平成23年度
生保2・・・…

1

生保2（問題）【第I部】

問題1．次の（1）〜（4）の各問に答えなさい。［解答は解答用紙の所定の欄に記入することコ（20点）（1）第三分野保険のストレステストに関し、以下の①〜⑤の空欄に当てはまる適切な語句または数字を記入しなさい。

・テスト実施期間（10年間以上）について、「保険事故発生率に対するリスクの［二重〔］％をカバーする水準（X）」、「保険事故発生率に対するリスクの99％をカバーする水準（Y）」を予測し、「［二重二］に基づく保険金額（Z）」と比較する。

・X，Y，Zの大小関係に応じて次のとおり危険準備金を積み立てる。
Z≧Y→保険料積立金が十分と判断する。
Y＞Z≧X⇒保険料積立金が不十分として、「［二重二コ」を危険準備金として積み立てる。

Y＞X＞Z⇒保険料積立金が不十分として、「［二重二］」を危険準備金として積み立て
たうえで、保険料積立金が不足する恐れがあると判断し、［二亟二］を実施する。

（2）変額年金保険等の最低保証に係る保険料積立金に関し、以下の①〜⑤の空欄に当てはまる適切な語句を記入しなさい。

保険料積立金の積立てに際して予定解約率を使用する場合には、標準的方式か代替的方式かを間わず［〕二］および［至＝コから合理的とみなされる解約率の使用が認められているが、次の4要件が「保険金杜向けの総合的な監督指針」で要請されている。
・［重二］が最低保証額を下回る状態にあるときの解約率は、［亙ニコが最低保証額を超える状態にあるときの解約率より低いこと。
・［亙ニコにおける解約率が、［亘二］終了後の解約率より低いこと。

・［二重二コが付された保険契約で、年金開始前における［亙コが最低保証額を下回る状態にある場合において解約率が保守的に設定されていること。
・解約実績との比較などにより検証を行うこと。

一204一

平成23年度
生保2… …2（3）生命保険金杜に特有の税制に関し、以下の①〜⑤の空欄に当てはまる適切な語句を記入しなさい。

・課税所得が当該事業年度の［二Φニコの額の7％相当額に満たない場合は、この［正コの7％相当額を課税標準とする。ただし、団体定期保険、心身障害者扶養者生命保険、再保険に係る［〕二］は2分の1に減額している。
・法人株主が株式の配当金を受け取った場合、法人間の［二重二コを排除するため、法人税法上、受取配当金等の一部について益金不算入が認められている。しかし、生命保険金杜が受取配当金等の益金不算入を適用する場合には、益金不算入とした金額が［二重＝コの損金算入限度から控除されるため、実質的には受取配当金等の益金不算入の恩恵を受けることができない。

・法人事業税の課税標準は、収入保険料中の［＝蔓＝コ相当額とするとの考え方から、収入保

険料に一定割合を乗じた金額と定められている。なお、平成20年10月1日以降に開始する事業年度から法人事業税の税率を引き下げるとともに、［＝重二コが創設されている。

（4）ある生命保険株式会杜の損益計算書等は以下のとおりであった。利源分析を行い、各利源の損益を解答欄に記入しなさい。
科

金

目

保険料

額
1，OOO

利息及び配当金等収入200

有価証券売却益

1OO

保険金

150

解約返戻金

50

責任準備金繰入額

600

為替差損

30

事業費

180

価格変動準備金繰入額

10

税引前当期純利益280

法人税等合計

50

当期純利益

230

○その他の前提

・予定事業費は200・予定利息は180
・解約契約の消滅時保険料積立金は60・事業費のうち生命保険契約者保護機構負担金は10

一205一

平成23年度
生保2・…

・責任準備金繰入額のうち諸積増部分および危険準備金部分の繰入額は50・支払備金の残高は前年度末および当年度末ともゼロ
・失効・復活契約はない

一206一

…3

平成23年度

生保2……4問題2．次の（1）〜（4）の谷間に答えなさい。［解答は解答用紙の所定の欄に記入することコ（40点）（1）区分経理の意義および商品区分の設定について、r保険金杜向けの総合的な監督指針」および「保険検査マニュアル」の内容を踏まえ、簡潔に説明しなさい。

（2）予定事業費枠における臓銀枠」、

r利源枠」、

r純保枠」の考え方、事業費統制の基準として採用する際のメリット・デメリットについて、簡潔に説明しなさい。
（3）生命保険金杜の保険計理人の実務基準に規定されている公正・衡平な配当の要件および公正・衡平な配当の確認の概要について、簡潔に説明しなさい。
（4）低金利状態が長らく継続していたが、長短金利が上昇し、その状態が今後も一定期間継続する

