Handbook

日本海運集会所100年のあゆみ

一般社団法人 日本海運集会所

Handbook

日本海運集会所100年のあゆみ

一般社団法人 日本海運集会所

はじめに

当法人は 2021 年 9 月 8 日に、その前身で係る情報・知見の収集と発信に係る事業をある株式会社神戸海運集会所の創立から営み、また海事仲裁機関として今日を迎え100周年の節目を迎えることができました。

ることができたのは、ひとえに社団法人を構成する会員の皆さまの志とその事業に関100 年前（大正 10 年）は、第一次世界大戦の特需により日本は英米に次ぐ海運大国と与した方々の力添えのおかげ、と深く感謝申し上げます。

なり、東洋での不定期船海運市場の中心として神戸が黄金時代を迎えた直後でした。

当法人は、「独立」、「民間」、「中立」団体
としての創立の精神に基づき、これからも創立時に目指した東洋のボールチック・

海事社会・産業界で期待される使命を果た

エクスチェンジとなる夢は叶いませんでし

していく所存です。第二世紀の海運集会所

たが、当法人が 1 世紀に亘り海運・海事にも、よろしくお願い申し上げます。

2021 年 9 月 8 日

一般社団法人日本海運集会所会長

村 上 英 三

3

目次

はじめに

第1章

第2章

第3章

第4章

一般社団法人日本海運集会所

会長 村上 英三

日本海運集会所誕生前夜

プロローグ

ミナト神戸と大正時代

トーマス川村と海運
創立者・川村貞次郎の横顔

13

集会所の100年をたどる（その１）

日本海運集会所

創立から90年までの航跡

23

1章

第

日本海運集会所誕生前夜

プロローグ

ミナト神戸と大正時代

集会所の100年をたどる（その２）

社団法人から一般社団法人へ2000年以降の経営の変遷

事業紹介

おわりに

一般社団法人日本海運集会所

各事業内容と組織概要

理事長 山口 誠

資料編

4

5

創立者 川村貞次郎をたどる

第5章

コラム

3

37

47

59

61

神戸と海運（1）12神戸と海運（2）21

小石川界隈（1）22

小石川界隈（2）

46

5

第

1章

日本海運集会所誕生前夜

プロローグ

ミナト神戸と大正時代
兵庫・神奈川・長崎・新潟）のな港として古代の「難波津（なに一つになったことに始まる。しわづ）」、今の大阪港があるが、かし、天皇の御座す京都に近い河口港である同港は大阪市の市ことから攘夷勢力の反対を憚

章・澪標（みおつくし）から連想

り、 開 港 は 1868（ 慶 応 3）年 まが容易なように遠浅である。近で遅れた。

代においては大型船が停泊しや

司 馬 遼 太 郎 の「 街 道 を ゆ く

すい神戸港が関西の中心的な

神戸・横浜散歩」によると、旧貿易港として発展することと幕時代に鎖国を解いて開港したなった。

横浜と異なり、既に開国した後

因 み に、1907（ 明 治 40）年 制に開港した神戸は、よそ者に開定の神戸の市章は、兵庫港（大放的であっけらかんとした明る

輪田泊）と神戸港の二つの港がさと新しいもの好きの気質を扇を並べたような形をしている

持った街になったらしい。旧居という理由で、神戸の旧かな遣留地や北野の異人館街には、そいである「カウベ」のカの字を図んな空気が感じられる。

案化して、錨のイメージも持た

大阪湾にはもう一つ、歴史的②
神戸市の市章せたものである。

①
大正時代の元町商店街（神戸元町 1 丁目）

2021（令和 3）年 9 月 8 日に創立 100 周年を迎えた一般社団法人日本
海運集会所の源流は、1921（大正 10）年 9 月 8 日の株式会社神戸海運集会所創立に遡る。
日本海運集会所の 100 年のあゆみを記すに当たり、先ずはミナト神
戸と大正時代を振り返り、プロローグとしたい。
神戸という港、大正という時代
神戸は、古代には
「務古水門

6

その後も
「兵庫湊」や「兵庫の津」と呼ばれ、海上交通の要衝として重要な港であった。

（むこのみなと）」や「大輪田の泊江戸時代には、灘・西宮で造（おおわだのとまり）」と呼ばれ、る酒を江戸へ急送する樽廻船が朝鮮半島や中国大陸との交流拠発達した。この樽廻船に発祥し点の一つであったと言われる。

た神戸の海運業の流れは、変遷

平安時代末期には平清盛によるを経て現代まで辿れる。

人工島「経ヶ島（きょうがしま）」神 戸 港 の 近 代 は、 幕 末 のの築造が行われるなど、日宋貿

1858（安政 5）年に締結された安易の拠点として発展した。

政五カ国条約の開港場（箱館・③
栄町を行く市電7

第1章

日本海運集会所誕生前夜

大震災により多くの人口が流出した東京市を抜いて、その工業出荷額とともに日本一となり、「大大阪（だいおおさか）」時代と言われた。産業・貿易・都市のいずれにおいても東京を凌いで、関西が殷賑を極めた時代である。
大正は米騒動とデモクラシーの時代でもあった。日本海運集会所創立の 1921（大正 10）年の神戸の出来事を見てみると、川⑥海上から見た元居留地

海岸ビルや大阪商船ビルなどが見える崎造船所と三菱造船所の職工が待遇改善を求めた大労働争議や労働者救済活動の一つとして生協活動の嚆矢である神戸購買組
合と灘購買組合の結成がある。
④
神戸中税関乗船場

江戸時代からの菱垣廻船・樽廻船・北前船など伝統的な大和船の在来船主は、明治 10 年代

開港後の日本を代表する輸出品で最大の外貨獲得商品であっ

⑤
国産波止場

8

など雑貨の輸出拠点としても港に洋式帆船に切り替え、明治

勢を伸ばした。

20 年代には汽船を購入してそた生糸は、その主要な生産地が1917（大正 6）年には貿易額に信州や北関東であったため、主おいて横浜港を抜いて、神戸1892（ 明 治 25）年、 こ れ ら 小に横浜港から輸出された。横浜

港は日本一の貿易港となった。

規模船主は、政府補助下の大会

港と比べて神戸港は外国産綿花

1923（大正 12）年の関東大震災

社である日本郵船・大阪商船となど輸入の比率が高かった。

で京浜地方が大きな被害を受け対抗するため、日本海運業同盟

紡績業を中心に日本の産業革

たあとは、神戸港は生糸・絹織会（現在の日本船主協会の起源）

命とも言うべき本格的な工業化

物の輸出においても横浜港を逆を組織した。

の時代を迎えた明治時代の後半転した。

の運航に乗り出した。

1920（大正 9）年に日本で初め

れ以外の船主の船を「社外船」と域まで大阪湾岸における綿糸紡て行われた国勢調査では、神戸呼ぶことになった。社船は主に績業の著しい発展を背景に、綿市の人口 61 万人は、東京市 217

定期航路、社外船は主に不定期

花の輸入と綿製品の輸出の一大

万人、大阪市 125 万人に次いで航路で運航されることから、社拠点となった。また、神戸市内第三位であった。

外船は不定期船の別称としてもな お、1925（ 大 正 14）年 に はを三分する勢いのあったマッチ

大阪市の人口 211 万人は、関東

メリケン波止場を歩く外国人船員と思しき人々

郵船・商船の船を「社船」、そに神戸は、阪神地区から泉州地に多数の工場を擁して世界市場⑦

用いられる。
佐々木誠治 神戸大教授「神戸⑧川崎造船所のガントリークレーン

大正元年に完成した

9

第

1章

日本海運集会所誕生前夜⑨
下写真に基づく現在の様子（2021 年 12 月撮影）

開港百年史」によると、1904（明の戦場とならず、世界中から注治 37）年から 1905（明治 38）年の文が殺到して空前の大戦景気に日露戦争を契機に、神戸的特殊

沸きかえった。

であった。

風刺漫画がある。高級料亭の玄大戦終戦直後には日本は英米

関で夜の暗さに靴を探しあぐねに次ぐ世界第三位の海運大国にている女中に、老紳士が百円札なっていた。

（現在の価値に換算して 100 万性の最たる土着海運企業が出

神戸でも造船・海運・貿易業

現・発達し、神戸港は単に多く

界は高利潤を享受した。海上荷の船の出入りで賑わう港に留ま動きが増加し、船舶不足は深刻

第一次大戦の特需で海運企業そんな様子を描いたものであらず、社外船主すなわち海運企化し、船価・傭船料・海上運賃を大発展させた岡崎藤吉（岡崎る。この漫画に登場する成金の業が育成し定着する港へ推移・は騰貴に騰貴を重ねて大戦前の財閥創業者）、乾新兵衛（乾財閥

モデルは、大戦景気で成功した

進化していった。

十数倍になった。

創業者）、山下亀三郎（山下汽船

典型的な船成金の山本唯三郎と言われている。

円）に火をつけて明りとする、

1910 年代には社外船の活躍

この異常な取引を円滑化する創業者）、勝田銀次郎（勝田汽船

により東洋での不定期船海運市

ため海運仲立業者が誕生した。

創業者）、内田信也（内田汽船創しかし、栄華は一炊の夢。大場は上海・香港から神戸に移り、大戦中に神戸で新たに創立や改業者）は「神戸海運 5 人男」と呼戦景気によって急成長を遂げた

神戸の黄金時代を迎える。

組された船会社は 30 社を超え、ばれるようになった。山下、勝

日本の新興海運は、大戦終結後

神戸の不定期船海運市場は拡大

田、内田はとりわけ三大船成金におきた反動大不況によってバ1914（大正 3）年から 1918（大を続け、アジアでは上海・香港として評判であった。

ブルがはじけ、全くの存亡の危

正 7）年の第一次世界大戦では、に代わる世界的な市場となり、日本史の教科書にも載ってい日本は連合国側で参戦したもの

ロンドンの海運市場に迫る勢いる戦争特需による成金を描いた

機に立たされた。

下写真に基づく現在の様子（2021 年 12 月撮影）⑩
海岸通を東の方向に見た様子

10

写真中央の建物は海岸ビル、曲面のファサードの建物は大阪商船ビル⑪⑫
海岸通を西に望む

右の建物は旧日本郵船神戸支店（この写真は 1935
（昭和 10）
年撮影）

11

コラム

神戸と海運
（1）

海運業と深くつながる神戸・三宮

第2章

創立者 川村貞次郎をたどる

トーマス川村と海運
創立者・川村貞次郎の横顔①②

神戸の中でも三ノ宮駅周辺は海運業と深いかつ。敷地内に入るとすぐ左側に「大海神社」の存

かわりがあることを示す足跡がいくつも残って在に気付く。鳥居横にある「大海神社の由緒」にいる。

よるとこの神社の御祭神は猿田彦大神。古くか

例えば神戸市立博物館には旧居留地の街並み

ら海上安全を願う神として時の権力者や庶民かを再現したジオラマがある。この「100 年のあら祀られてきたほか、近年は水先案内の神、海ゆみ」でも昔の着色絵葉書や写真を多く使用し

上安全・海運隆昌の御加護がある神として祈願ているが、この展示物を見るとそれを 3D 的にされているそうだ。そして、大海神社を囲む石より実感できるに違いない。

柱には海運会社や造船会社、海上保険会社など

地下鉄三宮駅北側にある生田神社もその一

12③の社名が刻まれている。

13

第

2章

創立者 川村貞次郎をたどる

トーマス川村と海運
創立者・川村貞次郎の横顔
川村貞次郎（当時、三井物産“Virginia and Maryland Coffee

料、船価の全部門において大き船舶部長）はこうした狂乱海運

House” では船主・船長、貿易な異変が起きる。幾多の楽観論についてさまざまな外国海事情

商が集い憩いの場所とするだけを廃し、まさに川村らが憂慮し報を鋭意分析、冷静に見守る姿

でなく、商取引や情報交換の場た最悪のシナリオに向かって急勢をとり続けていた。彼は浮きとした。これが始まりである。

下降し始める。運賃・傭船料・足だった日本海運界に、「このVirginia の文字は、米国との船価3部門同時の大暴落である。

戦争が終わると、間違いなく船関係物資の取引が盛大に行われ世界海運は、船腹過剰によって腹過剰になる。その時に備えてたことを示すものである。その全船腹の約 2 割という大量の係

おかなければ大変なことなる」

一方でバルト海方面の貿易関係

船に打つ手を失っていた。

と見透かしていた。

者との交流が増加することとな

皮肉にもこういったさなか

彼は明治末年にロンドンのり、バルト海沿岸、主にロシアに、日本海運のメッカ「神戸」にボールチック・エクスチェンジ

から輸入する油脂、麻、種子な

ボールチック・エクスチェンジ

を訪れ、海事情報が取引にもた

どに取引商品の主力が移っていの構想実現化に向かって機が熟らす威力に心底驚嘆させられく。1744 年 に は “Virginia andすのである。川村の決断は、当る。同時に海国日本の今に不足

Baltic Coffee House” と Baltic の時悲壮感に満ち溢れた海運業

するものがあるとすれば何か。

文字が挿入され、さらに、1810

界の環境下で行われることとその決定的な回答を得るので年に至って Virginia の文字もい

なった。

ある。

つ し か 消 え て、“Baltic Coffee

ロンドンでの体験は衝撃的で①
創立者・川村貞次郎

株式会社神戸海運集会所
創立前夜

第一次欧州戦争の 1914（大正は海運業者の 80% が集中するあった。川村は商談の世界で情1846 年の穀物条例の撤廃に

神戸の一角、海岸ビルの中に報を制することが、勝利を収め

よって穀物輸出入が自由化されあった。そういったアジアの海る必須の条件であることを痛ると、このコーヒーハウスの必運市場の中心という絶好の地に感、追いつき追い越せの負けん

要性・重要性は増大する一途と恵まれながら、船主や荷主はそ

気の意を強くするのである。

なった。同時に船舶でも蒸気船

れぞれの事務所から一歩も踏みの傭船契約が盛んに行われるよ

出そうとはせず、シップ・ブロー

うになると、規模としても手狭カーの商談にひたすら依存し続なものとなった。

けるという、まさに旧態依然た

川村の見てきたボールチック・
工クスチェンジとは1903 年に同じロンドンの St.

る商習慣に依存していた。商談

ロ ン ド ン の ボ ー ル チ ッ ク・Mary Axe の新ビルに移転し、といっても、夜の料亭における化するなかで、殴州域内の船隊

エ ク ス チ ェ ン ジ と は “The冒頭の名称になり、いつしか宴席付きという、「合理主義者」のほとんどが戦役に駆り出さ

Baltic Mercantile and Shipping“Baltic Exchange” と 略 称 で 呼川村の最も嫌うものだった。

れた。

Exchange, Ltd.” が 正 式 名 称 でばれるようになる。

「戦前に比べて船腹量世界第戦時以外に使う船腹が極端に
傭船料、船価全てにおいて暴騰

3 位に浮上した日本海運が、一ある。
そもそもボールチックという文字がなぜ冠されたのか。

ロンドンのボールチック・エクスチェン
ジの大広間 俗称 “ ザ・フローア ” と呼ばれていたらしい

三井物産船舶部の当時の拠点

3）年勃発から戦況が拡大し長期払底することとなり、
海上運賃、

14

House” となった。

②

大戦終焉と日本海運集会所の創設までの奮闘

流海運国としてのこれからの発展はこれで良いのであろうか」、ともいえるような高水準レート

17 世紀の半ば、コーヒーがが招来したのである。かつ て

英国に輸入され始めた頃、ロ1918（大正 7）年 11 月の休戦か

集会所は 1921（大正 10）年 9 月

なかった海運大好況である。

ン ド ン・ シ テ ィ ー の 喫 茶 店

らわずか数年、海上運賃、傭船

8日に創立総会を終了。オフィスと川村は慨嘆したに違いない。

15

第

2章

創立者 川村貞次郎をたどる

株式会社神戸海運集会所の創立と「海運」第 1 号の出版③
明海ビルは 1921（大正 10）年に竣工しただったという④
日本海運集会所の開業式の模様
年 11 月 26 日に行われた

