第22期 定 時株主 総会
招集ご通知

本総会はインターネット上でのみ開催する

バーチャルオンリー株主総会です。

株主様にご来場いただく会場はございません。

インターネット出席方法は本冊子内「 バ ーチャルオンリー 株 主 総 会 ロ グ イン 方 法 のご 案 内 」をご参照ください。

GMOペパボ株式会社

証券コード：3633

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
また平素よりあたたかいご支援とご理解を賜り、誠にありがとうご
ざいます。

ＧＭＯペパボ株式会社
代表取締役社長
佐藤 健太郎2023年12月期の業績は、レンタルサーバーサービス「ロリポッ
プ！」やECサイト構築サービス「カラーミーショップ」などのス
トック型ビジネスが価格改定の効果により堅調に推移しました。一
方で、リオープニングに伴う消費動向の変化による影響を受け、オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」、国内最大級のハ
ンドメイドマーケット「minne」の流通額が前年を下回りました。

利益面では、金融支援事業の「FREENANCE」において、第２四半期連結会計期間までに滞留債権に対する貸倒関連費用を計上したことから損失計上となりました。
その結果、連結売上高は、前期比3.5%増の109億円、営業損失は3.4億円となりました。
なお、当期の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、無配とさせていただきました。株主の皆様には深くお詫び申し上げます。
2024年12月期は、「ロリポップ！」、「カラーミーショップ」などのストック型ビジネスによる収益獲得を見込むほか、「SUZURI」、「minne」の流通額の増加に向けた取り組みを継続し、業績回復を目指してまいります。
以上のことから、連結売上高は109億円、営業利益は7.0億円を計画しています。
末尾となりましたが、株主の皆様に安心して投資対象としていただけるよう、持続的な成長と企業価値の向上に邁進してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたしま
す。

1

企

業

理

念

もっとおもしろくできる

ユーザーの表現活動がどんどん広がるにつれて私たちの会社も少しずつ大きくなっていく中で、「私たちはもっとおもしろいことにチャレンジできる」という自分たちの可能性を信じて策定したものです。
おもしろいサービスを作ることはもちろん、おもしろいと思ってもらえる企画を考えること、自分の仕事をもっと楽しむこと、職種や年齢に関係なく「もっとおもしろくできる」ことは無限にあります。
「いいね！」と褒められるのも嬉しいけど、「おもしろいね！」と言われるのはもっと嬉しい、そんな仲間が集まって、GMOペパボという会社を作っています。

ミ ッ シ ョ ン

人類のアウトプットを増やす

私たちは、提供するプロダクトによって表現や情報発信のハードルを下げ、文学や芸術などの表現、あらゆる情報発信、商品や作品の売買、といったアウトプットを世界中に増やすことを創業20周年を迎えた2023年に新たなミッションとして策定しました。
創業当時は、インターネットで絵や写真を公開することが仕事になったり、誰かの手から生み出された作品を
遠い場所から買えたり、そんなことが可能になる未来がくるとは考えられていませんでした。しかし今やそれらは当たり前の日常となり、これからは世界中の人たちのありとあらゆるアウトプットこそがさまざまな進化や新たな価値を生み出し、未来を創造していくはずです。
GMOペパボもまた、人類のアウトプットを促すプロダクトを生み出し続けることで、ユーザーのみなさまと共に進化し拡大していく、という決意をこのミッションに込めています。
2

株

主

各

証券コード 3633
2024年３月4日（電子提供措置の開始日 2024年2月26日）

位

東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 26 番 １ 号

ＧＭＯペパボ株式会社
代表取締役社長

佐藤健太郎

第22期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第22期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会は、当社定款の定めに基づき場所の定めのない株主総会（以下、「バーチャルオンリー
株 主 総 会」 と い う） と い た し ま す の で、 本 株 主 総 会 に は、 当 社 指 定 の ウ ェ ブ サ イ ト（https://web.lumiagm.com/）を通じてご出席願います。ご出席いただくために必要となる環境やお手続方法等の詳細は５頁以下の「バーチャルオンリー株主総会の開催方法と議決権行使に関するご案内」をご確認ください。
株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに「第22期定時株主総会招集ご通知」及び「第22期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://pepabo.com/go/shareholder/）
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載
しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年3月18日（月曜日）午後7時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

3

［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。インターネットを経由してのバーチャルオンリー株主総会へのご出席及びインター
ネットによる議決権の行使のいずれのご利用も難しい場合には、郵送による議決権行使の方法にて議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。インターネットによる議決権行使に際しましては、11頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
なお、議決権行使書とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、議決権行使書において、議案に賛否の表
示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

記
1. 日

敬

具

時

2024年3月19日（火曜日）午前10時00分
通信障害等により、本株主総会を2024年3月19日（火曜日）午前10時00分に開催することができない場合には、本株主総会は2024年3月20日（水曜日）午後２時30分に延期することといたします。
2. 開催方法 バーチャルオンリー株主総会
当社指定のウェブサイト（https://web.lumiagm.com/）を通じてご出席ください。ご出席いただくために必要となる環境やお手続き方法等の詳細は、５頁以下の「バーチャルオンリー株主総会の開催方法と議決権行使に関するご案内」をご確認願います。
3. 目的事項
報告事項 １．第22期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第22期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
・本株主総会の出席の仕方につきましては、後記の案内に従い、所定のミーティングID（７から始まる９桁の数字）、ログインIDとパスワードによりシステムにログインくださいますようお願い申し上げます。
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
44.招集にあたっての決定事項(1) 本株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法は、インターネットによるものとします。
(2) 郵送又はインターネットにより事前に議決権を行使された株主様が本株主総会に出席し、重複して議決権を行使された場合は、本株主総会において行使された内容を有効なものとして取り扱います。本株主総会において議決権を行使されなかった場合は、郵送又はインターネットにより事前に行使された内容を有効なものとして取り扱います。
(3) 通信障害等により、本株主総会の議事に著しい支障が生じる場合は、議長が本株主総会の延期又は継続を決定することができることとするため、その旨の決議を本株主総会の冒頭において行うことといたします。当該決議に基づき、議長が延期又は続行の決定を行った場合には、2024年3月20日（水曜日）午後２時30分より、本株 主 総 会 の 延 会 又 は 継 続 会 を 開 催 い た し ま す。そ の 場 合 は、 速 や か に 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://pepabo.com/go/shareholder/）でその旨お知らせいたしますので、以下の「バーチャルオンリ
ー株主総会の開催方法と議決権行使に関するご案内」に従ってお手続きのうえ、本株主総会の延会又は継続会にご出席くださいますようお願い申し上げます。
バーチャルオンリー株主総会の開催方法と議決権行使に関するご案内(1) バーチャルオンリー株主総会へのご出席方法及び情報の送受信をするために必要な事項
本年の第22期定時株主総会は、通信方法としてインターネットを利用したバーチャルオンリー株主総会（場所の定めのない株主総会）の形式にて開催いたします。
バーチャルオンリー株主総会にご出席される場合には、株主総会開催日当日（2024年3月19日（火曜日））の
午前９時30分から９時50分までを目途に、９頁以下の当社指定のウェブサイトにアクセスしてください。
アクセスに際しては、議決権行使書用紙に記載されているID及びパスワードを入力しログイン願います。
(2) バーチャルオンリー株主総会の出席に際して必要となる事項
本株主総会への出席に必要となる環境及び出席の方法（システムへのログイン方法）は８頁以下のとおりです。
(3) 本株主総会出席の際の議決権行使の取扱いの内容
本株主総会にご出席いただいた場合の議決権行使の取り扱いについては、次のとおりです。
株主総会前日まで
議決権を事前行使した

