ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信（添付資料）
添付資料の目次
１．経営成績 ......................................................................
（１）経営成績に関する分析 .....................................................
a. 連結営業成績の概況 .......................................................
b. セグメントの業績概況 .....................................................
（参考１ 主要事業データ） .................................................
（参考２ 主要事業データの定義および算出方法） .............................
（参考３ 設備投資、減価償却費及び償却費） .................................
c. 2017 年３月期の連結業績見通し .............................................
（２）財政状態に関する分析 .....................................................
a. 資産、負債および資本の状況 ...............................................
b. キャッシュ・フローの状況 .................................................
（３）利益配分に関する基本方針および当期の配当 .................................

p. 3
p. 3
p. 3
p. 8
p. 22
p. 25
p. 27
p. 28
p. 29
p. 29
p. 35
p. 37

２．経営方針 ...................................................................... p. 38（１）会社の経営の基本方針 ..................................................... p. 38（２）目標とする経営指標 ....................................................... p. 38（３）中長期的な会社の経営戦略 ................................................. p. 38（４）会社の対処すべき課題 ..................................................... p. 38
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................... p. 39
４．サマリー情報（注記事項）に関する事項 .......................................... p. 40（１）2016 年３月 31 日に終了した１年間における重要な子会社の異動 ................ p. 40（２）会計上の見積りの変更 ..................................................... p. 40
５．連結財務諸表 ..................................................................
（１）連結財政状態計算書 .......................................................
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .....................................
（３）連結持分変動計算書 .......................................................
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................
（５）継続企業の前提に関する注記 ...............................................
（６）連結財務諸表注記 .........................................................

1

p. 41
p. 41
p. 43
p. 45
p. 47
p. 48
p. 48

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

社名の変更
2015 年７月１日付で、純粋持ち株会社であるソフトバンク㈱は社名を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しました。また、2015 年４月１日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱はソフ
トバンク BB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併し、2015 年７月１日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更しました。本添付資料における社名は、本決算短信提出日現在のものです。
本添付資料における社名または略称
本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名
または略称は以下の意味を有します。
社名または略称

意味「ソフトバンクグループ㈱」ソフトバンクグループ㈱（単体）「当社」

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」

Sprint Corporation「ブライトスター」

Brightstar Global Group Inc.

「スーパーセル」

Supercell Oy「アリババ」

Alibaba Group Holding Limited「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱2ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

１. 経営成績（１）経営成績に関する分析
a. 連結営業成績の概況（単位：百万円）

2015 年３月 31 日に終了した１年間

2016 年３月 31 日に終了した１年間

（前期）

（当期）

増減

増減率

継続事業
高

8,504,135

9,153,549

649,4147.6％

益918,720

999,488

80,7688.8％（うち）企業結合に伴う再測定による利益―

59,44159,441―

税 引 前 利 益

1,213,035

1,005,764△207,271△17.1％（うち）
持 分 変 動 利 益

599,815

14,903△584,912―

継続事業からの純
利益

742,718565,209△177,509△23.9％

非継続事業
非 継 続 事 業
か ら の 純 利 益（ △ 損 失 ）20,964△6,968△27,932―

763,682558,241△205,441△26.9％

668,361

474,172△194,189△29.1％

売
営

上
業

利

純
利
益
親会社の所有者に帰 属 す る 純 利 益

参考：期中平均為替換算レート
2015 年３月期

１米ドル

2016 年３月期

2014 年６月
30 日に終了
した３カ月間2014 年９月
30 日に終了
した３カ月間2014 年 12 月
31 日に終了
した３カ月間2015 年３月
31 日に終了
した３カ月間2015 年６月
30 日に終了
した３カ月間2015 年９月
30 日に終了
した３カ月間2015 年 12 月
31 日に終了
した３カ月間2016 年３月
31 日に終了
した３カ月間

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

102.14 円

104.35 円

114.39 円

119.56 円

121.34 円

121.91 円

121.07 円

116.95 円＜ガンホーに係る業績について＞2016 年３月 31 日に終了した１年間（以下「当期」）において、ガンホーは、当社が応募した
同社による自己株式の公開買付けの完了、および合同会社ハーティスの保有するガンホー普通
株式のうち 100,000,000 株についての質権（㈲孫ホールディングスを質権者とする質権）の解除に伴い、当社の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。これに伴い、2015 年６月１日の持分法適用関連会社への異動までの期間における同社の純損益は、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。持分法適用関連会社への異動後の期間における同社の純損益の当社持分は、継続事業の持分法による投資損益として計上しています。なお、2015 年３月
31 日に終了した１年間（以下「前期」）における同社の純損益についても、遡及修正を行い、非継続事業として表示しています。

3

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2016年３月期決算短信

詳細は 79 ページ「５．連結財務諸表（６）連結財務諸表注記 18. 非継続事業」をご参照ください。

2015 年３月期決算

2015 年 ３ 月 期

2016 年 ３ 月 期

2014 年６月 30

2014 年９月 30

2014 年 12 月 31 2015 年３月 312015 年６月 30

2015 年９月 30

2015 年 12 月 312016 年３月 31

日に終了した日に終了した日に終了した日に終了した日に終了した日に終了した日に終了した日に終了した

３カ月間

３カ月間

３カ月間

３カ月間

３カ月間

３カ月間

３カ月間

３カ月間

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

継続 事業

（子会社として業績を反映）

2016 年３月期
決算

６月１日
ガンホーが子会社から持分法適用関連会社に異動

非継 続事 業

継続 事業

非継続事業からの純損益持分法による投資損益

当期の連結経営成績の概況は、次の通りです。
なお、2015 年６月 30 日に終了した３カ月間（以下「当第１四半期」）より報告セグメントを「国内通信事業」「スプリント事業」「ヤフー事業」および「流通事業」に変更しています。詳細は、８
ページ「b. セグメントの業績概況」をご参照ください。
（継続事業）(a) 売上高
売上高は、前期から 649,414 百万円（7.6％）増加し、9,153,549 百万円となりました。全てのセグメントで売上高が増加したことによるものです。
国内通信事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前期から 121,211 百万円（4.1％）増加し、
3,106,855 百万円となりました。ソフトバンク㈱において通信サービス売上と物販等売上がいずれも増加したことによるものです。
スプリント事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前期から 94,331 百万円（2.6％）増加し、3,688,498 百万円となりました。米ドルベースの売上高は前期から減少したものの、当期における対米ドルの為替換算レートが前期よりも円安になったことによるものです。
ヤフー事業の売上高（外部顧客への売上高）は、前期から 222,495 百万円（52.9％）増加し、642,880 百万円となりました。これは主に、2015 年８月にヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化したことによるものです。
流通事業の 売上高（外 部顧客への 売上高）は 、前期か ら 175,419 百 万円（15.0％）増加し 、
1,345,856 百万円となりました。

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2016年３月期決算短信(b) 営業利益
営業利益は、前期から 80,768 百万円（8.8％）増加し、999,488 百万円となりました。これは主に、国内通信事業において 47,891 百万円、ヤフー事業において 29,258 百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したことによるものです。
ヤフー事業の利益には、企業結合に伴う再測定による利益 59,441 百万円が含まれています（前期は計上なし）。これは、ヤフー㈱がアスクル㈱を子会社化した時点で、ヤフー㈱が既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上されたものです。
(c) 財務費用
財務費用は、前期から 74,244 百万円（20.3％）増加し、440,744 百万円となりました。これは主に、スプリントおよびソフトバンクグループ㈱の支払利息が増加したことによるものです。
（単位：百万円）

2015 年３月 31 日に終了した１年間

2016 年３月 31 日に終了した１年間

（前期）

（当期）

増減

用

△366,500△440,744△74,244（うち）スプリント△236,776△278,157△41,381

財務費(d) 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前期から 298,783 百万円（390.0％）増加し、375,397 百万円の利益となりました。これは主に、アリババの純利益 1,175,236 百万円（IFRS ベース）のうちの当社持分である 380,655 百万円（６ページ「参考：当社連結税引前利益に対するアリババの影響額」（以下「影響額表」）の（C））の投資利益を計上したことによるものです。アリババの純利益には、
ア リ バ バ が 同 社 の 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ っ た Alibaba Health Information Technology
Limited を 2015 年７月に子会社化した時点で、アリババが既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより計上された企業結合に伴う再測定による利益 369,994 百万円が含まれています（うち、当社持分に含まれる利益は 119,121 百万円（影響額表の（D）））。
なお、前期の持分法による投資損益が 76,614 百万円の利益にとどまっていたのは、主に、アリババに係る投資利益が 67,460 百万円（影響額表の（E））だったことによるものです。これは、同社が発行した転換優先株式（Convertible Preference Shares）の公正価値の増加に伴い認識した損失 398,716 百万円（うち、当社持分に含まれる損失は 144,235 百万円（影響額表の（F））の影響で、アリババの純利益が 203,126 百万円（IFRS ベース）だったことによるものです。
（単位：百万円）

2015 年３月 31 日に終了した１年間

2016 年３月 31 日に終了した１年間

（前期）

（当期）

増減

増減率

持分法による
投 資 損 益76,614375,397298,783

390.0％（うち）アリババ

67,460380,655

313,195

464.3％

5

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2016年３月期決算短信(e) 持分変動利益
持分変動利益は 14,903 百万円となり、前期と比較して 584,912 百万円減少しました。これは主に、2014 年９月にアリババが上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったことや、同社の転換優先株式が普通株式に転換されたことなどにより、前期に、同社に係る持分変動利益
599,396 百万円（影響額表の（G））を計上していたことによるものです（当期は 11,992 百万円（影響額表の（H））を計上）。
参考：当社連結税引前利益に対するアリババの影響額（単位：百万円）

2015 年３月 31 日に終了した１年間

2016 年３月 31 日に終了した１年間

（前期）

（当期）

アリババに係る持分法による投資損益 (A)(E)

67,460

転換優先株式の公正価値増加に伴う損失 (i)(F)△144,235

企業結合に伴う再測定による利益 (ii)―(i)お よ び(ii)を 除 く 持 分法による投資損益

211,695

アリババに係る持分変動
利益（純額）(B)(G)

599,396

(C)

(D)

(H)

増減

380,655

313,195―

144,235

119,121

119,121261,534

49,83911,992△587,404（うち）上場による持分変動利益

563,111―△563,111

当社連結税引前利益に対するアリババの影響額(A)+(B)

666,856

392,647△274,209(f) その他の営業外損益
その他の営業外損益は、前期から 72,334 百万円改善し、56,720 百万円の利益となりました（前期は 15,614 百万円の損失）。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。
i. FVTPL の金融資産から生じる損益は前期から 103,168 百万円増加し、114,377 百万円の利益と な り ま し た 。 こ れ は 、 イ ン ド で タ ク シ ー 配 車 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 「 Ola」 を 運 営 す る ANITechnologies Pvt. Ltd.や、同じくインドでイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営す
る Jasper Infotech Private Limited の優先株式などの FVTPL の金融資産について、2015 年
３月 31 日（以下「前期末」）から 2016 年３月 31 日（以下「当期末」）までの公正価値の変動額を損益として計上したことによるものです。
なお、「FVTPL（Fair Value Through Profit or Loss）の金融資産」とは、IFRS における金融商品の分類の一つです。FVTPL の金融資産は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額を純損益で認識することが求められています。
ii. インドネシアの PT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関連する融資などを減損処理したことによる損失が、有価証券減損損失と貸倒引当金繰入額に合計 38,185 百万円計上されています。現在、PT Trikomsel Oke Tbk.は、インドネシアの倒産法に定める支払猶予手
続（PKPU）に基づき、再建に向けて、債務支払を一時的に停止した上で債務整理計画を策定中です。
その他の営業外損益についての詳細は 78 ページ「５．連結財務諸表（６）連結財務諸表注記
17．その他の営業外損益」をご参照ください。

6ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信(g) 税引前利益(b)～(f)の結果、税引前利益は、前期から 207,271 百万円（17.1％）減少し、1,005,764 百万円となりました。
(h) 法人所得税
法人所得税は、前期から 29,762 百万円（6.3％）減少し、440,555 百万円となりました。当期の実際負担税率が 43.8％（法定実効税率は 33.1％）となったのは、主に、スプリントの損失に対して繰延税金資産を認識していないことによるものです。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による投資利益、および FVTPL の金融資産から生じる利益については、原則として税効果を認識しています。
(i) 継続事業からの純利益(g)と(h)の結果、継続事業からの純利益は、前期から 177,509 百万円（23.9％）減少し、565,209
百万円となりました。

（非継続事業）(j) 非継続事業からの純損益
非継続事業からの純損益は、6,968 百万円の損失となりました（前期は 20,964 百万円の利益）。
これは、ガンホーについて、2015 年４月１日から６月１日の期間における税引後利益 5,632 百万円を計上した一方、非継続事業の支配喪失に関連する損失 12,739 百万円などを計上したことによるものです。非継続事業の支配喪失に関連する損失は、ガンホーの支配を喪失した時点（2015年６月１日）の同社の連結簿価と公正価値（同日の株価（終値）と当社持ち株数の積）の差額です。
(k) 純利益(i)と(j)の結果、純利益は、前期から 205,441 百万円（26.9％）減少し、558,241 百万円となりました。
(l) 親会社の所有者に帰属する純利益
ヤフー㈱、スプリントおよびスーパーセルなどの非支配持分に帰属する純損益を(k)から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は、前期から 194,189 百万円（29.1％）減少し、474,172
百万円となりました。
(m) 包括利益
包括利益合計は、前期から 868,670 百万円（77.0％）減少し、259,592 百万円となりました。
このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は 195,864 百万円（前期比 795,807 百万円（80.2％）減少）となりました。

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2016年３月期決算短信

b. セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。
当社は、「ソフトバンク 2.0」へ向けて、グローバル規模で事業資産を保有する日本の企業から、長期的な視野に立ち事業成長の持続性を確保できるグローバル企業になるための取組みを開始しました。これに伴い、セグメントの管理区分を見直し、報告セグメントを当期より以下の通り変更しました。
前期までの報告セグメント
セグメント名称

移動通信事業報
告セグ スプリント事業
メ
ン
ト

固定通信事業

インターネット事業
その他

主な事業の内容

主な会社

旧ソフトバンクモバイル㈱・日本国内における移動通信サービスの提供
旧ワイモバイル㈱・携帯端末やアクセサリー類の販売
Wireless City Planning㈱・パソコン向けソフトウエアや周辺機器の販売
・ ス マ ー ト フ ォ ン な ど を 対 象 と し た オ ン ラ イ ン 旧ソフトバンクテレコム㈱Brightstar Corp.
ゲームの製作・配信
ガンホー・オンライン・エン
ターテイメント㈱Supercell Oy
・スプリントによる米国での移動通信サービスの提供 Sprint Corporation
・同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売
・スプリントによる固定通信サービスの提供
・日本国内における法人顧客を対象とした固定電話 旧ソフトバンクテレコム㈱旧ソフトバンク BB㈱やデータ通信などの通信サービスの提供
・日本国内における個人顧客を対象としたブロード 旧ワイモバイル㈱ヤフー㈱バンドサービスの提供
・これらに付随するサービスの提供
ヤフー㈱・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業
・福岡ソフトバンクホークス関連事業

福岡ソフトバンクホークス㈱当期からの報告セグメント
セグメント名称

国内通信事業報
告セグ スプリント事業メン
ト ヤフー事業

流通事業

そ

の

他

主な事業の内容

主な会社

ソフトバンク㈱・日本国内での移動通信サービスの提供
Wireless City Planning㈱・日本国内での携帯端末の販売
・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバン
ドサービスの提供
・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供
Sprint Corporation
・米国での移動通信サービスの提供
・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売
・米国での固定通信サービスの提供
ヤフー㈱・インターネット上の広告事業
アスクル㈱・イーコマース事業
・会員サービス事業
Brightstar Corp.
・海外での携帯端末の流通事業
・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機 ソフトバンクコマース＆サービ
ス㈱器、携帯端末アクセサリーの販売
・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲー Supercell Oy
福岡ソフトバンクホークス㈱ムの製作・配信
・福岡ソフトバンクホークス関連事業8

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信（注１）前期の業績は、当期からの報告セグメントに組み替えて表示しています。
（注２）ソフトバンク㈱とヤフー㈱が共同で提供するブロードバンドサービス「Yahoo! BB」に係るヤフー㈱ の収 益 は 、 従 来 「 固 定 通 信 事 業」 に含 まれてい まし たが、セ グメ ント変更 後は 、「ヤフ ー事 業」に含まれています。
（注３）セグメント利益の算出方法を、当期より、以下のように変更しています。
＜変更前＞
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費）＜変更後＞
セグメント利益＝各セグメントの（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費 ＋ 企業結合に伴う再測定による利益 ± その他の営業損益）（注４）各セグメントの調整後 EBITDA＝各セグメントの（セグメント利益（損失） ＋ 減価償却費及び償
却費 － 企業結合に伴う再測定による利益 ± その他の営業損益）
2015 年 12 月 31 日に終了した３カ月間（以下「当第３四半期」）まで EBITDA として開示してきた
額は、2016 年３月 31 日に終了した３カ月間（以下「当第４四半期」）より、調整後 EBITDA として開示しています。
（注５）当期におけるスプリント事業のその他の営業損益には、連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」37,032 百万円が含まれていません。「固定資産の処分損失」の詳
細は 77 ページ「５．連結財務諸表（６）連結財務諸表注記 14．その他の営業損益」をご参照ください。

