2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月11日
上場会社名 株式会社ホープ
コード番号 6195
URL https://www.zaigenkakuho.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ（氏名） 時津 孝康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ（氏名） 大島 研介
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家、アナリスト向け）

東福

上場取引所

TEL 092-716-1404（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第2四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

1,177
24,546（注）包括利益 2023年3月期第2四半期

％

百万円

74.8

223
△6,982

―

％

―
―

百万円

％

217
△7,026

5,028百万円 （―％） 2022年3月期第2四半期

百万円

―
―

5,028
△7,044％――△7,044百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円銭

446.33△738.62445.70―(注)１．当社は、2022年３月期より決算期(事業年度の末日)を６月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）と、比較対象となる前第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日）の期間が異なるため、2022年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2022年３月期第２四半期は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載
しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年3月期第2四半期
1,640
2022年3月期
1,432
2023年3月期第2四半期 △417百万円（参考）自己資本△406△5,602
2022年3月期 △5,615百万円△25.5△391.92. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

0.00
0.00

期末
円銭

―
―

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．2022年３月期は、決算期変更に伴い2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月間となります。
３．2022年３月期より決算期変更に伴い配当基準日が３月31日に変更されました。
４．2023年３月期の配当予想につきましては、現在未定であります。

―

合計
円銭

円銭

0.00

0.00
―

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

通期

1,995

％

―

経常利益

百万円

126

親会社株主に帰属する
当期純利益

％

―

百万円

105

％

―

百万円

4,922

％

―

1株当たり
当期純利益
円銭

437.99（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．当社は、2022年３月期より決算期(事業年度の末日)を６月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間（2022年４月
１日から2022年９月30日）と、比較対象となる前第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日）の期間が異なるため、対前期増減率及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期2Q
2023年3月期2Q
2023年3月期2Q

11,859,900 株 2022年3月期
24,981 株 2022年3月期
11,266,636 株 2022年3月期2Q

11,239,500 株
24,981 株
9,536,797 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営の内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測のいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

13

継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………

13

- 1 -

株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは前連結会計年度において、決算期を６月30日から３月31日に変更しております。これにより
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）に対応する前年同四半期累計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症拡大の第７波が到来した中で、エネルギー価格の高騰やさらなる円安の進行など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考
えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につな
がり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
当社グループは、2021年６月期及び2022年３月期において、日本卸電力取引所（以下「JEPX」）での電力取引価
格の高騰により、当社グループ業績の大きな割合を占めるエネルギー事業が多大なる影響を受けた結果、2021年６月期から債務超過が継続しており、2022年３月期末には債務超過額は約56億円となりました。
このような状況の中、2022年３月25日付で連結子会社であった株式会社ホープエナジー（以下「ホープエナジー」）の破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされ、エネルギー事業から撤退したことに伴い、事業ポートフォリオを変更し、新たな体制の下で、当連結会計年度末での債務超過解消を最優先課題として取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間において、2022年９月16日公表の「株式会社ホープエナジー株式の譲渡に伴う業績予想の修正及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社ホープエナジーの全株式を譲渡したことに伴い、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことに加え、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使による株式の発行により、当第２四半期連結会計期間末における債務超過額は406,612千円となり、前連結会計年度末から5,195,807千円減少しております。引き続き、広告事業及びジチタイワークス事業において事業利益を確保していくとともに、資本業務提携等を含めたエクイティ・ファイナンスを積極的に検討してまいります。
広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにおいて、2021年６月期までは「利益創出事業」と位置付け、事業規模の適正化による利益率向上を図るとともに、一定規模の売上高の維持、１人当たりの生産性を高めて安定的な利益創出を目指しておりました。これまでの取り組みにより、事業規模の適正化による利益率向上について一定程度実現できたものと考えております。従いまして、2023年３月期の方針として、引き続き１人当たりの生産性を高め、利益創出事業として「計画的な再拡大」を目指し、安定成長を実現してまいります。
ジチタイワークス事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、ＢtoＧソリューションの推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の運営推進等多面的な展開を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,177,287千円、営業利益は223,257千円、経常利益は
217,062千円を計上しております。また、上述のとおり当社の貸借対照表上、負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことにより、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益として4,846,528千円の特別利益を計上いたしました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,028,613千円となりました。
なお、前連結会計年度につきましては、ホープエナジーの損益計算書を連結しております。上述のとおり、ホー
プエナジーは2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされており、同日付でホープエナジーを連結の範囲から除外したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の業績数値は前年同期と比較して売上高は大きく減少したものの、利益は改善しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

