令和2年度事業報告書
一般社団法人日本中小型造船工業会

１．会

員

年度始め及び年度末の会員数並びに年度中の入・退会は次の通りである。
（社）
区分

年度始現在

入会

退会

年度末現在

普通会員

490049

賛助会員

290326合

780375

計

退会（賛助会員）㈱エスエス・テクノロジー、㈱大晃産業、㈱新都心エージェンシー

２．役

員

定数及び年度末の役員数は次の通りである。

理事

監事

総数

会長

副会長

専務理事

常務理事

定 数

40以上50以内

18123

現 員

44

18123

令和2年6月29日開催の第61回定時総会において役員の改選を行い次のとおり就任した。
会 長

越智 勝彦

旭洋造船（株）代表取締役社長

副会長

田中 敬二

福岡造船（株）代表取締役会長〃杉原毅

向島ドック（株）

代表取締役社長〃庄司

勉

京浜ドック（株）〃〃

村上 英治村上秀造船（株）

〃

〃

三浦 唯秀

（株）三浦造船所

〃

〃

檜垣 清志

（株）南日本造船

〃

〃

鈴木 幹久

新潟造船（株）〃〃眞砂徹

興亜産業（株）

〃

専務理事

平原祐

学識経験者

1

常務理事

吉田 正彦

学識経験者

〃関元 貫至

〃理 事

足立

守

根室造船（株）

代表取締役

〃

東徹

北日本造船（株）

〃

〃

宮﨑

剛

東北ドック鉄工（株）代表取締役社長

〃

石渡

博

墨田川造船（株）

代表取締役会長〃

増田 尚昭

本田重工業（株）

代表取締役社長〃

吉田 春樹（株）花崎造船所

〃

〃

鈴木 健悟

（株）三保造船所

〃

〃

生駒 剛人

金川造船（株）〃〃伊藤護（株）ＪＭＵアムテック

〃

〃

本瓦誠

本瓦造船（株）〃〃神原潤

ツネイシクラフト＆ファシリティーズ（株）〃

寺西勇（株）三和ドック代表取締役会長〃神田朗（株）神田造船所

〃

〃

久留島匡繕

警固屋船渠（株）

代表取締役社長〃

佐々木大平

佐々木造船（株）

〃

〃

中谷 尚道

中谷造船（株）〃〃林

四国ドック（株）

〃

〃

神例 哲也

神例造船（株）

代表取締役

〃

井村

勝

井村造船（株）代表取締役会長〃

檜垣巧

元 岩城造船（株）

代表取締役

〃

檜垣 幸人

しまなみ造船（株）

〃

〃

木元 裕行

伯方造船（株）代表取締役社長〃

浅海 真一

山中造船（株）〃〃檜垣

あいえす造船（株） 取締役

〃

檜垣 宏彰

檜垣造船（株）代表取締役社長〃

浅野富士人

浅川造船（株）

代表取締役

〃

成瀬 鹿造

（株）栗之浦ドック

代表取締役会長〃

成瀬 倉祥（株）NDホールディングス〃

郷本弘

新高知重工（株）

代表取締役社長〃

田中 章夫

下ノ江造船（株）

〃〃

山本 勇一

（株）臼杵造船所〃〃竹中浩

佐伯重工業（株）〃〃

加藤勝

熊本ドック（株）〃慎一

和幸

2代表取締役代表取締役

監 事

小西 紀次

富永物産（株）〃砂川 祐一（株）エスエス・テクノロジー〃寺田

ヤンマーエンジニアリング（株） 常勤取締役

次男

代表取締役社長
代表取締役

年度中の役員の異動は次の通りである。

副会長

鈴木 幹久

新潟造船（株）代表取締役社長 令和3年3月31日辞任

３．総 会
総会を次の通り開催した。
第61回定時総会年月日 令和2年6月29日（月）場 所 東海大学校友会館「望星の間」
議案審議
第1号議案 令和元年度事業報告書に関する件（可決）第2号議案 令和元年度決算報告書に関する件（可決）第3号議案 令和2年度事業計画書に関する件（可決）第4号議案 令和2年度収支予算書に関する件（可決）第5号議案 令和3年度における日本財団への助成金交付申請の決定を理事会に委任することに関する件（可決）第6号議案 役員の任期満了に伴う改選に関する件（可決）

４．理事会
理事会を次の通り開催した。
第535回理事会（書面）年月日 令和2年6月5日（金）審議事項(1)第61回定時総会の招集について（承認）(2)第61回定時総会に付議する事項について（承認）
臨時理事会
年月日 令和2年6月29日（月）場 所 東海大学校友会館「望星の間」

