協 議 会 報 告

日韓共同理工系学部留学生事業協議会報告――「日韓プログラム」の特徴と「アカデミック・ジャパニーズ」の位置づけ――
門 倉

正 美

（横浜国立大学留学生センター教授・ kadokura@ynu.ac.jp）

キーワード：

日韓プログラム、韓国側予備教育、学部入学前予備教育、アカデミック・ジャパニーズ

１．「日韓プログラム」への各大学の熱意らきているのだろうか。各大学の「熱意」を喚起する、

2003 年 7 月 13 日に横浜国立大学留学生センター主「日韓プログラム」の特徴と、その魅力は、今年度の催の日韓共同理工系学部留学生事業（以下、「日韓プ協議会のプログラムに反映されているので、まずプロログラム」と略称する）協議会が開催された。全国 36グラムを紹介しておこう。の国立大学から 80 数名が出席し、「日韓プログラムの課題と今後の展開」について、主に教育現場からの報告をもとに熱気ある議論が展開された。
また、9 月 20 日には韓国ソウルのキョンヒ大学で１ 講演「日韓共同理工系学部留学生事業の課題と今後の展開」 文部科学省高等教育局留学生課学部留学生係長 小沢文雄

日韓プログラムの合同説明会が、24 大学の参加のも２ 特別報告「韓国慶熙（キョンヒ）大学校での予備とに行われた。韓国における「日本留学フェア」開催

教育の概要と第 4 期生の特徴について」 慶熙大学

期間中であり、フェアに参加した大学が移動日の時間

校国際教育院 院長 金重燮

を割いて説明会にも参集したわけだが、フェアに参加

３ 問題提起していない数大学からも参加があった。これまで日韓①「韓国の予備教育と日本の予備教育の連続性・連プログラム生を受け入れた大学が延べ 35 大学であることを考えると、7 月の協議会、9 月の合同説明会への参加大学数は、このプログラムへの各大学の「熱意」の一端が現れているとみることができよう。
こうした熱心な協議や広報努力は今年度に限ったことではない。筆者はこのプログラムの開始当時からずっと横浜国立大学においてコーディネータを務めてき携の可能性」 九州大学 佐藤直人②「東京圏 6 大学の理系科目・英語共同カリキュラム」 東京工業大学 小島聡③「1 期生・2 期生・3 期生の学生生活・学習実態」
大阪大学 村岡貴子・中山亜紀子・古城紀雄④「学部から見た日韓生の学習実態」 横浜国立大学
川井謙一ているが、プログラムが始まる 2000 年度の前年度から年に 2 回平均は全国的協議会が開かれ、その都度ここれまでの全国的協議会での議論の蓄積をふまえた、のプログラムの「課題（問題点）と展望」が議論され今回の協議会のプログラムからは、「日韓プログラてきた記憶がある。また、2001 年 12 月からは日韓プム」の特徴と魅力がよくあらわれている。

ログラム・メーリングリストが設立されて、プログラ第一に、文部科学省留学生課の担当官から「課題とム担当者の間でふだんからの情報交換・意見交換がな展望」の基調講演がなされていることは、このプログ

注１

ラムがきわめて「政策的」なプログラムとして実施さされるようになっている。

れてきているという性格を表している。
２．「日韓プログラム」の特徴と、その魅力

日韓プログラムは、1998 年 10 月に韓国の金大中大それにしても、1 学年 1 名から 6`名にすぎない日韓統領が来日した際の日韓共同宣言に基づく日韓文化交プログラムへの各大学の、こうした「熱意」はどこか流促進の一環として、2000 年度から実施されている。

韓国の高校卒業生から選抜された学生が１年間の予備な必要性に応えるという意味にとどまらず、日本語教教育（韓国で半年、日本で半年）を経て、日本の国立大育における東アジア地域間の連携のモデルケースとし学理工系学部（主に工学部）に学部留学生として留学ても意義深いことである。金氏の提案のように、1 期する制度である。予備教育だけでなく、すべての事業生が卒業していく来年度をひとつの契機として、具体費を日韓両政府が半分ずつ分担している。

