資-1

メールアドレス

市区町村名

１．直営

ヵ所

２．委託ヵ所ヵ所

３．直営＋委託
0

合計
ヵ所

記入者名

※事務局使用欄

５．株式会社等
６．ＮＰＯ法人
７．生協等協同組合
８．その他（→→→→→→→

直営
直営
直営
直営
直営
直営
直営

委託
委託
委託
委託
委託
委託
委託

直営＋委託
直営＋委託
直営＋委託
直営＋委託
直営＋委託
直営＋委託
直営＋委託

（該当するものすべてに☑）②実施している各事業の運営方法※☑した任意事業についてのみ回答→→→→→→→③自立相談支援事業と同一事業所で実施の場合は☑

）

専従
兼務
合計

0

常勤人
人
人

0人
人
人

非常勤

合計
0人
0人
0人

1

令和5年4月1日時点において、生活困窮者自立支援制度を担当する職員数（実人数）についてお答えください。
（※都道府県においては本庁の体制をお答えください。）

１-３．所管部署の体制

１．就労準備支援事業
２．家計改善支援事業
３．子どもの学習・生活支援事業
４．一時生活支援事業
５．地域居住支援事業
６．被保護者就労準備支援事業
７．被保護者家計改善支援事業①実施している任意事業に☑

①実施している任意事業すべてに☑をしてください。
②実施している任意事業の運営方法について、該当するものに☑してください。
③②のうち、自立相談支援事業と同一の事業所で実施している場合は☑をしてください。
（複数の事業所がある場合、1つでも同一事業所で実施している場合は☑）

１-２．実施している任意事業と運営方法

１．社会福祉法人（社協以外）
２．社会福祉協議会
３．医療法人４．社団法人・財団法人②委託先の法人について、あてはまるものすべてを選択してください。

【運営方法で「２．委託」「３．直営＋委託」を選択した場合のみ回答】※なお、本アンケートによる「直営＋委託」とは、直営と委託先とが連携して事業を展開する運営方法のことを指しています。（以降、同様）

箇所数

運営方法

①自立相談支援事業の運営方法別に、箇所数を入力してください。

１-１．自立相談支援事業の運営方法（令和5年10月1日現在）

１．基本情報

電話番号

担当部署名

都道府県名

自立相談支援事業等に関するアンケート調査票

令和5年度厚生労働省社会福祉推進事業）者

2(4) 「１．一般競争入札（最低価格落札方式）」または「３．指名競争入札（最低価格落札方式）」を行った理由について、ご記入ください。

【(2)で「１．一般競争入札（最低価格落札方式）」「３．指名競争入札（最低価格落札方式）」を選択した場合のみ回答】

例）委託先の事業者が限られるから。/支援の質を継続的に担保するため、既に同事業に取り組んでいる事業者と随意契約した。

(3) プロポーザルなしの随意契約を行った理由について、ご記入ください。

【(2)で「６．随意契約（プロポーザルなし(見積合せ)」「７．随意契約（プロポーザルなし(特命随契)」を選択した場合のみ回答】（具体的に８．その他（不落随契等）→者

７．随意契約（プロポーザルなし（特命随契））者→者

６．随意契約（プロポーザルなし（見積合せ））者→

４．指名競争入札（総合評価落札方式）→

者→

３．指名競争入札（最低価格落札方式）
５．随意契約（プロポーザルあり）

者→

２．一般競争入札（総合評価落札方式）

事業者数→

１．一般競争入札（最低価格落札方式）

委託先の調達方法 （あてはまるものすべてに✔）(2) 貴自治体では、自立相談支援事業の委託先をどのように決めていますか。直近の委託先の調達方法について、あてはまるものすべてを選択してください。また、左欄で✔のついた方法を行った際に参加した事業者数を記入してください。該当する地域が複数ある場合は、最も多い事業者数を記入してください。

