まえがき

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）に対して所管大臣（厚生労働大臣）から提示された中期目標（期間：平成 15 年 10 月～19 年３月）では、中期的な研究課題の一つとして、「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネット」が挙げられている。
このため JILPT では、プロジェクト研究「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関する研究」を立ち上げ、様々な雇用・就業形態に関する実態把握と課題の摘出に向けた調査研究に取り組んできた。その際、従来から取り上げられることの多かった非正規雇用だけではなく、むしろ雇用の範囲を越えて、個人業務請負や NPO での就業に重点を置くとともに、正社員における労働時間の柔軟化や副業などにも焦点を当てた調査研究を行ってきたところである。また、雇用を越えた政策を検討する際の基礎として、労働法の対象を区画する「労働者」概念についても、国際比較を中心に研究を進めてきた。
この労働政策レポートは、こうしたこれまでの調査研究から得られた知見をベースにして、今回実施した総合的な調査の結果等の分析を通じて、多様な働き方に関する主要な論点・課題を提示しつつ、政策課題と政策方向との俯瞰図を提供し、平成 18 年度におけるプロジェクト研究の最終的なとりまとめに向け、現段階での方向を示そうとしたものである。
JILPT は政策研究機関であり、研究を通じて、政策の企画立案に資する資料を提供するとともに、政策的なインプリケーションを提示することを任務としている。このレポートにおいて種々の政策方向が提示されているが、それはこれまでの研究成果から得られた政策的な示唆を担当の研究員が試論的に整理したものであり、JILPT のもう一つの任務である政策論議の活性化に向けて、いわば議論のたたき台として提供するものである。
働く人々が、多様な働き方を選択することを通じて、豊かで生き甲斐の感じられる職業生活と私生活とを送ることができるための方策に関する政策論議の活性化に向け、このレポートが役立つことを期待している。

平成 18 年３月
労働政策研究・研修機構理事長
小野旭

多様な働き方とその政策課題について
目次序

このレポートのねらい第１章

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近年における雇用・就業形態の急激な多様化の背景

１

・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・

３

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５

１－１

雇用・就業形態の多様化の急激な進展

１－２

雇用・就業形態の多様化の背景

１－２－１

雇用する側の雇用理由からみると・・・・・・・・・・・

５

１－２－２

雇用される側の選択理由からみると・・・・・・・・・・

７

１－２－３

専属請負型個人自営業主となった経緯から・・・

・・・・

10

１－２－４

急激な多様化後の雇用・就業形態の進展を考える

・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第２章

多様な働き方をみる視点・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・

18

２－１

ライフサイクルと働き方の多様化

２－２

雇用関係―労働者性―の視点

２－３

働き方の類型化試論―労働者性と働く目的の視点・・・・・・・

24

多様な働き方とその課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

３－１

多様な働き方の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

３－２

働く人々が感じる問題点

第３章

３－２－１

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非正社員の感じる問題点
・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・

33―①仕事の割に正社員より賃金が低い
３－２－２

非正社員の感じる問題点―②期間満了後の不安

３－２－３

・・・・・・・・

35

・・・・・・・・・・・

38

・・・・・・・・・・・・・

41

・・・・・・・・・・・・・

41

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

専属請負型個人自営業主の感じる問題点

３－３

働き方の形態間の移動のための環境整備

３－４

正社員における多様な働き方の整備

３－４－１

自宅で仕事をするということ

３－４－２

副業を持つこと

３－４－３

柔軟な労働時間制―裁量労働制を中心に―

３－５

28

・・・・・・・

43

・・・・・・・・・

46

・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

専属請負型個人自営業主の働き方とその課題

３－５－１

専属請負の就業実態

３－５－２

専属請負の労働者性度再説

・・・・・・・・・・・・・・

49

３－５－３

専属請負を支える制度と課題

・・・・・・・・・・・・・

50

多様な働き方を活かすための政策方向

・・・・・・・・・・・・・

53

・・・・・・・・・・・・・・・

53

第４章
４－１

労働政策の類型と多様な働き方

４－２

多様な働き方をめぐる政策方向検討のための軸となる視点・・・・・・・・

55

・・・・・・・・・・・

56・・・・・・・・・・・・・・・

59

４－２－１

雇用労働者における多様な働き方について―企業との関係性

４－２－２

雇用と自営の中間領域の働き方について

４－２－３

ＮＰＯにおける就業関係の整備

４－３

多様な働き方を活かす政策体系の構想―雇用労働者政策を越えて

・・・

61

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

４－３－１

全体構想のイメージ

４－３－２

多様な働き方に応じた各論的政策（まとめ）

おわりに

55

・・・・・・・・・

64

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66

本文グラフのバックデータ

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67

プロジェクト研究「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関する研究」関連研究成果一覧
参考文献

