大原法律公務員専門学校浜松校

令和 6 年 6 月

学校関係者評価報告書
学校法人 名古屋大原学園
大原法律公務員専門学校浜松校
学校関係者評価委員会
令和 6 年 3 月に実施しました、自己点検・自己評価の結果をもとに、学校関係者評価の実施を行いました。
「（１）教育理念・目標」以下 10 項目にわたり、学内で評価された問題点とその改善のための方策並びに両者に関する関係者からの評価と助言を掲載します。
なお、関係者からの評価と助言を踏まえ、改善のための方策を順次実施しています。

（１）教育理念・目標①課題
評価の全てが「適切」「ほぼ適切」であり、①②⑤が高い評価となった。学校の理念や特徴が確立され、学校の職業教育が明確になっている。令和 3 年度、4 年度に引き続き「やや不適切」の評価がなく、好ましい状態が維持されている。
④のみ、「適切」に比して「ほぼ適切」の数が多かった。
学校が官公庁で必要な人材を育成し、輩出していることは学校説明会・保護者等ガイダンス等を設けて十分に告知しているものの、特定の職種のみを想定した学校ではないこともあって、育成人材像・特色等が伝わりにくいと思われる。また学生と保護者等の間で、将来に関し十分な会話がなされていないと思われる事例も報告されている。

②今後の改善方策
学校の理念・目的・育成人材像を明確にすることにより、学生・保護者等への周知が図られ、また広く社会に学園の教育内容が理解されていく。当学科の目標とする業界人像を以下のように定義するとともに、全教職員がこの業界人像を学生に浸透させていく。
【目指す業界人像】
親切心をもって国民・市民に接し、社会に広く奉仕貢献することのできる公務員。
【学生から引き出す能力】
１）公務員試験に合格するための専門能力及び一般教養能力
２）公務員として社会の中で活躍できる能力
a.自己管理力、b.協調行動力、c.ＩＴ活用力、d.海外行動力
毎日のホームルームを活用した担任教員による朝礼時の啓蒙、授業担当教員による授業内での啓蒙、校長による講演などの場を利用して、学生への意識浸透を図っていく。
これら学校側の取組みについては、学生だけでなく保護者等や官公庁、また入学希望者や高等学校に対しても、学校案内書、ウェブサイトなどを通して積極的に広報していく。学校説明会、体験入学会、保護者説明会等、入学生に向けた行事においては、校長が先頭に立ちつつ、全教員が告知・広報していく。

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これまでも学生の保護者等を対象に「保護者等のための就職ガイダンス」を開催している。この場において、学校が行っている教育内容・就職指導方針の理解を求めるとともに、学生の大半が就職する官公庁の求めている人物像を示してきた。民法改正により、在籍する学生は全て成人となったが、多くが保護者等の庇護下に生活をしていることから、引き続き保護者等に対しても当校の教育理念、目的等を十分に伝えていきたい。
コロナ禍は収束したものの、学生・保護者等ともに個人主義的な思考、内向き傾向が目立つようになってきた。
公務員の職務領域が広く社会に向いているものであることを理解させなければならない。また学生・保護者等とのコミュニケーションが取りやすいよう、伝達手段・内容の工夫も意識し、情報発信していく必要がある。

③特記事項
運営法人である学校法人名古屋大原学園では、毎年度、事業計画書を作成する中で、以下 2 点を学園全体の教育目標として明確に掲げている。
①早期大人化教育：精神的経済的な独立意識と社会やクラスの形成者意識の養成②学科の専門教育：資格試験や公務員試験に合格する能力と就職に必要な能力の養成
学園はこの 2 つの教育目標に基づき学園独自の教育プログラムの実践を通じて、国民に期待される人物として育てることを教育方針として定めており、当校もこの目標に従って教育を行っている。
教職員は、定期的に事業計画書に掲げられた基本運営方針・教育目標を確認するとともに、各学科・各学年の実施項目の状況を把握している。これにより、学校の理念や目的、学科の教育目標、育成人材像は全教職員に浸透している。
また、学生の大多数が公務員として官公庁への就職を目指していくなかで、官公庁人事担当者との接点は欠かせない。平年、10 カ所程度の官公庁から人事担当者を招いて官公庁業務説明会、採用説明会を開催し、官公庁が求めている人物像を学生に理解させている。また教職員も、各官公庁の求めている人物像に近づけるべく、日常的な教育、学生指導に取り組んでいる。
コロナ禍もようやく収束をむかえ、これらの説明会は通常開催ができるようになった。「売り手市場」の状況も影響してか、官庁によっては各部門の担当者複数名を同行しての開催、活躍する卒業生を連れてきての実施等、非常に積極的に対応してくれるところもある。現場の一線で働く生の声を聞ける機会として、今後も開催していきたい。

