神戸大学

大学教育推進機構 『大学教育研究』 第 25 号

2017 年 3 月：121 − 132

神戸グローバルチャレンジプログラムの取組報告と今後の展開
Report of Kobe Global Challenge Program and Its Development of Next Phase
友松 史子（神戸大学 大学教育推進機構 特命助教）
要旨
神戸グローバルチャレンジプログラムは、学部 1,2 年次を対象とし、国内外の国際的なフィールドで、学生が自主的な学修活動を行う全学プログラムである。本プログラムは、「課題発見・解決型グローバル人材」を育成することを目標に、今年度 4 月から実施されている本学の教育改革の主意を汲み、文部科学省の「大学教育再生加速プログラム（略称 AP）－テーマⅣ長期学外学習プログラム（ギャップイヤー）－」の助成を受け、平成 27 年 10月より準備が進められ、平成 28 年度 4 月より本格的に始動した。筆者は平成 27 年 12 月
よりコーディネーターとして本プログラム運営に携わるほか、実施コースの運営や新コースの作成なども担当している。本稿は、本プログラム概要紹介、立上げ当初である平成27 年 10 月から平成 28 年 11 月末までの本プログラム取組活動の報告である。そして、この 1 年強の取組を考量すると、参加学生の学外学修での気付きや経験を次のステップに繋げる取組、プログラム認知度の向上、本プログラム参加に際する学生への経済的支援体制の強化の 3 点が、今後、本プログラムを展開する上で、キーポイントになると考えている。
1. 神戸グローバルチャレンジプログラムについて
1.1 神戸グローバルチャレンジプログラム実施背景
神戸グローバルチャレンジプログラム（以下「本プログラム」と表記する）は、文部科学省の「大学教育再生加速プログラム（略称 AP）－テーマⅣ長期学外学習プログラム（ギャップイヤー）－」の助成を受け、開始した。
この AP テーマⅣは、「希望する学生が国内外で多様な長期体験活動を経験できる体制整備を推進する取組１」に対し、平成 27 年度より 5 年間、支援が行われるものであるが、本学の場合、学部 1,2 年次を対象とし、国内外の国際的なフィールドで学生が自主的な学修活動を行う全学プログラムとして展開している。
これまで本学はグローバル化が加速する流れの中で活躍できる能力を養うために「経済社会を牽引するグローバル人材育成支援」事業を始め、留学を含む様々なグローバル人材育成プログラムを各学部で展開している。これらのプログラムは主として上位年次が対象であったり、参加人数も限られているため、その対象を全学部生へ拡大し、力強く推進す1
文部科学省 , 平成 27 年度大学教育再生戦略推進費『大学教育再生加速プログラム (AP)』公募要領～テーマⅣ 長期学外学修プログラム（ギャップイヤー）～ , 平成 27 年 , p.1.