※「一体的実施」は自立支援計画の協議に3事業の実施者が参画することであり、3事業の委託先が同一法人である必要はありません。

４．3事業の一体的実施を定めていない

３．2事業（自立＋家計）の連携を定めている

２．2事業（自立＋就労）の連携を定めている

１．3事業の一体的実施を定めている(1) 貴自治体では自立相談支援事業を委託する際、就労準備支援事業及び家計改善支援事業と連携し一体的な支援を実施するよう仕様書等に定め、調達していますか。あてはまるものすべてを選択してください。

４-１．自立相談支援機関の委託先の調達方法

４．自立相談支援機関の委託先の選定方法について→自立相談支援事業の運営方法が「直営」の場合は５－１へ【自立相談支援事業の運営方法が「委託」または「直営＋委託」の場合のみ回答】

資-2

２．変わっていない

３）人材の確保・育成、職員の処遇→それ以外は４－３へ

１．担当部署による評価
２．自治体内部の会議体による評価
３．関係機関・者からの第三者評価
４．その他（3）(1) 委託先の選定にあたり、どのような体制での評価を参考にしていますか。あてはまるものすべてを選択してください。

４-２．自立相談支援機関の選定基準・選定手続き【４-１（2）で「２．一般競争入札（総合評価落札方式）」「４．指名競争入札（総合評価落札方式）」「５．随意契約（プロポーザルあり）」を選択した場合のみ回答】（産業カウンセラー）））

14．地域の関係団体との情報共有の場の設定
15．地域の関係団体とのネットワークを通じた社会資源の開発
16．効果的な連携のための工夫
17．他制度のネットワークとの連携
18．相談者がアクセスしやすい工夫
19．利用者の声を把握する取組
20．個人情報保護規程等の順守
21．価格
22．その他(）⇒ 【貴自治体や委託先が行っているキャリアアップのための具体的な取組】

13．支援員の処遇改善（キャリアアップの仕組み）例）総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→②特に重視する観点（最大5つ）

4

１．生活困窮者に対して既に何らかの支援を行っている事業者
２．相談支援事業等の類似の事業を行っている事業者
３．相談支援事業等の類似の事業を行っている複数の事業者から構成される団体
４．上記以外の事業者（）(3) 選定された委託先は、どのような事業を行っている事業者ですか。あてはまるものすべてを選択してください。

６）価格７）その他

５）事業利用者による視点

４）地域とのつながり

その他 （精神保健福祉士

その他 （保健師

社会福祉士
キャリアコンサルタント

その他 （精神保健福祉士

８．各支援員の人数
９．研修機会の確保
10．主任相談支援員が指導・助言できる体制
11．支援員同士が情報交換できる体制
12．支援員の処遇改善（賃上げの仕組み）⇒ 【貴自治体や委託先が行っている賃上げのための具体的な取組】

就労支援員

相談
支援員

７．その他

６．従前事業者の他に事業者の参入があり、価格により他の事業者が選定された

格

保健師

社会福祉士

資

１．生活困窮者自立支援制度に係る取組内容・実績
２．その他類似事業の取組内容・実績
３．生活困窮者自立支援制度への理解
４．自立と尊厳の確保の取組方針
５．地域づくりの取組方針
６．事業計画の策定状況
７．主任相談支援員・相談支援員・就労支援員の資格・要件・経験年数⇒ 【貴自治体で求める具体的な資格】
主任相談支援員）

２）理念・基本方針、事業計画の策定

１）取組内容に関する実績・能力①評価・選定の観点 （あてはまるものすべてに✔）(2) ①委託する際に、以下の観点を踏まえて評価・選定をしていますか。あてはまるものすべてを選択してください。
②①で✔がついた項目について、特に重視している観点を最大５つ選択してください。