本株主総会当日

議決権行使の取扱い

議決権を行使した※当日の議決権行使が有効（事前行使は無効）

議決権を行使しなかった

議決権の事前行使が有効

5

議決権を事前行使していない

議決権を行使した※当日の議決権行使が有効

議決権行使しなかった

不行使※賛否を表示されなかった議案は（事前行使があったものを含め）賛成の表示があったものとして取り扱います
ので、株主総会当日に議決権を行使される場合は、すべての議案について、賛否を表示ください。
(4) 議決権の行使方法について
ログイン先の本株主総会専用のウェブサイトより決議事項の採決時に議決権を行使いただけます。
(5) ご質問及び動議の方法
バーチャルオンリー株主総会にご出席いただきますと、ログイン先の本株主総会専用ウェブサイトよりご質問及び動議を提出いただけます。ご質問は、質疑応答時間には限りがあること、円滑な議事進行の観点から、一人１問まで（合計で最大250文字まで）といたします。なお、審議の状況によっては、ご提出いただいたご質問に、すべて回答できない場合もございます。また、ご質問は本株主総会の目的事項に関するご質問であり、他のご質問と重複しないものを中心に取り上げる予定です。本株主総会の目的事項に関するご質問で回答できないご
質問は、個人のプライバシーの侵害となる可能性がある、その公開に支障がある等又はバーチャルオンリー株主
総会へのご出席のご案内を除き、本株主総会終了後、回答したご質問と併せて当社ウェブサイトにて公開させていただく予定です。同様のご質問等を繰り返し送信する、膨大な文字量のテキストデータの送信を繰り返す、本株主総会の目的事項と関係のない不適切な内容を含むご質問等の送信を続けるなど、議事の進行やバーチャルオ
ンリー株主総会のシステムの安定的な運営に支障が生じると判断した場合、議長の命令又は議長の指示を受けた事務局の判断により、当該株主様との通信を強制的に遮断させていただく場合がございます。
動議につきましても、円滑な議事進行の観点から、１提案当たり400文字までといたします。
(6) 通信障害等の対応について
通信障害等により本株主総会の議事に支障が生じる場合に備え、「障害時における本株主総会の延期又は続行の決定」を議長に委任する決議を本株主総会の冒頭に行います。当該決議に基づき、議長が「延期又は続行の決定」を行った場合には、予備日である2024年３月20日（水曜日）午後２時30分より、本株主総会の延会又は継続会を開催いたします。その場合は当社ウェブサイト（https://pepabo.com/go/shareholder/）でお知らせ
いたします。
(7) インターネットを使用することに支障がある株主様について
議決権の行使をご希望の株主様のうち、インターネットを使用することに支障のある株主様におかれましては、書面により事前に議決権を行使いただきますよう、お願い申し上げます。電話会議システム専用番号（フリーダイヤル）へ電話をかけていただくことで、音声により議事進行をお聴きいただくことが可能になります。電話会議システムのご利用には事前申込が必要となります。なお、電話会議システムを通じて議決権を行使するこ
6

とはできません。
【電話会議システムお申込み方法】
FAXによりお申込みを受付いたします。お申込みの際は、同封の議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」と「氏名」に加えて、以下のご連絡日当日の指定の時間帯（午前10時から午後７時まで）にご連絡が可能な「電話番号」を記載のうえ、「電話会議システム利用希望」の旨を以下のFAX番号までご送信ください。電話会議
システムの利用をご希望の株主様には、株主総会運営事務局から、以下のご連絡日に電話にて、詳細をご連絡させていただきます。
なお、申込時に「株主番号」「氏名」「電話番号」「電話会議システム利用希望」の記載が揃っていない場合は、お申込みを無効とさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
受付期間：2024年３月４日（月曜日）正午から2024年３月11日（月曜日）午後７時まで
FAX番号：03-5456-2633
ご連絡日：2024年３月14日（木曜日）午前10時から午後７時までにお電話にてご連絡いたします。
(8) 代理出席について議決権を有する他の株主様１名を代理人として、議決権を行使することができます。ご希望の株主様は、株主総会に先立って当社に「代理の意思表示を記載した書面（委任状）」のご提出が必要になりますので、詳細は以下の連絡先にお問い合わせください。
【代理出席に関するお問い合わせ先】
メールアドレス：shareholder_mtg@ml.pepabo.com
FAX番号：03-5456-2633※ご返信先のメールアドレス又はFAX番号を必ずご記載ください。

7

定時株主総会（バーチャルオンリー株主総会）ログイン方法のご案内
バーチャルオンリー株主総会とは、インターネット等の手段を用いて株主総会に出席いただくものです。株主
様は、株主総会の議事進行をライブ配信でご確認いただくとともに、質問のご提出及び議案への採決（議決権行使）を行うことができます。
配信日時2024年３月19日（火曜日）午前10時00分より（ログイン開始時間

午前９時30分より）※視聴方法は次頁をご参照ください。

なお、通信環境の影響により、ライブ配信の画像や音声が乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害等が発生する可能性がございます。
万が一、通信障害等が発生した場合には、当社IRサイト（https://pepabo.com/go/shareholder/）にて速やかに株主の皆様へお知らせいたします。
株主様におかれましては、当社IRサイトをご確認いただき、招集ご通知及び本紙「ログイン方法のご案内（手順）」をご参照のうえ、改めて本株主総会にご出席をお願い申し上げます。

ログイン時に必要な情報について
ご視聴には、IDとパスワードのご入力が必要となります（その他必要情報は次頁以降をご参照ください。）。
IDとパスワードは同封の「ログイン用ID・パスワード通知書」をご参照ください。ID・パスワードは株主様ごとに異なります。

8

ログイン方法のご案内（手順）
配信日時

2024年３月19日（火曜日）午前10時00分より（ログイン開始時間

午前９時30分より）

1 配信サイトにアクセス

https://web.lumiagm.com/
2 言語選択で「日本語」を選択

3 ミーティングIDを入力

775-828-036
上記ミーティングIDをご入力後【ログイン】ボタンを押してください。

ID、パスワードをご入力後、【バーチャルオンリー株主総会に出席する】を押してください。

開会時間となる
2024年３月19日（火曜日）午前10時00分までお待ちください。
9ご注意事項など
1 本株主総会への出席に必要な環境について
株主総会当日の議事進行の様子は、パソコン・スマートフォン等によりライブ配信でご確認いただくことができます。本株主総会へ出席を行うためには、以下環境でのご利用を推奨いたします。なお、本株主総会への出席に必要となる通信機器類及び通信料金等の一切の費用については、株主様のご負担となります。株主様がご利用のパソコン・スマートフォン等の不具合や、株主様ご自身の通信環境等を原因として、株主様が本株主総会へご出席できない場合や議決権等を行使できない場合もございますので、事前行使のうえご出席ください。

OS
ブラウザ※

PC
Windows
Windows10以上
Microsoft Edge,Google Chrome
Mozilla Firefox

モバイル
Mac
Android
iOS
MacOS 最新版 Android 5.0以上
iOS11以上
Safari

Google Chrome

Safari※ 最新バージョンにてご覧ください。また、１Mbps以上の安定した通信スピードが必要です。高画質の動画をストリームするに５Mbps以上の高速専用インターネットプランの使用を推奨いたします。

2 議決権行使について
本株主総会にご出席いただきますと、決議事項の採決時にオンライン上で議決権を行使いただけます。

3 ご質問及び動議について
本株主総会にご出席いただきますと、議長が指定する時間内に、オンライン上でご質問及び動議を提出いただ
けます。ご質問及び動議に関するご注意事項は招集ご通知に記載しておりますのでご参照ください。

4 その他の注意事項について● 当社は、本株主総会の開催に当たり、合理的な範囲で通信障害等への対策を行いますが、株主様がご利用のパ
ソコン・スマートフォン等の不具合や、株主様ご自身の通信環境等を原因として、株主様が本株主総会に出席できない場合や議決権を行使できない場合もございます。当社として、このような通信トラブルにより株主様が被った不利益等に関しては一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
● ライブ配信の撮影、録画、録音、保存等の利用については、無断で改変する等、法令違反やそのおそれがある行為、その他不適切な行為はご遠慮ください。
● 本株主総会への出席に対応している言語は、日本語のみとなります点、ご了承ください。

5 お問い合わせについて
動画視聴について株主総会ヘルプデスク

0120-245-022

株式会社
Jストリーム

受付時間：３月４日（月）〜３月18日（月）午前９時〜午後５時（土日祝を除く平日）
株主総会当日午前９時30分〜配信終了まで

050-3186-4576

受付時間：株主総会当日
午前９時30分〜配信終了まで

10

議決権事前行使方法
スマートフォン又はタブレットから議決権行使

インター
ネット

インター
ネット

パソコンから議決権行使

2024年3月18日（月）午後7時受付分まで

2024年3月18日（月）午後7時受付分まで

QRコードを読み取っていただくことにより、議決権行使
コード及びパスワードを入力することなく議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1．議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1．議 決 権 行 使 書 用 紙 右 下 に 記 載 のQRコ ー ド を 読 み取ってください。

「次へすすむ」
をクリック

議決権行使書

2．議決権行使書用紙に記載された
「議決権行使コード」
をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

2．以降は画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3．議 決権行使書用紙に記載された「パスワード」と実際にご使用になる新しいパスワードをご入力ください。
「パスワード」を入力
ご自身でパスワードを設定※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

郵送

「登録」
をクリック

4．以
 降は画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。

お手元のパソコン・スマートフォン・タブレット端末からも招集通知がご覧いただけます。
ボタン一つで議決権行使ウェブサイトにアクセス
https://s.srdb.jp/3633/

2024年3月18日（月）午後7時到着分まで

システム等に関する
お問い合わせ三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル●郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権

0120-652-031［ フリーダイヤル ］

ご 注 意 事 項

受付時間午前9時～午後9時まで

行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。●インターネットにより、複数回数にわた
り議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

11

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（７名）は、本株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選任にあたりましては、当社取締役会が当社グループの企業価値の向上に資するに必要な専門知識や経験等を有する取締役で構成されることを前提に、指名・報酬委員会の答申を受けたうえで決定しております。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はありませんでした。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
さ

