第54期連結貸借対照表・連結損益計算書

2022年6月9日
東京都千代田区二番町３番地５
日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役 寺西 清一

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）

科

目
資流

動

金

産
資の産

科

額部

負
33,969,971 流動

金142,022

金

1,430,013

等

201,035

債

7,771,540

金60,873

金

1,479,771

他

157,876

債

2,485,940

退職給付に係る負債

1,985,384

7,020,607

短産702,319

未

リ ー ス 投 資 資 産

23,138未

商 品 及 び 製 品

957,702契仕品

85,458

前用4,945,460

賞

関 係 会 社 預 け 金

17,200,999

そ前

払そ貸

固費の倒定

引

当

177,571

金△2,077 固6,029,077

資有 形 固 定 資 産

1,524,982

そ

建 物 及 び 構 築 物

264,092

機 械 及 び 装 置

1,037,614

工具、器具及び備品

153,574

リ

69,701 株

ス

資産

掛
期

借入

払
払

法

人

約

負税

受
与

引

当の定

産

ー

資

他

負部

1,981,314

受取手形及び売掛金

掛の金

買資

債

額

13,224,448

2,858,789

約金

債

現 金 及 び 預 金

契

目

負産

除去

債の負

務

446,751

他

53,805

債 合 計
純

主資資

15,710,388
産

資
本の部

本

24,056,252

金

14,336,875

無 形 固 定 資 産

463,499

資本剰余

金11,444,452

ソ フ ト ウ エ ア

462,877

利益剰余金3,191,143

621

自式

△4,916,218

4,040,595 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

212,268

投 資 有 価 証 券

1,397,035

その他有価証券評価差額金

279,183

関 係 会 社 株 式

837,175

繰益

67,590繰 延 税 金 資 産

1,054,660

為 替 換 算 調 整 勘 定△34,378

751,723

退職給付に係る調整累計額△100,127

その他

投 資 そ の 他 の 資 産

その他

非己延支ヘ配株ッジ株 主純 資 産 合資 産合 計

39,999,048

損

持 分計負 債 ・ 純 資 産 合 計

20,13824,288,659
39,999,048

連 結 損 益 計 算 書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

科
売

目
上金

額

高38,362,904

価26,724,191

益

11,638,713

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

8,955,442

売

上売

上営
営

総業
業

利取

受

利

外

受
取

益

収
当の業

外

支

払

2,683,271

益

利
配そ
営

原費

息

10,428

金

32,009他

113,562

用
息

7,081

持 分 法 に よ る 投 資 損 失29,486そ利

8,698の経
特他

常利

益

別利益
215,524

関 係 会 社 株 式 売 却 益17,516

固別定

資損
産

20,550

投 資 有 価 証 券 評 価 損

152,805

除却

税金等調整前当期純利益
774,131

法

80,657

当期

等
純調

整
利額

173,356
2,853,689

法人税、住民税及び事業税
税

233,040

失損

人45,266
2,794,005

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特156,000

854,789

益

1,998,900

非支配株主に帰属する当期純利益△22,093

親会社株主に帰属する当期純利益

2,020,993

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）
株主資本項目

2021年４月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

14,336,875

11,444,452

2,891,815

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

株主資本合計

△4,916,218

23,756,924△157,927
14,336,875

11,444,452

2,733,887△157,927△4,916,218

23,598,996

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,563,738△1,563,738

2,020,993

2,020,993

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日残高‑‑
14,336,875‑
11,444,452

457,255
3,191,143‑△4,916,218

457,255
24,056,252

その他の包括利益累計額
項目

2021年４月１日残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

1,105,249

25,954

為替換算
調整勘定△78,462

退職給付に係 その他の包括利る調整累計額 益累計額合計△9,941

1,042,799

非支配株主
持分純資産合計

38,632

24,838,356

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△157,927
1,105,249

25,954△78,462△9,941

1,042,799

38,632

24,680,428

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当△1,563,738

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

2,020,993△826,065

41,63644,083△90,185△830,531△18,493△849,025△826,065

41,63644,083△90,185△830,531△18,493△391,769

279,183

67,590△34,378△100,127

212,268

20,13824,288,659

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
NISSHO ELECTRONICS (U.S.A.) CORPORATION
エヌビーアイ株式会社
株式会社エヌジーシー
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
ジェイネットワークイニシアティブ株式会社
前連結会計年度まで連結子会社であった P.T. NE-InfraCell Technologies は、2021 年 10 月
14 日付で保有する全株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
1社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社アイ・ティ・イノベーション
株式会社アイ・ティ・イノベーションについては、2021 年 7 月 30 日付で株式を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
株式会社アイ・ティ・イノベーションについては、決算日が連結決算日と異なるため、12 月決算とみなして損益の取り込みを実施しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会社名
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
ジェイネットワークイニシアティブ株式会社

