[資 料編]

補助金の交付を受けられる皆様へ（法令遵守について）
鉄道助成部が実施する補助金業務には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び同法施行令が準用されています。以下に同法令を掲載いたしますので、これらを遵守して補助事業を執行していただきますよう、お願いいたします。
なお、補助事業者が補助金の不正受給、不正使用を行った場合には、同法令に基づき、・交付決定の取消し（同法第１７条）
・補助金の返還命令（同法第１８条）が行われることになり、また、このようなケースにおいては懲役や罰金が科される場合（同法第６章各条）があります。
※

同法第１７条に基づく交付決定の取消し等を行った場合は、機構ホームペー

ジにおいて、以下の事項について公表いたします。
① 既に補助金が交付されている事案において同法第１７条及び第１８条の処分が行われた場合
同法第１７条及び第１８条の処分を行った日、事業者名、交付決定の取消しを行った補助金名、返還命令金額、概要② 未だ補助金の交付がなされていない事案において同法第１７条の処分が行われた場合
同法第１７条の処分を行った日、事業者名、交付決定の取消しを行った補
助金名、交付決定取消し金額、概要③

公表期間
公表の日から２年間

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二

利子補給金又は利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が、その交付の目的に従い、利子を軽減して融通する資金
５ この法律において「間接補助事業等」とは、前項第一号の給付金の交付又は同項第二号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。
６ この法律において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。
７ この法律において「各省各庁」とは、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいい、「各省各庁の長」とは、同法第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年八月二十七日法律第百七十九号）

最終改正：令和四年六月十七日法律第六十八号
第一章
第二章
第三章
第四章
第五章
第六章
附則

総則（第一条―第四条）
補助金等の交付の申請及び決定（第五条―第十条）
補助事業等の遂行等（第十一条―第十六条）
補助金等の返還等（第十七条―第二十一条）
雑則（第二十一条の二―第二十八条）
罰則（第二十九条―第三十三条）

第一章（関係者の責務）
第三条 各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。
２ 補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければな
らない。

総則

（この法律の目的）
第一条
この法律は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「補助金等」とは、国が国以外の者に対して交付す
る次に掲げるものをいう。
一 補助金
二 負担金（国際条約に基く分担金を除く。）
三 利子補給金
四 その他相当の反対給付を受けない給付金であつて政令で定めるもの
２ この法律において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
３ この法律において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。
４ この法律において「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。
一 国以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従つて交付するもの（他の法令との関係）
第四条 補助金等に関しては、他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に特別の定のあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。
第二章

補助金等の交付の申請及び決定（補助金等の交付の申請）
第五条 補助金等の交付の申請（契約の申込を含む。以下同じ。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、補助事業等の目的及び内容、補助事
業等に要する経費その他必要な事項を記載した申請書に各省各庁の長が定める書類を添え、各省各庁の長に対しその定める時期までに提出しなければならない。
（補助金等の交付の決定）
第六条 各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る-67-

補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤がないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。）をしなければならない。
２ 各省各庁の長は、補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により
当該各省各庁の長と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該各省各庁の長に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定め、かつ、
これを公表するよう努めなければならない。
３ 各省各庁の長は、第一項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。
４ 前項の規定により補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えてその交付の決定をするに当つては、その申請に係る当該補助事業等の遂行を不当に困難とさせないようにしなければならない。

３

前二項の規定は、これらの規定に定める条件のほか、各省各庁の長が法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を附することを妨げるものではない。
４ 補助金等の交付の決定に附する条件は、公正なものでなければならず、いやしくも補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等に対し干渉をするようなものであつてはならない。
（決定の通知）第八条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。
（申請の取下げ）第九条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、各省各庁の長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取引げがあつたときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかつたものとみなす。

（補助金等の交付の条件）
第七条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。
一 補助事業等に要する経費の配分の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
二 補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項
三 補助事業等の内容の変更（各省各庁の長の定める軽微な変更を除く。）
をする場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
四 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、各省各庁の長の承認を受けるべきこと。
五 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となつた場合においては、
すみやかに各省各庁の長に報告してその指示を受けるべきこと。
２ 各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。

（事情変更による決定の取消等）
第十条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更
により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合その他
政令で定める特に必要な場合に限る。
３ 各省各庁の長は、第一項の規定による補助金等の交付の決定の取消により特別に必要となつた事務又は事業に対しては、政令で定めるところにより、補助金等を交付するものとする。
４ 第八条の規定は、第一項の処分をした場合について準用する。

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第三章

補助事業等の遂行等第十五条 各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、
報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知しなければならない。

（補助事業等及び間接補助事業等の遂行）第十一条 補助事業者等は、法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省各庁の長の処分に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、
いやしくも補助金等の他の用途への使用（利子補給金にあつては、その交付の目的となつている
融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。
２ 間接補助事業者等は、法令の定及び間接補助金等の交付又は融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもつて間接補助事業等を行わなければならず、
いやしくも間接補助金等の他の用途への使用（利子の軽減を目的とする第二条第四項第一号の給付金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第二号の資金にあつては、その融通の目的に従つて使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。

（是正のための措置）第十六条 各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。
２ 第十四条の規定は、前項の規定による命令に従つて行う補助事業等について準用する。
第四章（状況報告）
第十二条 補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、各省各庁の長に報告しなければならない。

補助金等の返還等（決定の取消）第十七条 各省各庁の長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、
補
助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 各省各庁の長は、間接補助事業者等が、間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関して法令に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
３ 前二項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。
４ 第八条の規定は、第一項又は第二項の規定による取消をした場合について準用する。

（補助事業等の遂行等の命令）
第十三条 各省各庁の長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。
２ 各省各庁の長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）
第十四条 補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書に各省各庁の長の定める書類を添えて各省各庁の長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

（補助金等の返還）第十八条 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
２ 各省各庁の長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、すでにその額をこえる補助金等が交付されているときは、期限（補助金等の額の確定等）

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３

を定めて、その返還を命じなければならない。
各省各庁の長は、第一項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消が前条第二項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。
（財産の処分の制限）
第二十二条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した
政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。

（加算金及び延滞金）
第十九条 補助事業者等は、第十七条第一項の規定又はこれに準ずる他の法律の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、政令で定めるところにより、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年十・九五パーセントの割合で計算した加算金を国に納付しなければならない。
２ 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、政令で定めるところにより、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年十・九五パーセントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。
３ 各省各庁の長は、前二項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

（立入検査等）第二十三条 各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（不当干渉等の防止）第二十四条 補助金等の交付に関する事務その他補助金等に係る予算の執行に関する事務に従事する国又は都道府県の職員は、当該事務を不当に遅延させ、又は補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して干渉してはならない。

（他の補助金等の一時停止等）
第二十条 各省各庁の長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

（行政手続法の適用除外）
第二十四条の二 補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用し
ない。

（徴収）
第二十一条 各省各庁の長が返還を命じた補助金等又はこれに係る加算金若
しくは延滞金は、国税滞納処分の例により、徴収することができる。
２ 前項の補助金等又は加算金若しくは延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
第五章（不服の申出）第二十五条 補助金等の交付の決定、補助金等の交付の決定の取消、補助金等の返還の命令その他補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分に対して不服のある地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に基く
港務局を含む。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、各省各庁の長に対して不服を申し出ることができる。
２ 各省各庁の長は、前項の規定による不服の申出があつたときは、不服を申

雑則（理由の提示）第二十一条の二

各省各庁の長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業-70-

し出た者に意見を述べる機会を与えた上、必要な措置をとり、その旨を不服を申し出た者に対して通知しなければならない。
３ 前項の措置に不服のある者は、内閣に対して意見を申し出ることができる。

令に基き交付する補助金等に関しては、政令で定めるところにより、この法律の一部を適用しないことができる。
（政令への委任）第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事
項は、政令で定める。

