住まいのコンシェルジュ相談窓口
ご利用の皆様へ

平成 28 年 10 月

＜お問合せ先＞
住まいのコンシェルジュ相談窓口（ひろしま空き家の窓口）
相談所：〒730-0046 広島市中区昭和町１１－５ 広島県不動産会館 3 階
TEL：０８２－２４３－９５３０
受付時間：平日 10:00～12:00／13:00～16:00（土・日休み）※相談が込み合っている場合はお繋ぎできない場合がございますのでご了承ください。
※事前予約された場合、土日でもご相談可能です。
http://sumai-con.jp/

目 次
はじめに
１．

住まいのコンシェルジュ相談窓口の取組み

２．

ご相談に当たっての注意事項

３．

事前審査制度（無料）・・・・・・・・・・・・・１

４．

事前審査できない物件

・・・・・・・・・・・・・１

５．

事前審査に不合格の場合・・・・・・・・・・・・・２

６．

相続登記（売却、賃貸、改修、解体の権限） ・・・・・２

７．

家財整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

８．

解体

９．

通知義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１０． 相談例・・・・・１・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１１． ご相談の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・４

売却・賃貸編１．

はじめての方・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２．

準備する資料・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３．

事前審査（無料） ・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４．

物件調査（無料） ・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５．

物件調査に必要な資料

６．

物件調査終了後

７．

建物検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

８．

市町の支援制度９．

媒介契約（通常取引）

・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・６
・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・・・・・・・・・・・・・７

１０． 行政と連携する場合の流れ ・・・・・・・・・・・・・７
１１． よくあるお問合せ ・・・・・・・・・・・・・・・・・８

住宅購入・リフォーム編
１．

相談内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・９

２．

相談の流れ

・・・・・・・・・・・・・・・・・９３．

瑕疵保険と耐震診断の減税制度

４．

リフォーム減税制度

・・・・・・・・・・・・・１０

５．

リフォーム瑕疵保険

・・・・・・・・・・・・・１０

６．

よくあるお問合せ

・・・・・・・・・・・・・１０

関係機関・関係事業者

・・・・・・・・・・・・・１１

アクセス・・・・・・・・・９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

はじめに
１．住まいのコンシェルジュ相談窓口の取組み
国土交通省支援事業として、平成 26 年に「ひろしま空き家の窓口」を設置し、国や県、市町、住宅関連事業者と連携しながら、空き家の除却や利活用の促進に努めました。
＜平成 27 年度の実績＞① 市町からの紹介を含む相談者への対応。
（平成 27 年度 相談件数 524 件）② 売却 52 件,賃貸 6 件,管理 2 件,解体 8 件,相続 7 件,家財 4 件③ 各市町からの依頼を含む宅地建物取引士による物件調査。
（平成 27 年度 128 件）④ 無料相談会の開催。
（平成 27 年度 16 回開催、うち市町からの要請による開催 6 回）
⑤ 建物検査機関の紹介及びサポート。
（平成 27 年度 建物検査無料支援 33 件）
中古住宅の購入及びリフォームをサポートするため、平成 28 年に住宅購入希望者及びリフォーム希望者向けの窓口を新設し、「ひろしま空き家の窓口」を含めた「住まいのコンシェルジュ相談窓口」を開設し、(公社)広島県宅地建物取引業協会と広島宅建(株)が中心となり、行政や住宅関連事業者と連携して事業を実施しています。
また、平成 28 年 10 月より、広島市と連携し、若年世帯や子育て世帯、高齢者世帯がそれぞれ安心して暮らせる環境を整備するために、既存住宅や空き家の流通・活用を通じて、住宅団地の活性化を図るため、広島市内の住宅団地において、住まいの無料相談会を開催しています。
２．ご相談に当たっての注意事項
ご相談の内容によっては、お受けできない場合もございます。
見積や査定のための現地調査に所有者が同行しない場合や事前審査に不合格の場合、通知義務を怠った場合、本取組みにご賛同いただけない場合等、ご相談をお断りする場合があります。
不動産や相続、解体、金融、保険等については、専門的知識が必要ですが、ご自身でも情報収集を行うことがとても大切です。
３．事前審査制度（無料）
売却・賃貸・解体等をご希望の場合は、宅建業者が簡易的な事前審査（所有者の同行は不要）をし、除却できないまたは利活用できない、取扱い困難等と判断された場合は、相談をお断りしています。
４．事前審査できない物件① 既に宅建業者が関わっている物件② 購入者や賃借人が決まっており、当事者間で契約する物件③ 相続登記されていない物件④ 家財整理（必要な家財と処分する家財との選別）されていない物件⑤ 解体費用がない場合

