2005 年 3 月
Vol.6 No.4 通巻 23 号
発行日 2005 年 3 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会事務局 〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
大阪大学大学院国際公共政策研究科内 TEL&FAX: 06-6850-5643
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/ E-mail: JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

震災 10 周年に被災地で市民社会セクターの来し方行く末を見つめたい。
第 7 回年次大会運営委員長 岡本 仁宏（関西学院大学法学部教授）
日本 NPO 学会が生まれたのには、もちろん地道な NPO についての研究を続けてきた先駆的研究者や NPO セクターやこのセクターを支援しようと頑張ってきていた人々の力によっている。同じように、特定非営利活動促進法もそのような人々の力の蓄積によって可能になった。しかし、同時に阪神淡路大震災の際のボランティア活動によってもたらされた日本の民間の社会貢献活動の底力に対する驚きを伴った新しい自覚が、日本 NPO 学会の創立を含む新しい段階を画する社会変容をもたらす大きな力となったということもまた、事実である。この意味では、この段階的変化は震災で亡くなった６千数百人の犠牲によって贖われた社会変容でもあった。我々は、この事実を噛み締めながらこの 10 年を振り返
り、日本の市民社会セクターの来し方行く末を見つめなおしたい。
現在 NPO セクターは「踊り場」に来ていると評されることもある（日経新聞連載）。今年度の始まりは、NGO 活動に関わるものなどへの「自己責任論」の合唱であった。NPO 法人認証数は今年始めについに２万を超えた。明治以来の非営利法人法制の改革は、激しい議論を巻き起こしつつも確実に形を取りつつある。多くの中間支援団体などは、その活動の中で NPO 活動の次の一歩を切りひらこうと格闘しているし、市川市での市民税の１％制度、白いリボン運動などセクター確立のための新しい努力も始まっている。
他方、世界では市民社会論はますます活性化し、非営利セクターを、政府セクター、営利セクターに対する第三のセクターとしてきちんと確立しようという試みが強まっている。同時に、9.11 以来の新しい戦争状況の侵入や大規模災害に対する対応など、国家の根本的存在意義も強く問われ、この事実が NPO セクターの社会的政治的役割についての見直しを必要としている。
今回の第７回大会では「震災 10 年と NPO」というテーマを掲げつつも、「介護保険５周年と NPO」
、
「戦争と
NPO」
、さらに非営利法人制度改革や指定管理者制度など新しい制度問題についてなど、NPO 研究の最前線を確かめ
NPO セクターが直面している多くの課題を検討し追求する会としたい。また、関連学会や NPO 実務家の方々にも積極的に参加を呼びかけたい。
幸いにして被災に耐えて生き残ったウイリアム・ヴォーリスの設計した、日本でも有数の美しいキャンパスと言われる関西学院大学のキャンパスでお待ちしています。

＜本号目次＞
巻頭言岡本仁宏
第 7 回年次大会プレビュー
第 7 回年次大会プログラム & 会場案内
連載 NPO の風景⑯
初谷勇
『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集

海外の NPO 研究拠点
世界の市民社会シリーズ
国際学会報告JANPORA 図書館
事務局からのお知らせ

1
2-4
5-9
10
11

1

吉岡貴之
12-13
猪又佐奈江 14-15
西出優子
16-17
18-19
20

JANPORA

2005.3 No.23

日本ＮＰＯ学会第７回年次大会 ( 関西学院大会 ) プレビュー2005 年 3 月 20 日 ( 日 ) ～ 21 日 ( 月 )会場 ： 関西学院大学西宮上ヶ原キャンパス◇公開シンポジウム「震災 10 年と NPO」◇
3 月 20 日 ( 日 ) 14:30 ～ 18:00■シンポジウムの概要：
阪神淡路大震災は、被災地に大きな爪あとを残して被災者の救援、被災地の復興・再生の課題を社会に突きつけた。
被災地の行政も NPO も、この課題にこの 10 年取り組んできた。また、1995 年は「ボランティア元年」といわれたが、この年を大きな節目にしてその後 10 年間は特定非営利活動促進法の制定、日本 NPO 学会の発足などに見られるように日本での民間非営利公益活動の新しい発展が行われた 10 年でもあった。10 年前、凍てつく被災地で、地から沸いてくるようなエネルギーを発揮したボランティアの存在は、民は私益追求者であって行政のみが公益追求者であるという安易な図式を破壊する力をもったのである。
今、2005 年のこの時点に立って、我々の 10 年間は、あの 6 千数百人の犠牲者が語りかけたものをどのように受け止めてきた歩みであったのか、生き残ったものの責務を我々は果たすことができたのか、特に、NPO セクターはこの問いをどのように受け止め 10 年の間にどのような展開を遂げてきたのか、を真剣に問い直すことにしたい。
日々の現実の中で目前の課題に追いたてられるように進んでいく実践を、10 年のこの時点において立ち止まって振り返り、何が問いかけられたのか、何がなされたのか、そしてそれをどのように評価するのかを語り合いたい。この検討の成果が、次の 10 年を切り拓くものとなることを期待したい。
なお、今年度、運営委員から、会長が毎年の学会で、時の NPO とその研究に対する問題提起を含んだお話をしていただいてはどうか、という声があがり、今田会長に依頼したところ快諾いただき、初めての会長講演を行うことが可能になった。今田会員は、阪神・淡路コミュニティ基金代表として震災の復興に強く関わりながら同時に日本の NPO
学会を牽引する役割を果たしてきた。
さらに、公開シンポジウムでは、阪神淡路大震災被災地で状況の中心となって活動してきた様々なアクター、すな
わち、行政機関、10 年検証をしている市民団体、代表的な中間支援団体、コミュニティのサポートをしてきた団体、
全国レベルの中間支援団体など、の視点が交錯するようにした。限られた時間の中ではあるが、密度の高い議論を行いたい。

■会長講演：
今田 忠（日本 NPO 学会会長、市民社会研究所所長）■基調報告者及びパネリスト：
藤原

雅人（兵庫県阪神・淡路大震災復興本部総括部参事）「兵庫県、あるいは神戸市の NPO 施策の発展と展開、その評価」
池田啓一（震災 10 年市民検証研究会事務局長）「震災 10 年の市民検証の成果から」
実吉

威（NPO 法人市民活動センター神戸理事長）「中間支援団体からみた震災 10 周年と NPO」
村山

メイ子（NPO 法人東灘地域助け合いネットワーク理事長）「コミュニティ支援団体からみた震災 10 周年と NPO」
山岡

義典（日本 NPO センター事務局長）「阪神淡路大震災 10 年と市民公益活動のあゆみ」
岡本

仁宏（関西学院大学法学部教授、大会運営委員長） ＝モデレーター

JANPORA2

2005.3 No.23◇運営委員会企画パネルの概要◇
入に課税するのは不当だ」といった「常識論」の域をで■ NPO とメディアのパートナーシップ＜モデレーター
（磯辺

早瀬

康子・浮田

ておらず、法人税の課税根拠、収益事業課税のあり方、

昇＞

信明・山畑

洋二・森

法人税と消費税など他の税との関係などについて、理論綾子）的な整理を行うことが急務となっている。

阪 神・ 淡 路 大 震 災 以 降、 人 々 の NPO へ の 関 心 を 高

このパネルでは、こうした状況を踏まえ、短期的な運め、ボランティアを日常的な活動として広めてきた背景

動論よりも、もう少し長期的な視点にたって、非営利法には、マスメディアの活動の非常に大きな影響がある。

人に関する法制・税制の理想的な姿がどのようなもので

NPO にとってマスメディアは貴重なパートナーである。

あるか、それを実現するためにどのようなステップを踏一方、マスメディアにも、震災を契機とする NPO のんだらよいかといった点を議論したい。

報道を通じて、様々な変化が見られる。しかし閉塞感の■行政と NPO

漂う現代社会の変革者として、NPO への関心が急速に高まり、報道量が一挙に増加したことから、その内容や効果については総括的な検証も求められている。こうし＜モデレーター
（馬場

後

房雄＞

英朗・大久保規子）たことから、メディアの現場の方々と NPO の双方から、「NPO −行政関係」は、本学会の毎年次大会でも常にNPO のエンパワーメントにつながる報道のあり方につい多くの会員の関心を呼ぶテーマの一つである。これまでて議論する。

