第 30 回理事会・第 17 回評議員会議決2020 年度（2020 年 4 月 1 日－2021 年 3 月 31 日）

事 業 報 告公益財団法人 社会医学研究センター

目次

Ⅰ 公益目的事業
１．労働と生活、健康に関する調査・研究・相談及び啓発事業 [公益目的事業１]（１）講座・シンポジウム開催事業 [公１（１）]①講座・シンポジウムの開催②定例研究会の開催（２）統計・資料収集事業 [公１（２）]①季刊誌「労働と医学」の定期発行②月刊誌「ニュース働くものの健康」の定期発行（３）相談・助言事業 [公１（３）]①相談活動②教育研修活動（講師派遣）③過労死防止ドクターズネット

Ⅱ 収益事業
１．土地建物賃貸事業 [収益事業１]
２．書籍販売事業 [収益事業２]
３．調査研究事業 [その他の事業１]

Ⅲ 管理部門
１．会員
２．理事会･評議員会等（１）理事会の開催（２）評議員会の開催（３）理事・監事の選任
３．登録安全衛生推進者等養成講習機関の登録

Ⅰ 公益目的事業
１．労働と生活、健康に関する調査・研究・相談及び啓発事業 [公益目的事業１]（１）講座・シンポジウム開催事業 [公１（１）]①講座・シンポジウムの開催
東京労働局の認可による「衛生推進者登録講習機関」として「衛生推進者講習」を各 1 回開催し、16人に修了書を発行した。2015 年からの衛生推進者の養成者数は 301 人となった。
2020 年 8 月 27 日
けんせつプラザ東京（16 名参加）

第 14 回「衛生推進者講習」◇杉本正男（産業カウンセラー・衛生管理者）◇大里総一郎（衛生管理者・社会医学研究センター理事）◇天笠崇（社会医学研究センター代表理事）②定例研究会の開催
公開の定例研究会は 2 回開催した。各回のテーマは下記の通り。
第 143 回：12 月 17 日

「種苗法」
◇齋藤敏之（農民運動全国連合会 常任委員）

第 144 回：1 月 28 日

「過労死と国際労働基準」◇佐々木昭三（社会医学研究センター理事）③教育研修活動（講師派遣）
2020 年度は労働と生活、健康に関する学習会、シンポジウム等に 42 回の講師派遣を行った。
具体的な講演内容は下記の通り。
2020 年
4月

5月
6月

7月

8月

日本手話通訳士協会
生協労連いの健対策委員会学習会「コロナ禍での労働安全衛生活動と労働組合の役割」『資本論』講座『資本論』講座
東京あおぞら連絡会「青空を未来へ」試写会学習会「公害大気汚染とトヨタ・自動車産業企業の社会的責任」『資本論』講座
北里大学労働衛生学大学院講義・労働関連精神障害および自殺（過労自殺）（１）（２）
北里大学労働衛生学大学院講義・労働関連精神障害および自殺（過労自殺）（３）（４）
『資本論』講座
衛生推進者養成講習会
衛生推進者養成講習会『資本論』講座

村上剛志
佐々木昭三
宮川彰

宮川彰

佐々木昭三
宮川彰

天笠崇

宮川 彰
天笠 崇
大里総一郎
宮川彰

9月

10 月

第 6 回過労死防止学会・共通論題シンポジウム「ハラスメントによる精神障害」
千葉県聴覚障害者協会「手話通訳者の健康管理」
北陸 3 県医師会産業医前期基礎講習・産業医活動の実際
過労死防止学会第 6 回特別シンポジュウム報告「日本で過労死をなくしてゆくことと国際労働基準」『資本論』講座
日本手話通訳士協会『資本論』講座
労働総研 労働時間健康問題共同研究会報告「日本で過労死をなくしてゆくことと国際労働基準」
労働総研 労働時間健康問題共同研究会報告「コロナ禍での労働時間の変化と課題」