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るため、学士課程の学生を「自ら地球的課題を発見しその解決にリーダーシップを発揮できる人材」（「課題発見・解決型グローバル人材」）として育成することを学士課程の教育目標に、平成 28 年 4 月より教育改革が実施されている２。
本プログラムはこのような背景から導入され、下記教育改革の主意を汲み構築され、その効果を多分に引き出すことが期待されている。
1.2 クォーター制の導入
教育改革の実施により、前期・後期の授業期間を各 8 週で授業を行うクォーター制を平成 28 年度より導入している３。
8 週間で週 1 回、または週 2 回、集中的に授業を実施し、クォーター毎に試験を行うことで、特定のクォーターをギャップタームとして活用できることが可能となった。
従来の 2 学期制の場合、学期途中に各自のキャリア形成のためにある程度まとまった期間の学外学修に取組むと、その学期の単位を修得することは難しかったが、クォーター制の導入により、学生は 1 つのクォーターと長期休暇を組み合わせ、ギャップタームとして活用することにより、海外留学、インターンシップ、ボランティア等の様々な学外学修に取組みながら、4 年間で卒業することが可能になる。
同様に、本プログラムでもこのようなギャップタームを利用し、1,2 年次の学生が国内外の国際的フィールドで行うインターンシップ、ボランティアといった座学ではない活動に取組むことを促進している。
1.3 神戸スタンダードと教養教育改革
本学の学生が卒業時に身につけるべき 3 つの能力を「神戸スタンダード」４として定め、全学部生を対象とする教養教育の学修目標を、この「神戸スタンダード」の修得とした。
これら身につけるべき 3 つの能力は以下の通りとなる。
・「複眼的に思考する能力」： 専門分野以外の学問分野について基本的なものの考え方を学ぶことを通して複眼的なものの見方を身につける。
・「多様性と地球的課題を理解する能力」：多様な文化、思想、価値観を受容するとともに、地球的課題を理解する能力を身につける。
・「協働して実践する能力」：専門性や価値観を異にする人々と協働して課題解決にあたる
チームワーク力と、困難を乗り越え目標を追求し続ける力を身につける。
また、この「神戸スタンダード」を全学部生が身につけるため、従来、主として 1,2 年次で履修していた教養科目を見直し、
平成 28 年度より「基礎教養科目」及び「総合教養科目」

２

藤田誠一 . 教育改革のねらい . 神戸大学 .
http://www.kobe-u.ac.jp/documents/NEWS/info/student/innovation.pdf,（最終アクセス 2016-12-23）.
３
神戸大学 . 教育改革―クォーター制の導入と神戸スタンダード―.
http://www/kobe-u/ac/jp/campuslife/edu/innovation/index.html,（最終アクセス 2016-12-23）.
４
同 URL,（最終アクセス 2016-12-23）.

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史子を設け、さらに、1,2 年次学生だけでなく専門分野を学んだ上位年次学生も対象とする新たな科目として、平成 29 年度より「高度教養科目」を開講し、４年間を通じて学ぶ教養教育のカリキュラムに再編された５。
本プログラムは「総合教養科目」の一科目に位置づけられており、「グローバルチャレンジ実習」という科目のもと、学外学修のほか、その前後に実施される事前学修、事後学修と３つの課程を経て、成績評価をし、単位授与を行っている。
このように、本プログラムを教養教育カリキュラムの一部とすることにより、全学部生が参加でき、「神戸スタンダード」で定める能力を醸成することを担うグローバル人材育成プログラムとなっている。
1.4 本プログラムの実施目的と期待される効果
本プログラムでの学外学修の内容は、座学ではなく、国内外の国際的なフィールドで学生が自主的な活動を行うことを主眼に置いており、その活動内容はフィールドワーク、インターンシップ、ボランティア活動といったものとなっている。
その目的は、参加学生が上述の学外学修先で、これまでとは異なる角度から事物を見聞きし、体験し、考察することで、大学入学後の早い段階から「学びの動機づけ」を得、「課題発見・解決能力」の必要性を認識し、また、キャリア形成を意識させることである。
このことにより、外国語能力の向上といった国際的フィールドに出るときの基礎的なものから、活動先で関心を持った事柄を掘り下げて学修する、専門的、或いは社会的なスキルを身につけるといった、学生の主体的な学修を低年次より促進することが期待される。
なお、本プログラムは、学修面だけでなく、社会的スキルの形成も重視しており、プログラム共通の 3 つの目標能力として、「チームワーク力」「自己修正力」「課題挑戦力」を設定し、参加学生は本プログラムを通じ、これらの力を伸ばすことも目指している。
また、低年次の早い段階での学外学修活動経験は、上位学年で、長期海外留学やインターンシップ等、更なる国際的なフィールドでの活動にチャレンジする精神を育成することも見込まれ、本プログラム参加学生に向かうベクトルの潜在性は大きいと考えられる。
1.5 本プログラムの実施体制
さて、本プログラムの運営であるが、大学教育推進機構大学教育推進本部のもとに、神戸グローバルチャレンジ委員会（以下「委員会」と表記する）が設置されている。平成 27年 10 月より定期的に会合を開催し、学外学修コースの実施に向けた制度の整備や、実施コースの審査や認定、成績評価の承認、予算執行及びプログラム運営全般の意思決定を行っている。
本プログラムは、全学プログラムとして展開するため、参加部局のみならず、次ページ
図 1 のように、国際教養教育院、国際コミュニケーションセンター、国際連携推進機構、キャリアセンターといった学内機関とも連携、協力している。
５

