商工共済ニュース
2019年春号（ 年４回発行）

平成31年３月25日発行（通巻530号）

元号改正に伴う事務の取扱いについてお手元の各種様式類につきましては、元号改正以降も、引き続きご使用くださいますようお願いいたします。
ご使用にあたっては、下記の「元号改正に伴う事務取扱要領」をご確認ください。
なお、2019年７月以降にFAXもしくはお電話にて資料をご請求いただいた分から、新元号印字した各種様式類を発送させていただく予定です。

元号改正に伴う事務取扱要領
お手元の各種様式類における元号の記載方法につきましては、左欄「文書の種類」に応じて、右欄「取扱方法」の取扱いとしていただきますようお願いいたします。
なお、新元号の公表日から元号改正の前日までの間、元号改正日以降の日付（未来日付）を記載する場合は、訂正をせず「平成」のままとしていただきますようお願いいたします。
文書の種類
①

取扱方法

共済契約者等による作成資料
・契約申込書［例］ 新元号１・共済金等請求書
・共済金貸付請求書②など

委託機関による作成資料

平成31年５月１日

新元号に訂正してください。
（訂正印は不要です。
）［例］ 新元号１・原符セット・収納金報告書③

新元号に訂正してください。
（訂正印は不要です。
）

平成31年５月１日など

機械処理の元号表記がある文書

なお、共済契約者から照会があった場合、読み替えて処理

・委託団体収納票・預金口座振替請求票

訂正は不要です。新元号に読み替えて処理してください。などする旨ご説明ください。

【事務の取扱いに関する補足事項】
旧元号が訂正されていない文書であっても、新元号に読み替えて処理させていただきます。
（訂正を改めてお願いすることはいたしません。
）

1

小規模企業共済契約申込書記入時の留意事項
記入の際は特にココにご注意を！（小規模企業共済契約申込書）
平成28年4月第3版 統轄店経由
契約申込書は中小機構へ直接ご送付できません。書類の流れを小規模企業共済機 構 行
ご確認のうえ、お手続きください。

中小機構

統轄店

取次金融機関委託団体申込者（申込書確認）取扱店申込者（口座の確認）①委託団体から申込み

小取扱店（申込書・口座の確認）②金融機関（代理店）から申込み

契 約 申 込 書

常時使用する従業員数」とは、（ 機 構 使 用 欄 ）「家族従業員やパート等の臨時雇い」は共済契約者番号

本人記入欄「食料品卸」「飲食店」「衣服製造」
フリガナ「内装工事」「コンビニ」等、具体
(姓)
(名)
1 氏 名
漢 字
的な事業内容をご記入ください。
10
複数の事業を行っている場合は主「自」事業上の地位郵便番号
宅 の 電 話 番 号－たる事業をご記入ください。
ト･ドウ･フ･ケン の○付けを忘れがち
フリガナ
5 自 宅
【下方の記入例をご参考に】です。ご注意を。
住 所
都道
府県字(機構使用欄)

業7

含まない、正社員数をご記入ください。
1 明治 2 大正 3 昭和 4 平成
また、複数の営業所、工場等を有する場
年月日
合や複数の業種を兼営している場合は企
1 男 2 女満歳
性 別年
齢
業全体の人数です。
－－
従業員がいない場合は、空欄ではなく、必ず「０」(ゼロ)とご記入ください。
生年月日

