電子提供措置の開始日2024年２月26日

第22期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結計算書類の連結注記表・・・1ページ
計算書類の個別注記表・・・・・15ページ

ＧＭＯペパボ株式会社

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称

１社
GMOクリエイターズネットワーク株式会社（2）非連結子会社の名称等
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数

１社

持分法を適用した関連会社の名称

有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社
株式会社グランドベース（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

1３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価
しております。
②棚卸資産
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～15年

工具、器具及び備品

２年～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

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②収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
ａ.ホスティング事業「ロリポップ！」は、簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
「ムームードメイン」は、ドメイン取得代行サービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間においてドメインを提供する義務があるため、契約に定められたサービ
ス提供期間にわたり収益認識しております。
b.EC支援事業「カラーミーショップ」は、ECサイト構築サービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサー
ビス提供期間にわたり収益認識しております。
「SUZURI」は、オリジナルグッズ作成・販売サービスを提供しております。このようなサービスについては、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
c.ハンドメイド事業「minne」は、ハンドメイドマーケットサービスを提供しております。このようなサービスについては、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
d.金融支援事業「FREENANCE」は、フリーランス向けファクタリングサービスを提供しております。このようなサービスについては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識することとしております。

4２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「消費税差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
（１）投資有価証券の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券（投資事業組合への出資）
379,382千円
投資有価証券（非上場株式）
125,459千円
投資有価証券評価損
29,999千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である投資有価証券は取得原価をもって計上されていますが、 財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

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（２）貸倒引当金の計上基準①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金（流動）1,134,807千円
貸倒引当金（固定）133,895千円
貸倒引当金合計
1,268,702千円
貸倒引当金繰入額
1,081,281千円
貸倒損失
11,656千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社は、営業債権を回収予定月からの経過期間や債務者等の支払状況等に基づいた信用リスクの程度に応じて、一般債権と貸倒懸念債権等に債権分類しております。
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権の期末残高に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているた
め、将来の予想損失率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。
また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断においては、債務者の支払い状況等を勘案して、債権の回収可能性を評価しており、回収見込額を主要な仮定としております。
なお、当連結会計年度において、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が営む金融支援事業の「FREENANCE」において、大口取引が拡大している過程で、複数の大口取引先の財政状態が悪化
し、貸倒懸念債権等が増加したため、GMOクリエイターズネットワーク株式会社において貸倒引当
金 （流 動） を 1,134,115 千 円、 貸 倒 引 当 金 （固 定） を 133,895 千 円、 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 を
1,081,114千円計上しています。
これらは、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の経済の動向が債務者の信用リスクに及ぼす影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において貸倒引当金が増減する可能性があります。

6５．連結貸借対照表に関する注記（1）資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
1,017,615千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額1,934千円が含まれております。
（2）当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,500,000千円
貸出実行残高ー千円
差引額
2,500,000千円
６．連結損益計算書に関する注記
減損損失に関する注記
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

ホスティング事業

ソフトウェア仮勘定

東京都渋谷区

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
ホスティング事業のソフトウエア仮勘定については、事業計画の見直しを行った結果、対象サービスにおいて当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値の測定に用いる
割引率については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
減損損失の内訳は、ホスティング事業で、ソフトウエア仮勘定118,915千円であります。

7７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
5,468,700株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式
の種類

2023年２月20日
取締役会

普通株式

配当金
の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

263,852

50

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月24日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（3）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）に関する事項
該当事項はありません。

88．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については、銀行借入及び社債により調達しております。なお、親会社GMOインターネットグループ株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。営業債権である未収入金は、そのほとんどが買取債権であり、当該債権の譲渡人及び債務者の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクにさらされております。営業債務である営業未払金及び未払金は、流動性リスクにさらされております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制（イ）売掛金及び未収入金の信用リスク
当社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
（ロ）投資有価証券の信用リスク及び市場リスク
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（ハ）営業未払金及び未払金の流動性リスク
当社グループでは、月次で資金繰り管理を行うことにより、手元流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。

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（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注2）参照）。また、「現金及び預金」、「関係会社預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）（1）投資有価証券

