一般財団法人沖縄美ら島財団における公的研究費の不正使用等に係る調査の手続き等に関する取扱規程
平成２８年４月１１日制定（趣旨）
第１条 この規程は、一般財団法人沖縄美ら島財団における公的研究費の不正使用防止のための管理・監査体制に関する規程（以下「管理規程」という。
）第１４条に規定する、一般財団法人沖縄美ら島財団（以下「財団」という。）が管理する公的研究費において、不正が疑われる場合の調査の手続き等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において「公的研究費」とは、文部科学省、文部科学省が所管する独立行政法人又はその他の機関等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金、運営費交付金、寄附金、補助金並びに委託費等を財源として財団が扱う全ての経費をいう。
２

この規程において「研究者等」とは、財団の研究員その他の財団の公的研究費の運営及び管理に関わるすべての者をいう。

３

この規程において「公的研究費の不正使用等」とは、架空請求に係る業者への預け金、実体を伴わない旅費、給与及び謝金の請求等、虚偽の書類によって財団の規程及び法令等に違反した公的研究費の不正な使用をいう。

４

この規程において「部署」とは、総合研究センター、総務部をいう。

５

この規程において「研究責任者」とは、研究代表者として研究を総括する立場にある者をいう。

６

この規程において「悪意」とは、被通報者を陥れるため、あるいは被通報者が行う研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの損害を与えることや被通報者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。

（理事長の責務）
第３条

理事長は、公的研究費の不正使用等の防止等に努めなければならない。

（事務局長）
第４条

財団における公的研究費の不正使用等の防止等に関しては、事務局長が総括し、公的研究費の不正使用等が行われ、又はそのおそれがある場合には、厳正かつ適正に対応するものとする。
（部署の長の責務）
第５条

部署の長は、当該部署における公的研究費の不正使用等の防止等を総括し、不正を防止するための適切な措置を講じるとともに、この規程に定める調査の実施に協力するなど適切に対処しなければならない。
（研究責任者の責務）

第６条

研究責任者は、財団における公的研究費の不正防止等の基本方針、本規程及び関係法令等に従い、適切な研究活動を保持し、公的研究費の不正が起こらない健全な研究環境の形成に努めなければならない。
（研究者等の責務）
第７条
２

研究者等は、高い倫理性を保持し、公的研究費の不正使用等を行ってはならない。

研究者等は、管理規程第５条に定めるコンプライアンス推進責任者の指示に従うとともに、この規程に定める調査等に協力しなければならない。

（通報窓口）
第８条

財団における公的研究費の不正使用等に関する通報、告発及び相談（以下「通報等」という。
）に対応する窓口は、財団公益通報者保護規程に規定する通報窓口（総務部総務課）とする。
（通報処理体制等の公表）
第９条

事務局長は、通報窓口、通報等の方法その他必要な事項を、ホームページ等に公表する。
（通報等の方法）
第１０条 通報等は、書面（ファックス、電子メールを含む。
）を通報窓口に提出するものとする。
２

前項の書面は、顕名によるものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。

（１）公的研究費の不正使用等を行ったとする研究者の氏名又はグループ等の名称（２）公的研究費の不正使用等の具体的内容
３

通報窓口は、前項各号の内容の一部又は全部に不備があるときは、当該書面の補正について指示することができる。

４

通報窓口は、通報等を受け付けたときは、速やかに事務局長に報告するとともに、通報等を受け付けた旨を当該通報等を行った者（以下「通報者」という。
）に通知するものとする。

５

通報窓口は、当該通報等の対象に他機関に所属する者が含まれる場合は、当該機関に当該通報等を回付する。

６

第１項及び第２項に定めるもののほか、事務局長は、報道、匿名による通報等があった場合又は学会、他機関から公的研究費の不正使用等が指摘された場合にも、第１項の通報等があったものとみなすことができる。

７

通報窓口は、通報の意思を明示しない相談については、必要に応じてセンター等各室・課の協力を得た上で、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して通報の意思があるか否か確認するものとする。

