01_国産材マーク規約関連体系図(13/08/08)

JAPIC
国産材マーク

国産材マーク
森林再⽣事業化委員会

審査会（推進会事務局）
推進会

12 審査会規約

08 推進会規約

国産材マーク使⽤許諾契約
業務委託契約

国産材マーク使⽤許諾契約

普及⽤マーク02 国産材マーク使⽤許諾規約
03 国産材マーク使⽤許諾申請書

普及⽤マーク

10 普及⽤マーク使⽤届

10 普及⽤マーク使⽤届

04 国産材マーク使⽤許諾証

06 業務委託契約書

11 普及⽤マーク使⽤基準

11 普及⽤マーク使⽤基準

05 国産材マーク使⽤基準

07 受託業務運⽤ GL

使⽤許諾部（推進会⼊会）13 管理簿

普及部

A 会員

B 会員

(事務局⽀部)

国産材マーク再使⽤許諾契約

09 国産材マーク推進会
普及⽤マーク

⼊会申込書（B 会員）

普及⽤マーク02 国産材マーク使⽤許諾規約

10 普及⽤マーク使⽤届

10 普及⽤マーク使⽤届

03 国産材マーク使⽤許諾申請書

11 普及⽤マーク使⽤基準

11 普及⽤マーク使⽤基準

04 国産材マーク使⽤許諾証
05 国産材マーク使⽤基準

凡例
規約・基準・GL

使⽤企業

加盟企業等

加盟企業等

契約書、申請書等届出書類
管理簿（エクセルファイル）

02_国産材マーク使用許諾規約「国産材」マーク第1条

使用許諾規約目的

本規約は、一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（以下「JAPIC」という）が商標権
その他の権利を保有し、管理する「国産材」マーク（以下「マーク」という）の使用の許諾に関して、遵守すべき事項を定めるものである。
第2条

マークの目的「国産材」マーク制度は、国産材の製品であることを表示するマークの適切な使用を通じて、国民に広く国産材利用の意義・重要性を普及啓発し、国産材の利用促進と消費者の製品選択を促し我が国の森林再生に資することを目的とする。
第3条
1

使用許諾の申請及び許諾
マークの使用許諾を受けようとする企業（以下「申請者」という）は、様式 1 の[使用許諾申請書]を、JAPIC 事務局（以下「事務局本部」という）又は事務局本部が指定した各団体内の事務局支部（以下「事務局支部」といい、総称して「事務局」という）宛てに提出して、使用許諾を申請する。なお、申請に際して提出する資料、申請手数料等については提出先である事務局が定めるところに従うも
のとする。

2

事務局は、申請内容を審査の上、マークの使用を認めた場合には、様式 2 の[使用許諾証]を発行し、申請者に交付する。使用許諾を受けた申請者は、使用許諾証の交付と引き替えに、当該事務局を通じて、国産材マーク推進会に対し、マーク普及協力費を支払うものとする。

3

事務局は、マークの使用許諾を受けた企業（以下「使用者」という）の名称、所在地、連絡先、マークの追記部分の表示等を、JAPIC 又は事務局支部のウェブサ
イト上で公表することがある。

4

事務局は、マークの使用許諾に当たって必要に応じて条件をつけることができる
ものとする。

第4条

マークの使用料マークの使用料は、無償とする。
第5条
1

マークの使用マークの使用対象ないし使用態様は、JAPIC が別途定める「『国産材』マーク使用基準」（以下「マーク使用基準」という）のとおりとする。

2

使用者は、マークを使用するに際して、本規約、マーク使用基準その他事務局が1

02_国産材マーク使用許諾規約

随時定める規則類を厳格に遵守するものとする。
3

使用者は、第三者がマークにかかる商標権その他の権利を侵害し、又は侵害しようとしていることを発見した場合は、直ちに事務局に通知するものとする。

4

使用者は、マークの使用に関連する第三者との係争、訴訟等については事務局とその都度協議のうえ、対応するものとし、係争、訴訟等に要した費用（合理的な弁護士費用を含む）は、使用者が負担するものとする。

5

使用者がマークの使用により JAPIC その他第三者に損害を与えた場合には、その損害について、一切の責任を負うものとする。

6

使用者は、事務局から求められた場合は、すみやかに、マークの使用実態の報告やマークを使用した物のサンプルの提出、国産材仕入れ台帳の開示等を行うものとする。

7

JAPIC 及び事務局支部は、マークの使用が第三者の権利を侵害しないことを含
め、マークについて何らの保証をも行わないものとする。

第6条

禁止事項

使用者は、マークの使用に当たり、以下の事項をしてはならないものとする。

第7条
1

(1)

マークに関連して虚偽の記載をすること(2)

法令や公序良俗に反する行為(3)

その他マークの信用又はイメージを損なうおそれのある一切の行為違反に対する措置
使用者が、本規約、マーク使用基準又は事務局が随時定める規則類に違反したと事務局が認めた場合、事務局は違反をした使用者（以下「違反者」という）に対し、次の措置を講ずることができるものとする。

2(1)

是正のための改善要求

(2)

警告

(3)

マーク使用許諾の取消し(4)

違反者の名称、違反の内容等の公表(5)

違約金の請求(6)

前各号に定める措置に要した費用の請求

前項に定める措置の内容は以下のとおりとする。
(1)

前項(1)号に定める是正のための改善要求、同(2)号に定める警告及び同(3)号に定めるマーク使用許諾の取消しは、違反したと疑われる使用者から提出された書類の審査又は現地調査等の結果違反した事実が認められた場合に、文書により行うものとする。

(2)

前項(4)号に定める違反者の名称、違反の内容等の公表は、JAPIC のウェブ

2

02_国産材マーク使用許諾規約

サイト上で行うものとする。
(3)

