第二期
長野原町人口ビジョン
長野原町まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和２年３月長 野 原 町目

１．長野原町まち・ひと・しごと創生総合戦略
１－１

総合戦略の基本的な考え方（１）

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）

根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

（３）

計画期間

（４）

上位・関連計画との関係

１－２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

基本目標と４つの政策軸

（１）

基本目標

（２）

４つの政策軸１－３

・・・・・・・・・・・ ２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

各政策軸における施策と事業（１）

政策軸１の施策と事業・・・・・・・・・・・・ ６（２）

政策軸２の施策と事業・・・・・・・・・・・・ 10（３）

政策軸３の施策と事業・・・・・・・・・・・・ 14（４）

政策軸４の施策と事業・・・・・・・・・・・・ 17

２．長野原町人口ビジョン
２－１

人口の現状分析 ・・・・・・・・・・・・・・・ 23

２－２

人口の将来展望 ・・・・・・・・・・・・・・・ 25

３．資料
資料１

策定経過

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

資料２

策定要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

資料３

委員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

資料４

地域特性の整理 ・・・・・・・・・・・・・・・ 35

次１．長野原町まち・ひと・しごと創生総合戦略

１－１

総合戦略の基本的な考え方

（１）

目

的

総合戦略とは、まちの実情に応じた、「まち・ ひと・ しごと創生」に関する施策についての基
本的な計画です。
「まち・ひと・しごと創生」とは、夢や希望を持ち、豊かで安心できる地域社会の形成やその社会を担う多様な人材の確保及び就業機会の創出を一体的に推進することです。
第二期の計画策定に向けて国が示した主なテーマは、「Society5.0※の実現に向けた技術」､「人材・ 組織の育成及び関係人口」、「地域経済社会システムとしごと・ 働き方、少子化対策」、「全世代活躍まちづくり」等があげられています。
長野原町では、策定プロセスを重視し、まず、事業評価検証委員会を開催し、第一期計画における施策や事業を検証しました。また、”未来のまちづくりを考える会”（令和元年度実施）や、様々な会議で得られた町民の御意見を織り交ぜました。そして、客観的なデータ分析を加えて策定委員会で討議しました。
このようなプロセスを経て、令和２年度を始期とする第二期計画を策定することによって、町民が夢や希望を持ち安心できるまちづくりを行うことが目的です。

※「Society5.0」とはサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発
展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society）。 狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において国が目指すべき未来社会の姿として提唱された。（内閣府公式ＨＰ)

-1-

（２）

根拠法
「まち・ひと・しごと創生法」（平成二十六年法律第百三十六号） 第十条

（３）

計画期間
平成 27 年度

令和２年度

令和６年度

［2015 年］

［2020 年］

［2024 年］

第一期（前計画）（４）

第二期（本計画）

上位・関連計画との関係
上位計画
第五次長野原町総合計画（平成 28 年度～令和 7 年度）

ＳＤＧｓ※の推進

本

計

画[第二期長野原町人口ビジョン
長野原町まち・ひと・しごと創生総合戦略]

関連計画等
・地域福祉計画・高齢者保健福祉計画
・障害者基本計画
・子ども子育て支援事業計画
・健康増進計画
・食育推進計画
他

・地域観光活性化戦略
・農業振興地域整備計画
・森林保全計画・地域防災計画
・公共施設管理計画
・都市マスタープラン
・長野原町景観計画
・各種長寿命化計画※「ＳＤＧs （Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）」とは2015 年に国連で採択された「2030 年までの達成をめざす 17 の目標」。国際機関、政府、企業、
学術機関、市民社会、子どもも含めた全ての人が、それぞれの立場から目標達成のために行動することが求められている。キーワードは「誰ひとり取り残さない」。出典：中学生向けの副教材『私たちがつく
る持続可能な世界～SDGs をナビにして～』（外務省・日本ユニセフ協会作成） ［→次ページ参照］

-2-

コラム

「ＳＤＧs （Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）」とは2015 年に国連で採択された「2030 年までの達成をめざす 17 の目標」。
国際機関、政府、企業、学術機関、市民社会、子どもも含めた全ての人が、それぞれの立場から目標達成のために行動することが求められている。
キーワードは「誰ひとり取り残さない」。
出典：中学生向けの副教材『私たちがつくる持続可能な世界～SDGs をナビにして～』（外務省・日本ユニセフ協会作成）●１７の目標と内容の説明
目 標

具体的な内容目 標

具体的な内容あらゆる場所のあらゆる形態の貧困

各国内及び各国間の不平等を是正すを終わらせる。

る。

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び包摂的で安全かつ強靱(レジリエン

栄養改善を実現し、持続可能な農業

ト）で持続可能な都市及び人間居住を促進する。

を実現する。

あらゆる年齢のすべての人々の健康的 な 生 活 を 確 保 し 、福 祉 を 促 進 す る 。
すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

持続可能な生産消費形態を確保する。

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用( ディーセント・ワーク) を 促 進 す る 。
強靱（レジリエント）なインフラ構
築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

-3-陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経
営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に
司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシ
ップを活性化する。

１－２
（１）

基本目標と４つの政策軸
基本目標

あさま
×
やんば

私達は、あさまの大地のもとで、共に生き、共に暮らしてきました。
そして今、八ッ場ダムの完成を契機に新たな町のカタチづくりをす
すめる必要が生じています。
長野原町の未来にむけて、地域と地域、人と人をもっとつないで、力を結集し、これらの施策や事業を実施し、人口変動にとらわれない
一体感あるまちづくりをすすめていきましょう。

-4-

（２）

４つの政策軸一体感あるまちづくりをすすめるため、次に掲げる４つの政策軸を設けます。

政策軸

１

政策軸

２

政策軸

３

政策軸

４

もっと人が交流しやすくする！

もっと雇用を創出する！

もっと子育てしやすくする！

もっと暮らしやすくする！

-5-

１－３

各政策軸における施策と事業（１）

政策軸１の施策と事業

政策軸

１

もっと人が交流しやすくする！
ま ち に 住 む 人 、 ま ち に 訪 れる

施策1‐1「交流機会の充実」

人、様々な人と交流してみよう。

施策1‐2「地域の魅力の創出」

そこから、まちの魅力を再発見、再認識して、発信していこう。

-6-

政策軸１のＫＰＩと施策と事業
施策１‐１「交流機会の充実」①

ＫＰＩ※［令和６年度］

・イベント参加者数延べ 5 年間で 35,000 人。
・町への移住者数 5 年間で 50 人。
・つなかんミーティング 5 年間で 20 回。
②

施策を実現するための事業
事 業 名

新組織「つなぐカンパニー
ながのはら」の活動支援

事 業 概 要■つなかんミーティングの支援
・職業や年齢に関わらず、地域の未来についての意見交換及び参画への交流機会を支援する。
■関係機関との連携
・つなぐカンパニーながのはらがすすめる"人と人をつなぐ"展開について､関係機関が連携する。
・各種施設との連携を図る。

関連部署・団体等
企画政策課◇つなぐカンパニー
ながのはら◇町民◇町内の事業者・団体◇町外で関心がある人等■雇用環境の整備
・町内事業者の求人状況をふまえ、ハローワーク等と連携しながら必要な支援を検討する。
・ベンチャー企業等若者に対する支援を検討する｡■空き家を活用した住環境の整備
・別荘管理会社や不動産会社と連携し、空き家バ
ンク登録件数の増加を図る。
■移住定住促進コーディネーターの人材育成

移住定住の促進・移住定住者のコンシェルジュのような役割を検討する。
・空き家等の実態把握に努める。

企画政策課◇ハローワーク◇商工会◇つなぐカンパニー
ながのはら

■ＰＲ活動
・マッチングサイト登録件数の増加を図る。
・オリジナルホームページによる周知を図る。
・移住者の意見交換やシンポジウム等を検討する｡
・首都圏で開催されるイベント等でＰＲを図る。
・二地域居住を含めた移住定住を促進する。
■公共施設等の活用推進及び適正管理
・施設の稼働率向上及び効率化を検討する。
・イベントと連携したツアー等を検討する。

イベントの開催、誘致、支援

・関係団体、ＮＰＯ及びボランティア等への支援や連携を検討する。
■イベントを通じた交流機会の充実
・音楽等の教育文化活動や地域産業等の経済交流等を通じた都市と地方の交流を推進する。

総務課・教育課・産業課・企画政策課◇つなぐカンパニー
ながのはら◇町民◇町内の事業者・団体等◇高校・大学等

・各種イベントの開催、誘致、支援を推進する。

長野原高校・跡見学園女子
大学との連携事業※

・イベントや発表会等の協力、連携を図る。

企画政策課・教育課

・長野原高校は、町議会の傍聴を通じて、町の取り組みを知る機会の醸成を図る。

◇大学等「ＫＰＩ （Key Performance Indicator、重要業績評価指標）」とは⽬標を達成するための取り組みの進捗状況を定量的に測定するための指標。

-7-

策
施策１‐２「地域の魅力の創出」①

ＫＰＩ［令和６年度］

・観光客入込数 2024 年に 2015 年比で 30%増。
・ジオツーリズム参加者数 5 年後で目標 5,000 人。
②

施策を実現するための事業
事 業 名

八ッ場ダムを活用した
地域活性化

事 業 概 要関連部署・団体等
ダム対策課

・八ッ場ダム周辺に整備される新たな観光施設や公園等の各種施設の利用促進を検討する。
・八ッ場ダムを通し、浅間山北麓ジオパークと国指定名勝吾妻峡の連携を図る。

◇つなぐカンパニー
ながのはら◇町内の事業者・団体等◇県関係機関等■浅間山北麓ジオパークの推進

ジオパークを活用した
地域活性化

・地域資源を活用したジオツーリズムの推進、観光振興、火山防災、歴史や文化等の教育、六次産業化等の多分野と連携し効果的に活性化を図る。
■地域住民への知識の普及と参加の促進