(a) 国内通信事業（単位：百万円）

売上

2015 年３月 31 日に終了した１年間

2016 年３月 31 日に終了した１年間

（前期）

（当期）

増減

増減率

高

3,019,393

3,144,650

125,257

4.1％

セ グメン ト利益

640,498

688,389

47,8917.5％

減価償却費及び償却費

453,728474,948

21,2204.7％

その他の営業損益（△利益）21,271―△21,271―

1,115,497

1,163,337

47,8404.3％

調整後 EBITDA（注６）当第３四半期まで EBITDA として開示してきた額は、当第４四半期より、調整後 EBITDA として開示しています。

＜当事業の概要＞
当事業は、ソフトバンク㈱や Wireless City Planning㈱など、国内で通信事業を営む子会社により構成されています。ソフトバンク㈱は、(i)「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブラン
ドの移動通信サービス、(ii)「SoftBank 光 1 」、
「Yahoo! BB」などの個人向けブロードバンドサー
ビ ス 、 (iii) デ ー タ 通 信 や 固 定 電 話 な ど の 法 人 向 け 固 定 通 信 サ ー ビ ス を 提 供 し て い ま す 。
Wireless City Planning㈱は、2.5GHz 帯周波数を利用した「広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）」を提供しています。
当事業の売上高は、「通信サービス売上」「物販等売上」に分類されます。通信サービス売上には、(i)～(iii)各サービスの通信料収入や、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連
収入などが含まれています。物販等売上には、移動通信サービスの携帯端末や、ブロードバンド
サービスの宅内機器の販売収入などが含まれています。
1

東 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社（ 以 下「 NTT 東 日 本 」）お よ び 西 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社（ 以 下「 NTT 西 日 本 」）の 光 ア ク セ ス 回 線 の卸売を利用した光回線サービス

9ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

今後、移動通信サービスをはじめとする国内の通信市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられますが、こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも当社が最も重視するス
マートフォン契約の獲得強化と解約率の低減のために、移動通信サービスと「SoftBank 光」な
どのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。
また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、2015 年４月に国内通信子会社４社を合併した効果を生かし、さらなる業務の効率化とコスト削減を進めています。
（売上高の内訳）（単位：百万円）

2015 年３月 31 日に終了した１年間

2016 年３月 31 日に終了した１年間

（前期）

（当期）

売上高合計
通信サービス売上
移動通信サービス
通信 2

増減

増減率

3,019,393

3,144,650

125,257

4.1％

2,329,161

2,405,047

75,886

3.3％

1,922,640

1,953,363

30,723

1.6％

1,729,423

1,731,989

2,566

0.1％

193,217

221,374

28,157

14.6％

ブロードバンドサービス

129,762

177,00947,24736.4％

固定通信サービス

276,759

274,675△2,084△0.8％

690,232

739,60349,371

7.2％

サービス 3

物販等売上＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前期から 125,257 百万円（4.1％）増加し、3,144,650 百万円となりました。
このうち、通信サービス売上は、前期から 75,886 百万円（3.3％）増加の 2,405,047 百万円、物
販等売上は、前期から 49,371 百万円（7.2％）増加の 739,603 百万円となりました。
通信サービス売上の増加は、光回線サービス「SoftBank 光」（2015 年３月提供開始）の立ち上がりに伴い、ブロードバンドサービスの売上が増加したことに加え、移動通信サービスの売上が増加したことによるものです。物販等売上の増加は、主にスマートフォンおよびブロードバン
ドサービス用宅内機器の売上が増加したことによるものです。スマートフォンは、単価上昇の影
響が出荷台数 4 減少の影響を上回り増収となりました。
移動通信サービスの売上は、通信売上が微増にとどまったものの、コンテンツサービスの拡大などに伴うサービス売上の増加により、前期から 30,723 百万円（1.6％）増加の 1,953,363 百万円となりました。
営業費用は、前期から 98,637 百万円（4.2％）増加し、2,456,261 百万円となりました。主な
営業費用の増減は、次の通りです。
2「 ソ フ ト バ ン ク 」 お よ び 「 Y!mobile」 ブ ラ ン ド の 移 動 通 信 サ ー ビ ス の 通 信 料 収 入 な ど
端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など
4
ディーラーへの出荷（販売）台数。ソフトバンク㈱が運営する販売店およびオンラインショップにおいて顧客へ販売した
台数も含みます。
310ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

・ 商品原価は、前期から 10,488 百万円（1.8％）増加しました。これは主に、携帯端末在庫の評
価損が前期から改善したものの、仕入単価の高いスマートフォンの出荷台数が増加したことによるものです。
・ 販売手数料は、前期から 39,309 百万円（10.6％）増加しました。これは主に、携帯電話番号
ポータビリティー（以下「MNP」）制度による顧客獲得競争の激化に伴い、スマートフォンに係る販売手数料の平均単価が前期から増加したことによるものです。
・ 販売促進費は、前期から 26,640 百万円（30.6％）増加しました。これは主に、光回線サービ
ス「SoftBank 光」の拡販を強化したことによるものです。
・ 通信設備使用料は、前期から 28,479 百万円（15.0％）増加しました。これは主に、2015 年３月に提供を開始した光回線サービス「SoftBank 光」の光アクセス回線利用料が増加したことによるものです。また、音声通話を定額で提供する移動通信サービスの料金プラン「スマ放題」の契約数の拡大とともに、ソフトバンク㈱の移動通信サービスの契約者から他の通信事業者の契約者への通話時間が伸びた結果、他の通信事業者へ支払う接続料（アクセスチャージ）が増加したことも増加要因となりました。
・ 業務委託費は、前期から 26,623 百万円（18.1％）減少しました。これは主に、ソフトバンク㈱（旧ソフトバンクモバイル㈱）が、ソフトバンク BB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワ
イモバイル㈱を 2015 年４月に吸収合併し、カスタマーサービスやネットワーク保守に係る委託業務の効率化を進めたことなどによるものです。
・ 減価償却費及び償却費は、前期から 21,220 百万円（4.7％）増加し、474,948 百万円となりました。
その他の営業損益については、当期の計上はありませんでした。前期には、固定通信サービスに係る受注損失引当金繰入 21,271 百万円を計上していました。
上記の結果、セグメント利益は、前期から 47,891 百万円（7.5％）増加し、688,389 百万円となりました。
セグメント利益に減価償却費及び償却費、およびその他の営業損益を加算した調整後 EBITDA
は、前期から 47,840 百万円（4.3％）増加し、1,163,337 百万円になりました。

11ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信＜当事業の営業概況＞
以下は、当事業のうち、ソフトバンク㈱の移動通信サービスおよびブロードバンドサービスに係る営業概況です。
なお、ソフトバンク㈱の契約数、ARPU、解約率の定義および算出方法については、25 ページ「（参考２

主要事業データの定義および算出方法）(a)ソフトバンク㈱」をご参照ください。

＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞
当第１四半期より、移動通信サービスの主要事業データの開示方法および定義を変 更 しま
した。主な変更内容は次の通りです。
・ 「ソフトバンク」「Y!mobile」両ブランドの合計契約数を「主要回線」「通信モジュール等」「PHS」に分類し、開示します。主要回線には、経営戦略上、最も重視するスマー
トフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末が含まれています。
・ ARPU、販売数、解約率は、主要回線のデータを開示します。
・ 主要回線の ARPU を「通信 ARPU」と「サービス ARPU」に分類し、開示します。通信 ARPU
は、データ関連収入、基本料・音声関連収入を稼働契約数で除して算出しています。サービス ARPU は、端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入などを稼働契約数で除して算出しています。
・ 前期についても、主要回線の契約数、ARPU、販売数、解約率を表示しています。
詳細は 23 ページ「（参考１ 主要事業データ）（a）ソフトバンク㈱ ＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞」をご参照ください。
i. 移動通信サービス
・ 契約数（主要回線）
当期末における移動通信サービス（主要回線）の累計契約数は、前期末から 488 千件増加の32,038 千件となりました。当期においては、従来型携帯電話が純減となったものの、スマート
フォンやタブレットは純増となりました。
（単位：千件）2015 年３月 31 日

2016 年３月 31 日

（前期末）

（当期末）

累 計 契 約 数

31,55032,038増減
488

・ 「おうち割 光セット」適用件数「おうち割 光セット」（従来の「スマート値引き」）は、移動通信サービス（主要回線のうち、スマートフォン、従来型携帯電話およびタブレットが対象）と「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービスです。当期末における「おうち割 光セット」の累計適用件数 5 は、移動通信サービス
が 2,969 千件、ブロードバンドサービスが 1,438 千件 6 となりました。
・ ARPU（主要回線）
当期における移動通信サービス（主要回線）の総合 ARPU は、前期から 30 円増加の 4,700 円となりました。
このうち、通信 ARPU は前期から 40 円減少の 4,150 円となりました。これは主に、主要回線の累計契約数に占めるスマートフォン契約の構成比率が上昇した一方で、音声通話を定額で提供する移動通信サービスの料金プラン「スマ放題」の契約数の拡大に伴い通話料収入が減少したこと、
および「おうち割 光セット」の累計適用件数の増加に伴い通信 ARPU に対する割引額が増加した
5
6「 Y!mobile」 ブ ラ ン ド の 移 動 通 信 サ ー ビ ス に 適 用 さ れ る 割 引 サ ー ビ ス 「 光 お ト ク 割 」 の 適 用 件 数 を 含 み ま す 。
NTT 東 日 本 お よ び NTT 西 日 本 の 局 舎 に お い て 光 回 線 の 接 続 工 事 が 完 了 し て い な い 場 合 で も 、 当 該 光 回 線 に 紐 づ く 移 動 通 信
サ ー ビ ス に 対 し て「 お う ち 割 光 セ ッ ト 」の 割 引 が 既 に 適 用 さ れ て い る 場 合 に は 、当 該 光 回 線 を「 お う ち 割 光 セ ッ ト 」の 適
用件数に含みます。

12ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

ことによるものです。なお、2017 年３月期には、「スマ放題」のマイナス影響（前の期に発生した影響額との差額）は当期に比べて縮小する一方、「おうち割 光セット」のマイナス影響は累計
適用件数の増加に伴って拡大する見込みです。
一方、サービス ARPU は、前期から 50 円増加の 540 円となりました。これは、「とく放題 7 」
や「App Pass 8 」などのコンテンツサービスの加入者が順調に増加したことなどによるものです。
（単位：円／月）2015 年３月 31 日に終了した１年間

2016 年３月 31 日に終了した１年間

（前期）

（当期）

総合 ARPU
通信 ARPU

増減

4,670

4,700

30

4,190

4,150

△40

490

540

50

サービス ARPU
・ 販売数（主要回線）

当期における携帯端末の販売数（主要回線） 9 は、前期から 1,024 千台減少の 10,662 千台となりました。これは主に、スマートフォンおよび従来型携帯電話の販売数がいずれも前期を下回ったことによるものです。スマートフォンの販売数については、新規契約数は前期から増加したものの、機種変更数の減少がそれを上回りました。
（単位：千台）販

売2015 年３月 31 日に終了した１年間

2016 年３月 31 日に終了した１年間

（前期）

（当期）

増減

数

11,686

10,662△1,024

新 規 契 約 数

5,756

5,441

△315

機 種 変 更 数

5,930

5,222

△708

・ 解約率（主要回線）
当期における移動通信サービス（主要回線）の解約率は、前期から 0.01 ポイント改善し、
1.35％となりました。これは主に、MNP 制度による顧客獲得競争が激化した影響でスマートフォンの解約率が悪化したものの、タブレットや従来型携帯電話の解約率が改善したことによるものです。なお、当第４四半期の移動通信サービス（主要回線）の解約率は、2015 年３月 31 日に終了した３カ月間（以下「前年同四半期」）から 0.08 ポイント改善し 1.49％となりました。
移動通信サービス（主要回線）の解約率を中期的に一段と改善させるため、現在、ソフトバ
ンクショップ」などでの接客品質の改善に取り組むとともに、「おうち割 光セット」や「おうち割 でんきセット」 10 （2016 年４月提供開始）の拡大を図っています。

解

約

率

2015 年３月 31 日に終了した１年間

2016 年３月 31 日に終了した１年間

（前期）

（当期）

1.36％

7

1.35％

増減

0.01 ポイント改善

食品や映画鑑賞券などを割引で購入できるサービス厳選された人気のアプリケーションを利用できるサービス
9
新 規 契 約 数 と 機 種 変 更 数 の 合 計 値 。 MNP 制 度 を 利 用 し て 、「 ソ フ ト バ ン ク 」 と 「 Y!mobile」 の 間 で 乗 り 換 え が 行 わ れ る 際 の新規契約は機種変更数に含みます。
10
電 力 サ ー ビ ス 「 ソ フ ト バ ン ク で ん き 」 と 移 動 通 信 サ ー ビ ス ま た は 「 SoftBank 光 」 な ど の ブ ロ ー ド バ ン ド サ ー ビ ス を セ ッ
トで契約する顧客に対して、移動通信サービスまたはブロードバンドサービスの料金を割り引くサービス
813

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

ii. ブロードバンドサービス
当期末におけるブロードバンドサービスの累計契約数は、前期末から 722 千件増加の 5,079 千
件となりました。これは、「Yahoo! BB 光 with フレッツ 11 」と「Yahoo! BB ADSL 12 」の累計契約数がそれぞれ前期末から 664 千件、212 千件減少したものの、「SoftBank 光」が 1,598 千件 13 増
加したことによるものです。
2015 年３月に光回線サービス「SoftBank 光」の提供を開始したことを機に、ブロードバンド
サービスの軸足を「Yahoo! BB 光 with フレッツ」から「SoftBank 光」に移し、全国の家電量
販店および「ソフトバンクショップ」で顧客獲得に積極的に取り組んでいます。
「SoftBank 光」「Yahoo! BB 光 with フレッツ」（同：1,820 円）、「Yahoo!
の ARPU 13（当第４四半期：4,940 円）は、
BB ADSL」（同：2,590 円）に比べて高いことから、同サービスの累計契約数の増加とともに、ブロードバンドサービスの通信サービス売上が着実に増加していくと見込んでいます。
（単位：千件）2015 年３月 31 日

2016 年３月 31 日

（前期末）

（当期末）

増減

累 計 契 約 数

4,357

5,079

722

SoftBank 光 13

119

1,717

1,598

Yahoo! BB 光with フレッツ

2,672

2,008

△664

Yahoo! BB ADSL

1,566

1,354

△212

11

NTT 東 日 本 お よ び NTT 西 日 本 の 光 ア ク セ ス 回 線「 フ レ ッ ツ 光 シ リ ー ズ 」と セ ッ ト で 提 供 す る ISP（ イ ン タ ー ネ ッ ト・サ ー ビ
ス・プロバイダー）サービス
ADSL 回 線 サ ー ビ ス と ISP サ ー ビ ス を 統 合 し た サ ー ビ ス
13「 SoftBank Air」
（ Air タ ー ミ ナ ル（ 接 続 機 器 ）を 介 し て 高 速 無 線 イ ン タ ー ネ ッ ト を 提 供 す る サ ー ビ ス ）の 契 約 数 お よ び ARPUを含みます。
12

14

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信(b) スプリント事業（単位：百万円）

2015 年３月 31 日に 2016 年３月 31 日に終了した１年間
終了した１年間
（前期）

売

上

増減

増減率

（当期）

高

3,800,021

3,871,647

71,6261.9％

セグメント利益

66,85961,485△5,374△8.0％

減価償却費及び償却費

579,152

842,110

262,95845.4％

その他の営業損益（△利益） （ 注 ８ ）

7,029

79,66872,639―

調整後 EBITDA

653,040

983,263

330,22350.6％

参考：米ドルベースの業績（IFRS）
売

上（単位：百万米ドル）

高34,53232,180△2,352△6.8％

セグメント利益

643

506

△137

△21.3％

調整後 EBITDA

5,960

8,172

2,212

37.1％

（注７）当第３四半期まで EBITDA として開示してきた額は、当第４四半期より、調整後 EBITDA として開示しています。
（注８）当期における当事業のその他の営業損益には、連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」37,032 百万円（312 百万米ドル）が含まれていません。
「固定資産の処分損失」の詳細は 77 ページ「５．連結財務諸表（６）連結財務諸表注記 14．その他の営業損益」
をご参照ください。

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前期から 71,626 百万円（1.9％）増加し、3,871,647 百万円となりました。
これは主に、米ドルベースの売上高は前期から 2,352 百万米ドル（6.8％）減少したものの、当期における対米ドルの為替換算レートが前期よりも円安になったことによるものです。米ドル
ベースの減収は主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランへの移行が進んだことなどにより、通信サービス売上が減少したことによるものです。なお、端末売上は微増となりました。これは主に、スプリントに代わりブライトスターがベンダーから端末を購入しディーラーへ販売する商流の導入に伴いスプリントにおける端末販売数が減少したことに加え、端末販売数に占めるリース販売方式の構成比率が上昇したことにより、端末売上が減少した一方、リース販売方式の増加に伴いリース料収入が増加したことによるものです。
営業費用は、前期から 77,000 百万円（2.1％）増加し、3,810,162 百万円となりました。これは主に、米ドルベースの営業費用は前期から 2,215 百万米ドル（6.5％）減少したものの、当期における対米ドルの為替換算レートが前期から円安になったことによるものです。
米ドルベースの営業費用が大幅に減少したのは、全社的なコスト削減の取り組みによるものです。まず、当期に 15 億米ドルの営業費用の削減目標を掲げ、さまざまな施策を行ったことにより、当期のサービス原価と販売費及び一般管理費（減価償却費及び償却費を除く）が、前期から合計で約 13 億米ドル減少しました。これに加えて、事業活動の抜本的改革と営業費用のさらなる削減に向けた構造改革を当期に開始しています。2017 年３月末には営業費用の削減額はラ15ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

ンレート 14 で 20 億米ドル超になる見込みで、このうち、10 億米ドルについては、当第４四半期の取り組みにより、すでに実現のめどが立っています。コスト削減の取り組みについての詳細は
18 ページ「＜スプリントの注力する取り組み＞

i.コスト削減」をご参照ください。

当期における主な米ドルベースの営業費用（減価償却費及び償却費を除く）の増減は次の通りです。
・ 商品原価が減少しました。これは主に、当期におけるスプリント・プラットフォーム 15 のポストペイド販売数（ホールセールを除く）は前期から減少したものの、その販売数のうち 2014 年９月に開始したリース販売方式の構成比率が 51％（前期は 17％）まで上昇した
ことによるものです。割賦販売方式を含む従来の携帯端末の販売においては、端末の引渡
し時点で携帯端末売上とそれに伴う商品原価が計上されます。一方、リース販売方式においては、リース料収入とリース資産として計上されるリース携帯端末の減価償却費が、リース期間（主に 24 カ月）にわたり計上されます。
・ 販売費及び一般管理費（減価償却費及び償却費を除く）が減少しました。主に信用力が高いと判断される顧客の構成比率の上昇に伴い料金滞納が減少し貸倒引当金繰入額が減少したほか、コスト削減の取り組みに伴い、人件費や広告宣伝費などの削減が進んだことによるものです。
減価償却費及び償却費が前期から 262,958 百万円（45.4％）増加し、842,110 百万円となりました。これは主に、リース携帯端末の増加によるものです。
その他の営業損益は、前期から 72,639 百万円悪化し、79,668 百万円の損失となりました。当期において発生したその他の営業損失の主な内訳は、次の通りです。
人員削減費用

