商 工 共 済 ニュース2018年 春号

（ 年４回発行）

平成30年３月25日発行（通巻526号）

中 小 企 業 と 地 域 振 興 をもっと サ ポ ート

中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）40周年
中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）が、発足40周年を迎えます。本制度は、中小企業の取引先企業が倒産してしまった際の連鎖倒産を防止する目的で昭和53年４月から実施され、以来、27万1000件・１兆8600億円のお借入れがあります。
「転ばぬ先の杖」としての存在感が高まる「中小企業倒産防止共済制度」の過去、現在、未来について、中小機構の濵事業推進役兼事業推進部長に話しを聞きました。
―中小企業倒産防止共済制度が出来た背景につい業の経営者の受けは、て教えてください。

昭

あまり芳しくありませんでした。そのため、

和52年当時の、倒産件数は各月とも高公募により愛称を募水準で推移し、件数・負債金額のいずり「経営セーフティれをみても圧倒的に中小企業のシェア共済」という愛称がが大きく、規模別では中堅中小企業の構成比が高出来ました。これにまっており、倒産企業の規模の拡大化傾向がみらより、委託機関の方れました。中小企業は国内経済の主要な構成要素も中小企業の方に加であり、経営の安定という見地からすると、中小入を勧めやすくなっ企業の取引先が倒産してしまった際に、自らも倒たようです。

産に追い込まれるという事態を回避することは、重要な課題でありました。

濵事業推進役兼共済事業推進部長―制度発足当初と現在とでは貸付請求時の「倒産」

連鎖倒産防止対策は、当時既に存在していまし態様に変化はありますか？

たが、いずれも金融ルールの枠内で行われている制ものであったため、連鎖倒産防止のために要求される簡易、迅速な当面の資金繰り難の手当てを行うためには、必ずしも十分な対応とはなりえていなかったようです。このような背景から新たな連度発足当初は、銀行取引停止処分を倒産態様とする貸付請求が多かったのですが、平成16年に破産法が改正されるなど、倒産法の改正により、法的倒産を倒産態様鎖倒産防止対策として、中小企業倒産防止制度がとする請求が増えてきました。

発足したと聞いております。

その後、平成22年に「私的整理」も倒産態様となったことで、最近は私的整理を倒産態様とする請求―制度名に愛称がつけられていますが、その理由が増えています。私的整理は法的手続きになる前について教えてください。

中に受任弁護士等が支払い不能等の事由を債権者に通知した時点で倒産とみなされるため、迅速に取小企業倒産防止共済という名称は、一引先の倒産に対応できる仕組みです。

見すると「自社が倒産するのを防ぐための共済」という印象があり、中小企
1

―近年、加入者が大幅に増えた背景について教え

貸付限度額は機構解約の場合に支給される解約てください。

平

手当金の95％の範囲内になりますが、掛金総額が上限の800万円の場合は、760万円までお借入れで成23年に貸付上限額が従前の3,200万円きます。

から8,000万円に引き上げられたことが、経営上の安心感につながっているようです。また、毎月の掛金の限度額を８万円から20―加入に際しての注意点があれば教えてください。

万円に引き上げました。現状の傾向としては掛金済金貸付・一時金貸付は、一定額以上共月額上限の20万円で納付される方も多いです。この掛金月額上限の引き上げとアベノミクスとがシを掛け、一定期間を経過してからのお借入れとなりますので、早めの加入で「もンクロしているような感じで加入者が増えています。

しも」のときに備えていただければと思います。

―取引先が倒産しなくても借入できる制度がある―今後、さらに中小企業に活用いただくために、と聞きました。

取考えられていることはありますか？

円

引先事業者が倒産した場合にお借入れできる中小企業倒産防止共済ですが、臨時に資金が必要となった時には、解約されるケースも多くありました。そこで、解約滑な制度の運用を図れるよう、事務手続きの見直しを継続し、より簡易・迅速な対応を図れるように検討を行っていきたいと考えています。

防止の狙いもあって昭和60年に『一時貸付金制度』が創設されました。

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済） ２つの貸付制度
共
貸付条件

済

金

一時貸付金

共済加入後、６ヶ月目以降で取引先の掛金納付月数が12ヶ月以降で事業資金事業者が倒産した場合が必要な場合「納付された掛金総額の10倍」もしくは貸付限度額「回収困難となった売掛金債権等」、い解約手当金の95パーセント以内

