医療機関の皆様へ（宿日直許可制度の御紹介）

医療機関における宿日直許可 ～申請の前に～■申請前に以下を御確認下さい

申請前チェックリスト□申請を考えている宿日直中に従事する業務は、通常業務とは異なる、軽度又は短時間の業務である（4ｐの許可基準中の業務例や、7ｐ以降の許可事例参照）□申請を考えている宿直業務は、夜間に十分な睡眠がとり得るものである□ベッド・寝具など睡眠が可能な設備がある□申請を考えている宿日直業務は、通常業務の延長ではなく、通常の勤務時間の拘束から完全に開放された後のものである□始業・終業時刻に密着して行う短時間の業務態様ではない（4時間未満ではない）□救急患者の診療等通常勤務と同態様の業務が発生することはあっても、稀である□実際の宿日直勤務の状況が上記の通りであると医療機関内で認識が共有され、そのように運用されている（宿日直の従事者の認識も同様である）

併せてこちらも、確認下さい■一部の診療科のみ、一部の職種のみ、一部の時間帯のみの許可を申請することもできます。
■申請をするかどうか迷った場合など、都道府県の医療勤務環境改善支援センターに相談することができます。
なお、相談時に得た情報は支援のために使用するものであり、取締り目的で使用されません。
■宿日直許可を得ずに行う宿日直は通常の労働時間として取扱う必要があります。
■許可を得た宿日直業務中に通常の労働が発生した場合には、労働時間として取扱うことが必要です。
※宿日直許可制度の説明や申請後の流れは2p、許可基準・様式は3-5ｐ、許可／不許可事例については7-18pをご参照ください。

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医療機関の皆様へ（宿日直許可制度の御紹介）

医療機関における宿日直許可について ～制度概要・申請後の流れ～
労働基準法では、常態としてほとんど労働することがなく、労働時間規制を適用しなくとも必ずしも労働者保護に欠けることのない宿直又は日直の勤務で断続的な業務（例えば、いわゆる「寝当直」に当たるような業務）については、労働基準監督署長の許可を受けた場合に労働時間規制を適用除外とすることを定めています（宿日直許可）。
※１ 対象業務は、①通常の勤務時間から完全に解放された後のものであり、②宿日直中に従事する業務は、一般の宿日直業務以外には、特殊な措置を必要としない軽度または短時間の業務に限ること、③一般の宿日直の許可の条件を満たしていること、④宿直の場合は十分な睡眠がとりうること等の条件を満たしていることが必要です。
※２ 許可が与えられた場合でも、宿日直中に通常の勤務時間と同態様の業務に従事したときは、その時間について割増賃金を支払う必要があります。

申請から宿日直許可までの流れ
労働基準監督署に宿日直許可の申請を行ってから許可を受けるまでの流れは、おおむね以下のとおりです。
① 労働基準監督署に、申請書（様式第10号）（原本２部）及び添付書類を提出→申請対象である宿日直の勤務実態が、上記※１の条件を満たしていることを書面上で確認します。
上記※１③の一般的な宿日直の許可の条件とは、「1.常態としてほとんど労働することがないこと、2.通常の労働の継続ではないこと、3.宿日直手当額が同種の業務に従事する労働者の１人１日平均額の３分の１以上であること、
4.宿日直の回数が、原則として宿直は週１回、日直は月１回以内であること、5.宿直について相当の睡眠設備を設置していること」を意味します。
② 労働基準監督官による実地調査→宿日直業務に実際に従事する医師等へのヒアリングや、仮眠スペースの確認等を、原則として実地で行い、申請時に提出された書類の内容が事実に即したものかの確認を行います。また、勤務実態の確認に必要な期間（個別の申請ごとに異なりますが、おおよそ直近数ヶ月間）の勤務記録の提出を求められます。
③ ①②の結果、許可相当と認められた場合に宿日直許可がなされ、許可書が交付されます。

申請時に提出が必要な書類例
宿日直当番表、宿日直日誌や急患日誌等、宿日直中に従事する業務内容、業務内容ごとの対応時間が分かる資料（電子カルテのログや急患日誌等を基に作成）、仮眠室等の待機場所が分かる図面及び写真、宿日直勤務者の賃金一覧表、宿日直手当の算出根拠がわかる就業規則等（※これらは標準的な例であり、実務上は監督官が調査に必要な範囲で提出を依頼）
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断続的な宿日直の許可基準について○断続的な宿日直とは・本来業務の終了後などに宿直や日直の勤務を行う場合、当該宿日直勤務が断続的な労働と認められる場合には、行政官庁の許可を受けることにより、労働時間や休憩に関する規定は適用されないこととなる。

