z発行日 ２０２３年１２月６日
発行者 エイピーピー･ジャパン株式会社（APP ジャパン）
ユニバーサル・ペーパー株式会社（UP）

APP は持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。
今夏の高大連携フィールドワークにおける記念植樹

ベランターラ環境保護基金事務局長 ドリー・プリアトナ博士インタビュー （第２回）
エイピーピー・ジャパン株式会社（ＡＰＰジャパン）とユニバーサル・ペーパー株式会社（UP）は、売上の一部をベランターラ環境保護基金（ベランターラ基金）に寄付してインドネシアの森を再生する「森の再生プロジェ
クト～いっしょにＳＤＧｓに取り組もう！～」（森Ｐ）を推進しています。 今回、ベランターラ基金事務局長ドリー・プ
リアトナ博士にインタビューを行い、この１年間について振り返りました。

前回のインタビュー時(２０２２年７月)は、プロジェク SSＨではそれほど荒廃が進んでいるのですか？
SSＨの面積は全体で約６，０００ｈａあります。プカンバル市かト実施エリアの変更が決定したタイミングでした
２０２０年８月に始まった森Ｐは、当初ＡＰＰグループが管理すらの道路に面した入口付近は管理事務所やキャンプ場などがる伐採権保有地内の荒廃した保護林で実施されました。植樹併設された自然公園になっていますが、その奥には自然林がする苗の確保、現地情報の収集、地域コミュニティとの協力関広がっています。ところが、管理事務所からアクセスが難しい奥係構築について、ＡＰＰグループの植林会社の支援を得ることの自然林では、地域コミュニティによって違法な焼き畑が行わにより、より確実にプロジェクトを推進できると考えたからです。

れ、その後パームの木が植えられています。既に４，０００ｈａがその後、コロナ禍など不測の事態があったものの、概ね順調荒廃林かパーム植林地になっています。にプロジェクトが拡大したので、次のステージに向かうべくリアウ州環境林業庁下のミナス・タフラ地区森林管理ユニットと覚書を交わし、スルタン・シャ リフ・ハシム大森林公園 (以下、SSH)の荒廃林を再生することになりました。
この地域は、それまでに植樹を実施してきたギアム・シア
ク・クチル=ブキット・バトゥ生物圏保護区(ユネスコより２００９

こうした焼き畑は、地域コミュニティが自ら進んで行っている訳ではなく、都市部の富裕層が地域コミュニティにお金を払って焼き畑とパーム植林をさせているのです。古来から行われてきた焼き畑は、自給自足のために自分たちが耕せる範囲の森を切り開く小規模なものでした。

年に認定)と同一景観を成し、プカンバル空港からも近いので、ところが、パームの木は植えっぱなしでも数年後から周期的日本の支援者を現場にお連れしやすい立地になります。また、に実が成りだすため、未開発の森があれば際限なく違法な焼州政府の森林

き畑と植林が行われ、植林と収穫の時だけ雇われる地域コミュ

管理ユニットはニティの生計は大して向上しないまま、富裕層がさらに富を成ＡＰＰのような企すという、森林減少業に比べて森林と格 差 の 拡大 と い

保護や再生にう社会課題の温床向けた予算や人となっています。

的資源が不足しており、外部からの支援が必要とされていました。

自然林
保護地域

植樹実施
地域 B

＜ドリー・プリアトナ博士略歴＞
ボゴール農科大学、森林資源保全学部、野生生物空間生態学で博士号を取得。２０１３～２０２１年、アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）グループの森林景観保全部門長として従事。
１９９２年から、北スマトラ、ルセウル山国立公園の生態学プロジェクトのリサーチャーを務めたことを機に、その後約１０年間、ヨーロッパ連合主導の総合保全開発プログラムにおいて野生生物保全に従事。
現在はパクアン大学大学院で環境管理学の教鞭をとる傍ら、アジア保全生態学ジャーナルやスマトラ虎保全フォーラム、国際自然保護連合の生態系管理事業等のメンバーを務めている。２０２１年９月よりベランターラ基金の事務局長に就任。

APP 環境新聞 VOL.17 号外

発展途上国・インドネシアにおける森林保護の難しさが表れていますね
そのため、森Ｐを実施するにあたり地域コミュニティの協力共有できるＳＭＡＲＴパトロールシステムを導入し、担当者にトレーニングを行ったことで、現地の状況が時系列を追って客観的に分かるようになりました。

は必要不可欠です。せっかく植樹をしても、地域コミュニティが現地から必要な情報が整理されてもたらされるようになっ改めてその土地で焼き畑とパーム植林を行っては全てが台無たことで、植樹した地域だけでなくその周辺の森林の状態をしなので、彼らを巻き込みながらプロジェクトを推進しています。

