地域研究学会連絡協議会
ニューズレター

第8号

2014 年 7 月発行

《

目次

》

1. 《巻頭言》事務局長の挨拶／幡谷則子
2. 日本学術会議地域研究委員会からの報告／田中耕司
3. 「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準－
地域研究分野」の紹介／羽場久美子
4. 地域研究学会連絡協議会 2013 年度 年次総会の報告／竹中千春
5. 地域研究コンソーシアム（JCAS）からの報告／宮原曉
6. 各学会の活動状況報告
アジア政経学会、アメリカ学会、オーストラリア学会、現代韓国
朝鮮学会、東南アジア学会、日本アフリカ学会、日本 EU 学会、
日本イスパニヤ学会、日本オセアニア学会、日本カナダ学会、日本現代中国学会、日本スラブ・東欧学会、日本中東学会、日本ナ
イル・エチオピア学会、日本マレーシア学会、日本南アジア学会、
日本ラテンアメリカ学会、北東アジア学会、ラテン・アメリカ政経学会、ロシア・東欧学会
7. 学会大会などの開催情報
8. 編集後記／幡谷則子

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第 8 号（2014 年 7 月）

1．《巻頭言》
事務局長の挨拶
地域研究学会連絡協議会・事務局長
幡谷則子（ラテン・アメリカ政経学会/上智大学）

このたび微力ながら地域研究学会連絡協議会（JCASA）の事務局長を引き継ぐことになった。JCASA の成り立ち、その意義については歴代の事務局長が書いておられるので、繰り返すことはしない。加盟学会は 20（さらに 1 学会が新規加盟の予定である）の異なる地域を対象とした地域研究学会である。私はそのうちラテン・アメリカ政経学会（JSLA）と日本ラテンアメリカ学会（AJEL）のメンバーであるが、前者は今年 50 周年を迎え、後者も 35 回年次大会を終えたばかりである。日本におけるラテンアメリカ地域研究はようやく半世紀の歴史を刻んだところである。アジア地域の学会はさらに歴史が長いのであろうが、かつて地域研究が米国を中心に敵国研究としての area studies として、政治的な意
味合いの強い学問領域として発展したことを思い起こせば、いわゆる「既存の学問領域（ディシプリン）系」の学会と比べれば、まだまだその歴史は浅いといえる。
しかしながら、現在の地域研究学会の置かれた状況を振り返ると、入会時に感じた「拡大する地域研究学会」の息吹はなく、過去 10 年、会員数は微増し続けているものの、明らかに世代交代の只中にあり、これを成熟期と呼ぶべきか、失速期と呼ぶべきか、いずれにせよ過渡期にあると感じられる。若手の新規入会会員は、学会報告のノウハウや情報分析リテラシーは明らかに向上しているものの、問題設定や議論が細分化する傾向にある。
また、論文発表の媒体が増えて拡散したのか、欧米のジャーナルへの投稿を優先するのか定かではないが、学会誌の投稿論文数はもとより、採択本数が激減している。所属する地域学会が対象とする地域に対する固有の学問的関心の変化なのかと問えば、必ずしもそうではなく、他地域の学会誌運営においても同じような状況に苦慮しているときく。
経済グローバル化が進み、「グローバル人材養成」が大学教育の最大の使命であるように喧伝される今日、「地域研究」の役割が問われているのも事実であり、それが、若手研究者の投稿離れ、報告内容の骨細りにつながっているとみるのは考えすぎだろうか。
その一方、「グローバル化社会においてこそ、ローカルな視点が大切」という認識も高まった。事実、グローバル化時代の地域研究の意義が主張されて久しい。今日の地域研究
学会の多くはそこに存在意義を見出しているはずである。
「現場主義」の地域研究にこだわって 30 年、私は「地域研究系学会」と「ディシプリ
ン系学会」の区別を意識し、どちらかを軸足として複数の学会に所属する、というような学会との付き合いを特段してこなかった。所属学会のすべてがディシプリン横断的な、特1

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定地域にこだわった学会であり、地域研究者としてはごく当然の結果と考えていたのである。しかし、それはとんだ井の中の蛙であったのかもしれない。
「だから地域研究系の学会
は理論の議論が弱い」だとか、「情報はとても豊富だが、分析に欠ける」との批判はときに耳にするし、自戒をもって自分の研究方法を見直すときもある。
理論研究と地域研究とを比較し、その優劣を問題にするという発想自体は全くもって意
味をなさないと確信している。しかしながら、地域研究の方法論や分析視角も時代とともに深化し、変化し続けなければならないこともまた事実である。例えば計量分析が方法論の最前線とみなされがちであった経済学や政治学の分野においても、昨今制度面に着目した研究領域への関心が高まっている。その理由を考えれば、おのずと地域研究の再評価が可能であると同時に、その方法論の変革の必要性が問われるのである。もちろん、これは地域研究がローカル・レベルでのミクロデータ、定性データ収集とその分析に特化することを主張するものではなく、定量分析とその基礎的データベースの構築も現在地域研究が担うべき課題である。
このような現状をみわたすと、日本学術会議の大型研究計画に関するマスタープラン（2014）にて、人文・社会科学部門枠が組み込まれたことは意義深く、地域研究がパネル・
データベースの構築という新しい地平に取り組む挑戦を後押しすることになるだろう。今後はデジタル・アーカイブの作成やメタデータの構築と活用が地域研究のひとつの大きな柱になってゆくに違いない。
その一方で、「自分の足で歩き、汗をかいて資料を掘り起こす」
ことが地域研究の美徳であり、真骨頂であるとされた時代はもう終わったのだろうか、と問いたい。バーチャルな領域において膨大に存在する情報を前に、地に足の着いた地域研
究のフィールドワーカーの真髄はどこにあるのだろうか。そもそも地域研究とは、誰のために、何のために存在するのか。その出自の背景と、グローバル化時代の存在意義とを改めて問い直した上で、地域研究を担う次世代の育成とそれを支える環境づくりのために、
JCASA の場が活用されんことを願う。
これから 2 年間、加盟地域学会の皆さまのご協力を仰ぎつつ、ともに文字通り曲がり角にある地域研究の今後を考えてゆきたいと思う。

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2．日本学術会議地域研究委員会からの報告
日本学術会議地域研究委員会委員長

田中耕司

日本学術会議地域研究委員会のもとにある地域研究に関連するいくつかの分科会の活動に言及しながら、とくに地域研究基盤整備分科会のこの 1 年間の活動を中心に、委員会報
告としてお届けする。なお、2011 年 10 月に始まった第 22 期学術会議は今年の 9 月末にその任務を終えることになるので、地域研究学会連絡協議会ニューズレターへの今期の学術会議からの報告は、これが最後の報告となる。
地域研究委員会は、地域研究、人類学、地理学の３つの分野に関わる「地域研究基盤整備」「人類学」「多文化共生」「地理教育」「人文・経済地理と地域教育」などの基幹的な分科会と「国際地域開発研究」「地域情報」「IHDP」などの複合分野の分科会で第 22 期をスタートさせた。その後、2013 年 3 月に「地域学分科会」、6 月には「地域統合分科会」、8月には「アジアの地域協力学術的ネットワーク構築分科会」が設置され、現在、11 の分科会で 3 つの分野に関わる諸課題が検討されている。
地域学分科会は、地理学分野の会員・連携会員を中心に国内の地域振興やそれを担う人
材育成を検討することを目的に設置された。また、地域統合分科会は世界諸地域の地域統合の動向を比較検討することを目的に、そしてアジアの地域協力学術的ネットワーク構築
分科会は学術交流面での地域間の協力体制の構築・強化を図ることを目的に設置されたものである。新しい分科会では、それぞれ次期（第 23 期）での本格的活動に向けた準備が進められている。
この３年のあいだ、地域研究委員会を構成する 3 分野で、第 21 期からの継続課題であった各分野の学部教育における質保証に係る参照基準が検討されてきた。今期末を控えてそれぞれの分野の参照基準に関する対外報告案がようやく完成し、現在、学術会議で査読にかけられている。このほかにも各分野で検討されてきたさまざまな課題が学術会議の「提言」あるいは「報告」としてまとめられており、それらも今期末までの公開に向けて査読中である。
地域研究基盤整備分科会では、地域研究における学部教育の質保証やそのための参照
基準の作成に向けた取り組みが地理学や人類学の分野にくらべてやや遅れをとっていた。
学部教育よりも大学院教育を中心に地域研究に関連する教育が行われている現状があったため、そもそも学部教育の参照基準を作成することが必要なのかという議論があったからである。しかし、2013 年度になり、第 23 期の活動が残すところ 1 年余りとなって、地域研究基盤整備分科会に「地域研究における教育の「質保証」検討に関する小委員会」（委員
長：羽場久美子会員）が設置されて、その活動が一気に進むことになった。地域研究基盤

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整備分科会委員長の小松久男会員、木宮正史・志摩園子・武内進一連携会員の計 5 名からなる小委員会では、2013 年 6 月から 2014 年 2 月にわたって精力的な検討が行われ、報告
原案の素案がほぼ完成した。
2014 年 2 月 12 日には学術会議講堂で「学士課程教育における地域研究分野の参照基準」と題する公開講演会を開催して、報告案文に対するパブリックオピニオンをいただく集まりを開くこととした。また、小委員会・分科会での再検討、委員会での 2 名の委員による査読を経て、4 月 26 日に開催された地域研究委員会で分科会報告『大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 地域研究分野』の最終案文が承認され、前述のとおり、学術会議で対外報告の発出に向けた査読が行われているところである。
この報告は、報告作成の背景を簡単に述べたあと、「地域研究の定義」「地域研究に固有の特性」「地域研究を学ぶすべての学生が身につけることを目指すべき基本的な素養」「学習方法及び学習成果の評価方法に関する基本的な考え方」「市民性の涵養をめぐる専門教育と教養教育との関わり」の５つの章から構成されている。
地域研究は、対象国・地域の言語習得やフィールドワークの必要性などにより「教養教育や学部の専門教育等、限られた期間においては達成を目指すのが難しい学問分野」とされてきたが、「近年、国際性を志向する学部の新設や改組が盛んになって」おり、「そうした場での地域研究教育の質保証に、今回の参照基準が貢献する」ためにこの報告がまとめられている。近々公開されることになるが、これはあくまでもカリキュラム編成の際に参照いただく資料としてまとめられたもので、決して質保証のための基準を示しているもの
ではないことを強調しておきたい。
今後、各大学・学部・学科等でこの報告が参照されるだけでなく、地域研究のあり方をめぐる議論の素材としても活用いただくことを期待している。また、作成にあたっては、
地域研究学会連絡協議会に参加する諸学会・学協会員の皆さまからさまざまな意見を頂戴することができた。この場をお借りしてお礼を申しあげたい。
地域研究分野と同様に、人類学、地理学の分野でもほぼ同時期にそれぞれの分野の学部
教育質保証のための参照基準がまとめられ、地域研究委員会で査読のうえ、4 月 26 日開催の委員会で報告案として承認された。いずれも地域研究分野の学部教育に関わる多くの示唆を含んでいるので、地域研究の報告とあわせて参考資料としてぜひ活用していただくことを期待している。
質保証のための参照基準の作成に加えて、地域研究委員会および地域研究基盤整備分科
会では、2012 年末に開催された「地域研究の『粋』を味わう」の第 2 回となる公開シンポジウムを 2013 年 11 月 17 日に青山学院大学総研ビル大会議室で開催した。世界の諸地域を対象に地域研究を行ってきた研究者から地域研究の手法や体験を紹介してもらい、それを地域研究方法論の議論に活かしていこうという試みの第 2 回である。
「地域研究の『粋』

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第 8 号（2014 年 7 月）を味わう（第二回）：現地から中央アジア、オセアニア、EU、東南アジアを読む」というテーマのもと、武内進一連携会員・酒井啓子会員の開会挨拶と趣旨説明のあと、小松久男
会員による「中央アジア地域研究の試み―ソ連時代の記憶を中心に」、関根政美連携会員による「オセアニア（オーストラリア）の国際移民と多文化共生」、羽場久美子会員による「グローバル時代における EU の境界線とナショナリズム」、末廣昭連携会員による「グローバル化とネット情報は地域研究を無用にしたか? タイ研究者の視点から」の４題の報告と活発な議論が行われた。シンポジウムは、前回と同様に、地域研究コンソーシアム（JCAS）、
京都大学地域研究統合情報センター（CIAS）、NIHU プログラム イスラーム地域研究東京大学拠点（TIAS）との共催で行われた。会場を提供いただいた青山学院大学をはじめ、上記の共催団体には開催にあたって多大な協力をいただいた。記して感謝の気持ちをお伝
えするとともに、第 23 期においても、この種のシンポジウムがシリーズとして継続する
よう次期会員の方々に引き継いでいくこととしたい。
地域研究基盤整備分科会では、地域研究のあり方をめぐる議論、とくに参照基準の作成
や公開シンポジウムの開催などに関する議論に加えて、今期の最終年度を控えて分科会から「提言」を出すことも重要な課題として議論されるようになった。そして、「ヘイト・スピーチ」に象徴されるような、国内における異文化集団に対する差別・憎悪・排除・表現行為などの排外主義的傾向や近隣国との国際的な緊張に起因する同様な傾向に対して、地域研究者としてこれを是正するよう強く訴える必要があるという認識が共有され、「提言」を作成することとなった。分科会での慎重な議論と推敲ののち、地域研究委員会での 2 名の委員による査読を経て、『最近の日本社会における排外的傾向と対外的緊張関係の解消のために』と題する提言がまとめられた。
提言は、「はじめに」で提言作成の背景を述べたのち、「日本を取り巻く東アジア情勢の現状」「日本が抱える問題点」「作成の背景：地域研究者の立場から提言する意義」「提言の内容」の 4 章からなっており、国際社会との平和共存、多文化共生の精神の次世代への継承、対話と交流の推進、排外的風潮の抑制と合理的な対外政策決定、差別のないすべての者の人権を守る社会制度の整備などの必要性を政府ならびにメディア等の言論界に対して提言している。
地域研究委員会では基盤整備分科会のこの提言のほかに、多文化共生分科会による『教育における多文化共生』と題する提言が、そして地理教育分科会による『地理教育におけるオープンデータの利活用と地図力／GIS 技能の育成－地域の課題を分析し地域づくりに参画する人材育成』と題する提言が作成された。上記の提言とともにいずれも現在、学術会議で査読され期末までには発出される予定である。
また、前号で、2014 年を目途に「マスタープラン 2014」を策定すべく、計画の公募が始まったことを報告したが、科学者委員会のもとに設置された「学術の大型研究計画検討

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分科会」によってその審査が行われ、2014 年 2 月 28 日に『第 22 期学術の大型研究計画に関するマスタープラン（マスタープラン 2014）』と題する提言が公表された。それによると、人文社会科学分野（第一部）ではすでに「マスタープラン 2011」で策定された 2
課題を含む応募課題 24 計画のうち、21 計画が新たに大型研究計画として策定された。地域研究分野からは「「地域の知」の再構築・共有・実践のための情報基盤形成」（地域情報学分科会）と「人類の文化遺産の継承と創造に関する国際共同研究とクラウド型情報デー
タバンクの構築」（人類学分科会）の二つの大型研究計画が提案され、いずれも「マスタープラン 2014」の大型研究計画として策定されたものの、重点課題として選定されるまでには至らず、計画実現に向けてなお一層の準備と計画の再構築が期待されるところである。
以上に紹介したように、第 22 期の最終年度となって各分科会の活動が一気に加速された感がある。その一方、今期がまもなく終わるということは、来期（第 23 期）の準備にも取りかからねばならないわけで、地域研究委員会だけでなく第一部全体としても、次期の会員・連携会員の候補者推薦・選考がすでに始まっている。
学術会議の会員・連携会員は現会員・連携会員による推薦と、学協会等からの候補者に関する情報提供によって次期会員・連携会員が選考される。地域研究委員会では、現会員
6 名のうち 4 名が今期末で任期を迎えることになる。また、第 21-22 期の連携会員 34 名も今期末に退任となるため、現在、第 23 期からの新規の会員・連携会員が第一部の「人文・社会科学選考分科会」で選考されており、7 月 11 日に開催される臨時総会で次期の会
員・連携会員が承認される予定である。地域研究連絡協議会に参加している多くの学会から候補者の情報提供をいただいており、選考の際の参考にさせていただいた。
≪付記：地域研究学会連絡協議会のニューズレターへの私からの報告はこれが最後となりますが、次期委員長により、今後も協議会と委員会との連携強化が図られていくことに違いはありません。9 月末までの任期が残っているので時期尚早ではありますが、この場を借りて、皆さまのこれまでのご協力に感謝申しあげます。と同時に、次期委員長ならびに委員会・分科会への引き続いてのご協力のほどよろしくお願い申しあげます。≫

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3．
「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準―

地域研究分野―」の紹介
羽場久美子（日本学術会議第 1 部会員）

日本学術会議、地域研究委員会は、地域研究基盤整備分科会の下の、地域研究における教育の「質保証」検討に関する小委員会において、2012 年 12 月 8 日、「地域研究における大学教育の分野別質保証に関するワーキンググループ会合」を最初に立ち上げた。
それから、1 年 3 か月、この間、シンポジウム「地域研究の粋を味わう」が、2 度にわたり、地域研究委員会基盤整備分科会で開催され、また草案を検討するべく、2014 年 2月に公開シンポジウムが開かれた。それらを経て、このほどようやく、「大学教育の分野
別質保証のための教育課程編成上の参照基準―地域研究分野―」の草案がまとまった。

これから幹事会にかけられ、半年間の経緯を経て完成し、内閣府・文部科学省に提出し、各大学に参照基準として提示されていくこととなる。

以下、地域研究委員会、地域研究基盤整備分科会の、地域研究における教育の「質保証」
検討に関する小委員会による、地域研究の参照基準に関し、
1． 要旨、
2． 目次
3． 地域研究の定義を提示し、地域研究連絡協議会の各学会・研究所などの注意を喚起したい。

