広川町産業振興促進計画

広川町産業振興促進計画
令和２年２月２６日作成
和 歌 山 県 広 川 町
１．総論（１）計画策定の趣旨
本町は、和歌山県のほぼ中央に位置し、有田郡の最南端にあり、町中心を広川が流れ紀伊水道に注いでおり、東は有田川町及び日高郡日高川町と分水嶺をもって接し、西は紀伊水道を隔てて遠く四国と相対しています。南は白馬山脈が東西に走り、日高郡日高川町と接し北は広川を境に湯浅町と接しており、和歌山市へ約４０km、大阪市へ約１００km の位
置にあります。
交通は、湯浅御坊道路広川インターチェンジ、広川南インターチェンジを有し、また、国道４２号が通っており、町内にある紀勢本線の広川ビーチ駅から和歌山駅まで約 ５０分、大阪方面まで特急を乗り継いで約１時間半となっています。
気候は、黒潮暖流の影響を受けて温暖で快適で、多雨地方の多い太平洋側の表日本では比較的降水量の少ない地域となっています。
歴史は、古く鷹島遺跡の縄文前期から始まり、その後文献によると広川町全域は、広庄と呼ばれ、古代末期から中世初期にかけて熊野路往還の地として賑わった文化融合の地で、昭和３０年４月１日、広町・南広村・津木村の一町二村合併により広川町として発足しました。名称は旧三ヵ町村（広町、南広村、津木村）を流れて海に注ぐ当地最大の河川「広川」からとったものです。
人口は、減少傾向にあり、平成２７年の総人口は７,２２４人となっており、平成２２年と比較すると４９０人、６.３％の減少となっています。また、年齢３区分別にみると、年少人口（０～１４歳）、生産年齢人口（１５～６４歳）は減少していますが、高齢者人口（６５歳以上）は増加しており、年齢３区分別人口比率の推移をみると、平成２７年では年少人口の構成比が１２.７％と平成２２年から０.７ポイント減少していますが、高齢者人口の構成比は、平成２７年では３１.７％と平成２２年より５.２ポイント増加しています。また、高齢者人口割合は、和歌山県と比較すると低くなっていますが、国と比較すると高くなっています。
産業構造は、第１次産業、第２次産業の割合が減少し、第３次産業の割合が増加していることから、小売業やサービス業の従事者が増加していることがうかがえます。
本町は稲むらの火のまち創生総合戦略において、『梧陵翁の意を継ぎ雇用を創出する』
を基本目標に、「雇用の創出と充実」や「農林水産業・商工業・観光の振興」を目指した町づくりを掲げているが、少子・高齢化、都市圏への人口流出等により人口が減少し、また、近年の自然環境の変化から生じる生産性の低下により、事業所及び従事者が減少している現状であるため、地域特性を活かした産業の振興や特産品開発促進による商工業の発展といったことが必要です。
このため、平成２７年に本町の産業振興に関する基本方針及び施策を示し、自立的発展の促進、地域経済の好循環を図るため、平成２７年施行の改正半島振興法（昭和６０年法律第６３号。以下「法」という。）第９条の２第１項の規定に基づき、平成２７年４月１日に産業振興促進計画を策定したところ、同計画の期限が到来することに伴い、新たに計画を作成するものです。
（２）前計画の評価
ア 前計画における取組及び目標
本町が平成２７年に認定された広川町産業振興促進計画（平成２７年度～平成３１年度。
以下「前計画」という。）の期間においては、次のような取組及び目標を設定しています。

