平成26年３月10日第１回上峰町議会定例会は、町議場に招集された。（第２日）
１番

原

田

出席議員

４番

碇

（10名）

７番

吉

富

10番

中

山

勝

五

希

２番

寺

﨑

太

彦

３番

橋

征

５番

松

田

俊

和

６番

隆

８番

大

川

隆

城

町

本

重

雄

岡

光

廣

９番

林

眞

敏

雄

欠席議員
（０名）
地方自治法
第121条の
規定により
説明のため
会議に出席
した者の職
氏名
職務のため
出 席 し た
事務局職員

町

長

武

廣

勇

平

副

長

八

谷

伸

治

長

矢動丸

壽

之

会計管理者

原

槙

義

幸

総 務 課 長

池

田

豪

文

企 画 課 長北島

税 務 課 長

白

濱

博

己

住 民 課 長

江

頭

欣

宏

健康福祉課長

岡

義

行

振興課長兼
農業委員会事務局長

江

﨑

文

男

生涯学習課長吉田淳

教 育 課 長

小

野

清

人

文 化 課 長

原

田

大

介

議会事務局長鶴

田良

弘

議会事務局係長

石

橋

英

次

教

育

徹

議事日程
日程第１

平成26年３月10日

午前９時30分開会（開議）

一般質問（町行政事務全般について）
第１回定例会一般質問順位及び質問事項

順位

議

員

名

質

問

事

項

１．滞納問題について
１

７番

吉富

隆

２．今後の農業について
３．小・中一貫校建設について
１．防災対策について

２

２番

寺﨑太彦

２．教育対策は
３．観光対策について
１．自治体経営について
２．少子高齢化について

３

４番

碇

勝征

３．子育て支援について
４．生涯学習について
５．出前町長室について
１．消費税増税対策について
２．少子化対策について

４

３番

橋本

重雄
３．学校教育について
４．職員の退職について

午前９時29分

開議○議長（中山五雄君）
皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は10名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
日程第１

一般質問

○議長（中山五雄君）
日程第１．一般質問。
これより一般質問を行います。
通告順のとおり、７番吉富隆君よりお願いいたします。
○７番（吉富隆君）

皆さんおはようございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいというふうに思います。
本当に１年がたつのは早いもので、平成25年度も最後の議会であり、平成26年の第１回の議会というふうに思います。東日本大震災があって３年になります。議会としても東北のほうに研修に行きましたけれども、本当に言葉にあらわせないような被害状況を目にしてきた
ところでございます。また、25年におきましては、台風３回、大雪のためにも２回なり３回の災害が出ております。けさのテレビを見ますと、また飛行機事故があっているようでございます。本当にいろいろな事件等々があっております。この町に対しては、幸いと申します
か、いろいろな事件等々はございませんでしたが、今後そういった事件がないような形で、我々も努力をしていかなければならないなというふうに思っております。
それでは、質問をさせていただきます。
滞納問題についてでございますが、毎年３月の定例会ではこの質問をさせていただいております。滞納問題の第１項目でございますが、滞納状況について質問をさせていただきたいというふうに思います。
資料等々を要求しておりましたが、詳しく資料をいただいております。滞納状況について
は、資料を見ればある程度わかるんですが、非常に滞納状況が悪化の道をたどっているのではないかなという感じがいたします。そういった滞納状況について、この数字を見て、どのように行政の方がお考えなのか１点と、滞納と未納の違いをお教えしていただきたいというふうに思います。
２番目の分納問題でございますが、分納問題につきましては、これは改革が少しできない
ものかというふうに思います。そこら辺についてどのようにお考えなのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
それから、差し押さえ処分についてでございますが、差し押さえはどの程度の差し押さえ件数があったのか、また今後の差し押さえ処分についての対策等々についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
それから、競売については何件ほどされたのか、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
それから、不納欠損状況でございますが、非常に平成22年から24年度の資料をいただいておりますが、２年間のうちに10,000千円ほどふえているようでございます。その要因についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
それから、大きく２番目の今後の農業についてでございますが、農業問題につきましては、
本当に大きく変化をするのではないかというふうに思います。また、そういった中で、農地
中間管理機構整備活用について説明をお願いし、お尋ねをしてまいりたいというふうに思います。

それから、３番目に、小中一貫校建設についてお尋ねをしたいと思います。
まず、１点目に、町長、教育長の考えをお尋ねしてまいりたいというふうに思います。
２番目、３番目については、この考えをお聞きした上でお尋ねをしてまいりたいというふ
うに思いますので、御答弁のほどをよろしくお願いをしたいと思います。
御答弁につきましては簡潔にお願いをしたいと思います。90分間の限定がございますので、その中で、朝も議長のほうから言われるように、町のためになるような発言は議論の場だから、きちっとした形でやってくれということも聞いておりますので、若干厳しく質問をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（中山五雄君）
大きな１番目、滞納問題について、その中の１番目に、滞納状況についてということで、執行部の答弁を求めます。
○税務課長（白濱博己君）
おはようございます。７番議員の滞納問題についてということで、まず１点目の滞納状況について資料を求めるということで、議員お手元のほうに資料を差し上げておるところでございます。この資料につきましては、３月４日現在で、現年分と過年度分、合わせての分の滞納金ということで御理解をいただきたいと思います。
まずは個人の部ですけれども、１位から20位ということで、合わせまして43,557,204円ということで大変な数字で、大変恐縮し、本当に申しわけなく思っております。法人の部につきましては、１位から20位ということで、合わせまして9,996,800円でございます。
まず、個人の部につきましては、ほとんどの方が分納というふうなことで、一括には納付ができない状況の中で、納付誓約書の中で分納をしていただいているということでございま
すが、そこの中で１番目と10番目の方は既に死亡しておられる状況でございます。
県税のほうには、個人で７件、それから法人で１件を今まで引き継ぎをしていただいた分でございますが、なかなか県のほうでも難しいというふうな状況の中でこういう数字でございます。
法人につきましては、存在のない法人がございまして、合わせまして７件がない状況でございます。本当にこの数字につきましては、合わせまして53,554,004円ということで、全体の約３分の２を占める状況でございますけれども、今後につきましても、徴収につきましては万全を期して徴収をしていただきたいというふうなことで考えておるところでございます。
なお、先ほど議員のほうから滞納と、それから未納というふうなことでの区別をされました。実は滞納につきましては、納期限を過ぎた翌日から全て滞納でございます。未納につきましては、その１年間納めるべき額につきまして、納期限が来ていない分につきましても未納金ということで納めていただく額ということで御理解をいただきたいということで思っております。よろしくお願いします。

以上でございます。
○７番（吉富隆君）

ただいま課長のほうから御答弁がございましたけれども、この数字を見たときに、やはり執行部の幹部の方がどのようなお考えを持っておられるのか、これも１点お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
非常に滞納問題では、各課ごと一生懸命御努力はされているものと思いますし、この中で解決をしていかなければならない案件が入っているじゃなかろうかと思います。と申し上げますのが、法人で７件、所在がないんですよね。そうしますと、その処分をどうするのかというのは、やはり具体化していく必要がある。それと個人のほうでも２件ですか、あるようでございますが、そういった問題等々については解決方法があると思う。このまま放置しとったら、このままずっと残っていくということになりますので、その辺について執行部がどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをさせていただきたい。
それと、滞納と未納の違い、簡単に課長のほうが説明をされましたが、調べてみますと、非常に難しいんですよ。課長が言われたようなことばかりでもないんですよね。そうでしょう。私もいっぱい調べてみました。ここら辺についてもね、滞納と未納の違いというのは、何で私がこれを聞くかというと、委員会の中で、今、議案第29号の問題と関連をしますので、滞納は税金の問題だというふうに御答弁をいただきました。私は疑問を持ってこれを調べてみますと、そうでもない。そのようになっていますよ。よく調べてみてください。これを厳しく私も言うつもりはございませんけれども、この２件と７件について、執行部の町長のお考えなり、副町長のお考えなりをまず１点お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
○町長（武廣勇平君）
私、この滞納の問題について、税務課長の取り組み、徴収吏員の取り組み、これが一生懸命なされているものだと思っておりますが、この２件について死亡されておられる方がおられるということで、この対応をどう考えるかということでお尋ねであられると思います。
まず、方針としましては、不納欠損処分をしていない時期があったと記憶しております。
これは、しっかり不納欠損は法律で定められていることでありますので、やらなければいけない。ただ、不納欠損処分にならないような対応を町としても求めていくということで、分納の誓約をお願いしたり、これまで税務課長と協議しながら町として進めていただいていたものと思っております。
しかし、取り立て困難な案件もありますし、徴収率も整理推進機構に派遣をやめておりま
すので、現在幾分か下がっていると聞いております。今後、平成27年については、そうした状況を勘案して派遣等も考えていかなければいけないというふうに私自身は思っておるとこ
ろでございました。

先ほどの２件、７件について、詳細を知りませんが、方針としては今申し上げたとおりでございまして、この２件の案件については担当課長から答弁いたします。
以上です。
○税務課長（白濱博己君）
個人の中で、お二人の方が今現在死亡をされている状況でございますが、死亡者に対しては督促なり催促なりがなかなか現実的にはできない状況ということで、現段階では徴収ができないというふうなことで思っております。
今までの過程を御指摘ということであると思いますが、今まで再三督促なり催促をしてきた中でも取れない状況の中で本人さんが死亡されているということで、今後につきましては、時効というふうなことではなく、不納欠損の処理の中で執行停止をし、３年経過したらおのずと時効になりますが、執行停止をしてすぐ欠損と、時効というふうなことも地方税法の中で、不納欠損の中で、地方税法第17条でございましたでしょうか、ということであると思いますので、その方向で検討させていただけたらということで思っております。
なお、法人の不存在７件につきましても同様、今まで５年間につきましては滞納があるということで、以前の５年以上の分につきましては、毎年毎年申しわけございませんが不納欠損をさせていただいた中で、こういう場合につきましても執行停止をして、この滞納金につきましては不納欠損を会計の処理上させていただけたらというふうなことで思っておるとこ
ろでございます。どうぞ御理解の上、よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○７番（吉富隆君）

本当に滞納問題は難しい問題だと私も思っております。しかしながら、個人の１番目と10番目の方はもう死亡して亡くなっておる、おられないということのようでございますが、恐らく名義変更等々ができていない部分もあるではなかろうかと思います。要するに相続ですね。恐らく財産があって、相続ができていないようなことも考えられるわけですよね。そういった内容等々もきちっとした形をとっていただく。死亡しておられないから取られない。
何にもないところは処理をしなきゃいけない部分でしょう。きちっとやってくださいよ。法人はまだ難しい。個人についてもね、恐らく大きな数字でございますので、名義変更等々ができていない部分等々があるであろうと思います。
例えば、私の名義があって、子供に名義変更していない。同意をしていないというような形になれ、私が亡くなれば誰にも請求権がなくなるわけですよね。そうでしょう。そこら辺をきちっとした形をとらないと、もう40,000千円も50,000千円もですよ、20団体と20の個人
で50,000千円に乗りますもんね。これが全部収納できたら、予算の組み方等々にも大きく影響をするであろう。恐らく全部合わせたら１億円乗っていると僕は思うんですよ。そこら辺の内容等々は個人情報等々もあるから、なかなか言えない部分もあるであろうと思うけれど

も、やはりそれはきちっとした形で26年度についてはやっていただきたい。
どうしてもできない分は不納欠損で落とさざるを得ないけれども、今までの議会の中では、不納欠損はやらない方向で行政は進めるというお約束もしていますから。これは担当課だけじゃないよ、これは町長を中心としてやらなきゃならない。また、副町長もお見えになったので、そういった行政の中身の充実というものはきちっとやっていただくと。だから、滞納と未納を若干聞きましたけれども、いろいろ僕も調べてみましたが、非常に難しい言葉の使
い方で変わるので、何で僕がこれをやるかというと、これは議案第29号と関連なんですよ。
だから僕は言っているわけ。そうでしょう。僕にはあそこは未納と言われたんですよ。しかし、調べてみますと、未納が重ねて滞納になるんですよね。調べてみると、そう書いてある。
だから今度の議会では、議案第29号については大きな問題だと僕は思っています。だから、滞納を今聞いているわけですよ。
だから、これはもう答弁は要りませんけれども、きちっとした形で26年度以内に、この２件と７件については処理方法を考えていただきたいと、これは強く要望いたします。
議長、先に進んでください。
○議長（中山五雄君）
次へ進みます。２番目に、分納についてということで、執行部の答弁を求めます。
○税務課長（白濱博己君）
分納というふうなことでのお問い合わせじゃないかと思っております。改革に向けてというふうなことの御指摘もあっておりますが、まず、滞納者の中には滞納金額と現在の収入での生活状況の中で、ほとんどの方が一括納税というのは不可能な状況でございます。収入及び支出を詳しく本人から聞き取りまして、その中で実際の生活に支障を来さない範囲内で金額をはじき出しまして、基本は分納の期間につきましては１年間が原則でございますが、滞納金額によりまして、最高２年を超えない範囲内で本人から分納の誓約を取りまして、毎月毎月納付をしていただいておるところでございます。
したがいまして、完納になるというのは時間がかかるのは仕方ないことでございまして、徴収金の効果がなかなか上がってこないというふうなことが現状あるかと思っておりますが、滞納者と接触や連絡を密にしながら、財産調査の経過も含めまして、納付の状況の把握にしっかり努めていっているところでございます。
現在、分納誓約をしている件数につきましては、約200人の方がしておりますけれども、その半数、約100人の方が確実に分納をされておりますが、残りの約50人の方が毎月の決まった金額に変動がございまして、そこは生活状況の中で事前に報告がある分につきましては認めてしているというふうな状況でございます。残りの約50人の方が連絡がなかったり、催告しても反応がないというふうなことでございますが、粘り強く接触している状況でございます。

今後につきましても、死亡者や所在不明者、また財産調査の上、生活困窮で今後、納付の可能性がない方につきましては、法に基づきまして執行停止をかけていき、徴収の可能な方につきましては、今後努力を重ねていきたいというふうなことで考えておるところでございます。
以上でございます。
○７番（吉富隆君）

この分納につきましては、今、課長言われたことについては、私も理解をしております。
しかしながら、ここで分納誓約書についての改革はできないのかと私は思っております。と申し上げますのは、どうしてもこの人は分納誓約が必要だという人と、それから分納誓約をして、この人については分納誓約する必要ないじゃないのかという２通りに区分ができないのかという質問なんですよ。と申し上げますのは、例えば私が年間1,000千円税金を納めんばいけないという中で、分納誓約を僕がして、800千円の分納誓約しかできない、１年間払い切らないというふうなことがあるのではないか。そうしますと、毎年税金というのはふえていくわけですよね。分納誓約というのは、利点もあるけれども欠点もあると思うんですよ。
だから、例えば私も幾らかの財産ございます。すると、それは分納誓約で毎年税金がふえていくような方については、これの考えを改めて、分納誓約じゃなくて、３番目に差し押さえということでお尋ねをしておりますが、そういったことも可能ではないかと。もう少し、中身について精査をしていただきたい。もっと厳しくしていく必要があると。そうしないと、
こういうことはないと思う。３度の飯を例えば２回にしてでも税金を納めよるばいという声は聞きますから。税金を納めている人が多いんですよ。もうこの問題には毎回質問するときに出てくるんですが、やっぱり飛び火をする。そういうことを防ぐためには厳しさも一面必要であろうと僕は思うんですよ。何回質問しても１回きりで、これが先に進まなきゃ、毎回、
この分納についてもせざるを得ない。しかし、御努力はされているのは十分わかります。職
員さん少ない中で、５時以降にやっぱり集金に回っている状況下にあるんですから、それはそれとして認めはする中でも、税金を納めんでよかならば納めんほうがよかという人が多いと思う。しかし、税金は、これは憲法で決まっていますもんね。納税の義務というのは憲法なんですよね。
だから、やっぱりここら辺についての改革をできないものか。町長、どがんですか。こういった改革をやろうという気があるんですか。町長が命令すれば部下は動くだろうから、町長のお考えをまずお聞きしたい。
○町長（武廣勇平君）
吉富議員のお尋ねですが、基本的には徴収吏員という方が権限をお持ちで、私どもも、その吏員に権限が与えられているということでございますが、私は先ほどから申し上げていますように、方針を申し上げております。私がちょっと存じないことも吉富議員の口から出てきましたけれども、生活困窮者に対して、現在基準がないような発言だったかと思いますが、私が税務課から確認しているのは、生活困窮者で分納せざるを得ない方という状況といいま
すか、置かれている状況をしっかり把握に努めておられて、そこは厳格な基準を持って分納をせざるを得ない環境というものを確かめておられるということで聞いておるところです。
今言われたように２パターンあるということでございますが、そこにつきましては、税務課に確認して実際生活が困窮されていなくて分納をされている方が本当にいらっしゃるのか
どうか確かめてみたいというふうに思っております。
以上です。
○７番（吉富隆君）

町長、２パターンというのは、２パターンになるようなことはないのかというお尋ねですよ。分納誓約をして、５年間という問題等々もこの中に含んでくると思うたいね。不納欠損を避けるために分納誓約をするということなんですよね。私が質問しているのは、分納誓約も２つに分けられないのか。改革はできないのかというお尋ねをしているんですよ。どうしても、この人が分納誓約をしとったほうがいいだろうとか、先ほど僕が例を言いましたように、財産があって分納ですね。やっぱりそこら辺の仕分け、要するに分納誓約についての改革はできないのかというお尋ねをしているんですから、生活困窮者の問題等々は十分理解していますよ。
しかし、何回も言うようだけれども、分納誓約をして、１年間に税金を納める金額よりも納めなきゃならない金額が大きいという場合もあるのではないかと、そういったことはないのかと。そうしなさいと命令しているわけじゃない。やはりここの分納誓約について改革ができないのかというお尋ねですよ。できないというなら、できない理由をお示しいただきたい。
○税務課長（白濱博己君）
分納誓約ということの提出をしていただいたならば、時効がその分とまります。時効がとまるというふうなことで、分納をしていただくというふうな方針のもとで、分納提出していただいたならば協議をしますが、役場としても承認したというふうなことで、その分納期間をずっと納付していただくわけでございます。
先ほどの生活困窮者と、それからまた困窮していることには間違いございませんが、財産もあると、土地もあると、固定資産がかかっているというふうな状況の中で、今現在、納付状況を見ると、なかなかできない中で分納されているふうな方、２パターン確かにあると思います。私ども１回、誓約を提出していただいて、ある期間状況を見ますが、それを分納していただく。結果として、毎年毎年課税があるものですから、１年間たったら前回よりもふえていたというケースもままある場合もございます。
そういった中で、議員御指摘のように、そういった方々につきましては、今後につきましては不動産の差し押さえということも視野に入れなければなりませんが、分納の誓約の前には調査をして、その不動産財産が換価できるかと。多くは抵当権が入っておる場合が多々あります。そこの中で、差し押さえはできますが、換価できないということの中で、無益な差
し押さえというふうな判断で、私どもは納税誓約をとって分納していただいているわけでございますが、本人に差し押さえはできますので、できる状態で本人のおどしという言葉は余り適切な言葉ではございませんが、そういった形で、今後、十分検討をしていきたいということで考えておるところでございます。よろしくお願いします。
○７番（吉富隆君）

