資 料３

主要５課題に係る検討状況

目次ページ

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都区検討会の検討状況について・・・・・・・・・・・・ 1

２

財調協議会における主要５課題をめぐる発言概要・・・・ 8

平成１７年１月７日

第３回財調協議会資料

都区検討会の検討状況について
１

都区検討会の経過概要

・平成１５年３月に３つの検討会を設置
・平成１５年１２月、１６年１月に財調協議会幹事会及び財調協議会に検討状況を報告、同幹事会で清掃関連経費検討会における課題の取扱いについて整理した。
・平成１６年６月、７月に財調幹事会及び財調協議会に検討状況を報告、今後の予定に沿って引き続き検討しながら協議を進めていくことを確認した。

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都区検討会の検討状況（１）大都市事務検討会① 検討事項・大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方
・大きな制度改正等やどうしても対応できない事態が発生した場合の配分割合の変更② 検討状況
○ 前回までの報告内容
・ 第２回の検討会において検討課題と論点を検討し、確定した。
（確定した検討課題）
課題１ 都区の大都市事務の役割分担及び大都市事務の考え方
課題２ 調整税の配分割合の決定方法
課題３ 調整税の配分割合の変更
・ 第３回〜第４回では、課題１から３についての都区それぞれの考え方が示された。
・ 第４回の検討会において、これまでの議論と都区の考え方を整理し、今後、具体的な議論を行うことで都区が一致した。
・ 第５回では、「都区の大都市事務の役割分担及び大都市事務の考え方」
について、改めて都区の考え方が示された。都から大都市行政における都の役割について、具体的な事業例を示して説明し、また、区からは、都が行う大都市事務についての考え方をとりまとめたものが示され、双方の提案に対し議論を行った。
○ 今回の報告内容
・ 第６回の検討会では、課題１から課題３について改めて都区の考え方が示され、議論した。課題１の「都区の大都市事務の役割分担及び大都市事務の考え方」については、今後の検討の進め方を議論し、次回の検討会以降、都側が示す資料に基づき大都市事務の具体的な議論を行うこととした。
また、課題２及び課題３については、引き続き議論を行うこととした。
③ 今後の予定
・ 次回の検討会において都側が示す資料に基づき、大都市事務の役割分担について具体的な議論を進めていく。（課題１）・ 役割分担を踏まえた財源配分のあり方について、引き続き検討を行う。
（課題２、３）

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（２）清掃関連経費検討会① 検討事項・都区財源配分に反映されなかった清掃関連経費の扱い② 検討状況
○ 前回までの報告内容
・ 第２回〜第３回の検討会において検討課題と論点を検討し、都区双方の主張が一致しない、都側提案の「決算分析による現行算定の検証及び４経費以外の経費の取扱い」と区側提案の「灰溶融施設関連経費及び中継施設改築・大規模改修経費の取扱い」については、都区財政調整協議会幹事会でその取扱いを協議することとした。
・ 第４回では、４経費の取扱いの検討を優先して行い、その後に「決算分析による現行算定の検証」等その他の項目を検討するとの都区財政調整協議会幹事会での整理を踏まえ、検討課題と論点を確定した。
（確定した検討課題）
課題１ 財源配分に反映されていない経費の取扱い
課題２ １８年度以降の財調算定の取扱い
また、「財源配分に反映されていない経費の取扱い」について、都区双方の考え方が示された。さらに、４経費以外の経費の取扱いや「決算分析による現行算定の検証、１８年度以降の将来需要推計とその取扱い」については、都区共同調査を早期に実施することで都区が一致した。
○ 今回の報告内容
・ 第５回では、課題１の「財源配分に反映されていない経費の取扱い」に係る「４経費の取扱い」について議論を行った。また、都区共同で行う「清掃事業関連経費に係る実施状況調査」の具体的な実施内容について報告された。
・ 第６回の検討会では、「財源配分に反映されていない経費の取扱い」に係る４経費の認識と具体的な取扱いについて議論を行った。また、都区共同で行った「清掃事業関連経費に係る実施状況調査」の集計結果が報告され、課題１のうち「４経費以外の財源配分に反映されていない経費の取扱い」と課題２の「１８年度以降の財調算定の取扱い」について、都区の考え方が示された。
③ 今後の予定
・ 「財源配分に反映されていない経費の取扱い」については、これまでに示された都区それぞれの考え方を踏まえて検討を進め、大枠の方向性の整理に向けた議論を行う。
・ 「４経費以外の財源配分に反映されていない経費の取扱い」と「１８年度以降の財調算定の取扱い」については、都区双方の検討状況等を踏まえながら議論を進めていく。

