京都大学大学院

地球環境学堂・地球環境学舎・三才学林
G rad u a te S ch o o l of Global Envir onm ental Studies, Kyoto Univ er s i ty

ガイドブック 2 0 2 1

Think Globally, Act Locally

GUIDEBOOK 2021

地球環境学堂・学舎・三才学林は、2002年４月に、「環境の世紀」と呼ばれる21
世紀の始まりにふさわしい新しい大学院として発足いたしました。その掲げた基本理念は、「持続的な地球環境とそれを支えうる人間社会の構築を導く新たな文明
理念と科学技術知を追求する学を構築し、そのような地球環境を現実のものとする人材育成を目的とする。」というものでした。この理念を実現すべく、理工学・農学・法学・社会学・経済学・人文学など多彩な専門の研究者を擁し、５名の外国人教員も加え、関連諸学の間の深い対話と協力関係の維持や、総合的な解決策を導く能力を持つ人材の養成、教育・研究に対する支援組織の充実に力を注いでいます。
研究面では、地方自治体との連携、ベトナム、中国、タイ、インドネシア、マレーシア、フィジー、フランスをはじめとする各国との国際的な学術協力を推進
してきました。教育面では、主要科目の英語での授業、修士課程学生を対象とした野外実習の実施や、３か月以上の長期インターンシップを必修とする教育プロ
グラムを導入し、環境マネジメント人材育成国際拠点を確立し、国際的に活躍しうる環境リーダー育成等に取り組んできました。さらに、これらを基盤として、2015年度より「海外サテライト形成によるASEAN横断型環境・社会イノベーター創出事業」、「京都大学ジャパンゲートウェイ（環境学分野）」の２事業を立ち上げ、教育・研究環境の国際化、国際共同学位プログラムの構築を推進しています。
このような努力の結果、648名の修士課程修了者と、211名の博士課程修了者
を、社会に送り出してきました。修了生は現在、国内外の大学や研究機関、公務員や多くの民間企業、NPOで活躍しており、このような多くの人材を輩出できましたことは、我々の誇りであります。
今後も教育、研究活動の充実を通して、国内や海外の地球環境問題、地域環境問題の解決にこれまで以上に貢献すべく新たな取り組みを常に発信していきたいと考えています。
京都大学大学院地球環境学舎で共に学び、世界をリードする人材として活躍を目指される皆さんの入学をお待ちしています。
京都大学大学院地球環境学堂・学舎長

勝見武Index
概要 ……………………………………………………………… 2▶設置の趣旨・目的▶研究組織、教育組織および教育・研究支援組織の分立▶学内協働分野・学外諸機関との連携体制▶全学的なプロジェクトの遂行

地球環境学堂（研究組織）……………………………………… 4▶地球益学廊 …………………………………………………………………… 5▶地球親和技術学廊 …………………………………………………………… 10▶資源循環学廊 ………………………………………………………………… 14▶プロジェクト紹介……………………………………………………………… 18

教員・研究紹介 ………………………………………………… 20
研究室紹介 ……………………………………………………… 22
地球環境学舎（教育組織）……………………………………… 24▶地球環境学専攻（博士後期課程）…………………………………………… 24
・カリキュラムの構成
・学位取得までの進行過程
・入学者の選抜について▶地球環境学舎コースツリー ………………………………………………… 27

在学生の声 ……………………………………………………… 28
修了生の声 ……………………………………………………… 29

環境マネジメント専攻

近年のインターン研修実施機関 … 33

修了生の進路 …………………………………………………… 34
教員一覧 ………………………………………………………… 36

持続的農村開発論 ………………… 7
環境健康科学論 …………………… 7
歴史地理文化論 …………………… 8
環境マーケティング論 …………… 8
環境・技術存在論 ………………… 9
環境教育論 ………………………… 9
環境調和型産業論 ………………… 10
社会基盤親和技術論 ……………… 11
人間環境設計論 …………………… 11
生物多様性保全論……………………12
景観生態保全論 …………………… 12
元素材料化学論 …………………… 13

地域資源計画論 …………………… 14

資源循環学廊

三才学林 ………………………………………………………… 30

地球益経済論 ……………………… 6

地球親和技術学廊▶環境マネジメント専攻（博士後期課程）…………………………………… 26
・カリキュラムの構成
・インターン研修・学位取得までの進行過程
・入学者の選抜について

環境経済論 ………………………… 6

地球益学廊▶環境マネジメント専攻（修士課程）………………………………………… 25
・カリキュラムの構成
・インターン研修・学位取得までの進行過程
・入学者の選抜について
・修士ダブル・ディグリープログラム

地球環境政策論 …………………… 5

都市基盤エンジニアリング論 …… 15
大気環境化学論 …………………… 15
生産環境微生物学論…………………16
陸域生態系管理論 ………………… 16
統合環境学設計論 ………………… 17
生態系連環論 ……………………… 17

1

概

要

設置の趣旨・目的―大学院地球環境学堂・地球環境学舎・三才学林設立の趣旨・特色―
地球環境問題は、20世紀社会が解決できずに21世紀に受け継いだ人類的課題です。先進国を筆頭に人類は「豊かさ」と「利便性」を追求してきましたが、大量生産、大量消費、大量廃棄社会を生み出し、その結果、地球気候変動、オゾン層破壊、水質汚染、土壌・地下水汚染、廃棄物問題等が発生しました。途上国は、先進国の後を追って同じく「豊かさ」と「利便性」を追求しており、途上国の人口増加を合わせて考えると地球環境へのストレスは増加の一方にあります。また、農業、水産業、鉱業等の一次産業の収奪的方法は、これらの産業を基礎とする途上国に危機をもたらしています。最貧国は、貧困を克服し大多数の国民の人間的生活の確保が求められています。これらの状況をまとめて国連は、「持続可能な開発」を先進国、途上国、最貧国の共通理念にした人類の新たな発展の道を見出すことを呼びかけています。その一つの方途として、日本・ヨーロッパなどの工業先進国は資源循環型社会経済を目指して動き始めました。
地球環境問題は、地球規模の問題から地域レベルの問題まで、課題の内容は複雑多岐に渡っています。地球環境問題の解決には、科学の対象としての真理探求の側面と、問題を解決するべき実践的側面の双方が要求されます。第一の側面からは、地球環境問題の複雑性と広がりを従来の基礎科学の上に立って展望し、学問としての先見性と深淵性を持った新しい「地球環境学」を開拓しうる高度な研究者の養成が要請されます。第二の側面からは、地球環境を持続可能な形態で改善維持経営する能力を有し、具体的問題を解決しうる高度な実務者が必要となります。
このような人材を養成するには、従来の文系・理系の教育体系を継承しながら、地球環境の広範囲の学問領域を理解し、それらの本質的理念を地球環境学に発展させる新たな学問の教授、および国内
外実践場での応用体験を組織的に行い、実践的技法を教授する教育･研究システムを具現化する必要があります。
京都大学大学院地球環境学舎は、これらの研究と教育の多様な要請に応える柔軟性のある組織を構築しています。組織の特色は以下の通りです。

2

研究組織、教育組織および教育・研究支援組織の分立
地球環境学は生成期にあります。研究面では、そのダイナミックな展開のために、戦略的な先見性と学際性、柔軟性が必須です。一方、教育面では、関連する学問分野にわたる着実かつ重厚な教科
内容と、先端性、社会性をもった安定的研究指導が必要です。このような研究面と教育面における異なった要求を満たすため、京都大学大学院地球環境学舎は研究組織「地球環境学堂」と教育組織「地球環境学舎」とを分立した独自の構成をとります。さらに、教育・研究支援組織「三才学林」を置くことにより、学堂・学舎における活動が専門領域のみに偏ることなく広い視野を持って調和的に展開する体制をとっています。

学内協働分野・学外諸機関との連携体制
大学院地球環境学舎は、既存専門基盤と地球環境学の双方をつなぐ学際的研究・教育を行うため、様々な京都大学内の大学院との連携により運営しています。そのために、「協働分野」という仕組みを採用しています。「協働分野」の教員は、既存研究科・研究所･センターに属しながら、地球環境学舎の学生に講義科目を提供するとともに、学生の希望する専門性に沿って修士、博士論文指導も行います。さらに、客員制度の充実による学外の国立研究所をはじめとする、国内外の諸機関との連携・交流も図っています。また、地球環境学では単に学内での専門教育だけではなく、NGO活動、NPO活動や国際協力活動など多様な内容での、多様なセクターとの連携を通じて、現実の問題を体験的に習得する体制も整えています。

全学的なプロジェクトの遂行
既存の関連諸科学とは大いに異なる、融合型学問研究を実現するためには、これまでの既存研究科・研究所等において、それぞれの分野に関連した環境学の研究教育経験をもつ地球環境学堂の教員が関連する他研究科・研究所の教員と共に、集中的かつ濃密に共同のプロジェクトに従事することが必要です。このような全学的な研究プロジェクトへの参画、貢献も活発に行っています。

3

地球環境学堂（研究組織）
地球文明理念の研究から先端科学技術にわたる広範な分野に立脚する地球環境学を開拓するため、固有教員、流動教員（既存研究科・研究所から期限付きで異動する教員）、協働教員（既存研究科・研究所に所属しつつこの大学院の教育・研究に参画する教員―協働分野の教員）、および客員教員が結集し、地球環境問題を３つの鍵概念、すなわち「地球益」、「地球親和」、「資源循環」に従って、それぞれ「地球益学廊」、「地球親和技術学廊」、「資源循環学廊」を構成します。

地球環境学舎地球環境学専攻
環境マネジメント専攻

地球環境学堂
地球益学廊
地球環境政策論
環境経済論
地球益経済論
持続的農村開発論
環境健康科学論
歴史地理文化論
環境マーケティング論
環境・技術存在論
環境教育論

地球親和技術学廊
環境調和型産業論
社会基盤親和技術論
人間環境設計論
生物多様性保全論
景観生態保全論
元素材料化学論

資源循環学廊地域資源計画論
都市基盤エンジニアリング論
大気環境化学論
生物環境微生物学論
陸域生態系管理論
統合環境学設計論
生態系連環論三才学林
4

地球益学廊Department of Global Ecology
21世紀の地球社会は、人類の社会経済活動と自然環境の相互依存が一層強まるとともに、科学技術の進歩や経済発展、環境保全に関する国際連関もさらに深まると考えられます。
こうした現実を直視しながら、地球環境保全に向けた国際的な取り組みの中で科学の貢献をより確かなものにするために、本学廊では⑴人間と環境の共生のあり方とそれを実現する枠組みを考究するとともに、⑵自然科学と社会科学にまたがる既存の学術分野を地球益に向かって統合し、⑶国益や経済的利害を超えて地球益を具現化するための施策と技能を創出し、⑷さらにその観点に立脚した地球環境統治能力を高めるガバナンスに貢献する研究を展開します。

地球環境政策論／環境経済論／地球益経済論／持続的農村開発論／環境健康科学論／歴史地理文化論／
環境マーケティング論／環境・技術存在論／環境教育論

地球益学廊

地球環境政策論分野
宇佐美

誠

教授

075-753-2967

usami.makoto.2r@kyoto-u.ac.jp

NPO・企業等の環境保全活動について、政治哲学・法哲学の観点

地球親和技術学廊

国・自治体による環境政策や、環境関連条約、一般市民・NGO/の優劣比較や多角的評価も進める。さらに、これらの実証的知見をもとにして、規範的提言も試みる。

からの原理的研究と、社会科学的な分析装置による実証的研究とを行う。研究対象は、グローバル・リージョナル・ナショナル・ロー
カルという4つの層におよぶ。
原理的研究では、例えば、地球温暖化への緩和策・適応策の負担
は、国家間・個人間でどのように分配されるべきかについて、〈グ

資源循環学廊ローバルな正義〉という視角から探究している。また、温暖化や生物多様性の縮減などの超長期的な環境問題について、現在世代と将来世代の利害衝突を踏まえて、〈世代間正義〉の角度から環境政策の原理的考察を進めている。国際環境法に関する法学的研究も行っている。

グローバルな正義と世代間正義

実証的研究では、環境政策の策定・執行過程や市民・NGO/
NPOなどの環境保全活動に関して、事例研究や比較研究、統計的手法による分析を行う。また、政策分析のツールを用いて、政策案

5

環境経済論分野
諸富

徹

教授

075-753-3510

morotomi@econ.kyoto-u.ac.jp

本分野では、気候変動政策とエネルギー政策を経済学的視点から分析することを目的としています。そのために、本分野の志望者にはまず、理論的基礎としての「環境経済学」の学習が求められます。その上で、以下３つの研究テーマに重点的に取り組みます。
【1】気候変動政策手段の経済分析と制度設計
さまざまな環境問題の中でも、とりわけ気候変動問題を中心的に取り扱います。社会科学の役割として、環境問題を解決するための社会的仕組みの考案、その制度設計が重要な課題となります。経済学の観点からはとりわけ、環境政策の政策手段（環境税、排出量取
引制度、補助金など）が、主要な研究対象となります。
【2】再生可能エネルギーと電力システム改革
気候変動政策の一環として、再生可能エネルギー政策は重要な位置を占めます。他方で、再生可能エネルギーの大量導入を可能にする
電力システムのあり方の研究も重要です。本分野では、電力自由化の中で再エネの普及を促すことで、電力システムを「集中型」から「分散型」へ移行させるための制度設計とその経済分析を進めます。
【3】再生可能エネルギーと地域再生
再生可能エネルギーは「分散型電源」と呼ばれるように、化石燃料や原子力と異なって、どの地域にも賦存するエネルギー資源です。それをどのようにして地域再生につなげるかを、本分野では分析していきます。自治体とも協力しながら、再エネがもたらす「地域付加価値」の分析や、シュタットベルケ（エネルギー公社）やエ
ネルギー協同組合などの事業主体についての研究を進め、政策提言
していくことを目標とします。
「おひさま０円システム」による 住宅用太陽光発電普及プロジェクト【Player・2】
飯田信用金庫【Player・3】
飯田市○エコファイナンスとしての支援を行う。

