青森法政論叢19号（2018年）〈判例研究〉

平成 28 年参議院議員選挙と投票価値の平等
最高裁平成29年 9 月27日大法廷判決、平成29年（行ツ）47号、選挙無効請求事件、民集71巻7号1139頁

大竹昭裕の抜本的な見直しにつき引き続き検討を行Ⅰ事実の概要い、必ず結論を得る旨の規定が置かれた。

本件は、平成28年 7 月10日施行の参議院議本件選挙については、本件同様の選挙無効員通常選挙（以下「本件選挙」という）につ訴訟が各地の高裁・高裁支部に提起され、本き、東京都選挙区及び神奈川県選挙区の選挙件原審を含む10件で違憲状態・合憲の判断、人である上告人らが、公職選挙法14条、別表6 件で合憲判断が示されていた（1）。

第 3 の参議院（選挙区選出）議員の議員定数

判旨配分規定（以下、数次の改正の前後を通じ、Ⅱ

平成 6 年法律第 2 号による改正前の別表第 2（ i ）「憲法は、選挙権の内容の平等、換言を含め、「定数配分規定」という）は憲法にすれば、議員の選出における各選挙人の投票違反し無効であり、これに基づき施行されたの有する影響力の平等、すなわち投票価値の本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効平等を要求していると解される。しかしながであると主張して提起した選挙無効訴訟であら、憲法は、国民の利害や意見を公正かつ効る。

果的に国政に反映させるために選挙制度をど国会では、平成27年 7 月28日、選挙区選出のような制度にするかの決定を国会の裁量に議員の選挙区及び定数について、鳥取県及び委ねているのであるから、投票価値の平等

島根県、徳島県及び高知県をそれぞれ合区しは、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対て定数 2 人の選挙区とするとともに、 3 選挙の基準となるものではなく、国会が正当に考区の定数を 2 人ずつ減員し 5 選挙区の定数を慮することができる他の政策的目的ないし理2 人ずつ増員する公職選挙法の一部を改正す

由との関連において調和的に実現されるべきる法律案が成立した（以下「平成27年改正法」

ものである。それゆえ、国会が具体的に定めという）。この改正の結果、平成22年10月実たところがその裁量権の行使として合理性を施の国勢調査結果に基づく選挙区間の議員 1有するものである限り、それによって投票価人当たりの人口の最大較差は2.97倍となっ値の平等が一定の限度で譲歩を求められるこた。本件選挙は平成27年改正法の下で施行さとになっても、憲法に違反するとはいえなれたものであり、本件選挙当時の選挙区間のい。」

議員 1 人当たりの選挙人数の最大較差は3.08「憲法が二院制を採用し衆議院と参議院の倍であった。なお、平成27年改正法の附則に権限及び議員の任期等に差異を設けている趣は、平成31年の通常選挙に向けて、参議院の旨は、それぞれの議院に特色のある機能を発あり方を踏まえて、選挙区間の議員 1 人当た揮させることによって、国会を公正かつ効果りの人口較差の是正等を考慮しつつ選挙制度的に国民を代表する機関たらしめようとする― 104 ―平成 28 年参議院議員選挙と投票価値の平等ところにあると解される」。「参議院議員の選に位置付け、これをそれぞれの選挙制度にい挙制度の仕組みは、このような観点から、…

かに反映させていくかという点を含め、国会…全国選出議員（昭和57年改正後は比例代表の合理的な裁量に委ねられていると解すべき選出議員）と地方選出議員（同改正後は選挙である。」

区選出議員）に分け、……後者については都（iii）「二院制の下での参議院の在り方や役道府県を各選挙区の単位」としたが、「昭和割を踏まえ、参議院議員につき衆議院議員と22年の参議院議員選挙法及び同25年の公職選は異なる選挙制度を採用し、国民各層の多様挙法の制定当時において、このような選挙制な意見を反映させて、参議院に衆議院と異な度の仕組みを定めたことが、国会の有する裁る独自の機能を発揮させようとすることも、量権の合理的な行使の範囲を超えるもので選挙制度の仕組みを定めるに当たって国会にあったということはできない。しかしなが委ねられた裁量権の合理的行使として是認しら、社会的、経済的変化の激しい時代にあっ得るものと考えられる。そして、具体的な選て不断に生ずる人口変動の結果、上記の仕組挙制度の仕組みを決定するに当たり、一定のみの下で投票価値の著しい不平等状態が生地域の住民の意思を集約的に反映させるといじ、かつ、それが相当期間継続しているにもう意義ないし機能を加味する観点から、政治かかわらずこれを是正する措置を講じないこ

