更新日時:2014/04/02 19:42:00 印刷日時:14/04/02 19:42

ファイル名:0000000_1_0145200102506.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成24年４月１日

(第３期)

至

平成25年３月31日

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(E24536)

ファイル名:0000000_3_0145200102506.doc

第３期（自平成24年４月１日

更新日時:2014/04/02 19:43:00 印刷日時:14/04/02 19:43

至平成25年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ＯＣＨＩホールディングス株式会社

更新日時:2014/04/02 19:43:00 印刷日時:14/04/02 19:43

ファイル名:0000000_4_0145200102506.doc

目次頁
第３期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【受注及び販売の状況】…………………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………15
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………17
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………17
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………18
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………19
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………19
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………21
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………22
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………23
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………28
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………37
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………38
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………73
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………85
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………86
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………86
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………86
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………87
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成25年６月28日【事業年度】

第３期(自

【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)732－8959(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【電話番号】(092)711－9173(直通)【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

平成24年４月１日

越

中

中

智

村

村

通

尚

尚

至

平成25年３月31日)

広

生

生

(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－ 1 －第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

売上高(千円)

73,473,279

78,084,430

79,253,721

経常利益

(千円)

1,095,972

1,652,506

1,768,037

当期純利益

(千円)

627,240

1,143,891

1,287,109

包括利益

(千円)

672,017

1,151,158

1,402,766

純資産額

(千円)

5,771,954

6,718,797

8,049,336

総資産額

(千円)

40,058,995

37,670,992

38,947,201

１株当たり純資産額(円)

626.27749.25900.50

１株当たり当期純利益金額

(円)

70.38

128.27144.58

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

13.96

17.71

20.58

自己資本利益率

(％)

11.94

18.66

17.53

株価収益率

(倍)

6.31

4.37

4.89

(千円)

2,303,934

1,890,948

2,033,906(千円)△291,696△125,449△332,798(千円)△867,038△2,105,595△1,351,962(千円)

3,895,078

3,554,981

3,904,127

(名)

866

869

881

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は平成22年10月１日付で単独株式移転により設立されております。
第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった越智産業㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
第２期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
平成23年12月１日付で普通株式１株につき普通株式1.2株の割合で、平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行ないましたが、第１期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定
し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－ 2 －(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

営業収益

(千円)

186,114493,867

726,195

経常利益

(千円)

72,756244,126

393,253

当期純利益

(千円)

71,371

237,660

391,425

資本金(千円)

400,000

400,000

400,000

発行済株式総数(株)

5,041,100

6,049,320

9,073,980

純資産額

(千円)

4,629,705

4,803,502

5,142,356

総資産額

(千円)

6,908,362

7,089,682

7,358,746

１株当たり純資産額(円)

518.48539.58577.65

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

10.00
(―)

9.00
(―)

9.00
(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

7.95

26.65

43.97

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

67.02

67.75

69.88

自己資本利益率

(％)

1.54

5.04

7.87

株価収益率

(倍)

55.87

21.01

16.08

配当性向

(％)

69.83

22.51

20.47

従業員数

(名)

3

3

3

(注) １
２
３
４
５

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第１期の１株当たり配当額10円には、越智産業㈱(連結子会社)の創業55周年記念配当１円を含んでおります。
当社は平成22年10月１日付で単独株式移転により設立されております。
第２期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
平成23年12月１日付で普通株式１株につき普通株式1.2株の割合で、平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行ないましたが、第１期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定
し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－ 3 －２ 【沿革】
年月
平成22年10月
平成22年12月
平成23年１月
平成23年１月
平成23年３月
平成24年３月
平成25年３月

概要
越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併
会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転
関連会社であるヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併
越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併
越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立

当社は、平成22年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。平成
22年９月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。

昭和30年に越智産業㈱の前取締役相談役

越智文哉(平成21年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、
昭和33年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。
以後の主な変遷は次のとおりであります。
年月昭和33年10月
昭和45年６月
昭和49年５月
昭和63年３月
平成６年４月
平成８年２月
平成８年12月
平成11年５月
平成12年11月
平成13年12月
平成14年12月
平成15年３月
平成15年９月
平成17年４月
平成18年６月
平成18年６月
平成19年４月
平成19年５月
平成20年８月
平成21年９月
平成22年３月
平成22年９月

概要
木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円
福岡市中央区那の津４丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更
福岡市中央区那の津３丁目に本社を移転
北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化
鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立
福岡証券取引所に株式上場住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱(現㈱新建(連結子会社))を設立
日本ベニア㈱(現㈱ジューテック)及び㈱クワザワとの３社間で業務提携(ネストグループ)
小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立
中部ホームサービス㈱と業務提携
関連会社である西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化
南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化
四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現高松営業所)を設立
大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(現㈱ホームコアテクノ(連結子会社))を子会社化㈱新建(旧ウィンテリア㈱)(連結子会社)が㈱新建より営業を譲り受け
愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更
島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化
滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化
北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(現西日本クラフト㈱(連結子会社))を子会社化
西日本クラフト㈱(連結子会社)が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入
中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併
福岡証券取引所での株式の上場廃止－ 4 －３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社12社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、生活事業及び加工事業を展開
しております。
当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。なお、下記の事業区分とセグメント情報における事業区分との内容は同一であります。
※平成25年５月１日付でセグメントの名称を下記のとおり変更しておりますが、名称の変更のみであり区分等の変
更はございません。この名称変更は、事業展開の方向性を明示するとともに、ビジネスのチャンスを幅広く捉えることを目的としております。
本有価証券報告書におきましては、すべて変更後のセグメントの名称で記載しております。
＜変更前＞

＜変更後＞

建材・住設事業

建材事業

生活用品事業

生活事業

プレカット事業

加工事業(1) 建材事業
主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハ
ウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。
(2) 生活事業
日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、総合
スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、現在は北海道、東北地区に加え、新たに関東地区にも進出し事業を展開しております。
(3) 加工事業
主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化が図れる事業として取り組んでおります。

－ 5 －企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
平成25年３月31日現在－ 6 －

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
越智産業㈱(注) ２、６㈱ホームコア

福岡市
中央区

100,000

建材事業

100

―

北九州市
小倉北区

14,000

建材事業

100
(100)

―

当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任６名
資金の貸付
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任２名
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任２名
資金の借入
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任３名
資金の借入
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任２名
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任２名
資金の貸付

㈱新建

(注) ２

熊本市
西区

95,000

建材事業

100
(100)

―

㈱トーソー

(注) ２

熊本県
上益城郡

80,000

建材事業

100
(100)

―

㈱ホームコアテクノ

福岡市
南区

20,000

建材事業

100
(100)

─

丸共建材㈱

島根県
益田市

10,000

建材事業

100
(100)

─

㈱ソーケン

鹿児島県
鹿児島市

10,000

建材事業

100
(100)

―

役員の兼任１名
役員の兼任２名㈱ウエストハウザー

(注) ４

広島市
南区

30,000

建材事業

50
(50)

―

㈱松井

(注) ２

札幌市
厚別区

30,000

生活事業

100

─

西日本フレーミング㈱

(注) ２

福岡県
飯塚市

50,000

加工事業

100

―

佐賀県
三養基郡

20,000

加工事業

100

─

兵庫県
加西市

45,000

加工事業

100

―

西日本クラフト㈱
ヨドプレ㈱

(注) １
２
３
４
５
６

(注) ２

当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任３名
資金の借入
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任３名
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任３名
当社が経営指導を行なっております。
役員の兼任３名「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
「議決権の所有割合」欄の()内は内書きで、間接所有であります。
越智産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
52,493,045千円② 経常利益652,874千円③ 当期純利益
392,873千円④ 純資産額3,896,590千円⑤ 総資産額25,472,141千円
上記の売上高には、消費税等は含まれておりません。

－ 7 －

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成25年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)

建材事業

584

生活事業

73

加工事業

221

全社(共通)

3
合計

(注) １
２

881

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
全社(共通)は、当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況(平成25年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)3

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

16.0

6,592,907

50.0

セグメントの名称

従業員数(名)全社(共通)

3
合計

(注) １
２
３

3

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、使用人兼務取締役につきましては、上記記載の対象外としております。
当社は、平成22年10月１日付で越智産業㈱の単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、越智産業㈱における勤続年数を通算しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－ 8 －第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要を背景に緩やかな回復傾向にあるものの、欧州債務問題や新興国の経済成長の鈍化など、景気を下押しするリスクは依然として残っており、先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、新政権発足を契機にデフレ脱却政策への期待感から円安・株高が進み、明るい兆しも見え始めております。
当住宅関連業界におきましては、住宅エコポイントや住宅ローンの金利優遇策等の政策効果が下支えし、平成24年度(平成24年４月～平成25年３月)の新設住宅着工戸数は、前年度比6.2％増の89万３千戸と堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、ゼロエネルギー住宅への関心が高まる中、創エネルギー商材
や省エネルギー商材の販売拡充に努めてまいりました。さらにゼロエネルギー住宅を提案することができるパッケージ商品「Ｏｃｈｉ ＺＥＲＯエネルギー住宅」を開発し、ゼロエネルギー住宅を提案する
体制を構築いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は79,253,721千円(前期比1.5％増)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,402,385千円(前期比18.3％増)、経常利益は1,768,037千円(前期比7.0％増)、当期純利益は1,287,109千円(前期比12.5％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
太陽光発電システムをはじめとする創エネルギー商材やＬＥＤ照明器具、断熱材などの省エネルギー
商材の販売拡充に努める一方で、売上総利益率の向上にも注力してまいりました。その結果、当事業の売上高は63,230,545千円(前期比2.0％増)、営業利益は1,176,589千円(前期比29.4％増)となりました。
＜生活事業＞
北海道においては大雪や停電による影響もあり、主力商品である暖房機器の販売が好調に推移したことに加え、除雪用品なども大きく伸びました。しかしながら、東北地区においては震災復興の遅れもあり、震災特需があった前連結会計年度と比較して石油ストーブや家庭用品の販売が伸び悩みました。その結果、当事業の売上高は6,817,777千円(前期比4.2％減)、営業利益は37,460千円(前期比46.4％減)となりました。
＜加工事業＞
新設住宅着工戸数の堅調な推移を背景として、加工事業の受注は順調に推移しました。また、戸建住宅だけでなく、非住宅市場にも営業を展開する一方で、プレカット加工機を一部新設し、生産能力の拡大にも努めてまいりました。その結果、当事業の売上高は9,473,929千円(前期比2.8％増)、営業利益は
482,882千円(前期比12.8％増)となりました。