26,079 百万円

訴訟関連費用積立金

23,437 百万円

固定資産の減損損失

19,881 百万円

その他の営業損益の詳細は 77 ページ「５．連結財務諸表（６）連結財務諸表注記 14．その他の営業損益」をご参照ください。
上記の結果、セグメント利益は、前期から 5,374 百万円（8.0％）減少し、61,485 百万円となりました。
セグメント利益に減価償却費及び償却費、およびその他の営業損益を加算した調整後 EBITDA
は、前期から 330,223 百万円（50.6％）増加し、983,263 百万円となりました。
（参考：リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引）
スプリントは、2015 年 11 月に、資金調達の一環として、リース販売方式で顧客に提供されて
い る 携 帯 端 末 の 一 部 に つ い て 、 ソ フ ト バ ン ク グ ル ー プ ㈱ の 持 分 法 適 用 会 社 で あ る Mobile
Leasing Solutions, LLC（以下「MLS」）に 13 億米ドルで売却するとともに、MLS から当該端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払う取引（いわゆる“セール・アンド・リースバッ
ク取引”、以下「本取引」）を行いました。
本取引により、調整後 EBITDA にマイナス影響が生じます。通常のリース携帯端末については
有形固定資産として資産計上され、減価償却費が計上されます（下表（B））。一方、本取引の対象のリース携帯端末についてはオフバランスとなるため減価償却費は計上されず、代わりに支払リース料が商品原価として計上されるため（下表（C））、調整後 EBITDA のマイナス影響となります。なお、当期においては、約４カ月分の支払リース料として 277 百万米ドル（326 億円）が商品原価に計上されています。

14
15

直近の実績の傾向をもとに作成した将来予測値
ス プ リ ン ト が 運 営 す る CDMA お よ び LTE ネ ッ ト ワ ー ク に お け る 通 信 サ ー ビ ス

16ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

本取引の詳細は 70 ページ「５．連結財務諸表（６）連結財務諸表注記 ７．リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
通常のリース携帯端末

本取引の対象のリース携帯端末

オンバランス（有形固定資産）オフバランス高(A) 顧客からのリース料収入(A) 顧客からのリース料収入

価―(C) MLS へ支払うリース料

費(B)資産計上されたリース携帯端末の減価償却費―

セ グ メ ン ト 利 益(A)－(B)(A)－(C)調整後 EBITDA(A)－(B) + (B)(A)－(C)

連
計

結

連

結

財

政

状

態
書

計

算

書

算
損

益

売
商
減

上
品
価

原
償

却

＜当事業の営業概況＞
以下は、当事業のうち、スプリント・プラットフォームに係る営業概況です。スプリント・プ
ラットフォームの ABPU/ARPU と解約率の定義および算出方法については、26 ページ「（参考２主要事業データの定義および算出方法）(b)スプリント・プラットフォーム」をご参照ください。
・ 契約数（スプリント・プラットフォーム）
当期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は、前期末から 2,669 千件増加
し、58,806 千件となりました。これは、当期において、プリペイド契約数が 1,309 千件の純減となったものの、ポストペイド契約数が 1,245 千件、ホールセール契約数が 2,733 千件の純増となったことによるものです。
ポストペイド契約数の純増は主に、タブレットが引き続き増加したことに加えて、携帯電話（スマートフォンおよび従来型携帯電話）が 438 千件の純増となったことによるものです。またホールセール契約数は、主に通信モジュールの増加により純増となりました。一方プリペイ
ド契約数は、プリペイド市場の競争激化により純減となりました。
（単位：千件）

累

計

契

約

数

2015 年３月 31 日

2016 年３月 31 日

（前期末）

（当期末）

増減

56,13758,806

2,669

29,70630,951

1,245

24,87825,316438

プリペイド

15,706

14,397△1,309

ホールセール

10,725

13,4582,733

ポストペイド（ う ち ） 携帯電話

17

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信・ ABPU（スプリント・プラットフォーム：ポストペイド携帯電話）
当第４四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド携帯電話 ABPU は、前年同四半期から 2.34 米ドル増加の 71.53 米ドルとなりました。これは、ARPU が減少した一方、１契約当たりの月間平均端末代金請求額の増加がこれを上回ったことによるものです。
このうち ARPU は前年同四半期から 4.31 米ドル減少の 59.45 米ドルとなりました。これは主に、リースや割賦による携帯端末の販売方式と組み合わせた低料金プランの構成比率が上昇したことによるものです。
一方、１契約当たりの月間平均端末代金請求額は前年同四半期から 6.65 米ドル増加の 12.08
米ドルとなりました。これは、リースによる携帯端末の販売方式の普及が一段と進んだことによるものです。
（単位：米ドル／月）

2015 年３月 31 日に終了した３カ月間

2016 年３月 31 日に終了した３カ月間（前年同四半期）（当第４四半期）

ポストペイド携帯電話 ABPU

増減

69.19

71.53

2.34

ARPU

63.76

59.45

△4.31

１契約当たりの端末代金
請求額

5.43

12.08

6.65

・ 解約率（スプリント・プラットフォーム）
当第４四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド解約率は、前年同四半期から 0.12 ポイント改善し、1.72％となりました。これは、市場の競争激化による解約率悪化
影響があったものの、ネットワークの改善が解約抑止につながったことに加え、2014 年８月より信用力が高いと判断される顧客の獲得に注力した結果、料金滞納による強制解約数が減少したことによるものです。
2015 年３月 31 日に終了した３カ月間

2016 年３月 31 日に終了した３カ月間（前年同四半期）（当第４四半期）

ポストペイド解約率

1.84％

1.72％

増減

0.12 ポイント改善＜スプリントの注力する取り組み＞
スプリントは、減少傾向が続いている売上高を反転させるとともに、大規模なコスト削減と手元流動性の改善を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大に注力しており、2015 年９月 30 日に終了した３カ月間（以下「当第２四半期」）から３四半期連続で同契約数が純増になるなど、反転の兆しが見え始めています。コスト削減と手元流動性改善についても、それぞれ以下の通り様々な手立てを講じており、着実に成果をあげつつあります。なお、本項はスプリントが採用する米
国会計基準に基づき記載していますが、IFRS においても重要な差異はないものと考えています（認識のタイミングが異なる可能性はあります）。
i. コスト削減
コスト削減については、当期に 15 億米ドルの営業費用を削減する目標を掲げ、全領域にわたってゼロベースで予算を見直し、さまざまな施策を実施した結果、当該コスト削減は目標を

18

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

達成しました。削減した営業費用のかなりの部分を、販売チャネルの拡大など長期的な成長を実現するための戦略的な取り組みに再投資しましたが、それでもなお、当期におけるサービス
原価と販売費及び一般管理費（減価償却費及び償却費を除く）は、前期から合計で約 13 億米ド
ル減少しました。
さらに、スプリントは、事業活動の抜本的改革と営業費用のさらなる削減に向けた構造改革（以下「本構造改革」）を当期に開始しています。本構造改革により、2017 年３月末には営業費用の現行水準からの削減額はランレート 16 で 20 億米ドル超に上り、2018 年３月期以降もこの削減効
果が継続する見込みです。なお、本構造改革のコスト削減は全領域にわたって行われますが、目標削減額 20 億米ドルのうち多くは販売費及び一般管理費 （ 注 ９ ） の削減によるものと見込んでいます。
なお、当第４四半期に実施した取り組みにより、四半期で 2.5 億米ドルのランレートのコスト削減効果が見込めるため、これの年換算値である 10 億米ドルについては、すでにコスト削減
実現のめどが立っていると言えます。
また、本構造改革に伴い、営業費用と設備投資額の合計で約 10 億米ドルのコスト（以下「本構造改革コスト」）が発生する見込みです。なお、当期において計上した約２億米ドルの人員削
減費用を除き、本構造改革コストは 2017 年３月期および 2018 年３月期に発生する見通しです。
削減した営業費用のかなりの部分を再投資に回した当期のコスト削減とは異なり、本構造改革によるコスト削減は、本構造改革コストを除き、利益に寄与する見込みです。
（注９）販売、マーケティング、顧客サポート関連費用など

ii. 手元流動性改善
上記のコスト削減によるキャッシュ・フローの改善に加えて、スプリントは、資金調達手段の多様化を進めることにより、手元流動性の改善に取り組んでいます。
当期においては、リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引により 11 億米ドルを調達するなど、手元流動性改善のための複数の取り組みを行いました。本取引の詳細は 70 ページ「５．連結財務諸表（６）連結財務諸表注記 ７．リース携帯端末にかかるセール・アンド・
リースバック取引」をご参照ください。
この結果、当期末におけるスプリントの手元流動性（現金および現金同等物、短期運用有価証券、リボルビング・クレジット・ファシリティ 17 および債権流動化の未使用枠など）は、57 億米ドルとなりました。
またスプリントは、2017 年３月期においても、以下の取り組みを実施する予定です。
・ リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引（四半期ごとに実行予定）
合計 30～40 億米ドル2016 年４月までの進捗：2016 年４月、第２回目の取引となる約 11 億米ドルの資金調達契約を締結。払い込みは 2016 年５月中に完了する見込み。
・ ネットワーク機器等を活用した資金調達

約 22 億米ドル2016 年４月までの進捗：2016 年４月、既存のネットワーク機器を活用し約 22 億米ドルの資金を調達。
・ ブリッジ・ファイナンス・ファシリティ

20 億米ドル

2016 年４月までの進捗：2016 年４月、20 億米ドルを限度額とする借入契約（契約期間 18カ月）を締結。
このほかスプリントは、保有する周波数の一部を活用した資金調達を検討しています。

16
17

直近の実績の傾向をもとに作成した将来予測値
一定の期間内において一定の融資極度額を設定し、その範囲内での借入を可能とする融資形態

19

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

2016 年４月 末までに実施した上記の取り組みによる資金調達可能額と当期末におけるスプ
リントの手元流動性 57 億米ドルの合計金額は、約 110 億米ドルとなりました。このほか、2.5GHz
帯用ネットワーク機器の購入に際しては、ベンダーファイナンス 18 12 億米ドルが利用可能 です。これらにより、スプリントは、2017 年３月期に償還期限を迎える合計 33 億米ドルの社債の償還や事業計画の遂行に必要な資金を確保できるものと見込んでいます。

(c) ヤフー事業（単位：百万円）

売上

2015 年３月 31 日に終了した１年間

2016 年３月 31 日に終了した１年間

（前期）

（当期）

増減

増減率

高

427,321652,031

224,710

52.6％

セ グメン ト利益

193,529

222,787

29,25815.1％

減価償却費及び償却費

18,36432,695

14,33178.0％

企業結合に伴う再測定による利益―△59,441△59,441―

211,893

196,041△15,852△7.5％

調整後 EBITDA（注 10）当第３四半期まで EBITDA として開示してきた額は、当第４四半期より、調整後 EBITDA として開示しています。

＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前期から 224,710 百万円（52.6％）増加し、652,031 百万円となりました。
これは主に、2015 年８月にアスクル㈱を子会社化したことに加えて、ディスプレイ広告 19 の売上が増加したことにより広告事業が増収となったことによるものです。
セグメント利益は、前期から 29,258 百万円（15.1％）増加し、222,787 百万円となりました。
これは主に、「Yahoo!ショッピング」や「Yahoo! JAPAN カード」に係る販売促進費や、減価償却
費及び償却費などの営業費用が増加した一方、2015 年８月にアスクル㈱を子会社化した時点で、既に保有していた資本持分を公正価値で再測定したことにより企業結合に伴う再測定による利益 59,441 百万円を計上（前期は計上なし）したことによるものです。減価償却費及び償却費は、前期から 14,331 百万円（78.0％）増加の 32,695 百万円となりましたが、これは主に、ビッグデータなどに係る継続的な設備投資を行ったことによるものです。
セグメント利益に減価償却費及び償却費を加算し、企業結合に伴う再測定による利益 59,441
百万円を減算した調整後 EBITDA は、前期から 15,852 百万円（7.5％）減少の 196,041 百万円となりました。これは主に、将来的な事業基盤の強化を目的として、販売促進費や広告宣伝費などを前期から 282 億円積み増したことによるものです。こうした取り組みにより、イーコマース事
業や決済金融事業を拡大させ、中長期の収益成長を加速させていきます。

18

19

ベ ン ダ ー か ら の ネ ッ ト ワ ー ク 機 器 購 入 に 関 連 す る 、 輸 出 信 用 機 関 （ Export Credit Agency） か ら の 保 証 が 付 さ れ た 資 金 調
達枠
一 定 の ス ペ ー ス に 画 像 や Flash®、 映 像 を 用 い て 表 示 さ れ る 広 告 。 Yahoo! JAPAN ト ッ プ ペ ー ジ に 掲 載 さ れ る 「 ブ ラ ン ド パネル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適 な 広 告 を 表 示 す る 「 Yahoo!デ ィ ス プ レ イ ア ド ネ ッ ト ワ ー ク （ YDN）」 を 含 み ま す 。

20ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信(d) 流通事業（単位：百万円）

売上

2015 年３月 31 日に終了した１年間

2016 年３月 31 日に終了した１年間

（前期）

（当期）

増減

増減率

高

1,225,116

1,420,416

195,300

15.9％

セ グメン ト利益
（△損失）

4,952

△1,284△6,236―

減価償却費及び償却費

10,248

10,268200.2％

その他の営業損益
（△利益）

△607

16,466

17,073―

調整後 EBITDA

14,59325,45010,85774.4％（注 11）当第３四半期まで EBITDA として開示してきた額は、当第４四半期より、調整後 EBITDA として開示しています。

＜当事業の概要＞
当事業は、ブライトスターやソフトバンクコマース＆サービス㈱などの子会社により構成されています。2014 年１月 30 日に当社の子会社となったブライトスターは、メーカーから携帯端末を仕入れ、世界各国の通信事業者や小売業者に販売する卸売事業などを行っています。ソフト
バンクコマース＆サービス㈱は、日本国内において、携帯端末アクセサリーや IT 関連ソフトウ
エアおよびハードウエアの販売などを行っています。
＜当事業の業績全般＞
当事業の売上高は、前期から 195,300 百万円（15.9％）増加し、1,420,416 百万円となりました。これは主に、アルゼンチンで行っている携帯端末の OEM 事業（携帯端末メーカーからの受託製造）の縮小や米国の大手通信事業者である Verizon Communications Inc.との携帯端末卸売取引の終了に伴い売上が減少したものの、スプリント携帯端末の売上が増加したことによるものです。従来、スプリントがディーラーへ携帯端末を直接販売していましたが、2014 年９月以降、在庫の適正化や配送効率の向上などを目的として、ブライトスターがスプリントまたは端末ベンダーから携帯端末を購入してスプリントのディーラーへ販売する商流に順次切り替えられました。当期における対米ドルの為替換算レートが前期から円安になったことも、増収幅を押し上げました。
セグメント利益は前期から 6,236 百万円悪化し、1,284 百万円の損失となりました。これは主に、スプリント携帯端末の取り扱いに紐付いて受託している流通・在庫管理のサービス収入増加に伴う利益の増加影響があったものの、中南米における有形固定資産および無形資産に係る減損損失 13,633 百万円をその他の営業損益に計上したことによるものです。その他の営業損益の
詳細は 77 ページ「５．連結財務諸表（６）連結財務諸表注記 14．その他の営業損益」をご参照ください。
セグメント利益（損失）に減価償却費及び償却費を加算し、その他の営業損益を加減算（利益は減算）した調整後 EBITDA は、前期から 10,857 百万円（74.4％）増加の 25,450 百万円となり
ました。

21

ソフトバンクグループ㈱（参考１(9984)

2016年３月期決算短信

主要事業データ）(a) ソフトバンク㈱i. 移動通信サービス
2015 年３月期

2016 年３月期

2014 年
2014 年
2014 年2015 年
６月 30 日に ９月 30 日に 12 月 31 日 ３月 31 日に終了した
終了した に終了した 終了した
３カ月間
３カ月間
３カ月間
３カ月間
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

通期2015 年2015 年2015 年
2016 年
６月 30 日に ９月 30 日に 12 月 31 日 ３月 31 日に終了した
終了した に終了した 終了した
３カ月間
３カ月間
３カ月間
３カ月間
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

