2022年度熊本県内企業の経営者意識調査（第18回）結果～2023年県内景気はＴＳＭＣ進出を反映し半数が改善を見込む～
はじめに
2023年の熊本経済は、ＴＳＭＣ関連の設備投資が牽引する一方で、物価上昇に伴う個人消費と企業業績の動向が懸念されるなか、熊本日日新聞社と当研究所は共同で、2022年11月中旬から12月上旬にかけて県内主要企業の経営者を対象にアンケート調査を行った。

【調査結果の概要】
₁．熊本県の景気について～ＴＳＭＣ進出を反映し54.1％が改善を見込む～◦2023年の県内景気については、｢改善する｣（｢良くなる｣ + ｢やや良くなる｣）との回答は54.1％。理由としては、「ＴＳＭＣ進出の影響」が61.8％と最も多く、次いで「訪日外国人数の回復」の39.5％となっている。

₂．自社の業況見通しについて～売上ならびに収益の増加見込みがともに₄割超～◦「売上」の見通しは、｢増収｣（｢増加｣ + ｢やや増加｣）の割合が44.1％となり､「収益」においては、｢増益｣（｢増益｣ + ｢やや増益｣）の割合は41.3％となった。

₃．自社の経営に大きく影響を与えるものについて～ＤＸを前向きに捉える～◦プラスの影響を与えるものについては、「デジタル化の進展」が49.4％と最も多い。一方、マイナスの影響を与えるものについては、「物価・原材料価格の変動」が61.1％と最も多く、次いで「人手不足」の49.0％となった。

₄．現在抱えている課題と重視していきたい施策について～人材の育成を重視～◦現在抱えている課題については、「人員の不足」が47.1％と最も多く、自社で重視していきたい施策では「人材育成の強化」が61.1％と最多となった。

₅．デジタル化・働き方改革への対応について ～オンライン会議など進展、テレワークに課題～◦デジタル化への対応については、「オンライン会議」が74.5％で最多。一方で、テレワークについては、未導入の企業が55.6％となり、今後も52.7％が導入しない結果となった。

₆．賃金引上げについて～73.4％の企業が賃金引上げを予定～◦「ベースアップ」「定期昇給」「一時金の増加」のいずれかを引上げる予定の企業が73.4％。理由として「社員のモチベーションアップ」「人材の定着・確保」が₈割となる。

₇．ＳＤＧｓについて～ 51.2％の企業が経営方針へ取入れ、浸透が進む～◦51.2％の企業が既に経営方針に取入済と回答し、ＳＤＧｓを経営方針に取入れる理由としては、「企業の社会的責任として重要」が84.3％と最多。

₈．半導体関連企業の県内進出について～46.4％の企業にプラスの影響～◦46.4％の企業がプラスの影響があると回答し、その理由としては「人口増加に伴う消費拡大」との回答が43.2％で最多、次いで「進出に関連した間接的な受注」が40.9％となった。

【調査の概要】【回答企業の属性】

調査対象：熊本県内主要企業561社
調査時期：2022年11月中旬～12月上旬
調査方法：郵送による告知、及び郵送・Webサイトによる回答
有効回答：291社（有効回答率51.9％）
注₁
注₂

業種
建設業
製造業
運輸・情報通信業
卸・小売業
サービス業 注₁
その他 注₂
計

サービス業：金融・保険業、不動産業、飲食・宿泊業、その他のサービス業
その他：農林水産業他

1集計先数
4080
237952
17291

割合（％）
13.7
27.5
7.9
27.1
17.9
5.8
100.0

1 熊本県の景気について～ＴＳＭＣ進出を反映し54.1％が改善を見込む～（１）
景気の見通し2023年の県内景気については、｢改善する｣（｢良くなる｣ ＋ ｢やや良くなる｣）との回答は前回比▲8.4ｐと減少したが、半数を超える54.1％が改善を見込んでいる（図表₁）。
一方で、「悪化する」（「悪くなる」＋「やや悪くなる」）との回答は11.7％（同+4.6ｐ）と増加したものの、景気改善の時期については「わからない」が過半数となっている（図表₂）。
図表１ıĦĲıĦĳıĦĴıĦ

