令和 4 年度日本介護福祉士養成施設協会＜全国教職員研修会 開催要項・資料集＞

進化・深化する介護、ケアの力～養成教育の持続的発展をめざして～＜開催日＞

令和 4 年 11 月 17 日（木）9 時 30 分～17 時 00 分 オンライン開催＜主催＞

公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会＜主管＞

公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会 東海北陸ブロック会＜後援＞

厚生労働省 岐阜県 富山県 静岡県 愛知県 石川県 三重県
公益社団法人 日本介護福祉士会
公益社団法人 全国老人保健施設協会
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会

この研修会は、オートレースの補助により開催します
https://www.jka-cycle.jp/
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＜テーマ＞

進化・深化する介護、ケアの力～養成教育の持続的発展をめざして～＜開催趣旨＞〇養成教育存続の危機
介護福祉士資格制度と養成教育開始から 35 年、介護福祉士養成施設は存続の危機に直面している。
介護人材の需要増大の一方で、養成施設（課程）数は減少の一途を辿り、定員充足率も約 50％に留まっている。外国人留学生の比率は年々高まり、入学者の約 3 分の 1 を占めているが、特定技能など
外国人介護人材の多様化も進んでいる。養成課程を経ない高卒就職者、実務者研修による資格取得者も増加しつつあり、養成教育制度の空洞化が懸念される。
〇進化・深化する介護
介護施設・事業所では、ICT を活用した機器・設備の導入が進んでいる。三大介護（食事・入浴・排泄）から科学的介護へ、重度化の防止と自立支援へ、介護現場は真に自己実現を支援するケアへと
進化・深化しつつある。コロナ禍でのエッセンシャルワーカーとしての評価、介護人材のすそ野拡大と処遇改善など、介護職員の働き方改革が進められ、障害者の自立支援や医療的ケア児の療育など、
介護福祉士の職域拡大も期待されている。
〇養成教育の持続的発展をめざして「まんじゅう型」から「富士山型」へ、介護人材の構造転換の中で、真にケアの力を備えたチーム
リーダーとして資質の高い介護福祉士養成への期待は高い。東海北陸ブロックの各県共同実行委員会
方式による今回の研修会では、基調講演・分科会・シンポジウムを設定し、少子高齢化が進む共生社会における介護福祉士養成教育の原点を踏まえつつ、デジタル化、感染症、外国人留学生など養成教育の今日的課題について理念・内容・方法を共有して、養成教育の持続的発展へのベクトルを探ることをめざすものである。
令和 4 年度日本介護福祉士養成施設協会全国教職員研修会
大会長（東海北陸ブロック会副会長） 富山短期大学 学長 宮田伸朗

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開催案内
＜期

日＞

令和 4 年 11 月 17 日（木）9 時 30 分～17 時 00 分

＜開催方法＞

オンライン（ZOOM ミーティング）＜主公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会 東海北陸ブロック会

管＞

大 会 長

東海北陸ブロック会 副会長

富山短期大学 学長

実行委員長 東海北陸ブロック会 会長
事 務 局

宮田 伸朗

中部学院大学短期大学部 吉川 杉生

東海北陸ブロック会 中部学院大学 中部学院大学短期大学部

研修会プログラム時間
9：30～9：50

内容【開会式】 開会挨拶
主催者 日本介護福祉士養成施設協会

会長 澤田 豊大会長 東海北陸ブロック会 副会長

富山短期大学 学長 宮田 伸朗

実行委員長 東海北陸ブロック会 会長 中部学院大学短期大学部 吉川 杉生
9：50～10：20【厚生労働省報告】 行政説明
テーマ：
「介護人材確保の見通しと介護福祉士養成施設の持続的発展に向けた期待と支援」
厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長

10：30～12：00

今泉 愛 氏【基調講演】「介護の未来を拓く ～発展するための基本条件～」
恩賜財団済生会 理事長

12：00～13：00

昼休憩

13：00～14：45【分科会】

炭谷 茂 氏

第１分科会：AI・デジタル時代に求められる ICT 活用の教育法・学習法
第 2 分科会：コロナ禍における進化・深化する感染症教育
第 3 分科会：外国人留学生の受け入れと教育
15：00～16：30【シンポジウム】
テーマ：進化・深化する介護、ケアの力を養成教育にどうつなげるか
シンポジスト小林 宏気 氏鈴木 乃 氏杉田 昌平 氏コーディネーター
16：30～

野田 由佳里 氏【閉会式】 閉会挨拶
日本介護福祉士養成施設協会 教育力向上委員会副委員長

白井 幸久 氏

次期開催地挨拶 令和 5 年度全国教職員研修会実行委員長

木田 茂樹 氏

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基調講演

テーマ：

介護の未来を拓く～発展するための基本条件～＜講師＞

炭谷 茂 氏（恩賜財団済生会 理事長）

＜プロフィール＞
富山県高岡市出身。東京大学法学部卒業、厚生省（当時）入省。
国立病院局長、社会・援護局長、環境省

地球環境局長、総合環境政策局長、官房局長等を経て、2003 年 7 月環境事務次官に就任、2006 年 9 月退任。
現在は、恩賜財団済生会理事長、日本障害者リハビリテーション協会会長、
中国残留孤児援護基金理事長、環境福祉学会会長、富山国際大学客員教授等を務める。

4介護の未来を拓く～発展するための基本条件～
恩賜財団済生会理事長

炭谷茂

１ 講演に当たっての私の問題意識（１） 介護福祉士の業務は増大し、重要になっているにもかかわらず、介護福祉士志望者は、減少している。また、介護福祉士養成施設の入学者は、減少している。
これは日本の介護の現場に深刻な影響を与え、やがては日本社会の基盤を崩壊させることになる。
（２） これを改善するためには① 介護福祉士の今後の方向
やりがいの感じる価値ある仕事の認識を高める。
② 処遇の改善
給料、労働時間等③ IT 等の導入による業務改善を検討し、実施することが重要である。
このためには、「危機意識を持って」、行政、介護の現場、研究者等を始め、養成施設関係者の早急な取り組みが求められる。
（３） 今回、私の基調講演においては、①に重点を置いて、老人福祉施設 122、児童福祉施設 25、障害者福祉施設６，老健施設 29、病院 81 等全国で 838事業を展開する済生会の経営方針や経験を踏まえ、私の考えを述べさせていただき、研修会の参考に供したい。

