土壌汚染
対象事業実施区域及びその周辺における土壌汚染の状況等を調査し、工事中における掘削、工作物の撤去・廃棄及び供用時における焼却施設の稼働、廃棄物の排出・処理に伴う土壌汚染による周辺環境への影響について予測及び評価を行った。

4.8.1

調査

1．調査項目
対象事業に伴う土壌汚染の影響について予測するための基礎資料を得ることを目的に、表
4.8-1に示す項目について調査を行った。

2．調査方法
各調査項目における調査方法及び調査頻度は、表 4.8-1に示すとおりである。
表 4.8-1 現地調査内容（土壌汚染）
調査項目
土壌の汚染に係る環境基準項目
ダイオキシン類

調査方法「土壌の汚染に係る環境基準について」（平成 3 年8 月 23 日 環境庁告示第 46 号）に定める方法「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」（平成 21 年 3 月 環境省水・大気環境局土壌環境課）に定める方法

地点数

調査頻度・時期等

5 地点

1回

3．調査地域及び地点
土壌汚染の調査地域は、工事中における掘削等及び供用時における焼却施設の稼働による影響を考慮して、対象事業実施区域及びその周辺とした。
また、調査地点は、表 4.8-2及び図 4.8-1に示す地点とした。
表 4.8-2 土壌汚染に係る現地調査地点の設定理由
地点
番号

地点名

1

対象事業実施区域

2

西部公民館

土壌の汚染に係る環境基準項目

3

天神資材置き場

ダイオキシン類

4南小学校

5塩尻小学校調査項目

設定根拠
対象事業実施区域内における現況の土壌汚染の状況を把握するため、調査地点として選定する。
対象事業実施区域東北東側の地点。上田地域気象観測所における年間最多風向（西南西）の風下側となる住宅地周辺に位置する。調査地点近隣地域への影響を確認するため、調査地点として選定する。
対象事業実施区域南東側の地点。山からの吹きおろしの風向を考慮した住宅地周辺に位置する。調査地点近隣地域への影響を確認するため、調査地点として選定する。
対象事業実施区域南南西側の地点。千曲川対岸の住宅地周辺に位置する。調査地点近隣地域への影響を確認するため、調査地点として選定する。
対象事業実施区域北西側の地点。千曲川に沿った風向を考慮した千曲川近隣の住宅地周辺に位置する。調査地点
近隣地域への影響を確認するため、調査地点として選定する。

1.4-248

国土地理院発行 2.5 万分 1 地形図を加工して作成。

図 4.8-1 土壌汚染調査地点

1.4-249

4．調査期間
調査期間は、表 4.8-3に示すとおりである。
表 4.8-3 調査実施期間
調査項目
土壌の汚染に係る環境基準項目
ダイオキシン類

調査時期

調査実施期間夏季

令和5年6月13日（火）5．調査結果土壌汚染調査結果は、表 4.8-4に示すとおりである。
いずれの地点においても、すべての項目で環境基準を下回っていた。
表 4.8-4 土壌汚染調査結果
項目単位

カドミウム
全シアン
有機燐
鉛
六価クロム
砒素
総水銀
アルキル水銀
PCB
ジクロロメタン
四塩化炭素
クロロエチレン
土 1,2-ジクロロエタン
壌 1,1-ジクロロエチレン
溶
出 シス-1,2-ジクロロエチレン
量 1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン
ふっ素
ほう素
1,4-ジオキサン

mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L

土壌 （農用地、含有 田に限る）
量
ダイオキシン類地点 1地点 2

分析結果
地点 3地点 4地点 5

環境基準0.0003 未満 0.0003 未満 0.0003 未満 0.0003 未満 0.0003 未満 0.003 以下
不検出
不検出
不検出
不検出
不検出
不検出
不検出
不検出
不検出
不検出
不検出
不検出
0.001 未満
0.009
0.001 未満
0.002
0.004
0.01 以下
0.005 未満 0.005 未満 0.005 未満 0.005 未満 0.005 未満 0.05 以下
0.001
0.002
0.001 未満
0.001
0.001
0.01 以下
0.0005 未満 0.0005 未満 0.0005 未満 0.0005 未満 0.0005 未満 0.0005 以下
不検出
不検出
不検出
不検出
不検出
不検出
不検出
不検出
不検出
不検出
不検出
不検出
0.002 未満 0.002 未満 0.002 未満 0.002 未満 0.002 未満 0.02 以下
0.0002 未満 0.0002 未満 0.0002 未満 0.0002 未満 0.0002 未満 0.002 以下
0.0002 未満 0.0002 未満 0.0002 未満 0.0002 未満 0.0002 未満 0.002 以下
0.0004 未満 0.0004 未満 0.0004 未満 0.0004 未満 0.0004 未満 0.004 以下
0.01 未満 0.01 未満 0.01 未満 0.01 未満 0.01 未満 0.1 以下
0.004 未満 0.004 未満 0.004 未満 0.004 未満 0.004 未満 0.04 以下
0.1 未満0.1 未満0.1 未満0.1 未満0.1 未満1 以下
0.0006 未満 0.0006 未満 0.0006 未満 0.0006 未満 0.0006 未満 0.006 以下
0.001 未満 0.001 未満 0.001 未満 0.001 未満 0.001 未満 0.01 以下
0.001 未満 0.001 未満 0.001 未満 0.001 未満 0.001 未満 0.01 以下
0.0002 未満 0.0002 未満 0.0002 未満 0.0002 未満 0.0002 未満 0.02 以下
0.0006 未満 0.0006 未満 0.0006 未満 0.0006 未満 0.0006 未満 0.006 以下
0.0003 未満 0.0003 未満 0.0003 未満 0.0003 未満 0.0003 未満 0.003 以下
0.002 未満 0.002 未満 0.002 未満 0.002 未満 0.002 未満 0.02 以下
0.001 未満 0.001 未満 0.001 未満 0.001 未満 0.001 未満 0.01 以下
0.001 未満 0.001 未満 0.001 未満 0.001 未満 0.001 未満 0.01 以下
0.1 未満0.1
0.1
0.1 未満0.1 未満0.8 以下0.1 未満0.1 未満0.1 未満0.1 未満0.1 未満1 以下
0.005 未満 0.005 未満 0.005 未満 0.005 未満 0.005 未満 0.05 以下

砒素mg/kg

11 未満

1 未満

1 未満

1 未満

15 未満

銅mg/kg133123125 未満

pg-TEQ/g

5.2

1.3

0.081

4.0281,000 以下

注 1）分析結果の「未満」は定量下限値（定量検知が可能な最小値）未満であることを示す。
注 2）環境基本法に基づく「土壌の汚染に係る環境基準」及びダイオキシン類対策特別措置法に基づく「ダイオキシン類による土壌の汚染に係る環境基準」と比較した。

1.4-250

4.8.2

予測及び評価の結果

1．予測の内容及び方法
土壌汚染に係る予測の内容及び方法についての概要は、表 4.8-5(1)、(2)に示すとおりである。

(1)予測対象とする影響要因
対象事業の影響要因を踏まえ、工事中における掘削、工作物の撤去・廃棄に伴う残土等の土壌汚染、供用時における焼却施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる土壌中のダイオキシン類濃度及び廃棄物の排出・処理に伴う環境基準項目及び土壌中のダイオキシン類濃度による周辺環境への影響について予測を行った。

(2)予測地域及び地点
予測地域及び地点は、対象事業実施区域及びその周辺とした。

(3)予測対象時期
予測対象時期は、工事による影響は掘削工事による影響が最大となる時期、存在・供用による影響は施設が定常的に稼働する時期とした。
表 4.8-5(1) 土壌汚染に係る予測の内容及び方法（工事による影響）
影響要因
工 事 に よ る 掘削
影響

