［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 4 年度

認証評価

有明教育芸術短期大学
自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月

1

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................... 30［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................... 33【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 40［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...................................................................................... 40［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...................................................................................... 58【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 71［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...................................................................................... 71［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ...................................................................................... 79［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 83［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ...................................................................................... 85【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................... 93［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................. 93［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................95［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................... 96【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ2

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、有明教育芸術短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 6 月 30 日

理事長
三浦

洋義

若林

彰

長田

信彦

学長
ALO

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
有明教育芸術短期大学（以下、本学）の設置者である学校法人三浦学園は、明治36年にわが国初の私立音楽学校として創立された「音楽遊戯協会」を原点とし、20世紀初頭から今世紀にまたがる長い
歴史と伝統を誇っている。その後は「女子音楽学校」、「日本音楽協会（男子）」、「日本音楽学校」と名称を変更し、これまでに数多くの音楽家、音楽教育者、幼児教育者、保育者を輩出してきた。
本学は、「日本音楽学校」の伝統と明治以来の日本最古の音楽教育の伝統を基盤とし、三浦学園が掲げる建学の理念である「愛と和と誠実」を引き継ぎ、平成21年4月に「子ども教育学科」と「芸術教養学科」の2つの学科で構成される短期大学として、東京都江東区の地に開学した。平成28年4月から
は「子ども教育学科」のみの単学科となったが、学園の建学の理念を踏まえ、学則第1条には本学の目的及び使命が次のとおり明記されている。
(目的及び使命)
第１条

本学は、豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備え、すぐれた教育能力や芸術教養を身につけた人材を育成し、人々の生活の充実と教育や芸術の発展に寄与することを目的とする。
また本学は、人類の教育と芸術という二つの遺産を尊重し、わが国や外国の教育や芸術を育んだ知と技の伝統に学び、教育や芸術が人間の生活に係わる実際とその理念を探求することを使命とする。
上記目的及び使命に基づき、本学では、人々の生活の質の向上を支援する人材の育成を目指している。
全国でも数少ない3年制の保育者・教育者養成課程であり、子どもたちの考え方や感情を受け止め、それを踏まえて子どもたちに働きかける能力や表現コミュニケーション能力を身につけさせることを目指している。

明治36（1903）

我が国初の私立音楽学校「音楽遊戯協会」として東京・神田に創立

明治39（1906）「女子音楽学校」「日本音楽協会（男子）」に名称変更

昭和 2（1927）「日本音楽学校」に名称変更

昭和24（1949）「日本音楽学校附属幼稚園」創立

昭和25（1950）

財団法人日本音楽学校認可「日本音楽高等学校」創立

昭和26（1951）

学校法人三浦学園認可

昭和28（1953）

我が国初の「教員養成機関（中学校音楽教諭養成科）」を設置

昭和29（1954）

文部大臣指定「幼稚園教諭養成科」を設置

昭和47（1972）

厚生大臣指定「保母養成科」を設置

昭和53（1978）

専修学校として認可

昭和63（1988）

日本音楽高等学校音楽科に「バレエコース」設置

4

平成 4（1992）

創立90 周年事業の一環として三浦記念館（大ホール、幼稚園舎、視聴覚教室、特別教室）竣工

平成11（1999）

日本音楽学校「幼稚園教員科」・「幼児教育科」を「幼児教育科」に改組
厚生大臣指定「東京聖星社会福祉専門学校」創立（～平成22 年閉校）

平成13（2001）「日本音楽学校保育園」創立

平成14（2002）

日本音楽高等学校普通科に「幼児教育コース」設置

平成15（2003）

日本音楽学校創立100 周年を迎える

平成21（2009）

東京・江東区有明に「有明教育芸術短期大学（子ども教育学科・芸術教養学科）」開学

平成22（2010）

上記開設に伴い、日本音楽学校閉校

平成23（2011）

日本音楽高等学校音楽科に「舞台芸術コース」設置＜短期大学の沿革＞
平成 21（2009）

東京・江東区有明に「有明教育芸術短期大学（子ども教育
学科・芸術教養学科）」開学

平成 27（2015）

有明教育芸術短期大学

芸術教養学科

募集停止

平成 28（2016）

有明教育芸術短期大学

芸術教養学科廃止（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

有明教育芸術短期大学

東京都江東区有明[子ども教育学科]

2-9-2

日本音楽高等学校

東京都品川区豊町[音楽コース]

2-16-12

入学定

収容定

在籍者

員

員

数

100

300

242

100

300

167

35

105

75

[幼児教育コース][バレエコース][舞台芸術コース]
日本音楽学校幼稚園

東京都品川区豊町
2-16-12

日本音楽学校保育園

東京都品川区豊町
2-16-1226※31 名までは収容
可

5

26

（3）学校法人・短期大学の組織図
◼

組織図

◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が立地している江東区は都内 23 区東部に位置している。令和 4 年度（令和 4 年
6 月 1 日）現在、人口総数は 527,085 人、世帯数は 278,287 世帯で、前年同時期と比較すると人口は 464 人、世帯数は 2,113 世帯増加している。
江東区は江戸の歴史や文化によって形成された下町の風情が残存している地域と、交通・居住・商業機能の整備や強化が活発な湾岸エリア地域に分かれており、地域開発に伴い人口の増加と併せて教育施設が多く集まる文教地区にもなっていることから、本学では多面的な性格を持つ地域へと変貌を遂げている江東区のニーズに合わせて地域貢献することが教育・研究に並ぶ大きな使命であると捉えており、本学の立地条件としても適している。

6

◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

茨城県

1

1.5

1

2.1

0

0

2

2.6

0

0

栃木県

0

0

0

0

1

1.6

0

0

3

3.6

群馬県

0

0

0

0

1

1.6

0

0

0

0

埼玉県

1

1.5

2

4.2

5

7.9

5

6.7

6

7.1

千葉県

4

5.8

6

12.5

13

20.6

14

18.7

9

10.7

東京都

37

53.6

22

45.8

31

49.2

31

41.2

46

54.8

神奈川県

11

15.9

5

10.4

3

4.8

8

10.7

11

13.1

15

21.7

12

25.0

9

14.3

15

20.0

9

10.7

69

100.0

48

100.0

63

100.0

75

100.0

84

100.0

その他
都道府県

合計

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 3（2021）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

◼

地域社会のニーズ

江東区の「子育て支援に関わる意見・要望調査」(令和元年 12 月 1 日～令和元年 12月 21 日実施)では、マンション増設に伴う急激な子育て世代の人口増加により、特に教育施設や保育所などを中心に公共施設の早急な整備や保育士人材の確保を求める意見が多く寄せられている。東京都の統計においても江東区は平成 17 年以降に年少人口構成比が増加に転じてから、都全体の中でも人口の増加が顕著な地域となっていることが示されており、本学が開学した平成 21 年には 10.0％以上増加するなど、転入者数
が転出者を上回る状態が続いている。こうしたことから、江東区では区民ニーズに対応するため、令和 2 年 3 月に「江東区こども・子育て支援事業計画（令和 2 年度～令和 6 年度）」を策定し、保育所待機児童数の減少や子育てひろば利用者数の増加などを掲げ、子育て支援サービスの充実や就学前教育・保育事業などを推進している。
本学ではこうした地域社会のニーズに応えるため、キャンパスを構える江東区有明地区に還元し地域貢献することを目的に、公開講座・公演の実施、子育て支援、生涯7

学習などを行っている。本学の子ども教育実践総合センターが主催する子育て支援事
業として、就園前の乳幼児および育児期の保護者を支援する「親子サロン」や地域交流や育児情報の提供を目的とした「子育て・実習知恵袋」がある。保育分野に精通するベテランの教員が中心となり、 本学の学生がアルバイトとして参加するなど、学生の実習支援にもつながっている。
◼

地域社会の産業の状況

江東区の木材及びその関連産業は、昭和 40 年ごろから都市型産業へと急速に発展し、今日では“住”と“工”という二つの要素が混在した新たな局面を迎えている。「木場」は江戸時代から木材の集積地として発展した後、現在の「新木場」に移転した。
平成 11 年に臨港地区の変更や用途地域の見直しなどによって、新木場地区は木材関連をはじめとした生産・流通機能のほかに商業・業務機能が共存できるようになった。
大正 12 年以降は、早くから運河が開けており水運の便を利用して石炭や原材料を運搬するのに便利であったことから、ガラス工場が多くみられるようになった。食器や理化学硝子、自動車部品などの工業用硝子等の製造事業所も多くあったが、都市化に伴い工場が移転したことなどにより、現在は加工業が中心となっている。伝統産業の江戸切子（カットグラス）は、現在も数多くの職人たちによって生み出されている。
その他、東京の繊維産業の中心地となっており都の中心機能を維持するための情報発
信基地として印刷・製本でも重要な役割を担うなど従来の産業を中心と しながら情報関連業の集積も目立っている。
また、江東区は東京都が策定した臨海副都心地区となっており、伝統産業だけでな
く近年では隅田川・荒川・東京湾に面し水と緑に囲まれた「水彩都市」として地理的条件を活かした観光業にも力を入れている。アジア、世界に向け、経済、文化、科学
技術など様々な情報の発信・交流の拠点として国際展示場（東京ビッグサイト）をはじめとした施設が次々と建設され開発が進んでいる。羽田空港に近く、成田空港へも高速道路で結ばれており国際・広域交通の結節点にもなっているほか、ゆりかもめ・
りんかい線の 2 本の鉄道と幹線道路が拡充されるなど都心からのアクセスが充実している。最先端のインフラを備え、災害に強い臨海副都心として、ウォーターフロントの魅力を最大限に活かした水辺や緑の空間、うるおいとやすらぎのある都市景観を創造し、職・住・学・遊の機能が複合したアメニティの高いまちづくりが進められ、人・モノ・情報の広域的交流を支える質の高いビジネス都市を目指し、21 世紀の首都東京の一役を担うとされている。
このように、江東区では伝統的な産業を継承した新しい文化・産業との融合を図っている。東京都現代美術館（MOT）では現代芸術の普及活動を、東京国際交流館プラ
ザでは留学生の受入れや国際交流を行っており、有明コロシアムや東京辰巳国際水泳場ではスポーツの推進を積極的に行っている。令和 3 年には東京オリンピックが開催され、江東区を中心として会場が設営されるなど、国際的な重要性はさらに高 まって
いる。

8

◼

短期大学所在の市区町村の全体図

9

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援[テーマ A

教育課程]〇平成 26 年度の学生ハンドブックに記載されている履修規程の卒業要件の単位数に誤植があった。卒業要件という重要な事項であるゆえ、今後、履修指導の整備を図られたい。

(b) 対策〇精査して誤植のないようにしている。

(c) 成果〇正確な情報の提供ができている。

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ

教育課程と学生支援[テーマ A

教育課程]〇学生による授業評価アンケートを使って、教育の向上・充実のための PDCA サイ
クルに取り組んでいる。しかし、授業評価アンケートは、専任教員は半期に１科目の実施にとどまり、非常勤教員は全く実施されていないことから、全科目の授業評
価アンケートの実施が望ましい。

(b) 対策〇学生による授業評価アンケートについて、専任・非常勤とも全科目実施した。

(c) 成果〇フィードバックコメントを基によりよい授業づくりに活かしている。

10

(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅲ

教育資源と財的資源[テーマ D

財的資源]〇余裕資金はあるものの、財的資源は、学校法人全体及び短期大学部門共に帰属収
支が 3 か年支出超過となっている。今後は経営改善計画に基づく取り組みを着実に実行することが望まれる。

(b) 対策
〇教職員を対象とした SD 研修において、法人全体の財務状況を説明するほか、教授会でも経常収支差額及び定員充足率と修学支援新制度機関要件との関係性、補助金
申請条件との関係性を説明し、危機意識の共有に努めている。
法人全体の安定した経営基盤の確保及び経常収支差額を継続的にプラスとしていくためには学生・生徒等の定員充足が最も重要であるとの共通認識を持ち、理事長
及び学長のリーダーシップのもと、募集対策における分析及び計画を 実行した。引き続き、オープンキャンパスの在り方の見直し、オンラインを活用した募集対策の在り方、ウェブサイトの見直しなど、効果的な募集対策を検討していく。

(c) 成果〇短期大学のみでなく、法人全体の資金収支差額については、令和元年度 11,621 千円、令和 2 年度 64,271 千円、令和 3 年度▲91,919 千円と令和 3 年度は支出超過となっている。平成 30 年度以降短期大学の入学者は毎年増加しており、令和 3 年度学納金収入も前年度より増えているが、高等学校のグラウンド及び幼稚園の園庭が老朽化により劣化が進んでいたため修繕を行った。また、高等学校のトイレ修繕を実施したため支出増となったのが主な要因である。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項〇学生生活環境の整備(b) 対策〇令和元年度より学生ポータルサイトを開設した。また、令和 2・3 年度に学内の無11

線 LAN 環境の強化を図った。

(c) 成果〇学生ポータルサイトの掲示板機能により、休講 や補講などの種々情報が登校しなくても確認できるようになった。また、無線 LAN の強化により、学内での動画視聴や双方向型遠隔授業への参加など、利便性が向上した。

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指 摘 事 項及 び 指 摘 さ れ た時 点 で の 対 応 （「早 急 に 改 善 を 要す る と 判 断さ れ る 事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）

12公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助◼

金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学では、科学研究費助成事業による学術研究助成基金助成金・科学研究費補助金取り扱いについて文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）」（令和 3 年 2 月 1 日改正）に基づき、「有明教育芸術短期大学 公的
研究費の運営・管理に関する規程」を定め、公的研究費の公正かつ適正な管理体制をとしている。
事務局職員は日本学術振興会の開催する説明会に参加し、最新情報を教員に説明し、適切な処理ができるようにしている。新規採択教員には学内で作成した「公的研究費
事務処理マニュアル」を配付し、不正使用の防止に努めている。
また、執行状況を最高管理責任者である学長へ報告するなど、公的研究費における不正防止を徹底する取り組みを行っている。
2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学の自己点検・評価委員会は、学則第4条及び第18条、ならびに「自己点検・評価等の実施規則」に基づき組織され、以下の構成員で構成され、自己点検・評価委員会と各学科、各種委員会、各部署との連絡調整など運営をスムーズに行っている。
委員構成

氏

名

役職・所属

委員長

若林

彰

学長

委員

長田

信彦

ALO

委員

深澤

瑞穂

子ども教育学科長

委員

有福

一昭

図書館長

委員

中西

菊乃

事務局次長

委員

寺内

義人

ALO補佐・事務局総務課

委員

小澤

竜樹

事務局総務課◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

13

◼
組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学では学則第4条において、教育研究水準の向上を図り、学則第 1条に掲げる本学の目的を達成するため、教育研究、組織運営及び施設・設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとしている。学則第 18条では、自己点検・評価のための組織体制として、学内に自己点検・評価委員会を設置することを定め、同委員会が本学の自己点検・評価の主導的な役割を担っている。学長が委員長及び議長を務め、その他の委員は、図書館長・学科長・事務局次長・及び学長が必要と認める者から構成されており、随時開催して方針を決定する。
自己点検・評価報告書の作成について各委員会（子ども教育学科、事務局、FD委員
会、学術情報委員会、学生委員会、教務委員会、 キャリアサポート委員会、入学試験委員会）は「自己点検・評価報告書作成マニュアル」に基づき報告書を作成し、自己点検・評価委員会に提出する。自己点検・評価委員会で承認された報告書（案）は教授会に提出し承認が得られた後に理事会で報告を行う組織体制となっている。

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を 行った令和3（2021）年度を中心に）
令和3年度に開催した会議では、まず、令和2年度の自己点検・評価票及び報告書について各委員会に依頼することが承認された。評価票を作成するにあたっては各基準・観点に基づき作成された「自己点検・評価票」を配布し、観点別に各種委員会へ担当を割り当てた。また、コロナ禍による実施予定内容の変更に伴う記述や根拠資料の取り扱いについても確認され、各委員会・担当に依頼を行った。これにより、各委員会・担当ごとで年度内の課題を把握し、改善に向けて取り組むと共に、報告書の内
容の統一性を図った。令和3年度報告書の記述についても、令和2年度と同様に依頼を行い、自己点検・評価委員会が中心となって取りまとめ作業を行った。
◼

14

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料
1

寄附行為

2

2021 年度

3

履修カルテ

4

有明教育芸術短期大学 GUIDE BOOK 2022

5

有明教育芸術短期大学学則32

教授会議事録（令和 3 年度

学生ハンドブック

第5回

教授会議事録）

提出資料-規程集
6-3

科目等履修生規程

6-4

聴講生規程

9-1

子ども教育実践総合センター規程

9-2

子ども教育実践総合センター「子ども発達相談室」に関する実施細則

9-3

子ども教育実践総合センター子育て支援事業に関する実施細則

10-1

高大連携教育に関する規程

10-2

高大連携教育による科目等履修生に関する規則

11-1

免許状更新講習規程

11-2

免許状更新講習実施細則

12-1

生涯教育等の事業に関する規程

12-2

エクステンションスクール規程

備付資料
4

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との協定書

5

オリエンテーション時程表

6

エクステンションスクールチラシ

7

公開講座チラシ

8

子育て講座パンフレット

9

子育て支援事業パンフレット

10

本学ウェブサイト11

令和 3 年度免許状更新講習実施報告

122019 年度日本音楽高等学校合同研修会議事次第

132020 年度日本音楽高等学校合同研修会議事次第

142021 年度日本音楽高等学校合同研修会議事次第

15

オープンエデュケーション動画

16

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会協力体制撮影写真

親子サロン

15

17

江東区との連携事業経過報告

18

有明祭ポスター（令和元年度）

158

委員会等の議事録（令和 3 年度

［区分

基準Ⅰ-A-1

第5回

学生委員会議事録）

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

有明教育芸術短期大学は学校法人三浦学園によって設立された短期大学である。 本学は明治 36 年に同学園が設立した日本初の私立音楽学校である「音楽遊戯協会」をルーツとして、120 年にわたる伝統を引き継ぎ、教育と研究を行っている。当初、「子ども教育学科」「芸術教養学科」の 2 学科で構成される大学として開学した。
学園の建学の精神である「愛と和と誠実」は初代学園長三浦泰がこよなく愛したことばである。人を思いやること、相手を大切にし協力し合うこと、偽りのないことを求めるもので、三浦学園全体で継承されている。
平成 27 年度に芸術教養学科廃止に伴って「愛と和と誠実」の精神を受け継ぐべく「教育と芸術の融合」という表現を用いたが、6 年経った現在、より現状に即した内容となるよう「愛と和と誠実」の精神に回帰した（提出-32）。
「愛と和と誠実」の理念を受け、少人数制を生かして、一人一人に寄り添った個性を生かした授業を行っている。幼児教育や初等教育の養成校として豊かな教育者になるよう丁寧な指導を進めてきた。
「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、三浦学園の建学の精神「愛と和と誠実」に基づき、社会と共生できる人材を育成することを目的とする」と寄附行為（提出-1）において明確に示しており、公共性を有している。
また、入学案内 2022 及び本学ウェブサイト上への掲載とともに、オープンキャンパ
スでも学科説明事項の中に毎回組み込むようにし、学内外に周知している。学生委員会、教務委員会、入試広報課が連携して入学希望者をはじめ学内外への周知を図っている。（提出-2～4）学内においては、学則及び設置認可 申請書に掲げられた「建学の精神」についての記述は、自己点検・評価委員会、学科会議を通じて学内の教職員に周知徹底されている。全学生には、新学期当初のオリエンテーションにて説明している（備付-5）。
学科教授会・学科会議及び各種委員会等にて建学の精神について定期的に確認をし
ている。

16

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

（１）地域貢献
本学の地域貢献として、以下の①～⑥に示すとおり、学科主催の公開講座（提出-規程集 12-1）をはじめ、子ども教育実践総合センター(※注)による子育て支援活動（提出-規程集 9-3）や、子どもから大人までを対象としたエクステンションスクール事業（備付-6、提出-規程集 12-2）を行っている。また、平成 23 年度からは教員免許状更新講習を毎年実施している。このほか、科目等履修生規程や聴講生規程を整備して社会人に向けて正規授業を開放している。本学ではこれらの活動を通じて、地域社会に向けて本学の教育資源を提供している (※注：子ども教育実践総合センター（提出-規程集 9-1）は子ども教育学科の保育実習及び教育実習に関する教育を支援するとともに、その改善方策の調査研究を含め、新しい時代の養成に対応する子ども教育のあり方を探求し、さらに、子育ての支援など地域に貢献する事業を行うことを目的としてい る)。
①

学科主催の公開講座「生涯教育等の事業に関する規程」を定め、生涯教育等の事業の範囲(第 2 条)及び事業の種類(第 3 条)、企画及び実施の組織(第 4 条)について規定している。この規程に従い、公開講座・公開講演を立案、実施する体制を整えている。
本学の公開講座の特徴の一つとして、参加型の公開講座となるよう、参加者と講師、または参加者同士がディスカッションする時間を多く設けている点が挙げられる。講座終了後には参加者に対してアンケートを実施し、次年度の公開講座のテーマの選定や講座運営の改善に役立てている（備付-7）。
このほか、子ども教育実践総合センターでは、地域の子育て家庭の保護者を対象とした「子育て講座」を開催している。子育て講座では、本学の教員のほか、外部講師を招き、地域社会のニーズに合わせた内容の講座を設けている （備付-8）。
令和 2 年度よりコロナ禍のため、「子育て講座」は休止しているが、令和 3 年度においては学科及び子ども教育実践総合センター共催のもと、全学生を対象に「就学前教育」をテーマに学内講座を実施した。
子ども教育学科がこれまでに開催した公開講座・子育て講座は以下のとおりである。
表

公開講座・子育て講座のテーマ一覧(平成 27～令和 3 年度)
年

度

テーマ

講

17

師

平 成 27 年 ・障害児の自立に向けた保護者支援

・中島 展・前川圭一郎

度
平 成 28 年

・造形表現わくわくワークショップ

・有福一昭

度

・あかちゃんの笑顔あふれるわらべうた・ふ・木庭みち子

れあいうた
・おとうさんとあそぼう！たんさいぼう・あそびうたバンド

平 成 29 年

・インクルーシブ保育・教育における障害児

・岡本仁美

度

の支援について・体験してみませんか？おかあさんと赤ちゃ・橘 和代

んのためのわらべうたとベビーマッサージ・家族であそぼう！うたおう！たんさいぼ

・あそびうたバンドう！
平 成 30 年

・特別支援保育・教育における支援のあり方

・岡本仁美・羽田紘一度

・パパとママが笑顔あふれる子育て講座

・岩本圭子

平 成 31 年

・主体的な学びというけれど・・保育実践か ・溝口 義朗

度ら考える子どもが育つということ

(令和元年
度)
令和 2 年度

新型コロナ感染防止のため実施せず

令和 3 年度

・就学前教育(学内講座として実施)

②

・信太朋子

子ども教育実践総合センターによる子育て支援活動
子ども教育実践総合センターの活動の目的の一つとして、地域の子育て家庭の親子支援が挙げられる。本学ではその事業として、「親子サロン」(平成 21 年度から実施)
及び「親子ひろば FRAN」(平成 23 年度から実施)の活動を実施している（提出-規程集
9-3、備付-9）。
親子サロンは乳児クラスと幼児クラスを設け、1 歳 4 か月～幼稚園就園前までの乳幼児と保護者を対象に、自由遊びと集団活動を中心としたプログラムを提供するものである。親子ひろば FRAN は 0 歳から 1 歳 3 か月の乳児と保護者を対象とした、開放型のコミュニケーション・スペースを提供することを目的とした事業である 。親子サロン
及び親子ひろば FRAN はセンター所員を兼務する本学教員と保育士資格及び幼稚園教員免許を有する嘱託所員が、月 1 回午前中に、本学子ども教育演習室とグラウンドを活用して行われている。これらの年間予定や活動プログラムは本学ウェブサイトで紹介している（備付-10）。
18なお、令和 2 年度より新型コロナ感染防止のため親子サロンの参加者募集は行っていない。
表：親子サロン・親子ひろば FRAN の参加者数(延べ数)(平成 27 年度～令和 2 年度)
年度

親子サロン参加者

親子ひろば FRAN 参加
者

平成 27 年度(2015)
平成 28 年度(2016)
平成 29 年度(2017)平成 30 年度(2018)
令和元年度(2019)令和 2 年度(2020)

乳児

76 名

幼児

76 名

乳児

52 名

幼児

79 名

乳児

69 名

幼児

108 名

乳児

41 名

幼児

65 名

乳児

37 名

幼児

26 名

新型コロナ感染防止のため募

39 名
30 名
36 名
25 名
募集停止
募集停止

集せず
令和 3 年度(2021)

新型コロナ感染防止のため募

募集停止

集せず
子ども教育実践総合センターでは、平成 26 年度より「子ども発達相談室」（提出-規
程集 9-2）を開設し、幼児期から高校生までの子どもの保護者及び保育・教育関係者を対象とした、しつけに関する相談、子どもの性格・行動に関する相談、発達の遅れや障害に関する相談、保育・教育に関する相談などを受けて きた。これらの相談には、
臨床心理士をはじめ教育や保育の専門家が担当し、必要に応じて、江東区子ども発達センターと連携しながら支援活動を展開して きた。近年江東区による発達相談体制が充実したことや、平成 31 年度に近隣に東京都の特別支援学校が設立されたことにより、その役目については一定の成果を上げ、終了したと考え令和 3 年度末で閉室することとした。
③「エクステンションスクール」によるレッスンプログラムの提供
生涯学習の場を提供するために「エクステンションスクール」事業を実施している。

平成 24 年度から受講生を募集・開講し事業を展開している。
エクステンションスクールは、本学の教職員 (非常勤教員を含む)が講師となり、趣味や教養・芸術の基礎を学ぶプログラムを中心に提供している。
令和 2 年度はコロナ禍を受けての緊急事態宣言による長期休講や講師の変更などを理由に、休会や退会をする例が複数あり受講者が減少した。宣言解除後は Zoom でのオンラインレッスンを再開するなどの対応を行ったが、対面レッスンを希望する声も多19

く、感染防止との両立に苦慮した１年間となった。令和 3 年度もコロナ禍の影響を受けての実施となったが、前年度に比較して対面レッスンを多くし、小規模の発表会等も実施することが出来た。
（エクステンションスクールの業務の内容）
第２条

エクステンションスクールは、本学の卒業生、在学生及び一般社会人を対

象とする。
２

本学は、次の各号に掲げるエクステンションプログラムを開発し、実施する。

（１）趣味・教養に関するプログラム（２）芸術の基礎技能に関するプログラム（３）子育て支援に関するプログラム（４）資格取得に関するプログラム

受講希望者に対しては、入会前に体験レッスンの機会を提供し 、体験レッスンを経た上で、入会の手続きをとっている。
エクステンションスクールの受講者実績は次のとおりである。

表：エクステンションスクール受講者実績（平成 27～令和 3 年度）
実施年度

ピアノ

平成 27 年度（2015）27

平成 28 年度（2016）30

平成 29 年度（2017）29

平成 30 年度（2018）33

平成 31/令和元年度(2019)

