Vol.

45

2011年7月22日発行

1
2〜3
4〜5
6〜78

第15回通常総会報告平成23年度事業計画● 新規 部会・ワーキンググループ報告、平成23年度組織図・役員名簿● 平成23年度一般社団法人への移行説明● AMEI会員名簿・第15回通常総会議事録の開示案内●●C O N T E N T S

第15回通常総会報告岡部比呂男 会長

経済産業省商務情報政策局
文化情報関連産業課課長補佐 高柳大輔 様

平成23年5月11日、平成23年度第1回理事会に引き続き、第15回通常総会が午後4時から東京飯田橋のホテルエドモントにて開催されました。総会に先立ち、岡部比呂男会長の挨拶にて、東日本大震災（3月11日）からちょうど2ヶ月が経ちましたが、まだまだ復興の途上であり、我々も音楽という観点から、被災者の方々への支援等、復興への協力を全力で取り組んでまいりたいとの表明がありました。
文化庁長官官房著作権課
著作物流通推進室 室長
山中弘美 様

続いて、事務局から定足数（正会員52社に対し、出席27名、委任状22通）が発表され、総会の成立が報告されました。
定款に基づき岡部会長が議長となり、議事録署名人2名（株式会社河合楽器製作所村上二郎様、カシオ計算機株式会社安藤仁様）が選任され、議案審議に移りました。
1号議案「平成22年度事業報告承認の件」、2号議案「平成22年度収支決算報告承認の件、及び監査の報告」がそれぞれ審議・承認され、3号議案「平成23年度事業計画（案）審議決定の件」、4号議案「平成23度収支予算（案）審議承認の件」においても原案どおり承認されました。第5号議案「役員（理事）交代の件」についは、今年度は役員改選期ではないが会員代表者交代に伴う新任理事として、エイドリアン バネック様、小清水勝様、石井貞之様の3名が全員一致で承認されました。
6号議案「公益法人制度改革対応について（1）定款の変更の案」、7号議案「公益法人制度改革対応について（2）公益目的支出計画及び諸規程の改定について」がそれぞれ審議、承認され、近藤公孝副会長より閉会の挨拶があり、第15回通常総会

一般社団法人日本音楽著作権協会常務理事
渡辺誠 様は終了しました。
続いて午後6時から「通常総会懇親会」が開催され、主催者岡部会長の挨拶の後、ご来賓の経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課 課長補佐 高柳大輔様、文化庁長官官房著作権課著作物流通推進室長 山中弘美様からのご挨拶に続いて、一般社団法人日本音楽著作権協会常務理事 渡辺誠様の乾杯のご発声により、賑やかに懇親会が始まりました。席上、AMEIの設立に多大な貢献をなされ、設立時より現在に至るまで理事として当協会の発展に尽くされました赤松理事に対して、感謝状と記念品が贈呈される事が発表されました。会はその後も盛り上がりましたが、和田副会長の中締めの後、午後8時過ぎ散会いたし

