平成 17 年 7 月期

個別中間財務諸表の概要
平成 17 年 3 月 25 日

会社
名
総合商研株式会社
コード番号7850（ＵＲＬ http://www.shouken.co.jp）
代表者 役職名
代表取締役氏名
加藤優問い合わせ先責任者役職名取締役経営企画部長
氏
名小柳道啓
中間決算取締役会開催日
平成 17 年 ３ 月 25
中間配当支払開始日
平成 ― 年 ― 月 ― 日

上場取引所 ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 北海道

ＴＥＬ（011）780−5677

日中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元１．平成 17 年 1 月中間期の業績（平成 16 年 8 月 1 日〜平成 17 年 1 月 31 日）(1) 経営成績
売上高百万円

営％

百万円

(注)

269（△354（△623経常％

利益百万円％

309（ ―27（ ―△247））

1 株当たり中間(当期)純利益％――（百万円未満切捨）

益425（ 320.8）
101（ ― ）△130

中 間 (当 期) 純 利 益
17 年 1 月中間期
16 年 1 月中間期
16 年 7 月期

利百万円

4,741（ △3.2）
4,898（0.2）
8,630

17 年 1 月中間期
16 年 1 月中間期
16 年 7 月期

業1,000 株）円））

104
△144
△254銭

4076
52

1．期中平均株式数 17 年 1 月中間期 2,580,712 株 16 年 1 月中間期 2,447,860 株 16 年 7 月期 2,447,810 株
2．会計処理の方法の変更
無3．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
1 株当たり中間配当金円 銭
17 年 1 月中間期
16 年 1 月中間期
16 年 7 月期

0000001 株当たり年間配当金円
――――
――――

――――

銭

15 00

(3) 財政状態
総 資 産株 主 資 本百万円

17 年 1 月中間期
16 年 1 月中間期
16 年 7 月期(注) 1．期末発行済株式数
2．期末自己株式数

7,048
7,600
6,648

株主資本比率百万円

1 株当たり株主資本％

1,186
1,059
818円

16.9
13.9
12.3

402
432
334

銭

5978
53

17 年 1 月中間期 2,947,560 株 16 年 1 月中間期 2,447,860 株 16 年７月期 2,447,560 株
17 年 1 月中間期
550 株 16 年 1 月中間期
250 株 16 年７月期
550 株

２．平成 17 年 7 月期の業績予想（平成 16 年 8 月 1 日〜平成 17 年 7 月 31 日）
売 上 高百万円

通期8,100(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）

経常利益

当期純利益

百万円

180百万円140

1 株当たり年間配当金
期 末円

銭

7 50円

7銭

5047 円 50 銭

※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能となる情報に基づき作成しておりますが、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項につきましては、添付資料の６ページをご参照ください。

28

６. 中間財務諸表等(1)

中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成16年１月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年７月31日)

当中間会計期間末(平成17年１月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金550,180

688,251

468,482

237,724

525,165

149,419

1,567,083

1,440,701

1,208,816

４ たな卸資産325,108

196,171358,299

５ その他

594,264

413,156

217,306

６ 貸倒引当金△32,940△66,152△65,428

２ 受取手形※４

３ 売掛金

流動資産合計3,241,421

42.6

3,197,294

45.4

2,336,895

35.1

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物※１※２
1,052,744

921,575

1,018,568

896,799

427,192

789,440(3) 土地1,031,346

1,031,346

1,031,346(4) その他

206,493

256,101

268,2213,187,383

2,636,215

3,107,576

324,723

343,867

337,825(1) 投資有価証券

566,998

534,873

593,994(2) 破産更生債権等

384,354389,990385,608(3) その他

277,731

340,657

274,157(4) 貸倒引当金△382,369△393,961△387,106

投資その他の資産合計

846,715

871,559

866,654(2) 機械及び装置

有形固定資産合計
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産

固定資産合計

4,358,821

57.4

3,851,642

54.6

4,312,055

64.9

資産合計

7,600,243

100.0

7,048,937

100.0

6,648,951

100.0

29

前中間会計期間末(平成16年１月31日)
区分

注記番号

(平成17年１月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年７月31日)

