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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月２日【四半期会計期間】

第128期第２四半期(自 2023年７月１日【会社名】

株式会社栗本鐵工所【英訳名】

Kurimoto,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区北堀江一丁目12番19号【電話番号】(06)6538-7719【事務連絡者氏名】

総合企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル

菊本

大野至 2023年９月30日)

一高

博史(株式会社栗本鐵工所東京支社)【電話番号】(03)3450-8611【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社栗本鐵工所東京支社

高僧

英樹(東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第127期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第128期
第２四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

第127期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

54,054

59,951

124,827

経常利益

(百万円)

2,350

4,032

6,868

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

1,633

2,883

4,727

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,842

5,801

6,268

純資産額

(百万円)

69,02076,99572,963

総資産額

(百万円)

138,685

148,636

145,164(円)

133.86237.71387.27

(円)

−

−

−

(％)

48.8

51.2

49.3

(百万円)

3,926

8,320

5,064

(百万円)

△595

△1,264△1,741(百万円)△4,632△3,991△4,495(百万円)

20,18823,391

20,275

第127期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第128期
第２四半期
連結会計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

88.24

162.68

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２
３

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、為替変動、資源価格の高騰や物価上昇の影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行
し、行動制限や諸規制が緩和されたことにより、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、依然として経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、企業価値の更なる向上と経営基盤強化のため、コストダウン活動や営業活動の強化に努め、事業展開を図っております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、「ライフライン事業」「機械システム事業」「産業建設資材事業」のすべてのセグメントにて売上高が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間比5,897百万円増収の59,951百万円となりました。
損益面では、売上高の増加、売上構成の変化に加え各種原価低減活動の効果もあり、営業損益は、前第２四半期
連結累計期間比1,415百万円増益の3,693百万円の利益、経常損益は、前第２四半期連結累計期間比1,682百万円増益の4,032百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第２四半期連結累計期間比1,249百万円増益の2,883百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、パイプシステム部門において納入先の現場工事の進捗が予定より進み、下期の売上予定案件が、上期に前倒しで売上計上されたことなどにより、前第２四半期連結累計期間比
3,161百万円増収の31,093百万円となりました。
営業損益につきましては、パイプシステム部門、バルブ部門がともに増収となった影響などにより、前第２四半期連結累計期間比884百万円増益の2,428百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門において粉体機器、プレス機器の売上高が増加し、素形材部門において破砕機及び部品の売上高が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比1,675百万円
増収の14,155百万円となりました。
営業損益につきましては、機械部門、素形材部門がともに増収となった影響などにより、前第２四半期連結累計
期間比357百万円増益の617百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において空調製品、消音製品等の下期の売上予定案
件が、上期に前倒しで売上計上されたことなどにより、前第２四半期連結累計期間比1,060百万円増収の14,702百万円となりました。
営業損益につきましては、建材部門が増収となった影響などにより、前第２四半期連結累計期間比274百万円増益の768百万円の利益となりました。

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四半期報告書前述のとおり当第２四半期連結業績は、全てのセグメントで売上高、営業利益とも前年同期を上回り、特にライフライン事業及び産業建設資材事業におきましては、下期の売上予定案件が上期に前倒しで売上計上されたことなどが影響し期初計画も上回る結果となりました。このように現時点では業績は順調に推移しておりますが、ライフライン事業など国内公共事業関連の官需分野では、潜在需要はあるものの、物価上昇の影響による市場の購買力低下により需要が減少する懸念があり、また機械部門を中心とする民需分野では、投資の手控えからの市場の本格回復が期待できる一方で、2023年３月期の売上高大幅増加の反動、資材価格の高騰や円安の影響に加え、中東での紛争による原油価格への影響懸念等も生じ、業績上の不安要素は払拭できない状況にあると認識しております。このような状況を鑑み、2024年３月期通期の業績見込値は売上高120,000百万円、営業利益6,000百万円と当初計画から据え置いております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が減少しましたが、現金及び預金が増加、投資有価証券の時価が上昇したことなどにより、前連結会計年度末比3,472百万円増加の148,636百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加しましたが、短期借入金、未払法人税等、賞与引当金などが減少したことなどにより、前連結会計年度末比560百万円減少の71,640百万円となりました。
純資産につきましては、配当金支払いによる減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券
評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比4,032百万円増加の76,995百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は8,320百万円となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益の計上、減価償却費の発生、売上債権の減少、仕入債務の増加による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,264百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は3,991百万円となりました。これは主に短期借入金の減少、長期借入金の返済、自己株式の取得による支出、配当金の支払いによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、679百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

39,376,600

計39,376,600② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年11月２日)
商品取引業協会名(2023年９月30日)
東京証券取引所
12,798,490
12,798,490
プライム市場

計

12,798,490

12,798,490

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

2023年７月１日〜△300
2023年９月30日（注）（注）自己株式の消却による減少であります。

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

31,186―

6,959

12,798

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,162

9.67

太陽生命保険株式会社

東京都中央区日本橋２丁目７番１号

1,088

9.06

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

855

7.12

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

678

5.65

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

444

3.69

CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS
PLATFORM ２(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

