2006.2.26

労山自然保護憲章・解説書（労山自然保護憲章制定に当たっての基本的な考え方）
労山は創立以来、登山者の使命として自然保護問題に正面から取り組み、各地で自然を破壊し登山を阻害する無駄な開発に反対してきた。この運動は登山を普及し啓発活動をすることで効果をあげた。他方昨今では山岳自然保護問題は利用者自身によるオーバーユースや地球的な規模の環境問題がクローズアップされるようになり、自然保護に対する認識や課題が多様・複雑になってきた。
登山活動の舞台である山岳自然の保護は、登山文化を後世に伝えていくのに不可欠であり、登山者の崇高な使命である。こうした認識のもとに労山は、自然保護憲章を制定して自然を守る活動を強化発展させることにした。
憲章制定にあたってまず必要なのは、山岳自然保護の課題と認識を整理することであった。そこで労山は自然保護憲章制定委員会を設置し、全国の会員や外部の有識者の意見を聞きながら２年あまりの討議を経て、労山の自然保護問題に対する基本的な考え方をまとめ、これをもとに「労山自然保護憲章」を構築起草した。
本「解説書」は｢憲章｣の解説書」であるとともに、労山の自然保護運動の活動指針や手引書ともなるものである。
但し、この解説書は基本的な考え方を整理したものであり具体的な活動を述べたものではない。自然保護
問題は、地域文化や自然の状況、利用の実態によって様々であり、具体的なノウハウは、この解説書をもとに山域ごとに具体化して、独自のマニュアルや手引書を作成していただきたい。

