令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

発行／愛知県

編集／総務局総務部法務文書課 （毎週火・金曜日発行）

目

次

条

例

○商業者等による地域貢献活動の推進に関する条例○愛知県スタートアップ支援拠点条例○愛知県豊橋浄水場の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例○公立学校情報機器整備基金条例○愛知県局設置条例の一部を改正する条例○愛知県港湾管理条例等の一部を改正する条例○住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一
部を改正する条例○愛知県手数料条例の一部を改正する条例○愛知県県税条例の一部を改正する条例○愛知県職員定数条例の一部を改正する条例○職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例○職員の給与に関する条例の一部を改正する条例○職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例○知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例○愛知県行政機関設置条例の一部を改正する条例○婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例○指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び愛知県医療療育センター条例の一部を改正する条例○養護老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例○指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例○愛知県看護修学資金貸与条例の一部を改正する条例○愛知県看護師養成施設条例の一部を改正する条例○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十八条の二第三項に規定する任意入院者の症状等の報告に関する条例の一部を改正する条例○後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例○薬物の濫用の防止に関する条例の一部を改正する条例○愛知県国際展示場条例の一部を改正する条例○愛知県流域下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例○愛知県漁港管理条例等の一部を改正する条例○愛知県名古屋飛行場条例の一部を改正する条例○愛知県県営住宅条例の一部を改正する条例○愛知県建築基準条例の一部を改正する条例

-1-

第１号
（商業流通課）第２号（スタートアップ推進課）
第３号（水道計画課）

14
20

第４号
第５号
第６号
第７号
第８号

（ＩＣＴ教育推進課）（総務局総務課）（法務文書課）（市町村課）（情報政策課）

22
22
23
24
25

第９号
第10号
第11号
第12号
第13号
第14号
第15号
第16号
第17号

（財政課）
（税務課）
（人事課）
（同
）
（同
）
（同
）
（同
）
（地域福祉課）
（同
）

26
31
32
32
33
34
34
34
35

第18号

（障害福祉課）35第19号（高齢福祉課）

36

第20号

（同

）

37

（医務課）
（同
）
（同
）

38
39
41

第24号
（国民健康保険課）
第25号（医薬安全課）
第26号（国際観光コンベンション課）
第27号（下水道課）

41
42

第28号
第29号
第30号
第31号

44
45
45
45

第21号
第22号
第23号

（港湾課）
（航空空港課）（公営住宅課）（建築指導課）８4244

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火曜日

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○愛知県事務処理特例条例の一部を改正する条例○愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例等の一部を改正する条例○愛知県証紙条例の一部を改正する条例○愛知県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例○愛知県立学校条例の一部を改正する条例○愛知県暴力団排除条例の一部を改正する条例○愛知県立愛知病院条例を廃止する条例○あいち医療応援基金条例を廃止する条例○新型コロナウイルス感染症対策中小企業金融支援基金条例を廃止する条例

第489号

第32号
（同
）
第33号（愛知国際アリーナ課）

47
47

第34号
第35号

（会計局会計課）（水道計画課）50
50

第36号（あいちの学び推進課）
第37号（捜査第四課）
第38号（医療計画課）
第39号（医務課）（中小企業金融課）
第40号

50
51
54
55
55

本号で公布された条例のあらまし◇商業者等による地域貢献活動の推進に関する条例（条例第１号）
１ 地域商業の活性化及び長期的な発展並びに安全で安心できる魅力あるまちづくりの推進を図り、もって県民生活の向上及び地域社会の持続可能な発展に寄与することを目的とすることとした。
２ 商業者等による地域貢献活動の推進に関する基本理念を定めることとした。
３ 県の責務について定めることとした。
４ 県は、市町村が実施する商業者等による地域貢献活動の推進に関する施策に協力するものとすることとした。
５ 商業者等及び県民の役割について定めることとした。
６ 商業者等による地域貢献活動の推進に関する次の基本的な施策について定めることとした。
⑴ 商業者等による取組についての情報の収集及び提供⑵ 商業者等に対する必要な情報の提供及び助言⑶ 商業者等による地域貢献活動の推進のための広報及び啓発
７ 一定の大規模小売店舗を設置する者による手続等について、次のとおり定めることとした。
⑴ 対象
小売業及び飲食店業を行うための店舗の用に供される床面積の合計が3,000㎡以上の大規模小売店舗を新設する場合等⑵ 主な手続の内容
ア 新設等の届出及び公表
イ アの届出の内容を周知するための説明会の開催等
ウ 地域貢献計画の作成並びに市町村及び地域商業関係団体への意見の聴取等
エ 地域貢献計画の内容の周知及び意見の交換を行うための懇談会の開催等
オ 地域貢献活動の実施状況の報告
カ オの報告について知事が行う市町村及び地域商業関係団体への意見の聴取等⑶ 適用除外大規模小売店舗が名古屋市に所在する場合等
８ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。ただし、７については、同年７月１日から施行することとした。
◇愛知県スタートアップ支援拠点条例（条例第２号）
１ スタートアップ及びパートナー企業等に交流の機会及び事業の成長に資する支援を提供することにより、イノベーションの創出の促進並びにこれらの者の国際的な交流及び連携を図り、もって地域経済の発展に資するため、スタートアップ支援拠点（以下「支援拠点」という。）を設置することとした。
２ 支援拠点の名称及び位置並びに支援拠点における業務は、次のとおりとすることとした。
⑴ 名称
STATION Ai⑵ 位置
名古屋市昭和区⑶ 業務
ア オフィス、会議室、研修室、イベントスペース、交流リビング、起業家及び経営者に関する展示施
設、駐車場、駐輪場その他の施設を利用させること。
イ スタートアップの創出及び育成並びにスタートアップとパートナー企業等との協業及び連携に関し、情報の提供、相談その他の必要な事業を行うこと。

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３

支援拠点（起業家及び経営者に関する展示施設を除く。）の管理に関する業務のうち、支援拠点の利用の許可等に係る業務を指定管理者に行わせることとした。
４ 次に掲げる者は、支援拠点の利用について、指定管理者の許可を受けなければならないこととした。
⑴ 支援拠点のオフィスを利用しようとするスタートアップ又はパートナー企業等⑵ 支援拠点の会議室、研修室、駐車場若しくは駐輪場を利用しようとする者又は支援拠点のイベントス
ペース若しくは交流リビングの専用利用をしようとする者
５ ４の許可を受けた者が納付すべき利用料金について定めることとした。
６ 支援拠点の利用者の義務について定めることとした。
７ 支援拠点の利用の許可の取消し及び利用の中止命令について定めることとした。
８ ４の許可に付けられた条件に違反して支援拠点を利用した者等に対して過料を科することとした。
９ この条例に定めるもののほか、支援拠点の管理に関し必要な事項は、規則で定めることとした。
10 その他必要な規定の整備を行うこととした。
11 この条例は、令和６年10月１日から施行することとした。ただし、一部については、公布の日から施行することとした。
◇愛知県豊橋浄水場の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例（条例第３号）
１ 水道用水供給事業の用に供する浄水場として豊橋市東小鷹野二丁目に再整備をする愛知県豊橋浄水場について、公共施設等運営権制度を導入するため、公共施設等運営権に係る実施方針に関し必要な事項として次の事項を定めることとした。
⑴ 愛知県豊橋浄水場の運営等の業務を実施する民間事業者の選定の手続⑵ 公共施設等運営権者が行う愛知県豊橋浄水場の運営等の基準⑶ 公共施設等運営権者が行う業務の範囲⑷ 公共施設等運営権者が収受する利用料金に関する事項
２ この条例は、公布の日から施行することとした。
◇公立学校情報機器整備基金条例（条例第４号）
１ 公立学校における情報機器の整備に必要な財源を確保するため、公立学校情報機器整備基金を設けることとした。
２ 基金として積み立てる金額は、一般会計歳入歳出予算で定める額とすることとした。
３ その他基金の管理及び処分に関し必要な事項を定めることとした。
４ この条例は、令和６年４月１日から施行することとし、令和11年６月30日限り、その効力を失うこととした。
◇愛知県局設置条例の一部を改正する条例（条例第５号）
１ 水道事業の認可等に関する事務を保健医療局から建設局に移管することとした。
２ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇愛知県港湾管理条例等の一部を改正する条例（条例第６号）
１ 地方自治法及び地方自治法施行令の一部改正に伴い、次の条例について、規定の整理を行うこととした。
⑴ 愛知県港湾管理条例⑵ 愛知県レクリエーシヨン施設条例⑶ 愛知県技術開発交流センター条例⑷ 愛知県労働者福祉施設条例⑸ 愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例⑹ 愛知県奥三河総合センター条例⑺ 愛知県児童厚生施設条例⑻ 愛知県女性総合センター条例⑼ あいち健康の森健康科学総合センター条例⑽ 愛知県産業労働センター条例⑾ 愛知県国際展示場条例⑿ 愛知県医療療育センター条例⒀ 監査委員に関する条例⒁ 知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例
２ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例（条例第７号）
１ 住民基本台帳法の一部改正に伴い、愛知県個人情報保護審議会を附票本人確認情報の保護に関する審議会に位置付けることとした。

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２
３

その他必要な規定の整備を行うこととした。
この条例は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法
律附則第１条第10号に掲げる規定の施行の日から施行することとした。

◇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例（条例第８号）
１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、同法から引用している事務及び特定個人情報を定め直すこととした。
２ この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日等から施行することとした。
◇愛知県手数料条例の一部を改正する条例（条例第９号）
１ 新たに中学校入学検定手数料始め４手数料を徴収することとし、その額を定めることとした。
２ 危険物取扱作業保安講習手数料始め５手数料の額を改定することとした。
３ 警備業認定証書換え手数料始め12手数料を廃止することとした。
４ その他必要な規定の整備を行うこととした。
５ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。ただし、２の一部については同年５月１日から、４の一部については公布の日又は大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行の日から施行することとした。
◇愛知県県税条例の一部を改正する条例（条例第10号）
１ 防災事業を推進するため、法人の事業税の税率の特例措置の適用期間を令和10年１月31日まで延長することとした。
２ その他必要な規定の整備を行うこととした。
３ この条例は、公布の日から施行することとした。
◇愛知県職員定数条例の一部を改正する条例（条例第11号）
１ 知事の事務部局の職員等の定数を変更することとした。
２ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例（条例第12号）
１ 国立大学法人法の一部改正に伴い、規定の整理を行うこととした。
２ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。ただし、一部については、公布の日から施行することとした。
◇職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（条例第13号）
１ 地方自治法の一部改正に伴い、在宅勤務等手当の支給に関する規定の整備を行うこととした。
２ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例（条例第14号）
１ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正に伴い、社会福祉業務手当の支給対象に、精神保健福祉センターに勤務する職員が人事委員会規則で定める者に対する相談及び援助の業務に従事した場合を追加することとした。
２ その他必要な規定の整理を行うこととした。
３ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例（条例第15号）
１ 知事等の給与の一部を減額する特例措置の適用期間を令和７年３月31日まで延長することとした。
２ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇愛知県行政機関設置条例の一部を改正する条例（条例第16号）
１ 愛知県女性相談センターの名称を愛知県女性相談支援センターに変更することとした。
２ その他必要な規定の整理を行うこととした。
３ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（条例第17号）
１ 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定及び売春防止法の一部改正等に伴い、規定の整理-4-令和６年３月26日

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第489号を行うこととした。
この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。

２◇指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び愛知県医療療育センター条例の一部を改正する条例（条例第18号）
１ 児童福祉法の一部改正に伴い、規定の整理を行うこととした。
２ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇養護老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（条例第19号）
１ 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、養護老人ホーム等の利用者の人権の擁護、虐待の防止等のための必要な体制の整備及び従業者に対する研修等の措置について義務化することとした。
２ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例（条例第20号）
１ 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、指定居宅サービス等の利用者の人権の擁護、虐待の防止等のための必要な体制の整備及び従業者に対する研修等の措置について義務化することとした。
２ その他必要な規定の整備を行うこととした。
３ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇愛知県看護修学資金貸与条例の一部を改正する条例（条例第21号）
１ 児童福祉法及び母子保健法の一部改正に伴い、規定の整理を行うこととした。
２ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇愛知県看護師養成施設条例の一部を改正する条例（条例第22号）
１ 県立愛知看護専門学校を廃止することとした。
２ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十八条の二第三項に規定する任意入院者の症状等の報告に関する条例の一部を改正する条例（条例第23号）
１ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正に伴い、規定の整理を行うこととした。
２ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例（条例第24号）
１ 県が基金に充てるため愛知県後期高齢者医療広域連合から徴収する拠出金の額の算定に係る割合を変更することとした。
２ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇薬物の濫用の防止に関する条例の一部を改正する条例（条例第25号）
１ 大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部改正に伴い、規定の整理を行うこととした。
２ この条例は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行の日から施行することとした。
◇愛知県国際展示場条例の一部を改正する条例（条例第26号）
１ 愛知県国際展示場の駐車場・屋外展示等用地使用料の額を改定することとした。
２ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇愛知県流域下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例（条例第27号）
１ 日光川下流流域下水道の流域関連公共下水道の予定処理区域の存する市町に稲沢市を加えることとした。
２ この条例は、公布の日から施行することとした。
◇愛知県漁港管理条例等の一部を改正する条例（条例第28号）
１ 漁港漁場整備法等の一部改正に伴い、次の条例について、規定の整理を行うこととした。
⑴ 愛知県漁港管理条例⑵ 愛知県漁港土砂採取料等徴収条例-5-令和６年３月26日

