第78期▲

2 0 2 2 年 4 月 1 日

報 告 書

2 0 2 3 年 3 月 3 1 日

心ひろがる技術株式会社 ミツバ
証券コード：7280

Topicsトピックス

中期経営計画（2023－2027）策定について
当社は、2020年７月に「収益力・キャッシュフロー創出力の強化による財務体質の改善」を経営方針とした、「第12次中期経営計画」を策定し、その実現に向けて各種施策に取り組んでおります。
一方で、大きな外部環境の変化は継続しており、四輪車の生産台数の減少、原材料や物流費の高騰など、当初の想定を上回る大きな変化が生じ、業績にも大きな影響を及ぼしております。また、自動車の電動化へのシフトは加速しており、事業戦略の時間軸を見直すことが必要不可欠と判断し、スピード感をもって環境変化へ対応する新たな中期経営計画（2023－2027）を策定いたしました。

EV化の加速外部環境の変化■ 顧客の変化・ CASEによる自動車業界の変革への対応
・ ICE(内燃機関)部品需要の縮小
・ 商品付加価値の変化■ 生産変動の増大■ サプライチェーンの混乱■ コスト・インフレ■ カーボンニュートラル

外部環境変化に対応する「経営基盤強化」施策の積上げ

メガトレンドを商機と捉え
既存ビジネス進化と新規ビジネス創出

持続的成長企業へ向けての中期経営計画を策定

中期経営計画の骨子－ 重点施策・財務目標

1 モビリティ進化への対応■ 選択と集中による経営資源のシフト
・ 二輪を中心に技術的に強みのある製品の販売強化
・ 電動化に対応した新製品の創出■ 戦略的なアライアンス実現■ 中国・インドOEMへの新規市場開拓

2 経営基盤の強化■ グローバル品質コストの最適化■ PSI（生産・販売・在庫）管理の高度化■ 構造改革による拠点再編■ サステナビリティの高度化
・ カーボンニュートラルの更なる推進・ 人材リスキリングの強化・人材投資の拡充
・ ステークホルダーとの対話および情報開示の充実

