第３章

避難住民等の救援

第１節 救援の実施
１ 救援の実施主体○避難先地域を管轄する知事及び武力攻撃災害により被災者が国対策本部長

発生した地域を管轄する知事に対し、救援措置を実施すべきことを指示

知事

市長○指示を受けた知事は避難住民及び被災者に対し救援を実施○市長に対し指示を行い、又は市長の補助を得て、救援を実施○知事からの指示を受け救援に関する事務の一部を実施するほか、知事が行う救援を補助

２ 救援の実施⑴ 市長による救援
市長は、あらかじめ府と調整した役割分担に沿って、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
また、上記で実施することとされた措置を除き、知事が行う救援を補助する。
ⅰ 収容施設（応急仮設住宅を含む。）の供与
ⅱ 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
ⅲ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
ⅳ 医療の提供及び助産
ⅴ 被災者の捜索及び救出
ⅵ 埋葬及び火葬ⅶ 電話その他の通信設備の提供
ⅷ 前各号に掲げるもののほか、政令で定めるもの（①武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理、②学用品の給与、③死体の捜索及び処理、④武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去）‑65 ‑《図：避難住民等の救援》
武力攻撃事態等

国対策本部長
救援の指示
指示

委託

知事

市長

補助
協力

日本赤十字社

協力
協力

実施

省

協力

実施

協力

他 都 道 府 県庁

等

協力

他 市 町 村

協力

協力

協力

指定(地方)公共機関等

協力

実施

協力

住民

①収容施設（避難施設）②食品、飲料水③生活必需品④医療・助産⑤被災者の捜索・救出 ⑥埋葬・火葬⑦通信設備⑧政令で定めるもの（住宅の応急修理、学用品、協力
死体の捜索・処理、障害物の除去）

住民⑵ 関係機関との連携
ア 府との連携
市長は、府の指示を受け、又は府を補助する場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して、国及び他の都道府県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
イ 他の市町村との連携
市長は、府の指示を受け、又は府を補助する場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して、府内の他の市町村との調整を行うよ‑66 ‑う要請する。
ウ 日本赤十字社大阪府支部との連携
市長は、府の指示を受け、又は府を補助する場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置またはその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社大阪府支部と連携しながら、救援の措置を実施する。
エ 指定（地方）公共機関との連携
市長は、救援物資を運送するために、運送手段を確保する必要がある場合、府と調整のうえ、運送事業者である指定（地方）公共機関に対し、運送の求めを行う。
オ 住民等との連携
市長又は市職員は、府の指示を受け、又は府を補助する場合において、救援を実施するため必要があると認めるときは、安全の確保に十分に配慮したうえで、避難住民等及びその近隣の者に対し、救援に必要な援助について協力を要請する。

３ 救援の内容⑴ 救援の基準等
市長は、府の指示を受け、又は府を補助する場合において、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成16年厚生労働省告示第343号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び府国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対して、特別な基準の設定についての意見を厚生労働大臣に申し出るよう要請する。
⑵ 収容施設の供与
ア 避難所の開設、管理運営(ｱ) 市が避難先地域に指定されたとき、市長は、知事が避難所の開設を円滑に行えるよう、知事からの意見聴取に迅速に対応する。また、避難所が開設された場合は、知事からの通知を施設管理者等に連絡する。
(ｲ) 市長は、府の指示を受けた場合は、施設管理者等に連絡し、市職員を避難所に派遣し、施設管理者、避難住民及び近隣の者の協力を得て、避難所を管理運営する。その際、他の地方公共団体から避難住民を受け入れた場合は、避難元の地方公共団体の人材活用を図る。
‑67 ‑

イ

留意事項
避難所の管理運営にあたっては、次の事項に留意して、避難所の円滑な管理運営に努める。
(ｱ) 避難者数・世帯数の把握（避難者名簿の作成など）(ｲ) 正確かつ迅速な情報の伝達（国民保護措置の実施状況・実施予定、多言語による提供など）(ｳ) 健康相談（心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を含む。）の実施、救護所の設置、仮設トイレの早期設置、プライバシーの確保や、生活習慣・文化・宗教の違いへの配慮など(ｴ) 災害時要援護者への配慮（施設のバリアフリー化、手話通訳・ガイドヘルパーの確保、福祉避難所の確保など）(ｵ) 避難生活長期化への対応（生活相談所の開設、混乱防止のための避難者心得の掲示など）

