石川県信用保証協会_平成 28 年度「年度経営計画 評価」

平成 28 年度「年度経営計画の評価」
石川県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献して参りました。
平成 28 年度の「年度経営計画」に対する実施評価は以下の通りです。
なお、同評価に対しては、公認会計士池水龍一氏、金沢大学教授澤田幹氏、弁護士麻生小夜氏により構成される「外部評価委員会」の意見及び助言を受けております。
同評価及び外部評価委員会の意見をここに公表します。

１．業務環境（1）地域経済及び中小企業の動向
平成 28 年度の石川県内の経済情勢については、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、生産や設備投資が回復基調にあり、更に平成 27 年 3 月の北陸新幹線金沢開業に伴う経済効果も持続し、観光関連業種が景気回復を牽引しました。また、各種政策の効果により、消費全般が喚起され、経済の好循環に伴って、着実に回復が続きました。
ただし、先行きについては、欧米など海外の政治、経済動向はなお波乱含みであり、中小企業・小規模事業者においては、今後も楽観出来ない状況となっています。

（2）中小企業向け融資の動向
企業業績の回復、地方銀行を中心とした「プロパー融資」の推進等が続き、保証承諾額は対前年を下回る結果となりました。

（3）県内中小企業の資金繰り状況
売上減少を利用要件とする「セーフティネット保証」の減少等、「保証付融資」は全体として大きく減少したものの、地方銀行を中心とした「プロパー融資」の推進により、県内中小企業の資金繰りについては、比較的良好な状況でした。

（4）県内中小企業の設備投資動向
設備投資動向は、製造業では、需要好調業種の能力増強投資がみられ、非製造業では、小売業の新規出店投資や幅広い業種で人手不足への対応とする効率化投資がみられました。

（5）県内の雇用状況
有効求人倍率は高水準で推移し、企業の人手不足感は一段と高まる状況が続きました。

２．業務概況
平成 28 年度の当協会の事業概況について、保証承諾は、290 億 36 百万円となり、企業業績の回復とともに主に地方銀行を中心に「プロパー融資」の割合が伸長したことから、件数で対前年比 86.6％、金額で 85.4％と前年度に続き減少となりました。
保証債務残高については、保証承諾の減少に加え、繰上償還の増加も加わり、件数で対前年比 78.7％、金額で 75.7％となる 1,603 億 59 百万円となりました。
代位弁済については、政府の経済対策や平成 27 年 3 月の北陸新幹線金沢開業効果の持続等、企業業績の回復から前年度に続き減少し、件数で対前年比 76.8％、金額で 85.5％となりました。
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実際回収については、無担保求償権や第三者保証人非徴求の求償権の増加等、年々厳しい回収環境にあり、金額で対前年比 90.9％と前年度を下回る結果となりました。
平成 28 年度の主要業務数値は、以下の通りです。
項目件数金額

計画値（金額）

計画比29,036 百万円（ 85.4%）

保 証 承 諾2,721（ 86.6%）

37,856 百万円

76.7％

保証債務残高21,981（ 78.7%） 160,359 百万円（ 75.7%） 176,363 百万円

90.9％

代 位 弁 済回収※（344（ 76.8%）---

4,111 百万円（ 85.5%）

5,716 百万円

90.5％

1,831 百万円（ 90.9%）

1,900 百万円

96.4％）内の数値は対前年度実績比

３．決算概要平成 28 年度の決算概要（収支計算書）は、次の通りです。
経常収入2,220 百万円

経常支出

2,039 百万円

経常収支差額181 百万円

経常外収入5,579 百万円

経常外支出

5,468 百万円

経常外収支差額

112 百万円

当期収支差額

292 百万円

・経常収入は、保証承諾と保証債務残高の減少等による保証料収入の減少を大きな要因として、前期実績比 72.8％の 22 億 20 百万円となりました。
・経常支出は、保証承諾、保証債務残高の減少に伴い、国へ納付する信用保険料も減少したこと等から、前期実績比 80.0％の 20 億 39 百万円となりました。
・経常収支差額は、1 億 81 百万円となり、前期と比べ 3 億 17 百万円の減少となりました。
・経常外収支差額は、保証債務残高、代位弁済及び求償権償却の減少を主な要因として、1 億12 百万円の黒字となりました。
・経常収支差額と経常外収支差額を加えた結果、当期収支差額は 2 億 92 百万円となりました。
・この収支差額については、収支差額変動準備金と基金準備金に 1 億 46 百万円ずつ繰り入れ処理しました。