２

高齢者介護等福祉を巡る厳しい環境
今は、歴史の転換期に立っている。
新型コロナの感染、国際情勢の激変、経済・社会状況の激変等が背景（１）人口減少社会
平成 27 年、国勢調査で大正 9 年調査以来初めての減少
昨年は出生数 81 万人で最少。今年上期 38 万人でさらに減少か。
5（２）少子超高齢社会①

世界が初めて経験する超高齢社会へ
高齢化社会（65 歳以上の人口が 7％を超える）
昭和 45 年
高齢社会（65 歳以上の人口が 14％を超える）
平成 6 年
超高齢社会（65 歳以上の人口が 21％を超える）
平成 19 年
現在は 29％を超え、他国より圧倒的に高い。
2 位イタリア②

24％「2025 年問題」の出現
厚生労働省、平成 18 年ごろから問題提起
2025 年（平成 37 年）にはベビーブーム世代（昭和 22 年～24 年生まれ）がすべて後期高齢者（75 歳以上）になる。
2,200 万人（総人口に占める割合 18.1％）
高齢者の人数、高齢化のスピードとも諸外国を上回る。
認知症高齢者の増大認知症人数③2012 年

462 万人（約 7 人に 1 人）

介護を支えるマンパワーの不足
介護の現場に対する魅力をどう高めるか。
外国人介護士
技能実習生の問題
DX,ロボットの活用の必要性
済生会

今年 3 月 DX への対応方針を策定

事務処理、福祉情報処理、介護作業、リハビリ等への積極的活用（３）高齢者介護を巡る問題が増加①

適切な介護が受けられない高齢者
新型コロナでの問題

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②

高齢者虐待の増大
介護難に伴う殺人

③

介護離職

④

孤立死、無縁死、ごみ屋敷等（４）生活困窮者問題はさらに厳しく、新たな問題も発生
高齢者の貧困老後破産の現実化
生活保護受給世帯の半数は、高齢者世帯（５）児童虐待、障害者虐待の増大
進まない障害者（特に発達障害、精神障害）、刑余者等の社会参加（６）「2025 年問題」を睨んだ政府の対応の基本方針
地域包括ケアの推進

３

なぜ日本だけが「地域包括ケア」と称されるか。
的確な翻訳が困難「コミュニティケア」「地域ケア」「在宅ケア」などとの違い
日本の特殊事情の存在（１） 急速な高齢化への準備・対応が遅れる。
（２） 家族・親族の扶養機能の急速な弱体化（３） 地域の力が後退（４）医療・福祉サービスが縦割りで発展「地域福祉」が未成熟
制度化は平成 12 年の社会福祉基礎構造改革後制度が細部化、谷間に落ちる層の増加
福祉従事者の行動に影響
制度からのアプローチ7

（５）窮迫する財政状況
急増する社会保障給付費対策

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ヨーロッパは年数をかけて整備されてきた
この違いは、新型コロナ感染時に明確に現れた。
（１）イギリス1948 年、NHS 発足以来
医療と福祉の融合に向けた努力がなされてきた。
1970 年「シーボーム改革」、1990 年「コミュニティケア法」（２）スウエーデン
1982 年「社会サービス法」の制定
1992 年「エーデル改革」

５

日本は地域包括ケアの整備が急務だが、理念論、政策論の段階

介護は、地域包括ケアの中で行ってこそ効果的（１）政策論、具体的手法の混乱
医療、介護関係者の考え方の差異
地方自治体の迷い
御調町、柏市等の先行事例に大きな違い
観念論、建前論に終始現在の問題であるという切実感が欠如
現に困難に直面している多数の高齢者、家族の存在（２）しかし、地域包括ケアの理念は正しい。これを具体的に実現する必要。
地域での実践が決め手
介護福祉士がリーダーになる。
（３）そこで済生会が日本の「地域包括ケア」のパイオニアとなり、実践的モデルを示していく。

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６ 済生会の歴史とミッション（１）他の病院や福祉施設にない特徴① 長年の皇室の支援を受け、住民から厚い信頼
明治 44 年、明治天皇の「済生勅語」に基づき発足
新型コロナでさらに住民や自治体からの信頼感が高まる。
②

日本最大の医療と福祉を提供する団体。民間非営利では世界最大
403 施設、435 事業 総事業数 838（令和 3 年度）
病院 81 特養 54 老健施設 29 漏示居宅介護 29（２）済生会のミッション① 生活困窮者への援助の積極的推進「なでしこプラン」対象者数 17 万人
高齢者への支援事業
兵庫県済生会「有野台地域ブランチ相談室事業」
看護師等による介護、看護の相談
大阪府済生会富田林病院
UR 金剛団地入居者の相談事業
ひとり親家庭の子どもに対する学習支援
春日部市済生会特養「彩光苑」
県立埼玉大学生の協力
刑余者支援は日本の歴史の中で初めての全国的な取り組み
山口刑務所で受刑者に介護職員初任者研修修了生が済生会施設で就労
介護の仕事の有効性②

地域医療への貢献
イ）地域における役割・機能の明確化が必須
高度急性期、急性期、回復期、慢性期
ロ）全国の横断的ネットワークの確立・活用
医療、看護、福祉、事務など
新型コロナ感染予防のため感染症専門看護師が福祉施設の指導

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③

総合的な医療・福祉サービスの提供 → 地域包括ケアの推進
済生会の特徴が最大限発揮できる分野。済生会だからできる。
平成 28 年度から「済生会地域包括ケア連携士」の 500 名養成開始
介護福祉士が中心的役割