11 月

12 月

過労死等防止対策推進シンポジウム大分会場・過労自殺、労働関連うつ病をいかに予防するか
過労死等防止対策推進シンポジウム立川会場・「働き方改革」「ハラスメント防止法」時代のメンタルヘルス対策
金沢大学医学部保健学科講義・産業保健と疫学（株）日本郵便北陸支社・衛生管理者ステップアップ研修『資本論』講座
宇都宮「資本論」オンライン講座
過労死等防止対策推進シンポジウム秋田会場・「働き方改革」「ハラスメント防止法」時代のメンタルヘルス対策
石川県医師会産業医実地研修・動画を用いた職場巡視（良好事例と改善提案）『資本論』講座
宇都宮「資本論」オンライン講座

2021 年

1月

2月3月

労働時間問題研究会 令和 2 年度過労死等防止白書について
社医研センター定例研究会「日本で過労死をなくしてゆくことと国際労働基準」
働くもののいのちと健康を守る埼玉センター「新型コロナウイルス感染症への対応について」『資本論』講座
宇都宮「資本論」オンライン講座『資本論』講座
宇都宮「資本論」オンライン講座
日本手話通訳士協会
労働総研研究活動検討プロジェクトチーム会議報告「公益財団法人社会医学研究センターの設立と事業活動」『資本論』講座
宇都宮「資本論」オンライン講座①季刊誌「労働と医学」の定期発行
・編集委員
裕志・佐々木 昭三・大里 総一郎・加藤豊崇

村上剛志
服部 真
佐々木昭三
宮川彰

村上剛志
宮川 彰

佐々木昭三

天笠崇

服部真

宮川彰

天笠崇

服部真

宮川彰

門田裕志

佐々木昭三
小池昭夫
宮川彰

宮川彰

村上剛志
佐々木昭三
宮川

（２）統計・資料収集事業 [公１（２）]村上 剛志・門田

天笠彰NO145－148 まで 4 巻を発行した。各巻の内容は下記の通り。

NO145

2020 年 4 月発行[ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ]
[特集]
[解説]

労働契約法 20 条違反で全国で集団訴訟を起こした郵政ユニオンの日巻直映委員長
改正労働安全衛生法と産業医の役割
産業医から見た健康的な働き方と過労死等防止の対策◇服部真（産業医・社会医学研究センター理事）
産業医から見た教員の健康問題◇阿部眞雄（産業医）
全国の学校の労働安全衛生報告会 4 つの自洗報告（京都、埼玉、愛知、滋賀）◇大里総一郎（社会医学研究センター理事）
改正労働安全衛生法と産業医の役割◇村上剛志（社会医学研究センター理事）
アドラー心理学を活用した新しい学校経営への挑戦◇𡈽井一博（川口市メンタルヘルスカウンセラー）
事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（2020 年 1 月 15 日 厚生労働省）
人生 100 年時代に向けた高齢労働者の安全と健康に関する有識者会議報告書（2020 年 1 月 17 日 厚生労働省）[資料]

NO1462020 年 7 月発行[ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ]
[特集]
[解説]

手話通訳者の権利を守る取り組みを進める日本手話通訳士協会副理事長の高井洋さん
2019 年の ILO 暴力・ハラスメント条約
ILO「暴力とハラスメント条約」に力に、ハラスメントのない職場と社会を◇長尾ゆり（全労連）
MIC ＆ MIC 女性連絡会がセクハラ WEB アンケートを報告◇酒井かをり（出版労連委員長・MIC 副議長）
ILO100 年と ILO 条約の活用◇村上剛志（社会医学研究センター理事）
MIC のフリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート
1944 年のフィラデルフィア宣言
1948 年の結社の自由及び団結権保護条約（87 号）
1948 年の職業安定組織条約（88 号）
2006 年の職業上の安全及び健康促進枠組み条約（187 号）
平成 30 年労働安全衛生調査（厚生労働省）
2019 年（令和元年度）過労死等の労災補償状況（2020 年 6 月 26 日厚生労働省）