【Player・1】
おひさま進歩エネルギー㈱地域の設置関連事業者体
月額19,800円の支払い
（９年間）

中部電力㈱

売電収入

1. 環境モデル都市行動計画に基づく
太陽光発電普及政策の一環として財政支援を行う。
2. 広報等市のあらゆる媒体で情報提供する。
太陽光パネルの無償設置
1. 市内の住宅限定
2. 3.5kW程度の標準設置
3. 募集枠・期間の設定【Player・4】
一般住宅※初年度募集枠 30件※平成22年１月４日〜１月31日まで

募集件数

64件

48円/kWhによる固定買取

誰もが身近な太陽光エネルギーを気軽に使い、エネルギーの地産池消を
みんなで実践し、CO2を削減して低炭素で活力ある地域社会を目指す

長野県飯田市における太陽光発電普及のための地域的ビジネスモデル

地球益経済論分野
森

晶寿

准教授

075-753-9203

mori.akihisa.2a@kyoto-u.ac.jp

環境経済・政策学のこの30年間の発展が示したことは、環境問
題の解決には、個別の環境保全型技術や環境保全を促す政策の導入だけでなく、人間の活動基盤を構成する社会経済システムそのものを持続可能なものに移行することが不可欠なことである。しかし現
実には、社会経済システム、特に大規模なインフラは社会に深く埋め込まれ、生産や消費に習慣化されているため、短期間で技術的にも制度的にも代替的なシステムに移行させることは容易ではない。
この問題意識から、地球益経済論分野は、主に経済学の観点から、持続可能な社会経済システムへの移行（Sustainability
transition）を、国内外の持続可能なエネルギー・交通・都市・農業等の事例分析に基づいて研究している。具体的には、これまで国内外で実施されてきた事例の「新規性とレジームとの共進化分析枠組み」等を用いた定量・定性分析や、政策・制度変更による将来の炭素排出や経済状況のシミュレーション分析を通じて移行を容易にする要因を特定し、実践するための方策をフィードバック効果に着目して検討している。同時に、化石燃料投資からの撤退やグリーン
ボンド等、金融が持続可能な社会経済システムへの移行に果たす役
割の分析にも着手している。
さらに、中国が主導する一帯一路戦略を通じた投融資が、途上国の持続可能な社会経済システムへの移行に決定的な影響を及ぼしう

6ることから、その投融資の環境・経済評価も同様の方法を用いて行っている。
なお、当分野は、京都大学未踏科学研究ユニットの持続可能社
会創造ユニットに参画している。（http://www.kurca.kyoto-u.
ac.jp/mito-kagaku-unit#TOC-2）

新規性とレジームとの共進化

持続的農村開発論分野
星野敏 教授
鬼塚健一郎 准教授
バス・ムリッティカ 助教

075-753-6157

hoshino.satoshi.5m@kyoto-u.ac.jp075-753-6158

onitsuka.kenichiro.8m@kyoto-u.ac.jp075-753-6177

basu.mrittika.4r@kyoto-u.ac.jp

農村地域の持続性（Rural Sustainability, RS）は、定住人口の化による地域活性化、住民主体型コミュニティ計画論の確立、人口再生産を中心にして、物財の再生産、社会と組織の継続、自然・生

減少社会における地域再編と社会資本整備の在り方など多岐にわ

態系の保全、地域文化の継承の５つの要素が地理的に限定されたフたっています。

レームの中で調和することにより維持されてきました（図参照）。
これらの構成要素はいずれも地域性を備えたものであることから、RSも地域固有の特徴を備えたものになります。
しかしながら、近年、過疎・高齢化や経済のグローバル化、そして気候変動や過度の人為的開発などの影響を受けて5つの要素は変質し、その結果、農村地域は様々な課題に直面し、RSも大きく損なわれつつあります。
持続的農村開発論分野では、農村計画学的な視点から、かかる課題の解決とその先にある地域固有のRSを再建するために制度・

ルーラル・サステイナビリティとその変化

政策の設計と評価に取り組んでいます。具体的な研究内容は、ナレッジマネジメントによる地域資源管理、ソーシャルキャピタル（SC）と地域力の再生、居住環境と野生動物との共生、地域情報

地球益学廊

環境健康科学論分野
高野
上田
本田

裕久
佳代
晶子

教授

075-383-3342

htakano@health.env.kyoto-u.ac.jp

准教授

075-383-3341

uedak@health.env.kyoto-u.ac.jp

助教

075-383-3343

akko@health.env.kyoto-u.ac.jp

地球親和技術学廊

現代社会の都市化、産業化、複雑化等に伴い、環境汚染とその自

疫学的研究

然、社会及びヒトへの影響が危惧されています。環境汚染のヒトに対

1）大気汚染物質が人の健康に及ぼす影響に関する研究

する健康リスクを評価するためには、ヒトをとりまく環境影響因子と

2）気候変動に伴う気象の変化と人の健康に関する研究

その相互関係について十分な情報を収集し、現状の曝露量の推定、お3）大気環境の健康へのインパクト評価、将来予測に関する研究よび、その影響について量的な関係や発現機構を研究することが重要

4）環境汚染物質の曝露評価モデル構築に関する研究です。環境健康科学論分野では、上記のような研究により健康リスクを総合的に評価する手法を確立し、人の健康被害を未然に防止し、さらに人の健康を維持増進することを目標としています。

資源循環学廊

具体的には、大きく実験的および疫学的研究に取り組み、以下のテーマを進めています。
実験的研究
1）大気汚染物質の健康影響とそのメカニズム解明に関する研究
2）大気汚染物質中の健康影響決定要因・成分の特定に関する研究
3）環境化学物質の健康影響とそのメカニズム解明に関する研究
4）健康影響の環境医・工学的低減対策に関する研究（左）環境化学物質に曝露され酸化ストレスを受けた気道の細胞（右）体感温度と熱中症による救急搬送との関連

なお、本研究室は、京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻に併任所属しており、桂キャンパスにおいて工学研究科所属の大学院生とともに研究活動を実施しています。

7

歴史地理文化論分野
山村
徳永

亜希
悠

教授

yamamura.aki.8m@kyoto-u.ac.jp

准教授

tokunaga.yuu.o19@kyoto-u.jp

本分野は、歴史学・地理学を基盤として、現代の文化・社会・環

自然と人間との相互作用を通じて形成された文化的景観や文化交

境的課題の要因や仕組みを理解するとともに、地域の課題を解決す

流、思想、社会関係は、現代においても根強く機能している。現代る方法や、地域空間の環境的価値や潜在的な魅力を見出す歴史学・

地域における文化・社会・環境的課題を本質的に理解するために地理学の視点を習得する。

は、地域間の「ヨコ」の構造とともに、地域の歴史地理・文化とグローバルなモノ・人の動きが加速し、世界の諸地域が相互に急いった「タテ」の構造も考察することが必要である。

速かつ緊密に結ばれつつある現代において、土地固有の自然・人文

本分野では、歴史史料・古地図、文化的景観・遺産の分析を通じ環境に根差した地域の個性は失われつつあり、文化や社会の均一化て、地域の空間・社会構造を考察し、その上で現代の諸問題にアプが進みつつある。しかし、地域において長きにわたる歴史の中で、ローチする視点・方法を探求する。

彦根城の現地実習：近世石垣の学術的特徴と現代における価値を学ぶ

移民都市ロサンゼルスの中心部にある駅には、様々な出自の住民を描いて都市の多様性を表現した大きな壁画がある

環境マーケティング論分野
吉野

8

章

准教授

075-753-5921

yoshino@eeso.ges.kyoto-u.ac.jp

環境の外部不経済性を超えて、持続可能な社会を築いていくためには、社会の全ての構成員が、環境と調和することの意義を、自らに内部化していかねばなりません。企業の環境配慮活動の成果を企業経営に内部化できるのか、また、それを支える消費者の価値観の転換は可能なのか。資源節約を求める環境問題と売買を促進するマーケティン
グとは相反するように思えますが、マーケティングは、新たな価値観
やライフスタイルを「売る」ための方法論でもあります。環境マーケ
ティング論分野では、持続可能な社会に向けて以下の研究に取り組んでいます。
・環境への取り組みを軸とした企業の市場戦略：
CSR活動を超えた企業の差別化戦略、防衛戦略、環境ブランド戦略

・企業と消費者の環境コミュニケーション：
環境ラベル・環境認証制度、環境リスクコミュニケーションの理論と評価
・環境に関する消費者の意識と行動：
環境意識による消費者セグメンテーション、環境活動の消費者行動
分析、環境配慮製品の購買行動分析
・環境配慮型農業の可能性：
環境配慮農業の実態分析、市場戦略のあり方、市場動向分析、消費者分析
・食品リスクコミュニケーション：
リスクコミュニケーションの理論、消費者のリスク認知とリスク回避行動の実態分析、食品安全政策の評価

環境配慮型農業の実践：滋賀県「魚のゆりかご水田米」

環境配慮型農産物の消費者選択モデル

環境・技術存在論分野
佐藤

淳二

教授

075-753-5051

sato.junji.6s@kyoto-u.ac.jp

この分野の狙いは、人間と環境世界との関わりを、非形而上学的な意味での存在論として探求していくことにあります。
そこで目的としているのは、
１）近現代の思想史（デカルトから始めてホッブズ、スピノザ、ルソー、カントを経て、フォン・ユクスキュル、ハイデッガー、
ドゥルーズ＆ガタリなど）において、文化が自然をどのように見てきたか、その含意は何かについて考察することであり、
２）ハイデッガー風に申せば、「世界内存在」（環世界とも連関する）がどのように「忘却」されてきたかを考えて、人間中心の「知」を変換して、主観と客観の対立図式を超えることを目指すことであり、
３）フーコーが「テクノロジー」と呼ぶ一連の操作として文化（物質と生命、社会と個人、環境と人間生活などの分裂と亀裂を埋めるものとしての文化）を捉えて分析することです。
AIやサイボーグなどにあふれたポストモダンのバイオテクノロジーの時代である今日、しかしそれは同時にまた自然と環境の重大な危機の時代でもあります。そこでは、生命科学における人間中心主義的な発想を問題化し、さらに自然を人間化する発想も解体していくこと、
これが何より探求され、求められるべきだと考えています。

浅利 美鈴 准教授
トレンチャー・グレゴリー
バース・ロジャー 講師

准教授

075-753-5922

asari.misuzu.6w@kyoto-u.ac.jp, mezase530@gmail.com

075-753-5933

gregtrencher@hotmail.com

075-753-5935

baars.rogercloud.6a@kyoto-u.ac.jp

学生の発表風景

資源循環学廊キャンパスサステイナビリティ活動

ルといったガバナンス手法をどのように活用すれば、低炭素技術の生産・普及、および、持続可能な社会の実現を促進できるかについて取り組んでいる。方法論としては、公共政策、サステナビリ
ティ・トランジション、イノベーション論、政治学、経済学、人文地理学などを含めた多種多様な学問領域から示唆を受けた独自性の高い分析的枠組を構築し、データ主導型の実証的研究を主に行っている。
三つ目のテーマには、気候変動に関する教育と適応、持続可能なライフスタイルへの新しいアプローチ、社会変革、行動変容、災害への備えとレジリエンスに関するプロジェクトが含まれます。プロ
ジェクトは主に日本、ヨーロッパ、南太平洋（オーストラリアとニュージーランドを含む）でのフィールドワークに焦点を当てています。

地球親和技術学廊

本研究分野における研究教育活動は、大きくわけて（1）資源循
環や持続可能なコミュニティのための教育や社会実践、（2）エネ
ルギーやサステナビリティ転換のガバナンス、（3）気候変動と災害への備えの３テーマから成る。研究室や所属学生は、研究やインターンシップ、協働教育活動を通じて、公正で持続可能な社会の実現に向けた意識向上や行動変革につながる、コミュニティに根差したユニークな手法を開発・展開している。
一つ目のテーマでは、物質循環や持続可能なコミュニティの実現に向けた研究を進めている。特に、食品ロスやプラスチック、災害廃棄物などを含む都市ごみや、持続可能な（SDGs達成に向けた）コミュニティや暮らしの在り方に着目している。フィールド活動を重視しており、キャンパス、京都、国内他都市の他、アジア、大洋州、アフリカ等の途上国など広範に及ぶ。
二つ目のテーマでは、公共政策や法律、制度設計、ビジネスモデ

地球益学廊

環境教育論分野

グループコミュニティでの話し合い

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地球親和技術学廊
Department of Technology and Ecology
自然と人間の文化は相互に環境として働きあい、地球システムともいうべき精妙な自然・人間系を、長期間にわたる
歴史的プロセスにおいて形成してきました。人間の文化的営みも生命の営みもこの地球システムの安定的運営の中でしか考えられません。人類生存の基盤学術としての地球環境学創成に向けて、多次元にわたる諸領域の地球親和技術を重層的に統合し、環境調和型文明にふさわしい技術と技術規範を考求します。

