JWF Water Journal～第７回世界水フォーラムを終えて～2015 年 6 月 24 日発行
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JWF Water Journal～第７回世界水フォーラムを終えて～

目

次

一覧

日本の主な取り組み…１

講演録

皇太子殿下ビデオメッセージ

人々の水への想いをかなえる－科学技術を通じた水と人との関わり－…２～３
注目
プログラム

第４回

京都世界水大賞 …４

アジア太平洋地域プロセス …５
日本パビリオンの活動 … 6 ～ 7出来事

第 7 回世界水フォーラムデイリーレビュー… 8 ～ 15

解説

私たちの水のこれから… 16 ～ 17

日本水フォーラムは、2003 年に琵琶湖・淀川流域で開催された第 3 回世界水フォーラムを契機に、2004 年に設立された団体です。その後の世界水フォーラムにおける自らの参画はもとより、国内外の様々な機会において、日本の水関係者の情報発信を積極的に支援するとともに、水行動に関わる全ての方々をネットワークする組織として活動してまいりました。
また、政策提言や草の根支援活動、日本の叡智の世界への発信、人材育成・啓発活動にも主体的に取り組んでいます。
2015 年 4 月 12 ～ 17 日の６日間、韓国の大邱広域市と慶尚北道を会場に開催された第 7回世界水フォーラムは、過去最多の参加者を記録（主催者発表）しました。ここに、その主要な出来事と成果を記し、今後の国内外の水課題解決に向けた展望を、日本国内に共有することを目指します。

第 7 回 世界水フォーラム

日本の主な取り組み■ 閣僚級会議
太田昭宏国土交通大臣が統合水資源管理に関する閣僚円卓会議の議長〔4 月 13 日慶州市〕
高橋ひなこ環境大臣政務官が持続的な水管理と生態系保全に関する閣僚円卓会議へ参加〔4 月 13 日慶州市〕■ アジア・太平洋地域プロセス
アジア・太平洋水フォーラム（APWF、事務局：日本水フォーラム）が、アジア太平洋地域コミットメントに関するセッションを主催〔4 月 13 ～ 15 日慶州市〕■ 防災
水と災害ハイレベル・パネル（HELP 議長：ハン・スンス国連事務総長特使）が、水と災害に関するハイレベルセッションを主催※皇太子殿下ビデオメッセージ（ご講演）〔4 月 14 日大邱広域市〕
水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）が、テーマ 1.3 変化への対応：強靭化と災害に対する備えのためのリスクと不確実性の管理を取り纏め、関連セッションを主催〔4 月 14 日大邱広域市ほか〕■ 衛生、都市
日本サニテーションコンソーシアム（JSC）が、テーマ 2.3.5 都市内資源のリサイクル・再利用に関する推進方策に関するセッションを主催（国土交通省下水道部、東京大学滝沢教授、日本の民間企業が参加）〔4 月 13 日大邱広域市ほか〕■ 水管理
滋賀大学経済学部附属リスク研究センターが、テーマ 1.4.5 湖沼流域の統合水資源管理に関するセッションを主催〔4 月 14 日大邱広域市〕
アジア河川流機関ネットワーク（NARBO、事務局本部：水資源機構）が、テーマ 3.4.4 統合水資源管理に関するナレッジベースに関するセッションを主催〔4 月 14 日大邱広域市〕■ 農業

国際水田・水環境ネットワーク日本（INWEPF 事務局：農林水産省農村振興局設計課）が、水田の多面的機能、農業者主体の水管理手法に関するワークショップを主催〔4 月 14 日大邱広域市〕■ 地域
政治プロセスのひとつである地方自治体プロセスに滋賀県が参加〔4 月 13,14 日慶州市〕
九州から世界水フォーラムへ実行委員会が、健全な水循環島をめざす九州の挑戦と展望をテーマとしたサイドイベントを開催〔4 月 13 日大邱広域市〕■ 市民社会

第 7 回世界水フォーラム市民ネットワーク／一般社団法人 Com aqua が、第 3 回世界水フォーラム以降の日本における水環境保全と水資源管理における市民参加と市民社会の動向に関するセッションを主催〔4 月 15 日慶州市〕■ 日本パビリオン
エキスポ ( 展示会 ) にて、日本国政府 ( 国土交通省 / 環境省 / 農林水産省 / 厚生労働省 / 文部科学省 )、市民団体、民間企業連携による、水問
題解決に向けた日本の国際貢献を紹介、水関連技術を世界にアピール ( 事務局 : 日本水フォーラム )〔全日・大邱広域市〕■ その他
日本水フォーラム／協賛企業各社が、閉会式にて京都世界水大賞を授与〔4 月 17 日大邱広域市〕
NoWNET( 水分野における先進国間のパートナーシップ、事務局 : 日本水フォーラム ) 交流セッションを開催〔4 月 13 日大邱広域市〕
シンプル・低価格技術研究会らが、シンプル・低価格技術の活用による非都市地域の水課題の解決に関するサイドイベントを主催〔4 月 15 日大邱広域市〕
日韓の子どもたちが、テーマ 4.4.5 水に関する新しい論理的価値観の社会主流化に関連し、世界 50 か国の子どもが作成した水に関するモニュ
メントや動画を発表（事務局：総合地球環境学研究所）〔4 月 14 日大邱広域市〕

第 7 回世界水フォーラムの概要

2015 年 4 月 17 日主催者発表

1

第 7 回世界水フォーラムにおける皇太子殿下ビデオメッセージ「人々の水への想いをかなえる」－科学技術を通じた水と人との関わり－全文
平成 27 年 4 月 14 日

韓国・大邱市

水と災害に関するハイレベルパネル
大韓民国政府や市民の方々を始め、世界の多くの関係者

日ご出席の皆さんの多くは水に広く関心をお持ちですので、のご尽力により、ここ大邱 ( テグ ) 市・慶州 ( キョンジュ )水に関する施設を訪れた際に同じような感想を持ったこと

市で第 7 回世界水フォーラムが盛大に開催されることを心からお祝いします。豊かな文化に恵まれ山紫水明の両市でがあるのではないでしょうか。
水と科学技術の関係についての一例として水循環につい開催されるこの世界水フォーラムにご招待いただきましたてお話ししますと、古くは紀元前 4 世紀に哲学者アリスト

が、都合により伺うことができません。このような形でおテレスが、大地と海洋の摂理を探求する中、その著書「気話をさせていただく機会をお作りいただいた世界水フォー

象学」において水循環の概念化に取り組んでいます。また、ラムの関係者のお心遣いに感謝いたします。

蒸発散の多いイランでは、貴重な水を効率よく採取して運ぶために、紀元前 8 世紀ごろから「カナート」とよばれる

私が名誉総裁を務めた、京都、大阪、滋賀で開催された

地下水の利用水路が建設されました。私が 1994 年に訪問

第 3 回世界水フォーラムを含め、マラケシュ、ハーグ、メした中東のオマーンでも、「ファラジ」と呼ばれる地下水路

キシコシティー、イスタンブール、マルセイユと世界水を利用した灌漑水路が古くから活用されてきています。さフォーラムが成功裡に開催され、水問題の解決のための議らに 17 世紀にハレー彗星で有名な天文学者 E. ハレーが、論と行動が促進されてきたことは、世界の水と衛生の改善

地中海で蒸発する水の量を計算し、そこに流れ込む水の総にとって画期的なことでした。第 3 回以降、これまでの世量より大きいことを示しました。このように自然や時代、

界水フォーラムに引き続き、今回、ハン・スンス議長の下社会の要請により、水に関する科学や技術が様々な学術分で開催される水と災害に関するハイレベルパネルにおいて、野に関わって発展してきたことが分かります。

