平成２６年度

赤村財務書類（基準モデル）目次

Ⅰ 赤村の財務書類の公表について
１
２
３
４
５

新地方公会計制度の概要・・・・・・・・・・・・・・２
赤村の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
基準モデルの特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・２
作成基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
作成対象とする範囲・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ 赤村の財務書類について
１
２
３
４

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・５
純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・６
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・７-1-

Ⅰ 赤村の財務書類の公表について
１

新地方公会計制度の概要

国・地方公共団体の公会計制度は、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。ところが単式簿記は、発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった弱点がありました。
平成１８年６月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立したことにより、地方の資産・債務改革の一環として、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計をさらに整備することを目的に、総務省では「新地方公会計制度研究会」を発足させました。同研究会からは平成１８年５月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、続けて同年８月には総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。
この指針では、地方公共団体の公会計の整備について、国の作成基準に準拠した新たな方式による財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成及び開示を行うよう、地方公共団体に対して要請を行いました。

２

赤村の取り組み

こうした状況の中、赤村では、平成２２年度決算から、「新地方公会計制度研究会報告書」（平成１８年５月）で示された「基準モデル」により、固定資産台帳の整備を行いました。
そのうえで一般会計だけでなく、特別会計や一部事務組合等の関係団体等も含む連結ベースの財務書類を作成しています。
このことにより、現金の取引情報にとどまらず資産や負債の状況も把握できるようになりました。住民にとっても赤村の財務状況がどういったものであるかを判断することが出来る材料の 1 つになっているものと考えられます。

３

基準モデルの特徴

新地方公会計制度の導入にあたり、総務省は「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の二つのモデルを示しています。
「総務省方式改訂モデル」は、既存の決算統計情報を活用して、土地や建物などの資産評価を行い、段階的に固定資産台帳を整備しながら公共資産の評価を行っていく方法です。これに対し、「基準モデル」は最初に全ての固定資産の洗い出しを行い、公正価値で把握した上で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して財務書類を作成する方法です。そのため、次年度以降の固定資産増減を明確に把握できる特-2-

徴があります。
財務書類を作成する目的は、現金収支以外を含めた財政状況を把握し、財政の健全化を進めることであり、信ぴょう性が高く、事後の検証が可能な基準モデルが最適なものと考え、赤村では「基準モデル」により作成を行っています。

４

作成基準日

作成基準日は、各会計年度の最終日としました。今回の平成２６年度決算分では平成２７年３月３１日となります。なお、地方公共団体に設けられている出納整理期間（翌年度４月１日から５月３１日までの間）の収支については、基準日までに終了したものとみなして取り扱っています。

５

作成対象とする範囲

会計区分
1

一般会計

4

住宅新築資金等貸付事業特別会計

2

国民健康保険特別会計

3

簡易水道特別会計5

後期高齢者医療特別会計

9

田川地区斎場組合

普通会計
単体会計

連結会計

10 一般財団法人源じいの森
11 赤村土地開発公社※単体会計とは、一般会計に特別会計や公営企業会計を含めた会計で、連結会計とは、単体会計に一部事務組合などの関係団体を含めたものです。
一部事務組合・広域連合に関しましては、財務４表の提供があった団体のみを連結対象としています。

-3-

Ⅱ 赤村の財務書類について
１ 貸借対照表（平成２７年３月３１日現在）
地方公共団体の決算書は、１年間で、どのような収入がいくらあり、その収入を何にいくら使ったか、という単年度の状況は把握できますが、現在、どれだけの資産や負債があるのか、という情報は把握ができません。
この貸借対照表では、基準日現在で、どれだけの資産や負債があるのかを把握できます。
左側の「資産」は、保有する資産の内容や額が記載してあります。
右側の「負債」及び「純資産」は、「資産」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。
「負債」は、今後、負担すべき債務であることから将来世代に対しての負担ととらえることができ、一方で、「純資産」は、今後負担する必要性のない資産、言い換えればこれまでの世代や現在の世代、または国、県が負担した分となります。

貸借対照表
資産の部
1.金融資産（1）資金（2）未収金（3）貸付金（4）その他債権（5）貸倒引当金（6）有価証券（7）出資金（8）基金・積立金（9）その他の投資（単位：千円）
普通単体

3,845,976
97,431138,127965
0△ 1,62109,190
3,601,884
03,950,848
101,011
154,333965
0△ 1,990
09,190
3,687,339
0

連結

負債の部
4,282,133 1.流動負債（1）地方債（短期）122,849（2）賞与引当金
159,468（3）その他
965

41△ 1,990 2.非流動負債（1）地方債
0（2）退職給付引当金
4,190（3）その他
3,688,209
308,400

負債合計
2.非金融資産
純資産の部
8,541,497
9,207,556
9,225,853（1）事業用資産
4,730,373
4,732,910
4,741,870（2）インフラ資産
3,811,124
4,474,646
4,483,983 純資産合計（3）繰延資産000
資産合計
12,387,473 13,158,404 13,507,986 負債及び純資産合計※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じる場合があります。

普通

単体

連結

216,930
163,861
17,96835,101

219,683
165,873
18,70835,101

231,203
165,873
18,70846,622

1,949,554
1,518,822
430,7320

1,955,723
1,524,991
430,7320

1,955,723
1,524,991
430,73202,166,483

2,175,406

2,186,926

10,220,989

10,982,998

11,321,060

12,387,473

13,158,404

13,507,986

用語解説① 資金 ･･････手元現金や普通預金など② 未収金･･････税金や使用料などの未収金③ 貸倒引当金･･････未収金や貸付金等の金銭債権に対する将来の取立不能見込額（不納欠損額）を見積もったもの④ 出資金･･････出資金など⑤ その他の投資･････出損金など-4-

