令和6年度版
都内社会福祉協議会の皆様へ「社協の保険」のご案内
保険期間：令和6年４月１日（午後４時）～令和7年４月１日（午後４時）
中途加入（＊）
については、中途加入手続き完了日（毎月２０日締切）の翌月１日の午前０時から補償開始となります。
（＊）中途加入とは、保険期間の途中から保険加入されることをいいます。（ただし約定履行費用保険・身元信用保険、
ふれあいサロン傷害保険につきましては、令和6年4月1日（午前0時）～令和7年3月31日（午後12時）となります。）（＊）社協の貸紙幣類・有価証券の保管輸送保険は中途加入する場合は、年間保険料を頂戴します。

募集締切日：令和6年 2月29日（木）サイバーリスク保険（情報漏えい補償）の保険料見積依頼シートは、令和6年2月15日（木）までにご提出ください。
●本保険は東京都内の社会福祉協議会を対象とした「社協総合補償プラン」「ふれあいサロン・社協行事
傷害保険」「情報漏えい補償」です。
●障害者総合支援法の居宅における諸サービスおよび公的介護保険対象の訪問介護・居宅介護支援事業等にも対応しております。
●ふれあいサロン活動参加者を対象とした「ふれあいサロン傷害保険」もあわせてご案内いたします。
●「サイバーリスク保険（情報漏えい補償）」をあわせてご案内しております。「社協総合補償プラン」に合わせて、情報漏えいに備える本補償の加入を是非ともご検討ください。
「サイバーリスク保険（情報漏えい補償）」単独でのご加入も可能です。
※募集締切日までに加入依頼書等の一式書類を東京福祉企画までご提出いただき、保険料のお振込みをお願いします。

ご加入内容をご確認ください。
ご加入・更新いただく前に保険商品がご希望に合致した内容となっていることを再度ご確認ください。加入
依頼書の記載事項等につきましては、重要事項説明書に添付の「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」にそってご確認いただき、記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願いいたします。
また、更新の場合は、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、万一、誤りがありましたら、代理店東京福祉企画までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

今回更新いただく保険につきましては、補償内容に一部改定があります。主な改定点等は、P52『総合生活保険 商品改定のご案内』、P53 〜 P54 『サイバーリスク保険 改定のご案内』のとおりとなりますので、今年度の募集パンフレット等とあわせてご確認ください。

社会福祉法人

東京都社会福祉協議会

「社協の保険」について ……………………………………………………………………………… 1 ページ

賠償責任保険（施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、
介護サービス事業者賠償責任保険）

１．役職員向け傷害保険（総合生活保険（傷害補償））

１−Ｂ

就業中のみ補償の傷害保険（総合生活保険（傷害補償）就業中のみの危険補償特約付帯）

24時間補償の傷害保険

オ プ ション 契 約（総合生活保険（傷害補償））

２．役職員向け感染症補償保険（約定履行費用保険）

３．役職員向け傷害+感染症補償保険［更新加入用のみ付帯可能］（総合生活保険（傷害補償）就業中のみの危険補償特約・特定感染症危険補償特約付帯）（マネーディフェンダー特別約款付運送保険）

５．身元信用保険

補償概要 ………………………… 5 ページ
お支払いする保険金および …… 27 ページ
お支払いする保険金の内容
保険金をお支払いしない主な場合 … 35 ページ
補償概要 ………………………… 6 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 …… 27 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 35 ページ
補償概要 ………………………… 7 ページ
お支払いする保険金および … 27,28 ページ
お支払いする保険金の内容
保険金をお支払いしない主な場合 … 35,36 ページ
補償概要 ………………………… 9 ページ
お支払いする保険金および …
27,28 ページ
お支払いする保険金の内容
保険金をお支払いしない主な場合 … 35,36 ページ
補償概要 ……………………… 10 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 …… 29 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 36 ページ
補償概要 ……………………… 12 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 …… 30 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 36 ページ

７．送迎中自動車傷害保険

補償概要 ……………………… 14 ページ
お支払いする保険金および …… 32 ページ
お支払いする保険金の内容
保険金をお支払いしない主な場合 … 37 ページ（総合生活保険（傷害補償）管理下中のみの傷害
危険補償特約・往復途上傷害危険補償特約付帯）（交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯
傷害保険）

Ⅱ .「ふれあいサロン・社協行事傷害保険」のご案内（行事参加者の傷害危険担保特約往復途上傷害危険担保特約付帯傷害保険）（情報漏えい補償）

補償概要 ……………………… 16 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 …… 19 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 37 ページ

本保険に関する
お問い合わせ先

ご注意事項 ………………………………………………………………………………………………… 24 ページ
事故発生から保険金お支払いまでの流れ ……………………………………………… 38 ページ
もし事故が起きたときには ……………………………………………………………………… 39 ページ
重要事項説明書 ………………………………………………………………………………………… 42 ページ
契約内容に変更が生じた場合 ………………………………………………………………… 51 ページ
本保険に関するお問い合わせ先 ……………………………………………………………… 57 ページ

もし事故が起きた
ときには

Ⅲ .「サイバーリスク保険」のご案内

補償概要 ……………………… 15 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 …… 33 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 37 ページ

事故発生から保険金
お支払いまでの流れ

補償概要 ……………………… 13 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 …… 32 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 36 ページ

保険金をお支払い
しない主な場合

６．サービス利用者傷害保険

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

４．社協の貸紙幣類・有価証券の保管輸送保険

補償概要 ………………………… 5 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 …… 27 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 35 ページ「ふれあいサロン・社協 「個人情報漏えい補償」
ご注意事項
行事傷害保険」のご案内
のご案内

１−Ａ

補償概要 ………………………… 3 ページ
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容 …… 26 ページ
保険金をお支払いしない主な場合 … 34 ページ

オプション契約

基本
契約

基本契約

Ⅰ .「社協総合補償プラン」のご案内 ……………………………………………………… 1 ページ

社協の保険について

も く じ

社協の保険について「社協の保険」について
社協の保険は、社協が業務を行なう上で想定される様々な事故を補償する団体制度として 2004 年４月に発足いたしま
した。
この補償制度は、以下 3 つのプランから構成されています。

Ⅰ．「社協総合補償プラン」
社協が行なう業務（社会福祉施設、介護保険事業の一部を除く）に起因する賠償責任事故等を補償いたします。社協総合補償プランの、賠償責任保険（基本契約）にご加入いただくことにより、以下の保険の補償内容はカバ－されます。
◦在宅福祉サービス総合保険（賠償責任保険）◦介護事業者総合保険のうち、居宅介護支援・訪問介護・訪問入浴介護・福祉機器貸与の各種サービスの賠償責任保険◦地域権利擁護事業保険および各社協独自事業のための賠償責任保険

Ⅱ．「ふれあいサロン・社協行事傷害保険」
社協等が行うふれあいサロン活動中に、その参加者が被った急激かつ偶然な外来の事故によるケガを補償します。
また、活動場所までの往復途上のケガも補償の対象となります。

Ⅲ．「サイバーリスク保険」（情報漏えい補償）
自社コンピュータシステムの所有・使用・管理に関する不備等に起因して発生した他人の事業の休止・阻害や情報の漏えいまたはそのおそれ、人格権・著作権等の侵害等について負担する法律上の損害賠償責任を補償します。また、情報漏えい、サイバー攻撃等に起因して一定期間内に生じたサイバー攻撃対応費用・再発防止費用等や訴訟対応費用を負担することによる損害を補償します。

Ⅰ．「社協総合補償プラン」のご案内「社協総合補償プラン」は、基本契約の賠償責任保険に７つのオプション補償で構成されております。
オプション補償の組み合わせは自由となっております。

「社協総合補償プラン」の構成＜基本契約＞
賠償責任保険＜オプション補償＞＋ １．役職員向け傷害保険（就業中のみ補償・２４時間補償）
２．役職員向け感染症補償保険
３．役職員向け傷害 + 感染症補償保険
４．社協の貨紙幣類・有価証券の保管輸送保険
５．身元信用保険
６．サービス利用者傷害保険
７．送迎中自動車傷害保険−1−

①社協事務所の所有・使用・管理②ボランティア・市民活動の推進事業③地域権利擁護事業（独自事業を含む）④広報事業⑤調査研究事業⑥福祉等に関する相談事業⑦募金・寄付活動⑧福祉機器・什器備品の貸与⑨研修会、講習会、行事等の企画・主催⑩講師等の派遣⑪各種受託事業、その他新規事業など⑫法人後見（成年後見）業務及び後見監督業務⑬在宅ｻｰﾋﾞｽ福祉事業（障害者総合支援法による居宅ｻｰﾋﾞｽにおける諸ｻｰﾋﾞｽを含みます）⑭居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護事業など＊①～⑫の業務は施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険の対象となります。
⑬⑭の業務は介護サービス事業者賠償責任保険の対象となります。
＊社協の業務に起因して被保険者（補償を受けることができる方）が法律上の賠償責任を負ったことによる損害であれば、社協事務所の内外を問わず補償の対象となります。( 日本国内に限ります）
補償の具体的な内容については、P.26 をご覧ください。
＊指定管理者業務については別途取扱代理店東京福祉企画までご相談ください。

＜基本契約の補償の対象とならない業務＞◦社協が所有、使用もしくは管理する社会福祉施設に関する業務および介護保険施設に関する業務（ただし、介護保険施設に関する業務のうち、居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、福祉機器貸与は補償の対象ですが、それ以外のｻｰﾋﾞｽは本保険プランでは補償できません )→ 従来より、本会でご案内しております「介護事業者・社会福祉施設損害保険」
にて対応いたします。

オプション契約「１．役職員向け傷害保険（就業中のみ補償）」「３．役職員向け傷害 + 感染症補償保険」については、
日本国内外を問わず、社協の行うすべての業務が対象となります。（特定の業務に従事する役職員のみを対象とすることもできます）
オプション契約「４．社協の貨紙幣類・有価証券の保管輸送保険」については社協が所有する貨紙幣類・有価証券、第三者から預かった貨紙幣類・有価証券が対象となります。
オプション契約「６．サービス利用者傷害保険」については、日本国内外を問わず、社協の提供するすべてのサービスが対象となります。（特定のサービスのみを対象とすることもできます。）−2−

社協の保険について＜基本契約の補償の対象となる社協業務＞

基本契約

賠償責任保険（施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、介護サービス事業者賠償責任保険)
基本契約＜支払限度額と保険料＞( 支払限度額は下表の保険種目毎に適用されます。保険種目の記載がない項目については、施設賠・生産物賠・介護サービス事業者賠それぞれに対して適用されます。)

補償内容
対人・対物事故

施設賠：1 名・1 事故
生産物：1 名・1 事故・保険期間中
介護賠：1 事故・保険期間中

人格権侵害事故

施設賠：1 名・1 事故・保険期間中
生産物賠：1 名・1事故・保険期間中
介護賠：1 請求・保険期間中

管理下財物事故（施設賠・介護賠）

現金以外：1 事故
現金：1 事故

リース・レンタル財物損壊事故（施設賠）

初期対応費用

1 事故
1 事故

A コース

B コース

2 億円

1 億円

1,000 万円
100 万円
10 万円
100 万円（※ 1）
500 万円

うち身体障害見舞費用

訴訟対応費用
経済的事故（介護賠）
地域福祉権利擁護業務事故（施設賠）

1 事故
1 請求・保険期間中
1 請求・保険期間中

10 万円
3 万円
1 万円
10 万円
100 万円
500 万円
100 万円
100 万円法人後見（成年後見）・後見監督・
任意後見業務（施設賠）

1 請求・保険期間中100 万円（※ 1）

行方不明時使用阻害事故（介護賠）

1 事故・保険期間中

1,000 万円

クレーム対応費用（施設賠）（迷惑行為被害対応費用）

1 名あたり1 事故あたり
1 名・1 法人
１名あたり・保険期間中
1 事故・保険期間中

20 万円
100 万円
5,000 円
100 万円
300 万円

保険料

常勤役職員・１名あたり①死亡見舞金（※２）②入院見舞金（※２）

1名③通院見舞金（※２）
うち風災見舞費用（施設賠のみ）

サービス利用者捜索費用（介護賠）うち謝礼金

1被害世帯・法人等

1事故

2,400 円

2,200 円

年間保険料 ＝ 1 名あたり保険料×常勤役職員人数※ 3※ 3 社会福祉施設に勤務する職員は含みません。

（※ 1）対人・対物事故（施設賠）の支払限度額の内枠（※２）①～③までの場合に支払う金額を合算して、10 万円を限度とします。
例）常勤役職員３０名の社協がＡｺｰｽに加入した場合
年間保険料＝ 2,200 円（Ａコース保険料）× 30（名）＝ 66,000 円

保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度等の確定した常勤役職員数に基づいて保険料を算出します。保険期間中の常勤役職員数による精算は、原則として行いません。なお、ご申告いただいた常勤役職員数が把握可能な最近の会計年度等の常勤役職員数に不足していた場合には、申告いただいた数値に基づく保険料と正しい数値に基づく保険料の割合により保険金を削減してお支払いすることになりますのでご注意ください。

■ 被保険者の範囲─ ─────────────────────────
①社会福祉協議会（記名被保険者）②その社会福祉協議会の役員等 ③その社会福祉協議会の職員（①の指示に基づいて仕事を遂行する研修受講生（パートタイマー、協力会員、養成研修受講生）を含みます）（注）地域福祉権利擁護業務事故の被保険者については、Ｐ．26「お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容」の該当の項目をご確認ください。
（注）クレーム対応費用（迷惑行為被害対応費用）の被保険者の範囲については P.4「お支払する保険金の種類」の該当の項目をご確認ください。
−3−

■ お支払する保険金の種類─ ─────────────────────
①法律上の損害賠償金（※）②賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した訴訟費用・弁護士費用等の争訟費用⑤損害防止軽減のための手段を講じた後に賠償責任が無いことが判明した場合において、応急手当等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用（※）賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

⑥初期対応費用
この保険の対象となりうる事故が発生した場合に、被保険者が当該事故について初期対応を行うために支出した以下の費用。ただし、その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。
◦事故現場の保存費用、事故状況の調査・記録費用、写真撮影費用、事故原因の調査費用 ◦事故現場の取片付け費用◦被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するための交通費・宿泊費などの費用◦通信費 ◦事故が他人の身体障害である場合において、被害者に対する見舞金（香典を含みます）または見舞品の購入費用（身体障害見舞費用）◦新聞等へのお詫び広告掲載費用（支出前に書面による引受保険会社の同意が必要です）◦風災見舞費用（※）◦その他上記に準ずる費用（※）風災見舞費用については、施設賠償責任保険のみが補償対象となります。補償内容につきましては、P52 をご参照ください。

⑦訴訟対応費用
被保険者に対して損害賠償請求訴訟が日本国内において提起された場合に（この保険契約により、支払対象となる事故についての訴訟に限ります）、被保険者が負担する以下の費用。ただし、その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。
◦被保険者の使用人の超過勤務手当・交通費・宿泊費・臨時雇用費用、被保険者の役員の交通費・宿泊費◦増設コピー機のリース費用 ◦被保険者が行う事故の再現実験費用◦外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用◦事故原因調査費用 ◦意見書・鑑定書作成費用 ◦相手方当事者または裁判所に提供する文書作成費用⑧サービス利用者捜索費用（介護賠のみ）
サービスを利用中のサービス利用者が保険期間中に日本国内において行方不明となった場合に、記名被保険者が負担する以下の費用。ただし、警察署長へ行方不明者に係る届出が行われた場合に限ります。
◦捜索費用（警察署長へ行方不明の届出が行われた日から発見されるまでに支出したものに限ります。）◦使用人派遣費用（サービス利用者発見後に記名被保険者の使用人を発見場所に派遣した場合の往復の交通費等）◦サービス利用者帰宅費用 ◦親族対応費用（親族が事故の対応に要した交通費等）◦謝礼金（捜索の協力者に対する謝礼に要した費用）⑨クレーム対応費用（迷惑行為被害対応費用）（施設賠のみ）
日本国内において第三者によって行われた迷惑行為 (＊1) により記名被保険者が被った経済的被害および記名被保険者
以外の被保険者 (＊ 2) が被った人格権侵害に関する被害について、記名被保険者が以下の迷惑行為被害対応費用を負担することにより被る損害に対して、保険金を支払います。ただし、保険金をお支払いするのは、迷惑行為が保険期間中になされた場合に限ります。
a. 法律相談費用
b. 弁護士費用 ※c. カウンセラー相談費用※ 顧問弁護士に解決を委任する際の費用についてもお支払いします（引受保険会社の承認を得て支出する費用に限ります。
）。迷惑⾏為を⾏った第三者に対して損害賠償請求を行うために⽀出したものを除きます。
( ＊1) 被保険者に対する次の行為をいいます。
ア．暴力、脅迫・強要
イ．誹謗中傷ウ．悪質なクレーム
エ．性的な言動
オ．地位や取引関係等を利用した言動であって、取引等に必要かつ相当な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるもの
カ．その他アからオまでに類するもの( ＊ 2) 被保険者：①記名被保険者 ②①の役員および使用人 ③①の住宅改修工事を行うものである場合は①の下請人④①の業務の補助者。ただし②③を除きます。
なお、記名被保険者が人格権侵害に関する被害または経済的被害の発生を知った日からその日を含めて３年以内に次のいずれかの行為を開始した場合に限り、保険金を支払います。
① 法律相談 ② 弁護士または司法書士法第３条第２項に定める司法書士への委任③ 裁判所またはあっせんもしくは仲裁を行う機関の手続 ④ カウンセラーへの相談■ 保険金のお支払方法─ ───────────────────────
上記①の損害賠償金については、その額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
（ただし、管理下財物事故において、現金以外の管理下財物については、支払限度額の範囲内であっても、その管理下財物の時価がお支払いの限度となります。
）
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
⑥については被保険者が支出した費用について、初期対応費用支払限度額の範囲内でお支払いします。
ただし、その内枠で、身体障害見舞費用については被害者１名につき被害の内容により限度額がございます。また、風災見舞費用についても初期対応費用支払限度額の内枠での適用となります。Ｐ 3「支払限度額と保険料」でご確認をお願いいたします。
⑦については、被保険者が支出した費用について、訴訟対応費用支払限度額の範囲内でお支払いします。
⑧については、記名被保険者が支出した費用について、サービス利用者捜索費用支払限度額の範囲内でお支払いします。謝礼
金については、サービス利用者捜索費用支払限度額の内枠において、謝礼金の支払限度額の範囲内でお支払いします。
⑨については、その合計額に対して 1 回の事故および保険期間中において、300 万円を限度にお支払いします。ただし、被保険者 1 名につき、保険期間中 100 万円を限度とします。
−4−

基本契約

③求償権保全・行使のために要した費用及びすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のため引受保険会社の同意を得て支出した必要または有益な費用④引受保険会社の要求に伴う協力費用