－ 9 －(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ349,145千円(9.8％)増加し、3,904,127千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,033,906千円(前連結会計年度は1,890,948千円)となりました。
これは主として、「売上債権の増加額」が403,497千円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が1,808,093千円、「仕入債務の増加額」が1,067,429千円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△332,798千円(前連結会計年度は△125,449千円)となりました。
これは主として、「有形固定資産の取得による支出」が201,525千円、「投資有価証券の取得による支出」が71,860千円、「無形固定資産の取得による支出」が67,260千円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,351,962千円(前連結会計年度
は△2,105,595千円)となりました。
これは主として、「長期借入れによる収入」が980,000千円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が1,684,340千円、「短期借入金の減少額」が510,000千円であったことによるものであります。

－ 10 －

２ 【受注及び販売の状況】(1) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、従来、加工事業におきましては、工事に係る受注実績のみを記載しておりましたが、本有価証
券報告書よりプレカットに係る受注実績を含めて記載しております。前年同期比につきましては、前期
数値にプレカットに係る受注実績を含めて算出しております。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

建材事業

6,336,234

4.3

680,884

△13.8

加工事業

8,299,650

1.9394,629

1.1

14,635,884

2.9

1,075,513

△8.9

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

建材事業

63,017,783

2.0

生活事業

6,816,910

△4.2

加工事業

9,419,027

2.5

79,253,721

1.5

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 11 －

３ 【対処すべき課題】(1) 経営の基本方針
当社グループは、住宅に関するビジネスを通じて、地域の生活文化の向上に貢献することを経営の基本理念とし、地域ナンバーワンの総合ハウジング・グループとして住宅産業関連のあらゆる顧客ニーズに対応していくことを経営の基本方針としております。

(2) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、電力料金の値上げや資材価格の高騰などにより、景気が下振れするリスクは存在しているものの、輸出環境の改善や経済政策、金融政策の効果などを背景に、円高の是正や株価の持ち直しが進み、次第に景気回復へ向かうことが期待されております。
当住宅関連業界におきましては、消費税引き上げ前の駆け込み需要に加え、低金利の住宅ローン、住宅の先高観などが消費者の購入意欲を後押しすることが期待され、新設住宅着工戸数は堅調に推移するものと予想されます。
当社グループとしましては、「Ｏｃｈｉ ＺＥＲＯエネルギー住宅」のパッケージ商品を積極的に提案
し、太陽光発電システム、ＨＥＭＳ(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)、蓄電池など、スマートハウスに関連する商材の販売拡充に努めてまいります。さらに「建材事業」と「加工事業」との連携を図り、サービス付き高齢者向け住宅や公共施設などの非住宅市場の需要開拓にも注力してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成25年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
①

業種的リスク
当社グループの売上高は、新設住宅着工戸数の増減にかなりの影響を受けます。この影響を排除し、売上高の安定化を図るため、営業基盤の拡大や新工法の提案等を積極的に推進しております。しかしながら、国内経済の停滞局面では、所得・雇用環境の悪化に伴う個人消費の低迷が、新設住宅着工戸数にマイナスの影響を与え、同時に住宅のリフォーム需要も冷え込むこと等により、売上高が減少するリス
クがあります。
また、当社グループは商品(建材等)販売を行なうと同時に、建築工事請負も行なっております。この過程におきましては、施工不具合や施工後の異常の発生も考えられることから、長期にわたるクレーム
リスクを負う場合があります。
②

信用リスク
当社グループの販売先は、小売店、工務店及び建築業者が主であり、販売先各社については、決算情報の入手、定期的な訪問及び業界内における評価等をもとに、社内審査を経て与信枠を設定し、経営状態を把握しております。しかしながら、売上不振、不良債権の突発的な発生、取引金融機関の対応変化
等により、販売先に対してデフォルトリスクを負う場合があります。

－ 12 －

③

為替変動等のリスク
当社グループでは、輸入合板や輸入建材等を取り扱っておりますが、その仕入形態は商社経由であり海外からの直接輸入ではありません。しかしながら、急激かつ大幅な円安や、輸出国側の政変等により仕入価格が高騰するリスクがあります。
また、上記の商品価格の上昇を見越した対応(仕入れの前倒し等)をとった場合は、その後の販売状況次第では過剰在庫となるリスクもあります。
④

税制・金利動向に伴うリスク
住宅ローン減税制度の縮小・廃止、長期金利や消費税率引き上げが予測される前後につきましては、

通常の景況感の変動とは全く異なった要因により売上高が大きく増減し、経営成績にも大きな影響を与えるリスクがあります。
⑤

競合に関するリスク
当社グループの属する業界におきましては、顧客への販売価格において競合他社との価格競争は存在しておりますが、当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また環境の変化に対応した
商材・サービスを提供していくことにより、他社との競合にも耐えうる基盤の構築に努めております。
しかしながら、今後、異業種からの新規参入による競争の激化やＭ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化により、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の低下を余儀なくされるという事態が起きる可能性があります。このような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥

資材等の調達に関するリスク
当社グループの事業活動において、景気回復や住宅着工の動向により業界の需要増加や価格の変動も予想されます。販売価格への転嫁等が難しい場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、欠陥のある商品を販売した場合には、当社グループの信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があり、結果として財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦

企業買収等に関するリスク
当社グループはＭ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容等についてデューデリジェンスを行なうこと等により、事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑧

事業の再構築に関するリスク
当社グループは、事業の効率化及びコスト削減を推進しておりますが、営業所の統廃合等、事業の再構築を行なった場合、相当程度の特別損失が発生する可能性があります。また、再構築によっても当初予定した事業運営上の改善を行なうことができなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －

⑨

公的規制に関するリスク
当社グループは、事業活動を行なう上で、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税等に関する法令等様々な規制が存在します。当社グループでは、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、事業活動への制約を受け、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑩

製造物責任に係るリスク
当社グループでは、建材や住設機器の卸売、生活用品の卸売及び木材のプレカットを中心に事業活動を行なっております。木材のプレカットにおきましては、品質の管理や製造の体制を一層強化することにより、製品の品質管理には最善の注意を払っておりますが、予期せぬ品質上の問題が発生した場合には、社会的評価の失墜につながる恐れがあり、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑪

災害・事故等に係るリスク
大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事務所、設備あるいは建設請負物件等が破損する被害が発生し、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。建材メーカー等の工場が自然災害により被災した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。また、サプライチェーンが寸断した場
合には、復旧まで建材等を供給できなくなる可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など対策は講じておりますが、これによって自然災害による被害を完全には回避できず、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、偶発的な事故等が発生した場合にも同様に、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。

⑫

減損損失の発生リスク
当社グループが保有する固定資産及びリース資産は、減損リスクを有しております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計基準に基づき適切な処理を行ない、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。しかしながら、今後市況の悪化や需要の減退等により保有固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑬

退職給付債務に係るリスク
当社グループでは、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。確定給付企業年金制度においては、従業員退職給付費用及び債務は割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響するため、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記リスクの低減を図るため、平成25年４月１日より越智産業㈱(連結子会社)の確定給付企業年金制度のうち、30％部分について確定拠出年金制度へ移行しております。

－ 14 －

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成25年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析（資産）
流動資産は前連結会計年度と比べ977,666千円(3.8％)増加し、26,578,494千円となりました。「現金及び預金」が348,145千円、「受取手形及び売掛金」が437,947千円、「商品」が138,278千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ298,542千円(2.5％)増加し、12,368,706千円となりました。「機械装置及び運搬具」が102,999千円、「投資有価証券」が206,431千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度と比べ806,538千円(3.1％)増加し、26,754,483千円となりました。「短期借入金」が550,785千円減少しましたが、「支払手形及び買掛金」が1,067,429千円、「未払法人税等」が340,537千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度と比べ860,867千円(17.2％)減少し、4,143,381千円となりました。「長期借入金」が663,555千円、「負ののれん」が292,135千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度と比べ1,330,538千円(19.8％)増加し、8,049,336千円となりました。「利益剰余金」が1,233,695千円、「その他有価証券評価差額金」が112,771千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(財務政策)
当社グループは運転資金及び設備投資資金につきまして、自己資金または国内金融機関からの借入金により資金調達を行なっております。借入金による資金調達につきましては、運転資金については期間１年以内の短期借入金、設備投資資金については期間10年以内の長期借入金によるものであります。
当社グループは今後も積極的な営業活動により生み出す自己資金と、金融機関からの十分な借入枠により、企業グループとしての成長・発展を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。また、一方では有利子負債の圧縮により、財務体質のスリム化と一層の健全化を図ってまいります。

－ 15 －

(2) 経営成績の分析
当社グループは、ゼロエネルギー住宅への関心が高まる中、創エネルギー商材や省エネルギー商材の販売拡充に努めてまいりました。さらにゼロエネルギー住宅を提案することができるパッケージ商品「Ｏｃｈｉ ＺＥＲＯエネルギー住宅」を開発し、ゼロエネルギー住宅を提案する体制を構築いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は79,253,721千円(前期比1.5％増)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,402,385千円(前期比18.3％増)、経常利益は1,768,037千円(前期比7.0％増)、当期純利益は1,287,109千円(前期比12.5％増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

－ 16 －

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は508,961千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び投資不動産への投資額を含んでおります。
(1) 建材事業
当連結会計年度において、既存設備の改修工事、販売管理システムの構築費用など、総額81,328千
円の設備投資を行ないました。
(2) 生活事業
当連結会計年度において、ハードウェアの取得費など、総額15,684千円の設備投資を行ないました。
(3) 加工事業
当 連 結 会 計 年 度 に お い て、プ レ カ ッ ト 加 工 機 の 取 得 費、工 場 及 び 倉 庫 の 改 修 工 事 な ど、総 額
297,571千円の設備投資を行ないました。
(4) 全社(共通)
当連結会計年度において、太陽光発電設備の設置費用など、総額114,376千円の設備投資を行ないました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
該当事項はありません。

－ 17 －

(2) 国内子会社(平成25年３月31日現在)
事業所名
(所在地)

会社名

越智産業㈱

㈱ホームコア

セグメント
の名称

本社
(福岡市
建材事業
中央区)
他22営業所
本社
(北九州市
建材事業
小倉北区)
他２営業所

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地
(面積㎡)

