2018

あんずの花

目

次

ごあいさつ

1

Ⅰ 経営理念Ⅱ 経営方針Ⅲ 経営管理体制
Ⅳ 事業の概況（平成２８年度）
Ⅴ 農業振興活動
Ⅵ 社会的責任と地域貢献情報
Ⅶ リスク管理の状況
Ⅷ 自己資本の状況
Ⅸ 事業のご案内
１．主な事業の内容
２．信用事業取扱手数料一覧

2
2
2
2
6
6
8
13
13

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
22
１．貸借対照表
23２．損益計算書
24
３．注記表
37
４．剰余金処分計算書
39
５．部門別損益計算書
Ⅱ 損益の状況41
１．最近の５事業年度の主要な経営指標
41
２．利益総括表42
３．資金運用収支の内訳
42
４．受取・支払利息の増減額
Ⅲ 事業の概況
42
１．信用事業⑴ 貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高⑵ 貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況＜開示基準別の債権の分類・保全状況図＞⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額⑶ 内国為替取扱実績⑷ 有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高⑸ 有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取
引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
50
２．共済事業取扱実績⑴ 長期共済新契約高・長期共済保有高⑵ 医療系共済の入院共済金額保有高⑶ 介護共済の介護共済金額保有高⑷ 年金共済の年金保有高⑸ 短期共済新契約高51
３．農業関連事業取扱実績⑴ 買取購買品（生産資材）取扱実績⑵ 受託販売品取扱実績⑶ 買取販売品取扱実績⑷ 保管事業取扱実績⑸ 利用事業（農業関連）取扱実績
52
４．生活その他事業取扱実績⑴ 買取購買品（生活物資）取扱実績⑵ 利用事業（生活その他）取扱実績⑶ 資産管理事業取扱実績
53
５．指導事業
Ⅳ 経営諸指標
54
１．利益率
54
２．貯貸率・貯証率54
３．職員一人当たり指標
54
４．一店舗当たり指標
Ⅴ 自己資本の充実の状況
55
１．自己資本の構成に関する事項
56
２．自己資本の充実度に関する事項
57
３．信用リスクに関する事項
60
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の61
取引相手のリスクに関する事項
61
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類する
62
エクスポージャーに関する事項
63
８．金利リスクに関する事項
Ⅵ 連結情報64
１．グループの概況⑴ グループの事業系統図⑵ 子会社等の状況⑶ 連結事業概況（平成２８年度）⑷ 最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標⑸ 連結貸借対照表⑹ 連結損益計算書⑺ 連結キャッシュ・フロー計算書⑻ 連結注記表⑼ 連結剰余金計算書⑽ 連結事業年度のリスク管理債権の状況⑾ 連結事業年度の事業別経常収益等
84
２．連結自己資本の充実の状況⑴ 自己資本の構成に関する事項⑵ 自己資本の充実度に関する事項⑶ 信用リスクに関する事項⑷ 信用リスク削減手法に関する事項⑸ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項⑹ 証券化エクスポージャーに関する事項⑺ オペレーショナル・リスクに関する事項⑻ 出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項⑼ 金利リスクに関する事項
94
３．財務諸表の正確性等にかかる確認【役員等の報酬体系】

95【ＪＡの概要】
１．機構図
２．役員構成３．組合員数４．組合員組織の状況
５．特定信用事業代理業者の状況
６．地区一覧
７．店舗等のご案内
８．沿革・あゆみ
法定開示項目掲載ページ一覧

97
98
98
98
98
99
100
101
102

ごあいさつ組合員の皆様方におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
当ＪＡは、本年で10周年の節目を迎えることとなりました。これもひとえに組合員、地域住民の皆さまのご指導ご支援の賜物であり、衷心より厚く御礼申し上げます。
平成２９年度の事業実績についてですが、収支では事業再構築に関するコスト増もあり、計画対比で若干の未達に甘んじたものの、事業量においては信用・共済事業で計画を大幅に上回る実績を挙げられましたこと、組合員皆さまのご協力の賜物と御礼申し上げます。
さて、農業とＪＡを取り巻く情勢は、依然楽観できない状況が続いており、担い手不足、農業従事者の高齢化に加えて、貿易交渉では、米国を除くＴＰＰ（環太平洋連携協定）１１
カ国が大筋合意し、米国が協定に復帰するか、新たな日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉入
りかなど、農業者を置き去りにしたグローバル化に今後も予断を許さない状況にあります。
また、政府主導の「農協改革」においては、准組合員の利用制限や信用事業の代理店化を含めた、一方的な改革に踏み込んでくることが予想されます。
このような状況を踏まえ、ＪＡグループは、協同組合の基本理念である「相互扶助」の原点に立ち返り、「食と農を基軸として地域に根ざした農業協同組合」の実現に向け、自らの創意工夫による自己改革に取り組んでおります。
当ＪＡにおいても、昨年度に策定した「都市農業振興５か年計画」の実践に向け、組合員の要望や営農・経済事業に関する意見を踏まえ調査・検討を重ねた実施計画を進めていくため、新たに農業振興課を新設し、農家力の向上と生産性の効率化、農業収入の増加と農業コストの削減により、農家所得の増加を目指すとともに、総合事業を活かした多面的機能の発揮による地域振興に向け取り組んでまいります。
ＪＡとうかつ中央では、組合員ならびに地域の皆さまに信頼され、「地域に必要とされる組合」を目指して職員一丸となり取り組んでまいりますので、なお一層のご支援ご協力をお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
平成３０年７月

とうかつ中央農業協同組合
経営管理委員会会長

秋 元 篤 司

−1−

Ⅰ

経営理念

ＪＡとうかつ中央は、農を基軸とした活動を通じて、地域・人・環境を創造し、心豊かで安心して暮らせる地域社会づくりに貢献します。

Ⅱ

経営方針

【農業】地域農業の振興と農業を通じた環境保全に取り組みます。
環境保全型農業の展開と地域に根ざした農産物づくりを促進するために、営農指導・相談機能を強化し、安全・安心な農産物の提供により「食」と「農」の文化を広め、地域の特性を活かした地
域農業の振興を図ります。

【事業活動】心豊かで安心して暮らせる地域社会づくりに貢献します。
地域に根ざしたＪＡとして、情報発信の拠点づくりと、ふれあいのある健康で心豊かな生活を実現し、安心して快適に暮らせる地域社会づくりを進めます。また、総合相談活動を通して組合員・地域住民の暮らしを豊かにする活動を展開するとともに、生活の潤いと質を高める多彩な生活文化
活動に取り組みます。

【経営組織】経営基盤の強化と健全性の向上に取り組みます。
将来にわたって組合員、地域住民に信頼され地域でかけがえのない存在として、多様な要望と期待に応えられる人材の育成と地域の特性に合わせた施設・人的体制の適正配置に取り組むとともに、事業機能を備えた組織運営体制の確立を図ります。
また、経営の効率的かつ効果的な運営により強靭な財務基盤を構築し、その健全性・透明性を高めます。

【自己改革】の取り組みについて
これまでも、これからも、地域とともにＪＡとうかつ中央は総合事業を展開します。このため、協同組合の原点に立ち、組合員の皆さんとの話し合いを深めます。そして「総合事業だからこそ」の強みを活かし、地域にとってなくてはならない組織であり続けるため、役職員一同取り組みます。

Ⅲ

経営管理体制

当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、組合員の意思を広範に反映するとともに、業
務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が選任する理事が常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。
経営管理委員は、組合の業務執行にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、信用事業について常勤理事のなかで専任担当を置くとともに、農業協同組合法第3 0条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

Ⅳ

事業の概況（平成 2 9年度）

業績・トピックス

我が国の経済は、日銀によるマイナス金利が導入され、はや２年が経つものの金融緩和政策はいまだ出口が見えない状況が続いております。ＪＡグループとしては、農協法改正に伴う対応として、−2−

自己改革が喫緊の課題である中、当ＪＡとしては都市農業振興計画の実践計画について速やかに取り組んでいく短期的な課題・中期的課題を整理し、提案することとしました。
その結果、組合員や地域の皆様のご理解とご協力により事業利益６億２７百万円、当期剰余金
２億５７百万円を計上することができました。
主な事業活動と成果については、以下のとおりです。

指

導

事

業

営農関係
土壌診断を無料化することで診断数を増やし適正施肥の指導を行いました。
安全・安心な農産物の生産のための農薬使用記帳点検システム「資材ナビゲーション」を活用した
記帳点検活動の普及・拡大を行うとともにＧＡＰ（農業生産工程管理）導入への理解・普及に努めました。出荷会議、講習会、作見会等を開催し、土壌改良、栽培技術向上、品質向上に取り組むとともに農業まつり等、イベントを通して地域住民・消費者に地場農産物のＰＲに努めました。
生活関係
人間ドック、動脈硬化症ドックなど組合員健康診断ならびに結果報告会を開催し、健康増進に努め、前年度より農協健康診断助成金を増額し、本年度の健康診断受診率は、前年比１０２. ９％となりました。また若手農業者を中心に農業者年金の加入推進の 取り組みや結婚相談会議の開催や行政等機関が開催した「畑婚」のサポートも行いました。

営 農 経 済 事 業（販売・購買）
販

売
各生産者部会の販売力強化支援として市場契約出荷及び全農直販事業の拡大に取り組みました。
昨年は夏の猛暑、乾燥に続き晩秋の台風による長雨のため播種、管理作業等が計画的に行えなかった影響もあり出荷量は前年を下まわりましたが、販売価格は安定した価格で推移しました。販売品
取扱高は１１億７４百万円（米４２百万円、青果物他１１億３２百万）、計画対比９４％となりました。また集出荷施設の整備を検討し、松戸南支店集出荷場の建設（平成３０年１０月完成予定）を決めました。
購
買
お茶等の供給など生活資材は計画目標を上回りました。肥料銘柄集約、規格統一による価格引き下げに取り組みましたが、肥料・農薬・資材など農業関連品が目標未達となりました。その中、新茶予約、パールライスの拡販運動に取り組み、購買品供給高は、８億６百万円、計画対比８９％となりました。

資産管理事業
法律・税務相談
指定相談日における件数については、法律相談３３件、税務相談８件、財産診断２７件で、この他にも随時、本店、各支店において相続税等の税務相談、土地の有効活用等の相談についても対応致しました。また、組合員対象に、生産緑地制度・相続セミナー（遺言書の作成について）を開催し、支店対象に確定申告事務研修を開催いたしました。
青色申告会については、１５支部１,４９６名の会員となり、平成２９年分の所得税確定申告取扱い件
数は、２,３１８件となりました。電子申告に対しても、マイナンバー制度開始２年目となりましたが、新システムの導入により、大幅に事務の効率化が図られ２,１６７件（確定申告取扱い比９３.４％）の送信件数となりました。また、消費税申告については、１６７件の取扱いとなりました。
取扱契約実績
組合員皆様からの資産活用、相続税対策等について相談に応え、安定した賃貸経営、地域のニーズに則した資産活用の提案を行い、取扱件数については賃貸住宅建設３５件、個人住宅４件、土地売買６４件で、契約総額８１億６６百万円となりました。

信

用

事

業

貯

金
生活メインバンクとして組合員・利用者に身近で便利なＪＡとしてご利用いただけるよう、訪問活動や相談機能の充実を目指し、利用者の視点に立ったＣＳ活動やライフスタイルに沿ったご要望にお応えできる各種貯金商品の提案を行いました。また、より一層の個人貯金の増強に向けＪＡカー−3−

ドの推進、年金相談会や年金友の会の活動、農畜産物応援定期貯金（大地の輪）の取組などＪＡらしさを踏まえた事業展開を致しました。結果、個人貯金や年金受取口座指定の増加などにより、期末貯金残高は、３,６３５億７７百万円、計画対比１０２.１％となりました。
貸 出 金
農業メインバンク機能強化を目指して、メイン強化先を訪問すると共にＪＡ自己改革の「農業所得増大・地域活性化」に向けた取り組みとして農業振興資金の保証料をＪＡ負担とし農業関連資金拡充を図りました。
生活メインバンク機能強化のため、住宅ローン専任の住宅関連会社への営業強化を図り、ＪＡ住
宅ローンを中心に次世代、准組合員の残高伸長に取り組みました。
その結果、農業資金新規融資は、４９百万円、住宅ローン新規融資が８４億４８百万円と大きく伸長しました。期末の貸出残高は、１,４０１億４百万円、計画対比１０４.６％となりました。
余 裕 金
余裕金運用においては、農林中央金庫への預け金を基本とし、余裕金運用規程に従った適正な運用と管理に万全を期してまいりました。有価証券につきましては、ＡＬＭ委員会でのＪＡの財務状況・経済金融情勢・証券市場動向等の協議結果に基づき、長期的視点による安全性・収益性・流動性を考慮した健全運用に努めました。期末預金残高は、系統２,２８５億８２百万円、系統外５４百万円となり、期末有価証券残高は１２６億８４百万円となりました。

共

済

事

業

長期共済
組合員・利用者の多様なニーズに対応するため、生活保障点検を中心に保障の確認及び提案に取り組みました。「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提案、未保障・低保障世帯の解消に努め、特に建物更生共済・介護共済・年金共済・こども共済の普及に努めました。
短期共済
自動車共済の車両超過修理費用保障特約など加入者の満足度向上に努めました。
また、万一の事故にそなえた提案や弁護士費用特約の付帯など積極的に取り組みました。
共済の新契約については、以下のとおりとなりました。
＜新契約高等＞満期（終身）共済金額合計
保 障 共 済 金 額 合 計
新規共済契約者数（長期共済及び自動車共済合計）
新規被共済者数 生命総合共済（年金共済を除く）
年 金 共 済共済の保有高等については、以下のとおりとなりました。
＜保有高等＞
1 2 7 , 2 9 6 , 6 4 4 千円
満期（終身）共済金額合計
6 6 7 , 5 0 3 , 6 1 2 千円
保 障 共 済 金 額 合 計
3 3 , 0 9 0 千円
医療系共済 入院共済金額合計
6,4
3 2 , 4 5 4 千円
介護系共済 介護共済金額合計
5 , 0 3 1 , 0 9 7 千円
年 金 共 済 年金年額合計
2 7 4 , 9 1 4 千円
自動車共済 共済掛金合計
共済契約者数（長期共済及び自動車共済合計）
被共済者数 生命総合共済（年金共済を除く）
年 金 共 済1 1 , 1 0 2 , 3 30 千円
1 3 1 , 7 7 9 , 2 84 千円
464 人
328 人
92 人

（対前年比
（対前年比
（対前年比
（対前年比
（対前年比
（対前年比

93.9 ％）
98.6 ％）
1 03.3 ％）99.9 ％）
1 02.0 ％）98.6 ％）
2 0,699 人
1 4,963 人
4,761 人共済金の支払い
２９年度は全体で件数は昨年より減少し、金額は増加となりました。長期共済においては満期
３,６０４件５６億８７百万円、死亡・罹災３３１件１１億２１百万円、入院給付８３１件１億１０百万円、年金共済３,１８９件２７億４１百万円の支払い実績でありました。また、短期共済においては５０５件
１億５４百万円の支払いで合計８,４６０件９８億１３百万円の共済金を支払いました。
−4−平成29年度の主な行事
日付

4

1〜4/28
13
20
27

5

15〜18
16
19
22
23
28
31

6

1〜7/31
7
15
16
23
30

7

6
18
31

8

2
3〜4
8
23

9

11〜15
22
26
29

行

事

スプリングキャンペーン２０１７
支店長会議
コンプライアンス委員会
経営管理委員会・理事会・監事会
ＪＡ全国監査機構期末監査Ⅱ
支店長会議
決算監事監査役員報酬審議会
役員推薦会議休日ローン相談会（五香六実・稔台・古ヶ崎・中央・松飛台・小金・南流山・運河）
経営管理委員会・理事会・監事会
夏得キャンペーン２０１７
農家組合長会議
支店長会議
ＡＬＭ委員会
平成２９年度通常総代会
臨時経営管理委員会・臨時理事会・監事会
経営管理委員会・理事会・監事会
広報委員会
コンプライアンス委員会
支店長会議
経営管理委員会・理事会
流山地区納涼盆おどり大会
ＪＡ全国監査機構期中監査予備調査
支店長会議
経営管理委員会・理事会・監事会
ＪＡ全国監査機構期中監査Ⅰ
ＡＬＭ委員会
経営管理委員会・理事会・監事会
上半期決算監事監査購買品実地棚卸監査

日

付

10

2
12
20
22
27
31

11 1〜12/29

1
1〜6
16
19
23
28

12

5〜6
14
22
26

1

18
22
25
30〜31

2

1〜3/30
1〜9
13
14
27

3

5〜7
19
20
28
30

※
※
※

−5−

行

事

チャリティーゴルフ大会
支店長会議
コンプライアンス委員会
休日ローン相談会（常盤平・松戸南・六和・
馬橋・鎌ヶ谷・流山・八木・十太夫・新川）
広報委員会
経営管理委員会・理事会・監事会
冬得キャンペーン２０１７
コンプライアンス委員会
上半期決算監事監査
支店長会議
流山市農業共進会
流山農業まつりまつど大農業まつり
経営管理委員会・理事会・監事会
農家組合長研修旅行
支店長会議
ＡＬＭ委員会
経営管理委員会・理事会
支店長会議
コンプライアンス委員会
経営管理委員会・理事会
県庁検査
春得キャンペーン２０１８
県庁検査
支店長会議
広報委員会
経営管理委員会・理事会・監事会
ＪＡ全国監査機構監査期中監査Ⅱ・Ⅲ
コンプライアンス委員会
支店長会議
ＡＬＭ委員会
経営管理委員会・理事会・監事会
ＪＡ全国監査機構期末監査Ⅰ
決算監事監査購買品実地棚卸監査

経営管理委員会
理 事 会
監 事 会

年１３回
年１３回
年１０回

開催
開催
開催

Ⅴ

農業振興活動⑴

農業者等の経営支援に関する取組方針
当ＪＡは、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」
として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、金融円滑化にかかる基本的方針を定め、取り組んでいます。
① 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さ
まの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
② 当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
③ 当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うよう努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよ
う努めてまいります。
④ 当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
⑤ 中小企業者等金融円滑化への対応
農業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
⑵ 農業者等の経営支援に関する態勢整備
当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な態勢を整備しています。
① 常務理事（総務担当）以下、関係常務理事、部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」
にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
② 信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方
針や施策の徹底に努めます。
③ 各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

Ⅵ

社会的責任と地域貢献情報

１．全般に関する事項
当ＪＡは、松戸市・鎌ヶ谷市・流山市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助を共通の理念として運営される協同組織です。当ＪＡの資金は、その大半が組合員・利用者の皆様からお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としています。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆様方や地方公共団体などにもご利用いただいています。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。
組合員数 2 1 , 5 5 8人
出資金 1,682,969 千円
２．地域からの資金調達の状況
貯金・定期積金残高

363,577 百万円−6−３．地域への資金供給の状況
貸出運営の考え方
ＪＡは地域農業を金融面から支える役割を担っており、地域農業の発展、優良農家の育成、農業担い手に対して地域の実情などにあわせた様々な金融サービスの観点から農機具等の購入など組合
員ニーズに積極的に対応し、行政との連携を図りながら金融部門・経済部門が一体となり農業資金の伸長に努めています。また、組合員の資産有効活用等の面でも、ハウスメーカーと連携するなど相談業務や貸出を通じて積極的に対応しています。
貸出に際しては、経営計画等の的確な判断に基づく投資効果の提示、コスト比較等を行ない組合
員の経営意識を高めるよう組合員指導を行なっています。
また、債権の固定化防止や回収促進のため、保全面の措置を講じ貸出の拡大に努めています。
⑴ 貸出金残高組
合員
1 22,759 百万円
地方公共団体8,460 百万円
金 融 機 関6,950 百万円
その他
1,934 百万円
合計
1 40,104 百万円⑵ 制度融資について
制度融資とは、農業経営規模の拡大、機械・施設の導入、並びに農業担い手の育成などを目的に、国等が一定の制度にもとづいて行う融資のことをいいます。
制度融資には、大別して、国・県の財政資金による融資と、ＪＡ資金を原資として融資を行い、国、地方公共団体が利子補給を行う制度があります。前者の代表的なものとして日本政策金融公庫資金、農業改良資金などがあります。後者の代表的なものには農業近代化資金、農業振興資金があります。
４．文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）⑴ 文化的・社会的貢献に関する事項
地域社会の発展と活力と潤いにあふれた住みやすい街づくりを目指し、行政と連携して事業に取り組んでいます。松戸市・鎌ヶ谷市・流山市の指定金融機関として、税金等の公金事務の窓口を担当し、多くの皆様にご利用頂いています。
① 地域ボランティア
・毎年、松戸市・鎌ヶ谷市・流山市の福祉施設などに寄付をしています。
・毎年、交通遺児育英募金を実施しています。
② 環境問題への取り組み
・農業用使用済み廃棄プラスチックの回収を実施しています。
・不用農薬処理の適正化を進めています。
③ 健康管理活動・高齢化社会の進展による健康維持に対する意識の高まりの中、当ＪＡでは、健康診断とその結果の報告会として、医師、保健師、栄養士による個別相談を行い、健康管理活動に取り組んでいます。
④ 年金相談会の開催
・年金の受給予定者の方を対象に、社会保険労務士による年金相談会を開催しています。
⑤ 資産管理相談・法律相談・税務相談
・顧問弁護士、税理士等による各種の相談を開催しています。
⑵ 利用者ネットワーク化への取り組み
当ＪＡでは、組合員相互の親睦を図るとともに、地域の皆さまとの結びつきを強化するため、利用者ネットワークづくりへの取り組みをすすめています。
① 年金友の会（2 9年度末会員数1 1,774 名）・親睦旅行、グラウンドゴルフ大会等を各地域で開催
・健康教室の開催② 共済友の会（2 9年度末会員数1 , 875名）
・人間ドックの助成③ 生活文化教室
・手芸教室、料理講習会、美容講習会などの開催−7−

⑶

情報提供活動当ＪＡの事業や地域の情報を提供しています。
① 組合員の皆様向けに、毎月「ユニティー」を発行② 地域住民の皆様向けに、年２回「ふれあい」を発行③ ホームページへの掲載

Ⅶ

リスク管理の状況◇リスク管理体制【リスク管理基本方針】
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
当ＪＡは、ＪＡバンク基本方針に基づく「モニタリング」の実施や「各種ガイドライン」等を定めて内部統制を強化しています。また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部門を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定−8−的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリ
スクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務
リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピューターシステムの安定稼働のため、安全か
つ円滑な運用に努めています。
◇法令遵守体制【コンプライアンス基本方針】
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行う
ことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライア
ンスを重視した経営に取り組みます。
【コンプライアンス運営態勢】
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、担当理事を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス責任者・担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
【情報セキュリティ基本方針】
当ＪＡは、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、ＪＡ内の情報及びお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当ＪＡの事業活動の基本であり、社会的責務であることを確認し、以下の方針を遵守することを誓約します。
① 情報資産を適正に取扱うため、コンピューター犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
② 情報の取扱い、情報システムならびにネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
③ 情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基−9−

づき、ＪＡ全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
⑤ 上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネ
ジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
【個人情報保護方針】
当ＪＡは、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当ＪＡの事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約いたします。
① 個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。
）
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当ＪＡは、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。
）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
② 個人情報の取り扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
③ 個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
④ 取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
⑤ 匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
⑥ 法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法1 9 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
⑦ ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
⑧ 保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
⑨ 個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
⑩ 個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
【利用者保護等管理方針】
当ＪＡは、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。
）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守する。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていきます。
① 利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点から④− 10 −

