第４回都区財政調整協議会幹事会 次第

１

日

時

平成３０年１月５日（金）

午後６時～

２

場

所

東京区政会館

３議題

都区財政調整（平成２９年度、平成３０年度）について

４

進行次第（司会：東京都総務局行政部区政課長）（１） 財源見通し（２） 協 議・都側提案事項について
・区側提案事項について
・その他について（３） とりまとめ
・都側総括意見・区側総括意見５

配付資料（１） 平成 29 年度都区財政調整（再調整）東京都提案事項（都）（２） 平成 30 年度都区財政調整区側追加提案事項説明メモ（区）（３） 平成 30 年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第 4 回財調協議会幹事会：H30.1.5）（４） 都区財政調整協議会幹事会のまとめ（案）

１９２会議室平成２９年度都区財政調整（再調整）東京都提案事項（都）項目【民生費／経常】

提案の内容及び趣旨

影響額
（百万円）

待機児童解消に向けた保育所整備費、保育保育所整備等対応経費の臨時所整備助成費を臨時的に算定するとともに、的算定

平成 29 年 4 月の施設型給付費等に係る処遇

28,479改善等加算の改正に伴う経費を算定する。
【衛生費／経常】

平成 30 年 6 月の住宅宿泊事業法の施行に民泊対応経費伴い必要となる実態調査などの経費を算定99する。
【議会総務費他／投資】

平成 26、27 年度の 2 か年における単価上

投資的経費に係る工事単価の昇分について、当該単価上昇率を反映した経見直し（建築工事）

費を、平成 29 年度に限り、臨時的に算定する。

※影響額については、数値精査中

3,450

平成３０年度都区財政調整区側追加提案事項説明メモ（区）
Ｎｏ

１

その他

事業名

財源を踏まえた対応

１

要

概

-

調整税、協議等の状況に応じて、下記の項目について提案する。

２

算定内容

・待機児童対策のための保育所等整備費について、臨時的に算定する。
・過去の起債に係る元利償還経費について、前倒しして算定する。

標準区一般財源所要額(円)
区分
現 行
改定案
固定費
－
－
比例費

現

23 区合計額(百万円)
行(A)
改定案(B)
影響額(B-A)－－－平成30年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第4回財調協議会幹事会：H30.1.5）
取扱注意【都側提案事項】
１算定方法の見直し等№

項目
1 【態容補正】議会
運営費の見直し

都の考え方
区の考え方
協議結果
地方自治法上、議員定数の法定上限が撤廃されていること 都案によれば、議員定数の法定上限が撤廃されていること 次年度以降、 引き続きや、各区の算定上の議員定数と実態に乖離があることか を一つの理由として見直しを主張しているが、現行の補正 検討する課題 として整ら、各区の議員定数条例上の定数により態容補正を行う方 は、当該規定の撤廃後に人口区分を参考に設定しているも 理する。
法に見直す。
のであり、議員定数の法定上限は補正の要素となっていな
あわせて、標準区議員定数を見直す。
いため、都側の提案理由に合理性はないと考える。
（第１回幹事会）
また、都案は財調制度としてあるべき需要を算定するという視点がなくなり、各区の議員定数削減努力の結果をそのまま反映するものとなっているが、削除努力が算定に適切に反映されることこそが財調の算定方法として適当であると考える。
（第２回幹事会）

平成23年の地方自治法改正により、人口区分に応じて議員 過去の協議でも申し上げているとおり、各区の条例定数
定数の上限数を法定し、その数を超えない範囲内において は、各区議会において自主的に区議会のあるべき姿等につ条例で定数を定める制度が廃止されている。このため、現 いて十分に議論を重ねた上で設定されたものであると認識
在の条例定数は、各区議会において自主的に区議会のある している。そのため、財調算定上の議員定数の見直しにつべき姿等について十分に議論を重ねた上で設定されたもの いては、慎重に判断する必要があると考える。
であり、これは従来区側も主張してきたことである。よっ 区側としては、現行の態容補正に一定の合理性があると認て財調算定上も条例定数を用いた補正に改めることが、適 識しており、現状では、都案による合意はできないと考え
切な算定方法であると考える。
ている。
区側は、議員定数について、財調制度としてあるべき需要 しかしながら、平成30年度財調当初算定において、世田谷を算定すべきと述べているが、都側としては、上述のよう 区の人口が90万人を超え、現行の人口区分においては補正な考えから、各区が条例で定める議員定数以外にあるべき の対象外となる可能性が高い。そこで、次年度以降、本事需要はないものと考えている。
業については、引き続き協議することとし、都区で見直し
加えて、「削減努力が算定に適切に反映されることこそが に つ い て 合 意 で き る ま で の 間 、 現 行 の 500,000 人 以 上
財調の算定方法として適当」とは、財調算定上の議員定数 899,999人以下の人口区分の上限を撤廃することとしたいとを上回る区議会は、議員定数削減努力が足りないという趣 考えるが、都側の見解を伺う。
旨の発言とも受け取れ、都側としては問題があると考え （第４回幹事会）
る。区側の見解を伺う。
（第３回幹事会）-1-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目【態容補正】議会
運営費の見直し
（つづき）

都の考え方
都としては、あくまで都案による見直しが適切な算定方法と考えていることを改めて申し上げておく。
しかし、都としても、世田谷区の状況については認識している。
区側で検証の上、平成31年度財調協議の場において見直しの提案をするのであれば、暫定的な扱いとして人口上限を撤廃することに異論はない。
（第４回幹事会）

区の考え方

協議結果

2 老人福祉増進事業費の見直し

老人福祉増進事業費において「その他」として計上されて 特別区の実態に基づく合理的かつ妥当な内容と考えられる 老人福祉増進 事業費のいる老人福祉電話通話料補助事業費、火災安全システム事 ため、都案に沿って整理する。
「その他」と して計上
業費について、標準区経費がほぼ据置きになっていること （第２回幹事会）
されている老 人福祉電と、実施区が少数であることから、算定を廃止する。
話通話料補助 事業費、（第１回幹事会）
火災安全シス テム事業費について、 算定を廃止する。

3 成人保健対策費（健康手帳の交付）の廃止

本事業は健康増進法に基づく厚生労働省通知「健康増進事 現時点で厚生労働省のホームページから健康手帳をダウン 健康手帳の交 付につい業の実施について」により各区市町村における作成・交付 ロードすることができない状況にある中で、特別区の作 て、算定を廃止する。
が求められていたところであるが、平成28年度末で当該通 成・交付実態を確認せずに本事業を廃止すべきではないと知が改正され、事業の実施方法として厚生労働省ホーム 考える。
ページからのダウンロードが原則とされ、かつ実施区が少 一方で、都の補助金が平成 29年度から廃止されたことか数であると考えられることから、算定を廃止する。
ら、ルール改定により都支出金のみ廃止すべきである。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）
特別区の作成・交付実態であるが、都福祉保健局より健康 都側の資料によると、平成28年度に交付実績があるのは10
手帳事業に係る補助実績の提供を得た。これによると、平 区であり、交付件数の区間のばらつきも非常に大きい状況
成28年度において交付に係る補助実績があるのは半数に満 にある。
たない状況であるうえ、実績のある区の交付件数を見ても また、交付方法が原則として厚生労働省ホームページから40歳以上人口との相関がみられないなど、標準区の適正な 対象者がダウンロードするものとされたことを踏まえる
規模設定が判断できない状況にあると考える。これらのこ と、今後実施区数は減少していくことが見込まれることかとからも、算定を廃止すべきであると考える。
ら、都案に沿って整理する。
（第３回幹事会）（第４回幹事会）-2-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
4 成人保健対策費（機能訓練）の廃
止

都の考え方
区の考え方
協議結果
本事業は健康増進法に基づく厚生労働省通知「健康増進事 健康増進事業としての位置づけが廃止されたに過ぎず、特 機能訓練につ いて、算業の実施について」により各区市町村において実施が求め 別区の実施実態を確認せずに本事業を廃止すべきではない 定を廃止する。
られていたところであるが、平成28年度末で当該通知から と考える。
本事業に係る事項が削除されており、事業実施根拠が失わ 一方で、都の補助金が平成 29年度から廃止されたことかれたことから算定を廃止する。
ら、ルール改定により都支出金のみ廃止すべきである。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

特別区の実施実態であるが、都福祉保健局より本事業に係 都側の資料によると、平成28年度に実施実績があるのは7区
る補助実績の提供を得た。これによると、平成28年度にお であり、事業規模の区間のばらつきも非常に大きい状況にいて実施実績がある区が限定されるうえ、その実施規模、 あることを踏まえると、本事業を引き続き標準算定するこ
被訓練延人員1人あたりの経費に乖離が存在しており、標準 とは困難であることから、都案に沿って整理する。
区の適正な規模設定が判断できない状況にあると考える。 （第４回幹事会）
これらのことからも、算定を廃止すべきであると考える。
（第３回幹事会）-3-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
5 【態容補正】勤労福祉会館管理運営
費の廃止

都の考え方
区の考え方
協議結果
この事案について、都側は、平成28年度財調協議以降、引 昨年度の都側の調査により把握した実態によると、商工振 次年度以降、 引き続き
き続きの検討課題として認識している。
興センターと勤労福祉会館は明確に別施設である。
検討する課題 として整平成29年度財調協議において、都側は標準区としての「あ そのため、両施設に係る経費は個別に算定されるべきであ 理する。
るべき需要」を考える上で、勤労福祉会館と商工振興セン り、両施設を財調制度上、同じカテゴリーの中で一体的にターは同じカテゴリーの中で一体的に整理すべきと提案し 整理すべきとの都側の主張には合理性がないと考える。
た。区側からは「設置条例における設置目的については数 （第２回幹事会）
区で重複部分を確認できるが、業務内容における会議室等の貸出し機能の一部のみの重複をもって態容補正の見直しを行うことは妥当でない。」との発言があった。勤労福祉
会館と商工振興センターの設置目的や会議室等の貸出し機
能が重複している事実について、区側も認識している。その一方で、都側が例示した会議室等の貸出し機能の重複についてのみ焦点を当て、実態があることを理由に反論した。
このように、平成28年度財調協議以降、協議を重ねているが、都区の議論がかみ合わず合意には至っていない。
また、都側は、平成29年度財調協議における区側の意見を踏まえ、これ以降毎年度特別区の実態調査（設置目的・事業内容・利用者種別・施設面積・決算など）を行っている。把握した実態も踏まえ、商工振興センターと勤労福祉会館とは財調制度における「あるべき需要」を考える上では、同じカテゴリーの中で一体的に整理すべきであると判断している。
区側も御存じのとおり、財調制度における標準区の「あるべき需要」とは、現に施設があり、経費が発生していることのみを捉えて設定している訳ではない。すなわち財調制
度は決算を補填するものではない。
こうしたことから、都側としては、実態を踏まえつつ財調
上の考え方を整理する観点から「勤労福祉会館管理運営費の態容補正の廃止」を提案する。
（第１回幹事会）-4-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目【態容補正】勤労福祉会館管理運営
費の廃止
（つづき）

都の考え方
区の考え方
商工振興センターと勤労福祉会館はそれぞれ実態があり、 区側においても、昨年度来、都側調査結果をもとに、両施別施設であることから、両施設の経費は個別に算定される 設の実態について検証しているところである。
べきであり、両施設を財調制度上、同じカテゴリーでの中 「両施設に係る経費は個別に算定されるべきである」としで一体的に整理すべきとの都側の主張には合理性ないとの た第2回幹事会における発言についても、当該調査結果の検意見である。
証に基づくものである。
昨年度、今年度と都側では、両施設の設置目的・事業内 繰り返しとなるが、両施設は、財調制度において個別に算容・利用者種別・施設面積・決算等の実態調査を行ってい 定されるべきであり、算定方法についても、都側調査結果
る。
から両施設に係る各区の決算額を精査したところ、概ね特財調制度における標準区の「あるべき需要」とは、現に施 別区の実態を捕捉したものとなっていることから、現状に設があり、経費が発生していることのみを捉えて設定して おいては、現行算定が適切であると考える。
いる訳ではないということは、第1回幹事会で述べたとおり （第４回幹事会）である。
都としては、把握した両施設の実態を踏まえつつ、財調制
度を、これまで以上に適切に運営する観点から考え方を整理し、勤労福祉会館管理運営費の廃止について提案している。
本事案については、平成28年度財調協議以来、引き続きの検討課題とし協議しているが、区側は都側の提案に対して、実態があるから別施設であり個別算定すべきであると例年と同様の意見を繰り返すのみである。
平成29年度財調協議の第1回幹事会において、区側から「現状の算定額が決算実績等各区の実態からみて妥当か否かという検証は、当該事業に限らず随時行うことが財調上のあるべき姿として必要であると考えている」との発言があった。
このように区側も問題意識を持っているのであれば、区側が両施設の実態について、具体的にどのように分析・検証
したのか、また、どのような結果になったのか確認したい。
それを踏まえ、適切な「あるべき需要」をどのように考えているのか見解を伺う。
加えて、区側が考える、適切な両施設の財調算定方法について提示されたい。
（第３回幹事会）
区側から両施設の実態について、具体的な検証結果が示されず議論も深まらなかったことから、来年度以降、引き続きの課題としたい。
（第４回幹事会）

-5-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
6 土木自動車整備費
の廃止

都の考え方
区の考え方
協議結果
道路橋りょう費で算定している土木自動車整備費につい 特別区の実態として、当該経費は土木工事にかかる委託料 次年度以降、 引き続きて、毎年度、都で実施している調査によると、賃借等の実 や工事請負費に振り替わっていることが考えられるため、 検討する課題 として整績が少なく、特別区における標準的需要とは言えない状況 土木自動車の賃借等の実績値のみをもって見直すのではな 理する。
である。そのため、当該経費の算定を廃止する。
く、関連する各事業の算定状況等を検証した上で見直す必（第１回幹事会）
要があると考える。
（第２回幹事会）

区側は、「土木自動車整備費が土木工事にかかる委託料や 区側としては、「客観的な根拠」が不明確だからこそ、検工事請負費に振り替わっていることが考えられる」という 証の必要があると考えており、具体的には「道路維持補修
推測に基づき、「関連する各事業の算定状況等を検証した 費」や「道路改良」等の算定状況を検証することが必要と上で見直す必要がある」と主張している。しかし、区側が 考えている。
主張しているのは、あくまで推測に基づく反論であるた なお、「シャベルローダーやタワー車は、23区中わずか3区
め、どのような客観的な根拠を元にそのような反論をされ しか活用していない」との事だが、この状況を鑑みれば、ているのか、具体的に土木費のどの部分に振り替わってい 関連する各事業の算定状況等を検証した上で、見直しの必ることが想定されるのか、詳細な説明を求める。
要性はあるものと考える。
また、土木自動車の賃貸等の実態として、特にシャベル （第４回幹事会）
ローダーやタワー車は、23区中わずか3区しか活用していな
い状況であり、もはや標準的な需要とは到底言えないと考えるが、その点について区側はどのように捉えているのか、見解を伺う。
（第３回幹事会）

今回の協議では残念ながら合意には至らなかったが、区側も見直しの必要性については認識していることから、次年度以降の引き続きの検討課題として整理する。
（第４回幹事会）-6-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
7 【態容補正】公有水面埋立事業及び下水処理場覆がい
事業の廃止

都の考え方
区の考え方
協議結果
都市整備費の態容補正において、まちづくりに要する経費 今後の事業実施予定を含めた特別区の実態に基づくもので まちづくり事 業費の態を算定対象としている23項目のうち、公有水面埋立事業及 あり、合理的かつ妥当な見直し内容と考えられるため、都 容補正につい て、公有
び下水処理場覆がい事業については、15年近く算定実績が 側提案に沿って整理する。
水面埋立事業 及び下水無く、また、今年度行った調査結果によると、各区に今後 なお、将来的に特別区が当該事業を実施した場合の財調上 処理場覆がい 事業を廃の事業実施予定が無いことが確認できた。そのため、当該 の対応について、区側としては特別交付金により算定すべ 止する。
算定項目を廃止する。
きものと考えるが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）(第２回幹事会）

区側は、「将来的に特別区が当該事業を実施した場合の財 区側としては、特別交付金の算定ルールを鑑みれば「基準調上の対応について、特別交付金により算定すべきものと 財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった特別の考える」との見解だが、都としては、特別交付金が、法令 財政需要」に該当するものであり、当然、特別交付金によの規定に基づき都と区で合意した算定ルールに則って算定 り算定すべき事業であると認識している。
されていることから、この件に関しても、同様に算定ルー （第４回幹事会）
ルに則って取り扱われるものと考える。
（第３回幹事会）

8 【態容補正】地区
計画促進事業における算定率の見直し都市整備費の態容補正において算定している23 項目のう 地区計画促進事業は、地域ごとの課題や特徴を踏まえ、区 協議が整わな かった項
ち、国や都の補助事業については、基本的に補助対象事業 民と区が連携しながらまちづくりを推進していくもので、 目として整理する。
費から補助額を控除した補助裏部分を「2/2」の算定率で算 区としては重要な事業である。また、防災性向上の観点か定しており、その他の区単独事業については、前年度実績 らも同様であり、これらの考えは都の施策とも合致してい額の「1/2」を算定している状況である。
るものと認識している。
地区計画促進事業については、平成15年度に都の補助制度 都側提案の内容は、都の補助制度が廃止されたことで他のが廃止されているにも関わらず、前年度実績額の「2/2」を 算定項目との均衡を図ることを目的に算定率を見直すもの
算定しており、他の算定項目との均衡を失っている。
であるが、そもそも財調は、区の一般財源負担を「あるべ都市整備費の態容補正における算定の均衡を図るため、前 き需要」の考え方をもって算定するものであり、都の補助
年度実績額の「1/2」の算定率に改める。
制度と連動するものではなく、都側提案は妥当とは言えな（第１回幹事会）
い。
（第２回幹事会）-7-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目【態容補正】地区
計画促進事業における算定率の見直し（つづき）

9 公園費の見直し

都の考え方
区の考え方
平成26年度財調協議でも述べているとおり、都としても区 平成12年度財調協議において、大規模臨時特例事業が特別側が言うように、地区計画促進事業の必要性及び重要性 交付金から普通交付金に移行された際、区側からは「まちは、もちろん認識しており、算定すること自体を否定して づくり事業全体の財源のあり方を慎重に検討すべき」と繰いるわけではない。
り返し主張している。また協議結果として、移行に際して区側は、「そもそも財調は、区の一般財源負担を『あるべ は各区の事業実施に支障が生じないよう配慮することで整き需要』の考え方をもって算定するものであり、都の補助 理されている。
制度と連動するものではない」との見解である。
以上を踏まえれば、地区計画促進事業についても、単純にしかし、平成12年度財調協議において、原則として国・都 都の補助制度廃止のみをもって算定率を見直すのではなの補助要綱に、対象事業の定めがあるものは「2/2」算定と く、平成12年度財調協議を含め過去の協議でも申し上げてし、国・都の補助基準によらない事業は「1/2」算定とする いるとおり、まちづくり事業の財調算定を今後どのようにことで整理し、合意していると認識している。
するのか検討する必要があると考える。
したがって、都としては、平成12年度財調協議における都 また、現行で算定率に差異を設けている理由については、
区合意を尊重しつつ、算定の適正化を図るべきであると考 明確ではないと考えており、まちづくり事業全体の算定のえる。
あり方を検討した上で見直すべきと考える。
現行算定において「2/2」と「1/2」という算定率に差異を （第４回幹事会）
設けている理由について、区側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

協議結果

現在、土木費において算定している新設公園の事業量は 今回の都側提案は、公園新設に係る工事費、用地費の事業 次年度以降、 引き続き
「1,500㎡」となっており、毎年度当該面積を取得したもの 量について、特別区の直近3か年の整備実績に基づき見直す 検討する課題 として整を整備する設定となっている。
ものだが、都側提案内容の精査が必要であることから、次 理する。
しかし、今年度、直近3か年の整備状況について、実態調査 回以降、区側の見解を述べさせていただく。
を行ったところ、その事業量は「382㎡」であった。
（第１回幹事会）
このため、新設公園の事業量を、現行の「1,500㎡」から「400㎡」に見直す。
（第１回幹事会）-8-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
公園費の見直し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
現在の新設公園における事業量については、区側から「用 都側提案の内容は、直近3か年の公園用地取得実績を基に、地取得実績のみをもって、単純に工事費、用地費双方の事 工事費および用地費の事業量を見直すものだが、区側とし業量を見直すことは妥当ではない」との発言があったが、 ては、用地取得実績のみをもって、単純に工事費、用地費
現在の算定方法は、公園用地として取得した土地を、公園 双方の事業量を見直すことは妥当ではないと考える。
として整備するという考え方に基づき、用地取得面積に標 また、本事業については、調査結果からも分かるとおり、準的な用地単価を乗じて用地費を算出するとともに、用地 経費の性質上年度間のばらつきが大きいため、見直しにあ
取得面積に標準的な工事単価を乗じて工事費を算出してい たっては部分的な実態に合わせるのではなく、財調の算定る。このため、用地取得実績が実際と異なるのであれば、 として、総合的な観点からあるべき需要の水準について検当然、用地費及び工事費が見直されることになるが、なぜ 証していくことが必要と考える。
それが「妥当でない」ということなのか、区側の見解を伺 （第２回幹事会）
う。
次に、現在の新設公園における事業量である「1,500㎡」は明らかに過大設定になっている中、区側から「見直しにあたっては部分的な実態に合わせるのではなく」という発言があったが、区側は、何をもって「部分的な実態」と発言しているのか、言い換えるならば、何をもって「全体的な実態」を捉えることができると考えているのか、他の費目における区側の見直し方法・提案も踏まえて、見解を伺う。
さらに、区側から「財調の算定として、総合的な観点からあるべき需要の水準について検証していくことが必要である」との発言があったが、区側は、具体的にいつまでに、どのような検証をすることを考えているのか、見解を伺う。
（第２回幹事会）

-9-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
公園費の見直し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
都は、今年度の調査において、新設公園における用地取得 まず、1点目の「用地取得実績のみをもって、単純に工事実績が直近3か年平均で「382㎡」しかないという実態を把 費、用地費双方の事業量を見直すことは妥当ではない」と握したことから、「1,500㎡」という現在の設定が明らかな する理由について、現行算定は、用地取得面積と整備面積過大設定となっており、早急に見直さなければいけない事 が同一の設定となっているが、区側としては、実際に、用実を区側に提示した。
地取得面積と同規模で公園整備が行われているのか検証が過大設定となっていることは、都が行った調査結果より、 必要と考えており、この検証なくして用地費、工事費双方
誰の目から見ても明らかな事実であることから、区側も の事業量を一体的に見直すべきではないと考える。
我々と同様の認識と考える。
次に、2点目の「見直しにあたっては部分的な実態に合わせ都としては、本来は今年度すぐに見直すべき問題と考える るのではなく」という発言について、当該事業に限らず算が、来年度、区側から十分な検証が行われた上で、改善提 定を見直す際には、まず全体の算定状況を検証し、問題点案が行われるものと理解する。
を整理したうえで、必要な見直しについて検討すべきと考（第３回幹事会）
える。また、見直しにあたっては、単に実態に合わせるのではなく、国・都の動向を含めた社会状況や経費の性質
等、様々な視点から、より合理的な算定手法や標準区経費としての適正な水準について検証することが不可欠である。今回の都側提案は、事業量のみに着目し、3か年の用地取得面積の実績値に基づき標準区経費を見直すものであり、これらの検証が十分になされていないのではないかと考える。
最後に、「具体的にいつまでに、どのような検証をすることを考えているのか」との発言について、事業量の設定
は、都側調査結果により把握した特別区の実態と、現行の設定に乖離があり、区側としても課題として認識している。
次年度以降、様々な視点からより合理的な算定手法や標準
区経費としての適正な水準について検証し、見直しに向けて検討していきたいと考える。
（第３回幹事会）

-10-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№
項目
10 道路改良工事費及び公園維持管理費
の見直し

都の考え方
区の考え方
協議結果
平成29年度から、新たに事業認可を受けて都市計画事業と 都市計画交付金の対象事業拡充に伴い、財調上、一部の事 道路改良につ いて、都して道路や公園の更新・改修を行う場合については、都市 業において、算定の重複が生じることについては区側とし 市計画交付金 との重複
計画交付金の対象になる扱いとなった。
ても認識しており、見直しを行うことに異論はない。
算定を解消す るための事業認可を受けて都市計画事業として更新・改修を行った しかしながら、都側提案は、測定単位そのものから都市計 態容補正を新 設する。
場合、都市計画交付金と特別区財政調整交付金の土木費に 画交付金対象面積を減じるものであり、その影響は、重複 公園維持管理 費につい
おいて、算定の重複状況が生じてしまう。
していない事業にまで及んでしまうため妥当とは言えな ては、次年度 以降、引そのため、当該部分の重複算定の解消を図るべく、都市計 い。
き続き検討す る課題と画交付金交付対象事業における道路面積及び公園面積を測 以上のことから、重複していると考えられる道路改良工事 して整理する。
定単位から減じる。
費については、該当する事業費を限定し調整する態容補正（第１回幹事会）の新設を、区側からの修正案として提示する。
なお、都側が重複していると主張している公園維持管理費については、算定されている経費は経常的な維持補修に係る経費であり、都市計画交付金対象経費との重複は無いことから、見直しは不要と考える。
（第３回幹事会）

まず、道路改良工事費については、より妥当な算定方法で 公園維持管理費については、都区双方で認識の相違があるあると考えるため、区側修正案に沿って整理する。
ため、次年度以降、検証していく必要があると考える。
次に、公園維持管理費について、区側は「算定されている （第４回幹事会）
経費は経常的な維持補修に係る経費であり、都市計画交付金対象経費との重複は無い」と断言しているが、公園維持管理費における改良工事費の内容及び更新・改修に伴う都市計画交付金の算定対象経費の内容を明確にしない限り、両者の間に「重複はない」と断言することは出来ないと考えるため、都としては、道路橋りょう費と同様に、公園費においても該当する事業費を限定し調整する態容補正の新設を修正案として提示する。
（第４回幹事会）-11-

