様式第１号
令和６年６月２７日
文部科学大臣 殿〔設置者の名称〕学校法人西大和学園〔代表者の役職〕理事長〔代表者の氏名〕田野瀬太樹

大学等における修学の支援に関する法律第７条第１項の確認に係る申請書○申請者に関する情報大学等の名称
大学等の種類（いずれかに○を付すこと）
大学等の所在地
学長又は校長の氏名
設置者の名称
設置者の主たる事務所の所在地
設置者の代表者の氏名
申請書を公表する予定のホーム
ページアドレス

大和大学白鳳短期大学部（大学・短期大学・高等専門学校・専門学校）

奈良県北葛城郡王寺町葛下１丁目７番地 17 号
中山 智子
学校法人西大和学園
奈良県北葛城郡河合町薬井 295
田野瀬 太樹
https://www.hakuho.ac.jp/※ 以下のいずれかの□にレ点（☑）を付けて下さい。
☐ 確認申請
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第５条第１項に基づき確認申請書を提出します。
☑ 更新確認申請書の提出
大学等における修学の支援に関する法律施行規則第５条第３項に基づき更新確認申請書を提出します。
※ 以下の事項を必ず確認の上、すべての□にレ点（☑）を付けて下さい。
☑ この申請書（添付書類を含む。）の記載内容は、事実に相違ありません。
☑ 確認を受けた大学等は、大学等における修学の支援に関する法律（以下「大学等修学支援法」という。）に基づき、基準を満たす学生等を減免対象者として認定し、その授業料及び入学金を減免する義務があることを承知しています。
☑ 大学等が確認を取り消されたり、確認を辞退した場合も、減免対象者が卒業するまでの間、その授業料等を減免する義務があることを承知しています。

1

☑ この申請書に虚偽の記載をするなど、不正な行為をした場合には、確認を取り消されたり、交付された減免費用の返還を命じられる場合があるとともに、減免対象者が卒業するまでの間、自らが費用を負担して、その授業料等を減免する義務があることを承知しています。
☑

申請する大学等及びその設置者は、大学等修学支援法第７条第２項第３号
及び第４号に該当します。

○各様式の担当者名と連絡先一覧
様式番号
第１号
第２号の１
第２号の２
第２号の３
第２号の４

所属部署・担当者名

企画部・西尾昭也
企画部・西尾昭也
企画部・西尾昭也
企画部・西尾昭也
企画部・西尾昭也

電話番号0745-32-7890

電子メールアドレス
hakuho.plan@hakuho.ac.jp0745-32-7890

hakuho.plan@hakuho.ac.jp0745-32-7890

hakuho.plan@hakuho.ac.jp0745-32-7890

hakuho.plan@hakuho.ac.jp0745-32-7890

hakuho.plan@hakuho.ac.jp○添付書類※ 以下の事項を必ず確認し、必要な書類の□にレ点（☑）を付けた上で、これらの書類を添付してください。
（設置者の法人類型ごとに添付する資料が異なることに注意してください。）「⑴ 実務経験のある教員等による授業科目の配置」関係☑

実務経験のある教員等による授業科目の一覧表《省令で定める単位数等の基準数相当分》☑ 実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書（シラバス）《省令で定める単位数等の基準数相当分》「⑵ -①学外者である理事の複数配置」関係☑ 《一部の設置者のみ》大学等の設置者の理事（役員）名簿「⑵-②外部の意見を反映することができる組織への外部人材の複数配置」関係☑ 《一部の設置者のみ》大学等の教育について外部人材の意見を反映することができる組織に関する規程とその構成員の名簿「⑶ 厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表」関係☑ 客観的な指標に基づく成績の分布状況を示す資料☑ 実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書（シラバス）《省令で定める単位数等の基準数相当分》【再掲】その他☑ 《私立学校のみ》経営要件を満たすことを示す資料☑ 確認申請を行う年度において設置している学部等の一覧

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（添付書類）経営要件を満たすことを示す資料
学校コードF229310109336

設置者名

西大和学園

大和大学白鳳短期大学部

学校名

Ⅰ．①直前３年度の決算の事業活動収支計算書における「経常収支差額」の状況
経常収入(A)

経常支出(B)

差額(A)-(B)

申請前年度の決算

11,056,704,546円

6,905,561,856円

4,151,142,690円

申請２年度前の決算

9,819,577,744円

6,130,920,895円

3,688,656,849円

申請３年度前の決算

9,152,325,826円

5,857,311,007円

3,295,014,819円

Ⅰ．②直前の決算の貸借対照表における「運用資産－外部負債」の状況
運用資産(C)
申請前年度の決算

外部負債(D)9,070,724,637円

差額(C)-(D)6,541,706,544円

2,529,018,093円

Ⅱ．申請校の直近３年度の収容定員充足率の状況
収容定員(E)

在学生等の数(F)

収容定員充足率(F)/(E)今年度（申請年度）

710人

653人

91%

前年度

710人

748人

105%

前々年度

710人

762人

107%

大学・短期大学・高等専門学校で、Ⅱ．申請校の直近３年度の全ての収容定員充足率が８割未満の場合

申請前年度に当該学校を卒業した者について、今年度（申請年度）５月１日時点の状況について（Ａ）又は（Ｂ）のいずれかを記載
・申請校の直近の進学・就職率の状況（Ａ）学校基本統計を利用する場合
進学者数＋就職者数(H)

卒業者数(G)

進学・就職率(H)/(G)

申請前年度の状況#DIV/0!