水に関するメッセージをお伝えできることは、私にとっても大きな喜びです。

水と災害の分野においてもこのことは同様です。日本では、弥生時代の環濠遺跡で当時治水・排水に用いられたと

この第 7 回世界水フォーラムでは、「私たちの未来のため考えられる水路が発掘されています。紀元前後の時代に既の水（Water for Our Future）」のテーマの下、水に関するに洪水を制御するための技術が発達していたわけです。ま科学技術プロセスがフォーラムの柱の一つとして新たに議た、私が訪れた利根川では江戸時代にさかのぼり、川から論されることとなりました。この機会に、私が今までの様々

少し離れた場所に中条堤という堤防が建設され、江戸（今な講演やメッセージでお話ししてきたテーマの一つであるの東京）への洪水の侵入を防ぐ工夫がなされていました。

「人と水との関わり」の中で、科学技術が果たしてきた役割

さらに近代になるとオランダなどの進んだ治水利水技術がについてお話ししたいと思います。

取り入れられました。明治時代に洪水防止を目的として、オランダ人技師ヨハニス・デ・レーケの計画に基づいて実世界の四大古代文明が大河のほとりで発展してきたよう施された木曽三川の分流工事は、その一例です。日本でもに、古くから人々は様々な知恵を使い、工夫をこらして水より良い安全な暮らしへの希求が水防災の技術を発展させを制御してきました。より豊かで安全な暮らしを送りたいてきたと言えます。

という想いが、多くの技能を生みだしました。そうした水に関する知恵や工夫は、時代を追ってやがて科学技術としこれまで、水と水災害に関する科学技術の発展の歴史をて確立し、農業や工業の発展を助け、より健康で豊かな生お話ししましたが、過去の水に関する歴史記録が将来の科活を送りたいという人々の想いがかなえられてきたと言え

学技術的知見の発展につながることもあります。私は 2013ます。

年、バンキムン国連事務総長の主催による水と災害に関する特別会合で基調講演を行い、水災害に関する日本の文書、

私が 2008 年、世界水博覧会に出席するために、スペイン・

記録についてお話ししました。その際に東日本大震災よりサラゴサを訪れた際にはトレドの仕掛け水車跡地を、2009

千年以上前の 869 年に起こった貞観地震の災害記録を元に、

年トルコ・イスタンブール訪問では分水施設跡や水道橋を、
2010 年にはケニアのムエア灌漑施設やローマの水道橋を

地質調査の結果と合わせ当時発生した大津波が、東日本大震災で発生した津波に匹敵するものであることに触れまし訪れるなど、世界各地の水に関する施設を視察し、それぞた。東日本大震災では史上まれにみる大きな津波による被れの施設でその地の文化や社会に合わせた水を賢く利用す

害がありましたが、日本では過去にこれと同レベルの津波る工夫が凝らされていることに深い感銘を覚えました。本が発生していたことが歴史記録を手掛かりに確かめられた2

わけです。過去の災害経験は、
次なる災害に備えるための最善 の 教 訓 を 与 え て く れ ま す。
水と人との関わりについての
過去の記録を丁寧にたどっていくことで、水と人とのより良い未来のための科学の発展
へとつながっていくこともあるのです。
長 い 人 類 の 営 み を 通 じ て、より豊かで安全な暮らしをしたいという人々の想いが、水に 関 す る 科 学 技 術 を 通 じ て、
少しずつかなえられてきました。人と水の関わりに関する
過去の記録を読み解くと、水に携わる人々の長年の努力と強化するかについて世界各国の知識と経験が凝縮されるとともに、より良く水を治め、利用したいという人々の強い言えましょう。これに先立つ防災科学技術会合「防災・減意志が、やがて科学技術を通じて実現してきたという事実

災に関する国際研究のための東京会議」においては、防災の重みを感じずにはいられません。

科学技術に関する世界の専門家から科学技術が防災に果たす役割がますます重要になってくるとのメッセージが出さ

私は 2010 年 9 月に、現オランダ国王陛下ウィレム・ア

れました。時代が進み社会や経済が高度で複雑になるにつ

レクサンダー公をつくばの宇宙研究開発機構（JAXA）にごれ、一旦大災害が発生した場合の対応にも、様々な科学技案内し、地球上の水の観測に宇宙開発の技術が深く関わっていることを学びました。その際に見学した水循環変動観術が使われるようになります。今後水災害などの災害対応
やその国際連携に科学技術が果たす役割はますます重要に

測衛星「しずく」は、その後打ち上げられ、現在地球を周なるでしょう。

回しながら水蒸気や雲、降水の状態を伝えてきています。
世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）の調

その「しずく」などが送るデータなどを元に、世界各地の降雨の状況を伝え、人々に洪水の予測情報を伝えることが査によりますと、
世界ではいまだに約 7 億 4,800 万人の人々可能になってきています。これにより、それまで洪水の到に安全な水供給がなされず、約 25 億人の人々がトイレ等来を予測する術のなかった発展途上国や遠隔地でも人々がの衛生施設を継続的に利用できない状態にあるなど、大き洪水に備え、避難などの行動を起こすことも可能になってな課題があります。また、台風、ハリケーン、洪水や津波、きました。恵まれない地域でも洪水から人々を守りたいと

土砂災害など水に関する災害により、いまだに多くの人命いう想いが、科学に携わる人々に伝わり、宇宙技術というや財産が世界各地で失われています。水に関して解決すべ

現代の技術の粋を通じて実現した一つの例と言えます。

き課題は今なお大きく、多様であると言えます。

今、気候変動による人間活動への様々な影響が懸念されしかし、今までのお話で見てきたように、私たちが、世ています。本年末にはパリで気候変動枠組条約締約国会議

界の全ての人々に安全な水と衛生や、水災害からのより良が開催され、気候変動に対処する新たな枠組みが議論されい備えを届けたいと強く願い続けることで、科学技術が発ると聞いています。気候変動は今世紀に国際社会が正面か展し、たとえ道は遠くとも、水と衛生へのアクセスや水災ら取り組むべき大きな課題の一つですが、こうした議論と害からの改善が一歩一歩かなえられていくのではないでしょうか。

行動にも先ほど述べた衛星観測などに基づく多くの科学技術の知見が必要になります。水に関する科学技術は人類の各国の災害の例を見ても分かるように、自然の力に対し将来にも関わってくるのです。

て科学技術がいまだに及ばないところもありましょう。しかし、今までそうであったように、これからも人々の知恵

先月仙台で国連防災世界会議が成功裡に開催され、今後防災に関して国際社会が取るべき行動に関する「災害リスと工夫、何よりも強い意志と想いが、やがて水に関するよ

ク軽減のための仙台枠組み 2015 － 2030」が採択されまり良い科学技術を生み、より安全で豊かな「私たちの未来」

した。この枠組みでは、第一に災害への理解、第二に災害へと発展していくことを確信しています。このために、本日ご出席の皆さんを始め、水に関する多くの関係の方々のリスク軽減のガバナンス強化、第三に防災投資の強化、第四に効果的な災害対応とより良い復興などを柱として、人努力が続き、やがてそれが実ることを願ってやみません。

的・経済的被害の軽減など 2030 年までに達成すべき具体そして皆さんとともに「私たちの未来のための水」がより的な防災目標を設定しています。この枠組みでは、災害情良いものであるよう私も努力を続けていきたいと思います。
ありがとうございました。