幹事会提出最終案は、可能であれば、地域研究連絡協議会に全文を添付にて提示できるよう、検討したい。

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要

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旨

地域研究の定義「地域研究とは、地球社会を構成しているさまざまな地域を研究し、その固有性や特性を総合的に把握することをめざして、地球社会の多様なあり方を理解しようとする専門的な学問領域である。ある特定の地域を舞台に織り成される自然と人間界の動態を複合的にとらえる地域研究は、とりわけグローバル化を深めつつある現代の世界について、認識・知識情報を深め、
異文化間の相互理解と共存を推進する上で欠くことのできない学問であり、領域横断的・学融合的・学際的な研究を通じて、近代知の限界性・細分化などを超えて現代的な学問的知見を発展させることをめざすものである。」

学問的・教育的特性
このことは地域研究が提起する３つの重要な学問的・教育的な特性を示している。1 つは、地域社会が多様な実態・価値・慣習・秩序・制度および環境によって成り立っているという認識による、普遍的一般性を相対化する能力、地域ごとの新たな体系構築を目指そうとする能力、第 2 は、グローバル世界において異なる文化・価値・制度・異地域間の相互理解に基づく、多様性や差異の包摂による問題解決と実践を磨く能力、第 3 には、世界の多様性は、単一ディシプリンのみの説明が困難であるがゆえに、諸科学の連携と共同、
文理融合の学問体系により、様々な側面から、現存する事象に対して分析・検討を試みようとする能力である。

敵国研究から地域研究へ
そもそも地域研究(area studies, regional studies)とは、近代の欧州・アメリカにおいて、未知の地域に関する情報を、政治・経済・社会・文化・慣習などを総合的に認識することによって世界認識と世界戦略の一環とする、という戦略的学問領域として発展したとされる。
他方で、日本の地域研究は、自国の文明や社会の優越性を前提として他者を異化する外国研究の陥穽を越え、歴史的な東洋学や現代の多様な現場密着型の地域踏査など、独自の多様な地域研究学として展開してきた。その結果、他国との間に対等かつ友好的な関係を形成し、対外関係を発展させることに寄与することができる学問となった。

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普遍的事象の相対化、多様性や差異への寛容、問題解決能力
地域ごとの多様性の認識は、普遍ないし一般とは異なったものを排除するのでなく受容・包摂しつつ真理を探究する、むしろ旧来の普遍や一般をも相対化して世界を多様性の中で再構築するという、重要な意義をもった。

地域研究の固有の特性
地域研究に固有の視点とは、地域という多様かつ可変的な場において生起する社会的事
象を理解し、課題を発見することにある。そのアプローチにおいては、当該地域の言語や文化、歴史に関する知識の取得とともに、社会的事象を分析するための理論を学際的に獲得することが重要視される。特定地域の具体的な問題から出発する地域研究は、今日の世界が直面する課題に正面から取り組む実践的な性格を持つとともに、既存の理論を問い直し、深化させる触媒となる。外国についての深い知識を獲得すると同時に、自らが帰属する文化を相対的に捉える視角を獲得できる地域研究は、グローバル人材の育成に不可欠な学問分野である。

具体的かつ緻密な教育・学習方法
また地域研究の学習方法については、
3

地域研究を学ぶすべての学生が身につけることを目指すべき基本的な素養、(1)

地域研究の学びを通して獲得すべき基本的な知識と理解(2)

地域研究の学びを通して獲得すべき基本的な能力

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学習方法及び学習成果の評価方法に関する基本的な考え方(1)

学習方法、①基礎的な知識の習得、②実践的な能力の習得

(2)

評価方法

等の章において、極めて丁寧に、事例に基づき非常に詳細に論じられている。
大学の学部教育において地域研究を進めようとする場合には、3 章、4 章から具体的事例を引くことができ、大学の特質ないし地域研究の在り方に応じて自由にこれらの具体的教育参照基準を選択されたい。

市民性の涵養最後に、大学学部の教育により非常に重要な、市民性の涵養については、
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市民性の涵養をめぐる専門教育と教養教育との関わりにおいて、地域に寄り添い、地域の声を拾い、それに応えていく支援の発想に、外国の地域を対象としている地域研究者や地域研究を学んだ者が、その学びの方法で培った視点か
ら相対的に日本の地域に対して向き合うことにより、時にナショナリズムの対立に対して

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も、知的対話による市民意識の育成により、多様性に寛容となり、問題を相対化し得る視点を醸成するという形で、的確にまとめられている。

本地域研究の参照基準が、多くの大学の教員による学部教育、あるいは高校教育、さらに大学院や研究機関の研究の発展にとって、一定の貢献ができれば幸いである。

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目1

第 8 号（2014 年 7 月）

次

地域研究の定義(1)

地域研究とは何か?

(2)

２１世紀における大学教育の質保証としての「地域研究」

2

当該学問分野、地域研究に固有の特性(1)

地域研究に固有の視点(2)

地域研究のアプローチ(3)

地域研究の役割

3

地域研究を学ぶすべての学生が身につけることを目指すべき基本的な素養(1)

地域研究の学びを通して獲得すべき基本的な知識と理解①

地域研究を学ぶことの基本的な意義②

獲得すべき基本的な知識と理解(2)

地域研究の学びを通して獲得すべき基本的な能力①

地域研究に固有の能力②

ジェネリックスキル

4

学習方法及び学習成果の評価方法に関する基本的な考え方

(1)

学習方法

①

基礎的な知識の習得②

実践的な能力の習得

(2)

評価方法

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市民性の涵養をめぐる専門教育と教養教育との関わり＜参考資料 1＞大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準（地域研究分野）審議過程

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地域研究の定義(1) 地域研究とは何か?
地域研究は大学における学問として、また学部学生に教えるべき教育対象として、どのように理解すればよいだろうか。
2008 年に日本学術会議の地域研究委員会、地域研究基盤整備分科会により、「グローバル化時代における地域研究の強化へ向けて」と題して出された報告によれば、地域研究の定義について、次のように記述されている。
「地域研究とは、地球社会を構成しているさまざまな地域を研究し、その固有性や特性を総合的に把握することをめざして、地球社会の多様なあり方を理解しようとする専門的な学問領域である。ある特定の地域を舞台に織り成される自然と人間界の動態を複合的にとらえる地域研究は、とりわけグローバル化を深めつつある現代の世界について、認識・知識情報を深め、異文化間の相互理解と共存を推進する上で欠くことのできない学問であり、領域横断的・学融合的・学際的な研究を通じて、近代知の限界性・細分化などを超えて現代的な学問的知見を発展させることをめざすものである。」
このことは地域研究が提起する 3 つの重要な学問的・教育的な特性を示している。1 つは、地域社会が多様な実態・価値・慣習・秩序・制度および環境によって成り立っているという認識による、普遍的一般性を相対化する能力、地域ごとの新たな体系構築を目指そうとする能力、第 2 は、グローバル世界において異なる文化・価値・制度・異地域間の相互理解に基づく、多様性や差異の包摂による問題解決と実践を磨く能力、第 3 には、世界の多様性は、単一ディシプリンのみの説明が困難であるがゆえに、諸科学の連携と共同、文理融合の学問体系により、様々な側面から、現存する事象に対して分析・検討を試みようとする能力の育成である。
そもそも地域研究(area studies, regional studies)とは、近代の欧州・アメリカにおいて、未知の地域に関する情報を、政治・経済・社会・文化・慣習などを総合的に認識することによって世界認識と世界戦略の一環とする、という戦略的学問領域として発展したとされる。一方で、欧州研究や東洋学など、自国と自国を取り巻く諸地域に関してより正確な情報を集め、総合的に研究する学問体系が歴史的にも存在した。これらは、特定の地域に関して単一の学問領域を超えて総合的・学際的に、その地域を総体として研究対象とし、特定地域を研究することを通じて、分野横断的な研究の認識枠組みを生み出すものであった。
他方で、日本の地域研究は、自国の文明や社会の優越性を前提として他者を異化する外国研究の陥穽を越え、独自の地域研究学として展開してきた。その結果、他国との間に対等かつ友好的な関係を形成し、対外関係を発展させることに寄与することができる学問となったといえよう。

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また地域ごとの多様性の認識は、普遍ないし一般とは異なったものを排除するのでなく受容・包摂しつつ真理を探究する、むしろ旧来の普遍や一般をも相対化して世界を多様性の中で再構築するという、重要な意義をもった。
ではそうした地域研究を、学部教育として行う場合、どのような観点が必要だろうか。
最初に掲げた定義における、地域研究の 3 つの重要な能力育成とのかかわりの中で、教育という点からの地域研究を考えてみたい。
第 1 は、地域の多様性の認識と、普遍的一般性を相対化し、当該地域における新たな体系構築を目指そうとする能力の育成である。
地域研究を行うには、まずその地域の言語、歴史、文化、習慣、環境などについて、言語学、歴史学、民俗学、文化人類学、地理学の成果を駆使して認識し、またその国の社会制度として、社会科学的な学問体系を学び、さらには、気象、気候などの自然環境、生態系、地政学など、自然科学や諸学融合による研究と教育が、高度な形で目指されてきた。
それらを学部教育で行う事には限界・制限もあるものの、地域研究を学生たちが学ぶ基本としては、まずその現地に直接赴く（フィールドワーク、現地調査）、ないしは少なくとも文献によって認識しようとすることである。
地域研究の教育と現場教育の中で、第 2 の、グローバル世界において異なる文化・価値・制度・異地域間の相互理解に基づく多様性や差異の包摂による問題解決と実践を磨く能力が磨かれる。
さらにその地域の人々、社会、風俗、環境をつぶさに観察し、分析していくなかで、その地域を知るためには、多くの情報を収集するのみならず、どのような分析手法をとるかが必要となってくる。それゆえ、研究であれ教育であれ、地域研究に取り組むとき、方法はおのずと総合的・学際的なものとなってくる。第 3 の、世界は多様であるがゆえに単一
ディシプリンのみの分析だけではなく諸科学の連携と共同、文理融合の学問体系により現存する事象を分析・検討するという能力の育成である。
また地域も固定的なものではなく、地域認識を生成し、変質させるさまざまな社会動態、
国際政治のメカニズムを理解しなければならない。そのため、地域研究者の多くは、しば
しば複数の研究領域に属し、地域としての「領域」とともに、学問の「分析領域」を合わせて研究・教育する必要も出てくる。地域研究とはかくも多様かつ総合的な学問である。
地域研究委員会では、地域研究の参照基準と合わせて、地理学、文化人類学の参照基準
が合わせて提出されているが、その際の「地域」のとらえ方は、学問体系の分析手法により、拡大したり限定されたりすることがありうる。
こうした特徴を持つ地域研究は、当該地域の言語教育や自然環境分析を含めて、大学の学部段階では、それに必要な要件すべてを備えた教育体制や環境を整備することは容易で

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はない。ないしは総合的に地域研究をあらゆる角度から行うということは、総合大学の分
野横断的な研究所でない限り、極めて困難と言わざるを得ない。
故に、学部教育のレベルで地域研究の専門課程が存在する大学は、現在もなお限られている。地域研究の教育・研究では、大学院及び各地域の名前を冠した研究所が中心的な役
割を果たしてきた。このことは、先の「グローバル化時代における地域研究の強化へ向けて」のアンケート調査が、基本的には研究所や大学院研究に集中していたことからも明らかである。
それでも、日本における地域研究は、冷戦期の欧米における戦略的な志向とは異なり、より自由で豊かな学問として発展し、その対象は諸先達の努力によって、世界のほぼ全域をカバーするようになった。個々の地域研究者の営々たる研究の結果、日本では地域研究に関する多くの学会が、その地域の名を冠して作られ、積極的な活動をおこなってきた。
こうした努力が、地域研究の質を高めてきたと言えよう。
そして現在、
20 世紀末の冷戦体制の終焉と根底的な地域再編、
21 世紀の国境を越えて人、物、資金、情報が動くグローバル時代、またパワー・シフトと呼ばれるような、「近代」を超える新しく大きな変容と、アジアなど BRICS を中心とする新時代の幕開けにあって、従来の「大学教育」の学問領域を超えて、より広く大きな視野に立って現代の課題が語られようとするとき、「地域研究」はあらためて重要性を発揮することになった。こうした研究への国家ないし民間や海外を含む資金的な援助も、研究を発展させる上で大きな意味を持っている。
こうした多くの地域研究者の学術的営みと、学会や研究所などの研究活動の蓄積の結果、
日本学術会議でも、20 期（2005 年）から、法学や経済学などと並んで、地域研究が新しい学問領域として立ち上がり、活動を開始した。
現在エリア・スタディーズの学会連携組織である「地域研究連絡協議会（JCASA）」は、
20 学会（アジア政経学会、アメリカ学会、オーストラリア学会、現代韓国朝鮮学会、東南アジア学会、日本アフリカ学会、日本 EU 学会、日本イスパニヤ学会、日本オセアニア学会、日本カナダ学会、日本現代中国学会、日本スラブ・東欧学会、日本中東学会、日本ナ
イル・エチオピア学会、日本マレーシア学会、日本南アジア学会、日本ラテンアメリカ学会、日本ロシア・東欧学会、北東アジア学会、ラテンアメリカ政経学会）からなるアンブ
レラ組織として活動を行っている。
また各大学の研究所や研究機関、学会の緩やかな統合体として、地域研究コンソーシア
ムも形成されている。
これらの研究活動を基盤に、各大学における地域研究の「教育」が展開されることとなる。

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第 8 号（2014 年 7 月）

(2) 21 世紀における大学教育の質保証としての「地域研究」
歴史や政治経済、あるいは生物や物理などと異なり、地域研究という学問は、社会科におけるローカルな「地域」を別として、小学校、中学校、高校で教えられることが地理をのぞいて少なく、大学でも総合的学問体系であるだけに、地域研究の学部、専攻、学科が設けられているところは国立総合大学など一部を除いて限られてきた。その結果、地域研究において学部教育の基準を設定することは容易ではなく、地域研究に必要な言語の壁や
現地フィールドワークの困難さなどもあって、学部教育よりは大学院教育が中心となり、研究者の長期的・継続的な研究によってのみ成果が現れることから、教養教育や学部の専
門教育など、限られた期間においては達成を目指すのが難しい学問であった。
しかし 21 世紀において、グローバル化が一層進行するにつれ、地域研究はなくてはならない学問体系として世界的に認識され期待されてきており、国民国家を研究対象とするのみならず、それを取り巻くより広域の地域（アジア、ヨーロッパ、ロシア、アメリカ、ラテンアメリカ、オセアニア、アフリカなど）、および国民国家の下位あるいは周辺にある、人々が生活しあるいはそれを利用して生きていくより狭義の地域（地方、境界領域、周辺、
紛争地域）における、人、社会、政治、経済、文化、言語、歴史、さらには、医療、災害
復興、地殻変動や地球を取り巻く環境を含む多様な領域特性に焦点を合わせ、可能な限り
その地域から資料・データを集め、対象に密着しつつ、その領域の現実、問題点、課題を検証していく重要な学問体系となっている。
近年の人文社会科学・自然科学の分野を超えた協力関係の進展、自然災害や紛争に対しそれを予防ないしそこから復興していくための地域研究の成果と課題、各国・各地域における地域研究の発展、とくに近年、国家主権を超えた広域地域の主権の拡大（経済、環境、安全保障など）、地方自治体における主権の拡大（地域経済、介護、医療など）と、国を超えた領域との共同（例えば環日本海文化経済圏など）にも目配りをしつつ、より豊かで「多層的」かつ多様な地域の実態・課題・成果・問題点を、教育・メディア・出版・インターネット等の手段を使って伝えていく使命を、地域研究者はもっている。
とりわけ 21 世紀の紛争や自然災害、貧困・飢餓や格差、高齢化や平和構築、多極化時代
における異文化共生などへの取り組みに対し、「地域研究」が果たしてきた役割は極めて大きく、その成果を共通の財産として、学部教育に反映させることは極めて意義があると考える。地域研究は今求められている若者や社会におけるグローバル人材の育成に大きく寄与するにちがいない。
近年、国際性を志向する学部の新設や改組が盛んになっている。これは、地域研究教育の拡大・強化の観点からも大変好ましいことである。まさにそうした場での地域研究教育の質保証に、今回の参照基準が貢献することができれば幸いである。

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＊ すでに、地域研究の参照基準に関し、2 月 11 日に公開シンポジウムを開催し、そこで全文を配布し、各界の意見を問う機会を持った。
（次ページ参照）
加えて、この機会に学会で読んでいただけるという事であれば、地域研究基盤整備分科会の了承を得て、添付ファイルなどで全文を提示する機会を持つことは可能であろうと考えます。
どうぞよろしくお願いいたします。
日本学術会議地域研究委員会 委員長

田中耕司

地域研究基盤整備分科会 委員長 小松久男
地域研究における教育の「質保証」検討に関する小委員会 委員長 羽場久美子

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第 8 号（2014 年 7 月）

＜参考資料 3＞ 公開シンポジウム「学士課程教育における地域研究分野の参照基準」
日 時

平成 26 年 2 月 12 日（水）10：00 ～場 所

日本学術会議講堂

12：00

次 第
挨拶・全体説明田中 耕司 （日本学術会議第一部会員、京都大学学術研究支援室室長（特任教授））
総合司会
小松 久男（日本学術会議第一部会員）報告（10：10～11：10 ）羽場 久美子（日本学術会議第一部会員、青山学院大学大学院国際政治経済学研究科教授）
木宮 正史（日本学術会議連携会員、東京大学大学院情報学環教授）
小松 久男（日本学術会議第一部会員、
東京外国語大学大学院総合国際学研究院・特任教授）
志摩 園子（日本学術会議連携会員、昭和女子大学大学院生活機構学研究科教授）
Ⅱ.討 論（11：10～12：00）
コメント
北原 和夫（日本学術会議特任連携会員、東京理科大学大学院科学教育研究科教授）
フロアとのディスカッション
総 括
酒井 啓子 （日本学術会議第一部会員、千葉大学法経学部教授）
閉会挨拶 羽場久美子（日本学術会議第一部会員、
青山学院大学大学院国際政治経済学研究科教授）
主 催
日本学術会議地域研究委員会地域研究基盤整備分科会

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4. 地域研究学会連絡協議会 2013 年度 年次総会の報告
地域研究学会連絡協議会