と

名

地

う

けんたろう

藤

健太郎

１

再 任

佐

２

く ま が いま さ と し

再 任

熊

正

３

ほし

は

再 任

星

隼

４

い が し ま

よ

再 任

五十島

啓

５

くりばやし

けんたろう

再 任

栗

健太郎

６

再 任

野

の

谷

林
が

寿
や

と

人
し

と

人

み

ま

ほ

上

真

穂

位

担

当

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

代表取締役社長―

20回中すべてに出席（100％）

取締役会長―

20回中18回に出席（90％）

取締役副社長

―20回中19回に出席
（95％）

常務取締役

HR統括部長
兼経営戦略部長

20回中すべてに出席（100％）

取締役

CTO室長
兼事業開発部長

20回中すべてに出席（100％）

取締役

経営管理部長

20回中すべてに出席（100％）（注）指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。同委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の委員で構成され、委員の過半数を独立社外取締役としております。

12

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2003年 １ 月
2005年 １ 月
2006年 ２ 月

１

2007年 ３ 月
さ

佐

と

う

けんたろう

藤

健太郎

（1981年１月10日生）
再2008年 ３ 月
2009年 ３ 月

任

所有する当社の株式数

2010年 ３ 月

普通株式47,800株

2012年 ６ 月
2014年 ３ 月
2015年 ６ 月
2019年 ３ 月
2022年 ３ 月

有限会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）社長室長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役経
営企画室長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役副社長経営企画室長株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）代表取締役副社長経営企画室長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）代表取締役社長（現任）
GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグルー
プ株式会社）取締役
株式会社ブクログ取締役会長
株式会社ブクログ代表取締役社長
OCアイランド株式会社取締役会長
GMOクリエイターズネットワーク株式会社取締役会長（現任）
GMOインターネットグループ株式会社グループ執行役員（現
任）

▪選任理由

佐藤健太郎氏は、当社創立以来、重要な役職を歴任し経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、長きにわたり代表取締役社長
として、取締役会決議を執行し、会社の業務を統括しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

13

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

２

1991 年 ５ 月

株式会社ボイスメディア（現GMOインターネットグループ株式会社)

1999 年 ９ 月

株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）代表取締

代表取締役
役

く ま が いま さ と し

熊

正

谷

寿

2000 年 ４ 月

株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役

2001 年 ８ 月

株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会

2002 年 ４ 月

GMO総合研究所株式会社（現GMOリサーチ株式会社）取締役会長

社）代表取締役会長（1963年７月17日生）
再

任

（現任）
2003 年 ３ 月

グローバルメディアオンライン株式会社（現GMOインターネットグル
ープ株式会社）代表取締役会長兼社長

所有する当社の株式数

株式会社アイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会

普通株式

ー

社）取締役会長（現任）2004 年 ３ 月

株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役会長（現任）GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社（現GMOメディア株式会社）取締役会長（現任）2004 年 12月

株式会社カードコマースサービス（現GMOペイメントゲートウェイ株

2007 年 ３ 月

株式会社まぐクリック（現GMOアドパートナーズ株式会社）取締役会

式会社）取締役会長
長
2008 年 ５ 月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式2009 年 ４ 月

株式会社イノべックス（現GMO TECH株式会社）取締役会長（現任）2011 年 12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長兼社長

会社）代表取締役兼社長グループ代表

2012 年 12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長（現任）2015 年 ３ 月

GMOアドパートナーズ株式会社取締役

2016 年 ３ 月

GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長（現任）

2022 年 ３ 月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO（現任）▪選任理由

熊谷正寿氏は、GMOインターネットグループ株式会社の経営者として、長きにわたり企業経営に携わっていることから、業界動向や経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

14

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2004年 ６ 月
2005年 ６ 月
2007年 １ 月

３

ほし

は

星

隼

や

と

人

（1977年12月26日生）
再2011年11月
2012年 ５ 月
2012年 ６ 月
2013年 ７ 月

任所有する当社の株式数

2014年 ３ 月

普通株式21,800株

2015年 ６ 月
2017年 ３ 月
2019年 ３ 月
2019年10月
2020年 ３ 月
2021年 ５ 月
2021年 ７ 月
2021年11月

有限会社グローバルコミュニケーションズ入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）クリエイ
ティブホスティング事業部長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）社長室長
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）事業開発
本部長
株式会社ブクログ取締役
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）EC事業部
長株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役
EC事業部長OCアイランド株式会社取締役
GMOペパボ株式会社常務取締役
GMOクリエイターズネットワーク株式会社取締役（現任）GMOペパボ株式会社常務取締役ホスティング事業部長
GMOペパボ株式会社取締役副社長ホスティング事業部長
GMOペパボ株式会社取締役副社長ホスティング事業部長兼minne事業部長
GMOペパボ株式会社取締役副社長minne事業部長
GMOペパボ株式会社取締役副社長（現任）▪選任理由

星隼人氏は、2005年の入社以来、社長室長等を経て、EC事業部やminne
事業部、ホスティング事業部を統括するなど、豊富な経験と実績を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

15

株主総会参考書類

候補者
番 号

４

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2004年12月
2008年 ８ 月
2013年 １ 月
2014年 ２ 月
2014年 ３ 月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録株式会社エスコ入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）取締役経
営戦略部長
い が し まよ し と
五十島 啓 人 2015年 ３ 月 GMOペパボ株式会社取締役経営戦略部副部長
2016年 １ 月 GMOペパボ株式会社取締役経営戦略部長（1975年９月23日生）
2017年 ３ 月 GMOペパボ株式会社常務取締役HR統括部長
再任
2019年 ３ 月 GMOクリエイターズネットワーク株式会社取締役
2020年10月 GMOペパボ株式会社常務取締役HR統括部長兼経営戦略部長
所有する当社の株式数
（現任）
普通株式
2023年 ７ 月 GMOクリエイターズネットワーク株式会社代表取締役社長
22,000株（現任）▪選任理由

五十島啓人氏は、公認会計士の資格を有し、会計監査に関する専門的な知識を有するとともに、現在は人事部門及び経営戦略部門を統括し、幅広い経
験と実績を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といた
しました。

16

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2001年 ４ 月
2008年 ５ 月
2012年 ５ 月

５2013年 ２ 月
くりばやし

けんたろう

2014年 ８ 月
2015年 １ 月
（1976年12月12日生）
2015年 ３ 月
再任2017年 ３ 月
2018年 ３ 月
所有する当社の株式数
2019年 ６ 月
普通株式
2021年 ５ 月
8,200株
2021年 11月
2022 年 3 月
2022 年 11月

栗

林

健太郎

2023 年 ４ 月
2023 年 10月

鹿児島県名瀬市役所（現奄美市役所）入所
株式会社はてな入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社 ア
ドバンスド・シニア
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）技術基盤
チーム アドバンスド・シニア
GMOペパボ株式会社経営戦略部技術責任者
GMOペパボ株式会社技術部長
GMOペパボ株式会社執行役員CTO
GMOペパボ株式会社取締役技術部長
GMOペパボ株式会社取締役セキュリティ対策室長
GMOペパボ株式会社取締役CTO室長
GMOペパボ株式会社取締役CTO室長兼minne事業部副部長
GMOペパボ株式会社取締役CTO室長
GMOペパボ株式会社取締役CTO室長兼ペパボ３推進室長
GMOペパボ株式会社取締役技術部長兼CTO室長兼ペパボ３推進室長
GMOペパボ株式会社取締役CTO室長兼ペパボ４推進室長
GMOペパボ株式会社取締役CTO室長兼事業開発部長（現任）▪選任理由

栗林健太郎氏は、2012年の入社以来、技術面から事業成長を図り技術部やCTO室、セキュリティ対策室を統括するなど、豊富な知識と経験を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

17

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2009年 ５ 月
2012年 ４ 月

６

2012年 ８ 月
の

野

が

み

ま

ほ

上

真

穂

2013年 ７ 月

2016年 ３ 月
（現姓：田中）2017年 ３ 月
（1978年11月14日生）
2019年 ３ 月
再任2023 年 ７ 月
所有する当社の株式数
普通株式

2,400株

（注）1.
2.

3.
4.
5.