数多の議論が重ねられ、両セクターの関係類型について

1. 報告

も、論者によってさまざまな整理が試みられてきた。

「マスメディアによる NPO の社会認知−阪神大震災

他方、近年の特定非営利活動法人数の累増や、国、地

10 年の新聞報道にみる NPO」
山畑

方自治体の改革と平行あるいは連動した NPO 政策の拡
洋二（読売新聞大阪本社）

大に伴い、両セクターの関係事例はますます多彩なもの

2. パネル・ディスカッションとなりつつある。それらの事例をどのように俯瞰するか、１の報告を受け、被災地の地元メディアで震災報道

また、新たな制度によって創出される両者の関係ついて、に携わってきた第一線の新聞・テレビの記者から、震災

全体的視野の中でいかに評価するかに問題関心が寄せら

NPO がメディアに与えた影響や、震災 NPO を報道してれている。

いく上でのジレンマについて語ってもらい、また NPO

本セッションでは、現下の NPO −行政関係の実態をの現場からは、震災 NPO 報道の功罪についての評価に踏まえつつ、具体的事例として指定管理者制度を取り上ついて語ってもらい、市民社会を形成していく上での、げて議論することにより、両セクター関係の成熟への課

メディアと NPO のパートナーシップのあり方について、題を探ることとしたい。

議論する。

■スマトラ島沖地震と津波災害■非営利法人・税制の長期ビジョン＜モデレーター＜モデレーター

（村井

山岡

義典＞

（今田 忠・雨宮 孝子・赤塚 和俊）

前林

雅清・山中

清和＞

勉・澤山

利広）

2004 年 12 月 26 日に発生したスマトラ沖地震津波は、

2004 年 12 月に、政府の公益法人制度改革に関する

13 カ国に及ぶ未曽有の被害をもたらした。被災地の人々

有識者会議が報告書を公表し、それを受けて、有識者会

ばかりではなく、国連、各国政府、NGO が支援協力を

議報告書の要約を政府方針として盛り込んだ「今後の行表明し、多くの国の国際協力専門家やボランティアが復政改革の方針」が閣議決定された。今後は、これに基づ興にあたっている。日本国内でも街頭募金が活発に行わき制度の詳細が決定されることになる。

れている。

しかし、ここでは社会福祉法人、学校法人などは最初

本セッションでは、インドネシア、スリランカ、タイから検討の対象外であったし、税制の検討はまさにこれで支援活動や調査に携わった国際協力専門家の現場報告から開始される。

を踏まえ、今後の被災地復興に果たす国際協力の可能性

特に、税制については、これまでの議論は、「寄付収を考える。

JANPORA3

2005.3 No.23が図られた代表例であろう。3 億円近い事業収入のある■戦争と NGO ―被災地・紛争地域での NGO 活動

団体も登場している現在、介護保険制度の利用は伸び、における危機管理と国家・市民社会の役割―＜モデレーター
（武者小路

吹浦

公秀・高橋

このような団体へのニーズは増加する傾向にある。

忠正＞
清貴・長

介護系 NPO 法人は、介護保険の枠内サービスだけで有紀枝）なく、本来のミッションを追求するために枠外のサービ

9.11 以後、そしてとりわけイラク戦争が開始されて以スを総合的に組み合わせて提供している場合が多い。介

後、戦争と NGO との関係が様々な角度から厳しく問わ

護市場における熾烈な競争への参加を余儀なくされ、市れることとなっている。国家主権の原罪ともいえる戦争

場環境の中での採算性と非営利団体のミッション性とのと、国家との緊張関係を持ちつつもミッション遂行のた間の最適バランスを枠内外の事業間バランス、枠内事業

めに国家や国際機関との協働を行っている数多くの NGO

や運営手法における NPO 法人らしいあり方の模索などとの関係は、単純ではない。

様々な課題に立ち向かっている。

第一に、危機管理問題がある。イラク、アフガニスタ

他方、あえて事業者認定を取らない市民団体、電話相

ン、パレスチナなど、紛争により一般の人々が危険に晒

談や評価事業など介護に関わる様々な事業を行っている

され、食料供給や医療が受けられず困窮している地域でNPO 法人や団体も存在している。

は、中立の立場にある NGO の支援が果たす役割は益々

さらには、介護保険制度における市場原理の導入と大きくなりつつある。しかし、昨今、人道支援関係者がNPO 法人や営利企業への参入機会の付与は従来の社会福

テロ行為のターゲットになる事件も頻発しており、NGO祉法人にも、その存在意義を問うようなインパクトを与がスタッフの安全を確保しつつ効果的な支援活動を行う

えている。

ためには、十分な情報収集と危機管理が不可欠である。

また、5 周年は 2005 年度介護保険制度改革を目前に第二に、このような危機管理を行いつつ事業遂行してした時でもある。制度改革と NPO の関わりという視点

いる NGO をどのように市民社会が支えるのか、さらにからの議論も重要である。例えば、昨年 12 月に「持続いえばどのような役割が国家に期待され、期待されてい可能な介護保険制度の構築」と題した介護保険制度改革

ないのか、という問題がある。1 年前の「自己責任」論の全体像が示され、介護系 NPO 法人の事業に関わる大フィーバーの意味を問い直し、日本の NGO 観を国家観、

きな制度変化が予想される（例えば、地域密着型サービ

市民社会の質とともに問い直すことが必要になっていスの創設等）。

る。

介護保険制度の実施から今日までの 5 年間を、新し

こ の シ ン ポ ジ ウ ム で は、 紛 争 地 で 支 援 活 動 を 行 う

い介護系 NPO 法人の活動を中心にしつつ社会福祉法人・

NGO のマネジメントに詳しい方々や国際 NGO と国家・NPO 法人を含めた変容と課題を検証する。また新しく示

市民社会の役割について詳しい専門家をパネリストに迎された介護保険制度の改革により今後 NPO はどのよう

え、海外現場や日本で今必要とされている危機管理態勢な影響を受けるのか、それに対してどのように考えるのについての議論を押さえつつ、さらに、そのような重要かについて、各パネリストの立場から討論する。

な役割を果たす NGO の役割を国家と市民社会との関係
年次大会ご参加者の皆様へにおいて議論し、我々に問われているもの、社会に対し年次大会へのご参加には、ご参加の登録が必要です。

て問い直すべきものを明らかにしたいと考えている。

登録は日本 NPO 学会ホームページ上より受け付けて■介護保険 5 周年と NPO ―介護保険制度改革を見おります。当日のご登録も受け付けておりますが、混据えて―雑防止のため、できるだけお早目のご登録をお願い申＜モデレーター
（小竹

岡本

雅子・安立

し上げます。

仁宏＞

清史・神谷

良子・山田

宿泊の必要な方につきましては、会場周辺の宿泊先

尋志）

リストを学会ホームページにてご紹介しておりますの

介護保険施行後の 5 年間は、NPO 法人にとって大きなでご利用ください。なお、これらの宿泊先に関しまし意味をもつ 5 年間であった。

ては、学会事務局ではお取次ぎなどは行っておりませ住民参加型在宅福祉団体の内かなりの数の団体が NPO

んので、それぞれの宿泊先に直接ご予約・お問い合わ

法人となって介護保険制度のもとで発展してきた。いわせをしていただきますようお願いいたします。

ゆる「介護系 NPO」は NPO 法人の中でも財政基盤の整備

JANPORA

4

2005.3 No.23
Ａ６ （ワークショップ）［2F 202 号室］◆第７回年次大会プログラム◆

研究者・実践者の自発性が拓く学会の未来ー日本
NPO 学会と ISTR（国際 NPO・NGO 学会）を考え＊パネリストなどは今後変更の可能性があります。

るー■ 3 月 20 日（日曜日）■

樽見◆ 9:00 〜 受付開始

弘紀・今田

忠・岡本

仁宏・

明・伊達

幹・出口

正之・

祥子・西出

優子・山内

直人

澤村
中川

◆ 9:30 〜 11:00
NPO 教育とキャリア形成 ［3F 303 号室］

Ａ１＜モデレーター筒井◆ 11:15 〜 12:45

洋一＞グ」の実践的事例

松本＜モデレーター

潔

一郎＞
十川

泰成

・市民による「ローカルマニフェスト」評価― NPO 法人

どのような商品やサービスを求めているか―

自治創造コンソーシアム (CAC)「ローカルマニフェス

新人

ト評価研究委員会」の実践を通じて―・シニアボランタリー活動組織の特徴と課題―プロダク
ティヴ・エイジングからの追求―

粉川・NPO と行政とのパートナーシップ再考

・障害者が働くリサイクルショップの市場調査―市民は大川

NPO とガバメント ［3F 303 号室］

Ｂ１

・経営学的アプローチを活用した「サービス・ラーニン

長野

齊藤 ゆか

基・井上

良一・久住

剛

初谷

勇

・NPO 政策各論／地方議会と NPO
ソーシャル・キャピタル ［3F 304 号室］

Ａ２＜モデレーター跡田

ボランティアと NPO の人材雇用 ［3F 304 号室］

Ｂ２

直澄＞

・ソーシャル・キャピタルと経済成長

小川＜モデレーター翔護

・産業集積とソーシャル・キャピタル

昇＞

・公的・非営利組織はなぜボランティアを受け入れるの・Voluntary and Nonprofit Organizations And Social Capital:
An Empirical Study