７ 済生会の地域包括ケアの基本方向（１） 高齢者だけでなく障害者、児童、刑余者等の生活困窮者も地域包括ケアの対象に（２） 医療・福祉・介護だけでなく住まい、就労、教育、生活支援、余暇活動などのニーズに対応
他の機関との協力が必須（３）

利用者本位の視点＝人権
地域包括ケアの議論は、提供者目線が多い。
日本の社会福祉の傾向

８ 介護においては人権が中核に（１） 日本における人権意識の低さ
人権という言葉を知っているけれども本当の意味は理解していない。
中央官庁での仕事の経験でも福祉の現場では？
人権侵害の多発養成施設での重点的な教育を（２） 人権の要点
・ 生まれながらに誰に与えられる人間として生きていくためには不可
欠なもの
・ 人権は「実体」である（３） 当事者の意思の把握
介護の場合、把握が困難なケースが少なくない。
当事者本人の意向はすべてか。
本人の利益にならない意思表示の場合
家族等の意向は専門家の見方は（権威主義に陥るおそれ）10（４） 適切な介護提供「支え合う」ことが当然の社会へ
自助努力強調の弊害

９ 人権を地域で定着するために（１） 高齢者介護等を巡る問題の増加と背後にあるもの
新型コロナ感染時
感染者、医療従事者に対する排除・差別
感染者が入院した時に在宅の高齢者、幼児等のケア
認知症高齢者が街で徘徊していた時の対応
高齢者の孤独死・孤立死
高齢者虐待、児童虐待→

社会的排除・孤立の進行（２）ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）の理念が必要
1990 年代 フランス、イギリス、ドイツ等で社会的排除が進む
若年失業者、障害者、貧困者、外国人、薬物依存症、ホームレスなどに対して排除
この問題を解決するために「ソーシャルインクルージョン」（社会的包摂）の理念が登場（３）最も重要な政治理念として各国で具体化が進む。
障害者権利条約2006 年 国連で採択 2013 年 日本が批准
SDGｓ（国連が採択した持続可能な開発目標）
2015 年 国連で採択「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」
ロンドンオリンピック・パラリンピックの基本理念
ソーシャルインクルージョンの達成のため

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（４）最近、徐々に日本でも広がり始める。
平成 30 年(2018 )12 月 東京都国立市「ソーシャルインクルージョン推進条例」制定
佐藤前市長の情熱 永見現市長の行動力
令和元年（2019）12 月 小池都知事「ソーシャルインクルージョン推進のためのソーシャルファーム条例」制定
令和 4 年（2022）に入り愛知県「人権条例」、東京都墨田区「人権啓発計画」、神奈川県「人権施策推進指針」でソーシャルインクルージョンの考えを導入令和 4 年（2022）6 月

政府の骨太方針「包摂社会」の実現（５）具体的な活動・事業で人を知り、結びつきを強化
介護等の生活支援、仕事、教育、余暇活動など（６）令和 2 年「済生会ソーシャルインクルージョン推進計画」を策定の目標① 全国の病院、施設等が実施
5696 事業を計上
小樽老健施設「はまなす」
住民を対象に介護相談会
認知症カフェ
山形県特養「ながまち荘」②

独居高齢者、家族介護者に対する介護予防教室
買い物困難者支援
境港市老健施設「はまかぜ」
家庭介護教室認知症カフェ
企業、団体、自治体等との連携を進める。
・イオンモール、ユニクロ、UR、コープみらい等
・小樽病院は、小樽市、企業と協力してウエルネスタウンのまちづくり
・中央病院は、港区、企業、文化放送、福祉団体等ともにソーシャル
インクルージョンのまちづくり
ユニクロとの提携
・高岡病院は、イオンモールと連携
・コープみらい 向島病院と鴻巣病院のこども食堂に今年度 6.6 トン
の米を提供

③

令和 3 年度「ジャパン SDGｓアワード内閣官房長官賞」受賞

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10 終わりに
介護福祉士は①

施設の個別ケアを担当することが基本的な業務であるが、②施設が存在する地域において他の介護、福祉、医療施設等と連携し、地域包括ケアの一員として活動するとともに③ソーシャルインクルージョンの理念に基づくまちづくりの貢献において、基幹的な役割を果たさなければならない。
これは人生を投入するにふさわしい仕事であると思う。

このため優秀な意欲ある人が、たくさん介護分野で活動してもらうことを切に期待している。
（了）

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第１分科会（13：00～14：45）
テーマ：AI・デジタル時代に求められる
ICT 活用の教育法・学習法＜趣旨＞
何度目かの人工知能（AI）ブームが起こってしばらくたつ。進化を続ける AI に対抗する能力（リテラシー）を、

介護福祉養成施設はどのように身につけさせることができるだろうか。オンライン授業への転換に迫られたこの２年を経て、オンライン・対面それぞれの利点を活かしハイブリッド授業の試行錯誤がなされてきた。より柔軟に学習形態を選ぶことの できる「ハイフレックス」を含め、その授業設計・学習設計・教室環境設計に必要な工夫をふりかえり、新しいリテラシーを 涵養するために、教育法・学習法における効果
的な ICT 活用法を講義・ワークショップを通して学ぶ機会としたい。

＜講師＞
杉森

公一

氏（北陸大学

高等教育推進センター

センター長・教授）

専門分野：計算量子化学、理科教育および大学教育開発。修士（教育学）、博士（理学）。金城大学研究員、同大学医療健康学部助手、助教、金沢大学大学教育開発・支援センター准教授。同大学国際基幹教育院高等教育開発・支援部門准教授を経て、2021 年より現職。
アクティブラーニングや反転授業・オンライン学習に関心をもち、大学教職員を対象とした教員研修（ファカルティ・ディベロップメント）やカリキュラム設計を支援する大学
教育学習センターの開発を行っている。共訳書に『ROBOTO-PROOF:AI 時代の大学教育』（森
北出版）、週刊医学界新聞・看護号（医学書院）にて『教えるを学ぶエッセンス』を連載中。

