2024年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2023年７月14日
上場取引所
東

上 場 会 社 名
株式会社買取王国
コ ー ド 番 号
3181
URL https://www.okoku.jp
代表者(役職名)代表取締役会長(氏名)長谷川 和夫
問合せ先責任者(役職名)経理財務部長(氏名)陳 美華
四半期報告書提出予定日
2023年７月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(TEL)052-304-7851(百万円未満切捨て)

１．2023年２月期第１四半期の業績（2023年３月１日～2023年５月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

2024年２月期第１四半期
2023年２月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,588
1,381

15.016.9

137
111

23.1
58.4

144
119

21.4
55.3

92
72

26.963.7

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

2024年２月期第１四半期
25.54―
2023年２月期第１四半期
20.37―(注)当社は、2023年３月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

2024年２月期第１四半期
3,882
2,461
63.4
680.262023年２月期
3,954
2,397
60.6
662.60(参考) 自己資本
2024年２月期第１四半期 2,461 百万円
2023年２月期 2,397 百万円(注)当社は、2023年３月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

期末銭円

合計銭円

銭

2023年２月期
―
0.00
―
16.00
16.00
2024年２月期―
2024年２月期(予想)
0.00
―
―
―
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無２．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施しております。2023年２月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2024年２月期（予想）については、現時点において、未定とさせていただきます。予想が可能になった時点で、速やかに開示いたします。

３．2024年２月期の業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
一株当たり営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円％

第２四半期(累計)
2,934
6.1
175
5.8
通 期
6,159
5.0
417
7.7
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

186
439

2.7
4.5

119
281

7.4
2.6

無円

銭

32.92
78.05

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）(注)①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年２月期１Ｑ

3,622,600株

2023年２月期

3,622,600株②

期末自己株式数

2024年２月期１Ｑ

4,802株

2023年２月期

4,202株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年２月期１Ｑ

3,617,948株

2023年２月期１Ｑ

3,573,900株

当社は、2023年３月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．３「(３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

株式会社買取王国(3181) 2024年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………６（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………６（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………６（後発事象） …………………………………………………………………………………………７1

株式会社買取王国(3181) 2024年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の収束にともない、経済活動は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、長期化するウクライナ問題、為替市場での円安・ドル高及び物価高騰などによる影響で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
リユース小売業におきましては、円安・物価高騰という観点においての生活防衛、またSDGsがクローズアップされたことによって、循環経済の必要性に関する認識が高まり、フォローの風が吹いておりますが、人件費上昇、人手不足などで厳しい環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策においては、法人買取、宅配買取、海外仕入など商品調達ルートを増やし、全体の商品調達力を高める取組みをしております。また、店頭買取システムの見直しに引き続き注力しておりまして、バックヤードの標準化など通して効率アップを目指しております。
店舗政策においては、店舗開発部門が、出店方針等を勘案しながら、精力的に開発活動を展開してまいりました。
2023年６月23日に、マイシュウサガール業態のマイシュウサガールみよし店（愛知県みよし市）が、マイシュウサガール豊田店（愛知県豊田市）の移転先としてグランドオープンいたしました。売場面積はマイシュウサガール
豊田店と比べ、約1.5倍に拡張し、取り扱い商材に新たにホビー雑貨類を加え、常時3万点以上（豊田店の1.7倍）の商品をお客様へ提供してまいります。マイシュウサガール業態は国内での三次流通を可能にし、さらに海外での四次流通を行い資源の有効活用を実現しております。
2023年７月６日に、おたから買取王国業態の六店舗目として、おたから買取王国バロー土岐店（岐阜県土岐市）をオープンいたしました。地域密着型をスタンスにお客様が利用しやすい立地を厳選した新規出店でございます。
その他に、全社的に営業力の強化を推進しておりました。その結果、モノドネ事業では株式会社サカイ引越セン
ターと業務提携する合意をいたしました。お引っ越しするお客様の不用品を無料引き取りして、寄付へとつなげていく提携内容です。2023年６月より、株式会社サカイ引越センターの名古屋北支社にてスモールスタートをし、今後より広範囲に展開してまいります。
売上高については、前年同期を上回りました。売場の充実により主要商材のファッション・ホビー・工具とも順調に売上を伸ばしております。また、サブ商材のトレカに関しては、株式会社テイツーのトレーディングカードAI読取システム「TAYS（テイズ）」を22店舗に導入した成果を徐々に得られてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,588百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は137百万円（同23.1％増）、経常利益は144百万円（同21.4％増）、四半期純利益は92百万円（同26.9％増）となりました。

2

株式会社買取王国(3181) 2024年２月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて76百万円減少し、2,564百万円となりました。これは、商品が121百万円増加した一方、現金及び預金が230百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて４百万円増加し、1,317百万円となりました。これは、有形固定資産が２百万円、投資その他の資産が３百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ72百万円減少し、3,882百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて111百万円減少し、681百万円となりました。これは、賞与引当金が13百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が17百万円、未払法人税等が76百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて24百万円減少し、739百万円となりました。これは、長期借入金が34百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ135百万円減少し、1,421百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて63百万円増加し、2,461百万円となりました。これは、利益剰余金が配当金の支払により28百万円減少した一方、四半期純利益により92百万円増加したことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期累計期間の業績に関しては、前年同期を上回り、おおよそ当初の予想とおりに推移しております。
2023年４月14日に公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。