企画政策課・産業課・総務課・教育課◇浅間山ジオパーク推進協議会

・ジオパークを通し、近隣町村及び町内各地区の連携を図る。

「やんば天明泥流ミュー
ジアム」の開館・運営

・平成 6 年から 25 年間、約 100 万㎡、66 遺跡に及ぶダム事業に伴って実施した発掘調査の成果を町民・町外に広く発信する。

教育課

・他施設と連携を図り、観光施設の一翼を担う。

ＳＤＧs への取り組み検討

・本町に合った持続可能な地域社会づくりを検討する。
・ひとりひとりが SDGs との繋がりを感じられるような勉強会や研修会を実施する。

観光ボランティア等の人材育成事業

・観光ボランティアを育成し、来町者（観光客）の満足度向上を図る。

企画政策課

企画政策課・産業課・教育課◇つなぐカンパニー
ながのはら

史跡等を活用した地域活性化事業及び伝統文化の保存と推進

・埋蔵文化財の保存と活用を図る。
・史跡等周辺の整備、案内看板等の設置、パンフレットの作成を行う。

-8-

教育課

施策１‐２「地域の魅力の創出」

事 業 名

事 業 概 要関連部署・団体等■町長自らが参加するトップセールスの継続■地域情報プロモーション活動

地域の魅力発信！トップセールス

・首都圏のアンテナショップ等を活用したＰＲを行う。
・メディアやＳＮＳの活用による効果的な宣伝を図る。

企画政策課・産業課■グッズやノベルティー、パンフレット等の製作

体験プログラム等による交流事業■観光客等へのニーズ調査■ツアーやプログラム等の検討

企画政策課・ダム対策課
・教育課

・町外からの来訪者向けのツアーや体験プログラ◇つなぐカンパニー
ム等について､つなぐカンパニーながのはらや民
ながのはら
間等と連携する。
◇町内の事業者・団体等◇県関係機関等
・子どもをキーワードにした交流を図る。
■観光客目線の施設整備

観光施設の充実・ 既 存 の 長 野 原 町 所 有 施 設 の 受 入 体 制 の 整 備 （身障者、外国人への対応強化、衛生面、安全面等含む）。
・従業員の接客スキルアップ、ガイドの養成等を行う。

総務課・企画政策課・産業課・建設課■施設やサイン等の維持管理・点検等を行い、改修や修繕が必要な施設の把握と、その優先順位を明確化する。
■街並み景観の形成

景観形成事業・長野原町景観計画を基本とした町並みづくりを検討する。
■景観規制誘導方策の検討

建設課

・浅間山等の眺望景観、農地の保全、居住環境の保全をはかり、観光地としての魅力を高める。

Ｗｉ-Ｆｉ環境の充実■公共施設の拡大を検討する。
・外国人観光客等の受入に対する整備を検討する｡
・観光情報と浅間山火山情報等災害に関する情報を提供し、サービスの向上を図る。
・対象地域の拡大を検討する。

-9-

企画政策課

（２）

政策軸２の施策と事業

政策軸

２

もっと雇用を創出する！
施策2‐1「ブランド力の強化」

やっぱり長野原は、野菜や牛乳だね。とてもおいしいよ。

施策2‐2「産業基盤の整備」
施 策 2 － 3 「既存産業と新規創業の支援｣- 10 -

多くのみなさんの手元に届ける
ため、一緒に働こう。

政策軸２のＫＰＩと施策と事業
施策２‐１「ブランド力の強化」①

ＫＰＩ［令和６年度］

・６次産業化関連企業数５年間で２件増。
・６次産業化関連従事者数５年間で 15 人増。

②

施策を実現するための事業
事 業 名

事 業 概 要関連部署・団体等■6 次産業化による付加価値の創出
・町の特色である農林畜産業について、町内他業
種との連携・協力も図って６次産業化を推進し､町のブランド力を高め、新たな雇用の促進につなげる。
・「ながのはら｣や｢長野原」がわかるようなパッケージやネーミングを検討する。

ブランド力の向上と雇用促進

・大学等と連携し、新商品の開発・地域の素材（乳製品、野菜、豆類等）を活かした商品を検討する。
・コーディネーター等による指導・新商品の提案
及び商品開発指導を行う。
■地理的表示(GI)保護制度の取得支援
・民間が主体となって実施し、町が組織づくりや話し合いの場等を支援する。

産業課◇農業従事者、ＪＡ◇観光協会、商工会等◇区長、婦人会◇高校、大学等◇金融機関◇県関係機関等■販路の開拓・施策１－２「地域の魅力の創出」におけるトッ
プセールスによる販路の開拓を図る。
・ＪＡや金融機関と連携し、市場や関係機関への販路を拡げる。
・関係機関との連携による販売戦略を検討する。
■販売促進事業の推進

観光とあらゆる産業との・首都圏における野菜販売等を実施し、ブランド力を高める。

連携事業■野菜の加工販売と観光との連携

優良牛の育成・町の特色である畜産業を進行するため、優良牛の育成を図る。

・八ッ場ふるさと館に近接する「八ッ場ふるさと工房」における加工販売を実施する。また、観光業との連携をはかり販売を促進する。

・ワクチン接種の補助を検討する。

産業課◇農業従事者、ＪＡ◇観光協会、商工会等◇区長、婦人会◇高校、大学等◇金融機関◇県関係機関等
産業課◇農業従事者、ＪＡ◇県関係機関等■学校給食のメニューづくり

地産地消の推進・学校給食において、「○○産の野菜」、「○○産の牛乳」等のメニューを表記し、地元の子供が、町の特産を再認識する機会をつくる。
■地元の特産品を地元で食す
・地元で採れた野菜や牛乳を日常生活で食す機会を増やせるよう努める。

- 11 -

教育課・産業課

政策軸２のＫＰＩと施策
施策２‐２「産業基盤の整備」①

ＫＰＩ［令和６年度］

・ 町にかかわる就労支援活動による採用者数 5 年間で 10 人増。
・商工業売上額 2024 年に 2020 年比で 5％増。

②

施策を実現するための事業
事 業 名

事 業 概 要関連部署・団体等■担い手の育成

農業の担い手、農業後・経営者と担い手(新規就農者)のマッチングを図る。また、空き家バンクと連動した情報を提供する。
産業課・企画政策課

継者、新規就農者への■営農計画に基づき、農業経営の効率化の検討

支援

・機械化、省力化、所得向上等を評価する。

◇ＪＡ

・最新技術の導入に対する支援を検討する。
■経済的な支援の検討■最新技術の導入に向けた検討
・研究機関、大学との連携を図る。

集落営農及び農業法人
等の組織の育成■組織化による効率経営

産業課

・農用地の集積や耕作放棄地の減少により安定的
農業経営を行うための組織化を６次産業化も含
め関係機関と連携し検討する。

◇農業従事者、ＪＡ◇県関係機関等■森林資源の活用

森林の適正な管理及び資源の活用

・森林の管理はもちろんのこと、６次産業化にむけた資源の発掘や活用方策の検討を試みる。
■町有林の適正な管理と景観の保全
・森林経営計画等に基づき、計画的な間伐、育林作業を実施し、町内の林業振興を図る。
・眺望景観や別荘地における良好な居住環境等の景観保全を図る。

- 12 -

産業課

政策軸２のＫＰＩと施策
施策２‐３「既存産業と新規創業の支援」①

ＫＰＩ［令和６年度］

・新規起業数 5 年間で９件。
・既存事業者の事業継続につながる相談５年間で５件。（役場だけでな
く、商工会等含む）②

施策を実現するための事業
事 業 名

事 業 概 要関連部署・団体等■新しいワークスタイルの支援
・二地域居住や企業の避暑等に対応したサテライ
トオフィス等の誘致を推進する。

新しいワークスタイル

・空き家バンクと連動した企業相談会等を開催する。

を考慮した企業誘致及・人や事業者を仲介する。

び斡旋

・ホームページやＳＮＳ等を活用したＰＲを検討する。

産業課・企画政策課◇つなぐカンパニー
ながのはら
◇商工会
◇金融機関

・新規起業向け融資及び減税等を検討する。
■季節雇用への支援
・冬場の仕事の創出及び斡旋に努める。

■既存の事業者支援
・町内における既存事業の継続について、町及び関係機関が支援に努める。

既存事業者の支援と起業支援■新規創業の支援
・起業支援事業補助金を継続する。
・町内における新規創業について、町及び関係機
関が支援に努める。

産業課・企画政策課◇つなぐカンパニー
ながのはら
◇商工会
◇金融機関

・「小商い」的な創業を支援し、1 年を通して仕事をできるような環境も検討する。

相談窓口の充実

産業課・企画政策課
・「しごと」だけでなく、「住まい」や「人」の紹介を行う。
・町及び関係機関は、つなぐカンパニーながのはらや各種団体における窓口と連携を図る。

- 13 -◇つなぐカンパニー
ながのはら
◇商工会
◇金融機関

（３）

政策軸３の施策と事業

政策軸

３

もっと子育てしやすくする！
将来を担う子どもだから、子育て世

施策3‐1「子育て支援」

代への支援を。

施策3‐2「社会参画の支援」

高齢者だって、まだまだ参画してもらいますよ。
それが､まちの活性化につながる｡- 14 -

政策軸3のＫＰＩと施策と事業
施策3-1「子育て支援」①

ＫＰＩ［令和６年度］

・生産年齢人口 2024 年で 3,000 人。
・保育所等待機児童数 2024 年で 0 件を維持。
②

施策を実現するための事業
事 業 名

小中学校の統合事業

事 業 概 要■町内小中学校の統合
・中央小学校と第一小学校を令和３年度までに統合する。
・応桑小学校と北軽井沢小学校を令和６年度までに統合する。
・東中学校と西中学校を令和５年度までに統合する｡

関連部署・団体等

教育課・企画政策課■統合に伴い発生した空き校舎の再利用の検討

妊産婦健診助成事業

・妊婦健康診査料１４回分一部助成する。
・産婦健康診査料１回分一部助成する。

町民生活課・保健センター

・産婦健康診査料の助成回数の増加を検討する。

妊産婦・新生児乳児訪・育児不安軽減、虐待早期発見を図る。

問の継続

・保健師による出産後の産婦、新生児訪問を行う.