3審議事項
会長、副会長、専務理事、常務理事の互選について（承認）
第536回理事会（書面）年月日 令和2年10月23日（金）審議事項(1)令和3年度日本財団助成事業について（承認）(2)令和2年度日本財団助成事業「中小造船所の海ごみ削減アクション」事業計画の一部変更について（承認）(3) 中小型造船業に対する支援のお願い・令和3年度税制改正要望について（承認）
報告事項(1) 2020年特定（産業別）最低賃金の取り組みに関する協力要請について(2)令和2年度「海と日本プロジェクト」実施結果報告(3)令和3年「新年賀詞交歓会」及び「第62回定時総会」について
第537回理事会（WEB併用）年月日 令和3年3月17日（水）審議事項：(1)令和 3 年度日本財団「海と日本プロジェクト」申請について（承認）(2)中小型造船業の不況対策事業の実施について（承認）(3)令和 3 年度事業計画について（承認）(4)令和 3 年度収支予算について（承認）
報告事項(1) 2020年休業災害（含重大災害）調査報告書及び2020年の死亡災害に係る全船安緊急要請について(2)賛助会員の入退会について(3)海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案における中小造船向け品質管理基準の取り扱いについて（船舶産業課）

５．事務局
事務を処理するため事務局を置き、専務理事及び常務理事（2名）が常勤している。
事務局には総務・業務・技術の3部及び企画調査室を設けている。

６．事 業（１）経営基盤対策事業（継続事業）

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①中小型造船業における人材の確保育成、労働災害防止、国際協力の推進を支援する事業
ア．次世代人材の確保育成
ａ．進水式見学会と海事産業ものづくり体験講座の実施（日本財団助成事業）
ものづくりの魅力、素晴らしさを青少年に伝えるため、また、地域の経済と雇用に重要な役割を果たしている造船業に対する地域住民の理解を深めるため、新型コロナウ
イルス感染拡大防止に努めた上で、進水式及び造船所見学会、出前講座等を 7 回開催
し、参加校は延べ 11 校、引率教員も含め 452 名を招待した（申込みがあったが参加できなかった学校も含めると 29 校、2,056 名）。
また、呉市立仁方中学校 1 年生（45 名）、広島大学付属三原小学校 5 年生（66 名）、
下関市立夢が丘中学校 1 年生（87 名）、下関市立菊川中学校 1 年生（70 名）、今治市立近見中学校 1 年生（61 名）、須崎市立朝ヶ丘中学校 1 年生（58 名）、須崎市立多ノ郷小学校 5 年生（52 名）、宇和島市立城北中学校 2 年生（127 名）、佐伯市立彦陽中学
校 1 年生（25 名）の 9 校においてキャリア教育「海事産業ものづくり体験講座」を実施し、造船所職員、研究機関研究員、舶用メーカー、船長による出前講座、造船所等海事施設見学会、体験乗船等を行った。

ｂ．この地球で一番大きな工業製品『船』を見に行こう!! （日本財団助成事業）
国土交通省の協賛のもと、関係団体や地方自治体等の協力を得て、主として小中学生を対象に、7 月 1 日から 11 月 30 日までの約 4 ヶ月間に、全国一斉工場見学会や進水式見学会に合わせた造船所構内での祭イベント、出前授業等を実施した。
主に西日本や九州に所在する造船所等 19 事業所で 23 回開催し、延べ 2,280 名の参加があった。

ｃ．新人等研修・専門技能研修に対する支援（日本海事協会支援事業）
機関整備研修（受講者 17 人）を開催した。
また、全国 6 カ所の地域造船技能研修センターにおいて行われている新人研修及び専門技能研修を支援した。
各センターの受講者数は下記のとおりであった。
(a)因島

新人研修 59 名、専門技能研修 20 名(b)今治

新人研修 77 名、専門技能研修 17 名(c)大分

新人研修 18 名(d)長崎

新人研修 11 名(e)東日本 専門技能研修 52 名(f)相生

専門技能研修 13 名

5ｄ．造船技術者教育(a)造船について教育する大学や高等学校が減少しているため、造船に関する基礎的知識を働きながら習得できる通信教育造船科講座を開設した。船舶計算、基本設計、構造設計、工程管理、船体工作法、艤装（船体、機関、電気）、船舶関係法
規について通信添削指導と1週間のオンライン面接指導を行い、造船技術者の養成にあたった。全教科修了者が35名、特定教科修了者が39名であった。
(b)中堅技術者が最新の技術情報等を学ぶ機会を提供するため、日本造船工業会、日本船舶海洋工学会と共同で毎年、造船技術者社会人教育を実施しているが、令和2
年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった。