○断続的な宿日直の許可基準（一般的許可基準）※S22発基17号
・断続的な宿日直の許可基準は以下のとおり。
１．勤務の態様① 常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務のみを認めるものであり、定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものに限って許可するものであること。
② 原則として、通常の労働の継続は許可しないこと。したがって始業又は終業時刻に密着した時間帯に、顧客からの電話の収受又は盗難・火災防止を行うものについては、許可しないものであること。
２．宿日直手当
宿直勤務１回についての宿直手当又は日直勤務１回についての日直手当の最低額は、当該事業場において宿直又は日直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者に対して支払われている賃金の一人１日平均額の１／３以上であること。

３．宿日直の回数
許可の対象となる宿直又は日直の勤務回数については、宿直勤務については週１回、日直勤務については月１回を限度とすること。
ただし、当該事業場に勤務する18歳以上の者で法律上宿直又は日直を行いうるすべてのものに宿直又は日直をさせてもなお不足であり、かつ勤務の労働密度が薄い場合には、宿直又は日直業務の実態に応じて週１回を超える宿直、月１回を超える日直についても許可して差し支えないこと。
４．その他
宿直勤務については、相当の睡眠設備の設置を条件とするものであること。
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断続的な宿日直の許可基準について○断続的な宿日直の許可基準（医師、看護師等の場合）※R1基発0701第８号
・医師等の宿日直勤務については、前記の一般的な許可基準に関して、より具体的な判断基準が示されており、以下の全てを満たす場合には、許可を与えるよう取り扱うこととされている。
① 通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること。
（通常の勤務時間が終了していたとしても、通常の勤務態様が継続している間は宿日直の許可の対象にならない。）② 宿日直中に従事する業務は、前述の一般の宿直業務以外には、特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務に限ること。
例えば以下の業務等をいう。
・ 医師が、少数の要注意患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等（軽度の処置を含む。以下同じ。）や、看護師等に対する指示、確認を行うこと
・ 医師が、外来患者の来院が通常予定されない休日・夜間（例えば非輪番日など）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等や、看護師等に対する指示、確認を行うこと
・ 看護職員が、外来患者の来院が通常予定されない休日・夜間（例えば非輪番日など）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ患者の状態の変動に対応するため、問診等を行うことや、医師に対する報告を行うこと
・ 看護職員が、病室の定時巡回、患者の状態の変動の医師への報告、少数の要注意患者の定時検脈、検温を行うこと※R1基発0701第８号で業務の例示を現代化③ 宿直の場合は、夜間に十分睡眠がとり得ること。
④ 上記以外に、一般の宿日直許可の際の条件を満たしていること。

※宿日直の許可は、所属診療科、職種、時間帯、業務の種類等を限って得ることも可能（深夜の時間帯のみ、病棟宿日直業務のみも可能）※R1基発0701第８号で取扱いを明記

輪番日以外の日なども可能です○ 宿日直中に通常勤務と同態様の業務が生じてしまう場合
・宿日直中に、通常と同態様の業務（例えば突発的な事故による応急患者の診療又は入院、患者の死亡、出産等への対応など）がまれにあり得るとしても、一般的には、常態としてほとんど労働することがない勤務と認められれば、宿日直の許可は可能である（宿直の場合には、夜間に十分な睡眠が取り得るものであることも必要。）。
・なお、許可を受けた宿日直中に、「通常と同態様の業務」をまれに行った場合、その時間については、本来の賃金（割増賃金が必要な場合は割増賃金も）を支払う必要がある。
4このスペースで書き切れない場合は、欄には「別紙の通り」と記入し、別紙を添付することも可能です（他の項目についても同じです）。

◎ 宿日直許可申請にあたっては、申請書に添付する資料も含め、所轄の労働基準監督署にご相談ください。
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医療機関における宿日直（許可事例/不許可事例）○

医療機関における宿日直の許可事例/不許可事例の事例については、令和３年７月に周知させていただ
いていましたが、今般、直近の許可状況を踏まえ、許可事例を追加しました（令和４年６月）。

○

青枠で囲った事例が追加事例であり、これらの事例は令和３年４月以降の許可事例です。なお、既に周知させていただいていた事例は、令和元年７月から令和３年３月までの事例です。

