工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会（第４回）

１

日

時

平成29年11月16日（木曜日）

２

場

所

東京都庁第一本庁舎25階

３

午前10時から正午まで

114会議室

議事内容【事務局】
ただいまから第４回工業用水道事業のあり方に関する有識者委員会を開催いたしま
す。委員の皆様には、お忙しいところをご出席いただきありがとうございます。
【委員長】
それでは、早速、第４回目の有識者会議を行いたいと思います。もう早いもので、以前、９月にやって２カ月たっておりますけれども、そこで精力的にアンケート等をやっていただきまして、そういった結果も踏まえて、事務局から説明をお願いしたいと思い
ます。
【事務局】
それでは、事務局からご説明をさせていただきます。本日はアンケート結果、支援策の検討、継続・廃止のコスト比較の順番にご説明をさせていただきたいと思います。
まず初めにアンケート結果についてご説明します。このアンケートにつきましては、
前回の委員会におきまして、質問項目などを含めてご了承をいただいております。この目的ですけれども、工業用水道事業の抜本的な経営改革の検討を進めるため、使用者の意向等を把握するために実施をしております。
回答数ですが、対象数315のうち275のお客様にご回答いただきまして、回答率は87.3％となっております。なお、調査に当たりましては、水道局職員が直接お客様を訪問し、質問に対する回答を聞き取る形で行っています。
業種別の内訳・回答率でございますが、一部回答率が低い業種もございますが、郵送での回答を希望された方で、現時点で回収ができていない方がいらっしゃることから、-1-このような状況となっております。
続いて、お客様が設置している設備の更新についてお聞きした状況でございます。設
備の更新予定に対する回答は、受水タンクなど何らかの設備を設置しているお客様のう
ち、更新の予定がないという方は68％、今後、更新の計画があるという方は24％でございました。さらに、設備の更新を計画しているお客様のうち、74％が今後５年以内に更新予定であるとの回答でございました。
次に、使用水量の見通しについての回答でございます。今後５年程度を見据えたときの使用水量につきましては、現状のままとの回答が79％と多数を占めております。また、増加するという回答は９％ある一方、減少する、使用を取りやめるという回答は合わせて11％でございました。増加する理由としては、事業規模の拡大のほか、一時的な生産量増、工場統合などの回答がございました。減少理由としては、節水の取り組み、事業規模縮小のほか、設備更新といった回答がございました。また、使用を取りやめる理由
としては、事務所移転、上水道に転換などの回答があったという状況でございます。
続いて事業の継続・廃止に対する意見でございます。工業用水道の事業継続に関する意見といたしましては、継続を希望するが66％、事業廃止はやむを得ないとの回答が20％でございました。その他の回答に12％ございましたが、こちらは上水道料金よりも安価であれば継続を希望するといった意見などがございました。
事業継続に当たり上水道を上回るほどの大幅な値上げを実施した場合に、工業用水道を使用し続けるかという質問に関しましては、使用しないが44％、わからないが31％、
その他が17％でございました。その他の意見では、そのほとんどが値上げ幅によるといった回答でございました。また、明確に使用を継続するという回答は７％でございました。
次いで事業廃止に伴い上水道に切替えた場合、工業用水道と上水道の料金差額による負担上昇がお客様の事業経営に与える影響に関しましては、事業経営の影響は大きいが対応ができるとの回答が全体の49％と最も多く、移転や廃業を検討せざるを得ないほど事業経営への影響が大きいという回答は27％、料金等による影響は小さいは19％でございました。なお、影響は小さいと回答された方も含め、多くのお客様が何らかの支援を要望しております。
続いて工業用水道事業が廃止された場合の支援に関する回答でございます。料金面に関しましては、上水道への切替後、料金負担上昇への支援要望として、一定期間の料金-2-

差額支援が全体の76％を占めております。また、その他に分類されている61件のうち32件に関しては、一定期間ではなく恒久的な差額支援を求める意見でございました。
上水道への切替えに関連する支援要望では、切替工事費の支援を求める回答が全体の89％ございました。また、受水タンクの設置や塩素除去装置の設置を求める回答も一定数あり、その他の意見では、28件中６件が節水設備の導入支援でございました。
続いて各質問項目で回答のあったその他の意見ですが、事業継続の是非や、値上げ後の工水使用に関する意見といたしましては、値上げ後も上水道より安価であれば使用継続という意見が多くございました。支援策に関する意見では、料金差額に関する恒久的な支援を求める声などがございました。また、自由意見といたしましては、地下水の利用再開を求める意見、下水道関係、排水処理のコストに関する意見、これまで上水道を使用したことはないことから一定期間の検証が必要といった声などがございました。
以上が工業用水道に関するアンケート調査結果の概要になります。
続きまして、支援策の検討についてご説明をさせていただきます。ユーザーへの支援策の検討を進めるに当たり、工業用水道事業の廃止に伴う支援の考え方をまとめております。まず、前提として大きく３点挙げています。１つ目が、事業を廃止して上水道に切替えた場合、ユーザーの料金負担額が最大で約12倍、平均で約５倍に増加することが見込まれておりまして、こうした急激な料金負担の増加への対応が必要となること。２
点目が、都の工業用水道事業が揚水規制の代替手段として事業を開始していることから、事業開始の経緯、具体的には地下水利用者やその他ユーザーへの対応をどのように行っていくのかということ。３点目が、工業用水道法の指定地域以外の企業・工場は、既に上水道を使用していることから、同業者と比較した公平性の問題にも目を配る必要があるということでございます。
こうした前提に基づきまして、都の支援策の考え方ですが、１点目としては、アンケートの意見を最大限踏まえて支援メニューを構築すること、２点目、上水道への切替えに伴う急激な料金負担への対応として、料金差額補塡に激変緩和措置が必要なこと、３点目といたしまして、事業開始の経緯を踏まえ、工水ユーザーと雑用水ユーザーの支援レベルに差を設けること、４点目、同業者との公平性の観点から、支援策は有期とする
ことでございます。
次に、この後ご説明する支援策の検討メニューの一覧を５項目に分類しておりまして、
上水道への切替えに伴う料金差額補塡や工水給水管の撤去・上水給水管の設置、逆流防-3-