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⑶

愛知県臨港地区分区内構築物規制条例
この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。ただし、一部については、公布の日から施行することとした。

２◇愛知県名古屋飛行場条例の一部を改正する条例（条例第29号）
１ 愛知県名古屋飛行場に本拠を置く国内定期航空運送事業者のコミューター航空機の着陸料を３分の１にする特例の期間を３年間延長することとした。
２ 愛知県名古屋飛行場に本拠を置く国内定期航空運送事業者の利用に係る業務用施設使用料の特例措置の期間を３年間延長することとした。
３ コミューター航空機の旅客の一般駐車に係る駐車場使用料の特例措置の期間を３年間延長することとした。
４ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇愛知県県営住宅条例の一部を改正する条例（条例第30号）
１ 里子等と同居する者について、県営住宅への入居を可能とすることとした。
２ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇愛知県建築基準条例の一部を改正する条例（条例第31号）
１ 地下街の構造及び設備の状況により避難上支障がないと知事が認める場合は、地下街の構造の制限に関する規定を適用しないこととした。
２ 建築基準法施行令に基づき地下街の構造及び設備の制限に関する条例を市町村が制定している場合には、当該市町村の条例に規定する事項と同一の事項に係る規定を適用しないこととした。
３ その他必要な規定の整理を行うこととした。
４ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇愛知県事務処理特例条例の一部を改正する条例（条例第32号）
１ 建築基準法施行令の一部改正に伴い、規定の整理を行うこととした。
２ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例等の一部を改正する条例（条例第33号）
１ 愛知県新体育館のアリーナ附属施設等の利用料金の基準額を定めることとした。
２ 愛知県青年の家を廃止することとした。
３ その他必要な規定の整備を行うこととした。
４ この条例は、公布の日から施行することとした。ただし、２については、令和６年４月１日から施行することとした。
◇愛知県証紙条例の一部を改正する条例（条例第34号）
１ 指定納付受託者に手数料の納付を委託する場合には、証紙による収入の方法によらないこととすることとした。
２ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇愛知県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例（条例第35号）
１ 水道料金のうち使用料金の額を引き上げることとした。
２ この条例は、令和６年10月１日から施行することとした。
◇愛知県立学校条例の一部を改正する条例（条例第36号）
１ 愛知県立明和高等学校附属中学校、愛知県立半田高等学校附属中学校、愛知県立津島高等学校附属中学校及び愛知県立刈谷高等学校附属中学校を設置することとした。
２ 愛知県立とよはし中学校を設置することとした。
３ 愛知県立御津あおば高等学校に通信制課程を設置することとした。
４ 愛知県立豊野高等学校、愛知県立佐屋高等学校及び愛知県立武豊高等学校に定時制課程及び通信制課程を設置することとした。
５ この条例は、令和７年４月１日から施行することとした。ただし、２については、令和６年６月１日から施行することとした。
◇愛知県暴力団排除条例の一部を改正する条例（条例第37号）
１ 次の行為を禁止することとした。
⑴ 暴力団員が、自らが暴力団員である事実を隠蔽する目的で、他人の名義を利用すること。

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第489号

⑵

⑴に違反することを知って、暴力団員に自己又は他人の名義を利用させること。
祭礼等の主催者及びその運営に携わる者は、暴力団又は暴力団員等を祭礼等に関与させないことその他の暴力団の排除のために必要な措置を講ずるよう努めることとした。
３ 暴力団事務所の開設及び運営の禁止区域として、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、
田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域を追加することとした。
４ 暴力団排除特別区域における特定事業者として規制する対象として、次の者を追加することとした。
⑴ 風俗営業、飲食店営業等に該当する事業に関し、客となるように勧誘する事業を行う者⑵ 風俗営業、飲食店営業等に該当する事業に関し、人に呼び掛けて、又はビラ、パンフレットその他の物品を配布して、若しくは提示して客となるように誘引する事業を行う者⑶ 風俗営業、飲食店営業等に該当する事業に係る役務に従事するように勧誘する事業を行う者⑷ 写真又は映像の被写体となる役務であって、対価を伴うものに従事するように勧誘する事業を行う者
５ 公安委員会による措置として、次の措置を定めることとした。
⑴ １に違反する行為をした疑いがあると認められる者その他の関係者に対する資料の提出要求⑵ １に違反する行為があった場合における当該行為をした者に対する勧告⑶ ⑴又は⑵に違反する行為をした者の氏名等の公表⑷ ３の区域内で暴力団事務所の開設若しくは運営をした疑いがあると認められる者その他の関係者に対する資料の提出要求又は警察職員による立入検査⑸ ３の区域内で暴力団事務所の開設又は運営をする者に対する暴力団事務所の開設又は運営の中止命令
６ 次の場合について、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科することとした。
⑴ ４の者が、暴力団員から用心棒の役務の提供を受け、又は暴力団員に対して用心棒の役務の提供を受けることの対償として、若しくはその事業を行うことを暴力団員が容認することの対償として利益の供与をした場合⑵ 暴力団員が、４の者に対して用心棒の役務の提供をし、又は４の者から用心棒の役務の提供をすることの対償として、若しくはその事業を行うことを容認することの対償として利益の供与を受けた場合⑶ ５⑸の中止命令に違反した場合
７ ５⑷の資料の提出要求又は立入検査の拒否等をした場合について、20万円以下の罰金を科することとした。
８ この条例は、令和６年６月１日から施行することとした。
２◇愛知県立愛知病院条例を廃止する条例（条例第38号）
１ 愛知県立愛知病院を廃止することとした。
２ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇あいち医療応援基金条例を廃止する条例（条例第39号）
１ あいち医療応援基金を廃止することとした。
２ この条例は、令和６年４月１日から施行することとした。
◇新型コロナウイルス感染症対策中小企業金融支援基金条例を廃止する条例（条例第40号）
１ 新型コロナウイルス感染症対策中小企業金融支援基金を廃止することとした。
２ この条例は、公布の日から施行することとした。

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条

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例

商業者等による地域貢献活動の推進に関する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第一号
商業者等による地域貢献活動の推進に関する条例
目次
第一章 総則（第一条―第七条）
第二章 商業者等による地域貢献活動の推進に関する基本的施策（第八条・第九条）
第三章 一定の大規模小売店舗を設置する者による手続等（第十条―第十九条）
第四章 雑則（第二十条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、商業者等による地域貢献活動の推進について、基本理念を定め、並びに県の責務並びに商業者等及び県民の役割を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定め、併せて一定の大規模小売店舗を設置する者による地域貢献活動を推進するための措置を講ずることにより、地域商業の活性化及び長期的な発展並びに安全で安心できる魅力あるまちづくりの推進を図り、もって県民生活の向上及び地域社会の持続可能な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
一 商業者等

商業者（小売業又はサービス業に属する事業を営む者及び当該事業の用に供するための施設を設置する者をいう。以下同じ。）及び地域商業関係団体（商店街振興組合、商工会、商工会議所その他商業者が組織する公共的な団体又はその連合体をいう。以下同じ。
）
をいう。
二 地域貢献活動
三 大規模小売店舗

地域社会に貢献する自発的な活動をいう。
大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号。以下「法」という。
）

第二条第二項に規定する大規模小売店舗をいう。
（基本理念）
第三条 商業者等による地域貢献活動の推進は、県、市町村、商業者等及び地域の多様な主体の-8-令和６年３月26日

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第489号

連携並びに商業者等の相互の連携を図りながら、地域社会の持続可能な発展を目指して行われなければならない。
２ 商業者等による地域貢献活動の推進は、県民の理解と協力の下に、地域の特性に応じて継続的に行われなければならない。
（県の責務）
第四条 県は、前条に定める基本理念にのっとり、商業者等による地域貢献活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（市町村に対する協力）
第五条 県は、市町村が実施する商業者等による地域貢献活動の推進に関する施策に協力するものとする。
（商業者等の役割）
第六条 商業者等は、地域社会を構成する一員としての社会的な責任を自覚し、その事業活動を通じて、地域商業の活性化に資するよう努めるとともに、それぞれの立場で、地域貢献活動を行うよう努めなければならない。
２ 大規模小売店舗を設置する者は、大規模小売店舗がその周辺の地域に及ぼす影響が大きいことに鑑み、当該地域の多様な主体と連携を図りながら、主体的かつ積極的に地域貢献活動を行うよう努めなければならない。
３ 商業者は、地域商業の活性化及び商業者等による地域貢献活動の推進のため、店舗が所在す
る地域の地域商業関係団体への加入その他の方法により、相互に連携を図るよう努めるものとする。
（県民の役割）第七条 県民は、商業者等による地域貢献活動について理解を深めるよう努めるとともに、商業者等による地域貢献活動に協力するよう努めるものとする。
第二章

商業者等による地域貢献活動の推進に関する基本的施策（情報の提供等）
第八条 県は、商業者等による地域貢献活動の推進に関する取組についての情報の収集及び提供を行うものとする。
２ 県は、市町村と連携を図りながら、商業者等に対し、地域貢献活動を推進するために必要な情報の提供及び助言を行うものとする。
（広報及び啓発）第九条 県は、商業者等による地域貢献活動の重要性についての商業者等及び県民の理解を深めるとともに、商業者等による地域貢献活動の推進に資するため、広報及び啓発を行うものとする。
第三章

一定の大規模小売店舗を設置する者による手続等-9-令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

（新設等の届出等）
第十条 法届出予定者のうち、大規模小売店舗であってその建物内の店舗面積等（法第二条第一項に規定する店舗面積（以下「店舗面積」という。）及び飲食店業を行うための店舗の用に供される床面積をいう。以下同じ。
）の合計が三千平方メートル以上のものの新設（建物の床面積を変更し、又は既存の建物の全部若しくは一部の用途を変更することにより大規模小売店舗となる場合であって、その建物内の店舗面積等の合計が三千平方メートル以上であるときを含む。
以下同じ。）をする者（同項に規定する小売業を行うための店舗の用に供し、又は供させるため
その建物の一部を新設する者又は設置している者があるときは、その者を含む。）又は大規模小売店舗（この項の規定による届出に係る新設又は変更をされた大規模小売店舗であって、その建物内の店舗面積等の合計が三千平方メートル以上であるものを除く。）内の店舗面積等の合計を三千平方メートル以上増加させる変更をする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
一 大規模小売店舗の名称及び所在地
二 大規模小売店舗を設置する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
三 当該新設又は変更をする日
四 大規模小売店舗内の店舗面積の合計
五 地域貢献活動の実施に関する基本的な方針
六 前各号に掲げるもののほか、大規模小売店舗の概要並びに施設（法第四条第二項第二号に規定する施設をいう。
）の配置及び運営方法に関する事項に関し規則で定める事項
２ 前項において「法届出予定者」とは、次に掲げる届出をする者をいう。
一 法第五条第一項の規定による届出
二法第六条第二項の規定による届出（法第五条第一項第四号に掲げる事項に係るものに限る。）
三 法附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出（法第五条第一項第四号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）
３ 第一項の規定による届出は、次に掲げる日のいずれか早い日までにしなければならない。
一 前項各号に掲げる届出をする日の三月前の日
二 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項又は第六条の二第一項の規定による確認を受けなければならないときは、当該確認の申請をする日の三月前の日
三 農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないときは、当該許可の申請の日
四 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項又は第二項の許可を受けなければならないときは、当該許可の申請の日
４第一項の規定による届出には、規則で定める書類（以下「添付書類」という。）を添付しなけ-10-令和６年３月26日

火曜日

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第489号

ればならない。
５ 知事は、第一項の規定による届出があったときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その内容を公表するものとする。
６ 第一項の規定による届出をした者は、当該届出に係る新設又は変更を取りやめたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
（説明会の開催等）
第十一条 前条第一項の規定による届出をした者は、規則で定めるところにより、当該届出をした日の翌日から起算して一月以内に、当該届出に係る大規模小売店舗の所在地の属する市町村（以下「所在市町村」という。
）内において、当該届出及び添付書類の内容を周知させるための説明会（以下「説明会」という。
）を開催しなければならない。
２

前項の規定により説明会を開催する者（以下「説明会開催者」という。）は、説明会の開催を予定する日の七日前までに、説明会を開催する旨を地域住民に周知しなければならない。

