第６編 復旧・復興計画

《目 次》
第１章 生活の安定······························································ 1
第１節 復旧事業の推進························································ 1
第２節 被災者の生活確保······················································ 3
第３節 中小企業の復興支援···················································· 8
第４節 農業関係者の復興支援·················································· 9
第２章 復興の基本方針························································· 10

第１章 生活の安定
第１節 復旧事業の推進
市、府をはじめ防災関係機関は、災害の再発防止及び速やかな復旧が図れるよう復旧事業を推進するものとする。
第１ 被害の調査
市は、災害による直接的被害額及び復旧事業に要する額等必要な事項の調査を行う。
第２ 公共施設等の復旧
１ 復旧事業計画の作成
市は、公共施設等の被害の状況、発生原因を考慮し、復旧事業計画を作成するとともに、法律又は予算の範囲内で、国又は府が費用の一部又は全部を負担又は補助するものについては、査定実施が速やかに行えるよう努める。
２ 復旧完了予定時期の明示
市は、復旧完了予定時期の明示に努める。
第３ 激甚災害の指定
府は、被害調査に基づき、当該災害が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下、「激甚災害法」という。
）及び同法に基づく激甚災害又は局地激甚災害の指定基準に該当し、特別な地方財政援助又は被災者に対する特別な助成が必要と認められる場合は、政令指定を得るため適切な措置を講ずるものとする。
第４ 激甚災害指定による財政援助
１ 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
２ 農業に関する特別の財政援助
３ 中小企業に関する特別の財政援助
４ その他の財政援助及び助成(1) 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助(2) 私立学校施設災害復旧事業に対する補助(3) 市が施行する感染症予防事業に関する負担の特例(4) 母子及び寡婦福祉法による国の貸付の特例(5) 水防資機材費の補助の特例(6) 罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例(7) 産業労働者住宅建設資金融通の特例
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(8) 公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設等の小災害復旧事業に対する特別の財政援助(9) 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

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第２節 被災者の生活確保
市及び府は、被災者の被害の程度に応じ、弔慰金、見舞金を支給するとともに、生活の安定を図るため、資金の貸付け、職業のあっせん、住宅の確保等を行うものとする。
第１ 災害弔慰金等の支給等
１ 災害弔慰金及び災害障害見舞金
災害救助法が適用された災害により被害を受けた者に対し、「摂津市災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき、災害弔慰金及び災害障害見舞金を支給する。
(1) 災害弔慰金
暴風、洪水、地震その他の自然災害により市民が死亡した場合にその者の遺族に支給する。
(2) 災害障害見舞金
市民が、災害による負傷又は疾病が原因で障害が残った場合に支給する。
２ 摂津市災害見舞金
災害により被害を受けた者に対して、「摂津市災害見舞金等支給条例」に基づき、災害見舞金を支給する。
第２ 災害援護資金・生活資金の貸付
１ 災害援護資金
災害救助法が適用された災害により被害を受けた世帯の世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、「摂津市災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき、災害援護資金を貸付ける。
２ 生活福祉資金の災害援護資金
社会福祉協議会は、「生活福祉資金貸付制度要綱」に基づき、市内居住の低所得世帯に対して、災害を受けたことによる困窮から自立更生するのに必要な資金を貸付ける。ただし、１の災害援護資金の対象者を除いた低所得世帯を対象とする。
第３ 被災者生活再建支援金の支給
１ 被災者生活再建支援金の支給
市は被害状況を取りまとめ府へ報告を行うとともに、被災者生活再建支援法（平成 10年法律第 66 号）に基づく適切な措置を行い、被災者に対して支援金を支給する。
２ 被災者生活再建支援制度の概要(1) 被災者生活再建支援法の目的
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によ
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って自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給することにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とする。
(2) 対象となる自然災害
自然災害とは、暴風、豪雤、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害であり、対象となる災害の程度は次のとおりである。
① 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村における自然災害② 10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害③ 100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害④ ５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、前記①～③に隣接する市町村（人口10 万人未満に限る）における自然災害(3) 支給対象世帯
次の項目に該当する世帯で、世帯全員の収入合計額と世帯主の年齢等で区分される。
自然災害により、① 住宅が全壊した世帯② 住宅が半壊し、倒壊防止等のやむを得ない事由により住宅を解体した世帯③ 災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）。
収入合計額

