平成20年7月期中間決算短信(非連結)

平成20年3月17日
上 場 会 社 名
総合商研株式会社
上場取引所
JASDAQコ ー ド 番 号
7850
URL http://www.shouken.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役会長(氏名) 加藤優
問合せ先責任者 (役職名)取締役企画管理本部長 (氏名) 原田 正之
TEL (011)780－5677
半期報告書提出予定日
平成20年4月14日
配当支払開始予定日
平成20年4月15日(百万円未満切捨て)

1.平成20年1月中間期の業績（平成19年8月1日～平成20年1月31日）(1) 経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年1月中間期
19年1月中間期
19年7月期

％

5,776
5,570
9,017

百万円

3.7
9.2
―

円

％

653
571
377

中間(当期)純利益

百万円

14.4
21.9
―

646
543
333

％

百万円

％

19.0
31.3
―

362
388
275

△6.6
△20.1

△21百万円19年7月期△45百万円―

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益銭

20年1月中間期
118
19年1月中間期
130
19年7月期
91(参考) 持分法投資損益

経常利益

円

銭

68
―
―
23
―
―
27
―
―
20年1月中間期 △17百万円

19年1月中間期(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

20年1月中間期
19年1月中間期
19年7月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

6,886
1,920
27.9
6,617
1,727
26.1
5,571
1,613
29.0
20年1月中間期 1,920百万円 19年1月中間期 1,727百万円

円

銭

628
14
564
82
527
53
19年7月期 1,613百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年1月中間期
19年1月中間期
19年7月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△199
△103
667

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△124
△89
△158

百万円

532
379
△280

1,087
837
879

2.配当の状況
1株当たり配当金
(基準日)

中間期末
円

19年7月期20年7月期20年7月期(予想)

銭

―
7

期末
銭

円

銭

15

00

15

00

15

00

00
―

年間

円

―
8

00

3.平成20年7月期の業績予想（平成19年8月1日～平成20年7月31日）
売上高
百万円

通

期

9,500

営業利益
％

5.4

百万円

440

(％表示は対前期増減率)

経常利益
％

16.7

百万円

400

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

20.0

百万円

210

％

△23.8

円

68

銭

66

4.

その他
(1) 中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(2) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年1月中間期 3,060,110株②

19年1月中間期 3,060,110株 19年7月期 3,060,110株

期末自己株式数
20年1月中間期

2,200株19年1月中間期

1,500株 19年7月期

1,500株(注) １株当たり中間(当期)純利益の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述については、当社が発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の事実に基づいております。したがって、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、3ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧下
さい。

― 2 ―

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当中間期の経営成績
当中間期における我が国経済は、米国経済の減速懸念や原油価格の高騰などを背景に、景気の先行きに不透明感が強まる状況となりました。また、印刷業界におきましても、原油価格などの上昇により材料費が高騰、同業者間での価格競争も激化するなど、依然として厳しい状況が続いております。
この様な環境の中、当社は「内製化の推進と収益力の強化」、「新規営業の強化による営業基盤の拡大」、「販売促進支援の強化」の3点を重点課題として取組んでまいりました。その結果、売上高につきましては前年同期に比べ3.7％増の5,776百万円となりました。
事業の部門別の業績は次のとおりであります。
商業印刷事業においては、取引先の広告宣伝費の抑制や低採算受注の見直し等により、売上高は前年同期に比べ244百万円減少の3,656百万円（前年同期比93.7％）となりました。北海道地区は受注が低下傾向にありますが、本州地区は既存顧客との取引深耕・新規取引の拡大により増収となっており、受注は年々拡大しております。
年賀状印刷事業においては、新規取引先の拡大と取扱店舗の増加により、名入れ年賀状の取扱件数が878千件（前期比12.9％増）と、6年連続の増加となりました。パック年賀状についても関連会社㈱プリプレス・センターとの連携により、年賀状印刷を当社に集約したことから、受注が174万パック（前期比84.4％増）となり、売上高は前年同期に比べ453百万円増加の2,072百万円（前年同期比128.0％）となりました。
その他事業においては、北海道内に3店舗のプリントハウスを有し、ＤＰＥ、オンデマンドプリント
等の商品・サービスの提供を行ってまいりましたが、パソコン・デジタル技術の職場や一般家庭への普及により、同業他社との競争激化も含め、経営環境は厳しいものとなっております。このような環境の中で、お客様のニーズが多いデジタルサービスに注力し、個人やSOHO向サービスを強化、売上高はほぼ
前年同期並みの47百万円（前年同期比94.1％）となりました。
利益については、原材料価格の上昇、価格競争等の要因はありましたが、内製化による印刷・制作外
注費の抑制、コスト管理の強化を実施したことにより、売上総利益率は前年同期と比較して38.3％から
39.5％へと1.2％上昇し、売上総利益は2,281百万円となりました。
また、営業利益は前年同期に比べて82百万円増加の653百万円（前年同期比114.4％）、経常利益についても前年同期に比べて103百万円増加の646百万円（前年同期比119.0％）とそれぞれ大幅な増益となりました。
中間純利益に関しては、金融商品の時価評価にもとづき、その他有価証券の減損処理に伴う投資有価
証券評価損を117百万円計上しましたが、経常増益により当該特別損失を吸収し、前年同期に比べ25百万円減少の362百万円（前年同期比93.4％）となりました。
②通期の見通し
通期の見通しにつきましては、米国経済の減速懸念による景気への影響、原油価格高騰による原材料費の上昇、その中での同業者間の競争激化により経営環境の厳しさは続くものと予想されます。この様な中で当社は販促支援機能を一層強化した事業展開を進めることにより、売上高9,500百万円（前期比5.4％増）、営業利益440百万円（前期比16.7％増）、経常利益400百万円（前期比20.0％増）、当期純利益210百万円（前期比△23.8％減）を予定しております。

