平成 29 年度
佐野日本大学短期大学
自己点検・評価報告書

平成 30 年 6 月

佐野日本大学短期大学
目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料

・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・

4

2．自己点検・評価委員会（担当者、構成委員） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
基準Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ

略【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

・・・・・・・・・・・・

17

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

・・・・・・・・・・・・・

19

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

222

佐野日本大学短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の 認証評価に準拠して実施した平成 29 年度における「佐野日本大学短期大学」の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 30 年 6 月 30 日

理事長
浦田

奬

学長
佐藤三武朗
ALO
亀田

和則

3

佐野日本大学短期大学

１．自己点検・評価の基礎資料（1） 学校法人及び短期大学の沿革
当学校法人は、昭和 39 年 5 月に佐野市からの強い要請に基づき、高等学校を発祥として設立し、当初の法人名を「佐野学園」（現「佐野日本大学学園」）としてスタートした。
本学園は現在、「佐野日本大学短期大学」（平成 29 年度から校名変更）、「佐野日本大学高等学校」、及び「佐野日本大学中等教育学校」を経営している。
「短期大学」は、「想う人、考える人、行う人を創る」という教育理念の実現を目指して、
地元佐野市の強い要請に基づき、平成 2 年 4 月に「佐野女子短期大学」として英米語学科と経営情報科の２学科で開学した。
その後、社会の変化やニーズの多様化に対応するため様々な改革を進めて来たが、18 歳
人口減少により学生数減少が予想されたため、平成 8 年 4 月に男女共学化とし、校名を「佐野国際情報短期大学」に変更、併せて人口の高齢化に対応するため、平成 10 年 4 月に社会福祉学科を開設した。
平成 14 年 4 月に校名を「佐野短期大学」に改めた後、平成 22 年 4 月に、文部科学省が推奨していた地域総合科学科である「総合キャリア教育学科」（単一学科）に改編した。その間、短期大学基準協会から平成 17 年度に北関東で初の、また平成 24 年度には 2 度目の「適格」認定を受けている。
開学 25 周年を迎える前年の平成 26 年度に、「定員充足」と「経費節減」を柱とした改革推進のため、「フレッシュさのたん 25 計画」を策定し、平成 27 年度には、計画に基づく改革促進のための「大学改革推進室」、並びに「地域連携・ボランティアセンター」を設置した。
さらに、学園の「中長期改革推進プログラム」に呼応し、平成 28 年度に「大学改革・ＩＲ推進本部会議」を設置するとともに、8 つの柱からなる「フレッシュさのたんⅡ期計画」（平成 29 年度から計画）を策定し、全学一丸となった改革に努めているところである。
また、平成 29 年度から日本大学の承認を得て、校名に日本大学の冠を使用することとなり、「 佐野日本大学短期大学」に改めた他、国際交流の推進と優秀な留学生獲得のために、「日本語別科」を設置した。
「高等学校」については、日本大学の準付属校として昭和 39 年 5 月に当法人設立と同時に開校した。
「自主創造」「文武両道」「師弟同行」の校訓の下教育活動に取り組み、スポーツ、文化活動等において全国レベルで活躍する生徒が多数学んでいる。
「中等教育学校」は、昭和 63 年 4 月に高等学校の付属中学校として開校したが、平成
22 年度に新たに発達段階に応じた 6 年間の一貫教育を行う「中等教育学校」として開校した。これは、文部科学省から理想的な教育システムとして中等教育学校が推奨されたことと、保護者からの強い一貫教育校設置の要望があったことによる。
なお、本学園は、平成 26 年度の創立 50 周年にあたり、記念式典等を成功裡に実施したが、次の 50 に年さらなる発展・改善を誓ったところである。現在、学園の「中・長期経営改善計画」、「学園未来戦略プロジェクト」に基づき、法人事務局と各学校が相互連携しながら、役・教職員一丸となった教育改革、経営改善を鋭意推進している。

