公益社団法人日本チアリーディング協会
中期基本計画（ビジョン２０２７）

２０２３年度～２０２７年度
公益社団法人日本チアリーディング協会

目

次

はじめに
第１章 基本方針
１．安全安心な競技環境の提供
２．あらゆる年代に対応したチアリーディングの機会の提供
３．スポーツ関連団体との連携強化
第２章 事業別方針
１．チアリーディング競技の普及及び振興に関する事業
２．国内競技会及び国際競技会の開催
３．国際競技会等への代表参加者の選定及び派遣
４．チアリーディング競技の指導員及び審判員の養成及び資格の認定
５．チアリーディング競技規則等の制定
６．チアリーディング競技の用具等の認定
７．チアリーディング競技に関する調査研究と情報の提供
８．チアリーディング競技に関する出版物の刊行
第３章 ガバナンス
１．組織として目指すところ
２．現状分析
３．達成目標４．戦略課題
５．課題解決のための戦略及び実行計画
６．計画・実施・検証・見直しのプロセス
第４章 財務の健全性確保
１．組織として目指すところ
２．現状分析
３．達成目標４．戦略課題
５．課題解決のための戦略及び実行計画
６．計画・実施・検証・見直しのプロセス第５章 組織運営強化及び人材の採用・育成
１．組織として目指すところ
２．現状分析
３．達成目標４．戦略課題
５．課題解決のための戦略及び実行計画
６．計画・実施・検証・見直しのプロセス
おわりに

はじめに
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う困難を乗り越えて開催された「２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会」が、国民の多くにスポーツの感動と夢を与えたように、スポーツの価値は国民に広く理解され浸透しております。また、スポーツは、暮らしの中の楽しみとして、青少年の教育として、人々の交流を促し健康を維持増進するものとして、更には生きがいとして、多くの人々に親しまれており、幸福を追求し健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものとなっております。
公益社団法人日本チアリーディング協会（以下、「本協会」という。
）は、チアリーディングを通じ健全な人材の育成をはかり、国際親善交流を通じて世界平和に貢献することを使命として、チアリーディング界の持続的な発展のため、歩みを進めております。
With コロナ社会と移行し、新しいスポーツの在り方が試されている状況下において、本協会の目的である「わが国における競技スポーツとしてのチアリーデ
ィング界を統轄し、代表する団体として、チアリーディング競技の健全な普及・振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与すること」を達成するための具体的な将来像を示すものとして、この度、中期基本計画「ビジョン２０２７」を策定致しました。
ビジョン２０２７の対象期間は、２０２３年度から２０２７年度までの５年間としておりますが、毎年の事業計画策定と併せ、都度検証を行い、必要に応じ見直しを行うものとしております。また、本ビジョンの実行に当たっては、スポーツ庁の施策を踏まえつつ、本協会加盟の公益財団法人日本スポーツ協会及び公益財団法人日本オリンピック委員会を始めとするスポーツ関連団体との連携を図りつつ、着実に進めて参りたいと存じますので、皆様の一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。
公益社団法人日本チアリーディング協会会 長
中 村 節 夫

