２００８（平成２０）年３月２６日

立命館大学大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１−１−１

法曹像の周知 ·················································· 7

１−２−１

自己改革 ······················································ 9

１−３−１

情報公開 ····················································· 11

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性 ··································· 13

１−４−２

学生への約束の履行 ··········································· 15

１−５−１

特徴の追求 ··················································· 17

第２分野

入学者選抜 ····················································· 20

２−１−１

入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 20

２−１−２

入学者選抜の実施 ············································· 24

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 25

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 28

２−３−１

入学者の多様性の確保 ········································· 29

第３分野

教育体制 ······················································· 31

３−１−１

専任教員の数 ················································· 31

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 34

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 35

３−１−４

教授の比率 ··················································· 36

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 37

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 38

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 39

３−２−２

教育支援体制 ················································· 41

３−２−３

研究支援体制 ················································· 42

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 44

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 44

４−１−２

学生評価 ····················································· 46

第５分野

カリキュラム ··················································· 48

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 48

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 50

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 52

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 53

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 54

第６分野

授業 ··························································· 55

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 55

６−１−２

授業の実施 ··················································· 57i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 59

６−２−２

臨床教育 ····················································· 61

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 63

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 63

第８分野

学習環境 ······················································· 68

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 68

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 70

８−２−１

学習支援体制 ················································· 72

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 74

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 75

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 77

８−３−１

クラス人数 ··················································· 79

８−３−２

入学者数 ····················································· 80

８−３−３

在籍者数 ····················································· 81

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 82

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 82

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 84

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 86

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 88

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································· 89

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································· 90

第４本認証評価のスケジュール ············································· 91

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，立命館大学大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ａ
Ａ
Ａ
適合
適合
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第 1 分野の評価結果は Ｂ である。
「地球市民法曹の養成」という教育方針を高く掲げ，これを周知させ，実践していることは高く評価できる。自己改革は充実しており，特に自己評価報告書を毎年ホームページに掲載している点は，情報公開の姿勢としても高く評価できる。ただし，法科大学院の自主的運営につき，「ダブルカ
ウント教員」の一部について，法学部教授会への出席を優先し，法科大学
院教授会の定足数算出の基礎数から除外するなどの運用がなされていた。
第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

Ｂ
適合
Ｃ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
入学者選抜基準・手続は，学生受入方針に適合し，おおむね適切に実施され，良好である。ただし，当該法科大学院の入学者の３分の２を占める
既修者の選抜については，法律試験科目と単位認定科目のずれが教育活動

2

に歪みをもたらしており，既に改善が決定されているが，その確実な実施が必要である。入学者の多様性の確保は適切になされている。
第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ａ
Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果はＣである。
当該法科大学院の専任教員は必要数 30 人であり，必要教員数を満たしている。しかしながら，ダブルカウント教員の一部につき法科大学院の教授会への出席を免除するなどの運用が行われてきた点は，現時点では改善されているものの，必要な専任教員数を充足していたとはいえない状態が相当の期間に及んだものであり，改善の定着が必要である。また，当該法科大学院の運営・教育について，一部の専任教員の負担が過剰となっている
面があり，ティーチングアシスタント等の教育支援体制の充実が望まれる。
第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤ活動は，授業参観やＦＤフォーラムでの経験の共有化など，活発に取り組まれているが，教員の間の温度差も相当にあり，さらなる工夫が望まれる。学生アンケートは，項目・回数とも充実しており回収率も高いが，結果の活用について一段の工夫が望まれる。

3

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ａ
Ｂ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
「地球市民法曹の養成」に向けて，法律基本科目，法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目，先端・展開科目の４つの科目群にわたって十分な数の科目が開設されており，また各科目群をバランスよく履修できるように工夫がなされている。ただし，法学既修者に対して補習等の手当が必要となっており，法学既修者に対するカリキュラムの適切さの面では改善を検討する余地がある。
第６分野

授業【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
法曹養成に向け効果的な授業が多くの科目でなされているが，科目によるばらつきや，同一科目でも担当教員によるばらつきが見られ，改善が望まれる。科目系では，民事系に改善の余地が大きい。授業計画・準備についても，シラバスの内容が簡略で，学生に対する情報提供として充実させる必要がある。授業運営については，研究者教員と実務家教員の共同に工夫の余地があり，また，補習や授業中の答案練習等，授業の在り方として再検討すべき点もある。臨床教育は，非常に充実している。
第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成

4

【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｃ である。
「地球市民法曹」に求められるマインドとスキルはよく検討されており，
カリキュラムへの展開もよくなされているが，授業や教員への浸透を高めることが望まれる。また，新司法試験研究会など，司法試験の準備を主たる目的とした活動は，教員や学生に相当程度の負担をもたらしており，また意識面でも法曹養成としての本来の教育・学習活動に負の影響を与えている面があり，看過できない問題である。
第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数

Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
施設・設備や図書等は全体として充実している。学生へのアドバイスやカウンセリング体制，国際性の涵養については，なお改善が望まれる。ク
ラス人数，入学者数，在籍者数は問題はない。
第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続

5

Ｃ
適合
Ｂ

９−２−１９−２−２
９−２−３

修了認定基準等の設定・開示
修了認定等の適切な実施修了認定に対する異議申立手続

Ａ
適合Ａ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ である。
成績評価に絶対基準を取り入れている点は問題ないが，その内容の把握，設定はまだ途上の面があり，学生への事前開示の面でも十分になされているとはいえない。教員間の成績評価のばらつきもあり，改善が必要である。
また，修了認定も厳格になされる制度上の工夫があり，適切である。なお，
成績評価，修了認定に対する異議申立制度は適切に設けられ，学生に周知されている。

6

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，立命館大学の伝統と実績，総合性・多様性と進取の精神を受け継ぎ，「21 世紀地球市民法曹」の養成を目指している。そして，
この「21 世紀地球市民法曹」は，グローバルな視点と鋭い人権感覚を備え，様々な分野・専門領域において公共性の担い手として活動する法曹を意味するとし，そのような法曹が求められる社会背景を以下のとおり説明している。
第１に，グローバリゼーションの進展によって，世界をフィールドに活躍する法曹が求められているだけでなく，地域に奉仕する法曹であっても，身近に起こる法的問題を地球規模の広がりの中でとらえて対応することが求められており，市民の立場に立って地球的視点で活動できる法曹が必要とされている。
第２に，社会の法に対する需要が増大，多様化する 21 世紀においては，法曹は，国際取引，知的財産法，税，環境保護，刑事弁護，家事法務等々，
なんらかの専門分野をもつ必要があるし，さらに，今後は，狭義の法曹としてだけでなく，企業や官庁において活躍する法曹も増えるであろうことから，様々な専門分野をもって活躍する法曹が求められている。
第３に，法曹は，鋭い人権感覚，すなわち「かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性」（司法制度改革審議会意見書）を有していなければならないし，法の定立・運用に関わることは公共性の実現に関わることであるという自覚がなければならないところ，法の役割がますます重要なものとなる今日，法曹にはこうした資質がますます求められている。
（２）法曹像の周知
こうした法曹像につき，当該法科大学院は，関係者に対し，以下のように周知している。
ア 教員への周知当該法科大学院が目指す法曹像は，法科大学院開設準備に当たった教7

員，職員の議論を通じて形成されたものであり，開設当時在籍していた
教員，職員は共通の理解を持っている。また，その後に赴任した教員，
職員，非常勤教員に対しても，パンフレットを用いるなどして説明している。
イ 学生への周知当該法科大学院は，学生に対して，主として，法科大学院のパンフレット（以下「法科大学院案内」という）やホームページ，履修要項で法曹像を周知している。
ウ 社会への周知当該法科大学院は，社会一般に対して，法科大学院開設前から，ブッ
クレットである法科大学院ガイド編集委員会編「立命館大学法科大学院」（日本評論社，2003 年）の刊行を通じ，目指す法曹像を社会的に打ち出してきた。また，開設後はホームページを通じ広く法曹像の周知を図り，あるいは，文部科学省の法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムに採択された「国際貢献＜地球市民法曹＞養成プログラム」の一環として開催されたシンポジウム（2005 年度に２回，2006 年度に１回開催）や同プログラムの年次報告においても「21 世紀地球市民法曹」の意味，意義を強調している。
２

当財団の評価当該法科大学院は，養成しようとする法曹像を，明確な内容を持ったものとして定め，法科大学院案内，ホームページ，履修要項その他で周知している。
なお，法曹像の学生に対する周知に関し，地球的視点，国際性が，その内実を伴って学生に受け止められているのかという点においては，当該科目の選択人数が在籍者数に比して少ないことに見られるように，改善を検討する余地はある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも非常に良好である。

8

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院は，自己改革を目的とした組織・体制として，①教務委
員会，②入学政策委員会，③自己評価委員会を設けているほか，学外からの意見を聴取する仕組みとして，④アドバイザリー・コミッティーを設置している。
①教務委員会は，教授会の下に，法科大学院の教務に関する事項を審議し，必要な議題を教授会に提案，報告する。構成員は，教務担当の副研究科長を委員長とし，各専門分野のバランスを考慮して法科大学院専任教員の中から数名の委員を研究科長が指名する。また，教務委員会は，法科大学院執行部（研究科長と２人の副研究科長で構成）と連携し，毎年度，教学総括文書を作成するとともに，教授会に教育システムの改革提案を行い，教授会での議論を踏まえながら改革を実現してきた。
②入学政策委員会は，法科大学院の入学政策に関する事項を審議し，提案し，その実現を促進するための諸活動を行う。構成員は，法科大学院入学試験担当の副研究科長を委員長とし，各専門分野のバランスを考慮して法科大学院専任教員の中から数名の委員を研究科長が指名する。入学政策
委員会は，法科大学院執行部と連携し，毎年度，入学選抜の実情を分析す
る文書を作成するとともに，入学試験の在り方に関する改革提案を教授会に対して行い，教授会での議論を踏まえて入学選抜制度を改革してきた。
③自己評価委員会は，2005 年度より，法科大学院の自己評価活動及び認証評価機関による評価を受けることに際して必要な準備・作業を行っている。具体的には，（ア）法科大学院の自己評価にかかわる事項を検討整理し，教授会に報告し，（イ）認証評価機関から認証評価を受けるに際して必要な準備・作業をすすめ，（ウ）自己評価のための報告書を作成し，教授会に提出する。構成員は，法科大学院専任教員の中から数名の委員を研究科長が指名する。
④アドバイザリー・コミッティーの委員は，園部逸夫（元最高裁判所判事），諸石光煕（元住友化学工業専務，司法制度改革推進本部法曹制度検討会委員），赤木文生（元日弁連副会長）の各氏であり，立命館大学学長が任命している。アドバイザリー・コミッティー委員に対しては，研究科長が年２回程度，当該法科大学院の実情を説明し，委員の意見を聴いている。

9（２）組織・体制の機能度
教務委員会による自己改革に向けた具体的な提言及び成果としては，200
5 年度における成績・修了異議申立制度の創設（９−１−３，９−２−３参照），2007 年度のカリキュラム改革（５−１−１参照）が挙げられる。
入学政策委員会による自己改革に向けた具体的な提言及び成果としては，既修者向け法律科目試験の変更（２−１−１参照）が挙げられる。
自己評価委員会は，教授会の審議を経た上で 2004 年度，2005 年度，200
6 年度の自己評価報告書を作成し，同報告書はその後の各委員会活動に活かされている。また，自己評価報告書を作成するに当たっての同委員会での検討が，カリキュラム編成についての改革を促進する等の機能を果たしたこともある。
２

当財団の評価自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され，改革を具体化，実現し，成果を挙げ，これら組織・体制が適切に機能していると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備，これら組織・体制の機能の点で，いずれも非常に良好である。

10

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院は，以下の情報を公開している。
① 受験生，学生，社会一般に広く伝えるべき当該法科大学院の設立理念，
目指す法曹像，カリキュラム，教育方法，教員，施設等の情報② 当該法科大学院の教育活動について総合的に分析した自己評価報告書の内容③ ＦＤ活動の内容（２）公開の方法①については，カリキュラム，教育方法，教員，施設等を紹介する法科大学院案内を作成するとともに，その内容を反映させた当該法科大学院ホームページを開設し，適宜更新している。
当該法科大学院の潜在的志願者に対する入試説明会，オープンキャンパ
ス，合格者に対する合格者説明会（10 月），入学予定者説明会（３月），及び入試要項やシラバスによる情報提供もなされている。
また，研究科長が，立命館大学の学内広報誌である UNITAS や，当該法科大学院・法学部の広報誌である立命館ロー・ニューズレター，日弁連機関誌「自由と正義」などに積極的に投稿しているほか，法律雑誌のインタビ
ューにも執行部が積極的に応じてきている。
なお，文部科学省の法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムに採択された「国際貢献＜地球市民法曹＞養成プログラム」についても，ニューズレターを発行し，報告集を刊行し，ホームページにおける研究内容の紹介も行っている。
②については，2004 年度より当該法科大学院の自己評価報告書を作成し，ホームページにて公開している。ただし，自己評価委員会の発足が 2005 年度であったため，2004 年度自己評価報告書は 2006 年 3 月，2005 年度自己評価報告書は 2007 年 2 月の公表となった。しかし，2006 年度自己評価報告
書は公表時期を大幅に早め，2007 年 9 月に公表した。
③については，ＦＤニューズレターを刊行（2006 年度に１回）したほか，授業内容の改善につき議論し，意見交換を行うＦＤフォーラムを報告する
立命館大学法科大学院ＦＤ委員会ミニニュースを随時（2006 年度は６回）
ホームページに掲載している。
（３）公開情報についての質問や提案への対応

11学外からの意見を聴取するためのアドバイザリー・コミッティーの委員に対し，研究科長がそれぞれ年２回程度，当該法科大学院の実情を説明し，意見を聴いている。また，執行部を中心とした法科大学院教員が，立命館大学出身の法曹からなる「立命館法曹会」幹事などとの懇談会に出席して意見を聴いている。カリキュラムの改善，グレード制の導入，厳格な成績評価と修了認定を実効的に行うことなどについて寄せられた意見を踏まえ，2007 年度のカリキュラム改革，グレード制の一部導入を行った。
より一般的な学内外からの質問，改善提案等は，電話，メール，手紙などでプロフェッショナルスクール事務室宛になされ，事務職員が対応し，必要に応じて副研究科長が対応している。
２

当財団の評価教育活動等に関する情報を開示しており，その方法も適切である。また，学内外からの質問などに対して適切に対応している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報公開及び学内外からの評価や改善提案への対応が非常に良好である。

12１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院では，教授会が，カリキュラム，新任教員の採用等の人事といった教育活動の重要事項について審議し決定している。教授会の権限（審議事項）は具体的には以下のとおりである。
① 研究科への入学に関する事項② 学科課程及び学科考査に関する事項③ 学生の資格，課程修了の認定その他の身分に関する事項④ 学位授与の審査及び授与した学位の取消に関する事項⑤ 教員の人事に関する事項⑥ 科目担当者に関する事項⑦ 学則の変更及び研究科に関する規程の制定又は改廃に関する事項⑧ 教授会の組織に関する事項⑨ 科目等履修生，研修生及び奨励研究員等に関する事項⑩ 学則及び関連する規程等により教授会の議を経ることを要すると定められた事項⑪ その他重要な事項（２）理事会等との関係
当該学園は，各学部長を理事として理事会の構成員としており（学部長
理事制），当該法科大学院の研究科長を理事とはしていない（評議員でもない）。ただ，理事会において決定される必要がある当該法科大学院の教員人事が理事会によって拒否されたことはない。
また，当該学園は，教学関係に関する全学調整機関として大学協議会を置いている。カリキュラム改革等で専門職大学院学則の改正が必要になる場合や新任教員を任用する場合には，全学の調整機関である大学協議会において了承を得る必要があるが，大学協議会においては各学部，研究科の自主性を尊重した運営がなされている。
（３）学部教授会との関係
当該法科大学院は定例教授会を月２回開催している。教授会は，法科大学院に所属する教授・准教授をもって組織され，休職中，及び学外研究についている者を除く教授会構成員の２分の１を超える出席で成立する。しかしながら，理事会・大学協議会との日程の関係で，法科大学院教授会が法学部教授会と同時開催となっているため，法科大学院と法学部の双方で専任教員とされている教員（当該法科大学院では，「ダブルカウント教員」といい，法学部専任教員数に算入している）について，「主として法学部教授会に出席する教員（一般教授会の定足数算出基礎に含まない。人事教13

