（公社）砂防学会 研究上の不正への対応に関する規程（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人砂防学会（以下「学会」という。
）において、必要な事項を定めることにより、学会の研究倫理の向上に資することを目的とする。

（定義）
第２条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

研究上の不正故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等のねつ造、改ざん、盗用をいう。
二

ねつ造 存在しないデータ、研究結果等を作成することをいう。

三

改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。

四

盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。

（適用）
第３条 この規程は、学会が自ら行う研究業務に適用する。

（研究倫理の統括）
第４条 会長は、学会の研究活動における研究上の不正の防止に関して必要な指導及び体制の整備を行う。

（研究倫理教育）第５条 会長は、役員、職員及び学会が自ら行う研究業務に従事する者に対して一定期間毎に研究倫理教育を履修させなければならない。
２

研究倫理教育を履修した役員、職員及び学会が自ら行う研究業務に従事する者は、別紙様式１を用いて、会長に報告する。
３

会長は、会員に対して研究倫理教育に努める。

（研究データの保存・管理）第６条 役員、職員及び学会が自ら行う研究業務に従事する者は、別に定める手続きに基づいて承認され、かつ公表された研究成果、研究データについては、10 年間厳格に保存・管理しなければならない。

（研究上の不正の疑いの申し立て）第７条 学会の業務に係る研究上の不正があると思料する者は、申立書（別紙様式２）、電話、ＦＡＸ、

1

電子メール、面談により、第７項に定める受付窓口に申し立てを行うことができる（以下、申し立てを行った者を「申立人」という）。ただし、悪意を持って他人を陥れることを目的として申し立てを行ってはならない。
２

申し立ての内容は、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されていなければならない。ここでいう事案は、申し立てがなされる前に取り下げられた論文等も対象とする。
３

申し立ては原則として、顕名のものを受け付ける。匿名による申し立てがあった場合、受付窓口は申し立ての内容に応じ、顕名の申し立てがあった場合に準じた取扱いをすることができる。
４

第１項において、受付窓口が受け付けたか否かを申立人が知り得ない方法による申し立てがなされ、かつ申し立ての内容が第２項を満足する場合は、受付窓口は申立人に、申し立てを受け付けたことを通知する。
５

受付窓口は、申し立ての意思を明示しない相談を受けた場合、その内容に応じ、申し立てに準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、当該相談者に対して申し立ての意思があるか否か確認する。
６

受付窓口は、第１項、第４項および第５項において、第２項および第３項の内容を満足する場合には、会長に申し立ての報告を行う。なお、第５項において、申し立ての意思表示がなされない場合、会長に申し立ての報告を行うことができる。
７

受付窓口は総務部会に設置する。

（予備調査委員会の設置等）
第８条 会長は、前条第６項の報告があったときには、予備調査委員会を設置する。また、会長は、前条第６項の報告がなくても、学会が自ら行う研究に対して以下の各号のいずれかを満足し、かつ不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする
科学的合理的理由、これらのすべてが示されている場合には、予備調査委員会を設置することができる。
一

学会等の科学コミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合

二インターネット上に特定不正行為の疑いが掲載された場合

２

予備調査委員会は、第 12 条に規定する調査（以下「本調査」という。）の必要性の有無を判断するための調査（以下「予備調査」という。
）を行う。
３

予備調査委員会は、委員長及び委員若干名から組織する。委員は、副会長（研究開発担当）、砂防技術推進機構長、専務理事、総務部会長、研究開発部会長、編集部会長、国際部会長、事業部会長、砂防技術推進機構副機構長、及び教育委員会委員長のうちから会長が指名する。ただし、申立人及び申し立ての対象となった者（以下「被申立人）という。
）は委員になることができない。
４

委員長は、委員の中から会長が指名する。

５

予備調査委員会の事務は、会長が指名した者が行う。

2

（予備調査の通知等）
第 9 条 会長は、予備調査委員会を設置したときは、申立人及び被申立人に対し、予備調査の開始並びに予備調査委員会の委員長及び委員の所属及び氏名を通知する。
２

