投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年2月17日

野村ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）
追加型投信／国内／債券／MRF

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に記載しています。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社 ファンドの運用の指図を行なう者

野村アセットマネジメント株式会社■金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第373号＜照会先＞野村アセットマネジメント株式会社●サポートダイヤル0120-753104〈受付時間〉営業日の午前9時〜午後5時●ホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/

受託会社 ファンドの財産の保管および管理を行なう者

株式会社りそな銀行（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

独立区分

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

追加型

国内

債券

ＭＲＦ

債券 一般
（高格付債）

日々日本

上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

＜委託会社の情報＞■設立年月日：1959年12月1日■資本金：171億円（2023年12月末現在）■運用する投資信託財産の合計純資産総額：54兆8846億円（2023年11月30日現在）

この目論見書により行なう野村MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の募集については、発行者である野村
アセットマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年2月16日に関東財務局長に提出しており、2024年2月17日にその効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。

ファンドの特色
主要投資対象内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とします。

投資方針
信用度が高く、残存期間の短い内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保をはかります。
●元本の安全性の確保を目指します。

◆信用力の高い商品（国債・政府保証付債券・日本銀行が発行するもの・適格有価証券・適格金融商品等）に投資します。
＜適格有価証券＞
わが国の国債証券、政府保証付債券および日本銀行が発行するもの（以下「国債等」といいます。）以外の有価証券で、1社以上の信用格付業者等からA格相当以上の長期格付またはA-2格相当以上の短期格付を受けているもの、もしくは信用格付業者等からの格付を受けていない場合には委託会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものをいいます。
＜適格金融商品＞
指定金銭信託を除き、取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けている金融商品および国債等に類するもの以外の金融商品で、上記適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品をいいます。

◆ポートフォリオの平均残存期間は90日以内（WAM方式※では60日以内）とします。

※平均残存期間は、一般に保有する有価証券等の残存期間（償還日または満期日までの期間）を加重平均したものですが、WAM（Weighted Average Maturity:加重平均満期）方式においては、変動金利の投資対象については、金利調整までの日を残存期間とします。

◆外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの（為替リスクの生じないもの）に限るものとします。
◆私募により発行された有価証券（短期社債等を除きます。）および取得時において償還金等が不確定な仕組債
等※への投資は行なわないものとします。
※償還金額が指数等に連動するもの、償還金額または金利が為替に連動するもの、金利が長期金利に連動するもの、金利変動に対して逆相関するもの、レバレッジのかかっているもの等をいいます。

◆デリバティブ（先物・オプションなど）は利用しません。

●分散投資による運用を行ないます。

◆適格有価証券または適格金融商品のうち、一発行体あたりの組入れは、2社以上の信用格付業者等からAA格相当またはA-1格相当を受けている場合もしくは信用格付業者等からの格付を受けていない場合には委託会社がその格付と同じ信用度を有すると判断した場合等はファンドの純資産総額の5%以下、それ以外は1%以下とします（5日以内のコール・ローンを除きます。）。
◆債券の満期構成については、流動性の確保を考慮し、分散投資を行ないます。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色
主な投資制限有価証券等への投資制限①国債等以外の有価証券で、適格有価証券に該当しないものへの投資は行ないません。
②指定金銭信託、取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けている金融商品および国債等に類するもの以外の金融商品で、適格金融商品に該当しないものへの投資は行ないません。
③適格有価証券のうち、2社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期格付またはA-1格相当以上の短期格付を受けているものもしくは信用格付業者等からの格付を受けていない場合には委託会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断したもの（「第一種適格有価証券」といいます。）、または適格金融商品のうち、第一種適格有価証券と同等に位置付けられるもので、同一法人等が発行した有価証券等（同一法人等を相手方とするコール・ローン、預金等を含みます。下記④、⑥において同じ。）への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④適格有価証券のうち、第一種適格有価証券以外のもの（「第二種適格有価証券」といいます。）および適格金融商品のうち第二種適格有価証券と同等に位置付けられるものへの投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の5%以下とします。
また、この場合において、同一法人等が発行した有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の1%以下とします。
⑤上記③、④の組入れ制限には、借入れ債券を含むものとします。
⑥適格金融商品であるコール・ローンのうち取引期間が5営業日以内のものによる運用については、上記③、④の規定を適用しません。同一法人等が発行した有価証券等で当該コール・ローンおよび上記③、④の適用を受ける有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の25%以下とします。
⑦上記③、④、⑤、⑥に規定する組入比率にかかる制限については、やむを得ない事情により超えることとなった場合、市場や信託財産への影響を考慮しつつ、速やかに所定の限度内になるように調整するものとします。