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５．事前審査に不合格の場合
ご自身でお近くの不動産会社にご相談されたり、ご自身で看板を設置したり、貼り紙をしたりして、買主や借主を募集します。また、近隣や自治会等へ相談されることをおすすめしています。
６．相続登記建物の売却、賃貸、改修、解体については、以下の権限となっていますので、ご参照ください。
相続登記されていない方は、司法書士をご紹介しています。

空き家の修繕などの管理は保存行為として、持ち分にかかわらず共有者の一人で行うことができま
すが、空き家を賃貸したり、改修工事をして価値を高めたりするような管理は管理行為として持ち分の過半数の同意が、建物を除却・売却する処分行為では全員の合意が必要です。
通常、建物の状態の確認や清掃、補修、植栽の手入れなどの空き家の管理は、基本的に民法の「保存行為（財産の現状を維持する行為）」です。改修によって財産の価値を高めたり、建物を賃貸したりすることは「管理行為（性質を変えない範囲内においての利用又は改良）」に該当します。また、空き家の解体・除却や売却等は「処分行為（権利の移動、現状または性質の変更）」です。
７．家財整理売却・賃貸・管理等をご希望の場合は、家財整理の完了を条件としています。家具や自転車等は、事前に粗大ゴミとして市区町村へ連絡して処分を依頼してください。ご自身で処分できない一般廃棄物の運搬や処分は、市町村に許可を受けた業者に依頼する必要があります。費用の目安は、引越費用程度ですが、家財の量や車両進入できるかにもより料金が異なります。また、家財の処分方法として、リサイクルショップに買い取ってもらうというのも選択肢の一つです。
一般廃棄物と産業廃棄物の区別は、正確ではありませんが、「家を逆さまにしたとき、下に落ちるものが一般廃棄物で、落ちないものが産業廃棄物」と言うと分かりやすいと思います。

2８．解体解体しても問題ないか宅建業者の確認（接道状況や境界線等）の事前審査があります。事前審査に合格後、所有者と宅建業者・解体業者と一緒に現地確認を行います。解体で発生する産業廃棄物の運搬や処分は、県より許可を受けた業者に依頼する必要があります。
解体費用が無い方は、以下の金融機関へご相談ください。
金融機関

商品

連絡先

中国労働金庫

無担保住宅ローン

TEL：0120-86-3760

呉信用金庫

くれしん空き家解体支援ローン

TEL：0823-25-6830

もみじ銀行

空き家対策ローン

TEL：0120-681-400

広島銀行

空き家対策支援プラン

TEL：0120-293-801

中国銀行

空き家解体ローン

TEL：0120-608-997

９．通知義務
下記の流れで、○印の作業内容が終了した場合や、途中で終了された場合は、必ず相談窓口までご連絡ください。ご連絡がなかった場合、ご相談を中止する場合がございます。
１）売却・賃貸の流れ
No

連絡

１

○２
３

作業内容
相続登記・家財整理の完了
事前審査（不合格の場合はここで終了いたします）○

物件調査立会日の確定
宅建業者による物件調査レポートの提出

４

○

５

○

６

○

レポートを見て一旦終了する場合はご連絡ください。
※一旦終了後に相談窓口へ連絡せず、直接宅建業者に相談はできません。
市町や宅建業者に物件登録を依頼（ホームページに物件を掲載）※長期間お問い合せが無い場合は、登録内容の見直しが必要です。
契約成立

２）解体の流れ
No

連絡

１

作業内容
事前審査（不合格の場合はここで終了いたします）
解体業者による見積※所有者、宅建業者、解体業者が現地で確認します。

２
○
３
４

○

見積を見て一旦終了する場合はご連絡ください。
※一旦終了後に相談窓口へ連絡せず、直接解体業者に相談はできません。
解体滅失登記3

１０． 相談例
不動産（売却・購入・住替え・賃貸・相続・家財整理・解体・住宅税制）について相談したい。
リフォーム（耐震・省エネ・バリアフリー・住宅設備・減税）について相談したい。
補助（耐震診断・耐震改修・子育て世帯住替え促進リフォーム）について相談したい。
お金（住宅ローン・借換え・高齢者向け返済特例制度・創業融資・保険）について相談したい。
１１． ご相談の流れはじめにお電話ください。スタッフが相談内容をお聞きします。