16

1921

RC 造 8 階建てで日本における最初の超高層ビル

取引所と同一の土俵には立てず仕舞いであった。

あった、と言えるだろう。
さて、「月報」から今日ある「海商談以外の事業目的、報道・運」に変身するのは 1928（昭和

集会所のフロアにはテーブ研究のうち「報道」の分野は「神3）年 10 月 1 日（第 77 号）のこと

ル、椅子など多数配備のほか、戸海運集会所報告」という 1 枚である。しかし、助走として第大円柱が人目を引いた。

もののリーフレットとして、創69 号より発行日を毎月 1 日とし電信電話も数台置かれ会員に

業年の12月5日に第1号を出版、たこと、漢字カナ交じり文から自由な使用が許された。全世界

月 3 回、香港・営口・ロンドン・

漢字ひらがな交じり文に改めた

にわたる船舶の傭船・売買船の長江中流の沙市（シャーシー）な

こと、宣伝広告の掲載開始、ま成約動静、運賃市況の推移など

どの運賃市況の電報速報を掲載

た論叢コラムでは、会長川村にの海事情報を瞬時に発受がでした。その後年月を経るに従っよる巻頭文掲載など新規の企画

きるようにした。

て紙幅を増大させ、内容も統計が盛り込まれるのである。

また、会員同士自由に取引が図表などに及んでいる。1927（昭川村の論文掲載は 1927（昭和できるよう商談部を設け、ホー

和 2）年 11 月から「特報」として

2）年 12 月 31 日 の 第 68 号（ 年 末ル内の大きなボードに記入され新たな出発を見るのである。

年始合併号）から 1934（昭和 9）

る刻々のそれらの情報はその一月報としての発行は集会所発

年 7 月 1 日 の 第 146 号 ま で、 つ助にするためのものであった。

足 の 翌 年 1922（ 大 正 11）年 2 月

まり会長退任直前まで 1 回も休

こうして、会員本位の新鋭施設

10 日から開始され、「神戸海運

むことなく続けられた。

として世に問う舞台は整ったの

集会所雑報」の名の下に世に問集会所設立当初、海運各業種である。

うのである。僅か 12 ページでを横断的に結びつける組織はな

しかし、ハード面では先端をはあるが、条約化直前の「へー

く、各界から大きな期待が寄せ行くものであっても、「伝統」と

グ・ルールズ」案の翻訳を掲載られていた。

いうものに何ら裏打ちのないこ

し、会員への有益性重視の姿勢の取引方法は、物珍しさゆえにが貫かれている。

かなり頻繁に利用されたもの「雑報」は 1923（大正 12）年 12の、会員は取引結果が瞬時に知

月 20 日刊の 21 号まで版を重ね、れ渡ってしまうという懸念をど

翌年 2 月 18 日号から「神戸海運

うしても払拭することができな

集会所月報」とタイトル名を換かった。

えている。本邦を中心とした世は「明治海運」が神戸旧居留地

商機にふれると必要以上の秘界枢要な海上運賃の報告だけでに建設を予定していた8階建て、密主義に陥るという “ 商習慣 ”

なく、当時重要なエネルギー源

通称「明海ビル」の 1 階フロアとと、長期化する未曾有の海運不だった石炭の在庫状況など雑報した。ビル完成から 4 カ月後の況の煽りからか、立派なホール

から受け継がれた血筋を一層際

1921（大正10）年10月2日に入居、も次第に船主やブローカーらの立たせている。また当時、舶用

6 日の会社設立許可を経て 20 日

雑談の場と形骸化し、閑散と部門でも急速に導入が広まりつに開業した。これが今日ある一なっていった。川村の海運商談つあったディーゼル機関の更な般社団法人日本海運集会所の誕に関する近代化の思惑は短期間る実用化推進に「月報」が果たし生である。

で頓挫、理想とする英国の海運てきた役制は実に多大なものが⑤商談を想定した集会所のフロア

17

第

2章

創立者 川村貞次郎をたどる

これらの組成はロンドンの本

添って赤字覚悟の経営が試みら家を遥かに上回る広範なものれてきた。しかし、ひたすら海で、運営に当たってはそれを凌運業の発展に貢献するというこ

ぐ一層の充実が望まれた。年月とであっても、利益を追求しなを重ねるに従い機構改革、刷いということであれば、公益法

川村貞次郎。1870（明治 3）年

勤め、神戸支店の船舶部長に就新の声が大となり、1926（大正

人への組織改正はやむなしとの11 月 11 日三重県多気郡東黒部任したのが 1906（明治 39）年の15）年初に「評議員」を設けて商声が叫ばれるようになったので村に川村七左衛門、キンの長男ことである。

談（既述）、仲裁、総務の 3 部にある。

として生まれる。代々家業は製川村は柔道黒帯のスポーツマ

市況もようやく回復の兆しを

塩 業 で あ る。1891（ 明 治 24）年ン。身長 164cm。出勤前に柔道株式会社としての発足は開設見せ始めた 1933
（昭和 8）
年 12 月に東京高等商業学校を卒業す

で一汗かき、植木、特に洋蘭のを急ぐ余りの拙速な選択であっに株式会社を解散、新たに「神ると、鉄道庁書記を手始めに、手入れを趣味にしたという完全たとみなされていたが、10 余

戸」
を
「日本」
に名称を置き替え、

1894（明治 27）年 2 月三井鉱山にな朝型人間である。酒は家では年もの間、設立の主目的「本邦

社団法人日本海運集会所として入る。1895（明治 28）年 10 月召ほとんど飲まなかった。時間に海運界の公利公益施設」、「業認可される。理事・監事も一新

集解除、11 月に三井物産に入はとても几帳面で、時計は川村

界一般の福祉の増進」の使命にして会長川村の下、翌年初に事社した。物産では営口出張所にの体の一部と言われるほどでよって業務の振興を図った。

業再出発するのである。

配属。シンガポール支店勤務を経て、1903（明治 36）年 9 月から

川村がこの世に残したもの

口之津店長に任じられる。そして再度シンガポールの支店長を⑦
川村初代会長の後を継いだ 2 代目会長の向井忠晴氏

川村貞次郎の簡易年表
1917（大正 6 ）
年

11 月に造船部創設。現在の三井造船玉野造船所。当初川村造船所と命名。1937（昭和 12）年に独立、三井造船とする。造船部長になる（船舶部長兼務）。
口之津に普通船員の養成所を創設。職員と部員の垣根を取払う。

1918（大正 7 ）
年

鈴木商店の金子直吉と組んで、日米船鉄交換契約を締結。鋼材と造船との画期的なバーター取引である。

1921（大正 10）年

9 月 8 日株式会社神戸海運集会所を創立。初代取締役会長に就任。

1924（大正 13）
年

船舶部長及び造船部長辞任と同時に三井物産常務となる。日本船主協会会長に就任。

1927（昭和 2 ）
年

日本船主協会会長を辞任。

1928（昭和 3 ）
年

8 月船舶部の組織改編、航路によって
「掛
（かかり）
」
を分けた。

1934
（昭和 9 ）
年
1936
（昭和 11）
年

1942（昭和 17）年⑥

三井物産の代表取締役に就任。宴席のさなか脳血栓で倒れる。カトリックの洗礼を受け、トーマス川村を洗礼名とする。
3 月 22 日理事会会長を辞任。後任に向井忠晴選任。名誉会員に推薦される。
4 月 8 日逝去。東京府中のカトリック墓地に眠る。
12 月 28 日三井物産船舶部が独立し三井船舶（株）設立。

社団法人として再スタートを切った時の事務所玄関（1933（昭和 8）年）

18

19

第

2章

創立者 川村貞次郎をたどる

コラム

神戸と海運
（2）

神戸海運集合（？）所、活動の名残あった。親切で人付き合いがよ

増大すべき」として、社内の反いという川村の性格は「上から対を押し切ってロンドンに 4 隻も下からもかわいがられ、慕の新造発注を行った。つまり、われた」ということである。そ不況時低船価を利用して新船をの後については一覧にする（前

建造、好況時に備えるのと、好頁）。

マーケットのメリットを十分に年表を見る通り、出身の三井享受できるように傭船比率を減

物産船舶部だけでなく、わが国少させたのである。見事な逆転

海運界の発展に終始身命を投げの発想である。

打ったと言って過言でない。

船舶部を三井物産の海運業

大戦後の反動不況を見通すな（コモンキャリア）として分離独ど独特の鋭い情報分析力を持っ立させた。このことによって、ている。決断にあたって上司を船腹の利用度、収益性の向上に熱心に説得する「ひざ詰め談判」

貢献させようとした。

は有名な話である。その結果産自前の造船所（三井玉野造船

まれたいくつかの逸話を挙げ

所）を建設し、自社所有船腹のよう。

拡充、フレキシブルな船隊構成

日露戦争後、海運不況に陥り進退きわまった時、「外国傭船を減らして自社船の保有割合を①

1933（ 昭 和 8）年 11 月 7 日 に 撮 影
された花自動車の写真。「神戸アーカイブ写真館」のデータベースには「神戸海運集合所」と記録されているが「神戸海運集会所」
だと思われる。

の実現、修繕を自前で行い修繕費の縮減を図った。
また、川村の先取性といえば、女性事務員を他社に先駆けて採用したという記録がある。集会所でのことなのか、船舶部なのかは定かではないが、神戸では

この写真は神戸海運業組合の花自動車。花を飾るのではなく船を模している。

②

大いに話題になったという。
彼は晩年、代表取締役就任という晴れがましい席で倒れるという不運に見舞われ、体調不全の状態となる。
彼の発案による三井船舶としての分離独立となった同じ年の1942（昭和 17）年の 4 月 8 日、それを見届けることなく帰らぬ人となった。
（KAIUN2011 年 1 月号「「海運」創刊⑧
1941（昭和 16）年頃の事務所の様子

20

女性職員らしき姿もある

1000 号記念」（P34-39）より再編集しました）

古い神戸の写真を集めるにあたり神戸市長田区双葉町にある「神戸アーカイブ写真館」の存在とそのデータベースが非常に役立った。

真（下）は神戸海運業組合がお披露目した花自動車のようだ。
撮影の日付は 1933（昭和 8）年 11 月 7 日。「神数ある写真を検索する中でたまたま見つけた戸まつり」の公式ホームページによると、第 1のが神戸海運集会所時代の活動と思しきワン

回の開催は「昭和 8 年」とあるので、記念すべきシーン。どうも、現在の「神戸まつり」のルーツ

第 1 回に参加したと想像できる。

の一つ「みなとの祭り」のときに撮影されたもの「神戸アーカイブ写真館」は神戸港開港から阪のよう。「国際大行進」というイベントでは関係神・淡路大震災までの写真を中心に約 15 万点

者が花電車や花自動車で街を盛り上げたらしいを誰もが無料で閲覧できる。神戸を訪れた時にが、写真（上）はおそらく神戸海運集会所が、写ぶらり立ち寄るのもいいかもしれない。

21

コラム

小石川界隈
（1）

令和から江戸が凝縮②
写真（左）は和順ビル前から撮影。奥に見えるのが東京ドーム、その手前が文京シビックセンター。
写真（上）は「こんにゃく閻魔」で知られる源覚寺。
眼病治療にご利益があると言われている。

3章

第集会所の100年をたどる（その１）

日本海運集会所

創立から90年までの航跡①

日本海運集会所は 1996（平成 8）年 7 月に、東時代は武家屋敷や寺社地（有名なのは徳川家の京都中央区日本橋室町 2 丁目 3 － 16 三井六号館

菩提寺である伝通院）が多く、集会所の隣も善から、東京都文京区小石川 2 丁目 22 － 2 和順ビ

雄寺（和順ビルの大家さん）
、源覚寺
（眼病治療

ルへ移転して、現在に至っている。

のこんにゃく閻魔）である。こんにゃく閻魔は、所在地は「小石川」だが、会員の皆さんやセミ

漱石の｢こころ｣､ 一葉の｢にごりえ｣にも登場す

ナー受講の方々に集会所の場所を案内するときる｡ 小石川の東隣、本郷・西片から千駄木へのは、最寄り駅の「後楽園」または「春日」と言うの一帯は、明治以来、森鷗外、夏目漱石、樋口一が分かりやすいだろう。集会所の入る和順ビル

葉、坪内逍遙、幸田露伴、徳田秋声、永井荷風、の前、千川通りから南を見れば、向こうに東京

石川啄木、竹久夢二など多くの文人に縁のあるドームの丸い屋根が銀色に輝き、手前に文京シところで、文学史跡が多い。

ビックセンター 25 階の円形の展望階が聳えている。

22

再開発中の令和のオフィスビル、マンションが並ぶ平成の街並み、昭和レトロの商店街、明小石川は、現在の春日通りと千川通りに挟ま治・大正の文化の香り、江戸の名残。集会所にれた高台で、かつては富士山、東京湾や江戸川

来られるついでに小石川界隈の街歩きを楽しまを見晴らす絶景の地だったと伝えられる。江戸

れてはいかがだろうか。

23

第

3章

集会所の100年をたどる（その１）

日本海運集会所

創立から 90 年までの航跡
まずは商談に便利で適切な場のであった。

所・施設を世界一流のものにしかし、当初は物珍しさも手

開業から間もなく碁会所・将し、会員に提供することを目指

伝って商談部門は繁盛し快調な棋倶楽部と化した商談・取引のす首脳部は、とりあえずロンド

滑り出しであったが、伝統の裏事業は、単なるつまずきであれ

ンの The Baltic Mercantile and付けのないわが国に西欧流の商ばまだしも、深刻な財政問題にShipping Exchange, Ltd. に 範談に関する考え方を導入するこまでも発展しかねない様相を示

第 2 章と一部話が重なるが、をとり、海運関係各種情報の迅とは、期待と現実とのいかんとし始めた。

しばらくおつき合いいただき

速収集を創立のモットーに掲もし難い落差を生じ、集会所の

これらの危機回避の目的から

たい。

げた。

ホールには特定の海運会社の営1926（大正 15）年 5 月に生まれた業担当者を残して閑散となる始のが評議員制度である。

創立から仲裁部スタートまで商談事業の消滅と仲裁部の設立

日本海運集会所は、1921（大それは必ず好不況の波の大き正 10）年 9 月 8 日、 株 式 会 社 神

い海運市況において、いかに危戸海運集会所として資本金 10機的な状況に備えるかという重これには日・欧人の性格上の来のあり方につき抜本的見直し

万円で産声を上げた。株主は船大なテーマが横たわっていたか

問題だけでなく、日本人がオーが図られ、事業の主体を海事仲主を中心に、貿易商社、損害保らである。

プンな場所での商談には全く不裁、さらに「海運」や日報（特報）向きであることを如実に示すもなど海事系出版強化へと大きく

険業者、造船業者、倉庫業者、

開業時の日本海運界は、大戦

海運仲立業者（ブローカー）、そ後の反動ともいえる暗いトンネの他の海運業者らが名を連ねてルの中にあった。海運集会所はいた。

海運市場を常に注意深く監視社名が示す通り本拠地は神戸

し、そのバランスと統制を保持

市、三井物産船舶部内に仮事務できるように物流の円滑化と所を置いた。取締役会長は創立

過剰船腹の消化を自在にして提唱者にして当時三井物産船舶

危機の脱出と再発の防止をは部長の川村貞次郎である。

かった。

開業のセレモニーでは、会場

集会所は明治海運の「明海ビで日本郵船が大型船の 6 カ月タル」1 階を借りて事務を開始す

イムチャーターの引き合いを寄るにあたり、この 1 階ロビーをせるなど花を添え、日本版ボー多数の会員が自由に集う商談室

ルチックとして先行き大いに発とするのである。

展するものと思われた。

24

読に供された。

末であった。

ここで集会所の現在および将室内には商談に必要な情報、

当時日本海運は、欧州大戦につまり海外の主要市場（ロンド

よる異様なほどの船腹需要の増

ン、NY、シアトル、香港、上海、大に乗じた好況から世界 3 位の大連など）に支店・出張所を設船腹を抱えるほどの発展を遂げける会員の商社各社から送られたが、戦後長期化した市況低迷

る市場の動向、傭船料・売買船と肝心な船腹を消化するには、の成約状況などをホールの大型

わが国の商取引のあり方は余ボードに掲示するという斬新なりにも旧態依然としたものでものとなる。また、外国の業界あった。

紙誌も取り寄せられ会員の講①
写真右にある高い建物は明海ビル

大阪商船ビルから撮影されたものらしい

25

第

3章

集会所の100年をたどる（その１）

舵を転ずるのである。また当集会所に海事仲裁が始まる重要なポイントであった。
しかもこの仲裁部は、全くの白紙から事業を立ち上げたものではなく、海事取引に関する商取引上の紛争に対する仲裁判
断、調停および鑑定調査、契約書式の標準化とその普及を主務とした神戸海運業組合の活動を引き継いだものである。
そして、商談部は各種契約証
書（船荷証券・保証書）の調査・②
仲裁委員会を開催している模様

統一・制定、内外市況の情報収集、機関誌の編集・発行と事業分掌の軸足を移すことによって、当初の目標とは異なる形で存続させ、総務部を加えた 3 部
制にすることとした。

「KAIUN（海運）」の礎となる「神戸海運集会所月報」の表紙（右）と 1 頁目（左）当時は雑誌というより各種資料が掲載されていた「海運」などの刊行物創刊相次ぐ③「日本海運集会所二十年史」の 1 コマ 写真キャプションには「仲裁人会における審訊」とある

