充電設備普及促進事業実施要綱（制定）令和４年６月 24 日４環地次第 130 号（改正）令和４年 10 月 14 日４産労産新第 139 号（改正）令和５年３月 24 日４産労産新第 395 号（改正）令和５年４月 21 日５産労産事第 77 号
第１ 目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、自動車から排出される二酸化炭素等の削減を図るため、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）の普及促進に向けて、都内の充電設備の導入を促進するとともに、集合住宅において二酸化炭素等を排出しない太陽光による再生可能エネルギーをその電源として活用していくために行う「充電設備普及促進事業（旧 充電設備導入促進拡大事業）」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
第２ 本事業の概要
本事業は、充電設備を導入する者（令和４年度以前に申請し、集合住宅において充電設備と同時に太陽光発電システム及び蓄電池を導入する者を含む。）に対し、当該設備の導入に要する経費の一部を助成する。
第３ 用語
この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。
１ 充電設備 電気自動車等に充電するための設備であって、次に掲げるものをいう。
（１）超急速充電設備 電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が 90kW 以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
（２）急速充電設備 電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電気自動車等に搭載された電池への充電を制御する機能を共に有する、一基当たりの定格出力が 10kW 以上 90kW 未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
（３）普通充電設備 漏電遮断機能及びコントロールパイロット機能を有する、一基当たりの定格出力が 10kW 未満のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
（４）V2H 充放電設備 電気自動車等に搭載された電池から電力を給電するための直流／交流変換回路をもつ充電設備で、充電コネクター、ケーブルその他の装備一- 1-

式を備えたものをいう。
（５）充電用コンセント 電気自動車等に附属する充電ケーブルを接続する 200V 対応の電気自動車等専用のプラグの差込口をいう。
（６）充電用コンセントスタンド 前号の充電用コンセントを装備する盤状又は筒状の筐体をいう。
（７）V2B 充放電設備 電気自動車等に搭載された電池から、事業系建物等に三相交流等により電力を給電するための直流／交流変換回路をもつ充電設備で、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたものをいう。
２ 機械式駐車場 自動車を動力で移動させ、複数の階層に分けて立体的に格納できる駐車場をいう。
３ 太陽光発電システム 太陽光を電気に変換するシステムであって、太陽電池、パワーコンディショナー（太陽電池が発電した直流電力を住宅で使用できる交流電力に変換する設備をいう。）その他これらに付随する設備で構成されるものをいう。
４ 集合住宅 複数の住戸が、同一の建物に存在する建物（同一敷地内に複数の集合住宅が存在する団地を含む。）をいう。
５ 非公共用充電 電気自動車等の所有者の自宅（建物の全部事項証明書（登記簿）の表題部にある種類が「居宅」のみであるものを除く。）や事務所、勤務先など、一般開放しておらず特定の利用のみに限る車両の保管場所で行う充電をいう。
６ 公共用充電 一般開放されている（不特定多数の人の出入りが可能な）移動先の目的地で、滞在中の駐車時間に行う充電又は長距離を移動する場合の電欠回避を目的とする充電をいう。
７ 管理組合等 都内の集合住宅の管理組合（新築された集合住宅であって、管理組合が設置されていない場合にあっては、当該集合住宅の建築主とする。）をいう。
８ リース契約 助成金の交付対象となる設備の所有者である貸主が、当該設備の借主に対し、当事者間で合意した期間（以下「リース期間」という。）にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した当該設備の使用料を貸主に支払う契約であって、次のア及びイに掲げる要件に該当するものをいう。
ア リース期間の中途において当事者の一方又は双方がいつでも当該契約の解除をすることができないこと。
イ 借主が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ当該物件の使用に伴って生じる費用を実質的に負担すべきものであること。
９ 受変電設備 発電所から送電線で送られる高圧電力を低圧電力に変圧して、電気を使用する機器に配電するための設備をいう。
10 エネルギーマネジメント設備 建物の電力負荷に応じて、V2B 充放電設備等の充電設備を制御するための設備をいう。
第４ 本事業の内容
本事業は、次のとおり充電設備等並びに太陽光発電システム及び蓄電池の導入に要- 2-する経費の助成を行う。
１ 助成対象者（１）助成金の交付対象となる者は、都内において助成金の交付対象となる設備（以下「助成対象設備」という。）を所有する者（管理組合等が自ら２の助成対象設備を購入し設置する場合にあっては、当該管理組合等）であって、令和４年度以前に助成金の交付申請を受理された者とする。ただし、次の者を除く。
ア 非公共用充電のために充電設備等を設置する場合にあっては、国及び地方公共団体。ただし、都が実施するＥＶバス導入促進事業の助成金の交付の決定を受けた車両のための充電設備等を設置する場合は助成対象とする。
イ 公共用充電のために充電設備等を設置する場合にあっては、国及び都内の区市町村以外の地方公共団体
ウ ア及びイの者と助成金の交付対象となる設備に係るリース契約を締結する者（２）助成金の交付対象となる者は、都内において助成対象設備を所有する事業者であって、令和５年４月１日以降に助成金の交付申請を受理された者とする。ただし、次の者を除く。
ア 国及び地方公共団体
イ アの者と助成金の交付対象となる設備に係るリース契約を締結する者（３）V2B 充放電設備及びエネルギーマネジメント設備については、（１）又は（２）のうち、令和４年 10 月 31 日以降に都が助成金の交付申請を受理した事業者とする。
２ 助成対象設備の要件
助成対象設備は、次の要件を満たすものとする。
（１）充電設備等
ア 令和４年４月１日から令和７年３月 31 日までの間に設置するものであること。ただし、V2B 充放電設備については、令和４年 10 月７日から令和７年３月 31 日までに設置したものであること。
イ 経済産業省が実施するクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金、クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金及びクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（以下「経産省補助事業」という。）において、その事業を実施する一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）が補助金の交付対象となる設備として承認したものであること。
ウ 未使用であること。
エ 令和５年度以降の申請については、設置場所の建物に居住する者のために設置した充電設備等は対象から除く。
オ 受変電設備にあたっては設置する充電設備の合計出力が 50kW 以上であること。
カ V2B 充放電設備にあたっては、事業者がその事業のために使用する建物に設置するものであること。ただし、リース事業者が申請する場合は、事業者であ- 3-