当中間会計期間末構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形※４

２ 買掛金

476,423

300,386

378,712379,412403,992

535,002３ 短期借入金※２2,800,000

3,050,000

2,221,000

４ 一年内返済予定
長期借入金

※２

235,329

347,856

306,856

847

6,108

1,840

48,361

61,36243,301

―

4,235

5,469

110,523

75,54895,684

335,755

228,427

300,102

５ 未払法人税等
６ 未払消費税等※３

７ 賞与引当金
８ 設備未払金※２

９ その他
流動負債合計

4,386,651

57.7

4,477,918

63.5

3,887,96858.5

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金※２

1,267,811

559,955

1,076,556

２ 長期設備未払金※２881,800

810,784

841,968

4,594

13,62823,682３ 繰延税金負債
固定負債合計

2,154,205

28.4

1,384,368

19.6

1,942,207

29.2

負債合計

6,540,856

86.1

5,862,286

83.1

5,830,175

87.7

319,224

4.2

394,224

5.6

319,224

4.8

348,457

5.2(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金

348,457

資本剰余金合計

423,457
348,457

4.6

348,457
423,457

6.0

Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金

27,00027,00027,000２ 任意積立金

711,416

48,686

711,416△353,368273,411△622,025

３ 中間未処分利益又は中間(当期)未処理損失(△)
利益剰余金合計

385,048

5.0

349,098

5.0

116,391

1.8

Ⅳ その他有価証券
評価差額金

6,777

0.1

20,105

0.3

34,9370.5

Ⅴ 自己株式

△120

△0.0

△235

△0.0

△235

△0.0

資本合計

1,059,386

13.9

1,186,650

16.9

818,775

12.3

負債資本合計7,600,243

100.0

7,048,937

100.0

6,648,951

100.0

30

(2)

中間損益計算書
前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)
百分比金額(千円)(％)

前中間会計期間

当中間会計期間

注記
番号(自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日)
百分比金額(千円)(％)(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 売上高

※１

4,898,106 100.0

4,741,371

100.0

8,630,111 100.0

Ⅱ 売上原価※６

3,351,693

68.4

2,973,012

62.7

6,145,862

71.2

1,546,412

31.6

1,768,358

37.3

2,484,249

28.8

1,444,659

29.5

1,343,188

28.3

2,614,752

30.3

101,753

2.1

425,1709.0△130,503 △1.5

区分

売上総利益
Ⅲ 販売費及び※６
一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ 営業外収益※２

20,3270.4

12,4220.2

41,1400.5

Ⅴ 営業外費用※３

94,997

1.9

128,438

2.7

158,6371.9

27,0830.6

309,1546.5

経常利益又は経常損
失(△)△247,999 △2.9

Ⅵ 特別利益

※４

8,658

0.2

15,401

0.3

17,2240.2

Ⅶ 特別損失※５322,350

6.6

53,701

1.1

323,035

3.7△286,609 △5.8

270,853

5.7

税引前中間純利益又は税引前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税及び事※７
業税
法人税等調整額
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
前期繰越利益中間未処分利益又は中間(当期)未処理損
失(△)