の説明を含む。
）および情報提供を適切かつ十分に行います。
利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。
）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
③ 利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
④ 当ＪＡが行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
⑤ 当ＪＡとの取引に伴い、当ＪＡの利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。
※本方針の「取引」とは、「与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約）、貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等において利用者と当ＪＡとの間で事業として行われるすべての取引」をいいます。
【反社会的勢力等への対応に関する基本方針】
当ＪＡは、事業を行うにつきまして、平成 19 年６月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下「政府指針」という。
）
等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
① 反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当ＪＡの特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
② 反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
③ 反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
④ 警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
⑤ 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
⑥ 疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。
※「反社会的勢力等」とは、「政府指針」に記載される集団または個人の他、マネー・ローンダリ
ング等の組織犯罪等を行う反社会性を有する集団又は個人を指します。
【金融商品の勧誘方針】
当ＪＡは、貯金・定期積金、共済、その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事
項を尊守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。
① 組合員、利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、
適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
② 組合員、利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など、重要な事項を十分に理解していただけるよう努めます。
③ 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員、利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
④ 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うよう努めます。
⑤ 組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
⑥ 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
②◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ− 11 −

適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口 本店金融部（電話：047 – 361 – 2205 ）ＪＡ共済相談・苦情等受付窓口 本店共済部（電話：047 – 361 – 2203 ）月曜日～金曜日 午前8時4 5 分～午後5時（休業日を除く）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
東京弁護士会紛争解決センター（電話：03 – 3581 – 0031 ）第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03 – 3595 – 8588）
第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03 – 3581 – 2249 ）①の窓口または千葉県ＪＡバンク相談所（043 – 243 – 0011 ）にお申し出ください。なお、東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター、第二東京弁護士会仲裁セン
ターについては、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03 – 5368 – 5757 ）（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：本部0120 – 159 – 700）
（公財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部0570 – 078325 ）（公財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03 – 3346 – 1756 ）日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事理事長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに経営管理委員会、理事会、代表理事理事長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

− 12 −

Ⅷ

自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成３０年３月末における自己資本比率は、17.78 ％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

とうかつ中央農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,682 百万円（前年度 1,694 百万円）

当ＪＡは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出
して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

Ⅸ

事業のご案内１．主な事業の内容
ＪＡとうかつ中央は、地域の皆様の日常生活に欠かせない信用事業（貯金・融資・為替）をはじめ、
共済事業（
「ひと」
「いえ」
「くるま」の総合保障の普及）、経済事業（販売・購買）、指導事業（営農・生活）などを総合的に営んでいます。そして、一般の営利企業とは本質的に異なり、相互扶助を基本に、組合員や地域の皆様の暮らしに役立つサービスを提供するために、努力を重ねています。
主な事業について、ご案内いたします。

⑴ 信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる金融業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・農林中金が有機的に結びつき、ＪＡバンクとして、貯金保険制度・破綻未然防止システムという二重のしくみで、貯金者の皆様に安心してご利用いただけるよう努めています。

− 13 −

◆貯金業務
組合員をはじめ、地域のみなさまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、普通貯
金無利息型
（決済用）
、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用頂いております。
主な貯金商品一覧
商

品

名

特

当

座

貯

金

普

通

貯

金

納 税 準 備 貯 金
普通貯金無利息型
（決済用）
通

知

貯

金

貯

蓄

貯

金

総

合

口

座

定

期

積

金

期日指定定期定

スーパー定期

期
貯
金

大 口 定 期変動金利定期
財形貯金

据 置 定 期
一 般 財 形財 形 年 金財 形 住 宅

徴

・

留

意

点

預入期間

事業資金などの決済に用いる口座です。
随時
お利息は付きません。
お財布代わりに。自動受取・支払機能を加え随時るとより便利になります。
納税など目的通りの払い出しで非課税に。
随時
いつでもお預け入れ、お引出しができ、公共料金等の各種代金のお引落しができます。
随時
お利息は付きません。
資金の一時保管に便利です。払い出しの２日７日以上前に通知が必要です。
基準残高（５階層）によって金利の変わる有
随時
利な貯蓄性貯金です。
一冊の通帳に「蓄える、受け取る、支払う、借りる」の４つの機能をセットした便利な貯
随時金です。お１人１口座に限定。
未成年者は法定代理人との取引になります。
定型方式 6 か月以上
毎月、一定額を一定期間積み立てて、無理な
120 か月（10年）
以内
くコツコツと蓄える貯金です（定額式・目標
期日指定方式式）。逓増式・満期分散式もございます。
6 か月超 10年未満
１年が過ぎると、１か月前の予告でいつでも１年～３年必要額の払い出しができます。
定型方式
期間・金額などニーズに合わせてお選びいた １・３・６か月だけます。
１・２・３・４・５・複利型（３・４・５・７・１０年）は、半年複 ７・１０年
利計算でさらに有利に運用できます。（個人 （法人は1･3･6 か月、1･2年）
期日指定方式のみ）
１か月超１０年未満
定型方式
１・３・６か月
まとまった資金を、効率的に有利に運用でき １・２・３・４・５・
７・１０年
ます。
期日指定方式
１か月超１０年未満
６か月ごとに自動的に金利を見直しします。
１年・２年・３年
個人の方は複利型もご利用いただけます。
据置期間（６か月）後、任意の日に全部、また 据置期間６か月
は一部の金額を何度でも払い戻しができます。 最長５年
財形貯金（財産形成貯金）は、勤労者を対象とした貯蓄です。給料からの自動振替で蓄えられます。

− 14 −

３年以上
５年以上
５年以上

預入金額
１円以上
１円以上
１円以上
１円以上
５万円以上
１円以上
１円以上
定期口は
１万円以上
毎月
1,000 円以上
1 円以上
3 0 0 万円未満

1 円以上

1,000 万円以上

1 円以上
1 円以上
1,000 万円未満
1 円以上
1 円以上
両方合算で 550
万円まで非課税◆融資業務組合員への融資をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや、農業者、事業者のみなさまの事業に必要な資金をご融資しています。
また地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫、住宅金融支援機構等の融資の申込みのお取次ぎもしています。
主な融資商品一覧
商

品

名

資

金

用

途

融資限度額

融

資

期

間

営農のための施設設備資材導入等に
要する資金

個別決裁

農 業 振 興 資 金

各市農業振興資金融資条例施行規則に基づく営農に必要な資金(松戸市、鎌ヶ谷市、流山市）

農業後継者育成資金 １２年以内
６００万円以内 他 （鎌ヶ谷市は１０年以内）

ＪＡ 農 機 ハ ウスロ ーン

農機具、農舎等の多様化・高度化した資金ニーズに対応

１,８００万円以内

１５年以内

ＪＡアグリマイティー資金

農業の幅広い資金に対応

事業費の範囲内

１５年以内

ＪＡ 新 規 就 農 応 援 資 金

青年等新規就農者に対する制度資金の補完資金

農業経営にかかる設備・運転資金
１,０００万円以内

１２年以内（就農年数による）短期資金は、１年以内

農 業 近 代 化 資 金

建構築物造成、農機具等取得資金、
小土地改良資金等に対応

個人１,８００万円以内
法人２億円以内

１５年以内

資 産 管 理 事 業 資 金

賃貸用の住宅（マンション、アパート、
家作）、店舗、倉庫等の建築資金、その他 個別決裁
自営業施設資金

農

業

資

金

２５年以内

農 業 関 係 資 金
事業関係資金 生活資金

３５年以内

事

業

資

金

事業経営に必要な運転資金、設備資金

個別決裁

３５年以内

住

宅

資

金

自己住宅資金

個別決裁

３５年以内

相

続

資

金

相続税資金

個別決裁

２０年以内

組合員の生活に必要な資金

個別決裁

２０年以内

公共事業、区画整理事業、共同の農業資金

個別決裁

個別決裁

ＪＡ 住 宅 ロ ー ン

住宅等の取得、増改築をするための資金

５,０００万円以内

３５年以内

ＪＡ リフォ ー ムロ ーン

居住する既存住宅の増改築、補修等の資金、また、高齢者や体の不自由な方のための増改築・補修等の資金

１,０００万円以内

１５年以内

ＪＡ フ リ ー ロ ー ン

生活に必要な資金

３００万円以内

５年以内

ＪＡ 教 育 ロ ー ン

高校以上の就学に必要な資金

１,０００万円以内

１５年以内（在学期間＋９年）

ＪＡ カ ー ド ロ ー ン

生活に必要な資金

２０万円〜３００万円以内

２年以内（自動継続）
但し、５０万円超は１年以内

目生活に必要な資金

１,０００万円以内

１０年以内

マ イ カ ー ロ ー ン

自動車・バイクの購入資金

１,０００万円以内

１０年以内

賃 貸 住 宅 ロ ー ン

賃貸アパート専用住宅の建設、増改築等に要する資金

３０,０００万円以内

３０年以内

そ の 他 生 活 資 金
特

殊

資

金

Ｊ
Ａ
統 一
ロ
ー
ン

的

ロ

ー

ン

水 洗 便 所 改 造 資 金

各市条例に基づく下水道工事に必要な資金 ２００万円まで
５年以内（流山市は６０万円以内） （流山市は３年以内）（松戸市、流山市）− 15 −

◆為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。
◆ＪＡネットバンキング
窓口やＡＴＭに出向く事なく、お手持ちのインターネットに接続されているパソコン、携帯電話
から簡単操作でアクセスでき、平日、休日を問わず、残高照会や振込振替サービスが２４時間いつでもお気軽にご利用いただけます。
◆国債窓口販売業務
個人向け国債（１０年変動型、３年・５年固定型）、利付国債（２年、５年、１０年）を窓口販売しています。
◆サービス・その他
当ＪＡでは、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払
いや事業主のみなさまのための給与振込サービス、口座振替サービス、またネットサービスとしてＪＡのキャッシュカードは全国のＪＡ他、提携先の銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、信用組合、コ
ンビニエンスストアなどのＣＤ（現金自動支払い機）、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）でご利用いただ
けます。
◆年金相談
・相談日…日時等については、金融部貯金為替課 ☎ 047（361）2205 又は、最寄りの各支店へお問合せください。
・担 当…社会保険労務士− 16 −

⑵ 共済事業
共済事業は、生命・終身・年金共済など長期間の商品をお取扱いするとともに、火災・自動車・自賠責共済など短期間の商品もお取扱いしております。お子さまの誕生から老後まで生涯にわたり、保障いたします。また、ニーズの高い医療共済、がん共済も取扱いいたしております。
長期共済の種類（共済期間が５年以上の契約）
種

類

身

共

内

容

済

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病気やケガなどへの備えも自由に設計できる確かな一生涯保障プランです。医療共済とのセットプランで手厚い保障を準備できます。

一時払終身共済

まとまった資金でご加入しやすい一生涯の万一保障です。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みできます。

養老生命共済万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。医療共済とのセットプランで手厚い保障を準備できます。

一 時 払 養 老
生 命 共 済将来の資金づくりと同時に、万一のときの保障も確保できるプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みできます。

が済がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。

終

ん

共

医

療

共

済

入院や手術はもちろん、がんの治療や先進医療など、もしものときの幅広い医療
リスクに一生涯備えることが出来ます。日帰り入院から長期入院までしっかりとした保障で、一人ひとりのニーズにあわせて保障の手厚さ、保障の期間、掛金を支払う期間などを選べます。また、特則でがんや三大疾病入院の保障を手厚くしたり、定期特約や生活保障特約を上乗せすることもできます。

介

護

共

済

一生涯にわたる介護保障で不安の高まる高齢期も安心でき、公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。万一のときも給付金を受け取れる一時払介護共済もございます。

引 受 緩 和 型
終 身 共 済通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みできます。一生涯保障が確保できるプランです。

引 受 緩 和 型
医 療 共 済通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みできます。入院・手術の一生涯保障が確保できるプランです。

こ ど も 共 済

お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受け取りになれるプランもあります。
○入学祝金タイプ ○学資金タイプ

予定利率変動型
年 金 共 済老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みできます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。
○終身年金タイプ ○定期年金タイプ

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共
建物更生共済済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
（むてきプラス）○建物プラン ○特定建築物プラン ○家財プラン ○営業用什器備品プラン（注） 上記の表で「万一のとき」とは、死亡、第１級後遺障害の状態または所定の重度要介護状態に該当したときをいいます。ただし、一時払終身・一時払養老生命・一時払介護共済は、死亡したときをいいます。
短期共済の種類（共済期間が５年未満の契約）
種

類

内

容

自 動 車 共 済

相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族などの傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障

自 賠 責 共 済

法律ですべての自動車に加入が義務づけられている、人身事故の被害者保護のた
めの保障

傷

害

共

済

日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障

火

災

共

済

住まいの火災損害を保障

賠償責任共済日常生活・業務中に生じた損害賠償義務などを保障− 17 −

⑶ 経済事業
経済事業は、農家と共に消費者の皆様のもとへ安全・安心な農産物をお届けする「販売事業」と農業経営に必要な肥料・農薬などの生産資材、また、暮らしに必要な食品・日用品等を供給する「購買事業」で構成され、組合員、地域の皆様に広くご利用いただいております。

⑷ 指導事業
農家の経営・生産技術の指導、くらしのアドバイス、各種生産組織や関係機関との連携活動、農産物の流通対策等を通じ、食の安全・安心を第一に生産物の安全確保と高付加価値生産に努めています。また、各種イベントへの参加・参画等により、地域の皆様との交流や都市農業のイメージアッ
プに取り組んでいます。さらに健康診断等の開催等、生活全般にわたりサポート活動をおこなっています。

⑸ 資産管理相談◎法 律 相 談
相談日・場所…毎月第２・４金曜日 午前９時より…本店資産管理部相談課
担
当…顧問弁護士◎税 務 相 談
相談日・場所…毎月１２日 午前１０時より…資産管理部資産管理課（八木支店となり）（休日の場合 翌営業日）
毎月第３金曜日 午前９時より…本店資産管理部相談課
担
当…顧問税理士◎お 申
込…お申込は予約制とし、ご来店時間（順番）を連絡します。
臨時の方は予約者の終了後になります。
お申込は本店資産管理部相談課又は最寄りの各支店へご連絡ください。
資産活用等の相談は随時行っております。
資産管理部相談課 ☎０４７
（３６１）
２２０６（直通）

２．信用事業取扱手数料一覧■貯金業務に関するもの
手

残

高

数

料

証

明

（単位：円、消費税込）

種

類

書

単

発

行

１

通

位

手数料

都

度

発

行

540

定

期

発

行

432

顧客指定様式2,160

英 文 証 明 書

2,160

会

１

件

540

ＩＣキャッシュカード発行（新規・切替）

１

枚

無料

取

引

履

歴

照

再発行
当 座

貯

金

通

帳

１

冊

540

貯

金

証

書

１

通

540

Ｉ Ｃ キ ャ ッ シ ュ カ ー ド

１

枚

1,080

口

設

１

座

10,800

小切手帳交付

１冊５０枚
１冊２５枚

一

般

座

開

口

口

署名判印刷・無1,080

署名判印刷・有648

署名判印刷・無540

約束手形交付

金

1,188

貯

署名判印刷・有署名判印刷登録料

新規・変更

4,320

専用約束手形口（マル専）

マル専当座取扱手数料

１

座

3,240

手形用紙交付

１

枚

540

自

小

１

枚

540

己

宛

切

手

口

―

国 債 口 座 管 理 手 数 料− 18 −

無料

備

考口座開設時に徴収

口座開設時に徴収

■内国為替取引に関するもの

（単位：円、消費税込）

窓 口 利 用

手

数

料

種

類

当

Ｊ

Ａ

自

店

舗

あ

て

当

Ｊ

Ａ

本

支

店

あ

て

系

統

あ

て

電

信

扱

い

文

書

扱

い

他行あて

当
Ｊ
Ａ
自店舗あて・僚店あて
系

振

ＡＴＭ利用
電 信 扱 い

他

統

行

あ

あ

て

て

込

当
Ｊ
Ａ
自店舗あて・僚店あて

個人ＪＡネットバンク
ＪＡバンク
アンサーサービス

系

統

あ

て

他

行

あ

て

当
Ｊ
Ａ
自店舗あて・僚店あて
法人ＪＡネット
バンク
振込手数料

送金

法人ＪＡネット
バンク
給与・賞与
振込手数料
系

系

統

あ

て

他

行

あ

て

代金取立
（隔地）

系

位

手数料

１

件

無料

３万円未満

１件

216

３万円以上

１件

432

３万円未満

１件

216

３万円以上

１件

432

３万円未満

１件

540

３万円以上

１件

756

３万円未満

１件

432

３万円以上

１件

648

件

無料

３万円未満

１件

108

３万円以上

１件

324

１万円未満

１件

324

１万円以上
３万円未満

１件

432

３万円以上

１件

648

件

無料

３万円未満

１件

108

３万円以上

１件

216

３万円未満

１件

216

３万円以上

１件

432

件

無料

３万円未満

１件

108

３万円以上

１件

216

３万円未満

１件

216

３万円以上

１件

432

１

１

１

当
Ｊ
Ａ
自店舗あて・僚店あて

１

件

無料

系

統

あ

て

１

件

無料

他

行

あ

て

１

件

無料

て

１

件

432

普通扱い（送金小切手）

１

件

648

て

１

通

432

統

あ

他 行 あ て

単

統

あ

そ の 他

普

通

扱

い

１

通

756

至

急

扱

い

１

通

1,080

組

戻

料

１

件

不 渡 手 形 返 却 料（ 隔 地 間 ）１

通

取 立 手 形 組 戻 料（ 隔 地 間 ）１

通

取 立 手 形 店 頭 呈 示 料（ 隔 地 間 ）１

通他 行 あ て
送

離

金

振

島

込

回

の

金

料

―

− 19 −

648

備

考

他行のキャッシュ
カードにて振込の場
合は、別途ご利用手数料がかかります。

手数料を超える経費を要する場合には、実費交通費 その実費を徴収する
＋648

無料

（注）１. 系統とは、農業協同組合、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫をいい、他行とは系統以外の金融機関をいいます。
２. 一部現金でのお取扱いができるＡＴＭにおいて、１０万円を超える現金でのお振込みはお取扱
いできません。
３. 先方の金融機関で該当口座が無いと判断された場合、返金されることがあります。その際には、当初の「振込手数料」は振込の手続きを行うための費用としていただいておりますので、返金いたしません。あらかじめご了承ください。
４. 当ＪＡの組織関連団体の本支店間振込の場合は免除になる場合がございます。
■ＡＴＭ（現金自動預け払い機）利用に関するもの
キャッシュカードの種類（単位：円、消費税込）

利 用 時 間平 日
土曜日
日曜日・祝日平 日
土曜日
日曜日・祝日
平 日
支 払
土曜日
支 払
日曜日・祝日
支 払
平 日
支 払
土曜日
支 払
上記以外
支 払

当ＪＡの
キャッシュカード
県内・県外のＪＡバンクキャッシュカード
全 国 の ＪＦ マ リ ン バ ン ク（漁協）のキャッシュカード
ゆうちょ銀行のキャッシュカード平

三菱東京ＵＦＪのキャッシュカード日支

土曜日
日曜日・祝日平

上記を除く提携先のキャッシュカード

支 払
支 払

日

支

土曜日
日曜日・祝日

クレジットカードによるキャッシング

払

払

支 払
支 払

手数料
8：00 ～ 21：00
8：00 ～ 21：00
8：00 ～ 21：00
8：00 ～ 21：00
8：00 ～ 21：00
8：00 ～ 21：00
8：00 ～ 21：00
8：00 ～ 21：00
8：00 ～ 21：00
8：45 ～ 18：00
9：00 ～ 14：00
上記以外
8：00 ～ 8：45
8：45 ～ 18：00
18：00 ～ 19：00
9：00 ～ 17：00
9：00 ～ 17：00
8：00 ～ 8：45
8：45 ～ 18：00
18：00 ～ 19：00
9：00 ～ 17：00
9：00 ～ 17：00

無

料

無

料

無

料

１０８
１０８
２１６
１０８
無 料
１０８
１０８
１０８
２１６
１０８
２１６
２１６
２１６

クレジットカードごとに異なります。カード会社を通じての請求となります。

（注）１．ＡＴＭの稼働時間は店舗により異なります。
２．手数料は口座からの引き落としとなります。
３．祝日には振替休日を含み、12月31日は日曜日・祝日と同額の手数料がかかります。
４．金融機関により、表示したＡＴＭ手数料が異なる場合があります。
ご利用の金融機関でご確認下さい。
■ＪＡネットバンク・アンサーサービス取引に関する手数料
手

数

料

種

類

単

（単位：円、消費税込）
位

手数料

個人ＪＡネットバンク利用料

１カ月

無法人ＪＡネットバンク利用料
照会・振込サービス（リアル系取引）

１カ月

1,080

法人ＪＡネットバンク利用料
データ伝送サービス（総合振込・給与振込・口座振替）

１カ月

4,320

ＪＡバンクアンサーサービス利用料

１カ月

1,080

備

考

料

※基本サービスご利用の場合は（照会・振込サービス）1,080 円（消費税込）、データ伝送サービスご利用の場合は（照会・振込サービス）+（データ伝送サービス）5,400円（消費税込）となります。

− 20 −

■貸出業務に関するもの
手

数（単位：円、消費税込）
料

種

融 資 取 扱 手 数 料

類

手

数

住宅ローン（新規実行時）

32,400そ の 他 新 規

16,200条 件 変 更 等
（住宅ローンを除く）

7,560
5,400

住宅ローン全額繰上償還手数料

残 高 証 明 書（ １ 通 ）ローンカード再発行

料

都

度

発

行

540

定

期

発

行

432

顧客 指 定 様 式

2,160

英 文 証 明 書

2,160
540

１枚

1,080

官公庁への書類徴求等代行手数料540

その他証明書（１通）■両替手数料（単位：円、消費税込）

希望枚数（紙幣・硬貨の合計枚数）
1枚 〜

手

100枚

数
無

料
料

101枚 〜 1,000枚

324

1,001枚 〜 2,000枚

648

2,001枚以上

１,０００枚ごとに 324 円を加算します※両替枚数は、持参した紙幣・硬貨の合計枚数と、持ち帰る合計枚数のいずれか多い枚数といたします。
※窓口来店、外務訪問いずれの場合も対象といたします。
※口座入金後、当日直ちに出金する場合も対象といたします。
※現金による貯金の出金（実質的に両替となる）の際に、金額を指定される場合も対象となります。
※ただし、次の取扱いは無料です。
①記念硬貨への交換 ②汚損紙幣・硬貨の交換 ③新券（同一金種）への交換 ④農業関係■校納金に関する手数料
手数