○

なお、こちらに掲載している許可事例は許可を取得した事案全体の一部ですので、これらの事例以外にも様々な許可を取得した事案があります。掲載している事例にそのままあてはまらなければ許可を取得できないというものではありません。

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医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

病棟当直等
救急指定の別病床数（病院全体）許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務
労基署の調査概要

救急指定の別病床数（病院全体）許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務
労基署の調査概要

救急指定の別病床数（病院全体）許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務

労基署の調査概要【ポイント】「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」として定期的な病棟回診等が認められる場合がある。
指定なし
労働者数（病院全体）
170床
150人
精神科、心療内科勤務医１人、他病院からの受入医８人
宿直（週１回）：18時～翌８時45分 日直（月１回）：土13時～17時、日祝９時～17時
非常事態に備えての待機、定期回診
過去３か月間の実績を調査。
宿直勤務では、約30分の定期回診と入院患者の容態急変に備えた病棟管理。
回診は、１～３階病室を巡回し、処置の必要な患者は看護師が回診時に案内するが、１回２件程度、発熱診察や転倒等による軽傷処置。
病棟管理では診察を要する事案の発生頻度は１日最大５件、平均１件程度（１件約32分）。
指定なし
労働者数（病院全体）
40床
100人
内科（呼吸器、消化器、循環器）
勤務医14人（うち非常勤医師14人）
宿直(１人当たり週１回) ： 20時～翌９時(日・月・水・金・土) 、17時～翌９時（火・木）
非常事態に備えての待機○ 過去１か月の実績について調査。
○ 宿直勤務中の業務としては、少数の軽傷の外来患者の問診実施。
：発生件数は、月０～３件。 対応時間は、１件当たり５分程度（最大で20分）。
○ 宿直勤務中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務は、入院患者の死亡確認、搬送される救急患者（診察のみ。手続等は看護師対応）の対応があるが、数か月に１回発生する程度。
指定なし
労働者数（病院全体）
140床
内科、アレルギー科、リウマチ科、外科、呼吸器科、 胃腸科勤務医30人（うち非常勤医師29人）

宿直（１人当たり週１回） ： 21時～翌８時（平日） 18時～翌８時（土日祝）
日直（１人当たり月１回） ： ８時～18時（日祝のみ）
非常事態に備えての待機○ 過去１か月間の実績を調査。
○ 宿日直勤務中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院患者の容体急変時の薬の投与（必要性及び投与薬を判断し、看護師に指示）：発生件数は、１日０～１件
対応時間は、１件当たり５分程度。
・高度な措置が必要な場合の大規模病院への移送指示：発生件数は、１日０～１件。
対応時間は、１件当たり５～10分程度。
・死亡確認：発生件数は、１日０～１件。
対応時間は、１件当たり20分程度。

190人

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医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

ＩＣＵ、救急救急指定の別病床数（病院全体）許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務

労基署の調査概要

救急指定の別病床数（病院全体）許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務
労基署の調査概要【ポイント】救急等でも対象業務が「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」であれば許可される場合がある。
二次救急病院

労働者数（病院全体）
350床
900人
内科、小児科、外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、産婦人科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、救急診療科、病理診断科、精神科勤務医44人宿直（週１回）：18時～翌９時 日直（月１回）：９時～18時
ICU（集中治療室）の非常事態に備えての待機、処置確認、呼出対応
最大収容患者数４人のICUにおいて、・１日１回、看護師が実施した投薬等の記録をチェックし、主治医の指示どおりの措置がなされていることを確認する「処置確認」（約２分）
・月１回程度、看護師から呼出を受け、急変患者の容態を確認し、主治医又は専門医に連絡を取るか否かの判断のみを行う「呼出対応」（約20分）
休日・夜間の急患には夜勤医が対応し、宿日直勤務医による対応なし。
二次救急病院

労働者数（病院全体）
300床
520人
内科、外科、小児科、リハビリテーション科、麻酔科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、眼科、皮膚科
臨床検査技師８人
宿直（週１回）：21時～翌８時30分
非常事態に備えての待機、簡易な検査
過去４か月間の実績を調査。
通常勤務では血液を対象としたガス検査（酸素や二酸化炭素の分圧測定）や骨密度検査、エコー検査等の各種検査を行う一方、宿直勤務では患者が救急搬送された場合でも血液検査（約20分）、尿検査（約５分）、心電図検査（約５分）、溶連菌等の簡易検査（約５分）のみ。
対応が発生した日も１日２人程度、合計約40分。