[資料]

NO147

2020 年 10 月発行[ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ]
[特集]
[解説]

「国連家族農業 10 年」を出版し、たたかう農民連の笹渡義夫会長
新型コロナウイルスと労働組合の活動
新型コロナウイルス感染症（COVID19）の現状と課題[活動報告]◇編集部
新自由主義の破たんとコロナ危機を乗り越えるために◇佐々木昭三（社会医学研究センター理事）
新型コロナウイルスと日本医労連の活動

[資◇森田しのぶ（日本医療労働組合連合会 中央執行委員長）
新型コロナウイルス問題と全教の活動◇小畑雅子（全日本教職員組合 中央執行委員長）
新型コロナ禍での新聞産業での取り組み◇月岡岳（日本新聞労働組合 書記長）
東京自治労連の新型コロナウイルスの取り組み◇安田直美（東京自治労連 書記次長）
新型コロナウイルス感染症拡大防止 ―労働安全衛生活動と労働組合活動を両輪で―◇渡邉一博（生協労連 副委員長）
新型コロナウイルスと 自交総連の取り組み◇菊池和彦（自交総連 書記長）
新型コロナウイルスと福祉保育労の活動◇山田敦子（全国福祉保育労働組合 書記次長）
COVID-19 パンデミックと愛知健康センター◇高垣英明（愛知健康センター 事務局次長）
コロナ禍における労働相談・全川崎地域労組の場合◇竹内康雄（全川崎地域労組）
コロナ下での獲得を「新しい当たり前」に MIC フリーランス連絡会の取り組み◇北健一（マスコミ文化情報労組会議（MIC）事務局長）
新型コロナウイルスと建交労の取り組み◇福富保名（全日本建設交通一般労働組合 書記次長）
令和元年 長時間労働が疑われる事業場に対する労働監督指導結果（厚労省）
令和元年 労働安全衛生調査（労働環境調査）（厚労省）

料]

NO148

2021 年 1 月発行[ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ]
[特集]
[資料]①
[解説]

非正規労働者の支援に取り組む日本新聞通信合同ユニオンの加藤健書記長
SDGs と ILO のディーセントワーク
持続可能な開発目標（SDGs）報告 2020 概要
SDGs（持続可能な開発目標）とディーセントワーク◇牛久保秀樹人間らしい労働時間を求めて（decent Working time）◇ILO 労働時間担当
ILO187 号条約の批准と労働安全衛生法の改正[資◇村上剛志（社会医学研究センター理事）
日本で過労死をなくしてゆくことと国際労働基準◇佐々木昭三（社会医学研究センター理事）
持続可能な開発目標（SDGs）のゴールとターゲット

料]②②月刊誌「ニュース働くものの健康」の定期発行（毎月 10 日発行 475 号～486 号）
・編集委員

村上剛志・門田 裕志・大里総一郎・森 陽子・鮫島 敏昭・加藤

475 号～486 号まで 12 号を毎月発行した。

豊・丹野典子475 号

2020 年 4 月発行

3 月 24 日、建設アスベスト訴訟第３陣提訴行動が行われる／出版労連がハラスメントの防止根絶を求める要求書運動の取り組み／ILO 駐在事務所が「ハラスメント条約」を紹介するリーフレットを発行／新型コロナウイルス 世界的に大流行、東京五輪延期へ／東京土建西多摩支部 平成１３年からじん肺アスベストで 35 人の労災認定・昨年結成 50 周年を迎え、3823 人の組合に発展／和歌山高校教諭自死支部審査で公務災害と認定／時間外勤務時間数も再調査と証人陳述を一部反映／サポートのない部活や生徒指導も負荷も重く評価／本質安全化Ｑ＆Ａ