- 1 -広川町産業振興促進計画【産業振興を推進しようとする取組】＜和歌山県＞○租税特別措置の活用の促進
・過疎地域、半島振興対策実施地域において、不動産取得税及び事業税の課税免除や不均一課税がされています。
○企業立地促進の活用の促進
・企業立地促進法に基づく基本計画に設定された集積区域において、税の優遇措置として、不動産取得税の課税が免除されています。
・近畿圏都市開発区域において、不動産取得税及び事業税の課税が免除されています。
○ 設備投資・雇用促進・産業育成の補助金等
・県では、ものづくり産業や情報等関連産業が工場・物流施設、試験研究・オフィス施設等の設備投資かつ新規雇用を行う場合を交付要件とした補助金制度が設置されています。
○ 産業振興のための人材育成のための取組
・県内産業の振興を図るため、県内の工業高校に産学官の人づくりネットワークを構築し、優秀な人材を育成するとともに、県外に進学した大学生のＵターン就職を促進するなど、産業を支える人材の育成・確保に取り組んでいます。
・技術講習会、研究会の開催及び企業人材の育成受け入れを進めていくとともに、大学、高専などと連携して地域の人材育成支援（技術者養成）を進めています。
＜広川町＞○租税特別措置の活用の促進○地方税（固定資産税）の不均一課税○町独自の雇用促進、産業育成のための補助金制度の検討○地域外企業誘致の取組○融資制度の斡旋○進出希望企業の情報把握や企業訪問活動、雇用情報の充実○商工会等の連携による企業誘致活動への取組○広報紙、町ホームページを活用した町産業の広報活動○企業誘致、企業活動に資するインフラ整備への取組○起業支援補助金及びクラウドファンディング を活用した新たな起業 体の育成とそれによる雇用創出＜広川町商工会＞○経営改善普及活動
・商工業に関する相談指導及び斡旋
・経営改善に関する講演会及び講習会の開催
・経営及び技術に関する情報及び資料の収集、並びに提供
・エキスパートバンク事業（経営・技術強化支援）活用による専門家相談指導
・中小企業地域資源活用促進法による「わかやま中小企業元気ファンド」及び農商工連携促進による「農商工連携ファンド」への支援
・事業継続計画（ＢＣＰ）策定の支援
・和歌山産業イノベーション構想推進事業の実施
・ネットｄｅ記帳（自計化）の普及・推進○農商工連携推進事業
・地域資源を活用した新商品開発研究及び事業支援
・農業者の６次産業化に取り組む生産者・事業者への支援- 2 -広川町産業振興促進計画

・農商工連携セミナー、専門技術相談会の開催
・イベント開催と物産展への出店支援
・先進地視察研修の実施○地域総合振興事業
・総合振興対策（地域商工業発展のための情報提供及び広報活動 他）
・商業振興対策（店舗診断等の斡旋 他）
・工業振興対策（工業診断等の斡旋 他）
・観光対策（町観光協会への協力、支援並びに観光事業の推進 他）
・金融対策（日本政策金融公庫及び県制度融資の周知 他）
・経営税務対策（青色申告の普及並びに記帳、決算指導 他）
・労務厚生対策（労働保険、社会保険の適用促進と事務代行 他）
・青年、女性対策（青年部、女性部事業に対する助成及び育成指導 他）
・組織強化対策（部会組織の充実、活動の活発化 他）＜関係機関＞
企業誘致を図るため、和歌山県企業誘致等の関係部局と和歌山県企業立地連絡協議会を通じて施策と情報の共有を図り、企業誘致に取り組みます。また、広川町商工会は地元商工業の中心的機関であることから、情報交換、連絡を密にすることは当然ながら、町と商工会が実施する産業振興施策、企業誘致に関する取組について補完・連携をし、互いの活動目的達成に努めます。
【目標】
業種
製造業
情報通信業
旅館業
農林水産物等販売業

新規設備投資数（件）７１
１１

新規雇用者数（人）
１３０
１０
１０１０

イ 目標の達成状況等
前計画の期間においては、各分野において振興が図られ、令和元年末時点で次のような達成状況となっています。【達成状況】
業種
新規設備投資数（件）
新規雇用者数（人）
３
製造業
１０
情報通信業
００
旅館業
００
農林水産物等販売業
０※産業振興機械等の取得等に係る確認書発行件数より【成果及び課題】
・地域の事業者の設備投資の際、税務課に相談があった折りに、本制度の利用に結びつき、製造業で新規設備投資１件、それに伴った新規雇用者３名に繋がっています。
・県を通して企業誘致を行っていたが、立地条件等による誘致の見込がありませんでした。
・過去に誘致した企業が撤退した一因には、労働力不足や製品の搬送に適した道路整備不足などがあります。
・平成３０年５月に日本遺産に認定され、観光地としてのブランド価値向上に向けた取り- 3 -広川町産業振興促進計画