的に一つのまとまりを有する単位である都道とが、国会の裁量権の限界を超えると判断さ府県の意義や実体等を一つの要素として考慮れる場合には、当該定数配分規定が憲法に違すること自体が否定されるべきものであると反するに至るものと解するのが相当である。」

はいえず、投票価値の平等の要請との調和が「以上は、昭和58年大法廷判決以降の参議保たれる限りにおいて、このような要素を踏院議員（地方選出議員ないし選挙区選出議まえた選挙制度を構築することが直ちに国会員）選挙に関する累次の大法廷判決の趣旨との合理的な裁量を超えるものとは解されなするところであり、基本的な判断枠組みとしい。」てこれを変更する必要は認められない。」「平成24年大法廷判決及び平成26年大法廷（ii）「憲法は、二院制の下で、一定の事項に判決は、……昭和58年大法廷判決が長期にわついて衆議院の優越を認める反面、参議院議たる投票価値の大きな較差の継続を許容し得員につき任期を 6 年の長期とし、解散もなる根拠として挙げていた諸点につき、数十年く、選挙は 3 年ごとにその半数について行う

間にもわたり 5 倍前後の大きな較差が継続すことを定めている（46条等）。その趣旨は、ることを正当化する理由としては十分なもの

立法を始めとする多くの事柄について参議院とはいえなくなっている旨を指摘するとともにも衆議院とほぼ等しい権限を与えつつ、参に、都道府県を各選挙区の単位としなければ議院議員の任期をより長期とすること等にならないという憲法上の要請はなく、むし

よって、多角的かつ長期的な視点からの民意ろ、都道府県を各選挙区の単位として固定すを反映させ、衆議院との権限の抑制、均衡をる結果、……長期にわたり大きな較差が継続図り、国政の運営の安定性、継続性を確保ししていた状況の下では、上記の都道府県の意ようとしたものと解される。そして、いかな義や実体等をもって……選挙制度の仕組みのる具体的な選挙制度によって、上記の憲法の合理性を基礎付けるには足りなくなっていた趣旨を実現し、投票価値の平等の要請と調和としたものである。しかし、この判断は、都させていくかは、二院制の下における参議院

道府県を各選挙区の単位として固定することの性格や機能及び衆議院との異同をどのようが投票価値の大きな不平等状態を長期にわ― 105 ―

青森法政論叢19号（2018年）

たって継続させてきた要因であるとみたこと

較差の是正を図ったものとみることができによるものにほかならず、各選挙区の区域をる。また、平成27年改正法は、その附則にお定めるに当たり、都道府県という単位を用いいて、次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜ること自体を不合理なものとして許されない本的な見直しについて引き続き検討を行い必としたものではない。」

ず結論を得る旨を定めており、これによっ「もとより、参議院議員の選挙について、て、今後における投票価値の較差の更なる是

直ちに投票価値の平等の要請が後退してよい正に向けての方向性と立法府の決意が示されと解すべき理由は見いだし難く、参議院につるとともに、再び上記のような大きな較差をいても更に適切に民意が反映されるよう投票生じさせることのないよう配慮されているも価値の平等の要請について十分に配慮するこのということができる。」とが求められるものの、上記のような憲法の「そうすると、平成27年改正は、都道府県

趣旨、参議院の役割等に照らすと、参議院議を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを員の選挙における投票価値の平等は、憲法上改めて、長年にわたり選挙区間における大き3 年ごとに議員の半数を改選することとされな投票価値の不均衡が継続してきた状態からていることなど、議員定数の配分に当たり考脱せしめるとともに、更なる較差の是正を指慮を要する固有の要素があることを踏まえつ向するものと評価することができる。合区がつ、二院制に係る上記の憲法の趣旨との調和一部にとどまり、多くの選挙区はなお都道府の下に実現されるべきであることに変わりは県を単位としたまま残されているとしても、ないというべきである。」