申立人及び被申立人は、前項の規定により通知を受けた委員長又は委員の指名に異議があるときは、前項の通知を受けた日から７日以内に異議申立書（別紙様式３－１）により会長に異議を申し立てることができる。
３

会長は、前項の規定による異議の申し立てを受けたときは、その内容を審査し、その結果を前項の異議申し立てを行った者に、異議申立書を受理した日から７日以内に通知する。
４

会長は、前項の規定による異議の申し立ての内容が妥当と判断したときには、異議の対象となった委員長又は委員以外の者から、再度委員長又は委員の任命を行う。

（予備調査）
第 10 条 委員長は、前条第２項に規定する期間を経過したときは、直ちに予備調査委員会を招集し、予備調査を開始しなければならない。
２

予備調査委員会は、被申立人の弁明を聞くことができる。

３

予備調査は、次の各号の調査を行う。

一

申し立ての際に示された特定不正行為が行われた可能性

二

申し立ての際に示された科学的な合理性のある理由の論理性

三

申し立ての際に示された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノー ト、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての合理的な保存期間、又は被申立者が所属する研究機関が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性、調査可能性
４

予備調査委員会は、予備調査を開始した日から原則として 45 日以内に予備調査を終了し、その結果を書面（別紙様式４－１）にて申立人及び被申立人に通知するものとする。
５

申立人及び被申立人は、前項の規定により通知された予備調査の結果に不服があるときは、その予備調査結果が通知された日から 15 日以内に不服申立書（別紙様式５－１）により委員長に不服を申し立てることができる。
６

予備調査委員会は、予備調査を開始した日から原則として 60 日以内に予備調査の概要、本調査の必要性の有無及びその根拠等を記載した予備調査結果報告書を会長に提出しなければならない。前項の規定により不服の申し立てがあったときは、不服申立書を併せて提出するものとする。

（調査委員会の設置等）
第 11 条 会長は、第 10 条第６項の規定による予備調査委員会から本調査の必要性があるとの報告を受けたときは、速やかに調査委員会を設置する。
２

会長は、前条第６項の規定による予備調査委員会から本調査の必要性がないとの報告を受けたときは、その旨を予備調査に関係した全ての者に通知するものとする。この場合、予備調査等に係る資料

3

は予備調査が完了した日から 10 年間保存するものとする。

（調査委員会）
第 12 条 調査委員会は、申し立ての内容について、研究上の不正の有無の認定を行い、研究上の不正があると認定したときは、当該不正に関わる者の特定及び不正の範囲の把握等を行う。
２

調査委員会は、委員長及び委員若干名から組織するものとし、委員長を含む委員の半数以上は、学会に属さない外部有識者（以下、「外部有識者」という。
）で構成されなければならない。また、委員長および全ての委員は申立人、被申立人と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３

委員長を含む委員は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。

４

調査委員会の事務は、学会事務局が行う。

（調査の通知等）
第 13 条 会長は、調査委員会を設置したときは、申立人及び被申立人に対し、調査の開始並びに調査委員会の委員長及び全ての委員の氏名及び所属を通知する。被告発者が調査機関以外の機関に所属している場合は、これに加え被告発者が所属する機関にも通知する。
２ 申立人及び被申立人は、前項の規定により通知を受けた委員長又は委員の任命に異議があるときは、前項の通知を受けた日から７日以内に異議申立書（別紙様式３－２）により会長に異議を申し立てることができる。
３ 会長は、前項の規定による異議の申し立てを受けたときは、その内容を審査し、その結果を前項の異議申立を行った者に７日以内に通知する。
４ 会長は、前項の規定による異議の申し立ての内容が妥当と判断したときには、異議の対象となった委員長又は委員以外の者から、再度委員長又は委員の任命を行う。