授会の定足数算出基礎には含む）」というカテゴリーを設け，一部教員の法科大学院教授会への出席を免除し，法学部教授会への出席を認める運用を行っていた。当該法科大学院は，平成 20 年 2 月 12 日の法科大学院教授会においてこの運用を改め，ダブルカウント教員全員について一般教授会の定足数算出基礎に含めることとするとともに，法学部執行部と協議を行い，法科大学院教授会と法学部教授会が同じ日の同一時間帯に開催されな
いよう当面の日程を調整した。
また，当該法科大学院は，法学部との情報の共有と連絡調整のために，
テレビ会議システムを使って，法科大学院教授会構成員と法学部教授会構成員との協議会を開催しているが，情報交換，連絡調整のためのものであり，決定権限を有してはいない。
２

当財団の評価当該法科大学院の教育活動に関する重要事項が，基本的には法科大学院教授会により自主性・独立性をもって意思決定されている。
ただ，学部長理事制が採用され，法科大学院の研究科長が理事会の構成員になっていない点は，学園の運営に責任を持つ理事会において，法学部長には発言の機会があるが当該法科大学院の研究科長には発言する機会が保障されていないことを意味している。これまでは当該法科大学院の教員人事が理事会によって拒否されたことはないとしても，法科大学院の理念から法科大学院と法学部との利益が相反するような事柄で，当該法科大学院にかかわる
理事会決定を要する事項について，法学部長の賛成支持がなければ実現することが難しい場面もあるのではないかとの懸念もなくはない。なお，大学協
議会の存在により法科大学院の自主的な運営が損なわれてはいないと評価する。
また，ダブルカウント教員が法学部教授会との関係で法科大学院教授会に出席できないことが常態化し，ダブルカウント教員を教授会の定足数算出基
礎から除外していた点は，法科大学院の適正な運営の面でも改善を要するものであった。法科大学院教授会の定足数との関係では問題は解消されているが，現実の開催日時についても法学部との間で適切に調整し，ダブルカウン
ト教員の法科大学院教授会への出席の確保を継続する必要がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法科大学院の自主性・独立性が制度的に保障されており，実態としても確保されている。なお，ダブルカウント教員の法科大学院の教授会への出席の確保については，今後とも適切な日程調整を継続する必要がある。
14

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院は，以下の事項を整備し提供することを学生に約束している。
① 法科大学院案内で紹介している教育内容，教育方法，学習環境② クラス担任制，カリキュラム・アドバイザー，ティーチング・アシ
スタント（以下「ＴＡ」という）などの学生に対するサポート体制③ 自学自習をバックアップする学習環境（２）約束の履行状況①については，「地球市民法曹」の養成に向けて，十分な科目を開設しているが，授業内容については，なお改善の必要がある。学習環境はおおむね良好である。
②については，カリキュラム・アドバイザーによる受講登録時における履修相談を提供している。ただし，学生はそれほど利用していない。
また，ＴＡも提供している。しかし，質的・量的に十分な提供ができているわけではない。法学研究科の博士後期課程の院生が少ないことから，授業補助を越えて学生の学習上の質問に応じることができる力量のある者の採用が困難な状況にある（３−２−２参照）。
③については，学習環境に関する学生の要望を吸い上げ改善する努力を継続している。具体的には，学生の自治会である院生協議会と法科大学院
側との研究科懇談会を実施するなどして，学生の要望の提出を受けている。
学生用プリンターの印刷費用（紙代）については，当初より学生の負担をゼロにするとの方針を表明していたわけではないが，「自学自習をバックアップする学習環境」整備という基本方針の下，協議し試行錯誤を繰り返してきた結果，現在は全額大学負担としている。
当該法科大学院は,2006 年 9 月に朱雀キャンパスへ移転したが，移転に当たっては，移転によって「自学自習をバックアップする学習環境」をより整備するという基本方針を明らかにし，学生向けに移転説明会を開催した
ほか，院生協議会との協議を行い，その結果，自習室，図書，食堂などについての学生の要望を取り入れた。
（３）履行に問題のある事項についての手当
適切なＴＡの提供については，採用が困難な状況に対する具体的な手当

15

はなされていない。
２

当財団の評価学生に約束した教育活動の重要事項は基本的に適切に実施されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
学生への約束は，基本的には問題なく履行されている。

16

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，「21 世紀地球市民法曹」，すなわちグローバルな視点と鋭い人権感覚を備え，様々な分野・専門領域において公共性の担い手として活動する法曹の養成を目指しており，そのための教育システムとして，以下５つの特徴を持たせている。
① 段階的な履修構造の下での丁寧な指導② 理論と実務の架橋③ ジェンダーの視点④ 国際性の涵養
⑤ 専門性の涵養（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
当該法科大学院は，その教育システムの５つの特徴を，以下の取り組み
により追求し徹底しようとしている。
① 段階的な履修構造の下での丁寧な指導
当該法科大学院は，学生に無理なく法的な素養（法的な知識，法的な思考力，法的分析・推論能力等）を身に付けさせるために，法律基本科
目については，１年次に講義，２年次に演習，３年次に実務総合演習という段階的カリキュラムを設定している。そして，当該分野の講義科目の単位をすべて修得していないと演習科目を履修できないなどの「履修前提制」を採用して，段階的な履修構造の教育システムが実効的に機能するよう工夫している。ただ，「履修前提制」には，１年次の学生に対して，講義科目が不合格になり３年間での修了が不可能になるのではな
いかという強い心理的圧迫を与えている面もある。
また，演習については，学生の習熟度に応じてクラス編成を行う「グレード制」を導入している。当該法科大学院からは，緩やかなグレード制であるとの説明があったが，低いグレードのクラスに編成された学生のモチベーションの低下が見受けられた。
② 理論と実務の架橋
当該法科大学院は，「理論と実務の架橋」の実現に向け意識的な努力をしている。実務基礎科目として，リーガルリサーチ＆ライティング，
要件事実と事実認定，法曹倫理，及び実務総合演習を必修科目として開設しており，さらにエクスターンシップとリーガルクリニックを選択必修科目として開設している。しかし，法律基本科目などでは，理論面に17

関する講義形式の授業も散見される。
③ ジェンダーの視点
当該法科大学院は，「ジェンダーと法」を開設しているほか，女性と人権に特化した法律相談に当たる「リーガルクリニックⅡ」を開設している。同リーガルクリニックは，ジェンダーの視点を実践する臨床法学
教育科目であり，相談者の心理的ケアのため，臨床心理士を養成している大学院応用人間科学研究科などと連携している。また，「リーガルク
リニックⅡ」の受講生に同研究科が開設する「司法臨床」を受講させ，対人援助の基礎を学ばせてから相談に対応させるなどの工夫をしている。
④ 国際性の涵養
当該法科大学院は，実務基礎科目として「法曹英語」を開設している
ほか，外国法や外国の法律事情を学ぶ外国法科目として，「英米法」，「ヨーロッパ法」，「アジア法」「外国法務演習」などの科目を開設している。「英米法」はアメリカン大学ロースクールから派遣される教員が担当し，「外国法務演習」は同ロースクールとの連携の下に夏季休業
中に約 2 週間同ロースクールに学生を派遣して集中講義を行うものである。また，日本法について英語で授業を行う「京都セミナー」も実施している。これらはすべて英語で行われるプログラムであるが，参加する
学生は在籍者数に比して少数にとどまっている。
⑤ 専門性の涵養
当該法科大学院は，専門性の涵養のため，先端・展開科目として 57 科
目を開設している。そして「先端・企業法務プログラム」「国際・公共法務プログラム」「生活・人権法務プログラム」という３つのプログラ
ムパックを設定し，学生にいずれかのプログラムパックを履修させるよう指導する等の工夫をしている。
（３）取り組みの効果の検証
当該法科大学院は，履修前提制の在り方を含めて段階的な履修構造の下学生が着実に法的な素養を身に付けているかを分析し，取り組みの効果を検証して，改善に役立てようと努力している。「英米法」や「外国法務演習」などの受講者が相当少ない科目については，履修者確保のための工夫や努力をしている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，特徴を明確に掲げ，取り組みの効果の検証や運用の改善を行い，特徴の追求に向けた努力を続けている。
ただし，①「段階的な履修構造の下での丁寧な指導」については，「履修前提制」や「プログラムパック制」などの工夫をより効果的なものとするた18

めの効果の検証と改善の継続が必要である。また，②「理論と実務の架橋」
については，実務基礎科目以外でも高いレベルでの実現に向けた努力がなお求められる。また，④「国際性の涵養」については，英語で行われる「英米法」や「外国法務演習」の履修希望者が在籍者数に比して少ないことにつき，
学生の新司法試験に対する過剰な意識を払拭し，本来の教育の特徴を徹底す
る努力が必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院の挙げる特徴は明確であり，それに向けた取り組みも徹
底してなされているが，なお引き続き特徴の追求に向けた努力が必要であ
る。

19

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生の受入方針について
当該法科大学院は，学生受入方針を以下のとおり述べている。
「立命館大学法科大学院は，豊かな人間性と国際的視野をもって活躍する法曹の養成をめざします。
そのために，１学年に法学未修者を 50 名程度，法学既修者を 100 名程度受け入れます。優秀な法学既修者を多く受け入れることによって，法学未修者にも学習面でよい刺激を与えることを期待しています。
入学者像を考えるにあたり，知的財産権分野における国際競争力を高める上で必要な法曹の育成を視野に入れて，理科系学部出身者も入学できるように努めています。さらに，法的紛争の国際化に対応できる人材を養成するため，英語等外国語能力に秀でた学生についても重視しています。また，複雑化する現代社会に対応できる法曹を輩出す
るには，多様な背景を持った社会人や法学部以外の学部出身者の入学も重要です。社会人と非法学部出身者を合わせて，毎年入学定員の３割程度は受け入れたいと考えています。」
また，当該法科大学院は，入試広報として「法科大学院案内・入学試験要項」の配布，オープンキャンパスの開催，数度の説明会，新聞紙上での広告を実施している。
（２）選抜基準・選抜手続
当該法科大学院は，入学者選抜方式として，Ａ方式（未修専願），ＡＢ方式（未修既修併願, 2004〜2006 年度入試はＡ方式Ⅱ），Ｂ方式（既修専願）の３方式を用意しており，それぞれの方式につき，以下の第一次選考及び第二次選考の二段階の選考過程により入学者を選抜する。
ア 第一次選考
第一次選考は，いずれの方式の志願者に対しても，適性試験の成績（100点）と提出書類（100 点）を評価の対象とした書類選考を行う。提出書類
は，エントリーシート，学部成績，英語等外国語能力，旧司法試験成績等である。エントリーシートは，志望理由書と自己アピールから構成され，複数の専任教員が入試委員となり採点する。複数の委員で評価が大きく分かれたときには協議に付している。当該法科大学院の入学試験要20

項に，配点の内訳を明記している。
書類選考においては，学部成績や英語等外国語能力のほか，一定の専門資格を有する場合に，専門資格の有用性や資格取得の難易度などを考慮して入試委員会が定めた基準に従って加点する。広く多様な人材を集め社会人出身の入学者を確保する目的での選抜基準である。
イ 第二次選考
当該法科大学院は，第二次選考として，Ａ方式とＡＢ方式の志願者に対しては小論文・グループディスカッションを実施し，ＡＢ方式とＢ方式の志願者に対しては法学既修者認定のための法律科目試験を実施している。
① 小論文・グループディスカッション
当該法科大学院は，Ａ方式とＡＢ方式の志願者に対し，「書いて説得する力」と「話して説得する力」を試すために，小論文とグループディスカッションを課している。小論文は，与えられた課題を 60 分間で論文にまとめる試験であり，配点は 200 点である。
「小論文対策」がなされることを防止するため，過年度の課題は公表していない。グルー
プディスカッションは，試験時間 75 分で，与えられたテーマについてグループでディスカッションし，それを評価するもので，配点は 100点である。
② 法律科目試験
当該法科大学院は，ＡＢ方式とＢ方式の志願者に対して，法学既修者認定のため法律科目試験を課している。Ｂ方式（既修専願）の志願者に対しては，憲法・民法・刑法の３科目に加え，商法，民事訴訟法，
刑事訴訟法から１科目を選択して，合計４科目の法律科目試験を課している。試験時間は各科目 75 分であり，配点は，各科目 200 点である。
試験問題及び採点講評は，ホームページで公開している。
これに対し，ＡＢ方式（Ａ方式Ⅱ，未修既修併願）の志願者に対しては，2004〜2006 年度入試では憲法・民法・刑法の３科目のみの法律科目試験を課していた。ところが，Ｂ方式に比べて法律科目試験の負担の軽いＡ方式Ⅱに，商法，民事訴訟法あるいは刑事訴訟法を履修していない者が紛れ込むことを誘発するおそれが生じたため， 2007 年度入試からは憲法・民法・刑法の３科目に加え，商法，民事訴訟法，
刑事訴訟法から１科目を選択して，合計４科目の法律科目試験を課すこととした。
なお，2007 年度入試から，ＡＢ方式とＢ方式のいずれについても，
商法，民事訴訟法，刑事訴訟法のうち選択しない科目について，出願時に学部等で各科目４単位以上の単位を取得しているか，日弁連法務研究財団の 2007 年度法学既修者試験において当該科目で 50％以上の得

21

点を有することを要することと変更した。これらの変更のうち，法学既修者試験で 50％以上の成績を取得したことを出願資格として考慮する点は，2006 年 6 月に入試要項等で予告している。
さらに，2009 年度入試からは，法律試験科目を７科目に変更することを決定し，既に公表している。
２ 当財団の評価（１）学生受入方針
当該法科大学院の学生受入方針は明確であり，当該法科大学院が目指す
豊かな人間性と国際的視野をもって活躍する法曹の養成と適合している。
（２）選考基準・選考手続
当該法科大学院の入学者選抜は，基本的には明確に規定され，公開されている。しかしながら，当該法科大学院の入学定員 150 人のうち，100 人を募集する既修者選抜にかかる法律科目試験の方法が短期間の内に何度も大幅に変更されている。これらの変更は，入学者の実態を検証しつつよりよい選抜制度を目指す努力の現れとも評価しうるが，当該法科大学院を志望する者に対して心理的負担を強いることにもなりかねず，当該法科大学院の置かれている現状分析と制度設計においてやや慎重さに欠けるところがあるといわざるを得ない。
また，提出書類の一つとして旧司法試験成績の提出を求め，第一次選考の書類審査において加点評価している点は，法科大学院制度の理念に反するものであり，好ましくない。
（３）学生受入方針，入学者選考基準・選考手続の公開
基本的には，適切に公開している。ただし，2008 年度入学者選抜（2007年秋に実施）について，法律科目試験で選択しない科目について学部での単位取得のない場合に「法学検定の一定以上の成績」が 50％以上であることを出願資格とすることを公開したのが 2007 年 6 月であった点は，公開時期として適切でない。日弁連法務研究財団の法学既修者試験の出願が既に始まっている時期であったからである。入学者選抜における試験科目の変更やその他入学選抜の根幹にかかわる変更は，少なくとも変更後の基準の適用される受験予定者に対し受験準備が可能となるよう十分な時間的余裕をもって公示すべきである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生の受入方針，選抜基準及び選抜手続は基本的には明確に規定されて22

