証券コード 9723
平成29年３月６日

株

主

各

位
京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4

代表取締役社長

福

永

法

弘

第98回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第98回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年３月23日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いただきた
くお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

平成29年３月24日（金曜日）午前10時 （受付開始 午前９時）
京都市中京区河原町通二条南入一之船入町５３７番地の４
京都ホテルオークラ３階宴会場[末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、ご出席ください。]

３. 目 的 事 項
報 告 事 項 第98期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 剰余金の処分の件
第３号議案 取締役10名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
又、資源節約のため、本招集ご通知をご持参下さいますようお願い申し上げます。
◎ 事業報告、計算書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http：//www.kyotohotel.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―(添付書類)
事

(

業

報

告

平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで)

１. 会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は全体として緩やかな回復基調を維持いたしましたが、一方で消費支出の伸び悩みや新興国経済の減速懸念等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
京都のホテル業界におきましては、政府の観光立国に向けた諸施策を背景とした訪日外国人客数の増加に加え、国内の個人、団体客数も順調に推移し、宿泊部門は引き続き好調を維持いたしました。一方、宴会、レストラン部門におきましては、企業収益や雇用環境の改善が宴会需要や個人消費に直結せず、不透
明な景況感のなか、全体としては足踏み状態となっております。
このような環境下、当社におきましても、国内外からの宿泊需要の継続に加え、単価の上昇もあいまって宿泊部門は引き続き好調を維持いたしました。また宴会部門は、婚礼宴会におきまして大型宴会の獲得増もあり、前年売上を上回りました。一般宴会におきましては、件数増加の反面、人数、単価の減少のた
め、前年売上を下回りました。レストラン部門では、不採算店舗を閉鎖したことに伴い前年比売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、当期の売上高は10,707百万円(前年比58百万円減)となりました。一方、収益面におきまして
は、不採算部門からの撤退、原価管理の強化をはじめ諸経費の削減に引き続き努めました結果、営業利益
613百万円(前年比51百万円増)、経常利益339百万円(前年比170百万円増)、当期純利益261百万円(前年は当期純損失278百万円)となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
（宿泊部門）
京都ホテルオークラにおきましては、国内エージェント経由の個人・団体ともに堅調に推移したことにより、客室稼働率は既往最高であった前年実績を若干下回りましたが、販売単価の上昇もあいまって、売上高は前年比124百万円増となりました。
からすま京都ホテルにおきましては、年初、客室改装工事に伴う販売制限がありましたが、その後、国内エージェント経由の団体・個人客が順調に推移した上、販売単価の上昇もあり、売上高は前年比72百万円増となりました。
これらの結果、宿泊部門全体の売上高は3,602百万円（前年比5.8%増）となりました。

― 2 ―（宴会部門）京都ホテルオークラの一般宴会は、件数はわずかに前年を上回ったものの、単価、人数減により前年を下回る売上となりました。一方、婚礼宴会におきましては、件数は前年並でしたが、人数、単価が大きく増加しました結果、売上高は前年を上回りました。これにより京都ホテルオークラの宴会部門の売上高は前年比76百万円増となりました。
からすま京都ホテルでは、一般宴会の件数、人数・単価ともに前年を上回りました結果、売上高は前年比11百万円増となりました。
この結果、宴会部門全体の売上高は3,471百万円（前年比2.6%増）となりました。
（レストラン部門）
京都ホテルオークラでは、館内レストランにおきまして、店舗改装効果があらわれた中国料理「桃李」
やトップラウンジ「オリゾンテ」が好調に推移しましたが、惣菜販売を撤退した影響もあり、カフェ「レックコート」で大きく減収となったことにより、売上高は前年比35百万円減となりました。また、館外レ
ストランにおきましては、京都ホテルオークラ別邸「粟田山荘」が順調に推移しましたが、不採算でありました「京都ホテルオークラ1888(高島屋京都店内)」「新町1888」「ザ・ガーデン岡崎」「レストランオリ
ゾンテ(京都府立医大病院店)」の閉鎖を実施した結果、売上高は前年比210百万円減となりました。これ
により京都ホテルオークラのレストラン部門の売上高は前年比246百万円減となりました。
からすま京都ホテルでは、中国料理「桃李」、お食事処「入舟」が堅調に推移しましたが、前年の９月に閉店しました「レックコート」の売上減が影響し、売上高は前年比6百万円減となりました。
この結果、レストラン部門全体の売上高は3,052百万円（前年比7.6%減）となりました。
（その他部門）その他部門の売上高は581百万円（前年比13.5%減）となりました。売上減少の大きな要因は不採算となっておりました「病院食事業」を2015年３月で撤退したことによるものです。
部

門

売

上

高

構

成

比

前事業年度比増減

宿

泊

部

門

3,602,215千円

33.7％

196,890千円

宴

会

部

門

3,471,145

32.4

88,516

レ ス ト ラ ン 部 門

3,052,437

28.5△252,737

門

581,633

5.4△90,708

計

10,707,431

100.0△58,039

そ
合

の

他

部

（注）※その他部門には、フィットネスクラブ、通販等が含まれております。

― 3 ―

②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資総額は532百万円で、その主なものは次のとおりであります。
イ．当事業年度中に完成した主要設備
当事業年度中は営業用設備の改修を中心に実施いたしました。その主なものは、からすま京都ホテルの客室等改修工事として180百万円、京都ホテルオークラ等のホテルシステム更新で153百万円などの投資をいたしました。
ロ．当事業年度において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
ハ．当事業年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失減損損失を館外レストランで35百万円、管理部門（事務所）で13百万円を計上しております。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

(2) 財産及び損益の状況
区

第 95 期
第 96 期
第 97 期
第 98 期(平成25年12月期)(平成26年12月期)(平成27年12月期)(平成28年12月期)

分

売

高 (千円)

10,475,597

10,508,051

10,765,470

10,707,431

益 (千円)

396,265

122,460

561,617613,342

経常利益又は経常損失(△） (千円)

7,047

△227,206

168,509339,185

当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

1,079

△345,755△278,996

261,142

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

0.10

△33.48△26.7323.68

資産 (千円)

19,001,117

18,569,327

18,845,754

18,698,859

資産 (千円)

1,899,633

1,522,226

1,813,173

2,041,222

営

総
純
(注)