31 Z.A. BOURMICHT L-8070 BERTRANGELUXEMBOURG(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

410

3.41

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

362

3.01

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受
託者 株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

320

2.66

岩谷産業株式会社

大阪市中央区本町３丁目６番４号

289

2.41

株式会社奥村組

大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号

203

1.69

5,813

48.40

計

―

(注) １

上記のほか当社所有の自己株式789,227株があります。なお、当社所有の自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式39,180株は含んでおりません。

２

2023年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が2023年７月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

682

5.21

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

239

1.83

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

189

1.44

３

2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社りそな銀行及びその共同保有者が2023年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割
氏名又は名称
住所
(千株)
合(％)

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

444

3.47

りそなアセットマネジメント株式会社

東京都江東区木場１丁目５番65号

179

1.40

株式会社関西みらい銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

21

0.16

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
789,200
普通株式
11,982,200
普通株式
27,090

発行済株式総数

12,798,490

総株主の議決権―(注)１
２

119,822――
１単元(100株)未満の株式――
119,822―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 39,180株（議決権の数391個）が含まれております。なお、当該議決権の数391個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社栗本鐵工所
計(注)１
２

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年９月30日現在
発行済株式総所有株式数 数に対する所
有株式数のの合計(株)
割合(％)

大阪市西区北堀江一丁目
12番19号

789,200―

789,200

6.16―

789,200―

789,200

6.16「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
39,180株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
当第２四半期会計期間末の自己株式数は、789,227株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

20,334
40,14910,467
11,338
6,246
3,804
1,253
△127

9/24

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)※3※3

23,45236,395
10,017
12,407
7,752
3,924
997
△124

93,466

94,822

13,846
19,44813,852
19,40333,29533,255

1,443

1,318

1,443

1,318

12,347
4,838△227

16,154
3,236△150

16,95851,697145,164

19,23953,813
148,636EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

15,353
14,257
19,850
696
2,231
2,767
485
6,668

10/24

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)※3※3

16,91017,28118,010
414
900
1,831
357
6,036

62,311

61,741

118
13
8,347
1,410

60
10
8,351
1,476

9,889
72,2009,898
71,64031,186
6,873
30,828△1,77831,186
6,895
32,439△1,813

67,10968,708

4,212
0
198
87

6,904
328
126

4,498
1,355
72,963
145,164

7,358
928
76,995
148,636EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社有償減資払戻差益
その他
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
54,054
41,220※

11/24

12,833
10,556(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
59,951
44,996※

14,954
11,261

2,277

3,693

192
14
135

210
124
199

342

534

75
194

88
105

269
2,350

194
4,032

68
1

18
0

70

18

2

0

2
2,418

0
4,050

722
14

758
350

737
1,680
47
1,633

1,108
2,941
58
2,883

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
1,680(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
2,941

△98
6
196
57

2,691
△0
129
38

161
1,842

2,859
5,801

1,795
46

5,743
57

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

2,418
1,456
△7
△193
75
5,653
△4,259
△268
△28
△68
△1
8
△796

4,050
1,467
△79
△211
88
4,528
△2,6824,754
59
19△1,873

3,987

10,111

231
△75
△218

253
△89
△1,956

3,926

8,320

△0
93
△685
3
0
△7

88
△0
△1,406
21
74
△42

△595

△1,264△3,300△866△18△0△1,840
△340
△36
△700

-

△438

△427
△19

△611
△24

△4,632
190△1,11021,29920,188△3,99152
3,116
20,27523,391

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の有償減資による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書【注記事項】(追加情報)(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度70百万円、42,822株、当第２四半期連結会計期間64百万円、39,180株であります。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年９月28日開催の当社取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しました。
１．処分の概要(１)

処分期日2023年12月27日(２)処分する株式の種類及び数

当社普通株式(３)

処分価額

１株につき2,872円

(４)

処分総額

468,423,200円（注）

処分方法

第三者割当の方法による（処分予定先）（クリモト従業員持株会（以下、「本持株会」といいます。））

163,100株（注）(５)
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届(６)

その他
出書の効力発生を条件とします。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、「従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）」（以下、「本スキーム」といいます。）の対象となるすべての従業員が本持株会に加入し、本スキー
ムに同意した場合の最大値を想定しております。本持株会は、2023年９月29日開催の本持株会理事会を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入会プロモーションを実施し、本持株会への入会希望者を募ります。このため、「処分する株式の数」及び「処分総額」は、入会プロモーション終了後に確定します。対
象者数が確定した場合の「処分する株式の数」及び「処分総額」につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。
２．処分の目的及び理由
当社は、本持株会の会員資格のある従業員のうち、本スキームに同意する者（以下、「対象従業員」といいます。）に対し、当社が処分する自己株式（以下、「当社株式」といいます。）の保有を通じて、経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーションを向上させ、また、福利厚生施策として、従業員の資産形成の一助になることを目的として、対象従業員に対し当社株式の割当てのための特別奨励金（以下、「本特別奨励金」といいます。）を支給し、本特別奨励金の拠出をもって本持株会に当社株式を割り当
てる本スキームの内容を決議し、2023年９月28日開催の当社取締役会において、自己株式163,100株（約4億6,842
万円相当）を本持株会へ処分することを決議しました。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務前連結会計年度(2023年３月31日)
従業員の金融機関借入金に対する
保証債務