株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）経営管理
本部法務チームリーダー
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）経営管理
本部法務部長株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）コーポレ
ート部法務グループマネージャー
GMOペパボ株式会社経営管理部長
GMOペパボ株式会社取締役経営管理部長（現任）GMOクリエイターズネットワーク株式会社監査役
GMOクリエイターズネットワーク株式会社取締役（現任）▪選任理由

野上真穂氏は、2009年の入社以来、一貫して法務部門を担当し、現在は経営管理部を統括し、豊富な知識と業務経験を有しております。以上のことから、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者佐藤健太郎氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社のグループ執行役員であり当社は当該会社との間に取引関係があります。
候補者熊谷正寿氏は、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社の代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOであり、また、GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長、GMOリサーチ株式会社取締役会長、GMOメディア株式会社取締役会長、GMO TECH株式会社取締役会長を兼任しており、当社は当該会社との間に取引関係があります。
上記以外の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
候補者野上真穂氏は、婚姻により田中姓となりましたが、旧姓の野上で業務を執行しております。
当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。
なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であ
ります。

18

株主総会参考書類

第２号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役の藁科明日香氏、宍戸一樹氏及び雨宮雄一氏の３名は、本株主総会の終結の時をもって任期満了となり、監査等委員である取締役山内真理氏はほかの監査等委員と任期を揃える目的で辞任により退任されますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
わ ら し な

あ

再 任

藁

明日香

２

再 任

宍

３

再 任

４

再 任

し

あ

し

め

雨
や

ま

山

ど

か

戸

一

み

や

宮
う

ち

内

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

監査等委員

14回中すべてに出席（100％）

20回中すべてに出席（100％）

監査等委員（社外）

14回中すべてに出席（100％）

20回中すべてに出席（100％）

監査等委員（社外）

14回中すべてに出席（100％）

20回中すべてに出席（100％）

監査等委員（社外）就任以降の監査等委員会
10回中すべてに出席（100％）

就任以降の取締役会15回中すべてに出席（100％）

地

１

科

当事業年度における監査等委員会への出席状況（出席率）

名
す

か

ず

き

樹

位

ゆ う い ち

雄

一

ま

り

真

理

候補者
番 号

▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2011年 ５ 月
2012年 ４ 月
2016年12月
2017年 ３ 月
2023年 ７ 月

１

わ ら し な

あ

藁

明日香

科

す

か

（現姓：津久井）（1978年４月３日生）
再株式会社ウインライト入社
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株式会社）入社
GMOペパボ株式会社内部監査室マネージャー
GMOペパボ株式会社監査等委員である取締役（現任）
GMOクリエイターズネットワーク株式会社監査役（現任）▪選任理由

藁科明日香氏は、2012年の入社以来、内部監査室に所属し、当社の事業の監査をしており、豊富な知識と経験を有しております。以上のことから、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。

任

所有する当社の株式数
普通株式

―
19

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2000年10月

2012年 ６ 月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
田辺総合法律事務所入所
弁護士法人キャスト糸賀（現弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所）
入所
立教大学法科大学院兼任講師
一般財団法人日本スポーツ仲裁機構（現公益財団法人日本スポ
ーツ仲裁機構）理解増進事業専門職員
上智大学法学研究科法曹養成専攻非常勤講師（前期のみ）（現任）
公益財団法人井上育英会評議員

所有する当社の株式数

2014年 ９ 月

株式会社ニコン生命倫理審査委員会委員（現任）

普通株式2015年 ４ 月

独立行政法人日本スポーツ振興センター日本アンチ・ドーピン
グ規律パネル委員（現任）GMOペパボ株式会社監査等委員である社外取締役（現任)
公益財団法人井上育英会理事（現任）
立教大学法科大学院兼任講師（前期のみ）
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構理事（現任）
弁理士登録

２

2005年 ６ 月

し

宍

し

ど

か

戸

一

ず

き

樹

（1977年１月29日生）
再任

2010年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ４ 月―
2016年 ３ 月
2018年 ６ 月
2019年 ４ 月
2023年 ６ 月
2024年 １ 月

▪社外取締役候補者とする選任理由及び期待される役割

宍戸一樹氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており当社の監査等委員である社外取締役に相応しい経験と能力を有しております。同氏
は、過去に、直接会社経営に関与した経験はありませんが、以上のことから、引き続き監査等委員である社外取締役としての職務を遂行できるものと判断しております。

20

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1992年10月

３

1997年 ５ 月
2002年 ８ 月
あ め み やゆ う い ち雨雄宮

2006年 ８ 月

一（1971年７月13日生） 2007年 ８ 月
再任

所有する当社の株式数
普通株式―

アーサーアンダーセン会計事務所（現有限責任 あずさ監査法人）入所
公認会計士登録KPMGコンサルティング株式会社（現PwCコンサルティング合同会社）入社
フォーセンス・パートナーズ株式会社設立 代表取締役パート
ナー（現任）
HMVジャパン株式会社（現株式会社ローソンエンタテインメント）執行役員

2008年 １ 月

HMVジャパン株式会社（現株式会社ローソンエンタテインメント）代表取締役
2011年 ９ 月 株式会社ローソンHMVエンタテイメント（現株式会社ローソン
エンタテインメント）取締役常務執行役員
2013年 ３ 月 一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会専務理事（現任）
2014年 ５ 月 株式会社公募ガイド社代表取締役副社長（現任）2015年 ３ 月

ビートレンド株式会社社外監査役（現任）

2021年 ３ 月

GMOペパボ株式会社監査等委員である社外取締役（現任）

2021年 ７ 月

EC成長基盤株式会社代表取締役（現任）

2023年 ７ 月

丸善リサーチ株式会社取締役（現任）▪社外取締役候補者とする選任理由及び期待される役割

雨宮雄一氏は、公認会計士としての企業会計等に関する豊富な専門的知見を有しており当社の監査等委員である社外取締役に相応しい経験と能力を有しております。以上のことから、引き続き監査等委員である社外取締役の候補者といたしました。

21

株主総会参考書類

候補者
番 号▪略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2006年12月
2011年 ５ 月

４

や ま う ち

ま

り

山

真

理

内

（1980年６月25日生）
再任

所有する当社の株式数
普通株式―

2011年12月
2018年 ４ 月
2019年 ７ 月
2021年 ６ 月
2022年 １ 月
2023年 ３ 月

有限責任監査法人トーマツ入所
公認会計士登録
公認会計士山内真理事務所代表（現任）
税理士登録認定ＮＰＯ法人東京フィルメックス理事（現任）株式会社THNKアドバイザリー代表取締役（現任）
一般財団法人さいとう・たかを劇画文化財団評議員（現任）
文化庁文化審議会文化経済部会基盤・制度ワーキンググループ
専門委員（現任）
GMOペパボ株式会社監査等委員である社外取締役（現任）▪社外取締役候補者とする選任理由及び期待される役割

山内真理氏は、公認会計士としての企業会計等に関する豊富な専門的知見を有するとともに、クリエイターへの経営支援を中心に活動されており企業価値向上に貢献いただけると判断し、引き続き監査等委員である社外取締役の候補者といたしました。

（注）1. 候補者藁科明日香氏は、婚姻により津久井姓となりましたが、旧姓の藁科で業務を執行しております。
2. 候補者宍戸一樹、雨宮雄一氏及び山内真理氏は、社外取締役候補者であります。
3. 候補者宍戸一樹氏は、監査等委員である社外取締役に就任して８年となります。候補者藁科明日香氏は、監査等委員である
取締役に就任して７年となります。候補者雨宮雄一氏は、監査等委員である社外取締役に就任して３年となります。候補者
山内真理氏は、監査等委員である社外取締役に就任して１年となります。
4. 当社は、候補者宍戸一樹氏、雨宮雄一氏及び山内真理氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、各氏が監査等委員である取締役に選任された場合引き続き独立役員となる予定であります。
5． 当社は、候補者宍戸一樹氏、雨宮雄一氏及び山内真理氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、各氏が再任された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
6. 当社は監査等委員である取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である監査等委員である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害が填補されます。ただし、故意に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。
なお、各候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

22

株主総会参考書類

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「もっとおもしろくできる」の理念のもと、当社独自に定めた行動指針に照らし、それぞれの人格及び見識等を考慮のうえ、取締役として株主からの経営の委任に応え得る適任者を取締役候補者としています。
取締役スキル・マトリックス（本総会において各候補者が選任された場合）

さとう け ん た ろ う

く ま が い ま さ と し

ほ し は

や

と

い

が

し

ま

よ

し

と

くりばやし け ん た ろ う

氏名

佐藤健太郎

熊谷正寿

星隼人

五十島啓人

栗林健太郎

地位

代表取締役社長

取締役会長

取締役副社長

常務取締役

取締役

満年齢

43歳

60歳

46歳

48歳

47歳

在任期間

18年

20年

10年

10年

７年

GMOイズム（※）の実践
企業経営
財務・会計・
M&A
技術・
セキュリティ
事業戦略
法務・倫理
リスク
マネジメント
環境・社会・
ガバナンス※G MOイズムとは、GMOインターネットグループの不変の目標である「スピリットベンチャー宣言」、「55ヵ年計画」のほか、「幹部の心得」「勝利の法則」を表現した社是・社訓の総称です。

23

株主総会参考書類

また、取締役の構成については、取締役会としての役割・責務を実効的に果たすための知識、経験、能力のバ
ランス、多様性及び規模を踏まえ、以下に掲載するスキルを重視しております。
※下記一覧は取締役が有するすべての専門性、経験を示すものではありません。