通期

主 要 回 線 20
累計契約数

千件

純増契約数

千件

80

150

157

375

762

21

41

74

352

488

総 合 ARPU 20

円 /月

4,700

4,710

4,710

4,580

4,670

4,660

4,720

4,720

4,680

4,700

通 信 ARPU 20

円 /月

4,220

4,230

4,230

4,080

4,190

4,140

4,190

4,170

4,110

4,150

サ ー ビ ス ARPU 20

円 /月

480

480

490

500

490

520

540

560

560

540

解 約 率 20

％ /月

1.19

1.30

1.38

1.57

1.36

1.24

1.28

1.41

1.49

1.35

販 売 数 21

千台

1,994

2,864

3,589

3,240

11,686

2,198

2,470

3,015

2,979

10,662

新規契約数

千台

1,182

1,365

1,388

1,821

5,756

1,169

1,212

1,356

1,703

5,441

機種変更数

千台

812

1,499

2,201

1,419

5,930

1,029

1,258

1,659

1,276

5,222

30,86831,01831,17431,55031,57031,611

31,68632,03822「おうち割 光セット」 累計適用件数
移動通信サービス

千件

639

1,315

2,085

2,969

ブロードバンド
サ ー ビ ス 23

千件

326

660

1,038

1,438

移動通信サービス全体
累計契約数

千件

44,56444,90044,88744,88644,417

44,11743,74843,60520

千件

30,86831,01831,17431,55031,57031,611

31,68632,038通 信 ﾓｼﾞｭｰﾙ等 20

千件

8,426

8,723

8,786

8,610

8,317

8,149

7,891

7,570

PHS

千件

5,271

5,160

4,927

4,726

4,530

4,356

4,171

3,998

4,243

4,256

4,357

4,452

4,602

4,847

5,079

119

341

715

1,218

1,717

主要回線

ii. ブロードバン ドサ ービ ス
累 計 契 約 数 20
SoftBank 光

24Yahoo! BB 光with フ レ ッ ツ 25
Yahoo! BB ADSL 26

千件

4,242

千件
千件

2,531

2,583

2,638

2,672

2,610

2,435

2,225

2,008

千件

1,711

1,660

1,618

1,566

1,501

1,452

1,404

1,354

4,270

4,980

5,060

4,940

4,930

ARPU 20
SoftBank 光 24
円 /月Yahoo! BB 光 with円 /月フレッツ 25
26
Yahoo! BB ADSL 円 /月

3,100
1,770

1,830

1,840

1,830

1,820

1,830

1,860

1,830

1,820

1,840

2,870

2,830

2,780

2,740

2,810

2,680

2,660

2,630

2,590

2,640

（ 注 12）当 第 １ 四 半 期 お よ び 当 第 ３ 四 半 期 に お い て 、ソ フ ト バ ン ク ㈱ の 移 動 通 信 サ ー ビ ス の 主 要 事 業 デ ー タ の 開 示 方 法 お よび 定 義 を 変 更 し ま し た 。 詳 細 は 23 ペ ー ジ ＜ 主 要 事 業 デ ー タ の 開 示 方 法 お よ び 定 義 変 更 に つ い て ＞ を ご 参 照 ください 。な お 、2015 年 ３ 月 期 、当 第 １ 四 半 期 お よ び 当 第 ２ 四 半 期 に つ い て も 、当 第 ３ 四 半 期 に お け る 変 更 後 の 新 定 義 に基づくデータを掲載しています。
20

ソ フ ト バ ン ク ㈱ の 契 約 数 、 解 約 率 、 ARPU の 定 義 お よ び 算 出 方 法 に つ い て は 、 25 ペ ー ジ 「（ 参 考 ２ 主 要 事 業 デ ー タ の 定 義
お よ び 算 出 方 法 ） (a)ソ フ ト バ ン ク ㈱ 」 を ご 参 照 く だ さ い 。
21
新 規 契 約 数 と 機 種 変 更 数 の 合 計 値 。MNP 制 度 を 利 用 し て 、「 ソ フ ト バ ン ク 」と「 Y!mobile」の 間 で 乗 り 換 え が 行 わ れ る 際 の新規契約は機種変更数に含みます。
22
移 動 通 信 サ ー ビ ス と「 SoftBank 光 」な ど の ブ ロ ー ド バ ン ド サ ー ビ ス を セ ッ ト で 契 約 す る 顧 客 に 対 し て 、移 動 通 信 サ ー ビ スの通信料金を割り引くサービス。
「 Y!mobile」ブ ラ ン ド の 移 動 通 信 サ ー ビ ス に 適 用 さ れ る 割 引 サ ー ビ ス「 光 お ト ク 割 」の適用件数を含みます。
23
NTT 東 日 本 お よ び NTT 西 日 本 の 局 舎 に お い て 光 回 線 の 接 続 工 事 が 完 了 し て い な い 場 合 で も 、 当 該 光 回 線 に 紐 づ く 移 動 通 信
サービスに対して「おうち割 光セット」が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」の適用件数に含みます。
24
NTT 東 日 本 お よ び NTT 西 日 本 の 光 ア ク セ ス 回 線 の 卸 売 を 利 用 し た 光 回 線 サ ー ビ ス 。「 SoftBank Air」 の 契 約 数 お よ び ARPUを含みます。
25
NTT 東 日 本 お よ び NTT 西 日 本 の 光 ア ク セ ス 回 線「 フ レ ッ ツ 光 シ リ ー ズ 」と セ ッ ト で 提 供 す る ISP（ イ ン タ ー ネ ッ ト・サ ー ビ
ス・プロバイダー）サービス26
ADSL 回 線 サ ー ビ ス と ISP サ ー ビ ス を 統 合 し た サ ー ビ ス

22

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信＜主要事業データの開示方法および定義の変更について＞2015 年４月１日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱が、ソフトバンク BB㈱、ソフ
トバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併（2015 年７月１日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更）したことを機に、当第１四半期より、同社の移動通信サービスの主要事業データの開示方法
および定義を変更しました。
主な変更内容は以下の通りです。契約数について、経営戦略上、最も重視する「主要回線」と、それ以外の「通信モジュール等」「PHS」に分類したほか、一部のサービスを契約数の算入対象から除外しました。

i. 開示方法
契約数：【変更前】旧ソフトバンクモバイル㈱、旧ワイモバイル㈱それぞれの契約数を開示【変更後】ソフトバンク㈱の契約数を以下のカテゴリーで開示
カテゴリー名主要回線
通信モジュール等

内容
スマートフォン

（ 注 13）、従来型携帯電話、タブレット、モバイル

データ通信端末（ 注 14）など （ 注 15）

通信モジュール （ 注 16） 、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話
など

PHS

PHS

（注 13）「スマホファミリー割」適用のスマートフォンは、「通信モジュール等」に含みます。「スマホファミリー割」とは、既存顧客の機種変更の際に、旧機種を当該顧客の家族がそのまま利用（追加の回線契約が必要）すると料金が割り引かれるキャンペーンです。
（注 14）「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は、「通信モジュール等」に含みます。「データカードにねん得割」とは、契約期間が２年以上のデータカードの利用顧客に提供される、基本料が無料の従量課金制料金プランです。
（注 15）当第３四半期より、タブレット等と併せて販売された SIM カード（電話番号などの契約者情報を記録した IC カード）については、従来の「通信モジュール等」から「主要回線」にカテゴ
リーを変更しています（対象の累計契約数は 16 千件（2015 年 12 月末現在）)。前期、当第１
四半期および当第２四半期についても変更後の定義に基づきデータを修正しています。
（注 16）PHS 回線を利用した通信モジュールは「PHS」に含みます。

ARPU、販売数、解約率：【変更前】旧ソフトバンクモバイル㈱の ARPU は、全契約数から通信モジュールに係る契約数および収入を除いたデータを開示、販売数および解約率は全契約数に基づくデータを開示【変更後】ソフトバンク㈱の主要回線に基づくデータを開示

ii. 定義契約数の算入対象：【変更前】以下の契約数を含む【変更後】以下の契約数を除く
旧ソフトバンクモバイル㈱および旧ワイモバイル㈱の周波数に対応したモバイルデータ通信端末（ 注 17）のうちの重複計上分など（2015 年３月末の契約数：合計 2,897 千件）（注 17）旧ソフトバンクモバイル㈱と旧ワイモバイル㈱が、ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）による旧イー・アクセス㈱買収前の 2009 年２月から業務提携により提供してきた、相互の周波数を使用できるモバイルデータ通信端末。従来、当該契約は両社の契約数にそれぞれ含めていました。

23

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信(b) スプリント事業
2015 年 ３ 月 期

2016 年３月月期

2014 年
2014 年
2014 年2015 年
６月 30 日に ９月 30 日に 12 月 31 日 ３月 31 日に終了した
終了した に終了した 終了した
３カ月間
３カ月間
３カ月間
３カ月間
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

スプリント合計千件

スプリント・プ
累 ラットフォーム 千件
計千件
契 ポストペイド（うち）携帯電話 千件
約28、 29数
27

2015 年2015 年2015 年
2016 年
６月 30 日に ９月 30 日に 12 月 31 日 ３月 31 日に終了した
終了した に終了した 終了した
３カ月間
３カ月間
３カ月間
３カ月間
通期

第１四半期

第２四半期 第３四半期 第４四半期

通期54,55355,03755,92957,141

57,66858,578 58,359

58,80653,331

53,92154,88856,13756,812

57,868 58,359

58,80629,737

29,46529,49529,70630,01630,394 30,895

30,95125,78525,28425,07924,87824,86624,92925,29425,316プ リ ペ イ ド 29

千件

14,715

14,75015,16015,706

15,34015,152 14,661

14,397

ホールセール

千件

8,879

9,706

10,233

10,725

11,456

12,322 12,803

13,458

ク リ ア ワ イ ヤ 30

千件

1,222

1,116

1,041

1,004

856

710

―

純 増 契 約 数 27

千件

-220

590

967

2,586

675

1,056

491

447

2,669

ポストペイド

千件

-181

-272

30

211

-212

310

378

501

56

1,245

（うち）携帯電話 千件

-620

-500

-205

-201

-1,526

-12

62

366

22

438

1,249

―

28、 2 9スプリント・プラットフォーム

プ リ ペ イ ド 29

千件

-542

35

410

546

449

-366

-188

-491

-264 -1,309

ホールセール

千件

503

827

527

492

2,349

731

866

481

655

ポストペイド

米ドル

69.34

69.02

69.01

69.19

69.91

70.62

70.99

71.53

62.07

60.58

58.90

56.94

55.48

53.99

52.48

51.68

/月

27.38

27.19

27.12

27.50

27.81

27.66

27.44

27.72

ポストペイド

％ /月

2.05

2.18

2.30

1.84

1.56

1.54

1.62

1.72

プリペイド

％ /月

4.44

3.76

3.94

3.84

5.08

5.06

5.82

5.65

携 帯 電 話 28 ABPU 31

/月

2,733

ARPU 31米ドル

ポストペイド

/月
米ドル

プリペイド
解 約 率 3127

通信モジュールの契約数を含みます。
スマートフォンおよび従来型携帯電話
当第２四半期において、支払を一定期間猶予するプログラムが適用された一部のプリペイド契約者をポストペイド契約数に含めて開示していましたが、これを改め、当第３四半期から当該契約者はプリペイド契約数に含めて開示することとし
ま し た 。当 第 ２ 四 半 期 に つ い て も 、変 更 後 の 定 義 に 基 づ き 契 約 数 を 遡 及 修 正 し て い る ほ か 、ポ ス ト ペ イ ド の ARPU、携 帯 電
話 ABPU、 解 約 率 を 修 正 し て い ま す 。
30
Clearwire Corporation の 買 収 に 伴 い 継 承 し た 契 約 数
31ス プ リ ン ト ・ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の ABPU/ARPU と 解 約 率 の 定 義 お よ び 算 出 方 法 に つ い て は 、 26 ペ ー ジ 「（ 参 考 ２ 主 要 事 業
デ ー タ の 定 義 お よ び 算 出 方 法 ） (b)ス プ リ ン ト ・ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 」 を ご 参 照 く だ さ い 。
28
29

24

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信（参考２ 主要事業データの定義および算出方法）(a) ソフトバンク㈱i. 移動通信サービス
・ 契約 数以下のカテゴリーはそれぞれ以下のサービス契約を総称します。
主要回線：スマートフォン（注 18）、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末（注 19）など

通信モジュール等：通信モジュール （ 注 20）、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

PHS

：PHS

（ 注 18）「 ス マ ホ フ ァ ミ リ ー 割 」 適 用 の ス マ ー ト フ ォ ン は 、「 通 信 モ ジ ュ ー ル 等 」 に 含 み ま す 。
（ 注 19）「 デ ー タ カ ー ド に ね ん 得 割 」 適 用 の モ バ イ ル デ ー タ 通 信 端 末 は 、「 通 信 モ ジ ュ ー ル 等 」 に 含 み ま す 。
（ 注 20）PHS 回 線 を 利 用 し た 通 信 モ ジ ュ ー ル は 、「 PHS」 に 含 み ま す 。

「主 要回線」主要 事業 デー タ・ ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
総合 ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関
連収入など）÷ 稼働契約数（10 円未満を四捨五入して開示）
通信 ARPU＝（データ関連収入（パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など）＋基本料・音声関連収入（基本使用料、通話料、着信料収入など））÷ 稼働契約数（10 円未満を四捨五入して開示）サービス ARPU＝（端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など）÷稼働契約数（10 円未
満を四捨五入して開示）
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
着信料収入：他の通信事業者の顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、ソフトバンク㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料
・ 解約 率
解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約率＝解約数÷稼働契約数
解約数：当該期間における解約総数。MNP 制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」の間で乗り換えが行われる際の解約は含みません。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

ii. ブロードバンドサービス
・ 契約 数「SoftBank 光」契約数：NTT 東日本および NTT 西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」契約数：NTT 東日本および NTT 西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数「Yahoo! BB ADSL」契約数：NTT 東日本と NTT 西日本の局舎において ADSL 回線の接続工事が完了している
回線数
・ ARPU
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（10 円未満を四捨五入して開示）
ARPU＝各ブロードバンドサービス収入÷稼働契約数「SoftBank 光」ARPU＝「SoftBank 光」収入（基本料＋プロバイダー料＋光 BB ユニットレンタル料＋ホワ
イトひかり電話および BB フォン通話料＋オプションサービス料等）÷「SoftBank光」稼働契約数

25

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信※「SoftBank 光」ARPU 算出における収入および契約数は、「SoftBank Air」の収入および契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」ARPU＝「Yahoo! BB 光 with フレッツ」収入（プロバイダー料＋光 BB ユ
ニ ッ ト レ ン タ ル 料 ＋ BB フ ォ ン 通 話 料 ＋ オ プ シ ョ ン サ ー ビ ス 料 等（フレッツ 光／フレッツ 光ライト利用料等を除く））÷「Yahoo!
BB 光 with フレッツ」稼働契約数「Yahoo! BB ADSL」ARPU＝「Yahoo! BB ADSL」収入（基本料＋プロバイダー料＋モデムレンタル料＋BB フォ
ン通話料＋オプションサービス料等）÷「Yahoo! BB ADSL」稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初累計契約数＋月末累計契約数）÷２）の合計値(b) スプリント・プラットフォーム
・ ABPU/ARPU
ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額（１セント未満を四捨五入して開示）
ABPU＝（通信サービス売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数
端末代金請求額：リース販売方式におけるリース料と割賦販売方式における分割支払金の合計値
ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入（１セント未満を四捨五入して開示）
ARPU＝通信サービス売上÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値※ポストペイド携帯電話の ABPU/ARPU は、ポストペイド携帯電話に係る通信サービス売上および端末代金
請求額を稼動契約数で除して算出しています。
・ 解約 率
解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示）
解約率＝解約数÷稼働契約数
解約数：当該期間における解約総数。ポストペイドおよびプリペイド間における契約変更は含みません。
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

26

ソフトバンクグループ㈱（参考３(9984)

2016年３月期決算短信

設備投資、減価償却費及び償却費）(a) 設備投資（検収ベース）（単位：百万円）
2015 年３月期

2016 年３月期

2014 年６月 2014 年９月 2014 年 12 月 2015 年３月
30 日に終了 30 日に終了 31 日に終了 31 日に終了
した３カ月間 した３カ月間 した３カ月間 した３カ月間

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

2015 年６月 2015 年９月 2015 年 12 月 2016 年３月
30 日に終了 30 日に終了 31 日に終了
31 日に終了
した３カ月間 した３カ月間 した３カ月間 した３カ月間

通期

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

通期

国 内 通 信 事 業

130,504

133,645

141,184

178,375

583,708

72,66488,51989,950161,447

412,580

スプリント事業148,793

162,025

213,765

175,266

699,849

160,367

165,421

194,848

101,730

622,366

ヤ フ ー 事 業

8,532

5,031

9,418

7,073

30,054

7,196

16,921

9,904

18,16552,186

流

業

2,559

2,709

2,958

5,969

14,195

1,896

2,086

2,354

2,822

9,158

他

5,351

4,121

9,229

6,926

25,627

1,121

2,866

7,564

5,258

16,809結

295,739

307,531376,554373,609 1,353,433

243,244

275,813304,620

通

そ

事

の

連

289,422 1,113,099(b) 減価償却費及び償却費（単位：百万円）
2015 年３月期

2016 年３月期

2014 年６月 2014 年９月 2014 年 12 月 2015 年３月
30 日に終了 30 日に終了 31 日に終了 31 日に終了
した３カ月間 した３カ月間 した３カ月間 した３カ月間

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

2015 年６月 2015 年９月 2015 年 12 月 2016 年３月
30 日に終了 30 日に終了 31 日に終了
31 日に終了
した３カ月間 した３カ月間 した３カ月間 した３カ月間

通期

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

通期

国 内 通 信 事 業

105,375

107,066

110,100

131,187453,728

107,798

110,911113,157

143,082474,948

スプリント事業

128,621

132,762

145,355

172,414579,152

190,278

207,901

223,975

219,956

842,110

ヤ フ ー 事 業

3,653

4,271

4,515

5,925

18,364

5,646

7,287

9,077

10,68532,695

流

業

2,446

2,141

2,220

3,441

10,248

2,406

3,385

2,590

1,887

10,268

他

8,114

8,020

8,533

9,086

33,753

10,070

8,741

8,546

9,223

36,580結

248,209254,260

270,723

322,053 1,095,245

316,198338,225

357,345

そ

連

通

事

の

384,833 1,396,601（注 21）2015 年３月期の数値は、2016 年３月期からの報告セグメントに組み替えて表示しています。
（注 22）設備投資と、減価償却費及び償却費は、非継続事業の金額を含みません。

27

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

c. 2017 年３月期の連結業績見通し
現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想については、合理的に予想可能となった時点で公表します。

28

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析
a. 資産、負債および資本の状況
当期末における資産、負債および資本の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）