止のための受水タンクの設置、塩素の影響を受ける業種に対する塩素除去装置の設置補
助、その他経営面・技術面からの支援策の検討を挙げております。この後、それぞれの詳細についてご説明いたします。
次に料金差額補塡のイメージでございます。まず、料金差額補塡は上水道への切替後に上昇する料金の差額補塡を実施するものでございまして、前提として全ユーザーが上水道に切替えることを想定しております。
次に、下のイメージに沿ってご説明いたします。こちらは縦軸に料金、横軸に期間をとりまして、工水料金から上水料金へ移行する過程を示したものでございます。まず、工水から上水への切替期間ですが、事業廃止までの上水への切替期間中は、切替順序によるユーザー間の不公平を避けるため、現行の工水料金と同額に据え置くように料金の差額補塡をいたします。次に、激変緩和期間ですが、上水切替えに伴う料金増額の負担を軽減するため、差額補塡を実施することとしておりまして、差額補塡の方法といたしましては、この期間で徐々に補塡額を減らしていく段階的料金引き上げ方式を採用いた
しております。
次に、今ご説明しました上水への切替期間と激変緩和期間の料金差額補塡における期間設定の考え方をお示ししております。まず、上水への切替期間ですが、料金値上げを行うに当たりまして、全ユーザーを対象とし、４年間と設定しております。
次に、激変緩和期間ですが、２つのパターンで試算をしております。これは、上水と工水の料金差額倍率、これは上水に切替えた場合、工水料金の何倍になるかを示すもの
でございますが、この倍率に着目し、段階的に値上げを実施する案になります。
Ａ案は、倍率の平均値である4.8倍の水準まで改定を行うこととしたものでございまして、都の使用料等の料金改定を参考に算出すると、８年の期間を要することになります。
Ａ案は、この８年から切替期間４年を除く４年間を激変緩和期間として、段階的に値上げする案でございます。
次にＢ案ですが、料金差額倍率の最大値である12.5倍までの水準まで改定を行うこととしたもので、８年間を激変緩和期間として、段階的に値上げする案でございます。
次に、今まで説明した内容をもとに上水切替期間と激変緩和期間の料金差額補塡金額をまとめたものになります。上水切替期間は、各案一律で、４年で57億円と試算をしております。
その下の激変緩和期間は、前のページでご説明した支援期間のパターンに、事業開始-4-の経緯や政策的配慮の度合いを踏まえたユーザー別の支援を加味し、Ａ案は37億円、Ｂ案は75億円と試算をしております。切替期間及び激変緩和期間の合計は、Ａ案は８年で合計で94億円、Ｂ案は12年で132億円と試算をしております。仮に、激変緩和期間をより長くした場合は、当然のことながら、これ以上の経費が必要となります。
次に上水道の切替えに伴う工事費用支援等でございます。まず上水道への切替えに当たりましては、工業用水道給水管の撤去と上水道給水管の設置が必要となります。また、上水道の切替えを行う際に、幹線である配水管の口径の太さが足りなくなる場合がございまして、一部の配水管を太くする工事が必要となります。それらの工事費用として、
約80億円見込んでおります。
次に、工場等で使用している水の逆流を防止するため行う受水タンクの設置で、その設置に約８億円かかる見込みでございます。
さらに、塩素除去装置導入補助についてですが、上水道には一定の塩素が残存しているため、染め物業など一部の業種におきましては、塩素を除去する装置を設置する必要がございます。塩素除去装置設置につきましては、補助を満額行うと仮定いたしまして、
金額は約５億円と見込んでおります。
最後に、その他の支援といたしまして、工業用水道の廃止に伴って事業環境の変化等のさまざまな問題が起こる可能性が高い中小企業に対しまして、経営面・技術面から支援を行うことを検討しております。
次に、継続・廃止のコスト比較でございます。コスト比較は前回もお示ししておりましたが、配水管撤去等について金額を精査し、ユーザー支援策や残余資産の売却等についても金額を今回試算いたしまいた。配水管撤去等は、配水管の撤去が818億円、上水施設や水管橋等その他施設の撤去が73億円、国庫補助金の返還として17億円、合計908億円を見込んでおります。ユーザー支援策につきましては、料金差額補塡の94億円から132億円に、切替工事費用支援の９３億円を合わせまして、合計で187億円から225億円と見込んでおります。これらを合計いたしますと、最大1,133億円になり、これに会計の累積剰余金70億円、土地建物の売却額175億円、草木ダム等の施設利用権15億円を差し引きまして、正味の廃止コストは最大873億円と試算をいたしております。
次に、工業用水法における地域指定について、若干補足をして説明をいたします。工業用水法は、工業の健全な発達、地盤沈下の防止を目的としております。この工業用水法第３条に基づきまして、政令により地域指定されたエリアにおきましては、地下水の-5-

揚水規制がなされることとなります。都の工業用水が供給されているエリアに関しましても、この法に基づく規制がかかっておりますが、この資料にございますとおり指定要件の１つとして、工業用水道が布設されているというのがございまして、仮に都の工業用水道事業が廃止された場合には、この指定がどうなるのかというのがございます。最
終的には、これは国の話になりますので、国の判断になると思われます。
説明は以上でございますが、本日、所用によりご欠席となられております委員より、本日の資料に関しまして、コメントを頂戴しておりますので紹介をさせていただきます。
「結論を言えば、利用者にとってさまざまな問題が生じることは否めないものの、事業を継続した場合のユーザーの料金負担や都の巨額の更新経費などを考慮すると、いたし方ない部分があるのではないか。ただし、工業用水道事業の開始の経緯や都の産業支援の観点から、何らかの支援が必要なことは、ほぼ一致する意見ではないか。アンケート
結果で継続希望が66％に達しているが、廃止した場合でも一定程度の値上げ幅であれば対応可能と考えている企業が多い。その他の回答等を総合的に見ても、工水事業の廃止に向けた支援策を都として他の同業企業との公平性とこれまでの経緯を含めて、可能な限り実施していく必要がある。」委員のコメントは以上でございます。
事務局からの説明は以上となります。
【委員長】
ありがとうございました。
それでは、ただいま事務局から説明をいただきましたけれども、それについてご質問、ご意見、お出しいただければと思います。最初にアンケートの結果等について、何か感
想あるいはコメント、ご質問等があればお出しいただければと思いますが、いかがでし
ょうか。
【委員】
全体としては大体予想された結果がアンケート結果に反映されているのかなと思いましたけれども、大幅な値上げをした場合の工業用水の使用意向というのがあって、そこで大幅な値上げをしても使用継続している、数は少ないんですが19件、７％あるんですけれども、ここでお聞きになったのは、「上水道を上回るような値上げが必要になった場合、使用を継続しますか」というご質問をされて、その結果、７％、19件が「使用します」と回答されたんでしょうか。その場合、経済的には水道に切替えた方がいいはずなのに、なぜそういう回答になったのかという、ちょっと不思議に思ったものですか-6-

