開展示や公開講座による教育支援及び社会貢献（1）A−2 の自己判定基準項目 A−2 を満たしている。
（2）A−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

大学の特色を生かした専門分野の教育・研究環境の整備

本学は、図書館、服飾博物館をはじめとする各機関が、特色ある本学の専門分野の教育・研究に重要な役割を果たしている。
【図書館（新都心キャンパス

本館、小平キャンパス

分館）】

大学図書館基準の定める大学図書館としての機能を果たすとともに、服飾、デザインの領域における教育・研究に資する貴重な文献や資料を所蔵している。所蔵資料には世界諸民族・地域の服飾文化に関わる希少資料のコレクション（約 6,100 冊 2,500 タイトル）を含み、平成 23(2011)年にはその一部を「貴重書デジタルアーカイブ」として Web
上で一般公開した。従って、教員、研究者による各種研究はもとより、学部学生の卒業
研究、大学院生の修士論文・博士論文の研究に大いに役立てられている。
また、「文化ファッション研究機構」が「服飾文化共同研究拠点」としての指定を受け、広く研究者にとって共同研究の場として利用されるに当たっても、本学図書館の果たす役割は大きい。同様に、卒業生や他大学の研究者、外部研究機関の人々の利用も多いところに特徴がある。
【文化学園服飾博物館】
昭和 54(1979)年に開館し、平成 15(2003)年に新装となった服飾博物館は、展示室、収蔵室の設備も最新のものとなり、来館者へのサービスも充実させることができた。
服飾博物館は優れた服飾の実物資料を収集、展示して、教育・研究に役立てることを82

文化学園大学目的としている。収蔵品は、衣服及びその付属品を中心とし、ほぼ全世界にわたる資料収集を継続して行い、三井家旧蔵の小袖、ヨーロッパの 18〜20 世紀のドレス、各地の民族衣装等優れたコレクションを有する。これらの資料は資料台帳をもとに経済産業省の補助金を受けてデータベース化され、インターネット上でも一般公開されている。
また、これらの服飾資料は、服飾史、服飾デザイン、服飾造形等の専門分野のみならず、広く関連分野を学ぶ学生に多大な教育効果をもたらしている。一方、教員の各種研究や「文化ファッション研究機構」が「服飾文化共同研究拠点」として行う「服飾文化共同研究」の研究課題の研究資料として活用されている点は特筆に値する。また、学芸員課程の「博物館学実習」の授業にも服飾博物館は大きく関わり、卒業生を中心とした専門の学芸員の果たす役割は教育的にも重要である。
【ファッションリソースセンター】
学校法人文化学園の附属施設であるファッションリソースセンターは、本学の教育・研究に大きく貢献している機関のひとつである。同センターは「テキスタイル資料室」「映像資料室」「コスチューム資料室」「企画室」で構成されている。
＜テキスタイル資料室＞
テキスタイルに関する資料と情報を多面的に提供する機能が備わっており、基本的な素材から最新のトレンド素材まで、
デザイン発想を豊かにするテキスタイルを収集、展示している。テキスタイル資料室の資料は、服装学系、造形学系のさまざまな分野の教育や研究に関連しており、活用の度合いは高い。また、学生の作品製作、ファッションショー作品に与える影響は多大である。
＜映像資料室＞
パリ、ミラノ、ロンドン、ニューヨーク、東京コレクションの各ブランドやデザイ
ナー達の作品をモニターで見ることができ、また、昭和 21(1946)年からのパリ・オートクチュール作品、前述５大都市のコレクションの画像も検索することができる。学生は、自分の関心に応じてさまざまな作品を検索し、課題、レポートの作成やファッ
ションショーの構成にヒントを得る場として活用している。また、ファッションの変遷を研究する人々にとって、貴重な資料になっていると言える。
＜コスチューム資料室＞
本学や併設の文化服装学院のファッションショー作品を中心に、著名なデザイナー
作品、アパレル産業の作品、「装苑賞」をはじめとする各コンクールの受賞作品等を収蔵している。これら収蔵品は、授業用標本として、あるいは作品製作時の参考資料として、大いに役立てられている。なお、小平キャンパスには、このコスチューム資料室と連携する「文化舞台衣裳資料館」が置かれ、現代文化学部国際ファッション文化学科の学生の教育に役立てられている。
＜企画室＞
定期的にデザイナー作品やテキスタイルの展示、講演会、ワークショップなどを開
催し、学生のモチベーションを高める企画を提案している。
◇エビデンス集 資料編 【資料 A-2-1】〜【資料 A-2-3】参照

83

文化学園大学
A-2-②

博物館等の適切な運営と関係資料の収集・公開展示や公開講座による教育支援及び社会貢献図書館、服飾博物館、ファッションリソースセンターは、学生、教職員の教育・研究
活動にそれぞれ活用されるとともに、研究者や専門家の要望、学生のニーズ等に配慮しながら、図書、資料、映像データ等を収集し、充実に努めている。服飾博物館とファッ
ションリソースセンターは原則として一般にも公開し、図書館は必要な手続きをとることで学外者利用の便宜を図っており、その点では専門機関としての社会貢献を果たしていると言える。
特に、本学の教員による関連の研究成果を公開講座として秋期・春期に開講するとともに、テーマによっては、服飾博物館の展示と直接的に連動させて、一般の関心に応じるものとして企画をたてている。また、現代文化学部では、同種の公開講座の他に、各学科の専門性と教員の研究成果を地域社会に公開することを目的に「文化学園大学コミュニティーオープンカレッジ」を開講して、多くの参加を得ている。
一方、フランスの AFP 通信社との共同で「文化学園アカデミックアーカイブセンター」を開設している。これは、AFP が長年にわたって収集してきた情報を、学内はもとより、各大学（会員校）にも配信して、研究、教育の両面に役立てられるよう工夫がなされている。
また、新都心キャンパスでは、学内２カ所（学園食堂、学生ホール）に大型画面のテレビを配し、常時「ファッション TV」という番組を学生・教職員に向けて放映している。これは、世界最大のファッション専門チャンネルで、世界の最新のファッション情報を配信しているものである。これも本学の特色とするところとなっている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 A-2-1】〜【資料 A-2-5】参照（3）A−2 の改善・向上方策（将来計画）
前述のように、本学は図書館、服飾博物館、ファッションリソースセンター、文化学
園アカデミックアーカイブセンター等、ファッションに特化された施設を有しており、収蔵品においても内外の研究者等に認められている。しかしながら、財政的、人的、ス
ペース等の制約があり、現状では十分に満足を得られているばかりではなく、今後、これらの課題を検討し、より充実したものにする。また、各種データベースの充実も図る。
なお、造形学部に対しての専門分野の教育・研究環境の整備の充実を進める。

84

文化学園大学
A−3

教育研究活動を通じた社会貢献≪A−3 の視点≫
A-3-①

服装学部 USR 推進室の取組み

A-3-②

服装学部・造形学部・現代文化学部の専門を生かした地域貢献のための取組
み

A-3-③

文化祭におけるバザー活動

A-3-④

公開講座の実施

A-3-⑤

研修会の実施A-3-⑥

文化ファッションインキュベーション（1）A−3 の自己判定基準項目 A−3 を満たしている。
（2）A−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
服装学部 USR 推進室の取組み

A-3-①

本学服装学部では、①企業や産業、②地域や社会、③卒業生、④在学生、⑤保護者、⑥高校生、に対して大学としての責任を問い直すとともに、さらに積極的に貢献していく姿勢を問い直すために「USR(University Social Responsibility)推進準備室」を平成
20(2009)年８月に設立した。その後、平成 21(2010)年 11 月に「服装学部 USR 推進室」となり、服装学部を取り巻く環境に対応するための活動を行っている。現在では、上記のうち対応が急がれるものを選定し、５つの主要なワーキング・グループとして活動を行っている。その５つとは、①企業対応グループ、②地域対応グループ、③卒業生対応
グループ、④環境対応グループ、⑤ED(Educational Development)グループ、である。
各グループの取組みは、表 A-3-1 のとおりである。
表 A-3-1

服装学部 USR 推進室ワーキング・グループの取組み

グループ

目的・取組結果等

企業 対応 グループ企業に勤めている服装学部卒業生の外部評価を得るために毎年ヒアリング調査を行っている。ヒアリング結果は、服装学部協議会で報告され、各学科のカリキュラム編成に反映させている。また、服装学部キャリアデザイン検討員会にも報告がなされ、企業や産業のニーズとキャリア形成教育とのギャップを埋める役割を果たしている。
地域住民や地域社会に対して、積極的に働きかけようとするグループであり、本学の所在地である「渋谷区チーム」と、本学関連施設がある長野県飯山市の「飯山チーム」がある。