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（３）小中学校改築等検討会① 検討事項
・小中学校改築需要急増への対応
・都市計画交付金のあり方② 検討状況
○ 前回までの報告内容
・ 第２回〜第３回の検討会において、検討課題と論点を検討し、確定した。
なお、小中学校改築については、改築需要の実態調査を都区共同で行うことで一致した。
（確定した検討課題）
課題１
小中学校改築需要急増への対応
課題２
都市計画交付金のあり方
・ 第４回では、小中学校改築について、これまでの都区双方の考え方を確認するとともに、改築需要の実態調査の結果が報告された。
・ また、都市計画交付金については、「都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画税の配分」について、都区それぞれの考え方が示された。
○ 今回の報告内容
・ 第５回の検討会では、小中学校改築について、検討項目の整理を行い、実態調査の結果を踏まえながら、「現行算定における改築単価及び改築サイクル」を中心に議論を行った。また、都市計画交付金については、都市計画事業の実施状況をどう捉えるかの議論を行った。
・ 第６回では、小中学校改築については、実態調査で得られたデータをもとに、「改築需要の実態及び今後の見込と現行算定の検証・評価」について議論を行った。また、都市計画交付金については、前回までに都区双方が示した考え方をもとに、都区双方の都市計画事業の実施状況をどう捉えるかについて議論を行った。
③ 今後の予定
・ 小中学校改築については、将来需要の推計及びその取扱いについて引き続き議論し、大枠の方向性の整理に向けて検討を進めていく。
・ 都市計画交付金のあり方については、これまでの議論を踏まえて、引き続き「都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画税の配分」についての検討を行うとともに、「都市計画交付金の今後のあり方」について、都区で具体的な検討内容を詰めて議論を行っていく。

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（別紙）

都区検討会で示された都区の主な見解
１

大都市事務検討会（第６回）(区の見解）○

都が提示する「大都市行政」の範囲で、自治法の原則に従って、都が限定的に行う大都市事務を絞り込み、都区の役割分担と、これを踏まえた財源配分のあり方を整理する必要がある。また、都が行う大都市事務は、役割分担と住民に対する行政責任の明確化の観点から、恒常的に明示されるべきであり、そのためのしくみづくりが必要となる。

○

平成１８年度の配分割合は、役割分担を踏まえた財源配分の整理の他、平成１２年度に財源配分に反映されなかった要素、及び平成１２年度以降の変動要素（事務移管や三位一体改革等）を反映して決定すべきである。

○

都区間の配分割合の変更については、都区制度改革時に整理したルールに基づいて、その具体的な運用を図るべきである。

（都の見解）○

次回の検討会で都が実施する大都市行政の内容を明らかにしながら、大都市事務や財源配分のあり方について具体的な議論を進めていく。

○

財源配分のあり方については、都区それぞれが現行の財源配分のもとで、自らの責任において、それぞれの行政課題に対応していく必要がある。

○

その上で、大規模な税財政制度の改正があった場合や、都と区の事務配分に大幅な変更があった場合等には、その状況を十分に勘案の上、現行配分割合の見直しが必要かどうかを検討していくべきである。

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清掃関連経費検討会（第５回〜第６回）（区の見解）○ ４経費の財源は、清掃事業の移管に伴い１２年度の時点で区側の配分割合に反映されているのが本来の姿である。しかし、円滑な事業移管を図るため特例期間中は都が負担することとしたことから、区の財源配分に反映する課題として協議することを確認したものである。
○

都区間の財源配分上問われるべき問題は、４経費の区側の需要ではなく、１８年度以降も都の執行に委ねるべき清掃関連経費があるかどうかである。
都の負担は起債の償還が順次終了して縮小することは明らかであり、都に引き続き残す理由はない。従って、４経費の財源７４５億円は、区側の財源配分に反映し、区が引き継ぐ経費や移管後に区が発行した起債の償還費等の清掃関連経費をはじめ、区側の切実な需要に対応する財源とすべきである。

○

既発債償還経費は、清掃工場等の整備に伴って発行された起債の償還を行うものであり、会計上の処理の仕方はともかく、清掃事業そのものである。
特例期間終了後の対応については、区が直接償還を引き継ぐ方法や都の償還費を区が負担する方法等を検討すべきである。

○

１８年度以降の財調算定の検討については、１２年度の時点で財源配分に反映されなかった経費の取扱いの検討を優先することを前提に、財源配分の課題と切り離して、区間配分のあり方の課題として検討すべきである。

（都の見解）○

本検討会は、財源配分に反映されていない経費の取扱いを検討し、当該経費の財源を区の財源配分に反映させるか否か協議するものである。なお、財源配分に反映されていない経費について、区の財源配分に反映させることを都区間で合意したものではない。

○

都が財調外で負担している４経費の具体的な取扱いを検討した結果、退職手当を除き、財調制度上、当該経費の財源を区の財源配分に反映させることはできない。なお、退職手当については、現在、その前提となる給料表等の取扱いを区が検討中であることから、その結果を踏まえて検討する。