⑥ 事業用資産･･････公共サービスに供されている資産でインフラ資産以外の資産（例：庁舎、学校、公民館、村営住宅、福祉施設など）⑦ インフラ資産･･････社会基盤となる資産（例：道路、橋、公園、上下水道施設など）⑧ 流動負債･･････１年以内に償還する地方債などの負債⑨ 非流動負債･･････翌々年度以降に償還すべき地方債などの負債⑩ 公債･･････自治体が資産形成する時などに発行する地方債⑪ 賞与引当金･･････基準日において、次回のボーナス時に賞与として職員に支払わなければならない額⑫ 退職給付引当金･･････退職金として全職員に支払う金額について、職員の勤務期間に従った見積額

２ 行政コスト計算書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）
行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書にあたるもので、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。また、実際に現金の支出を伴うサービスのほかに、減価償却費や退職給付引当金などの現金支出を伴わないコストまでを含んで表しています。
さらに、その行政サービスの提供に対する直接の対価である使用料や手数料といった受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。
経常費用と経常収益の差額である純経常費用は、受益者負担以外の村税や地方交付税，国庫支出金・県支出金などで賄わなければならないコストを表すことになります。
こうしたコストを把握することは、村の内部的には行政活動の効率性につながり、また、単年度の資産形成費用の多寡にのみ着目せずに、長期的なコスト意識を醸成することにもつながるものと考えられます。さらにこれらのコストに対し、使用料等の住民負担がどうであったかを明らかにすることもできます。

-5-（単位：千円）

行政コスト計算書
経常費用
1.人件費
2.物件費
3.経費
4.業務関連費用
5.移転支出
経常収益
1.業務収益2.業務関連収益
純経常費用（経常費用 - 経常収益）

普通

単体

連結

1,892,975
500,199
394,178
366,303
16,960615,335
123,559
54,216
69,343

2,342,751
512,830
414,009379,932
21,871
1,014,110
166,128
96,291
69,8372,527,105
576,970484,674
431,598
21,933
1,011,929
354,061
274,528
79,533

1,769,416

2,176,623

2,173,044※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じる場合があります。

用語解説① 人件費 ･･････職員給与や議員報酬、退職給付費用など② 物件費 ･･････備品や消耗品、施設等の維持修繕にかかる経費や事業用資産の減価償却費など③ 経費･･････委託料や使用料、旅費、手数料、広告料など④ 業務関連費用･･････地方債や一時借入金の償還利子など⑤ 移転支出･･････住民への補助金や生活保護費などの社会保障費、特別会計への資金移動など⑥ 業務収益･･････公共施設の使用料や、証明書の発行手数料など⑦ 業務関連収益･･････利子及び配当金、財産売払収入など

３ 純資産変動計算書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が、１年間でどのような要因で増減したか、を表すもので、期末純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。
行政コスト計算書には計上されていない、税収や移転収入（国県支出金等）が、本表の財源の調達欄に計上されています。また、「純経常費用」の額が、行政コスト計算書の純経常費用（「経常費用－経常収益」）をまかなうもので、金額は一致します（純資産変動計算書上はマイナス要因です）。

-6-

純資産変動計算書
期首純資産残高
純経常費用
直接資本減耗（インフラ資産）

財源調達
地方税
社会保険料
移転収入(他会計移転収入）
移転収入(補助金等）
移転収入(その他移転収入）（単位：千円）

普通
9,893,273

単体
10,667,801

連結
11,000,542△ 1,769,416△ 143,572△ 2,176,623△ 165,082△ 2,173,044△ 165,347

2,240,704
234,336002,006,278
91

2,656,902
234,336
97,75902,170,780
154,026

2,656,903
234,336
97,75902,170,780
154,026

0

0

2,006

10,220,98910,982,998

11,321,060

その他変動
期末純資産残高※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じる場合があります。

用語解説① 期首純資産残高･･････前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表と一致）② 純経常費用･･･････行政活動に係る費用のうち、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに係る費用（行政コスト計算書の「純経常費用」と一致）③ その他の変動･･････除却した資産の帳簿価格や、再評価で発生する損益など

４ 資金収支計算書（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）
資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、１年間の資金の増減を、経常的収支・資本的収支・財務的収支の３区分にわけ、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また、期末資金残高は、貸借対照表の金融資産の資金の金額と一致します。
経常的収支は、日常の行政サービスを行ううえでの収入と支出を表しています。資本的収支は、資産形成に関する収入と支出を言います。財務的支出とは、地方債等の借入や償還に関する支出を言います。

-7-資金収支計算書（単位：千円）1.経常的収支
経常的支出
経常的収入

普通
743,068
1,618,750
2,361,819

単体
752,341
2,066,785
2,819,126

連結
751,591
2,252,202
3,003,793

2.資本的収支
資本的支出
資本的収入

△ 948,162
951,462
3,299△ 955,113
958,4133,299△ 955,640
959,032
3,392△ 205,094△ 202,772△ 204,049

170,307395,130
565,437△ 34,787

168,210397,227
565,437△ 34,562

167,809397,692
565,501△ 36,240

期首資金残高132,218

135,573

159,089

期末資金残高97,431

101,011

122,849

基礎的財政収支
3.財務的収支
財務的支出
財務的収入

当期収支

※表示金額は千円単位となっており、四捨五入のため合計金額に齟齬が生じる場合があります。

用語解説① 基礎的財政収支 ･･････公債の元利償還額を除いた歳出と、公債発行収入を除いた歳入のバランスを見るものです。これがプラスになっている場合は持続可能な財政運営であるといえます。

-8-