平成 30 年 3 月 18 日
第 15 回地域連絡協議会

資

料

４

委員からの質問・意見への回答（3 月 2 日までにいただいた質問・意見への回答を掲載しています。
）（資料の見かた）○ 各委員が出された質問・意見は四角囲いの中に記入しています。
○ 四角囲いの下に、長崎大学等の回答を書いています。
○ 回答者としては、長崎大学のほか、長崎県、長崎市、文部科学省となっています。

目次＜前回からの積み残し＞
（１）

寺井

幹雄

委員提出 ..................................................... 3

（２）

木須

博行

委員提出 ..................................................... 9

（３）

木須

博行

委員提出 .................................................... 10

（４）

木須

博行

委員提出 .................................................... 13

（５）

木須

博行

委員提出 .................................................... 16

（６）

木須

博行

委員提出 .................................................... 17＜今回新たに頂いた質問・意見＞
（７）

松尾

寿和

委員提出 .................................................... 20

（８）

寺井

幹雄

委員提出 .................................................... 21

（９）

木須

博行

委員提出 .................................................... 24

（１０）

木須

博行

委員提出 .................................................. 34

（１１）

木須

博行

委員提出 .................................................. 39

（１２）

道津

靖子

委員提出 .................................................. 42

（１３）

神田

京子

委員提出 .................................................. 45

2

（１）

寺井

幹雄

委員提出

１．

１月１９日着で協議会各委員に送付された梶村委員他３名連名による意見書（案）について① 地域連絡協議会事務局にお尋ねします。
事務局はどのような経緯で送付依頼を受け、送付という判断に至ったのでしょうか。また内容を事前に把握されていたのでしょうか。
私はどのような経緯があるにせよ本協議会に関する全ての事柄はまず全委員出席の協議会で諮られるものと考えていましたので「何故」という疑問がまず浮かびました。また今回の意見書には別紙にて「賛同される方は連絡願う」という一文がありましたので言ってみれば協議会
運営の本筋を外れた「場外戦」と受け取らざるを得ません。
私は前回の会議後からこの意見書で述べられている件も含めて自分の意見をまとめる作業を行っており１月２４日までに提出する予定でしたので何故このような物が各委員個人宛に直接郵送されたのか疑問を感じます。従ってこのような依頼は受けるべきではなかったと思います。
② この質問書を委員個人宛に発送を依頼された方々にお尋ねします。
意見書直送の意図は何でしょうか。
次回会議が２月９日と決まっておりその会議まで待てないような急を要する事だったのでしょうか。意見の一つに協議会の在り方についても疑義を呈しておられるようですがこの度の事は各委員に何の断りもなく、あなたがただけの都合による一方的なルール無視の意見の押し付けではないのでしょうか。もしあなたがたの考えとは逆の立場の者がこのような事をしたら受け入れられるのでしょうか。
事前に賛同者を得、次回会議にて賛同者数を発表し大学および協議会事務局に対し圧力をかけるという手法なのでしょうが本協議会にはそぐわないと思います。また、このような事が一度でもまかり通ってしまえば今後の議論が混乱するもとになると思います。
２．

基本構想について
私は、基本構想の中で「施設の必要性」と「施設の安全性の確保」に対する明確な方向性が示されている事が最も大事だと考えています。このことは現在提示されている基本構想の中に明確にされていると思います。第１２回会議冒頭および最後の調議長発言に基づけば未だ中間取りまとめ状態であって完成版ではありませんが今後の進化を含めて私は現状の基本構想を受け入れています。
「施設の必要性」については十分理解されていると思われますので省きますが問題は「安全性の確保」で今なお様々な意見がありそこに住民の不安の要素も含まれており最大の論点である事は言う間もありません。
この「安全性の確保」はリスクアセスメントによる検討の反復と絶え間のない原因解析、予防解析等の継続性に大きく依拠していると思います。基本構想の中のリスクアセスメントの項はたった１ページしかありませんが今後の方針を短文で的確に記載されており今はこれで十分だと思います。今後、本協議会、各種会議など様々な場面の中でより具体的な検討項目が出れば出るほど、増えれば増えるほど、そして検討結果が計画に反映されればされるほど安全性が高まりますし、それがひいては住民の不安除去に繋がると思います。
「意見書（案）」に万が一の時の責任の所在が明確でないと書かれていました。しかしこれ

3

までの会議の中で「何かあれば責任は学長に在る」と明言されています。更に閣議決定された国策であり国が関与するとも明言されていますので私は最終的には大学と国が緊密に連携しながら責任を持って然るべく対応するものと理解していますがそれで宜しいですよね。
また製本されて関係各所に配布された件についてですが配布時には既に大学ＨＰにＵＰされ公になっていましたので私は特に協議会の中での大きな問題とは考えていません。本件はただ事務局が何も考えずに配布先に無用の配慮を行っただけの事で深い意図は無かったのだろうと思っています。
３．

協議会のありかたについて
意見書の中に会議の進め方が一方的な説明が多く過ぎ双方向の議論がなされていないという指摘がありますが、これまでの会議を振り返れば一概にそのように言えないと思います。実際には相当の時間を使って反対の立場の方々の発言もあっていますので地域住民の不安な気持ちが十分に発信されていると思います。それに対し大学側も出来るだけ丁寧な返答をされていると思います。
私も様々な意見が飛び交うもっと深掘りした双方向の議論を行うことには賛成ですが如何せん２時間半という限られた時間では難しいのではないか、もし徹底した双方向の議論を行うのであれば事前に幾つかのテーマを決めて土曜または日曜の一日を使うぐらいの事をしないと埒が明かないのかなと感じます。一度考えてみては如何でしょうか。
最後に梶村委員の質問書に対して回答期限までに何らの返事をせず、また前回会議時の質問事項にも入れていなかった問題は偏に事務局の怠慢であったと言わざるを得ません。
梶村委員が言われるように小さなボタンの掛け違いからお互いの信頼が傷つくような事態は避けなければなりません。お互いに正すべくは正し謙虚な姿勢こそが求められると思います。
今回の質問、意見書は当初考えていたものを急遽作り替えたりしましたので文脈的に変なところが多数あり読み辛いのではないかと思います。
誠に申し訳ありませんが大目に見て頂きたく宜しくお願い致します。
以上（長崎大学の回答）
１．①に対する回答「意見書について」の送付に至る経緯については、以下のとおりです。委員からのご意見にあるとおり、本来であれば委員間のやりとりに対して、地域連絡協議会事務局が関与することは適切ではないと考えておりますが、以下の経緯のとおり、今回限りの対応として送付させていただきましたことについて、ご容赦いただければ幸いです。
・平成 30 年１月 12 日に、梶村委員より地域連絡協議会事務局宛に、意見書の送付について依頼がありました。
・意見書の送付について、長崎県、長崎市及び山下副議長とご相談し、第 13 回の地域連絡協議会において、梶村委員からのご質問に対する回答を地域連絡協議会において配付できなかったという事務局の不手際や、会議開催が８月から４ヶ月も空いてしまったことも勘4案し、また依頼のあった４名の委員が皆様の連絡先を承知していないことから、今回限りの対応として、委員の皆様に送付させていただきました。
また、「意見書について」の内容については、地域連絡協議会事務局は一切関与しておりません。

１．②に対する回答
意見書を提出した委員より、別添１のとおり回答がございました。

２．に対する回答（安全性の確保について）
委員からのご意見にあるとおり、リスクアセスメントに関しては、設計の具体化、実際の建設、設備の運転等、段階に応じて、繰り返し実施し、絶えず原因分析・予防解析を進めることが重要であると考えています。本学としては、地域の方々や専門家のご意見も踏まえながら、安全性の確保につなげていきたいと考えており、地域連絡協議会の場においても本学から可能な限り情報の開示を行った上で、ご議論いただきたいと考えております。

（万が一の時の責任の所在について）
委員からのご質問にもあるとおり、「長崎大学の高度安全実験施設（BSL4 施設）整備に係る国の関与について」（平成 28 年 11 月 17 日、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）において示されているとおり、万一事故・災害等が発生した際には、国からの支援・連携の下で、長崎大学が設置主体として責任を果たして参ります。
【参考：「長崎大学の高度安全実験施設（BSL4 施設）整備に係る国の関与について」（平成 28 年 11 月 17 日、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）
（抄）
】
１．総論
④事故・災害等への対応
・関係省庁は、事故・災害等に備え長崎大学で実施されるシミュレーションや訓練に参加するなど、国として支援する。
・万一事故・災害等が発生した場合は、厚生労働省は、「特定病原体等に係る事故・災害対応指針」（平成 19 年 10 月厚生労働省健康局結核感染症課）に従って、関係省庁等を招集して必要な措置を講じる。
・また、万一事故・災害等が発生した場合には、厚生労働省及び文部科学省等は、直ちに職員及び専門家を現地に派遣して長崎大学に対する技術支援や指示を行うな
ど、関係自治体及び長崎大学と連携して事態収束に向けて対応する。
・重大な被害のおそれがある緊急事態が発生した場合には、「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」（平成 15 年 11 月 21 日閣議決定）に基づき、政府一体と5なった初動対処体制をとる等必要な措置を講じる。
・関係省庁は、上記も含め、長崎大学が設置主体としてその責任を果たせるよう必要な支援を行う。