母子保健対策事業

町民生活課・保健センター

・妊婦について訪問を行うよう拡充を図る。
・産後ケア事業の継続と宿泊型利用の検討等更なる充実を図る。
・子育て支援教室の実施とニーズを把握しながら内容や回数等拡充を検討する。

町民生活課・保健センター

・子育て中の保護者が気軽に集う場を提供する。

こども館運営事業

・共働き家庭の児童(小学生)の居場所を提供する｡
・職員不足対策として、嘱託やボランティア等を
検討する。

教育課

・各小学校と情報を共有するとともに、社会教育事業を活用し、更なる充実を図る。
・緊急時や一時的に保育できない場合の受け皿として実施しており、ニーズに沿った内容を検討
する。

教育課

■親子食育教室
・幼児・学童を対象とした親子の調理実習（2 回/年）を継続し、実施回数を増やすような検討を行う。

町民生活課・保健センター

・通学帰りの交通手段又は待合スペースの必要性を検討する。
・遠方の高校に通学する生徒又は遠方から長野原高校に通学する生徒に対して、通学費を補助することを検討する。

教育課

奨学金の検討・高校や大学等の奨学金を検討する。

教育課

英語教育の充実・小学校、中学校における英語教育の強化を検討
する。

教育課

ＩＣＴ環境の整備

・小学校、中学校におけるＩＣＴ教育の強化を検
討する。

教育課

子育て世代の包括的支援

・妊娠期から子育て世代まで切れ目なく支援する体制を構築するため、子育て世代包括支援セン
ターの設置を目指す。

町民生活課・保健センター

一時保育の実施
健康的な食生活の普及事業
高等学校通学支援の検討- 15 -

政策軸3のＫＰＩと施策
施策3-２「社会参画の支援」①

ＫＰＩ［令和６年度］

・福祉バス及び外出支援バス利用者数 2024 年まで現状維持。

②

施策を実現するための事業
事 業 名

交通手段の充実事 業 概 要
■福祉バス及び外出支援バスの継続運行と拡充の検討
・高齢者等における病院への通院を支援する。
・買い物や行政手続の外出を支援する。

関連部署・団体等

町民生活課■新たな交通支援策の検討■継続的な広報周知活動

障がい福祉サービス事業所「やまどり」の充実

・やまどりで就労継続支援、生活介護サービスの継続実施と拡充を図る。

町民生活課

・やまどりを拠点として障がい福祉サービスの充実と発展を目指す。

地域生活支援事業の充実

関係機関や地域との連携

・手話通訳者等派遣事業、移動支援事業、日中一時支援事業、生活サポート事業、地域活動支援センター事業、自動車改造費・免許取得費補助
事業、相談支援事業、日常生活用具給付事業、成年後見制度利用支援事業を継続及び利用しや
すいような工夫を行う。

町民生活課

・地域､各種支援団体、NPO 及びボランティア等への支援や、連携を図る。
・医療機関､福祉施設､事業者等との連携を図る。

町民生活課

・学校、就労施設吾妻地域自立支援協会、県、関係機関等との連携を図る。

相談窓口の充実

・西吾妻地域に障がい者相談支援センターの設置を目指し相談窓口の充実を図る。

- 16 -

町民生活課

（４）

政策軸４の施策と事業

もっと暮らしやすくする！
施策4‐1「地域の魅力を活かした社会基盤整備

政策軸１～３を進めるために必要なこと。

施策4‐2「安心まちづくり」

普段あまり意識していないけど、

施策4‐3「だれもが暮らしやすいまちづくり｣- 17 -

日々の暮らしに必要なこと。

政策軸４のＫＰＩと施策と事業
施策４‐１「地域の魅力を活かした社会基盤整備」①

ＫＰＩ［令和６年度］

・自然や歴史文化に対する満足度 20％増。
・空き家を活用した取り組み 5 年間で 5 件。
②

施策を実現するための事業
事 業 名

歴史まちづくりや歴史街道等の活性化事業「道の駅」、「地域振事 業 概 要・歴史的価値の高い建造物等を保存し、観光施設等への活用を検討する。
・町の道路、寺社、史跡、石造物、年中行事等に刻まれた歴史を再発見し、地域の魅力として観光振興等への活用に向けて検討する。

建設課・教育課・
企画政策課■施設の適正な維持管理と支援

興施設」等の充実及び・６次産業化による商品や、ブランド化による地場産品の販売協力や支援を行う。

周辺環境整備・販路や情報発信の拠点として施設を充実する。
■他の事業との連携拠点
・ジオパーク等、浅間山周辺における事業との連携を検討する。

空き家バンク事業

関連部署・団体等

産業課・企画政策課・教育課♢つなぐカンパニー
ながのはら■空き家バンク事業
・二地域居住を含め、所有者と移住者のマッチン
グを行う。

企画政策課

・ホームページ等で必要な情報提供を行う。

再生可能エネルギーの活用の推進■新エネルギービジョンに基づいた再生可能エネ
ルギーの導入検討及び活用を推進

町民生活課・企画政策課

・住宅用太陽光パネルの設置補助金を継続する。
・小水力発電の導入を検討する。

♢町内事業者・団体等

・バイオマス発電の導入を検討する。

景観形成事業（再掲）（再掲）

自然環境の保全・観光資源として貴重な自然環境を保全し、観光
ブランド力を高める。

産業課・建設課- 18 -

施策４‐２「安心まちづくり」①

ＫＰＩ［令和６年度］

・防災に関する学習会や会議の参加者数 5 年間で延べ 1,000 人。
・「防災」に対する町民満足度 2024 年で 2015 年比 10%増。
②

施策を実現するための事業
事 業 名

防災行政無線の充実

自主防災組織の組織化

各種防災訓練の実施

浅間山に関する情報提供の充実
緊急輸送道路の検討及び整備
防災備蓄品の充実

避難施設等を含めた公共施設の耐震化

防災学習の推進事 業 概 要関連部署・団体等

・各世帯（住民登録者）に、戸別受信機の貸与を行うとともに、屋外放送子局を増設し、防災行
政無線の難聴地区の解消を図る。

総務課

・自主防災組織の組織化や活動支援を行い、地域の防災は自らの手で担う意識をつくり町民が安
心して暮らせる地域を育てる。

総務課

・地域防災計画に基づき、区・町民・事業所等と協力した防災訓練を実施する。

総務課

・ＨＰ（ホームページ）等で、情報提供を行い、観光客及び居住者が安心して暮らせるまちづく
りを推進する。

総務課

・必要により緊急輸送道路の整備や維持管理を検討し、観光客及び居住者が安心して暮らせるま
ちづくりを推進する。

建設課

・災害時に必要とされる食料、飲料水、生活必需品及び関連資機材の備蓄を推進する。また、要配慮者及び男女のニーズの違いにも考慮した備蓄を進める。

総務課

・公共施設の整備や維持管理を行い、観光客及び居住者が安心して、暮らせるまちづくりを推進
する。

建設課

・児童、生徒、職員等を対象とする知識普及の啓発を図る。
・ジオパークを活用した火山防災の啓発を行う。

総務課・企画政策課・教育課

・トレッキングコースにおける小中規模噴火を想定した防災訓練を実施する。

Ｗｉ-Ｆｉ環境の充実

（再掲）

（再掲）

- 19 -

施策４‐３「だれもが暮らしやすいまちづくり」①

ＫＰＩ［令和６年度］

・交通に関する協議等の回数 5 年間で 20 回。
・生きがいデイサービス満足度 10％向上。
②

施策を実現するための事業
事 業 名

国土強靱化地域計画

事 業 概 要・大規模災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策をまちづくり政策
や産業政策も含めた総合的な取り組みとして計画的に実施し、強靱な地域づくりを推進する。
・町の関係課・室にとどまらず、広範な分野の関係機関と連携・協力しながら進める。

地域支援事業■生活支援体制整備事業
・生活支援コーディネーターが中心となり、日常生活の支援を必要とする高齢者が生きがいを持って在宅生活を継続していくために必要なサービスの提供を構築する。
■認知症施設の推進
・認知症についての正しい理解を広げるために認知症サポーター養成講座を開催する。
■一般介護予防事業
・６５歳以上の要介護（支援）認定を受けていな
い元気な高齢者を対象とし、運動機能向上、閉
じこもり予防、高齢者の自立を促すことを目的とした介護予防教室を開催する。

交通弱者への対応■外出支援バス及び福祉バスの利便性向上

インフラ長寿命化計画(橋梁・道路)

上下水道ビジョンの策
定と推進(上下水道事業経営戦略)

・利用者の意向を調査し、利用者増に努める。
■移動販売車事業
・買い物難民や農業従事者のニーズに対応するため、移動販売車を継続する。

関連部署・団体等

・全課室
♢関係機関

町民生活課
♢地域包括支援センター♢社会福祉協議会

町民生活課・企画政策課■橋梁
・橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的な維持管
理（予防保全型管理）を確実に推進する。
・橋梁架設後１００年を目標に適切な維持管理を建設課・産業課実施する。
■道路・道路舗装補修計画に基づき、舗装補修費のコス
ト縮減、道路利用者の安全確保、道路重要度に応じた管理水準を設定し適切な維持管理を図る｡■上水道事業・下水道事業共通
・公営企業化の実施及び上下水道ビジョンの策定を検討する。
■上水道事業
・公営企業化に伴い水道事業認定区域の統合及び会計の一本化も併せて検討する。
・北軽井沢簡易水道における更新計画を策定する｡
・中部・東部簡易水道における維持管理及び管路耐震化を検討する。
・浅間高原水道施設の老朽化に伴う維持管理及び施設更新を検討する。
■下水道事業
・公営企業化に伴い汚水処理方法を検討する。
・近隣町村との連携も視野に入れた中長期計画の策定を検討する。