早瀬

中島

智人

か？―病院組織におけるボランティア導入・活用規定

新谷

大輔

因―

桜井

政成

・「有償ボランティア」という働き方：その考え方と実態
小野NPO の財務と税制 ［2F 204 号室］

Ａ３＜モデレーター齊藤

・NPO における人材の確保と活用― JILPT の調査結果か

愼＞

ら―

・NPO と寄付税制―所得控除方式とハンガリー 1% 方式
を照らし合わせて―石田

ンタビリティの観点から―

馬場

藤本

隆史

祐
Ｂ３

・非営利法人ディスクロージャー制度の問題点―アカウ

タウンマネージメントと NPO ［2F 204 号室］＜モデレーター

英朗

澤村

明＞

・NPO が発展していくための活動拠点はどうあるべきか？―愛知県 NPO 活動拠点調査を元に―Ａ４ （公募パネル）［2F 203 号室］

三島

市民社会と地域自治
直田

晶子

春夫・荒川

俊雄・木原

勝彬・

佐藤

三郎・中川

幾郎

知斗世・馬場英朗・岩尾憲治

・中心市街地におけるタウンマネージメント活動の取り組みの現状と今後の方向性

小林敏樹

・NPO による指定管理者制度の活用―なごやボランティ
ア・NPO センター運営事例報告―

Ａ５ （運営委員会企画パネル）［2F 201 号室］

馬場

NPO とメディアのパートナーシップ＜モデレーター早瀬

知斗世・青木

研輔・岩尾

憲治

昇＞
Ｂ４ （公募パネル）［2F 203 号室］◇報告「マスメディアによる NPO の社会認知−阪神大震災 10 年の新聞報道にみる NPO」

山畑

社会福祉第三者評価事業における NPO の役割―

洋二

評価員養成の現状と課題を中心として―◇パネルディスカッション
磯辺

英朗・三島

康子・浮田

信明・山畑

洋二・森

増山

綾子

道康・岡本

仁宏・中村

正・岡田

正昭

JANPORA

5

2005.3 No.23
Ｂ５ （運営委員会企画パネル）［2F 201 号室］■ 3 月 21 日（月曜日）■

非営利法人・税制の長期ビジョン＜モデレーター

山岡

義典＞

今田

忠・雨宮

孝子・赤塚

和俊

◆

9:00 〜 10:30
文化・まちづくりと NPO ［3F 304 号室］

Ｄ１
Ｂ６ （ワークショップ）［2F 202 号室］＜モデレーター

陽一・北島

健一・清水

洋行・藤井

種男＞

・地域文化資源を活用した文化政策主体としての NPO 活

イギリスの「社会的企業」の議論から何を学ぶか
中村

加藤

敦史

動について

古賀

弥生

・公園づくりのパブリック・プライベート・パートナー
シップ : 日米英の比較研究◆

12:45 〜 14:30

・芸術系 NPO の実態調査

ランチ

13:00 〜 14:15

理事会

信子

尚行・山田

太門

NPO 研究の方法 ［1F 101 号室］

Ｄ２
◆

菱田

金谷

＜モデレーター今田

忠＞

・グローバルシビルソサエティと言政学

出口正之

・用語としての「市民社会」の用いられ方の数量化分析◆

14:30 〜 18:00―首相演説・外相演説・新聞記事などから読み取る―

Ｃ

公開シンポジウム「震災 10 年と NPO」

中本

［1F 101 号室］

・NPO 存在の根元的意義と現代的意義◇ 14:30 〜 14:40

開会あいさつ◇ 14:40 〜 15:10

今田 忠◇ 15:10 〜 16:30

基調報告

1. 藤原

日本 NPO 学会会長講演＜モデレーター

雅人（兵庫県阪神・淡路大震災復興本部総括部

塚本

恒

一郎＞

として―

松本

典子

・企業のコーポレートベンチャー設立による事業活動をその評価」

通じた戦略的社会貢献の展開

水野清・NPO からみた CSR（企業の社会的責任）―協働へのチ

啓一（震災 10 年市民検証研究会事務局長）「震災 10 年の市民検証の成果から」

ャレンジ―

岸田

眞代

威（NPO 法人市民活動センター神戸理事長）「中間支援団体からみた震災 10 周年と NPO」
4. 村山

島田

・社会的企業と非営利組織―わが国における事例を対象「兵庫県、あるいは神戸市の NPO 施策の発展と展開、

3. 実吉

幸紀

CSR、社会的企業と NPO ［2F 204 号室］

Ｄ３

参事）

2. 池田

美香・中野

Ｄ４ （公募パネル）［2F 203 号室］

メイ子（NPO 法人東灘地域助け合いネットワー

アジアの市民社会アクションリサーチ―キャパシク理事長）

ティ・ビルディングの視点から［第一弾］日本の「コミュニティ支援団体からみた震災 10 周年と NPO」

NGO の役割とは―

5. 山岡

義典（日本 NPO センター事務局長）

山内

祐介・湯川

直人・神谷

洋久

「阪神淡路大震災 10 年と市民公益活動のあゆみ」（休憩）

Ｄ５ （運営委員会企画パネル）［2F 201 号室］◇ 16:45 〜 17:45＜モデレーター

岡本

仁宏＞

藤原

雅人・池田
村山

◇ 17:45 〜 18:00

行政と NPO

パネルディスカッション＜モデレーター啓一・実吉威・

メイ子・山岡

義典

後

房雄＞
馬場

総括

英朗・大久保規子

Ｄ６ （ワークショップ）［2F 202 号室］
災害支援とデジタルデバイド
吉野◆

18:30 〜

会員懇親会 ［関西学院会館］

太郎・浜田
干川

JANPORA

6

忠久・今瀬
剛史・豊原

政司・
法彦

2005.3 No.23◆

Ｅ６ （運営委員会企画パネル）［2F 201 号室］

10:45 〜 12:15

Ｅ１ NPO の資金調達と経営 ［2F 204 号室］＜モデレーター川北

スマトラ島沖地震と津波災害＜モデレーター

秀人＞

前林

・地域における民間 NPO 支援基金の可能性「地域貢献サ
ポートファンドみんみん」の事例から

高田

村井

勉・澤山

利広

Ｅ７ （ワークショップ）［2F 202 号室］
地域コミュニティの活性化とアート NPO の役割

営と資金調達の今後の課題と展望 ［討論者付き報告］
香子

雅清・山中

篤

・財団法人日本フォスター・プラン協会における組織運佐藤清和＞

討論者：島田加藤

恒・事業委託が NPO の財政・活動・組織に及ぼす影響

種男・小暮

下田

宣雄・佐東

展久・関本

範一・

徹生・樋口

貞幸

［討論者付き報告］
小田切
Ｅ２

康彦・浦坂

純子

討論者：跡田直澄

社会企業家とコミュニティビジネス

◆12:15 〜 14:00◆

12:30 〜 13:45
会員総会／日本 NPO 学会賞表彰式 ［1F 101 号室］［3F 304 号室］＜モデレーター

ランチ

浅野

令子＞

・社会起業家の定義・要件とは

田辺

大
◆

・コミュニティビジネス起業の課題を探る―ワンストッ
プ相談窓口の実験事業の経験から―

大川

新人

Ｆ１

災害救援と NPO ［3F 303 号室］＜モデレーター・英国コミュニティ・インタレスト・カンパニー制度の初谷

勇＞

・台湾 921 集集大地震の例から見る仏教慈済基金会の災導入をめぐる社会起業家支援に関する一考察

害救助システム［討論者付き報告］服部

14:00 〜 15:30

崇・服部

篤子

討論者：出口・災害救援とソーシャル・キャピタル

正之

謝

ケイ

西出

優子

・災害イマジネーションゲーム（DIG）を通した弱者支援
Ｅ３

地縁組織と NPO ［3F 303 号室］＜モデレーター

福重

今

元嗣＞

・地縁型住民組織の再生と NPO との