（「基本構想」製本版について）「長崎大学の感染症共同研究拠点の中核となる高度安全実験（BSL-4）施設の基本構想」の印刷・配付部数の誤りに関する事実関係等については、第 14 回地域連絡協議会資料４のとおりです。
本来であれば、基本構想の内容について精力的にご議論いただいている地域連絡協議会の委員の皆様に、いち早く製本版をお配りすべきであったところ、感染症共同研究拠点において配慮が至らなかった点についてお詫び申し上げます。

３．に対する回答
第 13 回の地域連絡協議会において不手際があったことに関して、事務局一同対応を深く反省し、地域連絡協議会が、地域の方々にとって実のある双方向の丁寧な議論が行えるような場となるよう、一層緊張感をもって丁寧な対応を行って参ります。
事務局では、地域連絡協議会において双方向の丁寧な議論を行うため、・委員からのご質問や意見交換に必要な時間（説明時間と同等程度以上）の確保
・可能な限り会議資料について時間的余裕をもった送付（第 14 回会議から、土日を挟んで余裕をもった事前送付を開始）
・議論のテーマ及び検討時期の明確化（リスクアセスメント、緊急時対応、情報公開等これまで委員から問題提起のあったテーマについて、いつ頃を目途に議論を行っていくか（夏頃までを目途にリスク評価の議論を行うなど）、予め明確化しお示しできるよう検討）
・来年度より、半年程度の時間的余裕をもった日程調整を実施
等の会議運営全般にわたる改善を検討・実施して参ります。また、今回委員からご指摘いただ
いた土日での開催については、第 14 回地域連絡協議会における委員の皆様からのご意見を踏
まえ、今回実施することとしました。今後も、委員の皆様からのご意見を頂戴しながら、会議
運営全体について不断の見直しを図って参ります。

6

別添１

7

8

（２）

木須

博行

委員提出
高城文科省企画官への質問
2018-01-23
公募委員木須高城企画官（欠席の場合は文科省からの出席者）へ質問します。
長崎大学のBSL4施設に関して，地域住民は2017年8月7日付の内容証明郵便で，下記『長崎大学BSL4施設の概算要求見送りを求める嘆願書』と題する嘆願書を文部科学省に対して提出しました。
それに対して，文部科学省は，『必要な経費を措置して行く予定』という趣旨の回答をなさいました。同時に，『地元の御理解を頂くための不断の努力が必要である』とも付け加えておられます。
このことと，第13回地域連絡協議会で明らかになった，長崎大学が基本構想の議論を終了したかのように偽装した事件とを背景に質問します。
１．住民の嘆願書にも拘らず文部科学省は来年度の概算要求を行ったわけですが，概算要求を行った時期はいつですか？
２．その時点では無論，未だに基本構想の議論は終了していないと思われますが，そういう状況であるにもかかわらず，概算要求を行った根拠は何ですか？それとも基本構想の議論は終了していたと思われたのですか？
３．学術会議の提言や建築学会のガイドラインにあるような，事前に住民の理解と合意を得ることは不要なのかどうか，あるいは得るつもりはないのかどうか，ご見解を示して下さい。
４．文部科学省は日本国の教育を司る官庁です。その官庁が事前に住民の理解と合意を得ることなく設置強行するような，民主主義に敵対する行動を行うとは教育を司る機関としてふさわしいものではありません。このような批判に対してご見解を示して下さい。

（文部科学省の回答）
文部科学省としては、「長崎大学の高度安全実験施設（BSL4 施設）整備に係る国の関与について」
において長崎大学に対し必要な支援をしていくこととしたとおり、昨年 8 月に本施設に係る概算要求を行い、昨年 12 月には平成 30 年度政府予算案に長崎大学の BSL4 施設を中核とする感染症研究
拠点の形成に係る経費を計上したところ。他方、長崎大学の BSL4 施設整備に当たっては、地元の理解を得るための不断の努力を行うことが重要であると認識している。文科省としては、「長崎大
学高度安全実験施設に係る監理委員会」において、第三者の立場から、長崎大学の実施する安全性確保と住民理解に向けた取組についてチェックするとともに、長崎大学が実施する地域との共生のための取組に対し、必要な支援を実施してまいりたい。

9

（３）

木須

博行

委員提出
ヘパフィルターについての質問
2018-01-24
公募委員 木須１．第１２回地域連絡協議会における安田委員，及び事務局（中嶋教授）の説明に疑問があるので質問する。(議事要旨の９頁)。その趣旨は『空気清浄』という雑誌を引用しつつ，『HEPA フィル
ターを二重に重ねたらウイルスが漏れ出るリスクはゼロにできる』という印象を与える説明であった。ところが，その『空気清浄』の雑誌を取り寄せて検討したところ，次の疑問が生じたのでお答え願いたい。
（１）その雑誌に書かれた結論は，次の図の通りであり，決して『HEPA フィルターを二重に重ねたらウイルスが漏れ出るリスクはゼロにできる』という踏み込んだ結論ではないと思うがどうか？

（２）上の結論を出した実験結果を見ると，実は数値データが無い。あるのは１枚フィルターの実験結果だけである。しかも，その実験では用いた粒子数が約１万個であり，現在のフィルター試
験条件である１００万個の１００分の一しかなく，学術的に正当な結論は導けないはずと思うがどうか？
（１段で１万個のうち９個が漏れたら，１００万個では９００個漏れることになる。）（３）同じ頁の最下行に，WHO の指針でも二重フィルターが採用されている，とあたかもこの論文の結果によってWHO が指針に採用したかのように説明されているが，WHO が引用した文献はあるのか？あれば示して欲しい。

２．資料５の HEPA フィルターリーク試験についてお聞きする。
（１）この中の平成２５年度分は以前に情報公開してもらった資料である。ところが，この資料の10

効率の計算は間違っており，効率 99.9999％以上，というのは 99.99％以上というのが正しい。
一度間違いを指摘されたものを，間違ったまま資料として提出するのは，危険な施設の運営責任者として適格性を欠く。何度も指摘されたことではないか。世界一のマニュアルができても意味が無い。

（２）平成２７年度分は試験の詳細が明らかでない。28 年度分は 21 回の測定のうち，たった 1
回だけ 100 万個のうちの 2 個が検出されただけで，後は完全にゼロである。このようなこと
は統計学的に非常に不自然である。27 年度と 28 年度のリーク試験の詳細を示してもらえな
いか。
（長崎大学の回答）
１（１）に対する回答
その雑誌の報告では、「高性能エアフィルタを２段に備えたダクトを用いることによってファージ通過を阻止することが可能であり、微生物学的に高度な清浄空気を得ることができる」（原文まま）となり、２枚の高性能エアフィルタの設置を通り抜けたファージはゼロだったことを示しています。
１（２）に対する回答
数値データはありませんが、本文中で「微生物学的により高度な清浄空気を得る目的で、実験用ダクトにフィルタＢ（高性能エアフィルタ）と同規格のフィルタを２段に装着し、T-1 ファージの捕捉実験を試みたところ、２段目のフィルタを通過する T-1 ファージは検出し得なかった」（原文まま）と文章で記載されています。
また、実験は 100 万個／ft3（立方フィート）の条件で行われたものではないので、ご指摘のフィルタ試験条件とは一概に比較出来るものではありません。
１（３）に対する回答
WHO の指針（実験室バイオセーフティ指針 WHO 第３版 2004）には、WHO の評価として、「HEPA
フィルタは、直径 0.3μm の粒子は 99.97％、直径 0.3μm より大きいか、より小さいサイズの粒子を 99.99％捕捉する。これは、事実上、HEPA フィルタがすべての既知の病原体を効果的に捕捉する事を可能にし、無菌の排気だけがキヤビネットから放出されることを保証する」（原文まま）と記述されておりますが、その引用文献については、お答えできる情報を持ち合わせておりません。
２（１）に対する回答
ご指摘の帳簿は、業者から提出されたもので、年度ごとに保存しており、加筆修正は認められておりませんので、同じ資料を再度提示しております。
２（２）に対する回答
平成 27 年度は HEPA フィルタを新品に交換しており、メーカーから品質の保証がなされております。その上で、きちんとセットされていることを確認する目的で、フィルタ全面及び接続パッ11

キン部において測定器の吸引口を走査し、通過粒子が測定された場合はその位置で 10 秒間連続測定を行い、どの部位においても連続カウントが無いことを合格とみなしています。
平成 28 年度の試験方法は、HEPA フィルタの上流側に試験用粒子（PAO 粒子）を使い 0.3μｍ以
上で 100 万個以上／ft3 となる浮遊粒子を供給し、下流側へ通過した粒子数を測定して捕集効率を計算しています。
以上が事実関係であり、リーク試験は適正に行われたものです。

