令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

第318号

発行／愛知県

編集／総務局総務部法務文書課 （毎週火・金曜日発行）

目

次

条

例

○愛知県議会の議員及び愛知県知事の選挙における自動車の第32号（市町村課）
使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例○愛知県事務処理特例条例の一部を改正する条例
第33号
（同
）
○愛知県議会の議員の選挙における選挙公報の発行に関する
第34号
（同
）
条例の一部を改正する条例○愛知県手数料条例の一部を改正する条例
第35号
（財政課）
○愛知県県税条例の一部を改正する条例
第36号
（税務課）
○過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改
第37号
（同
）
正する条例
○愛知県職員定数条例の一部を改正する条例
第38号
（人事課）
○職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正
第39号
（同
）
する条例
○職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第40号
（同
）
○愛知県立自然公園条例の一部を改正する条例
第41号（自然環境課）○愛知県都市公園条例の一部を改正する条例
第42号（公園緑地課）○アジア競技大会基金条例の一部を改正する条例
第43号（アジア・アジアパラ競技大会推進課）

３
３
４
４
15
19
19
19
20
22
30
32

本号で公布された条例のあらまし◇愛知県議会の議員及び愛知県知事の選挙における自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例（条例第32号）
１ 公職選挙法施行令の一部改正に伴い、愛知県議会の議員及び愛知県知事の選挙における自動車の使用等に要する経費に係る公費負担の限度額を引き上げることとした。
２ この条例は、公布の日から施行し、最初にその期日を告示される選挙から適用することとした。
◇愛知県事務処理特例条例の一部を改正する条例（条例第33号）
１ 保健師助産師看護師法施行令及び建築基準法の一部改正に伴い、規定の整理を行うこととした。
２ この条例は、公布の日から施行することとした。
◇愛知県議会の議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例（条例第34号）
１ 愛知県議会の議員の選挙における選挙公報の掲載文を電磁的記録により提出することができることとした。
２ この条例は、公布の日から施行し、最初にその期日を告示される愛知県議会の議員の一般選挙から適用することとした。
◇愛知県手数料条例の一部を改正する条例（条例第35号）
１ 免許状有効期間更新手数料始め５手数料を廃止することとした。
２ その他必要な規定の整備を行うこととした。
３ この条例は、公布の日から施行することとした。ただし、２の一部については、令和４年10月１日から-1-

令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

第318号

施行することとした。
◇愛知県県税条例の一部を改正する条例（条例第36号）
１ 個人の県民税
上場株式等に係る配当所得等について、納税義務者が所得税において選択した課税方式と一致させる等の規定の整備を行うこととした。
２ 不動産取得税
不動産取得税の納税義務者が不動産を取得した日から60日以内にすべき申告書の提出について、当該期間内に当該不動産の取得につき不動産登記法による表示に関する登記又は所有権の登記の申請をした場合は、不要とすることとした。
３ その他必要な規定の整備を行うこととした。
４ この条例は、令和５年４月１日から施行することとした。ただし、１については令和６年１月１日から、３の一部については令和４年10月１日、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日又は農業経営基盤強化促進法
等の一部を改正する法律の施行の日から施行することとした。
◇過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例（条例第37号）
１ 租税特別措置法等の一部改正に伴い、規定の整理を行うこととした。
２ この条例は、公布の日から施行することとした。
◇愛知県職員定数条例の一部を改正する条例（条例第38号）
１ 条例本則に規定する定数を超えて置く職員が従事する事務を追加することとした。
２ この条例は、公布の日から施行することとした。
◇職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（条例第39号）
１ 職員が妻の出産に係る子等を養育する場合に与える特別休暇の対象期間を拡大することとした。
２ この条例は、令和４年10月１日から施行することとした。
◇職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例（条例第40号）
１ 一般職の非常勤職員について、１歳以上の子に係る育児休業を配偶者と交替で取得することができるよ
う、１歳到達日等の翌日でない日からの取得も可能とすることとした。
２ その他必要な規定の整備を行うこととした。
３ この条例は、令和４年10月１日から施行することとした。
◇愛知県立自然公園条例の一部を改正する条例（条例第41号）
１ 県立自然公園における質の高い自然体験活動の促進に関し、市町村の組織する協議会が自然体験活動促
進計画を作成し、知事の認定を受けた場合には、計画に記載された事業の実施に必要な許可等を不要とすることとした。
２ 県立自然公園における利用拠点の整備改善に関し、市町村の組織する協議会が利用拠点整備改善計画を作成し、知事の認定を受けた場合には、計画に記載された事業の実施に必要な許認可等を不要とすることとした。
３ 特別地域等において、野生動物に餌を与えること等の野生動物の生態に影響を及ぼす行為で、公園利用に支障を及ぼすおそれのあるものをみだりに行うことを規制し、指示に従わない場合について、30万円
以下の罰金を科することとした。
４ 特別地域の行為規制に違反した場合の罰則を引き上げることとした。
５ この条例は、令和４年10月１日から施行することとした。
◇愛知県都市公園条例の一部を改正する条例（条例第42号）
１ 愛・地球博記念公園のコインロッカー使用料及びクローク使用料の額を定めることとした。
２ 愛・地球博記念公園の駐車場使用料の額を改定することとした。
３ その他必要な規定の整備を行うこととした。
４ この条例は、令和４年10月１日から施行することとした。ただし、２については同年11月１日から、３については公布の日から施行することとした。
◇アジア競技大会基金条例の一部を改正する条例（条例第43号）
１ 基金の設置の目的に第５回アジアパラ競技大会の開催に必要な財源の確保を追加するとともに、基金の名称をアジア・アジアパラ競技大会基金に変更することとした。
２ この条例は、公布の日から施行することとした。

-2-令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

条

第318号

例

愛知県議会の議員及び愛知県知事の選挙における自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和四年七月五日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第三十二号
愛知県議会の議員及び愛知県知事の選挙における自動車の使用等の公営に関する条例の一
部を改正する条例
愛知県議会の議員及び愛知県知事の選挙における自動車の使用等の公営に関する条例（平成五年愛知県条例第三号）の一部を次のように改正する。
第四条第一項第二号イ中「一万五千八百円」を「一万六千百円」に改め、同号ロ中「七千五百六十円」を「七千七百円」に改める。
第五条第一項第一号中「七円五十一銭」を「七円七十三銭」に改め、同項第二号中「三十七万五千五百円と五円二銭」を「三十八万六千五百円と五円十八銭」に改める。
第六条第一号中「五百二十五円六銭」を「五百四十一円三十一銭」に、「三十一万五百円」を「三十一万六千二百五十円 」に改め 、同条第二号中「二十七円五十銭 」を「二十八円三十五銭 」に、「五十七万三千三十円」を「五十八万六千九百五円」に改める。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の愛知県議会の議員及び愛知県知事の選挙における自動車の使用等の公営に関する条
例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、同日前にその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

