対談 学長・安村克己 × 副学長 古川康造
高松丸亀町商店の「創造的かつ持続可能な街づくり」への挑戦

はじめに
安村

今回、2024 年 4 月から本学の副学長（将来構想特命担当）に就任された古川康造教授と私（安村克己学長）が対談をします。対談の話題は、古川さんが 30 年前に取り組み、
現在進行中の「高松丸亀町商店街再開発」の実践についてです。この実践は、商店街再開
発というよりも、むしろ「街づくり」ですね。古川さんご自身が理事長である高松丸亀町
商店街振興組合が配布するパンフレットにも、「高松丸亀町まちづくり戦略」というタイ
トルになっています。
高松丸亀町商店街の再開発は、私が思うに、「創造的かつ持続可能な街づくり」への挑戦、しかも、30 年前に始まり大きな成果をあげながら、今なお現在進行中の挑戦です。この挑戦の基本的な構想や実践法を、せとうち観光専門職短期大学（せと短）の将来構想や教学運営に何らかの形で取り込めないか、と私は真剣に考えています。それもあって、古川さんには「せと短」の副学長をお願いしたわけです。
そこで今日は、古川さんから「高松丸亀町商店街再開発」の出発点から今に至るまでの
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話を聞いて、高松丸亀町商店街再開発が「創造的かつ持続可能な街づくり」となった所以を浮かび上がらせたいと考えています。
この対談は、観光専門職業人をめざす学生にはもちろん、何かの課題に挑戦するすべての人たちに、いろんな気づきをもたらすはずです。
それでは、古川さん、よろしくお願いします。
古川

よろしくお願いします。

■ 高松丸亀町再開発の時代背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
バブル景気と商店街の衰退

安村

はじめに、高松丸亀町商店街再開発事業の出発点から話を聞きます。

そもそも、天正 16（1588）年に高松城の築城に合わせ、商店街の基礎がつくられた。当時、現在の丸亀市、丸亀城下の商人が呼び寄せられて「丸亀町」の町名が名づけられたのですか。その後も、商店街は、江戸時代に商業の中心として栄え、今日に至る。歴史のある商店街ですね。
1988 年、高松城築城 400 年に合わせて「開町 400 年祭」が開催された。そのとき、当時の商店街振興会理事長・鹿庭幸男氏が「100 年先を見据えた街づくりへ」を発声されたそうですね。このときから、高松丸亀町の商店街再開発が模索され始めたのですか？
古川

そうですね。1980 年代半ばから、商店街の将来に危機感を感じていました。そして、1988 年には、すでに再開発のシナリオが考えられていました。
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安村

しかし、1980 年代半ばといえば、日本全体が「バブル景気」となって浮かれていた時期ですよね。商店街も儲かっていたのではないですか？
古川

儲かってました。ポケットに札束をたくさん入れているような人もいました。
（笑）

安村

当時、私は東京にいましたが、いま考えれば、景気の高揚が沸騰状態でした。世界経済が冷え込む中で、日本の貿易黒字だけが膨らんで、好景気に酔いしれていた。
古川

それでも、僕らは、こんな状況が続くことは絶対にありえないやろう、と思っていました。実は、その頃から遡ること 10 年ほど前にね、僕らはそれを予想していましたね。
だからバブルがピークの頃、一番売り上げの多い頃に、再開発計画をスタートしたんです。
だけど、当時は誰も相手にしてくれなかった。役所もね。だけど、バブルなんてもうほんと狂乱状態でしたからね。
安村

バブル景気の市街地は、どんな状況でしたか？

古川

当時は皆、浮かれていました。皆この繁栄が未来永劫続くと信じ込んでいました。

安村

そうですね。当時は、日本がどんどん経済発展して、ジャパン・アズ・ナンバーワン［エズラ・ヴォーゲル 1979 年］が続くと信じていました。アメリカの国力に追いつき、抜かすかもしれない、くらいにさえ感じていましたよね。
古川

