資料 4

令和２年度経営的重点取組事項（第一四半期）
令和２年度目標稼働額（予算）

令和２年度目標稼働率

令和２年度経営的重点取組事項（第一四半期）〇標準的な入院期間（在院日数）の徹底による診療単価の増【クリニカルパス適正化】
・令和 2 年度クリニカルパス委員会方針

12 億 5,000 万円／月81.4％※1 日平均 427 人（150 億円／年）

一般病棟 87.2％(精神科・感染症を除く)◇令和元年度実績（決算）◇令和元年度実績

12 億 3,500 万円／月79.6％ ※1 日平均 418 人（148 億 2,300 万円／年）

一般病棟 86.1％（精神科・感染症を除く）①既存クリニカルパスにおける入院期間の適正化②クリニカルパス新規導入の推進（適応疾患拡大）③バリアンス分析を踏まえた診療プロセス等の改善
・クリニカルパス使用実績（ＤＰＣ分岐別）及びクリニカルパス修正候補一覧を作成。
・入院期間Ⅱを超えて設定されているクリニカルパスについて精査を行い、現在修正案を元に改定作業を行っている。
・クリニカルパスマニュアルについては、令和 3 年 1 月に委員会へ提案予定である。
【ＤＰＣ入院期間Ⅱ以内における退院支援の取組】
・ＤＰＣ入院期間Ⅱまでの期日及び残り日数が一目でわかる一覧表を作成し、相談員全員が活用するための環境整備を行った。

重点取組①

病床の効率・効果的な活用による生産性の向上＜入院期間Ⅱ1～3 日超過退院割合＞
4 月：10.3％（24 件/234 件）、5 月：6.3％（13 件/207 件）、6 月：10.3％（24 件/234 件）〇標準的な入院期間（在院日数）の徹底による診療単価の増
病床等の限りある資源を効率・効果的に使用するため、DPC における入院期間Ⅱを意識し○午前退院・午後入院の徹底による病床稼働率の向上

た在院日数の適正化に努める。そのため、現在使用中のクリニカルパスについて診療内容【夜間休日におけるベッドコントロールの円滑化】

や入院期間の精査を行うとともに、新規クリニカルパス導入も積極的に行う。

・病床調整室ニュース第 1 号を発行し、各病棟でのベットコントロール状況を共有した。

また、ベッドコントロールマネージャーは必要に応じて医師や看護師長へ患者ごとの適正・救急外来滞在時間短縮化ＷＧにおいて、ベッドコントロールに関連する情報を収集、まな入院期間の情報提供を行うなど弾力性のある運用に努めるとともに、退院調整員（ＭＳた、夜間休日の一般病棟への入院データに関する分析を開始した。

Ｗ）は、先を見据えた退院調整（転院調整）等を行うことで在院日数の短縮に努めるなど、【入院 1 週間前の持参薬確認】

より包括的な病床の活用を図る。

・入院１週間前の持参薬確認を開始した。
＜実績＞ 4 月：69 件○午前退院・午後入院の徹底による病床稼働率の向上
多くの患者を受入れるためには、円滑なベッドコントロールの徹底が不可欠であり、効率・効果的な病床活用を行うため、「午前退院・午後入院」の徹底のため課題の解決を図る。

5 月：252 件

6 月：292 件

・薬剤科、外来看護師、医師事務作業補助者を対象に予約方法の運用に関する調整を実施。
【午後入院の促進】
・令和元年度の下半期の内科系診療科の午後入院の実績分析を実施した。
・外科の乳腺疾患を対象に午後入院及び午後入院後の麻酔科術前診察を開始した。

○効果的な病床活用のための病床編成＜実績＞ 5 月：13 件

6 月：10 件

病床一元管理の推進による各病棟の稼働率や回転率向上のため、患者構成に考慮した当該科及びセカンド病棟の見直しを行い、更なる患者確保の体制を構築する。

○効果的な病床活用のための病床編成●病院全体病床稼働率 81.4%（※一般病床 87.2%）

・新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、病床管理の課題を確認しながら今後の進め方●ＤＰＣ入院期間Ⅰ,Ⅱの割合 67％以上について検討する。

