○中教審特別部会報告「新しい教員養成制度の中での教職大学院の位置づけと役割」
鼎談
パネラー

堀内

孜（兵庫教育大学大学院教授）

日渡円（兵庫教育大学大学院教授）

松木健一（福井大学大学院教授）（加治佐） これより鼎談として、「新しい教員養成制度の中での教職大学院の位置づけと役割」というテーマで始めます。私から、簡単に趣旨と鼎談を行っていただく方をご紹介したいと思います。
総会資料の資料 10 の 29 ページからにありますように、本年度の総会で、どのような意
見交換や情報交換をするかということで 25 大学に照会をかけました。そうしたら、たくさんの有効なご意見をいただきました。これをどれか取り上げて検討するということも考えましたが、ほとんどが、先ほど須原専門官からご紹介のあった中教審の教員の資質能力向上特別部会での審議のテーマであるということがありましたので、ここはよりリアリティを持っていただくということも含めて、実際に特別部会の委員である本教職大学院協会加盟大学の先生方に行っていただくということで、このご意見を扱わせていただくということにしました。
今日、鼎談をお願いするのは、皆さん方の向かって右から、福井大学大学院教育学研究
科教職開発専攻の松木健一教授です。それから、兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育
実践高度化専攻の堀内孜教授です。同じく、兵庫教育大学大学院の日渡円教授です。3 人の先生方、どうぞよろしくお願いいたします。
進行は堀内先生よろしくお願いします。

（堀内）

今、加治佐会長からご紹介いただきました。大変貴重な時間ですが、1 時間と仰せつかっております。手元の時計では 4 時 10 分ですので、開始が 10 分遅れています。
長引けば長引くだけ懇親会の時間を削ることになるということを言われていますので、ブーイングが飛ばない範囲で進めたいと思っています。
会長から趣旨説明というか、どのような企画でこの鼎談なるものを考えられたかということがありました。自分のことも含めてお断りしておいた方がいいと思うのは、この場に1

中教審の委員を仰せつかっている者が 3 名、それから、言うまでもありませんが、教大協の村松会長、それから全連小の会長でいらっしゃった向山先生は中教審のメンバーです。5
人でやってもよかったかと思いますが、結局、教職大学院協会身内ということがあって 3
人となりました。
なおかつ、ご存じかと思いますが、私と日渡先生は３月まで違うところに勤務しておりましたので、多分、中教審はそちらの仕事というか、それで委員をやれという経緯もあったかと思います。たまたま会長大学の兵庫教育大学に所属しており、内輪で何をやるのかというお叱りもいただきそうですが、私も日渡さんも着任して 2 カ月程度ですので、どちらかというと、前職の方のイメージでこの話をするところもあろうかということを先にお断りしたいと思います。
私は 3 月まで、京都教育大学教職大学院の研究科長を務めておりましたし、日渡さんはご存じのように、宮崎県五ヶ瀬町の教育長をなさっていました。そのような立場での教員養成制度の高度化と教職大学院をどうしたらいいかという部分も含めてのことだろうと思います。
3 人で先ほど打ち合わせをしましたが、このテーマのとおり、6 年制、もしくは 4＋αという教員養成制度の大学院化、高度化、また、中間報告のまとめにありましたように、これらを養成、採用、研修を繋いだわが国の教師教育制度全体を大きなくくりとして、高度化させていくということですので、教育委員会との連携や地域との関係などいろいろなものが含まれています。それをこの 1 時間の中で論議する余裕は当然ありませんので、コアとして、新しい制度の中で教職大学院はどのような役割や位置を占めるべきなのか、それに向けて 3 年間の経験をどう生かしたらいいのかということを軸にしようではないかと考えています。
何点かの論点も共有したいというお話をしましたが、それにあまりとらわれても意味がなくなるので、三者三様、この新しい制度に何を期待し、どのように変えていったらいいのかということを取りあえず提起し、当然のことながら、ここにいらっしゃる他の先生方のご意見もいただきながら、中教審の論議にこのようなことを反映できればいいのではないかと設定しました。
最初に 5～7 分程度、今言った観点で、何を今課題として考えているのかを 3 人からまず提起していきたいと思っています。中教審の名簿も入っていると思います。たまたま、あいうえお順の後半にこの 3 人が固まっておりまして、私と日渡さんの間に例の藤原さんが2入っているという状況で、部会の前後ではしょっちゅう雑談を交わしてきた仲間でもあります。その順序でもよかったのですが、今日、一番まっとうな切り口からやっていただきたいということで、松木先生、それから日渡先生、私は司会を仰せつかっていますので最後に発表するという順序で考えています。
松木先生、5～7 分程度で恐縮ですが、よろしくお願いします。

（松木）

それでは、トップバッターで話をさせていただきたいと思います。教職大学院において、今後出てくる中教審の答申が明るい光を差してくれるような状態になってくれ
ればいいと非常に期待しております。また、われわれ自身もそちらの方向に努力をしていかなければいけないのではないかと思いますので、そんな視点から報告をさせていただきます。お手元の資料を見ながらお聞きください。
教員免許状のパラダイム転換
戦後の教員養成のやり方は「免許状主義」、「大学における教員養成」、それから「開放性」の３原則の下に進めてきたのではないかと思います。その 3 原則を踏まえつつも、ある意
味、大きな転換期を迎えている、つまり、パラダイムの転換が起きつつあるということを実感しています。そして、それが教職大学院にとっても意義あるものではないかと考えているところでもあります。
一番大きなパラダイム転換は何かというと、免許状の性質そのものが変わっていくのではないかということです。今までは職業に就くための資格としての免許だったものが、教師の生涯の職能発達を支える免許に変わろうとしているのではないかと思います。別にそれは今始まったことではなくて、今までの中教審の答申を眺めてみますと、そのような経過が改めて分かると思います。つまり、これまでの中教審答申が、大学の学部レベルの免許状を最小限の資質として定義したということは、逆に言うと、教師教育としてはそれ以上の必要性を謳っていることでもありますし、そこに踏み込もうと思ったら、大学と教育委員会等の連携、あるいは養成、採用、研修の総合化、一体化ということの大前提になるのではないかと思います。
そのように教員免許状が変わってくると、教員免許状で培う中身の問題もかなり変わってくると思っています。教職や教科専門がそれぞればらばらにやって、学生が勝手に 4 年間積み上げれば、あとは予定調和的に教員の最低限の資質が備わるとしてきたカリキュラ
ムから、生涯にわたる教師の資質の在り方を念頭に置きながら、むしろ逆に学部段階では

