IEEJ：2022年12月掲載 禁無断転載

英国 オックスフォード⼤学 エネルギーセミナー参加報告1
エネルギー危機下のトランジッション：産油国・エネルギー企業は如何にとらえようとしているか？Energy Markets in Transition
環境ユニット 気候変動グループ 研究主幹 柳 美樹
2022 年 9 ⽉ 12 ⽇から 21 ⽇にかけ、英国オックスフォード・エネルギー研究所が主催した第 42 回オックスフォード・エネルギー・セミナー（対⾯形式）の模様を報告する。弊所は、1979 年から本セミナーへ研究員を継続的に派遣している。冒頭に概要を整理した上で、専⾨家等が提⽰した個別のトピックスについて要旨をまとめる。最後に、筆者の先⾏研究がある炭素の国境調整措置の視点から、⽯油・ガスの計測⽅法にかかる課題などを敷衍し、まとめとした。

１．

登壇者・参加者の概要

世界各国の著名な実務家・研究者が登壇者であった。参加者は 40 名程度であり、政府機関、⾦融機関、⽯油・ガス会社、電⼒会社、製造業、会計系コンサルタント、国際機関等に属する。参加国は、⽶国、中南⽶、中東、欧州、アフリカ、⽇本から構成されている。
「同じ釜の飯を共にした」仲間との議論やグループセッションは⽰唆に富むものであった。
なお、本稿は、チャタムハウスルールに依拠する。フットノートに記されている情報は、セミナー中に引⽤されたものではない点に、ご留意を頂きたい。

２．

全体のまとめ：エネルギー安定供給と脱炭素の同時達成が課題に

現在、エネルギー安定供給、サプライチェーンの確保は、事業者にとって⽇々の業務と化し、そのための努⼒が続けられている。同時に、安定供給と脱炭素の両⽴が話題となった。ESG（環境・社会・ガバナンス）投資への情報公開に関する対応のほか、ルール形成やビジネス対応のスピード感が重要になるように感じられた。
ESG 投資への対応
ESG 投資への対応として、複数のエネルギー企業から、成果⽬標としての KPI（KeyPerformance Indicator）の設定や、KPI の将来的にわたる拡⼤について、紹介があった。ただし、Transition(sの項⽬で後述するように、その姿は⼤きく異なる。
さらに、stakeholder involvement(利害関係者の包摂性や対話に対して、多数の社から危1

謝辞：本研修の参加にご⽀援頂きました全ての関係諸⽒に感謝を申し上げます。
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機感が⽰され、意志決定のスピードの重要性が⾼まっているように感じられた。
Scope3 報告への対処
本セミナーでは、産油国までも、脱炭素への技術投資や、温室効果ガスの排出量に関する情報公開の在り⽅について細かな議論を展開した。たとえば、ESG 投資への対応として、「排出量の報告にあたって、製品の利⽤段階における排出量（Scope３）2を含むか否か」、同様に、「脱炭素⽬標は Scope３を対象とするのか？」に関して、経営層のハイレベルが関⼼を持っていた。なお、Scope1 とは、⾃社の燃料の燃焼による直接排出量を指し、Scope2は同じく電⼒や蒸気等の購⼊エネルギーによる間接排出量を指す。また、Scope３排出量とは上流・下流を含む「報告企業のバリューチェーンで発⽣する Scope2 以外の全ての間接排出を指すもの」である3。