上
業

利

１株当たり当期純利益又は当期純損失は期中平均株式数により算出しております。
また、期中平均株式数につきましては、自己株式を控除して算出しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

― 4 ―

②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

③

その他
株式会社ホテルオークラと業務提携及び販売提携をいたしており、取締役、出向者の派遣を受けております。同社は当社の株式を3,289,000株（議決権比率29.8％）を保有しております。
なお当社は、同社からの事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っており、一定の独立性が確保されていると考えております。

(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は全体として緩やかな回復
基調を維持いたしましたが、一方で消費支出の伸び悩みや新興国経済の減速懸念等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
京都のホテル業界におきましては、政府の観光立国に向けた諸施策を背景とした訪日外国人客数の増加に加え、国内の個人、団体客数も順調に推移し、宿泊部門は引き続き好調を維持いたしました。一方、宴会、レストラン部門におきましては、企業収益や雇用環境の改善が宴会需要や個人消費に直結せず、不透明な景況感のなか、全体としては足踏み状態となっております。
このような環境下、当社におきましても、国内外からの宿泊需要の継続に加え、単価の上昇もあいまって宿泊部門は引き続き好調を維持しており、宴会部門は、婚礼宴会におきまして大型宴会の獲得増もあり、前
年売上を上回りました。一般宴会におきましては、件数増加の反面、人数、単価の減少のため、前年売上を下回りました。レストラン部門では、不採算店舗を閉鎖したことに伴い前年比売上高は減少いたしました
が、収益性は大幅に改善いたしました。その結果、平成28年度におきましては、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも前年度を上回ることが出来ました。
今後におきましても収益性が低い部門のさらなる見直し、コストコントロールの強化、積極的な営業活動に努めてまいる所存です。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

― 5 ―(5) 主要な事業内容（平成28年12月31日現在）
区分

宿 泊 部 門主要設

京都ホテルオークラ

客室数

322室

からすま京都ホテル

客室数

238室

等

宴会場13室・結婚式場２室・美容室１室

京都ホテルオークラ

着付室１室・衣裳室１室・写真室１室

宴 会 部 門宴会場４室

からすま京都ホテル

写真室１室
食

京都ホテルオークラ
レストラン部門

備堂

９室

バー・ラウンジ
食からすま京都ホテル
粟田山荘

堂

２室

２室

バー

１室

個室数

10室

施設賃貸・駐車場
京都ホテルオークラ

フィットネスクラブ・スイミングプール

その他部門

通信販売
からすま京都ホテル

施設賃貸・駐車場

ウェルカムラウンジ

ラウンジ

１室

(6) 主要な営業所（平成28年12月31日現在）
名

称

所

在

地

京都ホテルオークラ

京都 市 中 京 区

からすま京都ホテル

京都 市 下 京 区

東京営業所

東京都千代田区

京都ホテルグループ本社

京都 市 中 京 区

粟田山荘

京都 市 東 山 区

ウェルカムラウンジ

京都 市 下 京 区(7) 従業員の状況（平成28年12月31日現在）

(注)

従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

449名

１名減

36才２ヶ月

９年11ヶ月

上記従業員数には、受入出向者を含み、他社への出向者及び臨時従業員を含んでおりません。

― 6 ―(8) 主要な借入先の状況（平成28年12月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

150,018千円

株式会社商工組合中央金庫

122,500

株式会社三井住友銀行

110,000

株式会社滋賀銀行

65,000

株式会社関西アーバン銀行

55,000シンジケートローン
(注)

※

※

13,426,000

株式会社池田泉州銀行を主幹事とする金融機関９行の協調融資によるものです。

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
特記すべき事項がないため、記載しておりません。
２．株式の状況（平成28年12月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主及びその持株数
株15,000,000株
11,030,006株
2,757名主名

持(自己株式61,394株を除く。）

株

数

持

株

比

率

株 式 会 社 ホ テ ル オ ー ク ラ

3,289千株

29.8％

株

イ

2,008

18.2

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

585

5.3

中

社

516

4.7

京阪ホールディングス株式会社

364

3.3

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

350

3.2

彌

社

350

3.2

Ｍｏｔｈｅｒ209

1.9

サ ン ト リ ー 酒 類 株 式 会 社

126

1.1

株

117

1.1

式

会

央

榮

社

建

自

ニ

物

動

株

車

式

会

社

池

田

レ

式

株

株式会社Ｉｚｕｔｓｕ

(注)

チ

会

式

泉

州

会

銀

行

持株比率は自己株式（61,394株）を控除して計算しております。

― 7 ―３．会社役員の状況（1）取締役及び監査役の状況（平成28年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

福

永

法

弘

常 務 取 締 役

成

瀬

正

治

取

締

役

杉

取

締

役

奥

田

昭

人

取

締

役

西

川

治

彦

取

締

役

善

養

寺

明

田

洋

株式会社ホテルオークラ 常務執行役員
京都ホテルオークラ総支配人
株式会社ホテルオークラ 取締役上席執行役員
からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」
京都ホテルオークラ副総支配人
販売サポート部長
経理部長
京都ホテルオークラ総料理長
調理部長
裏千家今日庵大宗匠（15代）

取

締

役

千

玄

室

ユネスコ親善大使
日本・国連親善大使

取

締

役

清

原

當

博

取

締

役

髙

麗

積

克

取

締

役

細

見

麗

子

常 勤 監 査 役

柳

瀬

光

義

監

査

役

酒

井

康

夫

監

査

役

安

株式会社ホテルオークラ東京 取締役会長
株式会社ホテルオークラ 取締役上席執行役員
鹿島東京開発株式会社

代表取締役専務

ホテルイースト21東京 総支配人

藤

公益財団法人細見美術財団

副館長

みずほトラストリテールサポート株式会社 取締役社長

セントラル総合開発株式会社

隆

― 8 ―

社外監査役

(注) １．取締役千 玄室、細見麗子の両氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２．監査役酒井康夫、安藤 隆の両氏は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
３．監査役酒井康夫、安藤 隆の両氏は長年にわたる金融機関での経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当事業年度中の役員の異動は次のとおりであります。
(1) 平成28年３月25日開催の第97回定時株主総会において、取締役に善養寺明、細見麗子、監査役に安藤 隆の各氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
(2) 平成28年３月25日付で、取締役神谷政雄、監査役中村 隆の両氏が任期満了により退任いたしました。
５．当事業年度中に以下の取締役の地位・担当等の変更がありました。
氏