― 3 ―(2) 財政状態に関する分析
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ、1,315百万円増加の6,886百万円となりました。また、当中間会計期末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ208百万円増加の1,087百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、199百万円となりました。これは主に年賀状印刷事業等による売上債権の増加が636百万円、年賀はがき等の立替金の増加が561百万円、利息の支払額が41百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、税引前中間純利益が539百万円、仕入債務の増加が168百万円、減価償却費が127百万円、投資有価証券評価損が117百万円があったこと等により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、124百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が130百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、有形固定資産の売却による収入が21百万円あったこと等により資金が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、532百万円となりました。これは主に短期借入金の増加が700百万円、長期借入金による収入が200百万円あったこと等により資金が増加したのに対して、長期借入金の返済による支出が321百万円、配当の支払いが45百万円あったこと等により資金が減少したことによる
ものです。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年7月期
中間

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

平成19年7月期

期末

中間

平成20年7月期

期末

中間

22.3

24.6

26.1

29.0

27.9

23.8

26.0

22.0

27.2

15.8

―

5.6

―

4.2

―

―

5.5

―

8.9

―

（注）自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※ 株式時価総額は、(中間)期末株価終値×(中間)期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 4 ―※ 中間期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保を勘案しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
なお、当期の配当金につきましては、期初の発表通り、中間配当を１株当たり７円といたします。年間
配当は15円（中間7円、期末8円）を予定しております。
(4) 事業等のリスク
当社の事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
文中の将来に関する事項は、本中間決算短信発表日（平成20年3月17日）現在において当社が判断したものであります。
①特定製品への依存
当社ではチラシを中心とする商業印刷による売上高が全体の80％を占めております。商業印刷に係る市場規模には現在のところ大きな変動はございませんが、当該市場が著しく縮小した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
②特定顧客・業界への依存
当社では、流通・小売業界への売上依存度が高いことから、流通・小売業界に属する企業の業績が悪化し、販売促進費の予算が著しく縮小した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
③材料価格の変動
当社では、印刷用紙・インク等の材料を複数の企業から調達し、安定した材料の確保と最適な価格の維持に努めております。しかし、原油価格の高騰や製紙市場の需給バランスの崩れ等により材料価格が著しく高騰した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
④取引先の信用リスク
当社では通常の営業債権及び貸付債権の与信管理を徹底しておりますが、与信先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒による損失が発生する可能性があります。
⑤資産保有リスク
当社では、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
⑥情報システムと個人情報保護
画像データの送受信や顧客情報の管理、事業活動に付随する各種情報管理のため、情報システムの果たす役割が高まっております。当社では平成17年6月にプライバシーマークを取得し、社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くしておりますが、万一これらに事故が発生した
場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害
当社では、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等に重大な被害を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―

２

企業集団の状況

当社は、企画・提案から、調査、デザイン制作、印刷までの総合的な販売促進支援にかかわる機能を有しており、商業印刷及び年賀状印刷を主たる事業としております。
関連会社は２社であり、株式会社味香り戦略研究所（出資比率31.5%）では、味覚データベースを活用した流通小売業・食品メーカー等向けのソリューションの提供を行っており、株式会社プリプレス・センター（出資比率23.4%）は、商業印刷及び年賀状印刷を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―

３

経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を先取りしつつ、取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供することを経営の基本方針としております。
取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考え、パートナーにとってなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好なPartnershipを築くことが当社の最大の利益と考えております。
販売促進ツールを効果的・効率的に制作・提供し、相乗効果の高い販売促進活動を支援しております。
また、顧客購買履歴、商品別販売履歴、国勢調査等のデータに基づいた情報分析ツールを用いて市場分析を行い、科学的・統計的なマーケティング調査・分析を行っております。
本質的課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。
競争が激化する印刷業界において他社との差別化を図るため、当社が持つ機能を拡充し、最大限強みとして生かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持される
サービス・商品を提供してまいります。