- 20 -

上下水道課

施策４‐３「だれもが暮らしやすいまちづくり」

事 業 名

事 業 概 要関連部署・団体等■立地適正化計画の策定

適正な土地利用の誘導

・地域特性をふまえて、町の将来像を実現するための土地利用の規制・誘導を図る。
■土地利用の規制・誘導

建設課

・観光地等、土地利用の混在がみられるエリア等
について、居住環境の保全、良好な景観の形成
及び開発に関する規制・誘導方策を検討する。

町営住宅の適正な管理

・町営住宅管理運営及び長寿命化計画に基づき適正に管理を行い､移住定住への活用も検討する｡
・老朽化した町営住宅は、若者のニーズに合わせたリニューアル等も検討する。

公共施設等総合管理
計画

外国人も含めた多様な方々の生活支援

活躍の場の提供（シルバー人材センター、老人会）

各種慶祝事業(金婚式､１００歳長寿等）
生きがいデイサービス
事業

建設課

・財政が厳しい状況にあるため、町のストック財総務課を把握し、アセットマネジメント等を検討する｡■コミュニケーション支援の必要性の検証
・職場、学校、医療機関、公民館及び役場等において、通訳ロボット等を活用したコミュニケー
ションの補完の必要性を検証する。
・地域における人的なコミュニケーションの場の必要性を検証する。

産業課・教育課■子育て支援の必要性の検証
・教育や保育施設において、日本語を話すことが困難な子どもがいる場合において、ボランティ
アによる支援等を検討する。
■元気な高齢者への支援
・シルバー人材センターや老人会への活動を支援
し、動ける元気な高齢者を増やすための方策等を検討する。
■活躍の場の検討
・経験豊富な知識や技能を発揮して高齢者が活躍できる社会の実現に向けた事業（世代間交流等)を検討する。
・子育て世代へのアドバイスや子育てに対する支援等経験を生かした活躍の場を検討する。

町民生活課◇社会福祉協議会◇関係団体等・高齢者の充実感を高めたり、高齢者への感謝を表すため、慶祝事業を行う。

町民生活課

・介護支援 1.2 及び介護認定を受けていない高齢者が、楽しく活力ある毎日を送れるようにフレイル予防や人との交流、閉じこもり予防を目的とした生きがいづくりの支援を行う。

町民生活課

・社会福祉協議会と連携し、高齢者の通いの場を確保する。

- 21 -◇社会福祉協議会

- 22 -

２．長野原町人口ビジョン

２－１
（１）

人口の現状分析
人口の推移
長野原町は、国や県と比較すると、人口推移が異なっています。
国や県は、経年的に人口が増加しましたが、近年減少に転じました。
長野原町は、戦後1955年にピークとなり、約8,000人を超えましたが、その後減少し、2015
年には約100年前と同様の約5,500人です。

資 料 ：「 国 勢 調 査 」（ 総 務 省 ）- 23 -

（２）地区別人口の推移
北軽井沢が最も多く、約1,600人で横ばいになっています。次いで応桑、大津で約1,000
人を下回っています。
これらの地区は、自然及び地理条件や社会経済条件等が日常生活に適しているため、人口が定着していると思われます。
したがって、本計画における人口増の施策を検討する際、これらの地区が施策の効果を発揮しやすいと考えられます。

資 料 ：「 住 民 基 本 台 帳 」（ 1 2 月 末 基 準 、 長 野 原 町 ）- 24 -

２－２（１）

人口の将来展望
総合計画及び前期総合戦略における推計値の検証
総合計画の目標人口は、2025年で「5,500人」でした。
また、前期総合戦略では、2025年の基本目標を「5,479人」に設定しています。
前期総合戦略策定から５年経過した現在［2019年］は、5,571人と推計され、施策効果で5,656人を目指すことになっています。
次の国勢調査は、2020年［令和２年］なので、現時点で町の人口は不明ですが、予測を下回っていることが予想されます。
参考に現在［2019年］の人口は、住民基本台帳ベースで5,583人です。

総合計画

総合戦略
総合計画
人口フレーム

目標人口［令和７年（2025年）］

５,５００人
現在人口

第一期
計画策定

住民基本台帳（平成26年12月末現在）

現 在
５年経過

令和７年

[令和元年度]【参考】長野原町人口：５,５８３人- 25 -（平成31年1月、住基）（２）①

人口ビジョン
人口推計結果
前ページの検証から、前回の第一期人口ビジョン［ケース５（子どもを増やす）］の推計（

図中青線）は、やや大きい値になっていそうですが、子どもを増やす効果が発現されていない可能性もあります。
よって､第二期人口ビジョンは､第一期の数値を採用し、2025年［令和７年］に5,479
人とします。ただし、2020年［令和２年］の国勢調査結果によって、再検証することとします。

- 26 -

②

年齢３階層別人口前ページで示した第二期人口ビジョンについて、年齢３階層別にみると、少子高齢化が顕著になっています。

実 績 値

推 計 値

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

総人口

7,017

6,939

6,563

6,017

5,536

5,646

5,479

5,249

5,006

4,717

年少人口

1,160

1,086

945

802

578

602

611

616

581

511

［１５歳未満］

16.5%

15.7%

14.4%

13.3%

10.4%

10.7%

11.2%

11.7%

11.6%

10.8%

生産年齢人口

4,389

4,262

3,984

3,489

3,143

3,036

2,849

2,630

2,486

2,300

［１５歳－６４歳］

62.5%

61.4%

60.7%

58.0%

56.8%

53.8%

52.0%

50.1%

49.7%

48.8%

老年人口

1,468

1,591

1,634

1,726

1,815

2,008

2,019

2,003

1,939

1,906

［６５歳以上］

20.9%

22.9%

24.9%

28.7%

32.8%

35.6%

36.8%

38.2%

38.7%

40.4%

- 27 -

③

人口ピラミッド
上図の2015年は、国勢調査結果（実測値）です。
下図は、計画の初年度から20年後となる2040年［令和22年］です。これをみると、少子高齢化が一層すすみ、いわゆるつぼ型が顕著になります。
よって、現在の出生の傾向が継続すると、長期にわたって町政に与える影響が大きくなる
ことが予想されます。

- 28 -

④

増減率の比較
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2015年を１.0とした時の増減率の経年的変化をみると、およそ20年後［2040年］には、国、群馬県、前橋市は約15％減少します。
長野原町（図中赤線）は、草津町や中之条町と同様に40％減少しており、少子化対策は急務と考えます。
長野原町人口ビジョン（図中赤破線）は、第一期において推計されたものです。
この設定条件は、「ケース５（子どもを増やす）」として、20代女性をターゲットとし、出生数を５年で15人増､次の５年で15人増と設定していました。
現在、出生数は、これを下回っていることが予想されますから、総合戦略における「政策軸３ もっと子育てしやすく」は、引き続き重要な施策と考えられます。

資 料 ：『 日 本 の 地 域 別 将 来 推 計 人 口 』（ 平 成 3 0 （ 2 0 1 8 ） 年 推 計 ） ほ か- 29 -

- 30 -

３．資料

資料１

策定経過

（１）

マネジメントサイクルと町の体制
第一期計画における施策及び事業は、ＫＰＩ（重要業績評価指標）が設定されました。
これら事業を「Ｄｏ（実施）」した後、事業検討委員会が達成度等を「Ｃｈｅｃｋ（評価）」、策定

委員会が計画を「Ａｃｔｉｏｎ（見直し）」、第二期計画が策定「Ｐｌａｎ（計画）」されました。

（２）

計画見直し

ActionPlan 第一期計画策定

検討委員会

Check

Do

事業実施

検証及び策定経過
実 施 日

会 議 名 称 等

平成28年３月（第一期）長野原町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定

平成30年11月

第３回 長野原町総合戦略事業検討委員会（補佐・係長）【検討委員会（一次評価） 検証事業一覧】 平成２９年度分

令和元年11月

第４回 長野原町総合戦略事業検討委員会（補佐・係長）【検討委員会（一次評価） 検証事業一覧】 平成３０年度分

令和元年12月

第１回第二期長野原町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会

令和２年２月

第２回第二期長野原町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会

令和２年３月

第３回第二期長野原町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会- 31 -

資料２

策定要綱
長野原町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会設置要綱

(目的）
第1条

「長野原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下「総合戦略」という。)の、策定に関する協議を行うため、長野原町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定
委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)
第2条

委員会は、次の各号に掲げる事務を所掌する。

(1)

総合戦略の策定に向けた協議に関すること。

(2)

総合戦略素案の検討に関すること。

(3)

前各号に掲げるもののほか、委員会が必要と認める事項。

(組織)
第3条
2

委員会は、委員15名以内をもって組織する。

委員は、次の各号に掲げる者の中から町長が委嘱する。
(1)

学識経験者

(2)

女性及び若者の代表者(3)

産業関係の代表者(4)

金融機関の代表者(5)

労働に係わる機関又は団体の代表者(6)

報道に係わる機関又は団体の代表者(7)