瑠璃
3

日本舞踊
2

2015 年度末（2016/3 月）閉講36

令和 2 年度(2020)22

令和 3 年度(2021)

23④

常磐津三味線・浄教員免許状更新講習の実施
平成 23 年度から教員免許状更新講習を実施し、本学の特色をいかした教育・芸術関連の講座を提供するなど、多様な研究領域にわたる科目を配置している（提出-規程集

20

11-1、11-2）。受講者は毎年 200 人を超えており、講習終了後に実施するアンケート結
果は毎年好評である。このように、講座の開設にも地域貢献としての側面があるとして本学では積極的に取り組みを行っている。
なお、令和 2 年度はオリンピック・パラリンピック開催時における施設貸出予定により免許状更新講習は受講者募集を行わなかった。 コロナ禍を受けてオリンピック・
パラリンピックも一年延期となった。令和 3 年度はオリンピック・パラリンピック縮小開催となったことから、免許状更新講習は実施したが、募集時期が遅かったため受講者数は例年の 22％程度となった（備付-11)。
表：過去の免許状更新講習の開設状況と受講者数（ 平成 27 年～令和 3 年）
年度

延べ受講者数

平成 27（2015）

319 人

平成 28
（2016）

270 人

平成 29
（2017）

平成 30(2018)

286 人

437 人

平成 31/
令和元

363 人(2019)

令和 2/(2020)
令和 3/

種別

開設講座数

受講者数

必修

１講座

51 人

選択

11 講座

268 人

必修

１講座

52 人

選択

8 講座

218 人

必修

１講座

50 人

選択

10 講座

236 人

必修

１講座

60 人

選択必修

3 講座

132 人

選択

9 講座

245 人

必修

１講座

55 人

選択必修

3 講座

87 人

選択

9 講座

221 人

必修

１講座

16 人

募集せず
58 人

21

(2021)

選択必修

2 講座

20 人

選択

5 講座

22 人

表：令和 3 年度講習内容
講習の名称

対象職種

主な受講対象者

受講定員

必修

教育の最新事情

全職種

全教員

40 人

選 択

教育相談（不登校・いじめ

全職種

全教員

40 人

必修

の対応を含む）
全職種

全教員

40 人

教諭

幼稚園教諭、小学校、 30 人

進路指導及びキャリア教
育
選択

図画工作の基本的な指導

中学校教諭（美術）
子どもの豊かな育ちと特

教諭

別活動

幼稚園教諭、小学校、 30 人
中学校教諭

子どもと環境教諭

幼稚園教諭、小学校教30 人

諭
造形表現・音楽表現（総合

教諭

実践演習）

幼稚園教諭、小学校教

25 人

諭

声を楽しむ

教諭

幼稚園教諭、小学校、 20 人
中学校教諭（音楽科）⑤

地域の子育て支援を考え

教諭、養

る

護教諭

幼稚園教諭、養護教諭

30 人

科目等履修制度・聴講制度による生涯学習の機会の提供
本学には、科目等履修生制度、聴講生制度が整っており、地域社会の要望に応える体制を整えている（提出-規程集 6-3、6-4）。科目等履修生の存在は、教員や他の学生にとって良い刺激になっており、教育効果及び学習効果が期待できる。なお、平成 27
年度には 26 年度から継続して科目等履修生 1 名が在籍した。
「高大連携教育に関する規程」（提出-規程集 10-1）及び「高大連携による科目等履
修生に関する規則」（提出-規程集 10-2）に基づき、日本音楽高等学校との連携を推進してきたが、令和 3 年度より、日本音楽高等学校からの科目等履修生を受け入れる準備を整えた。令和 3 年度より前期 1 講座(保育教材研究「うたと手遊び」)、後期 1 講座(子どもと文化「エプロンシアター」)において日本音楽高等学校からの科目等履修生を受け入れ、授業を実施している（備付-12～14)。
表：科目等履修生内容及び受講人数
時期

内容

対象

22

受講人数

第1期
第2期
第3期

⑥

令和 3 年度

保育教材研究前期「うたと手遊び」

令和 3 年度

子どもと文化後期「エプロンシアター」

令和 4 年度

保育教材研究前期「うたと手遊び」

高校 3 年生

4名

高校 2 年生

6名

高校 3 年生

4名

オープンエデュケーション
本学のオープンエデュケーションとして、本学ウェブサイト「子ども教育実践総合セン

ター・実習サポート」に幼稚園・保育園実習及び現場で役立つ教材である「年齢ごとの運動遊び系教材」や「指導案作成のためのポイント」などを掲載している。また、公式 YouTube
aritan チャンネルにて、演習系授業を中心に「歌と手遊び」や「折り紙の折り方」などを配信しており、さまざまな人へ幅広く教育の機会を提供している （備付- 15 ）。
表：オープンエデュケーション一覧
URL
幼稚園保育園実習及び現場に役立つ教材
指導案作成例（4 歳児） http://www.ariake.ac.jp/pdf/open-education/education01.pdf
指導案作成におけるポhttp://www.ariake.ac.jp/pdf/open-education/education02.pdf

イント（3 歳児及び 4 歳児）
運動系教材（3 歳児・4歳児）
運動遊びカード「転がhttp://www.ariake.ac.jp/pdf/open-education/education03.pdf

しゲーム」
運動遊びカード「しっhttp://www.ariake.ac.jp/pdf/open-education/education04.pdf

ぽとり」
運動遊びカード「なわhttp://www.ariake.ac.jp/pdf/open-education/education05.pdf

とび体操」

⑦

高大連携に係る 出前授業の実施
出前授業は、本学が開学してから継続して実施している活動であり、地域貢献の一環として本学の教員が高等学校へ出向いて授業を行っている。 出前授業は本学の教育
内容を広く地域に発信する機会となっているほか、高校生が専門的知識を学ぶことを通して自らの将来や進路選択を考える機会にもなっている。
表：出前授業

内容一覧

23

絵本や文学作品と子どもたちは、幼いころからたくさんの絵本と出会います。

子どもたちのふれ

そこでは、物語の世界に入り込み、様々なことを考えたり想像あいを豊かにしていったりします。さらに小学校では、国語科の学びの中で、すぐれた文学作品と触れ合っていきます。これら絵本や文学作品は、子どもたちに何を投げかけているのかを考えていきます。

手作り手品を作って遊んでみよう幼児期の子ど もたちは 手で触れて試 したりす ることが大 好き！保育園や幼稚園の子どもたちと遊ぶとき、自分で作った手品があると大喜びです。子どもたちのドキドキワクワクする手品を作って演じて楽しんでみましょう。保育内容 (環境）では、演習形式で学生も楽しむ授業をすすめています。

素材から楽しむ造
形ワークショップ

「素材」は造形活動に欠かせない要素のひとつです。紙、木、土、布、金属・・・などさまざまです。授業では、素材としての紙を視覚、触覚など五感を働かせ、紙が持つ微妙な様子や特質を自分の手や心で感じながら造形体験を 深めます。

子どもたちと音楽
で遊ぼう

子どもは音楽が大好き。音楽に合わせて身体を揺らしたり跳
んだりはねたりしています。 そんな子どもたちと一緒に遊べ
る簡単な音楽遊びを通して、皆さんが忘れかけている子どもの気持ちを思い出し、童心にかえって自身のリズム感や音感を再確認してみましょう。

早起き・早寝早寝・早起きなど基本的な生活リズムが身についていると、～健やかな育ちと生活も円滑に対応できます。幼児期から小学生の時期に睡眠を子どもの生活リズ

はじめ食事などについて、生活リズムを身に付けることが、そム～の後の生きる力にも繋がります。

目標をもって生きる

これからの社会は自ら課題を見つけ、主体的に課題解決をしていこうとする人材が求められています。仲間と協働しながら課題解決を図ることも多いでしょう。自分の人生を豊かな、実り多いものとするためにどのように考え、行動していったらいいかともに考えましょう。

共によりよく生き人は一人では生きてはいけません。人は互いに協力しあいなる

がら生きています。積極的に関わりながら、互いに存在するこ～やさしさの表現との素晴らしさを認め合い高め合いましょう。億劫がらずに、～出し惜しみしないで、相手に素直な気持ちを伝えていきましょう。

子どもの絵子どものこころ

子どもの絵には発達だけではなく、心の状態も表れると言われます。子どもは絵の中で何を語るのでしょう。子どもの描画療法で用いられる技法を体験しながら、子どもの絵と心の中の世界について考えてみましょう。

24

保育について考える

大学ではみな さんが保 育者になるた めの 学び を深めてい き
ますが、そもそも保育とは何でしょう？乳幼児期における、よい教育とはどのよう な ものでしょう？養護と は？家庭支援とは？人間学的な視点から保育を考えていきたいと思います。

子どもの事故子どもの事故は発達段階に深く関係していて、特徴的に発生しています。事故防止のためには身体発育や運動発達などを理解して、環境を整えることが大切になります。子どもが楽しく
安全に過ごせるよう 一 緒に安全対策について 考えていきましょう。

子どもの気持ち言葉ではうまく表せない子どもの気持ちに寄り添い、心情や思いを理解することは幼児教育にとって大切なことです。絵本の主人公の気持ちから考えたり、自分自身の幼児期を振り返ったりしながら「子どもの気持ち」について考えましょう。

心と身体を開放して歌ってみよう身体を動かし、声を出すことで心が開放されていきます。声を出すことの基本である呼吸法、姿勢、身体の使い方を学んでいきます。一人一人違う楽器であることを感じ、全身を使い、子どもの歌、童謡を楽しく歌っていきましょう。

「教育」ってなんだ
ろう？

教育は「教える」と「育てる」という字から作られています。
では、「教える」、「育てる」とはどういうことでしょうか。教育の原理に関わる問題と日本の教育の歴史を学びながら、長い時間のうちに重ねら れ る人間の交わりという ものを丁寧に考えてみましょう。そして、教師と生徒の間で深められた交流の具体的な実践から、教育のあらたな可能性を探求したいと思います。

うた遊びを楽しもう

子どもは音楽 が流れる と、歌ったり 踊ったり して楽しみ ます。また、ジェスチャーのついたうた遊びは、一体感を感じて、より楽しいと感じま す 。子どもと一緒に 遊べ るうた遊びを行い、うた遊びの魅力や楽しさを改めて感じてみましょう！

表：出前授業実施日及び訪問校一覧（平成 27～令和 3 年度）
実施年度

平成 27 年度
（2015）

訪問校

実施日

東京都立桐ヶ丘高校

7 月 15 日

東京都立美原高校

10 月 8 日

横浜市立さちがおか小学校

1 月 27 日

東京都立第三商業高校

3 月 22 日

25東京都立園芸高校

7 月 13 日（2016）

東京都立第三商業高校

3月1日

平成 29 年度

東京都立大江戸高校

7 月 19 日（2017）

東京都立小岩高校

3 月 16 日

東京都立桐ヶ丘高等学校

7 月 18 日

東京文理学院高等部

10 月 17 日

東京都立八潮高等学校

11 月 21 日

平成 28 年度

平成 30 年度
（2018）
平成 31/令和元年度（2019）※参加予定だったがコロナ禍で中止

3 月 18 日

東京都立東高等学校

7 月 14 日

令和 2 年度

東京都立葛飾野高等学校

8 月 25 日(2020)

東京都立第三商業高等学校

9 月 11 日

東京都立板橋高等学校

9 月 15 日

東京都立板橋高等学校

6 月 15 日

東京都立江東商業高等学校

6 月 24 日

東京都立広尾高等学校

6 月 30 日

東京都立橘高等学校

7月8日

東京都立第三商業高等学校

9 月 10 日

東京都立美原高等学校

11 月 11 日

東京都立篠崎高等学校

3 月 16 日

令和 3 年度(2021)⑧

東京都立大森高等学校

地域連携に係る出前授業の実施
本学は、近隣の高等学校や中学校への出前授業、地域の文化振興財団との連携事業など公共機関と連携を行っている。具体的な活動・交流内容については、以下のとおりである。地域貢献の一環として、本学の教員が近隣の地域公的施設等と協定を結び連携を図っている。
表：地域連携事業一覧
品川エトワール女子高等学校連携授業

令和 3 年度より定期的に実施

江東区立学校初任者教員研修会

令和元年度より年 2 回実施

江東区地元大学連携教室

平成 28 年度より年 2 回実施

江東区家庭教育講演会

平成 28 年度より年 2 回実施

26

⑨2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

大学連携協定への参加

本学は平成 26 年 6 月、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員
会と大学連携協定を締結した（備付-4）。本学が所在する江東区では、同大会競技のうちオリンピック 15 競技、パラリンピック 14 競技が開催される予定である。
新 型 コ ロ ナ 感 染 防 止 の た め 令 和 2(2020)年 度 に 行 わ れ る 予 定 で あ っ た オ リ ン ピ ッ
ク・パラリンピックは 1 年延期開催となったことにより、本学の大学連携協定も延期されることとなった。
令和 3(2021)年度 8 月～9 月にオリンピック・パラリンピックが実施されたが、新型コロナ感染防止のため観客動員が減少した。本学としては大きな活動は中止となったが、インスタグラム、旗の掲揚等で協力体制を整えた（備付-16）。
⑩

地域文化センター主催のイベントや近隣のマンションのコンサートへの参加
学生が参加する地域貢献活動には、子ども教育実践総合センター の子育て支援事業への参加のほか、地域のイベントでの保育ボランティア、近隣のマンションが企画しているクリスマスコンサートにおける公演がある。
本学近隣のマンションでは、地域交流の場として毎年 12 月にクリスマスコンサートを開催しており、本学の学生も出演依頼を受けて参加している。同イベントは開学した平成 21 年から毎年参加しており、近隣住民とのコミュニケーションを図る場として定着している。
地域の団体が主催するイベントに学生がボランティアとして参加することは、学生自らのキャリア形成に繋がるとし、本学としても学生の地域貢献活動をさらにサポー
トしていきたい。
令和 2 年度は新型コロナ感染防止のため、近隣のマンション主催のクリスマスコン
サートも中止となり、他の主要な活動も実施しなかった。 令和 3 年度においても新型コロナ感染防止のため、上記活動を含め地域貢献活動は休止した。
表：地域貢献活動一覧
実施時期

内容

場所

URL

2018 年 3 月

江東区文化セ江東区文http://www.ariake.ac.jp/news/?p=2999

ンター春のぶ化センタ

んか祭「みんー

なで歌ってみよう!
う!
2018 年 12 月
12 月
2019 年 12 月

遊ぼ」クリスマスコ

近隣マン

ンサート①

ション

クリスマスコ

近隣マン

ンサート②

ション

クリスマスコ近隣マン

http://www.ariake.ac.jp/news/?p=3383
http://www.ariake.ac.jp/news/?p=3401
http://www.ariake.ac.jp/news/?p=3794

27

12 月

ンサート③

ション

クリスマスコ

近隣マン

ンサート④

ション

2020 年

コロナ禍のため中止

2021 年

コロナ禍のため中止⑪

同上

地元自治体との連携「江東区連携事業学生ボランティア派遣」として、公立保育園・公立幼稚園・公立

小学校にボランティア派遣を行っている。令和 3 年度はコロナ禍の影響により、小学校への派遣はなかったが、幼稚園と保育園にはそれぞれ学生を派遣した（ 備付-17）。
表： 江東区連携事業

学生ボランティア派遣事業

年度

学校種

派遣学生数

平成28年度

幼稚園

1名

幼稚園

2名

派遣期間
6月～11月
5月～11月
5月～12月

平成29年度
小学校

1名

9月～2月

保育園

1名

5月～12月幼稚園

1名

4月～12月保育園

1名

4月～12月幼稚園

1名

4月～12月

小学校

1名

9月～2月

幼稚園

1名

10月～1月幼稚園

1名

11月～2月保育園

1名

4月～11月

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

⑫

近隣住民を招いてのワークショップと学習成果発表会の開催「音楽Ⅰ（理論と基礎実技）」（1 年次必修科目）・「音楽Ⅱ(2 年次必修科目)」の授業

において、「こどもたちとともに」と題した学習成果発表会を毎年開催している。発表会は、本学に近隣の幼稚園・保育園児を招く形式で行っている。この活動を通じて、

28

学生には園児の前で発表することの難しさや楽しさを経験する場をまた、幼稚園・保育園児には歌や音楽劇を楽しむ場をそれぞれ提供する機会になっており、近隣の園からは好評を得ている。日頃親しんでいる童謡や音楽劇を中心にプログラムを構成し、あまり耳にする機会のない邦楽器（三味線など）の合奏も導入した。
また、平成 29 年度より、8 月の「水の日」にちなんで「水の日イベント」を開催し、地域の子どもたちを招いて水の大切さや水に親しむ取り組みを行った。
さらに、親子サロン主催の「親子で楽しむ夏祭り」を開催し、地域の子どもたちを招いての取り組みを実施し、学生たちとの交流を深めた。
令和 2 年度は新型コロナ感染防止のため、すべての開催を見送った。令和 3 年度においても実施計画に沿って準備を行い、近隣の保育園 2 園からも参加予定であったが、コロナ禍を受けて中止となった。
実施時期

内容

URL

2016 年 8 月

親子で楽しむ夏祭り

http://www.ariake.ac.jp/news/?p=2562

2017 年 8 月

水の日イベント

http://www.ariake.ac.jp/news/?p=2763

2017 年 8 月

親子で楽しむ夏祭り

http://www.ariake.ac.jp/news/?p=2791

2018 年 2 月

子どもたちとともに

http://www.ariake.ac.jp/news/?p=2923

2018 年 8 月

水の日イベント

http://www.ariake.ac.jp/news/?p=3209

2018 年 8 月

親子で楽しむ夏祭り

http://www.ariake.ac.jp/news/?p=3274

2019 年 1 月

子どもたちとともに

http://www.ariake.ac.jp/news/?p=3416

2019 年 8 月

水の日イベント

http://www.ariake.ac.jp/news/?p=3671

2019 年 8 月

親子で楽しむ夏祭り

2020 年 2 月

子どもたちとともに2020 年

コロナ禍のため中止

2021 年

コロナ禍のため中止⑬

http://www.ariake.ac.jp/news/?p=3839

有明祭における地域貢献
毎年 10 月後半の土・日に有明祭（学園祭）を開催している。近隣のマンション等に依頼してポスターの掲示なども行っている（備付 -18）。
当日は学生有志による発表や模擬店以外にも、 乳幼児とその保護者を対象にした遊びや授乳・おむつ替えなどができる場の提供など、 近隣住民が参加しやすい企画を実施した。
令和 2 年度はコロナ禍を受けて、学園祭はオンラインによる開催とし、対面での開催は行わなかった。令和 3 年度の学園祭は内部学生のみの動画によるオンライン開催
及び対面での仮装イベントのみの実施となった(備付-158)。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

平成 27 年度に芸術教養学科廃止に伴ってこの精神を受け継ぐべく「教育と芸術の融29

合」という表現を用いたが、6 年経った現在、より現状に即した内容となるよう検討をしているところである。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
6

教育研究上の目的

7

シラバス（2021 年度）

8

学生カルテ

9

自己点検・評価等の実施規則

提出資料-規程集
6-1

履修規則

備付資料
19

令和元年度

卒業生アンケート集計（進路先）

20

令和 2 年度

卒業生アンケート集計（進路先）

21

令和 3 年度

卒業生アンケート集計（進路先）

22

学修についてのアンケート

23

アセスメント・ポリシー

24

単位修得状況一覧

25

GPA 分布状況

26

卒業者数・就職者数等

27

学位証書補助資料（ディプロマ・サプリメント）

158

委員会等の議事録（令和 3 年度

第8回

教務委員会議事録）

158

委員会等の議事録（令和 3 年度

第 12 回

学科会議事録）［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

30

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

建学の精神に基づき、本学の教育目的・目標は「豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備え、すぐれた教育能力や芸術教養を身につけた人材を育成し、人々の生活の充実と教育や芸術の発展に寄与すること」という内容で確立され、学則第 1 条に示している。それを受けて、学則第 7 条に定めてあるとおり、子ども教育学科は「幼稚園教諭及び保育士等、子ども教育を担当する有為の人材を養成すること」という教育目標を掲げている。また、「教育と芸術の融合」という建学の精神に則った本学の教育目的・目標は、履修規則（提出-規程集 6-1）第 1 条「教育目的と教育課題」の中にも記されている。
入学時に配布される「学生ハンドブック」には学則及び履修規則が記載されている。
したがって、在学生は本学の教育目的・目標を随時確認することができる。さらに、
本学ウェブサイトの「情報公開」ページに「大学の教育研究上の目的」（提出-6）、「履修規則」を掲載し、学外に向けても本学の教育目的・目標を表明している。
キャリアサポート委員会が卒業生の進路先にアンケート調査を実施し、その結果を
学科に報告し、学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（備付-19～21）［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

建学の精神を踏まえて、すぐれた教育能力を身につけた人材を育成することが、本学の教育目的である。この教育目的のもとで、カリキュラム編成が行われ、各教科の達成目標はシラバス（提出-7）に明確に示されている。
各教科の達成目標が教育目標に基づいて定められているのか点検し 、履修カルテ・
学生カルテ（提出-8）を作成し、学生の学習成果の点検作業を行っている。
さらに、学習成果については、学生に対して、前期・後期に「学修についてのアンケート」を実施し、各教科の達成度に関する自己評価等についての調査を行っている。
その結果については、本学ウェブサイト上で公開している（備付-22）。
学校教育法における短期大学の規定は、第 108 条に「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」とある。本学は保育士、幼稚園教諭、小学校教諭等の職業や実際生活に必要な能力を 3 年間で育成しており、その学習成果については、「アセスメント・ポリシー」（備付-23）31に基づき点検している。
具体的には、学期ごとの学生の単位修得状況一覧（備付-24）を教務委員会で作成し、学科に報告、学科内で検証することによって、「カリキュラム・ポリシー」に則って学修が進められているかどうかの定期的な点検につなげている （備付-158）。また、GPA
分布状況（備付-25）や卒業者数、就職率（備付-26）、ディプロマ・サプリメント（備付-27）などを確認することによって、豊かな人間性・専門的知識や技能・実践的能力
等の「ディプロマ・ポリシー」を満たす人材を育成できているかどうかの点検を行っ
ている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学は学則第 1 条に教育の目的を掲げ、修得が期待される学習成果を身につけた者に対して学位を授与することが、本学の「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）である。この方針に基づき、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）
を定め、さらに 2 つの方針を踏まえ、「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー）を定めている。また、カリキュラム・ポリシーの中に「ディプロマ・ポリシ
ーを実現するため」と示されリンクしており、入試の受け入れから、卒業までアドミッションとディプロマ・ポリシーが関連付けられている。三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
平成 28 年度の学科編成に伴い新しいカリキュラムを編成したが、学科会議や教授会などで組織的に検討した結果、学科改廃に伴う子ども教育学科についての 三つの方針については、当年度は変更の必要性がないことを検証した。 その後、三つの方針についての見直しを行い、令和元年度に、学生にとって理解しやすい文言を検討し、三つの方針を変更した。
令和元年度に作成した三つの方針を踏まえたアセスメント ・ポリシーに則り、カリ
キュラムツリー及びカリキュラムマップを作成し、教育活動に活かしている。
上記のことを踏まえ、『学生ハンドブック』や本学ウェブサイト、オープンキャンパ
ス等で学内外に向けて公表し 、三つの方針を学内外に表明している。入学時のオリエンテーションで新入学生には説明しているが、さらに 2 年次・3 年次のオリエンテーシ
ョン時に説明している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
32

質の高い教育を保証していくために、三つの方針に沿った学習成果に焦点を当てた
アセスメント・ポリシーを平成 30 年度に検討し、平成 31 年度に策定し、科目レベル・
教育課程レベル・機関レベルにおける学習効果の査定を行っている。今後もアセスメ
ント方法の点検を継続していくと ともに、様々な手法を用いて学習効果を多面的に測定し、そのデータを量的・質的に検証する方法を確立させ、各授業科目の改善のみならず、本学の教育内容全体の教育の質の改善につなげていくことが課題である 。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

令和 3 年度シラバスより各授業科目とディプロマ・ポリシーとの対応関係を記載する欄を設けた。また、令和 3 年度よりカリキュラムマップを改訂し、個別の授業科目が学習成果とどのように結びついていくのかを可視化した。これらにより、授業担当
者はシラバス執筆時に、担当科目のカリキュラム上の位置付けと学習成果が捉えやす
くなり、ディプロマ・ポリシーに定める学習成果に対応したシラバスの作成に寄与することとなった。また、授業と学習成果の関係性が把握しやすくなったことにより、学生は卒業までにどのように学習成果を獲得していくかという筋道に沿って、目標が立てやすくなった。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
9

自己点検・評価等の実施規則

提出資料-規程集
5-2

第三者評価実施要項

5-3

教員活動評価実施規程

5-4

教員活動評価実施規則

備付資料
28

令和元年度

自己点検・評価報告書

29

令和 2 年度

自己点検・評価報告書30

令和 3 年度第三者評価員への依頼文

31

令和 3 年度第三者評価アンケート結果

32

授業評価アンケート

33

フィードバックコメント用紙

34

授業評価に関するコメントならびに授業改善計画閲覧用ファイル

35

各委員会

36

自己点検・評価票

事業報告

33

37

平成 26 年度

38

シラバス確認リスト

39

学修計画書

40

卒業判定資料41

学修についてのアンケート

42

オンライン授業に関するアンケート結果

43

オンライン授業に関する学生からの意見聴取結果

44

FD 研修会次第

45

学修実態アンケート

158

委員会等の議事録（令和 3 年度

第 12 回

学科会議議事録）

158

委員会等の議事録（令和 3 年度

第2回

教務委員会議事録）

158

委員会等の議事録（令和 3 年度

第6回

教務委員会議事録）［区分

自己点検・評価報告書

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

学則第 4 条に、自己点検・評価等に対する取り組みについて次のように定めている。
（自己点検、評価等）
第 4 条 本学は、教育研究水準の向上を図り、第 1 条に掲げる目的及び使命を達成するた
め、教育研究、組織運営及び施設・設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2 本学は、教育研究等の総合的な状況について、法令の定めるところに従い外部機関による認証評価を受けるものとする。
3 本学は、前項に規定する認証評価とは別に、教育研究等の総合的な状況について、本学の職員以外の者による第三者評価を受けるよう努めるものとする。
4 本条に規定する点検及び評価の実施に関し、必要な事項は別に定める。
同じく第 18 条において、自己点検・評価委員会の組織体制及び点検・評価項目を定めている。
（自己点検・評価委員会）

