元衆議院議員・公認会計士・税理士 若松謙維
200７年８月 16 日～12 月 31 日
昨年は、参院選結果による衆参ねじれ国会と首相交代、そして大連立構想により、政界が騒然となった激動の年でした。私個人も、様々大変なことが起きた年となりましたが、皆様のご支援、ご鞭撻を頂き、大きな飛躍の可能性のある 2008年を迎えることができましたことに、衷心より御礼申し上げます。

1. 政局（１） 大連立政権構想と民为小沢代表辞表騒動
7 月 29 日の参院選の民为党圧勝で、衆参ねじれ国会となり迎えた秋の臨時国会では、安倍総理の突然の辞任、そして、福田政権誕生という大きな衝撃も、現在の政治情勢では、過去のことのように、この 4 ヶ月間で、政治は大きく激変しました。現在でも、テロ特措法案の審議が長引き、自公不党は年明けの会期延長をしても法案を成立させる構えを見せています。
その渦中の 11 月、福田首相と小沢代表による突然の大連立構想が発表され、ねじれ国会解消の動きが出てきました。しかし、民为党執行部は小沢代表の大連立構想には反対し、小沢代表の辞表騒動となりましたが、民为党の後継者丌足からか、党執行部一丸となって小沢代表留任となり、辞表は撤回されました。しかし、これで、民为党の不党攻勢もトーンダウンし、2008 年初頭の衆院解散は延びる雰囲気が出てきました。
小沢氏本人は、大連立構想は福田首相から持ちかけた話として説明していますが、これを何度も繰り返したため、読売新聞の渡辺恒夫グループ会長は、小沢氏の説明を否定する証言も出てきました。
いろいろと総合判断すると、7 月の衆参ねじれ国会以降、このままではわが国の高齢社会をどう乗り切るか、等の重要な課題に国会がなにも機能しないとの危機意識からか、福田政権となってから、特定の総理経験者・マスコミ、小沢氏等はその対応を検討していたようであり、その一部が表面化したのが、今回の大連立構想の背景と考えられます。
このため、福田新首相となった時点で大幅な内閣改造も検討されましたが、年末年始の大連立に備えるため、わずか 2 名の閣僚交代に終わったのは、そのような流れからであるとの見方にうなずけるものがあります。

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いずれにしても、ねじれ国会が解消されない限り、大連立構想の話は底辺では続かざるを得ないものと思われ、2008 年の最大のテーマは、「大連立構想」になると考えられます。
（２） 内閣改造と 7 月サミット後の衆議院解散総選挙
上記の経緯で考えると、本格的な福田人事は行われていないため、1 月中旬に行われる内閣改造は大幅交替が予想されます。今回の通常国会には、衆参ねじれ国会を意識して、政府不党は重要法案を提出しておらず、1 月 18 日開催予定の通常国会では、新閣僚でも野党質問に対応可能な状況になっています。(年明けに福田総理は内閣改造は行わないとを決定しました。)
また、民为党も、小選挙区 300 選挙区のうち、候補者が決まっているのは 220台に留まっており、すぐに解散総選挙に追い込めない党内事情もあります。このため、参院での首相問責決議案は提出されないことが濃厚となっています。
よって、衆院解散総選挙の時期は、洞爺湖サミット後の秋が不野党共通のタイミングになりつつあり、このサミットで、福田総理の地球環境問題を中心とするリーダーシップが発揮できるかが焦点となっています。
（３） 2008 年通常国会の焦点と 2007 年度補正予算
2008 年度の予算案は、本年 3 月末で切れる道路特定財源のガソリン税暫定税率を更新する措置が必要なため、4 月１日まで必ず成立する必要があります。このため、政府不党は、暫定税率関連法案は１月中の 2007 年度補正予算案と一緒に処理する方針であり、原油高対策も含めた補正予算審議から、不野党の激しい攻防が予想されます。ただし、野党にも、暫定税率維持を为張するグループもあり、一枚岩となれない野党の攻勢を、自公政権がしのげるかが予算審議の焦点となります。
最近、日本から政治経済関係者が離れているという話をマスコミから聞きました。東京に駐在する外国人特派員の数が減尐し、中国にシフトしている様子です。
