特別企画 1

IFRS 第 16 号「リース」

特別企画 1IFRS 第 16 号「リース」の解説
ASBJ 客員研究員

かみ やよういち

神谷 陽一

Ⅰ はじめにⅡ 主な変更点

国際会計基準審議会（IASB）は、2016 年 1

IFRS16 では、貸手の会計処理については、

月 13 日 に IFRS 第 16 号「リ ー ス」
（以 下

IAS17 からの大きな変更はされていない。これ「IFRS16」 と い う。） を 公 表 し た。IASB は、は、多くの関係者が、IAS17 における貸手の会

2006 年に米国財務会計基準審議会（FASB）と計モデルには根本的な欠陥はなく、これを変更のリースの共同プロジェクトに着手した。今すべきではないという意見を有していたことに回、2010 年、2013 年と 2 度の公開草案公表をよる。ただし、転リースの会計処理、リースの経て、FASB に先行して最終基準化に至った。

定義、初期直接コスト、開示等については、貸IFRS16 により、次の会計基準及び適用指針

手の会計処理に影響のある変更がされている。

が廃止される。
ａ．IAS 第 17 号「リース」（以下「IAS17」と一方、借手の会計処理については、次のような変更がされている。

いう。
）
ｂ．IFRIC 第 4 号「契約にリースが含まれているか否かの判断」
ｃ．SIC 第 15 号「オペレーティング・リース
─ インセンティブ」
ｄ．SIC 第 27 号「リースの法形式を伴う取引

1 ．借手の財政状態計算書上の取扱い
IAS17 では、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースの 2 つに分類し、ファイナンス・リースのみについて関連する 資 産 と 負 債 を 認 識 し て い た。 こ の よ う なの実質の評価」

IAS17 の会計モデルに対しては、特に財務諸表

本稿では、IFRS16 の概要を解説する。特に利用者から次のような批判が寄せられていた。

断りのない限り、文中の括弧書き内の数字は、IFRS16 の項番号を示している。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめお断りする。

・オペレーティング・リースをオフバランス処理する結果として報告される情報は、透明性が欠けていて、財務諸表利用者のニーズを満たしていない。

2016.3 vol.52 季刊 会計基準

31

・2 つの会計モデルが存在することは、経て金融費用として認識される。

済的に類似した取引が非常に異なる方法で会計処理されるという点で、財務諸表の比較可能性を害する。
IFRS16 では、このような批判を受け、リー

Ⅲ リースの定義及び適用範囲
1 ．リースの定義

スを 2 つに分類せず、原則としてすべてのリーリースは、「資産を使用する権利を一定期間スについて、関連する資産と負債をオンバランにわたり対価と交換に移転する契約、又は契約ス処理する単一の会計モデルとした。の一部」と定義されている（付録 A：用語の定義）。

2 ．借手の純損益計算書上の取扱い
上記の財政状態計算書上の取扱いの変更によ

2 ．IFRS16 の適用範囲

り、これまでのオペレーティング・リースにつIFRS16 では、IAS17 の適用範囲を基礎としいては、純損益計算書上の費用認識においてもており（BC67）、他の会計基準が適用される次変更がなされる（図 1）。の取引を除き、リースの定義を満たす取引に適IAS17 では、通常、リース期間を通じて同額の費用が営業費用として認識されてきた。

用される（3）。
⒜

鉱物、石油、天然ガス及び類似の非再生資源の探索又は使用のためのリース

これに対し IFRS16 では、使用権資産から生じる減価償却費とリース負債から生じる利息費⒝の範囲に含まれる生物資産のリース用の 2 つの費用が生じる。このうち、利息費用については、リース負債の元本がリース期間の⒞IFRIC 第 12 号「サービス委譲契約」の範囲に含まれるサービス委譲契約経過に伴い減少することにより、リース期間を通じて逓減する。したがって、IFRS16 では、借手が保有している IAS 第 41 号「農業」⒟

IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる減価償却費と利息費用の合計としてのリース費収益」（以下「IFRS15」という。）の範囲に

用は、リース期間を通じて逓減することとな含まれる貸手が供与する知的財産のライセンる。また、利息費用は、減価償却費とは区分しス（図 1）現行のオペレーティング・リースの費用認識のイメージ
費用