和田康孝 副会長ました。

平成23年度第1回理事会

business project

平成23年度事業計画（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）

1

全体

運営委員会に設置した公益法人制度改革対応WGにて移行対応の為の研究を引き続き継続する。尚、以下各委員
会活動は、定款（事業）第4条の各項に準ずるものとする。

2

製品安全･環境委員会＜活動方針＞
２つの専門部会（安全規格部会および環境問題研究部会）での情報交換、法規制からの要求事項に対する解釈のレベル合わせの為の活動を継続し、電子電気楽器及び関連機器の安全性確保・環境問題への対応推進を図る。
＜事業計画＞「安全規格部会」 6月東京、9月浜松、11月※東京、1月浜松、3月東京 計5回原則 第3木曜日開催を予定｢環境研究部会｣ 4月東京、6月浜松、9月東京、11月※浜松、1月東京 計5回原則 第3火曜日開催を予定※11月は、合同部会を併催の可能性有り。その場合は、場所を調整する。
＜活動テーマ（情報交換の対象など）＞「安全規格部会」（安全規格）
・電気用品安全法の動向調査
・北米規格の動向調査
・欧州規格の動向調査
・中国、韓国、台湾、その他各国の動向調査
・技術向上 IEC 62368-1の外部試験所依頼による製品評価（EMC）
・各国規制動向調査
・CISPRマルチメディア国際規格策定への参画（その他）
・各国の省エネルギー規制の動向調査
・PL関連情報の提供と交換
・各国電波法・無線規制の動向調査「環境問題研究部会」
・資源有効利用促進法関連
・容器包装リサイクル法関連
・省エネ法関連
・欧州WEEE、RoHS関連
・欧州REACH、ErP関連
・中国法規制関連
・韓国法規制関連
・米国法規制関連◆環境法規制に関する情報共有化セミナーの実施（6月頃）
・RoHS規制の改訂要点について実施する予定◆外部委員会への参加
・電波雑音専門委員会およびJ55013改正検討WG
・電気用品調査委員会
・JEITA マルチメディアEMC専門委員会 WG2・JBMIA 第108委員会
・電気製品認証協議会
・グリーン調達調査共通化協議会（JGPSSI）

2 ･ AMEI NEWS3

MIDI規格委員会＜活動方針＞
国際的に互換性を持つMIDIのユーザーメリットを維持し、多分野にわたるMIDIのハード・ソフト・コンテンツ市場の保護・育成を図る。
新しい市場に向けたテーマの推進と将来の音楽事業発展に貢献する。
MMAとの国際的な連携・検討体制をとりながら、市場の安定、新たな規格制定を行う。
＜事業計画＞
・MIDIの国際標準化に向け、国際標準化組織と連携した新規活動
・HDプロトコルMMA案のAMEI対応と互換性実験
・TM（トレードマーク）WGによるMIDIトレードマー
ク検討・誓約書の対象とする特許保護範囲の拡大
・新規RP提案並びに検討
・スマートフォンなどの新市場におけるMIDIの技術調査と互換性の維持「MIDI1.0部会」
RP・C/Aの提案を受けて、年間1〜4回の部会開催を予定。
MMAで 提 案 さ れ て い る TSB #202 Updated MIDI
Electrical Specificationの審議（予定推奨回路の3.3V対応、電波障害対策部品の追加等）「技術研究部会」
音楽や電子楽器に関する技術検討を行い、現状の問題の解決及び、新技術開発による将来の音楽事業発展に貢献する。部会は隔月で開催し、Eメールによる事前検討を重視する。
・新技術/新商品の評価、検討を通して音楽業界のニーズを模索する。
・USB, AVB, TCP/IP, ワイヤレス等、5pinDIN以外の伝送路におけるMIDIの評価、検討。
・HDプロトコルに関する技術リサーチ。

4

著作権･ソフト委員会＜活動方針＞
1. 著作権等管理事業法の制定に伴い発生した問題点等を解決すべく関係団体と協力し文化庁に対する活動を活発に行う。又、様々な変化の中で新しい問題に対し制度疲弊を起こしていると考えられる部分に対しては、関係省庁、管理事業者等に積極的に発信していく。
2. 定例会を通じ各部会の取り組み課題、管理事業者との協議状況をタイムリーに情報提供、叉会員の意見を吸収し部会活動に反映させることにより活発に展開する。
＜事業計画＞「カラオケ部会」
1. JASRACと「業務用通信カラオケ」使用料規程改定に関して協議。
2. イーライセンス社と「業務用通信カラオケ」規定について協議再開。
3. 著作権等管理事業法検討会。
4. カラオケ端末機器を使用し新たに作成されたコンテンツ