バブル景気で地価が高騰して、とても人が市街地に住めるような状況ではなくなりました。人は郊外に拡散して、それに合わせて、投資がどんどん郊外に拡大しました。挙句に市街化調整区域で、都市がとんでもなく郊外に拡張しました。
僕なんて最初に街中から逃げ出したクチです。25 歳でした。きっかけは、街中の月極駐車場が月額 5 万 5000 円ぐらいになってしまった。車を持って人が住めるような状況じゃなくなった。こんなところ住めるかと思って、一番に郊外に転出しました。その時、郊外がめちゃくちゃ快適だった。市街地のアパートに住もうとは、もう全然ならなくなった。
また当時、都市の郊外拡大化は、国の、国土交通省の政策でもあったのです。
瀬戸大橋の開通と大型店舗の四国進出
安村なるほど、そのバブル景気の最中、1988 年に瀬戸大橋が開通したのですね。

古川

そう、商店街が崩壊に向かった直接の要因は、まさに瀬戸大橋の開通でした。当時、地元の市民も、財界も、役所も、橋の開通が四国経済の起爆剤になると疑いませんでした。
誰もが、橋の開通に大フィーバーでした。
安村

バブル景気と瀬戸大橋の開通が、商店街にとってダブルパンチになった。

古川

そうです。バブルで地価が高騰して、さっき言ったように、街に人が住めなくなって、郊外に住宅の建設が広がりました。それが商店街にすごくダメージになった。それと時を同じくして、四国に大手資本の投資が入ってきたんです。
瀬戸大橋が開通する以前、四国は本州と陸路で結ばれていませんでした。物流はすべて船舶に頼らざるを得なかった。ところが、瀬戸内海は、濃霧や強風で船舶がたびたび止ま3

ってしまう。だから、船舶に頼らざるを得なかった四国は、物資の安定供給ができない地域だったので、中央の大手資本が入らなかった。逆に言うと、四国は大手の資本から保護された無風地帯でした。
だけど、瀬戸大橋の開通で、四国に物流が一気に確立されて、大型資本が流入してきた。
当時、高松市の売り場面積が 30 万㎡と言われていたのが、橋の開通から 10 年後には、倍の 60 万㎡に激増したんです。大型店舗がいくつか高松市郊外にできました。そして調査結果をみると、郊外の住民をはじめ、高松の人たちは、郊外に出た人もいるから、大型店舗の進出をけっこう支持しているんです。
安村

大型店舗の郊外進出で、商店街が衰退してしまう。ありがちな事態ですね。

古川

でも、僕らは、瀬戸大橋の開通が、街にダメージを与えると予想していました。すでに、再開発のプランも練っていました。そして、商店街の再開発の取組みに着手したのが、瀬戸大橋が開通した 1988 年だったのです。
バブル景気の崩壊
安村なるほど。それにしても、バブル景気が弾けたのは 1991 年ですね。その後は、バブルの後遺症が大変じゃなかったですか？
古川

大変でした。バブル期の最中も崩壊後も、商店街は大混乱でした。

バブル期には銀行が、連日、カネを借りろ、借りろとやって来る。投資案件で、マンシ
ョンをつくる、土地を購入する、資金はゼロ、土地さえ担保にすれば、後は銀行が……。
銀行の甘い言葉に乗って土地を担保にして、大きな借金をして新たな投資に投資を重ねた。
安村

それもバブル期当時によく耳にした出来事です。しかし、その後、バブル崩壊ですね。
古川

えぇ、バブルがパチンと弾けて一気に地価 11 分の 1、ドスンと落ちて、全員が一夜にして債務超過です。それまで借りろ、借りろ、と誘った銀行は、手のひらを返したように、カネを返せ、カネは貸さない。
このとき、商店街の地権者は、設備投資、場合によると業種転換、これを目論んだんです。けれども、実際できなかった。銀行は動かず、一切投資ができないから。実は地権者が次にイメージしたのは、もう廃業だった。これでもう一旦廃業して、バブル清算して、あとは年金で生活する。親が亡くなって、銀行に相談に行くと、銀行が途端にやってきて、土地を競売にかけ、不良債権の回収に走った。そんな状況でした。
老舗のオーナーからバタバタ倒産が始まる。そうすると、大きな借金をしている返済原資である売り上げを失った、設備投資もできない、商品開発もできない、業種転換もできない。もう廃業すらできない。もう座して死を待つばかりというのが、実は商店街再開発時の状況だったんです。
安村

いやはや、大変な状況でしたね。それでも、バブル景気が弾ける以前の 1988 年、瀬4

戸大橋開通の以前には、商店街再開発がスタートしたのですね。それでは、次に、商店街
再開発、「高松丸亀町街づくり」の実践について聞かせてください。

■ 高松丸亀町商店街再開発の実践 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
商店街再開発における「失敗の法則」

