２０１１（平成２３）年３月１４日

東洋大学専門職大学院法務研究科
再評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

評価結果 ······························································ 1

第２

分野別評価（評価結果の概要） ·········································· 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 4

第５分野

カリキュラム ···················································· 4

５−１−１

科目設定・バランス ············································ 4

５−１−２

科目の体系性・適切性 ·········································· 7

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 10

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 11

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 13

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 15

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 15

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 18

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 22

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 24

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································· 27

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································· 29

第４再評価のスケジュール ················································· 30

i

第１

評価結果

再評価の結果，東洋大学専門職大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める第５分野及び第９分野の法科大学院評価基準に適合していると判断する。

1

第２

分野別評価（評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ｃ
Ｃ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｃ である。
2008 年度認証評価における指摘を踏まえ，カリキュラムの変更が行われ，履修登録の上限については問題点は解消されているが，なお改善の余地がある。また，科目設定・バランスについては，一応学生の履修が各科目のいず
れかに偏ることのないよう配慮されているといえるが，2008 年度認証評価において，科目適合性の点で指摘を受けた「憲法訴訟」について，いったんは改善が見られたものの，2010 年度において展開・先端科目とは評価し難い内容に変更されたことは，問題であるといわざるを得ない。
しかしながら，変更に至った経緯が，担当教員の急な転出によるものであること，当該科目を法律基本科目と評価した場合，2010 年度修了予定者のうち，法律基本科目以外の修得単位数が 33 単位に満たない者は 41 名中わずか５名であり，かつ，不足する単位数は全員１単位にとどまること等にかんがみ，基準不適合とまではいえないと判断した。
カリキュラムについては，上記「憲法訴訟」以外にも，科目の位置付けや体系的整合性に問題のある科目があるほか，総合科目群の選択必修化の目的と履修指導体制との整合性に疑問があるなど，カリキュラム全体について，
当該法科大学院の理念を踏まえ，総合的に見直す必要がある。

第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】

2

９−１−１
９−１−２
９−１−３
９−２−１
９−２−２
９−２−３

厳格な成績評価基準の設定・開示
成績評価の厳格な実施
成績評価に対する異議申立手続
修了認定基準等の設定・開示
修了認定等の適切な実施修了認定に対する異議申立手続

Ｂ
適合
Ｂ
Ｃ
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｂ である。
2008 年度認証評価における指摘を踏まえ，修了認定基準等の設定・開示については継続的な検討と改善が見られるが，改善がどのような基本方針や教育理念によるものか，必ずしも明確ではない点につき，さらなる改善の余地がある。
厳格な成績評価基準の設定，成績評価の厳格な実施については，一部科目について，再試験において不十分な点が見られるものの，全体としては，厳格な成績評価基準の設定・開示及び成績評価の厳格な実施のいずれも適切に行われ
ている。

3

第３

評価基準項目毎の評価

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院は，法律基本科目群 33 科目 66 単位（公法系６科目 12 単位，民事系 19 科目 38 単位，刑事系８科目 16 単位），法律実務基礎科目群
11 科目 22 単位，基礎法学・隣接科目群 10 科目 20 単位，展開・先端科目
群 36 科目 72 単位を用意している。
ただし，「憲法訴訟」に関しては 2009 年度に「君が代ピアノ伴奏強要事件」の訴訟資料をもとに具体的な憲法訴訟を追体験するという内容に改められ，2010 年度も同内容のシラバスが提供されていたが，2009 年度末になって急に担当教員が転出し，新任の教員を補充したものの，指摘の趣旨が徹底されず，講義の実施に当たってシラバスの内容が変更され，前半は判例の精読，後半は憲法の解釈論についての検討とされた。その教材及び授業内容を確認した範囲では，展開・先端科目として位置付けることに困難があると評価せざるを得ないものとなっている。
（２）履修必要単位数
ア 当該法科大学院における，修了必要単位数は 100 単位であり，法律基
本科目群は 66 単位すべてを必修科目としている。法律実務基礎科目群では，12 単位の修得が要件であり，このうち「法情報調査・法文書作成」（２単位），「裁判法・法曹倫理」（２単位），「民事訴訟実務の基礎」（２単位），「刑事訴訟実務の基礎」（２単位）の４科目８単位が必修科目となっている。基礎法学・隣接科目においては，４単位の修得が要件であり，展開・先端科目においては 18 単位の修得が要件となっている。
なお，当該法科大学院は，2008 年度・2009 年度入学者については修了
必要単位数を 98 単位としていたが，2010 年度より，法律基本科目群に「刑事法総合Ⅲ」を追加し，２単位の必修科目としたため，同年度から修了
必要単位数が２単位増加している。
イ 2008 年度認証評価において，科目設定につき，さらなる改善の必要が4

あると指摘した「セミナー科目」については，2008 年度に廃止が決定され，現在は開講されていない。
（３）授業の開講・時間割編成等の状況
2008 年度認証評価時においては，当該法科大学院では，法律基本科目につき，２クラス制を導入したことから，一方クラスの受講者が，同一時間帯に開講されている選択科目を履修できないという問題があったが，そのような場合には，他の時間帯に開講されているもう一方のクラスへの異動を例外的に認める措置をとるという対応がとられている。
（４）学生の履修状況
ア 2009 年度修了生の単位修得状況
2009 年度修了生の履修状況は以下のとおりである。
（単位）
未修者コース
既修者コース
法律基本科目
63.16
34.00
法律実務基礎科目
11.47
12.40
基礎法学・隣接科目
4.11
4.00
展開・先端科目
19.47
18.27
４科目群の合計
98.21
68.67
イ

