包摂的で持続可能な地域交通サービスに向けて～COI-NEXTとSIPでの取り組み～
名古屋大学COI-NEXTプロジェクトリーダー
SIPスマモビ 名古屋大学コンソ統括責任者
森川 高行（名古屋大学 未来社会創造機構 教授）
2023年12月15日

マイモビリティ共創拠点の出発点

2～地域公共交通の役割と現状～⚫ マイカーでの移動は、いつでもどこでもドアツードアで行け、便利で快適であるが、車に過度に依存した名古屋都市圏は公共交通のサービスレベルが低い地域が多く、マイカーを使わない人には不便を強いている。
⚫ 自動車中心の交通は、渋滞、事故、温暖化ガス排出、中心市街地の衰退など社会的問題も大きい。

⚫ たとえ完全自動運転車（レベル5）が普及したとしても、自動車の輸送密度は低い
ため、都市での移動には中量輸送以上の公共交通機関が必要。
⚫ 大都市圏の公共交通においても、１次交通は比較的健全であるが、２次交通以下は利用者減とサービスレベル低下の悪循環をたどっており、このままでは存続が難しい。地方都市以下では１次の公共交通機関から存続の危機を迎えている。
幹：
１次交通（鉄道、地方の基幹的バス）

マイモビリティ共創拠点の主な研究開発対象

枝：
２次交通（バス、タクシー、送迎）

葉：
３次交通（徒歩、自転車、バイク、シェアサイクル、送迎）

１次交通

マインドセット・技術・制度の革新で地域モビリティのイノベーション

3～マインドセット～⚫移動の問題を自分事と考える「マイモビリティ」。移動が生活、健康、機会に大きくかかわり、社会問題の解決にもつながることを認識⚫身近な範囲の移動課題には、地域組織、地域事業者、交通事業者、自治体などが作り上げる「マイクロMaaS」でマイモビリティを実装～技術～⚫地域モビリティサービスを実現・持続可能にする「自動運転技術」の活用⚫データ駆動による地域モビリティサービスのアジャイル更新⚫移動時間の質を変革する「インフォテインメントシステム」の利用～制度～⚫２次・３次交通を広く展開・持続させる「スマートモビリティ公共財プラットフォーム」の構築⚫モビリティイノベーションを社会に敷衍させる法制度整備

これらで生み出されるモビリティイノベーションを、利用者のWell-beingと地域のSustainabilityという視点から評価

拠点名とビジョン
拠点名：地域を次世代につなぐマイモビリティ共創拠点
地域拠点ビジョン

みんなの「行きたい」「会いたい」「参加したい」
をかなえる超移動社会4

拠点名とビジョン5

拠点名：地域を次世代につなぐマイモビリティ共創拠点
地域拠点ビジョン

みんなの「行きたい」「会いたい」「参加したい」
をかなえる超移動社会
マイモビリティ：移動問題に主体的に関わり、作り上げた移動手段「マイカー」から「マイモビリティ」へ

拠点名とビジョン
拠点名：地域を次世代につなぐマイモビリティ共創拠点
地域拠点ビジョン

みんなの「行きたい」「会いたい」「参加したい」
をかなえる超移動社会
超移動社会：電気抵抗がゼロになる超電導のように、移動の抵抗（ストレス）が極めて小さくなる社会

6

マイモビリティ共創拠点 参画機関
＜代表組織＞
・名古屋大学＜幹事機関＞
・岐阜大学
・名古屋市＜参画機関＞
・愛知県立芸術大学
・産業技術総合研究所
・JR東海
・ヤマハ発動機・岐阜市

7

・中部経済連合会
・春日井市
・東海大学
・日建設計総合研究所
・名古屋鉄道・KDDI／KDDI総合研究所

・愛知県

具体的な研究開発課題
ビジネスモデルチェンジ
研究開発課題2

8

先進モビリティ・ICT技術
研究開発課題3実装のための総合知研究開発課題4

研究開発課題5

地域モビリティサービスを持続可
快適で低コストな移動価値を高める多感覚インフォ 総合知の活用による社会的価値能にするビジネスモデル チェンジ 地域モビリティシステムの開発
テインメントシステムの開発の評価と社会実装の推進
公共財プラットフォーム

