1-2-2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8975 JAPANphone: +81-3-5521-8275 facsimile: +81-3-3591-3228
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第14回

エコプレミアムクラブ シンポジウム「Backcast・バックキャスト」
平成29年８月４日

環境省 環境再生・資源循環局
総務課 リサイクル推進室
泉 知行

資源効率性に関する議論の潮流

1科学的な報告書と国際的な枠組み○ 科学的な知見の向上とともに地球規模での環境対策が進展してきた。
○ 2015年５月、資源効率分野についての科学的な報告書を初めて公表。

温 IPCC

1990年代2000年代

第一次報告書

第二次報告書

第三次報告書

第四次報告書

第五次報告書（1990年）（1995年）（2001年）（2007年）（2014年）

暖化 条約等

2010年代気候変動枠組条約（1992年）

京都議定書
採択

京都議定書
発効

（1997年）（2005年）

COP15： コペンハーゲン合意（2009年）
COP16：カンクン合意（2010年）

COP21：パリ協定（2015年）生
IPBES 設立
物 IPBES（2012年）
多生物多様性条約
条約等
様COP10：（1992年）
愛知目標（2010年）
性資IRP（※）レポート
源（※）国際資源パネル（International Resource Panel：IRP）とは（2016年）
資源管理に関する著名な専門家により、環境影響を対象とした科学的評価を提供
効 IRP
し、環境劣化を経済成長から切り離す（デカップリング）方法についての理解を深め率ることを目的とした専門家パネル。
富山物質循環・日本から、国際資源パネルメンバーとして、森口祐一東京大学大学院教授が参加。
フレームワーク
３2
Ｒ

国連環境計画（UNEP）国際資源パネル（IRP）報告書（要約）「資源効率性：潜在的可能性及び経済的意味」（平成28年５月15日）ポイント○ 1900年から2005年の間に、世界人口は4倍に、物質の採掘・使用量は8倍に増加。
○ G7は、BRICSや世界平均の２倍強の１人当たり物質フットプリント。
※上流での物質採掘等に伴うフットプリントを製品・サービスの最終消費地に割り当てた値。

世界の物質採掘量とGDP

308060GDP

705060

建築資材

50

金属4030化石燃料

20バイオマス4030201010001970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
Biomass

Fossil fuels

Non-metallic minerals

GDP

Metal ores

出典：UNEP(2016), UNSD(2015)

Per capita Material Footprint
tonnes70GDP
trillion US$, 2005 prices

Material extraction (used)billion tonnes

90

１人当たり物質フットプリントＧ７2520

世界平均15105ＢＲＩＣＳ01990

1995
World2000
BRICS

2005

2010

G7

出典：UNEP(2016)

3

UNEP-IRP報告書（要約）○ 2050年には、世界人口は97億人に達し、世界の物質採掘量は現在の２倍以上の1830億トンに達すると予測。
○ 資源利用とそれに伴う環境影響を経済成長から分断（デカップリング）することが必要。

デカップリング（資源利用と経済成長の分断）
福利
ＧＤＰ
相対的資源デカップリング
資源利用

絶対的環境
デカップリング
環境影響
出典：UNEP(2011)○ 2015年９月の国連サミットで合意された、2030年までの持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成には資源効率の向上が不可欠。

SDGsのうち天然資源の持続的利用に直接依存する目標（黒太枠）○ 17のSDGsのうち12の目標（黒太枠）は、達成基盤として資源と環境に直接的に言及。
出典：UNEP(2016)

4

UNEP-IRP報告書（要約）○ 資源効率政策の導入により、気候変動対策による効果と合わせて、2050年における世界の資源採掘量の最大28%削減が可能。
○ 資源効率政策が気候変動に対する野心的な国際的行動とともに実施されれば、資源効率政策による強い経済成長は気候変動の対策コストを早い段階で相殺し、2050年までに世界で約60%、G7諸国で約85%の温室効果ガスの排出削減の実現に資する。
資源利用1人当たりの経済活動