business projectの他メディアへの流用に関する権利処理の勉強会開催。
「音楽配信部会」
1. 音楽配信に関わる問題点の情報交換・意見交換を定例会の場にて実施すると共にNMRCを通じて管理事業者との協議、関連団体との意見交換に反映させる。
2. 実務上の問題点解決に向け、NMRC実務WG及びNMRC拡大実務WGを通じ管理事業者、関連団体との協議、意見交換を行う。
3. 音楽配信部会の運営効率化を目指して専門委員を募り、運営方針の検討を行う。
4. スマートフォン関連コンテンツビジネスの著作権について勉強会を開催する。
（含む：日本のCPからコンテンツを海外配信する場合の著作権クリアランス問題）「ソフト規格部会」
1. 部会全体の活動テーマ（前年度に引き続き）①サウンドフォントに関する調査研究（＊勉強会実施予定）②企業の著作物利用と日本版フェアユースについて検討③知的財産情報の共有化
2. GCP-WG（電子楽器内蔵コンテンツ等の保護に関するWG）①Net上の音色データ等不正使用の監視と実態の把握。
②必要に応じ警告等によるアクションの検討〜実施。
警告手順等のアーカイブ蓄積。
③統一見解書、中国語翻訳の検討
3. DMN（Digital Music Notation）※「NMRC-DMN関連」①ソフト規格部会としてAMEI参加メンバー企業との窓口業務を実施②主題に関し、AMEI会員の意見集約、情報共有など
をメーリングリストおよびミーティングで随時開催。
「DRM部会」
透かし推進プロジェクトを発展的解消し、著作権委員会傘下にDRM部会を設置。
1）技術ワーキンググループ
・技術および開発面におけるメンテナンスと契約会
員企業各社へのコンサルティング支援2）運用ワーキンググループ
・契約会員企業からの透かし検出要請が発生した際への応対
3）普及展開ワーキンググループ
・ISMC（ 仮 称 ： International Standard MIDICode）の規格普及「音楽電子出版部会」
電子出版市場の急激な拡大に対応して、著作権・ソフト委員会に音楽電子出版部会を設置。
「アーカイブWG」
AMEI設立時以前（音楽電子産業協会設立当時）からの活動の歴史を文書資料として収集整理し、AMEIとNMRCの礎と将来の方向性を模索する為の資料を作成する。
「その他」
1）早稲田大学理工学部との提携講座開催
2）CDC（著作権情報集中処理機構）との連携
3）デジタル時代の著作権協議会（CCD）への参画

5

メディアコンテンツ委員会＜活動方針及び事業計画＞
事業委員会などと連携しながら「映像を含むメディア関連セミナー」「小型レコーダーによる音楽演奏録音セミナー」などを企画、実施する。

平成23年度AMEI著作権･ソフト委員会定例会開催スケジュール
第回

開催予定日

開催時間

1

平成23年 4月14日

13：30〜15：00

2

平成23年 5月12日

13：30〜15：00

3

平成23年 6月 9日

13：30〜15：00

4

平成23年 7月14日

13：30〜15：00

5

平成23年 9月 8日

13：30〜15：00

6

平成23年10月13日

13：30〜15：00

7

平成23年11月10日

13：30〜15：00

8

平成23年12月 8日

15：30〜17：00

9

平成24年 2月 9日

13：30〜15：00

10

平成24年 3月 8日

13：30〜15：00

備考

恒例忘年会

＊原則として、毎月第2木曜日とする。
＊1月及び8月は原則開催しないが、前々月までの活動状況に応じて必要であれば開催する。
＊会場は、神保町岩波セミナールーム。

6

MIDI検定委員会＜活動方針＞
現在のMIDI検定をMIDI,Audioと共に音楽、音響を含めた総合的な学習内容に進化させ、総合的なデジタル・ミュージック・クリエイターの育成を目指す。
平成23年秋に新たな検定内容の告知、24年度より新たな内容による検定試験の実施を計画。
平成23年度のMIDI検定試験は従来通り実施予定。
＜事業計画＞
・新検定制度の内容及び全体構成を検討、新たに構築。
・新らたな内容に対応する書籍の制作・出版。
・11月楽器フェアにて新検定制度の内容についての発表を予定。
・平成23年度MIDI検定3級、2級筆記試験 12月4日（日）・平成23年度MIDI検定1級試験、2級実技試験 1月〜2月

