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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第114期第３四半期(自【会社名】

株式会社ジェイテクト

【英訳名】

JTEKT Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場三丁目５番８号【電話番号】

大阪(6271)8261【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座７丁目11番15号【電話番号】

東京(3571)6211【事務連絡者氏名】

総務部東京総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

安

平成25年10月１日

形哲

牧夫

野武

一

藤久

研

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

司

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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至

平成25年12月31日)EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第113期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第114期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第113期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

778,079

926,168

1,067,526

経常利益

(百万円)

19,82945,76434,240

四半期(当期)純利益

(百万円)

6,623

13,526

13,862

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

18,31942,20048,267

純資産額

(百万円)

354,710420,896384,243

総資産額

(百万円)

962,406

1,116,522

1,026,933

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

19.37

39.56

40.55

自己資本比率(％)

34.83

35.61

35.41

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第113期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至
5.10

第114期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
29.54

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、次の内容を追加いたしました。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

当社は、平成25年７月12日（カナダ時間）、自動車用ホイールハブユニットベアリングの取引に関し、カナダ競争法に違反したとして、カナダ検察当局と司法取引契約を締結し、その後の裁判手続において、罰金５百万カナダドル（469百万円）の支払いが確定し、平成25年９月26日(米国時間)には、一部顧客向けの自動車部品の取引に関して米国反トラスト法に違反したとして、罰金103.27百万米ドル（10,322百万円）を支払うことにつき、米国司法省と合意いたしました。
また、当社の子会社であるKOYO AUSTRALIA PTY. LTD.（オーストラリア）は、平成25年10月18日（オーストラリア時間）、アフターマーケット向けベアリングの取引に関してオーストラリア競争・消費者法に違反したとして、同国競争・消費者委員会と合意し、同国連邦裁判所に承認された制裁金２百万オーストラリアドル（187百万円）の支払いが確定いたしました。
当社及び当社の子会社に対しては、米国及びカナダにおいて集団訴訟が提起されておりますが、今後、同種の訴訟を提起される可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における世界経済は、欧州での長期景気低迷に底打ちの傾向が見られ、米国での消費も堅調に拡大するなど先進諸国の景気は回復基調にありましたが、新興国では先行きが不透明な状況にあります。日本経済においては、金融緩和政策や各種経済政策による円高是正と株価上昇が進み、緩やかな回復が見られました。
このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は9,261億68百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて1,480億89百万円(19.0％)の増収となりました。営業利益につきましては、増収及び円安の効果等により、412億55百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて223億71百万円(118.5％)の増益となりました。経常利益につきましては、為替差益の計上等により、457億64百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて259億35百万円(130.8％)の増益となりました。また、四半期純利益につきましては、135億26百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて69億２百万円(104.2％)の増益となりました。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、ステアリングを中心に販売が大幅に増加し、売上高は8,130億41百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて1,441億79百万円(21.6％)の増収となり、営業利益は371億37百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて273億11百万円(278.0％)の増益となりました。

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四半期報告書「工作機械」におきましては、アジアでの販売増加等により、売上高は1,131億26百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて39億9百万円(3.6％)の増収となりましたが、営業利益は42億89百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて50億31百万円(54.0％)の減益となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は有形固定資産の増加等により、１兆1,165億22百万円と前連結会計年度末に比べて895億89百万円の増加となりました。
負債につきましては、有利子負債の増加等により、6,956億25百万円と前連結会計年度末に比べて529億35百万円の増加となりました。
また、純資産につきましては、四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定の増加等により、4,208億96百万円と前連結会計年度末に比べて366億53百万円の増加となりました。

(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、295億86百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年２月13日)(平成25年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
342,186,307
342,186,307
名古屋証券取引所(市場第一部)

計342,186,307

342,186,307

内容

単元株式数

―100株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―342,186―

45,591―

108,225(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

3,415,307―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
256,600(相互保有株式)
普通株式
76,000普通株式
341,530,700
普通株式
323,007―342,186,307

総株主の議決権―

１単元(100株)未満の株式――

3,415,307

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ジェイテクト
(相互保有株式)
三井精機工業株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区南船場３−５−８
埼玉県比企郡川島町八幡６−13―

平成25年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

256,600―

256,600

0.07

76,000―76,0000.02

332,600―

332,600

0.10

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位前連結会計年度(平成25年３月31日)百万円）

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金56,104※１

受取手形及び売掛金

223,484

68,621※１

230,474

有価証券

40,53356,034

たな卸資産

163,955

179,322

その他

55,64654,446

貸倒引当金

△842

△1,147

流動資産合計538,881

587,752

機械装置及び運搬具（純額）

160,378

195,291

その他（純額）

225,065

220,176

有形固定資産合計

385,443

415,468

固定資産
有形固定資産無形固定資産8,520※２

投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

94,087

8,657※２

104,644

488,051

528,769

1,026,933

1,116,522

負債の部
流動負債
※１

支払手形及び買掛金

206,426※１

207,945

短期借入金

85,56186,939

1年内返済予定の長期借入金

41,74926,050

未払法人税等

4,473

7,624

役員賞与引当金458

343

製品保証引当金

6,717

5,386

その他

89,066

95,162

流動負債合計434,452

429,453

固定負債
社債

40,00040,000

長期借入金

97,847

153,318

退職給付引当金

59,46862,810

役員退職慰労引当金

1,553

1,313

693

661

環境対策引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計

8/18

524

270

8,150

7,798

208,237

266,172

642,690695,625

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四半期報告書（単位前連結会計年度(平成25年３月31日)百万円）