温室効果ガス排出量

世界平均
Ｇ
７平均
世界及びG7諸国におけるシナリオ予測(1)現状維持
(2)資源効率政策の導入（点線）(3)資源効率政策＋気温上昇を2℃未満に抑えるための気候変動対策（点線）の各シナリオにおける資源利用量、経済活動、温室効果ガス排出量の将来推計結果（出典）IPCC

5

UNEP-IRP報告書（要約）• SDGs及びパリ協定との関連を踏まえると、世界的な資源効率性の向上は、現在及び将来にわたり持続可能な開発を可能にするための最優先事項の一つである。
• 全人類の利益のため、より資源効率的で持続的な発展に向けて協調した行動を取る大いなる余地と切迫したニーズがある。
• 資源効率性の向上は市場の力のみで達成できるものではなく、より速く、異なる方向でのイノベーションと技術変化が必要。
• 資源効率的なインフラや製品への投資拡大と賢明で的を絞った規制が求められる。

• 資源効率に関する国内及び国際目標を採択し、その進捗をモニタリングすべき。
6

富山物質循環フレームワーク（概要）○ G7富山環境大臣会合（2016年5月15-16日）のコミュニケ附属書として採択。
○ G7として、 「共通のビジョン」を掲げ、協力して具体的な「野心的な行動」に取り組むもの。
○ 持続可能な開発目標（SDGs）及びパリ協定の実施に向けて、国際的に協調して資源効率性や３Rに取り組むという強い意志を示した世界の先進事例ともいうべき国際的枠組。
資源効率性向上・３R推進に関するG7共通ビジョン○ 我々の共通の目標は、関連する概念やアプローチを尊重しつつ、地球の環境容量内に収まるように天然資源の消費を抑制し、再生材や再生可能資源の利用を進めることにより、ライフサイクル全体にわたりストック資源を含む資源が効率的かつ持続的に使われる社会を実現することである。
○ こうした社会は、廃棄物や資源の問題への解決策をもたらすのみならず、自然と調和した持続的な低炭素社会も実現し、雇用を生み、競争力を高め、グリーン成長を実現するものである。

Ｇ７各国による野心的な行動
目標１：資源効率性・3Rのための主導的な国内政策

目標２：グローバルな資源効率性・3Rの促進○ 資源効率性・３Rと気候変動、異常気象、有害物質、災害廃棄物、自然環境保全等の政策を包括的に統合し、促進。
○ 規制的手法に加え、事業者による自主的取組等を推進○ G7アライアンス等を通じて、ベストプラクティスや適用可能な最良技術（ＢＡＴ）、有用な教訓を他の国々と共有。

「○ 災害廃棄物の適正処理と再生利用、災害に対して強靱な廃棄物処理施設の整備等○ 途上国における資源効率性・資源循環政策の能力構築支援○ 巨大自然災害を経験する国・地域を支援○ 地域の多様な主体間の連携（産業と地域の共生）、消費者対策○ 上流産業における、再生可能資源の利用を含むリユース、リサイクルのための積極的取組を奨励

具体例：食品ロス・食品廃棄物対策
・SDGsを踏まえ、国内や地域での政策や計画策定など、食品ロス・食品廃棄物の最小化及び有効かつ安全な利用に向けた取組を加速。

具体例：電気電子廃棄物（E-Waste）の管理・違法取引を防止するため、国際的な協調行動を強化
・適正な管理能力を有しない国から有する国への有害廃棄物の輸出は、環境と資源効率・資源循環に寄与するものと認識

目標３：着実かつ透明性のあるフォローアップ
・国内指標を検討

・ワークショップ等を通じて、本フレームワークのフォローアップ

7

ボローニャ・５ヶ年ロードマップ（概要）○G7ボローニャ環境大臣会合（2017年6月11-12日）のコミュニケ附属書として採択。
○富山物質循環フレームワーク等を踏まえ、資源効率性の向上に向けた次のステップに関する決定を行うとともに、サプライチェーンを含む、ライフサイクルに基づく物質管理、資源効率性及び3Rを推進する行動を優先付けするためのロードマップ。
○ロードマップ及び富山フレームワークに基づく行動の実施について、定期的に進捗状況をレビューすることで一致。
○以下の注目部門と分野において資源効率性を促進することで合意。
注目部門・分野■資源効率性の指標■国際レベルでの持続可能な物質管理■市民の関与と意識向上■食品廃棄物■グリーン公共調達■資源効率性と次世代生産革命■資源効率性と気候変動■資源効率性の経済分析■民間部門の行動■プラスチック■寿命延長製品に関する政策
8第４次循環型社会推進形成基本計画の検討状況

