APP
サステナビリティ
進捗報告書 2020

目次
はじめに

4

持続可能性ロードマップ ビジョン２０２０
進捗報告

6

持続可能性ロードマップ ビジョン２０３０

8

森林

10
11
13
14
15
15
16

森林保護
森林再生
環境保全と生物多様性
・ 地域固有樹種の保全
・ ベランターラ基金
泥炭地の管理人々
土地紛争の解決
地域社会作業部会
地域の活性化従業員の安全衛生

18
18
19
20
21

製品と生産

23

3

はじめに
当社が森林保護方針（Forest Conservation Policy/FCP）を立ち上げたのは7年前のことです。当社はそれ以来、より持続可能で、より責任ある事業活動を構築する
ために変革の道のりを歩んできました。自然林の保護、泥炭地管理の改善、従業員と地域の人々の暮らしと生計手段の向上、サ
プライチェーンにおける自然林伐採ゼロについて、私たちは明確なルールと測定可能な目標を定めました。
その道のりは必ずしも平坦だったわけではありません。乗り越えなくてはならない困難があった一方で、多くの成功もありました。
2013年以降、森林保護方針に掲げた誓約のすべての分野で目覚ましい成果を挙げ、その成果を維持してきました。
2019年は課題の多い年でしたが、それでも成果がなかったわけではありません。これまでたどってきた長い道のりを振り返ると、
どんな困難にも打ち勝てるという自信が胸に満ちてきます。
2017年、当社はMaxar Technologies
社傘下のMDA社との協力を開始し、人工衛星を使って、当社が管理している60万ヘ
クタール以上の保護林をほぼリアルタイム
で監視できるようになりました。こうしたツー
ルによって、保護林が脅威にさらされている
時間と場所をより的確に把握できるようになり、現場に介入して保全地域の森林破壊
や森林劣化を阻止できるようになりました。
2019年の保護地域の年間森林被覆損失率は、2018年の0.14%に比較して0.35%に倍増しています。これは主に東カリマンタンにおける合法および非合法の鉱業事業によるものであり、森林被覆の損失
はAPPの原料供給会社の伐採権保有地と鉱業会社の事業許可地域が重複している係争地域で起きていました。しかし、こうした不法侵入を早期に発見できるようになったことにより、東カリマンタン州の当局をはじめとする様々な関係者と協力して、この問4

題の迅速な解決に向けて取り組むことができました。
また当社は、森林保全地域の保護に関する
透明性を向上させるため、新たに立ち上げ
た持続可能性ダッシュボードで公開されている森林被覆モニタリングシステムを基にデータの構築を行っています。
2019年は異常乾燥によって、予想外の火災が発生するリスクが高まりました。火災発生について事前の警告を受けた当社は、例年より早い段階から乾季に備えた準備を開始し、火災のリスクを軽減するために、消防訓練や地域社会との協力体制を強化してきました。こうした対策を行ったにもかかわらず、当社のすべての伐採権保有地の1.69%が火災の被害を受けました。これは前年の0.07%に比較して増加していることになります。しかし、こうした対策を行わなけ
れば、火災による被害はより大きなものだったでしょう。

これは当社にとって大きな課題であり、真摯に受け止めています。当社は問題に対処するために一層の努力を行い、さまざまな
ステークホルダーと連携して、森林保全活動の拡大に取り組んできました。

「

2019年は、森林保護方
針のすべての誓約について目覚ましい進展を遂げ、持続可能性ロードマップ
2020に掲げた目標のほぼすべてを達成できた成功の年でもありました。

」

今年、当社はこうした成果を拡大すべく引き続き取り組むと共に、次の10年間に向けた意欲的な新しい目標を誓約いたします。
当社はこれまで成し遂げてきたことを誇りに思う一方で、インドネシア政府、国内および国際機関、学術研究者、公的および民間機関、非営利団体、地域コミュニティなど、
これまで共に取り組んできた多くのパート
ナーによる貢献を評価したいと思います。
森林破壊の阻止と気候変動の脅威への対処は、一企業が一朝一夕に達成できる任務ではありません。
望ましい未来を実現するには、私たち全員が協力して取り組む必要があります。
日頃からご支援をいただきありがとうございます。より良いAPP、より明るい未来を実現するために、今後ともお力添えをいただ
けたら幸いです。

