２００８（平成２０）年１０月１７日

東洋大学専門職大学院法務研究科
評価報告書

財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野

運営と自己改革 ·················································· 7

１−１−１

法曹像の周知 ·················································· 7

１−２−１

自己改革 ····················································· 10

１−３−１

情報公開 ····················································· 12

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性 ··································· 14

１−４−２

学生への約束の履行 ··········································· 15

１−５−１

特徴の追求 ··················································· 18

第２分野

入学者選抜 ····················································· 20

２−１−１

入学者選抜基準等の規定・公開 ································· 20

２−１−２

入学者選抜の実施 ············································· 24

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開 ································· 26

２−２−２

既修者選抜の実施 ············································· 28

２−３−１

入学者の多様性の確保 ········································· 29

第３分野

教育体制 ······················································· 31

３−１−１

専任教員の数 ················································· 31

３−１−２

専任教員の必要数 ············································· 32

３−１−３

実務家教員の割合 ············································· 33

３−１−４

教授の比率 ··················································· 34

３−１−５

教員の年齢構成 ··············································· 35

３−１−６

教員のジェンダー構成 ········································· 36

３−２−１

担当授業時間数 ··············································· 37

３−２−２

教育支援体制 ················································· 39

３−２−３

研究支援体制 ················································· 40

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 42

４−１−１

ＦＤ活動 ····················································· 42

４−１−２

学生評価 ····················································· 46

第５分野

カリキュラム ··················································· 48

５−１−１

科目設定・バランス ··········································· 48

５−１−２

科目の体系性・適切性 ········································· 51

５−１−３

法曹倫理の開設 ··············································· 53

５−２−１

履修選択指導等 ··············································· 54

５−２−２

履修登録の上限 ··············································· 57

第６分野

授業 ··························································· 60

６−１−１

授業計画・準備 ··············································· 60

６−１−２

授業の実施 ··················································· 62i６−２−１

理論と実務の架橋 ············································· 64

６−２−２

臨床教育 ····················································· 66

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成 ··································· 68

７−１−１

法曹養成教育 ················································· 68

第８分野

学習環境 ······················································· 73

８−１−１

施設・設備の確保・整備 ······································· 73

８−１−２

図書・情報源の整備 ··········································· 76

８−２−１

学習支援体制 ················································· 78

８−２−２

学生へのアドバイス ··········································· 80

８−２−３

カウンセリング体制 ··········································· 82

８−２−４

国際性の涵養 ················································· 84

８−３−１

クラス人数 ··················································· 86

８−３−２

入学者数 ····················································· 87

８−３−３

在籍者数 ····················································· 88

第９分野

成績評価・修了認定 ············································· 89

９−１−１

厳格な成績評価基準の設定・開示 ······························· 89

９−１−２

成績評価の厳格な実施 ········································· 92

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続 ································· 94

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示 ··································· 96

９−２−２

修了認定等の適切な実施 ······································ 100

９−２−３

修了認定に対する異議申立手続 ································ 101

第４

本認証評価のスケジュール ············································ 102

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，東洋大学専門職大学院法務研究科は，財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。
なお，同研究科に対し，2010（平成 22）年度までに，評価基準第５分野（カ
リキュラム）および第９分野（成績評価）について，再度当財団の評価を受けることを求める。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１−１−１ 法曹像の周知
１−２−１ 自己改革
１−３−１ 情報公開
１−４−１ 法科大学院の自主性・独立性
１−４−２ 学生への約束の履行
１−５−１ 特徴の追求

Ｂ
Ｂ
Ａ
適合
適合
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｃ である。
情報の公開や法科大学院の自主性・独立性については，良好な状態にあるが，掲げる法曹像についてより明確となるよう工夫が必要である。また特徴の追求も不十分である。さらに，後日，解消されるに至っているもののカリ
キュラムの変更や修了要件の変更などにつき慎重さを欠き，入学時に予定されていなかった変更によって学生への約束が履行されないおそれがあったことなど，改善・検討を要する課題は多く残されている。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２−１−１ 入学者選抜基準等の規定・公開
２−１−２ 入学者選抜の実施
２−２−１ 既修者選抜基準等の規定・公開
２−２−２ 既修者選抜の実施
２−３−１ 入学者の多様性の確保

Ｂ
適合
Ｃ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院の入学者選抜は，おおむね良好な状態にあるが，既修者選抜試験に関しては，想定している学力レベルなどについて，公開されている
2

情報では明確にされていないなど改善を要する項目も見受けられる。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３−１−１ 専任教員の数
３−１−２ 専任教員の必要数
３−１−３ 実務家教員の割合
３−１−４ 教授の比率
３−１−５ 教員の年齢構成
３−１−６ 教員のジェンダー構成
３−２−１ 担当授業時間数
３−２−２ 教育支援体制
３−２−３ 研究支援体制

適合
適合
適合
適合
Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院の教員体制は，教員の交代により若返りを図るなどの取り組みが見られ，おおむね良好である。しかし，女性教員の割合が少ないこと
や，複数の教員の授業負担コマ数が基準を超えているため十分な授業準備を出来るよう負担軽減に取り組む必要があることなど，改善を要する項目もあ
る。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４−１−１ ＦＤ活動
４−１−２ 学生評価

Ｃ
Ｂ

【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は Ｃ である。
当該法科大学院のＦＤ活動の状況としては，学生による授業等の評価の把握について，アンケート回収率を上げ，結果の公表についても様々な改善や工夫を行い良好な状態にある。しかし，学生アンケートの結果の分析や活用は十分でなく，またＦＤ活動で行われている内容も民事系のＦＤ会議での検討を除くと制度の整備等も多く含まれ，授業内容・授業方法のさらなる改善3

に向けた取り組みとしては活発とまではいえず，改善を要する状態にある。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５−１−１ 科目設定・バランス
５−１−２ 科目の体系性・適切性
５−１−３ 法曹倫理の開設
５−２−１ 履修選択指導等
５−２−２ 履修登録の上限

Ｃ
Ｃ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｃ である。
当該法科大学院のカリキュラムは，法曹倫理を必修科目として開設していることや，学生への履修選択指導については，良好な状態にある。
しかし，過年度においてセミナー科目等の多くの補習科目が設定されており，正規の科目だけで法曹養成を可能とするカリキュラムとなっているのか検討を要することや，法律基本科目の２クラス化により学生によっては希望する選択科目を履修できなくなっていることなど，改善を要する項目もある。
なお，現地調査の時点では，１年次のいわゆる純粋未修者のための導入科
目として設けた「法学概論」の履修を促すためとして１年次の履修登録上限を 38 単位としており，前記の補習科目の問題とあわせて学生の自学自修の時間を確保するという履修登録制限の趣旨に反する状態であった。この状態は，現地調査後に改善されたものの，カリキュラム等の制度変更による改善状況を確認する必要がある点にかんがみ，第５分野について，2010（平成 22）年
度までに再評価を受けることを求めるものとする。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６−１−１ 授業計画・準備
６−１−２ 授業の実施
６−２−１ 理論と実務の架橋
６−２−２ 臨床教育

Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｃ

【分野別評価結果及び総評】
4

第６分野の評価結果は Ｃ である。
当該法科大学院の授業について，計画準備の点では学生が適切に予習できるよう工夫されている。
しかし，授業の実施の面では全体的に講義形式の授業が多く，また授業の中での学生に対する質問も，形式的な質疑応答にとどまるものが多いため，実質的な双方向・多方向の形式を取り入れられている授業は少ない。また，
理論と実務の架橋については，これをどのように実現するか教員間で十分な議論はなされておらず，臨床教育科目についても，学生の受講が少なく充実しているとはいえない。

第７分野

法曹に必要な資質・能力の養成【各評価基準項目別の評価結果】
７−１−１ 法曹養成教育

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は Ｃ である。
当該法科大学院の目指す法曹像との関係を意識した法曹養成において涵養されるべきマインドとスキルについての検討が行われ，その養成へ向けての教育が計画され，教員の認識の共有化への努力も始まっている。しかし，自ら設定する資質と能力に関する教員の認識の共通化が不十分であることや，認識の共通化を前提とした各科目での資質・能力を意識した養成の実施について，なお改善の必要がある。

第８分野

学習環境

【各評価基準項目別の評価結果】
８−１−１ 施設・設備の確保・整備
８−１−２ 図書・情報源の整備
８−２−１ 学習支援体制
８−２−２ 学生へのアドバイス
８−２−３ カウンセリング体制
８−２−４ 国際性の涵養
８−３−１ クラス人数
８−３−２ 入学者数
８−３−３ 在籍者数
5

Ａ
Ｃ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
適合
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院の施設・設備及び学習支援体制は，適切に整備されており，
学生へのアドバイス体制やカウンセリング体制についてもおおむね良好に整備されている。また，クラス人数や入学者・在籍者数についても特段の問題は認められない。
しかし，図書・情報源の整備に関しては，専用図書館の蔵書数や図書の管理，利用時間などに改善の余地が見られ，国際性の涵養についても，科目設定はなされているが，履修者数の確保などに改善を要する状況にある。

第９分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
９−１−１ 厳格な成績評価基準の設定・開示
９−１−２ 成績評価の厳格な実施
９−１−３ 成績評価に対する異議申立手続
９−２−１ 修了認定基準等の設定・開示
９−２−２ 修了認定等の適切な実施
９−２−３ 修了認定に対する異議申立手続

Ｃ
適合
Ｂ
Ｃ
適合
Ａ

【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は Ｃ である。
当該法科大学院の成績評価・修了認定基準は，成績評価のガイドラインを作るなど改善の進んでいる事項もあるが，個々の科目についての成績評価基
準は，法科大学院としての到達水準の設定が十分に検討されていないことか
ら頻繁に変更されている。また，修了認定や進級判定の基準に関しては，一部で適切な時期に設定されておらず，改善・検討の必要がある。これらの改善状況を確認する必要がある点にかんがみ，第９分野について，2010（平成22）年度までに再評価を受けることを求めるものとする。

6

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１−１−１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像を明確にし，関係者等に周知していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院は，養成しようとする法曹像を「法科大学院履修要覧」
において次のように表現している。
「東洋大学は，1887 年に哲学館として創設されたが，その建学の精神は，
井上円了博士のいう『哲学すること』であり，因習等を離れた合理的な『ものの見方・考え方』を身に付けることの重要さを説くものであった。そのため，東洋大学は，自らの『ものの見方・考え方』を確立し，それぞれの立場に応じた社会への貢献を果たすこと，さらには井上円了博士が目標とした『知徳兼全』や『独立自活の精神』を大事にして教育活動を行っている。
東洋大学法科大学院は，司法制度改革審議会の意見書や東洋大学の教育理念に十分配慮し，教育理念と目的（目標）とを設定した。すなわち，教育理念としては，社会に生起する種々の問題に対し，広い関心と人権感覚をもち，社会に貢献する法曹を養成することである。そして，東洋大学法科大学院の教育目的（目標）として，『人権感覚に富んだ法曹』『企業法務に強い法曹』と，『専門訴訟に強い法曹』を養成したい，と考えている。」とし，その具体的内容として「人の権利を守ることを出発点において，社会のために貢献する法曹の養成を考え，また，現在の社会が多様化し，法的紛争も多様化していることから専門訴訟に強い法曹の養成が必要と思われること，さらに，企業が社会を発展し形成しているという意味で企業法
務に強い法曹の必要性が高いと思われるからである。前者の『専門訴訟に強い法曹』養成については，知的財産権法及び交通事故紛争処理法，建築紛争処理法，医療過誤紛争処理法や家族紛争処理法などの科目を配置し，これらの専門訴訟に長けた法曹の養成に力を入れている。また，『企業法務に強い法曹』養成ということで，商法，企業法務，国際取引法，経済法，
会社訴訟などの基礎科目のほか，倒産法，実務英文契約の法理，コーポレ
ートガバナンス論，財務会計論などを配置し，予防・戦力的法務を担う者を養成することに努力している。」としている。
7

（２）法曹像の周知
ア 教員への周知専任教員に対しては，全体ＦＤ会議（専任教員全員で構成）や教授会（専任教員全員で構成）において，毎年度「法科大学院履修要覧」や入試用「Law School GUIDE BOOK」を作成していく過程で，「教育理念」や「法曹像」の再確認と，よりわかりやすい提示に向けての検討などを行っており，その作業を通して，全専任教員には周知・徹底している。
兼担教員・非常勤教員に対しては，2007 年度までは「全授業担当者会議」で，当該法科大学院の「教育理念」や「法曹像」の周知・徹底が図られていた。ただ，非常勤教員の出席が少なくなったため，2008 年度には同会議の開催をとりやめ，それに代わり，教育理念や法曹像を周知するための文書を作成・配付し，周知・徹底を図っている。
イ 学生への周知当該法科大学院の養成しようとする法曹像は，当該法科大学院ホームページ上の「法科大学院履修要覧」で表示しており，学生はいつでも閲覧・
ダウンロードできる。
新年度開始時の学生ガイダンスや学年別ガイダンスでも取り上げて説明している。
ウ 社会への周知
入学志望者等学外者に対しては，当該法科大学院ホームページ上や入試用「Law School GUIDE BOOK」により，当該法科大学院の養成しようとする法曹像を表示しているほか，新聞など各種のメディアによる広報がなされている。
２

当財団の評価当該法科大学院の養成しようとする法曹像は，建学の精神から説き起こされているが，建学の精神が「企業法務に強い法曹」にどのようにつながるのか理解しにくいこと，並列的に列挙する「人権感覚に富んだ法曹」，「企業法
務に強い法曹」及び「専門訴訟に強い法曹」という具体的法曹像は，重なり合う部分があり，相互の関連性等を一読して理解することは困難であることなど，内容の明確性については，検討の余地がある。
当該法科大学院の養成しようとする法曹像の専任教員・学生・社会への周知については，様々なメディアを通じて積極的に行っており，積極的に評価
できる。
しかし，
「教育理念」や「法曹像」の非常勤教員への周知については，文書の配付に終わっており，周知が十分であるとまでは評価できない。

３

多段階評価
8

（１）結論Ｂ（２）理由
養成しようとする法曹像は設定されているが，明確性の点で改善の余地がある。また，専任教員や学生・外部者に対する「教育理念」や「法曹像」の周知・徹底については適切に取り組んでいるものと評価できるものの，非常勤教員に対する周知・徹底については改善の余地がある。

9

１−２−１

自己改革（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院は，当該法科大学院発足当初，教員３人からなる「自己点検・評価委員会」を設置し，自己改革に当たることを予定していたが，実際には委員が１人で，実質的には活動は行われていなかった。
この委員会の目的は，「日常的に教育・研究の向上を図りその目的及び社会的使命を達成するために，自己点検・評価を行い，その結果を公表すること」とされている。
その後，「自己点検・評価委員会」は 2006 年 2 月に４人の教員を増員し，2006 年度から５人体制に再編強化された。2007 年度には，新たに実務家教員１人を加え６人体制とし，院長もオブザーバーとして参加している。
以上のほか，東洋大学全体の自己改革組織である「教育研究に関する評
価・改善・企画委員会」，「東洋大学自己点検・評価委員会」が設置されている。
「教育研究に関する評価・改善・企画委員会」には，法科大学院からは院長が参加し，「東洋大学自己点検・評価委員会」には，法科大学院の教員１人が参加している。
（２）組織・体制の機能度「自己点検・評価委員会」は，実質的には 2006 年度から活動を開始している。活動開始後「自己点検・評価委員会」は，ＦＤ活動にも取り組み，全体ＦＤ会議や教務委員会との連携を図りながら，2006 年 11 月に「自己点検・評価報告書」をまとめ，当財団の「トライアル評価」に臨んだ。さらに，「自己点検・評価委員会」は，2008 年には，同評価の結果を踏まえて改めて自己点検・評価を行い，「自己点検・評価報告書」を取りまとめた。
ＦＤ活動については，全体ＦＤ会議の下に，公法系ＦＤ会議・民事系Ｆ
Ｄ会議・刑事系ＦＤ会議が組織・整備されており，民事系ＦＤ会議は活発に行われているが，公法系，刑事系については，回数や内容についてさらに工夫が必要な状況にある。
（３）その他
当該法科大学院では，当初，外部第三者委員を関与させる「学生オンブズ制度」の設置が予定されていたが，これは結局実施されず，代替として「提案箱制度」が実施されている。この経緯について，当該法科大学院は，「もっと学生が要望や意見や批判などの提案を自由に言える制度はないかと考えた末，現在は，『学生オンブズ制度』に代わるものとして，学生から10

の匿名の要望や意見を真摯に受け止めるためのものとして，本法科大学院
独自の学生からの匿名の要望・意見を受け付ける制度『提案箱』（原則として毎月１回開箱）が設けられ，それを研究者教員と実務家教員の５人（院長補佐がオブザーバーとして参加）からなる学生生活委員会が適切に管理を行っている」と説明している。なお，「提案箱制度」は，2006 年から運用されている。
２

当財団の評価自己点検・評価委員会が設置され，ＦＤ活動を始め，自己点検・評価に取り組み，これを実施していることは評価できる。また，ＦＤ活動については，全体ＦＤ会議，公法系ＦＤ会議・民事系ＦＤ会議・刑事系ＦＤ会議が設置され，徐々に活発に議論が行われ始めていることも評価できるが，自己点検評
価委員会の具体的成果は，認証評価やこれに先立つトライアル評価への対応にとどまっている。
当該法科大学院は，当初計画した「学生オンブズ制度」に代えて「提案箱制度」を実施している旨説明している。しかし，本来第三者を含んで構想された「学生オンブズ制度」の代替として，第三者を含まない「提案箱制度」を実施しているため，十分な代替措置といえるのか疑問がある。
自己点検・評価委員会や各ＦＤ会議は，取り組みが強化されつつあるものと評価できるが，前者については，認証評価の有無に関わらず自己点検を行うなどの活動の継続性を確保する仕組みが望まれる。また，「提案箱制度」には上述のような問題があるものの，取り組みそのものは適切になされていると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
上述のように，自己点検・評価委員会や各ＦＤ会議，また「提案箱制度」
は，自己改革を目的とした組織・体制として整備されており，これらは機能し始めていると評価できるが，前者の活動の継続性や「提案箱制度」についての第三者委員の関与などの点で改善の余地がある。