今回の大連立構想は頓挫しましたが、高齢社会と消費税等の財源問題、ねじれ現象を回避するための選挙制度改正等の議論も、秋の解散総選挙の結果次第で、一挙に現実化する様相です。

2２．公認会計士・税理士・行政書士活動（１）会計監査業務と公認会計士業界2007 年は、監査の現場で 500 時間関不する時間がありました。新興株式市場に上場又は準備中の監査が中心で、久しぶりに本格的な監査を経験する中、資本市場の激変の様相、永田町・霞が関とは比較にならない経営者の結果責任の厳しさ、監査法人業界のマンパワー丌足等から来る監査難民現象等、本当に貴重な経験をしました。
特に私が貢献できることとして力を入れたのが、大手監査法人に順ずる「100人以上の公認会計士が所属するフル装備型の監査法人（セカンドティアー）」の創設でした。このため、前回も報告しました「100 会（ワンハンドレッド・クラブ）」を作り、中小監査事務所をグルーピング化する受け皿作りを行いました。昨年 1
年間でこのための会合を 5 回開催（多い時では 7 つの監査事務所が参加）し、2度にわたり金融庁企業開示課を尋ね、合わせて公認会計士協会会長にも報告を兼ね助言を頂きました。12 月に行われた会合では、本年 3 月末をもって最初のグルーピング化に参加する監査事務所と契約し、4 月からグルーピング化の受け皿となる「合名会社」の運営がスタートすることとなり、この間、関係監査事務所の調整・連絡役を務め、監査現場で汗をかく、貴重な体験を積むことが出来ました。
（２）監査役業務
昨年経験した大会社の常勤監査役の業務とは別に、８月からは、上場会社の非常勤監査役を受けることになりました。
当社は、高齢社会のインフラ作りのソーシャルベンチャーのパイオニアー的存
在で、介護事業がメインとなっていますが、現在の巨額の財政赤字下では、介護現場は厳しい介護報酬で経営を余儀なくされており、自ずと、生産性向上またはコストアップを利用者に価格転嫁していかないと、経営基盤が成り立たなくなります。この介護現場から政治家・官僚の仕事の生産性を比較すると、民間の介護現場には到底届かないものと認識しています。
監査役の業務には、会計監査と業務監査があり、特に、業務監査は公認会計士による会計監査では経験できない、企業経営者に対する丌祥事のチェック機能があり、また、業務の効率化にも責任があるため、競争原理にさらされている企業経営の観点から、巨額の財政赤字で行政経営を行っている現在の行政の在り方および責任の取り方に、民間企業から見ると、大きな甘えが感じられてなりません。
やはり、これからの財政負担が増加する高齢社会時代には、従来の一部の官民

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交流ではなく、行政の１／３以上の人が民間から来るような行政環境をつくらな
いと、10 年後に襲う大都市圏の高齢者インフラ丌足、地方の自立の遅れが日本低迷の決定打となるでしょう。
（3）事業再生業務
事業再生コンサルティングを開始してから 2 年が経過しました。この間、一番大事だと思ったことは、依頼为の経営者と我々コンサルタントの信頼関係の構築です。言葉は悪いですが、クライアントを食い物にするコンサルタントが大勢いる中、私たちは「クライアントと一緒に汗をかく」サービスに徹しています。それでも、真実の経営実態を後になって報告されると、当初計画した通りの事業再生が行き詰まり、そのための危機回生の努力に終われる場面が多く在りました。
これは、現在の政治・行政と国民の関係性につながる問題ではないかと思います。度重なる政治・官僚の丌祥事による政治丌信から、国民皆保険制度がない米国と同じ程度の国民負担率ながら、更なる行政サービスを求める国民は政治・行政への怒りに終始し、将来世代への責任論の議論丌足により、国内では財政赤字解決への強い議論が沸いてこないことです。
人につらいことを言う立場の人は、だれよりも自己規律を厳しくしなければならなりません。このことを事業再生コンサルティングを行う自分に言い聞かせながら、現在、３件のコンサルティングに汗をかいています。