○

都の清掃工場等整備に係る起債及び既発債償還は、都の一般会計の財政運営に属する事項であり、法改正により特別区に移管された清掃事業（廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく事務）ではないことから、既発債償還経費は清掃事業移管経費ではなく、起債した都が自らの責任において引き続き負担すべきものであり、財調制度上、その財源を区の財源配分に反映させることはできない。

○

１８年度以降の財調算定については、標準区モデルの設定、清掃事業に従事する都派遣職員の身分切り替えに伴う対応、処理処分費の標準区経費化などを中心に現行の算定方法を見直す必要がある。

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小中学校改築等検討会（第５回〜第６回）【小中改築】（区の見解）○

小中学校改築需要急増への対応は、平成９年度の財調協議における「都区間の財源配分にかかわる課題として、十分協議する」という都区間の確認事項であり、都区共同で行った実施調査結果を踏まえ、現実的に対応できる改築単価や耐用年数、事業量などとすべきである。

○

１２年度から改築経費等の将来需要分として３７億円が加算されているが、現行算定の考え方を踏襲したとしても、起債の償還費が見られていないなど、試算上の問題点を是正すると大幅な増額が必要となる。

○

さらに、当面する２０年間の改築需要急増期に現実的に対応するためには、現行算定上の非現実的な単価などを是正し、かつ需要算定の前倒しが必要であるため、現行算定額に８４５億円の上積みを図るべきである。

（都の見解）○

小中学校の改築等について行った実態調査の結果から、各学校によりかなり違いがあることが判明した改築単価及び改築サイクルについて、現時点では財調基準の見直しにはつながらないと考えている。

○

また、この調査結果を踏まえ、現行財調算定の検証を行った結果、平成５８年度までの改築等の需要については、現行の算定額で充足していることが検証できた。

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【都市計画交付金】（区の見解）○ 都市計画交付金の原資である都市計画税は、都市計画事業の多くを都が実施している等の理由から、都税とされているが、本来基礎自治体が行う都市計画事業にあてるための市町村民税である。従って、区が都市計画事業を実施している以上、その財源として活用する必要があり、都区双方の実施状況に見合って配分されるべきである。
○都 市 計 画 事 業 は 、様 々 な 要 素 に よ り 変 動 し 、事 業 費 も 増 減 す る が 、都市 計 画 税 は 安 定 的 に 収 入 さ れ て お り 、他 の 財 源 と 組 み 合 わ せ て 事 業 を 行っ て い る 。こ う し た 事 業 の 性 格 と 財 源 の 関 係 を 踏 ま え 、都 区 双 方 が 納 得できる合理的なルールのもとに配分する仕組みをつくる必要がある。

○

具体的には都区双方の実績を明らかにして、区の実績割合に見合うかたちで都市計画交付金の総額を増額することであり、それに応じて現行交付金の算定方法、交付対象経費、事業別算定方法などについて検討し見直すべきである。

（都の見解）○

都市計画事業は、長期性や変動性などの基本的性格はもとより、その背景や取組み等の様々な要素を考慮する必要があるため、都区双方の都市計画事業の実施状況をどう捉えるかについては、非常に難しい問題であると認識している。

○

一方で、現行の都市計画交付金制度は、翌年度以降の各区の都市計画事業の需要を把握し、その必要額の確保に努めているもので、各区の都市計画事業の進捗に対応した制度である。

○

したがって、都市計画交付金については、特別区における都市計画事業の円滑な促進という基本に立って課題の整理を行いながら、どのような制度にしていくべきか、また、各区のどのような事業に充てるかなどの検討を行っていくべきである。

