一般財団法人ニューメディア開発協会
定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人ニューメディア開発協会（英文名 NewMedia DevelopmentAssociation。略称「ＮＭＤＡ」）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、ニューメディアに関して、調査及び研究、システム設計、機器及びソフトウェアの研究、開発及び実験等を行うことにより、ニューメディアの基盤技術、関連利活用システム等の高度化及び普及並びに関連する産業の育成及び高度化を図り、もって科学技術の振興、行政、地域及び経済産業の健全な発展、国民生活の安定及び向上等に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ニューメディアに関する情報、資料等の収集、調査及び研究（２）ニューメディアのシステムの設計、必要な機器・ソフトウェアの研究及び開発並びに実証実験（３）ニューメディアに関する技術指導、教育及び研修（４）ニューメディアに関する標準化の推進（５）ニューメディアに関する国際交流、開発途上国への協力（６）事業成果の公表、啓蒙活動等によるニューメディアの普及促進（７）前各号に付帯する事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。
（用語の定義）
第５条 この定款においてニューメディアとは、情報の収集・作成、情報の処理・加工、情報の伝送及び情報の利用のうち、一又は二以上の部門に、情報処理技術等の進歩によって革新的な変化がもたらされた情報システムをいう。

- 1 -第３章 資産及び会計（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な次に掲げる財産は、この法人の基本財産とする。
（１）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産（２）移行登記の日以降に基本財産として寄付された財産（３）移行登記の日以降に評議員会の決議によって基本財産に繰り入れた財産
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分又は担保に供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理）第７条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める資金運用規程による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄付された財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置かなければならない。
３ 第１項の書類は、電磁的な記録をもって作成することが出来る。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告書- 2 -（２）事業報告書の付属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
２ 前項の書類は、電磁的記録をもって作成することができる。
３ 第１項第３号の貸借対照表は、法令で定めるところにより、定時評議員会の終了後遅滞なく、公告しなければならない。
４ 第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
５ 第１項の各号の書類は、作成した時から１０年間、保存しなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１１条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。ただし、短期借入金については、理事会の決議により別に定める方法によるものとする。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行うとするときも、前項と同様とする。
（会計原則等）第１２条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し、必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定 数）
第１３条 この法人に、評議員５名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任等）
第１４条 評議員の選任及び解任は評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって- 3 -生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の解任）第１５条 評議員が次の１つに該当するときは、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数の決議をもって当該評議員を解任することができる。可否同数のときは、議長の裁決するところによる。ただし、前段の場合において、議長は評議員として決議に加わることはできない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき。
２ 前項の規定により解任する場合は、当該評議員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う評議員会において、当該評議員に弁明の機会を与えなければならない。
（評議員の任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議委員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期- 4 -の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１７条 評議員は無報酬とする。ただし、職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額１００万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第２節 評議員会（評議員会の構成）
第１８条 この財団に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員、理事及び監事の選任及び解任（２）評議員、理事及び監事の報酬等の支給の規定（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産等重要な財産の処分、譲受け又は除外の承認（７）長期借入金（８）各事業年度の事業報告及び決算の承認（９）合併及び事業の全部若しくは一部の譲渡（１０）役員の損害賠償責任の一部免除（１１）この法人の清算にあたる清算人及び代表清算人の選任及び解任（１２）その他、この評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は必要がある場合に開催することができる。

- 5 -（評議員会の招集）
第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面でもって、開催日の５日前までに、評議員に対して招集の通知を発しなければならない。なお、評議員の承諾を得て電磁的方法による通知を書面に代えることができる。
３ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４ 第２項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）
第２２条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
（評議員会の決議）
第２３条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別に定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は評議員として決議に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分、譲受け又は除外の承認（５）合併及び事業の全部若しくは一部の譲渡（６）残余財産の帰属（７）この法人の清算にあたる清算人および代表清算人の選任及び解任（８）役員の損害賠償責任の一部免除（９）長期借入金（１０）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（評議員会の代理人の表決等）
第２４条 評議員は、代理人によって議決権を行使することができない。

- 6 -２ 評議員が評議員会に出席できない場合、書面または電磁的方法による議決権の行使はできない。
（評議員会の決議の省略）
第２５条 理事長が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 前項の規定により評議員の決議があったものと見なされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
（評議員会の報告の省略）
第２６条 理事長が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を報告した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２７条 評議員会の議事録については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１）日時及び場所（２）評議員の現在数（３）出席した評議員の数及び氏名（４）決議事項（５）議事の経過の概要（６）その他法令で定める事項
２ 前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選任された議事録署名人２名が記名押印する。
３ 評議員会の議事録は、評議員会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第５章 役員等及び理事会
第１節 役員等（役員の設置）第２８条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上２０名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、もって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とする。
３ 理事長のほか、必要に応じ、副理事長、専務理事及び執行理事（以下「業務執行理事」という。）- 7 -