34

第 18 条 本学に自己点検・評価委員会を置く。
2 学長は、自己点検・評価委員会を招集し、その議長となる。
3 自己点検・評価委員会は以下の者をもって構成する。
(1) 学長(2) 図書館長(3) 学科長(4) 事務局長(5) その他、学長が必要と認める者
4 自己点検・評価委員会は次に挙げる事項を点検･評価する。
(1) 大学の理念(2) 教育研究の内容と方法(3) 学生の受け入れ(4) 施設･設備の状況(5) 事務組織(6) 財務報告(7) その他
更に、別途「自己点検・評価等の実施規則」（提出-9）を定め、実施体制及び実施方法について具体的かつ明確に規定している。
本学では上記学則に基づき自己点検・評価委員会を組織し、「自己点検・評価等の実施規則」に則って、本学の教育研究、組織運営及び施設・設備の状況について自己点検・評価を行っている。
具体的な方法として、各種委員会は開学以来、年度末の教授会において、当該年度の事業報告及び次年度の事業計画を報告している（ 備付-35）。報告時に提出された資料は、次年度の各種委員会の活動に適宜取り入れられている。また、平成 25 年度より、
自己点検・評価委員会において各評価基準の項目ごとに担当する委員会・組織を割り当てた「自己点検・評価票」（備付-36）を作成し、同票を用いて担当部署が当該年度の自己点検・評価活動を行っている。このプロセスが、 全教職員による本学の定期的な自己点検・評価の機会となっており、PDCA サイクルとしての役割を果たしている。
更に、担当部署は自己点検・評価委員会から配布された「自己点検・評価報告書作
成マニュアル」の観点に基づき報告書を作成し、自己点検・評価委員会に提出している。提出された報告書を自己点検・評価委員会において編集し、本学ウェブサイト（備付-28、29）上で公表している。前回認証評価実施時の平成 26 年度報告書（備付-37）については小冊子の形でまとめ、公表している。
このように、本学の自己点検・評価活動は、各種委員会・学科・事務局において、割り振られた評価基準の項目ごとに、それぞれが点検・評価することで、全教職員が関与する仕組みとなっている。
このほか、本学の自己点検・評価活動として、外部評価員による第三者評価が挙げられる。「第三者評価実施要領」（提出-規程集 5-2）に則り、本学の主な就職先である保育園・幼稚園・小学校の園長・校長を外部評価員として委嘱し、評価を受けている。
35

令和 3 年度にあっては新型コロナ感染防止の観点から、対面での意見聴取の会合は取りやめとしたが、紙面（備付-30、31）にて評価を受けている。
以上のように、報告書作成を通じて教職員内で学内の課題を共有し、 各部署の新年度計画・取り組みなどの作成に反映させ、研究・教育活動の充実・発展に活かされている。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）については、 新たに策定したアセスメ
ント・ポリシーをもとに、機関レベル（短期大学全体）、教育課程レベル（学科）、科目レベル（授業・科目）の 3 段階で学習成果を判定・評価する手法を定めている。
1.機関レベル（短期大学全体）
学生の志望進路に対する就職率、資格・免許取得率、資格・免許を活かした専門
領域への就業率などから、機関レベルでの学修成果達成状況を測る。
2.教育課程レベル（学科）
資格・免許の取得状況、単位修得状況、GPA、学修行動状況などから、教育課程レベルでの学修成果達成状況を測る。
3.科目レベル（授業・科目）
シラバスに掲示された学修目標に基づく評価、授業アンケートなどから、科目レベルでの学修成果達成状況を測る。
4.判定・評価方法
具体的な判定・評価方法は次のとおりとする。

36

【入学前・入学時】【在学中】
アドミッション・ポリシーを カリキュラム・ポリシーに則って満たす人材かどうかの判定
学修が進められているかどうかの
評価

機関レベル

教育課程レベル

科目レベル

・入学試験

・入学前レポート・新入生研修・入学前学習・休学率
・退学率
・学修行動調査・大学生活満足度調査

・ＧＰＡ
・休学率
・退学率
・修得単位数・履修カルテ・カリキュラムマップに基づく
学修評価
・学修行動調査
・外部テスト【卒業時・卒業後】
ディプロマ・ポリシーを満たす人材になったかどうかの判定

・卒業率
・就職率
・専門領域への就業率
・学位授与数・大学生活満足度調査
・卒業生アンケート調査
・雇用先アンケート調査
・ＧＰＡ
・資格・免許取得状況
・単位修得状況・卒業生アンケート調査
・就職率
・学位授与数・リカレント教育のブラッシュ
アップ研修

・成績評価
・授業評価アンケート
・学修ポートフォリオ

また、アセスメントの手法は学科会議（備付-158）において定期的に点検し、学習成果に関する具体的な判定・評価方法についての意見交換を行っている 。
科目レベルにおける学習成果のアセスメントの手法として、各科目の成績評価がある。令和 3 年度からの新たな取り組みとして、「評価方法」・「評価割合」・「到達目標との対応」・「評価基準」を一覧表に統合したルーブリックを採用し、ルーブリックに基づいた成績評価を実施している。ルーブリックはシラバスに記載し、学生にも周知している。このことにより、公正さと客観性をもつ厳格な成績評価が行われている。また、授業担当者が作成したシラバスは教務委員会においてチェックする（備付-38）ため、学習成果を査定する尺度となるルーブリックは 定期的に点検されている。
教育課程レベルにおける学習成果のアセスメントは、GPA 分布状況や単位修得状況によって行われ、教務委員会や学科で学習成果の獲得状況を把握している。令和 2 年度
からは GPA が学内基準に満たない学生の学修指導を実施する等、 履修指導に活かしている（備付-39）。
機関レベルにおいては、3 年間の学習成果のアセスメントとして、卒業判定がある。
卒業判定では学生個々の取得単位数や GPA を審査し、学習成果の確認（備付-40）が行われている。
一方、教育の向上・充実に向けた PDCA サイクルを活用した取り組みとしては、科目レベルでは学生による「授業評価アンケート」（備付-32）と授業担当者が記入する「フィードバックコメント用紙」（備付-33）が挙げられる。各学期終了時に、全科目を対象にアンケートが実施され、集計結果は各授業担当者にフィードバックされる。授業担当者は授業実践について検証を行い、フィードバックコメント用紙にアンケート結果についての感想・意見と今後の授業改善案を記入するという仕組みになっており、PDCA サイクルを活用した定期的な点検と検証が繰り返され、着実に教育の向上・ 充実
37

が図られている（備付-34）。
教育課程レベルにおける教育の向上・充実に向けた PDCA サイクルを活用した取り組
みとしては、「授業時間外学習」の明示と「学修実態アンケート」（備付-45）の実施が挙げられる。学生が授業時間外に取り組むべき項目はシラバスの授業回ごとに明示されている。授業担当者から学生に対して授業時間外学習に積極的に取り組むように指導し、目標設定をしている。学生は各自、授業外で学習に取り組んでいく。そして、
授業時間外学習の成果については、各学期末に「学修実態アンケート」を実施してチェックを行っている。
「学修実態アンケート」の集計結果（備付-41）は教務委員会（備付-158）にて確認するとともに、授業時間外学習の改善に向けた検討を行っている。
また、コロナ禍の影響を受け、本学でも実施しているオンライン授業の学修効果や質の向上を図るため、全学生及び教員を対象とした「オンライン授業に関するアンケート」（備付-42）を実施した。さらに、オンライン授業に関する学生と教員の意見交
換会を開催し、学生の意見を聴取した （備付-43）。アンケート結果及び意見交換会で得られた情報をもとに、令和 4 年 1 月に FD 研修会（備付-44）を実施し、オンライン
授業の質の向上・改善に向けた検討を行った。
機関レベルにおける PDCA サイクルを活用した取り組みとしては、令和 2 年度より専任教員には活動報告書（ティーチングポートフォリオ）が導入され、教育の質の向上のために活用されている（提出-規程集 5-3、5-4）。
本学は、学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、児童福祉法などの変更
や改正について、文部科学省、厚生労働省の通達を適宜確認し、法令順守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学では認証評価機関以外の外部評価員による第三者評価を行っているが、保育
園・幼稚園・小学校の園長・校長で構成されている。 今後、さらに多角的な評価を実施することが課題である。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

本学の自己点検・評価活動として、自己点検・評価票の活用が挙げられる。基準協会により示される評価項目ごとに担当部署を振り分け、各評価項目を「〇：できている」「△：改善中」「×：できていない」の三段階で評価し、項目ごとに「評価のコメ
ント」「改善のコメント」「根拠となる資料」を記載している。この活動を平成 25 年度
以降毎年度行うことで改善点が浮き彫りになり、継続的な PDCA サイクルの形成に役立てている。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画
38

の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際の報告書（平成 26 年度自己点検・評価報告書）に記述した行動計画は次のようなものであった。
①平成 28 年度に予定される両学科の発展的統合に向けて、まず、理事長及び学長のリーダーシップの下、建学の精神の見直しを行う。
②ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを教務委員会が、アドミッション・ポリシーを入試委員会が中心となって見直しを行い、併せて学則や諸規程の改定を進める。
③学科の教育目的及び目標の見直しについても、学長を中心としたワーキンググル
ープにおいて実施し、平成 27 年秋までに完成させる。
④平成 24 及び 25 年度自己点検・評価報告書の学外公表については、自己点検・評価委員会を中心に本学ウェブサイト上で平成 27 年度前期中に行う。
それぞれ以下の通り実施した。
①速やかに見直しを行い、さらに、より現状に即した内容となるよう検討をしているところである。
②③平成 28 年度の学科構成変更のため、教育の目的及び目標の全面的な点検を実施し、完了させた。それを踏まえて新たな学習成果を定め、ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーに示した。また、アドミッション・ポリシーの点検を行い、内容を改め、平成 28 年度学生募集より新たなポリシーを示した。
④平成 24 年及び 25 年度自己点検・評価報告書の学外公表について 、速やかに実施している。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神については、現状に即した内容となるよう令和 4 年度より以下のように改める予定である。
【学園の建学の精神である「愛と和と誠実」は、初代学園長三浦泰先生がこよなく愛したことばです。人を思いやること、相手を大切にし協力しあうこと、偽りのないことを求めるもので、三浦学園全体で継承されています。】
アセスメント・ポリシーの指標や査定の方法を毎年度点検しているが、学習成果の経年での比較や検証について、さらに分析方法を検討していく必要がある。
内部質保証の一環として、より広範な外部評価員からの意見聴取を実施するため、
令和 4 年度中に新たな評価員を検討し、令和 5 年度より新体制での第三者評価を実施できるよう準備を進める。

39

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
10

ディプロマ・ポリシー

11

カリキュラム・ポリシー

12

アドミッション・ポリシー

15

令和 3 年度学生募集要項

16

令和 4 年度学生募集要項

17

令和 3 年度秋季入学学生募集要項

32

教授会議事録（令和 3 年度

第9回

教授会議事録）

提出資料-規程集
4-3

入学試験委員会規程4-4

アドミッション・オフィスによる入学試験の組織及び運営に関する規則

4-5

入学者選抜試験の実施に関する規則

備付資料
46

授業評価アンケート結果

47

ありたんドリル

48

外部テスト結果

49

卒業生に関するアンケート関連資料50

令和 3 年度卒業生の進路

51

カリキュラムマップ

52

履修状況

53

シラバス記載要領

54

カリキュラムツリー

55

キャリア支援講座アンケート集計結果

56

令和 3 年度キャリア支援講座

57

入学者選抜実施要領

58

令和 2 年度学生募集要項

出席状況

59 「令和 4 年度入学者選抜実施要領について(令和 3 年度文部科学省令和 4 年度大学入学者選抜協議会)」
60

令和元年度日本音楽高等学校合同研修議事録

61

学習成果自己評価シート62

令和 3 年度進路内定状況

63

令和 3 年度前期 GPA 分布状況

64

単位認定状況

40

65

資格取得を示すデータ

66

令和 3 年度（前期）学修についてのアンケート結果

67

GPA 下位 4 分の 1 以下の学生

158

委員会等の議事録（令和 3 年度

第7回

158

委員会等の議事録（令和 3 年度

第 2、3、6 回

158

委員会等の議事録（令和 3 年度

第6回

［区分

基準Ⅱ-A-1

教務委員会議事録）
キャリアサポート委員会議事録）

入学試験委員会議事録）

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

子ども教育学科の学位は、学則第 54 条にあるとおり、3 年以上在学し、規則に定める授業科目及び単位数を修得した者について、教授会の議を経て、学長が卒業を認定
し、短期大学士（子ども教育）の学位を授与すると定めている。卒業要件及び資格取得の要件については、学則別表第 1 に明示している。成績評価の基準については、履修規則第 6 条に記されている。
これらの規程で定めた内容を受け、卒業認定及び学位授与される姿を具体的に表現したものがディプロマ・ポリシー（提出-10）である 。 子ども教育学科は、保育・教育に関する専門的知識と技能を修め、保育者・教育者としての高い専門性と教養、豊かな感性を身につけ、地域や社会に貢献することのできる人に対して、短期大学士（子ども教育）の学位を授与することとしている。また、学習成果として次の 6 項目を挙げている。
【豊かな人間性・社会性・教養】
1. 人を尊重し、豊かな人間性と社会性・教養を備えた人として行動することができる。 2. 保育者･教育者としての自覚をもち、保育･教育にかかわる人々と協力していくことができる。
【専門的知識や技能】
3. 保育･教育に関する専門的知識・技能を身につけている。
4. 保育･教育に関する専門的知識・技能を活用し、さまざまな課題に対応する力を身につけている。
【実践的能力・表現コミュニケーション力】
5. 保育･教育の対象を深く理解し、受け止め、働きかけることができる実践力を身に41

つけている。
6. 子どもの感性を育てるためのさまざまな表現コミュニケーション力を備えている
子ども教育学科のディプロマ・ポリシーは、現代社会の中で職業人あるいは社会人に求められる基本的能力、人間性、社会性を具体化したものであり、その内容は社会的・国際的に通用性を有していると言える。本学の毎年ほぼ 100％に近い就職率や、卒業生の進路先アンケートの集計結果（提出-49）は、ディプロマ・ポリシーに掲げた学習成果が社会で認められていることの表れだと捉えられる。
ディプロマ・ポリシーは、カリキュラム・ポリシーやアドミッション・ポリシーと併せて、学科会議や教務委員会で定期的な点検を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

子ども教育学科は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）で掲げた学習成果の獲得を実現するために、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー （提出-11））を設定し、基礎教育科目と専門教育科目を体系的、段階的に編成している。
1. 大学教育及び保育･教育に関する基礎を学ぶために、基礎教育科目を配置する。
2. 保育･教育の本質と目的を学ぶ基礎理論、保育･教育の内容と方法を学ぶ科目、教科や領域に関する科目を配置する。
3. 保育･教育の対象を理解し、受け止め、適切に働きかける力を養う科目を配置する。

42

4. 保育者･教育者としての実践力や問題解決能力、地域や社会に貢献する力を養うために、実習等の科目を配置する。
5. 音楽・運動・造形等を中心とする表現コミュニケーション力を養うための科目を配置する。
また、本学学則第 2 章第 5 節「教育課程及び履修方法等」は短期大学設置基準で示される教育課程に沿ったものであり、子ども教育学科の教育課程は、短期大学設置基準第 4 章各条に基づいて、体系的に編成されている。
子ども教育学科の教育課程には、学習成果に対応した授業科目が配置されており、各授業科目と学習成果との対応関係はシラバス及びカリキュラムマップ（備付-51）に表記されている。
単位の実質化に向けた取り組みとしては、学生ハンドブック「履修の手引き」に 1
単位の授業科目を「45 時間の学修を必要とする内容（予習・復習等の自習時間を含む）
をもって構成する」ことになっていると記載し、新入生オリエンテーションで学生に説明し、単位と学修時間について周知している。また、シラバスにおいて、授業時間外で必要な学習活動の内容と時間を提示すると共に、授業担当者から学生に対して授業時間外学修に積極的に取り組むように指導することによって単位の実質化を図っている。さらに、単位の実質化を図るために CAP 制を取り入れている。学則第 48 条に「学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上 限を定める場合は、履修規則で定めるものとする」と示し、履修規則第 5 条において、各学期に履修できる単位数の上限は原則的に24 単位と規定している。また、学期ごとに学生の履修状況（備付-52）を教務委員会にて確認し、上限を超えないように努めている。
学習成果の獲得について査定する各科目の成績評価は、短期大学設置基準（第 11 条の二第 2 項）にのっとり、客観性及び厳格性が確保されている。具体的には、「評価方法」・「評価割合」・「到達目標との対応」・「評価基準」を一覧表に統合したルーブリックに基づく適切な成績評価を実施している。ルーブリックはシラバスに記載されており、学生に対してあらかじめ成績基準が明示されている。
シラバスについては、教務委員会で記載項目の検討を積み重ねてきた。その結果が「シラバス記載要領」（備付-53）としてまとめられ、授業担当者にはディプロマ・ポ
リシーとの対応関係、授業のねらい、授業概要、到達目標と学修成果、授業内容、授業時間外学修・所要時間、履修上の留意点、テキスト、参考書・参考資料等、連絡方法、オフィスアワー、評価方法×基準別評価/到達目標との対応（評価割合）、アクティブ・ラーニング型授業（有無・ 授業回）の項目を明示するように求めている。この
他に科目名、科目群、ナンバリング、開設学期、授業形態、履修形態、単位数、担当
教員、実務家教員の配置を掲載し、学生が科目を履修して単位を修得するにあたって必要な情報がシラバスに網羅されている。また、授業担当者が作成したシラバスについては、 シラバスの全体統一と項目の記載漏れがないかを教務委員が確認している。

43

44

通信による教育を行う学科・専攻課程については、本学では該当する学科・専攻課程はない。

平成 30 年度に新しい「保育所保育指針」「幼稚園教育要領」「認定こども園教育・保育要領」が施行されたことに伴う「教職課程の再課程認定」及び「保育士養成課程の教授内容の再編」を受けて、教務委員会が中心となって、子ども教育学科の教育課程
全体の見直しを行い、令和元年度から新しい教育課程がスタートした。
45

この見直しでは、教職課程や保育士養成に関わる科目以外においても変更が加えられた。それまで「学習と表現の技法」という科目名であったクラスセミナーは「ライフキャリア演習」に名称を変更し、学生のキャリア志向を高めるため、社 会的・職業的自立に向けた指導等の充実を図っている。
また、ディプロマ・ポリシーで掲げている学習成果の獲得に向けて、3 年生の選択必修科目として「子ども教育特別講座」4 講座を新たに開設した。この科目は、令和元年
度入学生が 3 年生となる令和 3 年度に初めて開講されることとなり、4 講座の内容を再検討した。令和 3 年度は、ストリートダンス、アニメーション、演劇表現・身体表現、
プログラミングの 4 種類の講座を開講し、幅広い知識や技能、実践的能力、表現コミュニケーション能力等の獲得が実現できる科目がより充実した。
表：令和 3 年度特別講座一覧
科目

内容

子ども教育特別講座１ストリートダンスを学ぶ

ストリートダンス
子ども教育特別講座 2

デジタルアニメーション

アニメーション
子ども教育特別講座 3

遊ぶ・解放・自己表現

演劇表現・身体表現
子ども教育特別講座 4micro：bit で遊ぼう

AI 入門

プログラミング
また、令和 3 年度には教育職員免許法施行規則の改正に伴い、教務委員会にて教育課程の見直しを行い、科目名変更や新設科目の名称、開設学期、単位数、授業形態等について検討した。教務委員会による協議（備付-158）を経て、教授会で審議（提出-32）し、学則変更を伴う教育課程の変更が行われた。
上記のとおり、子ども教育学科の教育課程については、見直しが必要とされる課題点について教務委員会が中心となって確認や検討が 定期的に行われている。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学は短期大学設置基準第 5 条にのっとり、学則第 1 条に示した「豊かな人間性と国際社会に即応できる独創性を備え、すぐれた教育能力や芸術教養を身につけた人材」
46

を育成するために、基礎教育科目、専門教育科目及び自由科目を配置し、体系的な教育課程を編成している。基礎教育科目の中には、「一般教養」の科目を備え、「憲法」「情報機器の操作（令和 4 年度入学生からは「情報リテラシー」）」を必修とし、その他には「児童文学」「地域社会概論」「芸術文化論」「国際理解教育」「ドラマとコミュニケーション」を選択必修としている。子ども教育学科は、学科の特性上、専門教育科目が教育の中心であるが、教養教育と専門教育との関連を十分に考慮し、幅広く深い教養を培い、豊かな人間性を涵養するための教養教 育の内容の充実に努め、実施体制を確立している。
教養教育と専門教育との関連については、カリキュラムツリー（備付-54）を作成し、学位授与及び免許・資格取得と関連づけて、その位置づけを整理している。また、基礎教育科目と専門教育科目に配置されたそれぞれの科目の履修によって、ディプロ
マ・ポリシーで示した学習成果を獲得できることをカリキュラムマップによって可視化している。
教養教育の効果の測定と評価については、毎学期末に実施している授業評価アンケ
ートを基礎教育科目も実施対象とし、集計結果（備付-46）を FD 委員会で確認している。また、授業評価アンケートの結果は、授業担当者にフィードバックされ、授業担
当者はアンケート結果に対する意見と改善点を記入するフィードバックコメント用紙を提出する仕組みとなっている。また、1 年生から 3 年生まで毎学期履修する基礎教育
科目「ライフキャリア演習」（必修科目）において、社会や職場等で必要とされる日本語能力の向上に向けて「ありたんドリル」（備付-47）に取り組んでいる。その効果の測定として、年に 1 回、日本語能力の外部テストを実施している。外部テストの結果（備付-48）は、担任から学生に個別にフィードバックされ、個々の課題を発見し改善を図るための資料として活用されている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

カリキュラムツリーに示す通り、教職や保育にかかわる「子ども理解」「子ども教育の基礎理論」の専門教育と、教養教育とのカリキュラム編成が行われている。このカ
リキュラムに基づき、将来の職業に結び付いた科目が設けられている。
ライフキャリア演習の中で 学生が自分自身で将来について考え、自分に責任をもって行動できる力を養うため、「キャリア支援講座」を実施している。 3 年間の積み上げ式のプログラム構成とし、キャリアサポート委員会と学科教員が 互いに連携しおこな
っている。

47

表：令和 3 年度キャリア支援講座
4月

5月

1 年生

２年生

３年生

公務員試験ガイダンス

公務員試験ガイダンス

公務員試験ガイダンス

キャリアガイダンス

キャリアガイダンス

キャリアガイダンス

身だしなみ・マナー講座

身だしなみ・マナー講座

身だしなみ・マナー講座

OB・OG のキャリアを
聴こう

6月
10 月
11 月

職業を知ろう①
職業を知ろう②

自分を知ろう（幼稚園教諭）（適性検査）

職業を知ろう③

自分を知ろう（保育士）（自己分析）

職業を知ろう④
12 月

面接対策②

（小学校教諭）（施設職員）

自分を知ってもらおう（履歴書・エントリーシ
ート対策）

労働法

社会人として必要なこと①内定者の就職活動体験

内定者の就職活動体験

社会人として必要なこ

談を聴こう

談を聴こう

と②

キャリア支援講座については、参加率や受講者アンケート集計（備付-55、56）による効果測定をおこなっている。結果を学科教員に報告し、学生指導に活用している。
また、キャリアサポート委員会を中心に、卒業生および進路先にアンケートを行い、その集計結果（備付-49、158）を関係委員会・学科等に伝達し、学生の職業教育に活用するよう促している。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。

48

（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)（提出-12）は学習成果に対応している。
学則第 1 条に掲げた本学の教育の目的、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーを踏まえ、本学の入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)を以下のように定めている。
令和 3 年度：入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)<アドミッション・ポリシー>
子ども教育学科は、建学の精神に基づき、保育職・教育職に必要な知識や技能を学
んで質の高い専門性を修得するために努力し、子どもの幸せと人権を尊重するとともに地域や社会に貢献していこうとする意欲のある人を求めています。
1．子どもの幸せと人権を尊重し、その成長にかかわることを喜びとする人。
2．保育・教育に関心をもち、真剣に学び、その職に就くことに熱意のある人。
3．子どもを取り巻く環境に関心をもち、保護者や地域の人々、保育・教育に関わる人々と協力し、地域や社会に貢献する意欲のある人。
入学案内・学生募集要項（提出-15）及び本学ウェブサイトにおいて、入学者受け入れの方針を明確に示している。入学者受け入れの方針については、入学試験委員会及びアドミッション・オフィスのメンバーが中心となって審議し、本学が求める学生像を明確にすべく適宜見直しを行っている。
入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)は、受験生と保護者に対して、本学の入学者受け入れの方針が十分に理解された上で、受験へとつながるよう、本学 ウェブサイト及びオープンキャンパスにおいて、さらなる周知徹底をはかり、入学者受け入れの方針に対応した入学者選抜を実施している。
入学者受け入れの方針では、子ども教育学科が求める学生像を、入学者に期待する
入学前の成果として示すものであり、本学が何を重視し評価するかを明確に示すものである。（備付-57)。
本学では、入学前教育として、必修課題である「指定図書によ るレポート課題」及
び選択課題である「ピアノ講習」を継続して実施してきたが、平成 29 年度からは選択
課題の一つとして「自分が住んでいる地域の保育関連施設のレポート」を取り入れている。レポート課題の提出は全入学予定者を対象に実施し、提出されたレポートを教員が添削しコメントを付して 4 月に学生に返却するというプロセスをとっている。これにより、教員は入学者の基礎学力や興味・関心を把握することができる。また、学生はレポート課題の内容および教員からのコメントを見ることで、本学が求める入学
前の学習成果とは何かを再認識できるようになっている。
ピアノ講習については、ピアノ経験が少ない入学予定者を対象に行っている。入学49

前の学習成果として、また、保育者として、ピアノ実技のレベルがどの程度求められているのかを学生が実感できる機会となっている。参加者は入学予定者の約 5 割で参加者数も多い。令和 2 年度から練習を含む全体研修に加えて個人レッスンを 1 回ずつ受けられるよう設定したが、新型コロナ感染防止のため、全体研修会のみ実施した。
令和 3 年度は全 6 回の入学前ピアノ講習を実施した。
平成 29 年度から選択課題として実施されている「保育関連施設レポート 」は入学予
定者が自身の住む地域にある保育関連施設を調査しレポートにまとめるという課題である。この選択課題に取り組む入学予定者は、それぞれ選択した施設について詳しく説明を行う。
令和元年度からは必修課題である図書レポートについても課題図書の冊数について見直しを行い、5 冊から 20 冊へと増冊した。これにより入学予定者はより一層幅広い
興味・関心を追求することができるようになる。 令和 3 年度は、次のような課題を提示した。
【１】必修課題○下記に指定する図書の中から、任意の 1 冊を選び、購読する。
自身が感じたことや考えたことについてレポートする。
●指定図書
愛着障害は治りますか？自分らしさの発