オプション契約

１．
役職員向け傷害保険
オプション契約

1 －Ａ 就業中のみ補償の傷害保険 ( 総合生活保険（傷害補償）就業中のみの危険補償特約付帯）（1）保険の内容
社協役職員（常勤・非常勤）が各加入社協の業務中（通勤途上を含みます）に急激・偶然・外来の事故によりケガをされた場合に、死亡・後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金をお支払いいたします。
例）社協職員が、業務中階段を踏み外し足をケガした。
※地域福祉コーディネーターも補償の対象となります。

（2）保険金額と保険料
死亡・後遺障害保険金
後遺障害保険金

Ａコース

B コース

C コース

1,200 万円

1,050 万円

650 万円

後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％～ 100% をお支払いします。

入院保険金（１日あたり）
手術保険金

8,000 円

6,000 円

4,000 円

〔入院保険金日額〕×〔入院中の手術は 10 倍、入院中以外の手術は５倍〕をお支払いします。※

通院保険金（１日あたり）

4,500 円

3,500 円

2,500 円

保険料 (1 名あたり）

12,360 円

10,060 円

6,680 円※傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊上記保険料は、団体割引１５％を適用しております。

（３）年間保険料

年間保険料＝ 1 名あたり保険料×１日の最高稼働従事者数（＊）従事者名簿は常時備え付けください。
保険会社が必要と認めた場合は、従事者名簿をご提出いただく場合があります。
（＊）１日の最高稼働従事者数とは、稼働する従事者が最も多い日の１日あたりの延べ従事者の人数をいいます。
（＊）１日の最高稼働従事者数に変更があった場合はご連絡ください。保険料の精算が必要となります。なお、ご加入時より最高稼動従事者数が増えたにもかかわらず、故意または重大な過失によって遅滞なく通知しな
かったり、従事者数の増加について相当の期間内に追加保険料をいただけない場合は、保険金を削減してお支払いすることとなります。なお、追加保険料のお支払いが相当の期間内にない場合はご加入が解除となることがあります。
(その他ご注意事項）
・保険金は、直接被保険者である役職員、死亡保険金についてはその法定相続人へのお支払いとなります。
・保険料は、職種級別 A( 社会福祉事業専門職員、職種級別 B 以外）の方を対象としたものです。( 住居と職場を同じくする方、就業中と否との区別が明らかでない職種の方についてのお引受けはできません。) 職種級別 B（自動車運転者、建設作業者、農林業作業者、漁業作業者、採鉱・採石作業者、木・竹・草・つる製品製造作業者）の方は、取扱代理店までお問い合わせください。
＊全役職員を対象とした保険ですが、特定の業務に従事する職員（協力会員含む）だけの加入も可能です。
その場合は加入依頼書に対象業務をご記入ください。 （例在宅サービス業務に従事する職員のみ）

・保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、P.27 と P.35 をご確認ください。

−5−

１－Ｂ

２４時間補償の傷害保険 ( 総合生活保険（傷害補償））（１）保険の内容
業務中・業務外を問わず、社協役職員が急激・偶然・外来の事故により、死亡・後遺障害を被った場合に下記保険金をお支払いします。

死 亡・ 後 遺 障 害 保 険 金

100 万円後 遺 障 害 保 険 金

後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％～ 100% をお支払いします。

保 険 料（1 名 あ た り ）1,280 円 ＊＊上記保険料は、役職員一括契約割引 10％を適用しております。
＊前年度契約の始期日時点における被保険者本人数が 19 名以下の場合は、東京福祉企画までご連絡ください。

（３）年間保険料

年間保険料＝全役職員数（常勤＋非常勤）× 1,280 円＊役職員全員を対象とした保険ですので、全役職員数でのお申し込みとなります。
＊役職員名簿は常時備え付けください。保険会社が必要と認めた場合、提出をお願いする場合があります。
＊保険金は、直接被保険者である役職員、死亡保険金についてはその法定相続人へのお支払いとなります。
＊保険料は、職種級別Ａ ( 社会福祉事業専門職員等、職種級別 B 以外）の方を対象としたものです。
職種級別 B（自動車運転者、建設作業者、農林業作業者、漁業作業者、採鉱・採石作業者、木・竹・草・つる製品製造作業者）の方は取扱代理店までお問い合わせください。
＊役職員数に変更があった場合はご連絡ください。保険料の精算が必要となります。なお、ご加入時より役職員数が増えたにもかかわらず、故意または重大な過失によって遅滞なく通知しなかったり、役職員数の増加について相当の期間内に追加保険料をいただけない場合は、保険金を削減してお支払いすることとなります。なお、追加保険料のお支払いが相当の期間内にない場合はご加入が解除となることがあります。
＊保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、P.27 と P.35 をご確認くだ
さい。

−6−

オプション契約（２）保険金額と保険料

２．
役職員向け感染症補償保険（約定履行費用保険）（１）保険の内容
オプション契約

保険期間中、貴社協（被保険者）の役職員 ( 貴社協の作成、保管する名簿に記載されている業務従事者 ) がその業務遂行に起因して細菌・ウィルス等の病原体に感染したことによって下記（2）に掲げる感染症を発症し、その直接の結果として、平常の生活ができなくなり入院もしくは通院した場合、または、発症日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合に、貴社協が感染症補償規程 ( 東京都社会福祉協議会「感染症補償規程」を指します）に基づきその役職員または遺族に対し、補償金（見舞金）を支払った (*) ことによる費用損害に対し保険約款に従い保険金をお支払いします。
（＊）まず社協から感染症補償規程に沿って補償金をお支払いしていただき、その後保険金請求をしていただきます。
※入院または通院は、それぞれ４日以上の場合がお支払いの対象となります。

（２）対象となる感染症
肝炎（Ｂ型およびＣ型）、結核、ＨＩＶ感染症（エイズ）、皮膚感染（疥癬、カンジダ症、白癬症、帯状疱疹、単純ヘルぺス、
紅色陰癬等）、腸管感染症（コレラ、腸チフス、細菌性赤痢、細菌性食中毒等）、ＭＲＳＡ（院内感染）、肺炎、ペスト、
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、パラチフス、ジフテリア、ポリオ、ラッサ熱、重症急性
呼吸器症候群（病原体がＳＡＲＳ、コロナウイルスであるものに限ります。）（３）保険金額と保険料
補償内容
死亡見舞保険金（１名につき）入院見舞保険金（１名につき）通院見舞保険金（１名につき）

死

亡

保険金額
１００万円

入院 15 日以上５万円

入院８～１４日以内

３万円

入院４～７日以内

２万円

通院４日以上

1 万円

保険料（1 名あたり）

３００円（４）年間保険料

全役職員数（常勤・非常勤）×３００円（直近の事業年度におけるもの）＊役職員全員を対象とした感染症補償規程に基づいて支払われる保険ですので、全役職員数でのお申し込みとなります。( 特定の業務に従事する役職員のみの加入はできません。）−7−

（５）ご加入に際して①本保険をご契約いただくにあたりましては、以下に掲げる要件を満たす「感染症補償規程」を貴社協が定められていることが必要です。
ａ．感染症罹災を補償金支給事由としていること
ｂ．書面によるものであること
ｄ．役職員すべてを補償金支給対象としていること
ｅ．役職員の全員に周知徹底されているものであること②添付の東京都社会福祉協議会「感染症補償規程」に署名・捺印の上、加入依頼書とともにご提出ください。
③役職員に感染症が発生した場合には、まず貴社協が感染症補償規程に従って補償金を給付いただき、その後に引受保険会社が貴社協に保険金をお支払いいたします。
④この保険の保険金は、保険会社が定める保険約款に従って支払われますので、貴社協が感染症補償規程に従って職員に補償金を給付した場合でも、事例によっては、その全部または一部について保険金お支払いの対象とならない
場合がございます。ご不明な点がございましたら東京福祉企画までお問い合わせください。
⑤ P.7（1）の損害が発生した後に、損害の発生・拡大の防止のために被保険者が支出した費用のうち、引受保険会
社が必要・有益と認めた費用や、引受保険会社に移転する求償権の保全・行使手続きに協力いただく場合の費用もお支払いの対象となります。
⑥保険金請求の際は、保険金請求書の他、被保険者が補償金を役職員に支払ったことを証明する書類（死亡補償金の支払いについては、遺族の実印付き領収証・印鑑証明書）、役職員に事故が生じたことを証明する書類（死亡診断書、労災支給決定通知書写、罹災証明書、医師の診断書等）、役職員本人と遺族との関係を証明する書類、その他引受保険会社が必要と認める書類等の提出が必要となります。

−8−

オプション契約

ｃ．別の保険契約約款または公的保険制度でないこと

3．
役職員向け傷害+感染症補償保険［更新加入者のみ付帯可能］（総合生活保険（傷害補償）・特定感染症危険補償特約・就業中のみの危険補償特約付帯）

本プランは、2022年度まで「3-役職員向け新型コロナウイルス等感染症補償保険」という名称で提供していた補償となります。2023年度からは今まで「3-役職員向け新型コロナウイルス等感染症補償保険」にご加入頂いていた加入者様のみ継続してご加入いただけます。上記の対応を行う理由は、本プランを削除することで従事者の方の「ケガの補償」、「 新型コロナウイルス感染症以外の特定感染症の補償」を失ってしまう加入者様が一定数いらっしゃ
り、必然的に補償を失うことを防ぐ目的がございます。その為、新規加入不可としておりますので何卒ご了承いただければ幸いです。

オプション契約（１）保険の内容
当プランは、社協役職員 ( 常勤・非常勤 ) の「ケガの補償」と「特定感染症の補償」を組み合わせた補償です。社協役職
員 ( 常勤・非常勤 ) が、就業中 ( 通勤途上を含みます ) に急激・偶然・外来の事故によりケガをされた場合、死亡・後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金、手術保険金をお支払いします。加えて、特定感染症＊を発症した場合には、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金をお支払いします ( ただし特定感染症による死亡、手術は補償対象外となります )。
＊特定感染症については、就業中以外も補償します (24 時間補償 )。
「新型コロナウイルス感染症」につきましては、2023 年 5 月 8 日をもって五類感染症に位置づけられた為、補償対象外となります。

（２）ご加入に関して◦「２．役職員向け感染症補償保険」と本プランにセットでご加入の場合、対象となる特定感染症で入院、通院された場合は、本プランと「２．役職員向け感染症補償保険」両方の保険で補償されます。ただし、本プランでは特定感染症による死亡・手術は補償対象外となります。
◦「１．役職員向け傷害保険」とセットでを加入いただいた場合、おケガによる補償は、本プランと「１．役職員向け傷害保険」両方の保険で補償されます。なお、「１．役職員向け傷害保険（1-A）」は最大稼働人数でのご加入となるのに対し、本プランは全役職員数での加入となりますので、ご注意ください。
◦本プラン単独で加入いただくことも可能です。

（３）保険金額と保険料
死亡保険金

死亡・後遺障害保険金額（190万円）の全額

後遺障害保険金

後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額（190 万円）の 4% 〜 100％お支払いします。

入院保険金額日額

2,000 円

（事故日からその日を含めて 180 日以内で 180 日限度）

通院保険金額日額（事故日からその日を含めて 180 日以内で 90 日限度）

500 円

手術保険金

［入院保険金日額］×［入院中の手術は 10 倍、入院以外の手術は 5 倍］をお支払いします。＊1

1 名あたり保険料

2,500 円＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外となる手術があります。

（４）特定感染症危険補償について①本プランにおける特定感染症* 2 とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」第6条第2項 から第4項までに規定する一類感染症、二類感染症、
三類感染症をいいます。

＊2 2023年4月時点での特定感染症は以下の通り。

【一類感染症】エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱【二類感染症】急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る)、中東呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限る。)、
鳥インフルエンザ(H5N1、H7N9)【三類感染症】コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス②保険金額は上記保険金額と同一とします。
（だたし、死亡保険金、手術保険金は補償対象外となります）③初年度については保険期間の初日からその日を含めて１０日以内は免責となります。

（５）年間保険料

１名あたり保険料 2,500 円 × 全役職員数（常勤・非常勤）（６）その他のご注意◦全役職員数に変更があった場合はご連絡ください、保険料の精算が必要となります。なお、ご加入時より全役職員数が増えたにも関わらず、故意または重大な過失によって遅延なく通知しなかったり、役職員数の増加について相
当の期間内に追加保険料をいただけない場合は、保険金を削減してお支払いすることとなります。なお、追加保険料のお支払いが相当の期間内にない場合は、ご加入が解除となることがあります。
◦役職員の名簿は常時備え付けてください。保険会社が必要と認めた場合は、役職員名簿をご提出いただきます。
◦保険金は、直接被保険者である役職員へお支払いします。ただし、死亡保険金については、法定相続人へのお支払
いとなります。
◦保険料は、職種級別 A（社会福祉事業専門職員、職種級別 B 以外）の方を対象としたものです。それ以外の職種の方は取扱代理店までお問合せください。
◦全役職員を対象とした保険ですが、特定の業務に従事する職員（協力会員含む）だけの加入も可能です。その場合は加入依頼書に対象業務をご記入ください。（例 在宅サービス業務に従事する職員のみ）◦保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いしない主な場合については、P27,28 と P35,36 をご確認ください。
−9−

４．
社協の貨紙幣類・有価証券の保管輸送保険（マネーディフェンダー特別約款（輸送額方式）・貨物賠償責任担保特別約款（マネーディフェンダー用）
付運送保険）（１）保険の内容について保管中（「輸送中」に連続して保管場所の保管建物または保管構内にある間）・輸送中（携行、護送、書留郵
便（簡易書留郵便を含み、特定記録郵便を含みません。）、または貴重品扱いであることを告げて輸送を委託する自動車便、鉄道便、航空便に限ります。以下同様）の危険（保険の対象の輸送中の盗難・紛失・滅失等、保険の対象の保管中の盗難・滅失等）による損害を補償します。また、社協が第三者から預かる貨紙幣類（現金を除く）
・有価証券（地域福祉権利擁護事業・財産保全サービス事業等）の保管中・輸送中の危険による損害について、社協が所有者に対して法律上および契約上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
例 ) ◦火災により社協事務所で保管していた社協所有の現金が焼失した。
◦社協所有の現金を銀行へ預け入れに行く途中、何者かに当該現金を盗まれた。
◦地域福祉権利擁護事業・財産保全サービス事業等で預かった通帳が盗難にあい、現金が引き出され、社協が所有者に対し法律上の賠償責任を負担したことにより損害を被った。

（２）保険の対象の範囲①社協が所有する貨紙幣類・有価証券。ただし通帳、記名捺印済み預金の払戻請求書は除きます。
②地域福祉権利擁護事業・財産保全サービス事業等で社協が利用者から預かった貨紙幣類・有価証券③その他事業で社協が預かった貨紙幣類・有価証券＊貨紙幣類・有価証券の範囲は P11 をご参照ください。

（３）保管場所①社協事務所および各拠点（金庫の内外を問いません）②社協から集金委託を受けた協力会員、民生委員等の自宅（金庫の内外を問いません）（４）保管期間
貨紙幣類：14 日間

有価証券：1 カ月間（５）補償内容
貨紙幣類・有価証券 それぞれについて
１事故あたりの支払限度額

５，０００万円※協力会員等が自宅一時保管する貨紙幣類・有価証券の 1 事故支払限度額は合算で１００万円（6）年間保険料
年間輸送額が３億円未満且つ以下の条件をすべて満たす場合（＊）

5 ０，
０００円

＊上記保険料は年間輸送額が３億円未満且つ以下の条件をすべて満たす場合の保険料です。年間輸送額が３億円以上もしくは上記条件を満たさない場合は取扱代理店までお問い合わせください。
条件①貸紙幣類（所有分）の輸送額：1 億円を超えない②貸紙幣類（受託分）の輸送額：1 億円を超えない③有価証券（所有分）の輸送額：5,000 万円を超えない④有価証券（受託分）の輸送額：5,000 万円を超えない
ご加入にあたっては前年度の輸送額合計を通知いただきますので同封の申告書の通知欄に記載いただきますようお願いします。
◦補償の対象となる貨紙幣類・有価証券は、帳簿等により確認可能な現金・金券類などとなります（事故時にご確認させていただくこともございます）。
− 10 −

オプション契約

社協が所有する貨紙幣類（第三者から預かった現金を含む）
・有価証券（通帳・記名捺印済み預金の払戻請求書を除く）

（７）貨紙幣類、有価証券の定義（貨紙幣類の定義）
貨紙幣類とは、次のものをいいます。
(1) 貨紙幣（外国通貨を含みます）(2) 小切手（線引であると否とを問いません。小切手としての要件を充足しないものは除きます。
）
オプション契約(3) 郵便切手、収入印紙、収入証紙、特許印紙、自動車重量税印紙、自動車検査登録印紙、自動車審査証紙、登記印紙、健康保険印紙(4) 金・銀・白金の地金（貴金属を含有する法定貨幣を含みます。）、ダイヤモンド原石(5) イ

金券、商品券、ギフト券、商品引換券、図書券、購買券、景品券、食券

ロ

クーポン券、乗車券（定期券、航空券を含みます）、入場券（前売券を含みます）

ハ

プリペイドカード（テレホンカード、券面金額が保険の対象に表示されたプリペイド式乗車用カード、図書カー
ド、百貨店・スーパーマーケット用カード、ガソリンスタンド用カード等）

ニ

記名・捺印済み預金の払戻請求書、預金通帳・預金証書（譲渡性定期預金証書を含みます）・金通帳・金証書・金信託証書・その他の金預り証書または証券（ただし、いずれも印鑑とともに輸送する場合に限ります）

ホ

郵便為替、利札、宝くじ（抽せん日前に限ります）、ゴルフ会員券

ただし、電子マネー、キャッシュカード、デビットカード、クレジットカード、券面金額が保険の対象に表示されていない IC カード、その他類似のものを除きます。
（有価証券の定義）
有価証券とは次のものをいいます。
(1) 国債証券(2) 株券（新株券を除き予備株券を含みます）(3) 公・社債券、抵当証券、船荷証券、倉庫証券、荷渡指図書、投資信託の受益証券、出資証券、新株予約権証書(4) 手形、C.P.（コマーシャル・ペーパー）（ただし、手形・C.P. としての要件を充足しないものは除きます。）(5) 株式申込証拠金領収証、株式払込金領収証、株式配当金領収証、郵便振替支払通知書、公債登録済書、国債・株券・公債・社債・投資信託の受益証券・C.P.（コマーシャル・ペーパー）・譲渡性定期預金証書の預り証(6) 預金通帳・預金証書（譲渡性定期預金証書を含みます）・金通帳・金証書・金信託証書・その他の金預り証書または証券（ただし、いずれも印鑑とともに輸送する場合は除きます *）（＊）預金通帳は、印鑑とともに輸送される場合は「貨紙幣類」、印鑑とともに輸送されない場合は「有価証券」とみなされます。
（＊）社協が所有する貨紙幣 ･ 有価証券類については、上記から「記名・捺印済みの預金の払戻請求書」および「預金通帳」を除きます。（保険の対象とはなりません。）− 11 −

