地方創生、地方分権改革の推進について
平成 29 年 10 月 26 日
地方六団体

Ⅰ 国と地方が共に輝く地方創生の実現
我々地方は、地方への人の「流れ」を生み出し、住民ひとり一人が「輝く」地域社会の実現に向け、産学官金労言などあらゆる主体と連携し、地方創生を日本創成につなげていくという強い決意と覚悟を持って、全力で地方創生に取り組んでいる。
国においても、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中間年として、地方創生の取組を深化・加速化させるため、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」において、地方創生に資する大学改革、空き店舗、遊休農地等の遊休資産の活用などについて、新たな取組を行うこととされている。
しかし、その一方で、東京圏への転入超過数は依然 11 万人を超え、我が国の総人口の４分の１超が集中している。
本年９月には、国から、平成 30 年度における東京 23 区の大学の収容定員の増を原則認めないこととする告示が示されたところであるが、地域の将来を支える若者を中心に東京一極集中の流れに歯止めをかけるためには、より一層の取組が必要である。
地方の人材不足は、地方創生の推進や地域経済の成長の足かせとなるだけでなく、農地・山林の荒廃、更には、医療や介護・保育等の住民生活の基盤をも揺るがす事態につながりかねない。
国は、地方における人材不足が危機的な状況にあること、そして、東京圏への人口の過度の集中を是正することこそが、更なる日本の成長に繋がるとの地
方創生の理念に立ち返り、以下の抜本的な対策を直ちに講じられたい。

１．日本を支える「人」への投資（１）地方を担う人材の育成・確保
我が国の経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いており、昨年より全ての都道府県で有効求人倍率は１倍を超える状況が続いている。その一方で、少子高齢化による生産年齢人口の減少や東京圏への人口流出等により、地方の人手不足は深刻な状況にある。
加えて、保育士については、今年度末までに新たに約７万人の確保が必要に1なるとされ、介護人材についても、2025 年度には約 38 万人の不足が見込まれている。福祉人材が不足した状態が続けば、我が国の福祉は確実に崩壊する。
この危機的な局面を打開するため、人材の確保・育成に係る抜本的な対策を講じていただきたい。

地方を担う人材の育成・確保○ 小中高校生の地方での学習・生活体験の必修化や高校生が高度かつ実践的な教育等を受けられる研修・訓練施設等の整備、地方へのサテライトキャンパスの設置、学生の地方企業定着支援等、各地域が求めるライフステージに応じた人材の育成・確保策について、地方と連携して取り組むこと。

誰もが活躍できる働き方改革の実現○ 若者、女性、障がい者、高齢者、外国人など、多様な人材が働きやすく活躍できる環境を整備し、ＡI やＩｏＴの活用、長時間労働の是正、テレワークの推進等による勤務条件の弾力化を図るなど、働き方改革を着実に実現するとともに、子育て・介護支援の充実、非正規雇用労働者の処遇改善や、最低賃金引上げに対する施策の充実を図ることにより、全ての人がいきいきと働き続けられる環境を整備すること。

人づくり投資のための財源確保○ 国は、平成 29 年度補正予算及び平成 30 年度予算において、中小企業、観光産業、福祉を担う人づくりをはじめ、あらゆる分野における人づくり投資のために必要な財源を確保すること。

（２）未来を担う子どもたちへの大胆な投資① 少子化対策の抜本強化
将来にわたり我が国が活力を維持し成長し続けていくためには、少子化という構造的問題に真正面から取り組まなければならない。若い世代の希望が叶い、安心して結婚、妊娠・出産、子育てのできる環境を整備することが必要である。
希望出生率の実現に向け、各ライフステージに応じた切れ目のない施策を、総合的に実施していくため、これまでの取組のもう一段のバージョンアップに向け、以下の対策を実行していただきたい。

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地域少子化対策重点推進交付金の拡充と運用の弾力化○ 多様な生き方を尊重し、地域の実情に応じた取組を継続・強化できるよう、地域少子化対策重点推進交付金の当初予算規模の拡充と運用の弾力化を図ること。

子育てに係る経済的負担の軽減○ 段階的な幼児教育・保育料の無償化や私立高校の授業料の無償化、給付型奨学金や無利子奨学金の充実等、少子化対策の抜本強化を図ること。
○ 子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置について、未就学児に限らず全て廃止すること。また、子どもの医療費に関わる全国一律の国の制度を創設すること。