ＡＰＰシナルマス
持続可能性担当チーフオフィサー
エリム・スリタバ
２０２０年７月

5持続可能性ロードマップ ビジョン2020
進捗報告
目

原料調達

すべてのパルプ材について、合法性に関する独立した第三者検証を実施

順調に進展し、2012年末に達成

2015年までにすべてのパルプを持続可能な植林木由来とする

2013年以降、自然林の転換は一切行っていない

すべてのパルプ材を持続可能な森林管理認証を受けたものとする

当社が使用するすべての木材原料は、持続可能な森林管理認証を取得

再生可能な植林木原料に加え、持続可能な古紙原料の使用を推進する

2019年に使用した木材原料の37％が古紙由来

持続可能な総合森林管理計画の策定と実施

原料供給会社38社すべての持続可能な総合森林管理計画が完成し、2017年か
ら実施している目

進捗状況

ビジョン2020の項目

森林再生

標

進捗状況

ビジョン2020の項目標指定された保護および保全地域を守るための国の目標を支援する

APPは景観レベルの取り組みを通じ、パルプ材供給会社のコンセッション内外の
自然林の保護と再生を支援しており、森
林再生の誓約を継続的に実行している

ビジョン2020の項目

目

進捗状況

森林保全と
生物多様性

保護価値の高い森林に由来する
木材原料を一切使用しない標指定された25の絶滅危惧種の個体数を10％増加させるという国の目標を支援する

2013年以降、自然林の転換は一切行っていない。原料供給会社の検証とリスク評価（Supplier Evaluation & Risk
Assessment /SERA)を2018年から実施
NGOや森林保全の専門家の支援を受
け、オランウータン、ゾウ、トラなどの「アンブレラ種*」の保全を目的とした森林保全プログラムに尽力* アンブレラ種が生育できる環境を保護することで、その傘下にあるほかの種の生育をも保全することができ、広い面積にわたる生物の多様性が保たれることになるという保全上の戦略的な考え方。

ビジョン2020の項目

人権と先住民目

標

森に居住する先住民の慣習的な権利を保護するために、国際的な指針を導入する

進捗状況
十分に情報を与えられた上での自由意志に基づく事前の合意（Implementation of Free
Prior Informed Consent/FPIC）の実施• 責任ある紛争管理• 持続可能な総合森林管理計画を通じ、HCV5&６（地域住民の生活に必要な森林や文化的な価値がある森林）を保護

6

ビジョン2020の項目

目

地域活性化

先住民や地域コミュニティの幸福を増進し、良好な関係を保つ

標

進捗状況
森林火災防止のための地域活性化（
Desa Makmur Peduli Api/DMPA)
プログラムを実施中。
今後５年間で合わせて500の村で実施することを目指していて、2019年12月現在、335の村が参加している。

ビジョン2020の項目

気候変動

ビジョン2020の項目

排気

目

進捗状況

標

泥炭地の最善慣行管理プログラムを実施する

泥炭地の最善慣行管理プログラムの策定と改善への取り組みを継続中。
詳細はP16をご覧ください。

目

進捗状況

標

2020年までに、二酸化炭素強度を2012年比で 2019年、炭素強度は2012年比で23％削減
10%削減する

2020年までに、エネルギー強度を2012年比で10%削減する2019年、エネルギー強度は2012年比で11％削減国や地域が上限として定めたSOｘとNOxの年間排出量をさらに10%削減する

2019年、全工場が目標達成

進捗状況

ビジョン2020の項目

目

水の管理

2020年までに、水使用の原単位を2013年比で10%削減する

2019年の水使用原単位は2013年比で29％削減

国や地域が上限として定めたCODとBODを10%削減する2019年、全工場が目標達成

国連グローバル・コンパクトのCEOウォー
ター・マンデートプログラムに沿って水の使用に際しての管理を向上させる

全工場のウォーター・フットプリント（水の使用状況調査）が完了

目

進捗状況

ビジョン2020の項目

標

標

固形廃棄物

ビジョン2020の項目

埋め立て処理を行う固形廃棄物の量を2010年比で25％削減する

37％の削減を達成

目

進捗状況

標

X

従業員の幸福
現場における大規模な火災や交通事故
による従業員および契約業者の死亡事
故をゼロにする2019年は達成できず*このデータは社内試算に基づくものです。検証済みデータは2019年の持続可能性報告書をご覧ください。

達成済み

現在進行中

X

達成せず

7

持続可能性ロードマップ ビジョン2030

当社の持続可能性ロードマップ ビジョン
2020は2012年に策定されましたが、それ以降、私たちは大きな進展を遂げてきました。ビジョン2020に掲げた持続可能性目
標の多くが2019年末までに達成され、新たな課題に取り組むべきときが来ました。