PRT-平面専用道における分析

ライフコンテンツ

個々人が日常の生活の中で得たい情報

教育

医療・福祉

買い物

余暇

新しい移動体験による外出・行動変容を実現
インフォテインメントシステム

マルチセンシング環境とアクセス環境を同時に処理
情報

個人向け自動走行モビリティの開発

融合技術の実装これまでの車内インフォテインメントシステム

応答型（PDCA）研究開発

地域実装に向けたフラッグシッププロジェクトの遂行
研究開発課題1
漸進的地域創生と応答型研究開発を進める
フラッグシッププロジェクト

要因による交渉への影響

制約の解消
による行動の促進

心理的制約への交渉行動の促進「移動の心理的遊動性」の• 行動的な交渉• 認知的な交渉
視点からの移動の価値評価
制約交渉

交渉の成功による行動の促進

外出/社会参加

要因による外出意識への影響

外出に前向きな意識を促進

娯楽

日常的な外出の制約要因• 個人的制約• 対人的制約• 構造的制約

日常的な外出への意識•認知されたアクセシビリティ

意識の向上
による行動の促進• 外出したい• 社会参加したい

自動運転車の事故の法的責任に関するシンポジウム
オンライン開催300名参加

Well-being

働くこと

制約を直接的に解消

フラッグシッププロジェクト

9①名古屋東北回廊プロジェクト

名古屋駅と春日井市高蔵寺ニュータウンを結ぶ回廊地域
において、自動運転、バス高度化、オンデマンド乗合交
通、MaaSなどを組み合わせた地域イノベーション②歴史的商業地区再生プロジェクト

歴史的商業の街「エキ・シロ地区」において、自動運転など先進モビリティに楽しさを体験できるモビリティの導入よる地域イノベーション

Personal Rapid
Transit (PRT)③岐阜市遊覧都市再生プロジェクト

オンデマンド型
地区内自動運転サービス

昭和初期に掲げられた「遊覧都市」構想を自動運転バスによって再発進する地域イノベーション

春日井市③遊覧都市再生プロジェクト
岐阜市都心部・川原町地区

自動運転バス
矢田地区オンデマンドサービスの実証実験（2023年2月）

岐阜駅（交通結節点）

自動運転実証実験②歴史的商業地区
再生プロジェクト

マイクロ MaaS +オンデマンド乗合交通

大曽根駅（交通結節点）
エキ・シロ
矢田地区
地区

名古屋駅
（交通結節点）エキ・シロ地区での自動運転技術の実証実験（2022年11月）

高蔵寺ニュータウン
至東京

高蔵寺駅（交通結節点）
志段味地区

ラストマイル
自動運転サービス

ガイドウェイバスの自動運転化

名古屋市
都心部

名古屋市

Smart Roadway
Transit (SRT)

デュアルモードバス

世界初のドアツードア中量輸送システム
高速・高密度で走行する専用道路部と低速で走行する一般道路部をシームレスに自動運転する
PRT（Personal Rapid Transit）

専用道路部イメージ

端末でのシェアリングエリアイメージ（ヤマハ発動機作成）

既存のPRTシステムは限られた空間のみ

米国GLYDWAYS社は構想段階

10

オールドニュータウンを未来交通の街へ

11

バスとマイカーに依存する高蔵寺ニュータウン（1968年入居開始、人口4.1万人）の交通システムをPRTによりマイカーを使わずに社会参加できる街へ

高森台IC総合病院

石尾台地区

図書館

藤山台IC

藤山台ST

（旧小学校）

ショッピングセンター
中央台ST

岩成台IC

岩成台ST

総合病院
高蔵寺駅
高蔵寺TM
高座台IC

:高架専用道:平面専用道春日井市高蔵寺ニュータウンのバス路線図

バスをPRTで代替する構想（ヤマハ発動機作成）

自動運転を活用した先進的バスシステムの開発 12デュアルモードバスである「ゆとりーとライン」のガイド
ウェイバス区間（大曽根～小幡緑地）を自動運転化し、その技術を都心で導入予定のSRTや、中央走行レーンを走る基幹バスに応用。