渋 谷 区 チ ー ム

毎年４月に開催される本学ファッションショーに、地元小学生にファッションショー体験をしてもらう、という目的で小学生を招待している。平成22(2010)年度は山谷小から20人の参加があった。好評であったこと、本学学生にもよい影響を与えるということ、より多くの児童を対象にするべきであるという考え方に基づいて平成23(2011)年度は代々木小からも募集する。

飯 山 チ ー ム

平成22(2010)年度には、飯山市との地域社会連携のために「いいやまいいみやげプロジェ
クト」を立ち上げ、学生が地元商店街や飯山市環境局とともに、飯山市のお土産を提案した。飯山市観光局等と協議を重ね、教育効果が高いと判断し、平成23(2011)年は「循環社会演習B」としてカリキュラムに組み込むこととなった。

地域 対応 グループ卒グ

業 生 対 応ループ

希薄になりがちな卒業生との関係を強化し、一人でも多くの卒業生が大学訪問の機会を創出するためのイベントや企画を検討することを主な活動としている。平成22(2010)年の文化祭ではそのためのイベントを実施した。（参加者数約100人）招待状を郵送する方法に限界があることから、より効果的な卒業生への新しいアプローチ方法と仕組みを検討している。
バ イオ エ タ ノ ール
チーム

学内から出される綿残布を分別回収するとともに、各家庭から出る不要な綿製品を回収している（回収量約500キロ）。これらをバイオエタノール化し、それを周知し、環境意識を啓蒙する活動を行っている。

反 毛 チ ー ム

綿以外の廃棄物や授業中に廃棄された残布を、反毛綿にしている（回収量約200キロ）。
これらの反毛を教育材料や商品化して、材料研究に活かしている。よりクリエイティブに
この反毛を利用するために、反毛機を購入し、作品製作にエコ概念を取り入れるための啓蒙活動を行っている。

環境 対応 グループ

ＥＤ 対応 グループ

服装学部のカリキュラムのあるべき姿を目指して、新しい授業や教育のあり方について検討していくためのグループである。環境を意識した科目数が少ないことを受け、平成23（2011）年度から「循環社会論」をカリキュラムに取り入れる。

85

文化学園大学
平成 22(2010)年度には、この「服装学部 USR 推進室」を中心とした教育活動が評価され、文部科学省大学教育・学生支援推進事業大学教育推進プログラムに「ファッション循環型社会対応教育の新展開」として採択された。ここでは、①ファッションエコモ
デルプロジェクト、②地域・社会連携プロジェクトが主要な事業内容である。
「ファッションエコモデルプロジェクト」では、「学内残布再生計画」「バイオエタノール再生計画」を行っている。
「地域・社会連携プロジェクト」では、渋谷区及び飯山市との連携をとりながら、地域との関係強化に努めている。
文化学園大学 建学の精神「新しい美と文化の創造」
日本社会の変化
服装学部の新しいディプロマポリシー
ファッション業界での環境持続への取組を促進できる人材を育成
中枢となる組織の必要性

服装学部
ＵＳＲ推進室ファッションエコモデルプロジェクト

地域・社会連携プロジェクト

環境対応グループ

地域対応グループ
卒業生対応グループ

企業対応グループ

ＥＤ（Educational Development）グループ

図 A-3-1

ＵＳＲ推進室の組織

平成 23(2011)年２月には、「ファッションエコモデルプロジェクト」と「地域・社会
連携プロジェクト」の、成果検証のベンチマークを作成する目的で、渋谷区及び飯山市において本学のイメージ調査を行った。渋谷区はインターネット（有効回答者数 396 人）
のみ、飯山市はインターネット（有効回答者数 209 人）と、郵送法（発送数 500 人、有効回答数 87 人）で本学への「親近度」「好意度」「地域貢献度」等を調査、分析した。
これらの結果を受け、渋谷区での活動を強化する方針を立てている。また、長野県では飯山市だけではなく新しい地域・社会連携プロジェクトの提携先を模索している。
平成 23（2011）年度以降も継続的に調査を行い、その成果を検証していく予定である。企業対応、地域対応、環境対応の視点から、本学服装学部ではファッションエコ意
識や地域社会への意識向上が不可欠であると考え、平成 23(2011)年度よりカリキュラムにそれらを涵養する科目として「循環社会論」「循環社会演習 A・Ｂ」を設置した。
◇エビデンス集 資料編 【資料 A-3-1】〜【資料 A-3-2】参照

86

文化学園大学
A-3-②

服装学部・造形学部・現代文化学部の専門を生かした地域貢献のための取組
み

本学は、服装学部、造形学部、現代文化学部がそれぞれに地域貢献のための取組みを行っている。以下、学部毎に表にして列挙する。
表 A-3-2

服装学部の専門を生かした社会貢献のための取組み
プロジェクト名

服
装
学
部

服
装
造
形
学
科

表 A-3-3

造
形
学
部

建
築
・
イ
ン
テ
リ
ア
学
科
／
住
環
境
学
科

内

容

代々木小学校家庭科
教育支援

家庭科の専科教員のいない渋谷区立代々木小学校より、小学校５・６年生を対象とした家庭科授業への教育支援要請を受け、アドバンストテクニックコース３・４年生（各６人）が小学校での家庭科授業に参加、作品づくりへのアドバイスや
平成22年 技術指導を行った。
（2010） 授業内容は、５年生が「リュックサック製作」、６年生が「エコクッション製
9月〜11月 作」。児童各自のオリジナル作品とするためのアイディアのアドバイスと指導、ミシンや手縫いの技術指導、装飾材料の提供およびその使用方法解説・実演等を行った。完成した作品は同小学校で開催された「てんらんかい2010」にて公開された。学生は、作業及び工程を分かりやすく伝える工夫、児童に想像を形にするためのアイデアのヒントの与え方など通常の授業では得られない経験ができた。

ゆかたの着付けとヘアメイク体験

代々木小学校PTAより、地域祭り活性化のために小学生がゆかたを着て参加することになり、ゆかたの着せ付けを教えて欲しいとの依頼があった。それを受け、
平成22年 和裁教員による親子ゆかた着付け講習会を行った。また、ゆかたに合わせたヘ（2010） ア・メイクを4年生の学生が担当した。
学生からは、子供のヘア･メイクは未経験のため戸惑いがあったが、工夫をする
9月
楽しさを得ることが出来たと感想があった。小学生からは、ゆかたが好きになったとの声が聞けた。

第25回服装造形学科
ﾌｧｯｼｮﾝｼｮｰの小学生
ｽﾀｯﾌ体験＆ﾌﾟﾚﾋﾞｭｰ
公演見学

平成22年
（2010） ※表A-3-1
4月

渋谷区チーム（目的・取組結果等の欄）参照

造形学部の専門を生かした社会貢献のための取組み
プロジェクト名

生
活
造
形
学
科

期間

期間

内

容

クロスメディアによる地域紹介〜渋谷区の文化情報
マガジン「渋まっぷ」の制作〜※

メディア編集デザインコース４年生必修科目「メディア編集デザインⅡ」における共同制作課題。
大学の所在地渋谷区を区分化した調査から始まり、企画制作を経て「渋まっぷ」
平成22年 として商業向けや観光向けばかりではない新しい渋谷の楽しみ方を提案した。
（2010） 学生の各メディアのリテラシー演習、技術変化への思考力・対応力の養成をはかることができ、また渋谷区への貢献・連携や話題作りともなった。
7月〜※この取組みは、教育機関が提供する地域への貢献であることを意識して、既存のスポンサー提供による情報発信や直接的な経済効果を目的とした地域貢献企画
への追随を避けている。

多摩産材を活用した
家具・インテリア小物のデザインと制作※

東京都あきる野市秋川木材協同組合とインテリアデザインコース４年生が取組んだ事業。本コースの必修科目「インテリアデザイン演習Ⅱ」において、棚や椅子、テーブルや照明器具等を制作した。「秋川から素材や業界情報の提供を受け平成22年て進める」「学生の自由な発想で木材を使用した実物を制作する」「完成した（2010）
制作物について秋川と意見交換を行い、選定したデザインのブラッシュアップ
7月〜2月
等、可能性を検討する」ことを企画、実施した。制作を通して、地域連携の意味を理解し、社会的にも広い考えを持って課題に取組むことができた。
＊多摩産材・・・東京都の木材の呼称。木造住宅に使われる良質な杉や桧

長野県須坂市の古民家再生
プロジェクト※平成22年 造形学部の有志の学生が取組んだ。須坂市の古民家修復を通して、学生は授業で（2010） 学んだことを実体験でき、また自然豊かな土地で地元の方とのふれあいから、豊
9月〜2月 かな暮し、豊かな文化を培うことを学んだ。

