商工共済ニュース
2023年初夏号

令和５年５月31日発行（通巻547号）

令和５年度 小規模企業共済制度

新規加入件数10万件達成を目指します！
令和４年度小規模企業共済制度の加入件数は89,044件となり、加入目標件数100,000件には届きませんでした。
令和５年度は、当機構の第４期中期計画の最終年度にあたり、加入目標件数100,000件の達成に向け、まい進して参ります。目標達成に向け、特別手数料制度のエントリー期間を大幅に前倒しし、４月からスタートダッシュをお願いしているところです。

加入目標件数100,000件の達成を目指して、委託機関のみなさまの例年以上の加入促進へのご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

小規模企業共済制度（件）
120,000
100,000

1,474,755

1,526,958

新規加入・在籍件数
1,588,280

1,619,869

1,650,000
1,600,000
1,550,000

80,0001,500,000

60,00040,000推移

104,004

105,237

113,870

89,044

100,0001,450,000
1,400,000

新規加入件数

在籍件数1

令和５年度見込

令和４年度

1,300,000

令和３年度

0

令和２年度

1,350,000
令和元年度

20,000

加入目標件数小規模企業共済

小規模企業共済加入促進のための動画のご案内
中小機構では「小規模企業共済制度」を学ぶための研修動画をYouTubeに公開しております。この動画は、中小機構が運営する小規模企業共済制度の加入促進を担う新任担当者の方々に、本制度の概要を理解いただくための研修用として制作したものです。制度の基礎を学びながら、制度を加入対象者の方々にご案内する際に、どのように説明したら良いのか、一緒に考えていく内容となっております。小規模企業共済制度の加入促進のため、是非積極的にご活用ください。

「小規模企業共済制度委託機関担当者研修動画」

動画は以下のURLからご視聴いただけます。（限定公開）
https://youtu.be/lyj3eD-5Us4

介！

組みを紹り
取の進促
入加～もっと小規模企業共済を～全国の業務委託機関においては、様々な工夫を凝らして、小規模企業共済制度の普及に努めてくださっています。今回は、その一端をご紹介いたしますので、是非参考にしていただき、制度普及にお取り組みいただきますと幸いです。

穴水町商工会からのコメント

穴水町商工会（石川県）の取り組み

小規模企業共済は事業者にとって、メリットが非常に多く、穴水町商工会としても自信を持っておすすめできる制度です。穴水町商工会では、５月から10月にかけて共済募集強化月間と定め、未加入者に対して、２人１組で巡回訪問をしてきました。また、確定申告時期にも節税対策となることを強調し新規獲得に努めました。
さらに、管轄地域にて創業した事業者には必ず共済制度の資料をお渡しすることで、より早い段階での加入をいただき、長期間に渡り制度に加入され、メリットを享受してもらうことで、事業者の成長発展に貢献できるものと考えております。
今後も、こういった普及活動における工夫を続けていくことで、ますます新規獲得に繋げていきたいと思います。

実績を挙げている他商工会との勉強会を実施【個別訪問、好実績先へのヒアリングの実施】

穴水町商工会（石川県）では、共済強化月間を定め、担当者による経営指導の個別巡回訪問時における加入促進を実施。また、加入及び創業支援において成果を上げている他商工会に具体的な活動方法のヒアリングを行った結果、成果のポイントは創業した事業者への共済制度の周知強化にあることをつかみ、以降、創業者への普及活動に熱心に取り組まれています。

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小規模企業共済

小規模企業共済の加入資格について
令和５年度小規模企業共済の加入目標10万件の達成に向けた加入促進をお願いしているところでございますが、以下の加入資格に留意して活動をお願いいたします。
＜無資格者となる例＞①給与所得者（法人または個人と常時雇用関係にある方）（例：サラリーマンで不動産賃貸収入がある方）②医療法人、社団法人、NPO法人（特定非営利活動法人）等の直接営利を目的としない法人の役員等③複数の立場を持っている場合で、１つでも小規模企業者に該当しない立場を持つ方（例：個人事業主＋大企業の役員等の立場をお持ちの方）