ら教えていただけますでしょうか。
【事務局】
質問の方が「上回るほどの」ということで具体的な額は示してはいないんですけれども、額がわからない中でということで、アンケートでお聞きをする中で、上回ったとして、もしかしたら上回らないかもしれない、何らかの支援があるんだろうという多分、前提の上でお答えをいただいているんではないかと、推測になってしまいますが、先生、
以上のような回答でよろしいでしょうか。
【委員】
はい。
【委員】
例えば塩素を取り除くとかという設備をやらないといけないのに、これ、自己負担でやるという想定でこういう答えをしているということはないんですか。
【事務局】
そうです。塩素の方も染め物とかそういった影響がある業者さんもいらっしゃる。それ以外の業者さんでも、何らかの支援があるんだよねという今前提の上でお答えをいた
だいているんではないかと思います。
【委員長】
そのほか、いかがでございましょうか。
【委員】
今のところは、工水を継続する場合には、上水と比べて、要するにそれに近いような、あるいはそれを超えるような料金が上がった場合に、どうですかということで、「使用しない」というのが44％、「わからない」、ほとんどの人がわからないと思うんですけれ
ども、そういう中で、要するに工水を使用しないという、工水使用意向調査でありましたので、工水を使用しない、じゃあ何を使用しますかって上水を使用しますよというよ
うなことで、その辺、じゃあ上水切替えによったときに、料金差額が事業経営に与える影響の中で、「移転や廃業を検討せざるを得ないほど事業経営への影響が大きい」、これ、27％、要するにそんなに上水切替えによっていっぱい値上げされたら事業廃止もやむを得ない、あるいはどっかに移転するよというのが74件、27％なんですけれども、大方は、半分は対応できると。要するに49％、ですね。ですから、ほかのアンケートの、最後の自由記述を見ても、意見・要望というところの自由記述を書いていただいたところの-7-

方々、多分27％に入っているんじゃないかなと、私、ご説明を聞いてそう思ったところ
で、この層の方というのは、とにかく困りますよというところを前面に出しているようなところだと思うんですね。ですから、これ、クロスすると、規模とかやっぱり工水の利用量ですね、それとの相関を見ると、はっきりしてくるのではないかなと思うんです。
多分、少量のユーザーに限って、こういういろいろなご要望が極端に大きいというのは、過去、私が携わったところなんかでは、そういう結果が出ているんですけれども、そういったクロス集計なんかもしていただけると、より状況がわかるのかなと思いました。
以上です。
【委員長】
ありがとうございました。今の点について何か、事務局でお答えできることはありますでしょうか。
【事務局】
若干のクロス集計をしてございまして、今、先生がおっしゃったとおり、この移転・廃業を検討せざるを得ないという74件を工水と雑用水に分けますと、工水が63件で雑用水が11件という結果になってございまして、特にその中でも工水ユーザーについては、業種で言うと皮革ですとか食品ですとか化学ですとか、やっぱり中小ユーザーが結構多くを占めているのかなというところが１つございます。一方で雑用水に見ると、実はちょっとこれを子細に見ていくと、とてもそんな影響、飲み込めるんじゃないのみたいな業者も入っていて、その辺も勘案しながら見ていく必要があるのかなとは思っております。
【委員長】
そのほか、いかがでしょうか。
【委員】
意見・要望なんですけれども、地下水の利用再開10件という回答があるんですが、これは、もしこの工水の施設を廃止してしまえば地下水の利用というのは自由にできるん
ですか。
【事務局】
今の地下水の関係なんですけれども、今現在は、工業用水法の方で工水が布設されているエリアについては地下水を使わないという、地盤沈下を防ぐ観点から地下水の規制がかかっているわけですけれども、万一、工業用水が廃止になって、それに伴って国の-8-

方が地域の指定を解除したとしても、一方で東京都の方では、地下水について環境確保
条例という条例で、基本的に全域を地下水の揚水をすることに対して規制をかけております。したがって工水法で規制が外れたとしても、引き続き環境確保条例は残っておりますので、それが適用されてくるということでございます。
一方で、じゃあ地下水について使えないのかという実態面からの話もあるんですけれ
ども、環境局では地下水について、定期的に専門家の方を交えて調査・検討していただ
いているんですが、地下水については、こうした工水の布設等による影響もあって、今現在は地盤沈下が落ちついているところではありますけれども、また、今後どうなるかわからないという不確定要素も多くございまして、今の段階で地下水を使っていいとい
うふうな結論には到底至っておりませんので、引き続き環境確保条例が適用されるという状況になってまいりますので、結論からすると地下水は使えないということになってまいります。
【委員】
ありがとうございます。
【委員】
今のご説明は、全てがだめじゃなくて、例えば最低限、何トンまでだったらいいです
よとかそういう基準はあるんですか。例えばさいたま市の場合には、数年前に条例をつくったんですけれども、最低のところ、例えば20トンとかですね、そういった制限を設けていますので、その辺、東京都さんの場合の環境条例はどうなっていますか。
【事務局】
最低限くめる量ということになりますと、１日当たり10立米、10トンまでは条例に基づいて井戸で揚水をすることが可能ということになります。
【事務局】
大型のポンプですとかそういったものに関しては揚水の影響が大きいということで、基本的にはもう設置できないということになっております。今、日量10トン10立米まで可能というふうに申し上げたのは小型のポンプでございまして、小型のポンプであれば深さに関係なく設置をして、簡単に言いますと、そこまでの量は汲むことは可能であるということでございます。
【委員】
多分、少量ユーザーの方が多いんで、小型のポンプ、大体代用して、その辺の営業が-9-