ぜひとも御検討方をお願いしたいと。若干厳しいようでございますが、不納欠損が２年間で10,000千円ふえているわけね。そうでしょう。言わざるを得ないんですよ。２年間で10,000
千円もふえるんだから。25年度がどうなっているかわかりませんが、22年で7,500千円弱の不納欠損、それから23年度の11,600千円ですよ。24年度が17,234千円強あるわけですから、数字的にどんどん不納欠損がふえている。こうしたら滞納金額が下がるはずですよ。いかにも徴収をしているようにしか見えない。だから、そういった改革ができないかというのが趣旨なんですよ。ぜひとも御検討をしていただいて、議会のほうなりにも御報告をさせていただければなと。
本会議のときはみんなきれいごとを言うけれども、執行部は今までそういったためしがな
い。ないですよ。やはり税金を納めておる人のことも考えた上で、本当に厳しいようである
けれども、やっていかざるを得ない。このまま不納欠損をふやすということになれば、行政に大きく影響するんですよ。だから、この件につきましては、ぜひとも御検討方をしていた
だいて、議会のほうに、議長なりにでも何でもいいんですから、御報告方を強くお願いをしておきたいというふうに思います。
先にお願いします。
○議長（中山五雄君）
執行部の答弁は要りませんか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次へ進みます。差し押さえ処分についてということで、執行部の答弁を求めます。
○税務課長（白濱博己君）
滞納問題について、差し押さえ処分についてということで対策はというふうなことであったかと思います。
25年度の差し押さえの件数を御報告申し上げます。
現在までに17件の差し押さえをしております。うち、預貯金が12件、給与が３件、生命保険が１件、それから永小作権といいまして、小作料のほうから強制徴収しているのが１件、合わせて17件でございます。そのうち、取り立てして充当をした金額につきましては、664,240円ということでございます。そのほかに預貯金調査、金融機関の預貯金調査なり40件、そのうち先ほど言いました12件が預金の差し押さえ、それから給与照会、会社に給与の照会をし、給与の差し押さえをした分が、先ほど申しましたように３件、そのほかに携帯電話契約者で携帯電話での口座なり、また携帯電話の把握ということで、連絡を密にしているというふうなことで、今後につきましても、無反応者や悪質な滞納者につきましては財産の調査の上、できないこともありますが、できる分につきましては滞納処分を実施して収納の効率につなげていきたいということで考えております。
以上でございます。
○７番（吉富隆君）

差し押さえ等々につきましては、17件の差し押さえをしたと。中身を聞いてみますと、競売までされる案件ではないというふうに思います。ぜひとも、差し押さえ等々もできる限り厳しくやっていただいて、不納欠損にもつながらないような形をとると同時に、財政状況もまだまだいいとはいえない状況下にあるので、ぜひともそういったことについては担当課で御議論をいただいて、やはり──これはどうなの、町長の決裁か何か要るわけですか。まず、ちょっと教えてください。
○税務課長（白濱博己君）
町長の決裁と先ほど御指摘ございましたが、先ほど町長のほうから言われておりました私
たち税務吏員という証をいただいております。その身分につきましては、結構強力な権限を持たせていただいておりますので、差し押さえにつきましては、職員がその吏員証を持って金融機関に行けばできることになっております。ですから、町長には事後報告というふうな形でさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
○７番（吉富隆君）

税務課のほうにそういった権限があるということで、事後報告でいいということですね。
そしたら、やっぱり税務課長さんに、厳しくお願いごともしていかざるを得ないというふうに考えております。
今後につきましては、差し押さえ等々につきましてはぜひとも、いろいろ御苦労もあると思うけれども、こういったことで滞納についての問題を解決すべきことを厳しくお願いをしておきたいというふうに思います。
ぜひとも、事後報告であるけれども、そういう権限が担当課にあるようでございますが、やはり町長は町長なりの考えでアドバイスもしていく必要があろうと思います。町長、ぜひとも滞納問題には町長のところに権限のなかよというようなことじゃなくて、やはり尻たたきも町長の権限だろうと思いますので、ぜひとも町長お願いしときますよ。町長、よかですか。
そうしないと、我々議会の立場から見ると、やっぱりチェック機関であるので、チェック

は厳しく議員の皆さんはやると思うので、財政ですから、権限は担当課にあっても、やはり最終的な責任等々は町長にあるんだから、そうでしょう。全部滞納がなかったら、町長、町民のために金を使うことがもっとふえるわけですね。補助に乗せれば何倍も金額が膨れ上がるじゃないですか。最終的には町長の責任だと僕は思っています。権限、徴収するのには担当課の権限であっても、最終的な責任は町長だというふうに僕は考えていますので、今後については、差し押さえ等々についてはよく協議をされて、執行をしていただきたいというふ
うに強くお願いをしておきたいというふうに思います。
次に進んでください。
○議長（中山五雄君）
４番目に、競売についてということで、執行部の答弁を求めます。
○税務課長（白濱博己君）
競売についてということで、件数のお問い合わせがあっておりました。競売につきましては、民事執行法に基づきまして、債権回収のために、債権者が裁判所に申し立てをしますと、
その物件、不動産等でございますが、裁判所が競売という手続をとりまして、成立後に入札額から債権者に分配されるというふうな仕組みでございます。町が差し押さえたものにつきましては公売というふうな制度で、直接町ができます。先般、江崎鉄工所をした分が公売ということで、町がした分でございます。
そういったことで、裁判所のほうからその事案が発生したならば、滞納があったらということで照会が来ます。そこの中で、町が滞納があった分につきましては、全額交付要求として請求するものでございます。今年度、事件として裁判所から照会があった中で５件、個人が３件、それから法人が２件について交付要求をいたしました。実際、その債権につきましては、当然ほかの団体もある場合がございますので、裁判所につきましては、その内容を精査して、競売成立後に清算というふうな形で、優先順位をつくられまして、高いところから入るということでございます。今年度は５件のうち２件配当がございました。その配当の分につきましては、169,700円でございました。その分につきましては滞納金に充当をさせていただきました。
今後につきましても、交付要求につきましては迅速に対処をしていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○７番（吉富隆君）

本当に、差し押さえから競売というふうな形になると思うんですが、５件も競売の案件があったというふうにお伺いをして、本当にこういった見せしめというと言葉が悪いんですよね。しかしながら、やっぱり何らかの方法で滞納関係についてはやっていかざるを得ないというふうに思いますので、ぜひとも、これは慎重にやっていただきたいというふうに思います。なぜならば、後で競売の時期では個人名も出てまいります。でも、競売をするまでには、
個人情報等々もございますので、慎重に協議をした上でこういったことは進めていただきた
いというふうに思いますので、ぜひとも今後についてもこういった形をとっていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
○議長（中山五雄君）
答弁はいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次へ進みます。不納欠損状況についてということで、執行部の答弁を求めます。
○税務課長（白濱博己君）
不納欠損というふうなことで、お手元に資料を差し上げておるかと思います。22年度、それから23年度、24年度ということで、個人住民税から国民健康保険税まで合わせての金額、先ほど議員のほうからも御指摘がございました。22年から23年度につきましては、約4,135
千円増加をしております。また、23年度から24年度につきましても、5,630千円ほどの増加ということで、昨年は17,000千円強の不納欠損をさせていただいておるところでございます。
不納欠損につきましては、会計上の処理ではございますが、時効が成立した分について、現実的に取れないというふうな形で、会計上、県の指摘もあっておりますが、議会の同意を得て不納欠損をさせていただくわけでございますが、議員御指摘の分につきましては、その時効になる前の対策はどのようにしておられるかというふうなことが主眼ではないかということに思っております。
私どもは滞納者に対しましても、とにかく現年分につきましては確実に納めていただいて、過年度分につきましては、先ほど申しましたように、分納なり、それからまた差し押さえというふうなことでもございます。確かに差し押さえにつきましては、できる分とできない分がございます。差し押さえをしたら、当然時効はとまります。しかしながら、差し押さえをしても換価ができないという状態の中では、債権がずっと残ってしまう。固定資産税に関しましても、毎年毎年課税があるというふうなことで、本当にどうにでもできないような状況の中で、滞納もふえているというふうなことでございます。
不納欠損につきましては、今後につきましては差し押さえということもございますが、十分に財産調査をしながら、先ほどの分納というふうなこともございましたけれども、改革をしながら今後につきましても不納欠損が出ないような形でできるだけやっていきたい。しかしながら、死亡者とか、相手が不存在というふうなことになりますと、どうしてもするような形にもなりますけれども、そういった形で上司と協議しながらやっていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○７番（吉富隆君）

ただいま課長が御説明をされたとおりだと思います。しかしながら、滞納状況について質問しているんですが、１番から５番まで関連なんですよね。全部関連していると思います。
だからこそ、分納誓約をすれば不納欠損は減るはず。そうでしょう。しかしながら、２年間
で10,000千円ふえておるもんね。ここが問題なんですよ。よくよく考えてみてくださいよ。
分納誓約のやり方も質問をさせていただきました。改革できないのかという問題も質問をしてまいりました。じゃ、最悪の場合、差し押さえもやらなきゃならない。差し押さえして競売という形にもなるわけですね。しかし、そこにも問題があるのは十分承知していますよ。
しかしながら、不納欠損というものは、ないほうがいいんですよ。５年という制約があるので分納誓約という形をとっているわけですから、そうでしょう。
そうしますと、資料をいただいておるのを見ますと、平成22年度は全部ゼロになっている
わけね。農業集落排水なんですけれどもね、これも根本的には抱き合わせになってくると思うたいね。上峰町全体の問題ですから。こういう問題等々も出てきておりますので、これは後でお尋ねをするんですが、そういったところも加味したところで、上峰町としての状況をどうするのか、不納欠損は。今後その対策についてはどのようにお考えなのか。
２年間で10,000千円ふえる対策は当然行政はやらざるを得ないでしょう。どうですか。やはりきちっとした対策があって、幾らかでも少なくする方法を行政としてやっていく。それは当たり前のことだと僕は思うんですよ。税金を絶対納めよる人たちに対して、これは厳し
くやっとかんといかんなと僕は思うんですよ。どうですか、副町長さん、県庁からお見えになっておるので、こういったことはどのように対策をとったがいいのか、副町長さんもそこそこなれてきんさったろうもんじゃい、今後の対策ですから、副町長さんにちょっと副町長
としてのお考えをお尋ねしたい。
○副町長（八谷伸治君）
おはようございます。吉富議員のほうから御質問がありました不納欠損処分について、今後の対策についてどう考えるかということでございます。
町のほうでも、地方税法に基づき、不納欠損の基準は定めておりますが、議員御指摘のとおり、また資料でお示ししているとおり、不納欠損はここ22、23、24年度を比べますと、
10,000千円ほど増加の傾向にあります。
議員が言われるように、不納欠損を減らす、なかなか難しい部分もあります。財産処分とか、財産の調査とか、どこまでできるか。それから、納税者の方の状況、そういったものの調査はどれだけできるかというのは、県のほうにおいてもなかなか難しい部分もありまして、県のほうでも不納欠損の問題につきましては、たびたび問題視されているところでございます。
そのため、県のほうの対策といいますか、そういった基準等も今後調べていきまして、町の基準に当てはまるもの、そういったものがあれば、というよりも不納欠損の税の平等性といいますか、そういったもので不納欠損に係る県の対策等も参考にしながら町のほうで取り組ませていただきたいと思っております。
私からは以上でございます。
○７番（吉富隆君）

副町長さんね、申されるとおり、難しさというのは僕も理解をしているんですよ。しかし、じゃ、県にどうのこうのとかいうことじゃなくて、町としてどう対策をしていくのか、県あたりに協議するのはあなたたちの仕事だから、それをやっていただきたい。そうしないと、不納欠損がふえることはいいことではない。非常に難しい問題とは思うけれども、それはあなたたちの仕事だからやっていかなきゃ。議会がやるもんじゃないですよ。ぜひとも、行政で取り組みをきちっとした形でやっていただきたいというふうに思います。
対策については、県と協議をして町に当てはめてやっていくということでございます。これには法律が絡みますので、難しいのは理解しておりますが、基本的には納税の義務は憲法で決まっているということなんですよ。そういうことでしょう。だから、今後については、
ぜひともこういった対策を町の全体像の中に入れ込んで、先に進めていただきたいというふ
うに強く要望をして、第１項目の質問を終わらせていただきます。
○議長（中山五雄君）
次へ進みます。今後の農業について、農地中間管理機構整備活用について、執行部の答弁を求めます。
○振興課長（江﨑文男君）
皆様おはようございます。私のほうからは、今後の農業についての農地中間管理機構整備活用につきまして、御答弁申し上げます。
今後の農業といたしましては、まず農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積、集約化を加速させることが不可欠だと思っておるところでございます。このため、国は農地中間管理機構の制度化を行ったところでございます。この制度の内容につきましては、別紙資料を差し上げておりますので、簡潔に中身の説明をまずしたいと思います。
お手元の資料のほうの１ページ、右上のほうにページ数を書いておりますけれども、その１ページの中身をお願いいたします。
まず、この仕組みなんですけれども、真ん中ほどに書いてありますとおり、まず出し手がおられまして、その方が農地中間管理機構に農地を預け、また受け手のほうへ貸すというよ
うな流れになります。農地中間管理機構の仕組みといたしましては、括弧内の①のところにありますように、まず先ほど申し上げましたとおり、出し手より農地中間管理機構への農地の借り受けであります。
続きまして、②のほうになりますけれども、借り受けました農地につきましては、基盤整備等の条件整備を行って、受け手、担い手のほうへ農地の利用をできるような配慮をして集約をして、受け手のほうに貸し出すというような形になります。
また、貸し出しの相手がなかなか見つからない場合につきましては、③のところにありますように、その間、この農地中間管理機構がその農地の管理もいたします。
そして、４番目につきましては、農地中間管理機構について、その業務等について一部を市町村等に委託し、農地中間管理機構を中心として関係者の総力で農地集積、耕作放棄地等の解消を推進しますということで、多分、農地中間管理機構につきましては、都道府県に１
つその機構をつくって、それの業務運営につきましては、今のところ、農業公社、それから市町のほうに委託になるような構えでございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。
２ページにつきましては、農地中間管理機構の目的ということで、例１、２、３とありますけれども、例１につきましては、高齢者の方が農業経営からリタイアするときに、この農地中間管理機構のほうに農地を預けてもらいたいと。それと、例２のところにつきましては、地域ごとでの利用権を交換したいときをお互い集積をすることにより、農地の経営をはかどらせるために、お互いの農地を集約していきたいときでございます。例３につきましては、農地を貸し付けたいが相手がいないとき、それらにつきましても農地中間管理機構を利用してもらいたいということになります。
続きまして、３ページでございます。
その機構の借り受け、貸し付け等の手順でございますけれども、まず先ほど申し上げましたとおり、機構につきましては、地域ごとに、まず借り受けの希望者の募集を行うようになります。
続きまして、２のほうに、機構に貸し付けようとする農地が出てきた時点で、県知事の認可を受けて作成しました決定ルール、このルールにつきましては、金額面も出てくるかと思います。それを借り受け希望者と協議をして、貸付先を決定すると。
次、３番目につきましては、貸付先決定のルールは機構が作成いたしまして、借り受け希望者のニーズを踏まえて、公平・適正に調整して地域農業の発展に資するものとする基本を持っております。
４番目につきましては、機構が貸付先を決定した場合、一定の地域について農地の利用配分計画を作成し、県が認定し、公表するということになっております。
また、下のほうですけれども、先ほど申し上げましたとおり、機構に関する市町村の役割ということで、今回の機構につきましては、県のほうで機構の立ち上げを行いますけれども、その業務的なものにつきましては、市町村、またはその下にありますとおり、農業委員会等への役割というものが非常に大きくなってくるかと思っておるところでございます。
そして、４ページ、最後になりますけれども、機構への農地の出し手に対する支援ということで、１、２、３とあります。１番につきましては、地域に対する支援ということで、このように個人と個人との貸し付けについても、その個人さんの貸し付けをされた地域に対しても20千円から36千円の協力金というものが地域のほうに来るものでございます。
また、２番目につきましては、個々の出し手に対する支援ということで、これは高齢者によりますリタイアする方の農地全てを機構のほうに預けてもらうと、下のほうに交付単価として１戸当たり300千円から700千円の面積によっての交付金がその方に来るものでございます。
２番目につきましては、農地の集積・集約化に協力する場合の支援ということで、その機構のほうに原則２筆以上の連なった農地を預けてもらう場合、また実際機構が持っている農地の隣接の方がまた機構に対して農地を預ける場合等について、交付単価として20千円の交付単価が来るというものでございます。
このような形で、今回、農地中間管理機構が設立いたしまして、今後の農業について集約、集積についての非常に期待するものが大になるかと思います。中身的には、まだ市町村には
具体的なものが出てきておりませんけれども、３月末までにはこの機構が県のほうで機構化され、その後に具体的に各町村等の話、協議に移って、市町村への委託事業の内容が示されるものだと思っております。
以上です。
○７番（吉富隆君）

農地中間管理機構の国の設置に伴う町の受け皿というのを上峰町においてはいち早く受け
皿等々についても協議をされて、新年度において振興課を２つに分けて産業課をつくると。
建設課と産業課に分けるということで、受け皿についてはしっかりと町長も先を読んでこのような対策をとっていただいていることについては感謝をするところでございます。
しかしながら、本当に小さい町で専門家を置くのが不可能な形であろうと危惧をしている
ところでもございますが、ぜひとも農業問題については大きく変わっていく、そしてまだまだ先の見えない部分が多々多くあるようでございます。ぜひとも、今、担当課が説明しましたこのとおりいかない部分もあるようでございます。
今、こういう問題が起きております。全国レベルで見ますと、この５年間のうちに減反をなくすという対策はとられております。そういった中で100億円という大きな予算計上がもうされております。九州地区は九州地区で農政整備局、農研機構中心となって、この研究に対する補助金が来ております。今現在、元でいう九州沖縄試験場、農研機構ですね、今言いよる。もう、そこからは上峰も問い合わせが来ております。
そういった中で、この対策について、５年間のうちに減反政策をやめていく研究費として100億円組んであるとですよ。それも佐賀県にも長崎県にも、九州全体にも来るようになっています。その問題が行政も入れて若干、話し合いをしておりますが、それが近々にもまた説明に来るようになっております。そういったことも、行政と話し合いをしながらやっていきたいというふうに思っております。要するに、法人化向け対策を国がとってきているようにも感じます。
今、日本で一番進んでいる集落営農は佐賀県が一番なんですよね。しかしながら、農地中間管理機構をつくったときに、集積が一番問題になるだろうと。その対策を行政がやっていかなければならないようになっています。非常に我々の町としては、役場の職員さん少ない
中で、非常に大変だろうと思うが、この件については新年度にならないとわからない部分が多々多くありますので、ぜひともお取り組みをしていただき、町の農業の発展のために御尽力をしていただきたいというふうに強くお願いをしたいというふうに思っております。
今後につきましては、行政と協議をしながら、先に進めていきたいというふうに思っておりますので、その点、町長、一言でいいです。今後の受け皿としての対策等々についてお尋ねをします。
○町長（武廣勇平君）
今お話がございましたように、恐らく農研機構を中心とした予算につきましても、ちょっと確認はしておりませんが、コストのかからない農業ということで、直まき等をされておられて、基盤整備をしたところで、直まきをするための研究予算だということで考えます。省力化、省コスト、そして担い手が不足するというところで、大規模化を図っていくという国の方針をもとに、農地中間管理機構もございますが、実質的には公社で売買をこれまでしてきたのを、貸し借りをするような機構をつくられるということだと受けとめておりますし、
農業委員会さんの協力なくては、この点を前とスキームが変わったということではございませんので、変化として大きく感じられるところはないかもしれませんけれども、要は市町の取り組みと、それぞれの農業委員会やら公社の役割に今、関心が高まっているということで、
今後、私どももそうした関心の高さに、期待に応えられるように取り組みをしていかなければいけないと思っております。
農業の対策を協議する委員会等の場を設けました。この会議を通じて、いろいろ生産法人の方やら、今後、大規模化を志向される大規模志向農家の方々の御意見を頂戴しながら、また耕作放棄地のある地域に出向いて、協議を持っていくことが必要だというふうに認識をしているところでございます。
○７番（吉富隆君）