るリース契約者がその事業のために使用する建物に設置するものであること。
キ 設置する V2B 充放電設備基数以上の電気自動車等を保有等していること。
（２）太陽光発電システム及び蓄電池（令和４年度以前に申請した場合）
ア 令和４年４月１日から令和７年３月 31 日までの間に設置するものであること。
イ 集合住宅に設置し、かつ、V2H 充放電設備と同時に設置するものであること。
ウ 太陽光発電システムから供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する集合住宅における V2H 充放電設備又は集合住宅の共用部のみにおいて使用すること。
エ 未使用であること。
オ 太陽光発電システムの定格総出力は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値とする。
カ

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23 年法律第 108 号）第９条に基づく認定を受けない設備その他の太陽光発電システムで発電した電気を売電しないものであること。
キ 太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（以下「JET」という。）又は国際電気標準会議（以下「IEC」という。）の IECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。
（３）エネルギーマネジメント設備
ア

令和４年 10 月７日から令和７年３月 31 日までの間に設置するものであること。
イ V2B 充放電設備を制御するためのものであること。
ウ V2B 充放電設備と同時に設置するものであること。
３ 助成対象経費
助成金の交付対象となる経費は、次のとおりとする。ただし、消費税及び地方消費税を除く。
（１）充電設備等
ア 設備購入費
イ 設置工事費（付帯設備工事費その他設置に係る費用を含む。以下同じ。）
ウ 受変電設備改修費（２）太陽光発電システム及び蓄電池
ア 設備購入費
イ 設置工事費（３）エネルギーマネジメント設備
ア 設備購入費
４ 助成金額- 4-

