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225号目次Public Participation in Environmental Impact Assessment for the 2005 World Exposition3

環境アセスメントにおける住民参加の試み
松井孝子

山内喜朗

MATSUI Takako

YAMAUCHI Yoshiro株式会社 プレック研究所 /行政計画部 / 部長代理

株式会社 プレック研究所 /行政計画部 / 主査

今日の環境アセスメントでは、環市で、海上地区と呼ばれる丘陵地従って環境アセスメントが実施され境調査など住民がアセスメントの過の一部と愛知青少年公園を併用することとなった。事実上、環境影響程に参加する取り組みもみられるよる形で準備が進められている。

評価法に対応した、はじめての大規うになった。本稿では、2005 年日本

愛知万博の理念が自然との共生国際博覧会（愛知万博）の環境アセをうたっていることもあり、会場の選スメント（博覧会アセス）において試定や会場計画など事業全般についみた住民参加の事例を紹介する。て、環境保全や住民の合意などに関模事業として注目された。
2 ――環境アセスメントにおける住民参加■図 2 −調査に利用した地図■図 3 −ゲンジボタル調査結果

なお、愛知万博は環境影響評価して十分な配慮が求められた。そこ

このような経緯から、博覧会アセの手続きの過程で、環境負荷低減で、当時施行を間近に控えていた環スでは様々な住民参加に関する試や、インターネットを通じた情報の積たが、専門的な知識を持つ指導者が区間では住民調査の結果と弊社にを目的として会場の位置の変更をし境影響評価法の趣旨を先取りする形みが行なわれた。要領の規定をは極的公開、万博検討会議の設置にいなかったことなどから有効な活動よる調査結果でやや開きもみられるた経緯があり、現在では元愛知青少で旧通産省が要領を作成し、これにるかに越えた意見交換の場の確保

よる事業計画検討への直接参加の方法が見出せない状態にあった。のに対し、G 区間では双方の結果が年公園である長久手会場を主会場機会の確保などがあげられる。これこうした背景から、自治会に調査としているが、この報告は現瀬戸会に加え、調査、予測、保全措置の立への協力を打診し、自治会がそれをこのように、住民による調査でも場の東側一帯に広がる瀬戸市海上案といったアセスメントの技術的分受けて住民を対象としてホタル調査専門の調査員の結果とかなり近い結地区が主会場であった平成 12 年度

野においても住民参加の試みを行への参加者を募集し、調査方法など果が得られることもあった。しかし、当時の取り組みについて紹介するもったので、以下にその概要についての説明会を実施した上で、自治会主住民では調査票への記入漏れやホのである。

報告する。

催のホタル調査をスタートした。

タルの発見率に個人差が大きいこ● 2 調査手法と、ゲンジボタルとヘイケボタルの1 ――博覧会アセスについて

3 ――ゲンジボタル生息状況調査

愛 知 万 博 は「自 然 の 叡 智 」をテ● 1 調査の経緯よく似た傾向を示した。

調査は地域の住民を中心としたボ識別が不完全であることなど、いく

ランティア 48 名で行われた。調査対つかの課題も確認された。これらのーマとした国際博覧会で、2005 年

ゲンジホタルは、博覧会アセスで象地域に複数の調査区間を設け（図課題を改善しつつ次年度以降も調3 月〜 9 月にかけて開催される。会は注目すべき動物種として抽出さ

2）、定められた調査ルートをゆっくり査は継続されることとなった。

場は愛知県長久手町・豊田市、瀬戸れ、生息状況に関する調査を行った。と歩きながら、確認したホタルの個吉田川下流域で生息密度が高く、ま体数を数え、記録する方法をとった。

た長期的なモニタリング調査が必要

同様の調査は、事業者側でも弊社がと判断された（図1）。

委託を受けて実施し、双方の調査結■写真 1 −ホタル調査の住民説明会

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■図 1 −ゲンジボタル確認状況

4 ――里地の生物多様性回復に向けた実証実験● 1 実証実験の経緯

一方、吉田川下流域の集落の住民

果の集計・解析結果は調査に参加し当初、愛知万博の会場予定地ににとって、ホタルはもともと地域のシた住民と事業者、学識経験者を交え含まれていた海上集落には、水田をンボル的な存在として捉えられていた報告会の場で住民に提供された。

斜面林が取り囲む里地的自然が残た。地元の自治会としてもホタルの● 3 調査結果されていた。しかし、当初は図 4 に保全活動に取り組もうと検討してい調査結果の一部を図 3 に示す。F示したように水田のほとんどが耕作
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● 3 実証実験の結果

以上のような管理の効果を確認す適性を評価してもらうフィールドでの評価実験調査を実施した。

るため、水田環境の回復状況を指標する種を複数選定し、生育状況の調査を行った（図 6）。

■図 4 −海上集落の土地利用状況

6 ――アセス情報発信の取り組み
博覧会アセスでは、一般の人々に管理作業の実施前後を比較するも理解しやすく、活用しやすいアセと、対照区では生育状況に全く変化

ス情報提供のあり方についても試行がなかったのに対し、水田区では管的に取り組みを行った。その一環と理作業前では本来は畦などに生育して、海上の森の自然や貴重な植物するトキワハゼ、ムラサキサギゴケを紹介する「海上の森の自然シリーが田面に広がっていたが、作業後はズ」と題した 2 種類の CD-ROM を作

