平成 30 年度予算・地方財政対策等について
平成 29 年 12 月 14 日
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我が国の景気は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性など景気の先行きに対する不透明感も見られ、個人消費は未だ力強さを欠くなど、その成果が十分に浸透していない地域も見受けられる。アベノミクスの成果を
地域の隅々にまで行きわたらせ名目ＧＤＰ600 兆円を達成するためには、「生
産性革命」と「人づくり革命」の推進を地方創生の加速化につなげるとともに、国・地方が一体となって強力な地域経済対策を引き続き講じていかねばならない。
こうした現下の状況を十分に踏まえ、国としても以下の措置を講じていただきたい。

地方の安定的な財政運営の確保と地方交付税の財源保障機能の確保○

今後、社会保障関係費が更に増嵩し、少子化対策など新たな経費が必要となることなどを踏まえ、地方が、地方創生・人口減少対策をはじめ、国土強靭化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細かな行
政サービスを十分担えるよう、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること。

○

近年の地方における積立金の増加は、国を大きく上回る行財政改革や歳出抑制の努力を行うなかで、災害や将来の税収の変動等に備えた財政運営の年度間調整の取組の現れである。各地方団体においては、地域の実情を踏まえて、各々の責任と判断で財政運営を行っており、地方の基金残高が増加していることをもって地方財政に余裕があるかのような議論は断じて容認できない。

○

地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。また、地方の財源不足の補塡については、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革を行い、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図るこ
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と。加えて、臨時財政対策債の償還額が累増していることを踏まえ、その発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確実に確保すること。
○ 地方財政計画の策定に当たっては、高齢化に伴う社会保障関係費の自然増や人口減少・少子化対策への対応、地域経済・雇用対策に係る歳出を特別枠で実質的に確保してきたこと等を踏まえ、歳出特別枠を実質的に堅持し、必要な歳出を確実に計上すること。
○ いわゆるトップランナー方式を含む地方の歳入歳出の効率化を議論する
場合には、条件不利地域等、地域の実情に配慮するとともに、住民生活の安心・安全が確保されることを前提とした合理的なものとし、交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。また、トップランナー方式による効果が地方財政計画に反映されるよう、計画策定を工夫する必要があるとの議論があるが、地方の改革意欲を損ねることのないよう、地方団体の行財政改革により生み出された財源は必ず地方に還元すること。

地方創生の推進○ 地方創生の実現に向け、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくため、平成 29 年度地方財政計画に計上された、まち・ひと・しごと創生事業費（１兆円）を拡充・継続するとともに、その算定に当たっては、成果指標に徐々にシフトしていくことについて、努力している条件不利地域や財政力の弱い団体が、地方創生の目的を達成できる
よう長期にわたる取組が必要であることを考慮すること。
○ 地方創生の実現に向け、地方の主体的かつ継続的な取組を支援するため、
平成 30 年度概算要求において 1,070 億円が計上された地方創生推進交付金については、しっかりとその総額を確保すること。
○

地方創生推進交付金については、地方団体ごとの事業数や交付上限額の目安の撤廃、要件の緩和など、その内容や規模について地方の意見等を十分踏まえるとともに、地方創生の更なる深化や取組の全国展開に向け、地域の実情を踏まえた、自由度の高い、より使い勝手のよいものとすること。
また、事業の早期着手による円滑な執行や効果的・効率的な事業展開が可能となるよう、速やかに交付決定を行うこと。その際、地域の実情を十分踏まえること。
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○ 地方創生が事業展開の段階に入っているなかで、地方版総合戦略に基づく施策や事業を安定的・継続的に推進する必要があること、交付金に対する地方の期待が極めて高いことなどから、地方創生拠点整備交付金の弾力的な運用を図ること等により、施設整備事業の需要に適切に配慮すること。
○

平成 30 年度の概算要求において創設が盛り込まれた、地方大学・地域産
業創生交付金（仮称）について、確実に制度化するとともに、財政需要に十分対応できる額を確保すること。