26

世界各地から送られてくる海報の報道以外にはない」とまで運関係の情報収集とその迅速な絶賛を博するのである。これにさらに後の「海運特報」の原点

発表は、創立当初の事業の重は商社支店筋から寄せられる情となる「日報」を発行し、情報の要な一要素であり、1921（大正報のみならず、逓信省・外務省・

速報性と充実した内容という10）年 12 月にそれらをまとめて軍部などあらゆる機関からもた

二つのニーズを満たしている。

報道する週刊誌「神戸海運集会

らされる「内外主要港の状態」、「日報」は 3 年後の 1927（昭和 2）所報告」を発行した。

「荷動状態」、「商品市況」、「各年11月に「神戸海運集会所特報」

現在の「KAIUN（海運）」誌の種統計」などの資料が都度迅速と名称を変える。

源流で、不定期ではあるがほに発表されたことにも起因して

ぼ月刊誌としての体裁をなす

いる。

される。

一方、翌 1928（昭和 3）年 1 月に週刊の「所報」を廃して、刊行「神戸海運集会所雑報」の創刊は週刊誌の「報告」は 1922（大正1922（大正11）
年2月10日である。

11）年 4 月の 14 号からは旬報と

この 2 誌は、世間一般からもし、タイトルを「神戸海運集会

さらに、同年 10 月から「月報」

非常な好評を得るに至り、「海所報」に改め、ほぼ月刊誌だっは誌名を「海運」に変更され、こ運に関する公平にして正確な情た「雑報」は 1924（大正 13）年 2 月

うして今日の「KAIUN（海運）」報を得るには、集会所報告・雑に「神戸海運集会所月報」と改称の礎が築かれるのである。

物は日報と月報のみの 2 本立てとする。
リニューアルした「海運」
昭和 3 年 10 月号

27

第

3章

集会所の100年をたどる（その１）

海運・造船・海員に関する論文募集（川村賞）を実施したりするなど、まず商談ありきだった
方針が、アカデミックな研究・調査の方向に舵を切り換えた。
講演会が頻繁に開催されるようになったのもこのころである。
最高級海事研究雑誌
1936（昭和 11）年に「日本海運集会所特報」と「神戸」から「日「神戸海運集会所
特報」の第 1 号紙面
当時は日報の役割を果たしていた本」に名称を変更している「特集会所にあった一番古い「海運業者要覧」（昭和十七・十八年版） 当時は手の平サイズだった報 」は 日 刊「 海 運 特 報 」と 改 題する。
時代は日増しに統制色を強を出版するなど、中古船取引のめ、1939（昭和 14）年 6 月、当所円滑化に資する船価鑑定事業がの発行物は全て廃刊を余儀なく

大きな発展を見せた。

されるものとみられたが、幸いなことに当局から、「海運」「海運特報」「貨物船配船表」は最高

バックナンバーは日本海運集会所内でファイリン
グされている（いつ頃綴じたかは不明）

級海運研究雑誌としての称号が与えられるとともに「紙面を縮小し紙質を低下させる」という戦時中の活動

用紙統制の条件を受け入れるこ

株式会社から社団法人に商談（business）から調査（academism）への転換
日本海運界の公益施設として28なった。そこで 1933（昭和 8）年とによって印刷続行の許可が下

12 月 24 日に株式会社としてのりる。

情報発信の場を堅持

神戸海運集会所を解散する。そこのような状況下にありなが1941（昭和 16）年の開戦の年して、社団法人日本海運集会所

ら、1940（昭和 15）年 7 月に「海は創立 20 年周年に当たり、「日と改め、調査報道事業を一層推

運業者要覧」が創刊にこぎつけ

本海運集会所二十年史」が刊行進することを目途に本来の公益ている。

されている。
当然のことながら各種事業活性を表看板に明確に打ち出し再発足した。

船価鑑定事業の発展

動の範囲は著しい制約を受けた業界一般の発展に努めるという1934（昭和 9）年 5 月には調査集会所設立の主眼目は、株式会室を設置、会員向けに荷動き・

1942（昭和 17）年には当所にらの依頼で戦時海運管理令に基社という組織に定着させる必要

船腹動向など海運市況に関するよる画期的な船価逓減曲線比率

づく船荷証券の標準書式の発行はなく、公益法人つまり社団法

リファレンス・サービスも開始の作成により、「船舶評価基準」など、国策の任務に奔走した。

人が最も適切と見られるようにした。

が確立され、「鑑定船価一覧表」

1942（昭和 17）年 1 月から、商が、それでも日本船舶運営会か

29

第

3章

集会所の100年をたどる（その１）

日本船舶レジスター表紙写真（上）と最初の見開き頁（右写真）

談室において毎日、会員のため部を焼失したものの、集会所の「海運特報」は廃刊に、また「日に臨時ニュース映画を上映す

事務所は幸いにも難を逃れた。

本貨物船明細書」「日本小型貨

るほか、7 月からは（社）日本映4 月 10 日から商談室と事務室

物船明細書」も防諜上の問題か

画社と契約して毎月 1 回「日本の一部を船舶運営会に貸与するニュース」を映写した。この映ことを決め、終戦を迎えた。約

しかし、この年に財団法人日写会は空襲が激化する終戦の年

20 名 の 集 会 所 ス タ ッ フ は l、2

本海事振興会が、集会所の「海1945（ 昭 和 20）年 2 月 24 日 ま で名を残しすべて帰郷もしくは疎運」と「海運特報」、日本海運仲

戦後も船舶運営会による船主続けられた。

開したりした。残った者も、こ立業組合の「海運月報」さらに日の活動が続けられたが、1946（昭1942（昭和 17）年 4 月 8 日に集れといった仕事もなく、爆撃か本舶用品協会の「船」の計 4 誌を

和 21）年から復員輸送の進捗と会所創設者である川村貞次郎がらの無事を祝う毎日であったと一本化し、同じ「海運」というタともに一部船舶がそれぞれの船死去し、11 日に集会所商談室いう。

イトル名の下に出版業務を引き主の下に返還されていった。同継ぎ、空襲が激化する 1945（昭年末から当所は各種契約書式の和 20）年 2 月まで、この月刊誌改定・制定に向けて本格的取りを発行し続けるのである。

組みを再開するのである。

ホールで礼拝式を挙行している。
仲裁を必要とする事件そのものが皆無となりつつあるころ、
神戸は 1945（昭和 20）
年に 2 回の大空襲をうけた。明海ビルは一30「海運」などが財団法人日本海事振興会に移行1943（昭和 18）年に「海運」とら発行中止になる。

「もはや戦後ではない」と言われるまで終戦直後

同年 3 月以来、事務局を明海ビルから海岸ビルヂング 2 階

31

第

3章

集会所の100年をたどる（その１）周知させる必要が生じてきた。
それらを別途新たに毎週「日本
海運集会所会報」という形で発神戸から東京へ行するようになったのが、1944（昭和 19）年の 10 月末のことである。
1945（昭和 20）年 12 月 20 日に商談部が再度復活
仲裁部の国際化なって、集会所は「会報」
を第三

昭和 30 年代に入り徐々に東種郵便として継続する必要か

京移転に向けた様々な動きが顕ら、これを機に戦前の「海運特著になるが、東京海運仲立業組報」を蘇らせることとし、これ合が 1959（昭和 34）年 10 月に開が集会所では戦後初の定期刊行

設した「東京海運取引所」の発足物となる。

を期に全面協力を決定して中央⑤区八重洲のビル 2 階フロアを提④
海岸ビル（旧三井物産神戸支店） 戦後しばらく事務局が置かれていた一方の振興会版の「海運」は戦供し、初立会が開催される。こ後 1946（昭和 21）
年 3 月に復刊すれは「海運取引所」としての設立

るが、集会所のもとでの発行に当初の趣旨に立ち帰ろうとする買契約書）、さらに 1968（昭和

戻るのは 1948（昭和 23）年 9 月の

戦後の新たな集会所の動きとし43）年に BIMCO（ボルチック国ことである。振興会版「海運」もて、注目される。

際海運協議会）との業務提携をに移していたが、手狭となり、大戦にも関わらず僅か 1 年の中

しかしながら、単なる場所の機に書式・仲裁活動は国際化、

1952（昭和 27）年 6 月 21 日、7 年断で済ませていることは特筆に提供というステップからそれつまり海外にも目線を向けた事

ぶりに活動の場を再び元の明海値する。

以上に踏み出すことはできな業展開へと活動の幅を広げるの

かった。

である。

ビルに戻している。
直後は事務所周辺の街中も治安が極めて悪くなり、所員が身仲裁事業、戦後再躍進のきっかけ

1962（昭和 37）年 9 月に仲裁部
は国内当事者間の紛争主体から事務所東京移転

ぐるみ剥ぎ取られ、裸でなくな

戦後、一般事業者団体の仲転換を図り、一方または双方のく帰宅したという逸話がある。

裁事業が GHQ によって禁止の当事者が外国人である国際仲裁事務所を神戸から東京に移憂き目にあう中で、1948（昭和を積極的に推し進めるために、転する意向が徐々に煮詰まり、

23）年 12 月公布の
「海事仲裁等

仲裁事件取扱規則を改正し、名1966（昭和 41）年 4 月に本部を神に関する法律」により、海運を

称を「海事仲裁規則」とした。

戸から東京日本橋室町（三井本「海運特報」
の早期復刊

32

三井本館

いくら戦時とはいえ、また「海行う上での紛争の仲裁または解

国際化の波に対応し和文だけ館）に移転、さらに現在の小石運」などが国策の海事振興会の決する行為を事業として行うこ

でなく英文による「書式」も世に

川の事務所に至ったのは 1996

出版物として集約されようともとを認可された。この事実は海問い始めた。1960（昭和 35）年

（ 平 成 8）年 7 月 1 日 の こ と で細々と続けられた仲裁・調停・

運集会所仲裁の今後に大きな弾に NANYOZAI 1960、1963（ 昭あった。

裁定、標準書式などの集会所のみをつけるものとなった。

和 38）年に NIPPONVOY 1963、

活動はたゆむことなく続行され1964（ 昭 和 39）年 に BEIZAIた。それらの活動を会員の人事

1964、1965（ 昭 和 40）年 に異動などの重要な情報とともに

NIPPONSALE 1965（中古船売⑥小石川の和順ビル「海運特報」の終焉
1953（ 昭 和 28）年 4 月 か ら は

33

第

3章

集会所の100年をたどる（その１）

月・水・金の隔日刊行物として「海運」の一本に絞ることとなもその聖火を守り続けて今日にアル化に重点を置くとともに30 年存続した「特報」は、次第り、
1983（昭和58）
年3月末をもっ至っている。

B5 版 か ら A4 版 へ と 大 型 化 さに類似の海運業界紙の厳しい競て休刊に踏み切った。

争に晒されることになった。事せ、2011 年 1 月 に は 1000 号 記
船価鑑定

務所が東京に移転されるのと同の 1000 号には戦時中に（財）日時に、集会所の事業における報鑑定は発足当初から業務とし

本海事振興会から出版された振道の在り方を巡って、創業の時てあり、仲裁部に所属してい興会版「海運」の号数は除外さた。1931（昭和 6）年 7 月からはれ、純粋に当集会所の手による仲裁委員会によって取り扱わ発行のみをカウントしたもの

れ、件数も順調に伸び、1944（昭である。その他、一時誌名は

和19）年には年間77件となった。

「KAIUN」とローマ字表記のみ

戦後も件数に増減はあった

だ っ た が、1000 号 以 降 は 表 紙

が、引き続き切れ目なく鑑定業に「KAIUN」と漢字「海運」の双21 世紀に入っても、会員サー

務は続けられてきている。2011

方を明記するよう戻した。

ビスの一環として海事法の研究（平成 23）年には評価の独立性

2013 年 1 月 号 か ら は 表 紙 を会にむけて積極的に場所を提を明確にするため、仲裁委員会

はじめとするデザインを刷新。

供するだけでなく、2001（平成の傘下を離れ集会所に直結する

2020 年 4 月 号 で は 縁 起 の よ い13）年 4 月 17 日から JSE 交流会

業務となった。

1111 号を迎え、2022 年 2 月号か点に立ち位置を戻して「速報性」の再検討が行われた。しかし、2000年以降の事業社団法人という公益性・中立性という立場からみて、内容の重視の観点から定期刊行物を月刊

コロナ禍前のセミナーの様子 集会所の大会議室では所狭しと海事関係者がセミナーを受講した（写真上） 外部の会場を借りて実施した時もあった（写真下）

講演会・セミナー・実務研修、相談室の設置という、海事という枠にこだわらない内容の講演と懇親会を始めた。

⑦

ら創刊 101 年目に入った。
相談・情報提供
長年、契約書式を巡る取引慣たセミナーの充実という観点か

行の実態、マーケットや船舶に

戦後、「日本船舶明細書」「海ら、2006（平成 18）
年にセミナー

関する情報などについての相運業者要覧」（1985（昭和 60）年

企画委員会を設置している。

談を受けていたが、2010（平成に現在の「海事関連業者要覧」

22）年 1 月にそれを強化するたとタイトルを変更）が復刊されめに「相談室」を開設した。

ている。前者は年央時点でのまた、会員会社社員のキャリ修講座」を開講、海運実務の幅

以降、相談室そのものは集会

100GT 以上の日本籍船につい広い知識を身に付けた人材の育所内の組織改編によって元の鞘て船名ならびに要目についての成にもあたっている。

に収まるかたちとなったが、相詳細な目録集である。1987（昭談・情報提供は継続している。

和 62）年の昭和 63 年度版から外上に挙げた講演は最近始まったものでは決してなく、創立の翌年 1922（大正 11）年から戦況が激化するまで継続され、海事⑧

船舶明細書・海事関連業者要覧

さらに、広く社会に眼を向け

ア形成に向けて、「海運実務研

34

念号を発行させるに至った。こ航船・官庁船を中心に収録した
KAIUN（海運）「日本船舶明細書」と内航許可船の「内航船舶明細書」に分離独立

関係の事項だけに止まらず、広1990 年には長年続けてきたさせた。また「海事関連業者要

く社会・経済・国際問題など諸

誌名「海運」の漢字表記に加え覧」とともに電子データ化が図問題について行われてきた。戦

「KAIUN」と ロ ー マ 字 を 併 記、られた。

時中は一時中断しただけで戦後

ま た 2003 年 7 月 か ら は ビ ジ ユ

さ ら に、1998（ 平 成 10）年 か

35

第

3章

集会所の100年をたどる（その１）らは、両書には収録対象外だっ改訂される。

た船舶を対象とした「小型船舶

日本海運のさらなる国際化と明細書」を出版したが、その翌いう大きな波を受けて、日本の年 1999 年版から総トン数 20 ト

商船隊に乗り組むフィリピン人

ン以上 100 トン未満の日本船をなどの外国人船員に日本の海運対象にした「日本船舶明細書Ⅱ」や文化を理解してもらうためと し て 集 約 さ せ、 ま た 100GTに、2004（平成 16）年 10 月から

以上の日本国籍外航船を「日

THE MARINERS’ DIGEST を本船舶明細書Ⅰ」として収録、

年 4 回刊行している。

100GT 以上の内航船は「内航船
舶明細書」にと計 3 種類の明細書を発行することとし今日に至っている。

集会所の100年をたどる（その２）

社団法人から一般社団法人へ2000年以降の経営の変遷

住田海事賞三賞
その他、公益事業の一環とし

また、「日本船舶明細書Ⅰ」て、住田海事賞三賞の事務局業「日本船舶明細書Ⅱ」
「内航船舶

務がある。
「住田海事奨励賞」は、明細書」の情報を PC 上で検索・

長年海運・造船事業に従事する

閲覧・印刷できる CD-ROM 版

かたわら、
海事資料叢書の刊行、の「船舶明細書」
も産学官の間で廻船式日の研究などを通じて広重宝されている。

く海事文化の発展に寄与した故

船舶明細書事業については、

住田正一氏を記念して、1969（昭長年使用してきた独自の編集シ

和 44）年に設置された。毎年、ステムの更新作業が難しくなっ海事研究者に賞状・金一封が贈ているため、目下、新しい編集呈される。

管理システムを構築している。

4章

第

その後 2002（平成 14）年に「住田 海 事 史 奨 励 賞 」が、 次 い で

内航タンカースケールとTHE MARINERS’ DIGEST
1999（ 平 成 11）年 4 月 に 世 界的な外航タンカーの運賃指数

2008（平成 20）年に「住田海事技術奨励賞」が創設された。これ
ら三つの賞は集会所が組織する
住田海事奨励賞管理委員会が管理運営する。

（WS）を手本に集会所独自の内航2016 年から上記三つの賞をタンカースケールを公表した。

「住田海事賞三賞」と名称をあら

これは国内運賃市況を示すわためた。
1969年から2021年まで、が国の新しい指標として期待さ

合計 26 作品が受賞している。

れ、日本の沿岸区域の積・揚地

36間の航路を網羅する運賃スケー（K A I U N 2 0 1 1 年 9 月 号

ルである。WS と同様毎年 4 月（社）日本海運集会所創立 90 周年記にバンカー代の変動などを基に念特集を再編集しました）

P14-1937

第4章

集会所の100年をたどる（その２）

社団法人から一般社団法人へ2000 年以降の経営の変遷
さて、日本海運集会所「100 年のあゆみ」の総仕上げとして、近年の済み案件の仲裁人における弁護集会所を振り返ってみたい。これまでの章と重なる部分はあるが、こ士の比率は 2017（平成 29）年度

