環 境 報 告 書
２００３

ご

挨

拶

健全な企業経営を実行するには、良い品物をお客様に提供することはもとより、経営環境に応じた社会的責任を果たすことが重要な責務であると考えています。私は社会的責任の中でもとりわけ環境保全対策は、すべての事業において努力していかねばならないと思っています。
建設事業は騒音、振動、ＣＯ2 排出、建設残土、産業廃棄物の発生等、工事に伴い環境に負荷をかける要素を含んでおります。
当社は、企業活動における環境保全を重要課題と捉え、環境マネジメントシステムによる保全活動に取り組み、全社でＩＳＯ１４００１の認証を取得しています。また、環境会計を導入して環境費用の分析も始めています。
当社は、平成１４年１０月１日 ㈱ピー・エスと三菱建設㈱が合併し、株式会社ピーエス三菱
として発足しました。 当社の得意とするプレストレストコンクリート技術は、強度、耐久性、耐震性に優れ、省資源、工期の短縮化をもたらすことができる環境保全に優れた技術です。
私は環境保全重視の取り組みを継続し、更に改善を進める所存であります。
このような考えのもとに、当社で実施している環境保全活動の結果を「環境報告書２００３」
としてとりまとめ、初めて発行するものであり今後とも広く開示してゆく予定です。
当社の環境活動に関して率直なご意見をいただければ幸いに存じます。

平成１５年

９月

株式会社ピーエス三菱
代表取締役社長
田中

義一

会

社
設

概
立

：

要
昭和２７年３月１日（平成１４年１０月１日

上
資 本
売 上

㈱ピー・エスと三菱建設㈱合併により㈱ピーエス三菱と改名）

場 ： 東京証券取引所市場第 1 部
金 ： ４２億１８５０万円
高 ： 平成１４年度実績 １,２８５億円(旧ピー・エス

平成 14 年度 1 年間

旧三菱

平成 14 年 10 月から)

本社所在地 ： 東京都中央区銀座７-１６-１２ Ｇ-７ビル
事 業 所 数 ： 国内支店・事務所・営業所：５９箇所
工場：１０箇所海外事務所：３箇所
従 業 員 数 ： ２,１４７名（平成１４年１０月１日現在）
主な事業内容：目

１．プレストレスト・コンクリート工事の企画、設計、施工管理
２．土木、建築工事の企画、設計、施工管理
３．プレストレスト・コンクリート製品及びプレキャスト・コンクリート製品の製造、販売次
１．環境方針と総括

１

２．環境マネジメントシステム

４

３．環境負荷低減に向けた取組と成果

７

４．社会的活動

１４

５．環境保全・環境負荷低減活動技術の開発

１６

６．環境保全を考慮した実施事例

１９

１．環境方針と総括
ピーエス三菱の経営理念は、新生ピーエス三菱の発足にともない、「企業倫理の確立に取り組み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに創造的で清心なる企業風土を築く」という趣旨で制定しました。
また、環境方針も平成１４年１０月１日新生ピーエス三菱の発足にともない見直されました。
ピーエス三菱は、経営理念と環境方針に基づき、環境目的・目標を定めて環境負荷低減に努めてまいります。

（１）経営理念「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念に基づき、高度な社会資本の充実に寄与するために常に新しい技術の開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給する。また、地球環境保全に貢献するため公害防止と自然保護に積極的に取り組む。

（２）環境方針

株式会社ピーエス三菱は、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念に基づき企業活動を行っている。当社は環境影響を少なくする企業活動が重要であることを認識し、公害防止及び自然環境保護に積極的に取り組み、地球環境保全に貢献する活動を行うこととする。
このため、当社は環境マネジメントシステムを構築し、環境方針を次のように定める。
１．当社の工事作業所、工場及び事務所内を含むすべての事業活動による環境へ影響を与える次の項目を実行し、汚染の予防に努める。
（１）環境保全のため、省資源、資源リサイクル率の向上及び廃棄物の適正処理に努める。
（２）地域環境との協調のため、騒音・振動の低減、水質、大気等の汚染の防止に努める。
（３）環境に配慮した設計の促進に努める。
（４）事務所におけるエネルギー、紙類の削減に努める。
２．法規制及び協定を遵守し、環境保全に取り組む。
３．環境目的及び目標を設定し、内部環境監査などにより見直しを行い、継続的改善に努める。
４．社員への教育・訓練により、環境保全意識の向上に努める。
平成１４年１０月

１日
株式会社ピーエス三菱取締役社長 田中 義一

1（３）事業の環境特性と取り組み①

建設業の環境特性と環境影響
建設業の環境特性と環境影響は下図の通りです。
図１−１

建設業の環境特性と環境影響

環
境特性
さまざまな資源を多く消費する
さまざまな建設副産物が多く発生する
生活環境や生態系に大きく関与する製品の提供により長期にわたり環境影響へ負荷を与える
主な環

生 産 活 動エネルギー消費資材等の資源消費
騒音・振動・粉塵の発生
排気ガス・排水の発生
自然・生態系の変形
建設副産物の発生②

境影響
オフィス業務エネルギー消費資源消費
事業系廃棄物発生

環境への取り組み
ピーエス三菱は、
環境影響を軽減するために、資源リサイクルの推進による廃棄物の削減、
地域環境との協調のための騒音・振動・粉塵、排気ガス、排水による汚染の防止、及び製品のライフサイクルをも考慮した研究開発、設計に取り組んでいます。
表１−１

ピーエス三菱の環境への取組

技術開発

企画・設計

生産活動
(工場、作業所)

具 体 的 な 取 組
省エネルギー、省資源化技術開発
汚染土壌処理技術開発
リサイクル技術開発
環境配慮企画の提案
環境配慮設計の実施
・ライフサイクルを考慮した設計
・生活環境・生態系を考慮した設計
建設副産物の分別、リサイクル化
公害対策の実施・排気ガス抑制対策工法の実施
・騒音・振動・粉塵防止工法の実施
・排水処理対策工法の実施
・その他公害対策工法の実施
省エネルギー、省資源化工法の実施
再生資材の使用推進