ティング・ネットワーク
き報告］における共生概念の成長について ［討論者付き報告］

矢吹

連結

―

討論者：椎野

Ｆ２

達郎・森

裕亮

討論者：東

幾郎＞

開―ボランタリー組織の活動基盤としての意義と役割

一洋

優子・埴淵

中川

―

今井

慎一郎

クターのあり方について―アメリカ合衆国のメアリー

市民メディアの組織運営とインフラ整備の課題
日比野

豊島・子どもへの虐待問題対策におけるヴォランティア・セ

Ｅ４ （公募パネル）［2F 203 号室］
洋一・松浦

良広

・地域社会における社会的活動の実証的研究―大分県臼知哉

杵市を事例として―

筒井

洋典

・英国におけるエリア・ベースド・イニシアティブの展

・NPO とソーシャル・キャピタル：NPO 法人の地域分析
西出

討論者：山口地域社会と NPO、市民活動 ［3F 304 号室］＜モデレーター修平

・地域組織の NPO 化と NPO の地域化 ［討論者付き報告］
新川

貴子

マーケ

の視覚から― ［討論者付
雄平

尚之・佐々木さと子・福井エレン事件の場合―

純一・下之坊文雄・

上野・日本における地域通貨の展開と今後の課題

修子

Ｅ５ （公募パネル）［1F 101 号室］

Ｆ３

善子

泉

留維

福祉と NPO ［2F 204 号室］

NPO・NGO 研究の最前線：これまでの成果と今後＜モデレーターの課題

・障害児福祉サービスを提供する福祉 NPO に関する研究
田中

敬文・宮垣
樽見

元・澤村

明・

弘紀・目加田

説子

大和

三重＞
田引

俊和・山崎

工

・福祉 NPO の実践知に関する一考察―釧路市の事例に即して―武田

るい子・日置真世

JANPORA

7

2005.3 No.23
・訪問介護市場における NPO 事業者の市場シェア：都道

国際協力と NGO ［2F 204 号室］

Ｇ３＜モデレーター

府県別データによる実証分析
金谷

信子・山内

澤山

利広＞

・The Role of People’s Organizations in a Large-scale

直人

Sustainable Water Supply to The Urban Poor：The Case of
Tubig para sa Barangay Program in Metro Manila,

Ｆ４ （公募パネル）［2F 203 号室］

Philippines, Provided by Manila Water Corporation Inc.

ソーシャル・エンタープライズの社会的インパク

田中

ト
藤崗

巧・池田

順一・松山

清喜・服部

弥生・Petr Matous

・マイクロクレジット機関における「債務者集会」の事

篤子

例研究―カンボジア NGO「るしな」の例―
湯川

Ｆ５ （運営委員会企画パネル）［2F 201 号室］
戦争と NGO ―被災地・紛争地域での NGO 活動

・マイクロファイナンス機関の評価の視点―フィリピン
・CARD の事例から―における危機管理と国家・市民社会の役割―＜モデレーター

吹浦

洋久

雨森

孝悦

武者小路

忠正＞
公秀・高橋

清貴・長

Ｇ４ （公募パネル）［2F 203 号室］

有紀枝

行政は地域力を育てるか？―「自治体のコミュニ
Ｆ６ （ワークショップ）［2F 202 号室］

ティ・NPO 活動支援に関する実態調査」による検日英の行政改革と NPO・行政の協働
古川

俊一・塚本

討―

一郎・西村

山内

万里子

直人・浦坂

純子・堀内

映志・石田

祐

Ｇ５ （運営委員会企画パネル）［2F 201 号室］◆

介護保険 5 周年と NPO ―介護保険制度改革を見

15:45 〜 17:15

Ｇ１

NPO のマネジメントと評価 ［3F 303 号室］

据えて―

恒＞

＜モデレーター・オープンソースとしての NPO 活動の発展過程と促進要

小竹＜モデレーター

島田因に関する研究

敷田

麻実・森重

岡本

雅子・安立

仁宏＞
清史・神谷

良子・山田

尋志

昌之

・サーキットモデルによる NPO 活動のための知識インプ

Ｇ６ （ワークショップ）［2F 202 号室］

麻実

NPO と自治体との協働の環境をどう育てるか―都・NPO 事業評価システム 2005 の開発―ふるさと島根定

道府県・主要市区 134 自治体における協働環境調

ット評価システム

平澤

光・敷田

住財団評価システムから得られた知見―

粉川

一郎

査から―

・京都における事業型 NPO・CB を取り巻く現状と課題に

川北

ついて―現在、市民活動のまち・京都において求められている事業型 NPO・CB 政策とは―

杉岡

秀紀
◆

Ｇ２

IT・メディアと市民社会 ［3F 304 号室］＜モデレーター

宮垣元＞・NPO による情報ネットワーク運営― JAFSA におけるナレッジマネジメントと情報発信の試みを中心に―
岡村

光浩

・日本の全公益活動情報の HUB を目指すサイト「Canpan」
オープン

町井

則雄

・非営利民間放送の理念― 20 周年を迎えたドイツ･オー
プン・チャンネル調査より―

松浦

さと子

JANPORA8

17:30 〜 18:30

編集委員会

秀人

2005.3 No.23

年次大会会場案内（2005 年 3 月 20 ～ 21 日）
関西学院大学西宮上ヶ原キャンパス

阪急 ・ 梅田駅から神戸線で西宮北口駅へ。
大阪方面から阪急 ・ 今津線の宝塚方面に乗り換えて甲東園駅下車。
阪急バスで西宮北口行または関西学院前行に乗り、 「関西学院前」 下車。
大阪 ・ 梅田からの所用時間は、 約 40 分。
阪急 ・ 三宮駅から神戸線で西宮北口駅へ。

神戸方面から阪急 ・ 今津線の宝塚方面に乗り換えて甲東園駅下車。
阪急バスで西宮北口行または関西学院前行に乗り、 「関西学院前」 下車。
神戸 ・ 三宮からの所用時間は、 約 40 分。

●タクシーご利用の場合は、阪急・西宮北口駅の北出口からご乗車いただくと便利です。（所要時間約 10 分、料金は 1000 円強）●お車の場合は、中国自動車道・宝塚インターチェンジから約 15 分。

JANPORA

9

2005.3 No.23

連載

ＮＰＯの風景⑯としょかん文庫やさん 旧・北九州市立庄司小学校（福岡県）
絵・文：初谷勇「ああ、よくお客さんを乗せていきますよ。ま、市も認め

１階左手には手前から 2 年 3 組、2 年 2 組、1 ねん 2 くみ、てることですけん。」JR 門司港駅から行き先を告げて乗り込

せいかつ室の表札を残し 4 教室が並ぶ。40m の廊下にはス

んだタクシーの運転手と話し込む暇もなく、急な細い坂道

チール書架変形 7 段が縦 1 列に 40 本。1 段 55 冊× 6 段をを山手へ登った高台に、関門海峡を一望して建つ旧・庄司

両面使用して 660 冊。廊下だけで 26,400 冊。窓側新潮文庫、

小学校の正門に着いた。右に「としょかん文庫やさん＆庄

教室側角川文庫で、海外、国内の著者名 50 音順で配架。同

司冒険の森」、左に「門司港アート村」の表札がかかる。

じ本も数冊、数十冊ある複本制である。教室の中は出版社

１階入口の引き戸を音を立てて開けると、すぐ右脇が元職員室の事務室。正面の黒板には「さようなら

ごとにまとめられ、例えばせいかつ室はポプラ社、偕成社

庄司ケ丘など１万５千冊を超える小中学生向け文庫が 48 本の書架に七十四ケ年」ときれいな字で板書され、黒充満している。『大草原の小さな家』だけで 24 冊。1 ねん