前項(5)号に定める違約金は、違反 1 件（複数の使用許諾に関わる場合は使用許諾ごとに数えるものとする）について上限を 100 万円として、事務局
本部が合理的な裁量により決定する。この違約金の定めは、事務局の違反者に対する損害賠償請求を妨げるものではない。

(4)

前項(6)号に定める費用は、事務局本部が合理的な裁量により定めるところに従って決定する。

第8条

マークの使用期間

マークの使用期間は、第 3 条所定の使用許諾証の発行時から、翌年 3 月末日までとし、その 30 日前までに事務局又は使用者からの更新しない旨の通知がなされない限り、4 月 1 日
から翌年の 3 月末日までの 1 年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とする。
第9条
1

使用期間途中でのマークの使用の終了

使用者は、許諾を受けているマークの使用を使用期間の途中で終了することを決定したときは、その旨及び使用終了時期を、速やかに事務局に通知するものとし、この場合、前条の規定にかかわらず、当該使用終了時期をもって使用期
間は終了するものとする。

2

使用者が、許諾を受けているマークの使用を中止し、事務局からの問い合わせに対して、合理的な期間内に、かかるマークの使用を継続する旨の回答を行わなかった場合、当該期間の経過をもって使用期間は終了するものとする。

第 10 条1

使用許諾終了に伴う措置

使用期間満了又は前条に基づき使用許諾が終了した場合もしくは第 7 条 1 項(3)号に基づき使用許諾が取消された場合、事務局本部は、その事実を JAPIC
及び事務局支部のウェブサイト上で公表することができるものとする。

2

使用者は、使用許諾の終了後又は使用許諾の取消後遅滞なく、マークの使用を中止し、マークの使用許諾に関連して事務局から受領し、又は使用者が作成した資料、データ、マークの原板、金型、印章等を、事務局の指示に従い、返却又は廃棄するものとする。

第 11 条1

譲渡

使用者は、第 3 条に基づき受けた使用許諾を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできないものとする。

2

JAPIC は、マークに関する商標権その他の権利を第三者に譲渡することができるものとする。但し、その場合、JAPIC は、譲受人に、事務局支部との契約を含め、使

3

02_国産材マーク使用許諾規約

用者に対するマークの使用許諾に関連する JAPIC の権利義務をそのまま引き継がせるものとし、特段の事情がない限り、使用者がその後もマークを使用できるよう最大限努力する。
（附則）
本規約は、平成 25 年 8 月 8 日から施行する。本規約は、事務局により事前の通知なく改訂される場合がある。改訂内容については、JAPIC 及び事務局支部のウェブサイトなどで通知するものとする。
---------------------添付：
様式 1 使用許諾申請書
様式 2 使用許諾証

4

03_使用許諾申請書_様式 1（様式 1）

国産材マーク

使用許諾申請書
平成＿＿年＿＿月＿＿日＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿御中
申請者
所在地＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
名

称＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

代表者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

印

申請者は、一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（以下「JAPIC」という。）が定める「国産材マーク使用許諾規約」（以下「規約」という。）及び「『国産材』マーク使用基準」（以下「マーク使用基準」という。）に同意の上、下記の通り、国産材マーク（以下「マーク」という。）の使用許諾を申請します。
記
申請者は、規約第 2 条に定める目的に従い、また、規約、マーク使用基準その他 JAPIC
事務局又は JAPIC 事務局が指定した各団体内の事務局支部（以下総称して「事務局」という。）が随時定める規則類を遵守して、以下に申請する範囲内でのみ、マークを使用しま
す。
1.

申請者

企業の名称
代表者の役職氏名
企業の所在地
連絡先(担当者の役職・氏名)(電話番号)(FAX 番号)(メールアドレス)

主要製品の年間生産量
又は取扱量

1

03_使用許諾申請書_様式 12.

使用許諾の対象
別紙様式１記載のとおり

3.

対象製品の管理方法等(1) 原木が国産材であることの確認方法(2) マーク印字製品の生産・出荷伝票の管理方法(3) 国産材比率の計測方法

4.

添付書類等

申請時の注意事項
1.

申請者が、マークの追記部分の表示が異なるマークの使用許諾を希望する場合、それぞれに別の申請が必要となります。

2.

申請者は、申請書を提出する事務局の定めるところに従い、申請書の提出と同時に、当該事務局に対し、申請手数料を納付することとします。

3.

使用許諾が認められた場合、申請者は、使用許諾証の交付を受けるのと引き替えに、当該事務局を通じて国産材マーク推進会に対し、マーク普及協力費（1 万円）を納付します。

4.

この申請書へ記入することが困難な事項がある場合には、当該事項を記入した別紙を作成し、この申請書に添付してください。

2

03_使用許諾申請書_様式 1(別紙様式 1)
申請 1
マークの追記部分の表示(マークを使用する企業名及び国産材率を記載)(注 1)

マークを使用する製品の概要
マークの
製品名

規格

年間生産

JAS 資格の

（取扱）量

有無

年間生産

JAS 資格の（取扱）量

有無

事業所の所在地(注 2)
印字方法

申請 2
マークの追記部分の表示(マークを使用する企業名及び国産材率を記載)(注 1)

マークを使用する製品の概要
マークの
製品名

規格

事業所の所在地(注 2)
印字方法(注 1) 国産材率は、100％、50％以上、50％超、60％以上、70％以上、80％以上、90％以上のいずれかにより表記するものとします。
(注 2) マークの表示は、マーク使用者（許諾を受けた者）が対象製品を出荷する段階でこれを行うのを原則としますが、マーク使用者の責任により、プレカット・防腐処理・住宅建設の段階で表示することもできます。その場合、主なプレカット工場、防腐処理工場等の所在地を、上記の「事業所の所在地」として記載してください。