環境調和型産業論／社会基盤親和技術論／人間環境設計論／生物多様性保全論／
景観生態保全論／元素材料化学論

環境調和型産業論分野
越後
田中

信哉
周平

教授

075-753-5151

echigo.shinya.6u@kyoto-u.ac.jp

准教授

075-753-5171

t-shuhei@eden.env.kyoto-u.ac.jp

日本は、60年代、70年代の深刻な公害を克服し、世界的にもトップ水準の環境先進国になった。その間には、技術開発、ノウハ
ウ蓄積、法律整備、施策実施など、具体的に環境問題を解決する多数の知識・技能・経験を得ている。その一方、近隣アジアの途上国
では依然、劣悪な環境問題が多数存在し、日本の経験があまり生かされていない。技術移転のための国際教育と現場に即した実践教育
が日本では不足していたためである。地球文明の持続性を達成する
ためには、産業形態を環境調和型に変換する必要がある。さらにグカトマンズでの水質調査の様子

液体クロマトグラフ質量分析計による分析

ローバル化する問題を解決するためには地球親和型の技術開発およびその展開が必要となる。
本分野では、実際の環境政策に資する基礎及び応用研究を行い、環境問題の解決でリーダーシップを発揮する人材育成を目指す。特に、水質分析・水処理技術、微量汚染物質の分析・処理技術、さらにはデータサイエンスの諸技法を駆使し、水環境の保全・管理、水インフラの合理化、物質の循環利用の促進、省エネルギー産業の構
築、国内外の水衛生問題の解決等を調査・実験と数理モデルによる解析の両面から考究する。
イオンモビリティ質量分析計による解析例

10

社会基盤親和技術論分野
勝見
髙井

武
敦史

教授

075-753-9205

katsumi.takeshi.6v@kyoto-u.ac.jp

准教授

075-753-5752

takai.atsushi.2s@kyoto-u.ac.jp

地盤は、生活・社会の基盤としてだけではなく、地下水の涵養
域、廃棄物の処分地などの様々な役割を担っており、次世代に引き継がねばならない人類の貴重な財産である。本分野は、地盤環境の保全、修復のための社会基盤創生技術を開発するとともに、
環境社会システムとの関係において学際的に考究する。
具体的には、人間活動で排出される廃棄物や建設発生土、自然災害に伴い発生する災害廃棄物を適正に処理、利活用するためのハード・ソフト的開発や、遮水工や廃棄物地盤の適切な評価に基づく廃棄物処分場の整備、跡地利用に関わる研究を実施する。さらには、廃棄物や有害物質で汚染された地盤の浄化技術と再利用法の開発ならびにその環境影響評価に関する研究などを行い、持地盤中での非水溶性物質の浸透挙動評価続可能な地盤環境の保全、修復を目指す。
本分野では、個別技術の開発や高度化に力点を置きつつ、社会
コストや規制影響などを考慮した社会実装のためのフレームワー
ク整備にも注力しており、巨大自然災害や複雑化する地盤環境問題にも対応しうる強靱な社会システムの実現を目指している。
廃棄物処分場での現地調査の様子

地球益学廊

人間環境設計論分野
小林
落合

広英
知帆

教授

075-753-4806

kobahiro@archi.kyoto-u.ac.jp

准教授

075-753-5723

ochiai.chiho.2x@kyoto-u.ac.jp

地球親和技術学廊

変容著しい現代社会において、地域の文化や風土から持続的人間環境のあり方を追求する。美しい自然から災害を起こす自然まで多様な姿で示される地球環境の実相と、それらに対応してきた持続的な人間環境の構造を、実際の都市や集落から学ぶ。得られた知見や知識を施策、計画、デザインとして具現化し実践的な社会適応を試みる。
■地域に根ざす人間居住
自然環境と共生する集落や、多様な文化を内包する歴史都市のフィールド調査から、バランスある人間環境構築の知恵と実践のしくみを解明し、その持続可能性を探求する。

里山環 境と連 環する建 築 設計プロ
ジェクト

都市・農村の居住環境に関する
フィールド調査

資源循環学廊■地域に根ざす設計技術
現代社会の文脈における住まいや暮らしの再構築・発展的継承のために、環境デザインやソーシャルデザインの思考と方法を提示し実践的試行をおこなう。

風土建築の再建マネジメントと在来
建築技術

自然災害常襲集落の環境適応に関するフィールド調査

11生物多様性保全論分野
瀬戸口浩彰
西川 完途
阪口 翔太

教授

075-753-6860

setoguchi.hiroaki.2c@kyoto-u.ac.jp

准教授

075-753-6848

nishikawa.kanto.8v@kyoto-u.ac.jp

助教

075-753-6796

sakaguci54@gmail.com

地球上の生命はそれぞれ他の生命との相互作用の上に成り立って般に知られるようになったが、まだ十分理解されているとは言い難

おり、複雑な生態系を構成している。生態系の構成要素の基本単位

い。本分野では生物多様性をキーワードにして、研究対象は植物かは種であり、さらに種内には遺伝的な多様性もあり、種間の生態的ら動物まで、現在の地球環境問題や多様性の保全問題について理解

関係の多様性もある。これらはまとめて生物多様性と呼ばれる。

を深め、解決を目指す人材の育成に取り組む。

1992年に国連環境会議で提案された生物多様性条約以降、広く一カザフスタンでの動物相調査の様子

福井県高浜町教育委員会と連携した絶滅危惧種の生息域外保全の取り組み

景観生態保全論分野
柴田 昌三
深町加津枝
貫名
涼

教授

075-753-6084

shibata.shozo.6n@kyoto-u.ac.jp

准教授

075-753-6081

hukamachi.katsue.2e@kyoto-u.ac.jp

助教

075-753-6099

nukina.ryo.8w@kyoto-u.ac.jp

1) 豊かな自然を守る＝自然保護研究を行います。ランドスケープ（自然的要素と人間活動によっ

2) 劣化した自然環境を復元する＝緑化て、歴史的に形成されてきた秩序）の科学をランドスケープ・エコ3) 健全な緑を育てる＝緑地計画と緑地管理

ロジーといい、その実践領域であるランドスケープのプランニン

この３つが本分野の大きな目的です。対象とするのは、身の回り

グ、デザイン、マネージメントも取り扱います。いま、生物親和型の空間から、都市緑地、里地、山地、さらに世界各地の、砂漠化地の環境デザインや、生態系サービス評価に基づく自然環境のプラン域まで広がっており、生物多様性の保全と人間活動の調和に関するニングが大きな課題です。

技術の開発、理論の構築、手法の提案など、現実の課題に対応した

文化的景観：ランドスケープ計画のための重要な側面

12

リモートセンシングによる生態系モニタリング

元素材料化学論
田中 一生
権
正行
伊藤峻一郎

教授

075-383-2604

tanaka@poly.synchem.kyoto-u.ac.jp

助教

075-383-2610

gon@poly.synchem.kyoto-u.ac.jp

助教

075-383-2608

ito@poly.synchem.kyoto-u.ac.jp

高分子材料は我々の身近なところから、車、飛行機、光学・電子

代表的な研究テーマ

素子など最先端のデバイスにまで応用が広がっています。一方、こ・“不安定”を安定化することで生まれる新機能

れらの高分子を構成する元素は、炭素、水素、酸素など未だ一部の・“励起元素の周期表”の構築

ものにしか過ぎません。様々な元素の特性を理解し、自由自在に使・“人工物模倣”という生体関連材料設計の新しい考え方

うことができれば、既存の材料の高機能化のみならず、新奇の物性

・
“励起駆動型錯体”を基盤とした発光クロミズム材料のゼロからの設とそれに基づく材料創出につながることが期待されます。そして、

計法確立

これまで偶然にしかできなかった材料をゼロから設計することや、

・“小さな”近赤外発光色素の設計法確立とテーラーメイドの材料開発

既存の枠組みでは説明ができない現象の発見とその原理の解明も期待されます。このような考えの元、様々な元素から成る機能の最小単位である「元素ブロック」、有機と無機をナノレベルで融合させた「無機高分子」「有機－無機ハイブリッド」、プログラムに従って無機成分を高分子中に配置し機能を発現する「複合材料」をツールとして、元素の新しい“顔”を発見することと、それらの新機能を材料化して世の中に出すことを目指し、研究を進めています。

地球益学廊
地球親和技術学廊
資源循環学廊13

資源循環学廊
Department of Natural Resources
当学廊では、地球生態系を自然と人間社会の共通集合体として捉え、地球規模の資源循環と地域生態系の動態解析に基づき地球環境の破壊回避の方策を提起します。とくに、人間が作り上げた循環系を、いかに自然の循環系の中に組み込んでいくかが、両者共存のための最重要課題です。そのため、地球生態系からの視点と、地域生活圏からの両視点より、その調和点と人類の役割を見出すための研究教育を行います。すなわち、地域に根ざした人類の生活を新たな「豊かさ」で保障し、かつ自然生態系をも保全するため、地球益の考えに立脚した新たな叡知の獲得を目指します。具体的には、天然および人工的有機資源の環境調和、低負荷型の物質変換・循環系構築のための方法論の確立を目指すと共に、「土地・水資源の適切な利用・管理に基礎を置く地域環境の整備と保全こそが真に持続的な地域の発展をもたらし、これがひいては地球全体の環境保全に結びつく」という考えに立脚し、陸域、沿岸域、集水域等の地域単位における資源循環に関わる課題を見極めその解決策を探る中で持続的な地域発展、地球環境保全の方策を提示していきます。

地域資源計画論／都市基盤エンジニアリング論／大気環境化学論／生物環境微生物学論／陸域生態系管理論／
統合環境設計論／生態系連環論

地域資源計画論分野
西前
淺野

出
悟史

教授

075-753-6369

saizen.izuru.4n@kyoto-u.ac.jp

助教

075-753-6367

asano.satoshi.6w@kyoto-u.ac.jp

地域の自然および社会資源の適切な評価と利用を通じ、都市と農村の均衡ある発展のあり方を実証的に研究している。「地域資源」
が本研究分野の重要なキーワードであり、その場所にある人、文化、歴史、自然などを最大限に活用し、人と自然が調和した地域の望ましい発展を追求している。具体的には、フィールド調査にもとづき、空間情報技術（GIS・リモートセンシング）を援用し、質的・量的分析を組み合わせながら、地域に存在する社会的な課題の解決に取り組んでいる。近年は国内・東南アジア諸国を中心として研究活動を展開しており、フィールド調査やアンケート調査などから地域計画の基本となる地域の自然・社会特性を明らかにし、課題解決に向けた実践的活動を行っており、以下に挙げる研究を実施すると共に、その成果を現地に還元することにも力を入れている。

現地大学での研究成果還元の様子（ベトナム、フエ農林大学でのセミナーの開催）

超学際的アプローチによる地域活性化（国内農村部）；土地・資源利用の実態と地域レジリエンス（ベトナム中部農村部および沿岸部）；持続可能な発展を目指した農村開発（インドネシア、フィリ
ピン、インド等）；地域アイデンティティの定量化と地域計画策定への応用（モロッコ）；文化的景観の統合的価値と持続的発展（インド）；地域統計情報を用いた空間データマイニング
地元との協働による地域資源の再興（国内農村部、水田の冬期湛水）

14都市基盤エンジニアリング論分野
杉浦
原田
田中

邦征
英治
智大

教授

075-383-3160

sugiura.kunitomo.4n@kyoto-u.ac.jp

准教授

075-383-3310

harada@particle.kuciv.kyoto-u.ac.jp

助教

075-383-7067

tanaka.tomohiro.7c@kyoto-u.ac.jp

持続可能な生活空間を支える基盤技術として、安心・安全はもと
より、環境にやさしい技術の実践が求められています。すなわち、「設計」、「構築」、「運用」、「保守」を総合的に論じるエンジニアリ
ングが必要です。社会・経済活動に対する都市基盤施設の既存機能を維持しつつ、その安全性・快適性向上、長寿命化等をはかり、自然環境への低負荷化を進める技術開発に取り組みます。
高耐久FRP橋梁■交通・エネルギーインフラ領域
・高機能材料を組み合わせた環境にやさしい橋梁構造の開発

高震鋼製橋脚・既 設構造物の非破壊点検・検査、常時モニタリング、健全性評
価、寿命予測浮体式SUPG

・浮体式洋上発電施設の構築に関する基礎的研究■水域防災インフラ領域
・高精度で汎用性のある流砂の数値モデルの開発
・災害時避難計画のための群集シミュレーション
・水災害リスクの確率評価・最大規模評価手法の開発
流砂現象

水災害リスク評価

地球益学廊

大気環境化学論分野
梶井
坂本

克純
陽介

教授

075-753-6897

kajii.yoshizumi.7e@kyoto-u.ac.jp

助教

075-753-6634

sakamoto.yosuke.7a@kyoto-u.ac.jp

前で開発しそれらを駆使しながら反応性微量成分を精密に測定し、域における光化学オキシダント問題に焦点を当てた研究をしていま

大気中で起っている化学反応についての理解を深める研究を進めてす。日本を含めた先進国では、オキシダントはその前駆物質であるいます。

NOx（窒素酸化物）やVOC（揮発性有機化合物）の削減が進んでいろいろな発生源の大気を採取するために、自動車排気ガスを直いるのにも関わらず顕著な増加傾向を示しており、その原因解明と接測定したり、植物から発生するVOCの分析をしたり、大気汚染対策が求められています。