5．
身元信用保険（身元信用保険）（１）保険の内容
社協職員（被保証人）が社協のために事務を処理するにあたり、または職務上の地位を利用して横領、窃盗、不動産侵奪、によって被るその財産についての損害および被保険者（社協）以外の者が所有する財産が不法に領得されたことについて、その財産について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いいたします。
例）日常金銭管理ｻｰﾋﾞｽにおいて、利用者から預かった現金を、社協職員が着服した。

（２）支払限度額と保険料＜支払限度額＞

職員１名あたり 100 万円限度／保険期間中通算 500 万円限度
＜年間保険料＞
職員数

保険料

職員数

保険料

職員数

保険料

職員数

保険料

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

4,730
7,570
10,41013,24016,08017,21018,34019,48020,61021,74022,88024,01025,14026,27027,41028,54029,67030,81031,94033,07034,21035,34036,47037,60038,740

26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

39,87041,00042,14043,27044,40045,53046,67047,80048,93050,06051,20052,33053,46054,60055,73056,86057,99059,13060,26061,39062,53063,66064,79065,92067,060

51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75

67,96068,87069,77070,68071,58072,48073,39074,29075,20076,10077,01077,91078,82079,72080,63081,53082,43083,34084,24085,15086,05086,96087,86088,77089,670

76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100

90,57091,48092,38093,29094,19095,10096,00096,91097,81098,72099,620100,520
101,430
102,330
103,240
104,140
105,050
105,950
106,860
107,760
108,660
109,570
110,470
111,380
112,280（＊無記名にて職員全員を包括的に補償する保険のため、全職員数が保険料の算出基礎となります。）（＊ 100 名超の場合は、個別に代理店までご照会ください。）（３）補償の範囲
社協職員（被保証人）が被保険者（社協）のために事務を処理するにあたり、または社協職員の地位を利用して、窃盗・強盗・不動産侵奪・詐欺・横領または背任行為の不誠実行為を行い、被保険者（社協）が所有する財産が不法に領得されたことによって被るその財産についての損害および被保険者（社協）以外の者が所有する財産が不法に領得されたことについて、その財産について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
※過去に被保険者に対して不誠実行為を行ったことがある者は、保険契約締結時にご契約者および被保険者が過去の不誠実行為を知らなかった場合を除き、被保証人に含めることができません。

− 12 −

オプション契約

強盗、詐欺、背任行為の不誠実行為を行ったことによって、被保険者（社協）が所有する財産が不法に領得されたこと

6．
サービス利用者傷害保険 （総合生活保険（傷害補償）管理下中のみの傷害
危険補償特約・往復途上傷害危険補償特約付帯）（1）保険の内容
オプション契約

加入社協が提供するサービスの利用者がサービス利用中（社協の管理下中）に急激・偶然・外来の事故によりケガをされた場合。( 往復途上を含みます。）（２）被保険者
加入社協が提供するサービスの利用者（3）保険金額と保険料
死 亡・ 後 遺 障 害 保 険 金
後 遺 障 害 保 険 金

術

保

険

B コース

C コース◎

D コース◎

100 万円

250 万円

500 万円

650 万円

後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％～ 100% をお支払いします。

入院保険金（1 日あたり）
手

Ａコース

600 円

1,500 円

3,000 円

4,200 円

金 〔入院保険日額〕×〔入院中の手術は 10 倍、入院以外の手術は５倍〕をお支払いします。※

通院保険金（1 日あたり）

400 円

1,000 円

2,000 円

2,800 円

保 険 料 (1 名 あ た り ）2,980 円7,450 円

14,890 円

20,240 円※傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊上記保険料は、団体割引 10％を適用しております。
＊特定のサービス利用者だけの加入も可能です。ただし、サービスの提供日、提供場所、利用者がサービス提供前に利用者名簿・計画書等で確定できない場合はご加入できません。
◎ C・D コースが従来の移送サービス利用者傷害保険と同じ補償内容です。

（４）年間保険料

年間保険料＝１名あたり保険料×１日の最高利用者数（＊）一日の最高利用者数に変更があった場合はご連絡ください。保険料の精算が必要となります。なお、ご加入
時より最高利用者数が増えたにもかかわらず、故意または重大な過失によって遅滞なく通知しなかったり、
最高利用者数の増加について相当の期間内に追加保険料をいただけない場合は、保険金を削減してお支払いすることとなります。なお、追加保険料のお支払いが相当の期間内にない場合はご加入が解除となることがあります。
（＊）利用者名簿は常時備え付けください。保険会社が必要と認めた場合は、利用者名簿をご提出いただく場合があります。
【サービス利用者傷害保険に加入できるサービスの例】①介護保険法に基づくサービス
訪問介護サービス、夜間対応型訪問介護サービス、訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ等②障害者総合支援法に基づくサービス
居宅介護サービス、重度訪問介護サービス等③その他サービス
ガイドヘルプサービス、移送サービス

等－ ご注意事項 －◦保険金は、直接被保険者であるサービスの利用者、死亡保険金についてはその法定相続人へのお支払いとなります。
◦保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、P.32 と P.36 をご確認ください。

− 13 −

7．
送迎中自動車傷害保険（交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険）（１）保険の内容※自動車の正規の乗車用構造装置（運転席・助手席・車内の座席等のある場所）に搭乗中の方をいい、送迎サービス中であると否とを問わず、補償の対象となります。

（２）被保険者
ご加入時に特定した自動車に搭乗中の方全員（利用者、付添人、運転者）※自家用乗用車、バス（自家用車いす移動車を含む）が対象となります。

（３）補償内容と保険金額
保死 亡・ 後 遺 障 害 保 険 金

術

保

険

金

金

額

253 万円
後遺障害保険金額は後遺障害の程度に応じて 253 万円× 4％～ 100％

入院保険金（1 日あたり）
手

険

3,009 円
〔入院保険金日額〕
×〔入院中の手術は10倍、入院中以外の手術は５倍〕をお支払いします。※

通院保険金（1 日あたり）

2,000 円※傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊上記保険料は、団体割引 5％を適用しております。

（４）年間保険料

法定乗車定員数×２，０００円※車検証に記載されている法定乗車定員数でお申し込みください。

（５）その他のご注意事項◦保険金は直接被保険者、死亡保険金についてはその法定相続人へのお支払いとなります。
◦保険期間中、自動車が変更になる場合に必ず事前に取扱代理店までご連絡ください。（定員数および適用料率が同じ自動車に限り入替が可能です。定員の違う自動車に変更の場合には別途手続きが必要となります）◦同一の事故によりケガをされた搭乗者数が特定された自動車の定員を超える場合は、その割合に応じて保険金を削減してお支払いします。
◦保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、P.32 〜 33 と P.37 をご確認ください。

− 14 −

オプション契約

ご加入時に特定した自動車に搭乗中の急激かつ偶然な外来の事故による搭乗者※のケガを補償します。

Ⅱ．「ふれあいサロン・社協行事傷害保険」 のご案内
１．保険の内容（行事参加者の傷害危険担保特約・往復途上傷害危険担保特約付帯傷害保険）
社協等が行なうふれあいサロン活動中、その参加者が急激・偶然・外来の事故によりケガを被った場合に補償します。
また、活動のため自宅から活動場所までの往復途上のケガも対象となります。
例）ふれあいサロン活動中、参加者が階段から落ちて骨折した。

２．対象となる活動「ふれあいサロン・社協
行事傷害保険」のご案内◦社協等が行なうふれあいサロン事業等（ふれあいいきいきサロン、ふれあい子育てサロン等）◦社協等が行なうその他行事等

３．被保険者
ふれあいサロン等に参加している利用者・職員・ボランティアなどの参加者

４．保険金額と保険料
死 亡・ 後 遺 障 害 保 険 金
後

遺

障

害

保

険

金

術

保

険

金

Ｂコース

530 万円

250 万円

後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％～ 100% をお支払いします。

入 院 保 険 金 (1 日 あ た り )手Ａコース

3,000 円

2,000 円

〔入院保険金日額〕
×〔入院中の手術は10倍、入院中以外の手術は５倍〕をお支払いします。※

通 院 保 険 金 (1 日 あ た り )2,000 円

1,000 円

保 険 料 （1 名 あ た り）

30 円

15 円

※傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

５．年間保険料
1 名あたり保険料×年間延べ参加者人数※年間延べ参加人数は、次のとおりとします。
①新規加入の場合：ふれあいサロン実施済みの場合は、前年（年間）の延べ参加者人数
新たに始める場合は、今後 1 年間の見込み参加者人数②更新加入の場合：報告いただいた前年 1 月～ 12 月の延べ参加者人数（12 ヶ月に満たない場合は、延べ参加者人数× 12 ÷活動月数）（保険料計算例）
前年度開催日数１０日間、1 日参加者人数５０人で、Ａコースに新規加入する場合
保険料３０（円）×１０（日間）×５０（人）＝ １５，０００円＊ふれあいサロンに参加する職員、ボランティアも人数に含めてください。
◦本年度の活動実績につきましては、毎月１０日までに前月分の活動実績を所定のフォーム（別紙）にて、東京都社会福祉協議会までご報告をお願いします。通知の遅延または脱漏があった場合で、故意または重大な過失があったときは、保険金を削減してお支払いすることがあります。
◦今年度の参加者人数が前年度より増加・減少した場合でも、追加保険料の請求・保険料の返れいは行いません。ただし、中途でおやめになる場合や来年度更新されない場合等は、本年度の参加人数に応じて、ご加入時にお支払いただいた
保険料との差額を精算します。
◦参加者名簿は必ず備え付けください。保険会社が必要と認めた場合は、参加者名簿をご提出いただく場合があります。
◦保険金は、直接被保険者、死亡保険金については被保険者の法定相続人へのお支払いとなります。
◦賠償事故は対象となりません。
「社協総合補償プラン」へのご加入をおすすめいたします。
◦保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、P.33 と P.37 をご確認ください。
− 15 −

Ⅲ．
「サイバーリスク保険」（情報漏えい補償）のご案内
１．保険の内容
自社コンピュータシステムの所有・使用・管理に関する不備等に起因して発生した他人の事業の休止・阻害や情報の漏えいまたはそのおそれ、人格権・著作権等の侵害等について負担する法律上の損害賠償責任を補償します。また、情報漏えい、サイバー攻撃等に起因して一定期間内に生じたサイバー攻撃対応費用・再発防止費用等や訴訟対応費用を負担することによる損害を補償します。

２．被保険者
加入社協（記名被保険者）
加入社協の役員または使用人（加入社協の業務に関する場合に限ります。）

３．商品構成商品構成

主な補償内容（Ａ）損害賠償責任に関する補償

自社コンピュータシステムの所有・使用・管理に関する不備等に起因して発生した他人の事業の休止・阻害や情報の漏えいまたはそのおそれ、人格権・著作権等の侵害等、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。詳細は P.19 をご参照ください。

損害賠償金
争訟費用、
協力費用

賠償責任保
険普通保険
約款
（Ｂ）サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償＋［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］、［緊急対応費用 サイバー攻撃対応費用、
情報通信技
コンピュータ担保特約条項］全件付帯
術特別約款
システム復旧費用、
情報漏えい、サイバー攻撃等に起因して一定期間内に生じたサイバー
再発防止費用、攻撃対応費用・再発防止費用等や訴訟対応費用を被保険者が負担する訴訟対応費用等
ことによって被る損害を補償します。詳細は P.20 〜 22 をご参照く
ださい。

４．サイバーリスク保険（情報漏えい補償）の特徴
特徴 1

IT ユーザー行為に起因して発生した各種損害を 1 つの保険で包括的に補償します。
海外でなされた損害賠償請求についても補償します。

特徴 2

サイバー攻撃の発見時に要する各種対応費用を補償します。サイバー攻撃のおそれが発見された時の外部機関への調査を依頼する費用も補償します。

特徴 3コンピュータシステムが損傷した場合の修理費用、事故が収束した後の再発防止費用等についても補償します。

特徴 4

IoT 機器へのサイバー攻撃や IoT 機器から情報が漏えいした場合等の各種損害も補償します。

特徴 5

保険による補償とは別に、「サイバーリスク総合支援サービス」がご利用いただけます。（サービスの詳細は、Ｐ.23 をご参照ください。）− 16 −「個人情報漏えい補償」のご案内

サイバーリスク保険は、次の（Ａ）（Ｂ）の補償により、社協業務を取り巻くサイバーリスクに起因して発生した各
種損害を包括的に補償します。

５．プラン毎の補償内容と年間保険料
下記保険料は、売上高が下記金額の場合の保険料例です。実際は、各社協の売上高の金額によって変動します。また、「サイバーリスク保険ご質問書」の結果によって、下記保険料から割引・割増がかかる場合がございます。実際のご加入にあたっては、見積依頼シートを FAX で取扱代理店までご送付ください。
売上高とは、各社協の事業活動計算書のサービス活動収益計、補助金等の合計額を指します。ご不明な場合は、取扱代理店までご連絡ください。
おすすめ

加入プラン

支払限度額

Aプラン

Bプラン

Cプラン

「個人情報漏えい補償」のご案内①損害賠償責任に
関する補償

一請求・
保険期間中
支払限度額

5,500万円

11,000万円

22,000万円②サイバーセキュリティ事故
対応費用に関する補償全体（費用の内訳詳細は、後記）

一事故（＊ 1）
・
保険期間中
支払限度額
（①の内枠）

500万円

1,000万円

2,000万円

売上高3億円

85,360円

95,590円

112,160円

売上高5億円

99,650円

113,300円

133,900円

売上高10億円

121,580円

140,460円

167,270円

売上高15億円

134,200円

155,630円

185,900円

保険料（例）（＊ 2）（＊ 1）訴訟対応費用については 1 請求となります。
（＊ 2）リスク評価割引 10％適用の場合。

６．保険料の算出について保険料算出にあたっては、２月 15 日（木）までに代理店まで以下の資料のご提示をお願いいたします。
資料をいただきましたら保険料を算出し、ご案内申し上げます。

サイバーリスク保険（情報漏えい補償）保険料見積依頼シート
なお、ご申告いただいた総売上高がご加入当時に把握可能な最近の会計年度等の総売上高に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により、保険金を削減してお支払いすることになりますので、ご注意ください。

７．ご加入方法
保険料・条件が確定しましたら、添付の「加入依頼書」に必要事項をご記入し、記名押印した見積依頼シートを同封し、
2 月 29 日（木）までにご送付ください。
また、保険料を 2 月 29 日（木）までにお振り込みください。

加入依頼書送付先：有限会社− 17 −

東京福祉企画

8．用語の意味
このパンフレットで使用する用語の意味は、次のとおりです。

IT ユーザー行為

記名被保険者の業務における次の行為をいいます。
ア．コンピュータシステム（他人に使用させる目的のものを除きます。）の所有、使用または管理
イ．アのコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータ（他人のために製造・販売したものを除きます。）の提供（記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュー
タシステムで直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。）
ウ．記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータシステムの所有、使用または管理。ただし、そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る場合を除きます。

情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、
コンピュータシステム
通信用回線、端末装置等の周辺機器、ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録させたデータならびにクラウド上で運営されるものを含みます。

事故対応期間被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故（定義については、P.20 の〈セキュリティ事故とは〉〈風評被害事故とは〉をご確認ください。）を発見した時から、その翌日以降 1 年が経過するまでの期間をいいます。

情報の漏えい

個人情報、法人情報または、個人情報・法人情報以外の公表されていない情報の漏えいを
いいます。

漏えい

次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
ア．個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。以下同様とします。）
イ．法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと
ウ．個人情報・法人情報以外の公表されていない情報が、第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。）に知られたこと。

人格権・著作権等の侵害

記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータベース・ソフトウェア等による、文書・音声・図画等の表示または配信によって生じた他人の著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の侵害をいいます。

− 18 −「個人情報漏えい補償」のご案内

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる
正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。）をいい、次の行為を含みます。
ア．コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ．マルウェア等の不正なプログラムもしくはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にインストールさせる行為を含みます。）
エ．コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、
またはそのデータを不正に入手する行為

９．サイバーリスク保険（情報漏えい補償）の補償内容（詳細）（1）損害賠償責任に関する補償［情報通信技術特別約款（IT 業務不担保特約条項セット付帯）］
保険金をお支払いする場合
次の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。(*1) (*2)
① IT ユーザー行為に起因して発生した次のいずれかの事由（②および③を除きます。）
a. 他人の事業の休止または阻害
b. 磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはコンピュータプログラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。
）
c. その他の不測の事由による他人の損失の発生② 情報の漏えいまたはそのおそれ③ 人格権・著作権等の侵害（②を除きます。）(*1) 保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
(*2) 日本国外で発生した上記の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害も補償対象となります。
日本国外での損害賠償請求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。

保険金の対象となる損害「個人情報漏えい補償」のご案内①法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※ 賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

②争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談等も含みます。）③協力費用引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用※詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

支払限度額等
損害賠償責任に関する補償で引受保険会社がお支払いする保険金は、法律上の損害賠償金については、ご加入時に設定した支払限度額（1 請求・保険期間中ごとの設定）が限度となります。また、損害賠償責任に関する補償でお支払いするすべての保険金（本ページ記載の法律上の損害賠償金および費用）を合算して、ご加入時に設定した支払限度額（保険期間中）が限度となります。
※ 実際の支払限度額の設定金額は、P.17 のプランから選択いただきます。
この保険契約においてお支払いする保険金の額は、（1）損害賠償責任に関する補償・（2）サイバーセキュリティ
事故対応費用に関する補償およびその他の特約条項でお支払いするすべての保険金を合算して、上記の支払限度額（保険期間中）が限度となります。

お支払いする保険金【①法律上の損害賠償金】

合計額に対して、保険金をお支払いします。

【②・③の費用】

合計額に対して、保険金をお支払いします。

− 19 −

（2）サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］、［緊急事故対応費用担保特約条項］① サイバーセキュリティ事故対応費用（ 訴訟対応費用以外）保険金をお支払いする場合
下表記載の費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故を保険期間中に発見した場合に限ります。
※ a 〜 f については、事故対応期間内に生じたものに限ります。g については固有のお支払い条件があります。
＜セキュリティ事故とは＞損害賠償責任に関する補償における「保険金をお支払いする場合」①〜③の事由や、記名被保険者は使用・管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃（①〜③の事由を引き起こすおそれがないものについては、その事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合に限ります。）をいいます。
ただし、本ページに記載の a. サイバー攻撃対応費用および g. 緊急対応費用については、サイバー攻撃のおそれを含みます。
＜風評被害事故とは＞
セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。
※ 被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故を発見した場合には、保険契約者または被保険者は、すみやかにその詳細を引受保険会社に書面で通知しなければなりません。正当な理由がないにもかかわらず、保険契約者または被保険者が通知を怠った場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。
「個人情報漏えい補償」のご案内