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何を身につければよいのか、実際の教師の実践から再構築することが必要になるのではな
いかと思います。
それから、教師の資質を向上させていこうと思ったときに、現実の学校や教師の置かれている条件、あるいは制限といったものを前提にした上で考えていかなければいけないのではないかと思っているところでもあります。学校自身が抱えている様々な条件の中で研修をどう組み立てていったらいいのか、教員免許状の在り方をどう組み立てたらいいのかなどということを考えていかなければいけないのではないかと思っています。
さらに、教師に求めていく資質、能力については、知識基盤社会が求める学力の在り方が変わってきているのですから、教師に求める資質の中身も変わって当然なのではないか
とも思っています。子どもたちに「協働する力」といったようなことを求めていくときに、教師自身にそのような力がなければどうにもならないし、大学の授業の中でそれが実現できるような形になっていなければ意味がないというような気がしています。大学の授業の中身と学校の授業の中身は、ある意味、フラクタルな構造になっている。そのような大学の授業を実現する必要性もあると思っています。伝達指導一辺倒の授業形態で、協働を訴えても虚しさを感じます。
換言しますと、これまで教師の資質向上を個人研鑽で何とかやろうとしてきましたが、個人の研鑽では、教員集団の協働性を培うような研修は不可能です。研修の在り方が個人
研鑽から共同体における協働性の育成に変わる必要があります。それに伴って恐らく専門職論といわれるような議論も変わってくるし、教師教育の方法も変わります。あるいは、
個人評価の方に特化しつつある教員評価の在り方も当然変わっていくのではないか、大きな変更も生み出していくのではないかと期待しております。
教職大学院の課題
このような教員免許状に関するパラダイム転換が起きることを前提に、教職大学院はこ
れからどうあったらいいのか考えると、まずは規模の問題が浮かび上がってきます。仮に専門免許状が教職大学院で請け負っていくことになるとすると、専門免許状の中の一つ、
例えば管理職になるのに必要となる「学校経営」を取り上げてみましょう。
「学校経営」の取得必要人数は、これはデータが古くて申し訳ありませんが、平成 17 年度に 5000～6000
人の新任教頭の数が出ていますので、おおよそその程度の入学者ないしは免許取得受講者を想定しなければならない。各都道府県で見ていただければ、新任教頭の数が書かれていると思います。今後教職大学院は、5000～6000 人を抱えていけるような規模に、質の問題

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も含めながら量的な転換をしていかなければならなくなります。
それから、入学対象も大きく変わってきます。これが教員養成系学部にとって大きな光ではないかとも思っています。団塊の世代の退職に伴って、しばらくの間は教員採用が増えますが、少子化の中で教員採用は先細りしていくのは目に見えています。その中で、教員養成の役割も縮小していかざるを得ない。しかし、18 歳を対象にした教員養成から、教員生活三十数年を対象にした教師教育に我々自身が切り替えることができれば、そこにまた大きな需要が広がってくるのではないかと思います。しかし、我々自身が努力しなければ、校内研修、あるいは民間教育団体の研修についても、免許単位の認定化ということが出てきましょう。そういうことになれば、せっかく広がってきた芽を我々自身が摘んでし
まうようなことになるかもしれません。教職大学院自身が積極的に教員の研修の在り方にかかわっていきながら、役割を果たしていく。大学としての学問の自由も含めて、研修の中に広く取り入れていっていただけるような協働を教育委員会と連携する中で実現していくということが、教職大学院の将来にとって非常に重要ではないかと思っています。
それから、実務家教員の先生方がたくさん教職大学院に来て、非常にいい役割を果たしてくださっています。しかし、今後のことを考えると、教職大学院のスタッフとして安定して力量のある教員を確保していく仕組が必要になると思います。教職大学院として Ed.D．
（Doctor of Education）のようなものの創設を念頭に置いていく必要があるだろうし、実務家教員、研究者教員の協働に関する研究開発といったことも重要になってくるかと思います。
この 25 大学がネットワークをきちんと作っていきながら、日本全国としての資質の保証をしていく仕組みを作っていく必要があるのではないかと思っています。各大学が独自性を発揮することは重要ですが、相互評価しながら大学の授業を向上させる共同利用センタ
ーを教職大学院協会が中心となって打ち立てていくことが必要になる。授業連携や FD を全
国レベルで実現していく組織です。
話が大きくなってしまってすみませんでした。また、ご質問の中で、堀内先生が提案されたことについてお伺いしたいと思います。