地域モビリティ向け自動運転車の開発

13

電動車いすや小型電気自動車等のパーソナルモビリティを自動走行化すること
で、他者の支援を必要とすることなく、自宅（部屋の中）から近隣施設や他の交通モードとの結節点までの移動を可能にする。

・ 名古屋大学COIの「ゆっくり自動運転」で開発したする自動運転システム
ADENUは、他の公道走行に用いられているシステムに比べ消費電力および機器コストが1/2以下・ 高蔵寺ニュータウンにおいて、オンデマンドで自宅前から発着する自動走行電動カートによるラストマイル輸送サービスを社会実装済み

地域モビリティを持続可能にするビジネスモデルチェンジ

14

地域モビリティの維持と地域活性化①マイモビリティ／マイタウンビジネスモデルの構築【地元関係者】
自治体
交通事業者【横展開業者】

仮） マイモビリティ
システム運営団体(日常生活圏内の運営)
バス・タクシーなど交通事業者，まちづくり関係団体，行政など

システム会社・オンデマンド交通
・自動運転
・遠隔監視・制御・MaaS統合アプリ
・決済

サービス

自治会・社協・NPO

自治会・社協・NPO（地区内運営・事業者協力型自家用有償）（地区内運営・事業者協力型自家用有償）

新たなサービス
サービス

コンサル・
旅行業・保険商業・飲食店

病院・薬局②リアル財（インフラや車両）を公共財として共有するプラットフォーム（公共財PF）の構築

交通事業者

交通事業者

車両

＜運営団体＞
二次交通：マイモビリティシステム運営団体（日常生活圏）
三次交通：自治会・社協・NPO（小学校区単位）

MaaSアプリ等にてデータ収集・分析
サービス改善とサービス共創

交通事業者だけに依存せず、二次交通には集客施設、三次交通には住民の積極的参画を促す仕組み確立し、他地域に展開貸与・仕様貸与・仕様

交通ベン
チャー

事業者ごとに改善・貸与・仕様 改良による独自性＜公共財PF＞
ソフト

運行の仕様、情報の規格・フォーマット

リアル財

公共財PFの構築に向け研究会を設立し、理論的妥当性及び適切な運営方法を提案し、東海地方で概念実証。同時に全国展開のための議論を開始

マイモビリティ／マイタウン イニシアチブ 15
地域が手掛ける”マイクロMaaS”と”広域MaaS”の連携
マイクロMaaS・ 地域の住民、集客施設、自治体などが、交通事業者や研究機関などの協力を得て構築する、地域内移動のニーズに合った近距離移動システム
・ スマホアプリ、Webサイト、電話センターなどによるUI・大曽根・矢田MaaS、エキ・シロMaaS、春日井MaaSなど

広域MaaS・ 日常的移動範囲（名古屋都市圏など）をカバーするMaaSシステム
・ スマホアプリを基本とするUI・ 名鉄CentX、My Route など

スマートモビリティ公共財PF⚫ 土木学会内に研究小委員会を設置（2022～2024年度）• 交通計画や経済学を専門とする学者10名で構成（小委員長：森川、副小委員長：中村文彦東大特任教授）• 事務局・オブザーバとしてJR東海イノベーション推進室が参加• 2022年12月から2か月に1回のペースで開催⚫ 2024年度に政策提案の骨子をまとめ、2025年度に民間事業者を入れたコンソーシアムを設立し具体的な政策を政府に提案

16

多感覚インフォテインメントシステム

17

移動時の様々な気づきから、行動を誘発する情報をアフォードする
マルチモーダル（多感覚）インタフェースとそのコンテンツを提供①多感通信サービスによる
サイバー・フィジカルライフコンテンツ
ライフコンテンツ②新たなモビリティインフォテイメント
プラットフォームとそのインタフェースの構築