費用

IAS17

IFRS16

利息費用
賃借料
減価償却費

リース期間

32

2016.3 vol.52 季刊 会計基準

リース期間

特別企画 1⒠

映画フィルム、ビデオ録画、演劇脚本、原稿、特許権及び著作権などの項目について借IFRS 第 16 号「リース」

約にリースが含まれないと判断される（B14）。
⒜

供給者が使用期間全体を通じて代替資産を手が IAS 第 38 号「無形資産」の範囲に含ま入れ替える実質上の能力を有している（例えれるライセンス契約に基づいて保有している

ば、顧客が、供給者が資産を入れ替えること権利を妨げることができず、かつ、代替資産を供

なお、借手は、IFRS16 を上記の⒠に記述し給者が容易に利用可能であるか又は合理的な期間内に調達できる）。

たもの以外の無形資産のリースに適用することができるが、要求はされない（4）。

⒝

供給者が資産を入れ替える権利の行使により経済的に便益を得る（すなわち、資産の入3 ．リースの識別替えに関連した経済的便益が、資産の入替え

IFRS16 では、リースの定義を踏まえ、適用に関連したコストを上回ると見込まれる）。

指針において、リースを識別するための判断ス

上記に関連して、供給者が資産を修理や維持テップを示している。

管理のために入れ替える権利又は義務は、実質⑴的な入替権であるとはいえない（B18）。

ステップ 1：リースかサービスか顧客が使用期間全体を通じて次の両方を有し

なお、顧客は、供給者が実質的な入替権を有ている場合、契約は特定された資産の使用を一しているかどうかを顧客が容易に判定できない定期間にわたり支配する権利を移転している

場合には、入替権は実質的ではないと仮定する（B9）。
ａ．特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
ｂ．特定された資産の使用を指図する権利（特定された資産）必要がある（B19）。
（資産の一部分）
資産の一部分も特定された資産になる可能性がある（B20）。
例えば、建物の各フロアーのように物理的に別個である場合には、特定された資産となる。

資産は、通常は契約に明記されることによっ一方、光ファイバー・ケーブルの稼働能力部分て特定される。しかし、資産が顧客に利用可能のように物理的に別個でないものは、その資産とされる時点で黙示的に定められることによっの稼働能力のほとんどすべてに該当する場合をて特定される場合もある（B13）。この評価に除き、特定された資産とはならない。

おいて、具体的な資産（例えば、具体的な製造（経済的便益）番号）を特定できる必要はないが、特定された特定された資産の使用を支配するためには、資産が契約を履行するために必要か否かを知る

顧客は使用期間全体にわたり資産の使用からの必要がある（BC111）。

経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有し（実質的な入替権）ている必要がある。資産の使用からの経済的便

たとえ資産が特定されていても、供給者が使益には、主要なアウトプット及び副産物や、資用期間全体を通じて資産を入れ替える実質的な産の使用からの他の経済的便益のうち第三者と権利を有している場合には、顧客が特定されたの商業取引から実現することのできるものが含資産を使用する権利を有していない場合があまれる（B21）。

る。次の条件の両方が存在する場合、供給者が（使用の指図権）実質的な入替権を有しており、したがって、契顧客はいずれかの場合、使用を指図する権利

2016.3 vol.52 季刊 会計基準

33を有している（B24）。

リースとメンテナンス・サービスを組み合わせａ．顧客が使用期間全体にわたり資産の使用方ている場合などに問題となる。

法及び使用目的を指図する権利を有している（区分方法）

場合

契約の対価は、各構成部分の単独価格とそのｂ．資産の使用方法及び使用目的についての関総額との比率に基づいて配分される（13）。こ連性のある決定が事前に決定されており、かのとき、各構成部分の比率の算定は、貸手などつ、下記のいずれかである場合が課すであろう価格に基づく。ただし、借手が⒤顧客が使用期間全体を通じて資産を稼働観察可能な単独価格を容易に利用可能でない場させる権利（又は自らの決定する方法で他合には、観察可能な情報の利用を最大限にし者に資産を稼働させるよう指図する権利）て、各構成部分の単独価格を見積ることも認めを有していて、供給者にはそれらの稼働指られている（14）。

示を変更する権利がない。

また、実務上の便法として、リース構成部分（ii） 顧客が、使用期間全体にわたる資産のと非リース構成部分を区分せずに、両者をまと使用方法及び使用目的を事前に決定する方めてリース構成部分として会計処理することを法で、資産（又は資産の具体的要素）を設選択することができる（15）。