（堀内）

ありがとうございました。1 分ぐらいオーバーしていますが、日渡さんよろし

くお願いします。

5（日渡）

今、行われている特別部会は、世の中では大学側と教育委員会側がぶつかったとよくいわれます。もちろん私は 3 月まで教育委員会にいたので、どちらの方に立っていたかということはお分かりかと思います。
今の部会で問題になったこと、私が主張したことは 3 点ありました。一つは、教員の資質の向上というのは、養成だけでなく、採用、研修と評価でなくてはいけないということです。特に採用後 40 年近く面倒見ている教育委員会の責任が重大であるということが 1
点目です。
二つ目は、質の向上というものが、こういう言い方はおかしいかもしれませんが、効率・効果の面から見ると、先ほどから何回も出ているように、100 万人の教員を養成するよりも、3 万人の校長を対象にした方が効率・効果が上がります。さらに 1700 人の教育長を対象にするともっと効果が上がるだろうというようなことも言っています。
三つ目は、養成については、任命権者や国民のニーズに沿ったカリキュラムなどの変更が必要であるということです。以上、三つを主張してきました。
資料の 33 ページに審議経過のポイントがあります。それに沿って話をすると、教員の資質の向上については、教員免許制度の見直し、教員養成、採用、研修、校長のリーダーシップ、マネジメント能力の向上、教育委員会、大学との関係機関の連携、協働という六つのことを総合的、一体的に検討しなければならないということが 1 年間の審議のポイントでした。
教職大学院という方向から見てみると、いわれている「4＋α」の「α」というのは、免許の質のことをいっているので、4 年で基礎免を、＋αで一般免ということを検討の方向
性と位置づけていることからすると、これは言葉どおり、教員免許の修士化をいっているわけです。
それから、専門免許状の創設が検討されますが、個人的には歓迎です。免許は 6 年ということになるので、6 年の就学体制とカリキュラムの変更が求められていくのではないかという気がしています。一方、専門免許については、教職大学院に特化していく。教職大学院が特化するのではなくて、専門免許は教職大学院の方に特化するのではないかという感じがしています。
そこで、周辺の環境の要素となるのが、今行われているものでは新採研や 10 年研や免許更新講習や管理職への任用研修です。個人的なイメージでは、6 年履修して一般免許で採用、そして 10～15 年で再教育ということを繰り返していくのではないかということです。

6あくまでも個人的な考えです。
現在の形で受け入れるではなく、まったく違った考え方を持たないと、現状に対して新しい制度をどう受け入れるかということは不可能に近いのではないかという気がしています。教職大学院についても、今はこうだからきっとこのようにしなくてはいけないという発想ではなくて、新しい発想に対して教職大学院がどう変わったかということが求められていくのではないでしょうか。
教員の資質向上は全体で見るわけですので、受け入れる側のキャパも含めて抜本的な見直しが必要だろうと思います。今まで 4 年の体制と人員でやってきた教員の養成を 6 年でやるということで、専門免許状等創設もありますので、教職大学院に対して制度改正による需要というものは格段に高まることが予想されます。従って、現状を大きくしていかな
ければならないということだけは、私たち教職大学院側として重要なポイントではないかという気がします。今のままでは受け入れられません。以上です。

（堀内）

ありがとうございました。私も同等の発言をさせていただきます。最初のポイントとして 3 点お話しできればと思います。これはマスコミも含め、中教審の中でも当初
いろいろ論議がありましたが、今の 4 年学士課程をベースとする免許制度がどうして不十分なのか。要するに高度化の必要性論議です。しかし、須原さんがその話はもう終わったかのように言ってくださったので、私もそれでいいのかなと思っています。ここにいらっ
しゃる方はもとより、論理としては、短大卒のいい先生がいらっしゃるなど、いろいろな意見がまだあります。これは観念的な話であって、教職大学院の関係者の方には話をする必要はないと思いますが、これが 6 年なのか、4＋αなのかといったことがかかわる問題を含んでいます。私は、いわゆる高度化の確信犯というところから発言しましたが、88 年、98 年と過去 2 回の免許法の改正で、これで 59 単位枠を突破することができなくて、ゴテ
ゴテの免許資格になってしまいました。
要するに、59 単位の外にいろいろな単位をやって、学部の養成課程のカリキュラムがごちゃごちゃになったというイメージを私は持っています。なおかつ、先ほど他の先生も言われたように、社会が変化し、高度化し、教師に求められるものが変わってきています。
もっと言えば、人間的により成熟したものを教師としてわれわれは送り出さなければいけない状況にあると思います。
先のまとめ、報告のときにもこれはかなりもめて、日向さんに怒られたところもありま

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したが、要するに専門職基準という考え方を持つべきではないかと。逆転しています。各
大学で、あるいは教大協でも、カリキュラムスタンダードということをやっていますが、免許法で定めたものの上に各大学が何をやるかという考え方です。これは諸外国から見たらやはりおかしいのです。免許法自体が何に基づいて、何科目何単位のことを設定しているのか。中教審や各専門家の方が論議してはいますが、国民的な合意を持っているかどうか。今の日本の社会で、どのような中身を持った者を教師としてわれわれは認めたらいいのか。これが専門職基準だと思います。その上に、今の制度ならば、免許制度を載せて、その免許制度を大学の裁量で運用したときにカリキュラムスタンダードがあるということを理論的には整理してもらいたい。
ただ、6 年か 4＋αかというときに、やはり弾力的であるからαだと私は思っています。
現に 1～4 年まで大学院制度で動かしているわけです。ですから、αが 2 ではなくて 1 だという論理にはしてもらいたくありませんし、それではおかしいだろうと思っています。これが 1 点目です。
2 点目は、先ほど若井先生が法科大学院等のことをご発言いただきましたが、私は心配ないと言えばうそですが、鈴木副大臣が選挙のときに、各県で 600 人ということを打ち上げました。その後はあまりおっしゃらないのでちょっと日和ったかなと思っていますが、要するに当たり前に今の高度化を考えたときに、正規採用であのとき約 2 万 5000 人です。
講師を含めて約 4 万人教師になっています。これを高度化する受け皿をどうしたらいいかという話に結び付けないとこの制度設計はできません。830 どころか、教職大学院的なものを数万人まで想定しないと、この制度設計はできないだろうと、今の段階では当然無理です。ですから、教大協に加盟している国立の養成系大学の修士課程が今、ちょうど 3333と語呂がいい数になっています。合わせて約 4000 人です。それから一般大学、東大、京大、
あるいは私学の教職課程を置いている大学院が数万人の規模になっています。これをくし刺しにして、教職大学院モデルというカリキュラム開発をしなければいけないと思います。
すべて教職大学院パターンを適用するのは絶対に無理です。それほどハードなものを数万人規模で養成はできないと思います。そのコアになるのは教職大学院です。ですから、若井先生のご心配は杞憂に終わらせたいと思っていますが、830 人は到底足りない。最低数千人までコアを組み直さなければいけない。その上に、さらに一般の大学院まで、例えば今の 45 単位ということならば、20 単位ぐらい教職大学院パターンのカリキュラムをジョイントしていく、もちろん実習も含めてということです。残りの 15 単位ぐらいは、今まで

