下請セーフティネット債務保証事業を活用した融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領
建設投資の低迷等により、地域の経済・雇用を支える中小・中堅建設業者の資金繰りの悪化及び連鎖倒産等の問題に直面していることを踏まえ、国土交通
省における下請セーフティネット債務保証事業を活用した融資制度の運用状況に習い、同制度に係る債権譲渡承諾事務の取扱について下記のように定め、平成２０年４月１日からその運用を図ることとしたので、その取扱については十分に留意すること。
なお、平成１５年４月１日付け「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について」は廃止する。
記
１．本制度の概要
本制度は、公共工事を受注・施工している中小・中堅元請建設業者（以下「元請負人」という。）から事業協同組合（事業協同組合連合会等を含む。）
又は民法上の公益法人である建設業者団体（以下、これらを併せて「事業協同組合等」という。）への工事請負代金債権の譲渡について、大館市長（以下「甲」という。）が工事請負契約書第５条第１項ただし書に規定する「甲の承諾」を得て譲渡がなされた当該債権を担保として、事業協同組合等が元請人（以下「乙」という。）に対して融資を行うものである。本制度では、事業協
同組合等が金融機関から転貸融資資金を借り入れる際の債務保証を財団法人
建設業振興基金が行うことができるものとされている。また、事業協同組合
等は、融資に際し、乙の下請負人等への支払状況等を確認するとともに、万が一乙が倒産に至った場合には、事業協同組合等が乙に代わって下請負人等への支払を行う。
なお、この場合、倒産とは以下の場合をいう（以下同じ）。
⑴ 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始又は特別清算開始の申立てがなされた場合⑵ 手形交換所の取引停止処分を受けた場合⑶ その他乙が所在不明等により一般的に債務の弁済ができなくなった場合
２．債権譲渡の対象工事
本制度の対象となる工事請負代金債権の要件は、以下のとおりとする。
なお、対象債権に係る工事については、工事請負契約書第３１条に規定する工事完成に伴う検査の結果について、入念に調査・確認を行うこと。
⑴ 原則として、大館市が単独事業として行う工事に係る債権であること。

ただし、大館市が補助事業として行う工事であって、債権譲渡の対象としても支障がないと認められる場合はこの限りでない。
⑵ 債務負担行為及び歳出予算の繰越し等工期が複数年度にわたる工事に係
る債権でないこと。ただし、次の場合を除く。
ア 債務負担行為の最終年度の工事であって、かつ、年度内に終了が見込
まれる工事
イ 市長の承認を得て前年度から繰り越された工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事⑶ 甲が役務的保証を必要とする工事に係る債権でないこと。
⑷ その他乙の施工する能力に疑義が生じているなど債権譲渡の承諾に不適
当な事由がある工事に係る債権でないこと。
３．譲渡債権の範囲譲渡される工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部
分に相応する工事請負代金額から前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する甲の請求権に基づく金額を控除した金額とする。ただし、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書に定められた出来形部分の検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する工事請負代
金額から前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の甲の請求権に基づく金額を控除した額とする。
なお、事業協同組合等と乙の間の債権譲渡契約において、請負代金額に増減が生じた場合には、乙が事業協同組合等に変更後の工事請負契約書の写しを提出して通知しなければならない旨を定めることとする。
４．承諾権限乙が債権譲渡を行うにあたっては、工事請負契約書第５条第１項ただし書に規定する甲の承諾を得るものとしている。
５．債権譲渡を承諾する時点
当該工事の出来高（債務負担行為の最終年度の工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事にあっては、最終年度の工事に係る出来高）が、２分の１以上に到達したと認められる日以降とする。
なお、承諾にあたっての当該出来高の確認については、月別の工事進捗率等を記した簡易な工事履行報告書（様式第１号）の受領をもって足りることとする（出来高の査定ではない）。
６．債権譲渡の対抗要件
債権譲渡が、乙の倒産等の兆候（１回目の手形不渡等）がない有効な時期になされ、かつ、甲の有効な日付ある承諾を得ることで第三者に対抗できる。