予測事項
予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
残土等の土壌汚 対 象 事 業 の 工 事 対 象 事 業 実 施 区 掘 削 工 事 等 に よ染
内容及び土壌の 域
る影響が最大と現地調査結果をなる時期
基に定性的に予工作物の撤去・測
廃棄(建築物の解体等)

表 4.8-5(2) 土壌汚染に係る予測の内容及び方法（存在・供用による影響）
影響要因
予測事項
予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
存在・供用に 焼 却 施 設の 稼 煙突排出ガスに 大 気 質 に お け る 煙 突 排 ガ ス に お 施 設 が 定 常 的 による影響
働よる土壌中のダ ダ イ オ キ シ ン 類 け る 最 大 着 地 濃 稼働する時期
イオキシン類濃 の 予 測 結 果 を 基 度 地 点 及 び 土 壌
度に、土壌ダイオキ の現地調査地点
シン類濃度を予測
廃棄物の排出・ 環境基準項目及 対 象 事 業 の 廃 棄 対 象 事 業 実 施 区 施 設 が 定 常 的 に処理
び土壌中のダイ 物の搬出・処理計 域
稼働する時期
オキシン類濃度 画 を 基 に 定 性 的に予測

1.4-251

2．工事中における掘削、工作物の撤去・廃棄に伴う残土等の土壌汚染による影響(1)予測項目
予測項目は、工事中における掘削、工作物の撤去・廃棄に伴う残土等の土壌汚染とした。

(2)予測地域及び地点
予測地域及び地点は、対象事業実施区域及びその周辺とした。

(3)予測対象時期
予測対象時期は、影響が最大となる時期として、掘削工事または解体工事に伴い建設発生土が排出される時期とした。

(4)予測方法① 予測方法工事中における掘削、工作物の撤去・廃棄に伴う残土等の土壌汚染の予測は、現地調査結果及び地歴調査結果並びに建設発生土の処理方法を整理し、工事計画の内容から予測した。

② 予測条件
既存施設の解体工事や土地の造成前に土壌汚染防止法に基づく土壌汚染状況調査を実施し、土壌汚染が確認された場合は、汚染の除去や拡散防止措置等、関係法令に基づき適切に対策を講じる。
また、造成による嵩上げのために場外から土壌を搬入する場合は、土壌汚染の有無や盛土材としての適性等を十分に確認する。

(5)予測結果
対象事業実施区域内における現地調査結果は、全ての項目で環境基準を下回っていた。
なお、別途実施している土壌汚染防止法に基づく地歴調査によると、対象事業実施区域内には、第一種特定有害物質（ベンゼン）及び第二種特定有害物質（カドミウム及びその化合物等）における人為由来による土壌汚染の可能性が示された。
土壌汚染防止法に基づく詳細な土壌汚染状況調査は、地歴調査を踏まえて既存施設の解体工事や土地の造成前に実施する。この調査において、土壌汚染が確認された場合は、汚染の除去や拡散防止措置等、関係法令に基づき適切に対策を講じる。
また、造成による嵩上げのために場外から土壌を搬入する場合は、土壌汚染の有無や盛土材としての適性等を十分に確認する。
以上のことから、掘削工事または解体工事に伴い土壌中の有害物質等の濃度が土壌調査結果より悪化することはなく、新たな周辺地域への拡散の可能性もないと予測する。

1.4-252

(6)環境保全措置の内容と経緯
掘削、工作物の撤去・廃棄に伴う残土等の土壌汚染による影響をできる限り緩和させることとし、表 4.8-6に示す環境保全措置を講じる。
なお、「土壌の搬入による土壌汚染の防止」、「土壌の搬出による土壌汚染の防止」は、予測の前提条件としている。
表 4.8-6 環境保全措置（掘削等に伴う土壌汚染）
環境保全措置
土壌の搬入による土壌汚染の防止
土壌の搬出による土壌汚染の防止