待機児童解消に向けた積極的な取組の推進○ 保育士の処遇改善や潜在保育士の就職・再就職支援の強化等による保育人材の確保、保育の質の確保を含めた受皿の拡大、保育所等の整備に関する地方への財政的支援など待機児童解消のための対策を強化し加速化すること。
また、病児保育事業やファミリーサポートセンター事業など多様な保育サービスを拡充すること。

子ども・子育て支援新制度に必要な財源確保と更なる質の向上○ 子ども・子育て支援新制度の完全実施に向けた 1 兆円超の財源確保を確実に講じること。

② 子どもの貧困対策の抜本強化
現在、17 歳以下の子どもの約７人に１人（13.9％）が貧困の状態にある。
子どもたちは、経済的要因のみならず、家庭における教育力の低下、地域社会の見守り機能の低下などを背景に、本人の努力の及ばぬ中で、その有為な将来が閉ざされかねない厳しい状況にある。
子どもの貧困対策を一層強化し、大人の貧困と子どもの貧困の負の連鎖を断ち切るため、国においては、以下の対策を講じていただきたい。

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保護者等への支援策の抜本強化○ 保護者の子育て力の向上を支援する人材の確保、子育て世代包括支援セン
ターの設置促進や児童相談所、市町村の子ども家庭相談の体制強化等による児童虐待の防止、ひとり親家庭への住まい・就労・生活支援など、保護者に対する支援策の抜本強化を図ること。
なお、児童相談所の設置に当たっては、設置を希望する市が円滑に設置・運営できるよう、専門職の確保・育成、施設整備、財政影響等について適切な措置を講じること。

子どもたちへの支援策の抜本強化○ 必要な学力を確実に身につけられる体制の整備、スクールソーシャルワー
カー等の配置のための十分な財源確保、子ども食堂への財政支援制度の創設など、学校等をプラットホームとした支援策の充実強化を図ること。
○ 公私間格差の是正や給付型奨学金の拡充など教育費負担の軽減により、貧困の世代間連鎖を断ち切るための教育面における貧困家庭に対する施策を充実すること。また、児童養護施設等の子どもたちの自立支援の充実など特に厳しい環境におかれた子どもたちへの支援策の抜本強化を図ること。
○ 子どもたちが将来に健全な夢を持つことができるよう、人格形成に大きな影響を与える学校教育の段階において、ライフ・デザイン教育を推進すること。

地域子供の未来応援交付金の拡充○ 子どもの貧困対策に関する取組の抜本強化に向け、平成 27 年度補正予算で創設された「地域子供の未来応援交付金」について、地域での取組をより効果あるものとしていくために予算の恒久化と運用の弾力化を図ること。

（３）超高齢社会への対応
高齢者のみならず誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を実現す
るには、国と地方が信頼関係を保ち、適切な役割分担の下で互いに協力しながら、医療や介護等社会保障制度のより一層の充実・強化を図る必要がある。
そのためには、地域包括ケアシステムの構築、それを担う人材の確保等が不可欠であり、国は、次の対策を実行していただきたい。
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介護基盤の確保○ 地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築に向けて、中山間地域や離島をはじめ、住んでいる地域によって受けられるサービスに格差が生じることのないよう、基盤整備及び人材確保のための支援、診療報酬及び介護報酬の見直しなどを適切に行うこと。
○ 「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」については、市町村の実情等を踏まえ、人材や受皿の確保、生活支援サービス等を担うＮＰＯ等の参入促進のための支援策を充実すること。

医療・介護人材の確保○ 新たな専門医制度の開始により、医師が更に偏在することのないよう、地方自治体の意見を十分に踏まえ、地域において医師を確保できる仕組みを整備すること。
○ 安定的に介護人材を確保していくため、介護従事者の処遇改善などの抜本的な対策に早急に取り組むこと。また、介護サービスの質と量の確保に向け、若者、障がい者及び元気高齢者等の参入促進や外国人介護人材の受け入れなど多様な人材の確保、キャリアパスの確立などの施策を強力に推進すること。