世帯主の年齢等

支給限度額
複数世帯

単数世帯

500 万円以下の世帯
世帯主の年齢は問わない。
300 万円
225 万円
500 万円超
被災日において世帯主が 45 歳
700 万円以下の世帯以上の世帯又は要援護世帯
150 万円
112･5 万円
700 万円超
被災日において世帯主が 60 歳以
800 万円以下の世帯
上の世帯又は要援護世帯(4) 支給金額
次の表に示す限度額の範囲内で、①～⑧の経費に対して支給される。

複数（2 人以上）世帯
単数（1 人）世帯
①
②③
④
⑤
⑥⑦合 計
①～④
100 万円
75 万円

300 万円
225 万円⑤～⑧200 万円
150 万円

通常又は特別な事情により生活に必要な物品の購入費又は修理費
自然災害により負傷し、又は疾病にかかった者の医療費
住居の移転費又は移転のための交通費
住宅を貸借する場合の礼金
民間賃貸住宅の家賃・仮住まいのための経費（50 万円が限度）
住宅の解体（除却）・撤去・整地費
住宅の建設、購入又は補修のための借入金等の利息

復旧-4⑧ ローン保証料、その他住宅の建替等にかかる諸経費（注１）大規模半壊世帯は⑤～⑧のみ対象（100 万円が限度）（注２）長期避難世帯の特例として避難指示が解除された後、従前居住していた市町村内に居住する世帯は、更に①、③の経費について合計金額の範囲内で 70 万円を限度に支給（注３）他の都道府県に移転する場合は、⑤～⑧それぞれの限度額の１／２(5) 支援金支給の仕組み
実施主体は都道府県であるが、支援金の支給に関しては、都道府県から当該事務の全部を委託された被災者生活再建支援法人が、都道府県により拠出された基金を活用して行う。支給の仕組みは次の図のとおり。
都道府県

国

拠出
事務委託

申請
被災者生活再建支援基金【（財）都道府県会館】

補助金交付(市区町村・都道府県経由)

被災者支援金支給(所管：内閣府) (支援金の 1/2)
第４ 租税等の滅免及び徴収猶予等
１ 国「災害被害者に対する租税の滅免、徴収猶予等に関する法律」に基づき、国税の滅免及び徴収猶予等、適切な措置を行う。また、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、労働保険適用事業主の申請に応じて、労働保険料の納入期限延長の措置を講ずる。
２ 府
地方税法及び大阪府税条例に基づき、府税の納付期限の延長、減免及び徴収猶予等、適切な措置を行う。
３ 市
関係法令、条例等に基づき、市税等の納付期限の延長、減免及び徴収猶予等、適切な措置を行う。
(1) 市税摂津市税条例に基づき、納付期限の延長、減免及び徴収猶予等を行う。
(2) 国民健康保険
国民健康保険法、摂津市国民健康保険条例に基づき、保険料の減免及び徴収猶予等を行う。
(3) 介護保険
介護保険法、摂津市介護保険条例に基づき、認定更新期限の延長措置（有効期間満了日から１ヵ月）の周知、給付割合の増額給付差し止めに関する措置、保険料の減免、復旧-5