８

事務局長は、公的研究費の不正使用等が行われようとしている、又は公的研究費の不正使用等を求められているという通報等については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被通報者に警告を行うものとする。また、他機関に所属する者に警告を行った場合は、事務局長は当該他機関に警告の内容等について通知する。
（通報等に係る事案の予備調査）第１１条 事務局長は、前条第４項の通報窓口からの報告について予備調査が必要であると認めたときは、速やかに予備調査委員会を設置し、当該報告を受けた日からおおむね２０日以内に、次の各号に掲げる事項について予備調査を行わせ、その調査結果の報告を受けるものとする。ただし、当該通報等が財団の調査において既に結論が出された事案と同一理由によるものであると予備調査委員会において判断した場合は、予備調査を実施しない。
（１）当該通報等の対象となった公的研究費の不正使用等が行われた可能性（２）公的研究費の不正使用等が行われた可能性があるときは、その内容、不正に関与した者とその関与の度合い及び不正使用の相当額（３）公的研究費の不正使用等が行われていない可能性があるときは、当該通報等が悪意に基づくものであるか否か（４）通報等の対象となった公的研究費の不正使用等を検証するために必要な証拠書類が合理的な保存期間等を超えていないか（５）次条の規定による本調査の要否（６）次条第７項の規定による措置に関する意見等（７）その他必要と認める事項
２

予備調査委員会は、当該部署の長（当該部署の長が通報等の対象に含まれているときは、当該部署の室長・課長等）を含めた５名以上の委員で組織し、事務局長が指名する。
ただし、委員は通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者とする。

３

予備調査委員会は、第１項の予備調査の実施に関し、通報者、被通報者その他関係者に対し、必要な協力を求めることができる。

４

前項の協力を求められた通報者、被通報者その他関係者は、誠実にこれに協力し、正当な理由なくこれを拒絶することができない。

（本調査）第１２条 事務局長は、前条の予備調査の結果等に基づき、当該通報等の対象となった事案について、さらに本格的な調査（以下「本調査」という。
）をすべきか否かを速やかに決定する。
２

前項の場合において、事務局長は、本調査を行うことを決定したときは、速やかに調査委員会を設置する。

３

事務局長は、本調査を行うことを決定したときは、理事長、通報者及び被通報者に通知する。

４

事務局長は、本調査を行わないことを決定したときは、理由を付してその旨を通報者に通知する。
５

事務局長は、前条の予備調査の結果、当該通報等が悪意に基づくものと判断されたときは、通報者が所属するセンター等又は他機関の長にその旨を通知する。

６

事務局長は、前２項に定める通知を受けた通報者等から当該調査の結果について異議の申出があり、かつ、必要と認めるときは、前条の予備調査について、予備調査委員会に再調査を求めることができる。ただし、同一理由による意義の申出を繰り返すことはできない。

７

事務局長は、本調査を行うことを決定したときは、第１８条の調査結果あるいは第２１条第２項の再調査結果の報告を受けるまでの間、被通報者に対し当該通報等をされた研究に係る活動を制限することができる。

８

事務局長は、当該通報等の受付から３０日以内に、本調査の要否を関係する資金配分機関に報告する。

（調査委員会）
第１３条 調査委員会は、事務局長が指名する５名以上の委員で組織する。ただし、委員は通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者とする。
２

前項の委員には、当該部署の長（ただし、当該部署の長が通報等の対象に含まれているときは、当該部署の室長・課長等）及び外部の有識者（弁護士、公認会計士及び他機関の研究者等）を含めるものとする。

３

調査委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。

４

議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長が決する。

５

調査委員会は、当該事案に係る任務の終了をもって解散する。

（調査委員会設置の通知）
第１４条 事務局長は、調査委員会を設置したときは、調査委員の所属及び氏名を通報者及び被通報者に通知するものとする。
２

前項の通知を受けた通報者及び被通報者は、当該通知を受けた日から７日以内に理由を付して異議申立をすることができる。

３

前項の異議申立があった場合、事務局長はその内容を審査し、必要と認めるときは、当該異議申立に係る委員を交代させる。

４

事務局長は、前項の審査の結果として委員を交代させたときは当該調査委員の所属及び氏名を通報者及び被通報者に通知する。

（調査委員長）
第１５条 調査委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。
２

委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。

３

委員長に事故あるときは、予め委員長が指名した委員がその職務を代行する。

（本調査の内容等）

第１６条 本調査は、当該通報等において指摘された当該研究費の執行に係る証拠となる資料の精査及び関係者のヒアリングにより行い、必要に応じ、被通報者に対して、資料の提出を求め、これに基づく調査等を行うものとする。
２