料（単位：円、消費税込）
種

類

校納金振替

単

位

１

件

手

数

自

動

型

数

料

種

手

動

型

備

考

108

■貸金庫取引に関する手数料
手料（単位：円、消費税込）
類

単

位

手

数

料

１年間

3,240

第１種（小）

１年間

10,800

第２種（中）

１年間

12,960

第３種（大）

１年間

16,200− 21 −備考【経営資 料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表

（単位：千円）科目
平成 28 年度 平成29年度
科目
平成 28年度
１．信 用 事 業 資 産 368,847,267 381,964,548 １．信 用 事 業 負 債 352,152,524⑴ 現
金
2,045,516
1,475,680 ⑴ 貯
金 351,181,633
970,890⑵ 預金 220,085,721 228,637,600 ⑵ その他の信用事業負債
系 統 預 金 220,063,310 228,582,649
未 払 費 用149,464系 統 外 預 金
22,411
54,951
その他の負債
821,426
14,063,217 12,684,460 ２．共 済 事 業 負 債
2,531,081⑶ 有 価 証 券
国
債
371,045
12,486,022 11,222,280 ⑴ 共 済 借 入 金
地方債
1,494,455
1,376,309 ⑵ 共 済 資 金
1,696,981—— ⑶ 共済未払利息
5,013
政 府 保 証 債—
— ⑷ 未経過共済付加収入
452,661金
融債—— ⑸ 共済未払費用
3,522
社
債
53,304 ⑹ その他の共済事業負債
1,855
受 益 証 券
46,89632,567 ３．経 済 事 業 負 債
57,209
投 資 証 券
35,844⑷ 貸
出
金 133,677,603 140,104,473 ⑴ 経 済 事 業 未 払 金
50,678215,423
222,543 ⑵ 経 済 受 託 債 務
6,352⑸ その他の信用事業資産
178
未 収 収 益184,014
188,692 ⑶ その他の経済事業負債
その他の資産31,40833,850 ４．雑負債
1,044,740⑹ 貸倒引当金（控除） △ 1,240,215 △ 1,160,210 ⑴ 未 払 法 人 税 等
240,890
２．共 済 事 業 資 産
380,152
395,765 ⑵ リ ー ス 債 務
8,207—⑴ 共 済 貸 付 金371,045
380,053 ⑶ 資 産 除 去 債 務⑵ 共済未収利息
5,013
5,245 ⑷ そ の 他 の 負 債
795,641
4,093
10,466 ５．諸 引 当 金
1,570,877⑶ その他の共済事業資産
３．経 済 事 業 資 産
170,710
155,597 ⑴ 賞 与 引 当 金
243,491⑴ 経済事業未収金
89,86285,057 ⑵ 退 職 給 付 引 当 金
1,273,671
53,714⑵ 経済受託債権
11,627211 ⑶ 役員退職慰労引当金
699,802⑶ 棚 卸 資 産
65,52967,538 ６．再評価に係る繰延税金負債
購
買
品
負債の部合計358,056,234
61,36059,279販
売品
2,903
7,009 １．組 合 員 資 本 31,777,885
その他の棚卸資産
1,266
1,249 ⑴ 出
資金
1,694,640
3,984
3,076 ⑵ 資 本 準 備 金7,387,616⑷ その他の経済事業資産⑸ 貸倒引当金（控除）△ 293△ 285 ⑶ 利 益 剰 余 金
22,701,888
４．雑資産
473,299
407,704
利 益 準 備 金3,449,094
その他利益剰余金
19,252,794
５．固 定 資 産
5,652,780
5,326,663
信用事業強化積立金
1,000,000⑴ 有形固定資産5,613,236
5,290,024
JAグループ組織整備積立金
500,000
建
物
4,361,390
4,225,091
情報化対策積立金
500,000
機 械 装 置62,73068,261
経営基盤強化積立金
3,500,000
土地
3,674,024
3,548,850
リスク管理積立金
1,000,000
リ ー ス 資 産
14,47847,562—
15,200
施設整備積立金
1,000,000
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
1,267,320
1,269,020
災害対策積立金
300,000
減価償却累計額（控除） △ 3,766,708 △ 3,883,962
退職年金対策積立金
500,000
39,54336,638
記念催事対応積立金—⑵ 無形固定資産
その他の無形固定資産
特 別 積 立 金
9,320,000
39,54336,638
当期未処分剰余金
1,632,794
６．外 部 出 資 16,274,367 16,274,487（うち当期剰余金）
651,829⑴ 外 部 出 資
16,274,367
1,627,487△ 6,259
系 統 出 資2,076,824
2,076,824 ⑷ 処 分 未 済 持 分
系統後配出資13,900,000 13,900,000 ２．評価・換算差額等
2,271,163
452,358
系 統 外 出 資242,490242,610 ⑴ その他有価証券評価差額金
1,818,805
子会社等出資55,05355,053 ⑵ 土地再評価差額金
306,706
302,201 純 資 産 の 部 合 計
７．繰 延 税 金 資 産
34,049,049
資産の部合計392,105,284 404,826,969 負債及び純資産の部合計 392,105,284− 22 −

平成29 年度
365,309,975
363,577,431
1,732,543
200,217
1,532,325
2,206,398
380,053
1,394,010
5,245
421,905
4,252
930
49,85946,074
3,525
259
1,066,112
148,751
33,752—
883,608
1,473,200
144,629
1,309,147
19,424674,373
370,779,920
31,973,664
1,682,969
7,387,616
22,907,577
3,449,094
19,458,483
1,000,000
500,000
500,000
3,500,000
1,000,000
1,000,000
300,000
500,000
100,000
9,320,000
1,738,483
257,481△ 4,499
2,073,384
321,964
1,751,420
34,047,049
404,826,969

２．損益計算書

（単位：千円）
平成 28 年度

平成29年度信 用 事 業 収 益
資 金 運 用 収 益（うち預 金 利 息）
（うち有価証券利息）（うち貸 出 金 利 息）
（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益3,592,384
3,489,925
1,326,737
162,286
1,853,188
147,71269,579770
32,1083,422,450
3,323,646
1,269,375
158,816
1,745,010
150,443
66,883031,920

信 用 事 業 費 用
資 金 調 達 費 用（うち貯 金 利 息）
（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）

551,750
182,483
167,973
4,785
9,725
14,664354,602△ 127,211

信 用 事 業 総 利 益

3,040,634⑶

共 済 事 業 収 益
共 済 付 加 収 入
共済貸付金利息
共 済 奨 励 金
そ の 他 の 収 益

1,051,413
957,822
9,987
50,47633,128

共 済 事 業 費 用
共済借入金利息
共 済 推 進 費
そ の 他 の 費 用

49,734
9,987
19,26020,486

共 済 事 業 総 利 益

1,001,679

科

１．事
⑴

⑵

⑷

業

総

目

利

益

4,162,922⑸

購 買 事 業 収 益
購 買 品 供 給 高
購 買 手 数 料
修理サービス料
そ の 他 の 収 益

826,503
818,768
2,204
1,930
3,599

⑹

購 買 事 業 費 用
購買品供給原価
購 買 品 供 給 費
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金戻入益）

777,214738,551
33,6944,968△ 14

購 買 事 業 総 利 益

49,288⑺

販 売 事 業 収 益
販 売 品 販 売 高
販 売 手 数 料
検 査 手 数 料
そ の 他 の 収 益

31,27523,891
6,504
117
761

販 売 事 業 費 用販売品販売原価
そ の 他 の 費 用

22,767
17,4505,317

販 売 事 業 総 利 益

8,507

⑻

平成 28年度

平成29 年度

利 用 事 業 収 益
利 用 事 業 費 用
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金戻入益）

18,556
6,598——

16,927
6,794
6,794
△ 3

利 用 事 業 総 利 益

11,957

10,133⑿ 資産管理事業収益⒀ 資産管理事業費用

141,405
8,194

187,959
10,285

資産管理事業総利益604,817
172,413⒁ 指 導 事 業 収 入⒂ 指 導 事 業 支 出
159,559
3,612
指導事業収支差額
9,241
17,034 ２．事 業 管 理 費
415,368⑴ 人件
費△ 80,004⑵ 業
務
費
2,817,633⑶ 諸 税 負 担 金⑷ 施設
費1,080,793⑸ その他事業管理費
996,111事
業
利益
10,00939,089 ３．事 業 外 収 益
35,582⑴ 受 取 雑 利 息53,656⑵ 受取出資配当金
10,009⑶ 賃
貸料
28,765⑷ 雑収
入14,881
４．事 業 外 費 用
1,027,137⑴ 支 払 雑 利 息814,110⑵ 貸倒引当金戻入益（事業外）
806,030⑶ 賃貸施設に係る租税公課等
2,722
⑷ 寄
付
金
1,577
⑸ 雑
損
失
3,780
経
常
利
益
764,339 ５．特別利益
724,529
33,798⑴ 固定資産処分益
6,011⑵ その他の特別利益
△ 5
６．特
別
損
失
49,771⑴ 固定資産処分損
44,141⑵ 固定資産圧縮損
37,669⑶ 減 損 損 失5,163⑷ その他の特別損失
141
1,168 税 引 前 当 期 利 益

133,210

177,674

2,055
84,623

5,843
81,349△ 82,567
3,364,357△ 75,505
3,389,187

2,703,374
110,143
127,157
390,752
32,9282,684,353
130,428
136,589
392,342
45,473

798,565
125,243

627,055
130,041

1,374
65,52247,604
10,741

1,300
70,32948,013
10,39722,52021,3646,385
26
14,392
1,236
479

6,611
△ 50
11,0231,242
2,537

901,287
1,475

735,732
55

37
1,438

55
0

12,811

286,253

3,499
1,438
3,562
4,311

1,557
0
284,696
0889,951449,534

法人税・住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

258,772△ 20,650

163,347
28,705

238,122651,829980,265699

192,052
257,481
1,413,869
67,132

1,632,794

1,738,483

科

4,016,243

34,76428,787
5,977

⑽
⑾

目

保 管 事 業 収 益

210

法 人 税 等 合 計
9,377 当期剰
余金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
21 土地再評価差額金取崩額保 管 事 業 総 利 益

210

21 当 期 未 処 分 剰 余 金⑼− 23 −

3 ．注記表
平成2 8年度

平成29年度Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ ．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準 １ ．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
及び評価方法準及び評価方法⑴子会社株式：移動平均法による原価法⑴子会社株式：移動平均法による原価法⑵その他有価証券⑵その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法②時価のないもの：移動平均法による原価法
２ ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
２ ．棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴購買品（数量管理品目）：移 動平均法によ る 原 価 法⑴購買品（数量管理品目）：移 動平均法による原価法（収益性の低下による簿価（収益性の低下による簿価切下げの方法）切下げの方法）⑵販売品（数量管理品目）：移 動平均法によ る 原 価 法⑵販売品（数量管理品目）：移 動 平 均 法 に よ る 原価法（収益性の低下による簿価（収益性の低下による簿価切下げの方法）切下げの方法）３ ．固定資産の減価償却の方法
３ ．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）：定率法（ただし、⑴有形固定資産（リース資産を除く）：定率法を採用し
平成1 0 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備ています。ただし、平成1 0 年 4 月 1 日以降に取得しを除く）並びに平成28 年 4 月 1 日以降に取得した建物
た建物（建物附属設備を除く）並びに平成2 8 年 4 月 1
附属設備及び構築物については定額法）を採用してい日以降に取得した建物附属設備及び構築物についてます。
は、定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法⑵無形固定資産（リース資産を除く）：定額法に規定する方法と同一の基準によっています。また、⑶リース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額
取得価額1 0 万円以上20 万円未満の少額減価償却資産を零とする定額法については、法人税法の規定に基づき、 3 年間で均等償却を行っています。
⑵無形固定資産（リース資産を除く）：定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法により償却しています。
⑶リース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
４ ．引当金の計上基準
４ ．引当金の計上基準⑴貸倒引当金⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要
領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次の領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
とおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生して破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生して
いる債務者
（破綻先）
に係る債権及びそれと同等の状況いる債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認め
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
られる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができ
係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権のる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の− 24 −

平成2 8年度

平成29年度

帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当ててい収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
ます。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定し上記以外の債権については、貸倒実績率で算定したた金額を計上しています。
金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上してすべての債権は、資産査定要領に基づき、支店およいます。
び融資部融資課が資産査定を実施し、第二次査定部署
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第である融資部審査課、総合企画部企画課が検証を行
5 7 条の 9 により算定した金額に基づき計上していまい、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しす。
ており、その査定結果に基づいて上記の引当を行ってすべての債権は、資産査定要領に基づき、支店およいます。
び融資部融資課が資産査定を実施し、当該部署から独⑵賞与引当金
立した融資部審査課が査定結果を監査しており、その職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑵賞与引当金⑶退職給付引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支職員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事⑶退職給付引当金
業年度末に発生していると認められる額を計上してい職員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけます。
る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事①退職給付見込額の期間帰属方法
業年度末に発生していると認められる額を計上してい退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額をます。
当事業年度までの期間に帰属させる方法について①退職給付見込額の期間帰属方法
は、期間定額基準によっています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を②数理計算上の差異の費用処理方法
当事業年度までの期間に帰属させる方法について
数理計算上の差異については、各事業年度の発生は、期間定額基準によっています。
時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年②数理計算上の差異の費用処理方法
数（ 5 年）による定額法により按分した額を、それぞ
数理計算上の差異については、各事業年度の発生
れ発生の翌事業年度から費用処理することとしてい時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年ます。
数（ 5 年）
による定額法により按分した額を、それぞ⑷役員退職慰労引当金
れ発生の翌事業年度から費用処理することとしてい役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金ます。
引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金
引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５ ．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
５ ．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっ
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税ています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税
等は雑資産に計上し、 5 年間で均等償却を行っていま等は雑資産に計上し、 5 年間で均等償却を行っています。
す。
６ ．決算書類等に記載した金額の端数処理の方法
６ ．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、
金額千円未満の科目については、「 0 」で表示してい金額千円未満の科目については、「 0 」で表示しています。
ます。
Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
１ ．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28 年度税制改正に係る減価償却方法に変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32 号 平成28 年 6 月17 日）を当事業年度に適用し、平成28 年 4 月 1 日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ665千円増加しています。

− 25 −

平成2 8年度

平成29年度

Ⅲ 表示方法の変更に関する注記
１ ．農産物検査に係る損益及び手数料の計上方法の変
更農業倉庫法の廃止に伴い、当事業年度より計上科目
を倉庫事業損益から保管事業損益に変更しています。
また農産物検査に係る手数料は、従来、倉庫収益として計上していましたが、収益科目の変更を契機に見直した結果、販売事業収益に計上することが実態に即しているため、当事業年度から販売事業収益に含めて表示しております。
この変更により販売事業総利益が117 千円増加し、保管事業総利益が同額減少しております。
Ⅱ 貸借対照表に関する注記
Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１ ．資産に係る圧縮記帳額
１ ．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は2 0 6 , 3 4 1 千円であり、その内訳は、次のとおりで額は2 0 6 , 3 9 1 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
す。
機械装置 2 , 5 6 8千円
土地 2 0 1 , 6 8 5千円
機械装置 2,568 千円
土地 201,685 千円
その他の有形固定資産 2 , 0 8 7千円
その他の有形固定資産 2,137千円
２ ．担保に供している資産
２ ．担保に供している資産
農林中央金庫に定期預金4 0 , 7 0 0 , 0 0 0 千円と、松戸農林中央金庫に定期預金39,700,000 千円と、松戸市水道事業収納事務取扱に現金5 0 0 千円があり、営業
市水道事業収納事務取扱に現金500 千円があり、営業保証金として供託している国債4 0 , 0 0 0 千円がありま保証金として供託している国債40,000 千円があります。
す。
３ ．重要な係争事件に係る損害賠償義務
３ ．重要な係争事件に係る損害賠償義務
当組合は、元職員の懲戒解雇無効判決に係る損害賠
当組合は、元職員の懲戒解雇無効判決に係る損害賠
償等請求訴訟
（3 0 , 3 0 6 千円及び遅延損害金並びに平成
償等請求訴訟
（30,306 千円及び遅延損害金並びに平成
2 7 年 4 月から平成2 9 年 5 月まで毎月2 1 日限り20 万円
2 7 年 4 月から平成29 年 5 月まで毎月21 日限り2 0 万円の支払を請求）の被告になっています。当該訴訟の最の支払を請求）の被告になっています。当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については、判決により生ずるかもしれない負担金額については、貸借対照表及び損益計算書に計上されていません。
貸借対照表及び損益計算書に計上されていません。
４ ．子会社に対する金銭債権及び金銭債務
４ ．子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
1 4 5 , 206千円
子会社に対する金銭債権の総額
16 3 , 2 0 6千円
子会社に対する金銭債務の総額
1 5 3 , 649千円
子会社に対する金銭債務の総額
13 3 , 8 5 4 千円
５ ．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
５ ．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額は9 4 7 , 8 4 5 千円です。
額は7 5 0 , 9 7 3千円です。
６ ．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内 ６ ．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内
訳
訳
貸出金のうち破綻先債権額は9 7 , 0 6 2 千円、延滞債
貸出金のうち破綻先債権額はありません、延滞債権権額は3 , 1 0 1 , 2 2 0千円です。
額は3 , 2 8 9 , 179千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った
未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）
部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令
（昭和4
0
年政令第9
7
号）
第96
のうち、法人税法施行令（昭和40 年政令第9 7 号）第9 6
条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項
条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項
第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るて、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外のことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金です。
貸出金のうち、 3 カ月以上延滞債権額はありませ
貸出金のうち、 3 カ月以上延滞債権額はありませ− 26 −

平成2 8年度

平成29年度ん。
ん。
なお、 3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
なお、 3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
す。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息のは支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないもので延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
す。
破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額
破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は3 , 1 9 8 , 2 8 3千円です。
の合計額は3,289,179 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前のなお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の
金額です。
金額です。
７ ．土地の再評価に関する法律に基づく再評価
７ ．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成1 0 年 3 月31 日「土地の再評価に関する法律」（平成10 年 3 月3 1 日
公布法律第3 4 号）及び「土地の再評価に関する法律の公布法律第34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評
一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
評価差額金」として純資産の部に計上しています。
⑴再評価を行った年月日
平成1 1 年1 2 月31日
⑴再評価を行った年月日
平成11年1 2 月3 1 日
（流山地区 平成1 1年 3 月31日）
（流山地区 平成11年 3 月3 1 日）
⑵再評価を行った土地の当事業年度末における時価の⑵再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

2 5 3 , 312 千円

37 1 , 0 6 7 千円
⑶同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法⑶同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成1 0 年 3 月31
土地の再評価に関する法律施行令（平成1 0 年 3 月3 1日公布政令第1 1 9 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事日公布政令第119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事
業用土地について地方税法第3 4 1条第1 0 号の土地課税
業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第1 1 号の土地補充課税台帳に登録され台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行っている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
て算出しました。
Ⅴ 損益計算書に関する注記
１ ．子会社との取引高の総額⑴子会社との取引による収益総額
1 1 , 9 9 2 千円
うち事業取引高
6 4 7 千円
うち事業取引以外の取引高
1 1 , 3 4 4 千円
⑵子会社との取引による費用総額
6 8 , 3 5 4 千円
うち事業取引高
3 2 , 4 7 4 千円
うち事業取引以外の取引高
3 5 , 8 8 0 千円
２ ．減損損失に関する注記⑴資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店
ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、独立したキャッシュ・フローを生み出せず他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与す
る本店、組合員の営農・生活関連施設であってそれ自Ⅲ 損益計算書に関する注記
１ ．子会社との取引高の総額⑴子会社との取引による収益総額
1 2 , 036 千円
うち事業取引高
5 78 千円
うち事業取引以外の取引高
1 1 , 457 千円⑵子会社との取引による費用総額
6 8 , 281 千円
うち事業取引高
3 2 , 401 千円
うち事業取引以外の取引高
3 5 , 880 千円
２ ．減損損失に関する注記⑴資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店
ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
また、独立したキャッシュ・フローを生み出せず他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与す
る本店、組合員の営農・生活関連施設であってそれ自− 27 −

平成2 8年度

平成29年度体でのキャッシュ・フローによる投資額の回収を意図したものでない経済センターについては共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産

体でのキャッシュ・フローによる投資額の回収を意図したものでない経済センターについては共用資産と認識しました。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のと
おりです。

場
稔

台

所
支

用
店

途

営業店舗

種

類

その他

車両運搬具

場

所

用

途

器具・備品

種
土

車両運搬具

常 盤 平 支 店 営業店舗

松 飛 台 支 店

営業店舗

神奈川県真鶴町

賃

貸土

地 業務外固定資産

流山市江戸川台東

賃

貸

土

地 業務外固定資産

器具・備品

類

地

建

建物附属設備
車両運搬具
土

六

和

支

店 営業店舗稔台

支

店 営業店舗

物

構築物

遊休資産

器具備品

地

建

建物附属設備

物

構築物

車両運搬具

遊休資産

器具備品

器具備品
土

古 ヶ 崎 支 店 営業店舗

その他

地

建

建物附属設備
機械装置

物

構築物

車両運搬具

遊休資産

器具備品
鎌 ヶ 谷 支 店 営業店舗
運

稔

台

所

支

内

支

店 営業店舗

土

地

建

建

物

物

神奈川県真鶴町 賃

貸土地

業務外固定資産

流山市江戸川台東 賃

貸

土

地

業務外固定資産⑵減損損失の認識に至った経緯⑵減損損失の認識に至った経緯
場

河

場

容

稔台支店の営業収支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、
店帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

松飛台支店の営業収支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことか
松 飛 台 支 店
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
将来使用見込みの無い賃貸資産であり、売却について検討中であるため減損の兆候に該当します。
神奈川県真鶴町
その評価が帳簿価額を下回るためその差額を減損損失として認識しました。
流山市役所（江戸川台出張所）として賃貸している
ため減損の兆候に該当します。その評価が帳簿価
流山市江戸川台東
額を下回るためその差額を減損損失として認識し
ました。

所

内

容

老朽化により移転が協議されていることから遊休資産として減損の兆候に該当します。その評価が常 盤 平 支 店
帳簿価額を下回るためその差額を減損損失として認識しました
六

稔

和

台

支

店舗統廃合を協議していることから遊休資産として
店 減損の兆候に該当します。その評価が帳簿価額を下回るためその差額を減損損失として認識しました。

支

稔台支店の営業収支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、
店帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

店舗統廃合を協議していることから遊休資産として
古 ヶ 崎 支 店 減損の兆候に該当します。その評価が帳簿価額を下回るためその差額を減損損失として認識しました。
市場価格の著しい下落により減損の兆候に該当します。営業収支が赤字であり短期的に業務の回復
鎌 ヶ 谷 支 店 が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
運河支店の営業収支が赤字であり、短期的に業績
運

河

支

店

の回復が見込めないことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

将来使用見込みの無い賃貸資産であり、売却について検討中であるため減損の兆候に該当します。
神奈川県真鶴町
その評価が帳簿価額を下回るためその差額を減損損失として認識しました。
流山市役所（江戸川台出張所）として賃貸している
ため減損の兆候に該当します。その評価が帳簿価
流山市江戸川台東
額を下回るためその差額を減損損失として認識しました。

− 28 −

平成2 8年度

平成29年度⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

場
稔
松

所

台
飛

支
台

支

場

減損損失額
店
店

土

地

 3 2 , 7 5 0 千円

建物・附属設備

 1 3 , 6 7 4 千円

車 両 運 搬 具：

4 9 5 千円構

器 具 ・ 備 品：

7 0 3 千円

土地：

3 3 6 千円

流山市江戸川台東

土地：

6 2 9 千円

土地：

9 6 6 千円

車 両 運 搬 具：

8 6 3 千円

計

減損損失額

3 6 8 千円
1 , 0 2 8 千円

神奈川県真鶴町

合所

車 両 運 搬 具：
器 具 ・ 備 品：

常

盤

平

支

店

築

合

地

 2 0 , 2 1 3 千円

建物・附属設備

 1 1 , 0 8 3 千円

構



築

支

店

稔

台

支

店

器 具 ・備 品

 2 , 5 3 9 千円

土地
建物・附属設備
構
築物
機 械 ・装 置
車 両 運 搬 具
器 具 ・備 品合 計

 5 8 , 8 7 5 千円
 1 9 , 0 6 5 千円

2 1 5 千円

9 6 千円
5 9 5 千円    3 , 6 9 2 千円
 8 2 , 5 4 1 千円

地物

 1 1 , 7 7 1 千円
 7 8 , 0 9 2 千円
 8 9 , 8 6 4 千円

車 両 運 搬 具 
6 4 3 千円
器 具 ・ 備 品     5 , 0 6 0千円

古

ヶ

崎

支

店

鎌

ヶ

谷

支

店

土
建

運

河

支

店

建

物

 1 9 , 8 2 1 千円

神奈川県真鶴町

土地

3 9 3 千円

流山市江戸川台東

土地



1 , 1 6 8 千円

内

回収可能価額は正味売却可能価額を採用して店 おり、その時価は固定資産帳簿価額によって
います。

常

盤

支

回収可能価額は正味売却可能価額を採用して店 おり、その時価は固定資産帳簿価額によって
います。

六

和

回収可能価額は正味売却可能価額を採用して
神 奈 川 県 真 鶴 町 おり、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されています。