助成金の交付額は、次の各号に掲げる設備ごとに、当該各号に定める金額とする。
（１）充電設備等
ア 超急速充電設備（ア）設備購入費
令和４年度以前の申請については、購入価格若しくは経産省補助事業においてセンターが充電設備の種類等に応じて定める補助金交付上限額のうち経路充電の補助金交付上限額（都が本助成金の交付申請を受理した時点のもの。ただし、経産省補助事業又は国の他の同種の補助事業（以下「他補助事業」という。）を受けている場合は、国において経産省補助事業又は他補助事業の申請の受理があった時点のものとする。）のいずれか低い方の金額から他補助事業の補助金額を差し引いた額又は経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金額のいずれか低い方の金額。
令和５年度以降の申請については、購入価格若しくは経産省補助事業においてセンターが充電設備の種類等に応じて定める補助率定額（1/1）の補助金交付上限額（都が本助成金の交付申請を受理した時点のもの。ただし、経産省補助事業又は他補助事業を受けている場合は、国において経産省補助事業又は他補助事業の申請の受理があった時点のものとする。）から、経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金額を差し引いた額又は他補助事業の補助金のいずれか低い方の金額（イ）設置工事費
１基当たりの工事費又は 1,600 万円（令和４年度以前の申請については500 万円）のいずれか低い方の金額から経産省補助事業及び他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
（ウ）受変電設備改修費
改修費又は 435 万円のいずれか低い方の金額から経産省補助事業及び他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
イ 急速充電設備（ア）設備購入費
令和４年度以前の申請については、購入価格若しくは経産省補助事業においてセンターが充電設備の種類等に応じて定める目的地充電の補助金交付上限額（都が本助成金の交付申請を受理した時点のもの。ただし、経産省補助事業又は他補助事業を受けている場合は、国において経産省補助事業又は他補助事業の申請の受理があった時点のものとする。）の２倍の額から、経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金額を差し引いた額又は経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金のいずれか低い方の金額
令和５年度以降の申請については、購入価格若しくは経産省補助事業においてセンターが充電設備の種類等に応じて定める補助率定額（1/1）の補助金交付上限額（都が本助成金の交付申請を受理した時点のもの。ただし、経- 5-

産省補助事業又は他補助事業を受けている場合は、国において経産省補助事業又は他補助事業の申請の受理があった時点のものとする。）から、経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金額を差し引いた額又は他補助事業の補助金のいずれか低い方の金額（イ）設置工事費
充電器の出力（kW）に 1kW 当たり６万円を乗じて得た額又は１基当たりの工事費のいずれか低い方の金額から経産省補助事業又は他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。ただし、上限は充電器１基につき 309 万円とする。
（ウ）受変電設備改修費改修費又は 435 万円のいずれか低い方の金額から他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
ウ 普通充電設備、V2H 充放電設備、充電用コンセントスタンド（ア）設備購入費
購入価格若しくは経産省補助事業においてセンターが充電設備の種類等に応じて定める補助金交付上限額（都が本助成金の交付申請を受理した時点のもの。ただし、経産省補助事業又は他補助事業を受けている場合は、国において経産省補助事業又は他補助事業の申請の受理があった時点のものとする。）から、経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金額を差し引いた額
又は経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金のいずれか低い方の金額（イ）設置工事費
設置基数が１基の場合は、81 万円（令和５年度以降に申請し、機械式駐車場に設置する場合は 171 万円）又は工事費のいずれか低い方の金額から経産省補助事業又は他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
設置基数が２基以上の場合は、２基目以降の設置基数に 40 万円（令和５年度以降に申請し、機械式駐車場に設置する場合は 86 万円）を乗じた額に81 万円（令和５年度以降に申請し、機械式駐車場に設置する場合は 171 万円）を加えた合計金額又は工事費のいずれか低い方の金額から経産省補助事
業又は他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
エ 充電用コンセント（ア）設備購入費
購入価格若しくは経産省補助事業においてセンターが充電設備の種類等に応じて定める補助金交付上限額（都が本助成金の交付申請を受理した時点のもの。ただし、経産省補助事業又は他補助事業を受けている場合は、国において経産省補助事業又は他補助事業の申請の受理があった時点のものとする。）から、経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金額を差し引いた額
又は経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金のいずれか低い方の金額（イ）設置工事費
設置基数が１基の場合は、60 万円（令和５年度以降に申請し、機械式駐- 6-

