CSR推進室〒100-8370 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）
TEL 03-3212-6571 FAX 03-5220-9766
URL http://www.furukawa kk.co.j p
古河機械金属株式会社 CSR REPORT 2014：2014年 10月発行

この報告書は、環境に配慮したFSC 森林認証紙、
VOC（揮発性有機化合物）
フリーインキ、
ベジタブルオイルインク、
水無し印刷を使用しています。

01 会社概要
02 ごあいさつ
03 古河機械金属グループのCSR
03 ・企業理念 ・企業行動憲章 ・古河機械金属グループの CSR
04・CSR推進体制 ・CSR推進会議 ・ステークホルダーとの関わり ・重点課題

05 ガバナンスとマネジメント
05 コーポレート・ガバナンス

・基本的な考え方 ・コーポレート・ガバナンス体制 ・内部統制システム

06 リスクマネジメント
06 コンプライアンス

07 CSR 関連製品紹介
08 特集 1 震災復興整備事業に貢献
09 特集 2 地域再生を目指した「日本橋室町東地区開発計画」に参画

CSR 報告書 2014

10 特集 3 再生可能エネルギーへの取り組み
11 環境への取り組み
11 ・環境管理基本理念 ・環境保全行動方針 ・基本的な考え方 ・環境・安全監査
12 ・環境管理委員会 ・環境保全業務担当者会議 ・第二期中期削減目標の達成結果

13 ・環境・安全重点目標と実績（2013 年度） ・環境データ
14 ・環境・安全重点活動目標（2014年度） ・古河機械金属グループのマテリアルフロー
15 ・化学物質の管理 ・環境会計
16 ・環境効率性指標 ・生物多様性 ・生物多様性行動指針

17 お客様との関わり
17 ・製品安全基本方針・行動指針 ・基本的な考え方 ・製品安全委員会
18 ・分科会の活動

19 従業員との関わり
19 ・人材育成と企業風土 ・人事制度
20 ・雇用の多様性・機会均等 ・働きやすい職場環境づくり
22 ・労働安全衛生基本理念・労働安全衛生方針 ・労働安全衛生

会社概要
社

名：古河機械金属株式会社
FURUKAWACO.,LTD.

本社所在地：〒 100-8370
東京都千代田区丸の内二丁目 2 番 3 号（丸の内仲通りビル）代

表者：代表取締役社長

宮川尚久

創

業：1875 年（明治 8 年）8 月

設立：1918 年（大正 7 年）4 月

事業内容：産業機械事業、
非鉄金属製錬業、
電子材料事業、
化成品事業、
不動産事業等資本

金：282 億 818 万円

決算期：3 月 31 日

従業

員：2,413 人（連結）23 取引先との関わり
23 ・調達基本方針 ・基本的な考え方 ・資材戦略会議

・取引先とのパートナーシップ ・CSR調達勉強会の実施 ・銅鉱石調達での取り組み

24 地域社会との関わり
24 ・地域貢献活動 ・外部表彰

25 株主・投資家との関わり
25 ・株主・投資家との信頼関係構築 ・主なIR活動
26 ・株式の状況 ・財務データ

27 国内拠点
28 海外拠点
29 CSR のあゆみ
30 編集方針F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

01

古河機械金属

CSR 報告書 2014

ごあいさつ古河機械金属グループは、
CSR 活動効活用による再生可能エネルギー事

ピックに向けた整備などに対して、まの実効性を高めるために、ステークホ業を開始するなど、機械、金属、電子材

た海外では資源開発やインフラ整備

ルダーを「お客様」「 取引先」「 株主・投料、化成品など、多角的に展開していなどに対して提供することで、企業価

資家」
「従業員」
「地域社会」「地球環境」るさまざまな事業を通じて、社会の豊値の増大を図るとともに、社会発展へと定め、それぞれのステークホルダー

かさの向上に貢献するためのより良いの貢献などの取り組みに注力します。

に対する説明責任を果たすため、取り技術や製品を社会に提供し、新たな価

このような事業活動を通じて持続的組むべき重点課題を特定しました。
ま値創造に努力してまいりました。

な社会の発展に貢献し、ステークホル

た、CSR 推進体制を社内に構築し、全また、少しでも地球にやさしい製品

ダーの皆様とのコミュニケーションを社における意識の浸透に取り組んでを目指し、環境配慮型の技術と製品開深めながら信頼関係を構築してまいりいます。

発を進めるとともに、省エネ、省資源、ます。

このような体制のもと、1875 年（明
治 8 年）の創業以来、銅山開発から得廃棄物削減など地球環境への負担軽減に積極的に取り組みました。

なお、今後も継続して「CSR 報告書」
を発行し、「持続的な社会の発展」に向られた技術を原点として、各時代の要

引き続き当社グループは、企業理念

けた当社グループの取り組みなどをご請に応えながら追求してきたモノづくに基づき、法令遵守、環境保全、情報開報告してまいります。
これまで以上に、りの考え方を基礎に、企業理念である示などの CSR 活動に積極的に取り組

ステークホルダーの皆様とのコミュニ

「変革」
「創造」
「共存」のもと、東北復興

みます。また、当社グループの技術やケーションを大切にし、深めてまいりに係る高台移転事業や地域活性化を

製品を、国内では復興道路などの復興たいと考えておりますので、引き続き目指す日本橋室町東地区開発計画に事業、整備新幹線、
リニア中央新幹線、

忌憚のないご意見やご助言を賜ります

参画しました。
さらに、遊休社有地の有

国土強靭化計画、
さらには東京オリン

よう、
よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長

F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

代表取締役会長

02

古河機械金属

CSR 報告書 2014

古河機械金属グループの取り組み

古河機械金属グループのCSR

私たちは 、これまで進めてきた 、本格的モノづくり 、仕組みづくりなどを通じた事業活動、環境保全活動、社会貢献活動、人材育成活動などのさまざまな活動を 、当社の「企業理念」と「企業行動憲章」および「役職員行動基準」のもとで 、ガバナンス体制とコンプ
ライアンスの強化を図りながら 「、企業の社会的責任」（以下、CSR）
として推進してまいります。

未来へ向けた意識改革「変革」グローバル企業として常に挑戦する気概をもって自己改革に努めます。
企業理念（平成11年5月6日 制定）

魅力あるモノづくり「創造」国内外のお客様のニーズを先取りした技術を追求し、信頼され魅力あるモノづくりを目指します。

社会・環境への貢献「共存」国内外の法令や行動規範を遵守し、透明性のある企業行動と多様なステークホル

ダーとの連携を通じて、
地球環境と調和した持続可能な社会の発展に貢献します。

1. 豊かな社会の構築に貢献できる技術の研究と開発に努め 、顧客に満足され信頼が得られる
安全で品質の高い 、製品・サービスを開発、提供する。
2. 地球環境保護の重要性を認識し 、あらゆる分野で環境により優しい工夫と努力によって 、地球
環境と調和した企業活動に努め、地域社会とともに発展することを目指す。
3. 国内外の法令遵守にとどまることなく 、社会の構成員としての企業と企業人に求められる倫

企業行動憲章（平成17年12月20日 制定）

理観に基づいた公正で透明な企業活動を行う。
4. 反社会的勢力とは関係を持たず、毅然とした態度で行動する。
5. 会社の機密情報は適正に管理するとともに 、不正な使用や開示、漏洩の防止に努める。
6. 当社グループに関する決算情報等重要な情報は 、法令、規則に従って適切に開示し 、透明性の高い企業を目指す。
7. 個人の多様な価値観を認め 、人権侵害や差別がなく 、また公正な評価が受けられる働きがいのある企業風土づくりに努める。
8. 労働関係法令を遵守して職場環境の整備・充実を図り 、安全で働きやすい企業を目指す。

古河機械金属グループのCSR■ CSR の概念図

古河機械金属グループの CSR は 、「企業理念」の実践そのものと考えています。
1875 年（明治 8 年）の銅鉱山事業の創業以来、未来に向け地球環境

た永続的な意識改革により 、絶えざる自己改革を実践するとともに 、常に時代の要請に応えるべく 、信頼され 、魅力ある

お客様
持続可能な
社会の実現

モノづくりを追求し 、さまざまな事業を展開するなかで 、わが国産業界の発展に少なからず貢献してきました。

コンプライアンス
責任

今後も 、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リス
地域社会

クマネジメントなどを通じ 、経営の透明化を図り 、未来に向
けたモノづくりをさらに強化し 、さまざまなステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを深めながら 、環境と調和し企業理念

た持続的な社会の発展に貢献していきます。

取引先

経済責任
企業行動 役職員
憲章
行動基準

また 、
「企業行動憲章」「役職員行動基準」※は 、こうしたあるべき企業像の実現に向かって 、会社と全ての従業員が同じ

従業員

価値観を共有し 、一丸となって行動するための指針となるべ

株主・投資家きものです。さらに 、CSR 活動をより強力に推進するための組織体制である「CSR 推進会議」を設置するとともに 、活動の「企業理念」「企業行動憲章」、
で掲げた基本理念を実現※役職員行動基準：

目的を明確にするために 、取り組むべき重点課題を特定して 、するために 、当社グループの役職員の行動基準を定めたもの（平成 17 年 12 月 20 日制定）。

積極的に CSR 活動に取り組んでいきます。

F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

03

古河機械金属

CSR 報告書 2014

CSR推進体制

況の検証・評価、重要施策の立案など 、さまざまな CSR における課題を審議します。

当社グループでは 、C SR 活動を強力に推進するために「CSR 推進会議」を設置し 、ステークホルダーの皆様に対す

また 、「 危機管理委員会」「 コンプライアンス委員会」「環る責任を明確にし 、取り組むべき重点課題を特定したうえ

境管理委員会」「製品安全委員会」の４つの委員会と「人事総で 、積極的に CSR 活動に取り組んでいます。

務部」「資材部」の２つの部署を「 CSR 推進会議」の構成組織「CSR 推進会議」は 、代表取締役社長を議長とし 、「 CSR 推とし 、CSR 活動の実行部隊である 、各事業会社や本部組織

進室」が事務局となり 、年２回開催します。主な役割としてとの連携を図り 、計画、実行、評価、改善の PDCA サイクル

は 、CSR 活動の基本方針・推進体制・活動計画の策定、活動状を展開していきます。

■ CSR の推進体制図
指針・指示

委員会および主管部署

グループ各社・各部門

危機管理委員会
コンプライアンス委員会
指針・指示

環境管理委員会
製品安全委員会報告

人事総務部
CSR 推進室（事務局）

実行部隊

連携

資材部

Ｐ ＤＣＡ各段階での報告

CSR推進会議代表取締役社長

答申・報告

Plan 活動計画の策定
Do 活動の実行
Check 活動実績のチェック
Action 必要な対策の実行

CSR推進会議
当社グループの CSR に関する重要事項については CSR 推進会議で総合的に審議しています。2014 年 5 月開催の CSR推進会議では 、構成組織である 4 つの委員会と 2 つの部署が2013 年度の活動を報告し 、2014 年度の活動の計画を説明しました。また 、各構成組織の取り組みについて議論を行い 、その結果、構成組織が有機的に機能し 、それぞれの目標を確実に達成することで重要課題への取り組みを推進していくことを確認しました。

CSR 推進会議

ステークホルダーとの関わり

重点課題

当社グループでは 、CSR 活動の強化と経営理念の実現に

当社グループは 、事業活動を通じて広く社会に貢献するこあたり、当社が考えるステークホルダーを、
「お客様」
「取引先」

とを実現するために 、8 つの重点課題を特定し取り組みを強「株主・投資家」「 従業員」「 地域社会」「 地球環境」と定めまし

化しています。

た。そのうえで 、それぞれのステークホルダーに対する責任① グループガバナンス体制の徹底 → P5 ～ P6を明確にし 、適切なコミュニケーション活動を通じ 、信頼関

② コンプライアンスの強化 → P5 ～ P6係を構築し 、企業価値の最大化を目指します。
ステークホルダー

ステークホルダーに対する責任

お客様

安全で高品質な製品とサービスを提供し、お客様満足度の向上を目指します。

取引先

公正かつ公平、経済合理性に基づく安定的な調達を実践し、共存共栄できる互恵関係の維持と構築に努めます。

株主・
投資家

適時かつ適切な情報開示とIR 活動を通じたコミュニケー
ションにより、企業価値の増大を目指します。

従業員

安全で健康な、かつ多様な人材が活躍できる働きやすい職場環境を実現し、適正な評価基準と公平な処遇を実施します。

地域社会

地域社会との共生を目指した社会貢献活動を通じて、良好な信頼関係の維持と構築に努めます。

地球環境

環境配慮型の技術と製品の開発を進め、省エネ、省資源、廃棄物削減など地球環境への負荷軽減に努め、生物多様性の保全に取り組みます。

F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014③ お客様から満足を得られる製品・サービスの提供→ P17 ～ P18④ 取引先との公正かつ公平な取引関係と互恵的信頼関係の構築 → P23⑤ 株主・投資家とのコミュニケーション → P25 ～ P26⑥ 従業員にとって働きやすい職場環境の実現と公正な評価と待遇 → P19 ～ P22⑦ 社会貢献活動の推進 → P24⑧ 環境保全活動の推進 → P11 ～ P16

