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2023 年 9 月 29 日

株式会社ＷＯＯＤＰＲＯに対する「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、株式会社ＷＯＯＤＰＲＯ (本社：広島県廿日市市、代表取締役 中本 敬章）に対して「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．案件概要 （「〈ひろぎん〉サステナビリティ･リンク･ローン」の概要は別紙 1 をご参照ください）
契約締結日2023 年 9 月 29 日
融資金額
5 千万円
融資期間
5年
SPT
杉足場板の古材取扱量の増加（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）

その他

２．企業概要
会 社 名
所 在 地
代表取締役
業
種

事業内容等

サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性および SPT の合理性について、ひろぎんエリアデザイン株式会社からセカンドオピニオン(別紙２)を取得しております。

株式会社ＷＯＯＤＰＲＯ
広島県廿日市市峠 245 番地 33
中本 敬章
木製品製造業
杉足場板リユース事業において、足場板という内装材の新たなジャンルを生み出しました。日本人にとって身近な素材である杉を暮らしにフィットするようにアップデートし、杉のある豊かな暮らしで、サステナブルな社会に貢献していくことを目指しています。
【事業内容】
杉足場板のリース及び販売、自社オリジナル家具・内装用木製素材・木製エクステリア用品の製造販売等
以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連するニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての 2030年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 広島銀行
営業企画部 法人企画室℡ (082)247-5151（代表）【別紙１】「〈ひろぎん〉サステナブルローン」について○特長・環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク「〈ひろぎん〉サステナブルローン｣ ※を策定し、そのもとで「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の 2 商品をご用意し、ニーズに応じてご利用いただけます。
サステナビリティ･リンク･ローン

グリーンローン

・ESG･SDGs に関する目標を設定いただき、達成した場合に金利引下げを実施
・設定いただく目標等にかかる外部レビューと年 1 回のレポーティ
ングが必要
・国際原則や政府指針に掲げるグリーンプロジェクトにかかる設備資金のみが対象
・年 1 回のレポーティングが必要※ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

・対外 PR 支援として、融資実行時に当行よりニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みの対外公表をご支援します。
○商品概要
商品名

〈ひろぎん〉サステナブルローン
サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローン
全店

取扱店

以下のすべてを満たす法人のお客さま・ESG や SDGs に関する目標設定を ・グリーンプロジェクトへの設備投資行うことを行うこと対象となる方 ・外部レビュー※､年 1 回のレポー
・年 1 回のレポーティングを実施
ティング（銀行への進捗状況報告）を実施※原則ひろぎんエリアデザインにより実施

お使いみち

30 百万円以上

ご融資金額
ご融資期間

グリーンプロジェクトにかかる設備資金

運転資金・設備資金

2 年以上（固定金利は 10 年以内）

1 年以上（固定金利は 10 年以内）当行所定の金利
ご融資利率

ご融資形式
ご返済方法
担保・保証人
取扱手数料

目標達成の場合、金利引下げ※実施※金利引下げのみ、もしくは金利引下げ幅の一部を寄付するタイプのいずれかをご選択いただけます－

証書貸付・当座貸越

証書貸付

当行所定の審査によります
組成難易度に応じてスキーム構築手数料が必要となりますセカンドオピニオン【別紙2】

株式会社WOODPRO〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2023年9月29日
発行者：ひろぎんエリアデザイン株式会社
本文書は、株式会社広島銀行（以下、「貸付人」という）と株式会社WOODPRO（以下、「借入人」という）の間のサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」という）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リン
ク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイ
ドライン」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人とサステナビリティ（１）会社概要
借入人は、建設業向け杉足場板を販売・リースする会社として1987年設立された。広島県
廿日市市に本社・工場を、 広島市西区にショールーム・DIY専門店を置き、WEBショップを開設している。
1999年から、木製のガーデニング資材やエクステリア商品の製造販売に着手、杉足場板古材をリサイクルウッドとしてプランターなどに利用するなど、杉足場板のリユース事業を始めた。2004年から、インテリア材として古材の販売を開始し、2010年以降、現在ではインテリア小物や味わいある家具の商品開発を進めている。
借入人は、2011年に株式会社住建リースから現在の社名に変更し、これに伴い新しいロゴマークを決めている。このマークは、創業以来主たる原料としてきた日本の杉の葉っぱと、温もりのあるモノづくりや人と人のふれあいを象徴する（象形文字の）‘手’を表している。
本社・工場と従業員