蓋然性が極めて高い状況にあると仮定する。かかる状況において、会社の収益・リスク管理の観点からアクチェアリーとして検討すべき課題について、簡潔に説明しなさい。

皿207一平成23年度
生保2・…・・5【第I部】

問題3．次の（1）、（2）のうち、1間を選択し問に答えなさい。
［解答は汎用の解答用紙に記入することコ（40点）（1）ソルベンシー・マージン比率（新基準）を向上させる方策およびその方策を実施する上での留意点に関して、会社の収益力維持、契約者利益とのバランス確保、経済価値べ一スのソルベンシ
一評価との関係、その他幅広い観点から、アクチェアリーとしての所見を述べなさい。

解答にあたっては、下記のA〜Cに沿って整理すること。

A．ソルベンシー・マージン比率（新基準）の改正の趣旨および概要
B．同比率を向上させる分子・分母の両面での方策

C．同方策を実施する上での留意点
なお、ソルベンシー・マージン比率（新基準）とは、平成24年3月31日以降適用の法令に基づく当該比率を指す。また、解答にあたり連結決算に関する当該比率について言及する必要はない。

（2）経済価値べ一スの保険負債評価を前提とする会計制度が導入される場合について考える。導入
にあたり、アクチェアリーとして検討すべき課題について、所見を述べなさい。
なお、解答にあたっては、経済価値べ一スの保険負債評価の概要および特徴を述べた上で、以下の点について必ず触れること。

・会社の健全性確保（初期利益（損失）※の取り扱いを含む）

・比較可能性（会社間、会計期間間）の確保
・会社の収益・リスク管理のあり方※経済価値べ一スの保険負債評価においては、計算上、契約時点の責任準備金が負値となる場合がある。本間題においては、この負値に相当する金額は、契約時に負値として計上す
る前提とする。

以上

一208一

生保2（解答例）

【第I部

】

問題1．

（1）①97．7②予定発生率（2）①過去の実績

②商品性

③Y−Z

④Y−X

③特別勘定の残高⑤負債十分性テスト④解約控除期間⑤最低年金原資保証（①と②は順不同）（3）①剰余金②二重課税③配当準備金④付加保険料⑤地方法人特別税（4）①費差損益：30②死差損益：220③利差損益▲1O④責任準備金関係損益：▲40⑤価格変動損益：90

間題2．

（1）

○区分経理の意義．

・生命保険金杜においては、利益還元の公平性・透明性の確保、保険種類相互間の内部補助の遮断、事業運営の効率化、商品設計や価格設定面での創意工夫などを図る観点から、一般勘定について保険商品の特性に応じた区分経理を行うことが重要である。

・各生命保険金杜において自己責任原則のもと、保険経理の透明性、保険契約者間の公平性確保等の観点から、適切な区分経理が行われる必要がある。

・また、区分経理を導入するにあたっては、資産の配分方法、含み損益の配賦方法等について、
アセットシェア等に基づき適切に配分方法が定められていることが重要である。

・なお、区分経理は保険計理人の確認業務（責任準備金に関する事項、剰余金の分配または契約者配当に関する事項）にも関連している。

○商品区分の設定
・区分経理を活用する上では、その目的に応じた適切かつ有効な区分を設定することが重要であり、保険の性質の相違等により理論的かつ合理的な区分とする必要がある。したがって、会社収支に重大な影響を与える場合等は、商品区分の新設や系岡分化をして管理することが望ましい。

ただし、期間損益の安定性や事務負荷等を踏まえて重要性を検討した上で導入することが重要一209一である。また、設定した商品区分については、商品ポートフォリオが大きく変化する場合等には設定を見直す必要もある。

・保険検査マニュアルには、次のような留意点が記載されている。

①商品区分は、損益及び負債の管理を行うためのものであるが、商品の特性や契約の保有状祝に照らして、損益を把握する単位として適切なものとなっているか。

例えば、r掛捨型の短期保険と貯蓄型の長期保険」、r無配当保険と有配当保険」、r予
定利率固定型保険と予定利率変動型保険」、「個人保険と企業保険」などが、原則として、別区分で管理されているか。

なお、主契約に付加された特約等は、原則として、主契約と同じ商品区分に帰属させているか。

②新規商品の発売による当該保有契約の増大や、ある商品区分の中の一部の保険種類の契約の増大などにより、保険金杜全体や商品区分の収支に重大な影響を与えるような場合に、新たな商品区分又は同種の細分化した商品区分を設定する際に、一契約者間の公平性等に留煮し、合理的な方法で行っているか。

③設定した商品区分について、合理的な理由（保有契約が減少し、商品区分の存在意義がなくなった場合等）がないにもかかわらず、その変更（他の商品区分に統合することを含む。）を行っていないか。

（2）

○蔵銀杯
・契約初年皮に予定新契約費をすべて費消し、こ一れを全保険期間にわたって償却する一と考えて計算した予定事業費枠。初年度に保険金額比例の予定新契約費が全額収入され、以後は収入されないと考える。