計した。

2 ．認識の免除⑵

ステップ 2：契約の対価のリースとそれ以借手は、短期リースと少額資産のリースにつ外への配分方法

いては、関連する資産と負債を認識しないこと

1 つの契約の中には、複数のリース要素が含を選択できる（5）。

まれている場合や、これに関連するメンテナン

⑴

短期リース

ス・サービスが含まれている場合がある。この短期リースとは、開始日において 12 か月以ような場合に契約全体の対価をどのように各要内のリース期間を有するリースをいう（付録

素に配分するかが問題となる。この点は、次項

A：用語の定義）。免除の選択は、原資産のク以降で説明する（「Ⅳ．1」及び「Ⅴ．1」参照）。

ラスごとに行う（8）。

Ⅳ 借手の会計処理⑵

少額資産のリース
少額資産には、タブレットやパソコンなどが該当する（B8）。

1 ．リース構成部分と非リース構成部分の区分「少額」の免除は、企業の規模などを参照す

IASB のリースプロジェクトの目的は、リーる の で は な く、 絶 対 値 ベ ー ス で 適 用 す るスの会計処理を変更することにあり、サービス（B4）。また、「少額」かどうかは、たとえ中古契約の会計処理を変更することにはなかった。

資産がリースされたとしても、その資産の新品したがって、IFRS16 では、契約からサービス時の価値に基づいて判断される（B6）。さら部分を区分し、当該基準をリース構成部分のみに、「少額」の免除の適用は他の資産への依存に適用するという手法をとっている。

性や相互関連性が高くないリース資産のみに限このように契約に含まれる各構成部分を区分することは、例えば、自動車に関する契約が34

2016.3 vol.52 季刊 会計基準定される（B5）。
IFRS16 は、「少額」とみなされる定量的金特別企画 1額を提供していない。ただし、その結論の根拠には、IASB が当該免除の提供を決定するにIFRS 第 16 号「リース」性）⒠

オプションの行使に関連した条件設定及び至った際に、新品時に 5 千米ドル以下という規当該条件が存在することとなる確率

模の価値の原資産のリースを念頭に置いていた

また、リース期間の決定にあたっては、次のと記載されている（BC100）。
少額資産のリースについては、免除の選択は、リースごとに行うことができる（8）。

点などにも留意が必要である。
・リース解約不能期間が短いほど、借手がリースを延長するオプションを行使する可能性は高くなる。これは、解約不能期間が短いほ

3 ．リース負債及び使用権資産の当初測定

ど、代替資産の入手に関連したコストが、比⑴率的に高くなる可能性が高いことによるリース負債の当初測定
リース負債は、開始日において支払われてい（B39）。

ないリース料の現在価値で測定される（26）。

・特定の種類の資産の使用についての過去の慣以下では、現在価値計算のためのリース期間、行は、オプションの行使可能性についての評リース料及び割引率の決定について説明する。

価において有用な情報となる場合がある

ａ．リース期間（B40）。

リース期間とは、借手が原資産を使用する権・借手は各報告日にリース期間の見直しをする利を有する解約不能期間に、次の両方を加えた必要はないが、事後に重大な事象や状況の重期間である（付録 A：用語の定義）。

大な変化が生じた場合には、リース期間を見⒜直す必要がある（B41）。

リースを延長するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使する重大な経ｂ．リース料済的インセンティブを有している場合）⒝

リースを解約するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使しない重大な借手のリース負債の測定に含められるリース料は次の項目で構成される（27）。
⒜

経済的インセンティブを有している場合）（オプションの対象期間の取扱い）
オプションの対象期間をリース期間に含める

固定支払から、受け取るリース・インセンティブを控除したもの⒝

変動リース料のうち、開始日現在の指数又はレートを用いて当初測定される指数又はかの評価にあたって考慮すべき要因の例としては、次のものがある（B37）。
⒜⒞

残価保証に基づいて借手が支払うと見込ま市場のレートとの比較でのオプション期間に係る契約条件⒝

レートに応じて決まるもの
れる金額⒟

契約期間にわたり実施された（又は実施予

購入オプションを借手が行使することが合
理的に確実である場合の、当該オプションの定の）大幅な賃借設備改良で、延長オプション等が行使可能となる時点で借手にとって重大な経済的便益を有すると見込まれるもの

行使価格⒠

リース期間が借手のリース解約オプションの行使を反映している場合の、リースの解約⒞

リースの解約に係るコストに対するペナルティの支払⒟

当該原資産の借手の営業に対しての重要度

なお、固定支払には、実質上の固定支払が含（例えば、原資産が特殊仕様の資産かどうか、まれる。これは、契約上は変動リース料であっ原資産の所在地、適合する代替品の利用可能たとしても、実際には回避不可能なものであ2016.3 vol.52 季刊 会計基準35