リース資産

事務所
・倉庫

471,134

10

3,022,835(118,639.77)

4,613

事務所
・倉庫

19,386

1,830

151,328(1,338.32)

1,776

その他

合計

49,916 3,548,511

従業
員数
(名)

351

215

174,537

60

1,935

666,82034

34

300,94664

1,950

615,37054494

231,257

20

㈱新建

本社
(熊本市
西区)

建材事業

事務所
・倉庫

134,528

9,015

521,341(6,865.80)

―

㈱トーソー

本社
(熊本県
建材事業
上益城郡)
他３営業所

事務所
・倉庫

59,025

13,313211,341(5,957.14)

17,232

建材事業

事務所
・倉庫

96,8091,047

515,563(7,501.10)

―

建材事業

事務所
・倉庫

29,295

29

199,198(9,409.21)

2,239

生活事業

事務所
・倉庫

120,147285

667,227(13,442.30)―

19,217

806,878

73

加工事業

事務所
・倉庫

92,480

192,857

36,993(10,659.99)

156,401

22,814

501,54776

西日本クラフト㈱

本社
(佐賀県
加工事業
三養基郡)

事務所
・倉庫

82,713

119,643

96,964(16,084.68)

51,187

9,764

360,272

39

ヨドプレ㈱

本社
(兵庫県
加西市)

事務所
・倉庫

418,305

221,248454,112(48,957.00)―

29,832 1,123,499

106

本社㈱ホームコアテク (福岡市
ノ
南区)
他１営業所
本社
(島根県
丸共建材㈱
益田市)
他１営業所
本社
(札幌市
㈱松井
厚別区)
他５営業所
本社
西日本フレーミン (福岡県
グ㈱
飯塚市)
他１事業部

(注) １
２

加工事業

帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウェア」であります。
上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

越智産業㈱

本社
(福岡市中央区)
他22営業所

建材事業

営業用車両等
コンピュータシステム

4,714

1,039

㈱新建

本社
(熊本市西区)

建材事業

営業用車両等
コンピュータシステム

3,082

1,452

建材事業

営業用車両等

332

―

加工事業

機械装置

143

―

本社
(福岡市南区)
他１営業所
本社
西日本フレーミング㈱ (福岡県飯塚市)
他１事業部㈱ホームコアテクノ

３ 【設備の新設、除却等の計画】
平成25年３月31日現在における重要な設備の新設、または除却等の計画はありません。

－ 18 －

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

13,500,000

計

13,500,000

平成25年６月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行なわれ、発行可能株式総数は同日より
22,500,000株増加し、36,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名または登録認可金(平成25年３月31日) (平成25年６月28日) 融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,073,980

同左

福岡証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

9,073,980

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成22年10月１日(注)１5,041,100

5,041,100

400,000

400,000――

平成23年12月１日(注)２

1,008,220

6,049,320―

400,000――

平成24年７月１日(注)３3,024,660

9,073,980―

400,000

―

―

(注) １
２
３

発行済株式総数及び資本金の増加は、会社設立(単独株式移転)によるものであります。
株式分割(１：1.2)による増加であります。
株式分割(１：1.5)による増加であります。

－ 19 －

(6) 【所有者別状況】(平成25年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

―

13

6

82

1

1

1,090

1,193

―

―

14,38919

31,21210

444,952

90,586

15,380

―

15.88

0.02

34.46

0.01

0.01

49.62

100.00―

自己株式171,725株は、「個人その他」に1,717単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名または名称

住所(平成25年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

越智

八千代

福岡市博多区

1,908

21.03

越

智

通

福岡市博多区

906

9.99

オチワークサービス株式会社

福岡市博多区大博町11－30

736

8.12

伊藤忠建材株式会社

東京都中央区日本橋本町２丁目７－１

282

3.11

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３－２

276

3.05

三井住商建材株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－８
晴海トリトンスクエアオフィスタワーＷ

261

2.88

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神２丁目13－１

259

2.86

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３丁目１－１

223

2.47

ＯＣＨＩホールディングス
社員持株会

福岡市中央区那の津３丁目12－20

182

2.01

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１－５

178

1.96

5,215

57.48

広

計

―

－ 20 －

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成25年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 171,700
普通株式
8,886,900

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

88,869―15,380――

発行済株式総数

9,073,980――

総株主の議決権―

単元未満株式88,869―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

福岡市中央区那の津
３丁目12－20

171,700─

171,700

1.89

171,700─

171,700

1.89

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
ＯＣＨＩホールディング
ス株式会社
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(平成25年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

－ 21 －

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

100

69,440

当期間における取得自己株式

50

38,100(注)

当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行なった取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行なった取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行なった取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数(注)

171,725

─

171,775─

当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する安定した利益還元を行なうとともに、企業体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保にも配慮した利益配分を行なうことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、利益還元の機会を充実させる
ため、次期以降につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とすることを予定しております。配当の決定機関は取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、前期と同様１株当たり９円としております。
内部留保資金は、企業体質の一層の充実強化ならびに今後の事業展開に充当する所存であります。
なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
平成25年５月21日
80,120
取締役会決議－ 22 －

９

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

830

1,060

1,231

最低(円)

750

745

567

(注)

最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成24年
10月

月別

11月

平成25年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

650

680

684

688

690

729

最低(円)

567

600

649

644

645

685

(注)

最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

取締役

職名

―

リスク
マネジメント部長

氏名

越 智 通 広

閑

正 秀

生年月日

略歴
昭和54年４月㈱福岡銀行入行

昭和62年６月

越智産業㈱入社

平成元年７月同社取締役経理部長

平成３年６月同社代表取締役社長(現任)

平成７年１月オチワークサービス㈱代表取締役

平成８年３月社長
西日本フレーミング㈱代表取締役

平成９年４月ウィンテリア㈱(現㈱新建)代表取

平成11年６月

締役社長
日本ベニア㈱(現㈱ジューテック)

平成11年６月

取締役㈱クワザワ取締役

昭和32年３月８日生

昭和27年９月18日生

平成12年11月㈱ウエストハウザー代表取締役社

平成21年10月

長
ジューテックホールディングス㈱平成22年10月

取締役
当社代表取締役社長(現任)

昭和50年４月㈱福岡銀行入行

平成12年１月

同行本店営業部営業第一部長

平成15年３月㈱トーソー代表取締役社長

平成16年10月

越智産業㈱入社

平成17年６月㈱岡山石田代表取締役社長

平成17年７月

越智産業㈱執行役員内部監査室長

平成18年１月

同社執行役員営業管理グループ長

平成18年６月

同社取締役営業管理グループ長

平成21年１月

同社取締役審査グループ長

平成21年９月

同社取締役審査グループ長、コン

平成22年10月

プライアンス室担当
同社取締役審査グループ長(現任)

平成22年10月

当社取締役リスクマネジメント部長(現任)－ 23 －

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

906

(注)３

1

役名

取締役

職名

経営企画部長氏名

越 智 通 信生年月日

略歴
昭和61年４月

エッソ石油㈱(現ＥＭＧマーケテ
ィング合同会社)入社

平成２年４月越智産業㈱入社

平成17年７月

同社執行役員営業統括副グループ長

平成18年１月

同社執行役員営業統括副グループ長兼新事業ソリューション推進室

平成18年６月

長
西日本フレーミング㈱代表取締役

平成18年６月

社長
越智産業㈱取締役営業統括副グループ長兼新事業ソリューション推進室長

昭和37年８月12日生
平成18年11月

西日本フレーミング㈱代表取締役
会長

平成19年４月

越智産業㈱取締役営業統括グルー
プ長

平成21年４月

同社取締役経営企画室、内部監査室担当

平成21年９月

同社取締役関係会社統括グルー
プ、経営企画室、内部監査室担当

平成22年10月

同社取締役総務グループ担当

平成22年10月

当社取締役経営企画部長(現任)

平成25年６月

越智産業㈱取締役業務グループ担
当(現任)

平成２年４月㈱西日本銀行(現㈱西日本シティ

平成16年10月

銀行)入行㈱ＮＣＢ経営情報サービス(現㈱

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

41

(注)３

0

ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング)事業コンサル部長

取締役

財務部長

中 村 尚 生昭和28年７月23日生

平成18年10月

越智産業㈱入社

平成19年７月

同社執行役員財務グループ長兼内部統制室長

平成20年６月

同社取締役財務グループ長兼内部統制室長

平成22年10月

同社取締役財務グループ長(現任)

平成22年10月

当社取締役財務部長兼内部統制部長

平成24年９月

当社取締役財務部長(現任)－ 24 －

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年１月

取締役

取締役

建材事業部長

生活事業部長萩 尾 一 寿高 橋 靖 則同社営業統括グループ副グループ

平成19年７月

長
同社執行役員営業統括グループ副平成21年４月

グループ長
同社執行役員営業管理グループ長

平成21年６月

兼営業開発グループ長㈱ウエストハウザー代表取締役専

平成21年６月

務(現任)
越智産業㈱取締役営業管理グルー

平成22年６月

プ長兼営業開発グループ長
同社取締役営業管理グループ長兼
営業開発グループ長兼営業企画グ
ループ長

平成22年６月

同社取締役営業管理グループ長兼
営業開発グループ長

平成22年10月

同社取締役営業推進グループ長兼
営業開発グループ長

平成22年10月

当社取締役建材・住設事業統括部長兼木材加工事業統括部長

平成23年７月

越智産業㈱取締役営業推進グルー
プ長

平成23年12月

当社取締役建材・住設事業統括部長

平成25年４月

越智産業㈱取締役営業管理グルー
プ長(現任)

平成25年５月

当社取締役建材事業部長(現任)

平成元年10月

安宅建材㈱(現住友林業㈱)入社

平成18年４月

同社営業本部西日本営業部副部長

平成19年４月

越智産業㈱入社

平成19年７月

同社執行役員営業統括グループ副グループ長

平成20年８月㈱松井代表取締役

平成20年８月㈱松井旭川(現西日本クラフト㈱)代表取締役

平成21年４月

越智産業㈱執行役員関係会社統括
グループ顧問平成21年６月

同社取締役関係会社統括グループ顧問

平成22年４月㈱松井代表取締役会長(現任)

平成22年６月

越智産業㈱取締役営業企画グルー
プ長

平成22年10月

当社取締役生活用品事業統括部長

平成24年４月

越智産業㈱取締役営業企画グルー
プ担当兼首都圏営業担当(現任)