１算定方法の見直し等（つづき）№
項目
11 科学教育センター
運営費の廃止

都の考え方
区の考え方
協議結果
科学教育センター運営費において、標準区設定された当時 都側の提案では、標準区設定された当時の制度趣旨と現状 協議が整わな かった項の制度趣旨と現状の実施内容が乖離していることから、算 の実施内容が乖離しているとのことだが、現在、各区が実 目として整理する。
定を廃止する。
施している科学教室事業について、どのような点が乖離し（第１回幹事会）ているのか見解を伺う。
（第２回幹事会）

調査を行った結果、各区で実施している事業は「児童生 区側としては、科学教育センター運営費の趣旨は、昭和33
徒」を対象に科学実験を通じて科学への興味・関心を喚起 年の学習指導要領改訂に基づく科学教育の振興であると認するためのものであることを把握した。一方、標準区設定 識している。
された当時の学習指導要領、東京都教育庁の資料から、本 科学教室は、児童生徒の科学的思考力向上を図る点におい事業が「教職員」を対象に、指導力向上を図るためのもの て、こうした趣旨に合致するものであり、各区において実であったことが明らかになった。
施されている普遍的な事業であることから、算定を廃止す
現在の事業と標準区設定された当時の事業では目的・趣 る都案は妥当ではない。
旨・対象者すべての点で乖離していることから、算定を廃 （第４回幹事会）
止することが妥当と考える。この点について、論拠と共に区側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

今回の協議で、本事業の趣旨及び内容について、都区の認識を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-12-

１算定方法の見直し等（つづき）№
項目
12 学級・講座運営費
の見直し

都の考え方
区の考え方
協議結果
報償費について、標準区経費と区の実績値に乖離が生じて 学級・講座運営費については、平成24年度財調協議におい 協議が整わな かった項いるため、都の謝金支払い基準や区の実績等を勘案し、講 ても報償費の見直しが提案され、区側から報償費に限らず 目として整理する。
師単価等の見直しを行う。
事業全体の実施状況を踏まえた検証が必要であることを主（第１回幹事会）
張したところである。
区側の認識としては当時と変わらず、報償費のみを見直す
都案は妥当ではない。
（第２回幹事会）「報償費に限らず事業全体の実施状況を踏まえた検証が必要」との区側の意見を踏まえ、次年度以降、全体の検証を行った上で、改めて整理したいと考える。
（第３回幹事会）

13 【態容補正】義務
教育施設新増築経費の見直し

義務教育施設の新築、増築等に要する経費を加算する態容 新築校の校舎の建設費に係る算定面積の変更については、補正について、既設校の増築に係る算定面積との整合性を 過去5か年の財調協議においても同趣旨の提案があったが、図る観点から、新築校の校舎の建設費及び特定財源に係る その後大幅な状況の変化はない。
算定面積を「国庫資格面積」とする見直しを行う。
文部科学省の「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関すあわせて、統合校の建築費に係る算定面積を、「統合後の る施設整備基本方針」では、公立の義務教育諸学校等施設
校舎の国庫資格面積から統合前の校舎の保有面積を差引い は、公教育を支える基本的施設であるとともに、地域住民
た面積」とする見直しを提案する。
にとっての生涯学習の場や災害発生時における避難所とな(第１回幹事会）るなど、多機能かつ重要な役割を果たす施設であり、地方公共団体の創意工夫を活かした着実な整備が必要とされている。こうした方針を踏まえ、特別区が着実な施設整備を図る上で、算定面積を実施面積から国庫資格面積に見直す
合理的な理由はないと考える。
また、統合による改築の算定面積の見直しについては、統合であれば必ず校舎全てが国庫資格面積となるわけでな
く、統合学校の建物として使用することが著しく不適当な場合などに限られることから、国庫資格面積未満で算定することに合理性はないと考える。
（第２回幹事会）-13-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目【態容補正】義務
教育施設新増築経
費の見直し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
第2回幹事会において、新築校の校舎の建設費について、区 新築校の校舎の建設費については、「公立の義務教育諸学
側から「算定面積を実施面積から国庫資格面積に見直す合 校等施設の整備に関する施設整備基本方針」が、「義務教理的な理由はない」との発言があった。「公立の義務教育 育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」を根拠と諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」は、義務 することは承知している。
教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律を根拠法 当該基本方針は、公立の義務教育諸学校等施設について、としており、国庫資格面積とは、同法施行令により定めら 地域の実情や需要を踏まえ、地方公共団体の創意工夫を活れた必要面積から決定されるものである。区は当該基本方 かした整備が必要といった考え方を基本に据えており、こ針に沿って事業を実施していることから、財調上のあるべ の考え方によれば、一律に国庫資格面積により算定するこき需要としては、国基準と言える国庫資格面積による算定 とに合理的な理由はないものと考える。
がより合理的と考える。
統合校の建設費についてであるが、統合による改築は、規算定面積を実施面積から国庫資格面積に変更する合理的な 模の適正化を図る目的といった点で、老朽化による改築と理由はないと主張されるのであれば、都側の主張のどの部 は異なるものと認識している。また、第2回幹事会でも申し分がどのように「合理性」がないのかについて、区側の見 上げているとおり、統合であれば必ず校舎全てが国庫資格解を伺う。
面積となるわけでなく、統合学校の建物として使用するこ
また、統合校の建設費について、「国庫資格面積未満で算 とが著しく不適当な場合などに限られる。こうしたことか定することに合理性は無い」との発言があった。
ら、現行算定は妥当なものと考える。
現在の財調算定では、学校の改築経費がそれぞれの学校に （第３回幹事会）
ついて標準算定されていることに加え、統合校に改築する
経費が国庫資格面積まで算定されており、改築経費が二重で算定されている状況となっている。これを解消するために、統合後の校舎の国庫資格面積から統合前の校舎の保有面積を差し引いて算定するという見直し提案を行っているにもかかわらず、なぜ合理的でないとするのか、区側の見解を伺う。平成29年度財調協議で、都側から同様の質問を行った際、区側から「現行算定が公平性・明確性に欠けているという認識はなく、各区が学校の適正配置を適切に推進していくためにも妥当な算定である」との発言があり、改築経費を二重で算定している実態を黙認するかのような姿勢は看過できない。区側はこの点について、どのように認識しているか、その論拠と共に、改めて、区側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

-14-

協議結果

【区側提案事項】
１特別区相互間の財政調整に関する事項
基準財政需要額の調整項目№

項目
1 自治体中間サーバー・プラット
フォーム運用経費
負担金

都の考え方
区の考え方
協議結果
区側提案は、各区に通知された負担金額をもとに、標準区 社会保障・税番号制度に係る事務を行う上で必要となる自 自治体中間サ ーバー・
経費を設定しており、合理的かつ妥当な水準と判断できる 治体中間サーバー・プラットフォーム運用経費負担金につ プラットフォ ーム運用
ことから、区案に沿って整理する。なお、次年度以降につ いて、新規に算定する。
経費負担金に ついて、
いては、毎年度の負担金に連動してメンテナンスを行うこ （第１回幹事会）
新規に算定する。
とが適当であると考えるが、この点について区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）
次年度以降、毎年度の負担金に応じてメンテナンスを行う
ことは、適切な方法であり異論はない。
（第３回幹事会）

2 広報広聴費（区民意識意向調査）企画調査費において、調査・計画に係る委託経費が算定さ 広報広聴費について、区民の定住意向、区への愛着や誇り 協議が整わな かった項
れており、その経費との重複が懸念される。この点につい 等の区民意識意向調査に係る経費を新規に算定する。
目として整理する。
て、どのように整理されているのか区側の見解を伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

区側の言ういわゆる「世論調査」の範囲を超えると考えら 本提案事業は、主に広報分野が行う、いわゆる「世論調れるものも含まれていると認識しており、調査部署が異な 査」を対象としたものであり、各区の基本構想等を対象とることをもって重複がないとは判断できない。調査部署や した企画調査費との重複はないことを確認している。
調査名にとらわれず、改めて調査内容を精査した上で、必 （第３回幹事会）
要に応じて企画調査費も併せた再検討が必要と考える。
（第４回幹事会）

今回の協議では、企画調査費との重複の有無について、都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-15-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
3 被災者生活再建支援システム運用経
費

都の考え方
区の考え方
協議結果
平成29年度財調協議を踏まえ、共同利用型システムの導入 平成25年の災害対策基本法の改正により、罹災証明書の速 被災者生活再 建支援シ
状況やそれに要する経費を反映させた標準区経費の設定と やかな発行が市町村長の義務となったこと、また市町村長 ステム運用経 費についなっていることから、区案に沿って整理する。
が被災者台帳を作成することができるようになったことに て、新規に算定する。
（第２回幹事会）
対応するための被災者生活再建支援システムの維持管理に係る経費について、新規に算定する。
（第１回幹事会）

4 防災対策（災害医療体制検討会議）

厚生労働省通知に基づくとのことであるが、この通知によ 防災対策について、平成24年3月厚生労働省通知「災害時に 協議が整わな かった項
り委員の設置が義務付けられるものではなく、各区の会議 おける医療体制の充実強化について」に基づき運営する災 目として整理する。
開催の実績をみても、現時点において標準区経費として設 害医療体制検討会議の委員に係る経費を新規に算定する。
定する状況にはないと考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

特別区として万全な災害対策を進めることについては否定 特別区では現に当該通知に基づき18区で会議体が設置されしないが、設置区の数をもって普遍性が認められるもので ているところである。また、会議開催についても、半数以はなく、各区の実績にもばらつきがあることから、標準区 上の区で実績がある。
経費として設定することは困難と考える。
特別区として万全な災害対策を進める観点からも、標準区（第４回幹事会）
経費として算定すべきものと考える。
（第３回幹事会）
災害対策の強化は特別区にとって喫緊の課題であり、標準
区経費として算定すべき事業であるとの考えに変わりはな
いが、今回の協議で合意に至ることは困難であることか
ら、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）

5 防災井戸関係経費

防災井戸については、各区の取組内容に差があることを踏 災害時の生活用水等を確保するための防災井戸に係る経費 協議が整わな かった項
まえると、標準的な経費として設定することは困難と考え について、新規に算定する。
目として整理する。
る。
（第１回幹事会）
また、事業の性質上、人口に影響する部分が大きいと考えられるため、全比例により標準区経費を設定したとのこと
だが、各区の実績と人口の間に相関はなく、根拠が不明である。
（第２回幹事会）-16-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
防災井戸関係経費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
防災井戸については、各区様々な事情に基づき設置してい 防災井戸については、災害時の飲料水確保などを目的としるものと認識している。そうした状況において標準区設定 て全区で設置されており、大半の区で経費が発生しているするのであれば、各区の実施内容を精査し、標準区経費と 普遍的な需要である。
して算定すべき事項を整理するなど、合理的な算定方法に 都側の指摘にあるような経費の設定方法が問題なのであれ
ついて検証を行う必要があると考える。
ば、共通する経費をもって算定することが可能であると考（第４回幹事会）
えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

協議結果

災害時の飲料水の確保は、区民の生命を守るためには不可欠であり、標準区経費として算定すべき事業であるとの考えに変わりはないが、今回の協議で合意に至ることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）
6 安全安心まちづくり推進事業費（自動通話録音機貸与
事業）

平成29年度財調協議において、平成28 年度からの事業ス 安全安心まちづくり推進事業費について、高齢者等に対す 自動通話録音 機貸与事
キーム変更による影響をみた上で標準区設定すべきとして る特殊詐欺被害の未然防止対策として実施する自動通話録 業について、 新規に算不調となった案件である。その際、変更後の貸出実績がな 音機貸与事業に係る経費を新規に算定する。
定する。
い限り、合理的かつ妥当な水準の標準区経費を設定できな （第１回幹事会）
い状況であるとの意見を伝えており、今回の提案では、平成29年度の予算を用いているが、予算額をもって標準区経費を設定することは、合理的理由に欠ける。
あくまで、事業スキーム変更後の実績をもって標準区経費を設定すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

区側修正案は、標準区経費として合理的かつ妥当な水準と 予算を用いた標準区経費の設定は合理的な理由に欠けるとなっていることから、区側修正案に沿って整理する。
の指摘であるが、各区は、都の補助スキームに合致した予（第４回幹事会）
算編成をしており、標準区経費の根拠として十分に足りうると考える。
しかしながら、現時点では当初に提示した内容では、合意することは困難であるので、平成28年度決算により改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）-17-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
7 地方公共団体情報
セキュリティ強化対策事業経費

都の考え方
区の考え方
協議結果
総務省通知に基づき対応が必要な事業であることは理解す 平成27年12月総務省通知「新たな自治体情報セキュリティ 協議が整わな かった項る。しかし、補助金を受けていない区や経費が発生しない 対策の抜本的強化について」に基づく地方公共団体情報セ 目として整理する。
区もあるなど、各区様々な事情に応じて対応するものと認 キュリティ強化対策事業に係る経費について、新規に算定識しており、標準区経費としての設定は困難と考える。
する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

総務省通知に必要な整備内容が示されていることは承知し 経費が発生していない区については、総務省通知以前かており、各区において同様の整備が必要であることも認識 ら、必要な整備を行っており、当該通知による経費が発生している。しかし、同様の整備が必要であっても、区に していないことを確認している。
よって実施している規模等が様々であることを踏まえる また、各区の様々な事情に応じて対応するものと認識してと、標準区経費としての設定は困難と考える。
いるとのことだが、本事業は総務省通知に必要な整備内容（第４回幹事会）
が示されており、各区において同様の整備が行われている。
当該経費については、地方交付税でも算定されており、標準区経費として算定すべきと考える。
（第３回幹事会）

特別交付金は、法令の規定に基づき都と区で合意した算定 都側の主張からは標準区経費として設定すべきでない具体
ルールに則って算定されていることから、本件について 的な理由が確認できず、非常に残念である。今回の協議でも、このルールに則って取り扱うべきものと考える。
合意に至ることは困難であることから、協議が整わなかっ（第４回幹事会）
た項目として整理する。
しかしながら、都側も事業の必要性は理解しており、各区の様々な事情に応じて対応するものと認識しているとのことから、本件は特別交付金により算定すべきと考えるが都側の見解を伺う。
（第４回幹事会）-18-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
8 都区市町村電子自治体共同運営シス
テム経費

都の考え方
区の考え方
協議結果
都区市町村電子自治体共同運営システム経費については、 都内区市町村の電子入札等の利用における、都区市町村電 都区市町村電 子自治体
現状においても、実態を踏まえた算定となっていると考え 子自治体共同運営システムに係る経費について、算定を充 共同運営シス テム経費ているが、固定比率の見直しに関しては、都側としても、 実する。
について、算定内容
より実態に合った比率に見直す必要があると考える。
（第１回幹事会）（経費全体）を見直
また、負担金についても、協議会負担金とその他の負担金す。
を併せた算定とすることが、標準区経費として妥当と考える。
標準区経費の設定に当たっては、東京電子自治体共同運営
協議会から通知されている、平成30年度の委託料及び負担金を用いた精査を行うことが必要と考える。あわせて、次年度以降については、毎年度の委託料及び負担金を用いてメンテナンスを行うことが適当であると考えるが、この点について区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）
区側修正案は、標準区経費として合理的かつ妥当な水準と 都側から提供された平成30年度の委託料及び負担金を確認なっていることから、区側修正案に沿って整理する。
したところ、当初提案の際に用いた平成29年度の負担金及（第４回幹事会）
び委託料が見直されていることが確認できたため、当初提案と同様の手法により、改めて標準区経費を設定した。
なお、次年度以降、毎年度委託料及び負担金を用いてメンテナンスを行うことについては異論はない。
（第３回幹事会）

9 法務管理費（報酬）

区政における弁護士活用の多様化については否定するつも 法務管理費について、区政における弁護士活用の多様化を 協議が整わな かった項
りはないが、法務管理費に算定している経費は、あくまで 踏まえ、顧問弁護士に対する報酬の算定を充実する。
目として整理する。
顧問弁護士に係る報酬である。区側の調査には、この経費 （第１回幹事会）と性質を異にするものが見受けられ、適切な算定とはなっていないと考える。
（第２回幹事会）

特別区における弁護士活用が多様化しているとしても、現 調査結果からも分かるように特別区における弁護士活用が在算定されている顧問弁護士とは、雇用形態等が異なるも 多様化している状況は顕著であり、その実態を踏まえた算のと認識している。区案はそうした実態を踏まえておら 定とすることが合理的と考えるが、なぜそれが適切ではな
ず、合理的な算定となっていないと考える。
いのか都側の考えを伺う。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）-19-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
法務管理費（報酬）（つづき）

10 防災市民組織育成
費

都の考え方

区の考え方
区側としては、顧問弁護士に対する報酬に他の顧問弁護士
以外の弁護士活用に係る経費を含めるべきとの考えに変わりはないが、今回の協議では、特別区の弁護士活用の多様化の状況について、都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）

協議結果

平成27年度財調協議においても指摘しているが、資器材の 防災市民組織育成費について、特別区の実態を踏まえ、防 防火防災訓練 災害補償
内容について、標準区経費として算定すべき事項を整理で 災用資器材の購入に係る経費の算定を充実するとともに、 等掛金につい て、新規きていない状況では、合理的に標準区設定を行うことはで 防火防災訓練災害補償等掛金について新規に算定する。
に算定する。
きず、見直しは困難である。
（第１回幹事会）
なお、防災用 資器材のなお、防災訓練災害補償等掛金については、標準区経費と購入経費等についてして妥当であるため、区案に沿って整理する。
は、次年度以 降、引き（第２回幹事会）
続き検討する 課題として整理する。
区案は、各区の実績を用途に応じて分類したに過ぎず、標 本提案は、平成27年度財調協議で不調となったことを踏ま
準区経費として算定すべき事項を整理したとは言えない。 え、防災用資器材を用途に応じ分類し、それぞれにおける各区の防災用資器材の配備状況にばらつきがある以上、実 標準区経費を設定したものであり、特別区の実態を捕捉し績そのものをもって標準区経費とみなすことはできず、標 たものであると考えるが、都側の指摘する「標準区経費と準区として合理的かつ妥当な水準という観点から、配備す して算定すべき事項」の内容について、具体的に伺いたべき資器材を整理するなどの検討を行った上で、標準区経 い。
費を設定すべきと考える。
（第３回幹事会）（第４回幹事会）
区側としては、防災用資器材の整備は災害時の共助のための重要な事業であると認識しており、長年にわたり過小算定となっている実態を早急に改善すべきと考えている。
今回の協議では、都区双方の見解を一致させることができなかったが、都側から標準区経費の設定にあたっての課題が示されたことから、次年度以降、引き続き検討する課題として整理する。
（第４回幹事会）-20-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
11 帰宅困難者対策用
食料等の備蓄（一時滞在施設用）

都の考え方
区の考え方
協議結果
区が一時滞在施設確保の役割の一端を担っていることは理 一時滞在施設用の帰宅困難者対策用食料等の備蓄に係る経 一時滞在施設 用の帰宅解している。最終的な確保割合や規模については、現時点 費について、算定を充実する。
困難者対策用 食料等のにおいても明確になっていない状況であるが、そうした状 （第１回幹事会）
備蓄について 、算定内
況においての標準区設定の考え方について、改めて区の見容（経費全体 ）を見直解を伺う。
す。
（第２回幹事会）
各区の事業進捗に合わせた見直しであり、区案に沿って整 特別区としては、東京都や区内民間企業等と調整の上、各理する。ただし、現時点では、最終的に確保が必要な規模 区の実情に応じて区内の一時滞在施設を整備しており、そが未確定であるなど課題も残されていると認識しており、 の実態を踏まえて、標準区経費を設定したものである。
今後もあるべき需要を適切に反映させる観点から、算定方 （第３回幹事会）
法の見直しも含めて検討していく必要があると考えるが、区側の見解を伺う。
（第４回幹事会）
都側から、特別区におけるあるべき需要を、より的確に捉えるため、算定方法の見直しを検討すべきとの見解が示されたが、区側としても、今後、算定方法の見直しについて
は、随時検討していくことに異論はない。
（第４回幹事会）

12 庁舎維持管理費（交換便等）

交換便業務については、平成19年度から委託経費として計 庁舎維持管理費について、特別区の実態を踏まえ、交換便 協議が整わな かった項
上することと併せて人件費から当該経費分を除くことで、 委託料に郵便業務委託料を追加算定し、算定を充実する。 目として整理する。
明確に整理した経緯がある。
（第１回幹事会）
郵便業務についても同様に、人件費との切り分けを行わなければ、重複算定が懸念され、妥当な標準区経費となっていないと考えられるが、この点について区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）
人件費との整合が図れているものと考えるためには、委託 区側提案における標準区経費は、財調における人件費の大料と人件費との明確な整理を行った上での標準区設定が必 幅な見直しの根拠とした平成25年度調査結果を参考に、そ要であり、現時点では、適切な標準区設定は困難であると れ以前から郵便業務を委託している区を抽出して設定した考える。
ものであり、人件費との整合性は図れているものと考え（第４回幹事会）る。
（第３回幹事会）-21-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
庁舎維持管理費（交換便等）（つづき）

13 地域コミュニティ
活動支援費

都の考え方

区の考え方
特別区の実態を踏まえれば、郵便業務を交換便に含めるべきという考えに変わりはないが、今回の協議で合意に至ることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）

協議結果

需用費・役務費については、平成21年度財調協議におい 地域コミュニティ活動支援費について、包括算定されてい 協議が整わな かった項て、区民関係等事務費とのすみ分けを明確にする中で、地 る経費全体を見直し、算定を充実する。
目として整理する。
域コミュニティ活動支援費には不算入となった経緯があ （第１回幹事会）
る。
また、委託料や負担金等についても、現行の標準区経費と異なる算定方法となっており、算定方法を変えるのであれ
ば、合理的な説明を行うべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）
区案は、過去の協議経過も踏まえた合理的な根拠が示され 区民関係等事務費における需用費、役務費は、区民相談等ているとは言えず、妥当性に欠けると考える。加えて、年 にかかる経費が算定されており、本経費における当該経費
度間のばらつきや特定財源の扱いの観点からも、合理的な とのすみ分けは整理できていると考える。
算定となっているとは言えず、精査が必要と考える。
また、委託料、負担金補助及び交付金の算定方法の見直し（第４回幹事会）
については、事業ごとに経費を精査した結果、現状、算定に含まれていないものについても実態は支出科目の違いであり、内容は同様のものであるため、算定に含めるべきである。
（第３回幹事会）
今回の協議では、区民関係事務費との重複の有無等について、都区双方の見解を一致させることは困難であることか
ら、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-22-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
14 新地方公会計制度
運用経費

都の考え方
区の考え方
協議結果
平成29年度予算を用いた標準区設定については、経費の妥 新地方公会計制度運用経費について、公会計システム運用 次年度以降、 引き続き当性に欠けると考える。また、公会計システム運用経費に 経費を追加算定するとともに、財務書類作成委託料の算定 検討する課題 として整
ついては、財務会計システムでの運用を行っている区もあ を充実する。
理する。
るため、併せて精査が必要と考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

区の予算編成に対する疑義ではなく、あるべき需要を算定 新規の事業ではなく、財務書類の作成方法が変更されるこするにあたり、予算を用いた標準区設定では妥当性に欠け とに伴う見直しであり、現在の事業規模を踏まえた予算編ると考える。また、公会計システム運用経費について、財 成を行っていることから、標準区経費の根拠として十分に務会計システムで運用を行っている区がある以上、そうし 足りうると考える。
た状況も踏まえて検証を行う必要があると考える。
また、公会計システム運用経費については、財務会計シス（第４回幹事会）
テムでの運用を行っている区の経費は含めておらず、個別の算定が可能であると考える。
（第３回幹事会）

今回の協議では残念ながら合意には至らなかったが、各区の実態が明らかになった段階で、改めて検討する課題として整理する。
（第４回幹事会）

15 公金取扱手数料

平成30年度から、公金取扱手数料が改定されることに伴 公金取扱手数料の受託業務経費について、平成30年度から 公金取扱手数 料についい、現行算定を見直すものであることから、区案に沿って の受託手数料単価の上昇を踏まえ、算定を充実する。
て、算定内容（役務整理する。
（第１回幹事会）
費）を見直す。
（第２回幹事会）

16 監査委員費

常勤監査委員については、実態を踏まえると、現状の固定 監査委員費について、一部固定費を導入するとともに、経 協議が整わな かった項
割合を変更する合理性はないものと認識している。
費全体を見直し、算定を充実する。
目として整理する。
また、委託料について直営の経費との重複が考えられるな （第１回幹事会）
ど、事業費の見直しについても、標準区経費の設定方法としての合理性に欠けると考える。
（第２回幹事会）-23-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
№

項目
監査委員費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
固定費割合については、常勤、非常勤それぞれの実態を踏 非常勤監査委員数は全区で3人となっており、財調においてまえた上で設定すべきと考える。
適切に算定するためには固定・比例の設定を改める必要がまた、委託料に関しては、監査委員に係る事務量等への影 あると考える。
響の議論に加え、委託内容や規模にばらつきがあることか また、委託料は工事監査委託に係る経費であり、高度な専らも、標準区設定は困難と考える。
門的能力を要する分野の監査を外部委託するものである。
（第４回幹事会）
このことから工事監査を外部委託したとしても監査委員に係る事務量等に影響はないと考える。
（第３回幹事会）

協議結果

特別区の実態を踏まえれば、監査委員報酬に係る算定方法を見直し、工事監査委託に係る経費を標準区経費として算定すべきという考えに変わりはないが、今回の協議で合意に至ることは困難であることから、協議が整わなかった項
目として整理する。
（第４回幹事会）

17 自治体総合賠償責
任保険費

保険料の設定方法や特別区の実態を踏まえて現行算定を見 自治体総合賠償責任保険費について、保険料の一部が人口 自治体総合賠 償責任保直すものであることから、区案に沿って整理する。
以外の指標で算出されているため、一部固定費を導入し、 険費について 、算定内
なお、次年度以降についても引き続き、毎年度の負担金の 算定を改善する。
容（経費全体 ）を見直
予定額をもとにメンテナンスを行うことが適当であると考 （第１回幹事会）
す。
えるが、この点について区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

次年度以降、毎年度の負担金の予定額によりメンテナンスを行うことについて異論はない。
（第３回幹事会）-24-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
18 全国市長会負担金

