給付金を申請する

2
申請のための書類を準備します。

こちらでは、［補修］の申請書類について説明します。
「建築・購入」で申請される方は、申請の手引き［建築・購入］用を参照ください。

- 17 -

申請のための書類を準備する

申請書類について■ 申請するためには、「住まいの復興給付金」専用の申請書と申請書に記載された内容を確認するための添付書類を提出する必要があります。
■ 申請書は、住まいの復興給付金事務局のホームページまたは、被災自治体の窓口から入手してください。
■ 申請内容に応じて必要な書類が異なります。
■ 添付書類には、 法務局や各自治体等で入手いただくものがあります。

１２

申請書類の一覧＜申請書＞（１） すべての方に提出いただく書類
詳細は
P37～54［補修］住まいの復興給付金申請書（２） 下記に該当する方に提出いただく書類●被災住宅の所有者が補修工事の発注者(代表申請者）と異なる●補修工事の発注者が複数である

別紙➊「【補修】共同申請者申告書」

詳細は
P56～59●分離発注など、工事請負契約が複数である

別紙➋「【補修】工事請負契約が複数の場合の工事確認書」

詳細はP60,61＜添付書類＞
添付書類は、申請書に記載されている情報が正しいことを証明するために必要な書類です。
申請される内容によって異なりますので、よくご確認ください。

（３） すべての方に添付いただく書類

A

給付金の振込先となる口座の口座情報が確認できる

B

住宅が被災したことを示す

C

通帳等の記載面

り災証明書等

原子力災害による避難指示区域等内に住宅がある場合、提出は不要補修した被災住宅の不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

コピー

詳細は
P22

コピー

詳細は
P23

原本

詳細は
P24,25

原本

詳細はP26,27

コピー

詳細は
P28

補修した被災住宅に居住していることを示す

DE

住民票の写し（共同申請の場合は、代表申請者および共同申請者(被災時点の被災住宅の所有者に代わる者を含む)全員の居住が確認できること）

住宅の補修に係る工事請負契約書- 18 -

申請のための書類を準備する

申請書類について実際に支払った補修工事金額を示す

F

コピー

領収書

G

補修したことを示す

補修工事証明書※建築士または被災住宅の補修に携わった工事施工者に作成を依頼※補修箇所について、【別紙】補修工事内容確認書に補修前・補修後の写真を貼付けして提出。

事務局指定の書式＊

原本

詳細は
P29

詳細は
P30,31（４） 下記に該当する方に添付いただく書類■被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合のみ必要となる書類

H

被災住宅の所有者との関係を示す【補修】被災住宅所有者との関係確認書

事務局指定の書式＊

原本

詳細は
P32

被災住宅の所有者が死亡または行方不明であることが証明できる書類

I以下のいずれか1点を提出してください。

I-1

住民票の除票の写し（個票）等

I-2

戸籍全部事項証明書または除籍全部事項証明書

原本

詳細は
P33

被災時点の被災住宅の所有者に代わる者がJ被災住宅に居住していたことが証明できる書類
以下のいずれか1点を提出してください。

J-1

住民票の写し(除票も含む）

J-2戸籍の附票の写し

原本

詳細はP34■親孝行住宅再建支援の場合に必要となる書類

K
L

被災住宅の補修を支援したことを申し出る

親孝行住宅再建支援申出書

事務局指定の書式＊

原本

被災住宅の所有者と申請者の続柄が証明できる書類
戸籍全部事項証明書等＊住まいの復興給付金事務局のホームページからダウンロードするか、この申請の手引きの書式集から切り取り、作成してください。

- 19 -

原本

詳細は
P35

詳細はP35

申請のための書類を準備する

１３
表紙[補修]申請書の構成

申請書の構成（９枚構成）
制 度 概 要 や 提出 に 際 して の注 意
等 を 記 載 。 給付 申 請 に係 る大 切な内容です。必ずお読みください。
提出は不要です。