渋谷区玉川上水緑道
における使用者のニーズに応える提案

渋谷区との連携
平成22年
文化学園大学前から甲州街道沿いに続く緑道「玉川上水遊歩道」を渋谷区役所公（2010）
園課より与えられたテーマに基づいて、緑道のサイン計画及び設計を行うことを11月〜目的とした。緑道の現状を調査・分析し、サイン計画及び設計を行った。

表A-3-3の※印３件は「平成22年度地域連携型教育事業」として平成23(2011)年２月９日（水）〜12 日（土）に展示を行い、９日（水）には発表会を開催した。また「報告集」としてもまとめた。

87

文化学園大学
表 A-3-4

現代文化学部の専門を生かした地域貢献のための取組み
プロジェクト名

江戸川区すくすく
スクールでの
児童英語教室
現
代
文
化
学
部

応健
用康
健
心
康
理
心
理学
学科
科／

（鎌田小学校・船堀小学校）

期間

内

容

江戸川区教育委員会が平成15(2003)年から取り組んでいるもので、小学生が放課
後に自分の好きなプログラムに自由に参加することができる。本学は平成
16(2004)年３月から参加して現在に至る。当初は現代文化学部の児童英語教職課
平成15年
程の「教育実習」の一環として参加していたが、同課程が廃止された現在は、同（2003）
学部の学部共通基礎教養科目である「Children s English（子どもに教える英〜語）」の授業の中の実習として参加している。学生は本学英語教員の指導のもと、小学生の低学年（20人前後）に簡単で楽しい英語を4回に分けて教える。実際に小学生を対象にした授業を終えた学生は、大きな達成感を得る。

小平キャンパス
コミュニティーオープン
カレッジ

これまで本学が培ってきた教育・研究の成果を広く地域社会に開放し、生涯にわたる学びの場として活用してもらうことを目的として、平成21(2009)年度より社
会人や近隣児童を対象に小平キャンパスでコミュニティーオープンカレッジを開平成21年
講している。
（2009）
毎年、「ファッション講座」「健康心理学講座」「児童英語講座」「ライフプラ〜
ンニング講座」等６講座を開講し100人前後の受講生がある。いずれの講座も座学のみでなく実習の時間があり、ものづくりや体験学習ができる構成となっており、受講生からは高い評価を得ている。

小平市内の小中学校における、大学生による薬物乱用防止教室の支援

平成15(2003)年度より小平キャンパスの近隣の小中学校から依頼を受け、学生による薬物乱用防止教室の支援を行っている。従来のような講義型ではなく、小中
平成15年
学生のグループに学生が大人と子どもをつなぐ役割として入ることで話し合いな（2003）
がら知識を得て、さらに誘われた際の断り方をロールプレイによって学ぶもので〜ある。平成22(2010)年度は１中学校及び３小学校から継続した依頼を受けて実施
した。

A-3-③

文化祭におけるバザー活動

毎年 11 月２日〜４日に開催している「文化祭」（平成 23(2011)年度に第 61 回を迎える）で全学的にバザーを行っている。「文化祭バザー」は本学の前身である短期大学が創立した当時から行っている、教育の専門性を生かした伝統的行事である。作品製作を伴う学科の学生は材料費自己負担で婦人服、エプロン、袋物、小物等の作品を作成する。
実物制作を伴わない学科（国際文化学科、応用健康心理学科）はリサイクル品等を持ち寄っている。
バザー収益金は、学校法人文化学園全体としてまとめられ従前は学内環境整備のために利用していたが、近年は国内外で大規模な自然災害等があった場合、日本赤十字社、
日本ユニセフ協会、在日各国大使館等を通して当該地域へ義援金として寄贈している。
平成 20(2008)年度は中国四川省大地震被災者へ、平成 21(2009)年度はチリ大地震被災者へ寄贈した。平成 23(2011)年度は東日本大震災の被災者への寄贈を検討している。
また、内戦が続いていたカンボジアにも義援金を寄贈し、すでに６校の小学校が建設され、大勢の子供たちが勉強に励んでいる。
◇エビデンス集 資料編
A-3-④【資料 A-3-3】参照

公開講座の実施

本学は、開学当初から家庭科教員を対象とする被服構成技術の講習会や、市民を対象とする夏期公開講座等を開講してきた。平成３(1991)年度に小平キャンパスに文学部（現：現代文化学部）を開設した後は、服装学部、造形学部（新都心キャンパス）と、
現代文化学部（小平キャンパス）のそれぞれで原則として年２回（秋期・春期、受講料無料）開講することとした。
その後、これら公開講座のあり方について変化が生じたため「公開講座特別委員会」
を置いて検討を加えた結果、３つの学部の教員の研究の一部と、服飾博物館の展示とを関連付けることを基本とする講演テーマを設定するとともに、服飾博物館の観覧を勧め

88

文化学園大学るものとした。その後、公開講座を検討する委員会は「公開講座運営特別委員会」となり、現在は「研究委員会」に吸収され「公開講座運営小委員会」として、年２回の開講を継続している。近年の公開講座の開催状況は表 A-3-5 のとおりである。なお、小平キャンパスでは現代文化学部の３学科の教員の研究成果を地域住民の関心と結びつけた「小平キャンパスコミュニティーオープンカレッジ」を開講している。
（A-3-②の項、表
A-3-4 参照）
表 A-3-5
開講年度

公開講座開講状況

日時・場所
平成20年11月25日（火）16：30〜18：00

平成20年度

講座名
秋期特別
公開講座

Ａ201講義室
平成21年2月13日（金）16：00〜17：30

春期特別
公開講座

Ａ201講義室

テーマ
貝紫の神秘−海の天然染料をめぐる壮大なロマン−

講演者名文化女子大学

参加者数（現：文化学園大学）＊同時開催 文化学園服飾博物館展示「世界の藍」
日本の伝統組紐−珠玉の絹文化−

文化女子大学（現：文化学園大学）＊同時開催 文化学園服飾博物館展示「おひなさまと装束・調度」

369名

教授 堀尾真紀子
439名

名誉教授 道明三保子
共立女子大学 教授

平成21年11月24日（火）16：30〜18：00
平成21年度

秋期特別
公開講座

江戸時代の小袖と呉服注文−三井家伝来小袖と衣裳下絵との関係を中心に−

春期特別
公開講座

着心地・寝心地・履き心地−健康に効くファッションのすすめ−

Ａ201講義室
平成22年3月3日（水）14:00〜15:30

16：30〜18：00
平成22年度

14:00〜15:30

秋期特別
公開講座

家具をどうデザインしてきたか−火事に遭い喘息と闘うなかで生まれたもの−

292名

文化女子大学（現：文化学園大学）

160名

教授 木村戦太郎
春期特別
公開講座

文化女子大学
ファッションと心の健康（現：文化学園大学）

A201講義室

A-3-⑤

文化女子大学（現：文化学園大学）
教授 田村 照子

Ａ201講義室
平成23年3月8日（火）304名

運営委員・共同研究員
長崎 巌

A201講義室
平成22年11月30日（火）文化女子大学文化ファッション研究機構

222名

教授 野口 京子

研修会の実施【東京都教職員研修センター

専門性向上研修】

東京都教職員研修センターからの要請を受け、本学専任教員が、東京都公立学校教員の専門性を高めるための研修「家庭Ⅰ」（専門性向上研修）「ものづくりの楽しさを実感する衣生活に関する指導の基礎・基本」を企画、実施した。
（平成 22(2010)年８月２日（月）約 60 人参加）受講者アンケートの結果及び東京都の担当者から本学の専門性について高い評価を得て、平成 23(2011)年度は「家庭Ⅱ」の研修を実施することとなった。
【文部科学省研修】
文部科学省では行政実務を実地に経験することにより行政上の視野の多角化及び実践的技術の向上を図ることを目的として、国立大学や地方公共団体等の職員を研修生として受け入れている。その研修の一環として、高等教育の現状を学ぶ観点から、本学（私立大学）の見学研修（平成 22(2010)年７月 30 日（金）に約 90 人参加）を実施した。研
修内容は下記項目に関する学長講話と、本学新都心キャンパスの施設見学であった。
・ 大学、大学院、短期大学の概要
・ 教育研究における特徴的な取組み（GP 等の外部資金によるものを含む）
・ 入学者選抜の実施状況