①

愛甲修子

②

安藤寿康

③

池上彰

④

内田樹

⑤

エレン・ケイ

⑥

柏木惠子

⑦

門田隆将

⑧

苅谷剛彦

学校って何だろう－教育の社会学入門

ちくま文庫

⑨

木村草太

子どもの人権をまもるために

晶文社

⑩

福澤諭吉

学問のすすめ現代語訳

ちくま新書

⑪

斉藤孝

読書力

⑫

汐見稔幸

⑬

汐見稔幸

達を促す
なぜヒトは学ぶのか

教育を生物学的に考える
おとなの教養

私たちはどこから来て、どこへ行くのか？
先生はえらい花風社
講談社現代新書NHK 出版新書
ちくまプリマ―新書

児童の世紀

小野寺信・小野寺百合子訳

子どもが育つ条件－家族心理学から考える
なぜ君は絶望と闘えたのか－本村洋の3300 日斉藤孝訳

富山房百科文庫
岩波新書
新潮文庫

岩波新書

親子ストレス－少子社会の「育ちと育て」を考える
本当は怖い小学一年生

50

平凡社新書
ポプラ新書

⑭
⑮
⑯

ダニエル・キイ友田明美

子どもの脳を傷つける親たち

ディヴ・ペルザ“IT( そ れ )” と 呼 ば れ た 子

ー

訳

灰谷孝

⑱

東田直樹

⑳

早川書房

ス

⑰

⑲

アルジャーノンに花束を 小尾芙佐訳

脇明子

田栗美奈子

人間脳を育てる 動きの発達＆原始反射の成長
自閉症の僕が跳びはねる理由

吉田晃子/星山海琳NHK 出版新書
青山出版社
花風社
角川文庫

小・中・高に通わず大学へ行った私が伝え
たい

廣済堂出版

不登校になって伸びた７つの能力
読む力は生きる力

岩波書店【２】選択課題[Ａ] ピアノ実技講座○これまでにピアノを弾いた経験の少ない入学予定者を対象とし、実技講座を行う。
表：入学前教育（ピアノ実技講座）日程表
日時

内容① 2 月 22 日（火）10：30～12：00

楽譜の読み方

② 2 月 22 日（火）13：00～14：30

童謡ピアノ演奏③ 3月

1 日（火）10：30～12：00「ちょうちょ」④ 3月

1 日（火）13：00～14：30「チューリップ」⑤ 3月

8 日（火）10：30～12：00「きらきら星」⑥ 3月

8 日（火）13：00～14：30「ぶんぶん」[Ｂ] 幼稚園、保育所、認定子ども園などのレポート提出○自分の住んでいる地域にどのような保育・教育施設があるのか。その施設の機能、役割、特長について調べ、レポートする。（A4 レポート用紙 2 枚程度）
これにより、入学者の入学前の学習成果を把握・評価することができることとなる。
入学者選抜の方法はいずれも入学者受け入れの方針に基づき実施している。令和3(2021)年度からの入試改革に対応し、「入学者選抜試験の実施に関する規則」の見直しを行い、これまでの AO 入試、推薦入試、一般入試から、「総合型選抜(適性評価型・
プレゼンテーション型)」「学校推薦型選抜(公募制・指定校制・特待生・日本音楽高等学校)」「特別選抜(社会人・秋季入学)」「一般選抜」に変更した。
高大接続の観点も視野に入れながら、評価方法について、求められる「学力の 3 要素」に基づき、それぞれの評価基準・採点方法の見直しを行った。学校推薦型選抜では志願理由書及び入学願書のほか、高等学校からの調査書、面接、小論文 を通して、受験生の状況を把握している（提出-16)。総合型選抜適性評価型では、志願理由書及51

び入学願書、調査書を点数化し、実技、面接による選抜の点数と合計して合否の判定を行うとともに、受験生の状況を把握している。総合型選抜適性評価型入学試験では
これまでの AO 入試と異なり、アドミッション・オフィスのアドバイザー教員のみならず、全教員が携わり、受験生との面談を状況に応じて 3 回まで行うこととした。この面談を通じて、本学の入学者受け入れの方針を受験生が正しく把握でき、かつ入学後の学習計画についてもアドバイスを受けられる体制を整えている。一般選抜では、
入学願書、志願理由書、高等学校からの調査書、小論文、国語(記述式問題を含む)、面接を課している。令和 3 年度実施の令和 4 年度入学者の一般選抜より、小論文を現代社会(記述式総合問題)に変更している。
平成 28 年度から導入された自己推薦入学試験は総合型選抜プレゼンテーション型に変更され、志願者の保育者・教育者としての適性を、本学のアドミッシ ョン・ポリ
シー(入学者受け入れの方針)と照らし合わせ、「思考力・判断力・表現力」に重点を置いて評価する選抜方式となっている。
さらに、受験生の多様なニーズに応じるべく、社会人や帰国子女を対象とした選抜規程の制定についても検討を行い、特別選抜として、令和 2 年度入学者選抜試験から「社会人入学試験」を、令和 3 年度入学者選抜試験から「秋季入学試験」を実施している。前者は社会で得た経験や知識を評価の対象とする選 抜方式であり、「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」に重点を置いて評価している。また後者は海外の学校で学んだ者や進路変更希望者を対象とした選 抜方式であり、「思考力・判断力・表現力」に重点を置いて評価している（提出-17、提出-規程集 4-5、備付-57、58)。
「令和 4 年度入学者選抜実施要領について」(令和 3 年度文部科学省令和 4 年度大学入学者選抜協議会)（備付-59）の確認を行い、令和 3(2021)年度はコロナ禍に対応する
ため、総合型選抜(適性評価型)及び学校推薦型選抜(指定校)についてはオンライン受験も可能とした。加えてインフルエンザ及び新型コロナなど感染症流行への対応として試験日の振替や追加日程の設定など、後日実施による試験日の変更も可とした （備付-158)。
併設されている日本音楽高等学校からの受験生についても、選抜試験内容の見直しを行い、より高大接続を意識した選抜を実施している。（備付-60)。
授業料その他入学に必要な経費は学校案内・学生募集要項及び 本学ウェブサイト上に明示している。
入学試験委員会規程（提出-規程集 4-3）に基づき、アドミッション・オフィスを整備（提出-規程集 4-4）している。アドミッション・オフィスは本学における総合型選抜入学試験において、志願者の保育者・教育者としての適正を本学のアドミッション・
ポリシーと照らし合わせ、総合的に評価し選抜している。
受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。オープンキャンパスや学校見学、web オープンキャンパス等において、個別相談を実施し詳しく説明している。電話やメール等での問い合わせについては事務局入試広報課が適切に対応している。
毎年、日本音楽高等学校と合同研修会を開催し、高等学校関係者からの意見を取り入れ、入学者受け入れの方針の定期的な見直しを行っている。令和 3 年度にあっては、本学教職員 3 名が日本音楽高等学校に出向き合同研修会を実施した。また、職員が高52

校訪問を実施する際に各高校から入学者受け入れの方針の意見の聴取を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

子ども教育学科は、ディプロマ・ポリシーの中で 6 つの具体的な学習成果を明示している。この 6 つの学習成果と各授業科目との対応関係はカリキュラムマップやシラ
バスに示されている。また、教員は担当する授業科目について、ディプロマ・ポリシ
ーで定めた学習成果をシラバスの「到達目標」としてより具体的に示し、各授業科目
でどのような能力やスキルが修得できるかを明示している。以上のことから、学習成果には具体性があると言える。
本学の教育課程は、3 年の在籍期間内に定められた単位数を修得することで、学習成果を達成できるように編成されている。専門教育科目には、保育士資格、幼稚園教諭二種免許状、小学校教諭二種免許状の取得に必要な科目が開設されている。それぞれの科目のシラバスに記した授業計画は、15 回の授業で確実な学習成果をあげられるように作成されている。学生は 3 年間で着実に学修を積み重ね、その学習成果は目指す
資格や免許の取得、希望する職種への就職などの形によって結実されている。
表：過去 5 年間の免許・資格取得状況
年

度

保育士

幼稚園

小学校

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝﾍﾞﾋﾞｰｼｯﾀ

二種免許

二 種 免

ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰｰ許平成 29 年度

72

75

12

3

16

平成 30 年度

41

41

6

4

16

令和元年度

55

53

16

1

15

令和 2 年度

25

22

9

3

9

令和 3 年度

46

48

21

6

25

したがって、学習成果は一定期間内での獲得が可能である。
学習成果の測定は、各授業科目においては成績評価で測定している。 また、学期末に実施する学習成果自己評価シート（備付-61）（履修カルテ内）や学修実態アンケー

53

トにより、学生自身が学習成果について測定できる。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の獲得状況を量的に測定する仕組みとして、GPA 分布、単位認定状況、免許・資格取得者数、卒業者数・就職者数、学習成果自己評価シート、学修実態アンケートを活用している。GPA 分布データの活用として、学生への面談指導や、次年度の教育指導計画の作成等に活かしている。なお、令和 2 年度から GPA 下位 4 分の 1 以下の学生には学修計画書の提出を求め、学修指導を行っている。
キャリア支援講座によるアンケートデータおよび、卒業生・進路先アンケートによる過去の大量データを活用した進路指導を行っている。
3 年生の進路内定状況（備付-62）を把握し、進路希望先や就職活動時期、内定時期などの傾向を掴み、一人ひとりのニーズにあったキャリア教育の整備を行っている。
学習成果の獲得状況を質的に測定する仕組みとして、履修カルテ、 学修実態アンケートを活用している。GPA 分布状況、卒業者数・就職者数、学修についてのアンケー
ト結果は本学ウェブサイト上に情報を公開している（備付-63～67）。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

キャリアサポート委員会で「卒業生に関するアンケート」（進路先用）を実施し、その回答を学習成果の点検に活用している。
以下は、進路先に協力依頼しているアンケートのフォーマットである。

54

55

アンケート結果については、キャリアサポート委員会にて集計し、 教授会、学科会
議に情報提供し、学習成果の点検に活用している。

56

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、今後も定期的な点検を行い、法令の改正や社会情勢の変化及び社会的要請等を踏まえつつ、見直しの必要性について検討する必要がある。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

57

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料32

令和 3 年度第 9 回教授会議事録

提出資料-規程集
4-6

学術情報委員会規程4-7

キャリアサポート委員会規程

4-8

キャリアサポートセンターの運営に関する要綱

4-11

ハラスメント予防及び処理に関する規則

6-6

学生相談室の運営に関する要項

6-7

学生相談室運営内規6-8

学生相談室非常勤相談員の身分処遇に関する内規6-24

外国人留学生規程

8-1

附属図書館運営規程

8-2

附属図書館資料管理規程

8-3

附属図書館利用規則③

三浦学園文書保存規程

備付資料
69

学生寮案内

70

奨学金制度案内72

令和 3 年度オリエンテーション時程73

卒業生の進路74

令和 3 年度授業評価総平均

75

教員連絡会次第76

令和 3 年度クラス名簿77

未修得科目一覧78

総履修単位表79

未履修者用実習判定資料

80

資格申請状況

81

保証人への通知82

企画展等のお知らせ

83

令和 3 年度学術情報委員会活動報告

84

Google Classroom 活用について

85

遠隔授業の実施について

86

有明教育芸術短期大学の LMS について―87

2021 教員用資料

議事録

Google Classroom の活用を中心に―

有明教育芸術短期大学オンライン授業のありかた
58

89

学生ポータルサイト

89

実習ガイド

90

ピアノ補講記録

91

キャリア支援プログラム

92

校舎平面図

93

ハラスメント予防リーフレット

94

学長賞データ95

学生表彰記事96

学生表彰記事97

令和 3 年度キャリアガイドブック

98

令和 3 年度公務員試験対策講座申込書

99

公務員試験対策講座

100

ライフキャリア演習一覧

101

採用選考学習計画

102

公立小・幼・保試験対策プログラム「夢 Realize（ユメリア）」の実施について

158

委員会等の議事録（令和 3 年度

第 1、3 回

158

委員会等の議事録（令和 3 年度

第 5、6、7 回［区分

基準Ⅱ-B-1

時間割（案）

教務委員会議事録）
学生委員会議事録）

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させてい59

る。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

授業担当教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。令和 3 年度シラバスより、「評価方法」
・「評価割合」
・「到達目標との対応」・「評価基準」を統合したルーブリックを採用し、学生にも周知している。
学習成果の獲得状況は、学期ごとに GPA 分布状況、単位修得状況が教務委員会から学科に報告されている。また、学期ごとに「学修実態アンケート」や「学習成果自己評価シート」を実施しているため、学習成果の獲得状況に関する学生の自己評価も把握することができる。このように、教員は学習成果の獲得状況について適切に把握している。
学生による授業評価アンケートは、全科目を対象に毎年学期ごと に実施している。
授業評価アンケートの集計結果は各授業担当者にフィードバックされている。なお、
令和 3 年度からはポータルサイト内で集計結果を確認できるようになった。授業担当
者はアンケート結果を活用し、今後の授業改善案をフィードバックコメント用紙に記入し、FD 委員会に提出している。FD 委員会は学生アンケート全体の結果をまとめ本
学ウェブサイト上に公表している（備付-74）。このように、定期的な授業評価を実施
し、次年度以降の授業改善に活用している。
日頃より、非常勤教員を含めた授業担当者間で授業内容に関しての打ち合わせを行い、意思の疎通を図っている。加えて本学では教員連絡会を開催（備付-75）し、非常
勤教員も含めた全教員が授業内容について、授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図ることができる時間を設けている。令和 2 年度はコロナ禍により参集しての開催は見送ったが、令和 3 年度については感染防止を図りながら開催した。
本学は学則第 1 条及び履修規則第 1 条に教育目的を定め、学則第 7 条に子ども教育
学科の教育目標が示されている。教育目的及び教育目標に沿って、ディプロマ・ポリ
シーに具体的な学習成果が設定され、シラバスやカリキュラムマップに各教科と学習成果の対応関係が明示されている。授業担当者は学生の成績評価によって、学習成果の獲得状況を把握し、教育目的及び教育目標の達成状況の把握・評価を行っている。
本学はクラス担任制（備付-76）をとって学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。担任は学期ごとに個人面談を実施し、履修指導だけではなく、学習活動や実習に関する相談や支援、学生生活や就職に関する相談などの学生指導を行っている。
個人面談の記録は担任が学生カルテに記入し、クラス 編成替えを行っても引継ぎできるように体制を整えている。
事務職員は、学生の学習成果の獲得に向けて職務を遂行している。本学の「ディプ
ロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」及び、履修規則に則り教育目標を達成す
60

るために用意された科目の履修状況は 、学期ごとに「未修得科目一覧」（備付-77）の作成を以て点検を行い、未履修（履修忘れ）により卒業延期となる学生が生じないよう支援を行っている。また「総履修単位表」（備付-78）により CAP 制の遵守を確認し、学習成果の獲得状況に関しては「GPA 分布表」
「単位認定状況」「卒業判定資料」の作成を以て把握している。さらに成果獲得のために支援が必要とされる学生に対し 、教務委員会と連携し、各学年 GPA 下位 4 分の 1 の学生を指導対象として実施される面談に、必要に応じて同席するとともに、それらの学生から提出される「学習計画書」「総履修単位表」の管理も事務職員が行っている。
本学の教育目標の一つでもある資格取得について は、実習要件に満たない学生への指導として「未履修者用実習判定資料」（備付-79）を作成し、指導に活用している。
さらに、「資格申請状況」（備付-80）「就職率」（本学ウェブサイト）の資料作成を通し、教育目的・目標達成状況を把握している。
学習成果獲得への支援として、事務職員は各年に行われるオリエンテーションをはじめとし、履修、実習、資格、就職、図書館利用等のガイダンスの開催 をサポートしている。またポータルサイトにより掲示配信等を適宜実施している。
学生の出欠状況は専用システムで事務局にて管理されており 、欠席過多学生に対し教務委員会と連携し、該当者の抽出・面談日時の調整・保証人への通知（ 備付-81）を行い、長欠による単位未修得者や退学へ至る事態を抑制するための支援も行っている 。
学生の成績記録は、三浦学園文書保存規程（提出-規程集③）に従い保管を行っており、データについては専用システムにて安全かつ適切に保管している。
本学図書館には専門職員として司書 を配置し、学生の学習支援を行っている。施設の利用案内は学生ハンドブックに掲載しているほか新入生にはガイダンスを行い施設の活用を促している。図書館の開館時間の変更や企画展の開催等は本学 ウェブサイト
（備付-82）や学内掲示等に周知し、図書館利用の活性化を図っている。
本学には学術情報委員会が設置されており、図書館長が委員長を兼任している（提出-規程集 4-6、8-1、8-2、8-3）。学術情報委員会では、年々の企画展を計画・実施したり、実習や授業に応じて関連図書を収集・掲示したりするなど、学生の利便性の向上を図っている。これらの情報は、本学ウェブサイトにて学術情報委員会から図書館情報として発信している。
購入図書においては学生から希望を募り、図書館の蔵書に相応しい図書購入 をしている
ほか、当年度より非常勤教員からも希望を募り、購入した事により授業や研究テーマに沿った蔵書が加わった （備付-83）。
教職員は、大学から各自の研究室に貸与されているパソコンを授業や学校運営に活用している。オンライン授業においては、各自に配備されたパソコンおよび事務局配備のノー
トパソコンも活用され、効果的に授業実践が実施されている。 また令和 3 年度より本学の LMS として G Suite for Education を推奨し、非常勤を含めた全教職員に簡易マニ
ュアル（備付-84）とアカウントを作成した。
学校運営への活用については、令和元年度に導入し掲示配信を中心に利用してきた
ポータルサイトを、出席・成績・授業評価まで拡充してきた。 これにより、教職員および学生への連絡、出席・成績処理、各種分析など円滑な学校運営がより充実してき61ている。また、学内にサーバーを配置し、全教職員が使用可能な共有フォルダを作成
し、情報の共有を図ることができる環境を構築している。
学内では学生が使用可能な無線 LAN 環境を提供している。この無線 LAN は教職員ネットワークとセグメントを切り離し安全性を保って いる。図書館配備のパソコンは、学生が申し込みをして自由に活用することができ、最終年次の卒業研究における論文やレポート作成などに効果的に活用されている。また、事務局では学生貸し出し用のノートパソコンを用意し、必要な学生に貸与している。 学内施設の利用ルールはハンドブックに示し、パソコン室の学生使用時には、総務課職員が事務局パソコンでモニタリングできるシステムを整備し、安全かつ適切に管理している。
FD・SD 研修として令和 2 年度には「遠隔授業の実施について」（備付-85）令和 3 年
度には「有明教育芸術短期大学の LMS について―

Google Classroom の活用を中心に―」（備付-86）の研修などを開催し、また令和 4 年 1 月 19 日に「有明教育芸術短期大学オンライン授業のありかた」（備付-87）を開催し、現状確認と最新事例等の情報を共有し操作方法の確認や本学において不足しているツールやスキル等の検証を行い 、教職員全体の技術向上を図っている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学予定者に対しては、入学許可証を交付した後、入学式、オリエンテーションなどの行事予定、教科書販売の日程・費用についての書類を配布し、学生生活に必要な情報を提供している。希望する受験生に対しては学生寮(提携寮)の斡旋（備付-69）を行っているほか、本学ウェブサイトや本学公式 SNS において情報提供と相談に応じている（備付-70)。
入学時及び進級時の 4 月のオリエンテーション（備付-72）において、学生ハンドブ
62

ックに沿って、学習や学生生活の在り方の指導を行っている。また、カリキュラムマ
ップを活用して、学習の動機づけに焦点を当て、スムーズに学習が進められるよう、教務委員が学習方法や科目選択に関するガイダンスを実施している。
毎年発行している学生ハンドブックやシラバスをもとに、授業科目内容、履修方法、定期試験における諸注意などについて指導を行っている。
令和元年度からは掲示物の閲覧・授業内アンケート等を円滑に行うため、学生ポー
タルサイト（ユニバーサルパスポート）（備付-88）の導入を行っているほか、「実習ガイド」（備付-89）を作成して学生に配布し、教育実習、保育実習に向けての学習支援に役立てている。
また、学期の初めに、履修状況が芳しくない学生を対象に個別の履修指導を教務委員（備付-158）が行っている。さらに、出席率が低い学生を対象にした指導を各学期に 2 回実施し、学習の動機づけの確認を行っている。
例えば、基礎学力が不足する学生に対する指導としては、「ピアノⅠ（ピアノの基礎）」（必修科目）や「ピアノⅡ（弾き歌いと伴奏）」（選択科目）に おいて、授業内のレッスンだけでは十分な技能が身につかない学生 に対して個別に補講を行っている（備付-90）なお、進度が速くさらなるレベルアップを望む学生 に対しても、希望に応じて個別にレッスンを行っている。
また、キャリア支援プログラム（備付-91）としてキャリアサポート委員会が実施している「公務員試験対策講座」「就職試験対策講座」は 1 年生、2 年生の段階での基礎学力の向上を目指し、基礎学力が不足する学生に対する学習支援を行っ ている。
少人数制クラスでの担任制がとられ、学習上の悩みなどに対する適切な指導、助言を行う体制が整っている。また学生相談室も設置され、サポート体制は整備されており、担任と学生相談室との連携体制を整え、対応を行っている。
進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っており、履修規
則第 5 条により、優秀な学生は単位の上限を超えて履修科目の登録を認めている。
本学は「外国人留学生規程」（提出-規程集 6-24）を整備している。現在、留学生は在籍していない。なお、留学生の派遣については大学としては実施していない。
学習成果の獲得状況を示す量的データである GPA 分布状況、単位認定状況、学修実
態アンケート結果は学期ごとに教務委員会が確認し、学科に報告している。また、キャリアサポート委員会から就職者数や卒業生の進路先アンケート結果が毎年度報告されている。これらの量的データを学科会議で共有し、学習支援方策を 点検している。
また、履修カルテ、学修実態アンケートの記述内容等の質的データを活用して、担任が学生の学習成果の獲得状況を把握し、状況に応じた学習支援方策を 点検している。

［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

63

（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援については、学生委員会及び事務局で行っている。個々 に関する対
応は、学生相談室担当教員、保健センター看護師が中心となって行い、問題を抱えた学生が相談に来た際には随時相談を受け入れる体制を整えている。学生相談室と保健センターとで情報を共有しながら、連携を図っている。
学生委員会では、サークル活動・学園祭・学友会など、学生の主体的活動に対して支援を行っている。なお、令和 2・3 年度においては、新型コロナ感染防止対策により、サークル活動を一部停止・縮小とした。
表：サークル一覧
年度

件数

サークル名

平成 28 年度

7件

音楽サークル、フォトグラフ（写真）、ダンスサークル A
ダンスサークル B、造形＆音楽表現サークル、体育サー
クル、lien（音楽）平成 29 年度

6件

表現サークル(音楽)、表現サークル(造形)、ダンスサー
クル A、ダンスサークル B、ダンスサークル C、子ども研究会

平成 30 年度

10 件

ダンスサークル 1、ダンスサークル 2、文化実践活動研究会、イベントサークル、ボランティアサークル、フット
サルサークル、軽音サークル、卓球サークル、地域子育て研究会、和太鼓サークル

令和元年度

16 件

ダンスサークル 1、ダンスサークル 2、ダンスサークル 3、アイドル同好会、調理研究サークル、製菓サークル、卓64

球サークル、フルートアンサンブル、2 年軽音サークル、
和楽器サークル、歌うんだサークル、Movie サークル、
劇団余白、1 年軽音サークル A、1 年軽音サークル B、文化実践活動サークル
令和 2 年度

3件

歌うんだサークル、ダンスサークル 1、ダンスサークル 2

令和 3 年度

6件ありたんクッキングサークル、ありたん読書サークル、
ダンスサークル、歌うんだサークル、芸術表現サークル、有短！盛上げ隊！

また学園祭をウェブ学園祭として学内配信で実施した。（備付-158）
学生のキャンパス・アメニティについては本学には学生食堂がないため、それに代わる施設として学生ラウンジを整備し 、軽食や飲料の自動販売機を設置している。学生ラウンジは、飲食スペースとして、また学生同士の交流やミーティングの場所として提供されている。令和 3 年度は、新型コロナ感染防止対策として机・椅子の配置・換気等を配慮し、施設の利用を図った。
希望する学生には学生寮(提携寮)の斡旋を行っている。
駐輪場を確保しており（備付-92）、自転車通学希望の学生が使用申請を行い、許可を得たうえで駐輪させている。 許可された場合「許可シール」を交付している。
学生への経済的支援制度としては、国の修学支援制度のほか、本学独自の奨学金制
度が各種ある。
表：本学独自の奨学金制度一覧
奨学金制度

対象者

奨学金内容

2 年間の学費で 3 年間学本学を専願とし、経済的理卒業までの 3 年間に 1 年分のべる奨学金制度由により支援が必要な者

学生納付金に相当する 100 万円を免除

福祉奨学金制度

出願時に児童養護施設に入学検定料と入学金を除く、3

入所している児童または、 年間の学生納付金 300 万円を養育里親に養育されてい免除

る児童
特待生入学試験制度

特待生推薦選抜合格者

入学年度学生納付金(入学金
除 く )を 半 額 免 除 、 2 年 次 ・ 3
年度も審査の上学生納付金を半額免除

入学金免除制度

過去 1 年以内に家計の急審査の上、入学金免除

変があり、世帯全体の収入が概ね 500 万円以下の者
公募による学生納付金

入学後に家計の急変があ審査の上、学生納付金を免除

免除制度

り、支援が必要な者(半期毎に募集)65

成績優秀者減免制度

入学後の成績が特に優れ審査の上、授業料 10 万円を免

ている者

除

学生の健康管理、メンタルヘルスケア、カウンセリングに関する対応は、学生相談室担当教員、保健センター看護師が中心となって行い、随時相談を受け入れる体制を整えている（提出-規程集 6-6、6-7、6-8）。また学習上の悩み、相談など「ライフキャ
リア演習」の授業におけるクラス担任が個人面談を行い、相談を受けている。新型コ
ロナ感染防止対策により対面での相談が難しい場合は、学生ポータルサイトや Google
Classroom 等を活用して学生との連絡を密にしている。（提出-規程集 4-11、備付 93）
学生からの学生生活に関する意見の聴取については、 学生委員会や各担任、事務局職員が行っている。令和 3 年度は、学内の季節装飾について、学友会から学生委員会に意見が寄せられ、実践された。（備付-158）
社会人入試による学生は現在在籍していない が、社会人経験のある学生は在籍している。しかし、一般学生と同様の生活をしているため、特段の取り扱いはしていない。
校地と校舎の障がい者への対応については、構内にはエレベーター、スロープ、が準備され、3 階まである校舎を車椅子のまま移動できるようになっており、障がい のある学生が困難なく施設を利用できるよう整備されている。
また、1 階には車いすのまま利用できる多目的トイレが設置されており、自由に利用できるようになっている。
長期履修生制度は、開学時より体制を整えていたが、問合わせ等も皆無であったた
め、平成 28 年より制度を廃止した。
ボランティア活動等に積極的に取り組んだ学生に対しては、卒業時に学長賞（備付-94）を授与している。なお、江東区の子ども祭り等のボランティア活動に参加した学生に関しては、学長室にて賞賛を送られた。また、積極的に活動した学生にあっては、本
ウェブサイトにて適宜公表している。（備付-95、96）［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

教員および職員は就職支援のための組織を整備し、学生の進路支援に努めている。
教員は担任制システムと「ライフキャリア演習」における面談で学生の進路希望を聞き取り、指導している。また、学生の就職支援を行う組織としてキャリアサポート
66