4佐野日本大学短期大学＜学校法人の沿革＞
昭和 39 年 5 月

佐野学園設立鈴木達三 初代理事長

佐野日本大学高等学校創立
昭和 49 年 12 月

関塚茂七 第二代理事長就任

昭和 57 年 10 月

加藤七蔵 第三代理事長就任

昭和 60 年 6 月

小林茂三郎 第四代理事長就任

昭和 63 年 4 月

佐野日本大学中学校開校

平成

3年 6月

池田健次 第五代理事長就任

平成 19 年 10 月

浦田

平成 22 年 3 月

佐野日本大学中学校閉校

平成 22 年 4 月

佐野日本大学中等教育学校開校

奬 第六代理事長就任＜短期大学の沿革＞
昭和 60 年 12 月

佐野市より短期大学設置の要請

昭和 62 年 12 月

佐野市議会において短期大学誘致を決議

昭和 63 年

佐野市との間に「短期大学設置に関する基本協定書」締結

1月

平成元年 12 月

文部科学省より短期大学の設置認可

平成 2 年 4 月

佐野女子短期大学開学（英米語学科 入学定員 100 名、経営情報科 入学定員 100 名）
小林茂三郎 初代学長就任（理事長兼務）

平成 4 年 4 月

沼尻正隆 第二代学長就任
経営情報科 50 名の臨時定員増（入学定員 150 名）

平成 5 年 4 月

英米語学科中学校教諭第二種免許状（英語）課程設置

平成 7 年 4 月

青木清相 第三代学長就任

平成 8 年 3 月

長尾

4月

勇 第四代学長就任

佐野国際情報短期大学に校名変更（男女共学）
英米語学科コース制導入

平成 10 年 4 月

社会福祉学科開設（社会福祉専攻 入学定員 50 名、介護福祉専攻 入学定員 80 名）

平成 13 年 4 月

社会福祉学科に児童福祉専攻開設（入学定員 80 名）

平成 14 年 4 月

佐野短期大学に校名変更
谷島一嘉 第五代学長就任

平成 15 年 4 月

栄養福祉専攻開設（入学定員 80 名）
定員変更（英米語学科 40 名、経営情報科 70 名、社会福祉学
科社会福祉専攻 30 名）

平成 16 年 4 月

定員変更（経営情報科 50 名、社会福祉学科児童福祉専攻 100名）

平成 17 年 4 月

栄養福祉専攻、栄養教諭第二種免許状課程設置

5佐野日本大学短期大学

平成 19 年 4 月

定員変更（英米語学科 30 名、社会福祉学科介護福祉専攻 60
名、同学科児童福祉専攻 130 名）

平成 21 年 4 月

輿水

平成 22 年 4 月

総合キャリア教育学科開設・改組（入学定員 300 名、フィー

優 第六代学長就任

ルド制導入、介護福祉士養成課程、保育士養成課程、栄養士養成課程含む）平成 27 年 4 月

佐藤三武朗 第七代学長就任

平成 28 年 4 月

総合キャリア教育学科内を 9 フィールドに統合（こども、介護福祉士、栄養士、医療事務、観光、英語、社会福祉士、ビジ
ネスデザイン、健康スポーツ）

平成 29 年 4 月

佐野日本大学短期大学に校名変更
日本語別科開設（入学定員 120 名）（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
平成 30 年 5 月 1 日現在
教育機関名
佐野日本大学短期大学（日本語別科）
佐野日本大学高等学校
佐野日本大学中等教育
学校

入

学

収

容

在籍者

定

員

定

員

数

300

600

552

(120)

(200)

(38)

栃木県佐野市石塚町 2555

600

1,800

1418

栃木県佐野市石塚町 2555

140

840

514

所

在

地

栃木県佐野市高萩町 1297
（

同上

6

）

佐野日本大学短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
平成 30 年 5 月 1 日現在

総 務 課

法人事務局長
事務局長代行
法人次長
法人事務長

法人事務局

会 計 課

評議員会

学
校
法
人
佐
野

佐
野

学

日

長

理 事 会
理事長
兼
学園長

本
大

日
学

大
学
改
革
・
Ｉ
Ｒ
推
進
会
議

図書館長

学科長
学
長
代
理

学務担当
入試広報担当学生支援担当国際交流担当図書学術担当

総
合
キ
ャ
リ
ア
教
育
学
科

こどもフィールド
栄養士フィールド
介護福祉士フィールド
医療事務･メンタルヘルスフィールド
英語コミュニケーションフィールド
観光ホスピタリティフィールド
社会福祉士フィールド
ビジネスデザインフィールド
健康スポーツフィールド

本
短

大
学
学
園

監

事

日本語別科長

日本語別科

期
次 長

大
事務局長
学

事務長
次 長

佐 野 日 本 大 学 高 等 学 校

佐 野 日 本 大 学 中 等 教 育 学 校

7

日本語別科事務室（日本語別科課長）
総務課（課長）
学務課（課長）
学務課入試広報室（室長）

学生支援課（課長）佐野日本大学短期大学（4） 立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ＜立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）＞
平成 29 年 1 月 1 日現在の栃木県の人口は、1,991,597 人で、人口減少にもれず平成
4 年以来 25 年ぶりに 196 万人以下となった。
佐野日本大学短期大学の所在する佐野市は、 関東平野の北端、栃木県の南西部に位置
し、西に足利市、東に栃木市、北に鹿沼市と群馬県みどり市、桐生市、南に群馬県の館林市、板倉町と接しており、現在の佐野市は、平成 17 年 2 月に旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町が合併して面積 356.04ｋ㎡となり、平成 30 年 3 月 1 日現在の人口は、119,638人（男性 59,162 人、女性 60,476 人）、世帯数は 51,029 世帯となっている。
＜学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合＞
25 年度
地域

