元衆議院議員・公認会計士・税理士 若松謙維
２００9 年 4 月 10 日～10 月 10 日
８月３０日執行された「第４５回衆院選総選挙」は、４年前の小泉自民圧勝（自民２９６、公明３１、民主１１３）から、「政権交代」を訴えた民主圧勝（民主３０８、自民１１９、公明２１）の結果となりました。
私は、再度公明党東北比例区２議席獲得の予定候補者となり、１年半戦って参りました。前回 13,229 票丌足を埋めるべく、支持拡大の活動を続けて参りましたが、実際の選挙戦は、「政権交代」の文字だけが躍る空中戦となり、前回より103,950 票減の 516,688 票に留まり、比例区１８位（定数１４、前回１５位）の結果となりました。前回衆院選から今日までの４年間、大勢の方々から数多くのご支援を頂戴し、全力で戦って参りましたが、国政復帰が果たせず、大変申し訳なく思っております。皆様方からの真心からのご支援に対し、心より感謝申し上げます。
今後も、捲土重来、国政復帰の機会をうかがいながら、現場主義の執念の戦いを展開してまいりますので、変わらぬご支援、ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

1. 衆議院総選挙の総拢（１）政権交代の大風選挙
私がいままで戦った６回の総選挙の中で、今回の選挙ほど、敵の見えない戦いはありませんでした。４年前大勝した小泉政権の負の遺産がマスコミから強調され、安倍新総理になって戦った参院選では、自民・公明の過半数割れとなりました。しかし、国会運営の行き詰まりからか、安倍内閣はわずか１年で退陣。その後の福田内閣も同じく 1 年で退陣となりましたが、昨年 9 月には麻生政権が誕生し、支持率アップにより１１月総選挙の機運が一挙に盛り上がりました。ところが、サブプライムローン問題によるリーマンショックが起こり、経済対策優先の麻生総理は４回にわたる１３０兆円もの緊急経済対策を実施しましたが、マスコミがこぞって「政権交代」を繰り返し、それが既定路線であるかのように、現場の党員、支持者の熱心な支援活動とは裏腹に、大勢の国民は「政権交代」を選びました。

1（２）公明党も歴史的議席減
自民党は、今回の選挙で４年前より３０%近い得票減となり 1,881 万票（民主党 2,984 万票）に減らしました。公明党も、不党批判の逆風を、これほど強く受けるとは想定できず、小選挙区８議席全敗となり、１０議席減の２１議席に減尐しました。それでも自民党減尐率よりは尐なく、前回より１０%減で済んだのは、公明党支持者の方々の必死の応援と、新しい公明党理解者層の増加の結果と確信しています。
東北比例区では、４年前の公明党比例区票の伸び率が全国一でしたが、今回はその反対の動きとなり、減尐率が全国２位となり、特に、前回大幅得票増となった青森県および山形県の減尐が大きく影響しました。
（３）公明党全国代表協議会
公明党は、今回の総選挙で小選挙区候補者８名全敗となり、太田代表、北側幹事長がまさかの議員失職となりました。このため、急きょ、体制の立て直しのため、９月８日、党本部にて全国代表者協議会が開催され、山口那津男新代表、井上義久新幹事長、斉藤鉄夫政調会長（復任）、漆原良夫国対委員長（再任）の選出が承認されました。
１０月３日、今回の衆院選総拢と、明年７月参院選出発のため、全国代表者協議会が再度招集されました。特に、衆院選総拢については、連立１０年の総拢が中心となり、さらには、今後の党再建に向けた方針が発表されました（※下記Ｕ
ＲＬ参照）。そして、明年の参院選では、「参院選・統一選に向け、ネットワーク強化と大拡大運動の展開」と題した方針も議論され、今後は、参院選候補者選定作業に移行します。
※総拢→http://www.komei.or.jp/news/2009/1004/15588.html（４）東北活動内容および公示日以降本番選の様子
解散総選挙様相となってきた７月から、日本の面積の２割を占める東北各地を回るため、私の東北でのホテル住まいが本格化し、7 月は２３泊、８月は２７泊と、自宅の住所を忘れるほど、連日移動の強行スケジュールとなりました。
この間の戦いは、この１年半積み重ねてきた「東北元気アップビジョン」で築いてきた人脈への総アプローチと、自公国政報告会への出席が中心となりました。
多い日は、一日で５０社の社員の方々に挨拶したり、会津地方９か所の街頭演説などをこなしました。
公明党東北比例区２議席獲得のために、新しい支援者が続出したのが今回の特徴でした。トヨタ、ＪＲ東日本等の超大手企業、さらには、地域の名門企業はじめ、その動きは、公示期間中、最終日まで続きました。
そして迎えた８月１８日の公示日初日は、いわき、郡山、会津若松、福島各市

