T I C A D IV フォローアップ
特 別 座 談 会

エチオピア産業開発を支援
政策・企業育成の２本柱でアフリカ最貧国に位置付けられるエチオピアでは、メレス首相のリーダーシップの下で産業育成が進められている。国際協力機構（JICA）
は昨年 7 月、同首相からの要請を受けて、開発政策支援、企業育成支援を２本柱とした初めての総合的な産業開発支援を開始した。プ
ロジェクトにかかわる４氏に、エチオピアの現状と支援の展望を話し合ってもらった。

なぜ今、エチオピアかン教授や世界的な経済学者であるジョ―まず、アフリカの中でも今なぜ、会って、皆がその才覚を認めている。

エチオピアへの援助を進めようとしてこういう人がリーダーであれば、インいるのでしょうか。

フラやガバナンス、マーケットなど、セフ・スティグリッツもメレス首相にさまざまな点において条件が悪いと思大野健 昨年のアフリカ開発会議（TICAD

われがちなサブサハラ・アフリカでも、IV）後の「東アジアの経験をアフリカへ」と何か起こせるのではないかという期待いう動きの中で、支援先を決めるためがある。にアフリカ諸国を回り、さまざまな人と会ったが、エチオピアのメレス首相

細野

メレス首相はさまざまな文献

政策研究大学院大学

細野教授

昭雄 氏

HOSONO Akioの印象が非常に強かった。われわれのを読み、自分自身で考えた上で、東アような外国人と積極的に会って、形だジアの経験に興味をもっている。これけの話ではなく何時間でも突っ込んだほどの人物が自分で勉強してたどり着

さらに、アフリカへの総合的な産業政議論をする。非常に見識も高い。経済いた結論ということで、その意味合い策対話はこれが初めての取り組みだ。

分野で博士課程の論文を書いており、は非常に大きい。「東アジアの経験をそういった点を認識した上で、どのよ専門用語にも精通している。われわれ

アフリカへ」というTICADのコンセプ

うにアジアの経験を伝えていくべきか、だけでなく、ロンドン大学のM・カー

トとも合致している。非常に優れた首考えていく必要がある。

相が東アジアに対して強い関心を向け

メレス首相は産業発展に対する関心ているなかで、日本としてどのようにが非常に高く、世界銀行などさまざま対応していくか、真剣に向き合わなけなドナーがすでに産業発展に向けた支ればならない。

援を実施している。特にドイツは積極的で、官民が連携して数百人規模の専

大野泉 日本は現在、アフリカで東ア門家を派遣するなど、包括的に支援しジアの経験に関心を持っている国と一ている。エチオピアでは、さまざまな緒にやっていこうと考えている。私は、援助機関と協働しながら日本らしい援エチオピアの首相と出会って大きな感助を模索していくことが、アフリカの銘を受けている。日本はアジアでは、他の国々への支援、アフリカでの官民JICA や経済産業省、民間企業が情報を連携を考えていく上で試金石になる。

共有しながら、官民連携で援助を行っ
政策研究大学院大学

大野12 IDJ教授

健一 氏

SEPTEMBER 2009OHNO Kenichiてきた。しかし、日本の民間企業の関心はアフリカに対しては限られている。

「カイゼン」と「政策対話」―

本物の指導者に出会われたわけですが、産業発展について、どのよ成・誘致したい」という明確なビジョ

うなアプローチをしていきますか。

ンをもっていることだ。アフリカ諸国をいくつか回ったが、規制緩和や企業大野健 大きく分けて工場カイゼンプの参入促進など民間セクター開発戦略

ロジェクトと政策対話の二つのアプロはあっても、きちんとした産業開発戦ーチが要請された。工場カイゼンにつ略がある国はほとんどない。エチオピ

いては、昨年7月にわれわれが作った産

アでは革製品や食品加工などの優先業

業発展に関する書籍をメレス首相に渡種の選択ができていて、農業との連関した。そこでは、JICAがチュニジアでを考えながら産業開発を進める「農業実施した品質／生産性向上プロジェク発展主導型工業開発」の戦略ももってトを紹介した。メレス首相はこれに強いる。

い関心を持ち、この取り組みをエチオ

また、オーナーシップが非常に強く、政策研究大学院大学

大野教授

泉 氏 OHNO Izumi

ピアでも実施してほしいという話にな

東アジアは産業開発をどのように進めった。まずは、エチオピアの工場を2年たか、世界貿易機関（WTO）に入るた間かけて改善していく。

めには自由化に向けたどのようなロー「東アジアの経験」として、日本らしもう一つは、JICA・政策研究大学院ドマップが必要かなど、さまざまな意い援助になるのではないでしょうか。