の激しい都市域や清浄地域に装置を持ち込んで野外観測なども行っ

我々の研究室では、レーザー分光装置や、質量分析装置などを自地球親和技術学廊

大気中で起る化学反応についての研究を進めています。特に都市ています。

資源循環学廊

光化学オゾン生成機構

研究室の活動内容

15

生産環境微生物学論分野
田中
渡邉
竹内

千尋
哲弘
祐子

教授

075-753-6311

tanaka.chihiro.6a@kyoto-u.ac.jp

准教授

075-753-6101

watanabe.tetsuhiro.2m@kyoto-u.ac.jp

助教

075-753-6060

takeuchi.yuko.7w@kyoto-u.ac.jp

農林生産環境の生態系においては、多様な微生物が生育しており、そこに存在する動植物などの生物環境、あるいは土壌要素などの非生物環境を通じて複雑な相互作用を為していると考えられているが、その微生物相や相互作用について十分明らかにされているわ
けではない。当分野では農林環境における微生物相ならびにそれら
微生物種の特性や生理機能の解明を、土壌要素、植物要素の研究と合わせて展開することを目指している。また、その有効利用や制中国雲南省における菌類相・植物病害調査

御・防除法などについてグローバルな観点から行える人の育成にも取り組む。

ニュージーランド固有ナンキョクブナの樹下に発生した外来菌根菌ベニテン
グタケとその菌根

陸域生態系管理論分野
舟川
真常
柴田

晋也
仁志
誠

教授

075-753-6101

funakawa.shinya.2w@kyoto-u.ac.jp

准教授

075-753-6299

shinjo.hitoshi.4x@kyoto-u.ac.jp

助教

075-753-6101

shibata.makoto.7c@kyoto-u.ac.jp

私たちの存立は、その多くを大気・水・土壌・植物・動物などを構成要素として含む陸域生態系に依存している。同時に、私たち自身もその要素として相互に働きかけあっている。この様な関係の中、近年の人間活動の拡大は、地域や地球の環境を脅かし、砂漠化、水質汚染、土壌汚染、土地資源の劣化などを招いている。
当分野では、陸域生態系とその管理に関する幅広い領域での多岐にわたる研究に取り組んでいる。主な課題は、日本・アジア・アフリカでの土壌特性や肥沃度メカニズムの解明、土地資源の利

インドネシアの熱帯低地林の伐採

用や保全、荒廃環境の修復、農耕地生態系管理のための在来技術の再評価などである。また、人々の暮らしや安全の向上のための
包括的な地域開発支援や生態系管理の手法を探るための研究にも取り組んでいる。

非木材林産物としてのハチの巣（カメルーン）

16

統合環境学設計論分野
勝見
武
竹前由美子

教授

075-753-9205

katsumi.takeshi.6v@kyoto-u.ac.jp

助教

環境学の分野横断的・統合的な研究活動を促進させるために設置された分野である。地球環境学堂・学舎が様々な専門領域から構成されることを踏まえ、環境学全般を当分野の研究の守備範囲としつつ、学堂の他の分野と連携して特定課題に関する研究を遂行し、学堂全体の研究の推進につながるような取り組みを行う。特定課題には、地球規模の資源循環と地域生態系の動態解析による持続的な地
域発展と地球環境保全の方策、人間と環境の共生のあり方とそれを実現する枠組み、地球益を具現化するための施策と技能、環境調和型文明にふさわしい技術と技術規範、などに関する個別の研究が挙げられ、資源循環学廊、地球益学廊、地球親和技術学廊における研究の推進に寄与する。

気候変動問題の国際交渉（COP24、ポーランド）

地球益学廊

生態系連環論分野
德地 直子
舘野隆之輔
鈴木 啓太

教授

075-753-6442

tokuchi.naoko.5r@kyoto-u.ac.jp

教授

075-753-6441

tateno.ryunosuke.8r@kyoto-u.ac.jp

助教

0773-62-5512

suzuki.keita.3r@kyoto-u.ac.jp
ギーフロー、および水圏生物の生活史、生残、成長、移動、食性なルド研）の教員による協力分野である。フィールド研では、森林・どの生態について、個体群および群集生産の視点から探求する。

地球親和技術学廊

生態系連環論分野は、フィールド科学教育研究センター（フィー
河川・人間・沿岸生態系の相互作用を明らかにするため、新しい概念にもとづく総合的な学問分野である「森里海連環学」を提案している。
■森里海連環学
森林、河川、人間と沿岸の生態系の間の生態学的なつながりや、
人間活動が陸域と沿岸の生産性に与える影響について探求してい資源循環学廊る。これらの研究テーマは、将来の持続可能な開発を達成するための生態系管理を適切な方法で行うのに役立つだろう。
■生態系生態学
生態系を構成する生物と非生物との相互作用について、特に生態系内および生態系間における物質の循環に着目して研究を行っている。
■水圏生物生態学
河川、海洋に生息する水圏生物の生態を解明する。とくに、栄養
塩、基礎生産、プランクトンから大型底生動物や魚類に至るエネル

森林と河川生態系の繋がり（左）、森林（右上）と沿岸（右下）からの恵み

17

海外サテライト形成による
ASEAN横断型環境・社会イノベーター創出事業
ブーンタノン スワンナ キットパティ
劉文 特定助教特定准教授（マヒドン大学） suwanna.boo@mahidol.ac.th
075-753-4813

liu.wen.7s@kyoto-u.ac.jp

ASEAN諸国では、急激な経済発展と平行し、大気汚染、廃棄物、水質汚濁等の環境問題から急激な都市化に伴う交通渋滞、森林伐採、災害への脆弱性といった社会課題が顕在化してきています。昨今では、専門的知識に加え、英語および現地語を操れる豊かな語学力とコミュニ
ケーション能力を備えた、多文化な環境下で実践的に活躍できる人材が求められています。
本教育プログラムでは、マヒドン大学（タイ）・IPB大学（インドネシア）の２大学と３年間で２つの修士号を取得するダブル・ディグ
リー・プログラムの実施を予定しています。2018年11月30日から12月2日にかけて開催された京都大学およびIPB大学主催の国際シンポジ
ウム「IPB & KU International Symposium on Education and Research in Global Environmental Studies in Asia」では、新たに清華大学深セン研究生院（中華人民共和国）とダブル・ディグリー・プログラム協定を締結しました。本ダブル・ディグリー・プログラムでは、
地球環境学舎において地球環境学を学び、そしてパートナー大学においてより専門的な研究（環境工学や農学など）に従事することを通じて、高度な専門性と学際的な地球環境問題の双方を、広く、そして深く、学ぶことが出来ます。
また、上記３大学を含む11のパートナー大学と構築した多国間の研究教育ネットワークを通じて学生・研究者の相互交流を推進し、地球環境問題の解決にリーダーシップを発揮する国際的で分野横断的な人材の育成に取り組みます。

IPB大学

18

JGP スーパーグローバル大学創成支援「京都大学ジャパンゲートウェイ」環境学分野「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」では、国際競争力を有する数学や化学をはじめとする分野を中心に世界トップレベルの大学と大学間協定を締結し、国際共同教育プログラムや国際共同学位プログラムを実施しています。環境学分野では、農学研究科との協働のもと、地球環境学堂が中心となって環境問題に資する学際的・実践的な研究を世界の舞台で推進していく下地作りと、海外大学との国際共同教育プログ
ラムの実施による、グローバルな環境分野の人材育成に取り組んでいます。
１）国際共同学位プログラムの実施
マヒドン大学、IPB大学、清華大学とのダブルディグリープログラムなどを実施しています。今後は、リール大学等とのダブルディグリープ
ログラムを計画しています。
２）国際共同教育プログラムの実施
国際オータムスクール等、短期留学受入プログラムを各年、実施しています。2020年度、新型コロナウイルス感染拡大のため実施を断念しましたが、2019年度までの５年間で、222名からの応募があり、優秀で意欲的な修士課程・博士課程の学生103名が参加し、英語によるディス
カッションをベースとした、プログラムを提供しています。加えて、学舎学生のインターン研修および修士・博士課程の研究のための海外提携大学への派遣、共同研究のための修士・博士課程の海外学生の受入、海外大学の教員の招聘による特別セミナーの開催など、欧米、アジア、アフリカの大学との国際共同教育を、多分野、多文化の交流の中で実施し、環境学分野の国際人材育成と、環境学の発展に努めています。
３）国際共同研究の実施や留学フェア、国際シンポジウムへの参加
ベトナム、タイ、タンザニアなど、世界各地で開かれる留学フェア、環境学分野における国際シンポジウムに参加し、国際共同教育プログ
ラムの活動を推進するとともに、提携大学との協力関係の維持、連携強化、新規協定の締結、国際共同研究の実施など、さまざまな活動を行っています。

- IPB University (Indonesia)

19教員・研究紹介
風土建築の再建プロジェクト、
その今日的意義小林広英

人間環境設計論分野

教授

現代社会における風土建築
市場経済の浸透や価値観の変容は、辺境地集落においてもすでに日常化し、地域固有の在来文化や慣習は徐々に消えつつある。特にその地域の風土に培われた土着性の高い伝統住居（風土建築）は、
コンクリートブロックやトタン、セメントスレートの新建材が多用された建物へと急速に変貌している。これまでのアジア、南太平洋、
西アフリカ各地におけるフィールド調査からも、1970-80 年代以
降自分たちの伝統住居を建設していないと聞くことが多い。風土建
築は、集落共同の自力建設を通して建築技術が世代間伝承されるため、技量に長けた集落住民が高齢化し継承機会のないまま消滅する可能性にある。また建築技術だけでなく、自然と共生してきた集落
生活そのものが建築空間には内包されており、多くの伝統的な慣習や儀礼の継承にも影響を与えることとなる。失われつつある風土建
築の多様な豊かさは一旦途切れるとその再生は難しい。
集落調査で個々に話を聞くと、伝統住居の必要性や重要性を耳にすることは多い。しかしながら、森林保護政策による資材利用の制限や集落周辺での有用資材の減少、決して経済的に豊かでない集落
生活における建設労働提供への躊躇、新建材を用いた現代住居への憧憬など、様々な要因によって実現行動には至らない。しかし、このような状況を危惧する集落のキーパーソンとフィールド調査で出会い、対話を重ねる中で人々の総意として結実したとき、風土建築の再建プロジェクトが立ち上がる。これまでベトナム（2008 年、2018 年）、フィジー（2011 年）、タイ（2013 年）、バヌアツ（2017年）で協力・支援しながら様々な課題を乗り越え実施してきた。

風土建築の維持継承
再建プロジェクトの経験から、風土建築は在地資材、伝承技術、共同労働の 3 つの要素により建設・維持されてきたとまとめることができる。これらの要素は、集落コミュニティの世代間交流を通じて知識や技術を受け継ぎ、その能力を駆使して森林資源を有効かつ合理的に利用し、豊かな森林の恵みを集落コミュニティが享受する、というような相互に連環した関係にある。また、各要素を地域資源という観点でみた場合、在地資材＜地域自然（物的資源）、伝承技
術＜地域文化（知的資源）、共同労働＜地域社会（人的資源）と表現され、全体として地域環境そのものに還元される。これは地域環境の保全により風土建築が成立し、その持続性も担保されることを示す。風土建築を考えることは、建築物だけに止まらず、コミュニ
ティや自然環境、そしてその地域の文化を考えることともつながる。
このような風土建築の特質は、時代遅れの過去の産物というより、過度にグローバル化が進んだ現代社会において、｢地域アイデンティ
ティ｣ や ｢自然との共生｣ という点で、今後のバランスある地域環境構築に必要不可欠な要素とも捉えることができる。そういった意
味で、風土建築の再建プロジェクトは現地や周辺の集落住民だけでなく、私たちの現代の暮らしや住まいにとっても示唆するところは大きい。

地域資源を活かした持続的な発展を目指して
西前

出

地域資源計画論分野

教授

経済発展と共に弱体化する農村
国内外の地域・農村開発に関する研究を、フィールド調査と地理情報システムでの分析を軸として行っています。日本では、農村の過疎高齢化の問題が表面化して既に数十年が経ちます。非常に深刻かつ複雑な背景もあり、効果的な解決法を見つけることは未だに困難です。高度経済成長期にこの地方の疲弊を予測した人はそう多くはいないでしょう。本来は、この時に将来を見据えた方策を考えるべきだったのかもしれません。一方で、東南アジアの途上国の多くの農村では、国自体の経済発展の恩恵もあり、生活水準は上がり、
多くの子供たちの笑顔があふれ、幸せそうにみえます。しかし、急速な発展は、日本の高度経済成長を彷彿させる一面があり、私たち
は、しっかりと未来を見据えた取り組みを考える必要があります。
経済発展は貨幣経済の価値観が農村部にも浸潤してきます。こうした国々の農村では、元々は自給自足的な生活が営まれていましたが、自分たちが食べるものを育てていた場所に換金作物を栽培し始め、そしてより大きな利潤を得るため、単一の作物栽培を集約的に行うこととなります。これらは貨幣を稼ぐポテンシャルを高める一方で、当該作物の市場価格の変化や自然災害に対する脆弱性を高めてしまい、短期間で壊滅的かつ復興不能な被害を与えることがありま20す。また、農村人口が増えることで、新たな産業が必要となりますが、途上国の多くは都市部の産業が経済をけん引しており、農村の空洞化は人口増の影で着実に進んでいます。

