実施計画（ダイジェスト版）（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の10）

2022年２月

2目次

C

Ⅰ．主として業務を行っている地域における基盤的金融サービスの提供の状況

３

Ⅱ．基盤的金融サービスを持続的に提供することが困難となるおそれがあることを示す事項

４

Ⅲ．事業の抜本的な見直しとして実施する経営基盤の強化のための措置の内容及び計画実施地域における基盤的金融サービスの提供の維持に関する事項

７

Ⅳ．中小規模の事業者に対する金融の円滑化、経済の活性化に資する方策

１２

Ⅴ．実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制に関する事項

１５

Ⅵ．経営基盤の強化のための措置の実施に要する費用、交付を求める資金の額

１６

Ⅰ．主として業務を行っている地域における基盤的金融サービスの提供の状況
C・営業拠点数（2021年12月末時点）

青森県

その他

合計

74

882

61

1374

東青地域

中南地域

三八地域

西北地域

上北地域

下北地域

小計

青森銀行

2115168113みちのく銀行

181213972※支店内支店及び個人ローン等の専門拠点は含めておりません。
※青森県の地域の定義（青森県が設置する地域県民局の所管区域を参照しております。）
青森市、東津軽郡[東青地域][三八地域] 八戸市、三戸郡[中南地域]

弘前市、黒石市、平川市、中津軽郡、南津軽郡[西北地域]

五所川原市、つがる市、西津軽郡、北津軽郡[上北地域]

十和田市、三沢市、上北郡[下北地域]

むつ市、下北郡

・青森県内地域別預貸金シェア（2021年3月中平残ベース）
青森銀行
預金

貸出金

みちのく銀行
預金
貸出金

両行合算
預金

貸出金

東青地域

50.9%

51.0%

34.9%

37.2%

85.8%

88.2%

中南地域

42.8%

39.2%

32.2%

32.1%

75.0%

71.3%

三八地域

40.3%

36.2%

24.9%

24.3%

65.2%

60.5%

西北地域

45.1%

43.6%

38.6%

38.4%

83.7%

82.0%

上北地域

46.4%

40.2%

33.3%

39.9%

79.7%

80.1%

下北地域

40.6%

51.6%

30.3%

21.5%

70.9%

73.1%

青森県計

44.9%

44.3%

31.5%

33.2%

76.4%

77.5%

※出所：日本金融通信社「金融機関データ」（拠点ベース：地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫におけるシェア）••

青森銀行は全営業拠点82ヶ店のうち74ヶ店（90.2％）、みちのく銀行は同74ヶ店のうち61ヶ店（82.4％）を青森県内に配置し、両行ともに青森県を主要な地盤として長きに亘り青森県の発展に尽力してまいりました。
青森県内における地域別預貸金の両行合算シェアは、いずれの地域においても60％超の水準であり、地域経済の発展に貢献していくために、基盤的金融サービスの提供を中心に各種取組みを積極的に展開しております。

3

Ⅱ．基盤的金融サービスを持続的に提供することが困難となる恐れがあることを示す事項
・青森県の人口推移と将来推計

C※出所：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（1981～2021年）」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）（2025～2045年）」より青森銀行・みちのく銀行作成••

・青森県の事業所数等推移※出所：総務省「事業所・企業統計調査（1981～2006年）」及び総務省「経済センサスｰ 基礎調査・活動調査（2009～2016年）」
より青森銀行・みちのく銀行作成

青森県の人口は、1983年の1,555千人をピークに、以降減少が継続しております。直近10年間においては136千人減少（年率平均1.0％減少）しており、2045年までには更に436千人減少（年率平均1.4％減少）すると推計されております。
特に生産年齢人口（15～64歳）は、直近10年間で162千人減少（年率平均2.0％減少）と減少幅が大きくなっております。今後も同水準の減少率で推移することが見込まれており、2045年までには更に336千人が減少（年率平均2.0％減少）すると推計されております。
青森県の民間事業所数は、2009年から2016年の間に約8,000事業所減少しており、また、企業等数については、2012年から2016年の間に約2,800社減少しております。