【関係者評価】
事業計画書において、事業計画とその実行のための組織図が掲げられ、事業目標も明確化されているとの報告があり、学校運営が組織的に、かつ適切に行われていると評価した。学校の理念・目的・育成人材像や各学科の教育目標、育成人材像は明確に示されている。自己点検・自己評価総括
表の評価数値も向上が認められる。
すべての項目が「適切」「ほぼ適切」であり、教職員の自己点検上も問題は無い。今後も教職員が一人ひとりの学生に向き合っていただくとともに、学生との関係性を重視しながら、学校教育に取り組んでいただきたい。

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大原法律公務員専門学校浜松校（２）学校運営①課題
評価の殆どが「適切」「ほぼ適切」となっている。教職員が、自信を持って学校運営をしている証左である。
また、（1）と同様に、「適切」の評価が多数であり、学校運営全般についても計画や規程、組織が整備されていることに十分な理解が得られている。
「④人事、給与に関する規程等は整備されているか」については、平成 31 年 4 月 1 日付で就業規則をはじめとする学園諸規則集が改定されている。教職員の長期雇用に向けての給与体系が確立し、また手続書類の様式が明示される等、合理的なものであり、教職員にも明示されている。
一方、④につき「やや不適切」の評価が認められる。教職員の休職により、在籍する教職員の業務量の増加があったこと、インフレ傾向の経済状況に対して、給与面が連動できていないこと等への指摘がなされている。
学校としては、学園本部に対して、適時適切な規程の見直しと教職員が長期的に安心して勤務できるだけの保障を提供していくことを求めていきたい。また業務負担の削減に向けて、業務のスリム化、効率化が必要と感じている。
⑧についても「やや不適切」が付いた。情報処理に強い教職員が在籍することで、日常業務の効率化が進んでいるが、さらに効率化を求める意見もある。さらに勤怠管理等でシステム化を求める意見もあるので、④と関連して学園本部に求めていきたい。

②今後の改善方策⑧について、改善策をまとめた。
・教育ニーズに対応した教育課程表の編成
・シラバスの構成および内容の更新
・授業計画表の作成と授業把握の適切化・効率化
・業務における重複作業の削減、効率化
これらにより、現実的に必要性の高い教育内容に特化させ、作業効率を高め、教職員の負担を軽減していきたい。

③特記事項
事業計画書において、当校の月次実施項目が具体的に規定されており、教育目標および具体的な教育内容は、教員に十分理解されている。また同計画書には各項目の実行責任者と学園全体組織図が明示されており、指示命令系統、意思決定方法および全体の組織運営は明らかである。
理事会・評議員会は適時適切に開催され、学校運営状況が随時報告されている。また議事録は適切に作成・管理されている。就業規則をはじめとする学園諸規程も作成されており、関係法令の改正に伴いその都度改定を行っている。消防計画、地震防災応急計画は整備され、教職員の役割分担が明示されている。
教育活動等に関する情報公開については、学校案内書やホームページを通して行われている。関係業界や地域社会、入学希望者やその保護者に向けて最新情報を発信し続けており、また財務情報、自己点検評価、学校関係者評価についても、ホームページにて適切に公開をしている。
財務情報については「財産目録等の閲覧について」の規程を整備しており、いつでも財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書の閲覧が出来る。今後とも、対外的に積極的な情報公開をしていきたい。

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大原法律公務員専門学校浜松校【関係者評価】
評価項目の殆どが「適切」「ほぼ適切」となっている。大きな問題点は感じない。
「④人事･給与に関する規程等は整備されているか」「⑧情報システム化等による業務効率化が図られているか」に、やや不適切が認められる。業務量の増加に対する改善の要望、また情報システム化につき重複する作業を減らしたいとの要望も寄せられている。
「⑥業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか」について、禁煙指導を徹底的に取り組んでいるとの説明があった。学校敷地内の禁煙は、以前より徹底されていたが、令和 6 年度から、専門課程学生については、年齢を問わず在学中完全禁煙とする旨の指導が始まっているとのこと。学生の健康増進のために素晴らしい取り組みであり、評価できる。地域社会へのイメージアップとともに、入学を検討している高校生等、保護者等からも評価される内容なので、積極的に告知をしていってほしい。