安村

商店街再開発に取り組むにあたっては、全国や世界の事例をかなり調査したようですね？
古川

そうなんです。日本全国や世界の開発の失敗例について調査を重ね、どこに問題があったのかを、徹底的に洗い出しました。成功事例よりも失敗事例に注目したんです。
安村

その課題は「失敗の法則」の発見だったそうですね。発見できましたか？

古川

はい。失敗の原因は、開発において「マネジメント能力のない役所が、開発デベロ

ッパーに丸投げする」ことです。そこに法則がみられます。
デベロッパーは、あくまでも利益を追求する事業者です。利益を優先する考え方が、不断に続く「街づくり」の、本来のあり方に合うはずがありません。開発デベロッパーの目
標は、施設の竣工オープンまでです。そこまで漕ぎ付けてカネを受け取れば、それで去っていきます。
だから、商店街の再開発は、行政に任せず、自分たちの街は自分たちで責任をもち、リスクを自分たちで背負うという考え方で、あくまでも民間主導の実践を決意しました。
安村

なるほど、納得です。それでは、民間主導の高松丸亀町商店街の再開発について、
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話をしっかり聞きたいと思います。
土地の所有権と利用権の分離
安村

丸亀町商店街再開発の長期構想で、まず、商店街に 7 街区をそれぞれのコンセプト

でゾーン化して、そこに「土地の所有権と利用権の分離」にもとづいて「テナントミックス」という手法を導入した。しかも、民間主導で実践した。
まず、「土地の所有権と利用権の分離」について、解説してもらえますか？
古川

高松市の中心部活性化を阻害する要因は商店街だという事実を、商店街の僕ら自身が、まずしっかり認識しました。そのうえで、「合理的」街づくりを突き詰めたのが、「土地の所有権と利用権の分離」です。土地の所有者がその土地の利用権をもっている。土地の所有者がその土地をどのように利用しようが、所用者の自由です。商店街の土地所有者
はその土地で、商店のシャッターを閉じようが、野原にしようが、風俗店を入れようが、駐車場にしようが、勝手です。誰にもコントロールできない。土地所有者の土地利用には、隣人も市長も、誰もクチを挟めません。
安村

私的所有権は、自由主義的な資本主義市場経済の大前提ですね。

古川

僕らはその前提を根本的に変えようとした。そして、変えたのです。商店街は商業が自然発生的に集積したエリアで、所有権があるため、統制が全く利きません。そこで、僕らは、店舗の入れ替えシステム、新陳代謝のシステムを高松丸亀町商店街の再開発に導入しようとしたのです。それが「土地の所有権と利用権の分離」です。
安村

具体的に「土地の所有権と利用権の分離」は、どんな仕組みで実施されましたか？

古川

地権者の全員が同意して、62 年間の定期借地権を設定します。土地の所有権はそのままにして、土地の利用権だけを全員が 60 年間放棄します。そうすると街が白紙の状態になる。
安村

なるほど。凄い仕組みですが、そりゃあ実施が不可能に近く難しそうですね。地権者間の民間主導での話し合いですよね。合意形成に何年くらいかかりましたか？
古川

最初の試みでは 4 年間で決着しました。

安村

わずか 4 年ですか？

古川

全国の再開発事業では、地権者合意に 15 年とか 20 年かかることがざらにありますね。しかも、頓挫しているところもいっぱいあります。
僕らがわずか 4 年で合意形成というのには、理由が一つあります。商店主って基本的に、かなり仲が悪いんです。（笑）皆お互いに商売敵、同業者には隣が儲かると腹立つ人とかね。
（笑）だけど、商売をやっている人たちには、一つ大きな特性があって、皆、数字に強いんです。だから、数字を踏まえて再生計画を理路整然と説明すると、納得してゆく。
（ 笑）
安村

なるほど、商店街の人たちが一人一人合理的なわけだ。そして、個々が合理的に意思決定をして、商店街というコミュニティ全体の便益を一緒に実践しようとする。つまり、
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商店街の人たちの高い社会関係資本［社会的連帯の強さ］は、個人の主体性が高いネット
ワーク型ということですね。
古川