7

事業委員会

＜活動方針＞
・運営委員会にて、事業内容確認。
・事業委員会を開催し、事業内容説明。活動方針決定。
・「楽器フェア2011」内容確認。出展計画策定、実施。
・他委員会／部会などに共催イベント確認。
・上記の具体的実施計画策定、会員企業説明、具体的実施・運営。
＜事業計画＞
・「楽器フェア2011」出展予定。
（デモ・セミナー中心）
・上記の中でMIDI検定などの認知度の向上と普及。
・その他会員メリットに繋がるセミナー・イベント企画・実施。
・上記イベント運営。
・他委員会／部会が開催するイベントなどへの協力。

8

広報委員会

＜活動方針＞
外部に対する情報発信機能を充実し、当協会の存在意
義を広くアピールすると共に、会員に対する情報提供機能の充実により会員の連帯感を強め、当協会の積極的な活動を側面からサポートする。
＜事業計画＞
1. 会報『AMEI News』の発行（事務局との連携により推進）年3回発行予定（4月、7月、12月）
2. ホームページの充実（事務局との連携により推進）
3. セキュリティ強化対策の検討の実施（事務局との連携により推進）
AMEI NEWS ･ 3

新規 部会・ワーキンググループ報告
MIDI 国際標準化ワーキンググループ発足

MIDI規格国際標準化WG長河口 幸裕

MIDI規格委員会にMIDI国際標準化ワーキンググループを組織し、6月20日に第一回会合を開催いたしました。
◆国際標準（デジュール標準）を重視する国内外の動き：
MIDI規格は世界中のユーザーおよび業界各社から広い支持を得ている優良な「デファクト標準」です。一方、グローバル競争の公正化を目指すWTO（世界貿易機関）は1995年、強制規格などの作成の際にはISO、IEC等の認証を経た「デジュール標準」を基礎とすることを各国に義務づけ、2001年には中国がWTOに加盟しました。
以来、欧米諸国は自国産業の国際競争力確保のため国際標準化を重視し、中国もISO、IEC規格の積極的提案などイニシアチブの獲得に動いています。また我国でも経済産業省などを中心に政策的な取組みが強化されています。
◆MIDI国際標準化の目的とこれまでの経緯：
こうした標準化競争の中で、今後MIDIの利便性を損なう可能性のある国際標準が貿易障壁となり得るリスクが生まれています。MIDIビジネスの基盤を強固にし、世界中のユーザーに安定した利便性を永くお届けする事を目的とし、AMEIでは国際標準に関する検討およびMMAとの協議を行って来ました。すでにMMAはIECにおいて規格提案のためのリエゾン登録を終え、またAMEIは経産省の本年度国際標準開発事業の1つとしてMIDI標準化事業を受託する事がほぼ決まっています。
これらを受け、実行チームとしてのワーキンググループを立上げ今後の推進にあたります。
当面の検討テーマは以下のようになります。
1）平成23年度目標
MMAの合意を得た後、MIDI規格の基幹部分1件を国際標準化機関（IECが第1候補）へ提案し標準化作業をスタートする。
2）来年度以降の方向性
上記規格の国際標準化を完了すると共に、必要に応じ重要な周辺規格1〜数件の標準化を進める。
以上、中国初め新興諸国市場ビジネスに関連のある参加企業の皆さまは積極的ご参加をお願いいたします。