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大原法律公務員専門学校浜松校（３）教育活動①課題
項目⑩を除き、「適切」「ほぼ適切」の評価となっており、教育活動が好ましい状態であることを示している。
⑩については、資格取得等に関する指導体制、体系的位置づけを問われているが、そもそも公務員としての就職を目指す学校としては、この評価項目自体が回答しにくい。一方で、文書作成能力の基本である漢字検定、就職後のパソコン能力を習得するための Word 検定、Excel 検定等は適切な時期に実施されている。さらに必要が高いものの提案があれば、それを教育課程に反映させていきたい。
①③については、昨年と比して「ほぼ適切」の増加が認められる。教育課程および実際のカリキュラムにおいて、改善意識が高まっているが、公務員合格実績は昨年同様、きわめて高い水準を維持している。その一方で、就職状況の「売り手市場」化により、その時々の公務員試験に求められる教育内容、水準を提供しなければならない。
また⑥⑫等、官公庁との接点拡大を求める意見もあるが、すべての官公庁から理解を得られるわけではない。また同様に、官公庁からの人材確保等も、現実的には難しいと言わざるをえない。
⑬においては、定期的に業務能力向上の機会を設けているが、その内容について改善できる余地があると思われる。現場教員の意見を踏まえて、教員の質的向上を図っていきたい。

②今後の改善方策「2 年制公務員科」は平成 28 年に文部科学省より職業実践専門課程の認定を受けており、社会のニーズに即した実践的なカリキュラムの充実を行ってきた。
学校では、企業等との連携により、学生向けの実習授業および教職員研修が計画的に行われている。主要教育領域である法律分野について、社会的に活躍する弁護士・司法書士・税理士を招き、最先端の内容を享受する機会を得ている。
③については、（2）②で詳述したとおり、教育課程表、シラバス、授業計画表を随時確認して改善を行い、カリキュラムの体系化を図っていきたい。
⑬については、今年度、業務のＤＸ推進のため、予算を確保し、教職員に研修機会を設けている。今後も継続して行って行きたい。

③特記事項
令和 5 年度は、コロナ禍も収束に向けて進んでいった。学校行事については、感染予防の観点から一部実施できなかったものの、教育課程表上の各教科については、通常通り実施することができた。
冬にインフルエンザの流行等も認められている。コロナ禍の教訓を踏まえ、学生の安全確保を十分に意識していきたい。
また、コロナ禍の収束による景気回復、採用控え解消の動き、また定年退職者に比して就職年齢の人口が極端に少ないことなどもあり、公務員試験の受験倍率等の受験環境も大きく変化してきている。今後、各官公庁は、人材確保のため、これまで以上に活発な採用活動を行う可能性もある。
公務員試験合格、官公庁就職という教育成果に期待して学生は入学している。今後も、適切な教育を提供していきたい。

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大原法律公務員専門学校浜松校【関係者評価】
項目⑩「資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか」を除いて「適切」「ほぼ適切」の評価であり、教育活動における教職員の取組が高い意識で行われている。
⑩に関しては、そもそも資格取得を目的とする教育内容ではないため、自己点検の評価項目として対応しにくいとの説明を受け、納得できた。
またインターンシップ等について、官公庁によって受け入れが限定的であること、また公平性の観点から、民間企業と同様の連携関係になることが難しいことも、理解している。
一方で、教職員の能力向上や、先端的な知識・技能等の修得は、分野を問わず必要となっているので、教職員研修等必要な機会を提供していただきたい。

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大原法律公務員専門学校浜松校（４）学修成果①課題
全体的には、「適切」の評価が圧倒的に多い。公務員試験の最終合格率が極めて高かったことが大きい。
浜松市役所で最終合格者 7 名中 6 名を輩出、国家公務員一般職・税務職でも、過去最多の合格者数を出したこと、また、裁判所職員、各市役所・消防等でも、数多くの合格者を輩出することができた。
最も重要な、公務員試験最終合格で好結果を出せたことは、学生・教員ともに大いに満足している。
一方、③「退学率の低減が図られているか」について、厳しい評価がついた。
令和 5 年度入学生につき、入学当初から欠席をする等、就学不適応な生徒が複数認められた。また、精神面での不調を理由に欠席を繰り返す者、協調性を欠き集団生活を行えない者がいたこと等、学校の教育に適合しない者が多かったことが、その原因である。
結果として、開校以来、最多の退学者を出すことになった。学校として対応限界を超える事案が多く、苦労が絶えない年度であった。
令和 5 年度入学生は、高校在学の 3 年間、コロナ禍の影響を受けてきていた。そのような状況で、学校教育の意義を十分に理解していない者、学校へ登校をせずに過ごした者等が、平年以上に多く入学していたことも、一因ではないかと考えている。

