排出量取引制度と脱炭素への道筋
電⼒中央研究所 社会経済研究所
若林 雅代
公益事業学会(電⼒)・政策フォーラム
2022年10⽉18⽇

排出量取引制度と脱炭素投資
排出量取引制度は、2つの経路を通じて脱炭素投資促進を期待︓
１．価格シグナル
炭素価格の「内部化」により、脱炭素投資を促す効果が期待される→ 価格の予⾒性が低いと、企業が投資に踏み切りにくい排出量取引制度の中で価格の予⾒性を⾼める様々な制度設計の⼯夫が考案されている。その中でも直接的に価格を制御する仕組みが価格の安全弁（Safety valve）
２ ．政府収⼊を活⽤した低炭素投資促進策
排出量取引制度の設計次第では、政府に多額の収⼊が発⽣する→ 得られた収⼊を有効に活⽤し、投資を促進する効果が期待される発⽣する政府収⼊の規模、およびその活⽤⽅法は制度設計次第であり、様々に活⽤されている
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１．価格シグナル

排出量取引制度における価格シグナル
排出量取引制度は、炭素税より価格の予⾒性が低く、積極的な低炭素投資促進が課題となる。このため、制度設計の⼯夫によって価格の予⾒性を⾼める⼿段が考案されている
排出量取引制度において価格の予⾒性を⾼める主な仕組み︓•

⻑期的な排出削減⽬標（キャップ）の設定（将来の削減量を提⽰）•バンキング、ボロウイング（年毎の排出量の不確実性を平準化）• オフセット（制度の範囲外での削減機会により、遵守費⽤を抑制）
排出を削減するには削減技術への投資が必要で、そのための意思決定は事前に⾏われることから、排出枠は短期的には硬直的な供給構造となる。このため、予測不可能な事態の発⽣により、実際の排出量が事前予測を⼤きく上回った場
合、排出枠の超過需要によって市場価格が⾼騰し、従来措置では対応しきれない可能性がある→ より直接的な⽅法で市場価格を制御する⽅法として提唱されたのが価格の安全弁（safety valve）。GXリーグでも採⽤が検討されている※※GXリーグ設⽴準備事務局「来年度から本格稼働するGXリーグにおける排出量取引の考え⽅について」（GXリーグ学識有識者検討会資料、2022/9/6）

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１．価格シグナル

価格の安全弁（safety valve）•

予め排出量価格の上限値（ceiling）と下限値（floor）を設定し、価格変動を⼀定の範囲内（price collar ないしprice corridor）に収める仕組み＜メリット＞

出典︓Kettner, et al. (2011)•

価格に関する予⾒性を⾼め、企業の技術⾰新や投資を活性化できる•排出枠の追加供給を⾏う場合、発⽣した政府収⼊を低炭素投資等に活⽤できる＜デメリット＞•

排出量が不確定となる（追加供給する場合、キャップが破られる）•排出枠を買取介⼊する場合には、不確実な政府費⽤が発⽣する
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１．価格シグナル

上限値（ceiling）の設定⽅法•

強い介⼊ 安全弁（Metcalf (2009), Murray et al. (2009)）
予め設定した上限価格に達した際、政府が（無制限に）排出枠の追加供給を⾏う

価格予⾒性

⾼

環境保全性

低→ 排出量の確実性（排出削減の有効性）が失われるデメリット
例︓カリフォルニア州C&Tのprice ceiling（2021〜）•

弱い介⼊ 戦略的リザーブ（Murray et al. (2009)）
⼀定の環境保全性を維持するために、安全弁として供給する排出枠の量に上限を設け、事前にリザーブとして排出枠から取りおく仕組み→ リザーブ量が不⼗分な場合は価格⾼騰抑制機能に限界がある（バンキングが無制限に許容される制度では、上限価格が破られるリスクが⼤）例︓EU ETSのMSR、RGGIのCCR、
カリフォルニア州C&TのAPCR（2020年まで）

価格予⾒性

低

環境保全性

⾼5

１．価格シグナル

弱い介⼊から強い介⼊への転換
カリフォルニアC&Tの事例

野⼼的な2030年⽬標を実現するにあたり、州外リーケージを含む経済的な悪影響を回避するには費⽤の予⾒性の強化が必要との認識から、強⼒な上限価格の導⼊を決定•

経済影響の緩和と環境⽬的を両⽴させるため、ステークホルダー間で協議を重ねた結果の変更“These amendments keep California’s highly successful cap-and-trade
program on track to meet our post-2020 emission reduction targets. …
We listened to stakeholders and believe we have balanced the needs ofbusiness, our communities and the environment.” Mary D. Nichols, CARB Chair
https://ww2.arb.ca.gov/news/carb-provides-further-flexibility-and-cost-containment-companies-cap-and-trade-program•

上限価格での排出枠の追加供給は、従来のリザーブ（APCR）とは別に制度設計し、コンプライアンス⽬的での購⼊に限定する。具体的には、APCRの排出枠がなくなった場合にのみ売却され、他に遵守⼿段のないC&T対象事業者のみが参加できる。また、上限価格で購⼊した排出枠（price ceilingunit）は、遵守⽬的以外に活⽤できない（市場取引は不可）
上限価格は2021年 65ドル、年5％＋物価上昇率で上昇•APCRによる弱い介⼊も2段階（2021年 41.4ドル／53.2ドル、年5％＋物価上昇率で上昇）で継続（価格の上昇速度を遅らせる効果）
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２．オークションの活⽤