種

常時使用する従業員数人

非正規雇用者（パート・アルバイト等）は除きます。
従業員がいない場合は０人と記入してください。

＜「美容室」
や「金型製造」など具体的にご記入ください。＞

開業年月

3 昭和

4 平成年

月

事業上 11 個人事業主 21 株式会社の役員 22 有限会社の役員 23 合資会社の社員＊ 24 合名会社の社員＊ 25 企業組合の役員＊合資会社、合名会社、合同会社にあっては、業務執行権を有するの地位 13 個人事業主の共同経営者
26 協業組合の役員 27 士業法人の社員 28 農事組合法人の役員 29 合同会社の社員＊社員に限ります。
「開業年月」の記載モレにご注意を！
法人役員の場合は「会社名」を忘 －郵便番号13 事業主または会社等の電話番号－－
11 事 業 主
申込者ご自身が現在の立場（小規模企業者）
ト･ドウ･フ･ケン れずにご記入ください(個人事業主
また は フリガナに就いた年月をご記入ください（下記参照）。
又は共同経営者の場合は「屋号」)。
会社等
都道
・個人事業主＝開業届に記入した年月の住所 漢 字の記入モレも少なくあ
会社所在地
府 県 < 10 事業上の地位で、⑬個人事業主の共同経営者の地位で申込みされる方は、事業所の所在地ではなく事業主の方の自宅住所をご記入ください。
>
・法人役員＝登記上の役員就任年月
りません(個人事業主＝事業所所在
12 屋 号 フリガナ
・共同経営者＝共同経営契約書の日付（共また は地／共同経営者＝事業主自宅住所)。
会社等 漢 字同経営者としての報酬を受け取る前は加の名称< 屋号のない方は記入不要です。 >1091112

共同経営者の地位で申込みされる方のみ記入してください。

開業年月には個人事業主、または共同経営者になった年月を、役員等の場合には就任した年月をご記入ください。

（委託団体・代理店からの直送もお取扱いできません）

中小機構へ直送不可

独立行政法人 中小企業基盤整備機構理事長 殿
7 「業種」の記載モレにご注意を！
下記のとおり小規模企業共済契約の申込みをします。

漢捨印

8「様式
小101

14

いずれか一方をご選択ください。
①①現金あり
現金あり

口座振替 で納付する場合
初回から口座振替

2（初回口座振替は原則、申込月の２か月後になります。
現金なし 加入審査状況によっては、初回の振替が遅れる場合があります。）
16 掛金払込方法
拾万 万千百拾 壱円

15 掛 金月額

17 掛金払込区分*00①預金口座振替払

1 毎月払い19（受付時に領収書を受領してください。
）

現金あり② 現金なし拾万

20 掛 金 月 額

14 193 年払い

2 半年払い万千百*

22 申込 時前納掛金額

共同経営者の方は事業主に依頼してください。

フリガナ
25 事業主の18毎月払いの方が初回口座振替分（原則３か月(名)(姓)

名漢 字分）の他に前納を希望する場合にご記入ください。

壱円

21 掛金払込方法

0①預金口座振替払か月分万千百拾壱円

23 払込合計額

拾万万千

百拾壱円

24 掛金払込区分

1 毎月払い( 20 ＋ 22 )か月分の加算を希望します。 × ０６ か月分 × １２ か月分（例）初回口座振替分３か月＋０９か月＝１２か月

拾0拾万

必ずどちらか一方のみにご記入ください。 0

初回口座振替は、原則 ３か月分 ですが、正確な額については、加入成立後に送付する共済手帳をご確認ください。
初回口座振替分 初回口座振替分
初回口座振替分（月払いの場合、原則３か月分）の他に、 ＝掛金月額＝掛金月額