お支払いの対象となる費用の種類と支払限度額等
各費用について、損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。
免責金額は適用しません。
※ すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、下表「費用全体の支払限度額」欄記載の支払限度額が限度となります。
※ この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額 ( 保険期間中 )」が限度となります。

支払限度額

費用の
種類

a. サイバー
攻撃対応
費用b. 原因・
被害範囲
調査費用

c. 相談
費用

定

縮小
支払
割合

義

Ａプラン
各費用
固有の
支払限
度額

費用
全体の
支払限
度額

Ｂプラン
各費用
固有の
支払限
度額

費用
全体の
支払限
度額

C プラン
各費用
固有の
支払限
度額

費用
全体の
支払限
度額

次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報（*1）によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ア．コンピュータシステム遮断費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、コンピュータシステムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
イ．サイバー攻撃の有無確認費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、（A） 1 事故・ 1 事故 1 事故・ 1 事故 1 事故 . 1 事故
サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用。ただし、結果としてサ100％ 保険期間中 （*4）・ 保険期間中 （*4）・ 保険期間中 （*4）.
イバー攻撃が生じていなかった場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限または500 保険期間中 1,000 保険期間中 2,000 保険期間中
ります。
（Ｂ）
500
万円
万円 1,000 万円 2,000
90％
万円
万円
万円
セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出す
る費用をいいます。
セキュリティ事故・風評被害事故に対応するために直接必要な次の費用をいいます。
（*2）
ア．弁護士費用
弁護士報酬（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政期間に報告することを目的とするものを含みます。）をいいます。ただし、次のものを除きます。
（ア）保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用（イ）刑事事件に関する委任にかかる費用（ウ）「e. その他事故対応費用 コ . 損害賠償請求費用」の費用
イ．コンサルティング費用
セキュリティ事故・風評被害事故発生時の対策または再発防止策に関するコンサ
ルティング費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。
）
ウ．風評被害拡大防止費用
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイを除きます。）− 20 −（Ａ） セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置（＊3）
により客観的に明らかになった場合（サイバー攻撃対応費用については、
かつ、結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）（Ｂ） セキュリティ事故のうち（Ａ）以外
および風評被害事故の場合

次の費用をいいます。（*2）なお、セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。
ア．データ等復旧費用
セキュリティ事故により消失・破壊・改ざん等の損害を受けた、記名被保険者が使用・管理するデータ・ソフトウェア・プログラム・ウェブサイトの復元・修復・再製作・再取得にかかる費用
イ．コンピュータシステム損傷時対応費用
セキュリティ事故により記名被保険者が管理するコンピュータシステムの損傷（機d. コンピュータ
能停止等の使用不能を含みます。
）が発生した場合に要した次の費用
システム（ア）コンピュータシステムのうち、サーバ・コンピュータおよび端末装置等の周辺機
復旧費用
器（移動電話等の携帯式通信機器・ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器
およびこれらの付属品を除きます。
）ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検・調整費用もしくは試運転費用（イ）損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。
）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（付随する土地の賃借費用を含みます。
）および撤去費用「個人情報漏えい補償」のご案内

次のアからコの費用をいいます。ただし、a ～ d および f、g、P.22 ②訴訟対応
費用を除きます。
ア．人件費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．交通費・宿泊費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．通信費・コールセンター委託費用等
セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会社に委託する費用。ただし、エに規定するものを除きます。
エ．個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
オ．社告費用
新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用（説明または謝罪を行うためのコンサルティン
グ費用を含みます。）。ただし、社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。

e. その他
事故対応
費用

1 事故・
保険
期間中

500
万円

1 事故・
保険
期間中

1,000
万円

1 事故・
保険
期間中

2,000
万円

100%

カ．個人情報漏えい見舞費用（*2）
公表等の措置 (*3) により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用（ア）見舞金（イ）金券（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。）の購入費用（ウ）見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）

被害者 1 事故 被害者 1 事故 被害者 1 事故
1 名 （*4）・
1 名 （*4）・
1 名 （*4）・
につき
につき
につき
保険
保険
保険
1,000 期間中 1,000 期間中 1,000 期間中
円
円
円
500
1,000
2,000
万円
万円
万円

キ．法人見舞費用
セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、
その製造原価相当額に限ります。）。ただし、情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置 (*3) によりその情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。

被害法人
1 法人
につき
5 万円

被害法人
1 法人
につき
5 万円

被害法人
1 法人
につき
5 万円

1 事故・
保険
期間中

1 事故・
保険
期間中

1 事故・
保険
期間中

ク．クレジット情報モニタリング費用（*2）
クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた
場合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用
ケ．公的調査対応費用
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用（ア）弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するもの・刑事事件に関する委任にかかる費用を除きます。）（イ）通信費（ウ）記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費（エ）コンサルティング費用（*2）
コ．損害賠償請求費用
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関して損害賠償請求を行うための争訟費用f. 再発防止費用

セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用をいい、セキュ
リティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。（*2）ただし、b. 原因・被害範囲調査費用、c. 相談費用およびセキュリティ
事故の発生有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。

サイバー攻撃のおそれの発生時に、損害の発生または拡大の防止のために支出した
必要かつ有益な次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象が発見されており、かつ、その事象に基づき対応したにもかかわらず、結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合にその対応に要した費用に限ります。
ア．
コンピュータシステムの遮断対応を外部委託するための費用。ただし、「a. サイバー
攻撃対応費用」に該当するものを除きます。
g. 緊急
イ．サイバー攻撃の有無を判断するために外部機関へ調査を依頼する費用。ただし、対応費用 「a. サイバー攻撃対応費用」に該当するものを除きます。
ウ．サイバー攻撃のおそれの原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全にかかる費
（*5）
（*6）
用
エ．サイバー攻撃のおそれに対応するために直接必要な次の費用（ア）弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用を除きます。）（イ）
コンサルティング費用。ただし、セキュリティ事故の再発防止に関するコンサルティ
ング費用を除きます。
※ 詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

− 21 −

90%

500
万円

1,000
万円

1,000
万円

(*1)

(*2)
(*3)

(*4)
(*5)
(*6)

次のいずれかをいいます。
ア．公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。
）からの通報イ．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告
引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
次のいずれかをいいます。
① 公的機関に対する届出または報告等（文書によるものに限ります。
）② 新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道③ 被害者または被害法人に対する詫び状の送付 ④公的機関からの通報訴訟対応費用については 1 請求となります。
緊急対応費用担保特約条項（自動付帯）により補償対象となります。
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から 30 日以内、かつ、被保険者が緊急対応費用を負担する（支払が未済であっても業者に発注・依頼済みの場合を含みます。）より前に、引受保険会社（東京海上日動の緊急時ホットラインサービス（p.23 ご参照）
を含みます。）にご連絡ください。ご連絡がない場合は、発見日の翌日から 30 日以内に生じた費用のみ補償対象となります。

② 訴訟対応費用
保険金をお支払いする場合
この保険の対象となる事由に起因して提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を支出したことによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限ります。

お支払いの対象となる費用の種類と支払限度額等

支払限度額
A プラン

縮小支払
割合

訴訟対応費用の定義

次の費用のうち、この保険契約で対象となる事
由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
ア．記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．増設コピー機のリース費用
エ．記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
オ．意見書・鑑定書の作成費用
カ．相手方当事者または裁判所に提出する文書
の作成費用

100％

各費用
固有の
支払
限度額

費用
全体の
支払
限度額

B プラン
各費用
固有の
支払
限度額

費用
全体の
支払
限度額

C プラン
各費用
固有の
支払
限度額

費用
全体の
支払
限度額

１請求・ １事故（*1） １請求 １事故（*1）
１請求・ １事故（*1）
保険
・保険
・保険
・保険
保険期間 ・保険期
期間中
期間中
期間中
期間中
中
間中
1,000万 1,000万 1,000万 1,000万500万円 500万円円円円円（*1）訴訟対応費用については 1 請求となります。
※詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

（3）その他補償を拡大する特約条項①サイバー攻撃による対人・対物事故担保特約条項
補償内容は次のとおりです。
a. 損害賠償責任に関する補償
記名被保険者の日本国内における業務に起因して、サイバー攻撃により日本国内で発生した他人の身体の障害または他人の財物の損壊・紛失・盗取・詐取（以下「対人・対物事故」といいます。）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
b. サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償
サイバー攻撃に起因する対人・対物事故について被保険者がサイバーセキュリティ事故対応費用を負担することによって被る損害を補償します。また、サイバーセキュリティ事故対応費用に、次の費用を追加して補償します。
費用の種類

定義

縮小支払割合費用固有の支払限度額

身 体 障 害見舞費用

対人・対物事故が他人の身体の障害である場合において、その身体の障害について被保険者が支払う見舞金もしくは香典または見舞品の購入費用

100%

被害者１名あたり
10 万円【支払限度額・免責金額】「損害賠償責任に関する補償 / サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償」と同じ（共有）※詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

− 22 −「個人情報漏えい補償」のご案内

損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。
ただし、支払限度額が限度となります。免責金額は適用しません。
※ すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、下表「費用全体の支払限度額」欄記載の支払限度額が限度となります。
※ この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額（保険期間中）」が限度となります。

10．サイバーリスク総合支援サービスのご案内
サイバーリスクに関連する次のサービスをご用意しております。詳細は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
サービス

概

要

ご利用対象

情報・ツール
提供サービス（無料）

１．情報・ツール提供サービス

Tokio Cyber Port 上で、次のようなサイバーリスクに関する情報・ツー
ルをご提供いたします。①インシデント対応フロー②従業員の皆様向けテ
キスト③サイバーリスク情報誌④メールマガジンの定期配信（サイバーリ
スクに関するニュースダイジェストのお届け、セミナー情報のご案内等）

どなた様でもご利用いただけます（*1）

ベンチマーク
レポート
サービス
（無料）

２．ベンチマークレポート
サービス

米国ガイドワイア社のノウハウを活用し、企業がさらされているサイバーリスクの要因を様々な角度で分析し、業界内でのベンチマークや定点観測としてご利用いただけるサイバーリスクベンチマークレポートをご提供いたします。

サイバーリスク
保険ご契約者様
限定（*2）

ウィルス感染やネット接続不具合等のトラブルに対して、初期アドバイス
やリモートサポート（ウィルス駆除やセキュリティ診断）等を行います。
高度な専門性を要する重大トラブルに対して、専門的アドバイスや専門事業者の紹介を行います。

「個人情報漏えい補償」
のご案内

緊急時
ホットラインサービス（無料）

３．緊急時ホットライン
サービス

簡易リスク
診断サービス（無料）

４．定性リスク診断サービス

お客様のセキュリティ管理体制を簡易診断し、定性的にリスク診断を実施いたします。

５．平時の紹介サービス

事故発生前のセキュリティコンサルティングや脆弱性診断、セキュリティ
ログ監視等、お客様のご希望に応じた専門事業者をご紹介いたします。

６．インシデント発生時の紹介
サービス

事故発生時の駆けつけ支援、調査・応急対応支援、コールセンター設置支
援等、お客様のご希望に応じた専門事業者をご紹介いたします。

専門事業者
紹介サービス

東京海上日動の緊急時ホットラインサービス

(*3)

ブロック

サイバー

サイバーリスク
保険ご契約者様
限定

0120-269-318

どなた様でもご利用いただけます（*1）（*1）ご利用には、Tokio Cyber Port への無料会員登録が必要です。
（*2）情報漏えい限定補償プランのご契約者はご利用いただけません。
（*3）ご利用の際は、「ご契約者名」「証券番号」（または「ご加入者名」「加入者証券番号」）を確認させていただきます。
※本サービスの内容は、変更・中止となる場合があります。

専門事業者紹介サービスのご注意■本サービスは、ご紹介のみのサービスとなりますので、ご注意ください。
●東京海上日動がご紹介する事業者とのご契約は、お客様ご自身のご判断で実施いただくことになります。
●東京海上日動がご紹介する事業者と必ずご契約いただけることを保証するものではありません。
●東京海上日動がご紹介する事業者との間でサービス委託料等が発生した場合は、全額お客様ご自身の負担となります。

■本サービスをご利用の際は、利用申込書の「重要事項」を必ずご確認ください。

− 23 −

ご注意事項Ⅰ．7- 送迎中自動車傷害保険、Ⅱ．ふれあいサロン・社協行事傷害保険
ご加入の際のご注意
被保険者（保険の対象となる方）またはそのご家族が、既に他の保険で同種の保険商品をご契約されている場合には、補償が重複し、保険料が無駄になる場合があります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
①告知義務（ご加入時に代理店または弊社に重要な事項を申し出ていただく義務）等◦加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合はご加入を解除することがあります。ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください（弊社の代理店には告知受領権があります。）。この保険の告知事項は、以下の事項となります（詳細は加入依頼書等をご確認ください。
）。
●被保険者の人数（ふれあいサロン・社協行事傷害保険のみ）●他の保険契約等（*）を締結されている場合には、その内容 ( 同時に申し込む契約を含みます。)（*）
「他の保険契約等」とは、全部または一部に対して支払責任が同じである保険契約または共済契約をいいます。なお、保険金ご請求時に、他の保険契約等の内容について確認させていただくことがございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。
◦加入される方（団体の構成員）の氏名（ふりがな）についても併せてご確認いただきますようお願いいたします。
②死亡保険金受取人の指定：死亡保険金は法定相続人にお支払いします。特定の方を指定する場合は、必ず被保険者の同意を得てください。
また、同意のないままにご加入をされた場合にはご加入が無効となります。死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、代理店までお申し出ください。
③継続してご加入頂く場合は、現在のご契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、ご加入の代理店または弊社まですぐにご連絡ください。なお、本パンフレットの内容は 2024 年 4 月 1 日以降の補償内容です。それより前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
⑤ご契約内容および事故報告内容の確認について：損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は上記目的以外には用いません。ご不明の点は、弊社までご照会ください。
⑥被保険者名簿の備付について：ご加入にあたっては、被保険者の名簿を常に備え付けていただくことが必要です。
（ふれあいサロン・社協
行事傷害保険のみ）

ご加入後のご注意①ご加入内容の確認・保管：加入者証は加入内容を確認する大切なものです。加入者証が到着しましたら、ご意向通りの加入内容になっているかどうかをご確認くださいますようお願いいたします。
また、加入者証が到着するまでの間、加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点があれば、ご加入の代理店または弊社までお問い合わせください。
②通知義務（ご加入後に契約内容に変更が生じた場合に代理店または弊社に連絡していただく義務 )◦加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくご加入の代理店または弊社にご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがありますのでご注意ください。この保険の通知事項は、以下の事項となります（詳細は加入依頼書等をご確認ください。）。
●被保険者の人数（ふれあいサロン・社協行事傷害保険のみ）③ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがあります
ので、ご加入の代理店または弊社までお問い合わせください。
加入内容変更をいただいてから１ヶ月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念の為、連絡先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

Ⅰ . 基本契約の賠償責任保険、２- 役職員向け感染症補償保険、４- 社協の貨紙幣類・有価証券の保管輸送保険、５- 身元信用保険、Ⅲ . サイバーリスク保険
ご加入にあたってのご注意＜告知義務＞（施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、介護サービス事業者賠償責任保険、約定履行費用保険、身元信用保険、マネーディフェンダー特別約款付運送保険、サイバーリスク保険）
加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
＜保険契約の無効・取消＞− 24 −

ご注意事項④加入内容変更をされている場合、お手元の更新加入依頼書には反映されていない可能性があります。

ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的で締結した契約は無効となります。ご契約者・被保険者による詐欺または強迫によって引受保険会社が保険契約を締結した場合は、引受保険会社はご契約者に対する書面による通知によりこの契約を取り消すことがあります。また、身元信用保険では、被保険者と雇用等の関係がある者であっても、保険期間が始まる前に被保険者に対して不誠実行為を行ったことのある者について、保険契約は無効となります（ただし、保険契約者および被保険者が保険契約締結時に、その者がその時以前に行った不誠実行為を知らなかった場合を除きます。
）。
＜重大事由による解除について＞
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合

等＜通知義務＞（施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険）
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（約定履行費用保険、身元信用保険、マネーディフェンダー特別約款付運送保険、介護サービス事業者賠償責任保険、サイバーリスク保険）
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってご契約を解除することがあります。
＜他の保険契約等がある場合＞
この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
＜加入者証＞

ご注意事項

ご加入後、１か月を経過しても加入者証が届かなかった場合は、団体窓口にご照会ください。
＜示談代行ｻｰﾋﾞｽは行ないません＞
この賠償責任保険、身元信用保険（賠償責任に基づく損害の場合）、サイバーリスク保険および賠償責任を補償する特約をセットする契約には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行なう「示談交渉ｻｰﾋﾞｽ」はございません。従いまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、保険会社の担当部署からの助言に基き、被保険者ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、予めご承知置きください。なお、引受保険会社の同意を得ないで、示談締結をなされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますので、ご注意ください。
＜そんぽ ADR センターのご案内＞（施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、介護サービス事業者賠償責任保険、約定履行費用保険、身元信用保険、サイバーリスク保険）
そんぽ ADR センター（指定紛争解決機関）に関する内容は、「重要事項説明書」にてご確認ください。
＜保険会社が経営破綻した場合等の取扱について＞引受保険会社が経営破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約
者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、原則として８０％（破綻保険会社の支払停止から 3 ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）までが補償されます。詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
※ 保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
また、傷害保険については、保険契約者が個人等であると否とにかかわらず、「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返戻金等は、原則として８０％（破綻保険会社の支払停止から３ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
＜団体契約について＞この保険契約は、東京都社会福祉協議会を保険契約者、東京都内の各市町村社会福祉協議会等を被保険者とする施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、介護サービス事業者賠償責任保険、約定履行費用保険、マネーディフェンダー特別約款付運送保険、総合生活保険（傷害補償）、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険、身元信用保険、サイバーリスク保険の団体契約、行事参加者の傷害危険担保特約付帯傷害保険の包括契約です。保険証券を請求する権利・保険契約を解約する権利等は、原則として東京都社会福祉協議会が有します。なお、本保険契約につき、ご不明な点がございましたら、取扱代理店におたずねください。
＜補償の重複に関するご注意＞
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額や保険金額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

− 25 −

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容
賠償責任保険（施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険）
下記の事故に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。保険金をお支払いするのは、事故が保険期間中に日本国内において発生した場合に限ります。ただし地域権利擁護業務事故、法人後見（成年後見）・後見監督・任意後見業務については、保険金をお支払いするのは、事故についての損害賠償請求が保険期間中に日本国内においてなされた場合に限ります。

（介護サービス事業者賠償責任保険）
下記の事故に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。また、被保険者が初期対応費用・訴訟対
応費用に対して支出した損害についても保険金をお支払いします。保険金をお支払いするのは、事故が保険期間中に日本国内において発生した場合に限ります。ただし人格権侵害事故および経済的事故については、保険金をお支払いするのは、事故についての損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容（詳細は各保険の約款の記載によります。）
対 人・
対物事故