環境保全措置の内容造成による嵩上げのために場外から土壌を搬入する
場合は、土壌汚染の有無や盛土材としての適性等を十分に確認する。
汚染が確認された土壌について、掘削、工作物の撤去・廃棄に伴う掘削土を場外に搬出する場合には、土壌の性状を考慮して適切な運搬容器の使用やシートカバー等の使用により、土壌の飛散等が起こらないよう配慮する。

環境保全措置の種類注）
低減低減注）【環境保全措置の種類】
回避：全部又は一部を行わないこと等により、影響を回避する。
低減：実施規模若しくは程度を制限すること又は発生した影響を何らかの手段で軽減若しくは消失させることにより影響を低減する。
代償：代用的な資源もしくは環境で置き換え、又は提供すること等により、影響を代償する。

(7)評価方法
調査及び予測の結果並びに検討した環境保全措置の内容を踏まえ、以下の観点から評価を行った。

① 環境への影響の緩和の観点
土壌汚染に係る影響が、実行可能な範囲でできる限り緩和され、環境保全についての配慮が適正になされているかどうかを検討した。

(8)評価結果① 環境への影響の緩和に係る評価事業の実施にあたっては、「(6)環境保全措置の内容と経緯」に示したように、事業者としてできる限り環境への影響を緩和するため、「土壌の搬入による土壌汚染の防止」、「土壌の搬出による土壌汚染の防止」といった環境保全措置を講じる計画である。
以上のことから、工事中における掘削、工作物の撤去・廃棄に伴う残土等の土壌汚染による影響については、緩和されると評価する。

1.4-253

3．供用時における焼却施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる土壌中のダイオキシン類濃度による影響(1)予測項目
予測項目は、供用時における焼却施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる土壌中のダイオキシン類濃度とした。

(2)予測地域及び地点
予測地域及び地点は、現地調査地域及び地点に準じた。

(3)予測対象時期
予測対象時期は、焼却施設が定常に稼働する時期とした。

(4)予測方法① 予測手順予測手順は、図 4.8-2 に示すとおりである。

事業計画

現地調査

煙突の高さ
煙突排出ガスの諸元

地上気象調査ダイオキシン類排出量

気象条件

大気質調査
ダイオキシン類結果

拡散計算：プルーム式、パフ式

付加量
現況の土壌中のダイオキシン類濃度
土壌中のダイオキシン類濃度

図 4.8-2 焼却施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる土壌中のダイオキシン類濃度の予測手順

1.4-254

② 予測式焼却施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる土壌中のダイオキシン類濃度の予測式は、「焼却施設を発生源とするダイオキシン類の土壌中濃度変化に関する計算結果概要」（土壌中のダイオキシン類に関する検討会（第 3 回）参考資料 平成 10 年 9 月、環境庁）を参考に設定した。予測式は以下のとおりである。
年間の土壌沈着量(ng-TEQ/m2 /年)＝大気中のダイオキシン類将来濃度/1×a
土壌中に累積するダイオキシン類の付加量(pg-TEQ/g)＝
年間の土壌沈着量/1×b×稼働年数［記号］

a ：大気中濃度1pg-TEQ/m3あたりの年間の土壌への沈着量（ng-TEQ/m2/年）
b ：土壌への沈着量1ng-TEQ/m2 /年あたりの土壌中濃度の付加量の推計値（pg-TEQ/g/年）③ 予測条件の設定
a．土壌中へのダイオキシン類の付加量「焼却施設を発生源とするダイオキシン類の土壌中濃度変化に関する計算結果概要」に示されている都市ごみ焼却施設周辺におけるダイオキシン類の土壌中濃度予測（全連続）を参考に設定した、1 年あたりの土壌中へのダイオキシン類の付加量を表 4.8-7 に示す。
なお、本計画施設の稼働年数は、現状で確定していないが、「廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き」（令和 3 年改訂 環境省）に示される全連続焼却施設の平均供用年数を参考として、30 年と仮定した。
表 4.8-7 土壌中へのダイオキシン類の沈着量及び付加量の推計値
項目
a.大気中濃度1pg-TEQ/m あたりの年間の土壌への沈着量
b.土壌への沈着量1ng-TEQ/m2/年あたりの土壌中濃度の年間付加量の推計値（稼働年数30年と仮定した場合）
31.4-255