2015 年３月 31 日

2016 年３月 31 日

（前期末）

（当期末）

増減

増減率

資

産

合

計

21,034,169

20,707,192△326,977

△1.6％

負

債

合

計

17,180,992

17,201,921

20,929

0.1％

資

本

合

計

3,853,177

3,505,271△347,906△9.0％

120.17 円

112.68 円△7.49 円△6.2％

参考：期末日為替換算レート
１米ドル(a) 流動資産（単位：百万円）

科目名

2015 年３月 31 日

2016 年３月 31 日

（前期末）

（当期末）

増減

現 金 及 び 現 金 同 等 物

3,258,653

2,569,607△689,046（うち）スプリント

481,891

297,552△184,339

び
権

1,895,648

1,914,789

19,141（うち）スプリント

433,013363,546△69,467

そ の 他 の 金 融 資 産

197,068

152,858△44,210

棚産

351,152

359,464

8,312

そ の 他 の 流 動 資 産

255,399553,551

298,152

5,957,920

5,550,269△407,651

営
そ

流
合

業
の

債
他

卸

動

権
の

資

資

及
債

産
計

流動資産合計は、前期末から 407,651 百万円（6.8％）減少し、5,550,269 百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 現金及び現金同等物は前期末から 689,046 百万円減少しました。現金及び現金同等物の増減の詳細は、35 ページ「b. キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ii. その他の流動資産は前期末から 298,152 百万円増加しました。これは主に、2016 年７月末までに還付される見込みの、グループ会社間の配当に係る仮払い源泉所得税 293,489 百万円を計上したことによるものです。

29ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信(b) 非流動資産（単位：百万円）

科目名

2015 年３月 31 日

2016 年３月 31 日

（前期末）

（当期末）

増減

産

4,317,448

4,183,507△133,941（うち）スプリント

2,141,120

2,055,371△85,749ん

1,663,363

1,609,789△53,574（うち）スプリント

353,867

331,811△22,056

産

6,903,582

6,439,145△464,437（うち）スプリント

5,993,034

5,468,665△524,369

F C C ラ イ セ ン ス32

4,320,296

4,060,750△259,546（うち）スプリント

4,320,296

4,060,750△ 259,546

有

形

固

の

定

資

れ

無

形

資

商

権

786,834

760,703△26,131（うち）スプリント

標772,433

722,539△ 49,894

客盤

582,223439,800△142,423（うち）スプリント

496,594324,269△ 172,325

ア757,866

782,148

24,282

ゲ ー ム タ イ ト ル

109,21159,844△49,367そ347,152

335,900△11,252

1,102,456

1,588,270

485,814

662,463

970,874

308,411

顧

ソ

フ

基

ト

ウ

エ

の

他

持 分 法 で 会 計 処 理
さ れ て い る 投 資
そ
の
他
の
金
融
資
産
繰

延

そ
非

の
流

非
合

流

資

産

235,488

172,864△62,624

動資の産

191,449

192,474

1,025

動

資

産
計

15,076,249

15,156,923

80,674

税金
他

非流動資産合計は、前期末から 80,674 百万円（0.5％）増加し、15,156,923 百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 持分法で会計処理されている投資は前期末から 485,814 百万円増加しました。これは主に、
アリババに係る持分法による投資利益の計上により、同社に対する連結上の簿価が331,730 百万円増加したことによるものです。また、ガンホーを持分法で会計処理されている投資として新たに計上したことや、米国で学資ローンのリファイナンスなどの個人向
けファイナンスサービスを提供する Social Finance, Inc.の株式を取得したことも影響しました。
ii. そ の 他 の 金 融 資 産 は 前 期 末 か ら 308,411 百 万 円 増 加 し ま し た 。 こ れ は 主 に 、 Forward
Ventures, LLC および㈱ヤマダ電機への出資をはじめとする投資によるものです。このほ32

米 国 連 邦 通 信 委 員 会 （ FCC） が 付 与 す る 、 特 定 の 周 波 数 を 利 用 す る た め の ラ イ セ ン ス

30ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

か、ANI Technologies Pvt. Ltd.や Jasper Infotech Private Limited などの株式の公正価値が増加したことも影響しました。
iii. 無形資産は前期末から 464,437 百万円減少しました。これは主に、当期末における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円高となったことにより FCC ライセンス（会計上は非償却資産）が 259,546 百万円、規則的な償却と上記為替換算レートの影響などにより顧客基盤が 142,423 百万円、それぞれ減少したことによるものです。
iv. 有形固定資産は前期末から 133,941 百万円減少しました。この主な内訳は、次の通りです。
・ ソフトバンク㈱の有形固定資産は、通信設備の規則的な償却が進んだことにより、前期末から 105,113 百万円減少しました。
・ スプリントの有形固定資産は前期末から 85,749 百万円減少しました。これは、米ドルベースの有形固定資産は増加したものの、当期末における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円高になったことによりマイナスの影響があったことによるものです。スプリ
ントの米ドルベースの有形固定資産の増加は、規則的な償却により通信設備の残高が減少したものの、携帯端末のリース販売の拡大により、リース資産として計上されるリース
携帯端末が増加したことによるものです。

31ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信(c) 流動負債（単位：百万円）

科目名
有

利

そ
金
未
所

負

2016 年３月 31 日

（前期末）

（当期末）

増減

債

1,817,415

2,646,609

829,194（うち）スプリント

216,247

676,948460,701期

金413,846

515,408

101,562（ う ち ） ス プ リ ン ト

60,085

148,465

88,380１ 年 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金

525,898743,225

217,327

１ 年 内 償 還 予 定 の社
債

183,557

900,685

717,128（うち）スプリント

113,491

431,808

318,317

１ 年 内 返 済 予 定 の
リ
ー
ス
債
務

411,453

396,992△14,461

１ 年 内 償 還 予 定 の
優 先 出 資 証 券

200,000―△200,000

そ他

82,661

90,2997,638

び
務

1,863,480

1,621,195△242,285（うち）スプリント

741,549

441,006△300,543

の
融
払

短

営
そ

子

2015 年３月 31 日

借

入

の

業
の

債
他

引

務
の

及
債

他
負
法

12,917

6,531△6,386

得の債
人税184,175

140,351△43,824

当

金

54,99856,120

1,122

そ
流

の
動

他
負

の
債

739,501

694,965△44,536

流
合

動

負

債
計

4,672,486

5,165,771

493,285

流動負債合計は、前期末から 493,285 百万円（10.6％）増加し、5,165,771 百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 有利子負債は前期末から 829,194 百万円増加しました。この主な内訳は、次の通りです。
・ スプリントの有利子負債は前期末から 460,701 百万円増加しました。これは主に、１年内に償還予定となった普通社債を非流動負債から振り替えたことなどにより１年内償還予定の社債が 318,317 百万円増加したほか、債権（移動通信サービスに係る通信債権および割賦債権）の流動化による資金調達を行ったことにより短期借入金が 88,380 百万円増加したことによるものです。
・ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債は前期末から 542,161 百万円増加しました。これ
は主に、償還期日が１年以内となった無担保普通社債および返済期日が１年以内となった長期借入金を非流動負債から振り替えたことなどにより、１年内償還予定の社債が398,911 百万円、１年内返済予定の長期借入金が 154,551 百万円、それぞれ増加したことによるものです。

32ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

・ 子会社の SFJ Capital Limited が、2011 年９月に発行した議決権制限優先出資証券を2015 年 ５ 月 に 全 額 償 還 し た こ と に よ り 、 １ 年 内 償 還 予 定 の 優 先 出 資 証 券 が 前 期 末 か ら
200,000 百万円減少しました。
ii. 営業債務及びその他の債務は前期末から 242,285 百万円減少しました。これは主に、スプリントおよびソフトバンク㈱において、携帯端末の買掛金および通信設備の未払金を支払ったことによるものです。
(d) 非流動負債（単位：百万円）

科目名
有

利

長

子

負

増減
△514,007（うち）スプリント

3,886,597

3,297,900△588,697

期

金2,116,498

1,785,500△330,998

債

6,825,868

6,611,947△213,921（うち）スプリント

3,813,511

3,188,238△ 625,273

務744,911815,194

70,283

他

102,552

63,181△39,371の債

27,142

95,664

68,522

債

128,282

123,759△4,523

金

155,705

118,876△36,829債

2,052,615

2,083,164

30,549（うち）スプリント

1,748,273

1,652,154△96,119

借

入

ス

債

の

の
融
定

他
負

給

引
繰

（当期末）

9,275,822

そ

確

（前期末）

9,789,829

ーそ金2016 年３月 31 日

債

社

リ

2015 年３月 31 日

付

負

当
延

税

金

負

そ
非

の
他
流
動
負

の
債

354,933

338,865△16,068

非
合

流

債
計

12,508,506

12,036,150△472,356

動負非流動負債合計は、前期末から 472,356 百万円（3.8％）減少し、12,036,150 百万円となりました。これは主に、有利子負債が前期末から 514,007 百万円減少したことによるものです。
有利子負債の主な増減は、次の通りです。
・ スプリントの有利子負債は前期末から 588,697 百万円減少しました。これは主に、償還期日が１年以内となった普通社債を流動負債に振り替えたことに加えて、当期末における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円高となったことによるものです。
・ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債は前期末から 180,717 百万円増加しました。これは主に、償還期日が１年以内となった無担保普通社債および返済期日が１年以内となった長期借入金を流動負債に振り替えた一方、外貨建て普通社債 552,990 百万円および無担保普通社債合計 470,000 百万円を発行したことによるものです。

33ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信(e) 資本（単位：百万円）

2015 年３月 31 日

2016 年３月 31 日

（前期末）

（当期末）

増減

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,846,306

2,613,613△232,693

非分

1,006,871

891,658△115,213

計3,853,177

3,505,271△347,906

資

支

配

本

持
合

資本合計は、前期末から 347,906 百万円（9.0％）減少し、3,505,271 百万円となりました。
このうち親会社の所有者に帰属する持分は 232,693 百万円（8.2％）、非支配持分は 115,213 百万円（11.4％）減少しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から 0.9 ポ
イント減少の 12.6％となりました。
（親会社の所有者に帰属する持分）（単位：百万円）

科目名
資本

2015 年３月 31 日

2016 年３月 31 日

（前期末）

（当期末）

増減

金

238,772

238,772

―

資

本

剰

余

金

374,845

261,234△113,611

利

益

剰

余

金

1,740,686

2,166,623

425,937式△48,383△314,752△266,369

その他の包括利益
累計額

540,386

261,736△278,650

売 却 可 能 金 融 資 産

14,52432,594

18,070キャッシュ・フロー・
ヘッジ△7,345△40,088△32,743

在 外 営 業 活 動 体 の為 替 換 算 差 額

533,207269,230△263,977

親 会社の所 有者に帰 属する持 分合計

2,846,306

2,613,613△232,693

自己株

親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末から 232,693 百万円（8.2％）減少し、2,613,613
百万円となりました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。
i. 資本剰余金は前期末から 113,611 百万円減少しました。これは主に、子会社であるスーパー
セルの株式 24.1％を同社の既存株主より追加取得したこと（本追加取得後の当社の同社に対する所有割合：77.8％）に伴い、120,847 百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」
として資本剰余金から控除したことによるものです。
ii. 利益剰余金は前期末から 425,937 百万円増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する純利益を 474,172 百万円計上したことによるものです。
iii. 自己株式は前期末から 266,369 百万円増加しました。これは主に、株主への利益還元の強化を目的として、2015 年８月に自己株式 15,795,000 株を 120,000 百万円、2016 年２月から３月末までに自己株式 27,071,800 株を 149,173 百万円で取得したことによるものです。
iv. その他の包括利益累計額は前期末から 278,650 百万円減少しました。これは主に、当期末

34ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信における対米ドルの為替換算レートが前期末よりも円高となったことなどにより、在外営
業活動体の為替換算差額が 263,977 百万円減少したことによるものです。
（非支配持分）非支配持分は、前期末から 115,213 百万円（11.4％）減少し、891,658 百万円となりました。

b. キャッシュ・フローの状況
当期におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
なお、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から 689,046 百万円減少し、2,569,607
百万円となりました。
（単位：百万円）

2015 年３月 31 日に終了した１年間

2016 年３月 31 日に終了した１年間

（前期）

（当期）

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー増減

1,155,174

940,186△214,988△1,667,271△1,651,682

15,5891,719,923

43,270△1,676,653(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 、 940,186 百 万 円 の プ ラ ス と な り ま し た （ 前 期 は1,155,174 百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
i. 純利益を 558,241 百万円計上しました。
ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費 1,401,329 百万円、法人所
得税 443,984 百万円、財務費用 440,745 百万円を計上しました。
iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、持分法による投資利益 375,397 百万円、企業結合に伴う再測定による利益 59,441 百万円、その他の営業外損益 56,854 百万円を計上しました。
iv. 棚卸資産の増減額は 404,933 百万円の増加（キャッシュ・フローのマイナス）となりました。これは主に、スプリントにおける携帯端末のリース販売の増加に伴い、棚卸資産が増加したことによるものです。本来、棚卸資産の減少はキャッシュ・フローのプラスとなりますが、スプリントが直接顧客にリース販売する取引においては、棚卸資産の減少はキャッシュ・フローのプラスになりません。同取引においては、顧客へのリース販売時にリース携帯端末が棚卸資産から有形固定資産へ振り替えられ、棚卸資産が減少しま す が、
これはキャッシュ・フローとして認識されない非資金取引であるためです。
v. 利息の支払額は 461,217 百万円となりました。
vi. 法人所得税の支払額は 1,230,087 百万円となりました。これには、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の支払額 904,688 百万円が含まれています。このうち 611,199 百万円は2015 年 12 月末までに還付されており（法人所得税の還付額 646,429 百万円に含まれます）、
残りの 293,489 百万円は 2016 年７月末までに還付される見込みです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に よるキャッ シュ・フロ ーは、1,651,682 百万円 のマイナス となりまし た（前期は1,667,271 百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

35ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

i. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 1,360,960 百万円を計上しました。これは主に、スプリントおよびソフトバンク㈱において通信設備の取得を行ったことによるものです。
ii. 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 150,956 百万円を計上しました。これは、スプリントが、有形固定資産に計上されているリース携帯端末の一部を、ソフトバンクグ
ループ㈱の持分法適用会社である Mobile Leasing Solutions, LLC に売却したことによるものです。
iii. 投資の取得による支出 407,754 百万円を計上しました。これは主に、Forward Ventures,
LLC、Social Finance, Inc.および㈱ヤマダ電機への出資をはじめとする投資によるものです。
iv. 短期運用有価証券の取得による支出 94,349 百万円、短期運用有価証券の売却または償還による収入 189,844 百万円をそれぞれ計上しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターなどが短期運用のために有価証券を売買したことによるものです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、43,270 百万円のプラスとなりました（前期は 1,719,923
百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。
（キャッシュ・フローの増加項目）
長期有利子負債の収入 2,129,683 百万円を計上しました。この内訳は、次の通りです。
・ 社債の発行による収入 1,053,258 百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク
グループ㈱が外貨建普通社債および無担保普通社債を発行したことによるものです。
・ 長期借入れによる収入 557,072 百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入れを行ったほか、スプリントが将来リース料収入に係る債権の流動化及び ECA ファイナンス 33 による借入れを行ったことによるものです。
・ 新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入 519,353 百万円を計上しました。これは主に、ソフトバンク㈱においてファイナンス・リースによる通信設備などの取得に際し、セール・アンド・リースバックを行ったことによるものです。

（キャッシュ・フローの減少項目）
i. 長期有利子負債の支出 1,604,768 百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。
・ 長期借入金の返済による支出 684,397 百万円を計上しました。これは、ソフトバンク㈱が割賦債権流動化による借入金の返済を行ったこと、およびソフトバンクグループ㈱が借入金の返済を行ったことによるものです。
・ リース債務の返済による支出 468,061 百万円を計上しました。これは主に、ソフトバ
ンク㈱が通信設備などに係るリース債務を返済したことに加えて、2012 年 3 月に締結された福岡 ヤフオク！ドームに関する信託受益権の売買契約に基づき、不動産管理を行う子会社の汐留エステート㈱が 2015 年７月に当該信託受益権を取得し、同契約に定められたリース債務の残額を支払ったことによるものです。
・ 社債償還による支出 203,281 百万円を計上しました。これは主に、ブライトスターが普通社債 72,642 百万円、ソフトバンクグループ㈱が普通社債 70,000 百万円、スプリ
ントが Export Development Canada 34 Facility など 60,539 百万円、それぞれ償還したことによるものです。
ii. 優先出 資証 券の償 還に よる支 出 200,000 百 万 円を計 上し ました 。こ れは、 子会 社の SFJ
Capital Limited が、2011 年９月に発行した議決権制限優先出資証券を 2015 年５月に全33
34

輸 出 信 用 機 関 （ Export Credit Agency） の 保 証 を 活 用 し た 資 金 調 達
カナダの輸出信用機関36

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

額償還したことによるものです。非支配持分からの子会社持分取得による支出 267,276 百万円を計上しました。これは主に、スーパーセルおよびスプリントの株式を追加取得したことによるものです。
iii. 自己株式の取得による支出 269,214 百万円を計上しました。
(d) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りです。
2015 年３月 31 日に終了した１年間（前期）

2016 年３月 31 日に終了した１年間（当期）

親会社所有者帰属持分比率13.5 ％

12.6 ％

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率39.5 ％

29.7 ％

純有利子負債／EBITDA 倍率

4.0 倍

3.8 倍

インタレスト・カバレッジ・レシオ

5.6 倍

5.5 倍

親会社所有者帰属持分比率：
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：
純有利子負債／EBITDA 倍率：
インタレスト・カバレッジ・レシオ：

