第2章
育児期女性の置かれているリスク状況

自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

第2章

育児期女性の置かれているリスク状況（神﨑、平成 26（2014）年）や社会からの圧迫感、育児環境の不備（草野・小野、第1章

平成 22（2010）年）などの社会的要因、出産の満足度（佐藤・加藤・伊藤・顧・1
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掛江、平成20（2008）年）、初産・経産の違い（吉田・丸山・杉山、平成15（2003）年）、睡眠・運動不足（金岡、平成 23（2011）年）などの状況的要因が検討さ

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心理的リスク

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れている一方で、本人の子育てに対する自信・自己効力感や、自尊感情といっ123た要因を指摘する研究は多い。自己効力感とは Bandula（1977 年）によって提唱された概念であり、「達成をもたらすような一連の行動を計画し実行する能（１）育児ストレス

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力に対する信念」と定義される。つまり、自分が子育てあるいは生活を “ でき

育児中の女性が、どのようなネガティブ感情や心理的苦しさを体験しやすいる ” と思える力と言える。また自尊感情とは、「自分自身の価値と能力に対すかについては、国内外で多くの知見が積み重ねられている。日本においてはる感情あるいは評価」（梶田、昭和 55（1980）年）のことであり、自己効力感

1970 年代ごろより、育児ノイローゼの語とともに母親の抱える苦しさが注目と同様、自己を肯定的に評価するポジティブな能力あるいは認知様式のことでされるようになり、心理学においても育児不安というキーワードによって「子ある。自己効力感の高い母親は育児に対して前向きな気持ちが働き、こうしたどもや子育てに対する蓄積された漠然とした恐れを含む情緒の状態」（牧野、姿勢が充実感や満足感のある生活につながることが多くの研究によって報告さ昭和 57（1982）年）が研究対象として取り上げられはじめた。その後 1990 年れている。また、もともと自尊感情が低い人は出産や育児に柔軟に適応でき代に入ると、Lazarus & Folkman（1991 年）によるストレス概念が提唱された

ず、出産や育児が苦痛となり、そのような自己を受容できなくなる（我部山、ことによって、育児不安は育児ストレスとして盛んに研究されるようになっ

平成 14（2002）年）というように、母親の性格特性としての元々の自尊感情第6章た。育児ストレスの定義は研究者によってさまざまであるが、「子どもや育児に言及する研究も多い。

資料編

に関する出来事や状況などが母親によって脅威であると知覚されることや、そ加えて近年、自己効力感や自尊感情と並んで注目されている個人内のポジの結果母親が経験する困難な状態（佐藤・菅原・戸田・島・北村、（平成6（1994）

ティブな特性として、レジリエンスが挙げられる。レジリエンスとは、「困難年）」などが代表的であり、また、具体的に育児ストレスとされる現象には、「赤で脅威的な状況にもかかわらず、うまく適応する能力・過程・結果」（Masten、ちゃんを泣き止ませられない」「授乳が困難」などが挙げられる（Cutrona、1990 年）と定義される能力であり、育児期女性においてもこうしたレジリエ1983 年）。

ンスを有していることが、育児ストレスや抑うつのリスクを低減させるという近年、育児ストレスおよびその結果としての不適応状態をもたらす要因とし視点が持たれている。南雲・村井・江守（平成 25（2013）年）は低出生体重て、本人の有する精神疾患やメンタルヘルスの問題が言及されることが増えて児を持つ母親 595 名への調査から、母親のレジリエンスが、育児に対する自信きた。例えば、松原・堀田・山口（平成 24（2012）年）によって行われた生に影響することを示した。