はい。

そして、テナントミクストと住宅整備
古川 「土地の所有権と利用権の分離」ができたら、次に「テナントミックス」、そして「住宅整備」。商店街の土地が白紙に戻ったら、そこにいろいろな店や施設を適正に配置する。
同時に住宅も整備する。商店街やその周辺の「住宅」に暮らす人たちの生活が商店街です
べて充足できるよう、そこに商店や施設を配置するのが「テナントミックス」の意味です。
安村

なるほど。

古川

そして、南北 470ｍの高松丸亀町商店街全体を、A から G までの 7 街区に分け、全体とそれぞれの街区の構造や機能を構想しました。各街区に「土地の所有権と利用権の分離」で白紙になった土地に「住宅整備」と「テナントミックス」を実践するわけです。それぞれの街区は、全体の構想に合意して、それぞれに独自の再開発を進めます。
現在（2024 年）、ドーム・広場、A、B、C、G の街区では、すでにほぼ再開発が終わり、
いま D 街区と E 街区が整備されています。
A 街区の再開発と行政の壁
安村「土地の所有権と利用権の分離」と「テナントミックス」というアイディアの実践

は、A 街区から始まったのですね？A 街区整備のスタートは 1990 年ですか。
私は 2018 年に初めて高松丸亀町商店街を訪れました。A 街区の高級ブランド店が立ち並ぶ光景にビックリしました。なかなかないですよね、高級ブランド店が密集する地方の商店街、失礼！、というのは……。（笑）
古川

あれは高松三越のテナントです。高松三越と高松丸亀町商店街のコラボレーションなんです。このコラボレーションも、商店街の「土地の所有権と利用権の分離」と「テナントミックス」があったからこそ、実現しました。
都市計画でも、全国各地、たいてい北はラグジュアリー、南にいくほどカジュアルになるという感覚が歴史的な風景になっているようです。
安村

そうですか。

さて、その A 街区では、先ほど説明してもらった「土地の所有権と利用権の分離」と「テナントミックス」の仕掛けが、実際、どのように実践されましたか？
古川

A 街区は 50ｍほどです。ここに 27 人の地権者がいます。A 街区の構想が固まるまで

16 年かかりました。地権者との「所有権と利用権の分離」の合意形成には、先ほど言ったように 4 年、その後の 12 年間は法律と前例の壁との戦いでした。
安村

行政の壁との戦いですね？

古川

A 街区のシンボルである丸亀町ドームに向き合う、道路を挟んだ東館と西館に回遊
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性を生むため、2 つのビルの二階以上を結ぶ通路を計画しました。すると、エスカレータ
ーやエレベーターを半減できます。だけど、商店街は市道だから、道路をまたぐ通路は認められませんでした。再開発特区を申請し、通路の必要性を説いて、認可まで 3 年かかりました。また、市道だから、最初はベンチなども置けなかったんですよ。
安村

うーん、時間がもったいなかった。苦労されましたね。

中央行政の協力と応援
古川

中央行政にも、国の認定事業として認可されるために準備をしました。そのときも、

都市計画法、都市再開発法、建築法、建築基準法、道路法、道路交通法、会社法、証券法、出資法、などの法律が新しい街づくりの大きな阻害は要因になりました。
安村

地方も中央も、行政の壁でしたか。

古川

そう、地方行政では話が進まなくて、頭に来て、当時の通産省、いまの経産省に乗り込んだんです。平成元（1989）年頃でした。僕が訴えたのは、ちょうど規制緩和末期、
ウォールマートが日本進出を狙っていた頃です。
経産省に僕は「規制緩和、大いに結構です。ただし、緩和するところと保護するところの使い分けをやらないと、これからとんでもないことになりますよ」と訴えました。当時の経産省の若手官僚は、めちゃくちゃよかったですね。全員が「いや、分かっています」と言った。その人たちは「地方都市は間違いなく 10 年か 15 年で全部ダメになります」と言い切っていました。
そのダメになった街をどうやって再生していくんだ、という議論は、国でも始まっていたんです。そこへ僕らが乗り込んで、「よいモルモットになりますから、実験やりましょう！」と持ちかけました。そうしたら、経産省官僚がすごく乗ってきて、学識者を集めて勉強会を開催してくれたんです。
安村

