2014/08/13 15:41:13／14005075̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第57期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)

2014/08/13 15:41:13／14005075̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

目次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］［確認書］

2014/08/13 15:41:13／14005075̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第57期第１四半期（自【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4700（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

03-3525-4701【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山下

平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

正弘

グループ経理財務統轄部長

グループ経理財務統轄部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

伊藤洋

伊藤洋

2014/08/13 15:41:13／14005075̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期
第１四半期
連結累計期間

回次

第57期
第１四半期
連結累計期間

第56期

自平成25年４月１日 自平成26年４月１日 自平成25年４月１日
至平成25年６月30日 至平成26年６月30日 至平成26年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

26,23926,397

111,400

経常利益

（百万円）

4,681

3,847

18,281

四半期（当期）純利益

（百万円）

2,996

2,681

12,025

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,732

3,025

13,358

純資産額

（百万円）

128,842

137,708

137,821

総資産額

（百万円）

157,965

167,175

169,378

（円）

40.11

35.88

160.95

（円）

－－－

（％）

81.6

82.4

81.4

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2014/08/13 15:41:13／14005075̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内医薬品業界の事業環境は、特許期間中の新薬の適切な評価と特許の切れた新薬の後発医薬品への置換え促進を基本的な考え方とする薬価制度改革等の各種施策が本年４月から実施された影響により、大きく変化しました。ヘルスケア事業を取り巻く環境は、景気の回復基調は感じられたものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動減もあり、厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ１－（平成22年度～平成27年度）」に基づき、経営方針に「ファーマ・コンプレックス・モデル（ＰＣモデル）への取り組み促進」「ヘルスケア新規事業の成長加速化」を掲げ、環境変化に対応した事業戦略を推進し、持続成長とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、新医薬品事業およびヘルスケア事業の売上が減少したものの、後発医薬品事業の売上が前年度を上回る実績で推移したことから、２６３億９７百万円と前年同期に対し１億５７百万円（前年同期比０．６％増）の増収となりました。
利益面では、本年４月に実施された薬価改定（業界平均２．６５％、杏林製薬３％台）の影響等により原価率が４．７ポイント上昇し、売上総利益が前年同期に対して１１億４８百万円減となり、販売費及び一般管理費（研究開発費含む）は前年同期に対して２億５８百万円減少（内、研究開発費：６４百万円増）したものの、営業利益は３５億７５百万円（前年同期比１９.９％減）と減益となりました。また、経常利益は３８億４７百万円（前年同期比１７．８％減）、当四半期純利益は２６億８１百万円（前年同期比１０．５％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績
売上高
２６３億９７百万円（前年同期比０．６％増）

営業利益
経常利益

３５億７５百万円（前年同期比３８億４７百万円（前年同期比１９．９％減）１７．８％減）

当四半期純利益

２６億８１百万円（前年同期比１０．５％減）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①医薬品事業〔国内新医薬品〕
平成25年度に新発売した潰瘍性大腸炎治療剤「ペンタサ坐剤（平成25年６月上市）」および喘息治療配合剤「フルティフォーム（同11月上市）」が売上に新たに寄与したものの、薬価制度改革等の影響により売上高は前年を下回り、２０９億８１百万円（前年同期比２．８％減）となりました。
杏林製薬㈱では、呼吸器科・泌尿器科・耳鼻科を中心とする特定領域の医師、医療機関に営業活動を重点化するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略を推進しており、本年度は、主力製品の普及の最大化と共にＦＣ領域の新製品である「フルティフォーム」の早期の市場浸透に努めました。主力製品では、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」が前年を上回りましたが、過活動膀胱治療剤「ウリトス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」は前年を下回りました。
〔海外新医薬品〕
広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」のロイヤリティ収入が、米国での後発品発売（平成25年10月）の影響により前年を下回り、売上高は２億２４百万円（前年同期比６４．５％減）となりました。
〔後発医薬品〕
後発医薬品の使用促進策の追い風を捉えた営業活動を展開したことにより、保険調剤薬局の売上が増加すると共に他社受託ビジネスが拡大し、売上高は３９億７３百万円（前年同期比４７．９％増）となりました。
- 2 -2014/08/13 15:41:13／14005075̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書〔一般用医薬品他〕
主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」の売上が伸長し、売上高は前年を上回り、９億１３百万円（前年同期比１．６％増）となりました。
この結果、当セグメントの売上高は２６０億９３百万円（前年同期比１．１％増）となり、営業利益は３５億１４百万円（前年同期比１８.２％減）となりました。
②ヘルスケア事業〔スキンケア〕
消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動減により、スキンケア製品を取り扱うドクタープログラム㈱の売上が前年を下回り、当セグメントの売上高は３億０３百万円（前年同期比３０．８％減）、営業利益は１百万円（前年同期比９８.２％減）となりました。
(２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２２億０２百万円減少し、１，６７１億７５百万円となりました。このうち、流動資産は１,２０６億４５百万円と前連結会計年度末と比較して９億９３百万円の減少となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の減少３２億３６百万円、現金及び預金の減少３０億７１百万円、原材料及び貯蔵品の増加２２億７５百万円、有価証券の増加１９億００百万円、その他（流動資産）の増加１０億４５百万円、繰延税金資産の増加５億２２百万円等によるものです。また、固定資産は４６５億３０百万円と前連結会計年度末と比較して１２億０９百万円の減少となりました。主な増減要因
は、投資有価証券の減少６億１０百万円、繰延税金資産の減少３億３９百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して２０億８９百万円減少し、２９４億６７百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の減少１６億０３百万円、未払法人税等の減少７億４３百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して１億１３百万円減少し、１,３７７億０８百万円となりました。主な増減要因は利益剰余金の減少４億５７百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億５８百万円等によるものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は２４億５５百万円（前年同期比２．７％増）となりました。
中核子会社である杏林製薬㈱は、世界の人々の健康に貢献できる新薬の創製と提供が新薬メーカーの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネジメント（新効能・効果取得、剤型追加）に積極的に取り組み、特定領域（呼吸器科・泌尿器科・耳鼻科）における魅力ある製品パイプラインの構築を推進しています。
医薬品事業における国内開発の進捗状況としましては、ニューキノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ１９７７Ｙ」のＰｈⅡ臨床試験を平成26年６月より開始しました。自社創薬では、次世代の治療技術として期待され、かつアンメットメディカルニーズの高い疾患治療に結びつく可能性のある遺伝子治療用医薬品の開発に取り組むこととし、この度、悪性胸膜中皮腫を対象とする遺伝子治療用医薬品「Ａｄ－ＳＧＥ－ＲＥＩＣ製剤」の実用化に向け、開発プログラムを開始しました。同プログラムは、独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）における産学共同実用化開発事業（ＮｅｘＴＥＰ）に採択されています。
なお、平成25年４月よりＰｈⅢ臨床試験を開始した「モンテルカストナトリウム」の小児におけるアレルギー性鼻炎（新効能・効果）につきましては、当該試験において、期待するプロファイルを達成することが出来なかったため開発中止を決定いたしました。