そこに元々あるものを見つめなおす
こうした地域の持続的発展を実現するための一つの方法は、その場所にある「地域資源」を上手に活用することです。これらは、地域の長い歴史を通じて醸成されたもので、その土地の自然や気候との親和性が高く、長くにわたり人々の暮らしを支えてきたものです。
しかしながら、経済発展の影で次第に失われていきつつある地域資
源は多々あります。具体的には、地域に伝わる祭り、伝統的な作物
栽培、焼き畑、などが挙げられます。これらはそれぞれ、エコツー
リズム、自給作物の確保、森林の持続的利用、として地域に貢献する可能性を秘めています。地域資源を再考することで地域の底力を上げることができるのです。途上国にも経済発展し豊かになる権利があります。ただ、発展のステージに合わせた適切で持続的な開発を実現していくことが肝要です。地域の人々と話し合いながら実現可能な方策を考えていきたいと思います。

人の健康、環境、社会の関連性を明らかにする上田佳代

環境健康科学論分野

准教授

この半世紀の間に、環境による健康リスクは変化してきました。
かつて、私たちにとって最大の関心事は、地域的な汚染源から排出された高濃度の産業汚染物質が、短期間で疾患の発症や既存の不調の悪化を招いたのかどうかということであり、そこから人々は、この両者の関連性を推測するようになりました。現在では、気候変動に伴う熱関連の死亡や、越境大気汚染による呼吸器疾患・心血管疾
患の罹患など、環境による健康リスクについて地球規模での対策が必要であることを認識しています。新たに生じる環境による健康問
題には、アレルギー疾患に対する低レベル化学物質の健康影響、母体が環境汚染物質にさらされることによる胎児および新生児の発育に対する健康影響の懸念などもあります。さらに、社会経済的地位や医療の進歩といった、個人レベルや社会レベルでの様々な要因も、環境汚染物質の健康影響に変化をもたらしています。
私たちの研究室では、疫学的および実験的アプローチによって、環境汚染物質の健康影響を明らかにしようとしています。たとえば、
私が取り組んでいる疫学研究では、「人口集団」における健康と疾患の分布と決定因子に着眼しています。また、実験的アプローチによって、細胞や動物、そして時には人を対象に、環境汚染物質の健康影響やそのメカニズムの解明を目指しています。
私の研究の目標の 1 つに、環境汚染物質のリスクが高い人たちを特定することがあります。具体的には、汚染物質に対する特定レベ
ルの曝露によって、より重篤な反応を示しやすい高感受性集団や、高濃度の環境汚染物質にさらされる頻度
が他の人よりも高い脆弱性集団が考えられます。一般的に、感受性は生理的変化に関係します。たとえば、発育途中で生体防御システムが未熟な子供の場合、成人以上に環境汚染物質による影響を受けやすいと考えられます。脆弱性は、人の行動や社会的要因に関連しています。日
本における高温と熱関連疾患との関連性を調べた研究で、私たちは、健康に対する気温の影響を変えうる要因として、年齢に焦点を絞りました。年齢層別分析の結果、中年男性が、他のいずれの年齢層よりも熱関連疾患のリスクが高いことがわかりました。これは予想外の結果でした。と言いますのも、私たちは、加齢によって生理機能が低下した高齢者の方が、夏の高温から影響を受けやすいという仮説を立てていたからです。この研究結果から推測されるのは、屋外に出ることを避け、空調の効いた室内で過ごす高齢者よりも、屋外で働く時間の長い中年層のほうが、高温の影響を受けやすいということです。特に日本では、2010 年の猛暑をきっかけに始まった高齢者向けの熱中症予防キャンペーンを受けて、熱関連疾患についての認識が向上しています。この結果は、個人の行動や社会的地位によって、環境による健康リスクが大きく変化することを間接的に示すエビデンスの 1 つにすぎません。しかし、このことによって私た
ちは、個人、社会、および環境の関連性に関する知見を得ることができます。

農業における再生水利用の意義と安全性を伝える
吉野章

環境マーケティング論分野

准教授

地球環境学舎の修士の学生は、必修科目として 3 か月以上の長期
インターン研修が課せられています。環境マーケティング論分野の学生は、2015 年以来 3 年間、毎年 1 人ずつ沖縄県糸満市で検討されている「再生水」の農業利用事業への参加を研修課題としてきました。
この再生水は、京都大学工学研究科の田中宏明研究室を中心に開発が進められてきたものです。下水処理水を限外ろ過（UF 膜）と紫外線（UV）消毒で処理することにより、生食用野菜の灌漑にも直接利用できる安全な水を低コストで供給可能にしました。実証地となる沖縄県糸満市の農業は慢性的な水不足に悩まされてきたため、こうした再生水の利用が期待されています。しかも、河川に放流される下水処理水も減らすため自然環境にもやさしいのです。
しかしながら、いくら安全な水であっても、それが下水に由来するということで、「再生水を使った野菜が消費者から敬遠されるのでは」という懸念が、事業推進主体の行政や農家にありました。そこで、私たちの研究室に声が掛ったわけです。私たちは、BSE（いわゆる狂牛病）の騒動以来、食品のリスクコミュニケーションを研
究テーマのひとつとして扱ってきました。
一般の市民または消費者に対するリスクコミュニケーションは、事業主体側が発するメッセージに対して、みなさんがどう認識し心配されるかを素直に聞くことから始まります。初年度インターン研
修生として沖縄県に入った三輪千晴さんは、自身の学部時代に習得した化学系の知識を活かしながら、再生水の意義や安全性を説明するパンフレットや Web ページを作成しながら、アンケートを実施
し、消費者の声を聞きました。その結果、大半の消費者が、拒絶するほどではないが、何となく不安を感じること、そしてその不安が、食中毒ではなく、見落とされているかもしれない有害化学物質や想定外の事故のリスクに対してであることがわかりました。この結果は、病原性大腸菌やウイルスの除去に腐心されてこられた開発に関わる方々に驚かれました。
次年度沖縄に入った由藤聖利香さんは、農家の協力を得てつくられた再生水利用の野菜の実証販売や再生水について紹介するビデオ
映像の作成・主演などを行いながらアンケート調査を実施し、沖縄
県産野菜の栽培に再生水を利用した場合、実際の販売にどの程度の影響が出るかを、高度な統計分析を駆使して予測しました。その結果、再生水について説明しさえすれば、野菜の販売への影響は気にするほどではないということがわかりました。
しかし、その説明はどうすれば届くのかということで、3 年目のインターン研修生として教育系学部出身の小田実紀さんが沖縄入りしました。小田さんは、広報誌で紹介するだけでなく、糸満市役所のロビーに、再生水の水槽や水耕栽培キットを置き、再生水の説明まで誘導する方法を試行しました。こうした展示の効果は絶大で、近くの人の 9 割弱に再生水の存在を気づかせ 4 割弱を再生水の説明まで誘導しました。
こうした調査研究を受けて、糸満市の再生水は事業化に移行することになりました。私たちの役割もほぼ終えたことになりますが、
理系・文系と様々な分野出身の学生が、異分野の研究者の方や行政、企業の方と協力しながら、また教わりながら、各々の得意分野の知識・能力を活かしてひとつの事業に貢献し、自らの研究を進められるのは地球環境学舎ならではと思います。

21

研究室紹介地球親和技術学廊

生物多様性保全論分野の紹介―どんなことを研究されているのですか？
瀬戸口・阪口の専門は植物の系統分類学や系統地理学を基盤とした進化多様性に関する研究です。以前は１年の３分の１は海外に調査に出ている時期もありましたが、最近では国内を中心に研究しています。日本の国内の中にも、南北に長く、亜寒帯から亜熱帯まであり、環境の様々な違いがあります。そういった、日本列島の特徴の中に独自の面白い現象を見つけて、植物がどうやってそれに、環境に適応して進化し、環境に適応して生きているかというところを探っていきたいと思っています。西川は動物で上記とほぼ同じテーマに取り組んでいます。調査フィールドは日
本を含む東アジアと東南アジアが中心になります。
結果的に、その多くの割合の植物や動物たちが様々な多様性に富んでいますが、研究で出てきた植物と動物一つ一つを保全、採取、増殖と、やっているうちに、いつの間にか片足半分、完全に保全にどっぷりとつかっていました。

―どのような特徴をもった研究室ですか？
学堂に行くときに、自分たちの個性はなんだろうと考えたときに、biological diversity、多様性進化学、多様性保
全学をやっているということで、キーワードは多様性となりました。
また、教養科目を担当する関係で、個々の先生ができるだけ幅広い分野を網羅するようにしています。他の学部みたいに一つで講座を作ると同じ分野になってしまうので。
研究の志向は同じ方向を向いていますが、ここの生物多様性の教室の場合は、先生も多様であるということが一つの特徴かと思います。
―院生の皆さんがされている研究について教えてください。
どちらかというと保全よりも進化に関心を持っている学生が多くいます。ただ、最初に進化のことに一番関心を持って研究をやっていますが、結果的に行事に参加した
り、部屋にいることで保全を知り、地元の人たちとの関わりというのを見て、そんな中で、将来、進化学とか多様性
科学をやりつつも、ある程度、やっているうちに、どうしても保全に関わってくることになっちゃうので、そのときに、そういったことに関わる人になってくれればいいなとは思っています。
―研究室を卒業した学生は、どういった方面で活躍させていますか？
ドクターまでいった人だと、大学が多いです。コンサルに就職した人や、研究の経験を生かして事業化した人もいます。院生にも会社を興したいという人がいるので、もう少しそういう研究の経験をして、社会の中で活躍する人が増えるといいなと思います。
今後、保全とかいろいろ考えると行政との関わりが重要で、特に文化的側面でのつながりを深めたいと考えています。卒業生が研究を経験して教員、役所にいったり、普通のビジネスにいったりとか、もう少し様々なところにいってもらいたいと思っています。結局そのほうが、生物多様性の保全とかいろいろ考えても早いと思うので。いろんな意味でフレキシブルに。それを目指したいなと思います。
（インタビュー：深町加津枝）

22地球益学廊持続的農村開発論分野の紹介―どんな研究室ですか？
もとは農学部の農地計画学研究室として発足しました。
その後、農村計画学研究室に名称変更され、2011年から
持続的農村開発論研究室として地球環境学堂に参画しています。農村計画学会という学会がありますが、創設当初からこの分野をずっと担ってきました。農村計画学は端的に言うと農村地域における課題解決学です。基本的には地域の課題解決からスタートし、様々なコンセプトや理論、手法を駆使して、具体的な計画や提言を生み出していきます。計画路論や計画手法、計画制度などを作っていきますが、自分たちだけで全てを完結させるのではなく、課題解
決に役立ちそうなものは何でも貪欲に使ってみるというプ
ラグマティックな考え方を採用しています。フィールド（現場）には、課題だけでなく、解決方法のヒントも眠っています。当然、フィールドから学ぶことを非常に重視しています。
研究室では日本のことだけではなく、海外の様々な課題にもとりくんでいます。具体的な解決策を出していこうと努力をするのですが、努力をすればするほど、あるいはその地域にかなった提言をしようと思えば思うほど、そこの地域の固有性があり、制度も国ごとに大きく変わっていきます。農村計画学は学際性という点では早くから取り組んできました
が、日本の農村課題を中心に研究してきたので、国際性は逆にかなり遅れていました。われわれの研究室は国際性という点でアドバンテージがあると思っています。
―どんなことを研究されているのですか？
フィールドは関西近辺を中心にしていますが様々です。
取り組んでいる課題は、例えば、コミュニティ計画の方法論の開発や地域組織の再編などに関する研究です。定期的に地域に入って、計画策定のお手伝いをしたり、制度的な提案なども継続して行っています。それぞれのテーマごとにいろいろな地域を選択しており、神戸市の集落計画づくり、美山町でのツーリズム、亀岡の農村地域の情報化などにも取り組んでいます。今後は、農村計画にかかわる地域モデルの開発、ワークショップに関する基礎的研究などを重点的に取り組みたいと思っています。
―研究室はどのように運営されていますか？
全体で29名のメンバーです。教授１名、准教授１名。助教１名、研究員は３名で出身はインドネシア、バングラデ
シュ、日本です。修士課程の学生が13名です。バングラデ
シュとインドネシア、中国、台湾、韓国出身の学生も含まれます。海外からの学生が多くいるため研究テーマはほん
とうに多様です。
―研究員と学生がされている研究は？
研究員は地域の将来を予測するモデルについて、マルシェ、農福連携、防災関係の研究を、学生は、都会の地域
における地域社会の防災レジリエンスの向上、多文化共生に配慮したインバウンド観光開発のあり方、３Dモデルを用いたワークショップなどです。特に現在、情報化が急ピッチで進んでおり、例えばスマート農業とか、スマート
ビレッジと言いますが、農村にICTのテクノロジーなどが急速に普及しつつあります。これを一つのチャンスと捉え、農村が抱えている様々な過疎化や様々な担い手不足のような部分も含めながら、課題解決を目指しています。
（インタビュー：深町加津枝）

23地球環境学舎（教育組織）
地球環境学舎には、新しい「地球環境学」の発展を担う高度をもつ実務者を養成するとともに、地球環境・地域環境問題にな研究者を養成する博士後期課程のみの「地球環境学専攻｣、対応し、異なった基礎学問との連携を保つことのできる視点とおよび地球レベルと地域レベルの具体的環境問題を解決しうる方法論をもって、国際的に活躍できる研究者を養成します。

高度な実務者を養成する「環境マネジメント専攻」の2つの専攻があります。各専攻の教育目標は次のとおりです。

環境マネジメント専攻（博士後期課程）

地球環境学専攻（博士後期課程）

際的活動を行うことができる広範な知識と問題解決能力を備

地球環境・地域環境問題を解決するために、実践的、かつ国
地球環境・地域環境問題に対応し、異なった基礎学問との連え、高度なマネジメントの専門性をもつ実務者を養成します。

