檜原村行政改革実施計画

平成１８年２月
檜原村行政改革推進本部

檜原村行政改革実施計画《目

行政改革推進計画の基本事項

次》

・・・・・・・・・・・

１（１）計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（１）計画の実施に際しての留意事項・・・・・・・・・・・・

１

１．事務・事業の再編・整理、廃止・統合に関すること
１）事務・事業の整理合理化・・・・・・・・・・・・・・

２２）行政評価システムの検討・・・・・・・・・・・・・・

３３）広域行政圏の活用等・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２．補助金の見直しに関すること
１）補助金の整理・合理化・・・・・・・・・・・・・

５〜６２）使用料・手数料等の受益者負担の見直し・・・・・・・

７

３．行政サービスの向上に関すること
１）電子自治体の構築を目指した
ブロードバンドの活用による地域情報化の推進・・

８〜９２）広報活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・１０〜１１
３）各種会議情報等の公開・・・・・・・・・・・・・・

１２４）窓口業務の機能充実・・・・・・・・・・・・・・・

１３

４．公の施設の設置及び管理運営に関すること
１）指定管理者制度の導入・・・・・・・・・・・・・・

１４

２）施設の有効活用・管理運営機能の充実・・・・・・・

１５３）施設間の連携についての検討・・・・・・・・・・・

１６４）住民参加による施設運営・管理の検討・・・・

１７〜１８

５．組織・機構の見直し・再検討に関すること
１）地方分権化と村長期総合計画に基づいた今後のむらづくりに対応できる簡素で効率的な組織・機構の検討・・・

１９２）審議会・委員会等の定数の見直し
・改編・合理化の検討・・・・２０

６．定員管理及び給与の適正化に関すること
１）定員管理の適正化の検討・・・・・・・・・・

２１〜２２２）新規行政需要への対応・・・・・・・・・・・・・・

２３３）給与制度の運用・水準の適正化・・・・・・・・・・

２４

７．行政運営の効率化と職員の能力開発等に関すること
１）職員の能力開発・意識開発を図る研修の検討・・・・

２５２）新しい人事管理制度の検討・・・・・・・・・・・・

２６

８．住民との協働の推進に関すること
１）事務事業における行政と住民との役割分担の明確化・

２７

２）「協働のむらづくり」のため住民参画の手法の検討・・ ２８

行政改革推進計画の基本事項（１）計画の目的
本計画は、平成１８年２月に策定した「檜原村行政改革大綱」の基本方針により村が取り組む行政改革の「重点項目」についてそれぞれ
現状と課題・基本方針・取組項目・計画年度を明示し、行政改革を計
画的かつ着実に推進するために策定するものです。
（２）計画期間「自立できる」村づくりの具体的施策に早急に取組む必要性から、
平成１７年度を起点に２１年度までの５か年を計画期間とします。
（３）計画の実施に際しての留意事項①行政改革の実効性を確保するためには、各職員が日常の事務・事業において常に改善意識を持ち、改革意識を維持し続けることが重要となります。そのために全職員が一丸となり計画に示された各取組項目について「最小の経費で最大の効果」を挙げられるよう取り組んでいくこととします。
②計画の推進・進行管理体制について
１）本村における行政改革は、本計画に示されている取組項目・計画年
度により実施するものとし、行政改革推進本部において、推進・進
行管理を行い、本部長がこれを統括するものとします。
２）行政改革推進本部は、行政改革の推進について必要な調整を行い、その推進・進捗状況を行政改革推進委員会に報告するものとします。
③村民の理解と協力について
行政改革の推進にあたっては、幅広い村民の理解と協力が得られるよう最大限努めるとともに常に村民への行政サービス向上を第一に考え、関係機関との連携を取りながら実施していきます。

1１．事務・事業の再編・整理、廃止・統合に関すること

１）事務・事業の整理合理化

２）行政評価システムの検討

３）広域行政圏の活用等

１）事務・事業の整理合理化〈現状と課題〉○村では行政サービスとして、さまざまな事務事業を実施しているが費用対効果等の具体的な検証は実施しておらず、一方通行型のサービスとなっている傾向があり、受益する住民の理解が必ずしもある現状とは言えない。
○「三位一体の改革」の推進により厳しい行財政運営を強いられている本村の現状を踏まえ、住民に理解を求め、行政が本来果たすべき役割を明確にし、行政のスリム化と健全化を基本として、根本から事務事業の見直しを行い、効率的な行財政運営を図る必要がある。

《基本方針》○すべての事務事業について、住民と行政の役割分担・費用対効果・住民間の公平性等の観点からゼロベースでの見直しの実施○見直しについては、緊急性を加味した重要度により区別する。

【取組項目】○庁内各課及び関係機関・関連事務事業及び村民関連事業の個別審査による事務事業の廃止・統合等の検討（平成１８年度）○総務課における各種機器の保守点検等業務委託について、庁内一括契約の検討（平成１8 年度）○物件補償費については、補償基準の見直しを図る。（平成１８年度）○村特別会計の簡易水道事業・下水道事業については、事業実施計画に基づ
きコスト削減を目的とした管理運営業務に関する民間委託の検討等、効率的な事業展開を図る。（平成１９年度）