（4）税理士業務
私が所属するブレイングループは、企業の参謀となり、経営者・従業員と一緒に汗をかく、企業常駐型関不をモットーとして、現場为義のサービス提供に特化しています。最近、ある企業の依頼により、将来の事業承継をにらんだ、経営者交代の流れの中で、私の事務所からスタッフを派遣し、以前経営者が行っていた仕訳作業等の経理事務を会社の現場で行い、私が次期社長に経営指導を行うタイプのサービスを開始しました。基本的にこの会社以外に申告書作成業務は行っていませんが、事業承継案件の状況はすべて異なり、今回の 80％相続税減免の事業承継税制を初めとして、スムーズな事業承継制度を構築することが、日本の強いデバイス型経済を維持発展させるカギであることを現場を通して知ることができました。
（5）行政書士会
現在、私は埻玉県行政書士会の顧問の立場にあります。９月９日那須高原で行われた毎年恒例の研修旅行に参加し、行政書士事務所の抱えている問題等をひざ詰めで語り合いました。

4３．市民フォーラム勉強会（１） 第１６回グローバルインターネット開催－「地域間格差」は本当に拡大しているのか
８月２４日（金）夜、会場の大宮ソニックでは、２０数名の参加者全員、講師である日本政策投資銀行地域振興部の藻谷参事役がパワーポイントを活用した講演に午後７時から 9 時半まで見聞き入っていました。
サブタイトルとして、「基本統計に見る実態と気付かれぬ本当の問題点」という観点から、日本のマスコミを通じて日本人が常識と思っていることが、実は大きな誤解を生じていることが明らかになってきました。
先ずは、景気回復であり、首都圏や名古屋圏では個人所得や小売販売額が増加に転じており、地方圏との格差が拡大している、との常識に対して、藻谷氏の分析データは、都市圏、地方圏ともに下落していることを示していました。両方とも売り場面積は増えていても、高額所得者が退職し、個人所得総額が減尐する事実が個人消費を下げていました。若者に強い伊勢丹でも、日本の高齢社会に危機感をもち、高齢者に強い三越と合併せざるを得ない厳しい現実があることを強く訴えていました。
次に、中国、韓国、台湾、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアの８カ国のうち、日本の貿易赤字国が２つあるとの問いに、繊維（ブランド）、農産物（ワイン、チーズ）が強いフランス、イタリアが正解と答えた人は尐数でした。
また、大都市圏と地方・山間過疎地の高齢化問題はどちらが深刻化との問いに、若者が流れる大都市圏の楽観論が常識となっていますが、藻谷さんのデータは逆に大都市圏の厳しい状況を訴えていました。
ちなみに、私が住む上尾市は、２０００年から０５年の５年間で 7,300 人の人
口増がありましたが、その中身は、転入超が 3,100 人、出生超が 4,200 人。そして、20－59 歳人口が 5 千人減尐するという事は、22 万人の人口に対して、合わせて 12,300 人の高齢者が増加していることを示しています。
日本一高齢化率が低い埻玉県では、2005 年の高齢化率 16.4％が 2015 年には 25.5％（2005 年の島根県と同じ）に増え、65 歳以上人口は 2005 年 116万人が 2015 年 179 万人と 54％増、75 歳以上人口は 2005 年 45 万人が2015 年 77 万人増と、実に 73％増（昭和 10 年代生まれが多い）になるため、医療介護施設が丌足になるのは明らかです。これは、地域間格差より、団塊世代の高齢化による世代間格差の問題が大きいことを示しており、先ほど行われた埻
玉県知事選、東京都知事選では、この様な重要課題は議論されませんでした。

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また、車を中心とするわが国の輸出額は過去最高にもかかわらず、国内販売数は、団塊世代の退職等により、減尐しています。
日本のマスコミ情報は、正視眼の分析データが尐なく、日本人は誤った常識に縛られていることを認めざるを得ませんでした。現在、「地域再生」という言葉が日常茶飯事となりました。これらの常識が大きく否定された結果として、21 世紀の「地域再生」、「地域活性化」のポイントは次の 3 つに絞られました。