11

１−３−１

情報公開（評価基準）教育活動等に関する情報を適切に公開し，学内外からの評価や改善提案に適切に対応していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院では，教育活動等に関する情報として，以下の情報を開示している。
ア 教育理念イ 研究科案内（特徴，カリキュラム，履修モデル，教員プロフィール，
アカデミックアドバイザー（学習支援スタッフ），施設・設備）
ウ 入試関連情報（受験要項，学費・奨学金，過去問題）
エ 時間割，履修要項，教育課程表，授業開講スケジュール
オ シラバスカ 「自己点検・評価報告書」
キ 「教育・研究活動報告」
ク 授業評価アンケート結果（２）公開の方法
ア，イ，エについては，当該法科大学院ホームページ上，及び「Law School
GUIDE BOOK」で開示されている。
ウについては，上記に加え，入学試験要項で開示されている。また，東洋大学報，法学部生向けガイダンス，入試説明会で学内に対して，学外合同進学説明会，新聞連合広告，ネット広告，入試説明会などの広報活動に
より学外に対して開示されている。
オについては，東洋大学Ｗｅｂ情報システム上で開示されており，学外からも閲覧が可能である。
カについては，当該法科大学院ホームページ上で開示されている。
キについては，「白山法学」2008 年第４号 215 ないし 227 頁で，公表されている。
クについては，教員・学生に対して，資料の閲覧，配付の方法で公表されている。
なお，ホームページ上の情報は，随時更新されている。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院は，学外からの質問・提案への対応について，教務事項については教務委員会，入試関係事項については入試委員会，学生生活関係事項については学生生活委員会がそれぞれ対応している。その他の事項
については，院長・院長補佐・教務委員長・入試委員長で構成された執行12

部会が対応している。質問・提案とそれへの対応の結果は，教授会に報告される。
２

当財団の評価当該法科大学院の情報開示に関しては，様々なチャンネルを通じて，教育活動等に関する情報を適切に公開し，外部からの質問に対しても適切に対応しており，これらの点は積極的に評価できる。
情報公開の体制や内容の整備が進められており，全体としてしっかり取り組んでいるものと評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報公開及び学内外からの評価や改善提案への対応については非常に良
好である。

13

１−４−１

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該法科大学院教授会は，人事権・予算権等を有する。
まず，人事権として，教授会は，教授・准教授・講師の選考に関する事
項，学生の入学・休学・退学・進級・修了等に関する事項，学生の表彰・懲戒に関する事項，学位の授与に関する事項及びその他教育研究に関する重要事項を審議・決定する。
次に，予算権として，予算編成権に基づく予算要求権・分配権があるが，これらの権限は根拠規定を有するものではなく，慣行による。
（２）理事会等との関係
院長の選任は，教授会の互選により選考し，その決定を元に，学長の推薦により理事長が委嘱する。理事会の承認は不要であるが，学内稟議により理事長決裁を受けている。
教員の採用・昇格については，教授会の審議を経て学長の稟議により理事長が決裁する。
独立性に関して，特段問題となる事象は見当たらない。
２

当財団の評価人事権については，規定化されており，制度的にも実態的にも教授会の自主性・独立性が確立されている。予算権については，規定化はされていない
ものの，実態的には教授会の自主性・独立性が確立されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法科大学院の自主性・独立性に問題はない。

14

１−４−２

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院が入学志望者に約束した事項は，以下のとおりである。
カリキュラムに関する事項として，具体的には，①法律基本科目群の充実，②理論と実務を両輪とした法律実務基礎科目の配置，③段階的修得ができるカリキュラムの整備，④開講科目,が挙げられる。
また，サポート体制に関する事項として，具体的には，⑤学生一人一人の学習カルテの整備，⑥クラス担任制などでの個別指導，⑦直前指導の実
施，⑧判例データベースの完備，⑨入学前からの事前教育の実施，⑩少人
数教育の徹底，⑪オフィスアワーやガイダンスの充実，⑫アカデミックア
ドバイザーによる学習支援，⑬先端分野の講演会の実施，が挙げられる。
その他の事項として，⑭双方向・多方向授業の実施，⑮修了要件，⑯閑
静な周辺環境，が挙げられる。
（２）約束の履行状況①ないし③，⑤ないし⑨については，特段の問題なく履行されている。
⑩については，同一科目２クラス化を追求しており，既に，２年次・３年次履修対象の必修科目であるすべての法律基本科目で２クラス化が行われている。2008 年度には，１年次向け必修科目（法律基本科目群と法律実
務基礎科目の「法情報調査・法文書作成」）についても「民法」を除き２クラス化が図られることになっている。
⑪については，オフィスアワーの整備が行われ,時間割上学生に公表されている。ガイダンスは，毎年春学期の初めの４月，夏休み前の８月，学年末の２月に行われている。⑫については，2008 年度は８人のアドバイザー
がおり，そのうち，刑事法で１ゼミ，民事訴訟法で１ゼミが運営されている。⑬については，法科大学院懇話会において講演会が行われている。
⑭については，必要な知識の提示とのバランスで課題を抱えているが，法律実務基礎科目群や，法律基本科目でも演習的要素の強い科目では，双方向・多方向授業が行われるよう改善努力が進んでいる。
（３）履行に問題のある事項についての手当
ア ④については，2007 年度にカリキュラム改正が行われ，在学生については入学時のカリキュラムが基本的に維持されるとともに，おおむね単位の読み替えなどで適正に対応しているものの，展開・先端科目の３科
15

目（比較憲法，国際金融取引法，国際担保取引法）が廃止されており，「国
際金融取引法」および「国際担保取引法」については，「国際取引法」および「企業法務」により科目内容の一部が代替されるが，これで代替出来ない部分と「比較憲法」について代替科目の開設等は行われていない。
ただし，同時期に廃止された「経済刑法」については学生からの要望により 2008 年度に科目を復活させた実績があるなど，学生からの要望に応じて廃止科目を復活させることには積極的である。
イ また，⑮については，2006 年度から，下記のような経緯でＧＰＡ基準に基づく進級判定制度および修了認定要件を導入した。
すなわち，設置認可申請書では，１年次から２年次への進級の際にＧＰＡによる進級制度を実施することとされていたが，2005 年度までは，実施していなかった。このため文部科学省から指摘を受け，2006 年度より，未修者の２年次への進級判定にＧＰＡ制度を導入し，進級要件をＧ
ＰＡ数値 1.9 以上とした。ところが，年度末の進級判定の際，教員がＧＰＡ制度に不慣れであったため，ＧＰＡ数値の平均が著しく低下し，1.9以上を進級要件とした場合には多くの学生が進級できないことになるため，急遽進級要件を 1.7 に引き下げた。そして，基準を下げたことの悪影響を避けるため，2007 年度からは，３年次への進級と修了認定についてもＧＰＡ制度の導入を拡張した。それは，2007 年度入学の既修者の進級判定と修了認定にＧＰＡ制度を導入したことと公平を図るためでもあった。
しかし，2006 年度入学の未修者に対する３年次への進級判定と修了認
定へのＧＰＡ制度の導入は，その入学時には予定されておらず，告知もされていなかった。当該学生に対しては，制度を導入すること自体の説
明はガイダンス等において行われているが，制度導入・変更の理由について十分な説明はなされていない。
ウ ⑯については，2009 年 4 月に当該法科大学院が立地する白山第２キャ
ンパスに国際地域学部が移転する予定で，現在校舎を建設中であるため，工事の騒音が発生している。当該法科大学院の学生の中には，当該法科大学院の静かな学修環境に魅力を感じて入学したものが多く，このような移転計画は，2007 年 12 月に発表されたため，2007 年度以前の入学者はもちろん，2008 年度入学者も入学後初めて知らされる結果となった。
そのため，学生の中には，期待を裏切られたという不満が多い。
校舎の新設工事については，大学全体の必要性から行われるものでやむを得ない面があり，大学側によりこれまで何回か説明会が開催され，建設工事により発生する騒音に対する防音工事を法科大学院校舎に施すなどの対策は講じられている。

16

２

当財団の評価上述した①ないし③，⑤ないし⑭については，適切に履行されていると評価できる。また，⑯については，学生側の納得を十分には得られていない側面も見られるが，大学として一応の対応をしていると評価できる。
④については，廃止された科目について，学生の受講希望の確認や代替措置の検討は十分になされていない。
⑮については，学生間の平等の観点からＧＰＡ基準に基づく進級判定が遡及的に適用されたものであるが，教育上の配慮から在学中の成績評価基準や進級要件の変更される余地のあることはやむを得ない面があるとしても，修了要件について新たな基準を追加することについては，入学時にこれを予定していない学生にとって，不利益変更となることが明らかである。2008 年度の修了判定において実際に適用されることが予想される現地調査時の状況は，学生との約束が履行されていたとはいえない。ただし，現地調査の終了後，2006 年度入学の未修者に対しては，ＧＰＡ基準による修了要件を廃止することが教授会で決議されており，当該問題は，解消されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
学生との約束は履行されていると評価できる。

17

１−５−１

特徴の追求（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
ア 当該法科大学院は，養成しようとする「法曹像」を，「人権感覚に富んだ法曹」を基礎とした「専門訴訟に強い法曹」あるいは「企業法務に強い法曹」とし，そのような法曹の養成教育を特徴として掲げている。
イ その養成教育のために，「少人数教育の徹底・充実」といった，いわば「顔の見える少人数教育の追求」を特徴として掲げている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
アの追求・徹底のために，「人権感覚に富んだ法曹」の養成を意識して，展開・先端科目に「憲法訴訟」「行政救済法」を新設した。また「専門訴訟に強い法曹」の養成を意識して，「憲法訴訟」「行政救済法」の新設に加え，既存の「特殊不法行為法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を，より分かりやすく，それぞれ「交通事故紛争処理法」「建築関係紛争処理法」「医療過誤紛争処理法」に科目名を変更し，その内容についても検討することとした。さらに，「企業法務に強い法曹」の養成のため，2008 年度に「会社の内部統制」の研究で実績を有する人材を商法担当の准教授として迎えた。
これらに加え，2007 年度には，「『企業法務に強い法曹』養成のための履修プラン（モデル）」と「『知的財産権に関する専門訴訟に強い法曹』養成のための履修プラン（モデル）」の公表を行い，当該法科大学院の特徴を打
ち出し，さらに，弁護士登録をしている教員は，弁護士会の研修に参加し，そこで得られた知識を授業に反映させるということを心がけている。
イの追求・徹底のために，「学習カルテの作成」とそれに基づく「クラス担任との学期毎の学生面談による指導」，「２クラス化の実現」，「クラス担任制の実質化」，「オフィスアワーの整備」などが行われている。
また，学生からの要望・意見を聞きやすくするための「提案箱制度」，学生間のコミュニケーションを高める「法科大学院懇話会」なども実施されている。さらに，学生の学習状況や生活実態を把握するための調査を行い，その結果を学生生活の改善に役立てている。
さらに，専任教員には，１回５千円，上限１万円のクラス懇親会費用も設定されており，学生とのコミュニケーションに利用されている。
ただし，学習カルテの記載が教員によって質的に異なるなど，個々の制度の運用は教員の裁量にゆだねられたままで，十分に効果を発揮できていないという指摘が多い。
（３）取り組みの効果の検証
18

取り組みの効果の検証は特に行われていない。
２

当財団の評価特徴の追求のため，上述のように，授業の新設・科目名の変更・人事面での対応を行い，さらに「学習カルテ」「提案箱」など様々な制度を設けていることは積極的に評価できる。
しかし，「学習カルテの作成」とそれに基づく「クラス担任との学期毎の学生面談による指導」，「２クラス化の実現」，「クラス担任制の実質化」，「オフィスアワーの整備」などが行われているが，その運用の面においては，担当者個人に任されたままであり，学習カルテの記載も教員によりばらつきがあるなど，十分な効果を発揮していない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
特徴の追求のため様々な取り組みがなされているが，個々の制度の運用は教員にゆだねられ，十分な効果を発揮できておらず，改善の必要がある。

19

第２分野
２−１−１

入学者選抜
入学者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，高い人権意識と責任感，倫理観と国際性を有する学生に入学してほしいと考え，当該法科大学院への入学の意思が明確で，「教育理念」を理解し，法科大学院の教育課程を経て明日の法曹を担っていく
心構えを持つ学生を募集するとしている。
入学定員は 50 人であり，未修者：既修者の割合について 35：15 を目安に受け入れることを予定している。ただし，受験者の入試成績等により，
この内訳の割合が変更される場合があるとしている。
（２）選抜基準と選抜手続
当該法科大学院の入学試験は，Ａ日程入試〈募集定員：30 人程度（未修・既修合わせて）〉，Ｂ日程入試〈募集定員：20 人程度（未修・既修合わせて）〉で実施されている。
ア 試験科目は，次のように設定されている。
（ア）３年修了コース（未修者）
適性試験のスコア，書類選考（志願理由書等），面接（面接時間は 15分程度を予定），小論文（試験時間は 90 分で 1,500 字〜2,000 字程度）
（イ）２年修了コース（既修者）
適性試験のスコア，書類選考（志願理由書等），面接（面接時間は 15分程度を予定），学科試験：憲法，民法，刑法，商法の４科目（試験時間は，憲法・刑法・商法は各 90 分，民法は 120 分）
イ 小論文，学科試験及び面接は，次のように実施される。
（ア）小論文：文章の読解能力，構成能力，表現力を審査（イ）学科試験：１年次修了者と同程度の学力の有無を審査（ウ）面接：受験生１人に対して面接者２人。未修者，既修者にかかわらず，志望理由，法曹としての資質・思考能力・コミュニケーシ
ョン能力，学習意欲等を総合的に判断
ウ 同一日程内の未修者試験と既修者試験の併願は可能とされている。
エ 出願書類のうち「客観資料」（任意書類）については，次のように規定されている。
（ア）書類選考で加点されることがある（ただし，同種類と判断されるも20

のは複数提出されていても加点は１つ）。
（イ）職場からの在職証明書や推薦書の提出は必要ない。
（ウ）すべてが評価の対象となるわけではなく，可のものとして，
「語学検
定等」，
「資格等」，「その他」について例示し，また不可のものとして，運転免許証，教員免許状，推薦状など詳細な種類を列挙している。
オ 判定方法：各評価項目に対して次のように配点し評価する。
（ア）未修者：適性試験（100 点），書類選考・面接試験（150 点），
小論文（150 点），合計 400 点（イ）既修者：適性試験（100 点），書類選考・面接試験（150 点），
憲法（100 点），民法（200 点），刑法（100 点），
商法（100 点），合計 750 点（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
当該法科大学院の上記の学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は，入学試験要項及びホームページ（入学試験要項を掲載）において公開されている。
なお，2009 年度入学試験要項から，入学試験における評価ウエイトのうち，「書類選考・面接試験」の配点（150 点）が書類選考 70 点（志願理由書
60 点，客観資料 10 点）及び面接試験 80 点であること，小論文，学科試験及び面接試験について「いずれかの得点が著しく低い場合には，合計得点のいかんにかかわらず，不合格となることがあります。」と明記された。
また，試験問題の小問について原則として配点を明記することも，2008
年 7 月の教授会で決定されている。
また，当該法科大学院内において「入学試験説明会」を年２回（７，12月）実施し，新聞社主催の外部の「入学試験説明会」に年６回参加して，
当該法科大学院の選抜基準及び選抜手続を説明し，志願者の質問・疑義等に対応している。
（４）その他
ア 2008 年度の入学予定者に対するプレスクーリング修了時（2008 年 3 月
15 日）に，入学試験に関するアンケートを実施したが，その結果を入試委員会等で分析し，2009 年度の入試に反映させる予定としている。
また，合否判定に関する基準のより詳細な情報公開について，2008 年
度の早い時期に実施することが，2008 年 4 月 22 日の入試委員会で決定され，５月開催の教授会で正式決定され次第，公表される予定である。
入試委員会，教授会での検討の結果，入試における出題意図・採点基準などについては，公表を想定して作成されていなかったため，公表は行わないこととしたが，2010 年度入試に向けて，公表可能性について継続的に検討をすることにしたとされる。
イ 2008 年度用入学試験要項には，「社会人・他学部出身者は３割程度を目
21

途に選抜します」との記載がある。これに対し，当該法科大学院の選抜
基準及び選抜手続においては，結果として社会人・他学部出身者について３割以上の入学者を確保しているものの，制度的に優遇するなど特別な措置はとられていない。
２

当財団の評価選抜基準及び選抜手続として，2007 年度までの入学試験要項に記載されている内容だけでは，全体的に選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開されているとは言い難い。具体的には，社会人について３割程度を目途に選抜するという基準が，社会人を別枠で３割程度選抜するのか，社会人が３割に満たない場合にボーダーライン上の受験者のうち社会人を優先的に選抜する趣旨なのかなど明らかにされておらず，また現状で何らかの措置をとっているものでもない。
この点は，2008 年度入学予定者アンケートにおいても，「入試要項が他校に比べてあいまい。厳密な表記，表現にしてほしい。」と指摘されている。
しかし，上記アンケートを分析して入試に反映させるなど，適切な情報公開に関する検討が継続中であり，「2009 年度入学試験要項」において，「書類選考・面接試験」の配点の内訳や小論文，学科試験及び面接試験について点数の著しく低い場合の不合格の余地のあることの２点が明記されたことは，選抜基準の明確化として評価することができる。
また，試験問題の小問について原則として配点を明記することも，2008 年
7 月の教授会で決定されている。
他方で，例えば，提出が必須とされている成績証明書の利用方法や客観資料の評価方法・評価基準はなお不明確であり，検討を要する項目もある。
また，当該法科大学院の学生受入方針が，入学試験にどのように反映されるのかが不明であり，適性試験，面接試験，小論文などの各試験により判断する能力，出題内容や評価のウエイトなどを学生受入方針との関係で検討する必要がある。
さらに，選抜基準及び選抜手続は，当該法科大学院のホームページ，入学試験要項，学内外の説明会において，適切に公開されているが，2008 年度に変更された「書類選考・面接試験」の評価ウエイトの詳細，及び学科試験，小論文あるいは面接試験の成績いかんによっては不合格となる場合があることの公表は，入学希望者にとって重要な問題であるため，入学試験要項の作成・配付を待たず，ホームページでできるだけ早く受験生に周知する必要があった。