●退院調整の強化による転院までの日数の短縮

・稼働率が低下している病棟は、病床活用のあり方や病床数の変更について検討し、経営的効果等を考慮し実施する。

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令和２年度経営的重点取組事項（第一四半期）

重点取組②

重点取組③

施設の効果的な運用による収益増○手術センターの更なる効果的な活用

患者受入れ体制の強化○迅速な救急車搬送患者の受入れ

手術室の効率的な活用により、手術待機期間の短縮を図る。また、それに伴う手術件数

迅速に救急車搬送患者の受入れを行い、受入れ患者数の増加を図るため、救急外来でのの増加により、診療単価の向上に繋げる。

トリアージの見直しや「ICU・HCU」を含めた病棟間の連携強化を図る。

○外来手術実施の検討○適正な予約枠の見直し

日帰り対応可能な手術を外来へ移行することで、手術センターおよび病床の効果的な活

外来予約枠に対するお断りの状況等を分析し、診療体制を考慮した適正な外来予約枠の用を図る。

設定に努める。

●手術室手術件数 1 日 21.1 件、年 5,120 件以上●救急車搬送患者受入数 1 日 21 件、年 7,665 件以上●病院・開業医からの救急患者受入応需率 80％以上○手術センターの更なる効果的な活用
・手術件数は、4 月 364 件（前年度比▲51 件）、5 月 279 件（▲133 件）、6 月 388 件（▲21○迅速な救急車搬送患者の受入れ件）となり、4.5 月は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、昨年度より大幅に減少し【救急車応需を増やすための取組】

たが、6 月は回復傾向を示している。しかし、感染拡大が終息したわけではないため、如・救急科で担当する時間を増やす。

何に感染を予防して患者に安心を与えながら、手術件数を維持することができるかの対※月・木：救急科で全科当直を実施。

策が重要と考えられる。

※土曜当直：大学病院救急科に全科当直の診療応援の依頼。
・救急外来滞在時間短縮化を図るため、ＷＧで対応策を検討し改善効果を得られている。

・新型コロナウイルス感染症対応のマニュアル作り等で、目標の具体策に着手するのが全体的に遅れている。

・救急科のエフォートを以下の取組により救急外来へシフトさせる。
➤救急科での入院患者数を減らす ➤各診療科への転科依頼➤院外への転院の促進

・4 月～6 月は手術室枠に余裕があり、空枠の有効活用はスムーズであった。

➤病院間連携の強化＜救急車搬送件数＞
4 月：462 件/月（15.4 件/日）応需率 70.3% 5 月：469 件/月（15.1 件/日）応需率 72.2%

・麻酔科医師と定期的な情報共有を図ることに加え、今まで行っていなかった看護師間での事例紹介を開始する準備を始めている。

6 月：534 件/月（17.8 件/日）応需率 77.7%＜紹介患者受入数＞
4 月：179 件/月（6.0 件/日）応需率 78.9%○外来手術実施の検討

5 月：191 件/月（6.2 件/日）応需率 84.5%

6 月：256 件/月（8.5 件/日）応需率 89.5%

・外来手術の対象候補診療科にヒアリングを行い、対象診療科を概ね決定した。今後、診療科や関係部署と調整のうえ、外来手術の実施および対象手術について決定する。
・外来手術検討メンバーや検討課題（実施場所や看護師配置）等について事務局案を作成している。今後、「外来手術検討ワーキング」を開催し、外来手術を施行するうえでの課題について議論を行う。

○適正な予約枠の見直し【お断り調査と充足率調査の実施】
・診療科毎に診療予約申し込みを断った件数、理由について調査を実施中。
＜お断り件数＞ 4 月：4 件

5 月：2 件

6 月：5 件・予約枠に対する診察予約申し込み割合の調査を実施中。
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令和２年度経営的重点取組事項（第一四半期）