9新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針（案）の検討状況
全体⇒中長期的な方向性を設定し、そこからバックキャスティング的に検討

低炭素社会、自然共生社会など
持続可能な社会づくりとの統合的取組⇒ＳＤＧｓや富山物質循環フレームワークに基づき検討⇒国民、NGO、大学、事業者、地方公共団体、政府など主体間の連携を更に進め、生活・生産スタイルの変化も念頭に置く

多種多様な地域
循環共生圏形成による地域活性化⇒地域の循環資源等の活用、森・里・川・海が生み出す自然的なつながり、経済的なつながりを深めていく「地域循環共生圏」の実現に向けた施策について示す⇒高齢化社会に対応したきめ細かい施策について示す
10

新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針（案）の検討状況⇒環境配慮設計、2R、再生資材の利用拡大など
ライフサイクル
上流側での取組を強化し、資源循環を徹底す全体での徹底的るための施策について示す
な資源循環⇒プラスチック、食品、金属、土石・建設材料等の製品や素材について、更なる取組を進めるた
めの施策について示す
適正な国際資源 ⇒不法輸出入対策について、取締りの実効性を確保するための施策について示す。
循環体制の構築と循環産業の海 ⇒廃棄物発電、生活排水処理等に関する国際展開を図るための施策について示す。
外展開の推進万全な災害廃棄物処理体制の構築

循環分野における技術開発、人材育成、情報発信等

適正処理の更なる推進と環境再生指標・数値目標に基づく評価・点検

11

素材別リサイクルの調査・検討の状況

素材別リサイクルの調査・検討○ ３Ｒの更なる高度化に向け、各種リサイクル法における個別の製品単位にとどまらない、素材別に見た調査・検討の必要性が生じている。

○ 以下の４素材について、静脈部分のマテリアルフローを精査し、現状の課題と今後の取組をまとめた。
・温室効果ガス削減ポテンシャルが高いと見込まれるプラスチック
・最終処分量削減ポテンシャルが高いと見込まれるガラス・非鉄金属として消費量が１番目、２番目に多いアルミ、銅

プラスチックについて①－マテリアルフロー概要図（2013年）○ プラスチックの年間排出量940万トン①のうち約7割は燃焼処理（サーマルリカバリー・単純焼却）されており、リサイクル率は25％ ②。
○ リサイクル法ルート外が727万ｔ③と多く、かつリサイクル率が低い。
○ 有害物質に配慮しつつリサイクルを更に推進することが必要。
国内樹脂製品
消費(966万t)

廃プラ総排出量

リサイクル法ルートでの収集実績量 (139万t)(940万t)①(製品として回収されたプラスチックの量)

容器包装等・コンテナ類
426万t

容器包装リサイクル法 (104万t)
家電リサイクル法 (12万t)
小型家電リサイクル法 (0.6万t)
自動車リサイクル法 (22万t)

リサイクル(25%)②

再生樹脂
輸出(168万t)

マテリアル
リサイクル（MR）
203万t

(22%)
ケミカルリサイクル（CR）
30万t (3%)

PETボトル(58万t)
樹脂製品
製造(862万t)

容器包装(368万t)※うち79万t
は輸出

家電製品
28万t
小型電子機器16万t

再生樹脂
国内投入(25万t)

自動車
33万t
建設物
59万t
その他製品
306万t

製品輸入(193万t)

生産・加工ロス(72万t)

家庭用品、衣類
履物、家具、玩具、農林・水産用具 等

生産・加工ロス(72万t)