後4カ月の子どもをもつ母親への調査では、生後1か月の時点で抑うつの高かっこうした研究から、母親の自尊感情を高めるために、母親の育児スキルを向た母親が、夫や知り合いへのサポートを求めることができず、回避・諦めと上させ、育児に対する自信をもたらそうとするさまざまな支援実践が試みられいったネガティブな対処を取りやすい傾向をもつことが示された。また神﨑ている。母親の自己効力感の育成や、ポジティブな認知能力・対処能力の育成（平成 26（2014）年）の研究においても、産後 1 ヶ月の母親の育児困難感の要を通して、母親の育児ストレスおよびメンタルヘルスの予防を試みようとする因として、子どもの育てにくさに加えて母親の抑うつが示されている。山西・方向性が優勢であると言える。

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渡辺（平成 29（2017）年）が行った 1 ～ 6 歳児を持つ母親を対象とした調査では、精神的健康度が低い母親と不定愁訴を自覚する母親は、育児への否定的感情が高く、肯定的感情が低い傾向にあることが示された。

（３）育児期女性の抱える心理的リスクへの支援と課題
先述のように、育児期女性の抱える心理的な苦しさについては、心理学の文脈では主に育児ストレス研究としての理解が行われてきた。そして育児ストレ（２）メンタルヘルスに影響する母親の心理特性
育児中の母親の抑うつやメンタルヘルスをもたらす要因として、家族機能

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スや不適応がどのように促進され、どのように予防されるかの知見が積み重ねられるにつれて、とりわけ母親の自信や自己効力感を育む必要性が強調される

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自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究ようになり、そのための支援として、コーチングによって子育ての方法を伝えや母性神話、また男性のみを対象とした終身雇用制度や年功序列といった日本たり、グループワークによってほかの母親が用いている方法を知る機会を与え型雇用慣行のため、家庭内における性別役割分業が強化され、男性雇用者と専たりといった実践も行われてきた。加えて近年では、母親自身の内的資質であ業主婦の妻という夫婦は増加し、昭和 55（1980）年には、共働き世帯が 614 万るレジリエンスや、援助要請スキル、認知スキルを育むような支援の可能性も世帯に対し、専業主婦世帯は 1,114 万世帯に達した（内閣府「男女共同参画白拡げられてきている。育児ストレスをもたらす要因の多くは環境・状況要因で

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1書」、平成 26（2014）年 ）。

123あるが、環境や状況は容易に変えられないことが多く、その中で母親本人に対して提供することが可能な支援として、そうした実践は一定の効果をもたらし（２）孤立化する母親たち

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家庭内では性別役割分業が行われ、母親が子育てを行ってきたが、母親同士ていると言える。
しかし一方で、育児ストレスに影響する要因として、母親自身の持つ素因とのネットワークもまた、都市化の進行や価値観の変化等により希薄になっていしての抑うつや自尊感情、レジリエンスといった母親の内的な能力が注目される。三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社（平成 26（2015）年 2）にるようになり、そこを向上させる支援の必要性がうたわれるようになることよれば、「子育ての悩みを相談できる人がいる」母親は、平成 16（2004）年には、母親の抱える育児ストレスや不適応が “ 母親自身の能力不足 ” として捉えは 73.8％だったが、平成 26（2014）年には 43.8％まで減少している。また同じられてしまう危険性をはらんでいる。育児期女性の自尊感情やレジリエンス能調査で、「子連れで家を行き来する人がいる」「子どもを預けられる人がいる」「子力は、その本人の固定的な特性や能力ではなく、あくまでもその環境の中で育どもを叱ってくれる人がいる」といった質問で、平成 16（2004）年に「いる」

児を行っているという状況からもたらされた結果としての状態と捉えるべきでと回答していた母親の割合は、平成 26（2014）年には半減している。「ママ友」

ある。したがって、そうした状態をもたらしている背景要因を踏まえた理解とという言葉が世間にも広まり、子育て中の母親同士のネットワークに注目はさ

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支援の見当が必要であると言えよう。

れるが、実態はネットワークの希薄化が顕著である。また、専業主婦ほど日常資料編

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では子育てを誰かに頼らない傾向にあるため、必要が生じた時に自分以外に頼る先を見つけにくい（星、平成 23（2011）年 3）。

