２０１７年（平成２９年）３月２９日

駒澤大学大学院法曹養成研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 4

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 5

第３評価基準項目毎の評価 ················································· 11

第１分野

運営と自己改革 ················································· 11

１－１

法曹像の周知 ····················································· 11

１－２

特徴の追求 ······················································· 14

１－３

自己改革 ························································· 17

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································· 24

１－５

情報公開 ························································· 26

１－６

学生への約束の履行 ··············································· 28

第２分野

入学者選抜 ····················································· 30

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 30

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 34

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 39

第３分野

教育体制 ······················································· 42

３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 42

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 44

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 46

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 48

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 49

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 50

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 54

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 56

４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 56

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 59

第５分野

カリキュラム ··················································· 62

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 62

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉 ···································· 66

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 69

５－４

履修（１）
〈履修選択指導等〉 ······································ 70

５－５

履修（２）
〈履修登録の上限〉 ······································ 72

第６分野

授業 ··························································· 74

６－１－１

授業（１）
〈授業計画・準備〉 ·································· 74

６－１－２

授業（２）
〈授業の実施〉 ······································ 77

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 82

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 85

６－４

国際性の涵養 ····················································· 90

第７分野

学習環境及び人的支援体制 ······································· 92

2

７－１

学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 92

７－２

学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 94

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 95

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 96

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ···························· 98

７－６

教育・学習支援体制 ·············································· 100

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ··························· 101

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························· 104

第８分野

成績評価・修了認定 ············································ 107

８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································ 107

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································ 113

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 116

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定） ···· 118

９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉 ······ 118

第４

本認証評価の実施経過 ················································ 1253

第１

認証評価結果認証評価の結果，駒澤大学大学院法曹養成研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。
なお，同研究科に対し，2019 年度（平成 31 年度）までに，評価基準第１分野（運営と自己改革）について，再度当財団の評価を受けることを求める。

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第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行

Ａ
Ｂ
Ｃ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｃ である。
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は明確であり，十分に周知されている。また，掲げられた４つの特徴は明確であり，これを追求するための取り組みは良好である。情報公開について，一部学外者にとって有用な情報の開示がされていないなど改善の余地はあるものの，全体としては良好である。法科大学院の教育活動に関する重要事項は自主性・独立性をもって意思決定されており，学生に対する約束の履行も着実に守られている。他方，当該法科大学院の最近５年間の入学者減少・司法試験合格率を含む修了者の進路の状況に照らせば，当該法科大学院には抜本的な自己改革の取り組みが求められるところ，改革の速度，取り組みの内容，成果のいずれの観点からも，当該法科大学院の自己点検・評価活動には改善を要する問題が多い。もっとも，多様な入学者を受け入れる未修者の割合が高い法科大学院であるという事情を考慮すると，継続的な改革の実施と成果の確認を要するとはいえ，現時点で当該法科大学院の自己改革を目的とした組織，体制の整備，機能の点で法科大学院に必要な水準に達していないとまではいえない。
なお，本分野については，当該法科大学院の継続的な改革の実施及びその成果を確認する必要があることから，2019 年度（平成 31 年度）までに再評価を受けることを求めるものとする。

第２分野

入学者選抜

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【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｃ
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
学生受入方針，選抜基準，選抜手続等はいずれも法科大学院に必要な水準に達している。しかし，入試競争倍率が２倍を下回る年度があること，及び２年次進級率の低さから，未修者の入学試験での選抜が適切に機能しているか継続して検討する必要がある。既修者の選抜基準・選抜手続及びその公開は適切である。入学者全体に対する社会人・非法学部出身者の割合は各年度
とも３割以上，この５年間の平均でも 52.9％と３割以上であり，入学者の多様性が高水準で確保されている。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 適合
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉
Ｂ
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉
Ｂ
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉
Ａ
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉
Ｂ
３－６ 教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉
Ａ
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
法科大学院の教育に必要な能力を有する専任教員が必要数配置され，教員の確保・維持・向上の取り組みも適切になされ，専任教員の構成も良好である。専任教員の年齢構成のバランスは良く，ジェンダーバランスにも配慮がなされている。専任教員の担当授業時間数も適正であり，法科大学院棟の図
書館の研究用図書蔵書数が少ないなど改善の余地はあるものの，教員の研究
支援体制への配慮が適切になされている。

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第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

Ｂ
Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｂ である。
ＦＤの体制は整備され，整備された組織の下で企画運営される各種の取り組みへの教員の参加率も高く，機能している。ＦＤの成果を実際の教育にフィードバックする仕組みやこれを検証する仕組みとして，各ＦＤ関係会議での率直な意見交換，教員の授業参観などがあり，これらを通じて，ＦＤの成果が教育に一定程度反映されているが，一部授業へのＦＤ活動の成果の反映
や授業参観の在り方について改善の余地がある。学生の意見を把握する仕組
みは多面的に構築されているものの，これにより把握した問題点に対する取り組みが学生に公開されておらず，教育方法・教育内容の改善に向けた取り組みに改善を要する。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉

Ｂ
Ｃ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも良好である。授業科目の体系性は必要な水準に達しているものの，特定の法律基本科目について選択によっては２年次までの必修科目４単位のみの履修で修了することが可能であるカリキュラムとなっており，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要な科目のすべてにわたり法曹としてのマインドとスキルを修得させ，それを評価できる体系を確実なものとするために改善を要す

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る。法曹倫理は適切に開設され，履修選択指導は適切であり，履修登録単位の上限についても基準を満たしている。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１－１ 授業（１）〈授業計画・準備〉
Ｂ
６－１－２ 授業（２）〈授業の実施〉
Ｂ
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ｂ
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉
Ｂ
６－４ 国際性の涵養Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は Ｂ である。
授業の計画・準備は教育支援システムを利用して充実して行われているが，履修要項の記載内容の適切性につき改善の余地がある。授業の実施も一部授
業内容に改善の余地はあるものの，全体として適切に行われている。実務家と研究者の共同授業である総合演習が廃止されているが，全体としては理論と実務の架橋が意識された授業が実施され，臨床科目も充実している。国際性の涵養に配慮した取り組みは法科大学院に必要とされる程度になされてい
る。

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉
Ｃ
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉
適合
７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉
適合
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ａ
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉
Ｂ
７－６ 教育・学習支援体制
Ａ
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉
Ａ
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｂ

である。

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法律基本科目の１クラスの人数が 10 人を大幅に下回る場合があるが，適正規模にするための努力がされている。入学者数及び在籍者数についてそれぞれ評価基準に適合しており，教育上，学習上必要な設備はよく整備されており，必要な広さ，数量が確保されている。図書・情報源も整備されており，教育・学習支援体制及び学生支援体制は非常に充実している。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉
Ｂ
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ｃ
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
一部科目につき，成績評価の厳格性に問題が見られたものの，全体として成績評価基準は厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，成績評価が厳格に実施されている。修了認定基準の設定・開示は適切に実施されているが，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を修得して修了することを担保する組織的取り組みについては問題があり，改善を要する。
成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続について，学生への周知に改善を要する点があるものの，適切に実施されている。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定）【各評価基準項目別の評価結果】
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉

Ｃ（適格）【総合評価及び適格認定】
第９分野の評価結果は Ｃ（適格） である。
養成しようとする法曹像とそのために必要とされるマインドとスキルについては評価できるが，必要とされるマインドとスキルを備えた法曹を恒常的に輩出するための取り組みには深刻な問題点がある。もっとも，入学者の多様性が非常に確保されていることと，法学未修者の割合の高さを考慮すると，当該法科大学院の法曹養成教育を全体として見たときに法曹に必要なマイン

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ドとスキルを養成する教育が適切に実施されていないとまでは認められない。

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第３

評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）
養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院を設置する駒澤大学は，曹洞宗開祖の道元禅師の「『修証一等』（「修」とは「智慧（物事の本質の洞察）」と「慈悲（あらゆるものを大切に扱う心）」による自己形成をめざすいとなみをいい，「証」とはその理想の姿をいう）すなわち修行と悟りは一体である，理想の「証」
は日々のいとなみである「修」の中にこそ活きているとの教えを，教育・研究の理想的な在り方として「行学一如」すなわちただひたすら修行をすることと教えを学ぶこととは根源において同じであると表現し，建学の理念としている。」。そして，法科大学院に求められる「理論と実務の架橋」
は，上記の理念に含まれる「行学一如」そのものにほかならないと捉えている。
当該法科大学院は，「行学一如」の理念から，法曹としての専門技術的な能力にとどまらず，仏教の高い倫理観に基づき，人々を助け社会に貢献する活動をただひたすらに行うことを通じて人や社会に対する共感能力，
洞察能力を磨き豊かな人間性を備えることに努める「人に寄り添い，社会と繋がる法曹＝駒澤法曹」を養成することを使命としている。駒澤大学の学則には「・・・深く専門の学芸を教授研究し，仏教による人間教育を基礎として人格を陶冶することを目的とする。」との記載があり，学部学生向けガイドブックには，冒頭部分に「建学の理念」，「駒澤大学のあゆみ」の項があり，「修証一等」「行学一如」などの理念が説明されている。また，法科大学院の学生向けガイドブックには，法科大学院の理念として「人に寄り添い，社会と繋がる法曹＝駒澤法曹」という記載がある。
（２）法曹像の周知
ア 教員への周知，理解当該法科大学院では，教授会での確認，定期的に行う法科大学院ＦＤ小委員会や分野別ＦＤ部会での議論などにより，法曹像の教員への周知・理解を図ることとしている。また，当該法科大学院は，小規模で法科大学院専用の独立の建物を有するという特徴を活かし，教職員間の日11常的かつ密接な対話の中で法曹像の確認をしている。
客員教員，兼担教員及び兼任教員などの非常勤教員に対しては，法科大学院パンフレットや入試要項などの送付，各学期末に行なわれる拡大
ＦＤ小委員会や懇親会における交流・意見交換を通じて法曹像の周知・理解を図っている。
イ 学生への周知，理解
新入生に対しては，入学式における研究科長講話，新入生歓迎会などの行事の際に，法曹像の周知を図っている。在学生に対しては，担任制
及びオフィスアワーなどで，教員の個人的な指導により周知される。また，法律基本科目・法律実務基礎科目などの授業の内容を通して，当該法科大学院・駒澤大学司法研究所共催の特別講演会，当該法科大学院主
催の市民ロースクール等における学内外の著名な実務家及び研究者の話により，さらには第一東京弁護士会との共催による無料法律相談への参加により，「人に寄り添い，社会と繋がる法曹＝駒澤法曹」としての自覚をもたせようとしている。
また，修了生の弁護士たちによる「駒澤大学法科大学院法曹会」が組織されており，アドバイザー弁護士制度や在校生とのランチミーティン
グで修了生の弁護士と在校生が接触することにより，法曹像の浸透を図っている。
ウ 社会への周知当該法科大学院は，法科大学院パンフレット，学内外の進学説明会，
大学ホームページ（校史，科長挨拶，「養成しようとする法曹像，教育理
念と３つのポリシー」のメニュー）などにより，養成しようとする法曹像の社会への周知を図っている。受験生に対しても，面接試験における受験生の回答内容により，当該法科大学院の「養成しようとする法曹像」
を受験生が理解しているとの実感を得ているとのことである。
大学構内には，禅文化歴史博物館があり，学生は勿論，学外者も無料で入場できる。また，禅研究館４階には，坐禅堂があり法科大学院の学生も利用が可能である。仏教とりわけ禅の思想と絶えず触れあうことができる環境にあり，当該法科大学院学生の坐禅堂利用もあるという。
２

当財団の評価当該法科大学院が養成しようとする法曹像は明確かつ適切である。また，その法曹像は，当該法科大学院の設立母体である駒澤大学の建学の精神に根ざすものであり，確固たるものということができる。大学構内には，禅文化歴史博物館があり，学生は勿論，学外者も無料で入場できる。また，禅研究館４階には，坐禅堂があり法科大学院の学生も利用が可能である。仏教とりわけ禅の思想と絶えず触れあうことができる環境にあり，現に，当該法科大12

学院学生の坐禅堂利用もあるという。
各種広報物をはじめとする当該法科大学院のその他の取り組みも含め，養成しようとする法曹像が関係者等に十分に周知されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好である。

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１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，①少人数教育（個別指導），②学生の事情に合わせた柔軟な学修が可能であること，③教員と学生の距離が近いこと，④第一東京弁護士会との提携，の４つを当該法科大学院の特徴として挙げる。
ア 少人数教育（個別指導）
当該法科大学院の定員は１学年 36 人である。実際の入学者は 2016 年
度が９人，2015 年度が 18 人，2014 年度が８人である。
イ 学生の事情に合わせた柔軟な学修が可能であること
当該法科大学院では「半期セメスター制度」を導入している。「半期セメスター制」とは，前期，後期の２期制であることに加え，すべての科目を半期で終了し，法律基本科目を中心に，同一科目を前期と後期の双方に配置する制度である。これにより，９月入学制度で入学した者が，後期から学習を開始しても，４月入学の学生と同様の体系で学習が可能となる。
また，第１期の入学試験に合格した翌年４月に学部卒業見込みの者は，
当該法科大学院に入学する前に，科目等履修制度を利用して後期授業を履修することができる。この場合の修得単位は，既修得単位認定制度により入学後に修得済と認定されることから，９月入学と実質的に同様となるようにしている。第１期入試合格者（８月初旬に合格発表）は科目等履修に必要とされる選考料・登録料が無料である。さらに，前期に履修した科目を，後期に再度履修することも可能である。その場合，前期を上回る成績であるときは，後期の成績が上書きされる。
４月入学既修者コースについては，夜間・土曜開講科目のみで修了が可能である。
なお，当該法科大学院では授業の時間を第１講時から第５講時と呼称しているところ，第４講時は午後６時から午後７時 50 分まで，第５講時
は午後８時から午後９時 50 分までとしている。2016 年度前期は，土曜日に法律情報Ⅱ，行政法，民法特別演習Ⅰが，同年度後期には，地方自治法，行政法特別演習，商法特別演習Ⅱが開講されている。
ウ 教員と学生の距離が近いこと
当該法科大学院では，クラス担任制を採用している。
また，法科大学院棟において臨床科目以外のすべての授業が行われ，専任教員は全員７階から９階の３フロアに研究室を有し，全学生は２階

14

又は地下階に自習室のキャレル，地下１階に各自のロッカーを有しているなど，教員と学生の物理的な距離は近い。
エ 第一東京弁護士会との提携
当該法科大学院では，第一東京弁護士会が支援・協力して運営する都市型公設事務所・弁護士法人渋谷シビック法律事務所を利用したリーガ
ル・クリニックや無料法律相談会，第一東京弁護士会が会として確保する受入先事務所へのエクスターンシップなどの臨床教育が行われている。
当該法科大学院執行部と第一東京弁護士会法科大学院検討委員会正副
委員長との間で定期的に意見交換が行われているほか，当該法科大学院の入学式や合格祝賀会には第一東京弁護士会会員が来賓として参加し，第一東京弁護士会法科大学院検討委員会には本学教員がオブザーバーとして参加するなど人的交流を行っている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 少人数教育（個別指導）
クラス担任は受け持ち学生の履修相談やオフィスアワー，学修生活相談及び生活・進路相談などを通じて，きめ細やかな個別指導をしている。
また，「到達目標に関する到達度分析用ルーブリック」を作成し，学生自らが学修到達度を確認するとともに，これを個別指導に活かす試みが為されている。
イ 学生の事情に合わせた柔軟な学修が可能であること
2014 年度から半期セメスター制を導入することによって，学生の個々の事情に応じて無理なく学修できるようにした。
ウ 教員と学生の距離が近いこと
自主ゼミや懇親会への教員の参加，１階ラウンジや図書室に教員が赴
く等，個々の教員が学生との距離を近くする努力をしているほか，法科
大学院棟１階玄関には教員所在ボードを設置し，教員がどこにいるかを一目で分かるようにするなど，教員と学生との距離を近くする工夫が行われている。
エ 第一東京弁護士会との提携
毎年の学生募集パンフレットにおいて，第一東京弁護士会会長のインタビュー記事又はコメントを写真とともに掲載している。また，入学式には，第一東京弁護士会法科大学院検討委員会委員長が来賓として出席し，祝辞を述べ，司法試験合格祝賀会には，第一東京弁護士会から複数の来賓が招かれている。
また，当該法科大学院執行部と第一東京弁護士会法科大学院検討委員
会正副委員長との意見交換会やエクスターンシップ受入弁護士とのエク
スターンシップ交流会を随時行うなど，緊密な関係を保っている。

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（３）取り組みの効果の検証
教授会やＦＤ関係委員会での検証が行われている。
毎学期末に非常勤講師を交えた拡大ＦＤ小委員会と懇親会を実施し，また，学生との日々の交流や学生ヒアリングを通じて検証が行われている。
２

当財団の評価当該法科大学院が従来から特徴として挙げる第一弁護士会との提携については，引き続き十分な取り組みがされ，その取り組みを通じて得られる情報や知見が，理論と実務の架橋のため有益なものとなっていることが認められる。
「半期セメスター制」は，法科大学院の入試合格から入学までのタイムラ
グを解消するために導入された制度であるところ，当該法科大学院のような
小規模法科大学院では，適正なクラス人数の確保，教員の確保等に懸念はあるものの，当該法科大学院が新たに掲げる「学生の事情に合わせた柔軟な学修が可能であること」という特徴を追及するための果敢な取り組みであると評価できる。しかし，その影響や効果については継続的に検証が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性がいずれも良好である。

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１－３

自己改革

（評価基準）
自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院の自己点検・評価を行う機関として，①当該法科大学院
を含む駒澤大学全体の自己点検・評価を行う機関としての全学自己点検・評価委員会，②①の下に設置される部門別自己点検・評価運営委員会（大学院自己点検・評価運営委員会を含む），③②の下に設置される法科大学院
自己点検・評価委員会，がある。
日常における継続的な自己改革のための検討・議論は，法科大学院研究科教授会，ＦＤ委員会等において行われ，2011 年４月から，入学者数の減少の原因を究明して具体的な改善策を策定するため，教授会の下に入学者数改善ワーキング・グループが設置されている。
（２）組織・体制の活動状況
ＦＤ小委員会は２か月に１回程度，教授会は毎月１回開催されている。
また，入学者数改善ワーキング・グループは，2011 年４月の立上げから５回の会議を行い，2011 年９月７日，研究科長宛てに中間答申書を提出した。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）現状の問題点
a 入学者選抜における競争倍率は以下のとおりであり，２倍を下回っている年度がある。
入試年度

受験者数（人）

合格者数（人）

入学者数（人）競争倍率（倍）

2012

58

26

9(未 6,既 3)

2.23

2013

22

11

7(未 2,既 5)

2.00

2014

57

28

8(未 7,既 1)

2.04

2015

56

38

18(未 13,既 5)

1.47

2016

48

24

9(未 3,既 6)

2.00

［注］１

2012年度，2013年度は２段階選抜方式を採用しており，受験者数は第１次試験受験者数。

２

併願者が既修合格者となったために未修者合否判定を行わなかった場合については，既修の受験者１人，未修の受験者０人とし，併願者が既修者コースで不合格となり未修者合否判定を行った場合については，既修の受験者１人，未修の受験者１人として算出。
３

上表受験者数，合格者数には，転入学試験受験者数，合格者数を含まない。

17

なお，選抜状況は下記のとおり。
2015年度転入学者選抜：受験者数１人，合格者数１人
2016年度転入学者選抜：受験者数１人，合格者数１人b

入学定員充足率（入学者数÷定員数）が 50％を下回っている年度がある。
入学定員充足率は以下のとおりであり，入学定員を大幅に下回る状況が続いており，入学者の減少が当該法科大学院の大きな課題となっ
ている。
入試年度

定員（人）

入学者数（人）

定員充足率（％）

201236

9(未 6,既 3)

25.0

2013

36

7(未 2,既 5)

19.4

2014

36

8(未 7,既 1)

22.2

2015

36

18(未 13,既 5)

50.0

2016

36

9(未 3,既 6)25.0（イ）検討と具体的取り組みの状況
ａ 入学者選抜の競争倍率の問題
当該法科大学院では，過去５年間のうち，2015 年度の入学者選抜の競争倍率が 1.47 倍と２倍を下回っている。
2015 年度について競争倍率が２倍を下回った理由について，当該法科大学院は以下のように説明する。
「競争倍率２倍を下回った年度があるのは，「移行合格制度」により未修競争倍率が低くなることによる。すなわち，上記制度による合否判定を希望する既修者コース受験者が，既修者としての合格基準を満たさなかった場合に，これと独立して合否判定が行われる未修者コースの合格基準を満たしていたときには，未修者コース合格者として算入されるため，全体として競争倍率を２倍未満に押し下げている。
」
ｂ 入学者の減少の問題
当該法科大学院の教授会では，入学者数の減少と定員充足率の低下という問題状況に対応するため，入学者の質と社会各層からの多様な人材の確保できる適切な入試選抜方法の検討を継続的に行ってきた。
その議論に基づき，①2010 年度入試から，入試日程の見直し，入試科
目の見直し等をおこなっている他，2011 年度から入学定員を 50 人から 45 人に，2012 年度からさらに 36 人に削減した。
また，2011 年４月に入学者数減少の原因究明と具体的な改善策の提言を目的として設置された入学者数改善ワーキング・グループが研究

18

科長宛に提出した 2011 年９月７日付中間答申書では，新司法試験合格率が受験者数の減少に大きく影響するという認識のもと，入試制度や定員の見直しのほか，教育内容，教育方法，受験支援等も含めた抜本的かつ総合的な改革が必要であるとの提言がされた。この提言に基づき，当該法科大学院は 2013 年度からの４年間を集中的な改善・改革期間として位置づけ，入学者数の増加に向けた下記の②から⑤の取り組みをしている。
②2014 年度には，９月（後期）入学制度・半期セメスター制度を導入するとともに，奨学金制度を拡充した。これにより，法科大学院合格後，すぐに勉強を始めたい学生のニーズに応えるとともに，経済的支援の側面からも魅力の発信を図った。
③2015 年度には，科目等履修制度を見直し，９月（後期）入学制度を利用できない新卒者のために同様の効果が期待される「［後期］科
目等履修制度」を経済的支援（第１期の入試の合否者（８月に発表になる）は，選考料２万円，登録料４万円，履修料１単位につき１万円が免除となる）を盛り込んで設けた。また，有職者が学修しやすいように，４月入学の既修者については夜間・土曜開講科目のみで修了できる時間割編成とするとともに，学修環境を変えて法曹を目指したい方のために転入学制度を導入した。
④2016 年度には，法律基本科目学修を強化する目的で，最終年次の法律基本科目の選択必修科目につきカリキュラム改革が行われた。すなわち，2015 年度までは民事法総合演習Ⅰ・Ⅱ，刑事法総合演習，刑事証拠法の各２単位合計８単位の授業の中から６単位と，発展演習科
目 14 科目（法律基本科目７科目すべてに２単位の授業を２コマ設置）の授業の中から２単位の合計８単位を最終年次の選択必修科目としていたところ，2016 年度からは総合演習科目が廃止され，従来の発展
演習 14 科目の授業から８単位を選択必修科目とした。
また，入学試験制度についても以下の制度改革が行われた。
（a）未修者コースの第１期小論文試験では，事前の法科大学院適性試
験第４部（表現力を測る問題）の提出と本学独自小論文試験の追加
受験により両者の成績の良い方を合否判定資料とする。
（b）既修者コースの法律試験では，司法試験短答式３科目化及び法律
基本科目重視の観点から，憲法・民法・刑法の論文試験を合否判定資料とし，商法，行政法，民事訴訟法，刑事訴訟法については入学後の単位認定試験として実施する。
（c）第４期入学試験では，東京会場のほか，新潟会場・長野会場・福岡会場でも実施するようにした。
⑤2017 年度には，法科大学院統一適性試験で測れない資質をより個