12

（４）

木須

博行

委員提出
二村さんへの質問：事故の際の責任の取り方
2018-01-24
公募委員

木須

１．第13回地域連絡協議会の議事要旨案の9頁に，二村さんの回答として「長崎大学が責任を負う」という発言がある。これは具体的にはどのような形を想定しているのか？私たちとしては，事故が起こった時の責任の所在が極めてあいまいになるので，「長崎大学が責任を負う」と言う回答は受け入れることはできないのであるが，一体，どういう法的責任を長崎大学は問われることになるのか？一般的な損害賠償責任を負うということか？または管理責任者が管理責任を問われ，大学内部で処分がなされるということか？大学外の社会的な法的ペナルティは適用されるのか？されないのか？
２．この施設に起因する万一の事故を想定した場合，不運が重なれば一大学で責任が取れない状況が生じる可能性がある。少なくとも，BSL4施設とはそのようなことまで想定すべき施設であるという私は認識しているが，二村さんはそうではないのか？
３．例えば，監理委員会が安全対策に助言を行うとしても，それに過誤や瑕疵，想定漏れなどの不備がないとはいえない。そのような場合，その監理委員会の責任を問う法的根拠はあるのか？
そのようなものに頼った長崎大学の責任はどうなるのか？
４．このような意味から，原子力規制基準と，原子力規制委員会のような，法的根拠の明らかな安全基準と独立した第三者機関が必要だと以前から申し上げているが（つまり，それが完備するまで建設は遠慮すべき），それは不要と思うのか？
５．BSL4施設が起因した事故の際には，長崎大学はその時点の学長を始めとする管理責任が問われるのは当然のことであるが，『絶対に事故が起こらないとは言えない(安全神話の拒否)』として反対している私たち，『リスクゼロにするのは神の領域』とする片峰前学長，『限りなくリ
スクゼロを目指す』とする河野学長の立場からすれば，『いつの日か起きた事故は想定されたもの』と言うべきものと言える。
そのようなものをあくまでも設置推進した責任というのは特別のものであり，単なる事故時の管理責任に帰せられるものではない。しかもそれは，学長と言うポジションが持つ権力を利用して前学長，及び現学長の個人によって推進された（る）ものである。よって，このままBSL4
施設が住民の合意と理解を得ずして設置強行されるなら，片峰氏，河野氏のお二人には個人的な責任が付いて回ることを認識してもらいたい。以上について，二村さんのご見解を承りたい。

（長崎大学の回答）
１．及び５．に対する回答
長崎大学が法人として設置計画を推進する BSL-4 施設において、万一事故等が発生した際に13

は、国からの支援を受けつつ、その設置者である長崎大学（最高責任者である学長）が事故対応を行う責任を有するとともに、仮に施設の事故等により周辺住民への影響が発生した場合には、学外的には、損害賠償等の責任を有しております。また、学内的には、施設の管理責任者の責任が問われ、学内規則に基づき然るべき処分が行われることとなります。
なお、申し上げるまでもなく、本学学長は、大学組織の最高責任者としての強い責任を負って本計画を進めておりますし、将来も同様であることをお約束したいと思います。
２．に対する回答
施設の安全確保については、監理委員会、専門家会議等の外部有識者や地域連絡協議会のご意見も踏まえつつ、万全を期して参ります。地域連絡協議会においては、今後、リスクアセス
メント等の安全確保に関する議論を深めていただきたいと考えており、委員の皆様から忌憚ないご指摘をいただければ幸いです。
その上で、万一事故・災害等が発生した際には、「長崎大学の高度安全実験施設（BSL4 施設）整備に係る国の関与について」（平成 28 年 11 月 17 日、国際的に脅威となる感染症対策関係閣
僚会議決定）において示されているとおり、国からの支援・連携の下で、長崎大学が設置主体として責任を果たして参ります。
【参考：「長崎大学の高度安全実験施設（BSL4 施設）整備に係る国の関与について」（平成 28 年 11 月 17 日、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）
（抄）
】
１．総論
④事故・災害等への対応
・関係省庁は、事故・災害等に備え長崎大学で実施されるシミュレーションや訓練に参加するなど、国として支援する。
・万一事故・災害等が発生した場合は、厚生労働省は、「特定病原体等に係る事故・災害対応指針」（平成 19 年 10 月厚生労働省健康局結核感染症課）に従って、関係省庁等を招集して必要な措置を講じる。
・また、万一事故・災害等が発生した場合には、厚生労働省及び文部科学省等は直ちに職員及び専門家を現地に派遣して長崎大学に対する技術支援や指示を行うなど、関係自治体及び長崎大学と連携して事態収束に向けて対応する。
・重大な被害のおそれがある緊急事態が発生した場合には、「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」（平成 15 年 11 月 21 日閣議決定）に基づき、政府一体となった初動対処体制をとる等必要な措置を講じる。
・関係省庁は、上記も含め、長崎大学が設置主体としてその責任を果たせるよう必要な支援を行う。

３．に対する回答
監理委員会の位置づけについては、「長崎大学の高度安全実験施設（BSL4 施設）整備に係

14

る国の関与について」（平成 28 年 11 月 17 日、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）において、「文部科学省は、関係省庁及び有識者等を構成員とする「施設運営監理委員会」（仮称）を開催し、大学が実施する安全性の確保と住民の理解等に向けた取組についてチェックする」とされており、理工学、建築学、医学等の幅広い分野の専門家９名で構成され、長崎大学の設置計画に対して第三者の立場からチェックいただいています。
このように監理委員会は長崎大学が設置する BSL-4 施設の安全性向上のための貴重なご助言をいただいていますが、本委員会は、あくまで長崎大学の設置計画に対して第三者の立場
からチェックいただく機関であるため、万一の事故・災害等が発生した場合の責任を監理委員会に求めることは適切ではないと考えています。長崎大学としては、監理委員会からのご指摘の有無にかかわらず BSL-4 施設の設置者としての責任を有していると考えています。

４．に対する回答
BSL-4 施設においてウイルスを用いた研究を行うためには、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 56 条の３に基づき、厚生労働大臣から本施設がウイルスを取り扱うことが可能な施設として「指定」を受ける必要があります。また同法第 56 条の 24 において、施設が厚生労働省令で定める施設の安全性に関する技
術上の基準に適合・維持することが求められています。
これらにより、BSL-4 施設は法律に基づき、安全性に関する厚生労働省の厳格な確認をク
リアし、ウイルスを取り扱う施設としての指定を受けて初めてウイルスを用いた研究を行うことが可能となることから、委員ご指摘の点については、法的位置づけが既になされているものと考えています。

15

（５）

木須

博行

委員提出
ハンブルグのBSL4施設における針刺し事故について
2018-01-25
公募委員

木須

長崎大学は，昨年７月にハンブルグにあるベルンハルト・ノホト研究所のBSL4施設長ギュンター
博士を招聘して，いろいろな活動なさいました。それに関して質問します。
１．この施設は動物実験を行う施設ですか？もし動物実験も行われているとしたら，街中で為されていますか？それに対して市民の批判は無いことがどうやってわかりますか？あるいは逆に，動物実験は行われていないのであれば，行われる場合に比べて危険性は同じと言えるでしょうか？
２．昨年７月１６日に，朝日新聞に全面広告を出され，ギュンター博士と学生たちの対談が伝えられています。この中で，博士は次のように語っておられます。
『ただし，実験者が針刺し事故を起こしたことは，私たちの施設でも一例あります。それでも外部への感染はありませんでした。』
この針刺し事故とは２００９年のエボラウイルスの針刺し事故の事ではありませんか？もしそうであるなら（もしエボラの針刺し事故の事でないとすれば，それ以外にも事故を起こした
ことになり，博士の説明は嘘になります），その針刺し事故の当事者はその後どうなったのですか？カナダからワクチンを緊急輸入するような大事故だったとも聞いていますが，そんなことはないのでしょうか？
なぜ，博士はこのような言い方，“エボラ”という言葉を全然発しない言い方，をしたのでしょうか？ご見解を承りたい。まさか，BSL4施設の危険性など全く想像させないためでしょうか？

（長崎大学の回答）
１．に対する回答
この施設は動物実験を行う施設で、街中の施設で動物実験は実施されています。動物実験に対する市民の批判が無いことは、当該施設に確認をしています。
２．に対する回答
この針刺し事故は、2009 年のハンブルク BSL-4 施設におけるエボラウイルスの針刺し事故のことです。当該事故を起こした当事者については、その後、健康であることが報告されています。
また、カナダから取り寄せたワクチンを用いたという報告があります。
ご指摘のギュンター博士の発言の意図についてはお答えすることが困難ですが、エボラウイル
スを扱っている BSL-4 実験室内で針刺し事故が起きたことは自明であるため、特段言及しなかったのではないかと推察されます。