５．従前事業者の他に事業者の参入があり、プロポーザルにより他の事業者が選定された

４．過去の事業評価結果が低かったため、他事業者の選定に至った

３．上記１、２以外の理由（不明含む）があり、従前事業者による応札・提案等がなかった

２．採算が合わないため、従前事業者による応札・提案等がなかった

１．実施体制の確保ができないため、従前事業者による応札・提案等がなかった

また、委託先が変わった理由について、あてはまるものすべてを選択してください。

回(6) 委託先が変わった回数を記入してください。委託先が複数ある場合は、最も多い回数を記入してください。

【(5)で「１．変わっている」を選択した場合のみ回答】※複数の事業者に委託している場合、事業者のうち1つでも変わっていれば「変わっている」を選択してください。

１．変わっている(5) 平成27年4月からの制度の本格実施以降、自立相談支援機関の委託先が変わったことはありましたか。あてはまるもの1つを選択してください。

資-3

４．複数年度契約を実施する予定・意向はない（検討していない）

３．複数年度契約を実施するか検討を行った結果、実施意向はない

２．複数年度契約の実施意向はあるが、具体的に検討できていない））（5(6) 単年度契約を実施する理由について、ご記入ください。

【(1)で「１．単年度契約」を選択した場合のみ回答】(5) 複数年度契約を実施するためにどのような工夫をしましたか。

【(1)で「２．複数年度契約」を選択した場合のみ回答】(4) 複数年度契約を実施する理由について、ご記入ください。

【(1)で「２．複数年度契約」を選択した場合のみ回答】

６．特にない

５．その他

）

6

１．参加資格として共同企業体による参加を認めている
２．他制度の関係機関に声掛けを行っている
３．委託先候補を発掘するため地域内の関係機関等と情報共有している
４．適切に事業運営できる委託先を増やすため研修を企画・実施している
５．委託にあたって評価プロセスを経て選定している
６．その他（
７．特にない）(2) 適切な委託先を選定するためにどのような工夫をしていますか。あてはまるものすべてを選択してください。

【(1)で「１．」「２．」「３．」を選択した場合のみ回答】

１．地域内に事業を実施できる団体が限られる
２．適切に事業運営できる委託先の候補を探すのが難しい
３．支援の質を考慮した選定が行えない
４．既存の資料が少なく、仕様書の作成が難しい
５．選定にあたっての評価基準の設定が難しい
６．担当者・担当部署の事務負担が大きい
７．公募・選定・契約締結までの手続きに時間がかかる
８．その他（
９．特にない(1) これまで委託先の選定にあたって、課題が生じたことはありましたか。課題が生じている場合、１～８のあてはまるものすべてを選択してください。（課題が生じていない場合、「９．」を選択してください。））

４-４．委託先選定にあたっての課題・工夫

３．特定事業者との長期契約により競争性が阻害される

４．受託事業者側の体制変更等で契約の変更が必要になる【自立相談支援事業の運営方法が「委託」または「直営＋委託」の場合のみ回答】

５．把握していない→→

３．複数年度契約（３年以上）理由（わかる範囲で）

２．積み上がる予算額が大きいため、議会の理解を得にくい（→

２．複数年度契約（２年）
４．その他

→

✔した
場合

１．単年度契約

希望する契約期間

１．年度開始前の早い時期に債務負担行為が必要(3) 複数年度契約について、課題だと思うことはありますか。課題だと思うことがあれば、１～５のあてはまるものすべてを選択してください。（課題だと思うことがなければ、「６．」を選択してください。）【全ての方が回答】

１．1年の委託期間では支援の効果が見えづらい
２．1年ごとに委託先が変わる場合、支援が継続しづらい
３．委託先が支援のネットワークを構築しにくい
４．相談員・支援員の雇用が不安定
５．相談員・支援員の処遇改善が行いにくい
６．その他（
７．特にない(8) 貴自治体では、受託事業者側がどのような契約期間を希望しているか把握していますか。把握している場合、１～４のあてはまるものすべてを選択してください。（把握していない場合、「５．」を選択してください。）また、１～４を選択した場合、その理由をわかる範囲でご記入ください。

