令和６年６月

学校関係者評価報告書
学校法人 名古屋大原学園
大原簿記情報医療専門学校
学校関係者評価委員会

令和 6 年 3 月に実施しました、自己点検・自己評価の結果をもとに、学校関係者評価の実施を行いました。
「1. 教育理念・目標」以下１０項目にわたり、学内で評価された問題点とその改善のための方策に関する関係者からの評価と助言を掲載します。

１．教育理念・目標【課題】
評価の平均は 5 段階中の 4.78、「適切・ほぼ適切」の評価割合は 97.5％であり、全体として概ね妥当との評価であった。
・社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を具体化することが課題である。
・「学校の理念・目的・育成人材・特色」は、オープンキャンパス時、入学前オリエンテーション時、保護者向けの就職説明会時、定期的な保護者への文書送付等により、学生・保護者等に周知を図っており、特に問題はない。
【今後の改善方策】
令和 5 年度からタブレットを使用したデジタル教材を使用し授業の効率化が図られており、ICT 教育による教育効果の向上に努めている。今後は様々な学習環境に対応した教育を受けることができる方法等を検討する。
【関係者評価】
デジタル教材の導入による授業の効率化が図られたことは評価する。デジタル教材を効果的に活用するには、学生や先生がデジタルリテラシーを持っている必要がある。そのため、リテラシーの向上にも努めて欲しい。
また、個々の学生の多様性により学校が提供する学習方法や環境を考慮する必要性があると思う。そのため単一的な学習方法や学習環境だけではなく授業の進め方などを含め学校が個々の学生の多様性を考慮した学習環境の設計を今後検討して欲しい。

２．学校運営【課題】
評価の平均は 5 段階中の 4.71、「適切・ほぼ適切」の評価割合は 95.8％であり、全体として概ね妥当との評価であった。
・学生の喫煙問題に関して、コンプライアンス上の問題が課題である。
・情報システム化等による業務の効率化への取り組みは行われているが、日常で使用する業務データとの連携や学生管理の効率化に課題がある。
【今後の改善方策】
学園は、健康の増進や社会の要請から「タバコのないキャンパスライフ」を実現するため、 令和 6
年 4 月より専門課程に入学する全ての学生について、年齢に関わらず「禁煙」とした。また、喫煙した場合における教育的指導内容も学生に告知し、学園規定を遵守するよう啓蒙を行う。
数年前に、新しい学生管理システムの導入が行われたが、システムに保存されているデータを他の業務への活用法が確立していないため、活用方法の研究及び出席管理などの効率化ができないかを担当者等と検討する。
【関係者評価】
学園の禁煙に関する取り組みを評価する。禁煙方針の遵守状況を定期的に監視するとともに、学生への粘り強い啓蒙活動をお願いしたい。
新しい学生管理システムのデータ活用法に関しては、関係者と協力して研究し、他の業務への活用方法を確立できるようにして欲しい。
３．教育活動【課題】
評価の平均は 5 段階中の 4.71、「適切・ほぼ適切」の評価割合は 96.6％であり、全体として概ね妥当との評価であった。
・⑪⑫の「教職員の確保」について、一部の学科については「人手不足」との指摘があり、なかなか解決できない課題である。
・「①教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等」「②教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保」については、運営計画書や学則において策定・明記されており、課題はない。
【今後の改善方策】
インターンシップは、令和 5 年度実績として 117 名の参加があり、今後も受入先企業など就職サポート室の協力を得て積極的な活動支援を行う。
授業評価については、職員面接を通して行われている。新入教職員は、先輩からの様々なアドバイスを受けており、授業指導の改善に役立てている。
「教員の確保」は、人員が不足している部署の採用募集を継続して行っているが、採用まで至っていない場合もある。今後も継続して採用募集は行っていく。また、「関連分野の業界等との連携」として外部関係者に講師としてサポートしていただく学科もあり、外部関係者の講師採用で人材不足を補う方法も考える。
卒業生（ＯＢ・ＯＧ）は、実践的なスキルや知識を持っており、ＯＢ・ＯＧ講演を開催することで教職員もその知識等を共有し指導力向上に役立てることができるため、各学科において今後も継続してＯＢ・ＯＧ講演会を実施する。
【関係者評価】
先生方の負担が増え、また人材不足であるとの報告があったが、環境・労務管理をしっかり行うようにお願いしたい。また、人材の有効活用としての女性の活躍を推進するよう期待する。
４．学修成果【課題】
評価の平均は 5 段階中の 4.67、「適切・ほぼ適切」の評価割合は 92.9％との評価であった。
・様々な事情を抱え入学する学生が多くなっている状況で、どのように「退学率の低減」を図るかが課題である。
・卒業後の就職先での評価や卒業後のキャリア形成への効果を把握が出来ていないことが課題である。
【今後の改善方策】
家庭の事情や健康上の問題（特に精神的な病気）など様々な事情を抱えた学生対応に苦慮しており、対応する職員の負担も年々増している。早期面談や保護者等との連携を密にするなど従来の対応だけでなく、授業やイベントを通した学生同士や先生とのコミュニケーションを促進するなどの工夫をし、退学率の低減に努める。
卒業生に対する社会的な活躍を把握するアンケートは、一部の学科の実施に限られているため、アンケートの内容や回答方法のツールを再検討し、実施できるよう取り組む。
「卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用しているか」については、全学科においてＯＢ・ＯＧ講演会を実施する。ＯＢ・ＯＧが卒業後にどのようなキャリアを築いてきたか、その過程での苦労や成功体験を聞くことにより、在校生が将来のキャリアに対する具体的なイメージを持つことができ、学校も教育内容を改善する際の参考にする。
【関係者評価】
退学者が増えている状況は残念な結果である。先生方お退学に至るまでの学生対応はしっかり行われており評価する。退学の原因が精神的な問題や人間関係の問題など非常に難しいと思われるが、社会に出てからの厳しさも伝える必要があると考える。在籍している学生には過保護になりすぎず、厳しい部分も残しながら指導を続けてもらいたい。
卒業後の就職先での評価や卒業後のキャリア形成への効果の把握は、卒業生に対するアンケート実施だけではなく、学生の就職先へ訪問し企業側の生の声を聞き取りすることも重要であると思う。