○

少子化対策の抜本強化に向け、子どもの医療費助成等に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の全面的な廃止、多様な保育サービスの拡充、無利子奨学金の充実、不妊治療への支援の拡充等を図るとともに、地域少子化対策重点交付金の当初予算規模の大幅拡充と運用の弾力化や、子ども・子育て支援新制度の完全実施に向けた１兆円超の財源確保など、子育て支援の充実を図ること。また、政府は本年６月に子育て安心プランを策定し、待機児童解消に必要な保育の受け皿を整備するとともに、保育の人材確保等の支援施策を実施するとされているが、その費用については、国の責任において安定財源を確保すること。

○

幼児教育・保育の早期無償化等の検討や幼児教育無償化の段階的推進など教育費の更なる負担軽減の取組を進めるに当たっては、国の責任において、地方負担分も含め安定財源をしっかりと確保すること。また、私立高校の授業料の無償化の検討を進めるとともに、その財源については国の責任において確実に確保すること。

○

貧困の世代間連鎖を断ち切るため、ひとり親家庭への支援策の拡充、公私間格差の是正や給付型奨学金の拡充等による教育費負担の軽減など、子どもの貧困対策の更なる充実・強化を図ること。

○

放課後児童クラブ等、国が全国一律の「従うべき基準」を設定し地方を拘束しているため、地域の実情に応じた事業実施ができず施設の設置促進等に支障を来している。新たな政策パッケージ等、国において制度設計するに当たっては、「従うべき基準」の設定などは厳に慎み地方の裁量と創意工夫を活かして施策を推進すること。

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社会保障の基盤づくり○ 消費税・地方消費税率の引上げは再延期されたが、地方団体においては子ども・子育て支援をはじめとする社会保障の充実のための施策に取り組んでいるところであり、これらの施策の推進に支障が生じることのないよ
う、必要な財源は確実に確保すること。また、消費税・地方消費税率引上げ分の一部を活用するとされる社会保障を全世代型のものとするための新たな政策パッケージについては、地方行財政に大きく関わるものであることから、具体化に当たっては地方と十分協議するとともに、地方において必要となる安定的財源を国の責任において確保すること。
○

国民健康保険制度改革の実施に当たっては、平成 28 年 12 月 22 日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、国の責任において確実に行うこと。

○

国民健康保険制度の普通調整交付金が担う地方団体間の所得調整機能は大変重要であり、配分方法等の見直しについては容認できない。国民健康保険制度における保険者へのインセンティブ機能を担うものとしては、平成 30 年度から新たに設定される「保険者努力支援制度」を有効に活用すること。

○

介護保険制度について、消費税・地方消費税の 10％への引上げの際には、「社会保障・税一体改革」による低所得者保険料の軽減強化のための 1,400
億円は確実に確保すること。

○

改正介護保険法に盛り込まれた新たな交付金については、介護保険制度の財源構成とは別に財源を確保し、地方団体における高齢者の自立支援や重度化防止の取組が一層評価され、推進が図られるよう、適切な指標を設定した上で実施すること。

○

介護保険制度の調整交付金は、本来、保険者の責めによらない要因による第１号保険料の水準格差の調整を行うものであり、その機能を損なうよ
うな措置を講じるべきではなく、新たな交付金の財源に調整交付金を活用することは断じて行うべきでないこと。

○

介護職員に対する更なる処遇改善を図り、人材確保につなげること。そ4

の際には、保険料や地方負担に及ぼす影響について十分配慮すること。
○ 地域医療介護総合確保基金の配分に当たっては地方団体の意向を十分に踏まえるとともに、地域の実情に応じて柔軟に活用できる制度とし、将来にわたり十分な財源を確保すること。
○ 生活保護の医療扶助費については、医療の高度化、高齢化の進展に伴って増加を続けており、医療扶助の適正化について具体的な取組を進めること。

大規模災害からの速やかな復旧・復興と防災・減災対策の推進○ 東日本大震災からの復旧・復興事業が遅滞せずに着実に実施できるよう、
復旧・復興が完了するまでの間、国の責任において所要の財源を十分に確保し、万全の財政措置を講じること。
○ 熊本地震及び鳥取県中部地震から早期に復旧・復興を成し遂げるため、
人的支援の強化など、被災地の実情に即した復旧・復興支援に取り組むこと。また、新たな補助制度の創設、補助率の嵩上げ、地方負担分に対する十分な財政措置など、東日本大震災も踏まえた特別の措置を講じること。
○