【住まいのコンシェルジュ相談窓口 TEL：０８２－２４３－９５３０】
受付時間：平日 10:00～12:00／13:00～16:00（土・日休み）
↓
売却・賃貸
管理・解体
↓

↓

↓

↓

購入

相続

住宅ローン

↓↓

↓

↓

司法書士

金融機関

リフォーム会社

宅地建物取引士

↓
リフォーム
住宅設備

↓↓

↓

事前審査（無料）

物件検索

ショールーム↓
合格↓
物件調査（無料）↓
物件登録
相談の流れや事前にご準備いただく物を説明し、ご来店可能な日時（土日可）を調整します。

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売却・賃貸編
１．はじめての方
相談窓口へお電話ください。相談内容をお聞きして、相談の流れ等について、ご説明をさせていただきます。相談内容によっては、お受けできない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
２．準備する資料
宅建業者による事前審査に必要ですので、固定資産課税台帳をご用意ください。紛失した場合は、市区町村資産税課で入手できます。遠方の方でも取寄せ可能な場合があります。
３．事前審査（無料）
宅建業者が簡易的な審査（所有者の同行は不要）をし、合格した場合は、物件調査へ移行します。
除却できないまたは利活用できない、取扱い困難等と判断された場合は、相談をお断りしています。
４．物件調査（無料）
事前審査に合格した場合、物件調査に移行します。調査には所有者に同行していただきます。行政や解体業者が立ち会う場合もあります。事前に準備した資料（固定資産課税台帳・登記情報など）や周辺の物件情報、成約事例等を基に宅建業者が物件の査定を行います。
対象物件

広島県内の物件（売却予定の居住中の物件，土地のみでも可）土地の査定

立地条件や周辺環境・画地の状況などが評価されます。特に交通の便や日照・採光、道路幅員や方位、敷地の形状などによって評価が大きく変わります。

建物の査定

建物部分の査定では、同じ建物を今建てた場合の新築価格から、経過年数・（建物検査推奨）

維持管理の状況に応じて減少した建物の価値を差し引いて、現在の建物価格を求めます。築年数だけでなく建物仕様や住宅の性能なども評価されます。
特に、建物の重要な部分である屋根や外壁の修繕履歴、内装や設備の修繕状
況などによって、評価は変わります。

査定価格の算出

土地と建物部分の査定結果を合算して、戸建住宅全体の物件価格を算出しま（土地＋建物）す。

５．物件調査に必要な資料
売却・賃貸・解体等へ進む場合に必要となる各種書類は次の通りです。準備できない場合は、宅建業者へ依頼することもできますが、依頼者の実費負担となりますので、宅建業者へご相談ください。
購入時や購入後のリフォーム等に関する書類として「売買契約書や工事請負契約書」、「建築確認通知書や検査済証」、「設計図書」、「住宅性能評価書」などがありますので、準備してください。
必要書類
固定資産課税台帳

主な内容
地目、地積、課税標準額等

5担当窓口
市区町村資産税課

登記簿謄本（登記事項証明書）
土地全部事項証明書

物件の現況、権利関係等

建物全部事項証明書
法務局（登記所）

物件付近の見取り図

ブルーマップ等

公図

土地の形状や周囲の土地や道路との位置関係

地積測量図

昭和 35 年以前の登記にはありません。

建物図面、各階平面図

無い場合は作成が必要です。
市区町村の建築基

前面道路の種類、幅員準窓口、道路管理者
市区町村の都市計

用途地域の種類

画窓口① 水道配管図（町水道・井戸・自然水等が分かるもの）② 下水道配管図（下水道・合併浄化槽・浄化槽・汲取り・垂れ流しなどが分かるもの）③ ガス（プロパンガス等）

