10669235_第１四半期報告書_20100817111701

2010/08/17 11:17:12

四半期報告書
（第53期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2010/08/17 11:17:12【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第53期第１四半期（自【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

株式会社キョーリン）KYORIN Holdings,Inc.
（旧英訳名

KYORIN Co.,Ltd.）（注）平成22年６月24日開催の第52回定時株主総会の決議により、平成22
年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

山下正弘【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地【電話番号】

03-3293-3451（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地【電話番号】

03-3293-3420【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

グループ経理財務統轄部長

グループ経理財務統轄部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

伊藤

洋

伊藤

洋

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第53期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第52期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（百万円）

23,28924,65599,764

経常利益（百万円）

3,417

2,421

14,234四半期（当期）純利益（百万円）

1,976

1,799

8,848

純資産額（百万円）

98,416

103,700

104,911

総資産額（百万円）

128,711

132,696

137,190

１株当たり純資産額（円）1,316.36

1,387.43

1,403.60

26.44

24.07

118.37－－－

自己資本比率（％）

76.5

78.1

76.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

5,940

1,432

12,027

△698

△253

412

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,154△2,983△3,297

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

15,551

19,733

21,556

従業員数（人）

2,290

2,315

2,246

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は平成22年７月１日付けで㈱キョーリンからキョーリン製薬ホールディングス㈱に商号変更いたしました。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成22年６月30日現在

従業員数（人）

2,315（注）従業員数は、就業人員数であります。
(2）提出会社の状況

平成22年６月30日現在

従業員数（人）61（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数が前事業年度末に比べ41名減少していますが、その主な理由は、グループ経営の更なる推進に向け、戦略機能の発揮、運営を強化するため組織を変更したことによるものであります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

医薬品事業

前年同四半期比（％）

新薬

18,350

－

後発品

1,656

－

20,007－

一般用医薬品他658－

医薬品事業計20,666－－－

20,666－

医療用医薬品

ヘルスケア事業合計（注）上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

医薬品事業

前年同四半期比（％）

新薬

373

－

後発品

682

－

医療用医薬品1,055－

一般用医薬品他302－

医薬品事業計

1,358

－

262

－

1,620

－

ヘルスケア事業合計（注）上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。
(3）受注状況

当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はあり
ません。

- 3 -

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2010/08/17 11:17:12(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

医薬品事業

前年同四半期比（％）

新薬

20,794

－

後発品

2,145

－

医療用医薬品22,939－一般用医薬品他1,015－

医薬品事業計23,955－699－

24,655－

ヘルスケア事業合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

金額 (百万円)

割合（％）

金額 (百万円)

割合（％）

アルフレッサ株式会社

3,967

17.0

4,204

17.1

株式会社スズケン

3,930

16.9

4,098

16.6

3,256

14.0

3,592

14.6

2,849

12.2

3,230

13.1

株式会社メディパルホールディン
グス
東邦薬品株式会社

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当社グループの中核事業が属する国内医薬品業界の当第１四半期連結会計期間は、本年度４月に実施された薬価基準の改定（業界平均実質：約６．５％、杏林製薬：６％台）の影響や継続的に実施される医療費・薬剤費抑制を目的とした諸施策により、経営環境がこれまで以上に厳しさを増しました。
このような状況の下、当社グループは、今年度、新中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ１－（平成22年度～
平成27年度）」をスタートし、「新たな事業モデルによる医薬事業の推進」「ヘルスケア事業の育成と新規事業の創出」等に積極的に取り組んでまいりました。
医薬品事業では、医療用医薬品の薬価改定の影響はあったものの、国内新医薬品におきましては主要製品の普及の拡大に努め、後発医薬品では市場ニーズに応える営業展開を推進し、売上は順調に推移しました。ヘルスケア事業では、需要減少の影響等により売上が低迷致しました。この結果、売上高は２４６億５５百万円と前年同期比１３億６５百万円（前年同期比５．９％増）の増収となりました。
利益面では、売上の増加により売上総利益は８億６５百万円増加したものの、販売費及び一般管理費が研究開発費の増加等により１８億０５百万円増加（前年同期比１５．８％増）したため、営業利益は２２億１６百万円と前年同期比９億３９百万円（前年同期比２９．８％減）の減益となりました。また経常利益は２４億２１百万円（前年同期比２９．２％減）、当四半期純利益は１７億円９９百万円（前年同期比９．０％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間の業績は下記の通りとなりました。
売上高
営業利益
経常利益
当四半期純利益

２４６億５５百万円（前年同期比
２２億１６百万円（前年同期比
２４億２１百万円（前年同期比
１７億９９百万円（前年同期比５．９％増）
２９．８％減）２９．２％減）
９．０％減）