イトトリゲモなどの水草類が多くみら成した（図 7）。

れるようになった。管理区でも周囲

これらの CD-ROM は、関係する放棄されており、高茎草本の繁茂な初期の高茎草本や木本の除去作業の水路からの水のしみだしにより、公共機関等に配布されるとともに、どによりイトトリゲモやサガミトリゲと周囲の水路管理のみを行い、水田イトトリゲモなどが生育範囲を拡大

博覧会協会内に設けられた市民サモといった希少性の高い植物の生区では通常の水田耕作を実施した。

したのが確認された。

ロン内で、訪れた市民の方々に自由管理作業は、もともと海上集落でこのように、1 年間の水田耕作とこのような状況から、博覧会アセ農業を行っていた地元住民に技術それに伴う水路や畦の管理により、スでは海上集落の生物多様性を回アドバイザーとしての協力を要請し、一部の植物については生育の回復復するための措置の実施が必要で実際の作業は市民のボランティアがが確認され、保全措置としての効果あると判断された。人為による継続実施することとなった（図 5）。

が検証された。

育環境が失われつつあった。

管理作業実施前

管理作業実施後■図 6 −指標種の生育状況の変化に閲覧していただいた。
7 ――住民参加の意義と効果
環境アセスメントの中で、これまで紹介してきたような住民参加型の調査などを実施することには、以下的な管理が不可欠となるため、具体

市民ボランティアには農薬や化学的な保全措置検討の立案に向けて、肥料を使用せず、また管理区の水路実際に水田を管理し、生物多様性や畦の管理も行うという前提で、自回復の効果を確認するための実証

由に水田区での耕作体験をしてもら環境アセスメントにおける「景観」実験を行うこととなった。

った。この結果、もち米が栽培され、「触れ合い活動の場」の項目では、ホタルのような出現の年変動の大● 2 実証実験の概要

88kg の収穫を得て、6 月の田起こ

視覚を通じて認識されている価値やきい生物は、単発的な調査結果だ

し・田植えから 10 月の刈り取りまで

その場の環境と活動を通じて認識

けでは正確な把握が困難であり、継自然環境に関する影響予測や保メントの保全措置として位置づける目の休耕田を対象として、管理区、の活動の様子は「海上の森されている価値を把握することが重続的なデータの蓄積が不可欠とな全措置の効果は不確実性が高く、事ためには、管理作業を実施する主体、水田区、対照区を設定した。対照区日記」という冊子にまとめられ、公表要である。

る。地域住民によるホタル調査は、後のモニタリング調査を必要とする実施体制、実施方法を明らかにするでは耕作放棄を継続し、管理区ではされた。

博覧会アセスでは、日頃から調査環境保全に対する地域住民の役割ケースが多いが、これは事業者にと必要がある。

対象地域で自然観察活動等を行っを明確にするよう、事業者から働きっては経済的な負担も大きく、アセ海上集落での実証実験は、市民ている人々に地域内の歩道を歩いかけたものであり、事業者の責任範スメントの段階で実施体制を明確にの自然との触れ合いに関するニーズてもらい、視覚的な印象の評価や触囲を明確にする意味からも有意義なすることが困難である場合が多い。

に対し、事業者がフィールドを提供れ合い活動の場としての資源性・快取り組みであった。

しかし、地域住民によって継続的し、地元住民との間のパイプ役となに信頼性の高いデータが蓄積されって技術や知見を引き出すことによていれば、事業者にとってはモニタり、地元住民と市民ボランティアにリング調査に関する負担が軽減されよる新たな組織化は可能か、また組ることになる。

織化にはどんな問題があるのかを実証実験ではまず耕作放棄後 2 年

たんぼ

5 ――自然とのふれあい分野における市民参加型調査のような意義と効果が考えられる。
● 1 環境保全に対する地域住民の役割の明確化● 2 アセスメントデータに対する理解の促進

評価書など環境アセスメントの公表資料は、一般の人にとっては理解■図 5 −実証実験の実施体制

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■写真 2 −市民による耕作体験（出典：海上の森 たんぼ日記）■図 7 −アセス情報発信のため作成した CD-ROM

も、科学的で冷静な議論に基づく合意形成の基盤を築く上で有効な手● 4 環境保全措置の実施体制確保

里地の管理作業などは、事業者自段となると期待される。

らが継続的な管理作業を実施して● 3 モニタリング調査への活用いくことが困難な場合も多く、アセスし難い点が課題である。公表資料

一方、地域住民にとっては地域環実際に確認したことになる。実証実をできる限り分かりやすく表現する

境を監視していくという役割が認め

験の展開によっては、実行可能な保工夫に加え、調査への参加を通じて、られ、調査結果が事業に反映される

全措置の選択肢を広げるための有調査や予測の内容やその限界に対ことにもなり、双方にとって有益とい効な手段にもなりうる。

する地域住民の理解を深めることえる。
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