04

古河機械金属

CSR 報告書 2014

古河機械金属グループの取り組み

ガバナンスとマネジメント●コーポレート・ガバナンス

経営会議、経営役員会などの重要な会議に出席するほか 、取締役などから営業の報告を聴取し 、また事業所、子会社を調

基本的な考え方査し 、取締役などの業務執行を監査しています。監査役会は 、常勤監査役 2 名、社外監査役 3 名により構成され 、監査役会

古河機械金属グループは 、経営の透明性を高めること 、おを適時開催しています。

よび継続的に企業構造を変革して効率的な経営体制を構築
し 、安定した利益を創出して企業価値を高めることにより 、

内部監査体制および会計監査人の状況

社会および株主をはじめとする多様なステークホルダーに貢献することを基本方針としています。

当社の内部監査機関として監査室を設置し 、当社グループ

この方針のもと、当社グループの各事業会社は、当社グルーにおける会社財産の保全ならびに経営活動全般における適正プとしての一体性を維持しつつ 、明確な資産管理と損益責任な業務運営の確保および経営効率の向上を図ることを目的のもとで機動的な経営を進め 、顧客に満足される製品・サービとして 、内部監査を実施しています。

スを提供して 、グループ全体の企業価値の最大化を図ってい業務執行組織から独立した立場で客観的な視点から 、当社

ます。

グループの各業務執行に係る法令および社内諸規程の遵守、リスク管理状況、その他内部管理体制全般について 、定期的に内部監査を実施し 、その適法性および有効性を検討、評価

コーポレート・ガバナンス体制

し 、業務の改善および経営の効率化についての助言・提言を 、
当社グループの各組織に対し行っています。

当社グループの事業持株会社である古河機械金属㈱は 、取締役会および監査役会を設置して業務執行の監督を行っていさらに 、監査役、会計監査人と監査内容について随時情報ます。社外取締役および社外監査役からは 、各々の専門知識交換を行い 、三者で連携を図ることで 、当社グループ全体のや経験などを活かして、当社の経営に対して客観的視点に立っ

ガバナンスの強化に努めています。
なお 、当社グループの会計監査人には新日本有限責任監査た助言およびチェックを受けており 、経営の客観性・透明性と法人を選任しています。

ともに意思決定の妥当性の確保を図っています。
また 、当社は 、経営の監督機能と業務執行機能を分離し 、■ コーポレート・ガバナンス体制

意思決定の迅速化と責任の明確化を図ることを目的として 、
執行役員制度を採用しています。

株主総会

取締役・取締役会

取締役会

取締役会は 、毎月の定時取締役会に加え 、必要に応じて臨時取締役会を開催し 、当社グループ全体の業務執行に関し監

監査役会
代表取締役

督を行っています。2014 年 6 月 27 日現在の当社取締役は 8
名（うち社外取締役 1 名）となっています。

経営会議

執行役員制度に業務を執行し 、取締役会、経営役員会において適宜執行状

CSR 推進会議

経営役員会
執行役員
（業務執行）

執行役員は 、取締役会において決定された経営計画のもと

会計監査人

当社各部門・
グループ各社

況を報告しています。2014 年 6 月 27 日現在の執行役員は13 名 ( うち取締役兼任 5 名 ) となっています。

内部統制システム
当社グループでは 、コーポレート・ガバナンス、リスクマネ経営会議・経営役員会
経営会議は 、当社グループの経営の基本方針、戦略立案おジメント、コンプライアンス、内部監査に関する「内部統制シ

よび重要事項についての決定を行っています。また経営役員

ステムの整備に関する基本方針」
を 、効率的で適正な業務の執会は 、毎月、当社および中核事業会社の業務執行の報告とそ行を確保するためだけでなく 、CSR 推進の観点からも内部統れに対する検討、指示などを行っています。経営会議に付さ制の運用が行われるように改定しました。今後も常に見直しれた事項のうち 、経営上特に重要な事項は取締役会にも付議を実施し 、業務の適正を確保するための有効かつ効率的な内され 、決定されています。当社グループ各社の重要事項につ

部統制システムの構築に努めます。

いても 、各社の機関決定を経た後、当社の取締役会などに付財務報告の信頼性を高めるための取り組み

議されています。

当社グループでは 、財務報告に係る内部統制評価・開示制
度に基づいて「財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評監査役・監査役会

価に関する基本方針」
を定め 、当社グループの内部統制システ

監査役は 、監査役会が定めた監査の方針に従い 、取締役会、

F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

05

古河機械金属

CSR 報告書 2014

ムの整備を行い 、当社監査室を中心に全社的な評価体制を構

どの集合研修を通じて各種脅威についての注意喚起や対処

築し 、財務報告に係る内部統制の整備および運用状況の有効方法の周知徹底を行っています。

性について評価を行っています。

個人情報保護2013 年度の当社グループの財務報告に係る内部統制の評
価結果については 「、有効である」として「内部統制報告書」を当社グループは 、2005 年 4 月に「個人情報保護方針」およ

提出しており 、監査法人からも「全ての重要な点において適正

び「個人情報の適切な管理・運用のための注意事項」を制定しに表示しているものと認める」との報告を受けています。

て以来、個人情報保護法をはじめ 、個人情報保護に関する諸今後も 、当社グループ全体での内部統制システムの一層の法令などを遵守し 、顧客、株主などステークホルダーの個人定着と評価業務の効率化に取り組んでいきます。

情報を適切に取り扱うことが企業の社会的責務であると考sTopic 監査室監査

え 、その保護に取り組んでいます。
当社グループが保有する個人情報の安全な情報管理を徹底するため 、
｢必要なセキュリティ対策を講じる｣｢個人情報を2013 年度は 、内部監査計画に基づき 、国内では古河

利用目的以外に使用しない｣「個人情報を第三者に開示、提供

産機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱、および古河ユ

しない」
といった方針のもと 、個人情報を適正に取り扱っていニック㈱に対して購買管理監査を 、海外ではフルカワ・ます。

ロックドリル・USAおよびフルカワ・ロックドリル・ラテン
アメリカS.A. に対して受注・出荷管理、売掛金・買掛金管●コンプライアンス

理、棚卸資産管理などについて業務監査を行いました。
また 、2012 年度に当社資材部に対して行った購買管

当社グループでは、
単に法令を遵守するだけでなく、社会的、理監査の指摘事項に関する是正状況の確認のためにフォ倫理的な面においても真摯にして 、かつ責任ある行動をとる

ローアップ監査も行っています。

ことが企業の責務であると考えています。このため 、「古河機

このように 、国内外を問わず 、その地域の言語、法令、械金属グループ企業行動憲章」および「古河機械金属グループ

商習慣の違いなどを考慮しつつ 、グループ全ての会社

役職員行動基準」を定め 、グループ全役職員がコンプライアに対して同レベルの監査をンスの重要性を認識して業務に当たるよう 、意識徹底を図っ

実施し 、また監査結果に対ています。

する是正状況の確認を行

また 、経営トップは折に触れてコンプライアンスの重要性、うことで 、ガバナンス体制

優先性を説くなど 、率先してコンプライアンスを重視する企の強化を図っています。

業風土の醸成に努めています。2013 年度は新入社員・新任
管理職研修におけるコンプライアンス研修、新任取締役の責
任と業務執行に関する説明会、下請法に関する研修などの教●リスクマネジメント

育活動を実施しました。

推進体制

当社グループでは 、コンプライアンス委員会を設置し 、コン

当社グループにおいては 、事故や自然災害、伝染病の蔓延

プライアンスに関する重要事項の審議を行っています。また 、など 、当社グループの事業活動に支障をきたすおそれのある同委員会で討議された内容は 、適宜、CSR 推進会議にも報告

リスクについて 、グループ各社や本社部門などが単位となっ

し 、全社的なコンプライアンスに関する情報の共有化を図ったリスクマネジメント担当部署が 、「危機管理委員会」と連携ています。

を図りながら 、リスクを洗い出し 、対応策を講じています。
危機管理委員会では 、全社横断的リスクに関する課題解決

内部通報制度に取り組むとともに 、適宜、CSR 推進会議に報告し 、経営側

当社グループでは 、コンプライアンス違反の早期発見およとリスク情報の共有化を図っています。また 、事業継続計画

び是正を図ることなどを目的として 、内部通報制度を導入し（BC P）
や初動対応マニュアルの策定など 、有事の際の事業継ています。

続に向けた体制構築に取り組んでいます。

通報・相談の窓口を社内および外部 ( 法律事務所 ) に設けることにより 、広く通報・相談可能な体制を構築しています。な

電子情報セキュリティ

お 、通報者の秘密や個人情報は固く保護されています。

当社グループでは 、情報セキュリティを経営上の重要課題

通報・相談を受けた場合、コンプライアンス委員会が調査と位置付け 、情報漏洩、不正アクセス、改ざんなどを防止するを行い 、その後、必要な措置をとります。

ため、「古河機械金属グループ電子情報セキュリティ基本規程」

内部通報制度については 、その内容を社内ポータルサイト

および「古河機械金属グループ電子情報セキュリティ対策基に掲示するとともに 、当社グループの役職員に小冊子を配布

準」に基づき 、情報セキュリティに関する各種施策を実施す

して 、周知を図っています。

るとともに 、社内ポータルサイトへの掲示や新入社員研修なF u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

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古河機械金属

CSR 報告書 2014

社会インフラ整備関連
産業機械事業：橋梁、泥水シールド用ポンプ、上下水道プラント用汚泥ポンプ、各種電気集じん器、骨材生産用他破砕機・篩分機・プラント
開発機械事業：トンネル工事用機械、
クローラドリル、油圧ブレーカ

橋梁

トンネル工事用電気集じん器

トンネル掘削用ドリルジャンボ

油圧ブレーカユニッククレーン

油圧クローラドリル

製品紹介

ユニック事業：ユニッククレーン、
ミニ・クローラクレーン

先端技術関連環境・水資源関連

電子材料事業：高 純度金属ヒ素、
シンチレータ結晶、

窒化ガリウム基板

産業機械事業：電 気集じん装置、

排水処理施設、
ポンププラント
化成品事業：水
 処理剤
（液体硫酸アルミニウム）

当社の事業は機械系 3 事業
（産業
機械・開発機械・ユニック）
と素材系
3 事業
（金属・電子材料・化成品）、
そして不動産、その他の事業です。

その他の事業：太陽光発電

高純度金属ヒ素

省人化・省力化関連

基礎素材関連ユニック事業：ユ ニッククレーン、
ミニ・クローラクレーン、
オーシャンクレーン

金属事業：電気銅、電気金、電気銀

電気集じん装置

化成品事業：硫酸、亜酸化銅、酸化銅

ミニ・クローラクレーン

電気銅

生活排水膜処理ユニット

オーシャンクレーン

亜酸化銅

太陽光発電

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古河機械金属

CSR 報告書 2014

古河機械金属グループは 、岩手県陸前高田市が実施している復興整備事業❶破砕機に参加し、復興の一翼を担っています。
同市は 、復興整備事業として被災したまちを「災害に強い安全なまち」「快適で魅力のあるまち」「市民の暮ら
しが安定したまち」「活力あふれるまち」「 環境にやさしいまち」そして「協働で築くまち」として甦らせようとしています。
同市は 、津波の被害により大きな打撃を受けたまちが 、二度とこのようなベアを設置しました。岩を砕く破砕機を請け負っています。

被害に遭わないような安全で環境に山を切り崩した場所は住宅ゾーン

は 、１時間に 8,000t の処理ができる

配慮したまちづくりを推進しています。

に 、運んだ土砂で低い土地を嵩上げ

大規模なもので 、ベルトコンベアも１

その事業の一部として 、同市では 、安した場所は公園ゾーン、産業ゾーンな

時間に6,000tを運搬することができ、心して住める高台の住宅地開発や津どになる計画です。

１秒間に約 4m の速さで運びます。

波の被害を受けにくくするような土地

高台をつくるために山を切り崩し

当社グループが現在行っている土砂た時に出た岩を 、当社グループが設置の運搬は 、約１年かかる予定ですが 、

当社グループは 、高台の住宅地開発

した破砕機 8 機で砕き 、砕いた岩と土嵩上げのための土砂を安全に早く運で出た土砂を嵩上げのために低い地

砂を低い地域に運ぶために 、総延長

ぶことにより 、少しでも早い復興のお域へ運ぶ設備作りや土砂を運ぶ作業

約３㎞にも及ぶ幅 1.8m のベルトコン

手伝いになればと考えています。

の嵩上げを計画しました。

震災復興
整備事業

❶

に貢献

❸

❷
「早期復興」と「環境配慮」への現場のこだわり

希望のかけ橋

1

特集

当社グループが架設したベルトコンベア専用橋が 、地域住民の方々や隣接する奇跡の一本松を観光する方々など 、多くの方

高台住宅地造成のために切り崩し 、破砕した土砂 644 万㎥から注目を集めています。

（東京ドーム５個分）を 、津波で被災した箇所を 12 ｍ嵩上げ

陸前高田市では 、市内の小学生にこの橋の名前を募集しましするために運搬します。

た。236 件もの応募があり、9 名の小学生が応募した「希望のか

これを 10t ダンプで行うと 9 年かかりますが 、当社グループ

け橋」に決まりました。

の設備では設備設置開始から約 2 年で完了する予定です。

優秀作、佳作に入賞された小学生たちは、2014 年 3月24日に

また 、河川を跨ぐ全長 220m のベルトコンベヤ専用橋は 、行われた土砂運搬投入式典で陸前高田市から表彰されました。

河川に影響が出ないよう吊り橋にしました。

当社グループは 、皆さんがつけてくれた名前の通り 、この橋「より速く」「より安全に」そして「環境にもやさしい設計」をが希望に繋がるよう復興のお手伝いをしたいと考えています。