４．重点課題への取り組み状況
平成 28 年度の重点課題として掲げた項目への取り組み状況は、以下の通りです。

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石川県信用保証協会_平成 28 年度「年度経営計画 評価」（1）保証部門① 政策保証をはじめとした各種保証の推進
・保証申込は全体として減少が続きましたが、認定経営革新等支援機関の経営支援に基づ
く経営力強化保証は前年並み、再生支援保証は金額で前年度を上回りました。また、中小企業・金融機関との信頼関係を前提とした独自制度である「短期継続融資保証」「無担保予約保証」は、積極的なＰＲ活動を行ったことで、信用金庫を中心に着実な利用増加に繋がりました。

② 審査能力、目利き能力の向上
・各種課題別研修の受講や信用調査検定試験の受検等により専門知識の習得を図り、また、様々な事案の現地調査、面談調査等を積極的に行うことで、審査担当者個々の審査能力、目利き能力の向上が図れました。

③ 関係機関との連携強化
・金融機関融資担当者、商工団体経営指導員に対する「研修会」に講師を派遣し、信用保証制度への理解向上に努めるとともに、反社会的勢力による不正利用防止への注意喚起を図りました。
・金融機関の若手職員との「意見交換会」を初めて開催し、保証審査目線等、職員同士のコミュニケーションを深め、中小企業支援に関する情報共有・相互理解・意思疎通が図れました。
・事前協議、事前相談を随時提案する等周知に努め、個別事案のスムーズな保証対応に繋げられました。

④ 顧客満足の向上
・経営内容が比較的良好な先に対しては「より速く」、また、経営内容が厳しい先に対しては「より深く」と、必要に応じ、現地調査や面談調査も実施し、顧客との接点を持つ等、個々の中小企業者の実情に応じた審査に努めました。事務処理の効率化、審査基準の平準化等に加え、審査担当者の迅速審査の意識付けにより、平均審査日数は平均で約1.6 日短縮化しました。

⑤ 金融と経営の一体的支援
・「経営サポート会議（再生支援検討会等）」を積極的に活用することにより、中小企業者のニーズに適格に対応し、また、経営支援部との合同企業訪問により、通常の資金面での相談に加え、経営面での助言、提案等も行うことが出来ました。

（2）期中管理部門① 経営改善過程にある返済条件緩和企業への正常化に向けた更なる取り組み
・「経営力強化支援事業」の活用により、業績改善傾向にある企業へ専門家を派遣する等、保証協会主導での積極的な経営支援を行うことが出来ました。
・リストアップした 99 企業に対し企業訪問を実施し、この内 24 企業に対して専門家派遣を行った結果、17 企業について金融正常化が図れました。

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石川県信用保証協会_平成 28 年度「年度経営計画 評価」② 返済条件緩和企業等への一層の期中支援
・協会主導で行う「経営力強化支援事業」を中心に、金融機関と連携をとりつつ積極的に経営改善を支援しました。
・対象企業の経営状況に応じた各種支援メニューの活用提案も行い、企業経営の早期改善、経営再建への道筋形成に取り組みました。
・条件変更については、引き続き柔軟に対応した中、条件変更承諾は企業業績好転等から償還が進んだ結果、金額前年実績比で 86.8％（81 億円減）
、条件変更債務残高は金額前年実績比で 79.6％（118 億円減）と大きく減少しました。

③ 延滞、事故先に対する迅速かつ適切な管理と継続支援等の実施
・延滞、期限経過先に対しては、対象先をリストアップし、取扱金融機関を通じ、迅速、かつ、適切な管理を徹底し、県内景気の安定も手伝って、年度末の「3 回以上延滞・期限経過債務」は、件数で 397 件（前年比 89.0％）、金額で 3,975 百万円（前年比 81.4％）と前年度に比べ着実に減少しました。
・柔軟な期中支援策の対応と県内景気の安定が相まって、事故報告は、件数で 423 件（前年比 69.0％）、金額で 3,505 百万円（前年比 56.5％）と前年度に比べ大幅に減少しました。事故先に対しては、報告受付後、速やかに取扱金融機関へ対応策の具体的協議や必要な要請を行った結果、代位弁済も、件数で 344 件（前年比 76.8％）、金額で 4,111 百万円（前年比 85.5％）と前年に比べ減少させることが出来ました。