（参考） 民法施行法第５条
一〜四 （略）五 官庁又は公署において、私署証書に或る事項を記入し、これに日付を記載したるときは、その日付をもってその証書の確定の日付とする。
７．履行保証との関係
履行保証を付した工事のうち、甲が契約における契約の保証に関する取扱要領（平成２０年４月１日）２⑵に定める役務的保証を必要とするものについては、本制度の対象外とする。
保証委託契約約款等において、工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされる場合には、当該譲渡に関する保証人の承諾書を提出させるものとする。
８．融資時の出来高確認
融資時の譲渡債権の担保価値の査定は、事業協同組合等が行うこととされているので、担保価値の査定のための出来高の確認を行う必要はない。
９．債権譲渡先
債権譲渡先は、事業協同組合等であって、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化及び下請保護に資する資金の貸付業務を行う者とする。
事業協同組合等は、組合員等の加入が広く認められること、組合員等の経営状態を熟知していること、建設業に精通していることと等にかんがみ、債権譲渡先として認めることとされている。
10．債権譲渡を認めるにあたり必要とされる下請保護方策⑴ 融資時の事業協同組合等への乙の支払計画等の提出
乙は、事業協同組合等より融資を受ける際に、当該工事に関する融資申請時までの下請負人等への代金の支払状況及び当該借入金の下請負人等への支払計画を事業協同組合等に提出し、事業協同組合等において確認することとされている。
⑵ 乙倒産時の下請保護方策
甲は、債権譲渡の承諾を行うにあたり、乙と事業協同組合等の間の債権譲渡契約において、原則として、次のいずれかの措置が講じられていることを確認するものとする。
なお、乙倒産時等の下請保護に関しては、乙及び事業協同組合等が責任を持って行うこととし、甲は関与しないものとする。
ア 乙が倒産により下請負人等への支払が出来なくなった場合には、事業協同組合等は、事業協同組合等が甲から受け取る当該工事請負代金額の一定割合を限度として、乙に代わって下請負人等に代金を支払う旨の特約が、乙と事業協同組合等の間の債権譲渡契約において定められていること。
なお、一定割合の部分は、当該工事の下請割合、下請代金支払方法等を勘案して、乙と事業協同組合等の間で任意に定めるものとし、甲は関与しないものとする。
イ 乙が、倒産により下請負人等への支払が出来なくなった場合には、事業協同組合等は、事業協同組合等が甲から受け取る当該工事請負代金額から乙への貸付金を精算のうえ、残余の部分を乙に代わって下請負人等に支払う旨の特約が、乙と事業協同組合等の間の債権譲渡契約において定められていること。
ただし、事業協同組合等の事務体制にかんがみ、当分の間は、融資時に前項の下請負人等への支払計画等の提出を行い、かつ、事業協同組合
等と乙との間の債権譲渡契約において、事業協同組合等が甲から受け取る当該工事請負代金額から乙への貸付金を精算のうえ、乙の倒産による任意整理において、残余の部分を事業協同組合等が乙に代わって下請負人等に支払うことにつき債権者間の合意が整ったときは、当該合意に従って支払を行うこととする旨が定められている方式も認めるものとされている。この場合には、事業協同組合等の事務体制を整備のうえ、ア又はイへの移行を図ることとされている。
11．譲渡債権が担保する範囲
本制度に係る譲渡債権は、事業協同組合等の乙に対する当該工事に係る貸付金及び乙倒産時の当該工事に係る下請負人等の債権を担保するものであって、事業協同組合等が乙に対して有するそれ以外の債権を担保するものではない。
12．契約変更が行われた場合
契約変更により、請負代金額に増減が生じた場合には、別添の債権譲渡契約証書（様式第３号の１、第３号の２）第１条第１項⑸及び⑺の金額は変更後のものとする。
13．債権譲渡の承諾の申請書類
債権譲渡の承諾の申請を受ける場合には、以下の書類を乙から提出させるものとする。
⑴ 債権譲渡承諾依頼書（様式第２号）３通⑵ 乙と事業協同組合等の調印済の債権譲渡契約証書（様式第３号）の写し
１通
前述１０⑵ア、イの措置を講じるときは様式第３号の１が、前述１０⑵イただし書による措置を講じるときは様式第３号の２が使用されていることを確認すること。

⑶⑷⑸

工事履行報告書（様式第１号）
発行日から３ヶ月以内の乙及び事業協同組合等の印鑑証明書各１通
保証委託契約約款等において、工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされている場合には、当該譲渡に関する保証人の承諾書