今、町長のほうから、今後の対策についてはお示しをいただきました。しかし、わからない部分が多々多くあると僕も思っていますし、役場の取り組み方、ぜひとも協議をしながら進めていただきたいなというふうに思っております。そうしないと、誰しもが三度の食事をするわけですから、食の大事さというのをやっぱりきちっとした形で表にお示しを町長みずからしていただきたいと。
上峰町の農業の取り組み方、食の大事さというのを、これはいろいろな問題が含んでくるんですよね。恐らく食料米をつくるのは減ってくるであろうというふうに考えます。そういう問題が今後大きく農業の体系が変わってくる可能性が大であるということでございますので、何が何でも行政主導型になっていますので、国もそういう政策をとっていますので、また上峰町の仕事というのもふえるであろうというふうに思いますので、今後につきましては、ぜひとも町長を軸にした形で、組織もありますので、その会議を重ねて方向性を出していた
だきたいというふうに強くお願いをして、この項を終わりたいと思います。
○議長（中山五雄君）
答弁は要りませんか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次へ進みます。大きな３番目、小中一貫校建設について、その中の１点目、町長、教育長の考えをということで執行部の答弁を求めます。
○教育長（矢動丸壽之君）
皆様おはようございます。ただいま７番吉富議員さんから小中一貫校建設について教育長の考えを問うというお尋ねをいただきました。私のほうから考えを述べさせていただきます。
議員皆さん方はもう十分御承知のこととは思いますけれども、少子・高齢化の社会がどん
どん進んでおりまして、全国的にもその傾向は見られております。我が町でも見られていま
すが、社会保障・人口問題研究所の予測によりますと、上峰町の学齢児童・生徒の年齢層につきまして、義務教育を受ける児童・生徒、５歳、６歳と入りますから年長さんも入った数
字でありますけれども、その数値を見ますと、やはり2040年ごろには現在よりも２割程度は減少していくのではないか。今現在、小学校の生徒、中学校生徒合わせますと、中学生が大体336で、小学生が596ぐらいで、600を切っておりますので、そういう感じでございますけ
れども、これがやっぱり２割ぐらいは減っていくんじゃないかというふうに考えられております。
そしてまた、教育現場におきましては、児童・生徒の学習面での不安とか、あるいはいじ
め、不登校、そして基本的な生活習慣を身につけないままといいましょうか、まだ十分身についていないで小学校に入学する子供たちが、集団生活になれないというようなことで、非常に難しい現象も出ておりますし、また中学生になりますと、学習とか、あるいは生活の変化が急に来ますので、それの対応にもなじめなくて問題行動が急増する。俗に言われています中１ギャップという言葉に代表されますけれども、そういう現象が見られます。そういうことでございますけれども、将来がどのような時代に変わろうとも、私ども子供たちのよりよい学習環境を整備して、教育全般にわたるさまざまな課題の解決に向けて、適切に対応していかなければなりません。
それで、このためには、これから教育のあり方、学習の施設などについても考えていかな
きゃいけない。そのあり方というものでは重要なポイントとして、小学校と中学校の接続のあり方、これを考えていかなければならないだろうと思っております。そういうことで、私ども教育委員会といたしましては、将来の上峰町教育のあり方について協議を続けております。今年度は、昨年７月ですけれども、分離型小中一貫校の学校訪問させていただいております。また、施設一体型の小中一貫校も訪問する計画でおります。とにかく私ども上峰町教育委員会としては、今後、小学校、中学校の接続のあり方について、検討をしていく所存であります。
以上、お答えとさせていただきます。
○町長（武廣勇平君）
ただいま教育長が申し上げられました人口が減ってくるということですが、微減の予測がなされております。その上で、現在、連携等行いながら、今後検討しているということで御答弁申されました。我々はもう教育委員会の御判断を尊重して、教育行政、予算を伴うものであれば、我々の意見は申し上げますけれども、やはり考え方としては、まず一義的に教育委員会のほうで御判断いただくことになるというふうに思っているところです。
以上です。
○７番（吉富隆君）

３番目の小中一貫校建設について御答弁をお願いしているところでございますが、教育長の答弁は僕の質問に対して答弁になっていないと僕は思うんですよ。小中一貫校の建設について、教育長のお考えをお尋ねしているんですから、人口が云々とかどうのこうのという問題の次元ではないと僕は思っています。子供が減っていくと、減らないようにするのも行政の仕事なんですよ。恐らく小中一貫校をつくれば、子供の人口は減らないと僕は思っています。いち早くそういった人口減少にある中で、その対策の一つにもなるし、中学校と小学校の溝を埋める部分にも大きく影響すると僕は思います。だから、そういったことは教育長、わかった上でしょうもん。
建設についてお尋ねしているんだから、建設は必要ないとか、いや、今後についてはこれは必要ですよとか、短く答弁をしていただければ簡単に済むことじゃないですか。そうでしょうもん。いろいろ長くする必要もない。簡単に。大きな問題ですからね、あしたつくれというようなことじゃございませんので、やはりぜひとも小中一貫校に向けて対策をしていた
だきたい。そういったプロジェクトをつくっていただいて、５年なり10年の計画というのを──通告を早くしているから、そういった答弁をしなきゃ答弁にならないじゃないですか。
教育長、何ば考えよるね。そがんでしょうもん。質問の内容をよくよく把握して答弁していかなきゃ、できないならできない理由。僕は必要だから質問しているんだから。その辺、手短にちょっともう一回お尋ねをしますよ。
○議長（中山五雄君）
ちょっと待ってください。今、吉富議員のほうから意見が出ました。私もここで聞いておりまして、質問の趣旨に合った答弁を簡潔に今後やっていただきたいと思います。

○教育長（矢動丸壽之君）
ただいまの質問にお答えいたします。
議員の質問は小中一貫校建設というお話でございましたので、私どもは、この意味は一体型小中一貫教育校であろうというふうに考えました。その建設につきましては、非常にメリットはたくさんあります。でも、今現在は連携教育を小学校、中学校でさせていただいておりまして、これを十分に進めまして、そしてそれからしかるべきときに、その状況ができ上がったときから進めさせて、建設はぜひ必要ではないかと私も思っております。ぜひ進めていきたいんですけれども、まだしばらく考えさせていただいて、教育委員会が今勉強しておりますので、それからというふうに思っております。
以上です。
○７番（吉富隆君）

時間が残り少なくなりましたので、簡潔に答弁をお願いしたいと。要するに、小中一貫校
建設についてはやったほうがいいという判断でよろしゅうございますね。まだ考える余地があるということで理解するのか。どっちにもつかんような御答弁であったんですが、２番目、３番目に大きく影響をするので、はっきりしていただきたい。
議長、申しわけないけれども、時間が迫っているので、２番目、３番までに関連してお尋ねをしてまいります。
○議長（中山五雄君）
一括してですね。（「はい」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。
○７番（吉富隆君）と申し上げますのは、何で私が厳しく言うかと、小中一貫校を建設で質問しているので、今後、協議会を重ねてプロジェクトを組んで、方向性を出していただきたいというのが趣旨であった。しかし、２番目の大規模改修ですよ。もし、小中一貫校の建設を先に進めるということであれば、大規模改修する必要ないと僕は考えます。それと３番目の給食センター、
教育長はつくると言うとるもんね。あなたが一人でつくるてんなんてん、これよかと、できる。できないでしょうもん。今までの給食センターの流れてね、やっぱり先を見てやる。じゃ、今までの経緯をきちっと調べてから言わなきゃ。これはＰＴＡで広がっているんだよ。
議会には何の話もない。こんなことをあなたが先走ってやるからね、こういう問題が起きる。
教育委員会でどういう話をされよっとですか。
恐らく町長も給食センターについてはやる気はないと思う。これはつくれば３億円ぐらいかかるんですよ。大規模改修についても億の金ですもんね。そうでしょう。だから、これは関連があるんだ。小中一貫校建設に向けて議論をしていくということであれば、これは給食センターも体育館も武道館もプールもまとめてやらなきゃ、小中一貫校の補助事業には乗らないから。あなた、何を考えとるですか。大規模改修をやるとかやらんとか言われているじゃないですか。子供は町の宝というならば、きちっとした形の方向を出すのが教育委員会の仕事だよ。町長、今、教育委員会に任せとると言うから。そうでしょう。人口が減るからとか、そんなとは理由にならないよ。３つとも関連事項なんだよ。
教育長、これは責任問題で僕は追及するよ。こんなことをあなたは公でやっておるんだから。我々議会の皆さんは全部チェック機関だからチェックはしていく。提案は町長がする。
議決したら、町長は執行しなきゃならない。それが議会のあり方。そういうことを無視してあなたがやるならやってみらんですか。できないでしょうもん。やろうとするなら、議員の皆さんの過半数必要なんですよ。それが議会のあり方。やっぱり、この三権分立というのを行政の立場、議会の立場を理解した上でトップはやらなきゃ。子供たちの教育に大きく響くじゃないの。そうしたら、人口は減っていくんですよ。隣接町だって、人口を減らさんような対策はもうどんどんやっている。上峰町だけおくれとるよ。今まで上峰町は何事も先に先にやってきた。それをあなたが歯どめしとるやんね。教育長として、そういうことがあっちゃいかん。
ぜひとも、この大規模改修、給食センターについて、あなたの考えをもう一度、簡潔にお願いします。
○教育長（矢動丸壽之君）
ただいまの再度のお尋ねですけれども、大規模改修につきましても、これは築35年ぐらいたっておりますので、やはりそれも考えていかなきゃいけないなと、これは前からの動きでございましたので、ずっと考えを持っておりました。それから、給食問題につきましては、議会で現在の給食センターはどうにかならないだろうかなということで、ちょっと研究をさせてくださいということでしていまして、ぜひ再開といいましょうか、したいというふうに思っておりましたが、ちょっと現実には金額が高くて難しいということで、教育委員会で、もう少し場所を考えて新築をするような方法はできないものか、そういうものを考えながら進めていこう。ですから、議員さんが言われましたように、改修と給食センター、これは抱き合わせてやるべきではないかという方向で考えているところでございます。
以上です。
○７番（吉富隆君）

今の答弁では、大規模改修と給食センターは抱き合わせでやっていくということの答弁でございましたね。大規模改修については、もう来年度設計に入ると議会に報告があっていますよ。あったんでしょう、違うの。あっているはずよ、これは何回も出てるはず。それさえ頭ひねりよってどがんするね。だから、小中一貫校を先に進めるということであれば、する必要ないじゃないのと。それもはっきり言わない。全部関連ですから、大きな事業ですよ。
給食センター一つでも３億円ですよ。大規模でも大きく変わるはず、大きな金額になる。中学校をいつからする、小学校をいつからて、もう決まっているんじゃないの。決まっているはずよ。教育長、それを知らんとですか。知っているでしょうもん、議会で何回も報告しているじゃないの。
そういった問題等を含めてね、教育長、あなたのやり方、教育長としての資質を僕は問うね。そういう問わざるを得ない。何が教育長ね、教育はもっと真剣にやらなきゃ。これは予算特別委員会での発言も関連しているよ。何を考えとるですか。（「議長、休憩をお願いします」と呼ぶ者あり）どうぞ、休憩。いいですよ、休憩。（「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり）○議長（中山五雄君）
皆さんにお諮りします。今、町長のほうから休憩をということでお願いが出ておりますが、いかがいたしましょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山五雄君）
異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。休憩。
午前10時57分

休憩

午前11時58分

再開○議長（中山五雄君）
再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。
執行部の答弁を求めます。
○教育長（矢動丸壽之君）
お答えさせていただきます。
私はおいしい給食とか、本当にしっかりした学習環境をつくろうと、そしてそういうものをやっていきたいという気持ちで申し上げましたが、少し言葉が行き過ぎておりました。十
分に反省を申し上げ、今後は町執行部、それから議会の皆様方とも十分相談、御協議させていただきながら、町の子供たちのためになるように、しっかりと頑張って検討してまいります。
給食センター及び大規模改修につきましては見直しを今後しっかりとやっていくようにということで町長からも指示を受けましたので、今後、十分研究を申し上げ、そしてそのときにしっかりと議員の皆様方とも協議させていただきます。
以上、よろしくお願いいたします。
○町長（武廣勇平君）
大変お時間をいただきまして申しわけございませんでした。今、教育長が申し上げました
とおり、おいしい給食を子供たちに届けたいという思いと、これは私も給食センターは自校式が望ましいということを言っておりました。その実施の時期等で、皆様方に実際計画づく

りでしっかりとした計画ができずに進んできたものと思っております。また、大規模改修につきましても、もう御指摘は議員の皆様方おっしゃるとおりでございまして、ただいま見直しをするように求めたところでございます。
今後については、しっかり別の場を設けて、議員の皆様方の御意見も聞きながら、この計画を進めて形づくるように指示をいたしましたので、教育委員会のほうで計画をつくっていただきたいということで申し上げたところでございます。
大変御迷惑をおかけして申しわけございませんでした。
○議長（中山五雄君）
時間が過ぎましたが、吉富議員の質問、１回だけは許します。
○７番（吉富隆君）

本当に真剣に取り組んでいただきたいというふうに結論的には思いますが、大規模改修と給食センターはつくるということで、本会議で教育長は申されております。ここで、ああそうですかと、我々チェック機関の立場から見て、そういうことは許しがたい。許されるものではないと僕は思っています。ただ、時間の都合がございまして、質問の時間がありません
ので、議会終了後、この問題について御議論をしていただきたい。そうしないと、大きな問題に波及しかねない。余りにも教育長の暴走が過ぎる。町民の皆さんにもう波及しているからね。変更しますで済む問題じゃないと僕は思いますので、ぜひとも議会の終了後、議長と相談されて、いい時期にというよりも、早目にやっていただきたいというふうに考えますので、その点について教育長さん、それでよろしゅうございますか。じゃ、そのようにさせていただきます。
本当に傍聴人の方もおられる中で、休憩の時間を長くとったことについても、傍聴人の方にも深くおわびをしなければならないと。こういう問題がないようなことで答弁をしっかりと今後やっていただく。チェック機関の機能をいかんなく発揮してまいります。我々の時間
も12月議会まででございますので、厳しくやりますので、その点、執行部の方も今後の議会に対しての御理解をいただきたいというふうに思います。
よろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（中山五雄君）
吉富議員の一般質問が全て終わりました
ここで要望があっております。大規模改修と給食センターの話し合いについては、後日、全員協議会を開いて話し合いをしたいと思います。そういうことでいいですかね。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山五雄君）
お諮りいたします。一般質問の途中ではございますが、ここで休憩したいと思いますが、

御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山五雄君）
異議なしと認めます。したがって、13時まで休憩いたします。休憩。
午後０時３分

休憩

午後１時

再開

○議長（中山五雄君）
再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を再開いたします。
２番寺﨑太彦君からよろしくお願いいたします。
○２番（寺﨑太彦君）
皆さんこんにちは。２番寺﨑太彦、ただいまより一般質問通告書に沿って質問させていただきます。
まず最初に、あしたで東日本大震災から３年になろうとしております。ことし議員研修で石巻市を研修させていただき、甚大なる被害を見て防災対策の必要性を認識して帰ってきたところです。
それでは、大きな質問３つのうち１番目、防災対策についてでございます。まず一番最初に、１点目、庁舎、各消防団格納庫の耐震化の調査と改修は、２番目に消防団員への連絡体制はとさせていただいております。今年度より部長には連絡は行くそうなんですけど、部員さんにはどのような連絡が行くかということでさせていただきます。
３番目に、消防団員への装備の充実はと上げさせていただいています。私たち、消防団と同様、水防団もしておりますけれども、装備は全く一緒なので、例えばライフジャケットな
どの装備はどのようにされるか、質問させていただきます。
次に４番目、都市公園などに防災井戸の設置は。災害が起きた場合に、都市公園など避難場所になるかと思います。そのときに停電になっても水が出るように防災井戸の設置はということで上げております。
続きまして、大きな項目２点目、教育対策は。先ほど、午前中の同僚議員からもありましたけれども、施設分離型小中一貫校の導入はとさせていただいております。
続きまして、大きな項目３点目、観光対策について。まず最初に、ポータルサイト、また看板に外国語の表記の導入は。続きまして２番目、鎮西山のアスレチックの活用と登山道の看板の設置はとさせていただきます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中山五雄君）
まず１点目、防災対策について、その中の１つ、庁舎、各消防団格納庫の耐震化の調査、改修はということで執行部の答弁を求めます。
○企画課長（北島徹君）

皆さんこんにちは。寺﨑議員からの御質問にお答えをしたいと思います。
質問事項の１、防災対策について。この質問要旨の１、庁舎、それから各消防団格納庫の耐震化の調査、改修はというお尋ねでございますので、この庁舎の部分についてのみ私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
この庁舎の耐震診断ということにつきましては、現在の段階では、その調査をするような計画はございません。この調査をする計画がないという理由でございますけれども、役場の庁舎の建築が平成元年というふうになっておりまして、ただいま非常に問題になっております耐震診断が必要ではないかという建物というものにつきましては、昭和56年以前の建築物であるというふうに理解をいたしております。この昭和56年以前の建築というものに関しま
しては、宮城県沖地震をきっかけといたしまして、昭和56年６月１日に建築基準法施行令が改正をされまして、１次設計、いわゆる損傷限界、それから２次設計、いわゆる安全限界と、
そういう新たな概念というものが導入をされておりまして、そういう中で新耐震基準というものができ、それから適用になっているということでございます。したがいまして、この昭和56年以降に建てられた建物というものに関しましては、この新耐震基準を満たしていると、満たしていなければならないということが当然求められておりますので、そういうふうに考えているところでございます。
さて、この新しい耐震基準と古い耐震基準といいますと、ちょっとわかりにくいということもございますので、少し説明させていただきますと、新しい耐震基準では、震度５の地震
では、ほぼ建物に影響がないというぐらいの強度を維持するというふうになっておりまして、
震度６強、それから震度７の地震が起こっても建物は倒壊しないと、倒壊せずに中にいる人の安全が確保できる、そういう建物というふうな基準になっているようでございます。
以上のような理由で、現在のところ庁舎につきまして耐震診断の予定がないということにしておりますので、御了解をお願いしたいというふうに思っております。
以上でございます。
○総務課長（池田豪文君）
皆様こんにちは。私のほうからは、各消防団格納庫の耐震化の調査、改修につきまして御答弁申し上げます。
各部の消防格納庫についてでございますが、これにも耐震診断を行う考えはございません。
その理由につきましては、今、北島課長が述べたとおりでございます。
昭和63年から元年度にかけまして各部の格納庫を整備していったわけでございますが、先ほど北島課長が申し上げたのと同様な理由で行う予定はございません。ただ、経年的に、25
年消防格納庫も経過をしておりますので、屋根とか、あるいは外壁等が老朽化しております。