（3）回収部門① 適正な回収方針の決定と進捗管理の徹底
・債務者の現況を考慮しながら、個別事案毎に回収方針を決定し、物件処分の促進と定期回収の増進を目指し、債権回収に取り組んだ結果、物件処分による回収額は、436 百万円（前年比 116.6％）と増加しました。

② サービサーの活用強化
・無担保求償権の回収を効率的に進めるため、サービサーを積極的に活用しましたが、委託債権の劣化等により、サービサーでの年間回収金額は、688 百万円（前年比 87.8％）と、前年度実績を下回りました。

③ 管理事務停止、求償権整理の推進
・回収の見込める債権と見込めない債権を適正に分類し、見込める債権に管理事務を集中、併せて見込めない債権については管理事務停止並びに求償権整理を進めた結果、定期回収については、626 百万円（前年比 102.5％）と増加し、実際求償権残高については、126,440 百万円（前年比 96.3％）と減少させることが出来ました。

④ 再生支援の取り組み
・事業継続先の経営状況を把握し、事業の維持、存続を考慮した回収を行うとともに、再生可能と判断した企業に対しては、関係機関、関係部署との連携により、求償権放棄、不等価譲渡及び求償権消滅保証等による再生支援に取り組みました。

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石川県信用保証協会_平成 28 年度「年度経営計画 評価」⑤ 管理担当者の知識・能力の向上
・顧問弁護士を講師として、「時効に関する諸問題」に関する内部研修会を実施し、回収担当者の知識の習得、能力向上を図りました。

⑥ 回収事務の見直し
・新システムへの移行を機に、コンビニ収納の取扱を開始したことにより、利便性向上が図られました。

（4）その他間接部門① 信用保証制度の現状把握と将来的な課題への対応
・主要金融機関に対するアンケートを実施し、各金融機関における保証付取組方針、要望事項等を把握しました。石川県信用金庫協会からの依頼に基づき、県内信用金庫との意見交換を実施し、小規模零細企業向けと創業者向けの独自保証制度を創設しました。
・保証から代位弁済、回収までの各業務数値について、自協会数値の時点比較検証に加え、全国信用保証協会連合会から提供される全国 51 協会数値の相対比較検証も行い、部門間の情報共有、自協会の実態把握を行いました。
・保証利用先 500 企業を対象とした「中小企業アンケート」を実施し、保証制度や保証協会に対する評価、不満点等を把握し、各部門へフィードバックしました。

② 人材育成への取り組み
・内部研修については、外部から講師を招き、「保険要件等について」をテーマとした研修会を実施し、信用保険事務の基礎を再確認しました。また、内部職員を講師に「信用保証協会決算書」をテーマとした研修会を実施したことで、職員個々の現状認識、問題意識を高めることが出来ました。
・外部研修については、全国信用保証協会連合会主催の専門研修受講や信用調査検定の受検により、職員の継続的な能力向上に努めました。なお、信用調査検定は上級 2 名、中級 1 名（うち女性職員 2 名）が合格しました。

③ 健康的で明るい職場づくりへの取り組み
・衛生委員会を定期的に開催する等、充実させることにより、職場環境の改善、職員の健康増進に繋げられました。
・ストレスチェックの実施により、職員がメンタルヘルス不調になること等、未然防止に努めました。
・ワークライフバランスについては、「一般事業主行動計画」に沿って、ノー残業デー等を実施しました。

④ ＣＯＭＭＯＮシステムへの適正、かつ、円滑な移行・保証協会システムセンターによる移行作業については、内容、スケジュールとも計画どおりに実施し、移行支援協会である群馬県信用保証協会からの移行手順書、アシストブック等に沿い、データの移行作業、事務運用の移行作業とも順調に実施出来ました。