チェック 申請書類が揃っているかどうかをシート 確 認 す る た め の チ ェ ッ ク シ ー ト（1/5枚目）(代表)申請者に関する情報を記入します。
（2/5枚目） 手続を代行する場合は、手続代行者の情報を記入します。

申請書

申請書
（3/5枚目）- 20 -です。提出前に、ご確認ください。

補修した被災住宅の情報と補修工事契約を締結した工事施工者の情報を記入します。

申請のための書類を準備する[補修]申請書の構成

給付申請額を計算して記入

申請書 します。

（4/5枚目）申請書

給付金の振込先の情報を記入します。

（5/5枚目）同意事項

給 付 申 請 に 係る 重要な内容が記載されていますので、必ずお読みください。
提出は不要です。

別紙➊

共同申請を行う場合に提出する書類です。

別紙➋

分離発注や複数回の補修工事を行った場合に提出する書類です。

申請書を記入する際は、この手引きのP37以降の記入方法を参照の上、作成してください。

- 21 -

申請のための書類を準備する

１４

添付書類について添付書類について添付書類は、提出いただく申請書の記載情報が正しいことを確認するために必要な書類です。

A

給付金の振込先となる口座の口座情報が確認できる
コピー

通帳等の記載面
入手方法

お持ちの通帳をコピーしてください。インターネットバンキング等で通帳がない場合は、キャッシュカードや利用明細のコピーをご用意ください。

必要項目

以下の項目が確認できることが必要です。
・口座種別（普通・当座等）
・口座名義人・店番号、口座番号
・金融機関名、支店名■「コピー」を提出してください。原本を提出された場合、返却できないことがあります。
■ 通帳を開き、指定する振込口座が確認できる面をA4普通紙に、はっきりと認識できるようにコピーしてください。
■ 申請書(2/5枚目)の（代表）申請者本人名義の口座のみ指定することができます。
・法人や家族名義の口座は指定できません。
■ 金融機関によって、下記の記載内容は異なります。

口座種別
口座名義人
店番号、口座番号
金融機関名・支店名- 22 -

申請のための書類を準備する

添付書類について住宅が被災したことを示す

B

り災証明書等

コピー（※原子力災害による避難指示区域等内に住宅がある場合、提出は不要）
入手方法

必要項目

お持ちの「り災証明書等」をコピーしてください。手元にない場合、被災時点に住宅があった自治体より入手してください。
以下の項目が確認できることが必要です。
・東日本大震災による「り災証明」であること。
・り災した場所が被災住宅の住所であること。
・被害の程度が全壊または流出、大規模半壊、半壊または床上浸水、一部損壊または床下浸水、いずれかの記載があること。

■「コピー」を提出してください。原本を提出された場合、返却できないことがあります。
■ はっきりと内容が確認できるようにコピーしてください。
■ 各自治体によって書式・記載内容は異なります。

り災日時とり災理由が東北地方太平洋沖地震等であることが確認できること。

り災場所が被災住宅の住所であることが確認できること。

被害の程度が全壊または流出、大規模半壊、半壊または床上浸水、一部損壊または床下浸水等の記載があること。

見 本- 23 -

申請のための書類を準備する

C

添付書類について補修した被災住宅の不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本
入手方法

必要項目

原本

法務局より入手してください。
発行手数料は法務局にご確認ください。
以下の項目が確認できることが必要です。
・被災住宅の所在
・被災住宅の種類（住宅であること）
・被災時点の被災住宅の所有者
・被災住宅の床面積■「原本」を提出してください。コピーでは申請できません。
・インターネットで登記情報を閲覧できる「登記情報提供サービス」を出力した書類では申請できません。
■ 申請時点で発行から３ヶ月以内のものに限ります。

abc
木造スレートぶき２階建

d

見
表題部

e

本
権利部(甲区）

建物の情報が記載されている項目です。

a 「所在」で、被災住宅の所在と同じであることを確認します。
※住所表記と異なる場合があります。
b 「① 種類｣に、「居宅」や「共同住宅」等の記載があることを確認してください。
※住宅以外の店舗、事務所、車庫、倉庫等の記載のみでは申請できません。
c 「③ 床面積」を確認します。
※床面積が階数ごとに分かれている場合は、合計した面積を確認してください。
※「居宅・店舗」のように記載されている場合は、居宅(住宅)部分の床面積をご自身で図面等から計算してください。
※被災後に増改築工事が行われた場合、対象となるのは被災時点の居宅(住宅)の床面積です。