施設賠償責任保
険・生産物賠償
責任保険・介護
サービス事業者
賠償責任保険

記名被保険者が所有・使用・管理する施設や、P.2 の社協業務の遂行もしくはその結果、または生産物に起因して発生した他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

人格権侵
害 事 故

施設賠償責任保 険・ 生 産物賠償責任保
険・介護サー
ビス事業者賠
償責任保険

記名被保険者が所有・使用・管理する施設や P.2 記載の社協業務の遂行もしくはその結果または生産物に関する不当行為（*）により、他人の自由、名誉またはプライバシーを侵害したことに起因して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
（*）「不当行為」とは、日本国内で行われた下記のいずれかの行為をいいます。
①不当な身体の拘束②口頭または文書もしくは図画等による表示例）・利用者に対する不用意な発言が第三者の前であったとして人格権侵害で賠償請求された。

施 設 賠 償
施 任
設 保
賠 険
償
責
責 任 保 険施設（社協の施設）または仕事（社協業務）の遂行に起因して管理下財物を損壊・紛失し、または盗取、詐取されたことにより、所有者等に対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。この保険における「管理下財物」とは、記名被保険者が所有、使用または管理する財物のうち、次のものをいいます。
①記名被保険者が仕事の遂行のために占有または使用している財物②記名被保険者が仕事の遂行のために直接作業を加えている財物（その作業の対象となっている部分をいいます。
）③記名被保険者が仕事の遂行のために他人から借りている財物
なお、仕事の遂行にあたり記名被保険者が管理する他人の現金（サービス利用者から預かった買い物用の現金等）の損壊、紛失、盗取、詐取も補償されます（P.3の「現金」部分の支払限度額が適用されます。
）。
（現金を盗取・詐取されたことを知った場合は、発見・回収に努めていただくとともに、警察への届出および引受保険会社への通知が必要です。
）
例）訪問介護を行った社協職員が利用者から預かった鍵を紛失した。

介護サービ
ス事業者賠
償責任保険

管理下財物を損壊・紛失し、または盗取、詐取されたことにより、所有者等に対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。この保険における「管理下財物」とは、記名被保険者が仕事（社協業務）の遂行にあたり使用または管理する動産をいいます。ただし、次のものを除きます。
①有価証券、印紙、切手（料額印面が印刷されたはがきを含みます。
）、証書、帳簿②宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章 ③稿本、設計書、雛型④自動車、原動機付自転車、船舶または航空機 ⑤動物、植物等の生物 ⑥その他①から⑤までに類する物
なお、仕事の遂行にあたり記名被保険者が管理する他人の現金（サービス利用者から預かった買い物用の現金等）の損壊、紛失、盗取、詐取も補償されます（P.3 の「現金」部分の支払限度額が適用されます。
）。
（現金を盗取・詐取・紛失されたことを知った場合は、発見・回収に努めていただくとともに、警察への届出および引受保険会社への通知が必要です。
）
例）訪問介護を行った社協職員が利用者から預かった鍵を紛失した。

リース・レ
ンタル財物
損壊事故

施 設 賠 償責 任 保 険

社協の施設または仕事の遂行に起因して施設の内部において、被保険者により使用または管理されている間、もしくは、施設外部において仕事の遂行のために一時的に記名被保険者により使用または管理されている間に、発生したリース・レンタル財物の損壊について、被保険者がその財物の正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

初期対応
費 用・
訴訟対応
費
用

施設賠償責任保 険・ 生 産物賠償責任保
険・介護サー
ビス事業者賠
償責任保険

この保険の対象となりうる事故が発生した際の、事故現場の保存・写真撮影等に関わる費用、身体障害を被った被害者へのお見舞費用（身体障害見舞費用）、風災見舞費用等の初期対応費用、またはこの保険の対象となる事故が発生し、日本国内において損害賠償請求訴訟を提起された際の相手方や裁判所に提出する文書作成費用等の訴訟対応費用を被保険者が負担した場合に生じる損害を補償します。
例）訴訟対応のため、裁判所に提出するための書類を作成する費用を社協が支出した。

経 済 的
事
故

介護サービ
ス事業者賠
償責任保険

居宅介護支援業務の遂行に起因して、次の者の財産に金銭上の損害を与えること（身体の障害、精神的被害または財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取によるものを除きます。）による賠償損害を補償します。
a. 要介護・要支援状態にある者
b. 介護予防・生活支援サービス事業の対象者（注）保険期間の開始前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）はお支払いの対象となりません。

施設賠償
責任保険

記名被保険者が日本国内において行う地域権利擁護業務（福祉サービスの利用援助サービス、日常的な金銭管理サービス、書類等の預かりサービスのいずれかをいいます。）の遂行に起因し、そのサービス利用者の財産に金銭上の損害（身体の障害・財物の損壊等を伴わないもの）を与えたことにより被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
例）福祉サービスの相談で、不適切なサービスを紹介したために、本来受けるべきサービスを受けることができず、経済的な損害が生じたとして訴えられた。
（注）保険期間の始期日前に発生した事由による損害賠償請求が、被保険者に対してなされるおそれがあることを保険期間の開始時に保険契約者または被保険者が知っていた場合（知っていたと推定される合理的な理由がある場合を含みます。）はお支払いの対象となりません。
地域権利擁護業務事故については、被保険者は次の方となります。
・社会福祉協議会（記名被保険者）
・その社会福祉協議会の専門員または生活支援員

法人後見（成年後見）
・後見監督
・任意後見
業務

施設賠償
責任保険

記名被保険者が日本国内において行う成年後見・任意後見業務の遂行に起因して発生した不測の事故について被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が被る損害を補償します。
例）不適当な福祉サービス業者を選定したため被後見人の財産が不必要に減少し、経済的な損害が生じたとして訴えられた。
（注）保険期間の開始時に、保険契約者または被保険者が、保険期間開始前に発生した原因・事由により、保険期間開始後、被保険者に対し損害賠償請求がなされるおそれがあることを知っていた場合（知っていたと合理的に推定される場合を含みます。）もしくは過失によってこれを知らなかった場合にその原因・事由により生じた賠償責任、または初年度契約の保険期間の初日より前に行われた行為に起因する損害についてはお支払いの対象となりません。
※成年後見・任意後見業務とは、記名被保険者が日本国内において行う次の業務をいいます。
ア．後見等事務イ．公正証書による任意後見契約に基づき行う事務
ウ．公正証書による任意後見契約もしくはそれに付随する公正証書または確定日付のある私署証書に基づき、任意後見契約がその効力を生ずる前に行われる身上監護事務または財産管理事務もしくは死後事務エ．アからウまでの事務に付随する行為
また、後見等事務とは、民法に規定される後見、補佐または補助をいい、民法の規定に基づきこれらの事務の終了後に行うその管理の計算、事務および行為を含みます。

行方不明
時 使 用
阻害事故

介護サービ
ス事業者賠
償責任保険

認知症またはその疑いのあるサービス利用者が行方不明（仕事の遂行中に発生したものに限ります。また、警察署長への行方不明の届出の有無を問いません。）となった場合に、その者の行為（行方不明中の行為に限ります。）により生じた不測の事象（他人の身体の障害または財物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）に起因する他人の財物の使用阻害（*）による賠償損害を補償します。
（＊）財物の本来の目的および用法に従った使用が阻害されることをいいます。
※保険金をお支払いするのは、使用阻害された他人の財物について、その財物の正当な権利を有する者に対して被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。

介護サービ
ス事業者賠
償責任保険

サービスを利用中のサービス利用者が保険期間中に日本国内において行方不明となった場合に、記名被保険者が次の費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします（サービス利用者捜索費用担保特約）。
ただし、保険金をお支払いするのは、警察署長へ行方不明者に係る届出が行われた場合に限ります。
a. 捜索費用（サービス利用者を捜索する活動に必要な費用。警察署長へ行方不明の届出が行われた日から発見されるまでに支出したものに限ります。）
b. 使用人派遣費用（サービス利用者発見後に記名被保険者の使用人を発見場所に派遣した場合の往復の交通費等）
c. サービス利用者帰宅費用（サービス利用者を発見場所から移送するために支出した費用（死亡したサービス利用者の遺体輸送費を含みます。））
d. 親族対応費用（親族が事故の対応に要した交通費等）
e. 謝礼金（捜索の協力者に対する謝礼に要した費用）

管理下
財
物
事
故

サービス
利 用 者
捜索費用

※リース・レンタル財物とは、記名被保険者が仕事の遂行のためにリース契約、レンタル契約その他の賃貸借契約に基づき他人から借りている財物（不動産を除きます。
）をいいます。

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お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

地域権利
擁護業務
事
故

例）・社協が主催する「ふくし祭り」で、設営したテントが倒れ、参加者にケガをさせてしまった。（施設賠償責任保険）
・職員が訪問サービスを遂行中に、訪問者宅のガラス戸を誤って割ってしまった。
（介護サービス事業者賠償責任保険）・社協が主催するイベントにて食中毒が発生した。（生産物賠償責任保険）

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容
日本国内において第三者によって行われた迷惑行為により記名被保険者が被った経済的被害および記名被保険者以外の被保険者が被った人格権侵害に関する被害について、記名被保険者が負担する以下の迷惑行為被害対応費用を補償します。
a. 法律相談費用
b. 弁護士費用 ( ＊ )c. カウンセラー相談費用( ＊ ) 迷惑⾏為を⾏った第三者に対して損害賠償請求を行うために⽀出したものを除きます。

クレーム
対応費用
施設賠償
（迷惑行
責任保険
為被害対
応費用）

1
3

役職員向け傷害保険 1-A 就業中のみ補償の傷害保険役職員向け傷害 + 感染症補償保険［更新者のみ付帯可能］※加入施設に所属するサービス就業中（通勤途上を含みます。
）の「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ＊をした場
合に保険金をお支払します。
＊ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職業病、
テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動（以下「弊社」といいます。）
は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
詳細は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

保険金をお支払いする主な場合
死亡保険金

事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※1事故について、
既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合
後遺障害保険金 ▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。
※1事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

入院保険金お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

傷害補償基本特約

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、1 事故について 180 日を限度とします。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。

治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊
1 または先進医療＊2 に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）
または 5 倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術 1 回に限ります。
＊3＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに手 術 保 険 金 ＊2「先進医療」
厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。
）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。
）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
＊3 1事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。
）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は、1 事故について 90 日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院通院保険金
保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1 を常時装着した日数についても、
「通院した
日数」
に含みます。
＊1 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブ
レース、
線副子等およびハローベストをいいます。

1-B

24 時間補償の傷害保険※「急激かつ偶然な外来の事故」
により、保険の対象となる方がケガ＊をした場合に保険金をお支払いします。
＊ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動（以下「弊社」といいます。）
は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
詳細は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

傷害補償基本特約

保険金をお支払いする主な場合
死亡保険金

事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※1事故について、
既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。
事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合

後遺障害保険金 ▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。
※1事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

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2

役職員向け感染症補償保険
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

１．保険期間中に被保険者の役職員が業務遂行に起因して細菌またはウィルス等の病原体に感染したことにより感染症を発症し、その直接の結果として発症日からその日を含めて180日以内に死亡した場合に、被保険者がその役職員の遺族に対して感染症補償規程に基づき死亡補償金を支払ったことにより被った費用損害について保険約款に従い、被保険者に対して保険金を支払います。
（死亡見舞保険金）
２．保険期間中に被保険者の役職員が業務遂行に起因して細菌またはウィルス等の病原体に感染したことにより感染症を発症し、その直接の結果として平常の生活ができなくなり、医師の管理下で入院治療した場合において被保険者がその役職員に対して感染症補償規程に基づき入院補償金を支払ったことにより被った費用損害について保険約款に従い、被保険者に対して、保険金を支払います。（入院見舞保険金）
３．保険期間中に被保険者の役職員が業務遂行に起因して細菌またはウィルス等の病原体に感染したことにより感染症を発症し、その直接の結果として、平常の生活ができなくなり、医師による治療が必要で病院または診療所に通院（往診を含みます。）した場合において、被保険者がその役職員に対して感染症補償規程に基づき、通院補償金を支払ったことにより被った費用損害について保険約款に従い被保険者に対して保険金を支払います。（通院見舞保険金）（ご注意）①感染症発症日からその日を含めて1,000日を経過した後の期間における入通院に対しては保険金をお支払いしません。
②入・通院見舞金の給付を受けられる期間中に新たに別の感染症を発症しても保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
③同一の感染症について、見舞金を支払うことができるのは１回に限ります。
４．損害の発生、拡大の防止のために被保険者が支出した費用のうち、引受保険会社が必要・有益と認めた費用をお支払します（損害防止費用）。その他、引受保険会社に移転する求償権の保全・行使手続きに協力いただく場合の費用もお支払い対象となります。
５．保険金請求の際は、保険金請求書の他、被保険者が補償金を役職員に支払ったことを証明する書類 (死亡補償金の支払いについては、遺族の実印付き領収証・印鑑証明書)、役職員に事故が生じたことを証明する書類(死亡診断書、労災支給決定通知書写、罹災証明書、医師の診断書等)、役職員本人と遺族との関係を証明する書類、その他引受保険会社が必要と認める書類の提出が必要となります。

感染症補償保険

保険金お支払いの流れ
①

④

②

③

補償対象者
（全役職員）

保険会社① 補償対象者より補償金の請求を受ける。
② 保険会社へ事故報告をし、保険金支払いの対象となるか否かを確認する。
③ 感染症補償規程に従って社協より補償金を対象者へ支給する。
④ 社協より支払われた補償金に対し、保険約款に従って保険会社が保険金支払いを行う。

3

役職員向け傷害 + 感染症補償保険［更新者のみ付帯可能］
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

特定感染症危険補償特約

特定感染症の発病によって以下のような状態となった場合●発病の日からその日を含めて１８０日以内に身体に後遺障害が生じた場合●医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて１８０日以内に入院（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）の規定による就業制限を含みます。）された場合●医師等の治療を必要とし、発病の日からその日を含めて１８０日以内に通院（往診を含みます。）された場合▶後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金の各保険金をお支払いします（なお、入院・通院保険金にはお支払い限度日数があります。詳細は、傷害補償基本特約の各保険金をご確認ください。）。
※特定感染症とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」第6条第2項から第4項までに規定する一類感染症、二類感染症、または三類感染症をいいます。

− 28 −

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

貴社協

4

社 協 が
所有する
貨紙幣類・
有価証券

第 三 者
から預か
る貨紙幣
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

類・

有

価 証 券

社協の貨紙幣類・有価証券の保管輸送保険
社協が所有する貨紙幣類（第三者から預かった現金を含む）
・有価証券（通帳・記名捺印済み預金の払戻請求書を除く）
について保管中・輸送中の危険による損害を補償します。
①損害保険金・・貨紙幣類・有価証券の損害に対する保険金②損害防止費用・・契約者・被保険者が保険事故の発生にあたり、損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用③公示催告・除権決定等の手続きに要した費用・・公示催告・除権決定の手続きに要した費用（異議申立提供金を含みます。株券については株券喪失登録の手続きに要した費用となります。）④遺失物法に基づく報労金・・遺失物法に基づき、契約者・被保険者が引受保険会社の同意を得て拾得者に支払った
報労金⑤再発行費用・・貨紙幣類または有価証券の再発行に要した費用⑥請求権の保全、行使手続費用・・第三者に対する請求権の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用⑦救助料・・契約者・被保険者が保険事故の発生にあたり、貨物を救助した者に対して支払う報酬⑧継搬費用・・貨物または輸送用具にこの保険でお支払いの対象となる事故が発生した場合に、貨物を保険証券記載の仕向地へ輸送するために要した費用 ( ただし、運送人が負担すべき費用、通常でも発生する費用、被保険者が任意に支払う費用は除きます。)⑨共同海損分担額・・運送契約に定めた法令、ヨーク・アントワープ規則、もしくはその他の規則に基づき正当に作成された共同海損精算書によって、被保険者が支払うべき分担額＜お支払い方法＞
被保険者の損害が確定した後に保険金をお支払いします。ただし、貸紙幣類・有価証券について公示催告手続きまたは株券喪失手続きを行った場合は被保険者の請求により１事故につき５，０００万円を限度に「即時払」を行います。
社協が第三者から預かる貨紙幣類（現金を除く）・有価証券の保管中・輸送中の危険による損害について、社協が所有者に対して法律上または契約上の賠償責任を負担することによって被る損害をを補償します。
①損害保険金・・社協が所有者に対して法律上および契約上の賠償責任を負ったことによって生じた損害に対する保険金②損害防止費用・・被保険者が保険事故の発生にあたり、損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した費用
および第三者に対する請求権の保全または必要な手続きをするために要した費用③争訟費用・・訴訟、仲裁、調停または和解のために、被保険者があらかじめ引受保険会社の書面による同意を得て支出した費用
④協力費用・・引受保険会社の要求に伴って被保険者が支出した費用＜お支払い方法＞
損害保険金については１事故につき５，０００万円を限度にお支払いいたします。
（上記の限度額は「社協が所有する貨紙幣類・有価証券」の支払限度額の内枠となりますのでご注意願います。）− 29 −

5

身元信用保険（1）保険金をお支払いする損害
次の損害に対して保険金をお支払いします。
１．現金、有価証券、商品などの被保険者の財産についての損害被保険者（社協）の既存の財産が社協職員（被保証人）の不誠実行為により減少したことによって被った損害。
（不誠実行為の判明によって被保険者が被った信用失墜や休業損害などの間接的損害や逸失利益、慰謝料などの消極的損害に対しては保険金をお支払いできません。）
２．賠償責任に基づく損害社協職員（被保証人）の不誠実行為によって被保険者以外の者が所有する財産が不法に領得されたことについて、使用者たる雇主（社協（被保険者））が法律上の損害賠償責任を負った場合の損害。
（不誠実行為の判明によって被保険者（社協）が被った信用失墜や休業損害などの間接的損害や逸失利益、慰謝料などの消極的損害に対しては保険金をお支払いできません）（注）保険金のお支払い対象となるのは、不誠実行為が保険期間中に行われ、その保険期間（不誠実行為の発生した保険期間をいい、更新契約は含みません）満了後１か年以内に発見された場合です。

（2）支払保険金の種類およびお支払い方法●保険金は予め約定した支払限度額を限度にお支払いします。
< 支払保険金の種類 >① 保険金（損害の生じた地および時を基準として決定します。）② 損害防止軽減費用③ 権利の保全等の費用(1) ②と③についてはあらかじめ、引受保険会社の承認を得て支出した必要または有益な費用に限り損害の額に含めます。
保証人が被保険者に入金した額は、損害の額から控除されません。
(3) 被保険者が被保証人に対して、給与、手数料、保証金その他の債務を負っている場合は、次の算式によって算出した額を損害の額から控除します。
損害の額