新しい移動体験

個々人が日常の生活の中で得たい情報

インフォテインメントシステム
マルチセンシング環境とアクセス環境を同時に処理

情報

Beyond5G/6G時代
働くこと

教育

医療・福祉 買い物

余暇

自らの意思で取得できるプランや知見を構築できるコンテンツ

融合

娯楽

外出・行動変容を実現
これまでの車内インフォテインメントシステム

情報を得ることが楽しみとなるような多感通信サービス
2030年 空間再現技術（映像制作・表現）による3Dホログラムなどを用いて忠実な3D空間を表現ライフコンテンツのための特徴的情報

地理的情報

触覚
視覚
日常的な移動プロセスの中で名古屋城多感覚（立体的・フィジカル）な体験を得る

円頓寺商店街3Dの歴史情報にアクセスして現代との比較を空間内で楽しむなど

触れる
インタフェース

手に取れる 3D アセットシステムによるホロインターフェースの開発と運用

マルチモーダルな環境において AI による高速システムを構築

総合知の活用18①「制約」と「交渉」による移動の心理学的分析とモビリティ
施策のWell-being評価
制約を直接的に解消

制約交渉の促進要因による交渉への影響

制約への交渉• 行動的な交渉• 認知的な交渉

交渉の成功による行動の促進

行動
外出/社
会参加

要因による外出意識への影響

日常的な外出への意識
外出に前向きな意識を促進

制約の解消による行動の促進•認知されたアクセシビリ
ティ

心
理
的

Well-being

技術の実
装

日常的な外出の制約要因• 個人的制約• 対人的制約• 構造的制約

意識の向上
による行動の促進• 外出したい• 社会参加したい② 先進モビリティの法的課題を抽出し必要な法整備を提案
道路交通法及び道路運送車両法に加え、自動運転車に特化した特別な道路や運行態様のあり方等の要請を踏まえて、道路法や道路運送法など先進モビリティ実現に必要な法制度について提案

加速・充実化支援による実証フィールド

沖永良部島 19・ 人口約1.2万人、基幹産業は農業であるが、観光振興も進め年間8万人の観光客
・ 台風災害によるエネルギー断絶リスク（発電所への燃料供給遮断）があり、再エネ利用によるカーボンニュートラル政策を進めている・ 移動は自動車に依存し、バスは自治体が運行しているが、公共交通の再編が必要
・ 知名町、和泊町、名古屋大学、ヤマハ発動機が2023年8月に、沖永良部島をモデルとした脱炭素・持続可能なモビリティ社会の構築に向けた連携協定を締結

電動車と自動運転技術を活用し、カーボンニュートラルな、島民／訪問者のためのモビリティサービスの導入をevidence-basedで推進

★連携拠点

知名町役場

SIPスマモビ 名古屋大学コンソの提案概要 20
先進的モビリティシステムを活用したスマート・ディストリクトの構築
代表者：森川高行（名古屋大学未来社会創造機構モビリティ社会研究所教授）＜背景＞公共交通の存続危機の中でも特に，地区内の移動を支援し，かつ幹線交通を支える，非幹線系システムが窮地に＜提案＞地区内移動を担う「スマートローカルモビリティ」の提供を核とした「スマート・ディストリクト」を構築する

愛知県内2か所の「モデル・ディストリクト」にて実証
テーマ17
テーマ18

公共交通による都市機能へのアクセシビリティ評価指標の開発・提案

テーマ11

モビリティハブと接続したMaaSの構築によるスマートローカルモビリティサービスの提供

テーマ12

スマートローカルモビリティサービスを支える自動運転車のプロトタイプ開発・提案

 海外連携による開発促進 仕様等の国際標準化・海外に向けた取り組み
春日井市
高蔵寺ニュータウン

名古屋

西尾市
吉良・幡豆海岸テーマ13

スマート・ディストリクトにおける自動運転車の社会システム化方策の提案
白地図：https://www.freemap.jp/itemFreeDlPage.php?b=aichi&s=aichi