図：温室効果ガスの排出量の Scope１−３排出のイメージ
出典：環境省2

エクソンモービル社の例：Scope1 と Scope２で 2050 年のネットゼロを⽬指す。Scope３排出量は、以下の注付きで試算値を公表している。⽯油製品販売は 650Mt-CO2 の排出量として暫定試算。注 ：適⽤される CO2 排出係数は、⽶環境保護庁から⼊⼿するか、⽶国⽯油協会の計算から得られたもの。⾮燃料製品はエンドユーザーによって燃焼されないた
め、Scope3 の試算には含まれていない。IPIECA （International Petroleum Industry
Environmental Conservation Association）の Scope3 ⼿法は、各製品のバリューチェーンに沿った 15 の活動カテゴリを含んでいる（以上概略）。
ロイヤルダッチシェルの例：Scope3 排出量を含めたネットゼロ⽬標を設定している。
また、WRI・WBCSD が指針を出す GHG プロトコル（Greenhouse Gas Protocol）では、Scope3 を 15 のカテゴリに分類（環境省整理は以下を参照されてたい）。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html「環境省

サプライチェーン排出量算定をはじめる⽅へ」、WRI/WBCSD 「Green House

gas Protocol Corporate Value Chain (Scope 3) Standard」にも詳しい。
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脱炭素化型のエネルギー供給について
ただし、かかる状況において、最もコスト競争⼒のあるサウジアラビアの役割が⼤きいように筆者の⽬には映った。affordability を背景にグリーン製品（再⽣可能エネルギーを原料とする⽔素4、プラスチック等の化学製品）の市場ニーズがあれば、投資や供給開始がいつでも可能であるとし、メッセージは明確であった。資源国間でも、グリーン市場の競争⼒の選別が⾏われているとするアナリストがおり、カタールの様に LNG に将来の⽣き残りを⾒る国、グリーンなど脱炭素燃料に⽣き残りを⾒出すサウジアラビアがあるという。
また、後述するように、産油国、⽯油・ガス会社にとっては、温室効果ガスの排出量計測の⽅法論の共通化が進まない点について、将来への懸念が呈されていた。
エコノミストの経済成⻑に関する⾒⽅も、多様であった。原油価格には、15 年単位の価格周期がある。このため「現在の⾼価格ターム、かつ、需給がひっ迫する段階においては、企業は、既存のアセットへの投資に集中すべき」との主張があった。同時に、再⽣可能エネルギー等の部⾨を⾃らの⼿で事業拡⼤するのではなく、企業買収し、業務を拡⼤する⼿段を推奨するものもあった。
また、悲観的な将来の⾒⽅として、今後、エネルギー価格等の物価⾼騰を伴う景気後退、「スタグフレーション」に突⼊し、さらに、次第に⾃国中⼼的になり「デ・グローバリゼーションが進む」とするものがあった。
EU のエネルギー危機と脱炭素の両⽴ ― 時間帯の需要調整型の節ガスも5EU は脱ロシアと脱炭素を両⽴しようとしており、今年の冬は 15％のガスの需要抑制策が打ち出されている。参加者間のやり取りとしてではあるが、節ガスのための⾏動制限（オフィスや、プール等の公共施設を 17 時で強制停⽌する可能性）まで⾔及されていた。
欧州の制度上エネルギー政策の実施は各国の主権に委ねられていることから、こうした⽬標を国別に割り当てる（その⽬標達成の⽅途は各国に任せる）作業が、現在進められているという。実際の所、今のところ気温条件に助けられてはいるが、来年の冬に向けてはガスの備蓄が枯渇する可能性も指摘されており、今後の EU のさらなる結束を重要視、期待していることも⾒て取れた。
途上国・産油国がホストする気候変動枠組み条約・第 27・28 回締約国会合に向けた課題
気候変動枠組み条約第 27 回締約国会合（UNFCCC/COP27）の開催国、議⻑国はエジプ