親会社の所有者に帰属する持分 ÷ 資産合計
株式時価総額 ÷ 資産合計
純有利子負債 ÷ 調整後 EBITDA
調整後 EBITDA ÷ 財務費用

（注 23）各指標は、いずれも連結ベースの継続事業に係る財務数値を用いて算出。
（注 24）株式時価総額＝期末株式終値 × 自己株式を除く期末発行済株式総数（注 25）純有利子負債＝有利子負債 － 手元流動性
手元流動性＝現金及び現金同等物 ＋ 流動資産に含まれる短期投資（注 26）調整後 EBITDA＝営業利益（損失） ＋ 減価償却費及び償却費 － 企業結合に伴う再測定による利益 ± その他の営業損益）（３）利益配分に関する基本方針および当期の配当
ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。
ソフトバンクグループ㈱は、株主への利益還元の一環として、当期において自己株式の取得を積極的に行いました。2015 年８月の自己株式取得に係る取締役会決議に基づき 15,795,000 株の自己株式を取得したほか、2016 年２月の自己株式取得に係る取締役会決議に基づき当期末までに 27,071,800 株の自己株式を取得いたしました（以下併せて「本自己株式取得」）。
本自己株式取得などにより、当期末における発行済株式総数（自己株式控除後）は前期末から 3.6％
減少したものの、ソフトバンクグループ㈱は、当期の配当金総額を前期と同額規模にするという観点から、当期の期末配当金を、前期の期末配当から１円増配の１株当たり 21 円とする議案を当期に係る定時株主総会に上程することを取締役会で決議しました。これにより、中間配当（１株当たり 20 円）と合わせた当期の年間配当金は１株当たり 41 円となり、前期から１円の増配となります。
本自己株式取得に加え、剰余金の配当においても増配とすることで、株主への利益還元を強化した
いと考えています。

37ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

２. 経営方針（１）会社の経営の基本方針
当 社 は 、「 情 報 革 命 で 人 々 を 幸 せ に 」 と い う 経 営 理 念 の 下 、 企 業 価 値 の 最 大 化 を 図るとともに、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。

（２）目標とする経営指標
当社は、調整後 EBITDA （ 注 27） の中長期的な成長を重視しています。

（注 27）調整後 EBITDA＝営業利益（損失） ＋ 減価償却費及び償却費 － 企業結合に伴う再測定による利益 ± その他の営業損益（３）中長期的な会社の経営戦略
a. モバイルインターネット分野への集中
情報通信市場では、スマートフォンが急速に普及し 35 、インターネットにアクセスするための手段がパソコン中心からモバイル端末中心へと移行しています。
当社は、この変化に伴い拡大する「モバイルインターネット」の分野で、集中的に事業展開を行うことで持続的な成長を実現していきます。具体的には、通信ネットワークの増強や高速データ通信サービスの提供、スマートフォンやタブレットの品揃えの充実、ゲームをはじめとするモバイル
コンテンツの拡充、イーコマースなど各種サービスのモバイル端末への最適化、クラウドサービスの拡充などに取り組んでいます。当社全体で、モバイルインターネットの利用を促進すること で、
データ通信料やサービス・コンテンツ利用料などの収入を増加させていきます。
b. インターネット関連企業への積極的な投資
技術やビジネスモデル、市場ニーズの変化が早い情報産業で、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供していくためには、特定の技術やビジネスモデルに固執せず、時代の変遷とともに自己変革を繰り返しつつ業容を拡大・変化させていくことが不可欠です。
こうした課題を乗り越えるために、当社は、優れた技術やビジネスモデルを持ち、大きな成長が見込まれるインターネット関連企業へ積極的に出資を行っています。当社が有する豊富な知見や ネ ッ
トワークを活用して投資先の成長を支援するとともに、当社の既存の強みと投資先が有する強 み を有機的に組み合わせてシナジー（相乗効果）を創出することで、当社の業容を継続的に拡大・変化させ、持続的な成長の実現につなげていきます。

（４）会社の対処すべき課題
a. 国内の通信事業の着実な利益成長
国内の移動通信サービス契約数は 1 億 5,859 万件 36 、人口普及率は 125.1％ 37 になり、今後の国内市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます。
こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマー
トフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を移動通信サービスの「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも当社が最も重視するス

35

GSMA Intelligence
電 気 通 信 事 業 者 協 会 が 公 表 し た ㈱ NTT ド コ モ 、 KDDI㈱ 、 ソ フ ト バ ン ク ㈱ の 2015 年 12 月 末 現 在 の 携 帯 電 話 契 約 数 に 、 ソ フ
ト バ ン ク ㈱ の 2015 年 12 月 末 現 在 の PHS 契 約 数 を 加 え た も の37
上 記 の 移 動 通 信 サ ー ビ ス 契 約 数 を 総 務 省 統 計 局 の 人 口 推 計 （ 2016 年 １ 月 １ 日 概 算 値 ） で 除 し た も の36

38

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

マートフォン契約の獲得強化と解約率の低減のために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引
くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。
また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、2015 年４月に国内通信子会社４社を合併した効果を生かし、さらなる業務の効率化とコスト削減を進めていま す。
b. スプリント事業の改善
スプリント事業においては、減少傾向が続いている売上高を反転させるとともに、大規模なコストの削減と手元流動性の改善を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大に注力しており、2016 年３月期第２四半期
から３四半期連続で同契約数が純増になるなど、反転の兆しが見え始めています。
コスト削減については、営業費用の削減に向けた構造改革（以下「本構造改革」）を 2016 年３月期に開始しています。本構造改革により、2017 年３月末には営業費用の削減額はランレートで 20
億米ドル超に上る見込みであり、2018 年３月期以降もこの削減効果が継続する見込みです。売上高の反転とコスト削減により、2013 年７月の買収後、継続的にマイナスが続いているフリー・キャッ
シュ・フローを早期にプラスに反転させていきます。
手元流動性改善については、コスト削減によるキャッシュ・フローの改善に加えて、リース携帯
端末のセール・アンド・リースバック取引をはじめとする資金調達手段の多様化を進めており、2017年３月期に償還期限を迎える合計 33 億米ドルの社債の償還や事業計画の遂行に必要な手元流動性を確保できる見込みです。

３. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は国際会計基準(IFRS)を適用しています。

39

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

４．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）2016年３月31日に終了した１年間における重要な子会社の異動（連結の範囲から除外した特定子会社（５社））
ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。この結果、
特定子会社のソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、2015年７月１日にソフトバンクモバイル㈱はソフトバンク㈱に社名変更しています。
ソフトバンクグループ㈱は、2015年12月１日を効力発生日として、モバイルテック㈱を吸収合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱を吸収合併しました。この結果、特定子会社のモバイルテッ
ク㈱およびBBモバイル㈱は消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（２）会計上の見積りの変更（金融資産の減損）
2016年３月31日に終了した１年間において、一部の株式等について投資額の回収を見込めないため減損しました。
詳細は「５.連結財務諸表（６）連結財務諸表注記

17.その他の営業外損益（注２）」をご参照ください。

（固定資産の減損）
2016年３月31日に終了した１年間において、事業計画の見直しに伴い、流通事業の一部の資金生成単位の回収可
能価額がマイナスとなったため、関連する資産を減損しました。詳細は「５.連結財務諸表
記

14.その他の営業損益（注５）」をご参照ください。

40（６）連結財務諸表注

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結財政状態計算書
2015年３月31日(単位：百万円)
2016年３月31日(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物

3,258,653

2,569,607

営業債権及びその他の債権

1,895,648

1,914,789

その他の金融資産

197,068

152,858

棚卸資産

351,152

359,464

その他の流動資産255,399553,551

5,957,920

5,550,269

有形固定資産4,317,448

4,183,507

のれん

1,663,363

1,609,789

無形資産

6,903,582

6,439,145

持分法で会計処理されている投資

1,102,456

1,588,270

その他の金融資産

662,463

970,874繰延税金資産235,488

172,864

流動資産合計非流動資産

191,449

192,474

非流動資産合計

その他の非流動資産

15,076,249

15,156,923

資産合計

21,034,169

20,707,192

41

ソフトバンクグループ㈱2015年３月31日(9984)

2016年３月期決算短信(単位：百万円)
2016年３月31日(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債

1,817,415

2,646,609

営業債務及びその他の債務

1,863,480

1,621,195

その他の金融負債

12,9176,531

未払法人所得税

184,175

140,351

引当金54,99856,120その他の流動負債739,501

694,965

4,672,486

5,165,771

9,789,829

9,275,822

その他の金融負債

27,142

95,664

確定給付負債

128,282

123,759

流動負債合計
非流動負債
有利子負債

引当金

155,705

118,876

2,052,615

2,083,164354,933

338,865

非流動負債合計

12,508,506

12,036,150

負債合計

17,180,992

17,201,921

繰延税金負債
その他の非流動負債

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金238,772

238,772

資本剰余金

374,845

261,234

利益剰余金

1,740,686

2,166,623

自己株式△48,383△314,752

540,386

261,736

親会社の所有者に帰属する持分合計

その他の包括利益累計額

2,846,306

2,613,613

非支配持分1,006,871

891,658

資本合計

3,853,177

3,505,271

負債及び資本合計

21,034,169

20,707,192

42

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書2015年３月31日に終了した１年間（注）(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

継続事業
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
企業結合に伴う再測定による利益
その他の営業損益
営業利益8,504,135

9,153,549△5,247,977△5,626,652

3,256,158

3,526,897△2,309,770△2,447,598-

59,441△27,668△139,252

918,720

999,488△366,500△440,744

持分法による投資損益

76,614375,397

持分変動利益599,815

14,903

財務費用

その他の営業外損益△15,61456,7201,213,035

1,005,764△470,317△440,555

742,718565,209

非継続事業からの純利益（△損失）20,964△6,968

純利益

763,682558,241

親会社の所有者

668,361

474,172

非支配持分

95,321

84,069763,682558,241

継続事業

562.68411.22

非継続事業

△0.48

△8.73

562.20402.49

継続事業

559.23397.05

非継続事業

△0.48

△8.73

558.75388.32

税引前利益
法人所得税
継続事業からの純利益
非継続事業

純利益の帰属

親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（△損失）（円）基本的１株当たり純利益合計
希薄化後１株当たり純利益（△損失）（円）希薄化後１株当たり純利益合計（注）継続事業と非継続事業を区分して組み替えて表示しています。非継続事業の詳細は、「注記18. 非継続事業」
をご参照ください。

43

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

連結包括利益計算書
2015年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

763,682558,241△59,377342△59,377342

売却可能金融資産

3,726△4,906キャッシュ・フロー・ヘッジ

12,862△31,992

在外営業活動体の為替換算差額

409,596△289,735

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分△2,22727,642423,957△298,991

364,580△298,649

1,128,262

259,592

親会社の所有者

991,671

195,864

非支配持分

136,591

63,728

1,128,262

259,592

純利益
その他の包括利益（税引後）純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
包括利益合計

包括利益合計の帰属

44

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信（３）連結持分変動計算書
2015年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

238,772

405,045

1,168,266△51,492

169,850

純利益--

668,361-

その他の包括利益

-

-

-

-

-

668,361

剰余金の配当--△47,547

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替--

自己株式の取得及び処分-

企業結合による変動

非支配持分

資本合計

1,930,441

899,941

2,830,382-

668,361

95,321

763,682-

323,310323,310

41,270364,580-

323,310

991,671

136,591

1,128,262--△47,547△37,612△85,159△47,226-

47,226----△1,168

3,109

-

1,941

-

1,941

-

-

-

-

-

-

4,218

4,218

支配継続子会社に対する持分変動-△33,162---△33,162

11,110△22,052

株式に基づく報酬取引

-

2,962

-

-

-

2,962

△7,094△4,132

その他

-

-

-

-

-

-

△283

△283

-

△30,200△95,941

3,109

47,226△75,806△29,661△105,467

238,772

374,845.

1,740,686△48,383

540,386

2,846,306

1,006,871

3,853,177

2014年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等所有者との取引額等合計
2015年３月31日

45

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

238,772

374,845

1,740,686△48,383

540,386

純利益--

474,172-

その他の包括利益

-

-

-

-

-

剰余金の配当-その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

非支配持分

資本合計

2,846,306

1,006,871

3,853,177-

474,172

84,069558,241-△278,308△278,308△20,341△298,649

474,172-△278,308

195,864

63,728259,592-△47,261--△47,261△46,719△93,980

-

-

342

-

△342

-

-

-

自己株式の取得及び処分--△1,316△266,369-△267,685-△267,685

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

54,40954,409支配喪失による変動

-

-

-

-

-

-

△96,060△96,060

支配継続子会社に対する持分変動-△128,912---△128,912△94,567△223,479

関連会社の支配継続子会社に対する持分変動-

15,736---

15,736-

15,736

株式に基づく報酬取引-△3,457---△3,457

5,943

2,486

その他

-

3,022

-

-

-

3,022

△1,947

1,075-△113,611△48,235△266,369△342△428,557△178,941△607,498

238,772

261,234.

2,166,623△314,752

261,736

2,613,613

891,658

3,505,271

2015年４月１日
包括利益

包括利益合計所有者との取引額等所有者との取引額等合計
2016年３月31日

46

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
2015年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益

763,682558,241

1,122,531

1,401,329-△59,441

366,505

440,745

持分法による投資損益（△は益）△76,614△375,397

持分変動利益△599,815△14,903

その他の営業外損益（△は益）15,582△56,854

法人所得税

513,363443,984

減価償却費及び償却費
企業結合に伴う再測定による利益
財務費用

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）△85,357△50,740

棚卸資産の増減額（△は増加額）△178,353△404,933

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）

27,809△698

その他

93,53891,656

1,962,871

1,972,989

5,642

12,072

利息の支払額△407,665△461,217

法人所得税の支払額△489,584△1,230,087

小計
利息及び配当金の受取額

法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

83,910646,429

1,155,174

940,186△1,397,856△1,360,960

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入

41,468150,956△287,801△407,754

投資の売却または償還による収入

133,888

58,161

子会社の支配獲得による収支（△は支出）△47,862△61,670

投資の取得による支出

子会社の支配喪失による減少額-△63,070△281,620△94,349

280,661

189,844△108,149△62,840△1,667,271△1,651,682

108,541

128,135

長期有利子負債の収入

2,715,501

2,129,683

長期有利子負債の支出△984,783△1,604,768

非支配持分からの子会社持分取得による支出△52,883△267,276△42△269,214

配当金の支払額△47,519△47,219

非支配持分への配当金の支払額△37,834△47,497

18,942

21,426

1,719,923

43,27087,337△20,820

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）

1,295,163△689,046

現金及び現金同等物の期首残高

1,963,490

3,258,653

現金及び現金同等物の期末残高

3,258,653

2,569,607

短期運用有価証券の取得による支出
短期運用有価証券の売却または償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）

自己株式の取得による支出

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額47ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表注記
１．報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンクグルー
プ㈱および子会社より構成されています。当社は、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業および流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
なお、2015年７月１日付で社名をソフトバンク㈱からソフトバンクグループ㈱へ変更しました。
また、2015年４月１日を効力日として、子会社であるソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバ
ンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しました。
２．連結財務諸表作成の基礎（１）連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
（３）表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
（４）表示方法の変更（連結損益計算書）
2016年３月31日に終了した１年間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方
法の変更を反映させるため、2015年３月31日に終了した１年間においても同様に組み替えて表示しています。
非継続事業の詳細については、「注記18．非継続事業」をご参照ください。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
a.

2015年３月31日に終了した１年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「棚卸資産の増減額（△は増加額）」は、金額的重要性が増したため、2016年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2015年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△178,353百万円
は、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額（△は増加額）」として組み替えています。
b.

2015年３月31日に終了した１年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「法人所得税の支払額」に含めていた「法人所得税の還付額」は、金額的重要性が増したため、2016年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2015年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「法人所得税の支払額」に含めていた
83,910百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「法人所得税の還付額」として組み替えています。

48

ソフトバンクグループ㈱c.

(9984)

2016年３月期決算短信

2015年３月31日に終了した１年間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、2016年３月31日に終了した

１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2015年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた41,468
百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」として組み替えています。
d.

2015年３月31日に終了した１年間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、2016年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2015年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・
フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた△42百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」として組み替えています。

49

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信（５）未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。適用による当社への影響は
現在算定中です。
基準書

基準名

IFRS第９号

金融商品

強制適用時期(以降開始年度)
2018年１月１日

当社適用
予定年度
2019年３月期

IFRS第15号

顧 客 と の 契 約 か 2018年１月１日
ら生じる収益2019年３月期

IFRS第15号は従来のIAS第11号およびIAS第18号を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・収益の認識について、以下の５つのス
テップで行うアプローチを要求する改訂
a. 顧客との契約の識別
b. 契約における履行義務の識別c. 取引価格の算定
d. 取引価格の契約における履行義務への配分
e. 履行義務の充足時（または充足につれて）の収益認識・契約コスト、ライセンス、製品保証な
どの取扱いに関する改訂
・収益認識に関連する開示要求の拡大

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期

IFRS第16号は従来のIAS17号およびIFRIC第４号を置換えるもので、主な改定内容は下記の通りです。
・リースの識別に対して支配モデルを適用し、リースとサービスの契約を区別する
改訂
・借手において、リースの分類をなくし、すべてのリースについて資産と負債を認識する改訂

IAS第７号（改訂）

キ ャ ッ シ ュ ・ フ 2017年１月１日
ロー計算書

2018年３月期

財務活動から生じる負債の変動に関する追加の開示要求50

新設・改訂の概要
IFRS第９号は従来のIAS第39号の内容の一部を置換えるもので、主な改訂内容は下記の通りです。
・金融商品の測定区分（償却原価と公正価値）への分類と測定に関する改訂
・金融負債を公正価値測定した場合の公正価値変動額の取扱いに関する改訂
・ヘッジ対象およびヘッジ手段の適格要件とヘッジの有効性に関する要求事項の改訂
・予想信用損失に基づく減損モデルの導入による減損の測定アプローチに関する改訂ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信（６）本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称

意味「ソフトバンクグループ㈱」（注）ソフトバンクグループ㈱（単体）「当社」

ソフトバンクグループ㈱および子会社※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
「スプリント」

Sprint Corporation「ブライトスター」

Brightstar Global Group Inc.