（調査）第 14 条 委員長は、前条第２項に規定する期間を経過したときは、直ちに調査委員会を招集し、調査を開始しなければならない。また、調査委員会は調査を行うことを決定した場合は申立者および被申立者に、調査を行うことを通知するとともに、会長に報告する。会長は、調査委員会からの報告内容を、当該研究が学会が競争的資金の配分を受けて実施しているものにあってはその資金配分機関（以下「配分機関」という。
）および所管官庁に報告する。
２

調査委員会は、被申立人の弁明を聞くことができる。

３

調査委員会は、役員および職員に対して、証拠となるような資料等の保全するための必要な措置をとる。
４

調査委員会は、申し立てがなされた不正行為が行われた可能性を調査するため、又は調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被申立者に求める場合、又は被申立者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。
）に関し学会により合理的に必要と判断される範囲内において、これを行う。その際、調査委員会の指4導・監督の下に行うこととする。
５

会長は、調査の終了前において、配分機関もしくは所管官庁から調査の中間報告の提出について要請があった場合は、その要請に応じる。

（不正行為の有無の認定）
第 15 条 調査委員会は、調査を開始した日から原則として 150 日以内に調査を終了し、次の各号に係るすべての内容を認定する。
一

研究上の不正の有無およびその認定根拠

二被申立人の不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割
三

不正行為が行われなかったと認定される場合は、申立人の悪意に基づく申し立ての有無及びその認定根拠
２

調査委員会は前項第三号を認定するに当たっては、申立人に弁明の機会を与えなければならない。

３

調査委員会は、第１項第二号において、被申立人の説明及びその他の証拠によって、もしくは第６条に示す研究データの不存在によって不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定する。
４

調査委員会は、被申立人の不正行為と認定した場合は調査結果や認定根拠等を示した調査結果報告書を会長に提出するとともに、第１項各号に示す内容を書面（別紙様式４－２）にて申立人及び被申立人並びに被申立人が所属する機関に当該調査結果を通知するものとする。会長は、配分機関および所管官庁に調査結果を報告する。
５

調査委員会は、申立人の悪意に基づく申し立てと認定した場合は調査結果や認定根拠等を示した調査結果報告書を会長に提出するとともに、第１項各号に示す内容を書面（別紙様式４－２）にて申立人及び被申立人に通知するものとする。会長は、配分機関および所管官庁に調査結果を報告する。
６

会長は、配分機関もしくは所管官庁から調査結果報告書の提出について要請があった場合は、その要請に応じる。

（不正行為と認定された被申立人の不服申し立て）
第 16 条 不正行為と認定された被申立人は、前条第４項の規定により通知された調査の結果に不服があるときは、その調査結果が通知された日から 15 日以内に不服申立書（別紙様式５―２）により委員長に不服を申し立てることができる。ただし、その期間内であっても同一理由による不服申し立てを繰り返すことはできない。
２ 調査委員会は被申立人から不服申し立てがあった場合には申立人に通知するとともに、会長に報告する。会長は、調査委員会からの報告内容を配分機関および所管官庁に報告する。また、調査委員会は被申立人から不服申し立てがなかった場合は、その結果を申立人に通知するとともに、会長に報告する。
３

調査委員会は、不正行為があったと認定された場合に係る被申立者による不服申立てについて、不5

服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。
４

調査委員会は、不正行為があったと認定された場合に係る被申立者による不服申立てについて、再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、その決定を申立人に通知するとともに、会長に報告する。会長は、調査委員会からの報告内容を配分機関および所管官庁に報告する。
５

調査委員会は再調査の実施を決定した場合には、速やかに再調査を開始する。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、会長は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に再調査を担当させることができる。ただし、会長が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
６