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⽔素をトランジッションに掲げるユーティリティ企業が幾つかあった。しかし、消費段階を含むバリューチェーンの構築、そのインフラ整備については、具体的な回答はなった。
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理事会資料よりhttps://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2022/08/05/council-adopts-regulation-on-reducing-gas-demand-by-15-thiswinter/
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トであり、UNFCCC/COP28 の議⻑国は UAE である。通例として、議⻑国は、独⾃のイニシアチブを⽴ち上げる事が多い6。こうして、産油国の議⻑国が続く事から、脱炭素にかかわる仕組みづくり（⽯油・ガス会社への脱炭素化への投資促進）が提案されていくという。
実際に今年の COP27 を前に、サウジアラムコは 15 億ドルの技術投資ファンドを創設し、「包摂的なエネルギートランジション」への投資を促す政策を打ち⽴て、公的投資基⾦（PIF）が主催する初の⾃主的な炭素クレジットオークションに参加したこと等を公表した。
また、UNFCCC/COP27 のカバーデシジョン7には、対応措置といわれる温暖化対策を実施した場合の社会経済影響の最⼩化の重要性が再認識された。

３．以下 項⽬別に、登壇者の報告の要旨を⽰す
ロシア制裁：⽯油プライスキャップがあるも、欧州への輸出停⽌という⾃⼰制裁が主要インパクトである可能性
ー⽯油：12 ⽉には配送・輸送が困難に、パイプラインガス:制裁は無し、⽯炭：8 ⽉から輸出停⽌
１） Price Cap が⽣み出す現実：G7 によって合意されたロシア産原油・⽯油製品価格の上限設定8は、⻄側とその他の国との分断をもたらした。これによる禁輸分は、中国、インドを中⼼とするアジア、中東への輸出となった。このため、統計上、ロシアの⽯油輸出量は、従前との違いは僅少である。⼀⽅、国際市場の供給量確保、価格安定化に寄与しているとする⾒⽅もあった。
２）⽯油、ガス供給量への影響：上述の通り、制裁による⽯油供給量の低下は限定的である⼀⽅、欧州へのガス輸出量は 2022 年夏時点において、2021 年平均の 25％程度である。
3）戦争状態の⻑期化：ロシア政治に詳しい専⾨家から、現在の戦争状態が 5−7 年は続き、ロシア国内の政治の意識転換には最低限でも 20 年は要するという分析が⽰された。

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例えば昨年は、英国により以下が⽰された。クリーン技術の開発・展開を加速するため、この 10 年にかけて国際的に協調することを⽬指す英国のイニシアチブ「グラスゴー・ブレイクスルー」には、⽇本を含む G7 全加盟国が加盟する。この他 Mark Carney らが⽴ち上げた Glasgow Financial Alliance for Net Zero (GFANZ)
7などがある。

Draft decisions 1/CP.27 and 1/CMA.4

https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cma2022_L21_adv.pdf
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財務省「ロシアのウクライナに対する侵略戦争に対する⼀致した対応に関する G7 財務⼤⾂声明（仮訳）」
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⽶国：「インフレ抑制法案（Inflation Reduction Act of 2022）」（IRA）9
連邦議会上院で、2022 年 8 ⽉ 7 ⽇に可決した IRA は、「歴史的な気候変動法案の成⽴」と称されている。⽶国のパリ協定上の⽬標である NDC（Nationally Determined Contribution）は、-50 〜 -52%（2005 年⽐）であるが、本法案で-40%までの温室効果ガスの削減が可能であるという分析がなされた。なかでも以下の 2 点が⽬新しかった。
第⼀に、再⽣可能エネルギー発電は、upfront ファイナンスで最⼤ 60％の⽀援を受けられる。第⼆に、⽔素製造について、CO2 排出量が 0.45kgCO2/kg-H2 以下の場合、最⼤３$/kgH2 の⽀援を受けることができる。CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）に関し、トランプ政権時は、税制控除等による⽀援（45Q）が 50$/ton CO2 であったのに対し、これを85$/ton CO2 まで拡⼤させる。更に直接空気回収、DAC（Direct Air Capture）も同様に、従前の 50$/ton CO2 から 180$/ton CO2 まで税制控除等を拡⼤させる模様である（DAC ハブへの 35 億$の追加⽀援なども列挙）。
Transition ではなく、Transition(s)で語るべき：EU の企業の脱炭素化もそれぞれトランジッションは、各設備、企業毎に異なる。EU の企業さえも、対応は⼀様ではなく、様々な対応策を打ち出している点が、筆者にとってとりわけ、新鮮であった。⽔素を重要視する社（しない社）など、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）に期待する社（価値を⾒出さない社）、⼤きな開きがあった。また、極論し、「CCS やオフセットクレジット利⽤を最⼩化したい」と公然と述べる社なども⾒られた。
なお、CCS について、ビジネス関係者らが「炭素価格 200€/t-CO2 のレベルなくして、貯蔵プロセスを担保できない」と度々述べた。今後、カーボンプライシングだけではなく、EU や各国の技術開発や実証（R＆D＆D）の資⾦が投⼊されるため、こうした価格条件には、変更がありうる点にも留意されたい。
オフセットクレジット利⽤への積極性：EU の企業にも対応に開き
オフセットクレジットの利⽤については、使⽤⾃体に Reputation Risk をみる会社もあった。⼀⽅、森林減少・森林劣化の抑制活動(REDD)から、植林等を含む森林保全、持続可能な森林経営および森林炭素蓄積の増加(REDD+)に⾔及し、より⾼い環境⼗全性をもってこれらに取り組もうと考える社もみられた。情報公開の透明性に加え、案件の選定やverification を慎重にする取り組みも、各所で進んでいる10。