令和２年度経営的重点取組事項（第一四半期）

重点取組④○医療技術部門による収益増のための運用の見直し

新たな患者の獲得増に向けた戦略的な取組み

医療技術部門の収益増に向け、各部門が現在の運用課題の解決や業務の効率化を図る。

○効果的な広報活動とその活性化による紹介患者の増地域における人口動向や紹介患者数の推移などから広報活動の手段等について検討し、それに基づき効果的な登録医訪問や懇話会の活性化を図ることで、当院の強みがより発揮できるような患者の獲得に努める。

●重症度、医療・看護必要度Ⅱ35％（経過措置期間中は必要度Ⅰ34％）●総合入院体制加算 2、精神科急性期医師配置加算、精神科リエゾンチーム加算、地域体制確保加算の新規取得 等●登録医割合：市内平均 75％以上、連携強化地域平均 75％以上（※連携強化地域・・・名取市,岩沼市,亘理町,山元町,角田市,柴田町）●前年度紹介患者数 100 名増○令和 2 年度診療報酬改定に則した適正な対応【重症度、医療・看護必要度Ⅱの実績】
・各月で目標値 34％以上を維持している。4、5、6 月の 3 ヶ月の平均は 36.9％。引き続き、○効果的な広報活動とその活性化による紹介患者の増看護必要度委員会とプロジェクトＱ１で情報共有し精度向上に努めていく。

【前年度紹介実績分析】＜実績＞4 月 39.0％、5 月 41.1％、6 月 38.7％

・前年度紹介実績の動向分析を実施し、紹介件数上位の医療機関リスト作成。
【重症度、医療・看護必要度Ⅱ対応策（精度管理（実施入力漏れ対策）について）】【患者数回復に向けた取組】

・4 月～5 月にかけて、必要度関連項目を集約した新たなシステム（コスト伝票）の構築。

・5 月 25 日から６月上旬まで、各診療科部長からの登録医に対する電話による紹介患者に・6 月 15 日から必要度入力新運用開始、これまでの運用変更を踏まえ、「重症度、医療、看護必要度Ⅱに係るコスト伝票入力の留意点 Ver.2」を作成し、看護必要度委員会で提示。

係る依頼等を実施。
・新規の広報媒体「あすと vol.0」とリニューアルした「ｒｅｎｋｅｉ」を作成し、新年度挨拶訪問に先駆け、5 月 26 日に地域の約 1,000 の医療機関に送付。

・月毎の実施入力漏れ集計結果を看護必要度委員会で提示し、病棟毎の傾向について報告した。また、看護必要度委員の協力もあり、実施入力漏れについては、減少傾向にある。

・6 月 1 日以降、外来待合スペースに各診療科の紹介ポスターを掲示。
・6 月 3 日に新型コロナウイルス感染症患者を受けている中でも、通常診療体制を行っている旨を記載した「あすと vol.1」を約 1,000 の医療機関に送付。
・6 月 10 日以降、管理者、院長、副院長等による登録医訪問実施（84 件）。
診療科毎に作成した「あすと vol.2」を配布○各種検査料・医学管理料・加算等の適正な算定【収益向上に向けた研修会の実施】
・全医師事務作業補助者を対象とし「第 1 回医師事務作業補助者研修会」を実施。
＜研修内容＞Ｒ2 診療報酬改定概要、各加算・管理料等算定方法の確認
・研修会の効果については適宜フィードバックを行う。

重点取組⑤

各種収益増に向けた取組み○医療技術部門による収益増のための運用の見直し＜各部門の実績＞（COVID-19 の影響により、いずれの医療技術部門も依頼数が減少している。）〔 薬 剤 科 〕