2013 年度総会議事録
2013 年 11 月 30 日

於 立教大学池袋キャンパス 12 号館 2 階会議室

出席：アジア政経学会（竹中千春）、オーストラリア学会（関根政美）、東南アジア学会（吉村真子）、日本アフリカ学会（竹村景子）、日本イスパニア学会（寺崎英樹）、日本 EU 学会（羽場久美子）、日本カナダ学会（加藤普章）、日本現代中国学会（阿古智子）、日本スラブ・東欧学会（吉岡潤）、日本中東学会（飯坂正人）、日本マレーシア学会（山本博之）、日本南アジア学会（太田信宏）、日本ラテンアメリカ学会（後藤雄介）、北東アジア学会（山田一隆）、ラテン・アメリカ政経学会（幡谷則子・久松佳彰）、ロシア・東欧学会（羽場久美子）、
日本学術会議地域研究委員会（田中耕司）、地域研究コンソーシアム（宮原暁）
委任状出席：アメリカ学会（中野耕太郎）、現代韓国朝鮮学会（李鍾元）、日本オセアニア
学会（深山直子）
欠席：日本ナイル・エチオピア学会（西真如）・配布資料の確認
・議長の選出 （吉村真子先生、選出）
Ⅰ 報告事項１） JCASA についての概要説明（加藤普章先生）
２） 配布資料についての説明（竹中）３） 活動・事業報告（竹中）・幹事学会（東南アジア学会、日本中東学会、アジア政経学会、オセアニア学会、
日本 EU 学会、日本ラテンアメリカ学会）
・各加盟学会の担当者・連絡先変更の確認
・ニューズレター第 7 号の刊行
・ニューズレター第 8 号の編集作業
・会費の徴収・各学会の活動状況の報告
４） 日本学術会議・地域研究委員会からの報告（田中耕二先生、資料配布）

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第 8 号（2014 年 7 月）

・公開シンポジウムの案内
・合同地理教育分科会について
・公益法人法と学会について
５） 地域研究コンソーシアム（JCAS）から（山本博之・宮原暁先生）
６） 地域研究の今後のあり方と可能性について（JCASA の役割も含めて）
以下、日本学術会議、地域研究コンソーシアム（JCAS）などとの連携による学会を横断した取り組みについて議論された。
・学会連携プログラムについて（応募歓迎）
・次世代研究者育成プログラムについて
・地域研究コンソーシアム賞について
７） その他
Ⅱ 審議事項
１） 会計報告
収入・支出につき、若干の修正を経た上で承認された。
２） 今後の事業について
・次期の幹事学会は、ラテン・アメリカ政経学会（幡谷則子先生）に決定。日本ラテンアメリカ学会久松佳彰先生に補佐していただくことを承認。年 1 回の総会に加えて、メールでの JCASA 会議も可能ということが認められた。
・ニューズレター8 号の編集への協力依頼。
・会費徴収＊会費の金額について再検討もありえるのではないかという意見が出された。

＊JCASA 総会出席のための旅費支援はありえるかという意見が出され、現状の予算状況ではかなりむずかしいという回答がなされたが、今後も検討していくことが確認された。
３）日本台湾学会の加盟申請について・申請を承認する方向で手続きを進めることが決定された。
・参加を希望する学会の加盟申請手続きについて、加藤・吉村両先生より説明があり、今回については以下のように進めることが確認された。
申請する学会より申請書（日本学術会議の書式に習ったもので学会代表の捺印を要す）と当学会についての添付資料を JCASA に提出してもらう。それをもとに、幹事学会を招集・開催し、そこでの審議・承認を経た上で、JCASA 臨時総会としてメール会議を開催し、審議・承認を行なう。
４） 国立国会図書館オンライン資料収集制度への対応
JCASA ニューズレターとして制度に加わることが承認された。

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第 8 号（2014 年 7 月）

以上。
文責：地域研究学会連絡協議会（JCASA） 2012-13 年度事務局
アジア政経学会竹中千春（立教大学）

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第 8 号（2014 年 7 月）

5. 地域研究コンソーシアム(JCAS)からの報告

地域研究コンソーシアム運営委員長 宮原曉（大阪大学グローバルコラボレーションセンター）

1. 地域研究コンソーシアム(JCAS)と地域研究学会
地域研究コンソーシアム(JCAS)は、2004 年の設立以来、国家や地域を横断し、人文・社会科学系および自然科学系の諸学問を統合する新たな知の営みとしての地域研究のさらなる進展を図るため、地域研究に関連する学会との連携を重視してきました。現在、大学や研究所・センター、学会、NGO/NPO など97の組織が加盟し、地域研究学会連絡協議会の加盟学会のなかにも JCAS の加盟組織となっている学会がいくつかあります。
JCASでは、JCASと関係する学会、さらに加盟する学会どうしや学会と教育・研究機関との連携を強化していくために、《JCAS学会連携プログラム》を用意しております。また次世代研究者に対するワークショップの企画の募集や各種の研究交流促進プログラムを通じて、同様の連携強化を支援しています。
JCASのこれらの活動は、地域研究に携わる加盟組織が、手間ひとつを持ち寄ることで、地域研究の新たな沃野を開拓することを趣旨としています。JCASの加盟組織が実施する事
業のなかには、個々の加盟組織が自前で行った方がよいものもあるでしょう。しかし、少々手間はかかるものの、JCAS加盟組織と連携しながら実施することで、地域研究の可能性と伏線が見えてくるものもあります。また、研究の水準や社会への貢献度が伝わりやすくな
り、地域研究に対する社会的な認知度が高まることで、加盟組織における研究や教育、実践がよりやりやすくなるということもあるでしょう。JCASが行うべき先駆的な地域研究に関わる事業として、地域研究に関連する学会の皆さんからさらに斬新な提案がなされることを歓迎いたします。

2.「地域の知」シンポジウム
JCASでは、世界が直面する喫緊の課題について加盟組織の壁を越えて地域研究者が集まって検討する「地域の知」シンポジウムを行っています。過去の「地域の知」シンポジウ
ムは次のようなものがあります。

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第 8 号（2014 年 7 月）

緊急支援から地域再興へ―インド洋地震・津波災害と地域社会（2005年4月9日）
新しい地域研究の方法を求めて―地域の形成と変容のメカニズム（2005年7月9日）
中東から変わる世界（2011年4月16日、17日）

3.コンソーシアム・ウィーク
JCAS では、毎年11月ごろに年次集会を含むさまざまなシンポジウムやワークショップを実施しています。JCAS加盟組織の研究者や実務者がそれぞれの持ち味を持ち寄ることで、組織の壁を超えた共同研究を推進するとともに、共同研究のための出会いの場を提供します。コンソーシアム・ウィークのイベントにはJCAS加盟組織に所属していない方でも参加できます。2013年度のコンソーシアム・ウィークには、以下の３つのシンポジウムが実施されました。
「日中関係の質的変容をどう理解するか―他地域の視点から捉えなおす」（一般公開シンポジウム）「日中関係の変化―その背景にあるものをさぐる」（次世代ワークショップ）「地域研究の「粋」を味わう――現地から中央アジア、オセアニア、EU、東南アジアを読む――」（日本学術会議公開シンポジウム）

4.社会連携プロジェクト
JCASでは、地域研究における社会連携活動の担い手と分野の拡大を促進するため、加盟組織（または加盟組織に所属する個人・グループ）が行っている社会連携活動を募集し、《JCAS社会連携プロジェクト》として登録しています。
2013年度に実施されたJCAS社会連携プロジェクトには以下のものがあります。
1）災害・紛争への対応「災害対応の地域研究」プロジェクト（2004年度～）
311被災後のディアスポラコミュニティにおけるコミュニケーションの総合的研究（2011～2012年度）
2）地域研究の成果の社会での活用
地域研究と外交実践の連携プロジェクト（2011年度～）
アジアと日本を結ぶ実践型地域研究プロジェクト（2012年度～）

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第 8 号（2014 年 7 月）

研究・教育＝NGO/NPO人材交流プロジェクト（2004年度～2010年度）
3）地域研究者のライフとキャリア
地域研究者のキャリアデザイン・プロジェクト（2010年度～）
女性地域研究者のライフ・キャリア ネットワークプロジェクト（2012年度～）

5. JCAS地域研究方法論プロジェクト
JCASでは、さまざまな角度から地域研究の方法論を検討するため、加盟組織（または加盟組織に所属する個人・グループ）が行っている地域研究の方法論に関する研究活動を募集し、《JCAS地域研究方法論プロジェクト》として登録しています。これまでに登録されたJCAS地域研究方法論プロジェクトには以下のものがあります。
「地域研究の過去と将来」プロジェクト「日本発・地域研究」プロジェクト「災厄と記憶の地域研究」プロジェクト「通史を書かない地域研究」プロジェクト
6. 地域研究の情報資源とアーカイブズ構想
2013年度、地域研究コンソーシアム（JCAS）の情報資源部会では、加盟97組織、399の地域研究に関する研究資源を整理し、ニューズレターにその一覧を掲載しています。加盟
組織の研究資源には、論文誌・論集、統計資料、検索ツールを備えたデータベース、画像・写真等、あらゆる研究関連資料が含まれます。こうした研究資源をもとに、JCASに加盟する機関・学会を横断して、それぞれが所有する研究資源を知り、新しい研究資源として活用できる基盤が生み出されることを期待しています。
JCASは、新たな地域研究関連資料の構築を目的とした地域研究アーカイブズ構想を検討しています。地域研究アーカイブズ構想とは、現地での観察や聞き取り記録など、地域研究者によるフィールドワークによって得られたさまざまな資料をアーカイブズ化し、地域研究の新たな資源として利用しようとする構想です。
7.コンソーシアム賞
JCASでは、2011年度からコンソーシアム賞を設立し、国家や地域を横断する学際的な地域研究を推進するうえで大きな貢献のあった研究業績、共同研究企画、そして社会連携活23

JCASA ニューズレター

第 8 号（2014 年 7 月）

動を広く顕彰しています。今年度も、研究作品賞、登竜賞、研究企画賞、社会連携賞の4つの部門で推薦作品、企画、活動の募集を行う予定です。加盟学会に所属する方からのご推
薦を心待ちにしております。

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第 8 号（2014 年 7 月）

6. 各学会の活動状況報告《アジア政経学会》
アジア政経学会理事長 竹中千春（立教大学）
2013 年度の活動状況報告
2013 年度の主な学会活動は以下のとおりである。
（1）一般財団法人への移行
1953 年学会設立以来、外務省所管の財団法人として活動してきたが、新公益法人法に沿った法制上の変更に基づいて、2013 年 4 月 1 日に新しい一般財団法人としての認可を受けた。新定款の制定、評議員制定委員会の設置、評議員会・理事会の再編、財務体制の再編、総会を伴う全国大会開催時期の変更などを実施し、無事に移行を完了した。
（2）設立 60 周年記念年の研究大会開催
アジア政経学会では、設立 60 周年を記念して、「国境を越えるアジア研究（Asian Studies
beyond Borders）」という課題を掲げ、グローバリゼーション時代のアジア研究を共同で模索する作業をめざした。いいかえれば、第 2 次世界大戦後の日本を拠点としたアジア研究
60 年の歴史をいかに継承するか、これからの未来に向けて何を変革していくのか、という問い直しの作業である。全国大会・東日本大会・西日本大会では、このテーマとすり合わせながら意欲的なセッションやシンポジウムを企画し、会員とともに多くの非会員に参加していただいて、充実した学術交流を実現することができた。
全国大会：6 月 15 日（土）・16 日（日）に立教大学（池袋キャンパス）にて、学会設立
60 周年を祝う全国大会を開催した。大会初日の共通論題セッションでは、第 1 部で名誉会員による基調講演、第 2 部でパネルディスカッション「アジア研究における『ボーダー』の意味とその変化」が催され、多くの会員が参加する記念すべき会合となった。また、2 日目には共通論題セッション「アジアの人口変動と経済・社会の変容」、海外から招聘した代
表的なアジア研究者とともに学会設立 60 周年記念国際シンポジウム“Asian Studies
beyond Borders：Where do we come from? Where are we going?” が催され、いずれにおいても優れた報告と活発な議論が展開された。大会開催にあたって、立教大学の助成金の支援を受けた。ここにお礼を申し上げたい。
東日本大会：10 月 12 日（土）に早稲田大学（早稲田キャンパス）にて開催された東日本大会も、学会設立 60 周年記念行事の一環として開催された。共通論題としては、中国研究の25

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第 8 号（2014 年 7 月）

重要な拠点である開催校として、「中国の外交と近隣諸国」が企画された。日本のみならず
世界的な関心の的である中国をめぐり、「日本」「韓国・北朝鮮」「ASEAN」「米国」の 4 カ
国・地域との関連から、各地域の専門家による現状分析と今後の展開が報告され、それを受けた活発な討論が行なわれた。自由論題並びに分科会においては、東南アジアおよび中国について歴史的・社会的・経済的な観点から更なる検討が加えられ、共通論題と連動させながら、興味深いセッションが開催された。
西日本大会： 11 月 9 日（土）に大阪市立大学（杉本キャンパス）にて開催された西日本大会でも、学会設立 60 周年を記念し、意欲的なプログラムで大会が開催された。全国大会に続き、アジア研究の過去・現在・未来を探るという視点から、共通論題「境界を越える
アジア研究」が企画された。2013 年度福岡アジア文化賞（学術研究賞）を受賞したテッサ・
モーリス=スズキ教授（オーストラリア国立大学）が「日本と朝鮮戦争：越境的視点」という題目で講演を行い、それを受けた活発な討論・議論が行なわれた。講演会の開催および海外からの講師招聘について、大阪市立大学の助成金の貴重な支援を受けた。心からお礼を申し上げたい。
（3）定例研究会の開催
2010 年度から、アットホームな雰囲気の中で若手研究者や意欲のある会員の研究を後押しする目的で開催されてきた定例研究会は、順調に回数を重ねている。2013 年度は、第 10
回目が 4 月 13 日（土）に慶應義塾大学（三田キャンパス）で、第 11 回目が 12 月 21 日（土）に立教大学（池袋キャンパス）で開催され、計 2 回の研究会で 4 名の会員が自身の研究をもとに報告した。専門家の討論を含め、活発な議論が行なわれた。
（4） 海外の学術団体との国際交流
アジア政経学会は、アジア研究のリージョナルかつグローバルなネットワークを構築するため、多様な取り組みを行なってきた。2013 年度は、主に以下の 3 つの事業を行なった。
第 1 に、上記のように、全国大会・西日本大会で国際交流の企画を組み、グローバルに高く評価されているアジア研究者を日本に招いた。全国大会で招いた R・イレート教授（前シンガポール国立大学・オーストラリア国立大学）、A・ヴァナイク（前デリー大学）、K・
E・ブロスガー（コペンハーゲン経営大学）の各教授は、それぞれ東南アジア・南アジア、
またアメリカ・オーストラリア・ヨーロッパでアジア研究に従事されてきた方々である。
テッサ・モーリス＝スズキ教授は、オーストラリア･アジア学会の元会長であり、世界的な日本研究者である。海外の日本研究者の目を通して「日本とアジア」というテーマに取り組むことで、日本のアジア研究の新しい課題を認識することができた。
第 2 に、2012 年に始めて実施したドイツ・アジア学会との学術交流は、順調に第 2 年目を迎えた。2013 年 6 月 4 日（火）・5 日（水）、ベルリンで開催された日独ベルリンセンタ

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第 8 号（2014 年 7 月）

ー主催のシンポジウム「対中国認識およびドイツの外交政策」に、本学会からは高原明生・
藤原帰一が招待され、それぞれ報告を行なった。続く 6 月 20 日（木）・21 日（金）、ドイ
ツ・アジア学会の招きで竹中千春・山本信人の両会員が日独ベルリンセンターで開催された研究大会に参加した。大会初日の国際パネル「アジアにおけるリーダーシップと権威」
で竹中はインドの事例を、山本は東南アジアの事例を報告し、2 日目の「中国の台頭とアジアの国際関係」に関するパネルには竹中が登壇し、ドイツの研究者と討論を行なった。ヨーロッパ、そしてドイツを拠点とするアジア研究者との交流から、21 世紀のアジア研究を進めていく上での新鮮な刺激を受けることができた。
第 3 に、
韓国インチョン開催のアジア経済共同体フォーラム（Asia Economic Community
Forum）である。2011 年に初参加したが、2013 年にもアジア政経学会として参加することができた。アジア政経学会の持ち出した「中国経済の構造転換」と題するセッションでは、丸川知雄・梶谷懐・星野真の 3 会員が報告し、司会はペジェ大学のコジョンシク教授、
討論者は南開大学の田利輝教授と林潤輝教授が務めた。返礼に丸川と梶谷の両会員は、南開大学金融発展研究院の主催するセッションで司会とコメントを務めた。日本からは比較
経済体制学会も加わり、大会の総括セッションでは「アジア経済共同体の可能性」について、参加したすべての学会・団体の代表者が集って討論を行なった。
（5）学会誌『アジア研究』とニューズレター発行、インターネット上での発信事業『アジア研究』は第 58 巻第 3 号・第 4 号が、ニューズレターは第 40 号が刊行された。
第 58 巻 3 号においては、中国の社会問題を扱った論考が寄せられている。また、第 58 巻
4 号においては、2012 年度全国大会国際シンポジウムのテーマである中日関係における1972 年の意義について、改めて考察が加えられている。ニューズレター第 40 号においては、本年度の大会報告に加え、財団法人から一般財団法人への移行に関する報告、第 10 回
優秀論文賞の報告が掲載されている。
『アジア研究』掲載論文はすでに学会 HP 上で公開されているが、より広い範囲で読者がアクセスできるように発信性を高める目的で、独立行政法人日本科学技術振興機構の
J-STAGE 上での公開作業に着手している。
（6） アジア政経学会優秀論文賞
第 10 回優秀論文賞として、中岡まり会員の「中国地方人民代表大会選挙における『民主化』と限界――自薦候補と共産党のコントロール」（『アジア研究』第 57 巻第 2 号、2011
年 4 月）が選ばれ、全国大会にて表彰式が行なわれた。