３ 多段階評価
（１）結論
22

Ｂ
（２）理由
学生受入方針や選抜基準及び選抜手続の適切性，明確性および公開性は，いずれも良好であるが，明確性や公開性の点では若干の改善の余地もある。

23

２−１−２

入学者選抜の実施（評価基準）入学者選抜が，入学者選抜の基準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，いずれの入学者選抜試験の採点も，複数の教員が担当し，採点基準を合議で決定し，その採点基準に基づき採点が行われ，評価の客観性が確保できるようにされている。教員間で評価に大きな開きが生じた場合には，採点基準に照らして再度採点を行うことにより慎重を期している。
答案は，受験番号・氏名を記入する形式で行われているが，公平さを確保するため，2009 年度入試から，答案用紙の受験番号・氏名欄を伏して採点することが 2008 年 6 月の教授会で決定されている。
面接試験については，当該法科大学院の理念に沿った学生を選抜する目的
で次のような改善を行った。
（１）入試委員会，全体ＦＤ会議，教授会において継続的に，当該法科大学院
が求める学生像を議論し，全教員が共通認識を持てるようにした上で，受験生の能力や人物の適性を適切に判断できるよう十分な時間をかけて慎重な面接を行うべく，面接試験時間を従来の 10 分から 15 分に延長した。
（２）受験生１人に対して，研究者教員１人と実務家教員１人の２人で面接を担当し，２人の教員が各々採点し，その平均を受験生の得点としているが，設定した標準点よりも低い評価をする場合は，評価の適切さについて合議を行うとともに，標準点を下回る評価をする際は，その理由を採点表の備考欄に明記し，必要に応じ，入試委員会や教授会において説明することにしている。
（３）面接試験における質問項目については，教授会，全体ＦＤ会議，入試委
員会等で議論，検討，吟味し，表現能力，柔軟な思考能力，コミュニケー
ション能力等を評価できるように改定した。
（４）全教員が面接を担当する受験生の「志願理由書」をあらかじめ確認し，評価した上で，面接に当たることにしているが，面接でペアを組む教員とともに「志願理由書」に関して評価すべき点，疑問点，面接で確認したい
項目等を検討することとしている。
合否の判定は，事務局が総合得点の順に判定資料を作成し，入試委員会
が合否判定案を作成し，教授会において判定を行っている。
当該大学出身者を優遇するような推薦入試は行っていない。
２

当財団の評価24

入学試験における各種関係資料，答案等を調査した結果，当該法科大学院
における入学者選抜は，所定の選抜・認定の基準及び手続に従って，適切に実施されていると認められる。
また，2008 年度の入試から，面接試験の実施方式について，当該法科大学院が求める学生像と選抜方法の関係についての検討が行われ，改善策が講じられている。
学科試験，小論文及び面接試験は，「出題意図・採点基準」，「面接実施要領（質問項目を含む）」により，採点者間で打合せを行い，２人が採点して平均を受験生の得点とするなど，評価の客観性を担保する仕組みとして評価することができる。また，受験生の受験番号，氏名を伏して採点することが決定されたことも，同様の意味で評価することができる。
さらに，「入試状況・在学時の成績状況・修了後の司法試験の受験状況」を横断的に分析していくことが，2008 年 6 月の入試委員会及び 7 月の教授会で決定されており，今後の検討及びその結果の入試への反映が期待される。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の入学者選抜は，選抜基準及び手続に従って公正かつ公平に実施されており，また当該法科大学院にふさわしい志願者の選抜方法に向けた改善のための取り組みも行われている。

25

２−２−１

既修者選抜基準等の規定・公開（評価基準）適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
当該法科大学院の既修者の数は，入学定員 50 人中，約 15 人が予定されているが，受験者の入試成績等により変更される場合があるとされている。
既修者試験は，未修者試験と別枠で実施されているが，Ａ日程あるいはＢ
日程の同一日程内で併願することもできる。
試験科目は，適性試験のスコア，書類選考（志願理由書等），面接試験，学科試験（憲法，民法，刑法，商法の４科目：試験時間は，憲法・刑法・商法は各 90 分，民法は 120 分）とされており，配点は，適性試験（100 点），
書類選考・面接試験（150 点），憲法（100 点），民法（200 点），刑法（100点），商法（100 点）の合計 750 点ということになっている。
法律科目試験の問題について，従来は，いわゆる一行問題が多かったが，単に基礎的な知識を問うのではなく，問題分析能力や柔軟な法的思考能力の有無を問う目的で，一行問題の出題形式をすべて廃止し，事例形式による出題に改めている。総合得点の順に判定資料を作成し，教授会において判定を行っているが，学科試験の中で，１科目でも得点が著しく低い場合には，合計得点のいかんにかかわらず，不合格とすることにしており，そのことは「2009 年度入学試験要項」から明記された。
認定基準は，当該法科大学院において必要とされる「法学の基礎学力を有する者で２年修了を希望する方を対象」とするとされ，具体的には「既修者試験で想定している学力は，１年次修了と同等の学力」と説明されている。
既修者として認定された場合は，１年次配当の法律基本科目 30 単位を認定し，入学時学年を２年次とし，最長在学年限を５年間とすることが履修要覧に明記されている。また，この１年次配当の法律基本科目 30 単位の内訳は，各年度の教育課程表に記載されており，2008 年度入学者の場合は，憲法Ⅰ・Ⅱ，民法Ⅰ〜Ⅶ，商法Ⅰ〜Ⅲ，刑法Ⅰ〜Ⅲの 15 科目（各２単位）である。
（２）基準・手続の公開
既修者の選抜基準・選抜手続については，入学試験要項及びホームペー
ジにおいて公開され，既修単位の認定基準・認定手続については，入学試
験要項及び履修要覧（いずれもホームページに掲載）において公開されている。
26

（３）その他
当該法科大学院のホームページは，全学共通のホームページ構成という制約により，既修者の既修単位の認定基準・認定手続が検索しにくいおそれがあるとして，2008 年度から，受験生向けのトピックス欄にも掲載することが決定され，実施されている。
また，既修者の合否判定に関する基準について，2008 年 4 月 22 日の入試委員会で，速やかに詳細な情報公開を行うことが決定された。しかし，既修者試験において何を求めるかといった情報の開示については結論を見るには至っておらず，継続的に検討することが確認されるにとどまっている。
２

当財団の評価
どのような適性・能力・学力をもって既修者と認定するかという基準については，入学試験要項にある「法学の基礎学力を有する者」という記載だけ
では必ずしも明確ではない。この点について，「既修者試験で想定している学
力は，１年次修了と同等の学力」と説明されているが，具体的にどの程度の得点により既修者として認定するのかは，なお明確とはいえず，また，この基準は公開されていない。
既修者として認定する基準（最低得点基準）は，試験問題の出題内容及び採点の基準において，さらには約３割の既修者の定員枠の充足の関係においても，極めて重要な問題である。すなわち，当該法科大学院においては，既修者の割合は３割を目安としているが，受験者の入試成績等により，その割合が変更される場合のあることが入学試験要項に明記されていることからす
れば，既修者として認定し得る受験生が少ない場合は，約３割の既修者枠を満たさない場合があることを想定していることとなり，とすれば，既修者として認定する明確な（最低得点）基準を設定することが必要であると考えられる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
既修者の選抜基準（合否判定基準）の設定及び公開については，継続的に検討が続けられているが，現時点では，明確に規定され適切に公開されているとは言い難く，改善の必要がある。

27

２−２−２

既修者選抜の実施（評価基準）法学既修者の選抜及び既修単位の認定が，所定の選抜・認定の基
準及び手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
既修者の選抜状況は，2006 年度は入学者数 53 人中 18 人（34.0％），2007
年度は同 48 人中 21 人（43.8％），2008 年度は同 55 人中 17 人（30.9％）となっている。
学科試験において得点が低い科目があったために不合格となった受験生は，2008 年度入試Ａ日程で３人（民法で１人，民法と憲法で２人），同Ｂ日程で１人（民法）の合計４人であった。

２

当財団の評価入学試験における各種関係資料，答案等を調査した結果，当該法科大学院
における既修者の選抜及び既修単位の認定は，所定の選抜・認定の基準及び手続に従って適切に実施されている。合格者数の変動も，「入試成績等による」と入学試験要項で告知されており，その限りでは問題ない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
既修者認定は，所定の基準及び手続に従い，公平かつ公正に実施されている。

28

２−３−１

入学者の多様性の確保（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院は，「他学部出身者」については，「学士（法学）・修士（法学）・博士（法学）〔法学士，法学修士，法学博士〕以外の者」と定義している。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院は「社会人」を従来，「通算して２年間の職業を有する者」と定義していたが，2008 年 5 月 13 日の教授会で「大学卒業後３年以上の社会人経験を有する者」と変更され，「2009 年度入学試験要項」には「最終学
歴卒業後，入学時において３年以上の社会人経験を有する者：常勤・非常勤の従業員や，主婦・主夫も含まれます。」と記載されている。この変更は，
他大学の状況，認証評価上の基準として，「３年以上」が一般的とされてきているという外部状況を理由とするものであり，「新しい定義上は，無職以外は，ほぼ該当」するとされる。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
当該法科大学院の実務等経験者数，他学部出身者（実務経験者を除く）
数及び他学部出身者又は実務等経験者の合計，また各々の入学者数に占める割合は，以下のとおりである。
他学部出身者
入学者数

実務等経験者（実務等経験者
を除く）

入学者数
07年度
合計に対する割合
入学者数
06年度
合計に対する
割合
入学者数
05年度

他学部出身者又は実務等経験者

55人

27人

4人

31人

100.0％

49.1％

7.3％

56.4％

48人

28人

1人

29人

100.0％

58.3％

2.1％

60.4％

54人

23人

8人

31人

29

合計に対する割合
３年間の入学者数
３年間の合計に対する割合100.0％

42.6％

14.8％

57.4％

157人

78人

13人

91人

100.0％

49.7％

8.3％

58.0％

（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院においては，入学者全体に対する実務等経験者及び他学部出身者の割合が，これまでのところ３割以上を維持していることから，多様性を確保するための積極的な対策は講じていないが，今後，この割合が減少の兆しを示し始めた場合には，直ちに対策を講ずるとしている。
２

当財団の評価社会人の定義については，従来の「２年以上の職業を有する者」を「最終学歴卒業後，入学時において３年以上の社会人経験を有する者」に変更したが，この社会人経験の意味は，労働・雇用形態が多様化する中で必ずしも明確とはいえず，工夫の余地があると考えられる。
しかし，入学者全員に対する実務等経験者数又は他学部出身者の合計数は，
過去３年間のいずれの年度においても３割以上であることから，基準を満たしている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
当該法科大学院の過去３年間の入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，いずれの年度においても３割以上である。

30

第３分野
３−１−１

教育体制
専任教員の数（評価基準）専任教員が１２名以上おり，かつ学生１５人に対し専任教員１人以上の割合を確保していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教員適格について
現教員は全員，当該法科大学院教員資格審査規程に基づく資格審査で「可」と判定されており，当該教員資格審査規程による審査基準は，適正と認められる。
（２）教員割合について
当該法科大学院の教員は，2008 年 7 月 4 日現在，収容定員 150 人に対して，専任教員 14 人であり（みなし専任教員４人を含む。なお，当該法科大学院におけるみなし専任の法令上の算入数は２人である。），学生数 10.7 人に専任教員１人の割合が確保されている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，14 人の専任教員を置いており，必要専任教員数である
12 人以上の専任教員を確保できている。なお，専任教員の教員適格性については，研究業績，教育実績，実務業績等から多角的に検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
教員の適格性について問題はなく，専任教員の教員数割合について，基準を満たしている。

31

３−１−２

専任教員の必要数（評価基準）法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の法律基本科目における必要教員数及び実員数は，以下のとおりである。

必要
教員数
実員数

憲法

行政法

民法

商法

民事訴訟法

刑法

刑事訴訟法

１人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

２人

１人

５人

２人

１人

２人

１人

２

当財団の評価各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象である専任教員の科目適合性を検討したが，特に問題のある専任教員は見られなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の各分野毎の専任教員数について，基準を満たしている。

32

３−１−３

実務家教員の割合（評価基準）５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の「５年以上の実務経験」を有すると認められる専任教員の人数は，専任教員 14 人中，６人であり，４割以上を占め，基準を満たしている。いずれも実務経験の内容と期間を充足している。

２

当財団の評価専任教員 14 人中，４割以上に当たる６人の専任教員が５年以上の実務経験を有している。なお，対象の専任教員の５年間の実務経験の有無につき検討したが，特に問題は見受けられなかった。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
必要な実務家専任教員割合について，基準を満たしている。

33

３−１−４

教授の比率（評価基準）専任教員の半数以上は教授であること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の専任教員 14 人中，13 人が教授であり，１人が准教授である。

２

当財団の評価専任教員のうち 92.8％が教授である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
専任教員の半数以上が教授である。

34

３−１−５

教員の年齢構成（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の専任教員の年齢構成は以下のとおりである。

専任教員

40歳以下

41〜50歳

研究者

0人

1人

5人

2人

0人

8人

教員

0％

12.5％

62.5％

25.0％

0％

100％

実務家

0人

0人

4人

2人

0人

6人

教員

0％

0％

66.7％

33.3％

0％

100％

0人

1人

9人

4人

0人

14人

0％

7.1％

64.3％

29.6％

0％

100％

合計

51〜60歳 61〜70歳 71歳以上

計（２）2007 年度において，70 歳以上の教員に代えて 50 歳代の教員を採用，40
歳代の准教授を採用するなど，教員の若年化に取り組んでいる。今後の課題として，40 歳代の教員確保も検討している。
２

当財団の評価40 歳以下の教員が在籍せず，41 歳から 50 歳までの教員が１人しかおらず，
若干年齢層に偏りがあるが，当該法科大学院においても，70 歳以上の教員に代えて 50 歳代の教員を採用，40 歳代の准教授を採用するなど，教員の若年化に取り組んでおり，特段の問題は認められない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
年齢層のバランス上大きな問題はない。

35

３−１−６

教員のジェンダー構成（評価基準）教員のジェンダー構成に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院における教員の男女の割合は，以下のとおりである。
教員区分
性別
男性

女性
全体における
女性の割合

専任教員

兼担・非常勤教員

研究者教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

計

7人

6人

18人

2人

33人

21.2 ％

18.2％

57.6％

6.1％

100％

1人

0人

3人

3人

7人

14.3％

0％

42.9％

42.9％

100％

7.1％

22.2％

17.5％

（２）当該法科大学院の専任教員中に占める女性教員の割合は，7.1％であり，10％を下回っているが，女性の兼担教員及び非常勤教員は６人おり，将来専任教員となり得るような配慮はなされている。また，今後専任教員・兼担教員及び非常勤教員の後任人事や新規増員の際，女性教員の積極的な採用を図ることが検討されている。
２

当財団の評価当該法科大学院のジェンダーバランスは，専任教員にわずか１人の女性教員しかおらず，その割合は低い。しかしながら，当該法科大学院はその問題性について自ら認識し，女性の兼担教員及び非常勤教員を確保するとともに，女性教員の積極的な採用を図ることを検討しており，今後改善される見込みはある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
専任教員中の女性の割合が 7.1％と女性比率が 10％を下回っているが，当該法科大学院はその問題性を認識した上，女性の兼担教員及び非常勤教員を確保するとともに，女性教員の積極的な採用を図ることを検討するな
ど，10％以上となるよう配慮がなされている。
36

３−２−１

担当授業時間数（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当コマ数は以下のとおりである。
2006 年度（単位：コマ）
専任教員

みなし専任教員

兼担教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

9.0

9.0

7.0

6.0

3.0

4.0

1.0

1.0

0

0

最 低

2.0

2.0

2.0

5.5

1.0

2.0

0.5

1.0

0

0

平 均

5.75

5.19

4.50

5.75

2.0

3.33

0.75

1.0

0

0

2007 年度

備考

１コマ
90分

（単位：コマ）
専任教員

みなし専任教員

兼担教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

7.0

8.0

8.0

6.0

2.0

5.0

1.0

1.0

0

0

最 低

2.0

2.0

3.0

3.0

2.0

4.0

1.0

1.0

0

0

平 均

5.25

4.625

5.5

4.5

2.0

4.25

1.0

1.0

0

0

2008 年度

備考

１コマ
90分

（単位：コマ）
専任教員

みなし専任教員

兼担教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最 高

6.0

6.0

8.0

7.0

3.0

4.0

1.0

1.0

0

0

最 低

3.0

3.0

4.0

2.0

2.0

3.0

1.0

1.0

0

0

平 均 4.375

4.5

6.0

4.5

2.5

3.5

1.0

1.0

0

0

備考

１コマ
90分

（２）当該法科大学院では，2008 年度，当該大学の学部との両方に属する教員は解消され，法学部の科目を４単位以上持つ教員も存在しない（２単位担当が最高）。法学研究科についても，６人の教員において，博士課程・修士課程各４単位を担当するも，博士課程のコマは受講生がいないため，実
質的な負担は少ない。当該法科大学院において，他大学における非常勤講
37

師としての委嘱コマ数に関する調査は実施しておらず，２ないし３人の教員において，２ないし４単位を担当しているようであるが，正確な実態把握が十分になされていない。
（３）専任教員数が少ないため，授業以外に，教員１人当たりの法科大学院の運営にかかわる行政上の負担が多い。
（４）当該法科大学院においては，担当コマ数の多い教員については，重複科目を担当させ，授業準備等の負担を軽減する工夫がされている。
２

当財団の評価当該法科大学院における 2006 年度，2007 年度，2008 年度の一部の教員の最長授業負担は週５コマ（7.5 時間相当）を超過しているが，負担軽減への工夫・努力は行われている。しかし，非常勤講師としての委嘱コマ数に関する実態の調査が行われておらず，各教員の正確な負担の把握がなされていない。
専任教員数が少ないため，教員１人当たりの，法科大学院の運営にかかわる
行政上の負担が多いことを考え合わせると，教員の負担を減らすため，なお改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
教員の負担する授業時間数は，必要な準備等をすることができる程度ではあるが，一部の教員にこれを困難とする程度の負担があるため改善の必
要がある。