3 財務体質の健全化「製品競争力」と「経営基盤の強化」
により「財務体質の健全化」
を実現

規律
持続的成長企業

目標：各種数値
売上高 ： 3,300億円以上中計
最終年度（FY27）

在庫回転日数 ： 50日以下

5年累計（FY23~27）

設備投資 ： 700億円

成長

営業利益率 ： 6%以上
FCF ： 755億円以上

目標：財務指標中計
最終年度（FY27）ROE ： 10%以上
ROA ： 4%以上

自己資本比率 ： 30%以上

ネットD/Eレシオ ： 0.5倍

事業の状況

株主の皆様へ
当連 結会計 年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症収束後の回復基調の中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による高インフレとそれに伴う欧 米 各 国 の 金 融 引き締 め、また中国でのゼロコロナ政 策
緩 和 後 の 感 染 再 拡 大 により、景気回復のペースが鈍化しました。 国 内においては、 年 末にかけて外需の低 迷が景 気の下押し要 因となるものの、 政 府の支援 策もあり個人 消費は持取締役社長
ち直し、新型コロナウイルス感染症の感染抑制と経済活動の北田 勝義両立が図られました。
自動車業界におきましては、半導体供給不足の影響により、2022年のグローバル四輪車販売が暦年で80,976千台（前年比0.4%減）となりました。米国は、暦年で13,903千台（前年比7.8%減）と２年ぶりに前年を下回りました。欧州はロシアのウクライナ侵攻とエネルギー 価 格 の上 昇が 重なり、 暦年で11,309千台（前年比4.0%減）と２年ぶりに前年を下回りました。中国は内燃機関車に対する減税と電気自動車に対する補助金などの政策により、暦年で26,864千台（前年比2.2%増）と２連続で前年を上回りました。日本においては、2022年度は4,386千台（前年度比4.0%増）と４年ぶりに前年を上回りました。登録車は2,693千台（前年度比1.2%増）と６年ぶりに増加、軽自動車は1,693千台（前年度比8.9%増）と４年ぶりに増加となりました。また、グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドが新型コロナウイルス感染症の収束などにより、暦年で15,608千台（前年比7.9%増）と2年連続で前年を上回りました。インドネシアは下期に挽回し、暦年で5,221千台（前年比1.6%増）と２年連続で前年を上回りました。日本は、原付第二種と軽二輪車の減少により、2022年度で363千台（前年度比4.２%減）と２年ぶりに前年を下回りました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2020年度からスタートした中期経営計画の重点施策である「事業構造改革の推進」「、企業体質の強化」「、次世代に向けた取り組み」
を着実に推進し、当連結会計年度においては、事業の選択と集中の一環として、2022年４月１日付で子会社である株式会社大嶋電機製作所の全出資持分を株式会社村上開明堂へ譲渡し、ドアミラー・四輪車用ランプ事業から撤退するとともに、2023年３月31日付で当社子会社のミツバ・ヨーロッパ・リミテッドを清算いたしました。また、財務体質強化のため、原材料価格高騰 等のコスト増加に対応するための価格改善やグローバルでの経費削減等により採算改善に取り組むとともに、資産効率化の観点から、在庫削減、設備投資抑制、政策保有株式縮減などに取り組み、2023年３月31日付で優先株式の一部について早期償還を実施いたしました。
■ 営業成績
当連結会計年度の連結業績は、新型コロナウイルス感染症影響の緩和、半導体供給不足による自動車メーカーの減産幅縮小や円安効果などもあり、連結売上高は3,195億円（前期比11.5％増）と前年を上回りましたが、原材料価格高騰による材料費上昇などにより、連結営業利益は67億18百万円（前期比6.5％減）、連結経常利益は60億49百万円（前期比19.7％減）と前年を下回りました。一方、前連結会計年度において計上した、新型コロナウイルス感染症影響による費用や事業構造改善引当金繰入などの特別損失計上がなかったことから、税金等調整前当期純利益は58億55百万円（前期比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億85百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益83百万円）と前年を上回りました。

■ 連結財務ハイライト■ 売上高
2,864■ 経常利益3,195億円■ 親会社株主に帰属する当期純利益
百万円

7,529

百万円
1,185

6,049

83
2022年
3月期

2023年
3月期

2022年3月期■ 1株当たり当期純利益■ 純資産円

2022年
3月期

2023年
3月期

2023年
3月期

■ キャッシュ・フロー
■ 純資産 百万円

自己資本比率 %■ 営業CF 億円 ■ 投資CF 億円 ■ フリーCF 億円
296

26.49

204
88,201

86,958

19.8

20.3

49

△68

1.87
2022年
3月期

117

2023年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2022年
3月期

△91
2023年
3月期

セグメント別業績

エリア別業績

2022年３月期
営業利益 営業
売上高（Ｂ） 利益率（単位：億円）

2023年３月期
営業利益 営業利益増減額 増減率
営業利益 営業売上高（Ａ） 利益率 （Ａ-Ｂ）（Ａ/Ｂ）

輸送用機器関連事業

2,674

542.0％

2,987

451.5％

情報サービス事業

134

1410.6％151

1711.6％323.4%

その他事業

56

36.2％

55

36.8％

0＋8.8%

調整額－0－－0－0－

合 計

2,864

71

2.5％

3,195

672.1％△8 △15.6%△4

アジアエリアは、インドネシアを中心とした二輪事業の好調により増収・増益。
中国エリアは、自動車メーカーの減産影響等により減収・減益。
■2022年3月期■2023年3月期（単位 : 億円）