報の共有、防災教育や避難訓練の充実、防災施設の強靭化、防災科学技術の発展・応用などが提言されています。災害（本文は、英訳版とともに宮内庁ホームページに掲載）

リスクを軽減するために、どのように「日頃の備え」を充実・

3

注目プログラム

第４回 京都世界水大賞
ネパール ENPHO に

4 月 17 日の第 7 回世界水フォーラム閉会式の席

表彰式は、日本水フォーラムの進行により行わ

上、
第 4 回京都世界水大賞の表彰式が行われました。

れ、ENPHO 代表のスマン ･ クマール ･ シャクヤ氏

京都世界水大賞とは、世界各地で水問題解決のた（Dr. Suman Kumar Shakya) に、同賞の協賛企業のめの草の根活動に取り組む団体から、特に優れ、他代表として登壇した島津製作所の中本晃社長からの模範となる活動を行う団体を表彰するもので、日大賞賞金 200 万円が授与されました。

本水フォーラムと世界水会議が共催しています。

世界水フォーラムの 1 週間後、4 月 25 日、ネパー

12 年 目 4 回 目 と な る 今 回 は、37 か 国 110 団

ルは大地震に見舞われました。

体から応募があり、ネパールの Environment and日本水フォーラムでは、震災後から ENPHO と緊

Public Health Organization (ENPHO) が大賞を受賞

密な連携を図り、被災後の水・衛生問題に関するしました。

情報収集に努めています。今後も、ENPHO に対す

ENPHO は 1990 年の設立以降、環境に配慮したる活動支援を通じて、ネパール国内のニーズを踏

社会の創造をビジョンに掲げ、環境と公衆衛生の分

まえた協力を行って参ります。

野において適正な技術の開発と促進を目指した活京都世界水大賞動を展開してきました。政府認定の研究所を歴代受賞団体有し、エコサントイレや雨水貯留タンク、バ

第1回

イオサンドフィルターなどの技術普及促進を

応募総数約 1,600 団体の中から選出。
「インド・オリッサ地域における農業用水と衛生の地域社会主導による管理、
及びそれらを通じた人間としての尊厳の構築」プロジェクトが高く評価された。

行っています。

京都世界水大賞

協賛企業

株式会社島津製作所
鹿島建設株式会社
大成建設株式会社
株式会社東京建設コンサルタント
川合鑿泉工業株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社
ブルス・トラベル株式会社

第2回Gram Vikas（インド）

Watershed Organization Trust （インド）

応募総数 68 団体の中から選出。
インド・マハーラーシュトラ州の不毛地域で、村民に水と土壌保全の技術トレーニングを行う。この活動の結果、村落では、井戸の数や農業生産の拡大を通じて、収入が増加し、住環境も改善された。
また、特に女性の積極的な参加がこの活動に貢献し、井戸の増加により、女性の家庭内労働時間が軽減され、女児の就学率も向上した。

第3回

Katosi Women Development Trust （ウガンダ）

応募総数 52 か国 225 件の中から選出。
ウガンダ南部（ビクトリア湖北部）のムコノ県における貧困地域の生活水準を改善することを目的に活動する婦人団体の組合。20 年以上に渡り、安全な
水へのアクセスや、健康・衛生の意識向上のために、地域女性による学校、家庭、地域コミュニティが雨水貯留施設やトイレのプログラム実施や管理を行う。
現在はカトシ漁業開発婦人協会を始めとした、16 婦人団体の 356 人が活動を展開。

4注目プログラム 2

アジア太平洋地域プロセス「政策課題としての水｣ にフォーカス

全世界の気候変動とともに、世界において最速度で示されました。

進行するアジア太平洋地域の都市化と人口増加は、あこれらの課題認識は、開発途上国だけでなく日本にらゆる水問題を顕在化させます。技術・知見の進歩、も共通するものです。ビジネスや政治家の票につなが共有は進んでいますが、それを現実に組み込み・展開

らない水問題が、政策課題に挙がらない状況は世界共していくには、国や地方政府の政治的意思、法制度、通です。各国・各地域で異なる課題を、いかに政治的資金がなければ課題解決できません。取りまとめでは、意思に取り入れ、法制度の実現と資金投入の促進を図

これを実現するための政策決定権者への働きかけが一るかが、水に関わるすべての関係者の行動として重要

層重要であるとの認識を共有すると共に、ローカルレになります。セッションの席上、APWF 執行審議会議

ベルでの現実とそこから発せられる声にしっかりと耳長であるラビ・ナラヤナン氏は、課題解決の推進力とを傾け、両者を繋げていくことが重要であることが確なる重要な機会として、2017 年の開催が予定されてい認されました。同地域が積み重ねてきた努力を、課題

る「第 3 回アジア・太平洋水サミット」について言及

解決を促すより強い力として糾合していこう、課題はしました、同サミットは、第 1 回は 2007 年に日本・入り組み・複雑ではあるけれども、一つ一つ着実に解

別府、第 2 回は 2013 年にタイ・チェンマイで開かれ決していこうというチームとしての強い意思と結束がています。

■ APWF の概要と組織■
名

称

・会長
森 喜朗

アジア・太平洋水フォーラム（APWF）※ネットワーク組織

活動目的
設立経緯

アジア太平洋地域におけるミレニアム開発目標 ・執行審議会 議長の達成を目指し、持続可能な水管理に貢献する
ラビ・ナラヤナン
第 4 回世界水フォーラム（平成 18 年 3 月）において、同地域の水関係閣僚らの支持の下、設立が宣言され、平成 18 年 9 月に発足

活動内容

事務局

元内閣総理大臣 . 日本水フォーラム会長

アジア・太平洋水サミット（APWS）の開催
APWS の成果・約束の具現化
世界水フォーラムにおける地域プロセスの推進

元ウォーターエイド CEO, 日本水フォーラム評議員

・執行審議会 副議長
チャンフア・ウークライメイト・グループ

大中華圏

サイモン・テイシンガポール国際問題研究所 所長
シンガポール国立大学 准教授

特定非営利活動法人 日本水フォーラム

5代表

日本パビリオンの活動
Leading to Sustainable Life with Water

第 7 回世界水フォーラムでは会期中、大邱広域市のＥＸＣＯ内で展示会「ＥＸＰＯ＆ＦＡＩＲ」が開かれ、日本国政府、地方自治体、団体、企業による日本パビリオンを設置しました。
テーマは "Leading to Sustainable Life with Water"。健全な水循環の維持構築に向けた日本の国際貢献と多様な技術を、産官学民の区分けなく、出展者が一体となってアピールしました。

6

7th World Water Forum JAPAN Pavilion 2015

水循環 ボーダレスに 一体的に 官民一体で日本パビリオン出展企業・団体▽国土交通省水管理・国土保全局水資源部▽同局河川計画課▽同局下水道部／日本下水道協会▽厚生労働省▽農林水産省▽環境省▽国際協力機構▽国際農林水産業研究センター▽大分県▽建設技術研究所▽Ｊ
ＦＥエンジニアリング▽島津製作所▽トーテツ▽
日立造船▽メタウォーター▽八千代エンジニヤリ
ング▽ Com aqua ▽水のいのちとものづくり中部
フォーラム( 順不同 )
国交省水資源部

国交省河川計画課

国交省下水道部／日本下水道協会

厚労省

農水省

環境省

国際協力機構国際農林水産業研究センター

大分県

建設技術研究所

JFE エンジニアリング

島津製作所

トーテツ

日立造船

メタウォーター

八千代エンジニヤリング

Com aqua

水のいのちとものづくり中部フォーラム

ポスター・カタログ展示企業・団体▽国土交通省港湾局▽同省下水道部 /BISTRO
下水道▽文部科学省研究開発局環境エネル
ギー課 / 東京大学地球観測データ統融合連携研究機構▽同省日本ユネスコ国内委員会▽水資源機構総合技術センター▽農業農村工学会▽鹿島建設▽水ｉｎｇ▽日本無線 ( 順不同 )7JWF Water Journal
第 7 回世界水フォーラム