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の教科内容を中心にやっていただきます。今、修士課程がそのような三層構造になっていますが、これをくし刺しにしたところの弾力的な枠組みを作り直すことが必要だろうと思います。
3 点目は、先ほどの大月理事のお話にもありましたが、評価機構の話です。文字どおり、今の教職大学院の制度的な欠陥が見え始めています。要するに教科内容を扱っていない、扱えない。それから、私学には一部かなり無理をして参入していただいていますが、他の圧倒的多数というと、早稲田さんに失礼ですが、かなり大手の私学には今のところ参入していただいていないという問題があります。中高免許に対応した教職大学院パターンの開発が必要だろうと思っています。私の前任校では、同志社、立命等かなり大手の私学さんにも連合で参加していただいて、中高免許を持った人たちに教職大学院の教育を提供するという試みをしていますので、先行モデルにしていただけるのではないかと思っています。
もう 1 点、幼稚園、あるいは小学校教育の問題です。この免許を大学院が持っているか
どうかという話です。これは文科省の方もそういう言い方をされて同じ考えだと納得しましたが、幸い、幼保一体化の動きにみんな目をそらしてくださいと申し上げていいのではないかと思います。こちらの方の決着がついたときに、新たに幼稚園教員の免許をどうするかということを別枠で考えていただいていいのではないかと思います。ここは多分、大変意見が分かれます。ここにはいらっしゃらないと思いますが、短大の先生が目くじらを立てて、とんでもないという話は当然想定されます。小学校以上高校までの普通免許という枠の中で高度化も考える。幼保一体化の話がまとまったとき、また別途考えていただく
ような現実論があってもいいだろうと思っています。
3 点申し上げましたが、具体の話、中教審の方でだんだんこのような方向に移ります。
その中で、教職大学院モデルと言いましたが、これがなければ高度化できないという共通認識を中教審に限らず、広く教育界で持っていただくという戦略を、この協会を中心として立てていただくことが取りあえずは必要だろうと思っています。
最後になりましたので、つなぎ方が悪くなりますが、今、3 人が改革に対する論点、あるいは基軸をどこに置いたらいいかという話をさせていただきました。時間が迫っている
ので 10 分程度にしたいと思いますが、3 人が今のところの立場で発言したので、ここはどうなっているかという相互の意見交換をさせていただきたいと思います。
日渡先生から行きましょう。どうですか。

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（日渡）

大学院の＋αは、言葉として 4 に接続させるのか、離すのかということに興味があるのですが、それは接続させるのではなく、離すような雰囲気で聞こえるのです、それはどのようにお思いですか。

（松木）

制度としては両方ありだと思っています。4 年卒業後に就職をして、実際に働きながら、考えていただき、もう一度入学するというのも十分ありだと思っています。

（堀内）

私は、また前任校の経験しか出せませんが、既に就学する者がものすごく多様になっています。いわゆるストレートマスターの学校が終わってすぐに来る者、現職で来る者、その中間段階もあります。免許は持っているけれども、教職に就かず、ほかの職に就いた者、極論を言うと主婦もいます。そのような方が、これから本気で教職を目指した
いということで来ている者も 1～2 人ですが、います。ですから、問題なのは、このような制度設計をするときに、できるだけフレキシブルにするということが今後の制度設計を可能にすることになるのだろうと思います。ストレートマスターか、それとも現職かの二元論に終始しがちですが、要するに課程、プログラムを提供する話であって、学習する側
はまったく自分のスタンスで選択可能にしていくという弾力性を持たないと、多分、このような大きな枠組みを設定することに無理が生じるだろうと思っています。
先生、何かほかに。

（松木）

教職大学院が果たす役割ということに関して、先ほど堀内先生から、教科の力をしっかり付けていくというような方向性も一つあるのではないかというお話がありました。そういう意味でいくと、他の大学院で学んでいる人たちが教職大学院に来て、例えば学校実習を核にした部分の 10 単位、20 単位を取得していくようなシステム、まさに京都が行っている連合のような形で、ほかの大学の大学院生もやってくる。25 の教職大学院が各地域の拠点になっていきながら、地域のそれぞれの教職修士（専門職）資格を取りたい
学生を受け入れていくような仕組みも必要になってくるのではないかと思います。

（堀内）

特に質問ということではありませんね。

さっきの補足になりますが、ここにいらっしゃる 25 大学の多くは国の教員養成系大学の先生方だと思います。その共通項として、いずれも教職大学院を設置するに当たって、設10