携を保つことのできる新しい視点と方法論をもって、国際的に活躍できる研究者を養成します。

いずれの専攻も国際的に活躍できる人材養成という目的を果たすため、英語で行われる講義や演習が用意されています。ま環境マネジメント専攻（修士課程）

た、学際的な知識修得のため、他研究科等が提供する科目を広

地球環境・地域環境問題を解決するために、実践的活動を行く履修することも可能です。

うことのできる知識と問題解決能力をもち、さらに国際的視点

地球環境学専攻（博士後期課程）
大学院修士（博士前期）課程で専門教育を受けた学生を対象として、地球益学廊、地球親和技術学廊、資源循環学廊の３学廊および三才学林と密接な関係をもちつつ、地球環境問題の広範な課題から専門的な個別課題を選び、既修学問分野の特徴を活かしつつ、人文社会科学系と理・農・工学系の双方にまたがる新しい融合的教育を行います。学位取得後は、大学や環境関連の国立・民間研究機関で活躍することになります。

1

カリキュラムの構成

高度な研究者を養成するため、演習とセミナーを中心とし、
環境マネジメント専攻で開講する科目を必要に応じて履修指導します。
入学と同時に指導教員（論文審査主査）と副指導教員（論文副査）各１名を決定し、学際的な指導を受けることになります。

2

学位取得までの進行過程

１年次：指導教員の決定、研究計画の作成、審査・発表、論文
中間報告（一次）、演習・セミナーの履修
２年次：演習・セミナーの履修
３年次：論 文中間報告（二次）、演習・セミナーの履修、博士
論文提出・審査・最終試験、博士（地球環境学）の学位授与
標準修業年限は３年ですが、とくに優秀な学生にあっては、
短縮することも可能です。

24

3

入学者の選抜について

入学者の選抜は、出願書類の内容、英語能力（TOEFL-iBT
スコアを原則、TOEFL-PBT スコア、TOEIC 公開テストスコア、
IELTS スコアでも可）、口頭試問（既修得分野に関する専門知識、研究計画のプレゼンテーション、並びに研究計画とその関連知
識に関する試問）の成績を総合して行います。

環境マネジメント専攻（修士課程）

高度な実務者を養成するため、長期のインターン研修を必修として、学外における実地経験とその内容に基づく、新しいタ
イプの修士論文を提出させ、実務能力を獲得させます。修了後は、さらに高度な実務者を目指して博士後期課程に進むほか、政府・自治体の関係機関や国際機関、企業の環境管理部門や環境関連企業、環境NGO、NPOなどで活躍することになりま

3

１年次：科目履修、インターン研修計画の作成、インターン研
修の実施
２年次：修士論文の提出・審査、修士（地球環境学）の学位授与す。
併せて、高度な研究者を養成するためのカリキュラムも用意されており、専門的な個別の研究課題に取り組むとともに、人文社会科学系と理・農・工学系にまたがる融合的教育を行い、地球環境学の確立と地球環境・地域環境問題に対処できる学術開拓能力を獲得させます。修了後は、さらに高度で国際的に活躍できる研究者を目指して博士後期課程に進むほか、環境関連の研究機関で活躍しうる人材を養成します。

1

カリキュラムの構成

地球環境学基礎科目（地球環境政策・経済論、地球環境技術論、地球資源・生態系管理論、環境倫理・環境教育論）と環境
マネジメントセミナーを必修コアカリキュラムとし、各自の指向する領域に応じて環境マネジメント基礎・各論・セミナーを履修します。その後、インターン研修を経て、修士論文を提出します。
環境マネジメントセミナーでは、外部講師による特別講義の聴講、野外実習、実験実習、文献調査と発表、などに取り組
み、国際的視野に立った地球環境・地域環境問題に対処する実務者・研究者に求められる基礎知識と基礎技術を養います。

2

学位取得までの進行過程

4

入学者の選抜について

入学者の選抜は、出願書類の内容、英語能力（TOEFL-iBT
スコアを原則、TOEFL-PBTスコアTOEIC公開テストスコア、
IELTSスコアでも可）、筆答試験（地球環境に関する知識、志望分野に関する基礎知識）、口頭試問（既修得科目に関する専
門知識、入学後の学習計画及び環境マネジメントに対する適合性）の成績を総合して行います。

5

修士ダブル・ディグリープログラム

海外の連携先大学に約１年間滞在し、単位互換を活かし、合計３年間で両大学の修了要件を満たすように学修し、２つの修士学位を取得するプログラムです。多文化・多言語環境下において、地球環境問題を解決しリーダーシップを発揮する学際的人材を育成することを目的としています。
連携先大学としては、タイ王国マヒドン大学（工学研究科）、インドネシア国IPB大学（農学部地域計画専攻・景観設計専攻）、中華人民共和国清華大学（深圳研究生院）の３つの大学があります。

インターン研修

環境マネジメント専攻では、インターンシップ制度を必修科目として導入し、学外における実習に基づいた個別教育によって、実践的な問題解決能力の獲得を目指しています。帰学後はその成果を活かした学位論文の取りまとめを行います。インターンの研修先として、国連機関や国際NGO、NPO、官公庁の研究所、民間研究機関、海外の大学など国内外の地球環境に関する研究機関と幅広く提携しています。
インターン研修には2つのコースが設定されており、実践能力の育成を重点とした長期インターン（3ヶ月以上）を実施す
るコース、および短期インターン（１カ月以上）において実地経験に基づいた課題を抽出し、その解決のための学術的手法を研究するコースがあります。（なお、短期インターンを選択した者は別途、修士論文準備研究報告の提出が課せられます。）

25

環境マネジメント専攻（博士後期課程）

地球環境問題に関して、さらに高度な知識と問題解決能力を

環境マネジメントに関する実務実績・研究計画についてのプレ持ち、国際的な舞台での活躍が期待される人材を、国内外でのゼンテーション、及びそれらに対する試問）の成績を総合してインターン研修や博士論文の作成を通じて養成します。学位取行います。

得後は、政府・自治体の関係機関や国際機関、企業の環境管理部門や環境関連企業、環境NGO、NPOで活躍するほか、大学や環境関連の国立・民間研究機関で活躍することになります。

1

カリキュラムの構成

高度な実務者・研究者を養成するため、演習とセミナーを中心とし、環境マネジメント専攻で開講する科目を必要に応じて履修指導します。また、半年程度のインターン研修を経て、博士論文を提出します。
入学と同時に指導教員（論文審査主査）と副指導教員（論文副査）各１名を決定し、学際的・実務的な指導を受けることに
なります。

2

インターン研修

環境マネジメント専攻博士後期課程では、インターンシップ
制度を必修科目として導入し、学外における実習に基づいた個別教育によって、実践的な問題解決能力の獲得を目指しています。
インターンの研修先として、国際機関や国際NGO、NPOなど国内外の地球環境に関する研究機関と幅広く提携します。研修期間は博士後期課程で５ヶ月以上とし、実務現場での研鑚を積むとともに帰学後はその成果を活かした学位論文の取りまとめを行います。

3

学位取得までの進行過程

１年次：指 導教員の決定、研究計画の作成、審査・発表、論文中間報告（一次）、インターン研修計画の作成、演習・セミナーの履修
２年次：インターン研修の履修
３年次：論 文中間報告（二次）、演習・セミナーの履修、博士
論文提出・審査・最終試験、博士（地球環境学）の学位授与
標準修業年限は３年ですが、とくに優秀な学生にあっては、
短縮することも可能です。

4

入学者の選抜について

入学者の選抜は、出願書類の内容、英語能力（TOEFL-iBTス
コアを原則、TOEFL-PBTスコア、TOEIC公開テストスコア、
IELTSスコアでも可）、口頭試問（修士研究を含む既修得分野・

26

地球環境学舎コースツリー
京都大学大学院 地球環境学舎（環境マネジメント専攻、地球環境学専攻）
活躍する人材地球環境を持続可能な形態で改善・維持・管理する能力を有し、地球レベルから地域レベルにわたる具体的問題を解決しうる高度な実務者、地球環境問題の複雑性と広がりを従来の基礎科学の上に立って展望し、学問としての先見性、深さと広がりを備えた新しい｢地球環境学｣を開拓しうる高度な研究者、及び地球環境の性格上国際的対応能力をもった人材、として活躍する。
地球環境に関するフィールドワークを含む先駆的研究を展開することで、強い責任感と高い倫理性を持って、人と自然との調和ある共存に資することを追求する人格の形成が、達成されるべき目標である（修士課程・博士後期課程 共通ディプロマポリシー）。
地球環境に関する広範かつ深い学識と専門性の高い職業を担う能力や技術を身につけていること、及び修士論文の審査に合格すること（修士課程ディプロマポリシー）
。

修士
課程
修了

自立した研究あるいは高度な専門業務に従事するための能力や知識を身につけていること、及び研究指導を受け博士論文の審査に合格すること（博士後期課程ディプロマポリシー）
。

博士
後期課程
修了

環境マネジメント専攻（博士後期課程）

地球環境学専攻（博士後期課程）

地球環境・地域環境問題を解決するために、実践的、かつ国際的活動を行うことのできる広範な知識と問題解決能力を備え、高度なマネジメントの専門性をもつ実務者を養成する。

地球環境・地域環境問題に対応し、異なった基礎
学問との連携を保つことのできる新しい視点と方法論をもって、国際的に活躍できる研究者を養成
する。

学位
授与
基準

学位論文が当該分野における地球環境・地域環境問題の解決に高く寄与する論文であるかどうか、並びに学位申請者が地球環境に関する広範かつ深い学識と自立した研究あるいは高度な専門業務に従事するための高い能力や知識を身につけ、高度な論理的能力を有しているかどうかを基に認定する。
博士論文提出・発表・審査
演習・セミナーの履修、中間報告会 2 回目

進捗報告書

（環境マネジメント演習Ⅱｂ）

インターン研修（5 ヶ月以上の長期研修、インターン研修報告会）（インターン研修）
演習・セミナーの履修（環境マネジメント演習Ⅱａ）
演習・セミナーの履修、中間報告会 1 回目

（環境マネジメント演習Ⅰａ、Ⅰｂ）

進捗報告書

博士論文提出・発表・審査
演習・セミナーの履修、中間報告会 2 回目

（地球環境学特別演習及び演習Ⅲａ、Ⅲｂ）

演習・セミナーの履修進捗報告書 （地球環境学特別演習及び演習Ⅱａ、Ⅱｂ）

D3

D2

進捗報告書

演習・セミナーの履修、中間報告会 1 回目
進捗報告書 （地球環境学特別演習及び演習Ⅰａ、Ⅰｂ）（半年毎に進捗報告）

進学

D1

編入学

環境マネジメント専攻（修士課程）

教育目標

地球環境・地域環境問題を解決するために、実践的活動を行うことのできる知識と問題解決能力をもち、さらに国際的視点をもつ実務者を養成する。

学位
授与
基準

学位論文が当該分野における地球環境・地域環境問題の解決に寄与する論文であるかどうか、並びに学位申請者が地球環境に関する広範かつ深い学識と専門性の高い職業を担う能力や技術を身につけ、論理的能力を有しているかどうかを基に認定する。

M2

修士論文提出・発表・審査
修士論文研究（インターン研修の経験・成果に基づく研究テーマ）（環境マネジメント演習（必修））インターン研修（インターン研修報告会）（インターン研修Ⅱ（必修））

M1

教育
目標

インターン研修（3 ヶ月以上の長期研修）（インターン研修Ⅰ（必修））コースワーク

①地球環境学基礎（必修）：地球環境政策・経済論、地球環境技術論、地球資源・生態系管理論、環境倫理・環境教育論、②環境マネジメントセミナーＡ（必修）：外部講師による特別講義の聴講など、③環境マネジメントセミナーＢ（必修）：野外実習、④環境マネジメント基礎、⑤環境マネジメント各論

求める人材

入学

地球環境問題に強い関心をもち、その調査・分析、解決のための施策立案・技術開発に積極的に関わる意欲を持つ人、
環境マネジメントに対する強い意欲をもち、将来、地球レベルあるいは地域レベルの環境問題に対するマネジメント活動を志す人、
地球環境問題に関連した実務に現在取り組んでいる、あるいは実務経験をもつ社会人、地球環境問題に強い関心のある留学生。

27

在学生の声VOICE 1

環境マネジメント専攻

城ノ口

卓さん

修士課程

私は地球環境学舎に入学するにあたり、期待していたことが二点

クな人たちで溢れています。約半数程あります。一点目は、国籍を超えた様々なバックグラウンドを持つ度が日本以外から来られている留学生

方々と共に学ぶこと、そして二点目は地球環境問題に係る工学・農で異なる国籍・文化を持つ人が多いこ

学・経済等、自身の専門を超えて学ぶことです。現在はその期待通とはもちろん、理系と文系の枠を超りの毎日を過ごせていると感じています。一点目に関して、私はイ

えて幅広い知識をもつ方々が多く在ンターンシップ研修でアメリカのカリフォルニア大学サンディエゴ

籍しています。例えば、両生類が大校にて3か月間、自身の専門でもある地盤環境学の分野で研究を行

好きで両生類のことを聞けばなんでいました。バックグラウンドの異なる現地の方々と議論しながら試も答えてくれる方や、学生のうちか

行錯誤を繰り返す日々は、自分の強みと弱みを知ることができる、

ら再生エネルギーの普及に関して本非常に貴重な経験になったと感じています。ただ、地球環境学舎の気で取り組んでおられる方など、挙げればきりはありません。そう

魅力はこのようなインターンシップ研修や、英語で授業が行われいった互いに尊敬しあえる方々と過ごす日々は非常に刺激的です。

る、フィールドワークがあるといった制度面だけではないと思いましたがって、地球環境学舎の理念にも示してある「複雑多岐にわたす。私はむしろ地球環境学舎に所属しているヒトにこそ、魅力がある地球環境問題を解決しうる、幅広い視野と高度な知識を有する実るのではないかと思います。期待していたことの二点目にあるよう務者」を目指すには、この地球環境学舎という大学院は最適なものに、地球環境学舎は、本当に様々な国籍・文化・経験をもつユニーだと思います。