古川さんがよく仰る、商店街再開発の「やる気と本気はちがう」が、官僚に通じたんでしょうね。
古川

勉強会には、都市計画、商業、流通、金融、法務などの分野で、学識者と官僚の錚錚たるメンバーを集めてもらいました。僕らも 1990 年に「高松丸亀町タウンマネジメント委員会」、通称「東京委員会」を結成して、ここに参加しました。
この勉強会は、僕らもとても面白くて、勉強になりました。参加された大学の先生方も、異なる分野で盛んに議論がなされて、どの委員も、とても面白いと言われていました。
実は、「土地の利用権と所有権の分離」は、この勉強会で提案されたんです
安村

そうでしたか。それにしても、古川さんたちの再開発に賭けた「本気」度が、官僚を揺さぶる程に凄まじかった。それがとても感じられる話です。官僚も見る目があった。
特大な「大物のモルモット」だったわけだ。
古川

実は 1998 年の中心市街地活性化法は、ウチがモデルなんですよ。
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安村

あぁ、そうなんですか、私は北見市や奈良市で、中心市街地活性化協議会の構成員でした。その後の成果をみると、こういうのを雲泥の差というのでしょうか。お恥ずかしい。（笑）

A 街区の再開発事業スタート
安村

さて、それでは A 街区の「土地の所有権と利用権の分離」と「テナントミックス」の仕掛けの続きをお願いします。
古川

A 街区の地権者などによる共同出資会社「壱番街株式会社」を設立しました。地権者と土地を借り上げる定期借地権の契約を結び、60 年間の使用権を取得しました。そして、商業ビルを建設して、テナントとして再入居する商店の配置、キーテナントの誘致による街並みの再構築などを計画しました。
しかし、地権者には商業ビルの運営能力がありません。そこで、「高松丸亀町まちづくり株式会社」が設立され、専門家を公募しました。出資比率は高松市が 5％、A 街区地権者と「高松丸亀町商店街振興組合」が 95％の第三セクターです。まちづくり会社は、テナント
収入から、銀行への返済、ビル管理費、会社運営費を差し引いた金額を地代として支払います。まちづくり会社が潰れたら、商店街の再生はありえません。個人の権利を主張する
か、それとも全体の利益をシェアしようとするか、損得の分かる地権者なら、このまちづくり会社を守りますよ。
また、オーナーとしての地権者による土地の投資には、リスクとリターンが伴います。
地権者はテナントの売上から家賃収入としてのリターンを期待できるが、それにはテナン
トの売上によって増減するリスクがある。これが「オーナー変動地代家賃制」です。この仕組によって、地権者は、テナントと協力をして売上増に努めなければならず、建物を管理・運営するまちづくり会社も、その能力の向上を目指さなければならない。地権者とテ
ナントとまちづくり会社が同じリスクを背負い、協働して真剣に商売に取り組むことが、商店街全体の魅力を高めることになります。だから、オーナー変動地代家賃制によって、地権者、商店街振興組合、共同出資会社、まちづくり会社が、運命共同体になるんです。
安村

いろんなアイディアや実践方策、それを経営する組織の構築が、課題に応じて後から後から縦横無尽に登場して絡み合い、結局、一体化して画期的な商店街の再開発が具現する。そんな感じがします。それにしても、A 街区の再開発は、長く壮大な格闘の連続だ
ったように見えます。
古川

いやー、2006 年に A 街区の再開発ビルがオープンしました。翌年、丸亀町ドームが完成しました。だれもがホラ話だと思った再開発計画でした。その計画が現実になった。
その後、B 街区は 4 年、C 街区は 2 年で完成しました。さらに、G 街区では、丸亀町グリーンが、2012 年にオープンしました。丸亀町グリーンには、A 街区と同じ構造の通路があ9

るんです。
安村

すばらしい。A 街区の格闘が実を結びましたね。

■ 時代を読んだ街づくり構想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
商店街に生活者を取り戻すという発想

安村

これまで商店街再開発の、主にマネジメントにかかわる実践上のアイディアや技法などについて話を聞きました。つぎに、再開発のマネジメントを生みだし、そこに貫かれている「再開発を支える考え方」、つまり「構想の中身」について聞かせてください。
高松丸亀町商店街再開発には、当初から「消費の場から生活の場への発想の転換」という基本構想がありましたね。この構想は、商店街再開発よりも、商店「街」の「街づくり」、
または平仮名で「まちづくり」ということでしょうか。実際、高松丸亀町商店街振興組合の最近のパンフレットにも、「まちづくり戦略」となっています。この基本構想は、30 年
間、ブレていませんね？
古川