藤田誠一 . 教育改革のねらい . 神戸大学 . 前掲 URL,（最終アクセス 2016-12-23）.

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また、平成 27 年 12 月より本プログラムには専属のコーディネーターを配置し、全学の教育を推進する大学教育研究推進室において、教育的効果の高いプログラムの企画立案や、危機管理学修、学内の本プログラム広報活動等を担当している。
図 1 神戸グローバルチャレンジプログラム実施体制図

出所：神戸大学大学教育推進機構（2016）「神戸大学の教育改革と神戸グローバルチャレンジプロ
グラム－課題発見・解決型グローバル人材の育成をめざして－」（大学教育再生加速プログラム「キックオフシンポジウム」事例発表パネルディスカッション資料）（2016 年 12 月 3 日、於 : 新潟大学）
より（配色筆者）

1.6 実施コース
本プログラムでは、アジア、欧米及び国内等で、フィールドワーク、インターンシップ、ボランティアといった学外学修コースが開講されているが、平成 28 年度は 14 の学外学修コースが前期、または後期に実施され、計 115 名が参加している。
ここからは、平成 27 年度と平成 28 年度 11 月末までの本プログラムの取組を報告し、今後の課題と展開について考察したい。なお、本稿執筆時点で、本年度の学外学修コースは全て終了していないため、本年度の総評や筆者が担当する大学教育研究推進室のコース報告は、次の機会で報告することとしたい。
2． 本プログラムの平成 27 年度 10 月から平成 28 年度 11 月末までの取組について4 月からの本プログラムの本格始動に向け、コースに参加する学生の学修環境を整備す－ 124 －

友松史子る作業がまず急がれた。
2.1 プログラム実施期間の要件の制定
本プログラムは、事前学修、学外学修、事後学修と 3 つの学修課程から構成されているが、それぞれの学修時期は、コースを実施する各部局が設定し、集中講義として行われる。
活動成果を評価し、単位を授与するためにも、コースの各学修課程での学修量に差を作らないためにも、「コース実施期間の要件」６で各学修期間の実施日数・実施時間数を規定し、この要件を満たすように各コース共、設計されている。
2.2 チャレンジシート、リフレクションシートの作成
本プログラムを稼働させるにあたり、まず参加学生の学修成果の向上を把握するため、全コース共通で参加学生が取組む 2 つのシートを準備した。そして学生がこれらを神戸大学学修支援システム“BEEF”（以下“BEEF”と表記する）を通じて提出できるようにした。
これらのシートは、参加学生が事前学修時に記入するチャレンジシートと、事後学修時で記入するリフレクションシートである。
前者は、学生のコース参加目的を明確にするため、各自の現状把握と学外学修での目標を定め、それらを成果あるものとするための事前準備や学外学修先で重視する心がまえを意識化させるものであり、後者は事前学修時に立てた目標に対する達成度を振り返り、また本プログラムを通じて伸ばすことが期待される 3 つの共通目標能力について学外学修での個々の言動を顧みながら、具体的事例を記述し、それらを客観的に捉えさせ、そこからグローバル人材に必要な能力や自らの能力、可能性に対する気づきを得、今後の学修への動機付け繋げるのが狙いである。
今年度前期に実施されたコースでも、コース担当教員は担当コースに参加する学生に学外学修前、学外学修後に各シートを提出させ、学外学修活動での成長の度合いや質を具体的に把握し、評価対象として活用している。
2.3 学修成果の報告機会
今年度は 10 月第 4 週の 1 週間を『神戸グローバルチャレンジプログラム週間』として定め、前期に実施されたコースの学修成果の報告を全体報告会とパネル展示で実施した。
全体報告会では、前期に実施された 9 コースのうち 7 コースの参加学生の代表が活動や学修成果を、パワーポイントを使い報告発表した７。これには主として本プログラム参加学生が参加し、各コース発表後には意見交換を行い、他コースの活動内容、各自の気づき等を共有する機会とした。
また、9 コースの学外学修の模様や活動成果を写真を交え報告するパネルを学内の開放スペースにて展示し、本プログラムのコース活動状況を学内に広く発信した。
６神戸グローバルチャレンジプログラム委員会資料 ,『神戸グローバルチャレンジプログラム実施期間の要件について』（平成 27 年 11 月 20 日付文書）.
７
1 部局の報告発表持ち時間は 25 分としたため、一つの部局で複数コースを実施した場合、報告発表を担当するコースを 1 つに絞るか否かはコース担当教員に判断を委ねたため、全コースが発表を担当していない。