そのことは上記の判断を左右するものではな（iv）「本件選挙は、平成26年大法廷判決のい。」

言渡し後に成立した平成27年改正法による改（v）「以上のような事情を総合すれば、本件正後の本件定数配分規定の下で施行されたも選挙当時、平成27年改正後の本件定数配分規のであるところ、同法は、……人口の少ない定の下での選挙区間における投票価値の不均選挙区について、参議院の創設以来初めての衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平合区を行うことにより、都道府県を各選挙区等状態にあったものとはいえず、本件定数配の単位とする選挙制度の仕組みを見直すこと分規定が憲法に違反するに至っていたというをも内容とするものであり、これによって平ことはできない。」

成25年選挙当時まで数十年間にもわたり 5 倍

なお、本判決には、木内道祥裁判官、林景前後で推移してきた選挙区間の最大較差は一裁判官の各意見、鬼丸かおる裁判官、山本2.97倍（本件選挙当時は3.08倍）にまで縮小

庸幸裁判官の各反対意見が付されている。

するに至ったのである。」「この改正は、長期間にわたり投票価値の研Ⅲ大きな較差が継続する要因となっていた上記究

1 ．はじめにの仕組みを見直すべく、人口の少ない一部の選挙区を合区するというこれまでにない手法選挙区間の議員 1 人当たりの選挙人数最大を導入して行われたものであり、これによっ較差が6.59倍に達していた平成 4 年 7 月の参て選挙区間の最大較差が上記の程度にまで縮議院議員通常選挙につき、最大判平成 8 年 9小したのであるから、同改正は、前記の参議

月11日民集50巻 8 号2283頁は「違憲状態」に院議員選挙の特性を踏まえ、平成24年大法廷ある旨の判断を示したが、その後も選挙区間判決及び平成26年大法廷判決の趣旨に沿ってでの投票価値の較差が恒常的に 5 倍前後あっ― 106 ―

平成 28 年参議院議員選挙と投票価値の平等たにもかかわらず、最高裁は定数配分規定が平成24年大法廷判決・平成26年大法廷判決は違憲状態にあることを認めることなく合憲判

いずれも、結論としては「本件定数配分規定断を下してきた。ところが、最大判平成16年が憲法に違反するに至っていたということは

1 月14日民集58巻 1 号56頁（以下「平成16年できない」としたが、同時に、国会に対して、大法廷判決」という）では、 6 人の裁判官が都道府県を単位として各選挙区の定数を設定

定数配分規定を違憲としただけでなく、行政する現行の方式をしかるべき形で改めるなど裁量に対する司法審査の手法を立法裁量の分の具体的な改正案の検討と集約を着実に進（2）野にも適用して立法裁量をより厳格に統制め、できるだけ速やかに、現行の選挙制度のしようとする 4 人の裁判官による「補足意見仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置

2 」も次回選挙で漫然と現在の状況が維持さにより違憲の問題が生ずる不平等状態を解消れたままであれば違憲判断の余地が十分あるするよう求めていた。と警告し、最大判平成18年10月 4 日民集60巻

本件選挙は「合区」という初めての手法を

8 号2696頁（以下「平成18年大法廷判決」と導 入 し て「 4 県 2 合 区 を 含 む10増10減 」 をいう）は、選挙制度の枠組みの見直しを含む行った平成27年改正法の下で施行されたもの投票価値較差縮小のための継続的検討の必要であり、上述の判例状況の中で、本件定数配性を指摘した。また、最大判平成21年 9 月30分規定による選挙区間の投票価値不均衡を最日民集63巻 7 号1520頁（以下「平成21年大法高裁がどのように判断するのか注目されてい廷判決」という）は、定数配分規定を憲法にた。本判決は、この点について、違憲の問題違反するに至っていたものとすることはできが生ずる程度の著しい不平等状態にあったとないとしたが、同時に、「投票価値の平等とはいえないとの判断を示した（3）。

いう観点からは、なお大きな不平等が存する

2 ．判断枠組み状態であり、選挙区間における選挙人の投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状