はい。再開発の構想には、「都市を正しく縮める」、そして「消費者ではなく、生活者を呼び戻す」という着想がありました。冒頭で話したように、バブル期、高松の住宅の郊外化が進んだ。行政もそれを後押ししました。だけど、高齢化もあって、郊外の生活にもいろいろと不便が感じられます。
僕も、秋になると稲穂がたなびく郊外なんかにすごく憧れがあって、街から飛び出して10

めちゃくちゃ快適でした。冒頭にそう言ったけど、今はもう一刻も早く街中に帰りたい。
郊外はもうめちゃくちゃ不便。もう何するのにも苦労する。そんななか、遠くないうちに、車を取り上げられますから、やはり街中を歩いて暮らしたいですね。
政府も地方行政も、バブル景気の崩壊後に再びコンパクトシティと言い出した。
安村

それで、市街地と「商店街に人を取り戻そう」と……。

古川

そうなんです。商店街に人を取り戻すために街に生活する人たちの目線で、その人たちが生活の必需品を買える商店街を再開発しようと……。
安村

そのためのテナントミックスですね。

古川

その通りです。なぜテナントミックスかというと、郊外化で街に居住者がいなくなって、次に起こったのが商店街の業種が偏ってしまったことです。だから、八百屋も魚屋
も日用雑貨屋も町医者も、これ全部なくなってしまった。結局それらを揃えない限り、高級ブティックばかりの商店街にマンションなんか整備したところで、人々が街に戻ってく
るなんて絶対あり得ない。そう考えて、業種の再編成、テナントミックス、これをいかに合理的にスピーディーにやるかというのが最大の課題だった。
ところが、業種の再編成という作業は簡単なようで、ものすごくハードルが高い。関係者が話しても、もうわけのわからんややこしいことになる。高級ブティック店に八百屋がなくなったので、八百屋に業種転換してもらえませんか、なんて言えない。
（笑）だから、
テナントミックスを優先して、街の誰もが、特に高齢者が、これから車に一切依存せず、歩いてすべて事足りる、しかも快適な都市生活を送れる場所としての商店街を提供しようと考えました。
安村

そのテナントミックスを合理的に実現したのが、まさに「土地の所有権と利用権の分離」だったわけですね。
古川

そうなんです。

安村

うーん、先ほどからの話がよく見えてきました。

そして、A 街区から G 街区までの 7 街区の再開発には、特徴的なテナントミックスがそれぞれにいろいろ工夫されていて、住宅整備もされている。それらが時代の課題にとてもマッチしています。
自給自足体制の街づくりとその発想
古川

人が商店街で快適に暮らせるように考えました。そのため、高松丸亀町商店街の住宅整備と業種再編成を 7 街区ごとに進めています。A 街区は「ドーム広場＆高級ブティッ
ク街」、B 街区と C 街区は「美・健・ファッション街」、D 街区は「アート・カルチャー街」、
D・E・F 街区は「ファミリー＆カジュアル街」、そして G 街区は「お祭り広場＆地産地消街」
です。商店街を生活の場として、街の「自給自足体制」を整えるのが目標です。
安村

なるほど。
「自給自足体制」は、今後の日本や世界のキーワードだと思います。都市11

の荒廃を告発した、アメリカの作家、ジェイン ジェイコブズが、発展する都市の特長は「自給自足の機能をもつことだ」と言っていますね。なるほどと思うけど、実現はむずか
しい。
「地域自給」という言葉も最近よく耳にするけど、特に街で実現はむずかしいです。
高松丸亀町商店街の「自給自足体制」の実践は、「街自給」の実現に大きな手がかりを与えます。
古川

自給自足体制をつくるのに、僕らがキーワードにしたのは「医食住」です。昔は着るものの「衣」でしたけど、そうじゃなくて「医」の医療メディカルと、「食」と住宅整備の「住」。最低限、この 3 つが揃えば、人が間違いなく街中に集積する可能性があるので、それをコツコツとやってきたわけです。
安村