(2)目標とする経営指標
当社は、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を基本目標としており、「売上総利益率」及び「ROE（自己資本当期純利益率）」を経営指標としております。当期につきましては、徹底したコスト削
減と採算重視の受注を進め、売上高総利益率は、前期比1.2％増の39.5％となり、ROEは、19.9％（前期比3.7％減）となりました。今後も収益性を重視した企業経営に取り組んでまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略
広告・印刷業界を取り巻く環境は、印刷用紙等の材料費の上昇、価格競争、効果的な広告の追及、イン
ターネット広告の拡大等、大きく変化しつつあります。
こうした環境の中、将来を見据えた成長戦略を推進し、安定した企業体質のもと、当社の優位性と競争力を高めることが重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開しております。
① コストの一層の削減による財務体質・収益力の強化
変動費・固定費全般に渡るコスト管理を更に強化し、印刷・デザイン制作の内製化の推進と徹底した
コストダウンによる収益力の強化を図ってまいります。また、財務体質の一層の強化に取り組み、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上に重点を置いた施策を進めてまいります。
② 営業力の強化と営業基盤の拡大
新規営業の強化と人材・組織力の強化が、当社成長の基本と考えており、今後も引き続き、営業基盤の拡大のために、人材の最適な投入と重点拠点への配置を進めてまいります。
③ 当社の機能拡充による競争優位性の確立
広告・印刷業界における当社の優位性と競争力を高めるために、付加価値の高い企画提案と効果的な販促支援活動を展開してまいります。今後も社内体制と販促機能を一層強化し、既存取引先との関係強化、新規開拓を進めてまいります。

― 7 ―（4）会社の対処すべき課題
事業拡大と企業体質の強化を一層進めるため、期初に次の4点を重要課題として掲げ、取り組んでまいりました。
① 内製化の推進と収益力の強化
採算重視の受注、全国主要制作物の本社制作センターへの集約化に伴う印刷・制作外注費の削減、コ
スト管理の強化により、売上総利益、営業利益、経常利益共に大幅な増益となりました。今後も内製化を推進することにより、更なるコストの削減、収益力の強化を図ってまいります。
② 新規営業の強化による営業基盤の拡大
商業印刷においては、取引先の広告宣伝費の抑制、低採算受注の見直し等により受注は低下したものの、年賀状の取扱件数が伸展したことに加え、本州地区の商業印刷は新規取引の拡大等により増収で推移しており、売上高については前年同期に比べ3.7％の増収となっております。引き続き販促支援機能を一層強化した新規営業を進め、業績推進に取組んでまいります。
③ 販売促進支援の強化
平成19年8月に「ＩＴソリューション事業部」を新設し、Ｗeb作成支援、販促システム対応、システム
コンサルティング等、システム支援を強化してまいりました。同事業部の体制も、平成19年8月の7名から平成20年1月末19名と人員を大幅に増員しております。
また、平成18年6月より発行の地域新聞「ふりっぱー」（フリーペーパー）は、新しい形態の地域密着型の販促情報誌として、札幌10区のうち既に6区で発行。発行部数は年々増加しており、現在は47万部を無料個別配布、今期中に札幌市全区での発行を目指しております。
④ 内部管理体制の整備と強化
企業価値を更に高めるために、コーポレート・ガバナンス強化と、会社法に対応した内部統制システ
ムの整備・構築に取組んでおり、引き続き内部管理体制の強化を進めてまいります。
以上のとおり、期初に掲げた課題につきましては、確実に対処を進めてまいりました。今後も事業拡大と企業体質の強化に取組んでまいります。
その他、当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―

４

中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成19年１月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年７月31日)

当中間会計期間末(平成20年１月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金837,9091,087,383

879,193２

受取手形

212,571

160,524

114,930

３

売掛金

1,384,000

1,489,188903,653４

たな卸資産

178,990

174,614211,264５

立替金420,335

562,076159

６

繰延税金資産23,61624,49528,734７

その他

132,042

93,822

65,229８

貸倒引当金△26,595△14,976△16,830

流動資産合計Ⅱ

3,162,871

47.8

3,577,12951.9

2,186,334

39.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２

816,556

801,666

820,564

285,309328,534

263,052

970,176

971,954

971,954

192,775

212,707

178,595

2,264,817

2,314,863

2,234,167

267,820

210,752

246,964(1) 投資有価証券

528,380

402,811532,666(2) 破産更生債権等

411,428

44,48038,804(3) 繰延税金資産

17,854－－(4) その他

350,436

382,079

372,149(5) 貸倒引当金△386,115△45,130△39,787

投資その他の資産合計

921,983

784,241

903,833(2) 機械及び装置(3) 土地(4) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産※２