判旨（ i ）では、問題となった投票価値の況にあ」り、最大較差の大幅な縮小のために不均衡を「違憲状態」と判断した平成24年大は「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが法廷判決・平成26年大法廷判決と同様の論理必要となることは否定できない」と指摘して過程を辿った上で、「累次の大法廷判決の趣いた。このような判例の流れの中で、最大判旨とするところであり、……変更する必要は平成24年10月17日民集66巻10号3357頁（以下認められない」ものとして、①「社会的、経「平成24年大法廷判決」という）は、選挙当済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる時に議員 1 人当たりの選挙人数最大較差5.00

人口変動の結果、……投票価値の著しい不平倍となっていた平成22年 7 月施行の参議院議等状態が生じ」、かつ、②「それが相当期間員通常選挙につき、「選挙区間における投票継続しているにもかかわらずこれを是正する価値の不均衡は、……違憲の問題が生ずる程措置を講じないことが、国会の裁量権の限界度の著しい不平等状態に至っていた」とのを超えると判断される場合」に、「当該定数「違憲状態」判断を下し、さらに、選挙当時配分規定が憲法に違反する」との 2 段階の判の選挙区間の投票価値最大較差が4.77倍と断枠組みが示される。この点から言えば、本なっていた平成25年 7 月施行の通常選挙につ判決も平成24年大法廷判決・平成26年大法廷

いても、最大判平成26年11月26日民集68巻 9

判決が示した判断枠組みを基本的に踏襲して

号1363頁（以下「平成26年大法廷判決」といいる（4）。

う）は「違憲状態」だとする判断を下した。
― 107 ―

しかしながら、選挙区間の投票価値較差に青森法政論叢19号（2018年）

関する具体的判断に至るその後の論理過程を

較差 5 倍前後の不均衡状態が長期間継続する

見ると、その様相は、平成24年大法廷判決・状況下でその仕組みがその状況を固定化する平成26年大法廷判決とは異なっている。

役割を果たしている限りにおいてであり、投二院制の趣旨に関する判旨（ii）の説示は、票価値不均衡状態が抜本的に改善されていれ「違憲状態」判断を下した両判決と同様であば、都道府県単位の選挙区制はそれほど問題る。しかし、両判決では、この説示に続き、とならないということとする指摘（5）がある一

衆参両院の選挙制度が同質化してきているこ方で、参議院選挙における投票価値平等に関と、参議院の役割が増大してきたこと、衆議する最高裁の態度が後退したか否かは議論の院では選挙区間人口較差を 2 倍未満とする区余地があるが、「直ちに投票価値の平等の要割り基準が定められていることを指摘し、請が後退してよいと解すべき理由は見いだし「参議院についても、二院制に係る上記の憲難」いとしていることなどから、「平成24年法の趣旨との調和の下に、更に適切に民意が判決で渡ったルビコン河を戻ろうという姿勢反映されるよう投票価値の平等の要請についは示していない」とする指摘（6）などがある。て十分に配慮」すべきことが述べられていただ、平成24年大法廷判決・平成26年大法廷た。これに対して本判決では、判旨（iii）に判決では都道府県単位の選挙区制度を投票価

投票価値の平等の要請に十分配慮すべきとす値の不平等状態を継続させる要因として捉える記述があるものの、参議院の場合には「考ていたはずであり、投票価値の平等の要請と慮を要する固有の要素があることを踏まえつは本来相反する要素を肯定的に評価しているつ」実現されるべきとしており、「投票価値本判決は、両判決と方向性を異にしているよの平等の要請」よりはむしろ「参議院の特殊うにも思われる（7）。