18 前 納 分 さらに掛金月額 ×氏入できません）

申込時に 現金 で納付する場合

1026

事業主の生年月日

1 明治

27

事業主との続柄

1 配偶者
3 1～2以外の親族

2 大正年

002 半年払い
3 昭和月

3 年払い

4 平成日

2 子
4 1～3以外

28性
別

1 男
2 女

２、
３
② 申込者は、当該事業について業務上重要な意思決定に参画、従業員への指揮命令権限を有する等、共 同 30 共 済 契 約 者 番 号
枚－経営者としての職務を遂行しており、その職務を執行することに対し報酬の支払いを受けています。 (共済加入者の方は必ず記入してください。)
目
7７ 業 種 記 入 申込者の記入内容に誤りがないこと、および当欄①～⑤について確認のうえ署名および捺印をします。
例に③上記①②を確認するものとして、現在有効な共同経営契約書等、貴機構が求める書類の提出を認めます。
も７業種記入例（７業種欄には、加入申込者の事業内容を具体的
事業主自署 平成7
④共同経営者が地位の喪失その他届出情報に変更があった場合には、速やかに必要な手続きを行わせます。
年月日
従業員数による加入要件 業 種 分 類
押にご記入ください。
）
印⑤今回の申込みにおいて、小規模企業共済法に定める共同経営者の加入上限である２名を超えるものでは氏名印ありません。
卸売業
農畜産物卸売、食料卸売、建築材料卸売、医薬品卸売
常時使用する従業員数
し小売
業 衣服小売、酒小売、ガソリンスタンド、スーパー、コンビニ
この欄は、申込む地位に関わらず全ての方が署名・捺印してください。
５人以下が加入対象と加入 資格および制度説明の確認て飲食店、理容・美容室、エステサロン、弁護士、税理士、記入内容に誤りがないこと、および当欄①②③について確認のうえ申込みをします。
① 私は､中小企業退職金共済制度および特定業種退職金共済制度の被共済者ではないことを確認しました。
サービス
業なる業種
く
個人医院、整体院、学習塾、自転車修理② 私は、加入申込みをした委託機関からの説明内容、および「加入に際してのご確認」｢小規模企業共済 本人自署
平成年月日
だ農 林 水 産 業 米作農業、果樹作農業、酪農、養豚、造園、植林、養殖契約約款」を確認し、それらの内容について了承しています。
印
さ鉱業・採石業 採掘、採石、砂・砂利・玉石採取
氏名③ 私は､反社会的勢力対応規程および要領を確認し､その取扱いに同意するとともに､現在および将来にい一般土木建築、造園工事、舗装工事、内装工事、電気設備工事、わたり反社会的勢力に該当しないこと､暴力的な要求行為等行わないことを表明・確約します。
建設業。
通信設備工事
主たる事業・共同経営者に関する申告

この欄は、共同経営者の地位で加入される方が従事する事業を経営している、事業主の方が署名・捺印してください。

① 私は、申込者の上記申込みに係る事業を主たる事業としております。

ご参考

1 有

29 共 済 加 入 有 無

2 無

下欄は中小機構が小規模企業共済業務を委託している金融機関、商工会･商工会議所･青色申告会等で、確定申告書の控え（開業後間もない場合は開業届の控え）･常時使用する従業員数
委託機関使用欄
水産加工業、食料品製造、製紙、衣服製造、木材・木製品製造、商業登記簿謄本等の必要書類を提示の上、確認印を受けてください。
（詳細は、小規模企業共済制度のご説明」の 2 加入手続き（１）必要書類をご確認ください）。
製造業
20人以下が加入対象
上記のとおり小規模企業者であることを確認しました。
家具製造、電子部品製造－－
電 話 番 号となる業種

確認者

運輸・通信業

所在地
名

サービス業

称

その他

個人タクシー、道路貨物運送
31 確 認 年 月 日
平成年印
クリーニング、自動車修理、オートバイ修理、旅館、民宿、スポーツクラブ
32 委託団体番号
損保代理店、質屋、不動産賃貸・管理業

月日

現金有無に係らず、統轄店（委託団体の場合は、代理店）へご提出ください。

委 託団

印

34の６頁にもくわしい「契約申込書」「記入方法」がございます。
必ずご覧の上ご記入ください。

印

平成28年4月第3版

店舗コード代 理店

金融機関コード付

33 金融機関番号

受 付
受 付 日
※2つ以上の事業を行っている場合は、主たる事業をご記入ください。
体日(機構使用欄)付

金融機関使用欄

・「契約申込書」の記入をご予定のお客様にコピーをお渡し戴くか、内容チェックの際にお役立てください（機構HPにもございます）。

商工共済ニュース

2019年春号

2経営セーフティ共済
契約申込書記入時の留意事項
記入の際は特にココにご注意を！（経営セーフティ共済契約申込書）
委託団体扱い：契約申込者→委託団体→機構取扱店
代理店扱い：契約申込者→→統轄店→機構