年【全ての方が回答】→複数年度の場合、契約年数(2) 単年度契約について、課題だと思うことはありますか。課題だと思うことがあれば、１～６のあてはまるものすべて選択してください。（課題だと思うことがなければ、「７．」を選択してください。）

２．複数年度契約

１．複数年度契約の実施に向けて具体的な検討・取組を実施（予定を含む）している(7) 今後、複数年度契約の実施予定や意向はありますか。あてはまるもの1つを選択してください。

【(1)で「１．単年度契約」を選択した場合のみ回答】【全ての方が回答】

１．単年度契約(1) 現在、貴自治体では自立相談支援事業を委託する際、どのような契約期間で契約していますか。あてはまるもの1つを選択してください。また、「２．複数年度契約」を選択した場合、その契約年数を記入してください。

４-３．自立相談支援機関との契約期間【自立相談支援事業の運営方法が「委託」または「直営＋委託」の場合のみ回答】

資-4）

7

１．設備・機器・システム（またはアプリ）使用料等の導入費用が高い
２．自治体・自立相談支援機関のインターネット環境が整わない
３．利用者側のインターネット環境が整わない
４．ICTを活用できる人材確保や研修の実施が困難
５．セキュリティ対策や個人情報保護の知識・技術がない
６．自治体の個人情報保護指針等によりICTを活用できない
７．所管エリア外からの相談に対応するための市町村間の調整が難しい
８．その他（
９．特にない）(5) 貴自治体及び自立相談支援機関の委託先において相談支援をICTで実施する際、課題だと思うことはありますか。課題だと思うことがあれば、１～８のあてはまるものすべてを選択してください。（課題だと思うことがなければ、「９．」を選択してください。）

例）LINE相談に支援相談員を1名配置し、一相談あたりの時間数を決めている。

(4) ICTを相談支援のツールとして活用する場合、どのような体制・ルールで行っていますか。具体的に記入してください。

理由8

１．設備・機器・システム（またはアプリ）使用料等の導入費用が高い
２．自治体・自立相談支援機関のインターネット環境が整わない
３．連携する側（関係者や関係機関）のインターネット環境が整わない
４．ICT活用による人材確保や研修の実施が困難
５．団体所有端末にアプリ等を導入するのが困難
６．個人所有端末の業務利用によるセキュリティリスク
７．セキュリティ対策や個人情報保護の知識・技術がない
８．自治体の個人情報保護指針等によりICTを活用できない
９．所管エリア外からの相談に対応するための市町村間の調整が難しい
10．その他（
11．特にない）(4) 自治体及び委託先がICTを活用して関係者や関係機関と連携する際、課題だと思うことはありますか。課題だと思うことがあれば、１～10のあてはまるものすべてを選択してください。（課題だと思うことがなければ、「11．」を選択してください。）→→→
７．LoGoチャット(自治体専用チャット)による庁内関係部署との情報連携
８．その他

→
→
→

✔した場
合

６．スマートフォンアプリ等を活用した支援者間の情報共有システム

理由

１．メールによる支援者間の情報連携→

あまり効果がなかった・トラブルが発生した取組(3) (1)の取組の中で、あまり効果がなかったり、トラブルが発生した取組はありますか。あてはまるものすべてを選択してください。また、１～８を選択した場合、その理由を記入してください。

【(1)１～８のいずれかを選択した場合のみ回答】

２．Zoom等による支援者間・関係機関との意見交換
３．支援者のメーリングリストの作成
４．LINEの支援者間のグループチャット
５．Slackによる支援者間の情報連携

→→→

✔した
場合

「（1)で「１．メール相談」「２．LINE相談」「３．インターネット通話による相談」と回答した場合のみ回答】

１．メール相談
２．LINE相談
３．インターネット通話による相談（Zoom等）
４．オンラインによる就労支援・家計改善等のコンテンツの提供（eラーニング等）
５．オンラインによる集い、交流の場づくり
６．多言語対応（翻訳）７．その他

