ISSN 2189-0269―日本経済安定成長の為の経済政策の在り方を明らかにする―
1．最近の日本経済は、一時的景気回復の兆しの後、再び停滞・不況の様相を呈す
日本経済は、1998 年以降停滞・不況基調が続いてきたが、金融の量的緩和政策を背景に 2013 年 4月以降 2014 年 3 月までは一時的に景気回復の兆しをみせた（第 1 表）
。しかしながら、2014 年 4 月の消費税の 3% 引き上げ以降、経済基調は再び停滞・不況の様相を呈している（第 2 表）。
第1表

四半期別の実質成長率（前年同期比）2013 年 4 月～ 2014 年 3 月
2013 年

2014 年

4～6月

7～9月

10 ～ 12 月

1～3月

国内総生産（GDP）

1.2%

2.3%

2.5%

3.0%

民間最終消費支出

1.8%

2.4%

2.3%

3.5%

注：第 1 表は内閣府データを基に筆者作成

第 1 表のポイントは、2013 年 4 月からの金融に係わる画期的量的緩和以降、日本経済は（GDP の約60% を占める）民間最終消費支出の堅調な推移を背景に（2014 年 4 月からの消費税引き上げ前での駆け込み需要があった 2014 年 1 ～ 3 月期の 3% 実質成長を除いても）2% 程度の実質成長を維持し安定成長過程にあったということである。
第2表

四半期別の実質成長率

2014 年 4 月～ 2015 年 6 月
2014 年

4～6月

7～9月

2015 年
10 ～ 12 月

1～3月

4～6月

国内総生産（GDP） -0.4%（*1） -1.4%（*1） -1.0%（*1） -0.8%（*1） -0.3%（*2）
、0.8%（*1）
民間最終消費支出-2.9%（*1） -3.0%（*1） -2.4%（*1） -4.0%（*1） -0.7%（*2）
、0.3%（*1）

注：第 2 表は内閣府データを基に筆者作成、*1 は前年同期比、*2 は前期比

ところが、2014 年 4 月からの消費税引き上げ（3%）が事態を一変させ、この増税以降、日本経済はマイナス成長に陥ってしまったことを示しているのが第 2 表である。このように日本で持続的安定成長が達成できない主たる理由は、これまでの日本の経済政策が（2013 年 4 月以降の金融の量的緩和政策を除き）基本原理から乖離していたということにある。

2015年11月4日発行

2．日本での金融政策
日本での金融政策については、拙著「ビジネス創造の為のファイナンス」（2012、東京図書出版）内に、論考 1「日米金融当局の物価安定の為の対応の相違について - 日本では金融当局による物価安定の為の抜本的対応が不可欠 -」（141 頁～ 145 頁）、論考 2「日本における金融政策の在り方について」（146頁～ 154 頁）として収録されている。因みに、上記の論考 1、論考 2 は、加藤寛先生（慶應義塾大学名誉教授、日本経済政策学会初代会長）との連名で 2011 年 10 月 6 日（論考 1）、並びに、2011 年 11
月 8 日（論考 2）にそれぞれ発表されたものである。

3．金融政策の基本原理
金融政策の基本原理の纏めは第 3 表の通りである。
第3表

金融政策の基本原理

経済状況が以下の場合

採るべき政策1．経済安定成長時

金融政策は中立を維持

2．経済過熱時

金融政策は引締め

3．経済停滞時・不況時

金融政策は緩和

金融の緩和政策手段には、政策金利の引き下げと量的緩和等があるが、政策金利（コールレート）は0.1% で略ゼロ金利であり、2% のマイルド・インフレ目標を明確化した上で 2014 年 4 月から大幅な量的金融緩和を開始、現在も継続中であることはご高承の通りである。

4．日本での財政政策
日本のこれまでの財政政策については、財政政策の基本原理とは“真逆（正反対）”となっていると言わざるをえない。即ち、むしろ減税等により安定成長の軌道に乗せなくてはならない時に、2014 年 4月から増税（消費税の 3% 引き上げ）を行ってしまった。その惨憺たる結果は上記の第 2 表の通りである。