2010 年度修了予定者の単位修得状況
仮に「憲法訴訟」を法律基本科目と位置付けた場合，2010 年度修了予定者のうち，33 単位を修得できず，32 単位の修得にとどまる者が，41 名
中５名になる。
（５）その他本評価基準に関係のある取組や工夫
2011 年度入学生からは，基本的知識の修得と応用能力の涵養を連続的に行うための配当年次の変更，学生の到達状況に合わせた履修を可能にする
総合演習科目の選択必修化，それに修了要件を 100 単位から 96 単位に変更
する改正を行うことを決定している。
２

当財団の評価2008 年度認証評価において，①「憲法訴訟」と「行政救済法」が実質的に法律基本科目の内容になっており，展開・先端科目として位置付けることが困難であり，そのことにより，法律基本科目以外で 33 単位修得を確保できていないことになる余地があること，②必修である法律基本科目の２クラス化の影響で法律基本科目と選択科目との開講時間が重なり，クラスによって特定の選択科目の履修が困難になること，③「セミナー科目」が開設され，本来，正規の科目で行われるべき事項を扱っていることが指摘され，履修が偏らないような配慮が不十分で改善の必要があることが指摘された。
これらの点について，「行政救済法」が実務家との共同授業とされ展開・先5

端科目として位置付け得る内容に改められ，また，法律基本科目を２クラス編成とする科目については開講時間が選択科目と重複しないようにする配慮が施され，さらに，「セミナー科目」を全廃するなど，改善の施策がとられている。
しかし，「憲法訴訟」については，１（１）で述べたとおり，展開・先端科
目として位置付けることに困難があると評価せざるを得ないものとなっており，仮に当該科目を法律基本科目と位置付けた場合，2010 年度修了予定者のうち 41 名中５名が，法律基本科目以外の修得単位が 33 単位に満たないまま修了することになり，問題である。
しかし，2009 年度においては，2008 年度認証評価の指摘に従い，当該科目の内容は，展開・先端科目の実質を備えたものに改められていたこと，今回のシラバスの変更は，担当教員の急な転出によるものであること，また，2010年度以前の修了生には問題となる修了生はおらず，2010 年度修了予定者についても，33 単位に不足する単位数はわずか１単位にとどまっていることなどを考慮すると，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていないとまではいえない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
2008 年度認証評価において履修が偏らないような配慮が不十分で改善の必要があるとされた諸点につき，多くの点で改善の施策が講じられており，学生の履修が過度に偏ることのないよう一応の配慮はなされていると評価できる。ただし，「憲法訴訟」については，なお改善が必要である。

6

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）体系性ア 当該法科大学院は，１年次では，基本的な実体法についての基本事項を体系的に修得し，合わせて法的思考能力を涵養することを目的として，
憲法，民法，刑法及び会社法などの法律基本科目を配置している。
２年次では，１年次に修得した基本的な実体法科目の知識を発展させ，その応用能力を涵養することを目的とする演習科目を配置している。手続法の分野では，春学期には，手続の基本構造と基本事項を修得することを目的として，民事訴訟法及び刑事訴訟法を配置し，秋学期には，春学期に修得した手続法の基本的な知識の応用能力を涵養することを目的とする演習科目を開講している。また，専門的な内容を修得し，問題を多角的に検討する視点を形成する機会を提供するため，展開・先端科目を配置している。
３年次には，２年次までに修得した実体法と手続法の理解を前提として，各法分野において，実体法と手続法の交錯領域，融合領域を検討・考察し，両者の関係を把握し，理論と実務の架橋を目的とする科目が配置されている。
イ 当該法科大学院では，ある科目を履修するためには他の一定の科目を履修していることを条件とするいわゆる「先履修制」が一部にしか採用されていない。
ウ 当該法科大学院では，2011 年度から，「民事法総合Ⅰ」から「民事法総合Ⅶ」までの７科目を６科目のみの選択必修とし，「刑事法総合Ⅰ」から「刑事法総合Ⅲ」までの３科目を２科目のみの選択必修とするという，
総合科目群の選択必修化が予定されている。これは，修了必要単位数を
100 単位から 96 単位とし，学生の自学自修の時間を確保するとの目的によるとされているが，他方で「履修指導として上記全科目の履修が望ましい旨を周知させる」としている。
（２）適切性ア 当該法科大学院は，「人権感覚に富んだ法曹の養成」，「企業法務に強い法曹の養成」及び「専門訴訟に強い法曹の養成」を教育目的（目標）として掲げており，「人権感覚に富んだ法曹の養成」のための科目としては，
特に「憲法総合」「裁判法・法曹倫理」「公法実務演習」「憲法訴訟」を，「企業法務に強い法曹の養成」のための科目としては，「会社訴訟」「企業組織法」を，「専門訴訟に強い法曹の養成」のための科目としては，「交7

通事故紛争処理法」「医療過誤紛争処理法」「建築関係紛争処理法」「家族関係紛争処理法」「行政救済法」を開設している。
イ 展開・先端科目群に位置付けられている「憲法訴訟」については，５−１−１で指摘したように，講義の実施に当たってシラバスの内容が変更され，前半は判例の精読，後半は理論的な検討とされた。その教材
及び授業内容を確認した範囲では，展開・先端科目として位置付けることに困難があると評価せざるを得ないものとなっている。
また 2009 年度より展開・先端科目として設置された「要件事実総合」
についても，その内容は，３年次春学期に必修の法律実務基礎科目として設置されている「民事訴訟実務の基礎」を履修するための前提となる
基礎的内容となっており，学生に対しても，「民事訴訟実務の基礎」担当
教員から「要件事実総合」を「必ず受けるように」との指導がなされている。
（３）その他履修効果を上げるためにカリキュラム上なされている工夫の内容
当該法科大学院では，時間割の組み方について，学生の授業準備や講義後の質問時間を確保することを目的として，同一学年に配当された法律基本科目や法律実務基礎科目の必修科目が時間割上連続しないことを原則としているが，一部連続している科目も存在する。
２