都の考え方
区の考え方
協議結果
特別区の実態を踏まえた算定であり、概ね妥当と考える 全国市長会負担金について、負担金の見直しを踏まえ、算 全国市長会負 担金につが、標準区経費の設定にあたり、これまでの算定方法等を 定を縮減する。
いて、算定内 容（経費踏まえた精査が必要と考えるが、区側の見解を伺う。
（第１回幹事会）
全体）を見直す。
（第２回幹事会）

区側修正案は、標準区経費として合理的かつ妥当な水準と 都側の意見を踏まえ、算定開始時の設定方法に合わせて、なっていることから、区側修正案に沿って整理する。
改めて標準区経費を設定した。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）

19 全国市議会議長会
負担金

特別区の実態を踏まえた算定であり、概ね妥当と考える 全国市議会議長会負担金について、負担金の見直しを踏ま 全国市議会議 長会負担が、標準区経費の設定にあたり、これまでの算定方法等を え、算定を縮減する。
金について、 算定内容
踏まえた精査が必要と考えるが、区側の見解を伺う。
（第１回幹事会）（経費全体）を見直（第２回幹事会）
す。

区側修正案は、標準区経費として合理的かつ妥当な水準と 都側の意見を踏まえ、算定開始時の設定方法に合わせて、なっていることから、区側修正案に沿って整理する。
改めて標準区経費を設定した。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）

20 職員被服貸与費

特別区の実態に合わせて現行算定を見直すものであること 職員被服貸与費について、特別区の貸与基準等の見直しを 職員被服貸与 費についから、区案に沿って整理する。
踏まえ、算定を縮減する。
て、算定内容 （経費全（第２回幹事会）（第１回幹事会）
体）を見直す。

-25-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
21 社会福祉法人認可
等事務費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区側提案によると、例えば、報酬と委託料についてみる 区市町村に移譲されている社会福祉法人認可等事務に係る 次年度以降、 引き続きと、いずれかが計上されている区、両方が計上されている 経費について、新規に算定する。
検討する課題 として整区、いずれも計上されていない区など、各区によって内容 （第１回幹事会）
理する。
が異なっている。この内容をもとに、標準区経費を設定することはできないと考える。
（第２回幹事会）
社会福祉法における社会福祉法人の所轄庁に係る規定は承 法令で定められた普遍的な事務であり、22区で実施してい知しているが、第2回幹事会でも申し上げたとおり、今回の ることからも、財調算定すべき事業と考える。経費の設定
区側提案によると、各区によって計上されている経費が異 についても、特別区の実態を踏まえて精査しており、合理なっており、都区財政調整における標準区経費として、ど 的かつ妥当な水準であると考える。
のような内容を設定するのかが整理されていないと考え （第３回幹事会）
る。
（第４回幹事会）

今回の協議では、残念ながら合意には至らなかったが、本事業は平成25年度に移譲された事務であることから、今後、各区の事務の進展状況を踏まえて改めて整理し、次年度以降、引き続き検討する課題として整理する。
（第４回幹事会）

22 敬老事業費

区側提案に係る事業は、規模や実施形態を含めその必要性 高齢者を対象に敬老の日に記念品を贈呈する等の事業に係 協議が整わな かった項の有無について各区が財政状況や住民ニーズなどを踏まえ る経費について、新規に算定する。
目として整理する。
て、政策的判断により行っているものであると考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）
都区財政調整における標準区経費は、全ての特別区が実施 全区で実施している普遍的な事業であり、今後も高齢者のしていることのみをもって設定すべきものではなく、第2回 増加が見込まれることから、経費の増大が見込まれる。特幹事会で申し上げたとおり、各区が政策的判断により実施 別区の実態を踏まえ標準区の設定を行ったものであり、他している事業までも含めるものではない、と考える。
の財調算定されている事業と何ら異なるものではないと考（第４回幹事会）
える。
（第３回幹事会）-26-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
№

項目
敬老事業費
（つづき）

23 介護人材確保・定着支援事業費

都の考え方

区の考え方
特別区の実態を踏まえれば、算定されるべき事業であるとの考えに変わりはないが、今回の協議では合意に至ることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）

協議結果

区側提案によると、実施内容、規模等が各区によって異な 介護人材の確保や定着支援を行う事業に係る経費につい 次年度以降、 引き続きることが伺われ、今回の提案内容から標準区経費を設定す て、新規に算定する。なお、特別区の実施実態を踏まえ、 検討する課題 として整ることはできないと考える。
包括算定とする。
理する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）
都区財政調整における基準財政需要額は、各特別区が合理 急速な高齢化と労働人口の減少に備え、定着が困難な介護的かつ妥当な水準において標準的な行政を行うために必要 人材の確保に取り組む事業であり、各区が様々な手法で実とされる額とされる。
施している実態を踏まえ、包括算定として提案したもので今回の区側提案は、各区が様々な手法で実施している実態 ある。標準区経費の設定は十分可能と考える。
を踏まえ、包括算定として標準区経費を設定する、とされ （第３回幹事会）ているが、この提案では、基準財政需要額としてのあるべ
き需要額が整理されていない、と考える。
（第４回幹事会）

今回の協議では、残念ながら合意には至らなかったが、本事業は今後の需要の増加も見込まれることから、次年度以降、各区の実施状況を踏まえ、引き続き検討する課題として整理する。
（第４回幹事会）
24 小児慢性特定疾病
児童日常生活用具
給付事業費

区側提案は、国庫補助事業の対象経費を基準財政需要額に 小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業に係る経費に 小児慢性特定 疾病児童算入するというものであるが、標準区経費の設定方法につ ついて、新規に算定する。
日常生活用具 給付事業
いては、精査が必要であると考える。
（第１回幹事会）
費について、 新規に算（第２回幹事会）
定する。

-27-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
小児慢性特定疾病
児童日常生活用具
給付事業費
（つづき）

25 定期利用保育補助
事業費

都の考え方
区の考え方
区側修正案は妥当であると考えられることから、区側の修 都側の意見を踏まえ、経費の設定方法について見直し、改正案に沿って整理する。
めて標準区経費を設定した。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）

協議結果

区側提案は、平成29年度予算額をもとに設定され、各区が パートタイム勤務や育児短時間勤務等の保護者の多様な就 定期利用保育 補助事業
単独で実施している事業も含まれているが、標準区経費と 労形態と保育需要に対応することを目的として、保育所等 費について、 新規に算して合理的かつ妥当な水準を設定すべきであると考える。 において児童を定期的に保育する事業に係る経費につい 定する。
（第２回幹事会）て、新規に算定する。
（第１回幹事会）

区側修正案は合理的かつ妥当な水準であると考えられるこ 区側としては、本来、各区が単独で実施している事業も含とから、区側の修正案に沿って整理する。
めた実態に基づく算定とすべきと考えるが、今回は都側の（第４回幹事会）
意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）-28-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
26 認可外保育施設等
保護者負担軽減事
業費、保育従事職
員宿舎借り上げ支
援事業費

都の考え方
区の考え方
この提案に対する都側の認識は、平成29年度財調協議で示 過去の協議においては、認可外保育施設等保護者負担軽減
したとおりであるが、昨年度述べた内容を改めて申し上げ 事業費の提案を幾度となく行ってきたが、都はその都度自ると、昨年度の区側提案は、平成28年度の予算をもとに標 主財源で対応すべき事業であると主張し、協議不調が続い
準区経費を設定するもので、平年度ベースの実績すら伺え てきた。
ず、標準区経費としての適正な水準が判断できないこと、 平成29年度財調協議においては、都の平成28年度補正予算
一方で、待機児童対策が喫緊の課題であり、特別区におい 「待機児童解消に向けた緊急対策」の趣旨を鑑み、特別区ても更なる取組が必要な状況にあることから、都区財政調 の実態を踏まえた両事業の算定を区側から提案した。
整においては、標準的な需要ではなく、臨時的な需要とし それに対して、都側は、各区の実態を把握できる状況になて位置付け算定すべきもの、との考えを示した。
いことから、標準区経費の水準が適正か判断ができず、臨さらに、区側からは、「都の事業期間と合わせて」、「算 時的な経費として位置付け、毎年度協議する必要があると定がなされるべき」との強い考えが示されていたことか 主張した。
ら、都側としても、都区財政調整における算定として、そ その一方で、都側は、平成28年度財調の再調整に関して、の時点で取り得る方法を検討し、平成28年度再調整におい 緊急対策の計画期間である5か年分の経費を一括して臨時的て、平成29年度以降に発生する経費も併せて、緊急対策の に算定する提案をしたため、区側から都側の主張の矛盾を計画期間である5か年分の経費を一括して臨時的に算定する 指摘したが、明確な回答はなかった。
ことを提案した。
結果的に、両事業を「待機児童解消緊急対策対応経費」と都側としては、このように、区側提案の趣旨及び内容、さ して単年度分を臨時的に算定するという都側の主張をあくらに、それまでの幹事会における区側の考えを踏まえ、こ まで暫定的な整理として受け入れ、次年度以降、改めて協れに沿う形で、都区財政調整における算定を検討し、提案 議することとなった。
をしたところであるが、区側からは、「都の発言に矛盾を 今回は、昨年度協議における「各区の実態を把握できる状感じている」との理由から、この提案について理解が得ら 況にない」との都側の主張を踏まえ、全区で事業を実施しれなかった。
ている実態をもとに、改めて提案を行うものである。
これらの協議の経過及び区側の発言を踏まえ、平成29年度 都の平成30年度予算要求においても、当該事業の予算要求
都区財政調整においては、「待機児童解消緊急対策対応経 がなされていることから、もはや臨時的な需要ではないこ
費」として臨時的に算定し、平成30年度以降については改 とは明らかである。
めて協議するものとして整理することになった。
喫緊の課題として社会問題となっている待機児童対策につ
今回の区側提案については、内容を確認のうえ、次回以 いて、現在、都区双方が思いを一つにして協働で施策を展
降、都側の見解を述べさせていただく。
開している状況である。特別区が安定的に保育サービスを（第１回幹事会）
区民に提供していくため、ひいては深刻な少子化をくい止めるため、当該事業を標準的な需要として算定することが必要と考える。
（第１回幹事会）

-29-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
認可外保育施設等
保護者負担軽減事
業費、保育従事職
員宿舎借り上げ支
援事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
今回の区側提案について、認可外保育施設等保護者負担軽 今回の区側提案は、平成29年度財調協議において、都側か
減事業費は、平成 28年度決算額をもとにした提案である ら「各区の実態を把握できる状況にない」との主張があっが、都補助事業が始まったのが平成28年11月であることか たため、特別区の実態を調査し、その結果をもとに提案をら、5か月分の実績を12か月分に割り返して標準区経費が設 行うものである。
定されている。
認可外保育施設等保護者負担軽減事業費については、主な
また、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費の提案につい 対象施設である認証保育所の数が横ばいであることや、各ては、平成29年度予算をベースにした算定となっている。 区では保育料の一部を複数月に期限を区切って助成するといずれの提案についても、平年度ベースの実績が確認でき いう事業の実態もあることから、都補助事業が始まった平
ず、昨年度と同様、都区財政調整における標準的な需要を 成28年11月からの実績を平年度化して提案しており、標準検討するうえで、適正な水準かどうか、現時点で判断はで 的な需要を検討するに十分に足りうると考える。
きないと考える。
また、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費については、したがって、都側としては、平成30年度の都区財政調整に 認可保育所の数が増加していることに加え、先に述べた認ついても、平成29年度と同様に、臨時的な需要として整理 可外保育施設利用支援事業の創設と同時期に東京都が採用6することが適切と考える。
年目以降の職員にも対象を拡大し、国も平成29年度から同（第２回幹事会）
様の制度拡大を行ったことから実績が伸びており、予算ベースで提案を行ったものである。
いずれの提案についても、今後の経費の見込みに懸念があるのであれば、既に財調で算定されている他の都補助金対象事業と同様に、補助金申請等の資料をもとに毎年度財調の算定額を更新していくことで、十分対応可能と考える。
臨時的な需要としてではなく、このような整理をすること
で、恒常的に算定することができないか検討いただきたい。
（第２回幹事会）
ただ今の区側からの発言について、次回幹事会で都側の見解を述べさせていただく。
（第２回幹事会）

-30-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
認可外保育施設等
保護者負担軽減事
業費、保育従事職
員宿舎借り上げ支
援事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
前回幹事会で、区側から、「都補助事業が始まった平成28 都側から、「5か月という期間の実績では、都区財政調整に
年11月からの実績を平年度化して提案しており、標準的な おける標準的な水準かどうかを判断することは難しい」、
需要を検討するに十分に足りうると考え」る、との発言が また、「平年度ベースの実績は確認し難い」との発言が
あった。
あった。
繰り返しになるが、都側としては、緊急対策として事業が これまでの幹事会で述べてきたとおり、区側提案は都補助始まってから5か月という期間の実績では、都区財政調整に 事業の実績報告等の数値を反映しており、標準的な水準かおける標準的な水準かどうかを判断することは難しい、と どうか判断することは十分可能という考えに変わりはな
考える。
い。また、本事業が継続的に取り組むことが必要である点
あわせて、区側から、「保育従事職員宿舎借り上げ支援事 を考慮すれば、財調において恒常的に標準算定すべきもの
業費」について、「実績が伸びており、予算ベースで提案 と考える。しかしながら、これまでの協議状況を踏まえるを行った」、との発言もあったが、お話のような状況から と、今回の協議において、区側提案に沿った合意は困難でも、平年度ベースの実績は確認し難いものと考える。
あると言わざるを得ない。
都側としては、前回幹事会でも申し上げたとおり、都区財 そこで、区側から2点伺う。
政調整においては、特別区において待機児童解消が喫緊の まず、1点目は、都側の先ほどの発言をそのまま受け止める課題となっていることを踏まえ、臨時的な需要として整理 とすれば、次年度において、1年間を通じての実績が確認ですることが適切である、と考える。
きれば、臨時算定ではなく恒常的に標準算定ができるとい（第３回幹事会）
うことになるが、それでよいか、都側の見解を伺う。
2点目は、都側も理解しているとおり、待機児童対策は喫緊の課題であり、各区の継続した取組が必要な状況にあることから、曲がりなりにも今回の協議が不調となり、平成30
年度財調において本経費が算定されないことはあってはならないと考える。そこで、誠に不本意ではあるが、今回も都側の主張どおり臨時的な需要として整理し、昨年と同様の手法で算定することもやむを得ないと考えるが、いかがか。都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

-31-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
認可外保育施設等
保護者負担軽減事
業費、保育従事職
員宿舎借り上げ支
援事業費
（つづき）

都の考え方
まず、1点目、区側から、「次年度において、1年間を通じての実績が確認できれば、臨時算定ではなく恒常的に標準算定ができるということに」なるかどうか、との発言があった。
都区財政調整における基準財政需要額は、各特別区が合理的かつ妥当な水準において標準的な行政を行うために必要とされる額であり、基準財政需要額における標準区経費を設定するに当たっても、事業の内容、標準的な規模、水準などの点から、あるべき需要かどうかを検討するもの、と考えている。
このため、区側の発言にあるような、「1年間を通じての実績が確認できれば」、「標準算定ができる」ということではない、と考える。
2点目について、区側からは、「今回も都側の主張どおり臨時的な需要として整理し、昨年度と同様の手法で算定することもやむを得ない」との発言があった。
都側としても、ただ今の区側からの発言のとおり、本経費については、平成30年度の都区財政調整においても、平成
29年度と同様に、「待機児童解消緊急対策対応経費」として臨時的に算定することで整理したいと考える。
なお、区側から提案されている経費の積算について、対象
経費の切り分け等、精査が必要と考えるので、次回幹事会までに検討いただきたい。
（第３回幹事会）

-32-

区の考え方

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
27 【態容補正】区立保育所管理運営
費・私立保育所施設型給付費等（年度途中開所保育所
運営費）

都の考え方
区の考え方
協議結果
平成29年度財調協議でも申し上げたが、特別区財政調整交 年度途中に開所した場合及び定員拡大を実施した場合の初 次年度以降、 引き続き付金の算定方法として、普通交付金の算定方法に係る基準 年度の保育所運営に係る経費について、新規に算定する。 検討する課題 として整日が4月1日現在とされていることから、4月1日その他一定 なお、平成29年度財調協議の結果を踏まえ、今回は態容補 理する。の基準日の数値により算定を行うことが合理的であると考 正による算定を提案する。
える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

区側が提案理由に挙げている待機児童対策について、今回 待機児童対策として各区は年度途中の保育所開設や定員拡の協議においても、特別区において喫緊の課題となってい 大を行っており、平成30年度もさらなる拡大に取り組む状
ることを踏まえ、待機児童解消に向けた経費を算定するな 況が見込まれる。都も年度内に着手する保育所整備事業にど、基準財政需要額に反映しているところである。
対し支援を行っており、一定の基準日の数値による算定に
一方で、この項目の区側提案は、測定単位の数値の算定方 こだわるのではなく、年度途中開所経費を適切に反映可能法に関するものである。区側の提案は、測定単位のうち、 な態容補正により算定すべきと考える。
区立保育所及び私立保育所入所児童数について「年度途中 （第３回幹事会）に開所した場合及び定員拡大を実施した場合」の入所児童数を反映させるというものであるが、どの測定単位においても、年度の途中で数値が変動することはあり得ることである。
測定単位の数値は、当該年度の普通交付金を算定するためのものであり、一定の基準日における客観的かつ的確な数
値により算定を行うことが合理的な算定方法であると考える。
（第４回幹事会）
今回の協議で、待機児童対策の一環として取り組んでいる本事業について、都側の理解が得られなかったことは非常に残念である。次年度以降、各区が抱える保育状況を踏まえ、引き続き検討する課題として整理する。
（第４回幹事会）-33-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
28 国民健康保険事業助成費（データヘ
ルス計画等）

都の考え方
区の考え方
協議結果
データヘルス計画については、国のガイドライン、また今 国の保健事業指針に基づくデータヘルス計画及び高齢者の 協議が整わな かった項
後策定予定の東京都国民健康保険運営方針の中でも計画策 医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査等実施計画 目として整理する。
定が求められていることは認識している。
の策定に係る経費について、新規に算定する。
しかしながら、区側の示す各区の実施状況を見る限り、標 （第１回幹事会）
準的な計画の策定方法が確認できないため、現時点では標準区の設定は困難と考える。
（第２回幹事会）
標準区を委託料により設定しているとのことであるが、委 今回の提案は、標準区の設定としては、多くの区で経費が託によらず事業を進めている区も多い。また、委託料につ 発生している委託料により設定している。また、その水準
いても各区の水準にばらつきがあるまま平均値をもって経 については、調査から把握した各区の支出経費の平均値を費が設定されており、各区における委託の内容にもばらつ もって設定しており、いずれも妥当なものと考える。
きがあることが想定される。そのため、標準区として実施 (第３回幹事会)
すべき委託内容について整理検討したうえで改めて経費を設定すべきであり、現時点では算定すべきではないと考える。
（第４回幹事会）

29 宿泊所等管理運営費

区側提案は、標準区経費として設定されている分担金のう 特別区人事・厚生事務組合が管理している宿泊所等施設の 宿泊所等管理 運営費にち施設整備費部分を見直すというものであるが、標準区経 管理運営等に係る特別区の分担金について、施設整備経費 ついて、算定 内容（宿費の設定方法については、積算方法も含めて精査が必要で を見直し、算定を充実する。
泊所運営費等 分担金）あると考える。
（第１回幹事会）
を見直す。
（第２回幹事会）
区側の資料によると、施設整備経費に係る予算と決算に差 都側の意見を踏まえ、標準区経費の設定方法について再検があるため、標準区経費の設定については、決算をもとに 討した。
積算することが妥当であると考える。
施設整備は再編整備計画に基づき計画的に行うものである（第３回幹事会）
こと、また特別区の実態を適切に反映させるという点か
ら、標準区経費は施設整備経費に係る予算をもとに設定すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）-34-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
宿泊所等管理運営費（つづき）

30 心身障害者緊急一時保護事業費都の考え方
区の考え方
区側修正案は妥当であると考えられることから、区側の修 区側としては、当該年度の需要を算定するという財調の性正案に沿って整理する。
質及び他の分担金も同様に予算で算定している実態を踏ま（第４回幹事会）
えれば、当該経費も予算によることが妥当であると考える。しかしながら、このままでは合意することが難しいので、今回は決算をもとに改めて標準区経費を設定した。
（第４回幹事会）

協議結果

区側提案は、各区が単独で実施している事業をもとに標準 心身障害者緊急一時保護事業費について、法定外扶助の都 次年度以降、 引き続き
区経費を設定するものであるが、各区により実施状況が異 型ショートステイ及び家庭保護に係る経費を見直し、算定 検討する課題 として整なることが伺え、標準区経費の設定として妥当ではないと を充実する。
理する。
考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）
今回の区側提案において見直しの対象とされている都型 法定外扶助の実態が現行算定と乖離している状況を踏ま
ショートステイ及び家庭保護について、区側の調査結果に え、各区共通の経費を標準区経費として設定しており、合よる特別区の実施状況を踏まえると、都区財政調整におけ 理的かつ妥当なものであると考える。
る標準区経費の設定を見直す必要はあると考える。
(第３回幹事会)
一方で、今回の区側提案によると、これらの経費を、各区が単独で実施している事業に置き換えて標準区経費を設定するというものであるが、第2回幹事会でも申し上げたが、各区により実施状況が異なることが伺え、今回の区側の調査結果をもとに標準区経費を設定することは妥当ではないと考える。
（第４回幹事会）
今回の協議では、残念ながら都区双方の見解を一致させる
ことはできなかったが、標準区経費を見直す必要性が明確になったことから、次年度以降、引き続き検討する課題として整理する。
（第４回幹事会）

31 地域生活支援事業費

区側提案は、地域生活支援事業のうち一部の事業が平成28 地域生活支援事業費について、国庫補助対象外となった自 地域生活支援 事業費に年度に一般財源化されたことから、調査結果をもとに財調 動車運転免許・改造助成費を追加し、算定を充実する。
ついて、算定 内容（扶に反映させるというもので、見直しは妥当であると考えら （第１回幹事会）
助費）を見直す。
れる。
なお、標準区経費の設定方法については、精査が必要である。
（第２回幹事会）-35-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
地域生活支援事業費（つづき）

32 介護保険サービス
利用者負担軽減補
助事業費

都の考え方
区の考え方
区側修正案は妥当であると考えられることから、区側の修 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を正案に沿って整理する。
設定した。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）

協議結果

本経費は平成26年度財調協議において新規算定されたもの 介護保険サービス利用者負担軽減補助事業費について、国 介護保険サー ビス利用であるが、標準区経費の設定が据置きになっている。
庫補助・都補助対象経費を見直し、算定を充実する。
者負担軽減補 助事業費
今回、区側の調査結果をもとに見直すことは妥当である （第１回幹事会）
について、算定内容
が、標準区経費の設定方法については、精査が必要である（経費全体）を見直と考える。
す。
（第２回幹事会）
区側修正案は妥当であると考えられることから、区側の修 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を正案に沿って整理する。
設定した。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）

33 区立保育所管理運
営費（公設民営委
託料）

区立保育所管理運営費で算定されている委託施設の管理運 区立保育所管理運営費について、処遇改善等の上乗せに伴 公設民営委託 料につい
営委託経費は、全費目共通の変動率を乗じて金額を改定し い、増大している公設民営保育所の委託料を見直し、算定 て 、 算 定 内 容 （ 委 託ている。
を充実する。
料）を見直す。
今回の区側提案は、保育士等の処遇改善を反映させるとい （第１回幹事会）
うものであるが、標準区における対象経費の積算方法について精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）
区側修正案は妥当であると考えられることから、区側の修 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を正案に沿って整理する。
設定した。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）-36-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
34 私立保育所施設型
給付費等

都の考え方
区の考え方
協議結果
施設型給付費の処遇改善等加算について、標準区経費にお 私立保育所施設型給付費等について、処遇改善等加算に係 私立保育所施 設型給付ける加算率は、平成28年度財調協議において設定したもの る経費を見直し、算定を充実する。
費等について 、算定内である。
（第１回幹事会）
容（扶助費、特定財
待機児童解消に向けて保育所の設置が進んでおり、現在の源）を見直す。
実施状況をもとに見直すことは妥当であると考える。
処遇改善等加算Ⅱについて、区側の調査結果によると、標準区経費の設定のもとになっている施設数の集計について、処遇改善等加算Ⅰと処遇改善等加算Ⅱで異なっている。この点及び標準区経費の設定方法について確認されたい。
（第２回幹事会）
処遇改善等加算Ⅱは、既に標準区経費として設定されてい 処遇改善等加算Ⅱについては、平成29年度に創設され、調る施設型給付費の算定に係るもので、平成30年度の算定に 査時点で判明している結果をもとに標準区経費を設定して反映すべきとする区側の考えは妥当であるので、今回の区 いるため、対象施設数が異なっているものである。
側修正案に沿って整理する。
なお、都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区
なお、標準区経費の設定については、今後も実施状況を把 経費を設定した。
握して、検証すべきものと考える。
（第３回幹事会）（第４回幹事会）

35 【態容補正】私立
認定こども園施設型給付費

施設型給付費の処遇改善等加算について、標準区経費にお 私立認定こども園施設型給付費について、処遇改善等加算 【態容補正】 私立認定
ける加算率は、平成28年度財調協議において設定したもの に係る経費を見直し、算定を充実する。
こども園施設 型給付費である。
（第１回幹事会）
について、算定内容
今回、私立保育所と併せて実施状況を把握して見直すこと（扶助費、特 定財源）は妥当であると考える。
を見直す。
処遇改善等加算Ⅱについて、区側の調査結果によると、標準区経費の設定のもとになっている施設数の集計について、処遇改善等加算Ⅰと処遇改善等加算Ⅱで異なっているが、この点について確認されたい。
（第２回幹事会）
調査結果については区側からの説明により確認したが、こ 処遇改善等加算Ⅱについては、平成29年度に創設され、調の結果をもとにした標準区経費の設定方法について、再度 査時点で判明している結果をもとに標準区経費を設定して確認されたい。
いるため、対象施設数が異なっているものである。
（第３回幹事会）（第３回幹事会）-37-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目【態容補正】私立
認定こども園施設
型給付費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
処遇改善等加算Ⅱは、既に標準区経費として設定されてい 都側の意見を踏まえ、数値を精査した上で、改めて標準区る施設型給付費の算定に係るもので、平成30年度の算定に 経費を設定した。
反映すべきとする区側の考えは妥当であるので、今回の区 （第４回幹事会）
側修正案に沿って整理する。
なお、標準区経費の設定については、今後も実施状況を把握して検証すべきものと考える。
（第４回幹事会）