成 瀬

杉

田

奥 田

名

新

旧

異動年月日

正 治

常務取締役
京都ホテルオークラ総支配人
経営企画部・宿泊部・料飲部・販売促進部管掌

常務取締役
京都ホテルオークラ総支配人
経営企画部・宿泊部・料飲部管掌

平成28年５月13日

洋取締役からすま営業部長「からすま京都ホテル
総支配人」

取締役新規事業所担当
からすま営業部長「からすま京都ホテル
総支配人」兼外販部長

平成28年５月13日

昭 人

取締役販売サポート部長「京都ホテルオークラ
副総支配人」

取締役販売促進部長「京都ホテルオークラ
副支配人」

平成28年５月13日（2）責任限定契約の内容の概要① 取締役
当社は、定款第27条の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
② 監査役
当社は、定款第35条の規定により、監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

― 9 ―（3）取締役及び監査役の報酬等① 当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

員

数

報 酬 等 の 総 額

取
(う

ち

社

締
外

取

締

役
役)

11名
(２名)

60,041千円(2,331千円)

監
(う

ち

社

査
外

監

査

役
役)

４名
(３名)

14,215千円(4,800千円)

合
(う

ち

役

計
員)

15名
(５名)

74,257千円(7,131千円)

社外(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬額は、平成26年３月27日開催の第95回定時株主総会において、年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。左記金額のうち、社外取締役分は年間5,000千円以内。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬額は、平成16年３月29日開催の第85回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただ
いております。

②

当事業年度に支払った役員退職慰労金
平成26年３月27日開催の第95回定時株主総会決議（退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈
並びに取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件）及び平成28年３月25日開催の第97回定時株主総会決議（退任監査役に対し退職慰労金贈呈並びに監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件）に基づき、以下のとおり退職慰労金を支払っております。

③

・取締役１名に対し8,723千円・監査役（社外監査役）１名に対し1,355千円

社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

（4）社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係（平成28年12月31日現在）
区

分

取締役

氏

名

千

玄

兼職先及び兼職の内容
室

取締役

細

見

麗

子

監査役

酒

井

康

夫

監査役

安

藤

(注)

備考

裏千家今日庵大宗匠（15代）（注）

ユネスコ親善大使（注）

日本・国連親善大使（注）

公益財団法人細見美術財団

副館長

みずほトラストリテールサポート株式会社
セントラル総合開発株式会社

隆

重要な取引関係はありません。

― 10 ―

社外監査役

（注）

取締役社長

（注）
（注）

②

当事業年度における主な活動状況
区分

氏

取 締 役 会 ま た は監査役会への出席状況

名

千

玄

室

定例取締役会５回中３回出席

取締役

主 な 活 動 状 況
我が国を代表する伝統文化の承継と発展に大きく貢献されている文化人としての幅広い見識を活かし、当社の経営に対して的確な助言を求めております。
様々な伝統文化に精通され、医療法人での職務経験を踏まえた幅広い見識から、また女性の立場から当社の経営に対して的確な助言を求めて
おります。

細

見

麗

子

定例取締役会４回中４回出席

酒

井

康

夫

定例取締役５回中５回出席
監査役会５回中５回出席

金融機関における長年の経験と財務に関する豊富な知見を活かし適宜発言を行い、また取締役に対し説明を求めております。

安

藤

隆

定例取締役会４回中４回出席
監査役会４回中４回出席

金融機関における長年の経験と財務に関する豊富な知見を活かし適宜発言を行い、また取締役に対し説明を求めております。

監査役

４．会計監査人の状況（1）名称
有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
支払額
当事業年度に係る報酬等の額

17,500千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

17,500千円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．会計監査人の報酬等の額については、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が800千円あります。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

― 11 ―

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は当社都合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断する時には、その決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議事項とします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
５．業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」として、内部統制シ
ステムの基本方針を次のとおり定めております。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンスを経営の基本とします。
・当社は、コンプライアンス規程を定め、規程に定める社長を長としたコンプライアンス対策本部を設置す
る等して役員、社員等の従業者が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において法令等を遵守し、社会的理念に適合した行動を実践することを確保します。
・当社は、コンプライアンス規程の基礎として行動基準を定め、取締役及び使用人が職務を執行する基本方
針とし、行動基準をカード化してすべての取締役及び使用人が携帯してコンプライアンスの徹底を行います。
・当社は、内部監査規程を定め、会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制状況を検証し、監査担当部署
は、不備についてその是正を提言します。
・当社は、内部通報運用規程を定め、違法行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを設けます。
・当社は、お客さまとの取引に際して基本となる「宿泊約款」「ホテル利用規則」「宴会催事規約」に反社会的勢力排除条項を設け、反社会的勢力との取引を拒絶します。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理規程を定め、この規程に則って重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等を、適切に保存及び管理します。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、取締役会の下に社長を長とし常勤取締役及び常勤監査役等から成る要務役員会を設けて業務の運営、管理を行っており、その要務役員会の下に重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、リスクへの対応を管理します。
・当社は、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。

― 12 ―

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、年度計画を策定し、取締役はこの計画に基づいて職務を執行し、その進捗について取締役会に報告を行います。
・当社は、要務役員会を定期的に開催し、取締役の職務執行について審議、企画、立案、評価し、また要務
役員会メンバーと部署長から成る部長会を設置して月次の実績の評価及び改善策の策定を行います。
・当社は、職制規程を定め、この規程に則って各部門の業務分担及び指揮命令系統を明確にして、効率的な業務執行を行う組織を構築します。
（5）財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、適正かつ信頼ある財務報告を確保する内部統制システムを整備し、職制を通した定期的評価と監査担当部署による定期的評価を行って必要な業務の改善を行い、内部統制システムの有効性を確保します。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、現在、監査役の職務を補助すべきスタッフを置いていませんが、監査役から要請があった場合に補助スタッフを置くこととし、その人事については監査役と取締役が協議のうえ決定します。
・監査役の職務の補助を行うスタッフは、監査役の指示に従って職務を実施し、その職務について当該スタ
ッフは取締役の指揮命令を受けないこととします。
（7）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令もしくは社内規程等の違反、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見、認識したときは、遅滞なく監査役に報告を行います。
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について監査役に対して報告を行います。
（8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席と、回議書その他の業
務執行に関する重要な文書の閲覧を確保します。
（9）内部統制システムの運用状況
当社は内部監査年度計画書に基づき、内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制も内
部監査年度計画書に基づき内部統制評価を実施しております。
６．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額及び持株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