2

２）行政評価システムの検討〈現状と課題〉○地方分権の時代となり、多様化する住民ニーズに対応するシステムが求められているが、現状では各々の事務事業の妥当性の費用対効果の検証を行うシステ
ムが構築されていない。
○本村においては、行政規模・職員数から行政評価システム（政策・施策・事務事業）のうち、事務事業評価を行うことが適正であると考える。
○情勢の変化に的確に対応できる住民サービスの質を向上させるため、新しい事
務評価システムの構築が課題である。
《基本方針》○「村民の皆様に喜ばれる村政の実現と村民の皆様に対する説明責任を果たす」という観点から、事務事業をチェックして改善につなげ、効率的かつ効果的な経営を行うことにより、住民サービスの向上を図る。
○事務事業の評価を行うことにより、事業の選択・重点化と限られた財源の有効活用を図り、効率的・効果的な自治運営を目指す。
【取組項目】○村独自の事務事業評価システムの導入により、事業の推進・見直しや予算・人員等の行政資源の重点的かつ優先的な配分に活用する。
・事務事業評価システムの検討及びシートの内容検討（平成１８・１９年度）
・各課主要事業において実施（平成２０・２１年度）
・全面実施に向けた検討（平成２１年度）

3

3）

広域行政圏の活用等〈現状と課題〉○村は西多摩地域広域行政圏協議会に属しており、産業・教育・医療・福祉・生活環境・地域基盤などのバランスのとれた『自立した圏域』を目指し、各種広域的な事業や要望活動を行っているが、核となる都市機能や文化施設機能等が弱いため、これらの機能強化を図ることが課題である。
○地方分権や国の三位一体改革の進捗に伴って、市町村や広域行政に課せられる責任と役割は拡大してきている。一方で地方交付税や補助金の削減、地方税の伸び悩みなどにより、市町村は厳しい財政運営を迫られており、自主財源の確保や事務事業の効率化などに、構成市町村が連携して対応していけるよう広域行政圏協議会が調整の役割を果たすなど新たな段階を迎えている。

《基本方針》○圏域内の一部事務組合（環境・医療・斎場）についての事務事業の効率化の推進を図る。
○圏域の特性や政策課題を明らかにするための調査研究や主要な政策課題に関する情報の収集・整理・発信を行う。
○情報提供の充実を図るとともに、住民の広域的な活動を支援し、各活動を活発化させ交流を促進し、圏域としての一体感の醸成を図る。
【取組項目】○今後、秋川衛生組合の各構成市町村の下水道整備事業が進捗する過程で、将来の組合運営形態等についての研究が必要とされるため各担当課において一部事務組合への働きかけを検討する。
（平成１８・１９・２０・２１年度）○協議会における圏域内の特性や政策課題を明らかにするための調査研究について、協議会に要請する。（平成１８・１９・２０・２１年度）○地域の一体感を醸成する住民活動への支援の実施について、協議会に要請する。
（平成１８・１９・２０・２１年度）

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２．補助金の見直しに関すること

１）補助金の整理・合理化

２）使用料・手数料等の受益者負担の見直し

1） 補 助 金 の 整 理 ・ 合 理 化〈現状と課題〉○ 村 の 財 政 は 、景 気 の 低 迷 に よ る 村 税 の 落 ち 込 み や 普 通 交 付 税 の 削 減 に より 歳 入 は 減 少 し て い る 。歳 出 は 、扶 助 費・公 債 費 な ど の 義 務 的 経 費 が 年 々増 大 し て お り 、 補 助 金 に つ い て は 平 成 17 年 度 当 初 で ４ .0％ 減 と な っ て
い る も の の 、補 助 費 は 予 算 全 体 の ２ ０ ％ 余 り を 占 め て お り 補 助 金 の 見 直しが迫られている。
村 に お け る 補 助 金 の 交 付 は 、行 政 全 般 に わ た り 補 完 的 な 役 割 を 果 た し て
お り 、あ る い は 、住 民 活 動 の 活 性 化 を 通 じ て 村 勢 の 発 展 に 寄 与 し て い る 。
し か し 、村 の 施 策 を 展 開 す る 中 で 、長 い 間 重 要 な 役 割 を 担 っ て き た も のの次のような弊害が見受けられているのも事実である。
・補助の長期化による既得権化
い っ た ん 補 助 を は じ め る と 一 定 の 額 の 補 助 が 長 期 化 す る こ と が 多 く 、全体 の 公 平 性 が 失 わ れ る と と も に 、社 会 情 勢 が 変 化 し て も な か な か 見 直 せない。
・交付団体の自立の阻害
交 付 さ れ る 団 体 等 も 補 助 金 へ の 依 存 心 を 強 め 、自 ら の 手 で 運 営 を 行 う 姿
勢が希薄になりがちである。
・補助金の適正な執行の見直し
補 助 金 を 交 付 す る 村 側 に つ い て も 、交 付 す る こ と で 目 的 が 達 せ ら れ た とし 、補 助 金 の 使 途 に つ い て 真 に 目 的 に か な っ て い る か の 確 認 が お ろ そ かになりがちである。

《基本方針》○財政の視点からの見直し
恒常的に交付されている補助金やすでに補助金の目的を達成してしまっているもの、統合すべきものの見直しを進めることにより、厳しい財政状況の中で限られた財源の有効かつ効率的な活用を図る。
○補助事業内容の見直し
事 業 内 容 に つ い て 公 益 性 が 高 く 、住 民 の ニ ー ズ に あ っ て い る か 、さ ら に使 途 が 適 切 で あ る か な ど 、そ の 内 容 を 見 直 す こ と に よ り 単 に 補 助 金 の 削
減 そ の も の が 目 的 で は な く 、交 付 事 業 の 適 正 な 執 行 や 補 助 金 の 有 効 な 活用を図る。
○補助金に関する交付基準の策定
補 助 金 交 付 の あ り 方 を 客 観 的 に 判 断 す る 基 準 を 策 定 す る こ と に よ り 、公平・公正な審査及び検討を行う。