38

３−２−２

教育支援体制（評価基準）教員の教育活動を支援する仕組み・体制が用意されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）人的支援体制
当該法科大学院は，教員総数 40 人（専任教員 14 人）に対して，事務職
員７人（専任職員４人，嘱託職員１人，教材印刷要員のアルバイト２人）を置いている。なお，事務職員は当該法科大学院の事務全般を担当しており，教育支援専従ではない。
事務職員は，レジュメ，教材等の印刷・配付，答案の返却，授業評価の回収，ＤＶＤの再生補助，模擬裁判の廷吏役などを行っている。
当該法科大学院は，ティーチングアシスタント（以下「ＴＡ」という。）などを置いていないが，１学年 50 人という小規模であるため，授業運営上，
特に支障は感じていないと説明されている。
（２）施設，設備面での支援体制
当該大学院では，Toyonet-Ace（メール），東洋大学Ｗｅｂ情報システム（シラバス登録・履修登録者データ），及び教職員が使用するグループウェ
アが整備されている。
法律文献関連のデータベースの端末利用が検索室等に限られ，学外での利用は不可となっている。
２

当財団の評価教員の支援体制として，７人の事務職員が配置されており，専任教員数に比し十分な人数が確保されており，教材等の印刷・配付等については十分な支援がされていると評価できるが，ＴＡの配置がされておらず，なお改善の余地がある。他方，施設・設備面での支援体制は整備されている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
事務職員数，施設・設備面での支援体制は充実しているが，教育支援に専従するＴＡなどの配置はなく，なお改善の余地がある。

39

３−２−３

研究支援体制（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
教員の研究費は年間 47 万円（実績）であり，法学研究科科目の担当者にはさらに１人当たり３万円弱の研究費が配分されている。
（２）施設・設備面での体制
教員１人につき通常の広さの研究室１室が割り当てられている。ただし施設は，最高裁判所が所有していた旧書記官研修所の建物であり，老朽化しており必ずしも快適な環境とはいえない。施設の老朽化については，修理等が検討されている。
コンピューターネットワークを利用した教育支援システム（以下「電子教育支援システム」という。）上のデータベースとして，判例検索と判例解説の利用が可能となっている。学会誌や判例評釈等については，紙媒体での雑誌等のみ利用が可能で，利用環境は整っていない。
法科大学院の図書館の蔵書は十分とは言い難く，教員が本部キャンパスに出向いて利用せざるを得ない。
（３）人的支援体制
事務職員において，教員の研究費申請の経理処理を分担している。
（４）在外研究制度
当該法科大学院教員には研究休暇制度や在外研究制度は整備されていな
い。
（５）紀要の発行
当該法科大学院は，研究成果発表の場として，「白山法学」を発行しており，年１回の発行が計画され，計画どおり発行されている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，経済的な研究支援は整備されているものの，学会誌や判例評釈等の利用環境は整っておらず，教員には研究休暇制度や在学研究制度も整備されていないなど，なお改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
40

支援の仕組み等は充実しているが，研究活動を実質化させるための制度・環境には，なお改善の必要がある。

41

第４分野
４−１−１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
ＦＤ活動（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
ア ＦＤに取り組むために，当該法科大学院では，全専任教員で組織する「全体ＦＤ会議」が置かれ，その下にそれぞれ関係する専任教員で構成される「公法系ＦＤ会議」「民事系ＦＤ会議」「刑事系ＦＤ会議」が置かれている。
イ 組織体制及び活動の根拠規定は，「東洋大学法科大学院ＦＤ会議実施規則」として整備されている。
ウ 2008 年度における，各ＦＤ組織のメンバーは次のとおりである。
「全体ＦＤ会議」は，専任教員全員で構成されている。
「公法系ＦＤ会議」は公法系科目を担当する専任教員３人で，「民事系
ＦＤ会議」は民事系科目を担当する専任教員８人で，「刑事系ＦＤ会議」
は，刑事系科目を担当する専任教員４人で，それぞれ構成されている。
（２）ＦＤ活動の内容の充実
ア 「全体ＦＤ会議」では，「論文作成・指導の内容について」，「民法の内容について」，「他法科大学院の状況について」，「授業評価アンケートの実施及びその活用について」，「理論と実務の架橋について」，「未修者教育について」，「厳格な成績評価について」，「授業アンケートの項目」，「新
司法試験の問題について」，「生活実態調査について」，「事前教育について」，「授業アンケートの結果とその公表」，「ＧＰＡ数値の設定とその公表」，「シラバスの検討」などをテーマとして設定し，議論しているほか，講師を招聘しての研修会を年数回企画・実施している。
「公法系ＦＤ会議」では，「答案の返却について」，「シラバス及び授業内容について」，「教科書について」，「授業参観の実施について」，「試験問題について」，「授業科目の開講時期について」などをテーマとして議論している。
「民事系ＦＤ会議」では，「試験問題について」，「シラバス及び授業内
容について」，「授業進行の度合いについて」，「授業方法について」，「理論と実務の架橋について」，「試験問題について」などをテーマとして議論している。
「刑事系ＦＤ会議」では，「シラバス及び授業内容について」，「授業の42

進め方について」，「授業参観の実施について」など，テーマとして議論している。
イ 各会議は，研究者教員及びで実務家教員とで構成され，理論と実務の架橋や，要件事実論教育なども議論されており，法曹養成という観点からの検討もなされている。
ウ ＦＤ活動の記録は，以下のとおりである。
「全体ＦＤ会議」の議事録は，2006 年度３回分，2007 年度４回分が確認できる。また，「公法系ＦＤ会議」の議事録は，2006 年度５回分，2007
年度４回分が，「民事系ＦＤ会議」の議事録は，2005 年度１回分，2006
年度９回分，2007 年度９回分が，「刑事系ＦＤ会議」の議事録は，2006
年度６回分，2007 年度４回分が，それぞれ確認できる。
（３）教員の参加度合い
当該法科大学院では，ＦＤ組織は全専任教員で構成されている。各ＦＤ
会議の開催日と出席者数を記録上確認できるものをまとめると以下のとおりである。
全体ＦＤ会議
2006

11/7
10人

2007

1/13

2/28

6/5

9/4

11/6

11人

14人

9人

13人

10人

2008

2/25
11人

公法系ＦＤ会議
2006

2007

6/8

6/30

10/17

不明

不明

不明

1/13

2/28

5/22

6/26

7/22

11/19

2人

3人

3人

3人

3人

3人

民事系ＦＤ会議
2006

2007

2008

1/10

4/11

5/9

6/13

7/11

10/10

12/5

5人

5人

5人

5人

6人

4人

4人

1/13

2/13

2/28

4/6

5/8

6/5

7/17

7/19

8/21

9/4

11/6

6人

5人

8人

7人

8人

7人

5人

5人

7人

8人

6 人

2/12
6人

刑事系ＦＤ会議

43

2006

2007

4/25

6/13

7/25

10/10

3人

3人

3人

3人

1/13

2/28

4/3

5/22

7/10

9/4

3人

4人

4人

3人

3人

3人

（４）外部研修等への参加
弁護士登録をしている教員は，弁護士会の研修に参加し，そこで得られた知識を授業に反映させるよう申し合わせている。
2008 年度には，２人の研究者教員が司法研修所での研修（民事・刑事）へ参加し，これを受け６月の教授会で，参加できなかった研究者教員の研修を奨励している。
これらの外部研修については，他の教員にも情報を共有するため報告書のフォーマットを整備している。
（５）相互の授業参観
ア 当該法科大学院は，「授業参観週間」を設定して他の教員の授業を見学する制度を 2007 年度秋学期に正式に導入したが，実施率は低かった。授業参観は，民事系科目で４科目，刑事系科目６科目が実施されたことが確認できる。公法系科目については，「公法系ＦＤ会議」において，授業参観について検討されているが，実施されていない。
イ 授業参観への教員の参加は任意で行われている。
ウ 授業参観の結果については「授業参観報告書」により記録されている。
エ 2007 年までは，「授業参観報告書」の作成は行われたが，その情報の教員間での共有は行われておらず，相互参観を教育内容・教育方法の改善に結び付ける工夫は教員個人のレベルにとどまり，組織的に行われるまでには至っていなかった。2008 年からは，ＦＤ会議を通じて情報を共有化することとして，取り組みを開始している。
２

当財団の評価民事系のＦＤ会議は活発に行われていることがうかがわれ，また，授業参観についても情報を共有して改善に結び付ける取り組みが開始されている点で，積極的に評価できる。
しかしながら，公法系，刑事系のＦＤ会議については，民事系と比較して開催回数が少なくその活動にはばらつきがある。また，全体ＦＤ会議，各系
別ＦＤ会議ともに，その議論は個別的な制度の整備や科目間の調整に充てられているものも多く見られ，法曹として必要な資質や能力をどのように養成していくかなど教育内容や教育方法の在り方についての検討は必ずしも十分ではなく，具体的な改善・改革へ向けた検証の実質を確保するため，今後の活動に期待したい。
44

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
ＦＤ活動への取り組みは，会議の開催回数など量的には十分なされているが，会議での検討内容は個別的な制度の整備等も多く，質的な面で改善の必要がある。

45

４−１−２

学生評価（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
ア 当該法科大学院では学生による授業評価アンケート調査は，2004 年度
秋学期から，無記名で春・秋各学期の 13 回目又は 14 回目授業終了時に各学期１回行っている。
イ アンケート項目は全 28 項目で，講義方法について 11 項目，授業内容について５項目，授業環境について２項目，総合評価について４項目を設け，さらに自由記述欄を設けている。
ウ 各回の回収率は以下のとおりである。なお，2007 年度からは，授業時間内に実施することとして回収率を向上させている。
2004 年度春学期
実施していない2004 年度秋学期
68.20％
2005 年度春学期
30.02％
2005 年度秋学期
41.70％
2006 年度春学期
57.60％
2006 年度秋学期
55.20％
2007 年度春学期
83.30％
2007 年度秋学期
90.10％（２）評価結果の活用
ア 調査結果は，2006 年度は科目別に，2007 年度は全体及び科目別に，調査項目毎に５段階評価の平均値を算出し，自由記述は科目毎にすべての記述をまとめている。
イ 調査結果の各教員への通知は，2006 年度までは調査結果が教授会に報告され，各教員には担当科目についての数値集計と全員分の自由記述式
集計とを配付していた。2007 年度からは，数値集計と自由記述式集計についても教員に全科目の結果を配付している。
ウ 2007 年度から，全体ＦＤ会議での議論を経て，教授会の承認を得，数値として出された担当科目の集計結果及び自由記述を踏まえて，各教員にコメントを求め，教員・学生に公表している。
エ 学生へは，2007 年度から，全体・科目別に各調査項目毎に５段階評価の平均値を算出した一覧及び教員のコメントを作成し配付している。また，自由記述部分を取りまとめた資料は事務室で随時閲覧できる。
46

（３）アンケート調査以外の方法
ア 当該法科大学院では，2006 年度から「提案箱制度」を実施している。
これは，提案箱を事務室脇の廊下に設置し，学生が意見・要望・苦言等の「提案」をいつでも投函できるようにし，原則１ヶ月毎に，学生生活委員会がそれを開け，その都度，委員会で寄せられた提案への回答案を検討し，必要なものについては教授会の承認を経て回答を行っている。
イ 当該法科大学院では，学期の始め又は終わりに，法科大学院懇話会を開き，その際に，学年毎に学生と学年担当のクラス担任教員とが話し合う機会を作っている。また，学年末に学習カルテを踏まえて行われるクラス担任教員との「学生面談」も行われている。これらの機会に出された学修上の要望や質問には担当教員がそれぞれ対応しているが，検討が必要なものや改善の必要なものについては，教務委員会や教授会で検討が行われている。
２

当財団の評価
授業評価アンケートについて，回収率を上げるための取り組みや，教員・学生への情報提供の取り組みが積極的になされている，「提案箱制度」について，大学・学生双方にとって有効に利用されている，法科大学院懇話会やクラス担任との「学生面談」が行われ，学生と教員とが話し合う機会が積極的に持たれている，といった点は，積極的に評価できる。
しかし，学生と教員との話し合いは，対応する教員によって実質的な内容を持つかどうか異なるという指摘もされており，教員間での対応のばらつきについては，改善の余地がある。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業評価アンケートについて，当初，回収率，公表方法，内容ともに課題があったが，様々な工夫の結果，改善され，良好な状態にある。アンケ
ート調査以外の方法もいくつか行われているが，その効果は担当教員の対応によりばらつきがあり，組織として効果を発揮するためには改善の余地
がある。

47

第５分野
５−１−１

カリキュラム
科目設定・バランス（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目の全てにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目の実状
当該法科大学院は，2008 年度から，以下の授業科目を開設している。
ア 法律基本科目群
合計 32 科目イ 法律実務基礎科目群
合計 11 科目
ウ 基礎法学・隣接科目群
合計 10 科目
エ 展開・先端科目群
合計 33 科目2007 年度の授業科目は，以下のとおりである。
ア 法律基本科目群
合計 28 科目イ 法律実務基礎科目群
合計 11 科目
ウ 基礎法学・隣接科目群
合計 10 科目
エ 展開・先端科目群
合計 33 科目
2004〜2006 年度の授業科目は，以下のとおりである。
ア 法律基本科目群
合計 25 科目イ 法律実務基礎科目群
合計 8 科目
ウ 基礎法学・隣接科目群
合計 9 科目
エ 展開・先端科目群
合計 27 科目2007 年度においては，未修者の教育，新司法試験の結果や終了後のことを配慮し，さらに学生からの要望の強かった科目を増やし，2008 年度には，従前の４単位科目を２単位２科目に分けるなどしてすべて２単位とするカ
リキュラム変更を行っている。
なお，当該法科大学院において展開・先端科目として開設されている「憲法訴訟」及び「行政救済法」については，後述（５−１−２）のとおり，
その実質は法律基本科目と認められる。
（２）履修必要単位数
当該法科大学院は，修了に必要な単位数を 98 単位とし，法律基本科目群
64 単位をすべて必修科目としている。法律実務基礎科目群では，12 単位の修得を必要とし，「法情報調査・法文書作成」（２単位），「裁判法・法曹倫理」（２単位），「民事訴訟実務の基礎」（２単位），「刑事訴訟実務の基礎」（２48単位）の４科目８単位が必修科目である。選択科目として，基礎法学・隣接科目群から４単位以上，展開・先端科目群から 18 単位以上を修得する必要がある。
法学部以外の出身である，いわゆる純粋未修者の教育を考慮し，カリキ
ュラムを補い，かつ専任教員の負担コマ数の平準化の必要から，修了単位に含まれない任意参加の科目として「セミナー科目」を設けており，2007
年度には「憲法セミナーⅠ」，「憲法セミナーⅡ」，「行政法Ⅰ・Ⅱ」，「民事法セミナーⅠ」，「民事法セミナーⅡ」，「刑事法セミナーⅠ」が開講されていたが，2008 年度には，法律基本科目の２クラス化が進み，また新しい科
目が開講されるなどしたため，正規の授業での教員の負担平準化が進み，「セミナー科目」としては「商法セミナー」と「要件事実の考え方セミナー」の２科目だけとなった。今後は廃止していくことが 2008 年 7 月の教授会で決定されている。
（３）授業の開講・時間割編成等の状況
2007 年度春学期においては，基礎法学・隣接科目群の「法と経済」が開講されず，秋学期においては，展開・先端科目群の「実務英文契約の法理」と「金融商品取引法」が適任者の調整がつかず開講されなかったが，2008
年度には，３科目とも開講することができている。
2007 年度から，法律基本科目や法律実務基礎科目を学生がとりやすいよ
うに，２限目から５限目に設定し，また学生が授業内容を復習しやすいよ
うに，法律基本科目や法律実務基礎科目が連続しないような工夫をしている。ただし，法律基本科目の２クラス化により，時間割が過密化し，法律
基本科目や法律実務基礎科目についても６限で開講せざるを得なくなっている。
（４）学生の履修状況
2007 年度修了生の履修状況は，次のとおりである。
科目群

開設科目数

履修単位の平均

法律基本科目群

25

未修

60.0

既修

30.0

法律実務基礎科目群

8

未修

8.4

既修

8.1

基礎法学・隣接科目群

9

未修

4.2

既修

4.0

展開・先端科目群

31

未修

23.7

既修

23.4

75

未修

96.3

既修

65.5

合計

既修は１年次配当の法律基本科目群の必修科目 30 単位が入学時に認定されている。
なお，前述の「憲法訴訟」及び「行政救済法」の 2007 年度における履修登録者数はそれぞれ 16 人，36 人で延べ 104 単位の履修が見込まれるが，200749

年度の修了生数 44 人で除した平均的な取得単位数は 2.36 単位にとどまる。
（５）その他の取り組み
展開・先端科目群の科目や選択科目において履修が偏らないよう，特に各学期初めのガイダンスにおいて履修を積極的に勧め，また学生の履修状況を踏まえて偏った履修になっていないかどうかの検証を行っていくとしている。また，2009 年度のカリキュラムにおいては，当該法科大学院の目標とする「企業法務に強い法曹」と「専門訴訟に強い法曹」の教育目標を実現するため，学生がその目標に資する科目を履修できるように，修了単
位数を増やすなどのカリキュラム改革を検討するとされている。
２

当財団の評価
授業科目は，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定されていること，「憲法訴訟」及び「行政救済法」の問題を考慮しても，修了までに「法律実務基礎科目のみで６単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修される
ように，カリキュラムや単位配分等が工夫されている。
しかし，「憲法訴訟」と「行政救済法」を選択した学生が修了単位を超えて展開・先端科目等を履修していない場合に，法律基本科目以外で 33 単位修得を確保できない余地があること，必修である法律基本科目の２クラス化の影
響で法律基本科目と選択科目との開講時間が重なり，クラスによって特定の選択科目の履修が困難になるなど，改善の必要がある。
また過年度において多数開設され，評価実施年度も２科目開設されている「セミナー科目」については，本来正規の科目で行われるべき事項を扱って
おり，正規の科目だけでは法科大学院教育が完結していないことの現れであるとも評価でき，科目設定についてさらなる改善の必要があるものといわざるを得ない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業科目は，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，
展開・先端科目のすべてにわたって設定されていると評価することができる。
しかし，展開・先端科目と分類した科目の中に実質的には法律基本科目と分類できる科目があるため，履修が偏らないような配慮が不十分で改善の必要がある。
50