決算日
12 月 31 日
12 月 31 日(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品当社及び連結子会社については、主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、以下の資産については定額法によっております。
①技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物②在外連結子会社

また、2007 年３月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、2016 年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
4. 退職給付に係る会計処理の方法(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
5. 収益及び費用の計上基準(1) 商品販売
商品販売に係る収益は、主にハードウエア、ソフトウエアライセンスの販売となります。商品の引渡し、検収等、契約上の受渡条件を満たした時点において、顧客が財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
(2) サービス
サービスに係る収益は、主に保守サービス等一定期間にわたって提供するサービスとなります。これらの取引は、サービスに対する支配が一定期間にわたって移転するため、顧客との契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3) 受託開発ソフトウエア及びインフラ構築
受託開発ソフトウエア及びインフラ構築に係る収益は、ソフトウエア開発及びインフラ構築の実施であり、長期間にわたり提供するサービスとなります。これらの取引は、ソフトウエア開発及びインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を客観的に判断できる場合には原価比例法で進捗度を見積り収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から履行義務が充足される時点までの期間がごく短い場合及び金額的重要性が乏しい場合には、検収等、契約上の受渡条件を充足することで履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
(4) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引にかかる収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

6. その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 連結納税制度の適用
双日株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）
等を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は 157,927 千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準などが定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

(収益認識に関する注記)（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

7,455,397 千円(連結損益計算書に関する注記)「営業外収益」の「その他」には、保険求償金 82,869 千円が含まれております。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類

当期首

Ａ種種類株式(株)

増加
36減少
-

当期末-

36

基準日

効力発生日

2.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
2021年６月４日定時株主総会

株式の種類

配当金の １株当たり配総額(千円)当額(円)

Ａ種種類
1,563,738
株式

53,922,000

2021年３月31日 2021年６月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの
2022 年６月９日開催の定時株主総会の議案として、Ａ種種類株式の配当に関する事項を次の通り提案することを予定しております。
① 配当金の総額
1,876,039 千円② １株当たり配当額
64,691,000 円③ 基準日
2022 年３月 31 日
④ 効力発生日2022 年６月 10 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、IT ソリューション／サービス事業を行うための資金を、原則、自己資金の範囲内にて賄っております。また、一時的な余剰資産については、短期的な預金や親会社への預け金で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程等の社内規程に沿ってリスク軽減を図っております。また、役員及び従業員に対する貸付金については、取締役会規程または権限規程に沿って決議することにより、事前にリスクをヘッジするよう努めております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部は商品仕入に伴う外貨建ての債務であり、為替相場の変動リスクを軽減するため、実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、ファイナンス・リース取引の借手及び貸手のリース取引に重要性が乏しいと認められるため、注記を省略しております。また、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。加えて、以下記載の項目については短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
現金及び預金、受取手形及び売掛金、関係会社預け金、買掛金、短期借入金ならびに未払金(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価差額(1)投資有価証券
その他有価証券946,970

946,970-(2)デリバティブ取引(＊1)

97,694

97,694-(＊1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注 1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
デリバティブ取引(2) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。

(単位：千円)
ヘッジ会
計の方法

デリバティブ
取引の種類等

契約額
うち１年超

主なヘッジ対象

時価当該時価の算定方法

先物為替相場によって為替予約おります。
等の振当
先物為替相処理
為替予約取引売掛金
10,370(＊)
場によっております。
先物為替相
買掛金
2,298,069 47,103 100,228 場 に よ っ て
予 定 取 引 為替予約取引おります。に基づく
為替予約
先物為替相
等
為替予約取引売掛金
116,784- △2,533 場 に よ っ ております。
(＊)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権・債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権・債務の時価に含めて記載しております。
為替予約取引

買掛金

1,227,650-(＊)(注 2)非上場株式(連結貸借対照表計上額 446,076 千円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 3,989 千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2.

１株当たり当期純利益

836,845,552 円 62 銭
69,689,447 円 97 銭

(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。