第１章 基本方針
本協会の目的は、定款で示しているとおり「わが国における競技スポーツとしてのチアリーディング界を統轄し、代表する団体として、チアリーディング競技の健全な普及及び振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与する」ことである。この目的を実現するためには、チアリーディングに関する多様な事業展開や財務の健全性を高めるとともに、円滑な組織運営を行うための組織体制の構築が求められる。
社会が複雑に変化していく中、チアリーディングの統轄団体として安定的な組織運営を行っていくには、一層の創意工夫による健全経営に取り組む必要があり、そのための基本方針と達成目標を以下のとおりに定め、着実に実施していくこととする。
１．安全安心な競技環境の提供
・チアリーディング競技の安全性の向上に向けた取組に努め、競技者に対する安全指導の強化や安全安心な練習環境の整備、競技会施設利用時の管理運営、危機管理に即応できる組織体制の構築、ホームページを通じた情報発信等、チアリーディングに参加する人々に安全安心な競技環境を提供するよう努める。
なお、今後の With コロナ社会を勘案し、感染リスクを避けた練習や大会運営の在り方等について、国や地方自治体等の対応基準を踏まえ、徹底した対策を講じる。
２．あらゆる人々に対応したチアリーディングの機会の提供
・スポーツは、性別や年齢、障がいの有無などに関係なく、全ての人々が自由に楽しむ文化であることを認識し、チアリーディングを通じた共生社会の実現に向けて、すべての人の個性が尊重され、誰もが積極的にチアリーディングに参加できる環境を整えていく。そのため、競技者のニーズを把握し、幼児から社会人までの年齢階層に応じたチアリーディング講習会の一層の充実を図るとともに、オンラインでの指導を含め多様な方法でチアリーディングに接する機会を提供する。
３．スポーツ関連団体との連携強化
・スポーツが社会に浸透するに従い、社会がスポーツに期待する役割も増加してきており、これまで以上に様々な分野の組織・団体との連携・協働が求められている。チアリーディングを一層振興していくためには、スポーツ関連団体との連携・協力が不可欠であることから、本協会加盟団体の各地区チアリーデ
ィング連盟はさることながら、公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人日本パラスポーツ協会、その他スポーツ関連団体とも連携を強化して、チアリーディングの振興に取り組んでいく。

第２章 事業別方針
本協会は、1987 年の創立以来、チアリーディングの普及と振興の取り組みをとおして国民の健康増進と地域コミュニティの形成に努め、チアリーディングに特化した団体として経営基盤を築いてきた。これまでの３０年以上にわたる組織運営において、一定のノウハウの蓄積や実績を残してきたが、常に時代の変化に対応して変革していくことが求められている。
特に、With コロナ時代が到来し、新しいスポーツの在り方が試されているが、本協会としては、公益法人であることの意義、責任を改めて認識し、すべての国民に平等、公平に機会を提供するとともに、チアリーディングというスポーツをとおした社会貢献を推し進めるために、現在取り組んでいる事業を計画期間中において、さらに推進し、拡充を図っていく。
１．チアリーディング競技の普及及び振興に関する事業
・チアリーディングは、競技者のシンクロした演技やアクロバットな技術等華やかさが魅力的なスポーツであるが、「安全安心であること」が最も重要である。そのため、日々演技や技術を磨く競技者に、常に安全が大前提となることを教育していくため、各種講習会を今後も開催する。
（１）一日安全技術講習会（ワンデークリニック）
・安全な技術習得方法を指導するとともに、競技の普及を目的とした講習会を各地区において年４回開催する。
（２）子ども一日安全技術講習会（子どもワンデークリニック）・ジュニアチームを対象に、チアリーディングの基本技術を主とする講習会を各地区において年２回開催する（３）夏期集中講習会（サマーキャンプ）
・夏休みに数日間、集中的に基本技術の指導及び技術向上を図るための講習会を各地区において年１回開催する。
（４）オンライン講習会（オンラインチアクリニック）・コロナ禍においてオンライン環境が急速に普及したことから、今後も継続し、競技者及び指導者を対象に安全技術に関する動画配信講習会を年２回行う。
（５）オンラインセミナー
・体験型の講習会とともに、安全な活動方法や審査基準等への理解を促進する
ため、オンラインによるセミナーを年１回以上行う。
２．国内競技会及び国際競技会の開催・競技者の目標となり、日頃の練習の成果を発表する“場”として、国内競技会及び国際競技会を引き続き開催する。なお、国や地方自治体等と連携して加盟団体等への情報提供に努めるとともに、参加条件や特別ルールの策定を行う
等、With コロナ社会をも見据え安全安心な競技環境の提供に努める。
（１）チアリーディング アジア インターナショナルオープン チャンピオンシップ／アジアン ジュニア チアリーディング チャンピオンシップ
・国際チアリーディング連盟（ＩＦＣ）、アジアチアリーディング連盟（ＡＦＣ）の公認による海外チーム及び我が国の小学校、中学校、高等学校、大学、社会人の加盟団体が競う国際競技会の開催を推進する。
（２）チアリーディング日本選手権大会（ＪＡＰＡＮ ＣＵＰ）
・小学校、中学校、高等学校、大学（短期大学含む）、社会人の各部門別日本一を競い、文部科学大臣杯を授与する大会を年１回開催する。
（３）全日本学生チアリーディング選手権大会
・大学（短期大学含む）のチアリーディング日本一を競う大会を年１回開催する。
（４）ＪＯＣジュニアオリンピックカップ大会／全日本高等学校チアリーディン
グ選手権大会・日本オリンピック委員会が認定するジュニアオリンピックカップ大会で、高等学校のチアリーディング日本一を競う大会を年１回開催する。
（５）ＪＯＣジュニアオリンピックカップ大会／全日本中学校チアリーディン
グ選手権大会・日本オリンピック委員会が認定するジュニアオリンピックカップ大会で、中学校のチアリーディング日本一を競う大会を年１回開催する。
（６）全日本クラブチームチアリーディング選手権大会
・クラブチーム（社会人等）のチアリーディング日本一を競う大会を年１回開催する。
（７）子どもチアリーディング大会
・ジュニアチームの日本一を競う大会を年１回開催する。
（８）各方面・地区チアリーディング大会① 西日本チアリーディング選手権大会
・西日本地域（北信越／中部／関西／中国四国／九州地区）における小学校、中学校、高等学校、大学、クラブチームの各部門の優勝を競う大会を年１回開催する。なお、２０２３年度においては同大会に併せ「全日本選抜チアリーディング選手権大会」を開催するが、今後の定期開催について検討を進める。
② 子どもチアリーディング大阪大会
・北信越、中部、関西及び中国四国地区におけるジュニアチームの優勝を競う大会を年１回開催する。