3

04_使用許諾証（様式 2）

国産材マーク

使用許諾証
平成＿＿年＿＿月＿＿日＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿御中
名

称＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

代表者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
平成●年●月●日付け「国産材マーク

印

使用許諾申請書」（以下「申請書」といいます。）によりなされた申請に対し、下記のとおり、国産材マーク（以下「マーク」といいます。）の使用を許諾します。
マーク使用者は、下記のほか、一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）が定める「国産材マーク使用許諾規約」（以下「規約」といいます。）、「『国産材』マーク使用基準」その他 JAPIC 事務局又は事務局支部が随時定める規則類を遵守するものとし
ます。
記
許諾番号
使用許諾者
マーク使用者
使用許諾の対象

別紙のとおり使用期間

平成＿＿年＿＿月＿＿日から平成＿＿年＿＿月＿＿日まで(ただし、規約の規定により、自動的に更新されることがある。)

その他必要な条件

以上05_国産材マーク使用基準

2013 年 8 月 8 日

国産材マーク使用基準
国産材マーク（以下「マーク」という）の使用に関する基準を次に定める。
本基準で用いる用語の定義は、本基準に特段の定めがない限り、「『国産材』マーク使用許諾規約」（以下「規約」という）に定めるところによる。
１

マークの態様・マークは、マーク本体と追記部分から構成される。
・マーク本体とは、JAPIC が商標権その他の権利を保有し管理する商標をいう。また、追記部分とは、JAPIC がマーク本体に追加記載することを認めた事項をいう。
・マーク本体は、規約、本基準その他事務局が定める規則類で認められたもの以外の改変をすることはできない。
・追記部分の表記は、使用許諾時に交付された使用許諾証の別紙の記載に従い、マークを使用する
企業名と国産材率を記入するものとする。
・マーク本体、追記部分以外のマーク枠外には原則として文字、記号等を記入しないものとする。
但し、事前に JAPIC の承認を得たものはこの限りではない。
・国産材率は、100％、50％以上、50％超、60％以上、70％以上、80％以上、90％以上のいずれかの表記とする。
なお、国産材率の表記は、使用者各自の責任において、不当景品類及び不当表示防止法（ 景品表示法）を遵守して適正に行うものとする。
・マークの寸法は、対象木材の形状によって、マークの相似形で寸法を変更して作成することができる。
・マークの色は、黒字で表示するものとする（基本色）。
但し、カラー表示する場合は、深緑地（DICF304（ヴェール・エコッセ））に白字表記を推奨色とする。
なお、基本色又は推奨色では目立たない防腐木材等については、白字で表示する等、基本色又は推奨色以外の色に変更することができる。但し、その場合は、JAPIC より事前の承認を得るものとする。
・マークの表示方法は、スタンプ、印字、シール、ラベル、ステッカー等とする。

1

05_国産材マーク使用基準

マ ー ク 本体
追記部分

＜国産材マーク基本色＞（出願番号２＜国産材マーク

推奨色＞

商願 2013-16085）

マークの使用対象マークの使用対象は、丸太、製材（ムク材）、合板（単板を含む）、集成材、繊維板、LVL（単板積層材）、防腐木材、複合フローリング、単層フローリング、プレカット材とする。
JAPIC は、使用対象を追加することができる。

３

マークの添付箇所
マークは、原則として各本、各枚に添付することとするが、これによりがたい場合は、梱包又はロットごとに一括して添付することができる。
なお、基礎杭等地中に埋めて使用される木材については、マーク使用者の責任において、マークを表示したプレートを地上に立てる等の方法により、マークを表示することができる。このとき、マークが当該木材以外の性能、品質、状態等を示すと消費者に誤認されるような態様でマークを表示してはならない。

４マークの表示場所と加工によるマーク消滅への対応
マークの表示は、マーク使用者（許諾を受けた者）が対象製品を出荷する段階でこれを行うのを原則とするが、マーク使用者の責任により、プレカット・防腐処理・住宅建設の段階で表示することもできる。また、プレカット、防腐処理等により表示されたマークが消滅したときには、当該マーク使用者の責任において、再表示することができる。

５

マークの保護・管理
使用者は、マークを、認められた使用許諾の範囲で、規約、本基準、その他事務局が定める規則類に従ってのみ使用することができる。使用者は、マークを厳重に管理し、これを他人に使用させてはならない。

６マーク使用許諾の申請
マークの使用許諾申請は、以下の品種別に、担当する事務局に対して行うことを基本とする。

2

05_国産材マーク使用基準

JAPIC 事務局は、担当する事務局の一覧を JAPIC ウェブサイトに掲載することがある。
（品種）「丸太」、「製材（ムク材）」、「合板（単板を含む）」、「集成材」、「繊維板」
LVL（単板積層材）」、「防腐木材」、「複合フローリング」、「単層フローリング」、「プレカット材」

７

品種の定義、国産材率の算定方法
品種の定義、国産材率の算定方法については、表１のとおりとする。
なお、規約第７条に定める措置に必要な書類審査、現地調査等は事務局が行う。

８

許諾番号の付与
使用許諾にあたっては許諾番号を付与し、使用許諾証に記載するものとする。
許諾番号は６桁とし、1 桁目は品種別、次の 2 桁は地域別、次の 3 桁は使用者別とし、以下のように表示する。
1 桁目：丸太‐Ｒ、製材（ムク材）‐Ｗ、合板（単板を含む）‐Ｇ、集成材‐Ｌ、繊維板‐Ｂ、LVL‐Ｖ、防腐木材‐Ｐ、複合フローリング‐Ｃ、
単層フローリング‐Ｓ、 JAPIC‐Ｊ
次の２桁：全国‐００
都道府県‐０１～４７
次の３桁：使用者許諾申込順‐００１～（９９９）3