１ 山岳自然環境と登山者の役割
日本の山岳自然の特質は、ヨーロッパアルプスと異なり、3000ｍ級の山岳まで植生があり、比較的穏やかな山容である。どのピークも岩登りや雪上技術を使わずに登ることができる。そして、歴史的に日本列島では山岳や森林と密接な関係を持って人間が生活をしてきた。狩猟、木工、炭焼き、造林など山岳や森林での活動に従事する人々も多かった。さらに宗教と結びついた修験道や江戸時代に広がった富士講、御嶽講など庶民が山に親しんだ歴史を持つ。近代以降のスポーツとしての登山の発展や、第二次世界大戦後の登山ブー
ムは、こうした山に親しむ我が国の広範な歴史と文化が存在していたと考えられる。
登山は、自然に接するスポーツ・レクリエーションである。登山を通して、非日常的な体験、挑戦や達成感、仲間との協同、また自然から受ける感動やその表現など、多くの人々が自然から生きる喜びやエネルギーを得ている。
1972年の国連人間環境会議では、環境に対し、より慎重な行動を求め、無知・無関心が地球上の環境に取り返しのつかない悪影響を与えることを警告し、環境の維持と改善にすべてのセクター（個人・組織）が責任を負い、共通の努力をする必要があると訴えた（ストックホルム宣言）。登山者は、単に登山を楽しむだけではなく、地球に生きる一員として山岳の自然環境を守っていく責務がある。山を汚さず、山に負担をかけない登り方を心がけ、自ら汚した山を回復させる努力が必要である。山を含めた地球上の環境を悪化させないことは、地球に生きる一員としての責務のひとつである。また、山岳自然環境の変化は、登山者によってこそ現状を明らかにできるし、山岳における道路やリゾート開発、ゴミの問題などは、登山者が中心となって問題提起され､改善運動が進められてきたことを忘れてはならない。
一方、「蔵王の樹氷が小さくなった」というような、山岳の変貌を登山者はしばしば感じるようになってきた。季節風の吹き出しと寒波のリズム変化、降雪情況・融雪時の変化など地球温暖化によると見られる諸現
象は登山自体の姿をも変え始めている。山を歩いていての気づきや発見、観察といった登山愛好家なら誰でもできることを通して、山の植物の開花・落葉時期、初雪時期、積雪量、春ゼミの初鳴きの変化など、生態系に現れた変化を国民・ハイキング愛好家・登山愛好家に呼びかけ、協力を得て、収集・分析することも大切である。まだ自然の変化が小さかった時代を知っている登山者は、その当時の状況を記録に残して欲しい。
自然の変化に対して、モニタリング活動の組織化をぜひともすすめたい。具体的な事実の積み上げによって、山岳自然環境の変化の定量化・普遍化が可能となり、温暖化が山岳自然環境へ与えるインパクトについて科学的な解明に役立つと共に、国民共有の情報とすることができるであろう。
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地球環境問題は、山だけで解決できる問題ではない。温暖化を例にとれば、地球上のどこで排出された二酸化炭素（ＣＯ２）も世界中の温度に影響を与える。大都会で大量発生する二酸化窒素（ＮＯ２）や二酸化硫黄（ＳＯ２）が原因物質となって生成される酸性雨・霧は山岳地帯の森林に立ち枯れによる被害を与えている。
登山者としての山岳自然保護の姿勢は、同時に私たちの毎日の生活全般において貫かれる必要があるのは言うまでもない。私たちは自然のなかで活動する登山者だからできる活動から始めて、現代社会と文化のあり方を探求することにより、持続可能な社会をつくるという世界的課題に寄与する必要がある。
２ 「自然を傷つけない登山」を発展普及させよう
オーバーユース(過剰利用)による、自然破壊が各地で問題となっている。尾瀬の湿原が踏み付けにより乾燥し裸地化しているのは、わかりやすい事例である。オーバーユースとは自然の復元力を超えた利用を意味するが、その具体的定義（判断基準）は確立されていない。そこでまず、わかりやすい事例から、オ−バ−ユ−スの実態と要素についての認識を共有化する必要がある。
オーバーユース対策として効果的なのは、環境への影響を最小限にする登山技術、即ち「自然を傷つけない登山（ローインパクトの登山）」の普及発展であり、登山技術教育の一環として積極的に導入する必要がある。
荒廃した登山道が、歩きやすい場所を求める登山者によって拡大を招くとともに、雨水の流路となって土壌浸食をすすめるケースでは、無理のない登山道整備が破壊を防ぐ手段となる。また、登山行為を無視した階段化などに比べ、歩きやすい登山道は荒廃しにくい。これも自然を傷つけない登山技術として位置づけることができる。山でのし尿・水処理も自然を傷つけない登山の観点で考えることができる。山域にあったトイレを追求し、その手段のひとつとして携帯トイレも位置づけられる。また、山小屋のトイレとし尿・水処理への公的助成の拡大も必要である。人数の多い集団登山は自然に対して負担が大きいので影響の緩和対策が必要である。リーダーに対する自然保護教育の制度化や、グリーンツーリズムの導入、利用の分散を促すことが肝要である。
登山者との双方向の体験共有化をはかる能力をもつ解説ガイドの育成・普及も待たれる。
自然の復元が可能かどうかという判断は困難であるが、大規模化、複雑化（利便化）は利用者を増大させ、エネルギ−を多く使うことを念頭に、施設づくりなどのハ−ド面は小規模に、シンプルなものとなるようにさせよう。
オーバーユース対策事例であるマイカー規制についても、尾瀬では特に週末に厳しい規制を行うことで平日利用を促進させる効果があるが、マイカー利用者をシャトルバスで特定ルートに送り込み、集中を増大させるという問題点もある。利用者が少なくなったルートに注目することも必要であり、利用の分散を、積極的にすすめる必要がある。登山者側も必ずしも６月の尾瀬でなくても水芭蕉が楽しめれば別の山でもよいとか、利用者の多い特定のコースでなくてもいいというような、自分の登山スタイルを持つことがなにより大切である。
今後、それぞれの山の特質を考え、個々にその山の利用に関する基準作りが必要になってくる。そして、私たち登山者が関係者のひとりとして意見を述べることが必要である。そのような議論の場を作ることが国や地方自治体に求められるし、また公正な議論をするための基本的な調査データーの整備や情報の開示が必要である。
自然を傷つけないようにして登山を楽しむには、自然に対する理解とマナー向上が必要であり、特に組織の指導者やリーダーの果たす役割が大きい。また、できるだけ多くの会員が、啓発活動の一環としてクリーンハイクや自然観察会、ふるさとの山を守る活動に参加することも効果的である。
山菜採りや渓流釣において、過剰採取やゴミ投棄は問題にしなければならないが、山や川の幸が登山の喜びの一環であり、山村住民にとって生活の一部になっていることが少なくない。これらの問題もオーバーユースの問題と同じように、地域の生活や生態系が維持継続される範囲内での利活用であるべきで、自然条件や地域性、利用状況から、関係者の合意形成により適切なルールの確立と利用者のマナー向上によって解決すべき問題である。