・申請校の直近の進学・就職率の状況（Ｂ）学校基本統計を利用しない場合
進学希望者＋就職希望者(I)

進学者数＋就職者数(J)

進学・就職率(J)/(I)

申請前年度の状況#DIV/0!

（Ⅰ．②の補足資料）「運用資産」又は「外部負債」として計上した勘定科目一覧○「運用資産」に計上した勘定科目
勘定科目の名称

資産の内容

申請前年度の決算における金額

円
円
円○「外部負債」に計上した勘定科目
勘定科目の名称

負債の内容

申請前年度の決算における金額円
円
円
備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
3

様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

大和大学白鳳短期大学部
学校法人西大和学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

こども教育専攻
看護学専攻
総合人間学科

リハビリテーシ
ョン学専攻
理学療法学課程
リハビリテーシ
ョン学専攻
作業療法学課程
助産学専攻
地域看護学専攻

専攻科

リハビリテーシ
ョン学専攻
言語聴覚学課程
リハビリテーシ
ョン学専攻
理学療法学課程
リハビリテーシ
ョン学専攻
作業療法学課程

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
13
13
通信
夜・
17
17
通信

省令
で定
める
基準
単位
数
7
10

夜・
通信

11

11

10

夜・
通信

10

10

10

7

7

4

13

13

4

夜・
通信

23

23

4

夜・
通信

9

9

4

夜・
通信

5

5

4

夜・
通信
夜・
通信

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.hakuho.ac.jp/assets/pdf/disclosure/2024/2024jitsumu.pdf

4

配
置
困
難

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

5

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

大和大学白鳳短期大学部
学校法人西大和学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.nishiyamato.ed.jp/nishiyamato_1221/financial/index.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

非常勤

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

4年（令和 6 年
組織運営体制及び4 月 1 日～財務の管理
令和 10 年 3月 31 日）

会社役員（備考）令和 6 年 4 月に学外者である理事 1 名が急逝され、欠員となっており、次回理事会（8 月開催）で選任予定。

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様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

大和大学白鳳短期大学部
学校法人西大和学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
本学では授業計画書（シラバス）を作成し、授業科目名・単位数・授業形態・担当
教員・授業概要・到達目標・授業計画（各時限毎）
・使用テキスト・参考書・参考資料・
成績の評価方法(基準)・受講前の留意点、に関してまとめている。学生が講義の履修を決定する際に参照させている。また、講義内容を把握することで予復習に活用する。
また、授業評価の基準を理解して講義・試験に臨むなど、より学習効果を高めるものとして機能させている。毎年、年度末には翌年度の授業計画書（シラバス）改定に取り組み、より内容を高めていくよう改善に取り組んでいる。授業計画書（シラバス）
は本学のホームページでも参照できるよう整備している。

授業計画書の公表方法

https://hakuhoweb.campusplan.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusKensa
ku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
単位修得の要件、①受講する授業科目の履修登録を完了する②履修登録をした科目の授業に出席をする③履修登録をした科目の試験を受けて合格することの全てを満たさなければならない。
①について、学生が「Web 履修申請システム」を使って履修登録期間に各自で、前期と後期に（年 2 回）行う。
②について、授業の出席確認は担当教員により、呼名・出席カードの提出などによって厳格に行われ、単位修得のためには、各授業とも全授業回数の“3 分の 2 以上の出席”が必要である。
③について、『シラバス』には授業科目ごとに評価の方法が示されており、担当教員
は試験の結果も踏まえ成績の評価（100～90 点：秀／89～80 点：優／79～70 点：良／69～60 点：可／59～1 点：不可／0 点：欠課 ＊「欠課」とは欠席日数の超過のため、試験を受ける資格がない場合を言い、単位は不認定とする）を行う。

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３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
GPA（Grade Point Average、グレード・ポイント・アベレージ）は、いわゆる高等学校の評定平均値のように学生の成績評価値のことで、学業成績を総合的に判断する指標として利用する。
学内では、専攻科への内部進学推薦や卒業時の成績優秀者の選出に利用する。また、大学編入時の書類選考の重要なデータとして取り扱っているところもある。
本学の GPA は、次に示す計算式のとおり、修得した成績のうち、「秀」を 4、「優」を3、「良」を 2、「可」を 1 として、各科目の単位数に乗じて得た関の合計を総履修単位数で割って算出した数値を、小数点第 3 位を四捨五入し、小数点第 2 位までの数値で算出する。
ただし、成績通知表及び成績証明書には記載しない。
【GPA の計算式】（「秀」の修得単位数×4+「優」の修得単位数×3+「良」の修得単位数×2+「可」の修
得単位数×1）/総履修単位数
客観的な指標の算出方法の公表方法