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財調協議会における主要５課題をめぐる発言概要

平成１７年１月７日 第３回財調協議会◎大都市事務の内容提示について
区側 ○区長会からは、都の「大都市行政」の提示状況が分からなければ、17 財調協議の判断はできないと言われている。早急に資料を出す必要がある。
○資料の内容は、大都市事務の絞り込みの議論ができるものをお願いする。あわせて提示後の追加資料や検討に必要な情報提供をお願いする。
都側 ○今月の検討会で都から資料を示す。必要な資料を出すことについては、やぶさかではない。
◎清掃関連経費について
区側 ○都側は、「４経費を財調の率にすると５％」発言は仮定の計算の話であるとか、償還経費は清掃事業移管経費ではないから財源配分に反映できないと主張をしている。しかしながら、ことの本質は、自治法上の役割分担の原則に照らして、都が執行しなければ、一体性が確保できない事務であるかどうかである。その意味で、４経費の財源は都に残すべき財源ではないことは明白である。区に財源を移し、償還費等の負担の仕方を事務的に、具体的に協議すべきである。
都側 ○４経費については、今後も区の需要があるのかということをよく分析したうえで、財調交付金に算定すべきかどうか判断したい。
◎小中学校改築経費について
区側 ○都は、都区共同調査結果からは、改築単価やサイクルに実態と乖離があるものの財調基準の見直しには繋がらないとしているが、これでは調査した意味がない。また、償還経費も十分に見ていない算定を以て現行算定で足りているとしているが、算定内容が不十分では、到底納得しない。
○現行算定の問題点を是正し、改築需要の急増期に現実的に対応できる財源措置の具体化を図るべきである。
都側 ○単価やサイクルの調整も必要だが、もっと大事なのは、今後見込まれる将来需要をどのように算定していくか具体的に検討する必要がある。
◎都市計画交付金について
区側 ○都の都市計画事業は、都市計画決定を自ら行い執行している以上、その実態は明らかにできるはずである。
○一刻も早く都の都市計画事業実施状況を示し、具体的な協議に入るべきである。
都側 ○都区で今後より具体的な検討内容を詰めて議論を行って行きたい。

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◎今後の協議について
区側 ○検討がこのままの状態で続けば、課題の解決が不可能ではと危惧している。
○検討会で検討を進めることは当然だが、主要５課題の確認事項に沿った内容の具体化を急ぐべきである。この点について都区協議会の場で、協議を進める確認をする必要があると考える。
都側 ○検討会の議論について、お互いの主張をしている段階で、このままだと立ち行かなくなる。間に合わなくなるので、お互いの相違をなくす工夫をしていかなくてはならない。協議のやり方を今までどおりで良いのかを含め、協議を前に進めていかなくてはならない。
◎今後の進め方について
区側 ○残された日程があと僅かになるなかで、今後の協議の進行管理が極めて重要である。
○検討会では、今年度中に課題ごとの大枠の方向性を整理し、本年７月を目途に取りまとめを行うが、最終的なまとめの前に今年度の検討結果の報告を 17 年度早々の財調協議会で受けたい。
○その際、検討会の最終報告を受けた後の協議の進め方についても協議する必要がある。
都側 ○１７年度早々に財調協議会を開くということについては、是非そうしたい。
○協議の進め方については、今までどおりで良いのか、違ったやり方があるのではないかということも含めて議論をさせていただきたい。

３．総括的意見
区側 ○検討会を設置してから、２年近くが経過するが、大都市事務について、都から資料が示される予定となった以外は、具体化に向けた議論が進んでいない。
○５課題の解決により、平成１２年改革における最大の積み残し課題であり、また、長年にわたる懸案であった都区間の役割分担とそれに応じた財源配分を明確にし、新しい都区関係を築いていくことが求められている。
○これは、８００万余の都民・区民に対する都区双方の責務であり、納得できる結論を導き出していかなければならない。
○残された協議日程は僅かであるが、誠心誠意、真摯な協議を行って参りたいと考えているので、よろしくお願いする。
○今年度は、調整財源等の伸びが見込まれる中で、数年来の懸案であった事項の一部について整理できたところであるが、その一方で、いくつかの重要な事項について双方の主張が平行線のまま都区合意には至らなかったことから、臨時的な対応により財源フレームとの調整を図るなど、今後の財調協議のあり方に係る課題や問題点も、浮き彫りになった協議であった。
○今後の財調協議については、１２年改革により実現した新しい都区財政調整制度の意義を踏まえながら、そうした課題等について都区で十分協議し、法の趣旨に沿った制度の運用に努めていく必要があることを再確認して、幹事会でまとめた内容を区側として了承する。
都側 ○東京都としても、この内容をもって、協議会のまとめとすることを了承する。
○５項目については都区検討会で検討しているが、来年度の財調協議に向けて精力的９

に取り組み、議論を尽くしてまいりたいと考えているので、よろしくお願いする。
○中期安定的な都区間配分の下、財調制度を適正に運営していくには、都区双方が、様々な観点から意見を交換し、十分に議論を深めることが必要である。
○三位一体の改革は、財調制度への影響は未だ不透明であるが、目指すべき理念は、地方自治体の権限と責任を拡大し、財政的にもきちんと裏付けることにより、自治体の施策選択の幅を広げ、自らの責任で特色ある事業の展開に取り組めるようにすることにある。
○特別区がひとしくその行うべき事務を遂行できるよう交付金を交付するという、都区財政調整制度の運営のあり方も、こういう時代の流れの中で、問い直されていくことになろうかと思う。
○全体として都と区が、首都東京の発展に向けて、どのように取り組んでいくのかを今ちょうど問われており、そういった取り組みが必要だろうと思う。
○その際には、これまで培ってきた、東京都と特別区との信頼関係を更に向上させながら、幅広い議論を進めていきたい。

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