8医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

救急病院
救急指定の別病床数（病院全体）許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務

労基署の調査概要

救急指定の別病床数（病院全体）許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務

労基署の調査概要【ポイント】救急等でも対象業務が「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」であれば許可される場合がある。
一次救急病院
労働者数（病院全体）
50床
内科、リハビリテーション科、放射線科、皮膚科、整形外科
他病院からの受入医７人
宿直（週１回）：18時～翌８時30分

80人

日直（月２回）：９時30分～翌８時30分

非常事態に備えての待機、診察
過去１か月間の実績を調査。
通常の勤務時間と同態様の業務の発生は、１か月間に６回、尻もちの診察（約５分）や死亡確認（約10分）等（合計約45分）。
医師２人について、宿直日ごとの間隔が６日以上開いていない週がみられたものの、１か月間の宿直回数は４回以下となっており、また、勤務の労働密度が薄いことから、週１回の限度を満たしているとして許可。
宿日直手当額は、17号通達記２イによることが著しく困難として、賃金構造基本統計調査報告の医師の賃金額から算出した日額の３分の１の額を参考に評価。
二次救急病院

労働者数（病院全体）
380床
精神科、神経科、内科、皮膚科、リハビリテーション科、歯科勤務医18人

420人

宿直（週１回）： 17時15分～翌８時30分
緊急事態に備えての待機、定期回診、検食
過去３か月間の実績を調査。
輪番日に最大２人の救急患者を受入。輪番日には医師２人、非輪番日には医師１人が宿直。
病棟を回診し、45人程度の要注意患者を目視確認し、回診結果をデータ入力（約40分）。睡眠中の患者が多く回診時間は僅か。
宿直日の夕食（約10分）、朝食（約５分）を検食。
救急患者の受入時の診察等に月平均７件程度。二次救急の輪番日に新規患者の受入の際は約２時間程度要するが、通常の救急外来で通院歴のある患者の受入の際は約１時間。入院患者の急変や死亡対応が月平均３件程度（１件約１時間）。

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医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

救急病院
救急指定の別病床数（病院全体）許可取得した診療科・部門

宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務

労基署の調査概要

救急指定の別病床数（病院全体）許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務

労基署の調査概要【ポイント】救急等でも対象業務が「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」であれば許可される場合がある。
三次救急病院
労働者数（病院全体）
300床
内科、外科、眼科、産婦人科、耳鼻咽喉科、皮膚科、 泌尿器科等31科目

600人

勤務医47人
宿直（１人当たり週１回） ： 23時～翌８時30分（毎日）
非常事態に備えての待機○ 宿直勤務は17時から開始。17時以降は通常業務には従事せず、①救急外来患者のうち軽症者に対する診察等 ②入院患者の容体の変動への対応を行う。
本申請は救急外来患者への対応件数が減少する23時以降の時間帯に限定して許可申請の対象とするもの（17時から23時までは時間外労働として扱う。）。
○ 直近３か月の実績を調査。
○ 宿日直勤務中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
①救急外来患者への対応
対応時間は、１件当たり25～40分。
重症患者の場合は、オンコール医師へ連絡。
②入院患者への対応
対応時間は、１件当たり20～30分。
原則、主治医が対応。主治医から指示があった場合は看護師等に指示。
○ ただし、23時以降の対応患者数は年間平均２人/日程度。
○ 十分な睡眠時間が確保されている。
二次救急病院

労働者数（病院全体）
200床
390人
一般内科、循環器内科、消化器内科、呼吸器内科、脳神経内科、糖尿病内科、外科肛門科、整形外科、脳神経外科、乳腺外科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、心臓血管外科、皮膚科、眼科、歯科、リウマチ科、リハビリテーション科、麻薬科
勤務医８人、他病院からの受入医８人
宿直（１人当たり週１回） ： 17時～翌８時30分（月～土）日直（１人当たり月１回） ： ９時～17時（日のみ）
非常事態に備えての待機○ 過去３か月間の実績を調査。
○ 救急搬送又は外来患者が来院しても、宿日直勤務に従事する医師の専門外である場合には対応可能な病院を案内する。
○ 入院患者の急変時に宿日直勤務医が処置の判断を行えない場合は担当医師に連絡する。
○ 宿日直中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院患者の容体急変時の診察：発生頻度は、３か月（92日）間のうち宿直勤務で71件（１勤務平均0.9件）、 日直勤務で19件（１勤務平均1.5件）、１件当たり、30分未満。
・救急患者の診察：発生頻度は、３か月（92日間）のうち、宿直勤務で47件（１勤務平均0.6件）、日直勤務で17件（１勤務平均1.3件）１件当たり、30分未満。
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医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