https://www.hakuho.ac.jp/assets/pdf/shihyou.pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本学総合人間学科の学生に卒業を認定する、すなわち短期大学士の学位を授与するに相応しい者として身につけるべき資質を、建学の精神及び教育の目的・目標に基づ
き、次の 4 点に集約し学位授与の方針を定めている。①自ら課題を見つけ、学び、考え、主体的に判断・行動できる。②多様な価値観と個性を認め、偏りのないものの見方ができる。③自らを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心を持つ。④高度な専門知識と技術を有し、社会に貢献できる。
また、本学専攻科も総合人間学科と同様の内容の、次の 5 点に集約し修了の認定方
針を定めている。①自ら課題を見つけ、学び、考え、主体的に判断・行動できる。②
多様な価値観と個性を認め、偏りのないものの見方ができる。③自らを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心を持つ。④高度な専門知識と技術を有し、社会に貢献できる。⑤学位授与機構が学士の学位にふさわしい学力を有しているかどうかの審査に合格し、学位を取得できるように努める。
そこで、各専攻においてその方針（ディプロマポリシー）が、目指す職業や職種に必要な知識や能力として、より具体的にされている。そして必要とされる能力を身につけるための教育課程は専攻ごとにカリキュラムポリシーにより編成・実施され、その教育における学習成果についても明確に定めている。
次に、大和大学白鳳短期大学部学則第 38 条（卒業及び学位の授与）により、こども教育専攻に 2 年以上、看護学専攻に 3 年以上、リハビリテーション学専攻理学寮法学課程または作業療法学課程に 3 年以上在学し、卒業に必要な所定の単位を修得した者に対して、大学協議会の議を経て学長が卒業を認定する。
また、大和大学白鳳短期大学部学則第 47 条（修了）により、専攻科に 1 年以上在籍し、修了に必要な所定の履修単位以上を修得した者については、大学協議会の議を経て学長が修了を認定する。
https://www.hakuho.ac.jp/assets/pdf/disclosure/2023/sotsug
卒業の認定に関する
you.pdf
方針の公表方法8

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

大和大学白鳳短期大学部
学校法人西大和学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.nishiyamato.ed.jp/nishiyamato_1221/financial/index.html
https://www.nishiyamato.ed.jp/nishiyamato_1221/financial/index.html
https://www.nishiyamato.ed.jp/nishiyamato_1221/financial/index.html
https://www.nishiyamato.ed.jp/nishiyamato_1221/financial/index.html
https://www.nishiyamato.ed.jp/nishiyamato_1221/financial/index.html

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法： https://www.hakuho.ac.jp/assets/pdf/hakuho_j2022.pdf?ver=2（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：

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（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名
教育研究上の目的（公表方法：
https://www.hakuho.ac.jp/assets/pdf/disclosure/2023/kyouikukenkyu.pdf）（概要）
本学が教育の目的とするところは、本学の教育理念、建学の精神から必然的に導かれる「社会の要請に応え得る人材の育成」である。本学では、各専攻において養成する専門職、あるいは母国と日本の架け橋となって活躍できる留学生の育成を通じて広く社会の要請に応えている。ただし、本学の言う「社会の要請」とは単にビジネススキルのことのみを言うのではなく、社会人として広く求められる「豊かな人間性」「グローバルな視野」「高いコミュニケーション能力」「高度な専門的知識」を備えたものを指すことは建学の精神より明らかなことである。
以上のことを踏まえて、各専攻では教育の目的と目標について以下の通り定めている。
〔こども教育専攻〕
こども教育専攻は平成 14 年に国際幼児保育専攻として保育士ならびに幼稚園教諭の養成課程として設置されたものである。その後、平成 16 年に学科名称を変更するのに伴い、名称を幼児保育専攻と改め、さらに平成 22 年に小学校教員養成課程を併設して、名称をこども教育専攻に改めた。時代の要請に応えて、目指す資格・免許は広がりを見せたが、本専攻の教育の目的が「実践力を備えた保育者・教員の養成」にあることは変わりがない。
すなわち、「保育・教育の充実を求める社会のニーズに応え、未来の社会を支える尊い職業に携わる使命感、責任感そして愛情を持った良質な保育者・教育者の育成」を教育の目的としている。
また、そのような教育の目的を達成するために、次のような教育の目標を掲げている。
①保育者としての使命感・倫理観を身につける。
②公平で偏りのないものの見方を身につける。
③周囲と連携を図るためのコミュニケーション能力の獲得。
④高度な専門的知識と状況に応じた的確な判断力の獲得。
〔看護学専攻〕
平成 17 年に、医療分野として初めて本学に設置された看護学専攻では、単なる知識・技術の修得だけではなく、「豊かな人格と広範な視野をもって看護学の発展に寄与でき、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力を持った看護師の育成」を教育の目的としている。
この教育の目的を達成するために以下の教育の目標を掲げている。
①相手を思いやり、他者を尊重する豊かな感性を育てる。
②多様な価値観を認めるグローバルな視野と思考力を養成する。
③社会貢献に必要とされるコミュニケーション能力を獲得する。
④最新の看護技術に対応する高度な専門知識と論理的思考力を獲得する。
ますます、専門化、高度化が進む医療の現場において、最新の看護の知識と技術が求められることは当然のことではあるが、患者や疾病に対する正しい理解が無ければ日々進歩する医療・看護の現場に立つことはできない。また、医師をサポートすることは看護師の重要な職務ではあるが、同時に健康の回復を願う患者のサポートをすることは看護師にとって最も重要な職務であるといえる。人間性を重視し、常に患者と寄り添い支えていける
看護師が本学が養成しようとする看護師像である。
〔リハビリテーション学専攻〕10