19別的かつ詳細に測るため，未修者コースの小論文（第１期）及び面接（第２期から第４期）の配点を 50 点から 100 点に変更した。また，法律基本科目に関する理解力をより詳細に測るため，既修者コースの法律試験の配点を 50 点から 100 点に変更した。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）現状の問題点
当該法科大学院では，修了者の司法試験合格率が過去５年にわたり全
国平均の半分以下である。
当該法科大学院出身者の司法試験合格率は，以下のとおりである。
表：単年度毎の司法試験合格率
司法試験
年度

総受験者数

短答式試験

最終合格者数

合格者

合格率

合格率
(全法科大学院平均)

2012

51人(未44,既7)29人

5人(未4,既1)

9.8％

24.6％

2013

38人(未38,既0)

24人

3人(未3,既0)

7.9％

25.8％

2014

46人(未42,既4)

19人

2人(未2,既0)

4.3％

21.2％

2015

50人(未44,既6)20人

4人(未4,既0)

8.0％

21.6％

2016

39人(未32,既7)18人

2人(未2,既0)

5.1％

20.7％

※全法科大学院平均の合格率の数値は，2012 年度以降は予備試験合格者からの司法試験合格者を含まない。

当該法科大学院事務室（教務部法科大学院係），個々の教員及び駒澤大学法科大学院法曹会により修了生の司法試験合格状況は，おおむね把握されている。
（イ）検討と具体的取り組みの状況
当該法科大学院は，定員の３分の２を法学未修者と設定し，過去５年間の実入学者数 51 人のうち未修者が 31 人であるなど法学未修者の法曹養成を中心としている。そのため，入学者選抜を適切に行う観点に加え，いかにして入学した法学未修者を司法試験合格レベルに引き上げるかを課題と捉えている。2014 年度から９月（後期）入学制度（４月入学と併置），「半期セメスター制」を導入した。
「半期セメスター制」
により年度内再履修が可能となり，重畳的な学修による知識・理解を確実にするようにしている。2016 年３月実施の第２回共通到達度確認
試験試行試験では，当該法科大学院の受験者平均点は，憲法，民法，
刑法，合計のいずれにおいても全受験者平均点を上回っている。
また，「法科大学院における学習到達目標と学生による自己分析・評価について」を公表し，学生に自己分析を行わせるとともに「到達目標」を示すとともに，2016 年夏には学生自身の自己分析のための「ルーブリック」を公表し，学生の自学自修の指針にしている。
さらに，教員による「学修状況懇談会」を実施し，これに基づき個々

20

の学生に対する個別指導を強化している。学修状況懇談会をより効果的にする試みとして，個々の学生の学修進度を把握するための学修用
ポートフォリオを導入する予定である。
2013 年度からの種々の改革・改善策により，2014 年度入試以降の志願者数が増加し，入学者数も 2015 年度につき増加するなどの結果が表れたが，司法試験合格率向上の結果としてはいまだ表れていない。
２

当財団の評価当該法科大学院は，修了生の司法試験合格率が過去５年間にわたり全国平均の３分の１から４分の１程度と低い。この数値からすると，当該法科大学院による自身の教育活動に対する自己点検・評価が適切になされていないのではないかとの疑いが強く生じる状況である。
当該法科大学院としても，司法試験合格率が低い状況とそれに伴う入学者減少を大きな課題として捉え，厳しい状況下で，必死の改革，改善を試みている。しかし，詳細な問題点の分析と改善策の検討については 2011 年４月に当該大学院の入学者数改善ワーキング・グループの設置前後に始められており，具体的な改善策の実施は 2011 年９月の同ワーキング・グループの中間答
申提出前後に始められたことがうかがえ，対応が遅かった。
入学者数改善ワーキング・グループから研究科長宛に提出した 2011 年９月７日付中間答申書では，新司法試験合格率が受験者数の減少に大きく影響するという認識のもと，入試制度や定員の見直しのほか，教育内容，教育方法，
受験支援等も含めた抜本的かつ総合的な改革が必要であるとの提言がされ，その後は同提言に基づき各種の改革が実施されている。
入学志願者を増やす試みとしては，前述のとおり，新潟，長野，福岡での地方入試の導入や，移行合格判定制度（既修者として受験し，不合格の場合，未修者としての合否判定を受けられる）の導入，試験科目，試験日程の改善など各種の入試制度改革を行っている。また，入学定員を減少させたほか，９月転入学を認め，９月転入学の前提として「半期セメスター制」を導入す
るなど，入学時期に関する受験者のニーズに柔軟に対応する制度変更を行った。
このような改革の結果，受験者数は 2013 年度が前年度 58 人から 22 人に大幅に減少したものの，2014 年度が 57 人に増加し，翌 2015 年度が 56 人，2016
年度が 48 人とやや減少しているものの大幅な減少とはなっていない。入学者数についても，2015 年については大幅に増加させたほか，何も手を打たなければ減少が予想される中で減少傾向に歯止めをかけている。このように，入学者減少に対する当該法科大学院の自己改革の取り組みについては，一定の成果が表れ始めているものと評価できる。
他方，司法試験合格率を含む修了生の進路に関する課題については，入学

21

者選抜改革のほか，次のような改革を実施している。2014 年度以降に半期セ
メスター制度や夜間・土曜開講制度を導入することにより，学生の事情に合わせた柔軟な学修を可能にしたことや，2016 年度に３年次法律基本科目の選
択必修の制度変更，2017 年度からのルーブリックや学修用ポートフォリオの導入による個別指導の強化などである。
しかし，これらの改革によっても司法試験合格率の上昇という結果にはいまだ繋がっていない。当該法科大学院の司法試験合格率が５年連続で全国平均３分の１から４分の１程度という危機的な状況であるにもかかわらず，上記の改革の時期は 2014 年度以降から近年にかけての取り組みと遅きに失しており，また，改革の内容も危機的状況に応じた教育体制も含めた抜本的な改革が求められるのであるのに，必ずしも十分とはいえない。特に，入学した
学生をいかに教育し伸ばすかという観点の改革はいまだ検討の深さと実践が十分とはいえず，その意味で，当該法科大学院の自己点検・評価活動には深刻な問題があるといわざるを得ない。
もっとも，当該法科大学院の自己改革の取り組みを評価するにあたっては，
当該法科大学院の次の２つの特徴に留意する必要がある。すなわち，当該法科大学院が定員・入学者の約３分の２が未修者であるという，未修者の割合の高い法科大学院であるという特徴と，入学者全体として多様な人材を受け入れているという特徴である。当該法科大学院の司法試験合格者のほとんどが未修者の合格者でもある。当該法科大学院のこれらの特徴が，司法試験合格率において不利に働くという側面を否定できないし，比較的最近行われた改善策が成果として反映するまでなお時間がかかる可能性がある。
入学者の多様性としても，平均年齢は 2012 年度入学者が 33.2 歳，2013 年度入学者が 32.8 歳，2014 年度入学者が 32.6 歳，2015 年度入学者が 33.8 歳であり，学部新卒から 66 歳まで幅広い年齢層から入学者を受け入れている。
入学者の経歴を見ても，工学部，医学部，福祉学や政治学など他学部を卒業した学生が多数在籍しており，社会人経験としても技術者として企業勤務をした者や公務員，図書館職員など，定年まで勤めた者も含み，さらには身体に障がいを有する学生も在籍するなど，極めて多様性に富む。
以上のとおり，当該法科大学院の最近５年間の入学者減少・司法試験合格率を含む修了者の進路の状況に照らして，当該法科大学院の自己点検・評価
活動には深刻な問題があるものの，多様な入学者を受け入れる未修者の割合が高い法科大学院であるという事情を考慮すると，継続的な改革の実施と成果の確認は要するとはいえ，現時点で本評価基準に不適合であるとの評価まではできない。
３ 多段階評価
（１）結論

22

Ｃ
（２）理由
自己改革を目的とした組織，体制の整備・機能の点で問題点が多いものの法科大学院に必要とされる水準に達している。ただし，当該法科大学院の問題状況に対応する抜本的な改革の取り組みやその効果の検証，成果の確認を十分に継続する必要がある。
よって，本項目についての多段階評価はＣとし，上記の問題点の改善状
況につき，2019 年度（平成 31 年度）までに再評価を受けることを求めるものとする。

23

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院を設置する駒澤大学には全学教授会，大学院委員会，人事委員会等があり，それぞれの会議に法科大学院研究科長，専攻主任のほか，委員会委員に委嘱された担当者は，構成員として参加している。全学教授会，大学院委員会，人事委員会等は，原則的に各学部や大学院の自主性・独立性に不当に干渉することはない。当該法科大学院も，最高意思決定機関としての研究科教授会，執行機関としての研究科長及び補佐機関としての専攻主任がある。
研究科教授会は，教員人事，入学者選抜，カリキュラム内容，学生管理，施設管理，予算執行など重要事項を審議決定する。
教授会は，研究科長が議長を務め，研究科長から報告事項が報告された
後，審議事項が発議され審議を通して決議される。審議事項と報告事項の区別は，形式的のみならず実質的にも研究科長によって決定されている。
（２）理事会等との関係
教授会で決定された事項は，全学教授会等で審議される形になる。たとえば，教員人事が法科大学院独自で決定されたとしても，学内手続的・形式
的には人事委員会で承認されることが必要である。
また，入学者選抜方法やカリキュラム内容を変更する場合には規程改正に関わるため大学院委員会や全学教授会の承認を要する。
しかし，それらは形式的なものにすぎず，他学部や大学院の他研究科の委員，理事長・学長ほかの大学当局が，法科大学院から提出した原案に対して否決や修正をかけるなど，自主性・独立性に不当に干渉することは事実上あ
りえず，法科大学院教授会の意向が覆された前例はない。いずれの事項についても，具体的な内容は，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されている。
（３）他学部との関係
他学部との関係で教授会の意向が実現できなかった例はない。現在，法学部専任教員を兼ねている教員はいない。
（４）その他
大学の各学部，大学院の各研究科と，意見交換を密にするよう努めてい
る。

24

２

当財団の評価人事，入学者の選抜，カリキュラム，成績評価，修了認定は，当該法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていると評価できる。また，
これらの点について，設置主体以外の主体が関与することがないことは，制度的にも保障されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法科大学院の教育活動に関する重要事項は，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されている。

25

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
養成しようとする法曹像，教員の履歴や研究業績，カリキュラム構成と各科目の概要，入学者選抜の仕組み・日程・基準・方法・前年度の結果，教育方法の特色，学生数やその構成，奨学金等の学生支援体制，施設や学修設備環境ないし職員の体制，オフィスアワーやクラス担任制，学生ヒア
リングや授業評価アンケート，修了し新司法試験に合格した者からの後進への声，在学生による法科大学院での学修生活についての感想や意見，などを公開している。
他方，進級率や修了者数，修了率，修了生の進路などの学外者にとって有用となりうる情報の一部で公開されていない情報がある。
（２）公開の方法「入試パンフレット」，法科大学院専用のホームページ及びこれとリンクした入試情報のみを掲載したサテライトホームページ，法科大学院履修要項（駒澤大学法科大学院法曹養成研究科（法科大学院）学則（抄），各規程
ないし内規，成績評価，進級，修了認定などの判定基準等，講義内容・シラバスが含まれる），進学説明会（学内外）（パンフレットやそのダイジェ
スト版の配布，授業風景のビデオ映像，本法科大学院の養成しようとする
法曹像，入学者選抜に関する事項，教育内容の特色，成績評価・判定基準，
修了者の進路状況及び学習環境など），法科大学院協会主催の「列島縦断・全国キャラバン企画」への参加などにより，適宜，必要事項は一般ないし入学希望者に対して公開されている。また，当該法科大学院の学生に対しては，ＴＫＣ法科大学院教育支援システム（次回のシラバス・予習範囲），
冊子「法科大学院授業評価と授業改善」（2014 年度及び 2015 年度）により学生の授業評価が公開され，成績関係の情報（成績の分布図等）について
は，掲示板において公開されている。
また，『駒澤法曹』（紀要）には，特別講演会，エクスターンシップ，無料法律相談会，合格者プレ講座などの概要報告，授業評価アンケートや学生ヒアリングなどのＦＤ活動の概要報告も掲載される。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
ホームページ上に「駒澤大学法科大学院に関してのお問い合わせ」につき，法科大学院所在地，事務室の電話番号，ファクス番号，E メールアドレ
ス，受付時間（大学休業日を除き，平日 9：00～18：00（昼休み 12：30～
13：30），土曜日 9：00～12：00）を掲載している。事務方で適宜対応して

26

いる。
入学資格審査（受験資格審査）など実質判断を要する事柄についての質問の場合は，執行部（研究科長，専攻主任）が引き取って対応する。
その結果，広範に周知を要すると判断される場合は，掲示板やＴＫＣに掲示し，必要ならば説明会を開催して，より詳細な情報提供を行なっている。
２

当財団の評価教育活動等に関する情報が，ホームページ等により丁寧に開示されている。
しかし，進級率や修了者数，修了率，修了生の進路などの学外者にとって有用となりうる情報の開示がすべて実現されているとはいえず，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
情報公開が適切に行われているが，改善の余地がある。

27

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
教育内容に関するものとして，入学年度のカリキュラムに即した科目の開講，履修要項やＴＫＣ電子シラバスにおいて約束した授業各回の目標・
内容の達成，第一東京弁護士会との提携に基づいて行なわれる法律事務所
におけるリーガル・クリニックやエクスターンシップという臨床科目の実
施，オフィスアワー，クラス担任制の実施や，授業評価アンケート，学生
ヒアリングとそれへの対応等があり，学修環境に関するものとして，専用
キャンパスの保持，専用学習席（キャレルデスク）や図書室の提供等，経済支援に関するものとして各種奨学金の実施が挙げられる。
（２）約束の履行状況
おおむね適切に履行されている。
なお，前回指摘されたオフィスアワーの点については当該法科大学院棟の玄関に各教員の日程がホワイトボードで明らかにされており，適切に実施されていることがうかがえる。
（３）履行に問題のある事項についての手当
授業進行について問題が生じた場合は，ＦＤ小委員会において検討，改善を行い，各教員の授業進行について問題が生じた場合は，調整，変更を
ＴＫＣ電子シラバスにて掲示する。学生ヒアリングによる要請が，学内事情により直ちに実現不可である場合は，その場でできるだけ具体的にその旨を説明し，その場では回答保留にした事柄については次回において調査検討結果を具体的に示しつつ報告説明するようにしている。
「半期セメスター制度」の導入や夜間，土曜日開講科目のみでの時間割編成などのカリキ
ュラム改革について，在学生に丁寧に説明し，不利益が生じないようにしている。
２

当財団の評価当該法科大学院において教育活動等の重要事項について，学生に約束したことを実施していないとの事実は認められない。

３ 合否判定
（１）結論

28

適合
（２）理由
学生との約束が適切に履行されている。

29

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，「人に寄り添い，社会と繋がる法曹＝駒澤法曹」を養成するために，入学者選抜にあたっては学生受入方針（アドミッション・ポリシー）として，公平・公正・客観的な手続に基づき，多面的・総合的評価に基づき選抜し受け入れる方針を立て，実施している。この学生受入
方針は，入学試験との関係において，当該法科大学院のホームページにおいて公開している。
（２）選抜基準と選抜手続
当該本法科大学院の目的は，「人に寄り添い，社会と繋がる法曹＝駒澤法曹」を養成することにある。そのためには，さまざまな背景をもつ人を受け入れることが重要であると考え，そのような多様な背景を有する人材に対する教育をていねいに行うためには少人数教育が最も適しており，少人
数教育によって将来の法曹としての能力を育てることができる，としている。
この理念に基づき，入学者選抜にあたっては，法科大学院全国統一適性試験・自己アピール書及び添付書類・小論文・法律試験・面接を実施している。
具体的な 2016 年度入学者選抜の選抜科目は，下記のとおりである。

30

ア

未修者
法科大学院適性試験成績（50点），自己アピール書（50点）の他，１期
入試では小論文（100点），２～４期入試では面接（100点）とし，これらの合計点に基づき総合的に判定している。
「小論文」では文書を通じたコ
ミュニケーション能力，「面接」では議論を通じたコミュニケーション能力と法曹を目指す理由を確認している。いずれの場合も，法律知識を合否判定の要素とはしてない。
イ 既修者
法科大学院適性試験成績（50点），自己アピール書（50点），法律試験３科目（憲法・民法・刑法）各100点，面接（100点）である。その上で，合否は，「適性試験成績・自己アピール書の合計点」「法律試験：憲法」「法
律試験：民法」「法律試験：刑法」「面接点」それぞれに基準点を設け，これを満たしている者について，「法律試験」「面接点」の合計点に基づき総合的に判定している。
ウ 入学資格には，「大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者も含む。
）であって，本研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるもの」が含まれており，いわゆる飛び級入学が可能となっている。開学以来これまで２人が飛び級入学をしたが，最近の事例はない。また選抜基準及び選抜手続については一般入試と同じであり，独自に設けることはしていない。
エ 法科大学院適性試験の利用については，成績下位 15％の者も，それだ
けで不合格とすることはなく，総合判定の一要素としている。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院の学生受入方針，選抜基準，選抜手続は，４月より概要
をホームページにおいて，６月よりその詳細を入試関係資料（パンフレッ
ト・入学試験過去問題集・入学試験要項）において公開しており，内部規
定範囲と公開範囲に差異はない。
また，例年，学内において入試説明会（進学説明会）を６回程度開催し，学外における合同進学説明会には３～４回参加している。その際，学生受入方針，選抜基準，選抜手続を，入試関係資料に基づき十分説明している。
（４）選抜の実施
当該法科大学院の入学者選抜は，選抜基準及び選抜手続に則り，厳格に実施されている。
入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレーム）は，過去に発生したことがない。
入試会場については，第４期入試について，東京以外に，新潟・長野・福岡にも設けている。
当該法科大学院における過去５年間の入試に関する受験者数，合格者数，

31

競争倍率は下表のとおりである。
受験者数（人）

合格者数（人）競争倍率（倍）2012 年度

58

26

2.23

2013 年度

22

11

2.00

2014 年度

57

28

2.04

2015 年度

56

38

1.47

2016 年度

48

24

2.00

［注］

１ 2012年度，2013年度は２段階選抜方式を採用しており，受験者数は第１次試験受験者
数。
２ 併願者が既修合格者となったために未修者合否判定を行わなかった場合については，
既修の受験者１人，未修の受験者０人とし，併願者が既修者コースで不合格となり未修者合否判定を行った場合については，既修の受験者１人，未修の受験者１人として算出。
３ 上表受験者数，合格者数には，転入学試験受験者数，合格者数を含まない。
なお，選抜状況は下記のとおり。
2015年度転入学者選抜：受験者数１人，合格者数１人
2016年度転入学者選抜：受験者数１人，合格者数１人（５）その他
当該法科大学院の入学者選抜においては，法曹養成という社会に対する公共的責務を重視して，公平性・公正性・客観性の担保を常に意識しながら実施している。
したがって，自己アピール書，小論文の採点については，事前に採点者間で採点基準を共有して評価・採点の客観化を図った上，２人が評価・採点を行い，その合計又は平均により得点を算出している。
面接試験に関しても，公平性・公正性・客観性を高めるために，１人の受験者に対する面接担当教員を２人とし，その評価・採点についても，事前に面接採点基準及び採点項目を定め，評価・採点の客観化を図っている。
なお，2015年度における競争倍率が２倍を下回ったのは，未修者コースの合格者数に起因するものである。当該法科大学院においては，2014年度
より入試制度改革を行い，未修者コースについては法科大学院全国統一適性試験成績（50点満点），自己アピール書（50点満点），小論文又は面接（100点満点）の合計200点満点の配点のもとで入学者選抜を行ったが，法科大学
院全国統一適性試験基準点，自己アピール書，小論文又は面接のすべてにおいて基準となる一定の得点を取得しており，総合判断により判定した結果，入学が相当であるとの判断のもと，合格としている。
また当該法科大学院では，転入学制度を設け，他の法科大学院で一定程度学修した学生で本学での学修継続を望む者を受け入れている。転入学希望者の入学試験科目は，面接（配点：100点）及び自己アピール書（配点：50点）である。

32

２

当財団の評価当該法科大学院の学生受入方針は，「人に寄り添い，社会と繋がる法曹」との当該法科大学院の理念のもとに，多様な法曹を養成することを目的に，公平・公正・客観的な手続に基づき，多面的・総合的評価に選抜しようとしており，適切であると評価できる。
未修者については，「適性試験成績」「自己アピール書」
「小論文」
（第１期）
「面接点」
（第２～４期）の合計点に基づき総合的に判定しており，法律知識を合否判定の要素としてない。
既修者については，「適性試験成績・自己アピール書の合計点」「法律試験（憲法：民法：刑法）」「面接点」それぞれに基準点を設け，これを満たしている者について，「法律試験」「面接点」の合計点に基づき総合的に判定している。面接試験では，主として自己アピール書に基づき，志望動機の明確さなどを面接委員との会話の中で審査し，基礎的コミュニケーション能力もみるようにしている。
以上の選抜過程は法曹養成との目的に照らし，当該法科大学院へ入学を認めることが相当である者を適切に選抜する仕組みとなっており，また入試問
題や答案の採点結果，選抜の参考とされた各種資料や選抜過程における記録などを詳細に確認したところ，適切に実施されているものと認められる。
しかしながら，当該法科大学院の受験者数は，2013 年度に大きく減少し，その後，やや回復傾向にはあるものの徐々に減少しており，競争倍率も 2015
年度に２倍を下回っている。また入学者のうち未修者が占める割合が多い点が，当該法科大学院の特色の１つでもあるが，２年次に進級できない学生が不相当に多い点からすれば，未修者の入学試験での選抜が適切に機能しているのかどうか，あらためて検討してみる必要がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
競争倍率が2015年度において２倍を下回っているが，この点以外の学生受
入方針，選抜基準，選抜手続等は，いずれも適切であり，法科大学院に必要とされる水準に達している。

33

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選
抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されて
いること。
（注）
① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア 当該法科大学院における法学既修者の入学者選抜における配点は，法科大学院全国統一適性試験成績50点，自己アピール書，法律試験３科目（憲法，民法，刑法）面接各100点である。2015年度入学者選抜までは，法律科目は４科目（憲法，民法，商法，刑法）の試験を行っていたが，既修者コースを志願する者のほとんどが法学部生であり，その多くが学部において共通して履修している科目が前記３科目であることにかんがみ，前記３科目に変更している。いずれも論述式試験であり，試験時間は各60分である。
入学者選抜においては，法科大学院全国統一適性試験成績・自己アピ
ール書の合計点，法律試験（憲法），法律試験（民法），法律試験（刑法），面接点それぞれに基準点を設け，これを満たしている者について，法律試験の得点の合計及び面接点の合計点で合否判定を行うことにより，法
曹適性及び法的知識，並びに法曹としてのコミュニケーション能力が法学既修者として適切であるかについての判断を行っている。
既修者コース入学者については，法科大学院において必要とされる法律学の基礎的な学識を有するものと認めるが，入学者選抜における法律
試験科目が憲法，民法，刑法の３科目であることから，未修者コース１

