第 9 回全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会総会
１．

日時

令和 3 年 11 月 19 日（金） 17 : 00 ～ 19 : 00

２．

場

所

浜松町コンベンションホール 6 階大会議室 2 からオンライン配信

３．

プログラム
司会 風月匠幹廣■ 開会挨拶

運営委員長

後藤 治 （3 分）■ 報告事項（１） 広島大会への想い

濱井義樹氏（5 分）（２） 人材育成の現状、活動ネットワーク、広域連携：各ブロック委員
・HM 講習会、ネットワーク組織、協議会運営等の状況（35 分：7×5 分）…HM 講習会の実施報告、活動ネットワーク組織の立ち上げ報告等（３） 全国 HMN 協議会規約の改定について （資料 1）P.3（４） 文化庁の事業受託案件について （資料 2）P.6■活動事例紹介（１）「ヘリテージマネージャーの地域広報活動について～①山口県の場合～」
原田正彦氏（10 分）（２）「ヘリテージマネージャーの地域広報活動について～②三重県の場合～」
岩見勝由氏（10 分）■ 協議事項（１） 運営委員の承認（資料 3）P.12（２） その他■ 次回開催地
秋田県建築士会のアピール（資料 4）P.13＊ 今回はオンラインの為、協議会総会参加費（資料代）は頂きません。

第９回全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会総会
1.

日 時

令和３年１１月１９日（金）17：00～19：00

2.

場 所

浜松町コンベンションホール ６階会議室２

3. 出席者 １０１名
■地域ネットワーク団体 ５８名
落合 義紀（あいちヘリテージ協議会）
岩見勝由(みえヘリテージの会)
風月 匠幹廣（古材文化の会 伝統建築保存活用マネージャー会（ＫＯＭＯ））
野山 恭一、萩原正五郎、横川 陽香、津枝 勝見、平賀 基香、駿川 ゆき、沢田 伸（ひょうごヘリテージ機構Ｈ２Ｏ）
米村 博昭（奈良ヘリテージ支援センター）
橘本 美保（とくしま文化財マイスター連絡協議会）
山川 満清（熊本ヘリテージマネジャー会議）
塩見 寛（静岡県ヘリテージセンターＳＨＥＣ）
篠原 憲司、橋元 和之、尾野 和之、西川 国夫（ふくいヘリテージ協議会）
武村 実、梶 ひろみ（ヘリマネいばらき協議会）
荒木 由美（長崎県ヘリテージマネージャー連絡協議会）
濱井 義樹（広島県ヘリテージ協議会）
鈴石 博実、清水川隆、清水川道子（あきたヘリテージマネージャー協議会）
内田 美知留、加部 佳治、笠井 三義、戸田 啓太（かながわヘリテージマネージャー協会）
公文 大輔(ヘリテージ学団あっちこうち)髙橋 康夫（群馬建築士会ヘリテージマネージャー協議会）
飯野美代子、池田通則、今村 彰宏、長越 章子、林芳宏、吉田 芳人、高原 昌弥（建築士会ヘリテージネットワークとやま）
前野 武彦、鹿志村弥生、原田 英利、南木 政博、荻野 邦彦、松澤茂、斎藤小百合、多羅尾直子
佐々木和則、斎藤 宏一、西島 寛文、梅田 太一（東京ヘリテージマネージャーの会）
原田 正彦（山口県建築士会ヘリテージマネージャーネットワーク協議会)
大西 泰弘(香川歴史的建造物保存活用会議)
勝山 敏雄、相野 律子、小笠原み江(長野県建築士会ヘリテージマネージャー協議会)
中西 良成(いしかわヘリテージ協議会
中桐 槇治、元廣 清志（日本建築家協会中国支部）■賛同団体 ４４名
（建築士会代表者） ３８名
川原 昌彦、中嶋 奈弓、往田 協子（北海道）笠西 桂一（千葉）、中島 健一(新潟)、福田 勝好（岐阜）遠島 和恵、大窪 健之、橋本 光生、熊田 孝（京都）、所 千夏、昇 勇、阪田 晴宏、分田よしこ、
茶之木宏次、小谷川 勝、信藤 勇一（大阪）、中西 重裕、仲谷 美幸、田邊 邦規、尾高伸一郎、明石和也（和歌山）、加藤 文治（鳥取）、中村 陽二(岡山)、池田 裕美（香川）、峰岡 秀和、花岡 直樹(愛媛)川﨑 康広、永石 洋幸（佐賀）、指山 康二（長崎）、鈴木 義弘、芳山 憲祐(大分)、池田賢一郎（鹿児島）
久保田秀樹、向井 純子、根路銘安史、川平 幸市、山城 一美(沖縄)（ＮＰＯ法人） ４名
角 幸博、東田 秀美（ＮＰＯ法人歴史的地域資産研究機構）
西本 千尋、山本 玲子（歴史的建築物活用ネットワーク）（建築関係団体） 1 名
金山 眞人（（公社）日本建築家協会）