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AI・デジタル時代に求められる ICT 活用の教育法・学習法
杉森 公一（北陸大学 高等教育推進センター）
何度目かの人工知能（AI）ブームが起こってしばらくたつ。進化を続ける AI に対抗する能力（リテラシー）を、大学教育はどのように身につけさせることができるだろうか。ノースイースタン大学長のアウンは、著書『ROBOT-PROOF：AI 時代の大学教育』のなかで、AI・ロボットにできないこととして、新しい３つのリテラシーを挙げている。技術リテラシーとデータリテラシーを備えたうえで、人間にしかできない「ヒューマンリテラシー」（社会的環境に入る備えを提供し、コミュニケーションの力、他者と関わる力、愛と美に関する人間の能力を活用する力を与える）の獲得を提言している。同書でも予見されていた AI 時代にこそ求められる大学教育のかたちは、緊急的なオンライン授業への転換に迫られた 2021 年
からの２年間を奇貨として、オンライン・対面それぞれの利点を活かしたハイブリッド授業の試行錯誤として実現に近づいてきている。テクノロジーと授業づくりが密接になり、ほぼ全員が学習管理システム（LMS）やビデオ会議システム（Zoom など）のツールを使うことを余儀なくされたことも記憶に新しいが、結果として対面授業の価値が改めて問い直されたともいえる。
より柔軟に（フレキシブルに）対面とオンラインの学習形態を選ぶことのできる「ハイフレックス（HyFlex; Hybrid-Flexible）」を含め、その授業設計・学習設計・教室環境設計に必要な工夫をふりかえることが重要であろう。オンライン教材は、音声・動画のあるなしにかかわらず１ユニット５分〜10 分程度の長さにする／学生がオンライン教材の内容を理解したか、問いかけたり、小テストを行うなど／どんなことを学生に学修させようとしている
場合においても、彼らに実践の機会を与え迅速にフィードバックする／学生の学修の質を評価する・学生に省察させる／90 分の学修時間として設計するが、オンデマンドを含めて１週間の間の一定の期間で学修が完了するように促す／対面・オンラインでは、学生との双方向のやりとり(学生の学修活動の確認)により出席確認するといった、授業設計のポイン
トを抑える必要がある。対面であれ非対面であれ、教員からの教材提示という矢印と、学生がそれで何を学ぶのかという学修活動の矢印が上手くかみ合い、90 分相当の時間の中で組み合わされなければいけない（図：ハイフレックス授業設計ガイド）。本分科会では、新しいリテラシーを涵養するために、教育法・学習法においてどのように効果的な ICT 活用を実現できるか、参加者間で検討し学ぶ機会としたい。

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第２分科会（13：00～14：45）
テーマ：コロナ禍における進化・深化する感染症教育＜趣旨＞
新型コロナウイルス感染症の蔓延により介護福祉士養成教育においては、甚大な影響を受けており、特に介護実習において養成校として実習調整及び感染症対策や、マニュアル作成に右往左往してきた。一方、コロナ禍で浮き彫りとなったものは、人と人との本質的な関わりが重要であることは何ら変わりがなく、学生は様々な課題に対処できる力を養
成教育課程で学び、習得することが求められている。
本分科会で感染症教育をテーマとして設定した経緯は、学生自身の感染予防はもちろんのこと、利用者の命と暮らしを守る専門職として、状況に応じて自ら応用ができる教育内容の担保が求められているという問題意識からである。本分科会では、従前の教育内容に加え、今日的な課題解決の糸口になるよう教育の中で進化したこと、更に深化すべき内容について検討することを目的として開催する。

＜話題提供者＞
川井

太加子 氏（桃山学院大学教授）

・専門分野：介護福祉。ゼミ生と「若年性認知症の会」を 2 か月に 1 回開催している。

奥田

都子

氏

（静岡県立大学短期大学部

准教授）

・専門分野：家政学（生活経営学、家族関係学）。
・介護福祉士養成教育では、「生活支援技術」「家族福祉論」「介護レクリエーション」
等を担当。
・研究テーマ：介護福祉のための家政学の教育内容・方法の研究等。

小沼

克典

氏

（介護老人保健施設

ユニケア岡部

副施設長）

・平成 15 年 4 月静岡県立大学短期大学部介護福祉専攻課程卒業後、現施設に介護職員として入職。平成 24 年よりは、相談員を兼任で副施設長として、施設運営にも携わる。実習指導者として年間 15 名程度の受入れを担当。また、令和 3 年より藤枝市介
護福祉士会会長に就任。

＜コーディネーター＞
新井 恵子 氏（静岡福祉大学教授）

・専門分野：高齢者介護、認知症ケア。
・介護福祉士養成教育の他、静岡福祉大学地域連携推進センター長として地域支援に努めている。また、企業と共に健康増進活動を地域の高齢者サロンで開催している。
・焼津市介護認定審査会委員、焼津市認知症対策連絡会会長、吉田町認知症対策委員会会長、焼津市キャラバン・メイト運営委員等を務める。

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介護福祉士養成教育における感染症に関する教育の手引きの作成事業
川井太加子（桃山学院大学