愛知県事務処理特例条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和四年七月五日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第三十三号
愛知県事務処理特例条例の一部を改正する条例
愛知県事務処理特例条例（平成十一年愛知県条例第五十五号）の一部を次のように改正する。
別表第六の四の項中「。以下この項において「政令」という。」及び「、法第十九条第一号、第二十条第一号、第二十一条第二号及び第二十二条第一号の規定による学校の指定」を削り、「第二十一条第一号の規定による大学の指定、同条第三号」を「第二十一条第三号」に、「並びに法」を-3-

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愛 知 県 公 報第318号

「及び法」に、「政令第十三条第一項に規定する指定学校養成所及び政令第二十条に規定する指定
准看護師養成所」を「これらの指定を受けた保健師養成所、助産師養成所、看護師養成所及び准看護師養成所」に改める。
別表第十二の二の項中「第八十五条第三項及び第五項」を「第八十五条第三項、第五項及び第六項」に、「第八十七条の三第三項及び第五項」を「第八十七条の三第三項、第五項及び第六項」
に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

愛知県議会の議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和四年七月五日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第三十四号
愛知県議会の議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例
愛知県議会の議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例（平成二十八年愛知県条例第六号）の一部を次のように改正する。
第三条第二項中「記載しては」を「記載し、又は記録しては」に改める。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の愛知県議会の議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される愛知県議会の議員の一般選挙から適用し、当該選挙の告示の日の前日までにその期日を告示される選挙については、なお従前の例による。

愛知県手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和四年七月五日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第三十五号
愛知県手数料条例の一部を改正する条例
愛知県手数料条例（平成十二年愛知県条例第二十号）の一部を次のように改正する。
別表第十四建築確認等事務の項中「

建築基準法第八十五条第六
項 の 規 定 に 基 づ く 許 可 に 係 一件につき仮 設 建 築 物 建 るもの
築許可申請手数料-4-

一六〇、〇〇〇を令和４年７月５日

火曜日

その他の許可に係るもの

愛 知 県 公 報

一件につき

第318号

一二〇、〇〇〇」「「

建築基準法第八十五条第六
項 の 規 定 に 基 づ く 許 可 に 係 一件につき仮 設 建 築 物 建 るもの
築許可申請手数料
建築基準法第八十五条第七
項 の 規 定 に 基 づ く 許 可 に 係 一件につきるもの
建築基準法第八十七条の三
興 行 場 等 へ の 第 六 項 の 規 定 に 基 づ く 許 可 一件につき一時的な用途変 更 に 係 る 建 に係るもの
築物の使用許可 申 請 手 数 料 その他の許可に係るもの
一件につき一二〇、〇〇〇に、一六〇、〇〇〇」

一六〇、〇〇〇
を一二〇、〇〇〇」「

建築基準法第八十七条の三
興 行 場 等 へ の 第 六 項 の 規 定 に 基 づ く 許 可 一件につき一 時 的 な 用 途 に係るもの
変更に係る建築 物 の 使 用 許 建築基準法第八十七条の三
可 申 請 手 数 料 第 七 項 の 規 定 に 基 づ く 許 可 一件につきに係るもの

一二〇、〇〇〇に改め、一六〇、〇〇〇」

同表長期優良住宅建築等計画認定事務の項中「長期優良住宅建築等計画認定事務」を「長期優良住宅建築等計画等認定事務」に、「長期優良住宅建築等計画認定申請手数料」を「長期優良住宅建築等計画等認定申請手数料」に、「新築に係るもの」を「新築に係る長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号。以下この項において「法」という。）第五条第一項に規定する長期優良住宅建築等計画（以下この項において「長期優良住宅建築等計画」という。
）の認定の申請」に、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号。以下この項において「法」という。
）」を「法」に、「一戸建て住宅

法第
二条
第四
項に
規定
する
長期

一戸につき

一九、一〇〇

一棟の総戸
数 が 五 以 下 一戸につきのもの

二 七、 七 〇 〇 円 を 同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一棟の総戸
数 が 六 以 上 一戸につき十以下のもの四 一、 二 〇 〇 円 を 同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一棟の総戸
数 が 十 一 以 一戸につき
上三十以下
のもの

五 四、 六 〇 〇 円 を 同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一棟の総戸

九 三、 〇 〇 〇 円 を 同一の建築物について

-5-令和４年７月５日

使用
構造
等で
ある
旨を
登録
住宅
性能
評価
機関
が確
認し
た場
合

住
宅
の
増
築
又
は
改
築
に
係
る
も
の

火曜日

数が三十一
以 上 五 十 以 一戸につき共 下のもの
同住宅
等 一棟の総戸数 が 五 十 一 一戸につき
以上百以下
のもの

愛 知 県 公 報

第318号

同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額
一五二、六〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 百 一 以 一戸につき
上二百以下
のもの

二四四、八〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 二 百 一 一戸につき
以上三百以
下のもの

二九八、五〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 三 百 一 一戸につき以上のもの

三一七、七〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額を一戸建て住宅

一戸につき七五、三〇〇

一棟の総戸
数 が 五 以 下 一戸につきのもの

一 六 三、 一 〇 〇 円 を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 六 以 上 一戸につき十以下のもの

二 五 四、 九 〇 〇 円 を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 十 一 以 一戸につき
上三十以下
のもの

四 九 三、 五 〇 〇 円 を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 三 十 一 一戸につき以上五十以
共 下のもの
その 同
他の 住
場合 宅
等 一棟の総戸数 が 五 十 一 一戸につき
以上百以下
のもの
一棟の総戸
数が百一以

八 七 五、 六 〇 〇 円 を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額
一、 四 九 七、 九 〇 〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額二、 七 六 二、 五 〇 〇円を同一の建築物に-6-令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

上 二 百 以 下 一戸につきのものついて同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額

一棟の総戸
数 が 二 百 一 一戸につき
以上三百以
下のもの

三、九四二、七〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額

一棟の総戸
数 が 三 百 一 一戸につき以上のもの

四、八二七、六〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額「一戸建て住宅

法第
二条
第四
項に
規定
する
長期
使用
構造
等で
ある
旨を
登録
住宅
性能
評価
機関
が確
認し
た場
合
住
宅
の
増
築
又
は
改
築
に
係

一戸につき

一九、一〇〇

一棟の総戸
数 が 五 以 下 一戸につきのもの

二七、七〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一棟の総戸
数 が 六 以 上 一戸につき十以下のもの四一、二〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一棟の総戸
数 が 十 一 以 一戸につき
上三十以下
のもの

五四、六〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一棟の総戸
数 が 三 十 一 一戸につき共 以上五十以
同 下のもの
住宅
等 一棟の総戸数 が 五 十 一 一戸につき
以上百以下
のもの

九三、〇〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額
一五二、六〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 百 一 以 一戸につき
上二百以下
のもの

二四四、八〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 二 百 一 一戸につき
以上三百以
下のもの

二九八、五〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸

三 一 七、 七 〇 〇 円 を同一の建築物につい

-7-

第318号

」

令和４年７月５日

る
長
期
優
良
住
宅
建
築
等
計
画
の
認
定
の
申
請

火曜日

数 が 三 百 一 一戸につき以上のもの

一戸建て住宅愛 知 県 公 報て同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一戸につき

七五、三〇〇

一棟の総戸
数 が 五 以 下 一戸につきのもの

一六三、一〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 六 以 上 一戸につき十以下のもの二五四、九〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 十 一 以 一戸につき
上三十以下
のもの