５−１−２

科目の体系性・適切性（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）体系性
当該法科大学院においては，１年次には，基本的法分野に関する基本的知識の体系的な理解と法的思考能力を教育目標として法律基本科目などを配置し，２年次には，基本的法分野におけるより高度の専門知識の修得と総合的な法的分析力の育成を主眼とする演習的な法律基本科目と法律実務基礎科目並びに専門的で多様な視点の形成を目的とする展開・先端科目を配置し，３年次には，より法律実務の基礎を深める法律実務基礎科目や専門的で多様な視点の形成を目的とする展開・先端科目を配置している。
教育効果が上がるように開設科目の配当学年・学期や時間割の点で行われている工夫としては，授業科目の開講については学生の勉強の効率や負担を考慮することを時間割の作成方針として，2007 年度から，必修科目は
１日３科目以内，法律基本科目は原則として２時限から５時限に配置し，予習などを考慮に入れて法律基本科目は連続して開講しないようにしているが，２クラス化により時間割が過密化し，柔軟な編成が困難になっている。
（２）適切性ア 当該法科大学院は，「人権感覚に富んだ法曹の養成」，「企業法務に強い法曹の養成」及び「専門訴訟に強い法曹の養成」を教育目的（目標）として掲げており，特に専門訴訟や企業法務に強い法曹を目指す学生の期
待に応えるために，次のような授業科目を開設している。
すなわち，専門訴訟に強い法曹の養成として，2006 年度までは，「特殊不法行為法Ⅰ（交通事故）」，「特殊不法行為法Ⅱ（建築瑕疵）」，「特殊不法行為法Ⅲ（医療過誤）」，「家族紛争処理法」，「知的財産権法Ⅰ・Ⅱ」を開設していたが，2007 年度からは，名称も新たに，「交通事故紛争処理法」，「建築関係紛争処理法」，「医療過誤紛争処理法」とし，さらに，「家族紛争処理法」，「知的財産権法Ⅰ・Ⅱ」に加えて，新たに「憲法訴訟」，「行政救済法」を開設した。他方，企業法務に強い法曹の養成として，「企業法務」，「国際取引法」，「倒産法Ⅰ・Ⅱ」，「消費者法」，「租税法Ⅰ・Ⅱ」などを開設している。
イ 2007 年度から展開・先端科目として「憲法訴訟」，「行政救済法」，「会社訴訟」の３科目が開設されるに至っており，科目の内容についても，展開・先端科目として位置付けられた科目であることを担当者に徹底していると説明されている。
51

このうち，「憲法訴訟」は，シラバス上の授業計画や到達目標について
は，法律基本科目のそれを超えており，展開・先端科目の内容と認められるものの，実際の授業で扱う内容は，憲法の基本判例を扱う演習科目としての内容にとどまる。
また「行政救済法」については，シラバス上の授業計画でも，展開・先端科目の内容を備えているとは読み取ることができず，実際の授業で扱う内容も，１，２年次で勉強した行政法を総合的に復習する内容とな
っている。
他方で，
「会社訴訟」については，法律基本科目と重なる内容も含まれるが，シラバス上の記載や実際の授業で取り扱う内容において，従来の法律基本科目を超える内容を多く備え，その実質を法律基本科目と認めるまでには至らない。
これら３科目の受講生数は，2007 年度においては，「憲法訴訟」16 人，「行政救済法」36 人，「会社訴訟」28 人，2008 年度においては，「行政救済法」15 人となっている。
２

当財団の評価
授業科目については，１年次から３年次まで，段階的に体系的かつ適切に開設されていると評価できるが，２クラス化により時間割が過密化して柔軟な履修が難しくなっている点など，カリキュラム編成上の改善が必要な事項を残している。
また，「憲法訴訟」，「行政救済法」については，授業内容を見る限り，１，
２年次で勉強した憲法及び行政法を総合的に復習するという内容になっていることは否定できず，展開・先端科目として位置付けることは困難であると考えられる。この点，「会社訴訟」において行われているように，実務家との共同授業として実務的観点を大幅に取り入れるなど科目の内容を見直すこと，
あるいは端的に法律基本科目として位置付けることが必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
授業科目は，一応体系的かつ適切に開設できており，法科大学院に必要とされる水準には達しているが，時間割の過密化により学生によっては履修できない科目が生じていることや，展開・先端科目として開設した科目のうちの一部が，実質的に法律基本科目の内容となっていることなど，改善の必要がある。

52

５−１−３

法曹倫理の開設（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では，「裁判法・法曹倫理」という授業科目名の２単位の科
目を，２年次（後期）配当の必修科目として開設し，みなし専任教員（弁護士）が担当している。
当該科目の内容は，法曹倫理総論，日本の法曹制度の歴史と現状，弁護士
倫理，裁判官倫理，検察官倫理を含んでいるが，特に弁護士希望者の学生が多いため，弁護士倫理に多くの時間を割いているとされる。授業方法として，
2007 年度は，授業の前半は講義中心で，後半は事例研究を行い，講義では，
法曹倫理違反が法曹資格喪失に発展するという問題の重要性を強調しているとされる。
他の関連科目においても，法曹倫理に言及されることが多く，例えば，民事訴訟法関係科目では，配付資料の中に法曹倫理が問題となる報道記事などを紹介しており，またロイヤリングにおいても言及されている。

２

当財団の評価当該法科大学院においては，法曹倫理（２単位）が必修科目として開講されており，授業の内容にも特段の問題はない。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されており，内容的にも問題ない。

53

５−２−１

履修選択指導等（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導ア プレスクーリング
2008 年度の新入生に対しては，11 月から８回の事前教育（プレスクーリング）を実施している。この事前教育においては，授業科目の内容及び使用予定教科書の説明，勉強の方法などを指導している。2006・2007
年度の新年度開始時期に，事前教育を１〜２日実施して簡単なガイダンスを行っていたものを充実させたものである。
イ 履修ガイダンス
１年次生に対しては，入学時のガイダンスにおいて，まず事務局から今後の履修方法，履修条件，カリキュラム，オフィスアワー，クラス担
任制，アカデミックアドバイザー，各種情報の入手方法などについて，履修要覧を基にした説明を行っている。その後，教員担当者から，当該法科大学院の教育理念や教育目的の確認，修了要件，進級要件，授業への出席の重要性などの説明が行われ，さらに，クラス担任により補助的な指導も行われている。
２年次生以上に対しては，学年当初のガイダンスにおいて，履修条件，
カリキュラムなどについて，履修要覧を基にした説明を行い，特に 2008
年度から教務委員の教員が中心となり，修了要件・進級要件を含め説明を行っている。さらにクラス担任による補助的な説明を行うようにしている。
主として３年次生を対象として，選択科目の履修については当該法科大学院の理念を踏まえて，学生各々の目標に応じた履修計画を立てるようアドバイスしている。
各学年のガイダンスの後で「法科大学院懇話会」を開催し，学生と教員との交流の場として履修指導の機会にもなるように配慮している。また夏休み前，春休み前にも「法科大学院懇話会」を開催し，学年別のガイダンスとクラス担任との懇談の機会として，休み中の学修方法などを中心とした指導が行われている。
ウ クラス担任制
クラス担任制がとられており，個別の学生に対する指導が行われている。
定期試験後の成績発表時に，クラス担任と学生の面談により，成績を踏ま
えての勉強方法を中心とした指導が行われている。
54

エ

その他の取り組み
2007 年度には進級要件をクリアできなかった学生が出たため，2008 年
3 月 26 日，「原級者説明会」を開催して，今後の履修についての指導を行い，さらに 4 月 10・11 日，原級生対象の履修相談会を行った。
（２）学生の履修科目選択の状況
2007 年度の履修登録者数においては，次のような特徴が見られる。基礎
法学・隣接科目（２，３年次配当）では，「コーポレートガバナンス論」は22 人と比較的多いが，「財務会計論」が 11 人，「法と政治」が７人，「法と公共政策」は０人であり，２，３年次生の受講が少ない。展開・先端科目
では，「知的財産権法」約 60 人とかなり多い反面，「倒産法」６人，「民事執行・保全法」14 人，「経済法」12 人など受講生が少ない科目がある。
2008 年度春学期においては，基礎法学・隣接科目では，「コーポレートガ
バナンス論」が７人と前年と比べて少なくなっており，法律実務基礎科目
群においては，「民事訴訟実務の基礎」及び「刑事訴訟実務の基礎」はいず
れも 48 人が履修しているが，「模擬裁判」は３人，「民事実務演習Ⅰ」は４人と極めて少ない。他方，展開・先端科目では，「情報法」７人，「経済法Ⅰ」６人，「倒産法Ⅰ」11 人，「国際私法Ⅰ」７人，「民事執行・保全法」８人，「租税法Ⅰ」９人などが少ないが，「交通事故紛争処理法」22 人，「医療過誤紛争処理法」25 人，「知的財産権法Ⅰ」28 人，「環境法Ⅰ」28 人など，
全体的には，それほど偏った履修状況は見られない。
２

当財団の評価学生に対する履修指導は，オリエンテーション，ガイダンス，さらにはクラス担任の個別面談等において，適切に行われている。とりわけ，クラス担任制に関しては，３年次生担当は実務家教員，１年次生担当は法律基本科目の１年次配当科目担当教員，２年次生担当は法律基本科目の２年次配当科目担当教員が務めており，①学生生活上の相談受付，②授業上・学修上の困ったことなどについての相談受付，③定期的な成績確認を学生とともに行うとされ，学生の履修選択指導において一定の役割を果たしていると考えられる。
また，学期末の成績発表時には，３日間の学生面談期間が設定され，教員毎にクラスの学生と連絡をとり，15 分ないし 60 分程度の面接を行っていることも適切な履修指導として評価される。
他方，学生の履修状況を見ると，法律実務基礎科目群，展開・先端科目群において，特定の科目に履修が集中する傾向が見られ，当該法科大学院が目指す法曹像に沿った履修が行われているとは言い難く，履修モデルが学生の履修選択の指針として十分に機能しているとまではいえない。

３

多段階評価
55

（１）結論Ｂ（２）理由
オリエンテーション，ガイダンス，クラス担任の個別面接等，様々な機会を設けることにより，履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みが適切に行われており，履修選択指導は充実しているが，その取り組みが学生の実際の履修状況に必ずしも十分反映されていない面があるなど，改善の余地がある。

56

５−２−２

履修登録の上限（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間３６単位を標準とするものであること，及び修了年度の年次は４４単位を標準とするものであること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修登録単位の上限
当該法科大学院では，原則として年間 36 単位を履修登録単位の上限と定
め，春学期，秋学期各々18 単位まで履修できるものとしている。
修了年次については，2007 年度までは春学期・秋学期各々18 単位以内としていたが，2008 年度から，学生が展開・先端科目群をより積極的に履修できるように，また再履修者が努力により修了できるように，各学期の履
修単位の上限を 20 単位に増やした。したがって，修了年次における履修単
位は 40 単位以内となっている。
１年次については，2007 年度から，春学期に「法学概論」を開講し，その履修を奨励するため春学期の履修登録上限を 20 単位までとした。このため，１年次の年間履修単位の上限は 38 単位となっている。
なお，当該法科大学院においては，2008 年 7 月 15 日の教務委員会を経て
7 月 22 日の教授会において，2009 年度入学者より春学期・秋学期各 18 単位を上限とすることが決定されている。
また，現地調査後，2008 年度の１年次秋学期の履修登録制限を 16 単位に改め，年間の履修登録制限を 36 単位とする改善措置を実施している。
（２）補習等の状況
当該法科大学院では，従来，専任教員の負担コマ数の平準化の必要から，
いわゆる純粋未修者を対象とする任意参加の科目として「セミナー科目」
を設けており，2007 年度においては，「民事法Ⅰセミナー」（33 人履修），「民事法Ⅱセミナー」（19 人履修），「法学入門セミナー」（26 人履修），「憲法Ⅰセミナー」（19 人履修），「憲法Ⅱセミナー」（20 人履修），「行政法Ⅰ」（24
人履修），「行政法Ⅱ」（５人履修）が開講されていた。2008 年度は，法律基本科目の２クラス化の充実及び新しい科目が開講されたことにより，教員の負担が平準化されたため，秋学期に開講される「商法セミナー」及び「要件事実の考え方セミナー」の２科目だけとなり，2009 年度には廃止されることが決定されている。なお，2008 年度の時間割表には，「セミナー科目」の予定が記載されている。当該セミナー科目については，現地調査後に 2008
年度秋学期の２科目についても廃止が決定されている。
また，夏季及び春季に「特別講座」が実施されており，2005 年度は，
「夏季特別講座」として，民法（２，３年次生対象）について３日間各３コマ，
57

憲法（２，３年次生対象）について３日間各３コマ，商法（２，３年次生
対象）について４日間各３コマ，商法（１年次生対象）について２日間各３コマが開講され，「春季特別講座」においては，国際私法３コマ，経済法
３コマ及び環境法２コマが開講されている。2006 年度においては，「夏季特別講座」として，商法，刑事法，国際私法及び経済法が，「春季特別講座」
として，労働法，国際私法，経済法及び環境法が開講され，2007 年度においては，「夏季特別講座」として刑法各論が，「春季特別講座」として労働法が開講されている。
さらに，当該法科大学院においては，自主ゼミ支援や学習アドバイスを行うアカデミックアドバイザーを，2008 年度においては８人の弁護士に委嘱し，積極的な利用を呼びかけている。このアカデミックアドバイザーは，学生からの申請に基づいて，ゼミの学生と日程の調整をした上で，約３時間の指導を行っているが，利用件数が減少してきており，2008 年度は，刑事法で１ゼミ，民事訴訟法で１ゼミであった。
２

当財団の評価当該法科大学院では，2007 年度から１年次の年間履修単位の上限を 38 単位としており，当基準で標準とする年 36 単位の上限を超えている状態にあった。
当該法科大学院からは「法学概論」の履修を促すためと説明されているが，１年次の平常授業期間外に集中講義が開設されているといった事情はなく，学生の自学自修の時間確保を阻害しているといえる。
この点に関して，当該法科大学院は，2008 年 7 月 22 日の教授会において，2009 年度入学者より春学期・秋学期各 18 単位を上限とすることを決定し改善の見込みとされ，さらに現地調査後，上限超過の状態は，2008 年度秋学期の履修登録上限を 16 単位とする措置を取ったため解消されている。
また，教員の授業負担数との関係で設置されたとされる「セミナー科目」
は時間割表に記載され，その授業内容上，正規の授業の補習的な性質を持つ科目であり，学生の自学自修を妨げる要因となり得る状態であったが，現地調査後に 2008 年度秋学期に予定した「セミナー科目」の実施を取りやめており，春学期に開講していない当該年度については，問題が解消されている。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
１年次の履修登録単位数の上限が基準を超えているなど学生の自学自修を妨げる要因が存在したものの，現地調査後の改善策により，解消されている。
58ただし，カリキュラム等の制度変更による改善状況を確認する必要があ
る点にかんがみ，2010（平成 22）年度までに再評価を受けることを求めるものとする。

59

第６分野
６−１−１

授業
授業計画・準備

（評価基準）開設科目のシラバスや教材の作成等，授業の計画・準備が適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業計画
当該法科大学院のシラバスは，大学全体のシラバス情報の一部として大学Ｗｅｂ情報システムに掲載されており，学生は，シラバスを各学期の１週間前から入手することができる。シラバスには，大学統一のフォームがあり，①目的・内容，②講義スケジュール，③指導方法，④成績評価の方
法と基準，⑤テキスト，参考書，⑥授業回数が記載されているが，2008 年度からフォームが一部変更され，①に到達目標が，③に授業の形式と学習上の注意を明らかにすることが加えられた。講義スケジュールの中には，各回の授業において何を学修するのか，さらに中間試験やレポートの実施も明示されている。
2007 年度に中間試験の実施を奨励したが，シラバス内容の変更について
事前に説明をしなかった教員がいたため，中間試験の実施について学生からクレームがあった。このため全体ＦＤ会議でシラバスについて検討し，中間試験の実施，成績評価の割合などを明記することとしている。
（２）予習教材等の配付
レジュメや教材は，通常は，１週間前から教務課入口横の課題配付棚に置かれている。2007 年度において，授業当日に配付することもあり，学生から早期の配付を求める意見が強く出された。また授業アンケートでは，「配付資料が多すぎる」，「配付資料が適切でない」との指摘が見られる。
（３）その他の取り組み
専任教員が担当する法律基本科目については，シラバスや教材などについて，各系別ＦＤ会議で検討するよう努めている。兼担講師や非常勤講師のシラバスについては，シラバス要領を配付し学生が予習をすることができるよう記載を求めている。
２

当財団の評価シラバスの内容や教材については，各系別あるいは全体のＦＤ会議で検討が続けられており，2007 年度においては中間試験の実施の記載について学生からの不満が見られたものの，全体的には適切なシラバスが学生に提示されていると評価される。
60

また，2007 年度の授業アンケートでは，レジュメの内容・量や配付時期について学生からの改善要望が見られたが，2008 年度においては，学生のヒア
リングにおいて，特に要望等はなく，レジュメの配付については一定の改善がなされている。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
シラバスや教材の作成，授業の計画・準備について，組織的な検討に基づいて改善が図られ，適切に実施されている。

61

６−１−２

授業の実施（評価基準）開設科目が効果的に履修できるような適切な態様・方法で授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）授業の仕方
当該法科大学院では，１年次及び２年次の法律基本科目によって，法律の基本的な知識や，法解釈能力や紛争における事実の分析能力の基本を身に付けさせ，また２年次の演習では，双方向・多方向形式により，より発展した法解釈能力や事実の分析力，文書作成能力や表現力を身に付けさせ，さらに３年次の実務科目では事案に適した解決能力を養成していると説明されている。
しかし，学生に対して質問はするものの，その多くは法的知識の確認の域にとどまっており，法的議論を進める工夫が十分になされていない科目も多い。特に１年次開設の法律基本科目を中心に，２クラス制により少人数での授業を可能としながら，双方向・多方向の授業方法が十分に採り入れられていない。また，他の科目群の授業でも学生数が数人であるにもかかわらず，講義形式で一方的な話に終始する授業も見られる。
（２）学生の理解度の確認
多くの教員は，前回の内容を授業で質問確認する方法をとっているものの，知識の確認を超えて思考力を問うような質問は少ない。
また，2007 年度秋学期から，専任教員は中間テストを一律に実施して学生の理解度を確認することとし，実施している。
（３）授業後のフォロー
専任教員は，オフィスアワーを設定して，学生の質問に答え，学生の指導をしている。みなし専任教員は，あらかじめ予約をとって質問に応じている。また，学生の要望に応えて休暇中にも出校予定表を公表し，学生の相談に応じている。さらに，専任教員の研究室は，学生の自習室と同じ建物内にあり，学生との接触の機会は多い。
（４）出席の確認
授業の出席確認は，授業担当者が行っている。あらかじめ席を決めて確認を行う教員もいるが，多くの教員は氏名を呼んで確認しており，その際，顔写真付きの学生一覧や授業記録用紙を利用している。
遅刻の確認については担当者に任されているため，その方法に教員間で相違が見られる。
２