ずれか少ない額の範囲
返済期間

５～７年

１年

返済方法

６ヶ月の据置期間の後、毎月均等分割

一括返済

無利子、無担保特徴と注意点※貸 付を受けたときに共済金の貸付金額の10分の１が掛金総額から控除される※詳しくは、HP等でご確認ください。

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2018年春号

2

無利子、無担保貸付利率：年0.9％（平成29年４月１日現在）

ビジネス最前線

中小企業の生産 性 向 上に関するアンケート調査報 告について
中小機構では、１月22日から26日にかけ、「中ところ、「ソフト販売やシステム開発の会社に依小企業の生産性向上」をテーマに、中小機構のメ頼すると費用が高い」（27.3％）、「ITの効果がどれルマガ会員（中小企業経営者ら）約37,000人に対ほどあるのかわからない」（25.1％）としている

してインターネット調査を行い、その結果を２月中小企業が多いという結果になりました。また、15日に公開しました。

「無料で相談できる専門家や支援機関を知らない」

業務上でITをどのように活用しているかを尋ね（18.3％）、「無料アプリや安価なソフトの情報を知たところ、「売上金の会計処理や給与の事務処理らない」（13.8％）などとする中小企業も相当数存などにパソコンや市販ソフトを活用している」が在していることがわかりました。

36.7％、「自社のホームページを有し、問合せや受平成29年12月の有効求人倍率（1.59倍）が44年注につなげている」が25.2％となりました。

ぶりの高水準になる中、中小企業は慢性的な人手一方、生産性向上に有効と考えられる「生産管不足に悩まされています。生産年齢人口（15歳～

理やマーケティングにIT（市販ソフト含む）を活64歳）が減少していくことを考えると、人手不足用している」は11.9％、「クラウドサービスを利の傾向は変わらないものと思われます。

用してデータの管理運用などを行っている」は中小企業がこうした状況を乗り越えていくため11.5％、「電子商取引（EC）を行っている」は8.7％には、IT活用などによる抜本的な生産性向上が必といずれも低い比率にとどまりました。

要となりますが、アンケート結果にもあるように、また、生産やサービスを維持・拡大するための思うように進んでいないのが現状です。

対策を尋ねたところ、「IT導入や設備投資を行う」

生産性向上の取り組みは、働き方改革にもつなとした中小企業は37.1％にとどまり、６割以上のがり、極めて重要です。当機構では、中小企業の中小企業が「人手を増やす」、「特別な対策は考えIT活用に向け、EC活用、オンラインマッチング、ていない」または「わからない」としている現状オンライン講座など、様々な支援策を用意していが明らかになりました。

ます。是非、中小機構ホームページをご覧の上、加えて、中小企業のITが進まない理由を尋ねたご活用ください。

（オンラインマッチング）（オンライン講座）

3

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2018年春号

「加入促進協力依頼文書」
・「加入促進計画」
・「強調月間実施要網」の発送について
平成29年11月に開催された「加入促進協議会」にて承認された平成30年度の「加入促進計画」を「加入促進協力依頼文書」と同封して、２月下旬に関係機関、委託団体、代理店の皆様に発送させていただきました。つきま
しては、平成30年度におきましても両共済制度の加入促進及び制度の普及にご協力賜りますようお願いいたします。
また、毎年10月から11月末まで実施している「全国加入促進強調月間実施要網」のご案内も同封しておりますのでご確認ください。中小機構では平成30年度、新規加入の促進を重要な柱として制度の普及を積極的に取り組んで参ります。

〈ご協力のお願い〉●貴機関発行の定期刊行物への広告掲載
ＰＲ用広告掲載画像等の電子媒体掲載場所：〈小規模企業共済制度〉

小規模共済〈経営セーフティ共済〉

経営セーフティ共済

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中小機構ＨＰトップページ→「共済制度」→中ほど「（各制度）委託機関の方」→「広告データ」ページ内にＰＲ用広告掲載画像などを掲載しております。
●貴機関ホームページに共済制度もしくは当機構のＵＲＬ・バナーをリンク先として貼付していただきますようお願いいたします。
リンク先ＵＲＬ（共済）：http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html