３ 集団登山の弊害克服と内容の充実を
労山は公募登山やバスハイキング等で国民の登山・ハイキング要求を組織し発展してきた側面がある。組-2-

織拡大は、自然保護運動の発展や登山者のマナー向上に役立ってきたことも事実である。しかし、旅行社等によるツアー登山や、公募型の大人数の登山が多くなるにつれ、集団登山者はマナーに欠け騒々しく他の登山者の迷惑になるとか、同時に大勢の人が踏みつけ自然を破壊するとか、集団の通過を避けるために踏み荒しが広がるとかの批判的な意見も出てきた。
集団登山は自然に対する悪影響が大きいのは事実である。一方で、多くの市民に登山の機会を与え、自然の大切さを認識させ、自然保護の世論を形成する絶好の場でもある。登山の普及と自然保護啓発効果の観点から集団登山の効果を正当に評価し、自然を傷つけないような集団登山を模索する必要がある。集団登山の改善策としては、①少人数のパーティに分けて、パーティ毎にリーダー、サブリーダーを配置する、②時間差、コース分けなど自然を傷つけない登山（ローインパクトの登山）をこころがける、③休憩時や行動時は他の登山者に迷惑をかけないよう行動する、④自然保護教育を徹底する、等が考えられる。
集団登山の背景には、国民のあいだに広く存在する山に登ってみたいという要求がある。その意味で、わが国の登山文化の健全な成長にとって集団登山の質をどのように上げていくのかという視点が必要であり、主催者の技術や安全対策とともに、自然を傷つけないために一層の創意工夫が必要である。

４ 止まらない開発志向
山岳自然は、高度経済成長政策のもとに森林資源、水資源確保、防災、観光やリゾートなどの目的で過剰に開発され荒廃してきた。ところが最近では、各種の開発計画の見直しや凍結が始まっている。自然破壊に歯止めがかかった結果であろうか。
行政は、完成めどの立たない開発計画を凍結するなど、開発を抑制しているかに見えるが、その原因は財源不足によるものであり、埋め立て、ダム建設など、開発志向は依然続いている。また、自然再生法の施行にともなって、保全・再生という名目のもと、従来どおりの開発計画が復活する恐れもある。一方、百名山・世界遺産などへの観光誘致はすさまじく、日に日に変わる景観、利用拠点の開発と規模拡大がなされている。
大規模開発は開発時の環境影響に限らず、造られた施設の維持のためと称して継続される工事や、中止の後始末の問題まで含めた説明責任が求められるべきである。
気をつけなければならないのは、行政施策・管理としての工事や開発は法の規制外なので、私たちは見過ごしてしまいがちである。沢を延々と上って続く砂防ダム、耐用年限をはるかに縮小して、埋まってしまう貯水ダム、林道補修に法面を崩し、その法面が崩壊するという破壊の悪循環がいまだに続いている。無駄な開発を指摘することがますます重要となっている。
一方、国民の中に環境保全・自然保護の世論は一定程度定着してきているのも事実である。そのため、以前のような自然保護運動は反社会的行為だという短絡的レッテル貼りは後退してきた。自然を守る署名集めもしやすくなった。また、環境権や自然の権利を将来的には検討課題にせざるを得ないという司法判断や、開発の正当性について、開発側の説明責任を求める判決も出始めている。その結果、反対運動が高まった公共事業については、行政も着工できないという情勢も生まれている。これらのことは自然保護運動の一定の成果である。
他方、行政は自然公園や緑地の管理など行政の代行を、低額委託または無償で民間団体・ＮＰＯやボランティアに求める方向に向き始めている。改正自然公園法による自然公園の民間への管理委託は、自然保護運動を担ってきた地域の団体等によるきめ細かい維持管理や利用指導が期待できる半面、維持管理費捻出のためのイベント開催などで環境破壊やオーバーユースを生じる恐れと、登山者や登山の慣行を無視した恣意的規制や利用者選別の恐れを内包しているので、登山者として声をあげていく必要がある。さらに、2003 年に制定された「環境教育推進法」は、自然の保全という広範な概念を育林など自然の管理実務に限定することにより、環境破壊の原因から国民の目をそらし、環境教育を行政の下請けに変質させる懸念ももたれている。
マスコミ論調が、こうした問題点を抜きにして行政と市民との関係を論じている情況にも注意を要する。
自然の利用者である登山者は、ともすれば利便性に乗せられて、開発者の側に組み込まれて、開発による環境問題に鈍感になってしまう恐れがある。整備という名の開発促進は、便利になる、快適になるといった効果のみが宣伝され、地域や地球全体への環境改変の影響が知らされないことが多い。私たちは環境への影響を客観的にとらえることができる目を養う必要がある。