時価（千円）

差額（千円）

126,640

126,640－

126,640

126,640－（2）リース債務(※1)

577,327

572,557△4,770（3）社債(※2)

900,000

904,370

4,370

負債計

1,477,327

1,476,927

△399

資産計

（※1）一年以内返済予定のリース債務を含めております。
（※2）一年以内償還予定の社債を含めております。
（注１）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は379,382千円であります。
（注２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

96,818

関係会社株式28,640（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

10①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

126,640－－

126,640

126,640－－

126,640②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

リース債務

－

572,557－

572,557

社債－

904,370－

904,370－

1,476,927－

1,476,927

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
リース債務（流動）とリース債務（固定）の合計額で表示しております。なお、これらの時価は元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
1年内償還予定の社債（流動）と社債（固定）の合計額で表示しております。なお、これらの時価は元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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9．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
ホスティング事業

EC支援事業

ハンドメイド事業

金融支援事業

その他
（注）

計

合計

売上高
ロリポップ！

2,503,241－－－

2,503,241－

2,503,241

ムームードメイン

2,348,184－－－

2,348,184－

2,348,184

カラーミーショップ－ 2,067,692－－

2,067,692－

2,067,692

SUZURI－－－

918,132－

918,132minne－－ 1,490,486－

1,490,486－

1,490,486

FREENANCE－－－

655,796655,796－655,796

907,063

11,580－－918,6431,430

920,074

5,758,488 2,997,405 1,490,486

655,796

10,902,177

1,430

10,903,608

5,758,488 2,997,405 1,490,486

655,796

10,902,177

1,430

10,903,608

－

－

－

－

－

5,758,488 2,997,405 1,490,486

655,796

10,902,177

1,430

10,903,608

その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計－

918,132－(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。

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（2）収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ３．会計方針に関する事項 (４)その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ②収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,593,241

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,185,857

契約負債(期首残高)

3,846,533

契約負債(期末残高)

4,292,386

契約負債は、主に各サービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,314,741
千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

当連結会計年度
3,696,290

1年以内
1年超2年以内

372,5382年超3年以内

138,2883年超4年以内

27,607

5年超57,661
合計

4,292,386

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10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

343円22銭
119円16銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ．子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
ｃ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② 棚卸資産商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

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（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品
２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

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（４）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①ホスティング事業「ロリポップ！」は、簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
「ムームードメイン」は、ドメイン取得代行サービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間においてドメインを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわた
り収益認識しております。
②EC支援事業「カラーミーショップ」は、ECサイト構築サービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
「SUZURI」は、オリジナルグッズ作成・販売サービスを提供しております。このようなサービスについては、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で損益計算書に表示しております。
③ハンドメイド事業「minne」は、ハンドメイドマーケットサービスを提供しております。このようなサービスについて
は、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で損益計算書に表示しております。

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２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。
（1）投資有価証券の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券（投資事業組合への出資）
314,447千円
投資有価証券（非上場株式）
96,818千円
投資有価証券評価損
29,999千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表 ４．会計上の見積りに関する注記（1）に記載した内容と同一であります。
（2）関係会社株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式28,640千円
関係会社株式評価損117,833千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。回復可能性の検討は概ね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に減損処理を行い、GMOクリエイターズネットワーク株式会社について、117,833千円の関係会社株式評価損を計上しております。
（３）その他の関係会社有価証券の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
その他の関係会社有価証券
64,935千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表 ４．会計上の見積りに関する注記（1）に記載した内容と同一であります。

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（４）貸倒引当金の見積り①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金（流動）540,483千円
貸倒引当金（固定）700,000千円
貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）
167千円
貸倒引当金繰入額（営業外費用）
1,239,792千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は主として 当社連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社（以下、CN社）への貸付金に対する貸倒引当金であります。CN社への貸付金に対する貸倒引当金については、財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力、将来の事
業計画等を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
回収不能見込額の基礎となるCN社の財務内容は、CN社における未収入金の貸倒引当金の見積りにより重要な影響を受ける可能性があります。当該見積りの内容については、連結計算書類「注記事項（会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
これらは、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の経済動向がCN社の債
務者の信用リスクに及ぼす影響」 については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、翌事業年度の計算書類において貸倒引当金が増減する可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
1,015,403千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額426千円が含まれております。
（2）関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）は次のとおりです。
短期金銭債権1,615,779千円
長期金銭債権700,000千円
短期金銭債務
97,145千円
長期金銭債務
3,443千円