前項の本調査に際し、被通報者に対して、弁明の機会を与えその聴取をするものとする。

３

被通報者は、前項の弁明の機会において、当該通報等の内容を否認するときは、根拠を示して説明しなければならない。

４

調査委員会は、第１項の本調査の実施に関し、通報者、被通報者その他関係者に対し、必要な協力を求めることができる。

５

前項の協力を求められた通報者、被通報者その他関係者は、誠実にこれに協力し、正当な理由なくこれを拒絶することができない。

６第１項の規定にかかわらず、調査委員会は、当該本調査において有益かつ必要と認めるときは、調査に関連する被通報者の研究を本調査の対象とすることがある。

７

調査委員会は、第１項及び前項の本調査に当たって、証拠となる資料等を保全する措置をとることができる。

（資金配分機関との協議等）
第１７条 調査委員会は、本調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び調査方法等について関係する資金配分機関に報告し、又は協議するものとする。
（調査結果の報告）
第１８条 調査委員会は、本調査の開始後おおむね１２０日以内に次の各号に掲げる事項の認定を行うとともに、これを含んだ当該調査の結果をまとめ、事務局長に報告する。
ただし、異議申立で調査に時間を要した場合はこの限りでない。
（１）公的研究費の不正使用等が行われたか否か（２）公的研究費の不正使用等が行われたと認定したときは、その内容、不正に関与した者とその関与の度合及び不正使用の相当額等（３）公的研究費の不正使用等が行われていないと認定したときは、併せて通報等が悪意に基づくものであったか否か（調査結果の通知）
第１９条 事務局長は、本調査の結果を速やかに通報者及び被通報者（被通報者以外で公的研究費の不正使用等に関与したと認定された者を含む。以下「被通報者等」という。）並びに理事長及び当該部署の長に通知するとともに、被通報者等に他機関に所属する者がある場合は、当該所属機関の長にも通知するものとする。
２

事務局長は、調査の結果、当該通報等が悪意に基づくものであると認定されたときは、通報者が所属するセンター・部等（他機関に所属する者であるときは、当該他機関）の長に通知する。

（不服申立）

第２０条 第１６条の本調査の結果、公的研究費の不正使用等が行われたと認定された
被通報者等、あるいは当該通報等が悪意に基づくものと認定された通報者は、前条第１項の通知を受けてから１４日以内に、事務局長に対し、不服申立をすることができる。
２

前項の場合において、当該不服申立をする者は、前条第１項の通知を受けてから１４日の期間内であっても、同一理由による不服申立を繰り返すことはできない。

３

事務局長は、第１項に基づき被通報者等から不服申立を受けたときは、その旨を理事長、当該部署の長及び通報者に通知する。

４

事務局長は、第１項に基づき通報者から不服申立を受けたときは、その旨を理事長、通報者が所属するセンター・部等の長及び被通報者等に通知する。また、通報者が他機関に所属する者であるときは当該他機関の長に通知する。

（不服申立の審査及び再調査）第２１条 事務局長は、前条第１項の不服申立を受けたときは、当該調査を行った調査委員会に不服申立の審査を行わせる。
２

前項の審査においては、不服申立の趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに審査し、その結果を速やかに事務局長に報告する。

３

事務局長は、被通報者等及び通報者に前項の審査の結果を通知する。この場合において、再調査を行う決定を行ったときは、被通報者等及び通報者に対し、第１８条の調査結果を覆すに足る資料の提出その他当該事案の速やかな解決に必要な協力を求めるものとし、被通報者等及び通報者が必要な協力を行わないときは、当該調査を行わない又は打ち切ることができる。