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５ 山からゴミを一掃しよう
労山が自然保護運動の一環として「誰でもどこでも取り組める行事」として清掃登山運動を呼びかけたのは 1974 年であった。この取り組みは全国的なクリーンハイク運動に発展しただけでなく、登山者の自然保護運動の原点となってきた。
例えば 1978 年に開始した兵庫県連の「六甲山からゴミを一掃する運動」はその頻度とスケールにおいて際立った存在になっている。毎月（2001 年以降は 2 ヶ月に 1 回）数百名の会員が指定コースに分かれて一斉に行動する活動が、一般市民を動かしマスコミを動かし、行政を動かし ゴミは捨てない、持ち帰る というモラル高揚に寄与しただけでなく、市民権を得て兵庫県において注目される自然保護運動に発展した。
滋賀県では比良山系で、愛知県・三重県では御在所岳で、毎年一般市民や自治体と一緒になって会員数を大幅に上回る参加者を集めて活動し世間にアピールしてきた。富山県では訓練された登山者でなければ近づけない剣岳三ノ窓の清掃活動を行って世論に訴えたこともあった。また、クリーンハイク運動は、各地で施設の管理者やメーカー責任を求めるとか、ゴミ箱撤去によるモラル高揚を求めてきたのも特徴である。クリーンハイク運動は、労山の自然保護運動の原点として山の水質調査や大気汚染調査へと運動を発展させていく役割も果たしてきた。
この運動の成果として登山道のゴミは著しく少なくなり、ゴミの集まる場所はドライブウエイ脇や駐車場、キャンプ場へと移ってきた。山のゴミの主体が車社会を中心としたゴミのポイ捨てと、ますます増える不法投棄という社会的病理現象に置き変わっている。この現実を前にして私たちは従来やってきた「実践を通じてモラルに訴える」行動だけでは解決できないことを痛感し、20 世紀が残した大量生産・消費・廃棄という使い捨て社会 を生み出し、それによりによりダイオキシンの蓄積やオゾン層の破壊など人間の存続を危うくするような地球環境破壊が進んでいる。国内においても廃棄物の最終処分場が作れず社会問題となっている。この惨状から一刻も早く抜け出すためには、無駄な消費を抑えて廃棄物の発生を抑制し、廃棄物としないで再使用することに努め、不要になった物を再生利用する（リデュース、リユーズ、リサイクル）ことを推進する循環型社会へと転換して行かなければならない。最近驚くほどの勢いで廃棄物にかんする法律、行政制度、行動規範、慣行等が変化してきているが、この視点で監視していく必要があるだろう。
クリーンハイク運動は労山の自然保護運動の入門コースであり、原点である。労山は今後も山からゴミを一掃するまで活動を継続していく。また、クリーンハイク運動で培った啓発効果や世論を背景に、他の環境グループとも連携して多面的な活動を展開していく。

６ 排泄物の処理は山域にあった処分方法の推進を
トイレのない場所での登山者の排泄は山を汚染し、いわゆるオトシ紙が散乱し景観を損っている。山小屋の屎尿も処理困難で周辺に流出し汚染源になっていることが少なくない。山で排泄された屎尿は、自然が分解できる限界を超えると、富栄養化によって生態系に影響する。また、雨水により流出し、例えば上高地の梓川、北岳の大樺沢など各地の沢で大腸菌が検出され、水場と認知されている湧き水も飲めなくなる事態が数多く確認されている。
こういう事態を憂慮した登山者は、各地の山で水質を調査し汚染の実態を明らかにしてきた。また、オトシ紙の持ち帰りに始まり、 屎尿持ち帰り をしようと、携帯トイレの普及運動を始めた。岩手県の早池峰山
では 10 年前から岩手労山が中心となり、山頂トイレ排泄物の担ぎ下ろしをしながら携帯トイレを普及している。四国の三嶺でも徳島労山の仲間が同様の活動を始めている。奥多摩の御前山でも東京都岳連の人達が携帯用トイレを配布し、テント式の仮設ブースも設置して登山者に協力を呼びかけている。携帯トイレ運動は地域の特徴を出しながら各地で取り組まれ徐々に普及してきている。
一方、利用者の多い山域では環境省の補助制度を利用して地域にあった処理方式を採用しトイレを改修するようになった。国立公園には環境省直轄のチップ制のトイレも作られるようになった。しかし、微生物を利用して排泄物を分解するトイレは、建設コストが高いだけでなく、山では気温が低いとか、水がない、電気がない、搬出困難等の課題が多く、ましてや入山者の少ない山域にまで普及することはできない。比較的入山者が多い沢登りや岩登り、岩稜の縦走、雪山等の場にもトイレを設置することは考えられない。
そこで、山でのトイレの問題は、山小屋やトイレの位置を含めて山域にあった処理方法を工夫し設置させることが必要である。利用者の少ない山域でも、自然を傷つけない観点からの処分方法を工夫し、登山者の-4-