89文化学園大学
A-3-⑥

文化ファッションインキュベーション

本学の所在地である渋谷区では、東京都渋谷区をファッションの情報発信基地と位置付けている。本学では、この地からオリジナルブランドを立ち上げて、世界で活躍する
有能なデザイナーを輩出し、ファッション産業界の底上げを担うことを目的に「文化ファッションインキュベーション」を平成 22(2010)年 11 月に開設した。これは、渋谷区
及び渋谷区ファッション・デザイン産業支援関連施設運営協議会と学校法人文化学園の連携のもと、「渋谷区文化総合センター大和田」の 10・11 階に置かれたものであり、ここでの本学の果たす役割は大きなものがある。
本学と学校法人文化学園内各校の卒業生はもとより、ファッションに関する勉学に励んできた若者達に、若手デザイナー及びアーティストとしてオリジナルブランド創業の支援、在学生や卒業生によるファッションショー、展示会開催による情報発信が行われている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 A-3-4】参照（3）A−3 の改善・向上方策（将来計画）
USR の推進はその時々の社会情勢や環境とともに変化して行くものであり、スタートしたばかりであるが、順調に機能している。今後とも、ノウハウ、経験を積上げ、より社会に貢献できるものにする計画である。
各学部による地域貢献は、地域への支援という形が多いが、今後は、地域産業界との協働という形も視野に入れ、どのようなニーズがあるのかを調査すべく活動する。
文化祭バザー活動は、少子化問題のあおりで学生数の減少を余儀なくされ、バザー作
品点数の減少や、収益金も減少傾向にあるが、本来の目的に意義があり、本学の伝統ある行事として継続することとしている。
［基準 A の自己評価］
建学の精神に沿った研究体制として「文化・衣環境学研究所」「文化・住環境学研究所」「文化ファッション研究機構」が整備され、研究所報、研究成果発表会等により研究成果の社会への発信を確実にしている。
大学の特色を生かした専門分野の教育・研究の環境は「図書館」「服飾博物館」「ファッションリソースセンター」により整備され、適切な運営により、関係資料が収集・公開展示されて教育支援及び社会貢献を果たしている。
「服装学部 USR 推進室」の取組みはスタートしたばかりであるが、文部科学省大学
教育・学生支援推進事業大学教育推進プログラム「ファッション循環型社会対応教育の新展開」として採択されており、その成果を確実なものにしていくべく進めている。
各学部学科の専門を生かした取組みは、表 A-3-2、A-3-3、A-3-4 に示すとおり活発に展開されており、各地域において好意的に受け止められている。これらは、文化祭でのバザー活動、研修会の受入れ、文化ファッションインキュベーションの取組みとともに、本学の専門を生かした地域社会への貢献活動として評価できる。これらの特色ある活動
は、本学の中長期計画に掲げるイノベーション、クリエーションの方向性と一致するものとして評価できる。

90

文化学園大学
基準 B.国際交流
B-1

留学生教育

≪B-1 の視点≫
B-1-①

留学生支援

B-1-②

卒業留学生の活躍とフォローアップ（1）B-1 の自己判定基準項目 B-1 を満たしている。
（2）B-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

留学生支援

文化学園大学（以下「本学」）は、創立当初から国際交流を重視し、積極的に留学生を迎え入れてきた。現在、韓国、中国、台湾等、主に東アジア諸国から、大学院を含め全在学生の約 10％に当たる 400 人程度の留学生が在籍している。同一法人内の短期大学部、文化ファッション大学院大学、文化服装学院、文化外国語専門学校等を含めて学園内には 1127 人（平成 23(2011)年５月１日現在）もの外国人留学生を擁している。本学の留学生の支援については「学生支援委員会規程」により、外国人留学生の①教科指導に関する事項、②日本人学生・教員とのコミュニケーションの促進及び親睦に関する事
項、③奨学金及び授業料減免に関する事項の３項目が示されている。また、「文化学園
大学・文化学園大学短期大学部私費外国人留学生授業料減免に関する規程」を定めて、私費外国人留学生の経済的負担を軽減し、学習効果を高めて、修学継続を援助している。
留学生間の交流を深めるために「文化学園大学外国人留学生会規約」を定めて、「留学生会」を設置している他、日本人学生とのコミュニケーションを図るため学生会組織内に「留学生委員会」を設けている。また、年１回、新入留学生全員と希望する上級留学生を対象として、小グループで教職員との「留学生懇談会」を実施し、教科指導・生活
指導面の改善に結びつけている。日々の直接的な相談等についてはクラス担任・副担任の他に、学生部の韓国・中国出身の留学生担当者もサポートをしている。
学生部では「留学生のてびき」を、教員は専門用語集検討小委員会で「留学生のための専門用語集」を作成・配布し留学生の便宜を図っている。平成 18(2006)年度には全留学生を対象に「留学生のためのハラスメント調査」を実施したが、該当事項なしとの結果を教授会で報告している。
これら全学的な留学生の支援体制と取組みの詳細については、図 B-1-1「留学生の個性を開花させる全学支援体制」にまとめている。−FACE

TO

FACE で 400 通りのアドバイス−のサブタイトルに示すとおり、きめ細かな留学生支援が本学の特色である。
◇エビデンス集 資料編 【資料 B-1-1】〜【資料 B-1-8】参照

91

文化学園大学

留学生の個性を開花させる全学支援体制
ーFACE TO FACE で４００通りのアドバイスー

取組の特色
約４００人の留学生一人ひとりについてその学生にとって「最もよいこと」「必要なこと」は何かを考える
きめ細かなサポートが、本学留学生支援の最大の特色である。

取組の内容とその特徴
学生生活支援特別カリキュラム
・日本の文化・日本語Ⅰ
・日本語Ⅱ
・日本語論文演習
・日本の文化演習

・新入留学生特別ガイダンス
・留学生研修旅行、けやき祭
・留学生懇談会
・球技祭、文化祭
・留学生茶道・華道実習
・留学生歌舞伎鑑賞教室
・日本人学生との交流会
・学生生活調査（３年に１度）
・キャリア形成支援
・経済支援

人的ネットワークの構築
・国際交流センター
・海外提携校・卒業留学生のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ作成・母国で卒業生の組織
作り

組織づくり
・クラス担任制
・学生支援委員会
・留学生会
・留学生委員会
・事務局
・学生相談室・健康管理センター
・大学総合案内

取組の有効性●学生の課外活動や学習成果の工夫改善支援●学生の人格形成や人間的成長の支援●教員の教育課程・教育方法の工夫改善支援●学生のやる気・満足感・達成感の向上●大学への帰属意識が高まる●学生と教職員の国際的な視野の育成の支援●卒業生の世界的活躍による知的国際貢献●人的ネットワークによる留学生数の拡大●大学と地域・社会・世界との連携支援

今後の計画・展望●計画・・・・・・・・・・・・・・・・・●展望①卒業留学生へのﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ ⑥海外ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ②提携校との交流⑦卒業生ﾈｯﾄﾜｰｸの構築③学生生活調査④各種ｱﾝｹｰﾄ調査・実施⑤卒業留学生ﾎｰﾑ・ｶﾐﾝｸﾞﾃﾞｰ

図 B-1-1

常に多数の留学生と交流し学び合うこと
で、より活力に溢れた大学かつ国際競争力の大学への促進支援・発展へ

留学生の個性を開花させる全学支援体制

92

文化学園大学
B-1-②

卒業留学生の活躍とフォローアップ

ファッション教育の中心拠点として本学への留学を果たした留学生の在籍数は、過去
５年間、毎年 400 人前後で推移している。明確な留学目的を持った大学院の修了生の中には、母国で大学教員として第一線で活躍している者も数多い。また、修了後の現在も本学と頻繁に交流があり、大学教員として学会参加や夏期短期研修生の引率などで母校を訪れる卒業生は、中国、台湾、韓国を中心に、その数は多い。
台北、ソウル、上海等に設置されている学校法人文化学園国際交流センターの海外事
務所は本学への留学窓口というだけでなく、同窓会である「紫友会」の台湾支部・韓国
支部としても機能し、現地卒業留学生の交流拠点にもなっている。母国のファッション
ビジネス業界で経営者として、デザイナーやパタンナーなどの専門職として活躍している卒業留学生の動向は、現状では紫友会（同窓会）からの情報、あるいは折に触れ母校を訪れる大学教員である同窓生から寄せられる断片的な情報によるところが多い。
（3）B-1 の改善・向上方策（将来計画）
留学生教育については図 B-1-1 に示すとおり、長年にわたって取組み、内容は改革改
善が繰り返され、かなり充実してきていることが学生生活調査結果や懇談会記録からもわかる。今後の計画として挙げられるのは、卒業生のネットワークの構築及びフォロー
アップである。卒業生の活躍の情報は、現状では残念ながら一部しか掌握できていない。
まずは「紫友会」や「国際交流センター」主導で、母国あるいは日本に留まって積極的に活動している卒業留学生の情報を継続的に収集し、内外の卒業生の交流の場を充実させることが必要である。昨今、アパレル業界に籍を置く日本人卒業生の海外進出も多い
中、将来的には海外において日本人・外国人を問わない多数の卒業生が交流を深めることによって、「基準 A．特色ある教育・研究と社会貢献」と「基準 B．国際交流」が相乗効果を発揮し、本学の特色ある教育の成果がグローバルに展開され、実のある国際的な貢献に繋がる手がかりとしたい。
◇エビデンス集 資料編 【資料 B-1-9】参照
B-2