県内の景気見通しĵıĦĶıĦķıĦĸıĦĹıĦĶĵįĲĦࣽٝȪĳıĳĴාࡉ೒̱ȫůľĳķķĲııĦĲĲįĸĦĲĲįıĦĵĴįĲĦĴĵįĲĦĲĳįĲĦĲıįıĦ ĲįĸĦĬĵįķűɣĹįĵűķĳįĶĦஜٝȪĳıĳĳාࡉ೒̱ȫůľĳĹıĺıĦĶıįĵĦĴıįĵĦɡၻ̩̈́ͥȁɡɡ͞͞ၻ̩̈́ͥȁɡɡ̢̻̞̞̓ͣ͂̈́͜ȁɡɡ͞͞՛̩̈́ͥȁɡɡ՛̩̈́ͥ

図表２景気改善時期の予想ĳıĳĴාĲȡĴ࠮ĳįĲĦůľĲĵıĳıĳĴාĵȡķ࠮ĲıįıĦĳıĳĴාĸȡĺ࠮ĶįĸĦĳıĳĴාĲıȡĲĳ࠮ķįĵĦ̥̞ͩͣ̈́ĶĲįĵĦĳıĳĵාոࣛĳĵįĴĦ

前問の回答が「どちらでもない」「やや悪くなる」「悪くなる」とした企業が回答

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ĲįĵĦ

（２）景気判断の理由
2023年の県内景気が「改善する」理由としては、「ＴＳＭＣ進出の影響」が61.8％（今回初項目）と最も多く、次いで「訪日外国人数の回復」の39.5％（前回比+36.1ｐ）となっている（図表₃）。
一方、「悪化する」理由としては、「個人消費の冷え込み」が55.9％（同+3.3ｐ）と最も多く、次いで「インフレの進行」の41.2％（同+20.1ｐ）の順となった（図表₄）。
図表３

熊本県の景気が「改善する」理由（複数回答：上位および一部を抜粋）
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図表４

熊本県の景気が「悪化する」理由（複数回答：上位を抜粋）

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3

2 2023年の自社の業況見通しについて～売上ならびに収益の増加見込みがともに₄割超～
2023年の「売上」の見通しは、｢増収｣（｢増加｣ + ｢やや増加｣）の割合が44.1％（前回比▲0.8ｐ）となり､ ｢減収｣（｢減少｣ + ｢やや減少｣）の19.1％（同▲0.5ｐ）を大きく上回った（図表₅）｡「収益」の見通しについては、｢増益」（｢増益｣ + ｢やや増益｣）の割合は41.3％（同▲3.6ｐ）で､ ｢減益｣（｢減益｣ + ｢やや減益｣）の29.7％（同+10.1ｐ）を上回った（図表₆）。
業種別にみると、売上の「増収」を見込む回答の割合は「製造業」で51.2％と高い一方で、「建設業」
では売上も収益も慎重な見方が強い（図表₅、₆）。
図表５ıĦ

業況見通し（売上）ĳıĦĵıĦķıĦĹıĦĲııĦĵĵįĲĦĲĺįĲĦࣽٝȪ஠ॲުȫůľĳĹĹĲĲįĲĴĴįıĴķįĹĲĵįĺĵįĳஜٝȪ஠ॲުȫůľĳĹĲĲıįĸĴĵįĳĴĶįķĲķįĵĴįĳĳĴįĲĦĴıįĸĦ࠺୭ުġůľĴĺĶįĲĳĶįķୋ௮ުġůľĸĹĵķįĳĲĸįĺ‫׋‬࿶Ȇૂ༭೒૞ުġůľĳĴ‫ء‬Ȇ઀คުġůľĸĺĹįĺ΍ȜΫΑުġůľĶĳĲĲįĶ̷͈ఈġůľĲĸĶĲįĳĦĴĴįĴĲĴįıĲĶįĵĴıįĹĲĳįĹĵĴįĶĶįĲĴĺįĲĴĳįĺĵįĴĴķįĸĴĹįĶĲĸįķĸįĸĲĸįĸĴįĹĺįķĵıįĵĳĺįĵĵĲįĳĲĲįĹɡ௩‫ح‬ȁɡɡ͞͞௩‫ح‬ȁɡɡ‫̞͊؍‬ȁɡɡ͞͞ࡘઁȁɡɡࡘઁ