34

年次必修の法律基本科目のうち，下記２単位科目を12科目，計24単位を修得したものとみなしている。
憲法Ⅰ，憲法Ⅱ，憲法Ⅲ
民法Ⅰ，民法Ⅱ，民法Ⅲ，民法Ⅳ，民法Ⅴ，民法Ⅵ
刑法Ⅰ，刑法Ⅱ，刑法Ⅲ
イ 入学後に単位認定試験を実施し，合格した科目毎に，最大５科目10単位を既修得科目として認定している。
行政法:行政法(２単位)
商法: 商法Ⅰ・商法Ⅱ(計４単位)
民事訴訟法:民事訴訟法(２単位)
刑事訴訟法:刑事訴訟法(２単位)
この単位認定試験は，2016年度入試制度変更（法律試験科目の変更）及び2016年度カリキュラム改正に伴い，2015年７月８日制定の「法科大学院
単位認定試験実施内規」に則り，2015 年９月入学者より実施されている。
各科目の試験時間は60分，すべて論述式試験である。この単位認定試験の合格点は７割以上としており，GPA進級要件と整合させている。
その運用実績は以下のとおりである。
(ア) 2015 年９月既修者コース入学者を対象とした単位認定試験
実施日：2015 年９月 15 日
既修者コース入学者数：２人
単位認定試験受験者数：２人
評価結果：５科目認定者１人，４科目認定者１人(イ) 2016 年４月既修者コース入学者を対象とした単位認定試験
実施日：2016 年４月２日及び障がい学生を対象とした特別措置日程
既修者コース入学者数：４人
単位認定試験受験者数：３人
評価結果：５科目認定者１人，３科目認定者１人，２科目認定者１人
ウ 当該法科大学院においては，既修者についても，いわゆる飛び級入学が可能となっているが，今のところ実例はない。また選抜基準及び選抜手続についても一般入試と同じであり，独自に設けることはしていない。
（２）基準・手続の公開
当該法科大学院における既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続は，５月末より概要をホームページにおいて，６月よりその詳細を入試関係資料（パンフレット・入学試験過去問題集・入学試験要項）において公開している。
また，例年，学内において入試説明会（進学説明会）を６回程度開催し，学外における合同進学説明会には４～６回参加している。その際，既修者選抜，既修単位認定の基準について，入試関係資料に基づき十分説明して

35

いる。
（３）既修者選抜の実施
当該法科大学院では，法律試験（憲法），法律試験（民法），法律試験（商法）〔2015 年度入試まで〕，法律試験（刑法）それぞれに基準点を設けることにより，各法律分野における法的知識の充足状況を確認し，また，面接点にも基準点を設けることにより法曹としてのコミュニケーション能力を確認している。１科目でも基準点に達しない場合には既修者としての法的知識あるいはコミュニケーション能力が欠けており，入学を許可しないという厳格な判定を行っている。したがって，毎年の入学者選抜全体の競争倍率と比しても競争倍率は同様あるいは高くなっている。
なお，既修者選抜・既修単位認定の公正さ・公平さに疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレーム）は，過去に発生したことがない。
当該法科大学院における過去５年間の既修者選抜における受験者数，合
格者数，競争倍率は下表のとおりである。
受験者数（人）

合格者数（人）競争倍率（倍）2012 年度

22

９

2.44

2013 年度

12

５

2.40

2014 年度

24

７

3.43

2015 年度

23

８

2.88

2016 年度

22

11

2.00

また，過去５年間の法学既修者入学者数と入学者数に対する割合は下表のとおりである。
入学者数

うち法学既修者数

入学者数

9人

3人

入学者数に対する割合

100％

33％

入学者数

7人

5人

入学者数に対する割合

100％

71％

入学者数

8人

1人

入学者数に対する割合

100％

13％

入学者数

18 人

5人

入学者数に対する割合

100％

28％

入学者数

9人

6人

100％

67％

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度
入学者数に対する割合

36

（４）その他
当該法科大学院では，既修者認定が合理的に行われているかの検証を，既修者として入学してきた者を未修者２年目の者と比べることによって確かめている。既修者は，２年間で法曹となることができる能力を修得することができる者でなければならないからである。
既修者

2013年度

2014年度

2015年度

未修者

進級者数

3人

7人

原級者数

2人

3人

進級率

60.0％

70.0％

GPA平均

2.01

2.11

進級者GPA平均

2.51

2.32

進級者数

2人

4人

原級者数

1人

1人

進級者

66.7％

80.0％

GPA平均

1.76

1.92

進級者GPA平均

2.00

2.40

進級者数

3人

2人

原級者数

2人

3人

進級率

60.0％

40.0％

GPA平均

2.23

1.72

進級者GPA平均

2.90

2.21

※ 当該年度の９月進級判定（９月入学者対象）と２月進級判定（４月入学者対象）を合算。

過去３年間は入学者総数が少なかったこともあり，進級率やGPAは平均値
が個々の学生の結果に大きく影響されるため各年度バラつきはあるが，既修者と未修者の間に大きな差はない。GPA平均の３年間の平均値は，既修者が2.0であるのに対し，未修者は1.92であり，進級者GPA平均の３年間の平均値
は，既修者が2.47であるのに対し，未修者は2.31である。いずれも既修者の方がわずかながら上回っている。
２

当財団の評価当該法科大学院における法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位認
定基準には法令違反の点はなく，公平，公正であって，法学の基礎的な学識の有無を判定する方針として合理的であると評価でき，検証も行われている。
法学既修者の選抜は，従来は法律基本科目のうち憲法・民法・刑法・商法であったが，2016 年度より憲法・民法・刑法の３科目に変更しているが，いずれも論述式試験を課しており，試験問題と答案の採点結果等を確認してみ37

ても，適切に認定されていると評価できる。
また，入学後に行われている単位認定試験（行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法）も，試験問題や答案の採点結果等を確認したところ，適切に実施されていると評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
既修者認定における基準・手続とその公開も適切であり，選抜も適切に行われている。またその検証も適切に行われている。

38

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院の定める「法学部以外の学部出身者」とは，法律学を専攻とする学部・学科以外の学部・学科を卒業した者（卒業見込みの者を含む）をいう。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院の定める「実務等の経験のある者」とは，入学時において，大学卒業後実務経験３年以上の者をいう。
当該大学大学院の社会科学系の研究科における一般的な社会人の定義は，「大学卒業後実務経験２年以上の者又は大学卒業後３年以上の者」であるが，当該法科大学院においては，実務経験の有無にかかわらず大学卒業後３年を経過していない者を含めることは適当でないと考え，2011年度入学者選抜より，社会人の定義を「大学卒業後実務経験３年以上の者」とした。
また，上記における「実務経験」とは，文部科学省学校基本調査の社会人定義に準拠し，給料，賃金，報酬その他の経常的な収入を目的とする仕事に就いていることを指すものとした。
すなわち，業種を問わず正社員として勤務した経験のほか，自営業，会社経営，派遣社員としての勤務，継続的なアルバイトとしての勤務（学生アルバイト除く）等の経験を含み，主婦，家事手伝い・家業手伝いの経験も含むものとしている。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
当該法科大学院における入学者数に対する法学部以外の学部出身者又は実務等の経験のある者の割合は，下表のとおりである。

39

入学者数
入学者数
2012年度
合計に対する割合
入学者数
2013年度
合計に対する割合
入学者数
2014年度
合計に対する割合
入学者数
2015年度
合計に対する割合
入学者数
2016年度
合計に対する
割合

実務等経験者

他学部出身（実務等経験者を除く）

実務等経験者
又は他学部出身者

9人(未6,既3)

4人

0人

4人

100.0％

44.4％

0.00％

44.4％

7人
(未2,既5)

4人

0人

4人

100.0％

57.1％

0.00％

57.1％

8人
(未7,既1)

2人

1人

3人

100.0％

25.0％

12.5％

37.5％

18人
(未13,既5)

6人

4人

10人

100.0％

33.3％

22.2％

55.6％

9人
(未3,既6)

5人

1人

6人

100.0％

55.6％

11.1％

66.7％

５年間の入学者数

51人(未31,既20)

21人

6人

27人

５年間の合計に対する割合

100.0％

41.2％

11.8％

52.9％

［注］１

「実務等経験者」とは，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ各法大学院が定義したものをいう。駒澤大学法科大学院における定義は，「大学卒業後実務経験３年以上の者」である。

２「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいい，既修者・未修者を問わない。

３「他学部出身者」とは，法学部以外の学部出身者（法学系の学部・学科以外の学部・学科出身者）のうち実務等経験者でない者をいう。

４

上表には，転入学者数を含まない。

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院では，社会人・非法学部出身者については，「合格判定を行い，社会人・非法学部出身者が入学定員の３割に満たないときは，別枠で判定する」という優先合格措置を採っている。
法科大学院を希望する者の中には様々な経歴や職業，家庭の状況を有する者がいることから，規定の入学資格を充たさない場合であっても，それと同等の資格・能力を有する場合には入学資格審査を行った上で入学試験受験を認めており，また，通常よりも長期間の履修を希望する学生のためには長期履修制度を設けている。
障がいを有する学生のために，学修を可能にするため設備等の環境を整えるとともに，試験時間を延長する等様々な特別措置を講じている。

40

（５）その他
当該法科大学院では，過去３年間通常枠の合否判定において，社会人・
非法学部出身者が入学定員の３割を超過していたため，社会人・非法学部出身者優先合格措置の適用はなかった。
２

当財団の評価当該法科大学院の法学部以外の学部出身者，実務等の経験のある者の定義
は適切に定められている。
当該法科大学院の入学者全体に対する社会人・非法学部出身者の割合は各
年度とも３割以上，この５年間の平均でも 52.9％と３割以上であり，入学者の多様性は非常に確保されている。
また，障がいを有する学生も入学し，健常者である他の学生とともに学修している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であり，入学者の多様性が非常に良く確保されている。

41

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）① 専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。
② 法律基本科目の各分野に必要数の専任教員がいること。
③ 法科大学院に必ず置くこととされる数の専任教員が，学部・修士課
程，博士課程の専任教員を兼ねていないこと。ただし，教育上の支障を生じない場合には，一個の専攻に限り，博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）の専任教員を兼ねることができる。
④ ５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
⑤ 専任教員の半数以上は教授であること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の数と教員適格
当該法科大学院は，自己点検・評価報告書において，専任教員数を14人（うち研究者教員９人，実務家教員５人，実務家教員のうち３人がみなし専任教員）としている。
しかし，当該法科大学院が刑法分野の専任教員とする教員のうち１人については本評価基準に照らして専任教員の適格性が認められない。また，
法令上，当該法科大学院においてみなし専任教員に算入できる人数は２人である。
従って，本評価基準上は，専任教員数は12人（うち研究者教員８人，実務家教員４人，実務家教員のうち２人がみなし専任教員）となる。
一方，入学定員は，2010年度以前が50人，2011年度が45人であったが，2012年度以降の入学定員は36人，収容定員は108人となった。したがって，
専任教員１人あたりの学生数は９人である。
12人の専任教員のうち，学部・修士課程・博士課程の専任教員を兼ねているものはいない。
（２）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院の，法律基本科目における必要教員数及び実員数は以下のとおりである。

42

必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

2人

1人

1人

1人

（３）実務家教員の数及び割合
当該法科大学院は，実務家教員として，弁護士４人を配置し，いずれも５年以上の実務経験を有している。専任教員における実務家教員の割合は，33.3％であり，法令上必要とされる割合（２割以上）を満たしている。
（４）教授の数及び割合
当該法科大学院においては，教員適格性を充足した専任教員 12 人全員が教授であり，教授の割合は，半数を超えている。
（５）その他
当該法科大学院においては，教授の資格要件については，「専任教育職員の選考基準に関する規程」第４条に定めるとおりである。
また，法科大学院担当教員の資格については「法科大学院担当教員の委嘱に関する規程」において定められ，その資格審査は，法科大学院研究科
教授会において行う（同規程２条，３条）。本研究科長は，本研究科教授会の審査結果を大学院人事委員会に報告し，学長は，大学院人事委員会における結果を受け，これを委嘱する（同規程４条，５条）。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。法律基本科目の各分野において専任教員の必要数が確保されている。当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有す
る専任教員は４人であり，当該法科大学院の必要専任教員数 12 人の２割以上に当たる。なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，全員が民事又は刑事の各分野において 10 年以上の実務経験を有しており，司法研修所教官，書記官研修所教官などの経験者も含まれていることから，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院では，教員適格性を充足した専任教員 12 人全員が教授であり，基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院では，配置すべき専任教員の要件を充足している。
43

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
当該法科大学院においては，前記３－１のような教員構成であるが，専任教員の退職に伴う教員採用，特任教員の任期更新等については，大学当局の理解を得るべく，その都度，折衝を行っている。
（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
当該法科大学院を修了した弁護士をアドバイザー弁護士（７－８）として採用し，後進を指導する機会を提供している。そこで，一定程度の経験を積み，また成績その他からみて優秀な修了生弁護士を非常勤講師として採用し，「ローヤリング」，「環境法演習」及び「法律学特殊講義」を担当させている。このような学生の指導の機会を提供することによって，将来の実務家教員確保に向けた取り組みとしている。
（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
当該法科大学院においては，「専任教育職員の選考基準に関する規程」が，教員の所属や専門分野を問わず，本学の教員全般に適用されるものである
ことから，法科大学院の教員の特性に応じた教員の新規採用及び昇任を判断する際の指針となる基準が必要となった。そこで，2007年６月に，研究科教授会において「専任教員（研究者教員）の採用及び昇格に関する内規」
及び「専任教員（実務家教員）の採用及び昇格に関する内規」を決定した。
同内規に基づき，在職中の准教授１人が教授に昇任し(2016年４月)，また新規に教授２人（特任教授）が採用されている(2014年４月及び2016年４月)。
教員の採用及び昇任以外の場面では，ＦＤ活動の一環として行われる①
授業アンケートと②教員の授業参観の実施が教員の教育に必要な能力を維持・向上するための取り組みとして活用されている（４－１，４－２）。すなわち，各教員は，中間アンケート及び授業評価アンケートの結果を受けて，自ら反省して授業内容・方法等の改善に努め，また教員相互間の授業
参観の実施によって，相互に授業を評価し意見を述べることによって，教育能力の維持・向上に努めている。
また，法科大学院協会等が主催する法科大学院教育に関連する各種研修
やシンポジウムに教員を派遣し(４－１），派遣された教員は，教授会においてその概要を報告し，その報告に基づいて教員間の意見交換を行ってい
る。

44

２

当財団の評価当該法科大学院には，研究者教員・実務家教員について，それぞれの採用と昇進に関する独自の内規が整えられている。教員の教育に必要な能力を維持・向上させるため，ＦＤ活動の一環として授業アンケートと教員の授業参観の実施がなされている。継続的な教員確保に向けた取り組みとして，当該法科大学院を修了した弁護士をアドバイザー弁護士・非常勤講師として採用し，後進を指導する機会を提供することによって，将来の実務家教員確保につなげようとしている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，有効に機能している。なお，当該法科大学院を修了した若手弁護士に教育の機会を与え，将来にわたる実務家教員を養成しようとしている点は，今後の展開を見守る必要がある。

45

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における 2015 年度後期及び 2016 年度前期の法律基本科
目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれの開設クラス数及び担当専任教員数，並びに，各科目群の，専任教員と専任教員以外についての，１クラスの履修登録者数の平均値は下記のとおりである。
【 2015年度後期 】
クラス数

専任教員数
（延べ人数。みなし専任含む）

クラス毎の履修登録者数平均
専任

専任以外

法律基本科目

36

29

6.20

5.85

法律実務基礎科目

5

5

5.60

-

基礎法学・隣接科目

3

0

-

3.00

展開・先端科目

14

3

2.33

2.27

【 2016年度前期 】
クラス数

専任教員数
（延べ人数。みなし専任含む）

クラス毎の履修登録者数平均
専任

専任以外

法律基本科目

34

28

4.82

3.16

法律実務基礎科目

10

8

5.25

6.00

基礎法学・隣接科目

2

0

－

2.50

展開・先端科目

11

5

1.80

3.33

［注］

１

専任教員とそれ以外の教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。

２

履修者が０人のクラスは上表に算入しない。

（２）教育体制の充実
当該法科大学院においては，少人数教育体制を採っていることもあり，各科目は，原則として１クラスの開講で足りている。ほとんどの「法律基46

本科目」及び「法律実務基礎科目」について，専任教員が担当している。
専任教員の担当者がいない「基礎法学及び隣接科目」及び「展開・先端科
目」の一部については，当該法科大学院の専任教員と意思疎通を図ることができる同大学の法学部・経済学部・経営学部の専任教員が兼担している(「法哲学」「会計学」「経営学」「国際関係法Ⅰ(公法系)」「社会保障法」)。
また，分野別ＦＤ部会において，各分野あるいは各科目の授業内容及び方法，教材，授業の成果などについて，毎学期ないし毎年確認し検討している（４－１）。
（３）その他
かねてより授業科目数の多い民法について専任教員の配置が１人であり，この分野の必修科目の一部を兼任講師に依存してきたところ，民法の専任教員１人を 2017 年４月に採用するための手続が進行している。
２

当財団の評価当該法科大学院は専任教員を中心とした教育体制を整え，少人数教育を徹底している。同一法分野におけるＦＤ活動を通じて授業方法や内容・教材を検証するとの組織的な取り組みもなされているなど，法曹養成機関として充実した教育体制が確保されている。
小規模な法科大学院でありながら，「展開・先端科目」について一定数の専任教員が配置されている点は評価できるが，前回の評価でも指摘された「基礎法学・隣接科目」へ専任教員が配置されていない点については，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院における教員の科目別構成が適切であり，法科大学院に必要な水準の教育体制が確保されている。

47

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院専任教員の年齢構成は，下表のとおりである。
2016 年５月１日現在

39 歳以下 40～49 歳 50～59 歳 60～69 歳 70 歳以上

計

研究者

0人

2人

4

2人

0人

8人

専任

教員

0.0％

25.0％

50.0％

25.0％

0.0％

100.0％

教員

実務家

0人

0人

4人

1人

0人

5人

教員

0.0％

0.0％

80.0％

20.0％

0.0％

100.0％

0人

2人

8人

3人

0人

13人

0％

15.4％

61.5％

23.1％

0.0％

100.0％

合計（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院においては，その開設時に，教育・研究の実績を有しつ
つ，学部教育に比べて負担の重いと考えられる法科大学院教育の任に耐えられる人材を意識的に採用したことから，40歳代～50歳代の専任教員を中心に構成された。その後の専任教員の退職に伴う新規採用に際しても，常に年齢構成を重視した教員採用を行ってきている。
2016年４月に，男性の専任教員(実務家教員)の定年(70歳)退職に伴う補充人事として，50歳代の女性の専任教員(実務家教員)１人を採用している。
２

当財団の評価当該法科大学院における専任教員の年齢構成は，40〜49 歳が 15.3％，50〜
59 歳が 61.5％，60〜69 歳が 23.0％であり，バランスのとれた年齢構成になっていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
年齢構成のバランスが良い。

48

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員のジェンダーバランス当該法科大学院におけるジェンダーバランス
は下表のとおりである。
2016年５月１日現在
教員区分
性

別

専任教員
研究者教員

兼担・非常勤教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

計

7人

3人

11人

13人

34人

20.58％

8.8％

32.35％

38.23％

100.0%

1人

2人

3人

2人

8人

12.50％

25.00％

37.50％

25.00％

100.0%

17.24％

19.04％

男

女

全体における23.07％

女性の割合（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
2016 年４月に，男性の専任教員(実務家教員)の定年(70 歳)退職に伴う補充人事を行っているが，専任教員におけるジェンダーバランスに配慮し，女性の専任教員(実務家教員)１人を採用している。
２

当財団の評価
現在，13人在籍している専任教員のうち女性の専任教員は３人となり，前回の自己点検・評価時より１人増員となっている。研究者教員に１人，実務家教員に２人，女性の専任教員が配置されている。また兼担・兼任教員における女性の割合が高いことが評価される。
専任教員における女性教員の割合は 23.07％であり，また全教員における女
性教員の割合は 19.04％である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
専任教員中の女性比率が 10％以上 30％未満である。

49

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数
当該法科大学院における過去３年間の各年度の教員の担当コマ数は，下表のとおりである。
【2014年度

前期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

5.5

5

2.5

－

－

最短

4

5

2

－

－

4.61

5.00

2.17

－

－

授業時間数

１コマ
100分
平

均

【2014年度

後期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

6

5

2

－

－

最短

3

3

1.5

－

－

4.61

4.00

1.83

－

－

授業時間数

１コマ
100分
平

均

【2015年度

前期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

5

5

2.5

－

－

最短

4

5

2

－

－

4.56

5.00

2.17

－

－

授業時間数

１コマ
100分
平

均

【2015年度

後期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

6

5

3

－

－

最短

3

4

1.5

－

－

4.50

4.50

1.83

－

－

授業時間数

１コマ
100分
平

均

50

【2016年度

前期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

5

5

2

－

－

最短

4

4

2

－

－

4.33

4.50

2.00

－

－

授業時間数

１コマ
100分
平

均

【2016年度

後期】
専任教員

教員区分

みなし専任教員

兼担教員
備考

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

最長

5

5

2

－

－

最短

3

4

1

－

－

4.44

4.50

1.33

－

－

授業時間数

１コマ
100分
平

均

［注］

１

教員が当該法科大学院において担当する週当たりの最長，最短及び総平均授業時間（コマ数）を記載する。

２

兼担教員については，当該法科大学院において担当する法律基本科目のみを算出対象とする。

３

年度途中で担当教員が継続的に変更（代講）となった場合は，変更後の担当教員の担当コマとして算出する。

４「エクスターンシップ」「研究論文指導」については，算出対象から除外する。

５

共同授業は，１コマにつき，１コマを各教員の担当コマ数として計上する。

６

オムニバス授業は，１コマにつき，当該期を分割した期数で除した数を各教員の担当コマ数として計上する。（例：２人の教員が当該期を２期に分けて授業を行った場合，各教員の担当コマ数は，１コマにつき，0.5コマとして計上する。）

７

共同オムニバス授業については，１コマにつき，当該期を分割した期数で除した数を各教員の担当コマ数として計上する。（例：６人の教員が当該期を２期に分けて３人ずつ授業を行った場合，各教員の担当コマ数は，１コマにつき，0.5コマとして計上する。）（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当コマ数
当該法科大学院専任教員の，他大学・他学部の授業数も含めた担当コマ数は，下表のとおりである。
【2014年度】
専任教員
みなし専任教員
教員区分

授業時間数

研究者教員

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

7.6

6.6

6.8

5.9

2.5

2.0

最

低

4.0

4.0

5.0

4.8

2.0

1.5

平

均

5.21

5.01

5.9

5.35

2.17

1.83

１コマ
100分

51

【2015年度】
専任教員
みなし専任教員
教員区分

授業時間数

研究者教員

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

7.6

6.0

6.8

5.9

2.5

2.0

最

低

4.5

4.0

5.0

5.8

2.0

1.5

１コマ
100分

平

均

5.23

5.0

5.9

5.85

2.17

1.83

【2016年度】
専任教員
みなし専任教員
教員区分

授業時間数

研究者教員

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

7.6

5.0

6.8

5.8

2.0

2.0

最

低

4.0

4.0

4.0

5.0

2.0

1.0

平

均

4.93

4.64

5.4

5.4

2.0

1.33

［注］

１

１コマ
100分

専任教員が当該法科大学院及び当該大学の法学部，他学部，他大学（法科大学院を含む）において担当する週当たりの最長，最短及び総平均授業時間（コマ数）を記載する。
２

年度途中で担当教員が継続的に変更（代講）となった場合は，変更後の担当教員の担当コマとして算出する。
３「エクスターンシップ」「研究論文指導」については，算出対象から除外する。

