ひょうご de 就農 令和６年度版

新しく農業を始めたいあなたに・・・

ひょうご就農支援センター（公益社団法人ひょうご農林機構内）/ 兵庫県

2

「ひょうご就農支援センター」とは就農の悩みは千差万別。だから、私たちの存在意義がある。
農業に夢を抱く人、体力には自信がある人、作れば買い手が決まっている人、
農業ならやっていけると自信がある人。様々な想いを抱いて、10年間で約１万人が門をたたいてきた。
「猛暑で体調を崩した」「農機具を壊してしまった」
就農に必要なのは栽培技術だけではない。健康管理、農機具の扱い方、農地や販売先も見つけないといけない。
支援制度はたくさんある。そのレールを同じように歩んだが、順調に営農を続ける人、就農をあきらめた人、何が違ったのか？ 理由は一様ではない。
だから、就農支援センターがある。適性があるか、環境が整っているか、不足しているものはないか、まずはヒアリングに時間を割く。次にインターン
シップを活用した農業体験へとつなげていく。
次はあなたの相談を聞かせてください。
農業をはじめるスタート台に立つ。就農支援センターは、そのお手伝いをさせていただきます。
ひょうご就農支援センター
センター長

3

椿原 健右

ひょうご de 就農 令和６年度版

新しく農業を始めたいあなたに・・・
目 次
Ⅰ

農業を始める

1

Ⅱ

就農までのみちすじ

2

Ⅲ

技術やノウハウを習得

4

Ⅳ

自己資金の確認10

Ⅴ

農業経営に要する費用

14

Ⅵ

農地の取得・貸借（権利設定）

16

Ⅶ

資金の確保

19

Ⅷ

青年等就農計画

22

Ⅸ

農業経営シミュレーション

31

Ⅹ

就農に向けた「心構え」チェックシート

32

Ⅺ

就農までの研修・支援策

33

1 （公社）ひょうご農林機構
2 兵庫県立農業大学校

1 自己資金の必要性
2 必要な自己資金の目安

1
2
3
4

1
2
3
4

1
2
3
4

1
2
3
4

農業の経費
農業経営では費用は先出し、収入は最後
就農のために重要な条件と経営開始に必要な初期投資
運転資金は極力借りないこと

農地中間管理事業による農地の権利移動
農地法第３条農業経営基盤強化促進法による農地の権利移動
その他（旧 農業次世代人材投資資金（～R3））
就農準備資金・経営開始資金（R4～）
青年等就農資金（無利子）［窓口］JA、日本政策金融公庫等
その他の主な資金補助事業等の活用

認定新規就農者制度について
青年等就農計画（就農計画）
様式はどこで入手する？
就農計画はどこに提出する？

農業改良普及センター（地域就農支援センター事務局）
関係機関

4

34
35

Ⅰ 農業を始める

1

Ⅱ 就農までのみちすじ
情報を集める

目指す農業経営のビジョンを明確にする

納得できる営農基盤をつくる① 就農情報や農業の基礎的な知識を集めます。

① やろうとする農業経営の具体的なイメージを作ります。

① やろうとする農業の技術（生産と経営）とノウハウを身に着けます。

ア

解しよう。

② 農業体験や現場見学の機会を作ります。

ア

どんな作物を栽培するか、作物・部門を考えよう。
イ 作目は単一の専作経営（いちごのみ、トマトのみ）か、複数（水稲＋露地野菜）
以上の複合経営か、経営のタイプを決めよう。
ウ 露地栽培か施設栽培か、慣行栽培
か有機栽培か、など栽培方法の選択を考えよう。
エ 農作業に従事できる労働力に対して、作目・経営タイプ・栽培方法や、経営規模などが適正か考えよう。
カ 就農計画（就農までの工程表）を独立就農

農業を始めるための情報を集めたり、就農相談のためにひょうご就農支援セン
ターや 地域就農支援セン
ターを訪ねよう。
イ 新規就農関係の各種相談会等に参加しよう。
ウ 農業の基礎的な用語を理ア

関心のある講座、イベン
ト、研究会に参加しよう。
イ 研修機関を訪問しよう。
研修生と交流しよう。
（農大、楽農生活センター）
ウ 生産の現場である農村、農家に出向いて積極的に話を聞こう。
エ 農産物直売所には定期的に行き、生産と流通双方の情報を集めよう。

雇用就農

作ろう。

② 理解者、協力者を作ります。
ア

配偶者、家族、友人に就農計画を熱く語り、協力者にしよう。
イ 地域から理解、信用を得よう。
ウ 関係者（市町、農協、農業委員会、
就農支援センター、指導農家）の賛
同と共感を得よう。

① ハローワーク、ＪＡグループが開設した求人情報サイト等により求人情報を収集する。

持続可能な
農業経営を始める

ア 農大、楽農生活センターの研修を受けよう。
イ これはと思う師匠を見つけ、自信がつくまで研修しよう。
ウ 関係機関のスタッフや指導農家と何でも相談できる信頼関係を築こう。
エ 農業者向けの研修会、講習会にできるだけ参加しネットワークを作ろう。

② 農地の選定は慎重に、経験者の意見を聞いて決めます。
ア 農地は広い範囲から探し、地元農業委員会には、自分がやりたいことについて、詳しい情報を伝えよう。
イ 農地法の基本的なルールを理解しよう。
ウ 成功の決め手は農地の良し悪し。あらゆるネッ
トワークを駆使して探そう。
エ 農地に付帯する、住居、作業場、農機具置場を考慮しよう。

③ リスクに強い健全な資金計画を立てます。
ア 中古機械や中古施設の利用などで初投資を可
能な限り抑えよう。
イ 経営資産は楽観的な見通し、希望的な数字を避け、実現可能なデータで査定しよう。
ウ 安易に融資に頼らず、自己資金、親族、友人からの援助、出資を確保しよう。