×被保険者が被保証人に対して負っている債務の額＝被保険者が被保証人に対して有する債権の総額

損害の額から控除する額＜保険金の額の算出＞( 被保険者の財産についての損害 )●損害の額は、損害が生じた地および時における不法に領得された財産（被害対象物）の価額（被害対象物を回収し、修繕できる場合は、その被害対象物を損害発生直前の状態に復するために必要な修繕費の額とし、修繕の結果、損害発生直前の状態よりも価額が増加したときは、修繕に要した額からその増加額に相当する額を控除した額とします。）によって定めます。
( 被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合の損害 )●被保険者以外の者が所有する財産が不法に領得されたことについて、被保険者がその財産に対し正当な権利を有する者に対して行う賠償債務の弁済としての支出の額をお支払いします。
●賠償債務のうち、引受保険会社が保険金を支払う額は、損害が生じた地および時における不法に領得された財産（被害対象物）の価額（被害対象物を回収し、修繕できる場合は、その被害対象物を損害発生直前の状態に復するために必要な修繕費の額とし、修繕の結果、損害発生直前の状態よりも価額が増加したときは、修繕に要した額からその増加額に相当する額を控除した額 とします。）によって定めます。
ただし、被保険者が法律上の損害賠償責任を負う額を限度とします。

− 30 −

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容(2) 被保険者が不誠実行為発生日以降に回収した金額は、損害の額から控除されますが、穴うめ行為により、被（3）お支払いする際のご注意事項
１．不誠実行為または損害の発生事実を知った場合には、次のご対応をお願いいたします。ご対応をいただけない場合、ご対応いただけなかったことにより生じた損害や拡大した損害については、保険金をお支払できない場合がありますのでご注意ください。
①不誠実行為の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容を引受保険会社に遅滞なく通知すること②損害の発生および拡大の防止に努めること③他人 ( 被保証人および身元保証人を含みます。) から損害の賠償を受けることができる場合は、その権利の保全または行使について必要な手続きをすること④不誠実行為につき、遅滞なく所轄警察署に届け出ること⑤あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで被保証人と示談をしないこと⑥あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任の全部または一部を承認しないこと⑦損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、直ちにその旨を引受保険会社に通知すること
２．事故が生じた時は損害の額を客観的に証明できる帳簿類のご提出が必要です。
３．この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
◦他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合、他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入
内容に基づいて保険金をお支払いします。
◦他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合、既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
４．保険金をお支払いした場合には、不誠実行為を行った職員（被保証人）などに対して引受保険会社が求償します（身元保証人が立てられている場合には身元保証人に対する求償も行うことになります。）。引受保険会社の承認を得ないで職員（被保証人）または被害者と示談等を行わないでください。
５．不誠実行為の事故が発生した際は警察届出による証明書が必要です。
お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

６．保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
７．先取特権について被保険者が、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権 ( 費用保険金に関するものを除きます。) について、先取特権を有します ( 保険法第 22 条第 1 項 )。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額を限度として、引受保険会社に対して保険金を請求することができます ( 保険法第 22 条第 2 項 )。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の意図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合
８．同一の事故で、賠償責任に基づく損害と被保険者ご自身が所有する財産の損害が発生している場合は、支払限度額から賠償責任に基づく損害に対する保険金の額を控除した残額の範囲内で、被保険者ご自身が所有する財産の損害に対して保険金をお支払いします。

− 31 −

6

サービス利用者傷害保険※サービス利用（社協の管理下）中（往復途上を含みます。）の「急激かつ偶然な外来の事故」
により、保険の対象となる方がケガ＊をした場合に保険金をお支払します。
＊ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職業病、
テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動（以下「弊社」といいます。）
は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
詳細は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

保険金をお支払いする主な場合
死亡保険金

事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※1事故について、
既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。
事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合

後遺障害保険金 ▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。
※1事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

傷害補償基本特約

入院保険金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、1 事故について 180 日を限度とします。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。

治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊
1 または先進医療＊2 に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）
または 5 倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術 1 回に限ります。
＊3＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに手 術 保 険 金 ＊2「先進医療」
厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。
）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。
）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
＊3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。

7

送迎中自動車傷害保険※日本国内において特定された自動車搭乗中の「急激かつ偶然な外来の事故」
により、保険の対象となる方がケガ＊をした場合に保険金をお支払します。
＊ケガには、
有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、
職業病、
テニ
ス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動（以下「弊社」といいます。）
は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
詳細は、パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

死 亡 保 険 金事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

後遺障害保険金事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％〜 100％をお支払いします。
※保険期間を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

入 院 保 険 金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、1 事故について 180 日を限度とします。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。

手 術 保 険 金

治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1
または先進医療＊2 に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）
または 5 倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術
1 回に限ります。
＊3− 32 −
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。
）
された場合

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。
）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は、1 事故について 90 日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院通院保険金
保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1 を常時装着した日数についても、
「通院した
日数」
に含みます。
＊1 ギプス・キャスト、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、
PTBブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

※日本国内において特定された自動車搭乗中の「急激かつ偶然な外来の事故」
により、保険の対象となる方がケガ＊をした場合に保険金をお支払します。
後遺障害保険金 ▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％〜 100％をお支払いします。
＊ケガには、
有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、
職業病、
テニ
※保険期間を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
ス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180 日以内に入院された場合保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を（以下「弊社」といいます。
）
は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、1 事故について 180 日を入 院 パンフレッ
保 険 金ト等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
詳細は、限度とします。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。
保険金の種類
保険金をお支払いする主な場合

死 術
亡 保 険 金手

後遺障害保険金
通 院 保 険 金
入 院 保 険 金事故の日からその日を含めて180 日以内に死亡された場合治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
または先進医療＊2に該当する所定の手術を受けられた場合※既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、▶入院保険金日額の10 倍（入院中の手術）または死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお5 倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、1 事故につ支払いします。
いて事故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術 1 回に限ります。
＊3
事故の日からその日を含めて180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180 日以内に通院（往診を含みます。
）
された場合▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜 100％をお支払いします。
▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を※保険期間を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
経過した後の通院に対しては、お支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は、1 事故について 90 日を限度とします。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180 日以内に入院された場合※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を保険金は重複してはお支払いできません。
経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、1 事故について
180 日を※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊4を常時装着した日数についても、「通院した日数」に限度とします。
含みます。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。

＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊1＊2「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、
厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施または先進医療＊2 に該当する所定の手術を受けられた場合
手 設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。
術 保 険 金 ▶入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）または 5 倍（入院中以外の手術））をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照く
の額をお支払いします。
ただし、1 事故につださい。）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象といて事故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術 1 回に限ります。
＊3
なる先進医療は変動する可能性があります。）。
＊3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の10 倍の額のみお支払いします。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。
）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて180 ブレー
日を＊4 ギプス等とは、
ギプス・キャスト、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
副子・シーネ・スプリント固定、
創外固定器、PTB キャスト、PTB
経過した後の通院に対しては、
また、支払対象となる「通院した日数」
は、1 事故について 90 日をス、線副子等およびハローベス
トをいいます。 お支払いできません。
限度とします。
通 院 保 険 金
※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊4 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に

Ⅱ ふれあいサロン・社協行事傷害保険含みます。

※社協等が行うふれあいサロン参加中（往復途上を含みます。
）の「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ＊をした場＊1
傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2合に保険金をお支払します。
「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施＊ケガには、
有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
なお、職業病、設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。
）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照く
テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意
ださい。）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象とください。
なる先進医療は変動する可能性があります。）。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動＊31 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。
（以下「弊社」といいます。
）
は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
＊4 ギプス等とは、
ギプス
・
キャス
ト、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレー
詳細は、
パンフレット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。
ス、線副子等およびハローベス
トをいいます。

お支払いする保険金およびお支払いする保険金の内容

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

死亡保険金

事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。
※既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

後遺障害保険金事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。
※保険期間を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。

入院保険金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「入院した日数」
は、1 事故について 180 日を限度とします。
※入院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても入院保険金は重複してはお支払いできません。

手術保険金

通院保険金

治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対象として列挙されている手術＊
1 または先進医療＊2 に該当する所定の手術を受けられた場合▶入院保険金日額の 10 倍（入院中の手術）
または 5 倍（入院中以外の手術）の額をお支払いします。
ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて 180 日以内に受けた手術 1 回に限ります。
＊3＊1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊2「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。
）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。
）。
なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
＊3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院（往診を含みます。
）
された場合▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
ただし、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の通院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は、1 事故について 90 日を限度とします。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。
また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別のケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊1 を常時装着した日数についても、
「通院した
日数」
に含みます。
＊１ ギプス等とは、ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、
PTB ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。

− 33 −

保険金をお支払いしない主な場合
賠償責任保険
保険金をお支払いしない主な場合

共通・日本国外で発生した事故、なされた行為、なされた損害賠償請求・保険契約者または被保険者の故意による損害・被保険者が他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠
償責任
・被保険者の同居の親族に対する賠償責任・被保険者の使用人が、業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
・戦争（宣戦の有無を問わない）、変乱、暴動、騒じょうもしくは労働争議、または地震、噴火、洪水、津 波 ま た は 高潮に起因する損害
施 設 賠 償 責 任 ・排水、排気（煙を含みます）に起因する賠償責任
保 険、 生 産 物 ・石綿（アスベスト）、石綿の代替物質等の発がん性その他の有害な特性に起因する損害賠償責任保険、 ・核燃料物質、核原料物質、核汚染物質等の有害な特性等に起因する損害
介 護 サ ービ ス ・汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、汚染物質の排出等が突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生し、所定の期間内に発見・通知された場合は、お支払いの対象となります。
）または廃棄物の事業者賠償責
不法投棄・不適正な処理
任保険・被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行なう次の①～③の行為に起因する損害①医療行為または、医師もしくは歯科医師、看護師、保健師、助産師が行なうのでなければ人体に危害が生ずるおそれがある行為（法令により医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師以外の方が行うことを許されているものを除きます）②薬品の調剤もしくは投与または薬品の販売もしくは供給③はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師もしくは柔道整復師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為・サイバー攻撃等

・建物外部から内部への雨、雪等の浸入または吹込みに起因する損害（介護サービス事業者賠償責任保険においては、施設である建物外部から内部への雨、雪等の浸入または吹込みによる財物の損壊）
施設賠償責任・航空機、自動車、原動機付自転車または施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きま保険・介護サーす。
）もしくは動物の所有・使用・管理に起因する損害等
対 人・ ビ ス 事 業 者 賠 （施設賠のみ）
・給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓または業務用もしくは家事用器具からの蒸気または水の漏出・いっ出
対 物 償責任保険
等
事 故生産物賠償責任 ・生産物や仕事の目的物のうち事故原因となった作業が加えられた財物の損壊・使用不能に起因する損害保険・介護サー・被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕ビス事業者賠償
事の結果に起因する損害
等
責任保険

人格権
侵害事
故

・最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為
・被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行なわれた犯罪行為（過失犯を除きます）に起因する損害・被保険者による採用・雇用または解雇に関して行なわれた不当行為に起因する損害・事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為に起因する損害・広告・宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害等

施 設 賠 償責 任 保 険・保険契約者、または被保険者が行いまたは加担した盗取または詐取・建物外部から内部への雨、雪、ひょう、霙またはあられの浸入または吹き込み・証書、株券等の有価証券、貴金属、美術品等、およびその他これらに類するもの等、所定の管理下財物の範囲に含まれない財物の損害（管理下財物除外物の詳細等ご不明な点はお問合せください）・保険契約者、または被保険者が所有し、または私的な目的で使用している管理下財物の損壊、紛失、盗取または詐取・自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の現象またはね
ずみ食いもしくは虫食い等の現象
等※管理下財物である現金の損壊、紛失、盗取、詐取については１事故につき１０万円を限度に補償されます。

介護サービス
事業者賠償責任保険・保険契約者または被保険者が行いまたは加担した盗取または詐取・保険契約者または被保険者が管理下財物を私的な目的で使用している間に生じた損壊、紛失、盗取または詐取・自然発火または自然爆発した管理下財物自体の損壊
・自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗濡れその他これらに類似の現象
・ねずみ食い、虫食いその他類似の現象
・管理下財物の使用不能（収益減少を含みます。）
・不動産（建物等）は対象外です。

管理下
財物事
故

リ ー ス・
レンタル 施 設 賠 償
財 物 損 責 任 保 険
壊 事 故・リース・レンタル財物がその正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された損壊・消耗品または消耗材（潤滑油・燃料等の運転資材、電球等の管球類、キャタピラ・タイヤ等の移動用部品、ショベル等の歯または爪に相当する部分等をいいます。）に単独に生じた損壊・傷などの外観上の損壊にとどまり、リース・レンタル財物の機能に支障のない損壊
・リース・レンタル財物に対する保守、点検、修理または部品交換等の作業により生じた損壊
・電気的または機械的な原因により生じた損壊・損壊したリース・レンタル財物の使用不能
等

地域権
利
擁
護
業
務事故

施 設 賠 償責 任 保 険・保険契約者、被保険者または業務の補助者の犯罪行為 ( 過失犯を除きます ) または法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを保険契約者、被保険者または業務の補助者が認識していた行為 ( 認識していたと推定される合理的な理由がある場合を含みます。) に起因する損害・被保険者の使用人がその事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為・特許権、著作権等の知的財産に関して法令に定められた権利または法律上保護される利益の侵害
・被保険者の支払停止、支払不能または債務超過
等

経済的
事
故

介護サービ
ス事業者賠
償責任保険

・被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
・被保険者の使用人による窃盗、不動産侵奪、強盗、詐欺、横領または背任行為・特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害
・被保険者の支払不能、または破産
等− 34 −

保険金をお支払い
しない主な場合

施設賠償責任保 険・ 生 産 物
賠償責任保険・介 護 サ ービ ス
事業者賠償責任保険

保険金をお支払いしない主な場合
法人後見（成年後見）
・後見監
督・任意
後見業務

施設賠償責任保険・情報の漏えいまたはそのおそれ・被保険者の支払不能または破産・被保険者または業務の補助者が、記名被保険者のためにその事務を処理するにあたり、または自己の職務上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する賠償責任・被保険者または業務の補助者の犯罪行為（過失犯を除きます。）またはその行為が法令に反することもしくは他人に損害を与えるべきことを認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為（不作為を含みます。）に起因する賠償責任
・特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害に起因する賠償責任
等

行方不明
時 使 用
阻害事故

介護サービス事業者
賠償責任保険・他人の財物の紛失、盗取または詐取・サービス利用者が行方不明となることの予防措置を全く取らなかったために発生した事故
・無賃乗車または無銭飲食等施設賠償責任保険・被保険者の法令違反・被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第１５項に定める指定薬物をいいます。）、シンナー
等（毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。）を使用した状態で発生した人格権侵害に関する被害

クレーム
対応費用
（迷惑行
為被害対
応費用）

1
3

役職員向け傷害保険 1-A 就業中のみ補償の傷害保険役職員向け傷害 + 感染症補償保険［更新者のみ付帯可能］
保険金をお支払いしない主な場合◦地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ◦保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ◦保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）◦保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ◦無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ◦脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガ◦妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ◦外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ◦自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ◦むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの◦ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ◦オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ
等

1-B

24 時間補償の傷害保険保険金をお支払いしない主な場合保険金をお支払い
しない主な場合◦地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ◦保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ◦保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）◦保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ◦無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ◦脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガ◦妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ◦外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ◦自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ◦むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの◦ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ◦オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ等

2

役職員向け感染症補償保険
保険金をお支払いしない主な場合◦保険契約者・被保険者の故意・重過失◦補償金等を受け取るべき者の故意・重過失◦役職員の故意・重過失・自殺行為・犯罪行為（過失犯を除きます。）・闘争行為◦役職員による自動車等の無免許運転中・酒気帯び運転中・麻薬等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転中に生じた事由◦労働者災害補償保険法または、船員保険法に基づく給付の対象となっている業務上の事由による疾病に該当しない疾病による死亡に対する補償金を負担したことによって被る損害◦約定に基づく補償金の支払いの不履行による損害賠償責任を負担することによって被る損害◦治療目的以外の入院または通院◦初年度契約締結以前に感染していた感染症◦サイバー攻撃等− 35 −

3

役職員向け傷害 + 感染症補償保険［更新者のみ付帯可能］
保険金をお支払いしない主な場合

特定感
染症危
険補償
特 約

4

◦地震、噴火またはこれらによる津波によって発病した特定感染症◦保険の対象となる方の故意または重大な過失によって発病した特定感染症◦保険金の受取人となる方の故意または重大な過失によって発病した特定感染症（その方が受け取るべき金額部分）◦保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発病した特定感染症◦傷害補償基本特約の規定により保険金をお支払いするケガに起因する特定感染症◦保険期間の初日からその日を含めて 10 日以内に発病した特定感染症（更新契約の場合を除きます）
等

社協の貨紙幣類・有価証券の保管輸送保険
保険金をお支払いしない主な場合◦保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者またはこれらの者の法定代理人もしくは使用人の故意または重大な過失による損害（第三者から預かる貨紙幣類・有価証券には、重大な過失による免責は適用されません。）◦戦争、内乱その他の変乱による損害◦陸上（湖川を含みます）にある貨物について、地震・噴火もしくはこれらによる津波、またはこれらに関連する火災等によって生じた損害◦債権の回収不能、不渡りもしくはその他の信用危険または市場価値の下落による損害◦取引相手による詐欺の損害◦貨紙幣類・有価証券の偽造、変造、模造もしくは贋造による損害◦身代金の支払いによる損害◦恐喝による損害◦保険契約者、被保険者または金融機関を含むすべての第三者の使用するコンピュータシステムおよび機器（ATM 等のオンライン
端末機を含みます。）の操作（通信回線を利用した間接的な操作を含みます。）による損害◦帳簿・伝票の誤記、勘定間違い、支払いの過誤または受取不足等の事務的・会計的間違いによる損害◦「保管中」に生じた紛失・その他原因不明の数量の不足による損害◦新株券に生じた損害◦サイバー攻撃によって生じた損害
等

5

身元信用保険
保険金をお支払いしない主な場合

6

サービス利用者傷害保険
保険金をお支払いしない主な場合◦地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ◦保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ◦保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）◦保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ◦無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ◦脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガ◦妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ◦外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ◦自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ◦むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの◦ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ◦オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ等− 36 −