社外
の

が

み

ま

ほ

わ ら し な

あ

す

か

し

独立役員

し

ど

か

ず

き

社外

独立役員

あ め み や ゆ う い ち

社外

独立役員

や ま う ち

ま

り

野上真穂

藁科明日香

宍戸一樹

雨宮雄一

山内真理

取締役

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

45歳

45歳

47歳

52歳

43歳

７年

７年

８年

３年

１年

以上
24

事業報告 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果❶ 全般的概況
当社は「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しています。
当連結会計年度は、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」やECサイト構築サービス「カラーミーシ
ョップ」などのストック型ビジネスが価格改定の効果により堅調に推移しました。一方で、リオープニングに伴う消費動向の変化による影響を受け、オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」の流通額が前年を下回りました。
利益面では、金融支援事業の「FREENANCE」において、第２四半期連結会計期間までに滞留債権に対する貸倒関連費用を計上したことから損失計上となりました。
そ の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 に お け る 業 績 は、 売 上 高 10,903,608 千 円 （前 期 比 3.5 ％ 増）、 営 業 損 失340,988千円（前期は営業利益732,303千円）、経常損失246,730千円（前期は経常利益767,173千円）、
親会社株主に帰属する当期純損失628,787千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益510,092千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、ホームページ制作サービス「グーペ」をEC支援事業からホスティング事業へ
区分変更しました。当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

25

事業報告

❷ セグメント別概況【ホスティング事業】
ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用いただけるレンタルサーバーサービス「ロリポップ！」及びドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」等が属しております。
「ロリポップ！」におきましては、定額ホームページ制作プランの割引キャンペーンをはじめ高単価プラ
ンの契約獲得に取り組んだものの、低単価プランの新規契約件数が減少し、契約件数は412,781件（前期末比2.3％減）となりました。一方で、2023年２月に行った価格改定の効果や上位プランの契約比率が高まったことから、顧客単価は499円（前期比11.1％増）となりました。
「ムームードメイン」におきましては、電気料金高騰や円安による仕入れ価格上昇の影響を受け、2023
年２月よりドメインの新規取得や更新に際しサービス維持調整費を導入したことから顧客単価が増加しました。一方で、新規契約数が減少したことから、登録ドメイン数は1,102,604件（前期末比7.1％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高5,758,488千円（前期比5.9％増）、セグメント利
益は1,921,972千円（前期比1.6％増）となりました。
【EC支援事業】
EC支援事業には、月額制ECサイト構築サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナ
ルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、従来よりも大規模なECサイト運営を支援するため、2023年１月より「プレミアムプラン」の提供を開始したほか、2023年９月には全国５万店舗以上のECサイトの中から最も優れたショップを表彰する「カラーミーショップ大賞2023」を開催しました。契約件数は、初期費
用無料・月額利用料無料でECサイトを開設できるフリープランの累計契約件数は増加しているものの、増加幅が減少したことから50,379件（前期末比0.6％減）となりました。また、月額有料プランの顧客単価は2022年４月に実施した価格改定の効果や上位プランの契約比率が高まり、5,238円（前期比26.3％増）となりました。売上高は顧客単価の増加を受け前年を上回った一方で、利益面では、インフラ等のコストが増
加いたしました。
「SUZURI」におきましては、Tシャツセールやアイテムの追加に加え、３Dモデル、音声ファイルなどのデジタルコンテンツの取り扱いを開始し、登録会員数は163万人（前期末比20.1％増）となりました。また、サイトへの訪問者数を増やすために、集客力の高いコンテンツやIPを起用した施策や画像生成AIを活用した新たなグッズ作成体験を提供しました。
26

事業報告

当連結会計年度における流通金額は24.3億円（前期比9.4％減）となりました。一方で、利益面ではプロモーション費用を中心としたコスト抑制に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は2,997,405千円（前期比5.4％増）、セグメント
利益は756,146千円（前期比14.3％増）となりました。
【ハンドメイド事業】
ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。
「minne」では、2023年４月よりデジタル作品や素材、作り方やノウハウを発信するレッスン動画など、ものづくりにまつわるデジタルコンテンツの取り扱いを開始しました。また、2023年９月には2019年以来４年ぶりとなる大規模オフラインイベント「minneのハンドメイドマーケット2023」を開催したほか、作家・ブランドの皆様が作品に興味のある購入者に作品を表示し、販売促進につなげることができる「minne
広告」をリリースし、登録作家・ブランド数は90万人（前期末比4.9％増）となりました。一方で、低価格帯作品の流通規模縮小の影響を受け、当連結会計年度における流通金額は129億円（前期比14.4％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,490,486千円（前期比9.7％減）、セグメント
利益は63,032千円（前期比23.3％減）となりました。
【金融支援事業】
金融支援事業には、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーラン
ス向けファクタリングサービス「FREENANCE」が属しております。
「FREENANCE」におきましては、第２四半期連結会計期間までに滞留債権に対する貸倒関連費用を計上したことから、大型債権の買取を抑制したため、当連結会計年度の請求書買取額は、84.9億円(前期比2.3%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は655,796千円（前期比10.4％増）、セグメント
損失は1,064,650千円（前期のセグメント損失は26,245千円）となりました。
【その他】
その他には、習い事やチーム・教室運営における連絡や集金をクラウド上で一元管理できるサービス「GMOレンシュ」が属しております。
当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,430千円（前期比48.0％減）、セグメント損失は42,591千

27

事業報告

円（前期のセグメント損失は42,592千円）となりました。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施しました設備投資等の総額は671,405千円で、その主な内容は、以下のとおりです。なお、当社の設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウェアを含めて記載しております。
❶ 有形固定資産
既存サービスに係るサーバー等の通信機器設備の追加投資額

443,784千円❷ 無形固定資産
自社利用サービスのためのソフトウェアの新規開発及び機能追加等の開発投資額

227,620千円(3) 資金調達の状況
2023年３月29日に第１回無担保社債1,000,000千円を発行いたしました。

(4) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

(5) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

(6) 対処すべき課題
当社は、以下を主な経営課題として認識しております。
・ 成長性の高い事業への投資や新サービス投入による戦略的な事業成長
ストック型のビジネスモデルをもつホスティング事業やEC支援事業の各サービスを通じ獲得できる安定的で高い収益力を活かし、フロー型のビジネスモデルをもつEC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事
業などの成長性の高い事業への投資を行うほか、ブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを生かした新サービスやシナジー効果の高い関連企業などに資金を投入し、事業領域の拡大を図ります。
・ 優秀な人財の確保
エンジニア、デザイナー、ディレクターなどサービスを創り出す優秀な人財を集める環境を整備するため、給与水準の引き上げや、福利厚生の充実を図るとともに、社内教育や人事制度の整備などにおいても
28

事業報告

積極的に取り組むほか、AIを活用した業務効率化で生産性の向上を図り、そこから生まれた利益をより専門性の高い人財の確保に投資することで、企業としてのブランド及び企業価値の向上につなげるための環境構築を図ります。
・金融支援事業における貸倒関連費用の抑制
金融支援事業は、他の事業よりも貸倒のリスクが高いため、継続取引先に対するモニタリングの強化、新規取引先に対する与信上限の引き下げ、利用条件の厳格化、回収期間の短縮、高額債権の買取停止、大型案件に特化した回収チームの組成等の施策を実行することで、貸倒関連費用の抑制を図ってまいります。
当社グループは、ユーザーの多岐にわたる表現活動をサポートする企業として、有機的に事業成長し続けるために、これらの経営課題に対し、成長スピードに応じたリスク管理体制・法令遵守体制などコーポ
レートガバナンスの強化を図ってまいります。

29

事業報告

(7) 財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
区

分

単位

売上高
(千円)
経常利益又は経常損失（△） (千円)
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 (千円)
期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失（△）
総資産額
(千円)
純資産額
(千円)
１株当たり純資産額
(円)

第22期
第19期
第20期
第21期
（当連結会計年度）（2020/1-2020/12）（2021/1-2021/12）（2022/1-2022/12）（2023/1-2023/12）

11,014,036
983,746

11,879,940
968,287

10,531,259
767,173

10,903,608△246,730

829,917715,415510,092△628,787

159.07135.2296.37△119.16

8,211,659
2,544,405
476.668,870,222
2,953,237
549.33

11,435,946
2,689,052
509.58

10,874,988
1,811,168
343.22（注）1. 売上高に、消費税等は含まれておりません。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
3. １株当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式控除後）に基づいて算出しております。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高

経常利益

11,014

11,879

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

10,53110,903

983

１株当たり当期純利益（単位：百万円）

968

829

767

（単位：円）

715

159.07 135.22

510

96.37
△119.16

第19期 第20期 第21期 第22期

△628
第19期 第20期 第21期 第22期

△246
第19期 第20期 第21期 第22期

総資産額

純資産額

（単位：百万円）（単位：百万円）

8,211 8,870

11,435 10,874

2,544

１株当たり純資産額

2,953（単位：円）

2,689
1,811

476.66 549.33 509.58

第19期 第20期 第21期 第22期

343.22

第19期 第20期 第21期 第22期

30

事業報告

②当社の財産及び損益の状況
区

分

単位

第19期
第20期
第21期
（2020/1-2020/12）（2021/1-2021/12）（2022/1-2022/12）

第22期（当事業年度）（2023/1-2023/12）

売上高

(千円)