こでは主に、区切りのよい 21 世紀になった前後からの経営を巡るトと 2018（平成 30）年度は約 85％、ピックスとして、仲裁を巡る動向、経営難に伴う改革、公益法人改革2019（ 平成 31）年度は 100％とにおける一般社団法人化などを取り上げたい。

なった。仲裁人という職域への社史は組織の誇るべき業績を記録するものという考えからすれば、あまり面白い話題ではないものもあるが、同じ志を持つ会員によって成立し、会費を事業運営の基盤とする社団法人にとって、会員各位に実情を知っていただくことは重要と考えるからである。

法律専門家の進出が著しいのが現在の状況である。
多数の仲裁人の属性が実務家から法律専門家へ変わった背景に は、2001（ 平 成 13）年 に 司 法
制度改革推進法が成立し司法制①

度改革推進本部を設置、2002（平1．2000 年代以降の仲裁を巡る動向～仲裁法の制定・施行を境にした仲裁事務局業務の変遷

成 14）年に司法制度改革推進計
画 が 閣 議 決 定、2004（ 平 成 16）
年には仲裁判断において準拠すいる職業仲裁人が日本にはいなべき法について規定した新たないという環境の下では、当事者集会所の仲裁事業は、創立当判断（法によらない仲裁という仲裁法の施行と法科大学院の開（申立人と被申立人）は誰が仲裁

初に日本版ボールチック・エク

考え方）」と「原則として実定法

校という国策による弁護士人口人に好適か、必ずしも詳しくな

スチェンジとして目指した商談を適用」の二つの見解がある。

の増加があったと言えよう。

い。そこで、集会所が、例えば事業の消滅を受け、神戸海運業

日本では仲裁判断は必ずしも法

また、仲裁法の制定・施行に傭船者側（実務家）、船主側（実組合の海事仲裁に係る活動を引によることを要しないとするの伴って、集会所が自ら制定する務家）、法律専門家（弁護士）のき継いで以来、海事情報の収集が伝統的な考え方であった。こ

仲裁規則の改正も、仲裁事務局

3 名の仲裁人候補を選んで推薦発信の事業とともに、根幹となの考え方のもとでは、取引の慣業務が変わる要因となった。

することが当事者にとって利便る事業である。

行や商習慣を熟知した実務家等

1926（ 大 正 15）年 以 来、 今 に至るまで日本に唯一の常設の非弁護士が仲裁人となることが多かった。

であったと考えられる。そのた
元来、集会所における仲裁人

めには、事務局は事案を読み解選任の基本的な考えは「公正でいて係争論点を理解・整理し、

海 事 仲 裁 機 関 と し て TOMAC

し か し、2004 年 の「仲裁法」

紛争事件の解明に適した中立の当該事案に好適の仲裁人候補を（Tokyo Maritime Arbitration（ 平 成 15 年 8 月 1 日 法 律 第 138

仲裁人を選任できる」とする仲

選ぶ知見が必要であった。

Commission、海事仲裁委員会）

号、平成 16 年 3 月 1 日施行、仲裁委員会選任主義とも言うべきは集会所の金看板である。しか裁手続を「公示催告手続及ビ仲ものであった。

しながら、仲裁機関の事務局と裁手続ニ関スル法律」から独立時代が進むと仲裁人選任に紛断書の作成には不慣れなことがして集会所が行う業務は、2004

させ UNCITRAL 国際商事仲裁争当事者の意向を反映させる方あるため、事務局が判断書をド（平成 16）年の仲裁法の施行か

模範法を基に新たに規定したも向へ少しずつ変遷はあるもの

ラフトすることも度々あり、仲ら 15 年余の間に大きく変容しの）の施行を境に、仲裁人におの、仲裁法の制定・施行までは裁人を補佐していた。これらのける弁護士の比率は、それまで集会所の仲裁委員会（事務局）

事務局業務には海商法の理解・

2 割程度（残りの 8 割程度は実務が最終的に仲裁人を選定して知識が必要であった。

そもそも仲裁判断の基準に家等の非弁護士）であったのが、いた。

は、「衡平と善の見地から適宜

年を追うごとに上昇して、解決

ている。

38

（イメージ）

その背景としては、海外にはまた、実務家など非弁護士の仲裁人は法律文書である仲裁判

国際的には当事者が仲裁人を自由に選ぶことが一般的である

39

第

4章

集会所の100年をたどる（その２）

裁判断書を自ら作成するので、当所もオブザーバーとして関与

ガポール、香港が仲裁地として事務局に従前求められていた仲し、できる範囲で国策に協力し圧倒的に優勢にある。

裁人を補佐する業務は量的にはている。

紛争解決手段に仲裁を用いる

海事仲裁は、国際的な海運業

か、仲裁地をどこにするか、い従前は海商法の専門家を各年が欧米から発展した歴史的な背ずれも決定するのは紛争の当事代において養成するという考え

景と共通言語が英語であること者であり、仲裁機関である集会

が あ り、1980 年 代 以 降 は 仲 裁などから、伝統的にロンドン、所としては如何ともしがたいと部門に 5、6 名の職員を擁してニューヨーク、アジアではシン

ころがある。

明らかに減っていった。

いたが、現在の事務局業務は、書類の受領と確認、書類の送付、関係者への連絡、仲裁人の日程
調整、手続の進捗を促す催促、②「海事法研究会誌」のバックナンバー

支払などの一般的な事務が大部分である。

2．1990 年代～ 2000 年代前半の経営難と改革
創立時の集会所は株式会社組1966（昭和 41）年に本部が東

近年の仲裁を巡る恒常的な傾織であったが、日本海運界の公京 に 移 転 し、1971（ 昭 和 46）年

ため、集会所も 2003（平成 15）年

向（案件数は少なく、事案の小益施設として業界一般の発展にに創立 50 周年を迎えたあたりに「仲裁規則」を改正、2004（平型化により手続も簡便なため業努めるという創立の趣旨からすからの集会所の収支決算は、黒成16）
年3月より施行し、係争金

務量も少ない）を前提に考えるると、公益法人つまり社団法人

字の事業年度が概ね 3 分の 2（周額が 2000 万円以上の普通仲裁と、適正な職員の員数は往時のが最も適切と考えられるように年の臨時会費のおかげで黒字のにおいてはすべて当事者が仲裁

半数以下であろう。今後は、専なり、1933（昭和 8）年に株式会年も含む）、赤字の事業年度が人を指名する方法を採用した。

門的な知見のある職員を最小限

社は解散、社団法人日本海運集

概ね 3 分の 1 という具合である。

これにより、仲裁人におけるは保持するとともに、剰員を抱会所として本来の公益性を表看本部東京移転の年を含む

弁護士比率の上昇が始まる。両えることなく日本に唯一の常設板に明確に掲げて再発足した経当事者（申立人の代理人である

海事仲裁機関を維持する事業運緯がある。

弁護士と被申立人の代理人であ営に努めたい。

公益法人は利益配分を目的とる弁護士）がそれぞれ第一と第日本政府は 2017（平成 29）年

しないので、集会所の経営も黒二の仲裁人に弁護士を指名、第より、国際取引を巡る紛争解決

字決算と利益の最大化を至上の一と第二の仲裁人が選ぶ第三ののグローバルスタンダードであ目的とするものではなく、赤字

仲裁人も事案の内容や併合等のる国際仲裁の活性化に向けて、は出さないようにやりくりしな

状況によっては弁護士を指名、様々な施策に取り組み始めた。

がら良質な会員サービスの提供

また委員会が単独仲裁人を選任

日本への国際仲裁の誘致に向に尽力することであろう。大昔する少額仲裁事件でも必然的にけて必要な基盤整備を図り、関に遡って小規模社団法人の経営弁護士が仲裁人となり、今は仲係行政機関等の連携・協力を確

史を記すことに意味はないが、裁人の大多数、殆どが弁護士と保し、総合的・効果的な取り組

近年の経営状況（経営難と改革）なっている。

みを検討・推進するため、「国について、会員各位に改めて

際仲裁の活性化に向けた関係府知っていただくことは有意義と省連絡会議」を開催しており、思う。

法律専門家である弁護士は仲40

受理料・納付金・謝礼金の収受・③（イメージ）

41

第4章

集会所の100年をたどる（その２）1960 年代後半に 5 年連続の赤字

万円、70 周年は 8000 万円余の業補助が 2005 年をもって終了

決 算 が あ り、1970（ 昭 和 45）年

臨時会費を集めた。
1996
（平成8）

することも危機感を募った。

前後には正味財産が底を突い

年の 75 周年には記念事業は実

この厳しい状況のもと、2003

た。そのため、基金等対策委

施 し て い な い も の の、5000 万（平成 15）年に会員の代表 12 名

員会を設けて検討したうえで、円余の臨時会費を集めた。これより構成する運営特別委員会を1974（昭和 49）
年 3 月の臨時総会

は、70 周年の臨時会費のおか設けて検討した結果、集会所のにおいて基金等資金対策を承認

げで黒字になった 1991（平成 3）「独立」「民間」「中立」団体とし可決した。

年度を実質赤字とすると、1990ての創立の精神、すなわち「経資金対策の中身は、3 年間に（平成 2）年度以来 6 年連続の赤済的自立なくして独立なく、独目標額 4 億円の基金設定（これ字となった状況の救済である。

立なくして中立なし」は現在には会員寄付と補助金に半々に期

1990 年 代 は 10 年 間 に 7 回 のおいても重要な意義を有してお待し、結果的に 1 億 7100 万円の

赤 字 決 算 が あ り、2001（ 平 成り、集会所の存立と会員サービ

基本財産となった）、2 年間に13）年からの 3 年連続の赤字決スは維持すべき、との結論に至臨時会費 5000 万円、年間 1000

算により経営状況は厳しくなり、2004（平成 16）年 1 月に運営万円の会費値上げである。これり、役員報酬と給与のカット、特別委員会の経営再建に向けたにより資金状況はある程度改善

賞与減、定期昇給の凍結、退職答申を得た。

さ れ、1986（ 昭 和 61）年 度 末 に者補充なし、早期退職勧奨など

本答申に基づき、事業の再振り返ってみると、創立まもは正味財産は2億円余となった。

の人件費抑制と事務所縮小など

構築（具体的には、日本支配船なく目指した商談事業の消滅に

経費抑制に努めた。

配乗の外国人船員向け情報誌

始まり、戦争や経営難で幾たび1981（ 昭 和 56）年 の 60 周 年、70 周年記念パーティーの時の写真

再開発が進められてきた文京区役所周辺 住友不動産後楽園ビルの前にあるのが集会所がテナントに入る和順ビル 再開発地には現在、高層のオフィスビルなどが建ち並んでいる

1991（平成 3）
年の 70 周年には記なお、常勤役員と職員を併せ「THE MARINERS’ DIGEST」

か危機に見舞われた集会所で念事業のため、60 周年は 2600

た 員 数 は、1990 年 代 前 半 に は創刊やセミナー企画委員会を設あったが、100 周年を迎えるこ

30 名 近 く だ っ た も の が、1990

置しセミナー事業の強化を図るとができたのは偏に会員各位の年代後半に 20 名台の前半、経など）に取り組むとともに、こ理解・協力・支援のおかげ、と営難の 2000 年代前半には 10 名

れらの収益改善を前提としても肝に銘じておきたい。

台の後半となり、その後 2010

単年度 2000 万円前後の赤字は会費のほかにも補助金等を振

年代は 20 名台の前半になった

避けられない見込みであり、収り 返 る と、1962（ 昭 和 37）年 度

が、2021 年 9 月現在は役職員 14支の長期安定的改善策として会～ 1966（ 昭 和 41）年 度 の 5 年 間名である。

員負担による経常的収入増は不は国家補助金「海運集会所仲裁1990 年代以降の経営悪化の可欠として 15 年振りに会費基部補助金」として、仲裁部が行背景には、日本がバブル崩壊後

準を改定し会費を 2 割値上げ

う海事関係契約書式及び海事仲のデフレ経済に苦しみ、海事産した。

裁に関する調査研究及び宣伝の開催前に試し撮りしたものらしい

④

42

⑤

業も不況に陥り業界の縮小を余2004（ 平 成 16）年 度 以 降、 コ

事業に対して、事業費の半額の儀なくされたことがある。これ

ロナ禍の影響を被る前の 2020

年 50 ～ 45 万円が交付された。

に伴い、集会所の会費・事業収（令和 2）年度まで 17 年連続黒字

1965（昭和 40）年度～ 2005（平成入も減少した。また、1965（昭決算を継続し、この間に正味財

17）年度の 41 年間の長きに亘っ

和 40）年度以来、2005（平成 17）

産も 2 億円前後から、適正な内ては、財団法人日本海運振興会

年度まで 41 年間にわたった財部留保と考える 5 億円前後まで

から年額150万円から2100万円、団法人日本海運振興会からの事増加させることができた。

41 年 間 の 総 額 3 億 3100 万 円 の

43

第

4章

集会所の100年をたどる（その２）

事業補助（8 割補助）を受け、「海金からの助成金、財団法人近藤事法研究会誌」と英文海事法広記念海事財団からの援助などを

報誌「WaveLength」の刊行や仲いただいて実施できた事業もあ裁関係の国際会議への積極的なる。集会所が頂戴したすべての参加費用などに充当した。この志に深く感謝申し上げる。

ほか、財団法人内航海運安定基

3．公益法人改革に伴い 2013（平成 25）年に一般社団法人へ
公益法人制度改革は、
2000（平

ため、いずれかの選択を慎重に

成 12）年から 2008（平成 20）
年に

検討した。

で破綻する危険もある。第一にまで、毎年、内閣府に公益目的かけて行われ、民間非営利部門「公益」という言葉には良いイ

会員の利益を優先すること、ま支出計画実施報告を行う）ものが社会経済システムの中で活動

メージがあるが、公益社団法人

た収益事業の拡大を目指すためである。

の健全な発展を促進させることのメリットである税制優遇は会にも、一般社団法人へ認可申請

このため、先ず集会所の事業を目的とし、1896（明治 29 年）

費を除く収益部門が赤字である

する、という結論に至った。

を、継続事業（移行の認可を受の民法で定められていた公益法

集会所にはメリットがない。公一般社団法人への認可申請ける前から継続して実施してい人制度を抜本的に見直すことに益社団法人は、公益目的事業のは、2012（ 平成 24）年 6 月の理事

る公益事業）とその他の事業にあ っ た。2006（ 平 成 18）年 に 公比率を常に 50％以上維持する会で原案承認、第 79 回通常総会

区分け、継続事業は仲裁・相談

益法人制度改革関連 3 法案が成必要があり、収益事業の拡大がにおいて承認された。内閣府の等事業、講座・セミナー事業、立、2008 年 12 月から施行され難しい。公益社団法人は、不特認可を得て、2013（平成 25）年

「海運」出版事業の 3 事業、その新制度に移行した。

定多数の利益の増進に寄与する

4月1日をもって一般社団法人へ

他の事業は刊行物出版事業、鑑公益法人は、2008 年 12 月 1 日

ことが条件であり、これは会員移行、法人の名称は「一般社団

定事業、受託・その他事業の 3から 2013 年 11 月 30 日までの 5に対するサービス向上という使

法人日本海運集会所」となった。

事業とした。継続事業はいずれ年間の申請期間に、公益社団法

命を果たす上で制約となる。

も赤字が見込まれ、その赤字に人または一般社団法人のどちら

一般社団法人は、収益事業に新制度における公益目的支出

よって移行時の公益目的財産額かに移行しなければ解散となるは課税されるが、その事業内容

計画とは、移行認可を申請するを減らしていく計画である。

については制限がない。行政庁

移行時の正味財産（純資産額）を移行時の正味財産（公益目的の監督は、公益目的支出計画に

公益目的財産額とし、この金額

財産額）は約 4 億円であり、継記載の事業のみ計画終了まで監を公益の目的のために支出して続事業の赤字合計は 5500 万円

督があるが、業務・運営全般にいく計画である。わかりやすくの赤字と予想し、当初は 8 年でわたるものはない。

言えば、公益法人の時代に貯計画が終了する見込みであっ新制度では公益事業は赤字をまった正味財産を、一般社団法

た。2020 年度末では 8 年経過し続けなければならず、無理をし人に移行後、計画的に公益の目て残存率は 18％、10 年で計画て公益社団法人に移行すること的に支出する（残高がなくなる