設備

④ 電気
⑤ 給湯設備（電気温水器・ガス給湯器・灯油給湯器・瞬水道管理者
下水道管理者
電力会社
ガス会社

間湯沸かし器等）
６．物件調査終了後宅建業者が調査レポートを相談窓口へ提出し、依頼者へお届けします。物件調査の終了により、本業務は一旦終了しますので、依頼者は、次のいずれかを選択して相談窓口へご連絡ください。
① 物件調査で終了② 市町へ依頼（市町が買主や借主を探します。市町で登録しない場合もあります。
）③ 宅建業者へ依頼（通常取引となります。宅建業者が買主や借主を探します。
）④ 市町と宅建業者へ依頼（重複依頼をできない場合もあります。
）※ 上記①または②の場合で、宅建業者に依頼されなかった場合は、後日、宅建業者へ直接相談することはできません。必ず相談窓口へご相談ください。
※ 物件調査終了後、上記③または④では、依頼者は宅建業者と媒介契約の締結が必要です。
７．建物検査建物検査に合格することにより、既存住宅売買瑕疵保険に加入することができます。住宅購入者が瑕疵保険に加入すると、住宅ローン減税（最大 400 万円所得税控除）やその他の減税（印紙税、登録免許税、不動産取得税）、すまい給付金の取得等が可能になりますので、売却し易くなりますし、安心して物件を引き渡すことができます。
建物検査費用は売主が支払い、瑕疵保険への加入は買主が支払うのが一般的です。
（建物検査及び瑕疵保険の詳細については、「住まいのコンシェルジュパンフレット」をご参照ください。）

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８．市町の支援制度
耐震診断・耐震改修・解体費用支援などが利用できる場合があります。
（年度ごとに変更あり）
http://akiya-bank.fudohsan.jp/soudan/html/consultation/shien.html
９．媒介契約（通常取引）
売却を宅建業者へ依頼される場合は、媒介契約の締結が必要です。成約した場合は、媒介契約に基づき、宅建業者へ仲介手数料をお支払いください。
売買又は交換の媒介に関する報酬の額（消費税８％の場合）① 200 万円以下の金額

100 分の 5.4② 200 万円を超え 400 万円以下の金額

100 分の 4.32

③ 400 万円を超える金額

100 分の 3.24

売買金額が 400 万円以上の場合には、上記①～③を加算した金額が仲介手数料となりますが、3%＋6 万円（簡便法）で計算しても同じです。
例えば、売買価格（消費税抜き）が 1,000 万円のときは、1,000 万円×3%＋6 万円＝36 万円となり、これに別途消費税が掛かるため、仲介手数料は、388,800 円となります。
１０． 行政と連携する場合の流れ宅建協会と各市町は、空き家バンクの相談等に関する協定を締結しています。市町が空き家所有者に対して、空き家の除却や利活用を促し、物件調査や契約手続きを相談窓口へ依頼しています。
【協定を締結する市町（１８市町）】平成 28 年 10 月時点
広島市（地域限定），廿日市市，呉市，三原市，三次市，竹原市，江田島市，東広島市，尾道市，府中市，安芸高田市，大竹市，神石高原町，大崎上島町，北広島町，世羅町，安芸太田町，坂町【協定市町と連携した空き家を売却するまでの流れ】① 市町が必要書類を揃えて相談窓口へ依頼② 相談窓口が相談受付票を基に聞き取りを行い、宅建業者へ事前審査を依頼③ 事前審査後、合格した場合は物件調査（市町が同行する場合あり）不合格の場合は終了④ 宅建業者が物件調査レポートを作成し、相談窓口へ提出⑤ 相談窓口から協定市町と相談者へ物件調査レポートを提出⑥ 相談者が買主の募集を協定市町へ依頼した場合は、市町が市町の空き家バンクホームページへ登録し、買主の募集を開始⑦ 相談者が買主の募集を宅建業者へ依頼した場合は、宅建業者が複数の不動産サイト（スマイミー・宅建協会・レインズ・ハトマークサイト・不動産ジャパン・HOME'S・他 20 サイト）へ登録し、買主の募集を開始（媒介契約が必要）⑧ 市町が買主を見つけた場合は、相談窓口へ宅建業者の派遣を依頼（媒介契約が必要）⑨ 売買契約7

