令和 3 年改正プロバイダ責任制限法について
令和 4 年 11 月 17 日
弁護士

小林 優吾

E-mail/kobayashi_y@clo.gr.jp
第１

はじめに
近年、SNS 上での誹謗中傷や著作物の無断使用等インターネット上での権利侵害投稿による被害は社会問題化しております。こうした問題に対応するため、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（いわゆる「プロバイダ責任制限法」）が、令和 3 年に改正され、令和 4 年 10月 1 日より施行されております。
本改正では、①誹謗中傷等の権利侵害投稿を行った発信者の特定に必要となる場合には、SNS のアカウントにログインした際の IP アドレス 1等の開示が可能となるよう、開示請求を行うことができる範囲について改正が行われるとともに、②発信者情報の開示手続について、より迅速かつ適切な発信者情報の開示が行われるよう、新たな裁判手続として「発信者情報開示命令事件に関する裁判手続」が創設されました。
本稿では、上記①、②の改正の内容について解説します。以下、令和 3 年改正
プロバイダ責任制限法を「改正法」といいます。
第２発信者情報開示請求権とは発信者情報開示請求権とは、インターネット上の投稿の発信者の氏名や住所等の情報の開示を請求する権利です。
インターネット上の投稿により誹謗中傷等の権利侵害を受けた被害者の対応としては、当該投稿の削除請求をすることのほかに、当該投稿を行った発信者に対して損害賠償請求をすることが考えられます。しかしながら、発信者の氏名や住所が判明しなければ、被害者は、発信者に対して、損害賠償請求をすることができません。通常、権利侵害投稿は匿名で行われますので、被害者が発信者の氏

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インターネットなどの IP ネットワークに接続されたコンピュータや通信機器 1 台 1 台に割り振られた識別番号。
「ネットワーク上の住所」と言われており、発信者を特定するための最初の契機となることが多い。

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名や住所を特定することは容易ではない一方で、インターネットにおける情報の拡散性から被害拡大の可能性は高く、被害の回復を実現すべき必要性は高いという事情があります。こうした事情に照らして規定されたのが発信者情報開示請求権です。
被害者は、発信者についての情報を保有している SNS 事業者や通信事業者等に対して発信者情報の開示を請求し、発信者の氏名や住所の開示を受けることで、発信者に損害賠償請求をすることが可能となります。
発信者情報開示請求権は、実体法上の権利として定められていますので、裁判上行使することも、裁判外で行使することも可能です。しかし、権利侵害に該当するか否かの判断が困難なケースとともに、権利侵害が明白と思われる場合であっても、実務上、発信者情報がプロバイダから裁判外で（任意に）開示されることはそれほど多くないことが指摘されています 2。
第３１「特定発信者情報」の開示請求権について改正の背景
SNS の中には、サービスにログインした際の IP アドレス等（ログイン時情報）は記録しているものの、投稿時の IP アドレス等を記録していないものがあります。例えば Twitter ではアカウントにログインした際のログイン時情報は記録していますが、それぞれのツイートに紐付いた IP アドレス等は記録していません。
このような場合、実際に権利侵害の原因となっているのは権利侵害投稿ですが、権利侵害投稿に直接紐付く IP アドレス等がないことになります。ログイン時情報のみを記録するいわゆるログイン型のサービスは、Twitter の他に Facebook やInstagram もこれに該当し、権利侵害投稿がログイン型の SNS 上でなされることはしばしばです。
ところが、プロバイダ責任制限法の制定当時は、投稿時の IP アドレス等を記録している電子掲示板サービス（2 ちゃんねる等）が想定されていたために、権利侵害投稿に直接紐付かない IP アドレス等の開示に関する定めが明確には存在していませんでした。ログイン時情報はそれ自体が権利を侵害しているものではなく、こうした情報を開示の対象とすべきかについては議論があり、裁判例においても、こうした情報が開示の対象となるのかについての判断が分かれている状
況にありました 3。

2「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ」（令和 2 年 12 月）4 頁
開示を認める裁判例として、東京高判平成 26 年 5 月 28 日判時 2233 号 113 頁等。開示を認めない裁判例
として、東京高判平成 26 年 9 月 9 日判タ 1411 号 170 頁等。
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２

