令和２年度

調査研究の成果

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－難病の職業リハビリテーション課題の明確化－

調査研究報告書 №155

企業と地域関係機関・職種の連携による難病患者の就職・職場定着支援の実態と課題
春名 由一郎、堀 宏隆（障害者職業総合センター）●研究の目的
本研究は、難病のある人の就職・職場定着支援における多様な関係者の取組の実態と課題を網羅的に把握し、それに基づき、多様な関係者の効果的な役割分担と連携を促進する見取り図となるパンフレット等（就労支援活用ガイド、リーフレット）、及び地域障害者職業センター等による難病のある人への職業リハビリテーションの実務マニュアル的に活用できるハンドブックを作成することを目的としています。

●活用のポイントと知見「企業と地域関係機関・職種の連携による就職・職場定着支援」が、効果的な職業リハビリテーションのあり方として明確になってきたことを踏まえ、それを難病のある人の支援において、障害者雇用支援、難病の保健医療分野での就労支援、治療と仕事の両立支援の連携と役割分担により実現するために活用いただけます。本研究の成果として、関係者のニーズに応じた３種類の情報提供ツールをまとめています。

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調査研究報告書 №156

職場復帰支援の実態等に関する調査研究田中 歩、村久木 洋一、宮澤 史穂、依田 隆男（障害者職業総合センター）●研究の目的メンタルヘルス不調による休職者に対する医療機関や企業等での職場復帰支援の実態について多角的な見地から研究を行い、①障害者職業総合センターが実施するジョブデザイン・サポートプログラムのカリキュラムの再構成や、地域障害者職業センターが実施するリワーク支援の有効性の向上に資する情報を得、②復職者に対する有効なフォローアップ方法等のあり方を検討し、③企業が休職者に対して実施している措置の内容等に係る最新の状況を把握することを目的としています。

●活用のポイントと知見・メンタルヘルス不調による休職者に対する医療機関や企業等での職場復帰支援の実態の基礎的資料として活用いただけます。
・企業におけるメンタルヘルス不調による休職者への措置や復職後の有効なフォローアップ方法を検討するための参考として活用いただけます。
・「精神障害者雇用管理ガイドブック※」は、精神障害者の雇用管理ノウハウをできるだけわかりやすく提供するため、精神障害者雇用の具体的イメージを持っていただけるよう事例を掲載したり、採用後に精神疾患で長期休業した社員の職場復帰における配慮と工夫についても触れていますので、併せて活用いただけます。
※2012年２月に刊行された「精神障害者雇用管理ガイドブック」について、2021年３月、精神障害者雇用に関する最近のトピックをコラム欄で紹介するなどの改訂を行ったものです。
1 新規雇用第実
務編章１ 採用段階における工夫

や留意点

第1章

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精神障害者雇用管理ガイドブック

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精神障害者雇用管理ガイドブック

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－企業と障害者の関係構築に必要な方策や支援－

調査研究報告書 №157

プライバシーガイドライン、障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針に係る取組の実態把握に関する調査研究野澤 紀子、宮澤 史穂（障害者職業総合センター）●研究の目的企業におけるプライバシーガイドライン、障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針を踏まえた取組と課題について、企業及び在職障害者へ調査を行い実態を把握することで、企業と障害者にとってより良い職場環境を検討していくことを目的としています。

●活用のポイントと知見・プライバシーガイドライン、障害者差別禁止指針、合理的配慮指針を踏まえて、企業がどのような取組を行っているのか、企業及び在職障害者へ調査を行った結果をまとめています。
・障害者雇用に取り組む企業の方に、障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供、障害者の把握・確認に係る手続きや対応の参考として活用いただけます。
・アンケート調査回答企業のうち障害者雇用企業（1,067社）における合理的配慮の取組状況上位５項目（図１）、在職障害者が勤務先で「配慮を受けている」上位５項目（図２）について、以下に示します。

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図１ 【障害者雇用企業】採用後合理的配慮の対応「取り組んでいる」上位５項目（n=1,067）