16

（６）

木須

博行

委員提出
事前に住民の合意と理解を得ることについて
2018-01-25
公募委員 木須長崎大学調議長さま
文部科学省高城企画官（または代理の方）さま
長崎県村田委員さま
長崎市高木委員さま
BSL4施設の建設については，事前に住民の合意と理解を得ることが必要と思うかどうかについてご回答ください。なお，下記は参考資料と思ってください。このように我が国でもBSL4施設の危険性に鑑みたガイドラインや提言は存在します。もちろん，法律のような強制力はありませんが，住民の安全な暮らしを損害しないことを最優先するのが民主主義の原点であり，このような提言を尊重してもらわなければなりません。これでも，事前に住民の合意と理解を得ることが必要とは思われませんか?ご見解を示して下さい。
－参考資料－
BSL4施設の設置については，原発建設に対する原子力規制規準と原子力規制委員会に相当するような仕組みがありません。しかし，それでもガイドラインのようなものは存在します。
例えば，次のようなものです。
【学術会議による提言（我が国のバイオセーフティレベル4（BSL-4）施設の必要性について）】・要旨：『BSL-4 施設の建設に当たって最も大切なのは地域住民の理解を得ることである。我が国の国立感染症研究所や理化学研究所の例だけでなく、米国でも住民の反対により稼働できない施設が存在する。』
・９頁：『（２）地域住民の合意
BSL-4 施設の建設と運営には、地元自治体および隣接地域住民との信頼関係の確立が不可欠である。そのためには、準備段階から地元自治体と連絡をとりながら、地域住民を対象とした感染症やBSL-4 施設に関するわかりやすい説明会や意見交換会の開催が必要である。』【建築学会によるガイドライン（実験動物施設の建築および設備）】
・９頁：『住居地域や商業地域はトラブルの原因になりやすいので避けるべきである。』
・９頁：『前述の都市計画法ばかりではなく，…中略…同時に，周囲の住民の同意を取り付けておかなければならない』
このような配慮の理由は，下記のWHOの指針が示す通り施設の危険性が存在するからです。また，建設して稼働できないということは税金の私物化で絶対に許されず，事前の合意が必要なことは明らかです。無論，合意を得たとは，推進者の勝手な判断ではなく客観的な根拠に基づくべきことは言うまでもありません。
参考：【WHO Safety in health-care laboratories (1) 1997】
・第３章第４節：『―wherever possible laboratories should be sited away from patient, residential andpublic areas, although patients may have to attend and provide or deliver specimens;』17

【和訳】『－たとえ患者が訪れて標本を提供したり届けたりしなければならないことがあるとしても，ラボラトリーは患者のいる地域や住宅地，公共の地域から可能な限り離れて建てなけ
ればならない。』（長崎大学の回答）
BSL-4 施設設置計画を進めるに当たっては、情報公開と地域が関与した運営体制の構築による、地域住民の安全・安心の向上が重要であり、そのためには、双方向のコミュニケーション
により、大学と地域住民の皆様との間の信頼関係の構築に努めることが必要であると認識しています。
本件に関しては、長崎県議会及び長崎市議会においてご議論がなされており、平成 27 年６月 17 日には、長崎県知事、長崎市長及び長崎大学長の間で「感染症研究拠点整備に関する基本協定」が締結されました。
また、これまでの間、長崎県、長崎市及び長崎大学から構成される三者連絡協議会の下に、地域住民の皆様にも参画していただく本地域連絡協議会を設置し、BSL-4 施設整備の検討状況
に関する情報の地域住民の皆様への提供を行うとともに、地域住民の安全・安心の確保等について、協議を進めております。これに加え、学術会議提言にもあるとおり、地域住民の皆様を対象とした BSL-4 施設に関する説明会やシンポジウム等を継続的に開催しています。
ご指摘の住民理解については、大変難しい問題であり、一言で簡単に言い表せるようなものだとは考えていません。本学としては、この地域連絡協議会でのご議論や住民説明会等で地域住民の皆様からのご意見を真摯に受け止め、また、国、長崎県、長崎市等とも相談しながら、この施設の整備・運営を進めていく中で絶えず考えていかなければいけない課題だと受け止めています。
今後引き続き安全確保のための詳細事項、例えば、リスクアセスメントの実施とそれを踏まえた緊急時対応や情報公開の内容・手法等について、より一層の検討を進め、その結果を地域社会の皆様にご説明し、ご議論いただき、その結果を本学の対応に反映させることで、地域社会の皆様にご安心いただける形でこの施設の整備・運営を図っていきたいと考えています。

（長崎県の回答）
長崎大学の BSL4 施設の設置にあたっては、住民の理解を得るために丁寧な説明を続けていくことが必要であり、これまでの大学の取組も学術会議の提言の内容に沿ったものと考えております。
また、設置場所についても、同じく学術会議の提言では、「大学等の研究機関がある等、科学的基盤が整備されている場所」等が望ましいとされており、坂本キャンパスへの設置について、一定の合理性があると判断したところです。
事業化にあたっては、特に大学に対して、「住民の疑問や不安を解消するために十分な説明責任を果たすこと」などを要請し、しっかり対応するとの回答が得られたことから、賛同する

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ことといたしました。
施設の設置場所には賛否両論があり、施設への不安の声が根強くあることは理解しておりますが、今後の事業の進展に伴い、より具体的な安全対策へと議論が深まっていくことで施設設置への理解が進んでいくものと考えております。

（長崎市の回答）
長崎大学の BSL4 施設については、木須委員ご指摘のとおり、法的には、厚生労働大臣が、感染症法に基づき指定することとなりますので、ガイドラインや提言書に記載された事項については、参考となるものではありますが、感染症法上、必須となる要件とまでは言えないと認識しております。
しかしながら、日本学術会議の提言書では、「地域住民の合意」について、地元自治体及び隣接地域住民との信頼関係の確立が不可欠であると記載されており、そのための手法として、地域住民を対象とした感染症や BSL4 施設に関するわかりやすい説明会や意見交換会を開催して、BSL4 施設が国レベルの感染症対策の一環であることを十分理解してもらう必要があるなど、具体的に記載されております。
長崎市としても、長崎大学に対し、「地域との信頼関係の構築」の取り組みの一環として、地域住民を対象とした説明会や意見交換会の開催を求めているところであり、「地域との信頼関係の構築」のためには、長崎大学が事業実施主体として、地域住民の声に謙虚に耳を傾けながら、地域と共生するという真摯な姿勢で、住民理解促進のための取り組みを進めるとともに、国においても、長崎大学が実施する地域との共生のための取り組みに対し、必要な支援を行う必要があるものと考えております。

（文部科学省の回答）
長崎大学の BSL4 施設整備に当たっては、地元の理解を得るための不断の努力を行うことが重要であると認識しています。
そのため、文科省としては、「長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会」において、第三者の立場から、長崎大学の実施する安全性確保と住民理解に向けた取組についてチェックするとともに、長崎大学が実施する地域との共生のための取組に対し、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。

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（７）

松尾

寿和

委員提出

会議時間を長くする事で少しでも協議がスムーズに出来る事を期待しております。
前回の時のように会議がスムーズに行われないような事は各位が慎むべき事と思います。
１．論文の各所のミスがあると指摘される博識のある方が他の委員、議長から「何を言ってるのかわ
からん」と言われるような事。
自分の意見を簡潔にまとめて発言して下さい。
２．文部科学省に対して予算額を発表しているのにその内容が知らされないなど実にもどかしい。
森友、加計学園の件と同様だなと感じました。
３．私の自治会では３回の説明会を実施して貰っていますが、質問は出ても、賛成意見、反対意見は出ておりません。

（長崎大学の回答）
１．及び３．に対する回答
貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。
地域連絡協議会については、事務局としても、議事運営に工夫を行うなど十分な意見交換の時間の確保に努めたいと考えておりますが、限られた時間の中でスムーズな議事運営を行うた
めには、委員の皆様のご協力が不可欠と考えております。委員の皆様におかれましては、引き続き議事運営にご協力いただきますようお願いいたします。
また、地域住民の方々を対象とした説明会に関しては、連合自治会長や自治会長等のご要望を踏まえ、また本学からお願いし、様々な場で本計画についてご説明し、ご質問やご意見を伺ってきておりますが、本学としては引き続き積極的に実施して参りたいと考えており、是非ご参加いただくとともに、開催のご要望等についても事務局までお寄せいただければ幸いです。
（文部科学省の回答）
２．に対する回答
前回の地域連絡協議会では、来年度の関連予算案について、口頭のみでの説明となり失礼しました。前回地域連絡協議会終了後、2 月 23 日に大学を通じて配付させていただき、また今回の地域連絡協議会においても資料として配付させていただいております。今後は、できるだけわかりやすく説明を行うように努めます。