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パネル展示物や報告発表の準備は、学外学修を振り返り、そこでの気づきや学びを自覚し、今後の学修の方向性を定着させるために高い効果を収めた。
なお、これらの運営についてはコース参加学生主導で行う方針とし、会場設営から撤収まで全コース参加学生が主体となって進め、共通の学修目標のもと、それぞれの活動に取り組んできた学生たちがこれを機に集結し、運営作業を協同することで、コースを超えて学生間に連帯の意識が芽生え、その後の本プログラムに関する企画時にも学生動員が容易となり、プログラムの歯車の一つとして、本プログラムが大きく展開したと感じる。さらに今後も本プログラムを推進する上で、事前学修、広報活動、フォローアップ等の多岐な機会に貢献が期待できると考えている。
2.4 危機管理学修の実施
海外渡航の危機管理に関する授業を１コマ、国外で学外学修に取り組む学生を対象に、コーディネーターが行っている。前期に実施されたコースの危機管理学修は、学外学修出発を控えた 7 月に実施した。授業はコース別で行い、海外渡航学生全員が受講した。
授業は 3 つのテーマ（「海外安全対策の基本的な考え方」「異なるもの、異なる感覚、価値観、考え方との付き合い方」「こころとからだの管理」）から構成され、それぞれのテーマについての具体的な事例を取上げ、何が問題なのか、どのように行動するのがよいのかを、ペアまたはグループで議論したり、個別で考察しながら進めた。限られた時間でこれら 3 つを詳細に渡って扱うことはできないため、それぞれのテーマで数例取組んだのち、残りは“BEEF”に掲載した資料で自主学修とした。また、各コースの渡航先の海外安全情報も資料として配布し、安全管理の意識喚起を促した。
授業では、3 テーマについて一方向で講授するのではなく、それぞれの事例について学生自身が考えることに主眼を置き、インタラクティブに授業を進めることを重視した。
加えて、コース毎に少人数で危機管理学修を行うことで、参加学生の海外渡航時の心がまえや安全管理意識を徹底できるよう努めた。
並行して、本プログラムで海外渡航をする学生全員、日本エマージェンシーアシスタンンス株式会社が提供する海外危機管理サービス“OSSMA（Overseas Students Safety Management Assistance）”に加入することになっているが、同社が実施する危機管理オリエンテーションも受講し、海外に出る際の心がまえを強化した。
2.5 英語力向上セミナーの実施
国外の学外学修先で英語でコミュニケーションを取る際のスピーキングの自信を深めるだけでなく、うまく英語で表現、描写、説明等ができないような状況に遭遇したとき、コミュニケーションを継続させるためにどのように切り返していくかといった即興力を養ったり、渡航までの個々の英語学修で補うべき点などを認識することを目的に、主として本プログラム参加学生や参加を検討している学生を対象に、スピーキングに重点を置いた英－ 126 －友松史子