４

共同授業は，１コマにつき，１コマを各教員の担当コマ数として計上する。

５

オムニバス授業は，１コマにつき，当該期を分割した期数で除した数を各教員の担当コマ数として計上する。（例：２人の教員が当該期を２期に分けて授業を行った場合，各教員の担当コ
マ数は，１コマにつき，0.5コマとして計上する。）
６

共同オムニバス授業については，１コマにつき，当該期を分割した期数で除した数を各教員の担当コマ数として計上する。（例：６人の教員が当該期を２期に分けて３人ずつ授業を行った
場合，各教員の担当コマ数は，１コマにつき，0.5コマとして計上する。）（３）授業以外の取り組みに要する負担2016 年度において当該法科大学院専任教員が委員として就任する各委員会の開催頻度は，おおむね年１回～月２回程度であり，研究科長，専攻主任を除き，各種委員会委員としての業務負担が過度に重いとはいえない。
（４）オフィスアワー等の使用
各教員のオフィスアワーは，その希望に基づき授業期間中の週１コマを充当しており，同時間帯は各自の研究室において待機しているが，各教員にとって過度の負担となっていることはない。
（５）その他
当該法科大学院においては，前期と後期に同一科目を担当しているが，それぞれ負担コマとしてカウントされるため，そのことだけで大きな負担
52

となっているわけではない。
２

当財団の評価当該法科大学院における授業時間数（コマ数）の平均は，一般的な目安となる週あたり 7.5 時間（90 分授業５コマ＝450 分）を下回っている。前回の評価で指摘された一部の教員における負担過重の問題も解消されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の担当授業時間数が，十分な準備等をすることができる程度に抑えられている。

53

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
ア 当該法科大学院における教員教育研究費は，基本年額395,000円であり，勤続年数僅少，科研費研究等の理由により，最高635,000円まで増額される。研究費は，「教員教育研究費コピー・教材印刷取扱要領」（以下「取扱要領」という。）に基づき支給されている。
イ コピー・教材印刷費は，年間5,000度数（5,000枚分）が支給され（ただし，所定の手続により，さらに3,000度数を追加することができる），
その取り扱いは「取扱要領」に規定されている。
ウ ゼミ運営補助費及びゼミ論集補助費が「演習（ゼミ）運営補助費・ゼ
ミ論集補助費申請要領」に基づき支給されている。
（２）施設・設備面での体制
当該法科大学院における専任教員は，法科大学院棟で独自の研究室（広さは部屋により21.35㎡～28.27㎡）を利用できる。各研究室のコンピュー
タからは，有線・無線LANにより学内外のデータベースを利用することができる。
（３）人的支援体制
当該法科大学院では，毎月，専任教員が研究費を申請するにあたって，大学本部の教務部研究推進課への申請の取次業務を担当する職員が法科大学院事務室内に１人配置されている。また，大学本部の教務部学務課研究支援係は，科学研究費申請や下記（４）の在外研究に係る業務を行っている。
（４）在外研究制度
当該大学には，専任教員を１年間，国内又は国外に派遣する在外研究員制度があり，交通費，滞在費及び研究図書資料費が支給される。
当該法科大学院からの派遣実績は，2012年１人（早稲田大学：日本），2013
年１人（キングストン大学ロースクール：イギリス），2015年１人（嶺南大学：韓国）である。
（５）紀要の発行
当該法科大学院に置いては，その専任教員を正会員とする駒澤大学法曹研究会が2004年に設立され，実務的にも理論的にも司法界に貢献すべく，『駒澤法曹』が年１回発行されている。2015年度は第12号を発行し，2016
年度は第13号を発行する予定である。

54

発行した『駒澤法曹』は，国立国会図書館などへ配布するほか，「駒澤大学機関リポジトリ」（駒澤大学図書館所管）においてＰＤＦ化され，ホーム
ページ上で閲覧できる。
（６）その他
当該大学には，専任教員がその専門分野において学問の進歩発展に寄与する高度な学術研究を行うにあたり，必要な費用を補助する等その研究及び出版の助成をすることを目的とした特別研究出版助成制度がある。
2016年度に，当該法科大学院の専任教員１人が，教授会の推薦を経て，特別研究助成運営委員会において特別出版研究助成を受けることが決定された。2017年２月末までの刊行を条件として出版助成金100万円が交付されることとなっている。
２

当財団の評価当該法科大学院における教員の研究費，コピー・教材印刷費，ゼミ運営補
助費などの経済的支援や研究室の施設・整備面は充実している。在外研究制度も整えられており，実際の活用実績もある。また法科大学院の紀要を発行しており，研究成果を発表する機会も確保されているなど，研究支援体制は充実している。
法科大学院棟にある図書室に配架されている図書は，スペースに制約があるため，ほとんどが学生の学習用である。したがって教員の研究用図書については本校にある図書館を利用することが多いが，距離的に大きく離れていることはない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の研究活動を支援するための制度への配慮がなされている。

55

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院のＦＤ活動は，当該大学全体のＦＤ活動の一環として位置づけられ，「駒澤大学ＦＤ推進委員会規程」の第７条により「駒澤大学法科大学院ＦＤ推進委員会規程」が制定されている(2006年４月１日制定）。
当該法科大学院のＦＤ活動を当該大学全体のＦＤ活動と密接に関連させるため，同規程に基づいて設置されている「駒澤大学法科大学院ＦＤ推進委員会」の構成員は，学長，副学長，法科大学院研究科長及び専攻主任，
教務部長，幹事若干名とされている。ただ実際には，重要な改革等の場合
は，学長，副学長等で意見を回し理事会に掛けて決めていくということで，日常的には，以下のＦＤ小委員会により，当該法科大学院のＦＤ活動が推進されている。駒澤法科大学院ＦＤ小委員会推進委員会規程第６条によって「法科大学院ＦＤ小委員会」が設置されている。研究科長が委員長，専攻主任が副委員長となり，全専任教員及び特任教員が委員である。
また，同規程第７条により，「法科大学院分野別ＦＤ部会」が設置され，３年前から，①公法系ＦＤ部会（研究者教員２人，実務家教員２人），②民事法系ＦＤ部会（研究者教員３人，実務家教員３人），③刑事法系ＦＤ部会（研究者教員３人，実務家教員１人）が設置されている。
なお，2011年度から，法科大学院拡大ＦＤ小委員会が実施されている。
同委員会については，非常勤教員にも出席が認められる。
（２）ＦＤ活動の内容
ア ＦＤ小委員会
法科大学院ＦＤ小委員会は，定例教授会終了後に引き続き開催され，法科大学院のＦＤに関し報告し審議を行う。研究科長を委員長，専攻主任を副委員長として教員14人で構成される。同小委員会の開催実績は，
2012年度８回，2013年度５回，2014年度４回，2015年度４回開催され，2016年度は３回（ただし７月まで）開催され，ほぼ全員が出席している。
各年度のＦＤ計画は，執行部から各年度最初のＦＤ小委員会に提案され，議論を経て承認される。2016年度の計画内容は，昨年と同様，①学生ヒアリングの実施（各学期１回適宜実施），②中間アンケートの実施(学期中盤・任意実施），③教員授業参観の実施(学期中盤），④授業評価アン56

ケートの実施(学期終盤），⑤定期試験出題趣旨・成績評価基準公表(定期
試験終了後・１週間以内を目途とする），⑥クラス担任による学習指導(随時・月１回程度を原則とする），を実施するとして策定された。
なお，2016年度のＦＤ活動及び検討・改善事項として，①ＦＤ活動の実施，②情報公開(入学試験の成績の公表，進級率・原級率等の公表），③履修指導体制，④電子シラバスないしＴＫＣシステムの活用，⑤授業の内容，予習・復習指示及び定期試験，が挙げられている
また，ＦＤ小委員会の下に，分野別小委員会が設置され，①公法系部
会，②民事法系部会，③刑事法系部会が設置されている。
イ ＦＤ小委員会に基づくＦＤ活動の実施①の学生ヒアリングについては，実際に学生の参加によるヒアリングが実施されている。
②の中間アンケートについては，2015年度には２回実施され，６人と少人数ではあるが学生の声を直接聞く形が取られている。
③の教員授業参観についても，定期的に実施されている。かつて教育
技術・教育方法の共同研究を目的として，特定の授業を「モデル授業」とし，その時間に都合の付く専任教員は全員がこれを参観するとともに，終了後に授業担当者と参観者による意見交換を行う取り組みを行ってきたが，多くの専任教員の都合の付く授業が特定できず，また，９月入学の実施に伴いクラス数が増えた反面で１クラスの学生数が減ったため，大勢の教員が同時に見学することは日頃の授業の雰囲気を変えてしまい
学生が窮屈に感じるのではないかという意見があったこともあって，
2015年度からはこれを実施していない。
④の授業評価アンケートの実施については，2015年度のアンケートの統計が詳細に取られてまとめられており，各教員に還元されている。
⑤の定期試験出題趣旨・成績評価基準配布は，2011年度より定期試験の出題趣旨と成績評価基準を学生に明示し，今後の学習指針を示すために導入されたものであり，ＦＤ小委員会でそのフォーマットや締め切りを決定して，非常勤を含め定期試験を行う全教員に作成を依頼されている。
⑥クラス担任による学生指導は，クラス担任制度を実効化するためにＦＤのテーマとしているものであり，学生の個別指導が十分にできる態
勢を整えるため，個別学生についての教員間の情報共有の仕組みやクラス担任としての指導の在り方などが議論されている。
ウ 分野別ＦＤ部会①「公法系ＦＤ部会」（研究者教員３人，実務家教員１人），②「民事法系ＦＤ部会」（研究者教員３人，実務家教員３人）「民法系ＦＤ部会」（研
究者教員１人，実務家教員１人），③刑事法系ＦＤ部会（研究者教員３人，

57

実務家教員１人）は，以下の表のとおりに開催され，議事録も残されている。
分野別ＦＤ部会名

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

公法系

1

1

1

1

3

民法系

2

2 ※

2

民事訴訟法系

3

2 ※

3

2

企業法系

1

1

刑事法系

2

1

2

2

※

エ

内１回は民法系・民事訴訟法系合同部会

拡大ＦＤ小委員会
2011年度より，非常勤教員にも参加してもらう趣旨で，法科大学院拡大ＦＤ小委員会が実施されており，開催実績は，2012年度から2015年度
まで各２回であり，2016年度にも２回の開催が予定されている。非常勤
教員も毎回２人程度は参加している。
（３）成果に結びつけるための方策・工夫
ＦＤ活動の取り組みは，ＦＤ小委員会・分野別小委員会・拡大ＦＤ小委
員会を継続的に実施し，会議の議事録を閲覧できるようにすることで，教員の教育改善に付いて共通認識を持たせることとしており，少人数である
ことから，教員相互間の意見交換も日常的に行われている。
２

当財団の評価ＦＤの体制は整っており，ＦＤ小委員会及び分野別小委員会の下で企画運営される各種の取り組みはいずれも，ほとんどの教員が参加し，機能している。ＦＤの成果を実際の教育にフィードバックする仕組みや，これを検証する仕組みとして，各ＦＤ関係会議での率直な意見交換，教員の授業参観などがあり，これらを通じて，ＦＤの成果が教育に一定程度反映されている。ただ，一部の授業においてＦＤ活動の成果が出ているのかどうか疑問を感じさせる授業があった。教員授業参観においても，一時実施されていた専任教員全員が参観してその後意見交換を行うモデル授業が廃止されたままで，それに代わる授業の在り方についての取り組みにまだ改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
ＦＤの取り組みが，質的・量的に見て充実している。
58

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 現状（１）学生による授業等の評価の把握
ア 授業評価アンケート
各学期終盤に，選択方式と自由記載方式の２種類を実施する。授業について各項目に評価を選択する方式のアンケートは，アンケート週間（第13週）のすべての授業において教員が直接アンケート用紙を配布し，休
み時間等に学生に封筒に取りまとめてもらったものを教員が事務室に持参するという方式で行うとされ，これまでの回収率は，以下のとおりであるとされる。
（単位：％）
年度
開講期
回収率
（％）

2012

2013

2014

2015

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

85.10

81.72

86.45

88.70

84.53

87.02

91.14

85.59

授業アンケートの結果は，各項目にまとめられ，各教員にも配布され，各教員が検討する素材となっている。
イ 中間アンケート
学期の中盤に，法科大学院所定の用紙あるいは授業担当者が独自に用意した用紙で，アンケートを行う。
上述の授業評価アンケートが学期の終盤に行われることから，授業評
価アンケートだけでは，学生が何らかの改善が必要であると感じていても，これをその学生の履修中に改善することは不可能である。そこで，当該授業の前半を体験して後半授業に向けて学生がどのようなことを望んでいるかを知ると同時に，改善すべき点を探り，即時の改善に役立てるとともに，学生の誤解があれば担当者の真意を学生に伝える機会を設けるためのものである。
実施の有無や具体的内容は各教員に委ねられており，無記名で実施する。その結果は，担当者から学生に授業中口頭で伝え，記入済みアンケ
ート用紙は各担当者が保管する。また，専任教員は，分野別ＦＤ委員会などで報告する。
（２）評価結果の活用
中間アンケートの結果は，授業担当教員が活用するとともに，分野別Ｆ
59Ｄなどでの議論の参考とする。
授業評価アンケート結果は，事務局により取りまとめられ，授業担当者に書面で伝えられる。選択式については，各項目の評価平均値が数値とグラフで示されたものが，全体平均・学年平均のそれとともに示され，記述式については，評価者の匿名性が確保された態様で印刷されたものが渡される。
各教員は，これを受けて，感想や改善点，従来よりも改善された点等について学生に向けたコメントを記載した書面を作成する。これを事務局が取りまとめて，各年度の「授業評価と授業改善」と題する冊子にまとめ，学生に配布する。
この「授業評価と授業改善」は，学生に配布するほか，ＦＤ小委員会などでの議論の基礎資料としても利用されている。
（３）アンケート調査以外の方法
各学期の期末試験終了後に，学生の任意参加による「学生ヒアリング」が行われている。研究科長，専攻主任，運営委員が，学生から意見を直接聞くものであり，施設・設備等に関する要望とともに，授業方法や授業内容についての意見を聴取する。聴取した要望は定例教授会で報告され，授業方法や授業内容についての意見については，ＦＤ小委員会での議論の資料となる。
また，各専任教員は，週１回「オフィスアワー」を持っており，この時間帯には，研究室に待機して，学生からの質問や相談に応えるとともに，授業内容や授業方法についての意見なども聴取する。
（４）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
担任面談や，さまざまな場面を通じて，随時，学生の教育改善要望の聴取を行うようにしている。学生は，成績評価を気にして教員に直接意見をいうことをためらうことがあるから，教員自身も学生の評価と切り離して学生の率直な意見を聴くことに務めている。また，教員が学生の建設的な意見に接したときは，ＦＤ小委員会や分野別ＦＤ委員会など，ＦＤ関連会
議での議論の資料とする。
また，学生は，アドバイザー弁護士（７－８）に対して授業方法などについての意見を述べることもある。アドバイザー弁護士には，出身法曹の中から，親しみやすくバランス感覚に優れた弁護士を起用するように，駒澤法曹会に依頼している。
２

当財団の評価学生の意見を聴取するシステムは，多面的に構築されている。
授業評価アンケートは，回収率を上げる工夫がなされている。これに加えて，中間アンケートや学生ヒアリングなど，学生の教育方法や教育内容に対60する意見を聴取する仕組みも整えられている。
また，毎年，授業評価アンケートに対する教員のコメントを集めた冊子「授業評価と授業改善」を作成することにより，教員自身も自己評価や反省を迫られるとともに，改善を約束し，また，約束した改善がなされたかを検証することができている。
ただ，授業評価アンケートで指摘された問題点に対する教員の取り組みがその後どのように実施されているかの点について学生に共有されておらず検証がいまだ十分とはいえない。
学生から聴取した意見を教育内容や教育方法の改善に活用することについて，今後さらに充実させることが必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
学生による評価を把握し活用する取り組みが法科大学院に必要とされる水準に達している。

61

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院においては，2016 年度より，新カリキュラムが適用されている。法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群の開設科目は，以下の表のとおりである。
開設

単位数

科目数
法律基本科目群

うち必修

うち必修

科目数

単位数

42 注 1

84

28 注 264 注 2

法律実務基礎科目群

10

18

3注3

15 注 3

基礎法学・隣接科目群

8

16

0注4

4注4

展開・先端科目群

38

76

0

0

［注］ 1

公法系 10 科目，民事法系 21 科目，刑事法系 11 科目。

2

必修科目以外の 14 科目から８単位選択必修。

3「法律情報Ⅰ」，「法律情報Ⅱ」（いずれも１単位科目）のいずれか１単位選択必修。
「ローヤリング」，「エクスターンシップ」，「民事裁判演習」，「刑事裁判演習」，「リーガル・クリニック」（いずれも２単位科目）の５科目から８単位選択必修。

4

４単位選択必修。

（２）履修ルール
修了までに修得すべき単位数としての，「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，
「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科
目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」に関す

62

る履修ルールを踏まえた各科目群毎の必修及び選択必修の単位数は，以下の表のとおりである。
なお，既修者コースに合格して入学した者は，１年次の必修科目のうち，既修者の試験科目である憲法，民法及び刑法の３科目について，以下の科
目 12 科目 24 単位を認定するため，修了までに修得すべき単位数は，73 単位となる。また，以下の１年次必修科目の単位認定試験においてすべての個別認定科目が認定された場合は，修了までに修得すべき単位数は 63 単位となっている。
ア 一律認定科目(各科目２単位，12 科目計 24 単位)
憲法Ⅰ，憲法Ⅱ，憲法Ⅲ，民法Ⅰ，民法Ⅱ，民法Ⅲ，民法Ⅳ，
民法Ⅴ，民法Ⅵ，刑法Ⅰ，刑法Ⅱ，刑法Ⅲ。
イ 個別認定科目（各科目２単位，５科目計 10 単位）
行政法，商法Ⅰ，商法Ⅱ，民事訴訟法，刑事訴訟法。
必修

選択必修

選択

法律基本科目56

8－

法律実務基礎科目

69－

基礎法学・隣接科目-

4－

展開・先端科目

－

－

14

合計

97

（３）学生の履修状況
2015 年度の修了者（未修者コース４人，既修者コース２人）の各科目群における修得単位数の平均値は，以下の表のとおりである。
未修者コース

既修者コース

必要履修単位数（平均値） 必要履修単位数（平均値）
法律基本科目群

64(67.5)34(38.0)

法律実務基礎科目群

15(15.0)15(16.0)

基礎法学・隣接科目群

4(4.0)

4(4.0)

展開・先端科目群

14(15.5)

14(15.0)

４科目群の合計97(102.0)67(73.0)［注］１

既修者コースにおける履修単位数には，既修者認定により認定された単位数（一律認

定科目 30 単位：現在の一律認定科目に商法Ⅰ，商法Ⅱ，商法Ⅲを加えたもの）を含まない。

（４）科目内容の適切性
法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群にそれぞれ配置されている各科目の実質的内容は，当該科目名
及び当該科目群と適合している。

63

2016 年度からの新カリキュラムの策定に当たっては，各科目群に配置された科目の位置づけ，意義，またその配当年次，前期・後期の期別においても過度に偏ることがないように検討を行い，適切に配置するなどの工夫をしている。
（５）その他
当該法科大学院のカリキュラムの特徴として，第１期入試合格者は，来年の４月を待たずに９月に入学することができる制度を利用して，半年早く学修を始めることができる「半期セメスター制度」を採用していることが挙げられる。
この半期セメスター制度に対応するために，法律基本科目を中心に，同一科目を前後期の双方に配置し，年度内再履修をも可能にする「再履修制度」を採用している。Ｆ評価（不合格）の必修科目について再履修は必須
であるが，（Ｓ及びＡ評価を除く）Ｂ及びＣ評価の科目についても再履修を任意で認めており，Ｓ・Ａ評価を目指して学修を深化させること，すなわ
ち前期に高い評価を得られなかった科目について年度内の再履修を行うことで苦手科目の早期リカバリーを可能としている。
２

当財団の評価当該法科大学院の 2016 年度からの新カリキュラムにおいては，授業科目が，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のすべてにわたって設定されている。また，「法律実務基礎科目のみ
で 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」を必要とする履修ルールにも適合している。
学生の履修については，各科目のいずれかに過度に偏ることなくバランス
よく履修できるように，「法科大学院開講科目の履修モデル（推奨履修期）」に基づいて，配当学期や時間割の面で学生が現実に履修可能なコマ組みになっていることが認められる。また，基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科
目群の科目の履修状況において，特定の科目に偏るなどの問題点は見られない。
法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群にそれぞれ配置されている各科目の実質的内容については，当該科目名及び当該科目群に適合している。
司法試験での解答の作成方法など受験技術に偏した科目や継続的な補修への参加が義務付けられる科目はみられない。
９月入学を可能にするための「半期セメスター制度」を採用して半年早く学修を開始することができるようにしていること，またこの制度に対応するために，法律基本科目を中心として同一科目を前後期の双方に配置して年度

64

内再履修（不合格科目及び成績が低かった科目の再履修）を可能とする「再履修制度」を採用していることは，積極的に評価することができる。再履修については，聴講というかたちで任意に授業に参加する学生もみられ，学修を深めるための効果的な制度であると認められる。もっとも，同一科目を後期に履修した場合には，当該科目の年度内履修はできず，また当該科目が進級要件にかかった場合は原級留置になるなど，制度上若干の問題点が残されていると考えられる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも良好
である。

65

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性〉（評価基準）授業科目が適切な体系で開設されていること。
（注）① 「適切な体系」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院においては，授業科目の体系性について，法曹養成に特化した教育を行うという法曹養成研究科の理念・目的に即して，以下のように体系的に編成されている。
法律基本科目群においては，法曹として必要な基本的法分野に関する科目が１年次及び２年次に開設されている。また，未修者教育の充実を図るために，憲法，刑法，商法の３分野の授業科目を増設し，「憲法Ⅲ」（１年次科目），「刑法Ⅲ」（１年次科目），「商法Ⅲ」（２年次科目）を開設している。憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴
訟法については，３年次において，１年次の「講義」及び２年次の「特別演習」の修得を基に，さらなる法運用力の深化のための科目として「発展演習」が開設されている。
法律実務基礎科目群においては，法曹養成に特化した教育を行うために，法理論教育を中心としつつ，実務教育の導入部分又は理論と実務との架橋を強く意識した授業科目が，１年次から３年次にわたって開設されている。
「エクスターンシップ」は，前期・後期集中授業として，当該法科大学院が提携する法律事務所において 10 日間実施される。
基礎法学・隣接科目群においては，法曹としての視野の広がりと法に対する根本的な知見と理解とを獲得し，もって法に対する深い理解の獲得を目的として，１年次から３年次にかけて授業科目を開設している。
展開・先端科目群においては，法曹として専門法分野を確立するための基礎を獲得するための授業科目が，２年次から３年次に開設されている。また，大学院博士後期課程への進学を目指す学生，法科大学院研究者教員や渉外事務所への就職を目指す学生のために，「研究論文指導」，「外書講読」の科目を開設している。
時間割の作成に際しては，学生が履修しやすいように，前期・後期のバランス，各曜日の科目数や開講時限のバランスに配慮している。
イ 関連科目の調整等