板の上には「としょかん文庫やさんは、日本一貧乏な NPO

2 くみは岩波、旺文社、中公、ちくま、講談社学術、河出、法人です。という事は、日本一心豊かな NPO 法人なのです。

その他絶版・品切もの。ジイドの『狭き門』は各版あり計

運営は 100％多くの方々の寄附、寄贈、サポーター応援、

33 冊という具合である。廊下の窓枠の上には個人・団体蔵

ボランティアで行われています。営利事業収益、助成金の書寄贈者、ボランティア名を 50 音順・県名併記で端まで掲

受け取りを一切拒否した市民団体。日本で唯一の完全非営出。市役所各課や小学校も名を連ねる。

ありがとう

利 NPO 法人です。」と大書した紙が張り出されている。

「今何冊あるんですか。」「36 万冊くらいでしたか・・何

数多の職業を遍歴し、化粧品セールスで名を馳せた谷口

しろどんどん送ってきてくださるので。本棚に配架してい雅男氏が、体調を崩して入院した先で文庫本の魅力に開眼。

るのは 11 万冊くらいですけど。」若い女性スタッフの久保

退院後「無謀」との批判をよそに平成 6(1994) 年文庫本専

さんはさらりと答えるが、36 万冊といえば平積みで高さ門の古本屋「ふるほん文庫やさん」を開業（翌年株式会社化）。

4770m、54t。2・3 階にも整理中の文庫が、紙のショッピン

国内はもとより在外邦人へのインターネット通販やキヨス

グバッグ（60 冊入）やみかん箱に溢れている。

ク、病院、ホテル等へのミニ店舗出店、一口 5 万円の株式廊下の窓から眺めると、鉄棒や遊動円木、運丁やブラン

協賛金などアイデア経営で軌道に乗せる一方、明治以来日コなどが校庭を縁取るように並び、眼下に門司市街、門司本で出版されたすべての活字文庫本推定 30 〜 40 万冊全点

港レトロ地区、海峡を挟んで下関の市街が広がる。夏にはを完全蒐集して世界中に貸し出す非営利事業「としょかん

海峡花火大会鑑賞会も開いたとか。

文庫やさん」に着手した。末吉市長はじめ北九州市の理解

壮大なプロジェクト、並ぶ書架の壮観さに、既に多くのを得て、廃校校舎を廉価で借り受け開館したのが平成 13 年

メディアの取材を受けた文庫やさんだが、現場で感じたの

11 月 10 日。日本初の発信型文庫専門図書館を標榜し、E メ

は温もりに満ちた郷愁だった。それが「場」の力によるもール、FAX、郵便で受け付け、宅配便で利用者の自宅へ貸しのか、一冊一冊の文庫のもつ世界に対するものかは判然と出す。蔵書目標は 20 年計画 500 万冊。

しない。

JANPORA

10

2005.3 No.23

日本ＮＰＯ学会機関誌『ノンプロフィット・レビュー』
投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review) は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。

(1) 投稿資格

原稿については、
別途事務局宛てに E-mail および郵送（A4

本誌への投稿は、
日本 NPO 学会会員に限ります。ただし、用紙片面にプリントアウトしたものを 2 部）の両方でお招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りで送り下さい。提出された原稿は、採否に関わらず返却しはありません。

ません。

(2) 掲載論文(5) 審査投稿論文は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランティ

投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱するレフリーによアおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献をる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定します。

含む未発表の研究論文あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向投稿形式の詳細は、日本 NPO 学会ホームページをご覧く

けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文ださい。

を特に歓迎します。

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.htm(3) 分量要旨、本文、図表を合わせて、20,000 字を超えること【問い合わせ先】
日本 NPO 学会事務局

はできません。

〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
大阪大学大学院国際公共政策研究科内(4) 投稿の方法

TEL&FAX: 06-6850-5643

投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学会ホ

E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

ームページ ( 下記参照 ) にアクセスしていただき、投稿
規程・投稿方法をご熟読の上、投稿してください。また、

NPO 教育研究アーカイブ構築にご協力を大阪大学 NPO 研究情報センターでは、「NPO 研究教育アーカイブ」を作成しております。センター
で収集・整理した和書、洋書、各種報告書、学位論文、定期刊行物、講義ビデオなどを順次ホームページで公開しております。将来的には、NPO に関する専門図書館の役割も果たしたいと考えております。
つきましては、日本 NPO 学会会員の皆様のご協力を得て、このデータベースを充実させたいと思います。NPO、NGO、ボランティアなどに関する和書、洋書、各種報告書、学位論文、定期刊行物などを提供してもよいとお考えの方は、ぜひご寄贈くださいますようお願い申し上げます。
これまでに収集した資料のリストと詳しい文献収集ガイドラインにつきましては、当センターのホームページ（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/npocenter/）をご覧下さい。

JANPORA

11

2005.3 No.23

海外のＮＰＯ研究拠点 アメリカ・ジョージタウン大学
海外の大学など NPO 研究の拠点を、リレー形式で紹介するシリーズの第 5 回。今回は、アメリカのジョージタウン大学に留学されている吉岡貴之さんにご寄稿いただきました。

The Center for Democracy and the Third Sector (CDATS) &the Center for Public and Nonprofit Leadership (CPNL) at
Georgetown University
吉岡 貴之(Georgetown Public Policy Institute, Master of Public Policy 課程在籍 )ま す。Master of Public Policy コ ー ス で は、 学 生 は 5 つの 政 策 領 域 ((1) Education, Social, and Family Policy, (2)Environmental and Regulatory Policy, (3) Health Policy,(4) International Policy and Development, (5) Public andNonprofit Management) のいずれかに登録し、14 科目の講義と 2 学期間かけて行われる Research Practicum という修士論文を仕上げ、卒業することになっています。GPPI
は統計分析に力を入れており、統計分析の講義を 3 学期間履修すること、Research Practicum も重回帰分析を用いた研究であることが義務づけられています。
NPO に関連する授業としては、「The Nonprofit Sector」
ジョージタウン大学
ポトマック川対岸から見たジョージタウン大学です。

ジョージタウン大学は 1789 年にワシントン DC に設立された歴史ある大学です。GPPI は、公共政策を主に教育・研究する学科として 1990 年に設立されました。

■ Georgetown Public Policy Institute (GPPI)
GPPI で は、Master of Public Policy ま た は Executive
Master of Policy Management と い う 学 位 を 授 与 し て い「Governance and Management of a Nonprofit Organization」「NGO’s and Civil Society in Various Nations」「Public Policy,
Advocacy and Social Change」「Philanthropy and Public
Policy」「Public Leadership」などが挙げられます。授業以外
でも NPO に関して学びたい人には、GPPI の付属研究所
である CDATS と CPNL が様々なセミナーやプログラムを提供しています。

■ The Center for Democracy and the Third Sector(CDATS)CDATS は 2003 年に設立された NPO に関する学術的な研究をする機関です。予算規模は年間約 100 万ドル、8 人の大学院生、2 名の客員研究員、14 名の教授陣で運営されています。CDATS の研究領域は、民主主義とNPO セクターの関係です。特に関心があるのは、NPO セ
クターが民主主義を促進、または衰退させる条件とは何かです。
この関心領域を研究するために、CDATS では 3 つの研究プロジェクトを実施しています。第 1 の研究プロジ
ェ ク ト は、「Homeland Security and Democracy」 で す。 テ

Georgetown Public Policy Institute( ＧＰＰＩ )GPPI のオフィスは Car Barn という建物の 4 階にあります。

ロとの戦いの下、市民の安全を確保しながら、いかに民JANPORA

12

2005.3 No.23
主主義を促進してこのため、CPNL では Nonprofit Management Certificate

いくのかについてという NPO スタッフ向けのプログラムを実施してい研究が進められてま す。 ま た、GPPI の 学 生 に 対 し て は、NPO 関 連 の 授

い ま す。 第 2 の業 や セ ミ ナ ー な ど が CPNL を 通 じ て 行 な わ れ て い ま

研究プロジェクト

す。さらに市民公開講座として、昨年は「Governance&

は、「Representation

Accountability in America's Foundations」

and Democracy」 でHeadlines: Media's Coverage of Nonprofits」 と い う Issues

す。本来選挙民でForums も開催しました。

はない、国際的に
活 動 す る NPO やと「Behind the

また、CPNL では実践的な研究にも力を注いでいます。
CDATS 所長の Steven Heydemann さん

今まで行なわれた研究プロジェクトの例としては、「U.S.

