平成 28 年５月 31 日

岩手県知事
達

増 拓也

殿

法人の名称 一般社団法人胆江地区勤労者福祉サービスセンター
代表者の氏名 理 事 長

小 沢 昌 記公益目的支出計画実施報告書等の提出について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第127条第3項の規定により、別紙のとおり平成27年度（ 平成27年４月１日から平成28年3月31日まで)の公益目的支出計画実施報告書等を提出いたします。

【別紙１：法人の基本情報】
A 012694

法人コード
法人名

一般社団法人胆江地区勤労者福祉サービスセンター

１．基本情報ﾌﾘｶﾞﾅ
法人の名称

ｲｯﾊﾟﾝ ｼｬﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝﾀﾝｺｳﾁｸｷﾝﾛｳｼｬﾌｸｼｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
一般社団法人胆江地区勤労者福祉サービスセンター

主たる事務所の住所及び連絡先

住所

〒

都道

023-0801

府県番地

奥州市

メイプル（建物名又は部屋番号がある場合は、記載のこと）
FAX 番号0197-51-1484

代表電子メールアドレス

ha-toai@olive.plala.or.jp

ホームページアドレス

http://www5.plala.or.jp/ ha-toai/

代表者の氏名理事長 小 沢 昌 記

事業年度

町村

水沢区字横町２番地１

等

代表電話番号

市区

岩手県

４

月

1 日

～0197-51-1485

3月

31日

担当者注
氏名（又は名称）阿部博敏

役職（又は担当者名）

事務局長

電話番号

0197-51-1484

FAX 番号

0197-51-1485

代表電子メールアドレス

ha-toai@olive.plala.or.jp

事業の概要

勤労者の福利厚生事業

注：代理人による提出の場合は委任状を添付し、代理人が法人の場合は「氏名」の欄に名称を、「役職」の欄に担当者名を記載してください。

【別紙２：公益目的支出計画実施報告書】
２、公益目的支出計画実施報告書【平成 27 年度（平成 27 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで）の概要】
１.公益目的財産額

20,082,935円

２.当該事業年度の公益目的収支差額（①＋②－③）

20,663,456円① 前事業年度末日の公益目的収支差額

15,258,944円② 当該事業年度の公益目的支出の額

9,641,092円

当該事業年度の実施事業収入の額

4,236,580円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額－580,521円③

４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由注

平成 25 年度中にワーナー・マイカル・シネマズがイオンシネマに代わりました。ワーナー
・マイカル・シネマズのときには、ギフト券としての映画券があったことから、不特定多数にも販売ができたことにより実施事業等会計の区分としておりましたが、イオンシネマになり、ギフト券がなくなりましたので会員への販売するものしかないのでその他会計に区分しました。
※別表 E（2）-3 の支払負担金 3,068,000 円の部分です。平成 25 年度は 240,000 円をその他会計で処理
自己啓発事業のライフプランセミナーとして設定した事業ですが、平成 25 年度は現在主流になりつつあるスマートフォン教室開催となり、ライフプランセミナーが開催できなかったので、その他会計として処理しました。
※別表 E（2）-3 の支払負担金 85,000 円の部分です。平成 25 年度は 2,500 円をその他会計で処理
平成 26 年度からですが、コンサートチケットの取り扱いについて会員のみのプロモーター等により、会員のみ販売と一般にも販売可能のものが混在しており、取り扱いの間違いが発生しないようニュース等には会員のみとしました。よってコンサートチケットについては、すべてその他会計（共益事業）で処理することにしました。
注：詳細は別紙様式に個別の実施事業ごとに記載してください。

【公益目的支出計画の状況】
公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日① 、計画上の完了見込み

平成30 年３月31 日② 、①より早まる見込みの場合

平成29 年３月31 日

前事業年度
計画

当該事業年度
実績

計画

翌事業年度
実績

計画

公益目的財産額

20,082,935円

20,082,935円

20,082,935円

20,082,935円

20,082,935円

公益目的収支差額12,486,000円

15,258,944円

16,648,000円

20,663,456円

16,648,000円

公益目的支出の額

10,793,000円

9,669,611円

10,793,000円

9,641,092円

10,793,000円

実施事業収入の額

6,631,000円

4,361,628円

6,631,000円

4,236,580円

6,631,000円

公益目的財産残額

7,596,935円

4,823,991円

3,434,935円－580,521円

3,434,935円※前事業年度及び当該事業年度の計画及び実績の額、翌事業年度の計画の額を記載してください。

①〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（公益目的事業）の状況等】
事業番号（事業単位ごとに作成してください。）