５．学生支援【課題】
評価の平均は 5 段階中の 4.71、「適切・ほぼ適切」の評価割合は 96.3％であり、全体として概ね妥当との評価であった。
・卒業生への支援体制の周知徹底が引き続き課題である。
・スクールカウンセラーの設置、健康診断の実施、就職支援、高校及び高校生に対する資格取得支援等、上記以外の項目の学生支援は行われており、特に課題はない。
【今後の改善方策】
学生の健康管理を担う組織体制において、スクールカウンセラーによる学生の支援の周知徹底が課題であったが、定期的に担任から学生に対して周知を行った。カウンセリングは毎月２回実施しており、今後も周知徹底をしていく。
課題であった保護者との連携については、「保護者向け就職説明会」を令和 5 年 12 月に実施し、家庭でも学生の就職活動についてきちんと理解していただく機会となり、個別相談も受けることにより保護者との連携強化を図った。
卒業生に対する支援として、学び直し支援の周知は積極的に行っているが、卒業後の進路相談や卒業者向けの求人情報の提供等の支援がある旨の周知も積極的に行う。
【関係者評価】
昨年の課題であった保護者との連携強化が改善されており評価する。また、スクールカウンセラーによるカウンセリングも継続的に実施されており、今後も積極的な学生フォローをお願いしたい。
６．教育環境【課題】
評価の平均は 5 段階中の 4.63、「適切・ほぼ適切」の評価割合は 92.4％との評価であった。
・各設備の老朽化に伴う更新が進んでいないことが課題である。
・防災に対する意識を高める取り組みが不足していることが課題である。
【今後の改善方策】
施設の老朽化対策としての更新は継続的に行っており、今後も必要性の高いものから順次更新を行う予定である。
令和 5 年度のインターンシップ参加は 117 名となっており、公務員希望者や参加が難しい公認会計士受験希望者を除き、多くの学生が参加をしている。今後も積極的な参加を促していく。
令和 5 年度の学校関係者委員会で新入生の入学後、早期の避難訓練を実施すべきとの指摘があった。
令和 6 年 4 月に簿記校全体で避難訓練を実施し、問題点の洗い出しを行った。今後は法律校・トラベル校を含めた全体の避難訓練を検討し、防災意識の向上に引き続き努める。また、防災用品の備蓄がないため、早急に準備する。