徴収猶予等を行う。

第５ 雇用機会の確保
府は、関係機関と協力して、災害により離職した者に対する就職あっせん、被災事業者に対する雇用維持の要請に努める。
１ 公共職業安定所によるあっせん
大阪労働局は、災害による離職者の把握に努め、その早期再就職を促進するため、被災地域を管轄する公共職業安定所を通じて速やかにあっせんを図るとともに、次の措置を講ずる。
(1) 被災者のための臨時相談窓口の設置(2) 公共職業安定所に出向くことが困難な地域における臨時職業相談所の開設又は巡回職業相談の実施(3) 職業訓練受講の指示(4) 職業転換給付金制度に基づき、職業訓練受講者へ訓練手当等の支給及び職業適応訓練を行う事業主に対する訓練費の支給(5) 特定求職者雇用開発助成金制度に基づき、被災し就職困難となった者を雇入れた事業主に対する助成金の支給
２ 雇用保険の失業等給付に関する特例措置(1) 災害により、失業の認定日に出頭できない受給資格者に対して、事後に証明書により失業の認定を行い、求職者給付を行う。
(2) 激甚災害法適用後、事業所が休業等をした場合、特例として求職者給付を行う。
３ 事業者への要請
府及び大阪労働局は、従業員解雇や新規採用者の内定取消し防止のため、関係団体の協力を得て、事業主に雇用維持を要請する。
第６ 住宅の確保
市及び府は、関係機関と連携し、住宅の供給促進を図るとともに、自力で住宅を確保する者に対して支援を行う。
１ 相談窓口の設置
市及び府は、住宅に関する相談窓口を設置し、市民からの相談に応じるとともに、情報の提供を行う。
(1) 公共住宅、民間住宅への入居に関する相談・情報の提供(2) 住宅修繕等建設業者に関する相談・情報の提供(3) 住宅の新築・修繕の融資等に関する相談・情報の提供(4) 被災住宅に関する借地借家法等の相談・情報の提供

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２ 住宅復興計画の策定
市及び府は、被災者の居住の安定を図るため、住宅復興計画を策定し、被災地の実情に沿った施策を推進する。
３ 公共住宅の供給促進
市及び府は、民間、住宅供給公社及び都市再生機構の協力を得ながら、住宅の供給促進を図る。
(1) 公営住宅空家活用
既存の空家又は建設中の住宅について、可能な限り被災住民の住宅として活用できるよう配慮する。
(2) 災害公営住宅の供給
災害により住宅が滅失し、自力での住宅確保が困難な低所得世帯等を対象として、公営住宅を供給する。
(3) 特定優良賃貸住宅のあっせん
自力での住宅確保が困難な被災者に対して、優良賃貸住宅のあっせんを行う。
４ 民間賃貸住宅の建設支援（大阪府民間賃貸住宅建設資金利子補給制度等）
府は、住宅金融公庫を利用し、優良な民間賃貸住宅を建設する者に対して利子補給を行い、被災住民の住宅としても活用できる賃貸住宅の供給を図る。
５ 災害復興住宅資金の貸付(1) 住宅金融公庫は、住宅に被害を受けた者に対して、災害復興住宅資金（建設・補修）の融資を実施し、建設資金又は補修資金の貸付けを行う。
(2) 府は、住宅金融公庫の災害復興住宅資金貸付等を利用する被災者に対し、低利の融資をあっせんし、取扱金融機関に対し利子補給するなど助成制度を創設して、個人住宅の取得促進、建替促進及び修繕・改築の支援を行う。
６ 罹災都市借地借家臨時処理法の適用申請
市は、建物の復興に伴い借地・借家関係をめぐる混乱が相当予想され、被災者の住居、営業等の生活の安定が阻害されるおそれのある場合は、府を通じて国に法の適用申請を行う。

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第３節 中小企業の復興支援
市は、府、金融機関等が行う、被災した中小企業の再建を促進するための資金及び事業費の融資等について、迅速かつ円滑に行われるよう、必要な協力を行う。
第１ 府の措置１ 中小企業の被害状況について速やかに調査し、再建資金の需要を把握する。
２ 中小企業信用保険法の特例措置、政府系金融機関による災害特別融資枠等の確保等を国に要請する。
３ 中小企業の災害復旧を支援するための災害融資制度を実施する。
４ 資金貸付手続きの簡易迅速化、既借入金の償還条件の緩和、貸付金利の低減等の特別措置を中小企業信用保証協会等に要請し、協力を求める。
５ 市、中小企業関係団体を通じ、支援制度の周知徹底を図るとともに、必要に応じて融資窓口を開設する。
第２ 資金の融資金融機関は、被災した中小企業者等の復旧を促進し、生産力の回復と経営の安定を図るため、必要な資金を調達する。
１ 政府系金融機関の融資(1) 中小企業金融公庫
災害の程度に応じて融資条件を定め、災害復旧貸付けを行う。
(2) 国民金融公庫
据置期間、償還期間の延長及び利率の引下げを行う。
(3) 商工組合中央金庫
災害救助法が適用された地域内に事業所を有する被災中小企業者、中小企業協同組合に対して、その再建資金を貸付ける。
２ 府の災害等対策資金及び経営安定資金の融資
被災した中小企業者に対し、災害復旧又は経営安定のための資金を貸付ける。