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（８）

寺井

幹雄

委員提出

改めて「安全」について
以前、私は「安全とは許容出来ないリスクが無いこと」だと言いました。
そして今「安全は地道に作り上げていくもの」と実に当たり前の事に思い至っています。
「作り上げていく」とはリスクアセスメントを繰り返し行い明らかになった膨大な数のリスクを一つ一つ検証し受け入れられるレベルまで小さくして行くという気が遠くなるほどの手作業を意味します。そして作り上げた数が多ければ多いほど安全になる訳ですから決して途中で止めることなく
殆ど永遠に継続させなければならないものです。
人々は絶対安全などこの世にはあり得ないことを知っています。でも近づけることが可能である
こともまた知っています。例えば自動車、例えば飛行機、例えば薬品…ありとあらゆる物の最初の始まりには百万、千万のリスクが存在していたと思われます。しかしそれらのリスクの一つ一つに向き合い人々が受け入れられるレベルまで小さくしてきたことで人々は「安全」を知り「安心」を感じることが出来たのだと思います。そしてそれが安全安心の実績の積み重ねとして人々に受け継がれて来たのではないでしょうか。だから私たちは日々「特に何か」を感じることなく様々な物を利用し、それこそ”安全安心“の生活を送れているのだと思います。
さてＢＳＬ－４施設について
既に４０年前から世界中で数十か所が稼働していますが施設が原因となって周辺を巻き込む感染
事故は発生していません。その実績は言い換えれば百万、千万あったであろうリスクの殆どは最早許容出来るものとなっているという裏返しでもあると言えるのではないでしょうか。私達はこの４０年の実績をもっと尊重するべきです。実績に裏打ちされ、４０年に渡り蓄積されてきた「安全」
は素直に信じてもいいものだと考えます。また、それらの一つ一つが住民の「不安」に十分応えきれるものだと思います。
長崎大学はこの事をＢＳＬ－４施設計画にもっと積極的に活用し、或いは応用し、見直しも図りながら反映させ更に良いものにして行く、世界最高水準の安全性を追い求めて行く足掛りにすべきだと思います。勿論「実績」をそのまま鵜呑みにしろと言っているのではありません。当然ながら個々の検証は必要ですし長崎という地域性に依るものもあるかも知れませんのでリスクアセスメン
トの検証は慎重を期して行わなければならないことは言うまでもありません。
昨年９月に一旦取りまとめられた基本構想の中にリスクアセスメントの基本項目があり、約半年経った２月の会議ではより具体的に細かく提示されていました。来月は新年度が始まり本協議会も３年目を迎えますが「リスクアセスメント」の更なる進化を期待したいと思います。
そこで質問です。
前述の４０年の実績を大学はどのように評価され、これからの計画にどのように活かそうとしているのでしょうか。私にはあまり積極的に活かそうとしていないような気がします。今までよりもっと積極的且つ声高に自信を持って強く住民に伝えるお考えはありませんか。形の無い感情論的な「不安」に対するには実態のある「実績」をもってしか理解の糸口になり得ないと私は思うのです
が如何でしょうか。
また、今や反対を主張される方々は敢えて言えば全く遠慮会釈なく言いたい放題のことを行政や

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大学に言われています。一方の行政と当事者である大学は「地域住民」とか「民意」とか「住民の理解」などという言葉にあまりにも遠慮しているのか恐れているのか、本当に言いたい事や伝えたい事の半分も主張されていないのではないか、時として相手に無用の配慮をしたり無難な言葉でその場を凌いでいるようにも思えます。これでは毎回の“堂々巡りの会議”からいつまで経っても抜け出せないと思いますが如何でしょうか。
お互いがエビデンスや実績に基づき堂々と主張すべき事は主張し本音でぶつかる、そんな議論を多くの市民が自らの考えの一助にすべくこの協議会に求めているのではないかと私は思いますが如何でしょうか。
重大な事象の発生パターンの検証（個表）についてお尋ねします。
この中で原因を誘発する要因を見るとその殆どに「人的」要因が絡んでいます。
ルール遵守の意識の低下、コンプライアンス違反、研究者のミスなど色々ありますが、この度の長崎大学のＢＳＬ－４施設に限って言えば「経験値不足」も大きな要因のひとつになるのではないかと思います。これだけは先に述べた４０年の実績には頼れません。設備が稼働するまでに初期稼働時のメインスタッフ（研究員、設備管理者など）を育て経験値を上げておく必要があると思います。
何か特別な教育訓練プログラムや他国の施設に協力を得ての人材育成とか考えておられれば教えて下さい。
３０年度予算案についてお尋ねします。
総額１２億８千万円は「感染症研究革新イニシアティブ」「国立大学法人施設整備費補助金」「国立大学法人運営費交付金」これらの３つから予算措置されていますが個々の割合が分かれば教えて下さい。
また「国立大学法人施設整備費補助金」と「国立大学法人運営費交付金」はこの度の整備計画と関係なく長崎大学全体に毎年予算措置されると思いますがその中で整備計画が占めている割合はどの程度なのでしょうか。
（長崎大学の回答）（過去の実績の計画への活用、エビデンスや実績に基づく議論等について）
委員ご指摘のとおり、感染症の病原体の研究における安全対策については、100 年以上にわたる長い微生物学研究の歴史の中で、実際の経験に基づいて確立されてきたものです。そして、1970 年代に総合的なバイオハザード対策としての病原体の封じ込め方式が米国を中心として検討され、1983 年には世界保健機関（WHO）が実験室バイオセーフティ指針としてとりまとめ、
世界各国がそれにならって安全対策を行っています。その中で、最も高い封じ込めを行う施設
が BSL-4 施設であり、稼働が始まって 40 年以上経ちますが、ウイルスの漏洩等による外部への感染事故は一度も起きておらず、現在では 24 カ国に 59 施設が作られています。
このように、感染症対策に必要な研究を安全に行う技術は、BSL-4 施設を含めて既に確立されており、そのレベル向上のための取組が世界各国で行われているものと認識しています。
本学としては、これまでの世界での BSL-4 施設の稼働の実績を踏まえ、WHO 指針をはじめとする安全基準や、実際に安全に稼働してきた各国の BSL-4 施設から学び、現在それらを総合し22

て施設の安全設計やリスクアセスメントを進めており、今後も継続的に安全を追求していく所
存です。
また、地域の方々から安心を得ていくためは、単に技術的な説明のみでなく、委員からご指摘いただいたように、過去の実績や客観的な実績や科学的なエビデンス（証拠）を本学からお示しすることも重要であると考えております。本学としては、地域連絡協議会に寄せられた
BSL-4 施設の安全性等に関する技術的なご質問・ご意見に対しては科学的なエビデンス（証拠）や実績等を付す、BSL-4 施設を中心とした感染症研究拠点に関するパンフレットにおいて世界の BSL-4 施設での安全の実績をお示しするなどの取組を行っていますが、委員のご指摘も踏まえ、今後こうした実績等をお示しする取組を一層しっかりと進めていきます。さらに、こういった客観的な情報はもちろんのこと、リスクアセスメントや施設設計の状況等のより具体化された情報とともに、本学としての考えを併せてお示しし、地域連絡協議会等における双方向の議論をより進めて参りたいと思いますので、委員の皆様におかれては、引き続き忌憚ないご意
見をいただければ幸いです。
（教育訓練プログラムや人材育成について）
委員からご指摘いただいたとおり、BSL-4 施設を多く有する米国においても、新たに稼働する施設では、例えば相当数の時間をかけて習熟訓練を行うなど、研究、安全管理等の専門家の人材育成に腐心しており、それらの取組もこれまでの安全に関する実績につながっていると認識しています。本学としても、設置を計画している BSL-4 施設を稼働させるまでには、各国のBSL-4 施設における人材育成の取組を学びながら、施設に関連する専門家を育成し、その経験値を上げておくことが重要であると考えています。従って、今後、BSL-4 施設での経験を有する専門家を新たに採用したり、本学の研究者等を国内外の BSL-4 施設に派遣したりするなどの取組を進めるとともに、本学における設計段階、建築段階、試運転段階や通常運転段階と、段階ごとにスタッフの教育訓練・養成を継続的に実施していきます。こうした取組を通じて、
BSL-4 施設に共通の一般事項、長崎大学施設に固有の事項、さらには非常時対応等に習熟し、恒常的に施設を安全稼働できるようにしていく所存です。

（文部科学省の回答）
平成３０年度予算案のうち、長崎大学の BSL4 施設を中核とした感染症研究拠点の形成に係る経費については約１２．８億円を計上しておりますが、現時点において「感染症研究革新イ
ニシアティブ」については、およそ１０．８億円(約８４％)、「国立大学法人施設整備費補助金」については、およそ０．２億円(約２％)、「国立大学法人運営費交付金」については、およそ１．８億円(約１４％)の予算を措置する予定です。
また、「国立大学法人施設整備費補助金」については、平成３０年予算案において、長崎大学全体に措置される予定の約２．７億円のうち、およそ０．２億円(約７％)を当該整備計画のための予算として措置する予定です。
「国立大学法人運営費交付金」については、平成３０年度予算案において、長崎大学全体に措置される予定の約１５７億円のうち、およそ１．８億円(約１％)を、世界をリードする感染症教育研究拠点の形成に係る組織・人員体制の整備等のために措置する予定です。