四九三、五〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 三 十 一 一戸につき以上五十以そ の 共 下のもの
同
他の 住
場合 宅
等 一棟の総戸数 が 五 十 一 一戸につき
以上百以下
のもの

第318号

八七五、六〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額
一、四九七、九〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額

一棟の総戸
数 が 百 一 以 一戸につき
上二百以下
のもの

二、七六二、五〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額

一棟の総戸
数 が 二 百 一 一戸につき
以上三百以
下のもの

三、九四二、七〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額

一棟の総戸
数 が 三 百 一 一戸につき以上のもの

四、八二七、六〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額に、「長期優良住宅建築

一戸建て住宅

一戸につき一九、一〇〇

一棟の総戸
数 が 五 以 下 一戸につきのもの

二 七、 七 〇 〇 円 を 同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額-8-令和４年７月５日

法第
二条
第四
項に
規定
する
長期
使用
構造
等で
ある
旨を
登録
住宅
性能
評価
機関
が確
認し
た場
合
法
第
五
条
第
六
項
に
規
定
す
る
長
期
優
良
住
宅
維
持
保
全
計
画
の
認
定
の
申
請

火曜日

愛 知 県 公 報

一棟の総戸
数 が 六 以 上 一戸につき十以下のもの四一、二〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一棟の総戸
数 が 十 一 以 一戸につき
上三十以下
のもの

五四、六〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一棟の総戸
数 が 三 十 一 一戸につき以上五十以
共 下のもの
同住宅
等 一棟の総戸数 が 五 十 一 一戸につき
以上百以下
のもの

九三、〇〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額
一五二、六〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 百 一 以 一戸につき
上二百以下
のもの

二四四、八〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 二 百 一 一戸につき
以上三百以
下のもの

二九八、五〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 三 百 一 一戸につき以上のもの

三一七、七〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額

一戸建て住宅

一戸につき七五、三〇〇

一棟の総戸
数 が 五 以 下 一戸につきのもの

一六三、一〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 六 以 上 一戸につき十以下のもの

二 五 四、 九 〇 〇 円 を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 十 一 以 一戸につき
上三十以下
のもの

四 九 三、 五 〇 〇 円 を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

-9-

第318号

令和４年７月５日

火曜日

一棟の総戸
数 が 三 十 一 一戸につき以上五十以そ の 共 下のもの
他の 同
場合 住
宅
等 一棟の総戸数 が 五 十 一 一戸につき
以上百以下
のもの

愛 知 県 公 報第318号

八 七 五、 六 〇 〇 円 を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額
一、 四 九 七、 九 〇 〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額

一棟の総戸
数 が 百 一 以 一戸につき
上二百以下
のもの

二、七六二、五〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額

一棟の総戸
数 が 二 百 一 一戸につき
以上三百以
下のもの

三、九四二、七〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額

一棟の総戸
数 が 三 百 一 一戸につき以上のもの

四、八二七、六〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額」等計画変更認定申請手数料」を「長期優良住宅建築等計画等変更認定申請手数料」に、「新築について法第五条第一項に規定する」を「新築について」に、「
一戸建て住宅

住
宅
の
増
築
又
は
改
築
に
つ
い
て
法
第
五
条

法第
二条
第四
項に
規定
する
長期
使用
構造
等で
ある
旨を
登録
住宅

一戸につき

五、二〇〇

一棟の総戸
数 が 五 以 下 一戸につきのもの

一 〇、 五 〇 〇 円 を 同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一棟の総戸
数 が 六 以 上 一戸につき十以下のもの一 八、 六 〇 〇 円 を 同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一棟の総戸
数 が 十 一 以 一戸につき
上三十以下
のもの

二 六、 六 〇 〇 円 を 同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一棟の総戸
数 が 三 十 一 一戸につき以上五十以
共 下のもの同住
宅 一棟の総戸
等 数が五十一四 九、 六 〇 〇 円 を 同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額
八 五、 三 〇 〇 円 を 同一の建築物について-10-令和４年７月５日

第
一
項
に
規
定
す
る
長
期
優
良
住
宅
建
築
等
計
画
の
認
定
を
受
け
た
住
宅
に
係
る
法
第
九
条
第
一
項
又
は
第
三
項
の
規
定
に
よ
る
も
の
以
外
の
変
更
の
認
定
の
申
請

性能
評価
機関
が確
認し
た場
合

火曜日

愛 知 県 公 報

以 上 百 以 下 一戸につきのもの

同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一棟の総戸
数 が 百 一 以 一戸につき
上二百以下
のもの

一四〇、六〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 二 百 一 一戸につき
以上三百以
下のもの

一七二、九〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 三 百 一 一戸につき以上のもの

一八四、四〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

第318号

を
一戸建て住宅

一戸につき三三、四〇〇

一棟の総戸
数 が 五 以 下 一戸につきのもの

七 八、 二 〇 〇 円 を 同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一棟の総戸
数 が 六 以 上 一戸につき十以下のもの

一 二 五、 五 〇 〇 円 を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 十 一 以 一戸につき
上三十以下
のもの

二 四 六、 〇 〇 〇 円 を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 三 十 一 一戸につき以上五十以そ の 共 下のもの
同
他の
場合 住
宅
等 一棟の総戸数 が 五 十 一 一戸につき
以上百以下
のもの

四 四 〇、 九 〇 〇 円 を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額
七 五 八、 〇 〇 〇 円 を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除 し
て得た額

一棟の総戸
数 が 百 一 以 一戸につき
上二百以下
のもの

一、 三 九 九、 六 〇 〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額

一棟の総戸
数 が 二 百 一 一戸につき以上三百以一、 九 九 五、 〇 〇 〇円を同一の建築物について同時に申請が-11-

令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報下のもの行われる住戸の数で除して得た額

一棟の総戸
数 が 三 百 一 一戸につき以上のもの

二、四三九、四〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額「一戸建て住宅

住
宅
の
増
築
又
は
改
築
に
つ
い
て
長
期
優
良
住
宅
建
築
等
計
画
の
認
定
を
受
け
た
住
宅
に
係
る
法

法第
二条
第四
項に
規定
する
長期
使用
構造
等で
ある
旨を
登録
住宅
性能
評価
機関
が確
認し
た場
合

一戸につき

五、二〇〇

一棟の総戸
数 が 五 以 下 一戸につきのもの

一 〇、 五 〇 〇 円 を 同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一棟の総戸
数 が 六 以 上 一戸につき十以下のもの一 八、 六 〇 〇 円 を 同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一棟の総戸
数 が 十 一 以 一戸につき
上三十以下
のもの

二 六、 六 〇 〇 円 を 同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一棟の総戸
数 が 三 十 一 一戸につき共 以上五十以
同 下のもの
住宅
等 一棟の総戸数 が 五 十 一 一戸につき
以上百以下
のもの