・初年度に販売経費の多くが支出される保険金杜の事業費支出の形態とリンクしているため、単年度業績により事業費率が左右されにくい。

・α全額を初年度に費消するという前提が事業費コントロールの指標として甘いという意見がある。特に、保険料収入を超えて予定新契約費が計上されることがある点で注意が必要。
・予定事業費枠の水準が単年度業績によって大きく変動する。

○利源枠
・予定新契約費のうち一定割合を契約初年度に費消し、それを一定期間で償却すると考えて計算した予定事業費枠。契約初年度に費消する予定新契約費の一定割合をチルメル歩合、償却期間をチルメル期間という。
・監督当局に報告する利源分析に使用され、業界共通の尺度となる。
・解約控除まで考慮に入れた財源対応ではより実態に近い。
・限度超過修正により保険料収入を限度とした枠計上となる。

・2年目以降チルメル期間内のαが通常マイナスとなることから、チルメル期間経過後に付加保一210一

険料が増加するといった点で、経過期間ごとの付加保険料の水準が不自然となる。

○純保枠
・付加保険料が毎年一定であるとして計算した予定事業費枠。
・予定事業費枠の水準が単年度業績によって左右されにくく、安定的である。
・責任準備金を平準純保険料式で積み立てる会社の場合、財務会計上の財源対応がとれる。
・事業費支出形態にリンクしにくく、単年度業績により事業費率、費差損益が大きく変動する。

（3）

生命保険金杜の保険計理人は、保険業法第121条第1項において「契約者配当又は社員に対する剰余金の分配が公正かつ衡平に行われているかどうか。」を確認し、その結果を記載した意見書
を取締役会に提出することが求められている。

配当が公正・衡平である要件および確認方法については、生命保険金杜の保険計理人の実務基準において以下の通り規定されている。

○公正・衡平な配当の要件
剰余金の分配または契約者配当（以下、配当という）が、公正・衡平であるとは、以下の要件を満たすことである（第17条第2項）。

①責任準備金が適正に積み立てられ、かつ、会社の健全性維持のための必要額が準備されている状況において、配当所要額が決定されていること②配当の割当・分配が、個別契約の貢献に応じて行われていること㊥配当所要額の計算および配当の割当・分配が、適正な保険数理および一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等に基づき、かつ、法令、通達の規定および保険約款の契約条項に則っていること④配当の割当・分配が、国民の死亡率の動向、市場金利の趨勢などから、保険契約者が期待するところを考慮したものであること○公正・衡平な配当の確認
配当が公正・衡平であることの確認として保険計理人は以下の確認を行わなければならない（第18条第2項）。

①会社全体について、以下の要件が満たされていること
イ．翌朝配当所要額が、相互会社では配当準備金繰入額と配当準備金中の未割当額の合計、株式会社では当期末の配当準備金（割当済未支払および積立配当金を除く）以下であること
口．翌朝の全件消滅べ一スの配当所要額が会社の配当可能財源の範囲内であること

ハ．翌朝配当所要額が、会社の配当可能財源から会社の健全性の基準を維持するために必要な額を控除した額の範囲内であること

一211一

②区分経理の商品区分毎の翌朝の全体消滅べ一スの配当所要額が、当該商品区分の配当可能財源の範囲内であること。ただし、保険計理人が特に必要と判断する場合は、さらに細分化した保険契約群団毎に財源が確保されていることを確認しなければならない。また、保険計理人が合理的であると判断する場合は、複数の商品区分をまとめて、財源が確保されていることを確認することができる。

③契約消滅時に最終精算として消滅時配当を行う保険種類においては、以下の要件が満たされていることイ．代表契約の翌朝配当額が、原則として当年度末のネット・アセット・シェアを超えていないこと
口．代表契約の将来のネット・アセット・シェアが健全性の基準維持のための金額を下回っていないこと（4）○資産・負債・純資産等の影響
・金利上昇に伴い債券価額がどの程度下落しているかを把握し、その他有価証券評価差額金への影響および有価証券評価損が発生する場合には純利益への影響を確認する。

・通常、責任準備金はロックイン方式で計算されるため、長期金利が上昇しても評価は変わらない。しかし、MVA型商品の責任準備金は保険料積立金と解約返戻金のいずれか大きい額を積み立てることから金利上昇に伴う影響を検証する。また、最低保証付変額年金等は特別勘定の積立金額が変動することから最低保証Vの影響を検証する。
・この結果、純資産、SM比率、実質純資産等の変動がどの程度あるか影響を検証する。

○資産運用方針の見直し、リスク管理
・資産運用方針は各社の戦略目標、リスク許容度等に基づいて策定するものである。戦略目標、リスク許容度等の再確認を行ったうえで、例えば以下の検討を行うことが考えられる。
・負債のデュレーションが資産のデュレーションよりも長いなどデュレーションのミスマッチがある場合、将来的な金利低下リスクヘの対応として資産のデュレーションの長期化を図ることなどを検討する。
・債券の借り換え、内外金利差縮小に伴う外債投資の見直し、リスク性資産から確定利付資産への見直しを検討する。
・資産・負債デュレーションの変動に伴う責任準備金対応債券のマッチング要件を確認する。