語力向上セミナーを開講した。
本セミナーは単位科目ではないため、レッスンは、授業が少ない時間帯に設定し、平成27 年度は 3 月に 4 日間連続、平成 28 年度は 6 ～ 7 月にかけ週 1 回全 4 日間、開講した。
レッスンはネイティブの本学英語講師 1 名の指導のもと、TA1 名が受講学生のスピーキング補助にあたり、1 クラス 20 名程度の小規模クラスで実施している。
なお、本セミナーの TA に関し、受講学生が様々な国籍の人々が話す英語に接することができるよう、国際コミュニケーションセンターの協力を得、ランゲージハブ (LanguageHub) で英語 TA をしている留学生から募り、これまでアフリカ、アジア、東欧などからの留学生が TA を務めている。
レッスンは、コーディネーターとの打合せを基に講師がテキストを準備し、毎回、ペアワークや小グループでのディスカッション、全員の前でのプレゼンテーションを行ったほか、エッセイを書くことにも取組むなど、集中的に英語運用能力をブラッシュアップさせる機会となった。
本セミナーとは別に、工学部では、本プログラム参加予定の 1 年次学生を対象に専門分野の英語を学ぶ「工学英語入門」を開講している。また、農学部では事前学修の中で英語学修を取り入れるなど、独自に英語学修機会を設け、国外学修先で円滑に英語を運用できるよう能力を磐石にする試みが図られている。
2.6 ルーブリックの作成と学生による自己評価
各コースに参加した学生の教育成果を客観的に測定するために、プログラム全体で統一したルーブリックを制定した。ルーブリックの評価項目は、本プログラム参加学生が伸ばすことが期待される 3 つの力、「チームワーク力」「自己修正力」「課題挑戦力」とし、各段階の評価指標（水準０～水準３）を設けた。
そして、本プログラム参加学生は事前学修、事後学修で“BEEF”を通じ、それぞれの評価項目の指標を自己評価できるよう整備した。
2.7 神戸グローバルチャレンジ図書コーナーの開設
各コース参加学生が学外学修国に関する学修を主体的に行うことを促進し、また、本プ
ログラム開講コースへの参加を検討している学生が渡航先の情報収集できるよう、各国諸事情について記された書籍を集めた開架式図書コーナーを鶴甲第一キャンパスのラーニン
グコモンズ内に開設した。
図書の管理は、本プログラムコーディネーターを中心に行っており、現在、今年度コースが実施された学外学修国を中心に、計 250 冊弱ほどの蔵書がある。
ラーニングコモンズの利用率や有用性をより高めるためにも、今後、学生に更にこのコーナーが活用されることが望まれる。