３ 説明会開催者は、天災、交通の途絶その他説明会開催者の責めに帰することができない事由
により説明会を開催することができないときは、説明会を開催することを要しない。この場合において、説明会開催者は、文書を配布すること等により、前条第一項の規定による届出及び添付書類の内容を周知させるように努めなければならない。
４ 説明会開催者は、規則で定めるところにより、説明会の開催の状況を知事に報告しなければならない。
（地域貢献計画の作成等）
第十二条 第十条第一項の規定による届出をした者は、当該届出に係る新設又は変更をする日の六月前までに、規則で定めるところにより、地域貢献活動の実施に関する計画（以下「地域貢献計画」という。
）を作成し、第三項の規定による意見の聴取の状況を記載した書面とともに、知事に提出しなければならない。
２ 前項の地域貢献計画は、第十条第一項の規定による届出に係る新設又は変更をする日から当該日の属する年度から起算して五年目の年度の末日までの期間を計画期間として作成するものとする。
３ 第一項の規定による地域貢献計画の作成に当たっては、所在市町村及び地域商業関係団体の意見を聴くものとする。
４ 第一項の規定により地域貢献計画を提出した者は、当該地域貢献計画における地域貢献活動の内容を変更したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、変更後の地域貢献計画を知事に提出しなければならない。
５ 知事は、第一項及び前項の規定による提出があったときは、インターネットの利用その他の
適切な方法により、その内容（第三項の規定による意見の聴取の状況を除く。）を公表するもの
とする。

-11-

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火曜日

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第489号

（懇談会の開催等）
第十三条 前条第一項の規定により地域貢献計画を提出した者は、規則で定めるところにより、当該地域貢献計画を提出した日の翌日から起算して二月以内に、所在市町村内において、当該
地域貢献計画の内容を周知させ、及びこれについて意見の交換をするための懇談会（以下「懇談会」という。
）を開催しなければならない。
２

前項の規定により懇談会を開催する者（以下「懇談会開催者」という。）は、懇談会の開催を予定する日の七日前までに、懇談会を開催する旨を地域住民に周知しなければならない。

３ 懇談会開催者は、天災、交通の途絶その他懇談会開催者の責めに帰することができない事由により懇談会を開催することができないときは、懇談会を開催することを要しない。この場合において、懇談会開催者は、文書を配布すること等により、前条第一項の地域貢献計画の内容を周知させるように努めなければならない。
４ 懇談会開催者は、規則で定めるところにより、懇談会の開催の状況を知事に報告しなければならない。
（地域貢献活動の実施状況の報告）第十四条 第十二条第一項又は第十六条第一項の規定により地域貢献計画を提出した者は、規則で定めるところにより、前年度における地域貢献活動の実施の状況を知事に報告しなければならない。ただし、当該地域貢献計画に係る大規模小売店舗について法第六条第五項の規定又は第十七条第四項の規定による届出をした場合は、この限りでない。
２ 第十条第五項の規定は、前項の規定による報告について準用する。
（地域貢献活動の実施状況の報告に係る意見の聴取等）
第十五条 知事は、地域貢献計画の計画期間の中間年度に係る前条第一項の規定による報告の内容について所在市町村及び地域商業関係団体の意見を聴くとともに、その意見の聴取の状況を
当該報告をした者に通知するものとする。
（次期地域貢献計画の作成等）
第十六条 第十二条第一項又はこの項の規定により地域貢献計画を提出した者は、当該地域貢献計画の計画期間の末日までに、規則で定めるところにより、当該末日の翌日の属する年度から起算して五年目の年度の末日までの期間を計画期間として新たな地域貢献計画を作成し、知事に提出しなければならない。ただし、同条第一項又はこの項の規定により提出した地域貢献計
画に係る大規模小売店舗について法第六条第五項の規定又は次条第四項の規定による届出をした場合は、この限りでない。
２ 前項の規定による地域貢献計画の作成に当たっては、前条の意見の聴取の状況を踏まえるとともに、所在市町村及び地域商業関係団体の意見を聴くよう努めなければならない。
３ 第十二条第四項の規定は、第一項の規定により地域貢献計画を提出した者について準用する。
４ 知事は、第一項の規定及び前項において準用する第十二条第四項の規定による提出があった-12-

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第489号

ときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その内容を公表するものとする。
（撤退等の届出等）
第十七条 第十条第一項の規定による届出に係る新設又は変更をされた大規模小売店舗を設置している者は、撤退等（当該大規模小売店舗において法第二条第一項に規定する小売業を行う者の全てを変更すること、当該大規模小売店舗を相当の期間休止すること又は当該大規模小売店
舗内の店舗面積の合計を法第三条第一項の基準面積以下とすることをいう。第三項において同じ。）を決定したときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。
２ 第十条第五項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
３ 第一項の規定による届出をした者は、撤退等がその大規模小売店舗の周辺の地域に及ぼす影響が大きいことに鑑み、当該地域の住民に対して早期に必要な情報の提供を行うとともに、当該地域の生活環境の悪化の防止等に十分に配慮するよう努めなければならない。
４ 第十条第一項の規定による届出に係る新設又は変更をされた大規模小売店舗を設置している者は、当該大規模小売店舗内の店舗面積等の合計を三千平方メートル未満としたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、当該大規模小売店舗内の店舗面積の合計を法第三条第一項の基準面積以下とすることを決定した旨の第一項の規定による届出をしている場合は、この限りでない。
（承継）第十八条 第十条第一項の規定による届出又は第十二条第一項若しくは第十六条第一項の規定による提出をした者から当該届出又は提出に係る大規模小売店舗を譲り受けた者は、当該大規模小売店舗に係る当該届出又は提出をした者の地位を承継する。
２ 第十条第一項の規定による届出又は第十二条第一項若しくは第十六条第一項の規定による提出をした者について相続、合併又は分割（当該届出又は提出に係る大規模小売店舗を承継させるものに限る。
）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法
人又は分割により当該大規模小売店舗を承継した法人は、当該届出又は提出をした者の地位を承継する。
（適用除外）
第十九条 この章の規定は、大規模小売店舗が名古屋市に所在する場合は、適用しない。
２ 所在市町村が、第十二条から第十六条までの規定と同等以上の効果を期待することができる
ものとして規則で定める条例を制定している市町村である場合は、これらの規定は、適用しな
い。
第四章

雑則

（規則への委任）第二十条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

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火曜日

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第489号

附 則
１ この条例は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第三章及び次項の規定は、同年七月一日から施行する。
２ 前項ただし書に規定する規定の施行の日前に第十条第一項、第十一条第一項若しくは第四項、第十二条第一項若しくは第四項（第十六条第三項において準用する場合を含む。）、第十三条第一項若しくは第四項、第十四条第一項又は第十六条第一項の規定（以下「第十条第一項等の規定」という。
）による届出、説明会若しくは懇談会の開催、報告又は提出に準ずる手続その他の行為をすることを求める愛知県行政手続条例（平成七年愛知県条例第二十八号）第三十四条に規定する行政指導で知事が定めるものに従ってされた手続その他の行為（前項ただし書に規定する規定の施行の際、現に設置されている大規模小売店舗であってその建物内の店舗面積の合計が三千平方メートル以上のもの、新設が予定されている大規模小売店舗（その建物内の店舗面積等の合計が三千平方メートル以上のものに限る。）又はその建物内の店舗面積等の合計を三千平方メートル以上増加させる変更が予定されている大規模小売店舗に係るものに限る。
）は、それぞれ第十条第一項等の規定によりされた手続その他の行為とみなす。

愛知県スタートアップ支援拠点条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第二号
愛知県スタートアップ支援拠点条例（設置）第一条 次に掲げる者に交流の機会及び事業の成長に資する支援を提供することにより、イノベー
ションの創出の促進並びにこれらの者の国際的な交流及び連携を図り、もって地域経済の発展に資するため、スタートアップ支援拠点（以下「支援拠点」という。）を設置する。
一 スタートアップ（新技術又は新しい事業手法を活用して新たな市場の開拓又は急速な成長を目指す事業を行い、又は行おうとする者をいう。以下同じ。）
二 次に掲げる者（以下「パートナー企業等」という。）
イ

スタートアップとの協業又は連携を志望する者（スタートアップを除く。）

ロ

スタートアップ又はイに掲げる者の支援を行う者（名称、位置等）
第二条 支援拠点の名称及び位置並びに支援拠点における業務は、別表第一のとおりとする。
（指定管理者による管理）
第三条 知事は、法人その他の団体であって知事が指定するもの（以下「指定管理者」という。
）に、支援拠点（起業家及び経営者に関する展示施設を除く。）の管理に関する業務のうち、次に-14-令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

掲げる業務を行わせるものとする。
一 支援拠点の利用を許可すること。
二 支援拠点の利用の許可の期間を更新すること。
三 第一号の許可（前号の規定による許可の期間の更新を含む。第六号において同じ。）に条件を付けること。
四 支援拠点の利用の中止を承認すること。
五 支援拠点の利用に係る指示をすること。
六 第一号の許可を取り消し、又は利用の中止を命ずること。
（利用の許可等）
第四条 次に掲げる者は、支援拠点の利用について、指定管理者の許可を受けなければならない。
一 支援拠点のオフィスを利用しようとするスタートアップ又はパートナー企業等
二 支援拠点の会議室、研修室、駐車場若しくは駐輪場を利用しようとする者又は支援拠点のイベントスペース若しくは交流リビングの専用利用をしようとする者
２ 前項第一号の利用の許可の期間は、スタートアップにあっては二年以内、パートナー企業等にあっては五年以内とする。
３ 指定管理者は、必要があると認めるときは、第一項第一号の利用の許可の期間を更新することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 指定管理者は、支援拠点の管理上必要があると認めるときは、第一項の許可（前項の規定による許可の期間の更新を含む。以下同じ。）に条件を付けることができる。
（利用料金）
第五条 前条第一項の許可を受けた者は、同項の支援拠点の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を支援拠点の運営等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法
律（平成十一年法律第百十七号）第二条第六項に規定する運営等をいう。以下同じ。）の業務を実施する公共施設等運営権者（同法第九条第四号に規定する公共施設等運営権者をいう。以下同じ。）に納付しなければならない。
２ 利用料金の額は、次の各号に掲げる利用の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 前条第一項第一号の利用

別表第二に定める基準額に一・三を乗じて得た額を上限として公共施設等運営権者が知事と協議して定める額
二 前条第一項第二号の利用

別表第二に定める基準額に一・三を乗じて得た額を上限として公共施設等運営権者が定める額
３ 公共施設等運営権者は、前項各号の規定により利用料金の額を定めるときは、あらかじめ、
知事に届け出るとともに、その額を公表するものとする。その額を変更するときも、同様とする。
４ 納付された利用料金は、還付しない。ただし、公共施設等運営権者は、必要があると認める-15-令和６年３月26日

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愛 知 県 公 報

第489号

場合は、納付された利用料金の全部又は一部を還付することができる。
５ 公共施設等運営権者は、必要があると認める場合は、利用料金の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を延期することができる。
（利用者の義務）
第六条 支援拠点の利用者は、支援拠点の利用に際しては、この条例及びこの条例に基づく規則の規定並びに第四条第四項の規定により同条第一項の許可に付けられた条件及び知事又は指定管理者の指示に従うとともに、支援拠点の秩序を乱すような行為をしてはならない。
（許可の取消し及び利用の中止命令）
第七条 指定管理者は、支援拠点の利用者が前条の規定に違反したときは、第四条第一項の許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。
２ 知事は、公共の福祉のためやむを得ない理由があるときは、第四条第一項の許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。
（規則への委任）
第八条 この条例に定めるもののほか、支援拠点の利用条件その他支援拠点の管理に関し必要な事項は、規則で定める。
（過料）
第九条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、一万円以下の過料を科する。
一 第四条第四項の規定により同条第一項の許可に付けられた条件に違反して支援拠点を利用した者
二 第七条の規定による第四条第一項の許可の取消し又は利用の中止命令に違反して支援拠点を利用した者
三 その他不正の方法により第四条第一項の許可を受けて支援拠点を利用した者
２ 第六条の規定に違反して支援拠点の秩序を乱した者に対しては、五千円以下の過料を科する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和六年十月一日から施行する。ただし、第三条（第二号を除く。）、第五条（第一項を除く。
）、次項から附則第十三項まで及び別表第二の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ 知事は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前において、指定管理者を指定している場合には、当該指定管理者に、第三条（第二号を除く。）に規定する業務を行わせることができる。
３ 知事は、施行日前において、第七条第二項の規定の例により第四条第一項の許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。
４ 知事は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第十六条の規定に-16-

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火曜日

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第489号

より、最初に同法第二条第五項に規定する選定事業者に支援拠点の運営等に係る公共施設等運営権（同条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。）を設定する日（以下「設定日」という。
）の前日までの間、指定管理者に、利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
５ 前項の場合においては、第四条第一項の許可を受けた者は、当該利用料金を指定管理者に納付しなければならない。
６ 第五条第二項、第四項及び第五項の規定は、附則第四項の規定により指定管理者が収受する利用料金について準用する。この場合において、同条第二項第一号中「公共施設等運営権者が知事と協議して」とあるのは「指定管理者が」と、同項第二号並びに同条第四項ただし書及び第五項中「公共施設等運営権者」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。
７ 指定管理者は、設定日の前日までの間、前項において読み替えて準用する第五条第二項各号の規定により利用料金の額を定めようとするときは、知事の承認を受けなければならない。その額を変更しようとするときも、同様とする。
８ 知事は、前項の承認をしたときは、その旨及び当該利用料金の額を公告しなければならない。
９ 附則第四項の規定により指定管理者が利用料金を収受した場合には、設定日において公共施
設等運営権者が当該収受された利用料金の額の利用料金を収受したものとみなす。
10