14百万円

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)
12百万円

２

コミットメント等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントラインを締結しております。
借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日)(2023年９月30日)
当座貸越極度額
11,720百万円
11,720百万円
コミットメントラインの総額

30,00030,000

借入実行残高19,85018,010

差引額

21,87023,710※３

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日)(2023年９月30日)
受取手形
−百万円
380百万円
電子記録債権
−
573
支払手形

−

966

電子記録債務−2,934(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

運送・荷造費2,038百万円

2,262百万円

給与手当

2,864

2,981

退職給付費用

208

206

賞与引当金繰入額860

889

貸倒引当金繰入額△6△12(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)

現金及び預金勘定

20,248百万円

23,452百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△50

△50

株式給付信託(ＢＢＴ)別段預金

△9

△11

20,18823,391

現金及び現金同等物

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
(決

議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日
普通株式427
35.00 2022年３月31日
2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決

議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月４日
普通株式
488
40.00 2022年９月30日
2022年12月５日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．配当金支払額
(決

議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月28日
普通株式612
50.00 2023年３月31日
2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決

議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月２日
普通株式600
50.00 2023年９月30日
2023年12月４日 利益剰余金
取締役会(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について決議し、2023年８月31日までに自己株式242,400株を699百万円で取得し、2023年８月31日付で自己株式300,000株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ659百万円減少しております。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書(企業結合等関係)(共通支配下の取引等）
１．連結子会社であるヤマトガワ株式会社の株式追加取得について（１）取引の概要①

結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
事業内容②

ヤマトガワ株式会社

ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鉄管の販売

企業結合日
2023年８月１日（みなし取得日７月１日）③

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得④

結合後企業の名称
変更ありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
当社の出資比率は、当該取引により95.1%から100%となりました。

（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金

138百万円

取得原価

138百万円（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①

資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②

非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
17百万円

２．連結子会社による連結子会社の株式追加取得について
当社の連結子会社であるヤマトガワ株式会社が、当社の連結子会社である北海道管材株式会社の株式を追加取得いたしました。
（１）取引の概要①

結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
事業内容②

北海道管材株式会社

ダクタイル鉄管他の販売

企業結合日2023年７月28日（みなし取得日７月１日）③

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得④

結合後企業の名称
変更ありません。

⑤

その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるヤマトガワ株式会社の出資比率は、当該取引により50%から68.8%となりました。

（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金

299百万円

取得原価

299百万円（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①

資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②

非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
40百万円

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
(注)２

報告セグメント
合計

ライフラ
イン事業

機械シス
テム事業

産業建設
資材事業

27,932

12,47913,64254,054−54,054

60

40

26

128

△128

−

計

27,992

12,52013,66854,182△128

54,054セグメント利益

1,543

260

494

2,298

△20

2,277

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)１

セグメント利益の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額9百万円及び棚卸資産の調整額△35百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
(注)２

報告セグメント
合計

ライフラ
イン事業

機械シス
テム事業

産業建設
資材事業

31,093

14,155

14,702

59,951−

59,951

54

56

7

118

△118

−

計

31,147

14,211

14,71060,069△118

59,951セグメント利益

2,428

617

768

3,814

△121

3,693

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)１

セグメント利益の調整額△121百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額292百万円及び棚卸資産の調整額△421百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント

ライフラ
イン事業
ダクタイル鉄管・各種調整弁類

機械シス
テム事業

合計

産業建設
資材事業

27,932−−

27,932

産業機械・プラントエンジニアリング

−

7,352

−

7,352

鋳鉄・鋳鋼品

−

5,127

−

5,127

建設資材

−

−

7,898

7,898

各種合成樹脂成型品

−

−

5,743

5,743

顧客との契約から生じる収益

27,932

12,47913,64254,054

外部顧客への売上高

27,932

12,47913,64254,054

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント

ライフラ
イン事業
ダクタイル鉄管・各種調整弁類

機械シス
テム事業

合計

産業建設
資材事業

31,093−−31,093

産業機械・プラントエンジニアリング

−

8,963

−

8,963

鋳鉄・鋳鋼品

−

5,191

−

5,191

建設資材

−

−

9,108

9,108

各種合成樹脂成型品

−

−

5,594

5,594

顧客との契約から生じる収益

31,093

14,155

14,702

59,951

外部顧客への売上高

31,093

14,155

14,702

59,951

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益

133円86銭237円71銭

1,633

2,883

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

1,633

2,883

普通株式の期中平均株式数(千株)12,204

12,130(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間13,568株、当第２四半期連結累計期間40,394株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………………600百万円(ロ)１株当たりの金額………………………………………50円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月４日
2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(注)

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日

株式会社栗本鐵工所
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
業務執行社員
代表社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

勝

幸

公認会計士

武

藤

元

洋

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栗本鐵工所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栗本鐵工所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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EDINET提出書類
株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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