設定値
120ng-TEQ/m2/年
0.023pg-TEQ/g/年

b．本事業による土壌へのダイオキシン類付加量
本事業による土壌へのダイオキシン類の付加量は、表 4.8-8 に示すとおりである。
本事業による大気中への付加量は、施設の稼動に伴うダイオキシン類の予測結果(年平均寄与濃度)とした。
表 4.8-8 本事業による土壌へのダイオキシン類付加量
本事業による大気中への付加量注）（pg-TEQ/m3）

本事業による土壌への付加量（pg-TEQ/g）

最大着地濃度地点

0.000240

0.00071

対象事業実施区域

0.000069

0.00022

西部公民館

0.0001060.00033天神資材置き場

0.000221

0.00064

南小学校

0.000030

0.00015

塩尻小学校

0.0001050.0003地点
番号

予測地点－注）本事業による大気中への付加量は、施設の稼動に伴うダイオキシン類の予測結果(年平均寄与濃度)を用いた(予測結果については1.4-88頁参照)。

c．一般大気中による土壌へのダイオキシン類付加量
一般大気中による土壌へのダイオキシン類の付加量は、表 4.8-9 に示すとおりである。
一般大気中の濃度は、現況から 30 年間変わらないと仮定し、現地調査における各調査地点の四季平均値とした。なお、最大着地濃度地点の一般大気中の濃度は最寄りの調査地点（地点 3）の値とした。
表 4.8-9 一般大気中による土壌へのダイオキシン類付加量
一般大気中の濃度注）（pg-TEQ/m3）

一般大気中による土壌への付加量（pg-TEQ/g）

最大着地濃度地点

0.00650.01791

対象事業実施区域

0.01300.03592

西部公民館

0.00680.01883天神資材置き場

0.00650.01794

南小学校

0.01900.05245

塩尻小学校

0.00890.0246

地点
番号

予測地点

－注）一般大気中の濃度は、各調査地点の四季平均値とし、最大着地濃度地点は最寄りの調査地点（地点3）の値を用いた。

d．土壌中のバックグラウンド濃度
土壌中のバックグラウンド濃度は、現地調査結果（表 4.8-4）とした。なお、最大着地濃度地点のバックグラウンド濃度は、5 地点の平均値とした。

1.4-256(5)予測結果
焼却施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる土壌中のダイオキシン類濃度の予測結果は、表4.8-10に示すとおりである。
計画施設の稼働が30年と仮定した場合における土壌中のダイオキシン類濃度は、0.0995～28.0249pg-TEQ/gとなり、環境基準を下回ると予測する。
表 4.8-10 焼却施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる土壌への影響の予測結果
単位：pg-TEQ/g

地点
番号

予測地点

土壌中濃度
本事業による 一般大気中による 土壌中バック予測結果(寄与率) 環境
土壌への付加量 土壌への付加量 グラウンド濃度④=①+②+③
基準①②③(①/④×100%)－ 最大着地濃度地点

0.00070.01797.7

7.7186(0.009%)

1

対象事業実施区域

0.00020.03595.2

5.2361(0.004%)

2

西部公民館

0.00030.01881.3

1.3191(0.023%) 1,000

3

天神資材置き場

0.00060.01790.081

0.0995(0.603%) 以下

4

南小学校

0.00010.0524

4.04.0525(0.002%)