四 九、 六 〇 〇 円 を 同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額
八 五、 三 〇 〇 円 を 同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一棟の総戸
数 が 百 一 以 一戸につき
上二百以下
のもの

一四〇、六〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 二 百 一 一戸につき
以上三百以
下のもの

一七二、九〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 三 百 一 一戸につき以上のもの

一八四、四〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額

一戸建て住宅

一戸につき三三、四〇〇

-12-

第318号

」

令和４年７月５日

第
九
一棟の総戸
条
数が五以下
第
のもの
一
項
又
一棟の総戸
は
数が六以上
第
十以下のも
三
の
項
の
規
定
一棟の総戸
に
数が十一以
よ
上三十以下
る
のもの
も
の
以
一棟の総戸
外
数が三十一
の
以上五十以
変 そ の 共 下のもの
更 他の 同の 場合 住宅
認等 一棟の総戸
定
数が五十一
の
以上百以下
申
のもの
請

火曜日

愛 知 県 公 報

一戸につき

七 八、 二 〇 〇 円 を 同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一戸につき

一 二 五、 五 〇 〇 円 を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一戸につき

二 四 六、 〇 〇 〇 円 を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一戸につき

四 四 〇、 九 〇 〇 円 を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一戸につき

七 五 八、 〇 〇 〇 円 を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除 し
て得た額

一棟の総戸
数 が 百 一 以 一戸につき
上二百以下
のもの

一、 三 九 九、 六 〇 〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額

一棟の総戸
数 が 二 百 一 一戸につき
以上三百以
下のもの

一、 九 九 五、 〇 〇 〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額

一棟の総戸
数 が 三 百 一 一戸につき以上のもの

二、 四 三 九、 四 〇 〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額

第318号

に改める。
一戸建て住宅

法第

一戸につき

五、二〇〇

一棟の総戸
数 が 五 以 下 一戸につきのもの

一 〇、 五 〇 〇 円 を 同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一棟の総戸
数 が 六 以 上 一戸につき十以下のもの一 八、 六 〇 〇 円 を 同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一棟の総戸

二 六、 六 〇 〇 円 を 同-13-令和４年７月５日

法
第
五
条
第
六
項
に
規
定
す
る
長
期
優
良
住
宅
維
持
保
全
計
画
の
認
定
を
受
け
た
住
宅
に
係
る
変
更
の
認
定
の
申
請

二条
第四
項に
規定
する
長期
使用
構造
等で
ある
旨を
登録
住宅
性能
評価
機関
が確
認し
た場
合

火曜日

数が十一以
上 三 十 以 下 一戸につき
のもの

一棟の総戸
数 が 三 十 一 一戸につき以上五十以
共 下のもの
同住宅
等 一棟の総戸数 が 五 十 一 一戸につき
以上百以下
のもの

愛 知 県 公 報一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額
四九、六〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額
八五、三〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一棟の総戸
数 が 百 一 以 一戸につき
上二百以下
のもの

一四〇、六〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 二 百 一 一戸につき
以上三百以
下のもの

一七二、九〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 三 百 一 一戸につき以上のもの

一八四、四〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額

一戸建て住宅

一戸につき三三、四〇〇

一棟の総戸
数 が 五 以 下 一戸につきのもの

七 八、 二 〇 〇 円 を 同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して
得た額

一棟の総戸
数 が 六 以 上 一戸につき十以下のもの

一 二 五、 五 〇 〇 円 を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 十 一 以 一戸につき
上三十以下
のもの

二 四 六、 〇 〇 〇 円 を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除し
て得た額

一棟の総戸
数 が 三 十 一 一戸につき共 以上五十以
そ の 同 下のもの
他の 住
場合 宅
等 一棟の総戸数 が 五 十 一 一戸につき四 四 〇、 九 〇 〇 円 を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額
七 五 八、 〇 〇 〇 円 を同一の建築物について同時に申請が行わ

-14-

第318号

令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

以上百以下
のもの

れる住戸の数で除 し
て得た額

一棟の総戸
数 が 百 一 以 一戸につき
上二百以下
のもの

一、三九九、六〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額

一棟の総戸
数 が 二 百 一 一戸につき
以上三百以
下のもの

一、九九五、〇〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額

一棟の総戸
数 が 三 百 一 一戸につき以上のもの

二、四三九、四〇〇円を同一の建築物について同時に申請が行われる住戸の数で除して得た額第318号」

別表第十五教育職員免許事務の項中「「

教育職員検定
手数料

一件につき

一、八〇〇

免許状有効期
間更新手数料

一件につき

三、〇〇〇

免許状有効期
間延長手数料

一件につき

三、〇〇〇

免許状更新講習修了確認手
数料

一件につき

三、〇〇〇

免許状更新講習修了確認期
限延期手数料

一件につき

三、〇〇〇

免許状更新講
習免除手数料

一件につき

三、〇〇〇

教育職員検定
手数料

一件につき

を

」

一、八〇〇

に改め
」

る。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第十四長期優良住宅建築等計画認定事務の項の改正規定は、令和四年十月一日から施行する。

愛知県県税条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和四年七月五日
愛知県知事 大愛知県条例第三十六号

-15-

村 秀 章

令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報第318号

愛知県県税条例の一部を改正する条例
愛知県県税条例（昭和二十五年愛知県条例第二十四号）の一部を次のように改正する。
第四十三条第四項中「第四十三条の八の二第二項及び第四十三条の八の三第二項」を「第四十三条の八の二並びに第四十三条の八の三第一項及び第二項」に改める。
第四十三条の七第一項に次のただし書を加える。
ただし、当該不動産の取得について、当該期間内に不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十八条の規定により表示に関する登記又は所有権の登記の申請をした場合（同法第二十五条の規定により当該申請が却下された場合を除く。）は、この限りでない。
第四十三条の七第二項中「以内に」を「以内に、」に改め、「経由して」の下に「（当該不動産の取得について、当該期間内に不動産登記法第十八条の規定により表示に関する登記又は所有権の登記の申請をした場合（同法第二十五条の規定により当該申請が却下された場合を除く。）は、直接）」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２ 前項ただし書の場合においても、知事は、不動産取得税の賦課徴収について必要があると認めるときは、当該納税義務者に、規則で定める申告書を知事に提出させることができる。
第四十三条の八中「前条」を「前条第一項又は第三項」に改める。
第四十三条の八の二第一項中「第四十三条の七第一項に規定する申告書の提出期限まで」を「当該家屋の専有部分を取得した日から六十日以内」に改める。
第四十三条の八の三第一項中「第四十三条の七第一項に規定する申告書の提出期限まで」を「当該居住用超高層建築物の専有部分を取得した日から六十日以内」に改める。
第四十三条の九中「第七十三条の十八第三項」を「第七十三条の十八第四項」に、「によつて」
を「により」に、「においては」を「には」に改める。
第四十三条の十四第二項中「第四十三条の七第一項の規定により不動産取得税の賦課徴収に関する申告をする際に併せて」を「当該取得の日から六十日以内に、」に改める。
附則第七条第一項中「農業経営基盤強化促進法第十九条の規定による公告があつた農用地利用集積計画」を「農地中間管理事業の推進に関する法律第十八条第七項の規定による公告があつた
農用地利用集積等促進計画」に、「令和三年四月一日」を「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）の施行の日」に改め、同条第八項中「第十条第二号」を「第十一条第一項」に改め、同条第十七項中「第十二条の二第一項」を「第十二条の二の二第一項」に改める。
附則第十八条第二項中「当該特定上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の四月一日の属する年度分の県民税」を「前年分の所得税」に、「につき前項」を「につき同条第一項」に、「受けようとする旨の記載のある法第三十二条第十三項に規定する特定配当等申告書を提出した」
を「受けた」に改め、「（法附則第三十三条の二第二項各号に掲げる場合を除く。）」及び「ものとし、県民税の所得割の納税義務者が前年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得について第四十二条の三及び第四十二条の四の規定の適用を受けた場合には、当該納税義-16-令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