固定資産合計3,454,621

52.2

3,309,857

48.1

3,384,965

60.8

資産合計

6,617,493

100.0

6,886,987

100.0

5,571,300

100.0

― 9 ―

前中間会計期間末(平成19年１月31日)
区分

注記
番号

(平成20年１月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年７月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

３

短期借入金

※２
※４

４

一年内返済予定
長期借入金

※２

５

未払法人税等６

未払消費税等

７

賞与引当金

８

設備未払金

９

その他

※３

※２

483,159

535,025357,628

465,628444,680

453,699

1,100,000

900,000

200,000

491,117

540,147

585,100

156,000

179,216

26,30556,55160,68528,228

8,571

7,839

15,37967,334

148,139

63,481

193,993

241,439

203,164

流動負債合計Ⅱ

3,022,356

45.7

3,057,174

44.4

1,932,987

34.7

固定負債
１

長期借入金

※２

1,181,539

1,249,780

1,326,807２

長期設備未払金※２686,047

623,679

654,863３繰延税金負債―

35,546

43,123

固定負債合計

1,867,586

28.2

1,909,006

27.7

2,024,794

36.3

負債合計

4,889,943

73.9

4,966,180

72.1

3,957,781

71.0

411,920

6.2

411,920

6.0

411,9207.4

441,153

7.9(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

441,153

資本剰余金合計
３

441,153
441,1536.7

441,153
441,153

6.4

利益剰余金(1) 利益準備金

27,00027,00027,000

2,716

214

428

別途積立金

340,000

540,000

340,000

繰越利益剰余金

430,801

437,463

320,173(2) その他利益剰余金
特別償却準備金

利益剰余金合計４

800,51812.1

1,004,677

14.6

687,601

12.3

△751

△0.0

△1,028

△0.0

△751

△0.0

1,652,840

25.0

1,856,723

27.0

1,539,924

27.6

74,7091.1

64,0830.9

73,594

1.4

74,7091.1

64,0830.9

73,594

1.4

純資産合計

1,727,550

26.1

1,920,806

27.9

1,613,518

29.0

負債純資産合計

6,617,493

100.0

6,886,987

100.0

5,571,300

100.0

自己株式
株主資本合計

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計― 10 ―

(2) 中間損益計算書
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成18年８月１日
平成19年１月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日)

当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日)
百分比(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

※１

5,570,811

100.0

5,776,088

100.0

9,017,425

100.0

Ⅱ

売上原価

※６

3,435,851

61.7

3,494,361

60.5

5,963,741

66.1

2,134,959

38.3

2,281,726

39.5

3,053,684

33.9

1,563,312

28.0

1,627,907

28.2

2,676,602

29.7

571,64610.3

653,81811.3

377,081

4.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※６

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※２

21,5000.4

34,7200.6

41,586

0.5

Ⅴ

営業外費用

※３

49,6280.9

41,6670.7

85,205

1.0

543,5179.8

646,87111.2

333,462

3.7

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

38,1970.7

14,592

0.3

97,428

1.1

Ⅶ

特別損失

※５

25,314

0.5

122,238

2.1

58,032

0.6

556,401

10.0

539,225

9.4

372,858

4.2

97,1331.1

275,725

3.1

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税※７

149,753

法人税等調整額※７18,006中間(当期)純利益

173,254
167,760

3.0

388,641

7.0― 11 ―

3,015

22,470176,270

3.1

362,954

6.3

74,662

(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年８月１日

至

平成19年１月31日)
株主資本

資本剰余金
項

利益剰余金

目

その他の利益剰余金

資本金
資本準備金
平成18年７月31日残高(千円)394,224

423,457

17,696

17,696

利益準備金

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,716

40,000386,359

27,000

自己株式

株主資本
合計

△751

1,273,006

中間会計期間中の変動額
新株の発行

35,392

別途積立金の積立△300,000－

剰余金の配当△44,199△44,199

中間純利益

388,641

388,641

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年１月31日残高(千円)

300,000

17,696

17,696－－300,000

44,442－379,834

411,920

441,153

27,0002,716

340,000

430,801△751

1,652,840

評価・換算差額等
項

目

純資産合計
その他有価証券評価差額金

平成18年７月31日残高(千円)

評価・換算差額等合計

90,06390,063

1,363,069

中間会計期間中の変動額
新株の発行

35,392

別途積立金の積立－

剰余金の配当△44,199

中間純利益

388,641

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年１月31日残高(千円)△15,353△15,353△15,353△15,353△15,353364,481

74,70974,7091,727,550― 12 ―

当中間会計期間(自平成19年８月１日

至

平成20年１月31日)
株主資本

資本剰余金
項

利益剰余金

目

その他の利益剰余金

資本金
資本準備金
平成19年７月31日残高(千円)