※７

1,377
66,3691,433
67,746

1.4―△553,810 △6.4

2,832
1,433

0.0 66,368△354,355 △7.2

269,420986

3,991986△353,368273,411△622,025

315.769,201

0.8△623,012 △7.2継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間(自 平成15年８月１日 至 平成16年１月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 平成16年８月１日 至 平成17年１月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成 15 年８月１日 至 平成 16 年７月 31 日)
当社は、２期連続して営業損失（前事業年度 222,942 千円、当事業年度 130,503 千円）及び当期純損失 623,012千円を計上しており、当該状況により当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、経営資源の選択と集中を図り当該状況を解消すべく、以下の計画を順次実行に移しております。
１．受注内容の改善(1)直請受注比率の改善
商業印刷事業において、販促企画・デザイン制作・印刷をクライアント企業から一貫受注する直請受注を増やすことにより、収益性の改善を図る。
(2)採算性重視の受注不採算受注から撤退すると同時に、新規クライアントの開拓を進め、収益性の改善を図る。
２．デザイン制作・印刷業務の生産性の改善
業務フローや組織体制の見直し、担当者の技術力向上により、デザイン制作及び印刷業務の生産性を向上させる。デザイン制作については、平成 16 年９月に「業務部」と「制作支援センター」を統合し、デザイン制作と画像処理などを専門に行う「制作センター」を札幌本社に設置、運営する。
３．固定費の削減(1)既存設備
平成 16 年９月に大阪工場の一部を業務提携先の印刷会社に売却し、印刷業務のアウトソーシングを実施することにより、印刷工程における固定費を削減し、受注量の増減に応じた変動費管理を行う。
また、操業度が不十分な設備については稼働率の向上施策もしくは売却を行い、設備投資効率の向上に努める。
(2)新規設備投資
設備投資を必要最小限に抑制し、固定費の削減とキャッシュフローの改善を図る。
４．経費の削減
人件費、外注加工費、業務委託費などの主要経費項目のみならず、製造原価及び販売費・一般管理費全般に亘る経費の削減を実施する。
５．年賀事業での収益確保
収益性の高い年賀事業に一層の経営資源を投入し、名入印刷年賀受注件数を申年実績 45 万件から酉年見込55 万件に拡大し、一層の収益確保に努める。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消しうると判断しております。
財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、当該重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

32

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１ 資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日)

当中間会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)

前事業年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
商品
売価還元法による原価法
原材料総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品総平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、取得原価10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
商品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(2) たな卸資産商品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年〜31年
機械及び装置
７年〜10年

33

項目

３ 引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日)

当中間会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)

前事業年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
定額法(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金――――(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

同左

同左

４ リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

① ヘッジ会計の方法
同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金利② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

34

前中間会計期間(自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日)

項目

６ その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項③ ヘッジ方針
当社の金利スワップ取引
は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(1) 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて、当該制度に加入しており、自己都合退職による中間会計期間末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。なお、同制度の当中間会計期間末における給付金額は37,156千円であります。
(2) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)

前事業年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)③ ヘッジ方針同左③ ヘッジ方針同左(1) 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて、当該制度に加入しており、自己都合退職による中間会計期間末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。なお、同制度の当中間会計期間末における給付金額は35,926千円であります。
(2) 消費税等の会計処理
同左(1) 特定退職金共済制度
従業員の退職金の支給に備えて、当該制度に加入しており、自己都合退職による期末要支給額の100％相当額を掛金として支出しております。
なお、同制度の当事業年度末における給付金額は37,218千円であります。
(2) 消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日)

当中間会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)(中間貸借対照表)
１ 前中間会計期間において投資その他の資産の「その他」に含めておりました破産更生債権等については、資産の合計の100分の5を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前中間会計期間の投資その他の資産の「その他」に含まれている破産更生債権等は11,690千円であります。

―――――

―――――

２ 前中間会計期間において流動負債の「その他」に含めておりました未払消費税等については、金額的重要性が増したため区分掲記することに変更しました。
なお、前中間会計期間末の流動負債の「その他」に含まれている未払消費税等は3,150千円であります。

35

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年１月31日)※１有形固定資産の減価償却累計額
2,957,064千円※２担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)
建物835,018千円
機械及び装置116,936千円
土地950,662千円
有形固定資産のその667千円
他(構築物)
1,903,284千円
計(対応債務)
短期借入金
82,950千円
一年内返済予定
94,830千円
長期借入金
設備未払金
62,985千円
長期借入金
832,770千円
長期設備未払金
881,800千円
1,955,335千円
計※３消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ未払消費税等として表示しております。
※４中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形
8,787千円
支払手形
117,048千円
５当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金及び設備取得資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
当座貸越契約及びコミットメントライン 8,300,000千円
契約の総額

当中間会計期間末(平成17年１月31日)※１有形固定資産の減価償却累計額
2,960,663千円※２担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)
建物
799,178千円
機械及び装置
92,847千円
土地
950,662千円
1,842,688千円
計

前事業年度末(平成16年７月31日)※１有形固定資産の減価償却累計額
3,136,385千円※２担保に供している資産及び対応する債務(担保資産)
建物
821,895千円
機械及び装置103,508千円
土地
950,662千円
1,876,067千円
計(対応債務)
短期借入金
一年内返済予定
長期借入金
設備未払金
長期借入金
長期設備未払金(対応債務)
短期借入金
一年内返済予定
長期借入金
設備未払金