貸

流

資
動
金

産

の

資
産
現
及 び 預 金売掛
金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用繰 延 税 金 資 産
未 収 還 付 法 人 税 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ
ー
ス
資
産
電
話
加
入
権
商
標
権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
差
入
保
証
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

借

対

照

表

(平成28年12月31日現在)
部
負債の2,273,422
流動
負債
1,512,146
買掛
金
１年内返済予定の長期借入金
565,370
102,046
リース
債
務
25,546
未
払金47,700
未
払
費
用
3,861
未 払 法 人 税 等
17,563
前
受
金
△812
預
り
金
16,425,436
前受
収益
16,149,969
ポ イ ン ト 引 当 金
10,524,303
その他
58,811
固定負債
47,175
長期
借入
金265,679
リース
債
務
5,071,341
長期
未
払
金
182,657
長 期 預 り 保 証 金
163,732
12,553
負債
合計146,381
純
資
産
の
4,429
株
主
資
本
366
資
本
金
111,735
資本剰
余
金10,000資本
準備
金
14,681
そ の 他 資 本 剰 余 金
17,463
利益剰
余
金54,046
そ の 他 利 益 剰 余 金
3,600
繰 越 利 益 剰 余 金
12,672
自
己
株
式
△728
純
資
産
合
計
18,698,859
負 債 純 資 産 合 計(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―(単位：千円)部
2,166,865
296,558
724,852
76,241
590,264
216,523
17,757
74,16365,742
48,384
21,07635,301
14,490,770
13,203,666
285,765
171,547
829,792
16,657,636
部
2,041,222
1,268,924
510,229450,229
60,000288,401
288,401
288,401△26,332
2,041,222
18,698,859

損

(
科
売
売

益

計

書

平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで

目
上

算

)
(単位：千円)
額
10,707,431
2,172,897
8,534,534
7,921,191
613,342

金

高
価

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
補
助
金
収
入
受
取
手
数
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失
借 入 金 中 途 解 約 損
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

22
4,841
4,527
6,026
236,807
51,849917

327
40,281
49,61429,0138,870
6,125△55,534(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

15,418289,575
339,185327

127,779
211,733△49,408
261,142

株主資本等変動計算書(

平成28年１月１日から
平成28年12月31日まで)(単位：千円)

株
主
資本剰余金

資

本

利益剰余金
そ の 他
資本金
利益剰余金 利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金 合
計
計
繰越利益 合剰 余 金
平 成 28 年 １ 月 １ 日 残 高 1,268,924
510,229510,229
24,70835,64060,348
事業年度中の変動額
資 本 準 備 金 の 取 崩△60,000
60,000剰 余 金 の 配 当△33,090 △33,090
当 期 純 利 益
261,142
261,142
自 己 株 式 の 取 得
利 益 準 備 金 の 取 崩△24,708
24,708
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△60,000
60,000- △24,708
252,760
228,052
平成28年12月31日 残高 1,268,924
450,229
60,000510,229
288,401
288,401株

主

自己株式
平成28年１月１日 残高
事業年度中の変動額
資 本 準 備 金 の 取 崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
利 益 準 備 金 の 取 崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
平成28年12月31日 残高△26,329△3△3△26,332

資

本
株主資本
合
計
1,813,173

純資産合計
1,813,173△33,090
261,142△3-△33,090
261,142△3-

228,049
2,041,222

228,049
2,041,222(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

②(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)

主要な設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、５～50年であります。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用用役又は期間に応じた均等償却によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

ポイント引当金③

退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として、当事業年度末において使用されると見込まれる額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により、按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

― 17 ―

２．貸借対照表に関する注記
10,384,911千円(1) 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務 委託者、受益者を当社とする信託受益権及び本社ビルを担保に供しております。
建物等
9,324,887千円① 担保に供している資産
土地
4,877,669千円
計14,202,556千円
１年内返済予定の長期借入金
590,852千円② 担保に係る債務
長期借入金
12,985,166千円
計13,576,018千円(3) 財務制限条項
借入金のうち平成28年３月31日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高13,426,000千円)において下記の財務制限条項があります。
(純資産額維持）借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の貸借対照表における純資
産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成27年６月に終了する中間決算期の末日における借入人の貸借対照表
における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
(利益維持）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(有利子負債制限）
借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。
(4) 関係会社に対する金銭債権、金銭債務①②

短期金銭債権
短期金銭債務

3,895千円
106,658千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

11,340千円
34,452千円
273,905千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

合

類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

式

11,091,400株――

11,091,400株

計

11,091,400株――

11,091,400株(2）自己株式の種類及び株式数に関する事項
株
普
合

式
通

の

種
株

類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

式

61,390株

4―61,394株

計

61,390株

4―61,394株― 18 ―

(3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

平成28年３月25日
定時株主総会②

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額（円)

普通株式

33,090

3.00

基

準

日

平成27年12月31日

効力発生日
平成28年３月28日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年３月24日開催の第98回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金総額33,090千円
・１株当たり配当額
3.00円
・配当の原資利益剰余金・基準日
平成28年12月31日・効力発生日平成29年３月27日

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産欠損金
減損損失
ポイント引当金
ギフト券
未払事業所税その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

111,489 千円
21,180
6,483
6,198
9,597
17,940172,888△116,256
56,631△5,331△5,33151,300６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により行っております。
売掛債権は必要な与信管理を行い、早期回収に努めており、ほとんどの債権は１ヶ月以内の入金期日であります。
また借入金の使途は設備投資資金であります。