あまり効果がなかった・トラブルが発生した取組）(2) ICTを活用して関係者や関係機関と連携することにより、情報共有の効率化や連携強化につながった等、ICT活用により改善した点を記入してください。

【(1)１～８のいずれかを選択した場合のみ回答】※自治体・委託先のいずれかのみでICTにより関係機関との連携を実施している場合も選択してください。

１．メールによる支援者間の情報連携
２．Zoom等による支援者間・関係機関との意見交換
３．支援者のメーリングリストの作成
４．LINEの支援者間のグループチャット
５．Slackによる支援者間の情報連携
６．スマートフォンアプリ等を活用した支援者間の情報共有システム
７．LoGoチャット(自治体専用チャット)による庁内関係部署との情報連携
８．その他（
９．いずれも実施していない(1) 貴自治体または自立相談支援機関の委託先では、関係者や関係機関と連携するうえでどのようにICTを活用していますか。あてはまるものすべてを選択してください。

５-２．ICTを活用した関係機関との連携→→→→→(3) (1)の取組の中で、あまり効果がなかったり、トラブルが発生した取組はありますか。あてはまるものすべてを選択してください。また、１～７を選択した場合、その理由を記入してください。

【(1)１～７のいずれかを選択した場合のみ回答】(2) ICT活用による相談支援を実施することで、相談支援の質の向上や効率化ができた等、ICT活用により改善した点を記入してください。

【(1)１～７のいずれかを選択した場合のみ回答】

１．メール相談
２．LINE相談
３．インターネット通話による相談（Zoom等）
４．オンラインによる就労支援・家計改善等のコンテンツの提供（eラーニング等）
５．オンラインによる集い、交流の場づくり
６．多言語対応（翻訳）７．その他（
８．いずれも実施していない※自治体・委託先のいずれかのみでICTによる相談支援を実施している場合も選択してください。

(１) 貴自治体または自立相談支援機関の委託先は、相談支援でどのようにICTを活用していますか。あてはまるものすべてを選択してください。

５-１．ICTを活用した相談支援の実施※ICT： 「Information and Communication Technology（=情報通信技術）」の略称。通信技術を活用してコミュニケーションをする技術の総称。本アンケートでは主にICT機器を利用したものについて伺う。

５．相談支援や関係機関との連携におけるＩＣＴ ※の活用について【すべての自治体が回答】

資-5→→→→

３．周知広報動画の公開

４．インターネット広告の実施

５．活動状況の報告

６．その他

⑤Tik
Tok

⑥
You
Tube

⑦
自治体
公式
H
P

⑧
メール
マガ
ジン

⑨
広報
用アプ
リ

周知方法
⑩マイ
ナ
ポータル（ショートメッセ⑪ーSジM）S⑫その他

9

２．制度概要の周知（各種事業の詳細を含む）
３．周知広報動画の公開
４．インターネット広告の実施
５．活動状況の報告
６．その他（）

１．相談窓口の周知

あまり効果がなかった・トラブルが発生した取組→→→→→→✔した場
合理由(3) (1)の取組の中で、あまり効果がなかったり、トラブルが発生した取組はありますか。あてはまるものすべてを選択してください。また、１～６を選択した場合、その理由をご記入ください。

）

２．行っていない

４．自治会の掲示板

３．ラジオ

２．テレビ

１．紙媒体の広報（チラシ・ポスター・広報誌等）(2) どのようなことを行っていますか。あてはまるものすべてを選択してください。

【「１．行っている」の場合のみ回答】

１．行っている（10(4) 上記の工夫を行うことでつながった対象者とその効果（支援が届きにくかった人につながった等）について、具体的に記入してください。

(3) 具体的な工夫の内容を記入してください。

９．その他

８．居場所を通じた情報提供

７．自立相談支援機関以外の支援者等からの声掛け）(1) 貴自治体はインターネットの活用が困難な層を対象とした制度の周知を行っていますか。あてはまるもの1つを選択してください。