第318号

務者が前年中に支払を受けるべき他の特定上場株式等の配当等に係る配当所得については、前項の規定は、適用しない」を削る。
附則第二十三条の二の五第一項中「年の末日の属する年度の翌年度の県民税」を「年分の所得税」に、「法第四十五条の二第一項の規定による申告書」を「所得税法第二条第一項第三十七号の確定申告書（租税特別措置法第三十七条の十二の二第九項（同法第三十七条の十三の二第十項において準用する場合を含む。
）
において準用する所得税法第百二十三条第一項の規定による申告書を含む。第四項において「確定申告書」という。）」に、「市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む」を「租税特別措置法第三十七条の十二の二第一項の規定の適用がある場合に限る」に改め、同条第四項中「年の末日の属する年度の翌年度の県民税」を「年分の所得税」に、「上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した法第四十五条の二第一項又は第三項の規定による申告書（法附則第三十五条の二の六第八項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）」を「確定申告書」に改め、「（市町村長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。）」を削り、「年度分の県民税」を「年分の所得税」に、「これらの申告書（その提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）」を「確定申告書」に改め、「とき」の下に「（租税特別措置法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用があるときに限る。）」を加える。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第七条第八項の改正規定

令和四年十月一日

二 附則第十八条第二項並びに第二十三条の二の五第一項及び第四項の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定

令和六年一月一日

三 附則第七条第十七項の改正規定

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十七号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日
四 附則第七条第一項の改正規定並びに附則第五項及び第六項の規定 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）の施行の日（県民税に関する経過措置）
２ 改正後の愛知県県税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の県民税に関する部分は、
令和六年度以後の年度分の個人の県民税について適用し、令和五年度分までの個人の県民税については、なお従前の例による。

-17-令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報第318号

３ 新条例附則第二十三条の二の五第四項の規定の適用については、令和六年度から令和八年度までの各年度分の個人の県民税に限り、同項中「について確定申告書」とあるのは「に係る確定申告書（当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年が令和二年から令和四年までの各年である場合には、その年の末日の属する年度の翌年度分の県民税に係る愛知県県税条例の一部を改正する条例（令和四年愛知県条例第三十六号）による改正前の愛知県県税条例附則第二十三条の二の五第四項に規定する申告書（その提出期限後において県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。以下この項において「旧申告書」という。））」と、「について連続して確定申告書を」とあるのは「に係る確定申告書（当該年が令和三年又は令和四年である場合には、その年の末日の属する年度の翌年度分の県民税に係る旧申告書）を連続して」とする。
（不動産取得税に関する経過措置）
４ 新条例第四十三条の七から第四十三条の八の三まで及び第四十三条の十四の規定並びに附則第七項の規定による改正後の産業立地の促進のための不動産取得税の減額等に関する条例（平成十四年愛知県条例第五号）第四条の規定は、この条例の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
５ 新条例附則第七条第一項の規定は、附則第一項第四号に掲げる規定の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する
不動産取得税については、なお従前の例による。
６ 改正前の愛知県県税条例附則第七条第一項の規定は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する農用地利用集積計画に基づき農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域内にある土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、同条例附則第七条第一項中「農業経営基盤強化促進法第十九条の規定による公告があつた」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する」と、「令和三年四月一日」とあるのは「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日」とする。
（産業立地の促進のための不動産取得税の減額等に関する条例の一部改正）
７ 産業立地の促進のための不動産取得税の減額等に関する条例の一部を次のように改正する。
第四条第四項中「愛知県県税条例（昭和二十五年愛知県条例第二十四号。以下「県税条例」という。）第四十三条の七第一項の規定により不動産取得税の賦課徴収に関する申告をする際に併せて」を「当該取得の日から六十日以内に、」に改める。

-18-

令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

第318号

第五条中「県税条例」を「愛知県県税条例（昭和二十五年愛知県条例第二十四号）」に改める。
第六条中「県税条例」を「愛知県県税条例」に改める。

過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和四年七月五日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第三十七号
過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
過疎地域における県税の課税免除に関する条例（令和三年愛知県条例第三十一号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「第十二条第三項の表の第一号」を「第十二条第四項の表の第一号」に、「第四十五条第二項の表の第一号」を「第四十五条第三項の表の第一号」に、「第二十八条の九第十項」
を「第二十八条の九第十項第一号」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

愛知県職員定数条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和四年七月五日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第三十八号
愛知県職員定数条例の一部を改正する条例
愛知県職員定数条例（昭和二十四年愛知県条例第三十一号）の一部を次のように改正する。
附則第七項中「第二十回アジア競技大会」の下に「及び第五回アジアパラ競技大会」を加える。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和四年七月五日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第三十九号
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（昭和四十二年愛知県条例第四号）の一部を次のように改正する。
第十二条第三号中「後八週間」を「以後一年」に改める。

-19-令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

第318号

附 則
この条例は、令和四年十月一日から施行する。

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和四年七月五日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第四十号
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
職員の育児休業等に関する条例（平成四年愛知県条例第二号）の一部を次のように改正する。
第二条第四号を次のように改める。
四 非常勤職員であって、次のいずれにも該当する者以外の職員
イ

その養育する子（育児休業法第二条第一項に規定する子をいう。以下同じ。）が一歳六か月に達する日（以下「一歳六か月到達日」という。）（当該子の出生の日から第三条の二に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から六月を経過する日、第二条の四の規定に該当する場合にあっては当該子が二歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続
いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員ロ

勤務日の日数を考慮して人事委員会規則で定める非常勤職員

第二条に次の一項を加える。
２ 前項第四号の規定にかかわらず、同号に掲げる職員は、次に掲げる場合には、育児休業法第二条第一項の条例で定める職員に含まれないものとする。
一 その養育する子が一歳に達する日（以下「一歳到達日」という。）（当該非常勤職員が第二条の三第二号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下この号において同じ。）において育児休業をしている場合であって、当該子について、同条第三号に掲げる場合に該当して、当該子の一歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするとき。
二 その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするとき。
第二条の三第二号中「この条及び次条第一号において」を削り、同条第三号中「当該子の一歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業-20-令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