― 19 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時価差額

1,512,146

1,512,146―

565,370

565,370―(2) 売掛金
貸倒引当金

△812

△812

―

計

564,558
2,076,704

564,558
2,076,704――(1) 買掛金

296,558

296,558―(2) 一年内返済予定の長期借入金

724,852

724,852―(3) リース債務(流動)76,241

76,241―(4) 未払金

590,264590,264―(5) 未払費用

216,523

216,523―(6) 預り金

65,74265,742―

13,203,666

12,889,356△314,309

285,765284,900△865

171,547
15,631,161

166,882
15,311,321△4,665△319,839

資産(7) 長期借入金(8) リース債務(固定)(9) 長期未払金
負 債 計（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項[資産]（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
[負債]（1）買掛金、（2）一年内返済予定の長期借入金、（3）リース債務(流動)、（4）未払金、(5）未払費用、(6）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金、（8）リース債務(固定)、（9）長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円）
貸借対照表計上額(1) 非上場株式
その他有価証券10,000(2) 差入保証金

54,046(3) 長期預り保証金

829,792― 20 ―

（1）非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが困難と認められるため、本表には含めておりません。
（2）差入保証金については、主に不動産賃借契約に係る敷金・保証金であります。これらについては、退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが困難と認められるた
め、本表には含めておりません。
（3）長期預り保証金については、ホテル内店舗に係るテナントからの受入敷金・保証金であります。これらについては、市場価格がなく、かつ退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが困難と認められるため、本表には含めておりません。
７．賃貸等不動産に関する注記
当社では、ホテル内店舗の賃貸借契約を締結しております。しかし賃貸面積が全体面積に占める割合は些少で重要性は乏しいため時価の開示を省略しております。
８．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属

性

その他の
関係会社

会社等の名称

資本金又は
出 資 金
(百万円)

議決権等
の 所 有
(被 所 有)割 合 (％)

関

係

事業の内容
又 は 職 業

役員の
兼任等

事
の

3,000

ホテル営業会社等の支配・
管理及びホテル・食堂等の技術指導並びに不動産の賃貸借(29.8)

２名

業務提携契約㈱ホテルオークラ

内

容
業
関

上
係

取引の内容

取 引 金 額(千円)

業務提携報酬

174,215

科

未払金

目

期 末 残 高(千円)

101,421

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

185円06銭
23円68銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額(千円)

館外レストラン（京都府京都市）

レストラン他

建物及び器具備品等

35,971

管理部門（京都府京都市）

事務所

建物及び器具備品等

13,642

当社は、自ら使用する資産と賃貸不動産所在地を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社部門について
は、共用資産としてグルーピングを行っております。
上記場所については、今後の使用が見込まれないことから、平成28年12月末の帳簿価額のうち転用不能と考えられる49,614
千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物30,357千円、機械装置406千円、器具備品108千円、ソフトウェア13千円及び処分費用18,728千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、転用可能な資産以外は、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマ
イナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

― 21 ―

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年２月８日
株式会社京都ホテル
取締役会

御中

有限責任監査法人

ト

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ー

マ

ツ

公認会計士

山

口 弘

志 ㊞

公認会計士

岩

淵 貴

史 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社京都ホテルの平成28年1月1日から平成
28年12月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 22 ―

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第98期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門である監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記書)及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年２月９日

株式会社京都ホテル（注）監査役酒井ます。

康夫及び安藤監査役会

常 勤 監 査 役

柳

瀬

光

義

㊞

監

査

役

酒

井

康

夫

㊞

監

査

役

安

隆

㊞

藤

隆は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であり
以― 23 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社は、事業年度を「毎年１月１日から12月31日まで」としておりますが、決算事務の効率化及び営業施策上の観点に加えまして、筆頭株主である株式会社ホテルオークラの事業年度との整合性を図るために、当社の事業年度を「毎年４月１日から翌年３月31日まで」に変更することとなりました。なお、決算期の変更に伴い移行期間となる第99期事業年度は、平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15ヶ月間となります。
これに伴い、現行定款第11条、第12条、第38条、第39条につき所要の変更を行うものであります。また事
業年度の変更に伴い、経過措置として新たに附則を設けることといたします。
２．変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
現行定款（招集および開催場所）
第11条 当会社の定時株主総会は、毎年３月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要のとき随時これを招集する。
② 当会社は、京都市内で株主総会を開催する。

（招集および開催場所）
第11条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要のとき随時これを招集する。
② 当会社は、京都市内で株主総会を開催する。

（定時株主総会の基準日）
第12条 当会社の定時株主総会の議決権の基準
日は、毎年12月31日とする。

（定時株主総会の基準日）
第12条 当会社の定時株主総会の議決権の基準
日は、毎年３月31日とする。

第４章（下線は変更箇所を示します。）
変更案

取締役および取締役会

第４章

（任 期）
第19条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（任― 24 ―

取締役および取締役会期）＜現行定款第19条のとおり＞

現行定款第５章 監査役および監査役会

第５章

（任 期）
第30条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時まで
とする。
第６章

（任

変更案
監査役および監査役会期）＜現行定款第30条のとおり＞

会計監査人

第６章

会計監査人

（任 期）
第37条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（任期）（事業年度）
第38条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までの１年とする。

（事業年度）
第38条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

＜現行定款第37条のとおり＞（剰余金の配当）（剰余金の配当）
第39条 当会社は、株主総会の決議によって、 第39条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載
毎年３月31日の最終の株主名簿に記載
または記録された株主または登録株式または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行う。
質権者に対し、剰余金の配当を行う。

― 25 ―

現行定款
＜新設＞

変更案
附則
第１条

第11条（招集および開催場所）の規定の変更は、平成29年７月１日からその効力を生じる。なお、本附則は、効力発生日後にこれを削除する。

第２条

第12条（定時株主総会の基準日）及び第39条（剰余金の配当）の規定の変更
は、平成29年４月１日からその効力を生じる。なお、本附則は、効力発生日後にこれを削除する。

第３条

第19条（取締役の任期）の規定にかかわらず、平成29年３月の定時株主総会において選任された取締役の任期は、平成30年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。なお、本附則は、当該取締役全員の退任後にこれを削除する。

第４条

第37条（会計監査人の任期）の規定にかかわらず、平成29年３月の定時株主総会においてみなし再任された会計監
査人の任期は、平成30年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会
終結の時までとする。なお、本附則は、当該会計監査人の退任後にこれを削除
する。