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５．損益計算書に関する注記（1）関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
売上高
仕入高等
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引（2）減損損失に関する注記
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

ホスティング事業

ソフトウェア仮勘定

東京都渋谷区

28,338千円
1,800,151千円
364,724千円
1,397,517千円

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
ホスティング事業のソフトウエア仮勘定については、事業計画の見直しを行った結果、対象サービス
において当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値の測定に用いる割引率については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。
減損損失の内訳は、ホスティング事業で、ソフトウエア仮勘定118,915千円であります。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
191,657株

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７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減価償却費
19,813千円
投資有価証券評価損
20,559千円
関係会社株式評価損278,137千円
貸倒引当金
379,836千円
賞与引当金
21,672千円
資産除去債務9,186千円
繰延資産
529千円
未払事業税
13,856千円
未払事業所税2,259千円
減損損失
36,411千円
前受収益
35,556千円
繰延税金資産小計
817,820千円
評価性引当額△678,321千円
繰延税金資産合計
139,499千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△39,827千円
前払費用△29,859千円
資産除去費用
△3,017千円
繰延税金負債合計△72,705千円
繰延税金資産（負債）純額
66,794千円

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８．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

GMOインタ
ーネットグ
ループ㈱

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

東京都
5,000,000
渋谷区

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 （被所有） との関係
割合（％）

インター
ネット総
合事業

（被所有）
役務の受
直接
入等、役
57.5
員の兼任
間接
１名
2.0

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ドメイン登
録料の支払 1,307,463(注２（1）)

未払金

7,586

資金の
関係会社
貸付
1,203,846
1,600,000
預け金(注２（2）)（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
（2）資金の貸付についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。

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（2）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 （被所有） との関係
割合（％）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

短期
1,600,000
貸付金

子会社

GMOクリエ
イターズネ
ットワーク
㈱

東京都
渋谷区

100,000

フリーラ
ンス向け
金融支援
事業

（所有）
直接
76.6

資金の援
助等、役
員の兼任
5名

資金の貸付
1,923,076(注２（2）)
長期
貸付金

貸倒引当金
1,239,792
繰入

有限責任事
業組合福岡
市スタート
関連会社
アップ支援
施設運営委
員会

福岡県
福岡市

スタートア
250,000 ップ運営支
援施設

（所有）
直接
20.0

運営事業
者、従業
員の常駐

700,000

貸倒
1,239,792
引当金

業務受託料
収入
(注２（1）)

12,182 未収入金

3,536

投資事業有
限責任組合
投資利益
(注２（3）)

その他の
4,258 関係会社
有価証券

64,935（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
（2）資金の貸付については、金銭消費貸借契約に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。
（3）当該投資事業有限責任組合は、福岡地所株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責
任組合契約に基づき出資をしております。

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（3）兄弟会社等
種類

同一の親
会社をも
つ会社

同一の親
会社をも
つ会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

GMO ペ イ メ ン
東京都
トゲートウェイ
渋谷区
㈱

議決権等
事業の内容
の所有 関連当事者
又は職業 （被所有） との関係
割合（％）
クレジッ
役務の受
トカード
入、役員
13,323,135 決済処理
－
の兼任
サービス
１名
事業
資本金又
は出資金
（千円）

GMO イ プ シ ロ 東京都ン㈱渋谷区

105,589

クレジッ
トカード
決済処理
サービス
事業

－

役務の
受入

取引の内容

取引金額
（千円）

決済代行
サービスの
利用
（注2)

－

売掛金 1,171,134

決済代行
サービスの
利用
（注2)

－

売掛金

科目

期末残高
（千円）

317,435（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
なお、売掛金に関する取引については、同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載しておりません。

９．収益認識に関する注記
・収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(４)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

343円22銭150円66銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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