③ 地区チアリーディング選手権大会（年１回）
・全国８地区で実施する選手権大会であるとともに、チアリーディング日本選手権大会（ＪＡＰＡＮ ＣＵＰ）の地区予選大会を兼ねた大会を年１回開催する。
（９）その他① チアダンス日本オープン選手権大会
・一般社団法人全日本チアダンス連盟の主催大会（本協会公認）であったが、大会の拡充を図るため、本協会も主催者となり年１回開催する。また、本協会が主催する全ての大会においても、チアダンス部門を設ける等、同連盟と一体となって我が国におけるチアダンスの普及振興を一層推進する。
３．国際競技会等への代表参加者の選定及び派遣
・本協会が加盟する国際チアリーディング連盟（ＩＦＣ）及び各大陸連盟主催、ＩＦＣ公認により開催される国際競技会等に、日本代表選手や指導者、審判員を公平公正に選定し派遣する。
（１）日本代表選手の選定及び派遣
・隔年開催の「チアリーディング世界選手権大会」に出場する日本代表選手を選定派遣する。また、我が国のチアリーディングの統括団体として、ＦＩＳＵ（国際大学スポーツ連盟）等が主催する国際大会については、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と連携しつつ、日本代表選手の選定を行い派遣する。
（２）審判員・指導者の海外派遣及び海外研修員の受入れ
・ＩＦＣ加盟国の要請に応じ、審判員・指導者を派遣するとともに、ＩＦＣ加盟国の競技力向上を図るため国内で開催する研修会等に受け入れる。
（３）国際チアリーディング連盟の会議及び総会（年２回）等への出席
・世界的なチアリーディングの普及振興を図るための取組としてＩＦＣ加盟国との情報共有を図り連携を推進するための総会等に積極的に参加する。
４．チアリーディング競技の指導者及び審判員等の養成及び資格の認定事業
・安全安心な練習環境を整え、競技者の技術向上に寄与する指導者、そして採点競技において極めて重要な役割を担う審判員、競技者の安全確保を支援する
競技スポッターの養成及び資格の認定を行っているが、今後も認定者の増加を推進していく。特に、令和５年度から実施される中学校運動部活動の地域移行に伴い、優れた資質能力を備えた指導者の需要が高まることも見据え認定者数の増加を目指す。
（１）公益財団法人日本スポーツ協会（以下「ＪＳＰＯ」）公認コーチ１・コーチ
２・コーチ３養成事業①ＪＳＰＯ公認チアリーディングコーチ１養成のための専門科目講習会の開催