附則第六項において読み替えて準用する第五条第五項の規定により指定管理者が利用料金の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を延期した場合（徴収を延期した場合にあっては、
納期限の日が設定日以後の日である場合に限る。）には、設定日において、公共施設等運営権者が、当該免除された利用料金の額の利用料金を免除し、又は当該延期された納期限の日までの間、利用料金の徴収を延期したものとみなす。
11

前二項に定めるもののほか、設定日前に指定管理者が行った利用料金の収受に関する行為は、設定日において公共施設等運営権者が行った利用料金の収受に関する行為とみなす。
12

知事は、附則第二項から前項までに定めるもののほか、施行日前においても、附則第二項の規定により指定管理者に行わせることができることとされる業務に関し必要な事項を規則で定めることができる。
（スタートアップ支援拠点の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の一部改正）
13

スタートアップ支援拠点の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例（令和元年愛知県

条例第四十三号）の一部を次のように改正する。
第一条中「起業を志望する者及び起業から間がない者を支援する」を「次に掲げる者に交流の機会及び事業の成長に資する支援を提供する」に、「を促進し」を「の促進並びにこれらの者の国際的な交流及び連携を図り」に改め、同条に次の各号を加える。
一 スタートアップ（新技術又は新しい事業手法を活用して新たな市場の開拓又は急速な成長を目指す事業を行い、又は行おうとする者をいう。以下同じ。）-17-令和６年３月26日

二火曜日

愛 知 県 公 報第489号

次に掲げる者
イ スタートアップとの協業又は連携を志望する者（スタートアップを除く。）
ロ スタートアップ又はイに掲げる者の支援を行う者

別表第一（第二条関係）
名

称

位

置

業

務

一

オフィス、会議室、研修室、イベントスペース、交流
リビング、起業家及び経営者に関する展示施設、駐車場、駐輪場その他の施設を利用させること。
S T A T I O N A i 名古屋市昭和区 二 スタートアップの創出及び育成並びにスタートアップとパートナー企業等との協業及び連携に関し、情報の提供、相談その他の必要な事業を行うこと。
別表第二（第五条関係）
区

分
個

会

フ

ィ

議

位

席 一席一月につき四四、〇〇〇

テックラボ固定
一席一月につき席

一一〇、〇〇〇

コ ワ ー キ ン グ ス 一席一日につきペース
一席一月につき三、三〇〇三三、〇〇〇

定

ス

大

会

議

室 三十分につき

二、二〇〇

小

会

議

室 三十分につき

一、六五〇

室

午前

三八、五〇〇

午後四四、〇〇〇

日 夜間

四九、五〇〇

全日

一一〇、〇〇〇

時間外三十分につき
修

準
額
（単位円）
六八、七五〇平研

基

室 一席一月につき

固
オ

単

八、八〇〇

室
午前

四二、三五〇

土曜日、日曜日及 午後
び国民の祝日に関する法律（昭和二 十 三 年 法 律 第 夜間

四八、四〇〇-18-

五四、四五〇

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報百七十八号）に規定する休日（以下「休日」という。） 全日

平

第489号

一二一、〇〇〇

時間外三十分につき一一、〇〇〇

午前

七七、〇〇〇

午後

八八、〇〇〇

日 夜間

九九、〇〇〇

全日二二〇、〇〇〇

時間外三十分につき一七、六〇〇

午前

八四、七〇〇

午後

九六、八〇〇

土曜日、日曜日及 夜間
び休日

一〇八、九〇〇

全日二四二、〇〇〇

イ ベ ン ト ス ペ ー ス

時間外三十分につき
交

流

駐

リ
車

駐

輪

ビ

ン

グ

三十分につき二二、〇〇〇
五、五〇〇

場 普 通 自 動 車 一台三十分につき二〇〇二輪自動車又は原 一 台 二 十 四 時 間 に つ
動機付自転車き

二〇〇一台につき駐輪場への入庫一回ごとに、当該入庫の時から十車 五分を経過した時から出庫の時までに経
過した時間二十四時
間につき

八〇

場
自

転

備考
一 この表において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
イ

午前

午前九時から正午までをいう。

ロ

午後

午後一時から午後五時までをいう。

ハ

夜間午後六時から午後九時までをいう。

-19-

令和６年３月26日

ニ

全日

ホ

時間外

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

午前九時から午後九時までをいう。
午前八時から午前九時まで及び午後九時から午後十時までをいう。

ヘ 普通自動車

二輪自動車以外の自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車をいう。以下同じ。）で、その高さが二・一メートル以下のものをいう。
ト

二輪自動車

チ

原動機付自転車

リ 自転車

自動車で二輪のもの（側車付きのものを除く。）をいう。
道路運送車両法第二条第三項に規定する原動機付自転車をいう。

道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十一号の二に規定する自転車をいう。
二 基準額が月額で定められている施設に係る利用期間は、暦に従って計算し、その期間が一月未満のとき又はその期間に一月未満の端数があるときは、その期間又は端数を一月とみなして計算する。
三 研修室又はイベントスペースを午前九時から午後五時まで又は午後一時から午後九時まで
引き続き利用する場合の基準額は、午前及び午後又は午後及び夜間のそれぞれの利用単位時間に係る基準額の合計額とする。
四 駐車場若しくは駐輪場の利用時間が利用単位時間未満であるとき又は駐車場若しくは駐輪場の利用時間に利用単位時間未満の時間があるときは、当該利用単位時間未満の時間は、利用単位時間に相当する時間とみなして計算する。
五 駐車場の各利用単位時間を次に掲げる時間帯のうち当該利用単位時間が始まる時刻の属するものに区分し、当該区分ごとに計算した利用単位時間に係る基準額の合計額がそれぞれ次に定める額を超えるときは、当該区分に係る利用単位時間に係る基準額の合計額は、当該定める額とする。
イ

平日の午前八時から午後十時まで九百円

ロ

土曜日、日曜日及び休日の午前八時から午後十時まで 千四百円

ハ午後十時から翌日の午前八時まで三百円

愛知県豊橋浄水場の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第三号
愛知県豊橋浄水場の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例（趣旨）
第一条 この条例は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「法」という。）第十八条の規定に基づき、愛知県豊橋浄水場（愛知-20-令和６年３月26日

火曜日

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第489号

県公営企業の設置等に関する条例（昭和五十五年愛知県条例第三号）第一条第一号に掲げる水道事業の用に供する浄水場として豊橋市東小鷹野二丁目に再整備をする施設をいう。以下同じ。）の公共施設等運営権（法第二条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。）に係る実施方針（法第五条第一項に規定する実施方針をいう。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（愛知県豊橋浄水場運営等業務を実施する民間事業者の選定の手続）
第二条 法第八条第一項の規定により愛知県豊橋浄水場の運営等（法第二条第六項に規定する運営等をいう。以下同じ。
）の業務（以下「愛知県豊橋浄水場運営等業務」という。）を実施する
民間事業者として選定されようとする民間事業者は、申請書に愛知県豊橋浄水場運営等業務の実施に関する計画（以下「業務計画」という。）を記載した書類その他公営企業管理者が定める書類を添えて、公営企業管理者に申請しなければならない。
２ 公営企業管理者は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切に愛知県豊橋浄水場運営等業務を実施することができると認める民間事業者を選定するものとする。
一 業務計画の内容が愛知県豊橋浄水場の目的を効果的かつ効率的に達成することができるものであること。
二 当該民間事業者が業務計画に基づく運営等を適正かつ確実に行う能力を有すること。
三 前二号に掲げるもののほか、公営企業管理者が定める基準（公共施設等運営権者が行う運営等の基準）
第三条 公共施設等運営権者（法第九条第四号に規定する公共施設等運営権者をいう。以下同じ。
）
は、次に掲げる基準により、愛知県豊橋浄水場運営等業務を実施しなければならない。
一 関係法令並びに条例及び条例に基づく規則等の規定を遵守し、誠実に愛知県豊橋浄水場運営等業務を実施すること。
二 愛知県豊橋浄水場運営等業務に関連して取得した個人に関する情報その他の情報を適切に取り扱うこと。
三 前二号に掲げるもののほか、公営企業管理者が定める基準（公共施設等運営権者が行う業務の範囲）
第四条 公共施設等運営権者が行う業務の範囲は、浄水処理をすることその他の愛知県豊橋浄水場運営等業務とする。
（公共施設等運営権者が収受する利用料金）
第五条 愛知県豊橋浄水場の利用料金（法第二条第六項に規定する利用料金をいう。）は、公共施設等運営権者が公営企業管理者と協議して定めるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

-21-

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

公立学校情報機器整備基金条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第四号
公立学校情報機器整備基金条例（設置）第一条 公立学校（県立又は市町村立の小学校、中学校、義務教育学校及び高等学校並びに特別支援学校の小学部、中学部及び高等部をいう。以下同じ。）における情報機器の整備に必要な財源を確保するため、公立学校情報機器整備基金（以下「基金」という。）を設置する。
（積立て）
第二条 基金として積み立てる金額は、一般会計歳入歳出予算で定める額とする。
（基金への繰入れ）第三条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、全て基金に繰り入れなければならない。
（運用）
第四条 基金は、銀行その他の金融機関への預金その他確実な方法により運用しなければならない。
（繰替運用等）第五条 知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用し、又は一般会計歳入歳出予算の定めるところにより歳入に繰り入れて運用することができる。
（処分）第六条 基金は、公立学校における情報機器の整備のための財源に充てるときに限り、処分することができる。
附 則
１ この条例は、令和六年四月一日から施行する。
２ この条例は、令和十一年六月三十日限り、その効力を失う。

愛知県局設置条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第五号
愛知県局設置条例の一部を改正する条例
愛知県局設置条例（平成三十一年愛知県条例第七号）の一部を次のように改正する。

-22-

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

第二条第十四項第四号中「下水道」を「水道及び下水道」に改める。
附 則
この条例は、令和六年四月一日から施行する。

愛知県港湾管理条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第六号
愛知県港湾管理条例等の一部を改正する条例（愛知県港湾管理条例等の一部改正）
第一条 次に掲げる条例の規定中「地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百五十八条第一項」を「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の二第一項」に、「徴収の」を「徴収に関する」に改める。
一 愛知県港湾管理条例（昭和二十九年愛知県条例第四十四号）第十一条第二項
二 愛知県レクリエーシヨン施設条例（昭和三十九年愛知県条例第十六号）第五条第二項
三 愛知県技術開発交流センター条例（昭和三十九年愛知県条例第二十号）第四条第二項
四 愛知県労働者福祉施設条例（昭和三十九年愛知県条例第二十三号）第五条第二項第一号
五 愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例（昭和四十六年愛知県条例第六号）第五条第三項
六 愛知県奥三河総合センター条例（昭和四十七年愛知県条例第三号）第四条第二項
七 愛知県児童厚生施設条例（昭和四十九年愛知県条例第三十七号）第四条第二項
八 愛知県女性総合センター条例（平成八年愛知県条例第一号）第四条第二項
九 あいち健康の森健康科学総合センター条例（平成九年愛知県条例第三号）第四条第二項第一号ただし書十 愛知県産業労働センター条例（平成十八年愛知県条例第五十四号）第四条第二項
十一 愛知県国際展示場条例（平成二十八年愛知県条例第五十八号）第四条第二項
十二 愛知県医療療育センター条例（平成三十年愛知県条例第三号）第五条第一項（監査委員に関する条例の一部改正）
第二条 監査委員に関する条例（昭和三十一年愛知県条例第三十二号）の一部を次のように改正する。
第七条中「第二百四十三条の二の二第三項」を「第二百四十三条の二の八第三項」に改める。
（知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正）
第三条 知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例（令和二年愛知県条例第一号）の一部を
次のように改正する。

-23-

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

第一条中「第二百四十三条の二第一項」を「第二百四十三条の二の七第一項」に、「第二百四十三条の二の二第三項」を「第二百四十三条の二の八第三項」に改める。
第二条中「第百七十三条第一項各号」を「第百七十三条の四第一項各号」に改める。
附 則
１ この条例は、令和六年四月一日から施行する。
２ 第一条の規定による改正後の同条第一号から第八号まで、第十号及び第十一号に掲げる条例の規定並びにあいち健康の森健康科学総合センター条例第四条第二項並びに愛知県医療療育センター条例第五条第一項及び第二項の規定の適用については、地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和六年政令第十二号）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例により使用料等（第一条の規定による改正後の同条第一号から第八号まで、第十号若しくは第十一号に掲げる条例の規定若しくは愛知県医療療育センター条例第五条第一項若しくは第二項に規定する使用料又は第一条の規定による改正後のあいち健康の森健康科学総合センター条例第四条第二項に規定する評価料、受講料若しくは使用料をいう。以下同じ。）の徴収に関する事務を行わせる場合における当該事務を行う者は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の二第一項の規定により使用料等の徴収に関する事務を委託する場合における当該委託を受けた者とみなす。

