国民健康保険税についてのお知らせ
大間町役場 税務保険課
令和２年度国民健康保険税の納付書（口座振替の方は通知書・納税組合の方は明細書）を７月１日付けで加入世帯主に送付させていただいております。
令和元年度の国民健康保険法の一部改正により、保険税の賦課限度額（課税される税額の上限）が９９万円となっております。

（１）国民健康保険税の内容
大間町は、令和２年度の国保税算定に関して税率（額）を変更せず積算しております。
ただし、限度額については、国民健康保険法の改正に合わせて一部改正されております。
３頁 別表１参照
・ 介護２号被保険者（国保加入者の４０歳～６４歳までの方）に係る賦課限度額の課税の考え方
年度途中で４０歳になる方の保険税は、４０歳になる月（誕生日が１日の方は、４０歳になる前の月）の分から月割計算します。
また、年度途中で６５歳になる方についての保険税は、６５歳になる月の前月（誕生日が１日の方は６５歳になる前々月）までの分を月割計算し課税します。
・ 国保税の特別徴収について受給されている年金から、国保税を天引きすることを特別徴収といいます。
下記の①及び②にあてはまる国保に加入している世帯主を対象に実施しております。
① 世帯内の国保加入者全員が６５歳～７４歳までの世帯主。
② 特別徴収の対象となる年金の額が年額１８万円以上であり、国保税と介護保険料を合わせ年金額の１/２を超えないこと。
※ ただし、６５歳並びに７５歳に到達される年度については、年度途中での特別徴収該当あるいは後期高齢者医療制度への移行となりますので、普通徴収（納付書）での支払いとなります。

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（２）国保税の納税について
・ 特別徴収の場合世帯の国保加入者全員が６５歳から７４歳の場合で一定の要件を満たす場合は、年度内に６回ある年金支給額から国保税を天引きさせていただきます。
仮徴収
本徴収

４月・６月・８月は、前年度の国保税の約１/６の金額を年金支給額から特別徴収します。
（４月１日付で仮徴収通知書を発送済みです。）
申告等により前年の所得等が確定した後の１０月・１２月・２月、本算定により決定された当該年度の国保税から仮徴収分を差引き調整された金額を年金から特別徴収します。
（１０月徴収前に再度決定通知書を送付します。）※ 特別徴収の該当要件を満たさなくなった場合や、保険税額が更正により減額になった場合は、納付が普通徴収に変更されます。
また、更正等により増額になる場合は、特別徴収の変更はなく増額した額を普通徴収（納付書）により納付していただくこととなります。
これらの場合は、更正通知書によりお知らせいたします。
・ 普通徴収の場合
これまでと同様に、納付書又は口座振替で納付していただきます。
普通徴収の納期は、年７回（７月～１月までの毎月指定日）です。
国保税は、前年度の所得を基に算定します（本算定７月１日）ので、基本的には世帯内での人の異動がない限り税額の変更はありません。
ただし、所得額の変更や加入者の増減等により税額に変更があった場合は、更正通知書によりお知らせします。
※ 国民健康保険税の納期は７期となりますが、納期ごとの納付が困難な方はお気軽に税務保険課徴収担当に納付相談をしてください。
・低所得世帯に対する保険税の減額
所得の申告（確定申告）がなされている世帯で下記の表に該当する世帯は、保険税のうち、平等割額と均等割額が軽減されます。
令和元年中の所得課税標準額が下記の金額以下の世帯
330,000円以下
330,000円＋（285,000円×加入者数）
330,000円＋（520,000円×加入者数）
２割軽減該当被保険者数５割軽減該当1330,000超