（事務の実施）第二十六条 各省各庁の長は、政令で定めるところにより、補助金等の交付に関する事務の一部を各省各庁の機関に委任することができる。
２ 国は、政令で定めるところにより、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行うこととすることができる。
３ 前項の規定により都道府県が行うこととされる事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事
務とする。

第六章

罰則

第二十九条 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円
以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 前項の場合において、情を知つて交付又は融通をした者も、また同項と同様とする。

（電磁的記録による作成）
第二十六条の二 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により作成することとされている申請書等（申請書、書類その他文字、図形その他の人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次条において同じ。
）については、当該申請書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、
電子計算機による情報処
理の用に供されるものとして各省各庁の長が定めるものをいう。同条第一項
において同じ。）の作成をもつて、当該申請書等の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該申請書等とみなす。

第三十条 第十一条の規定に違反して補助金等の他の用途への使用又は間接補助金等の他の用途への使用をした者は、三年以下の懲役若しくは五十万円
以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三十一条 次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一 第十三条第二項の規定による命令に違反した者
二 法令に違反して補助事業等の成果の報告をしなかつた者
三 第二十三条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者（電磁的方法による提出）
第二十六条の三 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による申請書等の提出については、当該申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、
電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて各省各庁の長が定めるものをいう。
次項において同じ。
）
をもつて行うことができる。
２ 前項の規定により申請書等の提出が電磁的方法によつて行われたときは、
当該申請書等の提出を受けるべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該提出を受けるべき者に到達したものとみなす。

第三十二条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定のあるものを含む。以下この項において同じ。
）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、当該法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。
２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合においては、その代表者又は管理人が訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第三十三条 前条の規定は、国又は地方公共団体には、適用しない。
２ 国又は地方公共団体において第二十九条から第三十一条までの違反行為があつたときは、その行為をした各省各庁の長その他の職員又は地方公共団（適用除外）
第二十七条 他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命-71-

体の長その他の職員に対し、各本条の刑を科する。
附

則

（略）

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第二条 法第二条第一項第四号に規定する給付金で政令で定めるものは、次に掲げるもの（第五十八号から第二百一号までにあつては、当該各号に掲げる予算の目又はこれに準ずるものの経費の支出によるもの）とする。
一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十六条の四の三第二項に規定する交付金
二 農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十八条及び附則第三条第一項に規定する交付金
三 農業改良助長法（昭和二十三年法律第百六十五号）第六条第一項に規定する協同農業普及事業交付金
四 漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百五十九条第一項（同法第百七十三条において準用する場合を含む。）に規定する交付金
五 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第七十一条の三第九項（同法第七十一条の三の二第十一項において準用する場合を含む。）の規定による交付金
六 植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第三十五条第一項に規定する交付金
七 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第七条又は第十一条の規定による交付金
八 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百六条の八に規定する交付金
九 農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第二条第一項に規定する交付金
十 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）
第十三条第二項の規定による交付金
十一 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百九十五条第一項に規定する交付金十二 離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第七条の三第二項に規定する交付金
十三 特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）第二条第四項の規定による給付金
十四 奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第九条第二項に規定する交付金十五 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年
法律第八十一号）第十二条第一項に規定する交付金十六 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十二条の規定による交付金十七 激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）
第三条第一項及び第四条第五項の規定による交補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年九月二十六日政令第二百五十五号）
最終改正：令和五年四月一日政令第百三十三号（定義）
第一条 この政令において「補助金等」、「補助事業等」、「補助事業者等」、「間接補助金等」、「間接補助事業等」、「間接補助事業者等」、「各省各庁」又は「各省各庁の長」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第二十条の二、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第十九条（同法附則第八条第六項の規定により読み替えられる場合を含む。）、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法
律第九十四号）第十二条の二、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十七条（肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号）第十五条の二の規定により読み替えられる場合を含む。）、独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）
第三十七条、独立行政法人国際交流基金法（平成十四年法律第百三十七号）
第十三条、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十八条、独立行政法人中小企業基盤整備機
構法（平成十四年法律第百四十七号）第十六条（同法附則第十四条の規定
により読み替えられる場合を含む。）、独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年法律第百五十九号）第十七条第二項及び附則第二条の六、独立行
政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第二十八条、独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成十四年法律第百六十三号）第十七条、独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）第十三条、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第二十三条、独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）第十一条、独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第二十四条、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）第二十二条、国立研究開発法人
医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十六条
並びに国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十七条の三において準用する場合を含む。以下「法」という。）
第二条に規定する補助金等、補助事業等、補助事業者等、間接補助金等、間接補助事業等、間接補助事業者等、各省各庁又は各省各庁の長をいう。
（補助金等とする給付金の指定）

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付金
十八 漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第四十六号）
附則第五項、漁船損害補償法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第五十五号）附則第三項及び漁船損害等補償法の一部を改正する法律（平成十一年法律第四十六号）附則第五条に規定する交付金
十九 石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第二十三号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第八条の規定による廃止前の石炭鉱業再建整備臨時措置法（昭和四十二年法律第四十九号）
第十条第一項の規定による損失補償金
二十 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第九十五条第一項に規定する交付金
二十一 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）
第五十条の規定による交付金二十二 発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）第七条（同法第十条第四項において準用する場合を含む。）に規定する交付金二十三 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第九条第二項に規定する特定防衛施設周辺整備調整交付金
二十四 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第九十三条第三項、第九十五条第一項及び附則第五条の規定による交付金
二十五 港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第三十五条の規定による交付金二十六 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）第二十三条の規定による交付金
二十七 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第二十一条の規定による交付金
二十八 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百二十二条第一項、第百二十二条の二及び第百二十二条の三の規定による交付金
二十九 沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第九十六条第二項に規定する交付金
三十 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十七条第二項に規定する交付金三十一 独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第二十一条第一項及び第二十二条第一項の規定による交付金
三十二 次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第十一条
第一項に規定する交付金
三十三 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十三条第一項に規定する交付金

三十四 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第七条第二項に規定する交付金
三十五 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）
第三十二条第一項の規定による交付金のうち同法の規定により独立行政法人環境再生保全機構が行う業務の事務の執行に要する費用に係るもの
三十六 自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第十四条に規定する交付金
三十七 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年
法律第百十六号）第十九条第一項に規定する交付金
三十八 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第七条第二項に規定する交付金三十九 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成十九年法律第五十二号）第十九条第二項に規定する交付金
四十 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成十九年法律第六十七号）第六条に規定する再編交付金
四十一 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成二十年法律第三十二号）第六条第二項に規定する交付金
四十二 高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）第十五条の規定による交付金
四十三 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十三条に規定する交付金
四十四 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十八条第二項に規定する交付金四十五 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第三十八条の規定による交付金
四十六 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十四条第二項及び第四十六条第二項に規定する交付金
四十七 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十六条の二の規定による給付金及び同法第六十八条第三項に規定する交付金四十八 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法
律（平成二十八年法律第八十九号）第九十六条の規定による交付金
四十九 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成三十年法律第三十七号）第十一条に規定する交付金
五十 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（平成三十一年法律第十四号）第二十九条の規定による交
付金

-74-

五十一 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第十五条第一項に規定する交付金
五十二 大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第十条第一号の規定による給付金
五十三 自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第十三条の規定による交付金
五十四 ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律（令和元年法律第五十五号）第二十八条の規定による交付金
五十五 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）附則第三条第二項の規定により読み替えて適用される同法第十五条の規定による交付金五十六 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第十三条（同法附則第三条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による交付
金
五十七 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第二十条第一項の規定による交付金
五十八 不発弾等処理交付金
五十九 啓発宣伝事業等委託費
六十 特別支援教育就学奨励費交付金（第十三号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
六十一 社会事業学校等経営委託費
六十二 生活保護指導監査委託費
六十三 身体障害者福祉促進事業委託費
六十四 衛生関係指導者養成等委託費（医務衛生関係指導者養成等委託のう
ち救急医療施設医師研修会の委託に係るものを除く。）
六十五 遺族及留守家族等援護事務委託費のうち戦傷病者福祉事業助成委
託及び昭和館運営委託に係るもの
六十六 水産業改良普及事業交付金
六十七 後進地域特例法適用団体等補助率差額及び後進地域特例法適用団
体補助率差額
六十八 石油貯蔵施設立地対策等交付金六十九 国連・障害者の十年記念施設運営委託費
七十 電源立地等推進対策交付金
七十一 原子力施設等防災対策等交付金
七十二 森林整備地域活動支援交付金

