【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年10月15日【四半期会計期間】

第20期第２四半期(自【会社名】

株式会社買取王国【英訳名】

ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 長谷川【本店の所在の場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地【電話番号】

052-304-7851（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地【電話番号】

052-304-7851（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年６月１日

和夫

陳 美華

陳 美華

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年８月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
第20期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成29年３月１日 自 平成30年３月１日 自至 平成29年８月31日 至 平成30年８月31日 至回次
会計期間

第19期
平成29年３月１日
平成30年２月28日

売上高

(千円)

2,238,403

2,232,345

4,678,355

経常利益又は経常損失（△）(千円)

31,460△22,919

138,417(千円)

20,033△14,927

69,323

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

330,319

336,370

330,319

発行済株式総数(株)

1,756,000

1,771,800

1,756,000

純資産額

(千円)

1,773,702

1,811,387

1,822,992

総資産額

(千円)

3,283,668

3,181,021

3,394,415

(円)

11.41

△8.47

39.48

(円)

―

――

１株当たり配当額(円)

―

―

5

自己資本比率

(％)

54.0

56.9

53.7

(千円)

123,972△125,261

353,301(千円)△30,361△356,852△57,092(千円)△103,654△76,289△173,145(千円)

1,039,821

614,526

1,172,929

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第19期
第20期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成29年６月１日 自 平成30年６月１日
至 平成29年８月31日 至 平成30年８月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△）

(円)

△0.02

△18.07(注) １.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
４. 前第２四半期累計期間及び前期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな景気回復基調が続いておりました。一方、天候不順や物価上昇による実質所得の伸び悩み、また海外経済の不安定な影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の購買行動の多様化、人手不足による採用難・人件費の上昇などにより厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策においては、売上構成比の高いファッション・ホビー及び工具を攻めるものとして力を入れ、ブランド・トレカ・アウトレット衣料を徹底して守り、家電・スマートフォン・生活雑貨を育ててまいります。商品調達力を高めるためには、店頭買取の仕組みづくりとバイヤー育成に力を入れ、効率アップを目指しております。また、出張買取、宅配買取および法人買取の強化も継続してまいります。
店舗政策においては、既存店業績の格差をなくすために、店舗管理システムのデータを分析し、各店の一坪あたり売価在庫や在庫回転率の適正化を推進しております。教育プロジェクトチームをつくり、店舗ごとに標準化を実施してまいりました。
出店政策においては、工具専門店業態については計画通りに出店してまいりました。工具買取王国西岐阜店（岐阜県岐阜市）を平成30年５月10日に、工具買取王国四條畷店（大阪府四條畷市）を平成30年８月１日に、工具買取王国蟹江店（愛知県海部郡）を平成30年10月１日にオープンいたしました。加えて、買取王国業態の買取王国豊田248店（愛知県豊田市）を平成30年３月23日に、女性ファッション専門店業態のＷＨＹＮＯＴ大垣店（岐阜県大垣市）を平成30年９月15日にオープンいたしました。
顧客開拓政策においては、メール会員制度とＬＩＮＥメールを導入し、店舗管理システム、メール及びＳＮＳの活用により、適時適切にお客様にとって有用な情報を提供し、更なる顧客満足度の向上につながるように取り組んでまいります。
売上高については、工具、生活用品、貴金属等が好調でしたが、主力商材のファッション、ホビーが不調のため、売上高が前年同期を下回りました。利益面については、人件費の上昇及び新規出店費用の発生により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利益が前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,232百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失は32百万円（前年同期営業利益24百万円）、経常損失は22百万円（前年同期経常利益31百万円）、四半期純損失14百万円（前年同期四半期純利益20百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて284百万円減少し、2,016百万円となりました。これは、現金及び預金が558百万円減少した一方、有価証券が190百万円、商品が72百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて70百万円増加し、1,164百万円となりました。これは、有形固定資産が78百万円、投資その他の資産が20百万円増加した一方、無形固定資産が27百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて213百万円減少し、3,181百万円となりました。

― 3 ―

(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて180百万円減少し、656百万円となりました。これは、一年内返済予定の長期借入金が43百万円及び未払法人税等が74百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて21百万円減少し、713百万円となりました。これは、長期借入金が23百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べて201百万円減少し、1,369百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて11百万円減少し、1,811百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬の導入に伴う新株発行により資本金が６百万円、資本剰余金が6百万円増加した一方、配当金の支払及び四半期純損失により利益剰余金が23百万円減少したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて558百万円減少し、614百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は125百万円（前年同期は123百万円の資金増）となりました。これは主に、減価償却費の計上63百万円より資金が増加した一方、たな卸資産の増加額72百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は356百万円（前年同期は30百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出114百万円、投資有価証券の取得による支出197百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、支出した資金は76百万円（前年同期は103百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出267百万円及び配当金の支払による支出８百万円により資金が減少したことによるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,940,000