いる。ただし，当初の既修者認定の基準は，問題を含んでいたと評価せざるを得ない。また，入試情報の公開時期に一部不適切な点があった。

23

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，入学試験の執行責任者に入試担当副研究科長をあて，入試問題の作成，入試広報，試験執行，採点等の作業を行っている。入学試
験の執行事務は法科大学院の事務室が担当し，出願書類の整理等は，外部の専門会社に委託して処理している。入試に関する基本的な事項はすべて教授会で審議し，入学試験の執行及び合否の判定も教授会の責任の下に実施している。
エントリーシート，グループディスカッション，小論文，法律試験科目の採点はすべて複数の採点者によって行い，複数採点者の評価が大きく異なる
場合には協議の上決定するなど，一採点者の主観による評価を排除する工夫をしている。法律科目試験の採点は研究者教員が行うが，エントリーシート，
グループディスカッションは研究者教員と実務家教員とが共同して評価を行っている。
当該法科大学院は，入試の結果について，合否にかかわらず個人別の得点の照会に応じている。2007 年度入試に関しては 210 人の受験者からの照会が
なされた。

２

当財団の評価当該法科大学院は，入学者選抜をあらかじめ定め公開した選抜基準と選抜手続に従って実施しており，公正の点で問題はない。
合否にかかわらず入試の得点の照会に応じている点は特徴的であり，公正な実施を担保する方策として評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者選抜は，基準及び手続に従って適切に実施されている。

24

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
当該法科大学院は，既修者選抜を，入学者選抜方式のＢ方式（既修専願）
又はＡＢ方式（未修既修併願, 2004 年度入試〜2006 年度入試はＡ方式Ⅱ）の出願者に対する第二次選考過程により実施している。
2004 年度入試から 2006 年度入試までは，Ａ方式Ⅱ（未修既修併願）の志願者に対しては，憲法・民法・刑法の３科目の法律科目試験を実施し，Ｂ方式（既修専願）の志願者に対しては，憲法・民法・刑法の３科目に加え，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法から１科目を選択させ，合計４科目の法律科目試験を実施するものであった。試験形式は論述式試験であり，試験時間は各科目 75 分，配点は各科目 200 点であった。この法律科目試験は，「法科大学院での教育を２年次の科目から始めてよいか否かを判断するために，
１年次に配当されている法律基本科目の素養があるかどうかを試すもの」
であり，１科目でも基準を下回ると不合格になるものであった。第二次選
考過程の法律科目試験に合格し法学既修者として入学した学生に対しては，憲法，民法，刑法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の１年次配当の 6 科目
28 単位を認定する。
2007 年度入試からはＡ方式ⅡをＡＢ方式（未修既修併願）とし，ＡＢ方式の出願者に対しても，憲法・民法・刑法の３科目に加え，商法，民事訴
訟法，刑事訴訟法から１科目を選択させ，合計４科目の法律科目試験を実施することとした。さらに，ＡＢ方式とＢ方式のいずれの志願者に対しても，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法のうち選択しなかった科目について，
出願時に学部等で各科目４単位以上の単位を取得しているか，日弁連法務研究財団の 2007 年度法学既修者試験において当該科目で 50％以上の得点を有すること，を求めることとした。
2006 年度入試までのＡ方式Ⅱについては，「余り旧司法試験の影響を受けていない，法学部できちんと勉強した人に入ってもらおう」との狙いで導入したものであるが，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法を法学部時代に履修していない学生も合格したため，民事訴訟法で補習をやらざるを得なくなったり，演習科目の履修に必要な基本的知識や理解に問題のある学生が多いなどの弊害が現れたため廃止し，上述の変更を行ったものである。
さらに，2009 年度入試からは，既修者認定の法律科目試験を，憲法・行政法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の７科目とすることと25決定した。これは，法学既修者として入学してきた学生が，法律科目試験
で選択していない科目については，学習度が低い可能性があること，それまでの法律科目試験では,単位認定対象となるすべての法律基本科目について，学部等において既に履修しているか認定するにふさわしい理解力を有していたことを保障できるシステムにはなっていなかったという反省に基づくものである。
（２）基準・手続の公開
第二次選考過程の法律科目試験については，法科大学院案内，ホームページ，入試要項で明らかにしている。また，試験問題及び採点講評も，ホームページに公開している。
2007 年度入学者選抜における法律科目試験の変更については，選択しな
い科目についての学部の単位取得に代替する法学検定の必要成績の公開は2006 年 6 月であった。さらに 2009 年度からの法律科目試験の変更も既に
ホームページで公開している。
２

当財団の評価既修者の選抜基準・選抜手続は明確に規定され，基本的には公開もきちんとなされている。
しかし，既修者選抜基準・選抜手続の適切さについては，2007 年度入試において変更が行われ，また 2009 年度入試においても大幅な変更が行われることで改善が図られているが，全体として適切でなかったと評価せざるを得ない。そもそも法律科目試験３科目ないし４科目で６科目の履修認定を行うということに設計上の問題があったのであり，教育の現場でも弊害が生じたことがうかがわれる。当該法科大学院の募集定員 150 人のうち，100 人を占める
既修者の選抜に関する事柄であって，この制度設計には重大な問題があったといわざるを得ない。
また，2007 年度入学者選抜（2006 年秋に実施）における法律科目試験の変更について，2006 年 6 月に「法学検定の一定以上の成績」が 50％以上である
ことを公開したことは適切でない。法律科目試験で選択しなかった科目について 50％以上の得点を求めている日弁連法務研究財団の法学既修者試験の出願が既に始まっている時期であったからである。入学者選抜における試験科
目の変更やその他入学選抜の根幹にかかわる変更は，少なくとも変更後の基準の適用される受験予定者に対し受験準備が可能となるよう十分な時間的余裕を以て示すべきである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ

26

（２）理由既修者選抜の基準・手続の明確な設定とその公開は法科大学院に必要とされる水準に達しているといえる。しかしながら，既修者選抜基準の適切さについては，法律科目試験３科目ないし４科目の合格で１年次配当の６
科目の履修認定を行うという制度設計に問題があったものであり，入学者の学力の検証を踏まえて改善を図ってきてはいるが，適切な選抜基準・選抜手続であったとは評価できない。また，基準の開示についても，2007 年
度の選抜基準の変更に関して問題があった。

27

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の既修者選抜の実施結果は，下記のとおりである。
2005年度

2006年度

2007年度

入学者数

法学既修者数(内数)

入学者数

法学既修者数(内数)

入学者数

法学既修者数
(内数)

学生数

148

98

145

95

148

94

学生数に
対する割合

100％

66.2％

100%

65.5％

100%

63.5％

既修者選抜手続についてその公正な実施を疑わせる事実は見られなかった。
２

当財団の評価既修者の選抜及び既修単位の認定自体は，所定の選抜・認定の基準及び手続に従って実施されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
既修者の選抜及び既修単位の認定は，所定の選抜・認定の基準及び手続に従って実施されている。

28

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）入学者全体に対する実務等の経験のある者等の割合は以下のとおりであ
る。

入学者数

実務等経験者

他学部出身者（実務等経験者
を除く）

他学部出身者又は実務等経験者

入学者数
2007年度

148人

43人

17人

60人

合計に対する割合

100.0％

29.0％

11.5％

40.5％

入学者数
2006年度

145人

47人

6人

53人

合計に対する割合

100.0％

32.4％

4.1％

36.5％

入学者数
2005年度

148人

49人

17人

66人

合計に対する割合

100.0％

33.1％

11.5％

44.6％

３年間の入学
者数

441人

139人

40人

179人

３年間の合計に対する割合100.0％

31.5％

9.1％

40.6％

（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院は，「社会人」を「大学卒業後あるいは大学院修了後１年以上経過し，かつ，23 歳以上の者」とし，「実務等の経験のある者」を「収入を目的とする仕事に就いた経験のある者。主婦などは実務経験に含む」と定義する。なお，上記の表における「実務等経験者」は，「法科大学院入学時点で少なくとも大学卒業後３年を経過している者」である。
（３）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院は，多様な人材を確保するため，第一次選考過程の提出
書類の審査において，一定の資格保持者に加点をすることなどの工夫をしている。また，2009 年度からは，未修者を対象に 10 人を定員とする「社会人特別枠」を設けることとしている。

29

また，理科系学部出身者も入学できるよう，立命館大学の理科系学部で年２回の説明会を実施したほか，第一次選考過程の提出書類の審査において各種の理科系資格を評価している。
理科系学部出身者の入学実績は，2007 年度合格者 351 人中９人，入学者
148 人中３人である。
２

当財団の評価当該法科大学院は，入学者全体の４割余りの「実務等経験者か法学部以外の出身者」を入学させている。入学者の多様性を確保するために，入学者選抜において具体的な工夫を実施している。なお，当該法科大学院が，統計等を作成する際に用いている「社会人」の定義（「大学卒業後あるいは大学院修了後１年以上経過し，かつ，23 歳以上の者」）は，広く多様な人材を集め法曹の多様性を確保しようとする趣旨から入学者の多様性を評価する指標として適切かどうか，再検討の必要がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
入学者の多様性を確保するための具体的努力がなされ，また求められる水準を満たしている。

30

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員適格について
当該法科大学院は，専任教員の選考に際して，法科大学院教員選考規程（2003 年 11 月 27 日制定）を定め，研究者教員については「法科大学院教員選考規程の運用に関する申し合わせ」（2005 年 10 月 25 日法科大学院教授会）により，また実務家教員については「法科大学院教員選考規程第１条
第２項による教員任用基準（申し合わせ）」（2003 年 11 月 27 日制定）により，それぞれ具体化を図っている。
これらの選考規程は，研究者教員と実務家教員とに共通の基準として，(1)専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者，(2)専攻分野について，高度の技術・技能を有する者，(3)専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者という基準によって選考することとしている。
このうち研究者教員については，(1)教育上の経歴・経験，(2)職務上の実績，(3)理論と実務を架橋する高度の法学専門教育を行うのに必要な研究業
績の三点を総合的に考慮し，おおむね５年以上の教育経験と当該科目について「高度の法学専門教育を行う能力」を示す最近５年間の研究業績がある者であることを基本として選考するとしている。また実務家教員については，狭義の法曹，法律職公務員などの官公庁関係者，企業法務・知的財
産部所属の企業人，税理士・公認会計士などの経験を有する者から選考するとし，経験の評価について(1)実務家としての能力経験については，担当
科目に関連する十分な能力と経験を有することとし，実務経験は原則として５年以上とする，(2)教育実績と教育能力については，大学や司法研修所
等での教育実績，その他教育能力を示す経験や教育への意欲を有することを，専任教員の選考基準として規定している。
当該法科大学院は，以上の規程及び申し合わせに基づき，またこれらの規程が適用される以前の法科大学院設立時に赴任した教員についても同様の基準の下で，厳密な評価によって，現在の専任教員を任用している。
各専任教員の適格性について，当財団の評価基準に照らして疑いを抱かせる事実は特に認められなかった。
（２）教員割合について
当該法科大学院は，専任教員数を 36 人としており，その内訳は以下のと31

おりである。
・ 研究者教員 22 人（教授 21 人，准教授 1 人）。うち６人は，立命館大
学法学部の専任教員も兼ねている（以下「ダブルカウント教員」という）。
・ 実務家教員 14 人（教授 14 人）。うち 10 人は，みなし専任教員。
当該法科大学院は，教授会において，ダブルカウント教員のうち，2006
年度は７人，2007 年度は４人について，「主として法学部教授会に出席する教員」とし，法科大学院教授会の定足数算出の基礎数から除外している。
当該法科大学院の教授会は立命館大学法学部の教授会と同日同時刻に開催される場合があり，ダブルカウント教員のうち，少なくとも「主として法学部教授会に出席する教員」は当該法科大学院の教授会には出席していな
い。
なお，この点につき，当該法科大学院は，平成 20 年 2 月 12 日の法科大学院教授会においてこの運用を改め，ダブルカウント教員全員について一般教授会の定足数算出基礎数に含めることとするとともに，法学部執行部と協議を行い，法科大学院教授会と法学部教授会が同じ日の同一時間帯に開催されないよう当面の日程を調整した（１−４−１参照）。
２

当財団の評価法科大学院教員選考規程及び任用基準は適正な規則基準であり，各専任教員の適格性にも問題はない。
当該法科大学院は，学生の収容定員が 450 人であるから，少なくとも 30 人の専任教員を配する必要がある。そして，当該法科大学院は専任教員 36 人を擁しているとしている。
しかしながら，みなし専任教員 10 人については，そのうち６人は本評価基準における専任教員数に参入することはできない。みなし専任教員は，実務家専任教員の確保の困難さにかんがみて，実務家専任教員の必要数（必要専
任教員数の２割であり，当該法科大学院においては６人）の３分の２（同じく４人）を限度として，本来は専任教員として認められない者であっても，①１年につき６単位以上の授業科目を担当し，かつ，②教育課程の編成その他の法科大学院の運営について責任を担うこと，の２点を条件として，実務家専任教員数に算入することを認められるものである。したがって，本評価
基準上，みなし専任教員として専任教員に算入できるのは４人にとどまる。
また，ダブルカウント教員については，大学協議会により「法務研究科に所属するが法学部・法学研究科の専任教員でもある教員」として任用されたものではあるが，そのうち「主として法学部教授会に出席する教員」とされ法科大学院教授会の定足数算出基礎に含まれない扱いとされていた。これらのダブルカウント教員については，法科大学院教授会に出席しないなど，法32

科大学院の運営に責任を担うことが求められている専任教員と認めることができるか疑問があった。ただ，当該法科大学院は，平成 20 年 2 月 12 日の法科大学院教授会において運用を改め，ダブルカウント教員について一般教授
会の定足数算出基礎に含めることとするとともに，法学部執行部と協議を行い，法科大学院教授会と法学部教授会が同じ日の同一時間帯に開催されない
よう当面の日程を調整したことを踏まえ，ダブルカウント教員全員を法科大学院の専任教員と認定できると評価した。
したがって，当該法科大学院の専任教員は 30 人であり，必要な専任教員数30 人を充足していると評価する。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
必要な教員人数を確保できている。

33

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は，以下のとおりである。

必要
教員数
実員数

民事

刑事

憲法

行政法

民法

商法

2人

1人

2人

1人

1人

2人

1人

2人

2人

4人

2人

2人

3人

2人

２

訴訟法

刑法

訴訟法

当財団の評価各分野毎の専任教員の必要数は確保されている。なお，対象である専任教員の科目適合性を検討したが,問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
基準を満たしている。

34

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，５年以上の実務経験を有する専任教員を８人任用している。
なお，当該法科大学院は，実務家教員の任用基準として，５年以上の実務経験を明文で規定している。