オフィス業務エネルギー(電力)の節減
資源(紙)の節減
事業系廃棄物の分別
エコ商品の購入
注： 生産活動には改修、解体工事を含む。
2

③

マテリアルフローピーエス三菱の業務の中で投入される資源やエネルギーを使い、生産活動（土木・建築
構築物及び工場製品の製作、土木・建築構築物の解体）を行い、その結果排出される建設副産物等を一つのフローとして表します。ピーエス三菱は、循環型社会形成に対応して環境負荷低減活動を推進します。

主なインプット
エネルギー
・
・
・
・

・
・
・
・
・

電気
石油（軽油、灯油等）
水
その他

資
材
セメント
石材（砂利、砂、砕石等）
鋼材（鉄筋、PC 鋼線等）
木材（型枠材等）
その他

技術開発 企画・設計
生産活動
オフィス業務
会社経営、維持、管理
・省エネルギー、省資 ・構築・製造活動
ｱ. 土木・建築構築物の施工源化技術開発ｲ. 工場製品の製造
・環境配慮企画・設計
・メンテナンス活動
構築物のﾒﾝﾃﾅﾝｽ
・構築物の解体活動
土木・建築構築物の解体

ＣＯ２の排出・ 施工時・ オフィス業務

主なアウトプット
建設公害の発生
建設副産物の発
生・ 建設発生土・ 振動・騒音・ 建設廃棄物
・ 土壌汚染・ 水質汚濁・ 地盤沈下建設発生土再利用

資材とし
て再利用

3

特別管理廃棄物
の発生
フロン、
ハロン
アスベスト
等

再利用・リサイクル
リサイクル処理・ コンクリート、アスコン
・ 汚泥
・ 木くず
・ 石膏ボード・ その他

２．環境マネジメントシステム（１）ISO 14001 認証取得
合併以前から両社はそれぞれ環境保全活動を重視し、環境マネジメントシステムを確立してそれぞれで ISO 14001 の認証を受けていました。
合併後は、下表のように統合審査を受け、統合した環境マネジメントシステムを運用しています。
表２−１

ISO 14001 認証取得状況

会 社 名
株式会社ピーエス三菱

登録年月
2003年 2月

登録範囲
全社一括

審査会社
日本検査キューエイ（ＪＩＣＱＡ）（２）組織体制
ピーエス三菱は、環境問題の基本方針を策定する組織として、2003 年に本社に社長を委員長とする中央委員会を設置いたしました。支店では支店委員会を設置し、中央委員会の決定の展開や、支店の方針策定を行います。
図２−１

環境組織体制図

社

【本

環境リスク
中央委員会
委員長： 社長
委 員： 副社長、全本部長
内 容： 全社方針の策定
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの推進専門委員会
委員長： 担当役員
委 員： 担当役員、部長
内 容： 安全、環境、品質他

【支

長

社】
ＥＭＳ

廃棄物、リサイクル
環境管理責任者
ＩＳＯ推進委員会
委員長： 環境管理責任者
委 員： 関係部署長
内 容： ＥＭＳの見直し
環境方針の見直し
環境保全活動把握

中央処理委員会(廃棄物・リサイクル関係)
委員長： 社長
委 員： 副社長、全本部長
本社関係部署長
本社環境安全部長
内 容： 基本計画の策定
目的・目標の作成
重点実施項目の策定

店】

支店委員会
委員長： 支店長
委 員： 副支店長、各部長
工場長
内 容： 安全、環境、品質他

支

店

長

支店環境管理責任者
ＩＳＯ推進委員会
委員長： 環境管理責任者
委 員： 関係部署長
内 容： ＥＭＳの見直し
環境方針の見直し
環境保全活動把握
工 場 長
工事作業所長(注)4

支店処理委員会
委員長： 支店長
委 員： 各事業部長
関連部署長
環境安全室長内 容： 発生する廃棄物
リサイクル
再資源の利用及び促進

ＥＭＳ：環境マネジメントシステム

（３）システムの運用状況

環境管理システムの運用は、環境方針に従い支店毎に環境目標を作成し、これをもとに支店の各部署は部署の環境目標を設定して活動しています。本社についても同様に行い、全社を含んだ運用をしています。

（４）

内部環境監査社外の研修又は社内で所定の研修を修了した内部監査員によって、１年に１回以上の内部環境監査を行っています。
内部環境監査の範囲は、全社のオフィス及び工場については全場所とし、工事作業所は主要な場所を抜き取りで決めて実施しています。

工事作業所における内部環境監査

（５）

環境教育
一般社員には、各部署長が毎年度初めに環境目
標とその達成のための環境教育を行い自覚の向上をめざしています。
工事作業所と工場で作業を行う作業員には、環境システム教育、廃棄物の適正処理等について教
育を安全教育と共に行い、自覚の向上を促しています。
今年度は、産業廃棄物のリサイクル量を把握するために電子化システムを導入したので、この運用のための研修を各支店で行っています。
一般社員教育5

（６）平成 14 年度環境目的・目標及び推進結果
平成 14 年度は環境目標が数値化されていないもの、高い目標値を設定したもの等、評価結果を明確化出来ないものもありました。表２−２に目標と推進結果の例をあげます。今後とも、全社で着実に環境負荷低減に向けての活動水準向上が図られるよう努力を続けています。
表２−２