当財団の評価2008 年度認証評価において，「憲法訴訟」と「行政救済法」について，実質的に法律基本科目の内容になっており，展開・先端科目として位置付けることが困難と指摘され，改善の必要があるとされた。
５−１−１において指摘したとおり，「行政救済法」は実務家との共同授業とされ，展開・先端科目として位置付け得る内容に変更・改善されているものの，「憲法訴訟」については，2010 年度に担当教員の交替が生じたことから，改善が徹底されず，展開・先端科目として位置付けることに困難があるものとなっている。
また，１（２）で述べたとおり，2009 年度から２年次秋学期に展開・先端科目として設置された「要件事実総合」については，「要件事実総合」を展開・
先端科目として位置付けることが相当かという問題に加えて，「先履修制」が不十分であることの弊害として，要件事実論を学修する上で，体系的整合性がとれていないという問題が生じている。さらに，必修科目「民事訴訟実務の基礎」の履修に必要な前提となる科目として実質的に必修科目が増加することになるのではないかという問題も生じている。
加えて，2011 年度から，「民事法総合Ⅰ」から「民事法総合Ⅶ」までの７科
目を６科目のみの選択必修とし，「刑事法総合Ⅰ」から「刑事法総合Ⅲ」までの３科目を２科目のみの選択必修とするという，総合科目群の選択必修化が8

予定されている。これは，修了必要単位数を 100 単位から 96 単位とし，学生の自学自修の時間を確保するとの目的によるとされているが，他方で「履修指導として上記全科目の履修が望ましい旨を周知させる」としている。履修
指導内容に従えば，選択必修とされながら実質的には必修科目が減じられな
いこととなり，選択必修化の目的と整合していない。
ちなみに，５−２−２で述べるとおり，2011 年度から，３年次の履修登録
単位数の上限を 40 単位から 44 単位に引き上げることが予定され，これにより，３年次における修了必要単位修得のための過度な制約を緩和するとしているが，総合科目群の選択必修化によって修了必要単位数を 100 単位から 96
単位に減ずることが徹底されれば，そのことによって３年次の制約も緩和されるのであって，施策間に整合性が保たれているか疑問がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
2008 年度認証評価において実質的に法律基本科目の内容になっていると指摘のあった「憲法訴訟」について改善がなされたとはいえない状況があり，また 2009 年度から設置されている「要件事実総合」の位置付けに問題がある。さらには 2011 年度から予定されている総合科目群の選択必修化の目的と履修指導体制との整合性にも疑問があり，改善の必要があるが，問題点については当該法科大学院において自覚されており，今後，改善への努力を期待することができる。

9

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，「裁判法・法曹倫理」という授業科目名の２単位の科
目を，２年次（秋学期）配当の必修科目として開設し，みなし専任教員（弁護士）が担当している。
当該科目の内容は，法曹倫理総論，日本の法曹制度の歴史と現状，弁護士
倫理，裁判官倫理，検察官倫理を含んでいるが，特に弁護士志望者の学生が多いため，弁護士倫理に多くの時間を割いている。

２

当財団の評価当該法科大学院においては，法曹倫理（２単位）が必修科目として開講されており，授業内容にも問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されており，内容的にも問題ない。

10

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導
ア 当該法科大学院では，2008 年度以降の入学生に対しては，11 月から８回の事前教育（プレスクーリング）を実施している。なお，Ｂ日程入学
試験の合格者については，２月からこれに合流している。この事前教育
においては，授業科目の内容及び使用予定教科書の説明，勉強の方法などを指導している。
イ １年次生に対しては，入学時において，まず事務局から今後の履修手
続，履修条件，カリキュラム，オフィスアワー，クラス担任制及びアカ
デミックアドバイザーのほか，各種情報の取り方について履修要覧をもとにした説明を行っている。次に，教員側担当者からガイダンスが行われ，授業への出席の重要性などの説明があり，さらに，クラス担任により，補助的な指導も行われている。なお，クラス担任については，2009年度から副担任を導入し，研究者教員と実務家教員との二人担任制とした。
２年次生以上に対しては，学年当初のガイダンスにおいて，履修条件，
カリキュラムなどについて履修要覧をもとにした説明をしている。特に2008 年度からは，教務委員の教員が中心となり説明を行い，クラス担任による補助的な説明もされている。また，主として３年次生を中心として，選択科目の履修については当該法科大学院の理念を踏まえて，学生各々の目標に応じた履修計画を立てるようにアドバイスしている。
ウ 当該法科大学院では，ガイドブックにおいて履修モデルを提示し，当該法科大学院の目標とする「専門訴訟に強い法曹」などを目指すよう指導している。
（２）学生の履修科目選択の状況
2009 年度の履修登録者数（正規登録者に限る）においては，次のような特徴が見られる。基礎法学・隣接科目（１年次配当）では，「法学概論」が29 人，「法哲学・法思想史」が 32 人と受講生が多いが，
「外国法」
（英米法）
が１人，「外国法」（独法）及び「外国法」（仏法）はそれぞれ０人である。
２，３年次配当科目では，「財務会計論」が２人，「法と政治」が１人であり，２，３年次生の受講生が極めて少ない。
展開・先端科目は，「知的財産法Ⅰ」が 36 人，「知的財産法Ⅱ」が 32 人，「交通事故紛争処理法」が 32 人，「情報法」が 29 人と多く，反面，
「企業