②今後の改善方策①②をさらに向上するため、教養試験に向けた教育水準を維持することはもちろんのこと、受験機会を増やすための官公庁採用説明会の開催も積極的に行っていく。コロナ禍の収束により、官公庁の担当者も通常通り、来校できるようになった。今後、様々な官公庁の来校を要請したい。
③については、学生の人生に大きな影響を与え、また学校の安定経営に関わる重要な要素として、教職員も十分に意識しなければならない。入学前の進路研究段階や入学選考時に、学校教育の特徴と公務員として働くことの意義を伝えているが、安易な進路選択として入学を希望する者、就学上の基本姿勢を欠いている者等には、選考段階で、十分慎重に対応をしていかなければならない。
入学後において、平年通り新入生研修、クラス指導等、綿密な対応をしていくが、生活面、教務面ともに小さな異常を見つけた時点で、早期に対処していく。担任、学年主任、統括職員、校長と問題に関する情報を共有し、チームとして取り組み、問題が発生した際には学園本部の指導を仰ぎ、顧問弁護士等とともに適切に対処していく。
一方、経済的事情による就学困難にも、適切に対応していきたい。日本学生支援機構奨学金については、入学後の 4 月に在学採用説明会を開催している。新入生、在校生ともに、漏れなく告知をしていく。また保護者等、学費支弁者の経済状況の急変等には、同奨学金の緊急融資を紹介する等、退学の回避に向けて支援していきたい。

③特記事項
当校の教育方針を決める上で指標として、「卒業生の声」がある。卒業後に来校する際には、担任、学年主任等、在校中に対応した教員が、卒業生の職場での様子を聴く機会となっている。彼らの話によると、当校で行う一般教養教育に加え、ビジネス教育、法律教育いずれもが官公庁の現場で役立っていることが判明している。特に、市役所、学校事務、税務職員等、来客接遇や対人交渉の多い職場ではビジネスマナーが、また警察官、国家公務員として就職する者については法律教育が、「在学中の学習が役立っている」と評価する意見が多く寄せられている。

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大原法律公務員専門学校浜松校

卒業生が官公庁のリクルーターとして来校することや、採用説明会で講師を務めることも増えてきた。令和
5 年度は、静岡県警の採用説明会に複数の卒業生が来校し、活躍の様子を在校生に紹介してくれた。
学校としても、官公庁で重責を担い、活躍している卒業生と良好な関係を維持していく。また、在校生が将来に期待を持つ機会として、卒業生講演等の機会を多く持っていきたい。

【関係者評価】
公務員最終合格率が昨年よりもさらに上昇したことは非常に好ましい。学生の入学目的達成に向けて、今後も適切な指導の継続をお願いしたい。
一方で、法律校の退学者数が増えてしまい不本意な結果であったとの報告があった。通学継続が困難な生徒が多く入学したこと等、詳細の報告を受けた。また高校在学中、コロナ禍で生活をしていた者の中には高校に殆ど登校せず、またそれが調査書に反映されず、入学後まで把握できなかったケースがあるという。学校での集団教育の意義を理解せずに高校を卒業しているのは、本人にとっても不幸なことである。また学校として、過去にスクールカウンセラー制度を設置していたが、ほとんど利用者がおらず、廃止したとの報告を受けた。
コロナ禍の影響を受けている生徒が当分の間、入学し続ける。担任をはじめ、現場の教職員が過度な業務を負担しないよう、配慮してほしい。

-8-大原法律公務員専門学校浜松校（５）学生支援①課題「適切」「ほぼ適切」が圧倒的に多く、学生支援の体制に大きな問題点はない。
①の進路・就職支援、③の経済的支援については、平年「適切」との評価が圧倒的に多く、学校として十分な支援が行われていることにつき、教職員も十分に理解している。
一方で④⑥については、「やや不適切」との指摘があった。
④については、新型コロナウイルス感染症の収束から、学校の行う感染対策は縮小している。一方で、個々の学生の健康管理面で、教務職員の負担が増大しており、保健室の設置を求める声も挙がっている。
⑥については、学校外の生活環境には、みだりに立ち入ることもできないため、支援が難しい。保護者等との連携が必要であるが、思春期の学生事情として、保護者等との意思疎通が十分でない事例もあり、担任の業務負担が大きくなっていることが課題である。