的な共同研究のあり方をさぐっていきたいものだ。

考えてみれば、先般一段落した「留学生 10 万人計第三の特徴は、協議会の「問題提起」の②、③、④画」がよく表しているように、留学生教育は国の留学に表れている。つまり、日韓プログラムは、「学部入生政策によって大きく枠組みを規定されている。言葉

学前予備教育」という、きわめて複雑な、新しい教育の教育に携わる者には、ともすれば政治・経済という領域を留学生センターに導入しているという点である。

社会科学的な事柄に関心が低い傾向が見られるが、自これまで、国費留学生の「学部入学前予備教育」は、戒の念をこめて、ふだんから「政治や社会の中での日そのための豊富な定員を擁する東京外国語大学と大阪本語教育」に目を向けていく必要があることを確認し外国語大学の留学生日本語教育センターに委ねられてておきたい。日韓プログラムが「日韓文化交流促進のいた。日韓プログラムは、その教育業務を各大学の留一環である」という事実は、このプログラム担当者の学生センターに振り分けたわけである。

政治意識を喚起せざるをえない特徴であろう。

「学部入学前予備教育」が、これまで留学生センタ第二に、日韓プログラムの予備教育は韓国で前半、ーの主業務とされてきた「大学院入学前予備教育」と日本で後半というように日韓共同で担われているとい大きく異なるのは、学部で学習していくために必要なう点が、このプログラムの大きな特徴である。協議会

日本語力を養成しなくてはならないことと、日本語だにおいても、韓国キョンヒ大学校の金氏による特別講けでなく、理系科目・英語の予備教育が必要なことの演と九州大学の佐藤氏の問題提起は、韓国における予２点である。

備教育と日本の留学生センターにおける予備教育の連

特に後者は、留学生センターにとっては、対処に工携が必要であるという問題意識を共有している。これ

夫のいる課題である。大半のセンターには、英語教育までのいくつかの協議会でも、金氏は韓国における予はともかくとしても、理系科目を責任もって指導でき備教育のそのつどの実施状況を報告してきており、一るスタッフがいないからである。「問題提起③」で古部の大学はキョンヒ大学を訪問して、意見・情報交換

城氏が、「日韓プログラムは、あくまで受け入れ学部を行ってきている。先にふれた、今年 9 月の合同説明を中心とする全学的プログラムであり、留学生センタ会は、こうした日韓の予備教育機関同士の連携がかなーのみが一手に引き受けるべきでない」と述べているりの規模で実現した`成果として、ひとつの期を画すのは正論である。

ものといえる。今後は、金氏が報告の中で提起したよ

しかし、なかなか正論で押し切れない現実もある。

うに、このプログラムに関する日韓の共同研究を進め筆者の所属する横浜国立大学の場合、プログラムの運ていくこと、また、佐藤氏、小島氏が問題提起の中で営主体組織においては工学部留学生委員会との連携を言及したように、メーリングリスト等によって、日韓得ているが、工学部教員としては、学部生でもない日の日本語予備教育の実質的連携を深めていくことが重韓プログラム生（以下、「日韓生」と呼ぶ）を教育する要な課題である。

任務にはないと、授業担当面での協力は得られなかっ2002 年 11 月に中国天津で開かれた東アジア日本語た。その背景には、工学部が留学生担当専門教育教員教育国際大会において、中国、韓国、台湾、香港、日のポストを一般教員として定員化してしまったという本の 5 地域における日本語教育の国際的連携の推進が事実がある。ただ、日韓プログラムのコース運営上、合意されたが、実質的な共同研究はまだそれほどは進

工学部教員からはチューターの斡旋や、科目指導へのんでいない。そうした中で、日韓プログラムを主題とアドバイス等、さまざまな点での協力を得ており、学して、日韓の共同研究を推進していくことは、実践的部教育との連携という点も、日韓プログラムのもたらす副産物として大きな意味をもっている。協議会での留学生センターの日本語教育がさまざまな「外部」に「問題提起④」は、こうした連携の一端を表している。

