ＩＰｖ６接続サービスの提供状況に関する調査の結果について
─調査結果概要～ISP 編～─
平成２２年３月３１日
株式会社三菱総合研究所

株式会社三菱総合研究所では、総務省から調査研究の委託を受け、弊社が事務局を務める IPv6 普及・高度化推進協議会のチャネルを通じて、昨年度に引き続き、IPv6 接続サービスの提供状況について調査を行いました。この調査では、主要な商用 IPv6 接続サービスについて Web による検索調査を行うとともに、日本全国でサービスを提供しているインターネットサービスプロバイダー（以下「ISP」）約 550 社を対象としたアンケート調査を実施しました。
総務省では、今回の調査内容を IPv6 普及のバロメーターの一つとすることに主眼を置いて、今後とも定期的に調査を行う予定です。
1. 商用 IPv6 接続サービスの状況
大手主要 ISP に関して Web 上でのサービスメニューの確認を行い、さらにインターネット上の検索エンジンを利用して、主要な商用 IPv6 接続サービスについて検索を行った結果が以下の表となります。
このように、全国レベルのプロバイダにおいては、個人、法人ともに、IPv6 接続サービスが利用可能となっています。

会社名

個人向けサービス

法人向けサービス(株)インターネットイニシア
ティブ

IPv6 トンネリングサービス（フレッツ、ADSL 利用）

インターネット接続（トンネル接続（ADSL、B フレッツ/フレッツ光プレミアム）、IPv6 デュアルスタック接続(専用線）)(株)エネルギアコミュニケー
ションズ

インターネット接続（デュアルスタック接続）(株)NTT-ME

インターネット接続（専用線、トンネル接続・デュアルスタック接続・ネイティブ接続）

NTT コミュニケーションズ(株)KDDI(株）(株)電算
西日本電信電話(株)ニフティ(株)
東日本電信電話(株)フリービット(株)三菱電機情報ネットワーク(株)メディアエクスチェンジ(株)ユニアデックス(株)IPv6 インターネット接続（トンネル
インターネット接続（トンネル接続(ADSL・接続、ADSL・光接続・ISDN・専用
光接続・ISDN・専用線・ハウジング)）、マル
線・無線、PHS 等を用いた IPv6 イ
チポリシーVPN サービス
ンターネット接続、情報家電利用等）
インターネット接続（トンネル接続）
デ ー タセ ンタ 内接 続（ IPv6 ネイ ティ ブ、
フレッツ固定 IP 接続(トンネル接続)
IPv4/IPv6 デュアル）
IPv6 閉域網（光接続による、映像マ IPv6 VPN（光接続によるテレビ電話、マルチルチキャスト、テレビ電話、VOD 等） キャスト通信、情報端末へのデータ配信等）
IPv6 インターネット接続（ADSL 利用）
IPv6 閉域網（光接続による映像マル IPv6 VPN（光接続によるテレビ電話、マルチチキャスト、テレビ電話、VOD 等） キャスト通信、情報端末へのデータ配信等）
Feel6 接続サービス(トンネル接続)
インターネット接続（（トンネル接続）、専用線（IPv6 ネイティブ接続））
インターネット接続(イーサネットタイプ)
インターネット接続（専用線（IPv6 トンネリング接続））
光 with フレッツコース リモート 光 with フレッツコース リモートサポート

1

（株）朝日ネット（株）ドリーム・トレイン・
インターネット（株）ケイ･オプティコム

サポートサービス
DTI 光 with フレッツ

ソフトバンクテレコム（株）※

サービス
インターネット接続（トンネル接続・デュア
ルスタック接続）
インターネット接続（デュアルスタック接続）
インターネット接続（トンネル接続・デュア
ルスタック接続・ネイティブ接続）

Web 検索では、検索キーワード「ＩＰｖ６」、「接続」、「サービス」による結果をもとにしている

また、アンケート調査によって、IPv6 接続サービスの提供を予定していることが判明した企業が 14 社ありましたので、以下に記載します。なお、社名公開を希望していない場合、企業名を伏せていますので、ご了承ください。
コムリンク インターネット サービス
秩父インターネット
SANNETBIGLOBE
Yahoo! BB＠nifty
他 8社