11

組織法」
「租税法Ⅱ」「憲法訴訟」「実務英文契約の法理」がいずれも１人と少ない。
なお，「法学概論」「公法実務演習①」「要件事実総合」など，一部の科目においては，正規登録者を上回る聴講者を生じている。
２

当財団の評価学生に対する履修指導は，オリエンテーション，ガイダンス，さらにはクラス担任制の個別面談等において，適切に行われている。クラス担任制については，2009 年度から副担任制を導入し，研究者教員と実務家教員との二人担任制として，さらなる充実が図られており，加えて，オフィスアワーを週２コ
マとし，学生との接点の拡充が図られている。さらに，各学生個人別に全科目毎の履修状況を各教員が記載して集約し，これを学生に伝達するというカルテ制度が導入実施されており，きめ細かい効果的な指導を可能にする手法として評価することができる。
他方，学生の履修状況を見ると，2008 年度認証評価においても指摘のあった，法律実務基礎科目群，展開・先端科目群において特定の科目に履修が集中する傾向は継続しており，「法学概論」「公法実務演習①」「要件事実総合」など正規登録者を上回る聴講生のある科目も生じている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
オリエンテーション，ガイダンス，クラス担任制の個別面談等，さまざ
まな機会を設けることにより，履修科目の選択を適切に行うことができる
ようにするための取組が適切に行われ，カルテ制度というきめ細かい指導を可能とする手法が導入実施されるなど，履修選択指導は充実しているが，その取組が学生の実際の履修状況に十分反映されていない面があるなど，改善の余地が残っている。

12

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修登録単位の上限
ア 当該法科大学院では，原則として年間 36 単位を履修登録単位の上限と定め，春学期，秋学期各々18 単位まで履修できるものとしている。
修了年次については，2007 年度までは春学期・秋学期各々18 単位以内としていたが，2008 年度より，各学期とも 20 単位まで履修できるものとした。
なお，当該法科大学院は，2007 年度より１年次春学期に「法学概論」
を開講し，その履修を奨励するため，１年次における春学期の履修登録
上限を 20 単位までとした結果，１年次の履修登録上限が 38 単位となっていた点につき，2008 年度認証評価において指摘を受けていたが，2008
年 7 月 15 日の教務委員会を経て，同年 7 月 22 日の教授会において，2009年度入学者より春学期・秋学期各々18 単位を上限とすることが決定され，その結果，１年次の履修登録上限は上記のとおり 36 単位と改善された。
また，2008 年度の１年次秋学期の履修登録については，上限を 16 単位にするよう指導したことから，実質的に，2008 年度１年次生の履修登録
単位数が 36 単位を超えることはなかった。
イ 当該法科大学院では，2010 年度より，「刑事法総合Ⅲ」を，２年次秋学期の必修科目として新設したことに伴って，修了必要単位数を２単位増やしているが（５−１−１参照），学生の履修の便宜を考え，2011 年度より，３年次の年間履修登録単位数の上限を，40 単位から 44 単位に引き上げる予定である。すなわち，現行カリキュラムによれば，2010 年度に「刑事法総合Ⅲ」を必修科目として追加したことにより，既修者の修了単位
数は 70 単位となっているが，初年次（２年次）で履修できるのは 36 単位であるから，３年次において 34 単位以上を修得しなければ修了できない。しかし，３年次の履修登録単位数の上限が 40 単位であるため，２年次に不合格となった科目が３科目ある学生は，履修した科目すべてに合格しなければ修了できず，また，２年次で不合格となった科目が４科目以上ある学生は，２年次終了時点で修了できないことが確定することになってしまい，制約条件が大きいため，３年次の履修登録の上限を 44 単
位に引き上げることにした。
（２）補習等の状況

13

当該法科大学院では，従来，任意参加の科目として「セミナー科目」が設けられており，2007 年度においては７科目が開講され，認証評価の現地調査時である 2008 年度においても，秋学期に２科目の開講が予定されていたが，いずれも廃止が決定され，同年度以降開講されていない。
また，当該法科大学院においては，夏季及び春季に「特別講座」が実施されていたが，これらも 2008 年度に廃止され，同年度以降行われていない。
そのほかの科目においても，当該法科大学院では補習は行っていない。
２

当財団の評価2008 年度認証評価において指摘された１年次の年間履修単位の上限が当基準で標準とする年 36 単位の上限を超えている状態や，正規の授業の補習的な性質を持った「セミナー科目」の実施は，その認証評価当時においても問題は解消しているとされていたが，以後，その改善状態がカリキュラムの制度変更により維持されている。
また，2011 年度から，３年次における修了必要単位修得のための過度な制約を緩和するため，３年次の履修登録単位数の上限を 40 単位から 44 単位に引き上げることが予定されているが，当基準で標準とする修了年度に登録することのできる 44 単位の上限を超えるものではない。
しかし，「法学概論」「要件事実総合」「公法実務演習①」など正規登録者を上回る聴講生のある科目が生じており，それが実質的な履修の性格を持つものだとすると，自学自修の時間確保が阻害される状況が生ずることになり，留意を要する。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
2008 年度認証評価で指摘された問題点は解消され，改善が維持されている。ただし，正規登録者を上回る聴講生のある科目が生じていることに留意を要する。