開かれざるを得なくなるという点をあげることができとはいうものの、理系科目予備教育については、工る。ここでいう「外部」とは、例えば、文部科学省の学部助手や大学院生によるチューター指導か、あるい留学生課、全国協議会やメ-リングリストに集う他大は工学部退職者や高校教員による非常勤講師をあたる

学のプログラム担当者、韓国予備教育機関、学部教育しかないかと困惑したが、さいわい東京工業大学のリ担当者、共同カリキュラムを実施する近隣大学の担当ーダーシップによって組織された「東京圏 6 大学共同者、大学院生チューター、日本人学生のボランティカリキュラム」に参画することによって、理系科目指ア･チューター等である。

導の体制を確保することができた。

もちろん、日本語教育が、さまざまな形で「外このカリキュラムについては、協議会では「問題提部」との連携を必要とするという点は、ひとり日韓起②」で小島氏がその要点を的確に報告している。そプログラムに限ったことではない。しかし、日韓のの中で筆者が特に注目する特徴は、日本の高校教科書共同研究の必要性のように、「外部」の射程が国際の単元に準拠した練習問題を解いてゆくことによって、性をもっている点や、理系科目教育、英語教育、ま理系科目の語彙・表現に習熟するとともに、韓国の理た、これまで全くふれなかったが若い学習者ゆえの系教育ではあまり訓練されていない、「自分で問題をカウンセリング的要素等、多種多様な、日本語教育解いていく力」を養う点にある。もちろん、多くの日「外部」の教育内容がくみこまれているという点に、韓生は自分の力だけで理系科目の高校教科書を十分に日韓プログラムの醍醐味があると言えるだろう。

予習できるだけの日本語力をもっていないので、工学部大学院生（横浜国立大学では、全員韓国人を起用してい３．「アカデミック･ジャパニーズ」と専門日本語教る）がチューターとして、練習問題を解く場で適宜、育のかねあい学習指導している。

留学生センターにとっての日韓プログラム日本語さて、先に指摘したように、「学部入学前予備教コースの目標は、工学部への入学が決まっている学育」としての日韓プログラムの日本語コースにおけ生にたいして、半年間で「大学での学習･生活に必要る最大の課題は、日韓生が学部入学後にただちに必な日本語力」を養成することにある。この「大学で要になる「大学での学習･生活を円滑にすすめるための学習･生活に必要な日本語力」とは、日本留学試験の日本語力」をいかに身につけさせるか、という点導入のための報告書が問題提起して、一躍巷間に流である。これまでに述べた日韓予備教育の連携にし布するようになった「アカデミック･ジャパニーズ」ても、学部教育との連携にしても、この課題を中心そのものである注２。としていると言えよう。とは言うものの、現在までのところ、「アカデミッ

この課題については、近年、「日本留学試験」導ク･ジャパニーズ」については、もっぱらスローガン

入によって、その内実が深く問われるようになってとして高唱されているだけで、どのような教育内容がきた「アカデミック･ジャパニーズ」と専門日本語教「アカデミック･ジャパニーズ」なのかについては、育との関連の問題ともからめて次節で論じる。

まだだれもはっきりと規定しえていない。それだけにその前に、日韓プログラムの特徴と魅力について、日韓プログラムは、日本留学試験対策という要素を全整理しておこう。第一に、日韓プログラムは、日本語く組み込む必要なく、純粋に、その内実をきわめるこ教育の政策性・政治性に注意を喚起しているという点とができるパイロット･クラスとして、きわめて貴重がある。第二に、学習者数からすれば小さなコースでである。

はあるが、「学部入学前予備教育」という新しい、輻

ただし、「アカデミック･ジャパニーズ」教育実践輳したコースであるだけに、コース運営においてさまの場としての日韓プログラム・日本語コースを考えるざまな機関との連携が必要であり、そのことによって、うえで、注意すべき点が二つある。一つは、多くの日韓生の日本語力は、渡日時点では、まだ日本語能力試ズ」教育ではない、と敢えて論争的に規定しておき