2023-11-15

SIP受託者間連携促進会議（取扱注意・無断頒布禁止）

協働する組織とプロジェクト
研究開発主体研究開発課題ﾃｰﾏ
11

連携
SIP内他事業
スマモビ他提案

スマモビ内連携
・デジタルツイン・都市OS構築等
・具体フィールド・類型化・横展開
・新技術の社会受容性等

スマモビ外連携 スマート防災ほか

ﾃｰﾏ
12
ﾃｰﾏ
13
ﾃｰﾏ
17

ﾃｰﾏ
18

21

開発とモデル・ディストリクトでの実証における協力体制
高蔵寺NT
各実証
各実証

課題11

名大発
ベンチャー

課題12・13

課題12・13

課題11

吉良・幡豆海岸

課題11・12

各実証

国プロ等との連携

計画学研究委員会
公共財PF小委員会
2023-11-15

SIP受託者間連携促進会議（取扱注意・無断頒布禁止）ﾃｰﾏ11：モビリティ対応サービス（春日井市）

22＜春日井市高蔵寺ニュータウンの状況＞

現状

 人口減少・高齢化が進む高蔵寺ニュータウン(NT)を対象に，春日井市
は行政計画「高蔵寺リ・ニュータウン計画(2016年)」を策定(2023年
10月時点：人口4万人，高齢者率38％)
 2018年に春日井市が名古屋大学COIに参画してビジョンを議論し，その後，より広範囲な「連携と協力に関する協定(2021年)」を締結
 産学官連携で様々な国プロ等にて実証実験を実施（一部，社会実装済）

総合病院

石尾台地区

図書館
（旧小学校）

ショッピングセンター（センター地区）

・病院，集会所，バス停までなど，地区内移動の手段拡充として，住民主体の取組みを模索
e.g. ゆっくり自動運転（ボランティア輸送）
・既存の路線バスとタクシーを最大限に活かし，かつ限定的な移動 （区域と時間帯） を対象とした新たなシェアサービスを模索
e.g. AIオンデマンド乗合交通

総合病院
高蔵寺駅

・福祉政策（地域包括ケア事業）とも連携した交通行動変容に向けた継続的な活動の実施
e.g. モビリティ・マネジメント，MaaSアプリ活用

路線バス網と運行頻度
2023-11-15

SIP受託者間連携促進会議（取扱注意・無断頒布禁止）ﾃｰﾏ11：モビリティ対応サービス（春日井市）

23＜2023年度の取組み状況＞

連携先
構築済 ・NPOによる自家用有償旅客運送の地区内オンデマンド型自動運転サービス内容
運行台数

カート1台（乗車定員5名）

運行日時

月火水・金土の9:00～16:00

運行方式

Door to Doorのオンデマンド型

予約条件

前日まで電話受付

運賃

会員：100円/回※保護者同伴の小学生以下は無料
年会費：
個人 2,000円/人，世帯 3,000円/世帯
町内会全体 300円/世帯
非会員：300円/回

協賛

高蔵寺NTの事業者に依頼

・2023年2月～運行中
・平均5件/日の利用状況
・町内会加入も増加傾向

実験・住民ボランティアドライバーの観点からのシステム改良（オンデマンド対応の経路生成多様化，交差点通過運用改良など）【国交省・自動車局】
春日井市，名古屋大学，石尾台おでかけサービス協議会（NPO），KDDI，エクセイド，オリエンタルコンサルタンツ，あいおいニッセイ同和損保，MS&ADインターリスク総研

・路車協調システムの技術検証【経産省・RoAD to the L4】

名古屋大学

・車内ロボットによる情報提供の効果検証【愛知県・知の拠点あいち】
名古屋大学，エクセイド，ポットスチル，あいおいニッセイ同和損保，MS&ADインターリスク総研
2023-11-15

SIP受託者間連携促進会議（取扱注意・無断頒布禁止）ﾃｰﾏ11：モビリティ対応サービス（春日井市）

24＜2023年度の取組み状況＞

連携先 ・モビリティ・マネジメントの一環として公共交通の情報誌の発刊
構築済 ・MaaSアプリ提供（デジタルチケット販売，AIオンデマンド交通配車，クーポン提供）

