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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第112期第３四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)【会社名】

株式会社ジェイテクト

【英訳名】

JTEKT Corporation【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場三丁目５番８号【電話番号】

大阪(6271)8261【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座７丁目11番15号【電話番号】

東京(3571)6211【事務連絡者氏名】

総務部東京総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

井 川 正 治牧 野 一 久武 藤 研 司(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第111期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

第112期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第111期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

694,593

697,518

955,470

経常利益

(百万円)

28,513

19,62940,263四半期(当期)純利益(百万円)

15,871

5,275

20,052

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,922

△8,757

7,442

純資産額

(百万円)

336,115

318,632

336,086

総資産額(百万円)848,327

871,551

842,220(円)

47.21

15.43

59.39(円)

―――

(％)

37.21

34.59

37.80

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第111期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至
20.25

第112期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日△9.28(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第111期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、次の内容を追加いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社及び当社の一部の子会社は、ベアリングの取引に関して、平成23年７月26日に日本の公正取引委員会、平成23年11月８日(現地時間)に欧州の欧州委員会により、独占禁止法違反及びＥＵ競争法違反の疑いがあるとして、立入検査を受け、調査が継続中であります。
これらの調査の結果等により、当社グループの業績は影響を受けることがあります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災による景気の落ち込みからの回復基調にありましたが、歴史的な円高水準の長期化等により景気の先行きは不透明なまま推移しました。
海外におきましては、欧州債務危機による金融市場の動揺、米国での失業率の高止まり、タイの大規模洪水によるサプライチェーンの混乱や中国での金融引き締め等の影響により、景気の減速感が強まりました。
このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は6,975億18百万円と前第３四半期連結累計期間に比し29億25百万円(0.4%)の増収となりました。
営業利益につきましては、「工作機械」において売上高の増加により増益となったものの、「機械器具部品」においてタイの大規模洪水の影響等により減益となったことで、198億31百万円と前第３四半期連結累計期間に比し93億27百万円の減益となりました。経常利益につきましては196億29百万円となりました。また、四半期純利益につきましては52億75百万円となりました。

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四半期報告書なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、自動車メーカーの生産は震災の影響から順調に回復し、増産にも対応してまいりましたが、タイの大規模洪水の影響のため、タイのみならず、日本国内においても大幅な減産となり、前第３四半期連結累計期間と比較しますと、ステアリング、駆動系部品の販売は減少しました。一方、ベアリングは欧州、アジアを中心に自動車向け、産業機械向けの販売が増加しましたが、ステアリング、駆動系部品の減収分を補うには至らず、売上高は5,961億13百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比し109億25百万円(1.8%)の減収となりました。営業利益につきましては、前第３四半期連結累計期間に比し137億55百万円(53.2%)減益の121億２百万円となりました。
「工作機械」におきましては、国内外ともに需要が増加したことにより、前第３四半期連結累計期間に比し売上高は138億50百万円(15.8%)増収の1,014億４百万円、営業利益は51億42百万円増益の81億99百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売上高が増加したことによる売上債権の増加等により、8,715億51百万円と前連結会計年度末に比し293億31百万円の増加となりました。
負債につきましては、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比し467億85百万円増加の5,529億18百万円となりました。
また純資産は、前連結会計年度末に比し174億53百万円減少の3,186億32百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、250億92百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成24年２月10日)(平成23年12月31日)
商品取引業協会名
大阪証券取引所(市場第一部)
東京証券取引所
342,186,307
342,186,307(市場第一部)
名古屋証券取引所(市場第一部)

計342,186,307

342,186,307

内容

単元株式数 100株――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日〜
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

342,186―

45,591―

108,225(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―――

―

―

3,415,100―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
250,300(相互保有株式)
普通株式
76,000普通株式
341,510,000
普通株式
350,007―342,186,307

総株主の議決権―

１単元(100株)未満の株式――

3,415,100―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ジェイテクト
(相互保有株式)
三井精機工業株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区南船場３−５−８
埼玉県比企郡川島町八幡６−13―

平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

250,300―

250,300

0.07

76,000―76,0000.02

326,300―

326,300

0.10

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位 百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

68,67956,848
182,827

受取手形及び売掛金

169,597

有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

49,032130,998
44,555△982

70,032
144,250
47,204△803

流動資産合計461,880

500,360

134,773
155,553

127,375
161,671

290,326

289,046

8,412
81,6007,542
74,601

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産※１

固定資産合計
資産合計

※２

※１

380,339

371,191

842,220

871,551

負債の部
流動負債
186,010

支払手形及び買掛金

152,164

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

63,692
18,478
5,522
459
10,24062,625

81,40722,093
3,479
296
8,721
59,949

流動負債合計313,183

361,959

40,00083,92357,333
3,283
778
2,059
5,572

40,00083,568
58,114
2,711
737
1,362
4,465

192,949

190,959

506,133

552,918

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計

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※２

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四半期報告書(単位 百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