10,725,971

11,656,840

9,937,456

10,247,884

経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総資産額
純資産額
１株当たり純資産額(千円)

984,235

1,033,423

914,062△295,428(千円)

793,809734,477

634,130△795,028(円)

152.15138.82119.81△150.66

(千円)
(千円)
(円)

8,159,423
2,544,405
476.66

8,841,386
2,972,300
557.28

10,311,115
2,855,293
541.0810,756,450
1,811,168
343.22（注）1. 売上高に、消費税等は含まれておりません。
2. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
3. １株当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式控除後）に基づいて算出しております。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高

経常利益

（単位：百万円）

11,656
10,7259,937 10,247

当期純利益（単位：百万円）

１株当たり当期純利益（単位：百万円）

793

984 1,033 914（単位：円）

734

634

152.15 138.82 119.81△150.66

第19期 第20期 第21期 第22期
総資産額
（単位：百万円）

8,159

8,841

△795
第19期 第20期 第21期 第22期

△295
第19期 第20期 第21期 第22期
純資産額

１株当たり純資産額（単位：百万円）

10,31110,756

2,544（単位：円）

2,972 2,855
1,811

476.66 557.28 541.08

第19期 第20期 第21期 第22期

343.22

第19期 第20期 第21期 第22期

31

事業報告

(8) 主要な事業内容
サービス名称

ホスティングＥＣ支援
ハンドメイド金融支援

サービス内容ロリポップ！

簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービス

ムームードメインドメイン取得代行サービス

ヘテムル

クリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービス

グーペ

ホームページ作成サービス

カラーミーショップ

ECサイト構築サービス

SUZURI

オリジナルグッズ作成・販売サービス

minne

ハンドメイドマーケットサービス

FREENANCE

フリーランス向けファクタリングサービス(9) 主要な営業所(本社)

東京都渋谷区(支社)

福岡県福岡市(10) 重要な親会社及び子会社の状況❶ 親会社等の状況(ⅰ) 親会社との関係
当社の親会社はGMOインターネットグループ株式会社で、同社は直接保有、間接保有含め当社の株式
3,139,400株（議決権比率59.6％（うち2.0％は間接保有））を保有しております。
なお、当社は親会社からの役員の兼任があり、親会社との間に営業上の取引関係があります。
(ⅱ) 親会社等との間の取引に関する事項
当社は、親会社等との取引に関して、取引条件等の内容の適正性をその他業者との取引条件との比較などから慎重に検討して決定しておりますので、妥当性はあると考えております。また、当社取締役会を中心とした当社独自の基準に基づく意思決定を行っており、手続の正当性について問題はないものと考えて
おります。

32

事業報告

❷ 重要な子会社の状況
会社名

資本金（百万円）

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

GMOクリエイターズ
ネットワーク株式会社

100

76.6

フリーランス向け金融支援事業❸ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
❹ その他重要な企業結合の状況
特記すべき事項はありません。

(11) 従業員の状況
区

分

従業員数

前連結会計年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

217名

９名減

36.2歳

６年３ヶ月

女

142名

４名減

35.0歳

６年５ヶ月

合計又は平均

359名

１３名減

35.7歳

６年４ヶ月

（注）

上記のほかに臨時従業員83名がおります。

(12) 主要な借入先の状況
該当事項はありません。

33

事業報告

２ 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株 主

6,000,000株
5,468,700株
4,558名名

持 株 数（株）

GMOインターネットグループ株式会社

持株比率（％）

3,031,400

57.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

259,100

4.90

GMOアドパートナーズ株式会社

108,000

2.04

佐藤

健太郎

47,800

0.90

松尾

志郎

41,6000.78

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

41,2000.78

GMOペパボ社員持株会

29,7000.56

CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENT.

28,000

0.53

谷口

悌一

27,500

0.52

三井

瑞龍

27,0000.51（注）1. 当社は、自己株式191,657株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2. 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３ 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

34

事業報告

４ 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等 (2023年12月31日現在)
地位

代表取締役社長

氏

佐藤

担当及び重要な兼職の状況

健太郎

GMOクリエイターズネットワーク株式会社取締役会長
GMOインターネットグループ株式会社グループ執行役員

正寿GMOインターネットグループ株式会社代表取締役グループ
代表 会長兼社長執行役員・CEO
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役会長
GMOアドパートナーズ株式会社取締役会長
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社取締役
会長
GMOリサーチ株式会社取締役会長
GMO TECH株式会社取締役会長
GMOメディア株式会社取締役会長

取締役会長

熊

取締役副社長星

隼人

GMOクリエイターズネットワーク株式会社取締役

常務取締役

五十島

啓

人

HR統括部長兼経営戦略部長
GMOクリエイターズネットワーク株式会社代表取締役社長

取締役

栗

林

健太郎

CTO室長兼事業開発部長

取締役

野

上

真

穂

経営管理部長GMOクリエイターズネットワーク株式会社取締役

取締役（社外）

乗

口

雅

充

株式会社セキュアシステムスタイル取締役
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー会長

取締役（監査等委員）

藁

科

明日香

GMOクリエイターズネットワーク株式会社監査役

一弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士
上智大学法学研究科法曹養成専攻非常勤講師（前期のみ）
株式会社ニコン生命倫理審査委員会委員
独立行政法人日本スポーツ振興センター日本アンチ・ドーピ
ング規律パネル委員
公益財団法人井上育英会理事
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構理事

取締役（監査等委員）（社外）

宍

谷

名

戸

樹

35

事業報告

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取締役（監査等委員）（社外）

雨

宮

雄

一

取締役（監査等委員）（社外）

山

内

真

理

フォーセンス・パートナーズ株式会社代表取締役パートナー
一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会専務理事
株式会社公募ガイド社代表取締役副社長
ビートレンド株式会社社外監査役
EC成長基盤株式会社代表取締役
丸善リサーチ株式会社取締役
公認会計士山内真理事務所代表
認定NＰＯ法人東京フィルメックス理事
株式会社THNKアドバイザリー代表取締役
一般財団法人さいとう・たかを劇画文化財団評議員
文化庁文化審議会文化経済部会基盤・制度ワーキンググルー
プ専門委員（注）1. 取締役乗口雅充、同宍戸一樹、同雨宮雄一、同山内真理の各氏は、社外取締役であります。
2. 監査等委員会の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、取締役藁科明日香氏を常勤の監査等委員に選定しております。
3. 取締役五十島啓人氏、同雨宮雄一氏及び同山内真理氏は公認会計士の資格を有しており、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役宍戸一樹氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当社は株式会社東京証券取引所に対して、取締役乗口雅充、同宍戸一樹、同雨宮雄一、同山内真理の各氏を独立役員とする
独立役員届出書を提出しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役乗口雅充、同宍戸一樹、同雨宮雄一、同山内真理の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く損害賠償の限度額は同法第425条第１項各号の合計額であります。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。また、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為や法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責
任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、その保険料を当社が負担しております。

36

事業報告

(4) 取締役の報酬等❶ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議によって、決定方針を定めております。
当社の取締役の報酬は、業績等に連動して自動的に定まる額を基準として、各取締役が事業年度毎に設定する
定量的な目標及び定性的な目標の達成度を多面的に評価し、決定します。
❷ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年３月17日開催の第17期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内）と決議されております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、９名です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年３月20日開催の第14期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち社外取締役は２名）です。
❸ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として、当社代表取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬（賞与等を含む。）は、指名・報酬委員会での審議を経たうえで、取締役の個人別の報酬額の決定についての授権を受けた代表取締役社長佐藤健太郎氏に答申され、決定されます。この権限を委任した理由は、各取締役の担当事業等の評価を行うには、代表取締役社長
が最も適しているためとなります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性・客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