実験

・MaaSアプリと交通結節点の連携による「気軽におでかけできるまち」の実現【国交省・総政局】

・交通結節点スマート化による移動にやさしいまちづくり事業 【愛知県・スマートシティ】

春日井市，名古屋大学，計量計画研究所，大日本印刷，名古屋鉄道，都市再生機構，未来シェア，高蔵寺ニュータウンセンター開発⇒DNPモビリティポートで路線バス時刻表表示，AIオンデマンド交通配車，シェアサイクル貸出，パーソナルモビリティ貸出，クーポン連携⇒交通系ICカードによる認証，バリアフリーマップの作成・情報提供

2023-11-15

SIP受託者間連携促進会議（取扱注意・無断頒布禁止）ﾃｰﾏ11：モビリティ対応サービス（春日井市）

25＜2023年度の取組み状況＞

実験・高蔵寺NT地区内の協賛施設を対象としたAIオンデマンド交通の実証実験（2023年10月-）【内閣府・地方創生】＜協賛金メニュー＞①乗降ポイント登録費： 50,000円/年②事業協賛金（利用人数に応じた負担金）：
年間利用者数（各施設発着数）×200円/年【広告費オプション】①NT内全戸配付チラシ（A3両面カラー）に写真・ロゴ掲載： 30,000円/年② MaaS ア プリ 『move! かす がい 』 上に 施設 の写
真・URL掲載： 20,000円/年③車内配付チラシ（A4サイズ以下１枚）※降車時に運転手から配布： 30,000円/年【利用者割引オプション】①利用者が負担する運賃を、指定した金額のみ協賛事業者様が補助（割引）：
年間利用者数（各施設発着数）×指定金額/年・総合病院の無料送迎バス，ショッピングセンターの定額循環バスの効率化とサービス改善検討【JST・COI-NEXT】⇒アンケート調査データや過年度AIオンデマンド交通利用実績データ，携帯位置情報データから交通需要予測⇒シナリオに応じたエージェントシミュレーションによるビジネスモデル検討（車両台数と待ち時間など）

2023-11-15

SIP受託者間連携促進会議（取扱注意・無断頒布禁止）ﾃｰﾏ11：モビリティ対応サービス（西尾市）

26

現状・課題
 大都市圏郊外部にある，海岸沿いの居住地・観光地
 存続が危ぶまれる名鉄線西尾・蒲郡線と脆弱な二次交通による公共交通の回遊性に課題
 地形的な制約等により道路環境も厳しいなか，観光客の自家用車が狭隘な道路へ侵入

海岸沿いの観光施設

吉良吉田駅
2,476人/日

西幡豆駅
498人/日居住地の狭隘な道路

東幡豆駅
309人/日名鉄西蒲線は存続の危機

こども国駅
105人/日

こどもの国駐車場

吉良吉田駅

こども国
333,010人/年

一色おさかな広場
585,300人/年

吉良ワイキキビーチ
130,390人/年
吉良温泉
93,645人/年

潮干狩り･トンボロ干潟
99,823人/年

佐久島
85,020人/年
観光資源トンボロ干潟

2023-11-15

SIP受託者間連携促進会議（取扱注意・無断頒布禁止）ﾃｰﾏ11：モビリティ対応サービス（西尾市）

27

取組  地区内の人･車のモニタリングと代替交通サービスの提供による地区内の交通静穏化
 地域内の駅・観光施設のモビリティハブ化と乗合・シェア移動サービスによる回遊性の確保
 フリンジパーキングなどデータ駆動型のサービス提供による名鉄西尾･蒲郡線の存続アンケート調査の実施

交通･道路管理者との調整

課題12自動運転車のプロトタイプ開発・提案
自動運転車･パーソナルモビリティ

1年目

2年目

3年目

■現況把握
■現地体制の強化･深化■自家用車流入量の計測検討■二次交通･地区内回遊性向上に向けたサービス設計■動的誘導による道路交通静穏化■フリンジパーキングの実施■乗合・シェア移動サービスの導入