3

株式会社買取王国(3181) 2024年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期会計期間(2023年５月31日)

1,019,280
184,953
1,348,264
88,4852,640,983

788,476
209,490
1,469,536
97,1892,564,693

161,786
392,159
65,853
619,799
12,078

166,430
392,159
63,539622,128
10,517250,000
22,000254,078
155,629
681,708
1,313,586
3,954,569

250,000
22,000258,777
154,187
684,964
1,317,611
3,882,304

17,507
326,714
127,936
18,08019,107
16,996
266,319792,662

12,849309,086
51,91632,021
22,346
17,276
235,947
681,443

631,237
42,90079,223
10,973764,334
1,556,997

596,552
46,80085,484
10,973739,811
1,421,255

37,865593,040
1,766,775△109
2,397,572
2,397,572
3,954,569

37,865593,040
1,830,252△109
2,461,049
2,461,049
3,882,304

株式会社買取王国(3181) 2024年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
設備賃貸収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備賃貸原価その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
1,381,285
629,433
751,852
640,555
111,297(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
1,588,272
739,401
848,870
711,810137,059

1,320
2,789
4,530
3,441
12,081

1,320
3,111
4,830
2,738
12,001

659
3,583
57
4,300
119,078
119,078
46,24972,828

629
3,793
112
4,535
144,525
144,525
52,101
92,4245

株式会社買取王国(3181) 2024年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別販売実績
前第1四半期累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
523,729

単位：千円
当第1四半期累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
633,644

工具257,521298,128

ホビー

250,406

265,006

ブランド

204,272

180,968

トレカ

30,833

100,630

その他

114,522

109,894

1,381,285

1,588,272

品目
ファッション

合計

各品目の主な内容は以下のとおりです。
品目

主な内容

ファッション

一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等工具

電動工具、エア工具、エンジン工具、油圧工具、ハンドツール等

ホビー

食玩、ジャパントイ(注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガン、楽器、スポーツ用品等

ブランド

ブランド商品(バッグ、時計を含む)、宝石、貴金属製品及び地金トレカ

トレーディングカード等

その他

ゲームソフト、生活用品、携帯電話、家具、金券、酒、その他(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。

6

株式会社買取王国(3181) 2024年２月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）
当社は、2023年６月15日開催の取締役会により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことを決議し、2023年７月14日に払込が完了いたしました。
１．発行の概要（１）払込期日2023年７月14日（２）発行する株式の種類及び数

当社普通株式（３）発行価額

１株につき1,273円（４）発行総額

22,277,500円（５）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の取締役（※１）
当社の従業員（※２）（６）その他

本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

※１

監査等委員である取締役を除く。

※２

一定の基準条件をクリアした従業員。

17,500株

4名
92名

2,800株14,700株

２．発行の目的及び理由
当社は、2018年４月13日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び一部従業員（以下「対象従業員」といい、総称して「対象取締役等」といいます。）に対する当社の企業価値向上のための持続的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2018年５月25日開催の第19期定時株主総会ならびに2023年５月25日開催の第24期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額22.5百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
【本制度の概要等】
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年15,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権と金銭債権の合計22,277,500円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式17,500株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、対象取締役に対する付与の譲渡制限期間を５年間としており、対象従業員に対する付与の譲渡制限期間を５年間と退職時両方ある設計に修正しました。
本新株発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等96名が当社に対する本金銭報酬債権

7

株式会社買取王国(3181) 2024年２月期 第１四半期決算短信の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について発行を受けることとなります。
３．本割当契約の概要＜取締役を対象とする本割当契約＞（1）譲渡制限期間

2023年７月14日～2028年７月14日（2）譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。
（3）譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了又は定年その他正当な事由により退任した場合の取扱い①譲渡制限の解除時期
対象取締役が、当社の取締役の地位から任期満了又は定年その他正当な事由（ただし、死亡による退任の場合を除く）により退任した場合には、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数①で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間（年単位。ただし、１年未満は切り捨てる）を５で除した数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
（4）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
（5）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
（6）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を60で除した数を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。
＜従業員を対象とする本割当契約＞（1） 譲渡制限期間
付与数の二分の一

付与数の二分の一 2023年７月14日～2028年７月14日（譲渡制限期間Ａ）
2023年７月14日～退職時（定年退職時（再雇用の場合、再雇用契約満了時）、一般退職の場合は2043年7月14日以降の退職）（譲渡制限期間Ｂ）（2）譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の使用人の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。
（3）譲渡制限期間中に、対象従業員が退職した場合の取扱い
対象従業員が、譲渡制限期間Ａの途中に、当社の使用人の地位から退職した場合には、対象従業員の退職の直後の時点をもって、本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。譲渡制限期間Ｂの途中に、当社の使用人の地位から退職した場合には、対象従業員の退職日が2043年7月14日より前の日付なら、その直後の時点をもって、譲渡制限未解除の本割当株式の二分の一について、当社は当然に無償で取得する。
（4）株式の管理

8

株式会社買取王国(3181) 2024年２月期 第１四半期決算短信
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象従業員が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象従業員は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
（5）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の二分の一の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を60で除した数を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。当該時点において保有する本割当株式の残りの二分の一の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を240で除した数を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行は、割当予定先に支給された金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産として行われるものです。その払込価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2023年６月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である1,273円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

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