リンク先ＵＲＬ（機構）：

http://www.smrj.go.jp/《HPリニューアルに伴うリンク先変更のお願い》
平成29年11月１日から、共済制度を紹介するページのアドレス（URL）を変更いたしました。
お手数をおかけしますが、リンク先アドレスの変更にご協力いただきますようお願いいたします。
・小規模企業共済トップページhttp://www.smrj.go/kyosai/skyosai/
・経営セーフティ共済トップページhttp://www.smrj.go/kyosai/tkyosai/※下線部分が変更（追加）されました◦パンフレット及びポスター等の発送も承っておりますので、窓口備え付け及び配布をお願いいたします。

平成30年度 特別運動地域のお知らせ加入促進運動の一環として、特定の都道府県を年度ごとに選び、関係機関、委託機関のご協力のもと『モデル都道府県運動』を実施しています。
平成30年度においては、以下の都道府県において小規模企業共済制度を広く普及するとともに、集中的に加入促進を実施します。以下の一覧に該当する地域の委託機関の皆様におかれましては、積極的な制度推進にご協力をお願いいたします。

平成30年度 小規模企業共済制度モデル都道府県運動
実施地域：青森県・千葉県・岐阜県・京都府・島根県・愛媛県・大分県「モデル（団体・代理店）及び加入推進（団体・代理店）のご案内」について
平成30年度も委託機関の皆様に、両共済制度の加入促進をより積極的に実施していただくため、「モデル（団体・代理店）及び加入推進（団体・代理店）のご案内」を送付しました。
積極的に制度を推進していただける委託機関、１人でも多くの方々へ制度をPRしたいとお考えの委託機関など、数多くの委託機関の皆様からのエントリーをお待ちしております。なお、モデル（団体・代理店）につきましては、取扱件数のカウント方法を変更（新規のみカウント）しておりますので、内容をご確認のうえ、期限までに是非エントリーいただきますようお願いいたします。

なお、エントリーの締め切りは７月31日（消印有効）です。
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2018年春号

4HPに小規模企業共済と経営セーフティ共済をあわせて記載した広告データを用意しています～ＰＤＦ資料、ＪＰＥＧ形式で掲載しております～
サイズ等はＡ４、Ａ４ 1/2、Ａ４ 1/4（カラー・白黒）
広報誌等にご掲載いただきますよう、ご協力ください
また、小規模企業共済のみ、経営セーフティのみの広告データもございます

小規模共済・経営セーフティ共済 広告

5

検索

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2018年春号

小規模企業共済契約申込書記入時の留意事項
記入の際は特にココにご注意を！（小規模企業共済契約申込書）
平成28年4月第3版 統轄店経由
契約申込書は中小機構へ直接ご送付できません。書類の流れを小規模企業共済
機 構 行
ご確認のうえ、お手続きください。

中小機構

統轄店

取次
金融機関

委託団体

申込者

（申込書確認）

取扱店

申込者（口座の確認）①委託団体から申込み

小取扱店（申込書・口座の確認）②金融機関（代理店）から申込み

契 約 申 込 書

常時使用する従業員数」とは、（ 機 構 使 用 欄 ）「家族従業員やパート等の臨時雇い」は共済契約者番号

本人記入欄「食料品卸」「飲食店」「衣服製造」
フリガナ「内装工事」「コンビニ」等、具体
(姓)
(名)
1 氏 名
漢 字
的な事業内容をご記入ください。
10
複数の事業を行っている場合は主「自」事業上の地位郵便番号
宅 の 電 話 番 号－たる事業をご記入ください。
ト･ドウ･フ･ケン の○付けを忘れがち
フリガナ
5 自 宅
【下方の記入例をご参考に】です。ご注意を。
住 所
都道
府県字(機構使用欄)

業7

含まない、正社員数をご記入ください。
1 明治 2 大正 3 昭和 4 平成
また、複数の営業所、工場等を有する場
年月日
合や複数の業種を兼営している場合は企
1 男 2 女満歳
性 別年
齢
業全体の人数です。
－－
従業員がいない場合は、空欄ではなく、必ず「０」(ゼロ)とご記入ください。
生年月日