音楽電子出版部会 発足

音楽電子出版部会 部会長

綱島 伸夫

電子出版市場の急激な拡大が見込まれていますが、下記にありますような要素を背景として著作権・ソフト委員会に音楽電子出版部会を組織し第一回部会を6月9日に開催いたしました。
・市場環境の激変：スマートフォン、タブレット端末、クラウドサービスなど今後のコンテンツ配信市場とビジネスモデルの大変化が予測されます。特に電子書籍における音楽コンテンツ（可視的・聴感的）の使用は多岐に亘ると予想できます。
・DMNが持つ課題：SMF楽曲データは楽音再生が主な目的であることから、主に録音物として扱われてきました。しかしSMFのデジタル記譜（DMN）ルールに基づき作られていれば、再生環境によって視覚的効果を伴うことも可能であり、権利者から録音権以外の権利行使をされるケースもあります。その行使の基準を使用者・権利者が合意できるルールの策定が必要です。
・権利者との協議：JASRACネットワーク課など音楽著作権管理事業者との許諾手法や使用料協議はNMRC帰属のDMN-WG（Digital-Music-Notation Working Group）が対応しておりましたが、その役割を当部会が継承することを前提としております。
・表示規格検討：次世代のMIDIデータ視覚表示関連規格としてMusic-XMLフォーマットなど、開発発展段階の各種規格の理解・検討が必要となっています。様々なブラウザで可視的に音楽を表示できる次世代規格の内容理解とビジネスへの活用検討を、MIDI規格委員会と連携をとりながら進めていきます。
当面の検討テーマは以下のようになります。
1）電子書籍出版における歌詞･楽譜の部分または全体掲載に関して、表示データのフォーマット規格の研究（e-Publish）と標準規格化の検討。
※標準規格化についてはIEC（International Electrotechnical Commission：国際電気標準会議）下部組織であるTA-10グループ（JEITA「e-Pub部会」）との連携を模索し、同グループの植村八潮リーダー（東京電機大学教授）との情報交換を定期的に実施する。
2）上記における、楽譜コンテンツの知的財産（主にデータ製作者の権利）主張の検討
3）様々なネット配信系プラットフォームにおける、可視的音楽コンテンツ著作物使用許諾と使用料について、著作権ホルダーとの協議の場や、協議構造の開拓。
電子楽譜・書籍に興味のある企業であれば、会員外もオブザーバー出席が可能です。皆様のご参加をお待ちしております。

4 ･ AMEI NEWS社団法人 音楽電子事業協会
（専総会

委員会）

MIDI規格委員会
飛河 和生
池内 順一
河口
臼井 保司

委 員 長
副委員長
理事会
会 長
岡部比呂男
副会長
近藤 公孝
佐々木隆一
和田 康孝
専務理事
岩崎 修三
常務理事
加藤 世紀
袴俊雄
監 事
大内 和衛
三木 康司