考え尽くされていますよね。よくこんな短中長期の将来を見据えた発想ができるものだ。
古川

いえいえ、僕らの発想は単純です。僕らが子どもの頃、昭和 40 年後半（1965 年）頃に戻るだけなんです。いまや人口減が社会の大問題みたいに言われますけど、冷静に考えると、人口規模も含めて、当時に商店街の状況がどうなったのか、郊外のエリアがどんなふうだったのかって振り返ると、答えは全部、自ずと見えてきます。当時は、医食住が街で誰にも充たされていた。その頃に戻るだけなんです。別に突飛なことをやったわけではないんです。
安村

でも、「高松丸亀町まちづくり」戦略には、高齢化、少子化、人口減、SDGs、……といった時代の流れを読んで、それらの課題に対応する方策が盛り込まれていますよね。しかも、再開発のスタートから、それらの方策は時代を先取りして構想されていた。
古川

たしかに高齢化については、自分が年取って街に戻るときのことを考えましたね。

高齢化で医療はもはや避けて通れない深刻な問題です。であれば、在宅でしっかり医療の受けられる街医者の仕組を構築しようというのが、「まちづくり戦略」の診療所構想です。それから、子どもに遠い特養なんかに放り込まれてはかなわないので、じゃ今のうちに介護施設を整備しよう。
（笑）僕らが年取るとおそらくマンション生活になる。やっぱり
大きな風呂に入りたいよね。じゃ今のうちに温泉施設をつくろう。それから、今の子どもたちはスーパーのパック物しか見たことがないけど、昔は地域でとれた正しい野菜、正し
い魚がしっかりと街中に流通していた。やはり地域でとれた正しい野菜、正しい魚がちゃんとクチに入る街で生活したいよね。じゃ新しい流通の仕組みの市場を今のうちにつくろう。
こんな具合に、「まちづくり戦略」の原点は、自分の高齢化を思いながら、生まれたそんな発想です。
安村

なるほど。
（笑）古川さんたちの街づくりは、自身の高齢化に引きつけて発想した。

若者、年寄り、そして自分自身、それぞれが欲しい物、必要な物を、時代を読みながら見12

通す。見通しがとても的確ですよね。それにしても、その発想を具現化しちゃうのがやっぱり凄いよね。（笑）

■ 持続可能な街づくりのための不断の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
60 年一区切りの再開発事業

安村

お話を聞いて、「高松丸亀町街づくり」が、長期にわたる持続可能な開発の特長をもつ挑戦であることが、よくわかりました。この挑戦はずっと続くわけだ……。
古川さんたちの事業は、痛快で、スケールが大きく、エンドレスなので、私の実力ではちょっと着いていけない。気が遠くなります。（笑）
古川

僕らは街づくりを 60 年一区切りと考えているんです。

安村

60 年は「土地の所有権と利用権の分離」における借地権の定期間ですか？

古川

その通りです。そして、60 年一区切りを 20 年の事業のスリー・クールというのがイメージなんです。だからトップバッターの A 街区もそろそろ 18 年になりますけれども、借金なくなりましたから、これから 20 年分返済がない。これから 20 年間稼げる。その稼いだカネを、ただ消費せずに次の時代の 20 年に投資する。
安村

深刻な課題を簡単に仰いますけど、実績をみると説得力がありますねえ。

最初の A 街区で 60 数憶の借金があって、その連帯保証人ではありませんでしたか？
古川

はい。（笑）
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安村

恐くなかったですか？毎晩、眠れなくなりそうだ。

古川

カネの額が「憶」になると、もう麻痺します。
（笑）友達から 300 万円の連帯保証人を頼まれたから、3 日 3 晩悩むと思うけど。（笑）
人材育成と後継者問題
安村

この長期戦略だと、後継者の課題がありますね。
「まちづくり」だと、よく人材育成が話題になります。例えば、ずいぶん前の話ですが、大分県の一村一品運動では、平松守
彦知事が「豊の国づくり塾」をつくって、それがとても評判になった。高松丸亀町街づく
りでは、どうですか？
古川

全然やっていません。若い人には見て学んでもらいます。

そもそも最大 60 憶の連帯保証人ですから、そんなの引き受けるマヌケなのはいません。
（笑）でも、60 憶円の借金が減って、もう残り 23 憶円なんで、たぶん、来年か再来年に借金は解消します。そうすると、後継者が出てくる、オレが／ワタシがやるという、分かりやすいヤツが。（笑）
この街づくりは 60 年周期を避けられませんけれど、僕らの孫がアホでなけれ、また街ぐるみで白紙に帰るので、そこにうまく投資を入れてやる。すると、また 50 年先の新しい街の姿が描けるでしょう。それが僕らの目指す持続可能な街づくりなんです。
ソーシャルビジネスとしての再開発事業と持続可能な街づくりの挑戦
安村