ウ

応急仮設住宅等の確保
市は、避難住民等を収容する期間が長期にわたるときは、必要な戸数を迅速に把握し、府に報告するとともに、府の指示を受け、又は府を補助する場合において、速やかに応急仮設住宅の建設などにより施設の確保を図る。

⑶

食品の給与、飲料水の供給、生活必需品の給与・貸与
市は、府の指示を受け、又は府を補助して、救援のために必要な食品の給与、飲料水の供給、被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与を行う。
給与、供給及び貸与にあたっては、自然災害時の方法に準じて、あらかじめ、調達・供給体制を確立しておき、必要に応じ、他市町村、関係業界団体等の支援・協力を得て、次のとおり実施する。

また、市のみでは食品、飲料水、生活必需品の確保が困難なときは、隣接市町村又は府に応援を要請する。
ア

飲料水の供給市は、給水活動を円滑に実施するため、次の措置を講ずる。
ⅰ

浄水場、配水池、飲料水兼用耐震性貯水槽等の給水拠点での給水の実施

ⅱ

給水車・トラック等による給水の実施

ⅲ

仮設給水栓・共用栓の設置、応急仮配管の敷設による給水の実施

ⅳ

給水用資機材の調達

‑68 ‑

イⅴ

住民への給水活動に関する情報の提供

ⅵ

飲料水の水質検査及び消毒

ⅶ

パック水・缶詰水の配布

食品の給与、生活必需品の給与・貸与
市は、必要な物資を確保するため、次の措置を講ずる。
ⅰ

避難所ごとの必要量の算定

ⅱ

備蓄物資の給与又は貸与

ⅲ 協定を締結している物資の調達⑷ 医療救護の提供及び助産
市は、府の指示を受け、又は府を補助する場合、医療関係機関・医療関係者等と連携して、武力攻撃災害の状況に応じ、被災地域の内外を問わず、救命医療を最優先とする迅速かつ適切な医療救護活動（助産を含む。）を実施する。
実施にあたっては、医療関係者に対し、安全の確保に関し十分に配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講じたうえで、医療救護活動の実施を要請する。
なお、大規模な武力攻撃災害により、多数の傷病者が発生している場合や既存の病院等が破壊され、避難住民等に十分な医療が提供できない場合等には、必要に応じ、臨時の医療施設を開設する。
ア 医療情報の収集・提供活動
市は、寝屋川市医師会等の協力を得て、医療関係者・医療機関の被害状況、活動状況及び被災地の医療ニーズについて把握し、速やかに府へ報告するとともに、住民に対し可能な限り情報提供する。
イ 現地医療対策
市は、府及び関係機関等と連携して、適切な現地医療対策を実施する。
(ｱ) 現地医療の確保
ａ 医療救護班の編成・派遣
武力攻撃災害発生後直ちに、寝屋川市医師会等の協力を得て、医療救護班を編成・派遣し、医療救護活動を実施する。なお、市単独では十分対応できない場合は、原則として、府及び府を通じて日本赤十字社大阪府支部に医療救護班の派遣要請を行う。