1

（個 人） 2 名
後藤治、大橋 竜太■全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会 運営委員会
運営委員長
後藤治（東京・工学院大学理事長）
運営副委員長内田美知留（神奈川・神奈川ヘリテージマネージャー協会）〃
中西 重裕 (和歌山・(一社)和歌山県建築士会)〃
青木伊知郎 (東京・連合会まちづくり委員会・歴史まちづくり部会長)
運営委員
川原 昌彦 (北海道・(一社)北海道建築士会)
鈴石 博実 (秋田・あきたヘリテージマネージャー協議会)
武村実（茨城・ヘリマネいばらき協議会代表）
山本栄一郎 (愛知)風月匠幹廣（京都・ＫＯＭＯ）
中村 陽二（（一社）岡山県建築士会）
山川 満清（熊本・熊本ヘリテージマネジャー会議代表）
金山 眞人 ((公社)日本建築家協会保存再生会議)相談役
塩見寛 (静岡・静岡県ヘリテージセンターＳＨＥＣ)
沢田伸 (兵庫・ひょうごヘリテージ機構Ｈ２Ｏ)

2

資料1
全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会規約（名称）第１条
本会は、全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会（以下、本会協議会という。
）と称する。
（目的）第２条
本協議会は、歴史的建造物の保全・活用に携わる専門家（「ヘリテージマネージャー」）で構成する地域ネットワークが全国的に連携し、ヘリテージマネージャーに関する情報交流、普及等を行うことにより、ヘリテージマネージャー活動の発展と歴史的建造物の保全・活用の促進に資することを目的とする。
（事業）第３条
本協議会は、前項の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) ヘリテージマネージャーに関する調査研究・広報(2) 地域ネットワークに関する情報収集と提供(3) 災害時における広域的なネットワーク構築の支援(4) 歴史的建造物の保全・活用に関する政策提言(5) メーリングリストによる情報交流(6) ヘリテージマネージャー全国大会の開催(7) その他、本協議会の目的を達成するために必要なこと（会員）第 4 条
本協議会の会員は、ヘリテージマネージャーの地域ネットワーク、建築士会（連合会・各県単位士会）及び趣旨に賛同する団体・個人とする。
（運営委員会）第 5 条
1 本協議会を運営するため、運営委員会を設置し、以下の運営委員を置く。
委員

1 名、副委員

3 名、運営委員 若干名

2 運営委員は会員の互選により選任する。
3 委員 、副委員 は、運営委員の互選により運営委員の中から選出する。
4 運営委員の合意により相談役を選任することができる。
5 運営委員及び相談役の任期は、2 年とする。ただし、再任をさまたげない。
（運営委員の任務）第 6 条
1 委員 は、運営委員会を統括する。
2 副委員 は、委員 を補佐し、委員 に事故があったときは、その職務を代 する。