七十三 電源立地地域対策交付金（第二十二号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
七十四 循環型社会形成推進交付金
七十五 農業・食品産業強化対策整備交付金
七十六 農業・食品産業強化対策推進交付金
七十七 自然環境整備交付金
七十八 医療提供体制施設整備交付金
七十九 地域住宅交付金（第三十四号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
八十 労働時間等設定改善推進助成金
八十一 農山漁村活性化対策整備交付金（第三十八号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
八十二 農山漁村活性化対策推進交付金（第三十八号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
八十三 森林整備・林業等振興推進交付金
八十四 水産業強化対策推進交付金
八十五 生物多様性保全推進交付金
八十六 高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金
八十七 地域活性化・生活対策臨時交付金
八十八 地方消費者行政活性化交付金
八十九 子育て支援対策臨時特例交付金
九十 緊急雇用創出事業臨時特例交付金
九十一 妊婦健康診査臨時特例交付金
九十二 地域活性化・経済危機対策臨時交付金
九十三 高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金
九十四 新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金
九十五 地域医療再生臨時特例交付金
九十六 緊急人材育成・就職支援事業臨時特例交付金
九十七 社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金
九十八 農山漁村地域整備交付金
九十九 過疎地域事業補助率差額
百 北方領土隣接地域振興等事業補助率差額
百一 森林整備・林業等振興整備交付金
百二 水産業強化対策整備交付金
百三 社会資本整備総合交付金（第三十号、第三十四号又は第三十九号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百四 受動喫煙防止対策助成金
百五 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金-75-

百六 被災農家経営再開支援交付金
百七 被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金
百八 革新的医療機器創出促進等臨時特例交付金
百九 電力基盤高度化等対策交付金
百十 放射線監視設備整備臨時特別交付金
百十一 原子力災害影響調査等交付金百十二 原子力災害健康管理施設整備交付金
百十三 地域経済活性化・雇用創出臨時交付金
百十四 地域経済循環創造事業交付金
百十五 防災・安全社会資本整備交付金（第三十号、第三十四号又は第三十九号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百十六 生物多様性保全回復施設整備交付金
百十七 森林・山村多面的機能発揮対策交付金
百十八 水産多面的機能発揮対策交付金
百十九 原子力災害避難指示区域消防活動費交付金
百二十 防災対策推進後進地域特例法適用団体補助率差額
百二十一 防災対策推進社会資本整備総合交付金
百二十二 女性活躍推進交付金
百二十三 福島再生加速化交付金（第四十六号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百二十四 地域医療対策支援臨時特例交付金
百二十五 道路整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額
百二十六 港湾整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額
百二十七 森林整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額
百二十八 水産基盤整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額
百二十九 地域女性活躍推進交付金
百三十 地方消費者行政推進交付金
百三十一 生活基盤施設耐震化等交付金百三十二 保育所等整備交付金（第一号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百三十三 廃棄物処理施設整備交付金百三十四 鳥獣捕獲等事業交付金百三十五 福島原子力災害復興交付金百三十六 中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金
百三十七 教育支援体制整備事業費交付金
百三十八 認定こども園施設整備交付金
百三十九 特定防衛施設周辺整備調整交付金（第二十三号又は第四十号に掲げる給付金に該当するものを除く。）

百四十 二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金
百四十一 被災児童生徒就学支援等事業交付金百四十二 地域子供の未来応援交付金百四十三 地域少子化対策重点推進交付金
百四十四 地域介護対策支援臨時特例交付金
百四十五 拠点返還地跡地利用推進交付金百四十六 食料安全保障確立対策推進交付金
百四十七 食料安全保障確立対策整備交付金百四十八 農地集積・集約化対策整備交付金百四十九 被災者支援総合交付金
百五十 特定非営利活動法人等被災者支援交付金
百五十一 緊急スクールカウンセラー等活用事業交付金百五十二 東北観光復興対策交付金百五十三 九州観光支援交付金
百五十四 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金
百五十五 離島漁業再生支援等交付金百五十六 環境保全施設整備交付金百五十七 放射線健康影響調査等交付金百五十八 農林水産業再生支援交付金
百五十九 東京パラリンピック競技大会開催準備交付金
百六十 地方消費者行政強化交付金百六十一 地域自殺対策強化交付金（第三十六号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百六十二 農業水利施設保全管理整備交付金百六十三 六次産業化市場規模拡大対策整備交付金百六十四 ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金
百六十五 外国人受入環境整備交付金百六十六 農業水利施設保全管理推進交付金
百六十七 地域就職氷河期世代支援加速化交付金百六十八 性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金
百六十九 特定地域づくり事業推進交付金
百七十 民間都市開発推進機構補給金百七十一 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
百七十二 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
百七十三 新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金
百七十四 地方創生テレワーク推進交付金
百七十五 東京オリンピック・パラリンピック競技大会新型コロナウイルス
感染症対策交付金-76-

百七十六 ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策交付金
百七十七 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金百七十八 成果連動型民間委託契約方式推進交付金
百七十九 過疎地域持続的発展支援交付金
百八十 農地集積・集約化等対策推進交付金
百八十一 農地集積・集約化等対策整備交付金百八十二 国産農産物生産基盤強化等対策交付金
百八十三 日本型直接支払交付金
百八十四 デジタル田園都市国家構想推進交付金
百八十五 新型コロナウイルス感染症対応協力要請推進交付金
百八十六 新型コロナウイルス感染症対応検査促進交付金
百八十七 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金
百八十八 国産農産物生産基盤強化等対策整備交付金
百八十九 農林水産業環境政策推進交付金
百九十 農林水産業環境政策推進整備交付金百九十一 豪雪地帯安全確保緊急対策交付金
百九十二 保育士等処遇改善臨時特例交付金
百九十三 農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金
百九十四 農地利用効率化等支援交付金
百九十五 農林水産業環境政策技術開発推進交付金
百九十六 防災・安全交付金（第三十号、第三十四号又は第三十九号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百九十七 被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金
百九十八 就学前教育・保育施設整備交付金（第一号に掲げる給付金に該当するものを除く。）
百九十九 地域再犯防止等推進事業交付金
二百 農山漁村情報通信環境整備交付金
二百一 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費交付金（補助金等の交付の申請の手続）
第三条 法第五条の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称及び住所
二 補助事業等の目的及び内容
三 補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助事業等の完了の予定期
日その他補助事業等の遂行に関する計画
四 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎
五 その他各省各庁の長（日本中央競馬会、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機
構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所又は国立研究開発法人
日本医療研究開発機構の補助金等に関しては、これらの理事長とし、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の補助金等に関しては、その機構長とする。第九条第二項及び第三項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）、第十三条第四号及び第五号並びに第十四条第一項第二号を除き、以下同じ。）が定める事項
２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添附しなければならない。
一 申請者の営む主な事業
二 申請者の資産及び負債に関する事項
三 補助事業等の経費のうち補助金等によつてまかなわれる部分以外の部分の負担者、負担額及び負担方法
四 補助事業等の効果
五 補助事業等に関して生ずる収入金に関する事項
六 その他各省各庁の長が定める事項
３ 第一項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添附書類は、各省各庁の長の定めるところにより、省略することができる。
（事業完了後においても従うべき条件）
第四条 各省各庁の長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要がある
場合には、その交付の条件として、補助事業等の完了後においても従うべ
き事項を定めるものとする。
２ 補助金等が基金造成費補助金等（補助事業者等が基金事業等（複数年度にわたる事務又は事業であつて、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、
弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当
該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものをいう。以下この項において同じ。）の財源として設置する基金に充てる資金として各省各庁の長が交付する補助金等をいう。第三号及び第四号において同じ。）に該当する場合には、
前項の補助事業等の完了後においても従うべき事項は、次に掲げる事項とする。
一 基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項として各省各庁の長が定めるものを公表すべきこと。

