宮崎県の経済概況（平成 30 年 7 月）

Vol．213

１．景気動向指数
平成 30 年 4 月の景気動向一致指数は、県内企業業況判断 DI、鉱工業生産指数、鉱工業出荷指数、輸入通関実績（実質）、所定外労働時間数の 5 項目がプラスとなり、全体では 71.4％と 5カ月ぶりに 50.0％を上回った（7 項目のうちプラス 5、マイナス 2）。
先行指数は、新規求人数（パート含む）、新車登録台数（乗用車）、新設住宅着工戸数の 3 項目がプラスとなり、全体では 60.0％と 2 カ月ぶりに 50.0％を上回った（5 項目のうちプラス 3、マイナス 2）。
遅行指数は、鉱工業在庫指数、家計消費支出(勤労者世帯)、資本財出荷指数、貸出約定平均金利の 4 項目がプラスとなり、全体では 80.0％と 3 カ月連続で 50.0％を上回った（5 項目のうちプラス 4、マイナス 1）。
採 用 景 気 指 標

累 積 Ｄ.Ｉ.

3,000

一致指数

2,500先1． 新規求人数（パート含む）

行

2． 新車登録台数（乗用車）

指3． 鉱工業在庫率指数（逆）数

4． 新設住宅着工戸数（5項目） 5． ホテル・旅館宿泊客数

2,000

1． 有効求人倍率
一遅行指数

1,500

致
指数

2． 県内企業業況判断ＤＩ
3． 百貨店・スーパー販売額（実質）4． 鉱工業生産指数
5． 鉱工業出荷指数
6． 輸入通関実績（実質）

1,000

先行指数

7． 所定外労働時間数
（7項目）

500

遅0
平成18

行
指192021222324252627

注）今月の累積ＤＩ＝前月の累積ＤＩ＋（今月のＤＩ－50）
一致指数には1,000、遅行指数には600、先行指数には500をそれぞれ加算してある。
資料)宮崎県県民政策部統計調査課

282930数（製造業30人以上）
1． 鉱工業在庫指数
2． 家計消費支出（勤労者世帯）
3． 消費者物価指数（持家の帰属家賃を 除く総合）
4． 資本財出荷指数（年） （5項目） 5． 貸出約定平均金利

景気動向指数：景気に敏感な経済指標を複数取り上げ、それぞれの値を 3 カ月前の値と比較して増加したものの割合を出したもの。景気の現状を表す一致指数と、一致指数に数カ月先行して動き、景気の先行きを表す先行指数、数カ月遅れて動く遅行指数の 3 つがある。一致指数が数カ月連続して 50％を上回った場合、景気が上昇局面にあることを示す。
景気動向指数の算出方法
景気動向指数＝（プラス項目数＋横ばい項目数×0.5）÷(プラス項目数＋横ばい項目数＋マイナス項目数)×100(％)

２．鉱工業生産
4 月の鉱工業生産指数は、96.9 で前年同月比 1.6%減と 16 カ月連続で前年を下回った。
主要業種別にみると、電子部品・デバイス（同 15.2%減）、化学（同 16.0%減）、繊維（同 2.1%減）などが前年を下回った。

３．建設関連① 公共工事
6 月の公共工事請負金額は、114 億 1,600 万円で前年同月比 7.3%増と 2 カ月連続で前年を上回った。
発注者別にみると、国が同 84.4%増、県が同 88.1%増、市町村が同 40.2%減、その他（独立行政法人等）が同 25.1%減となった。

② 着工建築物
5 月の着工建築物は、棟数 376 棟で前年同月比 14.7%減、床面積は 6 万 8,105 ㎡で同 43.8%減となった。
内訳をみると、居住用は棟数同 13.1%減、床面積同 13.5%減となり、非居住用は棟数同 21.1%減、床面積同 63.5%減となった。
非居住用の床面積を用途別にみると、鉱工業用同 67.4%減、商業用同 66.7%減、サービス業用同 39.1%増となった。

1

③ 住宅着工
5 月の新設住宅着工戸数は、455 戸で前年同月比 13.7%減となった。
利用関係別にみると、持家は同 3.9%減、貸家は同 7.3%増、分譲は同 74.3%減（マンションは前年 44 戸→本年 0 戸、一戸建てが同 61 戸→27 戸）となった。

４．個人消費関連① 百貨店・スーパー販売動向
5 月の百貨店・スーパー販売額は、54 億 6,400 万円で前年同月比 6.9%減と 6 カ月連続で前年を下回った。
商品別では、衣料品は 11 億 4,700 万円で同 12.6%減、飲食料品は 27 億 3,600 万円で同 9.1%減、その他計は 15 億 8,100 万円で同 2.0%増となった。

② 乗用車新車販売動向
5 月の乗用車新車登録台数は、1,583 台で前年同月比 0.4%減と 2 カ月ぶりに前年を下回った。
車種別にみると、普通車は 749 台で同 9.5%減、小型車は 834 台で同 9.4%増となった。

５．空港乗降客数
5 月の宮崎空港乗降客数は、25 万 2,511 人で前年同月比 2.7%増と 5 カ月連続で前年を上回った。
乗客数は 12 万 8,970 人（前年 12 万 5,133 人）と増加し、降客数も 12 万 3,541 人（前年 12万 764 人）と増加した。

６．消費者物価指数
5 月の宮崎市の消費者物価指数は、100.8 で前年同月と同水準となった。
これを費目別にみると、光熱・水道（同 2.0%増）、交通・通信（同 1.6%増）、保健医療（同 0.7%増）など 5 費目が上昇した。

７．企業倒産6 月の企業倒産件数（負債額 1,000 万円以上）は 7 件で前年同月比 250.0%増と 11 カ月ぶりに前年を上回った。負債総額は 8 億 5,900 万円で前年同月比 833.7%増と 6 カ月ぶりに前年を上回った。

８．雇用情勢
5 月の有効求人倍率は、前月を 0.01 ㌽下回る 1.49 倍で、3 カ月ぶりに前月を下回った。
新規求人数は、1 万 115 人で前年同月比 6.2%増となった。
医療、福祉は 18.2%増、建設業は 30.2%増、製造業は 7.8%増など 12 産業が増加となった。一方で、卸売業、小売業は 10.7%減、学術研究、専門・技術サービス業は 25.8%減、生活関連サービス業、娯楽業は 13.7%減など 6 産業が減少した。
雇用保険受給者数は、4,444 人で同 1.1%増と 2 カ月連続で前年同月を上回った。

2〈今月のトピックス〉～

建設業許可業者数の推移

国土交通省によると、平成 30 年 3 月末時点の宮崎県の建設業許可業者数は、4,344 業者であった。全国の建設業許可業者数のピークであった平成 12 年 3 月末に比べ 32.6％減少しており、減少幅は全国で 3 番目に大きく、九州・沖縄各県の中で最大である。ちなみに、鹿児島県は 5,527業者で同 16.5％減少した。
なお、平成 30 年 3 月末時点の全国の建設業許可業者数は 46 万 4,889 業者で、平成 12 年 3月末に比べ 22.6％減少している。
建設業許可業者数の推移
（業者）

7,000
宮崎県

全国
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

鹿児島県

6,000

5,000

4,000

平成121314151617181920212223242526

注）各年3月末時点
資料）国土交通省

32728

2930（年）

平成30年業者数

平成12年比(%)

464,889
20,504
3,127
4,907
6,538
4,500
4,344
5,5274,754△ 22.6△ 21.8△ 26.3△ 21.8△ 21.5△ 16.4△ 32.6△ 16.5△ 15.7