性」に重きを置いたものとなっているように3 ．本件定数配分規定の合憲性見える。
平成24年大法廷判決・平成26年大法廷判決

本判決は、判旨（v）で「本件選挙当時、は、都道府県単位の選挙区制を含め選挙制度平成27年改正後の本件定数配分規定の下でのの仕組み自体の見直しを求めていたが、本判選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲決は、判旨（iii）で「具体的な選挙制度の仕の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に組みを決定するに当たり、一定の地域の住民あったものとはいえず、本件定数配分規定がの意思を集約的に反映させるという意義ない憲法に違反するに至っていたということはでし機能を加味する観点から、政治的に一つのきない」と結論する。これは投票価値不均衡まとまりを有する単位である都道府県の意義が「違憲状態」にはないとするもので、上述や実体等を一つの要素として考慮すること自の判断枠組みにおける①段階で導き出された体」は否定されず、両判決も「都道府県を各判断と言えるが、その理由とするところは、選挙区の単位として固定することが投票価値「平成27年改正は、都道府県を各選挙区の単の大きな不平等状態を長期にわたって継続さ位とする選挙制度の仕組みを改めて、長年にせてきた要因であるとみたことによるものにわたり選挙区間における大きな投票価値の不ほかならず、各選挙区の区域を定めるに当た均衡が継続してきた状態から脱せしめるととり、都道府県という単位を用いること自体をもに、更なる較差の是正を指向するものと評不合理なものとして許されないとしたもので価することができる」からであり、具体的にはない」とする。その意味するところについ言えば、同法は「人口の少ない選挙区については、仕組み自体の見直しが問題となるのはて、参議院の創設以来初めての合区を行うこ― 108 ―

平成 28 年参議院議員選挙と投票価値の平等とにより、都道府県を各選挙区の単位とするかに対応したかという点は②段階での判断と選挙制度の仕組みを見直すことをも内容」ということになろう。

し、選挙区間の投票価値の最大較差を2.97倍だが、本判決が「違憲状態」にないとの①（本件選挙当時は3.08倍）にまで縮小したも段階の判断の根拠としているものは、2.97

ので、「参議院議員選挙の特性を踏まえ、平倍・3.08倍という投票価値不均衡の客観的評

成24年大法廷判決及び平成26年大法廷判決の価というよりも、本来②段階での評価の対象趣旨に沿って較差の是正を図ったもの」と言となるはずの較差是正のための国会の努力でえること、平成27年改正法附則は「次回の通あり、しかも、そこには実現可能性が不確実常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しになものでしかない今後に向けての較差是正のついて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨

決意表明までもが含まれている。そこから、を定めており、これによって、今後におけるこのような判断は、①段階の審査と②段階の投票価値の較差の更なる是正に向けての方向審査との区別を相対化し（9）、違憲状態と違憲性と立法府の決意が示されるとともに、再びとの区別を必然的に曖昧なものにする（10）、……大きな較差を生じさせることのないようとの批判がなされることになる。

配慮されている」ことである（判旨（iv）。

しかしながら、このような曖昧さは必ずしところで、平成26年大法廷判決では、投票も今に始まったことではない。例えば、「参価値不均衡が「違憲状態」にあることを認定

議院定数訴訟に関する平成16年大法廷判決かした後の判断枠組み②段階の審査を行うにあら平成18年大法廷判決、平成21年大法廷判決

たり、従来の判断枠組みを「①当該定数配分へと至る流れは、最高裁による立法者の努力規定の下での選挙区間における投票価値の不を評価する司法判断が、……客観的な違憲状均衡が、違憲の問題が生ずる程度の著しい不（11）態の判断にも及んでいることを示している」

平等状態に至っているか否か、②上記の状態と指摘される。すなわち、これらの判決でに至っている場合に、当該選挙までの期間内は、不均衡が違憲状態か否かを認定することにその是正がされなかったことが国会の裁量なく、国会による是正のための期間が不十分権の限界を超えるとして当該定数配分規定がであることを根拠の一つとして合憲性を認定憲法に違反するに至っているか否か」と整理しており、客観的な違憲状態と定数配分規定し直し、このような判断方法が採られてきたの違憲性とが明確に区別されることなく立法のは「憲法の予定している司法権と立法権との期待可能性が違憲状態の考慮要素となっての関係」に由来するものと位置づけた。①段いる可能性を否定できないし、当該選挙前の階は、投票価値較差について憲法上の要請に国会の審議状況のみならず当該選挙後の法改従って判断を下すことが可能な段階で、法原正の内容、当該選挙後の国会での審議状況ま理機関としての司法権の役割が重視されるのでもが、定数配分規定の違憲性を否定する要に対し、②段階は、選挙制度の仕組みを考え因とされているというのである（12）。このよるのに適した機関が国会であることからあるうな指摘を踏まえれば、①段階審査と②段階程度立法経過を考慮しつつ立法裁量を統制す審査との区別の相対化も違憲状態と違憲とのるというもので、国会の役割が重視される、区別の曖昧化も驚くには値しないということとの指摘 があるように、①段階は、投票価なのかもしれない。