改正の内容
本改正では、上記のとおりログイン型の SNS で権利侵害投稿がなされる現状に対応し被害者の保護を図るべく、発信者の特定に必要となる場合には、権利侵害投稿に直接紐付かないログイン時の IP アドレス等の開示が可能となるように、開示請求を行うことができる範囲について改正が行われました（改正法 5 条）。
ログイン時の IP アドレス等は、「特定発信者情報」と規定され、一定の要件の下、開示が認められます。もっとも、上記のとおりログイン時情報それ自体が権利侵害投稿に直接紐付くものではありませんので、特定発信者情報の開示の要件は、特定発信者情報以外の情報の開示の要件と比較して加重されていることには留意が必要です。具体的には、SNS 事業者が、システム上、個別の投稿が行われた際の通信履歴を保存していない場合などが想定されています。

第４１

発信者情報開示命令事件に関する裁判手続について
改正の背景
改正前においては、被害者は、発信者の氏名や住所等を保有するアクセスプロバイダ 4（通信事業者等）を特定するために必要である IP アドレス等をコンテンツプロバイダ 5（SNS 事業者等）から開示されないと、当該アクセスプロバイダを特定することができないことから、次頁【図 1】「従来の手続（仮処分＋訴訟）」のように、一般に、コンテンツプロバイダに対する発信者情報開示仮処分の決定を得ることにより IP アドレス等の開示を受け、IP アドレス等からアクセスプロバイダを特定した後に、別途、アクセスプロバイダに対する発信者情報開示請求訴訟を提起する必要がありました。さらに IP アドレス等は通常、各プロバイダでの保存期間が存在し、上記の仮処分又は訴訟が進行する間に開示の対象となるIP アドレス等が削除されてしまう可能性が高いため、これを防ぐ為には別途、IPアドレス等の消去禁止の仮処分の申立てを行う必要もありました。こうした裁判手続には多くの時間やコストがかかり、権利の救済を求める被害者にとって大きな負担となっていました。
そうした実情に対応すべく、新たな裁判手続として、「発信者情報開示命令事
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契約者にインターネット接続サービスを提供する事業者のこと。事業者の例として、NTT コミュニケー

ションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンク株式会社などが挙げられる。
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インターネット上で、デジタルコンテンツを提供する者のこと。

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件に関する裁判手続」が創設されました（改正法 8 条以下）
。なお、本改正により、従来利用されてきた発信者情報開示仮処分や発信者情報消去禁止仮処分の申立て、発信者情報開示請求訴訟の提起をすることができなくなるわけではありません。また、「発信者情報開示命令事件に関する裁判手続」は、発信者情報開示請求権を行使するための手続ですので、投稿の削除については、従前のとおり、権利侵害投稿の削除の仮処分の申立て又は削除請求訴訟の提起をする必要があります 6。

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小川久仁子ら編著『一問一答令和 3 年改正プロバイダ責任制限法』Q10、Q35（商事法務、2022）

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【図 1】従来の手続と新たな裁判手続の比較（出所：プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係

ガイドライン別冊「発信者情報開示命令事件」に関する対応手引き 2 頁）

２

改正の内容
「発信者情報開示命令事件に関する裁判手続」においては、コンテンツプロバイダ（SNS 事業者等）に対する審理とアクセスプロバイダ（通信事業者等）に対する審理を一体的に行うことができます。以下では、SNS 上に権利侵害投稿がなされた場合の「発信者情報開示命令事件に関する裁判手続」の流れの一例を概説させていただきます 7。
①

被害者は、SNS 事業者を相手方として、IP アドレス等の「発信者情報開示命令」を申し立てるとともに、付随する手続として、「提供命令」を申し立てます。
「開示命令」と「提供命令」は、名称は似ておりますが、これらはそれぞれ別の命令です。ここでの「開示命令」とは、SNS 事業者に対し発信者情報の開示を求めるもので、「提供命令」とは、②で説明するとおりです。

②

裁判所は、「開示命令」に先立って、「提供命令」を発令するかを検討します。
「発信者情報開示命令の申立てに係る侵害情報の発信者を特定することができなくなることを防止するため必要がある」（改正法 15 条 1 項柱書）と認められる

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向井敬二＝長博文＝林まなみ「発信者情報開示命令事件に関する裁判手続の運用について」（NBL1226号、2022、79 頁から 92 頁）