411,920

利益準備金441,153

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

428

340,000

320,173

27,000

自己株式

株主資本
合計

△751

1,539,924

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し

△214

214

－

△200,000－

剰余金の配当△45,879△45,879

中間純利益

362,954362,954

別途積立金の積立

200,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年１月31日残高(千円)

△276

△276

－

－

－

△214

200,000

117,289△276

316,799

411,920

441,153

27,000214

540,000

437,463△1,028

1,856,723

評価・換算差額等
項

目

純資産合計
その他有価証券評価差額金

平成19年７月31日残高(千円)

評価・換算差額等合計

73,59473,594

1,613,518

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩し－

別途積立金の積立－

剰余金の配当△45,879

中間純利益

362,954

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年１月31日残高(千円)△276△9,511△9,511△9,511△9,511△9,511

307,288

64,08364,083

1,920,806― 13 ―

前事業年度(自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日)
株主資本

資本剰余金
項

利益剰余金

目

その他の利益剰余金

資本金
資本準備金 利益準備金
平成18年７月31日残高(千円)394,224

423,457

17,696

17,696

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,716

40,000386,359

27,000

自己株式

株主資本
合計

△751

1,273,006

事業年度中の変動額
新株の発行

35,392

特別償却準備金の取崩し△2,2882,288－△300,000－

剰余金の配当△44,199△44,199

当期純利益

275,725

275,725

別途積立金の積立

300,000

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)

17,696

17,696－△2,288300,000△66,185－

266,917平成19年７月31日残高(千円)

411,920

441,153

27,000428

340,000

320,173△751

1,539,924

評価・換算差額等
項

目

純資産合計
その他有価証券評価差額金

平成18年７月31日残高(千円)

評価・換算差額等合計

90,06390,063

1,363,069

事業年度中の変動額
新株の発行

35,392

特別償却準備金の取崩し－

別途積立金の積立－

剰余金の配当△44,199

当期純利益

275,725

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△16,468△16,468△16,468

事業年度中の変動額合計(千円)△16,468△16,468

250,449

平成19年７月31日残高(千円)

73,59473,594

1,613,518― 14 ―

(4) 中間キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年８月１日 (自 平成19年８月１日 (自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日) 至 平成20年１月31日) 至 平成19年７月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前中間(当期)純利益

556,401

539,225

372,858２

減価償却費

129,156

127,987

268,194３

貸倒引当金の増加又は減少(△)△ 22,681

3,488△ 33,697

４

賞与引当金の減少額△ 8,061△ 7,539△ 1,252５

受取利息及び受取配当金△ 4,132△ 2,818△ 8,403６

投資有価証券売却益△ 10,861―△ 25,189

７

投資有価証券評価損―

117,455―８

固定資産売却益―△ 14,419―９

固定資産売却損

11,592

54

11,97410

固定資産除却損

10,437

4,652

11,05711

たな卸資産評価損10,696

6,971

―

12

支払利息

48,79741,426

79,413

13

雑損失

830

―

3,543

14

売上債権の
増加(△)又は減少
たな卸資産の増加(△)又は減少△ 453,003△ 636,925

124,341△ 505

29,677△ 22,083△ 420,311△ 561,916

―

15
16

立替金の増加額

17

仕入債務の増加又は減少(△)

62,784

168,377△ 74,675

18

未払消費税の増加額

55,60832,457

17,88419

その他流動資産の増加(△)又は減少
その他流動負債の増加又は減少(△)△ 10,964△ 25,303

23,142△ 10,891

38,319△ 7,352

その他

―

151

△ 2,290

小計△ 55,109△ 138,677

737,465

3,488

2,812

7,224

20
21

22

利息及び配当金の受取額

23

利息の支払額△ 45,111△ 41,076△ 74,993

24

法人税等の支払額△ 6,812△ 22,080△ 2,689

営業活動によるキャッシュ・フロー△ 103,545△ 199,022

667,007― 15 ―

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年８月１日 (自 平成19年８月１日 (自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日) 至 平成20年１月31日) 至 平成19年７月31日)
区分

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 有形固定資産の除却による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入

前中間会計期間

当中間会計期間金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ

６

貸付による支出

７

貸付金の回収による収入

８

無形固定資産の増加
による支出
９ その他投資等の増加(△)又は減少額
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増加又は減少(△)
２