終了の見込みである。

⑥

44

⑦

45

コラム

小石川界隈
（2）

徒歩 10 分で景色が変わる「汽水域の街」

第

5章

事業紹介

各事業内容と組織概要①

東京ドームを背に千川通りを北に向かうと「えんま通り商店街」が出てくる。かつてはこの通り一帯、商店街が続いていたそうだ。

③

日本海運集会所が日本橋室町から移転して四マン評価のレストランが 2 店ある。表通りから半世紀、いまではすっかり馴染んだ感のある小一本中に入ると閑静な住宅街。丸の内はビジネ

石川 2 丁目、千川通りを挟んだ向かいの 1 丁目、ス街、銀座は商業地といった具合に一言では括

2 丁目の北隣の 3 丁目あたりをあらためて見回れない街である。

してみたい。

46②

ランチタイムを覗くと、後楽園駅・オフィス

東京ドームを囲む一帯は言わずと知れたエン

街周辺は外食チェーンやファストフードの店がターテイメントエリア、文京シビックセンター

多く働く人のサラメシ、北へ行くほどレストラとその北側は再開発中のオフィスビル街、そのンと呼ぶべき店が増えて親子連れや老夫婦がビル街の北の端が和順ビルで、そこから先は趣

ゆっくりランチを楽しんでいる。撮影スタジオが異なる。

にも使われる住宅街の中の瀟洒なレストランで

千川通り沿いはマンションが並び、レトロなはベビーカーを連ねて若いマダム連がママ友ラ

雰囲気を残す商店街「えんま通り商店街」があンチ。徒歩 10 分圏内で街の光景が異なる「汽水り、その中と向かい側にミシュランのビブグル

域の街」
が小石川 1・2・3 丁目である。

47

第

5章

事業紹介

海事知見事業グループ
仲裁

Arbitration● 紛争解決までの流れ ― 普通仲裁
紛争

申

立 ： 仲裁の申立て

受

理 ： 必要書類提出、受理料納付

発生＊仲裁申立時に、仲裁合意が必要。

申立書の送付 ： 申立人の提出した申立書を被申立人に送付

日本海運集会所の仲裁
1926（大正 15）年から我が国唯一の常設海事仲裁機関として、現在まで内航・外航を問わず、海事に関する
様々な紛争（船舶所有、船舶賃貸借、傭船、運航委託、海上運送、港湾運送、船荷証券、海上保険、船舶売買、造船、船舶修繕、海難救助等）を解決に導いてきました。
「仲裁」とは、裁判に代わる紛争解決手段として、当事者の仲裁合意に基づき紛争を仲裁人の判断に委ね、解決する仲裁法に定められた制度です。

答弁書提出 ： 被申立人が申立に対する最初の反論を記載した書面提出

反対請求 ： 被申立人が申立人に対し、新たな申立てを行うこと

仲裁人指名・選任 ： 約120名の仲裁人候補者から、申立人、被申立人が各1名を指名、選ばれた2名がさらにもう1名を指名、計3名の仲裁人を海事仲裁委員会が選任

併合審議又は独立した仲裁手続

第1回仲裁人会 ： 今後の審理の方針、納付金決定→納付● 仲裁 ― 4 つのポイント

1
2

仲裁判断は、裁判の確定判決と同一効力
仲裁人の行った仲裁判断は、裁判所の確定判決と同一の効力を有しています。

迅速な紛争解決●業界のエキスパートが仲裁人
海運会社のほか、商社、造船、保険、ブローカー、学識経験者、海事弁護士等の関係業界の実務・慣習に造詣が深い仲裁人が紛争を審議・判断します。

争点整理等 ： 争点整理、提出予定の証拠・手続の日程確認
審

理 ： 仲裁人会・口頭審理（書面審理のみの場合もある）

審理終結宣言 ： 審理が尽くされたとき、仲裁廷が終結を宣言
仲裁判断 ： 終結宣言から原則として30日以内に仲裁判断がなされる●弾力的な手続仲裁法の強行規定や当事者の合意に反しない限り、利便性、簡易性を考慮した手続で進められます。

3

非公開性
仲裁手続は非公開なので、紛争内容の秘密保持が図られます。

海事法研究会誌
年 4 回（2、5、8、11 月）1 日発行「海事法研究会誌」は、海事仲裁機関としての活動や、標準契約書式制定機関としての活動を広く紹介しご活

4

国際案件でも日本国内で紛争解決用いただくため、1974 年 7 月に創刊されました。当所会員をはじめ、商法・海商法研究者、法曹、実務者等

仲裁手続で使用される言語は、国内案件は日本語、国際案件は原則として英語とし、英語による証拠書類は翻訳不要です。また仲裁判断執行の場にご愛読いただいています。

合、「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（1958 年のニューヨーク条約）により、締約国（約 170 か国）での強制執行が可能です。

● 仲裁手続 ― 3 つの選択

1
2
3

普通仲裁手続 …… 簡易仲裁手続や少額仲裁手続で行う旨の合意がなされない場合に、適用されます。当事者が仲裁人候補者を選
び、海事仲裁委員会がその候補者を仲裁人として選任します。

お問い合わせ：海事知見事業グループ（仲裁）TEL 03-5802-8363
FAX 03-5802-8371
E-Mail tomac@jseinc.org

簡易仲裁手続 …… 係争金額が 2,000 万円以下の案件に利用することができます。普通仲裁手続よりも書類の提出期間等が短
く、仲裁人は海事仲裁委員会が事案に応じて適任者を選任します。

少額仲裁手続 …… 係争金額が 500 万円以下の案件に利用することができます。原則として書面審理で判断がなされ、仲裁人は海事仲裁委員会が事案に応じて適任者を選任します。

□ 仲裁費用＊仲裁納付金規定に定める基準により仲裁廷が決定する金額を各当事者より事務局に納付していただきます。
＊最終的な費用の負担や負担割合は仲裁判断において決定されます。

□ 仲裁申立から仲裁判断までの期間＊通常、普通仲裁は 1 年半前後、簡易仲裁は 1 年前後、少額仲裁は半年前後です。
※仲裁判断までの期間は、紛争内容、当事者の書面提出状況など様々な事情により変わることもあります。

口頭審理のイメージ

48

コロナ禍ではオンラインでも実施

49

第

5章

事業紹介 海事知見事業グループ

相談・情報提供

Consultation

鑑定

長年蓄積した海事法関係の知見をもとに、当所制定の各種契約書式の制定趣旨説明、仲裁手続、取引慣行の実態に関するご相談・情報提供に応じています。

Appraisal■ 船価鑑定新造船、中古船、傭船、それぞれのマーケットを精査し、最新の情報に基づく船舶の評価を行い、船舶売買、海事契約の基礎知識については、当所 Web サイト上で「海事契約 虎の巻」を会員限定のサービスとして

船舶資産評価、船舶衝突損害額の算定、海難救助報酬の算定、共同海損の精算等において、幅広くご利用いた

公開、提供しています。Laytime 関連の情報など船舶の運航に携わる方々が聞きたい、知りたいと思う内容

だいております。対象船舶は、一般貨物船、バルカー、タンカー、コンテナ船、自動車船、LPG 船、フェリー、客をわかりやすくまとめています。

船、曳船、作業船等、内航・外航問わずあらゆる船種の商船をカバーしています。

お問い合わせ：海事知見事業グループ（仲裁）● 船価鑑定の流れ

TEL 03-5802-8363
FAX 03-5802-8371

お申込み受付

E-Mail tomac@jseinc.org

必要資料受領標準契約書式̶制定と販売

鑑定実施

Contract Forms

鑑定書発行

■制定
海事関連業界（海運、造船、保険、荷主・商社、仲立、金融業等に携わる実務者、海事弁護士、学識経験者等）のメンバーにより構成された日本海運集会所書式制定委員会において、当事者双方に公平で標準的な各種契約書式の制定を行っています。

■ 事項鑑定海事取引全般に関する事項について鑑定・証明を行い、鑑定書を発行しています。
当所の事項鑑定書は、公平・中立な客観的見解として、取引上の見解の相違が発生した場合に当事者間で解決する拠り所として、また裁判での証拠書類等に利用されています。

■販売
当所制定の標準契約書式は紙媒体のほか、電子媒体での提供も行っています。また、一部海外海事団体制
定の標準契約書式も販売しています。
（56 頁に一覧あり）

鑑定例：「本船仕様変更により生じた工事費用の評価に関する事項鑑定」

Web サイトにて標準契約書式のサンプル、制定趣旨書等を公開しています。

「船舶の接触事故に関する事項鑑定」

お問い合わせ：海事知見事業グループ（鑑定）TEL 03-5802-8375
FAX 03-5802-8371
E-Mail consul@jseinc.org「定期検査費用に関する事項鑑定」等
お問い合わせ：海事知見事業グループ（仲裁）50

TEL 03-5802-8363

総務グループ（販売）TEL 03-5802-8361

FAX 03-5802-8371

FAX 03-5802-8371

E-Mail tomac@jseinc.org

E-Mail order@jseinc.org

51

第

5章

事業紹介 海事知見事業グループ

講座・セミナー

Seminar

海事クラスターの躍進に貢献する人材を応援■ セミナー・講演会

幅広いネットワークを活かした独自のセミナーや講座を年間を通じて開催しています。取り扱うテーマ
も実務に直結するものから、広く一般的なものまで多岐にわたります。また、会員会社の方々の交流の場と海運市況をはじめ、環境問題、資源・エネルギー問題、国際条約等をテーマに、多岐に渡る内容で随時企画・開催しています。

してもご活用いただけるよう、懇親会と組み合わせた会も開催（コロナ禍では自粛）しており、様々な業種の方々にご利用いただいています。

■ JSE 交流会
（コロナ禍では自粛）
会員会社の社員を対象に、様々な分野の講師から海事にこだわらない幅広いテーマで講演していただきます。講演の後、講師と会員、会員同士のコミュニケーションをはかる場を設けております。
（無料）■ 海運実務研修講座
会員会社社員の皆様のキャリア形成にお役立ていただけるよう、海運業界の基礎知識から専門知識、業務を行ううえで把握しておく必要がある事柄を中心に、海運実務研修講座を開講しています。

お問い合わせ：海事知見事業グループ（セミナー）

本講座では、春と秋の年 2 回、2 日間の新人社員研修講座を開催しているほか、専門分野に焦点を当てた、
海事法、海上保険、傭船契約、海運実務等に関する講座も開催しています。

TEL 03-5802-8367
FAX 03-5802-8371
E-Mail project@jseinc.org

また、一部の講座については関西でも開催しています。
主な講演内容海運・一般基礎

定期船

不定期船

海事法・契約

海運会計・税務

海上保険

荷主業界

その他

新人研修

コンテナ物流基礎

不定期船実務の基礎知識

海上物品運送契約（外航）入門

税務・会計

船舶保険
（基礎・中級）

鉄鋼業界

海運市況

船舶管理

港湾・物流

定期傭船契約

海運会計入門

共同海損

食糧業界

環境問題

船舶技術知識船舶売買契約

シップファイナンス

貨物保険

石炭・原油・ガス国際条約の動向

海技知識

船荷証券（基礎・中級）

運航管理

航海傭船契約

海洋事業

外国法律関係

海事技術

P&I保険

内航海運

新エネルギー

従前のセミナー風景

52

コロナ禍でのセミナーの様子

53

第

5章

事業紹介

海事情報事業グループ
出版

内航タンカースケール

毎年 4 月発行

外航タンカーについて世界的に利用されているワールドスケールにならい、1999 年 4 月より、我が国の沿岸区域の積／揚地間航路を網羅する運賃のスケールを掲載しています。購読者向けサービス

Publishing

として、未掲載航路の運賃が必要な場合には、当所が算出いたしますので購読の上、ご活用ください。

日本海運集会所ならではの情報を雑誌・書籍として提供
海事に関わる様々な情報を集約した出版物を発行しています。

Outlook for the Dry-Bulk andCrude-Oil Shipping Markets

月刊誌 KAIUN（海運）

世界のコンテナ輸送と就航状況（編纂： 日本郵船株式会社 調査グループ）（編纂： 日本郵船株式会社 調査グループ）

毎月 1 日発行

月刊誌「KAIUN（海運）」は、1922 年創刊の歴史と伝統を誇る我が国で唯一の海運を中心とした月刊総合物流情報誌です。
実務に密着した海事諸分野の特集、海運市況・物流制度・環境規制等のタイムリーなレポート、連載
記事など質の高い情報を毎月掲載しています。
インタビューを中心とした読みやすい誌面も好評です。

航海距離図表付 内航距離表

船舶融資取引の実務（全訂版）

英文季刊誌 THE MARINERS' DIGEST

一橋パートナーズ法律事務所
瀬野克久 著

年 4 回（1、4、7、10 月）1 日発行

2004 年 10 月に創刊した英文季刊誌「THE MARINERS' DIGEST」は、日本商船隊で働く外国人船員を主な読者としている雑誌です。
日本の外航商船隊で重要な役割を担う外国人船員に対して様々な情報を幅広く取り扱っています。
健康の維持増進方法や日本文化の紹介など、楽しめる読み物としても活用されています。

マリタイム・エコノミクス‑海事産業の全貌を理解するために‑

船舶明細書

（上下巻）

毎年 1 月発行

1929 年創刊。内容の豊富さと正確さで、ご好評をいただいています。
船の大きさ、種類により 3 冊に分けて掲載しています。
「日本船舶明細書Ⅰ」「内航船舶明細書」

100 総トン以上の日本籍船（内航登録船を除く）と信号符字の一覧

100 総トン以上の内航登録船「日本船舶明細書Ⅱ」「船舶明細書 CD-ROM」

20 総トン以上 100 総トン未満の日本籍船（1･2 種漁船は 500 総

全データを収録。検索、印刷ができ

トン未満）

ます。

Martin Stopford 著
公益財団法人日本海事センター
翻訳 / 編集協力
九州大学教授 星野裕志 監修

お問い合わせ：海事情報事業グループ

学研まんがでよくわかるシリーズ
仕事のひみつ編

船員さんのひみつ

発行 株式会社学研プラス
協力 『J-CREW プロジェクト〜
やっぱり海が好き〜』
全日本海員組合、
国際船員労務協会
企画 一般社団法人日本海運集会所

TEL 03-5802-8365（KAIUN および広告全般）

海事関連業者要覧

E-Mail kaiun@jseinc.org

毎年 10 月発行

TEL 03-5802-8365（THE MARINERS DIGEST)

海運、仲立・代理、船舶管理、物流・港湾運送、造船・舶用機器、保険、石油・鉄鋼・商社、金融、関E-Mail md-edit@jseinc.org

連団体、官庁等の海事関係業者約 1,300 社についての会社概要、本支店の住所・電話・FAX、

TEL 03-5802-8369（船舶明細書、海事関連業者要覧、内航タンカースケール）

URL 等を収録。

E-Mail jmis@jseinc.org

さらに資料として内航運送業者、小型造船所、舶用機器会社、海事法律事務所等 700 社を一覧にして収録しています。

総務グループ（販売）TEL 03-5802-8361
FAX 03-5802-8371
E-Mail order@jseinc.org

54

55

第

5章

事業紹介

（参考）
契約書一覧
コード

組織概要
品

目

コード

品

目

B/L（船荷証券）

裸傭船契約書＊ 010105 SHUBIL-2019 (A) ORIGINAL (Owners B/L)＊

＊ 010106 SHUBIL-2019 (A) COPY（Owners B/L）

運航委託契約書＊ 010115 SHUBIL-2019 (B) ORIGINAL (Charterers B/L)＊

024101 運航委託契約書＊ 010116 SHUBIL-2019 (B) COPY（Charterers B/L）＊

024111 OPERATION CONTRACT（ITAKU）

B

船舶売買契約書

010121 CONGEN B/L 2007

＊ 010133 COMBINED TRANSPORT B/L (JSE-CT B/L 2019)＊

030102 MEMORANDUM OF AGREEMENT（NIPPONSALE 1999）＊

030112 同

訳文

030101 MEMORANDUM OF AGREEMENT（NIPPONSALE 1993）

010143 JSE REEFER B/L 2019

B

010201 SHIPPING ORDER（船積指図書）

造船・修繕・解体契約書
040211 REPAIRCON

一般航海

B

040301 DEMOLISHCON＊

050101 救助契約書

021101 GENCOA＊

050111 SALVAGE AGREEMENT

木材

曳航契約書

＊ 020501 American Logs/Lumber CHARTER PARTY (BEIZAI 1991)＊

050201 曳航契約書＊

050211 TOWAGE CONTRACT (NIPPONTOW)

B

050221 TOWCON 2008

020601 CORL CHATER PARTY（NIPPONCOAL）

代理店契約書020612 AMWELSH 93

J＊ 020621 IRON ORE CHARTER PARTY (NIPPON ORE)