住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第七号
住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例
住民基本台帳法施行条例（平成十四年愛知県条例第一号）の一部を次のように改正する。
第一条中「の開示」を「又は附票本人確認情報の開示」に、「の保護」を「及び附票本人確認情報の保護」に改める。
第三条の見出し中「本人確認情報」の下に「又は附票本人確認情報」を加え、同条中「第三十条の三十二第二項」の下に「（法第三十条の四十四の十三において準用する場合を含む。）」を、「本人確認情報」の下に「又は附票本人確認情報」を加える。
第四条の見出し中「本人確認情報」の下に「及び附票本人確認情報」を加え、同条中「に規定する本人確認情報」を「（法第三十条の四十四の十三において準用する場合を含む。）の本人確認
情報及び附票本人確認情報」に改める。
附 則
１ この条例は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律-24-令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日から施行する。
２ この条例の施行の日が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）の施行の日前となる場合には、同日の前日までの間における改正後の住民基本台帳法施行条例第三条及び第四条の規定の適用については、これらの規定中「第三十条の四十四の十三」とあるのは、「第三十条の四十四の十二」とする。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第八号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例
第一条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人
番号の利用に関する条例（平成二十七年愛知県条例第五十五号）の一部を次のように改正する。
別表第二の三の項中「別表第二の二十六の項」を「別表第二の三十七の項」に改める。
第二条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人
番号の利用に関する条例の一部を次のように改正する。
第一項中「法別表第二の第二欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務（法第十九条第八号に規定する特定個人番号利用事務をいう。以下同じ。）」に改める。
第二項ただし書中「いう」の下に「。以下同じ」を加える。
第三項中「法別表第二の第二欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に、「同表の第四欄に掲げる特定個人情報」を「利用特定個人情報（法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報をいう。以下同じ。
）」に改め、同項後段を削り、同項に次のただし書を加える。
ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事
務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
別表第二の三の項中「別表第二の三十七の項の第四欄」を「別表の二十三の項の下欄」に、「特定個人情報」を「事務のうち法第十九条第八号の主務省令で定めるものを処理するために必要な特定個人情報として同号の主務省令で定めるもの」に改める。
附 則
１ この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号）の施行の日から施行する。ただし、第一条の-25-

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

規定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日から施行する。
２ 第一条及び第二条の規定が同一の日に施行されるときは、これらの規定により改正される行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の規定は、第一条の規定によってまず改正され、次いで第二条の規定によって改正されるものとする。

愛知県手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第九号
愛知県手数料条例の一部を改正する条例
愛知県手数料条例（平成十二年愛知県条例第二十号）の一部を次のように改正する。
別表第二危険物取扱者免状交付等事務の項中「六、六〇〇」を「七、二〇〇」に、「四、六〇〇」を「五、三〇〇」に、「三、七〇〇」を「四、二〇〇」に、「四、七〇〇」を「五、三〇〇」に改め、同表消防設備士免状交付等事務の項中「五、七〇〇」を「六、六〇〇」に、「三、八〇〇」を「四、四〇〇」に改め、同表高圧ガス製造許可事務の項中「処理容積が千万立方メート
一件につきル以上の設備

九一、〇〇〇

処理容積が五百万立方メー
トル以上千万立方メートル 一件につき未満の設備

七五、〇〇〇

処理容積が百万立方メート
ル以上五百万立方メートル 一件につき未満の設備

六〇、〇〇〇

処理容積が五十万立方メー
トル以上百万立方メートル 一件につき未満の設備

四四、〇〇〇

処理容積が十万立方メート
ル以上五十万立方メートル 一件につき移 動 式 製 造 設 未満の設備

二七、〇〇〇

備による高圧 処 理 容 積 が 二 万 五 千 立 方
ガス製造者
メートル以上十万立方メー 一件につきトル未満の設備

二一、〇〇〇

処理容積が五千立方メート
ル以上二万五千立方メート 一件につきル未満の設備

一六、〇〇〇

処理容積が千立方メートル
以上五千立方メートル未満 一件につきの設備

一三、〇〇〇-26-を

令和６年３月26日

「

火曜日

第489号

処理容積が二百立方メート
ル以上千立方メートル未満 一件につきの設備

一一、〇〇〇

処理容積が百立方メートル
以上二百立方メートル未満 一件につき
の設備

七、四〇〇

処理容積が千万立方メート
一件につきル以上の設備

九一、〇〇〇

処理容積が五百万立方メー
トル以上千万立方メートル 一件につき未満の設備

七五、〇〇〇

当 該 移 処理容積が百万立方メート
動 式 製 ル以上五百万立方メートル
造設備 未満の設備について 液 化 処理容積が五十万立方メー
石 油 ガ トル以上百万立方メートルスの保 未満の設備
安の確
保 及 び 処理容積が十万立方メート
取 引 の ル以上五十万立方メートル
適正化 未満の設備に関する法律（ 昭 和 処理容積が二万五千立方
四 十 二 メートル以上十万立方メー
年法律 トル未満の設備
第百四十 九 処理容積が五千立方メート
移 動 式 号 ） 第 ル以上二万五千立方メート
製造設 三十七 ル未満の設備
備によ 条の四る 高 圧 第 一 項 処理容積が千立方メートル
ガ ス 製 の 許 可 以上五千立方メートル未満
を受け の設備
造者
た者以
外 の も 処理容積が二百立方メートのル以上千立方メートル未満
の設備

当該移
動式製
造設備
につい
て液化
石油ガ
スの保
安の確
保及び
取引の
適正化
に関す
る法律
第三十

愛 知 県 公 報

」

一件につき

六〇、〇〇〇

一件につき四四、〇〇〇

一件につき二七、〇〇〇

一件につき二一、〇〇〇

一件につき一六、〇〇〇

一件につき一三、〇〇〇

一件につき一一、〇〇〇

処理容積が百立方メートル
以上二百立方メートル未満 一件につき
の設備

七、四〇〇

一件につき

六、〇〇〇

-27-

に改め、

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

七条の
四第一
項の許
可を受
けた者
」
同表高圧ガス製造施設等完成検査事務の項中「（昭和四十二年法律第百四十九号）」を削る。
別表第五指定居宅サービス事業者指定等事務の項中「

指定介護予防サービス事業者指定更新申請手数料

一件につき一〇、〇〇〇
を「指定介護療養型医療施設指定更新申請手数料

一件につき指定介護予防サービス事業者指定更新申請手数料

一件につき一〇、〇〇〇」

一〇、〇〇〇に改め、」同表介護サービス情報調査事務の項中「（介護老人保健施設又は介護医療院に係るものを除く。
）、
介護療養施設サービス」を削り、「（介護老人保健施設又は介護医療院に係るものを除く。）に係るもの」を「に係るもの（介護老人保健施設又は介護医療院に係るものを除く。）」に改める。
別表第六大麻取扱者免許事務の項中「大麻取扱者免許事務」を「大麻草採取栽培者免許事務」に、「大麻取扱者免許申請手数料」を「大麻草採取栽培者免許申請手数料」に、「大麻取扱者登録
変更手数料」を「大麻草採取栽培者登録変更手数料」に、「大麻取扱者免許証再交付手数料」を「大麻草採取栽培者免許証再交付手数料」に改める。
別表第八職業適性検査事務の項中「四一〇」を「五七〇」に、「五二〇」を「六三〇」に改め、
同表技能検定試験事務の項中「が二十五歳」を「が二十三歳」に、「「二十五歳未満の者」を「「二十三歳未満の者」に、「二十五歳未満の 者（ 被 保 険
者 を 除 く。
）のう ち、 県 内 に住 所 を 有 し、又は県内に所
在する学校等に在籍する者「を」二十三歳未満の 者（ 被 保 険者を除く。）に、「二十五歳未満の者のうち被保険者が二級の技」能検定を受ける場合又は二十五歳未満の者」を「二十三歳未満の者」に、「（二十五歳未満の者（被保険者を除く。
）」を「（二十三歳未満の者」に、「）が二級」を「）が二級の技能検定を受ける場
合又は二十三歳未満の者（学生及び生徒並びに被保険者を除く。）が三級」に改める。

-28-

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

別表第十四建築確認等事務の項中「

建築基準法第八十七条の三
興行場等への 第六項の規定に基づく許可 一件につき一時的な用途 に係るもの
変更に係る建築物の使用許 建 築 基 準 法 第 八 十 七 条 の 三
可申請手数料 第七項の規定に基づく許可 一件につきに係るもの「
興行場等への一時的な用途変更に係る建築物の使用許可申請手数料「

一二〇、〇〇〇
を一六〇、〇〇〇」

建築基準法第八十七条の三第六項の規定に基づく許可 一件につきに係るもの

一二〇、〇〇〇

建築基準法第八十七条の三第七項の規定に基づく許可 一件につきに係るもの

一六〇、〇〇〇に、

既存建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認
定申請手数料一件につき二七、〇〇〇

既存建築物の道路内における制限の適用除外に係る認
定申請手数料一件につき二七、〇〇〇

地下道の幅に関する制限の緩和に係る認
定申請手数料一件につき二七、〇〇〇

地下道の天井までの高さに関する制限の緩和に係る認
定申請手数料一件につき二七、〇〇〇

地下道の段の設置に関する
制限の緩和に係る認定申請手数料

一件につき二七、〇〇〇

地下道の直通階段への歩行
距離に関する
制限の緩和に係る認定申請手数料

一件につき二七、〇〇〇

地下街の換気設備に関する
制限の緩和に係る認定申請手数料

一件につき二七、〇〇〇

」

を

」

-29-

令和６年３月26日「

地下街の換気設備に関する
制限の緩和に係る認定申請手数料
地下街の構造に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料火曜日

愛 知 県 公 報

一件につき

第489号

二七、〇〇〇に改め、一件につき二七、〇〇〇」
同表低炭素建築物新築等計画認定事務の項中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」
を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改め、同表建築物エネルギー消費性
能適合性判定等事務の項中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令」に改め、同表建築物エネルギー消費性能向上計画認定事務の項中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改め、同表建築物エネ
ルギー消費性能基準適合認定事務の項並びに備考第十一号、第十四号及び第十七号中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に改める。
別表第十五免許法認定講習事務の項の次に次の一項を加える。
中学校入学
検定事務
中学校入学検愛知県立 定手数料
各中学校

一人につき

二、二〇〇

一件につき

二三、〇〇〇

一件につき二三、〇〇〇

別表第十六警備業認定事務の項を次のように改める。
警備業認定申
請手数料
警備業認定
事務
警備業認定有効期間更新申請手数料

別表第十六探偵業届出証明書交付等事務の項を削り、同表猟銃操作等技能講習事務の項中「一二、七〇〇」を「一四、〇〇〇」に改め、同表自動車運転代行業認定事務の項を次のように改める。
自 動 車 運 転 自動車運転代
代 行 業 認 定 行業認定申請
事務
手数料

一件につき

一二、〇〇〇

附 則
１ この条例は、令和六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

-30-

令和６年３月26日

一 次項の規定火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

公布の日

二 別表第二危険物取扱者免状交付等事務の項及び消防設備士免状交付等事務の項の改正規定
令和六年五月一日
三 別表第六大麻取扱者免許事務の項の改正規定及び附則第三項の規定 大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（令和五年法律第八十四号。以下「改正法」という。）の施行の日
２ 前項第三号に掲げる規定の施行の日前に改正法附則第六条の規定により改正法第一条の規定による改正後の大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第百二十四号）第五条第一項の免許を申請する者からは、同号に掲げる規定による改正前の愛知県手数料条例の規定にかかわらず、同日前においても同号に掲げる規定による改正後の愛知県手数料条例別表第六大
麻草採取栽培者免許事務の項に規定する大麻草採取栽培者免許申請手数料を徴収することができる。
３ 改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同項に規定する大麻栽培者及び大麻研究者についての改正法第一条の規定による改正前の大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第十条第五項の規定による大麻取扱者名簿の登録事項の変更に係る手数料及び同条第六項の規定による免許証の再交付の申請に係る手数料については、
附則第一項第三号に掲げる規定による改正後の愛知県手数料条例別表第六の規定にかかわらず、
なお従前の例による。

愛知県県税条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第十号
愛知県県税条例の一部を改正する条例
愛知県県税条例（昭和二十五年愛知県条例第二十四号）の一部を次のように改正する。
第四十二条の八第一項第二号中「及び個人の市町村民税の均等割」を削り、同項第三号中「個人の県民税及び」及び「の所得割」を削り、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「と当該」を「、当該」に、「との」を「及び当該年度の収入額となるべき森林環境税の課税額の総額の」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。
四 森林環境税の課税額の総額
第四十二条の八第二項第一号中「の件数及びこれ」を削り、同項第二号中「徴収猶予の件数及びこれ」を「個人の市町村民税、個人の県民税及び森林環境税の徴収猶予」に改め、同項第三号
中「換価の猶予の件数及びこれ」を「個人の市町村民税、個人の県民税及び森林環境税に係る換価の猶予」に改め、同項第四号中「滞納処分」を「個人の市町村民税、個人の県民税及び森林環-31-令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