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100

図２ 【在職障害者】仕事を続けるために必要な配慮
「配慮を受けている」上位５項目（n=1,866）

－除外率設定業種における障害者雇用の実態－

調査研究報告書 №158

除外率制度の対象業種における障害者雇用に関する実態調査
古田 詩織、伊藤 丈人、春名 由一郎（障害者職業総合センター）（元障害者職業総合センター）
小澤 真、木下 裕美子、佐藤 涼矢（障害者職業総合センター）（元障害者職業総合センター）
杉田 史子、中山 奈緒子（障害者職業総合センター）●研究の目的
除外率設定業種において障害者雇用がどのように進んでいるかの実態を調査するとともに、諸外国における対応についても情報を収集することにより、除外率設定業種における障害者雇用の現状・課題・実際の取組事例を把握し、除外率廃止に向けて考えられる方策について整理することを目的としています。

●活用のポイントと知見
本報告書は除外率設定事業所において障害者が就業することが困難であると認められる職種における障害者の雇用状況や雇用管理改善の実施状況、技術革新の導入状況、課題等について質問紙調査及びヒアリング調査を行い、あわせて諸外国の対応状況について情報を収集した結果をまとめています。
今後、除外率設定業種における障害者雇用施策を検討するための基礎的資料とするとともに、事業所における障害者雇用推進の参考として活用いただけます。
また、「除外率設定業種における障害者雇用事例集－職場での工夫と配慮－」を作成しましたのでご活用ください。

法人

独立行政援機構

者雇用支

害・求職

高齢・障

ター

合セン

職業総障害者

除外率設定業種における障害者雇用事例集－職場での工夫と配慮－

－中高年齢障害者への職業生活再設計とは－

調査研究報告書 №159

中高年齢障害者に対する職業生活再設計等に係る支援に関する調査研究高瀬 健一、永野 惣一（障害者職業総合センター）●研究の目的
本調査研究は、在職中の中高年齢障害者固有の課題の実態、課題改善の取組について把握し、効果的な支援方策を検討することを目的に、企業への調査等を行いました。

●活用のポイントと知見
本報告書は、中高年齢になったことによる障害そのものへの影響や環境等の変化に対する本人側の工夫とあわせて雇用企業側の配慮等に重点をおいて将来の職業生活を定めていくことを職業生活再設計として、企業へのアンケート調査等により実態を把握し、支援のポイントを整理しています。
アンケート調査結果を基にヒアリング調査結果を整理し、中高年齢障害者の雇用事例を中心に構成した「職業生活再設計のポイント」は、事業主団体及び事業主をはじめとして、行政機関、当事者団体、就労支援機関等において活用いただ
けます。
本報告書の知見の一つは、アンケート調査結果とヒアリング調査結果から職業生活再設計への支援のポイントを整理して、①仕事に対するモチベーションの維持、②仕事内容の工夫の推進、③健康管理の充実、④外部機関の活用の４点があると考察しています。

事例を中心に本報告書の内容を紹介するパンフレット「事例からみた中高年齢障害者に対する職業生活再設計のポイント」

－長期縦断調査によるキャリア形成の実際－

調査研究報告書 №160

障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究（第６期）－第６回職業生活前期調査（平成 30 年度）
・第６回職業生活後期調査（令和元年度）－
高瀬 健一、大石 甲、田川 史朗、田中 あや（障害者職業総合センター）●研究の目的障害者の安定した円滑な就業を進めていくためには、障害者の職業サイクル（就職、就業継続、離職）の各局面における状況と課題を把握し、これに応じたきめ細かい雇用対策を進めていくことが不可欠です。このため、職業面や生活面について定期的に状況等を確認する長期縦断調査により、働く障害者の現状と課題を継続的に把握し、企業における雇用管理の改善や今後の施策展開のための基礎資料を得るため、2008年度から16年計画（計８回の調査）で本調査研究を行っています。本報告書は11年目・12年目（６回目）の調査結果を基に報告しています。

●活用のポイントと知見
本報告書は、長期縦断調査の中間報告としての集計結果及び現時点で検討された分析結果になります。行政機関をはじめとして、当事者団体、事業主団体及び事業主、就労支援機関等において活用いただけます。
本報告書の知見の抜粋として、雇用分野における差別禁止・合理的配慮の指針の把握状況について紹介します。２年前の第５期と今回の第６期を比較すると、就労中の者において「把握している」と回答した者は29％から30％へと微増していました。また、合理的配慮の取組の第１歩である話合いの機会があった者は、全体でみると第５期の約４割から第６期では５割を超えました。しかし、話合いの機会がまだない者が約２割いました（図）。

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職場で支障となっていることの確認や話合いの状況
第５期（前回）と第６期（今回）の回答内容の変化※この質問項目は第５期から追加しています

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