66

分野別ＦＤ部会や教員間で，関連する科目間で効率的・効果的な履修が可能となるように，内容の調整を行っている。
（２）その他
法律基本科目については，１年次では，法曹として必要な基本的法分野に関する授業科目（必修），２年次では，「特別演習」（必修），３年次では，「発展演習」（選択必修）を開設し，１年次から３年次まで段階的に履修できるように工夫している。１年次に，「法律情報Ⅰ・Ⅱ」（１単位選択必修）を開設し，法律情報へのアクセス能力やプレゼンテーション能力の涵養を早期から図っている。
法律実務基礎科目群においては，「法曹倫理」，「民事訴訟実務基礎論」及
び「刑事訴訟実務基礎論」の３科目を必修とし，さらに，「ローヤリング」，
エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」，「民事裁判演習」及び「刑事裁判演習」の５科目から４科目を選択必修として，比較的多くの臨床系
科目を履修させることとしている。
前述のように，研究者養成及び法科大学院教員養成を目的として，大学
院博士後期課程において必要な能力を涵養するために，「研究論文指導」及
び「外書講読」を開設している。
「研究論文指導」は，2011 年度に１人（『駒澤法曹』８号に「論説」として掲載），「外書講読」は，2011 年度に３人，2012 年度に３人，2013 年度に６人が履修した。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，法曹養成に特化した教育を行うという法曹養成研究科の理念・目的に即して，授業科目の体系が図られており，各科目群において開設されている授業科目の種類は豊富であり，カリキュラムは１年
次から３年次にわたり体系的に設定されている。また，各授業科目について
は，本年度の時間割を見る限り，履修年次，開講期別，開講曜日，開講時限においても，学生が特別の負担なく，バランスよく履修することができるよ
うに配慮されていると評価することができる。なお，既修者コースの（社会人）学生のために，平日の夜間（４・５時限）及び土曜日に開講する科目があり，これが昼間の学生にとって負担となっているのではないかとの懸念を持ったが，実務家教員は仕事の都合上これらの時間帯でないと授業が不可能であることや，夜間の学生がいない場合は授業開始時間を１時間繰り上げるなどの措置を講じていることなどから，特段の問題は生じていなかった。
他方，憲法，商法及び刑法については，１年次科目を各々１科目増設して各３科目開設して未修者教育の充実を図っている反面，行政法，民事訴訟法
及び刑事訴訟法の３科目については，１年次の講義科目が１科目（２単位）開講されているだけであり，これらの３科目については，２年次以降は，「特別演習」（必修）の１科目（２単位）が開設されるにとどまることから，法律67

基本科目の必修科目の単位数として十分とはいえない。
また，３年次に開講される「発展演習」は，法律基本科目７法分野について各々２科目（「発展演習Ⅰ」，「発展演習Ⅱ」）計 14 科目開講されているが，このうち４科目８単位だけが選択必修とされている関係で，学生は特定の法分野の「発展演習」だけを履修することにより修了すること，すなわち法律
基本科目の分野によっては２年次必修の「特別演習」の履修で修了することが可能であることから，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要な科
目のすべてにわたり法曹としてのマインドとスキルを確実に修得させ，それを評価できる体系になっていない点は改善を要する。
なお，前回の評価においては，既修者の２年次のカリキュラムにおいて前期の履修負担が後期と比べてやや重いとの指摘があったが，この点は，本年度のカリキュラムや時間割を見る限り問題はないと考えられ，また，カリキ
ュラム改定に伴って法律基本科目である「手形・小切手法」を聴講という形で受講せざるを得なくなった学生が生じたとの指摘については，新たに「商法Ⅲ」（商行為法，手形・小切手法）が開設されたことにより問題は解消されている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業科目の体系性が，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，改善を要する。

68

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき
真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
法曹倫理を教育内容とする科目として，法律実務基礎科目群に「法曹倫理」（２単位）が必修科目として設定され，弁護士である実務家教員が担当して，２年次の前期及び後期に開講されている。また，２年次から３年次にかけて開設される「エクスターンシップ」や「リーガル・クリニック」とリンクさせて，実践的に法律実務の基礎を学修することができるように配慮されているとされる。
講義内容としては，弁護士倫理が中心であるが（14 回の講義中 13 回），検察官倫理及び裁判官倫理（両者併せて１回）も取り扱われている。
２

当財団の評価法曹倫理が必修科目として開設され，弁護士倫理，検察官倫理及び裁判官
倫理について，２年次の前期及び後期にケーススタディを中心とする講義が行われており，学生が自分で考える講義を目指している点は評価することができる。もっとも，検察官倫理及び裁判官倫理については，両者を１回の授業で扱うだけ（14 回が弁護士倫理）であるところ，バランス上，できれば両者に各１回を当てることはできないか，学外の検察官・裁判官の担当は可能かを検討する余地がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

69

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院においては，法曹養成教育のコモン・ベーシックをなす
知識や理論を修得するために開設された必修科目を１年次に多く配当するとともに，その他の科目については複数年次に配当したことにより，履修選択の余地が広くなっている。このため，履修選択指導においては，学生が目指す法曹像に応じて，そのために必要なマインドとスキルを涵養する
ことができると考えられる科目について，担任教員が各受け持ち学生に対する指導を行っている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
入学時のオリエンテーションや進級時のガイダンスにおいて，当該学生全体に対して，履修科目の選択等についての資料及び「法科大学院開
講科目の履修モデル（推奨履修期）」に基づいて，履修選択の指導を行っている。
イ 個別の学生に対する履修選択指導教員が５人程度の学生を担当する「クラス担任制」を採用して個別に，また，毎週特定時間を指定したオフィスアワーを利用して履修指導を行っている。さらに当該法科大学院出身のアドバイザー弁護士による履修指導も行われている。
ウ 情報提供
「履修要項」において情報提供しているほか，新入生・在校生オリエン
テーション，エクスターンシップ説明会・報告会，リーガル・クリニック
説明会において，法曹像を意識させるのに役立つ情報提供を行っている。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
必修科目，選択必修科目（３年次の「発展演習」，臨床科目，基礎法学・隣接科目）及び選択科目（展開・先端科目）の履修においては，科目登録の前にクラス担任による履修指導が行われていることもあり，学生はバランスよく履修していると認められる。
イ 検証等
教授会，ＦＤ小委員会，分野別ＦＤ部会，科目担当教員間において，発展演習科目，エクスターンシップ，リーガル・クリニックの履修状況につ70

いて検証している。
（４）その他
必修科目及び選択必修科目の時間割における曜日配置，期別配置を工夫している。また，年度内再履修制度により，苦手科目の早期リカバリーを可能にし，さらに，既修者コースについては，社会人が履修しやすいように，平日夜間及び土曜日も開講している。
２

当財団の評価入学時のオリエンテーションや進級時のガイダンスを始め，特に，「クラス担任制」により，学生に対して個別の履修指導が実施されている。前評価において指摘された組織としての履修指導体制の充実についても，改善されていると認められる。もっとも，「クラス担任制」やアドバイザー弁護士による指導は，必ずしもすべての学生により十分に利用されていない面も見られ，利用度の向上に向けての取り組みが必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導が充実している。

71

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院において，各年次において履修できる単位数の上限は，１年次生 40 単位，２年次生 38 単位，３年次生 44 単位に設定されている。
履修登録は，前期及び後期の各学期において行われ，上限単位数を超えて登録されることはなく，また，前期に履修できる単位数は，３年次前期における集中履修を防止することを主たる目的として，各年次において履修できる単位数の上限の 60％を限度としている。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
法学未修者教育の充実の見地から，１年次に，「憲法Ⅲ」（２単位）及び「刑法Ⅲ」（２単位）の２科目（計４単位）を，２年次に，
「商法Ⅲ」
（２単
位）の１科目を増設している。このため，履修単位数の上限は，１年次については４単位上乗せして 40 単位，２年次については２単位上乗せして 38単位となっている。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
法学未修者２年次において増設した「商法Ⅲ（商法総則，商行為，手形小切手）」（２単位）は，既修単位認定の対象とせず，２年次の法学既修者に履修させることとしたことから，２年次の履修単位数の上限は，２単位上乗せして 38 単位である。
（４）その他年間 36 単位（修了年度の年次は 44 単位）を超える履修の有無
法学既修者については，法学未修者１年次配当必修科目の一部の単位認定を行わず，２年次に履修させる場合には，２年次履修単位数上限の 38 単
位に上限６単位を加算し，44 単位まで登録することができることとしている。
（５）無単位科目等
無単位科目は存在しない。
（６）補習
学生の自主ゼミに学生からの要請により教員が参加することはあるが，学生の任意参加によるものであり，実質的に参加が義務付けられるような補修は実施されていない。

72

２

当財団の評価履修科目として登録することのできる単位数の上限は，年間 36 単位を標準として設定され，例外的に増加させた単位数も許容限度内にあると認められる。また，法学未修者１年次生について増加させた「憲法Ⅲ」は憲法訴訟論に関する授業，「刑法Ⅲ」は「刑法Ⅰ」及び「刑法Ⅱ」において扱い切れなかった部分を補う授業，また，１年次には開講されていないため２年次生について増加させた「商法Ⅲ」は商行為法及び手形小切手法に関する授業として設定されており，各科目は，シラバスの内容を見る限り，学生の自学自修を阻害しない配慮の下に，「憲法Ⅲ」及び「刑法Ⅲ」は法学未修者に対する教育を，「商法Ⅲ」は法学既修者に対する教育を各々充実させる科目として，教育
内容・水準及び方法は適切であると評価する。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準として設定されている。また，１年次及び２年次に 36 単位を超えて増加させた科目についても，特段の合理的理由が認められる。

73

第６分野
６－１－１

授業
授業（１）〈授業計画・準備〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされていること。
（注）① 「授業の計画・準備が適切になされている」とは，法科大学院の学生が最低限習得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画の設定・開示及び授業準備が適切になされていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該法科大学院においては，各科目の授業計画立案に際して，前年度までの分野別ＦＤ部会を通じて，主として同一分野を担当する担当者間で，科目間のバランスや重複，使用する教科書や教材などに関する協議を行っている。
授業計画の学生への伝達については，第１に，年度始めに配布する「履修要項」において，「講義内容」と「シラバス」が記載され，「シラバス」には，＜科目のねらい＞，＜到達目標＞，＜履修の前提＞，＜予・復習に要する時間＞，＜科目の内容＞，＜教科書＞，＜参考書＞が記載されている。＜予・復習に要する時間＞には，各担当教員が望ましいと考える時間
が，＜科目の内容＞には，全 15 回の授業（第 15 回は定期試験）において扱う項目や範囲などが記載されている。
第２に，各教員は，ＴＫＣ教育支援システムを利用して，レジュメの掲
示，事前課題や事後課題の掲示等を行っている。また，授業の進行がシラ
バスに追いつかない場合の再スケジュール，最新重要判例の登場によるシラバスの変更については，電子シラバスの更新により対応している。さらに，このシステムを通じて，当該法科大学院の到達目標及び各科目の到達目標を学生に周知している。
（２）教材・参考図書「履修要項」や学期毎に発行される「教科書・参考書一覧」により，学生に告知されている。ほとんどの科目については，「履修要項」において，
あらかじめ教科書や参考書が指定されているが，一部の科目（行政法，刑事訴訟法など）においては，特定の教科書を使用せず，レジュメを基に授業を進め，参考書を複数掲げるにとどめているものもあるが，これは，教科書の選定を学生の自主性に委ねる趣旨であり，レジュメや学期初めの授業時に選定のために複数の教科書を紹介するなどの情報提供を行っている。

74

特定の教科書を指定する場合は，科目別ＦＤ小委員会において，同じ系
列の科目を担当する教員による意見交換を行い，適切な教科書の選択となっているかを確認している。
（３）教育支援システム
ＴＫＣ教育支援システムを導入し，各教員は，随時，レジュメの掲示，
事前課題や事後課題の掲示等を行っているが，利用の仕方や内容追加の頻度には，教員により差がある。
また，このシステムを通じて，「お知らせ」の項目において，随時，法科大学院や各教員からの各種案内（履修関係事項，ランチミーティング，講演会等のイベント情報など）を学生に告知している。
（４）予習指示等
予習指示は，ＴＫＣシステムを通じて，予習が十分可能な時期（多くは前回の授業終了後直ちに）配布されているほか，量が非常に多い場合は，紙ベースでの配布も行われている。紙ベースでの配布は，各教員が授業で直接配布するほか，１階入口ゲート横の棚が利用されたり，学生が事務室で受領する方法が採られたりしている。なお，障がいを有する学生に対しては，電子媒体による配布が原則とされている。
（５）到達目標との関係
各教員が作成する授業計画は，当該法科大学院の到達目標に相応しいものとなるよう，ＦＤ活動等を通じて検証と改善を行っている。
各教員は，法科大学院共通的到達目標（第２次案）を参照して授業計画を作成することが期待されており，履修要項のシラバスに＜到達目標＞が記載されている。また，教員の中には，各回の授業のテーマ毎に到達目標をリスト化したものを配布したり，上記到達目標案を直接配布したりするなどして，学生が，その到達目標を学修の目安としたり，学修の進み方を自己点検できるようにしている。
２

当財団の評価当該法科大学院においては，授業計画・準備について，履修要項に記載するシラバスにとどまらず，特に，ＴＫＣ教育支援システムの電子シラバスを活用している点を特徴としており，学生に対して，授業各回の詳細なシラバ
ス，教材，予習の指示等がすべての授業科目について統一的に準備されていることは積極的に評価できる。また，学修用ポートフォリオを科目毎の学生指導に活用する取り組みを開始している点も評価できる。他方，電子シラバ
スにおける記載内容の程度は，極めて懇切丁寧に記載しているものもあれば，授業内容に関する項目の記載だけにとどまるもの，ほとんど記載のないものなど，授業科目によって若干の濃淡が見られ，電子シラバスにおいて授業の計画・準備について学生に対してどの程度情報提供することが適切であるか

75

という点に関する考え方が統一されていないのではないかとの疑問がある。
また，履修要項においては，＜到達目標＞は，ほとんどの科目において＜科目のねらい＞と同一であると記載されており，両者の記載内容が明確に区別されていないこと，３年次の「発展演習」においては，司法試験の過去問が教材として使用されているが，そのことがシラバスに記載されておらず，シラバスの記載と実際の授業内容が異なっている授業が見られることについて
は，改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備は，充実しているが，学生への周知方法には改善の余地
がある。

76

６－１－２

授業（２）〈授業の実施〉（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）① 「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，当該科目の授業担当能力のある教員により，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，
授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の実施
ア 科目毎の教育内容の適切性
法律基本科目（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法）の授業の教育内容については，基本的に，各担当教員に委ねられており，各教員が記載した教育内容は以下のとおりである。
（ア）憲法分野
立憲主義，憲法原理，統治機構，人権総論，人権各論，憲法訴訟論という憲法分野のすべてをフォローする。基礎的な学識修得から始まり，次に条文の体系的解釈，重要憲法判例の分析，重要論点の学説検討を行い，さらに憲法訴訟の場面を想定して，原告・被告・裁判所（私見）の各立場から，多面的考察を行い，論理的に議論する力，適切に整理する力，そして文章化する力を修得するところまでを教育内容とする。政治的立場の主張ではなく，「正義の探求」という法学の本来的視点，法曹としての矜持ある立場の涵養に努める。
（イ）行政法分野「コア・カリキュラム案」に則して作成したテキストを使用し，行政過程の全体像を捉えるための法概念及び法制度の理解，行政過程から生じる紛争をその具体的事案に即して解決する能力として本案主張の検討能力と争訟制度の運用能力の涵養を目指す。
（ウ）民法分野
１年次開講の「民法Ⅰ～Ⅵ」は，民法の基本的事項に関する知識の修得とその理解を図ること，２年次開講の「民法特別演習Ⅰ，Ⅱ」は，民法の重要判例を教材として民法の知識と理解を一層確実なものとす77

るとともに，やや複雑な事案を把握する力，当事者の利益状況を法的に分析する力，法律の解釈運用力，妥当な結論を導くために筋道の立った論理を構成する力を養成すること，３年次開講の「民法発展演習
Ⅰ，Ⅱ」は，最近の重要判例や事例問題を教材として，より一層の応用力を涵養するとともに法律文書作成能力を養成することを目的とする。
（エ）商法分野
１年次開講の「商法Ⅰ，Ⅱ」は，会社法の基本的事項に関する知識の修得とその理解を図ることを目的とする。２年次開講の「商法Ⅲ」は，商法総則・商行為法及び手形小切手法に関する基本的事項に関する知識の修得とその理解を図ることを目的とする。また，「商法特別演
習Ⅰ，Ⅱ」は，１年次に修得した商法・会社法の基礎的理解を前提に，会社法の重要判例及び事例問題を教材として，会社法の知識と理解を一層確実なものとするとともに，その解釈運用力（応用力）を養成す
ることを目的とする。３年次開講の「商法発展演習Ⅰ，Ⅱ」は，２年次に修得した会社法の解釈運用力を前提に，最近の重要判例や事例問
題を教材として，より一層の応用力を涵養するとともに，法律文書作成能力を養成することを目的とする。
（オ）民事訴訟法分野
民事訴訟法の重要テーマ，すなわち，訴訟対象論，当事者論，弁論主義，訴訟行為論，証明責任論，判決効論，上訴論等を中心とした授業を行っている。可能な限り最高裁の判例を素材とするとともに，民事訴訟法と実務の関連性を考慮して，要件事実論等にも配慮して授業を行うようにしている。
（カ）刑法分野
１年次において，「刑法Ⅰ」では，生命に対する罪，身体に対する罪など法益の中核をなす個人的法益に対する罪の大半を扱い，「刑法Ⅱ」
では，刑法の基礎理論として刑罰論，刑法の任務・機能，罪刑法定主
義，犯罪成立要件論として，構成要件論，違法論，責任論などを扱っている。「刑法Ⅲ」では，「刑法Ⅰ，Ⅱ」の補足として，それらの授業では扱えなかったテーマを扱っている。２年次において，「刑法特別演習Ⅰ」では，学説・判例の意義を熟知させ，また他の事例判例との対比・検討を通じて事例判例の射程を分析することにより，刑法理論を
具体的事例にどのように活かすかについて，学説・判例実務の両面から多角的に考察する。「刑法特別演習Ⅱ」では，事例問題を検討させ，刑法の実践的な理解，事例分析能力，学説・判例の実践的な応用力などを養う。３年次においては，「刑法発展演習Ⅰ」では，事例課題に基づいて，参考判例と対比しながら，より高度で多角的な検討を行い，

78

より一層の理解の深化と具体的で妥当な解決を導き出す能力の錬磨を行う。「刑法発展演習Ⅱ」では，学生の希望をも取り入れつつ，「刑法発展演習Ⅰ」と内容が重ならないように，同様の能力の涵養を行う。
（キ）刑事訴訟法分野
１年次においては，基本書を学生に紹介し，手続の流れに沿って，主要テーマを中心に基本的な内容を検討していくことにより，問題の発見・解決に必要な基本的知識の修得を第一の目標とした授業を行っている。２年次においては，手続の重要な問題を中心に，具体的な事
例問題を用いて，学生が自ら問題を発見し解決する能力を養うことを目的とした授業を実施している。３年次においては，手続の重要な問題を中心に，具体的な事例問題や裁判例を用いて，法文書を作成する
ことを毎回の課題とする授業を実施している。
イ 授業全般の実施状況の適切性（ア）教育内容
同一分野を担当する教員により構成される分野別ＦＤ部会，専任教員全員により構成されるＦＤ小委員会，専任教員と非常勤講師により構成され各学期末に開催される拡大ＦＤ小委員会において，学年別及び法分野別の教育内容，科目間の連携・調整等について検討を行っている。また，教員間の授業参観による授業改善，定期試験問題及び出題趣旨の閲覧による出題レベルや内容の適切性に関する検討も行われている。
（イ）授業の仕方
１年次の授業においては，講義形式を中心に実施しているが，適宜質問をし，考える機会を与えている。２年次以降の授業においては，
ほぼすべての科目において，双方向・多方向の授業を実施している。
（ウ）学生の理解度の確認
中間テストもしくは中間レポートは必ず実施することとしており，
成績評価における考慮要素の一つとしている。また，授業内での小テストなども実施して，学生の理解度を確認しつつ授業を行っている。
（エ）授業後のフォロー
すべての法分野において，教員は，オフィスアワーを週に１コマ設
定して学生の質問等に対応している。また，小テスト，中間テスト，
レポートは添削の上で学生に返却して学生の質問に応じるなど，学生に対する個別的指導を組織的に行っている。
（オ）出席の確認
１年次と２年次の必修科目においては，１クラスの学生数が少なく，また学生は指定席に座るため，教員は欠席者を主に目視により把握し
ている。

79

（カ）授業内の特徴的・具体的な工夫
パワーポイントあるいは手書きによる板書，多様な配布資料など，
試行錯誤的ではあるが，各科目の特性に応じた工夫を行っている。
（キ）対象学年にふさわしい授業の工夫
ほとんどの法分野において，１年次においては，基本的事項の学修の徹底を図り，２年次は，１年次の基礎的理解を応用して問題を解決することができる能力を養成し，３年次においては，さらに応用的・発展的な問題の解決や高度の解釈論が可能となるように，学年毎に段階的に実力を伸ばす工夫に取り組んでいる。
（２）到達目標との関係
ほとんどの法分野において，「共通的到達目標（第二修正案）」に基づいて「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を設定し，それを踏まえて授業計画を設定し，また自学自修に委ねる部分を学生に指示している。授業の実施については，「シラバス」に＜科目のねらい＞及び＜到達目標＞を記載しており，各科目の到達目標，最低限修得すべき内容を踏まえた相応しいものとなっているとされ，これについては，教員間の授業参観や分野別ＦＤ委員会での議論などのＦＤ活動等を通じて，不断の検証と改善を行っている。
（３）その他学生に対する個別教育を徹底する目的で，「指導用ポートフォリオ」，
学生自身が学修到達度を把握するための「学修用ポートフォリオ」及び「到達度自己評価用ルーブリック」の導入に向けて，具体的な検討を行っている。
２

当財団の評価
使用教材及び事前予習資料については，おおむねすべての授業において，教科書，参考書が指定されており，またレジュメが事前あるいは当日に配布されており，問題は見られなかった。次に，授業内容に関して，シラバス上の授業予定との整合性については，ほとんどの授業について整合性が認められたが，シラバスよりも遅れている授業が散見され，また「発展演習」の授業の中には，司法試験の過去問を教材にしていることがシラバスに記載されていないものがみられた。授業の方法として，双方向・多方向性については，
標準的かあるいは不足している授業がほとんどであり，また学生も指名されて回答するにとどまり，学生が積極的に授業に参加している授業は少なかった。しかし，中には学生各自の自発的・積極的な発言と教員とのフォローによりスムーズに議論を進めている授業もみられた。授業の理解を深めるための工夫については，ほとんどの授業が受講者の少ない５人以下のクラスでありながら，学生との質疑応答をできるだけ行って授業内容の理解を確認しよ80

うと取り組んでいる授業が多くみられ，評価することができる。出席の確認
は，点呼による確認は行われていないが，学生数が少ないため，容易に把握できていると考えられる。また，おおむねほとんどの授業は，各年次にふさわしい授業内容となっており，全体的な授業評価としては，普通ないし良好であると認められる。学生に考えさせる授業，テンポが良く論理が明快な授業，基礎知識を確認しながら丁寧に進められる授業など評価が高い授業が見られる反面，配布資料が多すぎて学生の学修の障害になりかねないと考えられる授業，効率が悪いと考えられる授業，司法試験の答案の書き方の検討にやや偏っていると考えられる授業など，評価が低い授業も散見された。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業の内容は充実しているが，実施方法には改善の余地がある。