- 2 -株式会社ホープ（6195）2023年３月期①

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMARTRESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行(無料)し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、上述のとおり収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・介護・空き家対策・エンディングノート・おくやみ、などのテーマを主として全国展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は806,662千円、セグメント利益は252,658千円となりました。
②

ジチタイワークス事業『ジチタイワークス』は、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。
約５年にわたり発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒン
トやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』は、本誌の他に、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.の３種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい
民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案を行っております。さらに、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューションの積極的な展開も推進しており、2022年７月にはその一環として株式会社マーケットエンタープライズと協業し、同社が運営するリユースプ
ラットフォーム「おいくら」の自治体への導入支援を開始しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は350,451千円、セグメント利益は151,431千円となり
ました。
③

その他
その他には、マチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は21,438千円、セグメント損失は14,154千円となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は1,640,943千円となり、前連結会計年度末に比べて208,034千円増加しました。流動資産は1,554,486千円となり、前連結会計年度末に比べて207,425千円増加しました。これは主として現金及び預金が112,205千円増加、商品及び製品が60,581千円増加したことによるものであります。固定資産は86,456千円となり、前連結会計年度末に比べて608千円増加しました。これは主として投資その他の資産のその他
が4,918千円増加したものの、有形固定資産が2,123千円減少、無形固定資産が1,960千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は2,047,555千円となり、前連結会計年度末に比べて4,987,773千円減少しました。流動負債は1,647,201千円となり、前連結会計年度末に比べて698,159千円増加しました。これは主として１年内返済予定の長期借入金が749,553千円増加したものの、流動負債のその他が105,715千円減少したことによるものであります。固定負債は400,354千円となり、前連結会計年度末に比べて5,685,932千円減少しました。これは主として長期借入金が839,324千円減少、組織再編により生じた株式の特別勘定が4,846,528千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は406,612千円の債務超過となり、前連結会計年度末から5,195,807千
円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上及び第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金が84,447千円、資本準備金が84,447千円、繰越利益剰余金が5,028,613千円増加したことによるものであります。なお、当社は2022年６月30日開催の第29回定時株主総会における決議に基づき、2022年８月５日付で資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金を2,706,633千円、資本準備金を2,670,433千円減
少し、資本金を10,000千円、資本準備金を０円とし、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本剰余金5,377,066千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はございません。

- 3 -株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,018,320千円となりました。
当第２四半期連結累計期間中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、39,802千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,063,591
千円の計上があったものの、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益4,846,528千円の計上、棚卸資産の増加
57,329千円、未払費用の減少56,318千円、未払又は未収消費税等の減少51,836千円、法人税等の支払12,246千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,156千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,921千円、無形固定資産の取得による支出2,802千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、77,559千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入167,400千円があったものの、長期借入金の返済による支出89,771千円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の通期の業績予想につきましては、2022年９月16日公表の「株式会社ホープエナジー株式の譲渡に伴う業績予想の修正及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響については、当社においては、テレワークの導入や、社内における感染症対策を徹底し、従業員の安全確保及び事業への影響抑止に努めており、現時点において、今後の事
業継続に支障は生じないものと見込んでおりますが、収束の時期については見通しが難しいことから、2023年３月
期においては当該影響が一定程度あるものとして見込んでおります。
感染症が長期化した場合には、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがありますが、そのリスクが顕在化し業績への影響が一定程度見込まれると判断した場合には、速やかに公表いたします。

- 4 -株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
組織再編により生じた株式の特別勘定
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