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社会的・家族的リスク

性別役割分業については、内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（平成 28（2016）年）によれば、「賛成」とする者の割合が 40.6％（「賛成」8.8％＋「どちらかといえば賛成」31.7％）、「反対」とする者の割合が 54.3％（「どち（１）近代家族における性別役割分業

らかといえば反対」34.8％＋「反対」19.5％）と、反対の者が過半数に達して戦後に広まった家族のかたちを「近代家族」と言い、私的領域と公的領域のいる。しかしながら、家庭内における性別役割分業が実態として解消されてい分離による性別役割分業、子ども中心主義、情緒的関係の重視、家族中心主義るとは言い難い。未就学児のいる男性の家事・育児時間は、他先進国の男性となどの特徴を持つ。1970 年代の日本型福祉社会論に見られるように、家族が比較して日本男性では短く、反対に、女性の家事・育児時間は他先進国と比較福祉の含み資産と考えられ、性別役割分業を基盤とする近代家族においては、して長い。総務省「社会生活基本調査」を見ると、未就学児のいる日本男性で特に女性が家族のためにケア行動を行うことが、広く社会から期待されてきは、平成 28（2016）年には 1 日あたり 83 分の家事・育児時間であるが、67 分た。

であった平成 23（2011）年調査からは 16 分伸び、60 分であった平成 18（2006）

それと同時に、都市化の進行と核家族化、家族中心主義といった価値観の変年からはわずか23分しか伸びていないという結果であった。また、男性が行っ化等により、家族の情緒的つながりは強まったが、親族ネットワーク、地縁ている家事・育児は、ごみ捨て、入浴といった、スキルが不要で短時間で出来ネットワークなど、これまで人々を支えていたネットワークが脆弱化した。そるものが多く（日本労働組合総連合会、2019 年 4）、母親と並ぶほどの戦力にれ以前は、子育ては親族や地域の中で行われ、親以外の様々な人達が子どもとかかわりを持ってきたが、ネットワークの脆弱化により、子育てにいろいろな人が関わる機会が減少し、家族、しかも規模が縮小した家族成員のみで子育てが行われるようになったのだ。しかも、高度経済成長期に広まった三歳児神話

441234

内閣府（2014）「男女共同参画白書 平成 26 年版」
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社（2014）「子育て支援策等に関する調査 2014」
星敦士（2011）「育児期のサポートネットワークに対する階層的地位の影響」『人口問題研究』Vol.67
日本労働組合総連合会（2019）「男性の家事・育児参加に関する実態調査 2019」

No.1

45自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究なっているとは言い難い。しかもこの傾向は、共働き世帯でも専業主婦世帯で着けさせるような行動をとっていた（本田、平成 20（2008）年 7）。それ以前のも、ほとんど違いは見られない。

メリトクラシー社会では、いわゆる学歴が重要視され、教育する家庭では、子性別役割分業は、共働き家庭が増加する昨今、意識としては減少しつつあるどもに学校外学習の機会を与えたり、母親が自ら教育の役割を担ったり、子どが、実態については専業主婦家庭のみならず、共働き家庭でも夫の家事・育児もの教育全般のマネジメントを行うことも多かった。ポスト近代社会型能力が参加が低いレベルで留まっている。このように、家庭責任を一身に背負った母指向され、ハイパーメリトクラシー社会に移行しつつある現代で求められる能親が、孤立しながら必死に子育てをする状態を、近年では「ワンオペ」や「孤力は、メリトクラシー社会よりもいっそう幼少期からの親子関係や家庭環境、立化」といった言葉で表現されている。

生活体験等への依存度が大きく、親（とりわけ母親）の役割は大きいと考えら第1章
1234第2章
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123れる。
（３）母親規範の内面化とその変化
他先進国には見られないほど、日本女性は家事・育児といった家庭責任の大その一方、母親が自分自身をどう定義しているか、どのような役割に自己ア

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イデンティティを置いているかの変化を見ると（柏木・平木、平成 21（2009）