目指した結果です。

❸土砂搬送地❷「希望のかけ橋」

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古河機械金属

CSR 報告書 2014

2

特集

シネマコンプレックス
シアター内観古河機械金属㈱は 、創業者の古河市兵衛が本店事務所を開設した 、いわば当社事業の発祥の地である東京日本
橋室町地域の再生に参画しました。
これは 、三井不動産株式会社が中心となった都市再生特別措置法都市再生

COREDO 室町 2

地上 22 階、地下 4階建）
は 、オフィス、商業施設、賃貸住

プロジェクトである「日本橋室町東地

宅、シネマコンプレックスなどの機能

区開発計画」で 「、残しながら 、蘇らせを融合させた施設で 、LED 照明や太陽ながら 、創っていく」をコンセプトとし光追従制御型電動ブラインドなどの設ており 、日本の中心であった日本橋地

備の導入、入居者の緊急時対応をバッ

区の歴史や文化を再生させ 、さらに新クアップするための災害情報の放送やしい文化を発信する拠点として 、再び全フロアに防災備蓄倉庫設置を行う

活性化させることを目指したプロジェなど、環境と安全に配慮した施設です。
日本橋室町地区が再生され 、新たクトです。
当社（持分比率 48.49％）と複数のな文化の発信拠点となり 、活性化する共同事業者が参画して竣工した「室町ことが 、当社にも安定をもたらすと考

古河三井ビルディング」（商業施設名：

えています。

地域再生を目指した

日本橋室町東地区開発計画 に参画
ゆかりの地
当社の創業者である古河市兵衛
は 、明治初期に奉公先で大蔵省為替方であった小野組の破綻の後始末に本業である生糸業を廃業し 、鉱山稼行に専念するに至りました。
このころから現在の山一の印を商標として使用し始めました。

奔走しました。
1875 年（明治 8 年）に 、市兵衛は 、

また 、人手に渡った日本橋瀬戸物

小野組の出店であり居所でもあった町の店を買い戻し 、1879 年（明治日本橋瀬戸物町（現在の室町二丁目）

12 年）12 月に深川御舟蔵前町から戻の店を債権者に明け渡し 、自らは深り 、その一か月後に 、この地で正式

川御舟蔵前町（現在の江東区新大橋

な鉱山業への転業を届け出ることで 、二丁目）に転居し 、小野組の整理に尽

当社の本格的な鉱山経営への取り組

力する一方、将来を見据えた事業のみが始まりました。その後、1897 年

検討を開始し 、当社創業の発端であ（明治 30 年）までの 18 年間、当社はる草倉銅山（新潟県）の経営に着手しこの地に本店を置きました。
さらに 、丸の内へ本店を移転した後ました。
その後市兵衛は 、1876 年（明治 9

も 、1917 年（大正 6 年）に古河銀行

年）に足尾銅山の経営に着手し 、翌年が設立されてこの地に本店を置くまには 、小野組時代から熟練してきたで 、市兵衛はここを居所としました。

F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

09

古河機械金属

古河市兵衛翁像（ビル北東角）CSR 報告書 2014

3

特集

再生可能エネルギー
への取り組み太陽光発電施設の設置
古河機械金属グループは 、環境に配慮した遊休土地や空きスペースの有効活用を検討しています。
そのうちの一つの取り組みとして 、

古河機械金属㈱足尾事業所太陽光発電所

再生可能エネルギーである太陽光発電の施設を 、当社旧足尾製錬所硫酸

kWh を見込んでいます。

工 場 跡 地（ 栃 木 県 日 光 市 足 尾 町 ）と当社グループにとって足尾地区は群馬環境リサイクルセンター㈱（群事業を発展させてきた礎の地であり 、

馬県高崎市倉賀野町）屋上に建設し歴史的にも技術的にも重要な場所でました。

す。旧足尾製錬所跡地をはじめとし

太 陽 光 発 電 は 、再 生 可 能 エ ネ ル
ギーの一つとして注目されており 、てこの地の有効利用については 、今後も引き続き検討していきます。

2012 年 7 月に施行された再生可能

また当社グループは 、群馬環境リ

エネルギー特別措置法による固定価

サイクルセンター㈱でも太陽光発電

格買取制度導入を機に 、再生可能エを行っています。同社は 、2014 年

ネルギー事業に参入する企業が増え 、

2 月 19 日より発送電を開始し 、発当社グループにおいても施設建設の

電出力 250kW、年間発電電力量約検討を重ねてきました。

26 万 kWh を見込んでいます。同社

当社足尾事業所では 、2010 年 10は 、工 場 内 の 保 管 倉 庫 屋 根 を 最 大

月に旧足尾製錬所硫酸工場の解体を

限 に 活 用 し 、最 大 時 は 場 内 使 用 電

完了し 、太陽光発電所の建設を開始

力量に相当する発電を可能にしましました。発電所は 、2013 年 2 月にした。

経済産業省から設備認定を取得、11

同社が属する産業廃棄物処理業界

月に完成し 、12 月 2 日から発送電を

では 、グリーン契約法の改正により 、開始しました。

温暖化ガス排出削減などの取り組み

完 成 し た 発 電 所 は 、発 電 出 力が求められています。同社は 、長年

1,000kW、年間発電電力量は当初培った創業以来の技術を生かし 、医約 92 万 kWh、20 年間平均で約 8 5 万療廃棄物に特化した中間処理（処理F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

10古河機械金属

能力、日量 60t ）を行っており 、医療廃棄物処理のみでの規模では国内有数の設備です。
同社は 、「地球環境の保全に貢献する」を経営方針として 、社会に必要な医療から排出される医療廃棄物の処理を行うことだけでなく 、再生可能エネルギーにも取り組むこと
で 、社会に貢献する努力を行っています。

群馬環境リサイクルセンター㈱CSR 報告書 2014

環境への取り組み

環境に関する取り組み

環境管理基本理念（平成 14 年 12 月 27 日制定）

古河機械金属株式会社は 、地球環境の保全を重要な経営課題の一つとして位置付け 、企業活動のあらゆる分野で 、全社員が環境との調和、環境改善への配慮ある行動を行い 、将来に向けて持続可能な社会の発展に寄与することを基本理念とする。

１ ．環境保全関係法規類の規定の遵守

事業活動のあらゆる場面において「持続可能な開発」を基本とし 、環境保全並びに安全衛生関係
法規類の規定を遵守すると共に、より高度なレベル基準を目指して環境保全活動を実施します。
２ ．環境負荷の低減に配慮した生産活動

企画、開発、設計、生産、販売、使用、リサイクル、廃棄に至る広範囲にわたり、廃棄物の削減、省エネルギー活動に努め 、環境負荷が少なく安全に配慮した生産活動を推進し 、循環型社

環境保全行動方針（平成 14 年 12 月 27 日制定）

会の形成への貢献を図ると共に 、方針・目的・目標を設定し 、環境管理システムに基づいて活動します。
３ ．操業の安全確保と社員の安全・衛生・健康管理

作業の安全を確保し 、職場環境の改善を図り社員の安全確保に努めます。また 、衛生的な職場環境の確保、社員の健康維持・増進に努めます。
４ ．教育活動の充実

環境教育を通じて 、全社員の意識向上を図ると共に 、一人ひとりが広く社会に目を向け 、自ら責任を持った環境保全活動を遂行できるよう啓発を行います。
５．地域に密着した事業活動

社会と企業の連携を密にし 、人々の生活環境に配慮した事業活動を行うように努め 、地域との共存を図り広く社会に貢献していきます。

基本的な考え方リスク管理は 、想定される全てのリスクの洗い出しや 、で古河機械金属グループは「企業行動憲章」および「環境管理

きる限りの予防的措置を施し 、当社グループ内で情報の共有

基本理念」に基づき 、環境に配慮した企業活動を通じて 、持化を図り 、災害リスクに対する対応力、事業継続力をより充続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。

実・強化させる活動に取り組んでいます。

地球温暖化対策については 、2013 年度をもって第二期中当社グループは 、社会や生態系に及ぼす影響を可能な限り期削減計画（ CO2 排出量の削減、廃棄物等総排出量の削減な低減するために 、各種法令遵守はもとより 、環境に配慮した

ど）の期間が終了します。現在、第二期中期削減結果を基に 、製品開発、技術開発の推進など 、より踏み込んだ環境負荷低

あらたに2014 年度からの第三期中期削減計画を策定中です。

減に努めながら 、事業活動を今後も行っていきます。

環境・安全監査止策を策定するなど 、職場環境の安全が継続して確保される

毎年定期的に「環境・安全監査」を実施しています。本監査ための活動を推進しています。

の目的は 、発生した事故災害に対する「是正対策」ではなく 、「予防対策」に注力することです。2013 年度は｢環境保全、労働安全活動を継続するための予防対策が的確に行われているか｣を重点テーマと定め 、実施しました。2010 年度から導入した｢職場監査チェック事項 100｣などのチェックリストを用いて 、事業を継続していくうえで適用を受ける法令などについて確認を実施しています。本チェックリストは各工場・各所の環境・安全活動を数値化することで 、自分たちの活動がグループ全体の中でどのレベルにあるのかを知るために活用しています。
また、重大な事故災害および連続して災害が発生した際は、現地を視察して安全・環境面での指導を行うとともに 、事故発生原因について現地担当者と十分協議したうえで再発防F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

11古河機械金属

CSR 報告書 2014

環境管理委員会■ ISO14001 認証取得状況

当社グループの環境管理に関する重要事項については 、各生産拠点のトップ他で構成される「環境管理委員会」で立案・審議しています。2014 年 4 月開催の委員会では 、2013 年度の環境・安全重点活動の結果報告を行いました。また 、2014
年度の環境・安全重点活動目標について事務局より報告があ
り 、承認されました。

環境保全業務担当者会議
古河機械金属㈱環境保安管理部主催のもと 、当社グルー

会社名

取得日

認証取得機関古河ユニック㈱佐倉工場

2001年 11月 30日

JQA（日本品質保証機構）

古河産機システムズ㈱小山工場

2002年 10月 22日

NK（日本海事協会）

古河機械金属㈱素材総合研究所

2004年 1月 14日

JSA（日本規格協会）

古河ロックドリル㈱高崎吉井工場2004年 4月 28日

TÜV（テュフラインランドジャパン）

古河ケミカルズ㈱大阪工場

2005年 1月 27日

JICQA（日本検査キューエイ）

古河電子㈱
いわき工場

2005年 3月 4日

JQA（日本品質保証機構）

古河産機システムズ㈱栃木工場

2009年 6月 22日

NK（日本海事協会）

群馬環境
リサイクルセンター㈱MSA
2010年 1月 26日 （㈱マネジメントシステム
評価センター）

第二期中期削減目標の達成結果

プ各工場・各所における環境保全・労働安全活動の担当者をメンバーとする「環境保全業務担当者会議」（2014 年度から

当社グループでは 2009 年度から 2013 年度までの第二期

は「環境・安全推進会議」に改称）を年 1 回開催しています。

中期削減目標を設定し 、環境保全活動を行ってきました。第2013 年度の本会議（古河産機システムズ㈱小山工場にて開

二期中期削減活動の結果は次の通りです。

催）
では 、省エネ法、水質汚濁防止法、労働安全衛生法などの■ 第二期中期削減目標と達成結果

法令改正および生物多様性に関する周知、各工場・各所における環境保全・労働安全衛生活動への取り組み状況などについて活発に議論しました。

項目

2013年度
削減率目標

2013年度
削減率実績

CO2 排出量5%8%

水資源使用量5%19%

廃棄物等総排出量10%ー1%※ 本目標と実績は2005年の実績値を基準年としています。

2011 年 3 月に発生した東日本大震災の影響により CO2
排出係数が上昇するなか 、各工場・各所において夏場の節電対策などを実施した結果、目標を上回る 8％削減を達成しました。水資源の使用量は 、各工場・各所の設備改善や節水活動を実施した結果、目標を上回る 19％削減を達成しました。
廃棄物等総排出量については 、一部の工場において新工場建設に伴う廃棄物の発生があったため 、目標に対して 1％増となりましたが 、この要因を除けば 、各工場・各所にて3R、廃棄物の再細分化を進めたことにより 、目標を上回る 17％削減を達成しています。
なお 、2013 年度を基準年とする 2014 年度から 2018 年度までのあらたな第三期中期削減計画を策定中です。