14．債権譲渡の承諾の決済処理手順等⑴ 申請書類等受理担当課は総務部契約検査課とする。
⑵ 総務部契約検査課は申請書類を添付して以下の手順で処理を行うものとする。
ア 申請書類受理後、速やかに甲の承諾のための手続を行うものとする。
イ 本制度専用の債権譲渡整理簿（様式第４号）により債権譲渡の申請及び承諾状況を管理すること。
ウ 申請書受理後、速やかに会計管理者に報告すること。
エ 債権譲渡の承諾後、甲の押印（承諾を行う日を確定日付とし、当該日付及び承諾番号を記載すること。）がなされた債権譲渡承諾書（様式第２号）２通を乙に交付すること。
15．申請書類等の確認に際して留意すべき事項
申請書類等の確認に際して留意すべき事項は以下のとおりとする。
⑴ 債権譲渡承諾依頼書（様式第２号）
譲渡対象債権の金額（申請時時点）が工事請負契約に基づき乙が請求できる債権金額と一致していること等を確認すること。
⑵ 債権譲渡契約証書（様式第３号）の写し
前述１０に従った下請保護方策が講じられていることを確認すること（事業協同組合等に提出された当該工事に関する融資申請時までの下請負人等への代金の支払状況及び当該借入金の下請負人等への支払計画の写しにより確認可能。）。
⑶ 工事履行報告書（様式第１号）
工事進捗率が２分の１以上であることを確認すること。
⑷ 乙及び事業協同組合等の印鑑証明書
ア 債権譲渡承諾依頼書等の印影を照合すること。
イ 乙及び事業協同組合等が複数の工事請負契約に係る債権譲渡の承諾依頼等を行う場合において（申請書類は個別に提出させる）、申請書類等の提出を受けた日から起算して３ヶ月以内に発行された印鑑証明書が既に申請書類等受理担当課である総務部契約検査課に提出されている際には、当該証明書の提出を省略することができるものとすること。
16

債権譲渡承諾書交付までの日数等⑴ 債権譲渡承諾書交付までの日数
甲は、⑶の場合を除き、乙から債権譲渡の承諾の申請書類を受理した日

から７日以内（大館市の休日を定める条例（平成２年条例第１１号）第１条に規定された休日（以下「休日」という。）を含む。ただし、期間の末日が休日にあたるときはその翌日までとする。以下「交付期限」という。）に承諾するものとする。
⑵ 交付期限までに交付できない場合の措置⑴にかかわらず、やむを得ない事情で、交付期限までに乙に対し債権譲渡承諾書を交付できない場合には、甲は、その旨を速やかに乙に連絡するものとする。
⑶ 承諾を行わない場合の取扱い
甲は、申請に係る工事が前述２に規定する要件を満たしていない場合又は申請書類の確認により承諾を行うことが不適当と認められる場合には、承諾を行わないものとする。この場合においては、甲は承諾を行わない旨を速やかに乙に連絡するものとする。
17．債権譲渡先
財団法人建設業振興基金の債務保証を受けられる団体（秋田県内においては、社団法人秋田県建設業教会等が想定される。）とする。
財団法人建設業振興基金の債務保証を受けられる団体については、当該基金のホームページ等で確認すること。
18．融資実行の報告書の要求
乙及び事業協同組合等が、甲による承諾後、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場合には、速やかに連署にて甲に融資実
行報告書（様式第５号）の提出をさせるものとする。
19．工事請負代金の振込先の変更について
融資実行報告書を受理した場合は、遅滞なく振込先を事業協同組合等の指定口座に変更する手続きをとること。
20．事業協同組合等からの債権金額の請求
債権譲渡を受けた事業協同組合等からの確定した債権金額の請求にあたっては、以下の書類を提出させるものとする。
⑴ 工事請負代金請求書（様式第６号）１通⑵ 甲の押印がなされた債権譲渡承諾書（様式第２号）の写し１通⑶ 発行日から３ヶ月以内の乙及び事業協同組合等の印鑑証明書１通⑷ 債権譲渡契約証書（様式第３号）の写し１通
本債権譲渡が行われた場合には、それ以降は乙及び譲渡を受けた事業協
同組合等は工事請負契約書第３８条に基づく部分払を請求することはできないものとする。
なお、当然のことであるが、事業協同組合等は甲による検査に合格し、引渡を行った場合にのみ、債権金額の請求ができるものである。
21．工事請負代金の請求書類等の確認に際して留意すべき事項⑴ 工事請負代金請求書（様式第６号）
請求金額が、上記３に規定した譲渡債権の範囲並びに債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡承諾書において規定されている債権金額と一致していること等を確認すること。
⑵ 債権譲渡承諾書（様式第２号）の写し
上記１５⑴の規定に留意すること。
⑶ 乙および事業協同組合等の印鑑証明書
上記１５⑷の規定に留意すること。
22．支払の処理手順
会計管理者は上記２０の⑴〜⑷の書類等に基づき、支出決議のうえ支払を行うこと。
23．その他
本制度は、健全な建設業者が積極的に活用すべきものであるので、債権譲渡を申請したことをもって、乙の経営状態が不安定であるとみなし、また、指名等で不利益な扱いをすることのないよう十分に留意すること。
また、当然のことであるが、本制度に係る債権譲渡によって乙の工事完成
引渡債務が一切軽減されるものではない。