④ 認定新規就農者の認定を受けよう。

② 農業法人等の就職セミナーや説明会に参加して情報を収集する。
③ 作目、地域の希望を明確にする。
④ 勤務内容（農作業が中心か、加工、販売
事務作業が中心か）を確認する。
⑤ 運転免許証等の資格の要否、労災保険、雇用保険等の加入条件を確認する。

2

農業法人等に
就職する

経営の
中核を担う

※雇用就農を経て独立就農する場合は上段のみちすじへ

3① 経営の記録をつけます。
ア

農業簿記（複式簿記）を身につけ、経営記帳の習慣をつけよう。
イ 毎日農作業日誌をつけ記録に残そう。

② 小規模経営からスタート
し経営に自信をつけます。
ア

自己の作業能力、投下可能労働時間、投下可能資金を把握しよう。
イ 生活費をできるだけ抑え、不急の出費を避けよう。
ウ 記録をもとに指導者を交えて経営改善策を検討しよう。

③ 制度資金を利用して規模を拡大します。
ア

持続可能な経営規模を把握しよう。
イ 必要かつ妥当な設備投資額を算出しよう。
ウ 融資制度を理解し、周到な償還計画を立てよう。
エ 長期経営ができるよう経
営規模の点検、見直しをしよう。

Ⅲ 技術やノウハウを習得
1 （公社）ひょうご農林機構（1）農業インターンシップ研修
農業という職業が自分のイメージと合っているか、農業に適性があるかなどを、体験を通じて確認する研修です。
【体験期間】◦短期 …… １日～７日◦中期 …… 最長30日間（１ヵ月～６ヵ月）（体験日は受入先と調整）【募集人数】
各期とも50人程度（先着順）【受入農家】
150人程度
兵庫県内各地域の優れた指導農家や農業法人【申込手順】① 就農相談カードの入力② 面談③ マッチング④ 申込※ひょうご就農支援センターが保険料を負担して傷害保険に加入します。

● 農業へのイメージがつかめます。

こんなメリットがあります● 就農へのヒントが得られ、就農に至るみちすじが理解できます。
● 親方農家を通じて、人脈づくりにつながります。

（2）農業入門コース in 駅前
就農に関心のあるサラリーマン等を対象に、農業の基礎を学べる講座
６日コース、年４回

4【講座内容】◦日本の食料と農業の未来◦農業基礎知識◦土づくりについて◦農業と経営について◦栽培の基礎◦主な野菜の栽培

開 催 日

など

第１期（火曜日夜間）

第２期（火曜日夜間）

5/15（水）・5/21・5/28
6/5・6/11・6/15

7/2・7/9・7/16・7/23・7/30
8/3

時

間

18:45 ～ 20:45

場

所

兵庫県民会館（最寄：JR元町駅）

募集人数

25人

25人

受 講 料

開 催 日
時

間

場

所

募集人数

5,000円第３期（土曜日昼間）

第４期（土曜日昼間）

8/31・9/7・9/14・9/21・9/28
10/5

11/2・11/9・11/16・11/23・11/30
12/16

13:00 ～ 17:00
ウィズあかし（最寄：JR明石駅）

兵庫県民会館（最寄：JR元町駅）

25人

25人

受 講 料

5,000円※各期とも最終日は、兵庫楽農生活センター（神戸市西区）［13:00～16:00］で行います。
※募集期間はひょうご就農支援センターホームページでお知らせします。

農業についての基礎が学べた。
家庭菜園から始めます！

受講生の声

就農コースに進み、本格就農を目指します！

申込み方法◦ ひょうご就農支援センターのホームページから入力◦「講座申込書」の郵送（公社）ひょうご農林機構 ひょうご就農支援センター
問い合わせ先■ 〒650-0011
神戸市中央区下山手通4-15-3 兵庫県農業共済会館３階■ TEL 078 ‒ 391 ‒ 1222
■ FAX 078 ‒ 391 ‒ 8755
■ https://www.hyogo-shunou.jp/5

（3）ひょうご楽農生活センター

1

名称

事業概要

生きがい農業コース

生きがいとして農業を楽しみたい方を対象に、野菜栽培等の基本を座学で学びながら、約40㎡の畑で野菜栽培が実践できる約半
年間の研修・研修期間：〈春夏野菜〉４月13日（土）～ ８月24日（土）※募集 R 6. 2. 3～ 3. 2
〈秋冬野菜〉９月上旬 ～ ３月上旬
※募集 ６月～・研修内容：野菜栽培に必要な基礎知識の講義（月２回程度）、
野菜栽培実習・受 講 料：35,000円
・募集定員：54名

2

就農コース

・区画面積：40㎡／人

本格的な農業経営をめざす方を対象に、総合的な農業知識や栽培技術、経営管理を習得する１年間の実践的な研修・研修期間：８月上旬～翌年８月31日（販売する野菜の栽培管理等のため、ほぼ毎日来校が必要です）

・募集期間：５月中旬～６月中旬

応募者の人数等に関わらず、書類選考の上事前に個別面接を行い、その結果に基づき受講生を決定します。

・研修内容：就農に必要な総合的な知識の講義（月６回程度）、
野菜栽培・販売実習
・受 講 料：180,000円

研修中の野菜栽培にかかる生産資材費等（種苗、肥料、農薬、諸材料、
電力・灯油等）が必要となります（30～100万円程度）。

・募集定員：25名① いちご高設栽培コース４名③ 無加温施設栽培コース８名② 果菜類周年栽培コース８名④ 有機栽培コース５名

・区画面積：ビニールハウス１棟（約120～250㎡）、
露地（約200㎡）
3

有機農業塾

有機農業に関心ある方を対象に、有機農業の理論や実習による栽
培技術を学ぶ研修
・研修期間：４月15日（月）～１月20日（月）［月１回 全10回］※募集 R 6. 2. 23～ 3. 4・研修内容：有機農業の理念等基礎知識の講義と野菜栽培実習
・受 講 料 ：20,000円