ｅ．工業高等学校造船科（コース）への協力
造船科（コース）を有する下関工科高等学校、須崎総合高等学校、長崎工業高等学校、今治工業高等学校、多度津高等学校、日本文理大学附属高等学校に教材を提供するとともに、高校への進学にあたり造船を志す子供を増やすため、中学生を対象とした学校訪問、造船所見学を共同で実施した。

ｆ．海洋教育推進プロジェクトへの参画
海事関係団体と協同して、海洋国家である日本の未来を担う子供たちに求められる資質・能力を確実に育成することや、日本経済・地域経済の血管とも言える重要な役割を担う海事産業への理解や関心を深めるため、学校教育の場や教科書において、海事産業が積極的に取り上げられるよう取り組むとともに、造船業のPRに努めた。

イ．労働安全衛生対策
ａ．労働安全衛生対策
中小型造船所における労働災害の防止と安全衛生管理水準の向上を図るため、労働安全衛生専門家による工場安全衛生点検を 2 造船所において実施した。
また、中小型造船所における類似災害の再発防止を図るため、令和 2 年に発生した労働災害事例を分析し、休業災害調査報告書に取り纏めて配布した。
さらに、労働安全衛生は、経営の最重要事項と位置づけ、機会ある毎に経営者に対し取り組みの強化を要請した。

ｂ．安全衛生教育の実施
労働安全衛生専門家を会員造船所に派遣し、労働安全衛生関係法令に基づく研修・教育を実施した。
(a) 職長教育（2 社・48 名（含協力従業員））

6

(b) 職長能力向上教育（1 社・19 名（含協力従業員））

ｃ．全船安活動に参画
造船業における労働災害防止対策の推進と労働者災害補償保険収支の改善に取り組
む全国造船安全衛生対策推進本部の構成員として、日本造船工業会、日本造船協力事業者団体連合会と共同で全国的規模の労働災害防止活動を展開した。
ｄ．中小造船所への HSE の導入実証（日本財団助成事業）(a)OCIMF HSE の導入実証
3 ヶ年計画で中小造船所が OCIMF HSE を導入するための課題解決策の検証及び導入実証を実施し、1 社が ClassNK の鑑定書が取得できるレベルまで OCIMF HSE の導入を終えた。
(b)中小造工 HSE ガイドライン案の作成及び導入実証
3 ヶ年計画で国内の実情に合わせた現実的な中小造工版 HSE を確立し、中小造工標準 HSE Plan、評価用チェックシート及び評価基準を作成した。参加造船所 14社において導入実証を実施し、全ての造船所が中小造工の合格基準まで導入を終えた。

e．溶接ヒュームに対する新規規制への対応（日本財団助成事業）特定化学物質障害予防規則が改正され、新たに「溶接ヒューム」が第 2 類特定化学物質として規制されることとなった。これを受け、造船所における溶接ヒューム新規規制への対応を目的として、造船所の代表的な溶接作業場所における溶接ヒューム濃度の測定、溶接ヒュームばく露濃度を軽減するための工学的対策の検討及び検証等を実施し、成果を「造船所のための溶接ヒュームに関する新規規制対応手引き」としてまとめた。
※新型コロナウイルス感染症拡大により、一部の測定が延期となったため、事業を延長して令和 3 年 5 月末を目処に完了する予定。

ウ．中小型造船業における国際協調・協力の推進
会員造船所で建造された船舶を収録した英文カタログ「Modern Ships in Japan」及び当会プロフィールを作成・配布し、当会会員が多種多様な船舶の設計・建造ニーズに対応でき、技術力の優秀性を誇ることを日本及び世界の船主に向けて広報宣伝した。
また、海事関係団体と共同で、我が国造船舶用における環境対策や先進技術を紹介した英文パンフレット「Shipbuilding in Japan」を作成し、船舶関係海外共同事務所

7等を通じて広く世界に発信した。
※出展予定であった SEA JAPAN 2020 は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止。

②中小型造船業に関する調査研究、理解増進のための事業
ア．調査研究ａ．経営分析
経営指針樹立のための参考資料及び中小造船業対策立案の基礎資料とするため、会員各社の経営分析を行い、報告書にまとめ配布した。

