平成２１年３月議会施政方針（概要版）
平成２１年第１回酒々井町議会定例会の開会にあたりまして、ご提案申し上げました議案の説明に先立ち、平成２１年度の町政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、町民の皆様をはじめ議員各位のご理解とご協力をお願いするものであります。
さて、我が国経済は、１００年に一度と言われる世界の金融資本市場の危機を契機に世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化そして深化するおそれが高まっています。また、雇用情勢が急速に悪化しつつあるとともに、企業の資金繰りも厳しい状況となっております。
振り返りますと、外需による戦後最長となる景気拡大は平成１９年１０月をピークに終わり、景気の後退は平成４年のバブル崩壊後の状況とよく似てきており、この景気後退はいつまで続くのかが注目の的となっております。今回の景気拡大は私達にとって盛り上がりのないものでありましたが、この原因は輸出は増えても資源高による生産コスト高となり、社員の給料にまで回らなかったのではないかと考えます。
この世界同時不況は、今後早く深く進行するものと予想され平成２１年度以降の税収は予断を許さない状況にあると考えます。このため私達も変革、パラダイムシフトが求められている状況にあります。
このような状況の中、国は国民生活と日本経済を守る観点から、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という３段階で経済財政政策を進め、持続的成長が可能な経済体質に転換し、日本経済の「底力」を発揮させるための「生活対策」を速やかに実施するなど、経済金融情勢の変化に対応しつつ切れ目ない連続的な施策実行を図るとしております。
また、第２９次地制調（地方制度調査会）においては、道州制の論議のほか、基礎自治体の姿が論じられております。その中で、小規模市町村が地方自治法第一条の二第一項に規定する「地域における総合行政主体」としての条件を欠いているかが、議論されており、今年の５～６月頃に地制調の答申があるとのことであり、注視しているところであります。
このような中、酒々井町は町制施行１２０周年を迎えます。この地方自治を高揚発展させるため、行政、議会、町民が適切な緊張関係をもって、創意工夫を凝らして、まちづくりを進めていく必要があります。そのためには、まず、町の所有する情報（十分な情報提供）を積極的に行い、議論の中でまちづくりを進めていくことが大切です。
そこで、その第１歩として本議会に「町民参加基本条例（理念条例）」を上程するものであります。今後、十分な情報提供と議論を深める中で、住民と協働して地域の自主性や独自性を発揮してゆけるシステムづくりに向けて発進してまいりたいと考えております。
町におきましては、急速に到来する少子高齢化社会を受け、高齢者の増加は地域社会の負担が増えるという従来の発想を転換し、経験豊富な高齢者の存在が地域社会を活性化していき、地域経済を再生する切り札であると捉えていくことにより、目指すべき新たな町の将来像が見えてくるものと考えます。
これまで、行政需要に対応した組織の見直しや民間経営の視点を行政に反映するなど、簡素で効率的な行政経営と町民満足度の向上に取り組んでまいりました。また、職員の意識改革と行財政改革を進め、着実な財政力の向上を図る中で、さらなる住民サービスの向上を図るため、節減した予算を活用し、子育て支援や安全・安心のまちづくりなど、新たな施策にも取り組んでまいりました。
１

これら各種施策のさらなる推進により、地域に住む一人ひとりが地域住民としてのつながりを持ち、高齢者を地域全体で支え合い・助け合う地域社会を築き、「健康でいきいき安心して暮らせるまちづくり」を目指してまいります。
その目指すところは、誰もが「いつまでも住み続けていたい町」、「心のやすらぎが得られる町」、そして「いつまでも住み続けていられる町」であり、具体的には、「安らかに生まれ」、「健やかに育ち」、「朗らかに働き」、「和やかに老いる」ことを通して、町民一人ひとりがかけがいのない人生を送ることができる地
域社会の創造であり、保健・福祉分野等、心と身体の健康づくりを中心として、地域が支える「支え合い・助け合うまちづくり」に取り組んでいくとともに、「高齢化社会を迎えても持続可能な地域づくり・町づくり」を進めてまいります。