を置くことができる。業務執行理事は５名以内とする。
４ 前項の業務執行理事をもって一般法人法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号に規定する業務を執行する理事とする。
（役員の選任等）
第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統轄する。
３ 副理事長は、理事長を補佐して、その業務を掌理する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して、その業務を総括する。
５ 執行理事は、専務理事を補佐して、その業務を処理する。
６ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
（２）監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（３）監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなくてはならない。
（４）監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなくてはならない。
（５）監事は、前項の報告をするために必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
（６）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（７）監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなくてはならない。
（８）監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、- 8 -又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によりこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対してその行為をやめることを請求することができる。
（９）その他法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。
（役員の任期）第３２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了のときまでとし、増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了のときまでとする。
４ 理事又は監事は、第２８条で定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められるとき。
（役員に対する報酬等）第３４条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事並びに職務を執行した理事及び監事にはその対価として報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（理事の取引の制限）
第３５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならな

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い。
（役員の責任の免除又は限定）
第３６条 この法人は、一般法人法第１９８条において読み替えて準用される第１１１条第１項の理事及び監事の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。
（兼職の禁止）第３７条 理事及び監事並びに評議員は、相互に兼ねることができない。
（名誉会長及び顧問）
第３８条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、任意の機関として、名誉会長１名及び顧問２０名以内を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 第３２条第１項の規定は、名誉会長及び顧問について準用する。
４ 名誉会長及び顧問は無報酬とする。ただし、職務を執行した名誉会長及び顧問にはその対価として報酬を支払うことができる。
５ 名誉会長及び顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 第４項及び第５項に関し、必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報
酬並びに費用に関する規程による。
（名誉会長及び顧問の職務）第３９条 名誉会長は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
２ 顧問は、理事長の要請に応え、理事長に対し、意見を述べるとともに、事業を円滑に進めるために、協力することができる。
第２節 理事会（理事会の構成）
第４０条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第４１条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

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（１）評議員会の開催日時及び場所並びにその目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）理事の職務の執行の監督（４）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（５）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額な借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備（６）第３６条第１項の責任の免除（理事会の種類及び開催）
第４２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度の６月及び３月の２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から理事長に会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第３１条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は第３１条第１項第６号の規定により監事が招集したとき（理事会の招集）第４３条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号による場合は監事が、理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日- 11 -の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）
第４４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、第４２条第３項第３号又は第４号の後段の規定により臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選による。
（理事会の決議）
第４５条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。
（理事会の決議の省略）
第４６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りではない。
（理事会の報告の省略）
第４７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第６項の規定による報告には適用しない。
（理事会の議事録）
第４８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１）日時及び場所（２）理事の現在数（３）出席した理事の数及び氏名（４）決議事項（５）議事の経過の概要（６）その他法令で定める事項
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の議事録又は第４６条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録は、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

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第６章 賛助会員（賛助会員）
第４９条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することができる。
３ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
４ 前３項に定めるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
第７章 定款の変更、解散等（定款の変更）第５０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
３ 前２項の規定は、この定款の第３条（目的）、第４条（事業）、第１４条（評議員の選任等）及び第１５条（評議員の解任）についても適用する。
（合併等）
第５１条 この法人は、評議員会の決議により、一般法人法上の他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部又は一部の廃止をすることができる。
２ 前項の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（解 散）第５２条 この法人は、財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他一般法人法第２０２条等の法令で規定する事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分等）
第５３条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
２ この法人が、解散等により清算する場合において有する残余財産は、第２３条第３項の評議員会の決議によって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）- 13 -

第５４条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第５５条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５６条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法により公告を行う。
第１０章 補則（委 任）第５７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（事務局）
第５８条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て、理事長が任免し、職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を受けて、別に定める。
（帳簿及び書類の備付け）
第５９条 この法人は、法令及びこの定款で定めるところにより、その主たる事務所に、次に掲げる帳簿及び書類を備え置き、かつ、保存しなければならない。
（１）定款（２）評議員、理事及び監事の名簿（３）許可、認可及び登記に関する書類（４）評議員会及び理事会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書、決算書及び計算書類- 14 -

（９）監査報告書（１０）その他法令等で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５４条第２項の定める情報公開規程によるものとする。
（実施細則）
第６０条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の承認を受けて、理事長が別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
岡部武尚- 15 -