置審、あるいは文科省から共通の要求を突き付けられると思います。既存の大学院をどうするのかという話です。これはないものねだりで、初めから分かっているわけです。
「既存の大学院をたたんで、教職大学院に一本化します」などということは到底言えない。その一般の前提が、既存の大学院に大変たくさんの教科内容の先生がいらっしゃるということだと思います。これをどうする見通しを今回の方向の中に含めることができるのかということが、私がここにいらっしゃる先生方に後でご発言いただきたいということで、投げ掛
けたいわけです。
もちろんそんなに明確な回答はないと思いますが、今言いましたように、基本的には教職大学院は教科内容を変えてあります。中学校まではかなりごまかして、教科内容がなくても教職専門の方でといっています。実際に高校の教員もたくさん来ています。彼らもみんな教職大学院はこうだから、あなた方の専門性はちょっと括弧に入れておいてという話をしていますが、2 年目ぐらいからむずむずと、自分は英語の教師だからもっと英語の勉強をしたいという話になってきます。
今の話を重ねていくと、新しい 4＋αのシステムの中に、教科内容をかなり重視した教職大学院パターンがあってもいいだろうと思います。それを国立の養成系大学が設定するならば、今の多くの教科内容を担当している先生方に教職大学に参画してもらう道は可能だろうと思っています。そのような制度設計をしないと、現実に数が合わない、あるいは既存の養成大学の存立そのものが大変難しくなると思っています。これは、この 3 人の問題ではなくて、また後でそのことについて、このようなことが考えられるのではないかというようなご発言をフロアからいただければと思っています。
問題提起になったかどうか分かりませんが、中教審の第 2 ラウンドは、これからいよいよワーキングも含めて始まるという位置に立ちました。別に私も業界代表のつもりではありませんが、自分の立ち位置は教職大学院であるという意識を持っていますので、いらっしゃる先生方から、こういうことをやるべきである、あるいはこういう論点を詰めるべきであるというご意見をいただければ、そのようなものをできるだけ反映していきたいと考えています。時間は限られておりますが、われわれの発言にとらわれず、これから中教審で詰めていく教職大学院を軸とした教員養成制度の高度化ということについて、論点、資格、課題というものをわれわれにいただければありがたいと思います。いかがでしょうか。
ご自由にご発言いただければ。

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（篠原）

現実に教職大学院の運営を実質やっているサイドから見れば、今後の教員養成

制度改革の方向が見えにくい。民主党の 6 年構想、さらに文科省がそれにどのような対応をしていくか。関係の中教審、研究協力者会議などの議論が一時凍結されている現状では、これについてはわれわれは特別部会にぎりぎり期待するしかないということが前提にあります。
その上でお話をしたいと思いますが、まず、特別部会そのものにかかわって、お三人が教職大学院の立場で非常に努力をされているということは非常に認識し評価しますが、今日のお話を伺っていると、失礼な言い方になるかもしれませんが、まず、基本的に大学における免許制度の修士化の現実可能性が本当にあるのかないのかという議論がどの程度なされているのか。
例えば松木先生は、教職大学院定員を 5000 人にするというのは、多分努力によってでき
るのではないかとおっしゃいました。日渡先生は、どうも 6 年の方向で養成制度が変わっていく感じがするとおっしゃいました。最後に、堀内先生は、いわゆる私学における修士課程も含めて弾力化で、くし刺しにすればいいという非常にアバウトな構想をお話しになりました。心配なのは、まず 6 年養成の修士化の現実可能性があるのかないのかというところからの議論を徹底的にされているのかがとても気になります。
もう一つは、教職大学院モデルという言葉はどうも飛び交っているようですが、これは堀内先生がおっしゃるように、教科との関係や、先生も僕も立ち上げで苦労しました。そのときにわれわれは内憂外患でした。内憂の中には、その学部の中の他の専攻との関係があります。ここは非常に悩ましい問題です。今ある内憂の問題は、すべての教育学研究科
が統一の形で、教職大学院方法のシステムを受容するということは可能性がとても低いと思っています。さらに、今ある教育学を見ていったとしても、例えばおっしゃったように、
過去 2 年における単位化が、教科専門とわれわれとの関係を見れば、質と量によって完全にばらばらです。それから、細かいことを言いますが、免許法に基づく教職課程基準においても、幼少と中高における現況対応の大学院修士課程の科目が整然とそろっているかど
うかというところが、まずあいまいになっています。つまり、既存の研究課程さえも教員養成に向けた制度という意味において相当な問題があると、ここは議論されたのかどうか。
その点、いかがでしょうか。

（堀内）

ありがとうございました。われわれは一委員として参画させてもらっています12

が、答えられる質問ではなかろうとも思います。文科省の方もいらっしゃるので、また個人の資格でも結構ですので、発言をしてもらいたいと思います。最初に、このような制度改革の可能性の見通しですが、文字どおり大震災があって、毎日の国会中継を見ていると、明日にも菅内閣はつぶれてもおかしくありません。これは私個人の意見でなくてマスコミがそう言っているだけですが、という条件に今あります。
ただし、これはまったくの主観ですが、文科省の方が割とぴんしゃんしてきたかなと。
すみません、前にお二人いらっしゃいますが（笑）。最近、いろいろなところのお話を聞いていると、私個人では、腹が据わったような気がしています。これは多分、一番大事なことだろうと。政界、あるいは政治状況がどう変わっても、ビューローとして腹が据わるかどうかというのは、こういうときに一番大きな問題だろうと、私は主観的な見方をしているというのがまず 1 点です。
それから、いわゆる免許基準の問題があります。教職課程プログラムはアバウトとおっしゃいましたが、ある意味では、この教職課程の内容を誰がどのように実現していくかが最も現実的な課題です。現実的に解釈するときの問題が一番何かというとき、まさに篠原先生が言われたとおりで、国立の養成大学の現在の教員構成に足場を置いた場合に、ここにいるのは少数派であって、多数派の方はここに来ていません。ただ、ここには学長先生が何人かいらっしゃっています。本当にありがたいのですが、学長のリーダーシップでこ
うしたいというところしか期待できません。ここにいらっしゃっている学長先生はまだいいだろうと思いますが、来ていない大学はどうかなという話も、多分かやの外にはあるのだろうという気がしています。ですから、篠原先生からの質問は、われわれが答えられる
質問ではなかったと思います。もちろん、今言ったことも問題提起として受け止めてご発言いただくと思いますが、今のことでお二人から何か言っていただければと思います。