平均残存期間等の制限

信託財産に組入れられた有価証券等の平均残存期間は90日を超えないものとします。
有価証券等については、当該取引の受渡日から償還日または満期日までの期間が1年を超えないように投資します。有価証券を取得する際における約定日から当該取得にかかる受渡日までの期間は、10営業日を超えないものとします。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの（為替リスクの生じないもの）に限るものとし、投資割合には、制限を設けません。

デリバティブの利用デリバティブの利用は行ないません。

2ファンドの目的・特色分配の方針
毎日決算を行ない、原則として、信託財産から生ずる利益の全額を毎日分配します。

◆内外の公社債に投資しますので、分配金は運用の実績により変動します。
◆分配金は、毎月の最終営業日に1ヵ月分（前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの分）をまとめ、分配金に対する税金を差し引いたうえ、自動的に再投資されます。

前月の最終営業日分
配

当月の最終営業日分
配分
配分
配分
配

1 ヵ月分の分配金分
配税金を差し引いた
後、再投資分配＊将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

3

投資リスク基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
債券価格変動リスク債券（公社債）等は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
ファンドは債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの考査および運用リスクの管理をリスク管理関連の委員会を設けて行なっております。
●パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
●運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
4投資リスク
リスクの定量的比較（2019年1月末～2023年12月末：月次）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）25,000

分配金再投資基準価額(左軸)ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

000- 20-20- 40-40- 60-60

2019年1月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

最大値（%）

0.0

42.1

59.8

62.7

5.414.3

21.5最小値（%）

0.0△ 12.8△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

平均値（%）

0.0

8.4

16.2

7.2

△ 0.7

3.64.8＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年1月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年1月から2023年12月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年1月から2023年12月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
＜代表的な資産クラスの指数＞○日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）○先進国株：MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）○新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）○日本国債：NOMURA-BPI国債○先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）○新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）■代表的な資産クラスの指数の著作権等について■○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
・・・配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
・・・MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○NOMURA-BPI国債・・・NOMURA-BPI国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、NOMURA-BPI国債を用いて行われる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・・・「JPモルガン・ガバメン
ト・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイスを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォー
マンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPMやその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行ったり、またはマーケットメークを行ったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェンシー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国のJ.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行いません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサーはプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLCはNASD, NYSE, SIPCの会員です。JPMorganはJP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、またはその関係会社が投資銀行業務を行う際に使用する名称です。

（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC 他）

5運用実績（2023年12月31日現在）
7日間平均年換算利回り・純資産の推移（日次）7日間平均年換算利回り（課税前）（左軸）

純資産総額（右軸）
（百万円）

（%）

0.10

10,000,000

0.08

8,000,000

0.06

6,000,000

0.04

4,000,000

0.02

2,000,000

0.00

02013年12月

2015年12月

2017年12月

2019年12月

2021年12月

2023年12月

主要な資産の状況

銘柄別投資比率（上位）
順位

銘柄

種類

投資比率（％）

1

伊藤忠商事

コマーシャルペーパー

2.3

2

三井不動産

コマーシャルペーパー

1.4

3

伊藤忠商事

コマーシャルペーパー

0.8

4

三井物産

コマーシャルペーパー

0.8

5

三菱地所

コマーシャルペーパー

0.8

6

三菱地所

コマーシャルペーパー

0.8

7

住友不動産

コマーシャルペーパー

0.88

三菱ＵＦＪ信託銀行

コマーシャルペーパー

0.8

9ＮＴＴファイナンス

コマーシャルペーパー

0.8

10

東京ガス

コマーシャルペーパー

0.8

資産別投資比率
資産の種類

投資比率（％）

コマーシャルペーパー

57.1

現金・預金・その他資産（負債控除後）

42.9●ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。●ファンドの運用状況は、別途、委託会社ホームページで開示している場合があります。

6

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

1円以上1円単位 （当初元本1口＝1円）
取得日の前日の基準価額とします。
取得日は、販売会社が購入申込金の受領の確認をした時刻によって、原則として以下の通りとなります。
【販売会社が営業日の場合】
購入申込金の受領時間
申込締切時間 以前

申込締切時間※1過ぎ

購入申込受付日※2

購入申込受付日の翌営業日※3

※1

取得日

購

入価額

【販売会社が非営業日の場合】
販売会社の営業日以外の日に払込金を添えて購入の申込みがあった場合は、払込金の受入れ日※3の翌営業日の午前中に購入の申込みがあったものとして取扱います。
＊購入申込金の受領とは、申込みの販売会社の取引店内で入金が確認され、かつ入金に基づき販売会社所定の事務処理を完了したものに限ります。また、営業日とは、わが国の金融商品取引所の休業日以外の日をいいます。
※1 申込締切時間は、午後3時30分以前で、販売会社が定める時刻とします。
※2 購入申込受付日の前日の基準価額が、1口あたり1円を下回っているときは、購入申込受付日を取得日とするお申込みには応じません。
※3 購入申込受付日（払込金の受入れ日）の翌営業日の前日の基準価額が、1口あたり1円を下回ったときは、購入申込受付日（払込金の受入れ日）の翌営業日以降、最初に、購入にかかる基準価額が1口あたり1円となった計算日の翌営業日が取得日となります。
（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購入代金