社会学部）

1、事業の全体像
新型コロナウイルス感染症の拡大は、介護現場のみならず介護福祉士養成教育にも影響を及ぼした。介護福祉士養成課程における感染症教育のカリキュラムにかかる課
題として、感染症にかかる内容が複数の科目に分かれて教育する構造となっていること、また、新カリキュラムにある「教育に含むべき事項」「留意点」「想定される教育の例」において、感染症に関連する具体的記述は極めて限定的な状況にあること等が挙げられる。1）本事業では、①介護福祉士養成課程における感染症に関する教育についての実態調査と②施設・事業所側が感じている感染症教育に関する課題、現場の実情や養成校における教育への要望についてのヒアリング調査を行い「介護福祉士養
成課程における感染症教育の手引き」 (以下「手引き」という）を作成した。
2、調査結果 ①実態と課題把握のための調査からは、（調査対象 454 校,回答 248 校,
回答率 54.6％）感染症教育を中心的に担っている科目は、介護福祉士養成施設では医療的ケア、介護の基本、生活支援技術、こころとからだのしくみとなっており、これについては、「感染症」教育 2）の全体像と酷似の結果であった。一方、シラバスにおける感染症に関する記載状況をみると、医療的ケア以外のシラバスでは、感染症に関する記
載はほとんど見られなかった。またシラバスへの到達目標に関する記載はあいまいであった。本事業で作成する手引きへの要望としては、「感染症の正しい知識、対策等を示してほしい」「介護現場のニーズに対応した内容にしてほしい」「教授の順次性、範囲や内容の基準、指導方法を示してほしい」があげられた。介護現場が求める感染症教育への期待・要望では、基本的な知識の修得、施設・事業所種別ごとの特徴の理解、「持ち込まない」「拡げない」「持ち出さない」などの行動の徹底などの声が上あがった。以
上の結果等を踏まえて手引きの構成を検討した。
3、手引きの内容 ①介護福祉士として知っておく必要があると思われるもの、具体的には、感染症予防、対応として介護福祉士としてどんな役割があるのか、そのために何を知識、技術、価値として知っておく必要があるかを示す内容・構成を基本とし、②教育の目的、カリキュラム・ポリシー、学修到達度、教育内容の範囲、教育内容の配列・学修の順次性・科目間の連携・教員間の連携、シラバス作成、評価、介護実習施設との連携などの感染症教育のあり方を示す内容も明示して手引きの作成をした。
【文献】1）日本介護福祉士養成施設協会（2022）「介護福祉士養成課程 新カリキュラム教育方法の手引き」
2）北海道医療大学（2021）「令和 2 年度厚生労働科学研究 特別研究(20CA2038)『介護福祉士養成課程における感染予防教育プログラムの現状と課題』報告書」

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家政教育の現状とコロナ禍における感染症教育の取り組み
奥田 都子（静岡県立大学短期大学部）
介護福祉士の養成教育において、家政学は、心身の健康を支え日常生活の問題解決に有用な知識と技術を提供するだけでなく、利用者の生活を総合的にとらえ、アセスメントする視点をはぐくむ役割を担う。それは、衣食住の生活環境や家計状況、家族、地域社会との関わり、生活時間、楽しみ（余暇活動）、生きがい等々の多様な側面から、「最低限度の健康で文化的な生活」がクリアされているか、「質の高い生活」であるか、「持続可能な生活」である
かを評価する視点であり、家政学の役割は重大であると考える。
しかし、現行カリキュラムにおいて家政学は必置ではなく、旧家政学の教育内容のうち何を残すか、どれだけ時間数を費やすかについては、各養成施設にゆだねられるため、すべての養成校に家政学に相当する教育内容があるのかどうかも判然としない。家政学の内容に合致する教育項目は領域「人間と社会」や領域「介護」の「生活支援技術」などに散在し、「教育に含むべき事項」には「生活の理解」「自立に向けた居住環境の整備」「自立に向けた
家事の介護」等が示されている。とはいえこれらの内容を必ずしも家政系教員が担当しているわけではなく、調理・裁縫・洗濯・清掃等の演習実習の有無についても養成校間格差がある。旧カリキュラムに配当された 150 時間を、現在も家政教育にあてている養成校は少数派ではないかと思われる。
以上述べたように家政教育は縮小化しているが、少ない時間数で教育効果をできるだけ高める授業方法の模索や何に重点を置いて教育すべきかの検討・研究も各地で続けられ、筆者の所属する「介護福祉のための家政学を考える会」でも、授業内容の精選を重ねて介護福祉のための家政学の教科書を刊行してきた。生活の問題解決をめざす科学であるからこそ、
コロナ禍の生活において、家政学ができることを追究しなければならないと考えている。
本報告にあたり、全国の動向を把握しようと「生活支援技術」のシラバスを調査したが、家政系教員が担当する科目において、感染症についての教育内容や教育目標が明記されたものは見当たらず、備考欄に感染症への注意事項が示される程度にとどまった。感染症については「教育に含むべき事項」に入っていないことも一因と考えられるが、感染症をどのように授業に取り入れるかについて、各養成校ともまだ手探りの段階であると考えられる。
家政学を考える会のメンバーにおいては、コロナ以前から教育の中で食中毒やノロウィ
ルス感染症の知識や対応方法を教授しており、感染症については、今後教育内容に組み込むべきという点では一致するものの、どのように組み込むかについての方針は定まっていない。そこで、メンバーによるいくつかの実践例を紹介するとともに、コロナ禍において家政学部の教育として始まった「異分野連携実践演習」のとりくみ等も参考に、家政学の立場か
ら介護福祉教育における感染症教育のありかたと課題を考えてみたい。

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With コロナの実習‐安心した実習環境を目指して‐
小沼 克典（介護老人保健施設 ユニケア岡部）
1、はじめに2019 年から流行したコロナウイルスは、感染状況により実習の中止、縮小、実習内容の変更等々、実習生を受け入れる施設側にとっても大きな変化が見られた。当施設では、現状コロナ禍以前と同じように、受け入れに対して制限・縮小なく毎回の多くの実習生の受け入れをしている。今回はそのようなコロナ禍での受け入れに対して、施設側からのコロナ禍における施設実習の内容及び感染対策の取り組み内容についてお伝えしたい。
2、施設概要開設：静岡県藤枝市岡部町に平成 15 年に開設 種別：介護老人保健施設（単独型）
職員：ユニット介護職 50 名（正職員 40 名→養成校出身者 21 名、非常勤職員 10 名）
資格：実習指導者資格 10 名