組みを行っていますが、地域特性を活かした産業振興や特産品の開発への取り組み不足が懸念されています。
・税務課での対応がなければ、本制度の利用には結び付かなかったことを考えると、制度の周知が不足していることが考えられます。
・農業では、「温州みかん」を中心とした柑橘類を生産する上で、「みかんジュース」や「ジャム」、「みかんワイン」など、製品化に繋げた、いわゆる農業の６次産業化へと躍進していく農家が徐々に増えてきていますが、個人農家で完結しています 。また同様に、水揚げされた魚介類を干物などに加工し、販売している漁業従事者についても、個人漁師だけで完結していることから、農業・林業・水産共に、一体的な推進 を図っていく必要があります。
・林業については、建築資材としての活用が主としてあることから、「まな板」や「ヒノキオイル」、「家具製造」などの製品化を含めた商工への取り組みを作り上げていく必要があります。

ゥ 成果及び課題を踏まえた本計画における対応方針
本町は、上記の達成状況等を踏まえ、産業振興及び雇用機会の拡大を実現するため、本計画においては次の方針で重点的に進めていくこととします。
（ⅰ）将来にわたる生産・供給体制の確立（ⅱ）商品価値向上につながる地域ブランドの育成（ⅲ）税制優遇措置等の効果的な周知による企業誘致及び設備投資の促進（ⅳ）農水商工観光の一体的推進に向けた連携の強化

２．計画の区域
本計画の対象となる地域は法第２条の規定により半島振興対策実施地域として指定された紀伊半島地域における広川町全域とします。

３．計画の期間
この計画期間は、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間とします。
ただし、必要に応じて計画の見直しを行うものとします。