デイリーレビュー第 7 回世界水フォーラムのスローガンに「未来」が掲げられた背景は、世界が直面する「水の変化」に対する危機感でした。
地球規模の気候変動と急激な人口増加の中で、もたらされる水の変化は、水災害の危険性の増大、食糧危機、都市の衛生問題の悪化などを招き、人類の大きな脅威になります。これ
らの課題に対して、グローバルな視点に立った
ローカルなアプローチを多様なセクターから展開させていくことが第 7 回世界水フォーラムの大きな意義といえるでしょう。

主会場となった大邱広域市・ＥＸＣＯ

これまで世界の水問題の課題克服に向けたベンチも大きな影響を与えているばかりか、国際的な水問

マークとなってきたのが国連「ミレニアム開発目標

題も決して日本に無縁ではありません。水災害や食（MDGs）」ですが、最終目標年を迎えた現在、ポスト

料・農業の問題をはじめとする多くの課題が、わがMDGs の役割を担う「持続可能な開発目標（SDGs）」

国の経済活動や人々の生活・家計に直接影響を与えの策定議論が佳境に入っています。したがって、持続ているのです。

的な未来の構築に向け、水関連課題から、いかにアプ

日本水フォーラムは、第 7 回世界水フォーラムのローチできるかが今回の世界水フォーラムの焦点のひ

期間中、現地からデイリー速報を配信しました。そとつになります。

の再録（一部編集）とともに、フォーラムにおける日本関係者の活動と主要なイベントの成果を振り返

本年はまた、「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」

ります。

の「第 21 回締約国会議」が開催される年でもあります。
気候変動に伴う水の変化は今や、わが国の身近な所に

第 1 日（4 月 12 日）
開会式

第７回

世界水フォーラム開幕

パク大統領を含む 6 カ国元首が出席
開会式の模様

第 7 回世界水フォーラムが 4 月 12 日、韓国・大邱市、慶尚北道で開幕しました。スローガンは “Water for
Our Future”。世界 170 カ国から約 35,000 人の参加が見込まれ、テーマ、政治、地域、そして新たに科学技術を加えた４つのアプローチにより今日的な水関連の様々な課題が 6 日間にわたり議論されます。

トゥ・テショメ・ウィルツ大統領、モロッコのアブ

大邱・ＥＸＣＯで開かれた開会式では、まず、開デル・イラーフ・ベン・キーラーン首相の 5 カ国の催国・韓国からパク・クネ大統領をはじめ、グォン・元首からのあいさつのほか、キング・ハッサン 2 世

ヨンジン大邱広域市長、キム・グァニョン慶尚北道

世界水大賞の授賞式などが行われました。

州知事らが歓迎の言葉を述べた他、トルクメニスタ

開会式後には第 7 回世界水フォーラム主催者によンのグルバングル・ベルディムハメドフ大統領、タる記者会見が行われ、会場には韓国国内メディアをジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領、ハンガリー

はじめ、アジア、欧州、中東など世界中からメディのヤーノシュ・アーデル大統領、エチオピアのムラ

ア 100 名以上が詰めかけました。

8日本パビリオンがオープン

産官学の垣根越え

水循環一体でフォーラムと同時開催のＥＸＰＯ＆ＦＡＩＲでは、産官学民が一堂に会する日本パビリオンがオープンしました。
健全な水循環の構築に向けて、日本の国際貢献と、日本が誇る多様な技術をアピールしていきます。オープニ
ングでは、主催者を代表して国土交通省九州地方整備局の宮本健也河川調査官があいさつ、日本水道協会の尾﨑勝理事長、日本水フォーラムの竹村公太郎事務局長をはじめ、出展者皆様一同の思いを込めてダルマに目を入れ、成功を祈願しました。大邱でチームジャパンの機運が高
まります。

視点

ダルマに目を入れる宮本調整官（左）問われる SDG s への水と衛生の関与 防災・安定性

日本の発信に期待

第 7 回世界水フォーラムの議論の焦点の一つ長を図る上で網羅されるべき課題の抽出が鍵とは、ポスト国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）

なります。日本は、東日本大震災の教訓や水循環として、今年 9 月に国連総会で採択予定の「持基本法の理念等を踏まえ、水災害対策や水質・環続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に対する水分野

境、水インフラの安定性と強靱性、公共性の理念への関与です。ＭＤＧｓで目標値が達成されないなど、持続に不可欠な要素をベースに発信、貢献

衛生施設に関する課題の重点化や、持続可能な成を推進していくことが求められます。

第２日（4 月 13 日）

太田国交相・水循環担当相が出席

閣僚宣言

科学技術に脚光

防災の主流化4 月 13 日、慶州市・現代ホテルを会場に閣僚会合が行われ、閣僚宣言がまとめられました。
日本からは太田昭宏国交相・水循環担当相と環境省の高橋ひなこ大臣政務官が出席しました。宣言は、
統合水資源管理やグリーン成長など７つの視点で構成され、このうち水災害については、3 月に仙台で開

太田国交相・高橋環境政務官が出席かれた国連防災世界会議の成果を踏まえた宣言とな調されました。日本が主張する防災の主流化、水循りました。今後増加する水災害に対する備えと強靱

環の視点が重視されていると言えるでしょう。また、性の強化が急務であることを指摘した上で、流域レ

韓国政府が今回の会合で強調する水問題解決に対す

ベルでの適切な国土管理・統合水資源管理、すなわ

る科学技術の重要性が盛り込まれたことも大きな特

ち持続可能な水管理と計画が不可欠であることが強徴となりました。

水担当大臣が「水政策革新」へ共同宣言

日本、韓国、中国 3 カ国による水担当大臣会合が 4 月 13 日に慶州市・現代ホテルで開かれ、太田昭宏・国土交通大臣と韓国の柳一鎬・国土交通部長官、中国の矯勇・水利部副部長が共同宣言を発表しました。宣言のテーマに「水政策革新のための
協調的行動」を掲げ、水関連部門にさらなる資金投資を得るた
め、水政策の革新と改良が各国で促進されるべきとの認識に合意しました。

9（左から）太田大臣、
柳長官、矯副部長が宣言を採択

日本・韓国・中国

地域行動計画の策定へ

地域プロセスが慶州でスタートます。地域プロセスのアジア太平洋地域に関する議
論はアジア・太平洋水フォーラム（APWF、事務局

13

日 ＮＡＲＢＯ術の４つのプロセスに分類して議論を集約していきが参加したセッション

世界水フォーラムは、政治、課題、地域、科学技＝日本水フォーラム）がとりまとめ役を担いました。
アジア太平洋地域では、気候変動、食料、グリーン

ジア河川流域機関ネットワーク（事務局＝水資源機

成長など幅広い視点から 11 のテーマ別セッションを構ほか）が統合的水資源管理に関するセッションを展開します。

主催します。4 月 15 日には、同地域のファイナルセッ

日本の関係機関では水災害・リスクマネジメント
国際センター（ICHARM）が洪水リスクと水災害、ア

JSC セッション

ションが開催され、水問題解決にむけた具体的な行動計画が発表される予定です。

モナコ・アルベール２世が聴講

日本サニテーションコンソーシアム（ＪＳＣ）は 4 月 13 日、ヴェオリア社と共同で、テーマプロセスにおいて「リサイク
ルと再利用―都市のための有益な資源」を開催しました。
モナコ公国大公のアルベール２世をはじめ約 100 人が参加。
世界各国におけるリサイクルの現状や民間からの提案など水の再生、再利用に関する認識の共有が行わる中、日本における下水処理水や汚泥の再利用などの先進的な事例紹介が注目を集めました。