図表６ıĦĳıĦ

業況見通し（収益）ĵıĦķıĦĹıĦĵĲįĴĦࣽٝȪ஠ॲުȫůľĳĹķĺįĹஜٝȪ஠ॲުȫůľĳĹĲĲıįĸĴĲįĶĳĺįıĳıįķĴĵįĳĴĶįķĶįĴୋ௮ުġůľĸĹĺįĲĲķįĵĴįĳĵĵįĹĦĳķįĵĦ࠺୭ުġůľĴĹĲııĦĳĺįĸĦĳĲįĲĲĵįĲĳĹįĺĴıįĹ‫׋‬࿶Ȇૂ༭೒૞ުġůľĳĳĺįĲĴķįĵ‫ء‬Ȇ઀คުġůľĸĺĲıįĲĴĶįĵ΍ȜΫΑުġůľĶĳĸįĸ̷͈ఈġůľĲĸĶįĺĳķįĺĲĴįĳĲĶįĵĴķįĵĳĶįĴĴķįĶĲĸįķĴĲįķĵĲįĳɡ௩‫ح‬ȁɡɡ͞͞௩‫ح‬ȁɡɡ‫̞͊؍‬ȁɡɡ͞͞ࡘઁȁɡ
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3 自社の経営に大きく影響を与えるものについて～ＤＸを前向きに捉える～
自社の経営にプラスの影響を与えるものについては、「デジタル化の進展」が49.4％（前回比＋5.2ｐ）と最も多く、次いで「各種規制の強化・緩和」の19.4％（同▲1.9ｐ）となった（図表₇）。
一方、自社の経営にマイナスの影響を与えるものについては、「物価・原材料価格の変動」が61.1％（同+12.4ｐ）と最も多く、次いで「人手不足」の49.0％（同+1.3ｐ）となった（図表₈）。
図表７自社の経営にプラスの影響を与えるもの（複数回答：上位を抜粋）
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図表８ĶıĦɡࣽٝȪůľĳķĴȫĲıįıɡஜٝȪůľĳĵĺȫ

自社の経営にマイナスの影響を与えるもの（複数回答：上位を抜粋）ıĦĲıĦĳıĦĴıĦĵıĦĶıĦķĲįĲ໤‫ث‬Ȇࡔऺၳ‫͈ڒث‬་൲ĵĹįĸĵĺįı૽਀ະ௷ĵĸįĸĵĲįıઁঊࣞႢ‫ا‬Ȇ૽࢛ࡘઁ͈ૺജഩ‫ܨ‬൝͈΀ΥσΆȜၳ߄ĵĲįĺĳĺįĺȪࣽٝ੝ࣜ࿒ȫĳĸįĹ૧߿΋υ΢;ͼσΑࡔ࿳‫͈ڒث‬་൲ķıĦĵĳįķĲĹįĹɡࣽٝȪůľĳĹĹȫĳĹįĶ

5ɡஜٝȪůľĳĸĸȫĸıĦ4 自社が現在抱えている課題と重視していきたい施策について～人材の育成を重視～
現在抱えている課題については、「人員の不足」が47.1％（前回比+4.1ｐ）と最も多く、次いで「人材の育成」が42.2％（同▲3.6ｐ）となり、「仕入価格の上昇」が39.8％（同+4.9ｐ）と続く（図表₉）。
また、自社で重視していきたい施策としては「人材育成の強化」が61.1％（同▲3.9ｐ）が前回調査に引続き最多となり、次いで「ＩＣＴ活用やＡＩの活用、ＤＸ推進」が41.3％（同+25.8ｐ）と大きく増加した（図表10）。
図表９