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

栃木県

210

75.5

188

74.0

161

74.9

180

69.0

170

65.1

茨城県

28

10.1

26

10.2

17

7.9

20

7.7

33

12.6

群馬県

27

9.7

26

10.2

28

13.0

25

9.6

21

8.0

埼玉県

2

0.7

2

0.8

2

0.9

2

0.8

4

1.5

千葉県

1

0.4

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

東京都

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.4

1

0.4

福島県

7

2.5

10

3.9

5

2.3

6

2.3

2

0.8

岩手県

0

0.0

0

0.0

1

0.5

0

0.0

0

0.0

山形県

1

0.4

0

0.0

1

0.5

2

0.8

1

0.4

青森県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.4

北海道

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.4

0

0.0

新潟県

1

0.4

1

0.4

0

0.0

1

0.4

0

0.0

長野県

0

0.0

1

0.4

0

0.0

0

0.0

3

1.2

愛知県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.4

0

0.0

三重県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.4

0

0.0

熊本県

1

0.4

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

留学生

0

0.0

0

0.0%

0

0.0

21

8.0

25

9.6

278

100.0

254

100.0

215

100.0

261

100.0

261

100.0

合

計

8

佐野日本大学短期大学＜地域社会のニーズ＞
栃木県版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等策定に係る調査(栃木県総合政策課
平成 27 年）によれば、地元企業人材ニーズの内、教育機関に求めるものとして、若者のコミュニケーション能力や課題解決力を上位に挙げており、約 70％の事業所が生産性の向上に資するプロフェッショナル人材の活用を検討している。
また、58％の事業所が女性活躍推進に取り組む一方、「家事・育児への配慮」や「休業時の代替職員の確保」等を課題として挙げており、高齢者雇用についても約 66％の事業所が 65 歳以上の高齢者を雇用する一方、従事業務の選択や健康状態・体力の不安等から若年者雇用とのバランス等を課題としている。
なお、就職等に関する大学生アンケートでは、県内出身者の約 61％及び県外出身者の約 7％が、地域への愛着や住みやすさから栃木県内への就職を希望しており、就職希
望業種としては第３次産業が多く、特に女性で顕著となっている。
この点で、佐野日本大学短期大学の総合キャリア教育学科は、地域総合科学科として、保育士、栄養士、介護福祉士、医療事務、観光、英語、ビジネス等の地域産業界のニーズに合致し、且つ地域に貢献できる人材育成に努めており、今後とも「地(知)の拠点」として、佐野市との連携の基に地域から愛され、選ばれる短期大学としてのさらなる改革を推進しているところである。
＜地域社会の産業の状況＞
佐野市の産業は、伝統的な石灰・繊維・鋳物工業中心から、プラス チック製品製造業
中心の時期を経て、機械・食品中心へと推移し、現在では、佐野工業団地、羽田工業団
地、田沼工業団地、佐野インター産業団地、佐野みかも台産業団地の 5 つの工業団地を拠点とした基盤整備が進んでいる。
特に、佐野市北部の葛生地区から田沼地区は、古くから石灰石やドロマイト等の豊富な埋蔵量を持つ鉱業地帯として知られ、セメント等をはじめとした工業原料、建設資材の生産が盛んである。
商業面では、佐野新都市地区に佐野プレミアム・アウトレットやイオンショッピングセ
ンター等の大型商業施設が進出し、新しい商業地域としてその発展が期待されている。
農業面では、米を基幹作物としながらも収益の中心は、いちご、かき菜、梨、桃等の園
芸作物に移りつつあり、首都圏の一角に位置する好立地条件を活かした首都圏農業の確立を目指している。
なお、佐野市には豊かで美しい山岳・渓谷等の自然資源、太古から近代に至る多様性に富んだ歴史資源、唐沢山神社、佐野厄よけ大師など関東一円に著名な神社・仏閣や、伝統工芸品、佐野ラーメン、仙波そばに代表される人気食品、ゴルフ場など、良質で豊富な観光資源を有し、首都圏をはじめとする観光客が増加している。
これらの産業のさらなる発展を支える原動力となる 交通面を見ると、北関東を東西に横断する国道 50 号と市北部を走る国道 293 号が、関東地方から東北地方を南北に繋ぐ
東北自動車道と交わり、県内外のアクセスがしやすい環境である。特に、高速道路を利用すれば、車で首都圏（浦和 I.C）から約 30 分の位置にあり、さらに、平成 23 年 3 月に北関東自動車道が開通したため、常磐自動車道や関越自動車道へのアクセス が容易