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【取組項目】○各種団体に対する事業費補助金・運営費補助金の見直し
・ 事 業 費 補 助 金 に あ っ て は 、本 来 事 業 を 対 象 に 補 助 さ れ る べ き も の で あり 、事 業 に 対 す る 計 画 が 立 て ら れ 、事 業 目 的 の 達 成 に 向 け て 行 政 が 資
金 的 な 支 援 を し て い く こ と が 必 要 で あ る と 判 断 さ れ た 場 合 に 、補 助 金が 交 付 さ れ る べ き も の で あ り 、社 会 情 勢 の 変 化 ま た は 一 定 期 間 を 経 過
し た 事 業 に つ い て は 、事 業 の 見 直 し 等 検 討 を 加 え 補 助 金 の 見 直 し を 図る 。（ 平 成 1 ８ ・ １ ９ ・ ２ ０ 年 度 ）・運 営 費 補 助 金 で あ る 団 体 の 運 営 に 対 す る 補 助 に つ い て は 、団 体 の 設 立時など初期の段階において運営基盤の弱い場合に自立できるまでの一 定 期 間 は 、運 営 費 に 対 す る 補 助 も 必 要 で あ る が 、運 営 費 補 助 は 、補助 の 対 象 と な る 経 費 の 範 囲 を 定 め た 上 で 、終 期 を 定 め 段 階 的 に 減 額 す
る な ど 補 助 金 の 見 直 し に 取 り 組 む 。（ 平 成 1 ８ ・ １ ９ ・ ２ ０ 年 度 ）○ 仮 称 檜 原 村 補 助 金 等 検 討 委 員 会 の 設 置 （ 平 成 1９ 年 度 ）○補助金に関する交付基準の策定（平成２０年度）

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２）使用料・手数料等の受益者負担の見直し〈現状と課題〉○村では、特定の行政サービスについてはその対価として受益者から使用料・手数料を徴収している。
○各分野で検討委員会を設置し、料金設定等を行っているところもあるが、使用料・手数料の中には、料金設定の明確でないもの・負担割合の明確でないもの・定期的に料金の改定を行っていないものなどがある。
○他市町村において有料で行っているサービスについて、村では無料でサービスを提供しているものや減免措置により料金の徴収をしていないものもある。

《基本方針》○料金設定に際し、原価算定方式によるコスト算定を行い、行政負担と受益者負担の割合を明確化する。
○利用者区分に関する基準設定を行い利用者区分を統一化し、また減免対象範囲の標準化・適正化を行う。
○住民負担増を防ぐための方策を講ずる。
○現在、無料で提供している行政サービスについては、受益者負担の原則に照らし適切かどうか検証し必要に応じて料金設定を行う。
○定期的な料金見直しを実施する。
〇現在ある各検討委員会は、法令等で定められているものを除き統一する。
【取組項目】〇現在設置されている料金に関する各検討委員会のうち、法令等で定められている委員会以外は、基本的に統一ないしは廃止す
る 方 向 で の 導 入 を 考 え 、各 担 当 課 に お い て 調 整 を 行 う 。
（平成１８・１９年度）○「檜原村公共料金等検討審議会」による使用料・手数料徴収基準の策定（平成２０年度）○「檜原村公共料金等検討審議会」の意見に基づき、村が必要に
応 じ 条 例 改 正 を 行 い 、 料 金 改 定 を 実 施 す る 。（ 平 成 ２ １ 年 度 ）7

３．行政サービスの向上に関すること

１）電子自治体の構築を目指したブロードバンドの活用による地域情報化の推進

２）広報活動の充実

３）各種会議情報等の公開

４）窓口業務の機能充実

１）電子自治体の構築を目指したブロードバンドの活用による地域情報化の推進〈現状と課題〉○村では庁内職員に１人１台のパソコンを配置し庁内ＬＡＮ（※１）の構
築も概ね終了している。
○総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ（※２））へも参加済○光ファイバー網の布設○携帯電話不能地帯の縮小○村内全域にわたってブロードバンド網（※３）は整備されつつあるが、利用状況は低く、高齢化により対応しきれない住民への講習会の実施等が課題である。

《基本方針》○ブロードバンド網が整備済みであることを利点として、村民が身近に利用しやすい環境の整備を行う。
○CATV 網（※４）を構築するための調査・研究を行う。

【取組項目】○公共施設の予約（平成 18 年度）○災害、防災情報等の発信（携帯電話・パソコン）（平成 18 年度）○電話料無料となるＩＰ電話（※５）の導入（平成 18 年度）○観光地のライブカメラ（※６）での紹介 （平成 18 年度）○電子申請による申請・届出・証明書の発行（平成 19 年度）（一部実施済み）○マルチペイメント（※７）を利用した処理（平成 21 年度）○光ファイバー網・CATV を利用した地上波デジタル放送受信網及び議会のリアルタイム配信などの行政情報を発信するための研究（平成 21 年度）

8情報処理関連用語解説※１

ＬＡＮ→ローカルエリアネットワークの略称
意味→同じ建物の中にあるコンピュータやプリンタなどを接続し、データをやり取りする通信網※２

ＬＧＷＡＮ→ローカルガバメントワイドエリアネットワークの略称
意味→地方自治体のコンピュータネットワークを相互接続した
広域通信網

※３

ブロードバンド網
意味→高速な通信回線の普及によって実現される次世代のコン
ピュータネットワークとその上で提供される大容量のデータを活用した新たなサービスによる通信網※４