船舶管理契約書等＊

060101 外航船舶管理契約書

B

060201 CREWMAN (A) ‒ Cost Plus Fee

B

060211 CREWMAN (B) ‒ Lump Sum

タンカー
B

日本海運集会所
和順ビル 3 階

春日

東横イン ○
通り

富坂下

4b出口

A5出口

8出口

春日町

春日（大江戸線）
文京区役所

後楽園(丸ノ内線)
LaQua

東京ドーム

最寄り駅

東京メトロ 丸ノ内線
「後楽園」 4ｂ出口

徒歩3分

東京メトロ 南 北 線
「後楽園」

8出口

徒 歩 1分

都営地下鉄 三 田 線「 春 日 」 A5出口

徒歩2分

都営地下鉄 大 江 戸 線「 春 日 」

徒 歩 1分

8出口

組織図
総020831 CHEMTANKVOY

会

会

員

正

会

員

賛助会員

定期傭船契約書

名誉会員＊ 022101 定期傭船契約書
B022111 UNIFORM TIME-CHARTER (BALTIME 1939)

A

022122 NEW YORK PRODUCE EXCHANGE FORM (NYPE 93)

監 事 会

品

目

＊ 080102 内航運送契約書

特別会員

理 事 会
会

内航用
コード

●

070111 STANDARD LINER AGENCY AGREEMENT（英文代理店契約書 )穀物020701 NIPPON GRAIN CHARTER PARTY

和順ビル 3 階

TEL : 03-5802-8361（代表） FAX : 03-5802-8371 E-Mail : jse@jseinc.org

白山通り

救助契約書

020111 成約覚書（航海傭船契約用）

A

東京都文京区小石川 2-22-2)

020101 航海傭船契約書

石炭・鉄鉱石所 在 地 ： 〒112-0002

後 楽 園 南( 北 線

B

020511 NANYOZAI CHARTER PARTY (NANYOZAI 1997)

立 ： 1921（大正 10）年 9 月

030121 BILL OF SALE

航海傭船・運送契約書

B

創

春 日︵ 三 田 線 ︶010313 JSE-CTWAYBILL 2019

称 ： 一般社団法人 日本海運集会所（The Japan Shipping Exchange, Inc.）

千川通り

010303 SHUWAYBILL 2019023101 裸傭船契約書

名

長

理 事 長

海事仲裁委員会

常勤理事

書式制定委員会
常設委員会＊ 080122 内航運送基本契約書

海難救助報酬斡旋委員会＊ 080112 内航成約覚書

編

会

仲

裁

＊ 081102 内航タンカー航海傭船契約書

セミナー企画委員会

鑑

定＊ 084111 内航運送取次契約書＊ 083101 内航裸傭船契約書＊ 084102 内航運航委託契約書＊ 085101 内航船舶売買契約書＊ 086101 内航船舶管理契約書＊ 086201 内航船員派遣契約書

委員

セ ミ ナ ー＊ 082102 内航定期傭船契約書＊ 082112 内航タンカー定期傭船契約書

集

海事知見事業グループ

事 務 局

事務局長

海事情報事業グループ「KAIUN（海運）」編集

定期刊行物
受 託 事 業総務グループA : ASBA
B : BIMCOI : INTERTANK
J : JAFSA 制定＊印付きの契約書は電子書式サービスあり（別途年間契約）

56

57

おわりに

当法人が創立 100 周年を迎えた 2021 年 9 月 8 日
は、残念ながらパンデミック収束の前となり、記ていくことは、今後の集会所の重要な使命と考えています。

念パーティーの場において会員の皆さまに感謝をこのほか 100 周年事業として、皆さまにご愛読申し上げ、笑顔で交流することは未だ叶っておりいただいている月刊総合物流情報誌「KAIUN（海ません。

運）」では「海事産業の未来予想」と題した特集企画

長年のご支援・ご協力への感謝の言葉に替えを不定期で連載中です。同誌は将来にわたって、て、100 周年事業としてここに本メモリアルブッ

海事分野の専門家の方々に発表の場を設け、読者

ク「100 年のあゆみ」を刊行しますとともに、集会の方々に海事記者が考え抜いた視点で整理した情所に蓄積された海事契約に係る知見を継承し、会報を提供することを使命としてまいります。

員の方が実務でお悩みのときに簡便にその答えにま た、 本 邦 で は 唯 一 無 二 の 年 鑑 と 存 じ ま す

辿り着けるよう情報を提供すべく、2022 年度よ「船舶明細書」の刊行を今後も続けるため、経年り「海事契約 虎の巻」（レイタイム編）を Web サ

陳腐化した編集システムの更新も執り行っており

イト上で供用開始し、今後も順次拡充させていき

ます。

ます。

100 周年の記念フレーズ「海事産業に不可欠な

また、これに続く第二世紀の事業として季刊「海ワンピースでありたい」と灯台を模した記念ロゴ

事法研究会誌」バックナンバーのデータベース化に込めた想いどおり、当法人はこれからも海事社にも取り組み始めました。過去に培った貴重な知会・産業界の一隅で灯りをともし続けたいと存じ

見をネット上で会員の皆さまにフィードバックします。よろしくお願い申し上げます。

2021 年 9 月 8 日

一般社団法人日本海運集会所
理事長

山 口

誠
59

資料編

61

資料編

日本海運集会所 歴代会長、理事長、常勤理事
1921
1922
1923
1924
1925
1926
1927
1928
1929
1930
1931
1932
1933
1934
1935
1936
1937
1938
1939
1940
1941
1942
1943
1944
1945
1946

大正10年
大正11年
大正12年
大正13年
大正14年
大正15年
昭和 2 年
昭和 3 年
昭和 4 年
昭和 5 年
昭和 6 年
昭和 7 年
昭和 8 年
昭和 9 年
昭和10年
昭和11年
昭和12年
昭和13年
昭和14年
昭和15年
昭和16年
昭和17年
昭和18年
昭和19年
昭和20年
昭和21年

1947
1948
1949
1950
1951
1952
1953
1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971

昭和22年
昭和23年
昭和24年
昭和25年
昭和26年
昭和27年
昭和28年
昭和29年
昭和30年
昭和31年
昭和32年
昭和33年
昭和34年
昭和35年
昭和36年
昭和37年
昭和38年
昭和39年
昭和40年
昭和41年
昭和42年
昭和43年
昭和44年
昭和45年
昭和46年

主な出来事（集会所：左、社会他：右）株式会社神戸海運集会所設立（9 月 8 日）


会長

評議員長

/

理事長

副評議員長１

副評議員長２

主事

安達

関東大震災

賢

（三井物産）
評議員制度を導入
昭和金融恐慌


世界恐慌

昭和恐慌
10 周年
満州事変

満州国建国
社団法人日本海運集会所へ改組





20 周年


川村貞次郎

大石七郎（三井物産）〜 1931 年

古川乕三郎（三井物産）

盧溝橋事件
国家総動員法
第二次世界大戦
海運統制令公布施行
太平洋戦争
船舶の国家使用開始

茂（山下汽船）

高野

谷口茂雄（明治海運）〜 1939 年

向井忠晴
1936.3.22 ～古川乕三郎（三井物産）
1940.2.29 ～佐々木周一（三井船舶）

日本国憲法施行
単一為替レート実施（1 ドル＝ 360 円）

朝鮮戦争
30 周年
サンフランシスコ講和条約

海造審令公布施行

海運合理化促進懇話会発足

造船疑獄事件発生

橋本信一
佐々木周一

磯村正之

（三井物産）〜 1943 年

1944.8.5 ～初代理事長

理事長

専務理事

金井久昌
〜 1946 年

常務理事１

田中卯三郎

岡崎幸壽
〜 1945 年（互光商会）〜 1946 年

常務理事２

田中卯三郎
1947.5.15 ～

一井保造

岡崎幸壽

（三井船舶）

1956.2.13 ～ 1962 年

1947.5.15 ～岡

海運再建 2 法公布施行
海運集約、6 社体制／東京五輪

東京へ移転（4 月）
スエズ運河閉鎖／第 3 次中東戦争

谷口茂雄（明治海運）〜 1941 年（互光商会）

スエズ運河をエジプトが国有化

ドル為替の自由化実施
日米安保条約発効

進（高野汽船）（三井物産）



50 周年

畑

ロンドン海軍軍縮会議

神戸空襲 / 終戦
1944.8.5 ～海運統制令廃止 佐々木周一（三井船舶）1946.3.8 ～




菊地吉蔵

1921.9.8 ～






40 周年

〜 1928 年（東和汽船）

1942.2.24 ～三井高陽（三井船舶）



古川乕三郎（三井物産）（三井物産）

会長

62

会長代理

等の変遷

幸男

〜 1966 年
玉井操（玉井商船）

山戸嘉一〜 1970 年

1962.3.13 ～ニクソンショック

63

資料編

歴代会長、理事長、常勤理事等の変遷

1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

昭和47年
昭和48年
昭和49年
昭和50年
昭和51年
昭和52年
昭和53年
昭和54年
昭和55年
昭和56年
昭和57年
昭和58年
昭和59年
昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成元年
平成 2 年
平成 3 年
平成 4 年
平成 5 年
平成 6 年
平成 7 年
平成 8 年
平成 9 年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年

2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
平成28年
平成29年
平成30年
平成31年
令和２年
令和３年




主な出来事（集会所：左、社会他：右）沖縄返還／日中国交回復
第 4 次中東戦争／円、変動相場制に

スエズ運河再開

60 周年

1 ドル＝ 170 円台に
新パナマ運河条約発効
イラン・イラク戦争
日米貿易摩擦が深刻化

会長

児玉忠康

木村一郎

片平善治

（東洋共同海運）

1972.5.31 〜 1983.6.23

1972.5.31 ～1972.5.31 ～常務理事１

プラザ合意、1 ドル＝ 230 円 10 銭
バブル経済始まる



海運 6 社体制崩れる
クルーズ元年／消費税 3％に70 周年
バブル経済崩壊へ地球サミット開催、「リオ宣言」採択

世界貿易機関（WTO）設立

1 ドル＝ 99 円 50 銭に
阪神淡路大震災／ 1 ドル＝ 79 円 75 銭に
文京区小石川へ移転

消費税 5％、京都議定書採択

EU 内でユーロ誕生2000 年問題
80 周年 米国同時多発テロ／中国 WTO 加盟

永井典彦

村上利雄

（大阪商船三井船舶）（山下新日本汽船）

1984.6.19 ～1984.6.19 ～新型肺炎 SARS
海運・造船ブーム加速
京都議定書発効
コンテナ船大型化へ
BDI 歴史的高水準に


世界同時株安「リーマンショック」
新型インフルエンザ流行

90周年 東日本大震災／中国GDP世界2位に
一般社団法人へ移行

消費税 8％に
COP21 でパリ協定採択

パリ協定発効働き方改革関連法案成立
消費税 10％に新型コロナウイルス
東京五輪開催理事（常勤）１

理事（常勤）2〜 1986.6.24
谷本裕範
三谷元一郎

1980.6.18 〜 1996.6.25〜 1991.6.24
一樋宥利
相浦紀一郎
（大阪商船三井船舶）
1990.6.25 ～（山下新日本汽船）
1990.6.25 ～
斉藤

中村允子

健

1992.6.25 ～ 1997.6.25（三菱鉱石輸送）
1994.6.27 ～高橋

清（日本郵船）
友國八郎（商船三井）







常務理事３

1980.6.18 〜 1986.6.24

大和田広治




常務理事２

猪俣悦夫






100 周年

専務理事（日本郵船）

1997.6.25 ～谷本裕範
1997.6.25 〜 1998.6.25

中村允子
1997.6.25 ～ 2001.6.25

1998.1.1 ～松元俊夫
1992.6.25 ～ 1998.6.25

鳥取壮宇〜 2000.6.23

松元俊夫
1998.6.25 ～ 2002.6.20

鳥取壮宇
2000.6.23 ～ 2002.6.20

齋藤登（日本郵船）

松元俊夫

2001.6.25 ～2004.6.22 ～ 2006.6.20

馬場修

2004.6.22 ～ 2009.6.12

遠藤昭雄
2006.6.20 ～ 2010.6.21

会長

64

理事長

草刈隆郎

理事長
山路

明

（日本郵船）（商船三井）

2008.6.26 ～2008.6.26 ～

﨑長保英

清水

繁

（川崎汽船）（日本郵船）

2012.6.21 ～2012.6.21 ～鈴木邦雄（商船三井）

塩田哲夫

2016.6.22 ～宮原耕治（日本郵船）（川崎汽船）
2016.6.22 ～山口 誠

2018.6.22 ～村上英三（川崎汽船）（商船三井）

2020.6.23 ～2019.6.24 ～理事（常勤）／常務理事
馬場 修

理事（常勤）
遠藤昭雄

金原洋一（川崎汽船）
2010.6.21 ～山田晴也（商船三井）
2012.6.21 ～千原圭三（日本郵船）
2017.6.20 ～2021.6.25 より常務理事

65

資料編

会員リスト
1921 年度会員名簿※創立の 1921 年は株式会社だったため、第 1 回営業報告書に則り、株主・会員・副会員の企業名・個人名を併記します。

株主名又は商号

会員
三井物産株式会社
川村貞次郎
日本郵船株式会社
黒川新次郎
大阪商船株式会社
島村幡彦
辰馬汽船株式会社
四井喜一郎
國際汽船株式会社
岡崎汽船株式会社
岡崎忠雄
南洋郵船株式会社
佐伯俊太郎
帝國汽船株式会社
勝屋利秋
三菱商事株式会社

66

正会員又は法人代表者名

川村貞次郎
大久保武
黒川新次郎

大石七郎
大迫武吉

副会員名

渡邊諏訪松
余語 光
大河内時夫

鈴木
中西次郎

株主名又は商号

蔀
伊坂誠之進
三宅寛三郎
田代憲造

金鞍一榮

島村幡彦

中村榮造
大崎犬生

山内 恕
松原季久郎

四井喜一郎

山口萬槌

渡邊轍二

四本萬二
岡崎忠雄

荒木忠雄
井上 寧

安藤純五
野村治一良

佐伯俊太郎
勝屋利秋

前川郁夫

早川茂三

藤咲無二衛門 服部二三 佐々木卯一郎 東條吉之助

合名会社鈴木商店
八馬兼介
東洋汽船株式会社
大阪海上火災保険株式会社

永井幸太郎
八馬兼介
島田義治
淺井義

岸田幸雄

神戸棧橋株式会社
大正海上火災保険株式会社
古河鑛業株式会社
茂野吉之助
朝日海上火災保険株式会社
明治海運株式会社
島谷汽船株式会社
板谷商船株式会社
株式会社濱根商店
金森商船株式会社
吉村好治
田村商会
秋田木材株式会社
岸本汽船株式会社
原田汽船株式会社
日本汽船株式会社
大家商事株式会社
大家善太郎
大阪海運合資会社
小野汽船株式会社
和田藤太郎
株式会社八木本店
神戸汽船信託株式会社
貝島商業株式会社
太洋汽船株式会社

渡邊貫一
飯沼剛一
茂野吉之助

佐久間信義
松尾元顕

草塲茂一
谷口茂雄
島谷武次
松本富藏
小江伊勢之助
渡邊孝平
吉村好治
田村新吉
田中鎭彦
岸本鑑之助
原田六郎
飯島幡司
小倉小七
大家善太郎
古川近政
辻
淸
和田藤太郎
奥島恒太郎
立田義一
井上達五郎
村田彌太郎

宮尾亮三

東勇之助
森重喜作
森定末太郎
黒川雅郎
秋山斧助

林源太郎

遠藤萬之助
刀彌舘正雄

山中英三

古賀金一郎
山元榮藏

住田正一

大連汽船株式会社
田中汽船鑛業株式会社
山本汽船株式会社
松田汽船株式会社
江原商会
株式会社澤山兄弟商会
三菱海上火災保険株式会社
東亞通商株式会社
大阪綿花株式会社
川崎汽船株式会社
伊地知虎彦
地方会員
樺太汽船株式会社
緒明圭造
北日本汽船株式会社
佐藤泰次郎
北海道炭礦汽船株式会社
山一汽船株式会社
太刀川合名会社
南洋貿易株式会社
東京海運業組合
日本海運株式会社
飯田商店
林商店
林榮三事務所
東京海商株式会社
株式会社大二商店
合資会社御前回漕店
合名会社尾城商店
渡邊商店
株式会社加藤商店
合資会社鶴見商店
矢島高雄商店
丸益商店
福島商店
株式会社淸水回漕店
神戸海運業組合
株式会社日神海運商会
福原芳次
勝田汽船株式会社
勝田銀次郎
上西汽船株式会社
上西龜之助
山下汽船鑛業株式会社
鑄谷正輔
東和汽船株式会社
小栗合資会社