（松木） 十分な議論がされているかというと、私もされていないと思います。それから、規模の問題に関しては、例えば先ほど挙げた 6000 人の規模で教職大学院を作ろうと思った
場合に、どんな資源が身の回りにあるのだろうか。そして、その資源を開発していくには何をしたらいいのかということについては、かなり真剣に考えていかなければいけないと思っています。
一つは、研修と採用を一体化していくという方向性ではないかと思っています。日渡先生がいらっしゃいますが、私は教育委員会のやっている研修がすべていいとは全然思って

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いません。もちろん、大学の授業もかなり問題があると思いますが、研修も結構問題があります。初めて教職大学院の中で実務家の先生と研究者の先生が一緒になってやって、新しいものが生み出され始めました。各都道府県の教員研修センターと教職大学院のコラボ
レーション、これは規模的な拡大をしていく上でも一つの方向性として、可能性があるのではないかとは思っています。

（日渡） まず、αの部分ですが、私も十分な議論はなかったように感じています。ただ、一人一人の委員は一人一人の考えを持っているので、ある人は言うでしょう、ない人は言わないでしょうというようなことになると思います。＋2 で行った方がいいと思っている
人は、そういう点を言うし、思っていない人は言わないだけのことです。ただ、多数としては感じられなかったということはあります。
先生がおっしゃったお話で言うと、今回の場合は、教員の資質向上が大きなテーマでした。どうも最初は、全体の流れは養成の方が中心でした。養成が悪いと私も言っていました。しかし、ずっと話をしていくと、養成、採用、研修と、ほとんどは教育委員会、行政の方に責任があるのではないかという話になって、最終的には一体のものなのだということになってくると、教育委員会の脆弱性にみんな気づいてくると思います。
今度は、教育委員会は弱いではないかと、大学側、養成側が言うのではなくて、それを養成の一つのプロセスの中に入れていって、教育委員会の弱い部分については大学で再教育しましょうなどということが、今後出てくる可能性もあるのではないでしょうか。

（堀内）

ありがとうございました。同じ論点かどうか分かりませんが、中教審の論議でも、今お話があったように、大学か教育委員会かと、分かりやすいから二元論的にするのです。ところが、大学にしても、たまたま私は今、大学は 2 校目ですが、スクールカラーというよりも、システムが全然違っています。
教育委員会も、いわゆる任命権者の教育委員会ということは共通ですが、東京都のように何万人も教員を抱えているところから、数千人止まりのところもあります。あるいは政令市もそうです。六十幾つかの教育委員会は規模からいって極めてまちまちです。ここでやっている研修も本当に多様です。質、量ともに多様です。例えば私は学校経営が専門ですが、学校経営に関して、以前、文科省の事務局に、各県や政令市はどんな研修をやっているか早く調べてもらいたいという要望を出しておきました。多分、1～2 日で終わってい14

るところから、1 カ月近いプログラムを組んでいるところまで、これぐらいの差があります。これを一括りにして、このような質向上をしなければいけないというのは、やはり乱暴です。先ほどの＋αの部分も、フレキシブルであるというのは、大学院制度は 2 年を標準として、倍の 4 年まで就学できます。長期履修も今、大学院制度で認められています。
短期履修もあります。これをそれぞれのキャリアに応じて選択する部分と、大学院がある
意味で枠を付ける部分というような弾力的な枠組みをしないと、到達度としての高度な専門性の保証ができないということだと思います。
そこまで詰めた論議を中教審はできないし、しなかったということなので、今後の課題
としてもいいのですが、要するに何を目標として高度化を図っていったらいいのか。そのときの課題として必要なのは、われわれは今、何を対象として考えているのかという現実認識だと思います。
そういうことになると、4＋αなのか 6 なのかうんぬんという話になりやすいですが、わ
れわれはそうしたところを目標、目途として制度改革に向かっていったらいいかということの共通認識というか、認識のレベルをそろえていくということがこれからの課題だろうと思います。篠原先生のご提起に対して、完全に答えきれていないと思いますが、そのような方向性は今後、確認したいと思っています。
たくさんいらっしゃると思いますが、まずお一人、お二人にはご発言いただこうかと思いますが、いかがでしょうか。
村松先生にごあいさついただいたのにお帰りになられるのはもったいなくて、もちろん中教審の委員でもあるし、学芸大の学長でもあるし、教大協の会長であるという三つの肩書きでここに来ていただいていますので、先生がわれわれと一緒の方向で確認していただ
くと、中教審も論議しやすくなると思っていますので、できれば、今言ったことで先生のお考えをいただければありがたいと思います。

（村松）

考えをまとめていたわけではありませんが、堀内先生がおっしゃる規模の問題

をどのように考えていくかです。まず、教職大学院自体がまだ少数派だという話があります。6 年化というか＋αの方向を支持する立場でお話をしますが、それをどうやって実現するか、できるのかという話ではなくて、多分、実現していくためにはどのようにしなけ
ればいけないかという議論をしなければいけない時期に入っています。いろいろな複線コース、柔軟なシステムと、今お話しになっているようなことしかあり得ないし、そうであ