自社が現在抱えている課題（複数回答：上位を抜粋）

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図表10ɡஜٝȪůľĳĹĵȫ

自社で重視していきたい施策（複数回答：上位を抜粋）

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6

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5 デジタル化・働き方改革への対応について～オンライン会議など進展するも、テレワークに課題～
デジタル化への対応については、「オンライン会議」（今回74.5％）や「ペーパレス化」（同60.4％）が多い。また、「デジタル人材の採用」（同15.1％）や「ＤＸによる新規事業の創出」（同11.5％）などの本格的な革新の動きも一部にみられた（図表11）。
一方で、テレワークについては、未導入の企業が55.6％となった。今後も52.7％が導入しない意向であり、テレワーク実施には課題を持つ企業が多いと思われる（図表12）。
図表11

デジタル化への対応（複数回答）

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図表12ıĦĲıĦɡஜٝĩůɁĳĹĵȫĲĲįĳĺįĳ˝˥͈‫ڰ‬ဥ̷͈ఈɡࣽٝĩůɁĳķĸȫĳıĦ

テレワークの実施状況・今後の実施見込みĴıĦĵıĦĶıĦķıĦĸıĦĹıĦĺıĦ

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7

6 賃金引上げについて～73.4％の企業が賃金引上げを予定～「ベースアップ」「定期昇給」「一時金の増加」のいずれかを引上げる予定の企業が73.4％と前回比+4.3ｐの増加となる（図表13）。
賃上げ理由としては「社員のモチベーションアップ」「人材の定着・確保」が₈割を超えており、ＴＳＭＣ進出や人手不足を反映しているとみられる（図表14）
。

図表13
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賃金引上げについてĵıĦķıĦĹıĦĲııĦĸĴįĵĦĲĳįĶࣽٝȪ஠ॲުȫůľĳĹĺஜٝȪ஠ॲުȫůľĳĹĲĹįĶ࠺୭ުġůľĴĺĸįĸĳıįĵĲĳįĵĲĸįĸ‫׋‬࿶Ȇૂ༭೒૞ުġůľĳĴ ĵįĴĲıįĴĲĳįĸĶįĺĸįĸĳĲįĶĲįĺ ĶįĹĲĶįĳĳįķĳįķĳķįĲĶįĲĲĶįĳĲįĴĲįĴĳĵįĲĹįĸĳĹįĹĴĶįĴĸįĹ ĲįĲĳĶįķĳįĶ ĳįĶĶįĲĵįĳĲįıĳĳįıĳıįĶĲĴįıĳĶįĴĲįĸĲįĹĶįĲĲĴįıĲĲįĶĲĺįĵĳķįķĳĲįĶĳķįĲĲĸįĴĵįĳ ĴįĲĲįĵ ĴįĳĲĴįĺĲıįĲ΍ȜΫΑުġůľĶĳ̷͈ఈġůľĲĸĲĶįĳĳĶįķୋ௮ުġůľĸĺ‫ء‬Ȇ઀คުġůľĸĺĲĳįĲĲįĴĹįĸĲĶįĳĴįĹĹįĺĳĲįĳĴĶįĴĲįĴĲįĺĳĴįĶɡαȜΑͺΛίȂ೰‫ܢ‬ઌ‫͍֚ݞݯ‬শ߄͈௩‫ح‬ȁɡɡαȜΑͺΛί‫͍ݞ‬೰‫ܢ‬ઌ‫ݯ‬ȁɡɡ೰‫ܢ‬ઌ‫͍֚ݞݯ‬শ߄͈௩‫ح‬ɡαȜΑͺΛί‫͍֚ݞ‬শ߄͈௩‫ح‬ȁȁȁȁȁȁɡɡαȜΑͺΛί͈͙ȁȁȁȁȁɡɡ೰‫ܢ‬ઌ‫͙͈ݯ‬ɡ֚শ߄͈௩‫͙͈ح‬ȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁȁɡɡ࡛౲‫ྚ͉́ٴ‬೰ȁȁȁȁȁȁɡɡထ೰̱̞̞̀̈́
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図表14ıĦ