（8）値の不均衡が憲法の要請するところに抵触していないかという客観的な法的判断が求められるところであり、国会が最高裁の要求にい― 109 ―

4 ．おわりに

本判決は、本件定数配分規定の下での投票

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価値不均衡を違憲状態にはないと判断したの調する最高裁の姿勢については、政治過程でであるから、あくまで投票価値に着目すれば役割を果たすべく最高裁自らが政治的プレー選挙当日の最大較差3.08倍を合憲としたといヤーとして政治的ゲームに参加していることうことになるが、そのことが最大較差約 3 倍になるとの批判（15）もあったものの、選挙制までなら許容されるという立場を最高裁が度の合憲性を最高裁と国会とのいわば「対採ったということになるのか、必ずしも明確話」によって実現しようとするものとの評ではない（13）。「投票価値の較差の更なる是正価（16）もあった。「違憲状態」を認定した判決に向けての方向性と立法府の決意が示さ」れではないとはいえ、本判決が「憲法の予定していることを違憲状態ではないとの判断の根ている司法権と立法権との関係」に関する説拠のひとつにしているのであるから、最高裁示を欠いていることは、あるいは、最高裁にが最大較差約 3 倍に満足しているわけでは決よる誘導ないし働きかけに応じて法改正が進してないだろう。だが、もし次回選挙までにめられてきたことから、このような説示を必較差拡大が放置されたり、較差是正が進まな要としなかったということかもしれないが（17）、かったりした場合に、最高裁は「違憲状態」

少なくとも参議院選挙における投票価値の平あるいは「違憲」との判断に踏み切ることに等に関する国会との「対話」からは最高裁がなるのであろうか。この点については、国会一歩後退したことを意味しているのかもしれが自ら定めた期間での必要な努力を怠ったとない。

いうことになり、直ちに「違憲」と判断することが可能となったとの見解

選挙区の区域設定にあたり都道府県を単位として用いること自体は不合理ではないとのもある。

（14）

判断枠組みを「憲法の予定している司法権判断は、国会与党などから聞こえる憲法改正と立法権との関係」に由来するものとして整による合区解消という主張を意識してのこと

理し直すに当たって平成26年大法廷判決が依のようにも見えるし（18）、二院制の下での参拠しているのは、衆議院議員選挙での投票価議院の特殊性を強調することや投票価値不均値の不均衡に関する最大判平成25年11月20日

衡は違憲状態にあらずとの判断を導く際に今民集67巻 8 号1503頁である。この「憲法の予後に向けた較差是正の決意表明を含む国会の定している司法権と立法権との関係」に関す努力を評価していることをも併せて考慮する

る説示は、同じく衆議院議員選挙での投票価と、本判決は国会への配慮を色濃く滲ませた値の不均衡に関する最大判平成27年11月25日ものであるようにも思われる（19）。

民集69巻 7 号2035頁でも繰り返されている

このように考えると、次回選挙までにさらが、これら 3 つの大法廷判決はともに「違憲なる較差是正が進まなかった場合の最高裁の状態」を認定した判決であった。投票価値不判断がどのようなものになるのかは必ずしも均衡が違憲状態にあったとは言えないとする明らかではない、と言わなければならない（20）。

本判決には「憲法の予定している司法権と立法権との関係」に関する説示がないことを考えると、この説示は、問題となる投票価値不均衡が「違憲状態」にあるとの認定を前提として、最高裁が国会に対してその是正を促すための「決め台詞」になっているということなのかもしれない。しかしながら、「憲法の予定している司法権と立法権との関係」を強― 110 ―平成 28 年参議院議員選挙と投票価値の平等注（13） 毛利・前掲論文注（ 3 ）142頁。

（ 1 ） 判例時報2354号（2018年）4 頁。

（14） 千葉・前掲論文注（ 3 ）6 頁。

（2）

今関源成「参院定数不均衡最高裁判決－最高裁（15） 工藤達朗「平成26年衆議院議員選挙と『一票の2004年 1 月14日大法廷判決をめぐって」ジュリス価値』」ジュリスト1492号（平成27年度重要判例