・複写用紙のため黒のボールペンでそれぞれの様枠に記入してください。
式
中小企業倒産防止共済 ・登 記されているとおりの内容で記入してくだ
捨印
中印
101
構 行
契 約 申 込 書 機さい。
（実印）
・法人格の略号は使用せずに記入してください。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構理事長 殿
共済契約者番号（ 機 構 使 用 欄 ） （例）
制度の内容を理解し共済契約を申し込みます。
（資）⇒合資会社
欄 申込者記入欄
・漢字の略字は使用せずに記入してください。
都道
郵便番号
1 0 5－8 4 5 3
東京
港区虎ノ門
府県
・実印は鮮明に押印してください。
-1 事業所の所在地（金融機関）

中

３－５－１
郵便番号

-2 登記上の住所（法人のみ記入）

虎ノ門３７森ビル

1 0 5 －8 4 5 3

都道
府県

東京

港区虎ノ門

３－５－１
フリガナ

カブシキガイシャ ケイエイセーフティキョウサイ

漢株式会社

事業所の名称9 主たる業種

字

経営セーフティ共済

事業所の電話番号

050 －5541
主たる事業内容を１つだけ具体的に記入してください。
フリガナ
キョウサイ

－

16 掛金前納申込7171

初回口座振替時に前納分を口座から引落し＜法人の場合＞
法人の実印たい場合
実印
印
代表者氏名または＜個人事業主の場合＞(例)
・㋐に○をつけてに記入してください。
(姓)(名)
個人事業主本人の実印
個人事業主氏名
漢 字
小売業⇒衣服小売、ガソリンスタンド
共済
太郎
・初回口座振替は申込月の２か月後です。
代 表 者建設業⇒一般土木建築、舗装工事
ま た は
1 明治 2 大正 3 昭和 4 平成
生
40 年 12 月 1 日（不備があると遅れることがあります）
個人事業主の生年月日
製造業⇒木材・木製品製造・ご記入の月数以外に、申込月から初回振11 個人
21 株式会社
24 合名（士業法人含む）会社
31 企 業 組 合34 事業協同小組合
食料品製造、家具製造替月までの月数が別途加算されます。
22 有限会社
25 合同会社
32 協 業 組 合35 商 工 組 合
企 業 形 態（例）
23 合資会社
33 事業協同組合
拾億千
百拾万千百拾円
４月加入申込、 12か月  120万と記
従 業 員 数
資本金または出資金20 人 （機構使用欄）
1 0 0 0 0 0 0 0
入した場合
主たる業種の内容６月に140万円が口座から引き落とし
金属製品製造業
主 た る 業 種
許・認可が必要な業種を営んでいる方は、有効になります。
許・認可番号
XXXX-XXXXXX
XX 年 XX 月
その番号・有効年月を記入してください。
年月
14 掛金月額経過月分10万円×２か月（４・５月分）
10
11 現業種での営業年数
現在地での営業年数
20 年 ５ か月
必ずご記入ください。
20 年 ５ か月＋当月（６月）分10万円＋前納分110
千
百拾億
千
百拾万
千
百拾円
（金額は、5,000円単位です）
12 最 近 1 年 間 の 売 上 高
滞納していない 2 滞納している
8 5 0 0 0 0 0 0 13 国 税 滞 納 状 況 1万円＝140万円（加入できません）
拾万千
百拾円
15 決
14 掛 金 月 額
算
月 ※書 類不備等で初回の口座振替時が３月
31 0 0 0 0 0
か月後になった場合は７月に150万（機構使用欄）
ア 初回預金口座振替時に前納を希望する場合円が口座から引き落としになります。
百拾万千百拾円
1817 掛 金 納 付 額
0 希望しない
前 （納付月分を含む） 0 1 2 か月分 1 2 0 00 0 0
16 掛 金 前 納 申 込(前納方法を選択しご記入ください。