長期借入による収入

３

長期借入の返済による支出

４

株式発行による収入

５

配当金の支払額

６

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※△ 49,759△ 130,500△ 187,487

600

21,911647△ 3,837△ 1,076△ 3,855△ 24,144△ 3,465△ 37,615

30,586―52,187△ 1,690―△ 2,970

4,247―

67,497△ 45,555△ 2,200△ 66,227△ 84△ 9,665

19,587△ 89,635△ 124,995△ 158,237

50,000700,000△ 850,000

600,000

200,000

1,100,000△ 261,473△ 321,980△ 522,222

35,392―35,392△ 44,205△ 45,534△ 44,124

―

△ 276

―

379,713532,208△ 280,954

186,531

208,190

227,815

651,378

879,193

651,378

837,9091,087,383

879,193― 16 ―

(5) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

(自
至

前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日)(自至当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日)

(自
至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日)(1) 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)(1) 有価証券
関連会社株式同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 有価証券
関連会社株式同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)

時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品
売価還元法による原価法
製品個別法による原価法
原材料総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品総平均法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、取得原価10万円以
上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
商品
同左
製品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)①平成10年3月31日以前に取得したもの・・・旧定率法②平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの・・・旧定額法③平成19年4月1日以降に取得したもの・・・定額法

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
商品
同左
製品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
同左

建物以外
建物以外
①平成19年3月31日以前に同左取得したもの・・・旧定率法②平成19年4月1日以降に取得したもの・・・定率法
なお、取得価額10万円以
上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以
また、主な耐用年数は以
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
下のとおりであります。
下のとおりであります。
同左
建物
10年～31年 建物
15年～31年
機械及び装置 ６年～15年 機械及び装置 ６年～15年― 17 ―

項目

３

引当金の計上基準

４

リース取引の処理方法

５

ヘッジ会計の方法(自至

前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日)(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間会
計期間の負担額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対
象・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象借入金利(自至当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日)

(自
至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日)（追加情報）
法人税法改正に伴い、当中間会計期間より、平成19
年３月31日以前に取得した
有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法
同左(2) 無形固定資産定額法
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する
賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当期の負担額を計上しておりま
す。
同左

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対
象同左― 18 ―

項目

(自
至
③

６

中間キャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における
資金の範囲

７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日)

ヘッジ方針
当社の金利スワップ取引
は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
中間キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて、当該制度に加入しており、自己都合退職による中間会計期間末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。なお、
同制度の当中間会計期間末における給付金額は39,661
千円であります。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま
す。

(自
至
③

当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日)

ヘッジ方針
同左

同左

(1) 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて、当該制度に加入しており、自己都合退職による中間会計期間末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。なお、
同制度の当中間会計期間末における給付金額は41,656
千円であります。
(2) 消費税等の会計処理
同左― 19 ―

(自
至
③

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日)

ヘッジ方針
同左

キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて、当該制度に加入しており、自己都合退職による期末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。なお、同制度の当事業年度末における給付金
額 は 40,041 千 円 で あ り ます。
(2) 消費税等の会計処理
同左

(6) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日)

当中間会計期間(自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日)

―――――

―――――

― 20 ―(自至前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日)（固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する法令 平成19
年３月30日 政令第83号））に伴い、
平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)(自至前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日)(自至当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日)（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間において流動資産の「その他」に含めておりました立替金については、資産の合計の100分の5を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前中間会計期間の流動資産の「その他」に含まれている立替金は299,880千円であります。

―――――

―――――

（中間キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間において投資活動によるキャッシュ・
フローに表示しておりました「貸付による支出」及び「貸付金の回収による収入」については、重要性が低下した
ため、当中間会計期間より「その他投資等の増加又は減少額」に含めて表示しております。
なお、当中間会計期間の「その他」に含まれている「貸付による支出」及び「貸付金の回収による収入」の金額
は、それぞれ△800千円と3,602千円であります。

― 21 ―

(7) 中間財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成19年１月31日)※１有形固定資産の減価償却累計額
3,147,594千円※２担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)
建物
720,304千円
土地
950,662千円
計1,670,967千円

当中間会計期間末(平成20年１月31日)※１有形固定資産の減価償却累計額
3,172,759千円※２担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)
建物
686,434千円
土地
950,662千円
計1,637,096千円(対応債務)(対応債務)

短期借入金
一年内返済予定
長期借入金
設備未払金
長期借入金
長期設備未払金計

100,000千円
170,026千円
62,368千円
614,435千円
686,047千円
1,632,877千円

短期借入金
一年内返済予定
長期借入金
設備未払金
長期借入金
長期設備未払金計

128,795千円
164,063千円
62,368千円
607,142千円
623,679千円
1,586,047千円

前事業年度末(平成19年７月31日)※１有形固定資産の減価償却累計額
3,233,274千円※２担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)
建物
700,394千円
構築物
2,190千円
土地
950,662千円
計1,653,248千円(対応債務)
短期借入金－千円
一年内返済予定
208,576千円
長期借入金
設備未払金
62,368千円
長期借入金
686,347千円
長期設備未払金
654,863千円
計
1,612,155千円※３――――※３消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ未払消費税等として表示しております。
※４当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行う
ため、当座貸越契約を締結しております。
なお、コミットメントライン契約については、当中間会計期間において終了しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