- 24 -所有者について記載されている項目です。

d 「受付年月日」に記載されている日付が平成23年3月11日より前であることを確認してください。
e 「権利者その他の事項」に記載されている、被災時点の所有者を確認してください。
※所有者が確認できない場合には、別途「固定資産税の記載事項証明書」（P25参照）等が必要です。
※登記で確認できる所有者が法人の場合は対象外です。

○○市○○町見本△△市△△町

申請のための書類を準備する

添付書類について※登記事項証明書で所有者の特定ができない場合や、不動産登記がされていない場合には、補修した被災住宅を被災時点で所有し、かつ現在(申請時点)でも所有していることを確認するため、別途 以下の2種類の「固定資産の記載事項」を確認する書類(原本)を提出いただく必要があります。
必要項目【必要書類➀】【必要書類②】

発行年度

平成23年度(2011年度)の書類であること＊

申請時点で入手できる最新の書類であること○○

被災住宅の住所
り災証明書等で確認できる住所と同じであること

納税義務者名○○

被災住宅の種類○○

居宅や共同住宅等であること

被災住宅の床面積○○

自治体が発行したことが確認できる
こと 公印等があること

○

○

備考

必要書類➀と必要書類②の納税義務者が異なる場合、被災住宅の所有者は、必要書類➀の納税義務者を所有者とします。

・入手先：補修した被災住宅のある自治体より入手してください。
・発行手数料は各自治体にご確認ください。
・上記の必要項目が確認できる場合、書類の名称は問いません。
（書類例：評価額証明書、公課証明書、名寄帳の写し 等）＊平成23年度の固定資産税の記載事項証明書等が、行政文書の管理に関する法律により入手できない場合、自治体が発行可能な最古の年度の固定資産を確認する書類と当制度専用の書類を提出いただくことで、申請可能となる場合があります。詳しくはコールセンターへお問い合わせください。

- 25 -

申請のための書類を準備する

D

添付書類について補修した被災住宅に居住していることを示す

原本

住民票の写し（届出避難場所証明書）

補修した被災住宅のある自治体より入手してください。
発行手数料は各自治体にご確認ください。
住民票の写しは、個票または世帯票(連記式)の提出でも構いません。

入手方法

以下の項目が確認できることが必要です。
・補修した被災住宅に居住していること※共同申請の場合は、共同申請を行うすべての申請者の住民票が必要です。(ただし、補修した被災住宅への居住を要件としない「親孝行住宅再建支援」で申請される場合は除く）※被災時点の被災住宅の所有者に代わる者がいる場合には、その者の住民票が必要です。
・(代表)申請者および共同申請者の氏名、住所、生年月日

必要項目■「原本」を提出してください。

コピーでは申請できません。

「住民票の写し」の“写し”とは、“コピー”のことではありません。
自治体より入手した書類が「住民票の写し」です。
■ 申請書提出時点で発行から３ヶ月以内のものに限ります。
住宅の引渡後に発行された住民票であることを確認してください。
■ 各自治体によって書式・記載内容は異なります。
■ 個人番号(マイナンバー)が記載されていない住民票の写しを提出してください。
記載された住民票の写しが提出された場合、事務局にてマスキング(黒塗り)等を行ったうえで申請受付を行います。