委員会を設置し、当委員会にキャリアサポートセンターを置いている。 キャリアサポ
ートセンターには専門職員を置き、定期的に相談に応じるほか、学生の希望に応じた対応を行っている。キャリアサポート委員会と連携しながら「キャリアガイダンス」
をはじめ、希望に応じた進路指導を実施している。また、卒業生・進路先アンケートを実施し、キャリアサポート委員会の「キャリア支援講座」をはじめとした取り組みに反映させるなど、学生の就職支援に活用している。（提出-規程集 4-7、4-8）
教授会および学科会議において、キャリアサポートセンターの利用状況および気になる学生などについての情報を適宜報告（提出-32）し、情報を共有している。
本学１階の 2 教室分にキャリアサポートセンターを整備・設置している。キャリア
サポートセンター内には、学生がキャリアに関する講座を受けるスペースを用意するとともに、専門書の配架や求人票の掲示、情報検索のためのパソコンなどを整備し、就職支援を行っている。
令和 3 年度は、学生が安心して就職活動を行えるよう、飛沫防止パネルの設置や消毒の徹底など、安全面・衛生面の配慮を行うとともに、オンライン相談に対応できるよう設備の充実を図っている。
キャリアサポート委員会では「キャリアガイドブック」（備付-97）を作成、学生に配布し、ガイダンスを行っている。また、キャリアサポートセンター内の専任職員による「公務員試験対策講座」を通年実施し、継続的な学習支援を行っている。オンラ
インによる講座実施も導入し柔軟な講座運営を図っている。（ 備付-98、99）さらに、外部専門講師による公務員試験ガイダンスを実施、学生への情報提供を行っている。
（備付-100）
夏季休暇期間には公立面接対策学習会を開催し、 実務家教員による指導を行っている。（備付-101）
令和 3 年度から「夢 Realize（通称：ユメリア）」（備付-102）というプログラムを開始した。ユメリアは、公立小学校教諭・幼稚園教諭・保育士・児童館職員等を目指す
学生が、公立試験合格という夢の実現に向けて、自主的かつ協働的な学びを行うための支援プログラムであり、具体的な内容は以下の通りである。
同じ目標をもった学生が学習グループをつくり、学生が主体となって採用選考試験に向けて筆記試験や論作文、面接試験の対策・練習をする。それぞれのグループには指導員が付き、学習の進め方や論作文・面接の指導・助言を行う。また、グループ学
習のほか、個別相談・指導にも対応する。
卒業時の就職状況の集計・分析を行い、就職支援の検討材料としている。教授会で報告し、学科教員と情報共有をしている。（備付-73）
進学・留学希望者自体がごく少数のため、キャリアサポートセンターにて個別対応を行っている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

授業改善を図るため、学生による授業評価アンケートを各学期末に実施している。
授業評価は令和 2 年度から実施形態を紙面からポータルサイトでの実施に変更し、利67

便性が良くなったが、回答率が低下している。回答率向上に向けた改善策を検討していく必要がある。
学生一人一人が多様化しており、学習上の困難を抱える学生も一定数いる。現状としては個別的に対応をしているが、学習成果の獲得に向けて、学習支援方策を学科全体として検討していく必要がある。
毎年、学生の就職希望の傾向が異なるため、キャリアサポート委員会では学年ごとに進路希望アンケートを行い、学生の希望を反映させたキャリア支援講座の企画をしていく必要がある。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際の報告書（平成 26 年度自己点検・評価報告書）に記述した行動計画は次のようなものであった。
①平成 28 年度の学科構成の変更に伴い、最優先課題として、平成 27 年度前期中にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを、学科長を中心としたワーキンググループで点検し整える。
②入試広報課が平成 27 年秋までに、受験生とその保護者にわかりやすく説明し理解を促すための方法を検討する。
③すでに学科の教務委員を中心に検討を重ねてきた カリキュラムマップも、秋までに完成させる。
④学習成果の獲得に対する支援として、教務委員会が就職委員会と協力し、卒業生に関するアンケートの結果分析を平成 27 年度中に行い、それを今後の教育課程の見直しに活用する。
⑤子ども教育学科で用いている『履修カルテ』も学科教務委員を中心に本学の教育目的、学科の教育目標、学習目標を明確に示した内容に改め、平成 27 年度前期中に整える。
⑥学生のボランティア活動や就業体験については、学外学修として単位化する方針で進めているが、それを平成 28 年度の教育課程編成で具体化する。
⑦進路支援の課題としては、卒業生に関するアンケート調査の回収率を上げるために、実施時期や実施方法の見直しを、就職委員会で平成 27 年度前期中に検討する。
⑧図書館やパソコン室、その他の施設・設備の有効活用については、学術情報委員
会、学生委員会、事務局総務課が中心となってその具体的な方策を平成 27 年度中
68

に提案する。
⑨併せて学生委員会は、学生のサークル活動の活発化に向 けて、学生のニーズに沿ったガイドラインの見直しを行う。
⑩多様化する学生の心身の問題に対応するために、学生相談室と保健センターの連
携体制づくりは喫緊の課題となっている。学生相談室長は平成 27 年度中に相談員
教員と看護師との協議の場を持ち、外部のカウンセラーを採用するなどの対応策を打ち出す。
それぞれ以下の通り実施した。
①前回の認証評価を受けた際に最優先課題としていたディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは学科構成の変更に伴い、平成
28 年度に整えた。その後も 3 つのポリシーについて点検を行い、平成 31 年度に改定した。改定後も 3 つのポリシーについての点検作業は学科会議で定期的に行っている。
②平成 27 年 4 月発行の大学案内、学生募集要項、本学ウェブサイトなどへの掲載と、オープンキャンパス参加者には学科紹介の際にパワーポイントを用いた説明を行った。平成 28 年度及び令和元年度のポリシー改定時も同様である。
③カリキュラムマップも平成 28 年度に新たなものに改訂され、『履修カルテ』にも掲載し、カリキュラムマップに基づいて学習成果の獲得状況を自己 評価する形式を整えた。カリキュラムマップは令和 3 年度に再度改訂し、ディプロマ・ポリシ
ーと科目との関係性を客観的にとらえられるように修正した。
④卒業生に関するアンケート結果等の学生の学習成果の獲得状況を踏まえ、教育課
程の見直しを行っている。
⑤子ども教育学科で用いている『履修カルテ』の内容は学科及び教務委員会を中心に平成 27 年度中に検討し、整えた。本学の教育目的、学科の教育目標、学習目標を明確に示した内容となっている。平成 27 年度以降も内容についての点検、見直し作業を年度ごとに行っている。
⑥授業科目「ボランティア活動とキャリア教育」を平成 28 年度から開講し、ボラン
ティアの理論と実践を学び、ボランティアに関する学びの単位化をしている。
⑦アンケートの回収率を上げるため、大学のウェブサイト・Facebook・メールでの告知も併せて行うこととした。今後も時代に合わせた情報発信を行うことを検討している。
⑧2017 年より図書館内にて展示企画を行っている。所蔵図書、関連資料の展示を行い学生の利用促進に努めている。また、パソコン室に設置されたパソコンの学生への貸し出しの充実を図った。さらに、キャリアサポートセンターの施設拡大を図り、学生への便宜を図った。
⑨ガイドラインについては見直しを行い、平成 28 年度より、学生の課外活動に関する規則として、サークル活動の立ち上げについて便宜を図った。
サークル活動において他学年とつながりのあるサークルの促進、また年度をまた69

いで継続性のあるサークル活動を支援していくことができた。学友 会が主体とな
り、他学年とのつながりをもち、学園祭等の行事等を学生が主体となり、行うことができた。
⑩学生相談室運営会議において、保健センター職員が構成員として参加している。
また、不定期ではあるが、学生相談室と保健センターが、実習前などに学生の情報を共有し、相談活動を充実させている。外部カウンセラーの採用については、準備を進めてきた。※令和 4 年度着任(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、法令の改正があった場合は教務委員会にて見直しの必要性を検討し、 社会情勢の変化及び社会的要請等を踏まえた修正については、毎年学科会議にて検討する。
学生アンケートの回答率向上に向けて、学生に授業評価の必要性を説明し、理解させるとともに、授業後に回答する為の時間を確保する。また、未回答の学生には回答を促すなどの方策を進めていく。
基礎学力が不足する学生の学習支援をより充実させるために、学習成果の獲得状況の量的及び質的データをもとに、学科全体としてどのような学習支援方策が必要なのか、今後も検討を行っていく必要がある。
具体的には、令和 4 年度中に外部テストである日本語能力テストから基礎学力の不足している学生を抽出し、補講を行うなどの方策を検討する。
毎年、進路希望調査を実施しており、その希望に沿った就職支援を進めている。 令
和 3 年度以降は、小学校教員への希望が増加していることから、令和 4 年度の長期休
業中には、複数の元小学校の実務家教員による就職へ向けた勉強会の実施を充実させていく予定である。

70

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料-規程集
3-2

教員選考規定3-12

教員の昇任に係る選考に関する申し合わせ

4-12

FD 委員会規程

4-14

SD 委員会規程13-4

研究倫理に関する規程

13-5「人を対象とする研究」に関する倫理規程15-1

有明教育芸術短期大学就業規則

15-5

三浦学園旅費規程15-7

三浦学園育児・介護休業等に関する規則

15-10

三浦学園在宅勤務規程①

事務組織規程②

文書取扱規程③

文書保存規程④

公印保管管理規程⑤

個人情報の保護に関する規程

⑧

就業規則

⑬

経理規程

⑭

固定資産及び物品管理規程

備付資料
103

教員個人調書［様式 21］（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）

104

教育研究業績書［様式 22］（過去 5 年間（平成 29（2017）年度～令和 3（2021）年度）

105

非常勤教員一覧表［様式 23］106

専任教員数及び年齢構成等

107

有明教育芸術短期大学紀要

109

FD 活動の記録

111

短期大学設置基準

112

教育実績、研究業績等

113

専任教員の研究活動状況表［様式 16］114

令和 3 年度研究室配置図

115

FD 委員会議事録

116

授業見学報告書

117

出席率が低い学生に対する対応「オンライン授業の在り方」

71

118

令和 3 年度事務局職務分担表

119

有明 1F レイアウト平面図

120

備品保管場所別一覧表

121

令和 3 年度

122

GPA 一覧

123

資格取得一覧

124

実習判定資料125

進路先アンケート調査

126

休暇届

127

研修願

128

出張願

158

委員会等の議事録（令和 3 年度

［区分

委員会構成員表

基準Ⅲ-A-1

第6回

学術情報委員会議事録）

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の教員組織は、学長をはじめとして、教授、准教授、助教の計 15 名で編成されている。
専任教員数は短期大学設置基準に定める教員数を充足している（ 備付-106）。
本学の専任教員は、短期大学設置基準第 7 条の規定（備付-111）を満たしており、その学位、教育実績、研究業績等を本学ウェブサイトで公開している（備付-112）。
本学の教育課程編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)に基づき、教育課程を編成し、必要な専任教員と非常勤教員を配置している（ 備付-105）。
非常勤教員の採用は、教員選考委員会で学位、研究業績、その他の経歴等を検討確認し、本学教員選考規定第 14 条（提出-規程集 3-2）に基づいて採用している。
本学では、補助教員は採用していない。
教員採用は、「教員選考規程」に基づき、また昇任は「教員選考規程」と「教員の昇任に係る選考に関する申し合わせ」(提出-規程集 3-12)に基づいて厳正に審査を行って
72

いる。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は、積極的に研究活動に取り組んでいる。論文を本学の「紀要」及び「子ども教育実践総合センター紀要」や学会誌等で発表するほか、それぞれの専門分野の学会等においても研究発表を行っている。また、本学には実務家教員も多く、実務家としての経験を活かし教育委員会等で行われる講演会や研究会等に講師として赴き、社会的な活動を積極的に行っている。
これらの研究活動で得た専門的知識や、社会動向、最新の知識を授業内容に取り入れ、大きな成果を上げている。(備付-113、103、104)
過去 5 年間の外部研究費獲得実績として平成 29 年度に公益財団法人前川財団家庭・地域社会研究助成費 1 件、令和元年度に 日本レクリェーション協会研究助成金 1 件、平成30 年度、令和元年、2 年度、3 年度に科学研究費補助金各 1 件を獲得している。
表：過去 5 年間の外部研究費獲得実績

項目
平成 29
年度
平成 30
年度

科学研究費

前川財団研究助成費

申請

0

1

採択

0

1

継続

1

0

申請

4

0

採択

1

0

継続

0

1

73

日本レクリェーション協会

令和元
年度
令和 2 年度
令和 3 年
度

申請

4

1

採択

1

1

継続

1

0

申請

3

採択

1

継続

1

申請

3

採択

1

継続

1

専任教員の研究活動に関する規程を整備している（提出-規程集 13-5）。
学術研究に関する倫理並びに不正防止に関する規程を整備している （提出 -規程集
13-4）。
学術情報委員会において、有明教育芸術短期大学紀要の査読チームを編成し、寄せられた論文について確認をしている（備付-158）。
専任教員の研究成果を発表する機会 として「有明教育芸術短期大学紀要」及び「子ども教育実践総合センター紀要」を毎年発行している（備付-107）。また、本学ウェブサイトの researchmap とのリンクに関して、導入に向けて準備を始めた。
研究活動を行うのに十分な広さの研究室があり、必要な什器・備品も整備されている（備付-114)。
本学専任教員は、週 1 日の研究日を設け、研究に充てている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は、「学校法人三浦学園就業規則」（提出-規程集⑧）及び「学校法人三浦学園旅費規程」(提出-規程集 15-5)が適用される。FD 活動に関しては、「有明教育芸術短期大学 FD 委員会規程」（提出-規程集
4-12）が定められ、FD 委員会が設置されている。FD 委員会は、 教育研究の内容・方法の改善を図る企画の立案及び実施、FD を推進するための学内研修会や講習会等の立案及び実施、FD に関する活動の結果の検証及び報告書の作成等の FD 活動を適切に実施している（ 備付-109 ）。
令和 3 年度においては、オンライン授業に対する学生へのアンケート調査結果をもとに「有明教育芸術短期大学オンライン授業のありかた」をテーマとして FD 研修会を開催した（ 備付-115 ）。

授業・教育方法の改善に向けて、教員は学生による授業評価アンケート結果を分析し、授業改善策をフィードバックコメント用紙に記入し、FD 委員会に提出している。
また、令和 2 年度及び令和 3 年度は新型コロナ感染防止の観点から実施を見送ったが、例年「授業見学」を実施し、授業改善に役立てている（備付-116）。
授業改善に向けた取り組みとして、年度末には教員連絡会を実施し、専任教員と非常勤講師が授業内容や授業方法について意見交換する場を設けた 。
専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するように、教務委員会や FD 委員会、実習委員会、キャリアサポートセンター、附属図書館、子ども教育実践総合センター、

74

事務局などと連携を図っている。なお、事務局との連携については、基準Ⅲ‐A‐（8）にて述べる。それぞれの支援については、学科会議で情報を共有し学生の成長に寄与している。また、授業への出席率が低い学生や GPA が下位 4 分の 1 以下の学生に対する学修指導については、担任と教務委員会、事務局が連携し、学習成果獲得の向上に向けた支援を行っている（備付-117）。

［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務組織は、施設・会計等管理部門の総務課、学生募集活動・入学試験を担当する広報課、教学部門及び学生のキャリア支援を担当する教務課、図書館及び保健センターで組織されている。事務組織の権限と分掌は「学園事務組織規程」 (提出-規程集①)で定められており、詳細な職務分担は、「令和 3 年度事務局職務分担表」(備付-118)で明確になっている。
事務職員は、日常の業務に従事しながら、専門的知識を高めていくとともに、学内で行われる SD 研修や学外で行われる研修会・説明会に積極的に参加し、専門的な知識を高めている。令和 3 年度は、コロナ禍の影響で中止になった外部研修会・説明会もあるが、できる限り外部研修や説明会に参加し、 研鑽を積んでいる。
表： 過去 3 年間に参加した 学外における研修オン
年月日

研修会・説明会の名称

ライン

平成 31 年 4 月 11 日

学校基本調査説明会

平成 31 年 4 月 23 日

川崎市保育会情報交換会

平成 31 年 4 月 26 日

高等教育費負担軽減新制度説明会

令和元年 5 月 8 日

東京都私立短期大学春季フォーラム75

令和元年 5 月 10 日

保育士修学資金事業説明会

令和元年 5 月 20 日

高等教育の修学支援制度説明会

令和元年 5 月 28 日

東京都民間保育園協会懇談会

令和元年 6 月 3 日～4 日

令和元年度私立大学等経常費補助金説明会

令和元年 6 月 10 日

東京都私立幼稚園連合会「養成校交流会」

令和元年 6 月 10 日

私学共済事務担当者連絡会

令和元年 6 月 11 日

全国キャリア教育・就職ガイダンス

令和元年 6 月 18 日

大学入学者選抜・教務関係事務連絡協議会

令和元年 7 月 5 日

学校法人会計研修会

令和元年 7 月 11 日

「攻める推薦・AO 入試を考える会」セミナー

令和元年 8 月 2 日

私立学校法の一部改正に係る説明会

令和元年 9 月 2 日

全国私立短期大学図書館教職員研究会

令和元年 9 月 5 日

大学 IR コンソーシアム合同シンポジウム

令和元年 9 月 6 日

図書館資料保存研修

令和元年 9 月 11 日

「労働法の教え方」セミナー

令和元年 9 月 11 日

令和元年度科学研究費助成事業説明会

令和元年 10 月 2 日

高等教育の修学支援制度説明会

令和元年 10 月 7 日

改正私立学校法説明会

令和元年 10 月 15 日

日本学生支援機構奨学金業務研修会

令和元年 10 月 30 日～11 月 1日

私立短期大学教務担当者説明会

令和元年 11 月 21 日

東京都私立短期大学秋季フォーラム

令和元年 11 月 28 日

WEB 出願システム説明会

令和元年 12 月 6 日

教育免許法の特例による社会福祉施設における介護等体験事業学校説明会

令和元年 12 月 17 日

課程認定等における事務説明会

令和 2 年 1 月 27 日

日本学生支援機構奨学業務連絡協議会

令和 2 年 2 月 4 日

私学共済事務担当者連絡会

令和 2 年 2 月 7 日

Windows10 に係るセミナー

令和 2 年 2 月 17 日

東京都私立幼稚園連合会「養成校交流会」

令和 2 年 3 月 17 日

日本学生支援機構奨学金業務研修会

令和 2 年 8 月 12 日

令和 2 年度江東区ヒアリ研修会

令和 2 年 12 月 8 日

教育免許法の特例による社会福祉施設における介護等体験事業学校説明会〇

令和 3 年 8 月 25 日

ICT 利用による教育改善研究発表会〇

令和 3 年 8 月 28 日

IR フォーラム〇

令和 3 年 9 月 10 日
令和 3 年 10 月 15 日

教職課程認定基準の改正に関する事務担当者
説明会
学校法人ガバナンス改革会議についての文部76〇〇

科学省説明会
令和 3 年 11 月 15 日

大学・高校実践ソリューションセミナー〇

令和 3 年 11 月 24 日

サイバーリスク研修会〇

教育免許法の特例による社会福祉施設におけ

令和 3 年 12 月 10 日

る介護等体験事業学校説明会

令和 3 年 12 月 15 日

教職課程認定等に関する事務担当者説明会

令和 3 年 12 月 16 日～17 日〇〇

文部科学省関係機関情報セキュリティ監査担
当者研修〇

事務職員が能力や適性を十分に発揮するには、コミュニケーションが不可欠であり、情報交換のためのミーティングを部署単位で定期的に行うよう努めている。また、ミーティングの中で職員から出される意見を基に各部署の管理職は、職員の適性や能力を考慮して、担当職務の変更等を行っている。
事務関係諸規程としては、「学園文書取扱規程」(提出-規程集②)、「学園文書保存規程」(提出-規程集③)、「学園公印保管管理規程」(提出-規程集④)、「学園個人情報の保護に関する規程」(提出-規程集⑤)、「学園経理規程」(提出-規程集⑬)、「学園固定資産及び物品管理規程」(提出-規程集⑭)があり、規程に沿って事務処理が行われている。
事務室には、パソコン等業務に必要な什器、備品、消耗品が整備されている( 備付-119、120 )。
「SD 委員会規程」( 提出-規程集 4-14 )を整備し、規程に沿って SD 活動を実施し、教職員の資質向上に取り組んでいる。下表は、過去 3 年間に実施した SD 活動である。なお、今年度はコロナ禍を考慮して、部署単位、少人数で行った。
表：過去 3 年間に実施した SD 活動
年月日

テーマ

参加者

令和元年 8 月 29 日

私立大学等改革総合支援事業について

事務職員

令和元年 9 月 18 日

教育情報発信 WEB システムについて

教職員

令和 2 年 9 月 17 日

コロナ禍での業務への取組み方法

事務職員－形を変えて行った業務とその中でコロナ収束後も生かせるもの－令和 2 年 10 月 14 日

学校法人三浦学園経営に関する報告会

教職員

令和 3 年 9 月 8 日

オンラインオープンキャンパス 2 年間の実績と今後

広報課職員

の取組
令和 3 年 9 月 13 日

コロナ禍長期化を踏まえての業務改善点

教務課職員－成功例と失敗例その改善点－
令和 3 年 10 月 25 日

コロナ禍における行事開催方法と今後の課題

77

総務課職員

事務職員は、日常的に業務の見直しや点検を行い、必要に応じて改善を図っている。

事務職員は各委員会の委員または庶務として配置され、それぞれの学習成果獲得の目的・目標と現状を明確に把握し、関連部署と連携し業務を遂行している。
事務職員は、本学の 3 つのポリシーに基づき策定されているアセスメント ・ポリシーにて明記されている学習成果を図る全ての資料の作成に携わって いる。資料作成における過程で不足している調査や必要と思われる改訂等の提案を行い 、各委員会や担任と連携し、職務を果たしている（備付-121）。具体的には、教務委員会と連携した業務として、履修規則に則り、教育目標を達成するために用意された科目の履修状況及
び学習成果の獲得状況を学期ごとに「未修得科目一覧」「GPA 一覧」（備付-122）「単位認定状況」等を作成し、教務委員会に報告を行う。これにより、状況把握とともに未履修による卒業延期者の抑制や CAP 制に準じた履修状況の確認を行い、教員の学生指導に活用されている。最終的に「卒業判定資料」「資格取得一覧」（備付-123）を作成
し、教務委員会より学科会議へ報告がなされ 、教職員へ共有されている。また欠席過多学生に対し教務委員会と連携し 、該当者の抽出・面談日時の調整・保証人への通知を行い、さらには担任と連携を取り、長欠による失格や退学に至る事態を抑制する支援を行っている。
本学の学習成果の一つでもある資格取得へ向けた支援として「実習判定資料」（ 備付-124）を作成し、実習委員会と連携する事により 、資格取得を希望しているが要件に満たない学生への対応の検討や履修指導の支援を行っている。また 、就職を見据えた実習先への配当や日程の調整など 、実習委員会のみならず学科、担任教員と連携しながら細やかに資格取得への支援を行っている。
最終的に本学の「ディプロマ・ポリシー」を満たす人材になったかの検証材料として必要な「就職率」「進路先アンケート調査」（備付-125）等は、キャリアサポート委
員会と連携し、担当事務職員が調査・検証・公表等の業務にあたっており 、成果の達成状況を把握している。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程は、「就業規則」、「在宅勤務規程」 (提出-規程集 15-10)、「育児・介護休業等に関する規則」(提出-規程集 15-7)が整備されている。
諸規程は「例規集」の中に収められており、「例規集」は会議室、学科会議室、小会議室に備え付けられている他、学内 LAN 上で教職員がいつでも閲覧できるようになっている。
78

教職員の就業管理については、就業規則等に基づき、ID カードによる出退勤管理の他「休暇届」(備付-126)、「研修願」(備付-127)、「出張願」(備付-128)の提出により、適正に管理・運営されている。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教育目的・目標に基づいて教員組織は適切に編成され、事務組織も整備されており特段の課題はないが、組織間の連携を見直し、さらに強固なものにしていく。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料-規程集14-1

防災管理規程

備付資料
129

校舎平面図

130

図書館平面図131

校地運動場面積図132

各教室・講師室等の機材リスト

133

新規教育設備画像

134

開館カレンダー（月間）135

新型コロナウィルス感染拡大防止に係る附属図書館の対応について

136

図書館蔵書目録

137

書籍の保管選別基準

138

令和 4 年度償却資産一覧

139

消防計画

140

消防設備点検完了報告書

141

令和元年度

避難訓練実施計画

142

令和元年度

避難訓練報告［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

79

（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地面積は、短期大学設置基準第 30 条に規定されている基準を満たしている。また、運動場についても第 27 条第 2 項の規定を満たしており、校舎面積についても第 31 条
別表二イの表に定められている基準を満たしている(備付-129、131)。
施設面での障がい者への対応として屋外には、障がい者用駐車スペース、スロープを設置している。また、屋内にはエレベーター、多機能トイレを設置しており、車椅子、段差解消機も常備している。
カリキュラム・ポリシーに基づき授業を行うために、講義室・演習室・実習室・器楽レッスン室・パソコン室・ホール等を設け、有効に活用している。それぞれの施設には、必要に応じて、プロジェクター、パソコンや楽器、運動用具が備えられている。
表：教室に整備している主な備品一覧
名称

教室名

主な機器・備品

講 義

101

102

103

マイク、スクリーン、プロジェクター、VHSプレ

室

203

204

301

ーヤー、DVDプレーヤー、BDプレーヤー（101・

304

305

演 習

子ども教育演習室室

204・304教室）、電子黒板（305教室）
模擬保育用の机・椅子、おむつ交換台、絵本台、ピアノ、パネルシアター、アップライトピアノ、
玩具

音楽演習室

グランドピアノ、木琴、鉄琴、ドラムセット、

80

コンガ、バスマスター、タンバリン、キーボー
ド、トライアングル、譜面台
邦楽・日舞演習室

十三弦箏、長唄三味線、締太鼓、鉦鼓、撞木、座卓、立奏台、オーディオ・システム、壁面鏡（壁2面）

器楽レッスン室1～

各レッスン室にグランドピアノ、メトロノーム、

5

ホワイトボート

トレーニング・ダン

アップライトピアノ、レッスンバー、オーディス演習室

オ・システム、壁面鏡（壁3面）、プロジェクタ
ー、DVDプレーヤー

ドラマ演習室オーディオ・システム、壁面鏡（壁1面）

音楽・舞踊・演劇演

音響設備、照明設備、グランドピアノ、箱馬、習室（ホール）

平台、スクリーン、プロジェクター

303演習室

机、椅子、ホワイトボート

実験

美術室

工作台、工具一式、液晶テレビ、BDプレーヤー

実 習

調理実習室

調理器具、調理台、ガスコンロ、オーブン・電室

情報処子レンジ、冷蔵庫、洗濯機
ML室1～2電子オルガン

ピアノ練習室1～8

各室にアップライトピアノ

パソコン室

理学習

各室11台

学生用パソコン 48 台（Microsoft Office イン
ストール済）教員用パソコン 1 台

室
そ の

子ども教育実践総他

合センター
キャリアサポートセンター1
キャリアサポート
センター2
図書館
講師室
事務局

教員用パソコン1台、デジタルカメラ、机、椅子
パソコン2台、プリンター１台、机、椅子、本棚
パソコン3台、プリンター１台、机、椅子、本棚
パソコン9台
教員用パソコン1台、机、椅子、実物投影機1台
授業支援用パソコン7台、学生貸出用パソコン6台、VHSプレーヤー、DVDプレーヤー、BDプレー
ヤー、プロジェクター、デジタルカメラ、ビデ
オカメラ、三脚、ハンドマイク、スピーカー、
ラジカセ