81

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務の架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義のとらえ方「理論と実務の架橋」の意義についての当該法科大学院のとらえ方は，第一に，抽象的な法理論教育ではなくより実践的な観点から問題発見能力，
法的分析能力及び問題解決能力の養成を目的とした法理論教育が必要であること，第二に，法理論が実務において実際にどのように機能しているかを理解させ，その問題点を把握させるとともに，実務の体験を通して人間性の涵養を図る必要があること，第三に，先端的な法領域についての教育
を通して，現実の社会に生起している問題点を理解させる必要があること，である。
（２）授業での展開
当該法科大学院においては，法律基本科目においては，「理論と実務の架橋」を意識し，１年次の早い段階から具体的な事例に触れさせることを意識し，２年次の特別演習においては判例の事案等を題材としてより具体的な場面をイメージしながら議論し，３年次の発展演習においては具体的な事案について時間をかけて議論を行うことで，理論と実務の架橋をする授業を目指している。
第一東京弁護士会と緊密な連携を取っていることから，法律実務基礎科
目においては，担当教員はいずれも経験ある実務家教員であり，単に実務のノウハウを伝達する内容とはせず，実体法との関連を意識したものとしている。必修科目である「民事訴訟実務基礎論」及び「刑事訴訟実務基礎論」，選択必修科目である「民事裁判演習」及び「刑事裁判演習」について
は，これらの科目において，担当している実務家教員は，実体法を踏まえつつ実務に即した講義を行っている。
また，必修科目である「法曹倫理」は，実務家特任教授（みなし専任）が担当している。これにより，科目担当教員は，教授会やＦＤ委員会での議論を念頭に，より効果的な授業を提供することが可能になり，学生も，専任の教授に指導されることによってその重要性をより認識することができる。
選択必修科目である「ローヤリング」においては，面接技法のみに時間を割くのではなく，契約書の検討や起案，遺言書の起案などを通じて，民法の知識を実務に生かし，また，紛争になった場合の書面の効力を検討すること等を通じて民事訴訟法の知識がどのように訴訟前実務の中で生かされてくるのかを実感する。

82

先端・展開科目においても，弁護士である実務家教員を多く配し（「金融商品取引法」「民事保全・執行法」「保険法」「倒産法Ⅰ・Ⅱ・演習」「知的財産法Ⅰ・Ⅱ・演習」等），また，弁護士以外の法律実務家による科目も置いている。いずれも，担当分野では理論面においても実績を有する教員であり，このことからも理論と実務の架橋を図っている。
（３）理論と実務の架橋を意識した取り組み
ア 研究者教員の実務研修や臨床科目への関与等
これまで，研究者教員は着任後に全員１回ずつ，提携する第一東京弁護士会の協力のもと，法律事務所で１週間程度の実務研修を行い，実際の弁護士業務に触れる機会を持っている。
また，法科大学院協会による司法研修所見学に，現在在籍している研究者教員９人のうち８人が参加している。
「エクスターンシップ」については，担当教員を研究者教員９人として，各研究者教員は，年に若干名の学生を担当することになり，エクスターン開始前には配属先弁護士と学生との橋渡しをし，また，終了後には学生の研修日誌を確認すること等により，間接的ではあるが実務に触れる機会を設け，実務感覚を喪失しない工夫をしている。
さらに，執行部を中心とする研究者教員は，日本弁護士連合会等が主催する各種シンポジウムにできるだけ参加するようにしている。また，執行部は，提携する第一東京弁護士会内のカウンターパートである法科大学院検討委員会の執行部（正副委員長）と定期的に意見交換会を設けており，弁護士の実情や弁護士側からの後進に対する要望について，認知し教育改善につなげる仕組みとしている。
イ 実務家教員による研究
実務家専任教員は，全員，いずれかのＦＤ部会に属し，研究者教員とともにＦＤ活動において一定の役割を担っている。
また，実務家教員もそれぞれのテーマによる研究を怠らず，当該法科大学院の紀要である『駒澤法曹』等への投稿も多い。
実務家教員のうち特任でない専任教員については，紀要編集委員や図書選定委員等，研究者と同等の学務を担い，実務家感覚を大学院の運営に反映させる工夫をしている。
ウ 特別講演会等
当法科大学院で開催される特別講演会，学術講演会等の機会においては，著名な研究者と実務家をバランス良く招聘するとともに，いずれの場合でも，法科大学院の使命である理論と実務の架橋に配慮した
演題や内容を設定している。
２

当財団の評価83当該法科大学院の理論と実務の架橋の意義・目的に対する考え方は，妥当である。
授業における理論と実務の架橋を目指した取り組みは，多角的に行われており，その質も高い。また，授業以外での取り組みも充実している。以上のように，理論と実務の架橋を目指した授業は，カリキュラム，授業方法，その他の取り組み等，多くの場面で意識されており，質・量ともに充実している。
ただ，臨床科目等以外の科目についての理論と実務の架橋についてのそれ
ぞれの教員の考え方について，相互の意見交換等によりその意義が共有される機会が確保されているかにつき，問題が残る。
また，理論と実務の架橋を意識した授業として，以前は総合演習科目に研究者教員と実務家教員が共同で担当する授業が導入されていたものの，現在は実施されていないことも今後の検討課題である。
さらに，当該法科大学院には検察官派遣教員は在籍せず，検察官出身の教員が少ないことから，弁護士以外の法曹からの見地による法曹倫理の授業が実施されていない点も，今後の課題である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実している。

84

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，臨床教育の目的については，法曹養成制度の中核である法科大学院において，当然に要請される教育内容である，としている。
そして，これが単に「社会見学」や「ままごと」になることのないよう，
内容的に充実したものとすべきも当然であり，一方で，資格を持たない学生にできることには質的な限界があり，また，他の授業科目との兼ね合い，
時間割等から量的な限界もある，としている。
このような制約の中で，当該法科大学院においては，学年に応じた内容の各種の臨床科目及びシミュレーション科目を配置し，その内容を充実したものにするとともに，多くの学生がこれらを履修することができるようにしている。
臨床科目の具体的な目的は，履修学年や科目毎に異なるものであるが，これを抽象的に総合するとすれば，「実際（又は架空）の事件を扱い，そこでの法曹としての振る舞いに触れ，多角的な検討を通じて法曹としての考え方の一端を体得し，今後の学修に生かせる経験をすること」であるとして，「エクスターンシップ」，「ローヤリング」，「リーガル・クリニック」，「民事裁判演習」「刑事裁判演習」を，その重要性にかんがみ，２単位科目としている。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア エクスターンシップ（２・３年次選択必修，２単位）法律事務所で２週間の実務研修を行うもので，配属先は，提携する第一東京弁護士会を通じて提供され，同会法科大学院検討委員会作成の「エクスターンシップ・ガイドライン」に従って，担当弁護士による指導がなされる。配属先の事務所は，海事法を扱う事務所も含まれ，メニューは豊富である。
履修希望者数，履修人数，単位取得人数は，以下のとおりである。
履修希望者数
2012年度前期
2012年度後期
2013年度前期
2013年度後期
2014年度前期

10人
6人
3人

85

履修人数

単位取得人数

4人

3人

5人

5人

3人

3人

3人

3人

1人

1人

2014年度後期
2015年度前期
2015年度後期
2016年度前期
2016年度後期(予定)

2人
4人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

—

3人

—

履修には２年次前期の「法曹倫理」の単位取得が要件とされ，簡単な面接試験により履修にふさわしいと認められた学生が，履修を許される。
2006年度までは，実習費として１人５万円が必要であったが，同年の当財団の認証評価における指摘を受けて，規則を改定し，2009年度から
は，１人２万円となっている。
また，学生は，全員入学時から，法科大学院生教育研究賠償責任保険に加入しているほか，履修前に，守秘義務に関する誓約書を大学と配属先に提出することになっている。
実習中は，毎日，「研修日誌」の作成が求められる。また，受入先からは，結果報告書が提出され，これを元に，担当教員が単位認定を行う（成績評価はＰ（合格）又はＦ（不合格）で行う。）。
実習を終えた学生は「エクスターンシップ報告会」において，下級生に向けて，各自が経験を報告する。
なお，第一東京弁護士会法科大学院検討委員会の主催で，原則として
年１回，エクスターンシップ受入れ弁護士と本学執行部が参加する「エクスターンシップ意見交換会」が開催され，エクスターンの実情等についての情報交換を行っている。
イ リーガル・クリニック（２・３年次選択必修，２単位）
第一東京弁護士会が設置する都市型公設事務所である，弁護士法人渋谷シビック法律事務所に出向いて，法律相談に立ち会い，事案分析や法文書作成等に取り組む。履修人数，単位取得人数は，以下のとおりである。
履修人数

単位取得人数

2012年度前期

5人

5人

2012年度後期

9人

8人

2013年度前期

3人

3人

2013年度後期

6人

6人

2014年度前期

3人

3人

2014年度後期

4人

4人

2015年度前期

1人

1人

2015年度後期

2人

2人

86

2016年度前期

5人—

2016年度後期(予定)3人—

2006年度までは，実習費として１人７万円が必要であったが，同年の当財団の認証評価における指摘を受けて規則を改定し，2009年度からは
１人３万円となった。
前述のとおり，学生は全員入学時から法科大学院生教育研究賠償責任保険に加入しているほか，履修前に守秘義務に関する誓約書を大学に提出する。
ウ ローヤリング（２年次選択必修，２単位）シミュレーション科目であり，弁護士としての面接交渉技術のほか，契約書の検討や作成，遺言作成などを実習する。
履修人数，単位取得人数は，以下のとおりである。
履修人数

単位取得人数

2012年度前期

18人

17人

2013年度前期

10人

10人

2013年度後期

1人

1人

2014年度前期

4人

3人

2015年度前期

6人

6人

2016年度前期

12人

—

エ

民事裁判演習（３年次選択必修，２単位）シミュレーション科目であり，履修学生は，原告代理人と被告代理人に分かれて，金銭支払請求訴訟と不動産訴訟の２件の事件を体験する。
履修人数，単位取得人数は，以下のとおりである。
履修人数

単位取得人数

2012年度前期

9人

9人

2013年度前期

13人

13人

2014年度前期

6人

6人

2015年度前期

6人

6人

2016年度前期

5人—オ

刑事裁判演習（３年次選択必修，２単位）シミュレーション科目であり，履修学生は，検察官，弁護人，裁判官の各立場に分かれて，否認事件の公判手続を体験する。
履修人数，単位取得人数は，以下のとおりである。

87

履修人数

単位取得人数

2012年度前期

2人

2人

2013年度前期

7人

7人

2014年度前期

5人

5人

2015年度前期

3人

3人

2016年度前期

5人—（３）その他，本評価基準に関係のある取り組みや工夫
ア 無料法律相談会
毎年２ないし３回，春季に弁護士法人渋谷シビック法律事務所，秋季に当該法科大学院校舎で，いずれも土曜日の午後，地域の相談者を対象とした無料法律相談会を開催し，希望する学生が同席する。エクスター
ンシップやリーガル・クリニックを履修する前の早い段階から実際の事件を見聞きしてもらうことをねらい，主として１年次生の参加を念頭に置いた企画である。
相談希望者は，チラシ等で募集し，春季は弁護士法人渋谷シビック法
律事務所，秋季は法科大学院事務室で，予約を受け付ける。2006年度以来，毎年継続している企画であり，地域住民にとっては恒例のものとなっているので，法科大学院による地域貢献の側面もある。学生は，30分の相談に同席し，相談者が帰った後で，担当弁護士と，事案についてディスカッションする。相談者は，あらかじめ法科大学院生の同席に同意しており，具体的な進行状況によっては，相談者の同意を得て，直接，学生に発問させることもある。
前述のとおり，学生は，全員入学時から，法科大学院生教育研究賠償
責任保険に加入しているほか，実施前に，守秘義務に関する誓約書を，
春季は弁護士法人渋谷シビック法律事務所，秋季は大学に提出する。
学生数

弁護士数

相談件数

2012年５月19日

9人

10人

15件

2012年11月３日

7人

6人

18件

2013年５月25日

6人

6人

20件

2013年11月２日

5人

5人

15件

2014年５月17日

5人

6人

12件

2014年11月15日

2人

5人

15件

2015年５月23日

5人

3人

9件

2015年11月21日

2人

4人

7件

2016年５月28日

3人

5人

16件

[注] 相談件数については，予約件数であり，欠席者は含まない。

88イ

裁判傍聴や見学
教員が，しばしば，希望する学生を率いて，東京地方裁判所の裁判傍
聴，刑務所見学，証券取引所見学等を実施する。
また，実務家教員が，担当事件の証人尋問など学生に有益だと思われる裁判がある際には，ＴＫＣで告知して傍聴を薦めることもある。

２

当財団の評価エクスターンシップ及びリーガル・クリニックは，第一東京弁護士会の全面的な支援もあり，質・量ともに充実したものとなっている。受講者数も，在学生数と比較すれば，それなりの割合である。また，これらの受講の際の費用負担については，前回の認証評価を受けて，改善が図られ，受講しやす
くなっている。ただ駒澤大学の基準の下にいまだ有料となっていることは，学生の受講に障害のあるものとなっており，早急に，無料化に向けた検討が行われるべきである。
ローヤリング，民事裁判演習，刑事裁判演習のシミュレーション科目は，十分に用意された教材をもとに行われている。
無料法律相談会の取り組みは，１年次の早い段階から現実の相談者に触れる良い機会であり，地域貢献の役割も担っている。
以上のように，臨床科目については，内容，受講者数ともに，充実している。また，シミュレーション科目も充実しており，その他の臨床を意識した
取り組みもなされている。これらを総合的に見れば，質・量ともに，法科大学院に求められている水準を上回るものと評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目が，質的・量的に見て充実している。

89

６－４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際性の涵養
当該法科大学院においては，入学者選抜において，外国語能力が一定程度以上であることを証明した志願者には，加点措置を行っている。
また，専任教員に大韓民国籍の教授が１人おり，これまで，学生の中にもいわゆる在日外国人で日本名の通称を使用していない者が複数在籍していたほか，大韓民国からの留学もいた。
さらに，専任教員には留学経験者が多いほか，教員の研究支援としての在外研究制度が実際に活用されて海外での研究を行う教員が多いことも，学生にとっては，世界に目を向ける契機となる。
カリキュラムの上からも，必修科目である「法律情報Ⅰ・Ⅱ」において，Westlaw等の海外のデータベースを活用する方法を学び，基礎法学・隣接科
目に米国弁護士資格を有する教員による「外国法」を，展開・先端科目に「国際関係法Ⅰ・Ⅱ・演習（公法系）」「国際関係法Ⅰ・Ⅱ・演習（私法系）」という選択科目を擁しており，研究者を目指す学生を念頭に置いた「研究論文指導」の科目を設けていて，外国の法制などが指導対象となるほか，
博士課程進学を意識した「外書講読」の科目も設置されており，「外書講読」
については履修実績もある。
エクスターンシップにおいても，毎年，海事法や国際取引法等の国際的な事案を中心に扱う事務所に学生を受入れてもらっており，英語を用いて契約書や国際的事案を検討するなど，より実践的な取り組みに触れる機会も一応確保されている。
２

当財団の評価外国法に関連する科目やエクスターンシップ協力事務所への学生の派遣等，国際化する社会で法曹に期待される役割や能力等を考える契機となり，問題に適切に対処する能力を養うような機会及び環境の設定が一定程度なされており，学生の履修実績もある。ただ小規模校であることから，国際性の涵養に配慮した科目が多いとはいえない。外国籍の専任教授がいるが，外国籍の専任教授は日本国内法のみを教えており，国際性の涵養の取り組みとしては間接的である。

３ 多段階評価
（１）結論

90

Ｃ
（２）理由
国際性の涵養に配慮した取り組みが，質的・量的に見て法科大学院に必要とされる水準を満たす程度になされている。

91

第７分野 学習環境及び人的支援体制
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）① 「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。
② 「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていること，及び法
律基本科目のうち必修科目の場合は，10 人を下回ることのないように
適切な努力がなされていることをいう。なお，60 人を大幅に超えるか否かの点については◎基準，10 人を下回るか否かの点については○基準とする。
１ 当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
各授業の受講者数は，「科目別履修登録者数一覧表」のとおりである（同表の履修登録者数には科目等履修生を含み，聴講生は含まれない）。
2015 年度前期では，開講された法律基本科目 26（履修者の総数 151 人）のうち，憲法Ⅰが 10 人，民法Ⅰが 11 人，民法Ⅴが 10 人であった他は 23 の授業で 10 人未満であった。特に１年必修科目である憲法Ⅲが１人，民法Ⅲが３人，商法Ⅱが２人である（なお，同年度後期の憲法Ⅲ，民法Ⅲは各 10人，商法Ⅱは７人である）。法律基本科目の平均クラス人数は 5.8 人である。
2015 年度後期では，開講された法律基本科目 29（履修者総数 199 人）のうち憲法Ⅲ等７科目が 10 人以上（最大は民事訴訟法の 14 人）であるが，憲法Ⅰなど 22 科目が 10 人未満であった。法律基本科目の平均受講者数は 6.86
人である。
2016 年度前期に開講された法律基本科目の開講 30（履修者総数 147 人）についてはすべての授業が 10 人未満である。憲法Ⅲ，刑法Ⅰ及び刑法Ⅱ（複数開講されているうちの一つのクラス）の履修者数は１人であった。平均人数は 4.9 人である。
2016 年度後期に開講された法律基本科目の開講 28（履修者の総数 116 人）
についても，すべての授業が 10 未満であり，平均人数は 4.14 人である。
（２）適切な人数となるための努力
１クラスの人数が 60 人以上となる授業は無い。
多くの授業が 10 人未満であり，法律基本科目においても受講者数が１人，92

２人という授業もある。
これは，入学者数減少に伴い在校生数が減少したことに加え，「半期セメスター制度」を導入したことによる影響である。
2014 年度より科目等履修制度を改革し，未修者コース入学者前教育強化の一環として後期科目等履修制度を導入したことにより，毎年科目等履修生も受講している。
（３）その他
当該法科大学院は，９月入学（秋入学），後期科目等履修制度，有職既修者の平日夜間・土曜開講のための時間割など，入学者数増加のための諸方策を講じることで，将来的にクラス人数が 10 人以上になるよう努力しているとのことである。
２

当財団の評価法律基本科目の必修科目において 10 人を大幅に下回るクラスが多く存在することから，クラス討論における多様性の確保，学生同士が切磋琢磨して学
習効果を上げるクラス規模が必ずしも確保できていない。
「半期セメスター制」のもとでも，同時受講者数が 10 人以上となることが望ましい。
他方，刑法Ⅰ（各論），刑法Ⅱ（総論），刑法Ⅲ（Ⅰ，Ⅱを前提に，時間的制約のため扱えなかったもの）について，同一の学期に２クラス開講することの合理的な理由は見出せなかったものの，その他の多くの法律基本科目のクラス人数が 10 人を下回っているのは半期セメスター制導入によって複数クラスを設置した結果であり，また，科目等履修生や聴講生を受入れるなどクラス人数が 10 人以上になるための適切な努力をしているものと認められる。

３ 多段階評価
（１）評価
Ｃ
（２）理由
法律基本科目の１クラスの人数が 10 人を大幅に下回る場合があるが，適正規模にするための努力が為されている。

93

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去５年間における入学定員に対する入学者数の割合
入学定員・入学者数は下記のとおりである。
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2012年度

36人

9人

25.0％

2013年度

36人

7人

19.4％

2014年度

36人

8人

22.2％

2015年度

36人

18人

50.0％

2016年度

36人

9人

25.0％

平

36人

10.2人

28.3％

均

（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
現状は，すべての年度で入学定員を下回っている。
２

当財団の評価過去５年間にわたって入学者数が定員を上回ったことはなく，当財団の評
価基準に照らし入学者数が入学定員に対してバランスを失する状況とはいえない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
過去５年間にわたって入学者数が定員を上回ったことはない。

94

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）① 「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。
② 「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。
③ 「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合【評価実施年度の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

１年次

36人

10人

27.8％

２年次

36人

18人

50.0％

３年次

36人

5人

13.9％

108人

33人

30.6％

合

計

【過去５年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A×100）

2012年度

131人

58人

44.3％

2013年度

117人

39人

33.3％

2014年度

108人

27人

25.0％

2015年度

108人

33人

30.6％

2016年度

108人

33人

30.6％

平

114.4人

32人

28.0％

均

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
過去５年間にわたって在籍者数が収容定員を上回っていない状況である。
２

当財団の評価過去５年間にわたって在籍者数が収容定員を上回っていない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
過去５年間にわたって在籍者数が収容定員を上回っていない。

95

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア 施設・設備
渋谷駅から東急田園都市線で６分の「駒沢大学」駅より徒歩４分の立地に，地上９階・地下１階の法科大学院専用棟がある。
敷地面積は 900.91 ㎡，延床面積は 3,274.65 ㎡である。
専用棟の開館時間は，平日及び土曜日は ８：00～23：30，日曜日・祝
日は ９：00～22：30 であり，定期試験１週間前から定期試験終了までの約２週間（７月と１月）は，24 時間開放されている。
休館日は，原則として停電・断水等の点検日，及び年末年始のみ（年間７日程度）であり，開館時間中は，常に守衛が管理室に在室している。専用棟の玄関にはカードゲートが導入されており，当該法科大学院から貸与されたカードが無ければ入退場ができない。
教室・演習室は，16 人収容１室，34 人収容２室，36 人収容２室，86 人
収容２室（各室２分割可能），402 教室，502 教室にはマイク機器を設置されている。また，402 教室には 50 インチのディスプレイ２台，ビデオ（ＤＶＤ）プレイヤー，書画カメラを設置されている。
パソコン教室（36 人収容）には，学生用パソコン・プリンタのほか，
プロジェクタ，大型スクリーン，ビデオ（ＤＶＤ）プレイヤー，書画カメラ，マイク機器を備える。
模擬法廷教室（傍聴席 27 席）があるほか，自習用学習室は，地階に 49
人用（117.84 ㎡）と 19 人用（46.28 ㎡）の２室，２階に 58 人用（114.78㎡）と 26 人用（58.84 ㎡）２室の計４室を設け，合計 152 席のキャレル
デスク（固定席）を備えている。
キャレルデスクには，備品として，本棚，デスクサイドワゴン，デスクライトが設置され，また，有線ＬＡＮポートが備えられ，学内ネットワー
クを通じて，各学習室に１～２台設置された共用のネットワーク型両面印
刷対応プリンタを印刷枚数の制限なしに使用できる。
地下階には，自習用学習室，ロッカールーム，法科大学院図書室がある。
ロッカールームには，個人用ロッカーを 160 人分が備えられている。
法科大学院図書室（89 ㎡）には，法律専門図書・雑誌及び法令・判例集を約 15,000 冊配架，８台のパソコンとネットワーク型両面印刷対応プ
リンタ２台，コピー機２台を常設している。コピー機もネットワークに対96