今度、急速に進むんじゃないかという、個人的には予想しています。ですからそこはそういう形で是認して、従来どおりのですね、基準がもう設けられていますので、ですからそういう形でいいのかということの確認だけをしておいた方がいいと思いますね。
【委員長】
アンケートの方でご質問が、感想等がなければ、支援策の方について、これはいろい
ろ議論のあるところだと思いますので、ご意見をお出しいただければと思います。いかがでしょうか。
【委員】
ご質問とちょっと悩ましいなと思うことを発言させてもらいたいと思いますけれど
も、支援策を検討する前提ということは、これは当然、これらの条件というのは前提に置いて支援策を考えていかなきゃいけないなと思うんです。支援策の考え方の中で、まず１つちょっと確認させていただきたいところは、事業開始の経緯などを踏まえて工水
ユーザーと雑用水ユーザーの支援レベルに差を設けるということなんですけれども、先ほどご説明をお聞きしていると、その辺の差がよくわからなかったので、今お考えになられているところを教えていただければと思います。
これが１点目で、２点目はやはり先ほどのアンケート結果を踏まえて、支援策をどの程度のレベルにするのかというのを考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、特に企業規模の小さいところからは、さまざまな支援の要望が細かく出ていると思いま
すが、最大限のレベルで支援策を置くのがいいのか、平均的なレベルで置けばいいのかというのはちょっとなかなか、これはいろいろご意見も分かれることなのかなと思いますので、ぜひほかの委員の方々の意見も、私自身も参考にさせていただきたいなと思っているところでございます。以上です。
【事務局】
ご説明させていただきますと、事業開始の経緯を踏まえて工水ユーザーと雑用水ユー
ザーの支援に差を設けるというものの考え方でございますが、これは基本的に大きく２
点ございまして、１つはやはりこの工水ユーザーというのは、井戸転換等々といいまして本来ユーザーでございまして、これは国の工業用水法に基づいて規定されているユー
ザーというところでございます。また、事業活動に多く使われているというところがございますから、そうした意味で政策誘導でこの工水を使っているというところと、そういう事業活動に大きな影響を及ぼしているというところがございまして、こちらの方は-10-手厚くと思っております。
一方で雑用水ユーザーの方につきましては、こちら、経緯といたしましては、やはり工業用水道の供給能力に余剰を生じた部分での活用をしていただいているというのが１点ございます。また他地域との公平性というところですとか、あと、この雑用水を使われている方々といいますのは、実際、事業活動に対して影響を与えるものというのは比較的小さいというところもございますので、そうした意味で、この２つについては差を設けているというところでございます。
以上です。
【委員】
ありがとうございます。わかりました。
今後この支援策の組み合わせというのを考えていくときには、もし仮に料金側の激変緩和策を採用する場合には、一方で設備の支援というところは、やっぱりちょっとそこ
ら辺のバランスというのは検討する必要があるのかなと感じました。
【委員】
私は東京都にお伺いしたいんですけれども、東京に、ここの地域に工業用水があったことによって発展した皮革の産業とかあると思うんですね。町工場的な、町工業的な産業。こういったものが、ここで工業用水をなくすことでなくなっちゃうということを想定しているのかというあたりを、要するに東京都の将来として、私としては、首都でありまして、いろいろな面で発展しているから、そういうものはちょっと地方に行ってもらえばいいんだよというのではなくて、いろいろな工業であり、手工業であり、そうい
ったものがある首都であってほしいと思っていまして、そういうことをしっかり想定してこれを考えているのか。財務局なり総務局なり産業労働局なりが、どういうふうにこ
こらあたりを考えているのか、まずお聞きしたいと思っています。むしろ工業用水がなくなったことで、東京から出なきゃいけなくなったというようなことは避けてほしいなと思っていまして、その支援がお金の支援だけなのかということでもないんではないかと思いまして、つまり水道局、この工業用水がない地域にも町工場的なエリアがありま
すし、そういったところにもほかの支援もされているのではないかと思いますので、全体として、ここを含めた東京都の見通しというのをちょっと、ご意見をまず教えていた
だきたいなと思います。

-11-【事務局】
今、先生からいろいろご指摘いただいたこと、非常にごもっともなお話でして、工業用水を廃止することに伴って町工場、皮革産業をはじめとする小規模零細の会社が、もうなくなってしまっていいのかということはないです。現在、都内で立地して、そこを中心として生産活動を行って、販路もつくっているわけなんですね。それをなくしてし
まう、解消してしまうというようなことは、我々としてはできるだけ避けたいというのは実際のところでございます。そうはいいましてもいろいろと、どういう場所で立地して事業、操業を継続していくのかというのは、非常に複合的ないろいろなファクターで経営者がそれぞれ判断することであるんですけれども、我々の対応によって、その判断に非常に大きな影響が出て、転出を余儀なくされると。こういうような事態はできるだ
け避けて、従来、立地していた場所で工業の集積や引き続き維持できるものであれば維持をしていってもらいたいと考えていますので、これでもって郊外へ転出してください
とか、他県に行ってください、そういうことにはならないんです。それで実際にいろいろと支援事業がございまして、ものづくり企業の立地継続支援事業という事業があったりします。製造業種をはじめとしますけれども、今いる場所で継続して立地をして、仕事していってくださいというメニューがあるということは、あまりほかのところへ行ってほしくないという政策的含意だとご理解をいただければと思っております。
それとお金だけ出すということでいいのかというところは、これはごもっともなお話
でございまして、経営というのは決してキャッシュフローと物の動きだけでは成り立っ
ていなくて、ソフト面で言うとマネジメントの能力とかそういったところにもかかってきますから、私どもとしては例えば専門家、中小企業診断士などがそうなりますけれど
も、そういった方を町工場などに派遣をすることで、経営の体質を改善したりとか、販路の方向づけを変えてみたりとか、いろいろアドバイスをしているんですね。これは決してお金に尽きないような財産として企業に残っていくんだと思っております。そういったことを複合的に組み合わせて、その企業が持っている複合的な要因の解決につながって、現在のところで立地して継続してもらえればと、こういうふうに大きな枠の中では考えているとご理解いただければと思います。
【委員】
ありがとうございました。申し上げましたように工業用水がもし仮になくなったとこ
ろで、そういう産業が困るというようなイメージではなく、むしろそれはどんな企業で-12-