６-２．その他、インターネットの活用が困難な層への相談窓口や各種制度の周知

６．対面のイベント④Instagram

５．自治会の回覧板③LINE(2) インターネットによる周知・広報活動を実施することにより、アクセス数の増加や相談者層の多様化につながった等、その効果について具体的に記入してください。また、若年層や外国籍の方など対象者の属性に応じて周知方法を工夫している場合には、その取組や効果についても記入してください。

）②Facebook

１．設備・機器・システム（またはアプリ）使用料等の導入費用が高い
２．自治体・自立相談支援機関のインターネット環境が整わない
３．利用者側のインターネット環境が整わない
４．ノウハウがない・必要な技術を持った人材がいない
５．セキュリティ対策や個人情報保護の知識・技術がない
６．所管エリア外からの相談に対応するための市町村間の調整が難しい
７．その他（
８．特にない(4) 貴自治体がインターネットによる周知・広報活動を行う際、課題だと思うことはありますか。課題だと思うことがあれば、１～７のあてはまるものすべてを選択してください。（課題だと思うことがなければ、「８．」を選択してください。）【(1)の周知・広報活動の内容で１～６を選択した場合のみ回答】

７．いずれも実施していない）→

２．制度概要の周知（各種事業の詳細を含む）（→

１．相談窓口の周知

周知・広報活動の内容（Twitter①X(1) 貴自治体（自立相談支援機関を通した周知を含む）では、インターネットを活用してどのような周知・広報活動を行っていますか。あてはまるものすべてを選択してください。また、その周知方法について、あてはまるものすべてを選択してください。

６-１．効果的な相談窓口や各種制度の周知

６．効果的な相談窓口や各種制度の周知

資-6

（

（16．いずれも実施していない

15．その他

14．居場所を通じた情報提供

13．自立相談支援機関以外の支援者等からの声掛け

12．対面のイベント

11．自治会の回覧板

10．自治会の掲示板

９．ラジオ

８．テレビ

７．紙媒体の広報（チラシ・ポスター・広報誌等）

６．その他

５．活動状況の報告

４．インターネット広告の実施

３．周知広報動画の公開

２．生活保護制度の周知））

２．希望しない11

提出先アドレス：sei2023@hit-north.or.jp

本調査票（エクセルファイル）を下記アドレスまでメールで送信してください。
提出締切：令和５年１１月２４日（金）以上でアンケート調査は終了です。
ご回答ありがとうございました。

※「１．希望する」と回答いただいた方には、後日ご記入いただいたメールアドレス宛に意見交換会のご案内を送付させていただきます。

１．希望するに係るガイドラインを作成することとしています。
その一環として、ガイドライン作成に係る意見交換会を実施し(令和6年1月予定）、自治体の皆さまから委託先の選定にあたり工夫している点や課題となっている点等を情報共有・意見交換していただき、その内容をガイドライン作成の参考とさせていただければと考えております。本意見交換会のご案内をお送りしてもよろしいでしょうか。あてはまるもの１つを選択してください。

(1) 本調査研究では、自立相談支援機関の支援体制の強化に資する取組の一つとして、自立相談支援事業の委託

８．「自立相談支援事業の委託に係るガイドライン」に関する意見交換会(2) 生活保護制度に関する周知・広報活動を行う際、要保護者に対して効果的に周知するためにどのような工夫をしていますか。具体的な工夫の内容を記入してください。

【(1)１～15を選択した場合のみ回答】

インターネット以外

インターネット

１．相談窓口の周知(1) 自治体の生活困窮者自立支援制度担当または自立相談支援機関において、生活保護制度に関する周知・広報活動を行っていますか。あてはまるものすべてを選択してください。

７．生活保護制度に関する相談窓口や各種制度の周知