第318号の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるとき
は、そのいずれかの日））の翌日（当該子の一歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする」を削り、「該当するとき」の下に「（当該非常勤職員が当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第二条第二項第二号に掲げる場合に該当するときにあってはイ及びロに掲げる場合に該当するとき、人事委員会規則で定める特別の事情がある場合にあってはロに掲げる場合に該当するとき）」を加え、同号イ中「（当該非常勤職員が」の下に「前号に掲げる場
合に該当して」を、「当該配偶者が」の下に「同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して」を加え、同号に次のように加える。
ハ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等
育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
ニ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場
合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
第二条の四中「当該子の一歳六か月到達日の翌日（当該子の一歳六か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする」を削り、「とき」の下に「（当該非常勤職員が当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって第二条第二項第二号に掲げる場合に該当するときにあっては第一号及び第二号に該当するとき、人事委員会規則で定める特別の事情がある場合にあっては同号に該当するとき）」を加え、同条に次の二号を加える。
三 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳六か月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする-21-

令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

第318号

場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
四 当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳六か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
第二条の五を削る。
第三条中第五号を削り、第六号を第五号とし、同条第七号中「第二条の四」を「前条」に改め、同号を同条第六号とし、同条第八号中「その」を「任期を定めて採用された職員であって、当該」に、「非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が」を「ものが、当該任期を」に、「に特定職に引き続き」を「引き続いて特定職に」に、「、当該任期の」を「、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の」に、「引き続き採用される日」を「採用の日」に改め、同号を同条第七号とし、同条の次に次の一条を加える。
（育児休業法第二条第一項第一号の条例で定める期間）
第三条の二 育児休業法第二条第一項第一号の条例で定める期間は、五十七日間とする。
附 則
この条例は、令和四年十月一日から施行する。

愛知県立自然公園条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和四年七月五日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第四十一号
愛知県立自然公園条例の一部を改正する条例
愛知県立自然公園条例（昭和四十三年愛知県条例第七号）の一部を次のように改正する。
目次中「第四章

生態系維持回復事業（第三十五条―第三十八条）」を「第四章 生態系維持回復事業（第三十五条―第三十八条）
第四章の二

質の高い自然体験活動の促進のための措置（第三十八条の二―第三十八条の六）」に、「・第五十二条」を「―第五十二条の二」に改める。
第六条の見出し中「の決定」を削り、同条中第二項を第四項とし、第一項の次に次の二項を加える。
２ 公園計画は、県立自然公園ごとに、当該県立自然公園内の自然の風景地の保護とその適正な利用を図るための規制に関する事項、公園事業に関する事項その他必要な事項について定めるものとする。
３ 知事は、必要があると認めるときは、公園計画において、質の高い自然体験活動の促進に関する基本的な事項を定めることができる。
第七条第二項中「前条第二項」を「前条第四項」に、「公園計画の廃止及び変更」を「知事が公-22-令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

第318号

園計画を廃止し、又は変更したとき」に改め、同条の次に次の一条を加える。
（協議会による公園計画の変更の提案）
第七条の二 第十四条の二第一項に規定する協議会は第十四条の三第一項に規定する利用拠点整備改善計画について、第三十八条の二第一項に規定する協議会は第三十八条の三第一項に規定する自然体験活動促進計画について、知事に対し、その作成のために必要な公園計画の変更をすることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る公園計画の素案その他規則で定める書類を添付しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による提案を踏まえた公園計画の変更をする必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を当該提案をした協議会に通知しなければならない。
第八条の次に次の一条を加える。
（協議会による公園事業の決定等の提案）
第八条の二 第十四条の二第一項に規定する協議会は、知事に対し、第十四条の三第一項に規定する利用拠点整備改善計画の作成のために必要な公園事業の決定又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る公園事業の素案その他規則で定める書類を添付しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による提案を踏まえた公園事業の決定又は変更をする必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を当該提案をした協議会に通知しなければならない。
第十一条第四項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項を第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
公園事業者（第九条第三項の認可を受けた者に限る。）が県及び国等以外の者にその公園事業の全部を譲渡する場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめその譲渡及び譲受けについて
知事の承認を受けたときは、譲受人は、譲渡人に係る公園事業者の地位を承継する。
第十四条の次に次の五条を加える。
（協議会）
第十四条の二県立自然公園の区域をその区域に含む市町村は、単独で又は共同して、当該県立自然公園の区域内における第三十三条第一項に規定する集団施設地区その他の県立自然公園の利用のための拠点（以下「利用拠点」という。）となる区域（以下「利用拠点区域」という。
）
について、公園事業に係る施設の整備改善を中心とした当該利用拠点の質の向上のための整備改善に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができる。
２ 前項に規定する協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。
一 当該市町村二 当該利用拠点区域内において公園事業を執行し、又は執行すると見込まれる者
三 当該利用拠点区域内の施設、土地又は木竹であつて利用拠点の整備改善に関する事業（以下「利用拠点整備改善事業」という。）に係るものの所有者又は使用及び収益を目的とする権-23-令和４年７月５日

火曜日

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第318号

利を有する者
四 その他当該市町村が必要と認める者
３ 当該県立自然公園の区域内において公園事業を執行し、又は執行しようとする者は、当該公園事業に係る施設の整備改善を含む地域における利用拠点の質の向上のための整備改善に関して協議を行う協議会が組織されていない場合にあつては、市町村に対して、第一項に規定する協議会を組織するよう要請することができる。
４ 市町村は、第一項の規定により協議会を組織したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
５ 当該利用拠点区域内において公園事業を執行し、又は執行しようとする者及び第二項第三号に掲げる者であつて第一項に規定する協議会の構成員でないものは、同項の規定により協議会を組織する市町村に対して、自己を当該協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。
６ 前項の規定による申出を受けた市町村は、正当な理由がない限り、当該申出に応じなければならない。
７ 第一項に規定する協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
８ 第一項に規定する協議会において協議が調つた事項については、当該協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
９ 前各項に定めるもののほか、第一項に規定する協議会の運営に関し必要な事項は、当該協議会が定める。
（利用拠点整備改善計画の認定）第十四条の三前条第一項に規定する協議会において、公園計画に基づき、規則で定めるところにより、当該協議会の構成員である市町村の区域内の県立自然公園の区域内における利用拠点
区域について、公園事業に係る施設の整備改善を中心とした利用拠点の質の向上のための整備改善に関する計画（以下「利用拠点整備改善計画」という。）を作成したときは、当該協議会の構成員である市町村及び当該利用拠点整備改善計画に記載された利用拠点整備改善事業を実施
しようとする者は、共同で、知事の認定を申請することができる。
２ 利用拠点整備改善計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 利用拠点整備改善計画の区域（以下この条において「計画区域」という。）
二 計画区域における利用拠点の質の向上のための整備改善に関する基本的な方針
三 利用拠点整備改善計画の目標
四 前号の目標を達成するために行う利用拠点整備改善事業の内容、実施主体及び実施時期
五 第九条第二項の協議又は同条第三項の認可を要する利用拠点整備改善事業にあつては、同条第四項各号に掲げる事項-24-令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報第318号

