一般入札実施要領 R4.7 版

臼杵市要件設定型一般競争入札実施要領(電子入札用)(趣旨)
第１条 この要領は、本市が発注する建設工事等（建設工事（建設業法（昭和 24 年法律第 100号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）又は測量・建設コンサルタント業務等（建設工事に関する測量、地質調査、建設コンサルタント業務又は補償コンサルタント業務をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。
）に係る要件設定型一般競争入札（あらかじめ設定された要件に該当し、入札参加資格を有する者が参加できる一般競争入札をいう。第 16 条を除き、以下「一般競争入札」という。）の電子入札による実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条 この要領において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 電子入札
電子入札システムを使用して行う入札をいう。
(2) 電子入札システム
本市の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と入札しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して調達業務を実施するためのシステムをいう。
(対象工事等)
第３条 この要領による入札の対象となる建設工事等(以下「対象工事等」という。)は、規模、特殊性等により一般競争入札に付することが適当であるとして、臼杵市入札契約審査委員会規程（平成 19 年臼杵市訓令第 8 号）により設置される臼杵市入札契約審査委員会（以下「委員会」という。）が別に定める工事とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 特殊な工事等で対応可能業者が限られるとき。
(2) 災害等で緊急を要し、一般競争入札の手続きを経る猶予がないとき。
(3) その他対象とすることが適当でないと特に市長が認めるとき。
(入札の公告)第４条 対象工事等を一般競争入札に付そうとする場合においては、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16 号)第 167 条の 6 第 1 項及び臼杵市契約事務規則(平成 17 年臼杵市規則第 61号)第 27 条の規定に基づき公告するものとする。
(競争参加資格)第５条 一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争参加資格」という。)に関する事項として、次に掲げる事項を公告するものとする。
(1) 地方自治法施行令第 167 条の 4 に規定される入札参加制限者でないこと。
(2) 対象工事等のうち、建設工事にあっては臼杵市建設工事請負契約の競争入札参加者資格等に関する規程（平成 17 年臼杵市告示第 13 号）により、測量・建設コンサルタント業務等の場合にあっては臼杵市建設工事に関するコンサルタント業務の競争入札参加者資格等に関する規程（平成 17 年臼杵市告示第 14 号）により、それぞれの該当種別に関する入札参加資格の認定を受けている者であること。
(3) 対象工事等（建設工事に係る部分に限る。次号ほか、工事限定要件については同様とする。）の業種に係る建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27 条の 29 の規定に基づいて通知された総合評定値(P 点)が、一定の点数以上であること。ただし、対象工事等の難易度等により必要がないと認める場合は、競争参加資格の要件としないことができるものとする。
(4) 対象工事等の配置予定の技術者等の資格及び同種の建設工事等の施工経験が適正である者であること。ただし、対象工事等の難易度等により、同種の建設工事等の施工経験を設定する必要がないと認める場合は、競争参加資格の要件としないことができるものとする。
(5) 対象工事等と同種で、かつ、同規模以上の工事等の履行実績があること。ただし、対象工事等の難易度等により履行実績を設定する必要がないと認める場合は、競争参加資格の要件としないことができるものとする。
(6) 対象工事等の業種について、建設業法に基づく特定建設業又は一般建設業の許可を有する

