2022/10/18 ＠公益事業学会(電⼒)・政策フォーラム

安定供給確保とカーボンニュートラルのジレンマを解く（セッション①）

東京電⼒ホールディングス（株）
経営技術戦略研究所
⼾⽥ 直樹

ジレンマとは2

 安定供給確保とカーボンニュートラルのジレンマの例• 停電回避のための⽯炭回帰（欧州）• 停電回避のための経年⽕⼒の再稼働（⽇本） ジレンマ回避の⽅策︓移⾏計画（ロードマップ）を策定し、実⾏すること• 将来の主⼒と想定される技術の多くは未実装⼜は実装されても⾃⽴していないので、ロードマップの策定は難題• ⾛りながら考えることは必須 「ロードマップの実⾏」と「現在の電⼒⾃由化の考え⽅の継続」もジレンマ• 「発電分野の規模の経済性の消滅」を前提に「多くの発電事業者が参加する競争的な電⼒供給(究極的には完全競争市場)」の実現を志向• 「限界費⽤⽟出し」が象徴的。⼤⼿電⼒にプライステイカーのようにふるまわせて、完全競争市場を模擬しようとした試みと理解される• そもそも「発電分野の規模の経済性の消滅」という前提が正しかったか⼋⽥(2004)『電⼒競争市場の基本構造』
 電⼒産業には、規模の経済があると考えられてきたため、多くの国で電⼒会社に地域独占を認め、その代わりに料⾦を規制してきた。ところが、２つの環境変化が地域独占の必要性をなくした
 第１に、発電に関しての規模の経済が重要でなくなった。現在では個々の発電所の発電能⼒に⽐べて需要規模が⼗分に⼤きいため、発電に関しては規模の経済がなくなっている。その１つの原因は、ガスタービン発電などによって⼩規模でも安く発電ができる技術進歩が起きたことであり、もう１つの原因は、多くの国で単に電⼒需要が増加し続けたため、個々の発電所の⽣産規模に⽐べて電⼒市場が⼤きくなったことによる。このため多くの発電事業者が競争的に電⼒供給に参加できる環境が整った
 第２に、情報通信技術の発達により分散的な発電が可能になったことである。発電に関する競争が導⼊されると、多くの需要家と供給家による需要供給を瞬時に調整する必要がある。このため、以前は、電⼒会社内の閉じた世界で発電をしなければ能率的に給電指令を⾏いえなかった。しかし、情報通信技術の発達によって、分散的な市場参加者間の需給調整が可能になった。
 このような環境変化によって、発電に関する競争が導⼊できるようになった。これが電⼒の⾃由化である。

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「適正な電⼒取引のための指針」改定案（2022年9⽉）

4 スポット市場においては、シングルプライスオークション⽅式の下、 価格⽀配⼒を⾏使することができる供給者（プライスメーカー）が存在しない状況を前提とすれば、価格⽀配⼒を有さない供給者（プライステイカー）にとっては余剰電⼒の全量を限界費⽤で市場供出することが利益及び約定機会を最⼤化する経済合理的な⾏動と考えられる。
 また、スポット市場において売り札を⼊れる事業者のうち、市場⽀配⼒を有する可能性の⾼い事業者においては、余剰電⼒の全量を限界費⽤に基づく価格で⼊札することが特に強く求められる したがって、当該事業者がこれに反して、合理的な理由なく、限界費⽤に基づく価格よりも⾼い価格で市場に供出した場合や、余剰電⼒の全量を市場に供出しなかった場合においては、下記イ③における「市場相場を変動させることを⽬的として市場相場に重⼤な影響をもたらす取引を実⾏すること⼜は実⾏しないこと」に該当することが強く推認される⼀要素 となる いわゆる「限界費⽤⽟出し」のガイドライン化