・定員 ：50名（公社）ひょうご農林機構 兵庫楽農生活センター 楽農学校課
問い合わせ先■ 〒651-2304
神戸市西区神出町小束野30-17■ TEL 078 ‒ 965 ‒ 2047
■ FAX 078 ‒ 965 ‒ 2659
■ https://hyogo-rakunou.com/

62 兵庫県立農業大学校（1）新規就農者チャレンジ研修
新規就農を目指している、転職のための学び直し、農業法人に就職したい方などのために、就農の準備や農業の基礎的なことを学ぶ研修を行います。（定員30名）
研修の名称
１

農業経営基礎研修（講義・実習）農業経営の特色や農業簿記の基礎について講義とパソコンを使った簿記の実習を行います。

２

野菜（葉物根菜類）研修（講義）

就農計画を実践するため、主な野菜（葉物根菜類）の栽培特性や管理のポイン
トについて研修します。

３

環境創造型農業研修（講義）

実践者の講義等により、有機農業を含む環境創造型農業を実践するための基礎知識や考え方について学びます。

４

農業機械研修（講義・実習）就農計画を実践するため、農機具の安全使用とメンテナンス、操作方法
等の講義と実習を行います。

５

病害虫防除と農薬の適正使用研修（講義）

就農計画を実践するため、主な野菜の病害虫の発生要因や防除のポイン
ト、農薬の適正使用などの研修を行います。

６

先輩就農者視察研修（視察研修）

早期経営確立のために、先輩就農者の就農準備から経営確立までの取組
みの状況を視察します。
（定員20名）７

土壌肥料研修（講義）

就農計画を実践するため、土づくりの必要性や作物の栄養生理に合った施肥方法などの研修を行います。

８

野菜（果菜類）研修（講義）

就農計画を実践するため、主な野菜（果菜類）の栽培特性や管理のポイン
トについて研修します。

９

就農準備研修（講義）

先輩就農者の就農準備から経営確立までの事例発表などにより、早期経営確立するための就農準備について研修します。

10

水稲栽培研修（講義）

就農計画を実践するため、水稲栽培の基礎知識や栽培技術のポイントについて研修します。

申し込み先

日

研修の概要

６月13日（木）
10:00～16:00（５月13日～６月９日）

７月11日（木）13:30～16:00（６月11日～７月７日）

８月８日（木）
13:30～16:00（７月８日～８月４日）

９月12日（木）
10:00～16:00（８月12日～９月８日）

10月10日（木）13:30～16:00（９月10日～10月６日）

11月14日（木）13:00～17:00（10月14日～11月10日）

兵庫県立農業大学校■ https://noudai.hyogo-nourinsuisangc.jp/

7程（募集期間）

12月12日（木）13:30～16:00（11月12日～12月８日）

１月16日（木）13:30～16:00（12月16日～１月12日）

２月６日（木）
13:30～16:00（１月６日～２月２日）

２月20日（木）13:30～16:00（１月20日～２月16日）

（2）実践研修

令和６年度新規就農者等育成研修（実践研修）受講者募集要項
兵庫県内で新たに就農を希望する者に対して、兵庫県立農業大学校（以下「農業大学校」という）の施設などを活用して、農業経営者としての実践力を習得させるための新規就農者など育成研修（実践研修）における研修受講者の募集について定める。
１

募集定員10名程度（但し、聴講生５名程度（※）を含む）※聴講生は、研修生の応募要件を概ね満たし、研修期間通じて週１～２回程度受講する者、
詳しくは、別紙「新規就農者など育成研修の聴講生研修制度について」を参照

２

研修期間
令和６年９月１日（日）から令和７年８月31日（日）までの１年間（開講式：令和６年８月30日（金））３

研修生の応募要件（１）兵庫県の農業振興に熱意を持つ身体強健な者で概ね50歳未満の者（２）近い将来、兵庫県内において就農を希望し、かつ野菜栽培での就農のプランを持つ者（３）一定以上の農業に関する知識を持ち、兵庫県の平均以上の農業経営（所得）を目指す
意欲と実行力を有する者

４ 研修方法（１）研修生自ら研修計画を作成し、農業大学校の研修ハウス（園芸ハウス２棟約500㎡）を利用し、計画に基づき野菜、花きの栽培から販売まで農業経営を模擬的に実践する。
（２）生産物は研修生に帰属し、自ら販路開拓を行い、販売戦略、経営管理などの農業経営の実践力を高める。
（３）栽培、労務、販売、経費などの記録と結果の検討を行い、就農計画を作成する。
（４）ＩＣＴ技術などを活用し、先進的な農業を実践している農業者の講義や現地指導などによる支援とともに就農に向けた進捗報告会を経て、研修終了後の円滑な就農につな
げる。
５

研修経費
（１）研修生は、栽培に係る種苗、農薬、肥料、その他資材費（消耗品、個人的に使用する資材、道具類）、暖房機や炭酸ガス発生装置に係る燃料費、通信費（ＩＣＴ対応ハウス）、
出荷・販売経費などの費用を負担する。

8

（２）農業大学校は、貸与するハウスや機械などにかかる光熱水費（暖房機などの燃料費を除く）、維持管理費を負担する。
６

主な研修許可条件（１）研修生は、研修期間中、自己の責任において作物、施設などの管理をすること。
（２）閉庁日の研修においては、農業機械の使用は認めない。
（３）研修期間中におけるけがなどは、自己の責任において処理することとし、農業大学校への補償、賠償請求はできないものとする。また、傷害保険に必ず加入しなければならない。
（４）故意または過失により施設などを損壊した場合は、自己の責任において原状に回復し、又は生じた損害を賠償すること。
（５）研修期間が終了したとき又は研修許可が取り消されたときは、直ちに施設などを原状に回復すること（ただし、ほ場への投下資材はこの限りとしない）。
（６）施設などを第三者に転貸し、又はその使用の権利を第三者に譲渡してはならない。