企 業、 国 際 機 関 インタビューに丁寧に回答していただきました。

Civil Society and Good Governance」「Foundation Governanceが、どのように政治の場で活動し、影響力を行使していand Accountability」「Case Study: The Juvenile Justice

るのかを研究しています。第 3 の研究プロジェクトは、

Coalition: Lessons in Advocacy」「An Executive Education「Accountability and Nonprofit Sector」です。これ以外にもModel: Building Organizational Capacity」などが挙げられま

昨年の秋から、「Civic Participation in the U.S.」という新たす。

な研究プロジェクトに取り組んでいます。
大 学 院 生 に 対 す る 教 育 と し て は、CDATS で は

最後に

Department of Government 内に CDATS コースというもの

GPPI で NPO の 研 究 を す る 上 で の 最 大 の 魅 力 は、を設けています。これらを履修することにより、CDATSCDATS と CPNL という研究所があることだと思います。

を PhD の副専攻とすることができます。また、定期的

GPPI の授業で NPO の基礎を学び、最先端の学術的なに Speaker Series や Center Lectures を開催しています。現NPO 研究は CDATS を通して、最先端の実践的な NPO 研

在のテーマは「The Quality of Democracy」です。その他に

究は CPNL を通して学ぶことができます。また、CDATS

も Work Shop Series と し て、「Accountability and Nonprofit

を通じて様々な NPO 研究者と、CPNL を通じて様々なSector」を開催しています。さらに、市民公開講座として、

NPO 実務家と知り合いになれることも大きな魅力のひと「Philanthropy and Homeland Security」 や「Rule of Law and

つだと思います。

Democracy」、「Global Civil Society」、「Iraq and Democracy」
を開催しています。

GPPI には毎年 3 名から 5 名程度の日本人が留学に来ています。また、GPPI 日本人同窓会もあり、GPPI への留学の支援をしています。もし、GPPI に興味がありま■ The Center for Public and Nonprofit Leadership(CPNL)

したら吉岡貴之（ty39@georgetown.edu）までメールをいた
だければ幸いです。

CPNL は 2003
年に設立された実務家のための教

関連サイト

育、 訓 練、 研 究 をGeorgetown Public Policy Institute

行 な う 機 関 で す。

(http://gppi.georgetown.edu/)

The Center for the

The Center for Democracy and the Third Sector

Study of Voluntary(http://www.georgetown.edu/centers/cdats/)

Organizations and

The Center for Public and Nonprofit Leadership

Service(CSVOS) を
CPNL 所長の Kathy Kretman さん
インタビューに快く応じてくださいました。

(http://cpnl.georgetown.edu/)

改 組 し て 2003 年に新たに設立されました。予算規模は年間約 80 万ドル、5 人の大学院生、3 人の教授陣、5 人のスタッフで運営されています。
CPNL のミッションは、NPO のシニアスタッフのための教育・訓練・研究です。

JANPORA13

2005.3 No.23

世界の市民社会シリーズ
第2回

フィリピン

海外の市民社会の現状、NPO/NGO の活動実態や特徴、問題点を紹介する「世界の市民社会シリーズ」のコーナー。第 2 回はフィリピンです。JICA フィリピン事務所、
NGO-JICA ジャパンデスクの猪又佐奈江（旧姓：鳥羽）さんにご寄稿いただきました。

猪又 佐奈江（JICA フィリピン事務所、NGO-JICA ジャパンデスク )豊かさと貧困が極端に隣り合わせにある国

万あるといわれている。その実態や日本 NGO の活動を知りたい、私もその 1 アクターになりたいと思い、2004 年 5 月に JICA フィリピン事
務所の NGO-JICA ジャパンデスク（以下 NGO デスク）に着任した。

フィリピン市民社会の歴史
フィリピンの市民社会については、その歴史的背景
なくして語れない。16 世紀の半ばから約 300 年以上にわたる長いスペインの植民地支配、その後アメリカと日本による侵略と植民地支配を受け、やっと独立した後もマルコス政権の独裁政治が続いたフィリピン。この中で高層ビルが立ち並ぶビジネス街

社会変革や民主主義を求める団体が多く出現したのは"Manila is a city of extremes." ‒ 2001 年に初めてフィリ

ごく自然のことといえる。

ピンの首都マニラを訪れた際に説明された言葉だ。繁栄

19 世紀後半から、農民運動、労働組合、女性運動、と貧困。マニラを訪れたことのある人は誰でもその圧倒

共産主義運動、社会主義運動、教会関係など様々な運動的な差とそれが極端に隣り合わせになっていることに驚が民主主義の実現やエンパワメントを目指して多く出く。

現した。特に第 2 次世界大戦以後は、被災民の救済の高級ブランド店が並ぶショッピングモールや、ビレッ

ためにカトリック教会系を中心として多くの社会団体

ジと呼ばれる壁に囲まれた高級住宅街のすぐ隣には、地が貧困解消のための活動を進めた。また、農地の未開放

方から出稼ぎにきた家族が住むスラム街がある。壁の中や農村地域の開発の遅れを受けて共産主義運動も台頭に住む多くの人はドライバー付きの車で送り迎えされ、してきた。

家庭にはメイドがいる。車の窓ガラスの向こうには庶民

1972 年から 1986 年のマルコス政権戒厳令下では、のフィリピン人の生活が広がっている。5 ペソ（約 10 円）

NGO・PO の活動は地下に潜るか、合法と判断される社のジプニーに乗り、最低賃金が 250 ペソ（約 500 円：マ
ニラ首都圏）の中、必死に生活をしている。マニラ、ケ
ソン市にあるパヤタスという場所には、マニラ首都圏から出されるゴミの集積場があり、ゴミの山から換金できるものを拾って生活している人がいる。
この圧倒的な貧富の差、不公平さの原因は何なのか、
この答えを探すべく、度々その後もこの地を訪れている
うちに、非常に活発な市民社会を垣間見るようになった。
貧富の是正や社会変革を求めて奔走する NGO（非政府組 織：Non-Governmental Organization）、PO（ 住 民 組 織：
People’s Organization）。その数はフィリピン全土で約 10

JANPORA14

パヤタスのスモーキーマウンテン2005.3 No.23
会福祉や緊急援助的な活動を行うかに限られるようにな(CODE-NGO) で、12 のネットワーク NGO とその会員る。しかし弾圧は逆に独裁政権の反対運動を生み、国際である約 2500 の NGO を繋げている。このようにネッ

社会もマルコス政権への不信感からフィリピンで活動すトワーク化された NGO はアドボカシーや社会的なインる NGO に支援するようになる。マルコス政権末期は、パクトを持つ。

政権に対抗するために市民社会も政治化していくように

また、ドナーからの資金調達のみを行っており、資金支援を受けたらそれを後方の草の根 NGO にプロジェなる。
1980 年代後半に民主化を遂げた後、それまで対立関クトの実施を委託する NGO、NGO への研修をメインに係にあった政府と NGO・PO は協調関係になり、NGO は行っている NGO、NGO への免税認証を行っている NGO

公式に政治に参加することを認められた。それから 20など、様々な活動形態がある。NGO とは資金調達、企画、

年余り経った今も、フィリピンの NGO 及び PO は、弱プロジェクト実施からモニタリングまで一貫して行う

い政府に代わって基本的なサービスの提供や農村開発とものだと思っていた私にとって、これは目から鱗であっ

いった分野で、その職務を担っている。

た。

フィリピンの NGO の特色
このような歴史的背景から、フィリピンは NGO の活動が非常に活発な国として知られている。NGO と総称される非政府組織はフィリピン市民社会に深く根を下ろしているだけではなく、国境を越えて、海外の政府機関
あるいは非政府機関とも連携し、様々な活動を展開している。その数 10 万ともいわれる NGO を一口に説明すフィリピンは地理的に日本から近い、英語が話せるなどの理由から、日系の NGO も数多くフィリピンで活躍している。夫婦や駐在員の奥様で構成される小さなNGO から、全国にいくつも支部を置く NGO など、規模も活動分野も様々だが、どれもフィリピンの人の生活の向上のために精力的に活動をしている。

NGO-JICA ジャパンデスクについてるのは不可能であるが、私が約 1 年フィリピンにいて最後に私の仕事である NGO デスクの業務内容につい感じたのは、フィリピンの NGO は非常に専門化していて簡単に説明させて頂きたい。NGO デスクは、JICA のるということである。日本で NGO というと、実際にフ各在外事務所に 2 年程前から設立され、今では世界 16

ィールドに行き、その団体がプロジェクトを実施していカ国で開設されている。NGO デスクの仕事を一口でいる草の根 NGO が多いが、フィリピンではそういう NGO

うと、JICA フィリピン事務所の NGO の窓口である。
NGO に関するありとあらゆる質問を裁きながら、草の他に、NGO を統括するといったように、ある領域に特化した NGO が多く活動している。