験でいえば 3 級から 2 級の下レベルであるという点でたい。「アカデミック・ジャパニーズ」とは、大学ある。従来の学部入学生の日本語レベルは、日本語能で自発的に学習していける日本語力を養成する「こ力試験１級合格が目安とされてきたことからすると、とばの教育・学習」である。もっと具体的にいえば、これまでの大学での学部日本語教育で試行してきた自ら問題を発見し、それを問題として設定し、それ「アカデミック・ジャパニーズ」教育のレベル設定でについて調べ、その成果を口頭表現し、教師や同学は通用しない。いわば「アカデミック・ジャパニーの仲間と議論し、レポートにまとめていくことがでズ」の基礎力養成からはじめる必要があろう。

きるようになることをめざす「ことばの教育・学

この点では、東京外大･大阪外大の留学生日本語教習」である注４。

育センターや私大の留学生別科、日本語学校等が担

いや、専門日本語教育も、そうした方向を志向しってきた「学部入学前予備教育」の教育実践の経験ているのだという立場もあろう。今後、議論を深めから大いに学ぶ必要があるだろう。日本留学試験にたい問題領域である。

おける試験内容の変化にどこよりも敏感に対応して※ 本報告で再三言及した日韓プログラム協議会報告書には若きた日本語学校のカリキュラムから摂取できるもの干残部があるので、本プログラムに興味・関心をお持ちで、は多いのではないか。ここでも、これまで留学生セ報告書入手希望の方は門倉のアドレスまでご連絡ください。

ンターが全く省みることのなかった「外部」との情報交換・連携が必要となってきているのである注 3。

注

注意すべき第二の点は、本誌の読者には最も興味

1. 現在、日韓プログラムに関するメーリングリストは、プ深い点だと思うが、専門日本語教育と「アカデミッ

ログラム担当者間の半公式的なものの他に、日本語教育ク・ジャパニーズ」教育との関連である。学部の教担当者が日本語教育上の問題について率直に意見交換す員にたいして、新しい留学生入試としての「日本留るものと２つ稼動している。後者のメーリングリストに学試験」について説明する際に、「アカデミック・は韓国の予備教育担当者も参加している。

ジャパニーズ」という表現を用いると、彼らの多く

2.

日本留学試験「日本語」と日本語能力試験の比較およは、専門科目を学ぶうえで必要な日本語力、つまりび前者の内容の批判的検討と、「アカデミック・ジャパ専門語彙のことをもっぱら念頭におくようである。

ニーズ」の内実の探究については、『日本留学試験とア

日韓プログラムは、すべての学習者が工学部等の理カデミック・ジャパニーズ』（科研中間報告書 研究代系学部で学習することになるので、どこの大学のプ表者 門倉正美、2003 年 10 月刊）を参照していただきたログラムでも「科学技術日本語」クラスが設定されい。なお、この報告書の入手を希望される方は、門倉のている。それだけによけい、日韓プログラム担当者アドレスにお知らせください。

は、専門日本語教育と「アカデミック・ジャパニー3.

上掲注 2 の報告書では、日本語学校と東京外国語大学ズ」教育との共通点と相違点を明確に把握しておか留学生日本語教育センターにおける学部入学前予備教育ねばならないだろう。の実践報告が収録されている。また、この科研による共この問題は重要であり、先行研究をふまえて、よ同研究は、中国、韓国に研究協力者を得て、「アカデミり厳密に議論していかなくてはならないが、ここでック・ジャパニーズ」の内実の探究という研究テーマのは大まかな見通しを述べるにとどめる。私見では、もとに東アジアにおける日本語教育研究の連携をめざし専門日本語教育が「専門への橋渡し教育」、「専門ている。

基礎」的位置にあるとすれば、「アカデミック・ジ4.

この脈絡でいうと、例えば数学の練習問題を解く過程

ャパニーズ」とは「教養教育」である。ある専門領で、より普遍的な思考力や論理的表現力が養われている域に特有な語彙や表現を導入することは、専門日本場合もあり、そのときは、科目学習において「アカデミ語教育ではあっても、「アカデミック・ジャパニーック・ジャパニーズ」学習が同時進行していると言える。