２

当財団の評価当該法科大学院の必要専任教員数は 30 人であり，必要とされる実務家専任
教員は６人となるところ，実務家専任教員８人が在籍している。また，実務経験につき問題のある教員は認められなかった。
なお，当該法科大学院は，５年以上の実務経験を有する専任教員を 14 人（みなし専任教員 10 人を含む）としているが，法令上みなし専任教員として専任
教員数に算入できるのは４人までであり，評価基準上の実務家専任教員は８人となる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
実務経験を有する専任教員割合について，基準を満たしている。

35

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は専任教員 30 人を擁しているところ，うち 29 人が教授であり，１人が准教授である。

２

当財団の評価当該法科大学院は，専任教員 30 人のうち 29 人は教授であり，割合では約97％となり,本評価基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

36

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
2007 年 4 月 1 日現在における当該法科大学院の専任教員の年齢構成は，次の表のとおりである。なお，ここにいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員（36 人）をいうこととしている。
40 歳以下 41〜50 歳 51〜60 歳 61〜70 歳 71 歳以上

専任教員

研究者
教員
実務家
教員

合計

1 人

7人

8人

6人

4.5％

31.8％

36.4％

27.3％

0人

3人

7人

4人

0％

21.4％

50.0％

28.6％

1人

10 人

15 人

10 人

2.8％

27.8％

41.7％

27.8％

0人

計
22 人

0％ 100.0％0人

14 人

0％ 100.0％0人

36 人

0％ 100.0％

当該法科大学院は新任教員の採用に当たっても年齢構成に配慮しており，
2007 年 4 月 1 日に採用した３人の研究者教員は 60 歳代，50 歳代，30 歳代の各１人であった。
２

当財団の評価当該法科大学院は専任教員の年齢バランスがとれており，また 70 歳を超える高齢の教員は存在しない。
また人事に当たっても年齢のバランスに配慮がなされており，優れていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
当該法科大学院の専任教員は年齢構成に偏りが見られず，またそのバランスは今後の採用人事に際しても考慮されているので，将来的にも安定したバランスが維持されるものと評価できる。

37

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の教員のジェンダー構成は以下のとおりである。なお，ここにいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員（36 人）をいうこととしている。
教員区分

性別
男性

女性
全体における女性の割合

専任教員

兼担・非常勤教員
計

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

22 人

13 人

19 人

9人

63 人

34.9％

20.6％

30.2％

14.3％

100％

0人

1人

3人

1人

5人

0％

20％

60％

20％

100％

2.8％

12.5％

7.4％

なお，当該法科大学院は，ジェンダーバランスの改善に向け，新任教員の採用に当たって一定の配慮を行うこと，兼担・非常勤の教員に一定の配慮を行うこととしている。
２

当財団の評価当該法科大学院のジェンダーバランスは，専任教員にわずか１人の女性教員しかおらず，そのうち研究者教員に至っては１人も女性教員がいないという問題点を抱えている。
当該法科大学院はその問題性については自ら認識しているが，改善計画としては「一定の配慮」との抽象的な表現にとどまっている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性比率は 10％未満であるが，専任教員以外も含め教員全体の女性比率は現状 7.4％であり，当該法科大学院はその問題性を認識した上で一定の配慮をすることとしている。ただし，配慮は抽象的であり，具体的な対策が必要である。

38

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の2004 年度，2005 年度，2006 年度，2007 年度のセメス
ター毎の教員の授業担当コマ数の最高，最低，平均値は，次のとおりである。
なお，ここにいう「専任教員」は，当該法科大学院が専任教員としている全員をいうこととしている。

2005 年度（単位：コマ）
専任教員

教員区分

研究者教員

兼担教員

実務家教員

研究者教員

非常勤教員
研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

10

12.5

7

6

10.35

10.35

2

3

最

低

3

0

1.17

1

2

2

0

0

平

均

5.77

5.16

4.76

3.53

4.6

5.1

0.6

1.6

１コマ

2006 年度（単位：コマ）
専任教員

教員区分

90分

研究者教員

兼担教員

実務家教員

研究者教員

非常勤教員
研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

7

9.5

6

5.5

10.4

7.8

4

4

最

低

0

2.5

1.17

1

1

0

0

0

平

均

4.5

5.1

3.6

3.4

5.2

4.2

1.4

2

１コマ
90分

2007 年度（単位：コマ）
専任教員

教員区分

研究者教員

兼担教員

実務家教員

研究者教員

非常勤教員
研究者教員

実務家教員
備考

授業

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

時間数

最

高

6

6.2

5

6.5

7.92

7.47

2

2

最

低

0

1

1.17

1

0

0

0

0

平

均

3.72

3.4

4.71

3.5

2.38

2.2

0.44

1.11

１コマ
90分

39

研究者教員である各専任教員は，法学部や法学研究科においても授業を持つことを通例としている。ダブルカウント教員は法学部等での授業担当
時間が多い。例えば租税法担当教員は，例年多数の時間を法学研究科及び法学部で担当している。
また，専任教員からは学内行政や会議に割かれる時間の負担を訴える声もある。さらに，一部の専任教員は，新司法試験研究会の活動にも関与し，問題作成や採点，解説などの負担を背負っている。なお，一部の教員がオフィ
スアワーを利用して授業を行ったとのケースもあるが，一般的ではない。
教員の負担については，全学的なノルマと標準担当時間が設定されており，超過時間手当も用意されている。
２

当財団の評価当該法科大学院の教員の授業負担はやや過重と考えられるが，年度を追う毎に改善されてきている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の授業負担は多く，また特定の教員に偏っている傾向が見られるが，この傾向は次第に改善している。

40

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）人的支援体制
当該法科大学院は，朱雀キャンパスのプロフェッショナルスクール事務室の一部に，専任職員５人，契約職員３人，アルバイト１人の計９人の事
務スタッフを配備し，法科大学院の日常的事務及び入試関係業務を担当させている。その業務には，資料やレジュメの印刷配布も含まれている。教員には，事務室の教育支援について評価する見解と，あるべき水準からは不十分と評価する見解がある。
当該法科大学院は，ＴＡを３人，博士後期課程在学生から採用している。
ＴＡについて，教員からは，大学全体の基準に従うため実情にあった支援になっていないとの指摘や，法科大学院の授業を経験していない博士課程の院生では限界があるといった指摘が見られる。
（２）施設，設備面での支援体制
当該法科大学院は，学内ネットワークにおいて教育支援システムを導入しており，教員により活用されている。また，ＡＶ教材を教員が作成するための施設（教材作成室）を備えている。
２

当財団の評価人的支援体制としては，事務職員体制は比較的充実しているが，必ずしも十分な人数ではない。また，ＴＡは十分な人数がおらず，しかも安定的に確保できない可能性があるなどの問題を抱えている。他方，施設，設備面での支援体制は充実している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備面での支援体制は充実している。ただし，事務職員体制については，一応の水準に達しているものの，人数が必ずしも十分とはいえな
いほか，ＴＡの充実などの点で改善を図る必要がある。

41

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院は，研究費として，専任教員に個人研究費を年間 23 万円，研究旅費を年間 15 万円支給している。教員は，研究旅費のうち５万円を限度として研究費に振り替えることができる。
（２）施設・設備面での体制
当該法科大学院は，研究室として，専任教員に対しては朱雀キャンパス内の個室を割り当て，ダブルカウント教員に対しては朱雀キャンパス内に共同研究室を用意している。なお，ダブルカウント教員は衣笠キャンパスに研究室がある。
また，教員は研究室や自宅からデータベースへアクセスすることができる。ただし，当該法科大学院のある朱雀キャンパス内の図書室には研究用図書を置いていない。教員は，研究のためには衣笠キャンパス内の図書館を利用する必要がある。
（３）人的支援体制
立命館大学は，朱雀キャンパスに，当該法科大学院を含む３研究科の専
任教員の研究支援担当者を１人配置している。なお，法学部・法学研究科のある衣笠キャンパスには研究活動支援の人的体制がある。
（４）在外研究制度
当該法科大学院は，法学部と共同で学外研究制度（国外又は内地留学）を用意しており，法学部と合わせ１人ないし４人を派遣している。このう
ち長期又は短期の在外研究に派遣する教員には，上限 300 万円の旅費・滞在費を支給している。なお，現在，法科大学院専任教員２人が在外研究制
度を利用している。
（５）紀要の発行
当該法科大学院としての紀要は発行していない。ただし，立命館法学及び Ritsumeikan Law Review が立命館大学法学会により発行され，法科大学
院教員も投稿できる。
（６）その他
当該法科大学院の教員で，朱雀キャンパスに研究室のある教員は，研究所，研究センターがいずれも衣笠キャンパスにあるため，日常的に支障を来している。また，全体として多数の教員が，研究面の支援・配慮が不十分だと感じている。

42

２

当財団の評価当該法科大学院が提供している研究支援体制は，経済的支援は比較的充実
しているものの，人的支援及び図書館等の設備面での支援は必ずしも十分でない。衣笠キャンパスに研究室のある教員にとっては従前の法学部・法学研究科と同一水準が保たれているが，専任教員の大半が研究室を構える朱雀キ
ャンパスが法学部・法学研究科のキャンパスと離れたところにあるため，図書，研究所，支援スタッフなどと切り離されている点が問題である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
研究支援体制は一応存在するが，キャンパスの分離に対応していないた
め，法科大学院の専任教員にとっては質・量とも不十分なものとなってい
る。

43

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院は，2004 年の発足当初は，教務委員会がＦＤ委員会を兼ねるものとしていたが，2006 年度より独立したＦＤ委員会を設置した。Ｆ
Ｄ委員会は，研究科長の指名による委員長の下に，公法系１人，民事法系
４人，刑事法系２人，先端・展開科目系２人，実務基礎科目系２人の専任教員により構成され，そのうち３人が実務家教員となっている。
また， 2006 年度から各部門，各科目毎のＦＤ活動組織として，部門毎，科目毎の担当者会議を設けている。
（２）ＦＤ活動の内容の充実
ＦＤ委員会は，以下の活動を行っている。
ア 教学改善アンケート
当該法科大学院は，全科目，全クラスにつき，前期・後期とも，授業開始から５回目程度の時点で第１回，授業終了時に第２回のアンケート調査を実施している。
イ 授業参観当該法科大学院は，2006 年度より教授会決定で授業参観に組織的に取り組むこととし，実践している。
ウ ＦＤフォーラム
当該法科大学院は，専任教員による相互の教育方法，成績評価等の問
題認識共有の場として，ＦＤフォーラムを 2006 年度以降９回開催している。うち１回はアメリカン大学ロースクールから客員教授として来日しているキャプキン教授の講演である。また，学生アンケートの結果や授業参観の結果はＦＤフォーラムで，学生の視点に立った改善に向けて共同の検討素材としている。その成果は Web サイトに公開している。
エ ＦＤニューズレターの発行
当該法科大学院は，ＦＤ活動の成果を社会に向けて発信する目的で，
ＦＤニューズレターを発行している。現在のところ１回の発行にとどまる。
（３）教員の参加度合い
授業参観については，多数の教員が参観者・被参観者となっている。ま44

た，教員には授業参観が役に立ったとの意見が多数見られる。ＦＤフォー
ラムにもある程度の教員が参加している。
なお，兼担・兼任教員の参加度は必ずしも高くなく，ＦＤの意味が分からないという教員も複数見られる。また，衣笠キャンパスに研究室のある
教員はＦＤ研究会への参加が時間的に困難であって一度も参加していないと回答するなど，キャンパスの場所的な制約が見られる。
（４）外部研修等への参加
当該法科大学院は，教員を外部研修等に積極的に派遣している。
（５）相互の授業参観
当該法科大学院は，2006 年度より，専任教員はもちろん兼担・兼任の教員も含めて自己の専門に近い科目について他の教員の授業を参観し，報告書を作成することとした。参観実施率は，授業担当教員中，前期に 63％，
後期に 84％の教員が参観を行い，参観を受けた授業の割合は，前期 71％，
後期 88％に上る。
2007 年度には，新任教員を中心に授業参観を実施した。その際，ＦＤ委員会が参観希望をとりまとめて，実施を促した。
２

当財団の評価当該法科大学院が，授業参観を組織的に実施している点と，学生アンケー
トや授業参観の結果，授業の具体的方法についてＦＤフォーラムの場で教員間の共有を図っている点は，積極的に評価できる。
しかしながら，ＦＤ活動への参加が大多数の教員に広まっているとまではいえない。活動の成果が必ずしもはっきり成果に表れているとまではいえな
いし，教員の授業の進め方にもかなりのばらつきがあり，授業参観の成果が十分行き渡っているかどうかには疑問の余地もある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全体として，ＦＤ活動は質的にも量的にも充実している。ただし，授業参観が実際の授業改善に結び付くためには今以上の工夫が必要である。Ｆ
Ｄフォーラム等を通じた全教員への活動の浸透や成果の共有に向けて，さらに努力する必要がある。

45

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院は，2004 年度以来，教学改善アンケートを，前期・後期
各１回，授業開始から５回目の週に実施している。2006 年度はこれに加えて授業終了時にも第２回アンケートを実施した。アンケートは無記名で行い，2006 年度後期は教育支援システムを通じて実施した。回収率は 2006 年度後期においては，第１回目で 90.1％，第２回目で 80％である。
（２）評価結果の活用
当該法科大学院は，アンケート調査の結果を，当該教員にコピーで渡す
ほか，ＦＤ委員会で分析し教授会に報告するとともに，学生にも概要を公表する。
結果のとりまとめについては，2006 年度前期には，担当教員からのコメントが 44 枚付けられており，ほぼ網羅的にコメントを学生側にフィードバ
ックしていた。2006 年度後期第１回のアンケート結果には，担当教員のコメントが分野別報告書に，部分的ながらも付けられている。2007 年度前期分については教務委員会名義の全体概要と，分野毎に担当者が数科目を分析した報告書が作成されている。
なお，調査結果の活用については，各教員にゆだねており，当該法科大学院として特段のフォローはしていない。
（３）アンケート調査以外の方法
当該法科大学院は，学年別授業懇談会を年２回開催し，任意参加の学生と教務担当副研究科長，ＦＤ委員長，学年主任，科目担当者との意見交換を実施している。学生側は自治会で独自のアンケート調査を行い，学生の意見や要求をとりまとめた上で意見交換に臨んでいる。
また，学生自治会と法科大学院教授会執行部との間の研究科懇談会と称する意見交換も実施している。
このほか，当該法科大学院は学生との個別面談を組織的に実施しており，
面談報告書を教務委員会で集約し，教授会に概要を報告している。
２

当財団の評価学生による授業評価アンケート調査の実施とその結果の分析は，適切になされており，また学期の初期の段階と最終段階の２回に分けて，それぞれの46

目的に則してアンケート調査をしている点は高く評価できる。
ただし，担当教員のコメントが網羅的に学生にフィードバックされていたのは 2006 年度前期のみであり，その後は網羅的な回答はなされていない。また，学生は必ずしも授業アンケート調査の結果の公表を認識しておらず，調査結果を踏まえて改善がなされているとは思えないとの意見があるなど，な
お改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業評価アンケート調査の実施と分析は，適切になされており，質量とも充実している。ただ，その結果が適切に学生にフィードバックされているとは必ずしもいえず，また十分に授業改善に役立てられているかについても検証がなされておらず，なお改善の余地がある。