救急病院
救急指定の別病床数（病院全体）許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務

労基署の調査概要【ポイント】救急等でも対象業務が「特殊の措置を必要としない軽度の又は短時間の業務」であれば許可される場合がある。
二次救急病院200床
内科、外科、眼科、皮膚科、放射線科、麻酔科
勤務医４人、他病院からの受入医15人

労働者数（病院全体）

360人

宿直（１人当たり週１回） ： 17時～翌８時30分(月～金)
13時～翌８時30分(土のみ)
日直（１人当たり月１回） ： ８時30分～17時(日のみ)
非常事態に備えての待機○ 過去３か月間の実績を調査。
○ 当該病院を含めた地域の医療機関が交代で救急患者を受入れ（救急輪番制）。
当該病院の救急患者の受入れは月１～２日であるが、手術等を要する重症患者は受け入れない。
○ 輪番日以外では軽症者のみの受入れ。
○ 宿日直中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院患者の急変時の対応として、次の業務がある。
･主治医の指示に基づく処方箋の発行･緊急手術が必要な場合は他病院へ搬送：これらの各業務１件当たり、５～10分程度。
・救急患者の対応として、次の業務がある。
･診察・症状説明：１件当たり、10～20分程度。
･検査指示、処方箋発行、ホッチキス縫合：これらの各業務１件当たり、５～10分程度。
･ガーゼ交換、傷の洗浄：これらの各業務１件当たり、５分程度。
･気管挿管、死亡確認・死亡診断書作成：これらの各業務１件当たり、10～15分程度。
・ 入 院 患 者 の 急 変 時 の 対 応 及 び 救 急 患 者 の 対 応 に 係 る 業 務 の 発 生 頻 度 は 、 宿 直 勤 務 で は 合 計 89 日 間 の う ち 56 日（のべ100人）、日直勤務では合計12日間のうち10日（のべ25人）。

11医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

許可回数特例
救急指定の別病床数（病院全体）許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務
労基署の調査概要

救急指定の別病床数（病院全体）許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務

労基署の調査概要【ポイント】宿日直の回数は、宿日直に従事し得る医師の数等の事情が特例として考慮される場合がある。
指定なし
労働者数（病院全体）
170床
130人
内科、リハビリテーション科
勤務医２人、他病院からの受入医10人
宿直（週１回）：17時～翌８時30分 日直（月２回）：土12時30分～17時30分、日祝９時～17時30分
非常事態に備えての待機
過去３か月間の実績を調査。
調査時、宿直と日直の回数はいずれも基準を超えていたが、宿直については週１回以内とすることが可能。日直については、僻地に所在する等の事情から、他の嘱託医の確保が極めて難しく、当該嘱託医の本院での勤務の都合から、土日連続した日直勤務とするほかなく、日直勤務はほぼ待機業務であることから、日直に限り月２回許可。
指定なし
労働者数（病院全体）
170床
190人
内科、外科、消化器内科、循環器内科、形成外科
勤務医１人、他病院からの受入医10人
宿直(１人当たり週２回) ： 17時30分～翌８時30分（毎日）
非常事態に備えての待機、問診等○ 過去0.5か月間の実績を調査。
○ 宿直勤務中の業務としては、入院患者の簡易な診察、看護師への処置・投薬指示を行うのみ。
：発生件数は、１日０～１件。
対応時間は、１件当たりの所要時間は５～10分程度。
○ 勤務医が１名しかおらず、また、僻地に所在し移動手段がない等の事情から、医師確保のための取組を尽くしているものの、受入医の確保が極めて難しいこと。また、宿直勤務は軽度又は短時間の業務であることから、週２回許可。