１１． よくあるお問合せ
Q1. 空き家を所有しているが、どうしたらいいか分からない。
A1. 売却・賃貸・改修・管理・解体など、さまざまな選択肢がありますので、土地や建物の価値を知ることによって、その後の方向性も決めやすくなります。アドバイスのみの相談も可能です。
Q2. どんな物件でも無料で物件調査してもらえますか？
A2.宅建業者が簡易的な事前審査（所有者の同行は不要）をし、除却できないまたは利活用できない、取扱い困難等と判断された場合は、相談をお断りしています。
Q3. 相談はどこまでが無料ですか？
A3.ご相談、物件調査、査定、見積は無料です。関係機関にご紹介後、ご依頼内容によって有料になる場合もあります。（解体費用、売買契約が成立した際の宅建業者へ支払う仲介手数料、登記等）
Q4. 相談する際に必要なものはありますか？
A4. 登記簿謄本や今年度の固定資産課税台帳をご用意ください。固定資産課台帳を失くした場合は、空き家の所在地の市町村の固定資産税課にお問い合わせください。
Q5. 相続登記をしていないと売却できないのでしょうか？
A5. 亡くなった方の名義では売却・賃貸・解体はできませんので、専門家をご紹介いたします。
Q6. 関係機関を紹介してもらったら断れなくなるのでは？
A6. 関係機関に見積や調査依頼をしても、必ずその業者に依頼する必要はございません。関係機関をご紹介後も、不明点や疑問点がございましたら相談窓口までお問い合わせください。
Q7. 解体費用の見積を取ってもらいましたが、高いか安いかわかりません。
A7. 相談窓口では、基本的に業者を 2 社までご紹介していますので、料金の比較をすることができます。また、解体を依頼された場合は、解体業者に対し、見積書や請求書の提出をはじめ、解体中や解体後の写真提出をお願いしています。
Q8. 空家等対策の推進に関する特別措置法について教えてください。
A8. 自治体が特定の空き家に対して、調査や解体、固定資産税の減税を解除することができる法律です。
全面施行 平成２７年５月２６日 詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。
もしくは 広島県へお問合せください。
広島市中区基町 10 番 52 号

県庁北館 5 階 住宅指導グループ

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電話：082-513-4166

住宅購入・リフォーム編
１．相談内容相談窓口では、住宅の購入やリフォームを検討される場合に必要な情報を提供するほか、相談者に専門家をご紹介しています。窓口では見積書、契約書等の確認も行っています。現地調査や建物検査、竣工検査に立ち会う場合があります。
２．相談の流れ
1） 相談の受付
はじめにお電話ください。受付スタッフが内容をお聞きします。
相談の流れや事前にご準備いただく物を説明し、ご来店可能な日時（土日可）を調整します。
2） 資金計画
教育や老後など生活設計は重要ですので、専門家と一緒に無理のない資金計画を検討します。ご希望の場合は、ローンの組み方や保険の見直し、節税対策等を専門家がアドバイスします。
3） 希望条件を決める
資金計画が決まったら、希望条件と優先順位を検討します。
4） 物件を探す場合宅建業者が希望条件に近い物件を紹介します。気になる物件がある場合は、物件を見に行くこともできます。希望する物件が見つからないときは、広島県内約 1,500 社の宅建業者に対し、個人情報を伏せて希望条件を一斉配信し、該当物件があれば情報提供があるシステムを利用することができます。
5） リフォームの場合① 施工事例や実績を見ながら、気に入ったリフォーム会社を複数社紹介します。
② 日程調整後、相談窓口で顔合せを行い、要望や設計図書等の確認、現地調査日等を決めます。
③ 現地調査。
（減税制度や補助を利用できる場合は、建物検査を推奨する場合があります）④ 見積書の検討。
⑤ リフォーム会社と契約書等を交わし、工事を行います。
⑥ 竣工検査を行い、住宅履歴情報の保管のほか、アフターメンテナンスの窓口、修繕時の有償・無償の範囲等の維持保全計画等を確認します。
３．瑕疵保険と耐震診断の減税制度
昭和 56 年 6 月 1 日以降の建物の場合は、既存住宅売買瑕疵保険の建物検査に合格し、保険に加入すると、減税制度の適用があります。
昭和 56 年 5 月 31 日以前の建物の場合は、耐震診断に合格し、耐震基準適合証明書を取得すると、減税制度の適用があります。