-77-

二

基金を廃止するまでの間、毎年度、当該基金の額及び基金事業等の実施状況を各省各庁の長に報告すべきこと。
三 基金の額が基金事業等の実施状況その他の事情に照らして過大であると各省各庁の長が認めた場合又は各省各庁の長が定めた基金の廃止の時期が到来したことその他の事情により基金を廃止した場合は、速やかに、交付を受けた基金造成費補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべきこと。
四 前三号に掲げるもののほか、基金造成費補助金等の交付の目的を達成するため必要と認められる事項（事情変更による決定の取消ができる場合）
第五条 法第十条第二項に規定する政令で定める特に必要な場合は、補助事
業者等又は間接補助事業者等が補助事業等又は間接補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業
等又は間接補助事業等に要する経費のうち補助金等又は間接補助金等によつてまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等又は間接補助事業等を遂行することができない場合（補助事業者等又は間接補助事業者等の責に帰すべき事情による場合を除く。）とする。
（決定の取消に伴う補助金等の交付）第六条 法第十条第三項の規定による補助金等は、次に掲げる経費について交付するものとする。
一 補助事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費
二 補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となつた賠償金の支払に要する経費
２ 前項の補助金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他
その交付については、法第十条第一項の規定による取消に係る補助事業等についての補助金等に準ずるものとする。
（補助事業等の遂行の一時停止）
第七条 各省各庁の長は、法第十三条第二項の規定により補助事業等の遂行の一時停止を命ずる場合においては、補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合させるための措置を各省各庁の長の指定する期日までにとらないときは、法第十七条第一項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を、明らかにしなければならない。
（国の会計年度終了の場合における実績報告）
第八条 法第十四条後段の規定による補助事業等実績報告書には、翌年度以降の補助事業等の遂行に関する計画を附記しなければならない。ただし、その計画が当該補助金等の交付の決定の内容となつた計画に比して変更がないときは、この限りでない。
（補助金等の返還の期限の延長等）
第九条 法第十八条第三項の規定による補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消は、補助事業者等の申請により行う
ものとする。
２ 補助事業者等は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面に、当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するためとつた措置及び当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、これを各省各庁の長（日本中央競馬会、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法
人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構の補助金等に関しては、これらの理事長とし、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の補助金等に関しては、その機構長とする。次項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）、第十三条第四号及び第五号並びに第十四条第一項第二号において同じ。）に提出しなければならない。
３ 各省各庁の長は、法第十八条第三項の規定により補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一部の取消をしようとする場合には、財務大臣に協議しなければならない。
４ 日本中央競馬会、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法
人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所若しくは国立研究開発法人日本医療研究開発機構の理事長又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の機構長は、法第十八条第三項の規定により補助金等の返還の期限の延長又は返還の命令の全部若しくは一-78-

部の取消しをしようとする場合には、前項の規定にかかわらず、日本中央競馬会又は独立行政法人農畜産業振興機構にあつては農林水産大臣、国立研究開発法人日本医療研究開発機構にあつては内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣、国立研究開発法人情報通信研究機構にあつては総務大臣、独立行政法人国際協力機構又は独立行政法人国際交流基金にあつては外務大臣、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人
日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本学生支援機構又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構にあつては文部科学大臣、独立行政法人福祉医療機構又は国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所にあつては厚生労働大臣、独立行政法人エネル
ギー・金属鉱物資源機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構にあつては経済産業大臣、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構にあつては国土交通大臣、独立行政法人環境再生保全機構にあつては環境大臣の承認を受けなければならない。
５ 農林水産大臣、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は環境大臣は、前項の承認をしようとする場合には、財務大臣に協議しなければならない。
（加算金の計算）第十条 補助金等が二回以上に分けて交付されている場合における法第十九条第一項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金 等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額をこえるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 法第十九条第一項の規定により加算金を納付しなければならない場合
において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。
（延滞金の計算）第十一条 法第十九条第二項の規定により延滞金を納付しなければならな
い場合において、返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（加算金又は延滞金の免除）
第十二条 第九条の規定は、法第十九条第三項の規定による加算金又は延滞金の全部又は一部の免除について準用する。この場合において、第九条第二項中「当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するため」とあるのは、「当該補助金等の返還を遅延させないため」と読み替えるものとする。
（処分を制限する財産）第十三条 法第二十二条に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものと
する。
一 不動産
二 船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク
三 前二号に掲げるものの従物
四 機械及び重要な器具で、各省各庁の長が定めるもの
五 その他各省各庁の長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの（財産の処分の制限を適用しない場合）
第十四条 法第二十二条ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 補助事業者等が法第七条第二項の規定による条件に基き補助金等の全部に相当する金額を国に納付した場合
二 補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して各省各庁の長が定める期間を経過した場合
２ 第九条第三項から第五項までの規定は、前項第二号の期間を定める場合
について準用する。
（不服の申出の手続）
第十五条 法第二十五条第一項の規定により不服を申し出ようとする者は、当該不服の申出に係る処分の通知を受けた日（処分について通知がない場
合においては、処分があつたことを知つた日）から三十日以内に、当該処分の内容、処分を受けた年月日及び不服の理由を記載した不服申出書に参考となるべき書類を添えて、これを当該処分をした各省各庁の長（法第二十六条第一項の規定により当該処分を委任された機関があるときは当該機関とし、同条第二項の規定により当該処分を行うこととなつた都道府県の知事又は教育委員会があるときは当該知事又は教育委員会とする。以下
この条において同じ。）に提出しなければならない。
２ 各省各庁の長は、通信、交通その他の状況により前項の期間内に不服を申し出なかつたことについてやむを得ない理由があると認める者については、当該期間を延長することができる。
３ 各省各庁の長は、第一項の不服の申出があつた場合において、その申出の方式又は手続に不備があるときは、相当と認められる期間を指定して、その補正をさせることができる。
（事務の委任の範囲及び手続）-79-