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第４節 農業関係者の復興支援
市は、府や金融機関等が行う、被災した農業関係者の施設の災害復旧及び経営の維持安定を図るための資金融資等について、迅速かつ円滑に行われるよう、必要な協力を行う。
第１ 府の措置
１ 農業関係者の被害状況について速やかに調査し、再建資金の需要を把握する。
２ 農林漁業金融公庫、農業協同組合等の融資機関に対して、災害関連資金の円滑な融通について協力を要請する。
３ 被災した農業関係者の既借入金の償還条件の緩和、貸付金利の低減等の特別措置を融資機関に要請し、協力を求める。
４ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下、「天災融資法」という。）の地域指定を受けるために必要な措置を講じ、融資枠の確保を国に要請するとともに、地域指定を受けて資金融通措置を講じた市町村には、利子補給金、損失補償金を交付する。
５ 自作農維持資金の貸付適格審査認定事務の迅速かつ適正な処理に努める。
６ 市、農業関係団体を通じ、支援制度の周知徹底を図るとともに、必要に応じて融資相談窓口を開設する。
第２ 融資機関の措置
融資機関は、被災した農業者等の復旧を促進し生産力の回復と経営の安定を図るため、必要な資金を融資する。
１ 天災融資資金（天災融資法）(1) 融資機関は、農業関係者の経営、事業に必要な資金を融資し、政令で定められた範囲において、利子補給、損失補償を受ける。
(2) 激甚災害に指定された場合は、貸付限度額、償還期間について優遇する。
２ 農林漁業金融公庫資金
農林漁業金融公庫は、施設の復旧、経営再建及び収入減補填等に必要な農林漁業災害復旧資金及び自作農経営の維持に著しい支障が生じた農業者に対する自作農維持資金を融資する。
３ 大阪府農林漁業経営安定資金
融資機関は、天災等により経営に著しい影響を受けた農林漁業者に対して経営資金を融資する。府は、利子補給、損失補償の措置を講ずる。

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第２章 復興の基本方針
被災地の復興は、被災者の生活再建を支援し、災害の防止に配慮した施設復旧を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指すものとする。
第１ 基本方針の決定
市及び府は、被災地の再建を行うため、被災の状況、地域の特性、被災市民及び公共施設管理者の意向等を勘案しながら、国等関係機関と協議を行い、原状復旧あるいは中長期的課題の解決を図る計画的復興のいずれかによるか検討を行う。
第２ 原状復旧
原状復帰復旧を基本とする場合は、災害を防止できるよう可能な限り改良復旧を行う。
第３ 復興計画の作成
１ 復興計画の策定及び実施
大規模災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合、被災地域の災害復興は、都市構造や産業基盤の改変を要するような複雑かつ高度な大規模事業となるため、市及び府は、復興計画を策定し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的かつ速やかに復興を進める。
２ 体制の整備
市及び府は、復興計画の迅速かつ的確な作成と遂行を図るため、広域調整や国との連携等により、必要な体制を進める。
３ 住民への情報提供等
市及び府は、市民の生活安全と環境保全に配慮した防災まちづくりを実施するため、市民に対して、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、市民側での多種選択肢、施策情報の提供等を行い、計画作成段階での復興後のあるべき姿を明確にして、市民の理解を求め、将来に悔いのないまちづくりを目指すよう努める。

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