アルベール二世（左）アジア・モンスーン地域の 17 カ国８団体が構成す
る INWEPF（国際水田・水環境ネットワーク）が 4
月 13 日、大邱市の EXCO 内でワークショップを開催しました。
2003 年に日本で開催された第３回世界水フォーラ
ムでの「水と食と農」大臣会議をきっかけに、日本の呼びかけで生まれた INWEPF は、水田の水管理を通対象地域と分野の拡大を提案

INWEPF ワークショップ「水・食・農」水田水環境ネットの展開

じて、同会議で採択された３つの挑戦―「食料安全保のワークショップでは、日本委員会事務局（農林水

障と貧困軽減」「持続可能な水利用」「パートナーシッ

産省農村振興局設計課）や各ＷＧ担当者がこれまでプ」―の実現に取り組むプラットフォームです。

の活動を振り返り、今後の活動を議論。連携をさら“ 水田の水管理向上のための地域ネットワーク強化 ”をテーマとし、サイドイベントとして実施された今回

NoWNET 会合に強める方針を確認した上で、対象地域・分野の拡大なども提案されました。

先進国間で課題共有

日本水フォーラムが事務局を務める、ノーザン・ウォーター・ネットワーク（ＮｏＷＮＥＴ）。先進
国間で水課題共有等を行う組織で、そのセッションが 4 月 13 日、 日本パビリオンで開催されました。
北半球 先進国間の水課題と経験を共有した

10

第 3 日（4 月 14 日）

水と災害

水と災害ハイレベルパネル

皇太子殿下がビデオメッセージ

未来の水 より良いものに

4 月 14 日に開かれた特別セッション「水と災害に関するハイレベルパネル」に、皇太子殿下から
英語のビデオメッセージが寄せられました。
皇太子殿下は国連の「水と衛生に関する諮問委
員会」の名誉総裁を務め、第 3 回京都、第 4 回メ
キシコシティ、第 5 回イスタンブールと過去 3 度の世界水フォーラムで講演され、前回のマルセイ
ユではビデオメッセージを寄せています。
メッセージでは、“ 人と水の関わり ” の中で科学技術が果たしてきた役割について「過去の災害経験は、次なる災害に備えるための最善の教訓を与皇太子殿下から寄せされたビデオメッセージ

えてくれます。水と人との関わりについての過去

水と災害に関するハイレベルパネルは、国連事務総の記録を丁寧にたどっていくことで、水と人とのよ

長特使のハン・スンス元韓国首相が議長を務める「水り良い未来のための科学の発展へとつながっていくと災害ハイレベル・パネル（HELP）」が主催しました。

こともあるのです。
」と述べられました。
「これから専門家や閣僚レベルの政策担当者によってとりまも人々の知恵と工夫、何よりも強い意志と想いが、やとめられた「水と災害に関する水政策ジャーナル特がて水に関するより良い科学技術を生み、より安全で別版」を発表した上で、これに基づいた世界的な課

豊かな『私たちの未来』へと発展していくことを確信

題を議論。長期的視点を持った投資戦略の重要性としています」と呼びかけ、「私たちの未来のための水ともに、ハザードマップやゾーニングの形成など開がより良いものであるよう、私も努力を続けていきた

発途上国に対するソフト面での支援の必要性が確認い」と締めくくられました。

されました。

滋賀大セッション

先導する閉鎖性水域の IWRM（統合水資源管理）

閉鎖性水域における統合水資源管理のあり方について、滋賀大学リスク研究センター（久保英也センター長）の主催によるテー
マセッションが 4 月 14 日に開かれました。
韓国洛東江の水質管理と水利用負担金制度、日本の琵琶湖における行政と住民参加の「ハートウエア」戦略、急激な環境悪化時に金融市場から資金を調達する「環境リスクファイナンス」についてなど、欧州やアジアの研究者に加え、井戸敏三・兵庫県知事、
西嶋栄治・滋賀県副知事、嘉田由紀子・元滋賀県知事、李・慶尚
北道副知事ら地方行政の首脳クラスが最新知見を発表しました。

地方自治体セッション

井戸知事

嘉田前知事

湖沼の気候変動適応策を

滋賀県の西嶋栄治副知事が 4 月 14 日の地方自治体セッ
ションに出席し、気候変動の影響により世界中で危機に瀕する湖沼水の保全の重要性を訴えました。下排水と生態系マネジメントのセッションに、スロバキア、韓国の行政担当官らともに登壇。地表の利用可能な水の 9 割が湖沼に存在することを前提に、琵琶湖の取組みを踏まえながら、地方政府や国際機関による湖沼保全に関する行

11

西嶋副知事によるプレゼンテーション

動の必要性を主張しました。

湖沼管理 “ILRM” の概念を提唱。同じく琵琶湖を事例に、

また、気候変動と都市化に関するセッションでは、 幅広い利害関係者が一体となっての気候変動適応策が重国際湖沼環境委員会の副委員長を務める滋賀大学環境 要であるとの見方を示しました。
総合研究センターの中村正久特任教授が登壇し、統合

健全な水循環島へ

日本パビリオンで九州デー

日本パビリオンでは 4 月 14 日「九州デー」が開催され、国
土交通省九州地方整備局をはじめ、福岡・北九州・熊本各市と大分県、九州で活躍する企業やＮＰＯ、そして九州大学がそれぞれの取組みを紹介しました。国連ハビタットのベルナード・
バートゥ専門官、日本水フォーラムの竹村公太郎事務局長も九州にまつわるショートプレゼンを行いました。
九州には、災害や公害、水不足といった “ 水の課題 ” を乗り越えてきた歴史があります。健全な水循環と持続的な発展の実現に向け、培ってきた叡智と技術、地域連携のあり方を世界に発産学官が連携し九州一体で発信信していました。

都市衛生と水域の保全へ

途上国の汚水処理導入を議論

4 月 14 日に開かれた発展途上国における集合的な汚水処理の導入と管理を焦点に議論を行うテーマセッション「都市衛生と水域の保全―先進的取組みの必要性」（主催：ブレーメン海外研究開発機構など）には約 80 人が参加し、段階的な処理機能の向上や技術者育成など、地域ニーズを考慮した導入手法について多くの意見が交わされました。
また、パネリストの一人に国土交通省下水道部下水道企
画課の若公崇敏氏も参加し、日本の下水道政策の変遷につ
若公補佐（右から二人目）による発表

いて説明しました。

NARBO セッション

水資源管理のカギは情報共有

NARBO（アジア河川流域機関ネットワーク）によるテーマ
セッション「IWRM（統合水資源管理）のためのナレッジベース」が 4 月 14 日に開かれました。水資源機構やアジア開発
銀行などが設立した NARBO は、アジア・モンスーン地域における IWRM 推進を図るネットワークです。
議論を通じて、これから IWRM を進めていくためのキーポ
イントは「水資源に関わるステークホルダーによる知識・デー
タの共有」にあると確認されました。パネリストが紹介した
情報共有の事例にはフロアから多くの質問が上がるなど、この場から先進的な取組みが広がっていく、そんな期待が高ま

ナレッジベースのあり方を議論

るセッションでした。

市民ネットジャパンの発信
京都に本拠地を置く一般社団法人
Comaqua が中心となり「第 7 回世界
水フォーラム市民ネットジャパン」が京都の水文化を発信しました。テーマ