2. ISP へのアンケート調査結果
今回のアンケートは、昨年同様、比較的狭いエリアでのみサービスを提供している中小のインターネットサービスプロバイダー（以下「ISP」）を含めて、約 550 社を対象に、IPv6 接続サービス（VPN サービスを含む）の提供状況、準備状況、検討状況、IPv6 接続サービスのターゲット、IPv6 接続サービ
ス提供のための課題、IPv6 Enabled Logo の利用意向等について、Web アンケート調査を行いました。
その結果、108 社（3 月 15 日現在）より回答を得ましたので、その分析結果を下記にご紹介します。
（１）IPv6 接続サービスの提供実態と予定～徐々に IPv6 対応を進めつつ、IPv6 サービスの提供に向けた計画策定を開始しつつあるが、対応の動きは鈍い～回答を得た ISP のうち、商用または実験での IPv6 接続サービスを行っている ISP は 9 社、

図1a：IPv6サービスの提供状況と機器の対応状況（2009年度）

商用あるいは実験での IPv6 接続サービスを予定している ISP は 13 社であり、商用・実験での提供をしている ISP の数は増えましたが、提供予定の ISP の数は減っています。ただし、一部の機器がIPv6
対応,
44

商用・実験, 9

当面、提供する予定はない, 37

商用・実験の提供予定, 13

今回から「検討中」の選択肢を加えたところ、5 割近い ISP が現在提供について検討を行っており、提供予定がないと答えた企業が大幅に減検討中, 49（n = 108）（n = 99）

IPv6対応は完了, 5IPv6対応
はほとん
どできていな
い,50っています。
2商用・実験での提供を予定している 13 社のうち、10 社は 2011 年までの商用サービス

図1b：IPv6サービスの提供状況と機器の対応状況（2008年度）の提供を予定していたり、機器の IPv6 対応
商用・実験, 7をしている企業も増えているなど、IPv4 ア
ドレスの在庫枯渇の対策として IPv6 対応が商用・実験の提供予定, 20

IPv6対応はほとん
どできていない,55進み始めていることが伺われます。なお、今回も IPv6 サービスの提供を予定している企業に対して、ネイティブ接続か、デュアルス当面、提供する予定はない, 83

タック接続か、トンネル接続か、また VPN（n = 110）

IPv6対応は完了, 2

一部の機器がIPv6
対応,45（n = 103）

未回
答, 1による接続の提供を行っているか、そして他社の IPv6 ネイティブサービスをローミング提供するかどうかについて調査を行いましたが、13 社のうち 6 社がネイティブ接続の提供、デュアルスタック接続とトンネル接続については 7 社が提供を予定していることがわかりました（重複回答）。また、他社の IPv6 ネイティブサービスをローミング提供すると答えた企業も 2 社あり、NGN に関する協議を踏まえた検討を行っている企業もあることがわかります。
また、商用あるいは実験でのサービスを行っていない 99 社のうち半数の 50 社で、自図２ IPv6サービスへの取り組みを行わない理由
0%

社設備について何らかの IPv6 対応が進めら現在割り当て数で十分れているとの回答がありました。これは情報が不足している

IPv6 サービスの提供を計画していなくとも、20%上流のISPが提供していないものを導入した、あるいは最新機種を購入しその他たところ IPv6 にも対応していた等の事由にLSN（CGN）による対応