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第 8 号（2014 年 7 月）

《アメリカ学会》
アメリカ学会総務担当理事

中野耕太郎（大阪大学）

2013 年のアメリカ学会の活動は主に以下の三点に大別される。
まず、第 47 回年次大会が 2013 年 6 月 1 日～2 日に東京外国語大学にて開催された。初日は自由論題による発表で始まった。テーマごとに A～D に分けられ、それぞれのテーマ
で 2～3 の発表があった。午後にはシンポジウム 1、シンポジウム 2 が行われた。シンポジ
ウム 1 は“America at the Crossroads of Race and Politics: The 1960s to the Present”（「人種と政治の交差点――1960 年代以降のアメリカ」）と題され、松本悠子（中央大学）、Matthew
Frye Jacobson（American Studies Association 会長、イェール大学）、David Farber（テンプル大学）、竹沢泰子（京都大学）の各氏を中心に報告・討論を行った。また、「平等概念の多様性」と題されたシンポジウム 2 では、古矢旬（アメリカ学会会長、北海商科大学）、
中野耕太郎（大阪大学）、樋口映美（専修大学）、待鳥聡史（京都大学）の各氏が登壇し、アメリカにおける平等問題の歴史と現状について議論をたたかわせた。夕方には懇親会がキャンパス内で開催された。二日目は五つの部会と英語で行われる二つのワークショップ、さらに昼休みを利用して九つの分科会が開催された。部会は「核とアメリカ①、②」、「移民問題の現在」、「ポピュラーカルチャーと北米先住民」など、多様な学術分野をまたぐ今
日的な課題を扱った学際的なセッションとなった。さらに「アメリカの教え方」という、教育に主眼をおいた部会も開催された。これは連続企画として、2011 年の第 45 回大会以来、継続して行われてきたものである。ワークショップでは「帝国と人種問題」「災害と社会」といったテーマを軸に、日米の研究者が英語で様々な発表を行い、活発なディスカッ
ションが行われた。
第二に、学会報『アメリカ研究』第 47 号を発行した。「アングロ・アメリカ」という特集を組み、当該テーマに関する論文およびその他の研究論文を掲載した。さらに学会の英文ジャーナルである The Japanese Journal of American Studies 第 24 号では、War をテーマにした特集を組んだ。また学会ニューズレターにあたる『アメリカ学会会報』第 180号～182 号を発行した。
第三に、海外の学会との交流である。韓国アメリカ学会に代表を派遣し、アジアのアメリカ研究者との交流を深めた。また大学院生が海外の関連学会（Organization of American
Historians や American Studies Association の年次大会）へ出席するための渡航助成を、
アメリカ大使館などの関係機関と協力しながら行った。

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第 8 号（2014 年 7 月）

《オーストラリア学会》
オーストラリア学会の 2013 年の活動を紹介します。例年通りに従った活動でしたが、一番大きな活動はもちろん全国大会でした。オーストラリア学会第 24 回全国研究大会は 6 月
8 ・9 日（土・日）の 2 日間にわたり、名古屋商科大学日進キャンパスで開催されました。
大会 1 日目は、東京大学客員教授（James Cook University 准教授）Justin Dabner 先生
によるオーストラリアの環境問題と税法についての基調講演にはじまり、その後のシンポジウムⅠでは「政治、ビジネス、社会におけるオーストラリア女性」として、女性の社会参加の日豪比較を含めた興味深い報告を中心に討論が展開されました。2 日目の午前中は、
一般個別研究報告分科会が 2 つ開催され、7 つの報告がありました。いずれのセッション
も活発な意見交換が行われました。午後のシンポジウムⅡでは、オーストラリアが先陣を切って実施するグローバル人材育成のための多様な教育機関のプログラムがパネリストより紹介されました。優秀な留学生の獲得のためにオーストラリア側の多大な努力に関する報告は、日本側の大学関係の参加者にとって大変刺激的だったようで、多くの質問が寄せられました。
例年通り、全国大会の開催にあたり、豪日交流基金や在日オーストラリア大使館から助成・後援を頂きました。多少交通の便に問題ありとの声も参加者より寄せられましたが、参加者数は例年以上でした。なお、本大会では、新しい理事会（第 9 期）が誕生しました。
代表理事には理事経験の長い防衛大学校教授の福島輝彦教授が就任されましたが、さらなる理事会メンバーの若返りが図られました。任期は 3 年です。一昨年に理事の任期を原則的に 2 期までとしたことが効果を発揮したようです。
その他の活動としては、学会誌やニューズレターの発行、関西と関東での研究例会が各 1～2 回程度実施されました。研究例会の報告時間は全国大会よりも時間的余裕があり、内容も豊富で、討論も充実していたようです。ただ、学会活動とはいえ、出張経費が所属機関より支出され難いのか、地方からの会員の参加者が少ないことが気になります。
ところで、2014 年は学会結成 25 年目の節目に当たることから、記念事業として当学会では初めての国際学会の開催を予定しています。その第 25 回全国研究大会は、7 月 26・27
日（土・日）の両日、上智大学で開催される予定です。例年 6 月の大会とは日程がずれますが、公募による報告者と招待講演者などを含めると 35 名を超える登壇者が予定されています。報告者は豪州、中国、東南アジア諸国より選ばれ、日本人報告者も 15 名ほどになりました。すべて英語による発表形式となります。学会の準備のため国際学会実行委員会が結成され、前会長の有満会員を中心に準備が進んでいます。詳細については学会ホームページをご参照ください。http://www.australianstudies.jp/
オーストラリア学会会員 関根政美（慶應義塾大学）

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JCASA ニューズレター

第 8 号（2014 年 7 月）

《現代韓国朝鮮学会》
現代韓国朝鮮学会渉外担当理事 李鍾元（早稲田大学）
現代韓国朝鮮学会は、「現代韓国朝鮮の政治・経済・社会・国際関係等」を専門領域とし、
2000 年に創立された若い学会である。現在会員数は約 300 名であり、研究者だけでなく報道関係者など朝鮮半島関連の実務者も多数参加しているのが特徴である。
2012 年 12 月から 2013 年 12 月までの主な活動は以下のとおりである。
（１）定例研究会の開催
2013 年 5 月 18 日、第 17 回定例研究会が東京大学駒場キャンパスで開催された。特別講
演のテーマとしては、「前進する日韓関係－経済関係と歴史摩擦」を設定し、宇恵一郎・前
読売新聞ソウル支局長を講師としてお招きし、日韓関係の現状と課題について考える機会を設けた。自由論題では、「米軍の南朝鮮進駐－ブラックリスト計画から作戦命令第 4 号修
正まで」
（小此木政夫・九州大学）、「北朝鮮 2012 年版小中学校教科書からみる金正恩時代－道徳思想教材を中心に」など 2 本の報告が行われた。
次回の第 18 回定例研究会は、2014 年 5 月 17 日（土）、学習院大学で開催予定である。
（２）国際シンポジウムの開催
昨今の日韓関係の状況を鑑み、2013 年 10 月 25 日、神戸市産業振興センターにて、韓国日本学会、駐神戸韓国総領事館と共同で、国際シンポジウム「日韓国交正常化 50 周年をどのように迎えるか」を開催した。李哲徽・ソウル新聞社長、久保田るり子・産経新聞編集
委員の基調講演に続き、陳昌洙・韓国現代日本学会会長、李ギテ・延世大学教授、金玄基・
中央日報東京支局長、澤田克己・毎日新聞ソウル支局長などのゲストに加え、会員の木村幹・神戸大学教授、平岩俊司・関西学院大学教授らによるパネル討論が行われた。300 名以
上の市民が参加し、日韓関係の現状について、活発な議論が展開された。
（３）研究大会の開催
2013 年 11 月 30 日（土）～12 月 1 日（日）、中京大学・名古屋（八事）キャンパスで第14 回研究大会が開催された。共通論題では、「歴史問題解決へ向けて－請求権をめぐる実証
研究と国際政治」をテーマに、日韓の研究者および実務家を交え、懸案となっている「歴史問題」に関する多面的な検討が試みられた。外交文書の実証研究の成果だけでなく、歴史問題に関する日韓の外交政策の実際をも取り入れた幅広い議論が展開され、多様な構成という当学会の特徴が良く表れたセッションとなった。自由論題としては、「韓国の思想・社会」、「南北朝鮮の経済・経営」、「日韓・米韓関係の過去と現在」、「北朝鮮の政治・社会」など 4 つの部会に分かれ、それぞれ若い世代の意欲的な報告が行われた。また、二日目に30

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第 8 号（2014 年 7 月）

は、シンポジウム「『脱北者』問題の現在」を開き、問題の現場や国際的比較をも踏まえ、活発な議論が行われた。
2014 度研究大会は、11 月 8 日～11 月 9 日、新潟市の環日本海経済研究所（ERINA）で開催予定である。
（４）学会誌『現代韓国朝鮮研究』の発行
年 1 回学会誌『現代韓国朝鮮研究』を発行している。2013 年度には、「北朝鮮経済の過去と現在」をテーマとして第 13 号を発行した。特集では、中朝経済関係や南北交易、北朝鮮の軍事産業、食糧生産など、幅広いトピックの実証的な論文が掲載された。次の第 14 号の特集テーマは「地域研究としての挑戦半島研究の可能性」である。なお、バックナンバ
ーは、最新号を除き、PDF ファイルの形で現代韓国朝鮮学会のウェブサイト
（http://mswwres.meijigakuin.ac.jp/~ackj/wp/）で閲覧できる。

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第 8 号（2014 年 7 月）

《東南アジア学会》
東南アジア学会学術渉外理事 吉村真子（法政大学）
ニューズレター第7号掲載の学会活動報告以降の活動は、次のとおりである。
2013年春季大会にあたる第89回研究大会は、6月1日（土）、2日（日）の2日間にわたって、新田栄治会員を大会準備委員長として鹿児島大学（郡元キャンパス）において開催された。初日には3会場に分かれて15本の自由研究発表が行われた。また東南アジア史学会賞（東南アジア史学に従事する少壮研究者の業績を対象として2002年に創設）の受賞記念講演として西村昌也会員が「考古学・古代学からみたベトナムの形成過程」と題して講演を行った（なお西村昌也会員は大会後まもない2013年6月9日にベトナムで交通事故で亡くなられた。ご冥福をお祈りする）。
2日目は「東南アジアにおけるアブラヤシ関連産業と現地小農－バイオマス新産業創出の
展望と農園拡大のゆくえ」、「黒潮に生きる漁民と東南アジア－鰹漁と戦前期水産調査を中心に」、「インドネシア華人の国際移動と20世紀アジアの動態」、「日本からベトナムへの原発輸出－開発・市民社会・研究者」、「文化遺産と考古学」、「インドネシアのジ
ャカルタ首都圏における社会的亀裂と秩序構築の政治」の6つのパネルが並行して設けられ、100名を超す参加者による活発な議論や意見交換が行われた。
2013年秋季大会にあたる第90回研究大会は、12月7日（土）、8（日）の両日、青山亨会員を大会準備委員長として東京外国語大学（東京・府中キャンパス）で開催された。初日には12本の自由研究発表が行われた。2日目には総合シンポジウム「今熱い、東南アジアの政治」が開催された。両日とも、東南アジア各国の政治に関する報告に対して、参加者は100名を超し、会場からも多くのコメントや質問が提起され、まさに熱い議論となった。
東南アジア学会では、こうした年2回の研究大会の実施に並んで、各地区における例会も盛んに活動している。
また東南アジア学会は、地域研究の学会として地域研究学会連絡協議会（JCASA）と地域研究コンソーシアム（JCAS）に加盟している。地域研究学会連絡協議会（JCASA）につ
いては、2009年11月から二年間、本学会が地域研究学会連絡協議会（JCASA）の事務局（事務局長、吉村真子理事）を担当したが、その後、本学会はJCASA幹事学会として協力・支援を行っている。また地域研究コンソーシアム（JCAS）については、2011年12月の理事会
でJCAS幹事組織として運営に協力することが決定され、弘末雅士新会長が理事として参加するなど、今後、JCASの運営に積極的に関与することとなった。このように本学会は、地域研究に関する諸組織との連携も活発に展開している。
学会誌としては、『東南アジア―歴史と文化―』第42号が2013年5月に山川出版社より発行された。論文1篇、研究ノート1篇、研究展望１篇のほか、12篇の新刊書紹介も収録され、2012年から2013年にかけての東南アジア研究の充実を反映した号となった。

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第 8 号（2014 年 7 月）

学会誌に関しては、独立行政法人科学技術振興機構（JST）による電子アーカイブ化が完了し、1971年発行の1号から36号までの全掲載論文等がウェブ上で公開され、また学会の前身にあたる南方史研究会が発行していた『南方史研究』も、1959年発行の1号から1963年
発行の第3号まで、収録論文等のうち著作権を学会に譲渡いただいたもの全ての電子アーカ
イブ化および公開が完了した。これにより、日本における東南アジア研究の歩みがネットからも辿れるようになり、関心をお持ちの方々の御利用を心からお待ちする次第である。
これらについては、
http://www.journalarchive.jst.go.jp/japanese/jnltop_ja.php?cdjournal=sea1971から参照することが可能である。また東南アジア学会会報も5月と11月に刊行されており、バックナ
ンバーは学会サイトに公開されている。
なお、東南アジア学会の活動については、学会ウェブ・サイト
http://www.jsseas.org/index.html において適宜公表しているので、こちらもご覧いただけ
れば幸いである。

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第 8 号（2014 年 7 月）

《日本アフリカ学会》
日本アフリカ学会渉外担当理事 竹村景子（大阪大学）
2013 年の学術大会は東京大学駒場キャンパスにおいて 5 月 25 日、26 日の 2 日間にわたって開催された。
第 50 回目となった本大会では、口頭発表 124 件（フォーラム 4 件を含む）、
ポスター発表 6 件、そして創立 50 周年記念公開講演会が行なわれた。今回も非常に興味深
い発表が数多くあったが、ここでは 4 件のフォーラムのみ紹介しておく。＜「アフリカ子ども学」フォーラム：フランコフォン・アフリカの学校教育と「伝統」教育」＞では、1．
狩猟採集民バカの子どもたちの学校教育の現状、2．セネガルにおけるコーラン学校と近代教育のせめぎ合い、3．ニジェールにおけるコーラン学校の在り方についての発表と総合討論が行なわれた。＜激動のアフリカ国境地帯―政治・経済・文化―＞では、1．コンゴ民主共和国東部とウガンダ、ルワンダとの関係性、2．内戦後のコンゴ共和国とカメルーンとの関係性、3．増加する中国との貿易下におけるアフリカの経済地理、4．大陸や国境を越えたキャッサバの毒抜きに関する知恵の文化史についての発表と総合討論が行なわれた。＜
土地をめぐる紛争と伝統的権威＞では、1．ジンバブウェ土地改革にみる再入植地の形成と伝統的権威、2．ザンビアの土地法とベンバ社会の伝統的権威、3．ケニア南部マサイ社会における集団ランチの私的分割の行く末、4．ウガンダ北部における首長位の「復活」と土地問題についての発表と総合討論が行なわれた。そして、特別フォーラム＜アフリカ研究の手法＞では、歴史学、情報科学、文化人類学、霊長類研究、地域研究、経済学の分野から話題提供があり、コメンテーターも交えての総合討論が行なわれた。いずれも刺激的な議論が展開され、50 回目の学術大会にふさわしい内容であった。
また、学会の 50 年間の歩みを振り返る記念公開講演会「アフリカ研究の誕生―学会創立前後を回顧する―」では、半世紀におよぶ日本のアフリカ研究の歴史が古参の学会員の方々によって様々な角度から語られた。講演会後には「50 年在籍会員顕彰式」も行われたが、
ここでも草創期の会員の方々が多くの思い出話をされ、これまでの歩みの中には若い学会
員たちには想像もできないような苦労があったことが伝えられた。このような苦労の上に現在の日本のアフリカ研究があることを忘れず、今後も研鑽を積み重ねていかねばならな
いと意を新たにすることができた。
2014 年の学術大会は京都大学で行なわれる。50 周年記念大会ということで特別に 3 日間の日程であり、5 月 23 日は稲盛財団記念館で国際シンポジウム、24 日と 25 日は百周年時
計台記念館で口頭発表、ポスター発表、50 周年記念講演会（24 日）が予定されている。このほか、本学会の HP には 50 周年記念関連の様々な事業が紹介されているので、ぜひご覧いただきたい。
最後に、前号でも触れた『アフリカ学事典』の進捗状況について言及しておく。本書の出版は本学会 50 周年記念事業の 1 つであり、総勢のべ 132 名の執筆者を数える大部の書で34

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第 8 号（2014 年 7 月）

ある。2014 年 1 月末現在、初校を終える段階にまで進んでおり、4 月末の刊行に向けてラ
ストスパートをかけようかといったところである。いかんせん執筆者数が非常に多いのでなかなか統一感を出すのは難しく、編集作業はかなりの労力を要している。しかし、1．まず日本人による研究の成果について触れる、2．その後、世界の研究潮流との接点や位置づけを考慮しながら展開する、3．最後に日本人の研究を含めた今後の研究動向を展望する、という流れで執筆するよう心掛けてもらったので、完成すれば、日本のアフリカ研究の粋を集めた書籍となることは間違いない。これからの日本とアフリカ大陸の関係性を考えれば、できるだけ多くの人に本書を読んでもらって、アフリカに対する先入観や偏見を払拭する手立ての 1 つにしてもらいたいと願っている。そして、若い読者の中から、新たなアフリカ研究者が生まれることも大いに期待している。