14

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院は，成績評価に関し，「授業科目毎に，授業への出席状
況・意見発表・レポート・試験などを総合的に評価し，評価基準表のとおり，60 点以上の評価となった場合，単位を認定する」との基本方針を定めている。
また，当該法科大学院は 2008 年 10 月 14 日の教授会において，厳格な成績評価と修了認定について意見交換を行い，成績評価を厳格に行うことにつき教員間で再確認をしている。そして，この点を学生にも周知させるため，同年度秋学期の定期試験の前に学生に対して「法科大学院においては厳格な成績評価が求められているので，単位を取得するためには相当の学習が必要である」旨の文書を掲示して周知を図った。
さらに，2010 年 2 月 23 日の教授会において，後記ウで述べるとおり，
相対評価の割合の変更及び再試験受験を制限する成績評価枠を新設した。
イ 成績評価の考慮要素
当該法科大学院は，成績評価の考慮要素として，定期試験，レポート，
中間試験，小テスト，平常点（発言点，報告点）を想定しているが，成績評価において何を考慮要素とするか，その評価割合（比重）などは各教員が担当科目の性格や目的に応じて決定し，シラバスに記載して明確にすることとしている。実際にシラバスでは，評価考慮要素はほとんどすべての科目について記載されているが，評価割合については記載されていない科目がいくつか存在している。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
当該法科大学院は，合否の判定については，絶対的評価素点が 60 点以上の者のみを合格とする絶対的評価基準により行い，合格者のＳ，Ａ，Ｂ，Ｃへの成績評価の振り分けは相対的評価とし，絶対評価による合格者のうち上位 10％程度をＳ，30％程度をＡ，40％程度をＢ，20％程度をＣとしていたが，2010 年 2 月 23 日の教授会において，絶対評価による合格者のうち，ＳとＡを合わせて 30％程度，Ｂを 40％程度，Ｃを 30％程度とすることとした。

15

また，同日の教授会で，不合格者の区分についても変更され，従来はすべてＤ評価（59 点〜０点）であったところ，再試験対象の不合格区分であるＤ（59 点〜50 点）と，再試験不可の不合格区分であるＦ（49 点〜０点）に改められ，当該区分は 2010 年度入学の未修者から適用されている。
当該変更の趣旨は，再試験の実施が，ともすれば救済措置となる弊を避けるため，期末試験の結果が一定水準以下の者には認めない厳格な成績評価を行うものであるとのことである。
また，2008 年度より，シラバスで定期試験と中間試験の考慮割合を明確にすること，及び各教員はシラバス上に到達目標を明記し，到達目標との関係で成績評価をすることとなった。
エ 再試験
当該法科大学院では，法律基本科目群と法律実務基礎科目群の必修科目に限って，Ｄ評価となった者に対し，当該年度（春・秋学期合わせて）を通じて８単位まで，再試験を受験可能としている。また，追試験については，病気等の正当な理由で試験を受けることができなかった者に対して実施している。追試験の合格者には，Ｓ〜Ｃの評価が与えられるが，再試験の合格者はＣ評価のみとしている。
ウで述べたとおり，当該法科大学院では，2010 年度未修者コースの入学者からは，不合格者の評価区分をＤ（59 点〜50 点）と，Ｆ（49 点〜０点）に改め，Ｄ評価のみを再試験可能とした。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員は，アで述べた基本方針に従って，担当科目毎に成績評価項目・割合を設定している。
（２）成績評価基準の開示
絶対評価・相対評価の評価区分や進級要件並びに進級判定に対する異議申立てについては，履修要覧及び当該法科大学院のホームページによって公表している。過去における成績評価基準の変更に関しては，掲出により公表し，その変更内容は履修要覧で明記されている。
教員毎の成績評価の考慮要素とその評価割合は，シラバスに明記されている。
２

当財団の評価
成績評価について，基本方針を確認している点，成績評価全般について継続的に見直しを行っている点及び各科目の成績評価のための考慮要素・手順を当該法科大学院全体で整備している点は評価できる。
再試験についても，受験資格の見直しなども行っており，救済措置とならないような装置を設けるように努力している。また，成績評価基準について，

16常に問題点を改善しようとしている。
だが，その一方で，相対評価が受講者の少ない科目では難しい点など，検討を要する点もある。
全体として，厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていると評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価基準は，ほとんどの科目について厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされている。2008 年度認証評価時に比べて成績評価の基準設定について改善が見られるが，新しい基準が上手く機能するかどうかは，なお注視が必要である。

17

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価要素の把握
当該法科大学院では，各教員が行う成績評価についてはシラバスに到達目標を明記し，到達目標との関係で成績評価を行い，成績評価の考慮要素や評価割合（比重）などもシラバスにおいて明確にしている。
また，当該法科大学院は，成績評価の実施について，以下のような厳格性・客観性を担保する工夫をしている。
ア プロセスによる評価を重視し，中間試験や小テストなども行うようにしている。出題においても１行問題を避け，大問２問などにより授業の中身をより反映するものとするよう努めている。
イ 定期試験問題については，各系のＦＤ会議で事前に検討することにしている。ただし，2009 年度春学期においては実施したものの，秋学期においては十分に行われていない。
追試験及び再試験に出題される問題については，これまで十分に事前の検討がなされていなかったが，2009 年度秋学期の再試験科目につき，受講生間に不平等を生じさせるとの疑義が出されるような出題がなされたことを契機として，2010 年 6 月 1 日の教授会において，各系のＦＤ活動による事前検討会を開催し，その結果を教授会に報告することとした。
また，同日の教授会では，各系のＦＤ委員会において，期末試験・再試験の採点基準の事前提示・検討及びその事前検討結果の教授会への報
告並びに期末・中間試験の試験後の公開措置を決議し，2010 年度春学期
期末試験から実施することも決定された。
さらに，当該法科大学院では，2009 年度から，９−１−１で述べた成績評価区分の割合を著しく逸脱した成績評価を行った教員に対しては，教務委員長が，その成績評価を担当教員へ差し戻し，成績評価のやり直しを求めることができることとしており，実際にいくつかの科目で差し戻しが行われたことがある。
ウ 採点については，学生の氏名記入欄をマスキングすることで採点の公平性を図っている。
成績評価の説明は，学習カルテに基づいてなされる。受講科目毎に学生の学習上の傾向などを記載した学習カルテを作成し，学生個々人について問題点を指摘し，それを学生毎の個人学習カルテにまとめて，学期末の成績発表後２,３日中に担任教員から学生に配布している。
定期試験の答案は採点後のものの原本を返却している。採点後の解説