167「ILO187 号条約と ISO」／平成 30

年度アスベストの労災補償は 996 件

476 号

2020 年 5 月発行

郵政ユニオンが労契約 20 条違反で全国で集団訴訟を提訴／新型コロナ問題、緊急事態宣言と補償は一体で／新型コロナ対策 医療機関の現状と対策／中災防がストレスと生活習慣調査を発表（労働時間、睡眠少ないストレス保有高く）／
埼玉土建一般労働組合 埼玉では 3 月 24 日にアスベスト第 3 次訴訟を提訴・「アスベストの労災認定で 33 支部が累計 282人の認定」／オーナー社長会社のエンジニアのうつ病労災認定／エンジニアリング会社で技術品質保証グループ長／警察に相談する程のパワハラで三田署、早期認定／本質安全化Ｑ＆Ａ

168「高年齢労働者の安全と健康ガイドライン」／

2019 年の労災死亡者数 763 人（前年比 61 人減）

477 号

2020 年 6 月発行

病体生理研究所が PCR 検査を実施／教員の「変形労働時間制」は「教員の地位に関するユネスコ勧告」に違反／厚労省
が「新型コロナウィルス感染症に係る労災補償業務の留意点について」を通達／厚労省の「安全と健康に関する有識者会議」が 1 月 17 日「高齢労働者の安全衛生対策」を発表／自交総連 コロナ感染でタクシー乗車が減少、助成金の活用・コロナ禍を口実にした退職強要を撤回させる闘い／さいたま地裁で郵便局員の過労自死が勝利和解／厳しいノルマやパワハラで転勤後の休職繰り返す／不服審査請求でもさいたま労働局が逆転業務上／本質安全化Ｑ＆Ａ 169「職場での熱中症の予防管理を」／過労死認定基準の改定専門家検討会の検討はじまる478 号

2020 年 7 月発行

社医研センターが東京労働局の「衛生推進者講習」の登録を更新／ILO が新型コロナ対策で職場での感染防止をよび掛け／新型コロナウイルス対策 医療機関、困難な状況に奮闘／夏休み前

仲間の本の紹介 「過労事故死・最後の砦」／東京土建大田支部 令和元年・令和 2 年と中皮腫などで 4 人の労災認定・結成 65 周年、平成 18 年から石綿・じん肺で 44人の労災認定／出張先ホテルでの営業職の心臓突然死を、神奈川審査官が労基署判断を覆し、労災と認定・社用車運転
移動や出張先でのパスコン作業も労働時間に参入、出張の負担も過重と認定／本質安全化Ｑ＆Ａ 170「新型コロナウイルスと PCR 検査」／厚労省、過重労働の重点監督で７割以上が法令違反と発表

479 号

2020 年 8 月発行

新型コロナウイルス感染症と労働者のいのちと健康学習交流集会／新型コロナ問題の知事会見と手話通訳者の活動／全
日本民医連が新型コロナ対策で国会要請行動 ― 国の責任で医療介護支援を緊急要請 ―／7 月 18 日、いのちと健康を守る 東京センターが第 17 回総会を開催／東京土建江東支部 平成 13 年からじん肺アスベストで 48 人の労災認定・DVD
ビデオを活用して労働安全衛生学校を開催／東京地裁立川支部、公立病院でのパワハラに損害賠償命じる／ユニオンの支援を受け、被害者録音の証拠が決めてとなった勝利裁判／本質安全化Ｑ＆Ａ 171「2020 年度全国労働衛生週間の重点課題」／令和元年（2019）年 労働災害死亡者 845 人

480 号

2020 年 9 月発行

衛生推進者の講習 8 月 27 日は東京土建本部で開催／今日のジャーナリズムの問題を読む 2 冊の新書 「政治部不信」（南彰）
・「なぜ日本のジャーナリズムは崩壊したのか」（佐高信・望月衣塑子）／立川の超音波工業で 7 月 9 日に安全パトロール／7 月 30 日、東京医師会会長が新型コロナ対策で提言／東京土建練馬支部 春の拡大で 253 人を達成 6991 人の支部に発展・平成 22 年から令和 2 年までアスベストで 42 人の認定／福井地裁、長時間労働とパワハラの自死を労災と認定／不動産営業職の男性は適応障害発症とし、個体要因を否定／複数の「中」程度の心理的負担を総合し「強」と認定／本質安全化Ｑ＆Ａ 172「熱中症対策とコロナマスク」／2019（令和元）年 労働災害度数率 1.80 強度率 0.09