よって徐々に IPv6 対応が進みつつあるといIPv4の枯渇は心配ない

30%

40%

50%

27.9%
22.1%
17.4%

利用者のニーズがない機器の更新などのタイミングに IPv6 対応のうことが言えます。

10%

16.3%
11.6%
3.5%
1.2%

2009年度（n=86）
2007年度（n=30）

2008年度（n=83）
2006年度（n=20）

なお、IPv6 接続サービスに踏み切らない
理由としては、依然として現在の IPv4 アド

図３ IPv6サービスの検討を開始するきっかけ

レスの割当数で当面の事業に支障はきたさないという理由が最も多く、続いては情報が不足しているという理由が続きます。また、
IPv6 接続サービスを提供するきっかけとなる理由として、世の中の一定数以上の ISPが IPv6 接続サービスを開始するか、上位ISP が IPv6 に対応するという理由をあわせると過半数（51.1%）に達していることから、0%10%

では様子を見ていると推察されます。今回新未回答
2009年度（n=86）
2007年度（n=30）

40%

20.9%
15.1%
11.6%
10.5%

その他

対応を検討していない ISP の多くは現時点

30%

30.2%

世の中の一定数以上のISPがIPv6接続サービスを開始した時
上位ISPがIPv6のサービスに対応または対応表明した時
IPv6アドレスの枯渇が確定的となり、解決の見通しもないと分かった時
IPv6接続サービスへの問合せが一定以上になった時

LSN(CGN)による対応より、IPv6導入の方がコストが安くなったとき
IPv6接続サービスがないことを理由とした解約が一定以上になった時

20%

8.1%
2.3%
1.2%
2008年度（n=83）
2006年度（n=20）

たに加えた選択肢であるラージ・スケール・NAT（以降「LSN」と呼ぶ。）による対応よりも IPv6の導入の方がコストが安くなったときに、IPv6 の検討をするという回答も 1 割あり、LSN による対応を考えている企業も一定程度あることがわかります。
3

IPv6 接続サービス提供時期に関しては、「半分以上の ISP が IPv6 を提供する時期」について 2012～2013 年という回答が最も多く、2010～2011 年までを加えると回答の半数以上になり（50.9%）、
また 2014～2015 年までを加えると 71.3%と図４ 半数以上のISPがIPv6を提供する時期7 割に達します。昨年に比べて、1～2 年程度0%提供が遅くなると予想している事業者が多く、2008～2009

この 1,2 年での対応は難しいと考えている事

2010～2011

業者が増えていると考えられます。
これは、現在具体的な予定を持たない ISPについても遅くても 2015 年頃を目処に IPv620%ている事業者が増えており、これによって枯

60%

12.0%
38.9%

2012～2013

20.4%

2014～2015

1.9%

2016～2017

4.6%

2018～2020

対応がなされると考えていると予測されます。 他社も対応しない
昨年よりも遅い時期に対応がなされると答え

40%

0%

13.9%

2009年度（n=108）
2007年度（n=40）

2008年度（n=110）
2006年度（n=22）

渇時期には間に合わない ISP が現れる可能性があります。また、昨年よりも数は減ったものの、今回も「他社も対応しない」と答えている ISP が 15 社あることから、中小規模の ISP では対応を考えていないところもあることに気をつける必要があります。
また、昨年から IPv4 アドレスの在庫枯渇

図５ IPv4アドレス在庫枯渇への対応
0%

問題に関する対策状況についても質問を設けました。対応策を実施している事業者、対応
2009年度（n=108）

策を完成させている事業者が昨年よりも増え

20%

8.3%
6.5%

40%

60%

25.0%

80%

36.1%

100%

24.1%

0.0%ており、あわせて 16 社（14.8%）となりました。また、対応策の検討をしている事業者ま2008年度（n=110） 6.4%2 .7% 13.6%

48.2%

27.3%

1.8%

でを含めると 43 社と、約 4 割が対応を行っています。情報収集の段階の事業者まで含め
ると 8 割近い企業が何らかの対応を行ってい対応策の実施を行っている
対応策の検討を行っている
対応策の検討を行っていない
その他