ビジョン2030は、企業統治、防火と火災管理、ジェンダー平等、腐敗防止、環境フット
プリントを対象としており、そうしたさまざまな誓約は、「森林」「人々」「生産」の3本柱に集約されます。

ビジョン2030は当社の持続可能性誓約の進化版であり、新しく野心的な目標を設定
するにとどまらず、国連の持続可能な開発
目標や気候変動に関するパリ協定と連携しつつ、取り組みの対象となる課題の範囲を拡大させたものです。

生産

8

森林

人々

カーボンフットプリント
30％削減

50万ヘクタール以上の自然林を保全

人々の生活の向上

より良い製品づくりを目指し、廃棄物を最小限に抑えつつ、
より少ない資源でより多くの製品をつくります。

森林、泥炭地、生物多様性を保護および保全し、事業活動を持続させます。

人は当社の事業活動の中核であり、地域コミュニティや従業員の活性化に加え、持続可能な開発における協力者との連携に取り組みます。

持続可能な製品の生産

森林の保全

コミュニティの一員として協働

環境負荷を軽減するとともに世界の循環経済に貢献するため、責任ある持続可能な方法で紙製品をつくることを誓約します。

持続可能な植林に依存する企業として、今後も引き続き、当社の原料供給会社の伐採権保有地内外にある自然林を保護および再生するとともに、
持続可能な林業の研究と改善を行います。

永続的な改革を行うには、従業員から森林で暮らす人々、持続可能な開発における協力者といった人々との協働が必要欠かせない。

木材原料の調達

持続可能な生計手段

カーボンフットプリントの削減

森林保護

従業員の管理製品の革新

総合的な火災管理

企業倫理とその実践

森林

2019年
持続可能性
取り組みの
成果

認

０件

100%

2013年２月以降、
APPのパルプ材
供給会社によって行われた自然林の転換

植林地から供給されたパルプ材
の割合

0.35%

1.69%

51%

保護地域における
森林被覆損失率

火災の影響を受けた伐採権保有地の割合

解決済みの紛争証

PEFC認証Programme for theEndorsement of Forest
Certification
認証取得率
2018年

91%

PHPL-VLK
インドネシアの木材合法性検証システム
認証取得率

2019年

92%

2018年

100%

2019年

100%
* 2019年12月現在

10

森林保護

CO2 森林の成長、防火、泥炭林の再生と保護による炭素隔離---

森の衛星画像--------------------------------------------------------

景観レベルのアプローチ

泥炭地の最善慣行
管理
水の管理
代替樹種の研究
緩衝地帯の設置

地域コミュニティ

調査研究と育苗

絶滅危惧種

DMPA（森林火災防止のための地域活性化）プログラムによる地域活性化
FPIC（十分に情報を与えられた上での自由意志による事前の合意)、紛争管理、地域共有林のパトロール、地域住民による森林火
災パトロール

絶滅危惧種を保護する保全プログラム

森林保全

荒廃地（かつての森林）
伐採跡地
さら地

収穫

荒廃林の再生雑木林

地域にとって保護価値の高い（HCV）
土地でない場合、開発されることもある-------------------------------------

苗を植える
苗床

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------

防火と
火災管理

植林地

パルプ工場へ運び
紙製品を生産高い保護価値（HCV）の評価
高い炭素貯留量（HCS）の評価

高炭素貯留林の境界

若い再生林

高炭素貯留林High Carbon Stock（HCS)Forest

高密度林

Decision tree（決定木）モデルによる解析の結果、保全不要と判断されない限り、開発は行わない

インドネシアの森林の保護、復興、再生に向けた真に協調的な取り組みを行うため、景観レベルのアプローチは当社の伐採権保有地の枠を越えて実施される。

APPは2017年、カナダを拠点として人口衛星を使った調査と情報提供を行っている
MDA社との共同作業を経て、同社の人口衛星RADARSAT-2から送られてくるデー
タを解析、検証、記録するシステムを構築するために同社と提携しました。レーダーを使った画像センサーであるRADARSAT-2は、時間とともに変化する保全地
域の森林被覆を追跡します。この森林警報
サービス(Forest Alert Service/FAS)は
森林被覆の変化の情報を提供するものであり、情報はその後で現場チームによって検証されることになります。
APPと原料供給会社の伐採権保有地の中には保護地域がありますが、2019年中に森林被覆が変化した保護地域はおよそ0.35%で、2018年の推定0.14%から増加しました。