それで、第１部の格納庫の件が終わりました段階でほかの、それ以外の部の格納庫につきましても改修の計画をしていかなきゃいけないと、それは考えているところでございます。
以上です。
○２番（寺﨑太彦君）
先ほど第１部の格納庫は今年度建設されるかもしれませんけど、ほかの各部は大体一緒の年に建設されたんでしょうか。また、３部は何か本部の跡を使われたから、それ以前につくられたのではないでしょうか。そこら辺どうでしょうか。
○総務課長（池田豪文君）
今御指摘のとおり、３部につきましては、その当時といいますか、それ以前につきましては、今のふるさと学館の場所に庁舎がございましたので、本部が使用しておりました。しかし、３部が御使用になる際には、一部手直しは当然行っております。そのままという形じゃございません。詰所とか、そういったものも整備していっておりますので、一部改修をした
ところで３部のほうには引き渡しているものと思いますけれども、よって、一遍に行うには金額が大きくなったりする可能性もございますので、その点につきましては、どういう改修をやるかというのは今後検討して、そして、ほかの事業等の兼ね合いとかも勘案したところで計画を立てていかなきゃいけないということを思っているところでございます。
以上です。
○２番（寺﨑太彦君）
庁舎に関しては、以前質問したとき北島課長は、職員は一番最後にやる、まずは住民のところからしていくとか言われたので、ちょっと説明が自分は聞き間違えたかなと思って、そんなふうに聞いていましたけど、また、３部の格納庫の改修をされたとか申しますけど、あそこの格納庫の下に川が通っているんですね。強度的にほかの部とつくりも若干、半分程度ブロックでつくられておるし、やっぱり災害が起きたら、各消防団も中心になって災害に当たらんといかんと思うから、ここら辺の耐震化の調査は至急やらんといかんとかなとは思いますけど、もう一度よろしくお願いいたします。
○総務課長（池田豪文君）
その点につきましては、構造等を見させていただいたところで判断をさせていただきたいと思っております。
今回の耐震診断の義務化となる建築物といいますのが、一定規模以上の建物ということで、
要緊急安全確認大規模建築物、それに地方自治体が指定する緊急輸送道路などの避難道沿道
建築物、それに都道府県が指定する庁舎、避難所などの防災拠点建築物、そういったことになっておりますので、先ほど法的なものといいますのは、そういったぐあいのところです。
あとは、それは全てをやっていったほうが安心・安全ではあると思っておりますが、そこら辺のところは構造等を見たところで判断をさせていただきたいということで申し添えさせていただきたいと思います。
以上です。
○２番（寺﨑太彦君）
25年度に各部の消防車も更新されて、先ほど課長答弁の中で、法的にとか言われた、やっぱり防災拠点にはちょっと各部の格納庫も当たると思いますけど、やっぱり当たらないんですかね、ここら辺は。
○総務課長（池田豪文君）
格納庫が防災拠点ということにはならないということで思うんですけれども。
以上です。
○２番（寺﨑太彦君）
もし何か、大規模災害、地震とか起きて消防車が出せないとかなったら、かなり災害に対して対応がおくれると思いますので、自分はとりあえず耐震化の調査はまず最初にしていったほうがいいとは思いますけど、もう一度よろしくお願いいたします。
○総務課長（池田豪文君）
その建物だけじゃなくて、道路とかですね、そういったものが例えば崩落したり、そうい
ったこともございますので、ただ建物自体が崩落で済むかどうかというのも、ちょっと地震の規模によって出てくると思います。よって、今議員にお話ししましたように、３部の部分でいいますと、公有水面の上に一部かかっておると、それは確かにそうだということを思いますので、そこら辺のところは現地のほうを確認したところで検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（中山五雄君）
いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次へ進みます。消防団員への連絡体制はということで、執行部の答弁を求めます。
○総務課長（池田豪文君）
それでは、２番目の御質問、消防団員への連絡体制はということについて答弁をさせていただきます。
消防団員への連絡体制についてでございますが、管内の火災時におきましては、消防本部のデジタル無線化によりまして、正副団長及び総務課の防災担当職員、それに各部の部長さん方へ通報されるようになっております。
なお、各部にあっては、その情報をスマートフォンのＬＩＮＥ等によりまして各団員へ連絡していくこととされているようでございます。
そのほか、水防や台風等の非常時には役場から各部の部長さん方に携帯電話等で連絡を行います。ただ、梅雨時におきますところの大雨警報等の発令情報については県の防災ネット

あんあんを消防団員も登録されていますので、その情報を取得していただいているところでございます。
以上です。
○２番（寺﨑太彦君）
先ほど言われたあんあんメールは、若干配信に時間がかかっているように思います。内容
を見て、その時間帯と実際入ってきた時間を見たら、やはり10分とか、それぐらい大体かかっているんですね。あんあんメールはちょっと時間的に、スピード的には遅いかなと。それと、デジタル無線化によって情報が流れてくるのには場所とかの地図とピンポイントで、何かそこら辺の情報は入っているのでしょうか。
○総務課長（池田豪文君）
デジタル無線化によりまして、今担当職員とか、あるいは部長さん方に通報されるようになったということを申し上げましたけれども、その点について、また今後のことで、詳細な地図とかまでは入っていないようでございます。
以上です。
○２番（寺﨑太彦君）
今のところ、自分たち部員は、その他火災はサイレンが鳴らないので、西消防署とか、サイレンが鳴ってから西消防署に火事情報、あそこに問い合わせて場所を、大体あそこら辺かなというような感じで出ているので、非常に場所がわかりにくい、それで、個人情報もあってなかなかそれも出されないという話を聞いております。でして、デジタル無線化になって、配信されるのであれば、その消防団員以外の方には見ることがないので、そこら辺の個人情
報等も、どこで火事がピンポイントでわかるようにできたらいいなと、それと、消防車に何かモニターをつけて、そこの地図等も、実際ここであったとか、そういうこともできたらい
いと思いますので、ぜひともそういう形になるよう、よろしくお願いいたしたいと思います。
○総務課長（池田豪文君）
私も昨年暮れ、12月だったと思うんですが、北茂安で火災があったときに、煙とか見えていなかったものですから、どこら辺かなというのに非常に苦労した、結局、パチンコ屋の玉屋の北側の辺が現場だったんですけど、そういったことがございます。それで、通報された
消防本部のほうもそういったことはあろうと思います。実際に、自分たちが目に見えた形では見られないもので、電話等で119番で通報があって、そして、位置情報を提供されるものであると思いますので、そこら辺がどれぐらいの正確性があるかというのによって左右されると思いますので、そこら辺のところをピンポイントでできるようになれば非常にいいなと思うんですけれども、そういうのは今後、将来的にはそういったこともできてくるかなとは思いますが、今の現段階におきましては、少しずつする方法しかないのかなと思いますけれども、例えば航空から見ればいいんでしょうけれども、なかなかそこら辺を、消防本部のほうでも、そこら辺のところはどういった形でならきちっとした正確な位置情報というのを提供できるかなというのは悩ましいところじゃないかなと思います。
以上です。
○議長（中山五雄君）
次、進んでいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
３番目に消防団員への装備の充実、執行部の答弁を求めます。
○総務課長（池田豪文君）
それでは、消防団員の装備の充実の件につきまして、御答弁を申し上げます。
佐賀県におきまして、平成26年度から向こう３カ年間で、県内の市町の非常備消防組織の規模に応じたところで、消防団員確保対策の観点から補助事業を検討されております。現段
階では、まだ補助の詳細が示されておりませんので、具体的に申し上げることはできないんですけれども、わかり次第、消防部長会議等で提案しまして、そして、補正予算を組みまして、消防団員に寄与する装備品の充実を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。
以上です。
○２番（寺﨑太彦君）
平成25年の12月13日、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されて、その中に、消防団員の強化──強化かな、それに装備の充実とか書いてありますけど、そこら辺はどうなんでしょうか。
○総務課長（池田豪文君）
今、県での計画というのを示したわけでございますが、国におきましても、そういった検討をされているようでございますので、国のほうでその内容が決まり次第都道府県のほうにその内容をおろされまして、そして、市町のほうにも県を通じたところで、どういったものであるかというのをお示しいただくものと思っております。
当然ながら、補助事業等が、国庫補助によるところの補助事業が行われるようになりましたら、そこの内容を見たところで、申請できるものについては当然申請をしていきたいとい
うふうに考えるところでございます。
以上です。
○２番（寺﨑太彦君）
東日本大震災で200名近い方の消防団員が亡くなっており、やはり装備の充実はしていかんといかんと思います。実際、水防団で待機命令とか、何年か前もあったんですけど、やっぱりそのときも自主的に格納庫に待機だけじゃなくて、２年前やったですかね、そのときは切通川に川の状態とか見に行ったりしていました。装備は全く一緒なんですけど、よその吉野ヶ里町に聞いたら、ライフジャケットぐらいは持っているよとか、そげん違うとかなと実際思いました。
今考えてみれば、あげな大雨の中、川を見に行って、ややもしてそのまま川におっちゃげたりするなら、それは大事と思います。そこら辺もう少し装備の充実ですかね、そして、火事の現場も消防署が前に行って、消防団は後ろんにきにおんないよかちゅうわけでもなかけんですね。私たち団員も筒先持って水をかけております。その装備の充実は目に見えてちょ
っと違います。そこら辺をもうちょっと考えてもらわんといかんかなて、車いっちょ充実をしたとかなんとか言われても、実際現場に出てけがしたりしたら元も子もないと思います。
そこら辺もう一度答弁をよろしくお願いいたします。
○総務課長（池田豪文君）
私も２部で消防団活動をしていた経緯もありますので、当然そこら辺のところは存じておるところでございます。それで、今河川改修も切通川のほうにおきましては、九丁分あたりまでは改修になってきておりますので、以前でありましたら、九丁分と碇はいつもはらって、土のう積みをよくやっていた時代がありましたけれども、だから、全て整備できれば、それは一挙にできればいいんですけれども、それには予算も当然伴ってきますし、また、どういったものが必要かといったところで、団員の皆さん方にもお諮りしなきゃいけないと私も思うんですよ。そうしないと、せっかく買ったものが格納庫の中になおざりに置いたばっかりで、ほこりがかぶっている、そういったものは非常にもったいないものですから、だから、先ほど申し上げましたように、それは団員さんたちにお諮りをいたしまして、そして、これが欲しいと、それと予算と見比べたところでできる限りのことは行政としても努力していき
たいと、もう皆さん方が御貢献いただいているのは重々私もわかっておりますので、だから、皆さんが欲するもの、それと予算、そういったのを見比べまして改善を図っていきたいとい
うふうに思うところでございます。
以上です。
○２番（寺﨑太彦君）
実際火事の現場に行くのは、それは皆さん行くわけじゃないので、ある程度の装備はもう何着かではいいと思います。ライフジャケットとか二、三着ぐらいで。それとあと、やっぱり無線とか安全靴、それから革の手袋、そこら辺はちょっと団員さん皆さんにそれは必要か
なとは思います。そこら辺の消防団員がみんな消防署のごたる装備とはとても私も言いませんけど、やっぱりある程度前のほうでされる方だけでも、そこら辺の装備の充実のほうはぜ
ひともお願いしたいと思います。
○議長（中山五雄君）
答弁要りませんか。（「お願いします」と呼ぶ者あり）○総務課長（池田豪文君）
その装備費につきましては、また、団員の皆さん方からも、団員といいますか、結局、消防部長会議が年に四、五回ございますので、そういったときに正副部長さんたち、それに正副団長さんたちと協議いたしまして、そして、できるだけ、繰り返すようでございますけれ
ども、団員の皆さん方に有効に活用していただけるように充実を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（中山五雄君）
次へ進みます。４番目、都市公園などに防災井戸の設置はということで、執行部の答弁を求めます。
○総務課長（池田豪文君）
それでは、都市公園などに防災井戸の設置はという件につきまして、御答弁を申し上げます。
自治体の中には、地震などによって上水道が破損して給水できなくなったときのために防災井戸を設置したり、あるいは個人の井戸を使用できるように登録制を設けている市町もあるようでございます。
ところで、災害時に必要とされる水といいますと、１人当たり１日に飲料水が３リットル、トイレなどの雑用水が27リットルと想定されておりますけれども、これには入浴や食器を洗ったり洗濯に使う水の余裕はないと、そういったところでの家庭水量でございます。
震災などの災害時には、早くとも給水開始まで３日程度かかりますことから、飲料水で９リットル、雑用水で81リットル程度の水量が必要ということで定義づけをされておるところ
でございます。
議員からの御質問であります都市公園などに防災井戸の設置ということにつきまして、もしもの事態に備える意味では有効であると考えますが、ある程度の水量を確保できる設備を設けるとなりますと、調査費、ボーリング費、それにポンプの設置、ろ過、減菌器設置、それに非常用発電装置などの費用がかかりますので、今後整備を要するほかの防災対策のメニ
ューと優先度合いを比較検討していくことになろうということを思うところでございます。
以上でございます。
○２番（寺﨑太彦君）
今年度から防災備蓄をされるということでしたので、自分が、これ防災井戸を上げていま
すけど、これは手動式の、手で何か昔の、あんなのを思って書いていたんですけど、やっぱり上水道の破損もありますけど、例えば停電等も起きた場合は、手動式のようなもので対応できないかなと思っていたんですけど、そこら辺はどうでしょうか。
○総務課長（池田豪文君）
その井戸といいますのは、どういった用途に使うかということにもなろうかと思います
けれども、それと、手押しの部分は浅井戸、余り深く掘らない、浅井戸だと思いますので、

もし地震があった場合に管が機能を果たせなくなる可能性もあったりするんじゃないかなと思います。それで、例えば飲料水まで使うのか、あるいはもうその飲料に使わないで、飲料に使わない方法であれば、議員おっしゃったように、ある程度安価でできるのではないかなということを思いますけれども、そしたらどれぐらい水量を確保できるかというのはまたち
ょっと別物であるなということを思います。
それで、各御家庭の中には、そういったものをまだお持ちの御家庭もあるかもわかりませんけれども、先般、坊所地内で井戸から飲み水にふさわしくない菌──菌といいますか、検出されたということで回覧を回したという経緯もございますので、だから、手洗いとか、あるいはトイレ用とか、そういったものに使うのであれば、議員御指摘の安価で、そして何カ所か設けるとか、そういったこともできようと思いますので、それはそれで対応はできるんじゃないかなと思いますけど、ただ、手押しの部分は、いつもつけていると不特定多数の方たちが使えるような感じであれば壊れたりしますので、だから、そこら辺のところの管理をどうしていくかというのも、あわせて検討していかなきゃいけないんじゃないかなということで思うところでございます。
都市公園とかだったら、そのまましていると手押しの部分が、取っ手といいますか、そういったものが壊れたりする可能性も多々あるかと思いますし、いたずらによってですね。だから、そこら辺のところを囲いで囲んで立ち入れないようにするとか、何らかの方策というのは必要な面もあるかもわかりません。
以上でございます。
○２番（寺﨑太彦君）
やっぱり防災備蓄ですね、水もかなり、上峰町内の人口をカバーするにはかなりしないといけないと思いますので、できれば、そんな飲料水じゃないのを、生活していくにはかなりの量の水を使うと思いますので、そこら辺はちょっと臨機応変にもうちょっと前向きにとらえて整備していったらどうかなと。そして、やっぱり公園に置いとったら、日ごろから使っておかないと、いざ使おうと思って使われんやったら元も子もないと思うけんですね、日ご
ろそげん使いよって壊れたよというなら、また、そのとき直せばよかけんですね、そこら辺
はちょっと臨機応変的にできないものかなと思いますので、そこら辺どうなんでしょうか。
○総務課長（池田豪文君）
これはまだ行政が啓蒙ができていないところでございますが、自分の家でも飲み水の確保というのはしておく、いざというときにしておく必要があるんですよね。私もそれはちょっと、言っている自分もできていないんですけど、皆さん方でもこの確保、例えば食料、そういったものを確保されている方はどれだけいらっしゃるかなということを思ったりするんですよ。だから、そういったものについて、御本人も３日分ぐらいは家族の分ぐらい確保しておくというような、そういった啓蒙を行政のほうも町民の皆さん方にまずもって啓蒙していく必要があるなということを思います。役場の備蓄で9,600人分の備蓄をするというのは、ほぼ難しいと思っております。だから、極力各御家庭におきましても、いざというときの備えは必要であろうと。
それともう１点ですけれども、故障、壊れるということを申し上げましたが、それはちょっともしもの場合、不可抗力で壊れることもあるでしょうけれども、なかなか無人化しているところでは、例えば公園等で24時間管理人がおるわけではございませんので、そういった場合も当然壊れる可能性というのはないことはないものですから、だから、そういうことで申し上げたところでございます。設置したところでみんなが広く利用できると、そういう方法にしとって、いざというときに、ああ、壊れとったよということではちょっと対応ができないということもありますので、老婆心ながらそういったことをちょっと申し上げたところ
でございますけれども。
以上でございます。
○２番（寺﨑太彦君）
やっぱり災害が発生したときに、そんなふうにもし何かあって、そんな都市公園とか、そこら辺に皆さんが集まって、そんなふうに井戸があれば、そこでコミュニティーというんですかね、そこら辺の中で水があればとりあえず何日か生きられると思いますので、ぜひともそこら辺の整備を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中山五雄君）
答弁は要りませんか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次へ進みます。大きな２点目、教育対策について、施設分離型小中一貫校の導入はということで、執行部の答弁を求めます。
○教育長（矢動丸壽之君）
寺﨑議員の質問にお答えさせていただきます。
施設分離型小中一貫校の導入はとのお尋ねでございますけれども、まず、この分離型というものについて、私は２通りを考えておりまして、そのうちの１つを教育委員会のほうで話をしております。分離型というのは、同じ敷地に小学校、中学校があるのと、それと、上峰のように小学校と中学校がぐっと離れているという、それを隣接型の、あるいは併設型という形でいいますし、上峰の場合は施設分離型といいますけれども、教育委員会でしているのは、上峰町のように分離している、これを考えて施設分離型小中一貫校の導入はということでございますので、その方向の線で進んでいるわけでございます。
それで、現時点でも小学校、中学校は連携教育という形で進んでおります。これを進めますと連携型の小中一貫教育校になるんじゃないかということで、今実際に小学校、中学校の教師及び生徒は交流をしているところでございますので、今後この線も小中一貫校の一つの方法として考え、検討させていただきたいというふうに思っております。