固形燃料/セメント原燃料化(118万t,13%)③
その他(799万t)（リサイクル法ルート外製品等）
・包装容器類・電気電子機器類
・家庭用品類など

サーマルリカバリー
（TR）
534万t
(57%)

廃棄物発電(319万t,34%)

PET繊維(9万t)

熱利用焼却(97万t,10%)

単純焼却(98万t, 10%)
埋立(74万t, 8%)

中古品輸出(2.1万t)

プラスチックについて②－ CO₂排出量の削減ポテンシャル○ 静脈部分におけるCO₂排出量の合計は1,815 万t-CO₂。
○ 製品分野別に見れば、「その他容器（PET ボトル以外のプラスチック製容器包装であって、容器包装リサイ
クル法対象外の容器包装も含む）」におけるサーマルリカバリー（TR）や単純焼却されているプラスチックによるCO₂排出量の削減ポテンシャルが大きい。

家庭系容器包装、産廃系容器包装、コンテナ類など

電気電子機器類、家庭用品類、建材など

プラスチックについて③－マイクロプラスチック○ 近年、マイクロプラスチックという微細なプラスチック海洋ゴミが、沿岸及び海洋の生態系に悪影響を与え、ひいては人間の影響にも潜在的に影響を及ぼす可能性がある海洋環境問題として、世界的な課題となっている。

マイクロプラスチックとは、微細なプラスチックごみ（５㎜以下）のこと。含有／吸着する化学物質が食物連鎖に取り込まれ、生態系に及ぼす影響が懸念される。2015年G7首脳宣言においても、海洋ごみ（とりわけプラスチック）が世界的な問題であることが確認された。
【分類】①一次的マイクロプラスチック （primarymicroplastics）
・・・マイクロサイズで製造されたプラスチック。マ
イクロビーズ等。排水溝等を通じて自然環境中に流出。
（用途）洗顔料・歯磨き粉等のスクラブ材等に利用⇒微細なため、製品化された後の対策や自然環境中での回収は困難。カナダ・米国では使用規制を実施。

市販のスクラブ入り洗顔剤②二次的マイクロプラスチック （secondarymicroplastics）
・・・大きなサイズで製造されたプラスチックが、自然環境中で破砕・細分化されて、マイクロサイズになる。
⇒マイクロ化する前段階（大きなサイズ）での回収が対策として有効。発生抑制対策としては、普及啓発や廃棄物管理・リサイクルの推進等がある。

日本海沖合で採集された、発泡スチロール片

成分表示

マイクロビーズプラスチックについて④－バイオマスプラスチック○ 地球温暖化対策のため、バイオマスプラスチックの推進が必要。

地球温暖化対策計画に示された各主体の対策及び指標
・国：マテリアルリサイクルが困難等の理由で焼却せざるを得ないプラスチック製品について、バイオマスプラスチックの導入促進策を検討し、普及を推進・支援
・民間事業者：商品や包装に使用するプラスチックにバイオマスプラスチックを導入する
・消費者：商品を購入する際、バイオマスプラスチックを使用した製品（認証を取得した商品）を優先的に選択する
・地方公共団体：バイオマスプラスチックを域内に普及させる施策等を推進する
・指標：2013年度…7万t、2020年度…79万t、2030年度…197万t

ガラスについて①－マテリアルフロー概要図（2013年）○ ガラスの年間排出量約270万トン①のうち、リサイクルされる量は125万tと排出量の45%②を占めており、その多くがガラスびん。
○ ガラスについては、資源の枯渇リスクが相対的に低く、市場価値も他の資源に比べて低いことから、ガラスを選別する経済的なインセンティブが働きにくい。
○ 自動車用や建築用の板ガラスについてはガラスへのリサイクルの割合が相対的に低く③、ガラスへのリサイクルの拡大が必要。
○ 太陽光パネルの将来的な排出量の増大が想定される④ことから、リサイクルシステムの構築や技術開発、用途開発を一層推進していくことが必要。
ガラス製品生産

使用済製品排出見込量(270万t) ①(313万t)