住民票の写し個票の例(代表)申請者および共同申請者の氏名と同じであることを確認してください。

個人番号(マイナンバー）が記載されていないことを確認してください。

見本

補修した被災住宅の住所と同じであることを確認してください。

- 26 -

住民票の発行が、申請書提出時点で３ヶ月以内であること、住宅の引渡後の発行日であることを確認してください。

申請のための書類を準備する

添付書類について住民票の写し世帯票の例(代表)申請者および共同申請者の氏名と同じであることを確認してください。

住民票の発行が、申請書提出時点で３ヶ月以内であることを確認してください。

見本

個人番号(マイナンバー）が記載されていないことを確認してください。

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申請のための書類を準備する

E

添付書類について住宅の補修に係るコピー

工事請負契約書
入手方法

必要項目(代表)申請者および共同申請者（補修工事の発注者）と工事施工者との間で、取り交わした補修工事に係る契約書です。
以下の項目が確認できることが必要です。
・契約日
・契約内容（被災住宅の補修工事の記載があること）
・補修した被災住宅の住所
・工事代金（消費税率または消費税額の記載があること）
・発注者名及び押印
・請負者名及び押印■「コピー」を提出してください。原本を提出された場合、返却できないことがあります。
■ はっきりと内容が確認できるようにコピーしてください。

■ 契約変更した場合は、一番最初に締結した契約（原契約）についての契約書のコピーを提出してください。
■ 契約書で、補修工事と判断できない場合、見積書や請求書等、工事内容が確認できる書類の提出を求める場合があります。
■ 複数の事業者と契約した場合は、各事業者ごとの契約書すべてのコピーと別紙➋「工事請負契約が複数の場合の工事確認書」（P60,61参照）を提出してください。
■ 同じ事業者と複数回補修工事を契約した場合は、各工事ごとの契約書すべてのコピーと別紙➋「工事請負契約が複数の場合の工事確認書」を提出してください。
■ 契約を取り交した工事施工者によって書式・記載内容は異なります。

【工事請負契約書のイメージ】
東日本大震災により所有する住宅に被害を受け代替建物を取得する場合の契約書において印紙税は非課税です。
※詳しくは税務署で確認してください。

見 本

発注者名と請負者名が記載されていることを確認してください。
契約内容が記載されていることを確認してください。
補修した被災住宅の住所（り災証明書や住民票等と一致）が記載されていることを確認してください。
増税後の消費税率であることを確認してください。
契約日及び発注者名と請負者名、それぞれの記名・押印があることを確認してください。

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申請のための書類を準備する

F

添付書類について実際に支払った補修工事金額を示す

コピー

領収書
入手方法

必要項目

(代表)申請者および共同申請者（補修工事の発注者）が工事施工者へ代金の支払いが完了したときに受け取ります。
以下の項目が確認できることが必要です。
・補修工事の発注者（領収書の宛名）
・工事金額（消費税率または消費税額の記載があること）
・申請する補修工事の領収書であることの但し書き
・領収書の発行者名（工事施工者）及び押印
・収入印紙が貼ってあること■「コピー」を提出してください。原本を提出された場合、返却できないことがあります。
■ はっきりと内容が確認できるようにコピーしてください。
■ 支払った補修工事の金額が確認できる領収書を添付してください。
複数の事業者と契約をした場合や補修工事を複数回行った場合は、各事業者毎の領収書または工事毎の領収書すべての提出が必要です。
あわせて別紙➋「工事請負契約が複数の場合の工事確認書」(P60,61参照)を提出してください。
・実際に支払った補修工事費と領収書の金額が同じであることを確認してください。
金額が異なる際は、確認のため連絡する場合があります。
・補修工事の発注者(領収書の宛名）の記載があるかをご確認ください。
・領収書の発行者名と契約書を締結した事業者名が同じであることを確認してください。
・但し書きに、被災住宅の補修工事であることがわかる記載があることを確認してください。
■ 事業者によって領収書の書式・記載内容は異なります。
■ 実際に支払った金額に給付対象外の工事が含まれている場合、別途、領収明細(内訳書)等の提出を求める場合があります。対象外となる工事費を差し引いた金額が工事金額です。
■ 金融機関の振込依頼書や振込金受取書では、原則、領収書の代わりとはなりません。
補修工事の発注者（領収書の宛名）が(代表)申請者名(共同申請者名)であることを確認してください。