ｂ 医療救護班の搬送原則として、医療関係機関が、所有する緊急車両等を活用し、移動する‑69 ‑ものとされているが、医療関係機関が搬送手段を有しない場合は、市は、府と連携して搬送手段を確保し、搬送を行う。
ｃ 救護所の設置・運営
市は、寝屋川市医師会等の協力を得て、避難所その他適当な場所に、応急救護所、医療救護所を設置し運営する。なお、医療機関の開設者から承諾が得られた場合は、医療機関を医療救護所とする。
ｄ 医療救護班の受入れ・調整
市は、医療救護班の受入れ窓口を設置し、府と連携して、寝屋川市医師会等の協力を得て、救護所への配置調整を行う。
(ｲ) 現地医療活動
ａ 救護所における現地医療活動(a) 応急救護所における現場救急活動
武力攻撃災害発生直後に災害拠点病院等から派遣される医療救護班が、応急救護所で応急処置やトリアージ（治療の優先順位付け）等の現場救急活動を行う。
(b) 医療救護所における臨時診療活動
医療救護班が医療救護所で軽症患者の医療や被災住民等の健康管理等を行う。
ｂ 医療救護班の業務
ⅰ 患者に対する応急処置
ⅱ 医療機関への搬送の要否及びトリアージ
ⅲ 搬送困難な患者及び軽症患者に対する医療
ⅳ 助産救護ⅴ 被災住民等の健康管理
ⅵ 死亡の確認ⅶ その他状況に応じた処置
ウ 後方医療対策(ｱ) 後方医療の確保
市は、発災直後から急激に増大する要入院患者に対応するために、府から受入れ病床の情報を確保する。
(ｲ) 後方医療活動
市は、府及び関係機関等と連携して、後方医療対策を実施する。
‑70 ‑ａ 受入れ病院の選定と搬送市は、府から得た医療機関の患者受入れ情報を踏まえ、特定の病院へ患者が集中しないよう振り分け調整し、関係機関が患者を搬送する。
ｂ 患者搬送手段の確保(a) 陸路搬送
患者の陸路搬送は、原則として消防組合が所有する救急車で実施し、十分確保できない場合は、府と連携して搬送車両を確保する。
(b) 空路搬送
市は、必要に応じ、府に対し、搬送用のヘリコプター等の確保を要請する。
(c) 河川（淀川）搬送
市は、必要に応じ、府に対し、船舶の確保を要請する。
(ｳ) 災害医療機関の役割
災害医療機関は、以下の役割分担により、医療救護活動を実施する。

区 分

役 割

基幹災害医療センター

地域災害医療センターとしての活動に加え、患者の広域搬送にかかる地（大阪府立急性期・総合医療セン

域災害医療センター間の調整を実施

ター）
地域災害医療センター

ⅰ 24 時間緊急対応による救急患者の受け入れと高度医療の提供（大阪市立総合医療センター他

ⅱ 患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動及びこれに係る地域

14 病院）

医療機関との調整
ⅲ 地域の医療機関への応急用医療資器材の貸出し等の支援

特定診療災害医療センター

循環器疾患、消化器疾患、アレルギー疾患、小児医療、精神疾患など専（府立成人病センター他３病院） 門診療を必要とする特定の疾病対策の拠点として主に次の活動を実施
ⅰ 疾病患者の受け入れと高度な専門医療の提供
ⅱ 疾病患者に対応する医療機関間の調整
ⅲ 疾病患者に対応する医療機関等への支援
ⅳ 疾病に関する情報の収集及び提供
市災害医療センターⅰ 市の医療拠点としての患者の受け入れ（寝屋川市保健福祉センター診

ⅱ 災害拠点病院等との連携による、患者受け入れに係る地域の医療機療所）

関間の調整

‑71 ‑

災害医療協力病院

災害拠点病院及び市町村災害医療センター等と協力し、率先して患者の（寝屋川市保健福祉センター診受入れを実施

療所他５病院）エ 医薬品等の確保・供給活動
市は、府の指示を受け、又は府を補助する場合、地域の寝屋川市医師会等関係団体の協力を得て、医療救護活動に必要な医薬品、医療用資器材の調達、供給活動を実施する。なお、不足が生じたときは、府に対して供給の要請を行う。
オ 個別疾病対策
市は、府の指示を受け、又は府を補助する場合、専門医療が必要となる疾病に対する対策を講じ、特定診療災害医療センター、各専門医会等関係機関と協力して、現地医療活動、後方医療活動等を行う。
⑸

被災者の捜索・救出
市は、府の指示を受け、又は府を補助する場合、被災情報、安否情報等を踏まえ、消防機関、府警察及び自衛隊等の関係機関と連携を図りながら、安全の確保に十分留意しつつ、武力攻撃災害のため生命若しくは身体が危険な状況にある者、生死不明の状態にある者（死亡した者を含む。）の捜索・救出活動を実施する。

⑹

遺体の処理、埋葬又は火葬ア

市は、府の指示を受け、遺体の処理、埋葬又は火葬を行う。
その際、厚生労働省により、墓地、埋葬等に関する法律に規定する手続の特例が定められたときは、その特例に基づき実施する。
なお、身元不明の遺体については、府警察、その他関係機関に連絡し、その調査にあたる。