CATV→コミュニテイアンテナテレビジョンの略称
意味→テレビの有線放送サービス。山間部や人口密度の低い地域など、地上波テレビ放送の電波が届きにくい地域でもテレビの視聴を可能にする目的で開発された。

※５

ＩＰ電話
意味→電話をかける相手との通信経路をインターネットで使用されている通信手順で構築した電話通信網※６

ライブカメラ意味→実況映像を記録するカメラ※７

マルチペイメント
意味→多角的な支払い方法

9２）広報活動の充実〈現状と課題〉○平成１０年度より村政情報の電子化施策として村のホームページを開設し、「広報ひのはら」とともに住民への主要な情報伝達手段として機能している。
○平成１６年度より「村長への手紙」制度を実施しているが、利用者は少ない。
○平成１７年度より「檜原村行政情報等メール配信サービス」を開始し、村政情報をパソコン・携帯電話等へ直接メールにて配信するサービスを行っているが、利用者が少なく、サービス内容は行政からの情報伝達が主となっているため情報伝達手段として機能しているとはいい難い。住民との情報伝達手段としてサービス内容を改善し、登録件数を増やしていくことが課題である。
○大規模災害時など緊急性を要する場合及び村の大きなイベントのある
前日等には、個別・野外拡声器による防災無線により住民に情報を伝達している。
○広報で既に周知している内容について、行政窓口への問い合わせが多いことから、広報による住民への情報伝達が十分とはいえない状況である。広報を村民に眼を通してもらえる紙面作りが課題である。
○広報の編集、ホームページ（ＨＰ）の更新等の作業は、現在、それぞれ担当の職員１名で行っている。専門職員を置かない現行の体制では広報活動の充実を図ることは困難である。今後、効果的な広報活動の充実を図るため広報については、住民と村行政の双方向の情報発信を進める広報検討委員会の設置、ホームページについては見る側にたった各課・各係による更新作業を行うよう改革が必要である。

《基本方針》○住民と村行政の双方向の情報交換を進め、村政情報の共有化を推進○ネットワーク環境（光ファイバー通信網）の整備が完了している優位性を生かし、ＨＰやメール配信サービスの利用促進を図る。
○住民からの情報と村行政情報の双方を取り入れた包括的な広報編集を目的とする検討委員会の導入○各課・各係によるＨＰ更新の実施

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【取組項目】○住民からの情報と村行政情報の双方を取り入れた包括的な広報編集を目的とする検討委員会の設置（平成１８年度）○情報交換・伝達方法の手段として、携帯電話・メール配信サービスの利用促進及び災害情報等の強化（平成１８年度）○村ＨＰを村民向け・訪問者向け・事業者向けと３種の利用区分に分け、接続利便性（アクセシビリティ）を向上させたＨＰの構築（平成１８年度）○広報・村ＨＰへの企業広告（バナー）の導入・要綱策定（平成１８年度）

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３）各種会議情報等の公開〈現状と課題〉○各種委員会・審議会などの会議の多くは、これまでも特に非公開とされていたわけではないが、会議の開催日時や場所、議題などの情報を事前に公開しないことがほとんであったため、公開されていないのと同じ状態であった。
そこで、開かれた村政の推進を図ることを目指し、村行政に関する正確な情報を積極的に提供していく必要がある。

《基本方針》○各種会議の公開基準の導入○委員の公募基準の導入○広報誌、ホームページによる会議の開催状況及び会議録等情報の公開【取組項目】○会議公開基準の策定（法令・条例等の規定に基づく非公開会議を除く）（平成１８年度）○会議公開基準策定に当たっては職員並びに専門的知識を有する者による検討委員会を設置する（平成１８年度）○委員公募基準の策定（平成１８年度）○会議公開基準適用による公開の実施（平成１９年度）

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４）窓口業務の機能充実〈現状と課題〉○村の窓口については、平日の午前８時３０分〜午後５時１５分が窓口開
庁時間となっており、総合窓口課では、過去夜間開庁を実施したが、利用状況が低調だったことと合わせて、職員の勤務状況を考慮して７か月間で中止した。それに代わるものとして従前より実施していたことだ
が、電話予約（戸籍は除く各種証明等・本人確認は必要）で夜間・祝祭日に交付することで対応できるものとした。
○平成１５年８月２５日より住基ネットが本格稼動し、全国どこの市町村
からでも住民票の交付（広域交付という。）が受けられるようになった。
また、各種行政の申請や届出に必要だった住民票の写しの添付が省略できるようになった。
○住基ネットの本格稼動に伴い住基カードも発行されたが、利用項目が少ないため、全国的にも発行枚数が低迷している。今後は、住基カードの発行促進を図り、多目的利用の検討が必要である。
※住基カード全国交付枚数
平成１７年３月末日現在約 54 万枚人口比 0.4％

《基本方針》○行政サービスの顧客である住民の立場に立った親切な応対の徹底と、電子自治体の構築を生かしたサービスの徹底を目指す。

【取組項目】○総合窓口課職員を中心にワンストップサービス（ひとつの窓口で対応する・たらいまわしがない）を実現する。（平成１８年度）○住民サービスの向上を目指すための住民意見の取り入れ（平成１８年度）○「やすらぎの湯利用券」の自動販売機を設置する。（平成１８年度）○地方税の電子申告の促進を図る。（平成１９年度）

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４．公の施設の設置及び管理運営に関すること

１）指定管理者制度導入の検討

２）施設の有効活用・管理運営機能の充実

３）施設間の連携についての検討

４）住民参加による施設運営・管理の検討

１）指定管理者制度導入の検討〈現状と課題〉○村には現在多くの公共施設があり、施設の管理運営を効率的で質の高いサービスと運営コストの低減を図るために、公の施設については指定管理者制度の導入を検討する。