平成25年５月

当社取締役生活事業部長(現任)

昭和22年９月25日生－ 25 －

所有株式数
(千株)

(注)３

14

(注)３

1

越智産業㈱入社

平成18年１月

昭和25年３月10日生

任期

役名

取締役

職名

人事部長

氏名

酒 匂 利 夫

生年月日

昭和32年９月25日生

略歴
昭和56年４月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)

平成19年７月

入行㈱みずほコーポレート銀行業務監

平成21年２月

査部参事役
越智産業㈱入社

平成21年７月

同社執行役員人事・総務グループ

平成22年10月

長
同社執行役員人事グループ長

平成22年10月

当社取締役人事部長(現任)

平成25年６月

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

0

(注)３

0

(注)３

0

(注)３

―

(注)４

9

越智産業㈱取締役人事グループ長
(現任)

取締役

総務部長

古 川 和 広昭和33年６月24日生

昭和58年４月㈱福岡銀行入行

平成18年４月

同行下関支店長

平成20年４月

同行六本松支店長

平成22年４月

越智産業㈱入社
ループ長

平成22年10月

同社総務グループ長

平成22年10月

当社取締役総務部長(現任)

平成23年５月㈱ホームコア代表取締役社長(現任)

平成25年６月

越智産業㈱取締役総務グループ担
当(現任)

昭和50年４月

三菱商事㈱入社

平成20年６月

三菱商事建材㈱取締役常務執行役
員木材建材本部長

平成23年７月

越智産業㈱入社
プ長

平成23年12月
取締役

加工事業部長 種 子 田 俊 郎

昭和26年６月３日生

関係会社統括グ

営業開発グルー

当社木材加工事業統括部副部長
当社木材加工事業統括部長

平成24年４月

越智産業㈱執行役員営業開発グル

平成24年６月

ープ長
当社取締役プレカット事業統括部

平成25年４月長
西日本クラフト㈱代表取締役社長

平成25年５月(現任)
当社取締役加工事業部長(現任)

平成25年６月

越智産業㈱取締役営業開発グルー
プ長(現任)

取締役

常勤監査役

―

―

奥 野 正 寛杉 谷 春 之昭和23年４月23日生

昭和20年３月８日生

昭和46年４月

大建工業㈱入社

平成19年６月

同社取締役兼常務執行役員

平成20年４月

同社取締役兼常務執行役員海外営
業統括部長

平成20年10月

同社常務執行役員中国総代表兼海外営業統括部長

平成21年４月

同社顧問中国総代表

平成24年６月

当社取締役(現任)昭和38年４月

ラクダ産業㈱入社

昭和51年８月

越智産業㈱入社

平成３年６月

同社業務部長平成16年７月

同社執行役員営業管理グループ長

平成18年１月

同社執行役員内部監査室長

平成20年６月

同社常勤監査役

平成22年10月

当社常勤監査役(現任)－ 26 －

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年３月

監査役―

佐 藤 俊 之昭和21年１月２日生

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

12

(注)４

－

(注)４

－

越智産業㈱入社

平成12年７月

同社営業統括部四国ブロック担当

平成13年11月

部長㈱ホームアップ代表取締役社長

平成16年４月

越智産業㈱営業統括グループ四国

平成16年６月

ブロック長
同社常勤監査役

平成20年６月

同社監査役

平成22年10月

当社監査役(現任)昭和54年４月㈱福岡銀行入行

平成19年10月

同行執行役員経営管理部長兼㈱ふくおかフィナンシャルグループ経
営企画部長

監査役

監査役

―

―

吉 田 泰 彦秋 田 泰 史昭和32年２月26日生

平成21年４月

同行執行役員本店営業部長

平成23年４月

同行取締役常務執行役員(現任)

平成24年６月㈱ふくおかフィナンシャルグルー
プ取締役執行役員(現任)

平成25年６月

当社監査役(現任)昭和57年４月

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀
行㈱)入行

平成11年９月

アドヴェンチャーインターナショ
ナル㈱(現アドヴェンチャー㈱)入

平成12年２月

社
地球文化屋㈱代表取締役社長(現平成17年６月

任)越智産業㈱監査役

平成22年10月

当社監査役(現任)昭和34年３月14日生

計

(注) １
２
３
４
５
６

989

取締役奥野正寛は、社外取締役であります。
監査役吉田泰彦及び秋田泰史は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
常勤監査役及び監査役の任期は、当社設立の日から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役越智通信は、代表取締役社長越智通広の実弟であります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

平 尾 敬 一

生年月日

昭和22年４月18日生

略歴
昭和47年４月

中野労務管理事務所入所

昭和51年１月

平尾敬一労務管理事務所開設(現
社会保険労務士法人人的資源研究所)(現任)－ 27 －

所有株式数
(千株)

－

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制の概要
当社では、コンプライアンス遵守による健全な経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、市場の変化、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築することを重要な施策と位置付けた上で、組織編成・機構改革を実施しております。
また、コーポレート・ガバナンスの充実については、当社グループ全体の重要な課題として認識しており、健全性・透明性の高い組織体制及び企業倫理の構築に向けて、鋭意努力していく所存であります。
なお、当社の具体的な会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況については以下のとおりであります。

ａ

会社の機関の内容
当社では、企業統治の体制として下記機関を設置しております。
＜取締役会＞
取締役会は、10名(うち社外取締役１名)で構成されており、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定及び業務執行の監督を行なっております。
＜内部監査室＞
当社及びグループ会社の取締役及び従業員全員は、法令及び会社規則等を遵守し、適正かつ効率的な業務運営を行なうことを心がけております。その監視機関として社長直轄の内部監査室を設け、内部監査規則に基づき定期及び特命監査を実施することにより、当社グループ内の不正・誤謬を未然に防ぎ、また、監査役とも密接に連携し、情報の共有化と問題意識の統一を図ること
により、効率性の高い監査を実施しております。
＜監査役会＞
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部署の監査、グループ会社の調査等により、取締役の職
務の執行及び内部統制についての監査を実施しております。
＜内部統制課＞
当社グループにおける業務の適正を確保することを目的として、内部統制課を設置しております。当社及びグループ会社の内部統制に係る年間スケジュールの立案、内部統制システムの整備及び運用に関する指導・教育を実施しております。
＜リスクマネジメント部＞
当社グループのコンプライアンス活動推進と、法令遵守経営の実効性を確保するため、リスク
マネジメント部を設置しております。法令違反行為の有無の調査、防止策の提案、法令遵守に係る必要な指導・教育を実施することにより、コンプライアンスの実効性の向上、さらには当社グ
ループ全体の企業価値向上を目指しております。

－ 28 －

＜リスクマネジメント委員会＞
リスクマネジメント体制をさらに確固たるものとするため、組織横断的かつ包括的にリスク管理を行なうリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は、原則として毎月１回開
催し、個別リスクに対する管理状況の把握、リスク回避措置の指導監督を行なっております。

ｂ

内部統制システムの整備の状況＜法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
当社グループは、役員・社員・契約社員及びパートを含む全ての従業員が、法令・会社諸規則を誠実に遵守し、社会規範・企業倫理に則って業務を遂行することを目的として、「コンプライ
アンス規則」を定めております。また、コンプライアンス活動を推進し、法令遵守経営の実効性を確保するため、リスクマネジメント部を設置し、法令違反行為の有無の調査、防止策の提案、法令遵守に係る必要な指導・教育を実施しております。さらに、リスクマネジメント部内には、コンプライアンスに係る相談窓口及び法令違反行為に対する通報窓口として、「越智ホットライン」を設置し、社内における法令違反行為を防止・是正する体制を整備しております。
＜取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制＞
取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役等の職務分掌に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役に業務の執行を行なわせております。職務分掌については、業務分
掌規則・職務権限規則に基づき、職制上の地位により委譲される権限及び責任の帰属を明確化することにより、業務の円滑化を図っております。

－ 29 －

＜企業集団における業務の適正を確保するための体制＞
コンプライアンス規則、グループ会社管理規則その他の関連諸規則を整備すると同時に、内部統制課及び総務部、その他当社関連部署による指導・教育により、当社グループ全体としての法令遵守及び業務の適正の確保に係る共通認識を図っております。また、グループ会社の役員(非常勤取締役・非常勤監査役)を当社の役員または使用人が兼務することにより、監査・監督機能を強化する一方、年２回のグループ会社会議の実施により、問題意識の統一及び当社グループ全体としての事業活動の適正の確保を図っております。
＜情報管理体制＞
取締役会等の重要な会議の議事録の他、職務権限規則に基づき決裁された稟議書等の文書、各種契約書、その他職務の執行に関わる重要情報を文書化し、文書管理規則の定めに従い、適切に保管、管理及び廃棄を行なっております。また、電子情報に係る不正アクセス、情報漏洩等を防止するため、各部署の部長を電子情報管理責任者とし、電子情報管理規則を定め、情報セキュリ
ティの保持による電子情報の保護を確保する体制を整備しております。
＜リスク管理体制＞
リスク管理体制については、リスクマネジメント部及びリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループにおける潜在的なリスクを未然に防止する体制を整備しております。また、企業リスク管理の強化を目指し、法律専門部署として法務課を設置する一方で、特定の法律事務所と顧問契約を締結しており、日常発生する法律問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を整えております。
＜財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制＞
当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法及びその他の法令に従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行なわれる体制の整備、運用及び評価を継続的に実施しております。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行なわず、組織的に対応することを方針としております。また、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、「反社会的勢力対応規則」において反社会的勢力との関わり方について定め、さらには、内部通報制度、専門機関との連携等により、反社会的勢力の排除に向けて当社グループ全体で取り組んでおります。
・対応部署の設置
総務部を対応部門とし、不当要求などの事案ごとに関連部署と協議し、対応しております。
・外部の専門機関との連携
所轄警察署や顧問弁護士等、外部の専門機関との連携を図っております。
・反社会的勢力に関する情報の収集及び管理総務部長を担当として、反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、反社会的勢力に該当するかの確認を実施しております。

－ 30 －

・研修及び教育活動
コンプライアンスに関する研修会等への参加、部署単位での社内研修を通じて、反社会的勢力の排除に向けて対応すべく、平素より啓蒙活動を行なっております。
②

内部監査及び監査役監査
内部監査及び監査役監査につきましては、「①

企業統治の体制の概要

ａ

会社の機関の内容」に記載のとおりであります。
内部監査室と監査役の緊密な連携の維持や会計監査人との相互連携による財務・会計に係る知見の補完等を通じて、監査機能の強化に努めております。
③