以上でございます。
○２番（寺﨑太彦君）
よく言われる中１ギャップですかね、小学校から中学校の移行の際、不登校やいじめの発生、また、学習離れ等の問題等を指しておられると思いますけど、今上峰では、小学校、中学校、どのような連携といいますか、交流、どのようなのがされておるんでしょうか。
○教育長（矢動丸壽之君）
ただいまの質問にお答えさせていただきます。
小中連携のもので、生徒に関しましては、６年生を中学校に１クラスずつ３日間にわたり来ていただいて、一日視聴覚教室で５時間、６時間の授業を中学校の先生が授業をするという形で行ったり、小学校には、今度は中学校の国語の先生が出向いて書写とか、そういうものの授業、５年生と６年生にしておりまして、これは小学校と中学校にどういうふうな状況
で、小学校の生徒が中学校に来たときに、ああ、こういう雰囲気だなというのがわかっていただけるようにということ、それから、保護者にもしていまして、保護者会があるときには、
授業見学、小学校の保護者が中学校に出向いて授業見学をしていただいたり、部活動見学をしていただいたりもしております。それから、職員の場合には、校務分掌がありますので、その分掌ごとに小学校で会議をしたり中学校で会議をしたりというふうな形の連携をとらせていただいています。
以上でございます。
○２番（寺﨑太彦君）
小学校、中学校の教員の相互交流とかもされておるそうなんですけど、小学校、中学校に何かそれぞれちょっと問題かなんかが、やっぱり小中一貫校の導入を考えると、メリット、デメリットとか、やっぱりさっき言った中１ギャップとか、何か自分の実体験、小学校では
縦のつながりですか、上級生が下級の世話をするとか、そういったのがあったんですけど、中学校になったら縦のつながりじゃなくて横のつながり、上級生の階級世界ですか、先輩には必ず挨拶、そこがかなりギャップを感じました。やっぱりそういうのが中１ギャップとかいうのかなて自分、個人としては思います。やはりなかなかシステムを今度は一貫とか、急に変えても子どもたちが不安になると思いますので、そこら辺何か、今交流されて、そこら
辺もう少し大きくしたところが小中一貫教育かもしれませんけど、何かその広がりとかはどのような感じでされていこうかなとかは思われているんでしょうか。
○教育長（矢動丸壽之君）
お答えいたします。
広まりというもの、それはやはり小学校の生徒が中学校へかなり、頻繁に出向く、あるいは中学校の生徒も、それで、先ほどは申しませんでしたけれども、運動会、体育祭のときにはそれぞれ小学生が中学校の運動会に来るし、小学校の運動会に中学生が来て、一緒になって手を取り合って競技をしたりしております。そういうふうなもので広がっていく。このシステムをずっと広めていけば、その連携型の小中一貫校もぐっとより具体的に、よく展開できるのではないかな。そういうことで、こういう方法も研究をさせていただいているというふうに御理解いただければと思います。
○２番（寺﨑太彦君）
今の小学校は、履修主義ですか、教科、とりあえず一通りしていくとか、中学校に上がったら習得主義ですか、その成果を求められると思いますけれども、そこら辺ちょっと考え方が違うかなと思いますけど、そこら辺はどうなんでしょうか。
○教育長（矢動丸壽之君）
ただいまの習得主義、それから評価主義、これは教育システムの違いということにもなりますけれども、一応小学校は学級担任制ということで１人の先生で大体の教科、音楽とか体
育とかはちょっと先生が変わられることもありますけれども、ほぼ１人の先生でいく学級担
任制で、中学校はどっちかというともう教科担任制ということで全然システムは違ってくる。
そこら辺のところの違いと、それから、先ほど議員さんも言われましたように、中学校になると規則というのがかなり厳しくなってくるという、そういうものもあります。だから、そういう生活上でのいろんな約束事というのも厳しく中学生には求めたりしますから、そうい
うので違いが出てきて戸惑いも起こってきている、そういうものを何とかできないものか、９年間を見通した児童・生徒の教育をどうあるべきか、小学校、中学生のつなぎ方をどうすべきかということで研究された。６・３・３・４制の学生の見直しということもそこから来ているわけでございますので、それも慎重に研究をさせていただきたいと思います。
○２番（寺﨑太彦君）
先ほど教育長が言われたとおり、国も６・３・３制の見直しとかも言われておりますけれども、６年足す３年、９年間を通した一貫的な教育的指導といいますか、上峰は小学校、中学校、１校ずつしかないので、何かそんなふうに一貫した指導ができやすいかなと思います。
それで、今のところ、小学校、中学校、ちょっと目標がまだ別々今ありますけれども、何か一貫した目標とかはできないものなんでしょうか。
○教育長（矢動丸壽之君）
お答えいたします。
今の寺﨑議員さんのお話になりますと、一貫した目標となりますと、やはりそれぞれの小学校、中学校には校長、教頭という形がおりますので、それぞれの学校経営の方針というのがそこにあります。それをどのようにすり合わせるかというのが、教育委員会の大きな仕事
でございます。そういうそれぞれのリーダー、学校経営のものがありますので、それをしっ
かりと研究をしていくということになってまいります。
したがいまして、これが併設型ということになりますと、もう廊下をつないでいくというような形でございますので、校長１人ということもできなくはないわけです。そして、教頭が２人というふうな形で、そういう目標はしっかりできるということでございますけれども、
今現在、上峰でやっているのは連携教育でございますので、それぞれの目標、学校目標というのを立てさせてやっていく。今後それがより具体的に小学校、中学校、何かまとまった線ができないかということも研究して指導していきたいなと思っております。
以上です。
○２番（寺﨑太彦君）
小中一貫教育には学習の効率化とか、そういった面もあるかもしれませんけど、小学校や中学校の垣根を超えた世代間の交流とかも生まれるのではないかなとは個人的には思います
ので、ぜひとも研究をして、いいところはいいと思って、ぜひとも進めるところは進めていって、昔は地域のライフラインが整っているけんが、あそこの町はいいなとか言われていた
ところもあるとは思いますけれども、今は学校の教育関係を調べて、住むんだったらあそこがいいなとかいう話も聞きますので、ぜひともそこら辺を十分研究されて、子どもたちのためになるような教育をしていってもらいたいと私は思いますので、ぜひともそういったとこ
ろを頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
終わります。
○議長（中山五雄君）
次へ進みます。大きな３番目、観光対策について、その中の１点目、ポータルサイト、または看板に外国語の導入はということで、執行部の答弁を求めます。
○企画課長（北島徹君）

それでは、質問事項の３、観光対策についての要旨の１、ポータルサイトに外国語の導入はという質問をいただいております。私のほうからまずお答えをさせていただきます。
このポータルサイトへの外国語の導入というお尋ねをいただきましてから、うちのほうでちょっと調査をいたしましたので、御報告をさせていただきたいと思いますが、佐賀県、それから鳥栖、神埼市までの佐賀県及び鳥栖、三神地区のほうで外国語の導入といいますか、
そういった機能がついていないのは吉野ヶ里町と神埼市と上峰町と、１市２町ということになっておりました。それで、神埼市におきましても、現在検討をされているというような状
況で、情報収集しました結果、そういうふうな状態になっておるということが判明をいたしました。
そこで、本町といたしましても、そういう状況でございますので、本町のポータルサイトにつきましても、平成26年度中のなるだけ早い時期にこの外国語の導入といいますか、翻訳機能といいますか、外国語にかわるような、そういった整備をしたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。

○文化課長（原田大介君）
それでは、私のほうから看板のほうのことについて御説明をさせていただきたいと思います。
まず、観光対策についての看板の外国語の導入との御質問ですが、この観光対策という趣旨で申し上げますと、地区名の表示、それから交通の案内、それから文化財の説明板等々が相当するかと思います。吉野ヶ里遺跡の発掘以来、文化財が地域の貴重な観光資源として再認識されてきたことは御承知のとおりですが、町におきましては、現在、文化財関係の説明板等は町内21カ所に設置しております。その中で、残念ながら、現在外国語の表記等は全くありません。県内では、文化財関係でいいますと、名護屋城博物館の周辺には方向案内板に
ハングル文字の表記とかが見受けられますが、大体説明板につきましては、名称のみが英語で、あとの説明板の内容についてはまだ日本語だけといったものが多いように見受けられます。将来的には、外国からおいでになる方々のために外国語の表記の導入も検討すべきかと思いますが、仮に現在、そういったことで文化財の看板を英語、中国語、韓国語の表記にするとした場合に、話題性づくりとしてはある程度ＰＲの面で効果があると思います。しかし、そういった実際外国の方が必要とされているかというニーズといったものを考えました場合
は、外国語表記の導入に伴う作業量とか経費を勘案した場合、少し効果の面では疑問があるのではないかと個人的には考えております。
文化財の説明板につきましては、現在、そういった改修等の予定はないところでございます。
以上です。
○２番（寺﨑太彦君）
ポータルサイトは、インターネットは佐賀県とか日本だけじゃない、あの情報は世界各国から閲覧できるので、それに対応していただけるということで非常に喜んでおります。また、文化財は、国際交流して、２年に一度なんですけど、韓国から来られて、佐賀県のどこを御案内されているか、ちょっと勉強不足でわからないんですが、そこだけでも、せっかく交流
しているんですから、そこぐらいはちょっと優先的に整備していったらどうでしょうか。よろしくお願いします。
○文化課長（原田大介君）
国際交流ということで２年１回、驪州郡からお見えになる方々にということですが、実際にこれまでそういった遺跡等の現場を御案内した例はありません。申しわけございません。
ぜひ、こういったことも含めまして今後検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
失礼いたしました。驪州市でございます。済みません、失礼しました。
○２番（寺﨑太彦君）

上峰町を案内して、２年に１回ということで愕然としました。何もないけん見せんかなん
かようわからんですけど、やっぱりそれじゃ全然できないと思います。今、佐賀県も、佐賀空港も国際空港化ということで外国からも来られる。それで、今は韓国や中国の方は日本の自然がいいとかいう話も聞きます。一昔前は、電化製品とか、そんな大都会とか、今はトレッキングとかなんか、日本の自然に親しむ、そんな感じとか聞いております。やはりふるさと学館とか、上峰のそこら辺はぜひとも、交流しに来た生徒たちにはそこら辺はちょっと上峰町としてはアピールしていかんといかんとじゃないですかね。次の観光対策面から、やっぱり日本の方にもお勧めせんといかん、外国の方にもそこら辺、いいところは知らしめてい
かんといかんとじゃないかなと私個人としては思いますけど、そこら辺取り組みはどうされますか。
○文化課長（原田大介君）
ふるさと学館をぜひ見学のコースに入れろというような議員の御指摘でございます。
実際、驪州市との交流にあたりましては結構ハードなスケジュールでやっておられます。
うちのほうにお見えになるのは大体夕方ぐらいといったことで、お見えになるといって待っていたこともございますが、時間的にだめだったという例はございます。ですから、今後はぜひ計画段階から私どもも入れていただいて、スケジュール等調整して、来年からは２人体制になさせていただけそうなので、そういった方面も力を入れていきたいと思います。
以上です。
○２番（寺﨑太彦君）
向こうから日本でここを見たいとかいう御要望もあるかもしれませんけど、やはり交流ですので、ぜひとも上峰町のいいところを勉強していって帰ってもらって、また向こうで上峰町はこげな町だったよて、そういうのが国際交流と思いますので、ぜひともこれから検討していってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中山五雄君）
答弁は要りませんか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次へ進みます。鎮西山のアスレチックの活用と登山道の看板設置はということで、執行部の答弁を求めます。
○企画課長（北島徹君）

それでは、２番の鎮西山のアスレチックの活用と登山道の看板設置ということでお尋ねをいただいております。
まず、アスレチックにつきましては、平成３年３月に完成しておりまして、もう既に23年という月日が経過をいたしております。したがいまして、経年劣化等によりまして既に撤去したという遊具も多数ございます。現在のところ、皆さん御存じのような財政状況ということもございまして、維持管理ということで精いっぱいという状況でございましたけれども、

このアスレチックに対しましては、いろんな方面から御指摘とか御指導もいただいているようでございますので、今後はこのアスレチックのあり方につきまして検討を加えていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、登山道でございます。続きまして、この登山道の看板設置という点でございますけれども、今現在の鎮西山におきます看板の設置の状況をまず御報告したいというふうに思います。
まず、五万ケ池のほうの堤の堰堤のほうと、それからアスレチック広場の入り口のほうに大きく生活環境保全林鎮西山という大きな看板、この看板には遊歩道も詳しく書かれておりますけれども、そのような大きな看板がまず２カ所、五万ケ池のところとアスレチックの入り口というところにございます。それから、アスレチック広場の入り口の少し手前のほうに
ネムノキ通りというものがございますが、このネムノキ通りの入り口のほうに町民憩いの森という、先ほどの看板より少し小さいぐらいの看板というものがございまして、これにも遊歩道の地図が描かれております。そういう状況で、大きな看板としてはそういう状況がございますが、これらとは別に、平成25年度に鎮西山のほうの一番最初の登り口にございます鎮
西山登山看板というものがございます。そのところにありました鎮西山の由来と紹介、それから山ろくの古墳群というものがございましたが、汚くなっておりましたので、この看板につきましては、更新をして新しいものに取りかえをいたしております。
それからずっと登ってまいりまして、大きな３差路に参ったところにつきましては、左のほうの矢印で３差路から左側に行くとアスレチック広場ですよ、右側に行くと五万ケ池です
よという看板を今回新たに設置しております。その看板の中には、「ごみを捨てないで」と、それから、「美しい自然を楽しく歩こう」という看板、メッセージも入れた看板をつくっております。
それから、また新たに五万ケ池の駐車場の入り口のところについては、真っすぐ歩いていくと山頂ですよと、それから右に行きますと駐車場ですという、先ほどと同じような看板、
これにもメッセージを、先ほどと同じようなメッセージを入れておりますけれど、そういう看板を今回新たに設置いたしております。これらの割り方大き目な看板のほかにも、保健保
安林というまず大きな看板が、先ほど言いました３差路のところに１カ所設置をされております。
それから、矢印の看板といいますか、矢印の方向指示といいますか、こちらのほうに行け
ば鎮西山の山頂ですよとか、それからこちらのほうに歩いて行けばもみじ谷ですよと、それから、こっちを歩いていけば五万ケ池ですよというような矢印の看板が数カ所に設置をされていると、そういう状況にございます。
したがいまして、私どもの見解といたしましては、鎮西山に早急に登山道に関する看板を新たに設置するという必要性は低いのではないのかというふうに現在は考えているところで

ございます。
以上でございます。
○２番（寺﨑太彦君）
アスレチックですね、鎮西山は整備されて、看板に健康の増進とか森林に対する理解を深めるとか書いてあって、やっぱりそこでアスレチックも鎮西山でかなりの一体的を持って整備してあって、そこら辺はアスレチック場はかなり重要かなと私個人としては思います。そして、アスレチックの入り口の車どめですか、３本支柱があったようになっているんですけ
ど、真ん中が破損しているかなんか知らんけど、鎖でざっとして、入り口からなかなか入りにくいような、ベビーカーとか横から入っていかんばとかなとか、なんかそこら辺からちょっと、もうちょっとした、ちゃんとした車どめを持ってこんと、ただ、鎖で横にびっとしとったら、入っちゃでけんとかなとか、やっぱりよそから来たら、まず思うんじゃないかなと思います。
それと、また看板、看板も３枚か４枚ぐらい地図の看板がありますけど、内容も何か、表記があったりなかったりするところもあるんですけど、これは何か統一とかはできないのでしょうか。
○企画課長（北島徹君）

まず、車どめの件でございますけれども、この車どめにつきましては、以前壊されまして、おっしゃるように、そういった状態で３本にしとったんですが、壊されたということもありまして、今現在のような状況に改造といいますか、前のよりも今のほうがいいだろうということで、何でかといいますと、バイクで走り込んだりなんたりされるわけですね、人がいな
いから、どうしても。そういった部分もございましたので、今のところそういう状況にしておりますが、ベビーカーの話もございましたので、そこは現地を確認して改善点があれば改善をしたいというふうに考えております。
それから、看板の件ですが、看板はいろんな事業ごとにどうもつくられているようでございますので、一度中をちょっと精査して、そこら辺の統一性が図られるようならば、統一性を図りたいと、現状はないところもあるんですよね、実際には。ですから、看板そのものと現地が確かに、もう二十数年たっていて違うという部分もございますので、どうするかは別にして、いずれにしろ看板そのものの状態を、統一性については確認した上で検討をさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○２番（寺﨑太彦君）
観光面から見て、鎮西山の展望はかなりすばらしいと思います。できれば地図の中には何か、あずまやだけじゃなくて、展望台というような表記で、そこから写真を、きれいな写真
を撮ってポータルサイトとかに鎮西山からの展望とかして、もうちょっとしたら結構評判は

よくなるんじゃないかなと思います。
それと、林道の中の表示板ですか、林道もかなりたくさん複雑にあって、ここからおりればあそこにおりるかなと思って、実際何回か林道を歩いておりてみたら、全然違うところにおりてみたり、実際経験しました。それで、過去にも看板がなかったからじゃないかなと思
いますけれども、２人ほど行方不明者も出たということで、ぜひともそこら辺の林道の看板の設置をしていただきたいと思いますけど、そこら辺もう一度御答弁よろしくお願いいたします。
○企画課長（北島徹君）

観光面から鎮西山からのすばらしい眺望をポータルサイトあたりに載せたらという御意見でございましたが、その点に関しましては、次の機会、ポータルサイトをいじる機会に考えたいというふうに思っております。
それから、林道というお話でしたが、今のお話を聞いていますと、遊歩道のことかなと思いますが、遊歩道につきましては、確かにおっしゃるように、多過ぎるんじゃないかと思う
ぐらい遊歩道があるんですよね。ですから、非常に表示板をつけるにしても、非常につけたらつけたで難しくはないかなという気もしているんですよね。ですから、ただ、今おっしゃったような、確かに一歩間違うと、上に登っているつもりが下に下ってきたということも多分あります。私たちも頻繁に上がっておりますが、それでもかなり多過ぎるというようなことでは思っておりますので、この表示板につきましては、毎年教育委員会のほうで歩こう大会を実施していただいております。ですから、歩こう大会のルートとして１本だけとにかく
下から頂上までのルートということで、まずその必要性があるかどうか教育委員会と協議をさせていただきまして、そういった形でまず１本だけ間違いなく下から上に行くと、このルートを通ればですね、そして、間違いなくおりてくるというようなところで整備を、そうい
う表示をさせていただいたらと、そういうことで全体的な看板とのマッチングもしていきた
いというふうに思っております。
そういうことで、今後なるだけ早い時期にそういうふうなことで考えたいと思っておりま
すので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○２番（寺﨑太彦君）
今、鎮西山、林道の下草刈りとか、そこら辺、今本当に最低限なんですけど、森林的魅力ある、例えば林道をトレッキングコースとか、１時間で回るようなルートをつくったりとか、そういう整備はできないものなんですかね。
○町長（武廣勇平君）
先ほど担当課長が申しましたように、今維持管理をすることで精いっぱいの状況でございます。

御提案のように、健康づくりは行政の重要な仕事だと思っておりまして、そうしたことも財政状況が変わってくれば検討していくことも必要だろうと思っておりますが、現在のところは維持管理をせざるを得ないという状況でございますので、頭に入れておきたいと思います。
以上です。
○議長（中山五雄君）
いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
お諮りいたします。一般質問の途中でございますが、ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山五雄君）
異議なしと認めます。よって、２時40分まで休憩いたします。休憩。
午後２時24分

休憩

午後２時40分

再開○議長（中山五雄君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。
４番碇勝征君よりよろしくお願いします。
○４番（碇

勝征君）

皆さんこんにちは。４番の碇勝征でございます。通告順によりまして御質問申し上げます。
まず、まちづくりプランの中から自治体経営ということで、１つ目に、健全財政運営とはということで、中身としまして、公会計の整備充実事業という文言がございますので、これによりまして資産運営が可能になるというようなことを書いております。この中身につきましてお伺いしたいというふうに思います。
次に、同じく自治体経営の中で、人材育成ということで、評価制度の取り扱いという項目がございます。この手法等についてお尋ねしたいというふうに思います。
３つ目に、財政状況ということで資料をいただいておりますので、資料をいただきながらこの中身の御質問を申し上げたいというふうに思います。
２つ目に、少子・高齢化ということでございます。これは所信表明の中で町長のほうよりお話がございました。これの出生者数の資料をいただいておりますので、それに沿いながら御質問したいと思います。
次に、少子化対応策ということで、１番と連動しますけれども、出生率向上を目指す施策ということでございまして、このことについてお伺いしたいと。
次に、高齢者への対応策ということで、ひとり暮らし等への施策ということでございます。