- 3 -2014/08/13 15:41:13／14005075̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

297,000,000
計297,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年6月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年8月12日）

普通株式

74,947,628

同左

計

74,947,628

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成26年4月1日～
平成26年6月30日―

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

74,947,628

―

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額
（百万円）

700

（６）【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

―

資本準備金残高（百万円）
39,185

2014/08/13 15:41:13／14005075̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－（自己保有株式）
普通株式
225,100－－（相互保有株式）
普通株式
23,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

74,636,500

746,365

単元未満株式普通株式

63,028－－

発行済株式総数

74,947,628－－

総株主の議決権－

746,365－－②【自己株式等】
平成26年６月30日現在

225,100－

225,1000.30

東京都中央区日本橋本町
４丁目２番２号

23,000－23,0000.03－

248,100－

248,100

0.33（自己保有株式）キョーリン製薬ホールディ

東京都千代田区神田駿河台（相互保有株式）日本理化学薬品株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

他人名義所有株式数（株）

所有者の住所

ングス株式会社

所有株式数の合計
（株）

自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称

４丁目６番地

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2014/08/13 15:41:13／14005075̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2014/08/13 15:41:13／14005075̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

31,017
44,123
17,965
12,172
1,048
8,477
2,432
4,456
△54
121,638

27,94540,886
19,865
11,726
1,058
10,753
2,955
5,501
△48
120,645

20,841
1,198

20,601
1,182

23,804
20
454
1,543
△122
25,70047,740169,378

23,194
21
115
1,534
△119
24,746
46,530167,175

2014/08/13 15:41:13／14005075̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

11,056
1,678
2,361
3,301
30
39
9,933
28,401

11,140
1,461
1,617
1,697
27
37
10,864
26,846

242
－
14
2,073
825
3,155
31,557

175
20
9
1,800
615
2,621
29,467700
4,752
130,145△325
135,273700
4,752
129,688△325
134,816

3,434
12
△898
2,548
137,821
169,378

3,792
△13
△886
2,892
137,708
167,1752014/08/13 15:41:13／14005075̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

26,239
9,557
16,682※１ 12,216

26,397
10,863
15,533※１ 11,958

4,465

3,575

16
109
68
17－
25
237

14
117
20
58
81
273

3
16
0
20
4,681

2－
0
2
3,847

0
64
64

11－
11

137
18155
4,591
2,090
△496
1,594
2,996
2,9960－
0
3,858
1,542
△3651,177
2,681
2,681

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 9 -2014/08/13 15:41:13／14005075̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

2,996

2,681

△33671－
1
△264
2,732

353
△26115344
3,025

2,732－

3,025－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

2014/08/13 15:41:13／14005075̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による期首の負債及び利益剰余金、ならびに営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,149百万円
235

1,106百万円
228

研究開発費

2,391

2,455

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

減価償却費

692百万円

709百万円

のれんの償却額

32－（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年５月27日
取締役会

普通株式

2,98840.0Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自基準日効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月11日

利益剰余金

平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年５月26日
取締役会

普通株式

3,138

42.0

- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月10日

利益剰余金2014/08/13 15:41:13／14005075̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

医薬品事業

ヘルスケア
事業

25,801

438

26,239－26,239

10

1122

△22－

25,811

449

26,261△22

26,239

4,296

84

4,381

83

4,465

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額83百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書計上額
（注）２

医薬品事業

ヘルスケア
事業

26,093303

26,397－

26,397

8

2130

△30－

26,102324

26,427△30

26,3973,514

13,515

60

3,575

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2014/08/13 15:41:13／14005075̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

40円11銭35円88銭

2,996

2,681

－

－

2,996

2,681

74,716,264

74,715,706

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成26年５月26日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。
(決議)
平成26年５月26日
取締役会

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

3,138

42.0

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2014/08/13 15:41:13／14005075̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/08/13 15:41:13／14005075̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年８月１２日

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

網本重之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加藤秀満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製薬
ホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2014/08/13 15:41:13／14005075̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【会社名】

キョーリン製薬ホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山下正弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2014/08/13 15:41:13／14005075̲キョーリン製薬ホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

山下正弘は、当社の第57期第１四半期（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。