イ

市は、遺族が遺体の処理、埋葬又は火葬を行うことが困難もしくは不可能である場合は、府の指示を受け、遺族に代わって次の措置を実施する。
ⅰ

遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置

ⅱ

埋葬又は火葬に相当の時間を要する場合の遺体の一時安置

ⅲ

火葬場の稼働状況、棺の確保状況等関連する情報の収集及び棺の調達、遺体搬送の手配等

ⅳ

遺体の火葬、遺族等に対する棺、骨つぼ等の支給

なお、市単独では遺体の処理、埋葬又は火葬を実施することが困難であると‑72 ‑きは、「大阪府広域火葬計画」に基づき、府に対して必要な措置を要請する。
⑺

電話その他の通信設備の提供
市は、電気通信事業者である指定（地方）公共機関が避難施設における避難住民等のための電話その他の通信設備を臨時に設置する場合において、設置場所の提供など必要な協力を行う。

⑻

武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
市は、住宅の被災状況の把握に努める。また、武力攻撃災害を受けた住宅が半壊又は半焼し、当面の日常生活が営めない状況となった者の住宅については、府の指示を受け、又は府を補助して、その居室、炊事場及び便所など、必要最小限度の部分の応急修理を行う。

⑼

学用品の給与市は、府の指示を受け、又は府を補助する場合、小学校児童・中学校生徒（盲学校、聾学校及び養護学校の小学部児童及び中学部生徒を含む。）・高等学校等生徒の被災状況の収集・把握に努め、必要に応じ、児童生徒に対して、教科書及び教材、文房具、通学用品を支給する。

⑽

生活支障物の除去
市は、府の指示を受け、又は府を補助する場合、武力攻撃災害により住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしている物の把握に努め、住民が自らの資力をもってしては支障物を除去できない場合は、必要に応じて、支障物の除去を行う。
なお、市単独では対応が困難な場合は、府に対して、要員の派遣及び機械器具の調達・あっせん等の要請を行う。

‑73 ‑

第２節
１

安否情報の収集・提供

安否情報の収集⑴ 市長による収集
市長は、避難施設若しくは医療機関に収容等された避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民（住民以外で本 市に在る者及び死亡した者を含む。）の安否情報を収集する。

⑵ 収集の方法ア 安否情報の収集は、避難誘導の際に、避難住民等から任意で収集した情報のほか、市が保有する情報を参考に避難所において避難者名簿を作成する等により行う。また、消防機関、市が管理する医療機関及び諸学校、指定行政機関等からの情報収集、府警察への照会などによっても行う。
イ 指定（地方）公共機関並びに運送機関、医療機関、私立学校その他の安否情報を保有する関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の収集への協力を要請する。なお、これらの機関に対し、安否情報の収集への協力を要請するにあたっては、当該協力が各機関の業務の範囲内において自主的な判断に基づくものであることに留意する。

《図：安否情報の収集・提供》

総務大臣（消防庁）

照会
回答

住報告

府警察本部

関 係機 関事

情報提供

報告

市長

照会
回答

収集

民

避 難施 設

知照会
回答

‑74 ‑

⑶

収集する対象と項目

対

象

項目

①氏名
②出生年月日

避難住民︵令③性別④住所⑤国籍（日本国籍を有しない者に限る。）
避難・収容施設の住民⑥個人を識別するための情報（①から⑤のいずれかに掲げる情報が不明な場合）条︶

23⑦居所⑧負傷・疾病状況⑨連絡先⑩その他（安否の確認に必要と認められる情報）①氏名②出生年月日③性別④住所
市域内で死亡した住民⑤国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑥個人を識別するための情報（①から⑤のいずれかに死亡・負傷住民︵令掲げる情報が不明な場合）⑦死亡日時・場所・状況⑧死体の所在①氏名②出生年月日
③性別条︶

24

④住所
⑤国籍（日本国籍を有しない者に限る。）
市域内で負傷した住民⑥個人を識別するための情報（①から⑤のいずれかに掲げる情報が不明な場合）⑦居所⑧負傷・疾病状況⑨連絡先⑩その他（安否の確認に必要と認められる情報）‑75 ‑様式第１号（第１条関係）

安否情報収集様式（避難住民・負傷住民）
記入日時（

年

月日時

月日分）

①氏名
②フリガナ
③出生の年月日

年

④男女の別

男女

⑤ 住 所 （ 郵 便 番 号 を 含 む 。）
⑥国籍

日本その他（）⑦その他個人を識別するための情報⑧負傷（疾病）の該当

負傷

非該当

⑨負傷又は疾病の状況⑩現在の居所⑪連絡先その他必要情報⑫親族・同居者からの照会があれば、①〜⑪を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は、○で囲んで下さい。