その他、加入資格詳細についてはHP等にてご確認ください。

※ご加入の申込みを受け付けた際は、加入資格にご留意ください。

小規模企業共済

小規模企業共済における『契約申込み時の届出事項』に変更はございませんか？
加入後に、届出事項に変更が生じているが、届出事項の変更を実施していないために、共済金等のお支払いやご融資のお手続きに時間を要する事案が増えております。契約者さまの住所・氏名等に変更が生じた際や通算（※注１）の事由が発生した際は、すみやかにお手続きをしてくださるよう、契約者さまへのご案内をお願いします。
＜通算手続きのポイント＞ ※注１●同一人通算のお手続きが必要となる事例の抜粋①個人事業主の方が事業を廃止し、新会社を設立して役員に就任（法人成り）②会社等の役員の方が役員を退任し、個人事業の開業や別の会社等の役員に就任③共同経営者の方が共同経営者を退任し、個人事業の開業や別の会社等の役員に就任●承継通算が必要となる主な事例の抜粋①個人事業主の方が事業の全部を譲渡②個人事業主の方の死亡によりその事業の全部を相続③共同経営者の方がその地位を譲渡

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2023年初夏号

共済手続きオンライン化だより〈第6回〉
令和５年９月からスタートするオンライン手続きに関する第１弾説明会の開催報告
両共済制度における手続きのオンライン化に関するプロジェクト概要等（①オンライン化のスケジュー

ル②オンライン化で実現できること③委託機関のみなさまとの今後の関係について）をご説明させていただく説明会を令和５年２月22日（水）から令和５年４月20日（木）までの間に９回実施し、1,323
機関2,303名に参加いただきました。
代理店

業態
都市銀行

委託機関数
2

参加人数
6損害保険
総 計

412143192

地方銀行
第二地方銀行信用金庫
信用組合
政府系金融機関
農協

19553
33
23団体
商工会

24
762
22523

業態

商工会議所
中央会等
税理士協同組合
青色申告会
企業共済協会
総計

みなさまのご参加、ご意見ありがとうございました。

合

委託機関数
703

参加人数
1,143

1,323

2,303

計

330
3417101171,202675
4538170
40
2,111

ご質問いただきました内容等につきましては、ホームページで回答を掲載させていただきます。

ご参考としていただければ幸いです。

なお、お時間の都合により、今回の説明会にご参加いただけなかった方は、機構からの説明部分をYouTubeにおいて公開しておりますので是非ご視聴ください。

＜参考＞HP：https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/partner/online/index.html

委託機関向けロードマップのご紹介
委託機関のみなさまに向けて、オンライン化に伴う業務の変更点や普及活動及び手数料の変化をご紹介するロードマップを次ページに掲載しております。

〈普及活動〉

2023年度はこれまで同様に紙の手続きによる普及活動を中心に取り組みますが、2024年度以降は、オンラインによる加入等の各種手続きの普及活動に転換していく計画です。

〈手数料について〉

2024年度以降は手数料体系の見直しを行い、特別手数料の縮小・廃止を行っていく計画です。オンライン利用の普及・促進策についてはオンライン説明会でいただいた意見を踏まえ、検討していきます。

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4オンライン化の進展に伴う委託機関向けロードマップの確認
2023
年度

現在

６月

オンライン化に向けた事前告知

2024
年度

2025
年度

4月

9月

9月

オンライン利用率の向上を目指す

手続き一部
オンライン化開始

手続きオンライン化開始

委託団体・代理店

オンライン化にあたり説明会を実施

手続き
オンライン化
5マイルストーン<主な説明内容>■第一弾（2月~4月に９回開催）
・オンライン化のスケジュール
・オンライン化で実現できること
・委託機関のみなさまとの今後の関係について（令和6年度以降の手数料を含む。）

委託団体・代理店

中小機構

お客様

既存ルート

申請ポータル
新ルート

契約者マイページ
新ルート(全手続き)(一部手続き)両共済の加入と変更手続きの一部(掛金月額変更、住所変更等)をオンラインで対応可能■第二弾（7月~9月に開催予定）
・オンラインによる加入・変更手続
きの具体的な画面操作