受入：昨年の実習生の受入日数 92 日、人数 12 名

3、実習の受入れについて
当施設での実習生の受け入れ姿勢に関しては以下の通り
・施設は学びの場（学びたい事は何でも実施）。施設に合わせず、日程は自分で決定・業務を教えるのではなく、実習目標達成のために施設全体でサポートをする
4、コロナ禍での実習①コロナ禍の実習で以前と比べ出来なくなったこと
・在宅訪問、外出行事・・・介護計画の利用者との外出及び自宅（生まれた地域）訪問
・会議、研修、委員会の中止及び縮小・・・多職種協働や日常業務以外の介護職の役割②実習生に対する安全対策
・実習生に対する感染対策は職員が行っている対策に準じて実施（状況に応じ感染指導）
・実習中に職員の感染（濃厚接触者）が発生をした時は、学生とも素早く感染情報を共有※令和 4 年 10 月 1 日時点でコロナ発生時より利用者（長期入所）のコロナ感染者は 0 名
5、最後に
施設は学生の受け入れの重要性を認識しつつも、利用者の健康を第一に考える。そのため、受け入れ施設の中では、実習の受入を中止する施設もある。その行為は、施設の安全を確保するためには否定できない。ただ、介護職を目指す後進を育てるために、施設実習は養成校で学んだことを見学・体験を通し、意識・定着・身につけることができ、「知っている」から「わかる」「できる」への大切な時間でもある。そのため、コロナ終息が見えない中、受け入れ施設はコロナと向き合い、実習生にとって良い学びの環境である必要がある。当施設では今後も良き介護福祉士の後進を育てるように進んでいきたい。

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第３分科会（13：00～14：45）
テーマ：外国人留学生の受け入れと教育＜趣旨＞
我が国の少子高齢化を背景に、2008 年から介護分野へ EPA に基づく外国人介護人材の受け入れに始まり、2017 年に介護が技能実習制度の対象職種となって以降、在留資格として「介護」が創設されるなど外国人介護人材の活躍の場が広がってきている。いま養成校における留学生教育では、介護福祉士国家試験に合格し得る知識に加え、介護現場で必要な技能も求められている。
第３分科会は、「外国人留学生の受け入れと教育」をテーマに行なう。介養協が実施した、外国人介護人材の学習能力向上のための学習方法等についての調査・分析結果の報
告、次に国家試験において顕著な成果を出した養成校による留学生教育の取り組み報告を行う。それをもとに参加者による自由討議を経て、静岡県立大学天野先生にまとめをしていただく。卒業後、活躍の期待が寄せられている養成校在籍の外国人留学生に対する必要な支援や教育課題について検討する機会にする。

＜話題提供者＞
鈴木 隆弘 氏（田原福祉グローバル専門学校

専任教員）

・田原市立田原福祉専門学校（現田原福祉グローバル専門学校）卒業後、田原氏社会福祉協議会の介護職員を経て 2015 年 4 月から現職。田原市役所健康福祉部高齢福祉課所属
・領域「介護」を担当。実習主任教員として実習調整や指導を行っている。

品川

智則

氏

・専門分野：介護福祉（東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校

介護福祉課副学科長）

・担当科目：生活支援技術、介護過程・調査研究：EPA に基づく外国人介護福祉士候補者が受入れ施設で習得する介護技術の統一的な評価方法を確立するための調査研究事業
・職能団体：東京都介護福祉士会理事。国際事業部で外国人介護職員とのより良い協働を目指した活動・介護技術講習会講師：EPA 介護福祉士候補者を対象＜コーディネーター＞
天野 ゆかり 氏（静岡県立大学

講師）

・専門分野：介護福祉、医療介護人材、在宅医療、介護の倫理
・厚生労働省老人保健健康増進事業等にて外国人介護人材や技能実習等の実態調査に関わる。静岡県外国人介護人材サポート事業にて研修等講師をつとめる。

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田原福祉グローバル専門学校での国家試験合格への取り組み
鈴木 隆弘（田原福祉グローバル専門学校）
本校では平成 29 年度からフィリピン、令和元年度からはフィリピンに加えてベトナムからの留学生を受け入れている。受け入れ当初より、日本人学生を含め介護福祉士国家試験の全員合格を目標にして、年間スケジュールを作成して国家試験対策に取り組んでいる。本校
で実施している国家試験対策の柱は模擬試験、ゼミ活動、スキルアップ学習、特別個人指導の 4 つである。
【田原福祉グローバル専門学校国家試験対策 4 つの柱】
模擬試験

2 年次に 5 回、国家試験の過去問題を中心に実施。実施後は、振り返りノートの作成、専任教員の解説授業などを行う。

ゼミ活動

模擬試験の結果などを踏まえて学生をグループ分けし、空きコマに学生同士が相互に教え合う形をとっている。

スキルアップ学習

模擬試験での点数が下位の学生 10 名を 5 名ずつのグループに分け、授業後に専任教員が補講授業を行う。

特別個人指導特に成績が厳しい学生に対してスキルアップ学習よりも少人数（2～3 名）で指導を行い、国家試験合格に向けてサポートを行う。

また、留学生に対しては運営母体である社会福祉法人福寿園のグローバル人財課の職員が、空きコマや授業後に主に日本語に関する補講授業を行い、法人全体で指導にあたっている。
1 月に入ってからは専任教員を中心として、4 つの柱に加えてさらに対策を実施しており、
特に試験前の 1 週間は夜 8 時まで学校で学習する時間を設けている。その際は、併設されている学食カフェで夕食を準備してもらい、職員総出で配膳を行う等、学校全体で合格に向けて応援している。
【過去 3 年間の留学生の介護福祉士国家試験結果 （ ）内は日本人学生】
第 32 回（令和元年度）
第 33 回（令和 2 年度）
第 34 回（令和 3 年度）