３

3 運営委員は、運営委員会の議決に基づき、本協議会の業務を執行する。
4 相談役は、運営委員の求めに応じて運営委員会に対して助言を行う。
（代表）第 7 条
運営委員会は、本協議会の代表を指名することができる。
（アドバイザー会議）第 8 条
1 運営委員会は、アドバイザー会議を設置することができる。
2 アドバイザー会議は、代表、運営委員 、運営副委員 、 政、学識経験者等により構成し、本協議会の中 期的な 向性を検討する。
3 アドバイザー会議は、代表が招集する。
（会議）第 9 条
本協議会における会議は以下の会議とする。
(1) 総会 本協議会の活動方針を会員に確認するため、年 1 回の定例会として開催する。
(2) 部会 本協議会に必要に応じて部会を設置することができる。
（事務局）第 10 条
事務局は、公益社団法人日本建築士会連合会に置く。
（経費の支弁）第 11 条
1 本協議会の経費は、有志の寄付金その他により支弁する。
2 事業の内容によっては、別途にその収支予算を組むことができる。
（会計年度）第 12 条
本協議会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（ネット環境の活用）第 13 条
本協議会の運営に当たっては、各種通知、連絡などについては、できる限り電子メールを通じて行うこととする。
（規約の改定）第 14 条
本規約は、運営委員会の議決を経て改訂することができる。
（委任）第 15 条
この規約に定めるもののほか、本協議会の運営に関する必要事項は、運営委員会の議決を経て、委員４が別に定める。
（附則）
本規約は、平成 24 年 10 月 19 日から施行する。
本規約は、令和元年 9 月 20 日から施行する。
本規約は、令和 3 年 9 月 15 日から施行する。

５

資料2
文化財建造物保存修理技術スキルアップ講習会カリキュラム案
2020 年 8 月(公社)日本建築士会連合会

国の重要伝統的建造物群保存地区や登録有形文化財（建造物）などの文化財建造物における保存修理に携わる建築専門家の後継者育成を行うため、参考にとりまとめたものである。

人材育成のための講習の目的(案)・現在、国の重要伝統的建造物群保存地区は 123 地区（43 道府県 101 市町村）となり、全国的な広がりを見せている。しかし、保護の根幹をなす伝統的建造物の保存修理事業の業務に携わる専門家の不在や高齢化に伴い、後継者の育成が求められている地域が少なからずみられる。
・また、国の登録有形文化財（建造物）は、現在、約 12,000 件を超え、全国的に文化財建造物の保存活用の機運が高まっている。さらに近年では外観の美観向上を目的とした保存修理に対する国庫補助も開始され、適切な保存修理に対する専門家の介在が求められている。
・このような文化財建造物の保存活用を取り巻く実態を踏まえ、文化庁で従来から実施されている「行政職員向けの講習」(主に伝統的建造物群保存地区や登録有形文化財(建造物)の保護制度に関するもの)を実施してきた。この度、本会は文化庁の協力を得て、「建築士(ヘリテージマネージャー)向け講習」（文化財建造物の保存修理や補助事業の実施に関するもの）を構築して、開催することで、文化財建造物の保存修理に従事する上で、必要となる実務上の専門的な知識と実践的なノウハウ等の習得を目指し、文化財建造物の保存活用事業に対応できる人材の育成を目的とした講習を実施することとした。

人材育成のための講習の到達目標について
・伝統的建造物群保存地区(以下、「伝建地区」とする。)内の伝統的建造物、登録有形文化

６

財(建造物)、未指定の歴史的建造物等、地域の文化財建造物の保存活用に的確な助言、技術指導ができる能力の育成。
・伝統的建造物群及びその周囲の環境との調和（修景）について的確な指導、助言ができる能力の育成。
・建物所有者、行政、事業者との関係を調整することができる能力の向上。
・補助事業における適切な申請事務、実施処理の育成。

講習のカリキュラムについて(講義・演習テーマ)
No

講義のテーマ

時間

講師

講義(演習)の内容及び目標

主催者

ＨＭの人材育成における講習

(分)
第１日目
ガイダンス

15

講習のねらい
１

伝建地区や登録有形文化財の意義、各講座の内容概説。
60(建造物)等、地域の歴史的建

２

行政担当者

文化財保護法の趣旨を理解す

等るとともに保存修理に係る諸造物保護の制度及び補助事業規制措置及び支援措置の運用の概要 (講義)について理解を深める。

地域の歴史的建造物の特性把60

握とまちづくり

行政担当者

歴史的建造物が地域の景観に等寄与する特徴や伝統的建造物(講義)群の特性を抽出する手法を学び、地域の歴史的景観の特質について理解を深める。

３

伝建地区における保存活用計
画の概要、制度運営の実態と60

行政担当者

伝建地区の保存活用計画の内等容や制度運用の実態について

７

課題 (講義)
４

理解を深める。

個別の文化財建造物の保存活60用計画の策定・計画(講義)