排出量取引制度と政府収⼊•排出量取引制度の設計次第では、政府に収⼊が発⽣する
例︓‒ キャップ＆トレード型制度における政府発⾏の排出枠の有償割当（オークション）‒ 市場価格⾼騰時の排出許可証の追加供給（ex. GX証書）‒ 超過排出ペナルティ（超過排出時の代替⼿段としての政府⽀払い）•

とくに、排出枠の有償割当を原則とするキャップ＆トレード型排出量取引制度では、多額のオークション収⼊が発⽣→ これらの活⽤⽅法は、排出量取引制度の重要な要素

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２．オークション収⼊の活⽤EU ETSにおけるオークション収⼊額の推移

国別内訳

出典︓SWD(2021) 308 に基づき当所作成

キャップ全体の57％をオークション⽤に加盟国に分配
2012〜2020年に663億ユーロ超のオークション収⼊→ 少なくとも半分はエネルギー関連に⽀出（加盟国に使途報告の義務）
実際には2013〜20年のオークション収⼊の75％が気候・エネルギー関連に⽀出（内訳︓再エネ（25％）、省エネ（23％）、持続可能な交通⼿段（10％））※詳細は EU Climate Action Progress Report 2021, COM (2021) 960

参照8２．オークション収⼊の活⽤EU ETS オークション枠の分配と収⼊の活⽤①
排出枠は、無償割当とMSRへの繰り⼊れ分を除き、全量がオークションされる
2021-2030年のオークション枠は下記ファンドへの取り置きを除いて加盟国へ分配
加盟国オークション枠の10％は域内格差是正のため特定の加盟国に配分、残りは全加盟国の排出実績に応じて分配
2021.7欧州委員会提案内容*75EUR/tで算定

イノベーション基⾦
ー530億EUR*

近代化基⾦
ー740億EUR

社会気候基⾦ー1444億EUR

ファンド概要既存ETS

低炭素技術への投資を⽬的とする基⾦・エネルギー集約産業における⾰新的技術
・CCS／CCUS
・⾰新的再エネ発電・エネルギー貯蔵技術

・4億5,000万EUA+NER300基⾦の残り

中・東欧加盟国10カ国のエネルギーシステムの近代化、公正な移⾏、エネルギー効率化投資を⽀援する基⾦・オークション枠の2％＋5カ国の追加枠の移転
6億4,300万EUA

建物／道路交通へのETS導⼊により影響を受ける世帯や零細企業、交通利⽤者の対策のための基⾦

建物・道路交通ETS・5,000万EUA追加＋CBAM導⼊に伴って段階的に廃⽌する無償割当分を追加
・CCfD※への適⽤拡⼤

380億EUR*

480億EUR*

・1億5,000万EUA

150億EUR*
・2.5％を追加

260億EUR*
722億EUR＋722億EUR

・オークション収⼊の25％を基⾦の財源に・加盟国出資分（計画の半分）に各国のオークション収⼊を活⽤※Carbon Contract for Diﬀerence︓低炭素技術の開発・導⼊促進のため、EUAの市場価格が⾏使価格を下回る場合に差額を⽀払う契約

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２．オークション収⼊の活⽤EU ETS オークション収⼊の活⽤②••電気料⾦に転嫁された炭素コストの補償 EU ETSによる電気料⾦の上昇が原因で国際競争⼒を失う虞のある産業／製品に対し、各国のオークション収益を原資とする補助⾦（State aid）を与える仕組み
補助⾦額は前年度⽀払った間接的な炭素コストを⼀部補填するもの‒ 製品別電⼒消費効率ベンチマーク（MWh/製品重量(t)）⽣産量に基づく補助‒ ベンチマークが定義されていない製品
製品製造過程での電⼒投⼊量に基づく補助（×0.8で調整）※ difference carried forward（ベースラインの補助額を上限とすることで補助額を平準化する仕組み）•

ドイツは2018年に総額2億1900万€を補償（2017年⽐＋1700万€）

出典︓State aid for indirect CO2 costs of emissions trading in Germany for 2018 (EPC Report 2018)10

２．オークション収⼊の活⽤RGGI•

オークション収⼊の活⽤

RGGIの排出枠は全量オークション。オークション収⼊は州政府が戦略的エネルギー及び消費者プログラムに充当
管理費

RGG, Inc.

＜例 メリーランド州＞
1%6%• RGGIオークション収⼊等を原資とするStrategic Energy Investment Fundの料金補助
省エネ
資⾦の23％を家計に対する料⾦軽減
20%40%のために使⽤
具体的には、各世帯に毎⽉定額
GHG削減
クレジット（”RGGI Rate Credit”）
15%を配分
再エネ• 電⼒会社は、公共サービス委員会18%（PSC）にクレジットの⽀払額をオークション収⼊の使途（2019）定期的に申告、委員会による確認の後、州エネルギー管理局（MEA） データ︓ https://www.rggi.org/investments/proceeds-investments
が管理するStrategic Energy Investment Fundから⽀払額の補填を受ける
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まとめ＜価格シグナル＞• 排出量取引制度の下で価格シグナルを機能させるには、価格予⾒性を⾼める安全弁（safety valve）が有効• 経済影響緩和と環境⽬的（排出削減）はトレードオフの関係にあり、強いsafety valveは価格の予⾒性を⾼める半⾯、排出量の制約は緩む• ⽬標が野⼼的になるほど、価格⾼騰リスクが⾼まり、強いsafetyvalveが求められる（社会的合意形成により、両者のバランスをとる必要）＜政府収⼊の活⽤＞• 様々な先⾏事例において、脱炭素投資の誘導にオークション収⼊を活⽤

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