9国が指定する建物検査に合格すると、住宅ローン減税（最大 400 万円所得税控除）やその他の減税（印紙税、登録免許税、不動産取得税）、すまい給付金の取得等が可能な場合があります。
また、市町によっては、耐震診断・耐震改修・子育て支援などが利用できる場合があります。
将来物件を売却する場合に建物検査やリフォーム等の住宅履歴情報が建物価値を維持する役割を果たします。
４．リフォーム減税制度
耐震・バリアフリー・省エネの減税制度（所得税、固定資産税、贈与税、登録免許税、不動産取得税）がありますので、事前のプランの検討が重要です。
５．リフォーム瑕疵保険
万が一リフォーム工事の欠陥が見つかった場合やリフォーム会社が倒産した場合でも保証される保険です。
６．よくあるお問合せ
Q1. リフォーム会社を紹介して欲しい
A1. 複数の会社をご紹介します。住宅設備や減税制度などもご紹介できます。
Q2. 自分の予算に合った物件を探してほしい
A2. 土地、住宅、マンション、リフォームプラン付の中古物件の紹介など、住まいのさまざまなご提案に対応いたします。
Q3. しつこいセールスはイヤだ！
A3. ご安心ください。お客様のご要望をお聞きした上で、サポートします。また、途中で相談をおやめになることも可能です。
Q4. 資金計画とかも未定なんですけど・・・
A4. ライフプランのアドバイスも行います。住宅ローンの組み方や借り換え、老後の生活設計、税金、相続相談まで対応いたします。
Q5. 電話でも相談できるの？
A5. 基本的には住まいのコンシェルジュ相談窓口にお越しいただくことが条件となります。ご来店可
能な日時（土日可）を調整いたします。

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関係機関・関係事業者【(公社)広島県宅地建物取引業協会】
広島県知事認可により昭和 28 年 9 月に設立された公益法人。県内約 2,500 名（県内不動産業者の約 84％）の会員で構成され、よりよい住まいづくりへの貢献を目指す。
http://takken.fudohsan.jp/＜参画する協議会等＞① 広島県交流・定住促進協議会（平成 18 年設立 事務局：広島県）② 広島住まいづくり連絡協議会（平成 20 年設立 事務局：広島市）③ 不動産コンシェルジュ中国地区協議会（平成 24 年設立 事務局：広島宅建(株)）④ 広島県居住支援協議会（平成 25 年設立 事務局：広島県・(公社)広島県宅地建物取引業協会）⑤ 広島県空き家対策推進協議会（平成 26 年設立 事務局：広島県 会計：広島宅建(株)）⑥ 市町の空家等対策協議会（三原市・尾道市・三次市・江田島市・府中市・安芸高田市・福山市・北広島町）⑦ 地域課題解決ネットワーク（平成 27 年設立 事務局：日本政策金融公庫）※上記③⑤は、平成 27 年度まで国土交通省支援事業として実施。
【広島宅建株式会社】(公社)広島県宅地建物取引業協会及び会員を支援するために平成 19 年 4 月設立。不動産コンシェ
ルジュ中国地区協議会及び広島県空き家対策推進協議会へ参画し、空き家の除却や利活用の促進を図る。また、不動産情報システム「スマイミー」を運営しており、宅建業法上登録義務のある「レインズ」や県や市町の空き家バンク HP、国内最大級の不動産サイト「Home's」と連動。
http://www.hiroshimatakken.jp/【不動産コンシェルジュ中国地区協議会】
国土交通省支援事業として平成 24 年 10 月設立。
中古住宅・リフォームトータルプラン（新成長戦略）により 2020 年に 20 兆円市場を目指す。宅建業者と関連事業者（賛助会員）が連携し、中古住宅の利活用を促進。
http://fudousan-con.jp/【広島県空き家対策推進協議会】
国土交通省支援事業として平成 26 年 6 月設立。県，市町及び関係団体による密接な連携のもと，地域住民の生命，身体又は財産を保護するとともに，その生活環境の保全を図り，あわせて空き家の活用の促進を図る。
「空き家バンク・ひろしま空き家の窓口」 http://akiya-bank.fudohsan.jp/11

【宅建業者】
中古住宅に対する支援政策を理解した上で物件調査を行うほか、行政や他の事業者と連携し、利活用の提案ができる宅地建物取引士を「住まいのコンシェルジュ」として宅建協会が認定し、空き家バンクや複数の不動産サイト（スマイミー・宅建協会・レインズ・ハトマークサイト・不動産ジャパン・HOME'S・他 20 サイト）へ物件登録することができる。
【専門家】
不動産コンシェルジュ中国地区協議会に参加する事業者（弁護士・司法書士・税理士・行政書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・建築士・ファイナンシャルプランナー・建物検査機関・工務店・解体業者・金融機関・保険会社等）が参加。

アクセス

旧

広島市中区昭和町１１－５

12広島県不動産会館３階