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（９）

木須

博行

委員提出

ヘパフィルターについての続きの質問
2018-03-01
公募委員 木須第 14 回地域連絡協議会において，ヘパフィルターについての私の質問に対し，調議長から論旨を明確に，というご注意を受けたので，お詫びと共に改めてご質問します。私の趣旨は以下の２点です。
１．前回の協議会で，安田委員と中嶋委員が，空気清浄という雑誌の論文なるものを用いて，ヘパフィルターを２枚重ねればウイルスをゼロにできるという印象を植え付けるような説明をしました。しかし，その紹介されたものは，間違いがたくさんあり査読されたものではないこと，従って学術的論文に値しないことを指摘すると同時に，そういうものを使って説明をしたことは住民を誤誘導する悪意性を感じると申し上げたかったのです。改めてお答えください。

２．二重ヘパフィルターで 99.99％ウイルスをカットできても，それで十分ではない，という趣旨のことを申し上げました。それは単なる恐怖症ではなく，次のウイルス学会誌の記事に基づいたものです。
ウイルス学会誌 第 56 巻第 2 号，193 頁～200 頁（2006 年）「ウイルス学分野のバイオハザード対策，キャビネットを中心として」
著者：日野茂男（鳥取大学医学部）
鳥取大学は鳥インフルエンザで著名な実績を挙げておられます。その方の権威ある学会誌に書かれた総説です。委員の皆さんにはぜひ目を通して戴きたいのですが，ここでは質問に関係する
重要な個所を抜き出して指摘しますので，改めて下記についてお答えください（新規もあります）。
(1) 194 頁左欄，「エアロゾル対策」の章ではたくさんのエアロゾルが発生する可能性が書かれています。これは安田委員の説明と違っているように思いますが，お答えください。
(2) 197 頁の右欄，7 行目から次のような記述があります。「除染とは，対象となる病原体等を完全に死滅させる方法を言う．単なる消毒とは異なり，「完全に死滅させること」を期待する．微生物は，99.99% 殺しても十分でない．条件が整えば，1 匹の細菌は 1 晩で 10 億匹に増殖する．」
このような根拠を協議会の席上で申し上げたかったのです。ひょっとしたら，細菌とウイルスは違っていて，ウイルスはこのようにはならないのでしょうか？または BSL4 施設では細菌は取り扱わないのでしょうか？
(3) 198 頁右欄，「キャビネットの排気」の章では，次のような記述があります。「キャビネット
は使用，不使用にかかわらず連続運転とする．排気は他の部屋に再利用されないようにする．大量の化学物質，ガスなどを使用するため，どうしても密閉接続による室外排気とするときは，キャビネットの排気量が±10% の変動を起こさないように設計する．」 基本構想ではこのような設

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計になっていますか？あるいはこれは一研究者の見解に過ぎないものでしょうか？
(4) 基本構想では，BSL4 施設全体（感染動物経過観察室をふくめ）からの総排気量はどのくらいの設計になっていますか？参考のため教えてください。

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29

30

31

（長崎大学の回答）
１に対する回答
委員ご指摘の「空気清浄」という雑誌の論文については、本地域連絡協議会において委員から「HEPA フィルタをファージが通過した」とする国立予防衛生研究所（当時）の年報報告がとりまとめられている旨言及があったことから、本学から、事実として、同一の研究者らが空気清浄の論文では「２枚の HEPA フィルタの実験ではファージが通過せず」とされていることを紹介させていただきました。
また、HEPA フィルタに関しては、これまでの地域連絡協議会で本学からご紹介させていただ
いたとおり、WHO の指針（実験室バイオセーフティ指針 WHO 第３版 2004）において「HEPA フ
ィルタは、直径 0.3 ㎛の粒子は 99.97％、直径 0.3 ㎛より大きいか、より小さいサイズの粒子を 99.99％捕捉する。これは、事実上、HEPA フィルタがすべての既知の病原体を効果的に捕捉する事を可能にし、無菌の排気だけがキャビネットから放出されることを保証する」とされ、BSL-4 施設からの排気は 2 層の HEPA フィルタを通すことが示されています。本学としては、これらの指針を踏まえて安全対策を進めていく考えです。
なお、HEPA フィルタの性能に関しては、海外で行われた実証実験において、ブタ 10 頭中全頭感染するようなウイルスを含む空気を放出しても、その空気を１回 HEPA フィルタに通すことのみで、１頭も感染するブタが出なくなったとの結果が得られており、また BSL-4 施設の稼働が始まって 40 年以上経ちますが、ウイルスの漏洩などによる外部への感染事故は一度も起きていません。
※

参考文献：Dee SA etal.,2006,Can J Vet Res.70(1):28-33,Dee SA et al.,2006,Can J

Vet Res.70(3):168-78.
２の（１）に対する回答
委員ご指摘の論文にあるとおり、エアロゾル自体は、あらゆる実験操作で一定程度発生する可能性はあり、そのための対策として安全キャビネットの使用等が、標準的に行うべき安全対策として取り扱われているものと認識しています。
２の（２）に対する回答
委員ご指摘の論文にあるとおりであり、「条件が整えば」、細菌、ウイルスともに増殖できます。例えば細菌では水分、温度、栄養、pH 等が増殖に適した環境であれば独自に増殖し、またウイルスでは単独で増殖できないので、増殖に適した他の生物の細胞内に感染することで初めて増殖可能になります。これらの条件がそろわない限り、細菌もウイルスも「1 匹の細菌やウイルスが一晩に 10 億匹に増殖する」ことはありません。
言い換えると、感染症の対策とは、それらの条件が整わないようにすること、例えば細菌では増殖に適さない環境条件にすること、ウイルスでは増殖に適した他の生物への感染経路を遮断すること等であり、そのような対策が必要になると考えています。
２の（３）に対する回答
本学における施設設計に当たっては、委員ご指摘の点も含めて検討しています。

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２の（４）に対する回答
基本構想は、BSL-4 施設の基本的な考えや設計方針を取り纏めたものであり、排気量の算出までは行っておりません。

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（１０）

木須

博行

委員提出

高城文科省企画官への再質問
2018-03-01
公募委員木須高城企画官（欠席の場合は文科省からの出席者）へ質問します。
第 14 回協議会宛に提出していた質問に対し，時間がなかったため文書のみの回答しかいただいておりませんが，その回答を加味して改めて質問させて戴きます。
１．監理委員会を非常に重要視していますが，これは職務権限を伴わない，長崎大学に限定された一過性の組織だと思われます。そのようなものに長崎大学の運営は委ねられるのははなはだ心許ない。
そもそも監理委員会は技術者集団ですか？施設の技術的枠組みは長崎大学の基本構想のようですが，チェックの手順とか項目とか，その監理委員会で考えるのですか？それに瑕疵が在ったらどうするのですか？
２．概算要求を行った時期は 8 月ということですが，それは基本構想の議論が終了していない時期です。住民の嘆願書が提出されていたにもかかわらず，長崎大学が基本構想の議論を終了してもいな
い段階で概算要求を行ったのは，国民を無視した態度であり，強く抗議します。これについてお答
えください。なお，基本構想は県・市・大学の三者協議会にも何ら報告されていません。
３．貴回答では，「地元の理解を得る不断の努力が重要である」との認識を示しておられます。これは努力することを求めるが，結果は問わないように見えます。文部科学省は，この地元の理解について，事前・事後に関わらずいつかの時点で理解を得るよう求めておられるのですか？
４．理解と合意を得るための，何らかの方法を国として提示して戴きたい。この長崎大学のケースが今後の BSL4 施設建設の前例となれば，国内の何カ所にも容易に建設されることになります。
５．文部科学省は日本国の教育を司る官庁です。そのような官庁が事前の住民の合意と理解を無視するなんて信じがたい所業です。真に国民のために必要ということで造るのなら，合意と理解を得てからでも遅くないではないですか。そのように急ぐ理由を答えてもらいたい。
６．2016 年 12 月 22 日の毎日新聞の報道によれば，文部科学省は『建設関連費の概算要求を見送っていたが今年１１月に市と長崎県が設置に合意したことから、感染症関係の研究開発を支援する「日本医療研究開発機構」』の予算として約 4 億円盛り込んだとあります。「日本医療研究開発機構」と文科省の関係を教えてください。
７．長崎大学病院では，2015 年に院内感染により幼児が死亡するという痛ましい事故が起こりました。
同じ感染症研究拠点としても，院内感染撲滅の方が長崎市民にとって嬉しいです。概算要求の予算をそちらに使うことはできませんか？

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８．エボラなどの一類感染症について，長崎大学は外来の脅威を煽っています。もしそういう脅威が本当にあるのなら，長崎市民にとっては，たった 2 床しかない長崎大学病院の指定病床を増やす方がよほど良いと考えます。また，外国人来訪者が数%に満たない長崎市の脅威よりも，成田やその他，もっと大きな脅威に備えるべきではありませんか？