《基本方針》○効率的で質の高いサービスと運営コストの低減を図るため、指定管理者制度を積極的に導入する。
○指定管理者の指定期間は平成１８年度〜平成２０年度までの３年間とする。

【取組項目】○指定管理者制度導入へ向けての切り替え施設（公の施設）（平成１８年度）
・檜原村ふれあいセンター
・檜原村高齢者在宅サービスセンター
・檜原村児童館
・檜原村福祉作業所
・檜原温泉センター数馬の湯・檜原村地域交流センター○他の該当施設については、施設の管理委託内容が維持管理が中心であり
指定管理者制度導入の優位性が認められる施設ではないため直営による
一部業務委託の運営形態とし、今後、制度導入施設の運営状況の検証を行い導入が適当と認められる施設については、順次導入を行う。

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２）施設の有効活用・管理運営機能の充実〈現状と課題〉○ 現 在 、村 所 有 の 施 設 が 多 く あ る が 、管 理 に つ い て は 村 直 営 、社 会
福祉協議会・シルバー人材センター・協業体・観光団体への委託による管理を行っている。コミュニティセンター等については、
各 自 治 会 等 へ の 管 理 委 託 に よ り 行 っ て お り 、地 元 の 集 会 施 設 と なっている。
○ 施設の跡地利用については林務出張所跡地に檜原村立図書館を
平成１８年度に建設し、現在の図書館跡地は、立地条件がよく、
檜 原 村 の 中 心 に 位 置 す る の で 有 効 利 用 が 望 ま れ る 。旧 数 馬 分 校 跡
地 に つ い て は 地 元 の 要 望 に よ り 、施 設 と 備 品 を 生 か し 記 念 館 を 開設の予定である。
○ 施 設 の 有 料 化 は 、一 部 を 除 い て ほ と ん ど が 未 実 施 で あ る が 、地 元の 集 会 施 設 と な っ て い る コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン タ ー（ ５ 箇 所 ）は 夏 期
間 の 林 間 学 校 な ど の 宿 泊 施 設 と し て 有 料 化 が 考 え ら れ る が 、条 例の策定、施設の整備・維持管理・受益者負担等、今後検討しなければならない課題がある。
《基本方針》○不特定多数の住民が利用する公共施設については、効率的で質の高いサービスを提供するため、利用時間等の延長を図る。
○管理運営コストの低減を図るとともに、それぞれの施設の特性に応じた受益と負担に関する基準を設定し、学校施設については、
新たに施設利用者の受益者負担を導入する。
○地域や関係団体と連携し、放課後の学校施設を地域のコミュニテ
ィの拠点として活用する。
○ 檜 原 村 児 童 館 の 在 り 方 を 再 整 理 し 、子 育 て 支 援 体 制 の 強 化 を 図 る 。
○既存施設を最大限に活用することを原則とする。

【取組項目】○村外勤務者等に対する施設利用サービスの向上を図るため開館時
間を延 長 （ 平 成 19 年 度 ）○図書館へのインターネットによる図書検索・予約システムの導入（平成１９年度）○学校施設等の受益者負担の導入（平成１９年度）
15３）施設間の連携についての検討〈 現状と課題〉○村には多くの公共施設がある。施設間の連携は、今まで各施設毎に管理運営業務が行われ、使用目的や使用頻度の違いによりほとんど
行われていない。
○施設間の連携については、檜原都民の森と温泉センターとの相互協力により大きな成果が上がっている。今後、施設の有効活用と利便性の向上を目指すためには各施設間における連携を欠かすことは出来ない。
○村外の団体に施設を貸し、収益が得られるよう実現化に向けた関係
条例の改正や運営方針等を検討するために、施設の管理責任者と総務課の担当者で施設間の連絡を計る必要がある。

《基本方針》○収益事業を行っている施設（四季の里、温泉センター数馬の湯）と地域交流センターとの連携を促進させる。
○南郷、人里、小沢、樋里コミュニティセンター及び藤倉ドームにおける相互の連携と収益のための有料化を図る。
○各施設の管理責任者と総務課の担当者で施設利用に関する情報交換を行う。

【取組項目】○地域交流センターを核とした施設連絡会を組織し、温泉センター数
馬の湯、四季の里、郷土資料館、都民の森等の協力体制を構築する
こ と に よ り 相 互 PRを 実 施 し 、 集 客 力 の ア ッ プ を 図 る 。
（平成１８年度）○コミュニティ各施設の管理責任者と総務課の担当者による情報交換の場を設定する。（平成１８年度）○村の地理的要因を考慮し、施設を南部、北部地区に分け南部地区については南郷と人里コミュニティセンター、北部地区は小沢、樋里
コミュニティセンター及び藤倉ドームとが連携し、村内外の者を対象とし施設利用により収益が得られるよう有料化を図る。
（平成１９年度）

16４）住民参加による施設運営・管理の検討〈現状と課題〉○村内コミュニティセンター ５ヵ所（学校統合に伴い、学校に変わる地域のコミュニティの場としての性格を持つもの）・ 平成 元年 小沢コミュニティセンター
・ 平成 ２年 人里コミュニティセンター
・ 平成 ５年 樋里コミュニティセンター
・ 平成 ７年 南郷コミュニティセンター
・ 平成１０年 藤倉ドーム○自治会館２３施設（村の補助と地元負担により作られてきているが、補助率も上昇
し 地 元 の 負 担 も 少 な く な っ て き て い る 。）
○管理方法
・コミュニティセンター
・自治会館