六 第九条第六項の協議若しくは認可又は同条第九項の規定による届出を要する利用拠点整備改善事業にあつては、同条第四項各号に掲げる事項のうち変更に係るもの
七 計画期間八 その他規則で定める事項
３ 利用拠点整備改善計画は、景観法（平成十六年法律第百十号）第八条第一項に規定する景観計画に適合するものでなければならない。
４ 知事は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、当該申請に係る利用拠点整備改善計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 公園計画に照らして適切なものであること。
二 当該利用拠点整備改善計画の実施が計画区域における利用拠点の質の向上に寄与するものであると認められること。
三 当該県立自然公園の保護に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
５ 知事は、当該県立自然公園の保護又は利用のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、前項の認定に条件を付し、及びこれを変更することができる。
６ 知事は、第四項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、当該認定に係る利用拠点
整備改善計画の概要を公表しなければならない。
（認定を受けた利用拠点整備改善計画の変更）
第十四条の四前条第四項の認定を受けた利用拠点整備改善計画の変更をしようとするときは、第十四条の二第一項に規定する協議会において当該変更に係る利用拠点整備改善計画を作成し、当該協議会の構成員である市町村及び当該利用拠点整備改善計画に記載された利用拠点整備改善事業を実施しようとする者は、共同で、知事の認定を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 前条第四項の認定（前項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けた者は、前項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
３ 前条第四項から第六項までの規定は、第一項の変更の認定について準用する。
（認定の取消し）第十四条の五知事は、第十四条の三第四項の認定を受けた利用拠点整備改善計画（変更があつたときは、その変更後のもの。以下「認定利用拠点整備改善計画」という。）が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
２ 知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。
（公園事業に関する特例）-25-

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第十四条の六火曜日

愛 知 県 公 報

第318号

利用拠点整備改善事業を実施しようとする者が、その利用拠点整備改善計画について第十四条の三第四項の認定を受けたときは、当該認定利用拠点整備改善計画に記載された利用拠点整備改善事業のうち、第九条第二項若しくは第六項の協議をし、同条第三項若しくは第六項の認可を受け、又は同条第九項の規定による届出をしなければならないものについては、
これらの規定により協議をし、認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
第十五条第一項中「、第九条第三項の認可を受けた者に対し」を削り、「おいて」の下に「、第九条第三項の認可を受けた者に対し」を加え、同条第三項中「第一項」の下に「及び第二項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２ 知事は、第八条から前条まで及び第十九条の規定の施行に必要な限度において、第十四条の三第四項の認定を受けた者に対し、認定利用拠点整備改善計画の実施状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、認定利用拠点整備改善計画に係る土地若しくは建物内に立
ち入り、認定利用拠点整備改善計画に係る建物、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
第二十条第九項第一号中「執行」の下に「又は認定利用拠点整備改善事業（認定利用拠点整備
改善計画に係る利用拠点整備改善事業をいう。以下同じ。）」を加え、同項中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。
三 認定自然体験活動促進事業（第三十八条の五第一項に規定する認定自然体験活動促進計画に係る第三十八条の二第二項第二号に規定する自然体験活動促進事業をいう。以下同じ。
）として行う行為
第二十一条第四項第三号中「ため」の下に「、又は認定利用拠点整備改善事業を行うため」を加え、同項中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。
五 認定自然体験活動促進事業を行うために立ち入る場合
第二十九条中「第二十一条第四項第七号」を「第二十一条第四項第八号」に改める。
第三十条第七項第一号中「執行」の下に「又は認定利用拠点整備改善事業」を加え、同項中第六号を第七号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の一号を加える。
三 認定自然体験活動促進事業として行う行為
第三十二条第一項及び第二項中「第二十一条第四項第七号」を「第二十一条第四項第八号」に改める。
第三十四条第一項に次の一号を加える。
三 野生動物（鳥類又は哺乳類に属するものに限る。以下この号において同じ。）に餌を与える
ことその他の野生動物の生態に影響を及ぼす行為で規則で定めるものであつて、当該県立自然公園の利用に支障を及ぼすおそれのあるものを行うこと。

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火曜日

愛 知 県 公 報

第318号

第三十四条第二項中「前項第二号」の下に「又は第三号」を加える。
第四章の次に次の一章を加える。
第四章の二

質の高い自然体験活動の促進のための措置（協議会）
第三十八条の二

県立自然公園の区域をその区域に含む市町村は、単独で又は共同して、当該県立自然公園の区域について、質の高い自然体験活動の促進に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができる。
２ 前項に規定する協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。
一 当該市町村二 当該県立自然公園の区域内において自然体験活動の促進に関する事業（以下「自然体験活動促進事業」という。
）を実施し、又は実施すると見込まれる者
三 当該市町村の区域内の施設、土地又は木竹であつて自然体験活動促進事業に係るものの所
有者、使用及び収益を目的とする権利を有する者又は管理者
四 その他当該市町村が必要と認める者
３ 第十四条の二第三項から第九項までの規定は、第一項に規定する協議会について準用する。
この場合において、同条第三項中「公園事業を執行し、又は執行しようとする者は、当該公園事業に係る施設の整備改善を含む地域における利用拠点の質の向上のための整備改善」とあるのは「自然体験活動促進事業を実施し、又は実施しようとする者は、当該自然体験活動促進事
業を実施し、又は実施しようとする地域における質の高い自然体験活動の促進」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第三十八条の二第一項」と、同条第五項中「当該利用拠点区域内において公園事業を執行し、又は執行しようとする者及び第二項第三号」とあるのは「当該県立自然公園の区域内において自然体験活動促進事業を実施し、又は実施しようとする者及び第三十八条の二第二項第三号」と読み替えるものとする。
（自然体験活動促進計画の認定）
第三十八条の三前条第一項に規定する協議会において、公園計画に基づき、規則で定めるところにより、当該協議会の構成員である市町村の区域内の県立自然公園の区域について、質の高
い自然体験活動の促進に関する計画（以下「自然体験活動促進計画」という。）を作成したときは、当該協議会の構成員である市町村及び当該自然体験活動促進計画に記載された自然体験活動促進事業を実施しようとする者は、共同で、知事の認定を申請することができる。
２ 自然体験活動促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 自然体験活動促進計画の区域（以下この条において「計画区域」という。）
二 計画区域における質の高い自然体験活動の促進に関する基本的な方針
三 自然体験活動促進計画の目標
四 前号の目標を達成するために行う自然体験活動促進事業の内容及び実施主体-27-