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第 8 号（2014 年 7 月）

≪日本 EU 学会≫
日本 EU 学会事務局長 岩田健治(九州大学)
日本 EU 学会は、2013 年 6 月に学会誌『日本 EU 学会年報』第 33 号を刊行した。年報には、第 33 回研究大会（共通論題「グローバルアクターとしての EU」）関連の報告など合計 13 本の論文が掲載されている。
11 月 9 日（土）～10 日（日）には、立命館大学朱雀キャンパスで第 34 回（2013 年度）
研究大会が開催された。共通論題は「ユーロ危機と EU の将来」であった。大会初日午後の全体セッションⅠの冒頭、久保広正氏（神戸大学）による基調報告「ユーロ危機と EUの将来」では、とりわけ財政学の視点から EU の財政制度改革に焦点が当られ、危機後のユーロおよび EU の将来について明確な方向性が示された。続く庄司克宏氏（慶應義塾大学）の「欧州銀行同盟における権限配分」では、ユーロ危機への対応策である銀行同盟の法的側面に光が当てられ、欧州銀行庁（EBA）と欧州中央銀行（ECB）の権限配分などについて論じられた。さらに羽場久美子氏（青山学院大学）は「パワーシフト時代のユーロ
危機とナショナリズム」の中で、危機が EU 加盟国のナショナリズムやゼノフォビアを呼び起こしていることを指摘した。
続く全体セッションⅡでは、先ず、駐日 EU 代表部の Hans Dietmar Schweisgut 大使から"EU Responses to the European Sovereign Debt Crisis"と題する講演を頂いた。その中で大使は、危機当初悲観論が支配したものの、その後 EU が様々な困難と課題を克服しながら着実に成果をあげてきたことを示した。次に Jacques Pelkmans 氏(欧州政策研究センター)の報告"Optimal Economic Design: How many unions for the EU and awell-functioning Eurozone?"では、経済統合における通貨同盟の意義と隣接する統合領域との関係、危機の原因とそれを克服するために真に必要な制度的深化のありかたについて積極的な議論がなされた。それに対して Jan Zielonka 氏（オックスフォード大学）は "TheEuro Crisis and the Future of the EU"の中で、EU の専門家を中心とした危機克服の処方
箋と普通の市民の認識の乖離、ドイツを中心とした強い国々と危機に陥った国々との間の認識の違いなどを指摘しつつ、危機の構造的な問題を批判的･論争的に示した。
大会二日目午前の 3 つの分科会においては、3 名の院生を含む 9 会員から、ユーロ危機を踏まえた EMU や EU 諸制度の実態、ヨーロッパのアイデンティティや社会的側面、EU 域
内周縁国における市民意識･労働市場･地域政策などについて多彩な報告がなされ、活発な討論が行われた。
二日目午後の全体セッションⅢでは、ユーロ危機への対応として EU が新たに構築しつつある諸制度の持つ意義や問題点について、はじめに経済学の視点から長部重康氏（法政大学）が、次いで政治経済学の視点から鈴木一人氏（北海道大学）が、さらに法学の視点
から中村民雄氏（早稲田大学）が、最後に EU の対外関係の視点から植田隆子氏（国際基36JCASA ニューズレター

第 8 号（2014 年 7 月）

督教大学）が、それぞれ示唆に富む報告を行い、その後活発なフロアとの質疑応答が行われた。
以上、2 日間にわたる研究大会は、ユーロ危機後の EU のあるべき姿について異なる研究分野に属する会員がそれぞれに重要な論点を持ち寄り、ぶつけ合う場となり、大変有意義なものとなった。本研究大会での研究報告等を収めた『日本 EU 学会年報』第 34 号は、2014
年 5 月の刊行を予定している。

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第 8 号（2014 年 7 月）

≪日本イスパニヤ学会≫
理事 寺崎英樹（東京外国語大学名誉教授）
学会の活動報告（1）大会開催
2013 年度第 59 回大会は 2013 年 10 月 12 日~13 日に上智大学四谷キャンパスで開催された。研究発表および大会参加の申し込みはインターネットおよび郵送の併用で行われた。研究発表等のプログラムは次のとおり。
◯第 1 日：10 月 12 日(土)＜言語部門＞司会： 江澤照美，小池和良①安達直樹（大阪大学非常勤講師）「スペイン語にとって言語の 'unidad' とは何か―ネ
ブリハから現代アカデミアまで」②川崎義史（東京大学大学院博士課程）「中世スペイン語公証文書における前文の時代・
地域変異」③Santiago LÓPEZ JARA（立命館大学）"Sobre el problema de la pérdida de matiz enla traducción del subjuntivo al japonés"④Lidia SALA CAJA（愛知県立大学）"Contribuciones desde España a la terminología
del siglo XVII y XIX: el caso de la alabandina"＜文学部門＞司会：佐竹謙一①小阪知弘（関西外国語大学非常勤講師）「二十世紀初頭スペイン前衛演劇（1920-1936）
における理論と展開―ロルカ演劇とミウラ演劇を中心に―」②佐野勝也（早稲田大学大学院博士課程）「ガルシア・ロルカとバレエ・リュスに関する一考察」③仮屋浩子（明治大学）"Salvador Espriu, recreador de mitos"＜文化部門＞司会： 大内一①加藤伸吾（上智大学）「1977 年特赦法と「和解」の言説の終焉――政治階層、知識人、
市民社会」②Darío GONZÁLEZ RAMÍREZ（桃山学院大学）"Paraguay y su música"＜言語教育部門＞司会： 塚原信行
①José Joaquín ATRIA（University College London Ph.D. Student）"No sólo el tono:
participación de otras claves acústicas en la percepción del acento en castellano
por parte de estudiantes japoneses"②松本旬子（明治学院大学非常勤講師）「スペイン語の elementos esvarabáticos の音
響的分析」

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第 8 号（2014 年 7 月）

＜記念講演＞Jaime Férnandez（上智大学名誉教授）, "Don Quijote, metáfora de lavida humana"◯第 2 日：10 月 13 日(日)＜言語部門＞司会： 大森洋子
⑤長縄祐弥（大阪大学大学院博士課程）「位置を表す前置詞 a および en の意味論的考察」⑥野村明衣（神戸市外国語大学大学院博士課程）「¿verdad?、¿no? を伴う付加疑問文について」⑦木村琢也（代表者、清泉女子大学）、泉水浩隆（南山大学）、高澤美由紀（亜細亜大学）、
豊丸敦子（上智大学大学院）、José Joaquín ATRIA（University College London
Ph.D. Student）「上昇イントネーション下での強勢の音声的実現」＜文学部門＞司会： 大楠栄三，安藤哲行④Montserrat BACARDÍ（Universitat Autònoma de Barcelona）"Las traducciones
del Quijote al catalán"⑤Mercè ALTIMIR LOSADA（Universitat Autònoma de Barcelona）"Texto yparatexto de las traducciones de Noruwei no mori (ノルウェイの森, 1987) al
catalán y al castellano (la evolución de la traducción del japonés en las letras
hispanas)"⑥竹村文彦（東京大学大学院）「『ラサリーリョ・デ・トルメスの生涯』の作者特定をめぐる近年の研究動向」⑦岡村ビクトル 勇（神戸市外国語大学非常勤講師）「『ドン・キホーテ』と容器のメタファー」＜文化部門＞司会：山村ひろみ③有江ディアナ（大阪大学大学院博士課程）"Estudio sobre las Leyes de Educación:
Educación Compensatoria y los Inmigrantes"＜言語教育部門＞司会： 山村ひろみ，和佐敦子③Jorge Luis BLANCO（関西外国語大学）"Tratamiento de la cultura española a
través de 26 manuales de gramática de la lengua castellana destinados auniversitarios japoneses"④Arsenio SANZ RIVERA（神田外語大学）"La autoconciencia en el aprendizaje deuna lengua extranjera. Un acercamiento a los conceptos de atención,
comprensión y memoria"⑤寺田裕子（代表者、慶應義塾大学）、高木和子（慶應義塾大学非常勤講師） 「理念から実践へ：ビジネススペイン語の授業を通じて考察する課題―問題解決への一試案」（2）学会奨励賞授与
若手研究者を対象とする第 8 回日本イスパニヤ学会奨励賞は該当者なしとなった。

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第 8 号（2014 年 7 月）

（3）学会誌刊行
機関誌『Hispánica』57 号が 2013 年 12 月に刊行された。論文 4 点，研究ノート 1
点，大会シンポジウム報告 1 点を掲載している。
（4）会報刊行
会報第 20 号が 2013 年 9 月に発行された。

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第 8 号（2014 年 7 月）

《日本オセアニア学会》
日本オセアニア学会理事 深山直子（東京経済大）2013 年 1 月から 12 月までの日本オセアニア学会の活動は、以下の通りである。
（1）第 30 回研究大会・総会（2013 年 3 月 23～24 日、日光総合会館）が開催された。当日の研究発表は、以下の通りである。
◎3/23（土）研究発表＜ミニ・シンポジウム＞ 「旧南洋群島と台湾における日本イメージの形成：植民地支配に関わるモノを通じて」
上水流久彦 （県立広島大学）「日本植民地時代の建築物の現在：消費される『日本』」
宮岡真央子 （福岡大学）「〈牡丹社事件〉をめぐるモノの記憶と政治」
黒崎岳大 （国際機関太平洋諸島センター）「慰霊碑に照射される日本イメージの変容：ミクロネシアにおける戦後日本との関係の再形成と限界」
佐本英規 （筑波大学大学院）「ソロモン諸島マライタ島南部における竹製パンパイプの商業的展開：社会的効果をめぐる連続と断絶に着目して」
小林誠 （日本学術振興会）「伝統についての『合意』を形成する：ツバルにおける『憲章』
作成プロジェクトを事例に」
山本真鳥 （法政大学）「儀礼交換と文化政策：サモアにおけるファインマット復興運動の展開」
江戸淳子 （杏林大学）「研究の集大成としてのカナク・アイデンテイテイの語り：ネーシ
ョンの語り、共同体の語り、文化の語り」
秦 玲子（京都大学大学院）「ニュージーランド・マオリのタトゥー、モコと 2011 年ラグビーワールドカップ」
渡辺 文 （日本学術振興会）「パブリックがつくるアート、アートがつくるパブリック：米国ハワイ州における公共芸術をめぐって」
深山直子（東京経済大学）「サンゴの伝統的利用：沖縄・ 石垣島における左官の事例を中心に」◎3/24（日）研究発表
里見龍樹 （東京大学大学院総合文化研究科）「現代メラネシアの『海の民』における漁撈・居住・『資源』：ソロモン諸島マライタ島北部の事例から」
古澤拓郎 （京都大学）「ソロモン諸島ロヴィアナ社会における植物資源利用と生物多様性の保全」
辻 貴志（国立民族学博物館外来研究員）「フィリピン・パラワン島南部先住民モルボッグの採捕漁」
中野和敬 （鹿児島大学）「An Essay on the Boserupian Model」

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第 8 号（2014 年 7 月）

島崎達也（慶応義塾大学大学院）「ラッテ期遺跡と水資源の空間分布に関する検討：グアム
島北部の事例から」
野嶋洋子 （国際日本文化研究センター）「バンクス諸島祭祀遺構群の現状と課題：遺跡調
査・保護と人々の意識について」
山口徹（慶應義塾大学）「ツバル・フナフチ環礁のジオアーケオロジー調査」
小野林太郎 （東海大学）「遷移帯としての北マルク諸島：先史時代の事例から」（2）第 30 回総会で、第 12 回日本オセアニア学会賞を、馬場淳著『結婚と扶養の民族誌：
現代パプアニューギニアの伝統とジェンダー』（彩流社 2012 年 2 月）に授与した。
（3）地区例会◎2012 年度関西地区研究例会（2013 年 2 月 8 日（金）京都大学吉田キャンパス）を開催した。研究発表 2 本（藤井真一・大阪大学大学院、比嘉夏子・京都大学大学院）◎2013 年度関東地区研究例会（2013 年 12 月 8 日（日）立教大学池袋キャンパス）を開催した。研究発表 1 本（河野正治・筑波大学大学院）（4）学会ニューズレター『日本オセアニア学会 NEWSLETTER』No.105, 106, 107 を刊
行した。

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第 8 号（2014 年 7 月）

《日本カナダ学会》
日本カナダ学会渉外担当理事 加藤普章（大東文化大学）（１） 活動状況
2013 年度は例年とほぼ同じ活動を行った。年次大会は、9 月 21 日（土）と 22 日（日）の 2 日間にわたり神田外国語大学のキャンパスで行われた。大会の実行委員長には神田外語大学の矢頭典枝会員、そして大会報告やシンポジウムなどを決める企画委員長にはカリ
タス短期女子大学の竹中豊会員が就任されテキパキとした運営で 2 日間の大会が無事に進行した。神田外語大学は千葉の幕張新都心にあり、年次大会は近未来的な外観を持つ図書館をメインの会場として開催された。
基調講演者としてトロント大学の J.K.チェンバース教授が招待され、"Canadian English
and Identity” という社会言語学の視点からの興味深い講演が行われた。カナダの英語は英国のものとも米国のものとも異なる特徴があり、チェンバース教授はこれについての歴史的な考察や社会言語学的な分析を盛り込んだ講演を巧みな話術で展開された。言語学を専門としない会員にとっても、カナダの英語の特徴を考える良い手がかりを与えていただいと言えよう。
セッションとしては自由論題 I・II、言語とアイデンティティ、カナダの学校における現代的課題の 4 つが持たれた。自由論題 I では「ケベックにおける少数派言語教育権」、「看護
教育における卒業証書効果」、「食文化研究」というユニークな内容についての報告があった。言語とアイデンティティのセッションでは「カナダ英語に対する言語意識」、「カナダとケベック‐言語とアイデンティティ」という 2 つの報告が行われ、言語と文化、そして意識が密接に関係していることが示された。学校教育に関するセッションでは「ユーコン准州における学校協議会と保障代表制度」、そして「チェンバレン判決の意味」という 2 つの報告が行われた。それぞれ教育制度の運用から教育内容の中身について議論が展開された。自由論題 II では「スザナ・ムーディの変容」、「アルバータ州における日系コミュニテ
ィの諸相」という報告があった。文学関係の報告として、スザナ・ムーディという女性作家の作品と時代背景が報告され、また日系カナダ人社会の変化についての紹介もなされた。
また特別講演というスタイルになるが、カナダ大使館からマルシアル・パジェ公使を招き「高等教育機関とイノベーション」というタイトルで講演をしていただいた。
大会を締めくくる重要なシンポジウムとして「カナダ研究：生き残れるか生き残れないか、それが問題だ」というテーマが設定され、歴史研究（田中俊弘会員）、文学研究（堤稔子会員）、北米と英国の関係（細川道久会員）、そしてグローバルな観点（下村雄紀会員）
からそれぞれ発言が行われた。
なお年次大会以外の活動実績として、年報第 33 号の刊行、ニューズレターの刊行（第 95号と 96 号）
、そして関東地区と関西地区での研究会など活発に展開された。4 年間、会長と43

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第 8 号（2014 年 7 月）

して日本カナダ学会をリードされた杉本公彦会長（大阪学院大学）が 2014 年 3 月には退任される。次期会長として下村雄紀教授（神戸国際大学）が 4 月から就任される予定である。
（２）2014 年度の大会予定について
2014 年度は 3 つの記念すべき節目が重なるため、記念大会となる。3 つの節目とは日本
カナダ学会の創立 35 周年、日本とカナダが国交を正式に結んで 85 周年、そして開催校となる関西学院大学の創立 125 周年であり、大会企画にもこれを盛り込むべく計画中である。
修好 85 周年に注目して日本とカナダの関係を取り上げ、ついでカナダ学会創立 35 周年については研究組織の多様化･専門化についてのシンポジウムを予定している。また年次大会と同時並行で関西学院大学主催のカナダセミナーも進められる予定。開催日時は 10 月 4 日（土）と 5 日（日）、開催場所は関西学院大学（西宮上ヶ原キャンパス）。

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第 8 号（2014 年 7 月）

《日本現代中国学会》

日本現代中国学会事務局長 川島 真（東京大学）［活動報告］
日本現代中国学会は2011年度に学会創立60周年を迎えたが、日中国交正常化を迎えた
2012年、日中関係はいっそう厳しい状況に直面する中、学術研究活動を活発におこなっている。
2012 年 10 月 20 日、21 日の2日間にわたり、一橋大学にて第 62 回全国学術大会が開催された。共通論題は「中国社会とメディア・コミュニケーション」をテーマとし、中国の羅崗（華東 師範大学）氏がSkypeを通じて、「インターネット空間と現代中国社会の転型―中国における「人力検索」と ネット民意の要求」との報告をおこない、会場では、岩間一弘（千葉商科大学）「20 世紀上海 の観光都市化と日本人観光客のシノワズリ」、田嶋淳子（法政大学）「グローバル化の中 の中国系エスニック・メディア:ローカル・ナショナ
ル・トランスナショナルからの視点」の二報告がおこなわれ、松浦恆雄（大阪市立大学）
・
阿古智子（早稲田大学）両会員からのコメントがなされ、140名の参加者により活発な議論が交わされた。
このほか、文学、政治経済 （中国の土地と不動産の政治経済学）、映画・メディア（中国研究と映画メディア）、現代思想、ジェンダーなどの特別分科会と、自由論題（思想史、エスニシティ、政治経済、文学、歴史、社会文化）セッションが実施された。なお、全国学術大会にあわせて全国理事会・会員総会が開催され、2012−14 年の新体制が発足した（理事長：高見澤磨、副理事長：日野みどり）。
本学会では各地域部会の活動が学会の主たる活動の 1 つとなっているが、2012 年秋には東海部会設立が全国理事会で承認された。その東海部会では、2014 年 6 月 22 日に愛知大学車道校舎で、第１回研究報告会が実施された。
関東部会では 2013 年 1 月 12 日に法政大学市ヶ谷校舎 58 年館 2 階キャリア情報ルームにおいて、「莫言と同 時代文学」というテーマで定例研究会を開催した。また、2013
年 5 月 11 日には恒例の修士論文報告会を東京大学駒場キャンパスで実施した。
関西部会では、2012 年 12 月 15 日に「日中関係を考える講演会」を龍谷大学梅田キャンパスで実施し、毛里和子会員が「2012 日中衝突を考える」と題した報告をおこなった。また、2013 年 6 月 8 日には龍谷大学ともいき荘にて 2013 年度日本現代中国学会関西部会を
開催した。

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第 8 号（2014 年 7 月）

西日本部会では、2013 年 5 月 25 日に福岡大学文系センター棟にて春季研究集会を実施した。
刊行物としては、9月30日付けで学会誌『現代中国』第86号を発行した。特集として「辛亥革命から百年を考える」（報告4本）のほか、会員の投稿に基づく論文（2本）、研究ノート（6本）、書評（7本）を掲載した。なお、 論文・研究ノートは査読を経たものである。
このほか、ニューズレター37号から40号まで 発行した。