5

塩尻小学校

0.00030.02462828.0249(0.001%)(6)環境保全措置の内容と経緯
供用時における焼却施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる土壌中のダイオキシン類濃度による影響をできる限り緩和させることとし、表 4.8-11に示す環境保全措置を講じる。
なお、「排出ガス濃度の低減」（自主基準値の設定）は、予測の前提条件としている。
表 4.8-11 環境保全措置（焼却施設の稼働に伴う土壌中のダイオキシン類濃度）
環境保全措置

環境保全措置の内容

環境保全措置の種類注）

排出ガス濃度の低減

法令等に比べて厳しい自主規制値を設定し、これを遵守することにより大気汚染物質の排出による環境への負荷の低減を図る。

低減

排出ガス濃度（ダイオキシン類）の管理

維持管理基準に基づいた燃焼管理等による安定燃焼の確保に努め、ダイオキシン類の発生を抑制するとともに、排ガス処理設備によりダイオキシン類を除去する。

低減注）【環境保全措置の種類】
回避：全部又は一部を行わないこと等により、影響を回避する。
低減：実施規模若しくは程度を制限すること又は発生した影響を何らかの手段で軽減若しくは消失させることにより影響を低減する。
代償：代用的な資源もしくは環境で置き換え、又は提供すること等により、影響を代償する。

1.4-257

(7)評価方法
調査及び予測の結果並びに検討した環境保全措置の内容を踏まえ、以下の観点から評価を行った。

① 環境への影響の緩和の観点
土壌汚染に係る影響が、実行可能な範囲でできる限り緩和され、環境保全についての配慮が適正になされているかどうかを検討した。

② 環境保全のための目標等との整合の観点
土壌汚染の予測結果について、表 4.8-12 に示す環境保全のための目標との整合が図られているかについて検討した。
表 4.8-12 環境保全のための目標（焼却施設の稼働に伴う土壌中のダイオキシン類濃度）
環境保全目標具体的な数値

ダイオキシン類による土壌の汚染に係る環境基準

1,000pg-TEQ/g 以下(8)評価結果① 環境への影響の緩和に係る評価事業の実施にあたっては、「(6)環境保全措置の内容と経緯」に示したように、事業者としてできる限り環境への影響を緩和するため、「排出ガス濃度の低減」、「排出ガス濃度（ダイオキシン類）の管理」といった環境保全措置を講じる計画である。
以上のことから、供用時における焼却施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる土壌中のダイオキシン類濃度による影響については、緩和されると評価する。

② 環境のための目標等との整合に係る評価
焼却施設の稼働に伴う煙突排出ガスによる土壌中のダイオキシン類濃度の予測結果を
表 4.8-13 に示す。予測結果は 0.0995～28.0249pg-TEQ/g となっており、いずれの地点においても、環境保全のための目標を満足している。
以上のことから、環境保全のための目標との整合は図られているものと評価する。
表 4.8-13 環境保全のための目標との整合に係る評価結果（焼却施設の稼働に伴う土壌中のダイオキシン類濃度）
単位：pg-TEQ/g

地点番号

予測地点

予測結果(寄与率)－

最大着地濃度地点

7.7186(0.009%)

1

対象事業実施区域

5.2361(0.004%)

2西部公民館

1.3191(0.023%)

3

天神資材置き場

0.0995(0.603%)

4

南小学校

4.0525(0.002%)

5

塩尻小学校

28.0249(0.001%)

1.4-258

環境基準

1,000 以下

4．供用時における廃棄物の排出・処理に伴う環境基準項目及び土壌中のダイオキシン類濃度による影響(1)予測項目
予測項目は、供用時における廃棄物の排出・処理に伴う環境基準項目及び土壌中のダイオキシン類濃度とした。

(2)予測地域及び地点
予測地域及び地点は、対象事業実施区域及びその周辺とした。

(3)予測対象時期
予測対象時期は、焼却施設が定常に稼働する時期とした。

(4)予測方法① 予測方法
予測方法は、廃棄物の排出・処理方法を整理し、事業計画の内容から、廃棄物の処理残さにおける含有量、保管方法及び運搬方法による周辺への影響を予測した。