―

購 入 申 込 者 の 制 限購入いただける投資者等は、個人であることを原則とします。

換金単位

1口単位または1円単位

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の前日の基準価額

金

原則、換金申込受付日の翌営業日からお申込みの販売会社でお支払いします。
※換金代金は、原則として元本のみとし、分配金は含まれません。ただし、販売会社と自動けいぞく投資契約（販売会社によっては名称が異なる場合があります。）を結んだ投資者がその契約を解除する場合において、分配金があるときは、換金申込受付日の翌営業日の前日までに計上した再投資前の分配金を含めた額を、投資者にお支払いします。

間―

換申込

金代

締切

時

購 入 の 申 込 期 間

2024年2月17日から2025年2月21日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換―

金制

限

購入・換金申込受付の中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金の各お申込みの受付を取消すことがあります。

7

手続・手数料等
信託期間

無期限 （1998年4月3日設定）

繰上

償

還受益権口数が30億口を下回った場合等は、償還となる場合があります。

日

毎日

配

毎日決算を行ない、原則として、信託財産から生ずる利益の全額を毎日分配します。
※分配金は、毎月の最終営業日に1ヵ月分をまとめ、分配金に対する税金を差し引いたうえ、自動的に再投資されます。

決収算益分

信 託 金 の 限 度 額

10兆円

公

告

原則、http://www.nomura-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

書

当ファンドは、運用報告書を作成しておりません。
なお、運用内容については、前記の「運用実績」をご覧ください。また、委託会社では一般社団法人投資信託協会のルールに基づいて月次の運用レポートを作成しています。当該レポートについては、表紙に記載のホームページでもご確認いただけます。

係

課税上は、公社債投資信託として取扱われます。

運課

用税報

告
関

※購入、換金の各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。また、販売会社によっては、換金申込受付日当日に換金代金相当額の受け取りを希望される投資者に対し、販売会社所定の方法により、当該販売会社において即日引出しができる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

8手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません

信託財産留保額ありません

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

委託会社

信託報酬の総額は、ファンドの元本の額に、年1%以内の率（信託報酬率）を乗じて得た額を、毎計算期末（毎日決算を行ないます。）に計上します。
＊1999年12月1日以降の各週の最初の営業日（委託会社の営業日をいいます。）から翌週以降の最初の営業日の前日までの毎計算期にかかる信託報酬率は、当該各週の最初の営業日の前日までの7日間の元本1万口あたりの収益分配金合計額の年換算収益分配率に100分の11を乗じて得た率以内の率とします。上記により計算された率が年0.22%以下の場合、信託報酬率は年0.22%以内の率とします。なお、ファンドの日々の基準価額算出に用いるコール・ローンのオーバーナイ
ト物レートが0.4%未満の場合の信託報酬率は、当該コール・レートに0.5を乗じて得た率以内の率とします。
ファンドの信託報酬は、毎月の最終営業日または信託終了のときファンドから支払われます。
支払先の配分および役務の内容については、下記の通りとします。

販売会社（①） （注）

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

信託報酬率 －（①＋②）（元本総額）
1兆円以下の部分
1兆円超2兆円以下の部分
2兆円超の部分

購入後の情報提供、各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等（配分）
信託報酬率×73.3%
信託報酬率×76.0%
信託報酬率×78.6%＊税率等が変更された場合、上記とは異なる場合があります。
信託報酬率≧年0.22%の場合

受託会社（②）ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等（元本総額）
1兆円以下の部分
1兆円超2兆円以下の部分
2兆円超3兆円以下の部分
3兆円超の部分（配分）
年0.0167%
年0.0130%
年0.0100%
年0.0080%

信託報酬率＜年0.22%の場合（元本総額）
1兆円以下の部分1兆円超2兆円以下の部分2兆円超3兆円以下の部分3兆円超の部分（配分）
信託報酬率×1.67／22.0
信託報酬率×1.30／22.0
信託報酬率×1.00／22.0
信託報酬率×0.80／22.0（注）販売会社の配分率には消費税および地方消費税に相当する金額を含みます。

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

9

手続・手数料等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の税率です。（非課税制度等をご利用の場合は、異なる場合があります。）
時期
分配時

項目
所得税、復興特別所得税
及び地方税換金（解約）時及び所得税、復興特別所得税償還時及び地方税

税金
利子所得として課税分配金に対して20.315%
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の（個別）元本超過額に対して20.315%＊上記は2023年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊法人の場合は上記とは異なります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＊少額貯蓄非課税制度（マル優）をご利用いただけます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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