行政担当者

伝統的建造物や登録有形文化

等財(建造物)等の保存活用計画策定の方法について学ぶ。

５

美術工芸品等動産文化財の60調査とレスキュー（講義）

国立文化財

災害発生時に歴史的建造物に機構または所蔵等される動産文化財を速博物館関係やかに救出するため、関係者者と連携した取組みの進め方について、事前に理解を深める

第 2 日目６

文化財建造物の修理の基本的60な考え方 (講義)７

現状変更許可の考え方、保存120

修理の実態事例と課題

建築士

地域の伝統構法を踏まえた文学識経験者

化財建造物における保存修理等の考え方を学ぶ。

行政担当者伝建地区における現状変更許

建築士等

可の基準や保存修理の実例を(講義・演習)学び、その運用のあり方について理解を深める。

８

文化財建造物の耐震対策

60

(講義)

行政担当者

「伝統的建造物群の耐震対策等の手引」(文化庁発行)をテキストに文化財建造物の耐震対策の要点を学ぶ

第３日目
９

文化財建造物の現地調査の作法

240

建築士

実測調査、痕跡調査、史料調学識経験者

査等を学び、文化財建造物の８

(演習・講義)等

当初形式及び後世の改変を考察し、復原の考え方や手法について学ぶ。

第４日目
10

重要文化財(建造物)や伝建地

240

建築士

重要文化財(建造物)や伝建地区等の修理現場見学による研

学識経験者

区等の修理現場において、破修修理技術者

損部材の実測、修理方法の検(演習・講義)

等討等を通して、破損状況に応じた修理方針の立て方等を学ぶ。

第５日目
11

修理・活用整備計画策定

240

(演習)

建築士

実際の事例を対象に、受講生

学識経験者

は修理・活用計画を作成し、修理技術者

全体での討論等を通じて、設等計等の要点を学ぶ。

１日目 講義 5 コマ 300 分(５時間)
２日目 講義 2 コマ 120 分 講義・演習１コマ 120 分(講義 60 分)(４時間)
３日目 演習・講義１コマ 240 分(講義 60 分)(４時間)
４日目 演習・講義１コマ 240 分(講義 60 分)(４時間)
５日目 演習 240 分１コマ(総計) 講義 9 コマ 10 時間、演習 4 コマ 11 時間