ける大規模な森林転換であり、この地域が鉱業会社の事業許可地と重複している上に、非合法な採掘活動が行われていることによるものでした。APPは現在、これらの問題に対処するために、東カリマンタン州政
府や地方自治体、法執行機関と協議しています。
森林転換のもうひとつの主な原因は違法伐採です。違法伐採に対処するため、APPとパルプ材供給会社は森林保安パトロールを拡充すると同時に、NPO法人アースワー
ム基金とともに共同環境保全管理を継続的に実施し、一定の成果を収めています。
例えば、アララ・アバディ社があるドゥリ地区
では、共同環境保全管理プロセスにより、
APP、地方自治体、地域の3つの村の指導者たちによる共同取り組みが行われ、その結果、違法伐採が大幅に減少しました。

現地を検証したところ、森林転換が増加した主な原因のひとつは東カリマンタンにお113180人
消防隊員

消防車

1470台
消火用ポンプ

138台

52台
熱感知カメラ
監視カメラ

146台

パトロール用車両

10機
消火用
ヘリコプター

9台
エアボート

462台

506ヶ所
監視事務所

55台
スピードボート

パトロール用バイク

102塔

火災監視塔

* ２０１９年12月現在

2018年以降、インドネシアの気候は徐々に乾燥化しています。2019年はスマトラ島の降水量が極めて少なく、南スマトラでは2015年以来の最低降水量を記録しました。

ました。そうした対策にもかかわらず、炎は強い西風にあおられてAPPの伐採権保有地に到達し、植林地と保全地域の両方が被害を受けました。

APPとパルプ材供給会社は気候の乾燥化に備え、2019年初頭から防火対策を強化
してきました。この防火対策には、火災リスクの軽減を目的として、総合森林農業シス
テムのコンセプトに基づく「森林火災防止のための地域活性化（DMPA）」プログラムにおいて地域社会の学習や教育の取り組みを充実させたり、総合火災管理システ
ムのもと、消防隊による森林パトロールの回数を増やしたり、3,000人以上の消防隊員を援護する10機もの消火用ヘリコプターを導入するなど、例年より早い段階から開始
した事前準備が含まれています。

防火のために投入された資源は、202名の消防隊員に加え、水を送るポンプ、消防車、その他の備品、掘削機15台、伐採権保有
地を取り囲む幅５㎞の緩衝地帯に投下する560個の消火用水爆弾を搭載したヘリコプター3機などです。こうした資源を早期に投入した上で行ってきた訓練は、、火災を封じ込めて消火する際に役立ちました。それでもなお、火を制御して鎮火させるには3日かかりました。

2019年8月以降、インドネシアは異常乾燥が続き、一部の地域では60日以上雨が全く降りませんでしたが、これは火災の大きな危険因子です。早い段階から準備していたにもかかわらず、APPの伐採権保有地はその境界の外側や緩衝地帯で発生した火災
による延焼には脆弱でした。2019年の乾季に最も被害が大きかった火災のひとつはジャンビ州で発生した大火災で、炎はロンデラン地区から広がり、最終的にはAPPの原料供給会社の伐採権保有地にまで被害が及びました。その数日前には、火災の進行を遅らせるために消防隊を増員したりヘ
リコプターを出す一方で、掘削機を配備して予想される火災の進 路に防火帯を作り
12

2019年、全伐採権保有地の約1.69%が火災の被害を受けており、2018年の0.07%と比べるとその被害は増加しています。事前の備えを強化していなければ、火災による被害は明らかにより大きなものとなったでしょう。
乾燥状態は2020年も継続すると予想されており、これに伴って火災のリスクも高まっています。APPと当社のパルプ材供給会社
は、火災リスクの高い村落で「森林火災防止のための地域社会活性化（DMPA）プ
ログラム」を実施し、重点的に防火に取り組んでいます。また、火災のリスクが高いにも拘わらず、火災発生ゼロを維持できた村々に報奨金を出す計画を検討すると共に、消火能力の強化や森林パトロールを充実させています。

森林再生

2015年、APPとForest Trust（現 Earthworm財団)は、良好な状態の自然林が残されている地域と荒廃している地域を特定するために、保護地域と高炭素貯蔵(High
Carbon Stock/HCS)地域のマッピング作
業を行いました。この評価の結果、約78,000ヘクタールが明らかに荒廃林であることが判明し、すぐに再生措置を講じることができました。
APPは2017年から2018年にかけて地元の大学や環境・林業省の研究開発チームと協力し、鉱質土壌や海泥土壌、泥炭土壌など、土壌の種類ごとに再生戦略を策定しました。
2019年末には、森林再生を目指す荒廃地30,000ヘクタールのうち約21,000ヘ
クタールが、高炭素貯留（High
CarbonStock/ HCS)手法に基づく森林階層で若い再生林（Young Regeneration Forest/
YRF）に該当する段階に達していることが確認されました。こうして再生された土地の12,000ヘクタール以上が泥炭地に位置しています。