男子更衣室

机、椅子

女子更衣室（105）

机、椅子、パーテーション

81新規の設備として、常設型プロジェクターの追加設置や学内のどこでも使用できる
無線 LAN の導入などにより、教育環境の整備、拡充を行った（備付-132、133）。
図書館平面図（備付-130）の通り、適切な面積の図書館を有しており、例年は基本
的に平日を開館日と定めている。なお、令和 3 年度はコロナ禍により 5 月 12 日～6 月
18 日は 10 時～16 時の短縮開館に変更し、7 月 26 日～9 月 30 日は火曜日・木曜日を閉館日に変更した（備付-134）。
また、令和 2 年度より引き続き移動書架前・3F 閲覧席の利用を禁止、通常閲覧席の椅子の数を間引き、座席ごとの間隔をあけ、通常の半数の利用とした。 3F 閲覧席は令和 3 年 12 月より座席ごとの間隔をあけ、通常の半数の利用とし開放を再開した（備付-135）。
図書館蔵書目録（備付-136）の通り、和書、洋書、雑誌、AV 資料を揃えており、書籍の保管選別基準（備付-137）、附属図書館資料管理規程に基づき、適切に選定、廃棄を行っている。また、関連図書として実習関連図書の充実を図っている。
体育館としては、トレーニング・ダンス演習室を有しており、授業を行うのに適切な広さである。
移動型電子黒板を設置するとともに、学内全域に無線 LAN の整備を進めており、教室外などで授業を行う場合の様々な取り組みに活用できるよう整備を行っている。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

「学校法人三浦学園

固定資産および物品管理規程」、「学校法人三浦学園 経理規程」

を整備し、施設設備の維持管理を適切に行っている。その設備及び物品の維持管理については、上記規程に基づき、総務課を中心に定期的に点検を行っている（ 備付-138）。
火災・地震対策については「有明教育芸術短期大学
14-1）及び「学校法人三浦学園

有明教育芸術短期大学

防災管理規定」（提出-規程集
消防計画」（備付-139）を整備している。
上記規定に基づき、災害全般に対する対策や点検、災害時に備えた備蓄を準備している。また、教職員用の緊急時の連絡網を作成し災害に備えている。さらに、火災・地震に備えて防火扉・防火シャッターを整備し、定期的に点検を行っている（ 備付-140）。
82

訓練については令和元年度まで、学生・教職員合同の避難訓練を毎年度実施していた（備付-141、142）が、新型コロナ感染防止の観点から、令和 3 年度にあっては実施しなかった。
防犯対策としては、開館時は警備会社による巡回警備を実施しており、閉館時は機械警備システムを導入している。また、24 時間録画保存できる防犯カメラを設置し、防犯に努めている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、ファイヤーウォール機器を設置し、外部からの不正侵入を防いでいる。また、教職員が使用するパソコンにはウ
イルス対策ソフトをインストールし、コンピュータウイルスからの感染を防いでいる。
省エネルギー・省資源対策については、学内の節電・節約を促す掲示を展開している。このほか、学内ではゴミの分別の実施や、リサイクルボックスの設置を通して、
地球環境保全の配慮に努めている。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

学生の需要を調査しながら図書館の蔵書の充実を図っていく必要がある。
学生の利用促進につながる取り組みを行う必要がある。 また、取り組みに伴い必要な備品を購入する。
一方、蔵書冊数の増加に伴い、一般書架の狭隘化が進んでいる。移動書架の収容量にも限界があるため、購入した図書や逐次刊行物の配置や什器の購入を検討する必要がある。

また、コロナ禍収束後、学生及び教職員全体での合同避難訓練を実施することが課題となっている。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料-規程集14-2

情報セキュリティポリシー

備付資料
143

LAN 配置図144

無線 LAN アクセスポイント設置図145

パソコン教室配置図

146

令和 2 年度 FD 研修会

147

PC・サーバー・ネットワーク配置図
83

148

Google Classroom 登録マニュアル_2021 年度［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援の向上のために、パソコン室、図書館、キャリアセンターに学内 LAN を導入し（備付-143）、コンピュータを配備している。さらに、学内の各所に無線 LAN「ARITAN」が設置されており、学生は
個人の情報機器を利用して、自由にインターネットに接続することができる（備付-144）。
本学の情報処理学習室としてパソコン室があり、教員用パソコン 1 台、学生用パソ
コン 48 台、レーザープリンタ 2 台を設置している（備付-145）。
パソコン室での授業として、「情報機器の操作」「事前事後の指導（小学校）」「子ども教育特別講座 2」「子ども教育特別講座 4」があり、「情報機器の操作」は必修科目として開設されている。これらの授業を通じて、学生の情報技術を向上させ、また、情報セキュリティに関する知識を獲得させるようにしている。
教職員に関しては定期的に行っている FD・SD 研修の中で、情報技術向上を目的とした内容を適宜取り入れている（備付-146）。
「有明教育芸術短期大学

情報セキュリティポリシー」（ 提出-規程集 14-2）を定め、技術的資源の維持、整備に努めている。また、学内に設置しているセキュリティ対策
用サーバーは毎日更新が行われ、最新の状態を維持することで、適切な状態を保持している。さらに毎年予算を設け、各種サーバーやネットワーク機器の保守更新を行っている。
本学教職員には一人一台パソコンを貸与しており、さらに適切な容量のファイルサーバを通して、業務上必要な情報の共有を行っている。また、学生貸し出し用のパソ
84

コンを整備している。以上から技術的資源の分配・活用を行っているといえる。（備付-147）。
教員は各教室で学内 LAN に接続し、インターネットを活用した効果的な授業を行うことができる。
コロナ禍の後、オンライン授業が実施されるようになり、本学における情報技術を活用した効果的な授業は大幅に増加した。例えば、Zoom や Google Meet を活用した双方向型のオンライン授業、YouTube 動画を活用したオンデマンド型のオンライン授業、学生ポータルサイトや Google Classroom を活用した授業資料の配信や課題配信等、授業の特性に合わせて効果的に情報技術が活用されている （備付-148）。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

オンライン授業がスムーズに受講できるよう、令和 2 年度・3 年度にそれぞれ無線
LAN の強化を行ったが、世界的に AI・IoT 化が進んでおり、今後もネットワークの負荷は増大していくことが見込まれるため、更にネット環境の強化を進めることが課題である。
また、サーバーやネットワーク機器の老朽化に伴う更新を適切に行っていくことが課題である。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
18

活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］

19

事業活動収支計算書の概要［書式 2］20

貸借対照表の概要［書式 3］21

財務状況調べ［書式 4］22

令和 3 年度財務計算書類

23

資金収支計算書24

資金収支内訳表

27

貸借対照表

提出資料-規程集⑮資産運用規程
備付資料
85

152

学校法人三浦学園令和 3 年度中長期事業計画

153

備蓄写真

154

ARITAN チャンネルスクリーンショット［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

法人全体の資金収支差額については、令和元年度 11,621 千円、令和 2 年度 64,271
千円、令和 3 年度▲91,919 千円と令和 3 年度は支出超過となっている。平成 30 年度以降短期大学の入学者は毎年増加しており、令和 3 年度学納金収入も前年度より増えているが、高等学校のグラウンド及び幼稚園の園庭が老朽化により劣化が進んでいたため修繕を行った。また、高等学校のトイレ修繕を実施したため支出増となったのが主な要因である。法人全体の事業活動における経常収支差額においては、令和元年度
86

▲98,016 千円、令和 2 年度 8,627 千円、令和 3 年度▲34,224 千円となっている。令和
3 年度のマイナスとなった主たる要因も高等学校及び幼稚園のグラウンド修繕、高等学
校トイレの修繕となっている。定員未充足による学生納付金収入の不足も継続的な課題であり、それに伴う学生一人あたりに対する人件費及び教育研究費支出の割合が高くなっていることも挙げられる。
貸借対照表では外部負債の額が大きいが、契約に従い適切な返済計画のもと毎年確実に返済を履行している。 財政としては、日本私立学校振興・共済事業団による「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」によれば、B2 のイエローゾーンに位置づいている。法人全体の財政では、資金収支差額は令和元年度＋11,621 千円、令和 2 年度 ＋
64,271 千円とプラスが続くが令和 3 年度については▲91,919 千円となっている。事業
活動における経常収支差額においては、令和元年度 ▲19,738 千円、令和 2 年度＋8,626
千円、令和 3 年度▲34,224 千円である。短期大学の入学者は令和元年度 63 名、令和 2
年度 75 名、令和 3 年度 84 名と定員充足率が改善傾向にある（提出-18、19、21、23、24）。
貸借対照表の状況は 3 年間均衡を保っている（提出-20、27）。短期大学の財務状況の改善が法人全体の財務の安定につながるため、引き続き入学者増を継続していくことが短期大学の存続を可能とする財政の維持につながることとなる。
退職給与引当金等は引当金の計上基準に準拠して目的どおりに引き当てられている。
資産運用については、「学校法人三浦学園 資産運用規程」（提出-規程集⑮）に基づ
き管理している。
事業活動における短期大学の教育研究経費の経常収入比率は、令和元年度 36.8％、
令和 2 年度 46.9％、令和 3 年度 43.6％といずれも 20％を超えている（提出-22）。教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）については、予算編成前に学長と事務局が関連各委員会及び各部署からヒアリングを行い、教育研究予算、図書予算等の要求を勘案し学生数に応じた資金配分を行っている。また、短期大学の令和元年度収容定員充足率は 58.3％、令和 2 年度 59.7％、令和 3 年度 74.0％と改善している。定員充足率に相応した財務体質を維持するため、毎年度末に部門ごとの意向を取りまとめ、学生数等を勘案した上で予算配分を理事会にて決定している。また、毎年度公認会計士による監査報告会を実施し、理事長及び常務理事、監事、事 務局等が出席し適切に対応している。
寄付金について令和 2 年度に特定公益増進法人の申請を行い寄附の体制整備を図った。令和 3 年度は短期大学（旧日本音楽学校）の卒業生、日本音楽高等学校の卒業生向けに寄付を募るダイレクトメールの発送を行い、168 万円ほどの寄附を獲得した。令和 3 年度は受配者指定寄付金の申請も行い体制を整えており、同窓会等も含め引き続き支援を働きかけていく。
学校法人及び短期大学は、毎年度末に次年度に向けた事業計画及び中長期事業計画を作成し、評議員会及び理事会にて決定している。決定した事業計画と予算は 速やかに関係部門に伝達しており、適正に執行している。日常的な出納業務においては経理規程等に基づき照査と経理責任者による承認及び理事長への報告を実施している。 資
産及び資金の管理と運用については、本学園の経理 規程及び関連諸規程に基づき資産等の87

管理台帳や備品台帳、デジタル出納簿等に記載することにより短期大学会計担当者・法人
本部会計担当経理担当・委託先の会計事務所員の 3 者体制により適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

現在の本学園の経営状態は、日本私立学校振興・共済事業団による「定 量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」のイエローゾーン B2 に位置する。将来的にはグリーンゾーンに入ることを目標とし、安定した経営状況の下でより質の高い教育を行っていきたいと考えている。
令和 3 年度においては、文部科学省より「改善計画書」の提出は求められておらず
任意で「中長期事業計画」(備付-152)を提出した。
入試委員会、学生委員会が実施している入学時アンケート及び卒業時アンケートの結果から、本学の強みとしては、幼稚園教諭二種免許状、小学校教諭二種免許状、保育士資格が 3 年間で取得できること。弱みとしては、ハード面で購買部や食堂がないことであると分析し、学内で情報を共有している。
経営実態、財政状況に基づいた「令和 3 年度中長期事業計画」を策定している。以88

下は、「令和 3 年度中長期事業計画」の要約である。
学生募集と学納金計画については、令和元年度入学者 63 名、令和 2 年度 75 名、令和 3 年度 84 名と上昇を続けている。令和 3 年度の収容定員充足率は 74％であり、令和4 年度以降は 80%以上を維持し、学納金収入の増加を見込んでいる。そのためには、オープンキャンパス参加者のアンケート調査結果を分析し、工夫や改善を図り、参加者
一人ひとりを大切に丁寧な対応を行っていく。また、入学者数が増加し、収容定員充
足率が高くなることにより、経費支出とのバランスが改善しつつある。
人事計画については、教員の年齢層が高く、今後、退職に伴う後 任人事として若手
及び中堅教員の採用を進めていく必要性がある。
施設設備の将来計画としては、本学は、平成 21 年度開学のために土地を取得し、校舎を新築しているため、施設設備は比較的新しく、大きな修繕計画はない。
外部資金の確保としては、平成 30 年度より毎年、改革総合支援事業の申請を行い、獲得を目指している。遊休資産の処分計画としては、神奈川県鎌倉市に所有する土地の売却を計画している。

教職員を対象とした SD 研修において、法人全体の財務状況を説明するほか、教授会でも経常収支差額及び定員充足率と修学支援新制度機関要件との関係性、補助金申請
条件との関係性を説明し、危機意識の共有に努めている。
なお、本学は文部科学省高等教育局私学部参事官より、経営改善について以下のとおり指導・助言を受け、経営改善計画等を提出している。
表：文部科学省高等教育局私学部参事官による指導・助言と対応の概要（令和元～3 年度）
令和元年度[指導・助言事項]
１

学校法人の経営に関する中長期的な見通しや構想の下に、経営改善計画の作成及び着実な実施等により経営基盤の安定確保に努めること。

[対応]
１

令和元年 7 月 5 日に経営改善計画等を文部科学省へ提出

令和 2 年度[指導・助言事項]
１

学校法人の経営に関する中長期的な見通しや構想の下に、経営改善計画の作成及び着実な実施等により経営基盤の安定確保に努めること。

[対応]１

令和 2 年 8 月 4 日に経営改善計画等を文部科学省へ提出

令和 3 年度[指導・助言事項]
１

経営基盤の安定を図るため、速やかに適切な経営改善に取り組むこと。

[対応]
89

１

令和 3 年 6 月 30 日に報告様式（経営指導強化指標該当状況等）及び中長期事業計画、財務シミュレーション表等を文部科学省へ提出＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

理事長のリーダーシップのもと、本学の財務改善に向けた取り組みを実施しているが更に安定した経営基盤を確保することが求められている。中長期的な経営改善構想を明確にし、全教職員に周知 し共有することが求められる。また、学生・生徒確保に関する取り組みを促進し法人全体において経常収支差額の継続的なプラス化 をすることが必要である。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際の報告書（平成 26 年度自己点検・評価報告書）に記述した行動計画は次のようなものであった。
①平成 28 年度の学科構成変更に伴う教員組織編制を平成 27 年秋までに理事長、学長を 中心に決定する。
②教員の教育研究活動を支援し、保障する体制づくりに向けて、学内研究奨励金制度を設けるための協議を、学術情報委員会を中心に次年度内に開始する。
③SD 活動の研修については、SD 委員会委員長である事務局長が主導して、次年度中に学内での研修を実施する。
④附属図書館については、蔵書の充実、視聴覚資料機器の増設、ロッカー（手荷物収納用）、座席数の確保など、カリキュラム・ポリシーに基づいた物的資源の整備及び活用を進めるべく、学術情報委員会で計画を立案し、平成 27 年度内に実行に移す。
⑤災害発生時における備蓄については、総務課が中心となり、備蓄用飲料水に加え、備蓄用食糧の購入を平成 27 年度中に行う。
⑥教職員に対しては、情報技術及び情報リテラシーの向上のために、総務課が中心となって平成 27 年度中に講習会の開催を検討する。
⑦学生に対しては、学習成果に結びつくパソコンの利用を促すために、使用可能な
場所や時間を試行的に提供する。
90

⑧財政基盤の安定化は学生募集の安定化につながっており、入試広報課を中心に各種メディアを用いた学生募集を平成 28 年度入学者に対して積極的に展開し、入学者増に努めていく。
⑨法人の経営状態は、経営判断指標の区分では現在 B0 のイエローゾーンに位置づいている。将来的に A3 へ移行できるよう、本学の特色を活かした経営計画を策定し、本学 をさらに魅力ある大学へと発展させるべく、理事長のリーダーシップのもとで財政の健全化を図っていく。
それぞれ以下の通り実施した。
①すみやかに実施した。
②学長奨励賞を整備し、教員の教育研究活動を支援し保証する体制を整えた。
③SD 研修について SD 委員長が主導し、実施するというものであったが、現在は、毎年実施されている。
④附属図書館の物的資源整備及び活用については、平成 27 年度からの改組に伴い、座席数等の増設は不要となったものの、より一層の所蔵資料充実を図り、結果、
前回の認証時は蔵書資料数が約 1 万 8 千点だったが、現在約 2 万 2 千点に増加している。
⑤本学の災害用備蓄については飲料水に加え、食料品も十分に用意している。
（ 備付
-153）
⑥教職員の情報技術及び情報リテラシーの向上のための講習会については、 FD 委員
会と事務局総務課が連携し、立案及び実施をしている。令和 3 年度においては「有明教育芸術短期大学オンライン授業のありかた」をテーマとして FD 研修会を開催した。
⑦平成 27 年 11 月に学生貸出用ノートパソコンを増設し、令和元年 9 月に、それまで「学生ラウンジ」「図書館」「キャリアサポートセンター」のみで利用可能だった無線 LAN を、全館で使用できるよう整備した。
⑧子ども教育学科単科となる平成 28 年度にウェブサイトを改修。併せて閲覧者を増やすための Web 広告など新たな施策も試みたが、学科統合の影響や短大進学者数の減少から、入学定員を割る結果となった。その後も、スマートフォン対応の受
験生応援サイトの公開、LINE や Instagram など公式 SNS の開設、YouTube での動画配信、来校型と並行してオンラインオープンキャンパスを実施するなど、主にインターネットメディアを中心とした学生募集活動を展開し、定員充足率は回復傾向にある。（備付-154）⑨法人の経営状態は、短期大学だけでなく高等学校等の入学者により大きく影響を受けるため、設置校全体の学生生徒数増を目標とし、理事長のリーダーシップのもと定量的な経営判断指標の A ゾーンへ移行できるよう、引き続き学園教職員全体で学生募集と経費削減等、財政の健全化に向けた取り組みを実施している。

91

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和 7 年度までに、それぞれの組織の位置づけと役割を再度明確にし、より強固な連携を図る仕組みを作っていく。
図書館内の設備を見直し、既存の設備を利用した蔵書増への対応を図りつつ、また、必要に応じて設備・備品増設を検討していく。

様々な防災・防犯に応じた訓練などを定例化していく。特に、学生と合同で行う避難訓練等の実施を重視していく。
一部サーバーの老朽化に伴う入れ替えについては、令和 4 年度中に選定を行い、令和 5 年度中に実施する。その他、ネットワーク機器等、技術的資源の老朽化に伴う更新を適宜実施する。また、情報技術の発展に伴い、無線 LAN や各種ネットワーク機器の更新・強化を進める。
法人全体の安定した経営基盤の確保及び経常収支差額を継続的にプラスとしていく
ためには学生・生徒等の定員充足が最も重要であり、理事長及び学長のリーダーシッ
プのもと、募集対策における分析及び計画を引き続き実行していく必要がある。具体的には、オープンキャンパスの在り方の見直し、オンラインを活用した募集対策の在り方、ウェブサイトの見直しなど、効果的な募集対策を検討していく。

92

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
31

理事会議事録（令和元～令和 3 年度）

備付資料
155

理事長履歴書156

学校法人実態調査表（令和元～令和 3 年度）［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮すべく努めている。理事長
は平成 5 年より学校法人三浦学園理事長・学園長に就任し、建学の精神及び教育理念、
教育目的・目標をよく理解し、学園の代表者として業務を総理し、学園の発展に貢献93している（備付-155）。
理事長は、決算及び事業実績（収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書等）の報告に関し、寄附行為第 34 条ならびに第 35 条に基づき、毎会計年度終了後 2 月以
内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、意見を求め、適切に業務を遂行している（備付-156）。
理事長は、寄附行為第 16 条の規定に基づき理事会を開催し、本法人の業務に関する最終的な意思決定機関として適切に運営している。理事会は、学校法人の運営及び経営方針に対する意見聴取や協議を行い、適切な学園経営を行っている。学園の安定した財政基盤の確保に向けては、多方面から意見を積極的に聞き、その方策について最
終的な決定をしている。
同規定に基づき、理事会は理事長が招集し、議長を務めている。理事会は、財務関係、事業報告、学則変更、教職員人事、経営改善計画、 認証評価に関する事項等の重要な事項を審議し、報告し決議している（提出-31）。
理事長は、短期大学の運営及び 発展に資する様々な情報について常務理事と連携しながら、短期大学長より報告を受け、情報収集を行っている。また、本学理事には学園内外より選出された理事も含まれ、審議事項を通じ、様々な学外情報の共有も行われている。さらに、理事会は、短期大学運営における人的・財務的問題等について法的責任を負うことについて認識し、就業規則及び関連規程など、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している（提出資料-規程集）。
理事は法令に基づき適切に構成されている。理事は私立学校法第 38 条及び寄附行為
第 6 条に基づき、学長、評議員のうちから評議員会において選任した者 2 名、学識経験者のうち理事会において選任した者 3 名の計 6 名となっている。常勤の理事は理事長、常務理事、学長である。理事長と常務理事は常に連携を取っており、学校法人及び短期大学の運営に必要な業務を適切に執行している。非常勤の理事は、学識及び見識を有した者を外部理事として 3 名選任している。各理事は学校法人三浦学園の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識や経験を活かしている 。
私立学校法第 38 条第 8 項には、「学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、役員に準用する。」と規定されている。この規定に基づき、寄附行為第 10 条に役員の解任及び退任について規定している。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は常務理事と連携し、学園運営に必要な情報収集を行い、業務を執行しているが、今後は、学園全体のより一層の協働体制強化が課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

94

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料32

令和 3 年度教授会議事録（全）提出資料-規程集
2-2

教授会規程

3-1

学長選考規程6-25

学生懲戒の手続きに関する規程

備付資料
157

学長個人調書（書式 21）［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。

95

⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、長年にわたり公立学校において教職に従事し、東京都教育庁指導部を経て、研究職に就き、他大学においても教育分野の優れた研究成果を残している（備付-157）。
本学の学長選考規程（提出-規程集 3-1）第 6 条の選考基準「人格が高潔で、学識に優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者」に基づき、選出され、平成 31 年 4 月に本学の学長に就任した。
学長は、建学の精神に基づいて教育研究を推進し、短期大学の向上充実に向けて取り組んでいる。
学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会を開催し、意見を聞き、参酌した上で最終的な判断を行っている。また、学則第 11 条に基づき、校務をつかさどり教職員を統括している。
学長は学生の懲戒手続きについて学則第 56 条及び「学生の懲戒の手続きに関する規程」（ 提出-規程集 6-25 ）により、手続きを定めている。

学長は、学則第 19 条及び教授会規程（提出-規程集 2-2）に基づき、教授会を開催し、議長となり議事等（提出-32）を周知し適切に運営している。教授会は、教育研究等に関し専門的な観点から意見を述べ、教育運営について審議する機関として位置付けられている。また、学長は、 学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び教育運営等に関して、教授会の意見を聴取した上で決定している。教授会議事録は毎回参加者全員で確認の上、保管されている。

教授会は学修成果、3 つのポリシーについても認識を共有している。また、教授会の下に各種委員会が規程に基づいて設置され PDCA サイクルを活用しながら委員会運営を行っている。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

令和 3 年度より本学学長が併設高校の校長を兼任することとなり、高大連携が強化された。一方で、本学と併設高校とは、物理的な距離があり、学長のスケジュール調整等が課題となっている。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］

96

＜根拠資料＞
提出資料
33

評議員会議事録

備付資料
159

監事監査報告書

160

教育情報の公表（短期大学ウェブサイト情報公開）

161

法人情報の公表（学校法人三浦学園ウェブサイト）［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

本学では監事を 2 名選任している。両監事は寄附行為第 5 条及び第 7 条の規定に基づき選任されており、理事会及び評議員会に出席し、寄附行為第 15 条に基づき学校法
人の業務、財産の状況及び理事の業務執行について適宜監査を行っている 。令和 3 年
度、監事は年 4 回の理事会のうち全てに出席しており、学校法人の業務、財産の状況
及び理事の業務執行について専門的な立場から意見を述べている。
監事は法人事務局次長及び経理課長より学校法人の業務、財務状況について説明を受け、公認会計士と連携しつつ監査業務を適切に遂行している（ 備付-159）。監事は、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
監事研修会については監事がそれぞれ参加し監事業務の資質向上に役立てている。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞
97

評議員会は、寄附行為第 19 条の規定に基づき、理事の定数（6 名）の 2 倍を超える
13 名の評議員をもって組織している。
評議員会は、私立学校法第 41 条、第 42 条及び第 43 条の規定に従い適切な運営を行っている（提出-33）。また寄附行為第 21 条に定める諮問事項については、理事長はあらかじめ評議員会に意見を聞き、法人運営を行っている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学は、短期大学として高い公共性と社会的責任を有していることを認識しており、
毎年度ウェブサイトにおいて積極的な教育情報の公表に努めている。教育情報の公開
は短期大学のウェブサイトにおいて、 学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定められた規定に基づき公表している（ 備付-160 ）。

私立学校法第 63 条の 2 に定められた情報は学校法人三浦学園ウェブサイトにおいて公表している（備付-161）。（寄付行為、役員の報酬等に関する規程、事業報告書、監事監査報告書、貸借対照表、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、財産目録）＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事機能の強化が叫ばれている中で、本法人においてもそれに今後応えていくことが課題であると考えている。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際の報告書（平成 26 年度自己点検・評価報告書）に記述した行動計画は次のようなものであった。
①平成 28 年度からの学科構成変更に伴い、理事長の一層のリーダーシップの下、距
98