もどんな場合でもいろいろ困難はあるんですけれども、若い方が育つような、私も東京駅等でこの辺の地域の方のこの革製品の販売を実際に買ったり教えていただいたりしたことがあるので、多分、若い芽が育ちつつある状況もあると思うんですね。実際に足を運んだわけではないんですけれども。そういうことがうまく伸ばせて、これからの時
代に、工業用水が仮になくなったとしても続けていられるという方向を多面的に考えていただきたいというのが大きな要望でございます。ありがとうございます。
【委員】
ありがとうございます。すごく重要なところを今までご指摘いただきまして、それで私、この今日のお示しいただいた継続・廃止のコスト比較も含めて、継続するのも困難、廃止するのもなかなか難しいという、改めてこの数値を見て考えました。事業廃止した
場合の配水管撤去、ユーザー支援もかなりコストがかかるなと改めて思った次第でございます。こういった廃止のときというのは、我々、公益企業の中で、いろいろな三セク
や、それから公共事業の廃止というのを今まで長いことやってきたんですけれども、やはり幾つかの観点というのはどうしても外せないと。大体３つの観点があるんですね。
１つは何かといえば、やっぱり負担の公平性の問題なんですね。限られた資源を、やはり最適に、できるだけ配分していくというのは、これが大前提であろうと。負担の公平性というのは何かというと、やはりこういう水関係というのは、ご存じのように最大利用水というのは上水、下水、工水と、法律もそれぞればらばらなんですけれども、上水、下水というのは、これは不特定多数なんですね。誰でもが利用できる。ですから公共料金として、最も基本的な料金が設定されると。工水の場合には、工業用水道事業法に基づいて、これは相対でユーザーとの契約がなされている。事業者がですね。これは特定少数なんですね。特定少数の方々に対する負担の公平というのはどういうことか。
これは受益が極めて限定された特定の受益者に対する負担の公平というものを考えなければいけない。そのときに、どういうことかと申しますと、やはり工水、今回、東京
都さんが供給している工業用水道事業というのは、工水と雑用水というのがもうほとん
どなんですね。それも大体、使用水量が今２万トン弱ということで、４分の１程度にもうピークから見ると減ってきている。そういうところを見ると、負担の公平というのはイコール役割分担、役割のエンファシス、強弱ということから考えると、これは資源の最適配分、東京都の持てる経営資源の最適配分を考える上で、やはり何らかの措置を講
じなきゃいけないということはもう不可欠なことだと思います。これが第１ですね。

-13-

第２というのは、先ほど委員の皆様からもご指摘がありましたように、全体的なマクロ的な話というのは大事なんですけれども、ミクロ的なところで見ると、やはり事業者の負っている負担の割合、規模と、それから要するに工業用水道事業会計の中で支払っている料金の占める、先ほどもお話がありましたように、企業経営の中の損益計算書の費用の中の割合ですね。これが非常に重要になってまいります。そして十把一からげの議論というと、あった方がいいんです、もちろんね。あった方がいいんですけれども、それぞれの企業における、これ、特定少数の契約なんですね。だからこれは上水や下水と違うんですね。だから相対の契約だということになると、それぞれの個別の中身を見ると、相当そこで温度差が異なってくるということですね。だから規模の、規模別です
ね。事業も、今日の区分では事業別が区分されていますけれども、その中の、規模別の中で工水の負担割合が、費用項目の中でどのくらいなのかということですね。今回の激変緩和って、これはもう絶対必要だと思います。ですからそれも、やはり今回、東京都さんでお示ししていただいた工水と雑用水も含めた激変緩和の差、これはもう当然つけるべきだと思います。そのときに、ほかの公益事業はどうやっているのかと。例えば離島で電気が今まで海底ケーブルでやっていた。あまりにも、これ、腐食がひどくて行えない。だから自家発をその島でやってくださいよというときに、自家発やれば当然コストはかかるけれども、今までの電気料金というのは一定だったんですよね。ところが自由化されたときにどうなるのか。いろいろなことが。鉄道を廃止して、バスにしますよと。そのときに、バスにすると今度、料金が高くなっちゃう。そのときの激変緩和はどうなんですか。他の公益事業っていっぱい今までの先例があるんです。そういう中で、今回、非常に東京都さん、多分、東京都の中の事業再生というか事業継続を相当お考えになって、お示しいただきましたけれども、大体平均で、激変緩和の措置、料金の問題というのは大体５年ぐらいというのが、いろいろな公益事業の中で取り上げられている
ところなんですね。これはだけど１つの事例ですね。ですからそういったものも参考にしながらですね。これだけ、この工水だけを見るんではなくて、全体的なバランスですね。ほかの公益事業の中でいっぱいあるんです。廃止とか、切替えとかですね。そういったものも考えていっていただくと、おのずとわかってくると思います。
それから３点目は、これはやっぱり外部経済効果の話にもなるんですね。だから工業水道があることによって、事業者の皆さんが安心して、この東京都内で事業ができるという。これ、直接効果というのは工水があって、事業が成り立ってくる、これは直接効-14-

果ですね。だけど工業水道があるという安心感、これは外部経済効果なんですね。それによって、配管がある。だから例えばほかの事業も、やるんだったらできますよと。次の展開が。そういう効果はあります。ですからそういった中で、直接効果と間接効果である外部経済効果というのも考えながら進めていくということが大事なんです。これは非常に、工水の今回の問題というのは応用問題の最たるものだと思います。ですからそういう中で、やっぱりもう一度、大変なご苦労をされて、いいアンケートをつくっていただいて、それで分析もしていただきました。そういう中で、やはり最大公約数に近いようなコンセンサスになると思うんですけれども、得るためには、そういうマトリック
ス的な整理というのがどうしても必要になるのかなと、私は個人的に思っています。
それで最後なんですけれども、やはり今回の工業水道の問題というのは、もともとは行政施策で始まった事業ですよね。ですから今回も、この廃止を仮にする場合には、工業用水道会計ですね、これ、特別会計あるんですけれども、これ、上水道の会計とは切り離されておりますので、その中で、廃止する場合には残余財産の処分というのが行われます。その処分をした後は、やはり継続的に激変緩和も含めて、費用負担というのがずっと残ってくるんですね。この残ってくる費用負担というのは、これは当然、行政施策ですから、東京都さんの一般会計等々で今後も補塡していかなきゃいけないということというのは、これは確認事項として、最後のところは１点、東京都さんの方にお聞き
したい。
【事務局】
最後の点につきましては、特に行政施策としてというところでございますので、当然ながら一般会計で持つべきものは持っていかなければいけないと思っております。個々のものにつきましては、これから具体的には整理をしていきたいと思っています。
【委員】
皆さん方が考えている間に、ちょっと初歩的な質問で申しわけないんですけれども、工水の配管の撤去というのは、これ、置いたままというのはできないんですか。撤去しないでそのまま、布設したままというのは。
【事務局】
置いたままで水が入った状態であれば、基本的には２次災害、要は道路の陥没だとか、そういうのは防げるんですけれども、廃止をいたしますと当然水が入っていないということで、そのまま放置すると、やっぱり道路の陥没だとか２次災害のおそれがあるとい-15-