種

常時使用する従業員数人

非正規雇用者（パート・アルバイト等）は除きます。
従業員がいない場合は０人と記入してください。

＜「美容室」
や「金型製造」など具体的にご記入ください。＞

開業
年月

3 昭和

4 平成年

月

事業上 11 個人事業主 21 株式会社の役員 22 有限会社の役員 23 合資会社の社員＊ 24 合名会社の社員＊ 25 企業組合の役員＊合資会社、合名会社、合同会社にあっては、業務執行権を有するの地位 13 個人事業主の共同経営者
26 協業組合の役員 27 士業法人の社員 28 農事組合法人の役員 29 合同会社の社員＊社員に限ります。
「開業年月」の記載モレにご注意を！
法人役員の場合は「会社名」を忘 －
郵便番号
13 事業主または会社等の電話番号－－
11 事 業 主申込者ご自身が現在の立場（小規模企業者）
ト･ドウ･フ･ケン れずにご記入ください(個人事業主
また は フリガナに就いた年月をご記入ください（下記参照）。
又は共同経営者の場合は「屋号」)。
会社等
都道・個人事業主＝開業届に記入した年月の住所 漢 字の記入モレも少なくあ
会社所在地
府 県 < 10 事業上の地位で、⑬個人事業主の共同経営者の地位で申込みされる方は、事業所の所在地ではなく事業主の方の自宅住所をご記入ください。
>
・法人役員＝登記上の役員就任年月
りません(個人事業主＝事業所所在
12 屋 号 フリガナ
・共同経営者＝共同経営契約書の日付（共また は地／共同経営者＝事業主自宅住所)。
会社等 漢 字同経営者としての報酬を受け取る前は加の名称< 屋号のない方は記入不要です。 >1091112

共同経営者の地位で申込みされる方のみ記入してください。

開業年月には個人事業主、または共同経営者になった年月を、役員等の場合には就任した年月をご記入ください。

（委託団体・代理店からの直送もお取扱いできません）

中小機構へ直送不可

独立行政法人 中小企業基盤整備機構理事長 殿
7 「業種」の記載モレにご注意を！
下記のとおり小規模企業共済契約の申込みをします。

漢捨印

8「様式
小101

14

いずれか一方をご選択ください。
①①現金あり
現金あり

口座振替 で納付する場合初回から口座振替

2（初回口座振替は原則、申込月の２か月後になります。
現金なし 加入審査状況によっては、初回の振替が遅れる場合があります。）
16 掛金払込方法
拾万 万
千百拾 壱円15 掛 金月額

17 掛金払込区分*00①預金口座振替払

1 毎月払い19（受付時に領収書を受領してください。
）

現金あり② 現金なし拾万

20 掛 金 月 額

14 193 年払い

2 半年払い

万千

百*

22 申

込 時
前納掛金額

共同経営者の方は事業主に依頼してください。

フリガナ25 事業主の18毎月払いの方が初回口座振替分（原則３か月(名)(姓)名漢 字分）の他に前納を希望する場合にご記入ください。

壱円

21 掛金払込方法

0①預金口座振替払か月分万千百拾壱円

23 払込合計額

拾万万千百拾壱円

24 掛金払込区分

1 毎月払い( 20 ＋ 22 )か月分の加算を希望します。 × ０６ か月分 × １２ か月分（例）初回口座振替分３か月＋０９か月＝１２か月

拾0拾万

必ずどちらか一方のみにご記入ください。 0

初回口座振替は、原則 ３か月分 ですが、正確な額については、加入成立後に送付する共済手帳をご確認ください。
初回口座振替分 初回口座振替分
初回口座振替分（月払いの場合、原則３か月分）の他に、 ＝掛金月額＝掛金月額