稔

台

古

ヶ

鎌

ヶ

運

河

飛

台

計

場

容

支

松

 3 7 , 0 0 1 千円

計

計

土
地
建物・附属設備
構
築物
機 械 ・装 置
車 両 運 搬 具器 具 ・ 備 品合 計

1 2 5 , 1 7 3 千円
1 4 1 , 7 3 8 千円

2 1 5 千円

9 6 千円2 , 2 8 2 千円
1 5 , 1 9 0 千円
2 8 4 , 6 9 6 千円

⑷回収可能価額の算定方法⑷回収可能価額の算定方法

台

0 千円

和

合

稔

物

六

合

所

 5 1 , 3 6 5 千円

計

土器 具 ・ 備 品：    1 , 7 3 2 千円

3 , 5 6 2 千円

0 千円

車 両 運 搬 具  1 , 0 4 3 千円
器 具 ・ 備 品     3 , 8 9 7千円

合

場

物

回収可能価額は正味売却可能価額を採用して
流 山 市 江 戸 川 台 東 おり、その時価は固定資産税評価額に基づき

平

所

内

支

回収可能価額は正味売却可能価額を採用して店 おり、その時価は固定資産税評価額及び帳簿価額に基づき算定されています。

支容

回収可能価額は正味売却可能価額を採用して店 おり、その時価は固定資産税評価額及び帳簿価額に基づき算定されています。

支

回収可能価額は正味売却可能価額を採用して店 おり、その時価は固定資産帳簿価額に基づき算定されています。

崎支

回収可能価額は正味売却可能価額を採用して店 おり、その時価は固定資産税評価額及び帳簿価額に基づき算定されています。

谷支

算定されています。

回収可能価額は正味売却可能価額を採用して

支

店 おり、その時価は固定資産税評価額及び帳簿価額に基づき算定されています。
回収可能価額は正味売却可能価額を採用して店 おり、その時価は固定資産税評価額及び帳簿価額に基づき算定されています。

回収可能価額は正味売却可能価額を採用して
神 奈 川 県 真 鶴 町 おり、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されています。
回収可能価額は正味売却可能価額を採用して
流 山 市 江 戸 川 台 東 おり、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されています。

− 29 −

平成2 8年度

平成29年度Ⅳ 金融商品に関する注記
Ⅵ 金融商品に関する注記
１ ．金融商品の状況に関する事項
１ ．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針⑴金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債
残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
用を行っています。
⑵金融商品の内容及びそのリスク⑵金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら
投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
格の変動リスクに晒されています。
⑶金融商品に係るリスク管理体制⑶金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件について
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。まは理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資部審査
た、通常の貸出取引については、本店に融資部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査
を 行 っ て い ま す。 審 査 に あ た っ て は、 取 引 先 のを 行 っ て い ま す。 審 査 に あ た っ て は、 取 引 先 のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行キャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引においてけて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めてい必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ます。
②市場リスクの管理②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることによ
市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このり、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応を重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応
度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向やとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有
経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層
理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会
門は、理事会で決定した運用方針及びALM委員会
で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やで決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取リスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行って引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定をいるかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
当組合で保有している金融商品はすべてトレー− 30 −

平成2 8年度

平成29年度ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0 . 0 8 ％
上 昇 し た も の と 想 定 し た 場 合 に は、 経 済 価 値 が1 2 4 , 1 8 4千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行
案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ ．金融商品の時価等に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.19 ％上 昇 し た も の と 想 定 し た 場 合 に は、 経 済 価 値 が
2 0 4 , 7 2 8 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行
案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）
を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ ．金融商品の時価等に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載しています。

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時

220,085,721

220,008,957△76,764

14,063,217―

貸倒引当金控除後

14,063,217
133,770,763△1,240,528
132,530,235
89,862△293
89,569135,971,138――
89,5693,440,902
―
―
―

資産計

366,768,744

370,132,883

3,364,138

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
（＊1）
貸倒引当金
（＊2）
 倒引当金控除後
貸購買事業未収金
貸倒引当金（＊3）

価

差（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時

228,637,600

228,581,206△56,394

12,684,460―

貸倒引当金控除後

12,684,460
140,183,972△1,160,473
139,023,499
85,057△280
84,771

141,949,246――
84,771

2,925,747
―
―
―

資産計

380,430,332

383,299,685

2,869,353

額− 31 −

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金（＊1）
貸倒引当金（＊2）
貸倒引当金控除後経済事業未収金
貸倒引当金（＊3）

価

差

額

平成2 8年度

平成29年度

351,181,633

351,443,684

262,051

363,577,431

363,818,160

経済事業未払金

50,67850,678―

経済事業未払金

46,07446,074―

負債計

351,232,311

351,494,362

262,051

負債計

363,623,506

363,864,234

240,728

貯金

貯金240,728（*1）
 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上してい（*1）
 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員福利厚生貸付金 93,160 千円を含めています。
（*2）
 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。
（*3）
 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

る職員福利厚生貸付金 7 9 , 4 9 9 千円を含めています。
（*2）
 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。
（*3）
 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

⑵金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。なお、株式については保有していません。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、該当帳
簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー⑵金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。なお、株式については保有していません。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、該当帳
簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー− 32 −

平成2 8年度

平成29年度トである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額に等しいことから、該当帳簿価額によっています。
⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

トである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、該当帳
簿価額によっています。
⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）
区分（単位：千円）

貸借対照表計上額

外部出資
（＊1）

区分
外部出資（＊1）

16,274,367
16,274,367

合計

貸借対照表計上額
16,274,487
16,274,487

合計

（*1）
 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のも（*1）
 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
⑷金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額のについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
⑷金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：千円）
1 年以内
預金

220,085,721

1 年超
2 年以内
―

有価証券
その他有価証券の 1,20 0 , 0 0 0
うち満期があるもの
貸出金（＊1，2）

2 年超
3 年以内
―

3 年超
4 年以内
―

4 年超
5 年以内
―

― 2,100,000 6,438,690 3,640,000（単位：千円）

5 年超

3 年超
4 年以内
―

4 年超
5 年以内
―

― 2,100,000 6,438,690 3,600,000

40,000

1 年以内
―

預

―

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

1,21 8 , 1 1 5 7 , 3 2 8 , 3 1 8 6 , 7 8 1 , 5 6 3 6 , 8 0 4 , 2 0 3 6 , 8 0 4 , 3 8 2 102,998,159

金

貸出金（＊1 ，2）

228,637,600

1 年超
2 年以内
―

2 年超
3 年以内
―

5 年超
―
―

1 , 1 9 4 , 2 2 3 7 , 2 8 1 , 7 4 1 7 , 3 2 4 , 7 9 8 7 , 3 0 4 , 6 0 9 7 , 0 3 9 , 3 2 7 108,108,337―
経済事業未収金
89,862――――
合計222,593,699 7 , 3 2 8 , 3 1 8 8 , 8 8 1 , 5 6 3 13,242,893 10,444,382 102,998,159―
経済事業未収金
85,057――――
合計229,916,881 9 , 3 8 1 , 7 4 1 13,763,488 10,904,609 7 , 0 7 9 , 3 2 7 108,108,337（*1）
 貸 出 金 の う ち、 貸 借 対 照 表 上 の 当 座 貸 越（*1）
 貸 出 金 の う ち、 貸 借 対 照 表 上 の 当 座 貸 越

3 9 0 , 2 0 4 千円については「 1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「 5 年超」に含めています。
（*2）
 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等1,742,860千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸有利子負債の決算日後の返済予定額

3 2 6 , 2 3 6 千円については「 1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについて
は「 5 年超」に含めています。
（*2）
 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 1,851,435千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
875,481
貯金（＊1） 295,002,440 30,342,022 21,862,199 1 , 6 7 0 , 9 2 4 1 , 4 2 8, 5 6 5合計 295,002,440 30,342,022 21,862,199 1 , 6 7 0 , 9 2 4 1 , 4 2 8, 5 6 5875,481（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
貯金
（＊1） 314,698,149 25,666,325 19,291,531 1 , 6 6 6 , 9 5 9 1 , 2 5 0 , 1 0 6 1,004,358
合計 314,698,149 25,666,325 19,291,531 1 , 6 6 6 , 9 5 9 1 , 2 5 0 , 1 0 6 1,004,358（*1）
 貯金のうち、要求払貯金については「 1 年以内」（*1）
 貯金のうち、要求払貯金については「 1 年以内」

1 年以内

1 年以内

に含めています。

に含めています。

Ⅶ 有価証券に関する注記
１ ．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

Ⅴ 有価証券に関する注記
１ ．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
種類

取得原価又 貸借対照表
は償却原価
計上額

差額（*1）− 33 −（単位：千円）種

類

貸借対照表 取得原価又
計上額
は償却原価

差額
（*1）

平成2 8年度
債券
国
債
貸借対照表計上 地 方 債
額が取得価額又 政府保証債
は償却原価を超 金 融 債
えるもの社
債
受 益 証 券
小計債
券
国債
貸借対照表計上 地 方 債
額が取得価額又 政府保証債
は償却原価を超 金 融 債
えないもの
社
債
受 益 証 券
小計
合計

平成29年度

11,936,413
1,436,930―――
64,464
13,437,809

12,486,022
1,494,455―――
82,74014,063,217

549,608
57,525―――
18,275625,408

―
―
―
―
―
―
―
13,437,809

―
―
―
―
―
―
―
14,063,217

―
―
―
―
―
―
―
625,408（*1）
 なお、上記の差額から繰延税金負債 1 7 3 , 0 5 0 千

円を差し引いた額 452,358 千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれています｡

２ ．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のと
おりです。

債
券
国
債
地 方 債
貸 借 対 照 表 計 上 政府保証債
額が取得価額又金 融 債
は償却原価を超社
債えるもの
受 益 証 券投 資 証 券
小
計
債
券
国
債
地 方 債
貸 借 対 照 表 計 上 政府保証債
額が取得価額又金 融 債
は償却原価を超社
債
えないもの
受 益 証 券投 資 証 券
小計
合計

11,222,280
1,376,309―――
53,304―
12,651,893

10,837,391
1,337,472―――
29,969―12,204,832

384,888
38,837―――
23,334―
447,061

―
―
―
―
―
―
32,56732,567
12,684,460

―
―
―
―
―
―
34,49534,495
12,239,328

―
―
―
―
―
―
△1 , 9 2 8△1 , 9 2 8445,132（*1）
 なお、上記の差額から繰延税金負債 1 2 3,168 千円を差し引いた額 3 2 1 , 9 6 4 千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれています｡
２ ．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

（単位：千円）
売却額
債

券

国

債

売却益

売却損

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

政府保証債

―

―

―

金

債

―

―

―

債

―

―

―

受 益 証 券

50,250770―

合50,250

770

—

地

社

方
融

計

３ ．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
４ ．当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

３ ．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
４ ．当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

Ⅷ 退職給付に関する注記
１ ．退職給付に係る注記⑴採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林漁業団体
共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,12 1 , 8 0 2 千円
勤務費用
11 0 , 1 7 8千円
利息費用
―千円
数理計算上の差異の発生額
△3 , 6 7 9千円
退職給付の支払額     △9 9 , 8 5 8 千円
期末における退職給付債務
3,12 8 , 4 4 3 千円
⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,34 3 , 4 0 2 千円
期待運用収益
1 2 , 4 4 2 千円
数理計算上の差異の発生額
△7 4 千円

Ⅵ 退職給付に関する注記
１ ．退職給付に係る注記⑴採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
⑵退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3 , 1 2 8 , 4 43千円
勤務費用
1 1 5 , 395千円
利息費用
0 千円
数理計算上の差異の発生額
△1 9 , 6 31千円
退職給付の支払額
    △23 8 , 5 71千円
期末における退職給付債務
2 , 9 8 5 , 6 36千円
⑶年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1 , 4 0 3 , 9 56千円
期待運用収益
1 0 , 8 33千円
数理計算上の差異の費用処理額
△301 千円− 34 −

平成2 8年度

平成29年度

退職共済制度への拠出金
10 1 , 7 1 6 千円
退職給付の支払額      △5 3 , 5 3 1 千円
期末における年金資産
1,40 3 , 9 5 6 千円
⑷退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,12 8 , 4 4 3 千円
退職共済制度
△1 ,40 3 , 9 5 6 千円
未積立退職給付債務
1,72 4 , 4 8 6 千円
未認識数理計算上の差異
     △4 5 0 , 8 1 5 千円
貸借対照表計上額純額
1,27 3 , 6 7 1 千円
退職給付引当金
1,27 3 , 6 7 1 千円
⑸退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
11 0 , 1 7 8 千円
利息費用
― 千円
期待運用収益△1 2 , 4 4 2 千円
数理計算上の差異の費用処理額         15 5 , 4 2 5 千円
合 計
25 3 , 1 6 1千円（注）上記費用に含まれている退職共済制度への拠出
金1 0 1 , 716千円は「厚生費」で処理しています。
⑹年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
75％
年金保険投資20％
現金及び預金4％
その他
       1 ％
合 計
100％
⑺長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
0.92％
２ ．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附
則第5 7 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金29,749 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成29 年 3 月現在における平成4 4 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込
額は、4 0 7 , 122 千円となっています。

退職共済制度への拠出金
1 0 0 , 9 76千円
退職給付の支払額
    △1 1 7 , 066千円
期末における年金資産
1 , 3 9 8 , 3 98千円
⑷退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務2 , 9 8 5 , 6 36千円
特定退職金共済制度
△1 , 3 9 8 , 398千円
未積立退職給付債務
1 , 5 8 7 , 2 38千円
未認識数理計算上の差異
     △27 8 , 091千円
貸借対照表計上額純額
1 , 3 0 9 , 147千円
退職給付引当金
1 , 3 0 9 , 147千円⑸退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
1 1 5 , 396千円
利息費用
0 千円
期待運用収益△1 0 , 8 33千円
数理計算上の差異の費用処理額         1 5 3 , 3 93千円
合 計
2 5 7 , 9 56千円
（注）勤務費用のうち、特定退職共済制度への拠出金
1 0 0 , 9 7 6 千円は、「福利厚生費」で処理しています。
⑹年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
73％
年金保険投資21％
現金及び預金4％
その他
       2 ％
合 計
100％
⑺長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑻割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
―％
長期期待運用収益率
0.77％
２ ．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附
則第5 7 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金2 9 , 8 4 9 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成3 0 年 3 月現在における平成4 4 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込
額は、3 8 2 , 6 5 6 千円となっています。

Ⅸ 税効果会計に関する注記（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26 号平成28 年 3 月2 8 日）を当
事業年度から適用しています。
１ ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

Ⅶ

税効果会計に関する注記

１ ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳− 35 −

平成2 8年度

平成29年度繰延税金資産
単位：千円
繰延税金資産
単位：千円
貸倒引当金
220,460
貸倒引当金
195,287
退職給付引当金
352,404
退職給付引当金
362,230
役員退職慰労引当金
14,861
役員退職慰労引当金
5,374
賞与引当金
67,350
賞与引当金
40,004
未払費用否認額
11,291
未払費用否認額
6,031
未払事業税
15,284
未払事業税
9,655
減損損失
62,519減損損失
100,069
減損損失（土地）
29,104
減損損失（土地）
38,057
その他
          2 , 5 8 4その他          1,814
繰延税金資産小計
775,857繰延税金資産小計
758,525
評価性引当額
△2 9 6 , 1 0 0
評価性引当額△333,155
繰延税金資産合計（Ａ）

479,757繰延税金資産合計（Ａ）

425,370
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1 7 3 , 0 5 0
その他有価証券評価差額金
△123,168
繰延税金負債合計（Ｂ）
△1 7 3 , 0 5 0
繰延税金負債合計（Ｂ）
△1 23,168
繰延税金資産の純額
（Ａ）
＋
（Ｂ）

306,706
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

3 02,201
２ ．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原 ２ ．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
因
法定実効税率27.66％
法定実効税率27.66 ％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4 . 1 5
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0 . 4 1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.17
事業分量配当△1 . 8 7
事業分量配当△2.32
住民税均等割等
0.81
住民税均等割等
1.60
評価性引当額の増減
△4 . 2 4
評価性引当額の増減
8.24
税率変更に伴う影響額
△0 . 0 1
寄付金算入
0.58
その他
0.58
その他
0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.67％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.72 ％
３ ．税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成2 8
年1 1 月1 8 日に国会で成立したことに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実行税率
は、平成3 2 年 4 月 1 日に開始する事業年度より前事
業年度の2 7 .66 ％から27.67 ％に変更されます。なお、
この税率変更による影響は軽微です。
Ⅹ その他の注記
１ ．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。
（単位：千円）
1 年以内
19,800

1 年超62,700合計82,500２ ．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、松戸南支店、鎌ヶ谷支店に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該店舗は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転を行う予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債
務を計上していません。

Ⅷ その他の注記
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、松戸南支店及び鎌ヶ谷支店に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該店舗は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転を行う予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債
務を計上していません。

− 36 −

４．剰余金処分計算書
金

平成２８年度1,632,794

平成２９年度1,738,483

２．剰
余
金
処
分
額
１．任
意
積
立
金
記 念 催 事 対 応 積 立 金
減 損 会 計 対 策 積 立 金
２．出
資
配
当
金
３．事 業 分 量 配 当 金

218,924
100,000
100,000―
58,64160,282596,082
500,000―
500,000
58,362
37,7201,413,869

1,142,401

１．当

３．次

期

科
未

（単位：千円）

期

繰

目
分 剰

処

越

剰

余

余

金

剰 余 金 処 分 額 の 説 明
平成２８年度（１）出資配当金は年 3 . 5％ の割合です。
（２）事業の利用分量に対する配当の基準は、定期貯金の年間平均残高 1 , 0 0 0 千円以
  上に対し 0 . 0 5％ の割合です。
（３）任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立基準、取崩基準、積  立目標額等は別表のとおりです。
（４）次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活、文化改善事業の費用に充てるため
  の繰越額 3 3 , 0 0 0 , 0 0 0 円が含まれます。

＜別表＞
種

積立目的

積立基準

取崩基準

信用事業強化積立金

金融情勢の悪化に対応するため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

貸出先の信用悪化等に伴い多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。

ＪＡグループ組織整備積立金

ＪＡグループの組織整備に対応するため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

情報化対策積立金

情報システムに対応するため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

経営基盤強化積立金

ＪＡの事業及び経営の改善のため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

リスク管理積立金

ＪＡの経営に多大な影響を及ぼすリ
スクに備えるため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

施 設 整 備 積 立 金

施設の取得及び既存施設の改修整備のため。

類

積立目標額 処分後残高
１０億円

１０億円

５億円

５億円

５億円

５億円

３５億円

３５億円

損害賠償等多額の支出を要したときに相当額を取り崩
す。

１０億円

１０億円

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

施設の取得等多額の支出を要したときに相当額を取り
崩す。

１０億円

１０億円

災 害 対 策 積 立 金

ＪＡに多大な影響を及ぼす自然災害に備えるため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

自然災害により甚大な事態が発生し、復興のために多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。

３億円

３億円

退職年金対策積立金

ＪＡグループの年
金財政の改善のため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

ＪＡグループの年金財源に関して多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。

５億円

５億円

記念催事対応積立金記念催事の開催に備えるため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

記念催事の開催に関して多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。

１億円

１億円− 37 −

ＪＡグループの組織整備に取り組むことに伴い多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。
情報システムの開発及び既存システムの再構築のために多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。
組合員サービスの充実、事業機
能強化、経営改善に取り組む
ことに伴い多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。

平成２９年度（１）出資配当金は年 3 . 5％ の割合です。
（２）事業の利用分量に対する配当の基準は、定期貯金の年間平均残高 1 , 0 0 0 千円以
  上に対し 0 . 0 3％ の割合です。
（３）任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立基準、取崩基準、積  立目標額等は別表のとおりです。
（４）次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活、文化改善事業の費用に充てるため
  の繰越額 1 3 , 0 0 0 , 0 0 0 円が含まれます。

＜別表＞
種

積立目的

積立基準

取崩基準

信用事業強化積立金

金融情勢の悪化に対応するため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

貸出先の信用悪化等に伴い多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。

ＪＡグループ組織整備積立金

ＪＡグループの組織整備に対応するため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

情報化対策積立金

情報システムに対応するため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

経営基盤強化積立金

ＪＡの事業及び経営の改善のため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

リスク管理積立金

ＪＡの経営に多大な影響を及ぼすリ
スクに備えるため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

施 設 整 備 積 立 金

施設の取得及び既存施設の改修整備のため。

類

積立目標額 処分後残高
１０億円

１０億円

５億円

５億円

５億円

５億円

３５億円

３５億円

損害賠償等多額の支出を要したときに相当額を取り崩
す。

１０億円

１０億円

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

施設の取得等多額の支出を要したときに相当額を取り
崩す。

１０億円

１０億円

災 害 対 策 積 立 金

ＪＡに多大な影響を及ぼす自然災害に備えるため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

自然災害により甚大な事態が発生し、復興のために多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。

３億円

３億円

退職年金対策積立金

ＪＡグループの年
金財政の改善のため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

ＪＡグループの年金財源に関して多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。

５億円

５億円

記念催事対応積立金記念催事の開催に備えるため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

記念催事の開催に関して多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。

１億円

１億円

減損会計対策積立金

減損会計適用による財務への影響に備えるため。

目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。

減損会計適用により多額の損失を計上したときに相当額を取り崩す。

５億円

５億円− 38 −

ＪＡグループの組織整備に取り組むことに伴い多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。
情報システムの開発及び既存システムの再構築のために多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。
組合員サービスの充実、事業機
能強化、経営改善に取り組む
ことに伴い多額の支出を要したときに相当額を取り崩す。

５．部門別損益計算書（平成28年度）（単位：千円）事 業 収 益①

5,663,805

3,592,384

1,051,413

725,806

292,1442,055

事 業 費 用②

1,500,882

551,750

49,734682,298

186,455

30,644

4,162,922

3,040,634

1,001,679

43,507

105,689△28,588

3,364,357

2,083,184

628,815

422,494

175,774

54,088107,277 （）

21,361 （）

27,859 （）

10,482 （）

2,360 ）（う ち 人 件 費 ⑤ ）（ 2,703,374 （） 1,671,037 （）

531,456 （）

320,527 （）

135,364 （）

44,988 ）273,628

206,594

89,486

18,737

事 業 総 利 益③（①−②）
事 業 管 理 費④
（うち減価償却費 ⑤）（

169,342 （）

1,026,832※うち共通管理費 ⑥△1,615,277（うち減価償却費 ⑦）（

75,669 （）

20,164 （）

15,224 （）

6,594 （）

1,380 （） △119,032 ）（う ち 人 件 費 ⑦ ）（

681,400 （）

181,578 （）

137,094 （）

59,382 （）

12,433 （） △1,071,890 ）

798,565

957,450

372,863△378,986△70,085△82,676

125,243

79,59521,21016,049

6,936

1,452

79,59521,21016,014

6,936

1,452

14,316

3,815

2,880

1,247

261

14,316

3,815

2,880

1,247

261

901,287

1,022,728

390,259△365,818△64,396△81,485

1,475

932

248

196

81

17

932

248

187

81

17

7,269

1,331

1,005

3,103

101

4,998

1,331

1,005

435

91

889,951

1,016,391

389,175△366,627△67,418△81,569―――

81,569―△81,569

889,951

1,016,391

389,175△448,197△67,418

事 業 利 益⑧（③−④）
事 業 外 収 益⑨
※うち共通分 ⑩
事 業 外 費 用⑪22,520※うち共通分 ⑫
経 常 利 益⑬（⑧＋⑨−⑪）
特 別 利 益⑭
※うち共通分 ⑮
特 別 損 失⑯

12,811※うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲△125,208△22,520△1,466△7,862

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱−⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分。
（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人数割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業
農業関連事業に全額
２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活・その他事業

営農指導事業

共通管理費等63.57%

16.94%

12.79%

5.54%

1.16%

営農指導事業

―

―

100%

―

区

分

− 39 −

計
100%
100%

（平成29年度）（単位：千円）事 業 収 益①

5,572,249

3,422,450

1,080,793

715,281

348,8844,839

事 業 費 用②

1,556,006

604,81753,656676,208

158,928

62,395

4,016,243

2,817,633

1,027,137

39,073

189,955△ 57,556

3,389,187

2,034,811

641,381453,967

183,868

75,15898,286 （）

21,887 （）

30,913 （）

10,102 （）

5,333 ）（う ち 人 件 費 ⑤ ）（ 2,684,353 （） 1,616,188 （）

533,916 （）

334,442 （）

141,549 （）

58,256 ）822,482

233,761

188,952

78,95525,508 △ 1,349,659

事 業 総 利 益③（①−②）
事 業 管 理 費④
（うち減価償却費 ⑤）（

166,524 （）※うち共通管理費 ⑥（うち減価償却費 ⑦）（

71,548 （）

20,335 （）

16,437 （）

6,868 （）

2,219 （） △ 117,408 ）（う ち 人 件 費 ⑦ ）（

465,403 （）

132,274 （）

106,918 （）

44,676 （）

14,434 （） △ 763,707 ）

627,055

782,821385,755△ 414,894

6,086△ 132,714

130,041

75,261

21,39017,305

8,878

7,205

75,261

21,39017,290

7,224

2,334

13,019

3,700

2,991

1,249

403

13,019

3,700

2,991

1,249

403

735,732

845,063

403,445△ 400,579

13,715△ 125,913

55

55

―

―

―

―

―

―

―

―

―

171,379

43,74051,61814,750

4,765

153,653

43,67035,29914,7504,765

449,534

673,739359,705△ 452,197△ 1,034△ 130,678―――

130,678―△ 130,678

449,534

673,739359,705△ 582,876△ 1,034

事 業 利 益⑧（③−④）
事 業 外 収 益⑨
※うち共通分 ⑩
事 業 外 費 用⑪21,364※うち共通分 ⑫
経 常 利 益⑬（⑧＋⑨−⑪）
特 別 利 益⑭
※うち共通分 ⑮
特 別 損 失⑯