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①医薬品事業
国内新医薬品では、特定のユーザー（呼吸器内科・耳鼻科・泌尿器科が中心）に営業活動を重点化するフランチャイズカスタマー戦略及び卸店政策の更なる強化により、販売力の効率的な発揮に努めた結果、売上高は２０１億６７
百万円となりました。主要製品では、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」が前年を上回る実績で推移しました。
海外新医薬品では、広範囲抗菌点眼剤「ザイマー（導出先：米国アラガン社）」の売上は若干前年を下回りましたが、その他製品の売上増加により、売上高は６億２６百万円となりました。
後発（ジェネリック）医薬品では、本年４月より推進されている後発品の使用促進策（薬局の調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算の見直し）等により市場の拡大が進展する中、当社グループの後発医薬品は重点製品が好調に推移し、売上高は２１億４５百万円となりました。
一般用医薬品他では、哺乳びん殺菌消毒剤「ミルトン」への営業力を強化するとともに、主要製品の販売促進活動等を行い、売上高は１０億１５百万円となりました。
この結果、当セグメントの売上高は２３９億５５百万円となり、営業利益は２１億４０百万円となりました。
②ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、ナノカプセル技術を応用したスキンケア事業を行うドクタープログラム㈱の売上が、需要減少の影響等により低迷しました。
この結果、当セグメントの売上高は６億９９百万円となり、営業損失は２２百万円となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１４億３２百万円の収入（前年同期比
４５億０７百万円収入の減少）であり、これは主に税金等調整前四半期純利益２４億２５百万円、減価償却費５億６９百万円、売上債権の減少１８億８９百万円、たな卸資産の減少１１億８２百万円、法人税等の支払額４３億７９百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億５３百万円の支出（前年同期比４億４４百万円支出の減少）であり、これは主に投資有価証券の取得による支出１２億０１百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入９億０５百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、２９億８３百万円の支出（前年同期比
８億２８百万円支出の増加）であり、これは主に長期借入金の返済による支出７８百万円、配当金の支払による支出- 5 -10669235_第１四半期報告書_20100817111701

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２８億４３百万円によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１８億２３百万円
減少し、１９７億３３百万円となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当社グループでは、特定領域において自社創製品、導入品、既存品のライフサイクルマネジメントにより魅力ある製品パイプラインの構築に努めています。マーケットインの発想に基づき、研究開発プロセスの改革に取り組むと共に、グループ内の杏林製薬㈱創薬研究所（日本）、ＡｃｔｉｖＸ社（米国）、キョーリンスコットランド研究所（英国）は基より、外部との積極的なコラボレーションを推進し、グローバル創薬ネットワークの再構築に取り組んでいます。また自社創薬の研究領域（呼吸器・泌尿器・感染症、その他）の重点化により、資源を集中的に投入することで効率的かつ効果的な創薬を推進しています。
国内開発の進捗状況としましては、平成22年４月に気管支喘息治療薬「ＫＲＰ－１０８」のＰｈⅡｂ臨床試験を終了しました。また、耳鳴治療剤「ＫＲＰ－２０９」、オピオイド誘発性便秘治療剤「ＫＲＰ－１１０」の臨床試験入りの準備を進めました。その結果、当第１四半期連結会計期間における研究開発費は４１億４４百万円（前年同期比
８９．３％増）となりました。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

297,000,000
計

297,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）

普通株式

74,947,628

同左

計

74,947,628

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

平成22年４月１日～
平成22年６月30日―

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

74,947,628

―

資本金残高
（百万円）
700

資本準備金
増減額
（百万円）
―

資本準備金
残高
（百万円）
78,185（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 8 -

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2010/08/17 11:17:12（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

198,000（相互保有株式）
普通株式

15,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 73,706,000

単元未満株式普通株式

73,706－

1,028,628－－

発行済株式総数

74,947,628－－

総株主の議決権－

73,706－②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都千代田区神田駿河台

株式会社キョーリン

２丁目５番地（相互保有株式）日本理化学薬品株式会社

東京都中央区日本橋本町
４丁目２番２号

計

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

198,000－

198,000

0.26

15,000－15,0000.02

213,000－

213,000

0.28

－

所有株式
数の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（注）当社は平成22年７月１日付けで㈱キョーリンからキョーリン製薬ホールディングス㈱に商号変更いたしました。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