対応策ができあがっている
対応策検討のための情報収集を行っている
IPv4アドレスの枯渇について知らなかった

るのに対して全く対応をしていないのは 26社と昨年よりも減少しており、IPv4 アドレス

図６ IPv4アドレス在庫枯渇への対応手法
0%の在庫枯渇問題への対応は着実に進んでいます。尚、IPv4 アドレス枯渇の問題を知らない既存の設備から、直接IPv6に移行と答えたのは昨年と同じく 0 社であり、情報既存設備で、IPv4のまま運用の周知は十分になされていると考えられます。
IPv4 アドレス在庫枯渇への対応手法としては、IPv6 に移行すると答えた ISP が 59 社
（直接 49 社、LSN 経由 10 社）で 54.7%であり、IPv6 での運用を考えている事業者が半数

10%

20%

40%

50%

45.4%
16.7%
11.1%

ローミングでの提供を行う
LSN(CGN)に移行後、IPv6に移行

9.3%

LSN(CGN)に切り替えてIPv4で運用

9.3%
6.5%

その他
接続業務を終了する

30%

0.0%

2009年度（n=108）

2008年度（n=109）以上という結果となりました。ローミング提供もあわせると、65.8%と 2/3 近い事業者が IPv6 への移行を考えていることになります。なお、既存設備のまま IPv4 で運用を続けるという企業と LSN に切り替えて IPv4 で運用するという企業は昨年よりも減っており、その代わりに、今年から設問に加えたローミングでの提供を行うと答えた
4

事業者が 11.1%となっています。ローミングでの対応は、IPv4 アドレス在庫枯渇問題の解決策の 1つとして認知され始めていることがわかります。

（２）サービス概要と利用状況～利用者嗜好はつかめず、きっかけ待ちであるが、IPv4 とは異なる利用が期待されている～
回答を得た ISP のなかで IPv6 接続サービスを提供していたのは 9 社であり、IPv6 接続サービスの利用実態や利用者の傾向についてはアンケートから想定できる状況とはいえません。なお、その9 社のケースで想定される IPv6 の利用動機は、「事業者間接続・業務用のシステムでの利用」を 3社、「メール及びホームページ閲覧」を 2 社、「個人向け特定アプリケーションでの利用（VOD、VoIP 等）」を 2 社、「端末や機器の外部制御での利用（ネットワークカメラ等）」を 1 社が挙げている状況であり、事業社内での利用、もしくは IPv4 の置き換えという面が強い状況です。
なお現在提供していない事業者（99 社）の意見でも、「メール及びホームページ閲覧」が最も高く、IPv4 からの移行という意見が強いことが伺

図７ IPv6サービスの利用目的
0%えます。ただし、続いて「個人向けの特定アプリ（VOD、VoIP）」が高く、IPv6 ならではの使メール及びホームページ閲覧い方への期待という側面も伺えます。各 ISP の個人向け特定アプリケーションでの利用（VOD、VoIP等）

想定している IPv6 サービスの利用目的は昨年とあまり変化がなく、現実的に求められているサービスとして、IPv4 からの移行と、VOD 等

20%

事業者間接続・業務用システムでの利用

60%

39.8%
23.5%
18.4%

端末や機器の外部制御での利用（ネットワークカメラ等）
センサや計測機器等を大量に接続したシス
テムでの利用40%

11.2%
7.1%の映像配信などのアプリケーションへの期待、ということだと考えられます。

2009年度（n=99）

なお、IPv6 接続サービスの提供価格について安価な価格で提供するという答えの割合が増え、2007年度（n=37)

2006年度（n=21）

図８ IPv6サービスの提供価格
0%

は、IPv4 サービスと同等の価格という答えが一番多いですが、昨年度と比較して、IPv4 よりも2008年度（n=99）

20%

40%

60%

80%

75.9%

IPv4と同等

12.0%

IPv4より安価

高価な価格での提供という答えの割合が減っています。ただし、安価に提供するという答えを出しているのは実際にサービスを提供していな

IPv4より若干高価

IPv4より高価

8.3%

2.8%

い事業者が多いため、実際に IPv6 を提供することを想定した際には、この結果通りにはなら2009年度（n=108）

2008年度（n=108）

2007年度（n=39）ない可能性があります。
（３）IPv6 接続サービスの普及に向けた課題～IPv6 接続サービス対応の促進に向け、技術サポートを含めた情報提供等の普及促進と、技術者の養成が必要～