自治会または、管理委員会が無償で管理し、村が維持費を支払っている。
村補助による建設、施設管理・維持費については自治会で負担している。

○課題・ コミュニティセンターと自治会館の費用負担の公平性
・ コミュニティセンターと自治会館の双方で利用が競合し、経費の非効率なところも見受けられる。
○その他の公共施設
・ 福祉センターはシルバー人材センターに業務委託
・ やすらぎの里２・３階部分については、社会福祉協議会へ管理委託
・ 農林漁業観光施設については当初の設立目的から協業体に貸出し、使用料を徴収している。
・ その他については直営方式となっている。

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《基本方針》○コミュニティセンターと自治会館の位置づけを明確にし、経費の負担を見直す必要がある。
○地域住民のための農林漁業施設については、その設置目的を尊重し、指定管理者制度の導入には配慮する。
○直営施設のうち住民参加方式が取れるものについては、指定管理者制度の検討、または業務の一部委託を検討する。

【取組項目】○補助事業により建設した産業施設の有効活用（未利用施設等の事
業 者 の 変 更 を 含 む ）（ 平 成 18 年 度 ）○コミュニティセンター・自治会館等自治会管理施設の管理・運営
基 準 の 制 定 （ 平 成 19 年 度 ）○当初の補助目的を達成したものは、地元への払い下げ等を検討し積 極 的 に 住 民 管 理 と す る 。（ 平 成 19 年 度 ）18

５．組織・機構の見直し・再検討に関すること

１）地方分権化と村長期総合計画に基づいた今後のむらづくりに対応できる簡素で効率的な組織・機構の検討
２）審議会・委員会等の定数の見直し・改編・合理化の検討

１）地方分権化と村長期総合計画に基づいた今後のむらづくりに対応でき
る簡素で効率的な組織・機構の検討〈現状と課題〉○現在の課名では、担当している仕事内容が分かりにくい。
○事務の効率化を図るため、組織改正を行う必要性がある。
○村の組織は､ライン制をとっており「縦型組織」の形態となっている。
組織の構造上、課を横断した連携が難しい。

《基本方針》○組織の見直しにあたっては、住民の視点から見た分かりやすい組織とし、事務効率の向上を図る。
○少ない職員数で、職員一人が多種にわたる業務を担当し、各係の業務の繁忙期には、「課内における各係相互の連携による応援も行なう」という業務の実施形態において一部グループ制を取り入れている組織の現状から、現行のライン制を生かし、機動性と即応性を高めた組織改正を行う。
○課及び係間の連絡調整を充実させ、事務の効率化を図る。

【取組項目】○機動性の確保、行政運営機能の充実を図るため、事務分掌の見直しを行う。（平成１８・１９・２０年度）○退職による減員の不補充・人事考課の導入による定員管理を行う。
（平成１８・１９・２０年度）○非常勤職員（人材派遣）、東京都 OB 等の活用計画を作成する。
（平成１８・１９・２０年度）○再任用制度の導入（平成１８・１９・２０年度）

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２）審議会・委員会等の定数の見直し・改編・合理化の検討〈現状と課題〉○審議事項・内容等が他の委員会と類似しているものがある。
○会議時間の長短にかかわらず、報酬が均一である。
○同一人が複数の審議会・委員会の委員に就任している。（委員の重複）《基本方針》○各所管課ごとに村が設置しているすべての審議会・委員会等を類似しているものがないか検証するとともに、委員数・委員構成・報酬・開催時間についてすべて見直しを行う。
○課長会により所管課で見直しを行った内容を精査し、審議会・委員会等の合理化を図る。

【取組項目】○各所管課ごとに各所掌事務に関する審議会・委員会等の見直しを行う。
（平成１８年度）○新たに設置する審議会・委員会等については、総務課において設置基準を制定する。（平成１８年度）○内容・複数の課が関連する審議会・委員会について村課長会で見直しと調整を行い、各所管課に廃止・統合等を指示し、担当所管課において整理・統合を実施する。 （平成 1９年度）○公共料金を検討する審議会・委員会等を統合し、「檜原村公共料金等検討審議会」を設置する。（平成１９年度）

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６．定員管理及び給与の適正化に関すること

１）定員管理の適正化の検討

２）新規行政需要への対応

３）給与制度の運用・水準の適正化

１）定員管理の適正化の検討〈現状と課題〉○ 組 織 の 改 編 、退 職 者 の 不 補 充 等 に 伴 い 、職 員 数 は 段 階 的 に 減 少 して お り 、条 例 定 数 ７ ３ 名 に 対 し 実 人 員 ６ ０ 名（ 村 長・助 役・教 育長除く全職員）となっている。
○ 平 成 １ ２ 年 度 か ら 平 成 １ ６ 年 度 ま で の 職 員 数 の 純 減 は 、８ 人（ 総職 員 数 の 比 較 に お い て １ １ ．８ ％ 減 ）と な っ て い る 。ま た 、総 務
省 で 集 計 し て い る 「 定 員 モ デ ル 」（ 一 般 行 政 職 ） に お い て も 、 ４
２ 名（ 定 員 モ デ ル の 数 値 ）に 対 し 檜 原 村 の 実 人 員 ３ ８ 名 と 、４ 名の差ができている。
○ 財 政 運 営 が 厳 し く な っ て き て い る 現 在 、仕 事 の 効 率 化 や コ ス ト 削
減 意 識 を 持 ち 、定 員 を 考 え て い く こ と は も ち ろ ん で あ る が 、行 政
改 革 に よ る「 人 員 を 削 減 」す る こ と だ け で は 、将 来 的 に 増 え て くると思われる多様な行政需要に対応することができない。また、職員個人がかかえている業務が年々増えてきているのが現状である。
○ 団 塊 世 代 職 員 の 退 職 ・ 退 職 不 補 充 等 に よ り 、職 員 構 成（ 年 齢 構 成や職位構成）の不適正化がおこっている。
○ 職 員 個 人 の 資 質 の 問 題 に も 着 目 し 、定 員 管 理 を 検 討 し な け れ ば ならない。