5．財政政策の基本原理
財政政策の基本原理の纏めは第 4 表の通りである。
第4表

財政政策の基本原理

経済状況が以下の場合

採るべき政策1．経済安定成長時

財政政策は中立を維持

2．経済過熱時

財政政策は増税・財政支出減

3．経済停滞時・不況時

財政政策は減税・財政支出増

1998 年以降の日本は、上記 3 の経済状況にあり、増税（消費税の引き上げ）の選択肢は本来ありえないはずである。消費税に依存せず、安定成長による税収（法人税、所得税等）増を基本とすれば、貧富の格差対策・弱者対策・ベンチャー支援（成長政策の一環）等にもなりうる。尚、欧州の高付加価値税については積極的広報・報道等がなされてきているが、米国には国税としての消費税（付加価値税）が存在していないことについての報道等は基本的にはなされていない。而して、国民は消費税の在り方について客観的で公正な判断がしにくい状況に置かれている。

6．名目 GDP が 1% 伸びると税収は何 % 伸びるかについての各見解と拙分析
6-1．本田内閣官房参与の見解は財務省（Z 省）の見解と全く異なる
本田悦朗内閣官房参与の見解を 2014 年 12 月 3 日付「日本経済新聞」朝刊から以下の通り引用する。
（引用開始）
名目 GDP が 1% 伸びると、税収は 3.7% 程度増えるとみている。財務省は 1.1% 程度しか伸びないと言うが、………。
（引用終わり）
6-2．筆者の分析全く異なる上記両見解については、拙分析に基づき軍配を本田悦朗内閣官房参与に上げる。
尚、名目 GDP が 1% 伸びると税収は何 % 伸びるかを「弾性値」とよぶことがある。その場合は、上記の 3.7、1.1 はそれぞれが弾性値に当たる。
2000 年度以降の拙分析は、（1）持続的プラス成長期間、（2）持続的マイナス成長期間の 2 期間に分けて行った。
（1-1）持続的プラス成長期間（2002 年度～ 2007 年度）
2002 年度

2007 年度

伸び率（プラス） 弾性値（プラス）

税収（一般会計）43.8 兆円

51.0 兆円

16.438%5.45

名目 GDP498.0 兆円

513.0 兆円

3.014%（A1）（1-2）持続的プラス成長期間（2011 年度～ 2013 年度）
2011 年度

2013 年度

伸び率（プラス） 弾性値（プラス）税収

42.8 兆円

47.0 兆円

9.813%

5.05

名目 GDP

473.9 兆円

483.1 兆円

1.942%：（B1）｛（A1）+（B1）｝÷ 2=5.25= 持続的プラス成長期間の平均弾性値（2-1）持続的マイナス成長期間（2000 年度～ 2002 年度）
2000 年度

2002 年度

伸び率（マイナス）弾性値（マイナス）

税収50.7 兆円

43.8 兆円-13.609%-5.42

名目 GDP

510.8 兆円

498.0 兆円

-2.510%：（A2）（2-2）持続的マイナス成長期間（2007 年度～ 2009 年度）
2007 年度

2009 年度

伸び率（マイナス）弾性値（マイナス）

税収

51.0 兆円

38.7 兆円-24.117%-3.16

名目 GDP

513.0 兆円

473.9 兆円

-7.619%：（B2）｛（A2）+（B2）｝÷ 2=4.29= 持続的マイナス成長期間の平均弾性値
持続的プラス成長期間の平均弾性値（5.25）－=持続的マイナス成長期間の平均弾性値（4.29）

約 1.0（弾性値）
上記の 1.0 の弾性値は、持続的プラス成長期間が 50%、持続的マイナス成長期間が 50% を前提とした場合の計算結果であるが、Z 省の言う弾性値（1.1）と符号している。而して、Z 省の弾性値は、日本経済が今後停滞（プラス成長期間 50%、マイナス成長期間 50%）することを前提としていることになってしまう。これに対し、本田内閣官房参与の弾性値 3.7 は、上記の持続的プラス成長期間（2011 年度～ 2013 年度）の弾性値 5.05 の近似値であり、データの客観的分析に基づく実証主義の観点からも、本田内閣官房参与に拙軍配を上げる所以である。