第十六条 各省各庁の長は、法第二十六条第一項の規定により、補助金等の交付に関する事務（補助金等の交付の申請の受理、交付の決定及びその取消し、補助事業等の実績報告の受理、補助金等の額の確定、補助金等の返還に関する処分その他補助事業等の監督に関する事務をいう。以下この条及び次条において同じ。）の一部を当該各省各庁の機関（日本中央競馬会、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人国際協力機構、
独立行政法人国際交流基金、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所又は国立研究開発法人日本医療研究開発機構の理事長の補助金等の交付に関する事務については日本中央競馬会、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人
農畜産業振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法
人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法
人福祉医療機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所又は国立研究開
発法人日本医療研究開発機構の機関、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の機構長の補助金等の交付に関する事務については独立行政法人
大学改革支援・学位授与機構の機関）に委任することができる。この場合において、各省各庁の地方支分部局に委任しようとするときは、当該補助金等の名称を明らかにして、委任しようとする補助金等の交付に関する事
務の内容及び機関について、財務大臣に協議しなければならない。
２ 各省各庁の長は、他の法律の規定により当該各省各庁の所掌事務を他の各省各庁の機関が行う場合には、法第二十六条第一項の規定により、当該所掌事務に係る補助金等の交付に関する事務の一部を当該他の各省各庁の機関に委任することができる。この場合においては、当該補助金等の名称を明らかにして、委任しようとする補助金等の交付に関する事務の内容
及び機関について、財務大臣に協議しなければならない。
３ 日本中央競馬会、国立研究開発法人情報通信研究機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法
人環境再生保全機構、独立行政法人日本学生支援機構、国立研究開発法人
医薬基盤・健康・栄養研究所若しくは国立研究開発法人日本医療研究開発機構の理事長又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の機構長は、
法第二十六条第一項の規定により補助金等の交付に関する事務の一部を従たる事務所の職員に委任しようとする場合には、当該補助金等の名称を明らかにして、委任しようとする補助金等の交付に関する事務の内容及び職員について、日本中央競馬会又は独立行政法人農畜産業振興機構にあつては農林水産大臣、国立研究開発法人日本医療研究開発機構にあつては内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣、国立研究開
発法人情報通信研究機構にあつては総務大臣、独立行政法人国際協力機構
又は独立行政法人国際交流基金にあつては外務大臣、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本学生支援機構又は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構にあつては文部科学大臣、独立行政法人福祉医療機構
又は国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所にあつては厚生労働大
臣、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構にあつては経済産業大臣、独立行政法人環境再生保全機構にあつては環境大臣の承認を受けなければならない。
４ 第九条第五項の規定は、前項の承認について準用する。
５ 各省各庁の長は、法第二十六条第一項の規定により補助金等の交付に関する事務の一部を委任したときは、直ちに、その内容を公示しなければならない。
（都道府県が行う事務の範囲及び手続）第十七条 各省各庁の長は、法第二十六条第二項の規定により、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事又は教育委員会（以下「知事等」という。）が行うこととすることができる。この場合においては、当該補助金等の名称を明らかにして、知事等が行うこととなる補助金等の交付に関する事務の内容について、財務大臣に協議しなければならない。
２ 前項の場合においては、各省各庁の長は、当該補助金等の名称及び知事等が行うこととなる補助金等の交付に関する事務の内容を明らかにして、知事等が補助金等の交付に関する事務を行うこととなることについて、都道府県の知事の同意を求めなければならない。
３ 都道府県の知事は、前項の規定により各省各庁の長から同意を求められた場合には、その内容について同意をするかどうかを決定し、同意をする決定をしたときは同意をする旨を、同意をしない決定をしたときは同意をしない旨を各省各庁の長に通知するものとする。

-80-

４

各省各庁の長は、法第二十六条第二項の規定により補助金等の交付に関する事務の一部を知事等が行うこととなつたときは、直ちに、その内容を公示しなければならない。
５ 法第二十六条第二項の規定により補助金等の交付に関する事務の一部
を知事等が行つた場合は、知事等は、各省各庁の長に対し、その旨及びその内容を報告するものとする。
６ 法第二十六条第二項の規定により補助金等の交付に関する事務の一部
を知事等が行うこととなつた場合においては、法中補助金等の交付に関する事務に係る各省各庁の長に関する規定は、知事等に関する規定として知事等に適用があるものとする。
（都道府県が行うこととなつた場合の事務の実施）
第十八条 各省各庁の長は、法第二十六条第二項の規定により法第二十三条の規定による職権に属する事務を知事等が行うこととなつた場合においても、自ら当該事務を行うことができるものとする。
附則（略）

-81-

鉄道助成業務に係る補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限
期間を定める規程
平成 22 年 11 月 18 日 機構規程第 38 号
改正 平成 27 年 8 月 21 日 機構規程第 29 号
改正 平成 28 年 7 月 12 日 機構規程第 16 号

第１条
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和 30 年政令第 255 号。以
下「補助金等適正化法施行令」という。)第 9 条第 2 項の規定により読み替えて適用する同
令第 13 条第４号に規定する財産は、補助事業者等が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成 14 年法律第 180 号。以下「機構法」という。)第 13 条第 2 項第 1 号から
第 3 号までの規定に係る補助事業等により取得し、又は効用が増加した財産のうち機械及
び重要な器具で、取得又は効用の増加価格が一個又は一組 50 万円以上のものとする。
第２条
補助金等適正化法施行令第 9 条第 2 項の規定により読み替えて適用する同令第 13 条
第 5 号に規定する財産は、補助事業者等が機構法第 13 条第 2 項第 1 号から第 3 号までの規定に係る補助事業等により取得し、又は効用が増加した財産のうち別表の処分を制限する財産の名称等の欄に定める財産(補助金等適正化法施行令第 13 条第 1 号から第 4 号までに掲げる財産に該当するものを除く。)とする。
第３条
補助金等適正化法施行令第 9 条第 2 項の規定により読み替えて適用する同令第 14 条
第 1 項第 2 号に規定する期間は、別表のとおりとする。
別表
補助金等の名称処分を制限する財産の名称等
種類

鉄道防災事業費補 建物
助
鉄道施設総合安全対策事業費補助
幹線鉄道等活性化
事業費補助
都市鉄道利便増進
事業費補助
地下高速鉄道整備
事業費補助
鉄道駅総合改善事
業費補助

構造又は用途細目

鉄骨鉄筋コンクリート 事務所用のもの及び下記以外のもの
造又は鉄筋コンクリー 寄宿舎用のもの
ト造のもの
病院用のもの変電所用、発電所用、送受信所用、停車場用、車庫用、格納庫用又は荷扱所用のもの
工場（作業場を含む。）用又は倉庫用のもの
金属造のもの（骨格材 事務所用のもの及び下記以外のものの肉厚が4ミリメートル 寄宿舎用のもの
を超えるものに限る。） 変電所用、発電所用、送受信所用、停車場用、車庫用、格納庫用又は荷扱所用のもの
病院用のもの

処分制限
期間
50年
47年
39年
38年
38年
38年
34年
31年
29年

金属造のもの（骨格材 事務所用のもの及び下記以外のものの肉厚が3ミリメートル 寄宿舎用のもの
を超え4ミリメートル以 変電所用、発電所用、送受信所用、停車場用、車下のものに限る。）
庫用、格納庫用又は荷扱所用のもの
病院用のもの24年

金属造のもの（骨格材 事務所用のもの及び下記以外のものの肉厚が3ミリメートル 寄宿舎用のもの

22年
19年

-82-

30年
27年
25年

鉄道技術開発費補助金

以下のものに限る。）

建物附属
設備

変電所用、発電所用、送受信所用、停車場用、車庫用、格納庫用又は荷扱所用のもの
病院用のもの17年

木造又は合成樹脂造 事務所用のもの及び下記以外のもののもの
寄宿舎用のもの
変電所用、発電所用、送受信所用、停車場用、車庫用、格納庫用又は荷扱所用のもの
病院用のもの17年

電気設備（照明設備
を含む。）

6年
15年

蓄電池電源設備
その他のもの給排水又は衛生設備
及びガス設備
冷房、暖房、通風又はボイラー設備
昇降機設備

24年
22年
17年

15年
13年

冷暖房設備（冷凍機の出力が22キロワット以下のもの）
その他のもの15年

エレベーター
エスカレーター

17年
15年

消火、排煙又は災害報知設備及び格納式
避難設備
エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備

構築物

19年

8年

12年

アーケード又は日よけ 主として金属製のもの
設備
その他のもの15年
8年

可動間仕切り簡易なもの
その他のもの3年
15年

鉄道業用又は軌道業 軌条及びその附属品
用のもの
まくら木
木製のもの
コンクリート製のもの
金属製のもの分岐器
通信線、信号線及び電燈電力線
信号機
送配電線及びき電線
電車線及び第三軌条
帰線ボンド
電線支持物（電柱及び腕木を除く。）
木柱及び木塔（腕木を含む。）
架空索道用のもの
その他のもの前掲以外のもの
線路設備
軌道設備
道床
その他のもの