なるほど。やはり街づくりの原点には「土地の所有権と利用権の分離」がある。このシステムは、社会経済制度の視点でみると、資本主義市場経済とは違い、もちろん自由主義的資本経済じゃない。社会経済活動の制度からもユニークです。
古川

新資本社会主義ということですかね。社会主義はもうほぼ崩壊している。それから資本主義ももう崩壊しつつある。そこで、新しい世の中の仕組みが求められる。それは街のガバナンスが土地をコントロールする。土地の利用を制限したりですね。小さなエリアのレベルで、自治会とか僕らのような商店街振興組合とかが、土地の利用方法を制御していくしかない、……。
もうすでに BID という自治組織、民間組織の新しい形態があります。僕らは、これをめざしています。BID とは、Business Improvement District。民間のエリアマネジメント団
体による特定エリアの持続可能な街づくり活動が支援される制度です。欧米ではすでに動いています。
安村

うーん。壮大な事業だけど、堅実的で漸進的なアプローチですね。

古川

はい。僕らの活動は「ソーシャルビジネス」だと思っています。

ビジネスは、普通、稼ぐのが究極の目的で、その儲けを株主に配当する。要するに出資者を潤すというのがビジネスの基本です。だけど、高松丸亀町商店街の再開発事業では、株主が今 99 名いて、出資金が一人 1 万円、資本金 99 万円ですが、株主配当は一切なしで
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スタートしています。ところが、資産 30 億円という、ものすごく変な組織です。この組織
は、ガッツリ稼いで株主配当はせず、まちに投資する。要するに、このビジネスで稼いだ
カネは、いま困ってる問題や、これから先におそらく困るであろう課題を解決することになる。これがまさにソーシャルビジネスのなせる業だと思うんです。
安村

なるほど、恐れ入りました。聞けば聞くほど、すばらしい構想の事業です。

古川さんの今後の抱負がありますか？今更ですが。（笑）
古川

僕らには、運命なのか分からないけど、野望があります。高松丸亀町商店街の街づ

くりで、日本の四国の田舎街でも、こんな風にやるとブランド化できる、そんなライフス
タイルを世界に売り出したいんです。
安村

できますよ。もう、できているかも。

おわりに
安村

高松丸亀町商店街の街づくりが、なんとか理解できました。この街づくりは、いろんな意味で奥が深いから、まだまだお話を聞かなければなりませんが。今日のところはこれくらいにさせてもらいます。
ところで、高松丸亀町商店街の街づくりについて、古川さんの「やる気と本気はちがう」というフレーズがありますね。この対談でもすでに出ました。その意味が、今回の対談で身に沁みました。
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古川ははぁ（笑）。このフレーズ、講演会や視察会などを引き受けた時よく使うんです。

政治家にもこのフレーズを何度か言ったんですが、けっこうウケがいい。国会の答弁なんかで２、３人の議員がこれを使っていました。（笑い）
安村

本学も、観光「専門職」短期大学として、「本気」で三年制大学教育を考えるときだ、と思っています。
古川

なるほど。

安村

大学の危機がいろいろと報じられるなかで、どうも大学も大学教育も、いま迷走しているように思います。
「専門職大学」というのも新学種としてできました。これがもう一
つ、誰にもはっきりとわからない。字面の定義はあるんです。それが文科省からいろいろと示されてもいます。それにあわせて、本学も、大学の設置申請書もできるだけ丁寧に作成しました。
しかし、本学は、専門職のうえに、「三年制」の「短期大学」というところが分かりづら
いのか、各方面から、学生からも、こちらの意図とは違う、いろいろな見方をされています。現状、本学独自の教育課程で、本学の多くの学生は、勉学に励んではいるのですが。
私は、大学教育の本来の意味という大上段から、観光専門職の三年制大学教育を考えようと目論んでいます。そして、本学の教育と立ち位置をしっかりと築き直すつもりです。
「本気」で取組みます。ぜひ、古川さんのお力添えをお願いします。
古川

ぜひとも「本気」でやりましょう！

安村

ありがとうございました。

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