第５条

第38条（事業年度）の規定にかかわらず、第99期の事業年度は、平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15ヶ月とする。なお、本附則は、第99期
事業年度終了後、これを削除する。

第２号議案 剰余金の処分の件
当社は、剰余金の処分につきまして、株主の皆様への安定的な配当を念頭に置きつつ、将来の設備投資計画
並びに財務基盤強化のための必要な内部留保を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績も踏まえまして以下のとおりとさせていただきたく存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円
配当総額 33,090,018円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年３月27日― 26 ―

第３号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いした
いと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

ふく

年

なが

月

のり

名
日)

ひろ

福 永 法 弘(昭和30年８月21日生)

１

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和53年４月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）入行
平成14年４月 日本政策投資銀行（現株式会社日本政策投資銀行）南九州支店長
平成16年６月 同行都市開発部長
平成19年６月 同行北海道支店長
平成20年10月 株式会社日本政策投資銀行北海道支店長
平成21年６月 同行常務執行役員
平成23年６月 北海道国際航空株式会社（現株式会社AIRDO）代表取締役副社長
平成24年10月 株式会社AIRDO代表取締役副社長
平成27年３月 当社代表取締役社長(現任)
平成27年６月 株式会社ホテルオークラ常務執行役員(現任)（重要な兼職の状況）
株式会社ホテルオークラ常務執行役員

所有する当社の 株 式 数―株

[取締役候補者とした理由]
株式会社日本政策投資銀行及び株式会社AIRDOで培った豊富な業務経験と財務・会計に関する高い知見をもとに、当社では平成27年の代表取締役社長就任以降、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

なる

せ

まさ

はる

成 瀬 正 治(昭和33年８月８日生)

２

昭和56年４月 大成観光株式会社(現株式会社ホテルオークラ)入社
平成21年６月 株式会社ホテルオークラ執行役員
平成22年３月 株式会社海老名第一ビルディング取締役
平成22年６月 株式会社コンチネンタルフーズ監査役(現任)
平成22年６月 株式会社筑波学園ホテル取締役
平成22年６月 株式会社ホテルオークラ札幌取締役
平成23年６月 株式会社ホテルオークラ取締役上席執行役員(現任)
平成24年３月 当社取締役
平成24年６月 株式会社オレンジマーケティングサービスジャパン取締役
平成25年６月 株式会社ホテルオークラ管理本部副本部長
平成26年６月 当社常務取締役京都ホテルオークラ総支配人(現任)
平成28年６月 株式会社オークラニッコーホテルマネジメント常務執行役員(現任)（重要な兼職の状況）
株式会社ホテルオークラ取締役上席執行役員[取締役候補者とした理由]
株式会社ホテルオークラで培った豊富な業務経験とホテル運営全般に関する高い知見をもとに、当社では平成24年より取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 27 ―

1,000株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の 株 式 数

昭和60年４月 当社入社
平成17年３月 当社宿泊部長
平成18年４月 当社販売促進部長
平成20年11月 当社宴会販売部長
平成21年３月 当社執行役員宴会販売部長
すぎ

た

よう

杉 田

洋

(昭和37年７月10日生)

平成22年６月 当社執行役員からすま営業部長「からすま京都ホテル総支
配人」兼外販部長
平成24年２月 当社執行役員外販部長
平成24年３月 当社取締役販売促進部長

３

平成25年９月 当社取締役外販部長「京都ホテルオークラ支配人」

2,000株

平成26年４月 当社取締役新規営業所開発担当兼からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」兼外販部長
平成28年５月 当社取締役からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」(現任)[取締役候補者とした理由]
当社入社以来、主に宿泊部門並びに宴会セールス部門に従事し、ホテル運営に関する豊富な業務知識・経験を有しております。平成24年より当社取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
昭和60年４月 当社入社
平成16年１月 当社からすま京都ホテル営業担当部長
平成18年４月 当社販売促進部部長代理兼東京営業所長
平成21年４月 当社からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」
平成22年６月 当社販売促進部長
平成23年４月 当社販売促進部長「京都ホテルオークラ副総支配人」
おく

だ

あき

ひと

奥 田 昭 人
(昭和37年８月20日生)

４

平成23年５月 当社執行役員販売促進部長「京都ホテルオークラ副総支配人」
平成24年４月 当社執行役員料飲部長「京都ホテルオークラ副総支配人」
平成25年９月 当社執行役員販売促進部長兼東京営業所長「京都ホテルオークラ副支配人」
平成26年３月 当社取締役販売促進部長兼東京営業所長「京都ホテルオー
クラ副支配人」
平成27年４月 当社取締役販売促進部長「京都ホテルオークラ副支配人」
平成28年５月 当社取締役販売サポート部長「京都ホテルオークラ副総支配人」(現任)[取締役候補者とした理由]
当社入社以来、主に宴会セールス部門に従事し、ホテル運営に関する豊富な業務知識・経験を有しております。平成26年より当社取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 28 ―

1,000株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社の 株 式 数昭和52年４月 株式会社池田銀行（現株式会社池田泉州銀行）入行
平成６年３月 同行武庫之荘支店長
平成16年11月 同行理事融資部長
にし

かわ

はる

ひこ

平成20年６月 同行理事本店営業部長

西 川 治 彦平成22年５月 株式会社池田泉州銀行池田営業部長(昭和29年４月２日生)

平成23年４月 当社顧問（総務・経理担当）
平成23年６月 当社顧問（監査室担当）５―株

平成24年３月 当社執行役員監査室部長「監査室長」
平成26年４月 当社執行役員経理部長
平成27年３月 当社取締役経理部長(現任)[取締役候補者とした理由]
株式会社池田泉州銀行で培った豊富な業務経験と財務・会計に関する高い知見をもとに、当社では平成27年より取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
昭和48年10月 大成観光株式会社(現株式会社ホテルオークラ)入社
平成９年１月 株式会社ホテルオークラ神戸出向
ぜん よう

じ

あきら

善養寺

明

(昭和27年１月21日生)

６

平成13年10月 株式会社ホテルオークラ東京ベイ出向
平成23年６月 株式会社ホテルオークラ東京執行役員

洋食総料理長平成25年６月 株式会社ホテルオークラ執行役員(現任)
平成27年10月 当社執行役員調理部長
平成28年３月 当社取締役調理部長「京都ホテルオークラ総料理長」(現任)[取締役候補者とした理由]
株式会社ホテルオークラで培った豊富な業務経験と調理に関する高い知見をもとに、当社では平成28年より取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 29 ―