37

事業報告

❹ 取締役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）

152,008(4,800）152,008(4,800）

ー
（ー）

ー
（ー）

６
（１）

取
締
役
（監査等委員）（うち社外取締役）

21,860(12,800）

21,860(12,800）

ー
（ー）

ー
（ー）

４
（３）

（注） 親会社から派遣されている取締役1名については、無報酬であり支給人員に含まれておりません。

(5) 社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先である法人等と当社との関係
取締役乗口雅充氏は、株式会社セキュアシステムスタイル取締役及び株式会社セキュアスカイ・テクノロ
ジー会長を兼任しておりますが、当社は株式会社セキュアシステムスタイル及び株式会社セキュアスカイ・
テクノロジーとの間に特別な関係はありません。
取締役宍戸一樹氏は、弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士、上智大学法学研究科法曹養成
専攻非常勤講師（前期のみ）、株式会社ニコン生命倫理審査委員会委員、独立行政法人日本スポーツ振興セン
ター日本アンチ・ドーピング規律パネル委員、公益財団法人井上育英会理事及び公益財団法人日本スポーツ
仲裁機構理事を兼任しておりますが、当社は弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所、上智大学法学研究科、株式会社ニコン生命倫理審査委員会、独立行政法人日本スポーツ振興センター日本アンチ・ドーピング規律パネ
ル、公益財団法人井上育英会及び公益財団法人日本スポーツ仲裁機構との間に特別な関係はありません。
取締役雨宮雄一氏は、フォーセンス・パートナーズ株式会社代表取締役パートナー、一般社団法人ジャパ
ンEコマースコンサルタント協会専務理事、株式会社公募ガイド社代表取締役副社長、ビートレンド株式会社
社外監査役、EC成長基盤株式会社代表取締役及び丸善リサーチ株式会社取締役を兼任しておりますが、当社
はフォーセンス・パートナーズ株式会社、一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会、株式会社公募ガイド社、ビートレンド株式会社、EC成長基盤株式会社及び丸善リサーチ株式会社との間に特別な関係はありません。
取締役山内真理氏は、公認会計士山内真理事務所代表、認定NＰＯ法人東京フィルメックス理事、株式会
社THNKアドバイザリー代表取締役、一般財団法人さいとう・たかを劇画文化財団評議員及び文化庁文化審
議会文化経済部会基盤・制度ワーキンググループ専門委員を兼任しておりますが、当社は公認会計士山内真理事務所、認定NＰＯ法人東京フィルメックス、株式会社THNKアドバイザリー、一般財団法人さいとう・
たかを劇画文化財団及び文化庁文化審議会文化経済部会基盤・制度ワーキンググループとの間に特別な関係
38

事業報告

はありません。
❷ 当該事業年度における主な活動状況
区

分

社外取締役

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

氏

乗 口

宍

雨

山

戸

宮

内

名

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

雅充

当事業年度に開催された取締役会には20回中すべてに出席し、セキュリティに関する専門的見地から適宜発言を行っております。
また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会すべてに出席し、客観的中立的な立場で適宜発言を行っております。

樹

当事業年度に開催された取締役会には20回中すべて、監査等委
員会には14回中すべてに出席し、弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会すべてに出席し、客観的中立的な立場で適宜発言を行っております。

一

当事業年度に開催された取締役会には20回中すべて、監査等委
員会には14回中すべてに出席し、公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会すべてに出席し、客観的中立的な立場で適宜発言を行っております。

理就任後開催された取締役会には15回中すべて、就任後開催された監査等委員会には10回中すべてに出席し、公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。また、就任後開催された指名・報酬委員会には、就任後開催された委員会すべてに出席し、客観的中立的な立場で適宜発言を行っております。

一

雄

真

39

事業報告

５ 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
（注）1.
2.

38,200千円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた
します。

40

事業報告

６ 業務の適正を確保するための体制及び運用状況
当社グループは、株主や顧客をはじめとするステークホルダーの公正かつ公平な利益を守るとともに、企業価値の継続的な向上を図るため、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
企業理念及びミッションを実現するために、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重
要な経営の責務であると認識し、内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化に応じて適宜見直しを行い、その改善・充実に努めてまいります。

(1) 業務の適正を確保するための体制
取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
❶ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライ
アンス体制の整備に努めています。
コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため従業員に対するコンプライアンス教育を実施しております。
内部監査室によりコンプライアンス体制の有効性について監査が行われるとともに、コンプライアンス体制の状況は代表取締役社長に報告しております。
各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していない事実を発見した場合、取締役会及び監査等委員会に報告いたします。監査等委員会は、取締役の職務の執行について監査を行います。
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係・取引・交渉をせず、また利用しないことを基本方針とし、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める体制を整備しております。
また、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めており、反社会的勢力排除のための体制の整備強化を推進しております。
❷ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、情報セキュリティ規程及び文書管理規程等の社内規程に従って文書又は電磁的記録により適切に保存、管理を行っております。取締役は、これらの情報を常時閲覧することができます。
❸ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理は企業価値を維持・向上させる仕組みであるとの認識のもと、リスク発生事案に関する情報の把握と顕在化したリスクによる顧客及び当社への影響を極小化するための対策を推進し、適切なリスク管理を行うことを経営の重要課題と位置づけ、ペパボ向上委員会規程に基づき、ペパボ向上委員会を設置し、同
41

事業報告

委員会で、リスク管理に関する体制、方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行い、その結果を定期的に取締役会に報告する体制を構築しております。
また、事業の特性上、情報セキュリティをより重要と認識していることから、情報セキュリティに関する専門部署であるセキュリティ対策室を設置し、情報セキュリティ規程を定め、経営活動に寄与すべく情報資産の利用・保護体制の整備・強化を行います。さらに、当社の情報セキュリティの向上に貢献する組織として、情報セキュリティ規程及びペパボCSIRT規則に基づき、ペパボCSIRTを設置しております。なお、重大なインシデント発生時には対策本部を設置し、セキュリティ対策室とペパボCSIRTとが連携して、顕在化したリスクによる顧客及び当社への影響を極小化するための体制を構築しております。
内部監査室は、リスク管理の状況を監査するとともに、内部監査の実施によって損失の危険のある業務執行行為を発見した場合には、発見した危険の内容、損失の程度等について経営会議及び監査等委員会に報告いたします。
❹ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は月一回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会から委嘱された業務執行については、代表取締役社長を議長とし常勤取締役を主要なメンバーとする経営会議を毎週一回開催し、その審議を経て決定を行います。
組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等により各取締役の担当、権限及び責任を明確化しております。
また、取締役会において選任された執行役員に業務執行の権限及び責任を委譲することにより、機動的に職務を執行いたします。
取締役の指名及び報酬などに係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会として、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬は、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で決定します。
❺ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループと親会社等との取引については、非支配株主保護の観点から、取引条件の客観性及び合理性を確保するため、その取引について慎重に検討し判断しております。
当社は、当社グループ各社に取締役若しくは監査役を一定数派遣し、業務執行の状況について常時把握し、重要な意思決定事項については、事前に当社取締役会に付議することにより、企業集団全体としての業
務の適正を確保いたします。
関係会社管理規程に基づき、代表取締役社長統括のもと、各担当取締役及び担当部門が当社グループ各社
に対して必要な業務の執行及び管理を行います。また、当社グループ各社の責任者が参加する会議等において、情報共有することにより、その状況を把握しております。さらに、監査等委員会及び内部監査室が子会
社監査を実施することにより業務の適正を確保いたします。
❻ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会において監査等委員会の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、速やかに使
42

事業報告

用人を選任し、監査等委員会の指揮命令のもとで、業務を補助する体制をとります。
❼ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事考課等の人事権に係る事項の決定は、監査等委員会の同意を得るものとします。
❽ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員である取締役は取締役会に出席し報告を受けます。また、監査等委員である常勤取締役は、経営会議その他重要な会議に出席し報告を受けます。
監査等委員会は、稟議書等重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人等にその説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握することができるものとします。
取締役は、以下に定める事項について発見したときは直ちに監査等委員会にこれを報告するものとします。
① 会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの② 会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの③ 社内規程違反で重要なもの④ その他上記①〜③に準じる事項❾ 当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社の内部監査部門は子会社の内部監査の状況について、当社の監査等委員会へ報告します。また、当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社の監査等委員会に対して報告しております。
❿ 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していない事実を発見した者が通報できる体制（内部通報制度及びヘルプライン窓口）を整備し、内部通報規程において、監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めております。
⑪ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等を支弁するため、毎期、一定額の予算を設けます。また、当該費用等が、当該監査等委員の職務の執行
43

事業報告

に必要でないと認められた場合を除き、当該費用等を負担いたします。
⑫ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と意見交換を行い、効率的な監査を行います。
また、監査等委員会と代表取締役社長は定期的に情報及び意見の交換を行い、相互の意思疎通を図ります。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
2023年度は、取締役会を20回、経営会議を50回、監査等委員会を14回、ペパボ向上委員会を4回開催しております。
当社のコンプライアンス体制の有効性、リスク管理の状況及び業務の適正等については内部監査室による監査を実施しております。
また、社内及び社外に設置された内部通報窓口及びヘルプライン窓口において随時内部通報を受け付けております。
■ 当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要
株主総会
選任・解任

選任・解任

指名・報酬
委員会

諮問
答申

取締役会
監督
参加

経営会議
報告

監査

報告

指示・命令
調査・指摘

各部門

監査等委員会

選任・解任
連携

会計監査人

連携

選定・解職

代表取締役社長

指示
報告

ペパボ向上委員会
報告

内部監査

44

内部監査室

連携
監査

事業報告

７ 剰余金の配当等の決定に関する方針
環境変化の激しいインターネット業界においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題と認識しております。当社では、株主の皆様のご支援にお応えすべく、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、業績に連動した配当（配当性向50％）を目標とする基本方針を掲げており、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。
しかしながら、当期の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
ご参考：サステナビリティの取り組みについて
当社では、サステナビリティにおける3つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、事業活動を通して
ESG/SDGsに貢献することを目指しております。
その１つである「あらゆる人々を支援し人類のアウトプットを増やす」というマテリアリティへの取組みとして、ハンドメイド作家のためのビジネススクール「minneカレッジ byGMOペパボ」では、コース受講による学習のほか、セミナーの実施、レッスン動画などの教材販売を行っております。また、これまでに累計800名以上の方にコースやセミナーを受講いただき好評を得ました。
今後は、「より売り上げを伸ばしたい」、「作業を効率化して自分の時間を確保したい」といったビジネス
チャンスにおける悩みにもお応えし、スムーズな作家活動につながる支援をすることを目的に、より実践的でビジネスにも役立つ最新のスキルや知識が学べる新しいセミナー・コースを提供する予定です。
今後も、各サービスを通じて、表現活動を行う全ての方々を支援し、人類のアウトプットを増やし続けることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告に記載の金額については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
45