② 予測条件
予測条件は、焼却残さ（焼却灰、飛灰処理物）に係る基準として、「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」（昭和 48 年総理府令第五号）及び「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則」（平成 11 年総理府令第六十七号）に準拠し、表 4.8-14 に示すとおりである。
また、維持管理基準として、焼却残さの熱しゃく減量は、「廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設性能指針」（平成 10 年生衛発 1572 号）を基に 5%以下とする。
表 4.8-14 焼却残さに係る基準値
対象物質
ダイオキシン類（含有量）
アルキル水銀化合物
水銀又はその化合物カドミウム又はその化合物
鉛又はその化合物
六価クロム化合物
ひ素又はその化合物
セレン又はその化合物

法規制値
3 ng-TEQ/g
検出されないこと0.005mg/L 以下
0.3mg/L 以下
0.3mg/L 以下
1.5mg/L 以下
0.3mg/L 以下
0.3mg/L 以下(5)予測結果
計画施設から発生する焼却残さは、法規制値を適用した管理を行う計画であり、供用時の廃棄物の排出・処理に伴う土壌汚染への影響は小さいと予測する。
焼却灰は、冷却を行った後、灰貯留装置に貯留する。また、飛灰は飛灰処理設備において、飛灰中に含まれる重金属等が溶出しないように安定化処理する。なお、これらの設備や場外搬出車両への積込み設備は全て建屋内に設ける。
焼却灰等の搬出は、灰が飛散して土壌汚染の原因とならないようにシートカバーの使用や湿潤化等の措置を講じる。
以上のことから、焼却残さの飛散が防止され、供用時における廃棄物の排出・処理が対象事業実施区域及びその周辺の土壌へ与える影響はないと予測する。

1.4-259

(6)環境保全措置の内容と経緯
廃棄物の排出・処理に伴う環境基準項目及び土壌中のダイオキシン類濃度による影響をできる限り緩和させることとし、表 4.8-15に示す環境保全措置を講じる。
なお、「焼却残さの場内積込み」、「焼却残さの搬出による土壌汚染の防止」は、予測の前提条件としている。
表 4.8-15 環境保全措置（廃棄物の排出・処理による土壌汚染）
環境保全措置

環境保全措置の内容

環境保全措置の種類注）

焼却残さの場内積込み

焼却残さの車両への積込みは、焼却灰等を場外に飛散させないために施設建屋内で行う。

低減

焼却残さの搬出による土壌汚染の防止

搬出の際は、灰が飛散して土壌汚染の原因とならないようにシートカバーの使用や湿潤化等の措置を講じる。

低減注）【環境保全措置の種類】
回避：全部又は一部を行わないこと等により、影響を回避する。
低減：実施規模若しくは程度を制限すること又は発生した影響を何らかの手段で軽減若しくは消失させることにより影響を低減する。
代償：代用的な資源もしくは環境で置き換え、又は提供すること等により、影響を代償する。

(7)評価方法
調査及び予測の結果並びに検討した環境保全措置の内容を踏まえ、以下の観点から評価を行った。

① 環境への影響の緩和の観点
土壌汚染に係る影響が、実行可能な範囲でできる限り緩和され、環境保全についての配慮が適正になされているかどうかを検討した。

(8)評価結果① 環境への影響の緩和に係る評価事業の実施にあたっては、「(6)環境保全措置の内容と経緯」に示したように、事業者としてできる限り環境への影響を緩和するため、「焼却残さの場内積込み」、「焼却残さの搬出による土壌汚染の防止」といった環境保全措置を講じる計画である。
以上のことから、供用時における廃棄物の排出・処理に伴う環境基準項目及び土壌中のダイオキシン類濃度による影響については、緩和されると評価する。

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