若い再生林(YRF)の段階は、森林へと成長する可能性の高い安定した状態と考えられています。ここまで到達できたのは自然の再生作用と土壌改良との組み合わせによるものです。また、参考地点としてサンプル区画を設置し、定期的な現地検証が行われています。
こうした進展はありますが、一方で課題も残されています。適切な固有樹種の苗木が足りないために森林再生ができないこともあります。また、森林を再生すべき地域はしばしば生息地が断片化されていたり、アクセスが困難な区域にありますが、このことによって必要とされる現場検証が難しくな
ることがあります。こうした課題に対処するため、APPは主要な在来種の母樹林の開発に投資し、継続的に種を入手できるようにしています。
2020年、APPはさらに25,000ヘクター
ルの荒廃地の再生を目指しています。

13

環境保全と生物多様性
主要動物種のモニタリングは高保護価値(HCV)評価に基づいて絶滅危惧種が生息している可能性が高いとされた地域をパトロールするとともに、隠しカメラを設置することで行われます。APPは、パルプ材供給会社の伐採権保有地全域で、スマトラトラ、スマト
ラゾウ、ボルネオオランウータンの生息分布に関する内部評価を実施しました。この評価によってから、少なくとも68頭のスマトラトラ、
218頭のスマトラゾウ、93頭のオラウータン
が、APPのパルプ材供給会社の伐採権保有
地を、生息域と生息域をつなぐ動物回廊（移動経路）として使用したり、自由に歩きまわったりしていることが明らかになりました。また
当社チームがパートナーと共に確認したとこ
ろでは、2012年以降、パルプ材供給会社の伐採権保有地全体で40頭を超えるスマトラ
トラが生まれています。
2019年には、人と野生動物との衝突によって３件の事故がありました。2019年5月と10月には、リア社の伐採権保有地で2名の契約業者がスマトラトラに襲われ、2019年11月19
日には、リアウ州のアララ・アバディ社の伐採権保有地で、密猟によって牙を失い、命を落としたゾウが発見されました。
APPと当社のパルプ材供給会社は引きつづき、事業活動を行っている地域における人間と野生動物との衝突の減少に向けて取り組
んでいきます。この取り組みは、地元のNGOや生物多様性保全局と協力して、従業員や契約業者、地域コミュニティに対して、動物との衝突回避や衝突軽減の方法をくり返し周
知し、教育することで実施されます。
またAPPは、2019年4月から7月にかけて、
SINTAS財団を中心とした国際機関などとともに、スマトラ島全域で実施されたスマトラ
トラの生息分布調査に参加しました。この調査の目的は、トラの個体数と生息分布の状態に加え、生息地を脅かす潜在的な脅威を把握することです。
APPはさらに、ジャンビ州の生物多様性保全局が行っているジャンビ州のブキット・ティガ・
プルー景観地域の「人とゾウとの衝突緩和
14のための標準作業手順（standard operation procedure/SOP）」の策定にも積極的に参加しています。このSOPはいずれ、ブキッ
ト・ティガ・プルー景観地域で事業活動を行う
企業によって採用され、実施されることになるでしょう。APPはテボ・マルチ・アグロ社(ブキッ
ト・ティガ・プルー景観地域にあるパルプ材供給会社)の伐採権保有地にゾウの移動経路としての森の回廊と餌場を設置していますが、今後もこの取り組みを続けていきます。また南スマトラ州でAPPが保有している生態系の再生を目的とした地区では、ゾウの餌場の位置を決めるための調査が行われ、2020年にはゾウの餌となる植物を植える予定です。
また、リアウ、ジャンビ、南スマトラ州の景観地域
では、トラの保護に取り組んでいるNGOハリマ
ウ・キタ（＊インドネシア語で「私のトラ」の意）・
フォーラムのタイガー・ハート プロジェクトや地域の生物多様性保全事務所、地元の国立公園管理事務所ともに、森林内の動物の罠の除去を行いました。
2019年、APPは地元のNGOや警察とともに、地域の保全事務所が行う、人間と衝突した5頭の野生動物の新たな住みかを見つける活動
を支援しました。またAPPは、トラ、ゾウ、オラン
ウータンに関する国家保全戦略や行動計画の策定にも積極的に貢献しています。