４．計画区域の産業の現状及び課題
計画区域における産業の現状及び課題については次のとおりです。
（１）農林水産業（農林水産物等販売業を含む）
農業【現状】
長引く景気低迷や他産地との競争を背景として、果樹、花卉、野菜等の農産物の販売額が低下しています。また、農産物消費の動向が少量高級志向へ移行していく中で、流通形態では量とともに質的要求も強くなってきており、産地や農業者にとってますます多様化するニーズへの対応が迫られている一方で、農業後継者不足に伴う耕作放棄地の増加と野生鳥獣害による営農意欲への減退が進んでいます。
【課題】●農産物の加工・販売に取り組むなど、地域との協働方策について検討が必要です。
●関東圏又は海外等での有田みかんのＰＲなどを検討していく必要があります。
- 4 -広川町産業振興促進計画●農業協同組合、和歌山県等が中心となり、高品質果実の生産に努めるとともに、需要の動向に応じた生産性の高い農業をめざしています。
●優良農地の確保と有効利用を推進していますが、販売価格の低迷等による後継 者不足により高齢化が進んでおり、遊休農地の解消が課題となっています。
●付加価値の高い農産物の生産・販売や観光農業、中核農家への農地の集約を積極的に推進する必要があります。
●県や関係機関の融資制度の推進に向けて、融資機関と連携した広報活動が必要です。
林業【現状】
本町の森林面積は、４,９３５ｈａ、私有林４,７４３ｈａ、公有林１９２ｈａとなっており、全国森林計画、地域森林計画（紀中森林計画区）に基づき樹立した広川町森林整備計画による森林整備の方針、施業の方法等により、施業実施体制の確立、間伐・保育などを実施しています。
森林は、水源涵養、山崩れや土砂流出防止に大きな役割を果たしており、これらの多面的機能を維持している一方で、近年の木材価格の低迷、搬出、間伐の高コストなどにより、森林組合が中心となり補助事業の活用などにより森林施業を積極的に推進し、低コスト林業をめざして、林道・作業道の整備を実施していますが、森林所有者の施業意欲の低下や、林業後継者の減少・高齢化、不在町者が所有している森林の増加により、林業の継業の危機に直面しています。
【課題】●人工林の鳥獣被害が問題となっています。
●合理的な森林経営と多面的な森林機能の発揮を図るため、道路網の整備を図り、集約化施業・林業労働力の安定確保等計画的な施策、レクリエーション施設の整備、森林の多面的利用を推進する必要があります。
水産業【現状】
湯浅湾を漁場とする沿岸漁業が中心となっています。近年の漁獲技術の進歩による乱獲や遊漁者の増加により、水産資源は減少し、厳しい状況にあり、漁業に対する新規参入者の就業は極めて少なく､漁業就業者の高齢化が進行しています。
【課題】●資源を守り、育てる、漁業者の若者を育成し、高齢化に対応する水産基盤、共同利用施設の整備、漁業後継者の育成が重要です。
●魚価の安定と販路の拡大を図るために、流通体制の整備、多獲性魚類の高次加工化を推進し、付加価値を高め、消費者のふるさと志向に対応する町独自の新しい製品の開発が必要となっています。
●漁業体験、釣り堀、イベント開催など観光漁業を推進する必要があります。
●漁港機能の強化や漁場整備、「つくり育て管理する漁業」の促進など生産基盤整備と水産資源の維持増大、漁家の経営改善のための各種支援制度、水質環境の保全等が望まれます。
●住民の余暇の増大に伴う海洋性レクリエーションの需要など、交流の側面からみた水産業の対応について検討し、住民の自然保護意識を高めていく必要があります。
（４）商工業（製造業を含む）【現状】
大型商業施設の撤退や近隣への大規模量販店の進出等により、顧客の町外への流出もみられます。また、交通アクセスの向上により産業基盤の整備は進んでいますが、地方経済- 5 -広川町産業振興促進計画の疲弊等により事業所数・従業員数ともに減少傾向にあります。さらに、大型工場の撤退や規模縮小が工業の低迷に拍車をかけています。しかし、農産物による加工特産品の開発等の新規事業への取り組みが進んできています。
【課題】●住民生活の利便性を向上させるためにも、以前のような賑わいと活力を生み出す商業振興を図る必要があります。
●商工会等と連携を図りながら商業の活性化や後継者の育成支援、スーパーマーケットを核とした商店街の形成、消費者ニーズに応えられる商店づくり、商業の中核となる大型商業施設の誘致、地産地消を推進していく必要があります。
●農商工連携を進め、魅力ある新商品・新サービスの開発を行い、地域資源の高付加価値化の推進に努めることが必要です。
●製造業、情報サービス業等を含む商工業全般について、立地優遇措置の充実や、企業用地、工業用水等の産業基盤の整備を図り、多様な新規先端企業などの誘致や既存産業の育成、新たな市場開拓等を図る必要があります。
（５）観光（旅館業を含む）【現状】
交通網の発達により、京阪神や和歌山市にも比較的近いという立地条件に恵まれた広川
町は、海、山、川と三拍子揃った美しい自然環境を持ち、海岸部一帯は西有田県立自然公園に指定され、１１.４ km に及ぶ風光明媚な海岸線に恵まれ、四季を通じての磯釣り場や西広海岸を代表とする美しい海岸もあり、内陸部には、本町の約７６％を占める森林、広川ダム等自然景観に優れた観光資源が豊富にあります。また、広、南広地区は、広八幡神社、耐久舎、広村堤防、法蔵寺、濱口梧陵墓等史跡、文化財に恵まれています。
観光協会では､観光案内板の設置や熊野古道の整備等､観光施設の整備を進めており、有田地域が連携した広域的な観光施策にも取り組んでいることから、観光農園・体験農園への取り組みも本格化しています。
和歌山県でも「ほんまもん体験」が推進されるなど、体験型観光への需要が高まっており、本町では、新たな拠点施設として平成１９年に「稲むらの火の館」が完成し、多くの観光客を集客しており、「稲むらの火の館」を起点とした濱口梧陵翁関連の史跡散策コースの整備が進んでいますが、宿泊施設が少ない状況であり、観光地として発展していくた
めには、ホテルや旅館等の宿泊施設を誘致していく必要があります。
【課題】●体系的な観光施策の実現に向け、観光振興計画を策定することが必要であります。
●和歌山県とタイアップしたＰＲ活動の展開等の情報発信の強化や、観光案内所の整備等の受け入れ体制の強化が必要であります。
●地元団体を中心に、海岸線の一斉清掃や観光施設の美化活動に、継続的に取り組みます。
●ホテルや旅館等の誘致に取り組みます。
（６）情報通信業（情報サービス業等）【現状】
一部山間地域を除き、高速通信サービスが提供できていますが、町内の産業に占める割合は少ない状況です。
また、携帯電話の不感地帯解消対策については、主な不感地帯であった山間地域の集落に移動通信用鉄塔を整備することで、町内全域において携帯電話の不感地帯を殆ど解消しています。
テレビ放送については、南広地区の一部及び津木地区が難視聴地域であり、ＺＴＶの同軸ケーブルや共聴設備により対応しています。