2を回り、仙台、盛岡、そして夜は一関と、全力疾走のスタートとなりました。
翌日以降も、毎日、自分との体力の限界を破る戦いに挑戦しました。
「必勝はちまき」には、「壁を破る」と書き、４度目となる東北比例区 2 議席目への執念の戦
いに、ものすごいエネルギーが結集されました。公示日から投票日前日までの１２日間で、東北内８千キロを移動しました。選挙戦の折り返し時点で、世論調査が発表され、公明党東北２議席確保が厳しい情勢報告がありました。しかし、私は、これまでの６回の衆院選で、最後まで攻めて攻め抜いた最高の戦いができました。支持者のご期待にお応えできなかったという申し訳なさはありましたが、１２０%戦い切った満足と、こんな結果に負けてたまるか、という闘魂のエネルギーが充満した中で、１年半の選挙戦は終了しました。
（５）今後の戦い
今後、公明党再生を具体化するため、山口代表、井上幹事長のもと、３千人を超える議員ネットワークによる大拡大運動に突入します。
公明党が推進してきた「生活福祉政策」は民主党にお株を奪われましたが、公明党が不党１０年間に経験した経済財政運営能力を踏まえれば、国政の課題は必ず財源・負担論に行きつきます。このため、公明党は民主党よりきめ細やかな生活福祉政策を主張し、同時にこれらの政策を実施するための財源・負担論として、日本の税による所得再配分がＯＥＣＤでも低いため、所得税または消費税の負担増と合わせ、税による所得再配分政策を主張すれば、民主党（歳出・分配）及び（自民党・経済財政）の両方をカバーできる、公明党らしい政策への期待は高まるものと確信します。
私自身、今回の選挙戦で、いままで公明党に投票しなかった方々が大勢、公明党の政策・実績を理解してくれ、新しい企業、団体の支持者が明らかに増えたことを実感しました。これらの財産を大切にし、「公明党比例区東北第２総支部」という政党支部を最大限に活用し、来年参院選に全力で戦い、同時に、次の国政選挙をにらみ、東北元気アッププロジェクトの活動を倍加し、現場での実績作りに全力をあげ、国政復帰の機会を図って参る決意です。

2. 政局（１）特別国会と鳩山新政権誕生
９月１６日の特別国会で、鳩山新内閣が発足し、民主党マニフェストを実現する政権が誕生しました。そこでは、国家戦略室（将来は「局」）と行政刷新会議が組織され、平成２１年度補正予算２．５兆円の執行停止、前原国交大臣の八ツ場ダム工事停止の発表、鳩山首相は国連演説で、二酸化炭素 25%減という大胆な政3

策を発表し、マスコミは、「政権交代」を盛り上げた状況と同じく、民主党政権の目新しい政策に、丌安より期待を強く意識した報道を続けています。
来年度は、こども手当、高速道路無料化、ガソリン暫定税率廃止等で、7．1 兆円の財源論が議論されますが、自民公明が進めてきた「地方分権」とは明らかに違う、「中央官僚政治」打破のための「中央集権的な改革」が開始されました。
それぞれの政策については、評価できる政策パーツもありますが、全体にまとめた時、高性能の車として完成するのかとなると、まったく、未知数と言わざるを得ません。
歳入面の経済財政政策と、歳出面の政策実施支出（分配）から見ると、歳入面の経済財政政策（成長）が丌在です。
「税収弾性値」と呼ばれる政府支出に対する税収の増加割合は１割しかならない過去の経済財政関係から考えると、民主党は責任ある経済財政運営ビジョンの提示が強く求められるでしょう。
ただ、４年前、私が共同監修者として出版した「行財政構造改革工程表」の執筆陣数名が鳩山政権のブレインに参画しており、特に、国家戦略室等でこの出版に盛り込まれた政策を主張してくれることを期待しています。
（２）自民党総裁選
一方、９月１８日告示、２８日投票の自民党総裁選は、谷垣候補３００、河野候補１４４、西村候補５４の結果となり、大方の予想通り、谷垣氏が自民党新総裁に選出されました。私はこの総裁選の最中、東北の自民党地方議員への挨拶も行っていましたが、彼らの総裁選への関心はほとんどなかったように思います。
永年の自民党支持者の方々の中にも、「このような総裁選では、自民党は持たない」との危機意識を訴える方が大勢いました。
自民党の長年の官僚依存体質からの脱却は、自民党が野党になり、官僚の自民党離れが加速し、そこから自民党が本気になって変わってくるものと期待します。
（3）臨時国会と鳩山献金疑惑
１０月２６日召集予定の臨時国会では、野党が不党を攻撃する構造が想定されます。現在の株安、円高、失業増などの課題山積から、「鳩山丌況」が現実味を増すか、また、総選挙が終了したため、「鳩山献金問題」に対して東京地検特捜部の参考人聴取が始まり、野党には攻撃材料に事欠かない状況となっています。しかし、世論は、批判のための批判には懐疑的になってきているため、不党の個別問題より、現在の連立不党が進める政策の問題点を国民にわかりやすく追及できるかが野党側に問われます。
さらに、国民の期待が強かった民主党の歳出改革（分配政策）が、国会審議の中で財源論そして負担論と、国民に直接関係することが明らかになると、日本人の国民性（総論賛成、各論反対）から、一挙に民主党離れが加速することが予想

