穂高広域施設組合

一般廃棄物処理基本計画の概要

平成 19 年 6 月
穂 高 広 域 施 設 組 合はじめに
穂高広域施設組合を構成する安曇野市、池田町、松川村、生坂村、筑北村、麻績村は日本の背骨といわれる北アルプスの麓に位置し、山紫水明、風光明媚な風景が広がっています。
大量生産、大量消費、大量廃棄の社会は、我々の生活を便利で豊かなものにしましたが、一方で、地球温暖化、資源･エネルギーの枯渇、有害物質による大気汚染などの環境問題や、ごみ処理の増大、最終処分場のひっ迫などの深刻な問題を引き起こしました。
これらの問題は、本地域の豊かな自然や我々の暮らしをおびやかすものであり、早急な対応が必要です。
本組合は、構成市町村と共にこれらの問題に対応するため、ごみの発生をできるだけ減らし、どうしても発生してしまったごみについては環境への負荷をできる限り減らして資源として有効利用していくため、「穂高広域施設組合 一般廃棄物処理基本計画」を策定しました。
ごみは住民や事業者の皆様の生活に密着したものであり、ごみ問題は行政が行なう施策だけでは解決できません。その解決には、住民や事業者の皆様に自分たちの問題であることを認識していただき、行動してもらうことが必要不可欠です。それは買い物袋の持参、ごみとなりそうなものは買わない、リサイクル品の利用など、生活のちょっとした行動によるものです。
本計画では、住民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たし、かつ、協働して循環型社会の形成を目指していくことを目標とし、組合や市町村が今後行なう施策を定めました。
計画の実現を図り、良好な環境を守り、限りある資源を将来へ引き継いでいくため、皆様のごみ処理行政への一層のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成１９年６月
穂高広域施設組合

穂高広域施設組合・一般廃棄物処理基本計画の概要

１．穂高広域施設組合における基本計画の位置づけ今回策定を行う「穂高広域施設組循

環 型社

会 の形 成合一般廃棄物処理基本計画」は、一般廃棄物処理における関係市町村間並びに本組合と関係市町村との齟齬推進への寄与

画を推進する条件整備を図ることを目的とします。

条件整備

協働・連携

減量資源化推進
適正処理の推進住 民
事業者

一般廃棄物処理基本計画
穂高広域施設組合

示すとともに、関係市町村の各種計

基本的な方向一般廃棄物処 理基本計画等
関係市 町村を無くし、圏域全体の基本的方向を減量資源化推進
適正処理の推進図

穂高広域施設組合における基本計画の位置づけ

２．計画期間
計画期間：平成 18 年度～平成 32 年度
第１期目標年次：平成 22 年度（５年目）
第２期目標年次：平成 27 年度（10 年目）
第３基目標年次：平成 32 年度（15 年目）

３．基本理念基本事項●循環型社会を構築す
る具体的な計画●さらなる循環型社会へ（循環型社会構築の推進と継続）●主体は住民、行政は支援者●組合と市町村との連携

基本理念～住民・住民・事業者が事業者が主役の主役の循環型社会を循環型社会を目指して目指して～して～全ての人達が、自らの責任と義務を理解し、協力しあい、率先した４Ｒの実践を地域に根付かせ、循環資源を大切にする社会、豊かな環境と持続ある社会発展を未来につなげていく社会を目指します。
１ Refuse（リフューズ）
ごみを基から断つ
２ Reduce（リデュース）
ごみを出さない、減らす
３ Reuse （リユース）
ごみを再び使う、再使用
４ Recycle（リサイクル）
ごみを原料として利用、再生利用-1-穂高広域施設組合・一般廃棄物処理基本計画の概要

４．基本方針目標達成のための目標達成のための５のための５つの方針
つの方針
基本方針①：
ごみの発生抑制・排出抑制・再使用・再生利用を推進する（４Ｒの推進）

基本方針②：
適正な処理・処分を推進する

基本方針③：
適正な役割分担の明確化とパートナーシップを推進する

基本方針④：
広域処理体制強化を推進する

基本方針⑤：
計画のフォローアップを推進する

住民の購買・消費・廃棄、事業者の生産・販売・廃棄といった一連の経済活動の中で、総合的にごみの発生抑制・排出抑制・再使用・再生利用を推進し、かつ、住民・事業者の全てのものが参加しやすく、円滑な資源回収が行える仕組みを構築する。