受験者数

合格者数

不合格者数

3名

3名

0名

100％

89 点

（16 名）（16 名）（0 名）（100％）（109 点）

10 名

9名

1名

90％

100 点

（8 名）

（8 名）

（0 名）

（100％）（111 点）

9名

8名

1名

88.9％

103 点

（10 名）（10 名）（0 名）（100％）（107 点）

21

合格率

最高得点

外国人介護人材の学習能力向上のための学習方法等についての調査・分析結果の報告
品川 智則（東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校）
１．はじめに
本報告は、令和 3 年度「外国人介護人材の質の向上等に資する学習支援等調査研究事業」
において作成された、「介護福祉士国家試験取得に向けた留学生指導についてのガイドライン（以下「ガイドライン」という）の内容に基づき、留学生指導における「指導のポイント」
に関する内容についての報告である。ガイドラインでは、養成校の留学生のみならず、国家試験受験対象者である EPA 介護福祉士候補者も対象としており、指導する際の前提知識や具体的な指導方法など、教員（講師）が外国人介護人材を指導するうえでの具体的な指導の在り方がまとめられている。指導のポイント作成にあたっては、検討委員会及び作業部会を設置し、①授業参観の実施しその内容の分析、②介護福祉士養成施設教員（講師）へのアン
ケート調査などを行い、指導のポイントが作成されている。
２．主な報告内容について
1) 指導する際の前提知識
介護教員（講師）が、外国人介護人材に対して指導を行う際、前提として認識しておく知識がある。前提となる知識については、教員（講師）が日ごろから意識していることと相違がないか確認し、指導の際に実践にいかしていく。
指導する際の前提知識

日本人である教員（講師）が「当たり前」と考える一般常識などでも、外国人にとっては「当たり前」でないこと。



外国人留学生の理解度や日本語能力については、個別性を把握し指導すること。

2) 指導のポイント
指導のポイントでは、実際に外国人人材を指導する際の効果的な指導方法について報告する。
指導のポイント「話すスピード」「文章（言葉）の切り方」「平易な言葉への言い換え」について



テキストや教材の使い方について

外国人と日本人の価値観の違いについての理解について

３．おわりに外国人介護人材について効果的な指導方法を考えることは、日本人学生への効果的な指導方法にもつながる。また、効果的な指導を行うためには、科目間の連携や、日本語教員との連携など、教職員の連携が必要となる。

22

シンポジウムテーマ
進化・深化する介護、ケアの力を養成教育にどうつなげるか＜趣旨＞
シンポジウムでは、研修会のテーマである「進化・深化する介護、ケアする力」を養成
教育の中でどのように実現していくかを掘り下げることを企図している。具体的には、「科学的介護の推進」「介護現場への ICT 技術導入」「介護の国際化と留学生の自己実現」
を柱に介護の進化・深化に目を向け、専門的見地からシンポジストの提言を受ける。その上で、介護をめぐる新しい視座が、介護福祉士養成教育そのものの進化・深化につながる
可能性と方途を、総括討論で深めていきたいと考えている。
今日、介護の領域は他分野からの参入や新たな知見の導入で、その可能性を広げてきている。シンポジウムでは、その紹介だけでなく、そこで示される新しい方法・技術・視点
が、人々の QOL や権利、尊厳をどのように高次で実現させるのかに目を向け、介護の新しい価値や意義を確認したいと考えている。また、そこで新たに求められる専門職としての役割、責任、社会的評価を踏まえた介護福祉士養成教育の可能性を探りたい。

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＜シンポジスト＞
小林 宏気 氏 （東京未来大学福祉保育専門学校・介護福祉科）
・専門分野：知識創造、介護ロボット、福祉車両、義肢装具、福祉用具
・詳細は資料をご覧ください。

鈴木乃

氏 （社会福祉法人高生会

特別養護老人ホーム 明日に架ける橋）

・認定介護福祉士、認定介護福祉士認証・認定機構理事
・認定介護福祉士の会メンバー

杉田

昌平

氏

（弁護士法人 Global HR Strategy）

・弁護士（東京弁護士会）、入管届出済弁護士、社会保険労務士。慶応義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）
特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、法律事務所勤務を経て、現在弁護士法人 Global
HR Strategy 代表社員弁護士、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員（外国人雇用/
労働関係法令及び出入国管理関係法令）、慶応義塾大学大学院法務研究科・グローバル
法研究所研究員。

＜コーディネーター＞
野田 由佳里 氏 （聖隷クリストファー大学）
・介護福祉士養成に携わって 18 年目。介護職のケアや福祉労働に関心がある。
・研究キーワード：介護労働、介護における ICT 化、外国人留学生
・実践を重視しているため、社会福祉法人や NPO 法人の役員をしつつ“現場”に触れることを大切にしている。
・養成校卒業生の帰属意識を高めるために職能団体を積極的にサポートすることを信条と
している。

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ICT・介護ロボット導入で求められる介護福祉士の力や役割
小林 宏気（東京未来大学福祉保育専門学校

介護福祉科）

これからの日本において、介護サービスの供給者が減少して、需要者が増加する可能性が高い。他方、団塊世代を中心に多様化する価値観に対応した、より個別性の高い介護の必要性が高まっている。つまり、介護サービスの「質的向上と量的増加」を同時に実現することを求められているといえる。
市場取引の対象は「モノ」と「サービス」に大別できる。介護は「サービス」であり「無形性、生産と消費の同時性、結果とプロセスの等価的重要性、顧客との共同生産」等の特徴がある。サービスの「質的向上と量的増加」の同時実現のためには、①サービス利用者が協力する、②サービス提供者が能力を向上させる、の２つが考えられ、介護福祉士養成教育は
主に後者に該当する。
少子高齢化が急速に進み、短期的な能力向上だけでは、物理的に難しい局面にきていると考える。例えば、広範囲に点在する在宅高齢者、障害者の対応や、個室化が進んだ介護施設
における高齢者、障害者の状態把握を継続的に行うこと等がますます困難になってきている。そこで、介護職員の能力拡張や向上を目的とする「道具」としての ICT・介護ロボットの導入が進められている。介護記録ソフト等の ICT、見守り支援や移乗支援をする介護ロボ
ット等、さまざまな製品が市場投入されている。これらは、介護福祉士の「脳（記憶）」である中枢神経、「目や耳」である感覚器、「手や足」である運動器の機能を拡張する。
厚生労働省や経済産業省の後押しもあり、導入している施設は増加している。2020 年には日本ケアテック協会が設立され、「ケアテック活用推進法」の立法化や、「ケアテック活用
による労働集約型の介護保険制度の見直し」等を提言している。他方、介護福祉士教育においては、2018 年に介護福祉士養成課程の改正が行われ、生活支援技術には「介護ロボット
を含め福祉用具を活用する意義やその目的を理解するとともに、対象者の能力に応じた福祉用具を選択・活用する知識・技術を習得する内容とする」と明記された。
しかしながら、ICT・介護ロボット導入による介護現場における問題も散見されている。
ある施設では、見守り介護ロボット導入により捻出された時間に、業務外の個人的な読書等をしていたことなどが問題視されたり、高価な介護ロボットを十分に活用できておらず倉庫にしまわれたりしている例もある。さらに、ますます進化する AI（人工知能）技術によって、どのような介護や支援をするかに関する「判断」まで、ICT に依存する危険性もある。
つまり、ICT・介護ロボットを適切に活用するために「倫理観」を持ち、「能力、意欲」を主体的に高め続け、介護現場をリードすることができる介護福祉士養成が必要だと考える。
そのためには、介護福祉士養成施設が介護施設だけではなくメーカー、自治体、研究機関等と協力しながら、ICT・介護ロボットの知識・技術だけではなく、導入する目的、倫理なども教育する必要があると考える。