平成 19 年に理学療法学専攻として設置された理学療法士養成課程である。平成 21 年に現在の名称に変更した。リハビリテーション学専攻において教育の目的とするところは、「リハビリテーションを必要とする人の側に立ち、対象者の人権・価値観を尊重しながら機能回復に必要となるリハビリテーションの知識・技術・態度を身につけたセラピス
トの育成」にある。
この教育の目的に即して、教育の目標を以下のように定めている。
①人間に対する深い愛情、思いやりの心を育てる。
②人に対する洞察力を養い、“気づく”ことのできる力を育てる。
③社会やチームの一員としての協調性とコミュニケーション能力を育てる。
④セラピストとしての高度な知識と技術を身につける。
平成 28 年度 4 月より、リハビリテーション学専攻は従来の理学療法士養成課程に加え、作業療法士養成課程を併設するが、同じセラピストの養成課程として教育の目的と目標は同じくするところである。
〔専攻科〕
なお、本学は専攻科を設置しており、地域看護学専攻、助産学専攻、リハビリテーショ
ン学専攻理学療法学課程、リハビリテーション学専攻作業療法学課程、リハビリテーショ
ン学専攻言語聴覚学課程の 3 専攻・3 課程を有している。専攻科の各専攻・課程も総合人間学科同様に、豊かな人間性、グローバルな視野、高いコミュニケーション能力と高度な専門的知識・技術を持った保健師、助産師、理学療法士、、作業療法士、言語聴覚士の養成を教育の目的としている。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：
https://www.hakuho.ac.jp/assets/pdf/disclosure/2023/sotsugyou.pdf）（概要）
本学総合人間学科の学生に卒業を認定する、すなわち短期大学士の学位を授与するに相応しい者として身につけるべき資質を、建学の精神及び教育の目的・目標に基づき、次の4 点に集約し学位授与の方針を定めている。①自ら課題を見つけ、学び、考え、主体的に判断・行動できる。②多様な価値観と個性を認め、偏りのないものの見方ができる。③自らを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心を持つ。④高度な専門知識と技術を有し、社会に貢献できる。
また、本学専攻科も総合人間学科と同様の内容の、次の 5 点に集約し修了の認定方針を定めている。①自ら課題を見つけ、学び、考え、主体的に判断・行動できる。②多様な価
値観と個性を認め、偏りのないものの見方ができる。③自らを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心を持つ。④高度な専門知識と技術を有し、社会に貢献できる。⑤学位授与機構が学士の学位にふさわしい学力を有しているかどうかの審査に合格し、学位を取得できるように努める。
そこで、各専攻においてその方針（ディプロマポリシー）が、目指す職業や職種に必要な知識や能力として、より具体的にされている。そして必要とされる能力を身につけるための教育課程は専攻ごとにカリキュラムポリシーにより編成・実施され、その教育における学習成果についても明確に定めている。
次に、大和大学白鳳短期大学部学則第 38 条（卒業及び学位の授与）により、こども教育
専攻に 2 年以上、看護学専攻に 3 年以上、リハビリテーション学専攻理学寮法学課程または作業療法学課程に 3 年以上在学し、卒業に必要な所定の単位を修得した者に対して、大学協議会の議を経て学長が卒業を認定する。
また、大和大学白鳳短期大学部学則第 47 条（修了）により、専攻科に 1 年以上在籍し、修了に必要な所定の履修単位以上を修得した者については、大学協議会の議を経て学長が修了を認定する。

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教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：
https://www.hakuho.ac.jp/assets/pdf/kyouikukatei.pdf ）（概要）
本学総合人間学科の教育課程は、学則第 30 条に規定されている通り、学位授与の方針に基づいて、教育の目的を達成するために学習成果に対応した、わかりやすい科目を編成し、体系的に教育課程を編成している。また、専攻科は学則第 46 条に規定されている。
学則第 30 条に、総合人間学科の教育課程編成・実施の方針として次のように規定している。
①教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。
②教育課程の編成に当たっては国際化・情報化時代に対応できる人材育成を旨とする
教育目標の実現を目指し、豊かな人間性を涵養するよう配慮する。
すなわち、社会の要請に応えるとともに、人間性の涵養にも配慮した体系的な教育課程を編成し、実施することが本学各専攻（専攻科も含む）の教育課程編成・実施の方針であると言える。
成績評価はシラバスに明示された講義概要、到達目標、授業計画、成績評価の方法、テキスト、準備学習の内容にしたがって厳密に行われている。なお、本学は通信教育の課程を設けていない。
各専攻における教育課程編成・実施の方針は次の通りである。
〔こども教育専攻〕
学位授与の方針と関係法令に則り、以下の４つの目的のいずれかに沿って体系的に教育課程を編成している。
①職業的使命感・倫理観を培う。
②公平・不偏なものの見方を身につける。
③コミュニケーション能力を高める。
④保育、幼児教育に関する専門的知識と状況判断力を身につける。
〔看護学専攻〕
学位授与の方針と関係法令に則り、以下の４つの目的のいずれかに沿って体系的に教育課程を編成している。
①人間性と奉仕の精神を高める。
②社会と他人に対するグローバルな視野を獲得する。
③コミュニケーション能力とリーダーシップを高める。
④看護に関する高度な専門的知識と論理的思考を学ぶ。
〔リハビリテーション学専攻〕
学位授与の方針と関係法令に則り、以下の４つの目的のいずれかに沿って体系的に教育課程を編成している。
①人間に対する理解を深め、他者への思いやりを涵養する。
②周囲や環境に対する鋭い洞察力と広い視野を獲得する。
③周囲の人間と協力し合うことができる能力と姿勢を養う。
④リハビリテーションに関する高度な知識、技術と態度を修得する。
〔専攻科〕＜地域看護学専攻＞修了認定の方針と関係法令に則り、以下の３つの目的のいずれかに沿って体系的に教育課程を編成している。
①保健師としての実践能力と論理的思考を養成する。
②行政・産業・学校等、幅広いフィールドにおいて、人々と良好なパートナーシップ
を築く。