ロゴマーク（会社HPより抜粋）

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（２）サステナビリティ
借入人は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の理念に賛同し、SDGsの達成に向けて積極的に活動している。

WOODPROのサステナブルな取組
杉足場板のリユース、アップサイクル（1999～）
杉足場板は、平均して3～5年で現役引退し不良材として廃棄されてきました。「もったいないのぉ、なんとかならんのか。」先代の口癖が引き金となり、1999年からエクステリア商品の材料としてリユースを開始、その後内装用の素材としての販売が増え、更にインテリア小物や家具などアップサイクル品として商品開発を進めています。
高齢者の積極採用（2004～）
リユース事業に取り組み始めた当初から、WOODPROは高齢者の積極採用を進めてきました。2023年、本社工場のスタッフ総勢62名の内、60歳以上が26名（42％）。地域の雇用にも貢献しています。元気に働く高齢者の姿は若い世代のいい刺激でもあります。
エコアクション２１（2010）「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動することができる」
中小企業としていち早く環境マネジメントに取り組んできました。
木っ端の販売によるチャリティー（2011～）
端っこに「波釘」が打ち込まれているため、リユースできない木っ端はペンキが塗られていて個性的で、店舗などのディスプレイにも活躍する人気者です。東日本大震災、西日本豪雨災害など、木っ端の売り上げはさまざまな災害のチャリティーとして、寄付させていただいています。
おが粉の再利用（2012～）
新材のおが粉は県内の牧場に引き取られ、敷き藁として使われています。敷き藁はやがて堆肥として、さらに農作物の栽培に再利用されます。

井戸水の利用（2014～）
2014年に敷地内を掘削して地下水の採取に成功。
それまで上水を使って足場板を洗浄していましたが、以降は井戸水を利用しています。
太陽光発電（2016～）
新工場の屋根に太陽光発電システムを採用。工場で使う電気の一部を太陽光発電から供給、CO2の削減の一助を担っています。

（会社HPを基に作成）

借入人は、「杉足場板」を人の営みの温もりがぎゅっと凝縮された素材と捉え、その素材を最大限に活かし、「ものの命ある限り使いきる」ことをモノづくりの原点としている。
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２．KPIの選定（１）KPIの概要
借入人はKPIとして、「杉足場板の古材取扱量の増加」を選定した。目標達成の手段としては、ホームセンター取扱店舗数の増加による販売先の増強を想定している。

（２）KPIの重要性
杉足場板古材は、廃棄すれば当然ながら廃棄物が発生することになり、廃棄物の焼却等に伴う温室効果ガスを排出することにつながる。一方、エクステリア材やインテリア材としての再利用を進めれば、新品の材料投入を抑制することになり、焼却による木材に蓄えられた炭素の排出を減少させることにつながる。
このように借入人のKPIは、杉足場板古材を再利用することにより、廃棄物の削減や温室ガス排出抑制につながることから、借入人のサステナビリティ経営に重要な意味を持つ。

（３）経営方針とKPIの関係
経済産業省は、環境と経済が両立した循環型社会を形成していくための取組として３R（リデュース、リユース、リサイクル）を掲げているが、借入人は３Rに加え、廃物や使わなくなったものを、新しい素材やより良い製品に変換して価値を高めるアップサイクルに取り組んでいる。

アップサイクル

リデュース

リユース

• 変換して価値を高める• 廃棄物の発生抑制• 再使用リサイクル• 再資源化（経済産業省HPを基に作成）

アップサイクルに関する特徴的な取組として、借入人は完成品の家具インテリアグッズを販売しているだけでなく、顧客自身が自らDIYリノベをしたり、テーブルや棚を作ったりする素材として、杉足場古材の販売を行っている。
こうした取組により、2023年現在、これまで廃棄されるしかなかった杉足場板古材は、その5割が家具インテリア商品や内装建材などにアップサイクルされ、5割がバイオマス燃料や木層ストーブ燃料としてリサイクルされることとなった。
借入人の選定したKPIは、さらにこの取組を強化するものであり、「ものの命ある限り使いきる」ことをモノづくりの原点とした経営方針に合致している。