７

応募方法（１）募集期間 令和６年５月１日（水）～ ５月31日（金）（必着）（２）申込書類
ア

申込書（別紙様式）

イ 返信用封筒を同封すること（応募者の住所、氏名を記入し84円切手を貼付したもの）（３）申込先兵庫県立農業大学校 研修課〒679-0104 加西市常吉町1256-４
TEL（0790）47-2445
８

FAX（0790）47-1772

選考
受講者選考委員会（６月開催予定）において面接で受講者を選考する。

9

Ⅳ 自己資金の確認
1 自己資金の必要性
新たに農業を始める場合には、農地や機械・施設の確保、初期の生産資材（種苗・肥料等）を購入する資金が必要となります。
農業は開始してから収入を得るまで時間がかかる上、就農当初は農業収入が不安定になる場合が多く、生活資金を補うために資金を蓄えておく必要があります。
また、会社員を退職して、就農した場合、退職後は健康保険が国民健康保険に切り替わることによる費用負担が増えることや給与天引きされていた住民税を納付する必要があるなど、生活資金の負担も増えます。
そのため、自己資金の確認は必ず行います。
特に移住（転居）を伴う新規参入者の場合は、農業に必要な資金以外にも、移住に伴う資金もかかるため、準備する自己資金はより多くの金額が必要となります。
新規就農者を支援する国の給付金などの支援制度もありますが、給付金をすべて生活費用に使うような営農計画では、成り立ちません。農業経営を開始するにあたり、どれくらいの資金が必要で、どのように調達するかを精査する必要があります。

生活資金（生活費用支出）

農業収入が不安定な期間（研修・準備期間～経営安定まで）、ご自身・ご家族の生活に必要な資金はどれくらい？

農地経営に必要な農地面積はどれくらい？

施設•機械

品目毎に必要な施設や機械は異なる

生産資材

水稲•野菜•果樹 … 種苗、肥料、農薬等

その他

その他水利費、共済掛金、就農時に必要な
自己資金

農業に必要な資金（経営費用支出）図

貸借料はいくら？

購入？ リース？ 中古継承？

畜産 … 家畜、エサ等

家畜診療費用等

就農時に必要な自己資金の使用用途

102 必要な自己資金の目安
自己資金の目安となる金額は以下の通りです。
最初の収益が出るまでに、１年かかるとすると、農業経営費用で692万円/年と生活費用で319
万円/年、合わせて約1,000万円の資金が必要となります。
移住を伴う場合には、さらに就農に伴う調査、移動経費、転居費用など約200万円の資金が必要となり、最低1,200万円以上の自己資金は必要です。
表１

経営開始後、最初の収益が入るまでの費用支出
経営費用支出

692万円/年 ※1

生活費用支出

319万円/年 ※2

計

1,011万円※１：2020年度新規就農者の就農実態に関する調査結果 就農１・2年でかかる経営費用 29歳以下※２：総務省「家計調査年報」/ 2020年 40歳未満２人以上の家庭@266,211円/月×12カ月≒319万円/年

表２

新規参入者の場合の追加経費
経営開始までに必要な費用支出

100万円

就農地の調査等の移動旅費・宿泊費等生活を開始するまでの費用支出

100万円

引越費用、入居に係る経費、家財等

計

200万円

11

参考

1

（1）2020年度新規就農者の就農実態に関する調査結果（一般社団法人全国農業会議所全国新規就農相談センター）（2）総務省「家計調査年報」/2020年 40歳未満２人以上の家庭

12

参考

例１

2

他業種の起業する場合の資金はいくらかかる？
パン屋を開業する場合
費

目

内

容

金

額

不動産取得資金

家賃12ヶ月分＋仲介手数料

100〜200万円

設備資金

パン製造の設備費

50〜600万円

原材料費

１〜２万円／日

200〜400万円

広告宣伝費

チラシ、WEBサイト

100万円

運転資金

光熱水費、人件費等

100〜200万円

計

550〜1,500万円

参考：総合サイト資金調達ノート
https://start-note.com/industry-manuals/before-starting-business/food-related/235/

例２

ラーメン屋を起業する場合
費

目

不動産取得費用

内容

家賃12ヶ月分＋仲介手数料

内外装工事費用金

額80〜140万円
300〜600万円

設備資金

厨房機器

什器・備品費用

15席

運転資金

光熱水費、人件費等

100〜200万円
80万円

計

450〜500万円
1,010〜1,520万円

13

Ⅴ 農業経営に要する費用
1 農業の経費
農業の経費には、種苗費や肥料費、飼料費など作物の栽培や家畜を飼うために必要な “変動費” と、
ビニールハウスや倉庫、畜舎などの施設やトラクターなどの機械を取得するための “固定費” があります。
どちらも、その調達方法が定まっていなければ経営を開始することはできません。

2 農業経営では費用は先出し、収入は最後
先に記述した、“変動費” は売上高もしくは生産量の変動に比例して増減します。一方、売上高に比例せず一定の期間に発生する費用を “固定費” と言います。
これらの経費のうち “変動費” は経営を始めるとその支出が増え、収入は生産物を出荷・販売できて最後に手にすることができます。
経営開始から収入までの期間は、品目によって異なり、短いもので数ヶ月、長いものなら数年にもなります。

3 就農のために重要な条件と経営開始に必要な初期投資経営を始めるには、人、モノ、金の３つが揃ってこそ初めて実践できます。具体的には、１）農地の確保、２）施設・機械の取得、３）運転資金、４）労働力の確保が必要です。
特に、一定の所得を得るには、露地栽培を主体とする場合は大面積の農地の確保が、ハウスなどの施設園芸の場合は、比較的小面積でも大きな設備投資が必要です。また、農地を持たない就農希望者が農業を始める場合は、地域の信頼が醸成されていないことが多く、借地するにも大面積の農地を借りることは難しい現状です。
以下に、いくつかの代表的な品目について初期投資の目安等を紹介します。
経営品目（経営面積）
施設いちご
（10a）