F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

12古河機械金属

CSR 報告書 2014

環境・安全重点目標と実績（2013年度）
重点項目

2013年度重点目標

2013年度実績

評価

５. 化 学 物 質 の 安
全 管 理 体 制の強 化 および 使
用量の削減● PRTR ※1 対象物質・VOC ※2 排出量削減● 全化学物質の最新データ(SDS)による管理の活用および推進● 化学物質管理体制の強化● 化学物質に関する最新情報の共有化★★★

● 製品含有特定化学物質の削減および代替物質への転換● 全化学物質の最新データ(SDS)による管理の徹底● 新規採用(予定)物質に対する事前評価の徹底● 化学物質の管理区分情報の収集と迅速な対応※検査装置または試験・研究用材料など代替がない物については管理物質とする★★

● 廃棄物の再細分化による削減および再資源化・有価物化の促進★★

４. 廃 棄 物 等 総 排 ● 3R、廃棄物の再細分化による有価物化の推進
出量の削減

７. リス ク マ ネ ジ ● 環境・安全に関するリスクの抽出と対策の実施、「事故・緊急事態」
時のメ ント シ ス テ
リスクの再評価
ムの構築● 環境・安全に関するリスク対策として、「是正対策」から「予防対策」
へのシフトをさらに強化● 雪害対策の強化

８. 地域社会との積 ● 清掃活動、植樹など社会奉仕活動、地域活動への参加
極 的 なコミュニケーションを推進● 清掃活動、植樹など社会奉仕活動、地域活動へ参加、インターンシップ
受入れ、国内外から工場見学の受入れ★★

● 生物多様性に関する情報の発信● 社有地への植樹、保安林の整備を実施★★

９. 無事故・無災害 ●「過去の事故災害等事例集」などを用いた予防対策の徹底の強化● 過去の事故災害事例の有効活用の促進の推進と強化● 災害事故など発生の未然防止活動の強化（ヒヤリハット事例の活用、安 ● 重大災害事故など発生時の現地視察・指導などの実施。
事故発生事業
全パトロール活動の強化など）
所における是正対応および報告体制の迅速化の推進● 労働災害発生率の削減、目標は災害発生「ゼロ」● 設備事故、環境事故の削減、目標は発生
「ゼロ」

★★★

● 環境配慮型製品・技術開発に関する情報の提供● 2013年度における製品安全事故
「ゼロ」

★★

６. 製 品 へ の 環 境 ● 環境に配慮した新製品、改良製品、環境技術の積極的な創出
対応● 製品事故「ゼロ」の継続

10. 生物多様性保 ●「生物多様性行動指針」に基づく事業活動の実施
全活動の推進 ● 山林管理、ビオトープ※3づくりなどを通じて保全活動を促進★★

３. 環境保全・環境 ● 全従業員への環境･安全教育（ビデオによる作業方法の見直しなど）の推進 ● 教育訓練の継続実施（新入社員、配置転換者などに特に重点をおいて
安 全 など のレ ● 事業活動に伴う環境影響評価(土壌、水質、大気、騒音・振動など)の継続・実施）。
ビデオによる作業方法の見直しを一部行った
管理強化
ベル向上
● 作業環境測定結果の有効活用● 各所における自主管理基準値の再検証と日常管理の徹底● 各工場・各所で定めている自主管理基準に則った日常管理を徹底● 海外事業所の「環境・安全視察」の実施● 海外事業所の環境保全データなどの把握★★★

２. 事業活動に伴う ● 環境負荷の少ない使用エネルギー転換への検討・推進● 高効率照明、
LED照明への転換など省電力機器の導入を推進
温暖化対策、省 ● 温暖化ガス排出量の削減● 夏期の節電など電力使用量の削減、作業工程の見直しによる温暖化ガ
エネルギー対策 ● 効率的な物流システムへの見直し(製品などの輸送手段の見直しなど)
ス排出量の削減の推進● 製品・部品などの輸送手段の見直し★★★

１. 当 社 グ ループ ● 環境目標達成に向けた継続的な改善の推進● 電気使用量削減を主とする省エネルギー対応、廃棄物の再資源化・有各 社 の 特 徴 を ●「環境保全業務担当者会議」
開催によるグループ全体の情報の水平展開・
価物化の推進生 かし た 全 社
共有化促進● 11月に「環境保全業務担当者会議」（2014年度から「環境・安全推進会議」
的 環 境 管 理 シ ● 従業員一人ひとりの環境保全に対する意識の向上
に改称）
を開催し、
グループ全体の情報の水平展開、共有化を促進
ステムの効果● 従業員を対象に環境保全スローガンを募集
的運用の推進★★★目標達成 ★★目標やや未達成 ★目標未達成※1 PRTR：環境汚染物質排出・移動登録制度のこと。
※2 VOC：揮発性有機化合物のこと。
※3 ビオトープ：生物群集の生息空間を示す言葉。日本語に訳す場合は生物空間、生物生息空間とされる。

環境データ
エネルギー

水資源

廃棄物

2013 年度はユニック部門および産2013 年度は設備の点検強化、水資2013 年度はユニック部門における業機械部門の生産増などによりエネ源を利用する設備の改善および節水

生産増の影響により廃棄物排出量がルギー使用量が増加した一方、一部の活動などを進めた結果、当社グループ増加しました。さらに 、一部の工場に工場における廃熱を利用した自家発

全体では対前年度比 1％減となりま

おいて新工場建設に伴う廃棄物の発生電システムの稼働時間の増加、夏場のした。

があったため 、結果的に廃棄物等総排節電対策などにより 、当社グループ全

出量は対前年度比 21％増となりまし

体では対前年度比2％減となりました。

た。しかし 、廃棄物排出量は増加した
ものの 、廃棄物の再細分化・再資源化
（千m3）

（千GJ）

800
600
400

508

594

497 461

800

454

200
0

600

633 661 652 641 633400
0

総排出量に占める有価物量の比率は前年度とほぼ同じ39％となりました。
（t）200
2009 2010 2011 2012 2013（年度）の取り組みを推進した結果、廃棄物等

8,000
2009 2010 2011 2012 2013（年度）

6,000
4,000
2,000
0

F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

13古河機械金属

4,773
1,878

2,895

5,610
2,327
3,283

6,395 6,389
2,301

2,567

4,094

3,822

7,746
3,003
4,743

2009 2010 2011 2012 2013（年度）
廃棄物
有価物

CSR 報告書 2014

環境への取り組み
環境・安全重点活動目標（2014年度）
重点項目

2014年度重点目標

１. 当社グループ各社の特徴を生かした全社的環境管理システムの効果的運用の推進● 環境目標達成に向けた継続的な改善の推進● ｢環境・安全推進会議｣開催によるグループ全体の情報の水平展開・共有化の促進● 従業員一人ひとりの環境保全に対する意識の向上

２. 事業活動に伴う温暖化対策、省エネルギー対策の推進 ● 環境負荷の少ない使用エネルギー転換への検討・推進● 温暖化ガス排出量の削減● 効率的な物流システムへの見直し(製品などの輸送手段の改善など)
３. 環境保全・環境安全などのレベル向上● 全従業員への環境･安全教育(ビデオによる作業方法の見直し) の推進● 事業活動に伴う環境影響評価(土壌、水質、大気、騒音・振動など)の継続・管理強化● 法令等の新規・改正に伴う的確な対応● 海外事業所の｢環境・安全視察｣の実施

４. 廃棄物等総排出量の削減● 3R、廃棄物の再細分化による有価物化の推進● LCA（ライフサイクルアセスメント）による廃棄物発生量の低減の推進

５. 化学物質の安全管理体制の強化および使用量の削減● 製品含有特定化学物質の削減および代替物質への転換● 新規採用(予定)物質に対する事前評価の徹底

６. 製品への環境対応● 環境に配慮した新製品、改良製品、環境技術の積極的な創出● 製品事故「ゼロ」の継続

７. 本質安全対策の推進● 環境・安全に関するリスクの抽出と対策内容の向上

８. 地域社会との積極的なコミュニケーションを推進● 清掃活動、植樹、施設の公開など社会奉仕活動、地域活動への参加

９. 無事故・無災害の推進と強化●「過去の事故災害等事例集」などを用いた予防対策の強化● リスクマネジメント活動による災害事故など発生の未然防止活動の強化（ヒヤリハット事例の活用、安全パトロー
ル活動の強化など）● 労働災害発生率の削減、目標は災害発生「ゼロ」● 設備事故、環境事故の削減、目標は発生「ゼロ」

10. 生物多様性保全活動の推進●「生物多様性行動指針」に基づく事業活動の実施● 山林管理、
ビオトープ※3づくりなどを通じて環境保全活動を促進

古河機械金属グループのマテリアルフロー

INPUT
総
エ
ネ
ル
ギ
l
投
入
量

OUTPUT

揮発油（ガソリン）

42 ㎘

灯油

346 ㎘

軽油

142 ㎘

Ａ重油

360 ㎘

液化石油
ガス
（LPG）

293 ｔ

都市ガス

453 千ｍ3

電気

上水道

123 千ｍ３

水資
源 工業用水 509 ３
千ｍ
投
入
量
地下水

14

23 千 t-CO2

排水量429 千ｍ3

廃棄物等
総排出量

0.8 千ｍ３

39,497 千kWh

F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

CO2

古河機械金属

CSR 報告書 2014

7,746 t

化学物質の管理
PRTR 法2013 年度は 、ユニック部門における生産量の増加による塗料使用量の増加に伴い 、大気へのエチルベンゼン、キシレン、トルエ
ンなどの排出量が増加しました。今後は塗装作業における作業方法の改善および有機溶剤の日常管理の強化を図ることにより 、塗料使用量の削減に努めます。

■ PRTR 届出対象物質の排出量・移動量
物質番号

青数字：前年度より減少

赤数字：前年度より増加（単位 :kg/ 年、ダイオキシン類のみ :mg-TEQ/ 年）

排出量
化学物質

大気

53 エチルベンゼン
75 カドミウム及びその化合物
80 キシレン243 ダイオキシン類
272 銅水溶性塩

土壌

事業所における埋立処分

下水道への移動事業所の外への移動

2012

2013

2012

2013

2012

2013

2012

2013

2012

2013

2012

35,32636,317

0

0

0

0

0

0

0

0

2,567

3,008

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,514

2,664
4,742

54,345 54,432

87 クロム及び3価クロム化合物

移動量

公共用水域

2013

0

0

0

0

0

0

0

0

4,208

4

6

0

0

0

0

0

0

0

0

11

12

17.90

23.4

0

0

0

0

0

0

0

0

0.13

0.04

0

0

0

0

0

4,100

0

0

43

7

0

0

296 1,2,4－トリメチルベンゼン

2,734

2,279

0

0

0

0

0

0

0

0

25

27

300 トルエン

60,790 62,632

3,138

0

0

0

0

0

0

0

0

2,764

308 ニッケル

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

332 ヒ素及びその無機化合物

0

0

0

0

0

0

638

0

0

0

3,645

3,814

374 ふっ化水素及びその水溶性塩

0

0

7

7

0

0

0

0

500

500

1,239

1,143

412 マンガン及びその化合物

4

33

0

0

0

0

0

0

0

0

178

301

438 メチルナフタレン

23

22

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

453 モリブデン及びその化合物

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4

4

＊PRTR（PollutantReleaseandTransferRegister）：環境汚染物質排出・移動登録制度のことです。

環境会計
古河機械金属グループでは 、2002 年度より環境省の「環境会計ガイドライン」を参考として環境保全に要するコストを把握し 、環境保全と環境効率の向上に努めています。
2013 年度の投資額は合計で 191 百万円となり 、対前年度と比べ 110 百万円の増加となりました。その内訳としては 、公害防止コストとして環境保全を維持するための調査、改正水質汚濁防止法を遵守するための設備改造などを行ったためです。また 、地球環境保全コストとして蒸気発電タービンの整備などを行っています。
2013年度の費用額は合計で1,017百万円となり、対前年度と比べ49百万円の増加となりました。内訳は公害防止設備など維持・管理の徹底、森林の保全など 、環境保全活動を推進する費用です。

■ 環境保全コスト（事業活動に応じた分類）
分類（単位：百万円）

主な取り組みの内容■ 環境保全に伴う経済効果（実質的効果）（単位：百万円）

投資額 費用額（1）
事業エリア内コスト
内訳

（1）
-1
大気汚染、水質汚濁防止のためのコスト
公害防止コスト（1）-2
省エネルギーのためのコスト、自社有地山林維持管理
地球環境保全コスト（1）-3
リサイクル、廃棄物処理、水の有効利用のためのコスト
資源循環コスト