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3．学内外への広報・波及活動
本プログラム学修環境の整備と並行し、本プログラムを学内外へ広く周知する広報媒体となる専用ウェブサイトとパンフレットの制作がまず進められた。そして、平成 27 年度末より学内外への広報・波及の活動が本格的に始まった。
3.1 パンフレット制作と配布
本プログラムの具体的な取組や手続き、平成 28 年度開講コースについて説明をしたパンフレットを 10,000 部作成し、2 月より在学生への配布を開始した。また、発達科学部でも部局で実施するコースを解説したパンフレットを 10,000 部発行し、本プログラムパンフレットと併せ、全国のスーパーグローバルハイスクール 112 校、及び近畿圏の主要高等学校 187 校に送付した。また、本プログラムパンフレットは京阪神地域、首都圏や全国主要都市で開催される大学フェアで、6 月から 9 月にかけ配布し、生徒やその家族、教員に本プログラムの認知を広げ、海外での活動に関心のある学生の本学への入学と大学初年次を含めた本学学生の本プログラムへの参加促進を図ることに努めた。
併行して、英語版パンフレットも作成し、日本語版と同様、本プログラムの取組、実施コース例等を掲載し、コース担当教員等が学外学修予定国での事前視察の際、現地カウンターパートへ本プログラムを紹介する際の参考資料として、活用できるようにした。
3.2 ウェブサイト
専用ウェブサイトは 3 月末に開設し、本プログラムの取組のほか、クォーター制を活用したギャップタームと教養教育改革についても学内外に周知できる環境を整えた。
また、本プログラムで学外学修での活動を連携する現地カウンターパートのほか、海外諸機関の担当者が本プログラム及び本学の教養教育改革の取組を簡便に参照できるよう、英語版サイトも開設した。
開設以来、取組状況を学外へ広く発信するため、本プログラムで実施する各種セミナー、イベント等の案内や報告の更新を重ねており、プログラム情報発信ツールとしての有効性を高めるべく努めている。
3.3 キックオフセミナーの実施
本プログラムの実施、目的や効果を学内に公表するため、2 月、学生を主な対象としてキックオフセミナーを開催した。
セミナーは４部から構成され、まず、外部講師による国際的なフィールドでの学外学修の効果について講演を行った後、本プログラムの説明を、続いて海外での学外学修経験のある学生が自身の体験について報告を行い、最後に平成 28 年度に開講するコース毎に説明ブースを設け、コース担当教員が参加を希望する学生へ個別の相談に対応した。

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このほか、経済学部では 3 月に、海外の有識者や国内のグローバル機関から外部講師を招聘し、学生に対しプレセミナーを開催している。
これらのセミナーはプログラムの目的や効果をより多くの学生に本プログラムの周知する機会として、平成 28 年度からのコースの実施に向けて円滑なスタートが切れたと考えられる。
3.4 学生募集の説明会
昨 12 月から 5 月にかけ、平成 28 年度に本プログラムのコース開講部局では、参加学生募集のためのコース説明会を実施したほか、海外の大学機関や大手民間企業から講師を招聘し、コース参加意欲を喚起させるセミナーを行った。また、本プログラムの全体説明会を 4 月に 5 回にわたり実施し、様々な形態で学生の本プログラムへの関心やモチベーションを促進させている。
3.5 ホームカミングデイ、六甲祭での発表
本プログラムの紹介、前期に実施されたコースの学外学修活動成果の発表を、卒業生が本学に集い、同窓生や恩師と交流を深める行事であるホームカミングデイ（10 月）と大学祭である六甲祭（11 月）で 2 日間にわたり、パネル展示で行った。
これらの行事の活用は、学外の一般向けに本プログラムの意義を広く発信するためのほか、本プログラムで実施されるコースのうち国外での学修活動コースに参加する学生の海
外渡航費用の一部は、卒業生からも広く寄付が寄せられる神戸大学基金の助成を受けているため８、卒業生へ実施コースの活動報告をすることも目的としている。
ホームカミングデイでは、前期実施コース参加学生 10 名が学生補佐員として展示会場の運営にあたり、訪れた卒業生へ学外学修活動報告と成果を伝える展示説明を行った。
また、同日行われた記念式典では学生代表が、学外学修の所感と助成金の謝意を述べた。
続く大学祭でも、延べ 17 名の前期実施コース参加学生が学生補佐員として展示会場の運営を行い、来場者へ本プログラムの紹介や学外学修での取組について説明を行ったほか、平成 29 年度開講コースの紹介も行った。
展示ブースには在学生のみならず、高校生の親子連れをはじめとし、幅広い年齢層の方々が多く来場し、学生による活動模様の説明に熱心に聞き入っていたほか、本プログラムの実施目的、参加学生の学修成果などについて闊達なやり取りがされることもあった。
これらの発表機会は、本プログラムの意義を学内外に広く伝えるだけでなく、参加学生が各々の取組を振り返りながら第三者に伝える作業を通し、本プログラムの有用性や活動の学修成果を再認識しながら、次段階の学修の方向性を再確認する有効な発表となった。
3.6 学生相談
本プログラムの相談はメールや電話でも受付けているが、大学教育推進機構大学教育研
８