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部分を担っているが、その背景には、女性は生まれながらにして母性があるか

年 ）、昭和 53（1978）年には「母」が最も多く過半数を占めていたが、昭和ら、育児は母親が行うのが最も良いといった「母性神話」や、3 歳までは母親61（1986）年には縮小し、代わって「一人の個人」としての自分が拡大した。

が子育てに専念をしないと、子どもに悪影響が起こるといった「三歳児神話」

この傾向は平成 18（2006）年にはさらに加速され、「一人の個人」が重要性のといった “ 母親規範 ” が根強く残存するためだと考えられている。これらの母ほぼ半分を占めるようになり、「個人」としてのアイデンティティに大きな意

親規範は、戦後に広まった考え方であり、高度経済成長期以降には異議が唱え味を見出すようになっている。現代では、女性のアイデンティティを構成するられたり、平成 10（1998）年厚生白書で「合理的根拠は認められない」と言ためには母親役割だけではなく、仕事や自分の時間を持つことが不可欠になっ第6章及されているが、それにも関わらず、まだ根強く残っている。「子どもが 3 歳ている。

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4くらいまでは、母親は育児に専念したほうがよい」と考える人の割合は、平成30（2018）年では 71.2％に達しており、調査回を重ねるごとに減少してはいる（４）育児期女性の抱える家族的リスクのまとめと課題が、それでも多くの人が「子どもが小さいうちは母親が」と考えていることがこれまで述べたように、性別役割分業意識が薄らぎ、女性の就業率が高まっ分かる（国立社会保障・人口問題研究所「全国家庭動向調査」平成 30（2018）ているが、父親や家族外のネットワークの育児参加は進まず、むしろ母親たち5。そのため、女性たち自身が、それを機に退職し家庭に入る理由として、年 ）は孤立し、未だ母親ひとりが子育ての中心者となっている状況がある。女性の保育園の不足や職場の理解不足、育児サポートの有無などとともに、家庭を優もつネットワークが脆弱化しており、とくに無職で育児に専念する女性におい先したいという理由を多く挙げている。しかし、退職理由における家庭優先志て、育児不安や育児ストレスが大きいことが指摘されている。その一方、現代

向は、伝統的性役割分業観にとらわれない女性では、性役割分業を重視する女の女性のアイデンティティを支えるものとして「母親役割」はその地位を低下性に比べて、価値は置かれていない。

させており、それに代わって「（母でもなく妻でもない）一人の個人としてのまた、平成 2（1990）年以降、ポスト近代社会型能力が重視されるのに伴い、自分」が重要である。

親子関係の在り方が影響を受け、さらに母親の重要性がうたわれるようになっ646

このように、育児不安や育児ストレスを低減させるためには、母親役割に従た（本田、平成 20（2008）年 ）。つまり、家庭（その多くは母親）とのコミュ事するのみならず、子どもと離れる時間を持ち、アイデンティティの確認を行ニケーションや信頼関係が、子どもの成長に影響を及ぼすというものである。

うことが大切であるが、家事と育児に専念する専業主婦においては、育児で頼子どもを甘やかしすぎず放任しすぎず、子どもの人格形成のために母親の態度れる人は少なく、その機会はほとんどない。また、根強く残る母親規範によが重要であるというものである。とくに社会階層の高い家庭では、「パーフェり、専業主婦が子どもを一時保育に預けるなどすることは心理的にも社会的にクト・マザー」としての行動を目指し、子どもにポスト近代社会型能力を身にもハードルが高く、子どもと離れて自分ひとりの時間を持つことは難しい。

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国立社会保障・人口問題研究所（2018）「第 6 回全国家庭動向調査」
本田由紀（2008）「「家庭教育」の隘路―子育てに強迫される母親たち」勁草書房

本田由紀（2008）「「家庭教育」の隘路―子育てに強迫される母親たち」勁草書房
柏木恵子・平木典子（2009）「家族の心はいま 研究と臨床の対話から」東京大学出版会