うのがまず１つございます。
それからもともとは、これ、道路管理者に許可をいただいて工水管を布設させていた
だいていると。これは道路法に基づく道路管理者からの許可をいただいて布設させてい
ただいているということですので、工水の供給という目的が終了した段階で速やかに撤去するというのが、これは道路法上の整理になっておりますので、基本的には撤去をするというのが大原則になります。
【委員】
わかりました。ありがとうございます。
あと、もう１点だけ。料金差額補塡の支援策の切替期間で、条例の改廃であるとか、先ほど工業用水法における地域指定の問題とかいろいろあるということで、なかなか切替えというのがいつ始まるかというのも問題ですけれども、その間、工水の料金というのは、ずっと据え置いておくのかという。工水を値上げしたのはいつか、ちょっと忘れ
ましたけれども、こういう状況なので、とりあえず来年早々かいつか、工水の値段を改定するということをやりつつ、一方でこういう切替えをやるということは想定していな
いということですか。
【事務局】
廃止を前提にという話の中で、値上げというのは考えにくいだろうというところが当然ございますので、廃止を前提とした流れの中で値上げというのは、考えていないというところでございます。
【委員】
先ほどご説明いただいた、最後の地域指定の件なんですけれども、要するに工水の場
合には法律が２つあって、それで工業用水法という法律、これは地盤沈下とかそういったものに対処する、先ほどの何カ所というのがあって、東京都さんも条例をつくって、それで規制の網をかけていると。一方では、今度、事業の方は、工業用水道事業法という法律があって、それの事業法に基づいて事業を行っていると。仮に今回、東京都さんの場合の工水を廃止した場合には、工業用水道事業法上は、廃止の届け出だけで済むんですね。しかし、先ほどもご説明いただきましたように、地域指定というのはそのまま残って。東京都の今度、条例で残っているので、勝手に、先ほどの、仮に10トンという、
要するに小規模なポンプを使って揚水汲み上げをするのは、10トン以下の場合はいいですけれども、それ以上はもうだめですよという規制の網がかけられると。そういったと-16-

ころの中で、国が工業用水道法上の指定地域、東京都さんはその対象になっていますので、それと条例との、今後、仮に廃止する場合にはそごがないように、よく経済産業省
地域産業基盤整備課の方と調整を、コミュニケーションをよくしていただいて、それで多分、私も個人的に心配しているのは、非常に工業用水道も厳しいところというのは全国に幾つもあるんですね。それでそういったところも、これ、地点ごとに決められて、二百四十幾つあるんですけれども、全国に。そういったところ、厳しいところは、やっぱり東京都さんを見習って、そういう検討がなされるということになると、またいろい
ろな形でモデルになりますので、そこはよく役所の方とコミュニケーションをとりながら進めていただければと思っております。
以上です。お願いです。
【事務局】
今の地域指定の関係なんですけれども、もともと工業用水法のこの第１条のところで、工水については地盤沈下の防止ということと、あわせて工業の健全な発達という２つの側面がありまして、仮に工水が廃止されても地盤沈下の防止という法の目的自体はまだ残りますので、この地域指定と工水の廃止というのは工業用水法ができたときの趣旨からいっても地盤沈下の防止という目的はまだ残っているので、地域指定はそのまま残しておいていただけないかという下相談は既にもうしているところでございます。ただ、国の方では、工業用水道がなくなれば外すというのがストレートなんじゃないかというご意見もいただいているところで、今ご意見がありましたように、東京都の方でまだリ
スクがありますので、引き続き丁寧に話はしていきたいと思っております。
【委員】
今、工業用水法の方から国のお話が出ましたけれども、先ほどの産業面から地元の自治体ですね、東京都だけではなくて地元、区とかとの調整はどのようにされているのか。
地元区には何かそういった打診をされているのか、続けてちょっと確認できたらと思いますが。それはこっちが決まってからというのではないんじゃないかなと思うんですけ
れども、産業面からどうなんでしょうか。
【事務局】
今回アンケートの実施に伴って、やっぱり個別の事業者の立地している行政区域で基礎的自治体がありますので、そこについてはお話はしていただいたんですね。ただ、それは廃止を検討するというかアンケートをやるよと。それでニュアンスも含めてだと思-17-

うんですが、そういったところを即物的にまず話をして、それでその次に支援策の話は、地元がどう考えられるかというところにかかってくるので、具体的な支援策をどうしていくかということについては、もう少しタイミングを見ながらお話を差し上げていかな
いといけないかなと。やっぱり地元の工業の個々の会社や業界団体、そこから上がってくる要望を受けとめる基礎的自治体のセクションがありますので、そこが総体としてどういうことを望んでいるのかと。こういったような話については、やっぱり時機を見て真摯に向き合わないといけないと思っているんですね。ただ、ちょっとまず、そこへ行
く前提のところをまだ取りかかったという段階ですので、やはりこれは適切な時期に、私どもとしてはしっかりと、どういう要望があって、それにどう応えるべきかというところはいろいろと受けとめてお話はしなきゃいけないだろうなと、このように思ってお
ります。
【委員長】
そのほか、いかがでしょうか。
【委員】
先ほど工業用水法の地域指定、指定地域ですね、それについてちょっとご説明いただいたんですけれども、私もちょっとこれの関係で工業用水道が廃止されたらどうなるん
だろうと考えたんですが、考え方としては、地域を指定する場合には確かにこの要件を満たさなきゃいけないけれども、じゃあこの要件を満たさなくなったら直ちに廃止しな
ければ、地域指定を解除しなければいけないというような構造には、この法律、３条自体はなっていないのかなという印象を持ちましたので、その辺、もうちょっと弾力的に考えてもいいのかなという印象があります。以上です。
【委員長】
今の点について、その意見を踏まえて検討するということでよろしいでしょうか。
【事務局】
国の方には、環境行政を所管する立場からしたら、やはり法律の目的が残っているので、引き続き指定地域はやってくださいというお願いはしたいと思います。
【委員】
先ほど言った廃止を前提に値上げはないだろうというお答え、これは、私は廃止というのがきちんと公になればいいんですけれども、今まで工業用水、大変だ、大変だと言って、ずっと来ていて、値上げもやらないで大変だ、大変だと言っているのがずっと続-18-