9佐野日本大学短期大学である。さらに高速バス新宿線、東京線により首都圏、県都宇都宮と直接結ばれているなど優位な立地条件であり、産業基盤整備の一層の向上が期待されている。
鉄道面においても、東西に走る JR 両毛線が佐野市と小山市・足利市方面とを結び、葛生駅を起点とした東武鉄道佐野線は、田沼駅、佐野駅を通り、館林市を経て東京へと繋がっていて、通勤・通学の足が十分に確保されている。
＜短期大学所在する栃木県の市区町村図＞＜栃木県の位置＞10佐野日本大学短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）
前回の第三者評価において、本学は平成 25 年 3 月 14 日付けで「適格」と認められた。
なお、「三つの意見」において、「特に優れた試みと評価された事項」としては、佐野市との地域連携事業（小学校における英語指導、学童保育所での食育、子育て家庭支援活動等の学生ボランティア活動支援）や、FD 委員会活動（教育内容の改善、研修等の実践活動の展開）、学内ネットワーク構築（学生へのアカウント発行、学生カルテの導入）、理事長・学長のガバナンス（教授会、事務局との連携による教育改革・改善の意見の取り入れ等による積極的な短期大学の運営改善）が挙げられた。
また、「早急に改善を要すると判断される事項」の指摘は無かったものの、「向上・充実のための課題」として次の点が挙げられたため、第三者評価における適格認定以降も、これらの指摘に対し、法人本部と連携し本学の関係委員会、フィールド、事務局等において、PDCA 等の点検・改善活動を実施し、可能な限り早期にその改善を図れるよう努めてきたところである。

＜ テーマＡ人的資源＞(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
事務組織については連携体制が整備され、SD 活動は実施されているが、SD に関する規程等を整備することが望まれる。

(b) 対策SD 委員会規程については平成 25 年度中に制定し、学外研修会等への派遣や学内研修会等を開催する。

(c) 成果SD 委員会規程を平成 25 年 9 月 25 日に制定済み。
SD 活動の対象を広く教職員と捉え、SD 委員会・FD 委員会合同による会議の開催や、FD・SD 合同研修会等、内外の講師による研修会等を開催し、教職員一丸となった情報収集、能力開発に取り組んでいる。
＜テーマＤ財務＞(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
学校法人全体で過去 3 年間消費支出超過の状態にあるが、余裕資金はあるので、中・長期的な観点から策定された、5 年間の財務シミュレーションに基づき、改善が着実に実行されることが望まれる。

(b) 対策学園では、平成 26 年度の学園創立 50 周年を迎えるにあたり、平成 25 年 3 月に策定した「佐野日本大学学園中・長期経営改善計画」、「学園未来戦略プロジェクト」に基づ

11佐野日本大学短期大学
く「学園経営会議」を、短期大学では、平成 26 年度から 28 年度を計画期間とする「フレッシュさのたん 25 計画」の策定に続き、平成 29 年度からの「フレッシュさのたんⅡ期計画」を策定した。これらに基づき、入学定員充足と経費削減、教育改革、学生支
援の向上等を目指すとともに、その推進組織である「大学改革推進室」、「大学改革・Ｉ
Ｒ推進本部会議」を設置して全学一丸となった改革を強力に推進するなど、法人事務局と各学校が相互連携しながら、役・教職員一丸となった教育改革、財務改革を強力に推進した。

(c) 成果短期大学、高等学校等の学生生徒入学定員充足率が向上した他、施設整備計画、人件費等の見直しを進めた結果、徐々にではあるが、財務体質の改善傾向が出てきている。
特に、短期大学の入学者は、平成 27 年度までは減少傾向が続いていたが、計画に基づき、学生募集対策の強化、教育改革をはじめ教職員の意識向上等に努めた結果、平成
28 年度、29 年度の入学者充足率が 87％と向上し、平成 30 年度には、定員充足を果たすことができ、財務改善に向け明るい兆しが見られる。

② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
地域連携、佐野市との連携等のさらなる活性化(b) 対策
平成 27 年度、学内に「大学改革推進室」と併せて、「地域連携・ボランティアセンタ
ー」を整備し、学生の地域活動・ボランティア活動を強力に支援することとした。

(c) 成果佐野市との地域連携事業「さの子育て応援広場」、ＳＥＭやフラサークル等による施設訪問活動等に加え、平成 27 年度から道の駅「どまんなかたぬま」と短期大学の連携企画事業を継続実施するなど、学生の地域活動、社会貢献活動、ボランティア活動を強力に支援した。
また、平成 29 年度から市民講座「佐野学」を開講し、佐野市の歴史文化等の発掘を市民の協力を得て推進し、「地（知）の拠点」としての役割を果たしている。

③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等該当なし。
(b) 履行状況該当なし。

12

佐野日本大学短期大学（6）短期大学の情報の公表について
平成 30 年 5 月 1 日現在①

教育情報の公表について
No.