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③自ら保健活動を創出できる。
＜助産学専攻＞
修了認定の方針と関係法令に則り、以下の２つの目的のいずれかに沿って体系的に教育課程を編成している。
①助産学に関する知識と技能を主体的、研究的に学習する態度及び能力を養成する。
②感受性を高め、豊かな教養と人間性を備える。
＜リハビリテーション学専攻＞
修了認定の方針と関係法令に則り、以下の目的に沿って体系的に教育課程を編成している。
理学療法士、作業療法士、や言語聴覚士として、科学的根拠に基づいた治療ができる。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：
https://www.hakuho.ac.jp/assets/pdf/nyugaku.pdf ）（概要）
本学では入学者確保の根本方針を「人間に強い関心を寄せ、広く社会に貢献することをめざす学生」としてホームページに明示している。
各専攻では、その根本方針に基づき、以下の通り、各専攻の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を定め、入試ガイド(募集要項)に掲載している。
〔こども教育専攻〕①保育・教育に関心があり、学ぶ意欲と向上心を持つ学生。
②地域や社会の一員として貢献しようとする意識を持つ学生。
③良心に従い、温かい思いやりと心をもち他人との円滑な交流を好んでできる学生。
④目標に向けて努力する学生。
〔看護学専攻〕①人々の健康を支えるという側面から問題意識を持ち、看護の実践に取り組む志を持つ学生。
②相手を思いやり、周囲と協力していく姿勢を持つ学生。
③物事に対し、確かな考えや意見を持つ学生。
④柔軟な発想と論理的思考力の基礎となる学力を有する学生。
〔リハビリテーション学専攻〕①セラピストの仕事に魅力を感じる学生。
②人を思いやり、相手の立場に立って物事を考えることのできる学生。
③人とのコミュニケーションが好きで、仲間と協力し合うことができる学生。
④自己を律することができ、根気よく努力できる学生。
〔専攻科〕＜地域看護学専攻＞①保健師教育の基礎となる着実な看護基礎能力を有し、それらをさらに高めようとする学生。
②地域の人々の生活と健康に関心をもち、柔軟な思考で地域の人々に関わっていこうとする学生。
③保健師として幅広いフィールドで活躍する意欲がある学生。
＜助産学専攻＞①自ら積極的に、助産学専門領域における知識・技能の修得と、助産の実践を行っていこうとする学生。
②助産師としての能力と品性を磨き、使命感をもって社会に貢献する意思のある学生。

13

③人との関わりを大切にし、多様な価値観を認めながら、コミュニケーション能力をさらに高めようとする学生。
＜リハビリテーション学専攻＞①向上心、研究心、探究心をもち、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の知識や技術をさらに深め、発展させようとする意欲のある学生。
②人の話に傾聴し、相手の主張や気持ちを受け止め、理解したうえで自分の意見を述べることができる学生。
総合人間学科各専攻、専攻科ともに、入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握、評価を明確に示しており、本学で学ぶための意識と意欲、専門職として問われる人間的資質を求めるものとなっている。高等学校等での教育課程に基づいた基礎的な学力も重要ではあるが、人間力を重視する本学の姿勢が現れた方針となっている。
入学者受け入れの方針に対応して、総合人間学科各専攻ではさまざまな方法によって入学者の選抜を行っている。こども教育専攻・看護学専攻・リハビリテーション学専攻に共通する制度として、指定校制推薦入試、公募制推薦入試および一般入試の制度を設けている。公募制推薦入試では基礎的な学力のみを問う国語・英語・数学の 3 教科から、こども教育専攻の受験者は国語の 1 教科、看護学・リハビリテーション学専攻の受験者は 2 教科を選択する基礎教養試験と、面接試験との併用で総合的な人間力を問うている。一般入試
では基礎教養試験に比べやや出題難度を上げた基礎学力試験を実施し、やはり面接試験との併用で人間力を問う試験を実施している。指定校推薦入試では高等学校での活動に重点を置いた観点で資質を判断している。こども教育、リハビリテーション学専攻では特技推薦入試と AO 入試も導入している。前者は高校時における「スポーツ活動」や「文化活動」
で身に付けた能力と、各専攻の専門分野に対する意欲などを総合的に評価する入試である。
後者は希望者の本学への入学意欲と保育・医療職に対する意欲に重点を置いた入試であり、他の入試方法とは異なった個性を持つ学生を確保する役割を担っている。
専攻科の各専攻では 2 種類の方法によって入学者の選抜を行っている。地域看護学専攻・助産学専攻・リハビリテーション学専攻に共通する制度として、本学総合人間学科看護学
専攻・リハビリテーション学専攻 3 年生（以降「内部進学者」と言う）を対象とする内部進学者対象入学予定者推薦選抜を設けている。専願で志願する者を対象に、志望理由書、
GPA 等の学業成績、再試験科目数、欠席日数、実習評価、模擬試験成績、人物評価の 7 項
目を審査し、推薦により入学予定者を決定する。もう 1 つの入学試験の方法は、地域看護学専攻及び助産学専攻と、リハビリテーション学専攻とでは相違する。前者は学科試験に加え、面接試験や書類審査の併用により人間力を問う試験となっている。後者は小論文試
験に加え、面接試験や書類審査の併用によりこれも人間力を問う試験を実施している。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：