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火曜日

愛 知 県 公 報

第318号

五 計画期間六 その他規則で定める事項
３ 知事は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、当該申請に係る自然体験活動促進計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 公園計画に照らして適切なものであること。
二 当該自然体験活動促進計画の実施が計画区域における質の高い自然体験活動の促進に寄与するものであると認められること。
三 当該県立自然公園の保護に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
４ 知事は、当該県立自然公園の保護又は利用のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、前項の認定に条件を付し、及びこれを変更することができる。
５ 知事は、第三項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、当該認定に係る自然体験
活動促進計画の概要を公表しなければならない。
（認定を受けた自然体験活動促進計画の変更）
第三十八条の四 前条第三項の認定を受けた自然体験活動促進計画の変更をしようとするときは、
第三十八条の二第一項に規定する協議会において当該変更に係る自然体験活動促進計画を作成し、当該協議会の構成員である市町村及び当該自然体験活動促進計画に記載された自然体験活動促進事業を実施しようとする者は、共同で、知事の認定を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 前条第三項の認定（前項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けた者は、前項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を、知事に届け出なければならない。
３ 前条第三項から第五項までの規定は、第一項の変更の認定について準用する。
（認定の取消し）第三十八条の五知事は、第三十八条の三第三項の認定を受けた自然体験活動促進計画（変更があつたときは、その変更後のもの。次条第一項において「認定自然体験活動促進計画」という。）
が第三十八条の三第三項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
２ 知事は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。
（報告徴収及び立入検査）
第三十八条の六知事は、第三十八条の二から前条までの規定の施行に必要な限度において、第三十八条の三第三項の認定を受けた者に対し、認定自然体験活動促進計画の実施状況その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、認定自然体験活動促進計画に係る土地若しくは-28-令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報第318号

建物内に立ち入り、認定自然体験活動促進計画に係る工作物、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第三十九条第一項中「第四十六条第一号」を「第四十六条第一項第一号」に改める。
第四十五条第一項中「次条各号」を「次条第一項各号」に改める。
第四十六条第三号から第五号までを削り、同条第六号中「前各号」を「前二号」に改め、同号を同条第三号とし、同条に次の一項を加える。
２ 公園管理団体は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
一 県立自然公園の保護とその適正な利用の推進に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
二 県立自然公園の保護とその適正な利用の推進に関し必要な助言及び指導を行うこと。
三 県立自然公園の保護とその適正な利用の推進に関する調査及び研究を行うこと。
四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
第四十七条中「前条第一号」を「前条第一項第一号」に改める。
第七章に次の一条を加える。
（利用の増進のための情報の提供等）
第五十二条の二県は、県立自然公園の利用の増進に資するため、県内外における県立自然公園

に関する情報の提供及び普及宣伝を行うように努めるものとする。
第五十三条中「第三十一条第一項の規定による命令に違反した」を「次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした」に改め、同条に次の各号を加える。
一 第二十条第四項の規定に違反したとき。
二 第三十一条第一項の規定による命令に違反したとき。
第五十四条中「該当する」の下に「場合には、当該違反行為をした」を加え、同条第一号中「第二十条第四項又は」を削り、「者」を「とき。」に改め、同条第二号及び第三号中「者」を「とき。
」に改める。
第五十六条中「者」を「ときは、当該違反行為をした者」に改める。
第五十七条中「該当する」の下に「場合には、当該違反行為をした」を加え、同条第一号から第八号までの規定中「者」を「とき。
」に改め、同条第九号中「同条第一項第二号」の下に「又は第三号」を加え、「者」を「とき。
」に改め、同条第十号中「者」を「とき。」に改める。
附 則
この条例は、令和四年十月一日から施行する。

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令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報第318号

愛知県都市公園条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和四年七月五日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第四十二号
愛知県都市公園条例の一部を改正する条例
愛知県都市公園条例（昭和三十二年愛知県条例第二十二号）の一部を次のように改正する。
別表第一愛・地球博記念公園の項中
「
多

目

的

広

二時間につき一、六〇〇場 四時間につき三、二〇〇八時間につき四、九〇〇

備 三十分につき

二、五〇〇

多目的広場
使用料
附

照

明

設

中 学 生 以 下 の 者 一人一回につき二五〇

そ の 他 の 者 一人一回につき五〇〇団 体（ 二 中 学 生 以 下 の 者 一人一回につき十 人 以
上）
そ の 他 の 者 一人一回につき

二〇〇

個
サツキとメ
イの家使用
料

属

を

人

四〇〇
」

「
多

目

的

広

二時間につき一、六〇〇場 四時間につき三、二〇〇八時間につき四、九〇〇

備 三十分につき

二、五〇〇

多目的広場
使用料
附

属

照

明

設

に、

」

「

二輪自動車又は原動機付自転車

一台一回につき

二〇〇

駐車場使用
普
料

通

自

動

車 一台一回につき

四〇〇

大

型

自

動

車 一台一回につき

一、六〇〇

を

」

「

アイスス
ケート場 小又は体育館に附属
コインロッ するコイ 中型 一箱一回につき

三〇〇型 一箱一回につき

五〇〇

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令和４年７月５日

カー使用料 ンロッカ
ー以外の
コ イ ン 大
ロッカー

火曜日

第318号

型 一箱一回につき六〇〇一個一回につき六〇〇

駐車場への入場の時から出場の時までに経過した時間
が一時間三十分を超える利用一回、
一台につき

二〇〇

駐車場への入場の時から出場の時までに経過した時間
普 通 自 動 車
が一時間三十分を超える利用一回、
一台につき

五〇〇

クローク使
用料

二輪自動車又は原
動機付自転車通常期

愛 知 県 公 報

駐車場への入場の時から出場の時までに経過した時間
大 型 自 動 車
が一時間三十分を超える利用一回、
一台につき

一、七〇〇

駐車場への入場の時から出場の時までに経過した時間
が一時間三十分を超える利用一回、
一台につき

四〇〇

駐車場への入場の時から出場の時までに経過した時間
普 通 自 動 車
が一時間三十分を超える利用一回、
一台につき

一、〇〇〇

駐車場への入場の時から出場の時までに経過した時間
大 型 自 動 車
が一時間三十分を超える利用一回、
一台につき

三、四〇〇

駐車場への入場の時から出場の時までに経過した時間
回数駐車 普 通 自 動 車
が一時間三十分を超える利用十一
回、一台につき

五、〇〇〇

一般
駐車

二輪自動車又は原
動機付自転車

駐車場使用
料

混
雑
期

に改め、

同表備考第二号中チをヌとし、ホからトまでをトからリまでとし、ニの次に次のように加える。
ホ

通常期

ヘ 混雑期

混雑期以外の期間をいう。
土曜日、日曜日、休日並びに四月二十九日から五月五日まで及び八月十三日から同月十五日までの期間その他愛・地球博記念公園の駐車場の混雑が予想される期間とし-31-

令和４年７月５日

火曜日

愛 知 県 公 報

第318号て知事が定める期間をいう。
附 則
この条例は、令和四年十月一日から施行する。ただし、別表第一愛・地球博記念公園の項の改正規定中サツキとメイの家使用料に係る部分は公布の日から、同項の改正規定（駐車場使用料に係る部分に限る。
）及び同表備考第二号の改正規定は同年十一月一日から施行する。

アジア競技大会基金条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和四年七月五日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第四十三号
アジア競技大会基金条例の一部を改正する条例
アジア競技大会基金条例（令和四年愛知県条例第一号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
アジア・アジアパラ競技大会基金条例
第一条中「第二十回アジア競技大会」の下に「及び第五回アジアパラ競技大会」を加え、「アジ
ア競技大会基金」を「アジア・アジアパラ競技大会基金」に改める。
第六条中「第二十回アジア競技大会」の下に「及び第五回アジアパラ競技大会」を加える。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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