18

については，2010 年 7 月 6 日の教授会において，専任教員が試験後に口頭又は書面による詳細な解説を行うことが肝要であるとの確認がされた。
2009 年度秋学期及び 2010 年度春学期にかけて，多くの科目で定期試験の講評が行われているが，定期試験の講評にとどまるもの，定期試験・中間試験の講評を行った科目，再試験まで講評を行った科目がある。
（２）成績分布状況
ア おおむね９−１−１で示した相対評価基準に基づいて評価がなされているが，展開・先端科目及び基礎法学・隣接科目については，そこから外れた評価を行っている科目も相当数見られる。やむを得ないことではあるが，履修者が数人に満たない科目では相対評価は事実上機能していない。
成績の分布状況は，一覧表の形で，教授会において共有されている。
イ 再試験・追試験（ア）2009 年度秋学期 再試験・追試験実施前の成績分布
Ｓ 8.30％Ａ 26.54％
Ｂ 25.79％
Ｃ 14.84％
Ｄ 21.76％
評価対象外 2.77％（イ）2009 年度秋学期 再試験・追試験実施後の成績分布
Ｓ 8.30％Ａ 26.67％
Ｂ 25.91％
Ｃ 22.39％
Ｄ 14.21％
評価対象外 2.52％（ウ）2010 年度春学期 再試験・追試験実施前の成績分布
Ｓ 6.11％
Ａ 22.04％
Ｂ 33.15％
Ｃ 24.44％
Ｄ 9.44％
Ｆ 1.85％
評価対象外 2.96％（エ）2010 年春学期 再試験・追試験実施後の成績分布
Ｓ 6.28％Ａ 22.18％
Ｂ 32.90％19

Ｃ 29.02％
Ｄ 5.36％
Ｆ 1.85％
評価対象外 2.40％（３）実施の確認方法
2009 年度においては，専任教員が採点済みの期末試験や小テストの答案を返却し，成績確認期間（異議申立期間）において講評説明などの対応をした。また，個別説明において，成績評価について学生と双方向の議論を行う機会を設ける教員もいる。
各科目の担当教員は，成績評価を行った結果を「学習カルテ」として一覧表にしており，そこには学生一人ひとりの各科目のその学期における学修の進度や，教員側からの定期試験や日常の学修上の傾向に対するコメン
ト等が表記されている。科目によって記載内容・分量に多少の違いはある
が，評価の要点は分かるようになっている。
（４）その他
上記１（１）イで触れた 2009 年度秋学期における期末試験に係り生じた事態は，成績評価の厳格な実施に関わる問題と考えられる。ある科目の期末試験について，45 人が受験したところ，24 人がＤ評価を受けたため，その 24 人が再試験を受験した。そのうち５人が合格と判定されたが，試験終了後，再試験を受験しなかった学生も含め 24 人の学生が連名で，当該法科大学院に対して試験問題が不適切であった旨の「上申書」を提出した。当該上申書に言及する成績評価に対する異議申立ても提出されていたことから，教授会で異議申立てについて検討し，次のような理由から，再試験で合格と判定された５人については不利益変更になるという理由で除外し，その他の受講生について再試験のやり直しを決定した。すなわち，①問題の分量が，90 分という解答時間を考慮したものになっていない，②課題Ⅰの問題が，2008 年度（前年度）期末試験と同一であり，昨年度も受験した者に有利な問題であった，③課題Ⅱの問題が，昨年度春学期の他の科目の授業で課題とされた問題とほぼ同一であり，受講した学生に有利な問題であった。やり直しの再試験については，17 人が受験し 13 人が合格，結果として，24 人中 18 人が再試験で合格し，受講生 45 人中 39 人が合格することになった。教授会では，当該科目の期末試験本試験の出題内容には問題がなかったとしており，とすれば，再試験の結果は，客観的には，再試験が救済的な試験になっていたと考えざるを得ない。この事態を受けて，教授会は，それまで定期試験問題の作成時に複数の担当者が相互チェックを行うことにしていたことに加え，再試験問題についても各系ＦＤ委員会で事前に検討すること，さらに，採点基準の事前提示・検討，及びその事前検討結果の教授会への報告，試験問題の実施後の公開を確認するなどしてい

20

る。
２

当財団の評価2009 年度秋学期のある科目における成績評価において，再試験が，結果的に救済試験になってしまったことは否定しがたい。
この問題を除けば，全体として，成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
各科目で成績評価が成績評価基準に従って行われている。