離的に離れている法人本部と短期大学との連携を強化する。
②学長は内部規則等点検特別委員会において整備した諸規程・規定を実行するとともに、平成 28 年度体制づくりに向けて、平成 27 年度中に学内の組織を整える。
③理事会の諮問機関としての評議員会の役割が適切に機能するよう、法人事務局で会議開催日を早めに調整し、評議員の出席率を高める。
④経営の透明化を図りながら経営状況の安定化を継続して維持していくためにも、
平成 27 年度の早い段階で、経営面では理事長が、教学面では学長がそれぞれリー
ダーシップを発揮して平成 28 年度に向けた方針を打ち出し、体制づくりを完了する。
それぞれ以下の通り実施した。
①理事長と常務理事が短期大学及び法人本部へ交互に勤務することにより、また学長が、法人本部と同敷地内にある日本音楽高等学校の校長を兼務することにより、情報の共有を強化している。
②学長による内部統制等、諸規程の整備は実施されている。
③評議員会の役割が適切に機能するよう、会議開催日を早めに調整し、評議員の出席率向上を進めている。
④経営の透明化を図りつつ健全な経営状況を維持していくため、理事長及び学長による強いリーダーシップのもと、体制づくりを強化し学生増募に努めてきた。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
令和 3 年度より本学学長が併設高校の校長を兼任することにより、高大連携が強化された。
今後は、学園全体(幼稚園及び保育園含む)の協働体制を改めて見直し、令和 4・5 年度に検討を進め、令和 6 年度より実施する。
本学学長が併設高校の校長を兼任することにより、学長のスケジュール調整等の課題に対し、令和 4 年度より副学長を配置し、学長不在時の業務を代行する他、会議日程を大幅に変更する等課題解決を図る予定である。
理事会は、経営理念に基づく短期大学の経営方針や財務改善及び財務の安定を図る
方針を、事業計画等に基づいて打ち出さなければならない。その方針を実現 するため、監事が中心となり、定期的に点検していく必要がある。ガバナンス機能の一層の向上を図るため、理事会及び評議員会においては、常に 2 名の監事が出席する体制としている。監事機能の更なる強化として、令和 4 年度より、定期的な点検方法の見直しを行う。具体的には、週 2 回程度の、監事による点検を実施することを検討する 。

99

［様式 9］提出資料一覧
提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印 1. 寄附行為
刷物等
2. 2021 年度 学生ハンドブック
3. 履修カルテ
4. 有明教育芸術短期大学 GUIDE BOOK 2022
B 教育の効果
学則
5. 有明教育芸術短期大学学則◼ 学則のみを印刷したもの
教育目的・目標についての印刷物等 6. 教育研究上の目的
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1.pdf
学習成果を示した印刷物等
7. シラバス（2021 年度）
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-6-2.pdf
3. 履修カルテ
8. 学生カルテ
C 内部質保証
自己点検・評価を実施するための規 9. 自己点検・評価等の実施規則
程基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程卒業認定・学位授与の方針に関する 2. 2021 年度 学生ハンドブック
印刷物等
10. ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1-2.pdf
教育課程編成・実施の方針に関する 2. 2021 年度 学生ハンドブック
印刷物等
11. カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方
針）
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1-3.pdf
入学者受入れの方針に関する印刷物 2. 2021 年度 学生ハンドブック
等
12. アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-1.pdf
シラバス
7. シラバス（2021 年度）◼ 令和 3（2021）年度
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-6-2.pdf◼ 紙媒体又は電子データ（PDF）
で提出
学年暦
13. 大学暦 令和 3（2021）年度◼ 令和 3（2021）年度
B 学生支援学生便覧等、学習支援のための配布 2. 2021 年度 学生ハンドブック
物
短期大学案内14. 有明教育芸術短期大学 GUIDE BOOK 2021
◼ 令和 3（2021）年度入学者用及 4. 有明教育芸術短期大学 GUIDE BOOK 2022

1

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

び令和 4（2022）年度入学者用の 2 年分
募集要項・入学願書
15. 2021 年度 学生募集要項◼ 令和 3（2021）年度入学者用及 16. 2022 年度 学生募集要項
び令和 4（2022）年度入学者用 17. 2021 年度 秋季入学学生募集要項の 2 年分
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 年間）」 18.「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］「活動区分資金収支計算書（学校法 19.「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］
人全体）」［書式 1］、「事業活動収支計 20.「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］
算書の概要」［書式 2］、「貸借対照表 21.「財務状況調べ」［書式 4］の概要（学校法人全体）」［書式 3］、「財務状況調べ」［書式 4］◼ 本協会にのみ電子データ（Excel
ファイル）も提出
資金収支計算書・資金収支内訳表
22. 令和 3 年度財務計算書類◼ 過去 3 年間（令和元（2019）年度 23. 資金収支計算書～令和 3（2021）年度）計算書類 24. 資金収支内訳表（決算書）の該当部分
活動区分資金収支計算書
25. 活動区分資金収支計算書◼ 過去 3 年間（令和元（2019）年度 http://www.miuragakuen.ac.jp/pdf/R01/R01katsudou.pdf～令和 3（2021）年度）計算書類 http://www.miuragakuen.ac.jp/pdf/R02/R02katsudou.pdf（決算書）の該当部分
http://www.miuragakuen.ac.jp/pdf/R03/R03katsudou.pdf
事業活動収支計算書・事業活動収支 26. 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
内訳表
http://www.miuragakuen.ac.jp/pdf/R01/R01jigyoukatsudou.pdf◼ 過去 3 年間（令和元（2019）年度 http://www.miuragakuen.ac.jp/pdf/R02/R02jigyoukatsudou.pdf～令和 3（2021）年度）計算書類 http://www.miuragakuen.ac.jp/pdf/R03/R03jigyoukatsudou.pdf（決算書）の該当部分
貸借対照表
27. 貸借対照表◼ 過去 3 年間（令和元（2019）年度 http://www.miuragakuen.ac.jp/pdf/R01/R01taisyaku.pdf～令和 3（2021）年度）計算書類 http://www.miuragakuen.ac.jp/pdf/R02/R02taisyaku.pdf（決算書）の該当部分
http://www.miuragakuen.ac.jp/pdf/R03/R03taisyaku.pdf
事業報告書
28. 令和 3 年度 事業報告書◼ 過去 1 年間（令和 3（2021）年 http://www.miuragakuen.ac.jp/pdf/R03/R03jigyo.pdf度）
事業計画書／予算書
29. 令和 4 年度 事業計画書◼ 認証評価を受ける年度（令和 4 30. 令和 4 年度 予算書（2022）年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為
1. 寄附行為
理事会議事録（写し）31. 理事会議事録◼ 過去 3 年間（令和元（2019）年

2

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

度～令和 3（2021）年度）◼ 電子データ（PDF）による提出
諸規程集※下記に別途記述◼ 電子データ（PDF）による提出
B 学長のリーダーシップ
教授会議事録（写し）
32. 教授会議事録◼ 過去 3 年間（平成元（2019）年
度～令和 3（2021）年度）◼ 電子データ（PDF）による提出
C ガバナンス
評議員会議事録（写し）
33. 評議員会議事録◼ 過去 3 年間（令和元（2019）年
度～令和 3（2021）年度）◼ 電子データ（PDF）による提出※＜諸規程集＞◯ 規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙してください。
◯ 番号は、規程のみの通し番号としてください。
◯ 自己点検・評価報告書の＜根拠資料＞（テーマごと）には、以下のとおり記述してください。
⚫ 個々の規程を記述する場合は、「提出資料-規程集」の後に、通し番号及び資料名も記述
してください（例：提出資料-規程集 1 ○○委員会規程）。
⚫ 基準Ⅳ（様式 8）のテーマ A「理事長のリーダーシップ」において、根拠資料として提出資料の「諸規程集」全体をあげる場合は「提出資料-規程集」と記述してください。
番号

規 程 名
有明教育芸術短期大学 規程集

1-1

学則

2-1

教育研究運営会議規程

2-2

教授会規程

2-3
3-1

学科の組織並びに運営に関する規程
学長選考規程3-2

教員選考規程

3-3

副学長規程

3-4

学科長規程

3-5

附属図書館長規程3-6

子ども教育実践総合センター長の選考規程

3-7

事務局長規程3-8

客員教授規程3-9

名誉教授規程

3-10

名誉教授選考に関する細則

3-11

特任教授規程3

3-12

教員の昇任に係る選考に関する申し合わせ

4-1

教務委員会規程4-2

学生委員会規程4-3

入学試験委員会規程4-4

アドミッション・オフィスによる入学試験の組織及び運営に関する規則

4-5

入学者選抜試験の実施に関する規則

4-6

学術情報委員会規程4-7

キャリアサポート委員会規程

4-8

キャリアサポートセンターの運営に関する要項

4-9

人権委員会規程4-10

人権事案の処理についての規則

4-11

ハラスメント予防及び処理に関する規則

4-12

FD 委員会規程

4-13

実習委員会規程4-14

SD 委員会規程

4-15

IR 委員会規程

4-16

教育課程編成委員会規程

5-1

自己点検・評価等の実施規則

5-2

第三者評価実施要項

5-3

教員活動評価実施規程

5-4

教員活動評価実施規則

6-1

履修規則

6-2

休学特別経費に関する規則

6-3

科目等履修生規程

6-4

聴講生規程

6-5

学生の親族が死亡した場合の授業等の取扱規則

6-6

学生相談室の運営に関する要項

6-7

学生相談室運営内規6-8

学生相談室非常勤相談員の身分処遇に関する内規

6-9

学生納付金の滞納者に係る取扱要項

6-10

学生諸費用についての内規

6-11

研修員規程

6-12

外国人研修員規程

6-13

学生の課外活動に関する規則

6-14

入学金の減免等に関する取扱規則

6-15

入学金減免についての選考基準及び選考方法に関する内規

6-16

学生納付金の減免等に関する取扱規則6-17

学生納付金減免選考基準及び選考方法に関する内規

6-18

転入学等規程6-19

学生証の紛失等に伴う再発行に関する取扱規則

4

6-20

修業年限の通算期間に関する規程

6-21

再入学規程

6-22

表彰規程

6-23

国際交流規程6-24

外国人留学生規程6-25

学生懲戒の手続きに関する規程

6-26

学位規程

6-27

研究生規程

6-28

特待生２年次以降の授業料減免についての内規

6-29

成績優秀者授業料減免規程

6-30

卒業見込証明書発行基準についての内規

6-31

福祉奨学金に関する規程

6-32

２年間の学費で３年間学べる奨学金規程

6-33

２年間の学費で３年間学べる奨学金の選考基準についての内規

6-34

原級留置者の学生納付金の納付に関する規程

6-35

再入学者の学生納付金免除制度に関する規程

7-1

保健センター運営規程

8-1

附属図書館運営規程

8-2

附属図書館資料管理規程

8-3

附属図書館利用規則

8-4

紀要編集要項 執筆・投稿要領

9-1

子ども教育実践総合センター規程

9-2

子ども教育実践総合センター「子ども発達相談室」に関する実施細則

9-3

子ども教育実践総合センター子育て支援事業に関する実施細則

9-4

子ども教育実践総合センター紀要編集要項

10-1

高大連携教育に関する規程

10-2

高大連携教育による科目等履修生に関する規則

11-1

免許状更新講習規程

11-2

免許状更新講習実施細則

12-1

生涯教育等の事業に関する規程

12-2

エクステンションスクール規程13-1

個人研究費取扱規則13-2

個人研究費支給の手続きに関する内規13-3

公的研究費の運営・管理に関する規程

13-4

研究倫理に関する規程

13-5「人を対象とする研究」に関する倫理規程

13-6

寄附講座及び寄附研究部門規程

13-7

共同研究取扱規程

13-8

受託研究取扱規程

13-9

教育研究奨励寄附金取扱規程5

13-10

教育研究助成費規則

14-1

防災管理規程14-2

情報セキュリティポリシー

15-1

有明教育芸術短期大学就業規則

15-2

有明教育芸術短期大学給与規則15-3

有明教育芸術短期大学退職金規程

15-4

有明教育芸術短期大学懲戒規程15-5

三浦学園旅費規程15-6

三浦学園慶弔見舞金規程15-7

三浦学園育児・介護休業等に関する規則

15-8

三浦学園再雇用嘱託規程15-9

三浦学園嘱託規程15-10

三浦学園在宅勤務規程
学校法人三浦学園規程集①

事務組織規程（事務分掌規程の内容を含む）②

文書取扱規程（稟議規程の内容を含む）③

文書保存規程④

公印保管管理規程⑤

個人情報の保護に関する規程⑥

情報公開規程⑦

公益通報者の保護等に関する規程⑧

就業規則（教職員任免規程、 定年規程、 懲罰規程の内容を含む）⑨

役員報酬 ・ 退職金に関する規程

⑩

給与規則

⑪

退職金規程

⑫

旅費規程

⑬

経理規程（監査基準の内容を含む）⑭

固定資産及び物品管理規程（消耗品管理に関する内容を含む）⑮

資産運用規程⑯

育児・介護休業に関する規則

［注］
□

□
□
□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、提出資料に付した通し番号及び資料
名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載
してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」にはURL も記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和 3（2021）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 4（2022）年度に学科改組等で大幅な変更があっ

6

□
□

た場合、令和 4（2022）年度のものを備付資料として準備してください。
「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和 3（2021）
年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 9 の通しページを付してください。

7

［様式 10］備付資料一覧
備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等

1. 日本音楽学校 100 年のあゆみ
2. 日本音楽学校編『音楽教育への挑戦』（平成 15 年）
3. 有明教育芸術短期大学 子ども教育学科創立 10 周年記念誌
地域・社会の各種団体との協定書等
4. 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委
員会との協定書[報告書作成マニュアル指定以外の備 5. オリエンテーション時程表
付資料]
6. エクステンションスクールチラシ
7. 公開講座チラシ
8. 子育て講座パンフレット
9. 子育て支援事業パンフレット
10. 本学ホームページ 親子サロン
11. 令和 3 年度免許状更新講習実施報告
12. 2019 年度日本音楽高等学校合同研修会議事次第
13. 2020 年度日本音楽高等学校合同研修会議事次第
14. 2021 年度日本音楽高等学校合同研修会議事次第
15. オープンエデュケーション動画
https://www.youtube.com/user/aritan2010/videos
16. 東京オリンピック・パラリンピック協力体制撮影
写真
17. 江東区との連携事業経過報告
18. 有明祭ポスター（令和元年度）
B 教育の効果[報告書作成マニュアル指定以外の備 19. 令和元年度 卒業生アンケート集計（進路先）
付資料]
20. 令和 2 年度 卒業生アンケート集計（進路先）
21. 令和 3 年度 卒業生アンケート集計（進路先）
22. 学修についてのアンケート
http://www.ariake.ac.jp/outline/information.html
23. アセスメント・ポリシー
24. 単位修得状況一覧
25. GPA 分布状況
26. 卒業者数・就職者数等
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-3-3.pdf
27. 学位証書補助資料（ディプロマ・サプリメント）
C 内部質保証
過去 3 年間（令和元（2019）年度～令 28. 令和元年度 自己点検・評価報告書
和 3（2021）年度）に行った自己点検・ http://www.ariake.ac.jp/pdf/tenken_r1.pdf
評価に係る報告書等
29. 令和 2 年度 自己点検・評価報告書
http://www.ariake.ac.jp/pdf/tenken_r2.pdf
高等学校等からの意見聴取に関する記 14. 2021 年度日本音楽高等学校合同研修会議事次第

1

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

録等
認証評価以外の外部評価についての印
刷物等
教育の質保証を図るアセスメントの手法及び向上・充実のための PDCA サイ
クルに関する資料

30. 令和 3 年度第三者評価員への依頼文
31. 令和 3 年度第三者評価アンケート結果
23. アセスメント・ポリシー
32. 授業評価アンケート
33. フィードバックコメント用紙
34. 授業評価に関するコメントならびに授業改善計画
閲覧用ファイル[報告書作成マニュアル指定以外の備 35. 各委員会 事業報告付資料]
36. 自己点検・評価票
37. 平成 26 年度 自己点検・評価報告書
38. シラバス確認リスト
39. 学修計画書
40. 卒業判定資料
41. 学修についてのアンケート
42. オンライン授業に関するアンケート結果
43. オンライン授業に関する学生からの意見聴取結果
44. FD 研修会次第
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学習成果の獲得状況を表す量的・質的データに関する印刷物等幅広く深い教養を培う教養教育の成果に関する資料

提出-3. 履修カルテ
45. 学修実態アンケート
46. 授業評価アンケート結果
33. フィードバックコメント用紙
47. ありたんドリル
48. 外部テスト結果
職業又は実際生活に必要な能力を育成 49. 卒業生に関するアンケート関連資料する職業教育の成果に関する資料[報告書作成マニュアル指定以外の備 50. 令和 3 年度卒業生の進路
付資料]
51. カリキュラムマップ
52. 履修状況
53. シラバス記載要領
54. カリキュラムツリー
55. キャリア支援講座アンケート集計結果
56. 令和 3 年度キャリア支援講座 出席状況
57. 入学者選抜実施要領
58. 令和 2 年度学生募集要項
59. 令和 4 年度入学者選抜実施要領について(令和 3 年度文部科学省令和 4 年度大学入学者選抜協議会)」
60. 令和元年度日本音楽高等学校合同研修議事録
61. 学習成果自己評価シート
62. 令和 3 年度進路内定状況
63. 令和 3 年度前期 GPA 分布状況
http://www.ariake.ac.jp/pdf/r3zenkigpa.pdf
64. 単位認定状況

2

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
65. 資格取得を示すデータ
26. 卒業者数・就職者数
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-3-3.pdf
66. 令和 3 年度（前期）学修についてのアンケート結果67. GPA 下位 1/4 以下の学生

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果
就職先からの卒業生に対する評価結果
卒業生アンケートの調査結果
入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等
入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリエ
ンテーション）等に関する資料
学生支援のための学生の個人情報を記録する様式
進路一覧表等◼ 過去 3 年間（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）
GPA 等の成績分布
学生による授業評価票及びその評価結果68. 学生満足度調査
21. 令和 3 年度 卒業生アンケート集計（進路先）
49. 卒業生に関するアンケート関連資料
69. 学生寮案内
70. 奨学金制度案内
71. 入学前教育
72. 令和 3 年度オリエンテーション時程提出-3. 履修カルテ
73. 卒業生の進路

25. GPA 分布表
32. 授業評価アンケート
33. フィードバックコメント用紙
34. 授業評価に関するコメントならびに授業改善計画
閲覧用ファイル
社会人受入れについての印刷物等提出 15. 2021 年度 学生募集要項
海外留学希望者に向けた印刷物等該当なし
留学生の受入れについての印刷物等該当なし[報告書作成マニュアル指定以外の備 74. 令和 3 年度授業評価総平均
付資料]
75. 教員連絡会次第
76. 令和 3 年度クラス名簿77. 未修得科目一覧
78. 総履修単位表
79. 未履修者用実習判定資料
80. 資格申請状況
81. 保証人への通知
82. 企画展等のお知らせ
http://www.ariake.ac.jp/news/?p=4194
83. 令和 3 年度学術情報委員会活動報告
84. Google Classroom 活用について 2021 教員用資料
85. 遠隔授業の実施について 議事録
86. 有明教育芸術短期大学の LMS について
― Google Classroom の活用を中心に ―

3

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
87. 有明教育芸術短期大学オンライン授業のありかた
88. 学生ポータルサイト
89. 実習ガイド
90. ピアノ補講記録
91. キャリア支援プログラム
92. 校舎平面図
93. ハラスメント予防リーフレット
94. 学長賞データ
95. 学生表彰記事
http://www.ariake.ac.jp/news/?p=3780
96. 学生表彰記事
http://www.ariake.ac.jp/news/?p=3598
97. 令和 3 年度キャリアガイドブック
98. 令和 3 年度公務員試験対策講座申込書
99. 公務員試験対策講座 時間割（案）100. ライフキャリア演習一覧
101. 採用選考学習計画
102. 立小・幼・保試験対策プログラム「夢 Realize（ユメリア）」の実施について

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書◼ 教員個人調書［様式 21］（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）
◼ 教育研究業績書［様式 22］（過去 5
年間（平成 29（2017）年度～令和
3（2021）年度）
非常勤教員一覧表［様式 23］
専任教員の年齢構成表◼ 認証評価を受ける年度（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）
研究紀要・論文集◼ 過去 3 年間（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）◼ 認証評価を受ける年度（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）
FD 活動の記録◼ 過去 3 年間（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）
SD 活動の記録◼ 過去 3 年間（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）

103. 教員個人調書［様式 21］（令和 4（2022）年 5 月
1 日現在）
104. 教育研究業績書［様式 22］（過去 5 年間（平成29（2017）年度～令和 3（2021）年度）

105. 非常勤教員一覧表［様式 23］106. 専任教員数及び年齢構成等
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-3.pdf
107. 有明教育芸術短期大学紀要
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/education.html
108. 教員以外の専任職員の一覧表

109. FD 活動の記録

110. SD 活動の記録

4

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ[報告書作成マニュアル指定以外の備 111. 短期大学設置基準付資料]
112. 教育実績、研究業績等
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-2.pdf
113. 専任教員の研究活動状況表［様式 16］114. 令和 3 年度研究室配置図
115. FD 委員会議事録 「オンライン授業の在り方」
116. 授業見学報告書
117. 出席率が低い学生に対する対応
118. 令和 3 年度事務局職務分担表
119. 有明 1F レイアウト平面図
120. 備品保管場所別一覧表
121. 令和 3 年度委員会構成員表
122. GPA 一覧
123. 資格取得一覧
124. 実習判定資料
125. 進路先アンケート調査
126. 休暇届
127. 研修願
128. 出張願
B 物的資源校地、校舎に関する図面
129. 校舎平面図◼ 全体図、校舎等の位置を示す配置
図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等
図書館、学習資源センターの概要
130. 図書館平面図◼ 平面図等（冊子等も可）[報告書作成マニュアル指定以外の備 131. 校地運動場面積図
付資料]
132. 各教室・講師室等の機材リスト
133. 新規教育設備画像
134. 開館カレンダー（月間）135. 新型コロナウィルス感染拡大防止に係る附属図書館の対応について
136. 図書館蔵書目録
137. 書籍の保管選別基準
138. 令和 4 年度償却資産一覧
139. 消防計画
140. 消防設備点検完了報告書
141. 令和元年度 避難訓練実施計画
142. 令和元年度 避難訓練報告
C 技術的資源学内 LAN の敷設状況
143. LAN 配置図
144. 無線 LAN アクセスポイント設置図
マルチメディア教室、コンピュータ教 145. パソコン教室配置図
室等の配置図5

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ[報告書作成マニュアル指定以外の備 146. 令和 2 年度 FD 研修会
付資料]147. PC・サーバー・ネットワーク配置図
148. Google Classroom 登録マニュアル_2021 年度
D 財的資源寄付金・学校債の募集についての印刷 149. ご支援のお願い
物等
http://www.ariake.ac.jp/outline/donation.html
財産目録及び計算書類
150. 財産目録◼ 過去 3 年間（令和元（2019）年度 151. 財務計算書類～令和 3（2021）年度）[報告書作成マニュアル指定以外の備 152. 学校法人三浦学園令和 3 年度中長期事業計画
付資料]
153. 備蓄写真
154. ARITAN チャンネルスクリーンショット
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
155. 理事長の履歴書◼ 認証評価を受ける年度（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）
学校法人実態調査表（写し）156. 学校法人実態調査表◼ 過去 3 年間（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）
事業に関する中期的な計画
152. 学校法人三浦学園令和 3 年度中長期事業計画◼ 令和 2（2020）年 4 月 1 日を始期とするもの、又は令和 3 年（2021）
年度計画を含むもの
B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書
157. 学長の個人調書［様式 21］（令和 4（2022）年 5◼ 教員個人調書［様式 21］（令和 4
月 1 日現在）（2022）年 5 月 1 日現在）
◼ 専任教員として授業を担当している場合、「専任教員の個人調書」と
同じく、
過去5年間
（平成29
（2017）
年度～令和 3（2021）年度）の教育研究業績書［様式 22］
委員会等の議事録
158. 委員会等の議事録◼ 過去 1 年間（令和 3（2021）年度）
C ガバナンス
監事の監査状況159. 監事監査報告書◼ 過去 3 年間（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）[報告書作成マニュアル指定以外の備 160. 教育情報の公表（短期大学ホームページ情報公開）
付資料]
http://www.ariake.ac.jp/outline/information.html
161. 法人情報の公表（学校法人三浦学園ホームページ）
http://www.miuragakuen.ac.jp/houkoku.html

6

［注］
□

□
□
□

□
□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、備付資料に付した通し番号及び資料
名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載
してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」にはURL も記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和 3（2021）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 4（2022）年度に学科改組等で大幅な変更があった場合、令和 4（2022）年度のものを備付資料として準備してください。
「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和 3（2021）
年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 10 の通しページを付してください。

7

令和4（2022）年度 短期大学認証評価

基礎データ
有明教育芸術短期大学
様式

資料名

11

短期大学の概要

12

学生数

13

教員以外の職員の概要

14

学生データ

15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧

16

専任教員の研究活動状況表

17

外部研究資金の獲得状況一覧表

18

理事会の開催状況

19

評議員会の開催状況

20

短期大学の情報の公表

１ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
２ 様式12及び様式14（①～⑤）には、「長期履修生」が含まれます。
３ 様式11～20は、「A4用紙 横向き 片面印刷」で印刷してください（このページ
及び欄外注（［注］）も含む）。

短期大学の概要

様式11（令和4（2022）年5月1日現在）

事

項

記

入

短 期 大 学 の 名 称

有明教育芸術短期大学

学 校 本 部 の 所 在 地

東京都江東区有明2-9-2

学科・専攻課程の名称
短
期
大
学
士
課
程
教
育
研
究
専
組
攻
織 科

別
科
等

子ども教育学科

短
期
大
学
士
課
教 程

―

―

別科等の名称

開設年月日

―

―

学科・専攻課程の名称

計

専攻の名称
―
計

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

地

備

考

所

在

―

教授 准教授 講師

年度学生募集停止，在学生数

助教

計

専任
教員

人）
任

教

うち

員

等

うち
2項
教員数 該当数

うち
みなし
専任
教員数

うち
実務家
教授数 専任

基準数

うち
うち
実務家
教授数
教員数

うち
2項
該当数

うち
みなし
専任
教員数

助手

非常勤
教員

専任教員
一人あたり
の在籍学生
数

6人

人

1人 15 人 ―

―

―

―

―

11 人

4人 ―

―

―

0人

26人

人
人

人
人

人
人

人
人

―
―

―
―

―
―

―
―

人
人

人 ―
人 ―

―
―

―
―

人
人

人
人

人
人

人
人
―
8人

人
人
―
6人

人
人
―
0人

人
人
3人
14 人

人 ―
人
人
1人 ―
5人
0人

―

―

人
人
―
0人

人
人

人
人

―
26人

―
16人

准教授
人
0人

人 ―
人 ―

人
人 ―
―
―
―
―
人
人
人
人
人
人
人
―
―
―
―
―
―
―
1人 15 人
0人
0人
0人
0人
0人
専 任 教 員 等
講師
人
0人

助教
人
0人

計

非常勤教員

助手
人
0人

人
0人

人
0人

人
―
0人

人
―
0人

備

専任教員一人あたりの在籍学生数

0

備

人
人

考

16人 教育学・保育学関係

8人

人
0人

考

―

□□学科□□専攻（教授

備

東京都江東区有明2-9-2

専

を ○○専門職学科
含 （短期大学全体の入学定員に応じた教員数）
む

専
攻
科

平成21年4月1日

開設年月日

員 （ 子ども教育学科
専
組 門
―
織 職
―
学
―
科

）

開設年月日

専攻の名称

学生募集停止中の学科・専攻科等

欄

考

区
校
地
等

分

基準面積

計

備

―

2,312

㎡

㎡

㎡

2,312

㎡

運動場用地

―

2,130

㎡

㎡

㎡

2,130

㎡

校地面積計

3,900

4,442

㎡

㎡

4,442

㎡

2,982

㎡

2,982

㎡

区

㎡

―

分

基準面積

校舎面積計

4,250

㎡

6,024

室

―

室

―
演習室

教室等施設

8

室

12

―

―

サテライトキャンパス等―

図 ○○図書館△△分館
書館 サテライトキャンパス
・
図書館等の名称図書
資 有明教育芸術短期大学附属図書館
料等 △△図書館△△分館
サテライトキャンパス
計体育館
有明教育芸術短期大学
トレーニング・ダンス演習室△△キャンパス