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るべきだろうという気がします。
論点とは少し違うかもしれませんが、過日、博士課程のある 9 つの国立大学教育学部長の会議に教大協から 2 大学の学長が出席しました。2 年ほど前から、教大協の単科の 11 大
学と、この 9 大学との交流を行っています。私どもが 9 大学の会議に行って、この特別部
会の話の進捗状況をぶつけましたが、皆さんどのぐらい関心を持って今までこのことに注目しているのかというところに、ほとんどレスがありません。ほとんど把握されていません。国立の教育学部長たちです。この状態は何とかしなければいけないと思いました。早く共有しないといけないと思いました。もちろん教職大学院モデルを中核に、こういうス
タンスが考えられるということをしておくべきですが、それと並行して、文科省の方にも申し上げておきたいのですが、早めに情報を広げていくことが必要です。
私立大学も教職大学院のあるところは当然取り組んでいらっしゃいますが、一般的に教員養成が厳しくなるらしいという私学の危機認識が一方にばーっと広がっているだけで、それ以上のことがほとんど押さえられていないというところで、本格的に制度設計できるのだろうかと心配です。現実的に日本の教員養成を高度化していくためには、前に鈴木文科副大臣が早く国民的議論をと特別部会の冒頭でおっしゃったと思いますが、本当にそれが必要だということを今、非常に感じています。
教職大学院モデルのようなことでイメージをある程度作っていく作業と並行して、情報公開をしていくことがとても大事だということを今、切実に思っているところです。ご趣旨に合わないかもしれませんが、今、思っていることを申し上げました。

（堀内）

ありがとうございました。国立の養成系大学の学部長先生方にそのような認識が広がっていないというのは大変ショックなご発言でした。逆に言うと、われわれも日々、現場の先生方、マスコミの人とやりましたが、既存の修士課程と区別がつかないというよ
うな話もしょっちゅう目の当たりにしています。
これはなかったことの発言ですが、そのうちわっとやってしまうのも一つだと思っています。もっともっと浸透しましょうと、常にいろいろな論議がそうですが、そうすると 3～5 年かかってやるというのももう一方のやり方です。ですから、認知など到底無理だと、ですからここ一番ここを挙げてぐっと固めて、われわれというのは、何を指してわれわれ
か分かりませんが、少なくともこの場では教職大学院を主体的に考えている人たちが、その中でベストのものをコアとして制度設計をいち早く打ち出すということも必要かと思っ16

ています。これは聞かなかったことにしてください（笑）
。
それから、若井先生はいらっしゃいますね。先生は、そんなに心配しなくてもよろしいと。もし、これを行うなら、教職員が足りないから何とかしろというのがすぐに来るだろうというようなことを申し上げましたが、いかがでしょうか。

（若井）

この場を暗くしないためにさすが堀内先生と思って、そんなにきまじめに考えなくても大丈夫ではないかと。これは震災後の議論と同じで、あまりまじめに考えると先はないと。アバウトに考えて、明日があるよという話と近いところがあります。
先ほど篠原先生からかなり立ち入った質問内容が出されたと私は理解しています。中教審の委員で、村松先生も委員でいらっしゃるので、私が期待したのは、教職大学院という加盟校自体がまだ 25 でしょう。圧倒的少数です。これを多くの人たちに分かっていただく
ためには、教職大学院というのは本当に大事なことをしてくれているのだということを分
かってもらう必要があります。そういう面では、事業計画の中で広報活動に力を入れていくということです。教職大学院年報を出すだけではなくて、もっといろいろなことをやって、これは当事者として本当に大事な課題だと思っています。
ただ、どれぐらいのことをやっておけばいいのかというと、一つは先ほど私が気になったのは評価です。これは別に教職大学院にかかる評価だけでなく、大学の評価全体について、評価をまじめにやることは決して悪いことではありません。しかし、評価を受ける側も行う側も大変なエネルギーを費やしています。しかし、例えば教職大学院というものについての評価の結果がマスコミ公表されたときに、見る人たちがどこに注目するかということです。そうしたら、結局あえいでいる教職大学院、定員充足できないでいる教職大学院というところがものすごく強調された格好になってしまいます。ですから、それは教職大学院の当事者努力が足りないために、そういうことになっているのだとなってしまうと、
比較的優等生、言い方は少しどぎついかもしれませんが、国立もそうだし、私立もそうですが、かなり頑張っている大学が教職大学院に名を連ねてきているわけでしょう。しかし、そこでもそんなに苦しいのか、厳しいのかという話になってしまえば、今、様子見をしているところはもっと慎重になってきます。
ですから、そこについてそういう方向へ走ってしまうと、質保証の観点から法科大学院の失敗を繰り返さないということで、非常に厳しく、すべての大学にお願いする話ではな
いのだということを文科省でもある時期まで非常に強調していたでしょう。特定の整った