05_国産材マーク使用基準

表１

品種の定義、国産材率の算定方法

品種定義

国産材率の算定方法

丸太

磨き丸太、杭丸太等丸太の原型を保存した製品

国内で伐採された木材 100％のみ

製材

柱状又は板状に加工した木材で、接着剤を用いて成型加工し 国内で伐採された木材 100％のみ（ムク材）ていないもの（縦継、節修正等の簡易な接着加工を除く）

単板

レース、スライサー等で木材を薄く切り取った板

合板

単板を数枚、繊維方向が互いに直角に交差するよう重ね合わ マークが使用される製品各本、各板における国内で伐採された木材の国内で伐採された木材 100％のみ

せ、接着剤を用いて一体化したもの
集成材

体積比率

ひき板又は小角材等を、その繊維方向に互いにほぼ平行にし マークが使用される製品各本、各板における国内で伐採された木材のて、厚さ、幅及び長さ方向に集成接着したもの

繊維板

体積比率

主に木材などの植物繊維を原料として板状に成型加工した マークが使用される製品各本、各板における国内で伐採された木材のもの

LVL（単板積層材）

体積比率

単板積層材のことをいい、木材を比較的厚くむいた単板を繊 国内で伐採された木材 100％のみ
維方向にほぼ平行にして積層接着したもの

複合フローリング

表面に化粧材を張り合わせた構成層が 2 以上の床板

マークが使用される製品各板における国内で伐採された木材の厚さの比率（繊維版が含まれる場合は繊維版の国産材率により計算する）

単層フローリング

ひき板を基材とし、厚さ方向の構成層が 1 の床板

国内で伐採された木材 100％のみ

防腐木材

－

既に加工された木材を原料として、防腐処理、プレカット等の加工を

プレカット材行う場合は、当該申請者の責任において、国産材率を計算する
以4

上06_国産材マークに関する業務委託契約書

国産材マークに関する業務委託契約書
一般社団法人

日本プロジェクト産業協議会（以下「JAPIC」という。）と＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（以下「事務局支部」という。）とは、JAPIC から事務局支部に対する、「国産材」マーク（以下に「マーク」として定義する。）に関する業務の委託について、
以下の通り契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第1条

（定義）
本契約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号にそれぞれ定める意味を有する。
(1) 「マーク」とは、JAPIC が商標権その他の権利を保有し管理する「国産材」
マーク本体（出願番号

商願 2013-16085）及び使用許諾ごとに企業名及び国産材率を記載した追記部分から構成されるマークをいう。
(2) 「関係規約等」とは、JAPIC が別途定める「『国産材』マーク使用許諾規約」、「『国産材』マーク使用基準」、「国産材マーク推進会規約」その他
JAPIC が随時定める規則類をいう。
第2条（業務委託）
1.

JAPIC は、本契約に従い、以下の各号に定める業務（以下「本業務」という。）を事務局支部に委託し、事務局支部は、これを受託する。
(1) 第 3 項に定める事務局支部の会員企業等に対するマークの使用許諾（再許諾）(2) 前号のマーク使用許諾の申請（使用許諾申請書）の受付、審査及び使用許諾証の発行(3) 使用許諾に係る申請手数料・マーク普及協力費の徴収、管理及び国産材マーク推進会に対するマーク普及協力費の送金(4) 第 2 項に定める運用ガイドラインに従った、使用者に対する関係規約等の遵守に関する指導・助言(5) 使用許諾申請書等への虚偽記載又は関係規約等に違反する行為を発見又は通報を受けた際の使用者に対する書類審査、現地調査等の実施(6) 事務局支部の会員企業等に対するマークの周知(7) その他上記各号に関連して JAPIC が指定する業務

2.

本業務の手順その他詳細については、別途 JAPIC が指定する「国産材マーク
受託業務運用ガイドライン」その他の指針（以下「運用ガイドライン」という。）に定めるところによるものとする。

3.

JAPIC は、事務局支部に対して、本業務の遂行のために合理的に必要な範囲内で、マークを自ら使用することを許諾し、さらに、JAPIC のために、事務1

06_国産材マークに関する業務委託契約書

局支部の責任の下で、マークの使用を再許諾をする権限を付与するものとする。事務局支部は、当該権限に基づいて、本契約に従い、第三者たる企業に対して、マークの使用を再許諾することができる（事務局支部からマークの使用の再許諾を受けた者を、以下「使用者」という。）。当該第三者に対するマークの使用の再許諾の条件は、関係規約等に規定された条件によるものとする。
4.

事務局支部が、関係規約等とは別に、マークの使用に関して使用者との間に適用されるルール等を定める場合又は当該ルール等の内容を変更する場合、
JAPIC による事前の承認を得なければならないものとする。

5.

JAPIC は、マークの使用が第三者の権利を侵害しないことを含め、マークについて何らの保証をも行わないものとする。

6.

JAPIC は、事務局支部の名称、所在地、連絡先等を、JAPIC のウェブサイト
上で公表することができるものとする。

7.

事務局支部は、JAPIC との間で本契約を締結することにより、国産材マーク
推進会の A 会員となるものとする。

第3条

（費用等）
1.

本契約に基づく業務委託の対価は、無償とする。

2.

第 2 条第 1 項(3)号に定める申請手数料は、事務局支部における本業務の費用に充てるものとし、マーク普及協力費については、国産材マーク推進会と別途合意した方法により、これを国産材マーク推進会に引き渡すものとする。

第4条（事務局支部の義務及び責任）
1.

事務局支部は、善良なる管理者の注意をもって本業務を遂行するものとする。

2.

事務局支部は、本業務を遂行するにあたり、JAPIC、マーク又はマークの普及啓発活動に関連して JAPIC 若しくはその関係者が遂行する事業の信用又は評判を毀損し又はそのおそれのある一切の行為をしてはならないものとし、その信用及び評判の維持・向上に努めるものとする。

3.

