一般社団法人千葉県ビルメンテナンス協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人千葉県ビルメンテナンス協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉市中央区登戸に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、ビルメンテナンス業の健全な育成と建築物における衛生的、かつ、安全・安心なる生活環境の保持増進を図るため、建築物における衛生的環境の確保に関する正しい専門的知識と技能の普及を促進し、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 建築物における衛生的環境の確保に関する知識・技能の向上と、安全・安心な環境構築に関する普及啓発（２） ビルメンテナンスに関する調査及び研究（３）ビルメンテナンスに関する講習会及び研修会の開催（４）環境衛生関連団体と連携し環境衛生の意識の向上を図る事業（５）就労弱者の就労支援を目的とする事業（６）地域社会とのネットワークを構築し環境衛生の連携を図る事業（７）ビルメンテナンス業の育成（８）この法人の運営のための収益事業（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員

（種別）
第５条 この法人の構成員は、次の２種とする。
（１）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した法人又は個人

（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した法人又は個人
２

前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）上の社員とする。
３

正会員は、同時に公益社団法人全国ビルメンテナンス協会（以下「全国協会」という。）の正会員となる。
４

賛助会員については、入会規則で定めるところに従うものとする。

（入会）
第６条 正会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより、所定の入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２

賛助会員として入会使用とする者は、理事会において別に定めるところにより、所定の入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
３

入会は、総会が別に定める基準により、理事会においてその承認の可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款又はその他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員の資格喪失）
第 10 条 前２条の場合の他、会員は、次のいずれかに該当するに至った時は、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払い義務を６箇月以上履行しなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。

（３） 会員が死亡し、又は解散したとき。
（資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 総会（構成）
第 12 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）

定款の変更

（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 入会金及び会費の額の決定及び変更（４） 会員の除名（５） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（６） 理事及び監事の報酬等の額（７） 解散及び残余財産の処分（８） 全国協会の代議員の選任及び解任（９） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条２

総会は、定時総会として毎年事業年度終了後３箇月以内に開催する。

臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から臨時総会の目的を記載した書面及び招集の理由を示して、招集の請求があったとき。
３

第１項の定時総会をもって法人法上の定時社員総会とする。

（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

２

総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに通知しなければならない。
ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、１４日前までに通知を発しなければならない。
３

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４

会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から４０日以内の日を総会とする臨時総会を招集しなければならない。
（議長）
第 16 条

総会の議長は、当該総会において、出席正会員の中から選出する。
ただし、この場合において議長が選出されるまでの仮議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名
３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）解散（４）全国協会代議員の選任（５）その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５

全国協会代議員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（書面議決等）
第 19 条やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の運用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条２

総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

会長、議長及び議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役

員

（役員の設置）
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事

１０名以上１７名以内（２） 監事 １名以上３名以内
２

理事のうち、１名を会長とし、１名以上３名以内を副会長とし、１名を専務理事とする。
３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

副会長及び専務理事は会長が理事の中から指名し、理事会の決議によって選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その代表する業務を執行する。
３

副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３

前各項に必要があるときは、理事会の招集を請求する。

（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事及び監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（顧問及び相談役）
第 26 条

この法人に、顧問及び相談役を置くことができる。

２顧問及び相談役は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、この法人の重要事項について会長の諮問に応ずる。

４

顧問及び相談役は、無報酬とする。

（役員の解任）第 27 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 28 条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員など総会において別に定める規程で指定する者には報酬を支給することができる。
役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
２

前項に関し必要な事項は、総会において別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。

第６章 理 事 会
（構成）

第 29 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開催）
第 31 条 理事会は、次のいずれかに該当するときに開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。

(2)

会長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 24 条第 3 項の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第 32 条２

理事会は、会長が招集する。

会長は、前条第 2 号及び第 3 号に該当する場合は、その請求があった日から 14日以内に理事会を招集しなければならない。
３

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。

４

理事会を招集するときは、理事及び監事に対し、理事会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した文書をもって、少なくとも開催の日の 7 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 33 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条２

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

支 部

（設置等）
第 36 条２

本会は、事業執行のため、支部を設けることができる。

支部には、支部長その他必要な職を置き、支部長は当該支部の推薦により理事会の決議を経て、会長が指名する。
３

支部に関する規程は、理事会の決議を経て、会長が定める。

第８章

事務局

（設置等）
第 37 条

この法人に事務局を置く。事務局に事務局長とそのほか必要な職員を置くことができる。
２

事務局長及びその他の職員は、会長が任免する。

３

事務局の運営に関する規程及び職員の給与その他の勤務条件については、理事会の決議を経て会長が定める。

第９章 財産及び会計（事業年度）
第 38 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 39 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合にも同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備えておくものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表

（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 42 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配）第 43 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 44 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 45 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

２ 事故その他やむを得ない事由によって前項による公告ができない場合は、官報に掲載する。

附
１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み変えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事は、金野徳三とする。

３

この法人の最初の業務執行理事は、畔上敏、山田文夫、大竹清治及び高浦芳一とする。

４

この法人の設立の登記の日現在の理事及び監事は、次のとおりとする。
理事は、金野徳三、畔上敏、山田文夫、大竹清治、高浦芳一、落合斉、鏑木信雄、君塚幸申、熊谷正弘、栗林利男、竹島儀明、田村誠敏、原隆志、松樹良一、宮澤宏及び横瀬教之の１６名とする。
監事は、田澤道太郎、山崎正及び吉野精の３名とする。

５

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。