様式第１号

工 事 履 行 報 告 書（例）工 事 名○○○○工事工期

平成２０年 ４月３０日 〜 平成２１年 ３月２０日

日付

平成２０年１２月○○日（１１月分）

月

別予 定 工 程％（）は工程変更後

平成２０年
４月

実 施 工 程

％

備

考

０.０

０.０

差（

０.０）

０.０

０.０

差（

０.０）

２.３

０.８

差（

１.５）

４.８

４.６

差（

０.２）

１１.３

８.２

差（

３.１）

１８.１

１５.２

差（

３.０）

２７.６

３２.５

差（ ＋４.９）

３７.０

６６.９

差（＋２９.９） ＞ ５０ ％

５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
５５.８
１２月
平成２１年
１月

７６.８
９８.２

２月
１００.０
３月

（記載欄）

※ 必要に応じて適宜項目を加除して使用するものとする。

様式第２号（表）

債権譲渡承諾依頼書
年
大館市長

月

日

様
請負者
（譲渡人）住所
氏名（譲受人）住所氏名

実印○○○建設業協同組合

実印

譲渡人（以下「甲」という。）と○○○○建設業協同組合（以下「乙」という。）間で締結の年月日付けの債権譲渡契約証書に基づき、甲は、甲が貴殿に対して有する下記の工事請負代金債権を乙に譲渡することにつき、工事請負契約書第５条第１項ただし書に規定する承諾を賜りますようご依頼申し上げます。
乙においては、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度について」（平成 14 年 12月 18 日国官会第 1811 号、国地契第 59 号、国総振第 140 号）に従い、本譲渡債権を担保として、甲に対し当該工事の施工に必要な資金を融資するとともに、甲の下請業者に対する適切な支払の確保を図るものとします。
なお、工事請負契約書に定められた瑕疵担保責任は当然のことながら甲に留保されることを申し添えます。
また、甲及び乙は工事請負契約書に定められた部分払は、貴殿によるご承諾以降は請求しません。
記
１．工 事 名２．工事場所
３．工期

自至

４．債権譲渡額について⑴ 請負代金額
金⑵ 前払金額金⑶ 部分払金額
金⑷ 債権譲渡額
金※ ⑷ ＝ ⑴ −（⑵ ＋ ⑶）

年
年

月
月

日
日

円 ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による円
円
年 月 日現在見込額）
円 （ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による（裏）債権譲渡承諾書
月

年
（甲）
（乙）

日

御中
御中
（債務者）
大館市長

上記につき、公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡については、工事完成引渡債務不履行を事由とする請負契約の解除をもって乙に対抗できる旨及び下記事項について異議を留めて、工事請負契約書第５条
第１項ただし書の規定により承諾します。
なお、本承諾によって工事請負契約書に定められた甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添えます。
また、甲及び乙は工事請負契約書に定められた部分払について、本承諾以降は請求できないものとします。
記
１．譲渡される工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
ただし、本件工事請負契約が解除された場合においては、本件工事請負契約書に定められた出来形部分の検査に合格し、引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２．債務者は、債権譲渡後も、甲との協議のみにより、工期の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、乙は債務者に対して異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合には、もっぱら甲と乙との間において解決されなければならない。
なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、債権譲渡承諾依頼書４．⑴及び⑷の金額
は、変更後の金額とする。
３．甲及び乙は、本承諾後、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場合には、速やかに連署にて発注者に別紙の融資実行報告書を提出すること。
４．当該譲渡債権は、乙の甲に対する当該工事に係る貸付金及び甲倒産時の当該工事に係る下請負人等の債権を担保するものであって、乙が甲に対して有するそれ以外の債権を担保するものではないこと。
５．甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為を行わないこと。
６．甲倒産時等の下請負人等の保護に関しては、甲及び乙が責任を持って行うこととし、発注者は関与しないこと。
確定日付印欄

承諾

番

号

様式第３号の１

債権譲渡契約証書○○○○○株式会社（以下、甲という。
）と○○○建設業協同組合（以下、乙という。
）とは、以下のとおり、債権譲渡契約を締結した。
（譲渡債権）
第１条 甲と大館市（以下、丙という。)との間で
年月日に締結した工事請負契約（以下、単に本件工事請負契約という。）に基づき、甲が丙に対して、現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の工事請負代金債権（以下、譲渡債権という。）を、
年
月日、丙の承諾を得ることを停止条件として、甲は乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けた。
⑴ 工事名⑵ 工事場所
⑶ 契約日
年
月
日
⑷ 工期
年
月
年
月
日まで
日から
⑸ 請負代金額
金円⑹ 既受領金額
金円⑺ 債権譲渡額（⑸−⑹）
金
年月日現在見込額）円 (ただし、債権譲渡額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。また、本件工事請負契約が解除された
場合においては、本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２ 前項第５号及び第７号の金額は、契約変更等により請負代金額に増減が生じた場合には、増減後の金額による。請負代金額に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。
３ 前項のほか、本件工事請負契約に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。
（債権の移転の条件）
第２条 甲及び乙は、本債権譲渡につき、確定日付ある証書による丙の承諾を書面で得るものとする。
（契約の効力の発生）
第３条 この契約は前条に規定する丙の承諾を得たときから効力を生じる。
（担保責任）
第４条 甲は、譲渡債権について、丙が債権譲渡を承諾するにあたって異議を留めた事項以外には、相殺の抗弁、第三者からの差押等、乙の債権の行使を妨げる事由のないことを保証する。
（禁止事項）
第５条 甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない。