事務局支部は、本業務に関連して JAPIC より受領した資料等を、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、また、本業務の遂行以外の目的に使用しないものとする。

4.

事務局支部が本契約及び運用ガイドラインを遵守している限り、使用者が関係規約等に違反したことによって JAPIC が損害を被った場合であっても、事務局支部は、特段の事由がある場合を除き、当該使用者の関係規約等の違反について責任を負わないものとする。

2

06_国産材マークに関する業務委託契約書

第5条（報告及び通知）1.

事務局支部は、JAPIC の求めに応じ、適時に本業務の処理の状況について報告するものとする。

2.

事務局支部は、第三者がマークにかかる商標権その他の権利を侵害し、又は侵害しようとしていることを発見した場合は、速やかに書面で JAPIC に通知するものとする。

3.

事務局支部は、使用者に対する使用許諾を終了し、又は使用者がマークの使用を中止したことを知った場合には、速やかに JAPIC に対して書面で通知す
るものとする。

第6条（再委託及び譲渡）
1.

事務局支部は、本業務を自ら行うものとし、JAPIC の書面による事前の承諾を得ない限り、本業務を第三者に行わせることができない。

2.

事務局支部は、本契約に関連して発生する権利及び義務の一切を、JAPIC の事前の書面による承諾なしに第三者に譲渡してはならない。

3.

JAPIC は、マークに関する商標権その他の権利を第三者に譲渡することができるものとし、事務局支部は、当該譲渡を異議なく承諾する。但し、その場
合、JAPIC は、譲受人に本契約における JAPIC の地位及び権利義務をそのま
ま引き継がせるものとする。

第7条（契約期間）
本契約の有効期間は、平成年月日から翌年 3 月末日までとする。但し、本契約の有効期間が満了する日の 3 ヶ月前までに、JAPIC 及び事務局支部のいずれからも、本契約の更新を拒絶する旨の書面による意思表示がなかった場合には、
本契約は、同一の契約条件で、更に 1 年間更新されるものとし、以降も同様とす
る。
第8条

（解除）
1.

事務局支部が以下の各号の一に該当した場合、JAPIC は、何らの通知又は催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。なお、本条に基づく本契約の解除は、JAPIC が事務局支部に対して損害の賠償を請求することを妨げるものではない。
(1) 正当な理由なく、本契約に従って適切に本業務を遂行しないとき(2) 前号に定める他、本規約に違反したとき(3) 国産材マーク推進会規約に違反したとき(4) マーク、国産材マーク制度、JAPIC 又は他の事務局支部の信用を失墜

3

06_国産材マークに関する業務委託契約書

させたとき
2.

JAPIC 又は事務局支部は、前項各号のいずれかに該当する事由以外の理由により、本契約の有効期間中に本契約を解除しようとする場合には、3 ヶ月前までに書面をもってその旨を相手方に通知し、両者間で誠実に協議の上、解除が発効する時期を決定し、引き継ぎのために必要となる措置等を定めるも
のとする。

第9条

（契約終了後の措置等）
1.

本契約が終了した場合、JAPIC は、事務局支部から使用者に対してなされたマークの使用許諾をそのまま引継ぎ、使用者が引き続き事務局支部から許諾された範囲内でマークを使用できるようにするものとする。

2.

事務局支部は、本契約の終了後遅滞なく、本契約に関連して JAPIC から受領した資料等を、JAPIC の指示により、JAPIC に対して返却又は廃棄し、その完了を JAPIC に報告するものとする。

3.

JAPIC が、マークに関する商標権その他の権利を第三者に譲渡する場合、
JAPIC は、譲受人に、本契約をそのまま引き継がせるものとする。

第 10 条 （準拠法）
本契約の準拠法は、日本法とする。
第 11 条 （裁判管轄）
本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とする。

4

06_国産材マークに関する業務委託契約書

本契約締結の証として、本契約書二通を作成し、JAPIC 及び事務局支部の双方が、それぞれ署名又は記名捺印の上、各一通を保有する。
平成

年

月

日
JAPIC
（所在地）
（名称）
（代表者）

印

事務局支部
（所在地）
（名称）
（代表者）

5

印

07_受託業務運用ガイドライン

2013 年 8 月 8 日
国産材マーク１

受託業務運用ガイドライン

使用許諾申請の受付・受理① 申請を希望する者に、国産材マーク使用許諾規約及び国産材マーク使用基準その他 JAPIC 又は事務局支部が定める規則類と共に、使用許諾申請書を交付。
② 使用許諾申請書の受付・受理、写しの作成、原本の JAPIC への転送、写しの保管。
③ 申請内容を JAPIC が作成した管理簿（エクセルファイル「13_管理簿.xls」）に転記し、管理簿を保管すると共に、データを JAPIC へ送信。
④ JAPIC の事前の承認を得て、その金額等を定めた規約を作成している場合には、申請手数料を受領し、これを管理。

２

使用許諾申請の審査・使用許諾① 申請書の記載内容を確認。
② 申請者が反社会的勢力等でないことの確認。
③ 申請書の記載内容が、各事務局支部の把握している申請企業の情報との間で矛盾等がないか確認(現地に調査等は不要)。
④ ②及び③の結果、申請者が反社会的勢力等に該当しないと認められ、かつ、特に矛盾した記載等が認められない場合は、使用許諾証を発行・交付。
⑤ 使用許諾証の交付と引き替えにマーク普及協力費（1 万円）を受領し、国産材マーク推進会へ送金。
⑥ 使用許諾証の写しを２部作成し、１部を本部へ送付するとともに、１部を保管。
⑦ 上記の管理簿に許諾番号等を追加。

３

関係規約等の遵守に関する指導・助言① 使用許諾申請書交付時の関係規約等の内容の説明。
② 使用許諾証交付時の関係規約等への同意の確認。
③ 使用許諾期間中における使用者による関係規約等に関する質問・照会に対する回答。事務局
支部で回答できない内容がある場合の JAPIC に対する照会。
④ 使用許諾期間中に使用者による関係規約等違反のおそれがあると認めた場合の指導、改善要求。