計

5,940,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年８月31日) (平成30年10月15日) 商品取引業協会名

普通株式

1,771,800

1,771,800

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

1,771,800

1,771,800―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年７月13日（注）

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

15,8001,771,800

6,051

336,370

6,051

266,370

平成30年７月13日付の譲渡制限付株式報酬として新株式15,800株発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価格766円
資本組入額
割当先

383円
当社取締役３名
当社従業員57名― 5 ―(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

住所

有限会社カルチャービジネス

名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５524,000

29.57

有限会社Ｂｅｎｒｉ

名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５138,000

7.79

長谷川

名古屋市瑞穂区

106,117

5.99

買取王国社員持株会

名古屋市港区川西通５丁目12番地

54,3733.07

長谷川

名古屋市瑞穂区

52,7002.97

東京都新宿区

50,0002.82

むさし証券株式会社

埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番
13号

49,5002.79

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

48,6002.74

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９番１号

39,3602.22

壬生

名古屋市昭和区

30,7001.73

1,093,350

61.71

水元太一

和夫
公仁

順三
計

―

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式1,769,300

単元未満株式

普通株式

17,693

―

2,200

―

―

発行済株式総数

1,771,800――

総株主の議決権―

17,693―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

平成30年８月31日現在
発行済株式
総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数の合計（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
株式会社買取王国

名古屋市港区
川西通５丁目12番地

300

―

300

0.02

計―

300

―

300

0.02

― 6 ―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１.

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３.

四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項の規定
により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産関係会社株式
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第２四半期会計期間(平成30年８月31日)

1,172,929
101,657―
937,646
88,3972,300,630

614,526
100,182
190,639
1,009,695
101,394
2,016,437

152,229
280,342
97,296
529,867
236,231

164,723
341,824
101,665
608,213
208,650

21,000234,783
71,902
327,685
1,093,784
3,394,415

31,900234,692
81,127347,719
1,164,583
3,181,021

6,205
468,01274,315
13,855
21,144
253,177
836,709

7,204
424,404―
16,15919,824
188,486
656,079

646,994
28,00059,718734,712
1,571,422

623,093
28,30062,160713,553
1,369,633

330,319
260,319
1,232,354
1,822,992
1,822,992
3,394,415

336,370
266,370
1,208,647
1,811,387
1,811,387
3,181,021

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
解約違約金
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)
2,238,403
1,037,567
1,200,836※
1,176,795
24,041(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日)
2,232,345
1,006,696
1,225,649※
1,258,322△32,673

4
8,103
2,677
10,785

449
4,266
6,192
1,357
12,265

2,807
559
3,366
31,460

1,840
671
2,512
△22,919

877
877

-

243
243
32,094
12,061
20,033

4,092
4,092△27,011△12,084△14,927― 10 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却益
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出差入保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 11 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日)

32,094△27,011

63,775
2,674
△155
800
△52,807243
10,141△30,266△9,354△4,20760,360128,909
5△2,725△2,216
123,972

63,4442,304△1,319300△449△4,2661,840
1,475△72,048
999
1,936△31,317△64,112247△1,773△61,190
1,568△125,261△16,674△11,650△2,017－△19△30,361△114,243△43,621△197,119
10,266△10,900△6,6296,600△1,206△356,852

50,000100,000△253,654△103,654△10,042
1,049,864
1,039,821

200,000△267,509△8,780△76,289△558,403
1,172,929※614,526

【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)項目
税金費用の計算

当第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日)

給料及び賞与475,486

514,855

地代家賃220,475

226,477

減価償却費

63,77563,444

退職給付費用

2,500

3,600

賞与引当金繰入額

15,355

16,159ポイント引当金繰入額△155△1,319― 12 ―

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年８月31日)

現金及び預金1,039,821614,526

現金及び現金同等物

1,039,821

614,526(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成29年３月１日 至平成29年８月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自平成30年３月１日 至平成30年８月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成30年４月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金総額
（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

５平成30年
２月28日

平成30年
５月28日

8,780

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自平成29年３月１日 至平成29年８月31日)

当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自平成30年３月１日 至平成30年８月31日)

当社は、総合リユース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年８月31日) 至 平成30年８月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）

11円41銭△8円47銭20,033△14,927――

20,033△14,927

1,756,000

1,761,217(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月15日
株式会社買取王国
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木賢次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稲垣吉登

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王
国の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社買取王国の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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