会計監査の状況公認会計士監査は新日本有限責任監査法人に依頼しております。期中の会計処理及び決算内容について会計監査を受け、適正な会計処理及び健全な経営の確保に努めております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
業務執行社員(注)

所属する監査法人名

柴

田

祐

二

宮

本

義

三

新日本有限責任監査法人

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
④

10名

会計士補

１名

その他

７名

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

ａ社外取締役との関係
社外取締役の奥野正寛氏は、大建工業㈱の出身(前取締役兼常務執行役員)であり、当社グループの属する住宅関連業界で培った高い専門知識、幅広い経験を有しており、当社の経営に対し、必要に応じて、当社の経営上有用な助言・指導を行なっております。同社と当社との間には資本関係がありますが、その他の利害関係はありません。また、当社グループと同社との間で業務上の取引がありますが、取引条件については一般的取引条件と同様であります。

ｂ

社外監査役との関係
平成25年６月に就任いたしました社外監査役の吉田泰彦氏は、㈱福岡銀行の取締役常務執行役員(現任)であり、当社の経営に対し、銀行業務を通じて培った幅広い見地から、必要に応じて、当社の経営上有用な助言・指導を行なうことにより、取締役会の意思決定の適正性確保を図ってまいります。同行と当社との間には資本関係及び融資取引がありますが、その他の利害関係はありません。また、同じく社外監査役の秋田泰史氏は、地球文化屋㈱の代表取締役でありますが、当社取引銀行の出身でもあり、当社及び当業界の特色、企業経営についても十分な知識を有しており、必要に応じて、当社の経営上有用な助言・指導を行なっております。同社と当社の間には利害関係はありません。

－ 31 －

ｃ社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、住宅関連業界で培った専門的知識と経験に基づき、客観的な立場から助言・指導を行なっており、経営監視機能が確保されております。また、社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、高い見識と豊富な経験に基づき客観的な立場から助言・指導を行なっており、当社における客観性・中立性の高い経営監視機能が確保されております。

ｄ社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、様々な分野に関する豊富な知識と経験を有する人物を社外取締役または社外監査役に選任し、客観的・中立的な視点から監督または監査を行なうことにより、経営の健全性の確保を図っております。従って、社外取締役または社外監査役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない場合は、社外取締役または社外監査役として選任しておりません。現状における当社の選任状況として、当該目的を達成していると判断して
おります。

ｅ

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係「②⑤

内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。

役員の報酬等ａ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

ｂ

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

50,236

41,208

―

―

9,028

9

11,122

10,572

―

―

550

2

1,605

1,605

―

―

―

3

社外役員
(注)

報酬等の種類別の総額(千円)

上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ｄ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額の決定方法につきましては、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定することを方針としております。
また、決定方法につきましては、次のとおりであります。
・取締役の報酬は、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法
により決定する。
・監査役の報酬は、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、監査役の協議で決定する。

－ 32 －

⑥ａ

株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である越智産業㈱については以下のとおりであります。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

57銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ954,746千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式永大産業㈱308,000

貸借対照表計上額(千円)
120,120

三井物産㈱76,100103,267

取引関係を強化するため

タカラスタンダード㈱㈱ふくおかフィナンシャ
ルグループ
㈱肥後銀行

108,666

66,503

取引関係を強化するため

162,145

59,507

取引の円滑化を図るため

97,79547,919

取引の円滑化を図るため

リックス㈱48,60035,089

取引関係を強化するため㈱西日本シティ銀行

133,054

31,134

取引の円滑化を図るため

積水化学工業㈱43,16730,994

取引関係を強化するため㈱オリバー

29,00030,450

取引関係を強化するため

ＴＯＴＯ㈱48,27530,075

取引関係を強化するため

住友林業㈱40,152

29,993

取引関係を強化するため㈱キムラ

78,00023,244

取引関係を強化するため

旭硝子㈱31,41722,055

取引関係を強化するため

大倉工業㈱59,906

15,216

取引関係を強化するため㈱コーセーアールイー

29,80013,290

取引関係を強化するため

㈱ナフコ

9,000

13,014

取引関係を強化するためクリナップ㈱三協・立山ホールディン
グス㈱
㈱広島銀行
㈱山口フィナンシャルグ
ループ㈱シノケングループ

18,37012,363

取引関係を強化するため

83,322

11,998

取引関係を強化するため

25,0009,450

取引の円滑化を図るため

10,0007,520

取引の円滑化を図るため

240

6,278

取引関係を強化するため

南海プライウッド㈱14,3006,048

取引関係を強化するため

日本乾溜工業㈱26,0004,290

取引関係を強化するため㈱ウッドワン

11,1204,014

取引関係を強化するため

昭和鉄工㈱29,0003,857

取引関係を強化するため

㈱伊予銀行

4,461

3,269

取引の円滑化を図るため㈱ノーリツ㈱みずほフィナンシャル
グループ
日成ビルド工業㈱㈱りそなホールディング
ス

2,079

3,265

取引関係を強化するため

20,0002,700

取引の円滑化を図るため

13,8642,606

取引関係を強化するため

5,675

2,162

取引の円滑化を図るため

銘柄

株式数(株)－ 33 －

保有目的
取引関係を強化するため

(当事業年度)
特定投資株式永大産業㈱308,000

貸借対照表計上額(千円)
121,660

三井物産㈱76,10099,919

取引関係を強化するため

タカラスタンダード㈱㈱ふくおかフィナンシャ
ルグループ
㈱肥後銀行

113,485

81,823

取引関係を強化するため

162,145

78,316

取引の円滑化を図るため

97,79558,774

取引の円滑化を図るため

積水化学工業㈱45,73447,198

取引関係を強化するため

ＴＯＴＯ㈱54,74145,709

取引関係を強化するため

住友林業㈱42,30042,934

取引関係を強化するため㈱西日本シティ銀行

133,054

39,250

取引の円滑化を図るため

リックス㈱48,60037,616

取引関係を強化するため㈱オリバー

29,00036,250

取引関係を強化するため㈱シノケングループ

24,00030,720

取引関係を強化するため

大倉工業㈱59,906

26,478

取引関係を強化するため㈱キムラ

78,00022,776

取引関係を強化するため

旭硝子㈱34,94922,542取引関係を強化するため

三協立山㈱

8,819

16,721

取引関係を強化するため

㈱ナフコ

9,000

15,237

取引関係を強化するため㈱コーセーアールイー

29,80013,499

取引関係を強化するためクリナップ㈱19,714

12,518

取引関係を強化するため㈱広島銀行㈱山口フィナンシャルグ
ループ
昭和鉄工㈱

25,00011,500

取引の円滑化を図るため

10,0009,520

取引の円滑化を図るため

29,0006,757

取引関係を強化するため

南海プライウッド㈱14,3005,677

取引関係を強化するため

日本乾溜工業㈱26,0004,914

取引関係を強化するため㈱ノーリツ㈱みずほフィナンシャル
グループ
㈱伊予銀行

2,526

4,715

取引関係を強化するため

20,000

3,980

取引の円滑化を図るため

銘柄㈱ウッドワン㈱りそなホールディングス
日成ビルド工業㈱ハ

株式数(株)

保有目的
取引関係を強化するため

4,461

3,965

取引の円滑化を図るため

11,1203,569

取引関係を強化するため

5,677

2,770

取引の円滑化を図るため

13,903

2,752

取引関係を強化するため保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

－ 34 －

ｂ

提出会社については以下のとおりであります。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

１銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ23,300千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
額及び保有目的(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式銘柄
菊水化学工業㈱ハ

株式数(株)
50,000

貸借対照表計上額(千円)
23,300

保有目的
取引関係を強化するため保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑦

取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

⑩

中間配当の決定機関
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

－ 35 －

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

36,000―38,400

―

連結子会社

4,800

―

4,800

―

計

40,800―43,200―② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等が、当社の連結財務諸表及び財務諸表について、一般に公正妥当と認められる基準に準拠した監査を行ない、その結果として適正な意見表明を行なうことに対する対価として妥当なものであるかどうかを、監査所要時間、監査公認会計士等の人数、また、監査内容等を十分に検討して決定するものであります。

－ 36 －

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行なっております。
(1) 「連結財務諸表規則」等の会計基準及びその他の関係諸法令の内容を適切に把握し、かつ、その改正に迅速に対応しうる体制(人員及び会計システム)を整備する一方で、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の研修等を通じての情報収集、また、これに基づく社内研修を随時実施しております。

(2) 当社グループ内共通の経理処理マニュアルを整備しており、グループ会社経理責任者研修会の定期的な実施により、適切な内容理解の徹底と目的意識の統一に努めております。

－ 37 －

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計※4

資産合計－ 38 －

3,555,981
19,100,898
2,241,763
407,886
186,019
9,065
287,274△188,059
25,600,828

当連結会計年度(平成25年３月31日)※43,904,127
19,538,846
2,380,041
342,709283,665
7,010
288,707△166,611
26,578,494

1,602,660
456,283
5,876,905
271,441
35,101※1 8,242,393

1,523,826
559,283
5,876,905
215,616
52,774※1 8,228,407

18,312
98,094116,406

17,833
142,306
160,140

920,258
11,10042,263
724,132※1 1,942,485
174,115△102,991
3,711,363
12,070,163
37,670,992

1,126,689
2,440
15,454
747,868※1 2,007,303
143,937△63,534
3,980,159
12,368,706
38,947,201

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
厚生年金基金脱退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※4－ 39 －

20,929,693
3,528,530
10,00073,02692,492
126,408
332,190
22,347
833,257
25,947,945

当連結会計年度(平成25年３月31日)※421,997,122
2,977,745－
75,527433,029
97,962352,699－
820,396
26,754,483

3,202,547
224,986
447,238
355,633
172,520※3 399,433
201,890
5,004,249
30,952,194

2,538,992
172,648
568,403297,214
190,448※3 107,297
268,377
4,143,381
30,897,865

400,000
913,3075,330,415△76,405
6,567,317

400,000
913,3076,564,111△76,475
7,800,943

102,799
102,799
48,6806,718,797
37,670,992

215,571
215,571
32,8218,049,336
38,947,201

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料
協賛金収入
負ののれん償却額
償却債権取立益
貸倒引当金戻入額
厚生年金基金脱退損失引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
78,084,430※1 69,070,570