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ところが教職大学院をつくっていけばいいのだと。しかし、制度設計の例えば量的な観点から言えば、堀内先生の言っているとおりで、私もそう思っています。ある一つの見通し
さえつけられれば、間違いなく広がりを持っていくだろうと思います。ただ、今はそれの障害になるというか、それを妨げている力があります。経済的な一つの問題、それから、予期しなかった震災の問題がプラスに働いてくれればいいのですが、これがまた財政的な観点でブレーキになっていく可能性もあります。そういう中で、もう少し明るい見通しを持ってもらいたいと思って、先ほど私は発言しました。
評価をまじめにやること自体は大事なことですが、それが何か当事者努力が足りないた
めに、どうもうまくいっていないというような感じの印象のものでは困ります。かといって、「一生懸命やっているのだから、みんな◎を付けてください」などと言うつもりは、私は全然ありません。先端を走っている教職大学院の方々がお集まりになっているわけですから、ここで一体どういう努力をしたらいいか、一番肝心な努力は一体何だろうかということです。そうしたら、やはり質的な観点から努力をしていくというのが一番分かりやすい。それぞれの大学の歴史もありますし、やり方も違うでしょうが、みんな模索していけばいい。
しかし、定員充足に関して言えば、私が質問をしていながら自分で答えを言います。自分で言っては失礼だと思って黙っていましたが、やはり法科大学院のときと決定的に違うということ、要するに教職大学院を出た人たちは、優遇策とは言いませんが、どういう正当な扱いをされるのかということについての話が共通項として話し合われてきませんでした。これは総務省、財務省とのかかわりで、文科省も非常に頑張ってくれましたが、なか
なかその合意が取り付けられなかったでしょう。先生もご存じのとおりです。ですから、
スタートするときに、総務省からの調査表が来たではないですか。大学院を出た人たちに有利な扱いをするという裏的な、どういう趣旨なのか、私も理解しかねていますが、何か裏取引をやっているのではないかと、そういうことのないようにという意味だったかもしれません。同じ政権の下で国策としてやろうとしていることがこんなことであっていいのかということで、私は非常に強い不信感を覚えました。
しかし、それは消えました、そこはクリアしたということで私も伺っているので、もう一つ教職大学院として、みんなで共通理解の下にもう一歩踏み出せばいいと。そういう面
では、今日ご登壇いただいた 3 人の先生方に、私どもがこんなに多くの期待をしているのだということは言い方は違いますが、みんな先生方に期待していますので、あまり拡散し18

た印象レベルの話を中教審の委員が毎回言っているようなレベルだと国会とほとんど変わりありません。ですから、もう少し内容のあるプロとしての議論を深めてもらいたいと思います。大学院の議論です。大学院がどうあったらいいかという最先端の議論をしようとしているのですから、「という指摘もある」といったたぐいのレベルのことが中教審で話し合われていくべきではないので、もっと具体的にそれぞれの大学がどういう努力をしているかということを、克明にいろいろな形で紹介しながら議論を深めていっていただきたいと、私はそれを願っています。

（堀内）

ありがとうございました。時間があと 5 分内ということですが、ご発言いただ

きたい方はたくさんいますが、この後も意見交換、情報交換会が用意されていますので、そちらでご意見をいただければと思います。
進行の責任上、簡単にまとめの話ができればと思っています。今、若井先生から、法科大学院うんぬんから始まるご発言がありました。今日の須原さんもそうだし、文科省の方のプレゼンのときに、いつもストレートマスターの第 1 期生が教員になった率が 9 割というお話をいただきますが、極めて身内のところで止まっていませんか。要するに、いつも学部だけのときにはランキングで、上越か兵教でしたが、一喜一憂しながら、この大学は58％で第 13 番目などとやっていたあの表が今年は確か出ませんでした。私が見ている限り出なかったし、出していいかどうかは別ですが、そうすると教職大学院は 19 大学でしょう
か、トップが 100％、一人か二人も出ますので 100％から 0 になるかもしれません。これはやめた方がいいかもしれませんが、平均で 9 割を超えましたぐらい、もう少しマスコミが触れてもよかったのではないかという気がしています。
このようなことだけでなく、今、若井先生に言っていただいたように、これからの話ですが、今日、須原さんからもフォローアップの話があったように、どこの大学も今までとは違ってかなり取り組んでいると思います。修了生は間違っても指導力不足で 1 年目でこけてしまったというのでは困るということで、従来の学部卒とは違ってフォローアップ体
制を持ってきていると私は思っています。
そのようなものを丹念に拾って、教職大学院はこれからどういう形で教員養成に貢献しようとしているのか、どのような新たなシステムを立ち上げようとしているのかということを拾って広報していただければと思います。また、われわれの反省材料になってくるだ
ろうし、今言ったように、新たな制度設計でものすごく緻密なことをわれわれはやってき19

たと、それら幾つかの層構造を組む必要があると思います。先ほど言いましたように、2万 5000 人や 4 万人を対象に、今われわれが 800 人を対象にやったのと同じことは絶対にできません。今のわれわれのスタッフを 10 倍ぐらい増やしてくれれば別ですが、そこには知恵や工夫が要ると思います。
併せて、今日はあえてお金の話は出しませんでしたが、多分、文科省はお考えだと思います。インセンティブうんぬんという形は常に伴っていました。修士化にしたときに、では教員の給与ベースは一体どうしたらいいのだろうと、今までどおり資格だけをあげるというわけにはいかないだろうと。一方で、今回の震災の問題も含めて、公務員給与の引き下げが起こっていて、教員は特にその中のターゲットにされているという中で、財政的にどのようなインセンティブを付けるのか。そのときに文科省 1 省では賄いきれないと思いますが、現政府の大変厳しい状況の中で、教員給与の確保というものが高度化と結び付く方向を打ち出さないと、絵に描いた餅に終わるのではないかと思います。
消費税 10％うんぬんかんぬん、私は消費税 20％論者ですので、私の論ではすぐにお金は出しますが、皆さんがそういうわけにはいきません。要はもう少しいろいろなものをつなぐような、見える全体像というものになると、われわれはわれわれの持ち分で教職大学院
はこの枠の中で、このようなことを今までやってきたし、もっと頑張りますというメッセージが出せるだろうと思います。
12 月に協会としてのいろいろなイベントがあるということで、この協会を軸に、今言った課題をフォローし、また、いい結果が出るように進めていただけると思っています。大変勝手な取りまとめをして申し訳ないと思いますが、これから我々の生存そのものにかかわるような方向に動こうとしているということだけは共通認識し、鼎談になったかどうか分かりませんが、このお話を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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