保険金をお支払い
しない主な場合◦保険契約者、もしくは被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失によって生じた損害◦戦争、外国の武力行使、革命、内乱、その他これらに類似の事変もしくは暴動の際の秩序の混乱または労働争議に乗じた不誠実行為による損害◦核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故の際の秩序の混乱に乗じた不誠実行為による損害◦地震もしくは噴火またはこれらによる津波、洪水、高潮または台風の際の秩序の混乱に乗じた不誠実行為による損害◦被保険者が法令に違反した行為によって収得した財産の領得によって生じた損害◦穴うめ行為による損害※穴うめ行為とはすでに行われた不誠実行為（保険期間が始まる前に行われた不誠実行為を含みます。）による損害を消滅、軽減させるために新たに行われた不誠実行為をいいます。
◦保険契約の失効・解除または保険期間満了後１年を経過した後に発見された不誠実行為による損害◦不誠実行為を行った被保証人を特定できない損害◦保険契約締結の時に保険契約者または被保険者が、すでに発生していることを知っていた不誠実行為または、その準備行為が行われていることを知っていた不誠実行為による損害◦被害対象物が金銭、金券、切手、印紙もしくは証紙または在庫商品、製品、原材料、副資材等の棚卸資産である場合において、その損害額を帳簿その他の証憑類で立証できない損害等

7

送迎中自動車傷害保険
保険金をお支払いしない主な場合◦地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ◦保険契約者または保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ◦保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）◦保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ◦無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ◦脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガ◦妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ◦ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ◦自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ◦むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの◦極めて異常かつ危険な方法で搭乗している間のケガ
等Ⅱ

ふれあいサロン・社協行事傷害保険
保険金をお支払いしない主な場合◦地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ◦保険契約者または保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ◦保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき金額部分）◦保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガ◦無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ◦脳疾患、疾病または心神喪失およびこれらによって生じたケガ◦妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ◦外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。）によって生じたケガ◦自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ◦むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの◦ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって
被ったケガ
等

Ⅲ

サイバーリスク保険
保険金をお支払いしない主な場合保険金をお支払い
しない主な場合【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項・緊急対応費用担保特約条項：共通】◦保険契約者または被保険者の故意◦地震、噴火、津波、洪水、高潮◦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任◦保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）は、その事由◦被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
◦被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）◦他人の身体の障害＊1◦他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取＊1。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。
◦特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、次の事由に起因する損害に対しては、適用しません。
ア．人格権・著作権等の侵害
イ．記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵害◦被保険者相互間における損害賠償請求◦IT業務＊2◦保険金の支払いを行うことにより引受保険会社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：ITユーザー行為に起因する事故＊3 固有】◦通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムのかし【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：情報漏えいまたはそのおそれの事故固有】◦被保険者が他人に情報を提供または取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求【サイバー攻撃による対人・対物事故特約条項】●航空機、船・車両（*)または医療機器の所有・使用・管理​●被保険者またはその業務の補助者が行う医療行為等の専門職業危険​●保険契約者または被保険者が行いまたは加担した盗取または詐取 ​(*)ただし、次の事由に起因する損害については、適用されません。​(a) 保管、修理等を目的として寄託され、記名被保険者が管理する自動車または原動機付自転車に生じた損壊、盗取、紛失または詐取​(b) 作業場または記名被保険者が所有、使用または管理する施設の内部における、記名被保険者による作業場内工作車の所有、使用または管理​等＊1 「サイバー攻撃による対人・対物事故担保特約条項」により、この一部が補償対象となります。
＊2 「IT業務不担保特約条項」がセットされた場合であっても、「サイバー攻撃による対人・対物事故担保特約条項」では、IT業務の遂行に起因するか否かにかかわらず、サイバー攻撃により発生した対人・対物事故が補償対象です。
＊3 「情報の漏えいまたはそのおそれ」および「人格権・著作権等の侵害」を除きます。

− 37 −

事故発生から保険金お支払いまでの流れ
はじめに
賠償責任保険事故につきまして、一般的な手順をご説明いたします。事故内容により手順が変わることもありますので、詳しくは事故報告時に担当者よりご案内いたします。
◆賠償責任保険事故が発生した時には、保険会社に連絡をする前に被害者の方との間で賠償金の額を決めたり、事業者
様単独で賠償責任の有無を判断することなく、必ず事前に引受保険会社にご相談ください。賠償責任が発生するかどうか判断がつかないような場合も同様です。（引受保険会社の同意を得ないで賠償責任を承認なさいますと保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください）
保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はございません。
本保険では引受保険会社は被害者の方と直接の示談交渉はできませんが、解決に向けて協力、援助をさせていただきますので、遠慮なくご相談ください。
◆なお、賠償責任保険で対象とならない傷害の場合でも傷害保険でのご対応可能な場合もありますので、事故報告時にご相談ください。（サービス利用者保険ご加入の場合）

ご請求手続きの流れ〈被害者〉〈事業者・団体〉〈東京海上日動〉

事故発生

①事故報告

事故受付

②事故原因・事故発生状況・損害状況についての調査・聴取③損害賠償責任有無と程度を打ち合わせ
書類の検討（＊1）④損害確定書類の取り付け・送付⑤損害賠償額についての打ち合わせ⑥示談交渉・賠償金支払（注）

援助・協力⑦保険金請求書類送付⑧保険金受領（注）⑧保険金受領（注）

保険金支払（注）

被害者による先取特権（注）たします。
（ 注 ）責任保険 ( 身元信用保険については賠償責任に基づく損害の場合 ) および賠償責任を補償する特約をセットする契約において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第 22条第１項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第 22 条第２項）。このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会
社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合− 38 −

事故発生から保険金
お支払いまでの流れ（＊ 1）事故状況によりお取り付けいただく書類は異なることがあります。詳しくは引受保険会社の担当者よりご案内いもし事故が起きた時には＜賠償責任事故発生時＞①事故報告
次ページの事故報告用紙にご記入の上、加入者証とともに下記ＦＡＸ番号にてお送りください。
＜ＦＡＸ番号：０５０－３３８５－７６１３ 東京海上日動火災保険株式会社
本店損害サービス第一部 火災新種損害サービス室 東社協担当＞
送付いただきました事故報告を確認の上、弊社担当者から折り返しご連絡いたします。
②事故原因・事故発生状況・損害状況について調査・聴取・責任割合の検討→ご連絡いただきました事故内容から事業者様と被害者の方の責任負担割合を検討いたします。必要に応じ、事故現場や事業者様のもとに調査員が参ります。
③損害賠償責任有無と程度を打ち合わせ
責任有無及び責任割合についての打ち合わせとなります。
④損害確定書類の取り付け・送付
被害者の方に発生した損害の算定に必要な書類をお取り付けいただきます。事故状況により、お取り付けいただく書
類は異なりますので、弊社の担当者よりご案内いたします。
＜保険金でお支払できる主な損害内容＞
賠償責任保険での対人事故の場合、保険でお支払の対象となり得る主な費目は以下のとおりです。
・治療費の実費
・通院に要した交通費
・慰謝料
等
事故内容によって異なりますので、弊社担当者までご相談ください。
⑤損害賠償額についての打ち合わせ
お取り付けいただきました損害確定書類の内容の検討を行い、示談案をご連絡いたします。（示談案については以下の方法で検討いたします）
・損害額の算定→被害者の方に発生した損害を金額に換算いたします。（必要に応じ、同意書をもとに医療調査を行います。）
・金額の確定→「（被害者の方に発生した損害の額）×（事業者様の責任負担割合）」
が、事業者様にお支払いできる損害賠償保険金の限度額になります。（ただし、支払限度額が上限となります）⑥示談交渉
被害者宛に賠償金額の提示をしていただきます。弊社ご連絡の金額での示談が出来ない場合は弊社担当者まご連絡く
ださい。
⑦保険金請求書類送付
被害者の方と示談が成立し、示談書のお取り付けおよび、賠償金の支払いが完了しましたら、保険金請求書と共にご送付ください。なお、保険金請求の際にご提出いただく書類は担当者よりご案内いたします。
⑧保険金受領
ご送付いただきました保険金請求書に基づき、ご指定口座へ保険金をお支払いいたします。
＜施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・介護サービス事業者賠償責任保険＞
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知った
ときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権には、時効（3 年）がありますのでご注意ください。
＜約定履行費用保険＞
保険事故となる偶然な事由が生じたことを保険契約者または被保険者が知ったときは、遅滞なく、偶然な事由の発生その他の必要事項を取扱代理店または引受保険会社にご通知のうえ、保険金請求のお手続きをお取りください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。

もし事故が起きたときには＜サイバーリスク保険＞（サイバーセキュリティ事故対応費用（訴訟対応費用、緊急対応費用を除く））
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。保険金請求権には、時効（3 年）がありますのでご注意ください。
（緊急対応費用）
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から 30 日以内、かつ、被保険者が費用負担する（支払が未済であっても業者に発注・依頼済みの場合を含みます。）より前に、引受保険会社（東京海上日動の緊
急時ホットラインサービスを含みます。
）にご連絡ください。ご連絡がない場合は、発見日の翌日から 30 日以内に生じた費用のみ補償対象となります。なお、保険金請求にあたってはサイバー攻撃が疑われる突発的な事象の発生を客観的に示す情報のご提出が必要となります。

− 39 −

（左記以外）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知った
ときは、遅滞なく、直ちに事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
＜身元信用保険＞
この保険で補償される事故が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご通知の上、保険金請求のお手
続きをお取りください。保険金請求権には時効（3 年）がありますのでご注意ください。
＜マネーディフェンダー特別約款付運送保険＞
この保険で補償される事故が生じた場合は、遅滞なく警察署、郵便局、各金融機関への届出を行い、事故に関する証明の取得を行ってください。また、ただちに取扱代理店または引受保険会社までご通知ください。必要な手続きについてご説明およびご相談させていただきます。保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
＜交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険、行事参加者の傷害危険担保特約付帯傷害保険＞①事故の通知：事故が発生した場合には、30 日以内にご加入の代理店または弊社にご連絡ください。
②保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
③ケガを被ったときすでに存在していたケガや病気の影響等により、ケガの程度が加重された場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。
総合生活保険（傷害補償）、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険、行事参加者の傷害危険担保特約付帯傷
害保険、マネーディフェンダー特別約款付運送保険のご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。
なお、約款はご契約者である団体の代表者にお渡しする予定です。必要に応じ団体までご請求ください。また、パンフレッ
トには、ご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。
取扱代理店である有限会社東京福祉企画は、保険契約締結の代理権を有しており、引受保険会社との委託契約に基き、保険契約の締結、引受契約の管理業務等の代理業務を行なっております。従いまして、保険契約者が有限会社東京福祉企画と締結し、有効に成立した契約につきましては、保険契約者と引受保険会社との間で直接契約されたものとなります。
この保険は、以下の保険会社による共同保険契約であり、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行ないます。
各引受保険会社は契約締結時に決定する引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
引受割合については、東京都社会福祉協議会にてご確認ください。
＜引受保険会社＞
東京海上日動火災保険株式会社（幹事保険会社）
担当課：公務第一部東京公務課 ＴＥＬ ０３−３５１５−４１２６三井住友海上火災保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社

個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である社会福祉法人東京都社会福祉協議会は引受保険会社に社協の保険の加入依頼書に関する個人情報を提供します。
保険契約者

社会福祉法人

東京都社会福祉協議会− 40 −

もし事故が起きた
ときには保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会
社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために保険の対象となる方の保険金請求等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。

から「もしも」のときまでバックアップ！
サービスのご案内 「日頃の様々な悩み」
東京海上日動のサービス体制なら安心です。
※メディカルアシスト、介護アシストは、総合生活保険にご加入の場合に自動セット。デイリーサポートは総合生活保険、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約、
行事参加者の傷害危険担保特約にご加入の場合に自動セット。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」等を確認させていただきますのでご了承願います。

● メディカルアシスト

受 付 時 間＊1：24時間365日

自動セット

0 1 2 0 - 7 0 8 - 1 10

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

緊急医療相談常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

医療機関案内予約制専門医相談

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

がん専用相談窓口

転院・患者移送手配＊2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャル
ワーカーがお応えします。

● 介護アシスト

転院されるとき、
民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。
＊2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

受付時間： 電話介護相談

自動セット

いずれも
土日祝日、
年末年始を除く

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件
でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

電話介護相談：午前9時〜午後5時
各種サービス優待紹介：午前9時〜午後5時

0120-428-834

インターネット介護情報サービス「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、
ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手 情報サイト
続き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法 介護に関する様々な情報をご提供します。
といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム＊1」を [ホームページアドレス] www.kaigonw.ne.jp
ご利用いただくことも可能です。
＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

各種サービス優待紹介＊2「家事代行」「 食事宅配」「 住宅リフォーム」「 見守り・緊急通報システム」「 福祉機器」「 有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」
といったご高齢の方の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。
＊3※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
＊2 本サービスは、
サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
＊3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

● デイリーサポート

受付時間：・法律相談：午前10時〜午後6時
・税務相談：午後 2時〜午後4時
いずれも土日祝日、 ・社会保険に関する相談 ：午前10時〜午後6時：午前10時〜午後4時
年末年始を除く ・暮らしの情報提供

自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

0120-285-110

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
[ホームページアドレス] www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。
※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

ご注意ください（各サービス共通）

ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
ご相談の対象は、
ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、
またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といい
ます。）
のうち、
いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

− 41 −

重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
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ハンター補償）にご加入いただく皆様へ

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
となる方全員にご説明ください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
となる方全員にご説明ください。
保険商品の内容を※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、［マークのご説明］［マークのご説明］

ご理解いただくための事項
保険商品の内容をご理解いただくための事項

特にご注意いただきたい事項
ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項

１
組前
み におけるご確認事項
Ⅰ商品
ごの
加仕入

１ 告知義務

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関するこの保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象とな
重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上
１ 商品の仕組みる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約
日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容
する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体やこの保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとお加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
約等はパンフレット等に記載のとおりです。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項についりです。
ては「Ⅲ-1通知義務等」をご参照ください。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件として
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフ
なお、告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっいます。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがありては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もありまましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対ます。
す。お引受けする商品ごとの告知事項は下記①から③をご確認ください（項目名象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入
は商品によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として
２ 基本となる補償および主な特約の概要等
補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記①から③の事項が告知事項を取消しさせていただくことがあります。
となります。
基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、“保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認
２ 基本となる補償および主主な特約の概要等［
告知事項・通知事項一覧］ください。
基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”、 “保険金をお支★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項
払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレット
３ 補償の重複に関するご注意①総合生活保険（傷害補償）等をご確認ください。
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約*1を他にご契約されているときには、補償が重複
職業・職務等*1、被保険者数が告知事項かつ通知事項（☆）*2とな
３ 補償の重複に関するご注意
することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払わります。
他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容についても告れない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください*2。
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはその知事項（★）となります。
●個人賠償責任補償特約●借家人賠償責任補償特約 ●携行品特約 ●住宅内生活用動産特約●ホールインワン・アルバトロス費用補償特約
ご家族が、補償内容が同様の保険契約*1を他にご契約されていると●救援者費用等補償特約●育英費用補償特約●学業費用補償特約●疾病による学業費用補償特約●医療費用補償特約②総合生活保険（こども総合補償）
きには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象と*1
総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、個人賠償責任補償、ゴルファー補償、ハンター補償）以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
職業・職務等*1、公的医療保険制度*4が告知事項かつ通知事項
なる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれ*2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなる（☆）となります。
か一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補ことがありますので、ご注意ください。
生年月日、他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容に償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討
ついても告知事項（★）となります。
ください*2。
４ 保険金額等の設定③総合生活保険（個人賠償責任補償、ゴルファー補償、ハンター補償）●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品
この保険の保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認
他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容が告知事項
特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン・アルバトロス費ください。
（★）となります。
用補償特約●救援者費用等補償特約●育英費用補償特約
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、*1
新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費
金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
*2 管理下中のみの傷害危険補償特約、交通事故傷害危険のみ補償特約を（金融庁ホームページ）
用補償特約セットされる場合には、告知事項かつ通知事項（☆）とはなりません。
*1 総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、個人賠償責任補償、ゴルファー*3 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等が５補償、ハンター補償）以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以
保険期間および補償の開始・終了時期
外の保険契約を含みます。
ある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。
受けができない場合があります。
*2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居*4 医療費用補償特約をセットされる場合のみ告知事項かつ通知事項（☆）とから別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったと
６き等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
保険料の決定の仕組みと払込方法等
なります。

額決
等定
のの
設仕定
（４1）保
保険
険金
料の
組み

２ ク ー リ ン グ オフ

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。
この保険の保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選び
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。
いただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確
３ 死亡保険金受取人
認ください。
（2）保険料の払込方法
総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保補償）において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合*1は、払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。
険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、
必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加
７
満
期
返
れ
い
金
・
契
約
者
配
当
金
portal.html）等をご確認ください。
入をされた場合、ご加入は無効となります。
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる
５ 保険期間および補償の開始・終了時期
方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいま
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期についてすようお願いいたします。
は、パンフレット等をご確認ください。
Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問
６１保告
険知
料義
の務
決定の仕組みと払込方法等
い合わせ先》までお申出ください。
*1 家族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の（加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、
1）保険料の決定の仕組み
対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料について
告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いでは、パンフレット等をご確認ください。
きないことがあります。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項（※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-1通知義務等」をご参照ください。
2）保険料の払込方法
１ 通知義務等

なお、告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。
[通知事項]
ごとの告知事項は下記①から③をご確認ください（項目名は商品によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更
７での下記①から③の事項が告知事項となります。
満期返れい金・契約者配当金が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする− 42 −

［告知事項・通知事項一覧］★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項
総合生活保険（傷害補償）
職業・職務等*1が告知事項かつ通知事項（☆）*2となります。
準記名式となる契約の場合は、被保険者数が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
総合生活保険（こども総合補償）
職業・職務等*1、公的医療保険制度*4が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
生年月日、他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容についても告知事項（★）となります。
総合生活保険（個人賠償責任補償、ゴルファー補償、ハンター補償）
他の保険契約等*3を締結されている場合はその内容が告知事項（★）となります。
*1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
をセットされる場合には、告知事項かつ通知事項（☆）とはなりません。
*2 交通事故傷害危険のみ補償特約*3 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。
*4 医療費用補償特約をセットされる場合のみ告知事項かつ通知事項（☆）となります。

２ クーリングオフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

３ 死亡保険金受取人
総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償）において、死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合*1は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》までお申出ください。
*1 家族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
１ 通知義務等[通知事項]
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項・通知事項一覧]」
をご参照ください。

[その他ご連絡いただきたい事項]●すべての商品共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●借家人賠償責任補償特約保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめ《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》まで
ご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

２ 解約されるときご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求*1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間*2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
*1 解約日以降に請求することがあります。
*2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

３ 保険の対象となる方からのお申出による解約
総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償）においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

− 43 −

４ 満期を迎える と き［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
１ 個 人 情 報 の 取扱 い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目
的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約
者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保する
ため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

２ ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●総合生活保険（傷害補償、こども総合補償、ゴルファー補償、ハンター補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

４ 保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

1年以内

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。

1 年超

原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90%を下回ることがあります。

５ その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●加入者票（被保険者票）はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票（被保険者票）が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票（被保険者票）が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきます
ようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票（被保険者票） とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。

− 44 −

●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください。

６ 事 故 が 起 こ っ たと き
●事故が発生した場合には、直ちに《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める
場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者*1または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち
東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。
*1 法律上の配偶者に限ります。