平成１４年度環境目的・目標及び推進結果

部門
環境目的
実施部署
環 境 目 標設計 環境配慮設計の 本社建築 環境配慮設計ﾁｪｯｸｼｰﾄを活設計部
用して顧客へ提案
推進
支店
PCﾌﾟﾚｷｬｽﾄ設計の実施及び建築設計 顧客への提案
支店
PCﾌﾟﾚｷｬｽﾄ設計の実施及び土木設計 顧客への提案
研究 環境負荷低減の 本社開発 高炉スラグを用いたコンク
開発 ための工法等
技術一部 リートの特性の把握の研究開発
工事 省資源、資源リ 本社土木 環境に配慮した技術情報の第一部
提供
施工 サイクル率
建設副産物の分別処理及びの向上
支店
工事部署 リサイクルの推進
混合廃棄物の削減
大気汚染防止支店
排ガス対策型車両、機械の工事部署 使用推進
近隣苦情「ゼロ」
地域環境の保全 支店
工事部署
施工計画での騒音・振動等
支店
環境安全 の対策確認計画された騒音・振動等の対策の実施状況ﾁｪｯｸ
エコ商品の調査
工場 省資源、資源リ 本社
工場管理
製作 サイクル率
残生コンの発生抑制の向上
工場
建設副産物の分別処理の推進
木製型枠使用削減の検討
地域環境の保全 工場
近隣苦情「ゼロ」
水質汚濁防止工場管理 ボイラー排水の環境負荷低減化
メンテナンスの環境配慮技
営業 環境配慮工法の 支店
顧客の提案
営業部署 術の提案
プレキャスト製品の提案
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ低燃費運転
エネルギー（ガ 支店
営業部署 による営業車燃費の削減
ソリン）消費公共交通機関の利用によるの削減
営業車の使用削減
ｵﾌｨｽ オフィス業務に ｵﾌｨｽ業務 不要照明、未使用OA機器のOFF
業務 おける
再生紙の使用、裏紙、両面エネルギー、資
ｺﾋﾟｰ、ﾒｰﾙ等の活用
源の節約
事務用エコ商品の購入
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝ 技術資料の電子化によるｸﾞ事業部 ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ化
本社購買 資材・物品の梱包材の把握、削減
支店購買 資材納入業者への梱包改善要請

6

推 進 結 果6件の環境配慮設計を実施
東北PCﾌﾟﾚｷｬｽﾄ設計率26.6%達成
PCﾌﾟﾚｷｬｽﾄ設計率東北73%、広島77%達成
東土2件、名古屋7件、大阪3件について環境配慮設計を実耐久性向上の確認まで終了
2件の技術情報を支店に提供
作業所における建設副産物の分別、ﾏﾆﾌｪｽﾄによる処理及びﾘｻｲｸﾙの推進を行い､ﾘｻｲｸﾙ率95.7%を達成
分別処理に伴い混合廃棄物量は前年度比35.8％削減
一般土木工事にける排ガス対策車使用率91.5% 排ガス対策型建設機械使用率95.9%
全支店で特筆すべき苦情なし
施工計画書のﾁｪｯｸを行い対策を確認
安全ﾊﾟﾄﾛｰﾙ時実施状況をﾁｪｯｸした結果大きな不履行なし
JIS化されたものの一覧表を作成し各工場へ提供
各工場とも残生コン発生を5%以下に削減
分別廃棄により混合廃棄物を約40％削減
木製からﾒﾀﾙ型枠使用への変更を検討し一部実施
各工場とも近隣苦情なし
脱酸素装置を茨城工場で導入し検証中
PCｺﾝﾌｧｲﾝﾄﾞ工法等の提案の実施
PCﾌﾟﾚｷｬｽﾄ製品の提案の実施
継続中
ほぼ100%達成
建築本部部内会議資料の裏紙使用率94%達成
札幌80%ﾒｰﾙ活用 東北ｺﾋﾟｰ用紙の再生紙使用率100%達成
札幌60%達成
A4(5cm)ﾌｧｲﾙ150冊を電子化
10社に対して梱包材削減を依頼
購入手配書に記述開始

３．環境負荷低減に向けた取組と成果（１）大気汚染予防への取組
ピーエス三菱の二酸化炭素排出量削減を含む大気汚染予防への取組みは、施工部門及び工場部
門において、燃料（重油、軽油、ＬＰＧ等）、電力並びに廃棄物の削減等を進めています。
具体的な活動としては、工事部門において、排ガス対策車・排ガス対策建設機械の使用率を向上させることで、大気汚染の予防に努めました。図３−１に示すように平成１２年度から一般土
木工事においてデータを取り始め、平成１４年度はダンプトラック使用率９１．５％、建設機械
で９５．９％まで向上しています。今後共継続して活動します。
平成１５年度は工場部門において二酸化炭素排出量を算出することによって削減への取組みを推進しているところです。
図３−１

排ガス対策車・排ガス対策建設機械の使用率の推移(一般土木工事)

100%
80%

87.0%

95.9%

91.5%
74.0%

69.5%

74.6%
平成12年度
平成13年度
平成14年度

60%
40%
20%
0%
ダンプトラック

建設機械（２）廃棄物排出量の実績
ピーエス三菱では、全工事作業所及び工場部門において廃棄物排出量削減のため分別収集やリサイクル活動に取組んでいます。平成１４年度の総排出量は１７．３万ｔでした（表３−１参照）。
ピーエス三菱の生産部門の形態は、工事作業所による土木・建築構造物の施工と工場部門によるコンクリート製品の製造がありますので、それぞれの排出量を報告します。
尚、環境会計上の廃棄物の排出量は合併により、旧三菱建設の上半期分の排出量は削除して記載してあります。
①

工事作業所からの排出量
平成１４年度の工事作業所からの総排出量は表３−１に示すように１６．１万ｔでした。内訳はコンクリート塊が４８．７％、汚泥が２３．２％、アス・コン塊が１６．２％で、これらの３品目で総排出量の８８．１％を占めています。（図３−２左図参照）②

工場からの排出量
平成１４年度の工場からの総排出量は表３−１に示すように１．２４万ｔでした。内訳はコンクリート塊が、６８．７％、金属くずが１０．５％、汚泥が９．３％で、これらの３品目で総排出量の８８．５％を占めています。（図３−２右図参照）

7

表３−１

廃棄物総排出量
単位 ： ｔ

種別
区分

管理
安定
ｶﾞﾗ
廃石
廃ﾌﾟﾗ
その他
紙く 木く 繊維型混金属く 型混ｽ・陶ｺﾝｸﾘｰ ｱｽ・ｺﾝ
膏
汚泥
ｽﾁｯｸ
のが
ず
ず くず
合廃
ず 合廃
磁器
ﾄ塊
塊
ﾎﾞｰﾄﾞ
類
れき類
棄物
棄物
くず

工事作業所 78,321 26,000 2,752 674 1,011
工場 8,532
0
0 933
55
計
86,854 26,000 2,752 1,608 1,066
計（会計上） 61,983 19,803 2,022 1,428 889