187

738

効果の内容

金額

159

574

資源循環
ステンレス、（有価物売却収益等） 鉄などの売却益

146

26

56

1

107

（2）
上・下流コスト市場に出た製品のリサイクル・回収・再商品化のためのコスト

4

118

（3）
管理活動コスト

ISO14001の運用、環境教育、事業所内美化・緑化などのためのコスト

0

56

（4）
研究開発コスト

環境保全に資する製品などの研究開発のためのコスト

0

103

（5）
社会活動コスト

地域清掃、地域緑化などのためのコスト

0

1

0

0

191

1,017

（6）
環境損傷対応コスト 事業活動が環境に与える損傷に対応するためのコスト
合計■ 環境保全コスト投資額内訳

2013年度
環境保全コスト
投資額

191（百万円）■ 環境保全効果
環境保全効果の分類
事業活動に投入する資源に関する環境保全効果
事業活動から排出する
環境負荷および廃棄物に関する環境保全効果

2012
年度

2013
年度

総エネルギー投入量
（千GJ）

461

454

7千ＧＪ減少水資源投入量
（千ｍ ）

641

633

8千ｍ３減少温室効果ガス排出量（千t-CO2）

24

23 1千ｔ- CO2 減少

環境パフォーマンス指標（単位）3

廃棄物等総排出量
（t）

6,389

F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

前年度との差（環境保全効果）

7,746

15

1,357ｔ増加

古河機械金属

公害防止コスト

83.2%

地球環境保全コスト

13.6%

その他

3.2%

CSR 報告書 2014

環境への取り組み
環境効率性指標
当社グループにおける CO2 排出量は 、各工場・各所における夏場の省エネ活動への取り組み 、および 東京電力の CO2 排出係数の低下により 、対前年度比で 4%減少し 、環境効率性指標も向上しました。廃棄物等総排出量の環境効率性指標は 、一部の工場において新工場建設に伴う廃棄物の発生があったため 、前年度と比較して悪化しました。
売上高
（百万円）

CO2 排出量（千t‐CO 2）

指標※１

水資源使用量（千m3 ）

指標※2

廃棄物等総排出量（t）

指標※32012年度

165,53924

6,897.46

641

258.25

6,389

25.91

2013年度

163,026

23

7,088.09

633

257.55

7,746

21.05

対2012年度比※1 売上高÷CO2 排出量

-2%

3%

※ 2 売上高÷水資源使用量

0％

-19%

※ 3 売上高÷廃棄物等総排出量

生物多様性
１ ．生物多様性への影響の把握と低減



事業活動が生物多様性に与える影響を把握し 、その影響の最小限化に努めます。
２ ．意識と理解の向上

古河機械金属グループ
生物多様性行動指針（平成 24 年 9 月 24 日制定）



全ての社員の生物多様性に対する意識と理解の向上を図ります。
３ ．生物多様性の保全

環境に配慮した製品の開発・製造・供給を推進するとともに 、各段階のサプライチェーンの事業者と協力して生物多様性の保全に努めます。
４ ．情報の収集とコミュニケーション

多様なステークホルダーと連携し 、情報の収集とコミュニケーションを通じて 、生物多様性への取り組みを促進します。

第5回「足尾さくら植樹会」
を開催

久根鉱山のカモシカ

当社グループでは独自の緑化活

久根鉱山跡地は 、当社が長年、山林の整備・管理を計画的動として足尾地区の社有地に桜のに進めてきたことにより 、近年、木々が育ち 、緑が多くなりま

苗木 1,000 本の植樹を目指す「足した。その結果、昔はよく見掛けたが、最近では見掛けなくなっ

尾さくら植樹会」
を結成し 、2009た動物たちが戻ってきました。その中でも珍しい動物として 、

年 3 月に第 1 回の植樹会を開催し国の天然記念物であるニホンカモシカが敷地内に住み着くよました。以降、東日本大震災の影
響により中止とした 2011 年を除

うになりました。

第2 回（2010 年 3月）
の植樹会
で植えた桜

また 、以前からこの地ではホタルの再生に取り組んでおり 、き 、毎年植樹会を開催しています。2014 年 3 月に開催された

夏にはホタルの姿が見られるようになりました。

5 回目の植樹会には 、当社グループの従業員とその家族を含

栃木県日光市足尾町の本山製錬所跡地周辺にも緑化が進

む約 80 名が参加し 、30 本の桜の苗木を植樹しました。これんだ結果、ニホンカモシカなど多くの動物が生息しています。

までの植樹本数は285本となりました。当植樹会はボランティ
アの皆様と力を合わせて、目標本数に向けて今後も継続して活動していきます。

当社久根鉱山跡地（静岡県浜松市天竜区）に住み着いたニホンカモシカ

F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

16

古河機械金属

CSR 報告書 2014

お客様との関わり

ステークホルダーとの関わり

製品安全基本方針
古河機械金属グループは「企業行動憲章」において 、お客様の信頼が得られる安全な製品・サービスの提供を掲げており、開発・設計・製造・販売・サービスおよび廃棄のあらゆる段階において、お客様の立場に立ち 、環境・リサイクルにも配慮した安全な製品・サービスの提供に責任をもっ古河機械金属
グループ
製品安全基本方針
・行動指針（平成19年2月1日制定）て取り組みます。
製品安全行動指針
古河機械金属グループの全社員は 、以下の行動指針に従います。
1. 製品安全に関する国内外の法令、規格および規制を遵守し 、安全な製品・サービスの提供に取り組みます。
2. お客様の身体・財産を損なわない安全な製品の開発に努めるとともに 、製品を正しく使っていただくための活動を推進します。
3. お客様の情報に耳を傾け 、危険予知に努めるとともに 、万一製品やサービスに欠陥が生じた
場合、迅速な処置と情報公開に取り組みます。
4. 製品安全確保のためシステムの構築や安全技術の標準化に努め 、その継続的改善を図るとともに 、製品安全を最重視する企業風土を醸成することに取り組みます。

基本的な考え方製品安全会議古河機械金属グループでは 、安全で高品質な製品とサービ

全社的な製品安全レベルの向上と製品安全に関する活動

スを常にお客様に提供するために 、開発・設計段階から購買、の評価を行うことを目的として 、製品安全会議を開催してい製造、販売、サービス、そして廃棄までを製品品質管理のプロます。同会議では 、製品安全レベルを向上するためには 、まずセスの対象と捉え 、製品の安全性と信頼性に十分に配慮しはお客様からの製品に対するクレーム数削減に取り組むべきたモノづくりに努め 、お客様の満足度の向上を目指します。

との考えから 、2013 年度は 、クレーム発生の予防や発生時の対応についての状況を確認するとともに 、クレームへの対応が管理規程通りに運用されているか 、管理体制に不備がな

製品安全委員会

いか等の点検を行いました。

本社内に設置した製品安全委員会が中心となり 、中核事業

また 、前年度に引き続き 、製品安全会議の下部組織である会社の製品安全責任者を集めた会議（製品安全会議）および機械系分科会※1 、素材系分科会※2 で検討された内容についその工場単位での活動である製品安全分科会を開催し 、「製て 、製品安全会議で意見交換することで 、情報の共有化を図

品安全基本方針」「製品安全行動指針」に基づき 、製造、品質るとともに、今までは個々の事業会社で対策を行っていたクレー

保証、製品安全に関する法令遵守およびお客様が安全かつ安ムの削減手法を相互活用することの検討を行い 、当社グルー

心して使用できる製品づくりを推進しています。

プ全体での製品安全レベルの向上を図りました。
しかしながら 、2013 年度のクレーム件数は 、対前年度比■ 製品安全マネジメント体制

で19%増加しています。

古河機械金属㈱※1 機械系の中核事業会社である古河産機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱の3社の製品安全責任者で構成。
※2 素材系の中核事業会社である古河メタルリソース㈱、古河電子㈱、古河
ケミカルズ㈱の3社の製品安全責任者で構成。

製品安全委員会
製品安全会議

開発企画部
（事務局）

中核事業会社
機械系分科会

素材系分科会

古河産機システムズ㈱古河メタルリソース㈱古河ロックドリル㈱古河電子㈱古河ユニック㈱古河ケミカルズ㈱製品安全会議F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

17古河機械金属

CSR 報告書 2014

分科会の活動
仕組みも重要です。2014年度は、「品質は工程で作り込め」
をス（1）
機械系分科会

ローガンに、
クレーム削減に向けた施策に取り組んでいきます。

機械系分科会は 、製品開発プロセスおよび生産工程管理をレベルアップすることでクレームを削減することを目指し 、前（2）
素材系分科会

年度のクレームで指摘された不備を是正・改善するための施策

素材系分科会は 、電子機器などに幅広く使用される素材を製に取り組んでいます。
製品開発プロセスでは 、製品の性能や耐久性を検証する手品としており、製品の開発から出荷に至るまで顧客重視の考え段である解析技術 ( 静解析、動解析、流体 ) の向上に取り組んに基づき 「、市場クレームゼロ」の目標を設定し 、国内外のサプでいます。製品化に向けた耐久試験は 、製品を開発するためにライチェーンの品質保証体制の維持と向上に取り組んでいます。

は重要であり 、各製品の試験方法を確立することを課題とし当分科会では、国内外の調達取引先、製造委託先に対する指ています。また、過去のクレームの原因と対策をデータ化して、導・監査で浮かび上がった問題点や管理手法についての情報を

設計プロセスやデザインレビューに反映させることで不適合共有し 、問題の解決方法や管理手法などの意見交換を行うこの再発を防止します。

とで 、各社のスキルアップを図っています。これらの取り組み

生産工程管理では、不適合品を次工程へ流さないために、工によって 、調達先での不良率の低減を図り 、2013 年度も「市場全体の品質意識の向上と作業要領書の充実を図っています。

場クレームゼロ」を達成しました。今後とも 、分科会で情報のまた、各工程の作業者が疑問や不明に感じたことを、設計や生産共有や意見交換を活発に行うことで、海外調達におけるサプラ管理などの関連部門へ確実にフィードバックし、改善に繋げる

イチェーンの品質保証体制の維持と向上を推進していきます。

s
Topic 海外のお客様により安全に効率よく当社製品をお使いいただく取り組み
古河ロックドリル㈱これまでの海外への販売実績を分析すると 、当社のブラいいただいているお客様の満足度が高くない地域に対し 、ンドが浸透していない地域、当社ブランドは浸透している

安心して 、安全に 、効率よくお使いいただくために 、当社が当社製品をお使いいただいているお客様の満足度が高くの技術サービス員が代理店とお客様に対して技術講習会をない地域、お客様への対応が不十分と思われる地域など 、各地で開催する活動です。

さまざまな地域がありました。これらの地域では 、当社製

また 、C DP は 、お客様への対応が不十分と思われる地

品はお使いいただけているが 、当社の補用部品を使用して域に対し 、当社営業が地域代理店を直接ご訪問し 、その地いないことが原因で故障してしまう事例や部品交換が必要

域のお客様をお招きして当社製品の説明会を実施する活なのに交換せずに使用し続けた原因で製品が故障してしま動です。
このような 、代理店やお客様に直接お会いして 、当社製う事例が多く見受けられていました。

品の使用に関する技術伝承やニーズをお伺いすることで 、

さく岩機製品は 、特殊な機械であり 、機械の運転やサービスについては特別な訓練を受ける必要があります。また 、

当社の信頼と安心を高めていきます。

一般的な建設機械とは違い 、現場の状況に見合った機種選
定やオプション選定をしなければなりません。
これらの問題を解決し 、当社製品を安心して 、安全に 、
効率よくお使いいただくために、当社は地域特性に合わせ、代理店の支援活動を始めました。
・CCP（Customer Communication Program）【顧客向ブランドおよび製品周知活動】
・CSP（Customer Support Program）

CSP 活動（カタール）【代理店一体型顧客向技術支援活動】
・CDP（Customer Development Program）【代理店一体型顧客開拓活動】
CCP は 、当社のブランドが浸透していない地域に対し 、
当社ブランドの紹介と製品を安全にお使いいただくための説明を代理店とお客様に対して当社営業とサービスが各地で実施する活動です。
CSP は 、当社ブランドは浸透しているが当社製品をお使F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

CCP 活動（トルコ）

18

古河機械金属

CSR 報告書 2014

ステークホルダー
との関わり

人材育成と
企業風土

従業員との関わり
古河機械金属グループでは 、「企業の限りない発展を支えるのは『人』である」
を基本方針とし 、何事にも積極的に挑戦する人材を雇用するとともに 、個人の多様な価値観を認め 、人権侵害や差別がなく 、また 、公正な評価が受けられる働きがいのある企業風土づくりに努めています。

人事制度
人事考課制度（２）
専門・職能別研修
従業員の専門分野や職能資格に応じた研修を実施し 、各（１）公平・適正な評価
古河機械金属グループでは 、職務遂行能力によって職能資分野に関する幅広い知識や専門スキルの習得を図ります。ま

格等級を設定しています。そして職能資格等級制度を基礎とた 、社外で実施される専門知識講座への参加、公的資格の取した人事考課制度に基づき 、勤務成績や意欲、能力などを考得も積極的に奨励するとともに 、外部教育研究機関や学会へ課することによって 、従業員の指導・育成や能力開発、適正配の派遣をバックアップして 、先端技術や社会環境の動向に造置に努めるとともに 、賃金、賞与、退職金や職能資格等級の詣が深い人材の育成を目指しています。

昇格の公平・適正化を図っています。大きな変革期を迎えた
今日、意欲のある従業員が安心して活躍できる環境を整える■ 教育・研修一覧

ことが 、企業の発展に重要であると考えています。
（２）対話重視の評価

階層別研修

当社グループでは 、年１回の自己申告と年２回の直属の上司と部下との面接を行っています。面接では、仕事内容、業績、
反省点および人事考課の評定結果をフィードバックするとともに 、自己申告の内容を確認したうえで助言を与え 、設定し新入社員

