平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年2月14日
上場会社名 サンユー建設株式会社
コード番号 1841
URL http://www.sanyu-co.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成30年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 馬場 宏二郎（氏名） 下瀬川 泰

TEL 03-3727-5752（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第3四半期の業績（平成29年4月1日〜平成29年12月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円％

6,992
5,226

33.8
9.2344469

△26.6
99.4

374486

△22.9
97.5

258
335

△23.1
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第3四半期
29年3月期第3四半期

円銭

73.24
95.27

―
―

(2) 財政状態
総資産

純資産

30年3月期第3四半期
29年3月期30年3月期第3四半期（参考）自己資本

13,02912,377
9,879百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円％

円銭

9,879
9,682
29年3月期 9,682百万円

75.8
78.2

2,803.92
2,747.87

百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

10.00
10.00

期末
円銭

―
―

合計円銭円銭

15.00

25.00

15.00

25.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

8,900

13.8

520

△23.4

540

△23.0

380

△21.6

107.84（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：無※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期3Q
30年3月期3Q
30年3月期3Q

4,000,000 株 29年3月期
476,377 株 29年3月期
3,523,657 株 29年3月期3Q

4,000,000 株
476,301 株
3,523,699 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ２．「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

サンユー建設㈱ 平成３０年３月期 第３四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

6

- 1 -

サンユー建設㈱ 平成３０年３月期 第３四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府による各種政策の効果もあり国内景気は緩やかに回復してきました。一方で海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に慰留する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、住宅建設はこのところ弱含みで推移しています。
引き続き、建設資材価格等の上昇により建築コストの緩やかな増加が懸念されるなど、予断を許さない経営環境が続きました。
このような状況の中、当社の当第３四半期累計期間における売上高は6,992百万円（前年同期比33.8%増）、営業利益344百万円（前年同期比26.6%減）、経常利益374百万円（前年同期比22.9%減）、四半期純利益258百万円（前年同期比23.1%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建築事業）
当第３四半期累計期間の受注高は4,440百万円（前年同期比9.0%増）となり、完成工事高4,442百万円（前年同期比72.0%増）、同総利益267百万円（前年同期比53.8%増）となりました。
（不動産事業）当第３四半期累計期間は賃貸事業の収入が堅調に推移しましたが、賃貸物件の修繕費増加や販売用不動産の販売が伸び悩んだことにより売上高1,898百万円（前年同期比5.0%減）、同総利益320百万円（前年同期比35.7%減）となりました。
（金属製品事業）
当第３四半期累計期間は前年と比べ売上高はほぼ横ばいとなりましたが、製造原価の上昇により売上高321百万円（前年同期比3.8%減）、同総損失0百万円（前年同期24百万利益）となりました。
（その他事業）
その他事業は、保険代理店業及びホテル事業でありますが、売上高330百万円（前年同期比6.6%増）、同総利益14百万円（前年同期比54.2%減）となりました。なお、保険代理店業につきましては、平成29年10月に事業譲渡しています。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、土地、不動産事業支出金等の増加により前事業年度末に比べ652百万円増加し13,029百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債の残高は、短期借入金、未成工事受入金等の増加により前事業年度末に比べ455百万円増加し3,149百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、繰越利益剰余金の増加等により前事業年度末に比べ197百万円増加し9,879百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成29年５月19日の決算短信で発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

- 2 -サンユー建設㈱ 平成３０年３月期 第３四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
販売用不動産不動産事業支出金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)

2,898,151
534,368
39,032
1,148,212
657,00917,285
13,791
9,613
17,671△2,8405,332,296

1,804,703
784,151
73,852541,279
2,118,356
16,104
14,917
6,955
58,132△4,2205,414,232

1,928,832
26,572
41,926
4,128,030
17,142359,091
6,501,596
56,4162,105,182
25,18588,925
4,402,377
27,246372,678
7,021,595
54,529486,866△100
486,766
7,044,779
12,377,076

539,380△80
539,300
7,615,425
13,029,658

サンユー建設㈱ 平成３０年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期会計期間(平成29年12月31日)

724,977
300,000
232,791
155,088
4,671
293,347
1,710,876

917,340
500,000
22,610537,392
26,605
249,790
2,253,740

172,857
120,616
690,063983,538
2,694,415

211,631
127,816
556,497
895,944
3,149,685

310,000
310,093
9,404,251△397,290
9,627,055

310,000
310,093
9,574,246△397,363
9,796,976

55,60655,606
9,682,661
12,377,076

82,99582,9959,879,972
13,029,658

サンユー建設㈱ 平成３０年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
兼業事業売上高
売上高合計売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
事業譲渡益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 5 -当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

2,583,230
1,999,161
643,7095,226,100

4,442,344
1,898,603
651,604
6,992,552

2,409,311
1,500,521
587,884
4,497,717

4,174,871
1,577,821
637,770
6,390,463

173,918
498,639
55,825728,383
259,070469,312

267,473
320,781
13,834602,089
257,759
344,329

10,146
6,647
－
－
2,242
19,037466
7,204
11,00010,0004,545
33,216

2,286
－
2,286
486,063
486,063
147,000
3,346
150,346
335,716

2,291
545
2,836
374,709374,709
127,000△10,377
116,622
258,087サンユー建設㈱ 平成３０年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、行方建設株式会社の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し平成30年４月２日付での全株式の取得を予定しております。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
行方建設株式会社
事業の内容
型枠大工工事業（2）企業結合を行った主な理由
当社と行方建設株式会社は同じ建設業界の企業でありながら、得意とする分野や役割が異なっており、当社の経営資本及び営業力と、行方建設株式会社の持つ高い技術力を相互に活用することにより、当社グループの競争力と収益力を強化し、企業価値向上を期するため。
（3）企業結合日
平成30年４月２日（予定日）（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金385,000千円
取得原価
385,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算額）

3,500千円

４．発生予定のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる予定の資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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