・最低保証付変額年金等については、ローヘッジや再保険の活用によるリスク管理の充実を検討する。

・貯蓄性商品等の解約や契約者貸付の動向をモニタリングするとともに、流動性を踏まえた資産

運用・リスク管理を行う（市場流動性の高い資産の保有、レポ取引の活用、ストレステストな
ど）。

一212一

○商品戦略面の検討
・銀行等他業態や他社の状況を踏まえ、予定利率、契約者貸付利率等の諸利率見直しを検討する。

・標準利率は過去10年または3年の国債利回りを基準とすることから遅効性がある。競争力確
保の観点から、標準責任準備金積増負担を考慮した予定利率の設定や標準責任準備金対象外商
晶（利率変動型商品など）の開発を検討する。
・資産運用利回りへの影響等を踏まえ、社員配当率、契約者配当率の見直しを検討する。団体年金は配当還元ルールを開示していることが多く、配当率が他社や他業態と異なる水準となる可能性がある。このため、契約者（団体）向けの説明の充実や契約行動をモニタリングする必要
がある。

○その他
・資本政策については、調達コストの上昇も踏まえ見直しを検討する。

・経済価値べ一スのリスク管理やEV評価等について、財務会計との相逢の分析など社内外向けの説明責任（アカウンタビリティ）を果たす。

一213一

【第皿部

】

問題3．（1）1

以下は、今般改正されたソルベンシー・マージン比率が導入されるにあたり、基本的な事項につ1≡いてまとめたものである。ソルベンシー規制については、アクチェアリーとしては真新しい課題で：…はない。ソルベンシー規制に関する普遍的な課題に加え、新基準導入により考慮すべき事例や将来≡

1釣な経済価値べ一スのソルベンシー規制導入を踏まえた対応などを整理して解答をすることが望ま11れる。

iA．ソルベンシー・マージン比率（新基準）の改正の趣旨および概要
1．改正の趣旨（1）保険金杜のリスク管理の高度化・財務体質の強化
・ソルベンシー・マージン比率の算出方法はこれまでも必要な見直しが行なわれてきた。しかし、現在の金融市場実勢と乖離したものとなっていないか、保険金杜のリスク管理の高度化や財務体質の強化を図る観点から更に改善を行う必要はないか等の見地から、更に精査する必要性が生じていた。

・例えば、過去においてソルベンシー・マージン比率が200％を超える場合でも保険金杜が破綻する事例があり、ソルベンシー規制の信頼性の向上が求められていた。

・また、欧州におけるソルベンシー1工の議論や、IMSなどの国際的枠組みにおいて議論されている保険負債の経済価値べ一スでの評価をめぐる動向を見極め、日本におけるソルベンシー規
制にっいてもこれらと整合性のある枠組みを構築していく必要がある。

・このような趣旨から、ソルベンシー・マージン比率の見直しは、金融庁が平成16年12月に策定・公表した「金融改革プログラム」の検討課題の一つとされていた。
・以上のような論点を踏まえ、今回ソノレペンシー・マージン比率の改正が行われたが、これは将来的な「経済価値べ一スのソルベンシー評価」の導入に向けた「短期的」見直しである。

2．新基準の概要
ソルベンシー・マージン比率（新基準）の主な改正点は以下のとおりである。

（1）健全性の基準に用いる資本金、基金、準備金等

・将来利益の全額不算入
・繰延税金資産（価格変動準備金、保険契約準備金、評価換算差額に係るもの以外）、税効果相

当額の算入限度の導入
・保険料積立金讐余剰部分と負債性資本調達手段等の合計額に対する算入限度の導入（中核的支

払余力）

等

（2）通常の予測を超える危険に対応する額

一214一

・価格変動等リスク相当額讐のリスク係数の厳格化（信頼水準90％→95％等）
・価格変動等リスク相当額における分散投資効果の変更（30％→各社実績）

・予定利率リスク相当額における直近の市場実勢の反映
・最低保証リスク相当額の精緻化
・デリバティブ取引リスク相当額への対応、「ヘッジ有効性要件」の導入

等（3）その池・保険計理人による確認事項への追加
・価格変動準備金の積立限度額の改主等

B．同比率を向上させる分子・分母の両面での方策（1）分子（マージン）面での方策
・新契約の増産、解約失効契約の抑制等を通じた保有契約の増加、事業費の抑制
・収益性・付加価値の高い新商品の開発
・基金・劣後等の外部資本の調達、資本性の高い外部資本への借り換え
・内部留保（危険準備金・価格変動準備金を含む）の計画的な積み増し