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第 8 号（2014 年 7 月）

《日本スラブ東欧学会》
事務局長 伊藤順二（京都大学）
1. 日本スラブ東欧学会 (JSSEES) 第 28 回シンポジウム
2011 年度の JSSEES 大会（第 28 回シンポジウム）は、過去 5 年と同じく、ロシア・東欧学会と合同で、10 月 5 日（土）、6 日（日）の両日、津田塾大学小平キャンパスで開催された。本年度は JSSEES の吉岡潤理事が大会を主宰した。
大会 2 日目の 10 月 6 日午前中には JSSEES とロシア・東欧学会が自由論題報告をおこなった。JSSEES からは Lucia Kováčová （青山学院大学大学院）が分科会 1 において報告、“The comparison of refugee resettlement policy in Japan and the Czech
Republic”をおこなった。討論者は福田宏（京都大学）だった。また、大崎巌（立命館大学大学院）が分科会 3 において報告「現代ロシアにおける「南クリルの問題」が果た
す政治的機能－第 2 期プーチン政権期を中心に－」をおこない、討論者の黒岩幸子（岩手県立大学）だった。いずれも報告者と討論者および参加者との間で、活発な議論がおこなわれた。
同日午後には JSSEES の企画によるシンポジウム「ソヴィエト国家と古儀式派」が三浦清美（電気通信大学）の司会により行なわれた。昨年度に引き続き古儀式派がテーマとなったが、テーマをソヴィエト国家との関係に絞ってより深い議論が行われたといえよう。
パネリストは 2 名であり、下斗米伸夫（法政大学）が「古儀式派とソヴィエト国家の起源・再考」を、阪本秀昭 （天理大学）が「古儀式派礼拝堂派とソヴィエト国家」をテーマに報告をおこなった。シンポジウムでは加えて、討論者の塚田力と渡辺圭 （千葉大学）が詳細なコメントをおこなった。下斗米報告は古儀式派がロシア革命の進行に及ぼした大きな影響力を、阪本報告は革命後の古儀式派と国家との相互否定的関係を主眼に報告し、討論では両者の関係についてさまざまな角度から議論が行われ、古儀式派だ
けでなくソヴィエト国家の性質についても理解が深まったと言える。
2. 会誌 Japanese Slavic and East European Studies の刊行
欧文雑誌 Japanese Slavic and East European Studies の第 34 号を発刊した。同誌の刊
行は当会設立の目的でもあり、1980 年の設立以来継続して刊行しているものである。
34 号では前年度大会シンポジウム参加者による特別掲載論文２編、投稿論文４編を掲載
し、多彩な紙面構成をとることができた。

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第 8 号（2014 年 7 月）

《日本中東学会》
日本中東学会理事 小杉 泰（京都大学）
日本中東学会の 2012 年 12 月から 2013 年 12 月までの活動を報告いたします。
（1）第 29 回年次大会が、2013 年 5 月 11 日（土）・12 日（日）に、大阪大学で開催された。第 1 日目の公開イベントは、第 1 部のシンポジウム「中東研究における言語教育を考える―学ぶ立場と教える立場―」が、高階美行・大会実行委員長（大阪大学）の司会で、パネリストとして、藤井章吾 （大阪大学）、勝田茂 （大阪大学）、後藤裕加子（関西学院
大学）の各氏を迎えておこなわれた。アラビア語、オスマン語などの教育に関わる諸問題を中心に、実践的な深みのある報告がなされ、中東の地域言語に強い大阪大学ならではの非常に興味深いシンポジウムとなった。
第 2 部では、上方講談師・旭堂南海氏による講談「アリババと四十人の盗賊」が会場を沸かせた。毎年度、一般聴衆の興味を惹きつける企画が試みられているが、今回も非常に気の利いた趣向の催しとなった。
第 2 日目の研究発表は、８部会・１企画セッションで、総計 65 本の報告がなされた。企
画セッションでは、イラン映画をめぐるパネルと、カタル大学からの 2 名の報告者を含むエネルギー問題に関するパネルが組まれた。
（2）第 19 回公開講演会が、2013 年 10 月 27 日（日）に、松山市にある愛媛大学の南加記
念ホールで開催された。テーマは「参詣と巡礼――日本と中東イスラーム世界」で、首都圏を離れて四国での開催となった。中東イスラーム世界では参詣と巡礼が人びとの間に深く根付いているが、四国巡礼との比較の要素を加えて、中東と日本におけるそのような慣行の社会・文化的な意義を広く議論することが企画された。内容は、学会員から中東の事例について、守川知子（北海道大学大学院准教授）「シーア派の聖地巡礼――イラク、イランの聖墓参詣を中心に」、齋藤剛（神戸大学准教授）「モロッコの聖者崇拝と参詣̶文化人類学の視点から」、四国の事例については胡光（愛媛大学法文学部准教授）「「道中記」に見る四国、その内と外と」、近藤浩二（滑川市立博物館主任）「越中からの四国遍路――「道中小遣留帳」を素材に」の各氏からの報告がなされ、多くの聴衆が熱心に耳を傾け、充実した質疑応答がなされた。
（3）学会誌である『日本中東学会年報』（AJAMES）の 28-2 号、29-1 号が刊行された。
また『日本中東学会ニューズレター』は、130～133 号が刊行された。

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第 8 号（2014 年 7 月）

《日本ナイル・エチオピア学会》
日本ナイル・エチオピア学会総務幹事 西真如（京都大学）
日本ナイル・エチオピア学会は 2013 年 3 月、英文機関誌『Nilo-Ethiopian Studies』第18 号を刊行した。本号には、エチオピアの農村社会における被差別民の問題や労働交換の変容を扱った 2 本の論文に加え、研究報告 1 本、書評 4 本が掲載された。なお、本学会は機関誌等のデジタル公開を進めており、刊行から一年を経過した『Nilo-Ethiopian Studies』のバックナンバーは学会ウェブサイト（http://www.janestudies.org/drupal-jp/）からダウンロードが可能となっている。
また 4 月 20－21 日には、石巻専修大学において日本ナイル・エチオピア学会第 22 回学術大会を開催した。大会一日目の 20 日には、公開シンポジウム「ナイル・エチオピア地域と東北の復興」を開催し、マルコス駐日エチオピア大使の特別講演に加えて、須田善明・
女川町長、佐藤克英・国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所長、大嶋一馬・NPO
法人ロシナンテス東北事業部長、栗本英世・大阪大学教授による講演がおこなわれた。ナ
イル・エチオピア地域においては、1991 年に内戦を終結させたエチオピアが近年では急速な経済発展を経験している一方、2011 年に独立を果たした南スーダン共和国は、決して平坦ではない復興への道のりを歩みはじめたばかりである。「地域や歴史背景は異なっても、復興に対する人々の思いは同じである」というマルコス大使からのメッセージが、たいへん印象的であった。本学会ではかねてより、学術大会が開催される地域の方々との交流を大切にしており、特に「公開シンポジウム」の企画にあたっては、本学会の会員と地域の方々が共通して関心を持てるようなテーマをと知恵を絞ってきた。今回の大会では、本学会会員でもある坂田隆・石巻専修大学学長のご尽力により、ナイル・エチオピア地域と東北の復興について、地域の方々とともに考える貴重な機会を得たことに感謝したい。
大会二日目の研究発表では、人類学、建築学、歴史学、教育学および実践的地域研究に関する 6 題の報告が行われた。地域別に見ると 4 題がエチオピアに属するもので、他の 2
題のうち 1 題はエリトリア近代史、もう 1 題は紅海岸を中心とする乾燥熱帯沿岸域における人類生態史に関する報告であった。加えて大会二日目の会場において、第 19 回日本ナイル・エチオピア学会高島賞の授賞式がおこなわれた。高島賞は、本学会に所属する若い会
員の研究・協力活動を助成する目的で創設されたものであり、第 19 回目の賞は、映像人類学の分野で活躍する川瀬慈会員（国立民族学博物館）の「エチオピアにおける民族誌映像
制作ならびに上映活動」に対して授与された。

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第 8 号（2014 年 7 月）

《日本マレーシア学会》
運営委員長 山本博之
活動報告マレーシアは、マラヤ連邦（1957 年にイギリスより独立）、サバ、サラワク、シンガポー
ル（いずれも 1963 年にイギリスより独立）の 4 つの地域がまとまって 1963 年に成立しました（シンガポールは 1965 年に分離独立）。2013 年、マレーシアは結成から 50 周年を迎えました。この 50 年間を振り返り、50 年前のマレーシア結成とはどのような意味を持っていたのかを検討するため、日本マレーシア学会（JAMS）の 2013 年度の研究大会では特別
企画シンポジウムを行いました。このシンポジウムでは、マレーシア研究者ではなく、タイ、インドネシア、フィリピン、中東の研究者をパネリストに迎えてマレーシア結成の意
味を検討しました。移住者が多い国家として出発したマレーシアが、多民族・多言語・多宗教を国内に抱え、その多様性を障壁ではなく財産とするためにこれまで 50 年にわたって
どのような工夫をしてきたのかを検討するとともに、近年急増する新しい外国人移住者が現在の課題であるという認識も得られました。この課題については 2014 年度以降に取り組む予定です。
JAMS では、関東地区、関西地区、クアラルンプール地区の地区活動を行っており、特に関東地区では国際シンポジウムを含めた研究会がほぼ毎月行われました（クアラルンプ
ール地区は 2013 年度の活動なし）。
また、JAMS では連携研究プロジェクトとしてジャウィ文献とマレーシア映画に関する研究プロジェクトを行っており、一般公開のシンポジウム・ワークショップを開催しています。
ジャウィ（アラビア文字表記のマレー・インドネシア語）に関する連携研究プロジェク
トでは、2013 年 10 月 13、14 日に東京外国語大学でジャウィ文献講読の公開講習会を実施しました。国内の大学では体系的に教えられていないジャウィについて、教材を作成し、講習会を開催しました。受講生は約 20 名で、初級と中級に分かれて行いました。また、マレーシアの国立図書館や国立言語出版局とジャウィ文献を用いた共同研究を進めており、
2013 年 9 月 11 日にはクアラルンプールで行われた国際ワークショップ「遺産から展望へ」を開催し、ジャウィ文献の復刻およびデジタル・アーカイブ化による教育・研究・出版の取り組みについて発表しました。
マレーシア映画に関する連携研究プロジェクトでは、一般公開シンポジウムとして、『旅
人が見る世界』（2013 年 3 月 15 日、大阪アジアン映画祭と共催）、『境界を越えて撮られる
日本と日本人―短編映画に見る 3 人のグローバル映像作家の世界』（9 月 6 日、京都）、『シ
ンガポール・ドリームは誰のもの？―グローバル・ハブシティが模索するアイデンティティ』（9 月 17 日、アジアフォーカス・福岡国際映画祭と共催）、『混成アジア映画がつなぐ東ア

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第 8 号（2014 年 7 月）

ジア世界―『Fly Me to Minami～恋するミナミ』が照らす世界』（12 月 13 日）を実施しました。また、マレーシア映画祭『シネ・マレーシア』（2013 年 5 月）の開催に協力しました。
JAMS は、査読付き学会誌『マレーシア研究』を年間 1 号刊行しているほか、学会ホームページなどを通じて広報・情報発信を行っています。また、マレーシアで発行されている在留邦人向けの日本語情報紙『NNA マレーシア』に本学会の協力により「知識探訪――
多民族社会の横顔を読む」というリレー・コラムを毎月掲載しています。研究成果の社会への還元として、マレーシアに修学旅行に行く高校生に対する事前講習会（2013 年度に 2校実施）、マレーシア国立博物館のマレーシア事情研修に対する講師紹介、マレーシア映画の上映会などを行っています。
2 期 4 年務めた宮崎恒二会長が 2014 年 3 月末をもって任期満了となり、4 月からは富澤寿勇会長のもとで活動が行われています。

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第 8 号（2014 年 7 月）

《日本南アジア学会》
理事長 押川文子【学会活動報告（2012 年 12 月～2013 年 12 月）】（１）和文雑誌、英文雑誌の刊行
和文雑誌『南アジア研究』第 24 号を刊行した（2012 年 12 月）。論文 2 本、研究ノート
3 本、書評論文・書評 7 本に加えて、新しい試みとして課題を設定した座談会を企画し、本号では政治学、人類学、歴史学など多彩な分野の会員による座談会「デモクラシー再考」を収録している。インドは定期的な選挙と選挙による政権交代がほぼ実施されてきたという意味で「世界最大の民主主義」と呼ばれることもあるが、そのデモクラシーの実際はどのようなものか。また近年顕著になってきた政党など制度的回路をとらない運動やグロー
バルなネットワークに広がる様々な活動、課題限定的な大衆運動などをどのように理解すべきか。地域研究の個別化が進む中で、学際的な地域研究学会の機関誌として、今後もこうした大きな課題を議論する学際的な取り組みを継続する予定である。なお、本学会は機関誌のデジタル公開を進めており、本号分を含む『南アジア研究』掲載論文は日本南アジ
ア学会のウェブサイト（http://jasas.info/index.html）からダウンロードが可能となっている。
またインド・デリーの Manohar 社から出版している英文雑誌 International Journal ofSouth Asian Studies は、No.5 を 2012 年 12 月に刊行した。同誌は、重要トピックについて内外の研究者が執筆する論争的特集（Debates）を中心とする雑誌であり、本号には、論文 7 本、書評 7 本を収録している。また Manohar 社との契約を一部改訂し、刊行後 3 年を経た号からのウェブ公開が可能になった。2014 年度中に No.1 および No.2 のデジタル公開を予定している。
（２）第 26 回全国大会の開催（2013 年 10 月 5 日、6 日、広島大学東広島キャンパス）2014 年の全国大会の開催にあたっては、『南アジア研究』の新しい試みと同様に、テーマ
別セッションの拡充が取り組まれた。その結果、自由論題報告 25 とビデオ報告に加えて、
5 つのテーマ別セッション（うち２セッションが英語によるセッション）と全体シンポジウ
ム「大地からみる南アジア世界—環境へのアプローチを考える」が設定され、総報告数 50という充実した大会となった。テーマ別セッションでは、「インド農村の今：ビハール・パ
ンジャーブ・タミルナードの現地調査の事例から」「変貌するバングラデシュ社会の光と影―周辺からみた南アジア世界」「インド社会経済変動の空間分析（英語）」など共同研究の成果を公表するセッションや特定課題に関する学際的議論を目的としたセッションに加えて、日本の南アジア研究の足跡を考える「先達に聞く：日本の南アジア研究とその時代」、海外の南アジア研究学会や研究機関との連携企画の例として「Population and Development in

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第 8 号（2014 年 7 月）

India: Towards a Regional Typology（英語）」が実現した。海外学会との連携や学際的議論の場としての地域研究学会の役割の強化の方向の重要性が確認され、英語セッションを設けて海外からの報告公募を行うなど、2014 年度全国大会においても継続的な取り組みが予定されている。
（３）定例研究会と JASAS-NET
東京を中心に開催されている「月例懇話会」、九州地区の「定例研究会」など、各地の研究会も活発に開催された。これら学会の研究会情報は、他の様々な南アジア関連の学術情報とともに学会ウェブサイト、およびメイリングリスト（JASAS-NET）で配信されている。
事務局を中心にメイリングリストの拡充が図られ、2013 年全国大会実施時には 90％を超える会員がカバーされるようになった。ホームページの拡充と併せて、速報性のある情報発信の基盤が整備されてきた段階である。
（４）事務体制改革とホームページ更新
日本南アジア学会は会員数 530 名の中規模学会であり、事務局や常務理事会の献身的な努力に支えられて運営されてきた。本格的な情報発信機能の強化、国際化等を考慮して、
現在、事務体制の改革とホームページ（英文、和文）の刷新に取り組んでいる。会員管理
等の外部委託や会計年度の変更等については、2014 年の全国大会時に開催される会員総会において最終的に決定する予定である。新ホームページの運用も 8-9 月を目途に準備が進んでいるところである。

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第 8 号（2014 年 7 月）

《日本ラテンアメリカ学会》
日本ラテンアメリカ学会理事 鈴木茂（東京外国語大学）
日本ラテンアメリカ学会(Japan Association for Latin American Studies / Associación
Japonesa de Estudios Latinoamericanos / Associação Japonesa de Estudos
Latinoamericanos)は、ラテンアメリカ・カリブ海地域に関する学術研究・調査の推進を図ることを目的として、1980 年に設立された学術団体である。会員数は約 550 名、機関誌『ラテンアメリカ研究年報』を年 1 回、『会報』を年 3 回発行している。
会員の専門分野は、人文・社会科学から農学・気象学など自然科学にわたるが、年次大会や研究部会における研究報告、機関誌への掲載論文からみると、文学、文化人類学、歴史学、政治学、経済学（開発経済学）、社会学、など人文・社会科学が中心となっている。
会員は、大学教員・大学院学生などの大学関係者を中心に、政府系研究機関や民間の研究機関・シンクタンク、民間企業等に所属する研究者・実務家からなっている。
学会としての研究活動としては、年次大会と地域部会による研究会の開催が挙げられる。
年次大会は毎年 6 月初旬に 2 日間で開催され、原則として隔年で首都圏と中京圏もしくは関西圏を会場としている。ちなみに 2012 年度は中部大学（愛知県）、2013 年度は獨協大学（埼玉県）で開催し、第 35 回大会となる 2014 年度は関西外国語大学（大阪府）を予定している。政治、経済、社会、歴史、文学・芸術、人類学等の分科会やパネルが組まれるほか、第 1 日に記念講演、第 2 日には大会記念シンポジウムが企画される。
一方、首都圏を中心とする東日本部会、中京県を中心とする中部日本部会、関西圏を中心とする西日本部会という 3 つの地域部会を組織し、それぞれ秋・春の年 2 回、研究会を開催している。報告者は大学院生などの若手研究者が中心で、春の研究会では修士論文の発表会を兼ねている。
機関誌『ラテンアメリカ研究年報』は、本学会創立の翌年に創刊され、2013 年 6 月刊行の最新号で 33 号を数える。発表原語は日本語が中心であるが、英語、スペイン語、ポルトガル語による論文・研究ノートも掲載されている。なお、学会誌としてはやや異例である
が、依頼原稿による書評はほとんど掲載されない。その代わりに、学会情報を告知する年 3回発行の『会報』に近著紹介欄が設けられている。近年は、投稿原稿数の確保と掲載論文の質の維持・向上が課題となっている。また、公式ウェブサイト
(hppt://wwwsoc.nii.ac.jp/ajel/)を通じて、インターネットによる情報発信を積極的に行っており、『ラテンアメリカ研究年報』や『会報』のバックナンバーも公開されている。
国外の学術団体・研究機関との交流も積極的に行っており、中でもラテンアメリカ・カ
リブ研究国際連盟(FIEALC-Federación Internacional de Estudios sobre América Latina
y el Caribe)、ラテンアメリカ研究アジア・オセアニア審議会(CELAO-Consejo de Estudios
Latinoamerivanos de Ásia y Oceanía)との連携は特筆される。2014 年 6 月には、CELAO

