事業再構築補助金
令和４年度第二次補正予算の概要

１.３版
令和５年２月
中小企業庁

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事業再構築補助金（令和4年度第二次補正予算）の全体像
類型

最低賃金枠

対象

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な事業者

補助
上限

最大
1,500万円

物価高騰対策・回復再生応援枠

産業構造転換枠

成長枠

グリーン成長枠
エントリー

スタンダードサプライチェーン
強靱化枠

海外で製造する部品業況が厳しい事業者や 国内市場縮小等成長分野への大等の国内回帰を進め、事業再生に取り組む事 の構造的な課題
研究開発・技術開発又は人材育成を行いな
胆な事業再構築
国内サプライチェーン
業者、に直面している業
がら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に取り組む事業の強靱化及び地域産
原油価格・物価高騰等 種・業態の事業の課題の解決に資する取組を行う事業者
者
業の活性化に資するの影響を受ける事業者
者
取組を行う事業者

最大3,000万円

最大7,000万円

最大7,000万円

最大8,000万円(中堅1億円)

1億円(中堅1.5億円)

最大
5億円

1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引上げ）
補助率

3/4

2/3 (一部3/4)

2/3【大規模賃上げ要件】
事業終了時点で①給与支給総額＋６％以上、②事業場内最低賃金＋45円

1/2

賃上げ等へのインセンティブ
業況が厳しい事業者向け○大規模賃金引上：上限3,000万円上乗せ○中小企業等からの卒業：上限を２倍に引上げ

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事業再構築補助金の見直し・拡充（令和4年度第二次補正予算）
１．成長枠の創設

新設

市場規模が10％以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」を創設する。

見直し

２．グリーン成長枠の拡充
グリーン成長枠について、研究開発等の要件を緩和した類型「エントリー」を創設する。

新設

３．大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ

大胆な賃上げや、中小企業等からの卒業に取り組む場合、更なるインセンティブ（補助率・補助上限の引き上げ・加点）を措置する。

４．産業構造転換枠の創設

新設

市場規模の縮小により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者を重点的に支援する産業構造転換枠を創設する。

新設

５．サプライチェーン強靱化枠の創設

海外で製造する製品・部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者を支援するサプライチェーン強靱化枠を創設する。

６．業況が厳しい事業者への支援

見直し

継続

コロナや物価高等により業況が厳しい事業者や、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者を引き続き手厚く支援する。

７．一部申請類型における複数回採択

継続

新設

グリーン成長枠に加え、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靱化枠についても、所定の要件を満たした場合、2回目の申請を認める。

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１．成長枠の創設

見直し⚫ 成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者に対する支援。
⚫ 必須要件を見直し、売上高減少要件を撤廃。
必須要件（全枠共通）
A事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
B補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0%（申請枠により異なる）以上増加 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0%（申請枠により異なる）以上増加

成長枠の対象となる事業者
必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと①取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態（※）に属していること②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること※対象となる業種・業態は、事務局で指定します。（公募開始時に事務局HPで公開予定。）
また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）
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１．成長枠の創設

見直し⚫ 成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者に対する支援。
⚫ 必須要件を見直し、売上高減少要件を撤廃。
補助上限額・補助率
従業員規模

補助上限額

20人以下

2,000万円

21～50人4,000万円51～100人

5,000万円

101人以上7,000万円

補助率【中小企業】 1/2（大規模な賃上げ※を行う場合2/3）【中堅企業】 1/3（大規模な賃上げ※を行う場合1/2）※事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成すること。

※事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠（卒業促進枠）又は継続的な賃金引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠（大規模賃金引上促進枠）に同時応募可能

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２．グリーン成長枠の拡充

見直し⚫ グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者への支援を継続。
⚫ 要件を緩和した類型（エントリー）を創設し、使い勝手を向上。
グリーン成長枠の対象となる事業者＜現行＞①補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること②グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であり、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上が年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと＜今後＞必須要件に加え、以下の要件を満たすこと【エントリー】（必須要件Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。）①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること【スタンダード】（必須要件Bについては、付加価値額の年率平均5.0%以上増加を求める。）①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

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見直し

２．グリーン成長枠の拡充
補助上限額・補助率【エントリー】
従業員規模

補助上限額

20人以下4,000万円

21～50人6,000万円

51人～8,000万円

ー

1億円

従業員規模

補助上限額

中小企業

ー

1億円

【中小企業】 1/2（大規模な賃上げ※を行う場合2/3）【中堅企業】 1/3（大規模な賃上げ※を行う場合1/2）

中堅企業

ー

1.5億円

※事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成すること。

中小企業
中堅企業

補助率
【中小企業】 1/2（大規模な賃上げ※を行う場合2/3）【中堅企業】 1/3（大規模な賃上げ※を行う場合1/2）※事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成すること。

【スタンダード】
補助率※事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠（卒業促進枠）又は継続的な賃金引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠（大規模賃金引上促進枠）に同時応募可能
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新設