等（2）分母（リスク）面での方策
・株式・不動産等のリスク性資産の圧縮、貸付審査の厳格化

・資産ポートフォリオの変更、ヘッジの実施
・新契約の予定利率引下げ、諸利率の引き下げ、商品性の改定（利率変動型保険など）・特別勘定による運用の推進
・再保険によるリスク移転
・追加責任準備金積立てによる予定利率リスクの引き下げ（全期チルメル式責任準備金相当額超
過額の積増し）・子会社・関連合杜の整理

・統合的リスク管理の推進を通じた、資産・負債リスク量の縮減、コントロール等
C．同方策を実施するうえでの留意点（1）収益性の向上・財務体質の強化等
・ソルベンシー・マージン比率は、法令上は早期是正措置において要求される基準を確保できていれば問題はない。ただし、会社の健全性を示す重要な指標として顧客や投資家の目も厳しくなっており、会社としても、支払能力に対する信頼性の確保のために、法令で定める基準を一定以上上回る水準を確保することが必要となってきている。
・ソルベンシー・マージン比率の向上は、中長期的には、分子面では保有契約の増加を通じて単

年度のフロー収益を増加させ、その一定割合を内部留保に回すことで、自己資本を積み上げていくことが基本となる。

・また、分母面では、収益・マージンとのバランスでみた適切な水準へ、リスク性資産の圧縮等を通じてリスク量を低減させていくことが基本となる。・

一215一

・これらの基本的な対応策だけでは、比率の絶対水準やそれを達成するスピードの面で不十分であり、さらなる比率の上積みや迅速性が求められる場合には、基金・劣後等の外部資本の調達、リスク性資産の更なる圧縮、再保険によるリスク移転といった方策を実施することが必要となる。

・このような場合、高コスト資金の必要以上の調達や過度なリスク回避策の実施は、短期的にはソルベンシー・マージン比率の向上に繋がるものの、中長期的には収益カの低下を招き、結果的に将来のソルベンシー・マージン比率の低下につながることとなる。
・会社の健全性確保の面で必要となる場合には、やむをえないものの、そうでない場合には、会杜の収益カ維持の観点からは、ソルベンシー・マージン比率が現行水準に留まることの会社業
績への影響等を勘案した上で、将来収支の分析を実施して、中長期的な会社収益への影響も一定程度踏まえながら、向上策の実施の可否および実施する場合の内容を客観的なデータに基づいて判断する必要がある。

・なお、ソルベンシ∵・マージン比率の向上を目的に、フロー収益の一部を内部留保ではなく（責任準備金の評価利率を変更して）追加責任準備金として逆ざやの解消に充てる場合、比率
上は、分子面ではニコア・マージンの範囲内においては、内部留保への積立と同様の効果がある

一方、分母面では、予定利率リスクの軽減につながる。株価が下落した場合に追加責任準備金
部分が算入制限に抵触するリスクを有するデメリットと、逆ざや低減・解消というアナウンス
メント効果も勘案した検討が必要となる。

（2）契約者利益とのバランス・ソルベンシー・マージン比率の向上にフロー収益を過度に回すあまり、契約者の配当に対する合理的期待を損なった結果、既契約の解約・新契約の低迷へと繋がるようなこととなれば、中長期的には保有契約の減少を通じて比率の低下に結びつくこととなる。

・あるいは、無配当保険の場合においても、収益性を考えるあまりに過度に高いプライシングをするのであれば、競争力を失い、保有契約の減少につながる。したがって、契約者利益とのバ
ランスに留意することが重要である。

・契約者利益とのバランスを考える場合には、ソルベンシー・マージン比率に関して、どの程度の水準をどの程度の期間で目指すのか（維持するのか）といったことを検討した上で、中長期的な経営目標として設定し、その達成に向けた自己資本充実策、内部留保計画、リスク削減計
画等を策定する必要がある。

・この場合、将来収支シミュレーション等を通じて、毎年のフロー収益のうち、ソルベンシー・マージン比率の向上のための必要額を含む広義の意味での会社の健全性確保に必要となる財源と、有配当保険であれば、契約者還元のための財源とのバランスを検討した上で、配当還元に関する基本的な考え方を配当還元方針として、無配当保険であれば、契約者利益を考慮した適正水準のプライシングを行うための基本的な考え方をプライシング方針として、あらかじめ総代会・株主総会やディスクロ資料等を通じて、契約着に開示・説明することが望ましい。

（3）経済価値べ一スのソルベンシー評価との関係
・現在、検討が進められている経済価値べ一スのソルベンシー評価との関係にも留意が必要とな一216川る。現行のソルベンシー・マージン比率では、比率の向上に大きく寄与する方策であっても、経済価値べ一スのソルベンシー評価においては現行ほど寄与しない方策等に関しては、その実旅に関しては慎重な判断が求められよう。

・逆に、現行のソルベンシー・マージン比率の向上という観点では、大きくは寄与しない方策であっても、経済価値べ一スのソルベンシー評価の導入を見据えて前倒しで実施するという選択肢も考えられる。