容器包装リサイクル法 (80万t)

ガラス製品(148万t, 47%)

ガラス製品
(162万t, 60%)

基礎製品
(3万t, 2%)

基礎製品用 (9万t)
液晶用ガラス (1.1万t)

液晶用ガラス※統計値無(129万t, 87%)

上記以外（主に事業系）
容器類用(51万t)
その他製品用その他製品(16万, 11%)

ガラス繊維
(27万t, 10%)

ガラス繊維
(46万t, 15%)

電化製品用、建築用、自動車用、その他製品用

短繊維(22万t, 48%)
長繊維
(24万t, 52%)

板ガラス(81万t, 30%)

製品輸入

自動車用 (15万t)
建築用 (50万t)

自動車用(42万t, 35%)
建築用(60万t, 50%)

その他製品用(18万t, 15%)

家電リサイクル法 (3.1万t)
小型家電リサイクル法(0.6万t)
自動車リサイクル法 (11万t)

その他製品用 (16万t)

加工ロス(32万t)

製品輸出

③

リサイクル②(125万t, 45%)
ガラスびん (84万t)
ガラス短繊維原料（グラスウール） (19万t)
板ガラス (10万t)
ブラウン管ガラス (0.4万t)

リサイクル法対象容器類用(飲料用・調味料用ガラスびん)(95万t)

ガラスびん

板ガラス(120万t, 38%)

リサイクル法ルートでの収集量 (95万t)

他素材への利用 (12万t)

リサイクル法ルート外製品

土木原料：タイル、骨材、路盤材 等

ガラスびん（主に事業系）(41万t)

その他：溶融スラグ
原料 等

照明用ガラス (1万t)

未利用（埋立）(152万t, 55%)

太陽光パネル ④

再生利用残渣
その他ガラス製品、ガラス繊維、板ガラス
不法投棄・不燃ごみへの混入など(20.8万t)
中古品輸出(5.1万t)

未利用廃ガラス

再生利用製品輸出

ガラスについて②－CO₂排出量の削減ポテンシャル○ 静脈部分におけるCO2 排出量の合計は8 万t-CO₂。

アルミについて①－マテリアルフロー概要図（2014年）○アルミの年間排出量210万t①のうち、国内向けにリサイクルされる量は90万t②。国内での新地金の生産なし。
○鋳物類は合金であるため、圧延へのリサイクルは難しい。
※圧延は、連続的な力を加えてアルミを長く延ばしたもので、鋳物類は、アルミ合金を型に流し入れて成型されたもの。
○圧延品のリサイクルが限定的であり、加工スクラップ36万t③の圧延向け利用の増加の取組が必要。
○圧延系のリサイクル原料の規格・基準が整備されていない。
○雑品スクラップが輸出④され、国際的に問題となっているため対策が必要。
原料投入（360万t）

輸入
新地金
170万ｔ

圧延
200万t
二次合金
製造
80万ｔ

輸入
二次地金
110万ｔ

鋳物類
150万t

国内向け
リサイクル原料②（90万t ）出荷（330万t)

排出①（210万t）

アルミ缶
40万ｔ
サッシ
30万ｔ

加工スクラップ③(36万t)
アルミ缶
自治体等回収
40万ｔ
サッシ
建物解体時回収
40万ｔ

その他
100万ｔ

その他
100万ｔ

自動車
160万ｔ

自動車30万ｔ（うち鋳物130万ｔ）

その他の輸出
新車輸出：40万ｔ
中古車輸出：10万ｔ

その他回収
家電/小電3万t

自動車30万ｔ

10万ｔ

解体破砕
選別

20万ｔ
圧延向け
リサイクル原料30万t
鋳物向けリサイ
クル原料

60万t
焼却・埋立
原料輸出15万t →輸出
雑品スクラップ

輸出④アルミについて②－CO₂排出量の削減ポテンシャル○ 現状のフロー（2014年度）における温室効果ガス（GHG）排出量の概算値は以下のとおり。
○ CO₂排出量合計2,570 万tCO₂のうち、アルミニウム一次精錬が1,570万tCO₂と多く全体の61％を占める。
二次地金/二次合金地金の海外輸入分も含めれば約7割が海外での排出に相当する。
活動量：170万t
原単位：9.22tCO₂/t