＜エリア別売上高＞＜エリア別営業利益＞

950 985

60
732

710

593

506

△6.5%

622

540・円 安効果やアジアエリアでの二輪自動車メーカーの販売好調で増収となるも、原材料高騰および中国エリアの減産影響により減益

情報サービス事業・公 共事業および社会・産業セグメントのソフトウェア開発、システム販売が堅調に推移したことにより増収・増益

その他事業

・二輪用品の欠品等による市販事業の減収があるも、営業利益は横ばい

日本

米州

欧州

△2 △0アジア中国（前年同期比 増減率）

3.8%

23.3%

132191 225

輸送用機器関連事業

3718日本

米州△811△2欧州

アジア

中国－350.2% △68.6%（前年同期比 増減率）

17.6%

40.5%

△13.3%△84.7%－■ 次期見通しのポイント
世界経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が緩やかながらも進むと予想されるものの、感染拡大の再発やロシアによるウクライナ侵攻等の影響など不確実性も残されています。自動車業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されてきてはいるものの、半導体不足の影響は未だ継続しており、世界各国における生産・販売については依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループにおきましては、2023年３月15日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」で公表しましたとおり、スピード感をもって環境変化へ対応するため、現在推進中の「第12次中期経営計画」を終了し、新たに2024年３月期を初年度とする「中期経営計画（2023－2027）」を策定いたしました。このような状況の中、2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）の通期連結業績予想につきましては、連結売上高3,220億円（前期比0.8％増）、連結営業利益150億円（前期比123.2％増）、連結経常利益150億円（前期比148.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は80億円（前期比574.9％増）を見込んでおります。

■ バーチャル製品展示ページのお知らせ
当社の製品情報、機能・特長等、今まで以上に当社製品を知っていただけるように、日本語版、英語版のバーチャル製品展示ページを当社ホームページに掲載しています。

バーチャル製品展示ページ | 株式会社ミツバ (https://www.mitsuba.co.jp/vpep/)

会社の概況（2023年３月31日現在）

株式の状況（2023年３月31日現在）

商号

株式会社ミツバ設立

1946年３月８日

発行可能株式総数
発行可能種類株式の総数

資本金50億円

本社

群馬県桐生市広沢町1－2681
0277（52）0111（代表）

従業員

150,000,000株
普通株式
150,000,000株
A種種類株式15,000株
B種種類株式
6,000株
C種種類株式5,000株
発行済株式の総数 普通株式
45,581,809株（自己株式825,819株を含む）
A種種類株式10,000株
C種種類株式5,000株
株主数
普通株式
23,362名
A種種類株式1名
C種種類株式1名
大株主

連結：23,260名（2,621名）
臨時雇用者数は、（）外数で記載

事業内容

自動車用電装品の製造販売

取引銀行

株式会社横浜銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社群馬銀行
株式会社足利銀行
株式会社商工組合中央金庫
株式会社日本政策投資銀行

株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ミツバ取引先企業持株会
株式会社横浜銀行
日産自動車株式会社退職給付信託口座
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
本田技研工業株式会社
有限会社サンフィールド・インダストリー
セコム損害保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社足利銀行

3,762
2,239
2,199

8.40
5.00
4.91

1,742

3.89

1,662
1,550
1,343
1,074
1,038
1,009

3.71
3.46
3.00
2.40
2.32
2.25

（注）持株比率は自己株式（825,819株）を控除して計算しております。

グループネットワーク（2023年３月31日現在）

ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・
ヨーロッパ Kft.
（ヨーロッパ他6社）

アメリカン・ミツバ Corp.

コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ
S.A. de C.V.

広州三葉電機有限公司（中国他6社）（メキシコ他１社）

ミツバ・インディア・Pvt. Ltd.

ミツバ・ド・ブラジル Ltda.
（ブラジル他１社）

タイ・サミット・ミツバ・エレクトリック・
マニュファクチャリング Co., Ltd.
（タイ他1社）

本社（国内他14社）
ミツバ・ベトナム Co., Ltd.
（ベトナム他2社）
ミツバ・フィリピンズ Corp.
（フィリピン他2社）
P.T.ミツバ・インドネシア（インドネシア他2社）

株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

配当金受領
株主確定日

3月31日、9月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1℡ 0120-232-711（通話料無料）

郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上場証券取引所

東京証券取引所

公告の方法

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.mitsuba.co.jp/ir/
koukoku.html（ただし、電子公告によることができな
い事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。
）

ご注意1. 株券電子化に伴い、株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
 受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払
3. 未いいたします。

〒376-8555 群馬県桐生市広沢町1-2681
TEL 0277-52-0111（代表）URL https://www.mitsuba.co.jp