9 月・連携充実加算、病棟薬剤業務実施加算の算定開始。

診療報酬改定に伴う「重症度、医療・看護必要度」の要件の変化に適正かつ柔軟に対応する〔放射線技術科〕

5 月・体外照射呼吸性移動対策加算算定開始。

ことで、急性期一般入院料 1 を安定的に維持するとともに、増収が見込める施設基準の新規取〔臨床検査科〕

超音波検査の拡充に向け、腹部エコー4 枠/日・血管エコー2 枠/日の増枠。

得および現在取得している施設基準の維持についても、関係部署が一丸となり取り組む。

〔栄養管理科〕

5 月・電話での外来栄養指導開始。7 月・外来化学療法患者へ栄養指導開始。

○各種検査料・医学管理料・加算等の適正な算定〔臨床工学科〕

新人当直加入に向け、計画的に教育中。昨年コスト削減効果 1,300 万円。

〔ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科〕

特にがんリハ依頼が減少したが、1 件当たりの単位数は増加。

○令和 2 年度診療報酬改定に則した適正な対応

医師事務作業補助者の活躍により各種検査料・管理料・加算等の適正な算定に繋げる。また、原則、DPC による入院は包括診療となるため、外来で実施可能な検査は確実に外来で施行することで更なる収益増を図る。

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令和２年度経営的重点取組事項（第一四半期）

令和２年度経営的重点取組事項（第一四半期）

重点取組⑥

重点取組⑦

診療材料費・医薬品費抑制○更なる診療材料費・医薬品費抑制

労働生産性の向上のための取組み○各種制度の運用の見直し

スケールメリットを活かした安価同等品への切り替えに取り組むとともに、特定保健医療材料のうち購入額が保険償還価格を上回っているいわゆる逆ザヤ材料等について、購入働き方改革に伴う超過勤務の縮減や労働生産性の向上のため、各種制度について当院の現状に即した運用方法となるよう見直しを行い、部署内の業務負担の均衡を取る。

実績に基づく価格交渉を推進することで、契約単価の引き下げを図り、購入費の縮減および差益収入の増加を図る。※差益・・・請求額と購入額の差＝利益○人件費等を考慮した適正な人員配置の見直し運用を行う場に即した職種や人員数等の見直しを行うことで、業務の効率化を図るとともに人件費の削減にも努める。

●一括調達による目標削減額
診療材料：1,000 万円（価格交渉・安価同等品への切換えを含む）
医 薬 品：全国自治体病院協議会医薬品ベンチマーク分析における値引き率の全国平均値または中央値のいずれか低い単価に購入数量を乗じ下回る金額●外来スタッフの適正配置●医療需要に即した医療技術者の適正数の検討○更なる診療材料費・医薬品費抑制○各種制度の運用の見直し【一括調達による効果】

・院内保育所において、新型コロナウイルス感染症のため、学校休校期間中、預け先のな・診療材料庶務部会にて「固定用テープ」について、安価切替え提案中。
・4～6 月までに診療材料約 7,600 件の契約単価見直しを行い、そのうち約 2,500 件についい児童を対象とした一時預かりを実施した。
・院内保育所次期契約業者の選定に際し、仕様内容を検討中である。

逆ザヤを解消出来た。
○人件費等を考慮した適正な人員配置の見直し
・特許期間が満了した先発医薬品について 6 月 18 日官報告示、6 月 19 日適応の後発医薬品

・ＢＳＣ管理者ヒアリングにおいて、各所属の現状及び課題を確認した。

が公表された。当院で採用している特許期間が満了した先発医薬品についてリスト化及び切換え効果試算データを 7 月 2 日薬剤科へ情報提供を行った。

・外来配置の見直しについては、看護部と経営管理部ですすめ方及び目指すべき形（院内検討の際の提示案）を検討し、ＷＧ開催の準備を行っている。

・削減効果（4～6 月）：診療材費料約 200 万円（今年度の購入実績数ベースとした現行単価と変更前単価の差の合計）、医薬品費約 950 万円（薬価－購入額）（値引き率 13.11％）
・麻薬価格交渉を実施、特に購入数量の多い『アルチバ注２㎎』、『フェンタニル注射液0.1 ㎎「テルモ」』、『フェンタニル注射液 0.5 ㎎「テルモ」』の値引率を、全国自治体病院協議会医薬品ベンチマーク分析における全国中央値まで引き上げた。アルチバ注 2 ㎎は11.13％から 12.28％、フェンタニル注射液 0.1 ㎎「テルモ」は 9.85％から 11.49％、フェンタニル注射液 0.5 ㎎「テルモ」は 9.84％から 11.51％となった。その結果、単価に前年度購入数を乗じた年間予定納入額について、179,215 円の削減予定。

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