この中身につきましてお伺いしていきたいというふうに思います。
次に、子育て支援ということでございます。もちろんこれもプランの中から見せていただ
きまして、子育て環境づくりのニーズ調査が実施されておるようでございますので、その項目内容をお伺いしながらお尋ねしたいというふうに思います。
次に、子育て支援の中の一環でございます保育の申し込み状況ということで、町内保育なり広域保育等がございますので、資料に基づきお尋ねしながらいきたいと思います。
３つ目に、生涯学習ということでございまして、これにつきましては、地域人づくり事業ということで、予算特別委員会でも若干お尋ねはしましたけれども、ここら付近の内容をさらにお伺いしたいというふうに思います。
次に、出前町長室ということで、これにつきましては、広報広聴活動の充実という項目の中で出前町長室ということが出てまいっておりますので、この実施内容をどういう方向でなされるのか、お伺いしたいというふうに思います。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（中山五雄君）
まず大きな１点目、自治体経営について、その中の１番に健全な財政運営とはということで、執行部の答弁を求めます。
○町長（武廣勇平君）
御質疑の自治体経営について、健全な財政運営とはという質問にお答えを申し上げます。
新公会計整備ということで、公会計整備については、行政改革の重要方針、平成17年12月
24日閣議決定されておりますけれども、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、これは平成18年６月２日、また、財政運営と構造改革に関する基本方針
2006について、また、経済財政改革の基本方針2007等においてその推進が要請をされております。現在、従来の財政健全化をあらわす指標は、財政力指数、経常収支比率、実質公債比率、将来負担比率などでそれぞれ財源の豊かさをあらわす指標として、また、財政の弾力性をあらわす指標として、当該年度の償還金などの比重をあらわす指標として、将来支払うべ
き償還金などの比重をあらわす指標としてございましたけれども、上述した指標は地方自治体の現金主義、単式簿記という会計制度において算出されるため、総合的な財務状況が把握しづらい、住民にとってわかりにくいなどの課題がございました。そのため、発生主義、複式簿記による企業会計手法を用いて貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資
産変動計算書を作成することで課題の解消を図ることとなっております。
この公会計、新公会計整備によって得られるものとして、ストック情報、コスト情報、資金の動き、純資産の動き等を把握でき、より財政全体を把握することにつながり、分析管理等がしやすくなるということで考えているところでございます。こうしたシステムの更新を
これから５カ年で計画的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○４番（碇勝征君）

町長のほうからは、国の一つの法律に基づいて公会計とか新公会計等々の取り扱いを参考にしながら、町の資産運営の手続に資するというふうに聞きましたけれども、このことによりまして、文面にありますように、将来的な公共施設のあり方、再配置などについて一定の結論を出す環境が整うということの文言もございますので、これは具体的にどういう形式になるものか、お尋ねしたいと思います。
○町長（武廣勇平君）
まず、貸借対照表というものを作成するわけですけれども、これによってストック情報を把握することができます。また、町全体の財政状況をつかむために、外郭団体などを結びつけた連結貸借対照表を作成することになります。また、先ほど申しました、行政コスト計算書の作成によりコスト情報を把握することができます。行政活動の経済性などを判断する情報を把握することができます。また、資金収支計算書の作成によって、資金の動きを把握することができます。経常的収支、資本的収支、財務的収支を把握することで基礎的財政収支を把握することができるようになります。また、純資産変動計算書の作成により純資産の動きを把握することができます。年度内の純資産の変動を把握し、現役世代と将来世代の負担についても把握することができるようになります。
また、作成した財務４表を住民の皆さんにホームページ等を公開することで、町財政の情報開示及び説明責任の一端を果たすことができるということで、これがこの整備によって得られるものではございますが、議員お尋ねのどういう形式かというところで申し上げますと、
これらの情報を実際どういう形式という、ちょっとお質疑がわかりませんが、得られるもの
としてはこういった視点を新たに今後の財政運営においても把握することで、持続可能性を高め、世代間の負担の平準化というものをどう考えるかということ、我々も判断の基準を持つことができるということでございます。
ちょっと質疑に対する答えになっているかどうかわかりませんが、そのように公会計整備によって得られるものは大きいというふうに考えているところです。
○４番（碇

勝征君）

いわゆる公会計ですかね、公会計の整備、充実等々で変革をしていく形になるかと思いま
すけれども、いずれにいたしましても健全な財政運営を資するということが大きな視点にあるかと思いますので、そこら付近は広報紙等々で情報公開、その辺の経緯等々を町民の皆様にお知らせをしていきながら、御理解を得るような実行をしていただきたいと思います。
以上、終わります。
○議長（中山五雄君）
答弁は。（「いいです」と呼ぶ者あり）
次へ進みます。２番目に人材育成についてということで、執行部の答弁を求めます。

○副町長（八谷伸治君）
碇議員の人材の育成、人事評価制度の手法についてお答えいたします。
最近の行政を取り巻く環境は行政ニーズが複雑高度化、多様化し、その変化のスピードも速くなってきている状況です。
こういった状況の中で、住民本位の良質で効率的、効果的な行政サービスを提供し続けていくためには、サービスの提供者である公務員、職員のあり方、育て方にも変革が求められているところでございます。限られた人材の中でよりよい行政運営を図っていくためには、職員の質の向上や業務遂行意欲の向上を目指して、公務能率の一層の増進を図っていくことが求められていると認識しております。
このような中、国においては、国家公務員に能力・実力主義の人事管理を導入することを柱の一つとする国家公務員法等の一部を改正する法律が平成19年７月６日に公布、平成21年
４月１日施行されております。この中で人事評価は、職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価と定義され、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎となるものと明確に位置づけられるとともに、人事管理は職員の採用
試験の種類や年次にとらわれず人事評価に基づいて適切に行うとされております。この人事
評価は印象や性格といった不明確なものではなく、職務遂行に当たり実際にとられた行動や業務の達成状況を通して判断されることから、能力・実力主義の人事管理の基礎となるツールであるとともに、職員の側から見ればみずから自分の強みや弱みを把握し、自己申告により評価を受けることになることから、みずからの行動や業務の達成状況を振り返る機会にもなりますことから、自発的な能力開発等を促したり業務改善を図っていくことがより重要になってきます。このことから、この人事評価は人材育成の意義も有していると言えると思います。
また、佐賀県庁においては、平成17年度から職員能力開発モデルによる新たな育成評価制
度を導入されております。この制度では、これまでの管理型の評価制度から、職員の個性を尊重し能力を伸ばして個性ある人材を育成する能力開発型の育成評価制度へと転換されているとのことです。この評価は、高い業績を上げる職員が成果を上げる過程において共通して見せる行動特性、行動や発想の特徴を抽出して整理し、この行動特性を具体的にどうとっているかを職員に自己評価、自己申告してもらい、それを評価者が評価するという形をとっておられます。さらに、国家公務員及び佐賀県職員においては、高年齢層の職員の給与額について民間との均衡を図る目的として、平成26年１月から55歳以上の職員の昇給が原則停止される仕組みが導入されているようです。この仕組みは、先ほど申しました国、県における人事評価で、例えば普通であれば昇給しない、普通より上位の評価の場合に昇給するというような仕組みでございます。
本町におきましては、これまで勤務評定や人事評価制度を導入していませんでした。その理由といたしましては、評価者の研修等の育成の機会が確保できなかったこと、また、評価を行ったとしても、いわゆる標準、普通というふうな真ん中の評価になりがちになることが予測されたこと、県や市町で導入されていた従来の勤務評定では評価基準が曖昧で評定自体がややもすると形骸化している傾向が見受けられることなどが挙げられております。今後、行政に求められている住民サービスの向上やニーズへの対応、また、国や県の動向を見ていますと、勤務評定なり人事評価制度の導入は避けて通れないものだと思っております。
導入する評価指標としましては、従来型の勤務評定、または人事評価制度が考えられます。
従来型の勤務評定では、先ほど申しました評価の偏りや制度の形骸化が懸念されます。また、国や県等で導入されている人事評価制度では、特に小規模な地方公共団体においては職員数が少なく日常業務を通じて職員同士が互いの職務内容や働きぶりを知っていることから、人事評価制度の導入の必要性が認識されにくい傾向にあり、導入や運用に多大なコスト、労力を有する人事評価制度をあえて導入する意義に乏しく、導入をちゅうちょするといったことも言われております。
一方、メリットといたしましては、客観的な評価基準を導入し、評価によるインセンティ
ブを職員に与えることで、職員一人一人が評価を通じて認められる喜び、生きがい、満足感
等を実感でき、職員の士気の向上を図ることや適材適所な人材配置を行うことで、人材の育成、組織全体の公務能力のアップにつながることが期待できます。
いずれにいたしましても、本町における人事評価制度の導入、内容につきましては、既に導入されている国、県、ほかの自治体の状況を参考にしながら、町内での十分な協議等を行った上で今後前向きに検討していきたいと思っております。
私からは以上でございます。
○４番（碇

勝征君）

副町長からは国なり県なりの実際やられておることの参考で申し述べていただきましたけ
れども、私は町に沿ったような形式で、もちろん従来どおりではなかなかうまくいかないこともあるかと思いますので、いわゆる改革等をしながら、国、県を参考にしながら取り組ん
でいただきたいということと、前回、私12月で申し上げたかと思いますけれども、いわゆる研修ですね、積極的に研修に参加をしていただいて、職員としての資質向上を目指すと、それから、あらゆる経験を、例えば、民間等にも派遣をしていただく機会があれば、ぜひ参画をしていただき町を担う、将来性のある公僕職員として育成に努めていただくためにも研修の実施と申しますか、そこら付近を前向きでぜひ取り組んでいただきながら、この評価制度の手助けになればということで、研修等の取り扱いについて取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
○議長（中山五雄君）
答弁は要りませんか。（「一言お願いします」と呼ぶ者あり）一言、はい。

○町長（武廣勇平君）
民間等の研修を御提案いただいたところでございます。今、大変職員数が少ない中で運営をしているような状況でございまして、将来的にそういう視点を持つ必要があると思っておりますけれども、現在のところは少ない職員数でございますので、どの民間企業、どういうところを考えられておられるのかも、ちょっと後日議員にも教えていただきたいと思います
けれども、現在のところはそういう計画はございません。
以上です。
○議長（中山五雄君）
２番の人材育成についてはいいですか。（発言する者あり）
次、進みます。３番目に財政状況についてということで、執行部の答弁を求めます。
○企画課長（北島徹君）

それでは、３番の財政状況についてということで私のほうからお答えを先にさせていただ
きたいと思いますが、お手元のほうに配付しております企画課資料をごらんいただきたいと思います。
その企画課資料のうち、まず基金の推移と、一般会計ということで言われておりますので、Ａ４の横書きのほうの資料でございます。基金の推移（一般会計）という資料をお配りしておりますので、これについて御説明させていただきます。
８基金ということでございましたけれども、上から８番目までが８基金ということだと思います。残り３基金につきましては、25年度新たに基金を造成することにしておりますので、それにつきましては参考に記載をしております。
さて、左のほうから財政調整基金でございますが、これにつきましては、平成25年度、今
年度末見込みといたしまして、前年度よりも15,100千円増の319,001千円という予定をいた
しております。それから、地域福祉基金でございますが、21千円ふえまして16,603千円。土地開発基金につきましては、変更ございませんで、149,261千円、減債基金につきましては、
75,100千円増で175,546千円でございます。それから、教育振興基金につきましては、1,700
千円の減ということで4,800千円。この1,700千円につきましては、図書の購入にこの振興基金の取り崩しをお願いした部分でございます。続きまして、まちづくり基金につきましては、
382千円増で2,502千円。それから、公共施設の整備基金が51千円増の40,055千円というところで８基金でございますので、あと通学福祉バス基金につきましては、4,924千円取り崩しておりますので、26,786千円ということでございます。
続きまして、もう１つ、一般と下水の25年度末の町債につきまして資料の要求があってございますが、これにつきましては、同じ企画課資料で起債残高（一般会計・農業集落排水特別会計）という資料をごらんいただきたいと思います。
これにつきましては、平成21年度から25年度起債現在高ということで、見込み額といたしおりますが、年度末に起債をする関係もございまして見込みという表現にさせていただいております。
まず、一般会計につきましては、起債残高が21年度が4,894,000千円でございました。い
わゆる元金でございますが、25年度末予定額としましては、4,297,000千円というふうになっております。48億円あったのが42億円ということでございます。続きまして、農業集落排水の特別会計の部分でございますが、これにつきましては、起債残高が21年度5,003,000千円ということでございましたが、25年度の末での予定といたしましては、4,559,000千円ということでございます。これ、両方元金を合わせまして、21年度9,897,000千円ございまし
たが、25年度は8,856,000千円になるという予定にいたしております。
以上が現在の財政状況ということで御報告をさせていただきます。
以上でございます。
○４番（碇

勝征君）

財政状況につきましては、基金と町債ということでお話をいただきました。
財政状況、いわゆる基金ですね、それから町債、それから町債の返還の関係もございます
けれども、私が手元で調べた金額で申しますと、基金の関係でいきますと、これ10年前、平成15年で260,000千円ございました。今回が730,000千円ということで、かなりの積み増しが出てきておるようでございます。
町債につきましては、平成15年度では、もちろんこれ元金だけでございますけれども、一般会計と農集排合わせまして103億円、平成15年時点ではございました。今回が88億円ということで、町債の減にはなってきております。しかし、それに伴いまして償還ですね、いわゆる借金の返済でございますけれども、23年でいきますと、一般会計で439,000千円、下水で249,000千円ございました。23年でですね。今回は376,000千円、281,000千円、下水がですね。そういうことで減少状況にございますけれども、もちろんこのほかに利子と債務負担行為の関係ございますけれども、そういう財政状況、いわゆる借り入れと貯金、基金の関係でございますけれども、自主財源の確保ということでいきますと、23年度が46％、決算でですね、依存が53％ということでございます。
私は、この財政状況は、いわゆる財政というものは自治体が、町が成り立っていくために必要な経済上の行為とか、自治体が営むための収入支出の経済行為、いわゆるバランスです
ね、これが基本でございますので、現時点におきましても幾らか基金はふえてはきておりま
すけれども、まだまだ町債の残とか、償還計画はまだまだ継続をしていくという厳しい財政状況にあると思います。
そういう中で、もちろん最初の健全財政運営とは若干ダブりますけれども、経費節減なり、申し上げました自主財源の確保なり、そういう中で補助金の交付のあり方ですね、各種団体の助成がなされておりますけれども、これ、各団体もみずからが自助できるような項目もあるかと思いますので、そこら付近は補助金を交付する段階で団体の実績とかそういう等々の数字を財政のほうでとられるかと思いますけれども、そういう補助金のあり方について、団体自身での自己努力も促すような指導もやっていただきたいと思います。
それから、町民よりの請願もかなりの数が出されておる中で、まだかなりの積み残しもあるように思うわけですね。こういう事柄につきましても対応する場合はよく中身の精査をしていただきまして、本当に町民への負託に応える分は応えていただきたいということも申し上げておきたいと思います。
いずれにいたしましても、事業実施をする場合につきましては、高率な補助率のある補助、
例えば、防衛省とか国土交通省とか農水省、いろいろございましょうけれども、できるだけ自己財源、支出を極力抑えるような対応で、この自治体運営をやっていただきたいということを申し上げたいと思います。町長のほうから一言お願いします。
○町長（武廣勇平君）
議員おっしゃるとおりでございまして、償還はピークは越えたものの、これからまだ残っている償還をしっかり返していかなきゃいけない状況にありますし、補助金のない繰り上げ
償還等はもう終わっていますし、これから財政状況を好転させる上でできることはほぼ全て行っているものと思っております。その上で、やはり事業実施の際には補助率の高い補助金、また町費をかけずに事業実施できる方法があれば、その辺をしっかり見きわめて考えていかなければいけないと。これはこれまでもそうしてきましたし、今後ともそのように対応していきたいというふうに思っております。（「次、お願いします」と呼ぶ者あり）○議長（中山五雄君）
はい、次へ進みます。大きな２番、少子・高齢化についてということで、その中の１点目、
少子化要因の出生者数はということで、執行部の答弁を求めます。
○住民課長（江頭欣宏君）
碇議員さんの少子・高齢化について、少子化要因の出生者数はということで10カ年分、町、県資料を求めるということで、今、お手元に資料の配付につきましては、県市町村課の住民基本台帳表、年報より抜粋いたしました10カ年間の出生者数でございます。
表の説明ですが、区分といたしまして、平成15年度から24年度までの町と県における出生者数を計上させていただいております。
平成15年度、町78人、県7,942人、平成16年度、町106人、県7,834人、平成17年度、町99
人、県7,510人、平成18年度、町100人、県7,600人、平成19年度、町115人、県7,738人、平成20年度、町116人、県7,805人、平成21年度、町117人、県7,563人、平成22年度、町95人、県7,668人、平成23年度、町122人、県7,587人、平成24年度、町87人、県7,380人。
以上でございます。
○４番（碇

勝征君）

課長のほうから出生者数ということでございます。これを10カ年平均で見てみますと、104名ということで、伸び率としまして102.8％というような10カ年の平均数値があるようです。ちなみに県を申し上げてみますと、7,663名ということで99％、若干減の状況があるようでございます。
報道によりますと、女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す、いわゆる合計特殊出生率というものがございます。この合計特殊出生率でいきますと、県内、これは昭和50年です
けれども、2.03人、2005年、平成17年1.48人、2012年1.61ということで、2012年の全国でいきますと1.41という指数が出ているようでございます。女性の方が生涯に産む子供の推定人
数、言いましたように、合計特殊出生率と申しますけれども、まず結婚されても子供をなか
なか生まないというふうな現象、これも経済的な事情があるかと思いますけれども、そういう報道された中身によりますと、そういう数字があるようでございます。
この項はこれで終わります。
○議長（中山五雄君）
次へ進みます。２番目に、少子化対応策はということで、執行部の答弁を求めます。
○町長（武廣勇平君）
碇議員の少子化対応策はということでございます。自治体独自の対応策と、国、県を通じて少子化対策というのは担当大臣もおられ進めておられますので、かなりの内容がございます。これまで国におきましては、エンジェルプラン、新エンジェルプラン、1990年に始まって以降、次世代育成支援対策推進法だったり、少子化社会対策基本法、少子化社会対策大綱
及び子ども・子育て応援プラン、これは2003年。2005年に新しい少子化対策ということで、
2007年には「子どもと家族を応援する日本」重点戦略、2009年に子ども・子育てビジョンの策定、2013年、待機児童解消加速化プランと、もう10年以上こうした少子化対策を打ってこられました。中身は総じて申し上げますと、結婚をされている方が子育てしやすい環境をつくるということで、そうした内容の施策を行っておられます。現在も子育てを社会全体で支える新しい児童手当制度であったり、子どもの学びを支援するというところから高校無償化、奨学金の充実、学校教育環境の整備、また、意欲を持って就業自立に迎えるようにというところも非正規雇用対策の推進であったり、若者の就労支援、子ども・若者育成支援推進法に基づく支援、また、妊婦さんの妊娠や家庭・家族の役割に関する対策ということもございます。
かなりのボリュームがございますけれども、例えば、妊婦健診14回に拡充されました。出
産にかかわる経済的負担の軽減等も行っておられます。周産期医療体制の充実、産科医療補
償制度、周産期救急搬送受け入れ体制の確保、また、相談支援体制の整備、不妊治療の支援という分野で申しますと、不妊専門相談センター、不妊治療にかかる経済的負担の軽減、また、保育所待機児童の解消などなど、さまざまな事業がございます。小児医療体制やら、ほかにも放課後児童クラブ初め本町にも該当する事業がございます。そうした全ての少子化対策事業をここで申すにはかなり量がございますので、お答えはちょっと控えさせていただきますが、こうした国の施策に準じて本町においても少子化対策ということで、主に現在御家庭で子育てをされている方々が子育てをしやすい環境づくり、また、１子、２子から３子目をより多くの子供をですね、出生率の向上につながるようなその取り組みをしているところもございますし、放課後児童のクラブを開設して、子育てと仕事の両立、また、女性が子育てをしながら働く機会を広げる国の施策等を町も行っているような状況でございます。
ちょっと質問に対する答えになっておるかわかりませんけれども、お尋ねが少子化対策ということでございますので、もう少しこう限定的に絞って質問をしていただければ、それに答えていきたいと思っております。
以上です。
○４番（碇