門

平成23年度組織図

顧 問
梯 郁太郎
日吉 昭夫
加藤 博万

委 員 長
副委員長

製品安全・環境委員会
戸田 耕二
田中 敏夫

運営委員会
（委員長）
袴俊雄委 員 長
副委員長

著作権・ソフト委員会
戸叶司武郎
長谷川 篤
古川事業委員会
大谷 良輔
石黒 士郎

委 員 長
副委員長
広報委員会
（委員長）
石黒 士郎

井山（部会/WG）

幸裕

環境問題研究部会部会長
戸田 耕二
安全規格部会
部会長
田中 敏夫
一夫

裕行

メディアコンテンツ委員会
委 員 長
古山 俊一

事務局
（事務局長）
岩崎 修三（管理部長）
水野滋

MIDI検定委員会
大浜 和史
井原 正史
上杉委 員 長
副委員長

MIDI 1.0部会
部会長
奥原 俊彦
技術研究部会部会長
柿下 正尋
MIDI規格国際標準化WG
WG長
河口 幸裕

カラオケ部会部会長
長谷川 篤
音楽配信部会部会長
堀江 康明
ソフト規格部会
部会長
三澤 洋一
音楽電子出版部会
部会長
綱島 伸夫

尚史

＊敬称略順不同

社団法人 音楽電子事業協会 平成23年度役員名簿
理事会役職会

長

副会長

氏名

会社名

所属部署名岡部比呂男

ヤマハ株式会社取締役 常務執行役員

近藤

ローランド株式会社

常務取締役
取締役

公孝

〃

佐々木隆一

株式会社エムティーアイ

〃

和田

康孝

株式会社第一興商

常務取締役 兼上席執行役員

専務理事

岩崎

修三

社団法人音楽電子事業協会

専務理事

常務理事

加藤世紀

株式会社コルグ代表取締役社長〃袴俊雄

JVC ネットワークス株式会社

取締役

赤松

憲樹

学校法人顧問

理事
〃安藤仁

★

〃

石井

貞之

★

〃

★

尚美学園

★：新任役員

カシオ計算機株式会社

コンシューマ事業部第四開発部 部長

株式会社フェイス・ワンダワークス

代表取締役社長

Adrienne Vanek

アップルジャパン株式会社

政策企画部長〃大野政昭

株式会社サミーネットワークス

代表取締役社長〃

大浜和史

日本シンセサイザー・プログラマー協会

代表理事

〃

小清水

勝

株式会社フェイス取締役

〃

小林

宏

株式会社ドワンゴ

代表取締役社長〃島村

元紹

島村楽器株式会社代表取締役社長〃鈴木周司

株式会社鈴木楽器製作所

専務取締役

〃瀧田

和伸

株式会社セガ

執行役員

〃谷口

恵治

株式会社ヤマハミュージックメディア

代表取締役社長〃英裕治

ティアック株式会社代表取締役社長

〃飛河

和生

クリムゾンテクノロジー株式会社代表取締役〃堀

株式会社サイバード

代表取締役社長〃村上二郎

株式会社河合楽器製作所

取締役 上席執行役員 電子楽器事業部長〃村上

昇

株式会社インターネット代表取締役〃監事〃主知ロバート

吉田篤司

株式会社エクシング代表取締役社長

大内和衛

株式会社キューブ

代表取締役

三木康司

株式会社シーミュージック

代表取締役
＊敬称略

AMEI NEWS ･ 5

一般社団法人への移行申請に向けて第15回通常総会において、一般社団法人への移行対応の為の「定款の変更の案」「関係諸規程の改定の案」及び「公益目的支出計画（案）」について承認されました。
以下にその内容をご紹介いたします。
要があります。このため現行の就業規則、組織規程な1

移行に関しての検討課題（1）定款の変更
一般法人法に沿った形での定款に変更をしなければなりません。
理事については、理事会への出席が義務付けられることとなりますので、従来の理事会運営のように代理出席及び委任状は認められなくなります。また、理事の中から代表理事及び業務執行理事を選任することとなります。
（2）公益目的支出計画について現行の社団法人が一般社団法人に移行する場合に、移行の時点の純資産を基礎として算定した額を公益目的財産額といいます。
公益目的支出計画とは、この公益目的財産額が零となるまで、一般社団法人に移行後、計画的に公益の目的のために支出させる制度をいいます。

2

定款の変更のポイント（1）公益法人制度改革にともなう、一般社団法人への移行にあたり、現行の定款をベースとして法令等に添った形の変更を行いました。
（2）移行に当たっては、現在の三役（会長、副会長、専務理事、常務理事）を理事とし、定数を「6人以上12人以内」としました。監事は3人以内としました。
（3）会長を「代表理事」とし、専務理事を「業務執行理事」としました。
（4）現行の理事会社で構成する「幹事会」を設置し、法定以外の現行理事会の職務を踏襲することとします。
（5）本定款の施行は、移行申請の認可が下り、一般社団法人設立登記の日からとします。

