関市立瀬尻小学校いじめ防止基本方針
令和５年度版
はじめにここに定める「瀬尻小学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。
１ いじめの問題に対する基本的な考え方（１） 定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法第２条）
この法律において「いじめ」とは、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
（２） 基本認識
教育活動全体を通じて、以下の認識を十分理解し、いじめの防止等に当たる。
・「いじめは、人間として絶対に許されない」
・「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」
・「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３）学校としての構え
・上記認識に基づき、学校は、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い、児童を守る。
・『いじめ防止・対策委員会』事案によっては外部機関と連携し、『いじめ未然防止・対策委員会』をもち、組織的な指導体制により対応する。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、教育活動全体を通じて、児童一人一人に徹底する。
・「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、家庭・関係諸機関等と連携を図りながら見届ける。
・いじめに係る行為が止んでいることは、少なくとも３か月を目安とする。
２ いじめ未然防止のための取組（１）魅力ある学級・学校づくり（「分かる・できる授業」の推進、規範意識・主体性・自治力等を育成する指導等）
・全ての児童が、主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。
・全ての児童が学級の大切な一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己存在感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるよう、よさを認め合う学級経営・教科経営を充実する。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより児童会活動等でも適時取り上げ、児童が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。（『みんなともだち、みんなスマイル宣言』の確認や定期的な見直しなど）
・スマイル手帳・ふわふわ言葉の取組を通して、人を思いやる心・態度を育てる。
・教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのないことや人を傷付けることが絶対許されないこと等について、具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ということが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
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（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合い、幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・教育活動全体を通じて、児童一人一人に命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
（３） 全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）
・学校における教育活動全体において、以下の３点を留意した指導を充実する。
① 児童に自己肯定感・自己存在感を与える。
② 共感的な人間関係を育成する。
③ 自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する。
（４） インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について、児童・保護者・地域・関係諸機関等を交えた学習の場を運営する。
３ いじめの早期発見・早期対応（１） アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、チェ
ックシートの活用、定期的なアンケート（記名式・無記名式）の実施とその後の教育相談週間の設定（児童全員との個別面談の実施）等、多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
・年間３回の県いじめ調査等（２回のいじめ調査及び問題行動調査）を全教職員の理解の上で実施し、『いじめ防止対策委員会』で調査結果を確認し、対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行うとともに、スクールカウンセラーや心の相談員の役割を明確にし、連携体制を整える。
（２）教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から児童理解に努める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機意識をもって児童の相談に当たる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談主任を中心に、担任、養護教諭、スクールカウンセラー等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者や関係機関等と積極的に連携を図るように努める。また、マイサポー
ター制度を充実させ、児童に幅広い相談環境を設定する等、相談体制の強化を図る。
（３）教職員の研修の充実
・生徒指導主事や教育相談担当を中心に計画的に研修会を実施すると共に、いじめチエックシートの実施等、研修資料の積極的な収集及び発信を行う。
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修等、必要に応じて適宜職員研修を行い、「いじめ防止 これだけは！」「教育相談 これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したり、対応マニュアルを見直したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応はもちろん、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
・いじめの事案があった際には、その事案を整理し、生きた教訓として学ぶなど、教職員の研修を行う。
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（４）保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら誠実に指導に当たり、児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
（５）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために、市教育委員会、警察、子ども相談センター、主任児童委員、民生委員児童委員、学校評議員等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。
４ いじめ未然防止・対策委員会の設置
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される『いじめ未然防止・対策委員会』を設置する。
学校職員：校長、教頭、教務、主幹教諭、生徒指導主事、学年主任、教育相談、養護教諭、スクールカウンセラー
学校職員以外：保護者代表（PTA 会長）、関市子ども家庭課、主任児童委員、民生委員児童委員、子ども相談センター、スクールソーシャルワーカー、弁護士
５ いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画
月
取組内容
４月 ・学校だより、Ｗｅｂページ等による「方針」等の発信
・職員研修会の実施（「方針」、「いじめ対応についての共通理解」）
・ＰＴＡ総会で「方針」説明
・新旧学年担当者による児童問題、不登校児童等の引継ぎ会・スマイルコーナーの設置（各学級）
５月 ・スマイル宣言の確認（児童会：スマイル手帳の放送紹介）
・マイサポーターの呼びかけと把握。
・心の相談員の紹介といつでも気軽にできる教育相談の呼びかけ
・教育相談の実施
・学校運営協議会で「方針」説明・「いじめ防止・対策委員会」の実施
６月