前各号に定める者のほか、特に町長が必要と認める者(委員の任期）第4条

委員の任期は、委嘱の日から当該年度終了までとする。

(委員長及び副委員長)
第5条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

2

委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。

3

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

- 32 -

(招集及び議事)第6条

第1回目の委員会は町長が招集し、第2回目以降の委員会は委員長が招集する｡

2

委員長は、会議の議長となる。

3

委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

4

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する｡

5

委員会は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(費用弁償)
第7条

委員の費用弁償は、長野原町職員等の旅費に関する条例(平成2年4月17日条例

第14号)の規定に定めるところにより支給する。

(庶務)
第8条

委員会の庶務は、企画政策課において行う。

(補則)
第9条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附

則

この要綱は、公布の日から施行する。
この要綱は、公布の日から施行し、令和元年 12 月 20 日より適用する。

- 33 -

資料３

第二期長野原町総合戦略策定委員会

分野

所

⻑野原町商⼯会
産
業

属

氏

事務局⻑

名

その他

小林

弘

副委員⻑

あがつま農協

野菜部会

清水

明俊

あがつま農協

酪農部会

安濟

仁

熊倉

浩靖

小関

孝子

⾦井

孝敬

⿊滝

知宏

阿部

勝良

羽鳥

秀介

高崎商科大学特任教授
学
術

委員名簿

跡見学園女子大学観光デザイン学部
観光デザイン学科専任講師
群馬銀行

⻑野原⽀店⻑

⾦
融

日本政策⾦融公庫
労
働
団
体

⾔
論

女
性
・
若
者

⼠

高崎⽀店⻑

渋川公共職業安定所中之条出張所（ハローワーク中之条）
株式会社上毛新聞社

所⻑

総務局総務部⻑

⻑野原町立中央小学校 PTA 会⻑

坂才めぐみ

主任児童委員小林敦子

北軽井沢観光協会事務員

秋南

澄江

行政書⼠

宮﨑

透

- 34 -

委員⻑資料４

地域特性の整理資料４－１（１）

人口の現状分析

国勢調査と住民基本台帳の比較［参考］国勢調査と住民基本台帳の差分（下表「③差分」）の要因は、国の委員会の分析※で明らかになっています。この結果を用いて、各地区ごとに考えられる要因を整理しました。

■人口の差分が特徴的な地区と考えられる要因

①

国勢調査
地区

②

単位：人

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

住⺠基本台帳
地区

単位：人

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

川原畑

211

83

58

62

川原畑

240

81

63

68

川原湯

461

234

165

178

川原湯

514

253

172

149

横壁

173

127

98

142

横壁

184

125

105

95

林

330

268

257

237

林

354

296

283

250
701

⻑野原

902

829

756

666

⻑野原

933

870

781

大津

1,070

1,119

1,021

1,030

大津

1,103

1,111

1,030

980

羽根尾

616

604

513

467

羽根尾

625

594

529

489

古森

71

67

58

38

古森

74

73

61

45

与喜屋

594

600

590

536

与喜屋

599

567

550

496

応桑

1,082

1,102

1,046

924

応桑

1,142

1,185

1,125

1,015

北軽井沢

1,429

1,530

1,455

1,256

北軽井沢

1,495

1,639

1,631

1,595

6,939

6,563

6,017

5,536

7,263

6,794

6,330

5,883

計

③差分

［②住基−①国調］

地区

平成１２年

計

④増加率［③差分÷②住基］

単位：人

平成１７年

平成２２年

平成２７年

地区

平成１２年

単位：%

平成１７年

平成２２年

平成２７年

川原畑

29

-2

5

6

川原畑

12%

-2%

8%

9%

川原湯

53

19

7

-29

川原湯

10%

8%

4%

-19%
-49%

横壁

11

-2

7

-47

横壁

6%

-2%

7%

林

24

28

26

13

林

7%

9%

9%

5%

⻑野原

31

41

25

35

⻑野原

3%

5%

3%

5%
-5%

大津

33

-8

9

-50

大津

3%

-1%

1%

羽根尾

9

-10

16

22

羽根尾

1%

-2%

3%

4%

古森

3

6

3

7

古森

4%

8%

5%

16%
-8%

与喜屋

5

-33

-40

-40

与喜屋

1%

-6%

-7%

応桑

60

83

79

91

応桑

5%

7%

7%

9%

北軽井沢

66

109

176

339

北軽井沢

4%

7%

11%

21%

324

231

313

347

4%

3%

5%

6%

計

計

資料：「住民基本台帳」（12 月末基準、長野原町）※「平成 27 年度国勢調査有識者会議（第３回）」－「資料６

国勢調査と住民基本台帳等について」（平成 26 年３月、総務省）- 35 -

（２）
①

人口動態
自然動態の推移
死亡数と出生数を比べると、死亡数が出生数を上回っています。
死亡数は経年的に横ばいですが、出生数は経年的に減少しています。

資 料 ：「 住 民 基 本 台 帳 」（ 長 野 原 町 ） － 「 群 馬 県 人 口 移 動 調 査 」（ 群 馬 県 ）②

社会動態の推移
転出と転入を比べると、転出が転入を上回っています。
転出は近年増加していますが、転入は横ばいです。

資 料 ：「 住 民 基 本 台 帳 」（ 長 野 原 町 ） － 「 群 馬 県 人 口 移 動 調 査 」（ 群 馬 県 ）- 36 -

③

人口動態の推移
前ページより人口動態を整理すると、自然増加及び社会増加ともにマイナスになっています。近年、社会増加が自然増加を上回っていましたが、2017年10月は、ほぼ同値です。

資 料 ：「 住 民 基 本 台 帳 」（ 長 野 原 町 ） － 「 群 馬 県 人 口 移 動 調 査 」（ 群 馬 県 ）④

年齢階層別社会動態の推移
転入と転出について年齢階層別にみると、転入のピークは25～29歳で、転出のピークは20～24歳になっており、若者の流動が大きくなっています。
また、経年的な変化をみると、1990年から2015年になると、流動が小さくなっています。

資 料 ：「 国 勢 調 査 」（ 総 務 省 ）- 37 -

⑤

転入者の動向について
住民基本台帳のデータ３年分をもとに地区別及び年齢別に転入者の動向を詳細に分析しました。３年間の傾向は概ね同様なので、直近の状況を示します。

ア） 地区別転入前住所

外国から 35 人
県内から 116 人

大津に 47 人
・高崎市から７人
・前橋市から６人
・吉岡町から５人
・埼玉県から５人

県外から 126 人

応桑に 40 人
・前橋市から７人
・神奈川県から５人
・千葉県から４人
・高崎市から４人
・嬬恋村から４人【主な転入前住所】
・前橋市から 26 人
・高崎市から 25 人
・東京都から 24 人
・中国から 20 人
・千葉県から 18 人
・中之条町から 14 人
・神奈川県から 12 人
・長野県から 11 人
・嬬恋村から 10 人

北軽井沢に 128 人
・東京都から 18 人
・中国から 18 人
・千葉県から 14 人
・前橋市から 7 人

資 料 ：「 住 民 基 本 台 帳 」 － 「 異 動 者 一 覧 表 （ 平 成 3 0 年 1 0 月 １ 日 ～ 令 和 元 年 9 月 3 0 日 ）」（ 長 野 原 町 ）・転入が多い地区は、「北軽井沢」、次いで「大津」、「応桑」になっている。
・転入前の住所は、「県外」が「県内」を 10 人上回っている。
・転入前の住所のうち県外についてみると、「東京都」、「千葉県」、「神奈川県」
が多くなっており、転入先は「北軽井沢」が最も多くなっている。
・転入前の住所のうち県内についてみると、「前橋市」、「高崎市」、「中之条町」
が多くなっており、転入先は「応桑」や「大津」がやや多くなっている。
・転入前の住所のうち外国についてみると、「中国」が多く、転入先は「北軽井沢」になっている。

- 38 -イ） 日本人と外国人別にみた年齢別転入前住所

外国人 74 人
日本人 203 人
日本人
・20～24 歳が 32 人
・30～34 歳が 31 人
・25～29 歳が 21 人

外国人
・20～24 歳が 26 人
・25～29 歳が 13 人
・15～19 歳が 12 人

資 料 ：「 住 民 基 本 台 帳 」 － 「 異 動 者 一 覧 表 （ 平 成 3 0 年 1 0 月 １ 日 ～ 令 和 元 年 9 月 3 0 日 ）」（ 長 野 原 町 ）・外国人の転入は 74 人いるが、転出（後述）が 28 人なので、外国人が増えていることがわかる。（3 年間同様の傾向）
・日本人は、高崎市、前橋市、東京都が多い。
・外国人は、中国、千葉県が多い。
・日本人は、20～34 歳が多く、最も多いのは 20-24 歳になっている。
・外国人は、20～24 歳が最も多い。
・人口増に最も影響が大きいのは、これらの世代かつファミリーの形態であるため、定着できるような施策がのぞまれる。

- 39 -ウ） 北軽井沢地区における転入者の属性

外国から 29 人
北軽井沢に 128 人
・東京都から 18 人
・中国から 18 人
・千葉県から 14 人
・前橋市から 7 人

県内から 18 人
県外から 81 人

東京都から・20～24 歳が４人
・25～29 歳が２人
・30～34 歳が２人
・75～79 歳が２人

中国から

外国人 57 人

・15～19 歳が６人
・20～24 歳が４人

日本人 71 人

・40～44 歳が２人
・45～49 歳が２人

資 料 ：「 住 民 基 本 台 帳 」 － 「 異 動 者 一 覧 表 （ 平 成 3 0 年 1 0 月 １ 日 ～ 令 和 元 年 9 月 3 0 日 ）」（ 長 野 原 町 ）・県外と外国を合わせると 110 人で、県内の 18 人より多くなっている。
・日本人 71 人に対して、外国人が 51 人で多くなっている。
・転入前の住所で最も多い東京都についてみると、20～24 歳が最も多くなっている。特徴的なことは、０～19 歳までが０人なので、独身又は子どもとは別の居住状態にあると推察される。
・転入前の住所で最も多い中国についてみると、15～24 歳が最も多くなっている。特徴的なことは、０～19 歳までが 0 人で、40～49 歳が４人なので、働き手として転入していると推察される。
・したがって、人口増の施策は、これまで民間事業者が行ってきた宿泊業や働き手の確保の支援策と、町が行ってきた「出会い」に関する事業が効果的と思われる。