地域医療介護総合確保基金の財源確保等○ 地域医療介護総合確保基金の配分に際しては、地方自治体の意向を十分に踏まえ、柔軟に活用できる制度とするとともに、将来にわたり必要な財源を確保すること。
○ 改正介護保険法に盛り込まれた新たな交付金については、介護保険制度の財源構成とは別に財源を確保し、地方自治体における高齢者の自立支援や重度化防止の取組が一層評価され、推進が図られるよう、適切な指標を設定したうえで、実施すること。
○ 保険者機能の強化に向けた財政的インセンティブの付与について、骨太の方針 2017 において、「あわせて、調整交付金の活用についても検討する」とされているが、本来調整交付金は、保険者の責めによらない要因による第１号保険料の水準格差の調整を行うものであり、その機能を損なうような措置5

を講じるべきではなく、新たな交付金の財源に調整交付金を活用することは断じて行うべきでないこと。

２．地方創生のセカンドステージに向けて（１）地方創生回廊の早期完備と強靱な国土づくり
道路や鉄道などの社会資本は、地域に暮らす人々の生活を支え、産業振興に不可欠な資産であり、地方創生の実現に当たって重要な役割を果たしている。
また、多極型・多軸型国土の形成に向けて社会資本整備を進めることにより、結果として災害に強い地域がつくられる。
そのため国は、社会資本整備に関し、以下の取組を進めていただきたい。

「地方創生回廊」の早期完備及び公共インフラの地域間格差の是正○ 地方創生に不可欠な基盤として、高速道路、リニア中央新幹線、整備新幹線等をはじめとする交通ネットワークの整備促進に加えて、新幹線の基本計画路線から整備計画路線への早期格上げを図ることにより、国土のミッシングリンクを早期に解消し、地方と地方をつなぎ、それぞれの地域の特色ある発展を支える「地方創生回廊」を早期に完備すること。
○ 高速交通網と地域交通網とのアクセス強化、情報通信基盤や地域公共ネッ
トワークの整備推進など、人や企業の地方分散に不可欠な公共インフラの早期整備を行うこと。
○ 今年度末までとされている「道路整備事業財政特別措置法」等に定める国の負担又は補助割合のかさ上げ措置については、平成 30 年度以降も継続するとともに、必要な道路整備の推進が図れるよう更なる拡充等を図ること。

地域公共交通網の維持・確保及び充実○ 地方創生回廊の効果を最大限に発揮させるとともに、活力ある地域社会を実現するため、地域の交通機関の利便性向上や交通事業者の生産性向上への支援等を行い、地域公共交通網の維持・確保及び充実を図ること。
○ 地域住民の生活の足として大きな役割を果たしているコミュニティバス、自家用有償旅客運送等について、バス停での路線バスとの円滑な乗換えの実現等、地方の創意工夫により地域公共交通網の充実を図るため、地方自治6体が主体的に地域公共交通会議等で関係者の合意形成を促進できるよう支援すること。

多軸型国土の形成による強靱な国土づくり○ 社会資本の防災・減災対策や老朽化対策を徹底するとともに、大規模災害時にも機能するリダンダンシー（代替機能性）を確保するため、太平洋側に対する日本海国土軸をはじめ、北東国土軸、太平洋新国土軸及び西日本国土軸など、多軸型国土の形成による強靱な国土づくりを国家的戦略として構築すること。

所有者不明土地対策の推進○ 不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、又は判明しても連絡がつかない土地、いわゆる所有者不明土地は、まちづくりや防災対策を推進するうえで大きな課題となっていることから、地方自治体が所有者不明のまま土地利用権を設定し、必要な施設整備を行うことができる仕組みを法令整備も含めて構築すること。

（２）東京一極集中の是正① 地方大学の振興等地方大学は、地域の「知の拠点」として地域の将来を支える人材や産業の育成に大きく貢献し、地方創生にとって重要な役割を担っている。
若者の東京一極集中に歯止めをかけるとともに、地方大学等が各地域の特色に応じた質の高い教育・研究を行い地域産業の振興に貢献できるよう、次の対策を講じていただきたい。