47

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目数
当該法科大学院は，①法律基本科目を 22 科目（54 単位分），②法律実務
基礎科目を 10 科目（20 単位分），③基礎法学・隣接科目を９科目（18 単位分），④先端・展開科目を 57 科目（140 単位分）開設している。
法律実務基礎科目としては，リーガルリサーチ＆ライティング，法曹倫理，法曹英語，要件事実と事実認定，実務総合演習（公法，民事法，刑事法），リーガルクリニックⅠ・Ⅱ，エクスターンシップを開設している。先端・展開科目は，地球市民法曹の養成という当該法科大学院の教育理念に適合するよう，科目を，先端・企業法務プログラム，国際・公共法務プロ
グラム，生活・人権プログラムの３分野に大別した上で，講義科目と演習を１つのパックとし，学生がいずれかの１分野から 26 単位以上を履修する編成としている。
（２）修了に必要な単位数
当該法科大学院は，修了に必要な単位数を 98 単位とし，うち，法律基本科目 54 単位（全科目必修），法律実務基礎科目 14 単位以上（法曹倫理，リーガルリサーチ＆ライティング，要件事実と事実認定は必修，リーガルク
リニックⅠ・Ⅱ，エクスターンシップはいずれか１科目を選択必修），基礎
法学・隣接科目４単位以上，先端・展開科目 26 単位以上を履修することを修了要件としている。
（３）科目配当当該法科大学院は，法曹倫理を１年次に，実務総合演習と臨床系科目を３年次に，基礎法学・隣接科目は各年次共通に配当している。
なお，法律基本科目のうちの演習科目，法律実務基礎科目のうちの実務
総合演習科目については，一部科目を除いて，その履修の前提となっている指定の科目をすべて履修していなけければ履修登録を認めないという「履修前提制」を採用している。
（４）学生の履修状況
下記の表のように，分布している。

48

（４科目群毎の履修単位数の平均）
学生一人当たり履修単位数の平均
１年生

２年生

３年生

合計

法律基本科目

27.7

25.9

4.8

58.4

法律実務基礎科目

4.2

4.7

7.9

16.8

基礎法学・隣接科目

3.7

3.0

2.7

9.4

先端・展開科目

3.5

5.1

29.6

38.2

２

当財団の評価
授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって開設されている。
修了に必要な単位数は 98 単位であり，法律基本科目が 54 単位となっているので，44 単位を法律基本科目外の科目から履修することになっており，「法
律実務基礎科目のみで８単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，
かつ，「法律基本科目以外から 33 単位以上を履修するように，カリキュラム
や単位配分等が工夫されている。
カリキュラムは，学生が，上記の前提に従って現実に履修可能なように時間割配当されており，学生の現実の履修状況も，一部選択科目を除いて，大きな偏りはない。
なお，開設されている各科目は，その属する科目群の目的に適合した内容の科目となっている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている。

49

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）体系性
当該法科大学院は，学生が開設科目を体系的に履修できるように，カリ
キュラムについて以下のとおり工夫をしている。
まず，１年次には主として法律基本科目の講義を，２年次には主として法律基本科目の演習，法律実務基礎科目の要件事実と事実認定を，３年次には実務総合演習と臨床系科目を配置し，段階的・体系的な学習が可能なようにカリキュラムを組んでいる。
また，科目配置に加え，講義−演習−総合演習という段階を踏むことを要求する「履修前提制」を設定し，学生が体系的に履修するように工夫している。
先端・展開科目群については，先端・企業法務プログラム，国際・公共法務プログラム，生活・人権プログラムの３つのプログラムを置き，それぞれの中に４つのパックを設定して，学生に最低１パックを履修させ，科目選択の体系性が保障されるように工夫している。
（２）適切性
当該法科大学院は，「地球市民法曹の養成」の理念との関連で，国際的な視野で法律を考える外国法関連科目（英米法，アジア法，ヨーロッパ法など），国際人権法務などの比較法的な科目，外国大学との連携科目を開設している。
また，現代の多様化する法現象を総合的・横断的に考察する学習に適応するように，先端・展開科目を 57 科目開設している。
（３）その他の工夫
当該法科大学院は，エクスターンシップ，リーガルクリニックを選択必修科目とし，市民法曹の資質を涵養する工夫をしている。
２

当財団の評価養成しようとする法曹像に向けて，質・量とも十分な科目が開設されている。特に，多様な先端・展開科目が開設されており，学生が法現象を多角的かつ横断的に理解するのを助けている。
また，それらの開設科目が，段階的・体系的に履修できるように学年配置されている。さらに，履修前提制度やプログラムパック制の採用により，学生が適切に履修できるような工夫もなされている。
ただ，当該法科大学院は，先端・展開科目に多くの科目を配置し，その充50実を図っている半面，要件事実や事実認定，模擬裁判などの法律実務基礎科
目が比較的手薄である。民法・民事訴訟法及び刑法・刑事訴訟法の理解を深めるためにも，これらの法律実務基礎科目の一層の充実が望まれる。
なお，当該法科大学院は，2006 年度には，法律基本科目のうちの民事訴訟法等数科目において「補習」を行い，学生のほぼ全員が参加している。2007
年度も法律基本科目につき相当程度の補習を実施している。これは，当該法科大学院の既修者選抜の仕組み上，民事訴訟法あるいは刑事訴訟法を学部時代に履修していない学生が法学既修者として在学することになり，構造的に「補習」をしなければならない状況が発生した故と考えられる。この点は，入学者選抜基準の問題として改善すべき点であるが（２−１−１，２−２−１参照），現実に入学した学生，特に法学既修者との関係では，必ずしも適切なカリキュラムとなっていなかったと見ることもできる。当該法科大学院は,入学定員 150 人のうち既修者が 100 人と３分の２を占めており，入学者選抜
基準の改善と併せ，実際に入学した学生の履修状況を踏まえて，カリキュラ
ムの検証と改善を重ねる必要もあると考えられる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院が養成しようとする法曹に必要な科目が，体系的に履修できるようなカリキュラムになっている。ただし，法学既修者に対して構造的に補習が必要となっている現状に照らすと，カリキュラムの面でも改善を検討する余地がある。

51

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，「法曹倫理」を２単位の必修科目として開設し，１年次後期に配当している。内容としては，主として弁護士に関わる職業倫理の修得を予定しつつも，裁判官・検察官の職業倫理を考察する授業も設定している（この場合，裁判官・検察官をゲストスピーカーとして招聘する）。「法曹倫理」は担当教員４人で４クラス開講し，教材は４クラス共通である。
また，「法曹倫理」の授業以外でも，臨床科目のガイダンスや事前研修において，法曹倫理に関連する事項を講義している。

２

当財団の評価法曹倫理が必修科目として開設されており，弁護士業務に関わる職業倫理という実践的な配慮に基づく事項が中心となる内容になっている。また，４クラス開講し，科目の重要性に応じた少人数教育を志向している。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理を必修科目として開設している。

52

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするため，オリエンテーション期間中に，学年別の履修ガイダンスを実施している。また，希望する法曹像に合わせてカリキュラムを組めるように，
テーマ別の３個の履修モデルを提示している。さらに，履修登録前に，授業のデモンストレーションを実施している。これに加え，個別の履修選択指導
として，個別の学生に対する履修選択指導とクラス担任制を連動させている
ほか，オリエンテーション期間中，カリキュラム・アドバイザーを配置している。
また，当該法科大学院は，履修前提制やプログラムパック制を採用し，カ
リキュラムや履修選択のルールの中で，学生が科目を適切に選択し履修できる工夫をしている。
ただ，学生の履修科目選択状況については，選択科目間で受講登録者数にかなりの差がある。例えば，先端・展開科目の一部の科目では，大変よい授業がなされているにもかかわらず，履修者が１人ないし５人にとどまっているものもあった。

２

当財団の評価全体として，学生が履修科目の選択を適切にできるようにするための取り組みは十分といえる。ただし，先端・展開科目の履修選択（特に３プログラ
ム・４パック制）については，学生が制度内容を必ずしも十分には理解していないようである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生が履修科目の選択を適切にできるようにするための取り組みは，おおむね適切になされているが，プログラムパック制などについては，学生がその趣旨を十分に理解できるように適切な説明がなされる必要がある。

53

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，年間の履修科目登録の上限単位数を，原則 36 単位とし，修了年度は 44 単位としている。また，多数科目登録に対する抑制措置として
GPA 制度を導入し，修了のためには法律基本科目の半数以上で成績がＢ以上，
GPA が 2.5 あることを要求して，学生が必要な単位数を超えて多くの科目を履修登録する事態を回避しようとしている。
なお，補習については，任意参加としているが，ほとんどの学生が参加している。2006 年度では，民法演習，刑法Ⅰ，刑事訴訟法，要件事実論，税法
演習，国際法，民事訴訟法について補習を実施した。
なお，当該法科大学院は，夏季又は春季集中科目として開講せざるを得な
い科目について，２単位を年間標準取得単位数に加えて取得できるようにすることを計画している。

２

当財団の評価
履修単位数の上限は 36 単位（修了年度は 44 単位）以下となっている。
補習の時間数は少なくないが，全体として当該評価基準の趣旨を損なう程度までには至ってはいない。ただし，補習が常態化すれば，自学自修，双方向・多方向の議論を通じて法的思考力を高める正規授業に対する圧迫要因となり，ひいては法科大学院の理念と乖離することとなるおそれがあるので注意する必要がある。
なお，夏季又は春季集中科目のうち，２単位分を年間履修科目登録の上限
単位数の例外とすることについては，科目の内容，履修期間や態様等に照らし，履修登録単位数の上限を設定した趣旨を損なわない範囲に限定し，慎重に運用する必要がある。また，実施後もその効果と弊害の検証をすることが望ましい。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修科目登録の上限設定は適切になされている。

54

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
当該法科大学院は，開設科目のシラバスを，2005 年度及び 2006 年度は，紙媒体の「法科大学院履修要項・講義概要」において，また，2007 年度からは，大学全体の方針で紙媒体を廃止し，WebCT と教育支援システム上で提示している。その内容は，授業の概要，到達目標，受講に際して履修しておくことが望ましい科目，授業計画（15 週分のテーマとキーワード），授業方法，教科書・参考書，参考となる Web サイト，成績評価方法である。そして，これらの内容は，１科目につきＡ４サイズ１頁にまとめ，かつ，４月初旬のオリエンテーションに間に合うように編集している。
科目別にシラバスの内容を見ると，教材（テキスト）との対応関係が書かれた詳細なものが存在する一方で，単に項目のみを記載し，内容についてはほとんど触れられていない科目もある。また，科目によっては，途中までの項目が書かれ，「以下，追って指示する」として，項目すら記載のない科目も存在する。総合演習では，単に「事例」として，そのテーマにも触れられていない科目もある。
（２）教材・参考図書
教科書・参考書については，シラバスに細かく記載されている科目も存在するが，全く記載のない科目も多い。
（３）教育支援システム
当該法科大学院は，2007 年度から紙媒体のシラバスを廃止し，全学共通利用のＷｅｂＣＴと教育支援システムによるシラバスの提示を行っている。
しかし，教育支援システムについては，教員によって利用程度に差がある。
（４）予習教材等の配布
予習教材については，実際に講義で使用する前の週に，あるいは遅くとも数日前には学生の手元に届くようにしている。
２

当財団の評価当該法科大学院がシラバスを統一フォームで作成している点，内容項目が充実している点は評価できる。
しかしながら，各科目のシラバスの内容については，科目間でのばらつき

55

が大きい。各回の授業計画について項目のみ示されている科目が多いが，項目すら示されていない科目も複数見られる。シラバスの内容の充実について
は改善の必要性が高い。無論，シラバスに掲げられていない情報については，第１回の授業時に担当者より説明があり，また，教育支援システム上でも適宜，案内がなされるのであろう。しかしながら，シラバスは，学生に学習の準備の目安を与え，その獲得目標を知らしめるものであり，また，担当者にとっても，担当科目の内容を事前に開示することで，学生に対する教育効果を上げるという重要な役割を担っている。開設４年を迎えた時点では各科目の授業計画は相当程度まで完成されている必要がある。シラバスの内容の充
実は非常に重要である。
なお，シラバスに教材の記載のないものがある。法科大学院の授業では，市販の教材ではなく，担当者によるオリジナルな教材が用いられることが多く，シラバスに記載がなくとも，各回のレジュメや教育支援システムによっての教材の指定がなされるものと考えられる。ただし，学生の学習の用に供するためには，少なくとも参考書程度の情報は記載してよいと思われる。
また，当該法科大学院が，シラバスの紙媒体での配布を廃止し，一律に教育支援システムによって学生に配信している点は，これからの法科大学院のみならず，大学の在り方を先取りするものとして，積極的に評価できる。ただ，教育支援システムの利用について教員間にばらつきがあり，すべての教員がこのような電子媒体の利用に習熟するためには，教員に対するシステムの講習等やシラバスの作成等にシステムを利用するための補助体制の充実が課題となろう。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業の計画及び準備は相当程度なされているが，シラバスの内容には，
記載の不十分なものもあり，早急に改善する必要がある。また，シラバスの教育支援システムへの掲出についても，各科目間のばらつきをなくすことが必要である。

56

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の仕方
当該法科大学院は，未修１年次の法律基本科目においては，事前に学生に対してレジュメを配布し，それに沿って講義形式の授業を行っている。
教室では適宜双方向的な質疑応答をしている。これに対して，２年次以降の演習科目においては，双方向のやりとりを中心として授業を行っている。
法律基本科目では，公法系，刑事系の授業は充実しているが，民事系の科目は工夫改善の余地のあるものが多い。法律実務基礎科目では，充実した授業がなされているが，要件事実の授業などでさらに工夫が望まれる。
なお，摸擬裁判形式の授業は家族法についての３回のみであった。基礎法学・隣接科目については，学生の関心を高める工夫が望まれる。先端・展
開科目の授業には双方向のやりとりの充実したものが多く見られた。
（２）グレード制の導入
当該法科大学院は，一部の科目において，学生の勉強の進捗状況を考慮して，その段階に応じてクラスを編成するグレード制を導入している。教員にとって学生の進度に応じたきめ細かな教育を行うことを可能にするというメリットを狙って導入されたものであるが，学生からは，下位のグレードのクラスに編入された場合に，その学習意欲がそがれるという声もあった。
（３）授業後のフォロー
専任教員は，オフィスアワーを設けて学生の質問に対応している。もっとも，学生からの質問は，講義や演習の終了後になされることが多く，オ
フィスアワーの利用はそう活発ではない。このほか，一部の科目では，演習のフォローアップのための講義を実施するなどしている。
（４）出席の確認
学生の授業への出席状況に特に問題はうかがえなかった。すべての科目
において，学生は，３分の２以上の出席がないと成績評価がなされないこととなっている。この点は，履修要項においても明記され，４月のガイダ
ンスにおいても強調されている。
（５）未修者に対する入学前指導
当該法科大学院は，入学前のプログラムとして，未修者としての入学予定者（希望者のみ）に対し，模擬講義と模擬演習を実施している。2006 年
度には 51 人が参加し，2007 年度には，45 人が参加している。なお，入学57

前指導の顕著な効果を伺わせる事実は特に見当たらない。
（６）その他
授業内容について，同一科目で複数のクラスがあり，各クラスを別々の教員が担当する場合，クラスによって教員の授業での到達目標が異なり，学生に不公平感を与えているものがある。成績評価にもばらつきがあり，また，成績評価基準が学生にとって必ずしも明確なものでないため，学習効果を削いでいるものもないとはいえない。
２