セッション、市民フォーラム、韓国の市民グループとの交流、パビリオンでの展示などさまざまな活動を繰り広げました。日本パビリオンではおもてなしスペース「京の水の間」を設置し、参加者との交流を深めました。

12

第 4・5 日（4 月 15・16 日）

アジア太平洋地域

最終会合（右から）ＡＰＷＦ執行審議会、ウー副議長、ナラヤナン議長、テイ副議長

解決に向けた強い意志と地域の連帯で、着実に前進を
アジア太平洋地域プロセスでは、3 日間にわたりテーマ別の 11 セッションが行われ、4 月
15 日にまとめとなる各セッションの報告とハイレベルダイアローグが開催されました。水・衛生分野への法制度の整備と資金投入を図るた
め、政策決定権者への働きかけが一層重要であることを確認するとともに、その具体策の一つ
として、2017 年に第 3 回アジア・太平洋水サミットを開催する方針が発表されました。
ハイレベルダイアローグには、日本から、同地域の民間企業を代表して水 ing の水谷重夫社
長が登壇し、日本が有するハード・ソフト両面の防災対策の知見共有の重要性を発信しました。
課題別セッションの 11 テーマ
水と都市
水とグリーン成長

中央アジア・アラル海の危機と環境の安全保障

水と食料の安全保障

北東アジア地域における越境河川の統合的生態系管理

気候変動・水関連災害

激変する水文条件下での水循環

統合水資源管理農村部における水と衛生

日中韓協力
カリブ海と太平洋の地域間協力
地域コミットメント■議長
ラビ・ナラヤナン■共同議長
チャンフア・ウーサイモン・テイ■パネリストサルトン・ラヒムゾーダ
ケイズル・ビン・アブドラ
ウッシー・アイト
ギルホン・キム水谷 重夫
マーク・パスコポンセ・アーネスト・サマニエゴ
マラ・サブラマニアム

ハイレベルダイアローグ

水 ing 水谷社長
登壇者

APWF 執行審議会 議長
APWF 執行審議会 副議長
APWF 執行審議会 副議長
タジキスタン共和国 エネルギー・水資源省 第一副大臣
アジア河川流域機関ネットワーク 議長
国連「水と衛生に関する諮問委員会」議長
アジア開発銀行 地域・持続的開発局アドバイザリーサービス部シニアディレクター
水 ing 株式会社 代表取締役社長
インターナショナル・ウォーターセンター 最高経営責任者
アジア開発銀行 ユースイニシアティブ ユースコーディネートリーダー
アルギャム財団最高経営責任者
アジア太平洋地域

シャバス・カーン
サルマ・ザカリア
ティエリ・ファコン
ラメッシュ・アナンダ・ヴァイディア
尾本 浩一郎ヒルダ・ワイナータスプトラ
ヴァディム・ソコロフ
デュッコウ・コウ
秋田 裕子
スン・キム
ホセ・ルイス・マーティン・ボルデス

ＪＷＦ竹村事務局長

テーマ別セッションの報告者

国際連合教育科学文化機関 (UNESCO) アジア太平洋地域科学局 副ディレクター
国連アジア太平洋経済社会委員会 (ESCAP) 経済担当官
国際連合食糧農業機関 (FAO) アジア太平洋地域事務所 上級水管理官
国際総合山岳開発センター (ICIMOD) シニアアドバイザー
アジア河川流域機関ネットワーク (NARBO) 事務局
プラン・インターナショナル アジア地域事務局 地域 WASH 専門官
世界水パートナーシップ中央アジア・コーカサス (GWP CACENA) 地域コーディネーター
韓国水フォーラム 事務局長
日中韓三国協力事務局経済部 部長
韓国国立土木建設研究所 / 水文学技術研究機関 上席調査研究員
国連人間居住計画 (UNHABITAT) 世界水事業体パートナーシップ連合 プログラムオフィサー

13

科学技術からのアプローチ

「テーマ」
「政治」
「地域」に加え、今回から新設されト管理や省エ

た「科学技術」プロセスでは、国際機関や学識者、企

ネルギー化な業などが連日、水問題解決に向けた科学技術的なアプ

ど、 最 新 情 報

ローチについて議論しています。

の共有が進め洪水予測に関する
知見を共有

新たなプロセス4 月 15 日に開かれたセッション「洪水予測の改善

られています。

による都市部における被害軽減」には、
韓国水資源学会、

UNESCO な ど

中央大学の山田正教授、韓国洪水統制所・河川情報セが同日に開催したセッション「水と廃水システムのエ

ンター、オランダの研究機関 Deltares、国立台湾大学、

ネルギー回収と効率」では、下水処理システムの省エ

スペインの公共企業 Tragsa、テキサス A&M 大学が参ネ化とエネルギー回収に関する技術について議論を展加。韓国建設技術研究院をコーディネーターに、それ開しました。約 80 人が参加した会場では、汚水からぞれが先進的なリスクアセスメントやレーダーの活用

直接エネルギーを回収する手法や藻類バイオマス、微策、雨水の統合的管理手法、降雨予測の不確実性を考

生物電池などアメリカや欧州など先進国を中心に研究慮した意思決定や計画設計などが発表されました。

や導入が進む最新の事例が紹介されるなど、下水道の科学技術プロセスでは、こうした気候変動対応や災ポテンシャルの高さに注目が集まりました。

害対策のほかにも、水の有効利用促進におけるスマー

第 6 日（4 月 17 日） 大邱・慶尚北道コミットメント採択し閉幕
ネパールの ENPHO に京都世界水大賞を贈呈
草の根レベルで飲み水や衛生環境の改善に尽力す
る 団 体 を 称 え る 賞 で あ る「 京 都 世 界 水 大 賞 」 に ネ
パ ー ル の ENPHO（Environment and Public HealthOrganization）が、37 カ国 110 の応募団体の中から選ばれました。
4 月 17 日の第 7 回世界水フォーラムの閉会式の中で行われた授賞与式は、同賞の主催者である日本水フォーラムの進行により執り行われました。授賞式で島津製作所・中本社長 ( 左から二人目 ) が賞金贈呈

は、ENPHO 代表のスマン ･ クマール ･ シャクヤ氏（Dr.

に掲げ、1990 年に設立。環境と公衆衛生の分野におSuman Kumar Shakya) に、同賞の協賛団体機関の代表

いて適正な技術の開発と促進を目指した活動を展開として登壇した島津製作所の中本晃社長から大賞賞金し、政府認定の研究所を有し、エコサントイレや雨水

200 万円が手渡されました。

貯留タンク、バイオサンドフィルターなどの技術普及

ENPHO は、環境に配慮した社会の創造をビジョン

促進を行っています。

次回は 2018 年ブラジル・ブラジリアで開催"Water for Our Future" のスローガンのもと、170 の国と地域から約 4 万人が参加した第 7 回世界水フォーラムは 4 月 17 日、6 日間のプログラムを全て終え、閉幕しました。
同フォーラムで発表されたコミットメントの実行をモニタリングする枠組みとして、大邱広域市―慶尚北道実行コミットメント（DGIC）
が多数の関係者により署名され、実行を確保し、ポスト国連ミレニア
ム開発目標（MDGs）へ水分野の関与を強力に推進していくことなど
5 つの行動指針が示されました。

リ・ジョンム第 7 回世界水フォーラム韓次回の世界水フォーラムは平成 30 年（2018 年）にブラジルで開 国国内委員会議長（左）とベネディト・
ブラガ WWC 会長（右）催されます。

14

視 点 第 7 回世界水フォーラムの成果とこれから急速に進む都市化と気候変動によりもたらされる水の変化とこれに伴う危機に直面しているを図ること、これらの視点に立った包括的アプ
ローチの必要性が確認されました。