・具体的には、『外部調達資本を、経済価値べ一スのソルベンシー評価の導入を見据え、現行基準よりも資本性の高いもので取り込む（借り換える）。

（現行では、利息負担の増加に繋がる）』『経済価値べ一スのソルベンシー評価ではリスク量の増加につながる可能性のあるリスク性資産に関しては、圧縮のスピードを早める。

（現行では、フロー収益の低下に繋がる可能性がある）』『ALMリスクの顕在化に備えて、債券の長期化を進める。（現行では、短期的には債券の含み損益の変動幅が拡大することで、ソルベンシー・マージン比率のボラティリティが高まる）』などを検討することが考えられる。

（4）マーケットヘのインパクト・ソルベンシー・マージン比率の向上を目的として、短期間かつ大量に、株式や外貨建資産等のリスク性資産の売却を進めた場合、売却の規模によっては、株価の下落・円高の進行といった形でマーケットに思わぬ影響を及ぼす可能性がある。

・このため、リスク性資産を圧縮する場合には、マーケット状況等を十分勘案した上で、売却の規模およびタイミングを決定する必要がある。

（5）経営政策の連続性
・ソルベンシー・マージン比率は年度末の株価動向讐により大きく変動する。その変動のつど、資産運用方針や配当政策等を著しく変更させることは、会社経営を不安定なものにする危険性があり、また、社員（契約者）間の公平性等の観点からも好ましくない。したがって、中長1期的な経営攻策との連続桂に留意することが必要である。

・また、中期的な経営政策としてソルベンシー・マージン比率の水準を目標値としてあげている
場合、今回の改正により、新基準べ一スでの妥当な水準（ターゲット）を検討する必要がある。
この場合、旧来のソルベンシ」・マージン比率でのターゲットと館薗香が出ないような点も考慮に入れる必要がある。

（6）その池上で述べた以外にも、例えば以下のような留意点が考えられる。

・デリバティブ取引リスク相当額については、その算出に『ソルベンシー・マージン比率の向上のための意図的な取引」は控除される。そのため、運用部門等がヘッジ方針を策定し、会社として管理体制を構築する必要がある。

・リスク管理の視点から、ソルベンシー・マージン比率の向上に間接的に関係してくることとして、特にリスク量の縮減・コントロールという点からは、統合的リスク管理の推進という視点が必要である。

・株式会杜の場合、資本効率という観点からは、必ずしもソルベンシー・マージン比率が高けれ

一217山

ばよいという訳ではない。過剰資本であれば、資本効率は落ちる。会社の健全性の確保と資本効率の向上の観点から、ソルベンシー・マージン比率の適正水準を考える必要がある。

・ソルベンシー・マ』ジン比率の維持・向上のため、新南晶開発・料率設定においてソルベンシ
ー・}ージン比率の水準を設定し、それに維持するための必要資本を考慮してプライシングを行うことも考えられる。この場合、今回の改正により新たな水準を設定する必要があり、健全性の維持とともに、既契約者と新規契約者との公平性についても考慮する必要がある。

問題3．（2）

1

以下は・経済価値べ一スの保険負債評価を前提とする会計制度が導入されるにあたり、アクチェ1

1アリーとして検討すべき課題および対応方法の一例を記載したものである。
≡

1

問題文では、解答するにあたり言及すべき3つの課題を指定した以外は、特に前提等を設けてい≡…ない。したがって、3つの課題に絞って各論点を深堀りした所見を展開する答案や、3つの課題をミ…含む幅広い視点からの課題と対応策に言及する答案を期待していたが、必ずしもそのような答案はミ

1多くはなかった。
1＝

逆に・問題文で指定している課題の一書βにしか言及していない答案や、現行の保険負債評価（標1

1準責任準備金制度）の特徴と問題点を解答の主題に据えている答案が散見された。

1…

解答においては、出題の意図を汲み取った上で、題意に沿って解答を整理するようにしてほし1

：レ、。

・

1

＜経済価値べ一スの保険負債評価の概要＞（「経済価値べ一スの保険負債」という用語は、現時点では明示的かつ具体的に定義されているわけではない。以下はあくまでも一つの考え方・概念を記載したものである点にご留意いただきた
ル・。）

O一般的に、保険契約には活発に取引される二次的なマーケットが存在しないため、市場から直接経済価値を算出することは極めて困難である。したがって多くの場合、保険契約の全ての権
利と義務を反映した将来キャッシュ・フiコーの見積もりを用いたモデルで評価することが必要となる。

○具体的な実務においては、以下の考え方に基づき評価を行うこととなる。
・保険事故発生率・事業費・継続率等の非経済前提は、過去・現在・将来を考慮した最良推定に基づき設定。