（文部科学省の回答）
長崎大学 BSL4 施設に関する国としての考えは、「長崎大学の高度安全実験施設（BSL4 施設）整備に係る国の関与について」（別添２）で決定されており、これを踏まえ、文部科学省では、長崎大学に対する必要な支援を行っているところです。
また、同決定に基づき、長崎大学における BSL4 施設の整備に当たり、大学が実施する安全性の確保と住民の理解などに向けた取組について第三者の立場からチェックするため、外部の有識者による「長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会」を設置しているところです。
長崎大学の BSL4 施設整備に当たっては、地元の理解を得るための不断の努力を行うことが重要であると認識しており、文部科学省としては、引き続き、長崎大学が実施する地域との共生のための取組に対し、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
なお、文部科学省では、健康・医療分野の研究開発の推進のため、「日本医療研究開発機構」
において、健康・医療分野の基礎的な研究開発を推進しており、感染症等の疾患対策に向けた取組の一つとして、長崎大学 BSL4 拠点への研究支援についても、その一部に含まれております。
また、国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する国としての具体的な計画については、「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」が策定されており、この中で、重点プロジェクトの一つとして、BSL4 施設を中核とした感染症研究拠点の形成が位置づけられているところです。

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別添２

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37

38

（１１）

木須

博行

委員提出

二村さんへの再質問：事故の際の責任の取り方
2018-03-01
公募委員木須（１） 回答（１および５について）について
事故対応の責任や組織内の処分を言っているのではない。運が悪い時は，一地方国立大学である長崎大学には手に負えない規模の事故になることが想定される。そういう時に際して，大学の対外的な責任を問うている。場合によっては業務停止や刑事責任を問われなければならない。その覚悟はあるのか，ということ，及び，刑事責任の認識を聞いている。そのような認識がせめてもの事故の抑止力になると考えるからである。
(1) 大学の組織としての対外的責任
広範囲の住民の健康被害が生じた場合，少なくとも大学の業務停止などのペナルティが科されてしかるべきだが，その覚悟はあるのか？また，それを科す法的な根拠はあるのか？
(2) 損害賠償能力の問題
広範囲の住民の健康被害が生じた場合，一地方国立大学である長崎大学に賠償能力が無いのは明らかである。そこで，国が肩代わりしてくれるということを頼りにしているが，国は（県も市も），「設置主体は長崎大学である」ということをしきりに強調している。この意味を長崎大学は深く理解すべきである。つまり，国は責任の矢面には立たないという意味であり，賠償の肩代わりはあくまでも長崎大学に支援という形になるだろう。ところが，福島事故，水俣病，薬害エイズ，その他，国が直接関わる多くの不幸な事故において，国の姿勢は国民救済第一ではなく，隠蔽や切捨てが多かった。
このような姿勢を敷衍すると，国はケチって，長崎大学の存亡の危機に直面しないとも限らない。そのような覚悟でこの事業を推進しているのか？
(3) 住民の覚悟も必要(2)のようなことで，国を信頼できる人もいれば信頼できない人もいる，このような意味でも，住民の理解と合意を得てから，事業を進めるべきである。（これまでも何度も言ったが，反対がゼロになるまで事業を進めるなと言っているのではない。何らかの納得できる根拠で，住民の合意と理解を得たと言えるのであれば，堂々と推進して良い。）このまま理解と合意を得ないで強行設置されるとすれば，長崎大学のケースが今後の BSL4 施設建設の前例となってしまい，今後，国内の何カ所にも容易に建設されることになる。つまり，国内全体に危険が広がることになるので，ぜひ住民の理解と合意を得たというプロセスを経て戴きたい。
(4) 設置推進責任者の特別な責任
事故は紙一重の運次第で起こらないこともあろうが，起こることを想定しなければならない。従って，事故が実際に起こったら，その原因が何であれ，想定された事故というべきである。そのような施設を学長というポジションが持つ権力で推進した責任は，特別のものであり，どこまでも逃れることはできないと認識してもらいたい。雇用されている教職員は学長の業務命令には背けないので追及しないが，研究者としてウソの説明を行い，設置推進に寄与したとすれば，その者も学長と同様であ39

る（２）回答（２について）について
万一の時，国が職員を派遣してきても遅い。被害を最小限に食い止めるのには国の派遣はありがた
いが，その間，間に合わずに被害に遭った不運な人はどうなるのか。こういう時に住宅密集地では時間稼ぎができない。だから住宅密集地はやめてくれと言っている。
（３）回答（３について）について監理委員会はあくまでも助言しかできないという意味であれば，監理委員会でチェックするから安心してくれという話は通らない。長崎大学の想定に漏れとか対策に瑕疵が在ったらどうするのか？監
理委員会がチェックしてくれるのか？堂々巡りではないか。
（４）回答（４について）について
法的位置づけがすでになされている，という認識では困る。原子力規制庁と規制規準に相当するものはバイオ施設には無い。感染症法とは基本的でいわば憲法のようなものであり，原子力で言えば原
子力基本法にあたる。原子力規制委員会のような規定はその中にある。BSL4 施設の設置に関しては，感染症法の中に，安全審査規準と独立した審査機関の設置条項を作るべきである。
（長崎大学の回答）（１）の（１）に対する回答
前回回答にもあるとおり、万一ご指摘のような事故が生じた場合、長崎大学は施設設置者として責任を果たす覚悟です。また、文部科学省は文部科学省設置法（平成 11 年法律第 96 号）
や国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）に基づき、厚生労働省は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づき、必要に応じて長崎大学に対し指導監督等を行うこととなっています。
（１）の（２）に対する回答
前回回答にもあるとおり、「長崎大学の高度安全実験施設（BSL4 施設）整備に係る国の関与について」（平成 28 年 11 月 17 日、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）の前文において「感染症対策の強化は、国家プロジェクトの一つであることから（中略）国策として進める」と明記されているなど、国からの支援・連携の下で長崎大学が施設設置者として責任を果たすこととしています。
（１）の（３）に対する回答
BSL-4 施設設置計画を進めるに当たっては、情報公開と地域が関与した運営体制の構築による、地域住民の安全・安心の向上が重要であり、そのためには、双方向のコミュニケーション
により、大学と地域住民の皆様との間の信頼関係の構築に努めることが必要であると認識しています。
本学としては、地域連絡協議会でのご議論や住民説明会等で地域住民の皆様からのご意見を真摯に受け止め、国、長崎県、長崎市等とも相談しながら、この施設の整備・運営を進めてい40

く中で絶えず考えていかなければいけない課題だと受け止めています。
今後引き続き安全確保のための詳細事項、例えば、リスクアセスメントの実施とそれを踏まえた緊急時対応や情報公開の内容・手法等について、より一層の検討を進め、その結果を地域社会の皆様にご説明し、ご議論いただき、その結果を本学の対応に反映させることで、地域社会の皆様にご安心いただける形でこの施設の整備・運営を図っていきたいと考えています。
（１）の（４）に対する回答
前回回答にもあるとおり、長崎大学が法人として設置計画を推進する BSL-4 施設において、万一事故等が発生した際には、国からの支援を受けつつ、その設置者である長崎大学が事故対応を行う責任を有するとともに、仮に施設の事故等により周辺住民への影響が発生した場合には、損害賠償等の責任を有しております。また、本学学長は、大学組織の最高責任者として強い責任を負って本計画を進めていることも、前回回答にあるとおりです。
（２）に対する回答
ご意見として拝聴しました。
なお、万一事故等が発生した場合、設置者である長崎大学が責任を持って事故収束に当たります。今後、自治体、消防、警察等の関係機関のご協力もいただきながら、緊急時のマニュアル等について、地域連絡協議会でもご議論いただくことを考えておりますので、その際はご協
力のほど何卒宜しくお願いします。
（３）に対する回答
前回回答にあるとおり、監理委員会はあくまで長崎大学の設置計画に対して第三者の立場からチェックいただく機関であり、長崎大学としては、監理委員会からのご指摘の有無にかかわらず BSL-4 施設の設置者としての責任を有していると考えています。
（４）に対する回答
原子力規制委員会（原子力規制庁）は、原子力事業者が原子力施設を設置する際に、核原料
物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号）に定められた基準に従い規制を行うこととされております。一方、長崎大学が設置を計画している BSL-4 施設
については、前回回答にあるとおり、厚生労働省が、感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に定められた基準に従い規制を行うこととされております。
上記や前回回答にあるとおり、長崎大学は法律に基づく厚生労働省の厳格な確認をクリアし、ウイルスを取り扱う施設としての指定を受けて初めてウイルスを用いた研究を行うことが可能となることから、本学としては、法的位置づけが既になされているものと考えています。