ｂ．税制に関する調査
現行の税制の適用期限延長または見直し、新たな税制の創設、税制の簡素化、手続きの合理化等について調査し、次のとおり令和3年度税制改正要望項目をとりまとめ、関係方面に要望した。
(a) 中小型造船業が保有する固定資産、特にその生産性向上に向けて設備投資を行う
場合の資産に係る固定資産税の軽減(b) 中小型造船業が、競争力強化を目的として事業再編等に係る投資、不動産取得等を行う場合の登録免許税の軽減(c) 国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長(d) 船舶に関する特別償却制度の延長(e) 中小企業投資促進税制の延長及び拡充(f) 新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り対策のための納税の猶予制度の特例
延長(g) 中小企業経営強化税制の延長及び運用の簡素化(h) 中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例における取得価額合計限度額 300 万円の廃止または引き上げ

ｃ．中小造船業活性化(a)中小型造船経営課題に関する懇談会の開催
環境及び安全規制の度重なる改正・強化、設計技術者の確保育成難、技能労働者不足、船舶修繕等に関わる諸課題について中小造船業界としての政策的・技術的取り組みを取りまとめるため、経営者レベルで様々な角度から討議した。その結果、新たにアルミ溶接技術者育成及び AI 活用による短納期船の設計期間短縮手法の開発に取り組むこととした。また、中小造船業における厳しい業況について報告し、国等へ支援要望を行うこととした。

8

(b)資金の斡旋、会員の建造需要調査、修繕船工事量調査等を行い、活性化方策を検討した。
※地方小船工との内航船建造並びに修繕造船所懇談会は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止。

イ．技術開発・環境対策
ａ．中小造船所への新しい設計工程管理手法の導入（日本財団助成事業）
情報ベースの設計工程管理を支援する設計工程管理支援システムに各社からの要望に基づいた機能追加及び機能改善を行い、設計工程管理支援システムを完成させ、情報ベースの設計工程管理手法を導入した。また、設計部門、エンジニアリング部門における人材不足を解消することを目的とした海外人材の活用によるインターンシッ
プ実施のため、インドネシア人、フィリピン人、ベトナム人を対象に、会員造船所11 社へ 20 名のインターン生を選定し、日本語教育を実施した。
※インターンについては、新型コロナウイルス感染症拡大により、令和 2 年度中に各国からの来日が不可能となったため、事業を延長して令和 3 年秋頃を目処に実施する予定。

ｂ．技術の向上(a)塗装品質向上と塗装工事効率化のため、IMO 基準、ISO 規格の情報収集及び工程管理、品質管理、環境対策等について調査及び意見交換を行った。
(b)船内騒音対策を講ずるため、Janssen 法による騒音予測プログラムを Windows10対応バージョンに改良し、船内騒音対策事業で整備した騒音計測機材の貸出サービスを 6 社に実施した。
(c)生産性向上のため、生産管理に関する各社取組の報告と意見交換を行った。

ｃ．海洋開発産業振興事業(a)海洋開発産業振興基金運用委員会において、海洋開発産業振興の共通的な基盤を創生する事業（海洋開発産業振興基盤創生事業）及び海洋開発振興に係る課題解決に向けた取り組みへの支援を行う事業（海洋開発産業振興支援事業）を対象とする令和 3 年度海洋開発産業振興基金運用計画を作成した。
(b)令和 2 年度海洋開発産業振興基盤創生事業等については、海洋開発サマースクー
ル等を予定していたところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、実施できなかった。

9ｄ．温暖化対策・グリーン調達等に関する調査(a)中小造船所における電力及び化石燃料使用量について調査し、国土交通省及び日本経団連に報告した。
(b)船舶塗料使用における「化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）」に基づく届出書の作成を支援した。

e．中小造船所の海ごみ削減アクション（日本財団助成事業）(a)秋の海ごみゼロウィークの全国一斉清掃に 20 社、延べ 3,364 名が参加し、造船所内、近隣の道路、河川、海岸等のごみ拾い活動を実施した。
(b)海洋ごみ対策に関する国際動向等を調査・整理し、造船所におけるに海ごみ削減
対策を盛り込んだ報告書及び海ごみ削減対策に関するリーフレットを作成した。
(c)海ごみ削減に向けた積極的な貢献を促すため、進水式見学会、工場見学会等に参加した小中学生とその保護者に海ごみ削減についての啓蒙活動を実施した。また、イベントに参加できなかった子供達に、海の大切さや海ごみ対策の重要性を知ってもらうための動画を作成し、当会ホームページ上で配信した。
ウ．情報・意見交換
ａ．日本海事協会、鉄道・運輸機構、日本舶用工業会との意見交換会
各海事関係団体との意見交換会・勉強会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を見送った。
ｂ．会報及びパンフレットの発行、ホームページの開設(a)会報（No.423～No.426）を発行し、当会及び関係業界の動向、中小型造船業に関係する統計資料、当会が実施した調査研究事業の成果、関係官庁の法令、通達、施策等を広く一般に周知した。
(b)インターネット上に開設したホームページを通じて当会及び会員の活動状況等を広く一般に公表した。
(c)様々な機会をとらえ、これまで当会で実施してきた事業で開発・作成した教材やプログラムの普及を図った。