４

使用者が関係規約等に違反した場合の対応① 是正のための改善要求
・違反した事実を発見した場合又は通報を受けた場合、通報した商品を取り寄せる又は使用、販売等されている現地を出向く等の方法により、事実関係を確認。
・違反した事実が確認された場合は、使用者を呼び出す等して事情聴取。
・使用者に対して、今後違反をしないよう文書で「是正のための改善要求」を発出。
・発出した文書を発出した団体で保管。
（１回目の違反までは本部へ報告せず、許諾を出した各団体内で処理）② 警告・「是正のための改善要求」を出したにもかかわらず改善されない場合、２回目の違反を確認した場合（商品の確認、現地調査等による）は、それまでの経緯（是正のための改善要求を発1

07_受託業務運用ガイドライン出した経緯を含む）をとりまとめ、本部に報告するとともに写しを支部で保管。
・本部（マーク審査会）の判断結果の通知を受領し、保管。
（警告は、マーク審査会で審査の上、本部名で使用者に発出）・「警告」通知の受領の確認③ マーク使用許諾の取消・「警告」を１回したにもかかわらず改善されない場合、警告発出後の違反を確認した場合（商品の確認、現地調査等による）した場合は、それまでの経緯（警告までの経緯を含む）をとりまとめ、本部に報告するとともに写しを支部で保管。
・本部（マーク審査会）の判断結果の通知を受領し、保管。
（マーク使用許諾の取消は、マーク審査会で審査の上、本部名で使用者に発出）
・「マーク使用許諾の取消」通知の受領の確認
５

普及用国産材マーク使用届の受付・送付① 普及用国産材マークの使用を希望する加盟企業等に、国産材マーク推進会規約及び普及用国
産材マーク使用基準と共に、普及用国産材マーク使用届書を交付。
② 普及用国産材マーク使用届の受付、写しの作成、JAPIC 国産材マーク推進会事務局への原本の送付、写しの保管。

2

08_国産材マーク推進会規約.

2013 年 8 月 8 日
国産材マーク推進会規約第１条（趣旨）
この規約は、国産材マーク推進会（以下「推進会」という）の活動にあたり遵守すべき事項を定めるものである。
第２条（会員及び組織）
１．推進会は、(a)一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（以下「JAPIC」という）との間で「国産材マークに関する業務委託契約」を締結し、当該契約が有効に存続している団体（以下「A 会員」という）及び(b)JAPIC 森林再生事業化委員会に所属する者又は JAPIC 森林再生事業化委員会に所属する者により推薦された者のうち、国産材マーク推進会事務局（以下「推進会事務局」という）に B 会員として推進会への入会申込みを行い、推進会事務局により入会を認められた者（以下「B 会員」といい、A 会員と併せて単に「会員」という）により構成されるものとする。
２．A 会員は、マーク使用許諾部会（以下「使用許諾部会」という）を構成するものとする。
３．B 会員は、マーク普及部会（以下「普及部会」という）を構成するものとする。
４．推進会には、会長、会長代理をそれぞれ 1 名、及び顧問を置くことができる。
第３条（推進会事務局及び部会）
１．推進会事務局は、JAPIC 森林再生事業化委員会に置く。
２．使用許諾部会は、次のことを行うものとする。
（１）国産材マークの使用許諾を通じて、国産材マークの普及を推進する（２）国産材マークの使用許諾遂行の円滑化に関わる検討を行う
３．使用許諾部会には、部会長、部会長代理をそれぞれ 1 名置くことができる。
４．普及部会は次のことを行うものとする。
（１）国産材マークの普及を推進する（２）国産材マークの普及活動につき企画運営を行う（３）国産材利用推進の意義について広報・啓発活動を行う
５．普及部会には、部会長、部会長代理をそれぞれ 1 名置くことができる。
第４条（A 会員）
１．A 会員は、推進会の会員であることを表明することができる。
２．A 会員は、国産材利用の推進、我が国の木材自給率の向上、及びこれらによる森林再生等という国産材マーク制度の趣旨に沿い、以下の活動を行うものとする。

1

08_国産材マーク推進会規約.

（１）国産材マークの使用許諾を通じて国産材マークの使用を奨励する（２）国産材マークの普及に協力する（３）国産材利用の推進、我が国の木材自給率の向上、及びこれらによる森林再生の意義について広報・啓発活動を行う
３．推進会事務局が承認した場合、A 会員は、その加盟企業等（以下「A 加盟企業等」という）に前項（(１)号を除く）の活動を行わせることができる。
第５条（B 会員）
１．B 会員は、推進会の会員であることを表明することができる。
２．B 会員は、国産材利用の推進、我が国の木材自給率の向上、及びこれらによる森林再生という国産材マーク制度の趣旨に沿い、以下の活動を行うものとする。
（１）国産材マークの普及に協力する（２）国産材利用の推進、我が国の木材自給率の向上、及びこれらによる森林再生の意義について広報・啓発活動を行う（３）B 会員の内外において、国産材を使用した製品の開発・販売を推進し、また、国産材の消費拡大に関わる啓発活動や社会貢献活動を推進し、国産材の消費拡大のための活動を行う
３．推進会事務局が承認した場合、B 会員は、その加盟企業等（以下「B 加盟企業等」といい、A 加盟企業等と併せて「加盟企業等」という）に前項の活動を行わせることができる。
４．JAPIC 森林再生事業化委員会に所属する者及び JAPIC 森林再生事業化委員会に所属する者により推薦された者のうち B 会員となろうとする者は、推進会事務局に推進会への入会申込みを行うものとする。推進会事務局は審査の上、入会を認めるか否か決定する。
５．B 会員が本条又は第６条に違反したと推進会事務局が認めた場合、推進会事務局は
B 会員の資格を取り消すことができるものとする。
６．B 会員は、推進会事務局に対し、推進会を退会する旨の届け出を提出することにより、いつでも推進会を退会することができる。
第６条（普及用国産材マーク）
１．会員が、普及用の国産材マーク（別紙「普及用国産材マーク使用基準」に表示する。
以下「普及用国産材マーク」という）の使用を希望する場合は、様式１の普及用国
産材マーク使用届を推進会事務局宛てに提出するものとする。
２．会員の加盟企業等が普及用国産材マークの使用を希望する場合は、様式１の普及用
国産材マーク使用届を、当該会員を通じて推進会事務局宛てに提出するものとする。
３．第１項又は前項の使用届を提出した会員又は加盟企業等は、使用届が推進会事務局