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年12月31日現在）
科（単位：千円）目● 資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

第22期

（ご参考）第21期

2023年12月31日現在

2022年12月31日現在

8,568,847
2,760,340
1,600,000
2,185,857
5,367
2,751
1,620,374
1,404,489
124,472△1,134,807
2,306,141
843,375
55,671
264,323
520,518
2,862
675,488609,750
65,737787,277
631,482
66,794
222,896△133,895
10,874,988

9,311,478
2,559,397
1,050,000
2,593,241
11,444
3,671
1,934,823
1,317,101
120,469△278,672
2,124,468
651,752
44,484
268,781335,624
2,862
734,258
387,878
346,379
738,457
643,374
8,983
86,099－11,435,946（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第21期（2022年12月31日現在）は、監査対象外です。

46

連結計算書類（単位：千円）科目● 負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
社債
リース債務
資産除去債務
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

第22期（ご参考）第21期

2023年12月31日現在

2022年12月31日現在

7,913,530
258,389
1,860,713－
200,000
157,041
199,509
4,292,386
514,668
70,780360,042
1,150,289
700,000
420,286
30,002
9,063,819

8,438,890
248,698
2,107,806
1,200,000－
90,456
84,212
3,846,533
512,749
59,484
288,948
308,004－
281,214
26,7908,746,894

1,733,370
262,224
256,699
1,608,281△393,834
77,79877,798
1,811,168
10,874,988

2,626,009
262,224
256,699
2,500,920△393,834
63,042
63,042
2,689,052
11,435,946（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第21期（2022年12月31日現在）は、監査対象外です。

47

連結計算書類

連結損益計算書（自科

2023年１月１日

至目

2023年12月31日）（単位：千円）（ご参考）第21期

第22期
自
至

2023年 １ 月 １ 日
2023年 12 月 31 日

自 2022年 １ 月 １ 日
至 2022年 12 月 31 日

売上高

10,903,608

10,531,259

売上原価

4,972,504

4,454,892

売上総利益

5,931,103

6,076,367

販売費及び一般管理費

6,272,092

5,344,063

営業利益又は営業損失（△）△340,988

732,303

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
業務受託料
その他
営業外費用
支払利息
社債発行費
投資事業組合運用損
その他
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,441
4,186
94,644
4,258
12,24322,73912,857
12,06818,4602,870

140,51446,256△246,730

2,489
3,084
18,9691,403
13,05815,613
4,690－
12,3072,751

54,61919,750767,173－－

10,250

10,250118,915
29,999148,915

－
5,999

5,999

△395,646
293,173△60,032

当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）

233,141

223,704
60,767284,471△628,787

486,951－△23,140△628,787

510,092（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第21期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）は、監査対象外です。

48

771,423

連結計算書類連結株主資本等変動計算書
項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計
当期末残高（自2023年１月１日

至2023年12月31日）
株

資本金262,224－
262,224

資本剰余金

256,699－
256,699

主

資

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計
当期末残高（注）

その他有価証券
評価差額金

63,042

その他の包括利益
累計額合計

63,042

自己株式

2,500,920△393,834

2,626,009△263,852△628,787△628,787△892,639
1,608,281
純資産合計

2,689,052△628,787
14,755

14,755

14,755

14,75577,79814,75577,798△877,883
1,811,16849

株主資本合計△263,852△263,852

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

本

利益剰余金

その他の包括利益累計額
項(単位：千円)－△393,834△892,639
1,733,370

計算書類
貸借対照表

（2023年12月31日現在）
科（単位：千円）目● 資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
預け金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
その他
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計

第22期

（ご参考）第21期

2023年12月31日現在

2022年12月31日現在

8,450,309
2,085,662
1,600,000
2,181,872
5,367
2,635
25,956
1,368,667
92,5301,600,000
28,099△540,483
2,306,141
843,375
55,671
264,323
520,518
2,862
675,488609,750
65,113
624
787,277
537,906
28,64064,935700,000
89,001
66,794△700,000
10,756,450

8,068,813
1,894,797
1,050,000
2,590,330
11,444
3,584
19,224
1,296,031
92,5301,100,000
13,295△2,4242,242,301
651,752
44,484
268,781335,624
2,862
734,258
387,878345,755624
856,290553,043
146,473
61,690－86,0998,983－
10,311,115（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第21期（2022年12月31日現在）は、監査対象外です。

50

計算書類

（単位：千円）科目● 負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払費用
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
社債
リース債務
資産除去債務
その他
負債合計● 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

第22期（ご参考）第21期

2023年12月31日現在

2022年12月31日現在

7,791,548
258,389
1,806,567
232,289
200,000
157,041
199,219
86,186
4,292,386
476,941
70,78011,747
1,153,733
700,000
420,286
30,002
3,443
8,945,282

7,144,373
248,698
2,059,045
235,313－90,456
83,922
26,875
3,845,851
486,408
59,4848,315
311,448－
281,214
26,7903,443
7,455,821

1,733,370
262,224
279,839
252,224
27,615
1,585,141
3,650
1,581,491
1,581,491△393,834
77,79877,798
1,811,168
10,756,450

2,792,251
262,224
279,839
252,224
27,6152,644,022
3,650
2,640,372
2,640,372△393,834
63,042
63,042
2,855,293
10,311,115（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第21期（2022年12月31日現在）は、監査対象外です。

51

計算書類

損益計算書

（自

2023年１月１日
科至

2023年12月31日）

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
業務受託料
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）（単位：千円）

第22期
自至（ご参考）第21期

2023年 １ 月 １ 日
2023年 12月31日

自至2022年 １ 月 １ 日
2022年 12月31日

10,247,884
4,745,216
5,502,668
4,671,770
830,897
23,127
4,186
98,903
12,243
17,5694,650
4,785
12,06818,4601,239,792
2,601－
118,915
29,999117,833

156,031

1,282,357△295,428

9,937,456
4,323,061
5,614,394
4,745,787
868,607
11,862
3,084
20,373
13,05814,7082,617－－
12,307－
2,708－

10,250266,748－
5,999－△562,177
292,883△60,032

232,851△795,028（注）1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. （ご参考）第21期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）は、監査対象外です。

52

63,087

17,633914,062
10,2505,999
918,312

223,41460,767284,181634,130

計算書類

株主資本等変動計算書（自2023年１月１日

至2023年12月31日）
株

主(単位：千円)

資

本

資本剰余金
項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計
当期末残高

資

本

目

その他資本
剰余金

資本準備金

262,224 252,224－－
262,224 252,224
株

項

金

主

自己株式

資

資本剰余金
利益準備金
合計

27,615 279,839－－
27,615 279,839

本

株主資本
合
計

3,650

益

剰 余

63,042

利益剰余金合計

2,640,372

2,644,022△263,852△795,028△263,852△795,028－ △1,058,880 △1,058,880
3,650 1,581,491 1,585,141

評価・換算
差額等合計

63,042

純資産合計

2,855,293△263,852△795,028

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

53

金

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

当期首残高
△393,834 2,792,251
当期変動額
剰余金の配当△263,852
当期純損失△795,028
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当期変動額合計－ △1,058,880△393,834 1,733,370
当期末残高
（注）

利

14,755

14,755

14,755

14,75577,79814,755 △1,044,124
77,798 1,811,168

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
２０２４年２月１６日
GMOペパボ株式会社
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 井

清 二

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大 澤

一 真

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、GMOペパボ株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１
２月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMO
ペパボ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

54監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

55

上

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
２０２４年２月１６日
GMOペパボ株式会社
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 井

清 二

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大 澤

一 真

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、GMOペパボ株式会社の２０２３年１月１日から２０２
３年１２月３１日までの第２２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

56

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

57

監査報告書監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年1月1日から2023年12月31日までの第22期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
1 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
2 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
3 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月19日
GMOペパボ株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員 藁
監査等委員
宍
監査等委員
雨
監査等委員
山

科
戸
宮
内

明日香
一 樹
雄 一
真 理

㊞
㊞
㊞
㊞

（注） 監査等委員宍戸一樹氏、雨宮雄一氏及び山内真理氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役で
あります。

以
58

上

※ 電子提供措置事項 に修 正が 生じ た場 合は 、掲載している各ウ ェブ サイ トに 修正 内容 を掲 載 さ せ て い た だ き ま す 。