【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第4回期日(20210510)提出の書面です。

令和元年（ワ）第２８２７号「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件

原

告

原告番号１（こうすけ）、原告番号２（まさひろ）

被告

国

証拠説明書７（甲Ａ号証）
福岡地方裁判所

第６民事部合議Ｂ係

御中２０２１（令和３）年３月３１日

原告ら訴訟代理人

弁護士

石

同弁護士

森井謙

一

あいほか２２名

号証（甲Ａ）

標目

182 『ゲイ・スタディーズ』

183

原本
写しの別

原本

ゲイ・バイセクシュアル男性
写しの健康レポート2015

作成年月日 作成者

立証趣旨

1997年6月
17日

レズビアン／ゲイ・スタディーズが同性愛者たちのホモフォビア（同性愛嫌悪）との闘いの中から生まれ、その手によって歴史的に発展してきたことを踏まえ、不可視の存在であった同性愛者が個人的な経験と政治的な闘キース・ヴィンセン いとの不断の往復により自らの名前と声を獲ト＋風間孝 得するために形成されてきたゲイ理論の意義＋河口和也 を、特に「府中青年の家事件」での経験と実践を通して明らかにする書籍。本書証により、府中青年の家事件から浮かび上がる日本におけるホモフォビアの構造の特徴、同性愛者等が抱えている困難を明らかにする。

2016年3月31日

男性と性経験のある男性を対象として、インターネットを通じて行った無記名自記式質問票調査（有効回答数20,821件）を分析した研究報告。教育現場における同性愛についての情報提供は、一切習っていないが61.4%、異常なものが5.7%、否定的情報が20.0%など、87%以上が教育現場において同性愛について不適切な情報提供や対応をされている。学校で仲間はずれにされていると感じたことがある人は全体の42.7%、教室で居心地の悪さを感じたは42.7%、ホモ・おかま言葉による暴力被害は54.5%、言葉以外のいじめ被害は45.1%、性被害経験割合は21.4%であった。全体の65%がこれまでに自殺を考えたことがあり、15%前後は実際に自殺未遂の経験があった。これは1999年、2005年の同様の調査と割合に変わりはな
く、依然ゲイ・バイセクシュアル男性には高い傾向を認めた。

日高庸晴

1

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184 自殺総合対策大綱

185 質問主意書

186 答弁書

187

188

写し

2012年8月28日

写し

2017年の小中学校の学習指導要領改訂に当たり文部科学省が募集したパブリックコメント
2017年4月4西村智奈美 に対数2974件のコメントのうち368件（約日12％）がＬＧＢＴなどの多様な性を教えるべきだとするものだったこと。

写し

2017年4月14日

文部科学省は甲Ａ１８５号証の指摘するパブ
リックコメントに対し、「体育科・保健体育内閣総理大科で、…いわゆる『性的マイノリティ』につ臣安倍晋三いて指導内容として扱うことは、…難しいと考えています」と回答していること。

2017年3月

2017年に改訂された小学校学習指導要領でも、小学校３、４年生の体育について、体の文部科学省 発育・発達について求められる指導として、「思春期になると…異性への関心が芽生える」との記載が維持されたこと

2017年3月

2017年に改訂された中学校学習指導要領でも、保健体育について、「身体の機能の成熟文部科学省 とともに、性衝動が生じたり、異性への関心が高まったりする」との記載が維持されたこと

2020年2月

伊藤悟

伊藤がゲイ及びバイセクシュアルを自認する男性向けに生き方や友達づくりをサポートする活動を始めた2005年頃は、当事者が安心して体験を話せる場所は少なく、かかる場に参加するには高いハードルがあったこと

2017年9月
30日

同性愛者等を含むセクシュアル・マイノリ
ティは生活の様々な場面において、社会の性大塚隆史らにまつわるルールを堅持すべきとの動きに不編
安と恐怖を感じ、自身の生き方への抑圧と束縛を感じていること

2020年6月
11日

1952年生まれのレズビアンとして、性的指向への気づき、アメリカのレズビアン・フェミ
ニストを通じて知った主体的な生き方、１０年間を共にしたパートナーと、婚姻できないことも遠因となって別れざるを得なかったこと、公認されないことによる悲嘆、同性婚が日本で認められることの意義

小学校学習指導要領（平成２写し９年告示）抜粋

中学校学習指導要領（平成２写し９年告示）抜粋「安心で選択肢の豊富な場
189 所」（『ＬＧＢＴのひろば
写し
ゲイの出会い編』より抜粋）

190 『ＬＧＢＴのひろば』

191 陳述書「自殺や自殺関連事象等に関する正しい知識の普及」として、「自殺念慮の割合が高いことが指摘されている性的マイノリティについ内閣総理大て、無理解や偏見等がその背景にある社会的臣安倍晋三要因の一つであると捉えて、理解促進の取り組みを推進する」ことが閣議決定されている
こと。

原本

写し

沢部一実

2

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192 陳述書

193 陳述書

194 陳述書

写し

写し

写し

2020年6月20日

2020年8月10日

2020年5月23日

伊藤悟

1953年生まれのゲイとして、中学３年生で自身がゲイであることに気づき、秘匿して生きてきたこと、大学卒業後同性愛雑誌の通信欄で他のゲイと出会ったものの、そのことで脅される経験をしたこと、1986年にゲイ向けのハンドブックを出版し、同時期にパートナーと出会い、1993年にカミングアウトする書籍を出版したところ、女性週刊誌に侮蔑的な記事を掲載され、テレビのバラエティ番組から予告なく自宅に踏み入るなどの差別的な対応を受け、同居の解消に追い込まれたこと、同性愛者等に関する人権啓発を行う活動を立ち上げたものの、たびたび侮蔑的な対応にさらされたこと、2005年から始めた当事者の生き方や友達づくりをサポートする活動により得た経験、これまでの経験を経て同性婚の実現を強く求めていること等原ミナ汰