「クリアワイヤ」

Clearwire Corporation「スーパーセル」

Supercell Oy「アリババ」

Alibaba Group Holding Limited「ガンホー」

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（注）2015年７月１日付で、純粋持ち株会社であるソフトバンク㈱は社名を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しました。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「ソフトバンクグループ㈱」で統一表記しています。
３．重要な会計方針
当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
（１）連結の基礎
a．子会社
子会社とは、ソフトバンクグループ㈱により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。
子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
ソフトバンクグループ㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

51

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

b．関連会社および共同支配企業
関連会社とは、ソフトバンクグループ㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、ソフトバンクグループ㈱を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する
投資先をいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社および共同支配企業に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）に指定し会計処理しています。「FVTPLの金融資産」の当社の会計方針は「注記３．重要な会計方針 (４) 金融商品」をご参照ください。
関連会社および共同支配企業の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。
関連会社および共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。
関連会社および共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社および共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する
客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
関連会社のアリババについては、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
(２) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価
値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識し52

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信ています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、
支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。
(３) 外貨換算
a．外貨建取引グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨
幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の売却可能金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。
b．在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
換算に使用した為替レートは、「注記12. 為替レート」をご参照ください。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。
在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。
(４) 金融商品
a．金融商品
金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。FVTPLの金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
b．非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(a) FVTPLの金融資産
金融資産は、売買目的保有であるか、またはFVTPLの金融資産に指定した場合に、「FVTPLの金融資産」に分53

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2016年３月期決算短信

類しています。
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した金融資産を分類しています。
FVTPLの金融資産には、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断をマネジメントが行っている金融資産を指定しています。また、組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない金融資産について、その混合契約全体をFVTPLの金融資産に指定しています。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。
(b) 満期保有投資支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。
当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実
効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(c) 貸付金及び債権支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。
当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。
実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(d) 売却可能金融資産
以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しています。
・「売却可能金融資産」に指定した場合
・「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合
当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融
資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。
(e) 金融資産の減損
FVTPLの金融資産以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は期末日および各四半期末日ごとに、それ以外の資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しています。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・
フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。
売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと・金融資産についての活発な市場が消滅したこと
当社は、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合
は集合的評価により検討しています。
貸付金及び債権または満期保有投資に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積
将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場

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2016年３月期決算短信

合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
満期保有投資の減損損失は直接帳簿価額を減額しています。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れています。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。
(f) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
c．非デリバティブ金融負債
当社ではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認
識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。
d．デリバティブおよびヘッジ会計(a) デリバティブ
当社は、為替レートおよび金利の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および通貨スワップな
どのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない
またはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融
資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。
(b) ヘッジ会計
当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。
当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。
当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。

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2016年３月期決算短信(c) 組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリ
バティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融資産に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリ
バティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融資産に指定し会計処理しています。
e．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済する
かまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
(７) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物
建物

12～50年

その他

５～15年

通信設備
無線設備、交換設備および５～30年

その他のネットワーク設備
通信用鉄塔

15～42年

その他

５～40年

器具備品
リース携帯端末

２～３年

その他

４～10年

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しています。
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却

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2016年３月期決算短信を行っています。
(８) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「注記３．重要な会計方針（１）連結の基礎」をご参照ください。
(９) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費
は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、顧客基盤は主として級数法により、それ以外の無形資産は定額法により算定しています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
ソフトウエア
無線設備に係るソフトウエア

５～10年

その他

３～５年

顧客基盤

４～24年

有利なリース契約

３～23年

ゲームタイトル

５年

商標権（耐用年数を確定できるもの）

34年

周波数移行費用

18年

その他

４～20年

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
なお、有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。
周波数移行費用は、ソフトバンク㈱が割り当てを受けた900MHｚ帯の周波数において、「終了促進措置」に基づ
き、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。
・米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンス（以下「FCCライセンス」）
・商標権（耐用年数を確定できないもの）
FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。
また、商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予57

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2016年３月期決算短信

見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できないと判断しています。
これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っていません。これらの減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
(10) リース
当社では、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リ
ース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場
合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。
a．ファイナンス・リース取引(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。
b．オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。
(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損
a．有形固定資産および無形資産の減損
当社では、期末日に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。
耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、
見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回

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2016年３月期決算短信

収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。
b．のれんの減損
当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成
単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12) 退職給付
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債
務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。
当社は、主として確定拠出型年金制度を採用しています。
なお、ソフトバンク㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年３月および2007年３月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
また、スプリントは確定給付型年金制度について、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。
a．確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。
b．確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込
まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。
確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額および確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。
なお、凍結した確定給付制度債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、これらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。
当社では、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
(13) 引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。
当社は引当金として、資産除去債務、リストラクチャリング引当金、利息返還損失引当金および受注損失引当金59ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信を認識しています。
リストラクチャリング引当金は、当社が詳細な公式計画を有し、計画の実施や特徴の公表などにより、影響を受ける関係者へリストラクチャリングの実行を予期させる場合に認識しています。
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しています。
(14) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
(15) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬（Restricted
Stock Unit）制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しています。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価
値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定し、制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
(16) 収益
当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。
国内通信事業およびスプリント事業
a．移動通信サービスおよび携帯端末の販売
当社は契約者に対し音声通信、データ通信からなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービス収入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者またはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下の通りです。
(a) 間接販売
携帯端末売上はリスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末のディーラーへの引き渡し時点で認識しています。なお、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。
手数料収入のうち、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられ契約者の見積平均契約期間にわたり収益として認識しています。また、機種変更手数料収入は契約者の見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しています。
(b) 直接販売
直接取引の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられる

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2016年３月期決算短信

ため、取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。携帯端末を割賦販売した場合は、携帯端末を契約者に引き渡した時点で携帯端末に配分された金額を携帯端末売上として認識しますが、携帯端末を一括払いで販売した場合は、携帯端末
売上で認識される金額は、携帯端末販売時に契約者から受領する金額を上限としています。移動通信サービス
収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。
b．固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス、データ伝送サービス、インターネット・プロバイ
ダ料、ADSLサービス料、IP電話サービス料およびネットワーク使用料からなります（以下「固定通信サービス収入」）。
固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。
ヤフー事業
ヤフー事業における収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、eコマース関連の手数料収入、会員収入および物販売上からなります。
検索連動型広告については、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しています。ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」等からなります。プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」については、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で収益を認識しています。eコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識しています。会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。また、物販売上は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して当社が継続的な関与および実質的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
流通事業
流通事業における収益は、主に、海外での通信事業者や小売業者への携帯端末の販売および日本国内でのパソ
コン向けソフトウエア、周辺機器、携帯端末アクセサリーの販売からなります。
流通事業の収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して当社が継続的な関与および実質的な管理上の支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社に流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。
なお、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
(17) 販売手数料
当社はディーラーが契約者との間で、当社の携帯端末の販売または当社と契約者との間の通信契約の獲得および維持を行った場合、販売手数料を支払っています。このうち、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末の販売による収益から控除しています。また、通信契約の獲得および維持に関する手数料は販売費及び一般管理費として処理しています。
(18) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用でき61ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

る可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現され
るまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(19) １株当たり純利益
基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

62

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

４．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断（「注記３．重要な会計方針」(１)）
・共同支配企業の判定における重要な判断（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記７．リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」）
・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記17．その他の営業外損益」）
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り（ 「注記３．重要な会計方針」(２)、「注記６．企業結合」）
・FVTPLの金融資産および売却可能金融資産の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記17．その他の営業外損益」)
・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記17．その他の営業外損益」）
・有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７)(９)）
・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(10)）
・有形固定資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(11)、「注記14．その他の営業損益」）
・確定給付制度債務の測定（「注記３．重要な会計方針」(12)）
・引当金の認識・測定における判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(13)）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（「注記３．重要な会計方針」(18)）
・偶発負債に係る負債および費用の認識（「注記14．その他の営業損益」）

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2016年３月期決算短信

５．セグメント情報(１) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。
2015年３月31日に終了した１年間までは、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、「ソフトバンク2.0」へ向けて、グローバル事
業資産を持つ日本企業から、長期的な視野に立って事業成長の持続性を確保できるグローバル企業へ変革するための取組みを開始したことに伴い、セグメントの管理区分を見直し、2016年３月31日に終了した１年間より「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の４つを報告セグメントとしています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱（旧ソフトバンクモバイル㈱）が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては主に、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サービス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
なお、2015年３月31日に終了した１年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(２) 報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。
当社は、2015年３月31日に終了した１年間までは、報告セグメントの利益を各セグメントの「売上高」から「売上原価」および「販売費及び一般管理費」を控除した金額としていましたが、セグメント管理区分の見直しに伴い、2016年３月31日に終了した１年間より、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。
なお、2015年３月31日に終了した１年間のセグメント情報についても、報告セグメントの利益を「営業利益」としています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
報告セグメントの売上高および利益に関する情報は、以下の通りです。
また、セグメント利益（営業利益）に「減価償却費及び償却費」を加算したEBITDAならびに、EBITDAに「企業結合に伴う再測定による利益」および「その他の営業損益」を加減算（利益は減算）した調整後EBITDAについても報
告セグメントごとに開示しています。
なお、財務費用、持分法による投資損益、持分変動利益、その他の営業外損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。

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ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

2015年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント
国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

外部顧客への売上高

2,985,644

3,594,167

420,385

1,170,437

8,170,633

333,502-8,504,135

セグメント間の内部売上高または振替高

33,749205,854

6,936

54,679301,218

22,579△323,797-

合計

3,019,393

3,800,021

427,3211,225,116

8,471,851

356,081△323,797

8,504,135

セグメント利益（営業利益）

640,498

66,859193,529

4,952

905,838

54,341△41,459

918,720

640,498

66,859193,529

4,952

905,838

54,341△41,459

918,720453,728

579,152

18,364

10,2481,061,492

32,243

1,510

1,095,245

1,094,226

646,011

211,893

15,2001,967,330

86,584△39,949

2,013,965

21,271

7,029

-

△607

27,693△25-

27,668

1,115,497

653,040

211,893

14,593

1,995,023

86,559△39,949

2,041,633

連結

売上高セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益
減価償却費及び償却費
EBITDA
その他の営業損益（△利益）
調整後EBITDA

2016年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
報告セグメント
国内
通信事業

スプリント
事業

ヤフー
事業

流通
事業

合計

その他
（注１）

調整額
（注２）

外部顧客への売上高

3,106,855

3,688,498

642,880

1,345,856

8,784,089

369,460-

9,153,549

セグメント間の内部売上高または振替高

37,795

183,149

9,151

74,560304,655

21,280△325,935-

3,144,650

3,871,647

652,0311,420,416

9,088,744

390,740△325,935

9,153,549

688,389

61,485

222,787△1,284

971,377

73,271△45,160

999,488688,389

61,485

222,787△1,284

971,377

73,271△45,160

999,488

連結

売上高

合計
セグメント利益（△損失）（営業利益（△損失））

セグメント利益から調整後EBITDAへの調整表
セグメント利益（△損失）
減価償却費及び償却費
EBITDA
企業結合に伴う再測定による利益
その他の営業損益（△利益）（注３）
調整後EBITDA

474,948

842,110

32,695

10,2681,360,021

34,944

1,636

1,396,601

1,163,337

903,595

255,482

8,984

2,331,398

108,215△43,524

2,396,089--△59,441-△59,441--△59,441-

79,668-16,466

96,134

6,086-

102,220

1,163,337

983,263

196,041

25,4502,368,091

114,301△43,524

2,438,868（注１）「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なもの
として、スーパーセルによるオンラインゲーム事業などが含まれています。
（注２）「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資
活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。
（注３）スプリント事業における「その他の営業損益」には、2016年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書の「その他の営業損益」に認識した「固定資産の処分損失」37,032百万円が含まれていません。「固定資産の処分損失」の詳細は「注記.14 その他の営業損益」をご参照ください。
（注４）非継続事業は含めていません。非継続事業の詳細は「注記.18 非継続事業」をご参照ください。

65ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

６．企業結合2016年３月31日に終了した１年間（１）アスクル㈱a．企業結合の概要
当社の関連会社であり主にオフィス用品通販サービスを行なっているアスクル㈱は、2015年５月19日開催の同社取締役会において決議された自己株式取得の履践により、2015年８月27日より新たに当社の子会社となりました。アスクル㈱による自己株式取得の結果、当社の保有するアスクル㈱の議決権比率は41.7％（2015年５月20日時点）から44.4％（2015年８月27日時点）となり、議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル㈱を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。
b．被取得企業の概要
名称

アスクル株式会社

事業内容

文房具等およびサービスにおける通信販売事業

c．支配獲得日
2015年８月27日
d．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2015年８月27日）
支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分の公正価値
取得対価の合計

93,611
A

93,611

当社が支配獲得時に既に保有していたアスクル㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2016年３月31日に終了した１年間に59,441百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

66ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

e．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2015年８月27日）
営業債権及びその他の債権

45,365

その他の流動資産44,751

有形固定資産32,315

無形資産

69,124

その他の非流動資産

8,394

資産合計

199,949

流動負債

71,495

非流動負債

34,586

負債合計

106,081

純資産

B

非支配持分（注２）
のれん（注３）93,868

C

54,036

A-(B-C)53,779（注１）暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2015年12月31日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。アスクル㈱の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより無形資産が2,820百万円減少し、また非支配持分が1,097百万円減少しました。その結果、のれんが877百万円増加しました。
（注２）非支配持分
非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注３）のれんのれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f．子会社の支配獲得による収入(単位：百万円)
支配獲得日（2015年８月27日）
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

31,291

子会社の支配獲得による現金受入額

31,291g．被取得企業の売上高および純利益
2016年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は189,013百万円、純利益は2,970百万円です。
なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

67

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信（２）㈱一休a．企業結合の概要
当社は、ヤフー事業における戦略上重要な位置づけであるｅコマース革命を通じた成長の実現を一層確実にすることを目的として、ヤフー㈱の2015年12月15日開催の取締役会において決議された㈱一休の株式等に対する公開買付を実施してきましたが、2016年２月３日をもって終了し、㈱一休の普通株式27,480,682株を現金94,341百万円にて取得しました。これにより、当社の㈱一休に対する議決権割合は94.3％となり、同社を連結子会社化しています。
b．被取得企業の概要
名称

株式会社一休事業内容

ホテル・レストラン予約サイト等のインターネットサイト運営事業

c．支配獲得日
2016年２月３日
d．取得対価およびその内訳(単位：百万円)
支配獲得日（2016年２月３日）
支払現金

94,341

取得対価の合計A

68

94,341

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

e．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(単位：百万円)
支配獲得日（2016年２月３日）
流動資産

8,934

無形資産

26,183

その他の非流動資産

1,130

資産合計

36,247

流動負債

4,270

非流動負債

8,177

負債合計

12,447

純資産

B23,800

非支配持分（注１）

C

1,503

A-(B-C)

72,044のれん（注２）（注１）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
（注２）のれんのれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
f．子会社の支配獲得による支出(単位：百万円)
支配獲得日（2016年２月３日）
現金による取得対価△94,341

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による現金支払額

4,016△90,325g．被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は軽微です。

69ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

７．リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引
スプリントは、2015年11月に、顧客とのリース契約に基づき貸与する携帯端末（リース携帯端末）の一部について、Mobile Leasing Solutions, LLC（以下「MLS」）とセール・アンド・リースバック取引を行いました。
MLSは、リース事業を営むことを目的として設立され、ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるSBLS HD US,
Inc.（以下「SBLS」）と、複数の日本のリース会社が株主であるJPLS HD US, Inc.（以下「JPLS」）がその出資者となっています。MLSの重要な経営方針および業務に関する意思決定は、SBLSとJPLS間の契約上の取り決めにより、SBLSとJPLSがそれぞれMLSに派遣する取締役全員一致の合意が必要とされています。そのため、当社はMLSを共同支配企業
として持分法を適用しています。
本取引において、スプリントは、MLSに対し、対象となる携帯端末（以下「対象端末」）の売却および対象端末にかかる顧客に対するリース終了時における特定の権利義務の譲渡を行い、その対価13億米ドルのうち、11億米ドルを2015年12月に現金で受領し、残りの１億米ドルを本取引に関する全ての契約が終了した日に支払われる延払代金としています。対象端末の売却および関連する権利義務の譲渡と同時に、スプリントはMLSからリース契約に基づき各対象
端末のリースバックを受け、毎月のリース料を支払います。また、ブライトスターはMLSとの間で、MLSに返却された
携帯端末にかかる物流と再販サービスに関する契約を締結しています。当該取引にかかる取引条件は、市場価格および業務内容等を勘案し取引会社間で交渉の上決定されています。
スプリントは、MLSに対する対象端末の売却時に、有形固定資産の認識を中止しています。なお、売却時に測定した各対象端末の公正価値と帳簿価額との差額65百万米ドル（7,801百万円）は、連結損益計算書において「その他の営業損益」として損失計上しています。
また、2015年12月にスプリントがMLSから受領した上記の現金11億米ドル（137,593百万円）は、連結キャッシュ・
フロー計算書において「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」として計上しています。