（２）その他の事業①造船関連海外情報収集及び海外業務協力（日本財団助成金による日本船舶技術研究協会協力事業）
ジェトロ船舶関係海外共同事務所（シンガポール、ロンドン）を活用して、海事情報の収10

集を行うとともに、入手した情報を我が国海事関係者等に広く発信した。
また、諸外国との技術交流及び人的交流に係る各種事業展開の拠点に位置づけ、各国要人及び海事関係者との情報交換等を通じて国際交流及び国際協調の推進を図った。

②中小企業等担い手育成支援事業（中国・四国地域）（厚労省からの受託事業）
四国地域の造船事業者に対し本事業の趣旨を説明するとともに、依頼を受けた事業者を訪問し、人材開発支援助成金を活用した訓練計画策定を支援した。
また、昨年度計画した中国・四国地域の造船事業者による教育訓練がスタートし、その支援及び定期的な進捗確認を行った。

③中小企業等担い手育成支援事業（調達区分：製造②（機械器具製造業等））（厚労省からの受託事業）
四国、九州地域の造船事業者に対し本事業の趣旨を説明するとともに、依頼を受けた事業者を訪問し、人材開発支援助成金を活用した訓練計画策定を支援した。
また、昨年度計画した北海道、東北、九州地域の造船事業者による教育訓練がスタートし、その支援及び定期的な進捗確認を行った。

（３）法人会計①理事会・総会・委員会等の開催
３．及び４．のとおり総会・理事会を開催するとともに、当会の運営並びに諸事業を実施するため、必要に応じて委員会、部会、説明会を開催した。

②労務対策
当会の政策立案の基礎資料とするとともに、会員造船所の労務管理の参考に供するため、雇用条件等に関する調査を実施し、労務状況調査報告書に取り纏めて配布した。

③ＰＬ対策
ＰＬ対策の一環として実施している団体ＰＬ保険への加入募集、損害保険会社との保険契約締結等を行った。

④他団体への協力
造船関係団体の役員または委員会の委員に当会の役職員を派遣し、各団体の運営及び事業の実施に協力した。

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⑤会員相互の親睦
新年賀詞交歓会、総会並びに理事会終了後の懇親会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。

７．陳情・要望・意見陳述(1)令和2年9月4日開催の自民党海運造船対策特別委員会・海事立国推進議員連盟合同会議において、中小型造船業が設備投資を行う場合の固定資産税の軽減、海運税制改正要望の拡充・延長、官公庁船の発注促進、雇用調整助成金の特例措置の延長、研究開発に対する支援等について要望した。
(2)令和2年10月26日開催の自民党第一回造船海運税制にかかる小委員会及び予算・税制等政策懇談会において、令和3年度税制改正要望、雇用調整助成金の特例措置の延長等中小型造船業対策を要望した。
(3)令和2年11月19日開催の海事振興連盟総会において、財投・税制等を通じた新たな産業基盤整備の推進、雇用調整助成金の特例措置の延長、国際競争力維持・強化のために行う中小造船業の取り組み支援、次世代人材確保育成への取り組み支援、老朽化した内航船の代替建造促進、経済協力による巡視船等船舶の供与促進、海洋プラスチックごみ削減対策などを要望した。
(4)令和2年11月25日開催の自民党第二回造船海運税制にかかる小委員会において、令和3年度
造船海運主要税制改正要望等、税制を通じた海事産業支援を要望した。
(5)令和3年1月27日開催の自民党海運造船対策特別委員会・海事立国推進議員連盟合同会議において、厳しい中小型造船業の現状を報告するとともに、法制度、予算、税制が一体となった造船業活性化のための枠組みの構築を要望した。
(6)令和3年1月29日開催の海事関係団体・自民党との懇談会において、党幹部に厳しい中小型造船業の現状を報告するとともに、造船業の建造需要活性化のための支援、施策に対する早期実現を要望した。

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