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業務の変更点普及活動について

2023年初夏号

手数料について 業務の変更点なし

 業務の変更は発生しないが、加入および一部の変更手続きのオンライン誘導を行っていただく
事で、郵送費および、手続き業務(資格確認や申込書、受付確認書、取付報告書等の確認、連携、集計、保管)が削減可能

これまで同様に紙による普及をメインに据えて実施
 手数料の変更なし

中小機構

お客様
既存ルート

 手数料の変更なし

令和６年度以降の手数料体系について、説明会でいただいた意見を踏まえ、検討します。

両共済の全手続きをオンラインで対応可能
 両共済手続きが全てオンライン化対応されるので、オンライン誘導を行っていただき、郵送費
および、 手続き業務(資格確認や申込書、受付確認書、取付報告書等の確認、連携、集計、保管)の更なる削減と、現金の取扱等の削減が可能

 加入手続き、掛金収納確認、掛金月額変更などの手続き日数が短縮(リードタイムが短縮)や、マイページが作成されることにより、契約者様へのタイムリーなご案内が可能

オンライン化で事務が削減される分、オンライン手続きを利用した加入促進等の普及活動についてご協力をお願いする想定（紙からオンラインへシフト）
 手数料体系の見直し（特別手数料の縮小・廃止）

説明会等で意見交換させて頂いた内容を基に新たな仕組みを運用予定オンライン手続き開始に伴う説明会において寄せられたQ&A（抜粋）
６～８ページでは、２月から開催しております説明会におきまして、ご参加のみなさまからご質問をいただきました内容について、その一部をQA方式でご紹介させていただきますので、ご理解いただく上でのご参考にしてください。

【2023年９月からの取扱に関する質疑】

Q １ お客様がオンラインで加入申込みをされた後、契約変更関係で問い合わせが委託機関に来るケースが想定されますが、お客様の情報を委託機関側から確認できるのでしょうか。

A１

小規模企業共済において、委託機関ではお客様の個別情報を見られませんので、お客様自らが機構に問い合わせを行うようにご案内ください。
中小企業倒産防止共済においては、契約者管理票を従前どおり送付するほか、オンラインで変更手続きを行った場合は、機構での処理完了後に月次で登録取扱機関※へ通知書を発送する予定です。

※加入手続きを行った委託団体または金融機関（掛金口座振替を行っている店舗）を登録取扱機関といいます。

Q ２ 小規模企業共済におけるオンライン加入時の口座振替用紙（銀行印要確認）の提出はどうなるのでしょうか。

A２

オンラインの口座振替登録サービスを利用いただくこととなりますので、口座振替用紙の提出は不要です。

なお、金融機関によってはオンラインでの口座振替登録サービスが無い金融機関もありますので、この場合は、オンラインでの加入申込みはできませんので、紙による加入手続きをいただくこととなります。

Q ３ 小規模企業共済の加入者については、これまでのとおりに手帳のようなものが送られてきて、掛金の変更等は手帳の用紙で手続きをすることとなるのでしょうか。

A３

共済手帳をお送りいたしますが、2023年９月からオンライン手続きが開始されることを踏まえ、掛金月額変更（増額・減額）申込書及び届出事項変更申出書は同封いたしません。用紙が必要な場合は別途ご依頼いただくこととなります。

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Q ４ 契約者さまの高年齢化もあり、オンライン手続きが不慣れな方も非常に多い印象です。その際に、委託機関で入力手続きを代行することも可能でしょうか。

A４

まず、オンライン手続きに関して、疑問点や不安がある場合については共済相談室（TEL050－5541－7171）にお問い合わせをいただき、疑問点等の解消に努めていただきたい旨をご案内ください。

お客様の諸事情により、どうしてもお客様ご自身によるオンライン手続きが困難なケースについては、紙の手続きも継続しておりますので、ご活用ください。

なお、入力手続きの代行につきましては、申込者と委託機関の間の話であり、機構として代行業務に関与する立場にはありません。また、申込みが行われたものについても申込者の意思に基づいて、手続きがなされたものと判断することとなります。