本年７月の記録的な豪雨により、九州北部を中心に河川の氾濫や土砂崩れなどによる甚大な被害が発生したことから、被災地の復旧・復興対策等に係る財政負担の軽減のため、国庫補助金や特別交付税をはじめとした地
方財政措置による十分な財政支援を講じること。

○ 近年、大規模な地震や津波、集中豪雨等が発生し、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。このことから、国民の生命・財産を守るための社会資本整備に十分な予算を確保すること。また、地方においても計画的に対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債など、国土強靱
化と防災・減災対策を加速するための財源を十分確保すること。

地域経済対策の推進○ 「社会保障・税一体改革」の実現に向け、平成 31 年 10 月において消費税・地方消費税率 10％への引上げを確実に行うためにも、我が国経済の持5続的かつ力強い成長が不可欠であり、今後も地方経済の活性化に十分配慮した総合的かつ積極的な経済対策を講ずること。その際には、地方の中小企業等の生産性向上や国内外の販路開拓等に対する支援の充実を図ること。
○ 地方における重要な産業である農林水産業を成長産業へ発展させるため、
ＴＰＰ（ＴＰＰ11 を含む）及び日ＥＵ・ＥＰＡの発効を見据えた総合的な
ＴＰＰ等関連政策大綱に掲げる施策を速やかに実施できるよう、十分な予算措置を講じること。
○ 地域に暮らす人々の生活を支え、産業振興に不可欠な資産である高速道路をはじめとした基幹交通網の整備など、社会資本の整備に対し国として積極的な施策を講じること。

「生産性革命」
・「人づくり革命」の実現に向けた財源確保○ 地方創生を進めていく観点から、「生産性革命」と「人づくり革命」の実現に資する施設整備等の取組を、各地域の実情に応じて地方が自主的・主体的に、かつ機動的・弾力的に行うことができるよう、交付金や基金の創設など十分な予算措置を講ずること。
○ 「生産性革命」の中核とも言うべき中堅・中小企業・小規模事業者等に対して、生産性向上や国内外の販路開拓等に対する支援を更に充実するため、地域の産業政策の担い手である地方団体に対する交付金の創設など十分な予算措置を講ずること。
○ 幼児教育の無償化、子育て安心プランの前倒しによる待機児童解消のための受け皿整備など「人づくり革命」の実施に当たっては、主な担い手である地方と十分協議するとともに、その費用については、国の責任において、基金の創設も含め必要な地方財源をしっかりと確保すること。

教育分野における財源及び教職員定数の充実確保○ 現在の教育現場は、いじめ・不登校、特別な支援が必要な児童生徒や外国人児童生徒等の特別な配慮を必要とする児童生徒の増加への対応に加え、新学習指導要領の円滑な実施や教職員の働き方改革など、様々な課題が複6雑化かつ困難化している状況にあることから、国においては、これらの課題に対処できるよう、地方が必要とする教職員定数を長期的な視点から安定的に確保するとともに、加配定数の一層の拡充や必要な財源の充実確保を図ること。
○ 人口減少・少子化と厳しい財政状況のなか、地方は公教育の充実に取り組んでおり、小中学校の教職員定数の増加は、そうした取組の反映である。
このような実情を勘案することなく、国の財政健全化のために教育費の削減を図ることは、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招く恐れもあることから、決して行うべきではないこと。

地方分権の趣旨に根ざした規制改革○ 地方自治体における様式・書式の統一化等の地方における規制改革については、これまでも地方分権改革の趣旨を十分に踏まえ、国と地方で連携・協力しながら取り組んできたところである。現在進められている検討においても、精査された個別具体の支障事例に基づき、国と地方で協議を重ね、地方の意見を反映して解決に向けた取組を進めること。また、地方自治体が実際に書式・様式の変更等を行う際には、条例改正、システム改修等が必要となるため、十分なスケジュール設定とともに国の責任で確実に財政支援を行い、地方に負担を押し付けないこと。

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