・公認チアリーディングコーチ１資格受験のための講習会並びに検定試験を年１回開催する。
②ＪＳＰＯ公認チアリーディングコーチ２養成のための専門科目講習会の開催
・公認チアリーディングコーチ２資格受験のための講習会並びに検定試験を年１回開催する。
③ＪＳＰＯ公認チアリーディングコーチ３養成のための専門科目講習会の開催
・公認チアリーディングコーチ３資格受験のための講習会並びに検定試験を年１回開催する。
※将来的にはコーチ４養成のための専門科目講習会の開催を目指す。
④ＪＳＰＯ公認チアリーディング（チアダンス）コーチ１養成のための専門科目講習会の開催
・公認チアリーディング（チアダンス）コーチ１資格の受験のための講習会並びに検定試験を年１回開催する。
⑤ＪＳＰＯ公認チアリーディング(チアダンス)コーチ２養成のための専門科目
講習会の開催・公認チアリーディング（チアダンス）コーチ２資格の受験のための講習会並びに検定試験を年１回開催する。
⑥ＪＳＰＯ公認チアリーディング(チアダンス)コーチ３養成のための専門科目
講習会の開催・公認チアリーディング（チアダンス）コーチ３資格の受験のための講習会並びに検定試験を年１回開催する。
※将来的にはコーチ４養成のための専門科目講習会の開催を目指す。
（２）指導者の養成及び資格認定①指導者研修会の開催
・チアリーディングの指導者育成のための研修会を各地区年１回以上開催する。
②指導者「ＣＬＡＳＳⅠ級」及び「ＣＬＡＳＳⅡ級」資格認定事業
・検定試験の受験希望者を対象にした講習会及び検定試験を各地区年１～３回実施する。
（３）審判員の養成及び資格認定①審判員研修会の開催
・審判員の養成及び能力向上を図るための研修会を年１回開催する。
②審判員Ⅰ種資格試験受験のための講習会の開催
・チアリーディング競技大会審判方法を指導し、審判員育成のための講習会を年１回開催する。
③審判員Ⅰ種資格認定事業
・チアリーディング審判員Ⅰ種資格検定試験(一次及び二次試験) を年１回以上実施する。

④審判員Ⅱ種資格認定事業
・チアリーディング審判員Ⅱ種資格検定試験を年２回実施する。
（４）競技専任スポッターの養成及び資格認定①競技専任スポッター研修会の開催
・チアリーディング競技専任スポッターの養成及び能力向上を図るため研修会を年１回以上開催する。
②競技専任スポッター資格試験受験のための講習会の開催
・チアリーディング競技専任スポッターを育成するための講習会を年１回開催する。
③競技専任スポッター資格認定事業
・チアリーディング競技専任スポッター資格検定試験を年１回以上実施する。
（５）公認指導者管理システムの運用・本協会が認定等登録している審判員・指導者・競技専任スポッターの管理システムの運用を引き続き行う。
（６）ＪＯＣ国際人養成アカデミー受講生派遣
・公益財団法人日本オリンピック委員会が開催する国際力向上を図る人材育成事業の同アカデミーに、本協会も平成２７年度より毎年派遣しているが、今後も引き続き、適格者を定期的に派遣することにより、チアリーディングの世界的発展に寄与できる国際人養成を推進する。
５．チアリーディング競技規則等の制定
・競技の普及発展を推進し、また活動環境や時代の変化に適合するよう、競技規則の見直しを常に行い、必要な改訂を進める。
６．チアリーディング競技の用具等の認定
・チアリーディング競技の用具等の製作者・販売者が申請するユニフォーム及びシューズの審査・認定について、今後も継続して実施する。
７．チアリーディング競技に関する調査研究と情報の提供（１）調査研究会の開催
・教育指導部により、チアリーディングの安全指導方法や新しい技術開発等の研究会を年３０回程度開催する。
（２）情報提供
・インターネットの活用による情報提供を随時行うとともに、ＳＮＳの活用の在り方を広報委員会において検討を進める。
・ＮＨＫが平成２年から行っている「ＪＡＰＡＮ ＣＵＰチアリーディング日本選手権大会」の放送について、今後も継続できるようＮＨＫとの連携を深めていく。