回答を希望しない⑬知人からの照会があれば①⑦⑧を回答する予定ですが、回答を希望しない場合は○を囲んで下さい。

回答を希望しない⑭①〜⑪を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答又は公表することについて、同意するかどうか○で囲んで下さい。

同意する
同意しない

※備考
(注 1 ) 本 収 集 は 、 国 民 保 護 法 第 94 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 実 施 す る も の で あ り 、 個 人 情 報 の 保 護 に 十分 留 意 し つ つ 、 上 記 ⑫ 〜 ⑭ の 意 向 に 沿 っ て 同 法 第 95 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 安 否 情 報 の 照 会 に 対 す る
回 答 に 利 用 し ま す 。ま た 、国 民 保 護 法 上 の 救 援（ 物 資 、医 療 の 提 供 等 ）や 避 難 残 留 者 の 確 認 事 務 の た め 、行 政 内 部 で 利 用 す る こ と が あ り ま す 。さ ら に 、 記 入 情 報 の 収 集 、パ ソ コ ン の 入 力 、 回 答 等 の 際 に 企 業 や個人に業務委託する場合があります。
(注 2 ) 親 族 ・ 同 居 者 ・ 知 人 で あ る か の 確 認 は 、 申 請 書 面 に よ り 形 式 的 審 査 を 行 い ま す 。 ま た 、 知 人 とは、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
(注 3 ) 「 ③ 出 生 年 月 日 」 欄 は 元 号 表 記 に よ り 記 入 す る こ と 。
(注 4 ) 回 答 情 報 の 限 定 を 希 望 す る 場 合 は 備 考 欄 に ご 記 入 願 い ま す 。

‑76 ‑様式第２号（第１条関係）

安否情報収集様式（死亡住民）
記入日時（年月③出生の年月日年

月④男女の別男日時分）

①氏名
②フリガナ
日女

⑤ 住 所 （ 郵 便 番 号 を 含 む 。）
⑥国籍

日本

その他（）

⑦その他個人を識別するための情報⑧死亡の日時、場所及び状況⑨遺体が安置されている場所⑩連絡先その他必要情報⑪①〜⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対する回答することへの同意同意する

同意しない

※備考

( 注 1) 本 収 集 は 、 国 民 保 護 法 第 9 4 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 実 施 す る も の で あ り 、 親 族 ・ 知 人 に つ いては、個人情報の保護に十分留意しつつ、原則として親族・同居者・知人からの照会があれば回答する と と も に 、 上 記 ⑪ の 意 向 に 沿 っ て 同 法 95 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 安 否 情 報 の 照 会 に 対 す る 回 答 に利用します。また、国民保護法上の救援（物資、医療の提供等）や避難残留者の確認事務のため、行政内部で利用することがあります。さらに、記入情報の収集、パソコンの入力、回答等の際に企業や個人に業務委託する場合があります。
(注 2 ) 親 族・同 居 者・知 人 で あ る か の 確 認 は 申 請 書 面 に よ り 形 式 的 審 査 を 行 い ま す 。ま た 、知 人 と は 、友人、職場関係者、近所の者及びこれらに類する者を指します。
(注 3 ) 「 ③ 出 生 の 年 月 日 」 欄 は 元 号 表 記 に よ り 記 入 す る こ と 。
(注 4 ) 回 答 情 報 の 限 定 を 希 望 す る 場 合 は 備 考 欄 に 御 記 入 願 い ま す 。

⑪の同意回答者名

連絡先

同意回答者住所

続柄(注 5） ⑪ の 回 答 者 は 、 配 偶 者 又 は 直 近 の 直 系 親 族 を 原 則 と し ま す 。

‑77 ‑

⑷

安否情報の整理
市は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

２

知事に対する安否情報の報告⑴

報告方法
市長は、収集、整理した安否情報を、知事に対し、報告する。報告は、安否情報省令に規定する様式第３号の安否情報報告書に必要な事項を記載した書面（電子データ）を、安否情報の整理を円滑に行う観点から、電子メールで送信することにより行う。
ただし、武力攻撃災害等により電気通信設備の機能に支障をきたした場合等電子メールの送信によることができない場合や、事態が急迫し職員によるデータ入力を行う
時間的余裕がない場合等には、口頭、電話、ファクシミリを用いた送信、その他の方法により行う。
様式第３号（第２条関係）