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上野貴弘（2022）⽶国「インフレ抑制法案」における気候変動関連投資」に詳しい

https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/22007.html
10たとえば、現時点において BP 社は、オフセットの活⽤とその⽅針について、透明性をもって打ち出しているように⾒える。
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脱炭素と経済安全保障：希少資源への対応
エネルギー価格の⾼騰のなか、より安価で安定的なロジスティックの確保、早急な意志決定が⽇々の経営課題となっている。また、同様に脱炭素化に不可⽋な再⽣可能エネルギー技術も、ロックダウンに⾒舞われた中国製品（例えば、太陽光パネル、ヒートポンプ）や、中国の希少資源に⽀えられており、「脱炭素の持つ経済安全保障の課題」も整理された。
投資家等への対応、Reputation Risk をどうみるか？
⾃由討議の中では ESG 投資の対応や脱炭素のための資⾦投資の在り⽅も話題となった。
⽯油・ガス会社の中には、過半数の役員を外部から招き、⾵⼟の刷新を強いられた社もあった。政治的な外部環境が変わろうとも、「ファイナンサ―、年⾦基⾦の要請がありReputation Risk への対応、気候変動対策は不変である」と指摘する識者が⾒られた。また、従業員の多様性を重んじながら如何に⼈材を確保するかということも語られた。
EU の炭素国境調整措置にかかわる論点：
⽯油・ガス製品の温室効果ガスの排出量に関し世界共通の計測ルールの成⽴に懸念
筆者は EU の炭素の国境調整措置11について先⾏調査を⾏っており、それを基に、このセミナーにおけるインプリケーションを考えてみたい12。
EU は、化学製品や鉄鋼などの素材系産業（hard to abate sector）の輸⼊品の製品製造に伴う排出量や、輸出国の炭素価格に応じた課税をする貿易措置を検討している。WTO協定上の課題が多いが、エネルギー価格や素材価格の⾼騰に苦しむ現在も、検討を継続している。
EU の⾏政執⾏機関である欧州委員会（EC）による提案では、2023 年 1 ⽉から、温室効果ガスの排出量の計測・報告義務が発⽣する。その対象範囲となるのは、⽯油・ガス

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EU の 炭素の国境調整措置とは、EU 域内の輸⼊品に対して、⼀種の炭素関税を課すものである。すなわち、製品レベルの温室効果ガスの排出量の報告義務、及び、本国での明⽰的炭素価格（炭素税や排出量価格制度で決められた炭素価格）の⽀払額に応じた CBAM証書（欧州排出量取引制度による炭素価格を反映）の⽀払いを EU が求める制度である。
現在、EC と議会、理事会提案を最終化するための 3 者協議（trialogue）が実施されており、2022 年中の法制化が計画されている。
12