勝征君）

私はまず主幹課長にこのお尋ねをしたかったんですけれども、それから後に町長にお伺いしたいということに思っておりましたけれども、町長がいきなり国のメニューなりいろいろと説明されたのでございますけれども、私は、この少子化の一因というのは、まず未婚、晩婚、いわゆる結婚しない親と申しますか、大人がおられるということで、町長の所信表明ありましたように、少子化とは出生者数の絶対数の減少であるということを言われております。
これはよくわかります。じゃ、それを解消するためのことはどうかということを申し上げた
いと思います。
報道によりますと、県では４１８（しあわせいっぱい）プロジェクトということで、本年より、26年度より出生率向上を目指し、結婚や出産、子育てへの支援対策をやられておるよ
うでございます。ここら付近の県の補助項目に対して、助成補助制度が、内容がどういうものであるか、活用できないものかどうか、そこら付近をちょっと担当課長にお伺いしたいと思います。
○町長（武廣勇平君）
県の４１８（しあわせいっぱい）プロジェクトということで、恐らく婚活事業等々もその中身だというふうに思いますけれども、今、婚活事業については、鳥栖・三養基ビジョンの中で計画をされておられまして、やはり一つの市町の事業実施というのはなかなか難しいと、広域連携をしながら事業実施をしていくことがいいんだという話を聞いております。
先日、隣町の首長ともお話をした際に、今後は広域展開してやっていくことが必要だということを確認しているところでもございますので、婚活事業につきましてはそうした視点で進めていきたいと思っております。
この婚活事業自体、さまざま問題も抱えているようでございます。実際に既婚者が参加している事例もあったということで、こういう問題もある事業ではございますけれども、そうした問題が出てこないように経験のある自治体と連携しながら行っていくことが必要じゃな
いかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○４番（碇

勝征君）

いずれにいたしましても、この少子化対策というのは、もちろん国、県を挙げての施策の取り扱いがあるようでございますけれども、それらを大いに町としても活用しながら、今、町長のほうからは鳥栖・三養基ビジョンの中でもそういう検討項目があるということでございますので、いずれにいたしましても、これは少子化対策問題というのは国全体の問題という捉え方もあるかということはわかっております。そういう中で取り組む項目等があれば積極的に取り入れをしていただき、少子化の防止になるような施策ができれば、ぜひやっていただきたいということを要望いたしておきます。終わります。
○議長（中山五雄君）
答弁は要りませんか。（「要りません」と呼ぶ者あり）
次へ進みます。高齢者への対応策はということで、執行部の答弁を求めます。
○健康福祉課長（岡義行君）

こんにちは。私のほうから碇議員の少子・高齢化について、高齢者への対策は、ひとり暮らし等への施策ということでの質問に答弁させていただきます。
まず、ひとり暮らし等の高齢者への施策としましては、緊急通報システムの設置があります。この事業の内容としましては、おおむね65歳以上のひとり暮らしなどの病弱なもので日常生活を営む上で常時注意を要する方につきましての住居に緊急通報システム機器を設置することによりまして、緊急事態における不安を解消するとともに、生活の安全を確保し、ひとり暮らしの福祉の増進を図ることが目的としております。
次に、社会福祉協議会のほうに委託しております高齢者への配食事業があります。この事
業の内容としましては、65歳以上の単身者、高齢者のみの世帯、重度心身障害者等の理由によりまして、調理が困難な世帯に食事を提供することによりまして、高齢者に安らぎある生
活、在宅での自立した生活を支援することを目的として、安否確認、孤独感の解消にもつながる事業ということで実施しております。
また、社会福祉協議会が行っております買い物支援サービス、こちらのほうにも町としても補助をやっております。この事業は、高齢者などについて買い物に不自由をしておられる方にイオン上峰とタイアップをしまして注文をとり、各家庭へ配達するというような事業でございます。
そのほかにも高齢者への施策としましては、まず、のらんかいバスの運行も委託をしてやっております。９月に開催する敬老会の開催、あるいは年齢の節目ごとの長寿祝い金の支給、災害時の要援護者の台帳の整備などを実施しております。

以上で答弁を終わります。
○４番（碇

勝征君）

課長のほうからは、高齢者に対する支援メニュー等のお話がございました。
私が一つ申し上げたいのは、重病人の家庭でおられます。それで、旦那さんがおられまして、もちろん年齢は80歳以上ということでの世帯でございますけれども、単身世帯が主ということで、実はその方から申し込みをしたけれども、お断りをされたということの例がございました。ただいま課長のほうからは重病世帯と同居する方がおられるところにも対応するというようなことのようでございますけれども、これにつきましては、ぜひ対応をお願いしていきたいというふうに思っております。
今回、65歳以上の高齢者へのあんまマッサージにつきましては、12月議会で可決されまして４月からいよいよ実施ということで、皆さんからは待っていたというような声もあるようでございますので、いい施策であったというふうに思います。
それから、高齢者の能力活用社会参加の促進ということで、このまちづくりメニューの中にございますけれども、いわゆる老人クラブ活動の支援やボランティア活動への促進、この応援策ですね、ここら付近を具体的にどういうことを考えておるのか、担当課長にちょっとお伺いしたいと思います。
○健康福祉課長（岡義行君）

まず、最初の部分の内容なんですけれども、そこにつきましては、配食のサービスの件だとは思うんですけれども、一応高齢者のみの世帯ということで御本人のほうにも高齢者世帯ということでの申請をされれば承認するということでの話は行っておると思います。
高齢者の能力活用というようなことなんですけれども、まず老人クラブにつきましては、
現在補助を出しております。その補助の中身、内容で各活動の事業等を実施されております。
また、ボランティアにつきましては、実質このボランティアを束ねていくといいますか、事
務局的に持っているところは社会福祉協議会のほうでやっておられまして、それぞれボラン
ティアをその社会福祉協議会のほうから若干ではありますけれども助成金を出して、それも活動をしてもらっております。それから、能力的にいきますと、高齢者のシルバー人材セン
ターというのがあるんですけれども、こちらのほうは随時会員等も社会福祉協議会のほうで募りまして、その能力を活用するようにされておると思っております。
以上です。
○４番（碇

勝征君）

課長のほうからはそれぞれ助成金、補助金等を支出しておるということでありますけれど
も、老人クラブの活動の中で聞くところによりますと、なかなか老人クラブへの加入がです
ね、なかなかうまくいかないというような事情があるようでございます。勧誘に行ってもまだ早かとか、ほかの用事のあるけん入らんとか、そういう加入段階での苦労があるようでございますので、そこら付近、何かですね、町なり社協等からのソフトな援助と申しますかね、
そういうことが何かできないものかなとか思います。
それから、シルバー人材活動につきましても運営上非常に支障が出ておるというようなお話も聞きますので、これらにつきまして、加入促進なりそういうこと等を、広報紙を通じて福祉の立場からＰＲ、援助ができないものかどうか、どんなでしょうかね。
○健康福祉課長（岡義行君）

まず、老人クラブの加入促進の件なんですけれども、今月の区長例会のほうで老人クラブの会長さんがじきじき区長例会のほうに見えられまして、区長さんたちにその加入のほうの御協力をということでお願いに上がっております。
今、広報紙等を使ってということでありますけれども、町の広報紙でも依頼があれば載せることは可能だと思います。また、社会福祉協議会が出しておる広報紙等にもそのシルバー、あるいは老人クラブの加入というのも可能だと思いますので、今後検討をしていきたいと思
います。
以上です。
○４番（碇

勝征君）

高齢者65歳以上の皆さんでございますけれども、皆さんそれぞれ人生勤め上げてからと申しますとオーバーでございますけれども、勤めをされた方等々につきましては、60歳定年等々で、何かこれから社会参加の手助けなり、もちろんみずからの自助努力も必要でございますけれども、地域参加することへの意欲はあられるというふうに思います。行政からも応援策なりをぜひやっていただき、今回の４次総合計画まちづくりプランに沿っての援助をぜひしていただき、実行してもらいたいということで要望にしておきます。
○議長（中山五雄君）
答弁はいいですか。（「はい、よございます」と呼ぶ者あり）
大きな３番目に子育て支援、その中の１点目、子育て環境づくりについてということで、執行部の答弁を求めます。
○住民課長（江頭欣宏君）
碇議員さんの子育て支援、子育て環境づくりのニーズ調査の項目はということで、この項目につきましては、平成25年７月26日に国の第５回子ども・子育て会議で審議された利用者
希望把握調査表、いわゆるニーズ調査において示された量の見込みの推計上必要な項目、いわゆる必須項目を基本に平成25年12月２日、第２回上峰町子ども・子育て会議で審議を行い、項目の決定を行ったところでございます。
区分といたしまして10区分、１つ目、子供、家族の状況、２つ目、環境、３つ目、保護者の就労状況、４つ目、平日の定期的な教育・保育事業の利用状況、５つ目、地域の子育て支
援事業の利用状況、６つ目、土日、長期休暇中での定期的な教育・保育事業の利用希望、７つ目、病気の際の対応、８つ目、不定期の教育・保育事業等の利用状況、９つ目、放課後の過ごし方、放課後児童クラブ、10項目めですけど、職場の両立支援制度についてとして質問
項目は、町独自の項目を含めて就学前児童用29項目、小学生児童用30項目で作成し、保護者の方にアンケート調査をお願いしたところでございます。
以上でございます。
○４番（碇

勝征君）

ニーズ調査の項目につきましては、わかりました。
実態調査をこれに基づいてされるということであるようでございます。これを取りまとめて、いわゆる国の子ども・子育て支援法の法律適用なり、町の子ども・子育て支援事業計画
等々に当てはめてしっかりとした計画をつくっていただいてもらいたいということでございます。
経済的支援策ということで今回の医療費助成のこの拡大につきましては、非常に子供を持つ保護者への経済的支援、施策だと評価されるというふうに思います。財源につきましては、防衛省からの特防費の活用もこれあるようでございますので、さらに次年度以降、対象範囲を広げるような考えはあるかどうかを、医療費の助成の拡大ですね、次年度以降対象範囲を拡大するような考えはあるかどうか、町長にお伺いしたいと。
○町長（武廣勇平君）
現在のところはございませんけれども、この小・中学生に拡大をしたところでしっかりその事業、どれぐらいの実績額として予算がかかるものなのか見て今後のことについてはその時点で判断していきたいと思います。
○議長（中山五雄君）
次へ進みます。保育の申し込み状況はということで、執行部の答弁を求めます。
○住民課長（江頭欣宏君）
続きまして、碇議員さんの子育て支援、保育の申し込み状況はと、町内、広域保育の資料を求めるということで、今お手元に配付の平成26年度保育所申込状況調査表は、３月３日現
在の分でございます。①の町内、ひよこ保育園かみみね、定数120名に対し町内よりの申込者数は合計で108名、そのうち新規14名、継続94名、町外より新規２名、継続４名で、114名となっております。なお、年齢区分として、ゼロ歳から５歳までにそれぞれ分けております
ので、御参照をお願いいたします。
次に、②のひかり保育園についてですが、70名の定員に対し申込者数は、町内77名のうち新規22名、継続55名、町外より継続３名、合計80名となっております。
最後に、広域保育園の申込者については、54名、新規14名、継続40名となっており、保育園数は12園でございます。
以上でございます。

○４番（碇勝征君）

申し込み状況は資料により説明をいただきました。定数に満たっていないということ、下のほう②のひかりはオーバーですかね、１番のひよこにつきましては、定数120に対しまして114名というようでございます。この年齢ごとの定数と申しますか、例えば、ゼロ歳から２歳までとか、３歳児とか四、五歳、ここら付近の定数の枠は決まっておるんですかね、ちょっとお伺いしたいと思います。
○住民課長（江頭欣宏君）
お尋ねの定数枠でございますが、まず、ひよこ保育園、ゼロ歳、面積45.5平米に対して１人3.3平米で13人、１歳、保育室58.7平米に対して3.3で割りまして18人、３歳、４歳、５歳につきましては、51.84平米の1.98平米で割りまして26人ということでひよこ保育園はなっております。ひかり保育園につきましては、床面積と保育士から70名ということでなっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○４番（碇

勝征君）

今、課長のほうから、ゼロ歳が13と１歳が18、３、４、５で26ですかね、これ３つ、３段
階合わせて26ということですかね、２歳児の定数というのはないんですかね。
○住民課長（江頭欣宏君）
失礼いたしました。もう一度言います。２歳児につきましては、（「もう面積はよかです」と呼ぶ者あり）はい。26名です。（「もう一回」と呼ぶ者あり）26名でございます。２
歳、３歳、４歳、５歳が26名でございます。
○４番（碇

勝征君）

それで、保護者の方から、いわゆる町民の方からお話をいただいたんですけれども、３人の子供さんを預けたいということでのお話があったんですけれども、１歳未満と２歳未満の方と５歳児ということで、５歳児の方がひよこのほうには入れないと、２名の方はオーケー
ですけどということで、この定数からいきますと、120に対して114ですから、ここら付近の中身の調整でね、３名の子供さん、親さんからいきますと、保育にかけるということで、仕事をするために保育にかけるということでございますので、本人の申し出、申し込みありますように、３名の方を措置していただきたいというふうなことでございますので、これはそ
ういうふうにこの定数枠の内ということで、年齢層の中での調整ができないものか、お伺いしたい。
○住民課長（江頭欣宏君）
今、碇議員さんの質問の方につきましては、まず、ひよこ保育園につきましては、定数の弾力化による分でございまして、２歳、３歳、４歳、５歳につきましては、各おのおの26名でございます。これを動かすことはできないということで、今質問された方については広域

保育で御了解をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○４番（碇

勝征君）

保護者側からすれば、今、課長のほうから弾力云々という言葉をいただきましたけれども、２カ所に２園にですね、保護者が足を運ぶということは、それだけ仕事に支障が出るような場面が出ないとも限らないということもございますので、そこら付近の中身の調整ができなかったものか。保護者の方がそれで了解ということであればなんですけれども、私としては３名の申込者の希望をかなえてもらえないものかどうかということでのお願いでしたけれど
も、何か私が聞いておるその町民の方と課長が言っておる町民の方がどういうふうに差があるかわかりませんけれども、希望としては、保護者としては中身の定数枠があれば、中身の調整ができればなと、そういうふうに思ったものですから。
○住民課長（江頭欣宏君）
碇議員さんにお問い合わせの保護者の方と私が受けております保護者の方は同一の方だと思います。第１希望でどうしてもひよこ保育園がだめということだったので、第２希望で最終的には落ちつかれておりますので、その点よろしくお願いいたします。
以上でございます。（「次、お願いします」と呼ぶ者あり）○議長（中山五雄君）
次へ進みます。生涯学習、地域人づくり事業の内容はということについて、執行部の答弁を求めます。
○生涯学習課長（吉田淳君）

皆さんこんにちは。私のほうから４番碇議員、質問事項４、生涯学習の(1)地域人づくり
事業の内容はという御質問に対してお答えをいたします。
今回取り組みます地域人づくり事業は、県の補助事業を活用して行います。緊急雇用創出基金事業の中の新しいメニューで平成26年度及び27年度の補助となります。県からの補助率
はこれまで同様100％、全額補助になります。
まず、補助事業の採択要件について御案内をいたします。
対象は、人づくりを通じた雇用拡大、処遇改善に向けた取り組みを実施するものとなっております。また事業は委託の形態をとること、雇用については若者や女性、高齢者などの失業者を対象に行うこととなっております。
それでは、生涯学習で取り組みます地域人づくり事業について内容を御報告いたします。
名称を音響・照明エンジニア育成事業といたしました。舞台事業にかかわる企業へ委託し、音響、照明に携わるエンジニアとして若者や女性を育成していただき、雇用の拡大につなげてまいります。町といたしましては、エンジニアを育成する中で研修の場を上峰町民センタ
ーと位置づけ事業を活用してまいります。劇場型ホールで行われる各種イベントにおいて舞台企業の参加、エンジニアの複数化により音響、照明、演出の多様化を図ります。

町民センターは使用料の町外規定を改定し、４月からは町外、町内利用者ともに同額となります。ホールにつきましては、既に上峰町文化協会を初め、各種団体より92日間の予約をいただいております。その中には町外からお問い合わせをいただき、カラオケ大会や発表会で９件の御予約もいただいております。研修内容として御予約いただきました各種団体との打ち合わせ、前準備、リハーサルを重ねることでホールのすばらしさを最大限に生かし、利用者、観客の皆様へさらなる感動を提供できるよう努めてまいります。
さらに雇用においては、ＩＣＴ感性の高い若者や女性の登用により、町のホームページやフェイスブックなどを活用した文化、芸能情報の発信を行いＰＲに努め、町民センターの利用拡大につなげるとともに、上峰町の文化、生涯学習事業のさらなる活性化を図ってまいります。
以上でございます。
○４番（碇

勝征君）

課長のほうからは県の緊急整備事業を適用して、26、27年度実行するということのようでございます。
それで、私はこの育成事業、いわゆる音響、照明エンジニアの育成事業ということでの取り扱いでございますけれども、これにつきましては、27年度以降、例えば継続雇用、正規とか、そこら付近が27年度以降どういう形式になるものかなということを思いますので、ここら付近はどういうふうになるんですかね。
○生涯学習課長（吉田淳君）

碇議員の27年度事業終了後の件についてお答えをいたします。
現在町民センターホールにつきましては、専任の担当が１人で準備から運営までを行っておるところでございます。もし、その担当者がぐあいが悪くなったりというときには、現在
町といたしましては委託のできる予算を当面２日間として予算を計上しております。さらに
今回この事業がありましたことで、そのエンジニアを育成する事業を活用して、このバック
アップを２年間はまずとりたいと考えた次第でございます。その後28年度につきましては、もし、その専任のオペレーターがぐあいが悪くなったときとかについては、また企業に委託をしたりとか、そういうふうな運営になろうかと現在考えておるところでございます。
以上です。
○４番（碇

勝征君）

次に、生涯学習の一環として、多様なスポーツ活動の普及促進ということでの地域人づくり事業ということがございます。これにつきましても、同様の取り扱いでやるということなのかですね。
それからもう１つは、生涯学習のスポーツ団体指導者の育成ですね、この中にも地域人づくりということが入っております。高齢者の生きがいづくりなり多世代間の交流を目的に発足した町の総合型地域スポーツクラブ、ふれあいゆうゆう上峰ですかね、こういうものもあるようでございます。これのふれあいゆうゆう上峰の内容と申しますか、加入資格といいま
すか加入条件、そこら辺がわかればあわせてお願いしたいと思います。
○生涯学習課長（吉田淳君）

私のほうからスポーツのほうで行います人づくり事業の健康増進及び防災環境整備事業と銘打ってまた提案をしておるところでございます。こちらにつきましては、女性、高齢者、障害者のストレス発散、健康増進を促進し、心と体の健康を維持すべく町の中央公園と同一敷地内にある老人福祉センターと連携し、ニュースポーツの普及、情報発信を行う指導者を育成するという目的でまた事業を提案しております。こちらも同じ県の補助事業100％を活用して２年間行うものでございます。こちらについては、先ほど御案内いただきました総合
型のふれあいゆうゆうクラブ、こちらのほうと連携をとりながらスポーツの指導、また、中央公園でお集まりいただく皆さんへの指導、それから、中央公園が防災拠点となっておりま
すので、また総務課などと連携しながらの防災講習会等、防災に係るＰＲ等も努めていきた
いということで提案をしております。
あと、ふれあいゆうゆうの加入条件ですけど、現在体育館等でふれあいゆうゆうの、お昼と、それから夜活動をされております。こちらについては、申し込みをしていただければどなたでも参加をしていただくことが可能になっております。こちらの事業と、こちらもｔｏｔｏの補助を受けながら活動しておる事業でございますけど、この事業の団体と今回の緊急雇用でのお一人雇っていただく方で、お一人の方がほかの団体の指導者、また連絡調整係として活躍できる場があるのではないかということで提案をしております。
以上です。（「次へお願いします」と呼ぶ者あり）○議長（中山五雄君）
いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
大きな５番目に進みます。出前町長室、情報公開、行政内容の伝達手法はということで、執行部の答弁を求めます。
○町長（武廣勇平君）
碇議員のお尋ねでございますが、出前町長室ということで、これ過年度に行ってきたわけでございますけれども、その際は財政の状況は厳しい状況にある中でございましたので、現在の財政状況というものをしっかりお伝えした後、意見交換をいただいたわけでございます。
今回、どういう形で行うかといいますと、今進めている事業等の説明も必要ではあるかと思いますけれども、この町のですね、まちづくりについての御意見全般を意見交換できればというふうに考えて、一方的なこの状況の説明ということで終わらない意見交換ができればというふうに思っているところでございます。今進めている事業といっても多岐にわたりますが、そこはある程度ポイントを絞って申し上げていきたいというふうには思っております。