1
2

3

4

5

事

項

公 表 方 法 等

大学の教育研究上の学則、大学案内、ＨＰ「情報の公開」よりアクセス

目的に関すること

http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

卒業認定・学位授与の学則、大学案内、ＨＰ「情報の公開」よりアクセス方針

http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

教育課程編成・実施の方針
入学者受入れの方針
教育研究上の基本組
織に関すること

学則、大学案内、学園生活、ＨＰ「情報の公開」よりアクセス
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html
学則、大学案内、ＨＰ「情報の公開」よりアクセス
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html
学園組織規程、短期大学組織規程、ＨＰ「情報の公開」よりアクセス
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

教員組織、教員の数並
6

びに各教員が有するＨＰ「情報の公開」よりアクセス

学位及び業績に関す

http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

ること
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した
7

者の数並びに進学者
数及び就職者数その大学案内、就職案内、ＨＰ「情報の公開」よりアクセス
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

他進学及び就職等の状況に関すること
授業科目、授業の方法
8

及び内容並びに年間

学則、大学案内、ＨＰ「情報の公開」よりアクセスの授業の計画に関す

http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

ること
学修の成果に係る評
9

価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

大学案内、学習成果評価基準「ルーブリック等」、ＨＰ「情報の公開」よりアクセス
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

校地、校舎等の施設及10び設備その他の学生

大学案内、ＨＰ「情報の公開」よりアクセスの教育研究環境に関http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

すること

13

佐野日本大学短期大学

授業料、入学料その他
11の大学が徴収する費用に関すること

学生募集要項、ＨＰ「情報の公開」よりアクセス
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

大学が行う学生の修12

学、進路選択及び心身大学案内、ＨＰ「情報の公開」よりアクセスの健康等に係る支援

http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html

に関すること②

学校法人の財務情報の公開について事

項

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書
及び監査報告書

公 開 方 法 等
ＨＰ「情報の公開」よりアクセス
http://sanotan.jp/07etc/jouhoukoukai/jouhoukoukai.html（7）公的資金の適正管理の状況（平成 29 年度）
本学では、公的資金を適正に管理するために、「公的研究費に関する管理・運営規程」（H20.11）を定め厳格な運用に努めており、教職員は、教育研究機関として課せられた公共性と社会的使命を認識し、高い倫理性と社会的良識を持って教育研究活動に取り組んでいる。
なお、研究者、事務担当者に対するコンプライアンス教育については、新任教職員に対する初期教育等により意識向上を図ることとしている。
また、取引業者との間に不正取引等が起こらないよう、経理事務、物品管理等について
内部牽制体制を確保し、毎月の経営会議、会計監査、公認会計士による点検指導等により不適正な処理や不正行為等の早期発見と是正等、法令遵守に努めている。

14

佐野日本大学短期大学

2．

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）＜自己点検・評価の組織図＞
佐野日本大学短期大学自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員長
専任教員1名同副委員長
専任教員3名､職員1名

委員（教員及び事務局職員）
教員9名、職員4名

平成２９年度自己評価委員会（担当者、構成員）
平成２９年度自己評価（FD･SD･自己点検評価）委員会（担当者、構成員）
委員長（図書館長・図書学術担当）立川聡子 教授
副委員（学長代理・大学改革IR推進本部長）藤原保利 教授
副委員（危機管理室長）穂積元 教授
副委員（入試広報担当）松﨑勇人 教授
副委員（短大事務局長）大橋渡 職員
委員（学生支援担当･ﾋﾞｼﾞﾈｽﾃﾞｻﾞｲﾝﾌｨｰﾙﾄﾞ主任）亀田和則 教授
委員（学務担当）小林大輔 教授
委員（社会福祉士ﾌｨｰﾙﾄﾞ）中島佳子 准教授
委員（こどもﾌｨｰﾙﾄﾞ）大塚登 准教授
委員（こどもﾌｨｰﾙﾄﾞ）秋山真奈美 准教授
委員（学園法人事務局事務長）嶋森広樹 職員
委員（短大学務課主任）大木啓輔 職員
委員（短大総務課）斎藤彩 職員