り、次のものなどが該当する（B42）。

（減価償却）

・実際の経済的実質のない変動条項を含む支払

IAS 第 16 号「有形固定資産」（以下「IAS16」・複数の支払セットがあるが、1 つの支払セッという。）を適用して減価償却費を認識する

トだけが現実的である場合・複数の支払セットがあるが、そのうち少なく（31）。
この場合の償却期間は、リース開始日から使とも 1 つを行わなければならない場合

用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間のリース負債の測定に含まれない変動リース料終了時の次のいずれか早い方までの期間であとしては、例えば、不動産のリースにおいて、る。ただし、リースが原資産の所有権をリースその不動産に設置された店舗の売上に連動する期間の終了時までに借手に移転する場合、又はリース料がある。

使用権資産の取得原価が購入オプションを借手ｃ．割引率が行使するであろうことを反映している場合にリースの計算利子率が容易に算定できる場

は、償却期間は、リース開始日から原資産の耐合、リース負債の測定に用いる割引率として、用年数の終了時までの期間とされる（32）。

これを使用する。計算利子率が容易に算定でき（減損）ない場合、借手の追加借入利子率を使用する（26）。

IAS 第 36 号「資産の減損」を適用して減損損失を会計処理する（33）。
ｂ．他の測定モデル⑵

使用権資産の当初測定（IAS40 の公正価値モデル）

使用権資産の当初測定額は、上記に従って算借手が IAS 第 40 号「投資不動産」の公正価定されたリース負債の当初測定額に、次の項目値モデルを投資不動産に適用する場合、その公を加算して算定する（24）。

正価値モデルを IAS40 の投資不動産の定義を・開始日以前に支払ったリース料から、受け満たす使用権資産にも適用する（34）。

取ったリース・インセンティブを控除したも（IAS16 の再評価モデル）
使用権資産が、借手が IAS16 の再評価モデの・借手に発生した初期直接コストルを適用する有形固定資産のクラスに関するも・原状回復義務負債相当額のである場合、その再評価モデルを当該クラスの有形固定資産に関連する使用権資産のすべて4 ．リース負債と使用権資産の事後測定⑴に適用することを選択できる（35）。

リース負債
リース負債は、期間中の利息費用を増額する

5 ．リース負債の再測定
リース負債は、次のいずれかが生じた場合にとともに、支払リース料を控除して事後測定される（36）。

再測定される。
⑴

⑵

使用権資産

ａ．原価モデル

リース負債の見直し
借手がリース開始日において行った延長オプション等をリース期間に含むかどうかの評価

使用権資産は、取得原価から減価償却累計額（「Ⅳ．3．⑴」参照）は、下記に該当する重大な及び減損損失累計額を控除して事後測定される事象又は状況の重大な変化の発生時に、見直さ（30）。

れる（20）。

36

2016.3 vol.52 季刊 会計基準

特別企画 1⒜

借手の統制の及ぶ範囲内にあり、かつ、⒝借手が過去にリース期間の決定に含めていなかった延長オプションを行使すること等が合理的に確実であるかどうかに影響を与える。
このような見直し等の事象が生じた場合に、リース負債は次のように再測定される（39─
43）。
生じた事象の内容

再測定の方法・リース期間の変化が生 改訂後のリース料を改じた。
訂後の割引率で割り引・原資産を購入するオプ いて再測定する。
ションについての判定に変化が生じた。
・残価保証に基づいて支払われると見込まれる金額の変動が生じた。
・将来のリース料の算定に使用される指数又はレートの変動から生じる将来のリース料の変動があった。

改訂後のリース料を改訂前の割引率で割り引いて再測定する。
ただし、リース料の変動が変動金利の変動から生じている場合は、金利の変動を反映した改訂後の割引率を使用する。

条件変更の内容

IFRS 第 16 号「リース」

会計処理（44─46）

リースの範囲が増 リース範囲の増大分を別個の大し、かつ、リー リースとして会計処理する。
スの対価が、当該増大分の単独価格等を反映するように増加している。
上記以外のリース リース条件変更の発効日に、範囲の増加・条件変更後のリース料と改訂 後 の 割 引 率 に 基 づ き、リース負債を再測定する。
・使用権資産に対して、リース負債の再測定に対応する修正を行う。
リースの範囲の減 リース条件変更の発効日に、少・条件変更後のリース料と改訂 後 の 割 引 率 に 基 づ き、リース負債を再測定する。
・使用権資産の帳簿価額を、リースの範囲の減少分を反映するように減額する。
・リース負債の再測定と使用権資産の減額から生じる差額は、純損益に認識する。