当財団の評価62

授業への出席の確認は工夫されており，授業後のフォローについても学生と教員との距離が物理的にも心理的にも近いため，有効に機能しており評価できる。
しかし，授業の方法について自己点検・評価報告書では，比較的多くの科
目において，双方向・多方向の議論に基づく授業が行われているとされているが，実際に，双方向・多方向の授業が効果的に行われているものは少ない。
学生に対して質問はするものの，その多くは，法的知識の確認の域にとどまっており，法的議論を進める工夫が必要である。特に，法律基本科目においては２クラス制を採用しながら，双方向・多方向の授業方法が十分に採り入れられておらず，少人数教育の利点が活かされていない。また，他の科目群における授業においても，学生数が数人にすぎないにもかかわらず，講義形式で一方的な話に終始する授業も見られる。これらは，実務法曹の養成にとって，どのような授業方法によるべきかという認識が組織的に共有されていないことに起因していると考えられ，改善が必要である。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
全体的に講義形式の授業が多く，また授業における学生への質問も形式的な質疑応答にとどまり，法的議論能力の養成を目指して実質的な双方向・多方向の議論を採り入れている授業は少ない。双方向・多方向授業の意義を教員間で再認識するとともに，ＦＤ活動を通じた授業方法の改善が必要である。

63

６−２−１

理論と実務の架橋（評価基準）理論教育と実務教育との架橋を意識した授業が実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）「理論教育と実務教育の架橋」の意義のとらえ方
当該法科大学院は，実務を知らない理論教育だけでは，自己満足にすぎない理論倒れに終わることがしばしばであり，理論を知らない実務教育は，
ルーティーンの仕事に慣れ，自ら新しい判例・実務を作り出すという意欲に欠けた人材養成に終わりがちであり，その溝を埋めるのが理論教育と実務教育の架橋を目指した授業である，との認識を持っている。
具体的には，①研究者教員は実務を意識した授業を展開する，②実務家
教員は理論体系を意識した授業を展開する，③研究者教員と実務家教員共同による授業によって，理論と実務を意識した授業を行う，との３つの方法により，理論と実務の架橋が行われると認識している。
（２）法律基本科目での展開
公法，民事法，刑事法の３分野すべてについて，研究者教員と実務家教員を配置し，それぞれの教員が実務ないし理論を意識した授業を展開しているものの，当該法科大学院として理論と実務の架橋を行うための指針・
枠組みは示されていない。
また，2007 年度より授業参観期間を設け，教員間の研鑽を奨励することとなったが，当該法科大学院としてその結果を持ち寄り，研究者教員が提供する授業において，どの程度実務が意識されているのか，また実務家教員が提供する授業において，どの程度理論体系が意識されているのかの検証はされてない。
（３）法律実務基礎科目での展開「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「民事実務演習」，「刑事実務演習」において，司法研修所での教材及び生の事件を素材にした教材を用いた授業を行っている。
2007 年度から「民事実務演習」を「民事実務演習Ⅰ」と「民事実務演習
Ⅱ」としたほか，「模擬裁判」「公法実務演習」を新たに開講して実務科目を充実させるとともに，「民事実務演習Ⅱ」については研究者教員と実務家
教員が共同で担当することとしている。
（４）その他
研究者教員と実務家教員が行う科目として「会社訴訟」が開設されている。
法科大学院懇話会の一環として，著名な法曹や研究者の講演会を年３回64実施している。
２

当財団の評価法律基本科目３分野すべてについて，研究者教員と実務家教員を採用した
点，研究者教員の司法研修所での研修を奨励している点，研究者教員２人が弁護士資格をとり，実務を実践し授業に活かしている点は積極的に評価できる。
しかし，「研究者教員が提供する授業において，どの程度実務が意識されているのか，また，実務家教員が提供する授業において，どの程度理論体系が意識されているのか，奨励されているのかが，まだ検証されていない」点，並びに研究者教員と実務家教員による共同授業が「会社訴訟」及び「民事実務演習Ⅱ」の２科目にとどまる点は，消極的に評価される。
当該法科大学院の全体ＦＤ会議において，上記問題点についての議論が行われており，全体としての取り組みが始まっていると認められるが，いまだ具体的な方針の策定に至っていない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
理論教育と実務教育の架橋を目指した授業が，法科大学院に必要とされる水準には達しているが，理論と実務の架橋をいかにして図るかの議論が十分になされておらず，改善の必要がある。

65

６−２−２

臨床教育（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）臨床教育科目の目的
当該法科大学院における臨床教育科目の目的は，実際の法律相談事例を題材に，法律実務の基礎的技能を修得させ，あるいは法律事務所での実習を中心とし，法実務に触れさせることにより，その基礎を修得させることと説明されている。
（２）臨床教育科目の開設状況
当該法科大学院は，臨床教育科目として以下の科目を開設している。
・ロイヤリング・臨床科目（エクスターンシップを含む。）
・模擬裁判（３）ロイヤリング
実際の法律相談事案を題材に，各自が基本的法律知識を再確認しつつ，依頼者との面談・相談・説得の技法，資料の収集方法，交渉・調停・仲裁等のＡＤＲの役割について学ばせ，法曹としてのマインドを修得させることを目的とする。
２年次開講科目（選択）であり，年度毎の履修者数は，2005 年度が３人，2006 年度が３人，2007 年度が８人（単位取得者は７人）である。
（４）臨床科目（エクスターンシップを含む）
法律事務所等における実習や社会見学を通じ，社会の様々な分野における法曹の役割を見聞させ，社会における法の実務に触れ，「生ける法」「社会における法の役割」を理解させるとともに，実務家に必要な法律知識，
法曹倫理を習得させることを目的とする。
秋学期に２単位，実習前に事前教育を受け，秋学期定期試験終了後の２月初旬から中旬の 10 日間（実日数７日間），見学先や法律事務所等に出向いた社会見学や実習をさせ，その実習内容や成果をまとめとして提出させている。
2008 年 6 月より，当該法科大学院とエクスターンシップ受入先との意見交換会が不定期で開催されることとなり，今後，年１回程度開催の見込みである。
２年次開講科目（選択）であり，履修者数は，2005 年度が４人，2006 年
度が４人，2007 年度が８人である。
「裁判法・法曹倫理」の既修者又は履修中であることが履修要件とされ，オリエンテーションの際，担当教員から学生に守秘義務に関する説明を行66

うほか，学生から事前に「秘密保持誓約書」の提出を受け，損害賠償保険にも加入させている。
（５）シミュレーション系科目
シミュレーション科目としては，模擬裁判が３年次学生を対象に選択科
目として 2008 年度から開講されており，民事裁判及び刑事裁判の一連の流れをロールプレイなどにより修得させるものとされている。2008 年度の履
修者数は３人である。
２

当財団の評価エクスターンシップ（臨床科目）につき，オリエンテーションの際，担当教員から学生に守秘義務に関する説明を行うほか，学生から事前に「秘密保持誓約書」の提出を受け，損害賠償保険にも加入させている点は適切である。
しかし，臨床教育科目を含む選択科目の受講の選択の幅が少ないこともあって，臨床教育科目の受講者数はいずれも極めて少なく，受講に対する配慮が不十分である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
臨床教育科目が，法科大学院に必要とされる水準を満たす程度に開設され実施されているが，学生の受講のしやすさに対する配慮等改善の必要が
ある。

67

第７分野
７−１−１

法曹に必要な資質・能力の養成
法曹養成教育（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹に必要な資質・能力の検討・設定
当該法科大学院を設置する東洋大学では，全学的に学祖である井上円了の建学の理念，「余資なき者，優暇なき者」つまり，「庶民・一般大衆」に，「広義の哲学（＝百般事物についての原理，原則を体系づけた『智』を愛すること）の教育」を行うことを受け継いでいるとされる。この建学の理念こそ，今般の司法制度改革での「国民生活上の医師（ホームドクター）」としての法曹の養成に相通ずるものと考えている。そして，すべての在学
生に「社会に生起する種々な問題に対し，広い関心と優れた人権感覚を併せ有するとともに，責任感や倫理観を修得させる」こととし，①国民生活と深く関わる各種紛争，特に生活に密着した家族紛争，医療過誤事件，建築瑕疵事件，交通事故といった民事紛争に，国民の身近にあって真摯に取り組む，「専門訴訟に強い法曹の育成」を目指し，また，②人々が生きていくため，充実した生活を構築していくための経済活動という視点から，「企業法務に強い法曹の育成」を目指すとされている。そして，具体的な法曹像として，「人権感覚に富んだ法曹」，「専門訴訟に強い法曹」と「企業法務に強い法曹」を設定し，その養成を基本理念としている。
このような理念の下，当該法科大学院が養成しようとしている法曹に涵養する資質・能力は，次のように整理されている。
ア 人の権利を守ることを第一義に考え，そのことによって社会に貢献しようとする心構えを持つこと。
イ 社会に生起する様々な現象や問題に積極的にかかわり，多様化，複雑化やグローバリゼーションなどの言葉に象徴される現代社会に対応する能力を持つこと。そのための，先端的法分野及び外国法の知識などを習得すること。
ウ 紛争に対する解決を行うための前提としての，紛争に関わる事実を論理的に分析する能力や解決に対する道筋を論理的に思考する能力を持つこと。
エ 紛争に対する解決を行うために，基本的な法律についての正確な知識と理解を持つこと。
オ 解決を行うため必要とされる，交渉能力や説得能力，さらには解決案
68

としての法律文書の起案能力を持つこと。
そして，当該法科大学院の養成しようとしている上記の資質と能力は，当財団が基準とする２つのマインドと７つのスキルとも次のように符合するとされる。
アは，「法曹としての使命・責任の自覚」と「法曹倫理」という２つのマインドに置き換えることが許されるし，また，イは，「創造的・批判的能力」
や「問題解決能力」というスキル，ウは「問題解決能力」や「事実調査・
事実認定能力」というスキル，エは「法的知識」というスキル，オは「法的分析・推論能力」，「法的議論，表現，説得能力」や「コミュニケーショ
ン能力」というスキルに置き換えることができると説明されている。
（２）法曹に必要な資質・能力の養成方法
ア 当該法科大学院は，上述のような能力と資質を，「個別の科目の授業のみで養成できるものではなく，あらゆる科目，あらゆる指導の場面で育てていくべきものである」という認識から，入学試験における選抜段階
から，修了までの全課程を通して涵養することを目指し，制度設計を行っていると説明している。
具体的には，以下のように整理し，行っているとされる。
①入試における選抜と法曹像との関係②合格者に対する対応③授業に臨む教員の姿勢④学年進行による資質・能力の養成⑤カリキュラムにおける授業内容の横断的展開①においては，当該法科大学院が養成を目指す法曹像について，入学試験についての案内パンフレットや説明会などで，受験生に説明している。入試においては，面接試験において，人権感覚，倫理観などを確認し，さらには，表現能力，柔軟な思考能力，コミュニケーション能力を測るようにしている。また，未修者（３年コース）については，事実の分析力や論理的な思考を，既修者（２年コース）では基本的な法律知識を持っているかどうかを測る問題を出している。
②においては，入学までに事前教育を行ったり，登校日初日に行われる法科大学院懇話会において，著名な法曹による講演会を開催し，講演を聴く中で法曹に必要な資質や能力などを学生に考えさせるようにしている。
③については，兼担教員や非常勤講師に対しても，「東洋大学法科大学院の目指す法曹像実現に向けた授業運営について（お願い）」と題する文書を各授業担当者に送付して，東洋大学の目指す法曹像を示して授業を行うよう要請している。
④当該法科大学院では，３年間の修業年限を原則として，段階的・発69

展的な教育体系をとっているということで，１年次で，法律の基礎的知識を中心としながら，判例などを例にして事案の分析などを行う。２年次の演習科目において，事案についての事実の分析能力や問題の解決能力，法的議論能力やコミュニケーション能力を養う。そして，３年次の「総合」科目や「実務演習」などを通じてより事案に密着し法曹に必要な資質と能力の修得の仕上げを行う。さらに展開・先端科目によって，広い視野を持つ法曹への飛躍を期する。
⑤においては，法律基本科目群，法律実務基礎科目群，展開・先端科
目群，基礎法学・隣接科目群を配置し，全体として，法曹に要請される資質と能力を涵養することを目指しているとされる。中でも，法律実務
基礎科目群においては，「法情報調査・法文書作成」，「裁判法・法曹倫理」，「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」を必修とし，選択科目として，「ロイヤリング」，法律事務所における実務を通じての法律知識や法曹倫理を修得させる「臨床科目」，「模擬裁判」，「民事実務演習Ⅰ」，「民事実務演習Ⅱ」，「刑事実務演習」などを配置している。
また，カリキュラム外では，法律懇話会という形で，元裁判官，元検察官や弁護士など様々な法曹専門家による特別講演を年４回実施しているほか，アカデミックアドバイザー制度を設けて若手弁護士に委嘱し，具体的問題・紛争解決のための議論を通して，現実に法曹実務家がどのような考えで法曹実務にかかわり，活動しているかを学生が実感する機会を作っている。
さらに，マインドとスキルに対する指導の在り方については，教授会
やＦＤ会議などの機会に，実務家教員の経験を学生指導にどのように活かすべきか，法曹としての専門性をどのように育てるか，これに対する研究者教員の意見・考えを交換し合い，各教員において，マインドとスキルに対する指導の在り方についての研鑽の場としている，とされる。
イ ただし，当該法科大学院は，前記資質と能力の養成に関して，以下のとおり，問題を認識している。
すなわち，現状は「科目相互間，教員相互間で，本法科大学院の理念との関係において，マインド及びスキルについての議論が交わされ，イメージが共有化されつつある」段階であり，当該法科大学院が目標とす
る法曹に必要な資質や能力の形成に資する科目である「模擬裁判」「臨床科目」「ロイヤリング」といった法律実務基礎科目群や，「専門訴訟に強い法曹」を養成するに資する科目の受講生が多くないということである。
具体的には，法律実務基礎科目群の受講者は，一貫して一桁前半の履
修者しかおらず，授業外での履修へ向けた誘因の創出も効果を上げていないが，より根本的には，カリキュラム上，法律実務基礎科目の履修単
位数を見直し，必修選択制を導入するなどの工夫が，現在までのところ70

行われていないという問題である。
２

当財団の評価当該法科大学院が養成しようとしている資質と能力自体は，抽象的には当財団が求めるマインドとスキルに符合していると考えられる。また，その涵養へ向けての学生への周知，教員の認識の共有，授業での位置付け等の努力が行われていることもうかがわれる。
しかし，当分野において求められているのは，「教育内容が，開設科目等の中で適切に計画され，適切に実施されていること」であり，そのような観点から，当該法科大学院自身が認識している前記問題を検討すると，資質と能力の養成方法についての教員間の認識の共有化がなお不十分であることがうかがわれる。
すなわち，当財団の実施した教員アンケートによれば，専任教員の間には養成を目指す資質と能力についての認識は一応あるとも受けとれるが，その授業における養成方法について具体的な回答を示した教員は，なお少数である。教授会やＦＤ会議において，資質と能力の涵養にかかわる指導方法についての議論が行われているとされるが，抽象的な資質や能力の養成目標をどのように具体化していくかという観点での議論が行われているかは，その記録からは確認できなかった。
現に，年次進行による科目全般における展開も，抽象的な位置付けに終わっており，養成方法についての内容上の具体的な工夫は明らかでない。当財団が実施した学生アンケートにおいても，結果的・断片的に，個別の授業によって資質や能力が涵養されたという回答はあるものの，意識的・組織的・系統的な涵養へ向けての教育が行われているとはうかがえない。
また，人員的には専任教員を上回る兼担教員や非常勤講師に対しては，2007年度まで「全授業担当者会議」で専任教員と同時に行っていた涵養を目指す
資質と能力についての周知方法を，参加人員が少ないということから 2008 年
度より，「東洋大学法科大学院の目指す法曹像実現に向けた授業運営について（お願い）」を配付することに変えているが，アンケート回答によっても，兼担教員や非常勤講師の認識は決して十分とは思われず，設定する資質や能力を意識的に科目の中で展開できているようにはうかがえない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
当該法科大学院においても認識されているように，抽象的には，当該法科大学院の目指す法曹像との関係を意識した法曹養成において涵養される71

べきマインドとスキルについての検討が行われ，養成へ向けての教育が計画され，教員の認識の共有化への努力も緒についている。しかし，自ら設定する資質と能力に関する教員の認識の共通化が不十分であることや，認識の共通化を前提とした各科目での資質・能力を意識した養成の実施について，なお改善の必要がある。