の根技術協力事業を始めとする JICA の NGO 関連事業の業務を行っているが、現地日本人 NGO のネットワー
ク形成やキャパシティビルディングにも努めている。定期的に在比日本 NGO を対象とした勉強会を開催したり、
ニュースレターの発行を行うなど、微力ながら日本の
NGO の現地活動の支援をしている。今後もフィリピンの市民社会や NGO から学びながら、私の業務に活かせたらと思っている。

フィリピン NGO の活動風景

そのような NGO のひとつにネットワーク NGO を束ねている NGO がある。何万とある組織から合法的なNGO を区別するため、また情報共有や協同活動を推進するために、各 NGO がネットワークを作ることは珍しくないが、その各ネットワーク NGO を束ねるアン
ブレラの役割をする NGO がフィリピンにはある。そNGO デスク主催勉強会の様子の 最 大 の NGO は Caucus of Development NGO Networks

JANPORA15

2005.3 No.23

国際学会報告第 33 回 ARNOVA（NPO・ボランティア学会）年次大会
岐路に立つ米国の NPO 研究と教育

西出 優子（大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程）
Ⅰ．ARNOVA とは
ARNOVA は、 正 式 名 称 を Association for Research on
Nonprofit Organizations and Voluntary Action と い い、NPO

ソーシャルキャピタルのセッションの順に多かった（表1）。昨年に比べ、フィランソロピー、キャパシティ、評価、多様性に関する分科会が増加した。

とボランティアに関する世界で最も歴史のある学会である。1971 年、501(c)(3) 団 体 と し て ワ シ ン ト ン DC で設立された。ボランティアやボランティア団体に関するそれまでの研究が、様々な学問の研究テーマになっていること、それにもかかわらず学際的な取組みが行な
われていない状況を鑑みた、社会学者のデヴィッド H ･スミス氏が中心となって、Association of Voluntary Action
Scholars (AVAS) を設立したのが起源である。現在の会員数は 1,101 名、米国以外の会員も２割を占めている。

Ⅱ．今年の大会概要
フィランソロピーと多様性をテーマに、2004 年 11
月 18 〜 20 日、第 33 回 ARNOVA 年次大会がロサンゼルスで開催された。535 名、すなわち会員の半数が参加
し、米国以外からも 80 名（海外会員の 4 割）が参加する中で、個人報告、パネル、対談など、全部で約 350 の研究報告が行なわれた。
分科会のテーマは多岐にわたっており、大会テーマで

表1もあるフィランソロピー・資金調達・財団のセッション

日本からは８名が参加し、以下の２本の研究報告が行が 12 と最も多く、続いてキャパシティ、ボランティア、
アカウンタビリティ・評価、シビルソサエティ・草の根・

ARNOVA 年次大会における分科会のテーマ

なわれた。
○

Kage, Rieko "The Impact of War on Civic Engagement:
Japan in the Wake of World War II"○

Nishide, Yuko "Changes in Social Capital Quality and theRoles of Nonprofits in Japan"
年次大会は分科会以外にも、さまざまなプログラムがある。ランチョン形式の表彰式では、2002 年の日本
NPO 学会年次大会で講演した、ケース・ウェスタン・リ
ザーブ大学のデニス・ヤング教授が学会賞を受賞した。
海外会員の受賞が増加したのも今大会の特徴である。
また、大学の NPO 研究センターや NPO 関連の出版社
による、NPO 関連書籍や研究活動内容の展示も行なわれ
デニス ・ ヤング氏の講演ていた。

JANPORA

16

2005.3 No.23

Ⅲ．理論・教育部会
ARNOVA には、教育、草の根団体、理論、ソーシャル・
エンタープライズの４つの部会があり、年次大会の直前に各部会セッションが開催された。筆者は、理論部会と教育部会に参加した。
理論部会では、NPO 研究が、様々な学問に基づく学際的研究なのか、それとも一つの学問になり得るか、などが議論された。NPO 研究を表すものとして、「フィランソロポロジー」や「フィランソロピックス」という用語も提案されて、NPO 研究が NPO 学という学問に進化する可能性を示唆していた。
教育部会では、「NPO マネジメント教育の様々な視点

ランチョンの様子の探求」と題して、NPO 教育に長年携わってきたパネリ

NPO 教育： NPO 教育の目的をどこにおくのか。実務ストが、各々の専門分野からみた、NPO 教育の経験や課

家教育か研究者の養成か、20 〜 30 年後を見据えた人

題を話した。また、次世代 NPO リーダーの育成に関す

材育成のビジョンを明確に示すこと。教育手法、カリキる分科会では、米国の NPO セクターの雇用に関する調

ュラム、シラバス、事例研究の開発と共有。そのための査結果が報告され、誰が、どのように、将来の NPO リ

議論の場。NPO 教育と学生の就職をどう結びつけるか、ーダーを育成するか、どのように将来のリーダーとなる

NPO や大学の就職部との連携、NPO でのインターンシ

学生を NPO の職につかせるか、といった点が議論された。

ップやサービス・ラーニングの充実。
ARNOVA 年次大会では、非常に質の高い、充実したプ
ログラムが組まれている。参加することで、世界の最新

Ⅳ．日本への示唆
今大会に参加して、ARNOVA、そして NPO の研究と教育が岐路に立っているように感じた。これまで日本では、
ARNOVA を米国 NPO 学会と呼んできたが、実際は多様性のある国際学会を目指し、現にそうなりつつある。また、NPO だけではなくボランタリー・アクションも含む、
NPO・ボランティア学会であることを再認識した。
最後に、参加した経験に基づいて、日本の NPO 研究と教育で重要と思われる課題をいくつか挙げてみたい。
NPO 研究：何のための NPO 研究なのか、研究、実践、政策など、どの方向を目指すのか、目的を明確にすること。日本の視点にたった NPO 理論の構築。実務家との連携や共同研究。財団との連携。

の研究に直接ふれ、著名な研究者と話をすることもできる。また、自分の研究を世界に発信し、国際的な視点からフィードバックや今後の研究のヒントが得られ、日本の NPO についても再考する機会となる。
今年の年次大会は、11 月 17 〜 19 日、ワシントン
DC で開催される。日本からも多くの参加や報告を期待したい。
＊本稿は、2004 年 12 月 19 日、NPO 研究フォーラムにおける筆者の報告「岐路に立つ米国の NPO 研究と教育：ARNOVA（NPO・
ボランティア学会）年次大会より」の内容を要約したものである。
ARNOVA ウェブサイト（http://www.arnova.org)＜参考：NPO 研究と教育に関する文献＞
今田忠 (2005)「日本の NPO 研究、昔、現在、未来」NPO 研究
フォーラム講演レジュメ , 2005 年 1 月 16 日 , 大阪大学大学
院国際公共政策研究科
塩澤修平・山内直人編 (2001)『NPO 研究の課題と展望 2000』
日本評論社
西出優子 (2004)「NPO 研究」山内直人編『NPO 白書 2004』大阪大学 NPO 研究情報センター
日本 NPO 学会編集委員会編 (2002)『NPO 研究 2001』日本評
論社
山内直人編（2001）『NPO 教育と人材育成』日本 NPO 学会
NPO 教育研究会

展示の様子

JANPORA

17

2005.3 No.23

JANPORA 図書館

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

～注目の新刊から～『市民社会論～ NGO・NPO を超えて～』
入山映著
明石書店発行（2004/12/31）216 頁、2,625 円（税込）『NPO が北海道を変えた。～道州制と市民自治へのチャレンジ～』
編集工房 NODE 編著
インテリジェント・リンク発行（2004/11/15）
288 頁、１,890 円（税込）
北海道が日本を変える！

NGO・NPO のもつ制約や限界

新 し い 地 域 創 造 の 起 爆 剤 は、とは何なのか。そのうちどれ

良質な NPO に―。日本の新しほどのものが原理的・本質的

い「地域のかたち」＝道州制なもので、どれが何らかの形と市民自治に挑戦する先進地・で克服できるものなのか。そ北海道。全国の NPO 関係者、

れを NGO・NPO 機能論の集大

行政担当者、地域振興に携わ成としての「市民社会」論をる企業、そして地域に生きる

中心に検討してみようという

すべての市民必読の書。

のが本論の目的である。

『NPO と新しい社会デザイン』
塚本一郎 ・ 古川俊一 ・ 雨宮孝子編著
同文舘出版株式会社発行（2004/12/20）287 頁、2,940 円（税込）
NPO とは何か、現在の社会経『新潟大学マネジメントスクール研究叢書
2 まちづくり NPO の理論と課題』
澤村明著
渓水社発行（2004/10/28）193 頁、2,100 円（税込）
現在、日本のまちづくり NPO