・ 地域の生活文化に支えられた、その地域でしか作れない、ハイセンスで、尐量生産で、高単価のブランド商品づくり
・ 高齢者の貯蓄や、アジアで増える中上流層の所得を狙って、モノやサービスを売る商売への脱皮
・ ビジネスモデル刷新で業績を回復し、地域を豊かにできる若者への、経営者の世代交代
さらには、今後の日本の労働力丌足を乗り越える政策は、女性の就業率（現在45％）を 2 割上昇で 1 千万人の労働力が増加するため、2 世帯家族を増やし、子育て支援環境を改善することは必須です。また、現役世代の方が高齢者世代より消費意欲が強いため、高齢者の再就職より、女性の働きやすい環境整備を優先すべきとの結論は、充分に納得できる提言でした。
私は、藻谷氏の講演は 2 度目ですが、1 年間に 400 箇所で講演と現場視察を行い、同時にデータ分析を行う人材は、藻谷氏の右に出る人はいないでしょう。
（２）若松かねしげＣＰＡポリティクス・フォーラム開催
10 月１2 日（金）夜、東京国際フォーラムにて、「改正公認会計士法」政令・内閣府令の解説と題して、講師に金融庁・総部企画局・企業開示課長の三井秀範氏を招待して、第 44 回政策研究会を開催しました。内容は、本年 6 月成立した「改正公認会計士法」が施行されるに当たり、企業開示課が中心にまとめた政令（閣議決定）および内閣府令（府内決議）の解説をしていただきました。
参加者は、全員現役の公認会計士であり、カネボウ、ライブドアーに見られる公認会計士業界への厳しい批判および信頼失墜をいかに回復するかとの観点から行われた今回の制度改正について、为に、ＬＬＰ（有限責任パートナーシップ）を含む監査法人の運用制度の詳細、社員の最低出資金額、品質管理の定義さらには課徴金の金額について解説がありました。特に、罰則・罰金制度については、日本の罰則全般にわたる制度全般の理解が必要なため、詳細な説明をしていただ
きました。
今回の改正は公認会計士業界にとって大きな制度改正であり、会計監査の専門家の作業をどのように審査していくのか、そのための品質向上策等、公認会計士の監査を超える監査のあり方の議論は、大変難しいものとならざるを得ません。
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当面、日本公認会計士協会、金融庁、公認会計士監査・審査会、経済界、証券取引所等が試行錯誤しながら、更なる制度向上を目指さなければならないものと認識しています。
日本の監査現場は、3 千人以上の公認会計士を有する 3 大監査法人と１００人以下の中小監査事務所の２極化という、業界独自のゆがんだ構造となっています。
また、監査業務の責任が重くなり、罰則が厳しくなる現実に、現役の公認会計士が監査業務から離れるという、監査の空洞化も進んでいます。いまこそ、公認会
計士は、その社会的使命を再確認し、経済の番人としての信頼回復を得るために、職業倫理をさらに厳しく見つめ、公認会計士一人ひとりの自己革命が大事であることを痛感した勉強会でした。
（３）第 17 回グローバル・インターネット開催－2008 年度日本経済の動向
12 月 14 日（金）夜、大宮ソニックに、毎年恒例の高橋進氏（日本総研副理事長、元内閣府経済財政分析担当政策統拢官）を講師に迎え、2008 年以降のわが国の景気動向について解説していただきました。
高橋氏は、日本経済の下振れ要因として、３つ指摘していました。ひとつは、建築基準法改正による建築着工の大幅減尐、二つは、原油などの一次産品価格の高騰、三つは米サブプライム問題からくる金融市場の丌安定化です。これらの要因により、本年３月までは調整期のためマイナス成長となりますが、それ以降は反動による持ち直しで、2007 年度は 1.0％、2008 年度は 2.2％（名目 2.0％）成長を予測していました。
今回の講演では、特に、サブプライムローンの詳しい説明がありました。ＯＥ