917,132
168,325
211,680
7,459
82
43,901△1,5201,347,061

1,029,337
168,913272,261
4,208
81
81,131△1,447
1,554,486

16,87824,866

14,75522,90656,590△12,487
44,102
85,8481,432,909

61,509△12,714
48,79586,456
1,640,943

256,359
200,000
164,801
29,12069,160229,599
949,041

314,131200,000
914,354
35,61959,211
123,884
1,647,201

100,000
1,139,595
163
4,846,528
6,086,287
7,035,328

100,000
300,27183－
400,354
2,047,555

2,716,601
2,670,401△10,931,834△70,902△5,615,732

94,47884,478△526,154△70,902△418,099

373
373
12,939△5,602,419
1,432,909

190
190
11,297△406,612
1,640,943

株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

24,546,047
30,987,909△6,441,862
540,664△6,982,526

1,177,287
515,782
661,505438,247
223,257

8
3,216
2,621
2,339
1,079
9,265

5
946
0
－
360
1,313

26,978
4,858
21,22648
1753,129△7,026,390

6,030
847
60
568
－
7,507
217,062－－

4,846,528
4,846,528△7,026,390

5,063,591

17,643
17,643△7,044,034

34,97834,9785,028,613△7,044,034

5,028,613

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
違約金収入
投資有価証券売却益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△7,044,034

5,028,613△8△8△7,044,043

△182
△182
5,028,430△7,044,043－

5,028,430－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△7,026,390

5,063,591

8,170△2,621
1,265－△1,857△8
26,97821,226△336,989△46,060
203,044384,687
5,442,476
4,975△49,104△11,293
201,486
25,321△1,154,693
8△26,088
114,648△846△1,066,972

8,238
△0
－
△4,846,528
153
△5
6,030
60
△587
1,375
△57,329△15,378
57,771
3,290△56,318△9,948△51,836△43,959
58,618
5△6,633△12,24657
39,802△3,167△22,539
2,621
－
－
－
16
△23,069△1,921△2,802
0
△500
40
△4
30
△5,156△171,230
1,000,000△1,000,000
150,079△21,226
12,0501,332,200－
1,301,873
211,832
1,921,974
2,133,807△89,771－－－△60－
167,400△977,559112,205
906,115
1,018,320

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
株式報酬費用
組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2022年６月30日開催の第29回定時株主総会における決議に基づき、2022年８月５日付で当社の資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金2,706,633千円、資本準備金2,670,433千円をそれぞれ減少し、資本金10,000千円、資本準備金０円としました。これらの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本
剰余金5,377,066千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、第11回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ84,447千円増加しております。
さらに、2022年９月16日公表の「株式会社ホープエナジー株式の譲渡に伴う業績予想の修正及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は2022年９月16日開催の取締役会の決議に基づき、2022年９月20日付で当社が発行済株式のすべてを保有するホープエナジーの全株式を譲渡したことにより、連結貸借対照表の負債に計上しておりました組織再編により生じた株式の特別勘定（以下「特別勘定」）を取り崩し、特別利益として組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益4,846,528千円を計上しております。なお、当該特別勘定は2021年12月１日を効力発生日とした、ホープエナジーへのエネルギー事業の吸収分割において、当社からホープエナジーへ承継した移転事業に係る資産から負債を控除した差額（株主資本相当額）がマイナスであったことから、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日。以下「事業分離等指針」という。）に基づき、株式の評価的な勘定として計上したものであります。事業分離等指針においては「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を処分したときは損益に振り替え、（中略）通常の有価証券の会計処理に従う」とされているため（企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用
指針第394項）、当社は2022年９月16日開催の取締役会の決議に基づき、2022年９月20日付で株式会社ホープエナジ
ーの全株式を譲渡したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益4,846,528千円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益5,028,613千円を計上し、利益剰余金が同額増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、406,612千円の債務超過となっております。