14

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

2人

2人

総合人間学科

－

11 人

6人

12 人

6人

人

35 人

専攻科

－

2人

3人

4人

2人

人

11 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

人

人

人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：https://www.hakuho.ac.jp/assets/pdf/disclosure/2024/2024kenkyugyouseki.pdf（教員データベース等）

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

総合人間学科

270 人

224 人

83％

710 人

653 人

92％

人

人

専攻科

120 人

114 人

95％

120 人

114 人

95％

人

人

390 人

338 人

87％

830 人

767 人 92.4％

人

人

合計
（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数・修了者数

282 人（100％）（
108 人
専攻科（100％）
390 人
合計（100％）（（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
総合人間学科

就職者数（自営業を含む。）
87 人
185 人
30.9％）（
65.6％）
人
101 人
（
％）
（
93.5％）
87 人
286 人
22.3％）（
73.3％）

進学者数

（備考）

15

その他
（
（
（

10 人
3.5％）
7人
6.5％）
17 人
4.4％）

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載
事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業・修了者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
シラバスにおいて、教育課程票に合わせて、授業科目ごとの科目名、内容、年間の授業計画等について詳細に記載している。またシラバスに関しては、ホームページでも公開をしている。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
成績の評価は下記の通りとする。
点数
成績の表記
100～90 点 →秀89～80 点 →優79～70 点 →良69～60 点 →可59～ 1 点 →
不可
0点 →
欠課
学部名

学科名
こども教育専攻

総合人間学科

専攻科

卒業又は修了に必要 ＧＰＡ制度の採用となる単位数（任意記載事項）
62 単位
有・無履修単位の登録上限（任意記載事項）
単位

看護学専攻
リハビリテーショ
ン学専攻
理学療法学課程
リハビリテーショ
ン学専攻
作業療法学課程
助産学専攻

102 単位有・無単位

101 単位有・無単位

101 単位

有・無

単位

34 単位

有・無

単位

地域看護学専攻
リハビリテーショ
ン学専攻
言語聴覚学課程
リハビリテーショ
ン学専攻

34 単位

有・無

単位

56 単位

有・無

単位

31 単位

有・無

単位

16

理学療法学課程
リハビリテーショ
ン学専攻
作業療法学課程
ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

31 単位

有・無

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://www.hakuho.ac.jp/about/campus/