排出段階、収集運搬段階、中間処理段階、最終処分段階の各段階で、適正な処理・処分が行える体制を確保する。

住民・事業者・行政それぞれの循環型社会に向けた役割と責任を明らかにし、公平な費用負担となる仕組みづくりと構築する。
また、行政主体ではな
く、住民・事業者・行政がそれぞれの役割と責任を果たす中で、お互いに協力して発生抑制・排出抑制・資源化を進める社会を構築する。

行政域を超えた廃棄物処理への対応、並びに、資源化業者の育成など広域の観点からの対応を構築する。

本計画の実行性並びに継続性を確保するとともに、社会情勢や諸条件の変化に対応できる計画とする。

５．減量目標●減量目標
住民・事業者・関係市町村・本組合がそれぞれの役割を果たす中で、
平成 22 年度までに、家庭系ごみは排出量（原単位）を平成 13 年度と比べて５％以上、事業系ごみは排出量（年間量）を平成 13 年度と比べて５％以上、減量することを目指します。
※原単位：本組合圏域から出されるゴミ量を、本組合圏域に住む人、一人当りに平均した量

家庭系ごみの目標
平成 13 年度
ごみ排出量605.57ｇ/人日(約 28,723ｔ/年)

平成 22 年度
ごみ排出量575ｇ/人日以下(約 28,140ｔ/年以下)

事業系ごみの目標
平成 22 年度
ごみ排出量
約 13,330ｔ/年以下

平成 13 年度
ごみ排出量
約 14,031ｔ/年-2-穂高広域施設組合・一般廃棄物処理基本計画の概要

６．資源化目標●資源化目標住民や事業者の協力による資源物の収集や回収により、本組合圏域の資源化率を平成 22 年度には 24％以上を目指します。
平成 13 年度
資源化率
約 20％

平成 22 年度
資源化率
24％以上

７．発生抑制，減量化・資源化計画●基本的な考え方
循環型社会の構築に向け、住民・事業者・関係市町村・本組合がそれぞれの役割と責任を果たす中で、ごみの発生抑制を中心とした減量化と資源化に取り組むとともに、環境負荷の低減に配慮した施策を展開します。

８．中間処理計画●中間処理計画の方針
循環型社会を構築していくいため、積極的な減量化・資源化によるごみ排出量の抑制を図った上で、環境負荷の低減や処理コストの削減を踏まえた安全かつ効率的な中間処理を行います。
なお、中間処理における本組合の分担は、もえるごみと一部の不燃物の処理であることから、ここではもえるごみの処理について計画することとします。

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穂高広域施設組合・一般廃棄物処理基本計画の概要●中間処理施設の整備のあり方① 適正かつ安定的な全量中間処理の確保
本計画期間中に穂高クリーンセンターは竣工後 20 年以上を経過することから、施設の老朽化に伴い、適正かつ安定的な処理の維持が困難になります。そのため、焼却処理施設の更新を計画します。

②

最終処分量の最小化

中間処理に伴い最終処分せざるを得ない残渣が発生しますが、最終処分量の最小化を図り、最終処分場を必要最低限のものとするため、残渣を極力減らすことのできる中間処理を計画します。

③

循環型社会を目指した資源・エネルギー回収の推進

循環型社会構築の実現を推進するため、ごみを新たなエネルギー源として捉えた積極的なエネルギー回収を計画します。また、不燃物などからの有価物の回収の徹底を進めます。これにより、最終処分の最小化についても推進します。

④

環境負荷の低減

ごみを処理する際に、二次的に環境に負荷を与える物質が生成されます。これらの原因となる物質が極力発生しない中間処理を計画します。

⑤

処理費用の適正化と情報公開

適正な運転管理を実施するとともに処理費用を公開します。また、排ガス測定値などの情報を公開し、住民の安全・安心を確保していきます。

⑥

不燃ごみや粗大ごみの処理

本組合では現在、不燃ごみの一部の処理を行っています。大型の不燃ごみや、畳、カーペット、ふとんなどの粗大ごみは、処理機能の制約上から組合では受け入れていません。住民の利便性等を考慮し、特に、畳やふとんなどの可燃性粗大ごみの処理について検討を行っていきます。

９．最終処分計画●最終処分計画の方針
循環型社会の構築を踏まえた減量化・資源化施策の実施により、ごみ処理量及び埋立処分量の低減化に努め、安全かつ安定的な最終処分を行います。

●最終処分地施設の整備のあり方
自ら出したごみは自ら処理処分する自区内処理を原則とし、管内において最終処分地施設を確保し、将来にわたって適正に管理していくことを基本とします。

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