-38-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
36 利用者負担（保育
所等）

都の考え方
区の考え方
都区財政調整における保育所等の利用者負担額の設定につ 平成29年度財調協議においては、区側から、特別区と都内いて、都側としては、これまでの財調協議でも示している 市部の実態を比較検証した結果、特別区の利用者負担の水
とおり、子ども・子育て支援法における施設型給付費に係 準が都内市部と同水準であることが確認できたことから、る利用者負担額の定めや、地方交付税における施設型給付 特別区における利用者負担の水準は標準区として合理的か
費の積算方法を踏まえ、国基準によるべきものと考えてい つ妥当な水準であり、特別区の実態を適切に財調に反映さる。
せるよう提案した。
また、平成29年度財調協議でも申し上げたが、都の「待機 しかし、都側は国基準での設定が妥当であると主張し、2年児童解消に向けた緊急対策」の1つである「認可外保育施設 続けて協議不調となった。
利用支援事業」は、認可保育所等の利用者負担額のあるべ 同様に、昨年度の協議で区側から、平成28年度東京都補正
き水準を示すものではない。
予算において創設された認可外保育施設利用支援事業との今回の区側提案については、内容を確認のうえ、次回以 整合を図る意味でも、区案による算定に改めるべきと主張
降、都側の見解を述べさせていただく。
した。
（第１回幹事会）
その意図を改めて具体的に申し上げると、創設された事業では、認証保育所の利用者負担額について都と区市町村で1/4ずつ、合わせて1/2を補助し、実際の利用者負担額を残る1/2とするもので、補助対象額に上限はあるものの、その上限以内であれば、必ず1/2が補助されるスキームとなっている。
これに従えば、例えばある認証保育所の3歳未満児の利用者
負担額が、認可保育所等の現行の財調算定額と同じ45,126円であれば、その1/2が補助されるので、実際の利用者負担額は22,563円となる。
これは、区側が主張している特別区の実態を踏まえた認可
保育所等の3歳未満児の利用者負担額である25,970円よりも低い水準となっている。このことは、都が認証保育所で妥
当と認めている利用者負担の水準からすれば、区側が提案している水準は当然認められるべき水準であることを示していると考える。
認証保育所では認められている利用者負担の水準を、認可保育所等では認めないとする都の考え方は矛盾しており、改めて、特別区の実態を平成30年度財調に適切に反映させるべきと考える。
国では、「幼児教育の重要性に鑑み、すべての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指す」として、幼児教育
無償化の検討がされている。区が行っている利用者負担の軽減は幼児教育無償化を重要課題と掲げる国の方針とも合致しており、是非区案に沿って整理されるようお願いする。
（第１回幹事会）

-39-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
利用者負担（保育
所等）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
まず、都区財政調整における、保育所等の利用者負担額の 都側は、保育所等の利用者負担額について、過去の協議と設定について、都側の考え方を申し上げる。
同様、「都区財政調整における標準区経費の設定として、都側としては、平成29年度財調協議でも申し上げたとお 合理的かつ妥当な水準は、国の基準によるべきもの」と主り、保育所等の利用者負担額については、子ども・子育て 張している。
支援法において、施設型給付費に係る利用者負担額は、 しかし都は、「国の不合理な措置に対する東京都の主張」「政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属す の中で、首都東京の財政需要として、「都内待機児童は、る世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定め 全国の3割にのぼっており、今後の保育サービスの整備が必る額」とされ、同法施行令において、保護者の市町村民税 要」とも主張している。「人口減少の抑制と日本全体の活所得割課税額による階層区分ごとに負担額が定められ、こ 性化に寄与するため、東京で安心して産み育てられる環境の額が、国庫負担金及び都道府県負担金の精算基準とされ の実現が必要」と都特有の財政需要があると主張しているていること、地方交付税に係る標準団体行政経費におい 一方、財調における利用者負担の設定については国基準がて、私立施設の施設型給付費、及び地方財政措置とされる 妥当と主張する都の姿勢は矛盾していると考える。
公立施設の施設型給付費は、国基準の利用者負担額を前提 また、昨年度の協議でも申し上げたが、都側が主張する地に積算されていること、を踏まえ、都区財政調整における 方交付税の算定においても、「地域子育て支援事業」など
標準区経費の設定として、合理的かつ妥当な水準は、国の の事業で各自治体の判断で社会経済状況を鑑み、必要な施基準によるべきもの、と考えている。
策を選択し、取組を行うための需要額が確保されており、財調の算定は国基準の利用者負担が妥当であるという主張（続きあり）
は成立しえないと考える。
地方交付税を引き合いに出すのであれば、各区の判断で施策が選択できる「地域子育て支援事業」を財調でも算定するべきと考えるが、都側の見解を伺う。
次に、都の認可外保育施設利用支援事業と利用者負担の関連性であるが、区側としてここで申し上げたいのは、認可外保育施設利用支援事業の内容そのものについてではな
く、その考え方についてである。
（続きあり）-40-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
利用者負担（保育
所等）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
また、前回の幹事会において、区側からは、都の認可外保 都から、認可外保育施設利用支援事業は「地域の実情に応育施設利用支援事業についての発言があった。
じた保育サービスの整備促進や質の向上」を目的としていこの点についてであるが、都の認可外保育施設利用支援事 ることが述べられたが、各区が行っている保育所等の利用
業は、待機児童の解消に向けて、各区市町村の事業を補助 者負担の軽減もまさにその目的で行っており、「区市町村することにより、認可外保育施設の利用者を支援するとと が地域の実情に応じ、議会の議論を経て」行っているもの
もに、地域の実情に応じた保育サービスの整備促進や質の である。
向上を図ることを目的としている。
「地域の実情に応じた保育サービスの整備促進や質の向
認可外保育施設の利用者の負担軽減は、区市町村が地域の 上」を認可外保育施設利用支援事業の目的と位置付けるの実情に応じ、議会の議論を経て実施しているため、負担軽 であれば、同じ目的である保育所等の利用者負担の軽減も減の内容、規模は区市町村によって異なっているが、都の 当然認められるべきと考える。その考え方に差があると主補助事業は、こうした各区市町村の事業をそれぞれ支援し 張するのであれば、どこが異なるのか説明いただきたい。
ている。
（第２回幹事会）
このため、都の認可外保育施設利用支援事業は、前回の幹事会での区側の発言にあったような、利用者負担額に対して「必ず1/2が補助されるスキーム」ではなく、「認証保育所」の「利用者負担の水準」を示すものでもない。
（第２回幹事会）

ただ今の区側からの発言に対する都側の見解は、既に過去の財調協議において示しているが、次回幹事会で、改めて都側の見解を述べさせていただく。
（第２回幹事会）

-41-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
利用者負担（保育
所等）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
前回、区側からは、3点について発言があった。
過去の協議でも申し上げたが、国基準の利用者負担額は国まず1点目、区側から「都は、『都内待機児童は、全国の3 庫負担金の精算基準として位置づけられているもので、あ割にのぼっており、今後の保育サービスの整備が必要』と くまで利用者負担の上限であり、利用者負担は実施主体でも主張し」、「『人口減少の抑制と日本全体の活性化に寄 ある区市町村が定めることとされている。
与するため、東京で安心して産み育てられる環境の実現が 国が定める水準を限度として、実施主体である区が各々の必要』と都特有の財政需要があると主張している一方、財 状況を踏まえて利用者負担を決定しており、現在、特別区調における利用者負担の設定については国基準が妥当と主 において、国基準をそのまま保育料としている区がないこ
張する都の姿勢は矛盾している」との発言があった。
とを鑑みれば、特別区の実態が合理的かつ妥当な水準であ
この点について、昨年度の財調協議でも申し上げたが、都 ると考える。
区財政調整において、認可保育所、認定こども園、幼稚園 一方、都側から、「認可保育所等と認可外保育施設をその等に係る経費は、標準的な需要として位置付け、算定を まま同列に扱う区側の考え方は、都側としては理解できな行っており、加えて、待機児童解消に向けた経費について い」との発言があった。様々な事情の中で、認可保育所等
は、「待機児童解消緊急対策対応経費」として、今年度算 を大幅に増やせない状況にあって、認可外保育所は待機児定している。
童解消に大きな役割を担っている。現在の国の幼児教育無都区財政調整の基準財政需要額に係る標準区経費は、各特 償化の議論の中でも、すべての子どもに質の高い幼児教育
別区が合理的かつ妥当な水準において標準的な行政を行う を保障するため、認可保育所等と認可外保育施設を同等にために必要とされる額とされ、個別の事情や独自の判断に 扱う動きが見られる。
基づいて行われる事業まで含めるものではない。保育所等 国において、こうした取組が検討されているにもかかわらの利用者負担額についても、これまでの都側の発言の繰り ず、施設の利用形態や制度にこだわり、あくまで国基準の返しになるが、都区財政調整における標準区経費の設定と 設定を主張する都の姿勢は理解できない。
しては、子ども・子育て支援法における施設型給付費に係 繰り返しになるが、特別区の実態である利用者負担の水準
る利用者負担額の定めや、地方交付税における施設型給付 が、標準区として合理的かつ妥当な水準であり、財調に適費の積算方法を踏まえると、国基準による設定が妥当であ 切に反映すべきと考える。
ると考えられる。
（第３回幹事会）
以上の点から「都の姿勢は矛盾している」との指摘は当たらない。
（続きあり）-42-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
利用者負担（保育
所等）
（つづき）

都の考え方
次に2点目、区側から、「地方交付税の算定においても、『地域子育て支援事業』などの事業で各自治体の判断で社会経済状況を鑑み、必要な施策を選択し、取組を行うための需要額が確保されており、財調の算定は国基準の利用者負担が妥当であるという主張は成立しえない」との発言があった。
地方交付税における「地域子育て支援事業」の具体的な算定内容は承知していないが、都区財政調整における基準財
政需要額には、地方交付税において算定されていない経費についても、個別に、あるべき需要であるかどうかを検討して算定しているものもある。
そして、基準財政需要額に係る標準区経費を設定するに当たっては、1点目の発言の繰り返しになるが、標準区経費として合理的かつ妥当な水準とすべきものと考える。
最後に3点目、区側から、「『地域の実情に応じた保育サー
ビスの整備促進や質の向上』を認可外保育施設利用支援事
業の目的と位置付けるのであれば、同じ目的である保育所等の利用者負担の軽減も当然認められるべき」との発言があった。
都の「認可外保育施設利用支援事業」の目的、事業内容は
前回の幹事会で説明したとおりであるが、認可保育所等と認可外保育施設では、その利用形態が異なるだけではな
く、運営費についても、認可保育所等は、国からの運営費である公定価格が給付され、利用者負担額も区市町村が応能負担をもとに定めているが、認可外保育施設には、このような制度はない。
このため、認可保育所等と認可外保育施設をそのまま同列に扱う区側の考え方は、都側としては理解できない。
（第３回幹事会）

-43-

区の考え方

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
37 支払代行業務委託
費（社会福祉費・
老人福祉費・生活保護費・児童福祉
費）

都の考え方
区の考え方
協議結果
支払代行業務委託費は平成16年度に設定して以降、単価が 給付費等に係る支払代行業務委託費について、単価を見直 障 害 者 自 立 支 援 給 付
据置きとなっており、単価の見直しは妥当であると考え すとともに対象となる事業を整理し、算定を改善する。
等、老人福祉 施設入所
る。
（第１回幹事会）
措置費及び生 活扶助費
あわせて、件数についても今回の調査結果により見直すとについて、算定内容の提案であるが、標準区における設定方法については、精（支払代行業務委託査が必要である。
費）を見直す。
（第２回幹事会）
また、障害児 通所支援
事業費につい て、支払代行業務委託 費を新規に算定する。
区側修正案は妥当であると考えられることから、区側の修 都側の意見を踏まえ、社会福祉費について、障害者自立支正案に沿って整理する。
援給付等の支払代行業務委託費の件数に、他の事業区分に（第４回幹事会）
係る件数を含めるとともに、改めて標準区における件数を設定した。
（第３回幹事会）

38 健康増進計画・食育推進計画策定経費

健康増進計画と食育推進計画というそれぞれ別の根拠を持 健康増進法に基づく健康増進計画及び食育基本法に基づく 健康増進計画 ・食育推つ計画を一体として策定することとしているが、この両者 食育推進計画の策定に係る経費について、新規に算定す 進計画策定経 費についを一体として策定することが妥当と言えるのか、区側の見 る。
て、新規に算定する。
解を伺う。
（第１回幹事会）
また、各区における委託内容を整理したうえで経費を設定すべきであると考える。加えて、消耗品費については適当とは言えない経費が含まれることから内容を精査すべきであると考える。
（第２回幹事会）

健康増進計画と食育推進計画を一体のものとして策定する 健康増進事業と食育推進事業は共に住民の健康の増進を目ことについては区側の説明に合理性があると考えるので、 的とし、施策としても密接に関連していること、また厚生区案に沿って整理することに異論はない。
労働省通知「健康づくりのための食育の推進について」に
また、経費について、区側修正案は都側の意見を踏まえ整 おいて、食育推進計画と健康増進計画の整合性を図ること
理されており、概ね合理的であると考えることから、区側 が求められていることなどから、両計画を一体的に策定す修正案に沿って整理する。
ることには合理性があり、効率的かつ効果的な計画とする（第４回幹事会）
ことができるものと考える。
なお、標準区経費の設定については、都側の意見を踏まえ、改めて数値を精査した。
（第３回幹事会）-44-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
39 公害保健対策費（自動車騒音・振動・交通量調査経
費）

都の考え方
区の考え方
協議結果
法令等により、各区において実施が必要な事業であること 公害保健対策費について、自動車騒音常時監視、自動車騒 自動車騒音・ 振動・交は理解できる。しかしながら標準区における本事業の実施 音調査、自動車振動調査及び自動車交通量調査に係る経費 通 量 調 査 経 費 に つ い
形態は、区側の調査結果を見ると委託により行うことが原 を新規に算定する。
て、新規に算定する。
則であり、委託内容は道路延長等とある程度の相関性が見 （第１回幹事会）
られるものと思われるが、一部説明できないものがあるように見受けられるため、経費を精査すべきと考える。
（第２回幹事会）

区側修正案は、都側の意見を踏まえ、合理的かつ妥当な水 本調査は、道路沿道地域の騒音・振動の影響を把握するた準となっていると考えられることから、区側修正案に沿っ めに実施するものであるが、その測定地点数は必ずしも道て整理する。
路延長や道路面積に比例するものではなく、騒音・振動の
なお、区側調査結果により本事業における各区の調査地点 発生レベルの高い幹線道路を中心に各区とも概ね10箇所前
数が概ね同水準であることが確認できたことから、固定費 後で測定していることから、固定費による設定は妥当なもでの設定については異論はない。
のと考える。
（第４回幹事会）
なお、標準区経費の設定については、都側の意見を踏まえ、改めて数値を精査した。
（第３回幹事会）

40 鳥獣被害対策事業費（アライグマ・
ハクビシン対策）区案では、本事業は「東京都区市町村との連携による地域 鳥獣被害対策事業費について、アライグマ・ハクビシンの アライグマ・ ハクビシ
間協力活性化事業（外来種の積極的防除事業）」を活用す 防除事業に係る経費を新規に算定する。
ン対策につい て、新規ることが前提となっている。この補助を受けるにあたって （第１回幹事会）に算定する。
は「東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画」に同意
なお、平成 32 年度まですることが必要であるが、当該計画の計画期間は平成32年の算定とする。
度末までであることから、平成32年度までの時限的な算定が適切と考える。
また、区案の経費を確認したところ各区間で単価や規模の乖離が激しく、このままでは標準区を設定することは難し
いように見受けられる。各区の委託内容を精査したうえで経費を設定すべきと考える。
加えて、区案は経費を全比例で設定しているが、アライグ
マ等の生息数と人口との相関性は無いものと考える。
これらのことを整理したうえで、改めて標準区を設定すべきであると考える。
（第２回幹事会）-45-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
鳥獣被害対策事業費（アライグマ・
ハクビシン対策）（つづき）

41 健康相談事業費

都の考え方
区の考え方
区側修正案は、数値等及び固定費の設定について、都側の まず、区案は都補助を活用することが前提となっていると意見を踏まえ、概ね合理的な水準となっていると考えられ のことであるが、本案は施策の普遍性を考慮の上、特別区る。
の実態を踏まえて設定したものであり、都補助制度を活用
なお、平成32年度までの時限算定とすべきと都側が考える することを前提としているものではない。したがって、平のは、本事業に基づき対策が講じられた結果「東京都アラ 成32年度財調までの時限的な算定とする必要はないものとイグマ・ハクビシン防除実施計画」の目標が達成され、計 考える。
画終了年度である平成32年度末においては本事業について しかしながら、都の防除実施計画終了後の特別区の実態の特別区全体で取組む必要性が低下、もしくは失われると考 変化を反映することも必要であることから、平成33年度財えることによるものである。
調協議において本事業の算定継続の可否について改めて検そのことを踏まえ、平成33年度財調協議において本事業の 討することを前提に、平成32年度財調までの時限的な算定
算定継続の可否について改めて検討することを前提とした とすることとしたい。
うえで、平成32年度までの時限的な算定として、区側修正 次に、各区の委託内容を精査した上で経費を設定すべきと案に沿って整理する。
のことであるが、都側の意見を踏まえ、各区の委託内容を（第４回幹事会）
精査し、改めて現場調査ほか3区分の単価と件数を設定した。
最後に、アライグマ等の生息数と人口との相関はないとのことについて、区側としては、各区の捕獲件数や決算額の実績と人口にはある程度の相関があるものと考えるが、都側の意見を踏まえ、固定費による設定に見直した。
（第３回幹事会）

協議結果

39歳以下の健康診査について、区案では保健所での直接実 健康相談事業費について、算定対象を「39歳以下の健康診 次年度以降、 引き続き施と委託による実施が混在しているように見受けられ、標 査」と「行政対応が必要な小規模事業所の従業員向け健康 検討する課題 として整準区における本事業の実施形態はどのような形が適切かが 診査と障害者健康診査」に整理し、算定を充実する。
理する。
判断できない。
（第１回幹事会）
また、各区の経費に人口規模等で説明できない著しい乖離があるまま標準区を設定していることは適切ではない。この原因の一つとして、各区における39歳以下健診の対象者の範囲、実施回数等にばらつきがあることが考えられることから、健診対象者の範囲等についても整理し経費を設定すべきである。
なお、小規模事業所従業者等健診については事業実施区の状況をみても標準区として算定することが適当な規模とは言えないものと考える。
（第２回幹事会）-46-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
健康相談事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
39歳以下の健康診査については、区側の主張にあるように 39歳以下の健康診査について、区案は特別区の実態を踏ま
厚生労働省の「標準的な健診・保健指導プログラム」でも えた妥当な水準の設定になっていると考える。
触れられており、施策の有用性は理解している。
本事業については、19区で実施する普遍性のある事業であしかしながら第2回幹事会でも主張したように、標準区での ること、また厚生労働省の「標準的な健診・保健指導プロ
健康診査の実施形態や、健康診査対象者の範囲及び実施回 グラム」の中でも、「特定健診・特定保健指導の対象とな数について、単に決算額を満たすよう設定するのではな る以前に健診を行い、生活習慣の改善が特に必要と認めらく、特別区において合理的かつ普遍的な事業とはどのよう れる者に対して保健指導を実施することは、特定保健指導な内容、規模なのかという観点で設定するべきである。そ 対象者を減少させる上で有効であると考えられる」とされのような観点により標準区が設定されているのであれば、 ている。
本事業における算定を否定するものではない。
それらを踏まえれば、区側としては標準区経費の設定方法（第４回幹事会）
については課題はあるものの、事業としては財調上算定されるべきものと考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

協議結果

今回の協議では、残念ながら都区双方の見解を一致させる
ことはできなかったが、標準区経費の設定方法が課題であり、その具体的な内容も明確になったことから、次年度以降、引き続き検討する課題として整理する。
（第４回幹事会）

42 予防接種費（事務経費）

厚生労働省の「定期接種実施要領」ではＡ類疾病、Ｂ類疾 予防接種費について、予診票等の封入封緘委託経費を追加 事務経費につ いて、算病の別はなく、また当該要領から見る予防接種における事 算定するとともに、事務経費の算定を充実する。また、 定内容（経費 全体）を
務内容を見てもこの両者を合わせて実施することについて 各々の事業で算定している事務経費をＡ類疾病の予防接種 見直す。
特段の不合理性は無いと思われることから、事務経費の統 費に統合する。
また、事務経 費をＡ類合については区案のとおり整理する。
（第１回幹事会）
疾病の予防接 種費に統しかしながら区側の示す各区の実施状況を確認する限り、合する。
標準区としてのあるべき実施体制が確認できないため、本事業における標準的な事務を整理の上経費を設定するべきであると考える。
（第２回幹事会）-47-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
予防接種費（事務経費）（つづき）

43 予防接種費（接種
率等）

都の考え方
区の考え方
区側修正案は、都側の意見を踏まえ、標準区の実施体制等 都側の意見を踏まえ、改めて算定内容を精査し、「予診票について概ね合理的なものとなっていると考えられること 等の印刷と封入封緘は委託し、発送は区が直接行う」ことから、区側修正案に沿って整理する。
を標準区の実施体制として整理するとともに、一部固定費（第４回幹事会）
による設定に見直した。
（第３回幹事会）

協議結果

区案では、一部接種費について接種率が100％を超えている 予防接種費について、Ａ類疾病の四種混合ほか5予防接種の 接種率等につ いて、算ものがあるが、標準区の考え方からすると100％を超える需 接種率等を見直し、予防接種委託料の算定を充実する。ま 定内容（委託 料）を見要が発生することは適当ではないと考える。
た、「ジフテリア・百日ぜき・破傷風」の名称を「ジフテ 直す。
この要因の一つとして、過年度に接種を受けるべきであっ リア・破傷風」に変更する。
なお、「ジフ テリア・た者が当該年に受けていることがあると考えられることか （第１回幹事会）
百日ぜき・破 傷風」のら、接種率の設定にあたっては複数年の結果をもって見直
名称を「ジフ テリア・すことが適当と考える。
破傷風」に変更する。
また、平成29年度財調協議において算定を見直した日本脳炎Ⅱ期接種の接種率については、直近の実態である今回の区側調査結果に基づき整理するが、これについても複数年の実績値が得られた段階で改めて見直すことが適当と考える。
なお「ジフテリア・百日ぜき・破傷風」を「ジフテリア・破傷風」と名称変更することについては妥当であると考えられることから、区案のとおり整理する。
（第２回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえ整理されており、概ね 区案は、予防接種における過去の見直し方法を踏まえ、直合理的であると考えることから、区側修正案に沿って整理 近単年度の実績をもとに接種率等を見直しており、その方する。
法に問題はないものと考えているが、複数年度の実績をも
なお、今後新たな予防接種を算定する場合においては、当 とに見直すことに異論はないことから、日本脳炎Ⅱ期を除初は想定接種率等で設定し、1年度の実績が判明した段階で き複数年度の実績をもとに改めて標準区経費を設定した。
見直し、3か年度の実績が判明した段階でさらに見直すこと （第３回幹事会）
を原則とすべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第４回幹事会）

都側から提案のあった見直しの方法について、異論はない。
（第４回幹事会）-48-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
44 自殺防止対策事業
費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区案を確認したところ、各区の経費にばらつきがある中 自殺防止対策事業費について、東京都地域自殺対策強化補 自殺防止対策 事業費にで、標準区における本事業の実施内容が確認できないた 助事業補助金の対象事業や補助率の見直しを踏まえ、算定 ついて、算定 内容（経め、標準区を設定することが困難である。本事業の標準的 を改善する。
費全体）を見直す。
な事業実施内容を検討したうえで再設定すべきと考える。 （第１回幹事会）（第２回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえ、標準区の事業内容に 都側の意見を踏まえ、標準的な実施事業として「人材養成ついて整理され、概ね合理的なものとなっていると考えら 事業」、「普及啓発事業」及び「若年層対策事業」の3事業れることから、区側修正案に沿って整理する。
を設定した。その上で数値を精査し、改めて標準区経費を
なお、区側から提案のあった平成31年度以降の都区財政調 設定した。
整における本経費の設定方法については、異論はない。
なお、平成31年度財調以降の標準区経費については、今回（第４回幹事会）
設定した3事業の直近の都補助実績に基づく設定とすることが適当であると考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

45 性感染症対策費

区案は各区の実態に基づき整理されており、妥当であるこ 性感染症対策費について、健康相談事業費で算定されてい 性感染症対策 費についとから、区案に沿って整理する。
る性感染症検査を統合し、算定を改善する。
て、算定内容 （経費全（第２回幹事会）（第１回幹事会）
体）を見直す。

46 環境衛生費（水質検査）

区案は各区の実態に基づき整理されており、妥当であるこ 環境衛生費について、健康相談事業費で算定されている水 水質検査につ いて、算とから、区案に沿って整理する。
質検査に係る経費を統合し、算定を改善する。
定内容（委託 料）を見
（第２回幹事会）（第１回幹事会）
直す。

47 精神保健対策費

両事業の統合については、事業の内容及び各区の実態から 精神保健対策費について、精神保健相談事業費を統合し、 精神保健対策 費についみて妥当なものと考えられることから、区案のとおり整理 算定を改善する。
て、算定内容 （経費全する。
（第１回幹事会）
体）を見直す。
なお経費についてであるが、各区間の数値にばらつきがあるまま設定されており妥当とは言えない。標準的な事業内容について整理検討したうえで改めて設定すべきである。
（第２回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえ整理されており、概ね 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を合理的であると考えることから、区側修正案に沿って整理 設定した。
する。
（第３回幹事会）（第４回幹事会）-49-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
48 清掃費の見直し