地区内交通の静穏化

地元合意形成による道路環境の構築
二次交通の確保

人と車のデータモニタリング

鉄道連動型スタンプラリー

フリンジパーキング決済

4～5年目■MPでの個人認証とナッジ型誘導実証実験の実施■実装に向けた制度的･技術的課題の整理■他地区への展開可能性の整理

モビリティハブ対応型MaaS

乗合型移動サービスの導入

鉄道･観光施設の振興

域内観光施設の有効活用

2023-11-15

家族パス等利用促進策の実施

SIP受託者間連携促進会議（取扱注意・無断頒布禁止）

MP個人認証
ナッジ型誘導実証実験イメージト

エリア：こどもの国、吉良吉田

ﾃｰﾏ12：自動運転車プロトタイプ開発

28

課題12「リ・デザインに資する車両、インフラ等の要件抽出」の一環として背景

 ２次交通網の縮退により１次交通への接続性を持続可能にする移動手段構築が急務
 既存の自動運転による移動サービスの多くは，車両・走行システム・運行事業者が一体であることから、カスタマイズ性が低く地域特性に最適な設計が困難
 高蔵寺NTにおける先行事例では車両を行政が貸与し、ボランティア組織による運行を行うことで運営コストを極めて低く抑えることに成功

取組⚫ 自動運転車の制御仕様および性能の標準化制御仕様（加減速・操舵・安全機能等）を標準化することで、自動運転車を社会インフラの１つと位置付けることができる

標準化車両

自動走行ソフトウェア
標準仕様準拠で多地域展開が可能
保守・アップデートの効率化

運行事業者
地域特性に最適な車両選択
地域企業等が製造に参入
2023-11-15

SIP受託者間連携促進会議（取扱注意・無断頒布禁止）

NPO等の事業者構成の多様化
許認可取得の効率化

ﾃｰﾏ12：自動運転車プロトタイプ開発
課題12「リ・デザインに資する車両、インフラ等の要件抽出」の一環として⚫ 標準型自動運転車両の開発と評価
標準化制御仕様に基づくプロトタイプ車両を開発し複数の異なる自動運転ソフトウェアによる走行試験を行うなどの性能評価を実施（テストコース・高蔵寺NT）

市街地オンデマンド用モビリティ（定員4名）

施設内・観光地向け
パーソナルモビリティ⚫ 春日井市高蔵寺NTでのラストマイル自動運転サービスの高度化
高蔵寺NTでのレベル２自動運転による移動サービスの高度化を図り運転者の負担を軽減
一般市街地での無人走行を目指すのではなく・加減速や操舵等の基本操作を自動化
・乗降時や見通しの悪い交差点等の安全確認判断を乗務員が実施（特定の運転判断に人間の能力を組み込む・課題13での取り組み）

2023-11-15

SIP受託者間連携促進会議（取扱注意・無断頒布禁止）29

ﾃｰﾏ13：自動運転車の社会システム化

30

課題13「自動走行の社会システム化」の一環として背景

 ２次・３次交通に課題をもつ地域ではオンデマンド型のサービスが適しているがレベル４以上の自動運転車サービスを都市部以外で展開をすることは困難 レベル４自動運転の認可は閉鎖環境や定路線型のサービスが中心であり，オンデマンド型の交通に対する認可には膨大な検証作業が必要だと予想される

取組⚫ ODD（運行設計領域）要件の設定方法の構築
高蔵寺NTにおける移動サービスをモデル・ディストリクトとして、自動運転サービスのODD設定のシステム化を行う• サービスと車両の組み合わせからODD要件と安全性評価を自動設定•

サービスルート設計

ODD要件

自動運転車選定

⚫ ・・・
⚫ ・・・
⚫ ・・・

⚫ ・・・
⚫ ・・・
⚫ ・・・

安全性評価シナリオ
✓ ・・・
✓ ・・・
✓ ・・・

2023-11-15

SIP受託者間連携促進会議（取扱注意・無断頒布禁止）

✓ ・・・
✓ ・・・
✓ ・・・

✓ ・・・
✓ ・・・
✓ ・・・

ﾃｰﾏ13：自動運転車の社会システム化
背景 人流・物流・介護サービス等を担当する人材が不足
 利用者の乗車から降車までの間に生じるあらゆるイベントに対応した
無人自動走行システムを導入するためのコストは膨大