VOICE 2

地球環境学

地球環境政策論分野

博士課程

シャハル リリア グリフィンさん

母国以外の国で学ぶことは決して楽なことではありませんが、こんな有名な言葉があります。「居心地のいい場所を飛び出したら、きっと素敵なことが起こる」

身の研究の質が大きく向上したと思っています。
関心のあるテーマを研究・調査する

GSGESの環境マネジメント専攻修士課程について知った時、私のはとても充実している反面、やるはこれこそ自分にぴったりなプログラムだと思いました。私が魅力べきことが多いのも事実です。修士を感じたのは、このプログラムの実践的な側面と、GSGESの最終課程では一生懸命に勉強し、多くの的な目標が、地球環境の健全性と持続可能性を向上させることので時間をかけて環境に関連する問題へ

きる将来のエキスパートの育成にあることです。

の理解を深める必要があり、特に研究を行う

GSGES では、経済学、工学、教育など多岐にわたる分野で、地際には高い自律性が求められます。インターン研修では私たち学生

球環境問題や持続可能性についてさまざまな科目を学びます。教室

は現地で一人だけで活動し、その経験を通して最善を尽くすことがで学ぶだけではなく、学生は全員が学外での実習によって、自分た必要でした。

ちが学んでいることを実際に自分たちの目で確かめました。とりわ

京都大学の他の大学院に比べると、GSGESはかなり規模が小さ

け環境マネジメントにおいては、理論的学習と同時に実践的学習をいため、学生同士の繋がりが強く、とても学びやすい場所です。ま行うことが有益です。私の場合、特に楽しかったのは、学外におけたGSGESのもう1つの特徴は、その国際色の豊かさです。学生だる実習での地元の人たちとの交流です。日本の地方文化や風習につけでなく、一部の先生方も、いろいろな国や文化圏の出身であるた

いてのお話を聞くのはとても興味深く、住民の方たちの実際の生活

め、そうした人たちとともに過ごす時間はとても貴重で、多くのこぶりを知ることができたほか、授業で学んでいる問題がそうした生とを学ぶことができます。その意味で、GSGESではどこの国の出活に直接関連していることもわかりました。

身かということは重要ではありません。なぜなら、地球環境に関す

GSGES の先生方はとても協力的で、知的議論を歓迎してくださ28

社会基盤親和技術論分野

るさまざまな問題の議論には、誰でも貢献できるのですから。

るばかりか、個人的な相談にも乗ってくださいます。先生方が2つたしかに、課題に挑戦することは容易なことではありません。しの視点――地域に根差した視点とグローバルな視点――を持っておかし、そうした課題を克服できた時、必ず何か得られるものがありられ、しかも先生方の専門分野が多岐にわたるおかげで、私たち学ます。未来社会のために理論的解決策と実践的解決策を適用しよう

生も自分たちの研究に多角的な視点から取り組むことができます。

とする私たちにとって、多文化環境の中で地球環境について学ぶこ

共同セミナーや、先生方からいただいたコメントのおかげで、私自とは、一歩先を見据えることになります。

修了生の声2019 年博士課程修了

ヴァル

エリフ

ベルナ

東京文化財研究所 文化遺産国際協力センター
アソシエイトフェロー（建築学）
子供の頃に日本に住んでいたことがまず最初に日本文化に興味を持った大きなきっかけとな
り、その後大学を卒業してから専門的にも日本で学びたいという意識が生まれました。文部科学省奨学金のお陰で、2015 年に研究生として GSGES に入学し、翌年から博士課程に進学しました。
知らない国で学ぶのは大変な時もあり、博士課程の生活はどこでもストレスが多いと思うので、自分の気持ちを自由に表現できる快適な学びの環境が重要だと思います。そういう意味では、学生と教授が良い時も悪い時も緊密な関係を築いている GSGES に所属していたことはとても幸運でした。
GSGES では様々な学際的な講義やインターンシップの機会が提供されています。それらは必ずしも私のプログラムでは必須ではありませんでし
たが、地球環境問題を理解するためにこの機会を利用していくつかの授業

2017 年度修士課程修了

シャルダ K C

株式会社生活品質科学研究所

研究員

2014 年、私は学業の継続を目的に初めて日本の土を踏み、翌年には京都大学大学院地球環
境学堂（GSGES）修士課程（陸域生態系管理論分野）への入学を認められました。授業が英語で行われていること、そしてインターンシップが必須だったことがコース選択の決め手になりました。クラスでは出身国の異なる、様々な文化的背景を持った学生と交流する機会を得ました。多様な文化的価値観や、それぞれの学生のものの見方や夢を語りあえる素晴らしい時間でした。
ひたすら文章力を磨き、宿題や実験に追われる毎日でしたが、修士号取得後は同じ研究室の博士課程に進み、インターンシップ・プログラムにも参加することができました。私の受け入れ先はネパールの農村で、地元の農家の方々と一緒に汗を流しました。この経験を通じて、私は農村地域での生活の厳しさを学ぶと同時に、資源や設備が限られている中で2017 年度修士課程修了

原奈都子

国際航業株式会社
社会人になってから地球環境学舎の友人たちに会うと、自分たちの職場環境や気になる
ニュースについて、議論になることが多いです。
そんな時は決まって「こういう話は学舎の人にしかできないよね」と皆が言います。それは、学舎に集まる学生が多様なバックグラウンドを持っていて、興味の幅が広く、社会への課題意識や探究心が強いからだと思います。
私の同級生は約半分が留学生でした。アジア、欧米だけでなく、カリブや南太平洋の島国、アフリカなど、世界中から集まった学生と講義を受け、時に食事や旅行に出かける中で、価値観や文化の違い、各国の政に参加したことで、様々な分野や国の教授陣や友人と出会う事が出来ました。この学際的で多文化的な学びの場のお陰で、私は異なる文化、視点、期待を理解することができ、それは結局、私自身の視野も豊かにしてくれました。
卒業後は、東京文化財研究所にアソシエイトフェローとして入所し、国内外の建築家・考古学者・技術者・自然保護研究者からなるチームで働いています。GSGES での経験は私にとって素晴らしい機会だったと思います。現在は様々なバックグラウンドを持つ人々と仕事をしていますが、
GSGES での経験はこのプロセスをスムーズに行う上で非常に役立っていると感じています。
そして、GSGES で得た最も重要な学びの一つは、私のキャリアの見方を変えました。それは、研究活動はグローバルスタンダードに照らしながら現地の状況に合わせて行われるべきで、さらに社会的な影響を与えるものであるべきということです。これは、研究者として、非常に有意義で納得のいくことだと思うので、博士論文を書く時も、また現在も社会に貢献できる研究活動に努め頑張っています。
最後に、私の GSGES での経験は記憶に残るものでした。皆さんの経験がさらに良いものになることを願っています！

いかにして生きていくかについて学びました。また、実際に現地で生活することによって、タイムマネジメントやプロジェクト管理のスキルを得ることもできました。
京都大学で過ごした 5 年間は、私の人生にとって素晴らしい時間でした。研究室の先生方は皆、とても面倒見がよく、いろいろとお世話になりました。合同セミナーでの学びや指導教員やクラスメートからいただいたコメントも、研究の深化にとても役立ちました。このように周りからも支えられ、私はかねてからの夢であり、目標でもあった博士号を取得することができました。これもひとえに私を夢の実現に導いてくださった教職員の皆様や仲間からの温かいサポートやご協力のおかげです。
私は今、千葉県にある日本企業で働いています。食品の検査や衛生検査業務を行っている会社で、私は物理化学検査グループに属しています。
日々の業務においては、GSGES で学んだ実験スキル、機器の取扱い、データ分析手法など、物理・化学分析に関する知識がとても役立っています。
これからも学術論文作成スキル、インターンシップ・プログラム、研究活動、その他様々な講義で学んだことを活かし、職業人としてのスキルを一層向上していきたいと考えています。

策について、より深く知ることができました。日本人学生でも、出身学部が異なり、社会人経験のある学生や海外で育った学生もいました。彼
らは社会の課題について、自分では思いつかない切り口から考えていて、お互いに学ぶことが多かったです。
私は現在、民間企業の技術者として、国の基盤となる地理空間情報の整備に携わっています。それは、防災・減災、生態系保全、エネルギー計画など多岐に渡る分野に活かされます。日々、仕事に追われていると、目の前のことしか見えなくなることがあります。そんな時はふと周りを見て、関連する事柄を俯瞰的に考え、業務の意義や客先のニーズを想像するよう心がけています。これは、ひとつの物事を多面的に理解する学舎での学びがあったからこそできることだと感じます。
大学院生として自分の専門性をさらに伸ばすことはもちろんのこと、
新しい出会いや学びを求める人にとって、学舎はとても良い場所だと思
います。

29

三才学林
三才学林は、2002年の地球環境学堂、地球環境学舎発足と同時に組織されました。「三才」とは天、地、人、つまり現象界全体を、学林とは学問する人びとの集う処を意味します。
地球規模の文明は、人類史上いまだ存在しません。しかしそれを目指すことなくして、地球環境学の統合的発展は望めないでしょう。三才学林は、天地人の調和が地球規模で明るく保たれているという文明のありようとその実現への道を、学内外にまたがる対話のなかで考えることを目的とします。この組織が意識する文明とは、人間社会とそれをめぐる物質循環が安定しているだけでなく、かかわりある数多くの生命が輝くものです。これは東アジアの古典的な「文明」の理念をひきつぐ考えであり、2001年制定の京都大学基本
理念で本学が「地球社会の調和ある共存に貢献」するとしていることと軌を一にしています。
三才学林では、このような理念の現代的構築をさぐり、この大学院の創造性、社会性をたかめるために、
以下の３つの軸を中心に活動しています。

第一軸：学内外の環境学関連の研究教育活動との連携
京都大学における地球環境学ディレクトリーを構築すべく、定期的な催しとして「京都大学地球環境
フォーラム」、「はんなり京都嶋臺塾」、「地球環境学懇話会」を企画実施しています。「京都大学地球環境
フォーラム」は、一般市民に地球環境学堂の実施している研究を学内外の研究者とともに紹介するもので、
2008年4月に開始し、原則年3回開始し、2021年3月までに38回実施しました。「はんなり京都嶋臺塾」
は、京町家（嶋臺本陣ギャラリー）で大学での研究を暮らしと関連させ市民に講話するもので、2004年11月に開始し、2021年3月までに42回実施しました。一方、「地球環境学懇話会」は地球環境学堂内の教員間での研究紹介の場であり、地球環境学堂創設時の2002年4月から開始され、2020年1月の開催で119回を数えます。
そのほか、地球環境学関連の全学国際セミナーやフォーラムへの参画、人間と環境をめぐる洛中の多彩な表現活動との協同も行っています。

第二軸：学堂研究活動の支援
学堂での研究活動が、人間社会の利害を越えた「地球益」の増進や地球規模文明化のために統合されるよ
う、中長期の視野から支援しています。
その活動の中心として、地球環境学堂の教育研究活動を報告するSANSAI Newsletter の定期刊行を行っています。SANSAI Newsletter は、第１号を2012年10月に創刊し、2020年３月には27号を発行しています。

第三軸：教育国際化プログラムの支援
現在、京都大学や地球環境学舎で進められている教育国際化プログラムの支援を行っています。地球環境
学堂は国際的教育・研究連携が活発ですが、それらの活動は、毎年複数回実施されるシンポジウム・セミ
ナー等で紹介されています。主なシンポジウムの開催場所、参加者数等は下表の通りです。

30

表

地球環境学堂主催の主な国際シンポジウム

開催日

開催国・都市

共催大学

参加者数（大学/国）

2009年3月5日

日本・京都

－

155（11/3）

2010年3月10日

ベトナム・ハノイ

ハノイ理工科大学

85（11/3）

2011年3月11日

ベトナム・フエ

フエ農林大学150（11/5）

2011年12月11日

中国・深圳

清華大学

97（5/3）2013年3月7日-8日

日本・京都

－

141（15/10）

2013年9月15日

ベトナム・ホイアン

フエ農林大学99（13/5）

2014年3月25日

日本・京都

－

141（10/7）

2014年9月29日

ベトナム・カントー

ハノイ理工科大学

90（14/6）

2015年7月27日

ベトナム・ダナン

ダナン大学

134（12/5）

2015年12月11日-12日

日本・京都

－

152（25/16）

2016年11月13日-14日

タイ・バンコクマヒドン大学185（30/14）

2017年10月30日-31日

ベトナム・ハノイ

ハノイ理工科大学

285（42/15）

2018年11月30日-12月1日

インドネシア・ボゴール

IPB大学

195（19/9）

2019年11月26日-28日

日本・京都

―

269（32/17）

2020年11月30日・12月1日

Zoomによるオンライン開催

マヒドン大学423（60/13）

第36回地球環境フォーラムのポスターと講演風景（2020年2月1日）

31

第41回はんなり京都嶋臺塾（2019年１月21日）
年3月27日）京都大学シンポジウム（2019年11月26日～28日）

SANSAI Newsletter No.27 (2020年3月15日発行)