実験演習室
室

室

―

室

―

㎡

6,024

情報処理学習施設

語学学習施設

室

1

室

―

室

―

91

席

㎡

席
学術雑誌〔うち外国書〕

0

室

室

―

室

―

室

室

―

室

―

室

電子ジャーナル〔うち国外〕

〔

364 〕

冊

97 〔

20 〕

冊

〔

〕

冊

〔

〕

冊

〔

〕

冊

〔

〕

冊

22,097 〔
364 〕
面積

冊

97 〔

20 〕

冊

157

㎡

室

席

㎡

図書〔うち外国書〕

計
㎡

閲覧座席数
386

22,097㎡

12

面積

有明教育芸術短期大学附属図書館㎡
共用する他の学校等の専用室

講義室

図書館等の名称

㎡

㎡

23

分

0

数

―

区

㎡

共用

子ども教育学科

―

0

専用

室

学部・研究科等の名称

施 等 教
室
設
等
・
施
設
備
設
等

共用する他の学校等の専用

共用

校舎敷地面積

その他

校 教
員
研
舎 究
室

専用

㎡
㎡

1,048

〔

40 〕

種

〔

〕

種

〔

〕

種

1,048 〔

40 〕

種

考

［注］
１
２

学科・専攻課程、専攻科、別科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、専門職学科（短期大学設置基準第10章）を記載する場合には、「短期大学士課程」欄の「学科・専攻課程の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
３ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科等」の欄に記載してください。
４ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
５ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記３に記載した、学科教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学科・専攻課程の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は「―」としてください。
６ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に短期大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、短期大学設置基準第２１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
７ 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
８ 他の学科・専攻課程等に所属する専任の教員であって、当該学科・専攻課程等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
９ 専任教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・短期大学設置基準第２２条別表第一イ及びロ（備考に規定する事項を含む。）
・短期大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。）
10 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
11 教員組織の欄を記載する際、「専門職学科」以外の学科・専攻課程においては、 「うち実務家教員数」「うち２項該当数」「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
12 教員組織の「〇〇専門職学科」は、設置されている場合のみ記載してください。
13 教員組織の項目中の、「うち実務家専任教員数」の欄については、短期大学設置基準第３５の１１第１項に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）数を記入してください。
「うち2項該当数」の欄については、短期大学設置基準第３５の１１第２項に該当する専任教員数を記入してください。
「うちみなし専任教員数」の欄については、短期大学設置基準第３５の１１第３項に定める、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の数を記入してください。
14 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、短期大学設置基準上算入できるものを含めてください。
15 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（短期大学設置基準第３２条を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など短期大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
16 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
17 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該短期大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該短期大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該短期大学の敷地を共用する
他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
18 「基準面積」の欄は、短期大学設置基準第３０条の校地の面積及び第３１条の校舎の面積、または短期大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
19 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

様式12

学生数

（令和4（2022）年5月1日現在）
学科・専攻課程名

子ども教育学科―

学科（専攻課程）合計

専攻科

項目
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
入学定員
入学者数
収容定員
在籍学生数

H30（2018）年度

R元（2019）年度

50
48
48
100
48%
175
300
58%

63
63
63
100
63%
172
300
57%

R2（2020）年度

R3（2021）年度

77
77
75
100
75%
177
300
59%

R4（2022）年度

86
85
84
100
84%
222
300
74%

85
85
85
100
85%
242
300
81%

入学定員に対する平均比率71%#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!
50
48
48
100
48%
175
300
58%

#DIV/0!
63
63
63
100
63%
172
300
57%

#DIV/0!
77
77
75
100
75%
177
300
59%

#DIV/0!
86
85
84
100
84%
222
300
74%

［注］
１ 学生を募集している学科・専攻課程、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
ただし、学科・専攻課程等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学科・専攻課程等については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学科・専攻課程の改組等により、新旧の学科・専攻課程が併存している場合には、新旧両方を併記し、 「備考」に記載してください。
４ 学科・専攻課程、専攻科等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、入学定員には編入学の定員を加えないでください。

85
85
85
100
85%
242
300
81%

71%

備 考

様式13

教員以外の職員の概要（人）（令和4（2022）年5月1日現在）
専任

兼任

計

事務職員

11

3

14

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

2

3

その他の職員

0

0

0

12

5

17

計
［注］

１ 「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指します。
２ 契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類してください。

様式14

学生データ
① 卒業者数（人）学科・専攻課程
子ども教育学科

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

80

48

59

② 退学者数（人）学科・専攻課程
子ども教育学科

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

16

14

9

③ 休学者数（人）学科・専攻課程
子ども教育学科

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

6

6

3

④ 就職者数（人）学科・専攻課程
子ども教育学科

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

79

45

52

R2（2020）年度

R3（2021）年度

34

R2（2020）年度

52

R3（2021）年度

3

R2（2020）年度

12

R3（2021）年度

4

R2（2020）年度

29

7

R3（2021）年度

48

⑤ 進学者数（人）
学科・専攻課程
子ども教育学科

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

0

0

0

R2（2020）年度

0⑥ 科目等履修生（人）H29（2017）年度 H30（2018）年度 R元（2019）年度
学科・専攻課程
子ども教育学科00
0

R2（2020）年度⑦ 長期履修生（人）学科・専攻課程
子ども教育学科

R2（2020）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

0

0

0

R3（2021）年度

0

R3（2021）年度

0

10

R3（2021）年度

0［注］
１ 学科・専攻課程ごとに、認証評価を受ける前年度の令和3（2021）年度を起点とした過去5年間のデータを示してください。

２ ⑥及び⑦は、当該年度に在学する学生数を記入してください。

0

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名等

子ども教育学科

区分

授業科目（令和3（2021）年度）
職位

担当教員名

専門分野

教員配置

憲法

山崎 英壽

法学

非常勤

情報機器の操作

山崎 美穂

算数科教育

非常勤

児童文学

髙根沢 紀子

児童文学

非常勤

地域社会概論

准教授

山本 剛

教育学

芸術文化論

教授

有福 一昭

美術教育

同上

准教授

松田 扶美子

音楽教育

同上

助教

伊藤 菜々子

音楽教育

国際理解教育

准教授

山本 剛

教育学

ドラマとコミュニケーション

鈴木 聡之

ドラマ教育

非常勤

英語コミュニケーションⅠ

寺澤 君江

英語教育

非常勤

英語コミュニケーションⅡ

寺澤 君江

英語教育

非常勤

運動と健康Ⅰ

黒須 育海

体育学

非常勤

運動と健康Ⅱ

黒須 育海

体育学

非常勤

ライフキャリア演習Ⅰ教授

池口 洋一郎

発達障害

同上

教授

石井 友行

教育学

同上

教授

長田 信彦

国語科教育

同上

准教授

赤坂 澄香

臨床心理学

同上

准教授

菊地 大介

保育学

同上

准教授

澤田 由美

小児保健

同上

准教授

信太 朋子

幼児教育

専
門
教
育
科
目

同上

准教授

橘 和代

保育学

同上

准教授

松田 扶美子

音楽教育

同上

准教授

山本 剛

教育学

同上

助教

伊藤 菜々子

音楽教育

ライフキャリア演習Ⅱ

教授

池口 洋一郎

発達障害

同上

教授

石井 友行

教育学

同上

教授

長田 信彦

国語科教育

同上

准教授

赤坂 澄香

臨床心理学

同上

准教授

菊地 大介

保育学

同上

准教授

澤田 由美

小児保健

同上

准教授

信太 朋子

幼児教育

同上

准教授

橘 和代

保育学

同上

准教授

松田 扶美子

音楽教育

同上

准教授

山本 剛

教育学

同上

助教

伊藤 菜々子

音楽教育

ライフキャリア演習Ⅲ

教授

池口 洋一郎

発達障害

同上

教授

石井 友行

教育学

同上

教授

長田 信彦

国語科教育

同上

准教授

赤坂 澄香

臨床心理学

同上

准教授

菊地 大介

保育学

同上

准教授

澤田 由美

小児保健

同上

准教授

信太 朋子

幼児教育

同上

准教授

橘 和代

保育学

同上

准教授

松田 扶美子

音楽教育

目

同上

准教授

山本 剛

教育学

同上

助教

伊藤 菜々子

音楽教育

ライフキャリア演習Ⅳ

教授

池口 洋一郎

発達障害

同上

教授

石井 友行

教育学

同上

教授

長田 信彦

国語科教育

同上

准教授

赤坂 澄香

臨床心理学

同上

准教授

菊地 大介

保育学

同上

准教授

澤田 由美

小児保健

同上

准教授

信太 朋子

幼児教育

同上

准教授

橘 和代

保育学

同上

准教授

松田 扶美子

音楽教育

同上

准教授

山本 剛

教育学

同上

助教

伊藤 菜々子

音楽教育

ライフキャリア演習Ⅴ

教授

池口 洋一郎

発達障害

同上

教授

石井 友行

教育学

同上

教授

長田 信彦

国語科教育

同上

准教授

赤坂 澄香

臨床心理学

同上

准教授

菊地 大介

保育学

同上

准教授

澤田 由美

小児保健

同上

准教授

信太 朋子

幼児教育

同上

准教授

橘 和代

保育学

同上

准教授

松田 扶美子

音楽教育

同上

准教授

山本 剛

教育学

同上

助教

伊藤 菜々子音楽教育

ライフキャリア演習Ⅵ

教授

池口 洋一郎

発達障害

同上

教授

石井 友行

教育学

同上

教授

長田 信彦

国語科教育

同上

准教授

赤坂 澄香

臨床心理学

同上

准教授

菊地 大介

保育学

同上

准教授

澤田 由美

小児保健

同上

准教授

信太 朋子

幼児教育

同上

准教授

橘 和代

保育学

同上

准教授

松田 扶美子

音楽教育

同上

准教授

山本 剛

教育学

同上

助教

伊藤 菜々子

音楽教育

子ども理解の方法

准教授

赤坂 澄香

臨床心理学

保育の心理学

准教授

赤坂 澄香

臨床心理学

子どもの保健

准教授

澤田 由美

小児保健

子ども家庭支援の心理学

准教授

赤坂 澄香

臨床心理学

子どもの食と栄養伊藤 野里子

家庭科教育

非常勤

子どもの生活習慣伊藤 野里子

家庭科教育

非常勤

子どもの文化

教授

深澤 瑞穂

幼児教育

同上

准教授

信太 朋子

幼児教育

発達と障害

教授

池口 洋一郎

発達障害

教職・保育者論

教授

石井 友行

教育学

保育実践演習

准教授

橘 和代

保育学

同上

准教授

菊地 大介

保育学

教職実践演習(幼・小)

准教授

信太 朋子

幼児教育

同上

教授

石井 友行

教育学

教育原理とカリキュラム論

准教授

山本 剛

教育学

齊藤 朗子

教育心理学

山本 剛

教育学

矢嶋 卓郎

特別支援教育教育の心理教育の組織と運営

准教授

特別支援教育概説

非常勤

保育原理Ⅰ（理念）

准教授

山本 剛

教育学

保育原理Ⅱ（計画と評価）

准教授

菊地 大介

保育学

社会福祉

宮脇 文恵

地域福祉

非常勤

子どもと家庭の福祉

宮脇 文恵

地域福祉

非常勤

社会的養護Ⅰ

佐藤 東

社会福祉

非常勤

澤田 由美

小児保健

子ども家庭支援論

益川 順子

福祉学

非常勤

教育相談

矢嶋 卓郎

特別支援教育非常勤

子どもの健康と安全

准教授

乳児保育Ⅰ

准教授

澤田 由美

小児保健

乳児保育Ⅱ

准教授

澤田 由美

小児保健

障害児保育

教授

池口 洋一郎

発達障害

佐藤 東

社会福祉

社会的養護Ⅱ
専
門
教
育
科
目

非常勤

地域の子育てと保育体験

准教授

橘 和代

保育学

同上

准教授

菊地 大介

保育学

教育方法（理論と実践）

教授

石井 友行

教育学

保育教材研究（うたと手遊び）

准教授

橘 和代

保育学

同上

准教授

松田 扶美子

音楽教育

音楽Ⅱ(うたと楽器)

准教授

松田 扶美子

音楽教育

小川 実加子

邦楽

同上

非常勤

非常勤

目

ピアノⅠ(ピアノの基礎)

伊藤 菜々子

音楽教育

同上

角田 玲奈

ピアノ

非常勤

同上

中目 ますみ

ピアノ

非常勤

同上

福田 久美

ピアノ

非常勤

伊藤 菜々子

音楽教育

同上

角田 玲奈

ピアノ

非常勤

同上

中目 ますみ

ピアノ

非常勤

同上

福田 久美

ピアノ

非常勤

橘 和代

保育学

鈴木 琴子

保健学

ピアノⅡ(弾き歌いと伴奏)

保育内容総論

助教

助教

准教授

保育内容(健康)
保育内容(人間関係)

准教授

赤坂 澄香

臨床心理学

保育内容(環境)

教授

深澤 瑞穂

幼児教育

保育内容(言葉)

教授

長田 信彦

国語科教育

保育内容（表現）Ⅰ

教授

有福 一昭

美術教育

同上

教授

山田 麻美子

音楽教育

保育内容（表現）Ⅱ

教授

山田 麻美子

音楽教育

大島 靖史

保育学

同上

非常勤

非常勤

道徳教育の指導

教授

石井 友行

教育学

特別活動と総合的な学習の指導法

教授

石井 友行

教育学

生徒指導とキャリア教育

教授

若林 彰

教育学

国語科指導法

教授

長田 信彦

国語科教育

社会科指導法

准教授

山本 剛

教育学

算数科指導法

山崎 美穂

算数科教育

非常勤

理科科指導法

大嶌 竜午

理科教育

非常勤

生活科指導法

山嵜 早苗

教育学

非常勤

家庭科指導法伊藤 野里子

家庭科教育

非常勤

音楽科指導法三小田 美稲子

音楽教育

非常勤

図画工作科指導法

教授

有福 一昭

美術教育

体育科指導法

准教授

菊地 大介

保育学

外国語の指導

教授

石井 友行

教育学

子どもと健康

准教授

澤田 由美

小児保健

子どもと人間関係

准教授

赤坂 澄香

臨床心理学

子どもと環境

准教授

信太 朋子

幼児教育

子どもと言葉

准教授

長田 信彦

国語科教育

子どもと表現

教授

有福 一昭

美術教育

同上

教授

山田 麻美子

音楽教育

音楽Ⅰ(理論と基礎実技)

教授

山田 麻美子

音楽教育

同上

准教授

松田 扶美子

音楽教育

同上

助教

伊藤 菜々子

音楽教育

図画工作Ⅰ

教授

有福 一昭

美術教育

図画工作Ⅱ

教授

有福 一昭

美術教育

体育Ⅰ(運動)

准教授

菊地 大介

保育学

黒須 育海

体育学

体育Ⅱ(ダンス)

非常勤

国語(書写を含む)

教授

長田 信彦

国語科教育

社会

准教授

山本 剛

教育学

算数

山崎 美穂

算数科教育

非常勤

理科

大嶌 竜午

理科教育

非常勤

生活

山嵜 早苗

教育学

非常勤

専
門
教
育
科
目

家庭

伊藤 野里子

家庭科教育

非常勤

英語

寺澤 君江

英語教育

非常勤

事前事後の指導(保育所・施設)Ⅰ

准教授

橘 和代

保育学

同上

教授

池口 洋一郎

発達障害

事前事後の指導(保育所)Ⅱ

准教授

橘 和代

保育学

事前事後の指導(施設)Ⅲ

教授

池口 洋一郎

発達障害

保育実習(保育所)Ⅰ

准教授

橘 和代

保育学

保育実習(施設)Ⅰ

教授

池口 洋一郎

発達障害

保育実習(保育所)Ⅱ

准教授

橘 和代

保育学

保育実習(施設)Ⅲ

教授

池口 洋一郎

発達障害

事前事後の指導(幼稚園)

准教授

信太 朋子

幼児教育

教育実習（幼稚園）

准教授

信太 朋子

幼児教育

事前事後の指導(小学校)

教授

長田 信彦

国語科教育

同上

教授

石井 友行

教育学

教育実習（小学校）

教授

長田 信彦

国語科教育

同上

教授

石井 友行

教育学

ボランティア活動とキャリア教育

准教授

菊地 大介

保育学

子ども教育特別講座1

黒須 育海

体育学

非常勤

子ども教育特別講座2

伊垣 京子

アニメーション

非常勤

子ども教育特別講座3

大澗 弘幸

ドラマ教育

非常勤

同上

鈴木 聡之

ドラマ教育

非常勤

子ども教育特別講座4

松波 紀幸

教育学

非常勤

卒業研究A（論文）

教授

深澤 瑞穂

幼児教育

同上

教授

長田 信彦

国語科教育

自
由
科
目

同上

教授

石井 友行

教育学

同上

教授

池口 洋一郎

発達障害

同上

准教授

赤坂 澄香

臨床心理学

同上

准教授

菊地 大介

保育学

同上

准教授

澤田 由美

小児保健

同上

准教授

信太 朋子

幼児教育

同上

准教授

橘 和代

保育学

同上

准教授

山本 剛

教育学

卒業研究B（総合表現）

教授

有福 一昭

美術教育

同上

教授

山田 麻美子

音楽教育

同上

教授

松田 扶美子

音楽教育

同上

助教

伊藤 菜々子

音楽教育

レクリエーション(理論)

篠原 俊明

体育学

非常勤

レクリエーション(実技)

篠原 俊明

体育学

非常勤

在宅保育論

准教授

橘 和代

保育学

同上

准教授

澤田 由美

小児保健

同上

教授

池口 洋一郎発達障害[注]
１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。

４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

様式16

専任教員の研究活動状況表（平成29(2017)年度～令和3（2021）年度）
研究業績

氏名

職位
著作数

論文数

学会等
発表数

その他

国際的活動
の有無

社会的活動
の有無

有福 一昭

教授

3

4

0

3

無

有

池口 洋一郎

教授

1

2

5

0

無

無

石井 友行

教授

0

3

0

0

無

有

長田 信彦

教授

0

4

0

0

無

有

深澤 瑞穂

教授

0

5

0

3

無

有

山田 麻美子

教授

0

6

0

0

無

有

赤坂 澄香

准教授

0

5

0

0

無

有

菊地 大介

准教授

0

5

3

0

無

有

澤田 由美

准教授

2

12

4

0

無

有

信太 朋子

准教授

1

2

0

0

無

無

橘 和代

准教授

0

6

2

0

無

有

松田 扶美子

准教授

0

5

5

0

無

無

山本 剛

准教授

2

5

1

4

無

有

伊藤 菜々子

助教

0

1

0

0

無

無

備考

平成29年度～令和3年度
日本音楽保育園評議員・区幼研講演会

子育て支援いないいないばあ代表理事

様式17

外部研究資金の獲得状況一覧表
年度

科学研究費
補助金

研究種目

（令和元(2019)年度～令和3（2021）年度）
研究課題

研究者名

令和2年度

研究活動スタート支援菊地 大介

課題番号：18H05780
生活基盤型保育における協働志向性の育ちに関する質的研究

令和3年度研究活動スタート支援菊地 大介

課題番号：19K20972
生活基盤型保育における協働志向性の育ちに関する質的研究

令和3年度

基礎研究C

橘 和代

課題番号：21K02122
家庭教育における新聞紙遊びの提案―OECD生きのびる力に向けてー

研究課題

年度

調達先・資金名等

研究者名

令和元年度

日本レクリエーション協会
2018年度 研究助成事業助
成金 採択

菊地 大介

保護者の遊びに対するイメージの変容－幼児期の発達に注目した子育て支援から－

その他の外部研究資金[注]
科学研究費補助金の「研究種目」は「基盤研究（A・B・C）」、「若手研究（A・B）」等を記載してください。

様式18

理事会の開催状況（令和元（2019）年度～令和3（2021）年度）
開催日現在の状況
定員

開催年月日
開催時間

現 員（a）

平成・令和 元年 5月28日
13：30～15：30
平成・令和 元年 8月23日
6
10：00～11：30
平成・令和 元年10月15日
6
10：00～12：00
平成・令和 元年11月19日
6
13：30～15：30
平成・令和 2年 3月24日
6
13：30～14：30
平成・令和 2年 5月19日
6
13：30～15：00
平成・令和 2年 9月24日
6
13：30～16：30
6
平成・令和 3年 1月19日
6
13：30～15：10
平成・令和 3年 3月1日
6
13：00～15：40
平成・令和 3年 3月26日
6
13：30～17：50
平成・令和 3年 5月18日
6
13：30～16：20
平成・令和 3年 9月24日
6
13：30～15：25
平成・令和 3年12月 7日
6
13：30～15：45
平成・令和 4年 3月22日
6
13：30～16：30※関係法令：私立学校法 第36条、同第37条、同第38条
6

（人）
出席者数等

出席理事数
（b）

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

6

100.0%

02／2

6

100.0%

0

2／2

3

50.0%

3

2／2

5

83.3%

1

2／2

6

100.0%

0

2／2

5

83.3%

1

2／2

5

83.3%

1

2／2

4

66.7%

2

2／2

6

100.0%

0

2／2

5

83.3%

1

2／2

6

100.0%

02／2

6

100.0%

02／2

6

100.0%

02／2

6

100.0%

0

2／2

［注］
１ 令和元（2019）年度から令和3（2021）年度までに開催した全ての理事会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席理事数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会に出席した監事数を記入してください。

様式19

評議員会の開催状況（令和元（2019）年度～令和3（2021）年度）
開催日現在の状況
定員

開催年月日
開催時間

現 員（a）（人）
出席者数等

出席評議員数（b）

平成・令和 元年 5月30日
13：30～15：00
平成・令和 元年11月18日
13
13：30～15：10
平成・令和 2年 3月17日
12
13：30～14：15
平成・令和 2年 5月26日
13
13：30～15：00
平成・令和 2年 9月15日
13
13：30～15：15
13
平成・令和 3年 3月16日
13
13：30～15：20
平成・令和 3年 5月25日
13
13：30～15：00
平成・令和 3年 9月14日
13
13：30～15：00
平成・令和 3年12月14日
13
13：30～15：30
平成・令和 4年 3月17日
13
13：30～15：30※関係法令：私立学校法 第41条、同第42条、同第43条、同第44条
13

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

10

76.9%

3

2／2

12

92.3%

1

2／2

12

100.0%

0

2／2

11

84.6%

2

2／2

12

92.3%

1

2／2

13

100.0%

0

2／2

12

92.3%

1

2／2

12

92.3%

1

2／2

12

92.3%

1

2／2

11

84.6%

2

1／2

［注］
１ 令和元（2019）年度から令和3（2021）年度までに開催した全ての評議員会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席評議員数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。

４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該評議員会に出席した監事数を記入してください。

様式20

短期大学の情報の公表

令和4（2022）年5月1日現在① 教育情報の公表について
No.

1
2
3
4
5

6

7

事 項

公表方法等
本学ウェブサイトにて公表
大学の教育研究上の目的に関すること
1.大学の研究教育上の目的
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1.pdf
本学ウェブサイトにて公表
卒業認定・学位授与の方針
1.ディプロマ・ポリシー
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1-2.pdf
本学ウェブサイトにて公表
教育課程編成・実施の方針
1.カリキュラム・ポリシー
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_1-3.pdf
本学ウェブサイトにて公表
入学者受入れの方針
1.アドミッション・ポリシー
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-1.pdf
本学ウェブサイトにて公表
教育研究上の基本組織に関すること
1.基本組織http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_2.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.組織内の役割分担
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-1.pdf
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
2.業績報告書
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-2.pdf
3.専任教員数及び年齢構成等
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_3-3.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.入学者数・入学定員・収容定員・在学者数
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-2.pdf
2.卒業者数・就職者数等
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進 ▶2019年度
学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-3.pdf▶2020年度
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-3-2.pdf▶2021年度
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_4-3-3.pdf

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

9

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

本学ウェブサイトにて公表
1.年間の授業暦
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-1.pdf
2.時間割
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-2.pdf
3.カリキュラム表（子ども教育学科）▶2019年～2021年度入学生
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-3-3.pdf▶2022年度入学生
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-3-1.pdf
4.シラバス▶2020年
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-6-1.pdf▶2021年
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-6-2.pdf▶2022年
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-6-3.pdf
5.履修規則
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-5.pdf
6-1.カリキュラムツリー（履修系統図） 2019年～2021年度入学生
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-7-1.pdf
6-2.カリキュラムツリー（履修系統図） 2022年度入学生
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-7-2.pdf
7.実務経験のある教員等による授業科目
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-8.pdf
8-1.カリキュラムマップ 2019年～2021年度入学生
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-9.pdf
8-2.カリキュラムマップ 2022年度入学生
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_5-9-2.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.卒業に必要な単位修得数
2.取得可能な学位
3.修業年限http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_6.pdf
4.アセスメント・ポリシー
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_6-2.pdf

10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

12

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

本学ウェブサイトにて公表
1.所在地
http://www.ariake.ac.jp/outline/information.html
2.主な交通手段
http://www.ariake.ac.jp/access.html
3.キャンパス概要1（フロアマップ）
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-3.pdf
4.キャンパス概要2（施設・設備データ）
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/index.html
5.運動施設
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-5.pdf
6.休息を行う環境
http://www.ariake.ac.jp/pdf/info_7-6.pdf
7.図書館
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/library.html
8.課外活動
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/circle.html
9.2022年度ハンドブック
http://www.ariake.ac.jp/pdf/handbook.pdf
10.建物の耐震化率
http://www.ariake.ac.jp/pdf/earthquake-resistant.pdf
本学ウェブサイトにて公表
1.学生納付金・就学支援制度
http://juken.ariake.ac.jp/support/
本学ウェブサイトにて公表
1.キャリア支援
http://www.ariake.ac.jp/career/
2.保健センター・学生相談室
http://www.ariake.ac.jp/collegelife/support.html
3.修学支援http://juken.ariake.ac.jp/support/※関係法令：学校教育法 第113条、学校教育法施行規則 第172条の2② 学校法人の情報の公表・公開について事 項

公 表・公 開 方 法 等

法人ウェブサイトにて公表
1.役員名簿寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員
http://www.miuragakuen.ac.jp/riji_kanji.html
名簿、役員に対する報酬等の支給の基準
2.事業・財務報告
http://www.miuragakuen.ac.jp/houkoku.html※関係法令：学校教育法施行規則 第172条の2、私立学校法 第33条の2、同第33条の3、同第63条の2