自己点検評価委員会の委員は、大学改革推進室長、FD 委員会委員長および同副委員長を柱に学内の教職員で構成されている。
＜組織が機能していることの記述＞
本学の自己点検・評価については、「自己点検・評価委員会規程」に基づいて設置された「自己点検・評価委員会」を毎月第3木曜日に定例開催し、本学の自己点検・評価活動について検討・協議するとともに学内の各委員会、フィールド等に対し、自己点検と業務のPDCA等により、課題や改善を働きかけている。
なお、本委員会は、全学一丸となった点検活動を行うため、平成28年度に設置した「大学改革・ＩＲ推進本部会議」と緊密な連携を図りながら、改革を進める上で関連深い「FD委員会」及び「SD委員会」と会議を同時開催すること等により、円滑且つ効率的な点検活動に取り組むこととしている。

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佐野日本大学短期大学＜自己点検・評価報告書完成までの活動記録＞
授業改善、学習成果の測定について、PDCAサイクルを導入した授業改善、学習成果の測定について、定期的に会議を開催し協議を重ねた。
事

項

期

日

第１回 FD・SD・自己点検評価委員会

29 年 4 月 4 日(木)第２回 FD・SD・自己点検評価委員会

29 年 4 月 20 日(木)第３回 FD・SD・自己点検評価委員会

29 年 5 月 25 日(木)第４回 FD・SD・自己点検評価委員会

29 年 6 月 8 日(木)第５回 FD・SD・自己点検評価委員会

29 年 7 月 13 日(木)第６回 FD・SD・自己点検評価委員会

29 年 9 月 14 日(木)第７回 FD・SD・自己点検評価委員会

29 年 10 月 12 日(木)第８回 FD・SD・自己点検評価委員会

29 年 11 月 9 日(木)第９回 FD・SD・自己点検評価委員会

29 年 12 月 4 日(木)第 10 回 FD・SD・自己点検評価委員会

29 年 1 月 18 日(木)第 11 回 FD・SD・自己点検評価委員会

29 年 2 月 8 日(木)第 12 回 FD・SD・自己点検評価委員会

29 年 3 月 8 日(木)16佐野日本大学短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
②理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

浦田奬理事長は、学校法人佐野日本大学学園の創設以来、学園の教員並びに法人役
職員として教育から法人運営全般に携わってきており、栃木県私学審議会会長を務めるなど、本学園の理事長・学園長として、学園の建学の精神、短期大学をはじめとした各学校の 教育理念、教育目的・目標を理解し 十分理解している。
また、理事会運営をはじめ、その業務を「学校法人佐野日本大学学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）に基づき、 毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求め 、財務諸表（財産目録、貸借対照表、収支計算書）、及び事業報告書並びに監事の監査報告書を閲覧に供するとともに、ホームページ上で広く社会一般に公開するなど、学園の健全なる継続発展のため に学園運営全17

佐野日本大学短期大学

般を総理している。
現在、学園の累積収支が赤字となっているため、理事長は、佐野日本大学学園中期・長期計画である「未来戦略プログラム」を策定し、理事会、常務理事会、評議員会等に先立って、短期大学を含む各学校の幹部を招集して毎月定例 の常任会、経営会議を開催して、熱心に学園並びに各学校の課題を把握、議論の上、適切に方針を指示し、特に、喫緊の課題である学園の財務改革について、将来の学園のあり方を見据えながら様々な改革を打ち出すなど、学園 の運営全般にリーダーシップを十分に発揮し、効果を上げている。

以上を進めるにあたっては、学園内外の情報共有を重視し、毎月開催される短期大学の学科会議には必ず出席の上、短期大学の抱える現状と課題、教育研究の質の向上と財務改革等について、十分理解した上で、適宜・適切な指示等を行って短期大学の発展に努めている。
理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催するため、各理事等を招集し、その議長となって理事会を学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
各理事は、寄附行為に学校教育法による校長及び教員の欠格事由の規定を準用した私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されており、関係法令及び寄附行為に基づく適切な構成となっている。
また、各理事は、学園の健全な経営について学識及び識見を有する者で構成され、学校法人の建学の精神を理解し、短期大学を含めた各学校の運営に関し法的な責任を認識し、認証評価に対する責任を理解し、役割を果たし責任を負っている。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は、学園全般に対し情熱と熱意を持って課題解決に努力しているが、 学園及び短期大学、中等教育学校について、財務面において芳しくない状況がある。
短期大学においては、平成 30 年度入学者が定員に達するなど、明るい兆しは見えつつあるものの、さらなる人件費削減のために、非常勤教員の担当する科目や 少数フィールドなどの今後のあり方について、早急な見直し検討が必要とされている。
なお、これらの課題に対し、短期大学からの随時の連絡報告の他、常務理事をはじめ短期大学を担当する法人事務局長代行との緊密な協議を行うことで課題解決の迅速化を図るとともに、常任会や常任理事会においても重要事項の審議が行われている。しかし短期大学のみが学園本部（高等学校、中等教育学校）と約 8 ㎞離れた距離にあり
時間的、物理的な制約が存在するため、短期大学の緊急、且つ重要な意思決定事項、課題等に対し、瞬時の判断が取れない懸念がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