くと大変なので、ここでやっぱりきちんと廃止ということが公表できれば、もちろん値上げというのはあり得ないんですけれども、そこのところの、どのぐらいの期間を想定
して、こういったことを東京都として工業用水のユーザーに伝えていくのかという、こういったところも非常に重要なんではないかなと思います。
【事務局】
この検討を踏まえて、できるだけ我々としても、これまでの課題といった部分を捉えて、早目に結論を出していきたいと思っておりますので、そういった意味ではここでの議論、またユーザーの意見、先ほど出ました区・市、また議会側の意見というのを踏まえながら、早期の結論を出していきたいと思っておりますので、こういった議論を先延ばしするのではなくて、国も含めて都としてどう判断をしていくかというのをそろそろ決めていかなければいけない。早目に決めなければいけないと考えておりますので、そういった状況でございます。
【事務局】
料金で、前回もちょっとご説明させていただいたんですけれども、国の方では前もありましたように、プライスキャップ制というか上限が今まで決められていて、それ以上値上げできないという状態が一、二年ぐらい前まで続いていまして、東京の工業用水につきましては平成９年に値上げした段階で、もう既に上限値に達していて、それ以上値上げできないというような状況が続いてきたと。従ってこの間、値上げというのはできなかったという事情があったということはちょっとお含みいただければと思います。
【委員長】
そのほか、いかがでしょうか。
【委員】
ちょっと課題といいますか支援策を今後さらに詳細に詰めていくに際して、いろいろお話をお聞きしたりとかしながら非常に悩ましいなと思っているところが、工水利用者、
政策的な目的でこの工水利用をお願いしているという経緯はある一方で、やはり他の事業者との公平性というところも、あまり軽視はできないというところがあって、実際に利用されている企業のやっぱり体力も全然違うと思うんですね。そこに対して、やはり政策目的でこういった方針の転換とかをやってきている中で利用してもらっているというところを踏まえると、ある程度一律の、例えば、ちょっと料金の激変緩和はおいておくとして、その他の設備の設置にかかる経費補塡ですかね、のところは一律にすべき-19-だという話におそらくなるのかなとちょっと予測しているんですけれども、といいながら一方では、ある程度アンケートの中にも少し出ていましたが、もう既に設備投資する計画がある企業ですとか、ある程度体力のある企業も中にはいらっしゃると。そういうところに対して、本当に全額負担するのがいいのかどうかというのは、そこら辺は多分、今後いろいろご意見とか、私はちょっとそこに少し差があってもいいんじゃないかと思っている立場にあるんですが、例えばちょっと体力の弱いところは全額負担もいたし方ないけれども、少し余力があるんでしたら、例えばですが、半額とか、何割かとかというメニューのつくり方もあるのではないかなと考えています。
ちょっとこれは意見として言わせていただきます。以上です。
【委員長】
そのほか。
【委員】
先ほど外部経済効果のお話をしてくださったんですけれども、今さらこんなことを言って申しわけないんですけれども、仮に更新して、東京に工業用水があるぞ、企業来い
みたいな方向というのは、検討して、やらない方がいいかなとなっているんですかね。
それともそういう方向が、東京に工業用水はもはや負担でしかないから要らないと。上水道がこれだけ整備されていて、東京は特に都で一貫してやっている水道というのは大きな特徴だと思いますので、そっちでやろうという方向になったのか、その基本のところをもう一度ちょっと確認させてもらって。もし、多様性という意味では、工業用水あるぞということが東京の魅力になるのであれば、お金のかけ方もあるという方向があるのかというあたりをちょっともう一度確認したいんですけれども。
【事務局】
産業政策というような面から見た場合に、結局、工業用水を布設してインフラをご用
意いたしましたので、ぜひこの地域にお越しいただいて操業を開始してくださいという感じにはなっていないんですね。政策目的としてはあくまでもこの地下水、それで地盤
沈下、そういったところから始まっていると。それでそういう中での継続的な操業をどうやって確保するのかと。そういうような意味合いからこういう工業用水というものを提供するというような仕組みになっているわけで、あまりこういう工業用水という１つのスキームを使って、産業的に誘導的な対応をするということはちょっと考えてはいないんですね。だからそういう方向がもとからなかったわけですから、特にそういう面で-20-

産業政策に転換があったという感じにはちょっとならないということだと思っております。
【委員】
ただ、最初に工業用水を布設したころから見ればユーザーがすごく減っていて、使用量も減っているんで、余剰があるわけですよね。もし仮にですけれども、もっと使いた
いとなれば。そのときこの2,328億円で、その余剰も賄えるだけの復活ができるのか、
今使っている人たちをぎりぎり動かすだけの継続費用なのかというあたりも、ちょっと教えてもらえたらと思ったんですけれども。
【事務局】
結局、このお金を投ずることによって、例えば特定の製造業種がここに立地をするよ
うになって、それによってもたらされる付加価値の総額が投ずるコストを上回るようになれば、これは継続する必然性があるだろうと、こういう論理展開なのかなと思うんですけれども、実感と肌感覚で言うと、ちょっとなかなかそういうようなところまで、都内で製造業をやりながら、そういう付加価値の総額を生成していくというのはちょっと難しいんだろうなという気はするんですね。ですのでやはり、特にものづくりも利幅が非常にこのごろ圧縮されてきていますし、いろいろな製品のコモディティ化が進む中で、
みんな一生懸命やっているわけなんですね。そういう厳しい経営環境にありますから、そういったところがこの工水のエリアで、工水であることをもって、この工水の継続の恩恵を受けながら、それを投ずるコストを上回る結果を出していくというのは、ちょっとやっぱり考えにくいのかなと。だからやっぱりそういった点は、ここではあまり検討のファクターには入ってこないんだろうという気はしております。
【委員】
わかりました。わかるんですけれども、本当にしつこいようで申しわけないんですが、やはりこれを廃止するだけでも相当の期間が必要でございます。多分今から30年後とか50年後とか100年後の東京がどうなるかということを考えて動かさなければいけないお金だと思うんですね。経済と効率優先で動いてきた町が今こうなっていて、ここでものづくりがなくなっていいのかという方向で。確かにコストは海外だったり地方の方が安いよということがあったとしても、ほんとうにそれで東京が正しいのかというあたりを、
少なくとも30年後ぐらいにどういった東京になっているのかということを見据えているお話かというところを確認して、この方向は見定めなければいけないのではないかと-21-