地方大学の振興及び東京における大学の定員の抑制○ 地方大学の振興及び東京 23 区内の大学の定員増の抑制について、学生が過度に都心に集中している弊害を踏まえ、次期通常国会において、必要な立法措置を講ずること。
○ 平成 30 年度の概算要求において創設が盛り込まれた「地方大学・地域産業創生交付金（仮称）」について、総額を確保するとともに、確実に制度化すること。
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○ 地方大学・学部を新増設する場合には、大学設置基準の弾力的運用を認める等の特例措置を講ずること。また、地方へのサテライトキャンパスの設置等、大学の地方移転の促進等について、特別の財政措置を講ずること。
○

低廉な授業料や入学料の設定への特別な財政支援や地方の国立大学の運営費交付金、公立大学における地方交付税措置及び私立大学等経常費交付金などの充実を図ること。また、国が実施する大学等奨学金事業について、更なる充実・強化を図ること。

地方における若者の雇用機会の確保○

地方が実施している東京圏の学生の地方企業へのインターンシップや若者の地方企業見学ツアーに対する支援や全国への展開、若年求職者の地方への就職活動を促す制度の創設など、若者の地方への人の流れを生み出す施策を推進すること。

○ 学生の地方への還流・定着を促す奨学金返還支援制度について、全国展開が図られるよう、地域の実情を踏まえ、弾力的な運用が可能となる制度に見直すとともに、財政支援の拡充を行うこと。

② 政府関係機関及び企業の地方移転の促進等
政府関係機関の地方移転は、企業本社機能等の地方移転の大きな流れを生み出すほか、地域イノベーションの創出や地域産業への波及も見込まれるため、国は、引き続き、地方からの提案を真摯に受け止め、自ら率先して、政府関係機関の地方移転を実行していただきたい。併せて、企業の地方移転や人の地方への移住等を促進する取組に対する支援を拡充していただきたい。

政府関係機関の地方移転の完全実現等○ 「政府関係機関移転基本方針」について、国が主体となって早急かつ円滑にその完全実現を図ること。特に移転に要する費用については、国が責任を持って対応すること。また、今後も国家戦略として次のステージの構築を図ること。

企業の地方移転の促進○ 平成 29 年度末をもって適用期限が到来することになっている地方拠点強8

化税制について、制度の継続はもとより、支援措置の対象となる施設の追加、「地域再生計画」において設定する支援対象区域の拡大、常時雇用する従業員数の増加要件の緩和等、支援内容の更なる拡充を図ること。
○ 地方への本社機能移転に限らず、生産・業務拠点などに係る建屋・設備の整備費や土地購入などの初期投資に対する国の助成制度の創設など、地方への企業移転促進を更に強力に実施すること。

地方への移住定住や二地域居住の促進○ 若者から高齢者まで各世代の地方への人の流れを創り出すため、地方での生活に価値を見出し、積極的に地方への移住定住や二地域居住を選択できるよう、国民的意識を醸成すること。また、元気な高齢者の移住に地方自治体が安心して積極的に対応できるようにするため、介護費用に関しては地方の負担増にならない、ということをはっきりと目に見える形にした制度改革を行うこと。

③ 地域経済対策の推進等
地方創生の流れを加速するためには、国と地方が一体となって、強力な地域経済対策を講じていかなければならない。
地方は、今後とも地域経済の活性化や雇用対策に全力で取り組むが、国においては、国全体の活力が強化される大胆な産業政策を講じて、地域間格差の是正や多様性と活力に満ち溢れた地域の創出に取り組んでいただきたい。

地域イノベーションの創出と第４次産業革命への対応○ 新たな産業と雇用の場の創出のため、地域の大学、企業、産業支援機関、自治体の連携を強化し、食・健康・医療・環境・エネルギーなどの分野における社会的ニーズを的確に捉え、地域イノベーションの創出を進めるため、地域の特性に応じた産業振興に資する研究開発の取組を支援する制度を創設、拡充すること。
○ ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した生産性向上、経営基盤強化、新商品開発等に取り組む中小企業・小規模事業者やＩｏＴ設備等の導入を促進する産業支援機関などへの支援を充実するとともに、今後の第４次産業革命を担う人材の確保・育成を行うこと。

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○ 地域の自然特性を活かした太陽光発電や風力発電、水力発電、地熱発電、潮流発電、森林資源を活用したバイオマス発電等の拡大など、更なる再生可能エネルギーの導入拡大を進めること。なお、発電施設整備に当たっては、地域における環境保全の観点から、所在市町村との協議を義務付けるなど、必要な対策を講じること。