②今後の改善方策
これまで重視していた感染症対策については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが 5 類に移行されたこと、またコロナ禍の収束していることから、令和 6 年度は平年の水準で実施していく。ただし、感染の再拡大、季節性インフルエンザの流行等が認められる際には必要な対策を行い、校内での蔓延防止に努めていく。
④について、専修学校設置基準から努力義務となっていることから、現時点で保健室が無いことをもって法的な問題点は存在しないが、精神面の不安を抱える生徒が増えていることもあるから、設置の検討を学園本部に求めていきたいと考えている。
また学校医をはじめ、学校近隣の医院を把握し、受診の必要性がある際には、スムーズに紹介をする等、学生の健康面への配慮を行っていきたい。
⑥については、健康面のみならず、多様な背景、家庭、社会環境を有する学生も増えている現状がある。学校として、学生・保護者等からの相談に対しては積極的に応じていくとともに、何らかの異常を察知した際には、学校医や公的機関と連携しながら、適切な支援を行っていきたい。

③特記事項
経済的支援体制とし、学費等納付金の減免措置（資格経歴認定特別奨学生制度等）や学園提携教育ローン制
度、授業料等の月次分納制度を設けている。また、日本学生支援機構による奨学金については、高校在学時の予約採用に加え、当校入学後の在学採用も実施しており、利用する学生も多い。さらに、令和 2 年度から実施されている高等教育の修学支援新制度については当校も対象校となっており、経済面で困窮している学生の相当数が救済されている。
保護者等、学費支弁者の失業等、家計急変時については奨学金の紹介を行っているが、場合により授業料等の延納措置を行う等、特に配慮をしている。
学生への生活指導としては、学則および学生便覧の規定に従い、欠席・遅刻・早退が一定の基準に達した場合、担任、学年主任、統括職員との指導面談、保護者等への指導要請を行っている。民法改正により、当校の学生は全員成人となったが、未だ人間的に成長過程にある。校内生活のみならず校外、家庭内での生活に対しても意識を高め、必要な指導を行うことで、問題の早期解決を図り、入学目的を達成できるようにしている。

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また、「専修学校各種学校

学生・生徒災害傷害保険」に学校として加入している。校内において学生が教育活動中の不慮の事故により傷害を受けた際には、保険契約の範囲で補償が受けられるものであり、学生本人、保護者等の安心材料となっている。

【関係者評価】
経済的な支援については、学校として、日本学生支援機構奨学金の利用を奨励しており、学生の 7割程度が利用しているとの報告を受けた。就学意欲の高い学生が将来に向けて通学できる機会を付与するためにも、今後とも適切に紹介していってほしい。
学生の生活環境へのアプローチは難しく、経済的な面以外の支援については、対応しにくい事情もある。思春期の学生が通う学校として、親子間の意思疎通が難しいケースもあるという。様々な事情を抱えている学生がいるようだが、学校が親子の板挟みになることは避けていただきたい。
持病等がある学生については、入学当初の面談で状況を把握し、対処方を検討するとのことだ。
学校に保健室の設置はないが、保健室では対処困難なケースも増えているので、医師の診察が必要な場面では適切に医療機関の診察を受けさせる等、積極的な対処をお願いしたい。

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大原法律公務員専門学校浜松校（６）教育環境①課題
概ね良好な評価であるが、①③に「やや不適切」が認められる。
①については、主に 3 階でのＰＣ授業の際に、インターネットの接続不安定が認められるとの指摘である。
また、学生の利用も多いレクレーションルームの機材につき、更新、さらなる充実を求める意見である。
③防災面の学生への周知理解を求める意見である。
大規模地震発生時の指定避難場所や避難ルートは周知されているが、災害の多様化が認められることから、災害ごとの避難方法を伝えるべきとの意見であった。