72

第８分野
８−１−１

学習環境
施設・設備の確保・整備（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法科大学院専用棟
当該法科大学院は学部等がある白山第１キャンパスから徒歩約５分の距
離にある白山第２キャンパス内に専用棟があり，以下のような専用施設・設備を有している。
なお，法科大学院棟の利用は８時から 23 時まで可能である。
ア 一般教室 大教室（収容 191 人）
１室 階段教室
中教室（収容 70〜80 人）３室
小教室（収容 28〜30 人）３室 うち１室は修了生用自習室
イ 演習室（セミナー室）（収容 12 人） ４室
ウ 模擬法廷教室 １室 教室部分座席数 48 席
エ 図書資料室
１室
オ 共同自習室
２室 専門書約 3,000 冊や雑誌など備えあり
カ 個人自習室
４室（90 人収容１室，20 人収容３室）
キ ＰＣ室
１室（60 席）ク 法科大学院専任教員研究室 14 室（２）教室・演習室
一般教室及び演習室については，収容定員に比して十分なスペース，座席等が確保されている。
一般教室のうち，４教室はプロジェクター，スピーカー，ビデオ・ＤＶ
Ｄデッキ，書画カメラを設備したマルチメディア教室になっている。
教室（講義室）は，講義のない日又は夏休みや春休みにおいて，入講時間内で学生に貸し出しており，学生が使用できる。
（３）自習室学生は，すべて個人用の幅 140ｃｍのキャレル・机が与えられている。自習室は，キーボードの使用音の気になる学生のためにパソコン使用ができる部屋（20 人収容３室）とできない部屋（90 人収容１室）に分かれている。
学内には無線ＬＡＮが設置されており，学生はパソコンの使用可能な自習室や他の教室等で，いつでも各自のパソコン上で判例集・判例解説等の必要な情報を得られるようになっている。
修了者については，その受入れにつき適宜対応し，現在 28 席ある小教室
73

１室が修了者の自習室として確保されている。
講義のない日又は夏・春休みにおいても申し出れば，学生も修了者も上
記自習室は利用可能である。
（４）研究室
専用棟２階及び３階に専任教員の研究室 14 室が，自習室や共同自習室と向かい合わせに配置されており，学生が研究室を訪問しやすいように工夫された配置になっている。
（５）その他の設備の状況
専用棟には無線ＬＡＮが整備されている。
コピー機は１階の教材作成室，図書資料室内に１台，２階の個人自習室
前に１台設置されている。コピーは授業用，アカデミックアドバイザーの指導の下での資料作成の場合は無料である。
ラウンジ，談話室は特にない。共同自習室がラウンジの役割を果たして
いる。
（６）改善
当該法科大学院の専用棟が管理規則上 23 時に閉鎖されてしまうため，利用可能時間が８時から 23 時までとなっており，24 時間使用体制になっていない点で学生の不満がある。
土日，夏休み等休暇期間も利用できる。同じ敷地内に隣接して国際地域
学部棟を建設中であり，ここに入る予定の食堂・売店・医務室を 2009 年 4月から利用できるようになる予定である。
（７）その他
現在，隣接して国際地域学部棟の建設工事が進行中であるが，防音の為，工事現場側の窓はすべて二重サッシに改装されており，学修環境を良好に保つ努力が認められる。
２

当財団の評価教室，演習室，自習室，図書資料室，研究室等は在籍者数に比して十分な
個数，スペースが確保されており，法科大学院における教育，学修に必要とされる施設・設備は適切に整っている。
施設の利用時間延長等について学生の不満もあるが，施設管理上の問題もあるため，これのみで消極には評価しないこととする。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
教室，演習室，自習室，図書資料室，研究室等は在籍者数に比して十分74

な個数，スペースが確保されており，法科大学院における教育，学修に必要とされる施設・設備は非常に適切に整備されている。

75

８−１−２

図書・情報源の整備（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
当該法科大学院専用棟には，法律関係図書を備え置く場所として図書資料室と共同自習室がある。同棟１階の図書資料室には 2008 年 3 月末現在で単行本 6,122 冊，雑誌が 68 タイトルあり，図書予算は年間約 315 万円である。図書資料室には，司書の資格を有する職員１人が配置されている。
３階の共同自習室には単行本 3,132 冊，雑誌 13 タイトルが配架され，特に判例百選や重要判例など学生の利用が多い基本的図書は，２ないし５冊が配架されている。共同自習室の図書予算は，年間約 300 万円（2007 年度
は約 325 万円）である。
また，法科大学院専用棟がある白山第２キャンパスから徒歩５分程度（ただし建物から建物までは約 10 分かかる）の距離にある白山キャンパス内の東洋大学付属図書館白山図書館があり，84 万 3,130 冊の図書，及び雑誌 1
万 3,201 タイトルが所蔵され，学生は自由に利用できる。
なお，白山図書館本館，川越キャンパスや朝霞キャンパスにある図書館の図書も，法科大学院図書資料室から依頼して１ないし２日で取り寄せることができる制度もある。
利用可能時間は，図書資料室が月曜日から金曜日の 10 時から 18 時，土
曜日の 10 時から 14 時まで，共同自習室が月曜日から日曜日まで 24 時間利用可能で，白山図書館は月曜日から金曜日が９時から 21 時 30 分，土曜日
が９時から 20 時までである。
（２）判例検索その他の情報へのアクセス環境整備
当該法科大学院の学生全員には，電子教育支援システムの判例検索シス
テム，ＬＥＸ／ＤＢローライブラリー，及び Lexis Nexis についてのＩＤ，
パスワードが付与され，自宅からでも判例検索の利用が可能である。ＰＣ
教室の備品パソコン 60 台からも上記データベースにアクセスできる。
１階の情報検索室の端末機８台からは，最高裁判例解説，判例タイムズ，
ジュリスト，金融・商事判例などの法律雑誌のデータベースが利用可能であり，10 時から 22 時まで使用できる。白山図書館でも，法律雑誌のデータ
ベースは利用可能である。
２

当財団の評価法科大学院の専用図書室を有しており，大学図書館（白山図書館）も利用
76

可能であるが，専用図書室が白山図書館の分室という位置付けのため複数本の配架制限があり，専用図書室の図書が極めて不十分である。現状は専用図
書室に配架されているのは，判例集や判例解説がほとんどであり，単行本は極めて少ない。共同自習室への配架でこれを補ってはいるが，共同自習室への配架を考慮に入れても，法律関係図書の数が大幅に不足している。また，資料が図書室と共同自習室の２ヶ所に分配されているため使い勝手が良くな
い。共同自習室は学生の自主管理に任されていて，図書の紛失や長期貸出が生ずるなど図書管理も改善の必要がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
情報源やその利用環境について，法科大学院の教育の実施や学修に必要な水準は満たしているが，図書の数や図書の管理，利用時間について改善の必要がある。

77

８−２−１

学習支援体制（評価基準）学生が学習に集中できるように支援する体制が備わっていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）経済的支援
当該法科大学院においては，次のような奨学金制度等があり，学生の経済的支援を行っている。
ア 学内奨学金
当該法科大学院独自の奨学金制度として，Ⅰ種・Ⅱ種があり，Ⅰ種は各
学年成績上位者１位から５位まで，Ⅱ種は６位から 10 位までの者から選
考される。
Ⅰ種奨学金
授業料の半額相当額を給付 年額 70 万円 各学年５人程度
Ⅱ種奨学金
授業料の１/４相当額を給付 年額 35 万円 各学年５人程度
イ 学外奨学金
日本学生支援機構奨学金
第１種奨学金（無利子貸与，最短修業年限）
月額 8 万 8000 円（2008 年度入学者予定額）
第２種奨学金（有利子貸与，最短修業年限）
月額５万円，８万円，10 万円，13 万円から選択
13 万円を選択した場合，４万円又は７万円の増額貸与がある。
なお，日本学生支援機構奨学金については，学校毎に採用枠がある。
ウ 教育ローン
東洋大学教育ローン
金融機関との提携による無担保，低利融資（年利 3.375％〜4.125％）
融資額 300 万円以内のものと 500 万円以内のものがある（融資額及び金利は提携金融機関により異なる。）。
エ その他
学生教育研究災害傷害保険及び法科大学院生教育研究損害賠償責任保
険に全学生が加入し，その保険料全額を大学が負担している。
また，コピー代は個人学習に伴うものは学生の自己負担であるが，授業及びアカデミックアドバイザーが関与する自主ゼミなどで使用する分は学内の印刷機やコピー機を無料で使用できる。
（２）障がい者支援
当該法科大学院専用棟はバリアフリー化されており，エレベーターが設置され，トイレも車椅子対応となっている。自習室の机の背後スペースは，
78

車椅子移動に十分な広さをとってある。ただし，専用図書室の書架までは
車椅子では入れない構造になっている。
（３）セクハラ等人間関係トラブル相談窓口
セクシャル・ハラスメント防止規則，防止ガイドラインが設けられ，入学時にパンフレットを配付している。新任職員に対してもパンフレットを配付している。新任職員以外の者に対するセクハラ研修は特にないが，毎
年パンフレット配付で注意を喚起し，意識を高めている。
セクシャル・ハラスメント事案への対応・処分等も前記規則，大学規則で制度化されている。
大学本部キャンパス内にセクハラ相談窓口がある。法科大学院棟がある
白山第２キャンパス内にも相談窓口を設けることを検討している。
（４）その他の取り組み「提案箱制度」がある。原則，月１回程度，開封し，投書（提案）のう
ち，対人的・施設的な問題については学生生活委員会が対処し，解決を図る。提案に対しては必ず回答し，それを掲示板に掲示するとともに，教授会にも報告している。
２

当財団の評価経済的支援，障がい者支援は一応の水準に達していると考えられ，セクハラ等の防止策，相談窓口も必要十分な対応がなされている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
専用図書室の書架に車椅子が入れないなど若干の改善の余地はあるものの，学生が学習に集中できるように支援する仕組みは，非常に充実しており活用されている。

79

８−２−２

学生へのアドバイス（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
当該法科大学院には，以下のような学生に対するアドバイス体制がある。
ア クラス担任制
専任教員が９ないし 10 人程度の学生を受け持つクラス担任制をとっている。各学期の終了時（成績発表の時期）毎に，クラス担任による学生面談を行い，学習カルテに基づき各科目の学習状況・成績や問題点，生活面等についてのアドバイスをしている。クラス担任は，３年間同じ教員であることを基本とするが，専任教員の大幅な入れ替わりにより年毎に変更されている例もある。
イ オフィスアワー
当該法科大学院ではオフィスアワーは 2007 年度から開始された。専任
教員１人につき週１コマ分（90 分）のオフィスアワーを設定している。
みなし専任教員についてはオフィスアワーを設定せず，メールなどで個別に対応している。2007 年度は，オフィスアワーを設定どおり守らない教員もいた。
ウ 各種ガイダンス
当該法科大学院では，①新学期を迎えてのガイダンス，②夏期休暇前
ガイダンス，③春期休暇前ガイダンスをクラス担任と学生との懇談の形で実施している。②③は休暇の有効利用に関するアドバイスが中心である。
エ アカデミックアドバイザー
専門的な疑問の解決や学修方針，進路問題等についてのアドバイス役
として若手弁護士によるアカデミックアドバイザー制度が設けられている。2007 年度は 11 人，2008 年度は８人のアカデミックアドバイザーが，専門分野毎に相談に応じている。
アカデミックアドバイザーが実際に果たしている役割は，学生からの依頼により自主ゼミのチューター役を務めることで，来校は学生との協議（約束）に基づくが，１回３時間１人がおおむね月１ないし２回程度で来校している。ただし，学生による利用状況はあまり活発でない。
専門分野は，2007 年度の 11 人のアカデミックアドバイザーについて，①一般民事・刑事弁護，②一般民事・その他，③個人情報保護法・企業
法務全般，④交通事故・欠陥住宅・刑事事件，⑤医療事故・刑事訴訟・80

労働事件，⑥フランチャイズ契約・ライセンス契約他，⑦民事一般・刑事一般，⑧企業法務全般・訴訟，⑨企業再建法・商法・知的財産法，⑩
独占禁止法，⑪一般民事事件・各種行政事件が挙げられており，2008 年
度は８人で，上記①②③④⑤⑥⑩⑪が挙げられている。
（２）学生への周知等
学生生活ガイドブック，履修要覧などにより周知されている。
（３）その他の取り組み
みなし専任教員については，オフィスアワーを設置しない代わりに個別対応を行うことを義務付け，その旨を履修要覧で学生に周知している。
２

当財団の評価クラス担任制，オフィスアワー，アカデミックアドバイザーの採用など，学生に対するアドバイス体制は一応整備されている。しかし，これらの制度は当該法科大学院自身が認めるように，少人数教育の徹底の結果，時間割上，過密な状況が生じオフィスアワーが十分機能していなかったり，アカデミッ
クアドバイザーの利用状況が活発でないなど，必ずしも有効に機能しているとはいえない状態であり，改善の余地がある。
なお，学生が教員に相談しやすいように，学生が使用する時間が長い自習室と教員のいる研究室とを廊下を挟んで向かい合わせの近い位置に配置していることは，学習面においても学生生活面においても積極的に評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
クラス担任制，オフィスアワー，アカデミックアドバイザーの採用など，学生に対するアドバイス体制は充実している。しかし，オフィスアワーやアカデミックアドバイザーは必ずしも十分に機能しているとはいえない状態であり，改善の余地がある。

81

８−２−３

カウンセリング体制（評価基準）学生が適切に精神面のカウンセリングを受けることのできる体制があり，有効に機能していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）カウンセリング体制
当該法科大学院には独自のカウンセリング組織はないが，白山キャンパ
スの医務室と学生相談室がその役割を担っている。
ア 医務室
当該法科大学院棟１階には医務室があるが，医師，看護師は常駐していない。当該法科大学院棟のある白山第２キャンパスから徒歩５分程度の距離にある白山キャンパスには，医師，看護師が常駐する医務室がある。
白山キャンパスの医務室には精神科の医師が週１回（金曜日），10 時から 13 時まで勤務しており，必要に応じて診察等を受けることができる。
イ 学生相談室
白山キャンパス内に学生相談室があり，７人のカウンセラー（臨床心理士の有資格者）が，9 時 30 分〜20 時 30 分までの間勤務している。開室時
間は，月曜日から金曜日までが 9 時 30 分〜13 時までと 14 時〜20 時 30
分まで，土曜日が 9 時 30 分〜12 時 45 分までと 17 時 30 分〜20 時 30 分までとなっている。カウンセラーは，昼間は４ないし５人，18 時以降は１人おり，相談に応じている。なお，2009 年 4 月からは，当該法科大学院棟のある白山第２キャンパスにも看護師が常駐する医務室と臨床心理士が常駐する相談室が設置される予定である。
（２）学生への周知等
学生生活ハンドブック，及び入学時のガイダンスで周知されている。
2008 年度からは，学生相談室の利用パンフレットを学生のキャレルに配付している。
（３）その他の取り組み
クラス担任が学生生活上の相談にも応じ，またクラス懇親会等で学生の状況把握に努めている。そのような中で必要に応じ，クラス担任が学生相談室を紹介している。
2007 年度には，学生相談室のカウンセラーを講師に，専任教員を対象とした，学生に対する精神面の指導についての講演会を行っている。
２

当財団の評価当該法科大学院のあるキャンパス内ではないが，徒歩５分程度の近くにあ82

る白山キャンパスに専門スタッフがいる医務室，学生相談室が設けられ学生の利用に供されており，カウンセリング体制は充実しているが，白山第２キ
ャンパス内での専門スタッフによる相談体制など若干の改善の余地がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
カウンセリング体制は充実しているが，白山第２キャンパス内での相談体制について改善の余地がある。

83

８−２−４

国際性の涵養（評価基準）国際性の涵養に配慮した取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）国際的科目履修の機会
当該法科大学院は，国際性の涵養に配慮した授業科目として，次のような科目を設置しており，その履修状況は以下のとおりである。
・外国法
英米法（2008 年度春学期 15 人）
独 法（
〃
1 人）
仏 法（
〃
13 人）
・国際私法Ⅰ（〃
7 人）
・国際私法Ⅱ（2007 年度秋学期 1 人）
・国際公法Ⅰ（2008 年度春学期 1 人）
・国際公法Ⅱ（2007 年度秋学期 1 人）
・国際取引法（〃20 人）
また，渉外弁護士業務の臨床教育も行う予定とされている。
（２）国際性の涵養に配慮した環境の設定
年４回行う法律懇話会（著名な法曹，研究者による講演会）のうち１回を，国際性の涵養に当てている。2007 年度は，渉外弁護士を招聘し，「米国
ロースクール留学経験と現在の実務について」というテーマで講演会を開
催し，40 人の学生が聴講した。
（３）その他の取り組み
当該法科大学院では外国法を勉強する場合，大学のホームページから
Lexis-Nexis（米）が利用可能である。
また共同自習室には，国際商事法務と国際法外交雑誌を配架し，白山図書館にも外国法の雑誌が 30 数点ある。
２

当財団の評価国際性の涵養に資する科目の履修機会は設けられており，国際性の涵養のための講演会を当該法科大学院で開催するなど評価できる。しかし，国際性の涵養にかかわる科目を履修する学生は少なく，改善の努力が必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
84

国際性の涵養に配慮した取り組みは，法科大学院に必要とされる水準に達しているものの，学生の履修状況など量的に見て充実しているとまではいえず，改善の必要がある。

85

８−３−１

クラス人数（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
１

当該法科大学院の現状
２年次生以上の法律基本科目については 20 ないし 30 人で１クラスになっている。
2008 年度から１年次の法律基本科目も民法の一部を除いて２クラス制とした。展開・先端科目についても 50 人を超える科目はほとんどない。50 人を超えた科目としては，知的財産権法が 2007 年春学期 54 人，秋学期 60 人，裁判法・法曹倫理が 2007 年度秋学期 54 人の履修登録がある。
過去においても法律基本科目で，50 人を超えるクラスはない。
未修者１年次生の民法科目の一部が 40 人近いクラスとなるが，50 人以内に収まっている。

２

当財団の評価
受講者数は，展開・先端科目のごく一部の科目を除き，50 人以内に収まっており問題はない。
２クラス制となっていない一部教科についても，今後２クラス制とする予定であり，適切な努力が行われていると評価できる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの受講生が 50 人以内となっている。

86

８−３−２

入学者数（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院の入学定員は 50 人であり，2006 年度以降の入学者数と定員充足率は下表のとおりである。
入学定員（A）

入学者数（B）

定員充足率（B/A）

2006年度

50人

53人

1.06

2007年度

50人

48人

0.96

2008年度

50人

55人

1.10

平

50人

52人

1.04

均

２

当財団の評価過去３年間の入学者数は，入学定員に対して平均 104％であり，110％以内である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
過去３年間の入学者数は，入学定員に対して平均 104％であり，定員の110％以内である。