大学（GRIPS）との政策対話だ。まず見を積極的に聞き、自分自身で産業開はお互いを知ることから始めて、エチ発戦略を考えている。政策対話を通じ大野健 エチオピアではカイゼンにつオピア側は東アジアを知り、われわれてそれに役立つよう協力をすることが、いて、さらに先の段階の議論になってはエチオピアを知る。そして、エチオ

今回 JICAやGRIPSへ寄せられた要望だ。

いて、上からの命令を待っている労働ピアの担当者とGRIPS、JICAを含めて今まで世銀や著名エコノミストとの対者が多いなかで、どうしたらボトムア議論しながら、エチオピアの開発戦略話はあったが、一般論が中心だった。

ップ式の仕事ができるかということまの詳細にまでおりていって具体的に検エチオピア政府の政策策定・実施のたで考えている。さらに、東アジアの経討する。

めの体制作りを含めて、具体的にどう

験の特徴として、一般論で終わるので実施していけばいいかについて一緒にはなく、実際に産業の現場を見て体感

大野泉 政策対話を進めていく上で、考えていく「プロセス志向」の対話がする「現場主義」がある。技術移転にエチオピアの特筆すべき点は、産業開今回の協力の大きな特徴といえる。

ついても専門家が来て教えて帰ってい発戦略について「こういった産業を育くというのではなく、援助からの卒業島田

メレス首相は産業政策に対しを期待して、皆ができるようにする。て非常に熱心だが、今までのヨーロッそして無理に一つのやり方を押し付けパのドナーのやり方や、その結果に必るのではなく、一緒になって考えて行ずしも満足していない。そこで「カイく「参加主義」が挙げられる。エチオゼン」（改善）や政策対話という今まピアでは産業政策という大きな枠組みでの欧米のやり方とは違った日本ならは決まっているので、細かい実施内容ではのプロセス志向に、大いに期待をや実施に向けた体制作りについて、共寄せている。に考えながらオーダーメイドの支援を現場主義、参加主義広げる

国際協力機構（JICA）
産業開発部 民間セクターグループ
貿易・投資・観光課 課長

島田 剛 氏 SHIMADA Go

していきたい。

―「カイゼン」の一つの特徴は、全

大野泉 アフリカには、すでに欧米の員参加で取り組んでいくこと。トップドナーや企業がたくさん入っており、ダウンではなく、一人ひとりが参加して、日本は金額面でのプレゼンスは決して自分たちで考えていくボトムアップ式

大きくない。しかし「現場主義」「参です。そういった点が、欧米とは違う加主義」で専門家がエチオピア側と協2009.9

国際開発ジャーナル 13

T I C A D IV フォローアップ
働して企業が生産性向上に取り組むプは技術も人材も資金もないなかで、少ロセスを作っていく、日本ならではの数でもよいから世界市場で競争力があ支援はそうしたなかでも生きてくる。

る輸出産品を育成したいというところ

そのプロセスがエチオピア側で内部化から始まった。そこで皮革産業、食品されれば、援助がなくても継続的な取加工、繊維縫製の三つの産業を選び、り組みが可能になり、最終的に自立も優遇政策をとりながら育成に取り組ん視野に入れていける。それが日本らしできた。その頃に欧米ドナーから支援い援助といえる。

を受けたが、結果にはまだまだ満足し輸出型産業振興に向けて―最終的なイメージとして、メレスていない。そこで日本のカイゼンの話を聞いて、追加的に工場の能力向上にエチオピア産業開発で手腕が期待されるメレス首相取り組むことになった。
大野健

首相は輸出産品を作って外貨を獲得しさらに首相は、これからは革製品なたいと考えているのでしょうか。それ

どの輸出産業だけでなく、鉄鋼やセメ性はそれでいいが、細かい点も考えてとも、域内である程度通用するものをント、ガラス、機械加工などの建設資いく必要がある。どのような技術を採作ろうとしているのでしょうか。