4

Ⅱ．基盤的金融サービスを持続的に提供することが困難となる恐れがあることを示す事項

5C・基盤的金融サービスに係る収支の定義+) 資金利益（有価証券利息配当金除く）+) 役務取引等利益+) その他業務利益（国債等債券損益除く）- ) 営業経費（退職給付を含む）- ) 与信費用

・基盤的金融サービスに係る収支の実績（単位：億円） 【みちのく銀行】【青森銀行】
2017/3期

資金利益（有価証券利息配当金除く）

役務取引等利益その他業務利益（国債等債券損益除く）

営業経費（マイナス表示）
与信費用 （マイナス表示、プラスは貸倒引当金戻入益）

基盤的金融サービスに係る収支••

2018/3期

2019/3期

2020/3期（単位：億円）

2021/3期

2017/3期

2018/3期

2019/3期

2020/3期2021/3期(2016年度)(2017年度)(2018年度)(2019年度)(2020年度)

198

196193187184252222222001930△220△227△222△209△200△5△4△12△22△10△2△11△10△19△5(2016年度)(2017年度)(2018年度)(2019年度)(2020年度)

172

169

169

164

1623130

3231350

1000△239△232△234△230△222

24

54△7△8△12△27△29△42△32

資金利益（有価証券利息配当金除く）

役務取引等利益その他業務利益（国債等債券損益除く）

営業経費（マイナス表示）
与信費用（マイナス表示、プラスは貸倒引当金戻入益）

基盤的金融サービスに係る収支

生産年齢人口や事業所数等の減少など、需要が縮小する環境下においても、両行ともに金融仲介機能を発揮することで貸出金を増加させてまいりました。
一方で、需要が限定される中において、貸出金利回りは低下しており、その影響が貸出金増加効果を上回ることから、資金利益（有価証券利息配当金除く）は減少傾向にあり、基盤的金融サービスに係る収支は赤字基調で推移しております。

Ⅱ．基盤的金融サービスを持続的に提供することが困難となる恐れがあることを示す事項

6C・基盤的金融サービスに係る収支の見込み【青森銀行】（単位：億円）
2022/3期

2023/3期

2024/3期

2025/3期

2026/3期

2027/3期(2021年度)(2022年度)(2023年度)(2024年度)(2025年度)(2026年度)

166

163

165

158

155

156

3940404040

40

111111

営業経費（マイナス表示）△213△208△205△203△202△202

与信費用（マイナス表示）△5△4△4△5△5△5

基盤的金融サービスに係る収支△12△8△4△9△11△112022/3期

2023/3期

2024/3期

2025/3期

2026/3期

2027/3期(2021年度)(2022年度)(2023年度)(2024年度)(2025年度)(2026年度)

183

182

182

178

177

176

182020191818000000

営業経費（マイナス表示）

△196

△191

△188

△187

△187

△187

与信費用（マイナス表示）△8△12△16△15△13△12

基盤的金融サービスに係る収支△3△1△2△5△4△6

資金利益（有価証券利息配当金除く）

役務取引等利益その他業務利益（国債等債券損益除く）【みちのく銀行】
資金利益（有価証券利息配当金除く）

役務取引等利益その他業務利益（国債等債券損益除く）（単位：億円）••

両行ともに新規実行利回りが既存貸出の利回りを下回ることから、引き続き貸出金総利回りは低下する見通しとなっております。
引き続き、役務取引の強化や経費削減に取り組んでいくものの、基盤的金融サービスに係る収支は赤字が継続していく見込みとなっております。