地域固有樹種の保全
APPの森林再生活動の一環として、地域固有樹種を植える活動に取り組んでいます。
これは、地域の生態系の自然構成を維持するとともに、過伐や森林転換によってその多くがますます希少になっている地域固有種の保護を目的とした活動です。
2019年、APPとパルプ材供給会社は、森林再生地域に主にラミン(Gonystylus
bancanus)とバランゲラン（Shorea
balangeran)を植えましたが、このふたつはこの地域に自生している樹種です。ラミンとバランゲランを植えたのは、他の主要な固有種の苗木が入手困難なためです。
こうした状況に対処するため、APPとパルプ材供給会社は、複数の地域固有種の母樹林をの開発に取り組んできました。リアウ州にあるアララ・アバディ社のKulim(クリム)
種の母樹林は認証を受けていますが、このことは良質なクリム種の種を提供できる十分な数のクリムの木がこの母樹林にあることを意味しています。良質の苗木は遺伝的に多様であり、この苗が植えられる生態系に遺伝的な豊かさを加えることになります。

ベランターラ基金
2019年、ベランターラ基金は取り組みの効
果を最大限に引き出すために、プロジェクト
実施地を選ぶ際の新たな戦略を導入しました。ベランターラ基金の資金の多くはAPP
から提供されていることもあり、今後はAPPのパルプ材供給会社の伐採権保有地から20km圏内で行うプログラムに重点的に取り組んでいきます。
こうした新しいアプローチを取り入れるにあたって、同基金が2018年中に関わったプ
ログラムを再検討しました。伐採権保有地

20km圏外のプロジェクトについても、重要で効果が高いプログラムは継続しますが、比較的新しい、重要ではないプログラムや、それほど進展が見られなかったプログラムは、保留または中止することになりました。
ベランターラ基金は2019年末現在、419,759ヘクタールの森林保護、2,808ヘク
タールの森林再生、51,277ヘクタールの地域
共有林プログラムに積極的に取り組んでいます。また、助成金対象地域の96の村で地域活性化プログラムを実施しています。

15

泥炭地の管理
APPは引き続きパートナーと協力し、泥炭地再生に関する調査に取り組んでいます。
2019年も、環境・林業省の研究開発部門
であるP3SEKPIと連携して泥炭地再生戦略の策定を進めました。
APPは2017年から、水位の高い泥炭地でも生息できて産業にも利用できる代替樹種の研究を行っています。当社は候補に挙がった12の固有種について研究し、2019
年には、泥炭地での生育に適している可能性が高い4つの樹種を特定しました。一方で、泥炭地のような栄養が足りない土壌で使われる菌類Mychorizae(ミコライザエ)の研究も行っており、この研究成果と前述の4つの樹種を組み合わせることで、樹木の生育速度を向上させています。

16

苗床での試験では、Mychorizae(ミコライザエ)を使って育てた樹木は、使わずに育てた樹木と比較して平均で50%大きく育つことがわかりました。
APPは2019年、熱帯泥炭地総合研究プ
ログラム（Integrated Tropical Peatlands Research Program/ INTPREP）の開発と実施を目的として、シンガポール
国立大学(National
UniversityofSingapore/NUS)の環境研究所(Environmental Research Institute/ERI)との協議を開始しました。このコラボレーショ
ンは2020年第1四半期に合意に至り、今後は、現地地上調査と多種分析のデータを組み合わせた熱帯林再生戦略に重点的に取り組むことになります。