事業の内容

継１

中心市街地活性化のため再生した商業ビルに設けられた教養文化施設に地区民の利用を図る事業（1）計画記載事項事業の概要【事業の趣旨と内容】 ジャスコ株式会社が撤退した商業ビルを平成18年に奥州市が中心市街地活性化を図るため再生したのを受けて、地階の公共スペースに設けられた市民ギャラリーと多目的ボールの貸出し及び各施設の鍵の保管を行っている。
主として会議開催及びカルチャー教室開催の利用となっている。
【対象】 貸出しについては、無料としその対象を奥州市民としている。
【財源】 運営のための原資は奥州市との中心市街地交流人口向上推進事業補助金交付契約による。
【 運 営 の 詳 細 】 原則として午前10時から午後９時までで、一年3 6 4日（閉館日は１月１日のみ）開館するため職員・パート合わせて７人でローティションを組んで対応している。

①

当該事業に係る公益目的支出の見込額

３，９３９，４３１円②

実施事業収入の見込額

２，６９９，２００円（2）当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について【事業の趣旨と内容】 ジャスコ株式会社が撤退した商業ビルを平成18年に奥州市が中心市街地活性化を図るため再生したのを受けて、地階の公共スペースに設けられた市民ギャラリーと多目的ボールの貸出し及び各施設の鍵の保管を行った。
【対【財①②象】 貸出しについては、無料としその対象を奥州市民とした。
源】 運営のための原資は奥州市との中心市街地交流人口向上推進事業補助金交付契約による。

当該事業に係る公益目的支出の見込額〃実施事業収入の見込額

３， ９３９，４３１円

２，６９９，２００円③（①－②）の額

１，２４０，２３１円④

当該事業に係る損益計算書の費用の額

３，９３９，４３１円

２，６９９，２００円⑤〃

損益計算書の収益の額①及び②に記載した額が計画に記載額と異なる場合、その内容及び理由注

注：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

①〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（公益目的事業）の状況等】（3）実施事業資産の状況等
番号注（事業単位ごとに作成してください。）

時価評価資産の移行後に取得した

前事業年度末日の当該事業年度末日算定日の時価場合の取得価格

帳簿価額の帳簿価額

資産の名称使用の状況円

円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円

注：算定日に有していた資産については、移行認可申請書（別表 A 公益目的財産額の算定）に記載した資産の番号（イ１・ロ２・ａ１など）を記載してください。

①〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（公益目的事業）の状況等】
事業番号継１（事業単位ごとに作成してください。）

事業の内容
中心市街地活性化のため再生した商業ビルに設けられた教養文化施設に地区民の利用を図る事業【実施事業収入の額の算定について】①「損益計算書の収益の額」に対応した②「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目受取その他補助金

計①損益計算書の2,699,2002,699,200②の額の算定に当たっての考え方注②実施事業収入の額

収益の額
円

2,699,200円円円円円円円円円円円円円円円円円円円

円

2,699,200

管理にかかる人件費と委託清掃の外注費を合せた額で市との契約による。

円

注：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】①「損益計算書の費用の額」に対応した②「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

教養文化施設管理費

計①損益計算書の3,939,431

3,939,431②②公益目的支出の額

費用の額
円

3,939,431円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円

3,939,431の額の算定に当たっての考え方注

異なる費用科目はないため、①と②は同額である。

円

注：①と②が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を①及び②欄に記載してもかまいません。

②〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】
事業番号継２（事業単位ごとに作成してください。）