実務職・企画監督職

管理職

統括職

新入社員
導入研修

一般職研修

新任管理職
研修（部所店長研修）

フォローアップ
研修

総合職若手
研修

課長研修

総合職中堅社
員研修

た目標の確認と共有化を図っています。同時に自己分析に対特別研修する上司としての評価も与えます。
従業員が一定期間ごとに自己を見つめ 、上司からも明確な評価を受けることは 、能力開発の大前提となる自己啓発への

入社前
安全
研修 衛生研修

メンタルヘルス
研修

英会話
教育

グローバル人材研修

人権
研修

ダイバーシティ
研修
キャリアプラン研修

TOEIC受験

モチベーション向上にも効果をあげています。
専 門・職 能 別 研 修

人材開発
当社グループでは 、各種の人材育成制度によるプロフェッ
ショナル人材の開発と 、能力を発揮できる職場環境づくりを
通じて 、グループ事業体制の最適化、そして企業価値の最大

技術者研修
営業職研修
専門知識講座への参加（公的資格取得促進を含む）
外部教育研究機関・学会への派遣

職場内教育化を目指しています。
（１）
階層別研修
当社グループでは 、新入社員、若手社員、中堅社員、新任管

OJT

語学研修

理職、課長職という階層別に豊富な研修プログラムを用意し安全衛生教育て 、それぞれに必要な基礎知識の体得に加え 、社会環境変化への対応力を養成します。

語学研修（各所外国語研修）

自己啓発

なお 、毎年の新入社員研修では 、足尾銅山の歴史、公害対海外派遣要員語学研修

策、現在の保安管理状況および緑化対策に関する研修を取り入れています。

各種通信講座
教材、書籍などの紹介・斡旋

人事 制 度と施 策

コーチ制度

人事考課者訓練

人事考課制度に基づく
自己申告・面接
目標管理による面接
ローテーション・国内外関連会社出向

技術者研修

F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

19古河機械金属

CSR 報告書 2014

当社グループは 、雇用にあたって 、人権、信条、性別、障がいなどによる差別は一切行わず 、機雇用の多様性・機会均等

会均等に努めています。当社グループでは事業が多岐にわたるため 、グループ会社を含めた事業の拡大や生産性向上などを見据えて 、要員・人員計画を立て 、雇用の安定に努力しています。

働きやすい職場環境づくり
人権研修

外国籍従業員数 385 名

基本的人権を尊重し 、差別的言動を行わないことを従業員（2014 年 3 月 31日現在）

2013

345名

2014

385名

の行動基準とする当社グループでは 、新入社員全員が入社時

0

50

100

150

200

40名
250

300

350

400

の人権研修を受講します。研修では、働きやすい職場環境の創

海外駐在員に対するサポート

出や人権侵害につながる具体的な事例について学んでいます。

日本とは環境の大きく異なる地域に駐在する従業員には 、

定年退職後の継続雇用制度

地域特有の事故・事件・災害・病気などのリスクが多く存在し 、当社グループは、2006年4月に「継続雇用制度」
を導入し、また 、言語の問題や現地の環境に不慣れなことがリスクへの60 歳定年を迎える従業員が継続して就業を希望する場合、継対応力を弱めています。当社グループでは 、海外駐在員の危続雇用規程に基づき再雇用を行っています。再雇用となった

機管理体制を総合的に見直すとともに 、危機対応マニュアル

ベテラン従業員は 、永年にわたって習得した技術を後輩に伝の整備、従業員教育、安否確認体制の徹底などを行い 、リス

承するとともに、中堅・若手社員の育成などで活躍しています。

ク軽減に努めています。
また 、家族を帯同する海外駐在員にとっては 、家族の健康

なお 、継続雇用制度により 60 歳定年後に活躍している従や生活の安全にも配慮が必要となります。当社グループでは 、業員は 、2014 年 3 月末日現在、100 名となっています。

健康診断、教育・学習費補助、日本からの物品送付サービスな■ 定年退職者継続雇用状況
（人）

91

50

ど各種制度を通じ 、帯同家族の海外生活も支援しています。
91

100

96

74

40

（％）

100

30

60

20

40

10

20

0

0

2009
2010
定年退職者

2011
継続雇用者

2012
雇用率

27 名

海外駐在員数

2013

27名

27名
アメリカ、オランダ、パナマ、南アフリカ、 2014
中国、インド、タイ、インドネシア（2014 年 3 月 31日現在）

80

0

5

10

15

20

25

30

s
Topic 定年退職後の継続雇用制度

2013（年度）

1972 年に入社して以来、機械設計、組立、生産技術を担当したなかで 、生産集中時における計画通りの組立や 、新型クローラドリルのロッドチェンジャの障がい者雇用

動作調整など 、多くの困難と向き合うたびに技能の当社グループは 、さまざまな職場・職種において障がい者雇幅を広げてきました。

用を進め、障がい者の自立と社会参加の促進に努めています。

定年後に再雇用となり 、私の役割も管理監督者から若手指導に変わりました。現在では 、組立要領書や（注）
法定雇用率 =2.0％（2013 年 3 月 31 日までは1.8％）

手順書による技術指導が増えるなか 、若い世代と積■ 障がい者雇用の状況（古河機械金属
（株）
）
（%）

3.0
2.0

2.16

1.0
0

1.88

2.24

障がい者雇用率
2009

2010

2011

2.13

極的にコミュニケーションをとり 、書面では分かりにくい感覚や技能を伝えながら 、かつての私の部下が2.33

組織の中心となり、活躍していくことを応援していきたいと考えています。

法定雇用率

2012

2013（年度）

外国籍従業員の雇用
積極的な海外展開を進める当社グループでは 、国籍にとら

古河ロックドリル㈱生産本部高崎吉井工場
製造部生産二課
技術主査 加部芳明

われない採用活動を行っています。外国籍の従業員とは 、お互いのアイデンティティーを尊重しつつ 、国籍を越えたパー
トナーシップを深めています。

F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

20

古河機械金属

CSR 報告書 2014

ワーク・ライフ・バランス

ハラスメントの禁止

長時間労働の是正と労働時間の適正化に取り組み 、従業「職場におけるセクシュアル・ハラスメントに関する方針等」

員の心と体の健康とワーク・ライフ・バランスの実現に向けたを全従業員に周知し 、社員研修において啓蒙活動を実施する活動を行っています。

など 、セクハラ行為防止に取り組んでいます。状況により行

また 、次世代育成支援対策の一環として一般事業主行動計為者に対しては就業規則に基づいた懲戒処分を行うなど 、毅画を策定・遂行するとともに 、育児や介護に参加しやすい職然とした対応をとることにしています。

場環境の整備を進めています。

また 、「企業行動憲章」では「個人の多様な価値観を認め 、人権侵害や差別がなく 、また公正な評価が受けられる働きが■ 超過労働時間（月平均）の状況

いのある企業風土づくりに努める。
」と定め、パワーハラスメ（時間）

ントやジェンダーハラスメントを含むあらゆる差別を禁止し

20
10
0

20.75

18.42

ています。

25.50

19.00

メンタルヘルスケア

10.33
2009

2010

2011

2012

定期健康診断などの結果に基づく健康指導に加え 、メンタ2013 （年度）

ル面のケアや職場復職支援ついては 、産業医や人事・労務の■ 年次有給休暇取得状況

担当者と職場の上司が協力し 、外部の専門機関や専門医と（%）

連携しながら地道な取り組みを続けています。2012 年 10 月

60

54.1

50.5

50
40
0

47.4
2009

47.1

48.1
45.4

2010
2011
古河機械金属㈱ 有給休暇取得率

49.7
49.3

には
「古河機械金属グループ 心の健康づくり計画」を策定し 、

49.7

心の健康を保持しながら安全で働きやすい企業を目指すた

47.1

めの具体的な目標を定め 、「４つのケア」の各区分に応じた取り組みを継続しています。
なお 、2014 年度から各組織の役職者を対象としたライン

20122013 （年度）
全国平均※

ケア研修を新たに設け 、ラインケアに重点的に取り組むことにしています。

※厚生労働省「就業条件総合調査」
より。

■ 当社グループの4つのケア■ 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
小学生未満の子を持つ従業員を対象に、1 日の所定労働時間を変更することなく、始業・終業
目標 1
時刻を繰上げまたは繰下げすることができる制度を導入する。
目標 2

未達成

セルフチェックの実施によるストレスへの「気づき」促進

ラインによるケア

組織診断による高ストレス職 場のスク
リーニングおよび職場環境の改善

事業場内産業保健スタッフ 産業医による個別相談などによるケア

3 歳から小学校就学までの子を養育する従業員 拡 大し て達成※
を対象とした短時間勤務制度を導入する。

目標 3 ノー残業デーを実施する。

セルフケア

事業場外資源によるケア

無料電話相談s
Topic 育児休業制度

一部達成※ 小学３年生までの子を養育する従業員に適用範囲を拡大。

女性従業員の活躍支援

今回で4度目となる育児休業を、約1年にわたり取得

1992 年以降、総合職の女性採用を開始した当社では 、積しました。出産後の大切なひとときを赤ちゃんと一緒に極的な女性採用と活用を継続し 、女性を支援するための諸制過ごすことができたことは、とても幸せでした。
また普段、度を徐々に拡充しています。

家事に追われておろそかになってしまっていた上の子供

育児休業取得者

たちとのふれあいもでき、充実した日々を送りました。

延べ 20 名（制度実施1994 年）

職場に復帰してからは 、仕事、家事・育児の両立で忙

100%（過去5ヵ年）
育児短時間勤務利用者 延べ 5 名（制度実施 2010 年）
育児休業取得率

しい毎日が続きますが 「、上司や同僚、家族の理解と支えがあってこそ」という感謝の気持ちを忘れずに 、そして忙しい中でも 、子従業員の健康管理

供たちとの時間を大古河機械金属グループの健康管理部門では 、定期健康診断

切にしていきたいとや特定有害業務従事者に対する特殊健康診断などを通じて思います。

従業員の健康状態を管理するとともに 、診断結果に基づく健古河産機システムズ㈱小山栃木工場
設計部産業機器設計課
吉村光香子

康指導を実施し 、従業員の心身両面にわたる健康づくりを支援しています。また 、「健康増進法」の趣旨に基づき社内の分煙化を図り 、受動喫煙の防止に努めています。

F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

21

古河機械金属

CSR 報告書 2014

従業員との関わり
1. 労働安全衛生基本理念

古河機械金属
グループ
労働安全衛生基本理念・
労働安全衛生方針（平成19年10月22日制定）

古河機械金属グループは ､ 従業員一人ひとりがそれぞれの職務を最良の状態で遂行するために 、労働災害の防止を図り 、安全で衛生的な職場環境（心と身体の健康維持を含む。
）
を形成することが重要な経営課題の一つと認識し 、当社グループの役職員は 、積極的に労働安全衛生管理水準の向上を図るため行動します。
2. 労働安全衛生方針
古河機械金属グループは 、「労働安全衛生基本理念」に基づき 、職場環境の変化に迅速
かつ的確に対応できる安全衛生管理体制を構築・維持管理し 、常に職場の危険要因を排除することを当社グループの役職員の参加により実現します。

労働安全衛生
基本的な考え方

災害については 、事前に各工場・各所への注意喚起を行うことで周知徹底を図っています。

当社グループでは「労働安全衛生基本理念」および「労働安全衛生方針」に基づいて 、各社・各所における組織内の責任2013 年度の事故災害発生件数が対前年度に比べ増加した体制を明確にし 、従業員に対する労働災害防止対策を実施

一方で 、災害の重さの程度については軽減されました。事故災しています。また 、行政からの情報や災害の動向および社会害件数の削減に向けて 、現地担当者と十分協議したうえで 、情勢を踏まえて 、心と身体の健康維持についても自主的な是正対策、予防対策を図っています。

安全衛生活動に取り組んでいます。

■ 当社グループの度数率※ 1 および強度率※ 2（度数率）

安全対策・教育2.0

当社グループでは 、全従業員に対して 、作業を安全かつ効1.8

率的に遂行するために作業方法などの原理原則および安全

1.6
1.4

の重要性、さらに専門知識習得のために階層別、職能別研修

1.0

新入社員については 、本社での集合研修終了後、各人の配属先にて業務内容などを踏まえた教育を実施しています。特0に 、労働安全衛生、環境保全などについてはその重要性を理解させるとともに 、先輩社員がコーチとなり 1 年間公私にわ

（強度率）

0.11
0.10

1.60

0.09

0.08

1.2

を計画的に実施しています。

1.14
1.06
2009

0.08

0.08

0.07

0.07

0.06

0.92
2010

2011
度数率

2012
強度率

0

2013（年度）※ 1「度数率」とは100 万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
で、災害発生の頻度を表します。
※ 2「強度率」とは1,000 延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。

