学校番号5320

令和５年度 〔 自己評価報告書 〕
学校教育目標「自己理解」「自己選択」「自己決定」◎めざす児童生徒像
・自分を大切に、友だちを大切にする児童生徒＜自己理解＞

・自分の好きな事、得意なことを大切にする児童生徒＜自己選択＞

・自分の未来を大切にする児童生徒＜自己決定＞

評価項目1

2

3

具体的な取組

学 校 名

川崎市立中央支援学校
学校経営の目標

校 長 名
椎名 淳一
今年度の重点目標

めざす児童生徒の姿～自分を大切に、人を大切に、自分らし （１）「人権尊重教育」：主体者である児童生徒一人ひとりの「願い」を実現させる教育活動に取り組む
く生きる～・「育成すべき資質能力」と児童生徒の「自立活動」の目標を横断的に捉え、「育てたい力を学校教育活動全体を通して育む指導」に取り組む
・「共通理解」：家庭と学校との連絡方法の改善と工夫（２）新学習指導要領の趣旨に基づいたカリキュラムデザインの充実
・児童生徒が「楽しい」「できた」「わかった」と実感できる授業
めざす学校の姿
・児童生徒が現在においても、将来においても安心して地域生活を ・学びの「必然性」を意識した取り組み
・ICT機器の有効活用（GIGA端末を活用した取り組み）
送れるよう、地域に必要とされる地域に発信できる学校・開かれた教育課程・教育活動、保護者・地域に開かれた風土、地域 （３）「キャリア教育」：一人ひとりのライフステージに応じた進路指導・支援を充実させるに発信する行事
・小学部→中学部→高等部という「学びの連続性」を意識した教育活
めざす教職員の姿
動・特別支援教育のセンター校として教職員が自ら研修し専門性を高・地域に根差した学校運営の推進(学校教育推進会議：コミュニティー
め、各自それぞれの分野において児童生徒、地域、学校運営に「最スクール）大のサービス」を提供できる学校（４）「安全教育」：児童生徒の安全や健康に配慮し、生命を大切にし・学校教育目標及び学校経営方針の下、学部長（分室長）、学年主た教育
任、クラスチーフが要となり。チームが相互理解して教育活動にあたる
学校
・児童生徒の思いを聞き、それぞれの思いを認めながら、児童生徒と一緒に考える、一人ひとりを尊重する学校
・児童生徒が認められて安心して過ごすことで、主体的に関わり合う力をはぐくみ、お互いに助け合う学校
・児童生徒一人ひとりの、自分らしい自立と社会参加を目指す学校