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自尊感情とレジリエンスの向上に着目した、育児期女性に対する支援体制構築に向けての基礎研究

このような状況は、出産・育児といったライフイベントが、本人の希望に関わらず女性の人生を母親役割に閉じ込めてしまうおそれがある。その背景に乗車を拒否された事案もある。育児よる母親の孤立感を防ぐことが課題となっている。

は、本当ならば、多様な生き方や価値観を認める社会となる必要があるにもか

第二に、本稿の第 2 部で指摘した、変わる家族の形にまつわる問題の諸相をかわらず、そうなっていないことが大きい。育児期の女性たちを母親役割に閉示すもの。具体的には母親役割の強制、ワンオペ育児、DV、モラル・ハラス

じ込めることは、高育児不安、高ストレス、低自尊感情、孤立化等をもたらすメント、セックスレスなど。

大きなリスクであると言える。

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警視庁によると、配偶者間の DV に関する相談は前年比 6・1％増の 8 万 2201件で、過去最多だった。被害者の約 8 割は女性だが、男性の割合も年々増えて第3章
123おり、10 年は 2・4％だったが、19 年は 21・7％と約 9 倍になった。摘発件数は

３

最近の育児にまつわる話題前年比 0・7％増の 9083 件だった。

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義両親、特に姑から家事のやり方を指摘されたり、「ママは忙しいけれど、ⅠⅡ
ⅢⅣ宿題見てもらってるの？」と子どもを通してチクチクと嫌味を言われる「嫁ハ育児期女性を取り巻いている問題は様々な様相を示すが、その詳細が社会的48ラスメント」と呼ばれるものがある。に認知されることは少なかった。女性の役割が家庭内にあることが一般的だっさらに深刻なケースでは配偶者など親密な関係の間で起きる暴力（DV）のた時代には、婦人雑誌や女性雑誌に特集されることはあっても、一般誌の話題中で、「モラルハラスメント」（モラハラ）と呼ばれる精神的な暴力がる。身体として取り上げられることは稀だった。

的な暴力のようにけがなどの被害が見えず、離婚時の争いでも証明が困難な例

第5章
1234しかし近年、社会構造の変化とともに共働き世帯が一般化し、女性が出産後もある。モラハラに悩まされる妻は、長期的なストレスで、メンタルの不調だ

第6章も就労を続けるようになったことで、育児にまつわる事項が社会問題化し、マけでなく、持病がひどくなるなど、身体症状が出ることも多い。千葉県野田市

資料編

スコミの耳目を集めて新聞や一般誌にもキーワードとして取り上げられるようの小学 4 年、栗原心愛（みあ）さん（当時 10）が虐待死したとされる事件の母になり、主たる全国紙の家庭面や社会面で継続的に特集が組まれている。 日親も、夫からモラルハラスメントの被害を受けていた。認定 NPO 法人「女性本経済新聞 BP データベースなどから主たるキーワードを抽出し、出産・結と子ども支援センター

婚・育児に関した話題として取り上げられた事項を見ると、現代の育児期女性ティックバイオレンス（DV）の被害を経験したシングルマザーの調査を実施とその家族が 現在直面している問題のありかと、その傾向を見ることができした。2019 年 3 ～ 5 月、ウィメンズネットが支援した 18 人に収入や家賃、悩みる。本章の 1 部に整理された個人・心理的なリスク、および 2 部にまとめられ事などを聞き取った。半数の 9 人が非正規社員で、5 人が DV による後遺症なた家族・社会的リスクを踏まえてキーワードをみると、母親にストレスをかどで就労していなかった。夫との別居で 8 人が仕事を失っていた。