- 9 -株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（追加情報）（債務超過の解消に向けた計画の進捗状況）
１．債務超過の解消に向けた基本方針について
当社グループは2022年６月８日公表の「債務超過解消に向けた計画の変更計画について」に記載のとおり、2021
年９月27日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にてお知らせした債務超過解消に向けた計画の内容を変更し、事業利益の確保に向けた経営改善策及び資本政策の実施により、当連結会計年度末での債務超過解消に努めております。
当社グループは現時点において、広告事業及びジチタイワークス事業の事業価値を向上させていくことに加え、2021年６月期及び2022年３月期において毀損した財務基盤の回復に必要な資金の調達手段として、エクイティ性のファイナンスを実施することにより、当該債務超過を解消することを基本方針としております。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことに伴い計上した特別利益を含む期間損益が大幅な利益になったことに加え、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使による株式の発行により、債務超過額は前連結会計
年度末から5,195,807千円減少し、当第２四半期連結会計期間末における債務超過額は、406,612千円となりました。
２．基本方針を踏まえた取り組み及びスケジュールについて（１）事業利益の確保等
当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業においては順調に利益を確保できており、引き続き今期も計画通りの利益実現に向けて尽力してまいります。詳細は、2022年６月８日公表の「事業計画及び成長可能性に関する事項」をご確認ください。
また、これらの事業については、さらなる事業価値創出を実現するため、事業パートナーとの戦略的な提携を検討することが重要であると考えております。
（２）エクイティ・ファイナンス等の実施
上記（１）のとおり、当社グループにおいては、引き続き、資本業務提携等のエクイティ・ファイナンスを積極的に検討してまいります。今後も引き続き、必要資金等に照らして適宜積極的に検討を進めてまいります。
引き続き当社では、上記の経営改善策と資本政策を遂行していくことにより、収益性の向上と財務基盤の強化を図り、2023年３月期末での債務超過解消に努めてまいります。

- 10 -

株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント

サービス名称及び内容等（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等

広告事業（SMART CREATION サービス）
マチレット

ジチタイワークス事業

ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション

（注）前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、第１四半期連結会計期間より「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
広告
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計－
615,167

セグメント利益又は損
失（△）

615,167

エネルギー

ジチタイ
ワークス

23,785,796 143,800

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

24,544,765

1,282

24,546,047－

24,546,047

－

－

－

－

－

－

23,785,796 143,800

24,544,765

1,282

24,546,047－

24,546,047－

53,839 △6,843,585

36,347 △6,753,398△46,534 △6,799,932 △182,594 △6,982,526（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワ
ークスHA×SHなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△182,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
182,594千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 11 -

株式会社ホープ（6195）2023年３月期
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年９月30日）（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
広告

ジチタイ
ワークス

その他
（注）１

計

合計

調整額

損益計算書

（注）２

計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部

1,157,113

20,173

1,177,287－

1,177,287

－

－

1,265

1,265

△1,265－

計806,662 350,451

1,157,113

21,4381,178,552△1,265

1,177,287

セグメント利益又は損失（△）

252,658 151,431

404,089△14,154389,935 △166,678

223,257

売上高又は振替高

806,662 350,451－（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,265千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△166,678千円は各報告セグメントに配分していない全社費用
166,678千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの廃止）
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止し、「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告
セグメントとしております。

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株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたるJEPXの取引価格の異常高騰により、2021年６月期において2,498,387千円の債務超過となりました。さらに、2021年10月以降にJEPXの取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、高止まりし続けたことにより、2022年３月期末においては5,602,419千円の債務超過となりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業利益223,257千円、経常利益217,062千円を計上し、また、前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替え、特別利益を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益5,028,613千円を計上したことに加え、行使価額修正条項付第11回新株予約権の行使による株式の発行により、債務超過額は大幅に減少したものの、当第２四半期連結会計期間末においても
406,612千円の債務超過が継続しております。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事
象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループの業績へ大きな影響を与えていたエネルギー事業を営んでいたホープエナジーは、2022年３月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされたため、同事業から撤退しております。なお、ホープエナジーにおいて生じた債務について、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスは保証等の債
務負担行為を行っていないため、引当金の計上は行っておりません。また、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社
ジチタイワークスにおいて、当該破産による偶発債務は現時点で発生しておらず、今後においても発生する可能性は低いと判断しております。
また、すべての取引金融機関との間で、2023年３月期末までの返済条件の緩和について合意が得られており、その後も取引金融機関の支援が継続して得られるものと考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (追加情報) （債務超過の解消に向けた計画の進捗状況）」に記載のとおりであります。

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