人々

335

21,978世帯

DMPAプログラムを実施した村の数

DMPAプログラムの恩恵を受けた世帯数$

492.1億82

DMPAプログラムに投資した金額DMPAプログラムに参加した女性団体数

USドル* 2019年12月現在

土地紛争の解決
紛争解決プロセスの一環として、APPは土地紛争を、(1)伐採権保有地内の村落に関する紛争、(2)先住民族の土地利用に関する紛争、(3)地域住民の生計に関する紛争、(4)投機家との紛争、(5)正当な手続きに基づかない土地利用を原因とする紛争、(6)ライセンスの重複による紛争、という6つのカテゴリーに分類しました。このカテゴ
リーは、様々なステークホルダーが参加した
2018年10月の第7回ステークホルダー・
アドバイザリー・フォーラムで紹介および討議されました。
2013～2015年の土地紛争マッピングで特定された紛争の半分以上は、「伐採権保有地内の村落に関する紛争」のカテゴリーに該当します。APPとその原料供給会社が管理する伐採権保有地内に存在する村落
は426を数えます。この分類における課題
は主に村落の境界線が正式に決まっていないことであり、これは紛争を解決する際の2019年の重要項目でした。
「伐採権保有地内の村落」カテゴリーの紛争は、インドネシアの環境・林業省が地域コミュニティの使用地を認定することで解決に向かいます。環境・林業省による利用地の認定を促進するため、APPは紛争解決のための戦略と手順を策定していますが、18全ての原料供給会社がこれに従っています。
認定対象地域は、コミュニティが使用している居住地域、水田、ゴム園、油ヤシ農園などです。紛争解決の手順には地域コミュニ
ティもかかわっていますが、これは、地域コミ
ュニティの利用地を明確にするためだけでなく、調査の最中に紛争が生じた場合にもいつでも解決策を協議できるようにするためでもあります。利用地の特定が終わり、
APPと地域コミュニティの双方がその内容に合意したら、その結果を環境・林業省に伝え、APPと原料供給会社が管理する伐採権保有地内の村落のために新しい方針を策定してもらいます。
「伐採権保有地内の村落」カテゴリーの紛争を解決する際に繰り返し障害となったのは、地域コミュニティは技術的な支援がなくて境界線を特定できないということでした。
2019年末現在、特定された紛争の51%が解決しており、そのうち31%が「伐採権保有地内の村落」カテゴリーに、13%が「投機目的」カテゴリーに分類されていたものです。残りの7%は他の4つのカテゴリーの紛争です。また、法執行機関と協力し、産業植林地内の紛争や、地域コミュニティの主張の正当性が低い紛争の解決に取り組むことで、2019年には紛争解決に大きな進展が見られました。

地域社会作業部会(Regional Social Working Group)
A P P の 地 域 社 会 作 業 部 会 (R e g i o n a lSocial Working Group/ RSWG)は、さ
まざまな利害関係者が協力して紛争解決に取り組むことができるプラットフォームです。
2019年には、南スマトラ州のブキット・バツ
村とOKI工場とが和解し、テルジュンガジャ
村とジャンビ州にあるAPPの原料供給会社
ウィラカリヤ・サクティ社との間で覚書が結ばれるなど、RSWGを通じて2件の事案が解決に至りました。地域ごとのフォーラムにおいても、いくつかの重要案件で同意書の草案を作成するところまで協議を進めることができました。当事者間の対話も、定期的な会合やインスタントメッセージによるやり取りで継続して行っています。またジャンビ州のRSWGメンバーは、先住民族である
スク・アナク・ダラム族の調査に協力しました。この協力の中には、部族の経済の活性化や土地紛争の解決に向けた提案など、役立つテーマについて話し合うフォーカスグ
ループディスカッションも含まれています。
さらに今後に向けて、各RSWGのリーダーがメンバー間の協力を推進したり、各事案の進捗状況を管理したり、紛争解決に関する全関係者を取りまとめられるよう、リーダーの能力の強化に重点的に取り組んで
いきます。

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地域の活性化2019年12月現在、原料供給会社の伐採
権保有地周辺の335の村落で、総合森林
農業システム(Integrated Forestry &Farming System/IFFS)のコンセプトに基づくDMPA(Desa Makmur Peduli
Api/森林火災防止のための地域活性化)プログラムが実施されています。DMPAの構想のもと、1,600以上の経済活性化プロ
グラムが実施されており、これにより約2万2,000世帯が恩恵を受けるものと予想されています。改善が必要なプログラムもあり
ますが、一部の農家は所得を1.5倍まで増やすことができました。こうした農家の所得は、その地域の最低賃金をはるかに上回っています。
このDMPAプログラムの規模を拡大するた
め、APPは2019年も引き続き、国際林業研究センター（Center for International
Forestry Research/ CIFOR）と国際ア
グロフォレストリー研究センター（International Center for Research in Agroforestry/ICRAF）、ザ・ネイチャー・コンサ
ーバンシー（The Nature Conservancy/TNC)インドネシアと協力しています。
CIFORとICRAFは、村落の分類ごとにプ20

ログラムの成果を測定するための主要業績評
価指標のリストを作成してくれました。また、
TNCのインドネシア支部であるYayasan
Konservasi Alam Nusantara(YKAN)とも協力関係にあり、SIGAPと呼ばれる環境保全に基づく地域活性化プログラムにも参加しました。当社はこうした機関と協力し、リアウ州、
南スマトラ州、西カリマンタン州において、特徴と類型の異なる6つの村で実施したプログラ
ムの成果を測る試験的な取り組みを行っています。
2020年には、成果のモニタリング・システムと主要評価指標を用いて、各村落の類型に適したビジネスモデルを開発する予定です。