境税の滞納処分」に改め、「の件数及びこれ」を削る。
附則第二十八条第一項から第四項までの規定中「令和七年一月三十一日」を「令和十年一月三十一日」に改める。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の愛知県県税条例第四十二条の八の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の県民税の賦課徴収に関する報告等について適用し、令和五年度分までの個人の県民税の賦課徴収に関する報告等については、なお従前の例による。

愛知県職員定数条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第十一号
愛知県職員定数条例の一部を改正する条例
愛知県職員定数条例（昭和二十四年愛知県条例第三十一号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項第一号中「八、六六九人」を「八、六三三人」に改め、同項第二号中「四三九人」「 八、七八四人「 八、八四七人
三、三二〇人 を三、三八〇人 に改め、同項第を「四三五人」に改め、同項第八号中一二、一〇四人」
一二、二二七人」「一七、九六七人「一八、三一五人
「
三二八人
十四号中
を
に、
を
二八、四六三人」
一〇、一二六人」
一〇、三一〇人」「

三一六人に改め、同項末尾の計中「六六、二四八人」を「六六、八五一人」に改める。
二八、九八三人」
附則第七項中「令和六年三月三十一日」を「令和七年三月三十一日」に、「百十四人」を「二百九人」に改める。
附 則
この条例は、令和六年四月一日から施行する。

職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第十二号
職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例（職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第一条 職員の退職手当に関する条例（昭和二十九年愛知県条例第二十六号）の一部を次のよう-32-

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号に改正する。
附則第十二項中「附則別表第一」を「附則別表」に改める。
附則第十三項中「第三十五条」を「第三十五条の二」に改める。
（公立学校職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第二条 公立学校職員の退職手当に関する条例（昭和二十九年愛知県条例第二十七号）の一部を
次のように改正する。
附則第十項中「附則別表第一」を「附則別表」に改める。
附則第十一項中「第三十五条」を「第三十五条の二」に改める。
附 則
この条例は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第一条中職員の退職手当に関する条例
附則第十二項の改正規定及び第二条中公立学校職員の退職手当に関する条例附則第十項の改正規
定は、公布の日から施行する。

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第十三号
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
職員の給与に関する条例（昭和四十二年愛知県条例第三号）の一部を次のように改正する。
第二条中「単身赴任手当」の下に「、在宅勤務等手当」を加える。
第十一条第二項第二号中「定年前再任用短時間勤務職員のうち、」を「第十一条の三第一項の規定により在宅勤務等手当を支給される職員及び定年前再任用短時間勤務職員（」に改め、「定める職員」の下に「に限る。
）」を加える。
第十一条の二の次に次の一条を加える。
（在宅勤務等手当）第十一条の三住居その他これに準ずるものとして人事委員会規則で定める場所において、正規の勤務時間（休暇により勤務しない時間その他人事委員会規則で定める時間を除く。）の全部を勤務することを、人事委員会規則で定める期間以上の期間について一か月当たり平均十日を超えて命ぜられた職員には、在宅勤務等手当を支給する。
２ 在宅勤務等手当の月額は、三千円とする。
３ 前二項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則
で定める。
附 則
この条例は、令和六年四月一日から施行する。

-33-

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第十四号
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
職員の特殊勤務手当に関する条例（平成十二年愛知県条例第四号）の一部を次のように改正する。
第六条第一項第二号ハ中「指導」を「援助」に改め、同号ホ中「に対する」を「その他人事委
員会規則で定める者に対する」に、「指導」を「援助」に改める。
附 則
この条例は、令和六年四月一日から施行する。

知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第十五号
知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
知事等の給与の特例に関する条例（平成二十八年愛知県条例第七号）の一部を次のように改正する。
第一条中「令和五年四月一日から令和六年三月三十一日まで」を「令和六年四月一日から令和
七年三月三十一日まで」に改める。
附 則
この条例は、令和六年四月一日から施行する。

愛知県行政機関設置条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第十六号
愛知県行政機関設置条例の一部を改正する条例
愛知県行政機関設置条例（平成十三年愛知県条例第五十二号）の一部を次のように改正する。
第七条の見出しを「（女性相談支援センター）」に改め、同条中「売春防止法（昭和三十一年法
律第百十八号）第三十四条第一項」を「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第九条第一項」に、「女性相談センターの」を「女性相談支援センターの」に-34-

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

改め、同条の表中「愛知県女性相談センター」を「愛知県女性相談支援センター」に改める。
附 則
この条例は、令和六年四月一日から施行する。

婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第十七号
婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成二十四年愛知県条例第六十七号）の一部を次のように改正する。
題名中「婦人保護施設」を「女性自立支援施設」に改める。
第一条中「婦人保護施設」を「女性自立支援施設」に、「売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十六条」を「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第十二条第一項」に改める。
第二条中「婦人保護施設」を「女性自立支援施設」に、「社会福祉を目的とする事業」を「女性の人権」に、「熱意及び能力」を「高い識見及び専門性」に、「入所者が社会において」を「社会において入所者がその置かれた状況に応じて」に、「処遇」を「支援」に改める。
第三条中「婦人保護施設」を「女性自立支援施設」に改める。
第四条第一項中「婦人保護施設」を「女性自立支援施設」に改め、同条第二項中「婦人保護施設」を「女性自立支援施設」に、「処遇」を「支援」に改める。
第五条を削る。
第六条中「第二条から前条まで」を「前三条」に、「ほか、婦人保護施設」を「ほか、女性自立支援施設」に、「婦人保護施設の設備及び運営に関する基準（平成十四年厚生労働省令第四十九号）」
を「女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準（令和五年厚生労働省令第三十六号）」に改め、同条を第五条とする。
附 則
この条例は、令和六年四月一日から施行する。

指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び愛知県医療療育センター条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大

-35-

村 秀 章

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

愛知県条例第十八号
指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び愛知県医療療育センター条例の一部を改正する条例（指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正）
第一条 指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成二十四年
愛知県条例第七十一号）の一部を次のように改正する。
第三条中「指定障害児通所支援事業者等」を「指定障害児通所支援事業者」に改める。
第四条第一項中「、医療型児童発達支援」を削る。
第五条及び第五条の二中「指定障害児通所支援事業者等」を「指定障害児通所支援事業者」に改める。
第十条第二項中「医療型児童発達支援」を「児童発達支援」に改める。
（愛知県医療療育センター条例の一部改正）
第二条 愛知県医療療育センター条例（平成三十年愛知県条例第三号）の一部を次のように改正する。
別表第一愛知県医療療育総合センターの項中「の指導、」を「における基本的な動作及び」に、「付与及び」を「習得のための支援並びに」に、「、日常生活の指導及び」を「並びに日常生活における基本的な動作及び」に、「付与を」を「習得のための支援を」に改め、同表愛知県青い鳥医療療育センター及び愛知県三河青い鳥医療療育センターの項中「日常生活の指導、」を「日常生活における基本的な動作及び」に、「付与及び」を「習得のための支援並びに」に、「日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与又は集団生活への適応のための訓練及び治療を提供する」を「高度の専門的な知識及び技術を必要とする児童発達支援を提供し、あわせて障害児の家族、指定障害児通所支援事業者その他の関係者に対し、相談、専門的な助言その他の必要な援助を行う」に改める。
附 則
この条例は、令和六年四月一日から施行する。

養護老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第十九号
養護老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
養護老人ホーム等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成二十四年愛知県条例第六十九号）の一部を次のように改正する。

-36-

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

第二条に次の一項を加える。
４ 養護老人ホームは、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
第六条第二項中「及び第三項」を「から第四項まで」に改める。
第七条第二項中「及び第三項」を「から第四項まで」に改め、「同条第二項」の下に「及び第四項」を加える。
第十一条第二項中「及び第三項」を「から第四項まで」に改める。
附 則
この条例は、令和六年四月一日から施行する。

指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第二十号
指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成二十四年愛知県条例第七十号）の一部を次のように改正する。
目次中「第六章

指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（第三十条―第三十四条）」を削る。
第一条中 並｢びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二十六条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。
）第百十条第一項及び第二項 を｣削る。
第三条に次の二項を加える。
３ 指定居宅サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
４ 指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
第十二条第三項中「（以下「居宅介護支援事業者」という。）」を削り 、同条に次の二項を加える。
４ 指定介護老人福祉施設は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
５ 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスを提供するに当たっては、法第百十八-37-令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
第十三条第二項中「及び第三項」を「から第五項まで」に改め、「同条第二項」の下に「及び第四項」を加える。
第十九条第二項中「及び第三項」を「から第五項まで」に改め、「同条第二項」の下に「及び第五項」を加える。
第二十条第二項中「及び第三項」を「から第五項まで」に改め、「同条第二項中」の下に「「入所者」とあるのは「入居者」と、」を加え、「あるのは、」を「あるのは」に、「読み替える」を「、同条第四項中「入所者」とあるのは「入居者」と、同条第五項中「指定介護福祉施設サービス」とあるのは「介護保健施設サービス」と読み替える」に改める。
第二十二条の三第二項中「及び第三項」を「から第五項まで」に改め、「同条第二項」の下に「及び第五項」を加える。
第二十二条の四第二項中「及び第三項」を「から第五項まで」に改め、「同条第二項中」の下に「「入所者」とあるのは「入居者」と、」を加え、「あるのは、」を「あるのは」に、「読み替える」
を「、同条第四項中「入所者」とあるのは「入居者」と、同条第五項中「指定介護福祉施設サー
ビス」とあるのは「介護医療院サービス」と読み替える」に改める。
第二十四条第一項中「行う者」と」の下に「、同条第四項中「指定居宅サービスを」とあるのは「指定介護予防サービスを」と」を加える。
第六章を削る。
附 則
１ この条例は、令和六年四月一日から施行する。
２ 居宅療養管理指導に係る指定居宅サービスの事業を行う者に係る改正後の指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第三条第三項の規定及び介護予防居宅療養管理指導に係る指定介護予防サービスの事業を行う者に係る同条例第二十四条第一項において準用する同条例第三条第三項の規定の適用については、この条例の施行の日から令和九年三月三十一日までの間は、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるように努めなければ」とする。

愛知県看護修学資金貸与条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第二十一号
愛知県看護修学資金貸与条例の一部を改正する条例
愛知県看護修学資金貸与条例（昭和三十七年愛知県条例第十九号）の一部を次のように改正す-38-令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

る。
第八条第一項第一号イ⑸中「第六条の二の二第三項」を「第七条第二項」に改め、同号イ⑹中「母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第二十二条」を「児童福祉法第十条の二」に、「母子健康包括支援センター」を「こども家庭センター」に改める。
附 則
１ この条例は、令和六年四月一日から施行する。
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の愛知県看護修学資金貸与条例（以下「旧条例」という。
）第八条第一項第一号イ⑹に掲げる施設において助産師の業務に従事した者が施行日前に当該施設において当該業務に従事した期間に相当する期間は、改正後の愛知県看護修学資金貸与条例（以下「新条例」という。）第八条第一項第一号イ⑹に掲げる施設において助産師の業務に従事した期間とみなす。
３ この条例の施行の際現に旧条例第八条第一項第一号イ⑹に掲げる施設において助産師の業務に従事している者が施行日以後に引き続き当該施設において当該業務に従事する場合の当該引
き続き従事する期間に相当する期間は、新条例第八条第一項第一号イ⑹に掲げる施設において助産師の業務に従事する期間とみなす。

愛知県看護師養成施設条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第二十二号
愛知県看護師養成施設条例の一部を改正する条例
愛知県看護師養成施設条例（昭和三十九年愛知県条例第十九号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
愛知県立総合看護専門学校条例
第一条中「看護師養成施設（以下「養成施設」を「愛知県立総合看護専門学校（以下「学校」に改め、「。）を」の下に「名古屋市昭和区に」を加える。
第二条の見出しを「（業務）」に改め、同条中「養成施設の名称、位置及び業務は、別表第一」を「学校における業務は、次」に改め、同条に次の各号を加える。
一 看護師に必要な知識及び技能を修得させること。
二 看護に関する知識及び技能の向上を図るため、看護職員に対し研修を行うこと。
第三条中「養成施設」を「学校」に改める。
第四条の見出し中「施設」を「学校」に改め、同条第一項中「養成施設」を「学校」に改め、同項第二号中「愛知県立総合看護専門学校」を「学校」に改め、同条第二項中「養成施設」を「学校」に、「及び修業年限は、別表第二のとおり」を「は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六-39-令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号号）第九十条第一項の規定に該当する者」に改め、同条に次の一項を加える。
３ 学校の学生の修業年限は、三年とする。
第五条第一項中「養成施設」を「学校」に、「別表第三」を「、次」に改め、「、愛知県立総合
看護専門学校における研修の許可を受けた者からは同表に定める額の研修料を」を削り、同項に次の各号を加える。
一 入学料