基盤的金融サービスを将来にわたって持続的に提供することが困難になる可能性があります。

Ⅲ．事業の抜本的な見直しとして実施する経営基盤の強化のための措置の内容及び計画実施地域における基盤的金融サービスの提供の維持に関する事項
C

7

・実施しようとする組織再編成等及び実施予定時期

基盤的金融サービスの安定的な提供と地域経済の活性化を実現するため、健全な経営基盤を有する銀行が必要
経営統合

共同株式移転方式による持株会社設立

経営統合により、健全な経営基盤を構築・金融仲介機能を強化・地域の新たな価値を見出し活かす
2021年5月：基本合意締結

2021年11月：最終合意締結

・銀行持株会社の概要
商号

事業内容

・組織再編成等のスケジュール
株式会社プロクレアホールディングス

2022年4月1日（予定）・ 銀行および銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理ならびにこれに付帯関連する一切の業務
・ 銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務

本店所在地

青森県青森市勝田一丁目3番1号

主な本社機能所在地

青森県青森市橋本一丁目9番30号

代表者

代表取締役社長 成田 晋代表取締役副社長 藤澤 貴之

資本金200億円

決算期

3月31日

上場証券取引所

東京証券取引所

会計監査人

EY新日本有限責任監査法人

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

2024年度（予定）•銀行持株会社の設立

両行の合併

青森銀行及びみちのく銀行は、2022年4月に経営統合を行い、2024年度内を目処に両行の合併を行うことを基本的な方針とし、基盤的金融サービスの安定的な提供と地域経済の活性化の実現に向けて取り組んでまいります。

Ⅲ．事業の抜本的な見直しとして実施する経営基盤の強化のための措置の内容及び計画実施地域における基盤的金融サービスの提供の維持に関する事項
C8・基盤的金融サービスの提供の維持に係る方策

経営統合

統合シナジー

事業の改善

サービスの改善

強みの融合

経営資源創出

培ってきたノウハウ

多様な人材

ネットワークと情報

投資・リスクテイク余力

基盤的金融サービスに係る事業の改善

その他の事業改善

金融仲介機能・金融サービス強化

事業領域の拡大

将来にわたる基盤的金融サービスの提供の維持

地域経済活性化・地域住民の生活の質の向上•

経営統合により、両行が培ってきたノウハウやネットワーク、情報といった強みを融合させるとともに、経営の合理化・効率化により多様な人材や投資・リスクテイク余力等を創出いたします。

•統合シナジーの発揮・活用により、金融仲介機能・金融サービスの強化
及び事業領域の拡大を進めるとともに、健全な経営基盤を構築してまいります。

•

このような取組みを通じて、将来にわたって基盤的金融サービスの提供を維持し、ひいては地域経済の活性化及び地域住民の生活の質の向上に貢献してまいります。

Ⅲ．事業の抜本的な見直しとして実施する経営基盤の強化のための措置の内容及び計画実施地域における基盤的金融サービスの提供の維持に関する事項
C

9・両行の強みの融合
青森銀行の強み

 青森県内に74の拠点を有しているほか、移動店舗車を活用し県内全域をカバー••

みちのく銀行の強み

店舗・チャネル

 青森県内に61の拠点を有しているほか、函館地区にも充実した店舗網

 青森県内随一の預貸金シェア
 大企業・中堅企業を中心とした幅広い取引先ネットワーク
 地方公共団体との強固なリレーション

ネットワーク 青森県内での高い預貸金シェア
 中堅企業から中小事業者、個人セクターでの厚い取引先ネットワーク
 医療・福祉分野における豊富な取引先ネットワーク

 「食」「ものづくり」「観光」の産業別成長支援コンサルティング
 「事業承継」「M&A」等の資本戦略コンサル
ティング
 コンサルティング子会社によるシンクタンク
及び地域デザイン機能

商品・サービス・産業振興

 個人分野を中心とした幅広いサービスの提供
 スマート農業の推進による地域産業への貢献
 サービサー子会社による再生支援ノウハウ

両行がこれまで培ってきた様々なノウハウを結集することで、より「質」の高いサービスを提供いたします。
両行のネットワークを面的・立体的に結び付けることで、お客さまの成長を加速させ、地域の更なる発展に貢献してまいります。

Ⅲ．事業の抜本的な見直しとして実施する経営基盤の強化のための措置の内容及び計画実施地域における基盤的金融サービスの提供の維持に関する事項
C10・経営基盤の強化のための措置の内容
措置の名称