施設葉物野菜ほうれんそう、しゅんぎく、
こまつな
（30a)

初期投資額 ※1

主な資本装備の内容 ※2,3

期間 ※43,000万円◦ビニールハウス 1,000㎡◦高設栽培装置 1,000㎡◦育苗ハウス 200㎡
◦動力噴霧器 一式

2年2,500万円◦プレハブ倉庫 120 ㎡◦パイプハウス 150 ㎡ 8 棟◦保冷庫 2 坪◦トラクター・動力噴霧機 一式◦歩行型管理機

半年

14

露地野菜
だいこん､ にんじん
（１ha）

果樹：ブドウ（20a）

1,500万円

800万円◦トラクター 2 台◦だいこん洗浄機 1 台◦にんじん収穫機､ 洗浄機､ 選別機◦畝立て同時播種機 1 台◦パワーショベル 1 台◦ぶどう棚 20 a
◦灌水施設 1 式
◦動力噴霧機（防除用）1 台◦運搬車 1 台◦梱包機 1 台

１年

４～５年

※１

初期投資金額の算出には、令和元年～４年までに各種事業で採択された施設および機械等の事業費を参考に記載（なお、令和５年度は、記載金額より上昇傾向）※２

就農後概ね５年後の所得目標を、主たる従事者１人当たり200万円とした場合機械類等は新品ばかり
ではなく中古品の利用も想定※３

農業用倉庫、作業場など生産に直接使用しない付帯施設も必要※４

生産を開始して収穫・販売後に収入を得るまでに要する期間

4 運転資金は極力借りないこと
前段で述べたように、“変動費”のうち生産に必要な肥料等の原材料や出荷・販売時に必要な経費を一般的に「運転資金」とも言いますが、これに当てるお金を手元に残しておかないと、次年度の生産を始めることができません。この運転資金を他から借入れるような状況では、経営は極めて厳しくなります（資金計画は関係機関にしっかり指導を受け策定することが重要）。
経営計画の中で、費用を正確に見積もり、自分の技量に見合った収入を試算し、安全に実行できてこそ農業経営が成立ちます。このことを十分に理解して就農を決断してください。

参考

経営試算をしてみよう
ひょうご就農支援センターでは、新規就農の事例に見られる経営類型について、ホームページ内に簡易な『経営試算』ができるメニューを設けています。作目毎の面積規模と労働力を入力すると、経営に必要な支出と平均的な売上額から所得の見込み額（限界利益といいます）をシミュレーションすることができます。
ただし、このシミュレーションには、施設、機械等の固定経費は含まれていないので注意が必要です。
ひょうご就農支援センター・ホームページ内のURL■ https://www.hyogo-shunou.jp/simulation/simulation.html

15

Ⅵ 農地の取得・貸借（権利設定）
新規参入者にとって、農地の確保は最もハードルの高い内容になります。
農地の取得・貸借等の権利移動には様々な方法がありますが、近年は、農地中間管理事業による貸借が一般的になってきています。
これは、「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき、農地中間管理権の設定を行う組織による権利移動です。都道府県に一つ知事が認定する組織である公益社団法人ひょうご農林機構が権利設定をします。
また、農地には様々な規制があり、特に農地法は、農地の権利設定に係る重要な法律です。また、「農業経営基盤強化促進法」（以下「基盤強化法」という）は、担い手への農地の集積を進めるため、農地法の特例がもうけられています。
以下、農地の権利移動（所有権、貸借権等）に関する方法を記載します。

1 農地中間管理事業による農地の権利移動
農地の使用貸借・賃貸借については、農地を担い手に集積・集約する観点から、農地中間管理機
構の農地中間管理権を活用した制度へ誘導するよう国の制度が改正され、「地域計画」に記載された担い手に農地を集中する施策が講じられることに留意が必要です。
問い合わせ先公益社団法人 ひょうご農林機構農地対策部農地活用課■ TEL 078 ‒ 361 ‒ 8114

農地中間
管理機構

農地の

出し手

貸付

農地バンク

農地を借受け、
まとまりのある形で農地を貸し付け

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農地の貸付（転貸）

受け手（担い手）

2 農地法第３条
農地の取得（贈与（無償譲渡）、譲渡（有償譲渡））や賃貸を行う場合は、不動産取得と異なり、農地法（３条）に基づく農業委員会の許可が必要です。区域ごとに市街化区域・市街化調整区域の別・農用地区域か否かで分けたりしている地域も存在しているので、先ずは、各市町の地域特性を把握することが必要です。
また、農地法の主な許可要件として、取得・賃借できる農作業常時従事者および農地所有適格法人にも条件があります。
「農地法」の一部改正により、下限面積要件は廃止されました（令和5年4月施行）。
しかし、農地の取得等のためには、次のすべての要件を満たす必要があります。
重要①

農地のすべてを効率的に利用して耕作すること （全部効率的利用要件）②

個人の場合は農作業に常時従事すること（農作業常時従事要件）③

法人の場合は農地所有適格法人であること（農地所有適格法人要件）④

周辺の農地利用に悪影響を与えないこと（地域との調和要件）

農地の取得・賃借といった契約が有効でも、農地法の許可を受けることができなければ、法律行
為自体が最終的に無効となります。
農地は、他の土地（地目：住宅地、雑種地等）と取り扱いが異なるのは、国民に安定的に食料供給するために、農業を営む土地として利用するためです。このため、農地は、宅地と比較して固定資産税が安い、相続税の納税猶予などの特典が与えられています。ただし、相続ではこれら許可要件を満たす必要はありません。
各市町の農業委員会
問い合わせ先公益社団法人 ひょうご農林機構農地対策部農地調整課■ TEL 078 ‒ 391 ‒ 1221