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
79,253,721※1 70,181,460

9,013,859

9,072,260

1,173,086
2,936,890
272,895
297,730
126,482
8,149－
176,408
26,9422,810,006
7,828,592
1,185,267

1,205,255
2,872,089
288,696311,733
120,203
17,92826,801
137,50210,5052,679,159
7,669,874
1,402,385

16,86820,385
147,454
90,941
8,647
302,641
16,553
116,625－
67,385787,504

13,294
21,712
148,383
97,223
5,136
302,641
5,110
－
2,329
71,600667,431

83,229149,937
54,17532,922
320,264
1,652,506

65,249169,638
46,737
20,153
301,779
1,768,037－ 40 －

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
負ののれん発生益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
工場移転費用減損損失
厚生年金基金脱退損失
厚生年金基金脱退損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

620
8,713
50
31,965－41,349※2

131
20,396621－－－※5 52,408
77,031
22,347
172,936

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
※2

※3

※4

1,520,919
193,671
173,792
367,463
1,153,455
9,564
1,143,891－ 41 －

3,543
359－
12,44451,00067,347
534
2,990
282
8,976
965
13,541－－－
27,291※3※4

1,808,093
529,488△11,355
518,132
1,289,960
2,851
1,287,109

【連結包括利益計算書】(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,153,455

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,289,960△2,296112,805△2,296
1,151,158※1

1,141,720
9,438－ 42 －

112,805
1,402,766※1

1,399,881
2,885

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 43 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

400,000

400,000－
400,000－
400,000

913,307913,307－913,307－913,3074,236,132

5,330,415△49,607
1,143,891
1,094,283
5,330,415△53,414
1,287,109
1,233,695
6,564,111△62,150△76,405△14,255△14,255△76,405△69△69△76,475

5,487,289

6,567,317△49,607
1,143,891△14,255
1,080,027
6,567,317△53,414
1,287,109△69
1,233,625
7,800,943

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 44 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

104,970

102,799△2,171△2,171
102,799

112,771
112,771
215,571

104,970

102,799△2,171△2,171
102,799

112,771
112,771
215,571

179,693

48,680△131,013△131,013
48,680△15,858△15,858
32,821

5,771,954

6,718,797△49,607
1,143,891△14,255△133,184
946,843
6,718,797△53,414
1,287,109△69
96,912
1,330,538
8,049,336

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
厚生年金基金脱退損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
負ののれん発生益
補助金収入
厚生年金基金脱退損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 45 －

1,520,919
435,31352,40826,942△302,641△245,923
60,888△44,983△273,583△250
22,347△37,254
83,229△489
20,396△8,091－△50－△31,965－
77,031
1,654,232△154,101
53,256222,246△1,046,173
69,490214,862△722
2,367,335
37,254△82,304△431,337－
1,890,948

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
1,808,093
398,070－
10,505△302,641△60,905
20,508△58,419
17,9281,155△22,347△35,006
65,249△3,009
2,990
△77
8,976
－
965
△12,444△51,000－△403,497△73,100△23,117△33,959
1,067,429△33,099△109,319△2,874
2,177,055
35,006△66,187△162,967
51,0002,033,906(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
ゴルフ会員権の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 46 －

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△41,004
223,409
1,580△98,413△7,4002,005△44,949△43,676
14,34450,000△107,601
100△1,8009,329△111,372
30,000－△125,449

△200
1,200
2,055
△201,525－
2,644△67,260△71,860
32,539－△6,200－－8,760△38,7705,051
770△332,798△1,710,000
1,640,000△1,821,003△80,000△70,093△14,254△49,360△885△2,105,595△340,096
3,895,078※1 3,554,981△510,000
980,000△1,684,340△10,000△74,163△69△53,288△100△1,351,962
349,1453,554,981※1 3,904,127

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

12社

連結子会社の名称
越智産業㈱㈱ホームコア㈱新建㈱トーソー㈱ホームコアテクノ
丸共建材㈱
㈱ソーケン
㈱ウエストハウザー㈱松井
西日本フレーミング㈱西日本クラフト㈱ヨドプレ㈱従来、連結子会社であった高倉産業㈱は、当連結会計年度において清算手続が結了したため、連結の範囲から除いております。
また、㈱ソーケンは当連結会計年度において連結子会社である越智産業㈱の完全子会社として設立されたことに伴い、連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法－ 47 －

② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ａ

商品
主として移動平均法による原価法ｂ

未成工事支出金個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
主な耐用年数
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資不動産定率法
主な耐用年数

４～50年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金ａ

一般債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権等
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

－ 48 －

④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは、発生年度以降５年間で均等償却しております。
平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当該連結財務諸表の作成時において評価中です。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 49 －

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

有形固定資産投資不動産

２

当連結会計年度(平成25年３月31日)
4,546,551千円

317,922千円

307,085千円

前連結会計年度(平成24年３月31日)
1,583千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
178千円

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※３

前連結会計年度(平成24年３月31日)
4,228,088千円

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
416,128千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
113,487千円

のれん

16,695千円

6,189千円

差引399,433千円

107,297千円

負ののれん

※４

連結会計年度末日満期手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
当連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。連結会計年度末日残高から除かれている連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであ
ります。
受取手形

1,016,258千円

支払手形

1,369,266千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
当連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。連結会計年度末日残高から除かれている連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであ
ります。
受取手形

827,008千円

支払手形

1,406,796千円－ 50 －

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至
売上原価

※２

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△1,858千円

機械装置及び運搬具

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,465千円

計(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

620千円

1,633千円―

1,910千円

620千円

3,543千円

投資不動産

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
(自至
機械装置及び運搬具※４

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(自
至

※３

(自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

131千円

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
534千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他(工具、器具及び備品、
ソフトウェア)
投資不動産
計

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

6,878千円

0千円

902千円

866千円

814千円

232千円

11,801千円

1,891千円

20,396千円

2,990千円－ 51 －

※５

減損損失
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

滋賀県大津市(越智産業㈱)、東京都品川区(㈱松井)

用途

事業用資産

種類

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用

場所

鹿児島県鹿児島市(越智産業㈱)

用途

賃貸用資産

種類

投資不動産

場所

鹿児島県霧島市(越智産業㈱)、香川県高松市(高倉産業㈱)

用途

遊休資産

種類

投資不動産

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。
事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、賃貸用資産については、用途変更により、また、遊休資産については、市場価格の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額52,408千円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物238千円、投資不動産49,524千円、その他2,646千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、鑑定評価額等をもとに算出し評価しております。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△7,957千円

165,590千円

組替調整額△8,091千円

8,898千円

税効果調整前△16,049千円

174,489千円

税効果額

13,752千円△61,683千円

その他有価証券評価差額金△2,296千円

112,805千円△2,296千円

112,805千円

その他の包括利益合計－ 52 －

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)5,041,100

増加

減少

当連結会計年度末

1,008,220―

6,049,320(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加

２

1,008,220株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)80,301増加減少

当連結会計年度末

34,102―

114,403(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
市場買付による自己株式の取得による増加

16,700株

株式分割による増加

17,169株

単元未満株式の買取りによる増加

３

233株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年５月23日
取締役会

普通株式

49,607

10

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年５月21日
取締役会

普通株式

利益剰余金

53,414

当連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

９ 平成24年３月31日 平成24年６月13日

平成25年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)6,049,320

増加

減少

3,024,660(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加

3,024,660株－ 53 －

当連結会計年度末―

9,073,980

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

114,403増加減少

当連結会計年度末

57,322―

171,725(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加

57,222株

単元未満株式の買取りによる増加

３

100株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年５月21日
取締役会

普通株式

53,414

９

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成25年５月21日
取締役会

普通株式

利益剰余金

80,120

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

９ 平成25年３月31日 平成25年６月12日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

3,555,981千円

3,904,127千円△1,000千円―

現金及び現金同等物

3,554,981千円

3,904,127千円－ 54 －(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、プレカット加工システム(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項(2) 重要な

減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

合計

取得価額相当額

51,984千円

27,215千円

79,200千円

減価償却累計額相当額

49,915千円

25,572千円

75,487千円

期末残高相当額

2,069千円

1,643千円

3,713千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

取得価額相当額

10,232千円

6,027千円

16,260千円

減価償却累計額相当額

9,926千円

5,566千円

15,493千円

306千円

460千円

767千円

期末残高相当額②

合計

未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成24年３月31日)
9,403千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)
1,950千円

１年超

2,491千円

541千円

合計

11,895千円

2,491千円

１年以内③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

支払リース料

23,140千円

8,271千円

減価償却費相当額

10,006千円

2,567千円

609千円

142千円

支払利息相当額－ 55 －

④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した定率法による減価償却費相当額に10/９を乗じた額を減価償却費相当額としております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

リース資産に配分された減損損失は、956千円であります。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性の高い預金等に限定して行なっており、資金調達については、運転資金、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金ともに金融機関からの借入(当座借
越・証書借入)を基本として行なっております。
なお、為替変動リスク等に伴うデリバティブは行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する取引先(得意先、仕入先、金融機関等)の発行する株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主として３ヶ月以内に支払期日が到来します。借入金は運転資金(主として短期)、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金(長期)に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規則に従い取引先ごとの回収期日管理及び債権残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行なっております。借入金の金利変動リスクに関しては、短期借入金については市場金利の動向を常に注視し、借入期間の決定を行ない、また、長期借入金については金利の固定(主として５年)を実施することにより管理しております。

－ 56 －

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元の流動性の維持等により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) ２をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成24年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

3,555,981

3,555,981―(2) 受取手形及び売掛金

19,100,898

19,100,898―

887,931887,931―

23,544,811

23,544,811―(1) 支払手形及び買掛金

20,929,693

20,929,693―(2) 短期借入金

3,528,530

3,529,383853(3) 長期借入金

3,202,547

3,220,330

17,783

27,660,770

27,679,407

18,636(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産

負債

計

計

当連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

3,904,127

3,904,127―(2) 受取手形及び売掛金

19,538,846

19,538,846―

その他有価証券1,094,512

1,094,512―

資産24,537,485

24,537,485―(1) 支払手形及び買掛金

21,997,122

21,997,122―(2) 短期借入金

2,977,745

2,979,4941,749(3) 長期借入金

2,538,992

2,554,893

15,901

27,513,859

27,531,510

17,650(3) 投資有価証券

負債

計

計

－ 57 －

(注) １

２

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式及び債券は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
一年内に返済予定の長期借入金うち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は資金調達後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場を反映し、また、信用状態は資金調達後
大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分前連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年３月31日)