さらに、本年は町制施行１２０周年を迎えますので、簡素ながらも記念事業を実施してまいりたいと考えておりますので、町民の皆様をはじめ議員各位のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、平成２１年度の予算編成につきまして、ご説明申し上げます。
平成２０年度の町財政は、国からの税源移譲の影響もあり、町民税の増収が見込めるものの、団塊の世代の大量退職あるいは景気の回復が減速していることなどから、個人・法人所得の落ち込みも懸念され、町税の大幅な増収は見込めない状況であり、地方交付税についても、国の概算要求では自治体に配分される出口ベースで３．９％の減少となっていることから、歳入全体の見込みは一層厳しくなると予測しております。一方、歳出では、不断の努力により人件費及び物件費等の削減が引き続き効果をあげているものの、社会福祉関係経費等の扶助費及び町内各施設の老朽化に伴う維持補修費等が増加している状況にあります。
このような状況下において、引き続き限られた財源の中で、効率的かつ効果的な行財政運営に努めていくことが必要であり、財政の健全化を図り適正な行政水準の確保と、それによる安定的な住民福祉行政の維持を目的とした「酒々井町財政健全化緊急対策計画」を現状にあわせて見直しを行い、行財政改革の一層の推進を図るとともに、地域住民との協働、住民福祉の向上、少子高齢化社会への対応のほか、多様化する住民ニーズに的確に対応したまちづくりを進めてまいります。
また、平成１９年度よりスタートした第３期基本計画（平成 19 年度から平成 23年度）では、近年の社会情勢を踏まえた「自立」「協働」「健康」の３つの視点をテーマとして掲げています。町が自立していくためには、町民等との「協働」が必要であり、「協働」を可能にするのは町民の「健康」であり、町の「健康」です。町の健康とは財政の健全化を意味し、財政基盤の確立なしに町が「自立」することはできません。この３つのテーマは相互に関連し、互いに支え合う関係にあると位置づけております。
本年はこの基本計画の中間点に立ち、引き続き「自立」「協働」「健康」施策をさらに推進するとともに、限られた予算の中で住民サービスの提供（ソフト施策）を行うとともに、基盤の整備（ハード施策）を合わせて実施してまいります。具体策としては、教育環境の充実、安全安心な学校施設整備、都市基盤の整備のほか、子育て支援の充実や福祉の充実とりわけ、心と身体の健康づくり、特に介護者などの心の健康づくりを進めるとともに社会的弱者にも配慮するなどハードルの高い「高福祉 中負担」を目指し、創意工夫を凝らして取り組んでまいります。
２その結果、平成２１年度の一般会計予算額は、５５億１２１万３千円となり、対前年に対し、４億９，８１５万７千円１０．０％の増となっております。
また、各特別会計を併せた総額は、８８億４８４万７千円となり前年度に対し、３億３，４３２万８千円３．９％の増となっております。
なお、一般会計予算の主な増額要因は、酒々井小学校屋内運動場改築事業関係
３億７，５６９万円と酒々井 IC アクセス道路整備事業（県負担金）１億８，６０３万円であります。
まず、町の最優先課題である安全・安心のまちづくりについてであります。
町民の安全・防災に直結し震災時の一時避難場所となる、小・中学校の耐震対策を最優先の課題として捉え、総事業費の見積額約６億５，９００万円を投入し、平成２１年度から２３年度までの 3 年間で完了させることとし、計画的に整備してまいります。
また、町の課題であります
まちづくり交付金事業に係る酒々井 IC 関連事業及び南部周辺地区整備事業についてご報告申し上げます。
なお、これらの詳細につきましては、本日の全員協議会でご説明いたしますが、関係機関である千葉県、UR 都市再生機構等と協議した結果、面的整備等が平成２４年度以降となる等を考慮し、まちづくり交付金事業の最終年度である平成２２年度末までに優先的に実施すべき事業としては、平成２０年１２月３日に千葉県と細目協定を締結した酒々井 IC 関連事業、町事業分５億１，７００万円の内、先ず約１億６，０００万円を実施することとしました。
（このほか千葉県負担分約１億９，０００万円）
また、飯積地区の方々との話し合いの結果、南部周辺地区整備事業は、尾上飯積線の暫定拡幅が本年３月に完了することをもって、当面留保することとし今後は下水道等 UR 関連事業の進捗を見て対応していくことといたします。