481 号

2020 年 10 月発行

8 月 28 日に建設アスベスト訴訟（神奈川） 第２陣訴訟・東京高裁で勝利判決／東京土建衛生推進者講習（8 月 27 日）「安全衛生法令」「安全衛生教育」の二講座を開催／8 月 27 日東京土建・衛生推進者講習 天笠崇医師が「労働衛生管理・リスクアセスメント・作業環境管理・健康の保持増進」を講演／地域で PCR 検査の拡充を求めた取り組み／東京土建品川支部

令和元年にアスベストで２人の労災認定かちとる・コロナ禍における労働組合の役割で秋の拡大会議／福岡地

裁で 30 代医師の過労死損害賠償が勝利和解／84 日の連勤、６か月間の残業平均 177 時間超の過重労働／長崎市立病院機構の新体制が決断、遺族にも謝罪／本質安全化Ｑ＆Ａ 173「安全衛生教育の徹底を」／定期監督の違反率 令和元年、70.9％に

482 号

2020 年 11 月発行

第 31 回なくせじん肺全国キャラバン 10 月 22 日最高裁前で集結行動／過労死防止法制定から 6 年、9 月 19 日

第6回過労死防止学会（名古屋）開催される／農民連が「かもがわ出版」から「国連家族農業 10 年」を発行／新型コロナウイ
ルスの感染リスクを高めやすい５つの場面 ―内閣官房の感染症対策分科会の提言／埼玉土建八潮支部 今年 2 月にアスベスト肺がんで労災認定かちとる・秋の拡大運動では全分科会が奮闘、大幅な目標達成／首都圏アスベスト訴訟の東京第２陣も原告勝訴／東京地裁、国と建材メーカーの責任を認める／一人親方も連続７件の訴訟を踏襲して救済義務／
本質安全化Ｑ＆Ａ 174「過労死防止で労安法の徹底を」／令和元年長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

483 号

2020 年 12 月発行

最高裁が 10 月 15 日、郵政・非正規社員の差別を違法と判決／過労死防止対策推進シンポジウム・東京 11 月 11 日（イイノホール）、13 日（立川市）で開催／パワハラ自死した青年遺族からのそうだんに答え、社会医学研究センターが支援
東京地裁で始まった、労災認定を求める行政訴訟への支援をお願い致します。／コロナ問題で中央災害防止協会に安全衛生対策の相談が増加 ／埼玉土建坂戸支部 高圧洗浄作業の大工さんがアスベスト訴訟に参加・今年２月一人親方の大工さんが労災認定かちとる／テレビ東京制作女性社員の適応障害、三田署が認定／番組制作部と総務との兼務で、48 日間の連続勤務／労務管理に意見で異動懲戒処分や減給・パワハラも／本質安全化Ｑ＆Ａ 175「労働安全衛生法の改正とILO187 号条約」／厚労省が WEB 会議等で安全衛生委員会の開催について、通達

484 号

2021 年 1 月発行「いのちと健康を守る全国センター」が 12 月 11 日に第 23 回総会を開催／第 144 回社医研センター定例研究会 12 月
17 日「種苗法改定から考える食の安全と安定供給」で開催／11 月 21 日、東京地評が「働く者の権利討論集会」を開催
第１部「コロナ禍 働き方、労働者の権利」私たちの働き方はどう変わる、働く権利はどうなる・第２部「ILO ハラス
メント禁止条約に学ぶ」ハラスメントやメンタル不調、職場でどう対処していく／コロナ問題と労働組合の活動 日本
医労連・自治労連・福祉保育労の取り組み／新聞労連が結成 70 周年のプロジェクト報告書「夢と希望のある新聞通信社の働き方・将来性」／きつ音の男性看護師の自死が、業務上の勝利判決／遺族ら提出の 836 通の「要請書」等で判決が確定／きつ音がある人は世界で１％。職場の理解が必要に／本質安全化Ｑ＆Ａ 176「化学物質のリスクアセスメント」／俳優・アニメーター・英語講師・放送ライター・フリーランスに労災保険