車場に設置する場合は 171 万円）又は工事費のいずれか低い方の金額から経産省補助事業又は他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
設置基数が２基以上の場合は、２基目以降の設置基数に 30 万円（令和５年度以降に申請し、機械式駐車場に設置する場合は 86 万円）を乗じた額に60 万円（令和５年度以降に申請し、機械式駐車場に設置する場合は 171 万円）を加えた合計金額又は工事費のいずれか低い方の金額から経産省補助事
業又は他補助事業の補助金額を差し引いた額とする。
オ V2B 充放電設備（ア）設備購入費
設置基数が１基の場合は、設備購入費の２分の１又は 125 万円のいずれか低い方の額とする。ただし、経産省補助事業又は他補助事業を受けている場合は、設備購入費から経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金額を差し引いた額又は設備購入費の２分の１又は 125 万円のいずれか低い方の額とする。
設置基数が２基の場合は、設備 1 基当たり、設備購入費の４分の３又は187 万５千円のいずれか低い方の額とする。ただし、設備購入費から経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金額を差し引いた額又は設備購入費の４分の３又は 187 万５千円のいずれか低い方の額とする。
設置基数が３基以上の場合は、設備 1 基当たり、設備購入費又は 250 万円のいずれか低い方の額とする。ただし、設備購入費から経産省補助事業若し
くは他補助事業の補助金額を差し引いた額又は設備購入費又は 250 万円のいずれか低い方の額とする。
（イ）設置工事費
設置基数が１基の場合は、設備工事費の２分の１又は 62 万５千円のいずれか低い方の額とする。ただし、設備工事費から経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金額を差し引いた額又は設備工事費の２分の１又は 62 万５千円のいずれか低い方の額とする。
設置基数が２基の場合は、設備 1 基当たり、設備工事費の４分の３又は93 万７千円のいずれか低い方の額とする。ただし、設備工事費から経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金額を差し引いた額又は設備工事費の４分の３又は 93 万７千円のいずれか低い方の額とする。
設置基数が３基以上の場合は、設備 1 基当たり、設備工事費又は 125 万円のいずれか低い方の額とする。ただし、設備工事費から経産省補助事業若し
くは他補助事業の補助金額を差し引いた額又は設備工事費又は 125 万円のいずれか低い方の額とする。
（２）太陽光発電システム及び蓄電池の設備購入費及び設置工事費（令和４年度以前に申請した場合）
ア 助成対象経費の合計金額とし、1,500 万円を上限とする。
イ アの規定にかかわらず、太陽光発電システムに係る経費は、当該太陽光発電- 7-システムの定格総出力（kW）に 1kW 当たり 30 万円を乗じた金額を上限とする。
ウ アの規定にかかわらず、蓄電池に係る経費は、当該蓄電池の定格容量（kWh）に 1kWh 当たり 20 万円を乗じた金額を上限とする。ただし、本事業により当該蓄電池と併せて新設する太陽光発電システムの定格総出力の２倍の値の蓄電池容量に１kWh 当たり 20 万円を乗じた金額を上限とする。
（３）エネルギーマネジメント設備の設備購入費
V2B 充放電設備の設置基数が１基の場合は、設備購入費の２分の１又は 15 万円のいずれか低い方の額とする。ただし、設備購入費から経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金額を差し引いた額又は設備購入費の２分の１又は 15 万円のいずれか低い方の額とする。
V2B 充放電設備の設置基数が２基の場合は、設備 1 基当たり、設備購入費の４分の３又は 22 万５千円のいずれか低い方の額とする。ただし、設備購入費から経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金額を差し引いた額又は設備購入費の４分の３又は 22 万５千円のいずれか低い方の額とする。
V2B 充放電設備の設置基数が３基以上の場合は、設備 1 基当たり、設備購入費又は 30 万円のいずれか低い方の額とする。ただし、設備購入費から経産省補助事業若しくは他補助事業の補助金額を差し引いた額又は設備購入費又は 30 万円のいずれか低い方の額とする。
５ 実施期間（１）事業の実施期間は、令和４年度から令和６年度までとする。
（２）本事業の助成金の交付は令和７年度までに行うものとする。
第５ 本事業の実施体制
都は、次のとおり本事業を実施する。
１ 都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対し、第４による助成金の原資として出えんを行うものとする。
２ 公社は、前項の出えん金をもとに基金を造成し、都と公社で別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。
３ 都は、１の出えん金のほか、公社に対し、次の事項を条件として、公社が造成する基金への出えん及び本事業を実施するために必要な業務に係る経費の補助を行う。
（１）２の基金を原資として、第４による助成金の交付を行うこと。
（２）助成対象者に対する指導及び助言を行うこと。
第６ その他必要な事項
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。
附則- 8-この要綱は、令和４年７月 14 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年 10 月 14 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月 28 日から施行する。

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