5今後の IPv6 接続サービスの普及に向け、ISP

図９ IPv6サービスの提供における事業課題

が考えている課題についての回答をみると、昨年

0%

度、一昨年度と同様、事業的な課題としては設備設備更新に掛かる手間/コスト更新のコストが圧倒的で、次いで想定されるトラ想定トラブル等の情報不足・移行リスク

ブルの情報不足と IPv6 に詳しい技術者の不足がIPv6に詳しい技術者の不足挙げられています。後者については、昨年から利用者機器置き換えの手間/コスト13 社と大幅に増えており、IPv6 への移行のため対応機器の価格にはまだ技術者が不足していることが伺えます。

10%

上位ISPの対応

度と同様、「IPv4 との共存方法」、「アドレス管理アクセス網の対応ノウハウ」、「OS 等における実装の差異」、があその他

げられています。いずれも運用に絡んだノウハウ

2009年度（n=108）
2007年度（n=40)

30%

40%

50%

35.2%
12.0%
12.0%
11.1%
10.2%
8.3%

運用ポリシー等の変更/ノウハウ

一方、技術的課題についても、昨年度、一昨年

20%

6.5%
3.7%
0.9%
2008年度（n=110）
2006年度（n=22）

や経験、情報の不足といえますが、前述の通りIPv6 化の必要性の周知が進んできたことと併せ

図１０ IPv6サービスの提供における技術的課題
0%て考えると、IPv6 化が必要であるということに情報不足という壁にぶつかっている事業者が多いことが想定されます。上述の IPv6 に詳しい技術者の不足という状況も合わせて、このような状況が、現在の様子見状態を招いているものとも考えられます。以上の観点から、実装上の差異につ

20%

30%

40%

32.4%

IPv4との共存方法

ついての情報は周知されてきているものの、いざ実装を行おうとすると不明な情報が多いという、

10%

28.7%

アドレス管理方法・ノウハウ不足

19.4%
OSや端末における実装の差異

5.6%

セキュリティ技術の運用・管理4.6%

上流網の確保（バックボーン等）

4.6%

マルチプレフィックス問題対応

3.7%

DNS等主要サーバの運用・信頼性

いての情報や、移行の際のテクニック、完全移行に至るまでの運用ノウハウ等を対象とした情報

その他

0.0%

2009年度（n=108）
2007年度（n=40)

2008年度（n=110）
2006年度（n=22）の発信と共有に基づく普及促進活動の継続と、IPv6 技術者の養成に向けた方策が必要と考えられます。
（４）IPv6 Enabled Logo
～IPv6 Enabled Logo の利用意向はあるが、IPv6 の普及が進まなければ利用されない～
2009 年初頭に開始された IPv6 Enabled Logo

図１１ IPv6 Enabled Logo Programの認知度

Program について、今年はその利用意向等を聞く設問をアンケートに追加しています。まず、名前も内容も知っている,
23

Logo Program 自体の認知度について聞いたとこ
ろ、6 割の事業者が名前は知っており、2 割の事知らない, 44

業者は内容まで知っているという答えでした。そのため、名前と内容を知ってもらうための活動が引き続き必要であると考えられます。
引き続き、ISP の IPv6 Enabled Logo の取得

名前を聞いたことがあるが、内容については知らない, 41（n=108）

状況については、WWW ロゴについて 13.0％、6

ISP ロゴについて 12.0%が取得している、もしくは取得を予定していると答えています。
図１２ IPv6 Enabled WWW Logoの取得状況

図１３ IPv6 Enabled ISP Logoの取得状況
未回答, 1取得している（予定を含む）, 13取得している（予定を含む）, 14取得する予定はない,
94取得する予定はない,
94（n=108）（n=108）