- 6 -広川町産業振興促進計画【課題】●地理的条件不利性に比較的影響を受けず、雇用確保にも繋がる業種である、情報サービ
ス業やインターネットに附随するサービス業、コールセンター業といったＩＣＴ企業の立地促進に取り組みます。
●町所有の同軸ケーブルの光化や民営化を検討します。
５．計画区域において振興すべき業種
広川町の産業振興を図るため促進を図ろうとする対象業種は、地域活性化を目的として雇用拡大と産業振興に資する製造業、旅館業、情報サービス業等とします。
また、広川町の基幹産業である果樹栽培をはじめとする農林水産業振興を目的に農林水産物等販売業も対象業種とします。

６．事業の振興のために推進しようとする取組・関係団体等との役割分担及び連携本町の振興対象業種の活性化を図るために、各主体は単独又は連携して以下のとおり取組等を推進します。
（１）農林水産業（農林水産物等販売業を含む）
取組事業
説明
農業生産基盤と施設の ・広川町農業振興地域整備計画により、農業生産基盤である農道整備農業用水路の整備や優良農地確保、灌漑用水施設の整備、樹園地の再開発等の計画的な整備開発を推進します。
・農業収益の向上と営農労力の軽減を図るため、農道、ほ場整備や近代化施設・機械の導入を推進します。
農業経営環境の向上
・農業振興のための指導機関の強化を図り、組織機能の強化・充実に努めます。
・安定的な農業経営の実現のため、経営改善計画の指導、認定農業者等の育成・支援を推進します。
・就農意欲の高い後継者を育成するために、研修会、研究グループ活動等を強化し、後継者の育成に努めます。
・野生鳥獣の駆除や防除施設の設置への支援を行います。
新しい農業の展開
・農産物加工所の設置と販売ルートの開拓に努めます。
・特産品のブランド化を推進し、インターネットを活用した直売所のネットワーク化など、販路拡大を図ります。
地産地消の推進・農産物販売所や学校給食、福祉施設、交流施設・加工関係での地場産品の利用を推進します。
農産物の生産体制、品 ・近年の消費者傾向である高級化、多様化等に対応するため、高質管理、販売力の確立
品質果実生産、花卉における新品種の導入、野菜生産における・強化
新技術確立に取り 組 むとともに品質管 理 と販売力の強 化 に 努めます。
・激化が予想される市場の産地間競争に対応するため、共販率と市場占有率向上に努めます。
・本町の主農産物である温州みかんをはじめとする柑橘の優良系統への更新、密植園の間伐、園地改良、マルチ栽培等の導入に取り組み、本場有田みかんの主産地としての確立を図ります。
農村地域の活性化
・農道、水路、ため池の点検・補修等の地域の取り組みを支援します。
・農産物直売所の活性化、販路拡大や産地と消費者の交流を支援- 7 -広川町産業振興促進計画