安 否 情 報 報 告 書
報告日時：

年

市町村名：
①氏名

備

②フリ
ガナ

考

③出
生の年月日

④
男
女の別⑤住所⑥
国籍⑦その他個
人を識別するための情報⑧負傷（疾病）の該当⑨負傷又は疾病の状況

１２
３４⑩現在の居所⑪連絡先その他必要情報⑫親族・同居者への回答の希望

月日時分

担当者名：
⑬知人への回答の希望⑭親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意

備 考

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
「③出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
「国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「⑨負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「⑩現在の居所」欄に「遺体の安置されている場所」を記入すること。
５ ⑫〜⑭の希望又は同意欄には、安否情報の提供にかかる希望又は同意について「有」又は「無」と記入願います。この場合において、当該希望又は同意について特段の条件がある場合は、当該条件を「備考」欄に記入すること。

‑78 ‑⑵安否情報の報告時期
市長は、武力攻撃事態等の推移や避難住民の誘導、避難住民等の救援その他の国民の保護のための措置の実施状況を勘案し、知事に対し、適時に、安否情報を報告する
ほか、知事から報告時期の指定があった場合は、当該時期に従って報告する。

３ 安否情報の提供⑴

安否情報の照会の受付
ア 市は、安否情報の照会窓口を市対策本部に設置するとともに、照会窓口の電話及びファクシミリ番号、メールアドレスを住民に周知する。
イ 住民からの安否情報の照会については、安否情報省令に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、メールなどでの照会も受け付ける。

‑79 ‑様式第４号（第３条関係）

安 否 情 報 照 会 書

年月日

総務大臣
（都道府県知事） 殿（市町村長）
申 請 者
住 所（居所）氏 名
下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法 95 条
第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
①被照会者の親族又は同居者であるため。
照会をする理由②被照会者の知人（友人、職場関係者及び近隣住（○を付けてください。

民）であるため。

③の場合、理由を記入願います。
）

③その他
（備）

考

照会に係る者を特定するために必要な事項

氏
フ

名
リガナ

出生の年月日
男女の別

住所

国籍
日本

その他（）

（日本国籍を有しない者に限る。
）

その他個人を識別するための情報※ 申請者の確認※ 備

考

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。

‑80 ‑

３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ ※印の欄には記入しないこと。

⑵ 安否情報の回答
市長は、安否情報の照会があったときは、本人の意思やプライバシーを尊重するとともに、個人情報の保護に十分留意のうえで、速やかに回答する。
⑶ 照会の要件と回答の内容
安否情報の照会を行う者の本人確認等を身分証明書により行う等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、次のとおり回答する。

なお、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

要件

本人の同意がないとき
又は公益上特に必要があると認められな

回

答

内

容

避難住民に該当するか否か及び死亡し又は負傷しているか否か

いとき①氏名②出生年月日③性別④住所
本人の同意があるとき
又は公益上特に必要があると認められるとき⑤国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑥個人を識別するための情報（①から⑤のいずれかに掲げる情報が不明な場合）⑦居所（死体の所在）⑧負傷・疾病状況（死亡日時・場所・状況）⑨連絡先⑩その他（安否の確認に必要と認められる情報）①から⑩のうち必要最小限の情報を回答する。

‑81 ‑様式第５号（第４条関係）

安 否 情 報 回 答 書
年

殿年します。

月月日

総務大臣（都道府県知事）(市 町 村 長 )

日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり回答

避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別
氏
フ

名
リガナ

被出生の年月日照男女の別会

住所

国籍者

日本

その他（（日本国籍を有しない者に限る。
）その他個人を識別するための情報
現 在 の 居 所
負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報
備考

１ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「遺体が安置されている場所」を記入すること。
５ 安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること。

‑82 ‑）

４ 日本赤十字社に対する協力
市長は、保有する安否情報のうち、外国人に関するものを収集・整理、回答することとされている日本赤十字社から協力依頼があったときは、安否情報の提供など必要な協力を行う。

５

個人情報の保護への配慮
市長は、安否情報の収集・提供を行うにあたっては、本人の意思やプライバシーを尊重するとともに、個人情報の保護に十分配慮するものとする。また、場合によっては、安否を気遣う家族等の心情に配慮する必要があることに留意する。

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