正会員又は法人代表者名

長阪淸太郎
田中省三
菊池益次郎
河西庫治郎
藤田禮造
岡貫之助
田中卯一郎
宮崎嘉一
長野辰次郎
安部正也

副会員名

茅花安太郎
淺香新一郎

三浦夙興

小田桐忠治
緒明圭造
田邊貞造
佐藤泰次郎
志田勝民
山下市助
太刀川又八郎
小倉彦六

時枝文治

谷道耕太郎
飯田隆平
林 眞吉
林 榮三
成宮金三郎
安見與吉
米村英雄
尾城滿三
渡邊正次郎
加藤市藏
小池七郎
矢島高雄
鈴木種吉
福島信純
辻尾定吉

梅澤 高
鶴見孝太郎

福原芳次

辻村善治郎

勝田銀次郎

吉田利一

上西龜之助

平尾義一

鑄谷正輔

玉井辰三郎
小栗快介

畑

茂

鵜木建造
金井久昌

福原精一
宇治

操

柴田言寛

野阪喜代志
忽那靜吾

村瀨麒一

前園一二
澤田文治

丸谷勝次
島田治元

67

資料編

会員リスト

株主名又は商号

内田汽船株式会社
株式会社互光商会
三上株式会社
株式会社中村組
内外海運株式会社
株式会社徳島商店
神戸日下部株式会社
山地汽船株式会社
大連後藤商会
日本商事株式会社
西谷海運株式会社
豊崎汽船株式会社
甲斐商店
株式会社谷道商店
津田株式会社
野口汽船株式会社
栗林商船株式会社
株式会社佐藤國商店
合資会社極東汽船会社
二宮商店
永津商店
福原商店
小池商店
榎商店
井上合資会社
株式会社井田商店
合資会社泉商店
合資会社一進商会
合資会社岩城商会
石垣商店
池田弘運商会
入江回漕店
岩元商会
橋本汽船株式会社
橋谷株式会社
新田汽船株式会社
西川商会
仁科福太郎
西谷芳吉商店
合資会社道家商店
合資会社巴組
小野寺商店
岡田出張所
小川商店
奥村商店
大原商店
小野商会
柏木合資会社
神戸商船株式会社

68

正会員又は法人代表者名

三原美男
田中卯三郎
三上淸一郎
堀井源作
池邊久助
徳島淸松
菅谷睦郎
山地土佐太郎
後藤長七
武本平三郎
近森晴海
豊崎昌三郎
甲斐 綠
中井昌雄
津田靖平
野口貴平
水梨岩太郎
佐藤國一
石黒琢磨
二宮純一
永津孝質
福原政治
小池喜兵衛
榎 壽逸
井上雅三
井澤傳兵衛
泉幸四郎
川田藤太郎
福島嘉平
石垣義一
池田浪三郎
入江安太郎
岩元松二
川瀨俊繼
栖宮勇吉
淺野三郎
西川莊三
仁科福太郎
西谷芳吉
道家權太郎
大野榮治
小野寺勇
岡田信吉
小川逸治
奥村寅太郎
大原尚三
小野房太
松井久男
松本博邑

副会員名

株主名又は商号

三盃一太郎
山本久次郎
馬淵潾治
川原慶一
佐田富太郎
濱野卓爾郎
岸 信雄
加藤紫浪
荒井太郎
伊藤俊壽
阪井諭吉
迫水周吉
大間知六藏
光藤 丘
箕林三雄
瀨川祐二
鈴木敏郎
岸本瀧三
松村利雄

藤岡吉太郎
垂水六雄
林田七郎
吉田一男
三浦圓藏
星淸 松
山田茂榮
鈴木秀太郎
橘峯太郎
藤岡宇志治
松尾茂七
深谷茂樹
相良信一
河端 繁
中井定雄

田島信一
重松

長尾景信
武

小林今朝太
林 英吉
山本藤兵衛

吉田

木戸保郎

嚴

大政正雄

簀戸健太郎
大原秀次郎
宮崎小次郎

淺岡末吉
芳内三郎

山田與志雄

泉

斌

井上信太郎

上地海運合資会社
合資会社片野回漕店
鏑木商会
吉田事務所
吉田豊事務所
合資会社武田商店
合資会社田所商会
高砂商事株式会社
太洋海運株式会社
田中商事株式会社
竹本商会
合資会社大三商会
筒井商会
中川海運株式会社
中村商店
村尾汽船合資会社
株式会社宇都宮回漕店
久野鉦六
合名会社彌生商会
山本商店
増田屋合資会社
山地四郎商店
町田商会
松尾事務所
藤永太一事務所
深川汽船株式会社
高野汽船株式会社
株式会社兒玉商店
榎本商店
合資会社相生商会
合資会社旭商会
阿部信一
株式会社三洋商会
合資会社三星商会
合資会社佐藤商店
木下商会
喜藤汽船株式会社
崖 省三
金藤商会
明治商業株式会社
合資会社水島商店
宮崎商会
宮田商会
株式会社正輝商会
津田靖平
菅谷株式会社松茂洋行
外商Sale ＆ Frazar, L’d

正会員又は法人代表者名

上地喜藏
泉 辨吉
鏑木秀胤
吉田耕二
吉田 豊
武田米太郎
田所岸太郎
佐伯四郎次
石田貞二
宮田幸平次
竹本喜三
三村元介
筒井鐵次郎
尾山覺次郎
中村榮一
村尾敏一
鈴木政吉
久野鉦六
松田義樹
山本乙五郎
増田稻三郎
山地四郎
町田愛治郎
松尾小三郎
藤永太一
溝口伴六
高野 進
兒玉益彦
榎本初五郎
西
守
赤松武八
阿部信一
植村彌太郎
倉賀野奏
佐藤勇太郎
木下勢三
喜藤與一
崖 省三
金藤 幹
柿崎善藏
水島重吉
宮崎愿一
宮田忠也
木田省吾
菅谷
堤

寛
昇

副会員名

鈴木定一

鍵野四郎

藤咲淸磨
褄盛善祐

紺野六郎

廣田

保

佐藤直三郎

大津源之助

阿部善一郎

橋本一枝

富田丈夫
佐久間哲男
川田

淸

村田峯次
松本正一

金野榮吉

正岡重武

E.J. Libeaud

69

資料編

会員リスト

1951 年度会員名簿※創立 30 周年にあたる 1955 年度は、第 19 回事業報告書に則り、出資者名簿の企業名及び個人名を掲載します。

三井船舶株式会社
大阪商船株式会社
大同海運株式会社
日本郵船株式会社
新日本汽船株式会社
東亞海運株式会社
山下汽船株式会社
八馬汽船株式会社
東和汽船株式会社
千代田銀行神戸支店
第一銀行神戸支店
江口汽船株式会社
株式会社藤永田造船所
函館船渠株式会社
東日本重工業株式会社
飯野海運株式会社
乾汽船株式会社
川崎汽船株式会社
株式会社神戸銀行
松岡汽船株式会社
三菱海運株式会社
日豊海運株式会社
日本海運株式会社
西日本重工業株式会社
日鐵汽船株式会社
瀨戸田造船株式会社
東邦海運株式会社
株式会社帝國銀行
浦賀船渠株式会社
大阪住友海上火災保険株式会社
東京海上火災保険株式会社
A・I・U・J・I
神原汽船株式会社
岸本汽船株式会社
明治海運株式会社
中村汽船株式会社
日本汽船株式会社
佐藤國汽船株式会社
太洋海運株式会社
東洋汽船株式会社
山本汽船株式会社
日産汽船株式会社
大洋興業汽船株式会社
千代田火災海上保険株式会社
同和火災海上保険株式会社
神戸棧橋株式会社
栗林商船株式会社
日産火災海上保険株式会社

70

出資者名
日神海運商会
小栗株式会社
神港商船株式会社
大昌汽船株式会社
甘糟産業汽船株式会社
安齋 甫
朝日海上火災保険株式会社
中央汽船株式会社
第一汽船株式会社
五光海商株式会社
濱根汽船株式会社
橋本汽船株式会社
日之出汽船株式会社
日吉海運株式会社
寶永汽船株式会社
北海道炭礦汽船株式会社
生田海運株式会社
板谷商船株式会社
伊藤忠商事株式会社
兼松株式会社
木田 省吾
金華汽船株式会社
近海郵船株式会社
興亞海上火災運送保険株式会社
神戸大三商会神戸近海汽船株式会社
神戸港灣作業株式会社
興國汽船株式会社
國際海運株式会社
小谷汽船株式会社
興運汽船株式会社
熊谷海運株式会社
協和汽船株式会社
増田屋株式会社
宮地汽船株式会社
内海輸送株式会社
日本火災海上保険株式会社
日本商船株式会社
日本運輸株式会社
日産サルベージ株式会社
西谷海運株式会社
岡田海運株式会社
三光汽船株式会社
佐世保船舶工業株式会社
ワイ・サトウ商会
攝津商船株式会社
嶋谷汽船株式会社
新日本近海海運株式会社

塩山船渠株式会社
正福汽船株式会社
泰平海運株式会社
大正海上火災保険株式会社
東海汽船株式会社
東京銀行神戸支店
東京船舶株式会社
東京郵船株式会社
東洋棉花株式会社
安田火災海上保険株式会社
甲斐 綠
關西汽船株式会社
日下部汽船株式会社
菅谷汽船株式会社
秋田木材株式会社
馬場汽船株式会社
深田 敬憲
福洋汽船株式会社
扶桑海運株式会社
原商船株式会社
鏑木汽船株式会社
貝島炭礦株式会社
笠戸船渠株式会社
國際運輸株式会社
共榮タンカー株式会社
三上 雅晴
中野汽船株式会社
澤山汽船株式会社
杤木汽船株式会社
東洋海運株式会社
内外汽船株式会社
佐藤 勇太郎
大東商船株式会社
藤山海運株式会社
八光汽船株式会社
株式会社播磨造船所
井上合資会社
三井造船株式会社
村尾汽船株式会社
日本塩回送株式会社
日本サルヴェージ株式会社
日東運輸株式会社
株式会社酒井商店
飾磨海運株式会社
太平汽船株式会社
山地 土佐太郎
阿部 信一
亞細亞海運株式会社

榎本商会
藤永内山合資会社
石橋 四郎
株式会社泉商店
上組合資会社
加藤 千松
久野回漕店
株式会社町田商店
三好 一郎
武庫汽船株式会社
中日本重工業株式会社
株式会社西谷商店
緒明 太郎
小野寺 寛
大家商事株式会社
三榮海運株式会社
高林 善助
田中汽船鑛業株式会社
田中商事株式会社
東京海運株式会社
宇都宮回漕店
山本 乙五郎
山下 岩衛
吉田 耕二
安達 賢
荒井 嘉三郎
旭汽船株式会社
旭石油株式会社
淺岡 末吉
株式会社安宅商会
吾妻汽船株式会社
株式会社渤海商会
朝鮮商工株式会社
大光商船株式会社
合資会社土陽商会
榎 壽逸
藤永 太一
藤岡 吉太郎
藤咲 無二衛門富士澤 仙之助
合資会社深尾商店
株式会社福島商店
函館海運株式会社
日立造船株式会社
光汽船株式会社
日の丸汽船株式会社
弘中 嘉市

出資者名
寶運シッピング株式会社
井田株式会社
池田 友助
猪熊 勇
板垣 三郎
岩村 完三
岩村 典治
龜田木材産業株式会社
柏木合資会社
株式会社片山商店
加藤 寛道
川崎重工業株式会社
合資会社川田商会
木戸 茂夫
金藤 幹
北川産業海運株式会社
小泉 文雄
甲南汽船株式会社
倉賀野 嘉一
合資会社丸二商会
又野 良介
松田汽船株式会社
明治商業株式会社
南日本汽船株式会社
三隅 福次郎
宮田 忠也
三好木材合資会社
合資会社水島商会
森 榮太郎
森平汽船株式会社
森重 喜作
宗像汽船株式会社
村瀨 麒一
武藤 稔
永津 孝質
中田 政八
株式会社名村造船所
浪速船渠株式会社
日本海汽船株式会社
日本薬品槽船株式会社
合資会社仁科商店
日成海運株式会社
新田 三十郎
野村 榮太郎
野坂 潤次郎日窒運輸株式会社
大原 尚三

岡田商船株式会社
岡本 孫一
奥合資会社
大阪海運株式会社
大阪機船株式会社
大谷 帝一
尾崎回漕部
尾崎汽船株式会社
隆昌海運株式会社
三光海運株式会社
合資会社靖和商会
合資会社柴崎商店
重松 武
島本 熊一郎株式会社淸水回漕店
新宮工業株式会社
昭和通商株式会社
杉生 武之助鈴木 定一
田淵 岩太郎
立花 正明
田所 岸太郎
大華汽船株式会社
大興海運株式会社
泰通産業海運株式会社
合資会社寶邊商店
竹本 喜三
玉井商船株式会社
田村 茂敏
株式会社田中商店
立石 昇
寺島 虎雄
東大汽船株式会社
株式会社戸田商店
東邦水産株式会社
圖南汽船株式会社
豊國汽船株式会社
津田株式会社
上地株式会社
内田 光次
合資会社山田商会
山本 豊
山下近海汽船株式会社
横山商事株式会社
芳内 三郎
湯淺 尚

71

資料編

会員リスト

1966 年度会員名簿※東京に移転した 1966 年度は、会員名簿から企業名及び個人名を掲載します。

阿部 善一郎
旭汽船株式会社
東海運株式会社
All&Co.,Ltd.
馬場汽船株式会社
千代田汽船株式会社
中和海事株式会社
C.F.Sharp&Co.,Inc.
第一中央汽船株式会社
第一船舶株式会社
株式会社大栄海運商会
大光商船株式会社
大王汽船株式会社
大和海運株式会社
大和船舶株式会社
株式会社第一銀行神戸支店
Dodwell&Co.,Ltd.
同和海運株式会社
同和火災海上保険株式会社
江口汽船株式会社
富士汽船株式会社
株式会社藤永田造船所
富士製鉄株式会社広畑製鉄所海運部
富国海運株式会社
福井商店
有限会社福島商店
扶桑海運株式会社
芙蓉海運株式会社
ゼネラル海運株式会社
五光海商株式会社
八馬汽船株式会社
阪神汽船株式会社
原商船株式会社
波止浜造船株式会社
平和汽船株式会社
日立造船株式会社
日之出汽船株式会社
日の丸汽船株式会社
広畑海運株式会社
広海汽船株式会社
北星海運株式会社
宝運シッピング株式会社
飯野海運株式会社
生田海運株式会社
株式会社猪熊海運商会
乾汽船株式会社
石川島播磨重工業株式会社
板谷商船株式会社
伊藤忠商事株式会社

72

氏名・会社名又は商号
岩井産業株式会社
岩村 典治
ジャパンライン株式会社
甲斐機船株式会社
金尾汽船株式会社
海運健康保険組合
株式会社金指造船所
神原汽船株式会社
関西汽船株式会社
兼松株式会社
川崎汽船株式会社
川崎重工業株式会社
京北海運株式会社
株式会社神戸銀行
神戸棧橋株式会社
神戸船舶株式会社
国土産業株式会社
紅和交易株式会社
株式会社呉造船所
日下部汽船株式会社
来島船渠株式会社
共栄タンカー株式会社
協成汽船株式会社
舞鶴重工業株式会社
丸紅飯田株式会社
萬野汽船株式会社
丸神海運株式会社
丸善海運株式会社
有限会社正木商会
株式会社増川商会
松井商会
松岡汽船株式会社
明治海運株式会社
三菱銀行神戸支店
三菱重工業株式会社
三菱商事株式会社
三井物産株式会社
三井銀行神戸支店
三井信託銀行神戸支店
三井近海汽船株式会社
三井造船株式会社
宮地汽船株式会社
株式会社宮田商店
森田汽船株式会社
室町海運株式会社
永元海運株式会社
中井 弥三郎
中村汽船株式会社
中野汽船株式会社

新潟商船倉庫株式会社
中柴商会
株式会社日瑞商会
日豊海運株式会社
日邦汽船株式会社
日本海汽船株式会社
日本火災海上保険株式会社
日本汽船株式会社
日本鋼管株式会社
日本産業海運株式会社
日本塩回送株式会社
日本通運株式会社
日本郵船株式会社
日産火災海上保険株式会社
日神海運商会
日新興業株式会社
西太平洋株式会社
日商株式会社
日正汽船株式会社
新田汽船株式会社
日東運輸株式会社
野田海運株式会社
野村商事株式会社
株式会社能戸商店
大原海運株式会社
岡田商船株式会社
尾道造船株式会社
大阪商船三井船舶株式会社
大阪船舶株式会社
隆昌海運株式会社
三晃海運株式会社
三光汽船株式会社
三協海運株式会社
三昭海運株式会社
三福海事株式会社
三洋海運株式会社
山和商船株式会社
山友汽船株式会社
株式会社三祐商会
佐世保重工業株式会社
佐藤国汽船株式会社
佐藤運輸株式会社
沢山汽船株式会社
株式会社正輝商会
正向海運株式会社
関商会
摂津海運株式会社
新栄船舶株式会社
正福汽船株式会社