当財団の評価当該法科大学院では，授業については，各科目担当者が，学生にどのように授業をしたらその理解をより深めることができるかということを念頭に，それぞれに工夫を重ねつつ取り組んでいる。
１年次の法律基本科目では講義形式中心で適宜教員から学生に対する質問等を取り入れた授業が中心で，２年次の演習科目や法律実務基礎科目では教員と学生の双方向のやりとりによる授業が中心となっている。先端・展開科
目にも，教材に工夫がこらされ，双方向のやりとりを中心とした授業がなされている。ただ，全体としては法科大学院として適切な水準の授業がなされているものの，教員によるばらつきもあり，また，格段に工夫された授業は多くない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
法科大学院の教育として適切な授業がなされている。ただ，教員によるばらつきがあり，法律基本科目についても演習科目についても，より双方
向的なやりとりが活発になされるよう，さらに工夫する必要がある。

58

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）理論と実務の架橋の位置付け
当該法科大学院は，「理論と実務の架橋」について，「法を理論的・概念的・体系的に理解することのみならず，法律実務の基礎をも併せて学習し，法曹としての基本的素養を修得すること」と把握し,その設置準備の段階からカリキュラム編成，特色の打ち出し等々について繰り返し検討し，具体化を図ってきた。とりわけ法律実務基礎科目として設置すべき科目の内容，
教材の開発，研究者教員との共同化などについて具体化を図ってきた。
（２）科目の配置
当該法科大学院は，カリキュラムとしては,まず法律実務基礎科目を 10
科目 20 単位開設している。具体的には,未修者１年次前期に「リーガルリ
サーチ＆ライティング」，後期に「法曹倫理」を開設している。「リーガルリサーチ＆ライティング」は少人数での授業を実現するため，６クラス開講している。また,未修２年次に「要件事実と事実認定」，３年次に公法・民事法・刑事法の各実務総合演習のほか，選択必修科目として「エクスターンシップ」，「リーガルクリニックⅠ」・「同Ⅱ」を開設している。
（３）法律基本科目での実務的観点の配慮・重視について
法律基本科目の演習科目については，授業のやり方として,素材に即して問題解決の方法の検討，原告・被告等異なる立場からの分析と立論あるいはこれに対する反論の可能性，さらには法文書の作成として報告書・訴状・答弁書・準備書面の作成などの方法を取り入れている。また,公法・刑事法・民事法の各実務総合演習は，５クラスずつ開講し，研究者教員と実務家教員の２人がペアとなって授業を担当している。これらの演習科目の教材作
成も，研究者教員と実務家教員とが共同で行っている。当該法科大学院は,実務総合演習を,法律実務基礎科目として,さらには法科大学院における学習の集大成としても重要な科目と位置付け,法的分析能力，法的問題について多角的に議論し，説得する能力など，法曹としての様々な能力を養成する科目としている。ただ,実際の民事法実務総合演習では授業中に即日起案を実施したり,また,短答式の問題練習を行うこともある。
その他，先端・展開科目のパック科目でも研究者教員と実務家教員とが共同で担当する科目を多く設けている。また，理論と実務を架橋するため，「生命倫理と法」，「法と心理」，「ジェンダーと法」，「紛争解決と法」など，現実に生起する法律問題のカテゴリーに即した科目を開設している。

59

２ 当財団の評価（１）「理論教育と実務教育との架橋」の把握
当該法科大学院が，「理論と実務との架橋」として示している認識は，適切なものと評価できる。
（２）「理論と実務の架橋」を目指した実施体制・計画と実施状況
ア 科目の配置
カリキュラムとして,未修１年次の「リーガルリサーチ＆ライティン
グ」及び「法曹倫理」，３年次に３つの実務総合演習と，臨床３科目を選
択必修科目として開設している点や，法律問題のカテゴリーに即した科
目等,実務を強く意識した内容の科目を開設している点は，積極的に評価できる。
イ 授業についても，「法曹倫理」，「刑事法演習」，「倒産処理法演習」，「都
市・住宅法務演習」など，「理論と実務の架橋」を実現した優れた授業が行われている。特に,「法曹倫理」は,法曹の使命と責任の自覚を涵養す
る点で効果的な授業がなされている。
ただ，「民事法実務総合演習」については,即日起案や短答式の問題練習を行うなど,実務総合演習の高い位置付けや教育目的に照らし,その授業内容を再検討する必要がある。
３ 多段階評価
（１）評価
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院は，「理論と実務の架橋」を的確に認識し，授業においてもその実現に向けた意識的な努力がなされ，成果を上げていると評価できる。ただ，科目によっては，理論面に偏する講義形式の授業や司法試験の答案練習に近い授業が行われているものもあり，教材作成における実務家
教員との一層の連携の強化を図るなど，「理論と実務の架橋」の高いレベルでの実現に向けた努力がなお求められる面もある。

60

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当法科大学院の現状（１）「臨床教育」の位置付け
当該法科大学院は，「臨床教育」を，学習意欲を喚起させるとともに，指導に当たる法律家の知識・知恵・技能から法曹像を具体化させ，法曹としての責任感を呼びさまし，また相談者から感謝を受けての感激など，通常の授業では体験できないものを提供し,当事者の立場に立ち人権感覚を磨くために効果的なものであって,地球市民法曹の養成という教育理念を実現するために重要なものと位置付けている。
こうした観点から，当該法科大学院は,臨床科目として,以下の３科目を選択必修科目として開設し,３年次に配当している。なお,これらの臨床科
目の履修に際しては,事前にマナー講座，守秘義務講座を受講することとしており,それらに無断で欠席した学生には受講を認めない扱いにしている。
（２）実施状況ア エクスターンシップ
春季・夏季の集中科目（２単位）として開設している。2006 年度は計66 人が履修している。履修先は，弁護士事務所（主として京都・大阪）
が 57 人，企業が１人，地方自治体が８人（６自治体）である。学生には，研修終了後報告書の提出を義務付けている。なお,参加する学生には研修費として５万円を負担させている。
イ リーガルクリニックⅠ
夏季集中科目又は後期科目（２単位）として開設している。2006 年度
は,夏季には舞鶴市で法律相談を実施し学生 30 人が参加した。後期には,朱雀キャンパスで法律相談を実施し,学生 31 人が参加した。研究者教員
５人，実務家教員６人が指導に当たっているが，他の実務家教員も参加している。法律相談は，学生３人と１人の教員によって実施し，主として学生が相談に応じ，教員はこれに付き添い必要なアドバイスを行うというやり方をとっている。なお,事前研修としてロイヤリングを実施しており,また学生には相談記録の提出を義務付け，事後研修会を実施している。
ウ リーガルクリニックⅡ
女性と人権の問題に特化した法律相談であり，夏季集中科目又は後期科目（２単位）として開設している。2006 年度は,夏季に５人，後期に６人の学生が履修している。
研究者教員２人，実務家教員１人が指導に当たるほか,この分野を専門

61

とする弁護士が協力している。学生３人と１人の教員が法律相談を実施
し,学生に相談カルテを作成させるとともに，それをもとにした事後研修を実施している。なお,履修学生に対し，事前研修として,ロイヤリングを実施しているほか,立命館大学応用人間科学研究科での「司法臨床―女性と人権」の受講を義務付けている。
２

当財団の評価当該法科大学院の臨床科目に関する位置付けは的確である。また，エクス
ターンシップ，リーガルクリニックⅠ・Ⅱを選択必修としている点も適切である。特に, 舞鶴での法律相談（司法過疎地）や，女性と人権の問題に特化したクリニックの開催は意欲的な取り組みであり，リーガルクリニックⅠで合計 61 人，Ⅱで 11 人と相当数の学生が履修しており，充実した教育を行っている。学生に対して,法曹としての使命や責任感を理解させるのに役立っており,高い教育的効果を実現し得ている。
なお,エクスターンシップについて,受講者に５万円の研修費を課している
点は,学生に対する負担感もあり再検討が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
エクスターンシップ，リーガルクリニックが選択必修とされ，全員が臨
床科目を履修する。事前研修も徹底しており，相当数の学生の参加の中，高い教育的効果を実現している。質的・量的に見て非常に充実している。

62

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の検討・設定
当該法科大学院は，養成目標とする法曹像を「市民的感覚を備えながら，地球規模で考え，行動する『地球市民法曹』」とし，豊かな人間性，鋭い人
権感覚，幅広い教養を持ち，グローバルな視点と高い専門性を有する法曹を養成するとしている。このため，豊かな人間性，外国語能力と説得力の基礎については少なくとも入学者選抜において考慮し判断するとともに，法科大学院の教育によって，法曹に求められる倫理や法律運用能力，すな
わち問題解決能力，法的知識，事実調査・事実認定能力，法的分析・推論能力，法的議論・表現・説得能力，創造的・批判的検討能力，コミュニケーション能力及び外国語運用能力を涵養することとしている。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成方法
ア 入学者選抜について２年短縮履修コース 100 人，３年標準履修コース 50 人という定員設計の下で，入学者選抜において，豊かな人間性，外国語能力と説得力の基礎についての能力を判定するために，第一次選考においては，コースにかかわらずすべての受験生に適性試験の成績，学部成績，英語等外国語能力，旧司法試験成績，エントリーシート等の提出を求めている。また，３年標準履修コースの受験生には，第二次選考において，小論文のほかにグループディスカッションを課し，豊かな人間性あるいは説得力の基礎の有無について判定を行う機会を設けているが，２年短縮履修コースの受験生に対しては，第一次選考での書類審査において豊かな人間性や説得力の基礎の有無を判断することとしている。
イ カリキュラムへの横断的展開
当該法科大学院は，法曹となるための基礎的な能力を基礎から応用へと段階的に習得することができるようにしている。１年次においては，
法律基本科目の講義を学習の中心として，基礎的な法分野に関する基本的な知識の体系的理解と法情報調査能力や法曹としての使命感・責任感・倫理観などの涵養を，２年次において，法律基本科目の演習により応用力や法的分析・推論能力を高めるとともに，要件事実と事実認定な
ど基礎的なスキルの育成を，３年次において，公法，民事法，刑事法に63

各実務総合演習を配当して各科目で学習してきた内容を法実務に適合するよう様々な局面で多角的に検討して応用力を高めるようにするとともに，臨床系科目を展開することにより法曹の使命感などを身をもって習得できるように工夫している。
また，外国語運用能力を高めるための法曹英語，英語で講義される英米法やアメリカン大学での外国法務演習などの科目を用意している。外国からゲストスピーカーを招聘して実施する京都セミナーは，真の国際性を身に付けた地球市民法曹の養成に向けたものである。
ウ 授業での展開
当該法科大学院では，１年次配当の「法曹倫理」のように学生の授業への積極的参加を促す授業がある反面，できるだけ多くの正確な法的知識を教授しようとする余り一方的講義形式の授業となっている授業も少なくない。演習科目においても，教員の質問に指名された学生が回答する形式が多く，学生が自発的に発言をし，自ら問題を発見し，自らの知識を確認していく双方向多方向型の授業形式をとる授業はそれほど多くない。双方向多方向型の授業を履修した学生は「考える能力やその考えを論理的に表現する能力がついた」との評価をしている。また，実務総合演習の中には，当該科目が当初予定した「理論と実務を架橋」する「総合演習」としての役割を十分に果たしているか疑問を感じる授業も見受けられた。
また，外国語運用能力や国際性を涵養するプログラムも用意されているが，2007 年度後期の「法曹英語」の履修生が１人にとどまるなど，学生のこれらのプログラムへの積極的な参加が見られない。
（３）組織的な取り組み
当該法科大学院が養成目標とする法曹（「市民的感覚を備えながら，地球規模で考え，行動する『地球市民法曹』」）を養成するために必要な法曹養成教育を実践しようとする意識を持ち取り組んでいる教員は，必ずしも多くはない。新司法試験に対する取り組みに比して，そのような意識を各教員が持つようにする組織的取り組みも弱い。
（４）その他
当該法科大学院は，法科大学院専任教員と立命館大学のエクステンショ
ンセンターとの連携による「新司法試験研究会」なる組織を立ち上げ，答案練習会を開催するなど，新司法試験のための受験対策を組織的に行っている。新司法試験研究会の運営は，新司法試験運営委員会（法科大学院専任教員により構成）が諸企画・方針・日程などを決め，「新司法試験対策委
員会実施報告」として，法学部・法科大学院「連合教授会」でも説明・報告がなされている。
同エクステンションセンターは，上記連携の下に，答案練習会と弁護士64

ゼミを実施している。
答練としては，最終学年生（３年標準履修コースの３年生と２年短縮履修コースの２年生）と修了生を対象とする実践答練（２時間の答案練習と 1
時間 30 分の解説会を組み合わせたもの）を 10 月から翌３月までの期間に13 回行うこととしている。また，前期には，最終学年生と修了生を対象とする応用答練，３年標準履修コースの２年生と２年短縮履修コースの１年生を対象とした基礎答練を，隔週で行っている（最終回は２週連続）。
法科大学院の専任教員は，実践答練については，分担してオリジナルの論文試験問題を作り，採点，添削，講評を行っている。また，基礎答練や応用答練については，旧司法試験の過去問やその加工問題を用い，講評を行っている。
また，弁護士ゼミとしては，最終学年と修了生を対象とした弁護士ゼミ
をおおむね月３回のペースで実施しているほか，学外の弁護士を講師として１年生を対象とするフォローアップゼミを開講している。
当該法科大学院は，同エクステンションセンターによる答練や弁護士ゼミの運営に関与することで，学生の課外での「自学自修」を適切にサポートするとともに，教員の負担をチェックすることとしている。しかしながら，現実には，法科大学院教員には作題・採点など，正規授業外の負担を相当程度強いる結果となっている。
さらに当該大学のエクステンションセンターは，学外の予備校と連携し，当該法科大学院生に対して，講座の受講あるいは模擬試験の受験等に割引料金を設定するなどの便宜を図っている。
２

当財団の評価当該法科大学院が，その養成しようとする法曹像とそのために必要な資質・能力として掲げている点はいずれも評価できる。しかし，その資質，能力の養成への取り組みについては，改善の必要のある点がある。
まず，入学者選抜については，２年短縮履修コースの選抜において，法曹に必要な資質の判定ができているかが危惧される。しかも２年短縮履修コー
ス専願者には法律科目４科目，３年標準履修コースとの併願者には法律科目
３科目の法律科目試験を課すにとどまり，そのため，法学既修者として必要な法的知識の水準に到達していない受験生をも合格させうるものとなっている。既に当該法科大学院もこのことを憂慮し，２年短縮履修コース受験生に課す法律科目試験の改善を始めているが，定員の３分の２を占める２年短縮
履修コースの学生に関わる問題であり，当該法科大学院の法曹養成の成否に深刻な影響をもたらしかねない問題であって，十分な改善が望まれる。
次に，カリキュラムについては，法曹養成に向けて工夫されたものと評価することができる。しかしながら，授業については，効果的な双方向・多方65