※３消費税等の取扱い
同左※４当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行う
ため、当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

※４当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行う
ため、当座貸越契約を締結しております。
なお、コミットメントライン契約については、当事業年度において終了しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

当座貸越契約の総2,400,000千円
額

当座貸越契約の総4,100,000千円
額

当座貸越契約の総2,400,000千円
額

借入実行残高

借入実行残高

借入実行残高差引額

600,000千円
1,800,000千円

差引額

900,000千円
3,200,000千円― 22 ―

差引額

200,000千円
2,200,000千円

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日)
※１

(自
至

当社の売上高は、通常の営業の形態として、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に著しい季節的変動があります。

※１※２

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,641千円
受取配当金
2,491千円
受取手数料
4,792千円
受取賃貸料
7,612千円※２※３

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
48,797千円
特別利益のうち主要なもの
投資有価証券
10,861千円
売却益
貸倒引当金
27,336千円
戻入※３

特別損失のうち主要なもの
機械装置売却
11,592千円
損
機械装置除却
5,021千円
損

※５

※４

※５

建物除却損
※６

(自
至

※４

※６

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日)※１
同左

3,892千円

減価償却実施額
有形固定資産90,720千円
無形固定資産38,435千円※７ 当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している特別償却準備金の取崩しを前提として、
当中間会計期間に係る金額を計算しております。

当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日)――――

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
277千円
受取配当金
2,540千円
受取手数料
1,414千円
受取賃貸料
15,704千円
作業屑売却益6,744千円
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
41,426千円
特別利益のうち主要なもの
機械装置
14,419千円
売却益
貸倒引当金
172千円
戻入

※２

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
2,403千円
受取配当金
5,657千円
受取手数料
5,135千円
受取賃貸料
15,876千円
作業屑売却益7,943千円※３

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
79,413千円
特別利益のうち主要なもの
投資有価証券
25,189千円
売却益
貸倒引当金
33,697千円
戻入

特別損失のうち主要なもの
固定資産
54千円
売却損
固定資産
4,652千円
除却損
投資有価証券
117,455千円
評価損
減価償却実施額
有形固定資産93,249千円
無形固定資産34,738千円

※５

※７

※４

受取保険金
38,541千円
特別損失のうち主要なもの
固定資産
11,974千円
売却損
固定資産
11,057千円
除却損
役員弔慰金

※６

減価償却実施額
有形固定資産 188,230千円
無形固定資産79,963千円※７
同左― 23 ―

35,000千円――――

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年８月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年１月31日)

前事業年度末普通株式(株)増加

2,948,110

減少
112,000

当中間会計期間末―

3,060,110（変動事由の概要）
増加数の内訳は、ストックオプションの権利行使による増加112,000株であります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

３

増加

1,500

減少
―

当中間会計期間末―

1,500

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成16年新株予約権

普通株式目的となる株式の数(株)
前
事業年度末

増加

112,000

減少
―

当中間会計
期間末残高
当中間
会計期間末 （千円）

112,000

―

―

基準日

効力発生日

平成18年7月31日

平成18年10月27日(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成16年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年10月26日
定時株主総会

普通株式

44,19915(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となる配当はありません。

― 24 ―

当中間会計期間(自 平成19年８月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成20年１月31日)

前事業年度末普通株式(株)

２

至

増加

減少

3,060,110

当中間会計期間末――

3,060,110

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

減少

1,500

当中間会計期間末

700

―

2,200

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加700株であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年10月25日
定時株主総会

普通株式

45,879

15

基準日

効力発生日

平成19年7月31日

平成19年10月26日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年3月17日
取締役会

普通株式

利益剰余金

21,405

7

前事業年度(自 平成18年８月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

効力発生日

平成20年1月31日

平成20年4月15日

減少

当事業年度末

平成19年７月31日)

前事業年度末普通株式(株)基準日増加

2,948,110

112,000―

3,060,110（変動事由の概要）
増加数の内訳は、ストックオプションの権利行使による増加112,000株であります。

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

３

増加

1,500

減少

当事業年度末

―

―

1,500

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年10月26日
定時株主総会

普通株式

44,199

15

基準日

効力発生日

平成18年7月31日

平成18年10月27日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年10月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

45,87915― 25 ―

基準日

効力発生日

平成19年7月31日 平成19年10月26日

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日)(自至当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日)

(自
至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高 現金及び現金同等物の中間期末残高 現金及び現金同等物の期末残高と貸と中間貸借対照表に掲記されている科 と中間貸借対照表に掲記されている科 借対照表に掲記されている科目の金額
目の金額との関係
目の金額との関係との関係
現金及び預金837,909千円 現金及び預金
1,087,383千円
現金及び預金879,193千円
現金及び現金同等物 837,909千円 現金及び現金同等物 1,087,383千円
現金及び現金同等物 879,193千円― 26 ―(リース取引関係)(自至１