1956年生まれのＸジェンダーとして幼少期から抱えていたセクシュアリティに対する疑問や違和感、性別により生き方が決められてしまうことに対して感じていた息苦しさ、Ｘジェンダーの意識が芽生えるとともに誰にも相談できず引きこもるようになり、高校時代には危機的状況に陥ったこと、日本を脱出することによっていったんは乗り越えるも、Ｘ
ジェンダーという特性ゆえに、どこにも居場所がないと感じたこと、状況を打開するため敢えて妊娠出産したことで却って自身を受け入れることができたこと、レズビアン・コ
ミュニティとつながり、自らも活動を始めたが、Ｘジェンダーであるため、違和感を拭えなかったこと、最初のパートナーとの出会いと別れ、今のパートナーとの生活、セクシュ
アル・マイノリティは自死の危険を常に抱えていること、当事者が自己肯定感を持つことができるためには同性婚が認められることが必要であること等

大塚隆史

1948年生まれのゲイとして、幼少期から性的指向に気づくも、同性愛を異常とする社会で孤独感を深めていったこと、ゲイを肯定する洋書に出会い希望を得たこと、ゲイコミュニ
ティに出入りするようになり、ニューヨーク
を訪問し、ゲイとしての人生をイメージできるようになり、パートナーを得たものの、エイズにより失ったこと、その後出会ったパートナーと養子縁組し、これまでは婚姻制度に背を向けてきたが、本訴訟を機に同性婚の実現を心から望むようになったこと等

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195 陳述書

196 陳述書

写し

写し

1978年生まれのレズビアンとして、小学生の頃から「普通ではない」感覚を持ち、同性愛者だと次第に気づくようになったが、在日韓国人でもあるという二重のスティグマにより強い葛藤を抱えていたこと、インターネットで同性愛のコミュニティを知り、足を踏み入れるようになったこと、その後、セクシュアル・マイノリティに理解のある外資系企業に就職してカミングアウトして生活するようになり、同性婚を世界で最初に認めたオランダに留学し、パートナーと出会い、婚姻して子を持つにいたったこと、父親には中々カミングアウトできなかったこと、同性婚も当たり前のオランダでは異性愛者と平等な生活を営めるが、同性婚が認められない日本に移り住
むことには困難を感じていること等

2020年8月28日

金由梨

2020年9月
30日

ともに1979年生まれのレズビアンカップルであり、自身の性的指向に気づいた高校生の頃、同性愛者を侮蔑的に扱うマスコミや周りの態度からカミングアウトすれば絶対にいじめにあうと思い、誰にも相談できなかったこ
井上ひとみと（井上）、２０代になり念願だった女性と瓜本淳子の交際を始めたものの、人には言えない、特に親には絶対に言えないと思い、自分の中の強固なホモフォビアに気づかされたこと（瓜本）、少しでもはやく同性婚を認めてほしいこと。

197 陳述書写し

青森生まれのレズビアンとして大学進学で移った東京で生き方や居場所を模索し、セクシュアルマイノリティの市民活動に関わってきたこと、２０１３年の母の危篤時にパートナーの同席を許されず、自身が末期がんの告宇佐美翔子 知を受け、いざというときのために弁護士を介して委任状を作成したものの、パートナーの関与に否定的だったため、病院を変わらずを得ないなどの経験から差別を身をもって経験したこと、命が限られる中、切実に婚姻の平等を保障する判決を願うこと。

198 現代社会学事典抜粋

写し

大澤真幸ら
「社会的差別」の定義
編

性的マイノリティについての199 意識：２０１５年全国調査報 写し
告書

2016年6月

河口和也

4

日本では、セクシュアル・マイノリティが周りにいると答えた者が１割に満たない一方「いない」と答えた者が半数以上であり、多くのセクシュアル・マイノリティの存在が不可視化されていること及び、一般論として同性どうしの結婚を法で認めることの是非を問われると、賛成が半数を超えるが、身近な人が同性愛者であったり性別を変えた人であった場合を問うと高率に嫌悪感を示す回答が増えるなど、近親者が対象になるほど寛容性は低くなること等【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟(福岡地裁)第4回期日(20210510)提出の書面です。

「性的マイノリティについて200 の意識：２０１９年（第２写し回）全国調査」報告会資料

199と同じ手法で行われた意識調査。２０１５「性的マイ年に行った調査結果と比べると、一般的な理ノリティに解は進んだと評価できるが、身近な人が同性ついての意愛者であったり性別を変えた人であった場合2020年11月
識：2019年には高率に嫌悪感を示す回答が増えるなど、29日（第２回）
特に近親者が対象になるほど寛容性が低くな全国調査」
ることは、２０１５年調査時とほとんど変わ調査班
りないこと等

日本における同性愛に対する写し
寛容性の拡大石原英樹

一般に異質なものに対する寛容性は、異質な他者との接触が多いほど高まる。同性愛についても、実際に同性愛者の知り合いがいると寛容性が高まる。居住地の市民社会成熟度、ジェンダー対称的意識も同性愛に対する寛容性に関わるとされている。

渋谷区

渋谷区パートナーシップ証明制度に関わる同性カップルの特徴の一端を明らかにするための定性的調査の結果、同制度によりセクシュアル・マイノリティに対する住民の認知度は高まり、寛容性も増しているものの、法的効果がないためにこれにより得られる利益は限定的であること、また婚姻届ではないので親には説明できないなどの限界も明らかになっ
たこと等

201

202

渋谷区パートナーシップ証明実態調査 報告書

2012年

2017年
11月5日

5