まず WWW ロゴについて取得する理由として
は、「顧客向けに IPv6 対応していることをアピ

図１４ IPv6 Enabled WWW Logo取得の理由0%ールできるから」と「IPv6 に関する一定の基準を満たしていることを示すことができるから」が20%

40%

60%80%

顧客向けにIPv6対応をしていることをア
ピールできるから100%85.7%共に高い数字となっています。IPv6 に関する対応状況や、技術力について、顧客にアピールすることを目的としていることがわかります。最大の理由としてもこの 2 つが大きな理由としてあげられており、それぞれ 57.1%、35.7%となっています。

IPv6に関する一定の基準を満たしていることを示すことができるから総務省の研究会の指針に基づいて作成されているからり、認知はしていても取得の条件を満たしていないので取得していないという層が多くいることがわかります。また、続く理由が「存在を知らなかったから」であり、認知がされていないことによるものです。双方にチェックをしている事業者が 23.4%いますが、これは、知らなかった上、知28.6%

将来的に、Webサービス等の調達仕様に入ることが想定されるから

14.3%

図１５ IPv6 Enabled WWW Logoを取得しない理由

逆に取得をしない理由としては、「そもそもIPv6 対応を行っていないから」があげられてお

78.6%

0%

20%

40%

60%

80%

62.8%

そもそもIPv6対応を行っていないから48.9%

存在を知らなかったから取得することによる効果に疑問があるから／取得しても効果がないと考えるから

20.2%

英語での手続きが必要など、取得のための手間が煩雑であるから

8.5%

他社も対応していないから

8.5%

IPv6対応は行っているが、ロゴの取得条件を満たすことが出来ないから

5.3%

ロゴの提供主体が信用できないから

3.2%

その他2.1%っていたとしても取得はしなかったということと考えられます。

図１６ IPv6 Enabled WWW Logoを取得するきっかけ

さらに、ロゴを取得するきっかけとしては、「自社サービスの IPv6 対応を完了したとき」と答えている事業者が 6 割であり、対応を考えている事業者は多いと考えられます。
そのため、ロゴの存在について知ってもらうとともに、ISP にたいして IPv6 への対応を促す活動を行うことで、ロゴを使う事業者が増えてくると考えられます。

0%

20%

60%

80%

59.6%

自社サービスのIPv6対応を完了したとき多くのISPがロゴを取得してウェブサイト上に表示するようになったとき

21.3%

取得が日本語で可能になり、手続きも簡素化されたとき

8.5%

ロゴの取得が企業や官公庁等の調達の条件に入ったとき

7.4%

その他

40%

3.2%

7ロゴの取得理由と取得しない理由については、ISP ロゴについても同じであり、ISP ロゴを取得する最大の理由については、「顧客向けに IPv6 対応していることをアピールできるから」が 53.8%、「IPv6 に関する一定の基準を満たしていることを示すことができるから」が 38.5%でした。
取得しない最大の理由としては「そもそも IPv6 対応を行っていないから」が 48.9%、「存在を知らなかったから」が 35.1%であり、取得をする場合のきっかけとしては、「自社サービスの IPv6 対応を完了したとき」が 58.5%でした。こちらも同様に IPv6 対応を促す仕組みが必要になると考えられます。
なお、認定ロゴプログラムに対して期待するも図１７ 認定ロゴプログラムに期待すること0%のとしては、「IPv6 でつながることをしっかりと確認できる基準性」が最も多く、過半数の ISPIPv6で繋がることをしっかりと確認できる基準性から挙げられており、これらのロゴは基準として国際標準や調達仕様として採用される公的性の働きを最も期待されていることがわかります。
ロゴの運用に際しては、そのロゴがついている

20%

40%

60%

52.8%
14.8%

ロゴプログラムや運営団体そのものの国際的地位や信用性

11.1%

アピール性の高いロゴデザイン等の広報性

10.2%と、相互接続等そのロゴが目的としていることは確実に実行できる、という基準になるようにすることが求められていると分かります。

先端技術も含めて取り入れている先進性

4.6%

その他

4.6%

以上

8