32,32732,177

非上場株式

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金3,555,981―――

受取手形及び売掛金

19,100,898

―

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)――25,000―

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

―

―

―

50,00022,656,880―

25,00050,000

10年超(千円)

投資有価証券合計－ 58 －

当連結会計年度(平成25年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金3,904,127―――

受取手形及び売掛金

19,538,846

―

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの(社債)――25,000―

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

―

―

―

50,00023,442,973―

25,00050,000

10年超(千円)

投資有価証券

合計
４

短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

3,528,530

―

―

―

―

―

長期借入金

―

1,286,155

1,025,628

633,484

224,480

32,800

当連結会計年度(平成25年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

2,977,745

―

―

―

―

―

長期借入金

―

1,166,328

800,194

420,020

127,130

25,320－ 59 －

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成24年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

644,368

438,008

206,359

その他

29,041

26,4282,612

673,409464,437

208,971

株式

189,814226,518△36,703

債券

24,70725,000△292

小計214,521251,518△36,996

合計

887,931715,955

171,975小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額32,327千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

889,001

538,589

350,411

その他

38,567

26,42812,139927,568

565,018

362,550

株式

142,102

158,029△15,926

債券

24,84025,000△159

小計

166,943

183,029△16,085

合計

1,094,512

748,047

346,465

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) １
２

表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行ない、投資有価証券評価損8,976千円を計上しております。
非上場株式(連結貸借対照表計上額32,177千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

－ 60 －

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自区分

平成23年４月１日

平成24年３月31日)

売却額(千円)

株式

売却益の合計(千円)

売却損の合計(千円)

8,713

621

売却益の合計(千円)

売却損の合計(千円)

3,543

534

14,344

当連結会計年度(自区分
株式至

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

売却額(千円)
31,331－ 61 －

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。また、一部の連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金及び確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度による退職給付制度を採用しております。
なお、連結子会社である越智産業㈱は、平成25年４月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠
出年金制度へ移行しております。

２

退職給付債務に関する事項①

退職給付債務②

年金資産③

未積立退職給付債務④

未認識数理計算上の差異⑤

退職給付引当金(注)

３前連結会計年度(平成24年３月31日)△816,063千円

当連結会計年度(平成25年３月31日)△932,965千円

399,115千円

524,209千円△416,948千円△408,755千円

61,314千円

111,541千円△355,633千円△297,214千円

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
(自
至
①

勤務費用

②

利息費用

13,400千円

13,436千円③

期待運用収益△6,809千円△7,036千円④

数理計算上の差異の費用処理額

15,582千円

13,544千円⑤

退職給付費用137,503千円

133,101千円

(注)

４
①

前連結会計年度
当連結会計年度
平成23年４月１日 (自 平成24年４月１日
平成24年３月31日) 至 平成25年３月31日)
115,329千円
113,157千円

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準

②

割引率
(自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2.0％

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
0.6％(注) 期首時点で適用した割引率は2.0％でしたが、期末時点で再検討を行なった結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.6％に変更しております。

③

期待運用収益率(自至④

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2.0％

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
2.0％

数理計算上の差異の処理年数10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)－ 62 －

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

賞与引当金

128,914千円

137,502千円

貸倒引当金

16,199千円

7,135千円

未払事業税

3,040千円

38,867千円

繰延税金資産(流動)

未払事業所税9,531千円

9,901千円

未払社会保険料

18,303千円

19,518千円

たな卸資産評価損3,902千円

4,983千円

繰越欠損金

21,893千円

61,752千円

その他

34,131千円

22,031千円

繰延税金資産(流動)小計

235,916千円

301,693千円

評価性引当額△49,897千円△18,028千円

繰延税金資産(流動)合計

186,019千円

283,665千円――

186,019千円

283,665千円

繰延税金負債(流動)との相殺額
繰延税金資産(流動)の純額
繰延税金資産(固定)貸倒引当金

3,317千円

7,572千円

退職給付引当金

125,673千円

100,965千円

役員退職慰労引当金

63,809千円

70,363千円

有形固定資産等

55,111千円

48,958千円

有価証券評価損

16,428千円

19,946千円

子会社株式評価損41,140千円

41,140千円

ゴルフ会員権評価損7,458千円

7,592千円

減損損失

144,313千円

144,036千円

繰越欠損金

162,603千円

78,181千円

その他

15,801千円

9,355千円

繰延税金資産(固定)小計

635,658千円

528,111千円△416,660千円△361,098千円

218,997千円

167,013千円△176,734千円△151,559千円

42,263千円

15,454千円△67,037千円△84,840千円

その他有価証券評価差額金△65,957千円△127,640千円

全面時価評価法による評価差額△451,485千円△452,077千円

評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(固定)との相殺額
繰延税金資産(固定)の純額
繰延税金負債(固定)固定資産圧縮記帳積立金―△22,036千円

繰延譲渡利益(グループ内譲渡益繰延)△31,985千円△31,985千円

その他△7,507千円△1,382千円△623,972千円△719,962千円

176,734千円

151,559千円

繰延税金負債(固定)の純額△447,238千円△568,403千円

差引：繰延税金負債純額△218,955千円△269,284千円

特別償却準備金繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)との相殺額－ 63 －

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)
40.4％

法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目

当連結会計年度(平成25年３月31日)
37.7％

1.2％

1.0％

△8.0％

△9.5％

0.9％

0.7％

評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金
負債の減額修正
その他

△8.1％

△1.8％

△2.1％

―

△0.1％

0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.2％

28.7％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅等(土地を含む。)を所有しております。
平成24年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,766千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は49,524千円(特別損失に計上)であります。
平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,485千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(自至

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

３

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

期首残高

1,662,553千円

1,942,485千円

期中増減額

279,932千円

5,873千円

期末残高

1,942,485千円

1,948,359千円

1,805,752千円

1,844,286千円

期末時価
(注) １
２

(自
至

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から賃貸用不動産への振替(257,879千円)、不動産取得(81,167千円)であり、減少は、賃貸用不動産から事業用不動産への振替(21,656千円)、減損損失(18,345千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(26,828千円)であり、減少は、減価償却費(16,156千円)であります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて調整を行なったものを含む。)であります。

－ 64 －

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、国内において「建材事業」、「生活事業」及び「加工事業」の三事業に取り組んでおり、当該三事業を報告セグメントとしております。
「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グル
ープの業績の大半を占めているコア事業であります。
「生活事業」は、日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、総合スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、現在は北海道、東北地区に加え、新たに関東地区にも進出し事業を展開しております。
「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化が図れる事業として取り組んでおります。

※平成25年５月１日付でセグメントの名称を下記のとおり変更しておりますが、名称の変更のみであり区分等の変
更はございません。この名称変更は、事業展開の方向性を明示するとともに、ビジネスのチャンスを幅広く捉えることを目的としております。
本有価証券報告書におきましては、すべて変更後のセグメントの名称で記載しております。

２

＜変更前＞

＜変更後＞

建材・住設事業

建材事業

生活用品事業

生活事業

プレカット事業

加工事業

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

－ 65 －

３

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

建材事業

生活事業

加工事業

計

外部顧客への売上高

61,782,214

7,114,714

9,187,501

78,084,430―

78,084,430

セグメント間の内部売上高または振替高

212,267

40

26,587

238,895△238,895―

61,994,481

7,114,754

9,214,089

78,323,325△238,895

78,084,430

セグメント利益

909,01769,858428,179

1,407,056△221,788

1,185,267

セグメント資産27,224,458

3,650,868

4,637,623

35,512,950

2,158,042

37,670,992

減価償却費

94,753

14,479306,920

416,152

1,855

418,008

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

71,275

6,819

86,645

164,740800

165,540

売上高計

その他の項目(注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△221,788千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,896千円、その他の調整額5,107千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,158,042千円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産1,942,485千円、親会社の資産265,723千円、その他の調整額△50,167千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額800千円は、親会社の資産に係る増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

－ 66 －

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

建材事業

生活事業

加工事業

計

外部顧客への売上高

63,017,783

6,816,910

9,419,027

79,253,721―

79,253,721

セグメント間の内部売上高または振替高

212,761867

54,901

268,531△268,531―

63,230,545

6,817,777

9,473,929

79,522,252△268,531

79,253,721

セグメント利益

1,176,589

37,460482,882

1,696,932△294,547

1,402,385

セグメント資産28,291,446

3,395,646

5,006,113

36,693,207

2,253,994

38,947,201

減価償却費

95,322

14,425269,296

379,045

2,590

381,635

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

81,32815,684

297,571394,585

24,589419,175

売上高計

その他の項目(注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△294,547千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△312,071千円、その他の調整額17,524千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,253,994千円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,007,303千円、親会社の資産317,606千円、その他の調整額△70,916千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,589千円は、親会社の資産に係る増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

－ 67 －

当連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
建材事業
減損損失

生活事業

956

当連結会計年度(自

加工事業

1,927

平成24年４月１日

―

至

合計

計
2,884

49,52452,408

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
建材事業

生活事業

加工事業

合計

計

(のれん)
当期償却額

25,517―

1,425

26,942―

26,942

当期末残高

11,350―5,345

16,695△16,695―

当期償却額△9,770△292,870―△302,641―△302,641

当期末残高△15,423△400,705―△416,128

16,695△399,433(負ののれん)－ 68 －

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
建材事業

生活事業

加工事業

合計

計

(のれん)
当期償却額

9,080

―

1,425

10,505―

10,505

当期末残高

2,270

―

3,919

6,189

△6,189―

当期償却額△9,770△292,870―△302,641―△302,641

当期末残高△5,653△107,834―△113,487

6,189△107,297(負ののれん)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社は、平成23年７月29日にヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社といたしました。これに伴い「加工事業」セグメントにおいて31,965千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

越智産業㈱(連結子会社)は、平成24年11月12日に㈱ホームコア(連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社といたしました。これに伴い「建材事業」セグメントにおいて12,444千円の負ののれん発生益を計上しております。

－ 69 －

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成24年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

749円25銭

900円50銭

１株当たり当期純利益金額

128円27銭

144円58銭

(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成23年12月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で、平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行ないましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)6,718,797

8,049,336

48,68032,821

普通株式に係る純資産額(千円)6,670,117

8,016,514

普通株式の発行済株式数(株)9,073,980

9,073,980

普通株式の自己株式数(株)171,604

171,725

8,902,376

8,902,255

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)４

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

当期純利益(千円)