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

45,59145,591

資本剰余金

108,237

108,237

利益剰余金

209,194

217,486

自己株式

△385

△391

362,637

370,924

16,65025,057

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△15,604

1,655

1,046

26,713

少数株主持分

20,55823,258

純資産合計

384,243

420,896

負債純資産合計

1,026,933

1,116,522

為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高778,079

926,168

売上原価

677,929

792,764

売上総利益

100,149

133,404

販売費及び一般管理費

81,265

92,149営業利益

18,883

41,255

営業外収益
受取利息

528

486

受取配当金

810

1,002

持分法による投資利益

861

1,100

為替差益

1,554

4,303

その他

2,934

4,035

営業外収益合計

6,690

10,928

支払利息

2,103

2,587

独禁法対応費用

2,305

1,390

その他

1,336

2,440

営業外費用合計

5,744

6,418

19,82945,7649356

負ののれん発生益

78−

有価証券売却益912−

特別利益合計

1,084

56

869

2,198

187

303

2,331908

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益

特別損失
固定資産除却損
減損損失
製品保証引当金繰入額
反ダンピング税過年度精算額

743

883

独禁法違反に係る罰金−

10,980

431

240

4,563

15,514

税金等調整前四半期純利益

16,35030,307

法人税等

8,392

14,950

少数株主損益調整前四半期純利益

7,958

15,356

少数株主利益

1,334

1,830

四半期純利益6,623

13,526

その他
特別損失合計10/18

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位百万円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

7,958

15,356

その他有価証券評価差額金

1,027

8,430

為替換算調整勘定9,191

17,448141964

10,36026,84318,31942,200

親会社株主に係る四半期包括利益

16,40739,193

少数株主に係る四半期包括利益

1,912

3,006

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更(a) KOYO MACHINERY KOREA CO.,LTD.(韓国)、KOYO MIDDLE EAST FZCO(アラブ首長国連邦)の２社については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(b) ㈱明和製作所については、第１四半期連結会計期間中に、同じく連結子会社である明和商工㈱に吸収合併されております。
(2) 連結子会社の事業年度に関する事項の変更連結子会社のうち、決算日が12月31日であった力光産業㈱ほか３社は、第１四半期連結会計期間において連結決算日へ決算日の変更を行っております。
この変更に伴う平成25年１月１日から平成25年３月31日までの３ヶ月間の損益については、利益剰余金で調整しております。
(3) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(追加情報)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年３月31日)
1,510百万円

支払手形

1,386百万円

1,763百万円

設備関係支払手形

1,326百万円

256百万円

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当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
758百万円EDINET提出書類
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四半期報告書※２

投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年３月31日)△473百万円

貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)△2,022百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

32,109百万円

38,441百万円のれんの償却額

93百万円

39百万円

負ののれんの償却額

489百万円

284百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１

至 平成24年12月31日)

配当金支払額決議

平成24年６月27日
定時株主総会
平成24年10月31日
取締役会

２

平成24年４月１日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,077

９ 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

普通株式

2,393

７ 平成24年９月30日 平成24年11月30日 利益剰余金

効力発生日

配当の原資

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３基準日

株主資本の著しい変動該当事項はありません。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自１至 平成25年12月31日)

配当金支払額決議

平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年10月31日
取締役会２

平成25年４月１日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,077

９ 平成25年３月31日 平成25年６月27日 利益剰余金

普通株式

2,393

７ 平成25年９月30日 平成25年11月29日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１

平成 24年４月１日

至平成24年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位百万円)

報告セグメント合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高

668,861

109,217

778,079

401

21,83922,241

669,263

131,057

800,320

9,826

9,320

19,146セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益２

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位利益百万円)

金額

報告セグメント計

19,146セグメント間取引消去△263

四半期連結損益計算書の営業利益

18,883

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１

平成 25年４月１日

至

平成25年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位百万円)

報告セグメント合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高

813,041

113,126

926,168327

12,96013,287

813,369

126,087

939,456

37,137

4,289

41,426セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益２

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位利益百万円)

金額

報告セグメント計

41,426セグメント間取引消去△171

四半期連結損益計算書の営業利益

41,255３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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四半期報告書(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年12月31日)
至 平成25年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

19円37銭39円56銭6,623

13,526

―

―

6,623

13,526

341,895

341,891(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】（１）配当決議
平成25年10月31日開催の取締役会において、第114期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金総額

2,393百万円

１株当たりの額７円（２）重要な訴訟事件等
当社及び当社の一部の子会社は、現在、ベアリングの取引に関して、各国競争法違反の疑いがあるとしてＥＵ等海外の競争当局の調査を受けております。また、本件に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されております。
今後、海外の競争当局による調査並びに米国及びカナダにおける集団訴訟の結果等により、罰金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状況への影響の有無は明らかではありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月12日
株取式
締会
役社会

ジ御ェイテク

ト中

京都監

査法人

指定社員
公認会計士 松業務執行社員永幸廣印

指定社員公認会計士 梶
業務執行社員

田明

裕印

指定社員
公認会計士 齋
業務執行社員藤勝彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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