2,758 1,782 37,216 624 4,919
1,307
48 1,152 83 276
4,065 1,830 38,369 707 5,196
3,550 1,571 38,369 583 4,170

19
7
26
25

その
他管 廃石
理型 綿
産廃

廃棄物
合計

8
4
12
0

160,661
12,413173,073
137,629695 3,861014695 3,874
478 2,758

20
0
20
0

（注）会計上の廃棄物排出量とは、平成１４年１０月1日に旧ピー・エスと旧三菱建設の合併により、平成１４年度の総排出量から旧三菱建設の上半期分の排出量を差し引いた量のことです。

図３−２

廃棄物総排出量の内訳【 工事作業所 】 総排出量 １６０,６６０.６ ｔ
紙くず
0.4%
汚泥
23.2%

木くず 廃石膏
3.1% ボード0.4%【 工 場 】 総排出量 １２,４１２.６ ｔ
紙くず
汚泥 0.7%
9.3%

管理型混合
廃棄物
2.4%

安定型混合
廃棄物
1.1%

廃プラス
チック類 ガラス・
0.6% 陶磁器くず
0.4%

その他の
がれき類
1.7%

管理型混
合廃棄物
0.1%

安定型混
合廃棄物
0.4%

コンクリート
塊
48.7%

金属くず
1.7%

木くず 繊維くず
0.1%
2.2%

金属くず
10.5%
廃プラス
チック類
0.4%

アス・コン塊
16.2%

コンクリート
塊
68.7%
ガラス・
陶磁器くず
7.5%

③

リサイクル率
平成１４年度は「中間処理場へ持ち込んだ廃棄物はその後の再資源化量が把握できず、全て再資源化されたもの」として算出していますので、参考値として報告します。
リサイクル率は、次により算出しています。

リサイクル率（％）＝

自己利用量＋再資源化量＋中間処理量
廃棄物総排出量×１００

算出の結果、工事作業所においては９５．７％（中間処理９０．２％、再資源化５．４％、
自己利用０．１％）、工場においては９０．９％（自己利用２０．３％、再資源化４９．５％、中間処理２１．１％）のリサイクル率となりました。（図３−３参照）
平成１５年度以降は、中間処理場へ持ち込んだ廃棄物を再資源化したものと最終処分したものに仕分けが可能なシステムを導入するため、正しいリサイクル率を算出すことが出来ます。

8

図３−３

廃棄物の処分方法【 工事作業所 】

最終処分
4.3%

【工 場】
自己利用計
0.1%

自己利用
計
20.3%

最終処分
9.1%

再資源化
5.4%

中間処理
21.1%

中間処理
90.2%

再資源化
49.5%

（３）グリーン調達
ピーエス三菱では、「グリーン購入法」で定める「特定調達品目」を基本にグリーン調達に努めており、今後共継続的に推進していきます。
①

オフィス部門オフィス部門では、次のような事務用品のグリーン調達に努めています。
ｱ. 文 具ｲ. コピー用紙（再生紙）、ＯＡ紙
ｳ. 名 刺ｴ. その他②

施工部門、工場部門
施工部門、工場部門では、取引業者へは大気汚染の予防のために「排ガス対策建設機械の使用」、騒音・振動公害の予防のために「低騒音型建設機械」の使用を発注時に要請していま
す。

③

設計部門
設計部門では、熱帯林を原材料とした合板型枠の使用量を削減するため、ハーフＰＣ板やデッキ型枠の使用、屋上緑化、グリーン資材の採用等を発注者へ提案するように努めています。発注者からの要望やデザイン上又はコスト上の問題等、クリアしなければならない問題
点が多いのが現状ですが、今後共継続的に努めていきます。

9

（４）オフィスでの取組
ピーエス三菱のオフィスでは、ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）での活動をベースにコピー用紙使用量の削減、電力使用量の削減、ゴミの分別廃棄の促進等に取組んでいます。平成１４年度は１０月１日に旧ピー・エスと旧三菱建設の合併による大幅な組織変更や事務所移転等によりデータの収集が困難となったため、平成１５年度は削減量の目安となる新
たなるデータの収集に取組んでいます。
①

コピー用紙使用量の削減
コピー用紙使用量の削減については、次の方策を基本に全員参加で取組んでいます。
ｱ. 両面コピーの励行
ｲ. 裏紙の使用
ｳ. メール、イントラネット掲載等電子媒体の活用
ｴ. その他
平成１４年度の上半期の実績は、表３−２に示す通りです。

②

電力使用量の削減
電力使用量の削減については、次の方策を基本に全員参加で取組んでいます。
ｱ. 昼休みや不使用時の消灯
ｲ. ＯＡ機器類の不使用の電源ＯＦＦ又は節電機能の活用
ｳ. 会議終了後の消灯の徹底
ｴ. その他
平成１４年度の上半期の実績は、表３−２に示す通りです。

表３−２

コピー用紙使用量、電力使用量（平成１４年上半期のみ）
使用量区分

コピー用紙使用量
（ 枚 ）

電力使用量
（ｋｗｈ）

旧ピー・エス

2,918,317

709,155

旧2,693,368

338,772三菱建設③

ゴミの分別廃棄の徹底
ゴミの分別廃棄の徹底については本社及び各支店共、地方条例や入居ビルのルールに基づき次の分別廃棄に取組んでいます。
ｱ. 日常の紙くず等
ｲ. 新聞紙、雑誌、ダンボール等のリサイクル対象紙類
ｳ. 空き缶、ペットボトル等（金属、ガラス、プラスチック）ｴ. 粗大ゴミ10

（５）環境会計①

ピーエス三菱の環境会計
ピーエス三菱は、環境保全活動の定量的把握の一つとして 2001 年度から環境会計の算出を行っています。算出に当たっては、｢環境省環境会計ガイドライン(2002 年版)｣とこれに基ず
く｢建設業における環境会計ガイドライン(2002 年版)｣（(社)日本建設業団体連合会 、(社)日本土木工業協会、(社)建築業協会）に従っております。