向の実践が十分になされてはいない。法曹に求められる資質・能力は，法的知識だけでないことはいうまでもないのであるから，問題発見，事実認定，法的分析，法的思考あるいは法的議論の能力などの開発も重要であり，授業でのこれらの養成について改善を重ねる必要があるように思われる。
さらに，当該法科大学院が，司法試験受験準備を目的とした課外活動に組織的に取り組んでいる点は，基本的に法曹に必要な資質・能力の養成を阻害する可能性の高いものであり，本評価基準で厳しく評価をせざるを得ない。
特に，形式上は当該大学のエクステンションセンターが実施している答案
練習会は，実質的には「新司法試験研究会」を通じて当該法科大学院が組織的に実施している受験対策活動であり，質・量とも相当のものである。答練も弁護士ゼミも，司法試験の対策を主目的とした取り組みであって，学期と並行して実施するものであり，正規授業への影響は無視できない。教員への負担を組織的に調整しているとはいっても，教員にとって相当の負担である
事実に変わりはない。学生にとっても然りである。そもそも法科大学院の教育課程は，法曹養成に向けて質的にも量的にも密度の濃い教育の提供と学生による自学自修を前提とするものであり，専任教員を中心とする教員の時間
は，正規授業において本来為すべき法曹養成教育の充実に向けられているべきものである。それが，司法試験の受験準備・指導に相当とられていることは事実であり，それが組織的になされている点は，全体としての法曹養成教育の充実を阻害していると評価せざるを得ない。かかる正課外の学習指導の在り方は適切でない。
新司法試験は法科大学院教育の成果を図る試験であり，法科大学院の正課の教育の中で，自ずと新司法試験に対応できる能力が養成されることが望まれるところである。新司法試験研究会による正課外の答案練習会のみならず，
当該法科大学院では補習も多く行われ，また実務総合演習で短答式例題を行うなど，正規授業においても，法的知識の教授に重点が置かれる傾向が見受けられる。当該法科大学院が，その養成目標とする「市民的感覚を備えながら，地球規模で考え，行動する『地球市民法曹』」に必要な問題発見，事実認
定，法的分析，法的思考あるいは法的議論の能力や国際性の涵養の機会を奪う結果ともなりかねない状況にある。
総じて，法曹に必要な資質・能力の養成に向けたカリキュラムや授業等を実施する取り組みはなされているが，一方で新司法試験受験対策を強く意識した取り組みが行われている。当該法科大学院の専任教員が関わる「新司法試験研究会」の存在は重大な問題を含んでおり，当該法科大学院が法曹養成の理念の実現に初心に立ち返って積極的に取り組む姿勢が求められる。
３ 多段階評価
（１）結論

66

Ｃ
（２）理由
養成する法曹像，法曹に必要とされるマインドとスキルの検討がなされ，それを養成する教育が計画され，実施されていて，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，新司法試験受験対策のために，当該法科大学院
が，その養成しようとする法曹像とそのために必要な資質・能力を開発するための教育が十分に展開されていない。特に新司法試験研究会の活動については，再考を要する。

67

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院専用棟
当該法科大学院の施設・設備は，大学のメインキャンパスから独立し，同大学大学院の他の２研究科（経営管理研究科（専門職大学院 収容定員
280 人）及び公務研究科（大学院 収容定員 120 人））と共用する棟に置かれている。建物の規模は，地上７階・地下１階（総床面積 2,714,780 ㎡）であり，当該法科大学院の占有施設は，１階事務室・リーガルクリニック室，２階教室・自習室及び４階教員個人研究室・教員共同利用室・教材作成室である。
建物の開館時間は７時から 24 時 30 分までであるが，定期試験期間には深夜３時まで開館している。
（２）教室・演習室
教室としては，講義室３室（110 人収容１室，70 人収容２室），模擬法廷
教室１室（60 人収容）及びラウンド法廷１室（14 人収容）が設けられている。演習室は６室あり，各 40 人収容である。演習室の机は可動机である。
教室・演習室にはプラズマディスプレイ装備が設置されている。
模擬法廷教室には，法廷設備のほか模擬裁判記録システム，プレゼンテーション機器を設置している。
情報演習室１室（45 人収容）にはパソコン 50 台が設置されている。
（３）自習室
自習室は当該法科大学院生専用のものが２室設けられており，席数はそ
れぞれ 322 席，64 席の合計 386 席である。
机は本棚・デスクサイドワゴン・デスクライト付属のキャレルデスク（幅100〜120 ㎝）であり，座席指定は抽選により１年間の固定席で，在学生から割り振られ，残席は修了生も利用可能である。
開館時間は７時から 22 時 30 分まで（申請により 24 時まで利用可能）であり，原則として閉館日はない。
議論・自主ゼミ等に使えるスペースとしてグループ学習室（８室・各６人収容）があり，利用は届出制である。90 分単位で利用でき，利用可能時
間は 9 時から 24 時 30 分までとなっている。学生は議論・自主ゼミにはおおむねこのグループ学習室を利用しているが，その他オープン自習スペー

68

ス（６席）や空き教室（事前に申請）を利用することもできる。
（４）研究室
教員研究室は専任教員用の個人研究室 38 室（１人１室。2007 年度の専任
教員は 36 人），兼担教員用２室（１室３人利用可）がある。
（５）その他の設備の状況
議論スペースについては，上記グループ学習室が設けられている。
ロッカールームは２室あり，在籍生全員分が確保されている（408 人利用可能）。
コピー機は館内に合計８台設置されており，費用は学生負担である。
プリンターは，院生用に用意された印刷室１室に３台が設置されている
ほか，別室（３階マルチメディアルーム）にも１台が設置されており，いずれも費用は大学負担となっている。なお，在籍者数に対してプリンターの台数がやや不足ではないかとの印象があるが（学生からも改善要望がある），当該法科大学院の説明によれば，授業で利用するレジュメや判例等の多くを印刷物として学生に配布する方針を採ったため，特段の支障は生じていないとのことである。
全館無線 LAN 対応である。
飲食設備については，１Ｆラウンジにカフェテリア（120 席）が設置されているほか，レストラン１か所（昼・夕食提供可）が設けられている。営
業時間は８時から 20 時（日曜祝日休業 祝日授業日は営業）である。
学生から，カフェテリアの開設，図書室の照明・空調，教室・自習室の空調，プリンターの設置台数等について要望や改善要求が出されたところ，
それぞれ対応がなされ，あるいは対応中とのことである。
２

当財団の評価
施設・設備の整備は適切に確保され，整備がなされている。学生からの改善要望に対しての対応も適宜なされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
学習の利便性に配慮した施設・設備の確保・整備がなされている。

69

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア 図書室
当該法科大学院の建物内に図書館が設置されている（経営管理研究科
及び公務研究科との共用）。蔵書数は約 2 万 5000 冊，CD-ROM 資料，DVD
資料も館内のパソコンで利用できる。その他 LEXIS/NEXIS，法律判例文献
情報等のデータベースには自宅からもアクセスが可能である。さらに，大学の設置する他の図書館との連携により，合計 250 万冊以上の図書の利用が可能となっている。
座席数は 309 席である。
利用時間は，開講期間内は月曜日から土曜日までは９時から 22 時まで，
日曜日は 10 時から 17 時である。夏季・春季休暇中は，月曜日から金曜
日までは９時から 22 時まで，土曜日は 10 時から 17 時まで，日曜閉室である。
館外貸出しは利用当日に限り１人３冊まで可能である。
イ 法科大学院用データベース
TKC 法律情報データベース，有斐閣，日本評論社のデータベースが利用可能である。学生から年２万円の利用料を徴収している。
ウ 購入図書の選定・学生の要望の採用
図書館委員会の下に置かれた法科大学院図書委員会（原則として月１回開催）が購入図書を選定する。学生や教員からの図書購入の希望は，図書委員会が公募により把握して購入を決定する。なお，学生からの購
入希望については，院生用図書予算（2007 年度は 302 万円）が別途組まれており，学生の自治組織である院生図書委員会が要望をとりまとめて
図書委員会に伝えられるが，当該法科大学院の説明によれば，院生図書委員会から要望のあった図書については，さほど厳格な審査はなく，ほぼ希望の図書が購入されるとのことであった。
（２）その他
図書の購入希望から利用可能になるまで時間がかかりすぎるとの苦情が学生から寄せられているため，迅速化を模索しているとのことである。
法律図書について専門的能力を持つ司書が配置されていないため，学生に対する学習案内，必要文献の提示，必要情報の収集・提供の面で不足があるとのことである。

70

２

当財団の評価自宅からもアクセス可能なデータベースが導入されていること，図書購入に関して学生用の図書予算が組まれ（2007 年度は 302 万円），学生が自治組織である「院生協議会」を通じて希望図書をほぼ自由に購入できる体制となっていることは評価できる。ただし，当該法科大学院自身が問題点として指摘しているとおり，法律図書について専門的知識を持つ司書の配置など，改善が望まれる点もある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
図書・情報源の整備は適切になされていると思われる。院生用図書予算など学生の希望に柔軟に対応できる体制となっている点も評価できるが，専門知識を持つ司書の配置など，なお改善の余地がある。

71

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 奨学金制度当該法科大学院は，独自の奨学金制度として，①Ａ奨学金（入学金を除く学費相当額を給付するもの）と②Ｂ奨学金（奨学金受給生の学費負担額が，入学金を除いて，国立大学法人法科大学院と同額になるよう給付するもの）の２種類を用意しており（それぞれ，入学試験成績によって決定され，２年間給付するものと，在学生について１年間の成績優秀者に給付するものに分かれる），2007 年度の給付額はＡＢ合計 8350 万円，受給生は合計 104 人（在学生の約３割）である。
選考は，当該法科大学院の奨学金規程に基づき，奨学金選考委員会（全学レベル）が行い，選考結果を法科大学院に報告している 。
イ 法科大学院用ローン
指定金融機関と提携した学費ローン制度を設けている。
ウ 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金
上記奨学金の募集・選考手続を事務局（当該法科大学院が所属する立命館大学プロフェッショナルスクール事務室）で行い，選考を学生委員
会及び教授会で行っている。
（２）障がい者支援
エレベータ，トイレ等の設備によりバリアフリー化が図られているほか，
各教室に車イス用スペースが設けられている
障がい者の受入れについては，受験前に相談に応じる体制をとっている。
現在，車いす利用者が１人在籍しているが，特段の支障の申し出はないとのことである。
（３）セクハラ等人間関係トラブル相談窓口
セクシャルハラスメント・アカデミックハラスメントに関する相談用パンフレットが学内の各所に置かれ，大学ＨＰ上でネットを利用しても相談が可能である。
２

当財団の評価奨学金制度は充実し，活用もされていると思われる。セクシャル・ハラス
メントやアカデミック・ハラスメントの相談体制も設けられており，ネット
による相談を受け付けられるようにしている点は評価できる。障がい者の受入体制についても，現に車いす利用の障がい者が特段の支障なく学生生活を72

送っており，受入体制が整備されている一証左として評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
学習支援体制は整っており，活用されている。

73

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア 学習上，生活面のアドバイス
入学に際して入学前・入学時ガイダンス，オリエンテーションを行う
ほか，クラス担任による個別面談（年１回），成績不良者に対する面談（年１回），専任教員による科目毎のカリキュラム・アドバイザー制度，オフィスアワー制度を設けている。
イ 進路選択等のアドバイス
学生担当副研究科長を中心として，クラス担任教員や事務室職員が質問を随時受け付けるほか，オフィスアワーを利用してのアドバイス，実務家や研究者による学術講演会の開催などを行っている。
ウ 環境の整備
専任教員全員がオフィスアワー（事前予約制）を設定しているほか，
授業後の相談・質問等で対応している。
（２）その他
2007 年度から，個々の学生の学習・生活状況を詳細にとりまとめた学生
カルテの作成に着手し，今後はこれを基本情報としながら，学生の学習・
進路選択の相談・アドバイスの強化を図ることとしている。また，在学生と修了生に Web を通じたキャリアプランニングの支援を行う（法曹・法務関係の求人・求職情報のデータベース化，就職支援）とのことである。
２

当財団の評価相談体制は整っているが，それにもかかわらず学生からの相談件数が少ない。制度設計か運用面のいずれかに問題があることも考えられる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
制度は整備されていると思われるが，活用に思わしくない面がある。現在，学生に対するアンケート等で学生の学習・生活状況の把握に努めているとのことであり，今後その結果を踏まえて継続的に改善を図る余地がある。

74

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カウンセリング体制
当該法科大学院のキャンパス内に，カウンセリング施設「学生サポート
ルーム」を設置し，週２日間，午後１時から午後５時半までの時間帯に，専門のカウンセラーが，事前予約制でカウンセリングを実施している。2006
年 9 月から 2007 年 7 月までの利用者合計は 55 人である。
（２）学生への周知等
掲示，パンフレット，ホームページ上で周知している。
（３）その他
学生サポートルーム開設に際して，教員と学生サポートルームのカウンセラーらによる意見交換会を実施した。
クラス担任，学生委員会の教員は，学生面談や成績不良者面接等で問題の兆候があると感じるときは，学生担当副研究科長に伝えるようにしている。教員が学生の抱える問題の把握に努め，必要に応じて副研究科長を交えて相互に意見交換をし，情報の共有化と集積に努めている。
２

当財団の評価カウンセリング体制は設けられているが，カウンセリングを受けるには予約が必要であり，週２回，13 時から 17 時 30 分までと時間的に制約が大きい。
精神的ストレスへの対処に際しては，随時の相談が可能であることが望ましいところであるが，当該法科大学院の体制は必ずしも満足のいくものではない。学生数に対して利用者がやや少ないのは，制度のこのような利用のしにくさにも起因しているのではないかと思われる。また，教員とカウンセラー
が法科大学院生特有の精神的ストレスとその対応方法について知識・情報を共有しているかにもやや疑問が残った。学生サポートルーム設置時に，当該法科大学院の教員と学生サポートルームとの意見交換が行われたとのことであるが，その後は開催されていないようである。法科大学院生特有の精神的プレッシャーとその対応についてカウンセラー側に定期的に情報提供がなされ，教員側がカウンセラー側から対応についての適切なアドバイスを受けることができるよう，また，カウンセラー側にとっても，適切なカウンセリン
グを行える環境を整備するためにも，教員と学生サポートルームのメンバーとの間での定期的な情報交換・対応協議の場が設けられることが望ましい。

75

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
カウンセリング体制は設けられているが，週２回のみで事前予約制であるなど，学生にとってやや利用しにくいものとなっている。教員とカウンセラーとの情報交換の体制も整っておらず，なお改善の余地がある。

76

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際的科目履修の機会
国際的な科目としては以下のものが開講されている
ア 法律実務基礎科目
法曹英語（2007 年度前期 受講生 15 人，後期 受講生 1 人）
イ 先端・展開科目［展開共通科目］
英米法（同 ２人）
ヨーロッパ法（同 ７人）
アジア法（同 22 人）
外国法務演習（同 ４人）［プログラムパック（一定の講義と演習を組み合わせた履修システム）中の科目］
国際人権法務（国際・公共法務プログラム）（Ⅰ・Ⅱ・演習合計７人）
国際取引法務（先端企業法務プログラム）（Ⅰ・Ⅱ・演習合計 40 人）
国際法（同 ４人）
国際私法（同 22 人）
国際民事訴訟法（同 21 人）（２）国際性の涵養に配慮した環境の設定
英米法の担当教員は，アメリカン大学ロースクール（ワシントン D.C.）
から毎年派遣される教授であり，講義は英語で行われる。
外国法務演習では，夏季休暇期間中に，２週間にわたり，米国ワシント
ン D.C.において，上記アメリカン大学ロースクールでの講義，演習への参加，連邦議会，連邦裁判所，ローファームの見学等を組み込んだプログラ
ムとなっている。受講者には，１人当たり 15 万円の奨学金が給付される。
外国の法科大学院生や現職法曹を招いた「京都セミナー」を開催している。2006 年度は，海外から 22 人が参加し，当該法科大学院生 17 人が参加している。
（３）その他
これまで外国法務演習は３年次夏季に外国での２週間にわたる集中開講（４単位科目）としていたが，年間の登録単位の制約等のため登録者数が制限される傾向があった。そのため，2008 年度からは演習を後期（夏季集中。米国ワシントン D.C.での研修を含む）と前期で事後指導に分割し，履修登録をしやすくしたとのことである。