Q ５ 2023年度は加入についての普及活動を紙で行ってもらいたいということですが、オンラインの誘導は任意でよいのでしょうか。

A５

加入に関してはベースとしては紙で行っていただきたいですが、それぞれの委託機関ごとの、営業戦略に則った中で、普及活動について紙とオンラインを柔軟に使い分けていただきたいと考えております。

なお、2024年度以降の加入促進はオンラインをメインに据えて展開する方向に転換していきます。紙をメインとした加入の普及活動は今年度が最後になります。

一方で、契約変更（掛金月額・住所変更等）については、オンラインに誘導いただく事で委託機関のみなさまの郵送費削減や、手続き業務の削減に貢献できますので、2023年度から積極的に契約者さまにご案内いただきますと幸甚です。

Q ６ 小規模企業共済に共同経営者として、オンラインで加入手続きを行うことは可能でしょうか。
A６

共同経営者のケースにおいては、オンラインで加入手続きを行うことができませんので、紙の手続きをご案内ください。

Q ７ オンラインでの加入手続きに誘導した場合には、業務委託手数料は支払われるのでしょうか。
A７

オンラインでの手続きについては、加入希望者と機構との直接契約となるため業務委託手数料の対象にはなりません。

7

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【2025年９月からの取扱に関する質疑】

Q ８ 中小企業倒産防止共済について、登録取扱機関の廃止を予定しているとのことですが、オンラインによる契約変更、月額変更がなされた場合に登録取扱機関への連絡はどのようになるのでしょうか。

A８

中小企業倒産防止共済について、2025年９月以降は登録取扱機関制度を廃止するため、この通知は行いません。
2025年８月までは、月次で変更内容を郵送により通知します。

Q ９ 登録取扱機関の廃止後は、管理票がなくなるので、どれくらい借りられるのか等を契約者から問い合わせを受けても分からなくなるが、その場合は全て機構に問い合わせる対応になるのでしょうか。

A９

Q 10
A 10

制度内容等一般的な問い合わせ以外は機構が対応するという方向性で検討しております。

中小企業倒産防止共済における管理業務を委託団体から機構に集約するということは、2025年９月以降は中小企業倒産防止共済の管理手数料は廃止となるということでしょうか。
管理業務がなくなりますので、管理に対する手数料の支払いは行いません。

Q 11 紙手続きにおいても、手続きの時間短縮は実現するのでしょうか。
A 11

紙手続きについても、機構側の事務処理は短縮化されます。

令和５年９月からスタートするオンライン手続きに関する第２弾説明会（手続き編）の開催のお知らせ
令和５年９月からスタートする両共済制度における手続きのオンライン化に関するプロジェクトについては、７月頃より小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度に分ける等した上で、複数回にわたり具体的な手続きの内容についての情報提供を実施する予定です。

詳細は決まり次第ホームページでご案内いたしますのでご参加のほどよろしくお願いいたします。
なお、第１弾説明会にご参加いただいたみなさまには、詳細が決まり次第メールアドレスにご案内を送信させていただきます。

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8中小企業大学校web校からのお知らせ

中小企業のための少人数制オンライン研修
人材育成の状況（％）
中小企業が優先的に取り組むべき経営課題のひとつに「人材育成」があります。
しかし、人材育成が思い通りに進んでいない中小企業が約６割。
その最大の理由は、「時間的余裕がない」ことです。

37.1
順調に進んでいる「通学が難しい」「研修を受講させたいが長時間仕事を離れるのは困る」という悩みをお持ちの方は、中小企業大学校web校が運営するオンライン研修「ＷＥＢｅｅ Ｃａｍｐｕｓ（ウェビーキャンパス）」をご活用ください。

60.1

2.8

思い通りに進んでいない

無回答

人材育成が思い通りに進んでいない理由（上位１位～６位）（％）
時間的余裕がない
育成の体制・仕組みがない
育成したい人材の意欲が低い予算的余裕がない
育成しても人材が定着しない
育成したい人材の能力が低い[出展]：中小機構「人材育成に関するアンケート調査」（2019年9月）