８．チアリーディング競技に関する出版物の刊行
・本協会の加盟団体やチアリーディングに興味をもつ一般の方々に対して、チアリーディングの指導書及びルールブックを継続して刊行（重版）する。

第３章 ガバナンス
スポーツ庁において、スポーツ団体が適正なガバナンスを確保することは必要不可欠との問題意識から、中央競技団体（ＮＦ）等に向け適切な組織運営を行うための原則・規範としてスポーツ団体ガバナンスコードが策定された。ＮＦは、当該スポーツに関する唯一の国内統括組織として、大きな社会的影響力を有するとともに、各種の公的支援を受けていることから、適切な説明責任も求められている。当協会も我国におけるチアリーディングの統括団体として、公共性の高い団体であることを認識し、ガバナンスの確保に適切に取り組んでいく。
１．組織として目指すところ
・スポーツ団体ガバナンスコードで示されている原則等を踏まえつつ、本協会におけるガバナンスを適時適切に実行する組織を構築・維持するともに、本協会の目的である「わが国における競技スポーツとしてのチアリーディング界を統轄し、代表する団体として、チアリーディング競技の健全な普及及び振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与すること」の達成を目指す。
２．現状分析
・総会、理事会をはじめ加盟団体代表者会議等、適切な組織運営を確保する為の体制は整備されており、法令に適合した権限分掌が確立されているとともに、ガバナンスに必要とされる規程類については概ね整備されているが、未整備の規程について制定を進める。また、スポーツ団体ガバナンスコードで定める外部理事の員数割合及び女性理事の比率は、現在、適正な状況にある。
３．達成目標・今後も社会の要請の変化に応じて体制を見直すこととし、競技者の目線に立った組織運営、理事会における監督機能を引き続き強化していくことを含め、ガバナンス強化に向けた体制の構築を図る。また、毎年公表が求められているスポーツ団体ガバナンスコード遵守状況及び４年ごとに受審が義務付けられている適合性審査においても適合の総合評価を得られるよう適切に対応する。
４．戦略課題・スポーツを取り巻く環境の変化や社会の要請を即時に把握するとともに、これらに伴い増大する業務量に適切に対応できる事務局体制や多様な意見を取り入れた柔軟な組織構築を推進する。また、ガバナンスコードで示されたＮＦとして遵守すべき事項については、取り組むべき課題について整理を行い、適切に対応していく。
５．課題解決のための戦略及び実行計画
・現在すでに構築されている弁護士、公認会計士等の専門家との連携体制を維持するとともに、事務局においてもガバナンス及びコンプライアンスに係る知見を有する人材の確保・育成を図る。また、国際業務の情勢、国内外における法令、ルールの改正等社会の要請の変化を把握するため、常に情報収集に努める。さらに、監督機能を強化しつつ、迅速かつ効率的な業務執行を図るため、業務の改善見直しやＤＸの推進に努めるとともに、職員の能力向上及び多能化を実現するため、人材育成プログラムを推進する。
６．計画・実施・検証・見直しのプロセス
・定款で定める「チアリーディング競技の健全な普及及び振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与する」ことを実現するために、多様な事業展開や財務の健全性の確保、円滑な組織運営を行うための組織体制の構築を図る。
なお、スポーツ団体ガバナンスコードに係る自己評価または適合性審査において、ガバナンス体制の不備が確認された場合は対応措置を講じる。