485 号

2021 年 2 月発行

教職員の精神疾患休職 最多３年連続増、病気理由の 67.2％／なくせじん肺全国キャラバン実行委員会が「30 周年記念パンフレット」を発行／過労死防止対策推進シンポジウム 埼玉で 11 月 24 日に開催／コロナ禍の中 衛生委員会を活用して労働者の権利を守ろう／新聞通信合同ユニオン結成 17 年目を迎えて一人でも入れる組合として裁判闘争で次々と勝利／44 際調理師の精神障害、労働保険審査会で労災認定／再審査請求と同時並行の行政訴訟裁判は取り下げ／労働保険審査会では近年まれな逆転裁決かちとる／本質安全化Ｑ＆Ａ 177「有機溶剤予防規則」／医師による面接指導 パソコンによるオンラインで実施が可能に

486 号

2021 年 3 月発行

国連が、持続可能な 17 の開発目標 SDGｓを推進／第 145 回社医研センター定例研究会「日本で過労死をなくしてゆくことと国際労働基準」で開催／建交労・全国労災職業病部会が連日、労災・職業病のたたかいをニュースで報道／新型コロナウイスルのワクチン接種で国際感染症センターの忽那医師が解説／神奈川土建労働組合 昨年 12 月 15 日最高裁が石綿訴訟で国の責任を確定・神奈川訴訟原告団が 10 月 22 日に意見陳述で訴える／名古屋市バス運転手自殺、市に賠償命令・勝利判決／名古屋地裁損賠判決で注意義務を怠った市を断罪／発病させた名古屋市を安全配慮義務違反と認定／
本質安全化Ｑ＆Ａ 178「化学物質のリスクアセスメント」／令和２年労働災害発生状況 死亡者 718 人 死傷者数 1 万4669 人

（３）相談・助言事業 [公１（３）]①相談活動2020 年度は 40 件の労災等の相談活動を実施した。内訳は過労死・精神疾患関連 17 件、じん肺・建設労働者の労災問題関連 6 件、安全衛生活動・健康調査 17 件だった。
具体的な相談内容は下記の通り。
ａ）過労死・過労自殺・精神疾患の相談、調査・意見書・弁護士の紹介等
・製造メーカ社員の自殺
・郵便局員のメンタルヘルス
・通信社社員のメンタルヘルス
・外資系会社社員のメンタルヘルス
・大学生の発達障害
・映像会社のパワハラ・精神疾患の病院・医師の紹介
・運送会社社員のメンタル解雇
・テレビ会社社員のメンタル解雇
・看護師の化学物質過敏性・介護職員の突然死
・大学生の統合失調症
・コンサルティング会社社員の統合失調症
・損保会社社員のメンタル問題
・手話通訳者の頸肩腕症候群
・放送局の過重労働
・外国通信社のパワハラ問題ｂ）じん肺・石綿労災・建設労働者の労災問題
・首都圏のアスベスト裁判・取組み
・じん肺読影の対策と体制
・じん肺健診と指定病院
・建設労働者の労働者性
・建設労働者のじん肺対策
・東京・神奈川・埼玉・千葉の建設労働者組合への訪問
ｃ）安全衛生活動・健康調査
・手話通訳者の健康管理〔リーフレット作成・翼連載)
・教員の長時間労働解消対策
・教員の地位に関するユネスコ勧告
・教員の会措置要求（2 件）
・産業医の紹介・非正規労働者の安全衛生活動・安全衛生委員会の活動
・ストレスチェック制度
・産業医の面接指導・巡視・交代制シフトのありかた
・法律事務所若手弁護士研修
・ILO 条約(航空関係)
・教育委員会との協議
・文部科学省の安全衛生関係通知(タスクフォース)
・中央教育審議会提言
・職場安全パトロール