)

タロウ

納 ※初回預金口座振替は原則2か月後になります。加入審査状況によっては、初回の振替が遅れる場合があります。

16 掛金前納申込※初回預金口座振替時は、上記金額のほかに振替前月までの掛金が加算されます。

方 イ 振込による前納を希望する場合
1 希望する（アかイを選択）法 19 掛 金 納 付 額

千 今月中に前納分を払い込みたい場合
百拾円
0 0・㋑0に○をつけてに記入してください。
※加入申込月内に振込を行ってください。(振込手数料は加入申込者負担となります。
）
・
申込みをした委託機関から振込口座の案内※振込口座は、契約申込書を提出する委託団体・代理店窓口にてご確認ください。
※記入事項を訂正する場合は、二重線を引き訂正箇所に訂正印をを受け、申込みした月内に振込みをしてく
欄 委託団体・代理店記入確認欄押印してください（修正ペンなどは使用しないでください）。
21 確 認 年 月 日 平成年
月日 ださい。
年月日 ( 機構使用欄 ) 平成
（例）数字項目の訂正の場合
12 最 近 1 年 間 の 売 上 高・振込みの際には、申込人名または㊥104の
8 5 20 00 0023 金融機関
0 ・00 13代 理 店 受
00 022 委 託 団 体 番 号
・拾万千
百拾円
付
店舗コード
口座名義人名のいずれかと同じ振込人名で体
1514 掛 金 月 額
1 0 0 0 0 0印
振込手続きをしてください。
ア 初回預金口座振替時に前納を希望する場合確認項目、押印欄は裏面にもあります。ご注意ください。
・振込みの際の控えは、共済契約が締結にな訂正印は、次の印をご使用ください。
るまで大切に保存しておいてください。
・契約申込書は実印（機構使用欄）
振込みでの前納は申込時のみです。次回以降・掛金預金口座振替申出書の契約申込者欄は実印は必ず㊥214前納申出書を提出してください。
・掛金預金口座振替申出書の指定預金口座欄は届出印

20拾万か月分付 印

委 託日団（納付月分を含む）

百・「契約申込書」の６頁に詳しい記入方法を記載しています。
・５頁の「重要事項確認書兼反社会的勢力の排除に関する同意書」も記入してください。
（チェック欄のチェックもお忘れなく）3

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2019年春号

｢前納減額金｣

どのように支払われますか？
小規模企業共済及び経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の契約者のうち、掛金を前納された方に前納減額金をお支払いしています。前納減額金は、毎年３月末日の集計額が５千円以上の場合に、その年の６月に各契約者にお支払いしています（５千円未満の場合は、機構でお預かりします。
）。

本年度は、小規模企業共済は６月５日に通知文書を発送し、６月上旬にお支払いいたします。経営セーフティ共済
は６月中旬に通知文書を発送し、６月下旬にお支払いいたします。
両共済のお支払い方法は次のとおりです。