（被担保債権）
第６条 債権譲渡は、将来甲乙間で締結する金銭消費貸借契約（本件工事請負契約を履行するための運転資金確保のために行うもの）に基づいて乙が甲に対して取得する債権（以下、乙の貸金債権という。
）
を担保するため、並びに甲が本件工事請負契約を履行するために使用する下請負人が、甲に対し、本件請負工事について現在有し及び将来確定し取得することあるべき下請工事代金債権又は資材納入に係る売掛債権（以下、下請債権という。
）を担保するためになされるものであって、乙が甲に対して有す
る乙の貸金債権以外の債権を担保するものではない。
２ 前項の下請負人とは、甲が、本件請負工事を履行するために使用する工事業者（法人、個人を問わない。
）又は資材納入業者（法人、個人を問わない。
）で、第１１条にしたがって受益の意思表示をした者をいう。
（被担保債権の優劣）
第７条
（文例１）
被担保債権の中に乙の貸金債権と下請債権とがあるときは、譲渡債権のうち○○％については下請債権が優先し、乙は、下請負人への支払をしたその残額について、乙の貸金債権への弁済に充当すること
ができる。
（文例２）
被担保債権の中に乙の貸金債権と下請債権とがあるときは乙の貸金債権が優先し、下請負人は、乙の貸金債権の弁済に充当した残額について、支払を受けることができる。
２ 下請債権が二つ以上あるときには、債権額に応じた按分比例その他乙が公平と認める方法によって支払をするものとし、下請負人は、支払の結果について異議を申し立てることができない。
（譲渡債権の請求）第８条 譲渡債権の請求及び受領は乙がこれを行い、下請負人は丙に対して直接支払を求めることができない。
（弁済の充当等）第９条 乙が前条により受領した金銭について、乙の貸金債権への弁済の充当並びに下請負人への支払は、以下のとおり行う。
⑴ 甲が、丙との本件工事請負契約を完全に履行し、乙が丙から譲渡債権全額を受領した場合は、乙は、乙の貸金債権への弁済に充当した残額を直ちに甲に返還し、下請負人への支払は甲の責任において行う。
⑵ 甲に、以下の事由が生じた場合は、工事完成の如何を問わず、乙が丙から受領した金銭については、乙の貸金債権への弁済の充当並びに下請負人への支払は乙の計算において行う。この場合、下請負人に支払をするときは、乙は甲に対して事前に通知するものとする。
ア 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始又は特別清算開始の申立てがなされた場合
イ 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
ウ その他甲が所在不明等により一般的に債務の弁済ができなくなった場合⑶ 弁済期が到来していない債権があるとき、乙の貸金債権への弁済の充当並びに下請負人への支払を行う限度において、甲は期限の利益を失う。
⑷ 乙の貸金債権への弁済の充当並びに下請負人への支払をしたときは、乙は甲に通知する。なお、残額があるときは、乙は甲に、その残額を引き渡さなければならない。

（協力義務）
第 10 条 乙が、譲渡債権の保全若しくは行使又は下請負人への支払等につき、甲の協力を必要とする場合
は、甲は直ちに乙に協力するものとする。なお、この場合必要となる費用については甲の負担とする。
（受益の意思表示）
年月 日までに、第 11 条 下請負人は、乙に対して、本契約の各条項を承認したうえで、
甲と連署した書面により、下請債権を被担保債権とする第６条の担保権の利益を享受する旨の意思表示をすることができる。
２ 下請負人が前項の意思表示を行った場合、甲及び乙は、
その利益を損なう行為をすることができない。
３ 第９条第２項の場合、乙が甲に対して乙の貸金債権への弁済充当後の残額を甲に返還したときは、下請負人は、乙に対して下請債権の請求をすることはできない。
（説明請求）
第 12 条 下請負人は、乙に対して、譲渡債権及び被担保債権の概要の説明を求めることができる。
（合意解約の禁止）
第 13 条 甲と乙とは、下請負人が第１１条に定める受益の意思表示をした後は、その同意がなければ本契約を解約することができない。
（合意管轄）
第 14 条 本契約に関して争いを生じたときには、乙の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。