マナーとして確立する必要がある。
当面登山者は、汚染の恐れのある山域で携帯トイレを活用することなどで汚染防止に努めながら、山域にあった合理的な処分方法を工夫する必要がある。利用者の多い山域で進められている携帯トイレ運動を推進するためには、携帯トイレ専用ブースの設置や下山後の回収対策が急がれる。また、携帯トイレの使用を含めた山でのトイレのあり方は、一般的登山技術としても組み入れる必要がある。

７ 心のふるさとの山を持ち、地域に密着した登山を発展させよう
現在、日本の多くの農山村が深刻な過疎化、高齢化の問題を抱えている。その解決策としてなされた観光開発や公共事業による生活基盤の整備等は、自然を荒廃させ、地場産業を衰退させ、地域の経済的自立をますます困難に陥れただけであった。その典型がリゾート開発の破綻である。開発者の都合で中止になった自然破壊や財政的なツケがさらに住民の生活を圧迫している。
農山村の振興には内発的な地場産業の振興が必要である。農山村住民は豊かな自然を活用し共存して生活することで長い間自然を守ってきた。豊かな自然を上手に活用し住民が主人公となることこそ重要である。
その結果、地域経済の発展がはかられる、安定した生活向上が可能となるであろう。それを軽視した自然保護対策は誤りである。
一方、今日の登山者は、時間的にも経済的にもギリギリの条件で山に登っている者が少なくない。取りにくい休暇、高くて不便な公共交通機関、豪華だが高価な宿泊施設、百名山ブームに見られる安易なピークハントの風潮など、多くの登山者は駆け足で山麓を通過することが多い。
自然者が自然に接する条件を改善するには、地元住民の協力を得て、身近に安く気楽に利用できる宿泊施設やキャンプ場、登山道や山小屋、自然観察路の整備、山岳レンジャーの設置や農山村生活体験の場、産地直売店の整備等が必要である。登山の条件整備の要求と、地元住民の自立した経済発展や生活向上の要求が一体となることで、良好な自然環境が維持され、大規模な破壊から地域や山岳自然が守られることになるのである。
最近、登山者が減少傾向にあるにもかかわらず、各地でオーバーユースの問題が指摘されるが、それは入山者が著名な山とか特定のルートに偏ってきたからであり、その典型が百名山ブームである。百名山を登山の目標とすることは間違いとはいえないが、行き過ぎた指標となって登山者を特定ルートに集中させているだけでなく、没個性的な登山やブーム的なピークハント、あるいは通り過ぎるだけの登山を助長させ、登山文化を軽薄にし衰退させていると指摘する人も少なくない。
登山者が自分の好きな山、フィールドとしている山、身近な地域の山などに深くかかわって、「心のふるさとの山」をとして、地域との交流や文化に触れるなど、自らの登山スタイルを身につけよう。そうすることで特定ルートへの集中が避けられ、登山の味わいが深まってくる。登山文化を守るために地域住民と協力して登山道や山小屋の整備にあたることも必要ではないだろうか。