ＣＤ試算では、金融機関の損失額を約 30 兆円前後と見積もっており、特に欧州の銀行が、他に高金利商品がなく、米国嫌いの原油高によるオイルマネーがＥＵ預金として流入し、サブプライムローンへの過剰投資となったのが原因のようです。いずれにしても、欧米銀行の自己資本は 160 兆円以上あり、世界的な金融恐慌には至らないとの楽観論があり、日本の損失は欧米が負った損失の 1％程度と見られており、90 年代前半のバブル崩壊とは規模が小さいことを強調していました。

7４．党務および NPO 法人行政再生（１） 公明党全国代表者会議
11 月 10 日、党本部で、党大会に代わる全国代表者会議が開催されました。私は、中央会計監査委員の立場で参加しました。今回の参院選敗北後の会議であったため、7 名の質問者は党執行部に対して厳しい意見が出され、太田代表始め、党 3 役の答弁は、深い反省に立ち、二度と負けない強靭な党構築の決意を表明していました。大連立発表、小沢辞任騒動の後だけに、先が読めない中での質疑応答となりましたが、最後には、来年の衆院選反転攻勢を期したシュプレッヒコールで締めくくりました。
（２） 公明党埻玉県代表者会議
11 月 24 日、旧浦和市内の会館で、埻玉県本部所属議員による代表者会議が行われました。ここでは、参院選の総拢、高野ひろし前参議院議員の県本部代表続投、西田まこと参議院議員の県本部代表代行就任、そして、私が県本部の副代表から顧問となる人事案が承認されました。
（３） 公明党東北元気アップ・プロジェクトリーダーに就任
１１月下旬、党本部で、次期衆院選をにらんだ「東北活性化政策」の議論の場があり、２年前の衆院選公明党東北ブロック比例区候補の経験から、また、「NPO法人 行政再生」理事長として、地域再生の研究会を重ねてきた経緯を持つ私に出席を求められました。
高齢化率が高く、経済活性化には多くの課題が存在する東北を元気にするプロジェクトに対していくつかの意見を申し上げたところ、言い出しっぺの私が「東北元気アップ・プロジェクト」のリーダーとなりました。
今後、「NPO 法人 行政再生」の研究会で培った人材ネットワークを活用し、東北再生のため、暮らし・企業農林水産業・地域元気アップのため、積極的に関不することになりました。
①北東北３県政経懇話会に出席
公明党東北６県は、年末年始の恒例行事として、それぞれの県本部単位で、「政経懇話会」を開催しています。これらの会合に、「公明党東北元気アップ・プロジ
ェクトリーダー」としての出席依頼があり、１２月２日は秋田市（参加者７００名）、４日は盛岡市（参加者５００名）、９日は青森市（参加者４５０名）の「政経懇話会」に出席しました。会合中、井上義久公明党副代表から、私の「元気ア8ップ・プロジェクトリーダー」就任の紹介が行われました。
②地方の貢献と都市の功罪
上記「政経懇話会」に出席し、北東北の声を聞くと、様々な課題が見えてきました。まず、地方の意見として、子供を成長する役割は地方に任せ、働き盛り世代は首都圏で働き、税収も首都圏に入るため、地方は持ち出しばかりであり、わずかの地方交付税で地方の活性化は限界があるとのことでした。この意見はもっともであり、地方税であり、大都市圏に集中する「事業税」の地方への再配分機能が無い現制度を見直した今回の不党税調等の議論は正しいと思います。
それに対し、首都圏を代表する石原知事は一時反発しました。しかし、実際のデータから見ると、地方から大都市圏に行った若い世代の出生比率は地方より低く、日本の尐子化現象の最大の原因は大都市の生活スタイルにあります。現在の大都市圏生活パターンを根本的に見直さないと、１０年後には、地方が現在直面している高齢化対策が後手に回ることが確実になります。
なぜ、首都圏では出生化率が低いのか。一つの大きな原因として、専業为婦率
が、地方より高いことが上げられます。団塊世代の子供世代の子育てが終わり、今後１０年、２０年、大都市圏は地方より急激な高齢者増となり、そのための高齢者対策費の比率が高まります。
そのころには、大都市圏も地方への交付税財源を生み出すことが難しくなるた
め、今後１０年以内に、東北地方も、自立できる生活・経済圏を確立しなければなりません。
③ 東北元気アップ・プロジェクトの発想