20年

-83-

8年
20年
20年
15年
30年
30年
40年
20年
5年
30年
15年
25年

60年
16年

土工設備
橋りよう
鉄筋コンクリート造のもの
鉄骨造のもの
その他のものトンネル
鉄筋コンクリート造のもの
れんが造のもの
その他のもの
その他のもの
停車場設備
電路設備
鉄柱、鉄塔、コンクリート柱及びコンクリート塔
踏切保安又は自動列車停止設備
その他のもの
その他のもの放送用又は無線通信 鉄塔及び鉄柱用のもの
円筒空中線式のもの
その他のもの鉄筋コンクリート柱
木塔及び木柱
アンテナ
接地線及び放送用配線

車両及び
運搬具
工具

器具及び
備品

舗装道路及び舗装路 コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又は石敷の面もの
アスファルト敷又は木れんが敷のもの
鉄道用又は軌道用車 線路建設保守用工作車両（架空索道用搬器
を含む。）

57年
50年
40年
15年
60年
35年
30年
21年
32年
45年
12年
19年
40年
30年
40年
42年
10年
10年
10年
15年
10年
10年

測定工具及び検査工具（電気又は電子を利用するものを含む。
）

5年

治具及び取付工具
切削工具

3年
2年

家具、電気機器、ガス ベッド
機器及び家庭用品（ 児童用机及びいす他の項に掲げるもの その他の家具（事務机、事務いす、キャビネット、を除く。）
応接セット、陳列だな及び陳列ケースを除く。）
冷房用又は暖房用機器
食事又はちゅう房用品
陶磁器製又はガラス製のもの
その他のもの

8年
5年
15年

事務機器及び通信機 インターホーン及び放送用設備
器

6年

時計、試験機器及び5年試験又は測定機器

-84-

6年
2年
5年

測定機器
機械及び
装置

鉄道業用設備

自動改札装置
その他の設備開発研究
用資産

建物及び建物附属設 建物の全部又は一部を低温室、恒温室、無響室
備、電磁しゃへい室、放射性同位元素取扱室その他の特殊室にするために特に施設した内部造作
又は建物附属設備

5年

構築物

5年
7年

風どう、試験水そう及び防壁
ガス又は工業薬品貯そう、アンテナ、鉄塔及び特殊用途に使用するもの

工具

5年
12年

4年

器具及び備品

試験又は測定機器、計算機器、撮影機及び顕微
鏡

4年

機械及び装置

汎用ポンプ、汎用モーター、汎用金属工作機械、
汎用金属加工機械その他これらに類するもの
その他のもの7年

ソフトウェア4年
3年

附 則
この規程は、平成 22 年 11 月 18 日から施行し、平成 22 年度以降の補助金等に係る財産から適用する。
附 則（平成 27 年 8 月 21 日機構規程第 29 号）
この規定は、平成 27 年 8 月 26 日から施行する。
附 則（平成 28 年 7 月 12 日機構規程第 16 号）
１ この規定は、平成 28 年 7 月 12 日から施行し、平成 28 年度以降の補助金等に係る財産から適用する。
２ 改正前の補助金等に係る財産の取扱いについては、なお従前の例による。

（注記）
整備新幹線整備事業費補助、整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金、鉄道防災事業費補助（青函トンネル）の処分制限期間については、平成 28 年 5 月 16 日国土交通省告示第 744 号
による。

-85-

平成 21 年３月 13 日助一第 １ １ ８ 号、助二第 １ ６ ４ 号
改 正 平成 24 年８月 20 日助一第 120810001 号、助二第 120810001 号
改 正 令和 3 年 4 月 1 日助一第 210401003 号、助二第 210401008 号
改 正 令和 5 年 9 月 14 日、助助第 230913001 号

補助事業等により取得した財産の財産処分の承認基準
標記について、国土交通省鉄道局所管の補助事業で、独立行政法人鉄道建設・
運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）が交付する補助金等に関し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 22 条の規定に基づく処分の承認基準及び取扱いについて下記のとおり定める。
記
１．補助対象財産の処分手続きの原則（個別承認）（１） 補助事業者等は、補助対象財産（補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産。以下同じ。）の処分（補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は取壊すこと等をいう。以下同じ。）を行う場合には、機構の承認を受けるものとする。
（２） 機構は、当該補助対象財産の処分により収益がある場合には、速やかにその補助金の国費相当額を機構へ返納すること等を条件として承認するものとする。ただし、補助対象財産の処分による収益を、当該補助事業箇所における補助対象施設の整備及び維持管理に充てる場合には、その金銭の国庫補助金相当額等を機構へ納付することを条件としない。
２．補助対象財産の処分手続きの特例（包括承認）（１） 地方公共団体が、補助対象財産の処分を行う場合（収益があるもの若しくは鉄道局所管以外の法令に基づく施設等に係るものを除く。）には、当該地方公共団体において、次のいずれかに該当し、かつ、当該補助対象財産の処分が補助目的の遂行を鑑みても適正であると判断するものに限り、別記様式１による機構への報告書の提出
及び、機構からの国の承認基準（国鉄総 424-1 号）２．
（１）に基づ-86-く国への報告書の提出をもって、機構の承認があったものとして取り扱うこととする。ただし、当該報告書の内容等が要件を具備していない場合には、この限りではない。
①

補助事業等の完了後（補助対象施設の供用開始後をいう。）10 年を経過した補助対象財産を処分する場合であって、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するため、又既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るために行うものであること。
② 災害又は火災により損壊したとき、老朽化により引き続き使用することが危険な状態にあるとき、都市計画事業等を施行するために必要であるとき等、補助事業者等の責に帰することのできない事由によるものであること。
③ 「市町村の合併の特例に関する法律」（昭和 40 年法律第６号）に規定する市町村建設計画または「市町村の合併の特例等に関する法律」（平成 16 年法律第 59 号）に規定する合併市町村基本計画に基づ
くものであること。
（１）①（２） 地方公共団体以外の者が、補助対象財産の処分（上記２．
による一時的な他の目的への使用及び②による処分に限る。）を行う
場合には、当該地方公共団体以外の者において、当該補助対象財産の処分が補助目的の遂行を鑑みて適正であると判断するものに限り、
別記様式２による機構への報告書の提出及び、機構からの国の承認基準（国鉄総 424-1 号）２．
（２）に基づく国への報告書の提出をもって、機構の承認があったものとして取り扱うこととする。ただし、当該報告書の内容等が要件を具備していない場合には、この限りではない。
３．その他の手続き等について（１） 補助事業者等は、機構から承認のあった補助対象財産の処分内容又は機構への報告に係る補助対象財産の処分内容と異なる処分を行う場合には、改めて必要な手続きを行うものとする。
（２） 補助事業者等は、間接補助事業者等の補助対象財産の処分により、間接補助事業者等から返納金の納付を受けた場合には、当該返納金に係る国庫補助金等相当額を機構に納付するものとする。

-87-

（３） 機構は、必要な範囲で提出書類の記載内容を確認するための追加
資料の提出を求めることができる。
（４） 次の規定により国土交通大臣の承認を受けたものとみなされた補助対象財産の処分については、本基準に定める手続きを要しないものとする。
① 地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）第 18 条
② 総合特別区域法（平成 23 年法律第 81 号）第 29 条及び第 57 条
③ 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）第 45 号
④ 国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）第 27 条の 6

（５） 本基準の発出日において既に補助事業者等から補助対象財産の処分に係る承認申請が行われ、かつ、承認手続き中のものについては、
本基準に基づき処理することができるものとする。
（６） 本基準において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
法第 17 条第２項及び第３項の規定に基づき助成勘定から建設勘定に「補助事業者等」とあるのは対し繰り入れする補助金等については、「副理事長」と、「機構」とあるのは「理事長」と読み替えるものとする。

附則（平成 24 年８月 20 日助一第 120810001 号、助二第 120810001 号）
本改正は、平成 24 年８月 20 日から適用する。
附則（令和 3 年 4 月 1 日助一第 210401003 号、助二第 210401008 号）
本改正は、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。
附則（令和 5 年 9 月 14 日助助第 230913001 号）
本改正は、令和 5 年 9 月 14 日から施行し、令和 5 年 9 月 1 日から適用する。