②今後の改善方策
現校舎は移転後 10 年余を経過しているが、維持管理を徹底していることから、大きな問題は見当たらない。
教職員のみならず、学生の理解と協力の下、校内環境の整備に気を配っている。
新型コロナウイルス感染症の収束により、従前のような感染防止対策は終了したが、手指消毒用エタノールを校内各所に設置し、衛生意識の啓蒙、不安の払拭を行っている。また、浜松市の補助金制度を利用して、校内全教室に加湿機能付き空気清浄機を設置しており、現在も利用している。今後も、状況の変化に応じて、適切な保健衛生管理を実施していく。
備品関係について、教室で使用する机、椅子は、定期的に購入・更新を行っており、問題は無い。
一方、指摘のあったインターネット回線については、情報システム室の職員に報告し、接続方法の見直し等をすすめており、令和 6 年度は改善が進むと見込まれる。レクレーションルームの備品更新については、予算措置を求めていきたい。
防災に関しては、全国的に豪雨災害・水害が増加傾向にあることから、その面の避難場所等を検討していきたい。

③特記事項
施設の利用につき、放課後、各教室は希望者がいる場合は自習室として提供している。また学生ホール、各階の小ホールも開放しており、自習の場として広く利用されている。さらに、5 階にレクレーションルームがあり、卓球台やジムトレーニング用具を設置している。学生は昼休みや放課後に利用することができ、勉強疲れの学生の息抜き・リフレッシュや、公安系公務員を希望する学生の体力アップに利用されている。あわせて、本格的なトレーニングジムのある外部施設と提携をしており、学生は格安で利用することができる。
防災面に関しては、消防計画、学園地震防災応急計画を整備しており、全教職員の分掌も明示している。
今回の教職員からの指摘を受け、機材の更新については予算措置を求めるとともに避難方法の充実を図っていく。
今後も、学生及び教職員の安全を第一に、監督官庁からの指示・指導に従い、ガイドラインに沿った適切な学校運用を行い、教育環境を整備していく。

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大原法律公務員専門学校浜松校【関係者評価】
インターネットの接続不具合が生じた旨、報告を受けた。授業に加え就職活動にも支障があるので、対処をお願いしたい。
校舎設備の更新として、照明設備をすべてＬＥＤ化したとのこと。環境への負荷軽減にも繋がり、適切な対応をしたものと評価できる。
災害の多様化が進んでいるため、防災面での対応を強化する必要がある。学校では災害時の食糧、飲料水は必要最小限の確保は行っているとのことだが、災害現場ではトイレ環境の維持が困難との指摘があるので、そちらについても検討すべきと考える。
大雨による水害で帰宅が困難になるケースがある。ひとたび災害となれば、保護者等の送迎による帰宅も難しい。気象情報で警報級となる場合は、校長に随時連絡が入り、即時休校等の判断を行っているとのこと。今後も安全第一で対処をお願いしたい。

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大原法律公務員専門学校浜松校（７）学生の受入れ募集①課題
令和 5 年度も、全ての項目が「適切」「ほぼ適切」であると評価されている。また、「適切」の評価が多数を占めており、この状況は数年間維持されている。学校の教育内容、教育成果が地域社会から高い評価を受けていることの現れと考えている。
学費等納付金は近隣他校と比べて低廉であり、自己負担によるパソコン購入や寄付金の要求、学友会等への入会・入金を求めることは一切無い。
学校としてこの評価に甘んじることなく、さらに学生受け入れ募集を適正に行い、より多くの学生に対して教育を行わなければならない。学校として、永続的に教育事業を行っていきたい。

②今後の改善方策
当校では、入学担当部署である企画広報室と教員が緊密に連携し、学校説明会、保護者説明会、体験入学会等の行事を行っている。また、静岡県西部を中心に、多くの高等学校より「進路研究会」等への参加要請を受けている。その際は、実際に授業や就職指導を行っている教員を派遣し、公務員への興味を持つ高校生に対して、わかりすい啓蒙を行っている。
説明会等参加者のうち一定割合は、高校卒業者いわゆる既卒者である。現役高校生と比べて経歴、経験において多様性を有しており、受け入れ募集においても個別具体的な対応を行っている。
また社会経済状況の変化により、リカレント教育、また再就職を目指しての教育等が求められていくと考えられる。時代の変化に対応しながら、学生一人一人の個性、事情を十分に踏まえた募集活動を実施することが求められている。

③特記事項①に記載の通り、学費等納付金は低廉であり、妥当な金額と考えている。
コロナ禍の収束により、社会の混乱は収まりを見せている。一方で、保護者等の経済状況は多岐にわたる。
（5）記載の通り、高等教育の修学支援新制度、日本学生支援機構奨学金をはじめとする各種経済的支援制度があることを紹介していく。
学生の就職、将来の生活を安定させるためにも、就学機会の喪失を避けるべく、誠実に対応する。