7．持続的成長による税収増の重要性7-1．現政権が目指す持続的経済成長とは、10 年間平均で名目 GDP3%（各年度）成長2013 年度（消費税 3% 引き上げ前の基準年度）は税収 47 兆円で、弾性値 3.7 と 5.05 の両ケースについて、消費税の引き上げをせず消費税は元の 5% のままで、名目 GDP3%（各年度）の持続的成長をした場合の税収は第 5 表の通りである。
第5表

名目 GDP3% 成長で弾性値 3.7、弾性値 5.05 の各ケースの税収の伸び

年度

3% x 3.7 = 11.1%

弾性値 3.7 のケース

3% x 5.05 = 15.15%

弾性値 5.05 のケース

2014

47 兆円 x 1.111 = 52.21 兆円

47 兆円 x 1.1515 = 54.12

2015

47 兆円 x 1.111（2 乗）= 58.01 兆円

47 兆円 x 1,1515（2 乗）= 62.31 兆円

2016

47 兆円 x 1.111（3 乗）= 64.45 兆円

47 兆円 x 1.1515（3 乗）= 71.76 兆円

201747 兆円 x 1.111（4 乗）= 71.60 兆円

47 兆円 x 1.1515（4 乗）= 82.63 兆円

2018

47 兆円 x 1.111（5 乗）= 79.55 兆円

47 兆円 x 1.1515（5 乗）= 95.15 兆円

2019

47 兆円 x 1.111（6 乗）= 88.38 兆円

47 兆円 x 1.1515（6 乗）= 109.56 兆円

2020

47 兆円 x 1.111（7 乗）= 98.19 兆円

47 兆円 x 1.1515（7 乗）= 126.16 兆円

2015 年度（一般会計）予算は、96.34 兆円（歳出額のピークは 2009 年度の 101 兆円で、以後若干の変動をしつつも漸減基調）。消費税を 5% に戻した場合でも、名目 GDP3%（各年度）成長で、弾性値3.7 のケースでも（2015 年度予算比で）2020 年度に財政健全化を達成、弾性値 5.05 のケースでは更に早く 2019 年度に財政健全化を達成できることになる。
7-2．世界的有識者の見解
日本での産・官・学・メディアの癒着の中からは、核心に迫る見解は出てこない。そこで、世界的有識者で長年にわたり日本経済も分析対象としている米国のノーベル賞経済学者クルーグマン（PaulKrugman）教授の見解を、「FRIDAY」（2015 年 3 月 6 日号）から以下の通り引用する。
（引用開始）
2014 年 4 月に（3%）増税するまではうまくいっていた。安倍首相は（2015 年 10 月からの 2% 追加）増税を延期した。最悪の事態は回避した。破滅が避けられただけ。推進力は大幅に失われており、アベノミクスは崩壊の危機にある。既に日本経済は勢いを失いかけている。このまま手をこまねいていると、デフレ時代に逆戻りし、日本経済が崩壊するリスクがある。一時的でもいい。昨年 4 月の消費税増税を無効にして元の状態に戻すのです。そうすれば日本経済に勢いがつく。一番大きいのはアベノミクス初期の推進力となった「景気が良くなりそうだという期待感」だ。減税により実質可処分所得が増える。今のうちに買い物をしておこうと消費が増え、物価も上昇する。そこで黒田日銀総裁は「日本経済が復活するまで、無制限に追加刺激策をとる」と発表するのです。経済ではマインドが非常に重要。
国民の期待感が高まれば、インフレ率が上がる。そうなれば実質金利が下がり、さらなる景気拡大を生み出します。楽観的空気を作り出すことこそ、日本政府がいますべきこと。
（引用終わり）
茲許ご紹介したクルーグマン教授の正鵠を射た珠玉の至言、全く同感である。
（城南総合研究所特別顧問

楠達史）

筆者プロフィール
慶應義塾大学経済学部卒、マサチューセッツ工科大学（MIT）経営学修士。現在、嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科講師、嘉悦大学経営経済学部・ビジネス創造学部各講師、日本医学検定協会特別顧問、日本医療ホスピタリティ協会理事（発行）城南信用金庫 城南総合研究所