済の中でどのような役割を果は、一部の比較的大きな NPO

たし、制度的にどのような仕を除き、職務分担が明確な「組組みで、どのような問題があ織」という性格を確立しているのか。NPO と行政、企業とるとはいいにくい。既存の組の関係、外国の NPO はどのよ

織論とは一線を画した、NPO

うな状態か。NPO の運営、経組織論の構築が待たれている

営はどうあるべきか。本書はといってよい。本書では、そ初学者から実務家まで対象との NPO 組織論に向けての試み

し、NPO に興味を持つ一般市として、主としてまちづくり

民にも手掛かりとなるような本で、大学での参考文献に

NPO にとっての課題として、組織論的な検討まで踏み込も使える水準をめざしている。

みたい。

『NPO ビジネスで起業する！』『新訂 アーツ・マネジメント概論』

田中尚輝著
学陽書房発行（2004/11/15）204 頁、1,575 円（税込）

伊藤裕夫 ・ 片山泰輔 ・ 小林真理 ・ 中川幾郎 ・ 山﨑稔惠著
水曜社発行（2004/11/13）302 頁、2,625 円（税込）「 個 人 」 と「 社 会 」 の 夢 の 重

芸術はどう経営されるべきか。

なるところに、成功する NPO「アーツ・マネジメント」をわ

ビジネスは生まれる。人の役

かりやすく説いた、スタンダに立つことで食べていける仕ードテキストの新訂版がつい事をどう起業するか、どうマに登場。芸術振興、文化支援、

ネジメントするか。成功する

アート NPO など関係者必携。

NPO 起業マネジメントが具体的にわかる一冊。

JANPORA

18

2005.3 No.23『NPO と行政・協働の再構築～これまでの10 年、これからの 10 年～』『[ 連続講義 ] 国際協力 NGO ～市民社会に支えられる NGO への構想～』

山岸秀雄 ・ 菅原敏夫 ・ 粉川一郎著、 NPO サポートセンター監修第一書林発行（2004/10/12）118 頁、1,500 円（税込）

今田克司 ・ 原田勝広編著
日本評論社発行（2004/11/20）271 頁、2,625 円 ( 税込 )本 書 は、2003 年 に 明 治 大 学

NPO と行政の協働のシステム

経営学部公共経営学科の授業

構 築 が 緊 急 課 題 と な る 昨 今、科目（塚本一郎教授）として

本 書 は NPO の 役 割 を 再 検 討開講された連続講義をもとに、し、行政との協働の理論と実それぞれの講師が新たに執筆

践、仕組み、システム化の課者として自分の章を書き直し

題を解明し、新しい協働へのている。執筆者の団体紹介や提言と再構築を試みた最新のコラム、学生による NGO で働書である。

くことについてのヒアリングの結果も紹介されている。

『協働社会をつくる条例～自治基本条例・ 『実践！ NPO の会計・税務～ NPO の基礎・
日常経理・税務の理解から一歩進んだ決算
市民参加条例・市民協働支援条例の考え方
書の作成へ～』～』
松下啓一著
ぎょうせい発行（2004/09/10）411 頁、3,800 円 ( 税込 )本書は、自治の基本条例（自治岩永清滋 ・ 水谷綾著
大阪ボランティア協会発行（2004/11/20）260 頁、2,310 円 ( 税込 )任意の、あるいは法人格を取基本条例、市民参加条例、市民得した NPO 団体で経理や運営

協働支援条例）を整理し、そのを担おうとする方たちに向け、水準や到達点をまとめるととも

即、実践に活かすことのできに、協働時代の条例のつくり方

る知識やスキルを分かりやすを論じたものである。政策づく

く解説し、日常の実務から決りを考えている自治体の職員、算書の作成にまで役立ててい地 方 議 会 の 議 員、NPO の メ ン

ただこうと、会計、NPO それ

バーにお薦めしたい書である。

ぞれの分野で活躍する著者が総力を結集させた書である。

『 To w a r d s E q u a l i t y : C re a t i o n o f t h eDisability Movement in Central Asia』『社会変革する地域市民～スチュワードシ
ップとリージョナル・ガバナンス～』

Hisayo Katsui 著
Helsinki University Press 発行（2005/01）207 頁、D. ヘントン ・ J. メルビル ・ K. ウォレシュ著、 小門裕幸
監訳、 榎並利博 ・ 今井路子翻訳
第一法規発行（2004/12/30）322 頁、２,940 円 ( 税込 )中央アジアの「障害者」と分類されている人々の生活と障害者団体（NGO）の現状を、開本書は、地域社会構築の原理・

発援助の現状と将来というテ原則を説明しながら、IT ネッーマに絡めながら研究した博

トワークの活用、住民の地域士論文。「弱者」の平等の権利への参加・関与・実践、地域について、インタビューをま内組織の連携等により地域課

とめた。旧ソビエト連邦諸国、

題の解決を図った地域市民の社会主義国のみならず、現在取組みを紹介している。今後の「先進国」の「障害者」にの地域社会の再構築、地域経も多く通じるメカニズムが興味深い。ホームページから済の復興、地域活性化、地域

無料で読むことができる。http://ethesis.helsinki.fi/julkaisut/val/sospo/vk/katsui/

産業振興等のバイブルとして活用すべき書である。

19

JANPORA

2005.3 No.23

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

入会案内
日 本 NPO 学 会（Japan NPO Research Association） は、■

NPO/NGO、フィランソロピー、ボランティアなどに対す

21 日、兵庫・関西学院大学）

る実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、■

1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は現在約First European Conference of ISTR and EMES（2005 年
4 月 27 〜 29 日、フランス、パリ )http://www.jhu.edu/~istr/networks/europe/index.html

1,200 人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心と日本 NPO 学会第 7 回年次大会（2005 年 3 月 20 〜■

Independent Sector 年次大会（2005 年 10 月 23 〜 25

なるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究

日、アメリカ、ワシントン DC）

者、実務家および政策関係者の幅広い参加を求めておりま

http://www.independentsector.org/

す。

■

日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする

年 11 月 16 〜 18 日、 イ ン ド、 バ ン ガ ロ ー ル ）http://www.jhu.edu/~istr/

学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レ■ビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。
（大さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費

ARNOVA 年次大会（2005 年 11 月 17 〜 19 日、ア
メリカ、ワシントン DC） http://www.arnova.org/

会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者
等を除き原則として会員に限られます）。

Fourth ISTR Asia and Pacific Regional Congerence（2005○ NPO に関する新刊書を募集します

が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET) に登録

NPO に 関 す る 新 刊 書 を ご 紹 介 す る コ ー ナ ー、され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換を「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただく新刊書

ネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/ap
plication/application.htm からお願いいたします。
ご入会とあわせて、年会費をお支払い下さい。お振込のを随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・発行日・価格・ページ数・
内容（100 字程度の要約）」を事務局まで E-mail にてお知らせ下さい。また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局
宛にご献本下さい。

際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使い下さい。会費の受領が確認された時点で、会員となる

編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できないこともございます。あらかじめご了承下さい。

資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833■編集後記■
3 月に開催される年次大会は、セッションの数が 40 近く、
報告、パネル、ワークショップの総数は 70 を超えます。大
会期間が 2 日で、盛りだくさんの内容となっています。数多
くの報告を通して、NPO 研究がより活発化すると思います。
当日は大会準備の合間に、幾つかの報告を聞き、NPO 研究を知る機会になればと思っています。（山本 絢子）

口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）

10,000 円

一般会員（E-mail アドレスあり）

6,000 円学生会員（E-mail アドレスなし）

5,000 円学生会員（E-mail アドレスあり）

100,000 円

団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じたサービスが受け
日本 NPO 学会 事務局スタッフ

られます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書

山本 絢子（総務・NL 編集）
中川 芙美子 （総務）髙井 いずみ（経理・会員管理）
石田 祐（ノンプロフィット・レビュー編集）

を学会事務局に郵送して下さい。

JANPORA

20