国際交流センターを中心とした取組み≪B-2 の視点≫
B-2-①

ファッション教育の中心拠点としての役割

B-2-②

相互の留学・短期研修制度の充実（1）B−2 の自己判定基準項目 B−2 を満たしている。
（2）B−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-①

ファッション教育の中心拠点としての役割

本学の国際交流活動は学校法人文化学園（以下「本学園」）の附属機関である「国際交流センター」が中心となってその責務を担い、国際社会に通用する人材育成のサポートをしている。国際交流センターは平成 14(2002)年度の開設以来、本学の提携校等との交93文化学園大学
流活動の窓口となり、在学生の留学相談や外国人留学生への情報提供等を行っている。
本学は服飾とその関連分野の総合教育機関として、その教育内容を広く世界に紹介すべ
く海外の教育機関や学会、企業、官公庁などの視察団の受入れ態勢を整え、国際交流センターを窓口にして年間約 50 組の団体が学内の施設や教育現場を見学に訪れている。
また、現在 12 カ国 32 校（文化学園としての提携校 11 カ国 25 校を含む）の海外教育機
関と提携を結んでおり、各提携校と多様な交流活動を展開するなかで、グローバルな視点からのファッション教育を推進している。
具体的な活動としては、海外留学や短期研修への学生の派遣、海外からの短期研修生の受入れ、提携校への教員の派遣、現地でのファッションショーの開催、デザイナー等
著名な外国人講師を招いてのセミナーやワークショップの開催等である。
これらのさまざまな交流活動については、本学の関係教職員で構成する留学制度検討委員会で審議のうえ、決定される。具体的な留学の派遣や受入れ態勢の他、本学のグローバル化に関する方策を策定し、検討して方向性を定め、国際交流センターと連携して実行している。こうして展開される交流活動を通して、国際的な視野や創造性を身につけることで、産業界や環境等の国際的変化に対応し、よりよい未来を導くことができる
人材を継続的に育成することを目指している。
また、提携校である「アメリカ ニューヨーク州立ファッション工科大学」（FIT）や「イギリス ノッティンガム・トレント大学」（NTU）など 24 カ国 38 校のファッション関連の高等教育機関が参加している国際組織 「国際ファッション工科大学連盟
International Foundation of Fashion Technology Institutes」（IFFTI）に本学が日本で唯一加盟しており、平成 21(2009)年度より会長校を務めていることもファッション教育
界の国際ネットワークの中で重要な役割を果たしている。
毎年開催される「IFFTI」の総会では、ファッション教育界と関連業界の現状と課題などについて研究者や業界関係者がグローバルな視点から情報交換を行い、本学の教員も毎回研究発表する等、ファッション教育の発展と共通理解のために力を注いでいる。
これら本学園レベルでのファッション教育を中心におく国際交流の他に、本学では各学部でも大小いくつかの活動がなされている。例えば、現代文化学部では独自に「文化・語学研修専門委員会」をおいて、在学中留学を希望する学生を「文化学園大学留学規程」に基づいて、上記の提携校を含む海外の大学等に送り、留学中の単位認定等にも細かく配慮している。また、服装学部または造形学部の教員がファッション・モノづくりといった観点で「コラボレーション科目」を設定し、毎年、国際交流や研修を行っている。
この他、本学園は海外おける活動拠点として、台北、ソウル、バンコク、上海、シア
トル、パリの６カ所に海外事務所を設置している。これらは関連情報の収集と提供の窓口としてはもちろん、海外ネットワークを構築するための足がかりとなっている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 B-2-1】参照
B-2-②

相互の留学・短期研修制度の充実

グローバル化が進む社会の中では、学生が多文化を経験し、日本を客観視できる能力を持つことが必要とされる。そのため、本学では日本人学生の海外への留学制度の充実にも努めている。

94

文化学園大学
本学が海外提携校との間で行っている留学プログラムは表 B-2-1 のとおりである。
表 B-2-1

文化学園大学の海外提携校への留学派遣プログラム一覧

学校名＜国名＞ニューヨーク州立
ファッション工科大学（FIT）＜アメリカ＞

ノッティンガム・トレント大学（NTU）＜イギリス＞

ボーンマス美術大学＜イギリス＞名称内（平成 23 年 5 月現在）

容

期

間

FIT特別留学プログラム

専攻分野：ファッションデザイン
参加者数：年３〜４名

約1年間

NTU特別留学プログラム

専攻分野：ファッションデザイン
参加者数：年１〜２名

半年間

NTU学士取得最終学年編入
プログラム

専攻分野：ファッションビジネス、
ファッションデザイン等※本学卒業後、NTU最終学年にて学ぶ。

約1年間

ポール・スミス奨学金
プログラム

参加者数：年１名※本学卒業後にNTU大学院で１年間学ぶ。
授業料は免除。
その他費用は本奨学金が負担。

約1年間

半年間ブリッジ＋学士取得
最終学年編入プログラム

専攻分野：舞台衣装デザイン、
ファッション研究等※本学卒業後に最終学年に編入

約1年半「英語＋ファッション」
半年間特別留学プログラム

専攻分野：ファッションデザイン＋英語
対
象：ファッションデザインを専攻する本学２年生の学生※英語力強化にも着目したプログラム

半年間「英語＋造形」半年間特別留学プログラム

専攻分野：造形分野＋英語
対象：造形を専攻する本学２年生の学生※英語力強化にも着目したプログラム

半年間

特に、昭和 44(1969)年からの提携関係にある「FIT」には、本学から毎年２〜４人の学生が 1 年間の特別留学プログラムにより留学している。
また「NTU」とは半年間の特別留学プログラムを実施しており、毎年１〜２人の学生が留学している。
「NTU」とは「ポール・スミス奨学金」による「NTU 大学院」への留学プログラムも実施しており、平成 21(2009)年度には、本学卒業生１人が約１年間留学した。「NTU」からは、本学が毎年４人を受入れ、約２カ月間の短期研修を行うなど相互の交流を深めている。
さらにイギリスの「ボーンマス美術大学」とも、新たな留学制度を平成 23(2011)年度
中に実施する予定である。これは現地でファッションや造形分野だけではなく英語も学
ぶ半年間の特別留学プログラムで、英語力が不足している学生にも留学の機会を提供するものである。
これらの留学制度とは別に、本学には夏季休暇等を利用して海外の提携校を訪問し、短期の研修を受ける「コラボレーション科目」がある。平成 23(2011)年度の「アメリカ文化研修」ではベルビュー・カレッジで、また「イタリアファッションの真髄に迫る−
ミラノ・フィレンツェ・ローマ−」ではドムスアカデミーでの研修を予定している。これまでにも中国、台湾、韓国等の提携校の協力により、現地で短期間の研修を受ける体
験型の科目を開講して多くの学生が履修してきた。また、海外提携校等、海外教育機関
からの短期研修の受入れも年々数を増している。近年、本学で受け入れた短期研修プロ
グラムは表 B-2-2 のとおりである。

95

文化学園大学

表 B-2-2

海外提携校等との短期研修プログラム受入れ一覧（平成 20 年〜22 年度）

国名

学校名

期間

人数

内容

ア

メ

リ

カ

シモンズ大学

約2ヶ月

約15名

隔年で5〜6月に日本文化研修

イ

ギ

リ

ス

ノッティンガム・トレント大学（NTU）
＊

約2ヶ月

4〜5名

毎年10〜11月頃NTU大学院
ポール・スミス奨学生を受入れ

オーストラ リア

メトロポリタン・サウス・
インスティテュート・オブ・テーフ＊

約1週間

約15名

毎年、ファッション研修団を受入れ

マ レ ー シ ア

リムコックウイング大学＊

1ヶ月間

約10名

平成21年より年1、2回
ファッション研修を受入れ

韓国

青江文化産業大学＊

3〜4週間

約20名

毎年
日本語・ファッション研修グループ受入れ

韓国

安養科学大学＊

3〜4週間

10〜15名 平成23年1月ファッション研修

韓国龍仁松潭大学＊

3〜4週間

約20名

平成20、22年
ファッション研修

韓国

徳成女子大学校＊

3〜4週間

約25名

平成19、22年日本語研修

韓

国

慶熙大学校

1ヶ月間

10名

平成23年1〜2月
アパレルデザイン学科ファッション研修

台湾

台南応用科技大学＊

約1週間

約30名

隔年
ファッション研修

台湾

樹徳科技大学＊

約1週間

約30名

毎年
文化でファッション研修

台湾

屏東科技大学＊

1ヶ月間

5名

台

湾

実践大学＊

約1週間

15〜50名台

湾

新竹市私立光復高級中学

約3週間

32名

平成22年6月
高校生グループ日本文化研修

タイ

泰日工業大学（TNI）

約3週間

25名

平成23年2〜3月
日本語研修

平成22年
ファッション研修
毎年
文化でファッション研修＊印は文化学園大学の提携校（文化学園の提携校も含む）※平成21年度は新型インフルエンザ流行のため、各国が研修を中止。