以上です。
○４番（碇

勝征君）

まちづくり事業の中の広報広聴活動の充実という中で出前町長室を実行するということであるようでございます。
それで、私は町長の公約である事柄につきましては、説明責任をしっかりとしていただきたいということを思います。この出前町長室につきましては、ある時期に組織等から事前了
解云々とかやるべきじゃないかとか、そういう意見等々も以前出た経緯があるようでございますけれども、今回はこのまちづくりの一環としてのまちづくりプラン、みんなでつくる町、町民参加、協働、広報広聴活動の充実と、そういうこと等々を、いわゆる情報公開、公約実
行の報告を町民へしっかりと開催してもらいたいということで、この出前町長室については
しっかりとやっていただきたいということを要望いたしまして終わります。
○議長（中山五雄君）
４番碇勝征君の一般質問が全て終わりました。
お諮りいたします。一般質問の途中でございますが、ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山五雄君）
異議なしと認めます。したがって、４時20分まで休憩いたします。休憩。
午後４時７分休憩

午後４時20分

再開○議長（中山五雄君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして一般質問を再開いたします。
３番橋本重雄君からよろしくお願いします。
○３番（橋本重雄君）
改めまして、皆様こんにちは。ただいま議長より一般質問の許可を得ましたので、通告順によりまして質問をさせていただきます。
一番最初に、消費税増税対策についてということで上げております。
平成26年の４月１日から消費税が８％ということになるわけでございますが、これに対しては、国民の皆さん、もちろん町民の皆様もですけれども、大変危惧されているところでございます。情報等によりますと、家を早く買おうとか、車を早く買おうとか、それから金額が張るものをなるだけ早く、３月までに買おうというような状態で、皆さんも危惧されているところでございまして、日用品なんかにつきましても、早目にまとめ買いをするとか、そういうような行為が今、情報として流れてきているところでございます。

そこで、上峰町民の方にプレミアム付きの上峰町商品券の発行ができないものだろうかということで考えたわけでございます。町の商工会の活性化にも、少しでもつながるかと思いますので、ぜひ発行していただきたいということで御質問申し上げます。
続きまして、２番目に少子化対策について質問をさせていただきます。
よく子供がなかなか結婚しないということで、少子化対策としましては、やはり子供をいかにして多くするかということが一番の問題でございますので、そういうためには、昔は仲人役みたいな方がいらっしゃいまして、男女を取り持ってもらって結婚をされたりしておったわけですけれども、現在はそういうものもございませんで、結婚相談所とか、合コンとか、また出会い系サイトとか、そういうのがあるわけですけれども、なかなかそれにも一長一短の問題があるようでございまして、なかなかスムーズに行かないというのが現状のようです。
そこで、上峰町主催におきまして、婚活パーティーの計画はできないかということで、特に、上峰町内に結婚をされていない方が結構いらっしゃると思うので、そういう呼びかけをして、パーティーをして、上峰の食生活改善協議会等もございますので、上峰の特産品等を使ったパーティーを上峰牛とか、アスパラガスとか、イチゴとか、いろいろ上峰の特産品がございますので、そういうものを使ったパーティーをやったらいかがかなというように思いましたので、ここに質問をさせていただいております。
続きまして、学校教育についてということで、最近よく新聞等でＩＴ教育の話題がたびたび載るわけですけれども、上峰町におきますＩＴ教育について、一応、上峰町の財政が厳しかった関係で、器具等もなかなか思うように入っておりませんので、よそのまち等に比べてどんどんおくれていっているんじゃないかなというふうに危惧しております。その点どんなものが教育長にお伺いしたいと思います。
それと、次に教職員のＩＴ教育の指導は大丈夫かということで、どんどん便利になる反面、それをやはり操作する人がちゃんと操作しないといけないものですから、その先生たちの習熟度合い、そういうのはどんなものかということでお尋ねしたいと思いますし、また、この
ＩＴの携帯電話とか、スマホなんかにつきましても、いいことばかりあるわけじゃなくて、反面大変危険な面も含んでおるわけでございまして、そういう情報も結構流れておるわけでございますので、そういう子供とか父兄に対する教育はどんなふうにされているか、それもお伺いしたいと思います。
続いて、３つ目に電子黒板のことについてですけれども、この県の事業で今回、6,600千円、基金が増設されたわけでございますけれども、今回、中学校を整備して、小学校は来年度に整備ということでございますが、予算的に見ますと、今回、2,200千円の取り崩しで、
あとまだ4,400千円残っておるわけですので、今年度一緒にどうしてできなかったかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
続きまして、４番目でございます。

職員の退職についてということでございますが、私がこの議会にお世話になりまして見てみますと、役場の職員の数が足りないということで、１年で全部それを消化するわけにいきませんので、計画的に職員は採用されていると思いますけれども、その職員は採用されているけれども、退職をする前にやめる方が非常に多い状態が見受けられます。これはどういうことが原因なのか、個人的なこと等もいろいろあると思いますけれども、ちょっと私が疑問に思いましたので、ここに質問をさせていただいておるところでございます。よろしく御答
弁のほどお願いしておきます。
以上です。
○議長（中山五雄君）
それでは、大きな１点目、消費税増税対策についてということで、プレミア付き上峰町商品券の発行はできないかということで、執行部の答弁を求めます。
○町長（武廣勇平君）
橋本議員の消費税増税対策という質問事項のプレミア付き上峰町商品券の発行はできない
かというお尋ねにお答えさせていただきます。
まず、上峰町プレミアム付き商品券発行事業、平成21年に行っております。また、その２年後の平成23年には、佐賀きずなプロジェクト義援金付き上峰町プレミアム商品券という事業を行っているところでございます。平成21年は定額給付金が国策として、事業が実施されたことを受け、県が主導的に県内におきましても、この商工会連合会と連携して事業の推進を進めてきたという経緯を受けて、本町でも10千円の販売価格で1,000セットの発行をさせていただいております。プレミアム分は20％で、私の記憶では町負担をかけず、地域活性化
経済危機対策という臨時の交付金を活用しての事業実施となったと思います。また、平成23
年は同じく10千円の商品券を前期、後期で分けて1,000冊、1,000冊合わせて2,000冊の発行を行っておりまして、販売済み総額は16,350千円の発行をしているところです。この10％分のプレミアでございますけれども、県と町で２分の１ずつ負担し、事業費については県で全て持つという内容で23年度は行わせていただております。
これはどちらも県内の商工会連合会と県等の推進があったわけですが、今回は消費増税対策ということで取り組む自治体が少ない理由ですけれども、総務省のほうで消費税は最終消費者が負担する間接税ということで、価格転嫁を増税分はしっかり行うようにという要請を都道府県、市町に要請をされております。
そうした意味で、自治体の公共料金やら、施設使用料等一律引き上げるという形でどの自治体も行っておるものと思っております。この増税を受けて、増税分を税金で賄うというものをなるべく控えるようにという意味で要請をされているということで、このプレミアム商
品券も今回県が強力に推し進めているわけではない理由の一つだというふうに思っているところです。

おっしゃるように、増税対策すべきだという議論はございますが、そうした総務省の要請というものもあるということでございます。県、商工会の取り組みがなくても、市町独自でできるわけではございますが、この質問が上がって商工会にお尋ねをして、商工会として事業提案がなかった理由を聞いたところではございますけれども、ことしはかみちゃりグラン
プリ事業等が加わり、また、緊急雇用基金を活用しての人の配置、また指導等が必要になると、また、商工会として独自の取り組みで各会員さんの方のＰＲを行っていこうということ
で、各事業所に回られてＰＲパンフレットを作成される、そういう計画がおありにあるよう
で、なかなか事業実施を行うためのマンパワーが不足しているという現状もあって、提案をされていないということで聞いたところでございました。
以上です。
○３番（橋本重雄君）
どうもありがとうございました。前回、平成21年と23年は補助事業でされたということで、今回については補助事業的なものがございませんので、町単独になるわけでございますけれ
ども、これにつきましても、要するに消費税の増税分について税を充てるのは余り好ましくないというような今の答弁でございましたけれども、やはり、町民の皆さんは何かに頼りた
いと思うんですよね。そして、今、この５％から８％になったわけですけれども、それを幾らかでも補えるような政策を出してもらうと、町民は喜ぶことだし、また、この近隣の町村
でも実はあっているわけですね。よそのまちですね、近隣のまちでプレミアム付き商品券が発行されております。それで、また二、三日前の新聞には各都道府県でもこれに取り組むというような県が結構載っておりました。それで、今、町長がおっしゃるような形ばかりではないようですので、金額的にはそんなに大きな金額にはなりませんので、プレミアムも10％か15％かつけてもらえば、町民の方には大変ありがたいことだというふうに思いますので、そこのところをもう一考できないか、もう一回お尋ねいたします。
○町長（武廣勇平君）
橋本議員の御提案でございますが、今、申されましたように、各都道府県でもその要請を受けて対応が統一されているわけではないという現状でございますし、県内でも引き続き、この各市町の事情というものの中から、例えば首長の公約にされている方もいらっしゃいま
すでしょうし、そうした地域振興の観点から事業実施されているところもございます。
本町では、これまで県、そして連合会が推進をする中で、この事業を実施してきたという経緯から、商工会との相談は協議が必要だと思っておりますが、おっしゃるように、増税負担を感じておられる町民の方も今後出てくるということもあって、頭に入れておく必要があるなというふうに今御質問を受けながら考えていたところです。
以上です。
○３番（橋本重雄君）

町民が喜ぶことでございますので、やはり、そこら辺は少しは温情味を持って検討していただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（中山五雄君）
次に進みます。大きな２点目、少子化対策について。上峰町主催の婚活パーティーの計画はできないかということで執行部の答弁を求めます。
○企画課長（北島徹君）

それでは、私のほうから少子化対策というふうに銘打ってございますけれども、私のほう
は少子化対策の担当ではございませんが、中身の婚活パーティーということができないかというお尋ねでございますので、私のほうから一部関連する部分についてお答えをまずさせていただきたいと思います。
先ほど碇議員さんからの少子化対応策はという質問に対しまして、町長のほうから婚活に対する考え方、それと、それに対する方針といいますか、そういうものを町長のほうからも示されましたので、それを受けたところでお答えをさせていただきたいと思います。
まず、私のほうからは近隣の自治体の婚活の事業の実施状況という部分について御報告をさせていただきたいと思います。
近隣では、みやき町が盛んに行われております。平成24年度11月より登録制度を始められまして、パーティーの開催等積極的な事業展開というものがまちづくり課により行われております。
次に、基山町でございますが、基山町では町の消防団の取り組みのイベントとして、婚活のパーティーに近いようなものが行われておりまして、それにつきましては、総務課が担当をされております。
それから、鳥栖市でございますが、鳥栖市では行政がかかわった、主導された事業というのは特には行われていないというような現状のようでございます。
それでは、町長のほうも一部報告をされましたが、地域ビジョンの取り組みにつきまして、少し詳しく御報告をさせていただきます。この婚活事業につきましては、平成24年11月26日
策定の鳥栖三養基地域ビジョンの地域連携事業の一つとしても設定をされております。それで、婚活部会として活動をされておりますので御報告いたします。25年の１月30日に鳥栖市のほうで、この部会の立ち上げを行い、翌月、25年２月15日に早速、武雄市北方支所で、この婚活イベントの先進地的な事例について視察研修を行っております。それから、25年５月
15日、みやき町のほうで今後の事業についてという会議を持ちまして、平成25年９月22日、
みやき町の四季彩の丘みやきで開催される婚活イベント、お菓子づくりパーティーの申し込
み要領を先ほどの域内の市町広報紙に掲載するということになりまして、上峰町内からも希望者は参加できるということになっております。

我が町では、「広報かみみね」８月号にこの内容を掲載いたしまして、町内から参加者を募っております。このパーティーの概要でございますけれども、対象者は25歳から45歳の独身者、定員は独身男女おのおの12名、申し込み期限は定員になり次第、締め切りということ
で参加費２千円が必要ということでございました。
以上、私のほうからの御報告とさせていただきます。
○３番（橋本重雄君）
どうも御答弁ありがとうございました。鳥栖三養基のビジョンの中で、そういう計画があるようでございましたらば、上峰町単独でやるのもなかなか大変だというふうに思いますので、そちらのほうの事業にのせていってもらって進めてもらえばというふうに思います。
この項は、以上で終わります。
○議長（中山五雄君）
答弁は要りませんか。（「はい」と呼ぶ者あり）
次に進みます。大きな３番目、学校教育について。他市町ではＩＴ教育が進んでいるようだが、上峰町ではどうかと、執行部の答弁を求めます。
○教育長（矢動丸壽之君）
ただいまの橋本議員さんの学校教育について、他市町ではＩＴ教育が進んでいるようだが、上峰町ではどうかというお尋ねでございます。これにお答えさせていただきます。
確かに、議員も申されましたように、本町は県内において十分な整備率が進んでいるという状況ではございません。20市町ありますけれども、同程度の整備率が４市町という形であります。しかし、その状況ではありますけれども、指導ということについてはしっかりと、その少ない台数も十分、毎時間それぞれの学年、学級で有効に使って指導しているところでございます。
また、そして、現在はそういうふうに少ない整備率でございますけれども、26年度には、今審議していただいておるんですけれども、中学校に10整備していただくということになりますと、中学校が全ての使用する教室に大体置いていただきますから、整備率は六十七、八％になるのではないかと思いますので、平成26年度はしっかりとした指導が中学校においてはできるということで、小学校は現状のままという形であるということでございます。
以上、高い整備率ではございませんけれども、しっかり対応させていただいているところ
でございます。
以上、お答え終わります。
○３番（橋本重雄君）
はい、答弁ありがとうございました。なかなか財政難で、うちのほうの機械整備ができておりませんでしたので、教育長がお答えになるように、県内では下位のほうで進んでおった
ようでございます。今後、中学校のほうでは整備をされるということでいいけれども、小学校のほうはそのままということでございますので、やはり小学校もその域に達するような整備がぜひ必要じゃないかというふうに思います。教育長の気持ちとしてはどうでしょうか。
○教育長（矢動丸壽之君）
ただいまの小学校のことにつきましては、私も教育長としては十分それを願うところでございましたけれども、教育委員会とお話をいたしまして、やはり、まず中学校をして、こういう話をしました、小学校はやっぱり基礎基本、読み書き、そろばんとは言いませんけど、やっぱり鉛筆で書いて、それをまず覚えていく。そういうことを考えて、上峰はちょっと進んでいくことにしましょうということでしました。本当は小学校も全てしていけたらよかったと思いますけれども、その事情を議員さんもお察しいただければと思います。
以上です。
○３番（橋本重雄君）
今の答弁でございますけれども、小学校のほうもやっぱり取り入れてもらいたかったということでございますので、この点、町長としてはどういう気持ちか、お答えをいただきたいと思います。
○町長（武廣勇平君）
これは、このＩＣＴ機器については、教育委員会の要求どおり予算づけを行っているものと思っております。査定で落としたという経緯はございません。
○議長（中山五雄君）
次に進んでいいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
２番目に、教職員のＩＴ教育指導は大丈夫かということで、執行部の答弁を求めます。
○教育長（矢動丸壽之君）
橋本議員の２番目の教職員のＩＴ教育指導は大丈夫かというお尋ねにお答えさせていただ
きます。
今現在、それぞれ小学校、中学校で電子黒板、デジタル教材を使った教科の指導を大体全学年で取り組んでいるわけでございますが、その教師の指導につきましてどういうふうにしているかというお尋ねでございます。確かに、デジタル黒板など十分にないわけですけれども、そうすると、使う頻度というのもそんなに何回もということにはなりません。全クラスで使っていくわけです。
そこで、上峰の教育委員会は隣町の教育委員会と研修を常に重ねております。したがって、
隣町、みやき町はそういう機材もありますので、研修の機会を頻繁につくりまして、そこでやっております。１学期に１回、教科研修などをして、全部の先生がそっちに行って、そういう操作をする。それは、どうしてその研究が盛んになってきたかと言いますと、我々のよ
うに、みやき町は上峰町と違って１学年でクラスがちょっと多くはないわけです。そうすると、担任お一人で指導する研修というのがもう１年生の先生だと、１年生は１人しかいない、

もうあとは２年生、３年生ということで、教育、教えるということにやはりいろいろ相談するということも限られてきて、そういう事情もあります。うちは各学年３クラスありますので、じゃ一緒になって教材研究などもできるようにしましょう、お互いに研修をしましょうということで話をして、快く両方ともありましたので、操作につきましてはそういうことで研修を積むことができて、先生たちは適切に授業に使うことができるようになってきているということであります。
それから、この電子黒板を使うということについて、いいことばかりではないじゃないかということもお尋ねでございます。確かに、私もそういうことは心配していますが、当然、
この電子黒板等デジタル教材を使うというものは、小学校は40分間とか、中学校の50分間の授業、それをずっと使うわけではございませんで、大体そのポイントが来たときの児童・生徒に関心を引きつける、あるいは理解を助ける、あるいは思考力、判断力、表現力をここでつけさせようというときに使うわけで、大体、５分から最大長くて10分以内ぐらいで先生た
ちは指導をすると、そういうふうな形でしている。だから、目に負担がかかるという、そういうことも、それほどないように努力をするようにということで、デメリットのところ、私も長時間見ますと、視力にも影響があるんじゃないかなと思ったりしますので、そういうことはしないようにということでやっております。
メリットがあれば、必ずデメリットもあるとは思いますので、そういうことを考えながら指導をするようにということで進めております。
以上でお答えを終わります。
○３番（橋本重雄君）
ただいまの答弁ありがとうございました。ＩＴというのは電子黒板だけじゃなくて、携帯電話とか、スマホとか、タブレットとか、そういうのもあるわけですね。そういうのを使って、もう子供たちが利用している分もあるかと思うんですよ。それで、使い道を間違えますと、変な方向に走っていったりするもので、そういうのが新聞等でも結構出ているわけですよね。そういうのがちゃんと子供たちに指導が行き届いているかということをちょっとお尋
ねしたかったわけですね。その点お願いします。
○教育長（矢動丸壽之君）
ただいま説明が不足していたことをおわびいたします。そういうスマホとか、そういうものについて、確かに、仕様方法で上峰においてもちょっとトラブルもあったというふうなことを聞いておりますけれども、それは適切に使い方について保護者にも連絡をして、お互いに保護者を呼んだりして注意をしたりしております。使用方法については、学校で保護者に対しても指導をしているということで説明を終わらせていただきます。
○３番（橋本重雄君）
ただいま教育長から答弁がございましたように、そういう部分についてもちゃんと指導ができているということでございますので、安心をしたところでございます。
では、次にお進みください。
○議長（中山五雄君）
お諮りいたします。橋本議員の一般質問の途中ではございますが、本日の会議はこの程度のとどめ、本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中山五雄君）
異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。
これをもって散会いたします。本日は大変お疲れ様でした。どうもありがとうございました。
午後４時54分

散会