―株

候補者
番 号

氏
(生

年

月

名
日)

せん

げん

千

玄 室

しつ

(大正12年４月19日生)

７

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和39年10月 千利休居士十五代裏千家今日庵家元
平成元年１月 公益財団法人京都市国際交流協会理事長（現任）
平成８年９月 京都市生涯学習総合センター所長（現任）
平成14年10月 公益財団法人日本国際連合協会会長（現任）
平成14年12月 裏千家今日庵大宗匠（現任）
平成17年９月 日本・国連親善大使（現任）
平成20年６月 京都日韓親善協会会長（現任）
平成20年11月 一般社団法人茶道裏千家淡交会会長（現任）
平成21年３月 当社取締役（現任）
平成24年３月 ユネスコ親善大使（現任）
平成28年１月 日本国観光親善大使(現任)（重要な兼職の状況）
裏千家今日庵大宗匠
ユネスコ親善大使
日本・国連親善大使

所有する当社の 株 式 数

19,600株[社外取締役候補者とした理由及び就任年数] (就任年数：８年)
我が国を代表する伝統文化の継承と発展に大きく貢献される等、文化人としての幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、平成21年に当社社外取締役に就任いたしました。就任以来、適切に業務を遂行していることから、当社社外取締役として適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。

きよ

はら

まさ

ひろ

清 原 當 博(昭和24年１月18日生)

８

昭和46年４月 大成観光株式会社(現株式会社ホテルオークラ)入社
平成19年６月 株式会社ホテルオークラ上席執行役員
平成20年３月 当社代表取締役専務取締役
平成21年６月 株式会社ホテルオークラ東京代表取締役社長
平成21年６月 株式会社ホテルオークラ常務執行役員
平成21年６月 同社取締役
平成22年６月 株式会社ホテルオークラエンタープライズ取締役（現任）
平成22年６月 大成観光交通株式会社取締役（現任）
平成23年６月 株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ取締役（現任）
平成24年３月 当社取締役（現任）
平成25年６月 株式会社ホテルオークラ専務執行役員
平成26年６月 株式会社ホテルオークラ東京代表取締役会長
平成26年６月 株式会社コンチネンタルフーズ取締役(現任)
平成27年６月 株式会社ホテルオークラ顧問(現任)
平成28年６月 株式会社ホテルオークラ東京取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ホテルオークラ東京取締役会長[取締役候補者とした理由]
株式会社ホテルオークラで培った豊富な業務経験とホテル運営全般に関する高い知見をもとに、当社では平成24年より取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

― 30 ―

1,000株

候補者
番 号

氏
(生

こう

年

ま

月

もり

名
日)

よし

髙 麗 積 克(昭和30年10月６日生)

９

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和55年４月 大成観光株式会社（現株式会社ホテルオークラ）入社
平成16年４月 オークラアクトシティホテル浜松総支配人
平成18年６月 株式会社ホテルオークラ福岡取締役総支配人
平成19年６月 株式会社ホテルオークラ執行役員
平成20年６月 株式会社ホテルオークラ福岡常務取締役総支配人
平成21年６月 当社顧問 京都ホテルオークラ総支配人
平成22年３月 当社常務取締役京都ホテルオークラ総支配人
平成24年６月 株式会社ホテルオークラ上席執行役員
平成26年６月 当社取締役（現任）
平成26年６月 鹿島東京開発株式会社代表取締役専務（現任）
平成26年６月 ホテルイースト21東京総支配人（現任）
平成28年６月 株式会社ホテルオークラ取締役上席執行役員(現任)（重要な兼職の状況）
鹿島東京開発株式会社代表取締役専務
ホテルイースト21東京総支配人
株式会社ホテルオークラ取締役上席執行役員

所有する当社の 株 式 数2,000株[取締役候補者とした理由]
株式会社ホテルオークラで培った豊富な業務経験とホテル運営全般に関する高い知見をもとに、当社では平成22年より取締役として企業経営に従事し、適切に業務を遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

ほそ

み

れい

こ

細 見 麗 子
(昭和43年４月21日生)

10

平成３年６月 株式会社常陽入社
平成３年６月 同社取締役
平成９年９月 医療法人蒼龍会入社
平成９年10月 同医療法人理事
平成12年４月 同医療法人老健事業部事業部長
平成18年11月 同医療法人副理事長
平成23年４月 公益財団法人細見美術財団入社
平成27年11月 公益財団法人細見美術財団副館長(現任)
平成28年３月 当社取締役(現任)（重要な兼職の状況）
公益財団法人細見美術財団副館長―株[社外取締役候補者とした理由及び就任年数] (就任年数：１年)
様々な伝統文化に精通され、医療法人での職務経験を踏まえた幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、平成28年に当社社外取締役に就任いたしました。就任以来、適切に業務を遂行していることから、当社社外取締役として適任であると判断し、引き続き社外取締役候
補者としております。
(注) １．千 玄室氏並びに細見 麗子氏は、社外取締役候補者であります。なお、千 玄室氏並びに細見 麗子氏は東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届出ております。
２．特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項第19号の定義による）の業務執行者について（1）成瀬 正治氏並びに髙麗 積克氏は、当社の大株主であり業務提携契約及び販売提携契約締結先である株式会社ホテルオークラの取締役を兼務しております。
（2）その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 31 ―

３．責任限定契約について
当社は、千 玄室氏、清原 當博氏、髙麗 積克氏、細見 麗子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしており、本総会において４氏が再任された場合、当社は４氏との間で本契約を継続する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

第４号議案 監査役１名選任の件
第１号議案の定款一部変更の件について株主総会の承認が得られました場合には、監査役３名のうち酒井康夫氏が、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
また本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社の 株 式 数

昭和56年４月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行
平成14年４月 みずほアセット信託銀行（現みずほ信託銀行株式会社）
川越支店長
平成15年３月 みずほ信託銀行株式会社川越支店長
平成16年４月 同社個人企画部長
平成17年４月 同社プライベートバンキング企画部長
平成19年10月 同社新潟支店長
さ か い