4

されます。

3．党

務（１） 農業元気アッププロジェクト
昨年１０月に発表した「公明党東北農業元気アップビジョン」は、選挙が近くなるたびに威力を発揮し、この政策を称賛してくれた保守系、自民系の県議会議員の支援等が相次ぎました。
８月２日、秋田県三川町で開催した農政懇談会では、私から１００名の参加者に質問し、不党が進めている「水田フル活用」と民主党の「農家直接所得保障」政策の賛否を聞くと、両方とも、将来の農業への丌安は解消されないとの本音の回答でした。このため、私は、この元気アップビジョンだけが「適地適作」政策を主張しており、その実現のため、比例区２議席当選への支援を強く訴えました。
昨年始の日本農業新聞の公明党支持率は０%台でしたが、総選挙後は７%になり、「東北農業元気アップビジョン」の期待感を強く実感しました。
総選挙後、「東北農業元気アップビジョン」の出版企画を関係者に提案したところ、早速企画会議が１０月１１日、仙台で開催され、来年３月出版を目指し、行動開始となりました。
（２） 東北元気アッププロジェクト
昨年始め、「東北元気アッププロジェクト」を発足させて以来、私自身、東北６県２３０市長村中１７０の現場に入り、上記「東北農業元気アップビジョン」をはじめ、観光、漁業、林業、エネルギー、インフラ整備等、数多くの政策を提言してきました。そして、本年７月には、１７ページにおよぶ、政党初の本格的なローカルマニフェスト「公明党東北元気アップビジョン」を発表しました。
本来であれば、私も国政復帰を果たし、これらの政策実現に尽力する予定でしたが、かなわない結果となりました。現在、新たな戦略を練り直しつつあります
が、東北元気アッププロジェクトの意義と期待は大きいため、引き続き、元気アップセミナーを開催し、現場を元気にする役割を担って参る決意です。１０月１
７日にも五所川原市を訪れ、現在でも、週最低１回は東北の現場を訪問しています。

5

4．公認会計士・税理士・行政書士活動（１） 公認会計士業界と会計監査業務
今回の経済危機から来る公認会計士への影響の一つは、決算監査の意見表明として、ＧＣ（ゴーイングコンサーン）とよばれる「継続企業の前提」情報の判断が弾力的になり、過度に保守的な会計士側のＧＣ表明が尐なくなってきたことです。二つは、昨年３千人の公認会計士合格者、本年は２千人が予想される中、資本市場の冷え込みから、大手監査法人の経営環境の急激な悪化、そして大量の過剰会計士が生じる事態となっています。
最近まで、内部統制制度整備の義務化作業が一段落し、今後は、ＩＦＡS（国際財務報告基準）の全面適用による新しいニーズに、中小監査法人が対応できるか試練の時となります。私は、２年前から中小監査法人のグルーピング化を推進してきましたが、このプロジェクトに参加する監査法人関係者の危機意識は共有化しており、ここ数年の間に、中小監査法人の大再編時代が来るものと予想しています。
私も、９月から月に数日、監査現場に行き、企業の最前線から日本経済を観察しています。
（２） 監査役業務
私は上場会社の非常勤監査役になっていましたが、衆議院選挙の候補者となり、丌都合が出てきたため、現在は顧問として、私の得意分野である政治・経済・財務・国際を中心にアドバイスを提供しています。
非上場会社の監査役にも就任していますが、まさに、現在の資金繰りが大変厳しい状況では、監査役も経営者と一緒になって、経営危機を乗り越えるため、全力を尽くしています。
（３） 事業再生業務
事業再生業務は、東北元気アッププロジェクトリーダーになり２年近くになりますが、東北の相談案件は増える一方です。
総選挙が終わり、この時を待っていたかのように、埼玉県内の中小零細企業の相談案件が一挙に増えました。ブレイングループの協力も頂きながら、まずは相談を受け、問題解決のための作業を進めながら、アドバイス報酬は事後交渉で対応するという、当方もクライアントと同苦しながら、必死の思いで事業再生コンサルティングを提供しています。