なお、中川流域防災事業は、去る平成２０年３月及び１２月定例議会の予算審議において同意が得られませんでしたが、被災住民の方々のご労苦を考えますと、当面緊急時の連絡体制を整え、相互扶助（助け合い）や住民参加で洪水ハザードマップを作成するなど、ソフト対策の充実を図りつつ、町としては、２市２町２村（成田、佐倉、印旛、本埜、栄、酒々井）で構成する印旛沼関連事業市町村連絡会議等を通じ（平成２１年１月、国及び県へ要望を実施）印旛沼が抱える課題、特に内水問題の解決に向けて国、県を交えた勉強会を開催し、中川の流入先である中央低地排水路の１級河川指定と、それに伴う法河川化した中川を、国、県の力を借りて整備していただくよう強力に要望等進めてまいります。
それでは、平成２１年度に実施する主要施策について、第４次総合計画第３期基本計画に掲げられた６つの基本目標に沿って、施策分野ごとにご説明申し上げます。
〈保健福祉施策の分野〉①放課後子ども教室は、放課後の子ども達の安全で安心な居場所づくりを地域の方々のご協力をいただきながら、さらに工夫を凝らして内容の充実を図ってまいります。
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「大室台小大ちゃん学童クラブ」、「酒々井小学校しすいっ子クラブ」は、運営委員会と町と相互に連絡を取りながら円滑な運営が図られるように努めてまいります。
②乳幼児医療費助成は、昨年、従来の４歳未満から小学校就学前までに拡充しましたが、町独自策として所得制限は設けず、自己負担金も従来どおりの 1 回２００円とし、保護者の経済的負担の軽減を少しでも図ってまいりたいと考えております。
③中央保育園及び岩橋保育園での「一時保育」を開始し、子育て中の家庭を応援し児童の福祉の増進を図ってまいります。
④母子保健事業は、妊婦健診をはじめとした様々な子育て支援策に引き続き取り組んでまいります。中でも、こんにちは赤ちゃん事業は健康推進員と連携して子育て状況を把握、適切なサービスの提供につなげてまいります。また、ゆりかごルームでは、親子や同年齢の乳幼児を持つ親同士の交流を深めるなど交流の場を提供してまいります。妊婦健康診査は、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産ができるように、公費負担を５回から１４回に拡充してまいります。
⑤高齢者福祉及び介護予防施策は、高齢者を地域全体で支える「支え合い・助け合うまちづくり」に取り組み、高齢者がいきいきと生きがいをもち自立して人生を送ることができるように、新年度からスタートする第４期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき取り組んでまいります。
⑥「心と身体の健康づくり」に取り組み、介護者の精神的、身体的ケアーを目指すた
め、保健センターを改修、エレベーターを設置し施設活用の拡大を図り、介護者を支援する「交流の場」や、保健師・栄養士による相談など、介護者を支援してまいります。
⑦高齢者の生活の質の向上等、生きがいのある生活を送ることで要介護状態への移行を防止し、介護予防の基礎知識や技術を身につけ地域で普及活動ができるように、チャレンジ教室など引き続き取り組むとともに、地域包括支援センター事業の円滑な運営を通じて、高齢者が自立した生活を送れるよう支援してまいります。
⑧紙おむつ支給事業は、住民税非課税世帯で６５歳以上要介護１以上の方に対象枠を広げて支給してまいります。
⑨障害者福祉施策は、引き続き障害者自立支援法の着実な執行により、保健福祉サービスの一層の推進を図ってまいります。なお、福祉タクシー事業は、人工透析を受けられている方の通院負担に配慮し、年間６０枚の福祉タクシー券を支給するよう拡充してまいります。
⑩健康づくり施策は、特定保健指導の対象者を含め順天堂大学との連携により、引き続き取り組んでまいります。
⑪子どもの時からの生活習慣病予防に取り組むため、「いきいきしすいっ子教室」を引き続き開催、さらに、４０歳以上を対象とした歯の喪失予防に成人歯科検診を行ってまいります。
⑫予防接種事業は、麻しん・風しんの混合予防接種を行うなど、個人の健康管理や感染症の流行の防止に引き続き取り組んでまいります。また、新型インフルエンザの情報提供に努めるほか、パンデミック対策として、感染症用防護対策キット等を有事の事態に備え、住民の安全・安心に努めてまいります。
⑬食育推進事業は、平成２０年度に作成した食育絵本「おいしいね」を使用して知識の普及啓発に取り組んでまいります。
４

〈教育文化施策の分野〉①私立幼稚園の教育振興と特色ある幼児教育の推進に要する費用として、町内の私立幼稚園２園に対して運営助成を行ってまいります。