286,253※うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲△ 123,501△ 21,364―△ 252,139

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱−⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は各事業に直課できない部分。
（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人数割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業
農業関連事業に全額
２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活・その他事業

営農指導事業

共通管理費等60.94%

17.32%

14.00%

5.85%

1.89%

営農指導事業

―

―

100%

―

区

分

− 40 −

計
100%
100%

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標

（単位：百万円、口、人、％）

項目
平成2 5 年度 平成 26年度 平成 27年度 平成 28 年度 平成 29 年度
経 常 収 益（ 事 業 収 益 ）
6,367
5,974
6,164
5,663
5,572
信 用 事 業 収 益
3,998
3,837
3,905
3,592
3,422
共 済 事 業 収 益
1,041
1,014
1,061
1,051
1,080
農業関連事業収益
870
739
741
725
715
生活その他事業収益
454
382
456
292
348
営農指導事業収益
2
0
0
2
4
経
常
利
益
1,594
1,690
1,861
901
735
当
期
剰
余
金
1,040
1,141
1,428
651
257
出
資
金
1,724
1,708
1,705
1,694
1,682
（ 出 資 口 数 ） （1,724,547）（1,708,856）（1,705,302）（1,694,640）（1,682,969）
純資産
額
31,29232,316
33,666
34,04934,047
総資産額360,573
366,141
387,229
392,105
404,826
貯金等
残高321,472
326,279
346,148
351,181363,577
貸出金
残高138,198
132,567
135,392
133,677
140,104
有 価 証 券 残 高
22,855
15,72914,527
14,063
12,684剰 余 金 配 当 金 額
112
90
114
118
96
出 資 配 当 額
59
59
58
58
58
事業利用分量配当額
52
31
55
60
37
職
員
数
340
339
340
344
350
単 体 自 己 資 本 比 率
21.12
21.19
18.29
18.20
17.78
（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表項目
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
その他信用事業収支
信 用 事 業 粗 利 益（信用事業粗利益率）
事
業
粗
利
益
（ 事 業 粗 利 益 率 ）（単位：百万円、％）
平成 28 年度
3,307
54
△ 321
3,040
（
0.829）
4,162（
1.068）

平成29年度
3,151
49
△ 383
2,817
（
0.750）
4,016（
1.007）

増

（
（

減
△ 156
△ 5
△ 61
△ 223
△ 0.079）△ 146△ 0.061）（注）１．信用事業粗利益率＝信用事業総利益÷信用事業資産（債務保証見返を除く）
平均残高×100
２．事業粗利益率＝事業総利益÷総資産（債務保証見返を除く）
平均残高×100− 41 −

３．資金運用収支の内訳
項

目

資

金 運 用 勘 定
うち預
金
うち貸
出
金
うち有 価 証 券
資 金 調 達 勘 定
うち貯 金 ・ 定 期 積 金
うち貸 付 留 保 金
総 資 金 利 ざ や（単位：百万円、％）
平均残高
360,542
213,668
133,331
13,542346,748345,532
1,215

平成28年度
利息
3,342
1,326
1,853
163
182
172
9

利回り
0.927
0.620
1.389
1.203
0.052
0.050
0.792
0.569

平均残高
371,784
221,270
137,189
13,324
357,780
356,464
1,316

平成 29 年度
利息
3,173
1,269
1,745
158
172
163
9

利回り
0.853
0.573
1.271
1.191
0.048
0.045
0.701
0.466

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．経費率＝信用部門の事業管理費÷資金調達勘定平均残高
３．資金運用勘定の利息欄の預金には、中金からの貯金奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
項
目
取
利
息
うち預
金
うち貸
出
金
うち有 価 証 券
支払利
息
うち貯 金 ・ 定 期 積 金
うち貸 付 留 保 金
差引（単位：百万円）
平成 29 年度増減額
△ 166
△ 54
△ 108
△ 3
△ 10
△ 9
0
△ 156

平成28 年度増減額
△ 295
△ 5
△ 278
△ 11
△ 14
△ 9
△ 4
△ 281

受

（注）１．増減額は、前年度対比です。
２．受取利息の預金には、中金からの貯金奨励金が含まれています。

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業⑴

貯金に関する指標①
流定
そ譲

科目別貯金平均残高
種
類
動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯
計
渡
性
貯
合
計

金
金
金
金

（単位：百万円、％）
平成28年度
107,562（ 31.1）
237,567（ 68.8）402（ 0.1）
345,532（100.0）
─（ ─）345,532（100.0）

平成 29年度
116,022（ 32.5）
240,030（ 67.3）
410（ 0.1）
356,464（100.0）
─（ ─）356,464（100.0）（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（ ）内は構成比です。

− 42 −

増

減
8,459
2,463
7
10,931―
10,931

②

定期貯金残高

種
定
期
うち固 定
うち変 動

類
貯
金 利
金 利

（単位：百万円、％）
金
定 期
定 期

平成28年度
225,622（100.0）
225,611（ 99.9）
10（ 0.0）

平成 29年度
226,354（100.0）
226,342（ 99.9）
12（ 0.0）

増

減
731
730
1

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．
（ ）内は構成比です。

⑵

貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高

手
証
金
当
割

種
形
書
融 機
座
引
合

②

貸出金の金利条件別内訳残高

固
変

定
動

種
金
金
合

類
貸
貸
関 貸
貸
手
計

類
利 貸
利 貸
計

（単位：百万円）
平成28年度
340
125,630
6,950
410―
133,331

付
付
付
越
形

出
出

平成 29年度
238
129,649
6,950
352―
137,189

増
減
△ 101
4,018
―
△ 58
―
3,858

（単位：百万円、％）

平成28年度
86,500（ 64.9）
46,786（ 35.1）
133,287（100.0）

平成 29年度
90,114（ 64.5）
49,663（ 35.5）
139,778（100.0）

増

減
3,614
2,876
6,490

（注）１．当座貸越を除いて表示しています。
２．
（ ）内は構成比です。

③

貸出金の担保別内訳残高

種類
貯 金 ・ 定 期 積 金 等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

④

（単位：百万円）
平成28年度
2,261――
100,7502
103,013
14,70815,95630,664―
133,677

債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

− 43 −

平成 29年度
2,102――
99,596
1
101,699
16,706
21,69938,405―140,104

増
減
△ 159
―
―
△ 1,154△ 1△ 1,314
1,998
5,743
7,741
―
6,427

⑤
設
運

貸出金の使途別内訳残高
種
備
転
合

類
資
資
計

金
金

（注）
（

）内は構成比です。

⑥

貸出金の業種別残高
種

類

農
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
不
動
産
業
電気・ガス・熱供給水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 業
サ
ー
ビ
ス
業
金 融 ・ 保 険 業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
（注）
（

⑦

（単位：百万円、％）
平成28年度
121,846（ 91.1）
11,831（ 8.9）
133,677（100.0）

平成 29年度
128,260（ 91.5）
11,844（ 8.5）
140,104（100.0）

増

減
6,414
12
6,426

（単位：百万円、％）
平成28年度
11,306（ 8.5）
3,034（ 2.3）54（ 0.0）
3,402（ 2.5）
78,716（ 58.9）343（ 0.3）
2,681（ 2.0）
2,691（ 2.0）
8,312（ 6.2）
8,017（ 6.0）
7,897（ 5.9）
7,219（ 5.4）
133,677（100.0）

平成 29年度
12,132（ 8.7）
3,665（ 2.6）52（ 0.0）
4,463（ 3.2）
76,791（ 54.8）537（ 0.4）
3,276（ 2.3）
3,185（ 2.3）
10,922（ 7.8）
7,930（ 5.7）
8,460（ 6.0）
8,687（ 6.2）
140,104（100.0）

増

減
826
631
△ 2
1,060
△ 1,925
193
594
494
2,609
△ 87
562
1,468
6,426

）内は構成比
（貸出金全体に対する割合）です。

主要な農業関係の貸出金残高

1）営農類型別 （単位：百万円）
種
類
平成28年度
平成 29年度
増
減
穀
作
24
28
4
野
菜
・
園
芸
129
119
△ 10
果 樹 ・ 樹 園 農 業
33
35
1
工
芸
作
物
―
―
―
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
―
―
―
養
鶏
・
養
卵
―
―
―
養
蚕
―
―
―
そ
の
他
農
業
88
77
△ 11
農 業 関 連 団 体 等
―
―
―
合
計
276
261
△ 14
（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
            なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高        
  
です。
  ２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
  ３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

− 44 −

2）資金種類別
〔貸出金〕

種
類
プロパー資金
農業制度資金農 業 近 代 化 資 金
そ の 他 制 度 資 金合計

平成28年度
141
135
29
106
276

平成 29年度
117
144
25
118
261

（単位：百万円）
増
減
△ 23
8
△ 3
12
△ 14

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
  ２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
  ３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
〔受託貸付金〕
種類
日本政策金融公庫資金合計

平成 29年度

平成28年度1111

6
6（単位：百万円）
増
減
△ 5
△5

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧

リスク管理債権の状況
区分

破 綻 先 債 権 額
延
滞
債
権
額
３か月以上延滞債権額
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額
合計（単位：百万円）
平成28年度
―
3,289
―
―
3,289

平成 29年度
97
3,101
―
―
3,198

増

減
97
△ 187
―
―
△ 90

（注）１．破綻先債権
 元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96 条第１項
第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権 未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３か月以上延滞債権
 元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
 債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
および３か月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

− 45 −

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債

権

区

分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
要

正

険
管

債
理

債

小

計

常

債

合

計

権
権

権

債 権 額
2 8年度
2 9 年度
2 8年度
2 9年度
2 8年度
2 9 年度
2 8年度
2 9年度
2 8年度
2 9年度
2 8年度
2 9年度

310
372
2,978
2,826
0
0
3,289
3,199
130,429
136,951
133,718
140,151（単位：百万円）
担 保・保証
217
267
2,088
2,096
0
0
2,305
2,363

保 全 額
引 当
92
105
704
600
0
0
796
705

合

計
310
372
2,792
2,696
0
0
3,102
3,069

（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10 年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、
当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しています。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができな
い可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

− 46 −

＜開示基準別の債権の分類・保全状況図＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞
対象
債
権

信用事業総与信
貸出金
破

信用事業
以 外 の
その他の 与
信
債
権

綻

先

管

理

先

その他要注意先正常信用事業総与信
貸出金

危

破 綻 懸 念 先要

＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞

先●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の

険

債

権

常

債

信用事業総与信
貸出金

信用事業
以 外 の
その他の 与信債
権

破 綻 先 債 権
延

滞

債

権

３か月以上延滞債権

要 管 理 債 権正

＜ リ ス ク 管 理 債 権 ＞

信用事業
以 外 の
その他の 与信債
権

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

実 質 破 綻 先

要
注
意
先

＞

貸出条件緩和債権権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権●破綻先債権破産手続開始、更生手続開始、再生

元本又は利息の支払の遅延が相当期

手続開始の申立て等の事由により経営間継続していることその他の事由によ破綻に陥っている債務者に対する債権

り元本又は利息の取立て又は弁済の見及びこれらに準ずる債権込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った●危険債権状態にあり、再建の見通しがない状況

債務者が経営破綻の状態には至って部分を除く。以下「未収利息不計上貸にあると認められる等実質的に経営破いないが、財政状態及び経営成績が悪出金」という。）のうち、法人税法施綻に陥っている債務者化し、契約に従った債権の元本の回収

行令第九十六条第一項第三号 のイか

及び利息の受取りができない可能性のらホまでに掲げる事由又は同項第四号●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経高い債権営難の状態にあり、経営改善計画等の●要管理債権に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権

進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻

三月以上延滞債権及び貸出条件緩和

未収利息不計上貸出金であって、破に陥る可能性が大きいと認められる債

債権（経済的困難に陥った債務者の再綻先債権及び債務者の経営再建又は支務者

建又は支援を図り、当該債権の回収を援を図ることを目的として利息の支払●要管理先促進すること等を目的に、債務者に有要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる
要管理先債権である債務者
ⅰ

３か月以上延滞債権

利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権）

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特 元金または利息の支払いが、約定に問題がないものとして、同項第一号

支払日の翌日を起算日として３か月から第三号までに掲げる債権以外のも以上延滞している貸出債権のに区分される債権

ⅱを猶予した貸出金以外の貸出金●３か月以上延滞債権（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他

貸出条件緩和債権
 経済的困難に陥った債務者の再建の債務者に有利となる取決めを行ったまたは支援をはかり、当該債権の回貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３収を促進すること等を目的に、債務か月以上延滞債権を除く）

者に有利な一定の譲歩を与える約定
条件の改定等を行った貸出債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債
務者●正常先
業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者− 47 −

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区

平成2 8 年度
期首 期 中期中減少額
残高 増加額 目的使用 その他
448
444
―
448
919
796
―
919
1,368 1,240― 1,368分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

⑫

期末
残高
444
796
1,240

（単位：百万円）
平成29 年度
期首 期 中期中減少額
残高 増加額 目的使用 その他
444
454
―
444
796
705
―
796
1,240 1,160― 1,240

貸出金償却の額
項

貸

⑶

出

（単位：百万円）
平成 28年度

目金

償却

平成29 年度―額―

内国為替取扱実績
種

為
合

⑷

仕
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

代金取立為替雑（単位：件、百万円）

類

送金・振込為替

替
計

期末
残高
454
705
1,160

平成 28 年度
向被 仕 向
48,829266,698
43,49488,291
8
11
65
11
1,181
521
668
422
50,333
268,20944,22888,725

仕平成 29 年度
向被 仕 向
50,502
270,830
55,29088,803
2
13
0
29
1,338
603
508
398
52,172
272,378
55,80089,231

有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
種

類

国
地
方
政 府 保 証
金
融
短
期
社
社
株
そ の 他 の 証
合
計

債
債
債
債
債
債
式
券

（単位：百万円）

平成28年度
11,957
1,550
―
―
―
―
―
35
13,542

平成29年度
10,837
1,337
―
―
―
―
―
64
12,239（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

− 48 −

増減△ 1,119
△ 212
―
―
―
―
―
28
△ 1,303③

有価証券残存期間別残高
種

類

１年以下

平成2 8 年度
国債
地
方
債
政 府 保 証 債
金融債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券
平成2 9 年度
国債
地
方
債
政 府 保 証 債
金融債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券⑸（単位：百万円）

１年超
３年超
５年超
７年超
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合

計

1,116
101
―
―
―
―
―
―

1,773
415
―
―
―
―
―
―

9,553
977
―
―
―
―
―
―

41
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
82

12,486
1,494
―
―
―
―
―
82

―
―
―
―
―
―
―
―

7,430
1,376
―
―
―
―
―
―

3,792
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
85

11,222
1,376
―
―
―
―
―
85

有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報
種

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
え る も の

貸借対照表
計上額が取
得原価超え
な い も の

合

計

類

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
受益証券
投資証券
小
計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
受益証券
投資証券
小
計
合
計

（単位：百万円）
平成 28年度
平成29年度
貸借対照表
貸借対照表
取得原価
差 額
取得原価
差 額
計上額
計上額
―
―
―
―
―
―
13,98013,373607
12,598
12,174423
12,486
11,936549
11,222
10,837
384
1,494
1,436
57
1,376
1,337
38
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
82
64
18
53
29
23
―
―
―
―
―
―
14,063
13,437625
12,651
12,204
447
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
32
34
△ 1
―
―
―
32
34
△ 1
14,063
13,437625
12,684
12,239445− 49 −

②

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引､ 有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

２．共済事業取扱実績⑴

長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類

生命総合共済終身共済定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
うちこ ど も 共 済
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
年
金
共
済
建 物 更 正 共 済
合計（単位：百万円）

平成28 年度
新契約高
保 有 高
7,969
148,104
30
780
6,928
75,855805
16,991
191
7,393
―
205
―
964
1,188
4,436
―
180
35,829438,453
52,136676,374

平成29 年度
新契約高
保 有 高
4,138
143,502―746
886
67,318468
16,721
64
6,609
―
202
―
885
410
4,547
―
147
126,279
443,543
131,779
667,503（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

⑵

医療系共済の入院共済金額保有高
種

類

医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済合計（単位：百万円）

平成28 年度
新契約高
保 有 高
2
24
0
5
0
2
3
32

平成29 年度
新契約高
保 有 高
1
25
0
5
0
1
1
33

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

⑶

介護共済の介護共済金額保有高
種
介

護

類
共

済

（単位：百万円）

平成28 年度
新契約高
保 有 高
1,623
6,435

平成29 年度
新契約高
保 有 高
444
6,432

（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

⑷

年金共済の年金保有高

年
年

種

類

金 開
金 開
合

始
始
計

前
後

（単位：百万円）
平成28 年度
新契約高
保 有 高
423
2,208
―
2,720
423
4,929

平成29 年度
新契約高
保 有 高
501
2,340
―
2,690
501
5,031

（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

− 50 −

⑸短期共済新契約高種（単位：百万円）

類

火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済団 体 定 期 生 命 共 済
定 額 定 期 生 命 共 済
賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済合計

平成28 年度
金 額
掛 金
31,13033
278
12,703
1
―
―
10
0
1
38
353

平成29 年度
金 額
掛 金
32,36136
274
13,801
1
―
―
10
0
1
36
350

（注） 1 ．金額は、保障金額を表示しています。
2 ．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績⑴

買取購買品（生産資材）取扱実績
種

類

肥
農
飼
農
業
機
石
油
保
温
資
包 装 運 搬 資
そ
の
合
計

⑵

料
薬
料
械
類
材
材
他

類
米

野
果
花

き
合

・

花
計

菜
実
木

類
米

野

菜
合

計

平成28 年度
販売品取扱高手数料
18,2491,676
1,031,089
174,999
4,828
2,033
1,226,371
6,504

項

平成29 年度
販売品取扱高
手数料
7,861
618
930,213
195,4024,545
3,444
1,136,921
5,163（単位：千円）
平成28 年度
販売品取扱高手数料
19,925
6,045
3,966
396
23,891
6,441

保管事業取扱実績
収費

平成29 年度
供 給 高
手 数 料
160,694
18,741
122,146
12,7152,098
181
43,1005,101
44,566
3,539
7,157
426
120,913
7,736
163,50212,561
664,179
61,002（単位：千円）

買取販売品取扱実績
種⑷

平成28 年度
供 給 高
手 数 料
170,677
18,824
129,205
13,231
2,657
235
51,649
5,824
3,882
2,772
7,257
402
127,120
7,103
158,310
11,860685,762
60,255

受託販売品取扱実績
種⑶（単位：千円）平成29 年度
販売品取扱高手数料
34,332
8,548
3,337
333
37,6698,881（単位：千円）目益用

平成28 年度
210—− 51 −

平成29 年度
21—

⑸

利用事業（農業関連）取扱実績
種園 芸 施 設直売所

店 頭 販 売機

平成 28 年度
1,080
856
224
578
211
367
1,138
―
1,138
1,053
201
851

類
収
費
差
収
費
差
収
費
差
収
費
差

械

（単位：千円）

益
用
引
益
用
引
益
用
引
益
用
引

平成 29 年度
1,049
921
127
594
355
238
1,138
3
1,135
1,024
374
650

４．生活その他事業取扱実績⑴

買取購買品（生活物資）取扱実績
種

⑵

品
品
財
貨
料
他

利用事業（生活その他）取扱実績
種精⑶

平成28 年度
供 給 高
手 数 料
110,953
17,895
2,355
387
3,695
254
578
98
―
―
15,423
1,325
133,006
19,962類

食衣料
耐 久 消 費
日 用 保 健 雑
家
庭
燃
そ
の
合
計

（単位：千円）

米

類
収
費
差

機

益
用
引

（単位：千円）
平成 28 年度
14,7055,328
9,376

資産管理事業取扱実績
項
収
費

目
益
用

平成29 年度
供 給 高
手 数 料
111,765
17,577
2,055
334
563
67
531
80
―
―
26,936
2,439
141,851
20,499平成 29 年度
13,1195,138
7,981（単位：千円）
平成28 年度
141,405
8,194− 52 −

平成29 年度
187,959
10,285

５．指導事業

（単位：千円）

収入

項
実

支
出

営
生
組
農
教
健
指

費
合
農
活
織
政
育
康
導
合

改
改
強
活
情
活

目
収
計
善
善
化
動
報
動
雑
計

入
費
費
費
費
費
費
費

平成 28 年度
2,055
2,055
11,460594
46,732
11,801
9,844
4,178
10
84,623− 53 −

平成 29 年度
5,843
5,843
9,046
407
46,105
12,132
9,563
4,085
7
81,349Ⅳ

経営諸指標

1 ．利益率（単位：％）
平成 28 年度

平成29年度

総資産経常利益率

0.231

0.184

△ 0.047

資 本 経 常 利 益 率

2.661

2.160

△ 0.501

総資産当期純利益率

0.167

0.064

△ 0.103

資本当期純利益率

1.925

0.756

△ 1.169

項

目

増

減

（注） 1 ．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）
平均残高×100
2 ．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
3 ．総資産当期純利益率＝当期剰余金
（税引後）
／総資産
（債務保証見返を除く）
平均残高×100
4 ．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

2 ．貯貸率・貯証率
平成28年度

平成 29年度

末

38.06

38.53

0.47

期 中 平 均

38.58

38.48

△ 0.10

期

末

4.00

3.48

△ 0.52期 中 平 均

3.91

3.73

△ 0.18

区
貯

貸

率

貯

証

率

（単位：％）

分期増減（注） 1 ．貯貸率
（期末）
＝貸出金残高／貯金残高×100
2 ．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
3 ．貯証率（期
末）＝有価証券残高／貯金残高×100
4 ．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

3 ．職員一人当たり指標
平成 28年度

平成29 年度

高1,020,876

1,038,792

高388,597

400,298

長 期 共 済 保 有 高

1,966,205

1,907,153

購 買 品 供 給 高

2,380

2,302

販 売 品 取 扱 高

3,634

3,355

項

目
貯

信 用 事 業貸共 済 事 業経 済 事 業

（単位：千円）

金
出

残
金

残

4 ．一店舗当たり指標
項
貯（単位：千円）金

貸平成 28年度

平成29 年度

高20,657,743

21,386,907

高7,863,388

8,241,439

有高39,786,742

39,264,918

目
残

出

金
共

残

長

期

済

保

購

買

品

供

給

高

48,16247,413

販

売

品

取

扱

高

73,54469,093（注）店舗数は支店数（17）を対象として算出しています。

− 54 −

Ⅴ

自己資本の充実の状況

1 ．自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円、％）
平成 2 8 年度
経過措置による不算入額

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

平成 2 9 年度
経過措置による不算入額

31,658
9,082
22,701
118
△ 6
444
444
-

31,877
9,070
22,907
96
△ 4
454
454
-

-

-

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、793
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）32,896
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
23
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
23
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
23
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
（ハ）
32,872
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
171,108
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 1,365
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
15
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 3,899
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
2,518
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
9,501
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
（ニ） 180,610
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））18.20%

654
32,987
15
15
-

29
29
29

7
7
-

32,958176,147△ 1,4677△ 3,900
2,425
9,132
185,279
17.78%（注） 1 ．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成２７年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出
  しています。
2 ．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3 ．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