17単位

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名
こども教育専攻

授業料（年間）1,140,000 円

入学金

その他

200,000 円

6,000 円看護学専攻
総合人間学科 リハビリテーション学専攻
理学療法学課程
リハビリテーション学専攻
作業療法学課程
助産学専攻

1,480,000 円

200,000 円

6,000 円

1,540,000 円

200,000 円

6,000 円

1,540,000 円

200,000 円

6,000 円

1,760,000 円

200,000 円

16,000 円

地域看護学専攻
リハビリテーション学専攻
言語聴覚学課程
リハビリテーション学専攻
理学療法学課程
リハビリテーション学専攻
作業療法学課程

1,560,000 円

200,000 円

16,000 円

1,760,000 円

200,000 円

16,000 円

1,560,000 円

200,000 円

16,000 円

1,560,000 円

200,000 円

16,000 円

専攻科

備考（任意
記載事項）

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
本学への入学が決まった者を対象として、例年 2 月に入学オリエンテーションを実施している。そこでは、学長から建学の精神や本学の教育理念について講話があるだけでなく、専攻ごとに目指す専門職に求められる資質・能力について、学位授与・修了認定の方針に基づいて説明があり、入学後の学習の動機づけとなるよう配慮している。また、入学後は全ての専攻において３日間の新入生オリエンテーション期間が設けられ、学則をはじめとした学生生活上のルールや心得に併せ、学習の方法やカリキュラム及び科目選択について、教育課程の編成・実施の方針に基づいて編集されたカリキュラムマップに従ってガイダンスを行っている。また、履修登録までの１週間を科目ごとにシラバスに従って学習の方法や到達目標、必要となる学習の準備について説明する期間としており、一人ひとりの学生が学習の目的・目標を理解しながら、意欲を持って学習成果を上げることができるよう工夫をしている。また、その理解が進むよう、
学生便覧に各専攻の教育の目的を示し、カリキュラム及び、免許取得や国家試験受験資格の取得に向けて必要となる学習成果に関して掲載している。また、専攻ごとに日々の学習に求められる姿勢や学習準備と学習成果について資料を作成して説明に充てている。さらに、入学後は担任が、一人ひとりと面談を行い、学生生活や学習活動に関する不安を払拭し、意欲を持って学習に専念できるよう指導を行っている。
学習が進むにつれ、いずれの専攻においても、基礎学力が不足している、あるいは学習成果が思うように得られない学生に対し、補習授業を行っている。こども教育専攻、看護学専攻、
リハビリテーション学専攻、専攻科では免許・資格に関する科目に関しては全ての科目で小テストを実施し、理解不足と思われる学生に対しては補習あるいは自己学習のうえで再テストを行い、一定の水準以上の理解が得られたと認められるまで、それを繰り返す。また、「学習状況報告書」から判断される日常の学習状況や小テストなどの確認テストの結果を総合的に判断し、十分な学習習慣がついていないと判断した場合には、授業終了後も居残り学習を指示し、適切な学習計画と学習習慣が身に着くよう指導を行う。また、その指導の中で、担任は学習上の悩みについても耳を傾け、必要なアドバイスをすることで学習へのモチベーションが低下しないよう、留意している。
反対に学習進度の速い学生、優秀な学生に対しては、他の学生に一歩先んじた学習に取り組むよう促している。こども教育専攻では、１年次には漢字検定３級を、２年次には秘書検定２級を全員が取得することを学習成果としているが、学習進度の速い学生、優秀な学生には、さ18

らに上級を、また１年生には希望によって文章検定の級も受験するように促し、基礎学力のさらなる向上を目指すよう指導している。看護学専攻及びリハビリテーション学専攻では卒業後の専攻科進学を含めた進路の検討を促し、現在の学習成果に満足せず、さらに自分自身の進路に向け、学習に意欲を持って取り組めるよう留意している。専攻科では学位授与機構における学士の学位授与審査に向けて、各学生が設定した特定の課題（テーマ）の「学修成果」を早期に完成させられるよう指導している。
これらの学習指導に対する判断は担任が専攻の教員全体と協議し、主任、専攻長の了承を得たうえで主導している。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
本学では、就職支援のための教職員組織である進路部を平成 22 年度にあえて廃止した。本学に在籍する学生は、保育士または幼稚園教諭、小学校教諭を目指す者、看護師・保健師・助産師を目指す者、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を目指す者のみとなり、特定の専門職を目指すものだけが在籍することとなった。そのため、就職に関する指導が、専攻毎で異なり、担任を中心として専攻で指導する実情となり、進路部での指導がその実体を失っていったという実情を鑑み、廃止したものである。
本学では、学習、生活を含め、学生の指導を担任が中心とした専攻による指導に重きを置いている。指導上注意すべき学生は、学習状況と生活状況、経済状況が密接に関連していることが多い。学生の状況を総合的に把握し、日頃から指導に当たっている担任が最も良く学生のことを理解していることから、学生に関する情報は全て担任が集約的に把握し、指導に当たることを原則としている。さらに、専門職に関する就職は実習先との関連から、専攻の教員を通じて求人情報が集まることが多く、また、就職先についてのアドバイスも専門職でなければわからないことが多い。以上の事情から、求人に関する情報を集約し学生に提供するには、進路指導部で一旦集約し、専攻と連携を図るよりも専攻に直接情報が届くようにしたほうが合理的であるとの判断から進路指導部を廃止するに至った。なお、一般企業からの求人も少数ながらある。そのような情報は事務部長が集約し、各専攻に情報提供し、一般企業に就職を希望する学生がいれば、その情報を提供するシステムをとっている。
専攻によって、免許・資格の取れる職種が限られているため、資格取得、就職試験対策は、各専攻で行っている。こども教育専攻では、保育士資格と幼稚園教諭２種免許の取得を全員に課している。また、希望する学生は小学校教諭２種免許を取得することができる。公立の保育園・幼稚園・認定こども園への就職を目指す学生と、各地方公共団体の小学校教員採用試験を目指す学生には、「教員採用試験対策」を教育課程外の授業として実施している。この対策は、
教職教養科目を中心に、講義だけでなく単元ごとの確認テストや模擬試験も実施し、理解度を確認しながら実施されている。専門科目については、専用テキストを購入し、専攻で定めた学習計画に則って学習を進め、その進捗状況は担任及び専攻の教員採用試験担当教員が計画表とノート提出によって確認し、計画通り進んでいない学生や、理解度が不足する学生には早朝登校での学習を指示し、学習が計画通り進むよう指導している。この早朝学習には、自ら希望す
る学生も参加して行っている。また、採用試験受験直前期には、模擬面接などの採用試験に即した対策を１泊２日での合宿指導を含め、専攻の専任教員を挙げて行っている。看護学専攻及びリハビリテーション学専攻と専攻科では担任以外に、実習や国家試験対策の進捗状況を確認・指導するためにチューターを設置している。１人のチューターが５～６人の学生の指導を担当している。学生が提出する「学習状況報告書」を担任、チューターが確認し、計画通り進んでいない場合、指導を行い、状況が改善されない場合は居残り学習などの指導を行っている。
また、理解度についても小テスト、模擬試験で確認し、理解度に不足がある場合には、学生を指名して補講・確認テストを繰り返し行い、理解度の向上を図っている。
卒業・修了時の就職についても専攻で把握し、その状況の分析・検討を行っている。就職希
望者に対する就職率は本学開設以来 100％の状況を保っており、特にこども教育専攻、看護学
専攻、リハビリテーション学専攻、専攻科においては卒業生数に対して求人件数は大幅に上回っている。
進学希望者についても、専攻によって実情が異なり、専攻毎に対応している。こども教育専攻でも、小学校１種免許の取得を目指して、例年１～３名程度の学生が教員養成課程を有19