学びの成果をすぐに活かせる実践的な研修をオンラインで！「WEBee Campus」
分野別・経営課題別に全１４０コース！（２０２３年度）

ＷＥＢｅｅ Ｃａｍｐｕｓ（ウェビーキャンパス）とは延べ70万人の受講者を輩出する中小企業大学校のノウハウを活かしたオンライン研修です。
web会議システム（Zoom）を活用したリアルタイム双方向通信
だから、どこからでも気軽に学ぶことができ、受講者同士の交流がオンライン上でも生まれます。

分野や経営課題別の研修を全140コースご用意しています（2023年度） 。抱える経営課題や伸ばしたい人材にあわせて最適なコースをお選びください。
＜分野一覧＞●階層別●組織マネジメント●人事・組織 ●財務管理●生産管理 ●業種別・課題対応

WEBee Campus ３つのポイント●企業経営・経営戦略●営業・マーケティング

みなさまから高い評価をいただいております●通学不要！
1日3時間の研修で仕事の合間に効率よく学べます●少人数制！
経験豊富な講師陣から丁寧なサポートを受けられます●実践的な演習！
学びの成果をすぐに活かせます

研修の満足度

研修の理解度

99.4%

研修の役立ち度

97.4%

97.4%

2022年度受講後アンケート結果（３月末時点）

オンライン研修

オンライン学習動画「WEBee Campus」ポ ータルサイトで10分間のかんたん学習・無料オンライン

中小企業の皆様に向けたイベント・セミ

は、分野別・階層別・経営課題別にコース

動画「ちょこっとゼミナール」

ナー、助成金などの施策関連情報を毎日を検索できます。
また、新規コースの追加

経営に役立つ情報が満載更新・配信しています。

開催情報なども随時更新しています。
ウェビーキャンパス

検索

ちょこっとゼミナール 検索

J-Net21

検索

https://webeecampus.smrj.go.jp/

https://chokozemi.smrj.go.jp/

https://j-net21.smrj.go.jp/

詳細は中小機構にお問い合わせください。

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無料オンライン動画

いつでも気軽に何度でも学べる「ちょこっとゼミナール」は小規模事業を営む方やこれから起業する方に向けた、ビジネスに関する無料学習動画です。
動画本数は約１４０本！ すべてYouTubeで公開されています。
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3 起業する前に知っておくこと

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解説 今若 明管理者の職務とリーダーシップ

動画本数 4 本

経営戦略

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戦略構築
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マネジメントのための思考 法
戦略的事業ドメイン

📞050-5541-7171

中小企業大学校のオンライン研修サービスWEBee Campus。
財務管理
組 織管理・人事労務（営業時間：平日 午前９時～午後５時）
共済相談室
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キャッシュフロー計算書の読み方
人材マネジメント経営をより深く学びたい方におすすめです。ウェブサイトに貸借対照表の読み方
組 織コミュニケーション
中小機構HP（共済制度）https://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html
アクセスしてメールアドレスを登録するだけですべての動画
損 益計算書の読み方
労務 管理を無料で視聴できます。

マーケティング

https://webeecampus.smrj.go.jp/movie/

マーケティングとブランディング
STP 分析のプロセス
マーケティングリサーチ

生産管理・生産性向上

経営法務・事業管理

商標 権とブランド戦略
会社 法と企 業 統治
特許取 得とノウハウ管理

IT 活用

原価 管理とコストダウン
web マーケティング
工場管理者の職 務と役割
経営に必要なＩＴ活用
加入資格・手続きについてのご質問をチャットでご回答いたします。
加入資格・手続きについてのご質問をチャットでご回答いたします。
工程管理とリードタイムの短縮
ＩＴ活用による生 産性向上

詳しくは下記のホームページからご確認ください。

小規模共済

詳しくは下記のホームページからご確認ください。

（全動画 60 本から一部抜粋）

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
人材支援部
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独立行政法人 中小企業基盤整備機構〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1
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