どは必要な改正を行い新法人に継承する必要があります。
（2）改定の内容
現行規程については、新法人においても適用することとし、規程本文中に「社団法人音楽電子事業協会」の名称があるものは「一般社団法人音楽電子事業協会」の名称に改めるほか、定款の条文を引用するものは定款（案）の当該条文に改めます。
また、各規程の附則に、「一般社団法人の設立の登記の日から適用する。
」を加えます。
現行規程のうち「役員報酬規程」については「常勤役員報酬規程」に変更しました。
新たに「幹事会運営規程」を新設いたします。幹事会は、理事会の諮問機関とし現行の理事会の運営と同様に代理出席及び委任状による議決の行使が可能な規程としています。

4

公益目定支出計画案について

・平成22年度決算により、公益目的財産額は29,846,135円となりました。
・公益目的事業は、内閣府とも相談の結果、公益性の高い継続事業の3事業とし、公益目的財産額が零となるまでの3年計画としました。
・「継続事業1」製品安全・環境に関する事業（製品安全・環境委員会）定款第4条（1）（2）（4）（5）による事業経費220万円/年
・「継続事業2」国際標準化への対応等、音楽電子事業に関する規格の立案及び標準化の推進事業（MIDI規格委員会）定款第4条（3）（5）による事業経費300万円/年
・「継続事業3」検定事業（MIDI検定委員会）定款第4条（4）による事業経費800万円/年（収入550万円/支出1,350万円）
・上記3事業の公益目的支出額/年3

関係諸規程の改定（1）改定の理由
新法人では、法人運営に必要な規定を会長が理事会の決議により定めることになりますが、新法人の発足時において必要な規程については予め整備しておく必

6 ･ AMEI NEWS1,370万円

移行の手順について
改正前の民法第34条に基づき設立された社団法人音楽電子事業協会は、新公益法人制度施行の平成20年12月1日をもって自動的に、特例社団法人となり、5年間（平成20年12月1日から平成25年11月30日まで）存続することができます（整備法§40、§42）。
特例民法法人が新制度の一般法人、すなわち「一般社団法人」への移行を希望する場合は、この5年間の移行期間（平成20年12月1日から平成25年11月30日まで）中に、所要の申請書を行政庁に提出して、行政庁の認可（以下「移行認可」といいます。
）を受ける必要があります。
■ 移行登記について

特例民法法人（特例社団法人）

移行認可の申請書類を作成

行政庁

受付

提出

特例民法法人が一般法人への移行認可を受けたときは、その主たる事務所の所在地においては2週間以内に、①当該特例民法法人については、解散の登記、②名称変更後の一般法人については、設立の登記をしなければなりません（整備法§121Ⅰ、§106Ⅰ）。
また、この解散の登記及び設立の登記をした後、遅諮問

審査

滞なく、行政庁だけでなく旧主務官庁に、登記事項証明書を添付して、その旨を届け出なければなりません（整備法§121Ⅰ、§106Ⅱ）。

公益認定等委員会において審議
答申

移行認可を受けた日から起算して30日を経過しても移行登記の届出をしない場合には、行政庁から、相当の期間を定めて移行登記をすべき旨の催告を受け、また、それにもかかわらず移行登記をしないときは、行備法§131Ⅲ）。

移行認可を受けた前後で法人の名称や組織運営に係

特例民法法人移行■ 事業年度の終結と計算書類等の作成

不認可通知

認可

政庁から移行認可を取り消されることがあります（整移行登記る規制が変更されることから、特例民法法人が移行認可を受けた際には、移行の登記の前後で事業年度を区一般法人分する必要があります（整備法施行規則§2）。
また、事業年度を区分することに伴い、①特例民法法人としての最終事業年度（移行登記の日の前日を末日とするもの）に係る計算書類、特定寄附）③継続事業のための支出をしなければなりません（整②その前の事業年度に係る計算書類、備法§123Ⅰ）。