【関係者評価】
設備等の更新は、多額の費用が必要となるため一度に行うことはできない。今後も優先順位を設けて更新を図るようお願いしたい。
防災への取組みとして昨年指摘した「避難訓練」が実施されており、評価する。また、防災用品の備蓄の準備も始めているとの報告を受けた。1 月の能登半島地震もあり、日頃から地震や災害に対する準備と対策を徹底することが大切である。
７．学生の受入れ募集【課題】
評価の平均は 5 段階中の 4.84、「適切・ほぼ適切」の評価割合は 99.3％であり、妥当との評価であった。
18 歳人口の減少や大学への進学志向が高まる中、どのように学生確保を維持するかが継続的な課題である。
【今後の改善方策】
ＡＯ入学増加対策として、オープンキャンパスにおけるＡＯ入学の説明強化、ＡＯ入学対象者の選考料免除など ＡＯ入学の推進を図る。
また、留学生の受け入れを検討し、早期に募集開始ができるよう準備する。
【関係者評価】
学生の募集環境は厳しい状況が続いているが、留学生の受け入れを含め、今後も積極的に募集活動を進めて欲しい。
８．財務
【課題】
評価の平均は 5 段階中の 4.90、「適切・ほぼ適切」の評価割合は 98.4％であり、全体として妥当との評価であった。
財務情報は、ホームページで公開されており、特に課題はない。
【今後の改善方策】
学生募集が厳しくなる中、一定数の入学者を確保するための工夫を今後も教職員全体で取り組む。
電子帳簿保存法による電子取引情報の電子データ保存、インボイス制度導入に伴う適格請求書発行事
業者の登録など、経理担当者が円滑に業務を遂行できるように他の職員は協力をする。
【関係者評価】
財務状況は健全であり、特に問題はない。学生募集など厳しい環境であるが、引き続き学校経営の安定化を図る取り組みを行って欲しい。

９．法令等の遵守【課題】
評価の平均は 5 段階中の 4.82、「適切・ほぼ適切」の評価割合は 97.4％であり、全体として妥当との評価であった。
令和 5 年度もコンプライアンスに関係する職員研修が行われており、特に問題はない。
【今後の改善方策】
令和 4 年度の著作権侵害に関する研修に引き続き、令和 5 年度は生成ＡＩの利用におけるコンプライアンスについての研修を実施した。引き続きコンプライアンスを意識した教職員研修を企画し、実施していく予定である。
【関係者評価】
法令等の順守について適切な取り組みがなされており、特に問題はない。引き続きコンプライアンスの徹底を図って欲しい。
１０．社会貢献・地域貢献【課題】
評価の平均は 5 段階中の 4.74、「適切・ほぼ適切」の評価割合は 96.5％であり、全体として概ね妥当との評価であった。
・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献は継続して行っており、特に課題はない。
・ボランティア活動先の確保と積極的な参加が課題である。
・教育訓練受託への積極的な活動が課題である。
【今後の改善方策】
県内外の高校や各種団体からの依頼により、様々な講演、各種資格試験の出張講義・問題作成等の支援を行っており、今後も継続して実施する。
学生ボランティアは一部の希望学生のみの参加となっており、消極的な取り組みとなっている。コロナによる行動制限もなくなってきているため、多数の学生が参加できるボランティアを紹介し学生支援を行う。
教育訓練ついては、専門課程では専門実践教育訓練、附帯教育では一般教育訓練の講座指定を受けている。また、企業研修の受託を積極的に行うよう準備を行う。
【関係者評価】
高校から新規の協力依頼も積極的に受け入れており、高校との協力を通じて社会貢献を果たしている
ことに評価する。
ボランティア活動については、活動に参加しやすい環境を作るなどの学校ができる支援を積極的に行って欲しい。

学校関係者評価委員会
役職

氏名

現職委員長

間野 友長

ＭＡＣミッドランド税理士法人 常務理事

委員

市川 紘二

学校法人安達学園中京高等学校 元事務長

委員宇佐見 栄二株式会社ウサミハウス 代表取締役

委員

速水 亮晴

医療法人大真会 大隈病院勤務

委員

安藤 晃浩

旭情報サービス株式会社 中部支社 マネージャー

委員

石黒 博之

地域住民