●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払った
ときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
３．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。
東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決
通話料
有料機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立て
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
を行うことができます。
受付時間 ： 平日 午前9時15分～午後5時
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（https://www.sonpo.or.jp/)（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

0570-022808＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社

引受割合

引受保険会社

引受割合

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「総合生活保険の約款」に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。

東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

0 1 2 0 - 72 0 - 1 1 0
受付時間：2
24時間365日

07D1-GJ05-16016-202203＜2022年10月1日以降始期契約用＞− 45 −

<重要事項説明書（契約概要･注意喚起情報のご説明）>
交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険・<>(
行事参加者の傷害保険担保特約付帯傷害保険にご加入いただくお客様へ（必ずお読みください）
契約概要・注意喚起情報のご説明●本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記 載しているものではありません。詳 細につきまして
は、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております保険約款によりますが、ご不明点等につきましては
パンフレット等 記載の問い合わせ先まで お問い合わ せください。なお、主な保険約款については弊社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/yakkan.
html ）にも掲載しておりますので、必要に応じてご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホーム
ページに約款を掲載していない商品もあります。
詳しくはパンフレット記載の問い合わせ先までお問い合
わせください。）。
●契約概要はご加入いただく保険の商品内容をご理解いただくために特に重要な情報を記載したものです。ご加入いただく前に必ずお読みください。
●注意喚起情報はご加入いただく保険のお申込みをいた
だくに際して、お客様にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい情報を記載したものです。ご加入
いただく前に必ずお読みください。
●ご家族等の方が被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。）となる場合には、本説明書の内容をご説明いただきますようお願い申し上げます。

２．保険料・払込方法
保険料はご加入いただくご契約タイプ等によって決定されます。保険料・払込方法については、パンフレット等をご確認ください。

３．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

注意喚起情報のご説明
１. 補償の重複に関するご注意○賠償責任を補償する特約等をご契約される場合で、被保険者またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約（他の保険契約にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。）を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
○補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください（１契約のみにセットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、同居から別居への変更等により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。）。

２. 告知義務・通知義務等（１）ご加入時における注意事項（加入依頼書等に関する注意事項等）○保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。
したがって、初めから保険金等のお支払いが発生するリスクが高い方等が無条件にご加入されますと保険料負担の公平性が保たれません。
○このためご加入時には、告知義務（ご加入時に代理店または弊社に重要※パンフレットおよび加入依頼書控等、加入内容がわかるものを保管いただな事項を申し出ていただく義務）があります（弊社代理店は弊社に代わっきますようお願い申し上げます。
て告知を受領することができます。）。告知義務の内容等についてはパン
フレット等をご確認ください。特に健康状態に関する告知が必要な商品に
契約概要のご説明
ついては、被保険者となられる方の健康状態に応じてお引受けを行って（金融庁ホームページ）
おり、健康状態に関して告知いただいた内容によってはお引受けをお断り
１．商品の仕組みおよび引受条件等させていただくことがあります。健康状態に関する告知は必ず被保険者と（１）商品の仕組み
なられる方ご自身が事実をありのままに正確にご回答ください。
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を被保険者（保険の○もし、故意または重大な過失によって、告知されなかったり、事実と違うこと対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。以下同様とを告知された場合、申込日から５年以内であれば、弊社は「告知義務違します。）とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解反」としてご加入を解除することがあります。ただし、「告知義務違反による約する権利等は原則としてご契約者が有します。
解除の期間に関する特約」がセットされている場合（約款に同内容の規定
この保険の名称、ご契約者となる団体やご加入いただける被保険者の範がある場合を含みます。）は、以下の取扱いとなります。
囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。
・保険期間が１年以内のご契約の場合：支払責任の開始日＊2 から１年以（２）補償の内容・保険期間（保険のご契約期間）
内に、①告知いただいた内容が不正確であることが判明した場合や②①保険金をお支払いする主な場合、お支払いする保険金、②保険金を保険金の支払事由が発生した場合に限り、「告知義務違反」としてご加お支払いしない主な場合、③保険期間等につきましては、パンフレット等入を解除することがあります。
をご確認ください。
・保険期間が１年を超えるご契約の場合：支払責任の開始日＊2 から２年
（３）引受条件（保険金額＊1 等）
以内に、①告知いただいた内容が不正確であることが判明した場合やこの保険での引受条件（保険金額＊1 等）は予め定められたご契約タイプ②保険金の支払事由が発生した場合に限り、「告知義務違反」としてごの中からお選びいただくこととなります。ご契約タイプについての詳細は加入を解除することがあります。
パンフレット等をご確認ください。
＊2 ご契約を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うこと＊1 団体長期障害所得補償保険の場合は支払基礎所得額×約定給を告知されたご契約の支払責任の開始日となります。
付率をいいます。
○ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生し東京海上日動火災保険株式会社ていても、保険金をお支払いすることはできません。ただし、「保険金支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係がない場合は、保保険に関するご意見・ご相談は：本説明書もしくはパンフレット等記載のお問
険金お支払いの対象となります。
い合わせ先にて承ります。
○なお、ご加入を解除させていただく場合以外にもご契約の締結状況により事故のご連絡・ご相談は ：事故受付センター（東京海上日動安心１１０番）
保険金をお支払いできないことがあります。例えば、『現在の医療水準で（受付時間 ： 24 時間 365日）
や☆
は治ゆが困難な病気・症状について、故意に告知をされなかった場合』等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、経過年数に関わらず、保険金をお支払いできないことがあります。
携帯電話・自動車電話・ＰＨＳ・衛星電話からもご利用になれます。
○加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。
（２）ご加入後における留意事項（通知義務等）※告知事項かつ通知事項には☆マークが付されています。
通知事項については「Ⅲ−1通知義務等」
をご参照ください。なお、告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引一般社団法人 日本損害保険協会○通知義務（ご加入後に加入内容に変更が生じた場合に代理店または弊社受けする商品によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの告知事項は下記［告知事項・通知事項一覧］
をそんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）に連絡していただきたい義務）や各種手続き等についてはパンフレット等
ご確認ください。
をご確認ください。ご連絡や手続き等がないと、ご加入を解除したり保険金
弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関でをお支払いできないこと等があります。
・通知事項
ある一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
○ご連絡いただいた内容によっては、保険料が変更になることがあります。な
弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行う☆：告知事項かつ通知事項
お、この場合には、加入依頼書等に記載の通知事項に内容の変更が生じことができます。
被保険者の人数が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
（ふれあいサロン・社協行事傷害保険のみ）た時以降の期間に対して算出した保険料を請求または返還します。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）（３）次回更新契約のお引受け
保険金請求状況等によっては、次回以降の更新のお引受けをお断りした<通話料有料>IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。
り、引受条件を制限させていただくことがありますので予めご了承くださ
受付時間：平日午前 9 時 15 分～午後 5 時い。
（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）
ご加入時に特定の疾病等について保険金をお支払いしない条件でお引

０１２０－７２０－１１０

０５７０－０２２８０８− 46 −

なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの通知事項は、「Ⅱ-1告知義務［告知事項・通知事項一覧］」
をご参照ください。

− 47 −

− 48 −

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご
加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、
ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》まで
ご連絡ください。
1．
保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることを
パンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険金額、免責金額（自己負担額）□保険期間□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方2．
加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、《お問い
合わせ先》までご連絡ください。

【ご加入いただく商品に応じてご確認いただく事項】
確認事項□加入依頼書等の「職業・職務等」欄、「 職種級別」欄は正しくご記
入いただいていますか？
※各区分（ＡまたはＢ）に該当する職業例は下記のとおりです。
○職種級別Ａに該当する方：｢事務従事者｣、｢販売従事者｣等、下記の職種級別Ｂに該当しない方○職種級別Ｂに該当する方：｢自動車運転者」、｢建設作業者｣、｢農林業作業者｣、｢漁業作業者｣、｢採鉱･採石作業者｣、｢木・竹・草・つる製品製造作業者｣
（以
上、
６職種）
＊1管理下中のみの傷害危険補償特約、行事参加者の傷害危険担
保特約、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約をご契約いた
だいた場合には、確認不要です。

傷害補償

○
＊1

【すべての商品に共通してご確認いただく事項】□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
3．
重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。
＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

− 49 −

↑↑↑ 東京海上日動 行 ＦＡＸ 050-3385-7613 加入者証添付 ↑↑↑事故報告用紙（社協の保険）（東京都社会福祉協議会団体用）

事故が発生した場合は、本紙を使用して速やかに事故内容のご連絡をお願いします。
事故のご連絡の際は、必ず加入者証も併せてＦＡＸください。
社

協

名

ご

住

所

〒

お 電 話 番 号（）

ご担当者様（）

ご担当者メールアドレス
事

故

日

（西暦）

年

月

日

時ごろ

事故発生場所（住所）加 害 者 氏 名

様 （被害者の要介護度

要介護1

要介護2

被害者の認知症

認知症なし

要介護3

軽度認知症

要介護4

要介護5

中度認知症

男 ・ 女

要支援1

重度認知症

）

（

要支援2

） 歳
非該当

その他

その他

人身事故の場合記入ください。
事 故 発 生 場 所

①居室

②浴室

③屋外

④送迎中

事

故

形

態

①転倒

②転落

③誤嚥

④疾病

事

故

原

因

①他者の加害行為

ケ ガ の 内 容

①骨折

事 故 時 の 状 況

①介助中

②打撲

⑤その他（
感染症

）

⑤その他（

）

②つまずき ③すべり ④不適切な支援③すり傷②単独で歩行中④やけど ⑤窒息

⑥死亡

⑤その他（

）

⑦その他（

③単独で車いす ④レクリエーション中）⑤リハビリ中

被害者の方がサービス利用者の場合、身体状態をご記入ください。
（例：全介助、自立歩行可、杖使用、車椅子利用

⑥その他
等）

詳しい 事 故 状 況

物損事故の場合記入ください。
事

故

形

態

①破

損

②紛

事 故 発 生 場 所①利用者のご自宅事 故 時 の 状 況

②介助中

失

③盗

難

②送迎中

③食事中

④清掃中

④その他（

）

③その他
（

）

⑤洗濯中

⑥その他（

）

詳しい 事 故 状 況

人身・物損問わず記入ください。
被 害 者 氏 名
被 害 者 の 立 場（フリガナ）

①利用者

様
②職員

③家族

（

男 ・ 女

）

（

） 歳

④その他（

）

人身事故の場合は、ケガの程度、治療日数見込み等をご記入ください。
物損事故の場合は、その物の購入金額、購入時期、メーカー、購入先をご記入ください。

詳しい 被 害 内 容発生事故に関し施設側の賠償責任有無について事業者様のお考えをご記入ください。

社協様のご見解【ご照会・ご相談先】

東京海上日動火災保険㈱本店損害サービス第一部 火災新種損害サービス室
東社協担当（平日午前9時から午後5時まで）※被害が財物損害の場合、その財物の購入金額、購入時期、メーカー、購入先等をお知らせください。
※傷害事故の場合には加害者氏名欄にケガをされた方の氏名をご記入ください。

− 50 −

03-3515-7503

契約内容に変更が生じた場合
事業所の住所・連絡先変更等の基本情報の変更および脱退については、
以下の加入内容変更依頼書でご連絡願います。

東京都社会福祉協議会
社会福祉法人

東京都社会福祉協議会

団体保険制度

加入内容変更依頼書

御中

１．変更の対象となる制度
加入者番号

社協の保険
(〒
社

協

社

住

－

）

所

協

TEL

印

名

FAX

2．下記のとおり、加入内容の変更を通知します。
変

更

事

項

変

更

内

容

変更依頼日

年

月

日

変更内容を具体的に記載してください。

□住所・連絡先変更□脱退□その他の変更

3．脱退・保険料返戻の場合は、以下口座記入欄に振込先口座をご記入ください。
金融機関

フリガナ

普 通

口座種類
口座名義

銀行

信金

農協

信託

信組

労金

当 座

フリガナ

本店
支店

口座番号

フリガナ

使 用 欄
代 理 店

変 更
受付日

年

月

日

部店・
担当店

公務 1・東京公務課（1333）

取 扱
代理店

東京福祉企画（0529）

受付印

上記変更内容について承認します。
東京都社会
福祉協議会
（印）
認印なきもの無効＊本紙は加入依頼書とともに保管ください。

− 51 −

− 52 −

− 53 −

− 54 −

Memo

− 55 −

東京都社会福祉協議会がご提供する団体保険制度の一覧表
以下の一覧表は団体保険制度の概要を示したものとなります。制度の詳細については、下記お問い合わせ先までご連絡
ください。
ＮＯ．
1

2

3

4

5

6

保

険

名

保険期間

ボランティア保険

行

事

保

険

サイバープロテクター（個人情報漏えい
賠償責任保険）社 協 の 保 険

毎年4月1日〜（1年間）
毎年4月1日〜（1年間）
毎年4月1日〜（1年間）
毎年4月1日〜（1年間）

在 宅 福 祉 サ ー

毎年4月1日〜

ビ ス 総 合 保 険（1年間）

労災上乗せ保険

毎年7月1日〜
（1年間）

募集
時期

中途
加入

随時

随時

保

険

概

要

ボランティア活動中の傷害リスクおよび賠償責任リス
クを補償する制度。
福祉活動やボランティア活動または、市民活動の一環

随時

随時として、非営利団体が主催する行事参加中の傷害リス
クおよび賠償責任リスクを補償する制度。

2月頃

2月頃

2月頃

○

個人情報が漏えいした場合の賠償責任および各種負担する費用を補償する制度。

○

社協が行う業務に起因して被った賠償責任リスクを補償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。

○

在宅福祉サービスを提供する事業者が業務の遂行に起因して被った法律上の賠償責任を補償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。
職員・従事者が業務上または、通勤途上の災害によっ5月頃○て身体に障害を被った場合に、その職員・従事者本人
やその家族が災害補償規定に基づき補償をする制度。
常勤・非常勤役員が法人運営活動従事中・往復途上な

常勤役員・非常勤

毎年7月1日〜

役員災害補償保険（1年間）

8

役員賠償責任保険

毎年7月1日〜
（1年間）

5月頃

○

役員の賠償リスクを補償する制度です。

9

雇用トラブル対応保険

毎年7月1日〜
（1年間）

5月頃

○

パワハラ、
セクハラ、
マタハラ、不当解雇といった労務トラ
ブルで、従業員から法人やその役員・管理職等が労務管理責任を問われた場合の賠償リスクを補償する制度。

社会貢献型後見人

毎年8月1日〜に係る損害保険（1年間）

地域福祉権利擁毎年10月1日〜

護 事 業 保 険（1年間）

介護事業者・社会

毎年10月1日〜

福祉施設損害保険

（1年間）

7

10

11

12

5月頃

○

どに偶然な事故でケガをした際の傷害リスクを補償する制度です。常勤役員は、業務従事中、従事外を問わず補償します（24時間補償）。

社会貢献型後見人が社会貢献型後見人の業務に起因し6月頃○て被った賠償責任リスクを補償する制度。その他、
様々なリスクに対応する補償をご用意しております。
地域福祉権利擁護事業を行う生活支援員が被る賠償責

8月頃○

任リスクを補償する制度です。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。
介護事業者や社会福祉施設が行う業務に起因して被っ8月頃○た賠償責任リスクを補償する制度。その他、様々なリスクに対応する補償をご用意しております。

有限会社東京福祉企画（東京都社会福祉協議会指定代理店）【お問合せ先】取扱代理店：

ＴＥＬ：０３−３２６８−０９１０
ＦＡＸ：０３−３２６８−８８３２
ＨＰ ：http://www.tokyo-fk.com− 56 −

本保険に関するお問い合わせ先保険の詳しい内容につきましては下記までお問い合わせください。

● 取扱代理店（各種お問い合わせの際はコチラにお電話ください。）
有限会社 東京福祉企画〒１６２－０８２5 東京都新宿区神楽坂1－2 研究社英語センタービル3階
TEL ０３（３２６８）
０９１０ FAX ０３（３２６８）
８８３２
ホームページアドレス http://www.tokyo-fk.com● 団体契約者
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会（団体窓口）福祉部 経営支援担当〒１６２－８９５３ 東京都新宿区神楽河岸１－１
TEL ０３（３２６８）
７２３２ FAX ０３（３２６８）
２１４８
この他にも、社会福祉事業やボランティア活動を総合的にフォローアップするために、各種保険を取り揃えております。
各窓口へお問い合わせください。

● 引受保険会社（幹事）東京海上日動火災保険株式会社(担当課）公務第一部

東京公務課〒１０２－８０１４ 東京都千代田区三番町６－４（ラ·メール三番町１０Ｆ）
TEL ０３（３５１５）
４１２６● 事故に関するお問い合わせ先
東京海上日動火災保険株式会社
本店損害サービス第一部 火災新種損害サービス室

東社協担当〒１０２－８０１４ 東京都千代田区三番町６－４（ラ·メール三番町５Ｆ）
TEL ０３（３５１５）7503

FAX ０50（３38５）
７613≪事故の際のご連絡方法について≫
事故報告用紙（P.50）と加入者証を、上記、東京海上日動火災保険㈱本店損害サービス部火災新種損害サービス第一課
までＦＡＸにてお送りください。
ご送付いただきました事故報告用紙と加入者証を確認の上、保険会社担当者から折り返しご連絡いたします。

《保険料お振り込み先》＊同封の振込用紙にて以下のいずれかの口座へ2月29日（木）までにお振り込みください。
【ゆうちょ銀行】 ・ゆうちょ銀行から振り込む場合
口座番号 ００１００－４－６６１７１３（福）東京都社会福祉協議会

在宅福祉サービス総合保険係

・ゆうちょ銀行以外の金融機関より振り込む場合
ゆうちょ銀行 〇一九（ゼロイチキュウ）店（福）東京都社会福祉協議会
【銀

行】

みずほ銀行

当座

0661713

在宅福祉サービス総合保険係

飯田橋支店（普）
１４５４１２７（福）東京都社会福祉協議会

在宅福祉サービス総合保険行政口

このパンフレットは、社協の業務に関する複数の保険を組み合わせたもの（施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険、
介護サービス事業者賠償責任保険、
総合生活保険（傷害補償）、交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険、行事参加者の傷害危険担保特約付帯傷害保険、約定履行費用保険、
マネーディフェンダー特別約款付運送保険、身元信用保険、サイバーリスク保険）の概要をご説明したものです。総合生活保険（傷害補償）、交通乗
用具搭乗中の傷害危険担保特約付帯傷害保険、行事参加者の傷害危険担保特約付帯傷害保険、マネーディフェンダー特別約款付運送保険のご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。詳細は、本保険の契約者である東京都社会福祉協議会に対して発行しております保険

本保険に関する
お問い合わせ先約款によりますが、ご不明な点がございましたら、取扱代理店または引受保険会社までおたずねください。ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
2024 年 1 月作成− 57 −

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