都の考え方
区の考え方
区側提案は、「標準区ごみ量の見直し」、「収集運搬モデ 今回の見直しは、「標準区ごみ量については3年程度を基本
ルの改定」及び、前回の見直しを行った平成27年度財調協 に見直す」という都区の確認をもとに、前回の見直しの平議と同様の手法により、乖離の見られる各項目について見 成27年度財調協議から3年が経過することから、清掃費全体直しを行ったとのことである。
について実施するものである。
また、近年各区で実施の進んでいる「ピックアップ回収」 今回の見直しにあたっては、事前に都区合同で実施した調による資源量などを新たに勘案されたとのことである。
査結果に基づき、次の3つの視点に立って見直しを行いたい
こうしたことから、提案内容については、見直し項目が多 と考える。
岐にわたるため、内容を精査の上、次回以降、都側の見解 まず1点目は、「標準区ごみ量の見直し」である。
を述べさせていただく。
現行の標準区ごみ量については、平成25年度のごみ量と人（第１回幹事会）
口の回帰分析により設定しているが、今回はこれを直近の実績である平成28年度のごみ量と人口に更新するとともに、近年各区で実施が進んでいる不燃ごみの中から資源物を選別しリサイクルするピックアップ回収による資源量をごみ量に加算し、設定している。
2点目は、「収集運搬モデルの改定」である。
いま説明した見直し後の標準区ごみ量と平成29年度の各区の収集作業計画をもとに、前回改定時と同様の手法を用いて収集運搬モデルを改定している。
3点目は、「ごみ量の変化等により、実態と算定に大きな乖離の生じている項目の見直し」である。
作業運営費やリサイクル推進事業費など特別区の実態と大きな乖離が見られた項目を中心に、11項目について算定の改善を図るものである。
（第１回幹事会）

-50-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
清掃費の見直し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
前回の区側提案について精査したので、都側の見解を述べ 1点目の「廃棄物処理手数料設定の考え方とこれに関連するる。
密度補正及び態容補正」についてであるが、今回提案した
ここ数年のごみ量の減少傾向を反映し設定された標準区ご 手数料単価は、自己処理責任の原則及び受益者負担の原則
み量を基に「収集運搬モデル」が改定されている。
に基づいた23区統一の考え方により算出した手数料原価ま
これに併せて処理処分費などについて、経費が整理されて で引き上げられており、設定方法を含め排出事業者が負担おり、清掃事業の実態を踏まえていると考えられる。
すべき妥当なものであると考えている。
しかしながら、都側の考えと異なる点もある。
そのため、平成29年度財調協議でも申し上げたが、事業系1点目として、事業系ごみにかかる廃棄物処理手数料設定の ごみの収集にかかる経費と手数料収入には一定の乖離が生考え方と、これに関連する密度補正及び態容補正について じることは必然であり、この乖離部分を事業所数により調である。これらについては、平成24年度財調協議以降、都 整する両補正は、財調算定上必要なものと考える。
区の見解が異なり議論を重ねてきた。
次に、2点目の「3年ごとを基本とする見直し方法」につい平成29年度財調協議においても見解が異なり、引き続き検 てであるが、都側の発言にもあったように、前回の見直し
討すべき課題として位置づけた。
からの3年で特別区の人口は増加している一方で、ごみ量は従前から申し上げているように、事業系ごみの処理に係る 減少していることから、今回の見直しで標準区ごみ量は現
経費は、自己責任処理の原則に立ち、本来、すべて廃棄物 行の設定から6.8%も減少する見込みである。
処理手数料で賄われるべきである。この観点から、都側と しかし、今回の区側提案においては、収集運搬モデルの改しては、事業者に対する自己責任処理を徹底するために適 定で清掃車両は1台の減少にとどまり、清掃費全体の見直し
正な廃棄物処理手数料を設定することが、清掃事業の「あ 影響額は約14億円の充実となっている。
るべき需要」であると考えている。
算定充実の提案となった主な要因は、リサイクル関連経費
こうしたことから、密度補正及び廃棄物処理手数料の態容 の増加と手数料収入等の歳入の減少にあると分析してお補正の両補正を廃止すべきであると考えるが、区側の見解 り、単にごみ量を更新していくだけでは特別区の実態を踏を伺う。
まえた適切な財調算定はできないものと考える。
2点目として、「3年ごとを基本とする見直し方法」につい 区側としては、3年ごとの見直しを基本としながら、平成てである。23区のごみ量は、近年減少が続く一方、測定単 28、29年度財調協議で、「粗大ごみの処理手数料及び収集位である人口は増加している。
運搬委託料」、「最終処分委託料」、「廃棄物処理手数
こうした状況下において、「3年ごとの見直し」という取扱 料」及び「産業医報酬・職員健康管理委託料」の見直しを自体が、清掃事業の実態と財調算定とがかい離する原因と 提案しており、機を逸することなく適宜・適切に見直しをなっている。これについては平成29年度財調協議でも述べ 図っているものと認識している。
たとおりである。
（第２回幹事会）
より適切な算定方法に見直していくという観点から、この「3年ごとを基本とする見直し方法」についても、見直す必要があると考える。
例えば「ごみ量」については、平成27年度から平成28年度
までの1年間で約3万7千トン、率にして2.1％、減少しているが、このように、客観的なデータとして取得が容易な事項については、毎年度、見直す必要があると考える。
このことにより、区側の言う清掃事業の実態も、より適切に捉えた財調算定となると考えているが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

-51-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
清掃費の見直し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
今回の見直しにおいて、平成29年10月1日に各区で改定され ごみ量は、標準区ごみ量として収集運搬モデルの基礎数値
た廃棄物処理手数料を踏まえ、その実態が反映された。
に用いられ、収集作業及び自動車運転の職員数や清掃車両
しかしながら、廃棄物処理手数料設定の考え方において、 台数などの算出に影響することから、清掃費の算定におい依然として、処理原価と手数料原価とに差額が生じてい ては重要な基礎数値の一つであると考えている。
る。
しかし、職員数や車両台数の算出にあたっては、ごみ量以従前から申し上げているように、都としては事業系ごみの 外の積載基準や作業能率、直営車と雇上車の比率などもご処理に係る経費は、自己責任処理の原則に立ち、本来、す み量と同様に重要な基礎数値であり、まさに清掃事業の実
べて廃棄物処理手数料で賄われるべきと考えている。
態と財調算定を乖離させないために、それらの数値をごみ
続いて「3年ごとを基本とする見直し方法」についてであ 量とセットで反映させることが肝要であると考える。
る。
このことは、今回の見直しでごみ量とそれ以外の基礎数値
先日の第2回財調幹事会における区側からの発言にもあった をセットで反映させた結果、標準区で職員3人、清掃車両1
が、平成28、29年度財調協議で「粗大ごみの処理手数料及 台の減となったが、仮に単にごみ量だけを反映させた場
び収集運搬委託料」等について、区側から提案があり見直 合、職員5人、清掃車両2台の減となり、実態とは乖離したしを行った。
結果となってしまうことからも明らかである。
「単にごみ量を更新していくだけでは特別区の実態を踏ま また、ごみ量が減少している一方で資源回収量は横ばいでえた適切な財調算定はできない。」と区側の見解もあっ あることから、都側も認めているとおり、ごみ量の減少はた。
特別区の積極的なリサイクル事業への取組が大きく影響しごみ量が減少する一方で、近年、特別区で実施の進んでい ていることは明らかであり、リサイクル関連経費の見直し
る「ピックアップ回収」により、リサイクル関連経費が増 も併せて行うことが不可欠である。
加しているという実態については、都側も認識している。 これらのことから、単にごみ量を毎年度見直すだけでは清そういった実態を踏まえつつも、都としては、ごみ量は清 掃事業の実態と財調算定の乖離を適正に解消することはで掃費におけるもっとも寄与度の高い変数であると考えてい きないことから、区側としては、これまでどおり3年ごとをるが、現在の見直し方法では3年間、数値を据え置いてい 基本に清掃費全体を見直していくことが妥当であると考える。
ている。
その一方、同じく寄与度の高く測定単位でもある人口につ （第３回幹事会）
いては毎年度、見直している。
こうした観点からも、より特別区の実態と合った適切な財調算定のため、清掃費における主要な要素であるごみ量については、毎年度見直すべきと考えるが、区側から具体的な提案をお願いする。
（第３回幹事会）

-52-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
49 公衆浴場助成事業
費

都の考え方
区の考え方
協議結果
公衆浴場助成事業費については、平成27年度財調協議にお 公衆浴場助成事業費について、公衆浴場数及び助成単価を 次年度以降、 引き続き
いて区側から提案があり、公衆浴場の箇所数と合わせて経 見直し、算定を充実する。
検討する課題 として整費単価の見直しを行ったところである。
（第１回幹事会）
理する。
都福祉保健局の資料によると、それ以降も区部において毎
年20か所程度の浴場数が減少している。
今回の区側提案について、なぜ提案するのか。
現状、問題点、区の実態等を踏まえ、提案意図・趣旨を確認したい。
（第２回幹事会）

区側の調査結果により、平成27年度財調協議時点と比べ、 平成27年度財調協議で公衆浴場の箇所数及び経費単価を見
浴場の老朽化による施設整備経費や燃料費高騰の影響によ 直した以降も特別区の公衆浴場数は減少している。一方、る助成経費が増加したことは確認できた。
各区の実態から公衆浴場に対する助成費は、拡充されていしかしながら、老朽化対応、バリアフリー化・省エネ対策 ることも確認できた。
等の経費は突発的な要素も強く、年度間でのばらつきもあ この状況は、平成27年度財調協議時と同様であり、今回見ることが想定される。こうしたことから、事業の目的、実 直しの必要性を確認し、当時と同様の手法により、標準区
施内容、計上されている経費、決算等を複数年度について 経費を設定したものである。
分析し、傾向を把握するなど十分な検証を行った上で、よ （第３回幹事会）
り適切な標準区経費を設定すべきと考える。
（第４回幹事会）

特別区の実態を踏まえれば、公衆浴場数及び助成単価を見直すべきという考えに変わりはない。今回の協議では、都区双方の見解を一致させることができなかったが、都側から標準区経費の設定にあたっての課題が示されたことか
ら、次年度以降、引き続き検討する課題として整理する。
（第４回幹事会）-53-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
50 商工振興費（工業振興費助成）

都の考え方
区の考え方
協議結果
工業振興費助成については、平成21年度財調協議において 商工振興費について、包括算定されている工業振興費助成 協議が整わな かった項区側から提案があった。
全体を見直し、算定を充実する。
目として整理する。
区側の実態を踏まえ、標準区において核となる事業を整理 （第１回幹事会）した上で、ひとつひとつの事業について、内容を十分に把握し、検討した結果、新規算定したものである。
今回の区側提案について、なぜ提案するのか。
現状、問題点、区の実態等を踏まえ、提案意図・趣旨を確認したい。
（第２回幹事会）

新規算定した平成21年度財調協議から10年近くを経ている 各区の実態から、本経費で算定されている各事業が特別区ため、特別区を取り巻く状況や継続して実施されている事 において継続して実施されており、経費については増加し業の実施目的・内容等は変化していると考えられる。
ていることが確認できた。
そのため、区ごとで行われている事業について、一つひと また、財調では算定されていないが、特別区の産業を活性つ実施目的・内容・計上されている経費の精査・分析、傾 化すべく、区内の優秀技術者を表彰するなど、地域企業力
向の把握などを十分に行う必要がある。
向上のための事業を広く行っていることも確認できた。
その上で、継続事業も含め改めて標準区において核となる これらを踏まえ、算定されている3本の柱立てを充実すると事業を整理し、より適切な標準区経費を設定すべきと考え ともに、新たな柱立てを追加する提案を行ったものである。
る。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）
今回の協議では、包括算定されている柱立ての見直しについて、都区の見解を一致させることは困難であることか
ら、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）

51 都市整備総務費（緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画策定経費）

区側提案は、各区が緑地の保全及び緑化の推進に関する基 都市整備総務費について、都市緑地法に基づく緑地の保全 緑地の保全及 び緑化の本計画を策定している状況と、現在、財調において未算定 及び緑化の推進に関する基本計画の策定に係る経費を、新 推進に関する 基本計画であることを理由に新規算定を提案している。本計画につ 規に算定する。
策定経費につ いて、新
いて、都市緑地法上、基礎自治体に計画策定の義務はな （第１回幹事会）
規に算定する。
く、また当該経費を地方交付税においても算定されていな
い状況の中、財調における標準的な需要と考える区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）-54-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
都市整備総務費（緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画策定経
費）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
都の「都市計画公園・緑地の整備方針」においては、区部 本計画は、法による策定義務はないものの、特別区の実態
における108haの公園・緑地の整備促進や28haの河川沿いの として全区で策定されているものである。また、法に明記
緑の保全・創出などを目標に掲げ、都と区市町合同で策定 されているとおり、「緑地の保全及び緑化の推進」に資すしている。また、「みどりの新戦略ガイドライン」では、 るべく、統一的な考え方により策定されているものであ
区部のみどり率2割増を目標の一つに掲げており、都民や民 り、都の「都市計画公園・緑地の整備方針」などの考え方
間事業者、基礎自治体と都の目標の共有が重要視されてい を踏まえた内容のものと考えている。以上のことから、標る。このような状況を踏まえると、緑地の保全及び緑化の 準的な需要として妥当と考える。
推進に関する基本計画について、特別区に計画策定の義務 (第３回幹事会)
はないものの、都の都市計画公園・緑地の整備方針等と不可分の関係にあると言えることから、標準的な需要として、妥当なものと考える。
しかしながら、区側提案には、数区しか計上していない経費が含まれており、また、標準的な需要として妥当とは言えない経費が含まれていることから、当該経費を除外し、標準区経費として合理的かつ妥当な水準を設定し直した修正案を提示する。
（第４回幹事会）

協議結果

都側修正案は、概ね合理的かつ妥当な水準と考えることから、都側修正案に沿って整理する。
（第４回幹事会）

52 道路占用料

特別区の実態を踏まえ、平成28年度財調協議と同様の方法 道路占用料について、特別区における平成28年4月の改定を 道 路 占 用 料 （ 特 定 財を用いた見直しであり、標準区経費として合理的かつ妥当 踏まえ、算定を改善する。
源）について 、算定をな水準であることから、区側提案に沿って整理する。
（第１回幹事会）
見直す。
（第３回幹事会）

53 公園使用料・占用料

区側提案の調査結果において「公園占用料」の平成28年度 公園占用料について、特別区における平成28年4月の改定を 次年度以降、 引き続き決算額が、ゼロの区が数区存在し、占用料の徴収対象物件 踏まえ、算定を改善するとともに、公園使用料についても 検討する課題 として整の性質を鑑みると、数値の精査が必要であると考える。
算定を改善する。
理する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）-55-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
公園使用料・占用
料
（つづき）

都の考え方
区の考え方
特別区の実態を踏まえた平成28年度財調協議と同様の方法 一般公園については、各区の実施実態を踏まえ前回見直し
を 用い た見 直しで ある が、 公園 面積 が補 正 後 数値 で 約 た平成28年度財調協議と同様の考え方で整理したものであ
798,700㎡増加している一方で、決算額の合計が約5,900万 る。また、河川敷公園の使用料、占用料についても、一般円も減少しており、固定資産税評価額の評価替えに伴い、 公園と同様の考え方で標準区経費を改善している。以上の公園占用料における特別区統一単価の価格が上昇している ことから、今回の見直しは妥当なものと考える。
実態を踏まえると、決算額が減少している理由が不明確で (第３回幹事会)ある。
したがって、不明確な内容を再度検証した上で、標準区経費を設定する必要があると考える。
（第４回幹事会）

-56-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
54 特別区債（道路改良）の見直し、【態容補正】道路・橋りょうの新設及び拡幅等の特別区債、公債元利
償還金の見直し

都の考え方
区の考え方
協議結果
「道路改良における特別区債の算定については、特別区で 平成29年度財調協議において都側から提案のあった「道路 特別区債（道 路改良）
ほぼ実績が無いことから、その元利償還金を含め廃止す 改良における特別区債の見直し」については、都区の見解 について、元 利償還金る」という区側提案内容について、異論はない。
が一致せず不調となった。
を含め算定を廃止す
今年度の協議で新たに提案された「道路・橋りょうの新設 これを踏まえ、今回、区側で「道路・橋りょうの新設及び る。
及び拡幅等にかかる態容補正」について、区側の提案内容 拡幅等にかかる態容補正の見直し」等も含め、一体的に検 【態容補正】 道路・橋は「事業費から実際の特別区債発行額を特定財源として差 討を行った。
りょうの新設 及び拡幅
し引き、さらに、その元利償還金について『その他諸費』 今回の提案は、特別区の実態を踏まえ見直しを行うもので 等については 、協議がの『公債元利償還金』において、新たに算定するよう見直 あり、具体的には、まず道路改良における特別区債の算定 整わなかった 項目とししを行う」というものである。
については、特別区でほぼ実績が無いことから、その元利 て整理する。
しかし、今まで特別区債及びその元利償還金を本態容補正 償還金を含め廃止する。
の中で算定していなかった状況の中、特別区の起債の状況 次に、「道路・橋りょうの新設及び拡幅等にかかる態容補に変化が見られない以上、算定方法を改める必要はないと 正」において、加算額を算出するにあたり、事業費から実考える。
際の特別区債発行額を特定財源として差し引き、さらに、また、事業費に乗じる「3/4」という係数について、本態容 その元利償還金について「その他諸費」の「公債元利償還
補正は、特別区都市計画交付金の対象とならない道路事業 金」において新たに算定するよう見直す。
を算定対象とし、前年度実績額に「3/4」を乗じて需要額を 加えて、態容補正の加算額を算出するにあたり、事業費に算出している。
乗じられている係数「3/4」について、根拠が不明確である
一方、都市計画交付金の対象となる事業認可を得て行う都 ことから廃止する。
市計画事業については、「1/4」相当を都市計画交付金で算 いずれも、特別区の実態や平成29年度財調協議で明らかに定し、残りの「3/4」相当を財調上、その他諸費の財産費に なった課題等を踏まえ整理した内容となっており、今回提おいて算定しており、需要の「4/4」が算定されている。
案した内容で取りまとめられたい。
都市計画事業は、都市計画法に基づき、都市の健全な発展 （第１回幹事会）と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的に行われる事業であり、都市計画に定められていない事業とは、当然その性格を異にするものである。
したがって、「道路・橋りょうの新設及び拡幅等にかかる態容補正」において、加算額を算出するにあたり「3/4」を事業費に乗じることは、妥当と考える。
（第１回幹事会）-57-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
特別区債（道路改良）の見直し、【態容補正】道路・橋りょうの新設及び拡幅等の特別区債、公債元利
償還金の見直し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
まず、「道路改良」における特別区債及びその元利償還金 「道路・橋りょうの新設及び拡幅等にかかる態容補正の見を廃止するという点については、区側から「道路改良にお 直し」について、都側からは「特別区の起債の状況に変化
ける特別区債の算定については、特別区でほぼ実績が無い が見られない以上、算定方法を改める必要はない」との発ことから、その元利償還金を含め廃止」すると提案があっ 言があった。「特別区の起債の状況に変化が見られない」
たことから、実態を踏まえて見直すことに異論がないと申 のは、新設・拡幅だけでなく、道路改良も同様である。区し上げた。
としては、あくまでも実態と算定に乖離が生じているた
次に、「道路・橋りょうの新設及び拡幅等にかかる態容補 め、双方の算定を見直すのであって、見直しの必要性につ正」における特別区債及びその元利償還金を新設する点に いて差異は無いと考える。「道路・橋りょうの新設及び拡ついて、本態容補正は、特別区債及びその元利償還金を算 幅等にかかる態容補正」のみ、見直しの必要性が無いとす
定に含めない内容で現在まで算定してきた以上、区側が、 る理由について、改めて都側の見解を伺う。
今回新たに特別区債及びその元利償還金を設定すると提案 次に、態容補正にかかる係数「3/4」について、都側から、するのであれば、「道路・橋りょうの新設及び拡幅等にか 都市計画事業との差別化を図るための係数である旨の発言
かる態容補正」において、その多くが起債している実態等 があった。そもそも財調は、区の一般財源負担を「あるべを分析した上で、新たに設定することの必要性を提示して き需要」の考え方をもって算定するものであり、補助制度いくことが必要と考える。
ではない。区としては、財源保障制度である財調の算定に
最後に、「道路・橋りょうの新設及び拡幅等にかかる態容 おいて、双方の算定に差別化を図ることに合理的な理由は補正」に乗じる係数「3/4」についてであるが、本態容補正 ないと考えるが、都側の見解を伺う。
が対象としている都市計画事業以外のその他の道路事業に （第２回幹事会）
おいては、各区の自主財源により賄われるべき事業も含まれている。したがって、都市計画事業と異なり事業費に「3/4」という係数を乗じている現行の算定方法は、妥当であると考える。
（第２回幹事会）

-58-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
特別区債（道路改良）の見直し、【態容補正】道路・橋りょうの新設及び拡幅等の特別区債、公債元利
償還金の見直し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から「道路・橋りょうの新設及び拡幅等に実際に多く まず、「道路・橋りょうの新設及び拡幅等にかかる態容補の起債を発行している区の状況を鑑み」という発言があっ 正の見直し」について、都側から「多くが起債している実
たが、具体的にどれだけの区が、どれだけの特別区債を発 態等を分析した上で、新たに設定することの必要性を提示行しており、それが本態容補正で対象としている案件のう していくことが必要」との発言があった。そもそも態容補
ちどのぐらいの割合を占めているのか説明を求める。
正は、区ごとに異なる状況を調整するものと認識している
次に、「道路・橋りょうの新設及び拡幅等にかかる態容補 が、特別区債の発行も同様であり、全区が統一的に実施し正」において事業費に乗じている「3/4」という係数につい ているものではない。今回の提案は、道路改良よりも道て、本態容補正は、都市計画交付金の対象にならない道路 路・橋りょうの新設及び拡幅等に実際に多くの起債を発行事業を対象にしており、各区がそれぞれの政策的判断に基 している区の状況を鑑み、より実態に見合った算定となる
づき、その時々の状況や事情を踏まえて行われる事業であ よう態容補正を改善するものであって、他事業との整合をる。他方、都市計画に基づく道路事業は、都市計画に定め 図る上でも合理的な見直しであると考える。
られた道路について、計画の見直しがなされない限りいず 次に、態容補正にかかる係数「3/4」について、都側かられは、事業化されるものであり、需要の「4/4」が算定され 「当該事業費には各区の自主財源により賄われるべきものている。したがって、両者の違いは明白であり、需要の算 も含まれている」という主旨の発言があった。当該事業に定割合に差を設けている現行算定は、妥当であると考え おいて、具体的にどのような事業または経費が「自主財源る。
で賄われるべきもの」と考えているのか、都側の見解を伺（第３回幹事会）
う。
（第３回幹事会）

-59-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
特別区債（道路改良）の見直し、【態容補正】道路・橋りょうの新設及び拡幅等の特別区債、公債元利
償還金の見直し（つづき）

55 【小・中学校費】
学校運営費（ＩＣ
Ｔ支援委託）

都の考え方
区の考え方
区側から提案のあった「道路・橋梁の新設及び拡幅等にか 第3回幹事会において、都側から発言のあった「道路・橋かる態容補正の見直し」について、第1回幹事会において、 りょうの新設及び拡幅等に実際に多くの起債を発行してい区側から「特別区の実態を踏まえ見直しを行う」との発言 る区の状況」について、過去3か年の特別区債の発行実績のがあり、加えて、第2回幹事会では、「実態と算定に乖離が うち、「道路・橋りょうの新設及び拡幅等にかかる態容補生じているため算定を見直す」旨の発言があった。さら 正」の対象となりうるものは、3区において7件あり、本態に、第3回幹事会では、区側から「道路改良よりも道路・橋 容補正の対象件数から見ると、多くはない。しかしながりょうの新設及び拡幅等に実際に多くの起債を発行してい ら、特別区債の発行は全区統一的に実施しているものでは
る区の状況を鑑み、より実態に見合った算定となるよう態 なく、今回の提案は、区ごとに異なる状況を調整する態容
容補正を改善するもの」との発言があったため、前回の幹 補正について、より実態に見合った算定となるよう改善す事会で、都側から、その起債の実態を伺ったところ、過去3 るものであって、他事業との整合を図る上でも合理的な見
か年の実績が3区7件という回答であり、区側も認めるよう 直しであると考える。
に、本態容補正の対象件数から見ても、起債の実績は大変 次に、態容補正にかかる係数「3/4」について、都側から、少ない状況であることが明らかとなったことから、都とし 本態容補正の対象は、各区がそれぞれの政策的判断に基づては本態容補正を見直す必要はないものと考える。
き行われる事業である旨、見解が示された。繰り返しとな
また、本態容補正に乗じる係数「3/4」については、前回の るが、区側としては、そもそも態容補正は、区ごとに異な幹事会でも述べているとおり、都としては、現行算定は妥 る状況を調整するものであり、本態容補正においても「政当であると考える。
策的判断に基づき行われる事業」との理由により、加算額（第４回幹事会）
を割り落とすことは妥当ではないと考える。
（第４回幹事会）