補修工事金額が記載されていることを確認してください。

見 本

平成26年(2014年)4月1日以降の日付であることを確認してください。

被災住宅の補修工事であることが、但し書きに記載されていることを確認してください。

消費税額や消費税率等が記載されていることを確認してください。

- 29 -

補修工事を行った工事施工者の名称が記載されていること、及び押印されていることを確認してください。

申請のための書類を準備する

G

添付書類について被災住宅を補修したことを示す

補修工事証明書
入手方法※補修箇所について、【別紙】補修工事内容確認書に補修前・補修後の写真を貼付けして提出。

原本

補修工事箇所の補修前、補修後の写真を用意し、建築士の資格を有する者、または被災住宅の補修に携わった工事施工者に補修工事証明書(【別紙】補修工事内容確認書を含む)を作成してもらいます。
・証明書の作成には費用がかかる場合があります。

必要項目

補修工事証明書では、以下の項目が確認できることが必要です。
・申請をする、補修工事を行ったすべての被災箇所
・（建築士の場合）：証明書作成を行った建築士の氏名、事務所名、住所、電話番号、建築士免許登録番号、登録年月日と押印（施工者の場合）：証明書作成を行った工事施工者の氏名、事業者名、住所、電話番号、建築業許可番号と押印

見本- 30 -

申請のための書類を準備する

添付書類について■「原本」を提出してください。コピーでは申請できません。
・補修箇所の「補修前」と「補修後」の写真を用意し、書類の作成を依頼してください。
・複数回にわたって補修工事をした場合は、申請するすべての箇所を記入してもらってください。

建築士、または工事施工者の押印「補修工事証明書」および「補修工事内容確認書」
は、以下の方に作成を依頼してください。

作成した【別紙】補修工事内容確認書に、建築士または、工事施工者の押印があることを確認してください。

○○免許証明証

建築士
または○○免許証明証

補修工事前の写真

補修工事施工者

補修工事後の写真

撮影例

補
修
前

見

剥がれ落ちたタイル

本
ひび割れた壁面

補修工事箇所の写真撮影について撮影例を参考に、補修工事の内容がわかるように撮影してください。
補修工事を行う、箇所毎の写真を添付します。
窓枠、外壁、玄関床等のように数か所ある場合は、補修工事箇所毎の写真が必要です。

- 31 -

補修後

申請のための書類を準備する

添付書類について■被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合のみ必要となる書類❶

H

被災住宅の所有者との関係を示す【補修】被災住宅所有者との関係確認書

原本

被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合に、必ず提出してください。該当しない場合は提出不要。
入手方法

住まいの復興給付金事務局ホームページからダウンロードするか、この申請の手引きの書式を切り取り作成してください。

必要項目すべての項目が確認できることが必要です。

■「原本」を提出してください。コピーでは申請できません。(記入見本は巻末の書式集参照)
・必ず、住まいの復興給付金事務局が指定する書式を使用してください。
・(代表)申請者および共同申請者(被災時点の被災住宅の所有者に代わる者)は、補修した被災住宅に居住していることが必要です。

見本- 32 -申請のための書類を準備する

添付書類について■被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合のみ必要となる書類❷

I

被災住宅の所有者が死亡または行方不明であることが証明できる書類

原本I-1
被災住宅の所有者が亡くなっている場合には、必ずまたはいずれか１点を提出してください。該当しない場合は、提出不要。

I-1
入手方法

必要項目

I-2の書類

住民票の除票の写し（個票）等
被災住宅の所有者が死亡時点に居住していた自治体より入手してください。
発行手数料は各自治体にご確認ください。
以下の項目が確認できることが必要です。
・被災住宅の所有者の「 死亡 」の記載があること