21

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院では，すべての科目について採点済みの答案が返却されることとされている。また，受講科目毎に成績や問題点が記載されている
個人学習カルテが配布されている。担当教員からこの学習カルテに基づき，成績についての説明も行われている。
また，９−１−２で述べたとおり，2010 年 7 月 6 日の教授会において，専任教員が試験後に口頭又は書面による詳細な解説を行うことが肝要であるとの確認がされ，多くの科目で口頭又は書面による講評がなされている。
（２）異議申立手続
当該法科大学院は，成績評価の異議申立てについては「東洋大学法科大学院生の成績評価に関する異議申立についての規定」を定め，学生向け掲
示板に掲示し公開するとともに，履修要覧に異議申立ての方法・期間等に関する説明文を載せることによって，異議申立手続の周知を図っている。
なお，上記規定によれば，異議申立てが行われた場合，当該科目の担当
教員のみが再検討することとなっているが，2009 年度秋学期の異議申立てについては，当該教員の回答内容の妥当性につき，当該教員以外の２人の教員も検討することとした。この措置は，上記の「規定」から外れることとなるのであるが，2008 年度においてある学生からの異議申立ての案件について教授会で審議した際に，担当教員以外の複数の教員により審査するとの申し合せができていたことによるものである。このような異議申立ての審査方法の変更について正式に学生に周知されたのは 2009 年度末頃であった。
（３）運用の実情
2008 年度の秋学期の成績評価に対しては，３科目につき 18 件の異議申立てがなされたが，いずれも担当教員による再検討，他の教員による検証のいずれも不合格が妥当とされ，その旨学生に文書で通知された。
2009 年度の秋学期の成績評価については，２科目につき異議申立てがなされたが，担当教員による再検討及び複数の他の教員による検証の結果，
１科目については不合格が妥当とされその旨学生に文書で通知された。もう１科目については，９−１−２の１（４）で言及したように再試験に対して十数名の学生から申し出があり，教授会において慎重に審査し検討された結果，申し出には理由があるとして，不合格者に対して再試験のやり22

直しを行った。なお，その結果は，一部の者は合格，一部の者は不合格であった。
２

当財団の評価異議申立手続が規定されており，学生への周知も行われ，具体的な案件に対して，教授会として対応しており，結果として，適切に処理しているといえる。しかし，従来，科目担当教員のみにより行うこととしてきた異議申立てに対する審査を他の複数の教員により行うこととした変更を規定の改正に結び付けることができていない点は，当該専門分野の専任教員が一人しかいない場合，実施が難しいというもっともな事情があるにせよ，積極的に評価することはできない。
この問題点は当該法科大学院内でも改善すべき点として十分に意識されており，結果，全体としては，成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されているといえる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価の説明や異議申立ての手続は整っており，学生にも周知されているが，改善の余地がある。また，異議申立てが認められなかった場合の上訴の手続など改善の余地はある。

23

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準及び進級要件
ア 当該法科大学院の修了認定基準は，入学年度により異なり，具体的な基準は以下のとおりである。
（2010 年度入学生）① ３年（既修者は２年）以上在籍していること。
② 法律基本科目 66 単位（既修者は 36 単位），法律実務基礎科目の必修科目８単位を含む 12 単位，基礎法学・隣接科目４単位，展開・先端科目 18 単位，合計 100 単位（既修者は 70 単位）以上を修得すること。
③ 法律基本科目，法律実務基礎科目の必修科目 37 科目（既修者は 22科目）のＧＰＡが 1.50 以上であること。
（2008・2009 年度入学生）① ３年（既修者は２年）以上在籍していること。
② 法律基本科目 64 単位（既修者は 34 単位），法律実務基礎科目の必修科目８単位を含む 12 単位，基礎法学・隣接科目４単位，展開・先端科目 18 単位，合計 98 単位（既修者は 68 単位）以上を修得すること。
③ 法律基本科目，法律実務基礎科目の必修科目 36 科目（既修者は 21科目）のＧＰＡが 1.5 以上であること。
（2007 年度入学生）① 2008・2009 年度入学生に同じ。
② 2008・2009 年度入学生に同じ。
③ 法律基本科目，法律実務基礎科目の必修 32 科目（既修者は 19 科目）のＧＰＡが 1.5 以上であること。
（2006 年度入学生の未修者）① ３年以上在籍していること。
② 法律基本科目 60 単位，法律実務基礎科目の必修科目７単位，基礎
法学・隣接科目４単位，展開・先端科目の必修科目２単位を含む 22
単位，合計 93 単位以上を修得すること。
③ 法律基本科目，法律実務基礎科目の必修 29 科目のＧＰＡが 1.5 以
上であること。
ただし，③については 2008 年度の認証評価における現地調査後に廃24

止されている。
イ 進級要件について，当該法科大学院は，2006 年度入学者から進級要件制度を設けている。具体的な基準は入学年次によって下記のとおり異なる。
（2010 年度入学生）[２年次進級要件]① 法律基本科目及び法律実務基礎科目の必修科目 32 単位中 26 単位以上を修得すること。
② １年次配当の法律基本科目及び法律実務基礎科目の必修科目 16 科目のＧＰＡが 1.5 以上であること。
[３年次進級要件]① 法律基本科目及び法律実務基礎科目の必修科目 60 単位中 52 単位以上を修得すること。
② ２年次配当の法律基本科目及び法律実務基礎科目の必修科目 14 科目のＧＰＡが 1.50 以上であること。
（2008・2009 年度入学生）[２年次進級要件]① 2010 年度①と同じ。
② 2010 年度②と同じ。
[３年次進級要件]① 法律基本科目及び法律実務基礎科目の必修科目 58 単位中 52 単位以上を修得すること。
② ２年次配当の法律基本科目及び法律実務基礎科目の必修科目 13 科目のＧＰＡが 1.50 以上であること。
（2007 年度入学生）[２年次進級要件]① 2010 年度①と同じ。
② 2010 年度②と同じ。
[３年次進級要件]① 2008 年度，2009 年度①と同じ。
② ２年次配当の法律基本科目及び法律実務基礎科目の必修科目 11 科目のＧＰＡが 1.50 以上であること。
（2006 年度入学生）[３年進級要件]① 法律基本科目及び法律実務基礎科目の必修科目 59 単位中 52 単位以上を修得すること。
② ２年次配当の法律基本科目及び法律実務基礎科目の必修科目 10 科目のＧＰＡが 1.50 以上であること。