柳・森本・中村（2021）欧⽶での国境炭素調整措置を巡る動向 −協調か対⽴か？−

https://eneken.ieej.or.jp/report_detail.php?article_info__id=97
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral_jitsugen/pdf/001_0
2_00.pdf 「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための 経済的⼿法等のあり⽅に関する研究会」第⼀回専⾨委員として柳報告。等
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IEEJ：2022年12月掲載 禁無断転載の燃焼を含む Scope1 である。このため、⽯油・ガス会社は、製品の排出量を計測し、顧客の報告義務の⽀援対応の必要性をみていた。
・案件別に進む温室効果ガスの排出量計測や情報開⽰―第三者認証が鍵
現在、⽯油・ガス会社は、個社ごとに⽶国 SASB (Sustainability Accounting StandardsBoard)等の要求に対応し、第三者認証を得ている状況にある13。共通ルールが無い上に、将来、「これを取りまとめるにふさわしい国際機関が無い」と考えるビジネスパーソンや研究者が多かった。
また⽯油・ガス会社の温室効果ガス排出量の計測・報告・認証（Monitoring, Reporting,Verification：MRV）の諸課題に詳しい研究者は、計測の問題が本当に深刻なのは、パイプライン網が複雑な⽶国だけだとした。
・現在は、プロジェクト単位で温室効果ガス排出量の計測を実施している。地域（や油井）ごとに、排出量の違いに差異があり、共通の⽅法論の構築に懸念を⽰す主張もあった。同様に、再⽣可能エネルギーや、ＣＣＳを活⽤したグリーン、及び、ブルー製品の排出量計測の課題について、供給側プレイヤー⾃⾝が度々問題を投げかけた。
現⾏の欧州委員会の提案によれば、EU による炭素の国境調整措置が実施されると、Scope１の温室効果ガスの（対象製品の）温室効果ガスの排出量に関する報告義務が課せられる。⽯油・ガス製品の燃焼も例外ではない。このため、温室効果ガスの排出を計測する「世界共通のルール」がない点は⼀つの懸念材料となる。昨今、欧州委員会、国連環境計画（UNEP）、⽶国際環境 NGO である EDF や、⽯油・ガスカンパニ―による「⽯油・ガス・メタン・パートナーシップ（OGMP）2.0」14によるメタン排出量の MRV の在り⽅も注⽬される15。

13「現在は 2022 年 8 ⽉ 1 ⽇、IIRC と SASB の合併により 2021 年 6 ⽉に設⽴された

Value Reporting Foundation（VRF）は、ESG 情報の国際的な開⽰基準を作成する IFRS 財団に総合」された（⽇本取引所グループ
14「ESG 情報開⽰枠組みの紹介」より）。

2014 年に気候サミットによって創設された。COP27 においてメタン排出の削減強化が、⽬指されている。現在 IPCC、Good Practice Guidance には、温室効果ガス計測の国別インベントリーのための考え⽅、作法が記されている。データの利⽤可能性の向上など
と共にこうしたガイダンスとの整合性や、精度の強化に取り組む。
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また、⾦融機関の集合体である GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）では、加盟者は（中略）2050 年全スコープの排出ネットゼロ、2030 年中間⽬標の設定、透明性のあるレポーティング等へのコミットが求められる。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/transition_finance/005.html
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IEEJ：2022年12月掲載 禁無断転載

いずれにせよ、EU 内の意志決定が進展した場合、こうした国境調整措置における温室効果ガス排出の報告の詳細ルールの設計が、⽯油・ガスに関するグリーン市場のデファクトスタンダードの⼀つとなり得る可能性が⾒えてきている16。
以上

お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

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経済産業省「サプライチェーン全体での カーボンフットプリントの算定・検証等 に関する背景と課題」にも炭素の国境調整措置が⾔及されている。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_footprint/pdf/001_04_00.pdf
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