87

８−３−３

在籍者数（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
１

当該法科大学院の現状
2008 年度における，当該法科大学院の在籍者数と定員充足率は次のとおりである。
収容定員（A）

在籍者数（B）

定員充足率（B/A）

１年次

50人

39人

0.78

２年次

50人

48人

0.96

３年次

50人

48人

0.96

合

150人

135人

0.90

計

２

当財団の評価当該法科大学院の収容定員は 150 人で，総在籍者数は 135 人であり，収容定員の 90％に相当し，110％以内である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数の合計が収容定員の 110％以内である。

88

第９分野
９−１−１

成績評価・修了認定
厳格な成績評価基準の設定・開示（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定され，事前に学生に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア 法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院の成績評価の方針として，定期試験，レポート，中間試
験，小テスト，平常点（発言点，報告点）などを想定するが，これらの考慮要素の割合を一律に定め，担当教員に強制することはしていない。各教員は担当科目の性格や目的に応じて，成績評価の考慮要素とその評価割合（比重）を決定し，シラバスに記載して明確にすることとしている。
なお，授業への出席に関しては，2006 年度からは，80％以上の出席を
成績評価の要件とし，それに満たない者については単位認定しないこととしたが，事故災害・交通機関の不通・病気や入院加療などの正当な理由があれば，例外を認めている。2007 年度においては，遠隔地にいる母親の介護のための欠席を，正当な理由による欠席と認めたケースがある。
イ 成績評価の考慮要素
当該法科大学院では，2007 年度からプロセスによる成績評価を奨励・指導し，定期試験だけではなく中間試験，小テスト，レポート，平常点（発言・報告）などを併用することを決めている。
具体的な成績評価の考慮要素は，各科目の教員が考慮要素とその評価割
合（比重）を決定しシラバスに表示している。実際にシラバスでは，評価
考慮要素はほとんどすべての科目について記載されているが，評価割合については記載されていない科目がいくつか存在している。
ウ 評価の区分と絶対評価・相対評価
当該法科大学院では，2006 年度から評価の割合（配分）について，以下のようなガイドラインを設定している。
Ｓ（100〜90 点） 合格者の 10％程度

ＧＰ

4.0

Ａ（89〜80 点）

合格者の 30％程度

ＧＰ

3.0

Ｂ（79〜70 点）

合格者の 40％程度

ＧＰ

2.0

Ｃ（69〜60 点）

合格者の 20％程度

ＧＰ

1.0

Ｄ（59〜0 点）

不合格

ＧＰ

0.0

（ＧＰは，グレードポイントの略。後記９-２-１記載のＧＰＡ（グレードポイン

89トアベレージ）計算の基礎となる。
）

かつては，合否判定もＳ〜Ｃの判定も絶対評価によっていたが，2006
年度から合否判定は絶対評価，Ｓ〜Ｃの配分は相対評価によることとしている。
エ 再試験・追試験
再試験は，法律基本科目群と法律実務基礎科目群の必修科目に限定して，Ｄ判定の学生に対して実施している。ただし再試験を受験できるのは，当該年度（春・秋学期合わせて）８単位までに限定されている。再試験合格者の評価は 60 点（Ｃ評価）とされる。
追試は，正当な理由による定期試験欠席者に対して行われる。
オ 各教員の担当科目についての成績評価基準
各教員は科目の性格や目的に応じて，成績評価の考慮要素と評価割合（比重）を決定するが，定期試験のみによる評価ではなくプロセスによる評価（小テスト，中間テスト，レポートなどの併用）を行うよう奨励されている。
春学期・秋学期毎に毎回成績分布グラフを作成し，教授会でこれを配付し，各教員が他の教員の成績評価を知ることで自己の成績評価の配分
割合の適正さをチェックしている。
出席点のみで点数を与える成績評価の方法は，現在は廃止していると説明されているが，実際の成績評価においては，ごく一部の科目ではあるが，受講した学生に一律に 15 点を与えるなど，出席点と同様の成績評価を行っている科目もある。
（２）成績評価基準の開示
絶対的評価・相対的評価の評価区分等については履修要覧に明記されている。過去における成績評価基準の変更に関しては，掲出により公表し，その変更内容は履修要覧で明記されており，履修要覧はホームページにも掲載されている。
各教員毎の成績評価の考慮要素とその評価割合は，シラバスに明記しているが，前記のように評価割合については記載されていない科目も散見される。
２

当財団の評価後述（９−２−１参照）する成績評価へのＧＰＡの採否，進級要件としてのＧＰＡの数値の変更や，前記の成績評価の方針の度重なる変更は，成績評
価について継続的に見直しているという面では積極的に評価できるが，他方，
成績評価基準の設定に際しての法科大学院が養成する学生の能力などの到達目標についての認識が統一されていないことが背景にある。
90

なお，2008 年度からは，シラバスで到達目標を明記することになり，到達目標との関係で成績評価をするように改善するなど，絶対評価の徹底に向けた努力をしている点，並びにプロセスによる評価を奨励・指導している点などは積極的に評価できる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準の内容，その事前開示状況等は，全体として法科大学院に必要とされる水準には達しているものの，成績評価の基準設定や具体的手法の選択に際して，法科大学院における到達水準の設定を十分に検討することなく基準設定等を行っており，改善の必要がある。

91

９−１−２

成績評価の厳格な実施（評価基準）成績評価が，成績評価基準に従い厳格に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績評価要素の把握
当該法科大学院では，各教員が行う成績評価についてはシラバス上に到達目標を明記し，到達目標との関係で成績評価を行い，成績評価の考慮要
素や評価割合（比重）などもシラバスにおいて明確にしている。
成績評価の実施について以下のような厳格性，客観性を担保する工夫をしている。
ア プロセスによる評価を重視し，中間試験や小テストも行うよう努力している。出題においても一行問題を避け，大問２問などにより授業の中身をより反映するものとするよう努めている。
イ 定期試験問題については，各系別のＦＤ会議で事前に検討することにしている。ただし，2007 年度は春学期においては実施したが，秋学期には行われていない。
ウ 成績評価の説明は，学習カルテに基づいてなされる。各受講科目別に学生の傾向などを記載した学習カルテを作成し，学生個々人について問題点を指摘し，それを学生毎の個人学習カルテにまとめて配付している。
なお定期試験の答案は原本を返却し，それに成績評価の根拠が示されることも多いと説明されているが，現地において実際に答案をチェックした限りでは，答案に細かい配点（得点）が記載されるなど，成績評価の根拠が示されている科目はほとんどなかった。
エ 各教員の成績評価の結果を成績分布グラフに作成し，教授会で配付。
自己の成績評価の配分割合の適正さをチェックしている。
（２）成績分布状況
各科目の成績分布状況は，多くの科目においてはおおむね成績評価基準に適合する成績評価がなされているといえるが，成績評価基準と一致しない科目も相当数見られる。例えば 2007 年秋学期における受講者 10 人以上の科目で，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃの配分割合が（相対評価であるにもかかわらず）
評価基準から大幅に外れている科目が９科目ある。
（３）実施の確認方法
採点済みの期末試験や小テストの答案等を返却し，成績確認期間を設けて評価の内容の説明をしている。学生には成績表とともに学習カルテを開示・配付し，成績確認を行っている。また各科目の成績分布グラフを教授会で配付し，他教員の成績分布と自己のそれとを比較し，参考にできるよ
うにしている。
92２

当財団の評価科目毎にシラバスに到達目標を明記し，到達度を成績評価の１つの標識としていること，成績評価の考慮要素や配分（評価割合）を明示していること
は，積極的に評価できる。しかし，成績評価基準自体が後述（９−２−１参照）のように，かなり頻繁に変更されてしまう点や，成績評価の根拠が明示されていない科目が大部分である点，成績分布グラフを見ると，必ずしも成績評価基準に従わない成績評価を行っている科目が散見される点など，改善の必要がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
成績評価が，一応多くの科目で，それぞれの科目毎に設定された成績評
価基準に従って行われており，厳格に実施されてはいるが，改善を必要とする事項も多い。

93

９−１−３

成績評価に対する異議申立手続（評価基準）成績評価に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）成績の説明，試験に関する解説・講評
当該法科大学院ではすべての科目について，答案（原本）は返却することとされ，担当教員が模範答案を配付したり，説明をする科目もある。また，受講科目毎に成績や問題点等が記載されている個人学習カルテが学生に配付される。担当教員からこの学習カルテに基づき，成績についての説
明も一応行われる。しかし，科目によっては学習カルテの記載が十分でなく，また返却される答案についても採点根拠が十分に把握できない場合がある。
（２）異議申立手続の設定
ア 異議申立手続
履修要覧に「成績に関する不服申立」の手続が記載され，成績確認期
間，不服申立期間も明示され，学生に周知されている。
異議申立ての具体的手続は，指定された文書で教務課に申立てをし，担当教員が文書で回答をする。2007 年度からは，教員との話合いでも納得できない学生に対しては，本人からの申立てがあれば，当該学生の成績評価については教授会で検討することとなった。なお，異議申立手続は，2008 年 7 月 1 日の教授会で規定化された。
イ 異議申立制度の学生への周知制度化されており，履修要覧で明文化されている。
（３）運用の実情
2006 年春学期は 16 件，秋学期は 33 件（年間 49 件），2007 年春学期は 11
件，秋学期は 23 件（年間 34 件）の異議申立てがあった。出席にかかわる
異議申立てが多いとのことである。
２

当財団の評価「成績に関する不服申立」の手続が制度化され，学生へも周知され，現実に利用されているものの，異議申立ての前提となる成績評価の根拠の説明が十分に尽くされていない場合もあり，なお改善の余地がある。

３ 多段階評価（１）結論
Ｂ
94

（２）理由
成績評価に対する異議申立ての手続は整っており，学生にも周知されているが，学生に対する成績評価の根拠の説明について改善の余地がある。

95

９−２−１

修了認定基準等の設定・開示（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定されていること，及び修了認定基準が適切に開示されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
ア 当該法科大学院の修了認定基準は，入学年度により異なり，具体的な基準は以下のとおりである。
（2008 年度入学生）① ３年（既修者は２年）以上在学すること。
② 法律基本科目群から 64 単位（既修者は 34 単位）以上，法律実務基礎科目群の必修８単位を含む 12 単位以上，基礎法学・隣接科目群から４単位以上，展開・先端科目群 18 単位以上の合計 98 単位（既修者は68 単位）以上を修得すること。
③ 法律基本科目群，法律実務基礎科目群の必修 36 科目（既修者は 21科目）のＧＰＡが 1.5 以上であること。
（2007 年年度入学生）①及び②は，2008 年度入学生に同じ。
③ 法律基本科目群，法律実務基礎科目群の必修 32 科目（既修者は 19科目）のＧＰＡが 1.5 以上であること。
（2006 年度入学生の未修者）① ３年以上在学すること。
② 法律基本科目群から 60 単位以上，法律実務基礎科目群の必修７単位，
基礎法学・隣接科目群から４単位以上，展開・先端科目群から必修２
単位を含む 22 単位以上の合計 93 単位以上を修得すること。
③ 法律基本科目群，法律実務基礎科目群の必修 29 科目のＧＰＡが 1.5以上であること。
ただし，③は現地調査後に廃止されている。
（2005 年度以前の入学生及び 2006 年度入学生の既修者）①は，2007 年度・2008 年度入学生に同じ。
② 法律基本科目群から 60 単位（既修者は 30 単位）以上，法律実務基礎科目群の必修７単位，基礎法学・隣接科目群から４単位以上，展開・先端科目群から必修２単位を含む 22 単位以上の合計 93 単位（既修者は 63 単位）以上を修得すること。
イ また，当該法科大学院では，進級制度を設けており，入学年度毎の進級要件は，以下のとおりである。
（2008 年度入学生）
96

［２年進級要件］① 法律基本科目群及び法律実務基礎科目群の必修科目 32 単位中 26 単
位以上を修得すること。
② １年次配当の法律基本科目群及び法律実務基礎科目群の必修 16 科目のＧＰＡが 1.5 以上であること。
［３年進級要件］① 法律基本科目群及び法律実務基礎科目群の必修科目 58 単位中 52 単
位以上を修得すること。
② ２年次配当の法律基本科目群及び法律実務基礎科目群の必修 13 科目のＧＰＡが 1.5 以上であること。
（2007 年度入学生）［２年進級要件］① 法律基本科目群及び法律実務基礎科目群の必修科目 32 単位中 26 単
位以上を修得すること。
② １年次配当の法律基本科目群及び法律実務基礎科目群の必修 16 科目のＧＰＡが 1.5 以上であること。
［３年進級要件］① 法律基本科目群及び法律実務基礎科目群の必修科目 58 単位中 52 単
位以上を修得すること。
② ２年次配当の法律基本科目群及び法律実務基礎科目群の必修 11 科目のＧＰＡが 1.5 以上であること。
（2006 年度入学生）［３年進級要件］① 法律基本科目群及び法律実務基礎科目群の必修科目 59 単位中 53 単
位以上を修得すること。
② ２年次配当の法律基本科目群及び法律実務基礎科目群の必修 10 科目のＧＰＡが 1.5 以上であること。
ウ なお，ＧＰＡの計算方法は，Ｓ評価４ポイント，Ａ評価３ポイント，
Ｂ評価２ポイント，Ｃ評価１ポイント，Ｄ評価（不合格）０ポイントとして単位数を乗じたポイント数を合計し，対象科目の履修登録単位数で除した値としている。
エ 上記の修了認定基準及び進級判定基準は，毎年３月の教授会で，翌年に適用される修了認定基準を確認（決定）し，履修要覧に掲載している。
なお，ＧＰＡ制度については，設置審査の際に，２年次への進級の際に適用するものとしていたが，2005 年度まで実施されず，同制度は 2006年度から実施されている。
また，2007 年度入学者（2007 年度入学の既修者との均衡から例外的に2006 年度入学の未修者にも適用）から３年次進級要件と修了要件に加え
97

ている。
さらに，ＧＰＡの数値については，当初 1.90 と設定していたものの，2006 年度の判定会議の際に成績評価の結果を考慮して 1.70 に変更され，さらに翌年 2007 年度の判定会議において，1.50 と変更し，現在に至っている。
なお，2008 年度入学者に適用される修了要件は，2007 年度入学者に適用される修了要件からＧＰＡの数値の点を除き変更されていない。
（２）修了認定の体制・手続修了認定の手続は，教務委員会で修了に関する資料の原案を検討確認し，執行部会（院長，院長補佐，教務委員長，入試委員長により構成）で確認
し，教授会で認定している。
（３）修了認定基準の開示
修了認定基準及び進級判定基準は，変更のないものについては，前年度のパンフレットや履修要覧の記載から確認できる。
2007 年度に導入された修了要件単位の 98 単位化は，2006 年 12 月 5 日にホームページで公開され，修了要件としてのＧＰＡ基準は，2007 年度の入学時に配付される履修要覧で開示され，同時期にホームページにも登載されている。
また，2008 年度からはガイダンスで特に強調して説明している。
２

当財団の評価修了認定の体制・手続は設定されているが，修了認定の基準は，特に修了要件単位数を 98 単位に増加し，ＧＰＡ基準を導入する変更を行った 2007 年
度に入学を希望する者との関係で，志望校選択の判断材料となり得る時期までに設定がされておらず，修了認定基準が適切な時期に設定されたとはいえず，その開示も適切な時期に行われているとはいえない。また，2008 年度入学者に対する関係でもＧＰＡ基準数値を入学直前に変更するなど,一部で適切な時期に設定・公開されたといえるのか検討を要するものもある。
さらに，進級要件に関しては，2006 年度入学の未修者に入学時に設定されていなかった３年次への進級要件としてのＧＰＡ基準を設定したことについては，２年次配当科目の成績を基礎とするため，２年次の開始時に周知されれば学生の努力により進級可能となるなど，在学中の教育的配慮としての制度変更として許容し得るものと考えられるが，これを含めた度重なる制度変
更やＧＰＡ基準数値の頻繁な変更は慎重さを欠いている。

３ 多段階評価（１）結論
Ｃ
98

（２）理由修了認定基準や修了認定の体制・手続は，一応設定されている。
ただし，修了認定の基準の変更に際して適切な時期に設定・開示することが不十分であり改善状況を確認する必要がある点にかんがみ，第９分野について，2010（平成 22）年度までに再評価を受けることを求めるものとする。

99

９−２−２

修了認定等の適切な実施（評価基準）修了認定が，修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状
当該法科大学院では 2007 年度は，修了認定対象者数 43 人，修了認定者数
43 人，平均取得単位数は未修者 96.3 単位，既修者 65.5 単位であり，3 月 5日に開かれた教授会で修了認定された。

２

当財団の評価設定された基準の適用に関しては，特段の問題は見当たらず，修了認定は修了認定基準及び所定の手続に従って適切に実施されている。ただし，９−２−１記載のとおり，進級判定や修了認定段階でのＧＰＡ基準の変更など慎重な対応は必要と思われる事象も見受けられる。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
修了認定は，修了認定基準・手続に従い適切に実施されている。

100

９−２−３修了認定に対する異議申立手続（評価基準）修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており適切に実施されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）異議申立手続
従前，修了認定のための異議申立制度はなかったが，2008 年度から進級
判定・修了認定を対象とする異議申立制度を設けた。修了要件充足者発表
後３日以内（さらに再試験結果発表後半日以内）に異議申立てできる制度である。
具体的手続は成績評価に対する異議申立てと同じである。
なお 2007 年度修了者については，全員修了と認定されたため，修了認定に対する異議は出ていない。
（２）異議申立手続の学生への周知
修了認定に対する異議申立手続については，履修要覧並びにホームペー
ジで周知されている。
ガイダンスでも特に触れ，強調している。
２

当財団の評価修了認定に対する異議申立手続は制度化されており，学生へも周知されていて，特段の問題はない。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
修了認定に関する異議申立手続は整っており，学生にも周知されている。

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第４

本認証評価のスケジュール【2008 年】
2 月〜3 月 修了予定者へのアンケート調査
4月30日 自己点検・評価報告書提出
5月15日 教員へのアンケート調査（〜6月5日）
5月26日 学生へのアンケート調査（〜6月16日）
6月 9日 評価チームによる事前検討会
7月 1日 評価チームによる直前検討会
7月2･3･4日 現地調査
7月25日 評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
8月11日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）
8月23日 評価委員会（評価報告書原案作成）
8月29日 評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
9月29日 評価報告書原案に対する意見申述書提出
10月10日 評価委員会（評価報告書決定）
10月17日 評価報告書送達及び異議申立手続告知

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