ト1272号（2004年）92頁、福井章代「公職選挙法解説）（2016年）9 頁。

14条、別表第 3 の参議院（選挙区選出）議員の議（16） 佐々木雅寿「最高裁判所と政治部門との対話－員 定 数 配 分 規 定 の 合 憲 性 」 ジ ュ リ スト1280号

対 話 的 違 憲 審 査 の 理 論 」 論 究 ジ ュリスト12号（2015年）211－213頁参照。

（2004年）122頁など参照。
（ 3 ） 本判決を論じたものとして、千葉勝美「司法部（17） 棟居・前掲論文注（ 3 ）9 頁参照。の投げた球の重み－最大判平成29年 9 月27日の（18） 例えば、千葉・前掲論文注（ 3 ）5 頁は、都道府県

メッセージは ? －」法律時報89巻13号（2017年）

単位の選挙区制に関する説示について、「一足飛4 頁以下、多田一路「参議院議員選挙における一びに憲法改正に走るのではなく、広い範囲の選択部合区後の定数配分規定の合憲性」法学セミナー

肢の下で国会が選挙制度の改革に取り組むことが増刊 速報判例解説 vol.22（新・判例解説 Watch、できることを注意喚起したものではなかろうか」と指摘する。

2018年）21頁以下、堀口悟郎「平成28年参議院議員通常選挙における 1 票の較差」法学セミナー（19） 棟居・前掲論文注（ 3 ）9 頁は、「参議院の選挙制756号（2018年）96頁、松本和彦「参議院議員定度の立法裁量の統制からむしろ退避する端緒とな数不均衡訴訟」法学教室448号（2018年）123頁、る素地を本判決が有している可能性」を指摘する。

中丸隆「公職選挙法14条、別表第 3 の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性」
ジュリスト1514号（2018年）83頁以下、只野雅人「参議院選挙区選挙と投票価値の平等」論究ジュ
リスト24号（2018年）198頁以下、千葉愛「平成28年参議院議員選挙と投票価値の平等」法学教室450号（2018年）44頁以下、棟居快行「平成28年参議院選挙と『一票の較差』」ジュリスト1518号（平成29年度重要判例解説）（2018年） 8 頁以下、
毛利透「憲法訴訟の実践と理論［第 9 回］─投票価値較差訴訟の現状と課題─」判例時報2354号（2018年）134頁以下などがある。

（20） 只野・前掲論文注（ 3 ）205頁参照。

［追記］
本稿校正段階の本年（2018（平成30）年） 7 月18日、参議院議員の定数を 6 増する公職選挙法改正が成立した。議員 1 人当たりの有権者が最も多い埼玉選挙区の定数を 2 増すると同時に、比例代表選出議員の定数を 4 増し、予め政党が当選順位を付けられる「特定枠」を導入するというものである。この改正により、 1 票の価値の較差は最大で宮城選挙区と福井選挙区との間の2.949倍となる（ 1 月 1 日時点での住民基本台帳の人口に基づく試算）とのことである（毎日新聞2018（平成30）
年 7 月19日）。

（ 4 ） 例えば、多田・前掲論文注（ 3 ）22頁など参照。
（ 5 ） 多田・前掲論文注（ 3 ）23頁。
（ 6 ） 毛利・前掲論文注（ 3 ）142頁。
（ 7 ） 多田・前掲論文注（ 3 ）23頁。同頁で多田は、本判決による平成24年大法廷判決の読み方を「一種の『読み替え』に近い」と指摘する。
（ 8 ） 河北洋介「近年の一票の較差に関する最高裁判決について」名城法学66巻 1・2 号（2016年）291頁。
（ 9 ） 齋藤・前掲論文注（ 3 ）46－47頁。
（10） 毛利・前掲論文注（ 3 ）143頁。
（11） 藤井樹也「立法者の努力を評価する司法判断」

戸松秀典・野坂泰司編『憲法訴訟の現状分析』（有斐閣、2012年）411－412頁。
（12） 藤井・前掲論文注（11）413－414頁。

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