本学ではファッションや日本文化を総合的に学ぶための短期研修プログラムを提供しており、主にアジア地域の提携校から年間約 10 団体、約 200 人を 1 週間から 1 カ月の期間で受け入れている。近年は、台湾の台南応用科技大学、実践大学、樹徳科技大学、
屏東科技大学、韓国の青江文化産業大学、徳成女子大学校、安養科学大学、龍仁松潭大
学、オーストラリアのメトロポリタン・サウス・インスティテュート・オブ・テーフ、マレーシアのリムコックウイング大学などの提携校が本学を訪れ、主にファッション関連の実習を中心とした研修を受けている。
研修グループはファッションクリエーションの実習や講義、日本語の授業等を受講す
る他、本学の学生と集い英語で会話を楽しむ「英語カフェ」に参加する等、本学学生との交流も深め、互いの国際理解にも役立っている。
提携校以外でも、アメリカのシモンズ大学からは隔年で日本文化研修グループを約 1
カ月間受入れている。平成 23(2011)年２月〜３月にかけて実施した韓国の慶熙大学校やタイの泰日工業大学など、多くの教育機関からの研修希望を本学で受け入れるとともに、
常に研修内容と制度の充実を図っている。
◇エビデンス集 資料編 【資料 B-2-2】〜【資料 B-2-7】参照

96

文化学園大学（3）B−2 の改善・向上方策（将来計画）
ファッション教育の中心拠点として、本学の海外提携校や海外事務所、「IFFTI」等のネットワークを活用し、今後も常に社会や世界とのつながりを意識した交流プログラムを検討していく。
また、表 B-2-1 と表 B-2-2 からも見てとれるように、海外留学制度と海外からの短期研修受入れ制度は充実しているといえるが、日本人学生はヨーロッパやアメリカへの留学希望者が多く、海外からの留学生はアジア地域から受け入れる学生が多いため、相互交流というには多少の偏りが感じられる。今後は本学と相手校相互の交流を視野に入れて、プログラム内容の一層の充実を図る。
［基準 B の自己評価］
世界には数多くのファッション関連教育機関があるが、国内においては専門学校を除けば専門の教育・研究機関として活動している大学は本学の他には見当たらない。その中で本学は、「新しい美と文化の創造」という建学の精神の下、ファッション教育の中心拠点としての役割を自覚し、毎年 400 人ほどの留学生を擁し、一人ひとりについてき
め細かなサポートを特徴とした充実した留学生教育を目指し成果を挙げてきた。今後は卒業留学生とのコミュニケーションの絆をさらに深め、グローバルな視点から国際貢献できるネットワークをつくり、本学の個性・特色ある教育の成果が活かされる環境整備を進めていく計画である。
また「国際交流センター」が中心となって 12 カ国 32 校の海外教育機関と提携を結び、相互の留学・短期研修制度の充実を高め、さらに活動拠点として６カ所の海外事務所を設置して国際交流に意を注いできている。
以上、創立時から積極的に留学生を受け入れてきた本学の取組みを、留学生教育と国際交流という 2 方向から自己評価した結果、これらの取組みは全学的な中長期計画であるグローバリゼーションの方向性と一致するものであり、PDCA サイクルにより実効性を高めるための改善に連携した個性・特色ある教育として評価できる。

97

文化学園大学
ⅰ）エビデンス集・データ編一覧
コード

タイトル

備考

【表 F−1 】 大学名・所在地等【表 F−2 】 設置学部･学科･大学院研究科等／開設予定の学部･学科･大学院研究科等【表 F−3 】 学部構成（大学・大学院）【表 F−4 】 学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F−5 】 大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F−6 】 全学の教員組織（学部等）【表 F−6 】 全学の教員組織（大学院等）【表 F−7 】 附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F−8 】 外部評価の実施概要【表 2−1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去５年間）【表 2−2】

学部、学科別の在籍者数（過去５年間）【表 2−3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去３年間）【表 2−4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去３年間）【表 2−5】

授業科目の概要【表 2−6】

成績評価基準【表 2−7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2−8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2−9】

就職相談室等の利用状況【表 2−10】 就職の状況（過去３年間）【表 2−11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2−12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2−13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2−14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2−15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2−16】

学部の専任教員の１週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2−17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2−18】 校地、校舎等の面積【表 2−19】 教員研究室の概要【表 2−20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2−21】 学部の学生用実験・実習室の面積・規模【表 2−22】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2−23】 その他の施設の概要【表 2−24】 図書、資料の所蔵数【表 2−25】 学生閲覧室等【表 2−26】 情報センター等の状況

98

開設予定は該当なし

文化学園大学

コード

備考

タイトル

【表 2−27】 学生寮等の状況【表 3−1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女比、年齢別）【表 3−2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3−3】

教育研究活動等の情報の公表状況について【表 3−4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3−5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去５年間）【表 3−6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去５年間）【表 3−7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去５年間）【表 3−8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去５年間）

ⅱ）エビデンス集・資料編一覧
基礎資料
タイトル

コード

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為【資料 F-1】

学校法人文化学園

寄附行為

大学案内（最新のもの）【資料 F-2】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部

大学案内 2011・2012

大学学則、大学院学則【資料 F-3】

平成 23 年度 文化学園大学学則
平成 23 年度 文化学園大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】

平成 24 年度 AO 入試 入学試験要項
平成 24 年度 推薦入試･一般入試･センター試験利用入試入学試験要項
平成 24 年度 学部編入学・短大部専攻科 入学試験要項
平成 24 年度 大学院 入学試験要項
2012 年度 外国人留学生 入学試験要項
学生便覧、履修要項【資料 F-5】

授業計画（Syllabus) 新都心キャンパス 2011
授業計画（Syllabus) 小平キャンパス 2011
履修要項 Student s Manual 平成 23 年度
事業計画書（最新のもの）【資料 F-6】

平成 23 年度 学校法人文化学園

事業計画

事業報告書（最新のもの）【資料 F-7】

平成 22 年度 学校法人文化学園

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部

大学案内 2012

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】

学校法人文化学園規程集目次
文化学園大学・文化学園大学短期大学部規程集目次

99

P.152
P.155

文化学園大学基準 1．使命・目的等
基準項目

タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】

平成 23 年度 文化学園大学学則
平成 23 年度 文化学園大学大学院学則
建学の精神、本学の使命・目的
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/index.php
平成 23 年度 学校法人文化学園 事業計画
（文化学園中長期計画）【資料 F-3】参照

P.1〜2【資料 F-6】参照

文化学園大学将来構想委員会規程

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

アドミッションポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/admission.php【資料 1-2-2】

カリキュラムポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/curriculum.php【資料 1-2-3】

ディプロマポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/diploma.php【資料 1-2-4】

学校法人文化学園 理事長挨拶
http://www.bunka.ac.jp/contents/message.htm【資料 1-2-5】

平成 23 年度
平成 23 年度

【資料 1-2-6】

文化女子大学・文化女子大学短期大学部
自己点検評価・報告書−平成 22 年度−
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/jihee.php【資料 1-2-7】

平成 23 年度

【資料 1-2-8】

平成 23 年度 文化学園大学 文化学園大学短期大学部
全学 FD・SD 研修会 分科会報告書

文化学園大学学則
文化学園大学大学院学則【資料 F-3】参照

全学 FD･SD 研修会お知らせ（タイムスケジュール）

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

アドミッションポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/admission.php【資料 1-2-1】
参照【資料 1-3-2】

カリキュラムポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/curriculum.php【資料 1-2-2】
参照【資料 1-3-3】

ディプロマポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/diploma.php【資料 1-2-3】
参照【資料 1-3-4】

学校法人文化学園 事業・財務報告
http://www.bunka.ac.jp/contents/houkoku.htm【資料 1-3-5】

履修要項 Student【資料 1-3-6】

キャンパスライフガイド【資料 1-3-7】

学生手帳 2011【資料 1-3-8】

キャリアデザイン（導入編）−フレッシュマンキャンプ−シラバス・しおり【資料 1-3-9】

求人のためのご案内 2011s Manual

平成 23 年度

100

【資料 F-5】参照

文化学園大学
基準項目

タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 1-3-10】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部【資料 1-3-11】