18

佐野日本大学短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤教授会の議事録を整備している。
⑥教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

＜学長＞
平成 28 年 4 月、佐藤三武朗日本大学顧問、元同大学国際関係学部長が、「学長選考規程」に基づき選任され、教授会、理事会の承認を得て本学学長に就任した。
同学長は、長期にわたり日本大学国際関係学部長を務めるとともに、英文学に係る教育研究を行う傍ら、伊豆等に係る歴史小説を執筆するなど、地域起こし等に造詣が深い。
学長は就任早々から、本学の入学定員充足率が低下しつつあることを把握し、定員充足と財務改革を柱とした「フレッシュさのたん 25 計画」を踏まえ、全教職員に学生募集対策

19

佐野日本大学短期大学の見直しと、日本一面倒見の良い短期大学を目指して、努力するよう指示してきた。また、自らも短期大学の所在する佐野市はもとより、近隣の栃木市、足利市、小山市、さらには宇都宮市の各高等学校を訪問してトップセールスを行うとともに、東日本の日本大学付属高等学校にも足を運んで、本学への学生勧誘を実施した。
さらに日本大学との間に教育連携協定を締結し、本学からの編入の道を開くとともに、同大学から日本大学の名称を本学の校名に冠することの承認を得て、平成 29 年 4 月から
本学の校名を「佐野短期大学」から「佐野日本大学短期大学」に変更するなど、本学教育の向上・充実に向けて努力している。
佐藤学長は、本学の国際化を推進することを目的として、平成 28 年度から外国人留学生を積極的に受け入れる方針を打ち出し、本学を志願する留学生等が入学準備を図るための「日本語別科」の設置についても強力な指示を行い、平成 29 年 4 月に入学定員 120 名、収容定員 200 名の日本語別科を開校させた。
また、佐藤学長は、佐野市や佐野市教育委員会との連携を重視し、佐野市内の経済界とも親交を深め、本学の「地(知)の拠点化事業」の一環として、佐野市内の名家、旧家の代表者などを講師に招き、魅力ある佐野市の「歴史・文化・伝統」を掘り起こしていくことを目的とした 市民講座「佐野学」を提唱し、平成 29 年度から「佐野学」を開講させた。
なお、佐藤学長は、教授会を審議機関として運営する準備として、幹部教員と協議する「担当会議」を随時開催し、本学の課題や重要事項、各委員会からの報告等を把握し指示を行っている。
年度当初の全体会をはじめ、毎月の学科会議、教授会等の場で、学園の方針並びに短期大学の運営方針等を教職員全員に示している。

＜教授会＞
教授会は、学則第 16 条に基づき構成され、「教授会規程」に沿って開催されている。
学長は、「教授会規程」に基づき教授会を招集・開催し、その議長となり審議を行っているが、教授会を審議の場としてだけでなく、学長自らの考えを述べる伝達の場としても活用し、学内教職員の意思統一を目指している。
教授会の議事内容は、次回開催する教授会において議事録（案）として確認し諮った後、適切に保管されている。
なお、教授会では、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項を審議している他、平成 29 年度に「大学改革・ＩＲ推進本部会
議」が推進した学内諸規程等の見直しにより、学生に対する懲戒の手続制定のための協議が行われ、教授会において審議決定を行った。
また、本学における、「フレッシュさのたんⅡ期計画」に沿った各種改革は、「大学改革・
ＩＲ推進本部委員会」において協議推進される他、学習成果の捉え方及び可視化、その点
検・評価、三つのポリシー等に関しても、FD 委員会等で日常的に議論する課題の基盤として認識されており、教授会にも必要の都度、報告が行われ、最終的に全教職員に共有認識されている。
他の教育上の各委員会についても、教授会の下にそれぞれの委員会規程等に基づいて設20

佐野日本大学短期大学
置されており、各委員会での審議事項や運営方針等について教授会等に適切に審議・報告されている。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