７月

８月

・全学年、心のアンケート（記名式）の実施
・スマイル手帳の取組①・アンケート結果による研修、教育相談の実施
・SC の自己紹介（SOS の出し方、カウセリングとは）・職員会（夏休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
・全学年、個人懇談による聞き取り調査の実施
・個人懇談の聞き取りの交流、教育相談の実施
・児童保護者向けネットいじめ研修（４年）
・学級力アンケートの実施と学級話し合い活動(全学年)・職員研修会（ネットいじめも含めた研修会・教育相談研修会）
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備考
・
「方針」の確認・４月市いじめ調査

・５月市いじめ調査

・６月市いじめ調査・第 1 回県いじめ調査
・７月市いじめ調査

・夏季休業中の指導９月

１０月
１１月

１２月

１月

２月

３月

・
「いじめ防止・対策委員会」の実施（１学期の取組の評価）
・全学年、心のアンケート（記名式）の実施
・いじめチエックシート（児童）の実施
・自殺予防指導（高学年）・アンケート結果による研修、教育相談の実施
・職員会（各学年の児童の情報共有と指導方向の共通理解、いじめ防止対策、対応についての共通理解）
・全学年、心のアンケート（記名式）の実施
・アンケート結果による研修、教育相談の実施
・「ひびきあいの日」に向けた取組（ふわふわ言葉・ふわふわ行動キャンペーン、スマイル手帳の取組② 全校でのいじめ防止対策の取組）
・児童向け、情報モラル教育
・第２回「教職員の取組評価（学校評価）アンケート」（次年度に向けて）・「いじめ防止対策委員会」の実施（２学期の取組の評価）
・個人懇談による聞き取り調査の実施、交流
・全学年、学級力アンケートの実施と学級話し合い活動
・いじめチエックシート（児童）の実施
・教育相談の実施
・職員会（冬休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
・教職員による次年度の取組計画
・全学年、心のアンケート（記名式）の実施
・アンケート結果による研修、教育相談の実施
・児童会の取組（スマイル宣言、スマイル手帳のまとめ）・スマイル手帳の取組③・学校運営協議会の実施（本年度のまとめと次年度の計画）
・全学年、学級力アンケートの実施と学級話し合い活動
・第３回「教職員の取組評価アンケート」（１年間の評価）
・学校だより等による次年度の取組等の説明

・９月市いじめ調査

・10 月市いじめ調査
・11 月市いじめ調査

・冬季休業中の指導
・第２回県いじめ調査
・12 月市いじめ調査
・１月市いじめ調査

・２月市いじめ調査

・第３回県いじめ調査(国の調査を兼ねる)
・３月市いじめ調査
・次年度への引継

６ いじめ問題発生時の対応（１） いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
【対応の重点】
・いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときには、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事案とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。
・いじめの兆候を把握したら、速やかに事実確認を行うとともに生徒指導主事・学年主任に報告する。生徒指導主事は管理職に報告する。
・いじめの事実が確認できた、あるいは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童への指導に当たる。
・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ児童を見守り、心のケアまで十分配
慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
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〔大まかな対応順序〕①いじめの訴え、情報、兆候の察知②管理職等への報告と対応方針の決定③事実関係の丁寧で確実な把握（複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る）④いじめを受けた側の児童のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる。）⑤いじめた側の児童への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する。）⑥保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめた側の児童及び保護者への謝罪を含む。
）⑦関係機関との連携（教育委員会への報告、警察や子どもセンター等との連携）⑧経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）（２）「重大事態」と判断された時の対応
・いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては、以下の対応を行う。
〔主な対応〕
・教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・『いじめ未然防止・対策委員会』で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
・当該重大事態と同種の事態発生の防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

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学校評価における留意事項
いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評
価において次の２点を加味し、適正に教職員の取組を評価する。
① いじめの早期発見の取組に関すること② いじめの再発を防止するための取組に関すること

８ 個人情報等の取扱い〔個人調査（アンケート等）について〕
・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要となることから、調査結果を学校で保管する。
・保管期間
一次資料（児童が記入したもの）：該当児童が卒業した翌年まで。（７年間）
二次資料（一次資料を集計し、まとめたもの）：５年間。

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