８ 利便性や快適性を抑制した必要最小限度の条件整備を
登山は豊かで多様な自然をフィールドとするスポーツで特別な施設がなくても可能であるが、これだけでは一定の知識や経験、力量を持った人しか登山の楽しみを享受できないであろう。環境を保全させながら登山を普及発展させるためには、他のスポーツが施設を必要としているように、ある程度の条件の整備が必要である。安全に歩けて踏み荒らしを防止するためには、最小限度の登山道や山小屋、キャンプ地が必要であり、利用者の多いところではトイレがないと汚染が広がる。マイカーに頼らなくても入山できる公共交通機
関もほしい。
これらの条件整備については責任の所在があいまいで、山小屋管理人や地域の人たち、あるいはボランティア等に任されていることも少なくない。このため、過剰利用による環境改変に対する対策が遅れ、オーバーユース問題を起こしている一方で、利用者が少なく放置され荒廃化していく登山道も少なくない。
踏み荒しによる登山道の荒廃が各地で問題になっている。この対策として木道化することが多くなっているが、自然破壊だとか、過剰整備だとか、利用者増を誘発しているという批判もなくはない。例えば吾妻連峰の西吾妻では観光用のゴンドラとリフトに続いて主稜線に広い木道が延々と伸びており、観光客の踏み荒し対策にはなっているが、景観を破壊し、利用者増を誘発している。木道を設置する際の踏み荒らしとか廃-5-

棄する場合の処分の問題も指摘されている。
階段化も歩きにくいので、これを避けて登ることで踏み荒しの原因となっているとか、排水溝の設置が地表水を集中させ荒廃の引き金になっていることもが少なくない｡
しかし、一定の利用者がある登山道の荒廃や踏み荒らしを防ぐにはそれなりの対策が必要であり、木道の効果が大きい。例えば尾瀬では木道があるからこそ年間数十万人の利用者を受け入れられている。観光地に隣接している蔵王の芝草平では木道化することで踏み荒らしを防いでいる。階段化や排水溝の整備も適正なものはそれなりに効果を上げている。利用に見合う適正な整備とをするなど環境保全のために是非とも実行しなければならない。オーバーユース対策としては、一方では過剰利用による環境改変への直接対策、他方で利用者を分散させるような工夫が必要である。また施設の整備は自然や景観を損なうだけでなく、荒廃の引き金になることも少なくないし、過剰な利用を誘発し更に整備が必要となるという悪循環を招くとか、本来の登山とは異質な観光登山化の要因となりかねない。
登山をするために求める内容は、登山志向や地域性、経験や体力等によって異なる。また、自然条件や利用者数によっても異なり、一般的な判断基準を設けるのは困難であるが、自然保護の視点から必要最少限度でなければならない。
木道や階段化がオーバーユースを誘発しているのは事実であるが、こうした整備をしないとより一層荒廃するのが避けられない場合は緊急避難的に整備が必要である。但し、予防策としての整備は適正利用の側面から判断すべきである。環境に見合う適正利用を実現するには、根本的には車道やロープウエイ等の過剰施設を問題にすべきであり、木道や階段化、排水溝については、関係者の英知を結集して取り組む課題である。
したがって、登山をする条件の整備は、利便性や快適性を抑制し、安全対策や自然保護のために必要な最小限度の整備にとどめるべきである。どこをどのように整備するかは、自然条件や地域性、利用状況から判断すべきで、関係者の合意形成が必要である。登山者や山岳団体は文化としての登山を継承発展させるために、積極的にかかわることが望まれる。

９．「入山規制」「入山料」は関係者の合意と納得を国有林の原生林伐採や林道名目の観光自動車道路建設問題といった課題で、全国的に自然保護運動が展開されてきた。これに対し林野庁は 1988 年に林野行政を伐採中心から自然保護（公益的機能）を考慮する方向に改め、全国に 25 ヶ所の森林生態系保護地域を設け、核心部分の入山禁止の方針を打ち出し、世界遺産に指定された「白神山地」で入山禁止を強行した。このため、それまで手を携えて保護運動に取り組んできた自然保護団体は、その是非を巡って対立した。
林野庁が森林生態系保護地域を指定して厳しく保護することは評価に値する。しかし、一部の指定地域だけを厳しく保護して周辺部を野放しにするとか、自然と共存してきた住民や入山者の要求を無視して一方的に入山禁止地区を指定したことは容認できない。この批判に対し林野庁はガイド登山だけを認めることにしたが、これも住民の要求や本来の登山の姿からかけ離れている。
森林生態系保護地域指定に伴う立入り禁止は朝日連峰でも実施された。改正自然公園法により創設された「利用調整地区制度」も一定地域の立入り制限を目的にしており、知床、小笠原、尾瀬など検討されており、今後の山岳自然保護問題のあり方に大きな影響を与えようとしている。
登山は、自然と人間の共存により維持発展してきた文化的な活動で、個人としての自由な活動に由来するものであり、外部から制限されるようであってはならない。また、日本の山岳自然の多くは地域住民との共存によって維持されてきたもので、入山を禁止することは住民の生活を侵害するだけでなく保護の担い手を失うことになる。
私たちは、保護地域の指定や立入り禁止をすべて否定するものではない。これを保護地域周辺開発の免罪符としないこと、自然を人間の生活から隔離して保護する方針は誤りであること、地域指定や入山禁止規制にあたっては、地域住民や利用者、自治体等の幅広い合意が必要であることを求めている。オーバーユース対策を目的にするならば、登山口の見直しや施設の縮小、利用者の分散対策、教育等が講じられるべきである。
「入山料」導入については、入山者抑制から今は自然保護費用の捻出が主な理由になってきた。実態として、山小屋の宿泊料金やバス、タクシーの料金の一部をあてるなどの山域もある。公衆トイレのチップ制もその一つの方策といえる。前述の改正自然公園法の「利用調整地区」制度では、入山規制地の入山を許可制-6-