25

ウ

ＧＰＡの数値については，当初は 1.90 と設定していたものの，2006 年
度には 1.70 に，さらに 2007 年度には 1.50 と，たびたび改正された。
（２）修了認定の体制・手続修了及び進級の認定は，学則第 26 条第 2 項第 2 号及び教授会規定第 4 条
第 5 号に従い，教授会で審議し，決定している。
その際，修了及び進級にかかる全学生の，全科目についての成績評価一覧表を作成し，執行部会で事前に確認した上で，教授会にて認定している。
（３）修了認定基準・進級要件の開示
当該法科大学院では，（１）で述べたとおり，これまで頻繁に修了認定基準及び進級要件の変更が行われていた。
このうち，2006 年度入学者に対して，入学時に設定されていなかった３
年次への進級要件としてのＧＰＡ基準を設定したこと，及び 2007 年度入学
希望者との関係で，志望校選択の判断材料となり得る時期までに修了認定基準の設定がされていなかった点，並びに 2008 年度入学者に対する関係でも，ＧＰＡ基準数値を入学直前に変更した点につき，2008 年度の認証評価において，適切な時期に設定・開示することが不十分であるとの指摘を受けた。
上記の指摘を受け，当該法科大学院は，2008 年 9 月 11 日の教授会において，2006 年度入学の未修者については，その修了判定に際してＧＰＡを適用しないこととした。
また，2009 年度以降は修了・進級要件を改定する場合は新入生のみに適用し，在学生には適用しないこととし，2010 年度のカリキュラム改正における修了・進級要件の変更も新入生のみに適用することとした。
２

当財団の評価修了認定基準は，継続的に検討し改善されているという点では評価できるが，変更が頻繁に行われているという印象はぬぐえない。それがどのような基本方針や教育理念によるのか，はっきり示されているとは必ずしもいえない。来年度入学者からも，修了要件単位数の変更が予定されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続が，適切に設定されており，かつ修了認定
基準も適切に開示されているが，これまで基準が頻繁に変更されており，その変更がどのような理念に基づいて行われたのかも明確ではなく，なお，改善の必要がある。

26

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定
当該法科大学院では，2009 年度は修了認定対象者数 47 人，修了認定者数
34 人，修了率が 72.3％であった。
2007 年度入学未修者及び 2008 年度入学既修者における平均修得単位数は，98.7 単位，最多修得単位数が 102 単位，最低修得単位数が 98 単位，2006
年度入学未修者における平均は 95 単位，最多が 97 単位，最低が 93 単位，
2006 年度入学既修者においては平均が 100 単位，最多が 102 単位，最低が98 単位であった。
修了認定を受けられなかった 13 人の理由は，12 人が単位不足，１人が単位不足かつＧＰＡ不足によるものであった。
９−１−３で言及した「再々試験」実施科目については，結果として修了判定にも影響を与えたものである。再試験のやり直しを決定しながら，その合格者については「再々試験」の受験を求めずその修了を認めた。これは，すでに当該科目の再試験による合格が当該学生に通知されそれが事実上修了認定を意味するものであり，修了を取消すに等しいこととなるから，これを避けるためにやむを得ずとられた措置である。
（２）進級認定
2009 年度の進級認定は，１年次 20 人のうち 12 人に２年次への進級を認定し，２年次 44 人のうち 35 人に３年次への進級を認定した。
進級できなかった理由は，１年次については，単位不足かつＧＰＡ不足
が５人，ＧＰＡ不足が３人であり，２年次については，単位不足が１人，ＧＰＡ不足が２人，単位不足かつＧＰＡ不足が６人であった。
２

当財団の評価修了判定については，いわゆる積み上げ方式をとっており，所定単位をそろえれば修了できることとなっている。修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されているといえる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由

27

修了認定は，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されているといえる。

28

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）異議申立手続
当該法科大学院では，「東洋大学法科大学院生の進級判定及び修了判定に関する異議申立についての規定」が定められており，同規定によれば，学生は，修了判定発表日に異議申立てをすることができる。
具体的手続は，申立手続は成績評価に対する異議申立てと同じであるが，審議については，成績評価の場合と異なり，教授会で審議している。
（２）異議申立手続の学生への周知
修了認定に対する異議申立手続については，上記手続規定を学生向け掲
示板に掲示するとともに，成績評価に対する異議申立てと同様，履修要覧に掲載して周知している。
（３）運用の実情
2009 年度は，修了認定を受けなかった 13 人のうち１人から異議申立てがなされた。この申立てについて教授会にて審議した結果，すでに異議申立てに対して審理され判断済みの個別の科目の成績判定に関する異議であって，修了認定に対する異議申立てとは認められないとの理由で棄却された。
なお，2009 年度は進級判定に対する異議申立ては行われていない。
２

当財団の評価修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，学生へも周知されていて，特段の問題はない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定に対する異議申立て手続は整っており，学生にも周知されてい
る。

29

第４

再評価のスケジュール【2010 年】
2月〜4月 修了予定者へのアンケート調査
8月31日 自己点検・評価報告書提出
9月21日 教員へのアンケート調査（〜10月8日）
10月1日 学生へのアンケート調査（〜10月15日）
11月11日 評価チームによる事前兼直前検討会
11月11･12日 現地調査
11月12日 評価チームによる事後検討会
12月2日 評価委員会分科会（再評価報告書原案検討）【2011年】
1月17日 評価委員会（再評価報告書原案作成）
1月25日 再評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
2月24日 再評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月14日 評価委員会（再評価報告書決定）
3月23日 再評価報告書送達及び異議申立手続告知30