77

２

当財団の評価国際性の涵養に向けた意欲的なプログラムが組まれ，内容的にも充実しているが，履修する学生数が在籍者に比して少ない。外国法務演習については来年度から学生が履修しやすいようカリキュラム改善の試みがなされているとのことであるが，それ以外の科目については具体的な履修者増の取り組み
はなされていない。科目選択は学生の自主性にゆだねられるものではあるが，学生にこれらの科目に興味を持たせ，履修へ誘導する努力が望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
多彩な科目が設定されており，内容も充実しているが，履修学生が少な
い点は改善の余地がある。現在，学生が履修しやすいようカリキュラムの改善等が行われているが，さらに改善する余地がある。

78

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
開講クラスが１クラスの科目はいずれも 50 人を超え，最高は 60 人（１クラス）である。
上記のとおり，クラス人数が 50 人を超えるものがあるが，これは１年次の講義科目は開講クラスを１クラスのみとしているところ，2007 年度は未修者の入学者数が 54 人であったことによるものであり，１クラスの人数が 60 人
は超えていないため特段の対応はしていない。２年次の講義科目については
３クラス開講となっており，各クラスとも，クラス人数は 50 人以下である。
演習科目は５クラス開講され，１クラスの人数は 30 人以下である。

２

当財団の評価１年次の講義科目では１クラスの人数が 50 人を超えているが，60 人を超えるには至っておらず，50 人を標準とするとの一応の目安が守られている。また，２年次の講義科目及び演習科目では，複数クラスを開講することにより１クラスの人数が 50 人以内に抑えられ，適切なクラス人数の確保に配慮がなされている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目について１クラスの人数が 50 人を超えるものがあるが，50人以内となるように適切な努力がなされている。

79

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の入学定員，入学者数，定員充足率は次のとおりである。

入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2005年度

150人

148人

0．99

2006年度

150人

145人

0．97

2007年度

150人

148人

0．99

平

150人

147人

0．98

均

合格者の選定が慎重に行われており，過去３年にわたり，入学者数はわず
かに入学定員を下回っている。
２

当財団の評価入学者数は定員をわずかに下回るが極めて近い数字であり，選抜が慎重になされていることをうかがわせる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
過去３年間の平均入学者数は，入学定員の 110％以内である。

80

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の 2007 年度における在籍者数は次のとおりである。

2007年度
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

2007年度入学

150人

148人

0．99

2006年度入学

150人

145人

0．97

2005年度入学

150人

54人

0．36

2004年度入学

−

4人

450人

351人

合

計

２

0．78

当財団の評価当該法科大学院の在籍者数は 351 人で，収容定員 450 人の 78％であり，特段問題は認められない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者は収容定員の 110％以内である。

81

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院は，成績評価について，臨床系科目であるエクスター
ンシップ，リーガルクリニックについては合格・不合格の２段階，それ以外の科目については以下の５段階の，絶対評価によることとしている。
Ａ＋：所期の目的をほとんど完全に，もしくはそれを超えて達成し，特段に優れた成績を修めた者（90 点以上に対応）
Ａ ：若干不十分な点があるが，所期の目的をほぼ達成した者（80〜89 点）
Ｂ ：不十分な点が目につくが，所期の目的に照らして妥当な成績を修めた者（70〜79 点）
Ｃ ：相当の欠点があるが，最低限の目標を満たしている者（60〜69点）
Ｆ ：単位を与えるには，さらに学習が必要な者（不合格−60 点未満）
イ 成績評価の考慮要素
当該法科大学院は,以上の成績評価をなすに際して考慮するべき要素
やその間のウエート付けを統一的に定めてはいない。基本的には各科目担当教員にゆだねており,ただ,担当者間会議等のＦＤ活動で協議がなされているのみである。また,絶対評価を採用し,各成績評価の割合は決めていない。具体的には,講義系科目においては，定期試験又はそれに代わるレポート，中間試験，平常のレポート及び平常点などの組み合わせによるが，定期試験を実施しない科目がある半面，定期試験を 100％とする科目も存在する。演習系科目においては，定期試験の比率は 40 ないし 60％で，平常点の占める比率が高い。なお,絶対評価を行う上で必要な,各科目の獲得目標や到達目標についても,ＦＤ会議等で議論している。
ウ 再試験
当該法科大学院は，必修科目である法律基本科目及び実務基礎科目について不合格となった場合,及びＣ評価の場合において，たまたま定期試
験で実力を発揮できないことがあることを考慮し，一定期間の学習をさせて再度成績評価を受ける機会を与えるための再試験制度を設けている。

82

（２）成績評価基準の開示
当該法科大学院は,成績評価全体の仕組みについて事前に履修要項にて開示するとともに,各科目の成績評価基準については教育支援システム上のシラバスで開示している。また,オリエンテーション及び授業の開始時に，学生に説明し周知徹底している。
２

当財団の評価当該法科大学院が,厳格な成績評価のため絶対評価を採用している点は，成績評価の考え方としては，適切性に問題はない。
しかしながら,各科目の成績評価基準については,必ずしも明確でないものがあり，絶対評価の前提となる各科目の獲得目標や到達目標の設定が,全科目につき適切になされ開示されているとはいえない状態である。また,成績評価での考慮事項や成績評価に当たってのウエート付けについても,十分に検討され各科目に展開されているとは言い難い状態である。例えば，定期試験を100％とし，平常点を全く評価しない科目があるが，これはプロセスを重視す
る法科大学院の理念に反するおそれがある。従来の法学部では，いわゆる試験一発勝負ということで，出席もとらず，かつ，平常点を考慮しない科目が多かったが，それに対する反省の上に法科大学院教育が行われていることを再認識すべきであろう。
また，平常点の評価方法も，必ずしも明確ではない。この結果,実際になされた成績評価の分布においても，とりわけ演習において成績評価にばらつきがある。一部の演習では，Ｃ評価がなく，すべてＡ又はＢ評価となっているが，このような評価は，通常は考えられないものであり，平常点評価の基準が不明確であることにも原因があると考えられる。
各科目の成績評価基準は，事前に，履修要項と教育支援システム上のシラ
バスによって学生に開示されているが,内容がまだ十分に明確になっていな
いものがあるのは,上に指摘したとおりである。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
各科目の成績評価の具体的な基準が明確ではなく，したがって成績評価
基準の学生への開示も必ずしも適切になされているとはいえない。絶対評
価である点も考慮して，各科目の成績評価基準・方法につき検討し改善する必要がある。

83

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価の厳格な実施を担保するための取り組み
当該法科大学院は，成績評価基準に従った厳格な成績評価がなされることを担保するために,いくつかの取り組みを実施している。
まず,同一科目を複数の教員が担当する場合には，試験問題及び採点基準
を事前に協議した上で，採点を行い,成績評価をしている。加えて，複数の担当者が共同で採点を行っている科目も存在する。
また,教授会で成績分布のチェックを実施している。当該法科大学院
は絶対評価を採用しているため，成績の比率は科目によって一定しない。
すなわち，同一科目を複数の教員が担当している科目においても，成績評
価結果に顕著な差異が見られるものもある。また，演習系科目では，Ａ及びＢの比率が極端に高く，Ａ及びＢのみで 100％に達しているものもある。
各演習間における成績評価のばらつきも大きく，Ｃ評価の比率の高い科目も存在する。そこで,当該法科大学院は,成績評価の厳格性・客観性を担保するために，教授会において，全科目の成績分布表を配布し検討することとしている。そして成績分布に偏りが見られる場合は,教学担当の副研究科長が担当教員から事情を聴取し,結果を教授会に報告することとしている。
ただ,その際に議論がどの程度なされ，また，その議論の結果が，具体的に成績評価基準に反映されているのか否かは明らかではない。
さらに，成績分布表は学生にも開示している。
（２）成績分布状況等
成績分布状況は，ばらつきが大きく，絶対評価であることが影響していると考えられる。ただ，定期試験の答案からは,不適切な成績評価が行われていることは確認されなかった。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，同一科目を複数の教員が担当する場合には，試験問題及び採点基準を事前に協議し，加えて，担当者全員が共同で採点を行っている科目も存在することは，積極的に評価される。ただし，具体的な成績評価基準の適用においては，なお担当者間で協議すべき余地があると思われる。
また,成績評価の分布表を教授会で検討し，偏りがある場合にその理由を確認すること，また，学生にも成績分布表を開示することは，成績評価の厳格性や透明性を担保する仕組みとして積極的に評価できる。

84

以上の問題点は，2007 年度前期においては若干改善の跡が見られる。しかし，成績評価についての当該法科大学院の問題は，成績評価基準が必ずしも明確でない点にあり，絶対評価を採用する以上，その客観的な評価基準を明確に設定することがまず必要である。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院は，事前に開示した成績評価基準に従って成績評価を実施している。

85

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院は，定期試験について，答案のコピー（採点前のもの）
を学生に返却する。そして，少なくとも法律基本科目については，期末試
験の採点終了後に，担当教員が，出題の意図，解答のポイント，採点基準
及び講評をとりまとめた文書を作成し，学生に配布するか教育支援システ
ム上に公開している。また，科目によっては，希望者に対する講義を行う。
これらの解説・講評によって，学生は，実際の試験の採点基準等を知ることができるようになっている。
ただ，実際の解説・講評は，書式や内容に相当のばらつきがあり，講評を読んでも採点基準が明らかにならないものもある。また，法律基本科目
以外については必ずしも実施されていない。
（２）異議申立手続の設定
ア 異議申立手続当該法科大学院は，以下の内容の異議申立制度を設けている。
① 自分の成績評価に異議のある学生は，成績発表から３日以内に，所定の疑義照会申請書を研究科長に提出する。
② 当該科目の担当教員が疑義の内容を検討し，結果を，法科大学院事務室を通じて，書面で申請者に回答する。なお，成績評価の訂正をする場合は，教授会の承認を必要とする。
③ 疑義照会申請に対する回答を踏まえてなお自分の成績評価に異議のある学生は，疑義照会に対する回答書を受領してから３日以内に，所定の成績異議申立書を研究科長に提出する。
④ 教務委員会が，当該科目の担当教員以外の専任教員２人を成績評価検討委員に任命して調査検討させ，その結果を踏まえて異議に対する回答を審議決定し，結果を，法科大学院事務室を通じて，申請者に書面で回答する。なお，教務委員会の勧告を受けて当該科目の担当教員
が成績評価の訂正をする場合は，教授会の承認を必要とする。
なお，実際には，成績評価に疑問を持った学生は異議申立制度によらず，その担当教員者に直接質問することが多く，ほとんどの疑問はこれによって解消されている。実際の異議申立制度の利用は，2006 年度前期に４件，後期も４件であった。
イ 異議申立制度の学生への周知86当該法科大学院は，成績評価に対する異議申立制度を，ガイダンスで学生に周知している他，成績発表に際して同制度がある旨を記載した書面を学生全員に配布している。但し，履修要項には記載していない。
２

当財団の評価定期試験について，試験答案のコピーを学生に返却し，かつ採点結果を踏まえて「解説・講評」を実施して，学生に出題の意図，解答のポイント及び採点基準を示すことは，適切な取り組みである。ただし，採点後の添削やコメントをつけた答案の返却とすることや，解説・講評の内容を充実させ，かつ科目毎のばらつきをなくす方向での改善が必要であろう。また，法律基本科目以外の科目についても同様の扱いを徹底する必要がある。
異議申立手続は，制度として非常に適切に整備されている。学生への周知についても，ガイダンスで説明している他，成績発表の際に同制度を説明す
る書面を学生に配布しており，一応十分に行われている。なお，異議申立制
度が学生にとって重要なものであることにかんがみ，履修要項にも記載することが望ましい。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価に対する説明（講評）は適切になされ，異議申立手続も制度としては整備されており，学生への周知もなされている。しかし，異議申立ての前提となる個々具体的成績評価が公正かつ適正であることを証する定期試験の答案の返却の仕方や「解説・講評」の内容の充実，全科目への徹
底の点で改善の余地がある。

87

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院は，修了要件を，①法律基本科目 54 単位，実務基礎科目
14 単位以上（必修科目 14 単位を含み，かつ「リーガルクリニックⅠ」・「リーガルクリニックⅡ」・「エクスターンシップ」のうちいずれかひとつの単位修得を含む），基礎法学・隣接科目４単位以上，先端・展開科目 26 単位
以上，合計 98 単位以上を修得すること，②法律基本科目の半分以上（未修者の場合 11 科目以上，既修者の場合５科目以上）の科目の成績がＢ以上であること，及び，③修了に必要な単位数分の科目の GPA が 2.5 以上である
こと，と設定している。なお，②③の成績基準については，学生に成績不良科目（成績評価がＣの科目）の再履修を認め，再履修後の成績に基づいて修了判定を行うこととしている。
（２）修了認定の体制・手続
当該法科大学院は，修了認定について，修了可能学生の修了要件の充足を修了認定委員が点検し，点検結果の報告を受けた法科大学院教授会が審議し，議決することとしている。
（３）修了認定基準の開示
当該法科大学院は，修了認定基準を履修要項に記載しているほか，４月初旬のオリエンテーションにおいて学生に説明している。
２

当財団の評価当該法科大学院の修了認定基準に問題はない。また，「法律基本科目の半数以上の成績がＢ以上であること」及び「修了必要単位数に相当する科目の成績の GPA が 2.5 以上であること」という成績要件を設定している点は，厳格な修了認定基準として評価できる。また，修了認定基準は学生に対しても周知徹底されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定基準・認定体制は非常に適切に設定されており，かつ開示も適切になされている。

88

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院は，所定の手続に従って修了認定を実施している。
2006 年度の修了認定については，修了見込学生 135 人のうち，128 人が修了し，７人が修了できなかった。修了できなかった理由は，最終学年後期の成績評価においてＦ評価の科目があり，修了に必要な単位数が不足したためある。

２

当財団の評価修了認定は，所定の手続に従って適切に実施されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定は，所定の手続に従って適切に実施されている。

89

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）異議申立手続
当該法科大学院は，以下の内容の異議申立制度を設けている。
① 修了認定に異議のある学生は，修了合否発表日から３日以内に，法科大学院研究科長宛に所定の修了判定異議申立申請書を提出する。
② 修了判定委員会が当該異議申立申請書の内容を検討し，申請者に書面で回答する。なお，後期科目の成績評価への異議申立てが含まれる場合
は，成績評価に対する異議申立制度による対応も行う。
③ 修了判定の訂正は，教授会の承認を得て行う。
（２）異議申立手続の学生への周知
当該法科大学院は，修了認定異議申立手続をオリエンテーションやガイ
ダンスで説明しているほか，成績発表に際して，修了認定に関する異議申立制度がある旨を記載した書面を全学生に配布している。なお，履修要項には異議申立手続については記載されていない。
２

当財団の評価修了認定に対する異議申立手続は整備されており，学生に対する周知も十分になされている。ただ，修了要件を記載している履修要項にも，修了認定に対する異議申立手続の記載をするなどの点で，改善を検討すべき余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定に対する異議申立制度は適切に整備されており，学生に対する周知もなされている。

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第４

本認証評価のスケジュール【2007 年】
9月18日 自己点検・評価報告書提出
10月17日 学生，教員へのアンケート調査（〜11月7日）
10月23日 評価チームによる事前検討会
11月25日 評価チームによる直前検討会
11月26･27･28日 現地調査
12月14日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）【2008年】
1月21日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
1月31日 評価委員会（評価報告書原案作成）
2月 7日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月10日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月13日 評価委員会分科会（意見申述書対応）
3月19日 評価委員会（評価報告書決定）
3月26日 評価報告書送達及び異議申立手続の告知

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