②過労死防止ドクターズネット
2020 年度は医師意見書記載等の 3 件の相談があり、3 件の仲介を行った。

Ⅱ 収益事業
１．土地建物賃貸事業 [収益事業１]
2016 年 8 月より再開した東京都板橋区熊野町 47 番 11 号の土地建物での事業を継続している。借主とは定例の協議会を開催し、相互コミュニケーションを図っている。

２．書籍販売事業 [収益事業２]「働くものの労働安全衛生入門シリーズ」(かもがわ出版発行)を学習会・講座・フォーラム・各種集会で 25 冊普及販売した。
各巻の普及数は下記の通り。
①「ストレスによる健康障害とその予防」②「現代の労働とメンタルヘルス対策」③「労働者の疲労・過労と健康」④「現代のコンピューター労働と健康」⑤「現代の女性労働と健康」⑥「腰痛・頸肩腕障害の治療・予防法」⑦「労災補償・労災認定・労災保険法・公務災害」⑧「やさしい労働安全衛生法・労働安全衛生規則」
総計

3冊
1冊
3冊
1冊
5冊
11 冊
0冊
1冊
25 冊

３．調査研究事業 [その他の事業１]（１）東京土建健診の結果分析
2008 年より継続して東京土建国保組合の健康診断約 40,000 件／年の結果の分析を実施している。2020
年度も引き続き分析を実施した。

Ⅲ 管理部門
１．会員
2020 年度は賛助会員の入会 1 件に対し、退会は 11 件であり、賛助会員総数の 10 件減だった。
・入会、退会の状況
会員数（2020 年 4 月 1 日） Ａ賛助会員（団体）167 件

Ｂ賛助会員（個人）48 件

計 215 件（2020 年度入会数）
Ａ賛助会員（団体）1 件（2020 年度退会数）
Ａ賛助会員（団体）3 件
会員数（2021 年 3 月 31 日） Ａ賛助会員（団体）165 件

Ｂ賛助会員（個人）0 件
Ｂ賛助会員（個人）8 件
Ｂ賛助会員（個人）40 件

計 205 件

２．理事会･評議員会等（１）理事会の開催
理事会は下記の内容をもって開催した。
第 25 回
2020 年 5 月 28 日
（決議の省略）第 26 回
2020 年 6 月 15 日
（決議の省略）第 27 回
2020 年 10 月 22 日

第 28 回

2021 年 3 月 16 日

「2019 年度事業報告」の件「2019 年度決算」の件「評議員会に提出する理事候補者名簿」の件「決議の省略の方法による評議員会の招集」の件「代表理事・業務執行理事の選定」の件「役員職務執行状況報告の承認」の件「事業活動報告」の件「上半期決算」の件「コロナ禍における活動の方向性の検討」の件「役員職務執行状況報告の承認」の件「評議員会に提出する監事推薦名簿」の件「決議の省略の方法による評議員会の招集」の件「2021 年度事業計画書及び収支予算書の承認」の件（２）評議員会の開催
評議員会は下記の内容をもって開催した。
第 14 回
2020 年 6 月 12 日
（決議の省略）第 15 回
2021 年 3 月 23 日
（決議の省略）「2019 年度事業報告」の件「2019 年度決算」の件「任期満了に伴う理事の選任」の件「任期満了に伴う監事の選任」の件（３）理事・監事の選任
任期満了に伴う理事、監事の選任を実施した。
理事：2020 年 6 月 18 日登記監事：2021 年 3 月 25 日登記３．登録安全衛生推進者等養成講習機関の登録2020 年 5 月 18 日付で東京労働局より「登録安全衛生推進者等養成講習機関」の認可（更新）。

令和 2 年度事業報告
令和 2 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

令和 3 年 6 月
公益財団法人 社会医学研究センター