３．大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ⚫ 成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者に対し、上乗せ枠として、卒業促進枠・大規模賃金引上促進枠を設け、成長・賃上げのインセンティブを付与する（両上乗せ枠の併用は不可）。

⚫ 大幅な賃上げを行う場合、成長枠・グリーン成長枠の補助率を引上げる。

卒業促進枠の要件

・ 成長枠又はグリーン成長枠の 補助事業の終了後3~5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること

補助上限額・補助率

従業員規模

補助金額

成長枠・グリーン成長枠に準じる

補助率
中小 １/２
中堅 １/３※補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠のものと分ける必要があります。
要件達成後、実績報告を提出いただき、その確認をもって補助金を支払います。

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新設

３．大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ
補助上限額・補助率

大規模賃金引上促進枠の要件
以下の要件をいずれも満たすこと①成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後3～5年の間に、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること②成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後3～5年の間に、従業員数を年率平均1.5%以上増員させること。

従業員規模

補助金額

補助率ー3,000万円

中小：１/２
中堅：１/３※補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠のものと分ける必要があります。要件達成後、実績報告を提出いただき、その確認をもって補助金を支払います。

成長枠・グリーン成長枠の補助率引上げ
補助事業期間内に、以下をいずれも達成した場合、補助率を2/3（中堅は1／2）に引上げ。
①給与支給総額を年平均６％増加②事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げ
ただし、事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させることが出来なかった場合、差額分（補助率1／6分）の返還を求めます。

成長枠・グリーン成長枠・サプライチェーン強靱化枠の加点措置（追加）
成長枠・グリーン成長枠・サプライチェーン強靱化枠に申請し、大幅な賃上げを実施する事業者に対し、加点を行う。
①事業終了後３～５年で、給与支給総額年率平均３％以上増加②事業終了後３～５年で、給与支給総額年率平均４％以上増加 ※賃上げ幅が大きいほど追加で加点③事業終了後３～５年で、給与支給総額年率平均５％以上増加
9４．産業構造転換枠の創設

新設⚫ 国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者に対し、補助率を引き上げる等により、重点的に支援。
⚫ 対象経費に廃業費を追加し、廃業費がある場合は補助上限額を上乗せする。

産業構造転換枠の対象となる事業者
必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下のいずれかを満たすこと①過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属していること②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること※①については、業界団体が要件を満たすことについて示した場合、その業種・業態を指定業種として指定します。（3月上旬受付開始予定。）
又は、コロナ後～今後の10年間で市場規模が10％以上縮小することについて、応募時に客観的な統計等で示していただき、事務局の審査で認められた場合にも対象となります。（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）※②については、要件を満たす地域であることについて、自治体が資料を作成し、証明する必要があります。（3月上旬受付開始予定。）公募開始時に指定された地域を公表します。

補助上限額・補助率
従業員規模

補助上限額（※）

20人以下2,000万円

21～50人4,000万円

51～100人

5,000万円

101人以上7,000万円※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ

補助率【中小企業】 2/3【中堅企業】 1/2

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５．サプライチェーン強靱化枠の創設

新設⚫ 海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者を対象として「サプライチェーン強靱化枠」を新設し、補助上限額を最大5億円まで引き上げて支援。
サプライチェーン強靱化枠の対象となる事業者
必須要件（Bについては付加価値額の年率平均5.0％以上増加を求める。）に加え、以下の要件を満たす、生産拠点を国内回帰する(※1)事業であること①取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）②取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態（※2）に属していること(※2)対象となる業種・業態は、事務局で指定します。（公募開始時に事務局HPで公開予定。）また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である
旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）③下記の要件をいずれも満たしていること⑴経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。
⑵IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること。
④下記の要件をいずれも満たしていること⑴交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。
⑵事業終了後、事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間に給与支給総額を年率２％以上増加させる取組であること⑤「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること。

補助上限額・補助率
補助上限額

補助率５億円

中小企業 １/２
中堅企業 １/３※建物費を含まない場合は3億円(※1) 今後、事業再構築指針で示す「国内回帰」の類型に該当する必要があります。事業再構築指針の他の５類型では、「サプライチェーン強靱化枠」に申請できません。なお、海外の生産拠点を閉じることは要件としておりません。

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見直し

６．業況が厳しい事業者への支援⚫ コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者に対して、支援を継続。
⚫ 第9回公募までの、回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合し、新たに「物価高騰対策・回復再生応援枠」として措置。
物価高騰対策・回復再生応援枠の対象となる事業者＜現行（回復・再生応援枠、緊急対策枠）＞
現行の必須要件に加え、以下を満たすこと（回復再生応援枠）①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること②再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること（緊急対策枠）① 2022年1月以降の３か月の合計売上高が、2019～2021年と比較して10％以上減少していること＜今後（物価高騰対策・回復再生応援枠）＞
必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下のいずれかを満たすこと①2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019~2021年と比較して10%以上減少していること②中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること

補助上限額・補助率
従業員規模

補助上限額

5人以下

1,000万円

6～20人

1,500万円

21～50人2,000万円

51人以上

3,000万円※売上高減少要件については、付加価値額（売上高×1.5）減少で代替可能

補助率【中小企業】 2/3（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4）【中堅企業】 1/2（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3）

12６．業況が厳しい事業者への支援

継続⚫ 最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者を引き続き強力に支援すべく、最低賃金枠は継続する。
最低賃金枠の要件（変更なし）
必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下を満たすこと①2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年と比較して10%以上減少していること②2021年10月から2022年8月までの間で、3月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

補助上限額・補助率
従業員規模

補助上限額

5人以下

500万円

6～20人

1,000万円

21人

1,500万円

補助率【中小企業】 3/4【中堅企業】 2/3

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７．一部申請類型における複数回採択

継続新設⚫ 事業再構築補助金では、原則として、1事業者につき採択は1回に限っているが、グリーン成長枠については、過去に採択された事業者であっても、再度申請し採択されることを可能としている。
⚫ これに加え、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靱化枠についても、一定の条件下で過去採択された事業者の再申請・採択を認める。
※ただし、産業構造転換枠・サプライチェーン強靱化枠は、1回目の採択額（交付決定を受けている場合は交付決定額又は確定額）との差額分を補助上限とする。

⚫ 但し、支援を受けることができる回数は2回を上限とする。
第1回～第9回公募
1回目の申請・採択①グリーン成長枠以外で１度目の採択を受けた事業者②グリーン成長枠で１度目の採択を受けた事業者

第10回公募以降2回目の申請・採択①グリーン成長枠・産業構造転換枠・サプライチェーン強靱化枠に限り申請可能②サプライチェーン強靱化枠に限り申請可能（注）・支援を受けることができる回数は2回を上限とする。
・産業構造転換枠・サプライチェーン強靱化枠は、1回目の採択額（交付決定を受けている場合は交付決定額又は確定額）との差額分を補助上限とする。

（例）産業構造転換枠に申請する従業員120人の事業者が、第６回公募通常枠で4,000万円の採択を受けている場合従業員120人の事業者の補助上限7,000万円（廃業を伴う場合9,000万円）－過去採択分4,000万円＝3,000万円 （廃業を伴う場合5,000万円） が２回目の補助上限となる。

追加提出資料と審査内容
通常の申請に加えて、以下の2つの資料の提出が必要。
①既に事業再構築補助金で取り組んでいる事業再構築とは異なる事業再構築であることの説明資料②既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることの説明資料→通常の審査に加え、一定の減点を受けたうえで、これらの資料についても考慮したうえで採否を判断する。

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８．その他（１）社会福祉法人の補助対象範囲拡大⚫ 「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」の一環として、介護事業の生産性向上を支援するため、社会福祉法人においては、公的保険制度の範囲外で行う事業を収益事業とみなすこととし、補助対象となる法人の範囲を拡大します。

（２）労働者協同組合を補助対象者に追加⚫ 令和4年10月1日に施行された「労働者協同組合法」に基づき設立された労働者協同組合を、補助対象者に追加します。※従業員数が300人以下である者に限る。
⚫ なお、同法において、NPO法人又は企業組合は、同法の施行後3年以内に労働者協同組合に組織変更可能とされているところ、第9回までに採択されたNPO法人又は企業組合が労働者協同組合に組織変更することも認めることとします。※個別に事務局にご相談ください。

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８．その他（３）事前着手制度の対象期間及び対象類型の見直し⚫ 交付決定前に事業に着手できる、事前着手承認制度について、対象期間を令和4年度第二次補正予算の成立日である2022年12月2日以降に見直します。
⚫ また、本制度を活用いただける事業類型を最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靱化枠に限定します。
※交付決定前に事前着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。また、採択された場合でも、補助対象経費については、交付申請時に認められたものに限りますので、公募要領をよくご確認ください。

（４）産業雇用安定助成金との連携⚫ 業況の厳しい事業者が行う事業再構築を人材の育成・確保の面から効果的に促すため、令和５年度より産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）（仮称）が創設される予定です。
※令和５年度予算の成立、厚生労働省令の改正などが必要であり、現時点ではあくまで予定です（詳細検討中）。

（参考）厚生労働省所管令和5年度予算案 概要資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001045586.pdf

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８．その他（３）スケジュール⚫ 令和5年1月13日（金）まで第8回公募を実施中。既存予算で第9回公募まで実施。

⚫ 令和4年度第二次補正予算で、3回程度の公募を実施予定。

第８回公募
公募開始：令和4年10月3日（月）応募締切：令和5年1月13日（金）18：00
採択発表：調整中

第９回公募
公募開始：令和5年１月中下旬予定
応募締切：令和5年３月中下旬予定
採択発表：調整中※第8回公募の採択発表は第9回公募の応募締切り後を予定しており、第8回公募で申請される場合、第9回公募での申請はできません。

令和４年度第二次補正予算にかかる公募
令和５年３月下旬頃公募開始予定
令和5年度末までに3回程度の公募を実施予定

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