たりコミュニケーションを図りながら指導を行っています。
また 、リスクアセスメントを■ 2013 年度安全活動結果

活用し 、事故災害の発生防止項目に取り組んでいます。

1.業務上事故の撲滅

労働安全衛生活動
重大な労働災害の発生防止のため 、リスクアセスメントの実施を推進しています。2013 年度は危険有害源の特定、取り組みの内容

サイクルを展開し 、安全対策の構築に向けた活動を実施しました。

労働災害防止活動

3.健康の増進

当社グループでは 、各工場・各所での安全パトロール、安全衛生委員会、安全週間および衛生週間などの機会を利用して、△・挟まれ 、巻き込まれの危険源の低減△

・通勤途上における交通事故の低減△

・第Ⅱ※1・第Ⅲ管理区分※ 2 職場の低減○

管理計画については 、定期的な設備点検、作業環境の確認、従△○△・安全標識・標示類の強化○

・健康管理意識の向上○

・生活習慣の改善に向けたサポート○

・メンタルヘルスケアの充実○

4.教育・啓蒙の ・安全衛生教育の推進
向上
・安全衛生パトロールの資質向上

各種のイベントを計画し実施しています。年度毎の安全衛生

2013年度評価

・飛来、落下の危険源の低減

・衛生保護具の着用徹底
2.作業環境の
・リスクアセスメントの推進
改善・ヒヤリ・ハット活動の推進

安全対策の策定そして実施、効果の確認を行うなど PDCA○○○：達成 △：やや未達成 ×：未達成※ 1 第Ⅱ管理区分：作業環境管理になお改善の余地があると判断される状態。
※ 2 第Ⅲ管理区分：作業環境管理が適切ではないと判断される状態。

業員への教育などの実施を盛り込み 、労働災害防止に向けて活動しています。また 、熱中症などの季節的な要因が強い労働F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

0.10

0.09

2.02

22

古河機械金属

CSR 報告書 2014

取引先との関わり

ステークホルダーとの関わり

１ ．公平・公正の原則
・当社グループは 、国内外・経営規模にかかわらず公平・公正な調達活動を目指します。
・取引先の選定は 、価格・品質・性能・納期・安定供給及び環境への配慮の面などから総合的な古河機械金属
グループ
調達基本方針（平成26年3月18日制定）

経済合理性に基づいて行います。
２ ．相互繁栄
・当社グループは 、取引先とは対等なパートナーとして 、共存共栄できる関係を目指します。
３ ．遵法精神・機密保持
・当社グループは 、購買活動において関連法令を遵守するとともに健全な取引を行います。
・取引を通じて知り得た機密事項については 、承諾なしに第三者に開示しません。
４ ．CSR に配慮した調達活動の推進
・当社グループは 、CSR に配慮した調達活動を推進します。

基本的な考え方CSR調達勉強会の実施

古河機械金属グループは 、調達活動における基本方針とし

当社資材部では 、資材部員および機械系中核事業会社のて 、CSR に配慮した調達活動を推進するため 、これまでの「資資材部門責任者に対し CSR 調達についての勉強会を実施し 、材調達基本方針」を廃止し 、あらたに「古河機械金属グループ

CSR 調達の基本概念、今後の取り組み方などの社内啓蒙を行っ

調達基本方針」
を制定しました。

ています。

あらたな「古河機械金属グループ調達基本方針」に基づき 、
公正かつ公平の原則と総合的な経済合理性、法令遵守と機密保持の精神に則り 、取引先との情報交換などのコミュニケー
ションを通じて 、共存共栄・互恵的な信頼関係の維持、構築を目指すとともに 、取引先の協力のもと 、CSR に配慮をした調達活動を推進します。
また 、海外鉱山からの銅鉱石の調達については 、鉱山での環境影響や労働問題などに配慮しながら調達に努めています。

資材戦略会議CSR 調達勉強会

古河機械金属㈱資材部では 、機械系の中核事業会社（古河産

銅鉱石調達での取り組み

機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱）の資材部門責任者で構成する「資材戦略会議」
を毎月開催しています。

古河メタルリソース㈱では 、同社の主要製品である銅地金「古河機械金属グループ調達基本方針」に基づいた調達活動や副産品の金、銀製品の原料として銅鉱石を世界各国の鉱山推進のため 、この会議から調達していますが 、基本的に鉱山経営には直接関与しな

では 、年度目標の制定

い調達活動が主となります。同社は 、調達先である鉱山でのおよび目標に対する各

環境保全、人権、雇用労働問題などを実態把握し 、持続可能事業会社の進捗確認、な開発や適切な鉱山運営がなされているかについて留意する

問題点の洗い出し 、対ことで 、地球的規模の環境への影響の軽減に貢献しています。

応策についての協議を

また 、人権侵害および紛争地区から産出される鉱物について行っています。

は 、武装勢力の資金調達に加担することのないように 、調達

資材戦略会議活動を進めています。

取引先とのパートナーシップ
古河ユニック㈱資材部では、毎年、取引先とのコミュニケー
ションを深めるために 、生産説明会を実施しています。2013年度の生産説明会には 、110 社の取引先に参加していただきました。業界動向や同社の生産計
画などについて説明をするとともに 、さまざまな情報の交換を行い 、パートナーとして共存共栄を目指しています。

ジブラルタル鉱山
（カナダ）

生産説明会

F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

23

古河機械金属

CSR 報告書 2014

ステークホルダーとの関わり

地域社会との関わり

地域貢献活動と ユニック 北 東 北 販 売 ㈱から計 9 名が参 加し 、見 事 完 走

足尾銅山跡
（国史跡）
の追加指定

を果たしました。
このような大会を支援することで 、当社グループは 、事業以

明治期から続く足尾銅山の経営により 、足尾地区には当社

外でも復興をサポートしています。

が建設した貴重な文化的遺産が今日まで保存・活用されています。

「佐倉モノづくり Festa 2013」に出展

2008 年に足尾銅山跡として「通洞坑」「宇都野火薬庫跡」の2つの銅山関連施設が国の史跡として指定されました。2014

古河ユニック㈱は 、2013 年 5 月 18 日・19 日に同社佐倉

年 3 月には上記に加え「本山坑」「本山動力所跡」「本山製錬所

工場の地元である佐倉市が主催した佐倉市産業まつり「佐倉跡」「本山鉱山神社跡」の 4 つの施設が足尾銅山跡として新たモノづくり Festa 2013」に U-can ECO-EV とミニ・クローに追加登録されました。

ラクレーンを出展しました。

同史跡は近代においてこのイベントは 、佐倉のわが国最大の産銅量を産業の紹介などを目的に誇った銅山跡であり 、当

毎年開催されており、同社時の採鉱・製錬・生活を現はこのイベントへの出展代に伝える貴重な価値をにより 、地元のモノづくり有している点が評価され企業としての PR を行うこました。

とができました。

旧足尾製錬所跡地、松木地区を特別公開

外部表彰

当社足尾事業所では栃木県日光市が推進する足尾銅山世界

国土交通省関東地方整備局長表彰を受賞

遺産登録活動に協力するため 、2013 年 10 月に旧足尾製錬所

古河産機システムズ㈱は 、2013 年 7 月 12 日埼玉県久喜市

本山製錬所跡地、松木地区を特別公開しました。
当日は県内外から一般公募の市民の方やマスコミ関係者が内で施工した橋梁工事「 H23・24 圏央道下在来高架橋（内回

参加し 、同事業所従業員の案内により 、最盛期には日本の約り）
上部工事」が 、国土交通省関東地方整備局の定めた優良工半分を占める産銅量を誇った旧足尾製錬所本山製錬所の跡地事に該当するとして表彰されました。

と明治以降の足尾銅山の優良工事表彰は 、技術の向上および円滑な事業の推進を目

操業に伴い発生した亜硫的として 、関東地方整備局発注の工事を受注し 、その施工が酸ガス、1887 年（明治 20

優秀であって 、他の模範とするに足りうる工事に対して行わ

年）
4 月の大火などによりれます。この表彰受賞は 、緑が失われた後、近年、緑同社の工事が 、成績優良化が進んでいる松木渓谷であり 、功績が顕著で 、安を見学しました。

全対策への取り組みが優れていると評価された結果です。

「ツール・ド・三陸」に協賛、参加古河産機システムズ㈱は、2013年10月6日に岩手県陸前高田

産業機械工業会会長賞を受賞

市で開催された「ツール・ド・三陸サイクリングチャレンジ2013 in

古河産機システムズ㈱の開発した「トンネル工事用電気

りくぜんたかた・おおふな

集じん器〔e’- DUSCO（イーダスコ）〕」が2013 年 7 月 4 日優と」に協賛しました。
この大会は 、東日本大

秀環境装置の表彰で産業機械工業会会長賞を受賞しました。

震災によって甚大な被害

一般社団法人日本産業機械工業会では 、経済産業省の後を被った東北地方 三陸エ

援を得て 、環境保全技術の研究・開発および優秀な環境装置

リアの復興町づくりを 、環の普及の促進を図ることを目的として 、独創性、性能、経済

境にやさしく 、健康的な自性、将来性などの観点から優秀環境装置の表彰を行ってい

転車イベントの開催で応ます。

援しながら、地域振興と広今回の受賞は 、同製品

域観光の推進を継続的にが環境保全および環境装サポートしていくことを開置産業の振興に貢献する

催目的としています。

ところが多大であると認められたことから受賞しま た 、こ の 大 会 に 、ました。

古河産機システムズ㈱F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

24

古河機械金属

CSR 報告書 2014

ステークホルダーとの関わり

株主・投資家との関わり

株主・投資家との信頼関係構築当社の IR 活動の目的は 、株主・投資家の皆様との信頼関係を構築し 、事業内容の理解促進と 、証券市場から企業価値の適正な評価を得ることです。また 、IR 活動を通じて得た意見を経営層にフィードバックするなど 、経営に活かしています。
詳しくは http://www.furukawakk.co.jp/ir/index.html をご参照ください。

主な IR 活動
個人投資家とのコミュニケーション

機関投資家、アナリストとのコミュニケーション
機関投資家、アナリスト向けの定期的な I R 活動として 、①

個人投資家向けには 、①ホームページの充実（個人投資家

社長が直接説明する「決算説明会」（年 2 回 : 年度決算、第 2 四向けページ、経営方針、I R 資料室などの各種ページ、ブラン

半期決算）、②個別 I R ミーティング、③アニュアルレポートのディング 動画サイトや「 5 分でわかる ! 古河機械金属」などの送付・発信などを着実に実施しています。

スペシャルコンテンツ）、②株主の皆様に送る報告書（年2回）の内容の充実、③株主からの電話問い合わせ対応などを通じコミュニケーションを図っています。

s「社会基盤を支える古河機械金属 インフラ編」を公開
Topic シネマPV（プロモーションビデオ）
インフラ整備の川上から川下まで 、当社グループの製品

ネルドリルジャンボやシールドポンプ、建設現場でよく見かがどのように関わっているかを 、短時間でわかりやすく紹介

ける赤いクレーン“ユニック”など 、実際の現場で撮影し 、したイメージビデオを作成し 、公開しました。

シネマ化したものです。
なお 、同シネマ PV は 、WEB サイト「 Welcome to the

土木・建設工事に不可欠なコンクリートの原料となる石
灰石や砕石の採掘現場で活躍する油圧クローラドリルや破Furukawa Planet」
でも公開しています。

砕機、道路や鉄道のトンネル工事現場で必要不可欠なトンYouTubehttp://www.youtube.com/
watch?v=gTszdxNNG_ws
Topic 「丸の内キッズジャンボリー2013」に出展
子供向けの大型イベントである「丸の内キッズジャンボ

クローラクレーン、ユニッククレーンを展示し 、普段見るこリー2013」に初めて出展しました。東京国際フォーラムでとができないマシンに子供たちが乗車体験できるようにす2013年8月12日から14日まで開催されたこのイベントは、るなど 、イベントを盛り上げました。当社グループのブース

お盆を都内で過ごすファミリー向けに企画され 、連日 4 万には 、期間中約 2,100 人の子供たちが訪れ 、子供たちの笑

人を超す人出で賑わいました。

顔あふれる3 日間となりました。

当社グループは 、実機として油圧クローラドリル、ミニ・F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

25

古河機械金属

CSR 報告書 2014

株式の状況
■ 株式■ 大株主（上位 10 名）

発行可能株式総数

800,000,000株

発行済株式の総数

404,455,680株

株主総数（2014 年 3 月 31 日現在）

持株数
（千株）

株主名

28,071名

2013年度■ 株式所有者別分布の状況
株主総数

28,071名

持株比率（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

32,4178.01

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

27,072

6.69

朝日生命保険相互会社

23,7345.86

清和綜合建物株式会社

15,0343.71
3.31

横浜ゴム株式会社

13,411

個人・その他

29.22%

株主総数
金融機関

株式会社損害保険ジャパン

10,756

2.65

34.86%

富士通株式会社

9,617

2.37

その他国内法人

24.89%

古河電気工業株式会社

8,777

2.17

外国法人等

8.03%

富士電機株式会社

8,620

2.13

証券会社

3.00%

中央不動産株式会社

6,877

1.70

1,630 億円（億円）

2013年度

2013年度
2013年度
株主総数
株主総数28,071名
28,071名

28,071名

財務データ
売上高
（連結）

（億円）
2000
1500

1,429

1,656 1,575 1,655 1,630

1000

2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3

主として機械３事業が増収となりましたが、前期に燃料および塗料事業から撤退したことにより、売上高は1,630 億 26 百万円（対前期
比 25 億 13 百万円減）となりました。