②

基本事項
ｱ. 集計範囲は、本社及び全支店のオフィス業務、全工場及び支店の作業所について工事種別
毎に全体を推定して集計しております。なお、作業所は「表１−３ 調査作業所サンプリン
グ一覧」のとおりです。
ｲ. 対象期間は平成 14 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日（ピーエス三菱会計年度）としています。
但し、作業所の集計では多年度にわたる工事については全工期で算出しました。
ｳ. 集計方法
集計方法は、つぎのとおりです。
(ｱ) 本社及び全支店のオフィス業務
旧ピー・エスは対象期間全額、旧三菱建設は合併（平成 14 年 10 月 1 日）以降のものとしています。
(ｲ) 工場
対象期間全額としています。
(ｳ) 作業所
A. それぞれの工事種別毎の調査結果から今年度の売上高に換算して全体を推計しました。
B. ＪＶ（共同企業体）作業所では、当社が幹事会社の作業所だけを選定し、ＪＶ全体金額で計上しています。
C. 作業所で発生する建設副産物の運搬費、リサイクルのための費用及び処理費について
は、各支店がマニフェストで把握している建設副産物処理数量に各地区平均単価を乗じて算出しました。
（旧ピー・エスは全対象期間、旧三菱建設は合併（平成 14 年 10 月 1 日）以降の期間に排出した数量としています。
表３−３

調査作業所サンプリング一覧
ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ作業所
数

売 上 高

全 体
売上高

(個所)

(百万円)

(百万円)

(％)

ＰＣ土木工事38

18,17767,41927

一般土木工事33

8,496

13,23864

一般建築工事34

22,18534,477

64

ＰＣ建築工事

5

1,192

6,950

17

計

110

50,050122,084

41

工 事 種 別ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ
比 率

注：売上高には、合併以前の旧三菱建設分は含まれていません。

11

③

環境保全コスト
ピーエス三菱の平成 14 年度環境保全コストは「表３−４ 環境保全コスト」の通りです。

表３−４ 環境保全コスト
項目（単位：千円）主 な 取 組 内 容

平成14年度

平成13年度

1,745,925

599,582

346,478

235,771

3,966

4,082

1,296,206

292,219

作業所及びオフィスにおける廃棄物の分別活動99,272

67,510

上下流コスト

グリーン購入及び環境配慮設計

7,710

1,655

管理活動コスト

環境マネジメントシステム運用のための人件費等及び教育・訓練費

404,694

264,131

研究開発コスト

環境保全に関する研究開発のための人件費等

28,9472,060

社会活動コスト

自然保護、緑化等、地域活動への協力、環境情
報の公開等

9,878

239,121

近隣、道路等の補修、事故及び緊急事態への対応準備

44,46923,6332,241,619

1,130,182

1.74%

1.31%

事業エリア内コスト
公害防止コスト

作業所における仮設工事等に関する公害防止
対策

地球環境保全コスト

作業所におけるアイドリングストップ活動、熱帯材型枠の代替材及び生態系維持、配慮活動

資源循環コスト

環境損傷コスト建設副産物の適正処理活動

計
売上に対する環境保全コスト比率
注１：平成 13 年度は、旧ピー･エスの実績です。
注２：ｱ.

環境保全コスト総額は 22.4 億円であり、その 77.9％（平成 13 年度 53.1％）が事業エリア内コストとなっています。また、事業内エリアコストの内の 74.2％（平成 13 年度 48.7％）は建設副産物の分別、リサイクル、適正処理活動に要した費用です。

ｲ.

管理活動コストの主なものは、ISO14001 に基づく環境保全活動を推進するための専任部署の人件費（168 百万円）及び作業所における作業員への教育・訓練のための人件費(119 百万円)であります。
ｳ.

社会活動コストは、平成 13 年度は近隣に対する大きな補償がありこれを含めていたために多かった。
今年度は、補償等に要した費用は、環境損傷コストに計上してあります。その主なものは、工事に伴う近隣の道路補修に要した費用（43 百万円）です。

図３−５

環境保全コスト

社会活動ｺｽﾄ 環境損傷ｺｽﾄ
2.0%
研究開発ｺｽﾄ 0.4%
公害防止ｺｽﾄ
1.3%
15.5%
管理活動ｺｽﾄ
18.1%
地球環境保全ｺｽﾄ
0.2%
上下流ｺｽﾄ
0.3%

資源循環ｺｽﾄ(分別
設備等)
4.4%

資源循環ｺｽﾄ(建設
副産物処理費)
57.8%

12

④

環境保全効果、経済効果、環境効率性指標
環境保全効果、経済効果、環境効率性指標については、昨年 10 月会社合併に伴い本年度は数量把握できるもののみを掲載します。環境効率性とは、同じ機能・役割を果たす製品やサービスの生産を、それに伴って発生した環境負荷で割った値で、その値が大きいほど環境効率性が高いことになります。

表３−５
効

環境保全効果果環 境 負 荷事業活動に投入す 電気エネルギーの使用る資源に関する環 コピー用紙の使用
境保全効果

平成１４年度

平成１３年度

上 半 期 1,048 千 kwh
上半期5,612千枚−−

大気への排出(排ガス対策車の使用率)
事業活動から排出(排ガス建設機械の使用率)
する環境負荷及び 建設廃棄物等の排出廃棄物に関する環(建設廃棄物排出量)
境保全効果(安定型混合廃棄物排出量)(管理型混合廃棄物排出量)(混廃率)(建設廃棄物排出量/売上高)

91.5 ％
95.9 ％

87.0 ％
74.6 ％

137,629ｔ
1,517ｔ
2,758ｔ
3.1 ％107 t/1億円

33,802ｔ
521ｔ
234ｔ
2.2 ％
39 t/1億円

差

+
+

1.4 ％
21.3 ％+103,827ｔ+
996ｔ+ 2,524ｔ+
0.9 ％+ 68 t/1億円

注１：電気エネルギー、コピー用紙の使用に関するデータは平成 14 年度上半期のデータであり、平成 13 年度は数量把握が出来ないため未掲載。
注２：排ガス対策車、排ガス対策建設機械の使用率は一般土木工事におけるデータを掲載。
注３：建設廃棄物のデータは、平成 13 年度は旧ピー･エス、平成 14 年度は環境保全コスト算出時のデータを使用。
注４：混廃率は 混合廃棄物排出量/全建設廃棄物排出量で算出。