・経済前提は、例えば割引率はリスクフリー・レートとする等、市場整合的に設定。

・上記前提を用いて将来のキャッシュ・フロー（偏りのない確率加重平均された見積もり）を展
閉し、評価日時点に割り戻すことで最良推計負債を算出する。

・配当や動的解約、変額年金の最低保証コストといった非対称性のあるものは、オプションと保一218一

証の時間価値として別途算出し反映する。
・市場参カロ者が保険負債を引き受けることの対価として要求するであろうマージン（リスク・マージン）を算出し、最良推計負債に加算する。

・なお、上記前提は、計算時点等において適切に見直すものであり、結果的に、保険負債は、ロック・フリーの営業保険料式で評価されることとなる。

＜経済価値べ一スの保険負債評価の特徴＞○現行のロック・イン方式の保険負債評価と比較した場合、以下のような特徴がある。
〔初期利益］

・ロック・イン方式では、一般的に契約時点の責任準備金はOとなる。一方、経済価値べ一スの保険負債評価においては、一般的に保険料には適切なマージンが設定されていることから、契約時点の責任準備金評価は負値となる。つまり、契約時点において将来利益の現価の一部が会計上利益として計上されることとなる。
［計算前提の変動性コ・ロック・イン方式では、追加責任準備金等を除けば保険負債評価の基礎率は通常、標準基礎率を使用し、契約期間を通じて同じ基礎率を使用し続ける一方、経済価値べ一スの保険負債評価
においては、一般的に計算前提は、マーケットや各社の実績等に応じて、毎期洗い替えられる。

現行の日本の保有契約南昌ポートフォリオを前提にした場合、特に市中金利の変動により保険
負債評価額が毎期大きく変動することとなる。
［比較可能性］

・上述のとおり、保険負債評価額が毎期大きく変動することとなり、ロック・イン方式と比較して、会社間および会計期間間の会計数値の比較可能性が低下する可能性がある。

○これらの特徴は、保険会計はもとより、会社経営に対しても非常に大きなインパクトを与える
ことから、その導入においては、アクチェアリーとして様々な角度・幅広い視点からの深度ある検討が求められることとなる。
以下では、「会社の健全性確保」、「比較可能性の確保」、「会社の収益・リスク管理」といった視点を中心に、導入の際に検討すべき課題およびそれに対する所見を述べる。

＜会社の健全性確保＞

O

A

LMリスクヘの対応

・保険負債を経済価値べ一スで評価する場合、資産側に関しても、資産・負債評価の整合性確保の観点から、全て時価で評価することが考えられる。
・このとき、会社が資産・負債のデュレーション・ギャップを有していれば、市中金利の変動がダイレクトにバランス・シートに現れることとなり、負債のデュレーションが資産のデュレーションよりも長い場合、金利低下局面では、債務超過に陥る可能性を有することとなる。

一219一

」・

ｱのため、債券の長期化といった資産側の対応や利率変動型商品への切替えといった負債側の対応を行うこと等により、デュレーション・ギャップの縮小を通じALMリスクの縮減をはかるとともに、金利低下のストレステストを実施し、その結果いかんによっては、外部資本の調達による自己資本の積み増しも検討することが必要となる。

○初期利益の取り扱い
・保険負債を経済価値べ一スで評価した場合、通常、契約時点の保険負債はマイナスとなり、会計上、利益が計上されることとなる。つまり、契約時点において、当該契約から将来発生する一であろう利益（リスク・マージンからの開放分は除く）の現価が一度に計上されることとなる。
・この初期利益に関しては、未実現の利益であることから、会社の健全性確保の観点からは、慎重な取り扱いが必要となる。例えば、初期利益全額を契約時点で認識するのではなく、既に契約時点で支出した新契約コスト相当分は利益として認識する一方、それを超過する利益に関しては、一定のルールに基づき内部留保に積立て、蒋の経過とともに利益計上するといった仕組みを検討することが必要であろう。なお、IAS

Bの議論においては、残余マージンとして保険負債の一部として積み立てる案が現在検討されている。
・ただし、初期利益をほとんど認めないといった過度に保守的な仕組みとなった場合には、もはや「経済価値べ一スの保険負債評価を前提とする会計」とは言えなくなることから、健全性確保とのバランスのとれた対応が不可欠である。
・なお、新契約コスト相当分の利益認識を認める場合には、現行会計での新契約コスト負担に伴う新契約獲得時の損失計上から解放されることに伴う過度な手数料競争へと発展することを回過する観点から、コスト・コントロールのための枠組みの導入もセットで検討する必要がある
う。

○配当財源
・上述のように、経済価値べ一スの保険負債評価を前提とした会計では、資産負債のデュレーシ

ヨン・ギャップ時の金利上昇にともなう利益や新契約時の初期利益（の一部）といった宋実現の利益が、会計上の損益として計上されることとなる。
・これらの利益の大半をその期に配当として社外流出させることは、会社の健全性の観点のみならず、配当の安定的継続という契約者の期待や契約者間の公平性の観点からも問題となる。
・長期安定的な配当還元の実現に向けて、配当平衡積立金といった準備金の活用等も検討する必要があろう。