500,000千円
171,780千円

計※３消費税等の取扱い
同左

62,368千円
330,490千円
810,784千円
1,875,422千円

長期借入金
長期設備未払金
計※３500,000千円
213,055千円
62,368千円
583,355千円
841,968千円
2,200,746千円――――※４中間会計期間末日満期手形――――※４期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
15,880千円
支払手形
111,295千円

５当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金及び設備取得資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
当座貸越契約及びコミットメントライン 3,450,000千円
契約の総額

５当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金及び設備取得資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
当座貸越契約及びコ
ミットメントライン 5,910,000千円
契約の総額

借入実行残高2,910,000千円

借入実行残高差引額

5,390,000千円

差引額

2,800,000千円
650,000千円

36

借入実行残高2,930,000千円

差引額

2,980,000千円

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日)

当中間会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)

前事業年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)※１ 当社の売上高は、通常の営業の形態として、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に著しい季節的変動があります。

※１
同左――――※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
3,598千円
受取配当金
4,289千円※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,725千円
受取配当金
2,677千円※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
5,742千円
受取配当金
9,732千円
受取手数料
9,912千円※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
86,818千円※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
124,713千円※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息
157,873千円※４ 特別利益のうち主要なもの
償却債権取立益
8,567千円※４ 特別利益のうち主要なもの
機械及び装置12,596千円
売却益
工具器具備品84千円
売却益※４ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券8,566千円
売却益
前期以前の3千円
売上修正額
償却債権取立益
8,567千円※５ 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
352千円
貸倒引当金繰入額 321,998千円※５ 特別損失のうち主要なもの
機械及び装置521千円
除却損
ソフトウェア4,800千円
除却損
投資有価証券
41,387千円
評価損
前期以前の1,813千円
売上修正額
解約補償損失5,178千円※５ 特別損失のうち主要なもの
貸倒引当金繰入 321,998千円※６ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※６ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※６ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産179,779千円
40,151千円※７ 当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

※１※７136,495千円
45,369千円

※７同左

37

――――

376,065千円
82,111千円

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日)

当中間会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)

前事業年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却累計額相当額(千円)

中間期末残高相当額(千円)

701,500893,176

3,490

3,315

174

1,598,166

704,815

893,351

取得価額相当額(千円)
機械及び装1,594,676
置

工具器具及び備品

合計(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内181,175千円
１年超
818,835千円
合計
1,000,010千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
98,968千円
減価償却費
88,648千円
相当額
14,468千円
支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

取得価額相当額(千円)
機械及び装1,157,597
置

減価償却累計額相当額(千円)

中間期末残高相当額(千円)

426,333

731,264

取得価額相当額(千円)
機械及び装1,251,386
置

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

442,422808,963(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
171,012千円
１年超647,823千円
合計
818,835千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
86,931千円
減価償却費
77,699千円
相当額
支払利息相当額
12,065千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

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１年内
172,437千円
１年超
733,329千円
合計
905,766千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
193,212千円
減価償却費
173,035千円
相当額
支払利息相当額
27,718千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前中間会計期間末、当中間会計期間末及び前事業年度末のいずれにおいても子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成15年８月１日
至 平成16年１月31日)

当中間会計期間(自 平成16年８月１日
至 平成17年１月31日)

１株当たり純資産額

――――

――――

334円53銭

１株当たり中間(当期)純利益
又は１株当たり中間(当期)純損
失(△)

――――

――――

△254円52銭

――――

――――

項目

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前事業年度(自 平成15年８月１日
至 平成16年７月31日)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当り当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当期純損失

623,012千円

普通株主に帰属―しない金額
普通株式に係る623,012千円
当期純損失
普通株式の2,447,810株
期中平均株式数(注) 前中間会計期間（自 平成15年８月１日 至 平成16年１月31日）及び当中間会計期間（自 平成16年８月１日 至 平成17年１月31日）につきましては、中間連結財務諸表を作成しているため、１株当たり情報の記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

【その他】
該当事項はありません。

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