材や機械産業についても産業発展戦略用するか、どこに工場を建てるか、どを広げていきたいと考えている。ただし、のようにマーケティングをしていくか

大野泉 メレス首相は輸出振興につな

輸入代替産業についてはリスクが高くなど、さまざまな点を詰めていかなくがる産業開発を考えている。産業開発なる可能性を認識する必要があり、メてはならない。また、食品加工や革製戦略でも輸出重視の方向性を明記し、レス首相もアジアの経験を具体的に伝品の品質向上を進める上で、農業部門革製品や食品加工などへの優遇策、特えればこの点は十分理解してくれるとと工業部門の連携が欠かせない。そのに輸出企業に対し補助政策をとっている。

思う。

ために、さまざまな省庁に分散した担輸出振興会議を毎月１回開催し、政府――地場産業を国際化していくという当部署間の横断的なつながりを促進し幹部を集めて、どうすれば輸出目標をのは、賢明な選択だと思います。アジて機能向上に努める必要がある。政策達成できるかも議論している。

アと違ってアフリカは労賃が高く、欧的な面だけでなく、そういった組織上米企業の生産拠点として工場を誘致すの細かい点についても支援していく。

政策としてのおおまかな方向大野健 メレス首相が産業開発、経済ることは考えにくい。地場の農業産品発展を考えるようになったのは、内政の品質を上げて、世界市場に通用するドイツの官民連携学ぶが安定してきた2003年頃からだ。最初ように育てていくべきでしょうね。

―麻生太郎外相時代に「国内にこれ2009年6月2日に開催された第 1 回産業政策対話に出席した左から、駒野欣一駐エチオピア大使、黒木雅文JICA理事（当時）、ヌワイ経済担当首相補佐官、タデッセ貿易産業相

14 IDJSEPTEMBER 2009

特 別 座 談 会

アディスアベバで開かれた第1回産業政策対話の全体会議といった地下資源がないが、国づくり部の強化による技術系の人材育成支援関です。JICA も日本国内の地場産業のにしっかり取り組んでいるアフリカのも実施している。

情報を収集し、どこに何があるかを把国から『発展に向けた知恵を貸してほドイツが素晴らしいのは、エチオピしい』という要請があったら、積極的アの産業支援において、ドイツ技術協に支援していこう」と主張していました。

力公社（GTZ）がハブになってさまざ

地下資源がある国は黙っていてもいろ

まな機関を取りまとめ、横断的かつ包大野泉 カイゼンを普及していくときに、んな国から支援が入る。地下資源がな括的にプログラムを運営している点だ。

アフリカだからこそ JICA の役割は大きい国への支援を考えていけば、日本らそのために「ジャーマン・ハウス」とい。アジアでは自然と日本の企業が進しい援助パターンができるのではないいう施設をエチオピアに設けている。

出し、それに伴い日本的経営も普及しでしょうか。そして、日本は知恵を出この仕組みについて、日本も勉強する

たが、アフリカではそうはいかない。

しながら、最終的にはヨーロッパなど価値があるのではないか。

JICA がハブの役割を果たし、専門家やさまざまなドナーと連携をしていくべ

握してアフリカとマッチングしていけばよいのではないでしょうか。

アジアでは、日本はJICA も企業も経さまざまな組織と連携して包括的支援

済産業省も自然と官民連携に積極的にを行うことが重要だ。そして、プロセ

ところで、ドイツは官民連携で取り取り組んでいったが、アフリカでは戦ス志向で共に発展戦略を考えながら、組んでいるとのことですが、同国の民略的に取り組んでいかなくてはいけない。

日本らしい支援を実施し、他のアフリ間企業はどんなメリットがあってエチドイツによる産業支援の仕組みが理解

カ諸国からも日本と一緒にやりたいとオピアに進出するのでしょうか。

できれば、日本も官民連携に向けてど思われる様な援助をしていきたい。そのような努力をしなくてはいけないか

れがアフリカで広がっていけば一番望ましい。

きですね。

大野泉 ドイツには革製品に関心あるわかるかもしれない。日本とドイツは企業があり、エチオピアも革製品を重実体経済や産業の中身に関心をもつな要な輸出品として優遇しているので互ど共通点も多い。両国が連携して、現いに利害が一致している。すでにドイ場重視でプロセス志向による能力開発

援をエチオピアでのカイゼン・プロジェツの企業が入り、革製品の品質向上にを促進できれば面白いと思う。

クトから始め、将来的には日本企業がむけたアドバイスや企業間のマッチングを行っている。また、企業支援や品質管理の基準整備、大学の建設や工学JICAが取りまとめ役に―GTＺは民間との連携で始まった機島田

アフリカにおける産業政策支進出するための投資環境の整備、輸出促進につなげていきたい。それを他の国に広げていければと考える。
2009.9

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