6 ．借手の表示（使用権資産の調整）
上記のリース負債の再測定による修正額は、同額を使用権資産の修正として認識する。ただ借手の表示の要求事項については、IFRS16の第 47 項から第 50 項に記述されている。
（財政状態計算書）

し、使用権資産がゼロまで減額された場合に使用権資産は、所有資産などの他の資産と区は、調整額の残額は純損益に認識される（39）。

分して、財政状態計算書に表示するか、注記で。
開示する（47）⑵

リース条件変更
リース条件変更とは、リースの当初の契約条件の一部ではなかったリースの範囲又はリースリース負債は、他の負債と区分して、財政状態計算書に表示するか、注記で開示する（47）。
（キャッシュ・フロー計算書）の対価の変更であり、例えば、1 つ若しくは複IAS 第 7 号では、金融負債の支払金利につい数の原資産を使用する権利の追加や解約、又はて、金融機関を除いて、営業活動か財務活動に契約上のリース期間の短縮をいう（付録 A：含めると記述している。リース負債の金利部分用語の定義）。

に対する現金支払については、他の金融負債の支払利息と整合的に取り扱うことが要求される（50 ⒝）。

2016.3 vol.52 季刊 会計基準

37

7 ．借手の開示
借手の開示要求は IFRS16 の第 51 項から第リースは、それぞれ次のように会計処理される。
（67─70、75─77、81─84）

60 項に記述されている。
開示要求の特徴として、次の点が挙げられる。
・IFRS15 の収益認識基準のような比較的最近公表された基準と同様に、冒頭に、全体的な開示の目的を含めている。
・借手がリースに係る使用権資産、費用及びキャッシュ・フローに関する定量的情報を開示することを要求している。
・全体的な開示の目的を満たすために必要な追加的な情報を開示することを要求している。

Ⅴ 貸手の会計処理
貸手は、IAS17 と同様に、リースをオペレーファイナンス・リース

オペレーティング・リース（リース開始時）（リース開始時）
・固定資産を認識中止 ・固定資産の認識を継続し、 リ ー ス 債 権する。
（※）を認識する。
（リース期間中）（リース期間中）・受け取るリース料に ・固定資産について減価よりリース債権を回償却費を認識する。
収し、金融収益を認 ・受け取るリース料に基識する。
づきリース収益を認識する。
（※）リース債権の当初測定額は、リース料と無保証残存価値の合計額についての割引現在価値に、初期直接コストを加えて算定される（68─69）。

3 ．リースの分類

ティング・リースとファイナンス・リースの 2

リースの分類は、原資産の所有に伴うリスクつに分類の上、その分類に応じて異なる形で収及び経済価値が、貸手と借手にそれぞれどの程益認識等を行う（61）。

度帰属するかに基づき行われる。その結果、リスクと経済価値のほとんどすべてが借手に移転1 ．リース構成部分と非リース構成部分への区する場合には、ファイナンス・リースとされ、分それ以外の場合は、オペレーティング・リース

貸手における契約の対価の配分については、とされる（62）。

IFRS15 における契約の対価を各履行義務へ配分する取扱いを適用する（17）。その理由とし

4 ．リース条件変更て、契約からリースを識別することと、収益の⑴契約から履行義務を識別することは類似してい（リースの範囲が増大し、かつ、増加したリーることなどが挙げられる。

ス料が当該範囲の増大分の市場賃料に相当して具体的には、リースを含む契約の対価は、IFRS15 に従って、独立販売価額の比率に基づ

ファイナンス・リースの場合いる場合）
リース範囲の増大分を別個のリースとして処いて、リース構成部分と非リース構成部分に区。
理する（79）分される。

（上記以外の場合）

2 ．ファイナンス・リースとオペレーティンする。

当該条件変更に IFRS 第 9 号を適用して処理
グ・リース
ファイナンス・リースとオペレーティング・38

2016.3 vol.52 季刊 会計基準

ただし、上記にかかわらず、条件変更が契約日に有効であったとしたならばオペレーティン

特別企画 1

グ・リースに分類されていたであろう場合には、条件変更後の契約を新しいリースとして処IFRS 第 16 号「リース」

Ⅵ その他の論点理し、条件変更の発効日直前のリース債権として、原資産の帳簿価格を測定する（80）。

1 ．セール・アンド・リースバックの会計処理⑵

る企業（売手／借手）が他の企業（買手／貸セール・アンド・リースバック取引とは、あオペレーティング・リースの場合オペレーティング・リースに条件変更があった場合、条件変更を当該条件変更の発効日から新たなリースとして会計処理する（87）。