小規模企業共済経営セーフティ共済（ア）預金口座振込（ア）預金口座振込
掛金の納付方法が預金口座振替の方で、引落し口座掛金の納付方法が預金口座振替の方は、その預金口名義が契約者名と同一の場合は、その預金口座にお座にお振込みいたします。
振込みいたします。
（イ）振替払出証書（イ）振替払出証書
掛金の納付方法が預金口座振替以外の場合、または掛金の納付方法が預金口座振替以外の場合、または預金口座振替であっても、口座名義が契約者名と同預金口座振替であっても、事前の金融機関への照会で一でない場合は、ゆうちょ銀行から「振替払出証書」お振り込みができないことが確認された場合は、ゆうをお送りしますので、最寄りのゆうちょ銀行またはちょ銀行から「振替払出証書」をお送りしますので、郵便局で証書に表示されている支払期間内に必ず受最寄りのゆうちょ銀行または郵便局で証書に表示されけ取るようご案内ください。ている支払期間内に必ず受け取るようご案内ください。
〈ご 注 意〉◦証書の払出しの際には、本人であることを確認できる公的書類の提示を求められる場合があります。
◦経営セーフティ共済では、払出金額が５万円以上になる場合がありますが、郵政民営化に伴い、受取金額が５万円以上で営業に関するものである場合は、払出しの際に収入印紙（200円）の貼付が必要となります。
◦くわしくは、ゆうちょ銀行または郵便局の窓口にお問い合わせください。

2019年１月より中小機構のロゴデザインが新しくなったことに伴い、共済の各種データも新たになりました。どうぞご利用ください。

（HP掲載場所）

クリッククリック

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2019年春号

4小規模企業共済制度～ゆとりある老後の生活のために～
小規模企業共済制度は、小規模企業経営者の現役引退現役の間に、自ら準備を進めることが必要です。

後の生活資金リスクに備えるために、国が用意した制度です。将来、現役を引退した時に掛金に応じて法律に基メニュー はいろいろあるけれど…

自営業／個人事業主

サラリーマン、公務員共済掛金については、全額所得控除ができるため大き個人年金保険、貯蓄等

個人年金保険、貯蓄等な節税効果があります。小規模企業共済制度は、サラリー確定拠出年金（個人型）

退職金

小規模企業共済確定拠出年金（企業型・個人型）

国民年金基金厚生年金、共済年金

づく共済金等を受け取ることができます。

マンなどが加入することができない小規模企業経営者のための制度です。制度のメリットを以下に記載いたしますので、再度ご確認のうえ、お客さまへの提案にお役立国民年金（老齢基礎年金）てください。

ゆとりある老後にむけて～年金だけで「ゆとりある老後生活」は可能か？～

公益財団法人生命保険文化センターが行った平成25年度「生活保障に関する調査」によると、夫婦２人で老後生活を送る上で必要と考える老後の最低日常生活費は月額平均22万円、ゆとりある老後生活費は月額平均35万４千円となっています。ゆとりある生活を送るための使途は、「旅行やレジャー」がもっとも高く、以下「趣味や教養」「日常生活費の充実」と続きます。
一般的に自営業の方は、老後の生活資金として国民年金の老齢基礎部分があります。しかしながら、20歳～60歳まで保険料を満額払い込んでいても、65歳から受取る老齢基礎年金額は、月額にすると約６万４千円（平成26年４月からの年金額は満額で772,800円）です。ゆとりある老後生活を送るためには、老齢基礎年金だけでは不可能なのは明白です。
サラリーマンには厚生年金がありますが、自営業の方は加入できません。そのための補完的商品のひとつとして、小規模企業共済制度のご活用をおすすめします。

選択肢のひとつとして～加入のメリット～

小規模企業共済は、掛金月額を千円～７万円まで500円きざみで自身で設定し、将来の自身の引退時（廃業や会社解散等）の老後生活資金等をあらかじめ準備する制度です。小規模企業共済では掛金月額、掛金納付期間、共済金請求（共済脱退）事由によって支給額が異なりますが、例えば月額３万円の掛金を15年間納付した場合、個人事業を廃業時には（10年分割受取なら）２か月ごとに10万５千円程受け取れます。
さらに下表のとおり、掛金が全額所得控除できるという節税効果も見逃せませんし、一定の資格要件を満たせば、納付した掛金の範囲内で事業資金用の無担保・無保証人の貸付制度もあります。老後生活資金の準備のためのひとつの選択肢としてご提案されてはいかがでしょうか。