調査委員会は、調査を開始してから原則として 50 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その再調査結果を会長に報告する。調査委員会は、先の調査結果を覆すことと判断した場合は、不正行為の有無の認定を改めて行った上で、会長に報告する。会長は再調査結果を申立人及び被申立人に通知する。
７

調査委員会は、再調査を行う決定を行った場合には、被申立人に対し先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合調査委員会はただちに会長に報告し、会長は被申立者に当該決定を通知する。

（悪意に基づく申し立てと認定された申立人の不服申し立て）
第 17 条 悪意に基づく申し立てと認定された申立人は、第 15 条第５項の規定により開示された調査の結果に不服があるときは、その調査結果が通知された日から 15 日以内に不服申立書（別紙様式５―２）により委員長に不服を申し立てることができる。ただし、その期間内であっても同一理由による不服申し立てを繰り返すことはできない。
２

調査委員会は申立人から不服申し立てがあった場合には被申立人に通知するとともに、会長に報告する。また、調査委員会は申立人から不服申し立てがなかった場合は、その結果を会長に報告する。
会長は調査委員会の報告内容を配分機関および所管官庁に報告する。
３

調査委員会は悪意に基づく申し立てと認定された場合に係る申立者によるによる不服申立てについて、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。
４

調査委員会は、悪意に基づく申し立てと認定された場合に係る申立者による不服申立てについて、再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、その決定を申立人に通知するとともに、会長に報告する。会長は、調査委員会からの報告内容を配分機関および所管官庁に報告する。
５

調査委員会は再調査の実施を決定した場合には、速やかに再調査を開始する。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、会長は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に再調査を担当させることができる。ただし、会長が当該6

不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
６

調査を開始してから原則として 30 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その再調査結果を会長に報告する。会長は再調査結果を申立人に通知する。

（措置）
第 18 条 会長は、第 16 条第２項、第４項および第６項による報告に基づき、被申立人による研究上の不正があったと認められたときは、調査の概要等を公表し、かつ当該不正に関わる者の処分及び当該不正に係る研究成果物等の修正や関係機関等への周知、再発防止策の整備等の必要な措置を講ずる。
２ 会長は、前条第２項、第４項および第６項の規定による報告に基づき、申立人が悪意に基づいた申し立てを行ったと認められるときは、調査の概要等を公表し、かつ申立人の処分等必要な措置を講ずる。
３ 会長は、第 15 条第５項の規定による報告に基づき、被申立人による研究上の不正もしくは申立人が悪意を持って他人を陥れることを目的とした申し立てのいずれも認められない場合は、調査委員会に対して委員会の一定期間の休止を要請するともに、会長は期間を定めて経過観察を行う。 また、会長
は調査委員会の休止ならびに経過観察の実施を決定したことについて、被申立人および申立人に通知するとともに、配分機関および所管官庁に報告する。

（申立人、被申立人に不利益をもたらす行為の禁止）
第 19 条 役員、職員及び第 12 条第４項ならびに第 13 条第４項に基づき委嘱された委員長又は委員は、会長が前条第１項及び第２項に基づき講ずる措置を除き、申立人もしくは被申立人に不利益をもたらす行為をしてはならない。

（申立人の保護）第 20 条 役員、職員及び第 12 条第４項ならびに第 13 条第４項に基づき委嘱された委員長又は委員は、この規程に基づき申立人の秘密を保持するとともに、会長が第 18 条第２項に基づき講ずる措置を除き、申立人に不利益をもたらす行為をしてはならない。

（協力義務）
第 21 条 申立人、被申立人、役員及び職員は、予備調査委員会及び調査委員会の調査に協力しなければならない。

（守秘義務）
第 22 条 申立人、被申立人、役員、職員及び第 12 条第４項ならびに第 13 条第４項に基づき委嘱された委員長又は委員は、この規程に規定する研究上の不正の疑いの調査等に関して得られた秘密を漏らしてはならない。