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（会社資料より抜粋）（４）KPIの有意義性
地球規模の環境問題である地球温暖化の要因は温室効果ガスであり、その排出量削減に向けて世界的な取組が行われている。2015年に開催された「第21回国連気候変動枠組条約締結国会議(COP)」では、温室効果ガスの削減に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、主要排出国を含む全ての国へ、温室効果ガス排出削減目標を提出・更新すること等が決定されている。日本国内においても、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指すことを2020年10月に政府が宣言している。

（環境省 脱炭素ポータル HPより資料抜粋）

企業経営の観点においても、地球温暖化により自然災害が頻発・激甚化するなど、気候変動問題が企業の持続可能性を脅かすリスクになりつつある中、企業として脱炭素化を目指す潮流となっている。
このような地球温暖化における脱炭素に向けた国内外の政策及び企業の動向から鑑みて、
本KPIは、炭素を蓄えた木材を廃棄せず再利用の促進を目指すものであり、有意義であると言える。

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３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の測定
本ローンのSPT設定については、以下の（１）から（３）の観点より適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると評価する。

（１）SPTの概要
借入人はKPIとなる「杉足場板の古材取扱量の増加」について、下表のとおり古材取扱量の前年度実績を3％上回るようSPTを設定した。

【借入人のSPT】

古材取扱量の増加

2022年度
実績

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

前年度実績
-7.4％

前年度実績
＋3％

前年度実績
＋3％

前年度実績
＋3％

前年度実績
＋3％

前年度実績＋3％（２）SPTの野心性
借入人の古材取扱量は、2018以降、毎年前年度実績を下回っており、直近2022年度は‐7.4％と大幅な下落となっている。こうした中で借入人は、今後5年間前年度実績を3％上回るようSPTを設定しており、十分野心的と判断される。
借入人の古材取扱量の推移（2018年＝100）120100

目標100939379807476788083856040200

2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 （年度）（注）2018年を基準とした指数（会社資料HPを基に作成）（３）SPTの適切性
SPTの適切性については、第三者機関であるひろぎんエリアデザインからセカンドオピニオンを取得している。
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5４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
（１）借入人は貸付人に取組についての進捗状況を書面にて報告すること。
（２）SPTの目標数値を達成すること。

（１）が遵守されている場合、（２）が未達でも、スプレッドは変わらない。（１）が遵守され（２）が達成される場合、スプレッドは縮小されるように設計されている。よって、貸出条件とSPTは連動しているといえる。

５．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

（１）貸付人への報告
借入人は、SPTの達成状況を書面にて貸付人に提出する予定である。これにより貸付人はSPTの達成状況に関する最新の情報を入手できる。

（２）一般開示
借入人は、今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを、貸付人のウェブサイトで表明することを企図している。SPTに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

６．検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．借入人とサステナビリティ」、「２．KPIの選定」、「３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の設定」、「４．ローンの特性」、「５．レポーティング」に関して、自らの対応について客観的な評価が必要と判断し、ひろぎんエリアデザインによるレビュー及びSPTとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、ひろぎんエリアデザインは、評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。貸付人も、ひろぎんエリアデザインがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。ひろぎんエリアデザインのセカ
ンドオピニオンは貸付人に提供される。
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6ひろぎんエリアデザイン 会社概要

社名

ひろぎんエリアデザイン株式会社

代表者

代表取締役社長 松内 紀子

所在地〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1丁目3－8

設立

2021年4月1日

資本金1億円株主

株式会社ひろぎんホールディングス

TEL

082-504-3016

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7留意事項
１．ひろぎんエリアデザインの第三者意見について
本文書については、貸付人が借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA)等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は、入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
ひろぎんエリアデザインは、当文書のあらゆる使用から生じる直接的・間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

２．貸付人との関係性、独立性
ひろぎんエリアデザインは、ひろぎんグループに属しており、貸付人及びひろぎんグループ企業との間、及びひろぎんグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は、貸付人とは独立して行われるものであり、貸付人からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

３．ひろぎんエリアデザインの第三者性
借入人とひろぎんエリアデザインとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係等の特別な利害関係はございません。

４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利は、ひろぎんエリアデザインが保有しています。本文書の全部または一部を、自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻訳、頒布等をすることは禁止されています。

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