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認定介護福祉士の立場から LIFE を現場でどう活用していくか
鈴木 乃（社会福祉法人高生会）「令和 2 年度 介護労働実態調査の結果」では、いまだに退職理由の上位には、「自分の将来への不安」「職場の人間関係問題」「法人や施設、事業所の理念や運営方針への不満」
が 3 位までを占めており、現在自分が所属している施設においても同様の声が多く聞かれている。この問題を解消するため多くの企業・法人では、労働環境（雇用条件）の改善を図ると共に、チームをマネジメントするリーダー育成に力を注いでいる。
1.感覚値を言語化する重要性
日常生活に支障がある方々を我々介護職員は日々支援しているが、その支援を行っている理由（根拠）には、まだまだ介護職員の想定（～だろう）といった感覚値が多いと感じている。これを感覚値のままにしてしまうことで価値観の相違が生じやすくなり、介護職員間の人間関係、及び運営方針への不満へと発展いるのではないか。
2.「結果」を意識する支援への転換
感覚値を言語化させるには、チーム内での「会話」と「共通理解」欠かせない。さらに、行っている支援の「結果」を打ち出すことで、同じゴールに向かった会話が生まれ、行うべき支援やその支援に対する評価項目を焦点化し易くなると考える。
この「焦点化」を、「LIFE」の導入をきっかけに行うことで、「日々行っている支援のゴール」が明確になり、支援方法の統一化にも繋がると考える。
3.LIFE と介護過程の展開、介護計画書をきっかけとしたチーム形成
チーム形成には「達成すべき目標」が必要であり、目標達成のためのプロセスも重要となってくる。これを LIFE と介護過程の展開、介護計画書を掛け合わせることで、チームの目標及びプロセスが明確化され、協働するチーム生成がし易くなると考える。
4.「できる」と言い切れる、介護スタッフの育成
介護を志す方々の多くは「高齢者を笑顔にしたい」という想いを抱き、この世界に入ってこられる。ただ「笑顔の引き出し方」や「引き出したい方向性」が職員個々によって違うことがあまり認識されていないように感じる。また「したい介護」について語る介護職は多いが、「出したい結果」について語れる介護職は少ないと感じる。
介護実践ができる介護職育成はもちろん大切であるが、チーム、事業所、地域、そして介護業界全体のレベルアップのためには、「私たちが行っている支援は、将来○○することができるようになることを目指して、日々行っています」と言えることが大切であり、その根拠及び過程の見える化に LIFE の活用は有効と思う。

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介護の国際化と留学生の自己実現
弁護士 杉田昌平
第１ はじめに
労働施策総合推進法 28 条 1 項の対象となる日本国内で就労する外国人（入管法 2 条 2 号）
は、2021 年 10 月末において約 173 万人となっている。新型コロナウイルス感染症下であっても、その数は増加しており、外国人材に対する期待が表れているといえる。
このような期待の背景には、1990 年代を転換点として日本国内で若年未熟練労働者の採用が困難となる大きな社会構造の変化があった。このような変化は不可逆的であり、介護人
材に関しても同様の状況がある。
そして、介護分野は EPA、技能実習、特定技能、在留資格「介護」と多様な制度により諸外国から人材を受け入れており、国内において介護分野は「国際化」が生じているといえる。
JICA の調査によれば、目標 GDP の達成には 2040 年には 674 万人の外国人材が必要とされており、今後、内的な国際化はますます進行し、介護分野においても同様の内的な国際化が進むと思われる。
第２ 日本の位置づけについて
現状において日本では約 173 万人の外国人材が働いてくれている。では、なぜ日本が選ばれているのか。出身国からホスト国への移動を見ると、必ずしも賃金の格差によって移動が生じているものではないと思われる。
特に日本は、ホスト国の中にあって最も移動に費用を要する国郡の中の一つである。
そのような移住コストが高いホスト国である日本がなぜ選ばれているかについては一つの理由を見出すことは難しいが、入管庁が実施する在留外国人に対する基礎調査によれば、
日本へ移動する理由に「勉強のため」及び「スキル獲得のため」という理由を挙げる者が少なくない割合でいることが理解できる。
このような傾向からすれば、日本は、単なる出稼ぎのために選ばれるホスト国ではなく「成長」や「自己実現」のために選ばれる国である可能性があり、これは留学生についても同様に妥当するものと思われる。
特に日本は新卒一括採用方式があるところ、留学生がファーストキャリアを得るという観点で考えた場合、ホスト国間の比較においては優位な位置にあると思われる。
他方で、人的資本（スキル）を獲得した留学生・人材がそのまま日本で就労を続けてくれ
るかは別途検討を要する。
今後日本では、このような日本のホスト国間の相対的な位置づけを把握したうえで、「介護」スキルの国際化を充実し、「成長」や「自己実現」のために選択されるホスト国となる戦略を持つべきと思われる。
以上

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