五千六百五十円

二 授業料

月額

九千九百円

第五条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条中第五項を第六項とし、第二項から第四項までを一項ずつ繰り下げ、第一項の次に次の一項を加える。
２ 学校における研修の許可を受けた者からは、次の各号に掲げる研修の区分に応じ、当該各号に定める額の研修料を徴収する。
一 看護教員養成研修

次に掲げる研修の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ

専任教員の養成に係るもの

十八万円

ロ

教務主任の養成に係るもの

三十六万円

二 その他の研修

研修の種別ごとに三万円以内で知事が定める額

第六条中「養成施設」を「学校」に、「これ」を「この条例」に改める。
第八条並びに第九条第一項各号及び第二項中「養成施設」を「学校」に改める。
別表第一から別表第三までを削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和六年四月一日から施行する。
（職員の給与に関する条例の一部改正）「
別表第十七中

学校長又は

「

及び

」

困難な業務を行う

２ 職員の給与に関する条例（昭和四十二年愛知県条例第三号）の一部を次のように改正する。

を削る。

」

（愛知県手数料条例の一部改正）
３ 愛知県手数料条例（平成十二年愛知県条例第二十号）の一部を次のように改正する。
別表第六看護師養成施設入学検定事務の項を次のように改める。
愛知県立総総合看護専門合看護専門
学校入学検定
学校入学検
料
定事務

一人につき

-40-

四、四〇〇

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

（愛知県へき地医療確保看護修学資金貸与条例の一部改正）
４ 愛知県へき地医療確保看護修学資金貸与条例（平成二十七年愛知県条例第三号）の一部を次のように改正する。
第一条中「又は県立愛知看護専門学校（以下「県立の看護専門学校」という。）」を削る。
第二条中「県立の看護専門学校」を「愛知県立総合看護専門学校」に改める。
第四条第一項中「在学している県立の看護専門学校」を「愛知県立総合看護専門学校」に改める。
第八条第一項第一号ただし書、第十条第二号及び第十号並びに第十一条第一号中「県立の看護専門学校」を「愛知県立総合看護専門学校」に改める。
（愛知県へき地医療確保看護修学資金貸与条例の一部改正に伴う経過措置）
５ 前項の規定による改正前の愛知県へき地医療確保看護修学資金貸与条例に規定する県立愛知看護専門学校に在学し、へき地医療確保看護修学資金の貸与を受けた者に対する同項の規定による改正後の愛知県へき地医療確保看護修学資金貸与条例第八条第一項及び第十条の規定の適用については、同項第一号ただし書中「愛知県立総合看護専門学校」とあるのは「愛知県看護師養成施設条例の一部を改正する条例（令和六年愛知県条例第二十二号）による改正前の愛知
県看護師養成施設条例（昭和三十九年愛知県条例第十九号）に規定する県立愛知看護専門学校（以下「県立愛知看護専門学校」という。）」と、同条第二号及び第十号中「愛知県立総合看護専門学校」とあるのは「県立愛知看護専門学校」とする。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十八条の二第三項に規定する任意入院者の症状等の報告に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第二十三号
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十八条の二第三項に規定する任意入院者の症状等の報告に関する条例の一部を改正する条例
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十八条の二第三項に規定する任意入院者の症状等の報告に関する条例（平成十八年愛知県条例第六十一号）の一部を次のように改正する。
題名、第一条及び第二条中「第三十八条の二第三項」を「第三十八条の二第二項」に改める。
附 則
この条例は、令和六年四月一日から施行する。

後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例をここに公布する。

-41-

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報第489号

令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第二十四号
後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例
後期高齢者医療財政安定化基金条例（平成二十年愛知県条例第四号）の一部を次のように改正する。
第二条中「千分の〇・〇二二」を「千分の〇・四一」に改める。
附 則
この条例は、令和六年四月一日から施行する。

薬物の濫用の防止に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第二十五号
薬物の濫用の防止に関する条例の一部を改正する条例
薬物の濫用の防止に関する条例（平成二十四年愛知県条例第五十一号）の一部を次のように改正する。
第二条中第一号を削り、第二号を第一号とし、同条第三号中「第二条第一号」を「第二条第一項第一号」に、「、同条第四号」を「（同条第二項の規定により麻薬とみなされる物を含む。）、同条第一項第四号」に、「同条第六号」を「同項第六号」に改め、同号を同条第二号とし、同条中第四号を第三号とし、第五号から第七号までを一号ずつ繰り上げる。
第十一条中「第二条第七号」を「第二条第六号」に改める。
第十二条第一項中「第二条第七号」を「第二条第六号」に、「第六号」を「第五号」に改める。
附 則
この条例は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律（令和五年法律第八十四号）の施行の日から施行する。

愛知県国際展示場条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第二十六号
愛知県国際展示場条例の一部を改正する条例
愛知県国際展示場条例（平成二十八年愛知県条例第五十八号）の一部を次のように改正する。
第四条の二第三項及び第十三条第一項中「あるのは、」を「あるのは」に、「」とする」を「」と、同表備考第一号ヘ中「知事が」とあるのは「指定管理者が知事の承認を受けて」とする」に-42-

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

改める。
別表駐車場・屋外展示等用地使用料の項中
「
普

通

自

動

車 一台一時間につき

三〇〇

常

期

一台一時間につき

三〇〇

を
」

「
通
普通自動車

に改め、同表備混

雑期

一台一時間につき

五〇〇」考第一号に次のように加える。
ホ

通常期

ヘ 混雑期

混雑期以外の期間をいう。
四月二十九日から五月五日まで、八月十三日から同月十五日まで及び十二月二十九日から翌年一月三日までの期間その他常滑市セントレアにおける混雑が予想される期間として知事が定める期間をいう。
別表備考第四号中「次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める」を「駐車場・屋外展示等用地への入場の時から百二十時間を経過した時までの利用時間について、前二号の規定により利用
時間二十四時間までごとに計算して得た額を合計した」に改め、イからハまでを削り、同号を同
表備考第五号とし、同表備考第三号中「自動車ごと」を「大型自動車又は二輪自動車について自動車ごと」に改め、同号イを次のように改める。
イ

大型自動車

五千円

別表備考第三号中ロを削り、ハをロとし、同号を同表備考第四号とし、同表備考第二号の次に次の一号を加える。
三 普通自動車について自動車ごとに許可を受けて利用する場合（その利用時間が百二十時間以内である場合に限る。
）の駐車場・屋外展示等用地使用料の額は、利用時間二十四時間までごとに区分し、当該二十四時間までごとの利用時間が始まる時刻の属する日が通常期内にあるときは当該二十四時間までの利用時間の全部が通常期内にあるものと、当該日が混雑期内にあるときは当該二十四時間までの利用時間の全部が混雑期内にあるものとしてそれぞれ計算するものとし、その計算して得た額が、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額を超えるときは、当該定める額とする。
イ

通常期

千六百円

ロ

混雑期

三千円

附 則
１ この条例は、令和六年四月一日から施行する。
２ 令和六年四月一日前に自動車ごとに駐車場・屋外展示等用地の利用の許可を受けた者が同日以後に駐車場・屋外展示等用地から自動車を出場させる場合における当該利用に係る駐車場・-43-

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

屋外展示等用地使用料の額については、改正後の愛知県国際展示場条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

愛知県流域下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第二十七号
愛知県流域下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
愛知県流域下水道事業の設置等に関する条例（昭和五十五年愛知県条例第一号）の一部を次のように改正する。
第三条第二項の表日光川下流流域下水道の項中「津島市」の下に「、稲沢市」を加える。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

愛知県漁港管理条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第二十八号
愛知県漁港管理条例等の一部を改正する条例（愛知県漁港管理条例及び愛知県漁港土砂採取料等徴収条例の一部改正）
第一条 次に掲げる条例の規定中「漁港漁場整備法」を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に改める。
一 愛知県漁港管理条例（昭和三十四年愛知県条例第三十号）第一条及び第十一条第一項第二号
二 愛知県漁港土砂採取料等徴収条例（平成十二年愛知県条例第十六号）第一条（愛知県臨港地区分区内構築物規制条例の一部改正）
第二条 愛知県臨港地区分区内構築物規制条例（昭和四十二年愛知県条例第六号）の一部を次のように改正する。
別表第三第四号中「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」
を「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に、「第二条第三項」を「第二条第二項」に改める。
別表第四第二号中「漁港漁場整備法」を「漁港及び漁場の整備等に関する法律」に改める。
附 則
この条例は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第二条中愛知県臨港地区分区内構築物-44-令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

規制条例別表第三第四号の改正規定は、公布の日から施行する。

愛知県名古屋飛行場条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第二十九号
愛知県名古屋飛行場条例の一部を改正する条例
愛知県名古屋飛行場条例（平成十六年愛知県条例第四十四号）の一部を次のように改正する。
附則第三項、第五項及び第六項中「令和六年三月三十一日」を「令和九年三月三十一日」に改める。
附 則
この条例は、令和六年四月一日から施行する。

愛知県県営住宅条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第三十号
愛知県県営住宅条例の一部を改正する条例
愛知県県営住宅条例（昭和二十八年愛知県条例第十三号）の一部を次のように改正する。
第四条第一項第一号中「同じ」を「この号において同じ。）、児童（児童福祉法（昭和二十二年
法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四に規定する里親である入居者又は同居者に委託されている児童をいう。）又は親族に準ずる者として規則で定めるもの（以下これらを「親族等」という」に改め、同項第三号中「親族」を「親族等」に改める。
第六条第五項第五号、第二十二条第一号及び第五号並びに第二十五条第五項中「親族」を「親族等」に改める。
附 則
この条例は、令和六年四月一日から施行する。

愛知県建築基準条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第三十一号
愛知県建築基準条例の一部を改正する条例
愛知県建築基準条例（昭和三十九年愛知県条例第四十九号）の一部を次のように改正する。

-45-

令和６年３月26日

目次中「第二節

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

設備（第三十六条―第四十条）」を「第二節 設備（第三十六条―第四十条）
第三節 雑則（第四十条の二）

に改める。

」

第十九条第一項中「第百二十八条の六第一項」を「第百二十八条の七第一項」に改める。
第三十一条から第三十五条までを次のように改める。
（地下道の幅）第三十一条 地下道の幅は、両側が構えと接する地下道にあつては六メートル以上、その他のものにあつては五メートル以上としなければならない。
（地下道の天井までの高さ）
第三十二条 地下道の天井までの高さは、三メートル以上としなければならない。
（地下道の勾配）第三十三条 地下道（階段部分を除く。次条において同じ。）に勾配を付ける場合は、その勾配は、次に定めるところによらなければならない。
一 十五分の一以下とすること。
二 粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。
（地下道の段）
第三十四条 地下道に段を設けてはならない。
（直通階段）
第三十五条 長さが六十メートルを超える地下道にあつては、避難上安全な地上に通ずる直通階段で令第二十三条第一項の表の㈡に適合するものを設けなければならない。
２ 前項の場合において、各構えの接する部分から同項の直通階段の一に至る歩行距離は、三十メートル以下となるようにしなければならない。
第五章に次の一節を加える。
第三節

雑則（適用除外）
第四十条の二地下街の構造及び設備の状況により知事が避難上支障がないと認める場合は、第二十八条、第三十一条、第三十二条、第三十三条第一号、第三十四条及び第三十五条第二項の規定は、適用しない。
２ 令第百二十八条の三第六項の規定に基づく条例を制定している市町村の区域については、当該市町村の条例に規定する事項と同一の事項に係る前二節の規定は、適用しない。
第四十二条中「この条例」の下に「（第五章第一節及び第二節を除く。）」を加え、「こえる」を「超える」に、「附加する」を「付加する」に改める。
附 則（施行期日）-46-令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報第489号

１ この条例は、令和六年四月一日から施行する。
（愛知県事務処理特例条例の一部改正）
２ 愛知県事務処理特例条例（平成十一年愛知県条例第五十五号）の一部を次のように改正する。
別表第十二の十九の項中（八）から（十一）までを削り、（十二）を（八）とし、（八）の次に次のように加える。
（九） 条例第四十条の二第一項の規定により地下街の構造について支障がないと認めること。

愛知県事務処理特例条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第三十二号
愛知県事務処理特例条例の一部を改正する条例
愛知県事務処理特例条例（平成十一年愛知県条例第五十五号）の一部を次のように改正する。
別表第十二の二の項中「いう。
）、」を「いう。）、建築基準法施行令（以下この項において「政令」という。）、」に、「並びに条例」を「、政令第百三十七条の十二第六項及び第七項並びに条例」に、「建築基準法施行令」を「政令」に改める。
附 則
この条例は、令和六年四月一日から施行する。

愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第三十三号
愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例等の一部を改正する条例（愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例の一部改正）
第一条 愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例（昭和四十六年愛知県条例第六号）の一部を
次のように改正する。
第四条第一項、第五条第一項第二号及び第七条中「、愛知県青年の家」を削る。
別表第一愛知県青年の家の項を削る。
別表第二愛知県青年の家の項を削り、同表備考第一号ホ中「、愛知県青年の家にあつては午前八時から午前九時まで、正午から午後一時まで、午後五時から午後六時まで及び午後九時から午後十時までを」を削り、同表備考第四号中イを削り、ロをイとし、ハをロとする。
別表第四に次の二項を加える。