としてその許可証交付費 1000 円を徴収するとしている。これも姿を変えた「入山料」と言える。
私たちは既に多くの山域で「入山料」を払って登山をしている。寺社所有地、魚釣りや山菜採りなどで入る共有地、私有地など、昔から慣習に基づいた理由があれば納得して払ってきた。ところによってはこの費用がトイレや山道の整備などに使われている。私たちが問題とするのは、公共の場である国有林、自然公園など多くの人たちの利用する山域での「入山料」のあり方である。
環境省による尾瀬の「入山料構想」や、林野庁によるレクリエーションの森の｢利用者協力金｣徴収方針、最近では石川県の白山登山税構想など、自然保護費用を目的とした「入山料構想」は、過去に幾度も浮上したが、その都度、地元の反対で見送られてきた。労山も地元の自治体等と手を携え反対してきた。
山岳自然を保護するためには、費用を要するのは当然であるが、本来、環境行政に責任を負う国や自治体が負担すべきであると考える。とりわけ自然公園法や文化財保護法の対象となる地域や国有林では、国、自治体の責任は大きいと言えよう。
このような立場から、多面的な保護をする上で、なお費用が必要であれば、自然保護費用の使途を明確にした上で、「入山料」が提起される山域もありうるだろう。私たちは「入山規制」や「入山料」は絶対反対という立場はとっていない。地元の暮らしや文化を守り、登山の自由が保障されるように、住民、登山者、自然保護団体、自治体など多くの人たちの話し合いによる合意づくりが基本にあるべきだと考える。

あとがき―共同のネットワークづくりに向けて―最大の自然破壊は戦争であり、平和なくして健全な登山が望めないことは歴史が教えている。地球環境の保全を含め、国際的課題解決には国内外の多様な人々との連帯・共同が欠かせない。
一方、国内の山岳自然保護に注目すると、かつてブナ伐採をめぐって対立した市民と行政が協同して植林を進める事例も出てきた。こうした動きは、市民、運動団体と行政が良好な協力関係を築くことで、大きな成果が期待できる可能性を示している。
市民と行政や企業などとの共同においては、互いの弱い部分を補って効果的に目的に近付くことが可能となるが、対等の原則と、相手の限界を理解し、相互批判や自己点検ができる関係をつくりあげることが重要である。
「各々が独自の役割を担って・・・」と持ち場を限定する役割分担論は、市民の活動や発言を封じ、悪いことを悪いと指摘すること（社会的公正）を抑制する手段に変貌する危険があるので注意を要する。
山岳自然をかかえる自然公園では、維持管理を行政が民間団体に委託する指定管理者制度が導入された。
これは行政のスリム化が招いた質の低下（資金と人手と専門家の不足）のもとで、能力を持った個人・ＮＰＯに頼らざるを得ないという背景があるので、委託先を誤らなければ市民主導のきめ細かい計画・管理と自然の保全が実現する可能性を持っている。他方、委託された団体は行政追随になって、本来の使命である保全より管理優先になったり、他団体・個人への配慮を欠いて市民側の分断を招くことがないよう、自己点検と市民とのネットワーク強化が欠かせない。また、単なる外部委託が目的化して、経済効率優先による管理の質の低下や、自然環境の荒廃も懸念されるところである。
こうした情況のもと、本憲章が登山団体、自然保護・自然愛好団体、研究者など広範な市民の共同に向けた問題提起となり、山岳自然の保護と共同の輪の拡大に寄与するよう、労山会員の理解と地域での具体化が期待される。

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