４

調査委員会が再調査を開始した場合は、当該不服申立を受けた日からおおむね５０日以内に、調査結果を事務局長に報告する。

５

事務局長は、再調査結果の通知を行う場合は、第１９条の規定に準じて行うものとする。

（報告書の作成等）
第２２条 調査委員会の委員長は、第１９条による調査結果の通知後、被通報者等から不服申立がなく、その内容が確定したとき、又は第２０条第３項による不服申立に対し、第２１条第４項の決定が行われたときは、調査結果、不正の発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況及び再発防止計画等を含む最終報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに理事長に提出しなければならない。
（関係する資金配分機関への通知等）
第２３条 理事長は、前条の報告に基づき、その調査結果を通報者、被通報者等、関連するセンター・部等に通知するとともに、関係する資金配分機関に対し、原則として通報の受付から２１０日以内に、調査結果、不正の発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況及び再発防止計画等を含む最終報告書を提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を関係する資金配分機関に提出する。
２

理事長は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、関係する資金配分機関に報告する。

３

前２項のほか、関係する資金配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該資金配分機関に提出する。

４

理事長は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、関係する資金配分機関の求めに応じ、当該事案に係る資料の提出又は閲覧及び現地調査に協力する。

（懲戒措置等）第２４条 理事長は、第１９条第１項又は第２１条第５項の規定による調査結果の通知に基づき、被通報者等に公的研究費の不正使用等があったと認めたときは、当該不正の重大性の程度に応じて、被通報者等の懲戒処分等の手続きを開始し、次の各号に掲げる措置をとるとともに、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
（１）被通報者等に対する研究費の使用停止及び返還の命令（２）その他被通報者等の公的研究費の不正使用等の排除及び財団の信頼性回復のために必要な措置
２

理事長は、第１９条第１項又は第２１条第５項の規定による調査結果の通知に基づき、当該通報等が悪意に基づく虚偽のものであったと認めたときは、通報者の所属及び氏名の公表や通報者に対する懲戒処分等の適切な措置を講じることができる。

３

第１項及び前項の懲戒処分等の手続きは、財団就業規則に基づく懲戒等規程を適用する。

（調査結果の公表等）
第２５条 理事長は、第１９条第１項又は第２１条第５項の規定による調査結果の通知に基づき、第２条第４項に規定する重大な公的研究費の不正使用等が行われた旨の報告を受けた場合は、合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において、次の事項を公表することを原則とする。
（１）公的研究費の不正使用等に関与した者の所属及び氏名（２）公的研究費の不正使用等の内容（３）事務局長又は調査委員会が公表時までに行った措置の内容（４）調査委員会委員の所属及び氏名（５）調査の方法、手順等（６）その他必要と認める事項
２

理事長は、調査結果の報告において、公的研究費の不正使用等が行われていない旨の報告を受けた場合は、原則として、調査結果等の公表は行わないものとする。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合には、必要に応じて通報者、被通報者への不利益発生を防止するための措置を講ずるものとする。

３

理事長は、前２項の場合において、第１８条の調査結果に基づく公表を行うときは、第２０条第１項の規定による不服申立の期間等を考慮して行うものとする。

４

理事長は、調査事案が財団外に漏洩した場合又は社会的影響の大きい重大な事案の場合は、必要に応じて、当該調査の途中であっても中間報告として公表することができるものとする。

（不利益取扱いの禁止）
第２６条 理事長、事務局長及びセンター・部等の長は、通報等（通報等に関する相談を含む。）をしたことを理由として、当該通報者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
２

理事長、事務局長及び部署の長は、単に通報等があったことをもって、当該通報等に係る被通報者等が研究を行うことを全面的に禁止するなど過度の措置を講じてはならない。

（秘密保持義務）
第２７条 調査委員会の委員、通報窓口の担当者その他通報事案に関与した者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（利益相反関係の排除）
第２８条 事務局長、調査委員会の委員及び通報窓口の担当者は、自らが関係する第１０条による通報等の処理に関与してはならない。
２

事務局長が前項の適用を受ける場合は、理事長が指名する者とする。

（研究費の取扱）第２９条 理事長は、第１２条第３項の本調査開始の通知を受けてから、当該部署の長と協議の上、当該通報等の対象となる事案に係る研究費の使用を停止することができる。
２

理事長は、第１９条第１項の本調査結果の通知又は第２１条第５項の再調査結果の通知に基づき、被通報者等に公的研究費の不正使用等がなかったと認めるときは、前項の研究費の使用停止を解除するものとする。

（事務）第３０条 この規程に関する事務は、総務部総務課が行う。
（雑則）
第３１条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、事務局長が別に定める。
１ この規程は、平成２８年４月１１日から施行する。