＜本取引の概略図（注）＞（注）当概略図は、本取引の要点を示すため、本取引にかかる主要な取引および当社と各社との関係のみ簡略化して示しています。

70

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

８．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

未収税金（注）44,660332,339

前払費用

173,463

171,991

その他

37,27649,221

合計

255,399553,551（注）2016年３月31日の未収税金には、グループ会社間の配当に係る源泉所得税293,489百万円が含まれています。

９．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日
建物及び構築物

2016年３月31日

267,633

254,569

通信設備

3,251,673

3,031,553

器具備品

365,305

577,279

土地

97,342

105,062

建設仮勘定

318,345

194,456

その他

17,15020,588

合計

4,317,448

4,183,507

10．無形資産
無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

耐用年数を確定できない無形資産
FCCライセンス

4,320,296

4,060,750

727,251

706,637

ソフトウエア757,866

782,148

顧客基盤

582,223439,800

有利なリース契約

145,191

119,242周波数移行費用

53,550110,472

ゲームタイトル

109,21159,844

商標権

59,58354,066

その他

148,411106,186

合計

6,903,582

6,439,145

商標権
耐用年数を確定できる無形資産

71ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

11．有利子負債(１) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
流動2015年３月31日

2016年３月31日

短期借入金

413,846

515,408

コマーシャル・ペーパー

32,00042,000

１年内返済予定の長期借入金

525,898743,225

１年内償還予定の社債

183,557

900,685

１年内返済予定のリース債務

411,453

396,992

１年内償還予定の優先出資証券

200,000-

１年内支払予定の割賦購入による未払金

50,661

48,2991,817,415

2,646,609

長期借入金

2,116,498

1,785,500

社債

6,825,868

6,611,947

744,911815,194

合計
非流動

リース債務
割賦購入による未払金
合計

102,552

63,181

9,789,829

9,275,822(２) 財務制限条項
a．ソフトバンクグループ㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
ソフトバンクグループ㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) 事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグルー
プ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。
(b) 連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書およびソフトバンク㈱の事業年度末における貸借対照表において債務超過とならないこと。
(c) 当社の連結損益計算書において営業損益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならな
いこと。
(d) 借入契約で定める調整後純有利子負債（注１）またはレバレッジレシオ（注２）が、各連結会計年度末および第２四半期末日において、それぞれ一定の金額または数値を上回らないこと。ただし、ソフトバンク
グループ㈱の現金及び現金同等物の残高および当社が保有する特定の上場株式時価がそれぞれ一定の金額を上回る場合には、調整後純有利子負債の上限金額およびレバレッジレシオの上限数値が緩和される。
（注１）調整後純有利子負債：連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。なお、スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど一定の調整あり。
（注２）レバレッジレシオ：調整後純有利子負債÷調整後EBITDA（注３）（注３）調整後EBITDA：スプリントなどの上場子会社を対象から除くなど、一定の調整をしたEBITDA。

72ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

b．スプリントの有利子負債に付されている財務制限条項
スプリントの有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
(a) スプリントの発行している社債の一部である216億米ドルについては支配権の異動が発生した場合および債
券格付機関の格付が一定程度低下した場合は、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。また、
クリアワイヤの発行している社債の一部である３億米ドルについては、支配権の異動が発生した場合、社債保有者に該当社債の買取請求権が発生します。
(b) 毎四半期末日においてスプリントの調整後債務(注１)を調整後EBITDA（注２）で除した値が、契約で定められた上限値を超えてはならず、スプリントがこの条項に抵触した場合には、有利子負債の早期返済を求められる可能性があります。なお、2016年３月31日における上限値は6.25です。
（注１）調整後債務：スプリントの債務（営業債務を除く）および債務保証額等の合計から金融機関との契約で定められた金額を除くなど一定の調整をしたもの。
（注２）調整後EBITDA：直近４四半期のEBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
(３) 短期有利子負債の収支の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

短期借入金の純増減額（△は減少額）
コマーシャルペーパーの純増減額（△は減少額）

2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

108,541

118,135-

10,000108,541

128,135(４) 長期有利子負債の収入の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)

長期借入れによる収入社債の発行による収入（注１、４）
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
合計

73

2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

443,726

557,072

1,763,657

1,053,258

508,118

519,353

2,715,501

2,129,683

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信（注１）2015年３月31日に終了した１年間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第45回無担保普通社債

2014年５月30日

300,000百万円

1.45％

2019年５月30日

第46回無担保普通社債

2014年９月12日

400,000百万円

1.26％

2019年９月12日

第１回無担保社債（劣後特約付）2014年12月19日

400,000百万円

2.50％

2021年12月17日

第２回無担保社債（劣後特約付）2015年２月９日

450,000百万円

2.50％

2022年２月９日

2015年２月24日

1,500百万米ドル
179,340百万円

7.63％

2025年２月15日

300百万米ドル
34,317百万円（注３）4.16％

2019年12月17日

Sprint Corporation
7.625% Notes due 2025

Sprint Communications, Inc.（注２）Export Development
Canada Facility(Tranche 3)

2014年12月19日（注２）Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
（注３）同社債は変動金利で設定されており、利率は、2016年３月31日時点の利率を記載しています。
（注４）2016年３月31日に終了した１年間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

発行総額

利率

償還期限

ソフトバンクグループ㈱第47回無担保普通社債

2015年６月18日

100,000百万円

1.36％

2020年６月18日

2022年満期
米ドル建普通社債

2015年７月28日

1,000百万米ドル（注５）124,120百万円

5.38％（注６）2.98％

2022年７月30日

2025年満期
米ドル建普通社債

2015年７月28日

1,000百万米ドル（注５）124,120百万円

6.00％（注６）3.44％

2025年７月30日

2022年満期
ユーロ建普通社債

2015年７月28日

500百万ユーロ（注５） 67,722百万円

4.00％（注６）3.73％

2022年７月30日

2025年満期
ユーロ建普通社債

2015年７月28日

1,250百万ユーロ（注５）169,306百万円

4.75％（注６）4.25％

2025年７月30日

2027年満期
ユーロ建普通社債

2015年７月28日

500百万ユーロ（注５） 67,722百万円

5.25％（注６）4.72％

2027年７月30日

第48回無担保普通社債

2015年12月10日

370,000百万円

2.13％

2022年12月９日

250百万米ドル
30,268百万円（注３）5.91％

2017年12月15日

Sprint Communications, Inc.（注２）Export Development
Canada Facility(Tranche 4)

2015年12月15日（注５）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定化した償還時のキャッシュ・ア
ウトフロー円貨額を記載しています。
（注６）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。

74

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信(５) 長期有利子負債の支出の内訳
連結キャッシュ・フロー計算書上の「長期有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

長期借入金の返済による支出△459,852△684,397

社債の償還による支出（注１、３）△170,181△203,281

リース債務の返済による支出△306,156△468,061-△200,000

優先出資証券の償還による支出
割賦購入による未払金の支払いによる支出
合計△48,594△49,029△984,783△1,604,768（注１）2015年３月31日に終了した１年間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第26回無担保普通社債

2007年６月19日

14,900百万円

4.36％

2014年６月19日

第30回無担保普通社債

2010年３月11日

30,000百万円

3.35％

2015年３月11日

第37回無担保普通社債

2011年６月10日

30,000百万円

0.65％

2014年６月10日

8.25％

2015年３月27日

8.38％

2015年３月27日

3.49％

2014年５月１日

ソフトバンク㈱2018年満期米ドル建普通社債

2011年４月１日

2018年満期ユーロ建普通社債

2011年４月１日

420百万米ドル
50,251百万円
200百万ユーロ
26,471百万円

iPCS, Inc.（注２）
SecondLien
Senior
SecuredFloating Rate Notes due 20142007年４月23日

181百万米ドル
18,513百万円（注２）iPCS, Inc.は、スプリントの子会社です。
（注３）2016年３月31日に終了した１年間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄

発行年月日

償還額

利率

償還日

ソフトバンクグループ㈱第32回無担保普通社債

2010年６月２日

25,000百万円

1.67％

2015年６月２日

第34回無担保普通社債

2011年１月25日

45,000百万円

1.10％

2016年１月25日

2011年１月20日

500百万米ドル
60,535百万円（注５）4.08％

2015年12月15日

9.50％ senior notesdue 2016

2010年11月30日

350百万米ドル
42,375百万円

9.50％

2015年12月11日

7.25％ senior notesdue 2018

2013年７月26日

250百万米ドル
30,268百万円

7.25％

2015年12月11日

Sprint Communications, Inc.（注４）
Export Development
Canada Facility (Tranche 2)
Brightstar Corp.

（注４）Sprint Communications, Inc.は、スプリントの子会社です。
（注５）同社債は変動金利で設定されており、利率は、償還時点の利率を記載しています。

75

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

12．為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(１) 期末日レート(単位：円)
2015年３月31日

2016年３月31日

120.17112.682014年６月30日に終了した３カ月間
102.142014年９月30日に終了した３カ月間
104.352014年12月31日に終了した３カ月間
114.39(単位：円)
2015年３月31日に終了した３カ月間
119.56

2015年９月30日に終了した３カ月間
121.91

2015年12月31日に終了した３カ月間
121.07(単位：円)
2016年３月31日に終了した３カ月間
116.95米ドル(２) 期中平均レート
2015年３月31日に終了した１年間

米ドル

2016年３月31日に終了した１年間

米ドル

2015年６月30日に終了した３カ月間
121.34

13．資本(１) 資本剰余金
2015年３月31日に終了した１年間
当社は、ブライトスターの前Chairman and CEOであるマルセロ・クラウレが間接的に保有するBrightstar
Global Groupの全株式を取得し、当社のBrightstar Global Groupに対する所有割合は100％になりました。この取引に伴い30,509百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
2016年３月31日に終了した１年間
当社は、子会社であるスーパーセルの株式24.1％を同社の既存株主より追加取得し、当社の同社に対する所有割合は77.8％になりました。この取引に伴い120,847百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
(２) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日

2016年３月31日

売却可能金融資産

14,52432,594キャッシュ・フロー・ヘッジ△7,345△40,088

在外営業活動体の為替換算差額

533,207269,230

540,386

261,736

合計

76ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

14．その他の営業損益
その他の営業損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間△21,271--△37,032

人員削減費用△27,129△26,079

訴訟関連費用積立金△10,492△23,437-△19,881

退職給付制度一部清算に伴う利益（注４）18,726-

その他

11,866△10,271-△13,633607△2,833

国内通信事業
受注損失引当金繰入（注１）
スプリント事業固定資産の処分損失（注２）

固定資産の減損損失（注３）

流通事業
固定資産の減損損失（注５）
その他
その他

25

△6,086

合計△27,668△139,252（注１）ソフトバンク㈱が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回るため、超過額を引当てたことによる損失を認識しました。
（注２）契約期間満了前に解約されたリース契約に係るリース携帯端末について顧客からスプリントへ未返却のため認識した処分損失30,348百万円と、リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引において、Mobile Leasing Solutions, LLCへの売却時に認識した損失6,684百万円です。リース携帯端末のセール・
アンド・リースバック取引の詳細は「注記７.リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
（注３）主に資産化した基地局建設費用について、スプリントのネットワーク計画変更に伴い使用見込みがなくなったため減損しました。
（注４）スプリントでは確定給付型年金制度について、既に退職をしているが支給が開始されていない一部の制度
加入者に対し、一時金で給付決済を行う制度改定を行いました。この決済の実施に伴い発生した清算益です。
（注５）流通事業の資金生成単位は、2016年３月31日に終了した１年間より、ブライトスターの米国・カナダ地域、
中南米地域、アジア・オセアニア地域、ソフトバンクコマース＆サービス㈱、および欧州・アフリカ地域の５つになりました。
上記の資金生成単位のうち、ブライトスターの中南米地域の事業計画を見直した結果、回収可能価額がマ
イナスになったため、当該資金生成単位に関連する資産の帳簿価額を零まで減額しました。減損損失の内訳は、有形固定資産が8,070百万円、無形資産が5,563百万円です。使用価値を回収可能価額としており、
マネジメントが承認した将来計画のキャッシュ・フロー見積額を、税引前の加重平均資本コスト22.11％で割り引いて算定しています。
なお、ブライトスターののれんは、５つの資金生成単位をまとめたブライトスター全体（資金生成単位グループ）に配分しています。ブライトスター全体の減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、ブライトスター全体に配分されたのれんの減損損失を認識していません。

77ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

2015年３月31日に終了した１年間(単位：百万円)
2016年３月31日に終了した１年間△366,500△440,744

15．財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。

支払利息

16．持分変動利益
2015年３月31日に終了した１年間
関連会社のアリババに係る持分変動利益を599,668百万円計上しました。これは主に、同社が2014年９月19日にニューヨーク証券取引所に上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったほか、同社が発行する転換優先株式（Convertible Preference Shares）が普通株式に転換されたことによるものです。
17．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

為替差損益（注１）

11,050△45,610デリバティブ関連損益△8,257

12,788

有価証券減損損失（注２）△14,996△32,759

1,882

12,428△35,261△2,023

持分法適用に伴う再測定による利益（注４）

11,177-

FVTPLの金融資産から生じる損益（注５）11,209114,377

貸倒引当金繰入額（注２）△255△21,253

その他

7,837

18,772

合計△15,61456,720関連会社株式売却損益
持分法投資の減損損失（注３）（注１）2015年12月、アルゼンチン政府が外国為替政策を変更したことに伴い、アルゼンチンペソの米ドルに対する価値が下落しました。その結果、アルゼンチンの子会社が保有する米ドル通貨建貨幣性項目（現金及び現金同等物、売掛金、買掛金等）に係る為替差損を18,614百万円計上しました。
（注２）2016年３月31日に終了した１年間において、インドネシアのPT Trikomsel Oke Tbk.の株式や同社への投資に関連する融資などについて、投資額や融資額の回収を見込めないため有価証券減損損失と貸倒引当金繰
入額を合計38,185百万円計上しました。
（注３）2015年３月31日に終了した１年間において、持分法で会計処理されている投資について、公正価値が長期にわたり下落したことなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を35,261百万円計上しました。
（注４）議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益です。
（注５）主にFVTPLの金融資産に指定した組込デリバティブを含むインドのANI Technologies Pvt. Ltd.および
Jasper Infotech Private Limitedなどの優先株式投資の評価損益です。

78

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

18．非継続事業
ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱が保有するガンホー普通株式の一部である188,235,200株について、2015年４月28日にガンホーが実施した自己株式の公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約を締結しました。
本公開買付けは2015年６月１日に完了し、ソフトバンクグループ㈱はガンホー普通株式を80,000百万円でガンホーに譲渡しました。
また、合同会社ハーティス（以下、ハーティス）および㈲孫ホールディングス（以下、孫ホールディングス）は、
2015年６月１日付で、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち100,000,000株について質権解除の合意を履践
し、当該100,000,000株についての議決権行使合意（注）を終了しました。
これにより、ガンホーは、2015年６月１日よりソフトバンクグループ㈱の子会社から新たに持分法適用関連会社となりました。
2015年３月31日に終了した１年間および2015年４月１日から2015年６月１日に係るガンホーの経営成績は、連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
（注）ガンホーの代表取締役会長である孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫泰
蔵氏の資産管理会社であるハーティスは、2013年４月１日付で、ソフトバンクグループ㈱の代表取締役社長である孫正義との間で質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書（以下「本覚書」）を締結しました。
本覚書においては、ハーティスの保有するガンホー普通株式の全部に、孫正義の資産管理会社である孫ホールディングスを質権者とする質権が設定されていることに鑑み、孫ホールディングスによる当該質権の実行の猶予を受けるため、ハーティスが、ガンホーの株主総会において、孫正義の指図するところに従って、ハーティスの保有するガンホー普通株式のうち213,080,000株（保有割合：18.50％）に係る議決権を行使することが合意されていました。
なお、2016年３月22日付で、孫泰蔵氏はガンホーの代表取締役会長から取締役に異動しました。
非継続事業の業績およびキャッシュ・フローは以下の通りです。
(１) 非継続事業の業績(単位：百万円)
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間収益

166,086

26,604

費用△102,076△17,404

非継続事業からの税引前利益
法人所得税
非継続事業からの税引後利益
非継続事業の支配喪失に関連する損失

64,0109,200△27,453△3,56836,557

5,632-△12,739

投資一時差異に対する繰延税金費用△15,593

139

非継続事業からの純利益（△損失）20,964△6,9682015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

営業活動によるキャッシュ・フロー

53,294

16,051

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,347

△735

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,702△86

56,93915,230(２) 非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位：百万円)

合計79ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

19．１株当たり純利益（１）基本的１株当たり純利益
2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

668,936

484,458△575△10,286

668,361

474,172

1,188,830

1,178,098

継続事業

562.68411.22

非継続事業

△0.48

△8.73

合計

562.20402.492015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益

668,936

484,458

子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額△3,509△16,475

665,427

467,983△575△10,286△575△10,286

664,852

457,697

1,188,830

1,178,098

1,061

556

1,189,891

1,178,654

継続事業

559.23397.05

非継続事業

△0.48

△8.73

合計

558.75388.32

基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの純利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの純利益（△損失）合計

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

基本的１株当たり純利益（△損失）(円)（２）希薄化後１株当たり純利益

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
継続事業

小計

非継続事業
基本的１株当たり純利益の算定に用いる非継続事業からの純利益（△損失）
小計
合計

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)発行済普通株式の加重平均株式数
調整
新株予約権および新株予約権付社債
合計

希薄化後１株当たり純利益（△損失）(円)80

ソフトバンクグループ㈱(9984)

2016年３月期決算短信

20．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(１) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の支出を含みます。
(２) ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社は、ファイナンス・リースによる通信設備などの取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フロ
ーの「長期有利子負債の収入」に含めて表示しています。
(３) 法人所得税の支払額および還付額
2016年３月31日に終了した１年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額904,688百万円が「法人所得税の支払額」に、その還付額
611,199百万円が「法人所得税の還付額」にそれぞれ含まれています。また、「法人所得税の支払額」に含まれるグ
ループ会社間の配当に係る源泉所得税のうち293,489百万円は2016年７月末までに還付される見込みです。
(４) 有形固定資産及び無形資産の売却による収入
2016年３月31日に終了した１年間「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」には、スプリントがセール・アンド・リースバック取引により、2015年12月にMobile Leasing Solutions, LLCから受領した現金137,593百万円を含みます。リース携帯端末のセー
ル・アンド・リースバック取引の詳細は「注記７.リース携帯端末にかかるセール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。
(５) 子会社の支配喪失による減少額
2016年３月31日に終了した１年間「子会社の支配喪失による減少額」は、ガンホーに対する支配を喪失した時点で、ガンホーが保有していた現金
及び現金同等物の金額です。
(６) 非支配持分からの子会社持分取得による支出
2016年３月31日に終了した１年間「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、主にスーパーセルおよびスプリントの株式をそれぞれの既存株主から追加取得したことによるものです。
（７）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。
(単位：百万円)

顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替

2015年３月31日に終了した１年間

2016年３月31日に終了した１年間

144,030

389,480

上記のほかに、2016年３月31日に終了した１年間において、当社はアスクル㈱を子会社化していますが、当該企業結合はアスクル㈱の自己株式取得により行なわれたことから、非資金取引に該当します。企業結合の詳細については、「注記.６ 企業結合」をご参照ください。
21.後発事象
該当事項はありません。

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