や す お

酒 井 康 夫
(昭和31年12月20日生)

平成21年４月 同社人事部長
平成22年４月 同社執行役員人事部長
平成23年４月 同社常務執行役員
平成24年４月 みずほトラスト保証株式会社代表取締役社長―株

平成25年３月 当社社外監査役（現任）
平成27年６月 セントラル総合開発株式会社社外監査役（現任）
平成28年７月 みずほトラストリテールサポート株式会社取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
セントラル総合開発株式会社社外監査役
みずほトラストリテールサポート株式会社取締役社長[社外監査役候補者とした理由及び就任年数] (就任年数：４年)
みずほ信託銀行株式会社で培った長年の経験と財務に関する豊富な知見を当社の監査に反映していただくため、平成25年に当社社外監査役に就任いたしました。就任以来、適切に業務を遂行していることから、当社社外監査役として適任であると判断し、引き続き社外監査役候補
者としております。
(注) １．特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項第19号の定義による）の業務執行者について監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．責任限定契約について
当社は、酒井 康夫氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としており、本総会において再任された場合、当社との間で本契約を継続する予定であります。

以― 32 ―

上株主優待のご案内■対象者
平成28年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上ご所有の株主様■発送時期
平成29年３月24日開催の第98回定時株主総会終了後、順次発送予定です。
■ご利用いただける施設①京都ホテルオークラ②からすま京都ホテル③粟田山荘■ご優待内容（割引率）
券枚数（割引率）枚数
ご宿泊ご飲食

粟田山荘ご飲食

ご婚礼

100株～999株（30％）２枚（20％）２枚（20％）１枚─

1,000株～4,999株（50％）２枚（30％）13枚（20％）15枚（20％）４枚（10％）２枚

5,000株以上（50％）３枚（30％）17枚（20％）20枚（20％）６枚（10％）４枚ご優待基準【ご利用可能期間】
平成29年４月１日 ～ 平成30年７月５日【ご利用除外日】・・・以下の期間は、優待券をご利用いただけません（ご婚礼割引券を除く）。
平成29年：４月１日、７月16日・23日、８月16日、11月18日・25日、12月31日
平成30年：１月１日・２日・３日、３月31日※今回より、ご宿泊割引券に加えて、ご飲食割引券・粟田山荘ご飲食割引券にもご利用除外日を設けさせていただいております。
(注) １．ご宿泊割引券は、１室１泊に限ります。
２．ご飲食割引券は、ご利用限度額が15万円以内となります。また、割引適用外の商品もございます。
３．粟田山荘ご飲食割引券は、ご利用限度額が30万円以内となります。また、割引適用外の商品もございます。
４．ご婚礼割引券は、料理および飲物に限ります。また、割引適用外のパッケージプランもございます。
５．一般宴会、フィットネスクラブ等の会員制施設、パネッテリアオークラ、テナント店舗は割引対象外となります。

なお、詳細につきましては、ご優待券に記載の「ご使用要領とお願い」をご参照ください。

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株主メモ
■事
業
年
度
■剰余金の配当基準日■定 時 株 主 総 会■単 元 株 式 数■上 場 証 券 取 引 所■証 券 コ ー ド■株 主 名 簿 管 理 人■事 務 取 扱 場 所
■公
告
方
法

毎年１月１日から12月31日（平成28年12月31日現在）
毎年12月31日（平成28年12月31日現在）
毎年３月下旬（平成28年12月31日現在）
100株
東京（第２部）
9723
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
電子公告により、当社のホームページ（http://www.kyotohotel.co.jp/）に掲載いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。

■郵 便 物 送 付 先(お 問 い 合 わ せ 先)
証券会社に口座をお持ちの場合
郵便物送付先お問い合わせ先

0120－288－324（フリーダイヤル）
ホームページアドレス
https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/

お取引の証券会社になります。

みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店

お取扱店
未払配当金のみ、みずほ銀行
ご注意

特別口座の場合〒168－8507
東京都杉並区和泉2－8－4
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

全国本支店でもお取扱いいたします。

未払配当金の支払、支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合
わせ先・お取扱店をご利用ください。

単元未満株式の買取以外の株式売買はできません。

【特別口座について】
株券電子化実施に際し、証券会社等に口座開設し株式会社証券保管振替機構に株券を預託されなかった株主様の株式については、当社がみずほ信託銀行株式会社に開設いたしました「特別口座」にて記録・管理されています。「特別口座」で管理されている株式については、単元未満株式の買取請求を除いて売買することができません。株式を売買するためには、証券会社等に口座を開設のうえ、「特別口座」から株式の振替手続きを行う必要があります。
単元未満株式を保有されている株主様へ
単元未満株式（100株未満の株式）は、市場での売買ができないため、単元未満株式を市場価格にて当社が買取ることができます。
ご所有の単元未満株式が証券会社にお持ちの口座に記録されている場合→お取引の証券会社へお申し出ください。
ご所有の単元未満株式が特別口座に記録されている場合→上記、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行へお申し出ください。

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〈メモ欄〉

株主総会会場ご案内図
会場

京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の４
京都ホテルオークラ３階宴会場
電話(075)211-5111
Ｎ至国際会館駅

太

町

通

丸太町駅

神宮丸太町駅

京都ホテルオークラ
市役所

御

烏丸御池駅

通

条

通

条

通

川

七

祇園四条駅

五条駅

清水五条駅

地下鉄烏丸線

至大阪

通

河原町駅

鴨

からすま 京都ホテル

条

至浜大津

三条駅

通

烏丸駅

阪急電車

五

町

四

原

至梅田駅

通

通

通

条

京都市役所前駅

丸

川

三

河

地下鉄東西線

烏堀

至太秦天神川駅

池

京阪電車

丸

至出町柳駅

七条駅

京都駅

至竹田駅

至大津

至淀屋橋駅

会場への交通●地下鉄東西線京都市役所前駅より徒歩約１分●市バス京都市役所前より徒歩約１分●京阪電車三条駅より徒歩約７分●阪急電車河原町駅より徒歩約10分
おことわり
例年、本総会終了後にお送りしておりました『年次報告書』につきましては、本通知と内容がほぼ同一であることから、今回より本通知に統合させていただくこととなりました。株主の皆さまには、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。