表３−６

経済効果

（単位：百万円）

項

目

平成14年度

事業活動での建設廃棄物の分別による効果
混合廃棄物削減による効果

5,509

平成13年度
1,350

効果
‑

4,159

注１：建設廃棄物のデータは、平成 13 年度は旧ピー･エス、平成 14 年度は環境保全コスト算出時のデータを使用。
注２：混合廃棄物削減効果は、全ての建設廃棄物を混合状態で排出した場合の処理費と、分別して排出した処理費との差として算出。

表３−７

環境効率性指標項目

売上高/建設廃棄物処理量
売上高/建設廃棄物最終処分量
売上高/安定型混合廃棄物量
売上高/管理型混合廃棄物量
売上高/建設廃棄物処理費

平成14年度

平成13年度

差

0.93
21.71
81.78
46.60
99.14

2.56
7.14
165.86369.27295.71‑
1.63+ 14.57‑ 84.08‑ 322.67‑ 196.57(百万円/t)(百万円/t)(百万円/t)(百万円/t)

注１：建設副産物のデータは、平成 13 年度は旧ピー･エス、平成 14 年度は環境保全コスト算出時のデータを使用。
注２：本年度は、会社合併により建設副産物の種類、量等が大幅に変わっており経済効果、環境効率性指標も大幅に変わりました。

13

４．社会的活動（１）

環境関連法規遵守

産業廃棄物の取扱が、企業のリスク管理にとって重要な問題になっています。
ピーエス三菱では、廃棄物処理業者に対し契約前に経営状態、処理場の現地視察を必ず行い、運搬及び処理契約を支店長が行っています。これは取引先を絞り込むことによって不適切業者の排除を行い、産業廃棄物の流れを追跡しやすくするためです。
また、工場については、全工場において、環境法規に規制されている次の項目について、法に従い監視・測定を行っています。
a) 排 水b) ボイラーから発生するばい煙c) 騒 音過去に上記に関する法令の違反及び事故は起きていません。

（２）①

コミュニケーション（環境保全活動）

地域社会との交流
ピーエス三菱は、地域社会との交流を図るため工事作業所、工場の見学会を行っております。

2002 年 12 月 現場見学会
東京土木支店小櫃川橋下部工事作業所

2002 年 11 月 工場見学会
東北支店 北上工場

新聞記事「工事現場を彩る花の鉢」
北国新聞「自由投稿欄」
平成１４年７月３０日より
北陸支店
内日角高架橋工事作業所

14

②

インターネットによる情報の公開
本報告書を一般に開示し、利害関係者との環境コミュニケーションを実施する予定です。
また、インターネットのホームページで環境に関する情報を公開し、一般の方よりＥメールでご意見、ご質問を受けるようにすることにしています。
・ 当社ホームページ・・http://www.psmic.co.jp/
・ メールアドレス・・・webmaster@psmic.co.jp
・ 連 絡 先 ・ ・ ・ ・ ・ ・ TEL 03‑4562‑3111（ 代 表 ） FAX
担当 総務部

03‑4562‑3112③ 主な展示会への出展
ピーエス三菱は、保有する環境負荷低減技術を展示会への出展等を利用して、広く社会へ公開しています。平成１４年度の主な公開は次の通りです。
表４−１
名
称
会
期
開 催 地
ｽｰﾊﾟｰﾐｸﾛ発表会 *注 2002. 6 東京 仙台 名古屋
同 上
2002. 7 大阪 広島 福岡
下水道展 2002
2002. 7 名古屋
fib 大阪ｺﾝｸﾞﾚｽ 2002 2002.10 大阪
建設技術フェア関東 2002.11 さいたま
水の EXPO
2003. 3 大阪（*注：自動測量研究会主催）

展 示 内 容ｽｰﾊﾟｰﾐｸﾛ工法
同 上
INS 工法
PC 技術展示
管渠拡大更新工法
大深度水道管路布設技術

スーパーミクロ発表会（３）

社会への貢献①

環境関連団体への参加
ｱ. 三菱環境問題研究会
ｲ. コンクリート再生材高度利用研究会
ｳ. 土壌分科会（三菱マテリアルグループ）ｴ. 炉解体環境対策研究会
ｵ. 環境工学研究会（五社会）②

環境保護団体への協賛
1998 年、世界遺産でもある「日光杉並木」の保護を目的とする「日光杉並木オーナー制度」に協賛しています。

15

５．環境保全・環境負荷低減活動技術の開発
ピーエス三菱の環境開発は、環境方針に従い「環境保全」「地域環境との調和」及び「環境負荷低減に配慮した設計」に重点を置き、その達成に積極的に取り組んでいます。
ピーエス三菱は土木、建築分野での技術をベースとして、省資源・環境リサイクルとして再生
骨材利用技術、高炉スラグ微粉末の利用技術、バリア壁技術、土壌浄化技術、生物浄化技術など生み出し、ダイオキシン処理に伴う実証工事を手がけるなど、さらなるピーエス三菱の環境技術の開発を目指しています。
土壌浄化技術については、共同開発でファイトレメディエーション工法、バイオレメディエーション工法、ウオータージェットによる滞水砂層浄化などの現位置土壌汚染対策工法の開発を行っています。また、研究会活動を通して重金属汚染土壌の電気浄化基礎実験に参画し、多角的な見地から環境保全や環境負荷低減活動技術の開発を推し進めています。

(１)

都市内立体交差橋施工工法の開発

都市内においては交差点部での交通渋滞や踏切事故等の緩和を目指して立体交差にする計画が多くなされています。ピーエス三菱では、立体交差の橋梁の急速施工を可能にするために、次の２種類の橋梁架設工法開発を行っています。
この工法は、工事中の交通規制を最小限に押さえることが可能となり、周辺環境に対しても騒音、振動、交通渋滞の緩和に寄与することができます。
①