【小規模企業共済制度とその他の制度の比較】
小規模企業共済国民年金基金iDeCo

加入年齢制限なし
小規模事業者であれば加入可

20歳以上60歳未満
国民年金に任意加入している場合65歳未満まで可

20歳以上60歳未満※農業者年金の被保険者の方は加入不可

掛金月額

1,000円～７万円（500円刻み）

掛金上限
税制優遇措置加入後の増減額
解約可否

月７万円／年間84万円
全額所得控除
いつでも可
可

受取時期

廃業・役員退任等に請求年齢による制限なし

受取方法
税制優遇措置貸付制度
手数料等選択した給付の型、加入口数、加入5,000円以上、1,000円単位
時の年齢、性別によって決定
月6.8万円／年間81.6万円（国民年金第１号被保険者の場合）※所得控除の上限は合算
１口目を減口することは不可
年１回のみ可（中断・再開可）
不可
不可
60 or 65歳から

一括
分割
退職所得
公的年金等雑所得
一般貸付：年1.5％
特別貸付：年0.9％

分割
公的年金等雑所得なし

なし

60歳から（加入期間が10年未満の場合、受給開始年齢が段階的に65歳まで繰り下げられる）※70歳までに受取開始
一括
分割
退職所得
公的年金等雑所得貸付制度なし
加入時手数料口座管理手数料 信託報酬※加入する機関によって変動※簡単にまとめた表のため、全てを網羅しておりません。

5

商工共済ニュース

2019年春号

ホームページから出力できる様式一覧（小規模企業共済）

商工共済ニュース

2019年春号

6

7

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2019年春号

平成31年度 特別運動地域のお知らせ
加入促進運動の一環として、特定の都道府県を年度ごとに選び、関係機関、委託機関のご協力のもと『モデル都道府県運動』を実施しています。
平成31年度においては、以下の都道府県において小規模企業共済制度を広く普及するとともに、集中的に加入促進を実施します。以下の一覧に該当する地域の委託機関の皆様におかれましては、積極的な制度推進にご協力をお願いいたします。

平成31年度

小規模企業共済制度モデル都道府県運動

実施地域：岩手県・栃木県・愛知県・奈良県・岡山県・徳島県・福岡県「モデル（団体・代理店）及び加入推進（団体・代理店）のご案内」について
平成31年度も委託機関の皆様に、両共済制度の加入促進をより積極的に実施していただくため、「モデル（団体・代理店）及び加入推進（団体・代理店）のご案内」を４月ころ送付予定です。
積極的に制度を推進していただける委託機関、１人でも多くの方々へ制度をPRしたいとお考えの委託機
関など、数多くの委託機関の皆様からのエントリーをお待ちしております。なお、モデル（団体・代理店）につきましては、内容をご確認のうえ、期限までに是非エントリーいただきますようお願いいたします。
なお、エントリーの締め切りは７月31日（消印有効）です。

平成30年度 地域（ブロック）別加入実績（31年１月末日現在）
小規模企業共済平成30年度
４～１月
加入目標件数（A） 加入累計件数（B）

北

目標達成率
B/A（%）

平成30年度
４～１月
加入目標件数（C） 加入累計件数（D）

目標達成率
D/C（%）

道

3,520

4,718134.0%

1,150

1,410122.6%

東

北

6,470

6,10994.4%

1,860

2,168116.6%

関東35,590

46,057129.4%

9,910

17,936181.0%

北

陸

2,510

2,666

106.2%

790

1,098

139.0%

中部

9,500

12,599132.6%

2,300

4,023

174.9%

近畿

15,70020,161128.4%

4,680

8,223

175.7%

中

国

5,480

7,257

132.4%

1,710

2,530

148.0%

四国

3,010

3,391

112.7%

860

1,368

159.1%

九州

10,22015,999156.5%

2,740

4,907

179.1%

合計

92,000118,957

129.3%

26,00043,663167.9%

編集人
発行所

海

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年４回発行

商工共済ニュース

2019年春号

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