アルミニウム
一次精錬⇒GHG：1,570万tCO₂
活動量：140万t
原単位：0.0091tCO₂/t

活動量：204万t
原単位：1.10tCO₂/t⇒GHG：1万tCO₂⇒GHG：224万tCO₂
新地金

＜日本＞
活動量：83万t
原単位：3.13tCO₂ /t

圧延品
製造⇒GHG：260万tCO₂

圧延品
加工

圧延品
排出

鋳物類
組立

鋳物類
排出

二次合金製造
アルミニウム
二次精錬 二次地金/合金地金

鋳物類
製造

解体
破砕
選別

脱酸剤等

活動量：113万t
原単位：3.13tCO₂/t

活動量：139万t
原単位：0.94～1.75tCO₂/t⇒GHG：354万tCO₂⇒GHG：165万tCO₂

銅について①－マテリアルフロー概要図（2014年）○ 銅の年間排出量119万t①のうち、国内向けにリサイクルされる量は87万t②。
○ 伸銅は合金であるため、電線へのリサイクルは難しい。
○ 製錬原料のうち純銅に近いもの③を、高度分離技術の導入により銅リサイクル原料とすることが必要。
○ 伸銅のうち純銅に近いもの④を高度選別する技術の導入による銅リサイクル原料とすることが必要。
○ 規格・基準を活用した品質保証スキームの活用が必要。
○ 雑品スクラップが輸出⑤され、国際的に問題となっているため対策が必要。

銅生産（155万t）

出荷（133万t）

原料利用
71万ｔ
製錬原料
25万t
電気銅
生産

電線69万t（国内向け）

104万ｔ
伸銅63万t

鉱石輸入
130万t
電気銅
輸出
51万t

加工スクラップ34万t（※原料へ）
電力・通信7万ｔ

電力・通信23万ｔ

建設
32万ｔ

建設
33万ｔ

電線メーカー等
回収その他排出その他29万ｔ

その他21万ｔ

電気機械
44万ｔ

電気機械
35万ｔ

家電/小電3万t

ELV6万ｔ

ELV6万ｔ

自動車20万ｔ
その他

国内向けリサイクル原料②（87万t）

排出①（119万t）

その他の輸出：32万ｔ
新車輸出：9万ｔ
中古車輸出：3万ｔ

銅リサイクル
原料41万t
解体破砕
選別

伸銅リサイクル
原料 ④21万t

製錬原料
25万t
焼却・埋立
原料輸出31万t

雑品スクラップ
銅スクラップ輸出
輸出⑤③

銅について②－CO₂排出量の削減ポテンシャル○ 現状のフロー（2014年度）におけるCO₂排出量の概算値は以下の通り。
○ CO₂排出量合計348万t-CO₂のうち、鉱石採掘～製錬工程が294万t-CO₂と全体の85%を占める。

＜鉱石採掘、精鉱、輸送＞

原単位：1.8kg-CO₂/kg-Cu
鉱石輸入量：130万t⇒232万t-CO₂＜現状のフロー＞
製
銅 錬 電
気鉱
銅石
純銅

＜製錬＞
原単位：0.59kg-CO ₂ /kg-Cu
電気銅国内出荷量：104万t⇒62万t-CO ₂＜スクラップ回収＞
原単位：0.0091kg-CO ₂ /kg-スクラップR原料投入量：62万t程度⇒0.6万t-CO ₂

電線＜電線製造＞
原単位：0.34kg-CO ₂ /kg-Cu※製錬以前の工程除く

電線生産量：72万t⇒24万t-CO ₂銅合
金

伸銅＜伸銅製造＞
原単位：0.37kg-CO ₂ /kg※製錬以前の工程除く

伸銅生産量：77万t⇒28万t-CO ₂23

ご静聴ありがとうございました。
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