【関係者評価】
学生募集については入学担当部署である企画広報室と教務とが緊密に連携し、学校説明会、保護者説明会、体験入学会等を行っており、学校一丸として入学生の確保を行っている印象を受けた。
また静岡県西部を中心に、多くの高等学校より「進路研究会」等への参加要請を受けており、高校生の進路研究に資するための情報提供をしている。
今後も、高校生の就職状況等の影響もあるが、官公庁への就職を希望する者も多く存在するので、学校として適切に募集活動を行っていただきたい。

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大原法律公務員専門学校浜松校

（８）財務
①課題
ほぼ全ての項目が「適切」または「ほぼ適切」の評価であり、「適切」とする評価が圧倒的に多い。財務状
況に関しては、実際上、何ら問題がなく、極めて健全な学校運営ができている。
①について「やや不適切」の指摘が 1 点存在する。急速な景気回復により、高校卒業者の就職状況改善、大学入学志向の増加により、将来的な入学者数減少を危惧しての意見と受け止めている。

②今後の改善方策学校の財務、経理会計については、関係法令、監督官庁の指示、指導に従い、極めて厳格かつ適正に取り扱われている。経理会計の専属職員を配置するとともに、毎年度会計監査、監事による監査を実施している。
入学生数については、社会情勢の変化により、ある程度の増減が生じることは仕方が無い。学校の教育水準の維持と、教育内容、教育成果を適切に広報することにより、十分な人数を確保していく。

③特記事項
理事会・評議員会において承認された予算計画に基づいて、学校運営を行っている。
運営状況については年 4 回開催される理事会・評議員会において報告され、予算計画の実施状況、収支状況を確認している。法人としての財務基盤は極めて安定したものであり、借入金のない財務状況である。
学校での物品購入等支出を伴う場合は、内規に従い数社による相見積りと稟議書による責任者決裁を行う
等、財務面に関する手続きは徹底している。前出の通り、会計監査等がなされていることから、これらの支出が適正に行われていることは客観的に確認している。
なお、学園の財務情報については監督官庁への報告を行うとともに、ホームページにて財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書並びに監査報告書を公開しており、いつでも閲覧することが可能である。

【関係者評価】
財務内容については、ホームページ上で適切に公開されている。
外部からの借入金も無く、資金が潤沢に確保されており、極めて健全性の高い財務状態である。
健全な学校運営が行われることによって、学校事業は永続する。官公庁へ有為な人材を送り出すという学校使命を果たすためにも、引き続き財務状態の健全維持をお願いしたい。

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大原法律公務員専門学校浜松校（９）法令等の遵守①課題「適切」「ほぼ適切」が大多数である。
「適切」が圧倒的に多く、遵法姿勢・個人情報保護に関して、問題は存在しない。
③④についても「適切」「ほぼ適切」が多数であるが、令和 5 年度は「やや不適切」が各 1 点ついている。
③については、自己点検評価に基づく改善成果が見えていないという指摘、④については、評価結果の公表がないとの指摘であった。
④に関する指摘については、自己点検評価、本総括表、それに基づく学校関係者評価報告、いずれも学園ホームページに掲載されている。よって公表されていないとの指摘は失当であるが、掲載の存在を十分に周知できていない点は反省したい。教職員が学園ホームページを閲覧する機会を設ける必要があると感じている。

②今後の改善方策③の指摘について、自己点検・自己評価の内容は、校長を通して学園本部に伝えられている。
問題点については、緊急度・優先度を考慮の上、学校で自主的に改善できるものは現場で対応し、学園本部の関与が必要なものについては、その方針・判断に従い対処をしている。
教職員それぞれが問題意識を持つこと自体は、歓迎すべきことではあるが、個人の意見がすべて妥当であるとは限らない。また改善の時期についても、学園本部の判断に従って行われるものであるから、個々の教職員の認識との齟齬が生じることはやむを得ないと考える。

③特記事項
法令等の遵守については、学校運営の基本事項として全ての教職員が理解し、適切に実施していかなければならない。それを担保する手段のひとつが、教職員全員による自己点検である。今後も、毎年必ず実施することで、校内の問題点を洗い出し、自主的に改善、健全化を図っていくこととする。