-88-

別記様式１番
年

月

号
日

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

理事長

殿

補助事業者等氏

名

印

財産処分報告書○○年度○○○○補助金により取得した（又は効用の増加した）財産について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２２条の規定に基づき、下記のとおり処分したいので、○○補助取扱要領第○号の規定により報告いたします。
記
１ 処分の理由及び今後の利用方法等（１）処分を行う理由（注）

近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するため、又既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るためのものであることを具体的に記述すること。災害・老朽化、市町村合併を理由とする場合も具体的に記述すること。

（２）今後の利用方法（処分区分）（注）今後の利用方法等、具体的に記述すること。

２ 処分の対象財産（１）財産の名称、補助事業名、所在、型式、数量（２）財産の名称、補助事業名、所在、構造、規格、規模、数量（３）事業費、補助金額、補助率（４）建設（設置）年月日、供用開始年月日、耐用年数（処分制限期間）、経過年数
３

当該補助対象財産等に係る行政需要への対応状況等
別添「行政需要対応状況届」の記載のとおり

４

処分予定年月日５

その他参考資料（注１）

当該補助対象財産と同等の機能を有する他の財産の確保が見込まれる場合には、その内容について、上記２の(1)から(4)までに準ずる内容がわかる資料を添付すること。
（注２） 市町村合併に伴う財産処分である場合には、その内容等がわかる資料を添付すること。
（注３） 議会の承認、条例の改正等が必要な場合又は関係法令等により財産処分に関係省庁の許認可等が必要である場合には、その手続きの内容とスケジュール等がわかる資料を添付すること。
（注４） 災害・老朽化の場合は、災害の原因、被害見積額、写真等必要となる資料を添付すること。

-89-

別記様式２番
年

月

号
日

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

理事長

殿

補助事業者等氏

名

印

財産処分報告書○○年度○○○○補助金により取得した（又は効用の増加した）財産について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２２条の規定に基づき、下記のとおり処分したいので、○○補助取扱要領第○号の規定により報告いたします。
記
１ 処分の理由及び今後の利用方法等（１）処分を行う理由（注）

近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するため、又既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るためのものであることを具体的に記述すること。災害・老朽化を理由とする場合も具体的に記述すること。

（２）今後の利用方法（処分区分）（注）今後の利用方法等、具体的に記述すること。

（３）貸付（利用）予定期間○○年○月○日～○○年○月○日（又は○○年○月○日から○年間）
２ 処分の対象財産（１）財産の名称、補助事業名、所在、型式、数量（２）財産の名称、補助事業名、所在、構造、規格、規模、数量（３）事業費、補助金額、補助率（４）建設（設置）年月日、供用開始年月日、耐用年数（処分制限期間）、経過年数
３

当該補助対象財産等に係る行政需要への対応状況等
別添「行政需要対応状況届」の記載のとおり

４

処分予定年月日５

その他参考資料（注１）

当該補助対象財産と同等の機能を有する他の財産の確保が見込まれる場合には、その内容について、上記２の(1)から(4)までに準ずる内容がわかる資料を添付すること。
（注２） 議会の承認、条例の改正等が必要な場合又は関係法令等により財産処分に関係省庁の許認可等が必要である場合には、その手続きの内容とスケジュール等がわかる資料を添付すること。
（注３） 災害・老朽化の場合は、災害の原因、被害見積額、写真等必要となる資料を添付すること。

-90-

別添（別記様式１及び２関係）

行政需要対応状況届
１．当該補助対象財産の最近３年間の状況
補助対象財産の名称

当
計

初

最

の
画

近

３

年

年度

間

の

状

年度

況
年度

２．当該補助対象財産と同種の財産の整備状況
同種の財産の名称

所 在 地

取得年月日

備

考

３．当該補助事業等に関連する他の補助事業等の申請状況（ア）過去５年間の国土交通関係の補助事業等の申請状況（申請中のものを含む。）
補助事業等の名称

補助対象財産の名称

取得年月日

備

考

（注）申請中の場合は、補助対象財産の名称及び取得年月日は、予定を記入すること。

（イ）国土交通関係の補助事業等の当面の申請予定（計画中のものすべてを記入。）
補助事業等の名称

財産の名称

-91-

申請予定年度（予定
額）

備

考

○

鉄道に係る主な税の軽減措置

内
１

国

容

根

拠

条

項

税

(1)法人税・取替資産に係る償却の方法の特例措置（50％までは通常の減価償却。その後取替費は全額損金扱い）

法人税法施行令第49条 第 1項 ～ 第 3項

・国庫補助金等（鉄道・運輸機構の補助金を含む）で取得した補助金相当額の圧縮記帳

法人税法第42条

・受益者から得た工事負担金等の圧縮記帳

法 人 税 法 第 45条 第 1項
第 4号 、 第 5号
同 法 第 45条 第 2項

・鉄道･運輸機構の行う基盤整備事業に伴う交換により取得する固定資産の圧縮記帳改革法等施行法第27条 第 14項
同法経過措置施行令
第 7条 第 2項(2)登録免許税
・鉄道事業の許可又は軌道事業の特許で、路線延伸の長さが12㎞未満のものの非課税措置

登録免許税法施行令
第 18条

・ 鉄 道 事 業 再 構 築 実 施 計 画 に 基 づ き 鉄 道 事 業 者
租 特 法 第 83条 の 4が 取 得 し た 鉄 道 事 業 の 用 に 供 す る 不 動 産
土 地 ・ 家 屋 の 所 有 権 の 移 転 登 記 10/1000
土 地 に 設 定 さ れ た 地 上 権 等 の 移 転 登 記 5/1000（ 令 和 9年 3月 31日 ま で に 計 画 認 定 を 受 け た もの ）・中央新幹線の建設主体が取得した中央新幹線の事業の用に供する不動産の所有権の移転登記等の免税措置（取得後1年以内に登記を受けるもの）

租特法第84条

・整備新幹線の開業に伴いＪＲから経営分離される並行在 租特法第84条の2
来線の固定資産に係る所有権移転登記等の免税措置（ 令 和 13年 3 月 3 1 日 ま で の 間 に 取 得 し た も の で 取 得 後 1 年以内に登記を受けるもの)(3)石油石炭税（地球温暖化対策のための税）
・鉄道事業に利用される軽油に係る重課分についての還付
措 置 （ 令 和 8年 3 月 3 1 日 ま で ）-92-

租 特 法 第 90条 の 3の 4

内
２

容

根

拠

条

項

地方税

(1)事業税・鉄道軌道整備法第3条の助成対象鉄道については、公益等に因る課税の免除及び不均一課税の特例措置

地方税法第6条
鉄道軌道整備法
第 23条

・ＪＲ北海道等の資本割の課税標準に係る特例措置（資本準備金に係る商法の特例を適用した金額を資本金等の金額から控除）（令和11年3月31日まで）

地方税法附則第9条
第1項

・一体化法に規定する特定鉄道事業者（首都圏新都市鉄道（株））の資本割の課税標準に係る特例措置（資本金等の金額の2/3に相当する金額を資本金等の金額から控除）（令和11年3月31日まで）

地方税法附則第9条
第6項(2)不動産取得税
・中央新幹線の建設主体が取得した中央新幹線の事業の用に供する不動産の非課税措置

地方税法第73条の4
第 1項 第 38号

・整備新幹線の開業に伴いＪＲから経営分離される並行在来線の固定資産の取得の非課税措置（令和13年3月31日までに取得したもの）

地方税法附則第10条
第2項

・鉄道事業再構築事業において譲渡を受けた鉄道事業の用に 供 す る 不 動 産 の 非 課 税 措 置 （ 令 和 8年 3月 31日 ま で に 取得したもの）