する４年制大学への編入を希望している。専攻では、編入試験の情報を希望者に伝え、論文、面接を中心に指導をしている。また、平成 28 年度からは系列の大和大学教育学部への編入学試験も開始された。看護学専攻及びリハビリテーション学専攻では進学の希望は本学専
攻科への進学に概ね限られる。看護学専攻からの専攻科地域看護学専攻・助産学専攻・リハ
ビリテーション学専攻言語聴覚学課程への進学、リハビリテーション学専攻からの専攻科リハビリテーション学専攻言語聴覚学課程・理学療法学課程・作業療法学課程への進学が可能である。専攻科への進学を希望する学生には３年次の 4～6 月に内部進学審査が実施され、合否が決まっている。内部進学審査で不合格だった学生も一般の受験生と一緒に入学試験を受けることは可能であり、そのような方法で入学を果たす学生もいる。専攻科において進学を希望する学生は皆無と言ってよい。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
学生の生活支援についても、担任がまずは、相談と指導の窓口としての役割を担っている。
担任は年に 2 回、前期と後期の年度初めに一人ひとりの学生と面談の機会を持ち、学習や生活の状況について、確認と指導を行うが、その他にも本人の様子を見ながら声をかけ、面談する
場合や学生から相談の申込みがあり面談する場合があり、相談の内容によっては、専攻長・主任、学生・事業部長と協議しながら指導を進めていく。
学生の生活支援のための教職員組織としては学生・事業部が主としてその役割を担っている。学生・事業部は学生生活に関する指導と相談及び、クラブ活動、学園行事を所管しており、学友会に対する指導・助言にもあたっている。また、学生の指導に関する組織として、学生指導委員会がある。学生指導委員会は学生の問題行動に対する指導、学習上や精神的な悩みを抱えた学生の指導、学費の滞納が続く学生への指導などの学生の指導方針について協議し、学内のコンセンサスを得るための機関であり、学長を議長として、副学長、学生・事業部長、教務部長、事務部長および各専攻長を委員とし、保健室主任がオブザーバー参加している。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングは、学級担任が主体となって行う。担任は、原則として学生との面談を４月と 10 月の年２回実施しており、学生の学習上の悩みや、生活上の悩み、経済的な問題に至るまで相談に乗る体制を整えている。なお、面談の時期と回数は専攻、学年によって実習等の事情により、変更されることがあり、学生の様子から必要ありと判断して臨時で実施することも多々ある。さらに、保健室に養護教諭の資格を持ち、実際に養護教諭として中学校、高等学校での長い勤務歴をもつ職員を常駐させており、学生の健康管理はもちろん、学生のメンタルヘルスケアと悩みを持つ学生からの相談も受け対応している。また、担任や保健室職員が把握した悩みを持つ学生の情報は、それが不登校や退学の希望、あるいは問題行動につながる恐れがあると判断された場合には、前述の学生指導委員会で指導方法について協議され、情報の共有がなされる。
学生生活に関して、学生・事業部では年に２回（６月、１２月）学生生活アンケートとマナーアンケートを実施している。前者は学生の学習状況や通学時間・睡眠時間・アルバイトの状況などの生活状況を調査するもので、学校に対する要望事項も調査項目に入れている。
マナーアンケートは学生として行うべきマナーの状況を自分自身や周囲の学生ができているかを自己点検するためのアンケートで、学生に対する啓発的な意味合いが強い。この２つのアンケートは実施後、学生・事業部所属の職員によって集計・分析され、大学協議会及び教授会において報告される。特に、学生生活アンケートの回答内容に対して、集計・分析した結果を大学協議会で検討し、改善が必要という結論が出た場合には速やかに改善されている。また、学友会や白鳳祭実行委員会では学生・事業部長が顧問として、幹部学生と随時話し合いの機会を設け、要望について大学協議会や教授会で検討している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://www.hakuho.ac.jp/news/

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

20

（別紙）
※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F229310109336

学校名（〇〇大学 等）

大和大学白鳳短期大学部

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人西大和学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

152人

143人

第Ⅰ区分

96人

99人

第Ⅱ区分

37人

26人

第Ⅲ区分

19人

18人

第Ⅳ区分

0人

0人

家計急変による
支援対象者（年間）160人－

合計（年間）

160人（備考）
家計急変による支援対象者1名は後半期途中より変更となっている。

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

21

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

人

0人

0人

人

0人

0人

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

人

0人

0人

「警告」の区分に連続して
該当

人

0人

0人

計

人

0人

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

22

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の
６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）

人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

0人

0人

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

人

0人

0人

計

人

0人

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

23