12医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

精神科
救急指定の別病床数（病院全体）許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務

労基署の調査概要

救急指定の別病床数（病院全体）許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務

労基署の調査概要

二次救急病院
労働者数（病院全体）
390床
精神科
勤務医14人
宿直（１人当たり週１回） ： 17時～翌８時30分（毎日）
日直（１人当たり月１回） ： ８時30分～17時（日のみ）
非常事態に備えての待機290人○ 過去１か月間の実績を調査。
○ 当該病院を含めた地域の精神科の３病院が１か月交代で救急患者を受入れ（救急輪番制）。
輪番月は外来患者が増加するが、宿日直医師の他にオンコール医師（精神保健指定医）を配置。
○ 宿日直中の業務としては、病棟の定時的巡視がある。
：発生件数は、１日１件。
対応時間は、35分程度。
○ 宿日直中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院患者の転倒時の処置：年２～３回。１件当たり１時間程度。
・外来患者に対する薬の処方：輪番月で月20回。１件当たり10分程度。
・患者死亡時対応（看取り、死亡診断書作成）：年１回以下。１件当たり30分程度。
指定なし
労働者数（病院全体）
210床
精神科
勤務医５人、他病院からの受入医２人
宿直（１人当たり週１回） ： 18時15分～翌８時45分(毎日)日直(１人当たり月１回) ： ８時45分～17時（土日のみ）
非常事態に備えての待機、休日急病当番時の外来・電話対応

160人○ 過去３か月間の実績を調査。
○ 救急指定は受けていないが、月１回程度当番病院として対応。
○ 宿日直中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院患者の容体急変への対応：発生頻度は92日中45日。
対応時間は１件当たり20分程度。
・当番病院の日には新規外来患者に対する電話対応、診察等が発生するが、１日平均30分程度。

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医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

精神科
救急指定の別等
病床数（病院全体）
許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務

労基署の調査概要救急指定の別等
病床数（病院全体）
許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務

労基署の調査概要

精神科救急医療の当番病院
労働者数（病院全体）
330床
310人
精神科、心療内科、内科、歯科勤務医９人
宿直(１人当たり週１回) ： 17時15分～翌８時45分（月～土）
日直(１人当たり月１回) ： ８時45分～17時15分(日のみ)
非常事態に備えての待機○ 過去１か月間の実績を調査。
○ 当該１か月間における宿直のうち８回、日直のうち１回が救急指定当番日。
○ 宿日直勤務では、患者の問診、電話の収受を実施。
・問診：発生件数は、宿直中月32回、日直中月６回。対応時間は、１件当たり10分程度。
・電話の収受：発生件数は、宿直中月67回。日直中月21回。対応時間は、１件当たり２～10分程度。
○ 宿日直勤務中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院受入れ：発生件数は、宿直中月３回、日直中月１回。対応時間は、１件当たり15分程度。
・死亡確認を行うことがある。
：対応時間は、１件当たり15分程度。
精神科救急医療の当番病院
労働者数（病院全体）
170床
120人
精神科、心療内科、内科、消化器科
勤務医２人
宿直（１人当たり週１回） ： 17時～翌９時（月～金）
日直（１人当たり月１回） ： ９時～17時（土日のみ）※本事例は、このうち、救急指定当番日（年50日程度）に係るもの。
非常事態に備えての待機・救急指定当番日以外の日の宿日直は許可済み。
・救急指定当番日については、22時以降の宿直のみ許可を得ていたが、その後の業務実績から、日直及び17時から22時までの宿直も許可対象となり得る勤務実態であることを確認した上で、改めて救急指定当番日の宿日直全体について許可申請に至ったもの。
○ 過去１年間の実績を調査。
・過去１年間における救急指定当番日は43日。
・うち宿直は36日（回）、日直は７日(回)。
○ 宿日直勤務中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・救急外来患者等の対応：発生件数は、宿直中年４回、日直中年１回
対応時間は、１件当たり30分程度。
○ 宿日直時間帯には、看護師のほか、外部からの電話連絡等に対応するための事務員を配置し 、一次対応を行うなどタスク シェアを図っている。
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医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