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第 8 号（2014 年 7 月）

第 6 回大会が京都大学で開催される予定であり、本学会としてもその準備に全面的に協力している。また、アメリカ合衆国に本拠を置くラテンアメリカ研究協会(LASA-Latin
American Studies Association)などの国際学会で報告する会員も増えており、本学会としても若手研究者の国際学会での報告のための旅費の支援を行っている。
現在、事務局は東京外国語大学に置かれている（ただし、2014 年度は理事会の改選が予定されており、6 月以降は担当理事の変更に伴い、事務局の所在地が移動する可能性がある）。
〒183-8534 東京都府中市朝日町 3−11−1
東京外国語大学大学院総合国際学研究院、受田宏之研究室気付
日本ラテンアメリカ学会事務局
電話：042-330-5252＜2013 年度の活動＞
１. 第 34 回大会
日時：2013 年 6 月 1 日（土） 、2 日（日）会場：獨協大学（埼玉県草加市）
9 つの分科会、5 つのパネル、記念講演、大会シンポジウムに 183 名の会員と 30 名の非会員参加者（招待者を含む）が参加した。 本大会ではすべての分科会報告ならびにパネルについて事前のペーパー提出を求めたほか、学会ホームページの欧文化を念頭とした欧文タイトルの届け出といった新しい仕組みを導入した。
＜大会プログラム＞
6 月 1 日（土）9:55〜12:15● 分科会１「近現代の法・歴史・文化」
司会：岩村健二郎（早稲田大学）○ 前田美千代（慶應義塾大学）「ラテンアメリカ諸国の独立と民法典の法典化—
フランス民法典とスペイン旧法の相克と葛藤の諸相」 討論：大久保教宏（慶応義塾大学）○ 川上英（東京大学等非常勤講師）「エネケンとチクレ―ユカタン半島史における二大輸出産業の比較」 討論：伏見岳志（慶應義塾大学）○ 矢澤達宏（上智大学）「20 世紀前半のブラジル黒人新聞に見る人種」 討論 鈴
木茂（東京外国語大学）○ 中島さやか（明治学院大学非常勤講師）「1920 年代におけるチリ大学学生組織の文化活動—機関紙 Claridad に見られる社会、大学、文化」 討論：江原裕美（帝京大学）● 分科会 2「現代経済社会」
司会：今井圭子（上智大学名誉教授）

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第 8 号（2014 年 7 月）

○ ホリウチ・アンドウ・アリッセ・イズミ（常葉大学非常勤講師）「ブラジル・ポルトガル語教育に関する一考察—静岡県内における大学生を対象とした調査を中心に」 討論：小貫大輔○ Alejandra María González (名古屋大学大学院生)”Maquilas in Central
America: The New Legal and Socio-economical Challenges to Overcome”
討論：久松佳彰（東洋大学）○ 千代勇一（上智大学イベロアメリカ研究所準研究員）「コロンビア・マグダレ
ナ川中流域地方における固化栽培農民の排除と包摂—土地所有の視点から」
討論：受田宏之（東京外国語大学）○ 星川真樹（東京大学大学院生）「ペルー首都近郊山岳農村の非伝統的農作物の導入—San Mateo de Otao 村のチリモヤとアボカドを事例に」 討論：谷洋之（上智大学）◆ パネルＡ「メキシコとグアテマラにおける先住民・アイデンティティ・自治をめぐる諸問題」
責任者：池田光穂（大阪大学）○ 池田光穂（大阪大学）「間や計千住民における地方自治をめぐる政治意識について」○ 滝奈々子（大阪大学）「メキシコとグアテマラにおける音楽演奏家の政治意識」○ 小林致広（京都大学）「ゲレロ海岸山岳部の共同体権威地域審議会・共同体警
察（CＲＡC−ＰC）の模索」○ 太田好信（九州大学）「チマルテナンゴ県のある町に住む一家の遍歴：混沌と内戦の語りについて」○ 狐崎知己（専修大学）「先住民族の政治参加と農村開発戦略の変化：グアテマ
ラ、ボリビア、エクアドルの比較研究」
討論：関雄二（国立民族学博物館）◆ パネルＢ「地域研究は何のためにあるのか」
責任者：佐野誠（新潟大学）
司会者：山本純一（慶應義塾大学）○ 仙石学（西南学院大学）「地域研究と地域間比較研究—中東欧とラテンアメリ
カの比較の経験から」○ 太田昌国（現代企画室）「地域研究という課題—歴史観に拠って「時間」と「空間」を捉える」○ 佐野誠（新潟大学）「ラテンアメリカ経済の研究は何のためにあるのかー日本
語で書くことの可能性と意義」○ 幡谷則子（上智大学）「地域研究は誰のためにあるのか―ラテンアメリカ地域
社会へのコミットメントを問い直す」

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第 8 号（2014 年 7 月）

討論：小池洋一（立命館大学）
出岡直也（慶應義塾大学）
6 月 1 日（土）14：00〜15：45● 分科会３「子ども」
司会：江原裕美（帝京大学）○ 小松仁美（淑徳大学大学院生）「メキシコ市の交差点に生きる身体技法—産業化され得ない力強さの視点からみるストリートチルドレン」 討論：加藤隆浩（南山大学）○ 横田香穂梨（津田塾大学国際関係研究所研究員）「ブラジルにおけるストリー
トチルドレン支援活動の変容—ローカルアクターの活動原則と実践に関する一考察」 討論：山田政信（天理大学）○ 浅倉寛子（メキシコ社会人類高等研究所）「残された子供たち―中米移民の事例から」 討論：牛田千鶴（南山大学）● 分科会４「メキシコ社会文化」
司会：畑惠子（早稲田大学）○ 上原なつき（名桜大学）「死者と生者の行列—アニメーロ、パクパンキート、
ナサレーノ」 討論：山本匡史（天理大学）○ 川本直美（京都大学）「現代メキシコ西部村落における共同体と教会の関係—
ミチョアカン州Ｔ村の祭礼とその祭礼組織を事例に」 討論：禪野美帆（関西学院大学）○ 山本熱人（京都大学）「メキシコ、オアハカ州のサポテコ系先住民村落における代父母制の変容」 討論：小林貴徳（同志社大学非常勤講師）● 分科会５「移民」
司会：浅香幸枝（南山大学）○ 石田智恵（立命館大学専門研究員）「アルゼンチン・ナショナリティの変容の一側面—日本人移民の子孫の経験と「出生地主義」」 討論：睦月規子（拓殖大学非常勤講師）○ Francis Peddie (York University 卒, Canadá) “Los japoneses valiant más que
los chinos y negros y tanto como los irlandeses: la imigración japonesa en
México, 1888-1941” 討論：佐藤勘治○ 渡辺暁（山梨大学）「メキシコ・ユカタン州とカリフォルニアをつなぐ移民コ
ミュニティ」 討論：中川正紀（フェリス女学院大学）● 分科会６「政治・政策」
司会：杉山知子（愛知学院大学）

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第 8 号（2014 年 7 月）

○ 馬場香織（日本学術振興会特別研究院・慶應義塾大学）「ラテンアメリカにおける年金制度再改革—アルゼンチン、メキシコ、ウルグアイの事例」 討論：
宇佐見耕一（アジア経済研究所）○ 吉野達也（神戸大学大学院）「メキシコにおける 1990 年代の民主化—州知事
選挙における野党の台頭を中心に」 討論：箕輪茂（上智大学イベロアメリカ
研究所準研究員）◆ パネルＣ「ブラジル・サンパウロの都市ガバナンス―政治・行政・市民」
責任者：舛方周一郎（上智大学大学院・日本学術振興会特別研究員）
司会者：大場樹精（上智大学大学院）○ 舛方周一郎（上智大学大学院・日本学術振興会特別研究員）「ブラジル地方選
挙 2012—サンパウロ市長選挙と候補者への世論の反応を事例に」○ 小野奈々（滋賀県立大学）「チエテ川上流域における市民参加の構造的問題—
流域単位にもとづく討議の構造化とサンパウロ市の位置づけ」○ 清水麻友美（東京大学大学院生）「現場警察官の３重のジレンマ―サンパウロ市の事例」
討論：近田亮平（アジア経済研究所）
６月 1 日（土）16：15〜17：15
記念講演：Fredy Rivera Vélez (FLACSO-Ecuador) “Integración y Nuevo
regionalism suramericano: Escenarios y prospectivas”
６月２日（日）9：55〜12：15● 分科会７「文学」
司会：中井博康（津田塾大学）○ 高野雅司（神戸市外国語大学非常勤講師）「ラモン・ロペス・ヴェラルデの祖国像—地方、宗教、女性を通して」 討論：南映子（中央大学）○ 中村多文子（京都外国語大学他非常勤講師）「アルフォンシーナ・ストルイニ
ィの詩における色彩表現に関する一考察—『デスマスクとクローバー』（1938）を中心に」 討論：駒井睦子（東京大学大学院生）○ 長谷川ニナ（上智大学） “José Guadalupe Posada a 100 años de su muerte”
討論：斉藤史子（東京大学）● 分科会 8「先スペイン期・植民地期の研究」
司会：安村直己（青山学院大学）○ 井上幸孝（専修大学）「ウィルキルカンとクアヒマルパのテチアロヤン絵文書—植民地時代メキシコの先住民土地文書の考察」 討論：横山和加子（慶応義
塾大学）

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第 8 号（2014 年 7 月）

○ 小林致広（京都大学）「メシーカの征服活動とその記録—石彫モニュメントと絵文書記録における絵文字表記の差異」 討論：井上幸孝（専修大学）● 分科会９「文化」
司会：倉田量介（東京大学等非常勤講師）○ 野内遊（名古屋大学非常勤講師）「教育的コンテンツとしてのテレノベラ―El
clon を中心に」 討論：マウロ・ネーヴェス（上智大学）○ 上村淳志（本学会員）「現代メキシコにおける性文化の混淆—男性同性愛行為をめぐる複数の言説の共存」 討論：松久玲子（同志社大学）○ エリカ・ロッシ（一橋大学）「「ラテン音楽・シーン」と「デカセギ・ミュー
ジック・シーン」—音楽の場を巡って」 討論：石橋純（東京大学）○ Betsy Forero Montoya (Universidad de los Andes, Bogotá) “Influencia delmundo pop japonés en la negociación de constructos de género de lajuventud colombiana” 討論：山蔭昭子（前・大阪大学）◆ パネルＤ「多民族地域アンデスの学際的考察—ボリビア・CIDES セミナーの経験から」
責任者：梅崎かほり（神奈川大学）○ 梅崎かほり（神奈川大学）「アフロ系ボリビア人の復権運動に現れる”ネーション”についての考察」○ 岡田勇（日本学術振興会特別研究員・京都大学）「ペルーとボリビアにおける天然資源にまつわる最近の社会紛争と各国固有の過程」○ 宮地隆廣（同志社大学）「先住民運動組織の分裂にまつわる分析」
討論：舟木律子（中央大学）◆ パネルＥ “Hacia Un Nuevo Escenario de Seguridad en América del Sur”
責任者：浦部浩之（獨協大学）○ José Luis Paine（チリ国防省） “El camino hacia el fin del conflict armado en
Colombia”○ Fredy Rivera Vélez (FLACSO-Ecuador) “Tensiones estratégicas ytendencias en seguridad e inteligencia en la region andina”
討論：ロメロ・ホシノ・イサミ（帯広畜産大学）
６月２日（日）13：45〜16：15■ シンポジウム「ラテンアメリカ研究の射程」○ 趣旨説明・司会：佐藤勘治（獨協大学）○ 柳原孝敦（東京外国語大学）「ラテンアメリカ主義再考」○ 砂野幸稔（熊本県立大学）「対象としての地域、創造される地域：アフリカ地域研究とカリブ海研究の接点から」59

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第 8 号（2014 年 7 月）

○ 園田節子（兵庫県立大学）「南北アメリカ近代華僑の地域間コミュニケーショ
ンから考える「地域」」○ 中野由美子（成蹊大学）「「植民」対「征服」：合衆国「西部史」研究と先住民」
討論：鈴木茂（東京外国語大学）
工藤多香子（慶応義塾大学）
２. 研究部会＜東日本部会＞（１）日時：2013年4月6日(土) 13 時 30 分〜 18 時 30 分
会場：東京大学駒場 キャンパス・ 吉木双葉 (東京大学大学院総合文化研究科博士前期課程修了) 「セサル・チャベス主
導の農業労働者運動 ―成功要因再考」 討論者:中川正紀 (フェリス女学院大学)
・ 丸山悦子（フェリス女学院大学）「カリフォルニア州サンノゼ市のメキシカン・ヘリ
テージ・プラザ―建設の意図と財政問題からみえる課題」

討論者：中川正紀（フェリス女学院大学）
・ 飯尾真貴子（一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程）「非自発的帰還者の生活再構築プロセス―メキシコ市大都市圏大衆居住区ネサワルコヨトルに生きる帰国者たちの事例研究」

討論者：受田宏之（東京外国語大学）

・ 酒井喜八郎（名古屋大学大学院博士課程単位取得満期退学） 「JSL年少者児童の二言語・二文化思考の研究―日本語指導から教科指導へ」 討論者：シゲヨ･ミヤザキ･
ミゾグチ（東海大学「在日ブラジル人教育者向け遠隔教育コース」プログラムコーディネーター）
・ 駒井睦子（東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程）「アルフォンシーナ・スト
ルニ『七つの井戸の世界』にみられる前衛詩への接近」

討論者：福嶋伸洋（共立女子大学）（２）日時 2013年12月7日（土）13:30〜17:30
会場 東京大学本郷キャンパス 法文1号館26番教室
・ 河内久美子（元テキサス大学オースティン校大学院博士課程）「米国平和部隊のラテンアメリカ地域における国際協力活動—米国平和部隊の年次報告書からの考察」 討
論者：千代勇一（上智大学イベロアメリカ研究所準研究員）

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第 8 号（2014 年 7 月）

・ 二瓶マリ子「東京大学大学院総合文化研究所博士課程」「18世紀末テハスにおける経済活動—マスタングの越境的な密輸を事例に」 討論者：佐藤勘治（獨協大学）
・ 大倉由布子（メキシコ国立自治大学文哲学部大学院博士課程）「紡ぎ織りなす村落共同体アイデンティティ—グアテマラ、間や計千十民女性の織物・伝統衣装より」 討
論者：川上英（東京大学非常勤講師）
・ 井垣昌（恵泉女学院大学非常勤講師）「プフジャイを踊るアルゼンチン人—ボリビア
移民の共同体と民俗舞踊をめぐるアイデンティティの交錯」 討論者：倉田量介（東京大学非常勤講師）＜中部日本研究部会＞（１） 日時：2013年 4月 20日（土）の13：30〜 17：00
会場：愛知学院大学楠元キャンパス・田中敬一(愛知県立大学)「北川民次と野外美術学校」
・寺澤宏美(名古屋大学非常勤)「現地調査報告―ペルー・リマにおける食糧事情と日系人」

・中川正紀(フェリス女学院大学)「米国ロサンゼルスにおけるエルサルバドル系二重国籍者の政治意識・政治行動 ―2012 年の現地アンケート調査の結果 に基づいて」
・光安アパレシダ光江(浜松学院大学)「Moving to the agriculture sector after the
Lehman Shock: the case of a Brazilian worker and an auto parts company inHamamatsu City」（２） 日時：2013年12月7日（土）14：00〜17：00
会場：名古屋大学留学生センター301教室
・ 重松由美（名古屋大学非常勤講師）「現地報告 ブラジル人帰国生の現状—ブラジル
での日本文化との係わりについて」
・ 大谷かがり（中部大学）「リーマンショック後のブラジル人コミュニティについて」

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第 8 号（2014 年 7 月）

・ 遠藤健太（名古屋大学大学院博士後期課程）「リカルド・ロハスとフォークロア：ア
ルゼンチンのナショナリズム思想が民俗学に与えた影響についての考察」＜西日本研究部会＞（１） 日時：2013年 4月 13日（土）13:30〜18：00
会場：同志社大学烏丸キャンパス志高館 2階 214教室で・二瓶マリ子(東京大学大学院博士課程)「18 世紀スパニッシュ・ボーダーラン
ズ における越境的な交流史試論―境界線の 両側の地域に焦点をあてて」
・ 西條万里那 (神戸市外国語大学大学院博士課程)「まなざしとエロティシズム―カル
ロス・ フエンテス『アウラ』から」
・ 木下直俊 (東海大学非常勤講師、前在エクアドル日本大使館専門調査員)「エクアドル・コレア政権における「市民 革命」の成果と課題」
・ 杉田優子 (エクアドルの子どものための友人の会代表)「エクアドル山岳地域北部カ
ヤンべでの 25 年間にわたる教育支援活動の成果と課題──学びのプロセスの視点
から」・ 工藤瞳(京都大学大学院博士課程)「ペルーにおける宗教系民営公立校に関 する一考
察―カハマルカ区を事例に」（２） 日時：2013年12月7日（土）14：00〜17：00
会場：同志社大学烏丸キャンパス 志高館２階201教室
・ 額田有美（大阪大学大学院人間科学研究科博士前期課程）「「鑑定」される「文化」—コスタリカ刑事裁判の事例より」
・ 石田智恵（立命館大学）「1970年代アルゼンチン軍政下の「行方不明者」をめぐる近年の日本人移民コミュニティ内の動向」
・ 笛田千容（東京大学大学院総合文化研究科）「中米の企業社会と政治変動—エルサル
バドルとグアテマラの経済頂上団体を中心に」