事業の内容
福利厚生事業（1）計画記載事項
事業の概要【事業の趣旨】
自己啓発・健康管理・レジャー・カルチャー・スポーツ・提携・くらし応援事業のうち不特定多数も事業に参加し勤労者の福利厚生について体験・体感・理解誘導することを目的とする。
【事業の構成】
会員、登録家族及び一般地区民に対して事業を行う。
【事業の内容】
自己啓発事業
ライフプランセミナー
在職中、老後の生活安定のために身近な経済活動について学習
対象者は会員、登録家族及び一般地区民
募集方法は、HP、会報誌、地元マスメディア、市の広報等
受講料は講師にもよるが基本的に無料
健康管理事業
ウォーキング・ヨガ・太極拳・エアロビクス・スポーツマッサージ等
健康の維持・増進を狙いとして開催
対象者は会員、登録家族及び一般区民
募集方法は、HP、会報誌、地元マスメディア等
参加料は事業費の無料～10割
レジャー事業
潮干狩り・さくらんぼ狩り・紅葉狩り等のツアー
余暇活動として会員・家族・及び一般がふれあう機会として開催
対象者は会員、登録家族及び一般地区民
募集方法は、HP、会報誌、地元マスメディア等
参加料は事業費の6割程度～10割
カルチャー事業
フラワーアレンジメント・料理つくり・ハンドクラフト・陶器つくり教室等
自己啓発・余暇活動として会員・家族・及び一般がふれあう機会として開催
対象者は会員、登録家族及び一般地区民
募集方法は、HP、会報誌、地元マスメディア等
参加料は事業費の6割程度～10割
スポーツ事業
ボウリング大会
健康の維持増進・余暇活動として会員・家族・及び一般がふれあう機会として開催
対象者は会員、登録家族及び一般地区民
募集方法は、HP、会報誌、地元マスメディア等
参加料は事業費の5割程度～6割程度
提携事業
ビアガーデン・ぶどう狩り・ブルーベリー狩り・ケーキバイキング・ランチバイキング等
全般的な福利厚生事業の一環と会員事業所の活性を狙いとして開催
対象者は会員、登録家族及び一般地区民
募集方法は、HP、会報誌、地元マスメディア、市の広報等
チケット発行による参加。通常価格の6割～9割程度の価格設定
くらし応援事業
ワーナーマイカル・シネマズ・パスポート、スキーリフト券の取扱
余暇活動、健康の維持・増進を狙いとして取扱対象者は会員、登録家族及び一般地区民
募集方法は、HP、会報誌等
通常価格の9割程度～10割【事業の財源】事業の財源は、利用者からの各イベントの参加料収入、チケット販売収入及び参加者からの受取負担金による。
【事業の実施に関する補足事項】
自己啓発・カルチャー・スポーツ事業については、法人の主催事業であり、各種イベント実施に係る諸経費を事業費に計上しているもの
健康管理・レジャー事業についは、主催は法人であるが、旅行代理店等に委託している経費を支払負担金としているもの
提携・くらし応援事業についは、通常価格から割引分を支払負担金として法人で負担し、利用者からの預り金と併せて販売元に支払っているもの①

当該事業に係る公益目的支出の見込額

５，７０１，６６１円②

実施事業収入の見込額

１，５３７，３８０円

（2）当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について【事業の趣旨】
自己啓発・健康管理・レジャー・カルチャー・スポーツ・提携・くらし応援事業のうち不特定多数も事業に参加し勤労者の福利厚生について体験・体感・理解誘導することを目的とする。
【事業の構成】
会員、登録家族及び一般地区民に対して募集を行う。
【事業の内容】
自己啓発事業
スマートフォン教室
会員から要望のあった情報端末として普及著しいスマートフォンの使用の講習会
対象者は会員、登録家族及び一般地区民とした。
募集方法は、HP、会報誌等
受講料は５割(資料代300円)
健康管理事業
ウォーキング・チューブトレーニング・太極拳・ピラティス
健康の維持・増進を狙いとして開催
対象者は会員、登録家族及び一般区民
募集方法は、HP、会報誌、地元マスメディア等
参加料は事業費の4～６割程度
レジャー事業
さくらんぼ狩り・紅葉狩り（久慈渓流とあまちゃん）のツアー
余暇活動として会員・家族・及び一般がふれあう機会として開催
対象者は会員、登録家族及び一般地区民
募集方法は、HP、会報誌、地元マスメディア等
参加料は事業費の７割～８割程度
カルチャー事業
フラワーアレンジメント・洋食マナー・ハンドクラフト・陶器つくり・アロマテラピー教室
自己啓発・余暇活動として会員・家族・及び一般がふれあう機会として開催
対象者は会員、登録家族及び一般地区民
募集方法は、HP、会報誌、地元マスメディア等
参加料は事業費の３割～７割程度
スポーツ事業
ボウリング大会
健康の維持増進・余暇活動として会員・家族・及び一般がふれあう機会として開催
対象者は会員、登録家族及び一般地区民
募集方法は、HP、会報誌、地元マスメディア等
参加料は事業費の5割程度
提携事業
ビアガーデン・ケーキバイキング・ランチバイキング・日本酒を楽しむ会
全般的な福利厚生事業の一環と会員事業所の活性を狙いとして開催
対象者は会員、登録家族及び一般地区民
募集方法は、HP、会報誌、地元マスメディア等
チケット発行による参加。通常価格の７割～10割程度の価格設定
くらし応援事業
イオンシネマパスポート、スキーリフト券、コンサートチケットの取扱
余暇活動、健康の維持・増進を狙いとして取扱対象者は会員、登録家族及び一般地区民
募集方法は、HP、会報誌等
通常価格の9割程度～10割【事業の財源】事業の財源は、利用者からの各イベントの参加料収入、チケット販売収入及び参加者からの受取負担金による。
【事業の実施に関する補足事項】
自己啓発・カルチャー・スポーツ事業については、法人の主催事業であり各種イベント実施に係る諸経費を事業費に計上しているもの
健康管理・レジャー事業についは、主催は法人であるが、旅行代理店等に委託している経費を支払負担金としているもの
提携・くらし応援事業についは、通常価格から割引分を支払負担金として法人で負担し、利用者からの預り金と併せて販売元に支払っているもの①②