− 55 −

2 ．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
信用リスク・アセット

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本
調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエ
クスポージャー別計
CVAリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクス
ポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額（単位：百万円）
平成28 年度
平成 29 年度
エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の 期 末 残 高aｂ＝ａ× 4 ％ の 期 末 残 高aｂ＝ａ× 4 ％11,954――

10,854

―

―

9,338
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

9,802
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

221,388

44,277

1,771

229,896

45,979

1,839

713
2,694
50,831
26,523
1,853
14,718
376
436

703
1,225
17,29725,204
1,438
1,460
―
436

28
49
691
1,008
57
58
―
17

872
4,470
50,79424,915
1,959
16,715
385
433

862
2,596
17,276
23,679
1,496
1,660
―
433

34
103
691
947
59
66
―
17

22,852

57,131

2,285

22,85357,133

2,285

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△ 1,365△ 54―△ 1,467△ 58

26,191

23,299931

28,867

26,496

1,059

389,874

171,108

6,844

402,820

176,147

7,045

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

389,874
171,108
6,844
402,820
176,147
7,045
オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額
オペレーショナル・リスクに額を８％で除して得た額額を８％で除して得た額
対する所要自己資本の額
ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％〈基礎的手法〉
9,501
380
9,132
365
リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
所要自己資本額計
180,610
7,224
185,279
7,411（注） 1 ．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エ  クスポージャーの種類ごとに記載しています。
2．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
− 56 −

５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）
および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデ
リバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）
×１５％）の直近 ３ 年間の合計額
÷８％
直近 ３ 年間のうち粗利益が正の値であった年数

3 ．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」
とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）
法人等向けエクスポージャー（短期）適格格付機関R&I，Moody’s，JCR，
S&P，Fitch
R&I，Moody’s，JCR，
S&P，Fitch− 57 −

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

② 信
 用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

（単位：百万円）
平成29 年度

平成28 年度

法

信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金等
残高
農
業
―
―
林
業
―
―
水
産
業
―
―
製
造
業
2
2
鉱
業
―
―
建設・不動産業
776
776
電 気 ・ ガ ス ・――
熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
3,677
3,677
金 融 ・ 保 険 業 244,255
6,950
卸売・小売・飲372
372
食・サービス業
日 本 国 政 府 ・21,2937,897
地 方 公 共 団 体
上 記 以 外602
229
個
人 117,954 117,577
そ
の
他
4,613
―
業種別残高計389,874 133,811
1
年
以
下 221,954651
1 年 超 3 年 以 下
3,676
1,571
3 年 超 5 年 以 下 12,642
2,592
5 年 超 7 年 以 下
6,030
5,990
7 年 超 10 年 以 下 11,801 11,801
10年
超 108,693 108,693
期限の定めのないもの 25,076
2,511
残存期間別残高計389,874 133,811

信用リスクに三月以上延滞関するエクスエクスポー
ポージャーの うち貸出金等
うち債券 ジャー
残高
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1
1
―
―
―
―
―
―
949
949

うち債券

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

人

―

―

―

―

―

―

―
―

―
―
― 236,874

―
6,951

―
―

―
―

―

―

324

324

―

―

13,395―20,656

8,460

12,196―― 16,490
215
1,853 123,709 123,324
―
3,813
―
1,853 402,820 140,229
229,412
759
9,730
1,178
6,669
3,024
5,744
5,744
17,435 17,435
109,686 109,686
24,1422,400
402,820 140,229―――
12,196
―
8,551
3,644
―
―
―
―
12,196

―
1,959
―
1,959

―
―
―
13,395
1,200
2,104
10,05040―――
13,395（注） 1 ．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化  エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信
  相当額を含みます。
2．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バ
ランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ
月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
4．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
5 ．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合
計（単位：百万円）
平成 28 年度
平成29 年度
期中減少額
期中減少額
期首
期中
期末
期首
期中
期末
残高 増加額 目的使用 その他 残高
残高 増加額 目的使用 その他 残高
448
444
―
448
444
444
454
―
444
454
919
796
―
919
796
796
705
―
796
705
1,368 1,240― 1,368 1,240 1,240 1,160― 1,240 1,160− 58 −

④
区

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額 （単位：百万円）
分

法

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建設・不動産業
電 気 ・ ガ ス ・                     熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上 記 以 外個人
業 種 別 計平成2 8 年度
平成29 年度
期中減少額
期中減少額
期首 期中
期末 貸出金 期首 期中期末 貸出金
残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却 残高 増加額 目的使用 その他 残高 償却
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

21

―

―

21

―

―

―

―

―

―

―

―

―
898
919

―
796
796

―
―
―

―
898
919

―
796
796

―
―
―

―
796
796

―
705
705

―
―
―

―
796
796

―
705
705

―
―
―

（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
そのリスク・ウエイト
合
計

0%
2%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
200%
250%
他
1250%

平成28 年度
格付なし
計28,33928,339――――14,60014,600221,408
221,408
49,42149,421
309
309
1,633
1,633
53,21653,216
625
625
7,799
7,799
15,052
15,052――――392,408
392,408（単位：百万円）
平成29 年度
格付なし
計27,144
27,144――――
16,604
16,604229,926
229,926
49,36149,361
487
487
3,462
3,462
54,88854,888
525
525
7,800
7,800
15,053
15,053――――405,253405,253（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化   エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信
  相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1 2 5 0％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジッ
ト・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエ
イト1 2 5 0％を適用したエクスポージャーがあります。

− 59 −

4 ．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された
被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がＡ-またはＡ３以上で、算定基準日に長期格付がＢＢＢ-またはＢａａ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

− 60 −

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け
金 融 機 関 向 け 及 び
第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
中小企業等向け及び個人向け
抵 当 権 住 宅 ロ ー ン
不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三 月 以 上 延 滞 等
証券化
中 央 清 算 機 関 関 連
上
記
以
外
合
計

平成 28年度
適格金融
保
資産担保
―
―
―

証
―
―
―

（単位：百万円）
平成29 年度
適格金融
保
証
資産担保
―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

―
65
―
15
―
―
―
169
250

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
42
―
15
―
―
―
138
196

―
―
―
―
―
―
―
―
―

（注） 1 ．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のこと
  をいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」「法、人等向け」等においてリスク・ウエイトが150 ％になったエクスポージャーのことです。
3．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

5 ．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6 ．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

− 61 −

7 ．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子
会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方
針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価



上
非
合

場
上 場
計

平成28 年度
貸借対照表計上額
時価評価額――
16,274
16,274
16,274
16,274（単位：百万円）
平成 29 年度
貸借対照表計上額
時価評価額――
16,274
16,274
16,274
16,274（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
売却益―

平成2 8 年度
売却損
―

償却額

売却益
―

− 62 −―

平成29 年度
売却損
―

償却額
―

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等） （単位：百万円）
平成2 8年度
評価益

平成 29年度
評価損

―

⑤

評価益

評価損

―

―

―

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）

（単位：百万円）

平成2 8年度
評価益

平成 29年度
評価損

―

評価益
―

評価損
―

―

8 ．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ
チが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用に係るリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に 2 ％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 5 0 ％相当額のうち、最小の額を上限とし、 0 ～ 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存2 . 5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク（1 , 9 7 3百万円）＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定
しています。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額− 63 −

平成28 年度
2,823（単位：百万円）
平成29年度
1,973

Ⅵ

連結情報

1 ．グループの概況⑴

グループの事業系統図
ＪＡとうかつ中央のグループは、当ＪＡ及び、連結子会社のクミアイ施設株式会社で構成されています。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡとうかつ中央〔ＪＡ〕◇本店・支店◇経済センター

18カ所
2カ所

〔子会社〕
クミアイ施設株式会社⑵

子会社等の状況名

称

クミアイ施設株式会社⑶

不動産賃貸及び貨物運送業（単位：千円、％）
主たる営業所又は事務所の所在地
松戸市馬橋
1 9 3 9－1

事業の内容

設立年月日

不動産賃貸及び
貨物運送業

昭和48年
3 月13 日資本金又は 当ＪＡの議出 資 金 決権比率
15,000100.00連結事業概況（平成29年度）◇連結事業の概況①

事業の概況
 平成 2 9 年度の当ＪＡの連結決算の内容は、連結経常収益 786 百万円、連結当期剰余金269
百万円、連結純資産 3 4 , 1 2 9 百万円、連結総資産 405,035 百万円で、連結自己資本比率は
1 7 . 9 2％となりました。

②

連結子会社の事業概況
クミアイ施設株式会社
平成2 9年度の売上高は1 0 5 百万円、当期利益は33百万円となりました。

− 64 −

⑷

最近 5 年間の連結事業年度の主要な経営指標

項
目
結 経 常 収 益
（ 事 業 収 益 ）信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
連 結 経 常 利 益
連 結 当 期 剰 余 金
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連 結 自 己 資 本 比 率

連（単位：百万円、％）

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

6,376

5,984

6,202

5,701

5,609

3,996
1,041
870
467
1,658
1,078
31,412360,760
21.25

3,836
1,014
739
393
1,685
1,138
32,305366,386
21.29

3,904
1,061
741
495
1,888
1,437
33,462
387,547
18.38

3,591
1,051
725
332
954
687
33,995392,388
18.31

3,421
1,080
715
391
786
269
34,129405,03517.92（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金
融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

− 65 −

⑸（単位：千円）

連結貸借対照表
科

平成2 8 年度 平成 29 年度

目科

平成28 年度 平成 29年度

目

1 ．信 用 事 業 資 産 368,729,066 381,864,646 1 ．信 用 事 業 負 債 352,018,669 365,156,326⑴

現 金 及 び 預 金 222,131,637 230,114,046 ⑴

金 351,047,778 363,423,782

貯

現

金

その他の信用事業負債

970,890

1,732,543

預金 220,086,120 228,638,365 2 ．共 済 事 業 負 債

2,531,081

2,206,398

371,045

380,053

金

1,696,981

1,394,010

価

証

券

2,045,516
14,063,217

1,475,680 ⑵12,684,460 ⑴

⑵

有

⑶

貸

⑷

その他の信用事業資産

222,543 ⑶ その他の共済事業負債

463,053432,334⑸

貸 倒 引 当 金 △ 1,239,815 △ 1,159,877 3 ．経 済 事 業 負 債

57,20949,859金 133,558,603 140,003,473 ⑵出215,423

共 済 借 入 金共

済資

2 ．共 済 事 業 資 産

380,152

395,765 ⑴経 済 未 払 金

50,67846,074⑴

共 済 貸 付 金371,045

380,053 ⑵

その他の経済事業負債

6,530

3,784

⑵

その他の共済事業資産

9,106

15,711 4 ．雑債

1,061,601

1,073,699

3 ．経 済 事 業 資 産

170,710

155,597 5 ．諸金2,024,824

1,754,572⑴

経済事業未収金

89,86285,057 ⑴賞 与 引 当 金

243,830

144,974⑵

棚産

65,52967,538 ⑵ 退職給付に係る負債

1,726,780

1,589,789⑶

その他の経済事業資産

15,611

3,287 ⑶

役員退職慰労引当金

54,21419,807⑷貸 倒 引 当 金

△ 293

△ 285 6 ．再評価に係る繰延税金負債

699,802664,645

産426,618

361,041 負 債 の 部 合 計 358,393,187 370,905,501

産

6,027,480

5,656,669 1 ．組 合 員 資 本

32,050,183

32,282,960

有形固定資産5,987,861

5,619,956 ⑴出金

1,699,640

1,687,969

物

4,999,521

4,866,810 ⑵資 本 剰 余 金

7,387,616

7,387,616

機 械 装 置62,73068,261 ⑶利 益 剰 余 金

22,969,386

23,212,074

地

3,834,627

3,674,297 ⑷処分未済持分

△ 6,259△ 4,499

リ ー ス 資 産

14,47847,562 ⑸

子会社の所有する親組合出資金

△ 200

△ 200

建 物 仮 勘 定―

15,200 2 ．評価・換算差額等

1,945,089

1,846,812

その他の有形固定資産

1,374,242

1,373,638 ⑴ その他有価証券評価差額金

452,358

321,964

減価償却累計額（控除） △ 4,297,740 △ 4,425,814 ⑵ 土地再評価差額金

1,818,805

1,725,991

退職給付に係る調整累計額△ 326,074△ 201,143

382,118 純 資 産 の 部 合 計

33,995,273

34,129,772

卸

4 ．雑
5 ．固
⑴

資

資
定

資

建
土

⑵

無形固定資産6 ．外部

出39,618

資16,219,314

7 ．繰 延 税 金 資 産

435,118

36,713 ⑶

負
引

当

資

16,219,434

資 産 の 部 合 計 392,388,460 405,035,274 負債及び純資産の部合計 392,388,460 405,035,274− 66 −

⑹連結損益計算書

1 ．事

科

目

業

総

（単位：千円）平成 2 8年度 平成29 年度

益

4,225,589

4,078,772⑴

信 用 事 業 収 益
資 金 運 用 収 益（うち預金利息）（うち有価証券利息配当金）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益3,591,802
3,489,342
1,326,737
162,286
1,852,606
147,71269,579770
32,1083,421,906
3,323,102
1,269,375
158,816
1,744,466
150,443
66,883―31,920⑵

信 用 事 業 費 用
資 金 調 達 費 用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）

551,748
182,482
167,9724,785
9,725
14,664―354,602△ 127,211

604,815
172,412
159,557
3,612
9,241
17,034―415,368△ 80,004

信 用 事 業 総 利 益

3,040,053

2,817,090⑶

共 済 事 業 収 益
共 済 付 加 収 入
共済貸付金利息
共 済 奨 励 金
そ の 他 の 収 益

1,051,413
957,822
9,987
50,47633,1281,080,793
996,111
10,00939,08935,582

共 済 事 業 費 用
共済借入金利息
共 済 推 進 費
共 済 保 全 費
そ の 他 の 費 用

49,734
9,987
19,260―20,48653,656
10,00928,765―
14,881

共 済 事 業 総 利 益

1,001,679

1,027,137⑷

利購 買 事 業 収 益
購 買 品 供 給 高
購 買 手 数 料
修理サービス料
そ の 他 の 収 益

826,503
818,768
2,204
1,930
3,599

購 買 事 業 費 用
購買品供給原価
購 買 供 給 費
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金戻入益）

744,814738,551
1,294
4,968
△ 14

購 買 事 業 総 利 益

81,688⑺

販 売 事 業 収 益
販 売 品 販 売 高
販 売 手 数 料
そ の 他 の 収 益

31,27523,891
6,504
879

販 売 事 業 費 用販売品販売原価
そ の 他 の 費 用

22,767
17,4505,317

販 売 事 業 総 利 益

8,507

⑸

⑹

⑻

科

目

平成28 年度 平成29年度

その他事業収益その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益

200,236
106,576△ 3
93,659248,448
105,453△ 3
142,995

2 ．事 業 管 理 費
⑴ 人
件
費
⑵ 業
務
費
⑶ 諸 税 負 担 金⑷ 施設費⑸ その他事業管理費

3,366,515
2,720,037
111,046
131,683
370,72133,026

3,393,462
2,702,176
131,650
141,119
372,970
45,547

益

859,073685,309

3 ．事 業 外 収 益⑴ 受 取 雑 利 息⑵ 受取出資配当金
⑶ 賃
貸
料
⑷ 雑
収
入

117,918
1,374
65,52239,863
11,157

122,485
1,300
70,32940,272
10,582

4 ．事 業 外 費 用⑴ 支 払 雑 利 息⑵ 貸倒引当金戻入益（事業外）⑶ 賃貸施設に係る租税公課等
⑷ 寄
付
金
⑸ 雑
損
失

22,5206,385
26
14,392
1,236
479

21,3646,611△ 50
11,023
1,242
2,537

954,471786,430

1,775
337
1,438
―

605
355
―
249

12,980
3,499
1,438
3,670
4,371

317,8881,557―
316,26566

943,267
278,093216△ 246△ 22,026
256,036

469,147
180,423――
19,679200,103687,230

269,043

⑼
⑽

事

業

利

814,110806,0302,722
常利益
1,577 経
3,780
5 ．特
別
利
益
731,939⑴ 固定資産処分益
724,529⑵ その他の特別利益
1,398⑶ 役員退職慰労引当金戻入
6,011
別
損
失
△ 5 6 ．特⑴ 固定資産処分損
82,171⑵ 固定資産圧縮損⑶ 減 損 損 失44,141⑷ その他の特別損失
37,6695,163 税 金 等 調 整 前 当 期 利 益
1,309 法人税・住民税及び事業税
過 年 度 法 人 税 等
34,764 過 年 度 法 人 税 等
28,787 法 人 税 等 調 整 額
5,977 法 人 税 等 合 計
9,377 当− 67 −

期

剰

余

金

⑺

連結キャッシュ・フロー計算書科
1（単位：千円）
平成28 年度

目

自至事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の純増（△）減その他経済事業負債の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

− 68 −

平成 2 8年 4 月 1 日
平成 2 9年 3 月31日

平成29 年度
自至

平成 2 9年 4 月 1 日
平成 3 0年 3 月31日

943,267
185,883
4,932△ 127,141
1,893
105,325
9,613△ 3,340,101
172,757△ 9,987
9,987△ 66,896
6,385△ 2,299
3,162

469,147
183,919
319,853△ 79,997△ 98,855
35,733△ 34,406△ 3,171,216
163,170△ 10,009
10,009△ 71,630
6,611
―
1,201

1,697,246△ 10,680,000
4,998,97852,792△ 361,530△ 6,444,869△ 8,510,000
12,376,004―
716,489

5,440△ 5,440△ 186,627△ 7,121△ 3,510△ 9,007
9,007△ 302,971△ 30,755△ 6,373

△ 487
4,233
7,232
1,695
3,883
931
△ 21,532

4,805
11,416△ 2,008△ 4,603△ 2,826907
80△ 142,556
4,949
△ 412
3,369,770△ 131,318
10,020△ 10,020△ 55,738△ 3,552,342
66,896△ 6,385△ 387,984△ 3,879,816

65,627
117,458
6,173
3,166,482△ 117,952
9,777△ 9,777△ 60,282△ 1,296,110
71,630△ 6,611△ 280,640△ 1,511,732（単位：千円）
科
2

3

4
5
6

目

平成28年度自至

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高− 69 −

平成 2 8年 4 月 1 日
平成 2 9年 3 月31日

平成29 年度
自至

平成 2 9年 4 月 1 日
平成 3 0年 3 月31日

△ 103,909
70,184299,944△ 122,112△ 3,162―
140,945△ 3,062―
1,201,543△ 132,961△ 1,201△ 120
1,064,197

53,101△ 63,763△ 14,310
6,992△ 58,975△ 76,955△ 3,815,827
12,007,464
8,191,637

55,498△ 67,169△ 16,009
6,259△ 58,634△ 80,056△ 527,590
8,191,637
7,664,046

第6

連結注記表
平成2 8年度

平成29年度Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記に関する注記１ ．連結の範囲に関する事項
１ ．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、クミアイ施設株式会社の 1 社です。
連結子会社は、クミアイ施設株式会社の 1 社です。
非連結子会社はありません。
非連結子会社はありません。
２ ．持分法の適用に関する事項
２ ．持分法の適用に関する事項
持分法を適用する関連会社および非連結子会社は持分法を適用する関連会社および非連結子会社はありません。
ありません。
３ ．連結される子会社の事業年度等に関する事項
３ ．連結される子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算書と一連結子会社の事業年度の末日は、連結決算書と一致しています。
致しています。
４ ．のれんの償却方法及び償却期間
４ ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、 5 年で均等償却しています。
のれんの償却は、 5 年で均等償却しています。
５ ．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
５ ．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分につい
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度に確定した利益処分に基づいて作成て連結会計年度に確定した利益処分に基づいて作成
しています。
しています。
６ ．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び ６ ．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預
うち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
金及び通知預金となっています。
７ ．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び ７ ．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されて現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係
現金及び預金勘定
222, 1 3 1百万円
現金及び預金勘定
2 3 0 , 1 1 4百万円
定期性預金
△213, 9 4 0 百万円
定期性預金
△ 2 2 2 ,4 5 0 百万円
現金及び現金同等物
8, 1 9 1百万円
現金及び現金同等物
7 , 6 6 4百万円

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ ．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準
及び評価方法⑴子会社株式：移動平均法による原価法⑵その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法
２ ．棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴購買品（数量管理品目）：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）
⑵販売品
（数量管理品目）：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ ．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準
及び評価方法⑴子会社株式 ：移動平均法による原価法⑵その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による原価法
２ ．棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴購買品（数量管理品目）：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵販売品（数量管理品目）：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３ ．固定資産の減価償却の方法
３ ．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）：定率法（ただし、⑴有形固定資産（リース資産を除く）：定率法（ただし、
平成1 0 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備
平成1 0 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28 年 4 月 1 日以降に取得した建物を除く）並びに平成2 8 年 4 月 1 日以降に取得した建物− 70 −

平成2 8年度

平成29年度

附属設備及び構築物については定額法）を採用してい附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
ます。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法⑵無形固定資産（リース資産を除く）：定額法に規定する方法と同一の基準によっています。
⑶リース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額⑵無形固定資産（リース資産を除く）：定額法を採用しをゼロとする定額法ています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法により償却しています。
⑶リース資産：リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
４ ．引当金の計上基準
４ ．引当金の計上基準⑴貸倒引当金⑴貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとお
経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
り計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生して破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生して
いる債務者
（破綻先）
に係る債権及びそれと同等の状況いる債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分
念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断しその残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
て必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができ
係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権のる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当ててい収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
ます。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定し金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上してた金額を計上しています。
います。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第5 7 条の 9 により算定した金額に基づき計上していま
5 7 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
す。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支店およ
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支店および融資部融資課が資産査定を実施し、当該部署から独び融資部融資課が資産査定を実施し、当該部署から独立した融資部審査課が査定結果を監査しており、その立した融資部審査課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵賞与引当金⑵賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶退職給付引当金⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末に発生していると認められる額を計上してい業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法− 71 −

平成2 8年度

平成29年度②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 5 年）による定額法により按分した額を、それぞ数（ 5 年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしていれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
ます。
⑷役員退職慰労引当金⑷役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金
引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５ ．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
５ ．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によって消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等
います。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等
は雑資産に計上し、 5 年間で均等償却を行っています。
は雑資産に計上し、 5 年間で均等償却を行っています。 ６ ．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
６ ．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については、「 0 」で表示しています。
額千円未満の科目については、「 0 」で表示しています。
Ⅲ 会計方針の変更に関する注記
１ ．減価償却方法の変更
法人税の改正に伴い、「平成28 年年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32 号 平成28 年 6 月17 日）を当事業年度に適用し、平成28 年 4 月 1 日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ665 千円増加しています。
Ⅳ 表示方法の変更に関する注記
１ ．農産物検査に係る損益及び手数料の計上方法の変
更農業倉庫法の廃止に伴い、当事業年度より計上科目
を倉庫事業損益から保管事業損益に変更しています。
また農産物検査に係る手数料は、従来、倉庫収益として計上していましたが、収益科目の変更を契機に見直した結果、販売事業収益に計上することが実態に即しているため当事業年度から販売事業収益に含めて表示
しております。
この変更により販売事業総利益が117千円増加し、保管事業総利益が同額減少しております。
Ⅴ 貸借対照表に関する注記
１ ．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は2 0 6 , 3 9 1 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
機械装置 2,568 千円
土地 201,685 千円
その他の有形固定資産 2,137 千円
２ ．担保に供している資産
農林中央金庫に定期預金39,700,000 千円と、松戸市水道事業収納事務取扱に現金500 千円があり、営業保証金として供託している国債40,000 千円があります。
３ ．重要な係争事件に係る損害賠償義務
当組合は、元職員の懲戒解雇無効判決に係る損害賠

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１ ．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は2 0 6 , 3 4 1 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
機械装置 2 , 5 6 8千円
土地 2 0 1 , 6 8 5千円
その他の有形固定資産 2 , 0 8 7千円
２ ．担保に供している資産
農林中央金庫に定期預金4 0 , 7 0 0 , 0 0 0 千円と、松戸市水道事業収納事務取扱に現金5 0 0 千円があり、営業保証金として供託している国債4 0 , 0 0 0 千円があります。
３ ．重要な係争事件に係る損害賠償義務
当組合は、元職員の懲戒解雇無効判決に係る損害賠− 72 −