文化女子大学・文化女子大学短期大学部
自己点検評価・報告書−平成 22 年度−
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/jihee.php【資料 1-3-12】

平成 23 年度 学校法人文化学園（文化学園中長期計画）【資料 1-3-13】

文化学園大学運営会議規程【資料 1-3-14】

文化学園大学将来構想委員会規程

大学案内 2011・2012【資料 F-2】参照【資料 1-2-6】
参照

事業計画

P.1〜2

【資料 F-6】参照【資料 1-1-4】
参照

基準 2．学修と教授
基準項目

タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

文化学園大学入学者選抜に関する規程【資料 2-1-2】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部【資料 2-1-3】

アドミッションポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/admission.php【資料 2-1-4】

平成 23 年度進学フェスタ（オープンキャンパス）日程【資料 2-1-5】

高校生のためのサマーオープンカレッジ 2011

【資料 2-1-6】

文化学園大学入学者選考規程

大学案内 2011・2012【資料 F-2】参照【資料 1-2-1】
参照

パンフレット2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

カリキュラムポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/curriculum.php【資料 1-2-2】
参照【資料 2-2-2】

履修要項 Student【資料 F-5】参照【資料 2-2-3】

授業計画（Syllabus)【資料 2-2-4】

キャリアデザイン（導入編）−フレッシュマンキャンプ−シラバス・しおり【資料 2-2-5】

生活環境学特別講義Ａ･Ｂ【資料 2-2-6】

国際文化研究特別講義【資料 2-2-7】

平成 20 年度 学生によるカリキュラム・授業改善アンケートに関する集計表及び結果報告書【資料 2-2-8】

文化女子大学・文化女子大学短期大学部
自己点検評価・報告書−平成 22 年度−
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/jihee.php【資料 2-2-9】

文化学園大学服装学部ＵＳＲ推進室

リーフレット

【資料 2-2-10】

文化女子大学造形学部

地域連携型教育事業報告集【資料 2-2-11】

現代文化学部国際ファッション 文化学科 卒業イベントに関する資料

s Manual

平成 23 年度

コラボレーション科目 2011
【資料 1-3-8】
参照

シラバス

シラバス

平成 22 年度

101

【資料 1-2-6】
参照文化学園大学
基準項目

タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

文化学園大学研究室一覧（新都心キャンパス）文化学園大学研究室一覧（小平キャンパス）【資料 2-3-2】

平成 23 年度

【資料 2-3-3】

キャリアデザイン（導入編）−フレッシュマンキャンプ−シラバス・しおり【資料 1-3-8】
参照【資料 2-3-4】

平成 23 年度

全学 FD･SD 研修会お知らせ（タイムスケジュール）【資料 1-2-7】
参照【資料 2-3-5】

ピアヘルパー

リーフレット

【資料 2-3-6】

根岸愛子特別奨学金規程【資料 2-3-7】

文化学園大学大学院特別奨励金規程

文化学園大学委員会委員一覧表

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

平成 23 年度
平成 23 年度

文化学園大学学則
文化学園大学大学院学則【資料 2-4-2】

文化学園大学学位規程【資料 2-4-3】

単位履修に関する細則【資料 2-4-4】

文化学園大学学籍移動に関する細則【資料 2-4-5】

ディプロマポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/diploma.php【資料 F-3】参照【資料 1-2-3】
参照

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

Placement Guide【資料 2-5-2】

平成 22 年度

2012

【手引き編】

インターンシップ報告書

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

授業計画（Syllabus)
授業計画（Syllabus)

新都心キャンパス 2011
小平キャンパス 2011

【資料 F-5】参照【資料 2-6-2】

2011 公開授業のご案内【資料 2-6-3】

平成 20 年度 学生によるカリキュラム・授業改善アンケートに関す
る集計表及び結果報告書【資料 2-2-7】
参照【資料 2-6-4】

2010 学生生活調査結果報告書
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/life.php【資料 2-6-5】

文化女子大学・文化女子大学短期大学部
自己点検評価・報告書−平成 22 年度−
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/jihee.php【資料 1-2-6】
参照【資料 2-6-6】

生活環境学特別講義Ａ･Ｂ【資料 2-2-5】
参照【資料 2-6-7】

国際文化研究特別講義【資料 2-6-8】

平成 23 年度

シラバス

シラバス

全学 FD･SD 研修会お知らせ（タイムスケジュール）102【資料 2-2-6】
参照【資料 1-2-7】参照文化学園大学
基準項目

タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 2-6-9】

平成 23 年度 文化学園大学 文化学園大学短期大学部
全学 FD・SD 研修会 分科会報告書【資料 2-6-10】

平成 23 年度第 45 回学内研究発表会プログラム 要旨集（服装学部）
平成 23 年度第 45 回学内研究発表会プログラム 要旨集（造形学部）
平成 22 年度第 44 回学内研究発表会プログラム 要旨集 （現代文化学部）【資料 2-6-11】

文化女子大学外部評価報告書―現代文化学部外部評価―
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/pdf/545̲nt̲pdf.pdf【資料 2-6-12】

文化学園大学服装学部服装造形学科ファッションショー
ＤＶＤ・パンフレット【資料 2-6-13】

文化学園大学服装学部ＵＳＲ推進室【資料 2-6-14】

造形学部卒業研究作品展【資料 2-6-15】

文化女子大学造形学部プレゼンフォーラム 2010

【資料 2-6-16】

文化学園大学造形学部キャリア支援ネット
http://www.bunka-zokei.jp/index.html【資料 2-6-17】

平成 23 年度

文化学園大学大学院学則【資料 2-7-1】

平成 23 年度

クラス担任・副担任一覧【資料 2-7-2】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部奨学金規程【資料 2-7-3】

文化学園大学大学院特別奨励金規程【資料 2-3-7】
参照【資料 2-7-4】

根岸愛子特別奨学金規程【資料 2-3-6】
参照【資料 2-7-5】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部私費外国人留学生授業料減免に関する規程【資料 2-7-6】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部大規模災害被災者救援奨学金規程【資料 2-7-7】

2010 学生生活調査結果報告書
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/life.php【資料 2-7-8】

留学生のための専門用語集【資料 2-7-9】

文化学園大学キャンパス・ハラスメント相談の手引き

リーフレット

【資料 1-2-8】
参照【資料 2-2-9】
参照

ＤＶＤ

第 15 条【資料 F-3】参照

2-7．学生サービス【資料 2-6-4】
参照

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

文化学園大学の教員の任用に関する規程【資料 2-8-2】

平成 23 年度 文化学園大学 文化学園大学短期大学部
全学 FD・SD 研修会 分科会報告書【資料 2-8-3】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部研究費運用準則【資料 2-8-4】

教員の海外及び国内研修に関する規程【資料 2-8-5】

文化学園大学教授会規程【資料 2-8-6】

文化学園大学の教員の任用に関する規程細則【資料 1-2-8】
参照【資料 3-3-2】
参照103

文化学園大学
基準項目

タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 2-8-7】

備考

文化学園大学特任教員に関する規程

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部
キャンパスマップ

大学案内 2012【資料 2-9-2】

文化女子大学小平国際学生会館・小平第二国際学生会館
学生寮のご案内【資料 2-9-3】

図書館パンフレット【資料 2-9-4】

消費収支内訳表

P.152
P.155

【資料 F-8】参照

基準 3．経営・管理と財務
基準項目

タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人文化学園【資料 3-1-2】

平成 23 年度

【資料 3-1-3】

学校法人文化学園【資料 3-1-4】

平成 22 年度

【資料 3-1-5】

学校法人文化学園

感染症(学校伝染病）対策委員会規程【資料 3-1-6】

学校法人文化学園
学校法人文化学園
学校法人文化学園

個人情報保護委員会規程
個人情報の保護に関する規程
個人情報保護方針【資料 3-1-7】

学校法人文化学園消防計画【資料 3-1-8】

地震災害緊急対応マニュアル【資料 3-1-9】

学生手帳 2011【資料 1-3-7】
参照【資料 3-1-10】

授業計画（Syllabus) 新都心キャンパス 2011
授業計画（Syllabus) 小平キャンパス 2011
履修要項 Student s Manual 平成 23 年度【資料 F-5】参照【資料 3-1-11】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部【資料 F-2】参照【資料 3-1-12】

建学の精神、本学の使命・目的
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/index.php【資料 1-1-2】
参照【資料 3-1-13】

アドミッションポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/admission.php【資料 1-2-1】
参照【資料 3-1-14】

カリキュラムポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/curriculum.php【資料 1-2-2】
参照【資料 3-1-15】

ディプロマポリシー
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/diploma.php【資料 1-2-3】
参照【資料 3-1-16】