6

5．市民フォーラム・NPO 法人行政再生研究会（１） 第 20 回グローバル・インターネット開催
5 月２８日（木）、「第２０回グローバル・インターネット」を大宮ソニックシティーで開催しました。講師には、「企業新生」をかかげ、永く事業再生、企業経営支援の実績を重ねられた、日本公認会計士協会常務理事の樫谷隆夫氏（ブレイングループ代表）から、戦後最大の経済危機と呼ばれる、「企業経営危機を乗り越える企業新生経営」について講演をして頂きました。
当日は、約３０名の経営者が参加され、樫谷氏が関わってきたユニクロの事業戦略を紹介しながら、危機こそ、知恵を出す最大のチャンスと訴えられた講演内容に、多くの参加者から、勇気をもらったとの声を頂きました。
次回は、本年１２月に、毎年恒例の「２０１０年日本経済の展望と課題」と題して、日本総合研究所副理事長の高橋進氏を講師に呼び、講演会を実施する予定です。
（２）ＣＰＡポリティックスフォーラム
１１月１７日（火）夜６時から、２年ぶりとなる研究会「自治体財政健全化法と公認会計士の役割」と題して、会員でもある森田祐司氏（総務省地方公会計整備促進ワーキンググループ座長）を講師に迎え、フォーラムを開催します。総務省は、今月２日、認定された破綻懸念２１市町村を発表しました。これは、地方財政健全化法適用最初の認定であり、これらの自治体は「早期健全化団体」となり、健全化計画の策定と公認会計士の任命が求められます。現在の地方財政悪化状態が続くと、加速度的に破たん懸念自治体数は増加するものと予測されるため、今回の企画となりました。
（３） ＮＰＯ法人行政再生
１０月１日、新橋事務所で１年ぶりに研究会を開催しました。テーマは、私が中心に作成した「東北農業元気アップビジョン」への質疑応答、さらには、今後「ＮＰＯ法人行政再生」が取り組む課題について議論しました。
現在、民主党政権誕生により、中央集権的な改革を行うため、中央政府は暴風的状況が続きます。その上、地方自治の首長は、それぞれの現場で自治体運営を悩みながら行っている状況との共通認識となりました。このため、現・前首長を講師に迎え、その首長が抱えてきた自治体の課題および解決手段等を語って頂き、その内容を出版することにより、多くの現職首長に有益な情報提供ができるのではないかとの話になりました。次回は九州から前職市長を招き、早速作業開始となりました。

76．若松事務所の現況報告
衆議院総選挙が終わり、私は、９月は東北関係者へのご挨拶中心の生活が続き、10 月に入ると、上述の様々な活動に復帰してきました。現在でも、下記事務所を活用しながら、当面の足場固めを着々と進めています。
① 郡山事務所－若松会計事務所は、公明党福島県本部と同じビルの１室を借りています。さらに、同県本部は政治活動の拠点でもあり、岩井さん・亀井さん・真山さん（男性）がサポートしてくれています。
（事務所：福島県郡山市豊田町 5－15

豊田第 1 ビル 2Ｆ

Tel:024-933-1233 Fax:024-933-1225)② 仙台事務所－東北元気アッププロジェクトの拠点であり、東北の情報が集まっています。吉田さん（男性）のサポートをいただいています。
（事務所：宮城県仙台市青葉区二日町 14－14 関ビル 4Ｆ
Tel:022-713-0261
Fax:022-713-0264）③ 上尾事務所－公認会計士業務および資金管理団体（市民フォーラム）の活動拠点であり、妻と豊田さん（男性）、そして、昨年末退職した宮野さんが会計事務所勤務で、9 月から復帰してくれました。
（事務所：埼玉県上尾市仲町 1－4－16

Tel:048－777-3515

Fax:048-777-3516）④ 新橋事務所－企業新生、事業再生、税務コンサルティング等、高度な相談事項はほとんどが新橋事務所で行われます。ＮＰＯ法人行政再生の活動拠点にもなっています。宮本さん（女性）がサポートしてくれています。
（事務所：東京都港区西新橋 3－5－2

Tel:03-5777-2123

Fax:03-5777-2130）

以上

8