この契約を証するため、本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ、各々一通を所持
する。
年

月

日

債権譲渡人（甲） 住 所
氏 名○○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○実印○○○建設業協同組合
代表理事
○○ ○○

実印

債権譲受人（乙） 住 所
氏 名様式第 3 号の 2

債権譲渡契約証書○○○○○株式会社（以下、甲という。
）と○○○建設業協同組合（以下、乙という。
）とは、以下のとおり、債権譲渡契約を締結した。
（譲渡債権）
第１条 甲と大館市（以下、丙という。)との間で
年 月 日に締結した工事請負契約（以下、単に本件工事請負契約という。）に基づき、甲が丙に対して、現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の工事請負代金債権（以下、譲渡債権という。）を、
年
月日、丙の承諾を得ることを停止条件として、甲は乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けた。
⑴ 工事名⑵ 工事場所
⑶ 契約日
年
月
日
日から
⑷ 工期
年
月
年
月
日まで
⑸ 請負代金額
金円⑹ 既受領金額
金円
円（
年
月
日現在見込額）⑺ 債権譲渡額（⑸−⑹）
金ただし、債権譲渡額は、本件請負工事が完成した場合においては、本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。また、本件工事請負契約が解除された
場合においては、本件工事請負契約書に定められた検査に合格し引渡を受けた出来形部分に相応する請負代金額から前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の丙の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２ 前項第５号及び第７号の金額は、契約変更等により請負代金額に増減が生じた場合には、増減後の金額による。請負代金額に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。
３ 前項のほか、本件工事請負契約に変更が生じた場合は、遅滞なく、甲は乙に対して契約変更後の契約書の写しを提出するものとする。
（債権の移転の条件）
第 2 条 甲及び乙は、本債権譲渡につき、確定日付ある証書による丙の承諾を書面で得るものとする。
（契約の効力の発生）
第 3 条 この契約は前条に規定する丙の承諾を得たときから効力を生じる。
（担保責任）
第４条 甲は、譲渡債権について、丙が債権譲渡を承諾するにあたって異議を留めた事項以外には、相殺の抗弁、第三者からの差押等、乙の債権の行使を妨げる事由のないことを保証する。
（禁止事項）
第 5 条 甲及び乙は、譲渡債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべき行為をしてはならない。

（被担保債権）第 6 条 債権譲渡は、将来甲乙間で締結する金銭消費貸借契約（本件工事請負契約を履行するための運転資金確保のために行うもの）に基づいて乙が甲に対して取得する債権（以下、乙の貸金債権という。
）
を担保するためになされるものであって、乙が甲に対して有する乙の貸金債権以外の債権を担保するものではない。
２ 甲が、丙との本件工事請負契約を完全に履行し、乙が丙から譲渡債権全額を受領した場合は、乙は、乙の貸金債権への弁済に充当した残額を直ちに甲に返還することとする。
（下請保護規定）
第 7 条 乙が丙より受け取る譲渡債権金額から前条に規定する乙の貸金債権を精算のうえ、甲の倒産による任意整理において、債権者間の合意が整ったときは、当該合意に従って乙は残余の部分を甲に代わって下請負人等に支払うこととする。
（協力義務）
第 8 条 乙が、譲渡債権の保全若しくは行使又は前条に規定する下請負人等への支払等につき、甲の協力を必要とする場合は、甲は直ちに乙に協力するものとする。なお、この場合に必要となる費用について
は甲の負担とする。
（合意管轄）
第 9 条 本契約に関して争いを生じたときには、乙の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。

この契約を証するため、本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ、各々一通を所持
する。
年

月

日

債権譲渡人（甲） 住 所
氏 名○○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○実印○○○建設業協同組合
代表理事
○○ ○○

実印

債権譲受人（乙） 住 所
氏 名様式第 4 号

債 権 譲 渡 整 理 簿
大館市総務部契約検査課
申請年月日

工事名

承諾年月日

請負額（単位：千円）

承諾番号

請負者

債権譲渡先

様式第 5 号

融資実行報告書
年
大館市長

月

日

様
（甲）
（譲渡人）住所
（借入人）
氏名
（乙）
（譲受人）住所
（貸付人）
氏名

実印

○○○建設業協同組合

実印

甲が貴殿に対して有する下記債権の譲渡につき
年月日付けでご承諾いただきましたが、甲乙間において当該譲渡債権を担保とする金銭消費貸借契約を
年月日付けで締結し、当該契約に基づき乙は甲に対して、金銭を貸し渡し、甲はこれを借り受けて受け取りましたので、甲乙連署のうえ報告します。下記工事請負代金につきまして、今後は乙の下記振込口座にお振込ください。
なお、本件融資に際し、甲は乙に当該工事における下請への支払状況及び支払計画に関する書面を提出
し、乙はこれを確認しました。
記［譲渡債権の表示］
１．工 事 名２．工事場所
３．工期