18 前 納 分 さらに掛金月額 ×氏入できません）

申込時に 現金 で納付する場合

1026事業主の生年月日

1 明治

27

事業主との続柄

1 配偶者
3 1～2以外の親族

2 大正年

002 半年払い
3 昭和月

3 年払い

4 平成

日

2 子
4 1～3以外

28

性
別

1 男
2 女

２、
３
② 申込者は、当該事業について業務上重要な意思決定に参画、従業員への指揮命令権限を有する等、共 同 30 共 済 契 約 者 番 号
枚－経営者としての職務を遂行しており、その職務を執行することに対し報酬の支払いを受けています。 (共済加入者の方は必ず記入してください。)
目
7７ 業 種 記 入 申込者の記入内容に誤りがないこと、および当欄①～⑤について確認のうえ署名および捺印をします。
例に③上記①②を確認するものとして、現在有効な共同経営契約書等、貴機構が求める書類の提出を認めます。
も７業種記入例（７業種欄には、加入申込者の事業内容を具体的
事業主自署 平成7
④共同経営者が地位の喪失その他届出情報に変更があった場合には、速やかに必要な手続きを行わせます。
年月日
従業員数による加入要件 業 種 分 類
押にご記入ください。
）
印⑤今回の申込みにおいて、小規模企業共済法に定める共同経営者の加入上限である２名を超えるものでは氏名印ありません。
卸売業
農畜産物卸売、食料卸売、建築材料卸売、医薬品卸売
常時使用する従業員数
し小売
業 衣服小売、酒小売、ガソリンスタンド、スーパー、コンビニ
この欄は、申込む地位に関わらず全ての方が署名・捺印してください。
５人以下が加入対象と加入 資格および制度説明の確認て飲食店、理容・美容室、エステサロン、弁護士、税理士、記入内容に誤りがないこと、および当欄①②③について確認のうえ申込みをします。
① 私は､中小企業退職金共済制度および特定業種退職金共済制度の被共済者ではないことを確認しました。
サー
ビス
業なる業種
く
個人医院、整体院、学習塾、自転車修理② 私は、加入申込みをした委託機関からの説明内容、および「加入に際してのご確認」｢小規模企業共済 本人自署
平成年月日
だ
農 林 水 産 業 米作農業、果樹作農業、酪農、養豚、造園、植林、養殖契約約款」を確認し、それらの内容について了承しています。
印
さ鉱業・採石業 採掘、採石、砂・砂利・玉石採取
氏名③ 私は､反社会的勢力対応規程および要領を確認し､その取扱いに同意するとともに､現在および将来にい一般土木建築、造園工事、舗装工事、内装工事、電気設備工事、わたり反社会的勢力に該当しないこと､暴力的な要求行為等行わないことを表明・確約します。
建設業。
通信設備工事
主たる事業・共同経営者に関する申告

この欄は、共同経営者の地位で加入される方が従事する事業を経営している、事業主の方が署名・捺印してください。

① 私は、申込者の上記申込みに係る事業を主たる事業としております。

ご参考

1 有

29 共 済 加 入 有 無

2 無

下欄は中小機構が小規模企業共済業務を委託している金融機関、商工会･商工会議所･青色申告会等で、確定申告書の控え（開業後間もない場合は開業届の控え）･常時使用する従業員数
委託機関使用欄
水産加工業、食料品製造、製紙、衣服製造、木材・木製品製造、商業登記簿謄本等の必要書類を提示の上、確認印を受けてください。
（詳細は、小規模企業共済制度のご説明」の 2 加入手続き（１）必要書類をご確認ください）。
製造業
20人以下が加入対象
上記のとおり小規模企業者であることを確認しました。
家具製造、電子部品製造－－
電 話 番 号となる業種

確認者

運輸・通信業

所在地
名

サービス業

称

その他

個人タクシー、道路貨物運送
31 確 認 年 月 日
平成年印
クリーニング、自動車修理、オートバイ修理、旅館、民宿、スポーツクラブ
32 委託団体番号
損保代理店、質屋、不動産賃貸・管理業

月日

現金有無に係らず、統轄店（委託団体の場合は、代理店）へご提出ください。

委 託団

印

34の６頁にもくわしい「契約申込書」「記入方法」がございます。
必ずご覧の上ご記入ください。

印

平成28年4月第3版

店舗コード代 理店

金融機関コード付

33 金融機関番号

受 付
受 付 日
※2つ以上の事業を行っている場合は、主たる事業をご記入ください。
体日(機構使用欄)付

金融機関使用欄

・「契約申込書」の記入をご予定のお客様にコピーをお渡し戴くか、内容チェックの際にお役立てください（機構HPにもございます）。

商工共済ニュース

2018年春号

6経営セーフティ共済
契約申込書記入時の留意事項
記入の際は特にココにご注意を！（経営セーフティ共済契約申込書）
委託団体扱い：契約申込者→委託団体→機構
取扱店
代理店扱い：契約申込者→→統轄店→機構