《基本方針》○ 村 の 自 立 に 向 か い 、将 来 動 向 を 的 確 に と ら え た 定 員 管 理 計 画 を 策定する○常に定員管理計画を見直し、その時代に見合った計画に修正する。
○ 最 小 の 職 員 数 で 最 大 の 効 果 を あ げ る た め 、組 織 全 体 の 定 員 だ け にとらわれず、職員の資質や適正についても的確な把握をしていく。
○事務分掌の見直しを行い、適正な人材・人員配置を行なう。

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【取組項目】○ 職 員 定 数 に つ い て は 、今 後 の 計 画 年 度 中 の 退 職 予 定 者 数 ５ 人（ 平成１８年度１人・平成１９年度２人・平成２０年度２人）相当
分について事務内容の徹底した見直し等により可能な限り退職・不補充とすることにより減員し、行政サービスの水準を低下 さ せ な い よ う 努 め る 。（ 平 成 １ ７ 年 度 ）○各課や係の業務量の適格な把握をし、課・係の統廃合により効率的な行政運営を実施する。 （平成１７・１８・１９年度）○職員個人の資質を考慮し、適正な人材・人員配置を行なう。
（平成１７・１８・１９年度）○村の現状を詳細に分析し、村独自の定員管理計画を策定するとともに、具体的な数値目標を公表し、住民の理解を得る。
（ 平 成 １ ８・１ ９・２ ０ 年 度 ）○職員構成の適正化を図り、将来に渡って組織を維持していくた
めに職員の定期的な採用・退職の勧奨を実施し人事の刷新、職員の意欲向上を図る。
（平成１８・１９・２０年度）○スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図り、定員規模の適正化を図る。
（平成１８・１９・２０年度）○採用時における採用試験の「面接」の占める割合を現状より多くし、将来的に有望な者であるかを見極める。
（平成１８・１９・２０年度）

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２）新規行政需要への対応〈現状と課題〉○ 地 方 分 権 化 が 進 み 、行 政 事 務 の 内 容 が 多 種 多 様 化 し て お り 、国 に お い ては 、公 務 員 の 勤 務 や 雇 用 形 態 を 弾 力 化 す る 方 向 で 制 度 見 直 し が 進 め ら れている。
○ 今 後 は 、市 町 村 へ 移 譲 さ れ る 行 政 事 務 が 増 加 す る こ と は 目 に 見 え て お り 、
新規行政需要を見据えた職員定数の見直しが必要となっている。
○現状では職員数が年々減少しており、専門職についても不足している。
《基本方針》○ 基 礎 的 自 治 体 と し て 機 能 す る た め 、将 来 的 な 行 政 事 務 に 対 応 す る 体 制 づくりを進める。
○ 民 間 活 力 及 び 再 任 用 制 度 等 を 積 極 的 に 導 入 し 、職 員 の 適 正 配 置（ 配 置 転換等）では充足できない部分を補い、事務事業の効率化を図る。

【取組項目】○民間活力を考慮した職員定数の適正化
・行 政 事 務 の 中 で 個 人 情 報 保 護 法 等 か ら 税 務 事 務・戸 籍 事 務・人 事 関 係
事 務 以 外 で コ ス ト 削 減 が 図 れ る も の は 民 間 委 託 を 考 え る 。（ 平 成 １
８・１９・２０年度）○雇用形態を考慮した専門職を活用する。
・技 術 関 係・徴 収 関 係・福 祉 関 係 等 、専 門 職 が 必 要 と 思 わ れ る 部 署 に 国 ・
東 京 都 職 員 の O B 等 を 活 用 し 、事 務 事 業 の 効 率 化 を 図 る 。
（平成１８・
１９・２０年度）

23３）給与制度の運用・水準の適正化〈現状と課題〉○給 与 水 準 の 指 針 と な る 村 ラ ス パ イ レ ス 指 数 は 、 ９ ５ ． ０ ％ （ 平 成 １ ７ 年度）と西多摩地域で一番低い。
○年 功 序 列 の 給 与 体 系 が と ら れ て お り 、 個 々 の 職 員 の 能 力 と 実 績 に 応 じ た
給与制度がとられていない。
○技 術 労 務 職 （ 都 民 の 森 ・ 診 療 所 職 員 の 一 部 ） で あ る 職 員 に 対 し て 一 般 行
政職給料表を採用している。

《基本方針》○個 々 の 職 員 の 能 力 と 実 績 に 応 じ た 給 与 制 度 に 向 け 、 職 員 の 自 己 評 価 を 踏
まえた勤務評定表の導入を図る。
○勤 務 評 定 表 に よ る 評 価 を 勤 勉 手 当 へ 反 映 し 、 個 々 の 能 力 に よ り そ れ に 見合った手当の支給を行う。
○勤 務 評 定 表 に よ る 評 価 を 昇 格 ・ 降 格 ・ 特 別 昇 給 ・ 定 期 昇 給 の 延 伸 等 に 反映する。
○技 術 労 務 職 の 給 与 の 適 正 化 を 図 る 。