応しており，スキャンした資料のメール送信や，カラー印刷が可能。専用
棟から徒歩４分の本校図書館についても利用可能である。
無線ＬＡＮを導入し，棟内はどの場所であっても学内ネットワーク（ＫＯＭＡnet）へ接続でき，教育研究支援システムを採用し，電子シラバス等を使用した効率的な学習が可能である。
イ 身体障がい者への配慮
バリアフリー化，教室では車いすで受講可能なスペースを設けている。
また障がい者用トイレを設置している。
2016 年度に１人の身体障がい学生を受入れた実績がある。
また，当該法科大学院の第１時限が午前 10 時に始まり，他校より若干遅いことが，通学時に通勤・通学ラッシュに巻き込まれないという事実上の利点となっている。
（２）改善状況
逐次事務室窓口において学生の要望に対応している。
原則として各期１回ずつ開かれる学生ヒアリングにおいて公式に施設・設備の要望を聴取し，対応している。
2015 年度には，図書室への大型ホチキスの具備，キャレルデスクの椅子
車輪の修理，通用口利用にあたっての守衛巡回時間固定要望などの学生の施設・設備改善要望に対し対応した。また，図書購入に関する要望には次年度対応とされたが，図書利用ルールについては，ルール遵守の呼びかけ，ルール改善が実施された。
その他，エレベーター階数表示灯修繕は行われたが，閉館期間の短縮，随時宿泊の許可等の要望に対しては，困難と回答した。
２

当財団の評価
教育上，学習上必要な設備はよく整備されており，必要な広さ，数量が確保されている。また，学生からのヒアリングに基づき，適宜改善が為されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
施設・設備は非常に充実しており，適切に整備されている。

97

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１） 図書情報源の確保
法科大学院図書室は，法科大学院棟開館時間内であれば利用可能である。
同図書室には，図書 8,200 冊余，雑誌 6,500 冊余が蔵書されている。
学生からの申請書に基づき，図書選定委員がとりまとめ，必要な図書を定期的に購入・配架，一部資料を除き，法科大学院棟内であれば，当日に限り自由に帯出して閲覧することが可能だが，法科大学院棟外への持ち出しは禁止されている。
「法科大学院教育研究支援システム」は，電子シラバスとロー・ライブ
ラリー（電子シラバス上の予習教材等の記述箇所から直接リンクされている）から構成され，同時アクセスの上限制限は無い。判例検索システムと主要法律雑誌及びＤＶＤで構成される「ＬＬＩ判例秘書」も，同時に５ア
クセスが可能である。また，個別 ID 付与により自宅からの利用も可能である。
本館図書館所管のデータベースもオンラインで利用できる（新聞社のデータベース（朝日，毎日，日経，読売），公的判例集データベース，第一
法規 D1-Law（判例体系，法律文献情報等），法律時報（判例回顧と展望，
学会回顧，法律文献総合 INDEX 含む），Westlaw 等）。
本館図書館の開館時間は，平日は ９：00～22：00，土曜は９：00～18：00 である。日曜開館にも力を入れている。
（２）問題点と改善状況
法科大学院図書室資料は，一部の資料を除き，法科大学院棟内への帯出について制限を行っていないが，図書室資料の個人占有が問題となっている。
2016 年度より，書架に資料名等を記入した所定用紙を挿入し，帯出図書にもその半券を挟むルールが実施され，改善が見込まれる。
（３）その他
2014 年度に書架１面を増設した。
電子媒体資料については，各学習室に１～２台，図書室に２台，障がい者用１台，計９台設置された学生用の両面印刷対応プリンタによるモノク
ロ印刷が可能である。
印刷については課金せず，印刷用紙についても常に学生自身が補給可能
である。

98

本校図書館とは，図書の相互デリバリーシステムを構築している。
また，障がい学生のための貸し出し資料の配送を行っている。
本校図書館では，オンライン・レファレンスサービスやオンライン予約
サービスも行っている。
２

当財団の評価教育及び学習に必要な法令，判例，参考文献の情報に教員，学生がアクセスする環境が整っている。デジタル情報に関しては，各学生の端末からアクセスでき，法科大学院専用図書室には，使用頻度の高い書籍については複数冊所蔵されている。それでも図書が独占されることがあるため，自由な利用と図書の独占を防止するための調整ルールが工夫されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
データベースとその利用環境がよく整備されている。

99

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
法科大学院事務職員は５人配置されており，教場・研究室・講師控室等の施設管理・備品整備，教材教具の準備，教授会及び会議資料の準備等の業務を行うとともに，学生からの様々な意見の窓口ともなっている。
（２）教育支援体制
ＴＡ制度は導入されていないが，少人数のため教員各自で対応している。
資料の印刷には駒澤大学本校の印刷センターが利用できるほか，必要に応じて事務職員が支援している。
２

当財団の評価専任教員が 14 人，学生数が 33 人という規模を考えると，職員数が５人というのは十分な人的支援体制が整備されていると評価することができる。また，アドバイザー弁護士の制度も充実している。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教育及び学習を支援するための人的支援体制が充実している。

100

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）① 「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア 奨学金，給付金等非常に多くの奨学金などが用意されているが，実際に法科大学院の学生が利用しているのは下記のものである（2016 年１月 31 日時点）。
（ア）駒澤大学同窓会教育研究活動奨学金 １人
年間 15 万円の給付を内容とする。
（イ）日本学生支援機構第一種奨学金 10 人
月額５万円又は８万 8,000 円の貸与。無利息。
（ウ）日本学生支援機構第二種奨学金 ９人
月額５万円，８万円，13 万円，15 万円，19 万円，22 万円のいずれかを貸与。利息が付される。
（エ）駒澤大学法科大学院特別奨学金
Ａ種（適性試験成績上位 30％以上）：授業料全額相当額給付 １人
Ｂ種（同上位 50％以上 30％未満）：授業料半額相当額給付 １人
Ｂ種の継続 １人
入学後，一定成績を維持することで，最短修業年限までの継続給付が可能である。
（オ）駒澤大学法科大学院新入生奨学金（給付）入学試験に優秀な成績で合格し，入学した者が対象。
Ａ種：授業料全額相当額給付 ３人
Ｂ種：授業料半額相当額給付 ３人（カ）駒澤大学法科大学院奨学金（給付）
前年度学業成績が優秀な進級者が対象。
Ａ種：授業料全額相当額給付 ２人
Ｂ種：授業料半額相当額給付 ０人（キ）駒澤大学法科大学院特別奨学金［学内進学者］
Ａ種（入試成績上位 30％以上）：授業料全額相当額給付 ０人
Ｂ種（上記以外の方）：授業料半額相当額給付 ０人

101

Ａ種の継続 １人
イ 法科大学院専用ローン等
第一勧業信用組合と提携する法科大学院に進学する学生専用に開発されたローン制度（600 万円限度）がある。
ウ その他の経済的支援
ノートパソコン購入を補助するため上限５万円を法科大学院が負担している。
また，プリペイドカードを貸与する方法で，年間 1,500 度（12,000 円相当）分のコピー機を無償で使用できる。
学修資料等の印刷については，課金してない（枚数制限なし）。用紙
は学生の自主管理に任され，プリンタトナーは学生の申告に基づき速やかに事務室が交換している。コピー機による資料のＰＤＦ化も可能である。
（２）障がい者支援
法科大学院棟をバリアフリー化。教室では車いすでも受講可能なスペースを設けている。障がい者用トイレを設置している。
2016 年度に１人の身体障がい学生を受入れた実績がある。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
大学本部に相談窓口を設けて直接受け付けるほか，電話や E-mail でも受け付けている。
法科大学院内にも大学本部により委嘱された相談員がいる。
相談員は，ハラスメントを専門分野としている大学の顧問弁護士から定期的にハラスメントについて教育を受けている。
（４）カウンセリング体制
精神面のカウンセリングについては，大学本部の保健管理センターにおける心療内科医の診療，学生支援相談課（学生相談室）におけるカウンセ
ラーへの相談などがある。
法科大学院パンフレットに掲載している他，入学時のオリエンテーショ
ンや資料配布棚での資料配布，ホームページなどにより周知している。
障がいを理由とする差別の解消に関する法律の施行に伴い，駒澤大学障がい学生支援規程を制定し，障がい学生支援委員会（法科大学院研究科長
は，同委員会委員）を設けて全学的な対応を行っている。
同委員会の運営組織として，事務職員から構成される障がい学生支援ワーキング・グループが設けられている（教務部教務課法科大学院係長は同ワーキング・グループの構成員）。
２ 当財団の評価
当該法科大学院の在籍者は 33 人である。奨学金及び給付金の受給者の総数
は 59 人であるから，２つ以上の奨学金等を受給している者が多く，経済的支102

援制度は機能していると評価することができる。強いて問題点を挙げるとす
れば，2016 年１月時点で，いずれも授業料全額相当の給付を受ける駒澤大学
法科大学院特別奨学金Ａ種が１人，駒澤大学法科大学院新入生奨学金Ａ種が３人，駒澤大学法科大学院奨学金Ａ種が２人いるが，授業料の他に納入金として施設費 30 万円，教育後援会費，同窓会費４万円等が必要になるため，授業料全額相当の給付を受けても，なお相当額の納入金を必要とする点である。
また，パソコンの購入費支援，コピー，プリント費用についても学生の経済的負担が少なくなるよう支援がされている。精神面では，セクシュアル・
ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口，カウンセリングの体制などが整備されている。障がい者支援として，法科大学院棟をバリアフリー化し，障がい者用トイレを設置するなど必要な支援がされている。
また，少人数であるため，各教員が学生全員の顔と名前が一致し，精神面での支援を含めて，きめ細かな指導が可能である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
学生生活を支援するための仕組みは非常に充実しており，十分に活用さ
れている。

103

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア クラス担任制
１人の教員が各年次数人の学生を担当，当該学生の学期末の成績，出欠状況を含む学習状況を把握するための「電子カルテ」に基づいて，修了まで密接な指導をおこなうため「クラス担任制」が設けられている。
当該法科大学院が作成した「到達目標に関する到達度分析ルーブリッ
ク」に基づく学生自らが行う自己分析・評価，これを反映した学修用ポートフォリオがさらに「電子カルテ」に結びつけられ，クラス担任の学
習指導機能強化を図っている。
クラス担任教員は，担当学生に対し，学習方法や進路選択など学習面のみならず，生活面についてもアドバイスを行う。
各クラス担任は，学生の成績や学習状況を把握し，学習相談にとどまらず，生活相談にまで助言をしている。
進路選択については，クラス担任の方から面談の機会を設け，ケース
によってはさらに研究科長・専攻主任を交えた面談や助言を行っている。
イ オフィスアワー
特定の法分野の学習方法等について，専任教員が一定時間帯に研究室に待機し，学生が自由に相談や質問等をし，専門的な観点からの助言を受け得る機会として「オフィスアワー」を設けている。
法科大学院棟１階ロビーに専任教員の在室を示すホワイトボードを設置し，オフィスアワー以外の時間であっても，教員の在室時間に随時学生が教員を訪ねられる体制となっている。
クラス担任以外の教員も生活上の相談を受け，それに対する助言もおこなう場合がある。
ウ アドバイザー弁護士制度
アドバイザー弁護士（非常勤嘱託職員）として若手弁護士を複数人採用している。2010 年度より，すべて当該法科大学院修了者であり，2016
年度のアドバイザー弁護士採用人数は５人（うち２人は女性）である。
週１日２時間程度，１相談は原則 30 分，週毎に相談担当者を変更している。
①学修上の悩みや勉強方法の相談，②履修する選択科目や司法試験での選択科目決定に関する相談，③進路上の悩み，④その他，法科大学院

104

で学ぶこと等に関し，若手弁護士に直接質問し，相談を受けることができる。
（２）学生への周知等
新入学オリエンテーション，ホームページ，パンフレット等で案内されている。
教員のオフィスアワー時間や研究室在室については，入館ゲート前ホワ
イトボードで確認ができる。
アドバイザー弁護士の勤務予定日は，掲示により告知している。
（３）問題点と改善状況
ア クラス担任制
現在クラス担任は，新入生オリエンテーションにおける教員紹介の直後，学生に希望する担任教員を申請させ，希望者多数の場合は抽選にて決定している。入学後にクラス担任の変更を要望した事例はない。
クラス担任制は，クラス担任教員と学生が相互にアプローチすることを可能にする制度であるが，必ずしも学生の多くがこれらの機会を利用しているとまではいえない。積極的に利用するよう，学生に働きかけているほか，教員からのアプローチも，学修用ポートフォリオやルーブリックを活用し，強化を図りつつある。
イ オフィスアワー
個々の教員が担当科目の授業と重複しない週１講時分を指定し，取りまとめた一覧を学生に対して掲示して，その時間帯には学生からの学習相談や担当分野に対する専門的な質問に応じているが，必ずしも学生の多くがこれらの機会を利用しているとまではいえない。教員は，学生自身が週単位の予復習の計画をしっかり立てた上で，科目毎の質問や学習上の相談は，講義後の短い休憩時間だけではなく，オフィスアワー等の機会を積極的に利用するよう，学生に働きかけている。
２

当財団の評価クラス担任制は必ずしも学生の多くが活用しているとはいえないものの，教員が各年次数人の学生を担当して，各学生の学期毎の成績，授業への出席状況を含む学習状況を把握するための「電子カルテ」に基づき，修了まで緻
密な指導を行い得る体制があること自体高く評価される。今後，新たに採用された学修用ポートフォリオ，ルーブリックとともに，クラス担任がどのようにこれらを有機的に活用するかが課題ではある。
また，オフィスアワー，アドバイザー弁護士の制度など，制度は整い，制度の存在も学生に周知されている。

３

多段階評価

105

（１）結論Ａ（２）理由
学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制が非常に充実しており，よく機能している。

106

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院は，成績評価の方針として，「学期末の試験のほかに日常の授業への取り組み状況，授業での発言，課題への対応状況と成果等を考慮し，多元的かつ厳格に成績評価を行うもの」と規定しており，この「成績評価の方法」に基づいて，各教員が各々の担当科目について成績評価基準を設定し，学生が最低限修得すべき内容を修得したか，その到達度合いを評価している。
授業への出席要件については，「３分の１以上欠席している者については，当該授業科目の受験資格が認められないことがある。
」と，教員の裁量に委ねる緩やかな基準となっており ，また学生に必ずしも周知徹底されてはいなかった。
イ 成績評価の考慮要素
成績評価の考慮要素及びそのウェイトについては，授業における質問・発言（オーラル）評価（10％），授業における提出レポート等の評価（20％），定期試験の成績（70％）とし，総合評価をしている。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
成績評価の表示方法については，「成績は，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＦで表示し，Ｓ，Ａ，Ｂ及びＣを合格とし，Ｆを不合格とする」と規定しており，その評価区分としては，Ｓ（100 点～90 点），Ａ（89 点～80 点），Ｂ
（79 点～70 点），Ｃ（69 点～60 点），Ｆ（59 点～０点）（＝不合格）とされている。各評価の絶対評価及び相対評価については，以下の表のように設定されている。
10 人未満10 人～20 人未満

20 人以上90 点以上（Ｓ）

1 人以内

1 人以内

5％以内

80 点以上（Ｓ＋Ａ）

3 人（30％）以内

6 人（30％）以内

合計 30％以内

79 点～70 点（Ｂ）

特に割合を定めず

特に割合を定めず

特に割合を定めず

69 点～60 点（Ｃ）

特に割合を定めず

１人（10％）以上

10％以上

59 点以下（Ｆ）

割合を定めず割合を定めず割合を定めず107すなわち，当該科目の履修登録者数が，10 人未満，10 人～20 人未満，
20 人以上の３つの場合に分けて相対評価の割合を設定しており，履修登録者数が 20 人以上の場合，Ｓ評価は受講者数の５％以内，Ｓ及びＡ評価
は受講者数の合計 30％以内，Ｃ評価は 10％以上とし，履修登録者数が 10
人以上 20 人未満の場合，Ｓ評価は受講者 1 人以内，Ｓ及びＡ評価は受講者合計６人（30％）以内，Ｃ評価は受講者 1 人（10％）以上とし，履修登録者数が 10 人未満の場合，Ｓ評価は受講者 1 人以内，及びＡ評価は受講者の合計３人（30％）以内とされている。
また，受講者数の激減により，相対評価が機能しない科目として，「発展演習」，「基礎法学・隣接科目」，「展開・先端科目」については，絶対評価を前提とした評価が 2016 年度前期から実施されている。
エ 再試験
再試験は，実施していない。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
上記の成績評価の方針，成績評価の考慮要素の基準，絶対評価と相対評価に関する基準は，定期試験前の書面等を通じて各教員に周知徹底されている。これらの基準に基づいて，各教員は，担当科目における成績評価基準を，シラバス，定期試験終了後に電子シラバスにより公表される「出題趣旨・成績評価基準」に記載している。
（２）成績評価基準の開示
当該法科大学院の全体的な成績評価基準について，成績評価基準の方針は当該法科大学院の学則に規定され，また，成績評価の考慮要素，評価
区分と絶対評価・相対評価は，履修要項に記載されており，これらの内容
は，入学時におけるガイダンス等において学生に対する周知が図られている。
他方，各教員が担当する科目についての成績評価基準については，各年度初めに学生に配布される履修要項の中のシラバスにおいて，また，定期試験終了後に提出が義務付けられている「出題趣旨・成績評価基準」において学生に公表されている。
（３）成績評価の厳格な実施
ア 成績評価の実施
各教員は，上記の成績評価基準に従って定期試験の採点及び成績評価を行い，採点終了後，採点表，採点済み答案及び「出題趣旨・成績評価基準」を事務室に提出している。その後直ちに，採点済み答案の写しが学生に配布されるとともに，「出題趣旨・成績評価基準」が事務室での取り纏めの後，学生に公開されている。また，定期試験終了後速やかに，学生が各自の採点済み答案のコピー及び「出題趣旨・成績評価基準」をもとに，各教員に質問を行うことができる定期試験質疑応答期間を設け108ている。さらに，試験問題や採点結果などは，各ＦＤ部会において分析・検討されるほか，ＦＤ小委員会においては，成績分布の検討や成績評価基準に従った成績評価が行われているかが検討されている。
2011 年度から 2015 年度（2016 年３月）までの成績評価（原級・未了判定）は，以下のとおりである。
年度

年

進級・修了

原級・未了判うち休学を原級・未了判定率

原級・未了判定次

判定対象者

定者数(B)

伴う原級・未(B/A)(%)

率（休学を除く）

数(A)

了判定者数

((B-C)/A)(%)

(C)
2011

1

22

7

0

31.82

31.82

2

26

10

2

38.46

30.77

3

21

1

1

4.76

0

計

69

18

3

26.09

21.74

1

9

3

0

33.33

33.33

2

23

7

0

30.43

30.43

3

16

0

0

0

0

計

48

10

0

20.83

20.83

1

4

1

0

25.00

25.00

2

15

5

0

33.33

33.33

3

16

0

0

0

0

計

35

6

0

17.14

17.14

2014

1

8

4

0

50.00

50.00

(2014 年 3 月)

2

8

2

0

25.00

25.00

3

10

0

0

0

0

計

26

6

0

23.08

23.08

2015

1

2

1

0

50.00

50.00

(2015 年 9 月)

2

1

0

0

0

0

3

-

-

-

-

-

計

3

1

0

33.33

33.33

2015

1

13

7

0

53.85

53.85

(2016 年 3 月)

2

9

5

0

55.56

55.56

3

6

0

0

0

0

計

28

12

0

42.86

42.86

2012

2013

イ

成績評価の厳格性の検証
定期試験終了後，各教員が提出した定期試験問題，採点表，採点済み

109

答案は，事務室に提保管され，成績評価の厳格性が検証できる体制が整備されている。また，過去の定期試験問題も講師控室キャビネットに配備され，教員がその内容等について検証できる体制がとられている。これらの定期試験問題等は，公法・民事・刑事の各ＦＤ部会において，その出題レベル等が検証されており，当該法科大学院の設定している到達段階にふさわしい内容のものとなっていることが確認されている。
ウ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実施とその検証
各科目の定期試験の内容が，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」に相応するものとなっているか否かについては，各ＦＤ部会において検証が行われており，その適正さが確認されている。
各教員は，採点終了後，採点表，採点済み答案及び「出題趣旨・成績評価基準」を事務室に提出し，採点済み答案の写しが学生に配布されるとともに，「出題趣旨・成績評価基準」が学生に公開され，学生が各自の採点済み答案のコピー及び「出題趣旨・成績評価基準」をもとに各教員に質問を行うことができる定期試験質疑応答期間を設けることにより，定期試験の出題意図を学生に伝えるための工夫がなされている。
エ 再試験等の実施
再試験は実施していない。
（４）「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
定期試験終了後に電子シラバスで公開される各科目の「出題趣旨・成績評価基準」により，学生は，自分の答案に対する評価を分析することができ，また，学生からの質問に個別的に対応するための定期試験質疑応答期間が設定されている。厳格な成績評価は，非常勤教師に対しても徹底されている。
２

当財団の評価一部の法律実務基礎科目を除き，成績評価基準は，定期試験以外の学修のプロセスをも一定の考慮要素に含めて統一的に設定されており，当該基準は各教員に周知徹底され，厳格な成績評価については教員間に共通認識が存在する。また，2015 年６月 11 日に研究科長から「成績評価の厳格化のための改善策」についての検討が依頼され，分野別ＦＤ部会において，例えば，定期試験問題，出題趣旨，評価基準，採点結果をチェックすることなどの議論が行われている。
各教員は，採点終了後，採点表，採点済み答案及び「出題趣旨・成績評価基準」を事務室に提出し，採点済み答案の写しが学生に配布されるとともに，「出題趣旨・成績評価基準」が学生に公開され，学生は，各自の採点済み答案のコピー及び「出題趣旨・成績評価基準」をもとに，教員に質問を行うこ110

とができる定期試験質疑応答期間が設定され，自分の成績を検証することができる機会が保障されている。また，各教員が提出した定期試験問題等については，各科目の試験の内容が，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」に相応するものとなっているか否かについて，各ＦＤ部会において検証が行われており，その適正さが確認されている。
成績評価に関して進級判定をみると，2015 年度における原級判定率は，
2016年３月時点で，１年次が 53.85％（13 人中７人），２年次が 55.56％（９人中５人），2015 年９月時点で，１年次が 50％（２人中１人），２年次が０％（１人中１人），また，2014 年度においては，2015 年３月時点で，１年次が 50％（８人中４人），２年次が 25％（８人中２人），2013 年度においては，１年次が 25％（４人中１人），２年次が 33.33％（15 人中５人）となっており，厳格な成績評価が実施されていると認められる。
前回の認証評価においては，法律基本科目のうち５科目についてはＣ評価が皆無であり，ＣよりはＢに評価する方向に偏り，一部の教員に厳格な成績評価に関する認識の違いが見られ，また重要科目において甘い成績評価になっているのは問題であるとの指摘が行われたが，成績分布表及び採点分布表を検証すると，2016 年度においては，Ｓ評価が 6.20％，Ａ評価が 20.25％，
Ｂ評価が 36.78％，Ｃ評価が 6.20％，Ｆ評価が 14.05％（Ｃ評価とＦ評価を合わせると 20.25％）であり，2015 年度においては，Ｓ評価が 4.53％，Ａ評価
が 19.75％，Ｂ評価が 34.98％，Ｃ評価が 13.99％，Ｆ評価が 13.17％（Ｃ評
価とＦ評価を合わせると 27.16％）であることから，特にＡ，Ｂ評価に偏っているとは認められない。また， ほとんどの科目において評価基準に基づく成績評価及び採点分布表との整合性を確認することができ，相対評価の割合がおおむね厳守されており，評価の上限を超える場合は，その理由を正式に研究科長に報告しているなど，評価基準に基づく厳格な成績評価についての共通認識のもとで成績評価が実施されていると認められる。
さらに，定期試験（2015 年度後期・2016 年度前期）における試験問題の適切性，採点基準の合理性，採点の厳格性などの点においても，ほとんどの科
目において，適切であることを確認することができる。他方，若干の科目については，量が多すぎる問題，採点が甘い答案，点数の記載のない答案用紙が散見され，また，成績評価基準の中に論点毎の配点の記載がないものが散見されるなど，成績評価の厳格性について全く問題がないとはいえず，改めてすべての教員間で問題意識を共有し，さらに組織的に改善に取り組む必要がある。
また，授業への出席要件については，「３分の１以上欠席している者については，当該授業科目の受験資格が認められないことがある。
」と，教員の裁量に委ねる緩やかな基準となっており，また学生に必ずしも周知徹底されておらず，厳格な成績評価の観点から改善の余地がある。

