発行日

２０１９年９月号

みっちゃんの宅配便
日本共産党奈良県会議員団
奈良市登大路町３０奈良県議会内 ℡０７４２（２７）５２９１
今井 光子 広陵町馬見北３－４－２５ Tel＆Fax０７４５（５５）８７２５

３月に５０００億を超える大型の「骨格予算」を組んだうえに、６月定例県議会には２５６億円の上乗せ補正予算案が提案されました。
五條市の防災拠点施設の滑走路、ＮＡＦＩＣ（なら食と農の魅力創造国際大学校）の新たな賑わいづくりやセミナーハウス設置、奈良市中町の駐車場と道の駅建設計画策定、平城京跡周辺の渋滞対策と近鉄線移設に関する調査検討費用などです。

メールアドレス：mituko38@amber.plala.or.jp

五條市に整備をすすめている広域防災拠点に２０ い広域防災拠点整備を「滑走路を設置したい」、００㍍の滑走路を建設する計画の検討に２５００万 「リニア新幹線建設残土を使って整備をする」など円と債務負担行為が組まれました。一方、老朽化が と”先送り”させているのが実態です。
激しくまともな訓練もできない消防学校の耐震化は、高校再編で県が削減する人件費は１億４２００万
わたしたちが要求している広域防災拠点施設への新 円。奈良公園バスターミナルの年間維持費が３億円
築併設ではなく、柱を補強する耐震化工事が提案さ （下記記事参照）。
れました。いつくるか分からないが、必ず来ると言お金の使い方が間違っています。日本共産党はきわれる巨大地震。すぐにでも整備しなくてはならな ちんと意見を言い、補正予算に反対しました。

もっと県民の声を聴く県政運営を今井光子議員が代表質問に立ちました。
今井議員はまず、先の県知事選挙で荒井知事の得票率が４７．５％にとどまったのは「高校再編問題、ホテル誘致、地域別診療報酬など日本共産党県議団が一貫して取り上げてきたことが争点になり、県民の声を聴かない県政の在り方が問われた。県政運営の方向を変える気はあるのか」と質問。知事は「政策が支持された結果」と答弁しました。

バスターミナル４５億円かけて年間維持費は３億円４月１３日に奈良公園バスターミナルがオープンしましたが、４５億円もかけて、ガラガラ。運転手さんは「ここで降ろしてまた迎えに来るため休憩が取れない」と良い評判は聞きません。飲食店もずいぶん高い料金設定。ランニングコストは年間３億円もかかっています。
地場産業の展示など奈良の魅力をもっと発信するべきです。
「レクチャーホールはいつもガラガラだが、有効な活用を」と指摘すると、県は「にぎわう日が多くなってきている。現在新たな映像を作成中。
警察音楽隊のランチタイムコンサートなど開催の時は満席になる。今後もリピーターの増加につなげたい」と答えるに留まりました。

今井 全国的に少子化の中で高校再編は進んでいるが奈良県のように県立高校将来構想審議会の設置及び運営に関する要綱がありながら関係者の意見も聞かずに教育委員会内部だけで情報公開もせず進めるやり方はほかにはありません。
来年から募集停止の平城高校には、今年春、定員を上回る応募がありました。耐震不足でプレハブ校舎の奈良高校も募集定員を上回る応募者です。
反対の声は広がっています。
子どもの意見を聴かずに進めてきたのではないか。奈良高校はあと４年で創設１００年になる。平城高校の場所で迎えることになるがそれでいいのか。奈良高校はあそこで建て替えるべきではないのか。
吉田教育長 始まりのあるものは必ず終わりが来る、どこまで続けられるか誰も担保できない。子どもの意見を聴くことは未来の子どもの意見を聴く必要がある。将来の学校づくりをどうするか。これだけ生徒が減少

代表質問

今井 光子議員

広域防災拠点施設（五條市）になぜ２０００メートル滑走路か２５００万円（調査費）の予算が提案されました。自衛隊駐屯地誘致にヘリポートと言っていました。
五條市は米軍のジェット戦闘機飛行訓練の「オレンジルート」の延長線にあります。今、日本中が米軍が自由に民間空港や自衛隊基地を自由に使用する「沖縄化」が進んでいます。広域防災拠点整備だと言うのなら、先送りではなく、早期整備と老朽化している消防学校の移転新築をするべきです。
知事は紀伊半島を襲う南海トラフ巨大地震にも役立つ施設にしたいと答弁しましたが、それならなおさらです。

〇 …４ 月 の 統 一 しま し た。 私 が提地方 選挙 で 無 投 票 案者 で もあ り 初代当選 。初 め て の 経 会長 に 就任 。 奈良験で す。 生 駒 郡 区 県と ベ トナ ム のかの宮 本次 郎 さ ん が かわ り は仏 教 を通残念 なが ら 僅 差 で じて 古 来か ら のつ落選 、後 を 受 け て なが り が深 く 、文「文 教く ら し 委 員 化財 修 復な ど でも会」委員長になり、 奈良県が技術支援県立高校再編問題 を行っています。など責任重大です。 〇…今、外国人〇 …６ 月 議 会 で 労働 者 受け 入 れがは奈良県議会に日 始まりましたがルーべト 友好 促 進 奈 良 ルを 守 って い い関
県議 員連 盟 を つ く 係が 築 ける よ うにりましょうと提案。 したいものです。
賛同 をい た だ き 超 議連 が その 一 助に党派で 名の大き なれたらと思いまな議員連盟が誕生 す。