地 方 税 法 附 則 第 1
0条 第 7項

・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が日本国
地 方 税 法 附 則 第 1
有鉄道清算事業団の債務等の処理処理に関する法律附則
1条 第 16項
第七条第一項第一号に規定する業務により土地を取得した 場 合 に お け る 当 該 土 地 の 取 得 に た い し て 2/3控 除 （ 令 和
9年3月31日まで）(3)軽油引取税・鉄軌道用車両等（ＪＲ貨物が駅の構内等でコンテナ貨物の積卸の用に供するフォークリフト等を含む）の動力源に供する軽油の免税措置（令和9年3月31日までに取得したもの）

地方税法附則第12条の2の7
第 3号

・索道事業者が使用するゲレンデ整備車及び降雪機の動力源に供する軽油の免税措置（令和9年3月31日までに取得したもの）

地方税法附則第 12条 の 2の 7
第 5号

-93-

内

容

根

拠

条

項

(4)固定資産税
・鉄道軌道整備法第3条の助成対象鉄道については、公益等に因る課税の免除及び不均一課税の特例措置

地方税法第6条
鉄道軌道整備法
第 23条

・市街地区域又は飛行場及びその周辺区域内のトンネルの非課税措置

地方税法第348条
第 2項 第 2号 の 5

・踏切道及び踏切保安装置の非課税措置

地 方 税 法 第 348条
第 2項 第 2号 の 6・既設鉄軌道に新たに建設された立体交差化施設の非課
税措置

地方税法第348条
第 2項 第 2号 の 7・地下道又は跨線道路橋（市街化区域内で公衆が利用できるもの）の非課税措置

地方税法第348条
第 2項 第 2号 の 8・皇室の用に供する車両の非課税措置

地 方 税 法 第 348条
第 2項 第 35号

・ＪＲ旅客会社が鉄道･運輸機構から有料で借り受けている市街地トンネルの非課税措置

地方税法第348条
第 5項

・都市鉄道等利便増進法に基づく都市鉄道利便増進事業に
より鉄道・運輸機構が整備したトンネルの非課税措置（令和7年3月31日までに整備し、かつ、直接鉄道事
業又は軌道経営の用に供するもの）

地方税法附則第14条 第 2項

・新規営業路線に係る鉄道施設
最初の5年間 1/3
その後5年間 2/3
うち立体交差化施設
最初の5年間 1/6（橋りょう、高架橋及び土工に限る）

地方税法
第 349条 の 3第 1項
その後

1/3

・北海道、東北、北陸及び九州新幹線の新線建設に係る鉄道施設
最初の5年間 1/6
その後の5年間 1/3

地方税法
第 349条 の 3第 12項

・青函トンネル及び本四連絡橋に係る鉄道施設

地方税法
第 349条 の 3第 13項

1/6

・河川その他水域に係る事業に係る橋りょう及びトンネルの新設等により敷設された鉄道施設
最初の5年間 1/6
その後の5年間 1/3（水資源機構に係るものについては最初の5年間 2/3
その後5年間 5/6）

地方税法第 349条 の 3第 14項

・特定地方交通線又は地方鉄道新線の無償譲渡に係る本来事業用固定資産 1/4

地方税法
第 349条 の 3第 18項

・新設された変電所に係る償却資産

地方税法
第 349条 の 3第 24項

5年間

-94-

3/5

内

容

根

拠

条

項

・ＪＲ貨物が取得した高性能機関車※国鉄から承継した車両に限る
5年間 2/3（ 令 和 8年 3 月 3 1 日 ま で に 取 得 し た も の ）

地方税法附則第15条 第 6項・整備新幹線の開業に伴いＪＲから経営分離される並行在来線の譲受固定資産20年間 1/2（ 令 和 13年 3 月 3 1 日 ま で に 取 得 し た も の ）

地方税法附則第15条 第 9項・地域公共交通確保維持改善事業費補助金等により取得した鉄道施設5年間 1/3（令和7年3月31日までに取得したもの）

地方税法附則第15条 第 10項

・高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる低床型路面電車
5年間1/3（令和7年3月31日までに取得したもの）

地方税法附則第15条 第 11項

・低炭素化等に資する旅客用新規鉄道車両
5年間 2/3（中小民鉄等は5年間3/5）（令和7年3月31日までに取得したもの）

地 方 税 法 附 則 第 15条
第 12項

・都市鉄道等利便増進法に基づく都市鉄道利便増進事業
により取得した鉄道施設
5年間 2/3（令和7年3月31日までに取得したもの）

地方税法附則第15条 第 15項

・地域公共交通活性化・再生法に基づく鉄道事業再構築
事業により、国の一定の補助を受けて取得した鉄道施設
5年間1/4（ 令 和 7年 3 月 3 1 日 ま で に 取 得 し た も の ）

地方税法附則第15条第17項

・駅のバリアフリー化改良工事により取得した鉄道施設
5年間2/3（ 令 和 7年 3 月 3 1 日 ま で に 取 得 し た も の ）

地 方 税 法 附 則 第 15条
第 24項

・首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設
5年間2/3（ 令 和 7年 3 月 3 1 日 ま で に 取 得 し た も の ）

地方税法附則第15条
第 26項

・ 旧 交 納 付 金 法 の 適 用 の あ っ た 固 定 資 産 (立 体 交 差 化 施 設 )地方税法附則第 15条 の 2第 1項

・ＪＲ北海道等の本来事業用固定資産（令和9年3月31日まで 1/2）

地方税法附則第 15条 の 2第 2項

・ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ貨物が国鉄から承継した
本来事業用固定資産（令和9年3月31日まで 3/5）

地方税法附則第 15条 の 3・鉄軌道用地の評価
鉄軌道用地に沿接する土地の価格の1/3に評価（複合利用鉄軌道用地については、地積を運送の用に供する部分の面積と運送以外の用に供する部分の面積で按分して評価）

総 務 省 告 示 平 成 19年
第 195号

-95-

内

容

根

拠

条

項

(5)事業所税
・鉄軌道の本来事業用施設（事務所・発電施設は除く）の非課税措置

地方税法
第 701条 の 34第 3項
第20号（注）国土交通省資料による。
租
特法・・・・租税特別措置法（昭和21年法律第15号）
改革法等施行法・・・・日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）
鉄道・運輸機構・・・・鉄道建設・運輸施設整備支援機構
Ｊ Ｒ 旅 客 会 社・・・・北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、
東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、
四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社
Ｊ Ｒ 北 海 道 等・・・・北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、
九州旅客鉄道株式会社
ＪＲ
貨
物・・・・日本貨物鉄道株式会社-96-ローカル鉄道支援に対する地方財政措置について（総務省）

地域住民の日常生活を支えている地域鉄道は、厳しい経営環境に置かれる中で、施設の老朽化も進んでおり、施設の更新等による安全運行の確保が重要な課題となっている。
また、地域鉄道のうち並行在来線については、初期投資のうち貨物調整金の対象とならない
旅客分の負担が特に重く、安定した経営のためには初期投資（旅客分）に対して地方公共団体が財政支援を行うことが必要不可欠となっている。
こうした状況を踏まえ、地方公共団体が行う地域鉄道の投資への補助に対して地方財政措置を講じることとし、更に並行在来線の初期投資については特例を設けることとする。

ローカル鉄道については、社会資本整備総合交付金の「地域公共交通再構築事業」等を受けて地方公共団体等が行う鉄道施設の整備事業に係る地方負担について、地方財政措置を講じる。
◎ローカル鉄道に係る公共交通の再構築支援
地方公共団体が負担した経費

交付税措置
45％

-97-

各補助金の取扱要領等

鉄道・運輸機構における鉄道助成制度の各補助金の取扱要領等につきまして
は、鉄道・運輸機構のウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照下さい。

○

鉄道・運輸機構ウェブサイト
https://www.jrtt.go.jp/subsidy/-98-