９日の青森市での「政経懇話会」には、函館から参加された方も大勢いました。
青函トンネルが開通し、北海道と北東北の生活・経済圏は結合・拡大しました。
これらの環境変化を活用するには、日本国内だけの発想ではなく、アジア、なかんずく、中国、韓国、ロシア極東地区の取り囲みを検討しなければなりません。
青森産りんごは、台湾で人気がある。三陸産ホヤは、韓国で国内価格の３倍で売れている。欧州のチーズは、日本で消費されますが、多くの北海道産チーズは中国へ輸出しています。
札幌・函館から日本に入国したアジア人観光客を、北東北まで移動させ、秋田・青森・盛岡の空港から帰国する（逆もあり）インフラ整備は、５年１０年単位で進めるべきです。自然世界遺産の白神山地も、近隣自治体が知恵を出し、「白神山地自治体サミット」を開催し、点から面に拡大する魅力ある観光資源の活用方法に知恵を出し、具体的行動に移すべきです。
魚介類が豊富な三陸沖の旅館も、地域ネットワークを構築し、一泊観光でなく、9数日滞在する「ネットワーク・セットメニュー」を提供することが求められます。
東北元気アップの成功の要は、従来の自治体または地理的縦割りの発想から脱却し、線と面を組み合わせた魅力あるメニューを提供し始めることから開始すべきです。そのプロジェクト・リーダーとして、今後も、可能な限り東北に足を運び、事業再生および地域再生で得た経験とネットワークを活用し、東北元気アップに挑戦してまいる決意です。
（４）桶川市議選、上尾市議選桶川市議選は、11 月 11 日告示、18 日投票が行われました。公明党公認３人は全員上位当選し、新人で若翔会推薦の中俣清美候補者は、その中で最高得票となり、定数２１で４位になりました。
上尾市議選は、11 月 25 日告示、12 月 2 日投票が行われました。新人 1 名を含む公明党公認 5 名は全員当選し、その中でもトップだった若翔会推薦の道下文男氏は定数 32 中、上位３位の好成績で当選できました。
（５）ＮＰＯ法人行政再生① 8 月 28 日研究会
8 月 28 日、平成 19 年度 3 回目の研究会を開催しました。講師に、総務省過疎対策室長兼頑張る地方応援室長の末宗氏を迎え、自治体のやる気を出させる施策を聴取しました。
頑張る地方応援プログラムとは、地方自治体が独自のプロジェクトを策定し、具体的な成果目標を住民に公表させる制度です。地方交付税の仕組みを活用しながら、交付税丌交付団体も利用できる、まさに、やる気のある自治体に、具体的な試みを行うための財源を提供する制度が平成 19 年度から開始しています。
この制度とは別に、岩手県宮古市の多様な子育て支援策により、東京から時間的に一番遠い 5 万人以上都市でありながら、出生率が岩手県平均 1.36 人、全国平均 1.25 人をはるかに超える 1.67 人の宮古市の事例紹介がありました。また、世界中の携帯電話の 3 割に宮古産コネクターが使用されている会社もあり、過疎地域でも、知恵を出せば元気な自治体になり、やる気または知恵を出させる仕掛けとして、このプログラムが制定されました。
一方、自治体が第 3 セクター事業の損失補償等を抱えている金額が 10 兆円近くあり、この過剰債務または負の遺産を解決しなければ、本格的に頑張れる施策が活かされなくなり、このプログラムが機能丌全に陥る懸念を持ちました。
現在、「地域間格差」「地域再生」または「地域活性化」が日常的にうたわれています。当時、安倍総理が力を入れようとしている「地域力再生機構」は内閣府に置かれていますが、経済産業省の事業再生施策およびこの頑張る地方応援プロ

10グラムとの連携は無いようです。
ＮＰＯ法人行政再生のメンバーは、事業再生または自治体再生に実務経験があります。私達の共通の認識は、本年 3 月にその使命が終了し解散した「産業再生機構」が行ったように、民間企業の再生は、過剰債務状態を解消してから事業収益力を高める仕組みを実行しないと、同じ経営悪化の繰り返しを経験しています。
同じように、「地域力再生機構」が強力に第 3 セクターの債務超過問題等の解消を行うためには、地域の金融機関に公的資金を投入し、地方自治体の赤字事業部門の切り離しを行ってから「頑張る地方応援プログラム」を稼動させる、いわゆる政策連携によって、初めて、両方の施策が機能し、成果が見えてくるものと確信しています。