- 40 -

⑥

転出者の動向の動向について

ア） 地区別転出先住所

外国へ 23 人
県内へ 153 人

大津から 66 人
・東吾妻町へ８人
・高崎市へ７人
・東京都へ６人
・中之条町へ５人
・長野県へ５人

県外へ 112 人

応桑から 35 人
・嬬恋村へ５人
・高崎市へ４人
・渋川市へ４人【主な転出先住所】
・中之条町へ 27 人
・長野県へ 24 人
・高崎市へ 23 人
・前橋市へ 22 人
・東京都へ 22 人
・埼玉県へ 19 人
・嬬恋村へ 18 人
・東吾妻町へ 17 人

北軽井沢から 103 人
・長野県へ 13 人
・嬬恋村へ 11 人
・東京都へ 10 人
・前橋市へ８人
・中国へ８人
・埼玉県へ７人

資 料 ：「 住 民 基 本 台 帳 」 － 「 異 動 者 一 覧 表 （ 平 成 3 0 年 1 0 月 １ 日 ～ 令 和 元 年 9 月 3 0 日 ）」（ 長 野 原 町 ）・転出が多い地区は、「北軽井沢」、次いで「大津」、「応桑」になっている。
・転出先の住所は、「県内」が最も多くなっている。
・転出先の住所のうち県外についてみると、「長野県」、「東京都」、「埼玉県」が多くなっており、転出前住所は「北軽井沢」が最も多くなっている。
・転出先の住所のうち県内についてみると、「中之条町」、「高崎市」、「前橋市」が多くなっている。
・転出先が「中之条町」についてみると、転出前住所は「長野原」になっている。
・転出先が「高崎市」についてみると、転出前住所は「大津」になっている。
・転出先が「前橋市」についてみると、転出前住所は「北軽井沢」になっている。
・転出先の住所のうち外国についてみると、「中国」が多く、転出前住所は「北軽井沢」になっている。

- 41 -イ） 日本人と外国人別にみた年齢別転出先住所

外国人 28 人
日本人 260 人
日本人
・20～24 歳が 48 人
・25～29 歳が 36 人
・30～34 歳が 31 人

外国人
・20～24 歳が８人
・25～29 歳が８人

資 料 ：「 住 民 基 本 台 帳 」 － 「 異 動 者 一 覧 表 （ 平 成 3 0 年 1 0 月 １ 日 ～ 令 和 元 年 9 月 3 0 日 ）」（ 長 野 原 町 ）・日本人の転出は 260 人いるが、転入（前述）が 203 人なので、日本人が減っていることがわかる。（3 年間同様の傾向）
・日本人は、中之条町、長野県、高崎市、前橋市が多い。
・外国人は、中国が多い。
・日本人は、20～34 歳が多く、最も多いのは 20-24 歳になっている。
・外国人は、20～29 歳が多い。

- 42 -ウ） 北軽井沢地区における転出者の属性

外国へ 19 人
北軽井沢から 103 人
・長野県へ 13 人
・嬬恋村へ 11 人
・東京都へ 10 人
・前橋市へ８人
・中国へ８人・埼玉県べ７人

県内へ 39 人
県外へ 45 人

長野県へ
・40～44 歳が３人
・35～39 歳が２人
・65～69 歳が２人

嬬恋村へ

外国人 22 人

・25～29 歳が４人

日本人 81 人

・35～39 歳が２人

資 料 ：「 住 民 基 本 台 帳 」 － 「 異 動 者 一 覧 表 （ 平 成 3 0 年 1 0 月 １ 日 ～ 令 和 元 年 9 月 3 0 日 ）」（ 長 野 原 町 ）・県外と外国を合わせると 64 人で、県内の 39 人より多くなっている。
・日本人 81 人に対して、外国人は 22 人になっている。
・転出先の住所で最も多い長野県についてみると、40～44 歳が最も多くなっている。特徴的なことは、中年以降が多いため、働き手として転出していると推察される。
・転出先の住所で次に多い嬬恋村についてみると、25～29 歳が最も多くなっている。特徴的なことは、０～24 歳までが 0 人なので、働き手として転出していると推察される。
・したがって、人口減の施策は、これまで民間事業者が行ってきた宿泊業や働き手の確保の支援策と、町が行ってきた「出会い」に関する事業が効果的と思われる。

- 43 -

資料４－２（１）①

産業動向

事業者の動向
企業数
長野原町における企業数は３１３社です。最も多いのは「建設業」で84社、次いで「卸小売業」が53社、「宿泊業、飲食サービス業」が53社になっています。

②

従業者数
長野原町における従業者数は2,204人です。最も多いのは「卸小売業」で502人、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が448人になっています。

資 料 ：「 Ｒ Ｅ Ｓ Ａ Ｓ

地 域 経 済 分 析 シ ス テ ム 」（ 内 閣 府 ）- 44 -

③

売上高
長野原町における売上高は約315億円です。最も高いのは「卸小売業」が約110億円、次いで「建設業」が約90億円になっています。
売上高(企業単位)：31,544 百万円

④

付加価値額
長野原町における付加価値額は約80.8億円です。最も高いのは「卸小売業」で約18.3億円、次いで「建設業」が約17.9億円になっています。
付加価値額(企業単位)：8,080 百万円

資 料 ：「 Ｒ Ｅ Ｓ Ａ Ｓ

地 域 経 済 分 析 シ ス テ ム 」（ 内 閣 府 ）- 45 -

⑤

付加価値額構成比
長野原町における付加価値額の構成比をみると、卸小売業や建設業の割合が高くなっています。
群馬県及び国と比較すると、宿泊業飲食サービス業が高く、製造業が低くなっています。

長野原町

資 料 ：「 Ｒ Ｅ Ｓ Ａ Ｓ

地 域 経 済 分 析 シ ス テ ム 」（ 内 閣 府 ）- 46 -

⑥

卸売小売業の付加価値額構成比
前ページで最も割合が高かった「卸小売業」について内訳をみると、「飲食料品小売業」
が約61％、「その他の小売業」が約31％になっています。
群馬県及び国と比較すると、高い割合になっています。
したがって、長野原町における特徴について前ページと合わせて考えると、宿泊業や飲食料品に関係する事業展開は、インパクトが期待できると想定されます。

長野原町

資 料 ：「 Ｒ Ｅ Ｓ Ａ Ｓ

地 域 経 済 分 析 シ ス テ ム 」（ 内 閣 府 ）- 47 -

⑦

産業別特化係数
付加価値額や従業員数労働生産性についてみると、「廃棄物処理業」、「飲食料品小売業」や「総合工事業」が高い傾向を示しています。これらの産業は、付加価値額や従業者数が多いため、町の基幹産業になっていると思われます。
労働生産性についてみると、「職別工事業」や「飲食料品小売業」が高くなっており、前述の内容と合わせて考えると、飲食料品小売業に関係する事業展開は、インパクトが期待できると思われます。

- 48 -

（２）

農畜産業の動向
以下、出典が示されていないものは、「地域経済分析システム（RESAS）」［経済産業省、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）、URL:https://resas.go.jp/、2019］による。

①

農産物販売額長野原町は、「野菜」が約22（億円）で最も高くなっています。
畜産関係についてみると、「生乳」が２位、「生乳以外の乳用牛」が３位、「肉用牛」が４位で、合計約25（億円）になっています。

- 49 -

②

農業産出額の比較
県内で農業産出額が高い昭和村、嬬恋村と比較すると、長野原町は低くなっています。

長野原町- 50 -

③

農産物販売金額の比較
農産物販売金額について、昭和村や嬬恋村と比較すると、長野原町は低い額で推移し
ています。

長野原町

- 51 -

④

組織形態別経営体数
2015年の世界農林業センサスによると、長野原町の農業経営体数は149です。
これは、５年前と比べ、県内35自治体中30番目で変わりませんが、組織数は30減少しています。
内訳をみると、農業組合法人が10法人、地方公共団体が１、法人化していない組織が138存在します。

⑤

農業産出額（経営体あたり）の比較
経営体あたりの農産物販売金額について、昭和村や嬬恋村と比較します。
長野原町は、産出額は低いものの、１経営体の販売額が他村と同様であることがわかり
ます。

長野原町

- 52 -

⑥

農産物販売金額（人日あたり）の比較
人日あたりの農産物販売金額について、前ページと同様に嬬恋村や昭和村と比較します。
長野原町は、嬬恋村とほぼ同額で、昭和村より高くなっていることから、人日あたりの販売額が高いことがわかります。

長野原町- 53 -

⑦

農業経営者の年齢
長野原町における経営者の年齢は、全国、群馬県より若いですが、嬬恋村や昭和村より年齢が高く、60歳を超えています。

長野原町

長野原町

長野原町

長野原町

- 54 -

⑧

農業就業人口の年齢
長野原町における就業者の年齢は、全国、群馬県より若いですが、嬬恋村や昭和村より年齢が高く60歳を超えており、より若い労働力を必要としている可能性があります。

長野原町

長野原町

長野原町

長野原町

- 55 -

⑨

経営耕地面積の推移
嬬恋村や昭和村と比較すると、長野原町の総面積は少ないことがわかります。

長野原町

長野原町

⑩

経営耕地面積（経営体あたり）の推移
経営耕地面積（総面積）は、嬬恋村や昭和村に比べて少ないですが、経営体あたりでみると他に比べて広いことがわかります。

長野原町

長野原町

- 56 -

⑪

経営耕地面積規模別経営体の割合
全国や群馬県は、1.0(ha)未満の割合が高くなっていますが、長野原町、嬬恋村、昭和村は、1.0～10.0(ha)が最も高い割合になっており、規模が大きいことがうかがえます。