・複写用紙のため黒のボールペンでそれぞれの様枠に記入してください。
式
中小企業倒産防止共済 ・登 記されているとおりの内容で記入してくだ
捨印
中印
101
構 行
契 約 申 込 書 機さい。
（実印）
・法人格の略号は使用せずに記入してください。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構理事長 殿
共済契約者番号（ 機 構 使 用 欄 ） （例）
制度の内容を理解し共済契約を申し込みます。
（資）⇒合資会社
欄 申込者記入欄・漢字の略字は使用せずに記入してください。
都道
郵便番号
1 0 5－8 4 5 3
東京港区虎ノ門
府県・実印は鮮明に押印してください。
-1 事業所の所在地（金融機関）

中

３－５－１
郵便番号

-2 登記上の住所（法人のみ記入）

虎ノ門３７森ビル

1 0 5 －8 4 5 3

都道
府県

東京

港区虎ノ門

３－５－１
フリガナ

カブシキガイシャ ケイエイセーフティキョウサイ

漢株式会社

事業所の名称9 主たる業種

字

経営セーフティ共済

事業所の電話番号

050 －5541
主たる事業内容を１つだけ具体的に記入してください。
フリガナ
キョウサイ

－

16 掛金前納申込7171

初回口座振替時に前納分を口座から引落し＜法人の場合＞
法人の実印たい場合
実印
印
代表者氏名または＜個人事業主の場合＞(例)
・㋐に○をつけてに記入してください。
(姓)(名)
個人事業主本人の実印
個人事業主氏名
漢 字
小売業⇒衣服小売、ガソリンスタンド
共済
太郎
・初回口座振替は申込月の２か月後です。
代 表 者建設業⇒一般土木建築、舗装工事
ま た は
1 明治 2 大正 3 昭和 4 平成
生
40 年 12 月 1 日（不備があると遅れることがあります）
個人事業主の生年月日
製造業⇒木材・木製品製造・ご記入の月数以外に、申込月から初回振11 個人
21 株式会社
24 合名（士業法人含む）会社
31 企 業 組 合34 事業協同小組合
食料品製造、家具製造替月までの月数が別途加算されます。
22 有限会社
25 合同会社
32 協 業 組 合35 商 工 組 合
企 業 形 態（例）
23 合資会社
33 事業協同組合
拾億千百拾万千百拾円
４月加入申込、 12か月  120万と記従 業 員 数
資本金または出資金20 人 （機構使用欄）
1 0 0 0 0 0 0 0
入した場合
主たる業種の内容６月に140万円が口座から引き落とし
金属製品製造業
主 た る 業 種
許・認可が必要な業種を営んでいる方は、有効になります。
許・認可番号
XXXX-XXXXXX
XX 年 XX 月
その番号・有効年月を記入してください。
年月
14 掛金月額経過月分10万円×２か月（４・５月分）
10
11 現業種での営業年数
現在地での営業年数
20 年 ５ か月
必ずご記入ください。
20 年 ５ か月＋当月（６月）分10万円＋前納分110
千
百拾億
千
百拾万
千
百拾円
（金額は、5,000円単位です）
12 最 近 1 年 間 の 売 上 高
滞納していない 2 滞納している
8 5 0 0 0 0 0 0 13 国 税 滞 納 状 況 1万円＝140万円（加入できません）
拾万千
百拾円
15 決
14 掛 金 月 額
算
月 ※書 類不備等で初回の口座振替時が３月
3
1 0 0 0 0 0か月後になった場合は７月に150万（機構使用欄）
ア 初回預金口座振替時に前納を希望する場合円が口座から引き落としになります。
百拾万千百拾円
1817 掛 金 納 付 額
0 希望しない
前 （納付月分を含む） 0 1 2 か月分 1 2 0 00 0 0
16 掛 金 前 納 申 込(前納方法を選択しご記入ください。

)