APPはまた、女性のためのより良い経済的機会の創出を目的とした地域活性化プロ
グラムにおいて、マーサ・ティラー・グループ(MTG)と協働しています。この協働には、薬草の見分け方や加工法を教えたり、スパ
施設のエステティシャンを養成する奨学金プログラムが含まれます。すでに、地域のリーダーや村の指導部が選出した1,000人以上の女性がこのプログラムに参加しています。
DMPAプログラムとMTGプログラムはともに、自ら入手できる天然資源から持続可能な生計手段を得ることができる、自立した地域コミュニティの構築を支援するものです。

従業員の安全衛生
APPの工場はそれぞれ、各工場長によって現地で管理されています。2019年、ピンド・
デリ ペラワン工場、インダ・キアット ペラワン
工場、インダ・キアット タンゲラン工場、エカマス・フォルトゥナ工場、チウィ・キミア工場など、APPの5つの工場が労働安全衛生に関する世界共通の認証ISO45001を取得しました。ロンター・パピルス ジャンビ工場、
インダ・キアット セラン工場、ピンド・デリ カ
ラワン工場はインドネシアの労働安全衛生認証であるOHSAS18001を取得していますが、2020年にはISO45001に移行する予定です。
2019年、工場の安全衛生の成果を体系的に測ると共にその成果をモニタリングするため、APPは安全評価指数(Safety
Performance Index/SPI)の導入を開始
しましたが、これは予防策でもあります。このSPIはすでに工場従業員の主要業績指標（KPI）に組み込まれており、危険の特定と評価、リスクの高い業務の検出、安全対策の実施などに積極的に関わることが奨励されています。このプログラムは特に、深刻な怪我や死亡事故の防止に体系的に取り組むための方策を重視するものです。
しかし2019年、当社の工場において、業務上の死亡事故が1年で11件発生するという課題に直面しています。その主な原因は、工場の従業員の安全意識の欠如に加え、リスク管理プログラムやモニタリングが十分に実施されていなかったことです。
各現場で安全評価指数が重視すべき主要業績指標に入っているように、深刻な怪我や死亡事故の防止は工場の操業における最優先事項です。引き続き安全対策を具体的に実施していくため、意見交換や自己評価を通じ、工場訪問者や従業員を含むすべての人を対象とした教育に尽力していきます。私たちはそのほかにも、安全をテーマにした懇談会を行ったり、工場ごとに安全大使を任命したりなどしています。従業員がリスクを伴う行動をしないよう、全従業員を対象に、さらなる意識向上プログラムや
職業能力開発プログラムを展開していきます。

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製品と生産
廃棄物と水、エネルギーの管理
APPは2019年もこれまでと同様に、生産における排出削減と水とエネルギーの使用効率の向上に取り組んできました。こうした改善は、新しい施設やインフラ設備を導入するのではなく、もっとも効率よく稼働できるように生産工程を効率化し、設備の定期的な保守計画を徹底して実施することで実現しました。
また、バイオ循環経済の理念に基づいて廃棄物の利用を推進し、工程の各段階で廃棄物から生成された副産物を再利用し、生産廃棄物の削減に取り組んでいます。

持続可能な製品
2019年、プラスティック製ストローに注目が集まり、多くの企業や都市が使用を禁止しました。こうした禁止令が環境問題に与える影響は微々たるものですが、一方で多くの気づきを生み、無責任なプラスティックごみについて何かしたいという消費者の意欲を示しました。

このような持続可能な製品に対する需要は拡大し続けています。APPはこうした需要に応えるために、すでに展開しているFoopak
ブランドの生分解性用紙と食品用包装紙を改善する研究開発に重点的に取り組み始めました。そして、技術と材料を適応させることで、加工してストローとして利用できる板紙の早期生産を実現できました。当社の紙ストロー用の板紙は、南米各地の市場などで大きな関心を集めています。
今後もより多くの生分解性用紙や堆肥化
可能用紙、再生可能な紙製品を生産すると共に、そうした製品をより効率的にかつ大規模に生産できるよう、APPは引き続き研究開発に投資してまいります。

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www.asiapulppaper.com

www.app-j.com
www.universal-paper.co.jp

www.sustainability-dashboard.com