学生への経済支援については、本稿 p.11 参照。

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究推進室では、コーディネーターが本プログラムに関心のある学生の相談に随時応じている９。この学生相談は 2 月から受付けているが、11 月までの相談学生数は 30 人弱と利用度が低いのが実情である。
学生が本プログラムへ関心を寄せたり、或いは参加を検討する過程で、本プログラム関係者と対面で話すことは、学生の参加意欲を後押しすることも多分にあるため、学生相談を昼休み等にラーニングコモンズでも開き、学生の間に浸透することが望まれる。
4．教職員の能力向上
本プログラムではプログラムに関わる教職員を主な対象とし、本プログラムキーワードをテーマとした FD・SD セミナーを実施している。
平成 27 年度は、「海外学修時の危機管理」をテーマに、海外へ学生派遣を行っている他大学の教員、民間企業で新入社員の海外研修プログラムを提供しているコンサルタントの2 名を講師として招聘し、学生を海外に送り出すにあたり必要な知識、海外学修における危機管理等についてのセミナーを実施した。
このセミナーではプログラムに関わる教職員が、学生を海外に送り出すにあたり必要な知識や海外での危機管理についての知識を身につけること、また、学外学修における学生の安全確保に対する教職員の理解を深めることを目的としており、効果的なプログラムの実施に向けた下地形成となった。
このほか、独自に教職員対象の FD・SD セミナーを国内外で実施している部局もあり、今後も本プログラムに留まらず、グローバル人材育成関連全般のプログラムに従事する教職員の知識と能力向上が期待される。
5．学生への経済支援システム
平成 28 年度は、神戸大学基金より本プログラム参加学生へ助成金が支給され、国外で行われる学外学修に取組むコース参加学生を対象に派遣日数に応じ、一人あたり４～７万円の補助がされている。そのほか、一部のコースでは日本学生支援機構の海外留学支援制
度より奨学金の給付を受けている。
国外で学外学修を実施するにあたり、学生の渡航は配慮を要する点であるため、このような経済的負担を軽減できる支援制度があることは、本プログラムに関心を持つ学生の参加意欲を顕在化するためにも、今後の本プログラム展開の上で、大きな鍵を握っていと考えられる。
このため、平成 29 年度のコース実施に向け、本プログラムとして日本学生支援機構の海外留学支援制度も利用できるよう申請手続きをし、神戸大学基金と併せ、参加学生への９

学生の相談や問い合わせは各コース開講部局でも対応している。

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経済支援ができるよう進める予定である。
6． 浮かび上がる課題とその展開
取組中間年にあたる平成 29 年度の本プログラムに参加する学生数の目標値は 210 人としている。これは平成 28 年度の約 1.82 倍増の学生を確保することになる。そのためには、更なる運営体制の強化と結束が不可欠である。
これにあたり、参加学生、広報、経済的支援体制と、3 つのキーポイントに重点を置き、取組を進めたいと考えている。
6.1 参加学生の学外学修での気づき・経験を次のステップに繋げる取組
本プログラムに参加した学生が、次段階の学修へ深化させるたり、学修のクオリティを高めるため、また並行して、卒業までに前述「神戸スタンダード」の 3 つの能力を伸ばし、「課題発見・解決型グローバル人材」として成長していくためにも、学外学修で得た気づきや経験を次のステップへ繋げる必要がある。そのために、参加学生がモチベーションを維持するための活動機会を企画、実施することは、本プログラム未参加学生にも活動成果の影響の輪を広げ、海外プログラムへ参加する意識を醸成することが期待される。
また、参加学生は自らの経験から本プログラムの有用性を認識しており、帰国後の全体報告会や、続いて参加した大学イベント時の出展を通じ、その意義を第三者に伝えることに積極的である。加えて、参加学生間の連帯感も芽生えている。上位年次でも彼らのフォローアップをしながら、これら芽生えた意識を持続させることも重要であり、彼らのコミットメントなしでは、今後の本プログラムのダイナミックな発展はないと考えている。
6.2 プログラムの認知度向上
本プログラムでは、パンフレットや専用ウェブサイトのほか、本学 HP や学生向けポータルサイトである“うりぼうポータル”、場合によっては本学 Twitter を通じても周知や広報を行っている。また、直接、学生へ本プログラムを周知し、参加を呼びかける機会として、プログラム全体説明会や各コースの参加学生募集の説明会を開催しているが、出席する学生は、海外プログラムに関心を持つ学生や参加を検討している学生と偏りがあり、結果、学内のごく一部にしか知られていないのが実情である。そのため、国際的なフィールドでの学外学修への関心の有無にかかわらず、広範囲にわたって本プログラムの認知度を高めていく仕掛けをする必要がある。
そこで、平成 29 年度の総合科目で本プログラムで学外学修を実施している国について学ぶ講義を第 4 クォーターで開講することにした。このねらいは、本プログラムの認知度を上げるためのほか、学生の本プログラムへの関心を喚起し、参加を促進すること、加えて、本プログラムの存在は知っているが、学外学修が実施されている国について馴染がない、知識が乏しいといった理由で、参加を敬遠する学生を取り込んでいくことも目指している。