手）に資産を譲渡した上で、同一の資産を一定期間リースバックする取引をいう（98）。
資産の譲渡を当該資産の売却として会計処理すべきかを決定するためには、IFRS15 におけ

5 ．貸手の開示る履行義務がいつ充足されるのかの決定に関す

貸手の開示要求は IFRS16 の第 89 項から第る要求事項を適用する（99）。例えば、IFRS15

97 項に記述されている。開示要求の特徴としは、企業が資産の買戻権を有している場合、顧て、次の点が挙げられる。

客は資産の支配を獲得していないとしている。

・借手の開示と同様に、冒頭に、全体的な開示したがって、リースバックの売手が原資産に対の目的を含めている。

して実質的な買戻権を有している場合、売却は・開示については拡充がされている。これは、IAS17 では貸手のリース活動を理解するための情報が十分でなかったといった批判があっ生じていないこととなる。
資産の譲渡が売却であるかどうかにより、両者は次のように会計処理する（100、103）たことに対応したもので、例えば残存資産リスクに関する開示要求が含められている。
売手／借手

買手／貸手

資産の譲渡が売却 ・譲渡された資産の認識を中止する。
・購入を該当する基準に従って処理すである場合・リースバックからの使用権資産を、原資る。
産の直前の帳簿価額のうち使用権に関連 ・リースを IFRS16 における貸手の会計する比例部分として測定する（したがっ処理に従って処理する。て、買手／貸手へ譲渡された権利に関連する利得又は損失のみが純損益に認識される）。
資産の譲渡が売却 ・譲渡された資産の認識を継続する。
・譲渡された資産を認識しない。
でない場合・譲渡対価と同額の金融負債を認識する ・譲渡対価と同額の金融資産を認識する（IFRS9 に従って処理する）。
（IFRS9 に従って処理する）。

2 ．IFRS16 と FASB の新リース基準の相違点定されている。

FASB は、IFRS16 の公表時点で新しいリー（両者の共通点）ス基準を公表していないが、今後公表される基準においては、現行の借手のオペレーティング・リースについての取扱いが異なることが想・借手のすべてのリースについて、使用権資産とリース負債を認識する。
・貸手のリースをファイナンス・リース（又は2016.3 vol.52 季刊 会計基準

39

キャピタル・リース）とオペレーティング・も適用することを条件としていることによる。

リースに分類し会計処理する。
（両者の相違点）⑵

・FASB の新リース基準では、現行基準と同様経過措置
IFRS16 は、原則として遡及適用されるが、に、借手のリースをキャピタル・リースとオ次のような経過措置が設けられている（C2─

ペレーティング・リースに分類する。また、

C19）。

オペレーティング・リースについては、単一・適用開始日以前に行われた契約にリースが含のリース費用を定額で認識する。
・FASB の新リース基準では、IFRS16 のような借手の少額資産のリースについての認識のまれるかどうかの評価を見直す必要はない。
・比較情報の再表示は不要である。
・借手のファイナンス・リースについて、適用開始日まで IAS17 の取扱いを引き継ぐこと免除はない。

ができる。

3 ．発効日と経過措置⑴

発効日

・貸手のリースについても、適用開始日までIAS17 の取扱いを引き継ぐことができる。

2019 年 1 月 1 日以降開始される事業年度か・借手のオペレーティング・リースについて、ら適用される。早期適用は容認されるが、これ適用開始日においてリース負債と使用権資産は、IFRS15 を同時かそれ以前に早期適用してを認識する手法としては、次の 2 つが認めらいる場合のみである（C1）。これは、IFRS16れている。いずれの手法を用いるかの選択の要求事項の一部は IFRS 第 15 号の要求事項は、リースごとに行うことができる。

リース負債の認識

使用権資産の認識手法 1 ・適用開始日における残存リース料を追 ・リース負債と同額として測定する。
加借入利子率に基づき割引現在価値計算して、リース負債を測定する。
手法 2 同上

40

2016.3 vol.52 季刊 会計基準

・リース取得時から IFRS16 を遡及して適用したかのように使用権資産を測定し、適用開始日までの減価償却費等を反映した金額として、適用開始日の使用権資産を測定する。
・適用開始日におけるリース負債と使用権資産の金額の差額は、利益剰余金の調整として取り扱う。