平成2 8年度

平成29年度

償等請求訴訟
（30,306 千円及び遅延損害金並びに平成
償等請求訴訟（3 0 , 3 0 6 千円及び遅延損害金並びに平成
2 7 年 4 月から平成29 年 5 月まで毎月21 日限り2 0 万円
2 7 年 4 月から平成2 9 年 5 月まで毎月2 1 日限り20 万円の支払を請求）の被告になっています。当該訴訟の最の支払を請求）の被告になっています。当該訴訟の最終的な結論は現在のところ得られていないため、その終的な結論は現在のところ得られていないため、その判決により生ずるかもしれない負担金額については、判決により生ずるかもしれない負担金額については、貸借対照表及び損益計算書に計上されていません。
貸借対照表及び損益計算書に計上されていません。
４ ．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
４ ．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額は7 5 0 , 9 7 3千円です。
額は9 4 7 , 8 4 5 千円です。
５ ．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内 ５ ．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内
訳
訳
貸出金のうち破綻先債権額はありません、延滞債権
貸出金のうち破綻先債権額は9 7 , 0 6 2 千円、延滞債
額は3 , 2 8 9 , 179千円です。
権額は3 , 1 0 1 , 2 2 0千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った
未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）
部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40 年政令第9 7 号）第9 6のうち、法人税法施行令（昭和4 0 年政令第9 7 号）第96条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項
条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るて、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外のことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金です。
貸出金のうち、 3 カ月以上延滞債権額はありません。
貸出金のうち、 3 カ月以上延滞債権額はありません。
なお、 3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
なお、 3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。 出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息のは支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないもので延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
す。
破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額
破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は3,289,179 千円です。
の合計額は3 , 1 9 8 , 2 8 3千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前のなお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の
金額です。
金額です。
６ ．土地の再評価に関する法律に基づく再評価
６ ．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10 年 3 月3 1 日「土地の再評価に関する法律」（平成1 0 年 3 月31 日
公布法律第34 号）及び「土地の再評価に関する法律の公布法律第3 4 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評
一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
評価差額金」として純資産の部に計上しています。
⑴再評価を行った年月日 平成11年12月31 日⑴再評価を行った年月日 平成1 1年1 2 月3 1 日（流山地区 平成11年 3 月31 日）（流山地区 平成1 1年 3 月3 1 日）
⑵再評価を行った土地の当事業年度末における時価の⑵再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
3 7 1 , 0 6 7千円
2 5 3 , 3 1 2 千円
⑶同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法⑶同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成1 0 年 3 月3 1
土地の再評価に関する法律施行令（平成1 0 年 3 月31− 73 −

平成2 8年度

平成29年度日公布政令第119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事
業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

日公布政令第1 1 9 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事
業用土地について地方税法第3 4 1条第1 0 号の土地課税台帳又は同条第1 1 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅳ 損益計算書に関する注記
Ⅳ 損益計算書に関する注記
１ ．減損損失に関する注記
１ ．減損損失に関する注記⑴資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認⑴資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグ
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店については支店ごルーピングを実施した結果、営業店については支店ごとに、
また、
業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）とに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位とについては、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。また独立したキャッシュ・フローを生みしています。また独立したキャッシュ・フローを生み出せず他の資産グループのキャッシュ・フローの生成
出せず他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与する本店、組合員の営農・生活関連施設であっに寄与する本店、組合員の営農・生活関連施設であってそれ自体でのキャッシュ・フローによる投資額の回てそれ自体でのキャッシュ・フローによる投資額の回収を意図したものでない経済センターについては共用収を意図したものでない経済センターについては共用資産と認識しています。
資産と認識しました。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
当事業年度に減損を計上した固定資産
稔

場

所

台

支

用

途

店

営業店舗

松 飛 台 支 店

営業店舗

神奈川県真鶴町
流山市江戸川台東

賃 貸
賃 貸

種 類
その他
車両運搬具
器 具・ 備 品
車両運搬具
器 具・ 備 品
土
地 業務外固定資産
土
地 業務外固定資産

場

所

用

途

常 盤 平 支 店 営業店舗

六

和

支

店 営業店舗稔台

支

店 営業店舗古 ヶ 崎 支 店 営業店舗
鎌 ヶ 谷 支 店 営業店舗
運 河 支 店 営業店舗
神奈川県真鶴町 賃 貸
流山市江戸川台東 賃 貸

稔

所

台

支

店

松 飛 台 支 店

神奈川県真鶴町

流山市江戸川台東

その他
遊休資産

遊休資産

遊休資産

業務外固定資産
業務外固定資産⑵減損損失の認識に至った経緯⑵減損損失の認識に至った経緯
場

種 類
土 地
建 物
建物附属設備 構築物
車両運搬具 器具備品
土 地
建 物
建物附属設備 構築物
車両運搬具 器具備品
器具備品 土地
土 地
建 物
建物附属設備 構築物
機械装置 車両運搬具
器具備品
土 地
建 物
建
物
土
地
土
地

内
容
稔台支店の営業収支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
松飛台支店の営業収支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
将来使用見込みの無い賃貸資産であり、売却について検討中であるため減損の兆候に該当します。その評価が帳簿価額を下回るためその差額を減損損失として認識しました。
流山市役所（江戸川台出張所）として賃貸しているため減損の兆候に該当します。その評価が帳簿価額を下回るためその差額を減損損失として認識しました。

場所

常 盤 平 支 店

六

和

支

店

稔

台

支

店

古 ヶ 崎 支 店

鎌 ヶ 谷 支 店

運

− 74 −

河

支

店

内
容
老朽化により移転が協議されていることから遊休資産として減損の兆候に該当します。その評価が帳簿価額を下回るためその差額を減損損失として認識しました
店舗統廃合を協議していることから遊休資産として減損の兆候に該当します。その評価が帳簿価額を下回るためその差額を減損損失として認識しました。
稔台支店の営業収支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
店舗統廃合を協議していることから遊休資産として減損の兆候に該当します。その評価が帳簿価額を下回るためその差額を減損損失として認識しました。
市場価格の著しい下落により減損の兆候に該当します。営業収支が赤字であり短期的に業務の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
運河支店の営業収支が赤字であり、短期的に業績の回復が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

平成2 8年度

平成29年度
将来使用見込みの無い賃貸資産であり、売却について検討中であるため減損の兆候に該当しま
神奈川県真鶴町す。その評価が帳簿価額を下回るためその差額を減損損失として認識しました。
流山市役所（江戸川台出張所）として賃貸しているため減損の兆候に該当します。その評価が帳
流山市江戸川台東
簿価額を下回るためその差額を減損損失として認識しました。

⑶減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該
金額の内容
稔
松

場

所

台

支

飛

台

店

支

店

神 奈 川 県 真 鶴 町
流山市江戸川台東合計⑶減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
場

減損損失額
車 両 運 搬 具：
3 6 8 千円
器 具 ・ 備 品： 1 , 0 28 千円
車 両 運 搬 具：
4 9 5 千円
器 具 ・ 備 品：
8 11 千円
土地：
3 3 6 千円
土地：
6 29 千円
土地：
9 6 6 千円
車 両 運 搬 具：
8 6 3 千円
器 具 ・ 備 品： 1 , 8 40 千円

3 , 6 70 千円所

常 盤 平 支 店

六

和

支

店

稔

台

支

店

古 ヶ 崎 支 店

鎌 ヶ 谷 支 店
運 河 支 店
神奈川県真鶴町
流山市江戸川台東合⑷回収可能価額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算出方法、回収可能価額が使用価値の場合はその旨及び割引率
稔

場

所

台

支

店

松 飛 台 支 店

神奈川県真鶴町

流山市江戸川台東

計

減損損失額
土
地
3 2 , 7 5 0 千円
建物・附属設備
1 3 , 6 7 4 千円
構
築
物
0 千円
車 両 運 搬 具
1 , 0 4 3 千円
器 具 ・ 備 品   3 , 8 9 7 千円
合計
5 1 , 3 6 5 千円
土地
2 0 , 2 1 3 千円
建物・附属設備
1 1 , 0 8 3 千円
構
築
物
0 千円
車 両 運 搬 具
6 4 3 千円
器 具 ・ 備 品   5 , 0 6 0 千円
合計
3 7 , 0 0 1 千円
器 具 ・ 備 品2 , 5 3 9 千円
土地
3 5 , 1 5 6 千円
合計
3 7 , 6 9 5 千円
土地
5 8 , 8 7 5 千円
建物・附属設備
1 9 , 0 6 5 千円
構
築物
2 1 5 千円機 械 ・ 装 置
9 6 千円車 両 運 搬 具
5 9 5 千円
器 具 ・ 備 品   3 , 6 9 2 千円
合計
8 2 , 5 4 1 千円
土地
1 1 , 7 7 1 千円
建物
7 8 , 0 9 2 千円
合計
8 9 , 8 6 4 千円
建物
1 9 , 8 2 1 千円
土地
3 9 3 千円
土地
1 , 1 6 8 千円
土地： 1 6 0 , 3 2 9 千円
建物・附属設備
1 4 1 , 7 3 8 千円
構
築物
2 1 5 千円機 械 ・ 装 置
9 6 千円車 両 運 搬 具：
2 , 2 8 2 千円
器 具 ・ 備 品：    1 5 , 1 9 0 千円

3 1 9 , 8 5 3 千円

⑷回収可能価額の算定方法

内容
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産帳簿価額によっています。
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産帳簿価額によっています。
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されています。
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されています。

場所

常 盤 平 支 店

六

和

支

店

稔

台

支

店

古 ヶ 崎 支 店

鎌 ヶ 谷 支 店

運

河

支

店

神奈川県真鶴町− 75 −

内容
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額及び帳簿価額に基づき算定されています。
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額及び帳簿価額に基づき算定されています。
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産帳簿価額に基づき算定されています。
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額及び帳簿価額に基づき算定されています。
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額及び帳簿価額に基づき算定されています。
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額及び帳簿価額に基づき算定されています。
回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されています。

平成2 8年度

平成29年度
回収可能価額は正味売却可能価額を採用してお流山市江戸川台東 り、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されています。

Ⅴ 金融商品に関する注記
Ⅴ 金融商品に関する注記
１ ．金融商品の状況に関する事項
１ ．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針⑴金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債
残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
用を行っています。
⑵金融商品の内容及びそのリスク⑵金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら
投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら
は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価は発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
格の変動リスクに晒されています。
⑶金融商品に係るリスク管理体制⑶金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件について
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、は理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資部審査課を
通常の貸出取引については、本店に融資部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッ行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うととシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、もに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を
健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んで収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金にいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額
ついては「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視
財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した A L M を基本に、資産・負債の金利感応度分析
した A L M を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できるなどを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向やとりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有
経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況や A L M などを考慮し、価証券ポートフォリオの状況や ALM などを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層
理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する A L M 委員会を定期的に開催して、日常で構成する ALM 委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
門は、理事会で決定した運用方針及び A L M 委員会
門は、理事会で決定した運用方針及び A L M 委員会
で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やで決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取リスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行って引についてはリスク管理部門が適切な執行を行って− 76 −

平成2 8年度

平成29年度いるかどうかチェックし定期的にリスク量の測定をいるかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
当組合で保有している金融商品はすべてトレー
ディング目的以外の金融商品です。当組合において、ディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有
主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債につ当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅
いて、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクのを用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0 . 0 8 ％
定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.19 ％上 昇 し た も の と 想 定 し た 場 合 に は、 経 済 価 値 が上 昇 し た も の と 想 定 し た 場 合 に は、 経 済 価 値 が1 2 4 , 1 8 4千円減少するものと把握しています。
2 0 4 , 7 2 8 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動がまた、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行
案件にかかる未実行金額についても含めて計算して案件にかかる未実行金額についても含めて計算して
います。
います。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素とクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握
位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）
を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っしたうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っ
ています。
ています。
⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明⑷金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
よった場合、当該価額が異なることもあります。
２ ．金融商品の時価等に関する事項
２ ．金融商品の時価等に関する事項⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等⑴金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれ当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
らの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められ
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず⑶に記載していまるものについては、次表には含めず⑶に記載していま
す。
す。

預
金
有価証券
その他有価証券
貸出金
（*1）
貸倒引当金
（*2）
貸倒引当金控除後購買事業未収金（単位：千円）
貸借対照表
時
価
差
額
計上額
220,086,120 220,009,356△76,764
14,063,217
14,063,217
133,558,603△1,240,128
132,318,474 135,852,138
89,862—

3,533,663− 77 −

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後購買事業未収金（単位：千円）
貸借対照表
時
価
差
額
計上額
228,638,365 228,581,971△56,394
12,684,460
12,684,460
140,082,972△1,160,139
138,922,832 141,848,246
85,057—

2 ,9 2 5 , 4 1 4平成2 8年度
貸倒引当金（*3）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
経済事業未払金
負債計△293
89,56989,569366,557,382 370,014,281
351,047,778 351,309,829
50,67850,678351,098,456 351,360,508

平成29年度
貸倒引当金（*3）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
経済事業未払金
負債計—
3,456,899
262,051—
262,051△285
84,771
84,771
380,330,430 383,199,450
363,423,782 363,664,511
46,07446,074363,469,857 363,710,585—
2 ,8 6 9 , 0 1 9
240,728—
240,728（*1） 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員福利厚生貸付金93,160 線円を含めています。
（*2） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。
（*3） 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

（*1）
 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員福利厚生貸付金7 9 , 4 9 9 千円を含めています。
（*2）
 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。
（*3）
 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

⑵金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円Libor ・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。なお、株式については保有
していません。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Libor ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 L i bor ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金

⑵金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円L i b o r・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。なお、株式については保有
していません。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円L i b o r・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 L i b o r・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金

− 78 −

平成2 8年度

平成29年度

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
L i b o r・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています・⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
L i b o r・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。

区
外部出資
（*1）
合

（単位：千円）
貸借対照表計上額
16,219,314
16,219,314分
計区
外部出資（*1）合（単位：千円）
貸借対照表計上額
16,219,434
16,219,434

分
計（*1） 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（*1）
 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額⑷金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額（単位：千円）
1 年以内
預
金
有価証券

220,086,120

1 年超
2 年以内
—

2 年超
3 年以内
—

3 年超
4 年以内
—

4 年超
5 年以内
—

（単位：千円）
1 年以内

5 年超
—

預
金
有価証券

228,638,365

1 年超
2 年以内
—

2 年超
3 年以内
—

3 年超
4 年以内
—

4 年超
5 年以内
—

5 年超
—

その他有価証券の1,20 0 , 0 0 0— 2,100,000 6,438,690 3,640,000—
うち満期があるもの
貸出金
1,21 8 , 1 1 5 7 , 3 2 8 , 3 1 8 6 , 7 8 1 , 5 6 3 6 , 8 0 4 , 2 0 3 6 , 8 0 4 , 3 8 2 102,807,159（* 1 ， 2 ）その他有価証券の1,200,000— 2,100,000 6,438,690 3,640,000—
うち満期があるもの
貸出金
1 , 2 1 8 , 1 1 5 7 , 3 2 8 , 3 1 8 6 , 7 8 1 , 5 6 3 6 , 8 0 4 , 2 0 3 6 , 8 0 4 , 3 8 2 108,007,337（* 1 ， 2 ）経済事業未収金
89,869合計222,594,104

経済事業未収金
89,869合計231,146,350—
7,328,318

—

—

—

—

8,881,563 13,242,893 10,444,382 102,807,159—
7,328,318

—

—

—

—

8,881,563 13,242,893 10,444,382 108,007,337（*1）
 貸 出 金 の う ち、 貸 借 対 照 表 上 の 当 座 貸 越
390,204千円については「 1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「 5 年超」に含めています。
（*2）
 貸出金のうち、 3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等1,742,860 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（*1） 貸 出 金 の う ち、 貸 借 対 照 表 上 の 当 座 貸 越
3 2 6 , 2 3 6 千円については「 1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「 5 年超」に含めています。
（*2） 貸出金のうち、 3 ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等1 , 8 5 1 , 4 3 5 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸有利子負債の決算日後の返済予定額⑸有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
294,868,586 21,257,065 27,910,667 2 , 1 6 9 , 5 3 3 1 , 3 0 2 , 1 5 5779,632

294,868,586 21,257,065 27,910,667 2 , 1 6 9 , 5 3 3 1 , 3 0 2 , 1 5 5779,632

1 年以内

貯
合

金（*1）
計

（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
314,544,500 25,666,325 19,291,531 1 , 6 6 6 , 9 5 9 1 , 2 5 0 , 1 0 6 1,004,358
1 年以内

5 年超
貯
合

金
（*1）
計

314,544,500 25,666,325 19,291,531 1 , 6 6 6 , 9 5 9 1 , 2 5 0 , 1 0 6 1,004,358（*1） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（*1）
 貯金のうち、要求払貯金については「 1 年以内」に含めています。

Ⅵ 有価証券に関する注記
１ ．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

Ⅵ 有価証券に関する注記
１ ．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

− 79 −

平成2 8年度
種

類

取得原価又
は償却原価

平成29年度（単位：千円）
貸借対照表 評価差額
計上額
（*）

債
券
国
債
11,936,413 12,486,022
1,436,930 1,494,455
貸借対照表計上 地 方 債——
額 が 取 得 価 額 又 政府保証債
は償却原価を超 金 融 債
—
—
えるもの
社
債
—
—
受 益 証 券
64,46482,740小
計 13,437,809 14,063,217
債
券
国
債
—
—
—
—
貸借対照表計上 地 方 債——
額 が 取 得 価 額 又 政府保証債
は償却原価を超 金 融 債
—
—
えないもの
社
債
—
—
受 益 証 券
—
—
小
計
—
—
合
計
13,437,809 14,063,217

549,608
57,525———
18,275625,408
—
—
—
—
—
—
—
625,408

種

類

貸借対照表
計上額

取得原価又
は償却原価

（単位：千円）
評価差額
（*）

債
券
国
債
11,222,280 10,837,391
1,376,309 1,337,472
貸借対照表計上 地 方 債——
額 が 取 得 価 額 又 政府保証債
は償却原価を超 金 融 債
—
—
えるもの
社
債
—
—
受益証券
53,30429,969小
計 12,651,893 12,204,832
債
券
国
債
—
—
—
—
貸借対照表計上 地 方 債——
額 が 取 得 価 額 又 政府保証債
は償却原価を超 金 融 債
—
—
えないもの
社
債
—
—
受益証券
32,56734,495
小計
32,56734,495
合計12,684,460 12,239,328

384,888
38,837———
23,334
447,061
—
—
—
—
—
1,928
1,928
445,132（＊） なお、上記の差額から繰延税金負債173,050千円を差し引いた額452,358千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれています。

（＊）
 なお、上記の差額から繰延税金負債123,168千円を差し引いた額3 2 1 , 9 6 4 千円が、「その他有価
証券評価差額金」に含まれています。

２ ．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

２ ．当事業年度中に売却したその他有価証券はありま
せん。

債

券
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
社
債
受
益
証
券
合
計

売却額
—
—
—
—
—
—
50,25050,250

売却益
—
—
—
—
—
—
770
770

（単位：千円）
売却損
—
—
—
—
—
—
—

３ ．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
４ ．当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

３ ．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
４ ．当事業年度中に減損処理を行った有価証券はあり
ません。

Ⅶ

Ⅶ

退職給付に関する注記⑴退職給付に係る注記
１ ．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
２ ．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,12 3 , 8 8 8 千円
勤務費用
11 0 , 3 8 6 千円
利息費用
−千円
数理計算上の差異の発生額
△ 3 , 6 7 9千円
退職給付の支払額     △9 9 , 8 5 8 千円
期末における退職給付債務
3,13 0 , 7 3 6 千円
３ ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,34 3 , 4 0 2 千円
期待運用収益
1 2 , 4 4 2 千円
数理計算上の差異の発生額
△ 7 4 千円
退職共済制度への拠出金
10 1 , 7 1 6 千円

退職給付に関する注記⑴退職給付に係る注記
１ ．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。
２ ．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3 , 1 3 0 , 7 36千円
勤務費用
1 1 5 , 653千円
利息費用
−千円
数理計算上の差異の発生額
△ 1 9 , 631千円
退職給付の支払額     △ 2 3 8 , 5 71千円
期末における退職給付債務
2 , 9 8 8 , 1 87千円
３ ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1 , 4 0 3 , 9 56千円
期待運用収益
1 0 , 833千円
数理計算上の差異の発生額
3 01千円
退職共済制度への拠出金
1 0 0 , 975千円− 80 −

平成2 8年度

平成29年度

退職給付の支払額      △5 3 , 5 3 1千円
期末における年金資産
1,40 3 , 9 5 6千円
４ ．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,13 0 , 7 3 6千円
退職共済制度
△1,40 3 , 9 5 6 千円
未積立退職給付債務
1,72 6 , 7 8 0 千円
未認識数理計算上の差異
    △45 0 , 8 1 5 千円
貸借対照表計上額純額
1,27 5 , 9 6 5 千円
退職給付引当金
1,27 5 , 9 6 5 千円
５ ．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
11 0 , 3 8 6 千円
利息費用
−千円
期待運用収益△1 2 , 4 4 2千円
数理計算上の差異の費用処理額         15 5 , 4 2 5 千円
合 計
25 3 , 3 6 9千円（注） 上記費用に含まれている退職共済制度への拠出
金1 0 1 , 716 千円は「厚生費」で処理しています。

退職給付の支払額     △ 1 1 7 , 0 66千円
期末における年金資産
1 , 3 9 9 , 0 00千円
４ ．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務2 , 9 8 8 , 1 87千円
退職共済制度△1 , 3 9 9 , 000千円
未積立退職給付債務
1 , 5 8 9 , 1 86千円
未認識数理計算上の差異
     △ 27 8 , 0 91千円
貸借対照表計上額純額
1 , 3 1 1 , 0 95千円
退職給付引当金
1 , 3 1 1 , 0 95千円
５ ．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
1 1 5 , 6 53千円
利息費用
−千円
期待運用収益△ 1 0 , 833千円
数理計算上の差異の費用処理額         1 5 3 , 393千円
合 計
2 5 8 , 2 14千円
（注）
 上記費用に含まれている退職共済制度への拠出
金1 0 0 , 9 7 6 千円は「福利厚生費」で処理しています。
６ ．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債権
73％
年金保険投資21％
現金及び預金
4％
その他
2％
合 計
100％
７ ．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８ ．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事
項
割引率
—%
長期期待運用収益率
0.77%⑵特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附
則第5 7 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金2 9 , 8 4 9 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成3 0 年 3 月現在における平成4 4 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込
額は、3 8 2 , 6 5 6千円となっています。

６ ．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債権
75％
年金保険投資20％
現金及び預金
4％
その他
1％
合 計
100％
７ ．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８ ．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事
項
割引率
0.00%
長期期待運用収益率
0.92%⑵特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附
則第5 7 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金29,749 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成29 年 3 月現在における平成4 4 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込
額は、4 0 7 , 122千円となっています。
Ⅷ

税効果会計に関する注記（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用
指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成2 8年 3 月2 8日）
を当事業年度から適用しています。
⑴繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内
訳

Ⅷ 税効果会計に関する注記⑴繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産（単位：千円）
貸倒引当金
1 95,287
退職給付引当金
4 40,063
賞与引当金
40,123− 81 −

平成2 8年度

平成29年度繰延税金資産（単位：千円）
減損損失
1 05,261
貸倒引当金
220,459
未払費用否認額
6,031
退職給付引当金
477,951
その他       55,490
賞与引当金
67,466
繰延税金資産小計
8 42,258
減損損失
68,045
評価性引当額△ 336, 971
未払費用否認額
11,290
繰延税金資産合計（Ａ）
5 05,287
その他       6 3 , 1 1 7
繰延税金負債
繰延税金資産小計
908,331
その他有価証券評価差額金
△ 123,168
評価性引当額△300,162
繰延税金負債合計（Ｂ）
△ 123,168
繰延税金資産合計（Ａ）