②教育環境の整備と安全確保を図るため、酒々井小学校屋内運動場改築工事の建設工事に着手します。また、中学生模擬議会において取り上げられた屋内運動場の床等の改修などを実施し、今後３年間で小・中学校施設の耐震化工事を完了させる予定であります。
③児童・生徒の生涯にわたる読書習慣の形成と学校図書館活用能力の育成を考え、町独自で取り組む「学校図書館支援事業」のほか、教職員が提案する教育プランに対して支援する「教職員の特色ある教育活動支援事業」や「スクールサポート指導員事業」、「各学校ボランティア活動に対する支援事業」、中学生模擬議会において取り上げられた、中学校部活動補助金の拡充などに取り組んでまいります。
④社会教育関連は、史跡本佐倉城跡の発掘調査に係る報告書の発刊、現状保存のための仮設工事（東山虎口斜面）等を実施します。３年目となる「史跡ウォーキング」
は、引き続き町民の皆様方との協働事業により実施し、酒々井町を町内外の多くの方々に紹介してまいりたいと考えております。
⑤生涯学習の推進は、取り組みやすい学習体制を築いてまいります。また、順天堂大学との連携による公開講座の開設や３年制の町民大学となるカレッジコースなど、引き続き取り組んでまいります。
〈生活環境施策の分野〉①消防・防災事業は、消防団の「小型ポンプ２台の更新」を行うとともに、防災情報を盛り込んだ「洪水ハザードマップ」を地元住民代表を含めた委員会を設置し、作成してまいりたいと考えております。
②交通安全・防犯では、下岩橋地先、宗吾参道からちびっこ天国までの歩道の拡幅工事を実施します。
③駅前交流センターは、住民に有益な防犯情報の発信等を行うとともに、有効に利活用できるように工夫を凝らして取り組んでまいります。
〈都市基盤施策の分野〉①酒々井インターチェンジ及び関連道路の整備は、事業費に対する負担割合の調整（細目協定）が整い、千葉県が５３％、酒々井町が４７％となっております。また、県との事務委託契約に基づき、用地交渉等を行っておりますが、平成２１年２月末日の進捗状況は県からの委託分約６７％、町分約９１％であり、早期完成に向け努力してまいります。
②JR 酒々井駅のエレベーターの設置は、町民の署名をもって要望書が提出され、本議会に補正予算として計上し、JR 東口側（東酒々井側）に設置します。なお、西口側（中央台側）は、事業手法等を研究し、できれば平成２１年度中に設置を考えております。
〈産業経済施策の分野〉①UR が実施する酒々井南部地区新産業団地は、町の新しい拠点として新産業団地を形成するものであり、平成２０年１２月１５日に土地区画整理事業の認可を取得しました。超高齢化社会への対応と自主財源の安定確保、さらには地域の活性化・雇５

用の創出など地域経済への波及効果も期待されます。
②酒々井町墨地先の「しすいの森パークゴルフ場」は、人々の健康づくりや地元農産物の販売等地産地消に貢献するものであり、さらには、交流人口の増加等産業の振興や観光の振興に活かしてまいます。
③政府は、コメの生産調整（減反）見直し等を検討しておりますが、大変重要な問題であるため、動向に注視しながら町農業の在り方や今後の方向等について検討してまいります。
〈地域社会と行財政施策の分野〉①住民参加・協働施策は、自発的な公益活動である住民活動を支援するなど、「住民公益活動支援事業」、「住民活動支援拠点運営事業」、「NPO、ボランティア等団体活動支援事業」などに引き続き取り組んでまいります。
②シルバー人材センターは、生きがいの充実を図ろうとする自主的な団体であり、機能充実に向けた支援を行ってまいります。
③広報ニューしすいは、正確でわかりやすい行政情報を積極的に提供していくため紙面を充実して発行してまいります。
④人材育成は、研修制度等を活かしたスキルアップを図るなど、職員の意識改革と資質向上に取り組んでまいります。
以上、施策に関する所信の一端を申し上げましたが、町政を取り巻く環境はさらに厳しさを増すものと思われますが、私は、町民誰もが「いつまでも住み続けていたい町」、「心のやすらぎが得られる町」、そして「いつまでも住み続けていられる町」と思っていただけるような町の実現と、町民一人ひとりがかけがえのない人生を送ることができる地域社会の創造を目指し、職員と力を合わせ創意工夫を重ねながら全身全霊を込めて町政経営に取り組んでまいります。
町民の皆様をはじめ、議員各位におかれましては、より一層のご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、平成２１年度の施政方針といたします。

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