前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

機械及
び装置

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

減損損失
累計額
相当額
(千円)

中間期末
残高
相当額
(千円)

1,157,597

731,921――425,676１

当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

機械及
び装置

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

減損損失
累計額
相当額
(千円)

中間期末
残高
相当額
(千円)

1,157,597

884,715――

272,882

１

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残
高相当額

機械及
び装置

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

減損損失
累計額
相当額
(千円)

期末
残高
相当額
(千円)

1,157,597

808,318――

349,279(2) 未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産減損勘定
中間期末残高(2) 未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産減損勘定
中間期末残高(2) 未経過リース料期末残高相当
額及びリース資産減損勘定期末
残高

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超
合計

159,508千円
296,638千円
456,147千円

１年内
１年超
合計

164,360千円
132,278千円
296,638千円

１年内
１年超
合計

161,916千円
215,074千円
376,990千円

リース資産減損勘定中間期末残高

リース資産減損勘定中間期末残高

リース資産減損勘定期末残高― 千円(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損
損失支払リース料85,506千円
リース資産減損― 千円
勘定の取崩額
減価償却費
76,397千円
相当額
支払利息相当額
7,525千円
減損損失― 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によってお
ります。

― 千円
(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損
損失支払リース料85,506千円
リース資産減損― 千円
勘定の取崩額
減価償却費
76,397千円
相当額
支払利息相当額
5,154千円
減損損失― 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左― 千円(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損
損失支払リース料
171,012千円
リース資産減損－千円
勘定の取崩額
減価償却費
152,794千円
相当額
支払利息相当額
13,874千円
減損損失－千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 27 ―

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成19年１月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得価額
（千円）
株式
合計

２

中間貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

374,802495,882

121,080

374,802495,882

121,080

時価評価されていない主な有価証券
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

３32,497

有価証券の減損処理基準

当中間会計期間において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、株式の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％
以上50％未満下落しているもののうち時価の回復の可能性があると判断されるものを除き、減損処理を行っております。
当中間会計期間末(平成20年１月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得価額
（千円）
株式
合計

２

中間貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

257,010360,314103,304

257,010360,314103,304

時価評価されていない主な有価証券
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

３42,497

有価証券の減損処理基準

株式の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以上
50％未満下落しているもののうち時価の回復の可能性があると判断されるものを除き、減損処理を行っております。
表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当中間会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損117,455千円を計上しております。

― 28 ―

前事業年度末(平成19年７月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得価額
（千円）
株式
合計

２

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

371,000

490,168

119,168

371,000

490,168

119,168

時価評価されていない主な有価証券
貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

42,497

関係会社株式
非上場株式

135,000３

有価証券の減損処理基準

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、株式の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％
以上50％未満下落しているもののうち時価の回復の可能性があると判断されるものを除き、減損処理を行っております。
表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。
(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間（自平成18年８月１日

至

平成19年１月31日）

利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。
当中間会計期間（自平成19年８月１日

至

平成20年１月31日）

利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。

前事業年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、デリバティブ取引に関する注記を省略しております。

― 29 ―

(持分法投資損益等)
前中間会計期間(自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日)
関連会社に対する投資の金額
115,000千円

当中間会計期間(自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日)
関連会社に対する投資の金額
135,000千円

前事業年度(自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日)
関連会社に対する投資の金額
135,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額
126,523千円

持分法を適用した場合の投資の金額
88,162千円

持分法を適用した場合の投資の金額
105,213千円

持分法を適用した場合の投資損失の金額
21,378千円

持分法を適用した場合の投資損失の金額
17,513千円

持分法を適用した場合の投資損失の金額
45,115千円(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日)
1株当たり純資産額
564円82銭
1株当たり中間純利益
130円23銭(注) １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益(千円)
388,641
普通株主に帰属しない―金額(千円)
普通株式に係る388,641
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均
2,984,290
株式数(株)

当中間会計期間(自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日)
1株当たり純資産額
628円14銭
1株当たり中間純利益
118円68銭(注) １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益(千円)
362,954
普通株主に帰属しない―金額(千円)
普通株式に係る362,954
中間純利益(千円)
普通株式の期中平均
3,058,207
株式数(株)

前事業年度(自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日)
1株当たり純資産額
527円53銭
1株当たり当期純利益
91円27銭(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当期純利益(千円)
275,725
普通株主に帰属しない―金額(千円)
普通株式に係る275,725
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均
3,021,137
株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、ストック・オプションの行使完了により潜在株式が無いため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が無いため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、ストック・オプションの行使完了により潜在株式が無いため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

５

その他
該当事項はありません。

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