成果と課題

具体的な改善策

主体者である児童生徒の「願い」を実現させるため、昨年度に 4月12日に生徒指導部より「人権尊重教育・生徒指導職員研
定期的に教育職員間での、セルフチェックやチームチェック引き続き、人権尊重教育研修の取り組みを行う。「川崎市子ども 修」の開催。〈生徒支援・不適応行動対応〉の視点より、学校・ ができる環境が必要である。また、教職員自ら、時代に対応での権利に関する条例」や「誰もが安心して生活できる学校つく チーム全体で情報を共有し共通認識を持って取り組むことの確 きるようアップデートしていくことが求められる。
「人権尊重教育」（児童生徒の「願い」を り」をもとに、性的マイノリティの理解等の研修を通して、教職員 認を行った。
が人権尊重の理念について十分理解し児童生徒自らが大切さ 8月29日（火）に、校内人権担当者による研修の実施。「子ども意識した教育）を認められていることを実感できるような環境つくりに努めるとと の権利条約」にある、すべての子どもが心身ともに健康に育つもに、教職員が自ら時代に対応したアップデートを行っていく。 ために必要とされている権利、「川崎市子どもの権利に関する条例」をもとに研修を行った。
特別支援教育の根幹ともいえる「自立活動」を充実させるた
児童生徒の実態把握を「実態把握チェックシート」で行い、S- 現在は、「自立活動」は、学校教育活動全体を通して、各教め、昨年度に続き、教育計画支援（個別の指導計画）、教育活 M検査等の客観的なデータをもとに、「自立活動シート」を作成 科・領域とも十分に関連付けて行うとしているが、明確な位置づ「自立活動」の充実（育てたい力を学校教育 動支援（実態把握チェックシート・アセスメント）、教科、領域担 して行くことができている。「自立活動シート」作成に関する煩雑 けが曖昧なため、活動内容と評価の扱いが難しい。「教育課程当（自立活動シート）が連携した取り組みを行う。
さを解消するために、作成の簡略化を徐々に進めた。
検討委員会」において、「自立活動」を明確に位置づけて行くこ
活動全体を通して育む 児童生徒の実態把握（アセスメント等）に基づいた「自立活動 児童生徒の自立活動の目標を教科・領域の学習に落とし込 とも必要かもしれない。「教育課程検討委員会」で検討してい指導）シート」の作成を通して、育てたい力を学校教育活動全体を通 む要素がやや弱く、授業つくりの考え方や方法について学校 く。
して指導していく。
全体で再検討する必要がある。
学校教育目標の「自己理解」「自己選択」「自己決定」を主眼
校内授業研究においては、課題別学習などで「授業改善」を 児童生徒自らが、「考え」「判断し」「行動する」ことが、「自己理に、児童生徒自らが、自分で「考え」「判断し」「行動する」ため テーマに、児童生徒がより主体的な活動になるよう改善・工夫 解」「自己選択」「自己決定」につながっていくことから、今後も、の支援として、教職員がどう工夫していくかが問われることにな がなされ、研究協議の場でも意見交換しながら改善を図る取り 児童生徒の主体的な活動になるよう、「学びの必然性」という組みが行われた。
キーワードをもとに教育を推進していく。
カリキュラムデザイン る。
児童生徒が、「考えざるを得ない」「判断せざるを得ない」「行ICT機器を使用して、視覚的な支援やジャムボードを利用しICT機器をより有効に活動することで上記の目標に近づけて（学びの必然性）動せざるを得ない」学びの「必然性」をどう作るのかが必要にての意見交換など有効的な活用場面が見られ、授業力・指導 いけるよう更に推進していく。
なってくる。
力の向上につながっている。今後も推進していきたい。
ICT機器の活用の充実を含めて、授業力・指導力向上を図る。

456「キャリア教育」（進路指導）

高等部での進路指導では、コロナウィルス感染症等、影響は高等部の進路指導では、限られた期間・時間の中でも、生徒 今年度、分掌の校内相談支援部が、小学部教職員向けに大きく受けることなく進めることができた。一人ひとりのライフス 自らが自分の進路を自分自身で考え、決定いていくことの大切 「福祉事業所」等における見学会や説明会を企画し、取り組んテージに応じた進路指導・支援の充実というねらいについてさを念頭に進路指導部を中心に複数の実習先を経験するよう でくれた。職員の進路指導に対する研修に大きく活かされたとは、小学部では児童のQOLを高める支援、中学部では、職業 計画し進めている。また、社会に出るための準備として、外部講 感じる。この取り組みは、継続して行えると良いと感じた。
教育の一環として職場見学等を行った。高等部では、出口を見 師を招いての「話し方講座」を企画するなど、卒業後のイメージ また、高等部では、横浜市高等支援学校の見学をするなど、据えた職場見学や企業実習等で卒業後をイメージした支援を をよりよく持てるよう工夫して取り組むことができた。
教育課程をより良いものに見直す意味で市教委支援教育課と行った。
中学部では、校外学習として企業見学を行い働くことへのイ も連携しながら検討を進めている。
初任者研修では、小・中学部、本校高等部の初任が、高等部 メージを持たせることができた。小学部から少数ではあるが教職分教室を見学することで企業就職へ向けた進路指導を学ぶjこ 員が本校見学に行き、出口を据えた教育につながるよう配慮しとができた。
た。