1,370

1,363

1,287

最低（円）

1,324

1,213

1,209

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

18,10634,969
6,562
9,817
1,200
9,674
3,158
4,585
△62

20,19336,8595,353
11,068
1,195
9,609
2,616
4,232
△69

流動資産合計88,011

91,060固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

15,433※1

15,825

477
454

552
471

931

1,024

22,950
4,101
1,703
△436

23,779
4,188
1,743
△432

28,31929,27844,684

46,129132,696

137,19010669235_第１四半期報告書_20100817111701

2010/08/17 11:17:12（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他

7,885
2,752
1,192
1,590
55
56
9,688

9,858
2,795
4,501
3,043
114
57
5,827

流動負債合計23,222

26,198

－

30
572
4,394
53
1,028

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

523
4,249
16
984

固定負債合計

5,773

6,079

負債合計

28,99532,278

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

700
4,752
98,548
△285

700
4,752
99,738△283

株主資本合計103,714104,907

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

116
△130

138
△134

評価・換算差額等合計

△14

3

純資産合計

103,700

104,911

負債純資産合計

132,696

137,190- 12 -

10669235_第１四半期報告書_20100817111701

2010/08/17 11:17:12（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

23,2898,671

24,655
9,171

売上高
売上原価
売上総利益

14,618

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計

11,461

15,483※1

13,267

3,156

2,216

89
43
69
3
－
83

71
48
68
14
4
9

289

217

13
10
3

12
－
0

28

13

3,417

2,421

11
－

－

11

6

8
－
－
－

0
0
0
1

6

8

2

税金等調整前四半期純利益

3,421

2,425

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,062
△617

1,069
△443

法人税等合計

1,445

626

－

1,799

1,976

1,799

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 13 -

10669235_第１四半期報告書_20100817111701

2010/08/17 11:17:12（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

3,421
669
△133

2,425
569
△120

13
1,645
△766
1,083
834

12
1,889
1,182
△1,973
1,714

小計

6,768

5,700

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

135
△16
△947

123
△11
△4,379

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,940

1,432

800
△119
△15
△1,499

500
△300
△42
△1,201

0
134

905
△115

投資活動によるキャッシュ・フロー

△698

△253

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他△1,420
△74
△638
△20

△14
△78
△2,843△47

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,154△2,983

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

100

△19

3,187

△1,82312,363

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 14 -

15,551

21,556※1

19,733

10669235_第１四半期報告書_20100817111701

2010/08/17 11:17:12【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更(１)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響はございません。
(２)資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。

- 15 -

10669235_第１四半期報告書_20100817111701

2010/08/17 11:17:12【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、35,639百万円
であります。

※１

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

有形固定資産の減価償却累計額は、35,166百万円
であります。
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金※１

額は次のとおりです。

販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

賞与引当金繰入額

965百万円

賞与引当金繰入額

退職給付費用

380百万円

退職給付費用352百万円

研究開発費

2,189百万円

研究開発費

4,144百万円

1,008百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）

現金及び預金勘定

15,110百万円

現金及び預金勘定

18,106百万円

有価証券勘定1,262百万円

有価証券勘定2,862百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△821百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,235百万円

現金及び現金同等物

15,551百万円

現金及び現金同等物

19,733百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

平成22年４月１日

74,947千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

204千株

３．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,989

40.0

（決議）
平成22年５月25日
取締役会- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月10日

利益剰余金

至

10669235_第１四半期報告書_20100817111701

2010/08/17 11:17:12（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
医薬品事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 17 -

10669235_第１四半期報告書_20100817111701

2010/08/17 11:17:12【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの類似性から区分される「医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の２つを報告セグメントとしております。「医薬品事業」は、主に新医薬品、後発医薬品と一般用医薬品の製造、販売と仕入を行っており、「ヘルスケア事業」は、主にスキンケア商品の販売と仕入を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

医薬品事業

ヘルスケア
事業

23,955699

24,655－24,655

6

0

6

△6

－

計

23,961

700

24,661△6

24,655セグメント利益又は損失（△）

2,140

△22

2,117

99

2,216

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額99百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

- 18 -

10669235_第１四半期報告書_20100817111701

2010/08/17 11:17:12（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
1,387.43円 １株当たり純資産額

1,403.60円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
26.44円 １株当たり四半期純利益金額

24.07円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
いては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

1,976

1,799

―

―

1,976

1,799

74,765,393

74,743,474（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成22年５月25日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
（決議）
平成22年５月25日
取締役会

配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2,989

40.0

- 19 -

10669235_第１四半期報告書_20100817111701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2010/08/17 11:17:12

10669235_第１四半期報告書_20100817111701

2010/08/17 11:17:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月１３日

株式会社キョーリン
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島

マリ

康晴

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョー
リンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョーリン及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10669235_第１四半期報告書_20100817111701

2010/08/17 11:17:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年８月１３日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

園

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤

マリ

秀満

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製薬
ホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。