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（１２）

道津

靖子

委員提出

①＜地域連絡協議会の構成自治会である山里中央自治会は BSL4 施設を坂本キャンパスに設置することは合意しない＞
地域連絡協議会が設置され、いろいろな議論がなされもう 2 年近くなります。平野町山里自治会長
は、住民の代表として参加され意見を述べられておりますが、他の委員として参加されている連合自治会長および自治会長の皆様はこの会議の内容をどのように住民に説明なさっているのか？お聞かせください。
原 PTA 会長もどのように父兄に報告されているのでしょうか？
公募委員と違い、それぞれ「会長」として参加されている訳です。BSL4 の基本構想も大学の判断でまとめもされ、安全対策、重大な被害のおそれのある緊急事態発生時の議題も論議されることになってくるでしょう。
このままでは坂本に BSL4 施設は造られることになりますが、本当にそれでよいのでしょうか？
「個人の意見、」「自治会の住民がおとなしいから、住民が何も言ってこないから、」「自治会としては取り上げないことにする。」
協議会に参加し 2 年間経ってもそのままで本当に良いのでしょうか？
緊急事態発生時、武蔵村山はサイレンを鳴らす、とのことでした。自治会でも十分に情報を徹底させなくてはいけない内容を、上記のような会長の方針のままで本当に良いのですか？
今年度最後の協議会で、きちんとお答え頂きたいと思います。
②＜長崎市は地域住民の合意を取り付けてからしか、稼働を許可すべきではない＞
長崎大学は坂本キャンパスに BSL4 施設設置を進めていますが、田上市長は「設置容認の根拠」や「地域住民の合意得る必要性を求める問」にも明確に答えることが出来ないままです。
しかし曖昧なまま、また「市長の総合的判断」とかで、BSL4 稼働の許可を出すことだけはしないでいただきたい。曖昧なまま、地域住民や設置反対する市民に BSL4 のリスクを背負わせてはいけないと思います。
前回の協議会でも、地域住民へのアンケートを実施をし合意を取り付けるよう市の高木委員のほうへ要望いたしました。対象は地域連絡協議会の構成連合自治会（3 連合自治会）および 6 自治会。
日本で初めて BSL4 が稼働することになる長崎市（武蔵村山の BSL4 施設は、日本に患者疑いが出て初めて稼働するという条件付きなので、今は 3 レベルの実験のみ）、しかも長崎大学は動物実験施設
で、危険度はかなり高い。
最低限、日本学術会議の提言を守ってほしいと希望します。
③＜国の関与・事故や災害等への対応についての質問＞「万一事故・災害等が発生した場合には、厚生労働省及び文部科学省等は、直ちに職員及び専門家
を現地に派遣して、長崎大学に対する技術支援や指示を行うなど、関係自治体及び長崎大学と連携して事態収拾にむけ対応する。」と、しておりますが。国の初動対処体制はどのようなものなのか？どのように事態を収拾していただけるのか？具体的に説明していただきたい。

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（長崎大学の回答）①に対する回答
まず、委員のご指摘を改めて真摯に受け止めさせていただき、今後も、本学が推進する BSL-4
施設整備計画にご理解をいただけるよう、本学感染症共同研究拠点一同、努力して参ります。
その上で、地域連絡協議会は、設置規約にあるとおり、本学が BSL-4 施設を中核とする感染症研究拠点を整備するに当たり、その検討状況に関する情報の地域住民への提供を行うとともに、地域住民の安全・安心の確保等について協議するために、三者連絡協議会に設置されたものです。
この情報提供と協議を実りあるものとするため、地域住民の方々の様々なお声が入りやすい
連合自治会長や自治会長等にもご参加いただいており、これまでも大変貴重なご意見・ご質問をいただいたほか、大変ご多忙な中、国立感染症研究所村山庁舎やヨーロッパの BSL-4 施設の見学にもご参加いただくなどのご尽力を賜り、改めて御礼を申し上げます。
他方、地域住民の方々に対して感染症研究拠点の整備に関するご説明を行い、またご質問やご意見にお応えすることは、言うまでもなく地域連絡協議会の委員の方々ではなく本学の責任に属することです。これまで、連合自治会長や自治会長等のご要望を踏まえ、また本学からお願いし、様々な場で本件計画についてご説明し、ご質問やご意見を伺ってきておりますし、こ
れからもこうした努力を続けて参る所存です。
従いまして、今回のご質問は、既に多大なご尽力をいただいている連合自治会長や自治会長等の皆様にではなく、本学に向けていただければ幸いです。
また、緊急時の対応についてもご指摘いただいておりますが、この点につきましては、前回の地域連絡協議会でもご説明したとおり、今後、自治体、消防、警察等の関係機関のご協力もいただきながら、緊急事態発生時の地域住民の方々への伝達方法等の詳細も含めて、地域連絡協議会でもご議論いただくことを考えておりますので、その際はご協力のほど何卒宜しくお願いします。

（長崎市の回答）②に対する回答
道津委員のご意見については、承りました。
そのうえで、長崎大学が設置を計画している BSL4 施設につきましては、繰り返し申し上げておりますとおり、感染症法第 56 条の 3 の規定により、厚生労働大臣の指定を受けて稼働するものであり、長崎市に法的な許可権限等はありませんので、ご理解をお願いします。

長崎市としては、平成 28 年 11 月に県と共に坂本キャンパスへの BSL4 施設設置計画の事業化に同意した際に、長崎大学に対して「世界最高水準の安全性の確保」、「地域との信頼関係の構築」及び「国と連携したチェック体制の構築」の 3 点について要請をしておりますが、今後とも、この 3 点の要請事項について、確実な履行を求めて参ります。
なお、地域住民の理解を深める取組みは、長崎大学が双方向のコミュニケーションを図りながら進めるべきものであり、ご提案のアンケートにつきましては、実施する考えはございません。

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（文部科学省の回答）③に対する回答
万一事故・災害等が発生した場合に備え、長崎大学においては、地域との連絡体制や対応手順、指示系統と責任体制、事故後の対応等について定める事故対応手順書（仮称）を作成するための検討を今後進めることとしており、文部科学省としても、この大学の検討と十分連携しながら、万一の際の対応を構築して参ります。

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（１３）

神田

京子

委員提出

１．2/2（金）に地域自治会主催で「田上市長と住民との話し合い」を行いました。又、これを受けて 2/14（水）には、田上長崎市長が河野長崎大学長に地域住民とのコミュニケーションを大事にしてＢＳＬ－４施設について、情報提供する場を数多く作る努力を行うよう要望したというニュースがありました。
住民説明会は、これまでに実施された自治会があるのに対して、一度も行われていない自治会があり、住民の意識に乖離があると思います。
地域連絡協議会において、大学は「丁寧な説明を行い、双方向のコミュニケーションを通して理解を求めてきた」という実績を示してこられましたが、実際は、一方的な説明とアンケートであったと感じています。 地域連絡協議会は２年が経過しますが、この間、危険と隣り合わせの施設であることも確認することが出来ました。
最高に危険な施設を住宅密集地に建設する理由について、何故命の危険をはらんでいる施設を
坂本キャンパスに設置する必要があるのかという説明と共に、施設がもたらすリスクについても、正しい情報を伝えていただくことを要望します。
２．施設建設予定地については、医学部キャンパスの地図に示していますが、今後は近隣周辺図を追加して、見る人が平面ではなく、状況を想像することができるようなものを作成願います。
（長崎大学の回答）

１．に対する回答
BSL-4 施設整備計画の推進に当たっては、地域住民の方々にご理解いただくためにも、正確な情報提供を行うことは重要であると認識しております。
これまでも、連合自治会長や自治会長等のご要望を踏まえ、また本学からお願いし、様々な場で本計画についてご説明し、ご質問やご意見を伺ってきておりますが、委員ご指摘のとおり
住民説明会を一度も行えていない自治会があり、また２月２日に行われた市長と住民の方々との話合いでも大学から直接情報を聞いたことがないという方が一定数おられるなど、本学の活動にはより一層の努力が必要であると考えております。
本学としては、市長からの申入れや今回委員からいただいたご意見も踏まえ、今後、正確な情報を地域の方々にご理解いただけるよう、一層力を入れて取り組んで参ります。
なお、BSL-4 施設に関しては、世界各国で稼働が始まって 40 年以上経ちますが、ウイルス漏洩等による外部への感染事故は一度も起きていないなど、感染症対策に必要な研究を安全に行う技術は既に確立されており、そのレベル向上のための取組が世界各国で行われていると認識しています。本学では、これまでの世界での BSL-4 施設の稼働の実績を踏まえ、WHO 指針をはじめとする安全基準や、実際に安全に稼働してきた各国の施設から学び、現在それらを総合して施設の安全設計やリスクアセスメントを進めており、今後も継続的に安全を追求していく所
存です。

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２．に対する回答
委員からのご指摘も踏まえ、BSL-4 施設の状況がより想像しやすくなるような工夫について検討し、来年度の地域連絡協議会や地域の方々を対象にした説明会等において、本学からご説明したいと考えております。

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