新押出し工法交差点のそれぞれ両側で複数の橋脚上にセグメントで組み立てた橋桁を、従来工法で用いられる手延べ桁を使用せず、両側から移動させ交差点中央で接合して架設する工法です。（下図左側参照）② スイングガーダー工法
交差点のそれぞれ両側の一本の橋脚上にセグメントで組み立てた橋桁を、橋脚を中心に橋桁を直角に回転させ交差点中央で接合して架設する工法です。（下図右側参照）（注）セグメント：大きなコンクリート橋桁を小さく分割して製作をしたブロックのこと（Ｐ２１写真参照）

スイングガーダー工法

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(２) ＧＡＦシステムの開発
臨海発電設備の取水路など、海水を冷却水として利用している施設では、海洋生物が付着・群生します。海洋生物が付着すると冷却効率が著しく低下したり、復水器の細管が詰まったり、トラブルが発生します。防汚塗料などによる対策を講じていますが、無公害で長期間防汚効果が持続する抜本的な工法が確立していないのが現状です。また、付着した生物は、人力やロボットで除去していますが、生物死骸による悪臭、生物の産業廃棄物処理など、環境問題が課題になっております。
ＧＡＦシステムは、電気化学的手法を用いて海洋生物の付着を予防する方法で、フィンランドで研究・開発された鋼板の防蝕を兼ねた工法です。
（注）ＧＡＦ：Green Anti Fouling 環境に優しい汚損防止の意
長崎湾での実証試験（6 ｹ月経過後）

GAF システム非適用鋼板

取水路の海洋生物付着状況

GAF システム適用鋼板
GAFシステム概要図
コントロ−ルシステム

遠隔監視・制御システム

取水路に適用した場合の概要図

配線・配管

GAF陽極

防汚面（鋼板）
モニタリングセンサ−

17

(3)

ＰＣコンクリートキャスク（使用済み燃料貯蔵容器）の開発

原子力発電所からの使用済み燃料は、再処理工場で再処理される予定であり、核燃料サイクルに柔軟性を持たせる観点から、使用済み燃料を再処理するまでのあいだ中間貯蔵することが検討されています。
ピーエス三菱ではプレストレスを応用したコンクリート製キャスク構造を研究開発しております。
ＰＣコンクリートキャスクの構造は、プレキャストセグメントを外殻に使用し、プレストレスの導入
により、内部鉄筋コンクリートと外殻ＰＣ構造は一体化し、内蔵される使用済み燃料貯蔵キャニスタの高温度により発生するコンクリート熱応力を拘束する構造となっています。
◎環境保全・環境負荷削減への効果①②

使用済み核燃料の外部への漏れに対する安全性を高めることできます。
安全性の高い容器の開発は、使用済み核燃料のリサイクル（副産物の有効利用）を支援し、環境保全対策に寄与いたします。

上蓋

キャニスター

鉄筋コンクリート

ＰＣ外殻構造模型実験状況

鋼製ライナー18

６．環境保全を考慮した実施事例
ピーエス三菱では、プレストレス技術およびプレキャスト技術をコアコンピタンスとした独自技術を駆使し、橋梁を中心として多種の土木・建築構造物の構築を通して、インフラ整備に貢献してきました。そのような設計、施工或いはメンテナンス過程で「環境保全や環境負荷の削減」といった課題に積極的に取り組んできました。
また、建設リサイクル法に基づいて分別解体を徹底励行すべく、コンクリートの再利用資源の活用を図っています。さらに、工場製品の製造過程或いは工事現場等で生じる汚泥や浚渫土といった環境負荷要素の大きい廃棄物に対しても、脱水促進に効果的な袋詰脱水処理工法（水域対策工法）
も委員会活動を通して実績を上げつつあります。

（１）

石炭灰を主原料とした骨材を使用したＰＣ橋梁の施工―仮生橋―

近年、産業廃棄物である石炭灰(フライアッシュ)を主原料とする低吸水型高性能軽量骨材が開発され、ピーエス三菱では本骨材をＰＣ橋へ適用するための研究を行ってきました。紹介する仮生橋は、世界で初めて石炭灰系高性能軽量骨材を使用したＰＣ橋です。
◎産業廃棄物の有効利用① 石炭火力発電等から排出される石炭灰は、600 万 t を越える状況にありますが、その有効利用率は 60％程度似すぎません。環境保全対策の面からも、その有効利用率の向上が一つの課題となっています。石炭灰を有効利用する方法の一つとしてフライアッシュ(石炭灰のうちボイラの燃焼
ガスから集塵器で採取されるもの)を原料とした人工骨材の利用が挙げられ、当社では本骨材をＰＣ橋に適用することを実現いたしました。
② ＰＣ上部構造の軽量化が耐震性を向上させ、下部構造が縮小化することにより工事に伴う掘削
土量等の削減も実現し、環境に配慮したＰＣ橋の施工を実施しました。

ＦＡ軽骨(M 級)
石炭灰(フライアッシュ)を主原料とする低吸水型高性能軽量骨材
橋梁名：仮生橋
発注者：石川県津幡土木事務所
形 式：プレテンション方式 PC 単純床版橋
規 模：支間 17m，幅員 13m
時 期：2001 年 12 月〜2002 年 8 月

19

（２）

水中コンファインド工法(水中橋脚補強工法)

ピーエス三菱ではＰＣコンファインド工法を応用し、水中にある橋脚の耐震補強において、水を閉め切ることなしに全て水中作業でプレキャストパネルを橋脚に巻きたて構築する独自技術を開発し、施工面で実施に移しています。
◎環境保全への効果①

汚濁した水を河川や海中内に流出させず、適切な濁水防止対策を実施することにより、濁水の発生を防止し水質を保全いたします。
② コンクリート成分が河川や海中に流出することが無いため、生物への影響も少なくなります

完成後全景

ＰＣ鋼材の水中緊張

正面図

断面図

工事名：平成 14 年度国道道路補修工事（古川新橋）
発注者：秋田県鹿角地域振興局
内 容：橋梁補修工（橋梁下部工）
規 模：3 径間連続鋼鈑桁橋 橋長 96.4m，幅員 10.775m
時 期：2001 年 12 月〜2002 年 11 月