-47-

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

多目的室一、多目的室二、多目的室三又は多目的室
一時間につき
四

ア

リ

ー

ナ

附

属

施

第489号

九〇〇

打合せ室一、
打合せ室二、
打合せ室三、
打合せ室四、一回につき打合せ室五、打合せ室六、
打合せ室七又は打合せ室八一〇、〇〇〇

スタッフ控室
一回につき
一

五、〇〇〇

スタッフ控室二、スタッフ
一回につき控室三又はス
タッフ控室四一〇、〇〇〇

スタッフ控室五又はスタッ 一回につきフ控室六二〇、〇〇〇

報道関係室又一回につきは報道控室

三〇、〇〇〇

店舗スペース
一、 店 舗 ス
ペ ー ス 二、 店
舗スペース
三、 店 舗 ス
ペ ー ス 四、 店
舗スペース
五、 店 舗 ス
ペ ー ス 六、 店
舗 ス ペ ー ス 一回につき七、 店 舗 ス
ペ ー ス 八、 店
舗スペース
九、 店 舗 ス
設 ペ ー ス 十、 店
舗スペース十一、 店 舗 ス
ペース十二又はランドリー

五、〇〇〇来館者一時預か り 室、 救 護
室 一 又 は 救 護 一回につき室二一〇、〇〇〇

イベントス
ペ ー ス 又 は パ 一回につきントリー

二〇、〇〇〇

ドーピング検査室一又は一回につきドーピング検査室二

四〇、〇〇〇-48-

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

楽 屋 一、 楽 屋二、 楽 屋 三、一回につき楽屋四又は楽屋五一〇、〇〇〇

一回につき一五、〇〇〇

楽 屋 七、 楽 屋八、 楽 屋 九 又 一回につきは楽屋十

二五、〇〇〇

ロッカー室
一、 ロ ッ カ ー
室 二、 ロ ッ 一回につきカー室三又はロッカー室四三〇、〇〇〇

券売所

二〇、〇〇〇

楽屋六

一回につき別表第四備考に次の一号を加える。
七 一回

利用開始日の翌日の午前九時までを限度とする利用又は当該午前九時以後に引き続いて利用する時間二十四時間までごとの利用をいう。
（愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例の一部を改正する条例の一部改正）
第二条 愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例の一部を改正する条例（令和四年愛知県条例第四十八号）の一部を次のように改正する。
第九条の次に一章及び章名を加える改正規定のうち第九条の三に係る部分を次のように改める。
（施設の利用）第九条の三

次に掲げる者は、愛知県新体育館の利用について指定管理者の許可を受けなければならない。
一

愛知県新体育館を利用して、体育大会、競技会、研修会等を開催しようとする者

二

愛知県新体育館のアリーナ、多目的ホールその他の施設を利用しようとする者

２ アリーナ附属施設は、メインアリーナを利用する者でなければ、利用することができない。
ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
３ 指定管理者は、愛知県新体育館の管理上必要があるときは、第一項の許可に条件を付けることができる。
第九条の次に一章及び章名を加える改正規定のうち第九条の五に係る部分中「第九条の三第二項」を「第九条の三第三項」に改める。
第十一条第二項第一号の改正規定中「第九条の三第二項」を「第九条の三第三項」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中愛知県スポーツ施設及び社会教育施設-49-

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

条例第四条第一項、第五条第一項第二号、第七条、別表第一及び別表第二の改正規定は、令和六年四月一日から施行する。

愛知県証紙条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第三十四号
愛知県証紙条例の一部を改正する条例
愛知県証紙条例（昭和三十九年愛知県条例第十二号）の一部を次のように改正する。
第二条ただし書中「行う場合」の下に「又は地方自治法第二百三十一条の二の二の規定により指定納付受託者に納付を委託する場合」を加える。
附 則
この条例は、令和六年四月一日から施行する。

愛知県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第三十五号
愛知県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
愛知県公営企業の設置等に関する条例（昭和五十五年愛知県条例第三号）の一部を次のように改正する。
第八条第一項第三号中「二十六円」を「三十二円」に改める。
附 則
１ この条例は、令和六年十月一日から施行する。
２ 改正後の愛知県公営企業の設置等に関する条例第八条第一項第三号の規定の適用については、
この条例の施行の日から令和八年三月三十一日までの間に限り、同号中「三十二円」とあるのは、「二十八円」とする。

愛知県立学校条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第三十六号
愛知県立学校条例の一部を改正する条例
愛知県立学校条例（昭和三十九年愛知県条例第二十五号）の一部を次のように改正する。

-50-

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

第一条中「定める」の下に「中学校、」を加える。
別表第一愛知県立旭丘高等学校の項の前に次の五項を加える。
愛知県立明和高等学校附属中学校

名古屋市東区

愛知県立とよはし中学校

豊橋市

愛知県立半田高等学校附属中学校

半田市

愛知県立津島高等学校附属中学校

津島市

愛知県立刈谷高等学校附属中学校

刈谷市「定時制課程
別表第一愛知県立御津あおば高等学校の項中「定時制課程」をに改め、同表愛通信制課程」
知県立豊野高等学校の項、愛知県立佐屋高等学校の項及び愛知県立武豊高等学校の項中「全日制「全日制課程課程」を 定時制課程 に改める。
通信制課程」
附 則
この条例は、令和七年四月一日から施行する。ただし、第一条の改正規定及び別表第一愛知県立旭丘高等学校の項の前に五項を加える改正規定（愛知県立とよはし中学校に関する部分に限る。）は、令和六年六月一日から施行する。

愛知県暴力団排除条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第三十七号
愛知県暴力団排除条例の一部を改正する条例
愛知県暴力団排除条例（平成二十二年愛知県条例第三十四号）の一部を次のように改正する。
目次中「・第十五条」を「―第十五条の二」に、「第三十一条」を「第三十二条」に改める。
第十四条の次に次の一条を加える。
（名義利用等の禁止）
第十四条の二暴力団員は、自らが暴力団員である事実を隠蔽する目的で、他人の名義を利用し-51-

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号てはならない。
２ 何人も、暴力団員が前項の規定に違反することとなることの情を知って、暴力団員に対し、自己又は他人の名義を利用させてはならない。
第三章に次の一条を加える。
（祭礼等における措置）
第十五条の二祭礼、花火大会、興行その他の公共の場所に不特定又は多数の者が一時的に集合する行事（以下「祭礼等」という。
）の主催者及びその運営に携わる者は、暴力団の活動を助長
し、又は暴力団の運営に資することとならないように、暴力団若しくは暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者を祭礼等に関与させないことその他の暴力団の排除のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第十八条第二項中「前項の規定は、この条例」を「前二項の規定」に改め、「同項の規定の」を削り、「ついては」の下に「、これらの規定のうち当該施行又は適用に係る規定は」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２ 暴力団事務所は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層
住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域（これらの地域から前項に規定する区域を除く。）においては、これを開設し、又は運営してはならない。
第二十二条の見出し中「特定接客業者」を「特定事業者」に改め、同条第一項中「接客業（その業務に事業所又は事業所から派遣された場所において不特定多数の客（愛知県風俗案内所規制
条例（平成二十四年愛知県条例第十四号）第二条第六号に規定する利用者を含む。）に接する業務を含む事業をいう。
）であって」を削り、「に該当するもの（以下「特定接客業」を「（以下「特定事業」に、「特定接客業者」を「特定事業者」に、「特定接客業の事業」を「特定事業」に改め、「その事業所における」を削り、同項各号を次のように改める。
一 接客業（その業務に事業所又は事業所から派遣された場所において不特定多数の客（愛知県風俗案内所規制条例（平成二十四年愛知県条例第十四号）第二条第六号に規定する利用者を含む。次号において同じ。
）に接する業務を含む事業をいう。）であって次に掲げる事業のいずれかに該当するもの
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号。
以下「風営適正化法」という。
）第二条第一項に規定する風俗営業
ロ 風営適正化法第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業（同条第七項に規定する無店
舗型性風俗特殊営業（同項第二号に該当する営業に限る。）、同条第八項に規定する映像送
信型性風俗特殊営業又は同条第十項に規定する無店舗型電話異性紹介営業を除く。）
ハ 風営適正化法第二条第十三項に規定する接客業務受託営業-52-

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

第489号

ニ 設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）
第五十五条第一項の許可を受けて営むもの（風営適正化法第二条第四項に規定する接待飲食等営業又は同条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当するものを除く。）
ホ 愛知県風俗案内所規制条例第二条第四号に規定する特定風俗案内業
ヘ イからホまでに掲げるもののほか、公安委員会規則で定める事業
二 道路その他の公共の場所において、不特定の者に対し、次に掲げる行為のいずれかを行う事業（前号に掲げる事業に該当するものを除く。）
イ 前号に掲げる事業に関し、客となるように勧誘すること。
ロ 前号に掲げる事業に関し、人に呼び掛けて、又はビラ、パンフレットその他の物品を配布して、若しくは提示して客となるように誘引すること。
ハ 前号に掲げる事業に係る役務に従事するように勧誘すること。
ニ 写真又は映像の被写体となる役務であって、対価を伴うものに従事するように勧誘すること。
第二十二条第二項中「特定接客業者」を「特定事業者」に、「特定接客業の事業」を「特定事業」に、「事業を」を「特定事業を」に改め、同条第三項中「特定接客業者」を「特定事業者」に、「特定接客業の事業」を「特定事業」に改める。
第二十三条第一項中「特定接客業の事業」を「特定事業」に、「特定接客業者」を「特定事業者」に改め、「その事業所における」を削り、同条第二項中「特定接客業の事業」を「特定事業」に、「特定接客業者」を「特定事業者」に、「事業を」を「特定事業を」に改め、同条第三項中「特定接客業の事業」を「特定事業」に、「特定接客業者」を「特定事業者」に改める。
第二十四条の見出しを「（調査及び立入検査）」に改め、同条中「第十四条」の下に「、第十四条の二」を加え、同条に次の三項を加える。
２ 公安委員会は、第十八条第二項の規定の違反の事実を明らかにするために必要な限度において、同項の規定に違反する行為をした疑いがあると認められる者その他の関係者に対し、公安委員会規則で定めるところにより、説明若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に、同項に規定する地域内の暴力団事務所である疑いがあると認められる施設若しくは施設の区画された部分に立ち入り、設備、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
３ 前項の規定により立入検査を行う警察職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第二十五条中「第十四条」の下に「、第十四条の二」を加える。
第二十六条第一項中「第二十四条」を「第二十四条第一項」に改める。
第二十七条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

-53-

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報第489号

公安委員会は、第十八条第二項の規定に違反して暴力団事務所が開設され、又は運営された
ときは、当該暴力団事務所を開設し、又は運営する者に対し、公安委員会規則で定めるところにより、当該暴力団事務所の開設又は運営を中止することを命ずることができる。
第二十九条第一項に次の一号を加える。
四 第二十七条第一項の規定による命令に違反した者
第三十条中「第二十七条」を「第二十七条第二項」に改める。
第三十一条第一項中「前条」を「前二条」に改め、同条を第三十二条とし、第三十条の次に次の一条を加える。
第三十一条 第二十四条第二項の規定による説明をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の規定による説明若しくは資料の提出について虚偽の説明をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和六年六月一日から施行する。
（愛知県風俗案内所規制条例の一部改正）
２ 愛知県風俗案内所規制条例（平成二十四年愛知県条例第十四号）の一部を次のように改正する。
第五条第四号中「第十四条第一項」の下に「、第十四条の二第二項」を加える。

愛知県立愛知病院条例を廃止する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第三十八号
愛知県立愛知病院条例を廃止する条例
愛知県立愛知病院条例（令和二年愛知県条例第四十五号）は、廃止する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和六年四月一日から施行する。
（愛知県手数料条例の一部改正）
２ 愛知県手数料条例（平成十二年愛知県条例第二十号）の一部を次のように改正する。

-54-

令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報第489号

「 愛知県医「 愛知県医
療療育総
合 セ ン
療療育総
ター
合 セ ン
愛知県立
ター
別表第十八病院診療所事務の項中 愛知病院
を
あ い ち 健 に改める。
あいち健
康の森健
康の森健
康科学総
康科学総
合 セ ン
合 セ ン
ター
」
ター
」

あいち医療応援基金条例を廃止する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第三十九号
あいち医療応援基金条例を廃止する条例
あいち医療応援基金条例（令和二年愛知県条例第三十六号）は、廃止する。
附 則
この条例は、令和六年四月一日から施行する。

新型コロナウイルス感染症対策中小企業金融支援基金条例を廃止する条例をここに公布する。
令和六年三月二十六日
愛知県知事 大村 秀 章

愛知県条例第四十号
新型コロナウイルス感染症対策中小企業金融支援基金条例を廃止する条例
新型コロナウイルス感染症対策中小企業金融支援基金条例（令和三年愛知県条例第二号）は 、
廃止する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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令和６年３月26日

火曜日

愛 知 県 公 報

-56-第489号