【関係者評価】
法令等に基づく必要事項は、ホームページにて掲載し、公開している。学校として高い意識を持って法令等を遵守が行われている。個人情報保護についても、職員が高い意識で取り組んでおり、事故等の発生もない。今後も、全ての教職員が高い意識を持ち続けていただきたい。
昨今、法令遵守の徹底、すべての部面におけるコンプライアンスの実現が求められている。法令違反を行う企業に対しては、極めて厳しい社会的制裁が課せられていることを、経営者層から現場の教職員まで、引き続き十分に認識していただきたい。

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大原法律公務員専門学校浜松校（10）社会貢献・地域貢献①課題すべての評価が、「適切」「ほぼ適切」であり、高い水準を維持している。
コロナ禍の収束により、付帯事業（社会人向け資格講座）も通常通り実施できるようになった。また各種国家試験・資格試験会場として校舎の貸出を行っている。
また、「②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか」については、8 名が「適切」と判断している。
以前より継続している学習支援ボランティア、災害被災地支援ボランティアに加え、静岡県警本部、浜松市消防本部からも、新たにボランティア活動・消防団活動への依頼があった。進路として警察官、消防官を希望する者にとり、現場で貴重な経験ができる機会であり、学校としても活動参加を推奨し、支援を行っている。

②今後の改善方策
学習支援ボランティアについては、浜松市社会福祉協議会、磐田市社会福祉協議会との連携により、これまでにのべ 50 名の学生が参加している。
経済的困窮を抱えている家庭の実情を理解し、子育て支援、生活支援に関する事務に携わりたいと、市役所等への就職を目指すようになった学生も多い。また学校教育の大切さを理解し、学校事務職員としての勤務を目標とする学生も出てきている。学校としても、毎年ボランティアに参加をしている 2 年生が、新入生に向けて説明する機会を設け、自発的な参加を促している。
これとは別に、コロナ禍の収束を受けて市街地イベントも復活してきた。
2 月 18 日開催の「浜松シティマラソン」には 37 名、3 月 10 日開催の「虹彩よさこい」には 26 名と、多くの学生がボランティアとして参加している。これからも浜松市の活性化に繋がるイベントに協力することで、学校としての社会貢献の機会とし、また学生の成長を期待したい。

③特記事項①に記載の通り、当校施設は、各種国家試験・検定試験、大学等の入試試験会場として各団体に提供している。交通至便の地に学校事業を営むものとして、公共性・公益性の高い団体に施設提供をすることも、大切な使命のひとつである。
さらに付帯事業としての社会人向け講座を設置するとともに、既に 20 年以上に渡り公共職業訓練も受託し、有益な職業教育を提供している。専門課程のみに特化する専門学校が多い中で、学校の物的・人的資源を多方面に活用することは、社会貢献、地域貢献に繋がるものであると、自負している。

【関係者評価】
学校施設については日曜日を中心に、国家試験団体、大学入試等実施団体等に貸出し、有効に活用していること、また長年に渡り公共職業訓練を受託していることにつき、説明があった。自己資金で建設した学校ではあるが、施設を外部提供することは、立派な社会貢献である。
また、多くのボランティア活動に学生が参加している。浜松市社会福祉協議会等が実施する学習支援ボランティア、浜松市シティマラソン、浜松市消防団「学生広報隊」、静岡県警ヤング防犯ボランティア「しずおか・ぴーす」等、多くの参加機会を提供しており、実際にも多くの学生が参加をしている。
2022 年の台風 15 号により磐田市が罹災した際には、学生・教員が多数参加し、復旧ボランティアに活躍している。磐田市社会福祉協議会からも深い謝意を伝えられている。学生が自ら参加し活動することで、自信にも繋がる。今後もそのような心意気で参加する学生を輩出していただきたい。

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大原法律公務員専門学校浜松校

学校関係者評価委員
役職

氏

名

現職

委員長

牛田 策啓

牛田策啓税理士事務所 所長

出席

委 員

高塚 陽介

遠州鉄道株式会社 中遠旅行営業所 セールスチーフ

欠席

委 員

堀内 章伸

委 員

寺谷 裕樹

社会福祉法人 聖隷福祉事業団 法人本部 人事企画部次長

欠席

委 員

深津 正樹

浜松商工会議所 会員支援部

出席

社会福祉法人磐田市社会福祉協議会
成年後見支援センター 社会福祉士

人材支援課 課長

出欠

出席

以上

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