農林水産業・農山漁村の再生に向けた取組の強化○ 「農林水産業・地域の活力創造プラン」に掲げる施策については、産業政策と農山漁村の振興等、地域政策とのバランスにも十分配意しながら、着実に実施すること。
○ 都市に住む若者や女性を中心に高まりつつある「田園回帰」を一層促進し、農山漁村の再生、都市と農山漁村の共生社会の実現を図ること。

（３）地方創生に必要な財源の確保
地方が地方創生に係る事業を円滑に実施するには、必要な財源を継続的に確保することが極めて重要である。国においては、引き続き、以下の措置を実行していただきたい。

「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充・継続○ 地方創生の実現に向け、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくため、平成 29 年度地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を拡充・継続するとともに、地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源を十分に確保すること。

地方創生推進交付金等の継続実施及び弾力的な運用○ 地方創生の実現に向け、地方の主体的かつ継続的な取組を支援するため、
平成 30 年度概算要求において計上された「地方創生推進交付金」については、しっかりとその総額を確保すること。
○ 「地方創生推進交付金」については、地方自治体ごとの事業数や交付上限額の目安の撤廃、要件の緩和など、その内容や規模について地方の意見等を十分踏まえるとともに、地方創生の更なる深化や取組の全国展開に向け、地域の実情を踏まえた、自由度の高い、より使い勝手のよいものとすること。
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また、新たに「人づくり拠点枠」や「第４次産業革命推進枠」を創設すること。
○ 事業の早期着手による円滑な執行や効果的・効率的な事業展開が可能となるよう速やかに交付決定を行うこと。その際、地域の実情を十分踏まえること。
○ 企業版ふるさと納税や地方創生関連補助金等についても、新たな発想や創意工夫を活かせるよう、要件の緩和や手続の簡素化など弾力的な取扱いを行うこと。

３．スポーツ・文化・観光振興
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカッ
プ 2019TM は、日本全体の祭典であり、日本を再興し、レガシーの創出と世界への地域の情報発信の最高の機会である。海外からの旅行客をもてなし、日本の各地方における景観、食、伝統文化や工芸などの貴重な資源で魅了することにより更なる旅行客の増加、地域経済の好循環につながることが期待される。
観光関連産業は、他産業に広く影響を及ぼす地域経済の主要な担い手であり、地方創生の切り札ともなるため、国においては、機運の醸成につながる全国的な取組を推進するとともに、以下の措置を実行していただきたい。

東京五輪等に向けた地方の取組支援○ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカ
ップ 2019TM に向けて、地方における日本の伝統文化を発信する場の創設や地域の特色ある産物の普及促進、地方における選手強化の取組や事前キャンプの誘致、指導者やボランティア等を含めた人材育成、障がい者スポーツの推進などの取組を支援するとともに大会後もそのレガシーが国内全域に広がるよう、継続的な支援を講じること。
○ 聖火リレーについては、全ての都道府県が参加できるものとし、ルートの選定やランナーの人選に当たっては、地方の意向を十分に尊重すること。また、聖火リレーと同時に各地で文化プログラムを展開するなど、地方から我が国の文化の多様性を発信する場となるよう配慮すること。

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〇 スポーツ・文化と他産業の融合など、分野横断的な取組への支援を強化し、地域経済の活性化とスポーツ・文化の成長産業化を推進すること。

訪日外国人旅行者に対する取組支援○ 訪日外国人旅行者の一層の増加を図るため、インバウンド等に対応できる観光人材の育成・確保策や宿泊施設の不足解消を図るための施策を早急に講じるとともに、ボランティアの育成、無料公衆無線ＬＡＮ、多言語表示板や観光案内所等への支援を、引き続き強力に推進すること。
○ 国民の安全・安心を確保するため、治安対策及び感染症対策についても万全を期しつつ、各地域の魅力ある資源を有効活用し、地方を訪れる訪日旅行者の更なる拡大を図る取組を推進すること。
〇 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催を、外国人観光客の全国各地への誘導、地域経済活性化に寄与する好機と捉え、大会開催及びその前後の期間を対象とし、低廉な陸・海・空の周遊フリーパスを創設するなど、訪日外国人旅行者を全国各地へと誘導する施策について積極的に講じること。