2

08_国産材マーク推進会規約.

に到達した日から１５日以内に推進会事務局から使用を認めない旨の意思表示がなされない限り、別紙に定める普及用国産材マーク使用基準に従い、A 会員及び A
加盟企業等については第４条２項（A 加盟企業等については、同項(１)号を除く）、
B 会員及び B 加盟企業等については第５条２項に記載する活動に必要な範囲で、普及用国産材マークを使用することができる（普及用国産材マークの使用を認められた会員又は加盟企業等を、以下「普及用マーク使用者」という）。推進会事務局は、使用届を受領したときは、その旨を使用届を提出した会員又は加盟企業等に通知す
るものとする。
４．会員は、会員たる資格を喪失したときは、直ちに普及用国産材マークの使用を中止するものとする。
５．推進会事務局が、普及用マーク使用者による普及用国産材マークの使用を不適当と認めた場合、推進会事務局はその普及用マーク使用者に対する使用許諾を取り消すことができるものとする。この場合、使用許諾を取り消された普及用マーク使用者
は、直ちに普及用国産材マークの使用を中止するものとする。
６．普及用マーク使用者による普及用国産材マークの使用により問題が生じた場合、当該普及用マーク使用者のみが責任を負い、JAPIC 及び推進会事務局は一切責任を負
わないものとする。また、普及用マーク使用者が、普及用国産材マークの使用により JAPIC その他第三者に損害を与えた場合には、その損害について、一切の責任を負うものとする。
７．本条に基づく普及用国産材マークの使用の対価は、無償とする。
第７条（マーク普及協力費）
推進会は、国産材マークの使用許諾を受けた者から、許諾毎に、マーク普及協力費を受け取るものとする。マーク普及協力費は、マークの普及活動及び不正使用対策に充てるものとする。
第８条（活動期間）
推進会の活動期間は、推進会事務局が期間終了の決定をしない限り、国産材マークの事
業が存続している期間とする。国産材マーク事業存続中における期間終了については、推進会の会長及び会長代理、使用許諾部会の部会長及び部会長代理、並びに普及部会の部会長及び部会長代理の協議により、これを決定するものとする。推進会事務局は、推進会の活動期間が終了するにあたって、活動期間終了日を定めるものとし、当該活動期
間終了日をもって、会員の会員たる資格は喪失する。
第９条（譲渡）JAPIC は、普及用国産材マークに関する商標権その他の権利を第三者に譲渡することが3

08_国産材マーク推進会規約.

できるものとし、会員は当該譲渡を異議なく承諾する。但し、その場合、JAPIC は、譲受人に対し、本規約に関連する、会員ないし加盟企業等との間の JAPIC の地位及び権利義務をそのまま引き継がせるものとする。
第１０条（その他）
本規約は、推進会の会長及び会長代理、使用許諾部会の部会長及び部会長代理、並びに普及部会の部会長及び部会長代理の協議により、これを改訂することができる。改訂内
容については、各会員に通知するものとする。

4

09_国産材マーク推進会入会申込書（B 会員）様式 1（様式 1）

国産材マーク推進会（B 会員）入会申込書
平成＿＿年＿＿月＿＿日
一般社団法人日本プロジェクト産業協議会
国産材マーク推進会事務局

御中

今般、貴推進会の趣旨に賛同し会員として入会したく申込いたします。

フリガナ

会社・団体名㊞

住所フリガナ

代表者名（役職）
フリガナ

担当者名
担当者の部署・役職〃

E-mail

〃 TEL

〃 FAX

会社・
推薦者

団体名
推薦者名

㊞

※JAPIC 森林再生事業化委員会に所属していない方は、委員会に所属する者の推薦が必要です。

10_普及用マーク使用届_様式 1（様式 1）

普及用国産材マーク

使用届
平成＿＿年＿＿月＿＿日

一般社団法人日本プロジェクト産業協議会
国産材マーク推進会事務局

御中届出者
所在地＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
名

称＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

代表者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

印

届出者は、一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（以下「JAPIC」という。）が定める「国産材マーク推進会規約」（以下「推進会規約」という。）及び「普及用国産材
マーク使用基準」（以下「普及用使用基準」という。）に同意の上、下記の通り、普及用
国産材マーク（「普及用マーク」という。）の使用を届け出ます。
記
以下の届出者は、推進会規約、普及用使用基準、その他国産材マーク推進会事務局が随時定める規則類を遵守して、普及用マークを使用します。
1.

届出者

団体・企業の名称
代表者の役職氏名
団体・企業の所在地
連絡先(担当者の役職・氏名)(電話番号)(FAX 番号)(メールアドレス)団体・企業のＨＰ(アドレス)

1

10_普及用マーク使用届_様式 1

2.