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ことなど「提供命令」発令の要件が満たされる場合には、「提供命令」が発令されます。具体的には、SNS 事業者に対して、(a)その保有する発信者情報（IP アドレス等）により、通信事業者等の氏名又は名称及び住所を特定した上で、被害者に提供すること、(b)被害者が通信事業者等に対する「発信者情報開示命令」申立てをした後に SNS 事業者の保有する IP アドレス等を通信事業者等に提供することを内容とする「提供命令」が発令されます。
(a)が履行されることで、通信事業者等において IP アドレス等が保存期間経過を理由に削除される前に、被害者が通信事業者等を把握して、通信事業者等に対し下記④の「発信者情報開示命令」の申立てを行うことが可能となります。(b)が履行されることで、下記④の通信事業者等を相手方とする「発信者情報開示命令」の申立てがされた時点で速やかに、当該通信事業者等が、開示の対象となる発信者情報を把握でき、下記④⑥の消去禁止命令に対応することが可能となります。
③

SNS 事業者は、「提供命令」の履行として、被害者に対し、その保有する発信者情報（IP アドレス等）により、通信事業者等の氏名又は名称及び住所を特定した上で、これを提供します。

④

通信事業者等の氏名又は名称及び住所を把握した被害者は、今度は、当該通信事業者等を相手方として、投稿者の氏名等の「発信者情報開示命令」を申し立てるとともに、付随する手続として、「消去禁止命令」を申し立てます。
「消去禁止命令」とは、発信者情報開示命令の審理中に、通信事業者等の IP ア
ドレス等の保存期間経過を理由にこれらが削除されることを防止するために、裁判所が、発信者情報開示命令事件及びその異議訴訟が終了するまでの間は、通信事業者等において、発信者情報の消去禁止を命じるものです。
このように、「開示命令」「提供命令」「消去禁止命令」が別々に規定されているのは、IP アドレス等の保存期間の関係から、被害者の保護のために発信者情報が確保される必要があるという要請と、発信者情報は一度開示してしまえば元に戻すことができないため開示は慎重に検討されなければならないという要請を考慮した結果です。
「開示命令」「提供命令」「消去禁止命令」が別々に発令されることで、開示の対象となる発信者情報は確保しながら被害者への開示を判断する時間も十分に確保できることになります。

⑤

被害者が、SNS 事業者に対し、通信事業者等に「開示命令」を申し立てたことを通知すると、上記通知を受け取った SNS 事業者は、通信事業者等に対し、その保有する発信者情報（IP アドレス等）を提供します。
上記 SNS 事業者に対する通知は、通信事業者等の氏名又は名称及び住所の提供
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（③）を受けてから、2 か月以内に行う必要がありますので、注意が必要です。
なお、この時点では、被害者に対しては、IP アドレス等の情報は開示されません。
⑥

裁判所は、「開示命令」に先立って、通信事業者等が保有する発信者情報について「消去禁止命令」を発令するかを検討します。当該通信事業者等が当該発信者情報を保有していること、「発信者情報開示命令の申立てに係る侵害情報の発信者を特定することができなくなることを防止するため必要がある」（改正法 16 条
1 項）と認められることなど「消去禁止命令」発令の要件が満たされる場合には、「消去禁止命令」が発令されます。

⑦

裁判所は、①の SNS 事業者に対する「開示命令」申立てと④の通信事業者等に対する「開示命令」申立てを併合の上、一体的審理を行います。当該投稿が被害者の権利を侵害していることが明白であり、開示を受けるべき正当な理由があるなどの「開示命令」の申立ての要件が満たされる場合には、発信者情報の開示決定がなされます。

【図 2】「発信者情報開示命令事件に関する裁判手続」の流れの一例

このように「発信者情報開示命令事件に関する裁判手続」は、改正法施行前
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の実務において問題として指摘されていた点に対応した内容となっており、より迅速、かつ確実に、権利侵害投稿による被害の回復がなされることが期待されるところです。
第５最後に
本改正は、令和 4 年 10 月 1 日より施行されており、「発信者情報開示命令事件に関する裁判手続」は、令和 4 年 10 月１日以前にされた投稿に関しても利用が可能となっております 8。改正法が施行されてから約 1 か月が経過しましたが、今後の裁判実務の動向や SNS 事業者、通信事業者等の対応には注視が必要です。
改正後においても、IP アドレス等の通信記録の保存期間との関係から、早急に申立て等の対応をとる必要性があることは変わりません。SNS 等で権利侵害投稿がなされ、損害賠償請求を検討されている方においては、以前と同様に迅速な対応が求められます。新たな裁判手続も踏まえて、どのような手続で被害の回復を達成していくかについても検討する必要があるものと思われます。
以上

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令和 3 年 4 月 20 日参議院総務委員会における総務省の総合通信基盤局長答弁

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