現在、安全と持続性に配慮した強靱なシステム

長年日本が提唱してきた防災の主流化、予防の構築と水環境汚染を招かない対策の実行が急保全という考え方が、各宣言に盛り込まれてい務であり、その際に不可欠な視点が長期的な投ることに、注目したいところです。

資の効率を高めることです。

十分な水の確保と安全な水の供給、衛生への第 7 回世界水フォーラムでは、主要ターゲッ

アクセス、そして水災害に対する事前対策そのトとなる SDGs の策定、COP21 へのアプローチ

ものが持続可能な開発に資するという認識を国に向けて、投資の必要性を政治意思に入れ込む

際的に共有していくことが一層求められると言こと、そして長期的視点に立った効率的な投資えるでしょう。

スマート技術で ” 私たちの水 ” へ

科学技術プロセスクロージング

科学技術プロセス（STP）のクロージングセッショ
ンが 4 月 17 日に開かれ、議論してきた五つの論点――効率的な水のマネジメント、上下水道システムからの資源回収、水と自然災害、水のためのスマートテク
ノロジー、水に関する生態系サービスの理解と管理――がそれぞれ取りまとめられました。
このうち「水のためのスマートテクノロジー」では、効率性向上とコスト削減のため、安定・安全な水供給予測・分析・管理の活用に焦点のため、そしてすべての人に平等な “ 私たちの水 ” で全体を通じて、気候変動や災害など地球環境の変化あるために、スマートテクノロジーが必要だと結論付への対応、また水が生み出される地球環境の保全を目けました。

的とした、予測や分析、管理におけるスマートテクノ「水と自然災害」では、リモートセンシングと地理情

ロジーの活用に大きな焦点が当てられたプロセスでし

報システムの改善を進めていく、との報告がありました。これをどのように実装し、全世界的な問題解決にた。

つなげていくかが今後の重要な論点になります。

水災害の防災・減災へロードマップ案を提示
水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）など
は 4 月 17 日、水災害に関する 7 つのセッションを統合した
セッション「変化への対応：防災、減災に向けたリスクと不確実性のモニタリング」を開催し、各国の国際機関や学識者らが各セッションの成果を基に今後の取組み目標などを示した「実行ロードマップ（案）」について議論を行いました。案では「リスクマネジメントに向けたガバナンスの強化」「リスク低減にむけた投資」など４項目を目標に、各関係者の取組みを定期的に集約し情報共有を行うことなどが盛り込まれています。なお、

ICHARM がセッションを主催

同プロセスの意見を踏まえた最終的なロードマップの公表は 5
月中頃を予定しています。

名古屋発

ものづくりと水ズに応じた低価格でシンプルな技術の積極
名古屋に本拠地を置く水のいのちともの 的な導入を提唱。展示ブース外でもサイドづくり中部フォーラム・名古屋環未来研究 イベントを主催し、開発途上国のニーズに所などの発信が注目を集めました。現地ニー 即したものづくりの気風を発信しました。

15

解説

第７回世界水フォーラムを終えて
私たちの水のこれから
気候変動と水問題
リスクの視点
第 7 回世界水フォーラムの議論の中心となったキーワー
ドは気候変動です。気候変動の影響は、水の姿として現れます。豪雨、海面上昇、渇水、水資源の偏在、生態系の変化、
衛生状態の悪化、水環境の変化など、その影響は地球上の全ての営みに影響を与えます。気候変動と水問題は、今後の地球上のリスクとして最も重視すべき事象として認識すべきでしょう。
気候変動がもたらす水リスクを低減していくためには、適応策と、適応を可能にする前提となる緩和策の推進が不可欠です。
緩和策として重視すべきは、水インフラとエネルギーの視点です。安全な水が安定的に利用でき、使った水を衛生的に処理するためには多くのエネルギーを消費します。水供給を例にすれば、水源から末端のユーザーまで、限られた水資源を有効に利用し、かつ、エネルギー効率の高いシステム作りが持続可能なインフラを構築していく上でも一ホスト国・韓国
水の世界戦略第 7 回世界水フォーラムのホスト国・韓国は、水を基軸に、国内外への発信を集中的に実施しました。
韓国の水行政は国土交通部、環境部、農林畜産食品部、行政自治部、産業通商資源部が主に所管し、水資源管理を執り行っています。大きな特長となるのが、これらの行政機関の下に置かれる公的企業の存在です。国土交通部は
K-water、環境部は KECO、農林畜産食品部は KRC、産業通商資源部は KEPCO や KHNP などの企業を傘下に置いています（名称はいずれも略称）。これらの企業は、専門的な知見を有する人材を配置し地方政府とも連携しながら政府の意思決定や政策の執行に影響力を有しています。世界水フォーラムに併設された展示会では、これらの企業がブースを出展し、同国内の取り組みを発信し、プロジェクトや技術開発に対する影響力の大きさを示していました。
水部門では K-water (Korea Water Resources Corporation)の存在が際立ちます。ダム、河川、水道、海域の各分野に

層重要となります。加えて、まちづくりや効率的な土地利用と一体となった基礎インフラという視点が重要です。
今年 12 月には、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会
議 (COP21) がパリで開催されます。議論の焦点となる温室効果ガス排出量削減の視点では、都市をコントロールする
基礎インフラとして水問題に目を向け、排出量の大きな割合を占める産業系、運輸系等の要因に対しても、水が都市開発の重要な要素であるとの立場から積極的に関与していくことが求められます。
適応策の前提として最も重要になるのが水に対する投資喚起です。世界が最も重視すべきリスクの一つとして水問題を各国・各地域の政治意思に入れ込むことが第一の課題です。そして適応策のあり方に予防保全の考えが示された
ことも大きな一歩です。急速に進む都市化と気候変動によりもたらされる水の変化と危機に対し、安全と持続性に配慮した強靱なシステムを構築すること、水環境汚染を招かない対策の実行が長期的な投資効率を高めるために不可欠な視点です。この点において、日本が提唱し、3 月の国連
防災世界会議の成果としても強調された防災の主流化、予防保全という考え方が、閣僚宣言をはじめとする今回の世界水フォーラムの各宣言に盛り込まれたことは大きな成果と言えます。

対し、経営、防災、技術、海外ビジネス等の目的別に組織を形成し幅広い施策を展開しています。国の政策と事業戦略の構築と実行が一体となった取り組みが韓国の大きな特徴です。
今回のフォーラムでは、韓国はまさに国を挙げた取り組みを示しました。開会式で挨拶した朴槿恵大統領は、
これまでの世界水フォーラム開催国・7 カ国による新たな 枠 組 み ”World Water Partnership” 構 想 を 提 案。 ま た、K-water が 事 務 局 を つ と め る AWHoT(Asian Water HighLevel Round Table) を ”Asia Water Council” に名称を冠して、アジアの水問題を主導する意欲を全面的に示したほか、
K-water は 会 期 中 に ”World Water Business Partnership”の立ち上げを宣言しました。アジア地域の水インフラプ
ロジェクトの展開等を柱に世界各国の企業や機関と技術協力等の連携を進める考えを示し、オランダの研究機関
Deltares と連携協定を締結しました。
また、フォーラムの議論に「科学技術プロセス」が新設されたことも韓国の強い意向が反映された結果です。
水問題から国際的なプレゼンスを向上させ、急速に拡大が進むアジアのインフラ市場のイニシアチブを握っていこうという意思が明確に感じられました。