澤(2012) 『電⼒システム改⾰ ⼩売りサービス多様化モデル』

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 発電設備を建設することだけを考えれば、単独の発電設備の容量は、⼤きくても100万kW強であり、例えば⽇本全体の電⼒需要の規模(約2億kW)に⽐べても⼗分に⼩さい、故に規模の経済性はもはやない、と経済学者は説明する
 しかし、発電事業を⻑期安定的に⾏うために、燃料購買⼒を確保する、リスク分散のため電源種を多様化するというところまで含めて考えれば、発電所の発電規模だけで経済性を測定すべきなのだろうか また、環境問題その他のさまざまな外部性を考慮する必要があり、かつ、上流の国際エネルギー市場がピュアな市場原理が機能しているとは到底⾔えないのに、下流の発電事業だけを市場化することが最も合理的な政策だと⾔えるのだろうか ⽇本の電⼒システムは︔①安定供給に必要⼗分な⼀定の冗⻑性を持った設備の確保、②国際エネルギー市場で伍していける購買⼒の形成、③電源の多様化によるリスク分散、の3つの条件を満たす必要がある あいにくだが、この3条件は、送電線を開放して発電分野における新規参⼊を促し、既存事業者と激しく競争するという送電線開放モデルが期待している姿と両⽴しにくい
 筆者は、⽇本の電⼒会社は発送電分離を進めて⼩さな主体に分割して⾏くよりも、むしろ⼤規模化を⽬指すべき⽅が合理的だと考えている

京都⼤学依⽥教授のツイッターより（その1） 僕はネットワーク産業（公益事業）経済学のスペシャリストとしてキャリアをスタートさせましたが、少しその市場観は⼩泉時代の規制改⾰を推し進めた市場原理主義経済学者と違っていました。植草益東⼤名誉教授と同じで産業融合重視でした 「未来の技術⾰新がどのようなもので、それに最適に対応した産業組織がどのようなものかを経済学者も経済官僚も事業者も判ろうはずがない。そして、そのときの予測誤差が増幅されてしまったときに悲劇は起こる。
電話がつながらない、電⼒が供給されない、⽔道⽔が枯渇する、列⾞が脱線する。そうした産業事故がいわば制度改⾰の失敗という⼈災として引き起こされる危険性を⼗分に考慮の上、どのような不確定性に対しても⼗分に対処できる⾃由度の⾼い制度設計を⼼がけることが肝要であろう。
このことは決して既存の⽀配的事業者の既得権益を守ることではない。⼗分に供給責任を負うことのできる事業者が相互に競争しあい、規模の経済性・範囲の経済性の法則に則った合従連衡・合併・スピンオフを繰り返し、また技術⾰新の結果もはや峻別する必要のない産業が相互に融合し、よりレベルの⾼い供給責任とより⾼い技術を持つ事業者が誕⽣し、結果的に消費者により低廉でより質の⾼いサービスを提供できることが⼤切なのではなかろうか。」
依⽥ (2003)『ネットワーク産業の⽣態学』

6京都⼤学依⽥教授のツイッターより（その2） 電⼒改⾰は⼤震災前後で⼤きく異なり、震災前の緩やかでも確実な電⼒改⾰が変更された契機はやはり福島原発事故です。その時点で私の調査でも認知不協和的な国⺠感情的に7割が原発再稼働に反対し、その世論がそのまま急進的な電⼒改⾰を後押ししました 私が主流派と異なる少数⾒解を持っていたのは「産業融合」が必要というビジョンの持ち主だったからです（略）「ネットワーク産業の競争促進と供給責任を両⽴させる最も有効な⽅法は、産業内部の分離分割政策を進めることではなく、産業間の融合を押し進め、それぞれのボトルネッ
ク独占事業者が、⼀⽅でエンド・エンドでサービスを提供したり、他⽅で相互接続をしながら、競争するような産業構造を⽬指すこと」
 今般の電⼒改⾰でも最終的に⽬指すべき究極の産業構造は似たような姿だったと思いま
すが、全⾯⾃由化・アンバンドリング的な政策を経由して産業融合を⽬指す過程で、諸外国では安定供給が損なわれる段階を経験しており、産業融合と⾮対称規制を旨とする私⾒とは⼊れないところでした7京都⼤学依⽥教授のツイッターより（その3）8 ⾯⽩いもので経済学には、①価格メカニズムを有効に使おうという⽴場と②市場メカニズムを有効に使おうという⽴場があって、多くの経済財において①＝②であるが、特殊な財においては①≠②でもある。⻑年公益事業を研究してきた者として電⼒に関して私は①であっても無邪気な②ではない 2001年にケンブリッジで英国の電⼒改⾰、2011年にバークレーで⽶国の電⼒改⾰の学問的サークルに⼊れてもらったが、その学理が盤⽯なものでないことも肌感覚で知った。価格メカニズムを活⽤した「緩やかで確実な規制改⾰」が国⺠の負託に応える道と考える