・標準的なカリキュラム案として提案するので、講習会開催地における地域事情により、講義及び演習のテーマを変更、組み換えも可能とする。

９210419 日本建築士会連合会事務局
歴史的建造物委員会を設置済み又は設置を検討、予定の建築士会 様
ヘリテージマネージャーのための「文化財建造物保存修理技術スキルアップ講習会」事業への応募のお願い
本会は、令和２年度、文化庁からの依頼に基づき、「文化財建造物の保存修理に対応できるヘリテージマネージャー人材育成」について文化庁担当者と協議を重ねてきました。
国の重要伝統的建造物群保存地区(以下、伝建地区という。)や登録有形文化財(建造物)などの文化財建造物における保存修理に携わる建築専門家の後継者育成が今求められています。
そこで、文化庁 令和３年度「地域文化財総合活用推進事業」(2 年 11 月上旬応募開始、2 年 12 月 25 日締切)を活用して、建築士会において下記の取組を行うことにより、伝建地区や登録文化財(建造物)が多く所在する地域における後継者育成問題の解決に寄与できればと思料し、下記に記載した「建築士会の取組」の実施を希望する建築士会を募った結果、富山、兵庫、和歌山、岡山、鹿児島の５建築士会において、上記の講習会事業が、所在する地方公共団体が策定する実施計画に盛り込まれ、応募書類を都道府県(または都道府県教育委員会)に提出することができました。
令和３年 11 月頃においても、令和４年度推進事業の応募が開始される予定です。つきましては、貴会におかれましては、本会が文化庁補助事業の応募に関しできる限りのサポートをさせていただきたいと考えておりますので、「地域文化財総合活用推進事業」への応募をご検討下さいますようお願いいたします。
なお、本事業の応募にあたっては、事前の協議を行うなど、都道府県教育委員会等と十分に連携を図っていただ
くよう併せてお願いいたします。
建築士会の取組① ヘリテージマネージャー(ＨＭⅡ)のための「(仮称)文化財建造物保存修理技術スキルアップ講習会」の実施と受講修了者の登録(事業区分 人材育成)
本会が文化庁の協力のもとで作成する（標準講習カリキュラム(別添資料：運用マニュアル)に基づき、講習(講義＋演習)を行う。登録先は建築士会。(県、市は、必要に応じ、その登録名簿を活用)
講習カリキュラムの内容
・講義 登録有形文化財や伝建地区等、地域の歴史的建造物保護の制度及び補助事業の概要
・文化財建造物の修理の基本的な考え方
等々② 歴史的建造物委員会の設置
本補助事業の採択の前提として、歴史的建造物委員会は令和３年度中に設置することが条件です。
③ 文化財建造物の保存修理について相談できる人材の育成(事業区分 人材育成)
当該建築士会は、伝建地区等のある市町村において、建築士会と行政による文化財建造物に関する相談体制を整えるため、市町村教育委員会と協議し「(仮称)伝建制度の推進に関する協力協定」の締結(※)または、改正文化財保護法に基づく文化財保存活用支援団体への指定を検討します。さらに登録有形文化財(建造物)の保存修理事業にかかる設計監理者への技術指導の考え方について、検証し、技術指導要領(文化財建造物の価値を形成する材料、仕様、意匠の考え方等)を整理し、今後の指針とします。
※協定の実例：兵庫県たつの市と兵庫県建築士会で締結。兵庫県建築士会歴史的建造物委員会が後方支援。
(建築士会が、修理案件の設計者を紹介・派遣し、指導する体制が構築されています。)※文化財保存活用支援団体の実例：和歌山県湯浅町から和歌山県建築士会が指定されています。

1※協定書は、連合会ＨＰ 「景観まちづくり部会からのお知らせ」で確認できます。
※歴史的建造物委員会の設置状況は、連合会ＨＰ 「歴史まちづくり部会からのお知らせ」で確認できます。

④ 事業期間

令和 4 年 4 月(予定)から令和 5 年 3 月

２

本会の取組
上記、ヘリテージマネージャーのための講習会の実施のための（標準）講習カリキュラム及び講習会運用マニュアルや「文化財建造物の保存修理について相談できる人材の育成に関する検討の進め方」を文化庁の協力のもとで作成し、本事業に取組む建築士会に情報提供するとともに、建築士会による文化庁補助事業への申請手続きを、本会として、支援します。(令和３年度交付要望書記入例等関係データを送信しますのでご連絡下さい。)

10

参考

建築士会における HM 等関係者の相関図
自治体
指定相談者

支援団体
相談

建物所有者

HM

指導助言

HM(Ⅱ)

受講

建築士会
支援

申請

歴史的建造物委員会

連合会

学経（構・防・歴）

歴建

行政（建・教・消）
・HM

相談室

指導助言

ＳＵ講習

連携(歴建調査・登録文化財・修理等受託)※ＳＵ講習 文化財建造物保存修理技術スキルアップ講習※ＨＭ(Ⅱ) 同上講習修了者※申請・指定 文化財保存活用支援団体に関する手続き
３