・また、契約者配当だけはなく、相互会社における基金利息の支払制限や株式会社における分配可能額（配当可能剰余）の算出方法についても生命保険金杜特有の取り扱いを検討する必要があろう。

＜比較可能性の確保＞○会社間の比較

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・経済価値べ一スの評価においては、

般的に、保険事故発生率や事業費、継続率といった非経

済前提は自社の実績に基づく見積もり等を使用することになるため、会社間の比較可能性をどのように担保するかが重要となる。

・比較可能性の担保のためには、基礎率設定についての業界共通のルール（もしくは、拘束力のより緩やかなガイダンス）を策定することが考えられる。

・具体的には、基礎率設定において、細分化するセグメントの目安や過去何年分のデータを使用するか、補整方法をどうするかといった項目について一定程度のルール設定を行うことが考えられる。

・ただし、必要以上に詳細なルールを設定することは、各社の実態が適切に反映されなくなり、
経済価値べ一スの評価から乖離することとなるため、バランスのとれた対応が必要となる。

・そのようにして作成した基礎率について、コンサルティング会社等の第三者によるレビューを受けることで、さらなる客観性・比較可能性の確保をはかることが考えられる。
・また、ルールの設定に加えて、例えば、商品別の保険負債評価額や感応度を開示するなどして、比較可能性を高める努力をするべきである。

○会計期間間の比較
・経済価値べ一スの評価においては、基礎率は基本的には毎期洗い替えることとなるため、現行会計と比較して、毎期の損益が特に金利要因により大きく変動する可能性が高まる。
・会計期間間の比較可能性の観点からは、当期の損益を「基礎率洗い替えによる損益」と「基礎率洗い替え以外の損益」に分離して把握・管理・開示することで、一定程度、比較可能性が高まるであろう。
・「基礎率洗い替えによる損益」に関しては、「経済的な前提」（例えば金利など）と「非経済的な前提」（例えば保険事故発生率、継続率など）を分離することが考えられる。

・さらに、「基礎率洗い替え以外の損益」に関しても、噺契約の初期利益」、「保有契約のリ
ズク・マージンの解放」、「前提条件と実績との差j等に分離することで、さらなる比較可能性の向上に繋がるであろう。
・また、経済価値べ一スの保険負債評価の導入初年度においては、現行の責任準備金と経済価値
べ一スの保険負債との差額が一度に損益として認識されることとなる。この損益に関しても、適正な期間損益の把握の観点からは、初年度に全額損益として認識するのではなく、一定年数をかけて少しずつ解放していくことが必要である。
・なお、これらの留意点は、会計期間間の比較可能性のみならず、会社間の比較可能性の向上にも繋がるものである。

○アカウンタビリティの向上
・上記で述べた項目については、顧客や投資家にとって容易に理解できる内容ではないことから、本当の意味で比較可能性を確保するためには、上記対応を行うだけでは不十分であり、生命保
険会計、とりわけ経済価値べ一スの保険負債評価についての啓蒙活動の実施、分かりやすい決

一221一

算説明・ディスクロ附予の充実等、今まで以上にアカウンタビリティを意識した経営が重要となる。

・財務諸表の作成者と利用者の間には「情報の非対称性」が存在する。前提条件（計算基礎）等
をどこまで開示するかは、企業機密の保持と情報開示のバランスを取った対応を検討することが必要となろう。

〈会社の収益・リスク管理＞
・経済価値べ一スの保険負債評価の導入にあわせて、会社の収益・リスク管理を経済価値べ一スに移行することが考えられる。

・例えば、会社のリスク管理に関しては、経済価値べ一スの保険負債評価を前提としたトーダ

ル・バランスシート・アプローチに、会社の収益目標はEVべ一ス（EVの増加率等）に、それぞれ移行することで、会計と自社の収益・リスク管理との整合性・連動性が高まることとな
り、経営管理の高度化を通じてスピーディーな経営判断が可能となる。
・加えて、新南晶開発時のプライシングに関しても、経済価値べ一スの考え方をべ一スとしたア

キュムレーション方式に変更することで、会社全体の収益目標への組み込みや会計上の利益分
析等が容易になるというメリットもある。

・このほか、事業部門ごとや商品ごとに戦略的な資本配賦を行うことや、役員報酬・職員賞与（の一部）をEVに連動させるといった活用方法が考えられる。
（上記以外に以下の課題について言及することも考えられる。）

・保険計理人の関与のあり方
・会計監査人による会言十監査の実効性確保

・課税所得のあり方
・内部モデルの活用
・実務面での課題（超長期の割引率の設定方法、リスク・マージンの算出方法等）

・システム整備やデータ整備といったインフラ面の整備

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