7

附則 この規程は、平成 29 年１月５日より適用する。

8

別紙様式１申立日 平成年

月日（公社）砂防学会会長 殿所 属
連絡先
氏名印

履修報告書

公益社団法人砂防学会の研究上の不正への対応に関する規程（平成 29 年１月５日）第５条の規定に基づき、下記のとおり研究倫理教育を履修いたしましたのでご報告いたします。

記

１．履修日
平成 年 月 日

２．履修した内容（研究倫理教材名もしくは講習会名等）

３．履修の実施および理解度を証明するもの（別添のとおり）9別紙様式２申立日 平成年

月日（公社）砂防学会会長 殿所 属
連絡先
氏名印

申立書

公益社団法人砂防学会の研究上の不正への対応に関する規程（平成 29 年１月５日）第７条の規定に基づき、下記のとおり研究上の不正について申し立てます。

記

１．被申立人の所属、氏名所属
氏名２．研究上の不正の具体的な内容とその根拠（ねつ造・改ざん・盗用の別およびその具体的な内容）（対象となる研究成果物等）（不正とする科学的な合理性のある理由）

10別紙様式３－１
異議申立日 平成年月日（公社）砂防学会会長 殿所 属
連絡先
氏名

印

異議申立書

公益社団法人砂防学会の研究上の不正への対応に関する規程（平成 29 年１月５日）第９条の規定に基づき、平成年

月日付で通知された予備調査委員会の委員のうち、下記の者についての指名について異議を申し立てます。

記

１．委員（長）名２．理由

11

別紙様式３－２
異議申立日 平成（公社）砂防学会会長

年月日

殿所 属
連絡先
氏名印

異議申立書

公益社団法人砂防学会の研究上の不正への対応に関する規程（平成 29 年１月５日）第 13 条の規定に基づき、平成年月日付で通知された調査委員会の委員のうち、下記の者についての委嘱について異議を申し立てます。

記

１．委員（長）名２．理由

12

別紙様式４－１
通知日 平成年月日（申立人・被申立人） 殿（予備調査委員会 委員長名）

予備調査結果について（通知）

公益社団法人砂防学会の研究上の不正への対応に関する規程（平成 29 年１月５日）第 10 条の規定に基
づき、平成年月日から平成年月日まで実施した予備調査委員会の調査結果について、下記のとおり通知する。

記

一 申し立ての際に示された特定不正行為が行われた可能性

二 申し立ての際に示された科学的な合理性のある理由の論理性

三 申し立ての際に示された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての合理的な保存期間、又は被申立者が所属する研究機関が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性、調査可能性

13

別紙様式４－２
通知日 平成年月日（申立人・被申立人） 殿（調査委員会 委員長名）

調査結果について（通知）

公益社団法人砂防学会の研究上の不正への対応に関する規程（平成 29 年１月５日）第 15 条の規定に基
づき、平成年月日から平成年月日まで実施した調査委員会の調査結果について、下記のとおり通知する。

記

一 研究上の不正の有無およびその認定根拠

二 被申立人の不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割

三 不正行為が行われなかったと認定される場合は、申立人の悪意に基づく申し立ての有無及びその認定根拠

14

別紙様式５―１
不服申立日 平成年月日

予備調査委員会委員長 殿

所 属
連絡先氏名印

不服申立書

公益社団法人砂防学会の研究上の不正への対応に関する規程（平成 29 年１月５日）第 10 条の規定に基
づき、平成年月日付で通知された予備調査結果について、下記のとおり不服を申し立てます。

記

１．不服申立に係る箇所

２．理由

15

別紙様式５―２
不服申立日 平成年月日

調査委員会委員長 殿所 属
連絡先
氏名印

不服申立書

公益社団法人砂防学会の研究上の不正への対応に関する規程（平成 29 年１月５日）第 16 条（or 第 17条）の規定に基づき、平成年月日付で通知された調査結果について、下記のとおり不服を申し立てます。

記

１．不服申立に係る箇所

２．理由16