従来の請求方法

媒体（FD、MO）、紙利用請求ソフト－

インターネット請求形態

代理人に依頼して請求

インターネット請求使用端末－

電子証明書の取得方法－

第 1.00 版
国民健康保険中央会

国民健康保険中央会
国民健康保険中央会の許可なく複製、改変を行うことはできません。
本書の内容に関しては将来予告なしに変更することがあります。
また、本システムにより生じたいかなる損害についても本会では責任を負いかねますのであらかじめご了解のうえ、システムをご利用ください。

◆◆目次◆◆
はじめに

1

1. 移行作業手順

3

1.1.
移行作業の流れ .................................................................................................................... 3
1.1.1. 請求媒体の変更..................................................................................................................... 4
1.1.2. 請求業務の委任..................................................................................................................... 6
1.1.3. テスト請求データの受渡し ........................................................................................................ 8
1.1.4. 本番請求データの受渡し ......................................................................................................... 9はじめに本移行作業手順書(以下、「本手順書」という。)は、従来の介護保険請求パターンが以下に記載のパターンに該当する事業者を対象とした介護保険インターネット請求への移行作業手順書になります。
＜対象パターン：18＞
従来の請求方法媒体(FD、MO)、紙利用請求ソフト－

インターネット請求形態

代理人に依頼して請求

インターネット請求使用端末－

電子証明書の取得方法－

介護保険のインターネット請求を行う前に、本手順書に記載の手順に従い、移行作業を実施いただきますようお願いします。

表記の規則
この資料は、以下の規則に従って記述されています。
記述形式

意味

【】

画面名を示します。

《》

項目名を示します。

「」

帳票名、資料上の目次名等を示します。

[]

操作画面上のボタン名等を示します。

※なお、本資料は Windows 7®及び Internet Explorer 10 を利用した場合の画面例を掲載しています。

略称についてこの資料では、名称は略称で記述されています。
略称

正式名称

国保連合会

国民健康保険団体連合会

国保中央会

国民健康保険中央会

登録商標について●Microsoft、Windows、Windows Vista、Internet Explorer は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標です。

●

Adobe Reader 及び Adobe PDF ロゴは、Adobe Systems Incorporated(アドビ システムズ社)の商標です。

●

その他、本資料に記載されている会社名、製品・サービス名は各社の登録商標、または商標です。

1

移行作業手順書

2

移行作業手順書

1. 移行作業手順
介護保険のインターネット請求に向けた移行作業について、以下の流れで実施します。

1.1. 移行作業の流れ
開始

1.1.1. 請求媒体の変更
(1)

(2)

「電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求に関する届」の記入及び提出「電子請求登録結果に関するお知らせ」受領

1.1.2. 請求業務の委任(1)(2)

委任事業所の追加委任状の送付

1.1.3. テスト請求データの受渡し(1) 代理人へテストデータ送付

1.1.4. 本番請求データの受渡し(1) 代理人へ本番請求用データ送付

3

移行作業手順書

1.1.1. 請求媒体の変更
インターネット請求を行うにあたり、請求媒体を「伝送（インターネット）」に変更する必要があります。
以下の期限までに国保連合会に「電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求に関する届」を提出してください。
前提条件

平成 26 年 8 月 1 日以降に実施すること

実施期限「1.1.2.請求業務の委任」を行う１ヶ月前までに実施すること(1) 「電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求に関する届」の記入及び提出① 国保連合会に媒体区分を変更する旨を連絡して、「電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求に関する届」を入手します。
② 「電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求に関する届」の項目を記載し、国保連合会へ送付します。
※ 電子情報処理組織の「伝送（インターネット）（CSV 形式）」を必ず選択してください。

4

移行作業手順書(2) 「電子請求登録結果に関するお知らせ」受領① 国保連合会に「電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求に関する届」を送付した数日後、国保連合会よりインターネット請求用のユーザ
ID を発行した結果として、「電子請求登録結果に関するお知らせ」が返却されます。

5

移行作業手順書

1.1.2. 請求業務の委任
代理人により請求業務を代理してもらうには、代理人より電子請求受付システムに委任事業所としての情報を登録してもらう必要があります。
以下の期限までに代理人へ事業所情報を連絡し、委任事業所としての情報登録を依頼してください。
前提条件「電子請求登録結果に関するお知らせ」を受領していること

実施期限「1.1.3. テスト請求データの受渡し」の作業を行う前までに実施すること(1) 委任事業所の追加① 「電子請求登録結果に関するお知らせ」に記載されている《ユーザ ID 》と《事業所番号》を代理人へ連絡します。
※ 《ユーザ ID 》と《事業所番号》の連絡方法については、事前に詳細を事業所と代理人との間で取り決めを行う必要があります。
《ユーザ ID 》と《事業所番号》を代理人へ連絡してください。
② 代理人により電子請求受付システムに委任事業所として申請が行われると、代理人より委任状が送付されます。

6

移行作業手順書(2) 委任状の送付① 代理人より送付されてきた委任状に必要事項を記名・押印し、代理人へ送付(郵送)してください。

※ 代理人が使用する電子証明書の発行手数料を介護給付費等から控除する場合、控除の同意欄に必要事項を記名・押印してください。

○代理人から届く委任状
書類名
委任状

説明

第三者の代理人へ委任する場合、必要となる書類です。必要事項の記名・押印が必要です。

また、押印で使用する印鑑の種類は以下の通りです。
○押印で使用する印鑑の種類
申請書類
委任状
押印者
・介護保険事業所の場合は「介護給付費等の請求及び受領に関する届」に押印した印鑑
委任元事業所
・障害者総合支援事業所の場合は「障害福祉サービス費等の請求及び受領に関する届」に押印した印鑑

添付書類

－7

移行作業手順書

1.1.3. テスト請求データの受渡し
インターネット請求を行う前に、電子請求受付システムとの疎通確認のために代理人よりテスト請求の依頼がある場合、受渡しを行う必要があります。テスト請求の受渡しを行う場合、以下の期限までにテスト請求を行ってください。
なお代理人よりテスト請求の依頼がない場合、本作業の実施は不要です。
今後どのように作業を進めていくのか、事業所と代理人との間で取り決めを行います。
前提条件「1.1.2.請求業務の委任」の作業を実施していること

実施期限

インターネット請求（本番請求）を行うまでに実施すること(1) 代理人へテストデータ送付
代理人よりテスト請求データ受け渡しの依頼がある場合、CSV ファイル、または紙・磁気媒体等にデータを作成し、代理人へ送付（郵送）します。
※ 国保連合会に実際に送付する請求明細書や給付管理票の CSV ファイルまたは紙・磁気媒体等を用意します。
※ テストデータの内容及び受け渡し方法については、事前に詳細を事業所と代理人との間で取り決めを行います。

8

移行作業手順書

1.1.4. 本番請求データの受渡し代理人でインターネット請求を行います。
前提条件「1.1.3.テスト請求データの受渡し」の作業を実施していること

実施可能時期

平成 26 年 11 月 1 日以降にインターネット経由で本番請求することができます。

(1) 代理人へ本番請求用データ送付
CSV ファイルを作成後、代理人へ本番データを送付（郵送）してください。
※ 本番データの受け渡しについては、事前に詳細を事業所と代理人との間で取り決めを行う必要があります。

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