県立高校適正化実施計画は立ち止まり見直しをする中で考えることは子どもの権利を守ることにつながっていく。
今井 子どもが減少する中で、誰もこのままでいいとは思っていない。だからこそこの現状でこんな課題がある、だからどうしたらいいかと投げかけて意見を聴くことが大切。その中から一定の結論が出てくる。早く決めてスケジュール通りにやってしまおうというのは問題。

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みっちゃんの宅配便（今井光子県議会報告）

消費税率１０％の中止を１０月からの「消費税率１０％」に生活や商売の不安が高まっています。これまで税率引き上げは景気が上向きの時。家計消費も実質賃金も落ち込んでいるときに上げたら大変です。
今井 「所得の低い人に重い負担で福祉の財源にするのは最悪の税制。
大企業の法人税を中小企業並みに課税して、所得税を累進課税すれば十分財源はでてきます。増税対策をする予定くらいなら中止すべき」と質問しました。
知事 「社会保障の財源に必要。消費税率引き上げに伴う地域経済の落ち込みがないよう、経済活性化を図っていく」と答弁。

２０１９年９月号「イベント用の木質ドームが体育館に使えないか」

知事の一言で、使えない施設が作られようとしています
奈良高校の体育館

今井「子どものことを1番に考えてほしい」
奈良高校の校舎が耐震不足のため、現在、３年生は奈良校舎、１．
２年が城内校舎（大和郡山市）で学習していますが２学期にはプレハブができ全員奈良校舎に戻ります。
ところが今、学校行事やクラブ活動に使用していた耐震不足が指摘

県庁の働き方改革度の大きさで全校生徒が入ることができません。部活動も制限され、これまで体育館を使っていた、バレーボール部、バスケット部、バトミントン部などの部長からは今の体育館の耐震補強を望む要望が出ています。部活動もその日によって場所が違い大変です。
生徒や保護者から出されている訴えを県教委に伝え、体育館の耐震改修を求めました

５月１７日、３５歳の県庁職員の過労自殺が労災認定されました。
県庁は平成元年と比べて３０年で１２６人が減。常勤職員は３６０２人から３０１７人と５８５人減。非常勤職員は３０９人から７６８人と４５９人増となっています。
今井 「平成元年～１６年と１６年～３０年を比べると常勤職員の削減は３.５倍、非常勤の増加は３倍にと加速しています。嘱託、日々雇用、臨時的任用職員など様々な雇用形態に。過労死防止法の制定に尽力された故森岡孝二氏はこれを『雇用身分社会』と表現された。
元職員は実際のタイムカードと県が認めた残業との差が５３時間あった。タイムカードが個人で把握できるシステムになって超過勤務の実態はどうか」と質問。
知事 「現職の職員が若くしてお亡くなりになったことは非常に残念。
ご遺族にお悔やみを申し上げたい。超過勤務の実態は在庁時間、手当時間乖離時間いずれも減少。ワークライフバランス推進労使宣言に基づき１か月あたり３０時間１年当たり３００時間の上限を徹底したところ。
組織として積極的に取り組んでいきたい」と答えました。

される体育館は補強工事をするのではなく、使用後には解体できる木質のドーム型体育館が設置される方向です。広さは現在の３分の２程

日本共産党県議団も屋内体育館は、教育施設として必要なものであり、スポーツ施設でもあり、全校生徒が集まれる場所。舞台などもあって利用できるものにするべきで、木質の仮設体育館ではなく、現在の体育館の耐震化を行うべきと要望書を県教育委員会に提出（上写真）しました。

発達障がい児支援について増える特別支援が必要な子ども
今井 奈良県では特別支援が必要な小中高生徒の数が公立学校の全児童生徒数と比べて２０１４年から２０１９年の５年間で１．４％も増えています。
「少子化の中で発達障害の子どもが急増。発達障がい者支援法ができて早期発見と支援就労支援センター設置などが盛り込まれましたが、現状は、リハビリテーションセンターはいつもいっぱい、医師や専門家が不足して一人ひとりの子どもに寄り添えていない、発達の遅れがわかっても行政から何も教えてもらえない、母親同士のコミュニケーションで情報を必死で集める、母親がうつなどの病気だったら孤立して情報も入らず虐待のリスクにもなりかねないなど、深刻な課題があふれている。
どんな状況で生まれてきてもすべての子どもが健やかに育つように身近な場所で相談できるようにするべき」と質問。
西川福祉医療部長 「発達障害については切れ目のない支援が重要。
県発達障がい者支援センター『でぃあー』に委託し、４月からすべての市町村窓口に相談窓口が設置された。『でぃあー』は市町村に対して専門的助言や広域調整を進めている。相談に携わる職員の専門研修などスキルアップを図っていきたい」。
今井 「なぜ奈良で発達障がい児が多いのかを研究してほしい。もっと系統的に行政としてもつかんでほしい」と要望しました。

令和元年と２０１９年

元号・西暦の使用はわかりやすく伝えるよう各部署が判断

今井 「５月１日から令和元年になった。県では行政文書に元号を使っているが経過を見るとき計算が複雑。赤旗新聞も２０１７年４月１日から読者の便宜を図って西暦に元号併記を行った。わかりやすくするために元号と、西暦を併用記載すべきではないか」。
末光総務部長 「行政文章は県の意思を伝える手段。外国が相手になる場合や長期計画統計など各部署で判断してわかりやすさに留意して円滑に進めたい」。
ご要望をお寄せください

９月県議会では予算委員会に入ります

代表質問で今井議員が示したパネル

９月１１日に開会する９月定例奈良県議会では、予算審査特別委員会に入ります。県政へのご意見、暮らしのご要望、何でもお寄せください。