当該事業に係る公益目的支出の額〃

実施事業収入の見込額③（①－②）の額④

当該事業に係る損益計算書の費用の額⑤〃

損益計算書の収益の額①

5,701,661
1,537,380
4,164,281
5,701,661
1,537,380円

円
円円円

注

及び②に記載した額が計画に記載額と異なる場合、その内容及び理由

事業参加人数が見込みの 8.5 割程度、スキーリフト券の取り扱い減による影響が支出・収入ともに想定より下回った。

注：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

②〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】（3）実施事業資産の状況等
番号注（事業単位ごとに作成してください。）

時価評価資産の移行後に取得した前事業年度末日の当該事業年度末日算定日の時価場合の取得価格

帳簿価額の帳簿価額

資産の名称使用の状況
円

円

円

円

円

円

円

円円

円

円

円円円円円円円円円

円円円円円円円円円円円

円

注：算定日に有していた資産については、移行認可申請書（別表 A 公益目的財産額の算定）に記載した資産の番号（イ１・ロ２・ａ１など）を記載してください。

②〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】（事業単位ごとに作成してください。）

事業番号
継２

事業の内容
福利厚生事業【実施事業収入の額の算定について】①「損益計算書の収益の額」に対応した②「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目①損益計算書の②実施事業収入の額

収益の額

1,537,380

その他

計

1,537,380円

1,537,380②円円円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

1,537,380の額の算定に当たっての考え方注

くらし応援事業収入・受取負担金ともに実績額相当円

注：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】①「損益計算書の費用の額」に対応した②「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目①損益計算書の5,701,661

その他

計

5,701,661②の額の算定に当たっての考え方注②公益目的支出の額

費用の額
円

5,701,661円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円

5,701,661

異なる費用科目はないため①と②は同額である。

円

注：①と②が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を①及び②欄に記載してもかまいません。

別表Ａ〔公益目的支出計画実施報告書〕【公益目的支出計画書実施期間中の収支の見込みについて】（1）その他の主要な事業について変更の内容及び公益目的支出計画の実施に対する影響等

注１

平成 27 年度においては、移行認可を受けた際の公益目的支出計画の別表Ｅ(１)に記載した内容に変更はない。

注１：その他の主要な事業として、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」に記載した事業のうち、その事業の内容や実施方法に変更があった場合に、事業番号・変更の内容、その理由及び公益目的支出計画の実施に対する影響を記載してください。
また、新たにその他の主要な事業を開始した場合は、その旨、当該事業の概要及び公益目的支出計画の実施に対する影響を記載してください。

（2）資産の取得や処分、借入について変更の内容及び公益目的支出計画の実施に対する影響等

注2

平成 27 年度においては、移行認可を受けた際の公益目的支出計画の別表Ｄ備考欄等に記載した内容に変更はない。

注 2：「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載した多額の借入れや施設の更新、高額財産の取得・処分等の活動を実施した場合は、公益目的支出計画に与えた影響を記載してください。また、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載したもののうち，計画内容に変更があった場合に、変更の内容、その理由及び公益目的支出計画に対する影響を記載してください。
また、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載したもの以外で、法人全体の財務に大きな影響を与える活動を新たに予定する場合は、その内容、理由及び公益目的支出計画に対する影響を記載してください。

別表Ｂ〔公益目的支出計画実施報告書〕【引当金の明細】(１)実施事業に係る引当金
引当金の名称番号

期首残高１２３目的事業番号

当期減少額当期増加額

目的使用

期末残高

その他円円円円円円円円円円円円円円

円(２)（１）以外の引当金のうち、算定日において計上していたもの
引当金の名称
番号

１２
３

期首残高

目的
当期減少額

当期増加額

目的使用円円円円円円円円円円円円円円円(３)「その他支出又は保全が義務付けられているもの」としたもの

注

財産の名称
番号

１
２
３

期末残高

その他

期首の価額

目的
当期減少額

当期増加額

目的使用

期末の価額

その他円円円円円円円円円円円円円円円

注：算定日において、退職給付会計導入に伴う変更時差異の未処理額を公益目的財産額から控除した場合については、当該未処理額は記載不要です。