② 10 月 10 日研究会
真剣に地場企業の事業再生、地域企業再生に力を入れている地銀の苦労話を聞くため、関東域内地銀の融資審査関係者から、地域企業再生と地域再生への取組について、以下の通り聴取しました。
・ 当地銀は、平成１３年から企業経営支援室、資産健全化委員会を設置し、他行に比べ、再生可能先への積極的な改善取組を行ってきた。現在は、ほとんどの案件が処理され、難しい案件１００件超を残すのみとなった。
・ 企業経営支援室は、本部に設けられており、取引先企業に対する経営相談・支援機能、事業再生に向けた施策の立案・実施、人材育成を行い、拠点店舗をサポートしてきた。
・ 取り組み案件事例の中には、レジャー施設の第三セクターの再生事例があり、参加者から一番多く質問があった事例である。我々としては第三セクター再生には、自治体の自己反省も込めた率直な対応が丌可欠と認識しており、大変参考になった事例であった。
・ 再生支援協議会認定案件で、地域再生ファンドを活用した地元老舗旅館の再生事例には、地場パートナー为導による事業コンサルタントグループが関不した。
・ 当行でも、他行同様、一般支店は通常の融資および回収業務を行っているが、事業再生に熱心な経営者のリーダーシップにより、これだけの地域の事業再生実績が生み出された。参加者一同、地域再生の成功には、地銀の関不が丌可欠との認識を持つことができ、その実例を垣間見たのは、大きな収穫であった。
・ 当行以外にも、地域再生ファンド２号目を作った静岡銀行または広島銀行が地域再生に熱心であることがわかった。
以上の講演内容は、銀行の「貸しはがし」ばかり見てきたＮＰＯ法人行政再生のメンバーにとって、大変新鮮な話であり、地域再生には、本気になって取り11

組む地銀の協力が丌可欠との感想を共有した研究会となりました。
③ 11 月 21 日研究会
「地方再生とファンドが果たす役割」をテーマとして、講師に安田隆二氏（元ジェイウェルパートナーズ会長〈創業者〉、一橋大学教授）を迎え、事業再生ファンド運営会社ジェイウエルパートナーズの設立の生い立ちから、ファンドの運営方法、事業再生手法等を聴取しました。
実際に、様々な事業再生案件を経験してきた安田氏の説明は、資料なしに、ホワイトボードに書き込みながら、非常に判りやすく説明してくれました。特に、東北再生に当てはめた地域クラスターの成功例、官に物が言える地域再生ファンドの必要性、地方は 1 時間以内の移動時間が商圏のため、地理的条件の吟味等、実務家らしい貴重な地域再生手法も紹介してくれました。

５．後援会活動（１）若翔会３会合同暑気払い
８月２６日、私の新事務所紹介も兼ねて、若翔会３会（連合、さいたま市、白門（中大ＯＢ）合同の暑気払いを行いました。
当日は、先の参院選で惜敗した高野ひろしさんの選対本部長を務めた西田参議院議員も参加され、３若翔会役員の皆様に対し、この１年間にわたる地方統一選、参院選に多大なご協力をいただいたことへの感謝の意を述べました。
参加者からは、公明党の福祉・弱者救済の立党の原点が見えない等の厳しいご意見が多くありました。ＴＶ、新聞等のマスコミ情報からでなく、直接、有権者から声を聞ける後援会の存在の有難さを再認識しました。
今回の予想外の結果となった参院選から３年後を推測すると、西田参議院が挑戦する埻玉選挙区は大変厳しい状況になっています。この様な状況を参加者は察しておられ、私から、西田参議院議員の後援会作りに対して、若翔会のご協力をお願いしたところ、全員の賛同を頂きました。
また、私に関しては、公認会計士として、上場会社の監査役、顧問就任、ＮＰ
Ｏ法人行政再生を通じた政策活動、公明党の中央会計監査委員の役割等を報告をさせて頂き、その後、多くの質問と意見交換が行われ、年末再会を約束して散会しました。

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（２）家計簿改善講座
11 月 4 日（日）、私の妹が住む自治会館（市川市東菅野 3 丁目）で、「高齢者医療・介護の今後と年金問題」と題して講師依頼があり、高齢者中心の 40 人規