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6.3 経済的支援（参加費用の一部補助）を行うシステム作りの強化
海外での学外学修となると、自ずとある程度の渡航費用がかかる。無論、コースを作成する側も、学外学修先やそのネットワークの理解や協力を得て、渡航先での活動ボリュームや質は落とさず、費用を抑えることに努めているが、それでも渡航費用の経済的負担は、今後、参加人数の増強を推し進める上で、阻害要因になることは否めない。
また、本プログラムは全学プログラムであるので、どの学生にも一律に参加機会が開かれるよう、経済的支援制度を充実させることも優先課題である。
平成 28 年度実施コースは先にも述べたような経済的支援を行っているが、上述のように平成 29 年度は今年度の約 1.82 倍、それ以降も段階的に本プログラム参加学生数を増強していく計画である。そのため、より多くの学生を参加に向かわせるため、また、学外学修に取組む意欲はあるものの、経済的事情により参加機会を逸するといったことを回避するためにも、現行助成金制度のほか、日本学生支援機構の海外留学支援制度を始めとする各種奨学金制度も積極的に利用できるシステムを整えて行かねばならない。また、本プログラム独自の経済支援制度を設立することも今後、視野に入れていきたいと考えている。
本プログラムのサステナビリティを考える上でも、以上のキーポイントを磐石に取組みながら、展開することが求められる。
参考資料
神戸大学大学教育推進機構（2016）「神戸大学の教育改革と神戸グローバルチャレンジプ
ログラム－課題発見・解決型グローバル人材の育成をめざして－」（大学教育再生加速プログラム「キックオフシンポジウム」事例発表パネルディスカッション資料）（2016 年 12 月 3 日、於 : 新潟大学）.
神戸グローバルチャレンジプログラム委員会資料（2015）「神戸グローバルチャレンジプ
ログラム実施期間の要件について」.
神戸グローバルチャレンジプログラム委員会資料（2016）「平成 27 ～ 28 年度自己点検・評価報告書」.
神戸大学 「教育改革―クォーター制の導入と神戸スタンダード―」.
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http://www/kobe-u/ac/jp/campuslife/edu/innovation/index.html（ 最 終 ア ク セ ス：
2016 年 12 月 23 日）藤田誠一 .「教育改革のねらい」. 神戸大学 .
http://www.kobe-u.ac.jp/documents/NEWS/info/student/innovation.pdf（ 最 終 ア ク セ ス：
2016 年 12 月 23 日）
文部科学省（2015）平成 27 年度大学教育再生戦略推進費『大学教育再生加速プログラム(AP)』公募要領～テーマⅣ 長期学外学修プログラム（ギャップイヤー）～ .

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