16

ＳＤＧｓの論点
モニタリングが鍵
国連ミレニアム開発目標 (MDGs）の後継を担う持続可能な開発目標 (SDGs）が、今年 9 月の国連総会でいよいよ決定される予定です。2030 年を目途に国際社会のあり方を示す重要な目標が示されます。
第 7 回世界水フォーラムでは、SDGs の策定に向けた水分野からのアプローチが積極的に図られました。
MDGs では、「安全な飲料水及び衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減する」ことがベンチマークとして示され、世界各国で取り組みが推進されてきました。
安全な飲料水へのアクセスについては既に目標を達成し1990 年から 2014 年までに 23 億人が安全な飲料水を得られるという飛躍的な成果を上げています。一方、衛生設備の利用については、未達成目標となる可能性が非常に高いです。世界では約 10 億人の人々が未だに屋外排せつを行っているのが実態です。トイレの未整備は、コミュニティー
の衛生環境や飲料水源の水質悪化、疫病の感染を招くことに加え、女性の性犯罪被害の危険性を高めるなど、多面的な影響から改善が求められているにも関わらず、安全な水へのアクセスのように、経済成長や日々の暮らしの利便性に直接結びつくことが明確に認識されていないため、投資への理解が進んでいません。
SDGs において水・衛生問題解決の位置づけは一層重要性が高まることが予想されます。SDGs オープン・ワーキング・

これからの日本
水問題解決の針路
第 7 回世界水フォーラムには、太田昭宏国土交通大臣兼
水循環政策担当大臣が出席しました。水循環政策担当大臣
としての水分野の大規模国際会議の出席は初めてです。
水循環基本法が昨年制定され、水循環政策担当大臣が日本に誕生したことは、水政策の大きな一歩です。
同時開催の展示会も同様です。過去の展示会では多くの先進国が「水」を一元的に展示する中、日本は行政間の垣根、
産官学の垣根を取り払うことはできず、日本の「水」の一体感を醸成することに苦慮してきました。今回の展示会の日本パビリオンは ”Water Cycle” を全面に打ち出し、レイ
アウトは仕切りを取り払い、全ての参加者が一体となった
オープン形式を採用することができました。水循環政策担
当大臣の創設、日本の水の一体感の演出、いずれも長い歳月を経て多くの人の尽力のもとで実現された成果です。日
本の水政策は着実に歩みを進めてきました。
しかし、世界の変化はそれを上回るスピードで加速しています。水問題は変化の中心にいることを一層認識し、課題にアプローチしていくことが求められます。今回のフォー
ラムのスローガンである ”Water for Our future” が示す通り、水問題は日本の未来、私たちの未来にも大きく関わるものであるとの認識共有が一層問われてくるでしょう。
日本は、水・衛生分野の支援において最大のドナー国であるとともに、国際的な水問題の解決において最重要地域

17

グループにおいて示された目標案には「すべての人への持続可能な水源と水と衛生の確保」が明示されました。
基本的なニーズとして水・衛生インフラのさらなる普及を図るとともに、安全な水利用を一層持続的なものにしていくためのアプローチが焦点の一つとなります。
今回の世界水フォーラムでは、MDGs の継続課題となる
安全な水と衛生施設の普及という視点では、アフリカへのアプローチがこれまで以上に議論されました。さらに、
SDGs 策定に向けた、普及とサービスレベルの向上・持続を果たす上でキーワードとなったのは「モニタリング」です。未普及地域の改善やサービスレベルの向上に対して指標を用いて継続的に改善プログラムの進捗を管理しつづけること、健全な水循環を図るために定量的なアプローチを図ることなどその意義は多様です。
そして、SDGs に関連し、水単独ではなく水と他分野との横断的なアプローチと相乗効果、そして目標達成との相反事象について積極的な議論が行われたことも特徴の一つです。水とエネルギー、水と都市、水と食料、水と経済、
水と文化――あらゆる分野に対する水からの解決策とともに、グリーン成長に関する議論が活発に行われ、水の経済的価値や開発と平行した生態系サービスの保護に脚光が集まりました。
持続可能な開発に水が重要な要素であるという認識の共有と行動が一層大切であることがフォーラムを通じて確認されました。
世界水フォーラムにおいても "Action Monitoring System"の WEB サイトを設置し、次回ブラジルの世界水フォーラ
ムまで、16 テーマに関する行動のモニタリングを開始しています。
の一つであるアジア太平洋地域の課題の解決のため、第 3回世界水フォーラムの開催や第 1 回アジア・太平洋水サミッ
トの開催などアジアの水問題を主導してきました。
アジア太平洋地域の水インフラを取り巻く環境は、第 7回世界水フォーラムの開催国・韓国の動向、そしてアジア
インフラ投資銀行の創設の動きに対する国際的な関心の高さからも明らかなように、国際社会に大きなインパクトを与える動向として注目を集めます。
水に対する世界の関心が一層高まる中、改めてわが国の世界の水問題に対するスタンスが注目されています。
今回の世界水フォーラム開催は、奇しくも、国連設立 70
周年の節目に当たり、ポスト MDGs への橋渡しの年でもありました。水と衛生は、今後も引き続き重要な論点であり続けることに、疑問の余地はありません。一方、気候変動の様相はますます激化し、日常生活にも明らかな変化を様々にもたらしてきているため、地球規模でのハイレベルなコミットメントと実際の解決がより深刻に求められています。その中で、世界の潮流として、今後は、水のファク
ターが、あらゆる観点やすべての局面において、一層フォーカスされていくことになるでしょう。
世界に誇る文化と技術を有する日本は、これからどのような戦略で、どのような貢献、情報発信を、社会・世界に対しておこなっていくのでしょうか。日本国内のみならず、
水関係者、水行動をおこなう方々など、多くの関心と期待が寄せられています。水課題の解決に向けた取り組みのさなかには、誤解や葛藤、競合も盲点もあるでしょう。今こそ改めて、政産官学民が力を合わせ、新たな地平を目指してリスタートすべき時なのではないでしょうか。

第９回世界水フォーラム

私たちの水の未来

タイムライン

3月

2019

2018
2017
2016

2015

特定非営利活動法人〒 103-0015

日本水フォーラム

東京都中央区日本橋箱崎町 5-4 アライズ第２ビル 6 階TEL：03-5645-8040

FAX：03-5645-8041

URL：http://www.waterforum.jp/
編集協力

株式会社 日本水道新聞社〒 102-0074

東京都千代田区九段南 4-8-9

TEL：03-3264-6721

FAX：03-3264-6725

URL：http://www.suido-gesuido.co.jp/

東京オリンピ ッ ク ・
パラリンピック

9月

夏期

7,8,9 月

2021

2020

1992 1997 1997 2002 2008 2014 2014 20146 月 ３月 12 月 ３月 12 月 ６月 7 月 10 月

発行

次期 水 循 環 基 本 計 画︵２０２０〜︶

3月

第 回
国際水協会 Ｉ(ＷＡ )世界会議・東京︵開催予定︶

9月

ブラジル・ブラジリア

21
12 月

第８回世界水フォーラム

21

第３回アジア太平洋水サミット

国連気候変動枠組条約
第 回締約国会議︵ＣＯＰ ︶

第第３回国連防災世界会議

水循環基本法 施行

回国連水と衛生に関する諮問委員会

4月

70

国連総会ＳＤＧｓ 決定
水循環基本計画閣議決定︵２０１５〜２０１９︶

韓国・大邱︑慶尚北道

第７回世界水フォーラム

第日本・大分県別府市

日本・琵琶湖︑淀川流域

水と災害ハイレベル・パネル︵ＨＥＬＰ︶設置

第３回世界水フォーラム

第１回アジア・太平洋水サミット

京都議定書採択

第１回世界水フォーラム モロッコ・マラケシュ
環境と開発に関する国際連合会議︵地球サミット︶23

113月