学校法人文化学園 事業・財務報告
http://www.bunka.ac.jp/contents/houkoku.htm【資料 1-3-4】
参照

寄附行為

【資料 F-1】参照

学校法人文化学園

事業計画【資料 F-6】参照

監査室監査規程

新入職員研修会スケジュール表104

大学案内 2011・2012

文化学園大学
基準項目

タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 3-1-17】

学校法人文化学園

書類閲覧規程【資料 3-1-18】

学校法人文化学園

公益通報等に関する規程【資料 3-2-1】

学校法人文化学園

寄附行為【資料 3-2-2】

監事の理事会出席状況（過去 5 年間）

3-2．理事会の機能【資料 F-1】参照

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

平成 23 年度
平成 23 年度

文化学園大学学則
文化学園大学大学院学則【資料 3-3-2】

文化学園大学教授会規程【資料 3-3-3】

平成 23 年度

【資料 3-3-4】

文化学園大学大学院生活環境学研究科委員会規程【資料 3-3-5】

文化学園大学大学院国際文化研究科委員会規程【資料 3-3-6】

文化学園大学運営会議規程【資料 3-3-7】

文化学園大学将来構想委員会規程【資料 3-3-8】

文化学園大学学部長会規程【資料 F-3】参照【資料 2-3-2】
参照

文化学園大学委員会委員一覧表【資料 1-3-13】
参照【資料 1-1-4】参照

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人文化学園

寄附行為【資料 F-1】参照【資料 3-4-2】

学校法人文化学園

監事監査規程【資料 3-4-3】

学園ニュース 2011

№810・№816【資料 3-4-4】

私の経営理念について

文化学園理事長【資料 3-4-5】

私立大学の変遷と進路

日本私立大学協会会長【資料 3-4-6】

学校法人文化学園【資料 3-4-7】

評議員会出席状況（過去 5 年間）

大沼

淳
大沼

淳

稟議規程

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人文化学園文化学園【資料 3-5-2】

学校法人文化学園【資料 3-5-3】

文化学園大学学部長会規程【資料 3-3-8】
参照【資料 3-5-4】

文化学園大学運営会議規程【資料 1-3-13】
参照【資料 3-5-5】

文化学園大学将来構想委員会規程【資料 1-1-4】
参照【資料 3-5-6】

学校法人文化学園

職制

分課分掌業務規程

職員研修規程105

文化学園大学
基準項目

タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 3-5-7】

平成 22 年度

【資料 3-5-8】

全学スタッフ・ディベロップメント委員会規程【資料 3-5-9】

平成 23 年度 文化学園大学 文化学園大学短期大学部
全学 FD・SD 研修会 分科会報告書【資料 3-5-10】

平成 22 年度

【資料 3-5-11】

学園管理部門及び教学部門の事務組織

新入職員研修会スケジュール表

備考【資料 3-1-4】
参照【資料 1-2-8】
参照

事務職員研修会（学外団体主催研修会等参加報告書）

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成 23 年度

学校法人文化学園

事業計画【資料 F-6】参照

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人文化学園財務・経理規程基準 4．自己点検・評価
基準項目

タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 1-1-4】
参照【資料 4-1-1】

文化学園大学将来構想委員会規程【資料 4-1-2】

文化学園大学自己点検・評価規程【資料 4-1-3】

文化女子大学・文化女子大学短期大学部
自己点検評価・報告書−平成 22 年度−
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/jihee.php【資料 4-1-4】

全学ファカルティ･ディベロップメント委員会規程【資料 4-1-5】

平成 23 年度 文化学園大学 文化学園大学短期大学部
全学 FD・SD 研修会 分科会報告書【資料 1-2-8】
参照【資料 4-1-6】

2010 学生生活調査結果報告書
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/life.php【資料 2-6-4】
参照【資料 4-1-7】

平成 20 年度 学生によるカリキュラム・授業改善アンケートに関する集計表及び結果報告書【資料 2-2-7】
参照【資料 4-1-8】

文化女子大学【資料 4-1-9】

2008「コラボレーション科目」アンケート調査報告書【資料 1-2-6】
参照

平成 17 年度入学生の追跡調査報告書

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

文化女子大学・文化女子大学短期大学部
自己点検評価・報告書−平成 22 年度−
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/jihee.php【資料 1-2-6】
参照【資料 4-2-2】

2010 学生生活調査結果報告書
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/life.php【資料 2-6-4】
参照【資料 4-2-3】

平成 20 年度 学生によるカリキュラム・授業改善アンケートに関する集計表及び結果報告書【資料 2-2-7】
参照

106

文化学園大学
基準項目

タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 4-2-4】

備考

文化女子大学外部評価報告書―現代文化学部外部評価―
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/pdf/545̲nt̲pdf.pdf【資料 2-6-11】
参照

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

文化女子大学・文化女子大学短期大学部
自己点検評価・報告書−平成 22 年度−
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/jihee.php【資料 4-3-2】

文化学園大学外部評価規程【資料 1-2-6】
参照

使命・目的に基づく大学独自の基準
基準 A．特色ある教育・研究と社会貢献
基準項目

タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学が持っている人的資源の活用と社会への提供【資料 A-1-1】

文化女子大学【資料 A-1-2】

文化女子大学紀要【資料 A-1-3】

平成23年度第45回学内研究発表会 プログラム 要旨集（服装学部）【資料 2-6-10】
平成23年度第45回学内研究発表会 プログラム 要旨集（造形学部）
参照
平成22年度第44回学内研究発表会 プログラム 要旨集（現代文化学部）【資料 A-1-4】

教員の海外及び国内研修に関する規程【資料 2-8-4】
参照【資料 A-1-5】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部研究費運用準則【資料 2-8-3】
参照【資料 A-1-6】

教員の研究費に関する研究計画書及び研究報告書【資料 A-1-7】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部学外共同研究規程【資料 A-1-8】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部研究公正委員会規程【資料 A-1-9】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部競争的資金（公的研究費）の取扱要領【資料 A-1-10】

研究費不正使用防止委員会規程【資料 A-1-11】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部研究倫理規程【資料 A-1-12】

文化・衣環境学所報【資料 A-1-13】

しつらい vol.3【資料 A-1-14】

服飾文化共同研究報告

紀要

服装学・造形学研究
人文・社会科学研究第 42 集第 19 集様式

vol.3

A-2．大学が持っている物的資源の活用と社会への提供【資料 2-9-3】
参照【資料 A-2-1】

図書館【資料 A-2-2】

文化学園博物館【資料 A-2-3】

文化学園ファッションリソースセンター【資料 A-2-4】

文化学園大学コミュニティーオープンカレッジ

パンフレット
パンフレット107

パンフレット
パンフレット文化学園大学
基準項目

タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 A-2-5】

備考

文化学園アカデミックアーカイブセンター

パンフレットA-3．教育研究活動を通じた社会貢献【資料 A-3-1】

文化学園大学服装学部ＵＳＲ推進室【資料 A-3-2】「文化女子大学」のイメージ調査結果の概要【資料 A-3-3】

文化学園のカンボジアへの寄贈校【資料 A-3-4】

文化ファッションインキュベーション

リーフレット

【資料 2-2-9】参照

パンフレット

基準 B．国際交流
基準項目

タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．留学生教育【資料 B-1-1】

学生支援委員会規程【資料 B-1-2】

文化学園大学・文化学園大学短期大学部私費外国人留学生授業料減免に関する規程【資料 B-1-3】

留学生のてびき（文化学園大学外国人留学生会規約含む）【資料 B-1-4】

2010 学生生活調査結果報告書
http://bwu.bunka.ac.jp/outline/life.php【資料 2-6-4】
参照【資料 B-1-5】

留学生のための専門用語集【資料 2-7-8】
参照【資料 B-1-6】

過去３年間における「留学生懇談会」の資料【資料 B-1-7】

過去３年間における奨学金及び授業料減免についての額と国別対象
留学生数【資料 B-1-8】

文化学園大学過去５年間の国別留学生数、退学・休学者数【資料 B-1-9】

文化学園国際交流センター

機能組織表・職務分掌

B-2．国際交流センターを中心とした取組み【資料 B-2-1】

文化学園国際交流センター規程【資料 B-2-2】

文化学園大学留学規程【資料 B-2-3】

文化学園大学ＦＩＴ特別留学プログラム実施要項【資料 B-2-4】

文化学園大学ＦＩＴ交換留学プログラム実施要項【資料 B-2-5】

文化学園大学ＮＴＵ特別留学プログラム実施要項【資料 B-2-6】

日本学校法人文化学園及び連合王国ボーンマス芸術大学間の協力に関する協定書【資料 B-2-7】

海外の学校への留学・研修参加学生数（Ｈ19 年度〜Ｈ23 年度）

108【資料 2-7-5】参照