自至

４．債権譲渡額について⑴ 請負代金額
金⑵ 前払金額金⑶ 部分払金額
金⑷ 債権譲渡額金※ ⑷＝⑴ −（⑵＋⑶）［承諾番号］

年
年

月
月
円

日
日
ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による

円
円
円 （

年

月

日現在見込額）ただし、契約変更により増減が生じた場合はその金額による○○○○○○（債権譲渡承諾書記載の承諾番号を記載すること。
）［振込口座］
１．振込希望金融機関名
２．預金の種別、口座番号
３．口座名義（ふりがなを含む。
）○○銀行△△支店
××預金 ×××××××

様式第 6 号

工事請負代金請求書
年

大館市長

月

日

様

（債権譲受人）住 所
氏 名

年

月

○○○建設業協同組合

日付け債権譲渡承諾書に係る工事請負代金債権について下記のとおり請求します。
記

１．請

求

金

額

金

円
ただし、○○工事の代金（内訳）⑴ 請負代金額⑵ 前払金受領済額⑶ 部分払金受領済額⑷ 履行遅滞の場合における損害金等⑸ 今回請求金額※ ⑸＝⑴ −（⑵＋⑶＋⑷）２．
［承諾番号］￥￥￥￥￥○○○○○○（債権譲渡承諾書記載の承諾番号を記載すること。
）

３．支払口座等⑴ 振込希望金融機関名⑵ 預金の種別、口座番号⑶ 口座名義（ふりがなを含む。
）⑷ 請求者の連絡先○○銀行△△支店
××預金 ×××××××
住 所
電 話
ＦＡＸ

金銭消費貸借契約書○○○建設業協同組合（以下、甲という。
）と○○○○○株式会社（以下、乙という。
）とは、次のとおり、金銭消費貸借契約を締結した。
（借入金額と条件）(例示）
第１条 甲は乙に対して、
年
月日、金○○○○○千円を、以下の条件で貸し渡し、乙はこれを借受けて受け取った。
⑴ 資金使途⑵ 借入金額⑶ 弁済期
年
月日、期日一括返済⑷ 利率及び利息支払方法
利率は、年％とし、利息の支払いは、借入日に、借入の翌日から弁済期日に至るまでの分を前払とし、借入金額から天引きの方法で支払う。
（繰上返済）
第 2 条 乙は、返済期日が到来する以前に、借入金額の全部又は一部を返済することができる。
２ 前項の返済金額が、乙の債務の全部を消滅させるに足りないときには、甲は甲が適当と認める順序方
法により充当することができる。
（期限の利益の喪失）
第 3 条 乙について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、乙は甲から通知催告等がなくても甲に対する一切の債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならない。
⑴ 支払いの停止又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申立があったとき。
⑵ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑶ 仮差押、差押又は滞納処分を受けたとき。
２ 次の各場合には、乙は、甲の請求によって甲に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しなければならない。
⑴ 乙が債務の一部でも履行を遅滞したとき。
⑵ 乙が、第 5 条に定める担保の提供をしないとき、若しくは別に定めた債権譲渡契約に違反したとき。
⑶ 前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
（遅延損害金）第４条 乙が期限の利益を喪失したときには、その時における元金及び利息の合計額に対して、期限の利益を喪失したときから支払済に至るまで、年○○％の割合で遅延損害金を支払う。
（担保）第5 条 この契約に基づいて、甲が乙に対して取得する債権の担保は、甲乙間で年月日
付け別途締結済の債権譲渡契約に係る工事請負代金債権とする。
２ 甲が、さらに担保を必要と判断して請求したときは、乙は、甲に対して、直ちに甲の承認する担保を差し入れる。
（報告義務）
第 6 条 乙の住所や代表者の変更があった場合、乙の経営に関して重大な変化があった場合等においては、

乙は甲に対して速やかに報告するものとする。甲が乙に対して、報告を求めた場合も同様とする。
（合意管轄）
第 7 条 本契約に関して、争いを生じたときには、甲の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。