608,169
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
382,118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△173,050
繰延税金負債合計（Ｂ）
△173,050
繰延税金資産の純額
（Ａ）
＋
（Ｂ）

435,118⑵法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因⑵法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 8 .66
交際費等永久に損金に算入されない項目 3 . 9 2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.08
事業分量配当△2.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0 . 3 9
住民税均等割等
1.58
事業分量配当△1.77
評価性引当額の増減
7.90
住民税均等割等
0.78
寄付金算入
2.02
評価性引当額の増減
△3.98
その他
△0.85
その他
0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42 .67％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.14％⑶税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影
響額「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための貯法税法及び地方交付税法の一部を改正ずる法律等の一部を改正する法律」が平成2 8
年1 1 月1 8 日に国会で成立したことに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実行税率
は、平成3 2 年 4 月 1 日に開始する事業年度より前事
業年度の2 7.66 %から27.67 %に変更されます。なお、
この税率変更による影響は軽微です。
Ⅸ その他の注記
１ ．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。
1 年以内
19,8 0 0

1 年超62,700（単位：千円）合 計
82,500２ ．資産除去債務に関する注記
当組合は、松戸南支店、鎌ヶ谷支店に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該店舗は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去
債務を計上していません。

Ⅸ

その他の注記
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、松戸南支店、鎌ヶ谷支店に関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該店舗は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もな いことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

− 82 −

⑼連結剰余金計算書

（単位：千円）科
目（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）１ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高

平成 28年度

平成29 年度

7,387,616

7,387,616２

資 本 剰 余 金 増 加 高

―

―

３

資 本 剰 余 金 減 少 高

―

―

４

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

7,387,616

7,387,616（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）１ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高

22,396,170

21,557,563

２

利 益 剰 余 金 増 加 高
当
期
剰
余
金
土 地 再 評 価 差 額 金687,929
687,230
699

361,605
269,043
92,561

３

利 益 剰 余 金 減 少 高配当金114,713
114,706

118,917
118,917４

利 益 剰 余 金 期 末 残 高

22,969,386

21,800,250⑽

連結事業年度のリスク管理債権の状況
区

分（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

増

減

権

額

―

97

97

権

額

3,289

3,101

△ 187

3 か 月 以上延滞債権額

―

―

―

貸出条件緩和債権額

―

―

―

3,289

3,198

△ 90

破

綻

先

延

滞

合

債
債

計

（注） 1 ．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
2 ．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3 ． 3 か月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4 ．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
および 3 か月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

− 83 −

⑾連結事業年度の事業別経常収益等
区

分

項

信

用

事

業

共

済

事

業

農

業

そ

の

関

連

他

（単位：百万円）

事

業

事

業

計

事
経
資
事
経
資
事
経
資
事
経
資
事
経
資

目
業
常
産
業
常
産
業
常
産
業
常
産
業
常
産

収
利
の
収
利
の
収
利
の
収
利
の
収
利
の

益
益
額
益
益
額
益
益
額
益
益
額
益
益
額

平成28年度
3,591
1,022
368,729
1,051
390
380
725
△ 365
170
332
△ 92
23,1085,701
954
392,388平成29 年度
3,421
844
381,864
1,083
403
395
715
△ 400
155
388
△ 60
22,6195,609
786
405,035

2 ．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
平成3 0年 3 月末における連結自己資本比率は、17.92％となりました。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

とうかつ中央農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,687 百万円（前年度1,699 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、JAを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

− 84 −

⑴

自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円、％）
平成28年度
経過措置による不算入額

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
31,931
うち、出資金及び資本剰余金の額
9,087
うち、再評価積立金の額―
うち、利益剰余金の額
22,969
うち、外部流出予定額（△）
118
うち、上記以外に該当するものの額△ 6
コア資本に算入される評価・換算差額等―
うち、退職給付に係るものの額―
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額―
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
443
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
443
うち、適格引当金コア資本算入額―
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―
うち、回転出資金の額―
うち、上記以外に該当するものの額―
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、―コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、793
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）33,168
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
23
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額―
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
23
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額―
適格引当金不足額―
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額―
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額―
退職給付に係る資産の額―
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額―
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額―
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額―
特定項目に係る十パーセント基準超過額―
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額―
特定項目に係る十五パーセント基準超過額―
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額―
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
23
自 己 資 本自己資本の額（（イ）
－
（ロ）
）
（ハ）
33,144
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
171,392
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△ 1,365
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに15係るものを除く。
）
うち、繰延税金資産―
うち、退職給付に係る資産―
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 3,899
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
2,518
うち、上記以外に該当するものの額―
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
9,603
信用リスク・アセット調整額―
オペレーショナル・リスク相当額調整額―
リスク・アセット等の額の合計額
（ニ） 180,995
連結自己資本比率
連結自己資本比率（
（ハ）
／
（ニ）
）
18.31%

平成29年度
経過措置による不算入額
32,186
9,075―
23,212
96
△ 4
―
―
―
454
454
―
―
―
―
―
654
―
33,296

15
―
15
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

29
―
29
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
29

7
―
7
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

33,267
176,354△ 1,4677――△ 3,900
2,425
―
9,249
―
―
185,604
17.92%（注）1「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）基づき算出しています。
2 ．当 J A は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3 ．当J A が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

− 85 −

⑵

自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

信用リスク・アセット
我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び
第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用する
エクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷ 8 ％
中央清算機関関連
エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉
所要自己資本額計（単位：百万円）

平成28 年度
平成29 年度
エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の 期 末 残 高ａｂ＝ａ× 4 ％ の 期 末 残 高ａｂ＝ａ× 4 ％11,955――

10,854

―

―

9,338
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

9,802
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

221,388

44,277

1,771

229,896

45,979

1,839

594
2,694
50,831
26,523
1,853
14,718
376
381

584
1,225
17,29725,204
1,438
1,460
―
381

23
49
691
1,008
57
58
―
15

770
4,470
50,79424,915
1,959
16,715
385
378

761
2,596
17,276
23,679
1,496
1,660
―
378

30
103
691
947
59
66
―
15

22,852

57,131

2,285

22,85357,133

2,285

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△ 1,365△ 54―△ 1,467△ 58

26,64923,757

950

29,231

26,8591,074

390,158

171,392

6,855

403,028

176,354

7,054

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

390,158

171,392

6,855

403,028

176,354

7,054

オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額
額を 8 ％で除して得た額
額を 8 ％で除して得た額
ａｂ＝ａ×4％
ａｂ＝ａ×4％
9,603
384
9,249
369
リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額ａｂ＝ａ×4％
ａｂ＝ａ×4％
180,995
7,239
185,604
7,424（注） 1 ．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エク
スポージャーの種類ごとに記載しています。
2．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、
具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3．
「 三 月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」
、
「法
人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150 ％になったエクスポージャーのことです。
− 86 −

4．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）
及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
7．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額が含まれます。
8 ．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8 ％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）
×15％）の直近 3 年間の合計額
÷8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数− 87 −

⑶

信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、J A 以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。JAの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

②

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出
しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（R&I ）株式会社日本格付研究所（J CR ）ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody ’s）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch ）（注）「リスク・ウエイト」
とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）
法人等向けエクスポージャー（短期）適格格付機関R&I，Moody’s，JCR，
S&P，Fitch
R&I，Moody’s，JCR，
S&P，Fitch− 88 −

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

③ 信
 用リスクに関するエクスポージャー（地域別,業種別,残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

（単位：百万円）

平成 28年度

法

信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金等
残高
農
業
―
―
林
業
―
―
水
産
業
―
―
製
造
業
2
2
鉱
業
―
―
建設・不動産業
657
657
電気・ガス・熱供――
給 ・ 水 道 業
運 輸 ・ 通 信 業
33
金 融 ・ 保 険 業 244,255
6,950
卸売・小売・飲372
372
食・サービス業
日 本 国 政 府 ・21,2937,897
地 方 公 共 団 体
上 記 以 外548
229
個
人 117,954 117,577
そ
の
他
5,071
―
業種別残高計390,158 133,692
１
年
以下 221,954
651
１年超３年以下
3,676
1,571
３ 年 超 ５ 年 以 下 12,618
2,568
５年超７年以下
6,030
5,990
７ 年 超 １０年 以 下 11,705 11,705
１０年
超 108,693 108,693
期限の定めのないもの 25,479
2,511
残存期間別残高計390,158 133,692

平成29年度

信用リスクに三月以上延滞関するエクスエクスポー
ポージャーの うち貸出金等
うち債券 ジャー
残高
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1
1
―
―
―
―
―
―
848
848

うち債券

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

人

―

―

―

―

―

―

―
―

―
―
― 236,874

―
6,951

―
―

―
―

―

―

324

324

―

―

13,395―20,656

8,460

12,196―― 16,436
215
1,853 123,709 123,324
―
4,176
―
1,853 403,028 140,128
229,412
759
9,730
1,178
6,650
3,005
5,744
5,744
17,353 17,353
109,686 109,686
24,451
2,400
403,028 140,128―――
12,196
―
8,551
3,644
―
―
―
―
12,196

―
1,959
―
1,959

―
―
―
13,395
1,200
2,104
10,05040―――
13,395（注） 1 ．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化
エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バ
ランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
4．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
5 ．当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合
計（単位：百万円）

平成28 年度
平成 29 年度
期中減少額
期 首 期 中期 末 期 首 期 中 期中減少額 期 末
残 高 増加額 目的使用 その他 残 高 残 高 増加額 目的使用 その他 残 高
447
443
―
447
443
443
454
―
443
454
919
796
―
919
796
796
705
―
796
705
1,367 1,240― 1,367 1,240 1,240 1,160― 1,240 1,160− 89 −

⑤

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額 （単位：百万円）

法

平成2 8 年度
平成29 年度
区分
期 首 期 中 期中減少額 期 末 貸出金 期 首 期 中 期中減少額 期 末 貸出金
残 高 増加額 目的使用 その他 残 高 償 却 残 高 増加額 目的使用 その他 残 高 償 却
農
業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
林
業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
水
産
業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
製
造
業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
鉱
業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
建設・不動産業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
電気・ガス・熱
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
供給・水道業
運輸・通信業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
金融・保険業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
卸売・小売・飲
21
―
―
21
―
―
―
―
―
―
―
―
食・サービス業
上 記 以 外
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
個
人
898 796― 898 796
― 796 705
― 796 705―
業 種 別 計919 796― 919 796
― 796 705
― 796 705―
人（注）当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略
しております。

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高

（単位：百万円）

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
リスク・ウエイト
そのリスク・ウエイト
計

0%
2%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
200%
250%
他
1250%

平成28 年
格付なし
計28,33928,339――――14,60014,600221,409
221,40949,42149,421
309
309
1,633
1,633
53,49953,499
625
625
7,799
7,799
15,052
15,052――――392,692
392,692

平成29 年
格付なし
計27,144
27,144――――
16,604
16,604229,927
229,927
49,36149,361
487,211487,2113,462
3,462
55,09555,095
525
525
7,800
7,800
15,053
15,053――――
405,461
405,461（注） 1 ．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化
エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2．
「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3 ．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4 ．1 2 5 0％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジッ
ト・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエ
イト1 2 5 0％を適用したエクスポージャーがあります。

− 90 −

⑷信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、JAのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。J A のリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け
金融機関向け及び第一種
金 融 商 品 取 引 業 者 向 け
法
人
等
向
け
中小企業等向け及び個人向け
抵 当 権 住 宅 ロ ー ン
不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三 月 以 上 延 滞 等
証券化
中 央 清 算 機 関 関 連
上
記
以
外
合
計

平成 28年度
適格金融
保
資産担保
―
―
―

（単位：百万円）―――

平成29 年度
適格金融
保
資産担保
―
―
―

―

―

―

―

―
65
―
15
―
―
―
169
250

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
42
―
15
―
―
―
138
196

―
―
―
―
―
―
―
―
―

証

証
―
―
―

（注） 1 ．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、
主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」
「法
、
人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150 ％になったエクスポージャーのことです。
3．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

⑸

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

⑹

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

− 91 −

⑺オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においては JA のリスク管理
及びその手続に準じたリスク管理を行っています。JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

⑻

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資等その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においては J A のリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。JA のリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

上
非
合

上

場
場
計

平成28 年度
連結貸借対照表計上額
時価評価額
―
―
16,21916,21916,21916,219平成 29 年度
連結貸借対照表計上額
時価評価額
―
―
16,21916,21916,21916,219（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益 （単位：百万円）
売却益
―

④

平成2 8 年度
売却損
―

償却額

売却益
―

―

平成29 年度
売却損
―

償却額
―

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等） （単位：百万円）
平成2 8 年度
評価益

平成29 年度
評価損

―

⑤

評価益
―

評価損
―

―

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）

（単位：百万円）

平成2 8 年度
評価益

平成29 年度
評価損

―

評価益
―

− 92 −

評価損――

（９）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容をご参照ください。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

（単位：百万円）
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額− 93 −

平成28 年度
2,823

平成29 年度
1,973

3 ．財務諸表（連結財務諸表を含む）の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）− 94 −

【役員等の報酬体系】
1 ．役
⑴

員

対象役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事及び監事をいいます。
⑵

役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の 2 種類で、平成 29 年度における対象役

員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注 2 ）
基本報酬対象役員（注 1 ）
に対する報酬等

退職慰労金
103,035

44,055（注） 1 ．対象役員は、経営管理委員2 2名、理事 5 名、監事 5 名です。
（期中に退任した者を含む。
）
2 ．退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
⑶

対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員
1 0 人及び学識経験者１人にて構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総代会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。
− 95 −

2 ．その他
当 J A の対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」
として、記載する内容はありません。

− 96 −

【ＪＡの概 要 】
１．機構図（平成３０年７月１日現在）

総合企画部

普
及
課

農業振興課

− 97 −

２．役員構成

平成３０年７月現在

区分
常勤、非常勤の別役 職 名
経営管理委員会会長 常勤
経 営 管 理 委 員 非 常 勤
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

氏

名

秋元 篤司
田嶋 幸浩
宮田 和行
植竹 精一
小暮 一政
湯浅匡一朗
湯浅 達夫
松戸 友之
三 浦
証
小島 守雄
戸張 政美
澁谷 誠幸
山 﨑
明
石井 基裕
佐 藤
豊
大河原正一

区
分
役 職 名
常勤、非常勤の別経 営 管 理 委 員 非 常 勤
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
代表理事理事長 常勤常 務 理 事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
代 表 監 事 非 常 勤
監
事 常
勤
〃
非 常 勤
〃
〃
員 外 監 事〃３．組合員数

氏

名

藍川 治助
水代 啓司
山﨑日出男
石井 精一
渡辺 明子
小嶋 悦子
小倉 忠勝
根 本
正
石 戸
誠
染谷 和成
秋谷 暢彦
齋 藤
隆
山中 浩司
大 橋
満
岡田 長政
石綿 道郎

（単位：人、団体）

法人

正組合員

准組合員

資 格 区 分個人
農 事 組 合 法 人
そ の 他 の 団 体
個人
農 業 協 同 組 合
農 事 組 合 法 人
そ の 他 の 団 体
合計

平成28 年度
4,955
4
─
16,195──
107
21,261

平成 29 年度
4,888
4
─16,560──
106
21,558

成 員 数
121 組合
329 名
160 名
710 名
111 名
302 名

組
織
名
花き園芸生産関係組織
まつど農産物直売組合
流山市認定農業者連絡協議会
青色申告ＪＡとうかつ中央部会
流山市観光果樹組合

増
減
△ 67
0
─
365
─
─
△ 1
297

４．組合員組織の状況
組

織

名

農
家
組
合
農事研究会関係組織
鎌ケ谷市梨業組合
出 荷 組 合・ 出 荷 協 会
青
壮
年
部
女
性
部

構

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

５．特定信用事業代理業者の状況
特定信用事業代理業者はありません。

− 98 −

構

成 員 数
24 名
50 名
38 名
1,496 名11 名

６．地区一覧
当ＪＡは松戸市、鎌ヶ谷市、流山市を事業区域としています。
事務所および主要施設の所在地− 99 −

７．店舗等のご案内

店

舗

名

平成３０年７月現在
住所

電話・FAX番号

ATM設置台数〒271−0064
松戸市上本郷2243の1☎ 047−361−2201（代表）
Fax 047−366−7101

経 済 セ ン タ ー〒271−0051
松戸市馬橋1939の1☎ 047−341−5151（代表）
Fax 047−341−5154

流山経済センター〒270−0135
流山市野々下1丁目304☎ 04−7150−2255（代表）
Fax 04−7159−3700

常

盤

平

支

店

〒270−2261
松戸市常盤平3丁目1の3☎ 047−387−7575（代表）
Fax 047−387−7577

2台

松

戸

南

支

店

〒270−2232
松戸市和名ヶ谷1428の1☎ 047−391−6138（代表）
Fax 047−391−6145

3台

五 香 六 実 支 店〒270−2204
松戸市六実1丁目16の3☎ 047−387−5115（代表）
Fax 047−387−5012

3台

六

和

支

店

〒271−0044
松戸市西馬橋3丁目54の16☎ 047−341−5125（代表）
Fax 047−341−2697

2台

稔

台

支

店

〒270−2231
松戸市稔台7丁目1の3☎ 047−365−4135（代表）
Fax 047−365−4137

1台

店〒271−0068
松戸市古ヶ崎4丁目3489の1☎ 047−365−5131（代表）
Fax 047−365−5610

2台

本

古

店

ヶ

崎

支

中

央

支

店

〒271−0064
松戸市上本郷2243の1☎ 047−361−2207（代表）
Fax 047−361−2444

2台

馬

橋

支

店

〒271−0051
松戸市馬橋1939の1☎ 047−343−6800（代表）
Fax 047−343−6415

2台

松

飛

台

支

店

〒270−2215
松戸市串崎南町19☎ 047−385−5050（代表）
Fax 047−385−5384

2台

鎌

ケ

谷

支

店

〒273−0121
鎌ヶ谷市初富362の2☎ 047−443−4010（代表）
Fax 047−443−4008

2台

店〒270−0013
松戸市小金きよしヶ丘1丁目7の3☎ 047−341−4151（代表）
Fax 047−349−2005

2台店〒270−0163
流山市南流山4丁目3の8☎ 04−7159−7111（代表）
Fax 04−7159−0511

2台

小
南

金
流

支
山

支

流

山

支

店

〒270−0157
流山市平和台3丁目5の1☎ 04−7159−1001（代表）
Fax 04−7159−8348

2台

八

木

支

店

〒270−0135
流山市野々下1丁目307☎ 04−7158−2211（代表）
Fax 04−7159−9045

1台

店〒270−0133
流山市十太夫86の2☎ 04−7152−2211（代表）
Fax 04−7152−2294

1台

十

太

夫

支

新

川

支

店

〒270−0116
流山市中野久木439☎ 04−7152−3171（代表）
Fax 04−7154−6157

2台

運

河

支

店

〒270−0107
流山市西深井597の1☎ 04−7153−0121（代表）
Fax 04−7153−0123

1台− 100 −

８．沿革・あゆみ
昭和23年３月

松戸市農業会を承継し「松戸市農業協同組合」設立

昭和23年４月

鎌ヶ谷町農業協同組合設立

昭和23年４月

小金町農業協同組合設立

昭和23年４月

流山市内に流山、八木、新川農業協同組合設立

昭和30年７月

小金町農業協同組合から小金農業協同組合に名称変更

昭和48年３月

クミアイ施設株式会社設立

昭和49年３月

クミアイビル（稔台）新設

昭和58年７月

小金農業協同組合から「千葉小金農業協同組合」に名称変更

平成４年12月

クミアイ第二ビル（竹ヶ花）新設

平成８年６月クミアイ施設貸店舗（松飛台支店を移設し、新店舗オープン）新設

平成９年７月流山、八木、新川農業協同組合が合併し「流山市農業協同組合」設立

平成13年４月

鎌ヶ谷市農業協同組合と合併し、新生・松戸市農業協同組合がスタート

平成14年11月

鎌ヶ谷支店を移設し、新店舗オープン

平成19年11月

東部・矢切支店を統合し、松戸南支店オープン

平成20年７月

松戸市・千葉小金・流山市農業同組合が合併し、「とうかつ中央農業協同組合」設立

平成24年11月

五香・六実支店を統合し、五香六実支店オープン− 101 −

＜組合単体開示項目

農業協同組合施行規則第204条関係＞概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織 

97○事務所の名称及び所在地 ○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

98○特定信用事業代理業者に関する事項 

99〜10098

主要な業務の内容
13〜18○主要業務の内容 

主要な業務に関する事項
2〜5○直近の事業年度における事業の概況 ・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の41○直近の５事業年度における主要な業務の状況 

43

区分ごとの定期貯金の残高 ・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）

41◇貸出金等に関する指標 ・経常利益又は経常損失 

41・手形貸付、証書貸付、金融機関貸付、当座貸越及び・当期剰余金又は当期損失金 41・出資金及び出資口数 41・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高 ・純資産額及び総資産額 41・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他

・貯金等残高、貸出金残高及び有価証券残高 41

担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用・単体自己資本比率 

41の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額 ・剰余金の配当の金額 41・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出

・職員数 

4143

割引手形の平均残高 41・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支 

41

43
44
44〜45

・主要な農業関係の貸出実績 41〜42, 54

・事業粗利益及び事業粗利益率 

43

金残高 

○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標 43〜45, 54

・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の44総額に対する割合 

54・貯貸率の期末値及び期中平均値 ◇有価証券に関する指標 ・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、48〜49, 54

利回り及び総資金利ざや 

42・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政・受取利息及び支払利息の増減 42

府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）

・総資産経常利益率及び資本経常利益率 54の平均残高 ・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率 

54・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株

42〜43式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。

◇貯金に関する指標 49

次号において同じ。）の残存期間別の残高 ・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高 48

42

・有価証券の種類別の平均残高 48・貯証率の期末値及び期中平均値 54

業務の運営に関する事項○リスク管理の体制 

8〜9○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況 

○法令遵守の体制 

9〜11○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 

11〜12

6〜8
○自己資本の充実の状況 

組合の直近の２事業年度における財産の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書 13, 55〜63

時価及び評価損益 
22〜38

49〜50

・有価証券 49

45

・金銭の信託 

50

・破綻先債権に該当する貸出金 45

・デリバティブ取引 50・延滞債権に該当する貸出金 45

・金融等デリバティブ取引 

50・３か月以上延滞債権に該当する貸出金 45・有価証券店頭デリバティブ取引 50・貸出条件緩和債権に該当する貸出金 45○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額 ○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 48○貸出金償却の額 48

先債権、延滞債権、３か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額 46− 102 −

＜連結（組合及び子会社等）に関する開示項目

農業協同組合施行規則第205条関係＞

組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組64・設立年月日64

織の構成・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は○組合の子会社等に関する事項

64

総出資者の議決権に占める割合

・名称

64

・主たる営業所又は事務所の所在地

64

・資本金又は出資金64

・事業の内容64

組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況

64・当期利益又は当期損失

65○直近の5連結会計年度における主要な業務の状況

65・純資産額及び総資産額

65・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）

65・連結自己資本比率

65

・経常利益又は経常損失

65

直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書

66〜83

83

・貸出条件緩和債権に該当する貸出金

83○自己資本の充実の状況

・破綻先債権に該当する貸出金

83○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常・延滞債権に該当する貸出金

83

・３か月以上延滞債権に該当する貸出金

83○貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額

84〜93
84

損失の額及び資産の額として算出したもの＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞
単体（連結）における事業年度の開示項目

単体

連結・連結の範囲に関する事項

─64

・自己資本調達手段の概要

1384○定性的開示事項

13

84

8, 57

88

・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

60

90・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

61

91

・証券化エクスポージャーに関する事項

61

91

・オペレーショナル・リスクに関する事項

992・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

62

92・金利リスクに関する事項

63

93

55

85

56

86

・組合（連結グループ）の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項○定量的開示事項
・自己資本の構成に関する事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項

57〜59 88〜90

・信用リスク削減手法に関する事項

60〜61

91

61

91

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・金利リスクに関して組合（連結グループ）が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額− 103 −

61

91

62〜63

92

63

93