タロウ

納 ※初回預金口座振替は原則2か月後になります。加入審査状況によっては、初回の振替が遅れる場合があります。

16 掛金前納申込※初回預金口座振替時は、上記金額のほかに振替前月までの掛金が加算されます。

方 イ 振込による前納を希望する場合
1 希望する（アかイを選択）法 19 掛 金 納 付 額

千 今月中に前納分を払い込みたい場合
百拾円
0 0・㋑0に○をつけてに記入してください。
※加入申込月内に振込を行ってください。(振込手数料は加入申込者負担となります。
）
・
申込みをした委託機関から振込口座の案内※振込口座は、契約申込書を提出する委託団体・代理店窓口にてご確認ください。
※記入事項を訂正する場合は、二重線を引き訂正箇所に訂正印をを受け、申込みした月内に振込みをしてく
欄 委託団体・代理店記入確認欄押印してください（修正ペンなどは使用しないでください）。
21 確 認 年 月 日 平成年
月日 ださい。
年月日 ( 機構使用欄 ) 平成
（例）数字項目の訂正の場合
12 最 近 1 年 間 の 売 上 高・振込みの際には、申込人名または㊥104の
8 5 20 00 0023 金融機関
0 ・00 13代 理 店 受00 022 委 託 団 体 番 号
・拾万千
百拾円
付
店舗コード
口座名義人名のいずれかと同じ振込人名で体
1514 掛 金 月 額
1 0 0 0 0 0印
振込手続きをしてください。
ア 初回預金口座振替時に前納を希望する場合
確認項目、押印欄は裏面にもあります。ご注意ください。
・振込みの際の控えは、共済契約が締結にな訂正印は、次の印をご使用ください。
るまで大切に保存しておいてください。
・契約申込書は実印（機構使用欄）
振込みでの前納は申込時のみです。次回以降・掛金預金口座振替申出書の契約申込者欄は実印
は必ず㊥214前納申出書を提出してください。
・掛金預金口座振替申出書の指定預金口座欄は届出印

20

拾万か月分

付 印

委 託日団（納付月分を含む）

百・「契約申込書」の６頁に詳しい記入方法を記載しています。
・５頁の「重要事項確認書兼反社会的勢力の排除に関する同意書」も記入してください。
（チェック欄のチェックもお忘れなく）7

商工共済ニュース

2018年春号

コールセンターに届く
お問い合わせ内容とその回答お客さまや委託機関の皆さまにご活用いただいている共済制度専用のコールセンター（共済相談室：050-55417171、平日９：00～18：00）には、日々多くのお問い合わせをいただいております。今回、委託機関の皆さまから多く寄せられるお問い合わせ内容とその回答を以下にご案内いたします。

契約申込書（様式小101及び様式㊥101）の「受付日付印」の取り扱いについて
印の例
独立行政法人
中小企業基盤整備機構

29.10. 3
1234567
取

○○支店

銀○

行

行

取
○○

店

印

○○

○○

○ ○銀行
○○支店

扱

4
29.10. 3

29.10. 3

銀受付
29.10. 3

29.10. 3

○○支店

○○支店

○○○銀行○○○支店○○○銀行○○信用金庫○○支店之印29.10. 3

個人《NO.1～3がない場合》【押切印＋日付印＋銀行名・支店名がわかる印＋担当者印】

4○ 支○ ○支 支

受付印

29.10. 3《NO.1及び2がない場合》
金融機関名は無いが支店名と日付が一体となっている印【受付印＋銀行名がわかる印】

3扱

銀行

2銀
銀
○行行

《NO.1がない場合》
金融機関・支店名と日付が一体となっている印

○○店店

1

《推奨印》
これまで使用していた機構指定の収納印（現金を伴う場合も伴わない場合もどちらでも押印可）

○

印の種類

○○

NO.

○○銀行○○支店※NO.1の印を最良印といたしますが、NO.1の印がない場合にはNO.2またはNO.3の印をご使用ください。
※NO.1～3のいずれの対応もできない場合には、NO.4でも可能です。

平成29年度 地域（ブロック）別加入実績（30年１月末日現在）
小規模企業共済平成29年度
４～1月
加入目標件数（A） 加入累計件数（B）

北海

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
目標達成率
B/A（%）

平成29年度
４～1月
加入目標件数（C） 加入累計件数（D）

目標達成率
D/C（%）

道

3,420

7,603

222.3%

1,170

1,468

125.5%

東

北

6,280

9,267

147.6%

1,830

2,269

124.0%

関

東35,39053,164150.2%

9,840

18,204185.0%

北

陸

2,540

2,750

108.3%

840

1,009

120.1%

中部

9,670

17,229178.2%

2,260

4,129

182.7%

近畿

15,77023,322147.9%

4,870

8,797

180.6%

中

国

5,540

7,419

133.9%

1,690

2,640

156.2%

四国

3,030

3,451

113.9%

840

1,431

170.4%

九州

10,36014,724142.1%

2,660

5,118

192.4%

合計

92,000138,929151.0%

26,00045,065173.3%

編集人
発行所〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1
TEL 050-5541-7171（共済相談室）
http://www.smrj.go.jp/
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