【取組項目】○現 在 の 職 階 制 度 に お け る 事 務 助 手 （ 新 規 採 用 後 ６ ヶ 月 ま で ） は 現 状 に 合
わ な い た め 廃 止 す る 。（ 平 成 １ ８ 年 度 ）○勤 務 評 定 表 に よ る 職 員 の 人 事 考 課 を 実 施 す る 。
（ 平 成 １ ８・１ ９・２ ０ 年度）○勤 務 評 定 表 に よ る 人 事 考 課 を 予 算 の 範 囲 内 で 勤 勉 手 当 に 反 映 す る 。
（平成１８・１９・２０
年度）○勤 務 評 定 表 に よ る 人 事 考 課 を 昇 格 ・ 特 別 昇 給 ・ 定 期 昇 給 の 延 伸 等 に も 反映する。
（ 平 成 １ ８・１ ９ ・２ ０ 年度）○ 技 術 労 務 職 の 給 料 表 を 作 成 す る 。（ 平 成 １ ８ ・ １ ９ ・ ２ ０ 年 度 ）24

７．行政運営の効率化と職員の能力開発等に関すること

１）職員の能力開発・意識開発を図る研修の検討

２）新しい人事管理制度の検討

1)職員の能力開発･意識改革を図る研修の検討＜現状と課題＞○研修の実施については、地方公務員としての基礎的な研修、中堅職員の役割の認
識、管理者に対する能力の向上等について町村会で行う研修、一部職員の民間企業での体験研修により職員の能力開発・意識向上を図っているが、専門職については、一般研修等には参加していないのが現状である。
○職員に専門職(土木、建築)がいないため職務遂行に苦慮しているのが課題である。

《基本方針》○全職員に対する、公務員としての基礎的な事項の習得、行政のプロとしての意識向上及び能力開発に向けての研修の充実及び専門職の育成を図るための体制を構築する。
○事務事業の充実のため、計画的な専門職の確保を図る。

【取組項目】○能力開発に向けて・能力(技能等)アップのための研修への参加（平成 17・18 年度）
・各課における専門研修への積極的な参加（平成 18 年度）
・管理者能力、組織経営能力の研修（平成 18・19 年度）○意識改革に向けて
・全職員による意見発表等の実施（平成 18 年度）
・各課による職員への予算状況等の説明会の実施（平成 18 年度）
・民間企業への研修（平成 18・19 年度）
・メンタルヘルス研修の充実（平成 18・19 年度）
・研修参加後は、報告書を作成し公表（平成 18 年度）

252)新しい人事管理制度の検討＜現状と課題＞○係長職・課長職についての昇任制度の要綱を定め実施しており、また職員の意向調
査実施(自己申告・人材シート)等により職員の適正配置の実施・職務において年間
スケジュール表に基づき職務の遂行にあたっている。
○職員数が少人数であるため、適正な人事配置については苦慮しており、昇任制度を設けても対象が積極性を持って応募していないのが現状である。

《基本方針》○職員の能力･実績を重視した人事管理を行うため、職務遂行上の能力及び実績に基づき公平かつ客観的に評価する制度を設ける。
○新しい人事管理制度を職員の指導育成に活用し、給与･昇格・その他人事管理に反映させるとともに、職員の資質向上及び職場内の活性化を図る。

【取組項目】○新しい人事管理制度の導入 （平成 18・１９・２０・21 年度)○人事考課の均一化を図るため、査定する側の研修の実施（平成 18・１９・２０・21 年度)

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８．住民との協働の推進に関すること

１）事務事業における行政と住民との役割分担の明確化

２）「協働のむらづくり」のため住民参加の手法の検討

１）事務事業における行政と住民との役割分担の明確化〈現状と課題〉○村の実施している事務事業は、行政主導的な行政サービスが多い。
○行政と住民の役割分担が明確でない状況にある。
○多様化する行政サービスの全てに対応することが組織的、財政的にも厳しい状況である。
○村で実施している事務事業を協働の観点から見直しする必要がある。

《基本方針》○住民と共に行政サービスの向上を目指すため、行政の役割、住民の役割を明確にする。

【取組項目】○各種事務事業に協働の考え方を積極的に取り入れ、行政と住民との役割分担を明確化する（平成１８年度）○広報とホームページによる地域担当者制度の周知及び各担当者による各地域への制度活用の奨励を実施（平成１７年度）○地域担当職員の連絡会の実施（平成１８年度）

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２ ）「 協 働 の む ら づ く り 」 の た め 住 民 参 画 の 手 法 の 検 討〈現状と課題〉○今までのむらづくりは、計画立案からサービス提供に至るま
で、行政が主導的な役割を担ってきた。
○多様化する住民のニーズに対し、これまでのように行政だけで対応することは難しくなってきている。
○住民のニーズにあった行政サービスを効果的、継続的に提供するため、新たなむらづくりの形が必要である。

《基本方針》○新たなむらづくりには、住民が行政と一体となって行政運営に参画し、むらづくりを推進していく。
○住民の積極的な行政参画の機会の拡大を図り、住民の声をむらづくりに反映させていく。
○ 自 治 会 、各 種 団 体 、ボ ラ ン テ ィ ア・N PO 活 動 な ど を 支 援 す る 。

【取組項目】○各種審議会、委員会に住民の意見を聴く機会の拡大（平成１７・１８年度）○行政情報の住民周知と意見交換の場の拡充（平成１９年度）○ 自 治 会 、 各 種 団 体 、 ボ ラ ン テ ィ ア ・ N PO 活 動 な ど の 支 援（平成１９年度）○協働のむらづくりリーダーの育成（平成１９年度）

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