し、農村地域の活性化を図ります。
・地域の実情に即した経営の改善計画を指導し、農業経営に対する意欲向上を図ります。
農業融資制度の推進
・融資制度の充実および拡充・改善を図るとともに、関係機関と連携して広報活動を充実させます。
森林計画の推進
・林業生産の振興を図るため、広川町森林整備計画に基づき計画的事項を促進します。
・木材の利用拡大を図るため、公共施設や消費者への木材利用を促進します。
林業環境の整備・合理的な林業経営と多面的な森林機能の発揮を図るため、体系的な林道の整備を推進します。
・造林、間伐等による森林整備の促進を図ります。
・森林環境の保全及び森林を守り育てる意識を醸成し、労働者雇用の確保を図ります。
・野生鳥獣の駆除や造林補助制度の活用などにより防除施設の設置を推進します。
森林利用の促進・森林総合利用施設を新設し、林産業振興と併せて観光地と住民のやすらぎの場として効果的な利用促進を図ります。
・国土保全や水源涵養、森林のもつ多様な環境保全（ＣＯ２吸収、化石燃料代替等）など、森林資源の持つ多面的で公益的な機能の充実をめざします。
水産基盤・共同利用施 ・水産基盤の整備・老朽化への対応を推進し、流通関係施設など設の整備の整備により作業能率、生活の向上を図ります。
資源培養管理型漁業の ・水産資源の維持増大を図るため、漁業経営構造改善事業による推進増殖場等の設置を行い、漁業者自らが行う、資源管理型漁業を推進します。
漁業後継者の育成
・高齢化が進行するなかで、研修会、研究グループ活動等を強化し、意欲の高い後継者の確保・育成に努めます。
・利益の上がる魅力のある漁業をめざします。
水産加工流通対策
・広川町水産加工大型共同作業場を活用するとともに、合併した湯浅湾漁業協同組合、商工会、行政が一体となる販売・流通対策を実施します。
観光漁業の推進・漁業協同組合、商工会、観光協会、漁業経営体、行政との協働により、海釣公園等、観光と漁業の融合を推進します。
（２）商工業（製造業を含む）
取組事業
説明
大規模商業施設の整備 ・ショッピングセンターなどの大規模商業施設の誘致に 努 め ます。
商業の経営基盤整備
・商店街、小売店等の経営診断の実施や経営指導の強化に努めます。
・経営基盤の強化を図るため、組織化・共同化を推進します。
・経営環境向上のため、より一層の融資制度の利用促進を図ります。
・流通機能の効率化と整備のため、同業種及び関連業種の協業化・集団化を推進します。
・買い物弱者対策として、移動販売車の導入や買い物代行サービ- 8 -広川町産業振興促進計画

スの導入等を検討します。
地場産業・既存工業の ・既存中小企業・地場産業の経営基盤の充実に努めます。
振興
・柑橘類等の地域資源を活用した加工特産品の開発を行う等、地場産業の振興を図ります。
・高度な技術の向上を図るため、県中小企業総合指導所、工業試
験場等に経営、生産管理研修や技術研修等の開催を要請するとともに、その活用を促進します。
・技術研究・開発を積極的に促進し、経営管理等の合理化・近代化を図るため、各種助成・融資制度の充実・強化に努めます。
企業誘致の推進・企業立地促進法に基づく「紀中・紀南地域基本計画」に参画し、積極的に企業誘致を推し進め、効率的で利便性の高い工業用地造成に努めます。
・湯浅御坊道路において、有田ＩＣから印南ＩＣ区間の４車線化が、令和３年１２月に完成する見込みです。インターチェンジ
から既存の工場や 新 規の工場にアクセ ス する幹線道路 の 整 備を県と連携をとりながら促進します。
（３）観光（旅館業を含む）
取組事業
説明
観光振興体制の強化
・観光振興計画の策定に努めます。
・情報発信機能の強化や観光案内所の開設等による、観光協会の機能充実を図ります。
・観光地の環境美化推進に努め、ごみゼロ運動、ノーポイ運動を推進します。
・観光客が満足できる地域の特色を生かした宿泊、飲食、サービスを提供するなど、受け入れ体制の強化を図ります。
観光関連産業の育成
・観光を総合産業として位置づけ、商工会、漁業協同組合、農業協同組合、森林組合等の協力を得て、魚介類センター、観光農業、観光林業等第一次産業の観光化を促進するとともに、土産品や伝統工芸品等町産品の開発と市場開拓を図ります。
・既存の旅館業の発展及び、ホテルや旅館の誘致を実施します。
観光資源の開発整備
・湯浅広港から唐尾湾にかけて海岸部一帯を高親水性と景観を重視した都市近郊型 海 洋レクリエーショ ン ゾーンとして 整 備 します。
・自然景観に優れ、観光資源が豊富にある津木地区にホタルの里、川魚が住む川とい っ た自然観賞ゾーン づ くりを推進す る と ともに、受け入れ体制の整備を進めます。
・上津木一帯を自然景観の保全に努めるとともに、自然探索道、遊歩道や林間広場、コテージ等自然とふれあえる魅力あるレクリエーションゾーンとして開発し、霊巖寺一帯を優れた眺望と深い緑を活かした 山 岳レクリエーショ ン ゾーンとして 整 備 を推進します。
・平成３０年５月に認定された広川町の日本遺産「『百世の安堵』～津波と復興の記憶が生きる広川の防災遺産～」を活用し、広川町の歴史的な魅力を発信する取組を進めます。
観光施設の整備・唐尾・西広・広川ダム周辺など魅力あるレクリエーションエリアの整備を図ります。
・井関地区から地蔵峰、霊巖寺山の間、津木（寺杣）地区から広- 9 -広川町産業振興促進計画