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一般入札実施要領 R4.7 版者であること。ただし、対象工事等に係る予定価格が一定額以上の場合又は総合評価落札方式（競争入札参加者に技術提案等を求め、価格以外に競争参加者の能力を審査・評価し、その結果をあわせて契約の相手方を決定する方式）による場合は、特定建設業の許可を有する者とすることができるものとする。
(7) 公告にて示す競争入札参加資格確認申請書の提出期間内に、臼杵市が発注する建設工事等の契約に係る競争入札参加資格者の指名停止等措置要綱（平成 17 年臼杵市告示第 15 号。
以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止措置を受けていない日が含まれる者であること。また、総合評価落札方式においては、技術資料の提出期間において、同様に指名停止措置を受けていない日が含まれる者であること。
(8) 開札予定日以前３か月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
(9) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 64 条の規定による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 条（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 107 条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定に基づく整理開始の申立て若しくは通告、破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。
）でないこと。
(10) 公告日から開札予定日の前日までのいずれの日においても、臼杵市暴力団排除条例（平成23 年臼杵市条例第２号）第６条に規定する市の事務及び事業における措置を講じられていない者であること。
（11） 本市の区域内に本店、支店等があるものであること。ただし、対象工事等の難易度等により競争参加資格の要件としないことができるものとする。
(12) 当該入札に関連会社が参加していないこと。(同一の建設工事共同企業体における構成員同士の場合を除く。)（13） その他、委員会が必要と認める事項を満たしていること。
(競争参加資格の決定)
第６条 前条各号に掲げる競争参加資格の要件は、対象工事等ごとに委員会の議を経て決定するものとする。
(設計図書等の閲覧等)
第７条 仕様書、図面、設計書、及びその他見積に必要な資料、現場説明書及びこれらの図書にかかる質問回答書（以下、「設計図書等」という。）は、電子入札システムやインターネットを利用した電子閲覧に供するものとする。なお、契約担当者が必要と認めるときは、別に定める場所において、紙媒体又は電子媒体による設計図書等を閲覧に供し、若しくは貸し付け、又は有料で配布することができるものとする。
２
設計図書等の閲覧は、公告後速やかに開始することとし、開札予定日の前日まで行うものとする。
３
質問書の提出期間及び提出場所を公告するものとする。
４
設計図書等に対する質問書の提出があった場合は、当該質問をした者に対し書面により回答するとともに、当該回答書を契約担当者において閲覧に供するものとし、当該質問に対する回答期日並びに回答書の閲覧期間及び閲覧場所を公告するものとする。
５
質問書の提出期間は、原則として、設計図書等の閲覧を開始した日の翌日から開札予定日の５日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)前までとするものとする。
６
質問者に対する回答は、原則として、質問書の提出を受けた日の翌日から起算して４日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内とし、当該質問に対する回答書の閲覧は、原則として、質問者に回答した日から開札予定日の前日までとする。
(特定建設工事共同企業体)
第８条 建設工事共同企業体については、臼杵市建設工事共同企業体の競争入札参加資格等に関する取扱要綱によるものとし、競争入札参加資格要件等の必要な事項を公告する。