32環境マネジメント専攻
近年のインターン研修実施機関

民間会社
・㈱イー・コンザル
・㈱魚谷繁礼建築研究所
・㈱エフピコ・㈱奥村組・㈱環境管理センター
・㈱京都環境保全公社
・㈱京都農業の研究所
・㈱ 高速道路総合技術研究所緑化技術センター
・㈱サンアクト・㈱東ソー分析センター四日市事業部
・㈱中之条パワー
・㈱ハチオウ・㈱ピッキオ・㈱ラーゴ・㈱ecommit
・㈱Green Power Investment
・㈱KANSOテクノス
・いであ株式会社環境創造研究所
・植彌加藤造園㈱・おひさま進歩エネルギー㈱・三機工業・自然電力グループ
・東洋建設㈱・東興ジオテック㈱・日本ミクニヤ㈱・新居建築研究所
・日本エヌ・ユー・エス㈱・日本製鉄㈱・松井建設株式会社
・みやまスマートエネルギー㈱・みやまパワーHD㈱・レボインターナショナル・Earthship Academy
・PwCあらた有限責任監査法人

省庁・地方自治体
・一般財団法人国民公園協会 京都御苑
・沖縄県庁 企業局 水質管理事務所
・沖縄総合事務局
・柏市
・環境省近畿地方事務所
・京都市役所・京都市動物園・京都府教育委員会文化財保護課
・公益財団法人京都市森林文化協会
・国連環境計画 国際環境技術センター
・国連大学 サステイナビリティ高等研究
所 いしかわ・かなざわオペレーティン
グ・ユニット（UNU-IAS OUIK）
・西条市
・西条市農協共同組合

NPO・NGO・N PO法人黄金町エリアマネジメントセ
ンター・認定NPO法人 環境エネルギー政策研究
所・NPO法人気候ネットワーク
・NPO法人さとやま学校・東京
・N PO法人ソーシャルデザインセンター

淡路・NPO法人日本国際湿地保全連合
・NPO法人富士山クラブ
・NPO法人みんなの街・NPO法人らんたん
・公益財団法人 自然エネルギー財団
・公益財団法人 日本自然保護協会
・一 般社団法人 セイラーズ フォー ザシー

独立行政法人・研究機関
・大阪府立環境農林水産総合研究所
・国立環境研究所
・国立研究開発法人産業技術総合研究所
・国立研究開発法人水産研究・教育機構
・国立研究開発法人 土木研究所
・国 立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構農業環境変動研究セン
ター
・国立大学法人千葉大学園芸学研究科
・国 立大学法人琉球大学熱帯生物圏研究センター西表研究施設
・国 立大学法人琉球大学熱帯生物圏研究センター西原研究施設
・滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
・大学共同利用機関法人 人間文化研究機
構 総合地球環境学研究所
・独立行政法人 国立文化財機構 奈良文化財研究所
・森記念財団都市整備研究所

国際機関・海外の大学
・Ascem B.V
・Caen University（IFSTTAR Nantes）
・C enter for International Foresty
Research(CIFOR)
・Charles Sturt University
・E conomic Research Institute for
ASEAN and East Asia (ERIA)・E nvironment and Pubblic HealthOrganization (ENPHO)・E u r o p e a n U n i v e r s i t y a t S t .
Petersburg
・H anoi University of Science andTechnology
・Hue University
・Hue University of Agriculture andForestry・Hue University Of Sciences
・I n d o n e s i a n N a t i o n a l I n s t i t u t e
Aewronautics and space (LAPAN)
・Institute for Food and Resource
Economics, Bonn University
・International Center for Tropical
Agricultural (CIAT) Asia Regional
Office・IPB University
・Khon Kaen University
・L ille University of Science andTechnology
・Lilongwe University of Agriculture &Natural Resources
・Mahidol University

・National Parks Board
・National Science and Technology
Center for Disaster Reducion・National Taiwan University
・Papua New Guinea Forest Authority
・PT Gagas Dianamiga Aksenta・R ottenburg University of Applied
Forest Sciences
・Sarawak Forest Corporation
・Sokoine University of Agriculture・The Gobi Institute・Tribhuvan University
・UNESCO Ivory coast・U n g d o m s h ø j s k o l e ( P T G
international school)・Universite de Lorraine・University of California San Diego・University of Da Nang・University of Da Nang, University ofTechnology
・University of Heidelberg
・University of the South Pacific・University of the South Pacific・University of Zambia
・V i e t n a m N a t i o n a l M u s e u m o f
Nature・Walailak University
・Wuppertal Institute・X injiang Ecology and Geography
Institute (XIEG), Chinese Academyof Sciences
・武漢水務集団
・厦門大学・中国海洋大学・環境科学技術院
・同済大学建築都市計画学院
・浙江大学

その他
・IGES（地球環境戦略研究機関）北九州
アーバンセンター・一般財団法人 リモートセンシング技術センター
・公益財団法人 自然エネルギー財団
・公益財団法人 文化財建造物保存技術協会
・浜松アーツ&クリエイション（2019年度～2020年度

実績）

33

修了生の進路
環境マネジメント専攻修士課程
国内民間・株式会社ＩＨＩ
・株式会社大林組
・株式会社奥村組
・株式会社カンター･ジャパン
・株式会社熊谷組
・株式会社ジェイテクト
・株式会社スパイスボックス・株式会社日建設計
・株式会社野村総合研究所
・株式会社博報堂
・株式会社日立製作所
・株式会社フォワード
・株式会社フジタ・株式会社富士通ゼネラル
・株式会社ボストンコンサルティンググループ
・株式会社マーレフィルターシステムズ
・株式会社三井住友銀行
・株式会社三井住友フィナンシャルグループ
・株式会社物語コーポレーション
・株式会社森のエネルギ－研究所
・株式会社読売広告社
・株式会社リクルートホールディングス
・株式会社ローランド・ベルガー
・アクセンチュア株式会社
・アルティメイトテクノロジィズ株式会社
・いであ株式会社
・伊藤忠プラスチックス株式会社
・ウイリスジャパンホールディングス株式会社
・エフオン株式会社
・オムロンヘルスケア株式会社
・コナミホールディングス株式会社
・国際航業株式会社
・自然電力株式会社
・清水建設株式会社
・シンプレクス株式会社
・大栄環境株式会社
・大日本印刷株式会社
・大和エネルギー株式会社
・デロイトトーマツコンサルティング合同会社
・東京地下鉄株式会社
・東邦瓦斯株式会社
・東洋建設株式会社
・長瀬産業株式会社
・西日本電信電話株式会社
・日産自動車株式会社
・日本工営株式会社
・日本システムウエア
・日本テレビ放送網株式会社
・阪和興業株式会社
・パシフィックコンサルタンツ株式会社
・パナソニック株式会社
・丸紅株式会社
・三機工業株式会社
・みずほ情報総研株式会社
・三井住友信託銀行株式会社

34

・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
・ヤンマー株式会社
・八千代エンジニヤリング株式会社
・Georepublic
・JACコーポレーション株式会社
・KPMGコンサルティング株式会社
・PwCコンサルティング合同会社

博士課程
各種法人
・独立行政法人製品評価技術基盤機構
・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
・独立行政法人都市再生機構
・独立行政法人日本学術振興会
・学校法人共立女子学園共立女子大学
・公益財団法人地球環境戦略研究機関
・国際協力機構（JICA)
・共同通信社

省庁/地方自治体
・環境省
・京都市
・滋賀県庁
・東京都
・農林水産省
・和歌山県

国際/海外機関・インドネシア公共事業省
・在日ドイツ商工会議所
・スマラン州立大学
・総合地球環境研究所
・フエ大学・モンクット王工科大学ラートクラバン校
・野生生物保護学会
・Land Titling・Ti Rayon Soleil

・株式会社E-konzal
・株式会社大林組
・株式会社自然産業研究所
・株式会社東芝
・住友理工株式会社
・住友林業株式会社
・戸田建設株式会社
・ウィリス・グループ・ホールディングス
・公立大学法人大阪大阪府立大学
・学校法人甲南学園甲南大学
・国立大学法人京都大学
・独立行政法人国際協力機構
・独立行政法人日本学術振興会
・都市交通学校
・公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
・公益財団法人地球環境戦略研究機構
・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
・国連開発計画（ＵＮＤＰ）
・生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラッ
トフォーム
・総合地球環境学研究所
・日本テレネット株式会社スマートライフ研究所
・環境省
・バンドン工科大学
・ボゴール大学
・フエ大学・モンクット王工科大学ラートクラバン校
・インドネシア公共事業省
・バングラディシュ農業大学
・国連大学サステイナビリティ高等研究所

進学・京都大学

35

教員一覧

地球益学廊
地球環境政策論分野
教授
宇佐美 誠
環境経済論分野
教授
諸富
徹
地球益経済論分野
准教授 森晶寿
持続的農村開発論分野
教授
星野敏
准教授 鬼塚健一郎
助教
バス・ムリッティカ

環境健康科学論分野
教授
高野 裕久
准教授 上田 佳代
助教
本田 晶子
歴史地理文化論分野
教授
山村 亜希
准教授 徳永悠

環境マーケティング論分野
准教授 吉野章
環境・技術存在論分野
教授
佐藤 淳二
環境教育論分野
准教授 浅利 美鈴
准教授 トレンチャー・グレゴリー
講師
バース・ロジャー

生物多様性保全論分野
教授
瀬戸口浩彰
准教授 西川 完途
助教
阪口 翔太
景観生態保全論分野
教授
柴田 昌三
准教授 深町加津枝
助教
貫名涼

元素材料化学論分野
教授
田中 一生
助教
権
正行
助教
伊藤峻一郎

地球親和技術学廊
環境調和型産業論分野
教授
越後 信哉
准教授 田中 周平
社会基盤親和技術論分野
教授
勝見
武
准教授 髙井 敦史
人間環境設計論分野
教授
小林 広英
准教授 落合 知帆
資源循環学廊地域資源計画論分野
生産環境微生物学論分野
教授
西前
出
教授
田中 千尋
助教
淺野 悟史
准教授 渡邉 哲弘
都市基盤エンジニアリング論分野 助教
竹内 祐子
教授
杉浦 邦征
陸域生態系管理論分野
准教授 原田 英治
教授
舟川 晋也
助教
田中 智大
准教授 真常 仁志
大気環境化学論分野
助教
柴田
誠
教授
梶井 克純
助教
坂本 陽介

統合環境学設計論分野
教授
勝見
武
助教
竹前由美子
生態系連環論分野
教授
德地 直子
教授
舘野隆之輔
助教
鈴木 啓太

プロジェクト
海外サテライト形成による ASEAN 横断型環境・社会イノベーター創出事業
特定准教授 ブーンタノン スワンナ キットパティ
特定助教
劉
文

36

N

京都大学構内図本部

構

内地球環境学堂・学舎事務室（1F）

総合研究15号館

総合研究14号館

総合研究9号館

総合研究10号館
総合研究

総合研究
号館

17

国際科学
イノベーション棟

号館

13

保健診療所

烏丸線
地下鉄

市バス系統

市バス経路等

下車バス停

京大快速 「京大病院・京大正門前」行
京 都 駅
京 都 駅 前 206系統 「祇園・北大路バスターミナル」行（JR・近鉄）17系統 「四条河原町･銀閣寺」行

京

近鉄電車

路 通

京都駅前
京都駅
京都駅八条口至大津印 主要乗降駅

大

当駅下車東へ徒歩約15分

四条通
京阪電車

地下鉄東西線
東 山 三 条 201系統 「百万遍・千本今出川」行
東 山 駅
31系統 「高野・国際会館駅・岩倉」行

三条京阪

東

206系統 「高野・北大路バスターミナル」行

京阪出町柳駅

神宮丸太町
東山

〔阪急〕

川 通

地下鉄
東西線

学
近衛通

荒神口

阪急京都河原町

203系統 「銀閣寺・錦林車庫」行
地下鉄烏丸線
烏丸今出川
今 出 川 駅
［急行］
102系統
「出町柳駅・銀閣寺・錦林車庫」行

丸太町通

都
大

京 大
正門前

吉田山

201系統 「百万遍・銀閣寺」行

「百万遍」

百万遍

白

銀閣寺」行

出町柳

鴨 川
河 原 町 通17系統 「河原町通

御 所「百万遍 北白川仕伏町」「上終町・京都造形芸大前」行

都

31系統 「高野・国際会館駅・岩倉」行
3系統

烏丸今出川

京

四条河原町②今出川通

201系統 「祇園・百万遍」行

通

阪急
京都河原町駅

北大路通

烏 丸

四条河原町①

京 都 市 略 図

〔

乗車バス停

〕

市バス案内等
主要鉄道駅

総合研究16号館

総合研究
12号館

JR東海道本線
至 東京

至大阪

地球環境学堂・地球環境学舎・三才学林

ガイドブック 2021

Gra d u at e Sc h o o l of Gl ob a l E nvi ro n mental Studies GUIDEBOOK 2021
発行

2021年4月

京都大学地球環境学堂〒606‑8501 京都市左京区吉田本町
TEL：075‑753‑9167

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