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第 8 号（2014 年 7 月）

《北東アジア学会》
北東アジア学会事務局長 山田一隆
2013年度（2014年3月まで）の活動予定(1) 学術研究大会
第19回学術研究大会を、島根県立大学を主催校として、2013年9月21日（土）、22日（日）に、同校浜田キャンパスで開催した。
1日目は、シンポジウム「北東アジアにおける地域連携構造の衝突――日中韓FTAとTPPをめぐって」を行った。2日目は、自由論題報告を行った。12分科会、32報告の研究発表が行われた。午前9時から、昼食、総会を挟み、16時10分まで、活発な討議が行われた。
(2) 学会誌
2013年6月に、「北東アジア地域研究」第19号を発行した。今号から、学術研究大会との連動による、双方の活性化を企図して、発行時期を変更した。論文5編，研究ノート3編，計8編を掲載することができた。加えて、新設した書評において、会員の協力のもと，3本の書評を掲載することができた。なお、掲載論文5編のうち3編、研究ノート3編が、それぞれ第18回学術研究大会での研究発表の成果を論文にしたものである。また，第18号と比較し，大幅に掲載本数が増加したことも特筆すべきことである。
また、2013年10月に、英雑誌「Frontiers of North East Asian Studies」を創刊。本誌は、富山大学極東地域研究センターが発行する「Far Eastern Studies」（これまでに第11号まで発行）の移管を受け、継承するものであり、本学会としての創刊号は、「第12号」として発行した。第18回学術研究大会において、日中韓の3か国の北東アジア研究の3学会長が講演した内容を、移管1号を記念する特別寄稿とし、ほか原著論文2編を掲載した。
(3) 会務2014年秋の学会設立20周年を見据えた記念事業の準備を推進。
本学会会員内外の交流も企図した「サテライト研究会」を、東京だけでなく、関西をはじめ、他地域でも開催。
2014年度（2015年3月まで）の活動概要(1) 学術研究大会
第20回記念学術研究大会を、日本大学国際関係学部を主催校として、2014年9月20日（土）、21日（日）に、同校三島校舎で開催予定。
(2) 学会誌

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第 8 号（2014 年 7 月）

2014年6月に、「北東アジア地域研究」第20号を発行予定。
また、2014年10月に、英雑誌「Frontiers of North East Asian Studies」第13号を発行予定。
(3) 会務2014年秋の学会設立20周年を見据えた記念事業の準備を推進。
本学会会員内外の交流も企図した「サテライト研究会」を、東京だけでなく、関西をはじめ、他地域でも引き続き開催。
2014年9月に、現執行部（第7期）の任期満了となる。6月に第8期理事選挙を実施、9月の第20回記念学術研究大会にあわせて開催する「2014/15年度会員総会」にて、新体制発足（＝任期は2017年9月まで）。
（了）

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第 8 号（2014 年 7 月）

《ラテン･アメリカ政経学会》
ラテン･アメリカ政経学会
日本学術会議・地域研究学会連絡協議会担当理事 幡谷則子（上智大学）
本学会では、2013 年の活動として、11 月の全国大会の開催と学会誌の編纂刊行などを行った。以下はその概要である。
1. 11 月 16 日（土）と 17 日（日）に日本貿易振興機構アジア経済研究所にて、第 50 回全国大会を開催した。2014 年が学会創立 50 周年であるが、本年は記念すべき第 50 回大会であった。また、アジア経済研究所との共催として開催した。プログラム構成は、以下の 4 つの研究報告セッションと特別講演およびブラジルに関するシンポジウムであった。
・アジア経済研究所企画・研究報告第 1 部① 北野浩一（アジア経済研究所）「Industrial Organization of Agribusiness in Latin
America: Vertical Coordination of Production Network」――論評：木村公一郎（アジア経済研究所）②

Johannes Rehner（チリ･カトリカ大学）「Economic Relations between Chile andJapan―Regional Impacts and Perspectives」―論評：村瀬幸代（上智大学）③ José Díaz（チリ･カトリカ大学）「Perspiration and Inspiration: Chilean andJapanese Growth in Perspective」―論評：植木靖（アジア経済研究所）
・研究報告第 2 部① 松井謙一郎（拓殖大学）「中南米地域からスペインへの移民と住宅ローンの問題」―論評：桑原小百合（国際金融情報センター）② 内山直子（神戸大学大学院）「メキシコ農村における CCT のリスクシェアリング効果
に関する分析」―論評：久松佳彰（東洋大学）③ 清水達也（アジア経済研究所）「ペルーにおける農産物流通の近代化：スーパーによるジャガイモ調達の事例」－論評：谷洋之（上智大学）
・研究報告第 3 部① Rafael Mainardo Hernández Rodríguez（Temas 誌編集長) 「Asian “Authoritarian
Models” and Cuba vis-à-vis “American Democracy”: A Comparative Conflict/65

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第 8 号（2014 年 7 月）

Cooperation Analysis」―論評：Iván Cárdenas（ラテンアメリカ協会ラテンアメリカ・カリブ研究所研究員）② 山岡加奈子（アジア経済研究所）「State-Societal Relations in Socialist States:
Comparison of Social Policy as means of a Social Contract」―論評：田中高（中部大学）
・研究報告第 4 部① 佐藤美由紀（杏林大学）「パラグアイの違憲審査制」―論評：阿部博友（一橋大学）② 浜口伸明・村上善道（神戸大学）「Strategy for Trans-Pacific Integration: fromJapanese Perspective」―論評：桑山幹夫（法政大学）③ 河合沙織（神戸大学大学院）「ブラジルの地域経済の発展と労働市場」―論評： 田島陽一（東京外国語大学）④ Alejandra González(名古屋大学大学院)「Economic and Social Upgrading of theCentral American Maquilas」―論評：安原毅（南山大学）
・特別講演
講師 1：Paulo Mansur Levy（ブラジル 応用経済研究所[IPEA]主任研究員）
演題：「Recent Developments and Trends in the Brazilian Economy」
講師 2：Maurício Soares Bugarin(ブラジル ブラジリア大学経済学部教授)
演題：「Incentives for Corruption and Inefficient Behavior in the Brazilian Civil
Service: A Mechanism Design Approach」
・シンポジウム「躍動するブラジル―新しい変容と挑戦―」
司会：小池洋一（立命館大学）①

堀坂浩太郎（上智大学名誉教授）「民主化と現在進行形の政治改革」

二宮康史（アジア経済研究所）「環境変化に応じ新たな関係を模索する企業の三脚構造」② 子安昭子（上智大学）「外交におけるグローバル・プレーヤーへの道」―論評：高橋百合子（神戸大学）
今年度の全国大会は、アジア経済研究所との共催で、一部公開の講演もあったため、非会員も含め、64 名の参加があった。W 杯で盛り上がる一方、国内の社会問題に対する社会運動も高揚して、国際メディアからの注目を集めるブラジルに、特別講演とシンポジウムの企画が集中した。話題性と関心の高さから、議論は活発であった。

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第 8 号（2014 年 7 月）

2．12 月に学会誌『ラテン・アメリカ政経学会論集』第 47 号を刊行した。昨年度の全国大会における特別講演者に依頼した論文のほか、研究論文１本、研究ノート 2 本、書評 2
点の構成である。
3．2013 年 7 月 28 日（日）に神戸大学六甲台キャンパスにて関西部会を開催した。以下がその概要であるが、2012 年に急逝した西島章次元理事長の 1 周忌にあたり、メモリア
ル研究会として神戸大学経済経営研究所、ラテンアメリカ政治経済研究部会との共催で実施した。
日時 2013 年 7 月 28 日 9:40～16:10
会場 神戸大学六甲台キャンパス 経済経営研究所新館
研究報告第Ⅰ部 司会：浜口伸明（神戸大学）① 寺尾智史（神戸大学）「近現代ラテン・アメリカにおける言語政策史比較研究に向けて」―論評：幡谷則子（上智大学）② 内山直子（神戸大学大学院）「家計の脆弱性と CCT の消費平準化効果：メキシコ農村における PROGRESA－OPORTUNIDADES の事例」
―論評：野村友和（愛知学院大学）③ 高橋百合子（神戸大学）"Public Investment and Partisanship in Mexico"――論評：久松佳彰（東洋大学）
研究報告第Ⅱ部 司会：村上善道（神戸大学）① 佐藤隆広（神戸大学）「世界のなかのインド経済」―論評：福味敦（東海大学）② 福味敦（東海大学）「インド電力セクターの課題と展望」――論評：佐藤隆広（神戸大学）
研究報告第Ⅲ部 司会：佐藤隆広（神戸大学）① 河合沙織（神戸大学大学院）「ブラジルにおける産業発展と地域経済の成長に関する実証分析」――論評：小池洋一（立命館大学）② 村上善道（神戸大学）
・野村友和（愛知学院大学）

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第 8 号（2014 年 7 月）

"Changes in wage premiums in Chile, 1996-2006"――論評：浜口伸明（神戸大学）

４． 2014 年の創立 50 周年を記念して、記念出版『ラテン・アメリカ社会科学ハンドブック』の準備が進められている。また第 1 回ラテン・アメリカ政経学会研究奨励賞の審査対象業績を募集し、審査が進められている。

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第 8 号（2014 年 7 月）

《ロシア・東欧学会》
ロシア・東欧学会事務局長 兵頭慎治（防衛研究所）
1．2013 年度の研究大会
2013 年度（第 42 回）の研究大会は、2013 年 10 月 5 日（土）・6 日（日）の両日、JSSEES（日本スラブ東欧学会）との合同大会として、JSSEES 側の大会開催校である津田塾大学
小平キャンパス（東京都小平市）にて実施された。
「ロシア・東欧における人と生活、境界線」をテーマとした共通論題は、第１セッションの研究報告と第 2 セッションのパネル・
ディスカッションの二部構成となり、若手からベテラン会員まで総勢 10 名が登壇する豪華な布陣となった。自由論題報告も、例年通り、政治・外交、経済・社会、文学・文化の各領域から成る 3 つの分科会で構成され、計 11 件の研究報告が行われた。自由論題報告を行う若手会員への旅費等の助成が継続されたことから、今年も多くの若手会員からの応募があった。学際的な地域研究学会ならではの多彩なテーマが取り上げられ、討論者・フロア
ーとの間で活発な質疑応答が行われた。
2．会則・会費規程の見直し
長年の懸案事項であった会則・会費の見直しが、2013 年度の総会で承認され、実態に即し、よりシンプルかつ合理的な運営体系となった。まず、形骸化している「正会員」、「賛助会員」を廃止し、「法人会員」を規定することで、「会則」と「会費規定」の整合性が図られた。
「シニア会員」、「院生会員」の名称と定義に難があることから、これらの会員区分の呼称を止めて、「個人会員」、「法人会員」に統一した。また、収入超過の状況が続いていること、退職者および常勤職を持たない若手会員の退会が増加していることから、会費に関しては、退職者および常勤職（任期制を含む）を持たない会員は年会費を半額とした。
3．他学会との提携強化
ロシア・スラブ系の学界が複数にまたがっていることから、合同研究大会で協力関係にある JSSEES との提携関係を強化する方針が打ち出されている。将来的な統合を視野に入れて、両学会の執行部間において意見交換が進められており、次期総会にて会員の総意を確認した上で、統合に向けたワーキング・グループを結成して、JSSEES 側との協議を本格化する予定である。
4．ICCEES（国際中・東欧学会）世界大会
ICCEES（国際中・東欧学会）世界大会が、2015 年 8 月 3 日～8 日に神田外国語大学（千葉県幕張市）で開催される。ロシア・東欧学会では、常勤職を持たない若手会員が報告を69

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第 8 号（2014 年 7 月）行う場合、登録料の 9 割と旅費（上限 5 万円）を補助することで、若手会員が国際学会で報告することを積極的に奨励する方針である。

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第 8 号（2014 年 7 月）

7. 学会大会などの開催情報【アジア政経学会】
2014 年度の研究大会の予定は、以下のとおりです。
・全国大会
日程：2014 年 5 月 31 日（土）、6 月 1 日（日）会場：慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス
・東日本大会
日程：2014 年 10 月 18 日（土）会場：防衛大学校
・西日本大会
日程：2014 年 11 月 29 日（土）会場：京都大学吉田キャンパス
・定例研究会は、1 年に 3 回程度の頻度で開催しています。詳細については、開催の前に学会 HP で広報します。

【アメリカ学会】
2014 年度の第 48 回研究大会を次のように開催しました。
日程：2014 年 6 月 7 日（土）、8 日（日）
会場：沖縄コンベンションセンター【オーストラリア学会】
第 25 回全国研究大会（2014 年度総会）を次のように開催します。
日程：2014 年 7 月 26 日（土）、27 日（日）
会場：上智大学四谷キャンパス（東京）
総会：7 月 27 日（日）13：00【現代韓国朝鮮学会】
2014 年度の第 15 回研究大会を次のように開催します。
日程：2014 年 11 月 8 日（土）、11 月 9 日（日）会場：環日本海経済研究所（ERINA）【東南アジア学会】
2014 年度春季の第 92 回研究大会は次のように開催しました。
日程：2014 年 6 月 7 日（土）、8 日（日）71JCASA ニューズレター

第 8 号（2014 年 7 月）

会場：南山大学（名古屋）
なお、2014 年度秋季の第 93 回研究大会は次のように開催される予定です。
日程：2014 年 12 月 20 日（土）、21 日（日）
会場：立教大学（東京：池袋キャンパス）【日本アフリカ学会】
第 50 回学術大会を次のように開催しました。
日程：2014 年 5 月 23 日（金）、24 日（土）、25 日（日）
会場：京都大学【日本 EU 学会】
2014 年度研究大会を次のように開催します。
日程：2014 年 11 月 8 日(土)～9 日(日)会場：立正大学（大崎キャンパス）内容：共通論題「EU の連帯」
＊ 詳細に関しては、2014 年夏以降、日本 EU 学会ホームページにて順次公開します。

【日本イスパニヤ学会】
第 60 回大会を次のように開催します。
日程：2014 年 10 月 11 日（土）、12 日（日）
会場：大阪大学（箕面キャンパス）【日本オセアニア学会】
第 31 回研究大会・総会を次のように開催しました。
日程：2014 年 3 月 21 日（土）、22 日（日）
会場：高知市国民宿舎桂浜荘【日本カナダ学会】
2014 年度の第 39 回年次研究大会を次のように開催します。
日程：2014 年 10 月 4 日（土）、5 日（日）
会場：関西学院大学（西宮上ヶ原キャンパス）＊大会プログラムなどは今後、学会ホームページに掲載します（www.jacs.jp）。

【日本現代中国学会】
2014 年度の第 64 回全国学術大会を次のように開催します。
日程：2014 年 10 月 25 日（土）、26 日（日）72

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第 8 号（2014 年 7 月）

会場：神奈川大学＊詳細は日本現代中国学会ホームページをご覧ください。
http://www.genchugakkai.com/zenkoku.html【日本スラブ東欧学会】
2014 年度の大会を次のように開催します。
日程： 2014 年 10 月 4 日（土）、5 日（日）
会場： 岡山大学
内容：引き続きロシア・東欧学会との合同大会として開催の予定。シンポジウムのテーマについては目下検討中。

【日本中東学会】
2014 年度の第 30 回年次大会を次のように開催しました。
日程：2014 年 5 月 10 日（土）、11 日（日）
会場：東京国際大学第 1 キャンパス 6 号館

【日本ナイル・エチオピア学会】
2014 年度の第 23 回学術大会を次のように開催しました。
日程：2014 年 4 月 19 日（土）、20 日（日）
会場：広島市まちづくり市民交流プラザ
内容：大会一日目には「アフリカから＜老いの力＞を学ぶ」というテーマのもとで公開シンポジウムをおこないました。

【日本マレーシア学会】
2014 年度の第 23 回研究大会を次のように開催します。
日程：2014 年 12 月 13 日（土）、14 日（日）
会場：東京大学駒場キャンパス
内容：シンポジウムと個別研究発表のセッションを設けます。2014 年 4 月以降に個別研究発表の公募を行い、10 月にはプログラムを確定して学会ウェブサイト
（http://jams92.org/）
等により会員や関係者に告知する予定です。

【日本南アジア学会】
2014 年度の第 27 回全国大会を次のように開催します。
日時：2014 年 9 月 27 日（土）、28 日（日）
会場：大東文化大学東松山キャンパス

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JCASA ニューズレター

第 8 号（2014 年 7 月）

【日本ラテンアメリカ学会】
第 35 回定期大会を次のように開催しました。
日程：2014 年 6 月 7 日（土）、8 日（日）
会場：関西外国語大学（大阪府枚方市・中宮キャンパス）【北東アジア学会】
2014 年度の学術研究大会を次のように開催します。
日程：2014 年 9 月 20 日（土）、21 日（日）
会場：日本大学国際関係学部三島校舎【ラテン・アメリカ政経学会】
2014 年度の第 51 回全国大会を次のように開催します。
日程：2014 年 11 月 15 日（土）午後、16 日（日）全日会場：神戸大学六甲台キャンパス・国際協力研究科（第 5 学舎）1 階 大会議室
本大会は、学会創立 50 周年記念大会でもあります。

【ロシア・東欧学会】
2014 年度の第 43 回研究大会は、引き続き、JSSEES との合同大会となります。
日程：2014 年 10 月 4 日（土）、5 日（日）

会場：岡山大学

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JCASA ニューズレター

第 8 号（2014 年 7 月）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊《編集後記》
竹中前事務局長よりバトンを受けてから、年度を超えて早くも夏至を越えてしまった。7
月の声を聞いてようやく JCASA ニューズレターの第 8 号を公開することができ、安堵している。ご寄稿いただいた日本学術会議の田中耕司先生、地域研究コンソーシアム（JCAS）の宮原 暁先生、いつもウェブサイトを管理くださっている鹿谷さん、そして原稿をお寄せくださった加盟学会すべての皆さまのご協力に感謝申し上げるとともに、締め切り通りに活動報告をお寄せくださった学会の皆さまには編集作業の大幅な遅れを心よりお詫び申し上げたい。

（幡谷則子）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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