賃金引上げの理由（複数回答）
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8

7 ＳＤＧｓについて～51.2％の企業が経営方針への取入れ、浸透が進む～
ＳＤＧｓへの取組みについては、既に51.2％の企業が経営方針に取入済と回答し、19.9％の企業が経営方針への取入れを検討していると回答しており、ＳＤＧｓへの積極的な取組状況が伺えた（図表15）。
また、ＳＤＧｓを経営方針に取入れる理由としては、「企業の社会的責任として重要」が84.3％と最も多く、「企業価値向上のため」の60.3％の順となった（図表16）。
脱炭素への取組みについては、「省エネやCO₂削減の行動目標の設定」、「排出炭素量の測定」「サプライチェーンの上流企業からの要請への対応」「カーボンオフセット」など本格的な脱炭素への取組みが徐々に浸透している（図表17）
。
図表15
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図表16

ＳＤＧｓへの理解度

ＳＤＧｓを経営方針に取入れる理由（複数回答：上位５位を抜粋）ĹıɓĲĺįĺĴĲįĳ

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図表17ıĦ

脱炭素への取組み（複数回答）

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9

8 半導体関連企業の県内進出について～46.4％の企業にプラスの影響～46.4％の企業がプラスの影響があると回答し、その理由として「人口増加にともなう消費拡大」との回答が43.2％で最多、次いで「進出に関連した間接的な受注」が40.9％となった。
一方で、18.0％の企業がマイナスの影響があると回答し、その理由として「人手不足の深刻化」との回答が78.4％で最多、次いで「人件費の上昇」が31.4％となった（図表18・19）。
今後の対応としては、「人材獲得の強化」が21.2％と最多となっており、「関連企業との連携強化」「賃金引上げ」が続いた（図表20）
。
図表18
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半導体関連企業の県内進出の影響ĳıĦĴıĦĵıĦĶıĦķıĦĸıĦĹıĦĺıĦĲĹįıĦĵķįĵĦ஠ॲުȁůľĳĹĵĶįķ࠺୭ުġůľĴĹĵıįĹĸįĺĵĳįĲୋ௮ުġůľĸĹ ĲįĴĲĸįĵĵıįĴĲĲįĹĺįĲĶĹįĹĲĸįķ̷͈ఈġůľĲĸĲĴįĳĶįĲĺįıĵįĴĹįĸĲĴįıĳĹįķĲıįĺĳįķĳķįĺĵĴįĶĴįĺĴįĺĲĶįĹĳĵįĵĲĴįı΍ȜΫΑުġůľĶĲĲĵįĲĲĹįĵĴĴįĴ‫׋‬࿶Ȇૂ༭೒૞ުġůľĳĴ‫ء‬Ȇ઀คުġůľĸĸĳĵįķĳįķĲĶįķĳįı ĴįĺĳįıĳĲįķĵĲįĳĲĲįĹĲııĦĲĲįĹĲĸįķɡίρΑ͈‫̜̞̤̤̦ͥͅޣג‬ȁɡɡίρΑ͈‫̜̦ͥޣג‬ȁȁȁȁȁȁɡɡ‫̞͉̈́ޣג‬ȁɡζͼ΢Α͈‫̜̞̤̤̦ͥͅޣג‬ȁɡɡ໦̥̞ͣ̈́ɡζͼ΢Α͈‫̜̦ͥޣג‬ȁȁȁȁɡ

図表19①プラスの影響 ıĦĲıĦĳıĦ

半導体関連企業県内進出の影響の理由ĴıĦĵıĦ૽࢛௩‫̠̈́͂͜ͅح‬ક๯‫ڐ‬ఱĳıĦĵıĦķıĦĹıĦĸĹįĵ૽਀ະ௷͈૬࣫‫ا‬ĴĲįĵ૽࠯๯͈ષઌĵıįĺĸįĹ΋ΑΠષઌ૽࢛௩‫̠̈́͂͜ͅح‬ൎ঩‫ڐ‬ఱ̷͈ఈ②マイナスの影響 ıĦĵĴįĳૺ੄ͅ‫۾‬Ⴒ̱̹‫ۼ‬୪എ̈́਋ಕૺ੄ܑު̥͈ͣೄ୪͈਋ಕĶıĦĸįķ౷֖‫ڒۼ‬ओ͈‫ڐ‬ఱĴįĺ਋ಕ‫އ‬௔ࠣ‫ا‬ĳįı̷͈ఈĳįıĶįĴĳįĴ

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半導体関連企業の進出増加への対応（複数回答）

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