農地法第３条による権利（所有権・貸借権）の移動・設定の許可手続きの流れ

① 相談

申請者

② 申請書類の提出③ 受付•審議④ 許可通知17

農業委員会（農地がある市町）

3 農業経営基盤強化促進法による農地の権利移動
基盤強化法に基づく利用権設定等促進事業では、農地の利用権の設定（賃借権および使用貸借による権利の設定）および所有権移転の計画である農用地利用集積計画を作成し、農業委員会の計画決定を経て、市町が公告することにより権利の移動を行うことが可能です。権利取得しようとする者の資格要件は、農地法第３条の許可要件に準じています。
【利用権設定等促進事業の特徴】①

農地法の特例として、農地法第３条の許可が不要②

原則として、市街化調整区域の農地が対象
賃借権の法定更新が適用されず、期間満了により賃貸借が終了（離作料も発生せず、期限が来れば農地は確実に返還されます）③

共有土地については、貸借期間が20年以内であれば、2分の1を超える共有持分権者の同意で利用権を設定

問い合わせ先市町の産業（農林）課

利用権設定等促進事業（相対）は「地域計画」策定あるいは R7. 3. 31まで
重要

（ R5.4.1 基盤強化法改正で制度廃止）

4 その他「農業振興地域の整備に関する法律」という農業の健全な発展を図るために制定された法律があります。一読することをお勧めします。
国の補助事業を活用して、機械や施設整備をする場合は、受益面積の対象となる農地が農振農用地内でないと補助対象とならないこともあることに留意してください。
なお、農地を借りるタイミングは、営農開始日との関係等もあるので、関係市町とも十分調整してください。

18

Ⅶ 資金の確保
1 就農準備資金・経営開始資金（R4～）（旧 農業次世代人材投資資金（～R3））
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（２年以内）
および就農直後の経営確立を支援する資金（３年以内）を交付します。

（１）就農準備資金（研修期間中）
ア

対象者
県立農業大学校等の県が認める農業経営者育成機関や先進農家、または、先進農業法人で研修を受ける場合、原則として50歳未満で独立就農、雇用就農または親元就農するなどの一定の要件を満たした方に対して交付します。

イ

内容
交付期間１年につき、年間最大150万円を最長２年間交付します。

【農業経営をしなかった者に対する罰則規定】①

研修終了後１年以内に、独立自営の経営開始または農業法人等へ就農しなかった場合、および交付期間の1.5倍（最低２年）以上就農を継続しない場合は全額返還②

研修終了後１年以内に親元就農する場合も対象となるが、５年以内に経営を継承しない場合
または共同経営者にならない場合は全額返還③

独立自営を目指す者については、就農から５年以内に認定新規就農者または認定農業者にならない場合は全額返還（２）経営開始資金（独立・自営就農直後）
ア

対象者
原則として50歳未満で市町が作成する地域計画の目標地図または「人・農地プラン」の担い手に位置づけられている（または位置づけられると見込まれる）など一定の条件を満たした認定
新規就農者に対して交付します。

イ

内容
経営開始後最大３年間、150万円を交付します。

【農業経営開始後の罰則規定】①

市町が適切な就農をしていないと判断した場合は打ち切り②

原則として、前年世帯所得600万円以上ある場合は交付しない③

交付期間終了後、交付期間と同期間以上営農を継続しない場合は返還
各資金には返還や交付の打ち切りや資金交付時に世帯を別にする連帯保証人が必要なこと、前年世帯所得制限により、交付が受けられない場合があることなど、留注意意が必要です。交付機関にご確認ください。

19

１ 就農準備資金（研修期間中）
兵庫県農林水産部農業経営課（担い手対策班）■ TEL 078 ‒ 341 ‒ 7711（代表） ■ 内線 3952・3953■ FAX 078 ‒ 362 ‒ 9394
■ http://web.pref.hyogo.lg.jp/nogyokeiei

問い合わせ先２ 経営開始資金（独立・自営就農直後）
就農地の市町の農業振興部局に相談

2 青年等就農資金（無利子）［窓口］JA、日本政策金融公庫等（１）貸付対象者
青年等就農計画を作成し、市町長の認定を受けた者（認定新規就農者）。

（２）青年等就農資金の概要
貸付主体

日本政策金融公庫

資金の内容◦施設・機械等の取得等（農地の取得は除く）◦長期運転資金貸付限度額

3,700万円（特認１億円）

償還（据置）期間

17年以内（うち据置期間５年以内）

担保等

実質的な無担保・無保証（３）借入手続きの流れ
普及センター② 意見書提出

申請書作成指導① 経営計画資金
計画書等④ 認定連絡［提出先］

認定新規就農者(株)日本政策
金融公庫

JA、公庫

③ 審査等
⑤ 融資

問い合わせ先株式会社 日本政策金融公庫 神戸支店（農林水産業）■ TEL 078 ‒ 362 ‒ 8451

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特別融資制度推進会議

3 その他の主な資金
資金名

申込先

資金目的

貸付対象者

貸付限度額

償還期間
（据置期間）①農地
農業経営基盤日本政策 ②機械・施設
個人： 3億円
認定農業者
強化資金
金融公庫 ③長期運転資金
法人：10億円（スーパーＬ資金）
等

25年以内（10年以内）農業協同①機械・施設原則
組合
認定農業者
農業近代化資金
ほか民間 ②長期運転資金 等の担い手 個人：1,800万円
等
法人：2億円以内
金融機関

7～20年以内（２～７年）①施設の整備に必要な資金②営農に必要な 農業者
美しい村づくり 農業協同
運転資金
任意団体
資金
組合
③災害復旧にか 法人等
かる運転・設
備資金

農業者
アグリマイティー 農業協同 機械•施設•運転
任意団体
資金
組合
資金等
法人等

個人：1,000万円以内（災害復旧は500万円以内） 5～15年以内

団体等：2,000万円以内 （１～２年）（災害資金は1,000万円以内）

個人：5,000万円以内
法人•団体：1億円以内

17年以内（３年以内）※資金用途により異なる

4 補助事業等の活用
農業関連では、国や県が様々な補助事業を提供しています。
就農や経営発展に向けた補助事業の詳細な情報は、国や県のホームページでご確認ください。