本学の国際化推進を目的に留学生の積極的受入を方針として打ち出しているが、地方の短期大学として、優秀で、かつ在学期間の学習並びに生活費の支弁能力を十分に有する学生が得にくく、本科留学生、日本語別科留学生とも志願者が少なくなっているため、国際交流センター機能の充実、留学生の教育・生活支援の向上等、留学生受入について、全学的な協議を行っていく必要がある。
また、短期大学については、総合キャリア教育学科として 9 フィールドに多くのユ
ニット、科目を用意しているが、受講生の少ない科目やフィールド等について、教員人
件費削減等の財務改革上、早急な見直しが必要であり、これまで、「大学改革・IR 推進本部会議」で提案してきたような早急な具体的改革が望まれる。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

21

佐野日本大学短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、「学校法人佐野日本大学学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）」第 7 条に基づき、理事、職員又は評議員以外の者であって、理事会で選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任している。
監事は現在、3 名を選任しており、その職務として、寄附行為第 7 条第 2 項に定めるところにより、会計帳簿書類を閲覧・照合するとともに、財務責任者から決算概要の聴取を行い、法人の業務執行や財産の状況を適正に監査している。
監事は、本学園並びに短期大学等の教育業務、関係行事等に積極的に参加出席しており、監査の結果は、毎会計年度、監査報告書を作成し，当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会・評議員会に提出し、理事会・評議員会に出席した上で、監査報告を行い、適宜意見を述べている。
本学園では、監事による業務監査及び会計監査の他に、公認会計士による会計監査を随時（年 2 回）受けている。
監査対象は、主に会計帳簿書類や決算書類等で、また、監事と公認会計士 3 名との意見交換の機会を持つようにして、円滑な監査業務の徹底を図るようにしている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

22

佐野日本大学短期大学＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、「学校法人佐野日本大学学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）」第17 条に定めるとおり 19 人以上 31 人以内の評議員で組織され（現員 25 名）、寄附行為
第 5 条に定められた理事定員７人以上 15 人以内（現員 12 名）の２倍を超えており、
私立学校法第 41 条第 2 項の規定に沿うものである。
また、評議員の選任は、寄附行為第 21 条に定めるとおり、①この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者 8 人、②この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 才以上のもののうちから理事会において選任した者 10 人、⑤学識経験者のうちから理事会において選任した者 7 人であり、私立学校
法第 44 条第 1 項の規定に沿ったものとなっている。
定例評議員会は、毎年 5 月、1 月、3 月に招集し、必要に応じて理事長が臨時評議員会を招集している。5 月の評議員会では、理事長から理事会開催後に前年度の決算報告等が行われ、監事から前年度の監査報告等が行われ、 また 3 月の評議員会においては、理事長から理事会開催前に翌年度の予算等に関して意見が求められている。
このように、評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長を含めた役員の諮問機関として適切に運営されている。
評議員会の運営については、理事長が寄附行為第 17 条に基づき招集し、寄附行為に基づき、議長を評議員のうちから会議の都度評議員の互選で定めている。
開催要件は、評議員の過半数の出席である（寄附行為第 17 条第 7 項）が、付議される事項について書面をもって予め意思を表示した者は、出席者とみなすこと（「寄附行為」第 17 条第 7 項）と規定している。欠席評議員には、事前に会議資料及び委任状を送付し、会議開催日までに、議案ごとの意見等を付した委任状を徴することとしている。
評議員会の審議事項としては、私立学校法第 42 条の規定に従い、寄附行為第 19 条に評議会における理事長の諮問事項を定めており、適正に運営している。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

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佐野日本大学短期大学＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を学園並びに本学ホームページ等に公表している。同様に税務情報についても、私立学校法の規定に基づいてホームペー
ジにおいて公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

学校法人のガバナンスについては、理事長を中心として課題等の共通認識を持ち、定期的な常任会、常務理事会、さらに経営課題を協議する経営会議等を機能させ、適正に実施するよう努めているが、財務面における収支改善が喫緊の課題となっている。
短期大学や高等学校等において、学生募集への取組改善等が徐々に募集結果に反映されつつあり、学生生徒納付金収入等について改善、不採算事業の整理等の改善が効
果を出しつつあるが、各学校、事務局の起案部署から責任者にいたる全教職員が、人件費、管理費、教育研究費等の資金出納への意識をさらに高め、支出削減に向けた法人並びに全学的な取り組みを図っていく必要がある。
特に、短期大学においては、教員数に対し受講学生の少ない科目・フィールドの見直
し、日本語別科などの適切・適正な運営に向けて、十分なニーズ調査、収支検討など、ガバナンスをより強化して適切な運営を図っていく必要がある。
適切かつ強力なガバナンスを図り、より客観的データやエビデンスに基づく方針決
定・評価等のため、大学改革・ＩＲ機能の強化、内部監査に係る機能強化等を検討していくことも必要である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
次年度に報告予定。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
次年度に報告予定。

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