協議結果

本経費はＩＣＴ機器の機能を活用するという点において、 学校運営費について、教職員のＩＣＴ機器活用のサポート 次年度以降、 引き続き
ＩＣＴ機器整備と不可分の経費である。その点で、平成29 等を行うＩＣＴ支援委託に係る経費を新規に算定する。
検討する課題 として整年度財調協議で「教育のＩＴ化に向けた環境整備4か年計 （第１回幹事会）理する。
画」を根拠に提案のあった電子黒板・実物投影機整備経費と同時に提案のなかったことの整合性について、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）-60-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目【小・中学校費】
学校運営費（ＩＣ
Ｔ支援委託）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
「教育のＩＴ化に向けた環境整備4か年計画」の計画期間が 都側の意見にあった、平成29年度財調協議において機器整
平成29年度までであること、また地方交付税の算定が当該 備経費と同時に提案のなかったことの整合性だが、当該経計画に基づくものと考えられることから、ＩＣＴ支援に係 費は「教育のＩＴ化に向けた環境整備4か年計画」に基づく
る平成30年度以降の見通しは不透明であり、現時点におい ＩＣＴ機器の機能活用のみを目的とするものでなく、デジては基準財政需要額に算定すべきではないと考える。
タル教材の作成支援をはじめ、学校教育におけるＩＣＴ活
しかしながら、区側も主張するように次期学習指導要領に 用の充実に向けた幅広い業務を担うものであり、都側からＩＣＴを活用した学習活動の充実といった内容が盛り込ま 同時提案を求められることに合理性はない。
れていることから、今後の必要性を否定しているわけでは また、基準財政需要額は、当該年度のあるべき需要を適切ない。国の次期計画においてＩＣＴ支援に関する内容が定 に算定すべきものであり、提案の時期が当該経費の算定にめられた場合など、改めて検討する余地はあるものと考え 係る妥当性に影響するものではない。
る。
ＩＣＴ支援については、地方交付税の対象とされているこ（第４回幹事会）とから、区市町村が等しく行うべき事務のはずである。加えて、次期学習指導要領において、ＩＣＴを活用した学習
活動の充実といった内容が規定されており、今後、さらに必要性が高まるものと認識している。
国の計画や指針に基づき地方交付税で措置される経費であることや、特別区における実施実態を鑑みれば、当然に財調算定すべきものと考える。
（第３回幹事会）

ＩＣＴ支援が「教育のＩＴ化に向けた環境整備4か年計画」
のみに基づくものではないといった区側の主張が受け入れられず、当該計画の計画期間をもとに算定を否定されたことは非常に残念である。
今回の協議で合意に至ることは困難であることから、国の次期計画や地方交付税措置の状況等を踏まえ、次年度以降、引き続き検討する課題として整理する。
（第４回幹事会）

-61-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
56 【小・中学校費】
学校運営協議会等
経費

都の考え方
区の考え方
協議結果
法改正で努力義務化された内容は学校運営協議会について 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、 次年度以降、 引き続きであって、類似の会議体や学校評議員制度ではない。包括 学校運営協議会の設置が努力義務化されたことから、学校 検討する課題 として整した経費ではあるべき需要として不明確であり、基準財政 運営協議会に係る経費と、関連する学校評議員に係る経費 理する。
需要額として算定するべきではない。
について、新規に算定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

第2回幹事会で主張したように、法改正で努力義務化され、 標準区経費の設定にあたり、類似型の学校運営協議会や学学校運営のあるべき姿とされたのは類似型の学校運営協議 校評議員を含めた趣旨は、それぞれの仕組みが学校運営協会や学校評議員ではなく、学校運営協議会のみである。
議会制度の目指す「地域とともにある学校」の実現に資す
学校運営協議会を導入している区の実績は8区のみであり、 るものと認識しているからである。とりわけ、類似型の学普遍性に疑義がある現在において、基準財政需要額として 校運営協議会については、国が法定の学校運営協議会に移算定することは妥当でないと考える。
行する過渡的な姿と位置づけており、都においても、平成（第４回幹事会）
29年度から「東京都型コミュニティ・スクール導入等促進事業」として、導入が推進されているところである。
こうした関連する仕組みを含めた標準区経費の設定は、「地域とともにある学校」の実現に向けた各区の取組を適切に反映するものと考える。
包括した経費ではあるべき需要として不明確とする都側の趣旨は、法定の学校運営協議会のみがあるべき需要に相当するといった認識なのか、改めて都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

今回の協議で、本事業のあるべき需要について都側の理解が得られなかったことは非常に残念である。今後、各区における学校運営協議会の導入状況などを踏まえ、次年度以降、引き続き検討する課題として整理する。
（第４回幹事会）

57 いじめ問題対策委
員会等経費

区側提案は平成28年度財調協議の結果を踏まえて、内容を いじめ防止対策推進法に基づく、いじめ問題対策委員会等 いじめ問題対 策委員会
見直し、提案されたもので、標準区経費として合理的かつ に係る経費について、新規に算定する。
等経費につい て、新規妥当な水準になっていることから、区側提案に沿って整理 （第１回幹事会）に算定する。
する。
（第２回幹事会）-62-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
58 ＰＴＡ活動推進費

都の考え方
区の考え方
協議結果
本経費において、基準財政需要額のあるべき需要をどのよ 補助金の交付や研修会の実施など、ＰＴＡ活動推進に係る 協議が整わな かった項
うに捉えているか不明確である。区側提案は補助金の支 経費について、新規に算定する。
目として整理する。
出、広報資料の作成等、研修会の実施の三点を挙げている （第１回幹事会）
が、各区で取組及び補助の対象にばらつきがある現状に照らすと、各区が財政状況を勘案の上、独自の政策判断により実施しているものと考えられ、基準財政需要額として算定するべきではない。
（第２回幹事会）

ＰＴＡの役割、支援の重要性は理解するところである。今 ＰＴＡに対する支援は特別区に限らず、他の市町村におい回、区側は各区で共通する取組をあるべき需要に設定した ても実施されており、都がＰＴＡリーダー研修等を実施しとのことだが、依然、支援対象や内容にばらつきがあり、 ている点からも、その必要性は明らかである。
あるべき需要の設定が妥当ではないことから、さらなる精 今回の提案は、各区が地域の実情等を踏まえて取り組むＰ査が必要と考える。
ＴＡに対する様々な支援のうち、特別区として共通する取（第４回幹事会）
組をあるべき需要に設定したものである。
都側が本事業を基準財政需要額として算定すべきでないとする趣旨は、ＰＴＡに対する支援は自主財源により対応すべき事業といった認識なのか、もしくは財調算定を否定するものではないがあるべき需要の設定が妥当ではないといった認識なのか、この点について伺う。
（第３回幹事会）
今回の協議で、本事業のあるべき需要について、都区の認識を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-63-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
59 私立幼稚園協会補
助事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
補助実態は各区で共通しているものの、何をあるべき需要 私立幼稚園の振興と教育内容の充実を目的に実施される、 協議が整わな かった項と捉えるか不明確である。本事業は、各区が財政状況を勘 私立幼稚園協会補助事業に係る経費について、新規に算定 目として整理する。
案の上、独自の政策判断により実施しているものと考えら する。
れ、基準財政需要額として算定するべきではない。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

長年、幼稚園協会へ補助を実施している実態や事業規模の 私立幼稚園協会補助事業費は、私立幼稚園協会が実施するみを理由に基準財政需要額として算定するものではなく、 教育研究活動や広報活動などへの助成を通じ、私立幼稚園
補助の内容があるべき需要を満たし、かつ、普遍性が存在 の振興等を図るもので、特別区において長年実施されていするかなど、さらなる精査が必要と考える。
る普遍的な事業である。また、各区の事業規模についても（第４回幹事会）
概ね同様の水準にあり、財調算定すべきものと考える。
（第３回幹事会）

今回の協議で、本事業のあるべき需要について、都区の認識を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）

60 私立幼稚園等保護者負担軽減事業費

私立幼稚園等保護者負担軽減事業費については、過去の協 私立幼稚園等保護者負担軽減事業については、平成29年度 協議が整わな かった項
議においても同趣旨の提案があったが、その後状況の変化 財調協議でも申し上げているが、年々格差が拡がる区立幼 目として整理する。
はない。また、これまでの協議でも申し上げているとお 稚園等との負担格差軽減を図るとともに、保護者が選択でり、本事業は各区の保育料に対する単独加算額に大きな幅 きる保育サービスの裾野を広げる上で、特別区における喫があること、補助対象者に対して所得制限を設定しない区 緊の課題である待機児童解消に資するものであると考えてが大半を占めていることから、各区が財政状況を勘案の いる。
上、独自の政策判断により実施しているもの、との考え方 都は、今年度から「2020年に向けた実行プラン」におけるから基準財政需要額として算定するべきではない。
「多様な保育サービスの拡充」という柱立てのもと、「Ｔ「ＴＯＫＹＯ子育て応援幼稚園」事業と本事業の趣旨が合 ＯＫＹＯ子育て応援幼稚園」事業を通じ、私立幼稚園が待致すると仮定しても、それは必要性のみの議論であって、 機児童解消の一助となるよう取組を進めている。本事業はあるべき需要に係る議論の一部分のみを主張しているもの こうした都の姿勢とも合致するものであり、是非区案にに過ぎない。
沿って整理されるようお願いする。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）-64-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
私立幼稚園等保護者負担軽減事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
第2回幹事会での主張の繰り返しとなるが、国や都が検討・ 都は「国の不合理な措置に対する東京都の主張」の中で、主張した内容と本事業の趣旨が合致すると仮定しても、そ 「人口減少の抑制と日本全体の活性化に寄与するため、東れは事業の必要性のみを主張しているものである。区側が 京で安心して産み育てられる環境の実現が必要」と都特有主張するように区は私立幼稚園の保育料の実態など様々な の財政需要を主張している。子どもを安心して産み育てら
要因を踏まえ、地域の実情に応じて事業を実施している。 れる環境の実現という点において、特別区における私立幼つまり、各区が実態を踏まえて、財政状況を勘案の上、独 稚園の保護者負担が全国及び都内市部と比べても大きい状
自の政策判断により実施しているものと考える。
況を踏まえると、本事業の必要性は明らかなものと認識し（第４回幹事会）ている。
都側の意見にあった、各区の保育料に対する単独加算額に幅があること、また補助対象者に所得制限を設定しない区が大半を占めている状況は、各区における私立幼稚園の保育料の実態など様々な要因を踏まえ、地域の実情に応じて事業を実施していることから、当然のものと考える。
国における幼児教育無償化の検討の中で、「幼児教育の重要性に鑑み、すべての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指す」といった考え方が示されており、本事業はこうした国の方向性とも合致するものであり、標準的な需要として算定すべきと考える。
（第３回幹事会）

協議結果

区側が様々な観点から事業の必要性や算定の妥当性を主張しているにもかかわらず、都側からは「各区が財政状況を勘案の上、独自の政策判断により実施しているもの」といった見解が繰り返し示され、都区の認識を一致させることができなかったことは非常に残念である。今回の協議で合意に至ることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）
61 音楽鑑賞教室

基準財政需要額に算入された昭和54年当時と比較して、児 音楽鑑賞教室について、児童生徒数が経費の多寡に比例す 協議が整わな かった項
童生徒が音楽に触れる手段・機会は大幅に増えており、現 る傾向を踏まえ、一部比例費を導入するとともに、算定を 目として整理する。
在において、基準財政需要額の充実を図る理由は存在しな 充実する。
いと考えるが、一部比例費を導入し充実提案を行う趣旨に （第１回幹事会）
ついて、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）-65-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目
音楽鑑賞教室
（つづき）

都の考え方
区の考え方
音楽教室が昭和54年当時に財調算定された趣旨は、現在と 音楽鑑賞教室は、学習指導要領における音楽の鑑賞といっ比較して、児童生徒が音楽を鑑賞する環境や機会が乏しい た内容に基づき実施されており、国の「文化芸術の振興に
中、学校教育において、その経験を与えることで、音楽の 関する基本的な方針」において、学校教育における文化芸
素養を高める点にあったと考える。児童生徒が音楽に触れ 術活動の充実という柱立てがされている点からも、その必る機会が増加した現在においては、財調算定された当時の 要性は明らかであると認識している。
趣旨があてはまるとは言えず、基準財政需要額の充実を図 充実提案を行う趣旨は、音楽鑑賞教室の必要性を前提としる理由がない。加えて、本事業が固定費で設定された趣 て、各区の実施実態と財調算定に乖離が生じていることか
旨、理由についての分析がされないまま、一部比例費を導 ら、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう、主入することは妥当でないと考える。
体的かつ自律的な調整を図る観点から見直しを行うもので（第４回幹事会）
ある。
都側の「算定開始当時と比較して児童生徒が音楽に触れる
手段・機会が増えたことから、基準財政需要額の充実を図る理由がない」といった見解について、どのような因果関係があるのか伺う。
（第３回幹事会）

協議結果

学校教育における音楽鑑賞教室の必要性や算定見直しに係る妥当性について、都側の理解が得られなかったことは非常に残念である。今回の協議で合意に至ることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）

62 私立幼稚園施設型
給付費

施設型給付費の処遇改善等加算について、標準区経費にか 私立幼稚園施設型給付費について、処遇改善等加算に係る 私立幼稚園施 設型給付
かる加算率は、平成28年度財調協議により設定したもので 経費を見直し、算定を充実する。
費について、 算定内容ある。今回、区側の調査結果による標準区経費の見直しは （第１回幹事会）（扶助費、特 定財源）妥当であることから、区側提案に沿って整理する。
を見直す。
（第２回幹事会）-66-

基準財政需要額の調整項目（つづき）№
項目
63 【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）、【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）

都の考え方
区の考え方
現在の建築工事・土木工事単価における物騰率の算出方法 平成29年度財調協議では、建築工事・土木工事の工事単価
は、平成29年度財調協議でも申し上げたとおり、これまで について、特別区の実態との乖離が大きくなっている状況
も急激な景気変動時であっても物騰率の算出方法を変更し を踏まえ、区側から、各区予算単価や国土交通省・公共工ておらず、また、財調上の物騰率が各区建築予算単価や国 事設計労務単価の上昇率を反映した工事単価となるよう改
土交通省公共工事設計労務単価の変動率と比較して、その 善するとともに、今後も同上昇率に基づき改定されるよ差も大きくないことから、見直しの必要はないと考える。 う、物騰率算出方法を見直すことを提案した。
平成26、27年の2か年分の急激な上昇率を踏まえて算出した それに対し、都側は、物騰率算出方法は見直す必要はな
工事単価は、あくまで臨時的なものであり、現行の物騰率 く、短期的で急激な労務単価の上昇を財調に反映するのでにより算出した工事単価が、各区の建築予算単価や国土交 あれば、平成26、27年度の2か年の増加率のみ工事単価に反
通省公共工事設計労務単価などの実態と比較して、乖離し 映した上で、当該上昇分を引き続き反映すべきか、毎年度ているかどうか毎年度検証する必要があると考える。
協議する必要があるとの見解であった。区側としては、課（第１回幹事会）
題の抜本的な解決とはならず了承しかねるところではある
ものの、工事単価の見直しが喫緊の課題であることを踏まえ、あくまで暫定的な整理として、都側提案を一旦受け入れたところである。
今回の提案にあたっても、現行の物騰率が特別区の実態に即したものになっていない以上、物騰率算出方法を見直し、実態を適切に反映した工事単価となるよう改善するべきという考えに変わりはない。
しかしながら、本来あるべき物騰率算出方法の見直しは、
昨年度の協議経過や現在の財源状況を勘案すると、自主自律的な観点から今後の協議課題とせざるを得ないと考えており、工事単価の設定については、昨年度の整理に沿った形で提案することとする。
一方で、都側は、工事単価の上昇分の反映について、毎年度協議する必要があるとの見解であったが、変動率が安定的に推移している現状においては、その必要はなく、今後大きな状況の変化があった場合に、改めて検討していくべ
きものと考える。
老朽化が進む公共施設の適切な維持・更新が特別区にとって大きな課題となる中、昨年度の協議内容を踏まえて取りまとめた内容となっているので、是非、区側提案の趣旨に沿って整理されるようお願いする。
（第１回幹事会）

-67-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）、【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
平成29年度財調協議において申し上げたとおり、急激な価 まず、第1回幹事会において、都側から、「財調上の物騰率
格増減の影響を反映しにくい現在の建築工事・土木工事単 が、区案の変動率と比較して、その差も大きくないことか
価の物騰率算出方法は、過去の単価等の減少局面において ら、見直しの必要はない」との発言があったが、現行の物
も増減を繰り返しており、長期的に見れば23区の実態を反 騰率が、平成26、27年度のような短期的かつ急激な工事費映した合理的な推計方法と考える。
の高騰を反映できていないからこそ、単価の見直しが課題
したがって、現在の物騰率算出方法を見直すのではなく、 となっているものと考える。「その差が大きくない」とす
平成26年、27年の2か年分上昇率の反映について、あくまで る都側の見解は理解しかねるところであり、区側として臨時的な措置で対応することが妥当であると考える。
は、本来は物騰率算出方法を見直すべきという考えに変わ（第２回幹事会）
りはないことを申し上げておく。
次に、工事単価の上昇分について、平成30年度財調に反映することは、都側も異論はないものと理解するが、昨年度協議と同様、「あくまで臨時的なもの」とした上で、「現行の物騰率により算出した工事単価が、実態と比較して乖離しているかどうか、毎年度検証する必要がある」とのことであった。
第1回幹事会でも申し上げたが、工事費が高止まりしている
現状においては、毎年度協議する必要はなく、工事単価の上昇分を普遍的な需要として標準算定した上で、今後大きな状況の変化があった場合に、改めて協議により見直していくことが合理的であると考える。
その上でもなお、臨時的な算定にすべきという考えなのであれば、具体的にその論拠を示していただくとともに、どういった状況になれば標準算定ができるのか、都側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

-68-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）№

項目【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）、【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
都区財政調整における基準財政需要は、法令上の規定に基 第2回幹事会において、都側から、「現在の物騰率算出方法
づく業務や各区の実態・実績などをもとに、それが特別区 を見直すのではなく、平成26年、27年の2か年分上昇率の反における標準的な需要として合理的かつ妥当なものである 映について、あくまで臨時的な措置で対応することが妥当か否かを、十分検証した上で、算定している。
である」との発言があった。
このため、「仮に今後、数年にわたって状況の変化がな 区側としては、本来あるべき物騰率算出方法の見直しは、
く、工事費が安定的に推移した場合」というのが、具体的 今後の協議課題とせざるを得ないと考え、今回は提案を見にどのような状況なのかわからない中で、標準算定できる 送っている。その上で、なぜ2か年分の上昇率の反映が臨時かどうか見解を述べることは出来ない。
的な措置なのか、また、どういった状況になれば標準算定（第３回幹事会）ができるのか、都側の見解を伺ったところであるが、それについて明確な回答は得られなかった。
表現を変えて再度伺うが、仮に今後、数年にわたって状況の変化がなく、工事費が安定的に推移した場合であっても、毎年度、臨時的な措置で対応し続けるべきとの考えなのか、または、一定の年数が経過すれば、普遍的な需要として標準算定することも可能と考えるのか、改めて都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

-69-

協議結果

２その他関連する項目№

項目
1 特別交付金

都の考え方
区の考え方
現行の特別交付金の割合は、平成19年に都と区の協議を経 本年度の協議では、区側から2点提案する。
て、調整税の配分割合の変更と併せて財調条例本則を2％か 1点目は、「特別交付金の割合の引き下げ」についてであら5％に改正したものである。
る。
各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件によ 区側としては、過去の財調協議でも申し上げているが、る様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応 「各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。 算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金にこれまで普通交付金の算定改善にも取り組んできたが、近 よる対応を図るため、割合を2％に引き下げるべき」と考え
年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対 ている。
象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、現行割合 平成29年度財調協議において普通交付金の財源不足が生の5％を大きく超える規模で毎年申請されている。これらの じ、自主自律的な対応を図る観点から、基準財政需要額を
財政需要を着実に受け止めるためには、現行の5％が必要で 圧縮する区側提案の見直しを行っている。このことからあると考える。
も、普通交付金の割合を引き上げる必要があると考える。
次に、特別交付金の算定ルールについて、「各区分で少な 2点目は、「算定の透明性・公平性を高めること」についてくとも算定されるべき内容を都区で確認する」とのことだ である。
が、地方自治法施行令において、「特別交付金は、普通交 同様に、昨年度協議では、区側から、算定ルールの改善を付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需 都区で検討する事務協議の場の設置を求めたのに対して、要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事 都側からは「都と区の協議により策定した算定ルールに情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して 則って適切に算定しており、透明性・公平性は確保されて交付する」とされているなど、あらかじめ都と区とで、特 いる」、また、「現時点で算定ルールを見直す必要はな
定の事項について算定することを約束するものではない。 く、ルールの見直しが必要と考えるのであれば、区側で具都は、申請があった案件について、申請内容を1件1件精査 体的な検証が必要」との認識が示され、協議不調となってした上で、算定している。
いる。
また、現行の算定ルールは、透明性・公平性確保の観点か しかしながら、今回、区側における具体的な検証の一環とら、都区合意に基づき策定されており、「3つの視点に基づ して各区へ実施したアンケート調査の結果では、特別交付
き、具体的な算定メニューとして例示」したとする事項に 金について、「不透明である」と感じている算定が多々存ついても、この算定ルールもしくは「東京都総務局行政部 在することが確認された。算定の透明性・公平性を高める
区政課の通知」において、算定対象として明記されている ことについては、都知事の「都政の透明化」の方針とも合ことから、改めてこのような整理は不要と考える。
致しており、特別区においても、税の使途に関する区民へ
このため、都側としては、現時点において算定ルールを見 の説明責任などの透明化が求められていることから、都区直す必要はないと考える。
共通の課題であると考えている。
（第１回幹事会）（続きあり）-70-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）
№

項目
特別交付金
（つづき）

都の考え方

区の考え方
そこで、現在の算定ルールにおいて、算定メニューの例示が可能と考えられる、『地方交付税における特別交付税の算定事業』、普通交付金の過去の協議において『普遍性の観点から協議不調もしくは算定廃止になった事業』、『特別交付金の3月交付分に関する東京都総務局行政部区政課の通知に記載された事業』の3つの視点に基づき、具体的な算定メニューを例示した。メニュー化の趣旨としては、各区分の算定内容を限定列挙したり、例示したメニューに当てはめて申請することを想定しているものではなく、透明性・公平性を高める観点から、各区分で少なくとも算定されるべき内容を都区で確認することを目的としている。
都区で過去に確認している現在のルールに加え、各項目に該当する具体的なメニューを例示し、今後も追加・更新していくことで、算定ルールをより適正に運営することが可能となり、算定の透明性・公平性を高めることに繋がると考えているので、是非、前向きにご検討いただきたい。
（第１回幹事会）

-71-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）
№

項目
特別交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
前回の幹事会でも申し上げているが、特別交付金の割合に 現行の算定ルールは、平成19年度に都区の協議により策定
ついては、近年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交 したものを基本としているが、今回各区へ実施したアン
付金の算定対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要 ケート調査では、『年度毎に、算定されたりされなかったが、現行割合の5％を大きく超える規模で毎年申請されてお りする』、『交付率や算定区分が年度毎に異なる』、『明り、これらの財政需要を着実に受け止めるためには、現行 確な理由なく、算定されなかった、もしくは区が申請したの5％が必要であると考える。
区分から変更された』などの回答が多数確認された。
また、特別交付金の算定ルールについては、地方自治法施 これらのことからも、区側としては、現時点では、『現行行令において、「特別交付金は、普通交付金の額の算定期 の算定ルールによって、算定の透明性・公平性が十分に確日後に生じた災害等のため特別の財政需要があり、又は財 保されている』とは言い難い状況になっていると考えてお政収入の減少があることその他特別の事情があると認めら り、算定の透明性・公平性を高める観点からも、「普通交れる特別区に対し、当該事情を考慮して交付する」とされ 付金の割合を引き上げること」や、「都区の調整のもと、ているなど、あらかじめ都と区とで、特定の事項について 既にある算定ルールに加えて具体的な算定メニューを例示
算定することを約束するものではないこと、例示された事 すること」が必要と考えている。
項についても、現行の算定ルールもしくは「東京都総務局 その上で、まず、「特別交付金の割合の引き下げ」につい
行政部区政課の通知」において算定対象として明記されて てである。
いることから、改めて区側の考えるような整理は不要と考 第1回幹事会においては、都側から『現行割合を上回る規模える。
の申請があることを理由に現行の5％が必要』との見解が示区側から、「第1回幹事会において、具体的な議論もないま されたが、例年申し上げているとおり、各区が割合に見合
まに『算定ルールを見直す必要はない』との見解が示され う規模の申請を行うことは当然であり、現行割合の必要性
たことは、都側の「真摯に協議に取り組みたい」という発 の論拠とは全くなり得ないことは明白である。
言には全くそぐわないものであり、理解に苦しむ」との発 先ほどのアンケート結果からも分かるとおり、「各区は、言があったが、都としては、区側の発言に対し、都の考え 申請した事業が算定されるかどうか不確実な部分があるた方を明確にお伝えしているところである。
め、より多くの特別交付金が交付されるよう、必死に申請（第２回幹事会）している」という事実を都側は受け止めていただきたい。
次に、「算定の透明性・公平性を高めるためのメニュー化」についてである。
第1回幹事会において、都側から「改めてこのような整理は不要」、また、「現時点において、算定ルールを見直す必要はない」との見解が示された。
（続きあり）-72-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）
№

項目
特別交付金
（つづき）

都の考え方

区の考え方
平成29年度財調協議において、「算定のメニュー化が必要」という区側の主張に対して、都側から「算定ルールの見直しが必要と認識されているのであれば、まずは区側で具体的な検証が必要」との見解が示されたことから、今回区側で具体的な算定メニューの例示を行ったところである。
それにもかかわらず、第1回幹事会において、具体的な議論もないままに『算定ルールを見直す必要はない』との見解が示されたことは、都側の「真摯に協議に取り組みたい」という発言には全くそぐわないものであり、理解に苦しむ
ところである。課題の解決に向けた取り組みを進展させる
ため、しっかりと協議に応じていただくよう、重ねてお願いする。
（第２回幹事会）