長野原町

長野原町

- 57 -

⑫

経営耕地面積規模別面積の構成比「経営耕地なし」を除く経営耕地面積規模別面積の構成比をみると、県内市町村は0.5～1.0(ha)と5.0～10.0(ha)前後が多くなっています。
しかし、長野原町は、100(ha)以上が36％と最も多くなっており、規模が大きくなっています。
この傾向は５年前と変わりませんが、長野原町の内訳をみると100(ha)以上と、5.0～
10.0(ha)共に減少し、10.0～20.0(ha)が増加しています。

[平成 27 年]

資料：「農林業センサス」（平成 27 年、農林水産省）[平成 22 年]

資料：「農林業センサス」（平成 22 年、農林水産省）- 58 -

⑬

農産物販売金額規模別経営体数の構成比「販売なし」を除く経営耕地面積規模別経営体数の構成比をみると、県内市町村は50万円未満が最も多くなっています。
長野原町は、50万円未満が21％で最も多く、次いで3,000～5,000万円が16％になっており、販売金額の規模が大きくなっています。
この傾向は５年前と変わりませんが、長野原町の内訳をみると、50万円未満と3,000～
5,000万円がやや増加し、販売金額も二極化している可能性があります。

資料：「農林業センサス」（平成 27 年、農林水産省）- 59 -

⑭

作付別経営体数の構成比
販売のあった作付別経営体数の構成比をみると、県内市町村は、稲作や露地野菜が多くなっています。
長野原町は露地野菜が47％で、嬬恋村（82％)に次いで多くなっています。
また、長野原町は酪農が18％になっています。酪農が５％を超えているのは、県内で長野原町のみで特徴的です。
この傾向は５年前と変わりませんが、長野原町の内訳をみると、露地野菜が増加し、酪農が減少しています。

[平成 27 年][平成 22 年]

資料：「農林業センサス」（平成 27 年、農林水産省）

資料：「農林業センサス」（平成 22 年、農林水産省）- 60 -

⑮

販売目的の作物別作付農家数（戸）
作付農家数をみると、「野菜」が最も多く221戸です。次いで「その他の豆類」が30戸です｡「野菜」の作付が、５年前に比べて多い理由は、調査方法による可能性が高いと思われます。「その他の豆類」や「ばれいしょ」は、５年前に比べて減少しています。

[平成 27 年]

資料：「農林業センサス」（平成 27 年、農林水産省）[平成 22 年]

資料：「農林業センサス」（平成 22 年、農林水産省）- 61 -

⑯

販売目的の野菜類の作物別作付（栽培）農家数の割合「野菜類」の作付農家数をみると、「はくさい」、「キャベツ」、「レタス」、「その他の野菜」が多くなっています。
調査品目が、この５年間で変わっているので、単純に比較できない点に留意ください。

[平成 27 年]

資料：「農林業センサス」（平成 27 年、農林水産省）[平成 22 年]

資料：「農林業センサス」（平成 22 年、農林水産省）- 62 -

⑰

農産物販売金額１位の出荷先別経営体数
長野原町は、「農協」が約60％で最も高い割合になっています。次いで「農協以外の集出荷団体」、「消費者に直接販売」になっています。
群馬県全体と比べると、ほぼ同様の傾向になっていますが、「農協以外の集出荷団体」
が若干高い割合になっています。

資料：「農林業センサス」（平成 27 年、農林水産省）- 63 -

⑱

農業生産関連事業を行っている経営体の事業種類別経営体数ア） 長野原町と群馬県の比較長野原町では、「消費者に直接販売」が約70％になっています。
群馬県全体と比べると、「農産物の加工」や「貸農園・体験農園等」の割合が高くなっています。

資料：「農林業センサス」（平成 27 年、農林水産省）- 64 -イ） 農業生産関連事業を行っている経営体の事業種類別経営体数（比較）
経営体数は、昭和村や嬬恋村で多くなっており、長野原町は、約40経営体です。
昭和村では、2015年に経営対数が増加していますが、長野原町と嬬恋村は減少傾向にあります。参考に各項目における上位の自治体を以下に示します。

長野原町

［参 考］
・農産物加工：高崎市（77経営体）､渋川市（58経営体）､沼田市（42経営体）｡
・貸農園・体験農園等：みなかみ町（６経営体）、前橋市（５経営体）。
・観光農園：沼田市（123経営体)､みなかみ町（34経営体)､渋川市（30経営体)｡
・農家民宿：片品村（13経営体）、みなかみ町（11経営体）。
・農家レストラン：みなかみ町（10経営体）、沼田市（５経営体）。

- 65 -

⑲

耕作放棄地率と農地流動化率
耕作放棄地率は、全国平均、嬬恋村、昭和村に比べて高い割合になっています。
また、農地流動化率は、最も低いことがわかります。
よって、農地の所有者が固定化されているため、新しい担い手が参入し難く、さらに後継者がいない場合には耕作放棄地になりやすい環境かもしれません。

長野原町

長野原町

- 66 -

⑳

年間延べ農作業日数
農作業日数は、嬬恋村や昭和村に比べて少なくなっています。
この理由は、次の２通りが考えられます。
一つ目は、そもそも嬬恋村や昭和村に比べて生産量が低いので、生産にかかわる農作業日数が少なくなっていることが考えられます。
二つ目は、生産の効率化がはかられ、農作業日数が少ないことが考えられます。

長野原町

長野原町

資 料 ：「 Ｒ Ｅ Ｓ Ａ Ｓ

地 域 経 済 分 析 シ ス テ ム 」（ 内 閣 府 ）- 67 -

㉑

農業経営体の労働力
長野原町の農業経営体は、「臨時雇い」の割合が高くなっています。
「常雇い」についてみると、長野原町の39％は、群馬県全体に比べて高い割合になっており、県内で３番目に高くなっています。

資料：「農林業センサス」（平成 27 年、農林水産省）- 68 -

資料４－３（１）

観光動向

観光入込客数長野原町における観光入込客数の推移をみると、経年的に増加しており、平成26年頃

から約80（万人／年）を超えています。
また、月別にみると、８月がピークになっており、平成29年に約30万人を超えています。
よって、前述の産業動向で述べたように、長野原町は「卸小売業」や「宿泊業」に関係する事業展開が望ましく、宿泊施設や観光施設の収容人数が飽和していないならば、8月を重点的に誘客し、飽和しているならば夏以外の誘客も検討すべきです。

- 69 -

（２）検索ランキング状況
経年的に検索回数がやや上昇しています。八ッ場ダムは2018年に増加しています。
また、2018年8月における年間検索回数をみると、「北軽井沢スウィートグラス」が最も多く、「八ッ場ダム」、「道の駅」、「浅間牧場」と続いている。

2018年8月における検索回数- 70 -

（３）居住地別にみる宿泊者数の状況
経年的にみると、2017年からやや増加し、2017年に東京都が特に多くなっています。
また、2018年における構成比をみると、東京都が約36％、次いで埼玉県、神奈川県が多くなっています。

- 71 -

（４）

宿泊者の性別大人（男性）、大人（女性）はほぼ同じで、小人（子ども）がやや多くなっています。
これは、家族単位で宿泊している様子がうかがえます。

（５）

宿泊者の参加形態
上段で述べているように2017年から家族の割合が高くなっています。

- 72 -

（６）宿泊者の宿泊数
宿泊人数が多い年について宿泊数をみると、2017年は４泊以上が多くなっています。

2018年は、１泊が多くなっています。

- 73 -

資料４－４（１）

医療動向

吾妻郡内における病院
吾妻郡内の病院は９施設あり、長野原町には２施設ありますが、全ての病院が一般病床があるわけではありません。
なお、長野原町における一般病床は、２病院で約110床になっています。

病院名

経営主体

所在地

標榜診療科

(公社)群馬県医師会群馬
リハビリテーション病院

公益法人

中之条町大字上沢渡

田島病院

医療法人

中之条町大字中之条町 内、循、整、皮、精吾妻さくら病院

医療法人

中之条町大字伊勢町

吾妻広域町村圏振興整備
組合立中之条病院

市町村組合 中之条町大字五反田

内、整、リハ、神内、リウ

内、外、整、精、心内、胃内、糖内、リハ、放、人透内

精、神

病床総数

一般

療養

精神

結核

感染

196

39

157

0

0

0

70

24

46

0

0

0

67

7

60

0

0

0

223

0

0

223

0

0

199

176

19

0

0

4

39

39

0

0

0

0

74

74

0

0

0

0

395

395

0

0

0

0

114

0

114

0

0

0

内、小、外、呼外、整、脳、婦、原町赤十字病院日赤

東吾妻町原町耳、放、眼、泌、皮、消、循、リ
ハ、麻、糖尿病・内分泌内、精

長生病院

医療法人

西吾妻福祉病院

市町村組合 長野原町大字大津字南

国立療養所栗生楽泉園

国(厚労省) 草津町大字草津

草津こまくさ病院

医療法人

長野原町大字長野原

内、外、小、消、肛、リハ、放、整、婦内、小、リハ、放、外、整、泌、
産婦、循、脳内、外、整、耳、皮、眼、⻭

草津町大字草津字白根 整、内、泌

補足）診療所は、吾妻郡内に 38 施設（うち 2 施設休止）ある。
資料：「群馬県病院要覧」（令和元年 9 月末日現在、群馬県） URL:https://www.pref.gunma.jp/02/d1010004.html- 74 -

（２）一施設当たりの患者数
吾妻保健医療圏における一施設当たりの患者数は188人で、他の医療圏に比べて100

人以上少ない状況です。
また、前回（３年前）と比較すると「外来」がやや減少しています。
したがって、吾妻保健医療圏の患者数が少ないことが、病院経営の困難さを増している要因の一つと考えられます。

資料：「群馬県患者調査」（平成 27 年、群馬県）- 75 -

（３）

入院流出率
入院の流出率は、長野原町が48.7％流出していますが、前回に比べると流出が若干減

少しました。
なお、町外への主な流出先は、中之条町に約19％、東吾妻町に約９％です。
なお、町内への主な流入先は、嬬恋村が約37.2％、草津町が約28.8％です。