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一般入札実施要領 R4.7 版(競争参加資格証明資料等の提出)
第９条 契約担当者は、対象工事等についての競争参加資格を有することを証する資料（以下「証明資料」という。）の提出を求めるものとし、公告にて示す所定の期限内に証明資料等（総合評価落札方式にあっては、臼杵市総合評価落札方式試行要領（平成 20 年臼杵市告示第125 号）に定める技術資料等を含む。）を提出しない者又は、競争参加資格がないと契約担当者が認める者は、当該入札に参加することが出来ないものとする。
２
前項の事項及び次に掲げる事項を公告するものとする。
(1) 証明資料等および資格確認の申請は、公告において示す様式により作成すること。
(2) 証明資料等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とすること。
(3) 提出された証明資料等を、競争入札参加資格の確認以外に使用しないこと。（情報公開請
求、地方自治法第 98 条による請求又は刑事訴訟法第 197 条第２項による照会等があった場合を除く。）(4) 提出された証明資料等は、返却しないこと。
(5) 証明資料等の提出方法（原則として電子入札システム使用）及び問い合わせ先(6) 提出期限後における証明資料等の差し替え及び再提出は認めないこと。
(7) その他必要と認める事項(証明資料等の内容)
第 10 条 証明資料等の種類及び内容は、次の各号に掲げるとおりとし、様式等の例示によりその要件項目を公告するものとする。なお、第２号の履行実績及び第３号の配置予定の技術者については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載することができるものとし、その旨を公告するものとする。
(1) 競争参加資格の状況（第５条各号に関する要件の対応状況）(2) 履行実績（同種工事等の実績）(3) 配置予定の技術者（技術資格を証する資料及び同種工事等の経験など）(4) その他契約担当者において必要と認められるもの
２
契約担当者は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる資料の内容を証明するための書類の提出を求めることができるものとし、その旨を公告するものとする。
(入札保証金及び契約保証金)
第 11 条 入札保証金及び契約保証金に関する事項は、公告するものとする。
(入札の執行)
第 12 条 入札参加者には、入札金額内訳書及び証明資料等の提出を求めるものとする。
２
入札書提出期間、提出方法、開札予定日時及び開札場所は、公告するものとする。なお、開札に係る立会いは、臼杵市電子入札立会要領に基づくものとし、その旨を公告するものとする。
３
開札の結果、落札候補者（予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格制度等での失格無効ともならず、最低の価格をもって有効な入札を行った者。また、総合評価落札方式の場合は、前述の制限された価格の範囲内で有効な入札を行った者のうち、評価値の最も高い者）が複数者あるときは、電子入札システムに装備されている電子くじにより入札参加資格の審査をするための順位を決定するものとし、落札候補者等に関する通知・公表については、原則として電子入札システムによるものとする。
(競争参加資格の事後審査及び落札決定)
第 13 条 前条の規定による開札を行った後、契約担当者は、落札候補者から提出された資料等について審査し、競争参加資格を満たしていると確認した場合には、当該落札候補者を落札者とし、総合評価落札方式の場合は、臼杵市技術審査会規程（平成 20 年臼杵市訓令第 11号）に定める技術審査会の意見聴取等を経たうえで、適当と認められる場合は、当該落札候補者を落札者とする。ただし、競争参加資格を満たしていない（入札価格が著しく低廉で、契約予定内容の履行が明らかに困難と認められる場合を含む。）と確認した場合には、当該落札候補者を落札者とせず、その者を除いた入札参加者の中から、前条３項の規定に基づき選出された落札候補者 (以下「次順位者」という。)の競争参加資格等を確認した上で、次順位者を落札者とするものとする。(次順位者が競争参加資格を満たしていない場合には、順に同様の手続を行うものとする。)
２ 前項の規定により競争参加資格を満たしていないと確認された者が行った入札については、

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これを無効とし、競争参加資格不適格通知書を送付するものとする。
落札者の決定は、原則として開札日の翌日から起算して３日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に行うものとする。ただし、最低価格入札者が競争参加資格を満たしていない場合又は低入札価格調査を実施する場合は、この限りでない。
４
落札者を決定した場合には、入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表するものとする。ただし、低入札価格調査を実施する場合は、この限りでない。
５第１項の審査において、競争参加資格に疑義がある場合は、委員会に諮るものとする。
６第１項から第４項までに掲げる事項は、公告するものとする。
(競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明)
第 14 条 競争参加資格がないとされた者は、前条第２項の通知の日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に、市長に対し、競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができるものとする。
２ 競争参加資格がないとされた者が前項の説明を求める場合においては、書面(様式は自由)を持参して行うものとし、郵送等又は電送によるものは受け付けないものとする。
３ 第 1 項の説明を求められたときは、委員会の議を経た上で、説明を求めた者に対し書面により回答するものとする。なお、この回答は、原則として説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を含まない。)以内に行うものとする。
４ 第１項の説明を求めた者が競争参加資格を満たしていると確認した場合には、前条第２項の通知を取り消し、前項の回答と併せて競争参加資格がある旨を通知するものとする。
５ 前項の通知を行う場合においては、委員会の議を経て行うものとする。
６ 第１項から第３項までに規定する事項は、公告するものとする。
(再苦情の申立て)
第 15 条 第 14 条第３項の競争参加資格がないと認めた理由の説明について不服がある場合は、市長に対して再苦情を申し立てることができる旨を公告するものとする。
(入札の無効)第 16 条 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を公告するとともに、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す旨を公告するものとする。
(指名停止措置)第 17 条 申請書又は証明資料等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある旨を公告するものとする。
(その他)
第 18 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
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附 則
令和４年７月１日から施行し、同日以降に公告する入札から適用する。
【履歴】
平成24年４月１日制定

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