学びの連続性を意識した教育

小学部→中学部→高等部という「学びの連続性」を意識した
学習指導要領の準ずる教育の視点での取り組みは、校内の各教科の扱い方を、「教育課程検討委員会」の中で再確認す
教育活動を充実させることについては、教育課程の一元化が 「教育課程検討委員会」でも確認して取り組んでいる。
る。特に小学部とは、場所の違いによる距離感からくる認識の重要であることから、特に「合わせた教科」の視点を学校の中で 小学部と中学部・高等部での設置場所の距離感による違い ズレについても確認する。
共有していくことを意識していく。自立活動はもとより、課題別 から教科の扱い方に若干の認識の違いが感じられた。特に「自 「自立活動」の使い方について、学習指導部、各教科・領域学習や生活単元学習での教科の位置づけを意識して連続性 立活動」の扱い方については、グループ学習と個々での取り組 担当とも連携し、扱い方を再確認する。
を高めていく。
みについて再確認が必要と感じる。

保護者・地域との連携

コロナウィルス感染症等の蔓延防止等重点措置が解除され、 各学校行事においては、地域・保護者に情報公開することが コロナ禍が明け、保護者・地域との連携が再び可能になり、改地域に根差した学校運営の推進という視点から、進んで情報 できた。「学校へ行こう週間」による授業公開や「中央支援まつ めて保護者・地域に支えられていると感じた。児童・生徒たちに公開していく。行事や学校公開を意欲的に進めていく。
り」による作業学習や職業学習の作品展示や製品販売等で生 もどうしたらそれらの支援に答えられるのか考えさせて行きた
また、学校教育推進会議においては、「学校運営協議会：コ 徒の活動の様子を発信することができた。
い。
ミュニティスクール」を推進していく。
学校教育推進会議においても情報共有する中で貴重なご意 PTAの活動については、任意の団体ということもあり、運営役見をいただくことができた。PTAの活動と取り組み方については 員と共に今後の活動について協議していく。
運営役員とも相談し今後の見通しを確認していく必要がある。

学 校 関 係 者 の評 価

今年度の学校運営のまとめ ・ 次年度へ向けて「学校教育推進会議」 ：第1回令和5年7月6日（木）にて、学校経営に関する計画と学校運営基本
コロナによる制限がなくなり、学校運営や学校行事、学部・学年行事等、活動の意味や運営方法を精査したうえで行えるように方針の説明を行った。本校高等部と高等部分教室の生徒会による「生徒会活動報告・計画」を行っ なった。保護者や地域とのつながりについても、各行事への参加や「学校へ行こう週間」の実施など協力を得ながら進めることがた。第2回学校教育推進会議令和5年11月16日（木）に「学校評価計画」、より良い学校つくりのため できた。の意見交換、校内見学による生徒の活動の様子を見ていただいた。第3回学校教育推進会議令和6 目指す児童生徒像である「自己理解」「自己選択」「自己決定」に向け、ICT機器を活用しながら、より主体的、対話的で深い学
年2月1日（木）に学校評価アンケート集計結果報告、自己評価報告の評価、来年度へ向けて意見交 びにつながるよう、「学びの必然性」を主眼に取り組みを行った。「考えざるを得ない」「伝えざるを得ない」「相談せざるを得ない」
換を行った。
学習環境の設定を教師自身がどう設定していくのかは継続した課題としたい。
今年度よりWebによるアンケート集約になり、初めての取り組みでは回答率は上がりにくいこと、報5か所に分散した分教室の運営については、物理的な距離感もあり難しさを感じている。特に小学部の稲田分教室と大戸分教告により寄り添う支援、ほめる支援の大切さを感じた。幅広く意見を集約するには「意見箱」のような取 室は管理職の配置も教頭一人であり、週１度の管理職会議を除くと、小学部へ管理職が行けるのは週2度程度となり肢体部門もり組みも有効であること。また、グループ討議で意見をいただくことも活発な意見集約につながる等貴 ある中での運営の難しさを感じている。
重なご意見をいただいた。今後とも地域に開かれた教育を推進してほしいなどの意見をいただいた。