届出者が加盟するマーク推進会の会員（注）団体・企業の名称
代表者の役職氏名
団体・企業の所在地
連絡先(担当者の役職・氏名)(電話番号)(FAX 番号)(メールアドレス)団体・企業のＨＰ(アドレス)(注) 届出者が国産材マーク推進会の会員でない場合には、この欄も記入してください。
この場合、届出書は、国産材マーク推進会の当該会員を通じて、国産材マーク推進会事務局に提出してください。

2

11_普及用マーク使用基準（別紙）

2013 年 8 月 8 日

普及用国産材マーク使用基準
普及用国産材マーク（以下「普及用マーク」という）の使用に関する基準を次に定める。
１

普及用マークの態様(1)普及用マークは、下図の通りとする。

このマークは木材製品に印字されます

このマークは木材製品に印字されます＜普及用国産材マーク 黒字表記＞＜普及用国産材マーク

カラー表記＞(2)普及用マークは、JAPIC が商標権その他の権利を有し、管理する商標（出願番号

商願2013-16085）と、追記部分（「このマークは木材製品に印字されます」）より構成される。
(3)普及用マークは、本基準で認められる方法以外の改変をすることはできず、その枠内には、
上記以外の文字又は記号等を記入してはならないものとする。
(4)普及用マークの寸法は、普及用マークの相似形で寸法を変更して作成することができる。
(5)普及用マークの色は、黒字表記、又は深緑地（DICF304（ヴェール・エコッセ））に白字のカラー表記のいずれかとする。
２

普及用マークの使用事例
普及用マークは、新聞広告、自社のパンフレット・ウェブサイトの他、以下のように使用することができる。
（使用事例）
・普及用マークの使用を許諾された者（以下「普及用マーク使用者」という）の事業
所内での表示（ポスター・のぼり等）
・普及用マーク使用者による国産材利用イベントの会場での表示
但し、個別の商品ではなく、イベント全体にかかる形でのみ使用できるものとする。
・普及用マーク使用者の構成員の名刺への印刷等
・上記以外で、別に定める国産材マーク推進会規約（以下、「推進会規約」という）第1

11_普及用マーク使用基準
４条２項、第５条２項に記載する活動を行うために普及用マーク使用者が作成する文書・データ
また、普及用マークとともに、以下のような文言を記載することができる。
（文言事例）
・「日本の森林のため、国産材マーク■の普及に協力しています」
・「国産材マーク■の推進会会員です」
・「日本の森林のため、国産材マーク■が付された木材製品の利用を推進しています」
３

普及用マーク使用者の義務(1)

普及用マーク使用者は、普及用マークが、国産材マークの普及のためにのみ使用できることに留意し、普及用マークが特定の製品の性能、品質、状態等を現すものと消費者に誤認されるような態様で使用してはならない。
（例）
・普及用マーク使用者は、木材関連製品又はこれに類似する製品に普及用マークを表示してはならない。
・普及用マークを広告・冊子・ウェブサイトで使用する場合、木材関連製品又はこれに類似する製品の表示に近接した位置に表示してはならない。
・木材関連製品又はこれに類似する製品以外についても、特定の商品と関連付けられたものとの誤認を生じさせるおそれのない形で、普及用マークを使用するものとする。

(2)

普及用マーク使用者は、推進会規約により認められている場合を除き、普及用マークを他人に使用させてはならない。

(3)

普及用マーク使用者は、普及用マークの使用にあたり、法令や公序良俗に反する行為その他普及用マーク又は国産材マークの信用又はイメージを損なうおそれのある一切の行為をしてはならない。

(4)推進会規約又は本基準の内容に関して疑義がある場合には、推進会事務局に連絡するものとする。

2

12_国産材マーク審査会規約

国産材マーク審査会規約第１条(目的)
国産材マーク審査会（以下「審査会」という）は、国産材マーク（以下「マーク」という）の社会的信用を確保するため、マークを使用する企業(以下「使用者」という)が「国産材」マーク使用許諾
規約及び国産材マーク使用基準、その他一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（以下「JAPIC」という）事務局が定める規則類(以下「使用許諾規約等」という)に違反していると疑われた際に、違反の有無につき審査を行うものとする。
第２条（審査員等）
１

審査会の審査員は、5 名以上 10 名以下とし、JAPIC がこれを指名するものとする。

２

審査会の審査会長は、審査員の互選によりこれを 1 名選定するものとする。審査会長に事故あるときに備えて、審査会長代理を互選により 1 名選定するものとする。
３

審査会は、審査会による審査の必要が生じたときに、JAPIC 事務局が審査会長に審査会の開催を要請し、審査会長がこれを招集する。
第３条（議決の方法）
１

審査会は、審査員の過半数の出席がなければ、開催することができない。

２

審査会の議事は、出席者の３分の２以上の賛成をもって決定する。

３

審査員は、自己に利害関係のある事案については、審議に加わることができない。

第４条（審査会の責務等）
１

審査会は、使用者が使用許諾規約等に違反していることについて疑義があるときは、JAPIC 事

務局が指定した各団体の事務局支部(以下「事務局支部」という)を通じて事実関係を十分に調査し、また、必要に応じて使用者その他関係者から事情を聴取するなどの方法により、実態把握に努める。
２

前項の結果、是正のための改善要求、警告、マーク使用許諾の取消し、使用者名の公表又は、違約金及び費用の請求の措置を執る必要が認められるときは、理由を付して JAPIC 事務局に報告する。
JAPIC 事務局は、使用者に対して委員会からの報告に基づき必要な措置を執らなければならな

３
い。
４

審査員は、審査員としての業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
第５条（議事録）
審査会は議事録を備え、重要な事項を記録するものとする。
第６条（庶務）
審査会の庶務は、JAPIC 事務局が行う。

1

（附則）
本規約は、平成 25 年 8 月 8 日から施行する。本規約は、JAPIC 事務局により事前の通知なく改訂される場合がある。JAPIC 事務局は、本規約を改訂した場合は、各審査員に通知するものとする。

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