850,000以下 330,000超

615,000以下

2〃

1,3７0,000以下 330,000超

900,000以下

3〃

1,890,000以下〃1,185,000以下

4〃2,410,000以下〃1,470,000以下

5〃2,930,000以下〃1,755,000以下

6〃3,450,000以下〃2,040,000以下
2 ページ軽減割合７割軽減
５割軽減
２割軽減
７割軽減該当330,000以下

（３）国保税の課税に関する基本的な考え方
・ 国保税の納税義務者は世帯主となります。
世帯主が国保に加入していなくても、同一世帯内に国保に加入している方がいる場合は、国保制度上の擬制世帯主となり課税されます。（擬制世帯主の場合、世帯主の所得、資産等は国保税の計算には含めませんが、軽減判定の際だけはその所得を含めて判定を行います。）
・ 年度途中で加入・脱退された方の保険税
年度（４月１日から次の年の３月31日）の途中で加入した方の保険税は、加入した日（会社を退職した日、町外から転入した日の属する月）から月割計算し課税します。
また、年度途中で資格が無くなった方は、加入していた期間分を月割計算します。
なお、転入された方についての保険税は、計算基礎である所得額の確認を前住所地へ確認する
時間の関係で、転入時に保険税を基本額で通知し、所得の確認後に再計算した通知書を送付する場合があります。
別表 １

算定基礎

※大間町では、平成16年度から国民健康保険税の税率を上げずに医療費の適正化を図りながら特別会計を運営しています。
税率（額）医 療 保 険 分 支 援 金 分 介護保険分

説明

国保加入者の前年の所得に応じて算定①所得割率8%②資産割率40%

2%

1.44%

(令和元年分の所得－基礎控除（33万円）)
×所得割税率
国保加入者全員の当該年度の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分（共有持分を含む）を基に算定
令和２年度固定資産税額×資産割税率③均等割額

22,000円④平等割額

38,000円

8,000円 13,500円 国保加入者１人あたりとして算定

一世帯あたりとして算定

上記の①～④を合計した金額が年税額となります。
年税額

なお、介護保険分については、４０歳以上６４歳までの方（介護保険の第２号被保険者）が対象となります。

賦課限度額 ６３0,000円 1９0,000円 170,000円 賦課される年税額の最高限度額です。

9９0，000円

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国民健康保険税は、加入している皆さんが病気やケガをしたときの医療費を病院等へ支払うための必要な財源です。
皆さんの保険税が大間町の国民健康保険事業を支えているのです。
医療費は、皆さんの保険税と国・県からの補助金等で医療機関に支払われますが、進む超高齢化社会並びに世界的恐慌の影響で、国保加入者の急増、それに伴い医療費が年々増加傾向にあり、今後は税率改正や滞納者対策として不動産の差押さえ等を実施し、国保財政の安定運営を図らなければなりません。

国民健康保険税を収めないと、① 督促状が送られます。
納付なし及び連絡なしの状態ならば…

②

保険証の有効期間が短縮されます。
特別の事情も無く、更に納付相談にも応じず保険税の滞納が続く場合は、保険証の更新時に有効期間が、１ヶ月等の短期被保険者証を交付します。
それでもなお滞納が続いていると…

③

保険証を交付せず、被保険者資格証明書（自己負担10割）を交付します。
被保険者資格証明書で医療機関を受診した場合は、かかった医療費の全額を支払い、後日、領収書を持って国保窓口へ申請し、７割分の給付を受けることとなりますが、原則として、保険税の未納分に充当させていただきます。
更に滞納が続いていると…

④

財産等の差押さえを行います。というような措置をとりますので、納付期限を守り納付してください。

大間町の国保の状況と特定健康診査受診のすすめ
大間町の国民健康保険加入者の平成３０年度における特定健診受診率及び特定保健指導受診率は青森県内４０市町村のうち、３２番目と５番目で、これに対し１件あたりの医療費は１０番目、１日あたりでは４番目に高くなっています。
この状況は従来から続いており、大間町の人が「病院を受診しない」、「健診を受けない」等の事由で病気にかかったことさえ分からず、具合が悪くなり我慢できなくなってからはじめて病院を受診した結果「手遅れ」というような状況になっていることが分かります。
「忙しいから」、「面倒くさいから」ということで健診を受けない方が多くおりますが、自分の体を守るためにも町で実施している「特定健康診査」を受診しましょう。
大間町の医療費支払いが多くなると「国保税」に直接影響し「皆さんへ増税」することとなることからも医療機関への適正な受診や健康診査の受診等での自己管理が大切になってきます。
大間町では、特定健康診査を無料で行ないます（がん健診についても無料）ので、健診日を確認しご自分の都合の良い日を予約し受診してください。

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