精神科
救急指定の別病床数（病院全体）許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数

一次救急病院
労働者数（病院全体）
680床
内科、脳神経内科、精神科、整形外科、放射線科、リハビリテーション科、歯科他病院からの受入医８人

許可取得した宿日直勤務時間帯

日直（１人当たり月１回） ： ９時～18時（日のみ）許可を取得した業務非常事態に備えての待機

労基署の調査概要○ 過去５か月間の実績を調査。
○ 精神科病棟について医師１名、内科病棟について医師１名が、それぞれ日直勤務を担当。
○ 宿日直勤務では、病棟内定期巡回（１勤務当たり １回・10分程度）のほか、患者の問診、看護師等に対し、次の指示を行う。
・精神科病棟：服薬・身体拘束等の指示。
発生件数は、３か月間で16回
対応時間は、１件当たり５分程度。
・内科病棟：服薬・点滴等の処置を指示。
発生件数は、３か月間で17回
対応時間は、１件当たり５分程度。
○ 宿日直勤務中に発生する通常業務の状況は次のとおり。
・死亡確認：発生件数は、３か月間で５回、対応時間は、１件当たり30分程度。

540人

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医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

産科
救急指定の別病床数（病院全体）許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数

指定なし
15床
産科
勤務医５人

許可取得した宿日直勤務時間帯

宿直(１人当たり週１回) ： 18時～翌９時(火・水・木・日)

許可を取得した業務非常事態に備えての待機

労基署の調査概要○ 過去１か月間の実績を調査。
○ 宿直中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院患者の急変対応（予定より早い分娩対応）：発生件数は、月３件。
対応時間は、１件当たり20分程度。
・外来患者の診察：発生件数は、月６件。
対応時間は、１件当たり10分程度。

救急指定の別病床数（病院全体）

指定なし
12床

許可取得した診療科・部門

産科

宿日直許可の対象医師数

勤務医５人

許可取得した宿日直勤務時間帯

宿直（１人当たり週１回） ： 19時～翌９時（月のみ）
17時～翌９時（土のみ）
日直（１人当たり月１回） ： ９時～17時（日のみ）許可を取得した業務非常事態に備えての待機

労基署の調査概要○ 過去５か月間の実績を調査。
○ 宿直中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院・外来患者の分娩対応：対応件数は、宿直で月平均1.4件（最大３件）、日直で月最大１件。
対応時間は、１件当たり平均54分。
・宿日直中に帝王切開を行うことは、年に最大１件。宿日直医師の対応時間は約１時間。
○ 宿日直中の体制では対処できないような緊急の処置が求められる場合は他病院へ搬送。

労働者数（病院全体）

労働者数（病院全体）

25人

25人

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医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

産科
救急指定の別病床数（病院全体）許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務

労基署の調査概要

指定なし
19床
産婦人科
勤務医２人

労働者数（病院全体）

30人

宿直（１人当たり週１回） ： 17時～翌９時（毎日）
日直（１人当たり月１回） ： ９時～17時（日・祝のみ）
非常事態に備えての待機○ 過去２か月間の実績を調査。
○ 宿日直中に発生する通常の勤務時間と同態様の業務の状況は次のとおり。
・入院患者の急変対応（予定より早い分娩対応）：発生件数は、月１件。
対応時間は、１件当たり30分程度。
分娩対応は助産師が行い、産科医は立ち会うのみ。
・帝王切開等の手術は、院長が行い、宿日直勤務を行う医師は行わない。
○ 宿日直に対応できる労働者がいない場合は院長が対応。

17医 療 機 関 に お け る 宿 日 直

不 許 可 事 例（注）以下の事例は、あくまでも個別の具体的な事例であることから、事例中の態様や数値等との異同のみで他の事例の許可・不許可が判断されるものではありません。

通常業務との分離
救急指定の別病床数（病院全体）
許可取得した診療科・部門
宿日直許可の対象医師数
許可取得した宿日直勤務時間帯許可を取得した業務
労基署の調査概要【ポイント】通常の勤務態様が継続している間は宿日直の許可の対象にならない。（※）
二次救急病院
労働者数（病院全体）
340床
490人
内科、小児科、外科、皮膚科、産婦人科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科、精神科、麻酔科、放射線科、リハビリテーション科、化学療法科、病理診断科
勤務医29人日直（月１回）：14時～17時
緊急事態に備えての待機、文書又は電話収受等
過去１か月間の実績を調査。
救急指定病院として月25日程度、救急患者を受入。
日直勤務日の14時までは時間外労働として勤務し、14時以降は宿直室に移動して待機。
ほぼ毎回、14時以降も患者への治療等が複数回発生（合計約30分～２時間）。
終業時刻に密着して行う短時間の断続的な労働と判断（※）始業又は終業時刻に密着して行う短時間（おおむね４時間程度未満）の監視又は断続的な労働は、日直の業務として許可の対象とならない。
（昭和４３年４月９日付け基収７９７号）

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