近年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定 まず、「特別交付金の割合の引き下げ」についてである。
対象にはなっていない区ごとに異なる財政需要が、現行割 第2回幹事会において、区側からは『申請状況が現行割合の合の5％を大きく超える規模で毎年申請されていることか 必要性の論拠とはなり得ない』旨、発言したが、都側からら、「どのような状況になれば」ということについて、見 は申請規模を理由に「現行の5％が必要」との発言が繰り返解を述べる状況にはないと考える。
された。
また、特別交付金の算定ルールについて、区側からは、 第1回幹事会でも申し上げたとおり、区側としては、平成29「区側の提案を一顧だにしない都側の姿勢について、明確 年度財調協議において、普通交付金の財源不足により区側な理由を伺う」と、都側の姿勢について問う旨の発言が 提案の見直しを行ったことからも、普通交付金の割合を引あった。都としては、平成30年度財調協議の場において、 き上げる必要があると考えているが、都側としては、どのこの間も再三、都の考え方を明確にお伝えしており、「一 ような状況になれば、現行割合を変更すべきと考えている
顧だにしない」との指摘は当たらない。
のか、見解を伺う。
改めて申し上げるが、特別交付金の算定ルールについて 次に、「算定のメニュー化」についてである。
は、地方自治法施行令において、「特別交付金は、普通交 再三申し上げているとおり、区側のアンケートの調査結果
付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需 を鑑みれば、透明性・公平性が十分に確保されていない現要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事 状は明らかである。
情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して 交付を受ける区側自身が、透明性・公平性を高める観点か交付する」とされているなど、あらかじめ都と区とで、特 らメニュー化を求めており、また、地方交付税の特別交付定の事項について算定することを約束するものではないこ 税にお いて は、 法律 の規 定に 加え 、省 令 によ り算 定 メと、例示された事項についても、現行の算定ルールもしく ニューが示されている。それにもかかわらず、財調の特別は「東京都総務局行政部区政課の通知」において算定対象 交付金については「算定ルールを見直す必要はなく、算定として明記されていることから、改めて区側の考えるよう 内容のメニュー化も不要」として、区側の提案を一顧だにな整理は不要と考える。
しない都側の姿勢について、明確な理由を伺う。
（第３回幹事会）（第３回幹事会）

-73-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
2 減収補填対策

都の考え方
区の考え方
年度途中の調整税の減収対策についてだが、御承知のよう 区側としては、調整税の一定割合は特別区の固有財源としに、減収補填債のうち赤字債部分は、大幅な減収があった ての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般のことだけをもって発行が認められる訳ではなく、5条債を充 市町村がとりうる減収補填対策に見合う対応策を特別区だ
当してもなお、適正な財政運営を行うために必要とされる けが講じられず、それに代わる方法すら無いのは、制度上財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行が認め 問題であると考えている。
られるものである。
平成29年度財調協議では、区側から、具体的な対応策の構区側で行ったシミュレーションについて、都はその内容の 築に向けて早急に検討を進めていくため、事務協議の場の是非を述べる立場にはないが、私どもがイメージするシ 設置を求めたのに対して、都側は、特別区で現在どのよう
ミュレーションとは、各区が大幅な減収という状況に対 な影響が生じているのか、激甚災害等を想定するならば、し、それぞれ歳出削減や基金の取り崩し、起債や振興基金 その際に減収の規模や赤字債発行の必要性をどのように見の活用を図っても、なお赤字債発行をしなければならない 込んでいるのかという点について、区側で具体的な検証が状況になるということを具体的に示すようなものである。 あって、見直しの必要性を提起していくことが、まずは必（第１回幹事会）
要であるとの見解であった。
そこで今回、区側では、実際に起こりうる事態を想定した、財政上のシミュレーションを行っている。
まず、特別区が、一般の市町村と同様の減収補填対策が可能と仮定した場合、リーマンショックの影響が表面化した
平成21年度のケースでは、600億円規模の減収補填債特例分を発行できる想定になる。しかしながら、特別区は減収補
填債を十分に活用できなかったこともあり、財調基金の取崩し等により対応した経緯がある。
一方で、リーマンショック級の経済危機が発生した場合と、激甚災害が発生した場合について、特別区における初年度の影響 額を試算 したとこ ろ、それ ぞれ1,500億 円、1,400億円規模の減収が想定されることが明らかになった。
財調基金積立額は景気状況の変化に左右されやすく、最悪の場合、枯渇することも十分に考えられる。そのような状況下で、経済危機や激甚災害が発生した場合、発生初年度において、年度途中の大幅な減収に対応できないことが想定しうると考えられる。
以上のことから、一般の市町村がとりうる減収補填対策に見合う対応策を特別区が講じられるよう、都と区で早急に検討を進めていく必要があると考えているので、是非とも前向きな対応をお願いする。
（第１回幹事会）

-74-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
減収補填対策
（つづき）

都の考え方
区の考え方
減収補填対策についてだが、国に対して働きかけをしてい まず、第1回幹事会において、都側から「区側で行ったシ
くにも、ただ単に仕組みがないという制度上の問題だけで ミュレーションについて、都はその内容の是非を述べる立はなく、各区の財政運営上の必要性を踏まえ、見直しを提 場にはない」との発言があった。
起していくことが必要であると考える。このため、第1回幹 区側としては、従来からこの問題は制度上の問題であり、事会でも申し上げたとおり、私どもがイメージするシミュ 財政運営上の必要性から議論するものではないと主張してレーションとしては、各区が大幅な減収という状況に対 きた。しかしながら、都側から「区側において具体的な検し、それぞれ歳出削減や基金の取り崩し、起債や振興基金 証が必要」との見解が示されたことから、区側独自でシの活用を図ってもなお赤字債発行をしなければならない状 ミュレーションを行ったところである。それにもかかわら況になるということを具体的に示すようなものと考える。 ず、「是非を述べる立場にはない」とする都側の発言は、
なお、ただ今区側から「是非を述べる立場にはない」とす 大変遺憾であり、理解しかねるところである。この都区共る都側の発言は大変遺憾であり、理解しかねるとの発言が 通の課題について、現実的な解決に向けた取組を進展させあったので、改めて平成29年度第4回幹事会で申し上げた内 るため、真摯に対応していただくよう、重ねてお願いす
容をお伝えする。
る。
平成29年度第4回幹事会の中で区側から「国に対し、特別区 次に、同じく発言があった、都側がイメージするシミュにおける減収補填対策の現状について見解を求めること レーションについてであるが、区側としても、特別区がや、具体的な対応策の構築に向けて法や制度改正を求める 「歳出削減や基金の取り崩し、起債や振興基金の活用をことを含め、課題解決の推進に向けた具体的な行動につい 図っても、なお赤字債発行をしなければならない状況」とて検討していかざるを得ないと考えている」との発言が なることを想定してシミュレーションを行っており、概ねあったので、都側から「制度を見直すのであれば、制度上 方向性は一致しているものと考えている。
の問題について、現状どのような影響が生じているかとい 5条債についての言及もあったが、これについては議論する
う点に加え、激甚災害を想定するのであれば、その際の減 までもなく、建設等事業に通常の建設債を既に充当した残収の規模や赤字債発行の必要性をどのように見込んでいる 余または未充当の部分について起債するものである。したのか、区側で具体的な検証があって、見直しの必要性を提 がって、起債可能なところまで既に行っている場合には、5起することがまず必要と申し上げてきた」、「国に対して 条債を発行できる規模は自ずと限られてくる。また、経済働きかけをしていくにも、このような整理は不可欠であ 危機や激甚災害が発生した場合には、5条債の対象となる建る」と述べた。
設事業等の施行自体が中止を余儀なくされることも想定さ
すなわち、区が国に対して働きかけをしていくにも、見直 れる。
しの必要性を提起することがまず必要ではないかと見解を述べたのであって、都として区側にシミュレーションを行 （続きあり）
うよう求めたものではない。
（第２回幹事会）

-75-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
減収補填対策
（つづき）

都の考え方

区の考え方
このように5条債を含めた起債の活用に限界がある中で、第1回幹事会で示したように、基金が枯渇した状況下において特別区全体で1,500億円あるいは1,400億円規模の減収という事態が起きた場合には、赤字債発行以外に採りうる手段がないケースが十分に想定しうると考える。なお、当然ながら、基金の枯渇は、各区が既に歳出削減の努力を最大限行った上で生じる事態である。
それでもなお、都側がイメージするものとは異なるということであれば、より具体的に、都側が考えるシミュレー
ションの内容を明示していただくようにお願いする。
（第２回幹事会）

-76-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
減収補填対策
（つづき）

都の考え方
区の考え方
これまでも申し上げているが、減収補填対策について、国 まず、第2回幹事会において、都側から、「区側にシミュに対して働きかけをしていくにも、ただ単に仕組みがない レーションを行うよう求めたものではない」との発言がという制度上の問題だけではなく、区ごとの財政運営上の あったが、過去の協議において、都側は、「見直しの必要
必要性を踏まえ、見直しを提起していくことが必要である 性を議論することで、検討を進めていくことができるのでと考える。私どもがイメージするシミュレーションとして はないかと考えている」とも発言している。
は、大幅な減収という状況に対し、各区がそれぞれにおい 今回、区側は、「見直しの必要性」の観点からシミュレーて、歳出削減や基金の取り崩し、起債や振興基金の活用を ションを行い、議論を求めたところであるが、「その内容図ってもなお赤字債発行をしなければならない状況になる の是非を述べる立場にはない」という発言も含め、あたかということを具体的に示すようなものと考える。
も議論を避けるかのような姿勢は、過去の発言と照らして区が国に対して働きかけをしていくにも、このような整理 も不可解であると言わざるを得ない。この点について、都は不可欠であると考える。
側の見解を伺う。
（第３回幹事会）
次に、今回区側で行ったシミュレーションについては、前回の幹事会で説明したとおり、都側がイメージするものとして発言のあった内容を、既に満たしていると考えている。しかし、それでもなお、都側のイメージするものと異なるということであれば、より具体的に内容を明示するよ
うにお願いしたところであるが、そのことについて言及はなかった。
区側としては、今回のシミュレーションにより、「見直しの必要性」を提起した上で、今後、一般の市町村が採りうる減収補填対策に見合う対応策を特別区が講じられるよう、法や制度改正を求めるなど国への働きかけを含め、都区共通の課題として検討を進めていくことができると考えている。
都側として、それができないということであれば、どうすれば検討を進めていくことが可能になるのか、具体的に明示していただくよう、改めてお願いする。
区側としては、赤字債の対象税目である市町村民税法人分を都が課税していることから、具体的な対応策を構築するにあたっては、都側の理解と協力を得ながら検討していくことが不可欠であると考えているので、是非とも、前向きに対応いただくようお願いする。
（第３回幹事会）

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協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
3 都市計画交付金

都の考え方
区の考え方
都市計画交付金については、第1回財調協議会でも申し上げ 従来から述べているとおり、都市計画税本来の趣旨を踏またが、都としては、これまでも都市計画交付金の運用につ え、都市計画事業の実績に見合う配分や、全ての都市計画
いて、各区から都市計画事業の実施状況や意向等を聞きな 事業の交付対象化、交付率の上限撤廃等、抜本的な見直し
がら、順次見直しを図ってきた。
を提案する。
今後とも各区が取り組まれる都市計画事業を円滑に促進す 第1回財調協議会でも述べたが、都市計画交付金の一般財源る観点から、各区から直接、現状や課題などを伺うなど、 分が、普通交付金の財源を圧迫している状況にあり、平成
引き続き、適切に調整を図りながら対応していきたいと考 29年度財調協議においては、基準財政需要額に対する普通えている。
交付金の財源不足が生じ、区側提案の一部見直しを行っ（第１回幹事会）
た。
このような状況からも、区側としては早急に都区で議論を重ね、課題の解決に向け検討すべきと考える。
次に、都市計画事業の都区の実施実態等について検証を行うため、大都市事務として都が行う都市計画事業の実施規模や、その財源とされている都市計画税の充当状況等、必要な情報の提示を求める。
このことは、国の通知で、都市計画税の使途の明確化が求められていること、また、都知事の「都政の透明化」の方針とも合致しており、税の使途に関する説明責任を果たす意味からも、明らかにされるべき情報と考える。
以上が提案内容の説明となるが、1点目の「都市計画交付金の抜本的な見直し」については、これまでも繰り返し区側から主張しているにも関わらず、実質的な議論なしに毎年度の財調協議は終了している。
本来的には、財調協議の場で議論すべきと考えるが、本年8月の都への予算要望等でも申し上げているとおり、都市計
画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することを含め、是非とも協議に応じていただ
きたい。
（第１回幹事会）

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協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
都市計画交付金については、これまでも、各区から都市計 第1回幹事会において、区側からは「都市計画交付金の抜本画事業の実施状況や意向等を聞きながら、都市計画交付金 的な見直し」と「都市計画事業の検証を行うために必要なの運用について、対象事業の見直し等を行ってきた。各区 情報の提示」の2点について求めたところだが、都側からはから企画・構想段階の事業について相談を受けることも多 明確な回答はなかった。
く、そうした相談の内容を踏まえながら、適切に見直しを そこで、まず1点目の「都市計画交付金の抜本的な見直し」
行っている。
について再度伺う。
また、「都市計画事業の検証を行うために必要な情報の提 都側は「各区から直接、意見や課題などを伺う」と発言さ示」について、都としては、東京都が実施している都市計 れたが、23区全体の意思である本提案について、協議にす
画事業の実態等を、この財調協議の場で検証する必要はな ら応じないのはなぜか、見解を伺う。
いと考えている。
次に、2点目の「都市計画事業の検証を行うために必要な情（第２回幹事会）
報の提示」について、都側からの明確な回答がなかったので、再度、区側の求めに応じていただけるのか、見解を伺う。
（第２回幹事会）

まず、過去の国会質疑における国の見解について、都市計 第1回、第2回幹事会を通じて、区側から何点か都側に対し画交付金については、これまでも、各区から個別に都市計 て見解を求めているが、明確な回答はいただけなかった。
画事業の実施状況や意向等を聞きながら、対象事業の見直 第1回財調協議会においても区側から申し上げているが、都し等を図っており、適切に対応しているものと認識してい 側としての見解をしっかりと示していただくよう、改めてる。
お願いする。
また、「都市計画事業の検証を行うために必要な情報の提 以上を踏まえ2点伺う。
示」について、「財調協議の場での検証」ということでな 区側から、再三にわたり協議に応じるよう求めているが、ければ、都側から、この財調協議の場で見解を申し上げる 都は「区から直接意見を伺っている」という主旨の発言を必要はないと考えている。
繰り返すばかりで、協議に応じていただけていない。平成（第３回幹事会）
12年都区制度改革の際の国会質疑において、「都市計画交付金の額や配分については、都区において適切な調整がなされるべきである」との国の見解が示されているが、都は、国の見解についてどのように考えているのか伺う。
次に「都市計画事業の検証を行うために必要な情報の提示」について、第2回幹事会において、都側から「財調協議の場で検証する必要はない」との発言があった。区側として求めているのは「財調協議の場での検証」ではない。検証については、区側として事務的に行っていきたいと考えており、そのために必要な情報を提示していただけるのか、改めて伺う。
（第３回幹事会）

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協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
4 児童相談所関連経
費

都の考え方
区の考え方
平成28年5月に児童福祉法が改正され、特別区も「児童相談 平成28年5月の児童福祉法改正により、平成29年4月以降、所を設置する市」として政令指定を受けることが可能に 政令で指定された特別区が児童相談所を設置することが可なったことは承知しているが、改正後においても都道府県 能となった。それを受け、現在、設置を希望する22区におについては引き続き児童相談所の設置及び運営に係る業務 いて、児童相談所の開設及び都からの円滑な事務の移行をが義務付けられている。
めざして、準備を進めているところである。
このため、従来行われてきた、清掃事業や保健所に係る事 そこで今回、特別区が児童相談所を設置するにあたり、発務における都区の役割分担の変更と、同様のものとは考え 生する経費の取り扱いについて、都の見解を伺う。
ていない。
従前より、中核市が政令の指定により児童相談所を設置し次に、特別交付金における取扱いについてだが、特別交付 た場合には、地方交付税において基準財政需要額の算定が金とは、地方自治法施行令で、普通交付金の額の算定期日 府県分から市町村分に移されることにより財源保障がされ後に生じた災害等のための特別の財政需要があり、又は財 ている。都と特別区の場合、地方交付税は都区合算で算定
政収入の減少があることその他特別の事情があると認めら されており、その地方交付税制度のもと、個々の特別区のれる特別区に対し、当該事情を考慮して交付すると定めら 財源保障制度として「都区財調制度」がある。特別区が政れている。
令の定めにより児童相談所を設置した場合にも、都区財調特別交付金は、法令の規定に基づき都と区で合意した算定 の基準財政需要額に算定され、財源保障すべきものであルールに則って算定されていることから、お話の児童相談 る。
所の設置にあたり発生する準備経費についても、このルー さらに、政令で指定された特別区においては法律上、児童ルに則って取り扱うべきものと考える。
相談所関連の事務が特別区の事務となることから、児童相（第１回幹事会）
談所が設置された特別区の区域においては、その事務が都から区に移されることになり、都と区の役割分担の変更が生じることとなる。
平成12年の都区制度改革の際に、国は、「特別区の事務処理に要する経費については、最終的には都区財調により財源保障が講じられる仕組みとなっていることから、新たに都から区に移譲される事務の財源についても、都区財調の配分割合の変更により保障されるものである」との見解を示しており、それに基づき、清掃事業関連経費を基準財政
需要額に算定するとともに、配分割合を変更している。
（続きあり）-80-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
今回の児童相談所関連の事務に係る経費についても、都区の役割分担の変更であることから、その規模に応じて都区財調における都区間の配分割合を適切に設定し、変更すべきと考えている。
また、児童相談所等を設置するにあたり発生する準備経費について、区側の考えを申し上げる。
児童相談所等の設置に伴う準備経費については、本来、普通交付金による算定を検討すべきところだが、各区の設置予定が同時期ではなく、その多くが用地費や施設整備費な
どの臨時的に発生する経費である。そのため、現時点で特別区として標準的な財政需要を設定することが技術的に困難であることから、基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要に該当し、普通交付金による算定として整理するまでの当面の間、特別交付金により算定すべきである。
あわせて、設置時期によって各区の算定額に不公平が生じないようにするため、過去に都区で協議し定めた算定ルー
ルにより運用されている算定区分の「Ｃ－ウ」、「地理的、社会的、経済的、制度的な諸条件による各特別区個別の財政事情等を勘案して算定する」ものに統一するとともに、交付率についても2/2で統一し、開設に向けて円滑に準備が進められるよう、十分な財源を確保すべきと考える。
設置を希望する特別区が、早期に児童相談所を開設し、円滑に東京都から権限を移して、区側で責任を持って運営していくためにも、是非とも前向きな協議をお願いする。
（第１回幹事会）

-81-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
清掃事業や保健所に係る事務については、その役割分担の 第1回幹事会において、都側から「現時点では、児童相談所
変更について、都区で協議を重ね、合意をし、特別区全体 の設置・運営に係る事務は東京都が実施していることかに一括して、事務を移管したものである。
ら、具体的な議論をする段階にはない」との発言があっこのため、各区がそれぞれの意向に基づいて、児童相談所 た。しかし、区側としては、特別区が政令の指定を受け、を設置する場合とは異なるものと考える。
児童相談所を設置した場合の取扱いについての見解を伺っ
また、特別交付金についてだが、第1回の幹事会でも申し上 ているものであり、現時点での状況を伺っているものでは
げたが、特別交付金とは、地方自治法施行令で、普通交付 ない。繰り返しになるが、特別区が児童相談所を設置した
金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需 場合の、都区財調の基準財政需要額への算定及び都区間の要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事 配分割合の変更について、改めて都側の見解を伺う。
情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して さらに、役割分担について都側から「従来の清掃事業や保交付すると定められている。
健所に係る事務における都区の役割分担の変更と、同様の特別交付金は、法令の規定に基づき都と区で合意した算定 ものではない」との発言があった。
ルールに則って算定されていることから、児童相談所設置 区側としても、今回の児童相談所の設置による役割分担のにあたり発生する準備経費についても、このルールに則っ 変更は、児童相談所の設置を希望する区が、政令の指定をて取り扱うべきものと考える。
受けて設置することにより順次発生するものであり、清掃（第２回幹事会）
事業や保健所事務のように、23区に一斉に生じるものではないということは理解している。しかし、その区域の事務が都から区に移り、役割分担の変更が生じるという点では、何ら変わるものではないと考えている。具体的にどこが異なるのか、都側の見解を伺う。
次に、児童相談所の設置に伴う準備経費について申し上げる。
前回、都側の発言で「特別交付金の算定ルールに則って取り扱う」とあったが、これに従うと、22区において同一の目的で発生する経費について、申請年度や区の事情によって交付率が異なることがありうるということなのか。見解を伺う。
（第２回幹事会）

現在、3区が計画の確認を行い、それぞれの意向に基づいて ただ今の都側の見解について伺う。「清掃事業、保健所に設置していく状況であり、一括して移管を行うということ 係る事務については、役割分担の変更について、都区で協ではない。その部分が異なる。
議を重ね、合意を経て、事務を移管した」との発言があっ（第２回幹事会）
た。今回の児童相談所は設置を希望する区が段階的に順次設置していくことになるが、具体的にこれとどの部分が異なるのか、改めて伺いたい。
（第２回幹事会）

-82-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
清掃事業や保健所に関わる事業については、まず都区で協 「一括して」という発言があったが、特別区は、法改正を議を重ねて、 23区全体に一括して移管をするということ 受け、段階的に政令の指定を受け、児童相談所を設置するで、都区協議で合意をした上で、事務を移管するという形 ことになる。当面は3区が先行的に都とモデル的確認作業をで進めたと都としては理解している。
行い、設置することを想定している。現在、3区の関係所管
今回、22区が設置の意向を示していると聞いているが、こ が東京都と人材の受入れ等、様々な協力をしながら準備をれから個別具体的に一区一区協議を行いながら、そこで認 行っている段階である。時期的、経過的なところはあるめられたものについて、政令指定され、児童相談所設置市 が、最終的にはほとんどの区が行うことになる。都側としになるというプロセスを踏むというものである。
て、役割分担の変更が一括ではないという部分が、かつて以上申し上げたとおり、清掃事業や保健所の際と同様に都 の清掃事業や保健所と同様に取り扱うことができない課題
区協議で、事前に一括で移管をするということを合意して だと考えているのか、伺いたい。
いる事務移管とは、異なるものと考えている。
（第２回幹事会）（第２回幹事会）

我々が見解を申し述べているのは、従来の清掃事業や保健 「区がそれぞれの意向に基づいて」という発言があった所に関わる事務の役割分担の変更と具体的に何が違うかと が、手法として一括でないという経過を辿るなかで、今回いう発言に対してお答えをしている。
の法改正により政令の指定を受けて行う法定の事務につい（第２回幹事会）て、都側は、都区協議に乗らない手順を踏むので、各区がそれぞれの意向に基づき行う、任意の事務と捉えているという理解でよろしいか。
（第２回幹事会）

具体的な項目と内容については、申請がされたものに対し 児童相談所の準備経費について伺う。
て、一件一件精査をした上で算定するものである。した 先行している3区において、人材の確保・育成の部分は、東がって、必ずしも同じ項目であるからと言って、同様に算 京都の派遣受入れ協力を得ながらハード、ソフトの準備を定されるものではないと考える。
順次行っているが、各区において、システム構築も含め、先程も申し上げたが、自治法施行令において、特別な事情 それなりの経費が発生していることから、それぞれの区でを考慮するとされており、その中で判断をしていくもので 予算化し、議会に一定の説明をしている。地方交付税制度ある。
のもと個々の特別区の財源保障制度として都区財調制度が（第２回幹事会）あり、普通交付金算定がされていない状況では、特別交付金により算定されるべきということで、今回このような提案をしている。都側から具体的に都区で合意した算定ルールに則って取り扱うとの発言があったが、一定の準備経費が発生する状況となることについて、具体的な見解をもう一度伺いたい。
（第２回幹事会）

-83-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
特別区財政調整交付金は、地方自治法第282条第2項に基づ 第2回幹事会において、都側から「清掃事業や保健所に係るき、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することが 事務については、その役割分担の変更について、都区で協できるように都が交付する交付金である。
議を重ね、合意をし、事務を移管したものであり、それぞ
このため、基準財政需要額として算定するかどうかについ れの区の意向に基づいて、児童相談所を設置する場合とはては、当該事務が「特別区がひとしくその行うべき事務」 異なる」との発言があった。
であるかどうかについて慎重に検討する必要がある。
前回も申し上げたが、児童相談所事務については、清掃事
現在、一部の区がその自主的な意向に基づき児童相談所の 業や保健所事務のように、23区一斉に移管するものではな
設置に向けて都と設置計画案の確認作業を進めていること いということは、区側としても理解している。一斉移管では承知しているが、設置の見通しが立ったとは聞いていな はない状況の中で、現在、モデル的確認実施区の3区においい。このため、現時点で児童相談所の設置、運営に係る事 て、都側と児童相談所設置計画案の確認作業を行ってい務が「特別区がひとしくその行うべき事務」にあたるとは る。これは、児童相談所の設置主体が、一連の手続きを踏考えていない。
むことで都から区に変更となることについて、都区双方で次に、特別交付金についてだが、現行の算定ルールは、公 共通認識のうえ、協議を重ねているものである。最終的に平性確保の観点から、都区合意に基づき23区共通のルール 設置について、都と設置を希望する区で合意したうえで、として策定されている。このため、このルールに則って取 政令の指定を受け、都からその区に事務が移管されること
り扱うことで、不公平が生じるとは考えていない。
になり、当該区域については、都区の役割分担に変更が生（第３回幹事会）
じる。
その前提のうえで、特別区が児童相談所を設置した場合の、都区財調の基準財政需要額への算定及び都区間の配分
割合の変更について、改めて都側の見解を伺う。
次に、児童相談所の設置に伴う準備経費について申し上げる。
特別交付金において、同一の目的で発生する経費について不公平が生じないよう、交付率等の算定ルールを統一すべ
きとの区側の考えに対して、都側は「特別交付金の算定ルールに則って取り扱う」との発言を繰り返すばかりである。
児童相談所の設置に向けて、準備経費の財政負担の裏付けとするため、特別交付金において新しいルールを作り、円滑に事務を移行できるようにしたいというのが、区側の総意である。それでも、なお従来の算定ルールに固執するのか。三度、都側の見解を伺う。
児童相談所に係る財調協議については、特別区として一体となって取組んでいく方向性が、先日の区長会総会においても改めて確認されたところである。以上2点について、都側の明確な見解を示していただきたい。
（第３回幹事会）

-84-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
ただ今の区側の発言で「来年度以降、政令指定を受ける」 ただ今、都側の見解を伺った。来年度以降、政令の指定をという話があったが、現時点ではまだ児童相談所がそのよ 受けて、順次各区が設置に向けた手順を踏むことになるうになるという話を伺っていない中で、そのことを前提に が、その段階となれば、改めて東京都としての見解を述べ来年度なり再来年度なり協議に応じるのかという点につい るということか。
て今この場で何か答えることはできない。
（第３回幹事会）（第３回幹事会）