ウィメンズネット・こうべ」（神戸市）は、ドメスけ、育児を困難にする要素の所在は大きく分けて 3 点あり、それぞれが複合的第三に、本報告書の冒頭部分で指摘されたような、広く社会や制度が現状とに作用することで、現代社会の育児中女性をめぐる問題として現れていること不適合になっている状況を示すもの。具体的には、「保育園落ちた日本死ね」がわかる。などの保育所の待機児童問題、「小一の壁」こと学童保育問題、PTA 問題、産第一に、本稿の第 1 部に指摘した、母親の心理的な部分に端を発する問題を休育休制度の整備、マタニティ・ハラスメント、時短ハラスメント、マミート示すもの。 具体的には育児への不安感情、孤独感、孤立感、母親同士のいじラック、男性育休取得の問題など。これらの問題は、言語化されキーフレーズめ、育児に対する自信のなさ、過保護・過干渉などがある。となることで顕在化し、社会的に認知されるようになった。

特に双子や三つ子らを育てる「多胎育児」をしている親への調査で、93％が認可保育施設などに入れない待機児童の数は 2019 年 4 月時点で 1 万 6772 人。

「気持ちが落ち込んだり、子どもにネガティブな感情を持ったりしたことがあ特定の保育園を希望しているなどとされ、待機児童にカウントされない「隠れる」と回答したことが、保育事業を手がける NPO 法人「フローレンス」（東京）

待機児童」も 8 万 394 人にのぼり、依然解消されていない。保育園の中には、の調査で分かった。多胎育児を巡っては、愛知県豊田市で昨年 1 月、母親が生必要な保育士数が確保できずに子どもの受け入れ人数を減らした園もある。

後 11 か月の三つ子の次男を畳にたたきつけ、死亡させる事件が発生している。

共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす放課後児童クラブ（学童保育）の双子用ベビーカーを押した母親がバスに乗車しようとしたところ、運転手から待機児童は、2019 年 5 月時点で過去最多の 1 万 8261 人だった。前年より 982 人

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多く、増加は 2 年連続。政府は受け皿を増やして 2021 年度末までに待機児童を解消するとしているが、先行きは不透明である。
待機児童問題が達成されていない中で、産休や育児休業をとる女性はその後の職場復帰を目指し「保活」に取り組んでいる。
育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられたことを、妊娠や出産をめぐる嫌がらせ「マタニティハラスメント」にあたるとして、東京都内の女性（38）が勤務先に慰謝料を求めた。
出産後に重要な仕事を任されずキャリア形成に影響の出る「マミートラック」は、多くの母親が経験している。育休から職場復帰を果たしたら、責任も負担も軽い時短職場に移動させられることがある。本人の希望とは異なり昇進とは程遠い働き方を強いられることもある。
日本人男性の育休取得率は 6.16%（2018 年度 , 厚生労働省）。小泉進次郎環境相が育児のために休暇を取得したことがきっかけだが、取得の義務化を求める声もある。しかし、実際に取得した男性の 3 人のうち 1 人は家事や育児に十分な時間を割かない「取るだけ育休」にとどまるという民間調査もある。男性の育休は、職場への遠慮や待遇面の不安で、長期になればなるほど取得に二の足を踏みがち。こうした中、積水ハウスは男性社員が 1 カ月以上の育休を取る制
度を 2018 年から設け、これまで対象者全員が取得している。
育児中か否かを問わず全ての人間が持っている、与えられた役割を受け入れて全うするだけではなく、「自分の人生やキャリアを選び取り、それを全うしたい」という自己実現の欲求が意識されるようになった。そのことで、キャリアや未来の可能性は広がったが、同じく未知の要素が増え個人の責任の範囲と捉えられていることが、広く「育児との両立不安」と意識されているといえよう。
性別にとらわれない自己実現の欲求、および共働きを基本とした家族や社会体制の変化が一般的になるにつれて、ようやく可視化されはじめた育児中女性の抱える問題は、上記の要素が合わさった複合的なものとして捉えられるべきである。翻って、育児中女性の支援として、女性の役割の強化に力が入れられがちであるが、施策の構成と試行においては、全体的・総合的な視点から、問題を複合的に捉えてアプローチすることが求められている。

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