措置の概要

①

システム改修②

機器・装置の導入

・お客さまの利便性の向上や業務効率化を目的とした営業店端末等の導入

③

店舗統廃合

・両行の店舗が近接しているエリアを中心とした店舗の統廃合の実施④ 合併・経営統合関連•

両行の経営統合及び2024年度
内に予定する両行の合併にあたり、システムの統一化やお客さまの利便性向上等を目的とした機器・装置の導入、店舗の統廃合等の措置を講じる
ことで、多様な人材を創出いたします。
※店舗統廃合を行う場所や店舗数に関しましては、お客さまの利便性を最優先に考えて、両行で検討してまいります。

•

創出した人材は、金融仲介機
能・金融サービスの強化及び事業領域の拡大等への分野へ投入し、お客さまへ質の高いサービスを提供してまいります。

・銀行合併に向けた基幹系システム及び周辺システムの統一化

・合併・経営統合に伴う各種帳票等の変更
・合併・経営統合に関して必要なお客さま向け周知の実施

・経営資源の創出
多様な人材の創出
店舗ネットワーク最適化

2026年度（予定）50人程度

業務集約化40人

デジタル化

30人

程度

程度



営業店コンサルティング担当へ

本部専門人材・新規ビジネスへ

専門人材を地域事業者へ派遣

Ⅲ．事業の抜本的な見直しとして実施する経営基盤の強化のための措置の内容及び計画実施地域における基盤的金融サービスの提供の維持に関する事項
C・基盤的金融サービスに係る収支の改善
シナジー効果与信費用

営業経費

その他業務利益（債券損益除く）

役務取引等利益

資金利益（有価証券利息配当金除く）【右側】基盤的金融サービスに係る収支【右側】コア業務純益（投信解約損益除く）

（億円）
500

250

計画期間

66

10075

68

6352

64

300▲15▲635025▲470▲25▲28▲250▲50▲75

▲500

▲100
2021年度••

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度経営統合後につきましては、両行のノウハウや強みの融合による資金利益（有価証券利息配当金除く）及び役務取引等利益の増加を主因として、基盤的金融サービスに係る収支は2024/3期に黒字化を見込んでおります。
両行の合併を予定している2025/3期は、資金利益（有価証券利息配当金除く）及び役務取引等利益はシナジー効果により更なる増加を見込む一方、システム改修等に伴う経費支出の先行により基盤的金融サービスに係る収支は再び赤字となる見込みです。2026/3期以降は、経営基盤の強化のための措置によるプラスシナジーが本格的に発揮され始めることから、基盤的金融サービスに係る収支は改善に向かい、計画終期の2027/3期には＋7億円の黒字を見込んでおります。

11

12

Ⅳ．中小規模の事業者に対する金融の円滑化、経済の活性化に資する方策••

C

両行の強みやノウハウ・ネットワークの融合により、これまで両行が取り組んできた、中小規模の事業者が抱える課題を共に考え解決する伴走型のコンサルティングやソリューションの提供を強化してまいります。
中小規模の事業者のライフステージや業種特性に応じた金融仲介機能・金融サービスを強化し、環境変化への高い対応力をもった地域を支える強い産業の育成に取り組んでまいります。