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石川県信用保証協会_平成 28 年度「年度経営計画 評価」⑤ 財政基盤の強化に向けた取り組み
・協会に対する主な財政支援（損失補償、保証料補助）先である石川県とは年間を通じ、継続して綿密に連絡を取り合っており、情報共有が保たれました。
・資金運用については、運用方針に従い、地方債を中心に有価証券を購入し、安全かつ効率的な資金運用に努めました。

⑥ リスク管理体制の強化に向けた取り組み
・ＢＣＰ（事業継続計画）は、新システムである「ＣＯＭＭＯＮシステム」の 7 次参加協会（岩手県、福島県、香川県）と共同で、策定支援ベンダーに発注しました。
・災害管理規程については、新システムによる運用を確認し、ＢＣＰの内容に合わせて改定することとしています。

⑦ コンプライアンス態勢の充実への取り組み
・平成 28 年度コンプライアンス・プログラムに基づいて、具体的な取り組みを次のとおり実施し、コンプライアンス態勢の構築と点検・改善、事案の処理、啓蒙活動推進等の取り組みに努め、コンプライアンスの着実な実践が図られました。
【コンプライアンス委員会開催及び報告事案の処理】
委員会…3 回開催（業務関係事項報告…0 件、個人情報漏えいに関する報告…0 件、苦情等に関する報告…3 件、コンプライアンス報告…11 件 計 14 件を迅速、適切に処理）【コンプライアンス推進担当者会議】
4 回開催【コンプライアンス研修会】
石川県暴力追放運動推進センターより講師を招き、「不当要求被害防止のための対応要領等について」をテーマとした内部研修を実施したことにより、反社会的勢力の実情や悪質クレーマー等の不当要求に対する具体的な対応等、知識の習得が出来ました。
【コンプライアンス・チェックシートによる啓蒙】
2 回実施【公的保証制度の不正利用防止への対応】
・主要金融機関（2 地銀及び 5 信用金庫）を訪問し、コンプライアンス担当者と反社会的勢力排除等に向けた意見交換、情報交換を行い、事案の未然防止等の協力体制を確認しました。
・毎月発行する保証月報に「保証の不正利用防止に係る注意喚起」を掲載し、また、事務所ビル相談室に「保証の不正利用防止に係る注意喚起」チラシも常置する等、公的保証制度の不正利用防止に努めました。

⑧ 地域社会への貢献に向けた取り組み
・ボランティア活動として、募金活動、歩道清掃活動、献血活動を実施し、職員の相互扶助精神を育みました。
・中小企業をサポートする立場から、前年度に続き、地元エフエム局が実施する「特殊詐欺撲滅キャンペーン」に協賛し、ラジオ放送にて防犯活動に努めました。その結果、信用保証協会の社会的認知度の向上が図られました。

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５．外部評価委員会の意見等「外部評価委員会」の意見及び助言については、以下の通りです。

１．平成 28 年度「年度経営計画」について（1）創業保証の実績について、保証全体に占める構成割合では相応の比率となっているが、地方創生の観点から、今後も創業支援に注力することが重要である。
他の信用保証協会での取組事例も参考にしながら、新たな取組も検討されたい。
（2）審査能力、目利き能力の向上に取り組まれているが、目利き能力はどちらかといえば「批判力」である。より積極的なのは「事業性評価」である。
信用保証協会においては、事業性を評価する能力を伸ばされたい。
（3）将来の経済危機、金融危機に備え、金融機関との連携を密にすることが大切である。
保証の減少が続き、保証収支への影響も大きいが、県内中小企業の育成に努め、資金供給に支障が出ないよう経営基盤の確保には継続的に取り組まれたい。
（4）人材育成も大事であるが、いかに良い人材を確保するかも大事である。
将来を見据え、学生も含めた「信用保証協会の認知度」向上に努められたい。

２．「コンプライアンス体制及び運営状況」について（1）小規模零細企業向けと創業者向けに利便性の高いカードローン形式の保証制度を創設しているが、銀行カードローンは社会問題化してきている。
また、商工中金における不正融資事案も大きな問題となっている。
信用保証協会は公的機関であり、世間から批判を受けないよう十分留意されたい。
以上

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