見本

見本■「原本」を提出してください。
コピーでは申請できません。
■ 各自治体によって書式・記載内容は異なります。

I-2
入手方法

必要項目

戸籍全部事項証明書または除籍全部事項証明書
本籍のある自治体より入手してください。
発行手数料は各自治体にご確認ください。
以下の項目が確認できることが必要です。
・被災住宅の所有者の「死亡」により、「 除籍 」 となっていること。

■「原本」を提出してください。
コピーでは申請できません。
■ 各自治体によって書式・記載内容は異なります。

※行方不明の場合で、まだ死亡届を提出しておらず、上記の書類が用意できない場合は、公的機関から事実上の死亡または行方不明が認定されたことが証明できる書類を提出してください。
例：東日本大震災により行方不明となったことの申立書、国・地方自治体等の行方不明であることを支給事由とした公的な給付金の支給決定書の写し 等- 33 -

申請のための書類を準備する

添付書類について■被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合のみ必要となる書類❸

J

被災時点の被災住宅の所有者に代わる者が原本被災住宅に居住していたことが証明できる書類

被災住宅の所有者が死亡または行方不明の場合には、 I の書類に加えて、必ず J-1
J-2 の書類、いずれか１点を提出してください。該当しない場合は、提出不要。
または※「補修した被災住宅に関する書類」の「住民票の写し」で確認できる場合は、提出不要。

J-1
入手方法

必要項目

住民票の写し(除票も含む）
被災時点の被災住宅の所有者に代わる者が居住していた自治体より入手してください。
P26「住民票の写し」で確認できる場合は、提出は不要です。
以下の項目が確認できることが必要です。
・氏名、住所
・被災時点の居住・発行日■「原本」を提出してください。
コピーでは申請できません。
・被災後も移転していない場合、または同一市区町村内で移転の場合は、現在の住民票の写しを提出してください。
・被災後、別の市区町村に移転した場合には、被災時点の住民票(除票含む)の写しを提出してください。

見本

見本■ 各自治体によって書式・記載内容は異なります。

J-2
入手方法

必要項目

戸籍の附票の写し本籍のある自治体より入手してください。
発行手数料は各自治体にご確認ください。
以下の項目が確認できることが必要です。
・氏名、住所・被災時点の居住・発行日■「原本」を提出してください。
コピーでは申請できません。
■ 各自治体によって書式・記載内容は異なります。

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申請のための書類を準備する

添付書類について■親孝行住宅再建支援をした場合のみ必要となる書類

K

被災住宅の補修工事を支援したことを申し出る

原本

親孝行住宅再建支援申出書該当しない場合は、提出不要。

入手方法

必要項目

住まいの復興給付金事務局ホームページからダウンロードするかこの手引きの書式を切り取り作成してください。
すべての項目が確認できることが必要です。

■「原本」を提出してください。
コピーでは申請できません。
必ず、住まいの復興給付金事務局が指定する書式を使用してください。
（記入見本は巻末の書式集を参照）■ 複数の者が親孝行住宅再建支援をする場合は、それぞれ提出してください。

見L

被災住宅の所有者と申請者の続柄が証明できる書類

原本

戸籍全部事項証明書等
入手方法

必要項目

本籍のある自治体より入手してください。
発行手数料は各自治体にご確認ください。

本該当しない場合は、提出不要。

以下の項目が確認できることが必要です。
・被災住宅の所有者と補修工事の発注者の関係が示されていること。
(直系尊属＊であることを確認）＊直系尊属とは、 自分より前の世代にあたる人たちの直系血族のことで、父母、祖父母、曽祖父母等が直系尊属に該当。養子の場合の養父母も含まれます。（P9参照）■「原本」を提出してください。
コピーでは申請できません。
■ 各自治体によって書式・記載内容は異なります。
※被災住宅の所有者と（代表）申請者および共同申請者の関係がわかるものであれば「除票の写し」でも代替することができます。
※祖父母との関係は，(代表)申請者および共同申請者本人の戸籍では確認できない場合があります。その場合は、父母の戸籍全部事項証明書を提出してください。

- 35 -

見本