第４章 財務の健全性
スポーツ団体ガバナンスコードにおいて、「財務の健全性確保に関する計画を策定し公表すること」が求められている。当協会としてはチアリーディング普及推進事業を安定的に継続し、更なる発展に向けた組織運営を行い戦略的、効果的に事業に取組むために、財政の健全化、財源の安定的な確保に計画的に取組む。
１．組織として目指すところ
・チアリーディングの強化・普及のための各事業に必要十分な資金を投じることができるよう財務基盤を強固にし、安定的維持を図るため大会収入、講習会収入の確保に努めるとともに、加盟団体数の拡大を図り会費収入の増加を目指す。また、国や地方自治体等の補助金、助成金を有効に活用するとともに、安定的に協力連携が可能なスポンサーを確保する。なお、スポンサーの確保に当たっては、チアリーディングを真に支援する企画で、チアリーディングの健全なイメージに沿った企画等に限定する。
２．現状分析
・財務の基本的スタンスとして、収入の範囲で支出する方針で運営してきたことから、極端な資金不足は生じることなく、収支は安定的に均衡していたが、

令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響による大会入場料の収入減や講習会の実施回数減に伴う収入減、感染症対策費用の増加などによる収支不均衡が生じ、財務状況にも影響が及んでいる。
３．達成目標・チアリーディングの普及・強化を図るために強固な財務基盤を構築するため、収入については、当面、コロナ禍以前の状況に回復させることを目標とし、計画期間において対前年度１０％の収入増で推移することを目指す。また、コスト意識の徹底、業務の効率化等による支出の抑制に努め、適正な経営比率の維持に努める。
４．戦略課題・国や地方自治体等の補助金、助成金は本協会の事業目的を達成するに当たって有効な財源となっているが、今後も補助金等を継続的に有効活用するとともに、独自財源の確保を進めていく。また、本協会として、公益法人会計基準に準拠した財務諸表を年度毎に作成・公表しているが、今後、経年での分析や中長期的な計画を策定していく。
５．課題解決のための戦略及び実行計画
・本協会としては、これまでスポンサーに頼らない財務運営を進めてきたが、コロナ禍の影響による、経済状況の悪化、大会収入減に伴う、本協会財政力の低下を改善するため、補助金等の確保を一層進める。また、チアリーディングに理解のある協賛企業と連携を図り、新たなスポンサー獲得を進めるとともに、本協会の発展を期待する関係各位の理解や支援による寄付金の確保についても着実に取り組んでいく。さらに、大会事業において、大会個々の収支均衡を目指すとともに、事業の費用対効果を検証し、効率的な運営を目指す。
６．計画・実施・検証・見直しのプロセス
・毎年度の決算時に公認会計士と連携を図りつつ、財務状況について検証・分析を行い、収益構造の適正化を図るとともに、年度決算を吟味しつつ、補助金・助成金の交付予定を見極めた上で、年度開始までに収支予算を策定している。
これらについて今後も継続して適切に実施していく。