取組⚫ 自動運転レベルを適時的に切り替えるODDモデル構築
基本的な運転タスク（経路追従・安全停車）を自動システムが実施し高度な判断や利用者対応を人間が実施

自動走行区間（レベル3~4）

2023-11-15••

システムが走行管理
ODD外で停車、安全確保••

乗務員が利用者対応
配送などの車外サービス実施

SIP受託者間連携促進会議（取扱注意・無断頒布禁止）

乗務員操作区間（レベル２）••

システムから判断要求
要求に基づき自動走行•

乗務員や遠隔者が走行方法指示31

ﾃｰﾏ17：国際連携の推進

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背景 本事業の他課題における成果をもとに、ASEAN諸国を中心とした国際連携を推進する。
 連携先の模索・絞り込み（名古屋大学の既存ネットワークを有効活用☞次ページ）
 連携先とのMoUやNDAの締結による研究連携体制づくり
 現地での研究開発の原資となる研究予算獲得活動による持続可能なフレームワークづくり 関連動向のウォッチ、成果のアウトプット・インプット また、日本から海外への展開と同時に、海外の取り組みや環境を活かした、日本での開発促進を併せて検討する。（日本→海外のみならず、海外と日本で双方向に学び活かしあう関係づくり）取組

 本学の成果から、ASEAN諸国へのインプットが期待できるものとして以下の4点を想定する。
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モビリティハブ対応型MaaS（課題⑪の成果）
リ・デザインを実現する車両仕様（課題⑫の成果）標準化されたODDの決定方式（課題⑬の成果）
類型化に資する都市機能へのアクセシビリティ指標（課題⑱の成果）
5年目～

初年度

連携先の模索、双方の関心領域・ニーズの把握

連携体系構築(意見交換・セミナーなどを通じて実施)

研究予算・外部費用獲得活動
国際標準化を始めとする関連動向ウォッチ
国際学会等での成果発信・意見交換
2023-11-15

SIP受託者間連携促進会議（取扱注意・無断頒布禁止）ﾃｰﾏ18：都市機能アクセシビリティ指標
課題18「地域モビリティ資源を生かした地域の類型化・特定に向けた実践的調査，普及展開活動」の一環として背景

 公共交通等運行データの規格統一が進む（GTFS・NeTEx・GOFS・GBFSほか）
 一方，移動環境診断・施策効果評価への活用には余地 オンデマンド交通を中心に，定時・定路線以外の運行形態はますます多様化・拡大 実務的には空間的なカバー圏域での評価が依然として中心的 派生需要の交通として，都市機能へのアクセスが評価指標となる必要性
 例：本数が少なくても着実に生活を支えているサービスの存在も正当に評価
 学術的蓄積もあるが，研究開発＋実務との接続向上（計算負荷等）の必要性あり

取組
標準データ仕様 NeTEx / GTFS / GOFS / GBFSほか
2～3年目

1～2年目

既存指標算出の標準データ規格
対応

定時・定路線以外の運行形態への対応
3～4年目（公共交通ではなく）都市機能へのアクセス評価への対応

既存指標の算出対応

2023-11-15

学術的知見の肩に乗りつつ研究ギャップを補完

SIP受託者間連携促進会議（取扱注意・無断頒布禁止）

4～5年目

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APIサービス化
モデル・ディストリクトでの検証
各地連携・検証（スマモビ内是非）
データスペースとの接続

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以上のように名古屋大学では、COI-NEXT地域共創分野PJとSIPスマモビPJが連携し、• 包摂的（Inclusive）：マイカーを利用しない
人もストレスなく移動できる• 持続可能（Sustainable）：サービス提供が継続でき、生活・環境も維持できる
モビリティサービスのあり方を研究・開発し、社会実装を目指していきます。