いうのが私の意見でございます。以上です。
【委員長】
よろしいですか。
【委員】
将来の世代にわたっていろいろな資産を引き継ぐことは非常に重要だと私も思うんですけれども、どういう資産を引き継ぐかですよね。良好な資産だったらもちろん引き継いでいただいて、将来にわたって非常に価値を生み出すようなものであればいいんですけれども、それが見込めない資産は、できるだけ早く判断をして、その方向性を決めないと、後ろに延ばせば延ばすほど負債の額が大きくなってしまうかもしれないというようなことはあるかと思うんですね。適切な時期に適切な対応をしていかないと、特に水道資産に関して、今ダウンサイジングというようなことが少し言われていますけれど
も、適切な将来の需要不足を見込んで、そこに合わせ込んでいくというような形で資産の総量をうまく考えていかないと、使っていない資産ばっかりどんどんどんどん残ってしまうというのは、これはやっぱり決して将来の世代にとって、いいものを残すというよりも、むしろ禍根を残すようなことになるかもしれないので、そこもお考えいただいて、どういうふうな対策というか方向性を考えるかということなのかな。もちろん産業
政策とかいろいろなことも考えなければいけないと思うんですけれども。今、水がなくて産業がという時代でもなくなってきていると思うので、そこら辺も踏まえてご判断というかご検討いただいたらいいのかなと思います。
【委員長】
ありがとうございました。そのほか、いかがでしょうか。
【委員】
やはり先ほどある一定のスピード感を持ってというようなご指摘もありました。今後のスケジュールを、やっぱり東京都さんとしてのスケジュールのお考え、これ、先にお示しいただいた方が議論しやすいと思いますので、その辺を教えていただければと思い
ます。
【委員長】
大体のスケジュール感というのがわかれば。いかがでしょうか。
【事務局】
前回、それ以前からお話し申し上げておりますけれども、平成16年に監査の指摘もあ-22-

りまして、また26年度にも外部監査官の指摘もありまして、廃止も含めた経営改革をということでずっと検討を続けてまいりまして、そういう意味では先生方もいろいろ悩ましいよねというお言葉もいただいておりますが、関係者も非常に多いことから、ここま
でいろいろ検討を続けてきたわけでありますけれども、そろそろ結論を出さなきゃいけない時期かなということで。冒頭申し上げましたとおり、本日ご検討いただくことにつきまして、廃止する場合の支援策などについてもご議論いただいてということでありますので、できる限り次回にはこの有識者委員会での議論をまとめていただいて、極力早目にというところで、私どもも関係者、さまざまお話し申し上げましたけれども、国とも話を始めておりますし、関係区とも、あと業界団体とも、個別ユーザーとも話をさせていただいて、都議会でもかなりの議論がされているところですし、そういう意味では
スケジュール感を持ってということで、いつということはちょっと今申し上げられませんけれども、２年後、３年後、５年後とかそういうことで考えているわけではないので、スケジュール感も先延ばししない形の結論を出していきたいと思っております。また次回ということになりましょうが、具体的にその辺がお話しできる、いつということまでご説明できるかどうかはあれですけれども、各関係者にはかなり話を始めているというところからご理解をいただければと思っております。
【委員長】
いかがでしょうか。
【委員】
スケジュールのこともわかりました。先ほど委員が言ってくださったような、この個別の対応といますかね、負担がどれだけ、企業が体力があるかないかというのにもよって一律の支援ではないんじゃないかというあたりは大事なところだと思いますので、アンケートのクロス集計等で、もう少し具体的に私たちに見えてきていただけると、方向が早く見えるんじゃないかと思いますけれども、それをまた次回までにご用意いただきたいと思っております。
【事務局】
おそらく全部が全部というわけではないんですけれども、産業支援の関係で、企業の体力に応じてどういう制度設計をするかということなんですが、これは結構難しい問題
で、実際地元のそれぞれの地域特性に応じて企業もいろいろとお考えになることが違うと思うんですね。それと、またその地域において公平感のレベルっていろいろ違ってき-23-

て、まあおおらかにいいじゃないかと言い切ってくれるようなエリアもあれば、そうじゃないエリア、あと業種によっても、またそういう状況があると思うんですね。ですからきめ細かく聞いた上で制度をスケッチして、少しやりとりをしないといけないと思うんです。ですので次回までに、そこを具体的にこんな感じで少しやり方を使い分けますというのを持ってくるには事実上ちょっと難しいので、少しお時間を頂戴できればという感じはしております。
【委員長】
ありがとうございました。
それでは、これまでいろいろ委員の方々から活発な意見を出していただきまして、先ほどからもありましたけれども、もう施設も老朽化しているという中で工業用水のあり方について、そろそろ方向性というのを示さないといけない時期だろうということについては異論もないところであると。東京都の方で今回アンケートの調査もやっていただ
きまして、10月からアンケートもしていただきまして、アンケートの結果を、大まかな方向としては事業の継続を希望する、工業用水の事業を継続するというユーザーというのが66％あると。とはいえ上水道に切替えても十分対応できるよという事業者もかなり７割近くいるということについて、このアンケートの調査からわかったこと。ただ、ユーザーにもいろいろあって、規模等も違うので、もう少しその辺のユーザーの分析を踏まえて細かいアンケートの結果というのがわかればということ。これは事務局の方でできる範囲でお願いしたいと思います。
それから支援策の方では、アンケートにも上水道に切替えたときの料金の補塡はと、そういった料金補塡をしてほしいという支援策というのが大半を占めていたと。これから多分、事業廃止ということを前提にして議論を進めていき、また、これからどういう支援策を考えるかということが重要になると思います。ただ、事業廃止ということについて、今回、委員の皆様から特段異論もございませんでしたので、そういった方向で、
じゃあ支援策をどうするか。廃止の時期も含めて。それから支援策といってももう少しきめ細かな支援策というのを検討できないかというご意見もありました。一律で支援をするということでいいのかという問題提起もございましたので、こういった支援策について、もう少し関係省庁、いろいろな団体も含めて関係しているということでございましたので、その辺、細部を詰めていただきたいという。それから細部を詰めてこの場で検討するということが必要だろうと思っております。

-24-

以上のような本日の議論を踏まえて、次回、支援策等も含めて会議を開催したいと思っております。それでは、事務局から連絡事項等ございましたらお願いしたいと思います。
【事務局】
それでは、次回の開催なんですけれども、個別に日程の調整をさせていただきたいと思っております。
本日は、お忙しいところをありがとうございました。
――

-25-

了

――