③一般法人としての初年度（移行登記の日を開始日とこうした支出により公益目的財産残額が零となったするもの）に係る計算書類について、社員総会で承ときは、認可を受けた行政庁に対し、公益目的支出計認を受けることが必要になります。

画の実施が完了したことの確認を求めることができます（整備法§124）。

■ その他、移行後に必要となること

この確認を受けた後は、公益目的支出計画の実施の義務はなくなり、行政庁による監督も終了します。

移行法人は、認可を受けた公益目的支出計画に定めたところに従って、①公益目的事業のための支出、②認定法第5条第17号に規定する者に対する寄附（＝AMEI NEWS ･ 7この度の東日本大震災により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

会員名簿
あ●

アップルジャパン株式会社

い●

●

●

学校法人尚美学園

ふ●

株式会社シンクパワー●

株式会社フェイス●株式会社フェイス・ワンダワークス
株式会社フュートレック

す株式会社インターネット●

株式会社ズーム●

インフォコム株式会社●

株式会社鈴木楽器製作所

へ●

株式会社スリック●

え●株式会社エクシング

せ●株式会社エムティーアイ●

セイコーインスツル株式会社●

株式会社エンターブレイン●

株式会社セガお●50音順 2011年6月2日現在

た

株式会社音響総合研究所かベスタクス株式会社

み●ミュージックノート株式会社

や●

ヤマハ株式会社
財団法人ヤマハ音楽振興会●

株式会社第一興商●●

株式会社タムラ製作所●

ヤマハミュージックトレーディング株式会社●

株式会社ヤマハミュージックメディア●

カシオ計算機株式会社て●株式会社河合楽器製作所●

ティアック株式会社ら●

株式会社ディーアンドエムホールディングス
プロフェッショナル・ビジネス・カンパニー●

き●株式会社キューブ

くと●

クリプトン・フューチャー・メディア株式会社●

東映ビデオ株式会社●

クリムゾンテクノロジー株式会社●

株式会社ドワンゴ

こ●に株式会社コルグ●

株式会社リットーミュージック

●株式会社リムショットろ●ローランド株式会社●

学校法人片柳学園 日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校〈正会員会社49社〉

日本シンセサイザープログラマー協会

＊賛助会員

さ
●

株式会社サイバード●●

株式会社サミーネットワークス

はし株式会社ラグナヒルズ

り●

中音公司（中華人民共和国）●

パイオニア株式会社●

株式会社博秀工芸

株式会社ハドソン●

株式会社ミュージックトレード社

パナソニック モバイル コミュニケーションズ
株式会社●

株式会社シーミュージック

●●JVCネットワークス株式会社●●

島村楽器株式会社

第15回通常総会議事録の開示について〈賛助会員会社3社〉

2年に一度! 国内最大の楽器イベント〜みんなでおんがく みんなにおんがく〜

下記のAMEIホームページでご覧いただけます。

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【ビルくんとケイちゃん】

平成24年経済センサス─活動調査を実施します。
経済センサス─活動調査は、我が国における産業構造を包括的に明らかにすることを目的とする政府の重要な調査で、統計法に基づいた報告義務のある基幹統計調査です。

経済センサスキャラクター

支社等を有する企業本社には、6月中旬から「事業所等確認票」を郵送しますので、御返送をよろしくお願いします。

総務省・経済産業省
H4 AMEI NEWSmusicfair.jp
木・祝●日

10:00~18:00

11月3 4●日5●日6●日 パシフィコ横浜
金土

日

AMEI NEWS Vol.45 / 2011.7.22
社団法人音楽電子事業協会 機関誌
発 行：社団法人音楽電子事業協会 事務局〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-16-9 イトービル4F
TEL.03-5226-8550 FAX.03-5226-8549
発 行 人：岩崎修三
編 集 人：石黒士郎（広報委員会）
編集協力：株式会社 博秀工芸

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