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70

序

このレポートのねらい

近年、いわゆる非正規従業者の増大にみられるように雇用・就業形態の多様化 1が急速に進展し、それらをめぐる就業環境や就業条件等に関して種々の課題が投げかけられている。
このため、労働政策研究・研修機構（JILPT）に対して所管する厚生労働省から提示された今期中期目標（期間：平成 15 年 10 月～19 年３月）において、「労働政策の課題に係る調査研究テーマ」として「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネット」が挙げられたところである。これを受けて JILPT においては、プロジェクト研究の一つとして同名の「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関する研究」を立ち上げ、様々な雇用・就業形態に関する実態把握と課題の摘出に向けた調査研究に取り組んできた。
その際においては、従来から取り上げられることの多かったパートタイマーや派遣労働者といった非正規雇用だけではなく、むしろ雇用の範囲を越えて、個人業務請負や NPO での就業に重点を置くとともに、正社員における労働時間の柔軟化や副業などにも焦点を当てた調査研究を行ってきたところである。また、雇用を越えた政策を検討する際の基礎として、労働法の対象を区画する「労働者」概念についても、国際比較を中心に研究を進めてきた 2。
このレポートは、こうしたこれまでの調査研究から得られた知見をベースにして、多様な働き方に関する主要な論点・課題を提示しつつ、政策課題と政策方向との俯瞰図を提供することを通じて、このプロジェクト研究の平成 18 年度における最終的なとりまとめに向け、現段階での方向を示すことをめざしたものである。もとより、現時点でも重要な調査研究を併せて推進しているところであり、その結果を十二分に取り込めていない中間的な整理にならざるを得ず、また小論の性格上、論点・課題のすべてを網羅的に取り扱うこともできないが、現在及び今後において雇用・就業をめぐる最重要課題の一つである働き方の多様化についての骨格的な議論は提示できるものと考えている 3。
以下、レポートの構成を示すと、まず第１章において近年における雇用・就業形態の多様

1 「 雇用・就業形態」は、もとより雇用形態と就業形態との意義を併せ持つ合成語である。雇用形態には、例えば日雇、短期雇用、雇用期間の定めなしといった雇用期間・時季の要素、直接雇用か派遣労働のようにいわゆる間接雇用かといった要素などが考えられる。さらに、雇用関係にあるかないかという点も雇用形態の要素の一つと考えてもよいであろう。また、就業形態には、就業する時間や時間帯の要素、就業場所の要素、就業に関する指示の態様の要素などが考えられる。しかしながら、こうして整理したとしても両者は相互に密接に関連している面もみられ、また、どちらに整理するか困難な要素もある。したがってこのレポートでは、両者渾然となった「雇用・就業形態」という用語を使用することとし、ほぼそれと同義で「働き方」という言葉も使用している。
2 これらの調査研究の成果については、巻末の関連研究成果一覧を参照されたい。
3 なお、このレポートは、いわゆる学術研究を意図したものではなく、政策担当者を始めとするこの問題に関心を持つ広範な人々を読者として想定している。したがって、データの提示をする場合にも、一般に馴染みのない分析手法によるものは避け、簡単なクロス集計によるグラフ表示を心がけた。また、筆者は、自身としてそれを意識しているわけではないが、経済学ないし経営学をベースにしていることは否定できず、以下の記述はその視点からのアプローチとなっていると思われる。もとより、経済学ないし経営学といえども一つのスクールを形成しているものでもなく、また、政策論議はこれらの領域の視点からのみ論じられて済むものではなく、諸兄のご批判を仰ぎたい。

1

化の急激な進展の背景について、若干のデータを示しつつ確認的に整理する。それを通じて、経済情勢の改善により近年のような急激な変化は沈静に向かうとしても、今後とも雇用・就業形態の多様化は進展していくであろうことを確認したい。次の第２章では、やや理論的な検討を通じて、雇用・就業形態、すなわち働き方の多様化をみる視点、考え方を整理してみたい。そこでは、我々の関心からいえば、主に他の人々のために就業することによりその対価を得ることによってしか経済生活等を形成することのできない人々については、労働政策を出発点とした政策必要性の検討が求められるものの、労働政策をそのままの形で適用するかどうかについては、別途検討する必要があることを主張したい。第３章では、前章で整理された視点から多様な働き方をめぐるいくつかの主要な課題を提示しつつ簡潔に論点整理を試みる。続く第４章で、以上の議論を踏まえつつ、多様な働き方を活かすための政策方向の提示を試みる。

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