この契約を証するため本証書二通を作成し、各自その内容を確認し署名捺印のうえ、各々一通を所持す
る。
年

月

日
貸主（甲） 住 所
氏 名○○○建設業協同組合
代表理事
○○ ○○

実印

○○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○実印

借主（乙） 住 所
氏 名

支払状況・支払計画書
年○○○○ 組合
発注者名
工事名
契約金額

（工事請負業者）
印

工事代金支払項目

全所要数量
全所要金額

支払済み
月日

支払予定

金額

月旬
千円

２ 資材代金千円

支払先金額（名称／所在地／電話）
千円

＜名称＞
＜所在地＞
＜電話＞

１

２

＜名称＞
千円

＜所在地＞
＜電話＞

１

２

＜名称＞
千円

＜所在地＞
＜電話＞

１

日

御中

下請工種又は資材名
１ 下請代金

月

２

＜名称＞
千円

＜所在地＞
＜電話＞

合計又は次葉繰越高※注１ 「下請工種又は資材名」欄については、「１」又は「２」のうち該当する番号に○をつけてください。
※注２ 「支払予定」欄の「月旬」は、次の区分により記入してください。
上旬：１日〜１０日、中旬：１１日〜２０日、下旬：２１日〜月末

下請負人の受益の意思表示（工事業者用）
年○○○建設業協同組合

月

日

御中
住 所
○○○○有限会社
代表取締役
○○ ○○

印

○○○○株式会社
代表取締役
○○ ○○

印

住 所

１．○○○○有限会社（以下、甲という。
）は、○○○建設業協同組合（以下、乙という。
）と○○○○株
式会社（以下、丙という。）との間で
年 月 日に締結された債権譲渡契約（以下、単に債権譲渡契約という。）について、同契約書の各条項を承認したうえで、同契約書第１１条第１項に規定する受益の意思表示をします。この場合、譲渡債権によって担保される甲の丙に対する債権は、下記のとおりです。
なお、甲と丙とは、後記記載の＜遵守事項＞各条項を遵守します。
記（被担保債権の表示）
丙が、大館市との間で
年月日に締結した工事請負契約を履行するため、甲を下請負人として使用する請負工事について、甲が丙に対して現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の下請工事代金債権（下請工事代金債権の表示）
工事名
工事場所
工期
請け負った工事の内容
請負代金額
２．乙が、債権譲渡契約の各条項に基づいて行う、乙の債権への弁済の充当並びに乙による甲に対する前記下請工事代金債権についての支払に関しては一切異議なくこれに従います。
＜遵守事項＞
１．甲は、下請工事の概要及び下請工事代金債権の内容について、乙に対して、遅滞なく通知すること。
新たに丙と下請契約を締結したときにも、同様とする。
２．乙が、甲への支払手続につき、甲又は丙の協力を必要とする場合は、甲又は丙は直ちに乙に協力すること。なお、この場合必要となる費用については甲又は丙が負担すること。
３．甲と丙とは、乙の甲への支払手続を容易ならしめるため、下請契約を書面で行う等、甲と丙との債権債務関係を明確にするよう努めること。

確定日付印欄※ 本意思表示を行った日を確定日付とすること。

下請負人の受益の意思表示（資材業者用）
年○○○建設業協同組合

月

日

御中
住 所
○○○○有限会社
代表取締役
○○ ○○

印

○○○○株式会社
代表取締役
○○ ○○

印

住 所

１．○○○○有限会社（以下、甲という。
）は、○○○建設業協同組合（以下、乙という。
）と○○○○株
式会社（以下、丙という。）との間で
年 月 日に締結された債権譲渡契約（以下、単に債権譲渡契約という。）について、同契約書の各条項を承認したうえで、同契約書第１１条第１項に規定する受益の意思表示をします。この場合、譲渡債権によって担保される甲の丙に対する債権は、下記のとおりです。
なお、甲と丙とは、後記記載の＜遵守事項＞各条項を遵守します。
記（被担保債権の表示）
丙が、大館市との間で
年月日に締結した工事請負契約を履行するため、甲が納入する資材について、甲が丙に対して現在有し及び将来確定し取得することあるべき以下の資材代金についての売掛代金債権（下請工事の内容と納入する資材の表示）
工事名
工事場所
工期
納入予定の資材受注金額
２．乙が、債権譲渡契約の各条項に基づいて行う、乙の債権への弁済の充当並びに乙による甲に対する前記売掛代金債権についての支払に関しては一切異議なくこれに従います。
＜遵守事項＞
１．甲は、資材納入の受注の内容について、乙に対して、遅滞なく通知すること。新たに丙と契約を締結したときにも、同様とする。
２．乙が、甲への支払手続につき、甲又は丙の協力を必要とする場合は、甲又は丙は直ちに乙に協力すること。なお、この場合必要となる費用については、甲又は丙が負担すること。
３．甲と丙とは、乙の甲への支払手続を容易ならしめるため、契約を書面で行う等、甲と丙との債権債務関係を明確にするよう努めること。

確定日付印欄※ 本意思表示を行った日を確定日付とすること。