本事業に取組む建築士会の事業費について(参考例・(案)例えば、文化庁補助金を原資に、以下のような建築士会の事業支出が考えられます。
【経費内訳】
旅費
旅費
80,000 円
講習会講師交通費(10 人×県内想定 3,000 円)+(１人×県外 50,000 円)
45,000 円
文化財建造物保存修理の相談体制検討ＷＧ(5 人×3,000 円×3 回) ※建築士会役員等(行政と連携)
45,000 円
文化財建造物保存修理の技術指導検討ＷＧ(5 人×3,000 円×3 回)※５人の構成 意匠、構造、防災の専門家＋行政(教育委員会、建築部局)※旅費は、概算。実費精算となります。
庁費
報償金 225,000 円
講習会講師謝金(7 人×15,000 円)+(４人×30,000 円)※1h あたり 15,000 円とする。
220,000 円
講師原稿執筆謝金(11 人×2,000 円×10 枚)
75,000 円
文化財建造物保存修理の相談体制検討ＷＧ出席謝金(5 人×5,000 円×3 回)
150,000 円
文化財建造物保存修理の技術指導検討ＷＧ出席謝金(5 人×10,000 円×3 回)※行政関係者は計上していない。5 人の構成 意匠、構造、防災専門家、文化庁ＯＢ等を想定
消耗品費 50,000 円
資料コピー代
会議費 100,000 円
会議備品(マイク等) 20.000 円×5 日分
通信運搬費 10,000 円
郵送料等
賃借料 150,000 円
講習会会場費 30,000 円×5 日分
30,000 円
検討ＷＧ会場費 5,000 円×6 回
事務経費―円
適宜、計上
経費合計
1,180,000 円【収入内訳】
受講料
200,000 円
受講料 10,000 円×受講者予定 20 名
【補助事業申請額】1,180,000 円―200,000 円＝980,000 円

４

問い合わせ先(公社)日本建築士会連合会
秦正之
電話 03-3456-2061
ＦＡＸ 03-3456-2067 メールアドレス

11

hata@kenchikushikai.or.jp

資料3
全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会運営委員会選任一覧
現（12 名）
氏名委員長

後藤副委員長（東）治

新(14 名）
所属

氏名

個人

後藤

内田美知留

かながわヘリテージマネージャー協会

内田美知留

かながわヘリテージマネージャー協会副委員長（西）中西重裕

和歌山県建築士会

中西重裕

和歌山県建築士会副委員長（連合会歴まち）

青木伊知郎

日本建築士会連合会歴まち部会

青木伊知郎

日本建築士会連合会歴まち部会委員（北海道）川原昌彦

北海道建築士会ヘリテージマネージャ
ー特別委員会川原昌彦

北海道建築士会ヘリテージマネージャ
ー特別委員会委員（東北）

鈴石博実

あきたヘリテージマネージャー協議会

鈴石博実

あきたヘリテージマネージャー協議会

委員（関東）

武村

ヘリマネいばらき協議会

武村

ヘリマネいばらき協議会

委員（東海・北陸）

山本栄一郎

NPO あいちヘリテージ協議会

山本栄一郎

NPO あいちヘリテージ協議会

委員（近畿）

風月匠幹廣

古材文化の会

風月匠幹廣

古材文化の会委員（中国・四国）

中村陽二

岡山ヘリテージマネージャー機構

中村陽二

岡山ヘリテージマネージャー機構

委員（九州）

山川満清

熊本ヘリテージマネージャー会議

山川満清

熊本ヘリテージマネージャー会議委員（賛同団体）

金山眞人

日本建築家協会保存再生会議

金山眞人

日本建築家協会保存再生会議

相談役（現：オブザーバー）

塩見

静岡県ヘリテージセンターSHEC塩見寛

静岡県ヘリテージセンターSHEC

相談役（現：オブザーバー）

沢田 伸

ひょうごヘリテージ機構 H2O

沢田伸

ひょうごヘリテージ機構 H2O

実

寛

ＫＯＭＯ治

所属

実

個人

ＫＯＭＯ

赤字は新任、黒字は留任を示す。

１２

資料464

61330

1430

1500

1700
A

1730

1900

0830

1500

0900

1430

0900

1630

1000

1500

1000

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1730

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(0 1 0 -0 0 0 10 1 8 -8 2 7 -3 7 1 8)

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