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,143,891

1,287,109

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,143,891

1,287,109

普通株式の期中平均株式数(株)8,917,531

8,902,273(重要な後発事象)
連結子会社である越智産業㈱は、平成25年４月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用する予定であります。
本移行に伴い、翌連結会計年度において14,636千円の特別利益を計上する見込みであります。

－ 70 －

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

㈱ホームコア

第１回無担保社債

平成19年
７月25日

10,000

―

1.86

無担保社債

平成24年
７月25日

合計

―

―

10,000

―

―

―

―

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

返済期限

短期借入金

2,050,000

1,540,000

0.529

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,478,530

1,437,745

1.147

―

１年以内に返済予定のリース債務

73,02675,5273,202,547

2,538,992

224,986

172,648

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)その他有利子負債
合計
(注) １
２
３

―

―
1.098

―

平成26年５月～平成33年２月
平成26年５月～平成29年11月

―

―

―

―

7,029,090

5,764,912――「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,166,328

800,194

420,020

127,130

リース債務

71,28042,81839,51519,033【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

－ 71 －

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

17,821,211

36,942,277

59,328,079

79,253,721

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

305,273

818,919

1,482,603

1,808,093

四半期(当期)純利益金額(千円)

216,988581,609

1,028,828

1,287,109

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

24.37

65.33

115.57144.58(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

(注)

第１四半期
(円)

第２四半期
24.37

第３四半期
40.96

第４四半期
50.24

29.01

当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行ないましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

－ 72 －

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 73 －

当事業年度(平成25年３月31日)

197,792
5,009※1 190,000
47,4781,530
441,811

170,876
5,730※1 410,000
76,7442,651
666,002

629
△327
301
301

1,511
△772
739
739

6,821
－
6,821

7,343
21,03928,382－
6,556,277
2,421
78,897△1,21623,3006,556,277
4,797
78,897△4,03577,6804,368
6,640,747
6,647,870
7,089,682

74,861
4,384
6,663,621
6,692,743
7,358,746

(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 74 －

当事業年度(平成25年３月31日)

1,975,000
70,000
4,986
1,474
5,589
9,619
3,992
2,070,660

1,961,000
70,000
4,047
2,100
6,677
12,573
4,895
2,061,292

202,500
13,018215,518
2,286,179

132,500
22,597
155,097
2,216,389

400,000

400,000

4,232,116
4,232,116

4,232,116
4,232,116

4,960

10,302

254,462
259,423△88,036
4,803,502

587,132
597,434△88,106
5,141,444－－
4,803,502
7,089,682

912
912
5,142,356
7,358,746

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業収益
経営指導料
受取配当金
営業収益合計
営業費用
広告宣伝費
旅費及び交通費
車両費
給料及び手当役員報酬
賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
教育研修費
交際費
通信費
事務用品費
消耗品費
水道光熱費
地代家賃
図書費
保険料
租税公課
減価償却費
諸会費
業務委託料
雑費
営業費用合計

※1
※1

営業利益
営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

248,700
245,167

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※1※1

493,867

726,195

4,206
15,07346
64,962
47,985
7,897
9,619
8,234
11,546
386
317
618
490
580
400
240
1,899
115
3,343
1,237
1,855
570
－
45,270226,896
266,970

4,445
16,93370
70,23253,385
11,631
12,573
9,578
14,989
273
162
728
513
661
914
240
2,470
80
3,464
1,168
2,590
680
45,12059,163312,071
414,123709
1,270※2 906

229
3,600
422

※2

※2

2,885
※3

－ 75 －

327,890398,305

21,567
4,046
116
25,730244,1264,251※3

20,608
4,513－
25,122393,253－－244,126
8,982△2,516239
239
393,0135,182△3,594

6,466
237,660

1,588
391,425

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 76 －

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

400,000

400,000－
400,000－
400,000

4,232,116

4,232,116－
4,232,116－
4,232,116

4,232,116

4,232,116－
4,232,116－
4,232,116

－

4,960

4,960
4,960
4,960

5,341
5,341
10,302

71,371

254,462△49,607△4,960237,660△53,414△5,341
391,425

183,091
254,462

332,669
587,132

71,371

259,423△49,607－237,660
188,052
259,423△53,414－
391,425
338,011597,434△73,781△88,036△14,255△14,255△88,036△69△69△88,106(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 77 －

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

4,629,705

4,803,502△49,607237,660△14,255
173,797
4,803,502△53,414
391,425△69
337,941
5,141,444

－

－

－
－
－

912
912
912

－

－

－
－
－

912
912
912

4,629,705

4,803,502△49,607237,660△14,255－
173,797
4,803,502△53,414
391,425△69
912
338,853
5,142,356

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
工具、器具及び備品

５年(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 投資不動産
定率法
耐用年数
３

30年

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた49,009千円
は、「未収還付法人税等」47,478千円、「その他」1,530千円として組み替えております。

－ 78 －

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

短期貸付金

前事業年度
(平成24年３月31日)
190,000千円

当事業年度(平成25年３月31日)
410,000千円(損益計算書関係)※１

関係会社に係る営業収益は、次のとおりであります。
(自
至

※２

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

経営指導料

248,700千円

327,890千円

受取配当金

245,167千円

398,305千円

関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。
(自
至

※３

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

受取利息

708千円

229千円

雑収入

400千円

―千円

関係会社に係る営業外費用は、次のとおりであります。
(自
至
支払利息

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
19,761千円－ 79 －(自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
18,154千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

80,301

減少
34,102

当事業年度末―114,403(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
市場買付による自己株式の取得による増加

16,700株

株式分割による増加

17,169株

単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度(自平成24年４月１日

233株至

平成25年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

114,403

増加

減少
57,322

当事業年度末―171,725(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加

57,222株

単元未満株式の買取りによる増加

100株(有価証券関係)
前事業年度(平成24年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額6,556,277千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度(平成25年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額6,556,277千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

－ 80 －

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

賞与引当金

3,626千円

4,740千円

未払事業税

229千円

186千円

未払事業所税

110千円

123千円

未払社会保険料

513千円

681千円

その他

529千円

―

5,009千円

5,730千円―

826千円

4,674千円

8,118千円―

104千円

繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

4,674千円

9,049千円△2,252千円△3,754千円

2,421千円

5,295千円―△497千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)純額

２―△497千円

2,421千円

4,797千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成24年３月31日)
40.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目

当事業年度(平成25年３月31日)
37.7％

0.2％

0.1％

△39.5％△38.1％

住民税均等割

0.4％

0.3％

評価性引当額0.7％

0.4％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.3％

―

その他

0.1％

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.6％

0.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目(企業結合等関係)
該当事項はありません。

－ 81 －

(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

539円58銭577円65銭

１株当たり当期純利益金額

26円65銭43円97銭(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成23年12月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で、平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行ないましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(平成24年３月31日)(平成25年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)4,803,502

5,142,356――

普通株式に係る純資産額(千円)4,803,502

5,142,356

普通株式の発行済株式数(株)9,073,980

9,073,980

普通株式の自己株式数(株)171,604

171,725

8,902,376

8,902,255

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)４

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

当期純利益(千円)

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

237,660

391,425

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

237,660

391,425

普通株式の期中平均株式数(株)8,917,531

8,902,273(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 82 －

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)
菊水化学工業㈱計

貸借対照表計上額(千円)50,00023,30050,00023,300【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
または償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定資産工具、器具及び備品

629

882

―

1,511

772

444

739

有形固定資産計

629

882

―

1,511

772

444

739

8,503

2,667

―

11,170

3,827

2,145

7,343

―

21,039―21,039――21,0398,503

23,706―32,210

3,827

2,145

28,38278,897――78,897

4,035

2,818

74,861

無形固定資産ソフトウエア
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産計
投資不動産(注)

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア仮勘定
プレカット新システム構築費用

21,039千円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

9,619

12,573

9,619―

12,573

役員退職慰労引当金

13,018

9,578

―

―

22,597－ 83 －

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

預金
当座預金

169,848

別段預金

1,027
合計

②

170,876

短期貸付金
相手先金額(千円)

越智産業㈱220,000

丸共建材㈱190,000
合計③

410,000

関係会社株式銘柄

金額(千円)

越智産業㈱3,332,137㈱松井

2,462,988

ヨドプレ㈱484,647

西日本フレーミング㈱154,773

西日本クラフト㈱121,730
合計④

6,556,277

関係会社短期借入金
相手先金額(千円)㈱松井

1,716,000㈱新建

145,000㈱トーソー

100,000
合計

1,961,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

－ 84 －

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞

株主優待(1) 対象株主
株主に対する特典
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上保有の株主(2) 優待内容
一律1,000円相当のＱＵＯカードを贈呈(注) １ 平成25年６月27日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 平成25年６月27日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、公告掲載方法を次のとおりといたしました。
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
http://www.ochiholdings.co.jp/－ 85 －

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
第２期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

平成24年６月29日福岡財務支局長に提出

平成24年３月31日)

平成24年６月29日福岡財務支局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
第２期(自平成23年４月１日

至(3) 四半期報告書及び確認書
第３期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)平成24年８月10日福岡財務支局長

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)平成24年11月８日福岡財務支局長

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)平成25年２月７日福岡財務支局長に提出
第３期第２四半期(自に提出
第３期第３四半期(自に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づき平成25年６月27日福岡財務支局長に提出－ 86 －

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 87 －

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月27日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

本

義

三

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－ 88 －

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＯＣＨＩホール
ディングス株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＯＣＨＩホールディングス株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

－ 89 －

独立監査人の監査報告書

平成25年６月27日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

祐

二

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

本

義

三

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

－ 90 －

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成25年６月28日【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

越

智

通

広

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長

中

村

尚

生

【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－ 91 －

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長越智通広及び最高財務責任者中村尚生は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成25年３月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行なった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行ないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子
会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範
囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している９事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行なっている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

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５ 【特記事項】
該当事項はありません。

－ 93 －

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成25年６月28日【会社名】

ＯＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

OCHI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

越

智

通

広

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役財務部長

中

村

尚

生

【本店の所在の場所】

福岡市中央区那の津三丁目12番20号【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)－ 94 －

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長越智通広及び当社最高財務責任者中村尚生は、当社の第３期(自日至

平成24年４月１

平成25年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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