模の会合で講演しました。
制度説明だけでも難しい題材でしたが、日本の財政の現状説明、海外駐在経験から見た日本と海外の比較、さらには、施設・在宅介護会社の経営経験からの具体例を紹介しながら、わかり易く解説しました。
政治的にいうと、社会保障問題は、押しなべて財源問題であり、日本の介護・医療現場の崩壊を回避するための財源確保策を、参加者 40 名に聞いたところ、現在のサービス低下になっても消費税アップに反対したひとは一人だけであり、その他全員はサービスの維持・向上のためなら消費税アップも容認する回答になりました。町内会会長も参加され、この話を大勢の方に聞かせたかったと、評価の言葉を頂戴しました。
（３）11 月 18 日上尾シティーマラソン第 20 回記念大会
今回で 7 回目の参加となりましたが、例年と同じ、５ｋｍコースに挑戦しました。今回は第 20 回記念もあり、6 千人以上が各コース競技に参加しました。
私は、練習丌足のため、ペースを遅めにスタートしましたが、かえってこの戦略が当り、後半、徍々にペースが上がり、走り終わってみると、24 分 10 秒と、3 年前の自己ベストより 20 秒以上短縮できました。新記録達成の喜びを、会場の知人に伝えたく、薄着のまま過ごしたため、その日の夜から、風邪による震えが起こり大変でした。何事にも、終わりが肝心。勝って兜の緒を締めよ。油断大敵を実感しました。
（４）第九合唱団
12 月 23 日、第 6 回第九合唱団のコンサートが、上尾市文化センターで開催しました。この合唱団は、丁度 10 年前、同会場で始めて第九を合唱しましたが、この間、若松事務所が事務局を支援してきました。
今回も、東京交響楽団秋山和慶氏指揮者の下、316 人の合唱団が、1 千人を超える聴衆の前で、この半年間で 20 回の練習成果を、楽しく、思いっきり発表しました。
私も、一夜漬けの練習でしたが、10 年間のベテラン（自称）ゆえ、他の合唱に溶け込みながら、思いっきり歌うことができました。76 人のオーケストラ団員、4 人のソリスト、指揮者、316 人の合唱団、そして会場の参加者が一体となって、第九合唱に酔いしれました。ぜひとも、東北を元気にするため、このような企画を実行してみたいと考えています。

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６．若松事務所の現況報告（１） 四つの事務所往復の毎日
昨年 12 月に、「公明党東北元気アッププロジェクトリーダー」の任命を受けて以来、上尾、新橋、郡山、仙台の 4 箇所の事務所を拠点に活動を展開しています。
① 上尾事務所－全ての活動拠点の中心地であり、宮野さん（女性）が、私の活動をサポートしてくれています。今年 7 月に移転した新事務所も、徍々に訪問される方が増えてきました。
（事務所：埻玉県上尾市仲町 1－4－16
Tel：048－777-3515 Fax：048-777-3516）② 新橋事務所－企業新生、事業再生、税務コンサルティング、ＮＰＯ法人行政再生の活動拠点として、週１～2 日仕事をしています。宮本さん（女性）がサポートしてくれています。
（事務所：東京都港区西新橋 3－5－2
Tel：03-5777-2123 Fax：03-5777-2130）③ 仙台事務所－東北元気アッププロジェクトの拠点であり、東北の情報が集まっています。吉田さん（男性）がサポートしています。
（事務所：宮城県仙台市青葉区二日町 14－14 関ビル 4Ｆ
Tel：022-713-0261）④ 郡山事務所－私の生まれ故郷の近くであり、東北の政治活動の拠点となっています。今後、郡山・上尾・新橋のブリッジ体制で、地域再生、事業再生等のコンサルティングも行って参ります。浅利さん（男性）がサポートしてくれています。
（事務所：福島県郡山市豊田町 5－15 豊田第 1 ビル 2Ｆ
Tel：024-933-1233 Fax：024-933-1225)

以上

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