111

当該法科大学院修了者の司法試験の合格率は著しく低いことから，定期試
験の出題レベル及び合格答案のレベルが当該法科大学院の設定している到達段階にふさわしいものか否か，当該法科大学院の検証体制が十分機能しているか否かについて慎重に確認する必要があるところ，定期試験及び合格答案を実際に検証した結果，それらのレベルは，全体的にみて，当該法科大学院
が設定している到達段階におおむね相応しいものであると認められ，また，
成績評価の厳格化についても分野別ＦＤ部会等で継続的に検証作業が行われていることから，厳格な成績評価の実施の観点において，大きな問題は生じていないものと認められる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価基準は厳格で適切なものであり，学生への事前開示も適切になされ，ほとんどの科目について成績評価は厳格に実施されている。

112

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべ
き内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認
定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），
他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93
単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院の修了に必要な単位数は 97 単位であり，そのうち必修科
目は，法律基本科目 56 単位，法律実務基礎科目６単位の合計 62 単位である。また，選択必修科目は，法律基本科目８単位，法律実務基礎科目９単位，基礎法学・隣接科目４単位の合計 21 単位であり，選択科目は，展開・先端科目 14 単位である。
進級要件については，新カリキュラムにおいては，２年次進級のためには，１年次必修科目単位数 34 単位のうち 28 単位以上の修得及び必修の法
律基本科目の評定（GPA）平均値 1.8 点以上であることが必要とされ，３年次進級のためには，修了に必要な単位のうち 53 単位以上の修得及び必修の法律基本科目の評定（GPA）平均値 1.8 点以上であることが必要とされている。
（２）修了認定の体制・手続
修了認定は，当該法科大学院の教授会において審議され，決定されている。進級認定及び修了認定は，各々の基準に基づいて，厳格に実施されている。
（３）修了認定基準の開示
修了認定基準は，年度当初に配布される履修要項により学生に開示されているほか，パンフレット及びホームページに掲載され，当該法科大学院への進学を考える者も確認することができる。
（４）修了認定の適切な実施
ア 修了認定の実施状況
2015 年度において，修了認定における対象者数は６人，修了認定者数は６人であり，修了認定者の修得単位数の最多は 109 単位，最少は 99 単

113

位，平均は 102.33 単位であり，修了認定は修了認定基準に従って行われている。
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施とその検証2015 年度までは，総合演習科目３科目（民事・刑事・公法）及び刑事証拠法から６単位，さらに発展演習科目 14 科目（各法律基本科目で２科目ずつ）から２単位の合計８単位を選択必修するカリキュラム制度であったところ，2016 年度より総合演習科目及び刑事証拠法を廃止し，発展
演習科目 14 科目から８単位を選択必修するカリキュラム変更を行った。
これにより，法文書作成能力や法解釈能力についても，法科大学院修了者として必要な水準に到達するような配慮を行っている。
（５）その他
学生自らが成績を検討し，教員の説明を受ける機会を設けるなどの取り組みに力を入れている。
２

当財団の評価修了認定要件としての必要単位数（93 単位以上）や履修必要科目の設定，修了認定の体制・手続の設定，修了認定基準の開示は，いずれも適切に実施されている。また，修了認定及び進級認定は，教授会において適切に審議・決定されていると認められる。他方，第５分野（５－２）においても指摘したように，３年次に学修の総仕上げを図る科目として設定されている「発展演習」については，４科目８単位だけが選択必修とされている関係から，７法分野のすべての科目を履修しなくても修了することが可能であり，制度上，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定が保障される仕組みとはなっていない。しかし，できるだけ多くの「発展演習」の科目を履修するように指導が行われており，実際に，特定の科目だけに偏った履修状況にはないことを確認することができる。
また，３年次の進級要件は，旧カリキュラムにおける２年次必修科目単位
数 26 単位のうち 20 単位以上の修得とする要件を廃して，単に修了要件単位
97 単位のうち 53 単位以上の修得としているが，この進級要件の下では，特に２年次の必修科目の多くを修得していない場合でも３年次への進級は可能であることから，進級要件としては緩やかな基準であるとともに，３年次において，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を修得したか否かを確実に判定できる体制が整備されていない点は改善の余地がある。
当該法科大学院の修了者の司法試験の合格率は著しく低いことから，修了認定基準が法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて適切に設定されているか否か，修了認定の厳格性・客観性を担保するための工夫があるか否かという点を慎重に検討する必要があり，前述のように，３年次の「発114

展演習」の履修の在り方及び３年次への進級要件に改善の余地があるが，当該法科大学院においては，半期毎の科目登録に際して担任の教員による徹底した履修指導体制が採られており，「発展演習」の実際の履修状況においても指導の結果が現れていることから考えると，修了認定の点において，不適合とするほどの決定的な問題があるとは認められない。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
修了認定基準は適切に設定され，また，適切に開示されている。しかし，「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を踏まえた修了認定の実施については，３年次配当の「発展演習」及び３年次への進級要件の問題性から問題がある。

115

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施（ア）定期試験質疑応答期間の設定・実施
当該法科大学院においては，異議申立手続きの前段階として，「定期
試験質疑応答期間」が設定されている。すなわち，定期試験終了後，各教員は担当科目の「出題趣旨・成績評価基準」を公表し，学生は採点済み答案の交付を受けることにより，学生は当該基準に基づいて，自分の答案の採点を検証することができるが，採点等について質疑がある場合は，「定期試験質疑応答期間」において，個別に教員から直接口頭で説明を受けることができる措置が採られている。また，2016 年
度より，各教員が指定した定期試験質疑応答日に，定期試験に対する講評講義（出席は任意）をも行うこととしており，学生が定期試験問
題及び採点に対する理解を一層確実なものとするように配慮している。
（イ）成績評価に対する異議申立手続の設定・実施
成績評価に異議のある学生は，所定の異議申立書により，異議申立
期間内（成績発表開始日から３日以内）に，研究科長に対して異議を申立てることができ，異議申立てがあったときは，教授会において選出された当該科目の担当教員を除く当該分野の教員又は隣接分野の教員３人の協議により異議の当否を審査し，審査結果を教授会に報告し，教授会において異議申立ての棄却又は認容を決定するものとされている。そして，教授会において異議申立てが認容されたときは，研究科長から当該教員に対して再評価を求めるものとされている。なお，これまでに実際に異議申立てが行われたケースでは，学生からの「成績評価質疑書」の提出，担当教員による回答，学生からの「成績評価異議申立書」の提出，「成績評価異議申立決定書（審査結果）」，「成績評価異議申立てに対する審査結果及びその理由（通知）」まで，「成績評価に対する異議申立てに関する取扱基準」に基づく手続がとられている。
イ 異議申立手続の学生への周知等
年度当初に配布される履修要項に，個々の科目の成績評価について異議のある学生は所定の方法により異議申立てができることが明記されて
いる。

116

（２）修了認定における異議申立手続
ア 異議申立手続の設定・実施
修了認定は，単位積み上げ方式が採用されており，修了認定について
も，成績評価に対する異議申立てと同様，異議申立手続が準備されている。なお，これまで修了認定に対する異議申立てが行われた例はない。
イ 異議申立手続の学生への周知等
修了認定についても，異議のある学生は所定の方法により異議申立てができることが，履修要項に明記されている。
（３）その他
正式な異議申立てを行う前段階として，学生が定期試験の成績について
任意に教員に質問をすることのできる「定期試験質疑応答期間」制度や「講評講義」の実施により，成績評価や修了認定について学生自らが検討し，さらに教員の説明を受ける機会を十分に保障する多段階の手続を設定している。
２

当財団の評価定期試験終了後の「定期試験質疑応答期間」は，定期試験終了後に速やかに設定されることから，正式に異議を申立てる前に，学生自らが成績評価や修了認定について十分理解することができる配慮をしており，積極的に評価することができる。他方，この期間に異議申立てに関する情報提供が行われてはいるが，履修要項には成績評価に対して異議申立てができることは記載されているものの，異議申立ての具体的手続が学生には周知されておらず，
この点の改善が必要であると考える。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていると認められる。

117

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成（総合評価及び適格認定）
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）① 「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。
② 「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア 法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
マインドとしては，仏教の高い倫理観に基づいて「人に寄り添い，
社会とつながる法曹＝駒澤法曹」を育てるという目標を掲げている。
社会貢献，自己研鑽，共感能力，洞察能力という目標も，マインドに含まれる。スキルとしては，基本的な法分野と法律実務の知識に加えて，展開・先端的な法分野の十分な知識，問題発見と解決能力，分析力，表現力，コミュニケーション力を育てようとしている。これらは，
当財団が考えている２つのマインド・７つのスキルと実質的にほぼ一致する。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
2013 年，2015 年及び 2016 年に，教授会においてディプロマ・ポリ
シーについて検討し，改訂を加えている。その際には，駒澤大学の建学の理念との一体性が意識されている。
（ウ）科目への展開「カリキュラム・ポリシー」において，法律基本科目群，法律実務
基礎科目群，基礎法学及び隣接科目群，展開・先端科目に分けて，それぞれ「学習の目的」として獲得目標を示している。その内容は，当該法科大学院のホームページに公表されている。
具体的には，次のとおりである。
法律基本科目群「法律実務基礎科目及び展開・先端科目を履修する
上でその理解と修得が必要な科目群であり，公法（憲法，行政法），民118

事法（民法，民事訴訟法，商法），刑事法（刑法，刑事訴訟法）の基本
３分野７科目について，段階的ないし総合的・横断的に学修することを通じて，各分野の法理論に関する基礎的かつ汎用的な理解，及び法運用能力・実務への応用力を涵養し，「駒澤法曹」として必要な総合的な事案解決能力を涵養することを目的とする。」
法律実務基礎科目群「法律基本科目で学修した法理論の実務への展開として理論と実務の架橋を強く意識した科目及び実務教育の導入部分にあたる科目からなる科目群であり，実務家教員によって演習形式
や実習形式を中心に展開される実践的・臨床的科目を配置し，法曹としての倫理観・責任感・使命感，法的分析・推論能力，及び法情報へのアクセス能力・プレゼンテーション能力，法律実務において必要とされる事実調査・分析・認定能力，表現力・説得力，コミュニケーシ
ョン力など，「駒澤法曹」として必要なマインドとスキルを涵養することを目的とする。
」
基礎科目及び隣接科目群「人・社会と法の関わり，社会と法制度の関わりと成り立ち，外国の法制度を学修することを通じて法に対する理解を深化するとともに，法に隣接する科目を学修することを通じて法に対する理解を学際的に広げ，「駒澤法曹」として必要な多元的・複眼的な視野の広がりに対する根本的な知見と理解とを獲得することを目的とする。」
展開先端科目群「法律基本科目の応用となる展開科目，より高度で専門的な先端科目を学修することを通じて，「駒澤法曹」として必要な専門的法分野を確立するための基礎力を獲得すること，さらには大学院博士後期課程入学に必要な能力を獲得し，法科大学院研究者教員の養成や渉外事務所への就職など，多様な職域で活動するための基礎力を涵養し，高度専門職業人を養成することを目的とする。」
イ 「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
法律基本科目については，「共通的な到達目標モデル（第二次修正案）」
を参照しながら，当該法科大学院が独自に「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」を設定して，電子シラバスに掲載している。また，他の科目についても独自に到達目標を設定している。各開講科目の到達目標は，『履修要項』に記載している。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
科目担当教員が設定した到達目標については，分野別ＦＤ委員会及びＦＤ小委員会で協議，検討し，適切性を定期的に検証するとともに，教員間の理解の共通化を図っている。法律基本科目の「法科大学院の119

学生が最低限修得すべき内容」については，「共通的な到達目標モデル（第二次修正案）」を参照して定めた。
（ウ）科目への展開①法律基本科目
１年次配当科目では，制度の趣旨や要件などの基本的な内容について理解し，説明することができることを目標としている。２年次配当科目では，判例の考え方と射程を踏まえて問題点を指摘し，解決策を示せることを目標としている。
②実務基礎科目，先端・展開科目，発展演習科目では，情報調査能力，
問題分析能力，検討能力，事実認定能力，問題解決能力，表現・説得能力，コミュニケーション能力など法曹に必要なマインドとスキルを修得することを目標としている。
（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況及び法曹養成教育の達成状況
ア 入学者選抜
評価基準２－１及び２－２について記載したとおり，入学者選抜は，多様な角度から総合的に行われている。評価基準２－３の１（３）に記載したとおり，入学者中の実務経験者又は他学部出身者の割合は，過去５年間平均して 50％を超えている。また，評価基準１－３に関する評価に記載したとおり，多様な入学者を受入れている。2012 年度から入学定員を 36 人に減らし，2014 年度から９月入学を可能とした。
また，2012 年度以降，入学者の定員充足率が 50％に達したのは，2015
年度のみである。
イ カリキュラム
法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端
科目を年次進行に配慮しつつ，体系的に配置することにより，マインドとスキルとをバランス良く養成しようとしている。
「法曹倫理」，「法律情報」，「エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」などの法律実務基礎科目は，法曹としての責任感・使命感，法情報調査能力，コミュニケーション能力を養成する実践的科目として開設している。
法律基本科目や展開・先端科目は，これらのマインドやスキルのほか，
基礎的かつ専門的な法的知識の修得を目的としている。
事例課題などの資料を使用する各演習科目においては，次のような能力の養成を図っている。①資料に現れた事実・資料では何が足り，何が不足しているかを見極める事実分析・認定能力，②事案解決に向けての法的な観点からの分析・推論能力，③それらを踏まえたアウトプットとしての口頭又は書面による起案能力・問題解決能力，④関連する裁判例の一般理論と個別具体的な射程の分析力，⑤みずからの正義感からする120

批判的，政策的，創造的な問題提起と説得の能力。
2014 年から前期と後期に同じ科目を開講することによって，年度内再履修を可能とした。
以上のような当該法科大学院のカリキュラムは，基本的に適切である。
ただし，評価基準５－２についての評価で指摘したとおり，行政法，民事訴訟法，刑事訴訟法については，必修単位数が少なすぎるという履修課程の不均衡がある。また，３年次に開講される発展演習Ⅰ，Ⅱも選択制であるため，７つの法律基本科目すべてについて法曹としてのマインドとスキルの修得を修了段階で確認することが難しいのではないかという疑問はある。
ウ 授業
法律基本科目においては，双方向・多方向の授業を行っており，応答と思考を通じて，問題分析能力，検討能力，事実認定能力，解決能力，
表現・説得能力，コミュニケーション能力を涵養することを目指している。法律基本科目以外の授業科目においても，多くの科目で同様の授業手法が採られている。学生数が少ないため，双方向授業はしやすい。
すべての授業科目において，中間テスト又は中間レポートを実施し，レポート課題等の検討により，情報調査能力，問題分析能力，検討能力，
事実認定能力，解決能力，表現・説得能力などを涵養しようとしている。
臨床科目（エクスターンシップ，リーガル・クリニック，ローヤリン
グ，民事裁判演習及び刑事裁判演習），無料法律相談会，裁判傍聴や刑務所等の見学を通じても，法曹に必要なマインドの養成を図るほか，情報調査能力，問題分析能力，検討能力，事実認定能力，解決能力，表現・説得能力，コミュニケーション能力を涵養しようと図っている。
このように当該法科大学院の授業は，全体において適切に行われている。ただし，評価基準６－１－２に関する評価で指摘したとおり，学生の授業への参加態度は，全体にやや受動的な傾向があった。また，一部の科目の授業には，改善の余地がある。
エ 成績評価・修了認定
厳格な成績評価を目指して，相対評価の基準のほか，GPA による進級・修了要件を設けている。それによって，進級，修了時に必要最低限レベルのスキルの獲得を担保しようとしている。現地調査の結果でも，成績評価はおおむね適切に行われている。
ただし，評価基準８－１についての評価で指摘したとおり若干の科目については，試験問題の量が多すぎる，採点が甘いなどの問題点が見られた。
オ 教育体制・ＦＤ・学習環境
多くの教員が，必要な指導能力をもって学生の指導に当たっている。

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ＦＤ活動も熱心に行われている。2016 年夏に学生自己分析のための「ルーブリック」を公表した。また，個々の学生の学修進度を把握して指導するために，学修用ポートフォリオを作成している。これらの工夫と，少人数での授業により，学生の個別指導は丁寧に行われている。
ただし，現地調査の結果では，一部の教員に指導能力の不十分さが見られた。また，評価基準７－１について指摘したとおり，学生数が少な
い上に，前期と後期に同じ科目を開講するため，法律基本科目でも１クラスの受講人数が 10 人を下回る例が多い。
カ 修了者の現状
評価基準１－３について述べたとおり，当該法科大学院では，過去５年間いずれの年度も，修了者の司法試験合格率が全国平均の半分に達していない。そのため，自己改革の努力に着目する必要がある。
キ 自己改革の取り組み
当該法科大学院は，全国的に法科大学院の志願者数・受験者数及び入学者数が急激な減少をしている現況にかんがみて，2012 年度から入学者数改善ワーキング・グループを組織し改善策を検討し，2014 年度以降，順次，以下の改革・改善索を実施している。
2014 年度には，９月入学制度・半期セメスター制度（同一科目の年２回開講）を導入するとともに，各種奨学金を充実させた。2015 年度からは，既修者が夜間・土曜開講科目のみで修了できる時間割を編成している。同じ年に，他学からの転入学制度を導入した。2016 年度には，入学試験制度を変更し，既修者コースの法律試験の３科目化及び入学後の単位認定試験を実施するようにした。また，第４期入学試験において地方会場での試験を実施した。2017 年度にも，入試科目の配点を変更した。
以上の諸施策を実施した結果，入学者数については，2015 年度は，前年度の８人から 18 人に倍増したものの，2016 年度は９人に半減した。
また，2016 年度には，法律基本科目を中心とする学修を強化したカリ
キュラム改革を実施した。それでも，司法試験の合格者数・合格率は，横ばいの状況が続いている。
以上のような改善の努力は，全国的に法科大学院出願者が減少するな
かでも，入学試験の競争倍率を一定の水準に保つとともに，未修者，社会人，他学部出身者など多様な入学者を迎えることに役立っている。しかし，修了者の司法試験合格率を向上させるまでには，至っていない。
（３）その他
外部の法学研究者，実務家による特別講演会を毎年開いている。市民向
けに「市民ロースクール」を毎年開催している。地域に向けた弁護士による無料法律相談会を毎年２回開催し，学生も相談に立ち合う。在学生を対象に裁判傍聴，刑務所見学などを行っている。

122

２

当財団の評価当該法科大学院の積極的に評価できる点として，以下のものがある。①仏教に基礎を置いて「駒澤法曹」という独自な法曹養成の目標を追求している。
②出願者，入学者の減少という状況に対して，危機意識をもって改善に取り組んでいる。その中で，入試の多様化，９月入学制度の導入，奨学金の充実などは，現実に一定の成果を上げている。③既修入学者は夜間と土曜日の受講だけで修了できる履修課程を提供している。④社会人，他学部出身者，障がいのある者など，多様な学生を受入れて学修の機会を提供している。⑤学生数が少ないことを活かした個別指導を丁寧に行っている。
他方，当該法科大学院が第１分野から第８分野までのすべての評価基準を一応は満たしている場合であっても，本評価基準では，当該法科大学院の法曹養成教育を全体として見たときに，法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が適切に実施されているかを評価する必要がある。
そして，当該法科大学院の修了生の過去５年間の司法試験合格率は，いず
れも全国平均の３分の１から４分の１程度に止まっている。そのため，当該法科大学院において法曹に必要なマインドとスキルを備えた法曹を恒常的に輩出するための取り組みに不十分な点があるのではないかという疑いが生じる。
そこで，今回の評価に当たっては，すべての評価分野について，問題点がないかどうか厳密に検討するとともに，当該法科大学院が可能な限りの改善努力をしているかどうかという観点からも慎重に検討した。その結果，授業の実施について，一部の教員に専門科目の指導能力あるいは指導方法が不十分というべき例があった。また，カリキュラムについて，行政法，民事訴訟法，刑事訴訟法の３法律基本科目について，修了までの必修単位が４単位ずつしかない上，３年次の法律基本科目の選択必修の制度は，当該法科大学院が養成しようとする法曹に必要な科目のすべてにわたりマインドとスキルを修得させ，それを評価できる体系になっていないのではないかとの疑問があった。もっとも，３年次の発展演習の選択に関する履修指導により不得意科
目の学修を補うことのできる可能性がある。
自己改革の取り組みは，既に評価基準１－３の評価において指摘したとおり，当該法科大学院の危機的な状況に対する自己改革の取り組みとしては遅きに失しており，また，いまだ十分な効果を発揮していないという問題がある。
以上からすれば，当該法科大学院は，法曹に必要なマインドとスキルを備えた法曹を恒常的に輩出するための教育機関として，大きな問題点を抱えているといわざるを得ない。
他方，本評価基準の評価に当たっては，当該法科大学院が未修者，社会人

123など多様な学生を受入れているという事情にも留意しなくてはならない。特に，当該法科大学院は定員・入学者の約３分の２が未修者であり，当該法科大学院の司法試験合格者のほとんどが未修者の合格者でもある。当該法科大学院のこれらの事情は，多様なバックグラウンドを持つ法曹を養成するという法科大学院制度の趣旨からすれば，十分に評価しなくてはならない事情である。当該法科大学院は，この点で存在意義を示している。そして，このような特徴を追及するほどそれが司法試験合格率において不利に働くという側面も否定できない。また，当該法科大学院が行った最近の改善策が司法試験合格率の向上に有効であるとしても，それが結果に反映されるまでには，な
お時間がかかる可能性がある。
以上の事情を考慮すれば，当該法科大学院の最近５年間の入学者減少・司法試験合格率を含む修了者の進路の状況に照らして，当該法科大学院がマインドとスキルを備えた法曹を養成するための取り組みには深刻な問題点があり当該法科大学院に対しては今後とも実績の向上を求めるべきものの，多様な入学者を受け入れる未修者の割合が高い法科大学院であるという事情を考慮すると，現時点で法曹養成のための教育機関として重大な欠陥があるという評価まではできない。
３ 多段階評価及び適格認定
（１）結論
Ｃ（適格）
（２）理由
修了生の司法試験合格率が低く止まっており，これを向上させるための努力はなお必要である。しかし，現時点で法曹養成のための教育機関として重大な欠陥があるという評価はできない。

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第４ 本認証評価の実施経過（１）本認証評価のスケジュール【2016 年】
２月22日 修了予定者へのアンケート調査（～３月31日）
６月６日 学生へのアンケート調査（～８月１日）
６月６日 教員へのアンケート調査（～８月１日）
８月31日 自己点検・評価報告書提出
10月３日 評価チームによる事前検討会
10月30日 評価チームによる直前検討会
10月31日･11月１･２日 現地調査
11月21日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月26日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2017 年】
１月13日 評価委員会（評価報告書原案作成）
１月31日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
３月14日 評価委員会（評価報告書作成）
３月29日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

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