■住所地別受療地別の入院流出状況[平成 24 年公表]

[平成 27 年公表]

資料：平成 24 年は、「群馬県患者調査」（平成 24 年４月、群馬県）より抜粋
平成 27 年は、「群馬県患者調査」（平成 27 年４月、群馬県）より作成- 76 -

（４）

外来流出率
外来の流出率は、長野原町が48.7％流出していますが、前回に比べると流出が若干減

少しました。
なお、町外への主な流出先は、東吾妻町に約21.1％、渋川市に約6.6％です。
なお、町内への主な流入先は、草津町が約27.5％、嬬恋村が約23.5％です。

■住所地別受療地別の入院流出状況[平成 24 年公表]

[平成 27 年公表]

資料：平成 24 年は、「群馬県患者調査」（平成 24 年４月、群馬県）より抜粋
平成 27 年は、「群馬県患者調査」（平成 27 年４月、群馬県）より作成- 77 -

（５）医師数
医師数が不足しているのは、産婦人科です。
産婦人科についてみると、常勤で男性が１人、非常勤で男性が０.３人で、不足数が１人になっています。

資料：「群馬県医療施設機能調査」（平成 29 年 3 月、群馬県）- 78 -

（６）①

産科・産婦人科の診療体制
産科・産婦人科のの体制
産科・産婦人科の診療体制は、妊婦健診を提供しているのが２施設ですが、分娩は1施設になっています。

資料：「群馬県医療施設機能調査」（平成 29 年 3 月、群馬県）- 79 -

②

産科・産婦人科医の人数
常勤及び非常勤で当直が可能な人数は各１人（計２人）です。
24時間体制で分娩できる体制を整えるためには、医師が不足しています。

資料：「群馬県医療施設機能調査」（平成 29 年 3 月、群馬県）- 80 -

③

産婦の住所地吾妻保健医療圏の分娩取り扱い数のうち、吾妻郡内に住所地がある産婦は66人です。
また、県外に住所地がある産婦が23人います。
よって、産婦数をみても分娩を１体制維持することも困難になっています。

資料：「群馬県医療施設機能調査」（平成 29 年 3 月、群馬県）- 81 -

資料：「群馬県医療施設機能調査」（平成 29 年 3 月、群馬県）- 82 -

（７）アンケートにみる「不足している医療分野」
他の圏域と比較すると、吾妻保健医療圏で不足していると思っている分野は、「産科」と「小児医療」です。

資料：「保健医療に関する意識調査（県民アンケート調査）」（平成 29 年 2 月、群馬県）- 83 -

（８）充実してほしい医療機関
他の圏域と比較すると、吾妻保健医療圏で充実してほしいと思っている分野は、「産科」と「小児医療」です。

資料：「保健医療に関する意識調査（県民アンケート調査）」（平成 29 年 2 月、群馬県）- 84 -

資料４－５
（１）

交通動向

駅乗降客数
ＪＲ長野原草津口駅の乗車人員は、減少傾向でしたが、近年横ばいの状態が続いています。ＪＲ川原湯温泉駅は、減少傾向にあります。

駅乗車人員 ［1日平均］
1000

100

800

80

600

60

400

40

200

20

0

0

長
野
原
草
津
口
駅
・
人

川
原
湯
温
泉
駅
・
人

2005年度 2007年度 2009年度 2011年度 2013年度 2015年度 2017年度

長野原草津口駅

川原湯温泉駅資料：「JR 東日本ＨＰ」－「各駅の乗車人員」（https://www.jreast.co.jp/passenger/）

（２）
①

バス
町内を走るバス一覧表
町内を走るバスは次の通りです。[第一期計画とほぼ同様］
名

称

路線バス

官民の別

民

運営会社等

主な利用者

摘

要

ＪＲ東日本

一般

２路線

草軽交通

一般

２路線

間

福祉バス

公

共

長野原町

町 民
［高齢者等］

４コース

送迎バス

公

共

長野原町

町 民
［小中学生］

－

民間バス

民

間

民間会社

旅行等、様々な状況※今回、検討対象外とする。

- 85 -

②

路線バスの路線図
長野原町におけるバス路線は、軽井沢方面が２路線と、草津町方面、中之条町（六合地区）方面の計４路線があります。
したがって、幹線道路沿道の町民は、便数が少ないものの、バスを利用しやすいと思われます。（第一期計画とほぼ同様）

長野原草津口駅

2 路線

北軽井沢

資料：群馬県統合型地理情報システム「マッピングぐんま」（http://www.pref.gunma.jp/04/h2110254.html）- 86 -

③

路線バス運行状況
各バス路線のダイヤをみると、観光目的と通勤通学目的の運行が季節や時間に応じて複雑に組み合わされていることがわかります。
したがって、個人の要望に応じた移動は困難です。（第一期計画とほぼ同様）

概ねの所要時間

運

NO.

営
会

起終点

経由

起終点

運行数

（急行)

運賃

分

円

摘 要

(土休日)

社

分

1

2

草
軽
交
通

本

秋
・
冬

下り

軽井沢駅北口

北軽井沢

草津温泉

83

76 ¥2,200 10・11月30日～4月21日
・急行２本。この所要時間が76分。通常は83分。
・北軽井沢発が１本、北軽井沢止まりが１本。
・白糸の滝止まり２本。

秋
・
冬

上り

草津温泉

北軽井沢

軽井沢駅北口83

76 ¥2,200 10・11月30日～4月21日
・急行２本。この所要時間が76分。通常は83分。
・白糸の滝発が２本。

春
・
夏

下り

軽井沢駅

北軽井沢

草津温泉

83

76 ¥2,200 16

・4月20日～11月24日
・北軽井沢発が１本、北軽井沢止まりが６本。
・急行が３本。

春
・
夏

上り

草津温泉

北軽井沢

軽井沢駅

83

76 ¥2,200 16

・4月20日～11月24日
・北軽井沢発が６本。
・急行が４本。

下り

長野原草津口駅

－

北軽井沢

35

－

¥880 5

・土日祭日学校休み期間運行は3往復。

上り

北軽井沢

－

長野原草津口駅

35－¥880 5（上記同様）

下り

長野原草津口駅

－

草津温泉

25

－

¥700 14 ＋2 ・他に臨時便2本。

草
軽
交
通

・前回より休日運行が＋１。

3

Ｊ
Ｒ
東
日
本

－

・内数として、平日／土曜日運行３本。

－

上り

草津温泉

－

長野原草津口駅

25－

・前回より休日運行が＋１。
・他に臨時便３本。

¥700 15 ＋2 ・内数として、平日／土曜日運行３本。土休日・沿線学校の休校日運休。

秋
・
冬

下り

長野原草津口駅

－

花敷温泉

35

－

¥1,500 4－１ ・土休日運休1本。

ズ
ク
イ

秋
・
冬

上り

花敷温泉

－

長野原草津口駅

35－¥1,500 4－１ ・土休日運休1本。

ン
交
通
株
式
会
社

春
・
夏

下り

長野原草津口駅

花敷温泉

野反湖

76

－

¥1,500 4

・5月1日～10月20日

春
・
夏

上り

野反湖

花敷温泉

長野原草津口駅

76－¥1,500 4－１ ・・土休日運休1本。

・10月21日～4月30日

ー

ロ

ー

4

資料：「各社ＨＰ」等- 87 -

・10月21日～4月30日

・5月1日～10月20日

④

福祉バス利用実態の経年変化
福祉バスは、約100人が登録しており、横ばいです。[第一期計画とほぼ同様］
利用者数は減少していますが、１人あたり利用回数は約８～９回で横ばいです。
また、委託料実績もほぼ横ばいですが、延べ利用回数が減少しています。

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

登録者数・人

105

110

110

104

104

利用者数・人

46

43

41

33

33

延べ利用回数・回

380

422

362

292

275

利用者１人当たり利用回数・回

8.3

9.8

8.8

8.8

8.3

運行本数・本

96

96

96

96

96

委託料実績・円¥1,798,130¥1,892,740¥1,627,650¥1,576,890¥1,688,780

運行１本数当り委託料・円¥18,731¥19,716¥16,955¥16,426¥17,591

資料：「利用実態データ」（長野原町）- 88 -

（３）
①

自動車交通
交通量
平日についてみると、国道145号線（川原湯地区）は約8,300（台/12h）、長野原バイパス

は約8,300（台/12h）、国道146号線（北軽井沢地区）は約3,500（台/12h）、国道292号線（
草津方面）は約6,500（台/12h）です。
同様に休日をみると、平日に比べて休日の交通量が多いのは、草津への国道292号線
が約8,000（台）になっています。

※図中の引き出し線上の数値は「平日交通量：休日交通量（台/12h）」を表している
資料：道路交通センサス（平成 29 年７月、群馬県）- 89 -

②

主要地点間所要時間
主要地点間の所要時間を比較すると、軽井沢町役場への到達時間に差異が生じていることがわかります。
よって、川原湯と北軽井沢といった地域間の”暮らしぶり”が異なる要因は、このような地理的条件や交通条件が背景にあると考えられます。（第一期計画とほぼ同様）■主要地点間の所要時間イメージ図【長野原町を起終点とした場合】

所要時間に【北軽井沢を起終点とした場合】差異があります。

※長さが所要時間を表している■主要地点間の所要時間一覧表
到着地・分

出
発
地
・
分

前橋市役所

上田市役所

中之条町役場

軽井沢町
役場

草津町役場

長野原町役場

82

81

34

49

23

応桑交差点

94

68

44

38

25

北軽井沢交差点

94

64

51

26

31

資料：「Google マップ」（Gooogle 社）を用いて作成- 90 -

長野原町役場〒377-1392

群馬県吾妻郡長野原町大字長野原 1340 番地 1
電話番号：0279-82-2244（代表） FAX 番号：0279-82-3115