昭和海運株式会社
渋沢海運株式会社
嶋谷汽船株式会社
株式会社島津商店
下崎汽船株式会社
新日本近海汽船株式会社
神港商船株式会社
新和海運株式会社
菅谷汽船株式会社
扇興運輸株式会社
瀬戸田造船株式会社
住友海上火災保険株式会社
住友商事株式会社

氏名・会社名又は商号
大正海上火災保険株式会社
太洋海運株式会社
大洋商船株式会社
竹本海運株式会社
玉井商船株式会社
株式会社辰巳商会
照国海運株式会社
杤木汽船株式会社
東栄海運産業株式会社
東興海運株式会社
東京海事株式会社
東京海上火災保険株式会社
図南汽船株式会社

東西汽船株式会社
東京銀行神戸支店
泰通海運株式会社
東京船舶株式会社
東京タンカー株式会社
鶴見輸送株式会社
鶴丸海運株式会社
内田海運株式会社
合名会社上野運輸商会
浦賀重工業株式会社
八千代汽船株式会社
山水海運株式会社
山下新日本汽船株式会社

田淵海運株式会社

東和汽船株式会社

山下近海汽船株式会社

太平洋海運株式会社
大伸海運株式会社

東和船舶株式会社
株式会社東洋商会

安田火災海上保険株式会社

海祥海運株式会社
有限会社回洋加藤海運株式会社
川崎汽船株式会社
川崎近海汽船株式会社
株式会社関西ライン
神原汽船株式会社
共栄タンカー株式会社
協同商船株式会社
協和海運株式会社
共和産業海運株式会社
極東海運実業株式会社
近海タンカー株式会社
近海郵船株式会社
くみあい船舶株式会社
グリーンシッピング株式会社
栗林商船株式会社
栗林物流システム株式会社
ケイライン ロジスティックス株式会社
神戸シップマネージメント株式会社
神戸船舶株式会社
興洋海運株式会社
国華産業株式会社
コスモ海運株式会社
佐藤汽船株式会社
佐藤國汽船株式会社
三協輸送株式会社
三晃海運株式会社
三光汽船株式会社
三洋海運株式会社
三洋海事株式会社
シー・アイ・マリン株式会社
CMA CGM Japan 株式会社
JFE 物流株式会社

四宮タンカー株式会社
秀和海運株式会社
株式会社商船三井
商船三井ドライバルク株式会社
株式会社商船三井内航
商船三井フェリー株式会社
昭和日タン株式会社
昭和物流株式会社
ショクユタンカー株式会社
新日本海フェリー株式会社
新日本近海汽船株式会社
スター・マネージメント株式会社
西部タンカー株式会社
瀬野汽船株式会社
株式会社 SEVEN SEALS
センコー汽船株式会社
千羽海運株式会社
第一タンカー株式会社
第一中央汽船株式会社
第一中央近海株式会社
第一中央内航株式会社
大王海運株式会社
大日インベスト株式会社
太平洋汽船株式会社株式会社辰巳商会
辰巳マリン株式会社
田中海運株式会社
田渕海運株式会社
玉井商船株式会社
鶴丸海運株式会社
鶴見サンマリン株式会社
TS マリン株式会社
東亜海運産業株式会社
株式会社東栄リーファーライン

2021 年度会員

業種別

海運
アイエスエスピーアンドアイインチケープシッピングサービス株式会社
株式会社アイメックス
青野海運株式会社
旭海運株式会社
旭汽船株式会社
旭タンカー株式会社
イースタン・カーライナー株式会社
飯野海運株式会社
株式会社イコーズ
泉汽船株式会社
出光タンカー株式会社
乾汽船株式会社
井本商運株式会社
岩国海運株式会社
上野トランステック株式会社
臼井海運株式会社
宇部興産海運株式会社
英雄海運株式会社
SITC JAPAN 株式会社エスオーシー物流株式会社
NS ユナイテッド海運株式会社
NS ユナイテッドタンカー株式会社
NS ユナイテッド内航海運株式会社
NYK バルク・プロジェクト株式会社
ENEOS グローブ株式会社
ENEOS オーシャン株式会社
株式会社榎本回漕店
MOL ケミカルタンカー株式会社
MC シッピング株式会社
大阪ガスインターナショナルトランスポート株式会社
大阪船舶株式会社
オーシャントランス株式会社
株式会社オフショア・オペレーション
オリックス・マリタイム株式会社

73

資料編

会員リスト

東海商船株式会社
日産専用船株式会社
株式会社フレッシュキャリアーズ
東京エルエヌジータンカー株式会社
株式会社日新邦洋海運株式会社
東京汽船株式会社
日伸海運株式会社
北照海運株式会社
東慶海運株式会社
日鉄物流株式会社
真栄美海運株式会社
東興海運株式会社
日本海運株式会社
枡本海運産業株式会社
東幸海運株式会社
日本サルヴェージ株式会社
丸紅ロジスティクス株式会社
藤光汽船有限会社
日本マリン株式会社
三ツ浜汽船株式会社
東神油槽船株式会社
日本郵船株式会社
三菱鉱石輸送株式会社
東都海運株式会社
八馬汽船株式会社
宮崎産業海運株式会社
東北アシアライン株式会社
浜野海運株式会社
明治海運株式会社
東洋海運通商株式会社
早駒運輸株式会社
明和海運株式会社
株式会社同和ライン
葉山船舶株式会社
株式会社八重垣船舶
株式会社トエイシッピング
BBC Chartering Japan 株式会社
山根海運株式会社
トヨフジ海運株式会社
久福汽船株式会社
UNI SHIPS AND MANAGEMENT LTD.
内海曳船株式会社
平井海運株式会社
ユニトラ海運株式会社
株式会社 NAVTEC
株式会社フェアフィールド ジャパン
横浜油槽船株式会社
浪速タンカー株式会社
フェニックス株式会社
リベラ株式会社
西日本海運株式会社
株式会社フェリーさんふらわあ
有限会社六甲船舶
日栄タンカー株式会社
福寿船舶株式会社
ワレニウス ウィルヘルムセン オーシャン エーエス
日徳汽船株式会社
福永海運株式会社
港湾・倉庫・複合輸送
東海運株式会社
株式会社ダイトーコーポレーション
双葉インターナショナル株式会社
伊勢湾海運株式会社
ドイグロジャパン株式会社
株式会社ボルテックス セイグン
ケイヒン株式会社
東京港埠頭株式会社
三井倉庫株式会社
鴻池運輸株式会社
名古屋港埠頭株式会社
三井物産グローバルロジスティクス株式会社
株式会社ジェネック
ナラサキスタックス株式会社
三菱ケミカル物流株式会社
商船三井ロジスティクス株式会社
日東物流株式会社
三菱倉庫株式会社
昭和日タンマリンサービス株式会社
日本栄船株式会社
横浜川崎国際港湾株式会社
鈴与株式会社
日本通運株式会社
横浜港埠頭株式会社
株式会社住友倉庫
阪神国際港湾株式会社
寄神建設株式会社
全農物流株式会社
株式会社フジトランスコーポレーション
仲立・代理
アクアマリン株式会社
株式会社協伸商会
株式会社大東元
株式会社アトラス
三貴海運株式会社
知多港運株式会社
有明船舶株式会社
サンビームシッピング株式会社
テイエスエル タンカー株式会社
アルファマリタイム株式会社
株式会社山立寺西海運株式会社
アローシッピングジャパン株式会社
三和交易株式会社
株式会社電発コール・テックアンドマリーン
ウィルヘルムセン・シップス・サービス・ジャパン・プライベイト・リミテッド シィーダムシッピング株式会社
東京フレイティング株式会社
ウォーレム シッピング リミテッド
株式会社シップス トウエンティワン
福洋海運株式会社
株式会社エクセノヤマミズ
ジャパンシッピングサービス株式会社
株式会社フロンティアーズ
エバーグリーン・シッピング・エージェンシー・ジャパン株式会社 商運マリン株式会社
株式会社松井商会
オーシャン ネットワーク エクスプレス ジャパン株式会社 株式会社セントラルマリン商会
株式会社マリントレーダー
大原海運株式会社
第一中央ロジスティクス株式会社
株式会社丸吉通商
川畑海運株式会社
大同商運株式会社
株式会社ユニバーシップ
船舶管理・船員配乗
R．J．デルパンジャパン株式会社
ケイラインエナジーシップマネージメント株式会社 東洋船舶株式会社
イイノマリンサービス株式会社
ケイラインローローバルクシップマネージメント株式会社 新田汽船株式会社
永豊商運株式会社
コスモシーランド株式会社
パンパシフィック海運株式会社
MMSL ジャパン株式会社
COLUMBIA SHIPMANAGEMENT LTD. ファーストマリンサービス株式会社
海洋技術開発株式会社
山友汽船株式会社
ベルンハルト シュルテ シップマネージメント L リミテッド 日本支社
鹿児島船舶株式会社株式会社テムマリタイム
美須賀海運株式会社
極東船舶株式会社
株式会社東栄ジャパン
ワールドマリン株式会社
造船・舶用機器
浅川造船株式会社
尾道造船株式会社
ジャパン マリンユナイテッド株式会社
今治造船株式会社
株式会社カシワテック
株式会社新来島サノヤス造船
株式会社大島造船所
川崎重工業株式会社
株式会社新来島どっく

74

住友重機械工業株式会社
株式会社名村造船所
三菱造船株式会社
中国塗料株式会社
日本無線株式会社
株式会社メック
常石造船株式会社
檜垣造船株式会社
内海造船株式会社
株式会社三浦造船所
保険
株式会社浅井市川海損精算所
チャールス･ テイラー ･ ジャパン株式会社
ブリタニヤ P ＆ I クラブ
ガードジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
東京マリンクレームサービス株式会社
UK P ＆ I クラブ
スティームシップ・ミューチュアル・アンダーライティング・アソシエーション・リミテッド 日本船主責任相互保険組合
株式会社リード保険サービス
損害保険ジャパン株式会社
ノース・オブ・イングランド P ＆ I クラブ
荷主株式会社エコマット産業
全国農業協同組合連合会
日本製鉄株式会社
コスモ石油株式会社
ダイアモンド・ガス・インターナショナル 日本支社 三井化学株式会社
商社
伊藤忠商事株式会社
双日株式会社
明京商事株式会社
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
大東通商株式会社
株式会社メタルワン
カーギル ジャパン合同会社
日本アイキャン株式会社
郵船商事株式会社
兼松株式会社
丸紅株式会社
ワールドフューエルサービスジャパン合同会社
商船三井テクノトレード株式会社
三井物産株式会社
住友商事株式会社
三菱商事株式会社
金融
アンカー ･ シップ･ パートナーズ株式会社
みずほリース株式会社
株式会社三菱 UFJ 銀行
東京センチュリー株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
三井住友ファイナンス＆リース株式会社法律事務所
赤木海事綜合法律事務所
K ＆ L Gates 外国法共同事業法律事務所 一橋綜合法律事務所
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シティユーワ法律事務所
一橋パートナーズ法律事務所
弁護士法人阿部・阪田法律事務所
田川総合法律事務所
ポーラースター・マリタイム法律事務所
雨宮総合法律事務所
弁護士法人田中法律事務所
本間合同法律事務所
有泉・平塚法律事務所
津留崎・小林法律事務所
マックス法律事務所
臼井総合法律事務所
TMI 総合法律事務所
弁護士法人マネジメントコンシェルジュ
FJK 法律事務所
東京山王法律事務所
マリタックス法律事務所
弁護士法人 MYO
戸田総合法律事務所
三村小松山縣法律事務所
弁護士法人エル・アンド・ジェイ法律事務所 中田・松村・若井法律事務所
弁護士法人むらかみ
弁護士法人岡部・山口法律事務所
西村あさひ法律事務所
森・濱田松本法律事務所
小川総合法律事務所
弁護士法人東町法律事務所
情報・調査・研究・査定
株式会社 IMOS
Gallagher Marine Systems
株式会社日本海洋科学
Veson Nautical Japan 合同会社
税理士法人タクトコンサルティング
株式会社ファインアンドレイン
株式会社エイ・アイ・エス
株式会社東洋信号通信社
深田サルベージ建設株式会社
株式会社 MTI
株式会社トランプデータサービス
福田印刷工業株式会社
株式会社北見港湾総合研究所
日本印刷株式会社
マリンネット株式会社
海事関係団体外航船舶代理店業協会
中国船級社日本株式会社
一般社団法人日本船舶機関士協会
一般財団法人近藤記念海事財団
日本沿岸曳船海運組合
日本内航海運組合総連合会
一般財団法人新日本検定協会
一般財団法人日本海事協会
パナマ共和国総領事館
全国海運組合連合会
公益財団法人日本海事広報協会
一般社団法人みなと会計海事事務所
全国内航タンカー海運組合
公益社団法人日本海難防止協会
一般財団法人山縣記念財団
全国内航輸送海運組合
公益社団法人日本海洋少年団連盟
リスカジャパン株式会社
全日本海員組合
一般社団法人日本船長協会
全日本内航船主海運組合
特定非営利活動法人日本船舶管理者協会
個人
峰 隆男
その他
五洋建設株式会社
JERA Global Markets Pte. Ltd.
マルクラ・ジャパン株式会社
JFE エンジニアリング株式会社
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 三井 E ＆ S 造船株式会社

75

資料編

100 周年に向けた所内コンペで採用された
自社広告・キャッチフレーズ、記念ロゴ

写真出典

第１章

①③〜⑧⑩⑫：神戸アーカイブ写真館（神戸市文書館、神戸市広報課）②⑨⑪：日本海運集会所

第２章①⑥⑦：日本海運集会所②④⑧：「日本海運集会所二十年史」③：神戸アーカイブ写真館（神戸市文書館、神戸市広報課）●記念ロゴ⑤：「船舶業の経営」（高野進・著）より
第３章①④：神戸アーカイブ写真館（神戸市文書館、神戸市広報課）②③：「日本海運集会所二十年史」⑤：barman / PIXTA（ピクスタ）⑥⑦⑧：日本海運集会所

第４章①：FreedomZ / PIXTA（ピクスタ）②④⑥⑦：日本海運集会所③：CORA / PIXTA（ピクスタ）⑤：Hana / PIXTA（ピクスタ）●自社広告・キャッチフレーズ

文

責

コラム

神戸と海運（１） ①②③：日本海運集会所

コラム

神戸と海運（２） ①②：神戸アーカイブ写真館（神戸市文書館、神戸市広報課）

コラム

小石川界隈（１） ①②：日本海運集会所

コラム

小石川界隈（２） ①②③：日本海運集会所

第１章

プロローグ ミナト神戸と大正時代（千原圭三）

第２章

トーマス川村と海運 創立者・川村貞次郎の横顔（菊池寧）

第３章

日本海運集会所 創立から 90 年までの航跡（菊池寧）[KAIUN2011 年 1 月号 P34 〜 39 より抜粋、再編集 ][KAIUN2011 年 9 月号 P14 〜 19 より抜粋、再編集 ]

参考文献

第４章

社団法人から一般社団法人へ 2000 年以降の経営の変遷（千原圭三）

コラム（２）（今中啓貴）神戸と海運（１）コラム（２）（千原圭三）
小石川界隈（１）「日本海運集会所二十年史」、「日本海運集会所五十年史」
総合物流情報誌「KAIUN（海運）」掲載

創立70・80・90周年記念記事および創刊1000号記念記事「仲裁業務の拡張に関わって」元専務理事

資料提供

76

谷本裕範氏

「百年史のための覚え」元専務理事

松元俊夫氏

1920年代の神戸関連資料

伊藤隆夫氏

元理事

77

日本海運集会所 100 年のあゆみ
非売品

編集統括

今中 啓貴

編集協力

二社谷 周吾、富田 早悠美、齋藤 尚美
青戸 照太郎、三浦 かおり
西村 久美、鈴木 貴樹、岡村 紀子（以上、一般社団法人日本海運集会所）

企画・発行

一般社団法人日本海運集会所〒112−0002 東京都文京区小石川 2−22−2 和順ビル 3 階
TEL：03−5802−3861 FAX：03−5802−8371

デザイン・印刷

福田印刷工業株式会社

発行日

2022 年 5 月 22 日

本ハンドブックは所内外にある各種資料を参考に所内担当者で執筆、編集いたしました。
本ハンドブックは利用者ご自身でのみご覧いただくものであり、本誌の全部又は一部（当所ウェブサイト掲載分を含む）についての、無許可の複製、ダウンロード、編集、加工、二次利用、転載、第三者への提供などを禁じます。
© 一般社団法人日本海運集会所
78