も把握でき、今後の種子集めや植樹の計画がより効率的で例えば、植樹用の種子集め、苗の育成、整地と植樹、その後確度の高いものになることを期待しています。のパトロールは、地域コミュニティに有償で依頼しています。また、彼らの意見を反映させて木が成長した際には彼らにとって森Ｐはどんなことに貢献していると言えますか？

生計の足しになるようなマトアなど固有種の果物の苗も併せ

森Ｐはまだ小さい活動なので、ＣＯ２吸収に貢献はしますがて植えることで、将来的に地域コミュニティにとって生計が安インパクトが大きいとは言えません。ただし、ネイチャーポジティ定し、その森を守る意味が生まれるようにしています。

ブや生物多様性保全には確実に貢献していると言えます。

（右）ＳＳＨ全図における植樹実施地域
Ａのドローン空撮写真
自然林とパーム植林に挟まれた荒廃地であることが分かる

水浴びをしている現場を確認できました。また、１月に植樹を（下）植樹実施地域Ａ 植樹後の様子
ライン（線状）造林法で植えているして設営した小屋が彼らによって壊されてしまいました。

ナーサリー（苗床）の近くを流れる川で、野性の鹿、猪、熊が実施したエリアはスマトラ象の縄張りだったらしく、活動拠点とお客様をお連れするなどして、そこで簡単な食事をしたこともあったので、残飯の匂いを嗅ぎつけた象が自らの縄張りであることを示すために小屋に体当たりして壊してしまったのか、あたりはスマトラ象の足跡が多数残っていました。驚きの出来事でしたが、絶滅危惧種であるスマトラ象の気配を身近に感じることができて改めて嬉しくなりました。
植樹拠点として小屋を設営（左）したが、２０２３年６月にモニタリングした時にはスマトラ象により壊されていた（右）SSＨでの森林再生活動の進捗を教えて下さい
覚書を交わしてから、２０２２年１０月～翌１月の間に４２ｈａの荒廃林に植樹しました。２０２３年は、新たに３０ｈａの植樹を計画していましたが、９月までは実施を見送りました。
今年はエルニーニョ現象が発生したことで上半期に雨が例年より降らず、植樹用の種子や苗が充分集まらなかったの

また、地域コミュニティが違法な焼き畑を行う立場から森Ｐです。さらに、植樹をした苗が数ヶ月以内に枯れてしまう確率への協力を通じて森林再生に参加する立場に変わったことで、は本プロジェクトにおいて２２%ですが、降雨量が例年より少森林火災の発生を抑えることが出来ます。やがて豊かな森林ない時期に植樹をするとその確率が大幅に上がることが予想になれば、適度な水分を保ち森の延焼を防ぐので森林火災されました。乾期が終わりを迎える１０月から急ピッチで植樹対策としても貢献しています。

を行っているところですが、今年中に植樹できる面積は２５ｈａ(森Ｐ開始からの累計面積は９４ｈａ)になる見通しです。

最後に、日本の皆様に一言お願いします

植樹を見送った今年２～９月の間は、より効果的で効率的

森Ｐは、日本の皆様のご支援のおかげでこれまで順調に進な活動にするべく森林管理ユニットと計画の見直しを行い、地展しています。活動規模はまだ小さいとは言え、地方政府の森域コミュニティに対してトレーニングを行なってきました。森林林再生に寄与できていることは、インドネシア政府の気候変動管理ユニットとは、彼らが把握している荒廃地情報を基に対対策にも合致しており、大きな意味を持つと考えています。

象地域をブロックに切り分けて、各ブロックで植えるべき樹種と本数の計画を策定するための打ち合わせを重ねました。

今年は、日本から６社の企業と、筑波大学、筑波大学附属坂戸高校の生徒・教員の皆様に現場へお越しいただき記念

また、地域コミュニティに依頼していたパトロールは、その報植樹をしていただきました。これからも、ミナス・タフラ森林管告内容、情報の質、報告のタイミングなどが担当者によってバ理ユニットとの連携を強化して、現地での活動内容の質を向ラバラでした。そこで、スマホを使ってタイムリーに報告内容を上させることで皆様のご期待に応えたいと思います。

＜リアウ州ミナス・タフラ森林管理ユニット長 マクヌリル氏＞
ＳＳＨは、多様な動植物が生息する豊かな森で、１２０種以上の植物、スマトラ象やスマトラ虎を始めとした１６種以上の哺乳類、そして４２種以上の鳥類などが確認されています。
この森の荒廃地に対して、森Ｐを通じて森林再生に協力いただいているベランターラ基金と、寄付をいただいている日本の皆様に感謝を申し上げます。この森を守り、さらに豊かにしていくためには我々だけでは難しく、皆様のご協力が必要です。２０２２年に始まった、この協業による取り組みが、今後も末永く継続されることを願っています。

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