第５章 組織運営の強化及び人材の採用・育成
スポーツ団体ガバナンスコードにおいて、組織運営の強化及び人材の採用・育成に関する計画の策定を求められていることに鑑み、本協会としても全国組織の基盤強化、委員会制度の拡充、規程の整備を図るとともに、各種事業の更なる推進のために必要な組織運営及び事務局体制を強化するため、現状を踏まえた人材採用・育成についても計画的に取り組む。
１．組織として目指すところ
・本協会会長が国際チアリーディング連盟（ＩＦＣ）の会長を務める等、本協会は世界におけるチアリーディング技術の牽引的役割を担っていることから、ＩＦＣの世界的進展を図るため、今後とも、未加盟国・地域での技術指導・講習会等、積極的な普及活動を重点的に進めていく。また、国内におけるチアリーディングの統轄団体としての役割を果たすため、他類似団体の本協会への加盟促進を行うとともに、本協会と地区連盟及び地区連盟間の連携、地区連盟で活躍する人材の育成等を進める他、主催大会や各種講習会等をとおし、チアリーディングの永続的な普及振興を図っていく。なお、近年において組織のガバナンスをはじめとする行政関連業務が増加していることに鑑み、本協会としては、顧問弁護士や公認会計士をはじめとした外部専門家とのネットワーク構築を進めるとともに、事務局職員の資質向上や各種委員会の拡充を図り、組織運営体制の強化を図る。
２．現状分析
・本協会では、各種委員会を設置しているが、コロナ禍の影響もあり、十分に活動できていない委員会もあることから、委員会の役割等の見直し、整理を図ることが求められる。また、「加盟団体連絡会議（年 1 回、各地区毎に開催）」
は協会の年度方針を伝達、周知する場会となっているとともに、「全国地区連盟役員交流会議（各地区連盟持ち回りで毎年 1 回開催）」は、協会と各地区連盟並びに連盟相互の交流・連携を図る上で、有効な機会となっている。
３．達成目標・近年、競技団体において、ガバナンス及びコンプライアンスの強化が求められていることから、役員や各委員会の外部委員の配置に当たっては、これらの知見を有する人材の確保を目指す。また、「加盟団体連絡会議」及び「全国地区連盟役員交流会議」は、協会と各地区連盟の組織運営について、有効に機能していることから、今後も拡充を図りつつ開催していく。なお、事務局において、事業の進展に対応するため、各担当者の多能化を進めるとともに、管理部門（総務、財務、広報）と事業部門（普及、選手強化、大会運営、国際関連）の拡充やＤＸの推進を行い、柔軟で強靭な事務組織を構築する。
４．戦略課題・安定かつ持続可能な組織運営の実現に向けて、職員の業務遂行に必要なスキルアップを図るため、管理・監督者研修、専門職研修、公益法人会計研修等の受講を充実する等、職員の質の向上、人材育成に力点を置くことも重要な課題である。また、「スポーツ団体ガバナンスコード」における組織運営に関する原則において、当協会として既に遵守できている事項が多々ある中で、一分において、対応が遅れている項目については、速やかに取り組んでいく。
５．課題解決のための戦略及び実行計画
・職員各自が、チアリーディングの統轄団体を担っているとの責務を常に自覚し、加盟団体との連携や指導力の向上を図るとともに、本協会の業務運営に必要なキャリアアップを目指す。また、政策提言能力の向上のため、様々な分野の個人・組織・団体等と一層連携を深めるとともに、その窓口となる本協会事務局職員がスポーツ全般に幅広い知見を有する専門家となるために必要な研修の機会を設ける。
６．計画・実施・検証・見直しのプロセス
・計画期間内における組織体制を強化するために必要な職員採用については、業務量や経費の状況等を勘案しつつ計画的に進めていく。また、本協会の事業運営、推進の方向性について本協会役職員が理解を深め共通認識を持って施策に取り組むことを目的とした研修を計画する。

おわりに
上記のとおり、今後の５年間にわたる中期基本計画（ビジョン２０２７）を策定したが、計画は実行して初めて意味を持つものであり、常に社会の変化やスポーツ界の動向に対応した計画の見直しが必要である。このため、計画の推進に向けては、以下のとおりの姿勢で取り組んでいくこととする。
（１）モニタリングの実施とフィードバック
計画の達成状況について毎年定量調査と定性調査を実施し、客観的な評価を的確に把握することにより、中期基本計画のフィードバックにつなげて、より良い組織運営の実現に向け取り組んでいく。
（２）進行管理の実施
毎年度末に計画の進行管理を行い、達成度の分析によるＰＤＣＡサイクルを実施し、次年度へフィードバックするとともに、必要に応じて計画の見直しを行っていくものとする。