スポーツ・文化・観光振興に必要な財源の確保○ 文化プログラムの展開に当たっては、地域の核となる文化施設の活性化を図るとともに、新たな文化創造、障がい者の芸術文化等、地域に根ざした文化振興の取組を推進するため、新たな財政制度を創設する等、支援を充実・強化すること。
○ ユニバーサルデザインやバリアフリー化の推進を含め、地方がその実情に応じ拠点となる公立スポーツ・文化施設の機能向上や建替等を図ることができるよう、既存制度の弾力的な運用を図ること。
○ 観光を地方創生につなげていくため、地方が積極的に観光施策を実施するために必要な新たな税財源を確保すること。

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Ⅱ 地方分権の着実な推進
人口減少社会、ＩＴ技術とあいまったグローバリゼーションの深化、都市と地方の地域間格差拡大といった変化がもたらす課題に的確に対応するため、地方は自ら、地域の多様な実情に応じて創意工夫を凝らし、自主的・主体的に取組を進めていく覚悟である。地方分権改革をより一層進め、地方の自由度を高めるとともに地方の意見を的確に反映させるため、以下のとおり取り組むことを求める。

各大臣のリーダーシップによる地方の提案実現○ 「提案募集方式」については、４年目の募集に応じ、意欲と知恵がある地方からの具体的な提案が 311 件提出され、現在検討が進められている。地方からの提案を真摯に受け止め、提案をいかにして実現するかという断固たる姿勢で、地方分権改革推進本部長の総理大臣のもと、各大臣のリーダーシッ
プにより各省庁の検討を指揮し、提案の実現に取り組むこと。

更なる権限移譲、義務付け・枠付けの見直し○ 地方からの提案に対しては、地方の要望の多い分野を中心に、単に運用改善にとどまらず、国と地方の役割分担の観点から、地方への事務・権限の移譲や義務付け・枠付けの見直しを進めること。国において地方に委ねることによる特段の支障等の立証を示せない限り移譲・見直しを実行すること。
〇 義務付け・枠付けについては、福祉施設を中心として施設の面積、有資格者の配置等に関する基準が「従うべき基準」とされており、地域で施設を設置・運営する上で支障が生じている。「従うべき基準」を廃止又は「参酌すべき基準」化し、地域の実情に応じた地方自治体の創意工夫を可能とすることで、施設の設置促進や運営の向上を実現すること。
〇 特に、放課後児童クラブについては、もともと地方が国に率先して地域の実情に応じて実施してきたところであるが、国が子ども・子育て支援新制度を始めるに当たり、従事する者の資格や配置に関する基準を新たに「従うべき基準」として定め、地方の裁量を限定した。地域の実情に合わない基準で一律に地方を拘束した結果、放課後児童クラブの設置促進及び定員拡大や合理的な運営を行う上で多くの支障が生じていることから、速やかに「参酌すべき基準」化等を行い、放課後児童クラブの充実を図ることができるように13すること。
〇 未だに「従うべき基準」などを含む義務付け・枠付けが新たに設けられている状況を踏まえ、地方分権改革推進委員会の勧告に示された「義務付け・枠付けに関する立法の原則」の法制化、政府における「チェックのための仕組み」の確立について具体化すること。
○ また、地方からの提案に対し、全国一律の権限移譲が難しい場合にあっても、個々の発意に応じて移譲する「手挙げ方式」を積極的に活用するなど、提案の実現に向けて柔軟に対応すること。

地方分権の趣旨に根ざした規制改革○ 地方における規制改革については、累次にわたる地方分権改革推進委員会の勧告に基づき進められてきた地方分権改革の着実な取組の経緯と成果を十分に尊重すべきであること。
また、地方自治体における様式・書式の統一化等については、これまでも国と地方で連携・協力しながら取り組んできたところであり、今後の検討においても、個別具体の支障事例を精査の上、国と地方で協議を重ね、地方の意見を反映して解決に向けた取組を進めること。なお、地方自治体が実際に書式・様式の変更等を行う際には、条例改正、システム改修等が必要となるため、弾力的なスケジュール設定や国による財政支援を行うこと。

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