ただ今の区側の発言の「福祉保健局の理解」とは、どのよ 現在、モデル的確認実施区3区が、都の児童相談所の所管でうに理解をしているのか。
ある福祉保健局からの協力を得ながら設置準備を進めてい（第３回幹事会）
る。区側としては、福祉保健局からは児童相談所設置について一定の理解を得て進めているが、都側の「現時点で児童相談所の設置、運営に係る事務が『特別区がひとしくその行うべき事務』にあたるとは考えていない」という発言
は、東京都としての見解なのか、もしくは総務局としての見解なのか。
（第３回幹事会）

世田谷区、荒川区、江戸川区をはじめ、人材の育成に関し モデル的確認実施区3区がロードマップを作成し、確認作業ては他の区においても研修を都の児童相談所、場合によっ を進めている状況であり、人材派遣の受入れや職員研修にては都外の児童相談所の方に送りながら人材育成を図って 協力している点を踏まえれば、一定の理解を得ているといるということも承知している。
思っている。
私どもの理解している福祉保健局の対応は、それぞれの区 （第３回幹事会）
が自主的に児童相談所設置に係る政令指定を目指して取組を行っており、その自主的な意向に基づいて、協力をしているものであり、福祉保健局の対応はそうした形で行われていると思われるのであって、別に総務局と福祉保健局が何かスタンスが違うという話ではないと考える。
（第３回幹事会）

-85-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
児童相談所関連経
費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
先ほども特別交付金の取扱いについては申し上げている 準備経費について、再度確認をする。
が、今の意見は意見として伺っておく。
区側に児童相談所開設準備という新たな需要が生じること（第３回幹事会）になるが、その財源保障としては特別交付金を考えている。
その点から、財源保障としての明確な裏づけをすべきということで今回の都区財調協議事項として提案しているので、理解願いたい。
（第３回幹事会）

-86-

協議結果

【区側追加提案事項】
１特別区相互間の財政調整に関する事項
基準財政需要額の調整項目№

項目
1 国民健康保険事業
助成費（国保制度
改革）

都の考え方
区の考え方
平成30年度の国民健康保険制度改革により、東京都は、区 「平成30年度都区財政調整区側追加提案事項関係資料」を市町村とともに国民健康保険の保険者となり、財政運営の ご覧いただきたい。平成30年度の国保制度改革に伴う国民責任主体として中心的な役割を担うこととなっている。
健康保険事業助成費の見直しについての追加提案である。
特別区の国民健康保険財政についてもその構造が大きく変 本件は、区側において制度改革後の保険料のあり方等が検わり、各区における医療給付費、後期高齢者支援金、介護 討中であったことから、継続検討課題に位置付けていた納付金等を全額、都が負担することとなる。この都負担の が、この度、一定の整理がなされたので、それを踏まえて原資のひとつとして、区市町村は都に対し、国民健康保険 追加の提案を行うものである。
事業費納付金を納付することとされており、この費用に充 資料2枚目の「提案事項説明メモ」で内容について説明すてるため、国民健康保険法により区市町村は保険料を徴収 る。
することとされている。この保険料水準は、納付金額とあ まず、標準区の設定について、制度改革の主旨等を踏まえ
わせて都が各区に示す標準保険料率に沿って設定すること 国政令基準とし、標準算定では法定内繰入金のみを算定すで、納付金納付に必要な額が充足できるとされている。な ることとしている。
お、保険者の責めによらない保険料収納額の低下による財 つづいて、態容補正について4点提案する。
源不足が生じた場合については、都に設置される財政安定 1点目として、態容補正Ⅰ、態容補正Ⅳについて、標準区の化基金から貸付を受けられる仕組みとなっている。
設定を国政令基準に見直すことで廃止となる。
つまり、原則的に特別区の国民健康保健事業特別会計上、 次に2点目として、現行の態容補正Ⅲについて、制度改革に予期しない医療費増や保険料収納不足等の発生による法定 より所得水準による格差が緩和されることから廃止する。
外繰入金は想定されていない。
3点目として、保険料軽減にかかる法定外繰入金を、区ごと
こうしたことから、今般の制度改正を受けた都区財政調整 の「保険料必要額シェア」により加算する態容補正を新設
制度における国民健康保険事業助成費のあるべき需要は する。法定外繰入金の加算規模については、平成29年度当「国民健康保険法」や「国民健康保険法施行令」といった 初算定時点の法定外繰入金額514億円をスタートとし、制度法令等に基づき設定されることが適切と考える。
上の激変緩和措置が終了する平成35年度までの6か年を暫定
このような観点で区側の提案内容を確認したところ、標準 算定期間として、段階的に縮減させることとしている。
区の設定は原則として法定内繰入金に限られており、前述 最後に4点目として、制度改革後、急激な保険料上昇を抑制の都側の考え方と大きく変わるものではないと考えている するために導入される激変緩和措置の影響を調整する態容が、新たに設定する態容補正について2点確認させていただ 補正を新設する。
きたい。
以上が提案内容の説明となるが、国保制度改革の主旨等を
1点目は、2つの態容補正の設定について、これらの激変緩 踏まえ取りまとめた内容となっているので、区側提案に和措置を設定する必要性について、区側の見解を伺う。
沿った整理が行われるよう、是非お願いしたい。
2点目は、激変緩和措置とする態容補正の期間設定の考え方 （第３回幹事会）
について、区側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

-87-

協議結果

【財源を踏まえた対応】№

項
目
1 財源見通し

都の考え方
区の考え方
財源見通しについて説明する。
平成30年度の財源見通しだが、ただいまの都側の説明で東京都の平成30年度予算及び平成29年度補正予算の編成作 は、地方消費税交付金について税制改正の影響額が未反映
業は、現在も続いており、本日のところは、口頭での説明 ということであった。いまだ協議中の事項もあることかとする。
ら、財源を踏まえた対応については、必要があれば、次回
また、本日説明する内容は、あくまで現時点での財源見通 具体的な内容を提案させていただく。
しであり、税制改正が予定されている地方消費税の清算基 （第３回幹事会）
準の見直しについて、その影響額は反映されていない。今後、変動がありうることをお断りしておく。
平成30年度の財源見通しについて、固定資産税は、1 兆
2,309億7百万円、市町村民税法人分は、6,235億5千万円、特別土地保有税は、1千万円となり、調整税の合計は、1兆8,544億6千7百万円と見込んでいる。
これを55％相当で計算すると、 1兆199億5千7百万円となり、これに、平成28年度の精算分、28億2千万円を加味した
交付金総額では、1兆227億7千7百万円となる。
この結果、普通交付金の額としては、9,716億3千8百万円と見込んでいる。
ただいま申し上げた財源見通しを、平成29年度当初フレームと比較すると、固定資産税は、率にして4.2％の増、市町村民税法人分は、10.1％の増と見込んでおり、調整税全体
では、6.1％の増と見込んでいる。
普通交付金総額では、精算分の影響も加え、約665億円の増、率にして7.3％の増となる見込みである。
（第３回幹事会）

-88-

協議結果

【財源を踏まえた対応】（つづき）№

項
目（基準財政収入額
見込）

都の考え方
基準財政収入額の見込について、各項目の収入見込額を申し上げる。特別区民税が8,435億円、軽自動車税が32億9千9
百万円、特別区たばこ税が629億2千6百万円、利子割交付金が25億2千7百万円、配当割交付金が121億3千百万円、株式等譲渡所得割交付金が83億9千7百万円、地方消費税交付金が1,998億4百万円、ゴルフ場利用税交付金が3千3百万円、自動車取得税交付金が66億3百万円、地方特例交付金が47億9千8百万円、その他の譲与税等が147億9千3百万円、特別区
民税特例加減算額がマイナス66億1千4百万円、地方消費税交付金特例加算額が136億4千6百万円となり、基準財政収入額合計では平成29年度フレーム対比で426億5千6百万円の増、率にして3.8％の増、1兆1,658億4千4百万円を見込んでいる。
（第３回幹事会）（基準財政需要額
見込）

基準財政需要額だが、既定のルール改定等を反映した結果、現時点では、約2兆230億円となる。
なお、この基準財政需要額の中には、不交付団体の財源超過における水準超経費相当として、約150億円を含んでいる。
（第３回幹事会）（普通交付金所要額見込）

基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた、平成30
年度の普通交付金所要額は、約8,572億円となり、調整3税の見通しから計算した普通交付金の総額が、この所要額に比べ、約1,145億円超過すると見込んでいる。
（第３回幹事会）

-89-

区の考え方

協議結果

【財源を踏まえた対応】（つづき）№

項目
2 基準財政収入額

都の考え方
基準財政収入額見込の概要について説明する。
平成30年度の基準財政収入額は、1兆1,658億4千4百万円と、平成29年度フレーム対比で、426億5千6百万円の増、率にして3.8％の増を見込んでいる。
これは、平成29年度フレーム対比で、特別区民税や自動車取得税交付金が増となることを見込んでのことである。
まず、特別区民税だが、近年増加している「ふるさと納税」に起因する寄附金税額控除の増加がみられるものの、15歳以上人口の増に伴う納税義務者数の増や、雇用・所得環境の改善による課税標準額が増となる見込みで、全体としては、約366億円、率にして4.5％の増を見込んでいる。
また、特別区民税における税制改正影響額については、増額を見込んでいる。これは、平成26年度税制改正で平成29年度から段階的に適用となる高所得層の給与所得控除の見直しによるもので、平成30年度以後適用分に係る影響額となる。この見直しは、平成30年度分以後から給与収入額は1,200万円が1,000万円に、控除額は230万円から220万円に上限が引下げられるものである。
続いて、軽自動車税と特別区たばこ税について説明する。
まず、軽自動車税については、増額を見込んでいる。平成29年度税制改正においてグリーン化特例の対象が重点化されたことにより、特例で税率を軽減する軽課対象台数の減が見込まれ、収入見込額が増額となる影響を想定している。
次に、特別区たばこ税については、減額を見込んでいる。
のちほど説明する平成30年度から適用される税制改正により増額となる影響はあるが、近年の喫煙者率の減少傾向による売渡本数の減を想定している。
この平成30年度から適用される特別区たばこ税の税制改正については、2項目あり、いずれも増額を見込んでいる。1
つ目は、平成27年度税制改正による旧三級品の製造たばこに係る特例税率の段階的廃止である。
（続きあり）

-90-

区の考え方

協議結果

【財源を踏まえた対応】（つづき）№

項
目
基準財政収入額
（つづき）

都の考え方
2つ目は、12月22日に閣議決定された「平成30年度税制改正大綱」にある「たばこ税の見直し」である。この改正は、
たばこ税率の引上げと加熱式たばこの課税方式の見直しの2点ある。
まず、たばこ税率の引上げは、国と地方のたばこ税の配分
比率1対1を維持した上で、たばこ税率を平成30年10月から3
段階で引上げ、国と地方合わせて1本当たり1円ずつ計3円を引き上げるものである。この見直しにより特別区たばこ税率は、1本当たり0.43円ずつ計1.29円引上げとなる。また、
加熱式たばこの課税方式の見直しは、「重量」と「価格」を紙巻きたばこの本数に換算する方式とし、平成30年10月から5年間かけて段階的に移行するものである。
続いて、各交付金についてである。まず、利子割交付金については減額となる。これは、マイナス金利継続の影響等
で申告額の減少を見込んでいる。また、配当割、株式等譲
渡所得割交付金は増額となる。これは、企業の配当金などが堅調に推移することを見込んでいる。
次に、自動車取得税交付金については、増額を見込んでいる。これは、先ほど説明した軽自動車税と同様に、平成29年度税制改正におけるエコカー減税の対象の重点化による増収を見込んでいる。
次に、地方消費税交付金及び地方消費税交付金特例加算額については、現時点では、個人消費等が堅調に推移することを想定した増額を見込んでいる。
なお、現在、「平成30年度税制改正大綱」にある地方消費税の清算基準の見直しによる影響額について、精査中である。この税制改正の反映については、次回幹事会にて説明したいと考える。
（続きあり）

-91-

区の考え方

協議結果

【財源を踏まえた対応】（つづき）№

項
目
基準財政収入額
（つづき）

都の考え方
この地方消費税の清算基準の見直しは、地方消費税の都道
府県間の清算に用いる基準について、小売年間販売額及びサービス業対個人事業収入額の算定に用いる統計データのうち、「百貨店」などを除外すると共に、統計カバー率を
現行の75%から50%に変更し、統計カバー外となる50%の代替指標をこれまでの従業者数と人口から人口のみとするものである。
最後に、平成30年度の特別区民税特例加減算額の区別算定における基礎数値となる、平成29年度の税源移譲影響見込額の確認について、説明する。
お配りしている資料、「平成19年度の国から地方への税源移譲に伴う特別区民税影響見込額（平成29年度分）」を見ていただきたい。
資料の数値については、すでに、都区双方の事務方で確認しているが、改めてご確認いただきたい。
特例加減算額の措置については、「当分の間」とされているので、来年度以降も同様に確認していく。
（第３回幹事会）

-92-

区の考え方

協議結果

【29年度再調整】№

項
目
1 財源見通し

都の考え方
調整税の見込みは、当初フレームと比べ、固定資産税が、約19億円、率にして0.2％の増、市町村民税法人分は、約408億円、率にして7.2％の増、特別土地保有税について
は、ほぼ予算と同額となることで、それぞれ見込んでいる。
これらを合わせた調整税の総額は、当初フレーム比で、約427億円の増、率にして2.4％の増と見込んでいる。
これを財調交付金55％相当で計算すると、約235億円の増となり、普通交付金が約223億円の増、特別交付金が約12億円の増となる。
財源見通しは、このようになっているが、普通交付金については、当初算定時に約110億円の算定残が発生しているため、約333億円が最終的な算定残となる見込みである。
（第３回幹事会）

-93-

区の考え方

協議結果

【29年度再調整】（つづき）№

項目
2 29年度の対応

都の考え方
区の考え方
平成29年度の算定残の取扱いに係る、都側の考えを説明す 先ほど都側から、再調整項目として5項目の提案があった。
る。
過去の再調整においては、年度当初の法改正等に対し、協先ほど説明したとおり、普通交付金の最終的な算定残は、 議の時期などの理由で対応しきれなかった事業、年度途中
約333億円となる見込みである。
の状況変化により発生した、各区に共通する臨時的・緊急
この取扱いについては、都区財政調整条例第8条第2項及び 的に対応すべき経費や、これまで抑制してきた区側の切実
都区間で合意したルールに基づき、特別交付金に加算する な需要への対応を基本に、算定してきた経緯がある。都側のではなく、基準財政需要額の追加算定を行い、普通交付 の提案には、これまでの考え方を転換するようなものも一金で交付することとする。
部含まれていることから、慎重に検討することが必要と考
この普通交付金の再算定にあたっては、平成29年度の財政 えている。
需要を改めて見直した上で、次の項目について検討を進め 区側としては、まずは本来平成29年度の当初に算定すべきている。
内容が、昨年度の協議等により未算定となっている事業に投資的経費に係る建築工事単価の見直しに係る、平成29年 ついて、優先的に算定すべきと考える。具体的には、平成度フレームでの割落とし分の復元分、都市計画交付金の地 28年度から開始されている自動通話録音機貸与事業や、区方債収入相当額について、翌年度以降4か年の均等分割によ 立保育所管理運営費の公設民営委託料の増額が挙げられ
り算定しているが、将来の財政負担を軽減するため、一部 る。
前倒しでの算定、平成30年6月の住宅宿泊事業法の施行に伴 また、年度途中の制度改正などにより、現在未算定となっい必要となる実態調査などの民泊対応経費、オリンピッ ている事業についても算定すべきである。対象事業として
ク・パラリンピックに係る気運醸成や、各区が取り組んで は、平成29年4月の施設型給付費等に係る処遇改善等加算のいる施設整備など、大会後のレガシーを見据えた取組に要 改正に伴う経費や、認証保育所運営費等事業費の単価改定する経費、待機児童対策としての保育所整備費、保育所整 に伴う経費が挙げられる。
備助成費、これらの項目について、再調整で算定すべきと 以上のほかに区側の緊急的な需要として、近年特別区が直考える。
面する少子高齢化への対策、また喫緊の課題である待機児（第３回幹事会）
童対策などに対応するための経費が、基準財政需要額に十分に反映されていない状況であることから、それらを福祉にかかる総合的な需要費として算定すべきと考える。またあわせて、各区で抱える公共施設の老朽化に対応するため
改築・改修経費の算定改善を図るべきと考える。
（第３回幹事会）

-94-

協議結果

平成 30 年 1 月 5 日

都区財政調整協議会幹事会のまとめ（案）Ⅰ

平成 30 年度当初フレームにおける協議課題の整理
１．新規算定１２項目○自治体中間サーバー・プラットフォーム運用経費負担金○防災市民組織育成費（防火防災訓練災害補償等掛金）○被災者生活再建支援システム運用経費○安全安心まちづくり推進事業費（自動通話録音機貸与事業）○小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業費○定期利用保育補助事業費○待機児童解消緊急対策対応経費（認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費）○健康増進計画・食育推進計画策定経費○公害保健対策費（自動車騒音・振動・交通量調査経費）○鳥獣被害対策事業費（アライグマ・ハクビシン対策）○都市整備総務費（緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画策定経費）○いじめ問題対策委員会等経費
２．算定改善等＜算定充実＞

３２項目
１２項目○都区市町村電子自治体共同運営システム経費○帰宅困難者対策用食料等の備蓄（一時滞在施設用）○公金取扱手数料○宿泊所等管理運営費○地域生活支援事業費○介護保険サービス利用者負担軽減補助事業費○区立保育所管理運営費（公設民営委託料）○私立保育所施設型給付費等○【態容補正】私立認定こども園施設型給付費○予防接種費（事務経費）○予防接種費（接種率等）○私立幼稚園施設型給付費＜事業費の見直し＞
８項目○全国市長会負担金○全国市議会議長会負担金○職員被服貸与費○老人福祉増進事業費○健康手帳交付1

○機能訓練○【投資】特別区債（道路改良）○【投資・態容補正】公有水面埋立事業・下水処理場覆がい事業＜算定方法の改善等＞

１２項目○自治体総合賠償責任保険費○支払代行業務委託費（社会福祉費・老人福祉費・生活保護費・児童福祉費）○国民健康保険事業助成費（国保制度改革）○自殺防止対策事業費○性感染症対策費○環境衛生費（水質検査）○精神保健対策費○清掃費の見直し○道路占用料○【投資・態容補正】道路橋りょう費（都市計画交付金対象経費）○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）○【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
３．その他

３項目

＜財源を踏まえた対応＞○保育所整備等対応経費の臨時的算定○義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額の前倒し算定○都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定
Ⅱ

平成 29 年度再調整について
再調整について３項目○保育所整備等対応経費の臨時的算定○民泊対応経費○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）

2

Ⅰ

平成 30 年度当初フレームにおける協議課題の整理＜基準財政需要額の算定＞
１．新規算定項目（１２項目）○自治体中間サーバー・プラットフォーム運用経費負担金
自治体中間サーバー・プラットフォーム運用経費負担金について、新規算定する。
○防災市民組織育成費（防火防災訓練災害補償等掛金）
防火防災訓練災害補償等掛金について、新規算定する。
○被災者生活再建支援システム運用経費
被災者生活再建支援システム運用経費について、新規算定する。
○安全安心まちづくり推進事業費（自動通話録音機貸与事業）
自動通話録音機貸与事業に係る経費について、新規算定する。
○小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業費
小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業に係る経費について、新規算定する。
○定期利用保育補助事業費
定期利用保育補助事業に係る経費について、新規算定する。
○待機児童解消緊急対策対応経費（認可外保育施設等保護者負担軽減事業費、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費）
都の待機児童解消に向けた緊急対策に関連する、認可外保育施設等を利用する児童の保護者に対する保育料助成に係る経費及び保育従事職員の宿舎
借り上げを行う事業者に対する補助経費について、平成 30 年度に限り、臨時的に算定する。
○健康増進計画・食育推進計画策定経費
健康増進計画及び食育推進計画の策定に係る経費について、新規算定する。
○公害保健対策費（自動車騒音・振動・交通量調査経費）「自動車騒音常時監視」、「自動車騒音調査」、「自動車振動調査」及び「自動車交通量調査」に係る経費について、新規算定する。
○鳥獣被害対策事業費（アライグマ・ハクビシン対策）
アライグマ・ハクビシン防除事業に係る経費について、新規算定する。
○都市整備総務費（緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画策定経費）
緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画の策定（改定）に係る経費について、新規算定する。
○いじめ問題対策委員会等経費
いじめ問題対策委員会等に係る経費について、新規算定する。
２．算定改善等① 算定充実（１２項目）○都区市町村電子自治体共同運営システム経費
都区市町村電子自治体共同運営システム経費について、算定を充実する。

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○帰宅困難者対策用食料等の備蓄（一時滞在施設用）
帰宅困難者対策用食料等の備蓄（一時滞在施設用）に係る経費について、算定を充実する。
○公金取扱手数料
公金取扱手数料について、受託事務手数料単価が平成 30 年度から改定（増額）されることから、算定を充実する。
○宿泊所等管理運営費
特別区人事・厚生事務組合が管理している宿泊所等施設の施設整備費に係る特別区の分担金について、算定を充実する。
○地域生活支援事業費
平成 28 年度から地域生活支援事業費補助金の補助対象外となった自動車
運転免許取得・改造助成費について、算定を充実する。
○介護保険サービス利用者負担軽減補助事業費
生計困難者等に対する利用者負担軽減事業に係る国庫補助及び都補助対象
経費について、算定を充実する。
○区立保育所管理運営費（公設民営委託料）
公設民営保育所の委託料について、保育士等の処遇改善を踏まえ、算定を充実する。
○私立保育所施設型給付費等
私立保育所施設型給付費等について、処遇改善等加算の改正等を踏まえ、算定を充実する。
○【態容補正】私立認定こども園施設型給付費
私立認定こども園施設型給付費について、処遇改善等加算の改正等を踏まえ、算定を充実する。
○予防接種費（事務経費）
予防接種費の事務経費について、算定を充実するとともに、各々の事業で算定している事務経費をＡ類疾病の予防接種費に統合する。
○予防接種費（接種率等）
Ａ類疾病の四種混合ほか 5 予防接種について、接種率等を見直し、算定を充実する。また、「ジフテリア・百日ぜき・破傷風」の名称を「ジフテリア・破傷風」に変更する。
○私立幼稚園施設型給付費
私立幼稚園施設型給付費について、処遇改善等加算の改正等を踏まえ、算定を充実する。
② 事業費の見直し（８項目）○全国市長会負担金
全国市長会負担金について、算定内容を見直す。
○全国市議会議長会負担金
全国市議会議長会負担金について、算定内容を見直す。

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○職員被服貸与費
職員被服貸与費について、算定内容を見直す。
○老人福祉増進事業費
老人福祉増進事業に係る経費の一部について、算定を廃止する。
○健康手帳交付
健康手帳の交付に係る経費について、算定を廃止する。
○機能訓練
機能訓練に係る経費について、算定を廃止する。
○【投資】特別区債（道路改良）
道路改良における特別区債について、元利償還金を含め算定を廃止する。
○【投資・態容補正】公有水面埋立事業・下水処理場覆がい事業
公有水面埋立事業及び下水処理場覆がい事業について、算定を廃止する。
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算定方法の改善等（１２項目）○自治体総合賠償責任保険費
自治体総合賠償責任保険費について、一部固定費を導入し、算定を改善する。
○支払代行業務委託費（社会福祉費・老人福祉費・生活保護費・児童福祉費）
支払代行業務委託費について、算定を改善する。
○国民健康保険事業助成費（国保制度改革）
平成 30 年度の国保制度改革に伴い、国民健康保険事業助成費について、算定を改善する。
○自殺防止対策事業費
自殺防止対策事業に係る経費について、都の補助対象事業や補助率の見直しを踏まえ、算定を改善する。
○性感染症対策費
健康相談事業費で算定されている性感染症検査に係る経費を性感染症対策費に統合し、算定を改善する。
○環境衛生費（水質検査）
健康相談事業費で算定されている水質検査に係る経費を環境衛生費に統合し、算定を改善する。
○精神保健対策費
精神保健相談事業費を精神保健対策費に統合し、算定を改善する。
○清掃費の見直し
標準区ごみ量の見直し、収集運搬モデルの改定など清掃費全体の算定を改善する。
○道路占用料
道路占用料について、算定を改善する。
○【投資・態容補正】道路橋りょう費（都市計画交付金対象経費）
道路橋りょう費のうち都市計画交付金との重複部分について、事業費を限定して割り落とす態容補正を新設し、算定を改善する。
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○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）
平成 26、27 年度の 2 か年における単価上昇分について、当該単価上昇率を反映した経費を、平成 30 年度に限り、臨時的に算定する。
○【経常・投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）
平成 26、27 年度の 2 か年における単価上昇分について、当該単価上昇率を反映した経費を、平成 30 年度に限り、臨時的に算定する。
３．その他（３項目）○保育所整備等対応経費の臨時的算定
待機児童解消に向けた保育所整備費、保育所整備助成費について、平成 31
年度に見込まれる事業量を前倒しで算定する。
○義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額の前倒し算定
過去の義務教育施設の新築・増築等に係る元利償還金相当額について前倒
しで算定を行い、後年度負担の軽減を図る。
○都市計画交付金に係る地方債収入相当額の前倒し算定
過去の都市計画交付金に係る地方債収入相当額のうち、平成 31、32 年度分
について前倒しで算定を行い、後年度負担の軽減を図る。

Ⅱ

平成 29 年度再調整について○保育所整備等対応経費の臨時的算定
待機児童解消に向けた保育所整備費、保育所整備助成費について、
平成 29、
30 年度に見込まれる事業量 2 か年分を臨時的に算定するとともに、平成 29
年 4 月の施設型給付費等に係る処遇改善等加算の改正に伴う経費を算定する。
○民泊対応経費
平成 30 年 6 月の住宅宿泊事業法の施行に伴い必要となる実態調査などの経費を算定する。
○【投資】投資的経費に係る工事単価の見直し（建築工事）
平成 26、27 年度の 2 か年における単価上昇分について、当該単価上昇分を反映した経費を、平成 29 年度に限り、臨時的に算定する。

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