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Ⅷ 青年等就農計画
1 認定新規就農者制度について新たに農業を始める人が作成する青年等就農計画を市町が認定し、その計画に沿って農業を営む
認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じるという国の制度です。

2 青年等就農計画（就農計画）
新たに農業を始める人が自ら、就農開始※１から５カ年間の営農計画を示すものです。主な内容は、
１）経営の内容や農業従事の態様等に関する５年後の目標、２）開始１年目から５年間の営農および作付け計画、３）施設や機械等の投資計画や資金調達計画になります。〔関係する法令；農業経営基盤強化促進法〕
また、計画を作成することができる対象者は以下のとおりです。
①

原則18歳以上45歳未満の青年②

効率的かつ安定的な農業経営を営むために活用できる知識・技能を有する※２中高年齢者（65歳未満）③

上記の者であって、法人が営む農業に従事すると認められる者が役員の過半数を占める法人④

農業経営を開始してから５年以内の者（認定農業者を除く）※１

就農開始日の基準 → 経営開始日は、以下のうち一番早い日とします。
ア 農地の取得日（利用権設定した日含む）
イ 主要な資産の取得日
ウ 本人名義の取引開始日※２

具体的には、過去に「農業または農業に関連する事業に３年以上従事した者」であって、申請者の経歴において担ってきた役割等を踏まえ、就農後に関連づけられるスキルを習得していると考えられること

3 様式はどこで入手する？
就農を予定している市町（農地等の所在地）に問い合わせ、所定の「青年等就農計画様式」を入手します。
また、計画の内容（所得目標や労働時間等）の裏付けとなる資料を求める市町もあるため、詳細は関係部署に尋ねてください。

参考

青年等就農計画認定申請書様式（農林水産省HP）■ https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nintei_syunou.html#keikaku

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4 就農計画はどこに提出する？
（１）就農を予定している市町の担当部署に提出します。
（２）ただし、提出すれば必ず認定される訳ではなく、市町が主体となって関係機関で構成された審査会を開催し、その計画が適正かつ高い実現可能性が見込めるか等を厳正に審査されます。
（３）作成にあたって留意すること①

目標とする所得に照らし、確実に利用が見込める農地の面積は十分か？

②

就農計画に見合った労働力は確保できているのか？

③

生産に必要な機械や施設はどのように調達するのか？

④

経営開始前、運転資金は確保できているか？

⑤

農業制度資金の借入希望の有無

23

24

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30

Ⅸ 農業経営シミュレーション
農業を始める際に、この作物を行ったらどれくらい売上があがって、所得がどれくらい確保できるのか、今の労力ならどれくらいの面積までできるのかなど、経営シミュレーションを行うことができます。
しかし、シミュレーションを行う際に、作物毎のデータ（労働時間、収量、単価、経費など）の入手、複数の作物を組み合せた計算など手間暇がかかります。
このようなことから、簡易な操作方法で経営指標データから収益性や必要労働時間を予測できるようにしています。

よくある相談内容
いちごで就農したいと考えています。就農は自分一人で就農予定です。手伝ってくれる方がいるといいとは思いますが、一人でも可能ですよね。いちごはお客さんから人気があるので、サラリーマン時代より、収入もいいと考えて転職します。

まずは労力ですが、労働時間の赤字の部分は一人では労力が不足する時期です。具体には収穫の最盛期です。１名とは言いませんが、支援者は必要ではないでしょうか。
次に販売金額504万円は、源泉徴収金額の給与所得と比べて多いでしょうか。農業の場合、肥料、資材、光熱水費等の経費が必要です。さらに、施設の減価償却費は補助金
活用後、150万円を計上します。すると、手元に残るのは……。
最終手元に残す所得額を増やす方法は、あなた次第です。

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Ⅹ 就農に向けた「心構え」チェックシート（面談時）
記入者