・両行の法人営業体制

青森銀行の取組み
地域特性に応じた営業体制みちのく銀行の取組み

地区営業本部：青森･弘前･八戸• 融資案件組成･ソリューション支援等のサポート

地区本部：青森･弘前･八戸･函館• 経営改善支援活動のサポート

成長支援ミーティング• お客さまの現状分析・経営課題の深掘り• ファイナンス及びソリューションの提案内容の検討

法人営業戦略ミーティング• 正常上位層に対する提案内容の検討
金融取引方針に関するミーティング• ミドルリスク層に対する資金繰り支援、ソリューショ
ン提案検討

営業店と本部の連携体制

CRMシステム(※1)の活用• 本部専門知見を営業店へ還元• 営業店と本部の帯同訪問

KeyMan(※2)・KeyManS3(※3)の活用• 法人営業活動の見える化を通じた実効性の向上

新型コロナウイルス
感染症拡大への対応• 全融資先に対するヒアリング活動を実施• 各地区本部に経営改善専門の職員を配置

質の高い提案活動の展開

ノウハウの融合

強みの融合

ネットワークの融合

多様な人材

投資余力

リスクテイク余力

法人営業体制の強化(※1)顧客関係管理システム(※2)融資支援システム(※3) お客さまへのアプローチ状況の管理ツール

13

Ⅳ．中小規模の事業者に対する金融の円滑化、経済の活性化に資する方策
C・伴走型コンサルティングの強化•両行が持つ情報の融合等を通じた顧客理解の深化や、これまで両行にて取り組んできた事業性評価を発展させ、お客さまの事業に対する「真」の課題・ニーズをともに考え解決する伴走型のコンサルティングを展開してまいります。

・専門性の多角化と深化・ノウハウ・ソリューションメニューの拡充

ライフステージ別支援••

両行グループ会社機能を一体で活用する体制の構築
あらゆるライフステージに応じた一貫した支援体制

業種別支援

•
•

両行の強みの融合等による更なる専門性の強化
業種固有の経営課題に対する質の高い解決策の提供

両行のノウハウ融合

資金供給機能の多様化

リスクテイク余力の活用
成長支援ソリューションの拡充

両行ネットワークの融合【主要産業と両行の強み】

青森銀行の取組み•••••

シ・ローンアレンジノウハウ
クラウドファクタリング
地域貢献ファンド
連結子会社による人材紹介
北東北三行共同ビジネスネット(Netbix)によるビジネスマッチング

みちのく銀行の取組み
••
•
•
•

ABL組成ノウハウ
PFIアレンジノウハウ
地域経済エコシステム支援ファンド
銀行による人材紹介
地方創生プラットフォーム

Ⅳ．中小規模の事業者に対する金融の円滑化、経済の活性化に資する方策

14

C・事業領域の拡大 ～ 地銀ビジネスモデルの進化（ビジネスモデルの名称：地域共創・総合商社モデル）•

統合シナジーを地域の技術やノウハウ及びニーズと有機的に結びつけ、地域資源の付加価値向上や地域における経済循環の確立を目指すことにより、地域とともに持続可能なビジネスモデルを実現してまいります。

Ⅴ．実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制に関する事項

15

C•

•••

実施計画の進捗状況は両行の取組みをプロクレアＨＤで取り纏め、定期的に「経営会議」及び「取締役会」等へ報告し、進捗管理を行ってまいります。計画との乖離が生じた、又は生じる恐れがある場合には、その対応策等を検討し、「経営会議」及び「取締役会」等での協議を経て、計画との乖離を是正するなどの対応を速やかに実行してまいります。
資金の交付を受けて実施しようとする経営基盤の強化のための措置の担当部署は、プロクレアHDに設置する経営企画部といたします。
交付を受けた資金の経理の担当部署は、青森銀行においては総合企画部主計課、みちのく銀行においては経営企画部主計室といたします。
両行合併後の資金の経理の担当部署については、合併行の組織体制の検討に併せ、検討してまいります。

16

Ⅵ．経営基盤の強化のための措置の実施に要する費用、交付を求める資金の額
C•

経営基盤の強化のための措置に要する費用と交付を求める当該資金の額は以下のとおりです。

措置の名称

経営基盤の強化のための措置の実施に要する費用

交付対象経費機構に交付を求める予定の資金の額① システム改修

16,522,320,408円

15,020,291,280円

2,300,000,000円② 機器・装置の導入

7,237,780,000円

6,579,800,000円

700,000,000円③ 店舗統廃合

1,803,967,000円

1,639,970,000円

0円④ 合併･経営統合関連

1,781,255,300円

1,619,323,000円

0円

合計

27,345,322,708円

24,859,384,280円

3,000,000,000円