川ダム周辺まで、広地区から白木・小浦・西広・唐尾間をハイキングコースとして設定し、ルートの整備を検討します。
（４）情報通信業（情報サービス業等）
取組事業
説明
企業誘致の推進
・制度や補助金等の紹介・活用支援を行い、中小事業者の発展と持続的経営を推進します。
・ＩＣＴ企業誘致基本計画の策定を検討します。
・町所有の同軸ケーブルの光化や民営化を検討します。
７．計画の目標（１）設備投資の活発化に関する目標（令和２年度～令和６年度）
新規設備投資件数

５件（２）雇用・人口に関する目標（令和２年度～令和６年度）
新規雇用者数（人）

１０人

移住者数（人）

１０人

社会増減率

１．０未満

（３）事業者向け周知に関する目標（毎年度）説明会の実施・町内商工会の定期総会等の際に、税制の説明を延べ１回以上実施します。
Web 媒体等による情報 ・町のウェブサイトにおいて半島税制に関する周知ページを作発信
成及び掲載し、町広報にて１回以上確定申告時期等に情報発信を実施します。
事業者への直接周知
・税務及び企業誘致の部署窓口に半島税制に関する周知資料を常設し、相談事業者に対して、口頭による制度説明及びチラシを提供します。

８．計画評価・検証の仕組み
本計画に記載する施策等については、「稲むらの火のまち創生総合戦略」等の本町各種計画において行われる評価、進行管理を基礎とし、PDCA サイクルに基づいた進行管理と効果検証を行います。効果検証の結果については、次年度の施策等に反映させます。

- 10 -

広川町産業振興促進計画

９．参考データ等【人口】（国勢調査人口

１～１４歳ま平成２７年度

平成２２年度

平成１７年度

平成１２年度

７,２２４

７,７１４

８,０５７

８,３６１

１３.

１,１

１３.

１,２

８,７３５

９１５

１２.
７%

３１４%

０１７%

６５１%

０８３%

１５～６４歳４,０５５.

４,６

６０.

５,０

６２.

５,３

６３.

５,６

６４.

まで

１８６%

３９１%

６５９%

２６７%

０６２%

６５歳以上

２,２３１.

２,０２６.

１,８

２３.

１,７

２１.

１,６

１８.

９１

７%

４４５%

９１

４%

７０２%

２１５%

で

１,０

単位：人）

平成７年度

１５.

１,５

１７.

【産業別事業所数及び従業者数】（事業所：経済センサス
平成２８年
事業所数
総農林

漁単位：件、人）

平成２４年

従業者数

事業所数

従業者数

数

３０５

１８２０

３２３

１７５８

業

６９５５８７建設

業

５１２３６５７

２４６製

造

業

３０

４５０

３５４５０

業

１５--

電気・ガス

輸便

業

１１７１１２８４売

・

小売

業

７７２９４８３３２１

金融・保険

業

１１２１９

不 動 産 業 ・ 物 品 賃 貸 業

１８２０１８２９学 術 研 究 ・ 専 門 技 術 サ ー ビ ス

７２７７２７業

１９８７２３８６

生 活 関 連 サ ー ビ ス 業 ・ 娯 楽

２２５３２１４９業

７４２８５０

祉

２０

３１０

１６１８０

教

育医
複
サ店
・・学

療
合

サー

郵

道

卸

食・

水運

飲業

・宿
習

支・ー泊援

福ビス

業

７３６６２４業

２８９３３０１０６

平成３０年
度

平成２９年
度

平成２８年
度

平成２７年
度

平成２６年
度

１８５,６０４

１６５,３０３

１６３,０１２

１６２,５０
７

１６８,９
７４

うち宿泊客

２,７３３

２,５２０

２,４６８

２,２５６

２,０８２

うち日帰り客１６２,７８３

１８２,８７１

１６０,５４４

１６０,２５
１

１６６,８
９２

ビ

ス

事

【観光入込客数】（和歌山県観光客動態調査報告書
年度
観光客総数

- 11 -単位：人）