令和

年

月

日 実施

確認者

内容

備考

１

✔
□

健康ですか、体力に自信がありますか。

２✔
□

農業者は技術者でもあり、経営者でもあります。
経営者（社長）の自覚はありますか。

３✔
□

家族は就農に同意していますか。
協力は得られますか。

４✔
□

どのような農業経営が目標ですか。
イメージを家族と共有していますか。

５✔
□

田舎での暮らしには近所付き合いが必要です。
他人との付き合いは苦になりませんか。

６✔
□

収入がゼロでも、最低２年間の生活資金は確保できていますか。

７✔
□

農業を始めるために用意できる自己資金はいくらですか。（万円）

８□

当センターＨＰ「先輩の声」「農業法人ガイドブック」「経営試算」「一緒に汗流しませんか」
で情報収集されましたか。

✔

どこで農業をするのか、意向は固まっていますか。

11

✔
□
✔
□
✔
□

12

✔
□

栽培方法は検討しましたか。
（露地、施設、有機栽培等）

13

✔
□

実際に就農までの準備項目・期間を理解してい
ますか。

９
10

14
15
16

✔
□
✔
□
✔
□

実際の農業現場を見学・体験しましたか。

どのような作物を作るのか、決まっていますか。

就農までのスケジュールを作成されていますか。
住宅を確保するめどがたっていますか。
免許・自家用車のめどがたっていますか。

すべてチェックが入れば準備段階はクリアできていると判断できるでしょう。

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ひょうご就農支援センター監修

Ⅺ 就農までの研修・支援策
活用
段階

事業・制度名内容

問い合わせ先基礎研修・体験
本格研修

農業の基礎知識を学べる講座（年４期×各６回）

就農支援センター

農業インターンシップ研修

指導農家の下での就農体験（１日～30日）

就農支援センター

就農チャレンジ研修

就農の準備や農業の基礎的なことを学ぶ
農業大学校
ためのテーマ別講座（年10講座×各１回）

兵庫楽農生活センター「就農コース」

ビニールハウスと露地ほ場を利用した野菜の栽培実習（１年間）

新規就農者等育成研修（実践研修）

研修生自らが栽培計画を作成し、ビニー
ルハウス２棟での農作物の栽培実習
農業大学校
（１年間）

就農準備資金

研修期間中の研修生への資金助成（150万円/年×最長２年）

県農業経営課

経営開始資金新たに経営を開始する認定新規就農者への資金助成（最大150万円/年×最長３年）

各市町

農業施設貸与事業

ＪＡ等が園芸施設等を整備し、認定新規就農者にリースして初期投資を軽減
各ＪＡする取組を支援（上限2,500万円・補助率1/2）

経営発展支援事業

新たに経営を開始する認定新規就農者に対し、就農後の経営発展のための機械・施設等の導入を支援（上限750万円・補助率3/4）

就農業入門講座 in 駅前

楽農生活センター

農

各市町

地域の担い手定着応援事業 親方が、就農間もない新規就農者に指（新規就農者の育成・定着 導助言を行う研修制度
支援）（60時間～150時間）

各農業改良普及センター

農業後継者経営発展事業
親元新規就農者の就農直後に必要な整（親元新規就農者早期経営 備を支援
安定支援）
（上限150万円・補助率1/2）

就農支援センター

問い合わせ先詳細な要件、募集時期、応募方法等については、各事業の問い合わせ
先にご確認ください。
ひょうご就農支援センターホームページにもこれら研修・支援策の情報を掲載しています。

33

ひょうご就農支援センター

農業改良普及センター（地域就農支援センター事務局）■ 神戸農業改良普及センター（神戸地域就農支援センター）				〒651-2304 神戸市西区神出町小束野30-19
所管区域：神戸市

TEL 078-965-2102■ 阪神農業改良普及センター（阪神地域就農支援センター）				〒669-1531 三田市天神1-10-14 TEL 079-562-8861
所管区域：尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・三田市・猪名川町■ 加古川農業改良普及センター（加古川地域就農支援センター）				〒675-8566 加古川市加古川町寺家町天神木97-1 TEL 079-421-9165
所管区域：明石市・加古川市・高砂市・稲美町・播磨町■ 加西農業改良普及センター（北播磨地域就農支援センター）				〒679-0103 加西市別府町西大谷甲2662 TEL 0790-47-1448
所管区域：西脇市・三木市・小野市・加西市・加東市・多可町■ 姫路農業改良普及センター（姫路地域就農支援センター）				〒670-0947 姫路市北条1-98 TEL 079-281-9335
所管区域：姫路市・市川町・福崎町・神河町■ 光都農業改良普及センター（光都地域就農支援センター）				〒678-1205 赤穂郡上郡町光都2-25 TEL 0791-58-2210
所管区域：相生市・赤穂市・上郡町・佐用町■ 龍野農業改良普及センター（揖宍地域就農支援センター）				〒679-4167 たつの市龍野町富永字田井屋畑1311-3
所管区域：たつの市・宍粟市・太子町

TEL 0791-63-5175■ 豊岡農業改良普及センター（豊岡地域就農支援センター）				〒668-0025 豊岡市幸町7-11
所管区域：豊岡市

TEL 0796-26-3707■ 新温泉農業改良普及センター（美方地域就農支援センター）				〒669-6701 美方郡新温泉町芦屋522-4
所管区域：香美町・新温泉町

TEL 0796-82-1161■ 朝来農業改良普及センター（南但地域就農支援センター）				〒669-5202 朝来市和田山町東谷213-96
所管区域：養父市・朝来市

TEL 079-672-6888■ 丹波農業改良普及センター（丹波地域就農支援センター）				〒669-3309 丹波市柏原町柏原688
所管区域：丹波篠山市・丹波市

TEL 0795-73-3805■ 南淡路農業改良普及センター（南淡路地域就農支援センター）				〒656-0442 南あわじ市八木養宜中560-1
所管区域：洲本市・南あわじ市

TEL 0799-42-0649■ 北淡路農業改良普及センター（北淡路地域就農支援センター）				〒656-2131 淡路市志筑1421-1
所管区域：淡路市

TEL 0799-62-0671

34

関係機関
〈農業全般〉■ ＪＡ兵庫中央会（兵庫県農業協同組合中央会）（営農支援部）
		〒650-0024 神戸市中央区海岸通1
			
TEL 078-333-5893 FAX 078-325-2140
			https://ja-grp-hyogo.or.jp/chuou/■ ＪＡ（農業協同組合）
県内には、14のＪＡがあり、各地にその支所や支店があります。ＪＡは組合員のために農業資材、農畜産物の集荷・販売、営農指導、貯金の引き受け、融資、生命共済・建物共済等の幅広い事業を行っています。ほとんどの農家が組合員として加入し、農業経営や農村で生活する上で重要な役割を果たしています。
※ＪＡの所在地等については、ＪＡ兵庫中央会におたずねください。

〈酪農〉■ 兵庫県酪農農業協同組合
		〒651-2124 神戸市西区伊川谷町潤和1058
			
TEL 078-976-5011 FAX 078-976-5012
			
http://hyoraku.or.jp/farm〈定住全般〉■ ひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会（事務局：兵庫県まちづくり部住宅政策課）

		〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
			
TEL 078-362-3611 FAX 078-362-9458
			
http://support.hyogo-jkc.or.jp/inaka/〈都会からの定住〉■ カムバックひょうごセンター（事務局：兵庫県企画部計画課）

		〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1
			
TEL 078-360-9971
			https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk07/kamubakkuhyogo.html〈求人情報〉■ ハローワーク

ハローワークの所在地および管轄は兵庫労働局のホームページでご確認ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/roudoukyoku/info_hellowork.html

35

〔兵庫県農業共済会館〕3F(公社)ひょうご農林機構
ひょうご就農支援センター

36

37

ひょうご就農支援センター（公益社団法人ひょうご農林機構内）

兵庫県