45,591
108,237
195,035△381

45,591
108,237
192,774△382

348,483

346,220

9,356△39,488

6,569△51,295△30,132△44,726

少数株主持分

17,735

17,138

純資産合計

336,086

318,632

負債純資産合計

842,220

871,551

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位 百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

694,593590,474

697,518
598,181

売上総利益

104,118

99,336

販売費及び一般管理費

74,95979,504

営業利益

29,15919,831

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
製品保証引当金戻入額
その他

419
521
1,583
−
2,770

522
655
1,359
992
3,131

5,294

6,660

2,178
2,213
1,547

2,277
2,153
2,433

5,939

6,863

経常利益

28,513

19,629

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他

1,307
−
−

119
168
4

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計

1,307

292

特別損失
固定資産除却損
減損損失

1,076
926

災害による損失

−

664
557
3,298

製品保証引当金繰入額
環境対策引当金繰入額
反ダンピング税過年度精算額
事業構造改善費用
その他

115756455
658258

29−
460−
574

4,247

5,585

税金等調整前四半期純利益

25,573

14,335

法人税等

7,675

7,946

少数株主損益調整前四半期純利益

17,8986,389

少数株主利益

2,026

1,113

四半期純利益

15,8715,275

特別損失合計10/19※１

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位 百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

17,8986,389△2,084△11,131△759△2,800△11,447△898

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△13,975△15,146

四半期包括利益

その他の包括利益合計

3,922△8,757（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,447
1,474

△9,31856111/19

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更(a) 力光産業㈱、捷太格特科技研発中心(無錫)有限公司(中国)、光洋連接器(厦門)有限公司(中国)、KOYO JICOKOREA CO., LTD.(韓国)及びJTEKT MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア)の５社については、重要性が増したた
め、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(b) 前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました㈱タイホーについては、第２四半期連結会計期間中に持分を追加取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、追加取得までの期間の損益については、持分法を適用しております。
(c) ㈱ジーケーエヌ・ジェイテクトについては、第２四半期連結会計期間中に、四半期連結財務諸表提出会社に吸収合併されております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更(a) NAKATETSU MACHINING TECHNOLOGIES, LLC(アメリカ)及びNAKATETSU INCORPORATED OF TENNESSEE(アメリカ)の２社については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の関連会社に含めております。
(b) 前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました㈱タイホーについては、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
(法人税率の変更等による影響)
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の40.2%から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.6%に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.2%となります。
この税率の変更により、流動資産の「その他」及び「投資その他の資産」に含まれる繰延税金資産が2,434百万円減少し、その他有価証券評価差額金が468百万円、「法人税等」に含まれる法人税等調整額が2,904百万円それぞれ増加しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおりであります。
貸倒引当金△458百万円―――

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※１ 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおりであります。
貸倒引当金△409百万円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形621百万円
支払手形
設備関係支払手形

1,533百万円
133百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)―――

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)※１ 平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う工場の操業休止期間中の固定費等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費
35,474百万円
のれんの償却額
101百万円
負ののれんの償却額
638百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費
33,222百万円
のれんの償却額
236百万円
負ののれんの償却額
813百万円13/19

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式

1,9266 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

普通株式

2,393

7 平成22年９月30日 平成22年11月30日 利益剰余金

平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月２日
取締役会

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成23年６月28日
定時株主総会
平成23年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,077

9 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

普通株式

2,393

7 平成23年９月30日 平成23年11月30日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社ジェイテクト(E01602)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

607,039

87,553

694,593

130

6,297

6,428

607,170

93,851

701,02125,857

3,057

28,914２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位 百万円)
利益金額

報告セグメント計

28,914セグメント間取引消去

244

四半期連結損益計算書の営業利益

29,159３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位 百万円)
報告セグメント
合計
機械器具部品

工作機械

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

596,113

101,404

697,518326

12,371

12,697596,440

113,776

710,216

12,102

8,199

20,301

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位 百万円)
利益金額

報告セグメント計

20,301セグメント間取引消去△470

四半期連結損益計算書の営業利益

19,831

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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四半期報告書(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

47円21銭15円43銭15,8715,275――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

15,8715,275

普通株式の期中平均株式数(千株)336,219

341,897(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成23年10月28日開催の取締役会において、第112期の中間配当を行なうことを決議しました。
中間配当金総額

2,393百万円

１株当たりの額

7円

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月９日

株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 松業務執行社員

永幸廣印

指定社員
公認会計士 梶業務執行社員

田明

裕印

指定社員
公認会計士 齋
業務執行社員藤勝彦印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテ
クトの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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