１次コンクリートの打設（パネル裏面部）
20

（３）

プレキャストセグメント橋

ピーエス三菱では橋梁上部工の標準化を図り、プレキャストセグメント橋の採用を積極的に提案し実施しております。
当社では従来方式のＴ桁タイプおよびスラブ桁タイプは元より、箱桁タイプのプレキャストセグメ
ント橋の採用も昭和 40 年代半ばから実施しています。
◎環境保全への効果①

断面が標準化されることにより、型枠を鋼製化することができ、木製資源消費の減少を容易にすることで、二酸化炭素吸収源である森林の保全への積極的な取り組み （地球温暖化防止）を行っています。
② 架橋現場作業の急速施工が実現し、工事に伴う交通渋滞緩和を行うことで、自動車の排気ガス排出量が減少し大気汚染進行の抑制 （大気汚染進行の抑制）、自動車の燃費消費効率向上 （省エネルギー）、さらに騒音、交通渋滞の緩和 （地域住民への配慮）を図っています。

セグメント製作状況
工事名：第二名神高速道路 鍋田高架橋（ＰＣ上部工）西工事
発注者：日本道路公団名古屋建設局
規 模：橋長 1250m×2（上下線） 有効幅員 14.0×2
時 期：1999 年 3 月〜2001 年 12 月

（4）

架設状況

製錬・セメント資源化法

汚染土壌対策技術は、三菱マテリアルグループとピーエス三菱が資源開発で培ってきた土壌洗浄、バイオレメディエーション、ファイトレメディエーション等、従来技術から最新技術までを保有しています。
資源化による処理
製錬としては、ＭＭＣの製錬・セメント資源
選抽出化工法により、汚染
製錬・セメント資源化法
分
土壌を資源とするこ
汚染物質とで最終処理量を極
非鉄金の限まで減らすことを可能としました。また、これを支える処
理・輸送の全国ネットワークを構築して
おります。

+

金属
鉱山
石炭

汚染土壌の
無害化、有用化

セメ ント

+

配合
合成

ｾﾒﾝﾄ原
料鉱山

原料

21

焼

（５）

ＰＣａＲＣ積層工法

ピーエス三菱では躯体の多くの部分をプレキャスト化して RC 積層工法による建築物の施工を実施しています。この工法では、柱の外殻をプレキャストコンクリート（以下 PCa）とするプレカラ
ム工法と、梁・スラブバルコニーをハーフ PCa とする工法で建物を構築いたします。
◎環境保全への効果①

PCa 部分は工場にて製作するため、木製型枠材を使用することがなく、地球温暖化防止に寄与しています。また、その際の型枠は金属製型枠を組合せて使用しますので、廃材もほとんど発生いたしません。
② 現場での躯体工事が極めて少なくなることに伴い、騒音振動が少なくなります。
在来工法ではレディーミクストコンクリートをミキサー車にて煩雑に運搬します。これに対し、
PCa 部材は大型トレーラーにて運搬いたしますので、コンクリートの単位重量あたりの運搬車
両から排出される CO2 が少なくなります。さらに、足場･支保工等の仮設材が極めて少ないため、その運搬車両の CO2 の排出量も抑えることができます。

PCa 梁設置

工事名称：(仮称)西品川 1 丁目区民住宅新築工事
構
造：鉄筋コンクリート
規
模：地上 25F
時
期：2001 年 4 月〜2003 年 3 月

ハーフ PCa 版敷込み

22

拠

点
本

網

社

〒104-8215

東京都中央区銀座 7-16-12

Ｇ-７ビル

5 03-4562-3111

札幌支店〒060-0003

北海道札幌市中央区北 3 条西 2-6

札幌ＭＴビル

5 011-219-7666

東北支店〒980-0811

宮城県仙台市青葉区一番町 1-8-1

東菱ビル

5 022-223-8121

東京土木支店 〒104-8215

東京都中央区銀座 7-16-12

Ｇ-７ビル

5 03-4562-3121

東京建築支店 〒104-8215

東京都中央区銀座 7-16-12

Ｇ-７ビル

5 03-4562-3131

横浜支店〒231-0032

神奈川県横浜市中区不老町 2-8

北陸支店〒920-0031

石川県金沢市広岡 1-5-23

名古屋支店〒460-0002

愛知県名古屋市中区丸の内 1-17-19

大阪支店〒530-6027

大阪府大阪市北区天満橋 1-8-30

広島支店〒730-0036

九州支店〒810-0072

福岡県福岡市中央区長浜 2-4-1

5 092-739-7001

銭函工場〒047-0261

北海道小樽市銭函 3-512-21

5 0134-62-4045

北上工場〒024-0004

岩手県北上市村崎野 14 地割 426

5 0197-66-2021

神町工場〒999-3766

山形県東根市神町西 2-1-62

5 0237-48-1131

茨城工場〒311-3501

茨城県行方郡玉造町大字芹沢字上山 920-82

5 0299-55-3500

七尾工場〒926-0015

石川県七尾市矢田新町ホ部 59

5 0767-53-5577

滋賀工場〒528-0005

滋賀県甲賀郡水口町大字水口 6236

5 0748-62-0666

兵庫工場〒675-2101

兵庫県加西市繁昌町字五郎池沢乙 206-7

5 0790-49-3100

水島工場〒712-8071

岡山県倉敷市水島海岸通 2-6

5 086-440-1355

久留米工場〒830-0062

福岡県久留米市荒木町白口 1200

5 0942-26-2121

宮崎工場〒883-0062

宮崎県日向市日知屋字亀川 17148-12

5 0982-55-3355

不二ビル

5 045-641-2771

金沢第一ビル

5 076-234-9111

長和ビル

5 052-221-8486

ＯＡＰタワー

5 06-6881-1170

広島県広島市中区袋町 4-25 明治生命広島ビル

5 082-240-7011

東芝福岡ビル

コーポレートシンボルマークについて
生命の神秘である植物の発芽がモチーフです。
発芽は力強い成長を意味し、新分野・新領域の開拓を表現しています。また、オレンジが大地（＝土木）
ブルーが空（＝建築）を、全体で地球をイメージして、自然と共生する企業を具像化しています。

「環境報告書２００３」に関するお問い合わせは本社管理本部総務部
TEL03-4562-3111
FAX03-4562-3112