純利益
（連結）

39 億円

（億円）

39

40

29

20

60

5

-16

2010/3 2011/3 2012/3 2013/3

28

特別利益に受取補償金 10 億 94 百万円ほか、特別損失に固定資産除売却損 1 億 1 百万円、減損損失 1 億 86 百万円ほかを計上した結果、当期純利益は39 億 76 百万円（対前年比 10 億円増）となりました。

61 億円

80

61

15

0

40

33
21

2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3

主として機械３事業および金属事業が増益となり、営業利益は68 億 86 百万円（対前期比35 億 23 百万円増）となりました。

総資産（連結）

1,994 億円

（億円）
3000

0

27

20
0

2,047 1,962 1,939

1,860

1,994

1

12

12

2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3

経常利益は61 億 50 百万円（対前期比 33 億
86 百万円増）となりました。

純資産（連結）

563 億円

（億円）
600

1000

2014/3

経常利益
（連結）

（億円）

60

2000

5

-20

68

20

0

68 億円

80

40

500

0

営業利益
（連結）

508

476

476

515

563

400

200

2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3

室町古河三井ビルディングの完成による有形固定資産の増加と上場株式の株価上昇による投資有価証券の増加を主因として、総資産は1,994 億 8 百万円（対前期比 133 億 31 百万円
増）となりました。

F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

26

古河機械金属0

2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3

利益剰余金の増加等により、純資産は563 億
13 百万円（対前期比 48 億 6 百万円増）となりました。
自己資本比率は27.4％（対前期比 0.5 ポイン
ト上昇）となりました。

CSR 報告書 2014

❹
●

国内拠点

●●
⓭
❹●
❹
❷●
●
❸
❾●
●
❿●
❷④
●

栃木県

❸●
●
❻

⓫
●

❺
●

茨城県

埼玉県

❷●
●
❷

❻●
●
❼

❸
●

●
❺
❷
●
❸
●

❻
●❶
●❺
●
②
●③
●

●
❹
❺
●
❸●
●
❶●
①

群馬県

❼●
●
❽

❹
●

東京都

❺
●

❷
●

⓬
●

千葉県
❸
●

❶●
●
❶●
❶●
❷
⓮●
●
⓯●
❶●
❶

古河機械金属㈱❶本社 / 研究開発本部
環境保安管理部
支店・支社
❷大阪支社
❸東北支社
❹札幌支店
❺名古屋支店❻九州支店
研究開発・事業所など❼技術研究所❽素材総合研究所❾半導体装置事業室❿ナイトライド事業室⓫筑豊事務所⓬久根鉱山⓭足尾事業所

不動産事業⓮不動産本部
関係会社⓯古河ビジネスサービス㈱産業機械事業

ユニック事業

古河産機システムズ㈱古河ユニック㈱❶本社/ 営業本部
ポンプ営業部
環境・鉄構営業部
産業機械営業部
サービス部
❷小山工場

①古河運輸㈱②いわき興産㈱③㈱ウエルネス④㈱パウデック❸関西支店❹北信越支店❺ユニック関東販売㈱関係会社❹古河キャステック㈱❺群馬環境リサイクルセンター㈱開発機械（ロックドリル）事業
古河ロックドリル㈱❶本社/ 営業本部
国内営業部
特機部
海外営業部
❷高崎工場
❸吉井工場

❻ユニック東北販売㈱❼ユニック九州販売㈱電子材料事業
古河電子㈱❶本社・いわき工場❷営業部❸半導体素材 分工場❹光学部品 分工場
関係会社
❺いわき半導体㈱

関係会社

化成品事業

❹足尾さく岩機㈱古河ケミカルズ㈱❻ FRD いわき㈱

関係会社

❷佐倉工場

販売会社

❸栃木工場

❺テイクル㈱その他の事業❶本社/ 国内営業部
海外営業部❶本社・大阪工場❷営業部

金属事業
古河メタルリソース㈱❶本社/ 営業部
原料部
関係会社❷足尾製錬㈱❸大分鉱業㈱F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

27

古河機械金属

CSR 報告書 2014

❷
●

❾
●
❽
●
❹
●
❺
●

❶
●

❸
●

❼
●

❻
●

海外拠点

開発機械
（ロックドリル）
事業❶ FURUKAWA ROCK DRILL USA

705 Lake Street Kent, Ohio 44240 U.S.A.
・さく岩機などの販売❷ FURUKAWA ROCK DRILL EUROPE B.V.
Proostwetering 29, 3543AB Utrecht.
The Netherlands
・さく岩機などの販売❸ FURUKAWA ROCK DRILL KOREA CO.,LTD.

ユニック事業

761,Jiwol-Ri, Paltan-Myeon, Hwaseong-Si,❼ FURUKAWA UNIC(THAILAND)CO.,LTD.

Gyeonggi-Do,Korea
・さく岩機などの販売

109/11 Moo 4 Tambol Pluakdaeng Amphur
Pluakdaeng Rayong 21140, Thailand❹ FURUKAWA ROCK DRILL (SHANGHAI) CO.,LTD.

・ユニック製品などの製造・販売

No.125 Yingjin RD. Jinhui Town Fengxian District,❽泰安古河机械有限公司

Shanghai, China
・さく岩機などの販売

山東省泰安市高新技術産業開発区中天門大街1118
・ユニック製品などの製造❺ FURUKAWA ROCK DRILL INDIA PVT.LTD.
❽泰安古河随車起重机有限公司

NO.116,1ST Floor 8th, Cross,Railway Parallel Road
Kumara Park West Bangalore 560020, India

山東省泰安市高新技術産業開発区中天門大街1118

・さく岩機などの販売

・ユニック車の販売❻ FURUKAWA ROCK DRILL LATIN AMERICA S.A.

❾ LLC FURUKAWA UNIC RUS

Torre Banco Panama, piso22 oficina A,

Russia 129085,Moscow, building 1,105

AV d el a Ro to n d a , Co s t a d el E s te, Pa na ma ,Prospekt Mira

Republica de Panama

・ユニック製品の販売

・さく岩機などの販売

F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

28

古河機械金属

CSR 報告書 2014

CSRのあゆみ

1912

1906

● 帝国大学創設費の寄付を文部省に申し出で 、
福岡工科大学（現九州大学）、札幌農学校（竣工

1912● アメリカの安全運動標語「Safety First」
を直訳した『安全専一』（「安全第一」
の語源）
の表示板

1956

● フィンランドのオートクンプ社から自熔製錬技術を導入し 、煙から硫酸を取り出すことで 、1971● 環境管理に関する事項を審議する『環境管理委員会』
を設置

1987

● 研究・製品開発と事業化に関する事項を審議、推進する『開発委員会』
を設置

時は東北帝国大学農科大学、現北海道大学）、東北帝国大学理科大学（現東北大学）の校舎建設費用を献納（明治 39）を足尾鉱業所の坑内外に掲示、我が国の自主的な安全運動の先駆けとなる（大正元）

銅製錬で排出される亜硫酸ガスの完全回収が実現される（昭和 31）

安全専一

2006

（昭和 46）（昭和 62）を制定
1994 『環境保全に関する基本方針』
製品安全、品質管理、製造物責任および環境・リサイクルへの配慮に関する事項を審議する●（平成 6）●『製品安全委員会』
を設置

1999

● 社員全員が価値観を共有するために『企業理念』『行動指針』『21 世紀ビジョン』
を制定

2001

● 危機管理に関する事項を審議する『危機管理委員会』
を設置

2007

古河掛水倶楽部（平成 11）（平成 13）● 国内に所在する工場で『環境 ISO（14001）』の認証取得を開始

をより具体化するために『環境管理基本理念』
および『環境
2002 「環境保全に関する基本方針」
保全行動方針』
を制定●（平成 14）2003● 環境報告書（初版）を発行（以降年次発行）● 環境保安管理部による全事業所の『環境保全監査』を開始（平成 15） ●環境負荷の少ない製品の社内使用を促進するために『グリーン購入推進ガイドライン』
を制定

2004

● 素材総合研究所で『環境 ISO（14001）』の認証を取得2005● 国内に所在する工場での『環境 ISO（14001）』の認証取得を完了（平成 16）

U-can ECO

2007

● コンプライアンスに関する事項を審議するために「危機管理委員会」
を『危機管理・コンプライアンス委員会』に改称● CSR 活動を推進するために『企業行動憲章』
を制定（平成 17） ● 社会の構成員として相応しい価値観、倫理観をもって「企業行動憲章」に基づき基本理念を実現するために『役職員行動基準』
を制定● 個人情報の保護に関する方針を明確化するために『個人情報保護方針』
を制定● コンプライアンス強化を目的に『内部通報制度』
を制定

ドリームミルシリーズ
2008

2006 『古河掛水倶楽部』を国が有形登録文化財に指定●（平成 18）2007● 環境保全や安全環境の確保を目的とした監査の実施に関する『環境・安全監査理念・方針』
を制定（平成 19） ● 労働関係法令遵守、職場環境整備の推進、安全活動の推進を目的に『労働安全衛生基本理念』
および『労働安全衛生方針』
を制定● 国際平和および安全維持のための適切な安全保障輸出管理の実施を目的とした
『輸出

管理規程』
を制定
●『足尾銅山関連遺産』
他を経済産業省が近代化産業遺産に認定● トラック搭載型クレーン『U-can ECO』
が2007 年度省エネ大賞の「省エネルギーセン
ター会長賞」
を受賞● 気流式微粉末製造装置『ドリームミルシリーズ』
が機械工業技術の進歩・発展に寄与したと認められ2007年度新機械振興賞「機械振興協会会長賞」
を受賞

2008

2008

宇都野火薬庫跡● 足尾銅山跡『宇都野火薬庫跡』『通洞坑』
を国が史跡に指定（平成 20）の6 棟を栃木県が有形文化財に指定
2010 『足尾銅山掛水重役役宅』
作業中のCO 排出ゼロを可能にした電動式ユニッククレーン『U-can ECO-EV』を開発●（平成 22）

●

2

2012

● 生物多様性の保全を推進するために『生物多様性行動指針』
を制定

2013

● さらなる CSR 活動推進のため『CSR 推進会議』『 CSR 推進室』
を新設

通洞坑

2010

（平成 24）（平成 25）● 危機管理およびコンプライアンスの活動をさらに推進するために「危機管理・コンプライアンス委員会」
を『危機管理委員会』と『コンプライアンス委員会』に分離●「環境・社会報告書」を廃刊し 、『 CSR 報告書』
（初版）
を発行

● 足尾銅山跡「本山坑」「本山動力所跡」「本山製錬所跡」「本山鉱山神社跡」
を国が史跡

に追加指定

「古河気合筋肉」

度
20 13 年度 より 社名 認知
車広向上 のた め本 格的 に電告を掲載
p/fkkplanet//www.furukawakk.co.j

詳細は http:/

F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

29

古河機械金属

2010

掛水重役役宅U-can ECO-EV

CSR 報告書 2014

編集方針
古河機械金属グループでは 、これまで発行してまいりました「環境・社会報告書」
を 、企業に対する社会の要請が多様化してきている状況を踏まえ 、2013 年より「CSR 報告書」に名称変更し 、
「お客様」
「取引先」
「株主・投資家」「従業員」「地域社会」「地球環境」などさまざまなステークホルダーの皆様に対する社会的な取り組みや環境面での取り組みなど 、CSR 推進に関する活動について報告しています。

報告対象期間2013 年度（2013 年 4 月 1 日～ 2014 年 3 月 31 日）の実績が中心ですが 、過去の取り組みに加え 、2014 年度の取り組みを一部含みます。なお 、組織は2014 年 3 月末現在にて記載しています。

報告対象範囲【環境データ、環境会計】
古河産機システムズ㈱小山工場、同栃木工場、古河ロックドリル㈱高崎工場、同吉井工場、古河ユニック㈱佐倉工場、古河メタルリソース㈱、古河電子㈱いわき工場、同半導体素材製造課（半導体素材分工場）、古河ケミカルズ㈱大阪工場、古河機械金属㈱足尾事業所、素材総合研究所、半導体装置事業室、ナイトライド事業室、古河キャステック㈱、足尾さく岩機㈱、テイクル㈱【環境データ、環境会計以外】
当社、連結子会社

参考にしたガイドラインなど
GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第 3.1 版（G3.1）」
環境省「環境報告ガイドライン 2012 年版」、環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」（財）
日本規格協会「ISO26000：2010」

社名表示

古河機械金属㈱分社化した中核事業会社の事業持株会社

古河機械金属グループ

連結子会社 35 社、持分法適用会社 5 社

中核事業会社

古河産機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱、古河ユニック㈱、古河メタルリソース㈱、古河電子㈱、古河ケミカルズ㈱次回発行予定2015 年 10 月

インターネットによる情報提供●

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F u r u k a w a C S R R e p o r t 2 014

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古河機械金属の取り組み
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CSR 活動（CSR 報告書）
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古河機械金属

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古河機械金属株式会社 CSR REPORT 2014：2014年 10月発行