２０１４年（平成２６年）３月２６日

中央大学大学院法務研究科
評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ·························································· 1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ······································ 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 7

第１分野 運営と自己改革 ·················································· 7
１－１ 法曹像の周知 ······················································ 7
１－２ 特徴の追求 ······················································· 10
１－３ 自己改革 ························································· 13
１－４ 法科大学院の自主性・独立性 ······································· 18
１－５ 情報公開 ························································· 20
１－６ 学生への約束の履行 ··············································· 22
第２分野 入学者選抜 ····················································· 24
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 24
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················· 30
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉 ··································· 34
第３分野 教育体制 ······················································· 37
３－１ 教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉 ············ 37
３－２ 教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉 ················ 40
３－３ 教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉 ························ 42
３－４ 教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉 ························ 44
３－５ 教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉 ·············· 46
３－６ 教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉 ······························ 48
３－７ 教員支援体制（２）〈研究支援体制〉 ································ 52
第４分野 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み ················· 54
４－１ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉 ·· 54
４－２ 教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉 ·· 59
第５分野 カリキュラム ··················································· 62
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························ 62
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ···························· 66
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 70
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉 ······································ 72
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉 ······································ 76
第６分野 授業 ··························································· 78
６－１ 授業 ····························································· 78
６－２ 理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 ························ 83
６－３ 理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉 ································ 87
第７分野 学習環境及び人的支援体制 ······································· 92
７－１ 学生数（１）〈クラス人数〉 ········································ 92
７－２ 学生数（２）〈入学者数〉 ·········································· 94i７－３ 学生数（３）〈在籍者数〉 ·········································· 95
７－４ 施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 ························ 97
７－５ 施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉 ··························· 100
７－６ 教育・学習支援体制 ·············································· 102
７－７ 学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉 ··························· 104
７－８ 学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉 ························· 107
第８分野 成績評価・修了認定 ············································ 109
８－１ 成績評価〈厳格な成績評価の実施〉 ································ 109
８－２ 修了認定〈修了認定の適切な実施〉 ································ 113
８－３ 異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉 ·········· 116
第９分野 法曹に必要なマインド・スキルの養成 ···························· 118
９－１ 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉 ·············· 118
第４

本認証評価のスケジュール ············································ 126

ii

第１

認証評価結果認証評価の結果，中央大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める法科大学院評価基準に適合していると認定する。

1

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１

法曹像の周知

Ａ

１－２

特徴の追求

Ｂ

１－３

自己改革

Ｂ

１－４

法科大学院の自主性・独立性

適合

１－５

情報公開

Ａ

１－６

学生への約束の履行

適合【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は

Ｂ

である。

法曹像の周知は非常に良好に行われており，情報公開も非常に適切に行われている。また，法曹像の周知，特徴の追求及び自己改革は良好であり，法科大学院の自主性・独立性，学生への約束の履行に問題はない。他方で，特徴をより追求するための方策，入学志願者数の減少を要因とする問題への対応など改善の余地も認められる。

第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉

Ｃ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は

Ｂ

である。

入学者選抜及び既修者認定について，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続は明確に規定され，公開の上，適切に実施されており，良好であるといえる。ただし，入学者の多様性に関しては，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」が入学者の３割を超えない年度が３年間続いてお2

り，改善が望まれる。

第３分野

教育体制

【各評価基準項目別の評価結果】
３－１

教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉適合

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉Ａ

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉

Ａ

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉

Ｂ

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉

Ｃ

３－６

教育支援体制（１）〈担当授業時間数〉

Ｂ

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第３分野の評価結果は

Ｂ

である。

専任教員の必要数及び適格性に問題はなく，教員の確保・維持・向上は，極めて良好であり，専任教員の構成も非常に充実しているといえる。また，教員の担当授業時間数の負担も大きな問題はなく，研究支援体制も配慮がなされているといえる。他方で，教員の年齢構成や一部教員の負担がやや重くなっている点，研究のための施設については改善の余地がある。さらに，教員のジェンダーバランスは，法科大学院に求められる水準は満たすものの，今後の改善を要する。

第４分野

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み【各評価基準項目別の評価結果】
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉

４－２

Ｃ

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第４分野の評価結果は

Ｃ

である。

ＦＤへの取り組みは，法科大学院としての水準を満たしているが，質量ともに充実しているとまではいえない。大規模校であることから，共通認識に基づく教育改善の具体化が各教員の力量に多くを委ねている点には大いに改
3

善の必要があり，組織的取り組みとしては不十分といわざるを得ない。学生
評価については，良好である。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉

Ｃ

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉

Ｂ

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉

適合

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉

Ｂ

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉

適合【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は

Ｂ

である。

科目の体系性・適切性及び履修選択指導については良好である。また，科目設定・バランスについては，科目分類に改善課題があるものの，法科大学院としての水準は満たしている。法曹倫理の開設，履修登録の上限について
は，問題はない。なお国際対応の法曹養成に向けてのプログラムは，充実し
ている。

第６分野

授業

【各評価基準項目別の評価結果】
６－１

授業

Ｂ

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉 Ｂ

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第６分野の評価結果は

Ｂ

である。

授業の準備，教材，内容，具体的な方法等はおおむね適切に実施され，種々の工夫がなされている。授業の計画・準備・実施については，全体としては
質的・量的に見て充実していると評価できるが，改善の余地が大きい授業もある。
理論と実務の架橋を意識した授業は，研究者教員と実務家教員との連携という点において改善の余地はあるものの，充実している。臨床科目について
は，課題はあるものの，質的・量的に見て充実している。
4

第７分野

学習環境及び人的支援体制【各評価基準項目別の評価結果】
７－１

学生数（１）〈クラス人数〉

適合

７－２

学生数（２）〈入学者数〉

適合

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉

適合

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉 Ｂ

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉

Ａ

７－６

教育・学習支援体制

Ａ

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉

Ａ

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第７分野の評価結果は

Ｂ

である。

クラス人数，入学者数，在籍者数は問題ない。施設・設備は，改善の余地はあるものの，適切に確保・整備されている。図書・情報源は，物理的に極めて適切に整備されている。
教育・学習支援体制，学生生活支援体制は非常に充実している。学生へのアドバイスは，学生が，定期的・日常的にアドバイスを受け得る体制・環境となっており，良好である。

第８分野

成績評価・修了認定【各評価基準項目別の評価結果】
８－１

成績評価〈厳格な成績評価の実施〉

Ｃ８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉Ｂ

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉
Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第８分野の評価結果は

Ｂ

である。

厳格な成績評価の実施については，法科大学院に求められる水準を満たしている。一部の科目については，成績評価は厳格で適切なものとなっている
ものの，多くの科目で自ら定めた成績評価基準が守られておらず，厳格な成績評価となっていない点は改善の必要がある。修了認定の基準，体制・手続
5

は，適切に設定・開示されており，修了認定は適切に実施されている。
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等は，いずれも良好である。

第９分野

法曹に必要なマインド・スキルの養成【各評価基準項目別の評価結果】
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉

Ｂ【分野別評価結果及び総評】
第９分野の評価結果は

Ｂ

である。

当該法科大学院が社会から期待される法曹となるために備えておくべきマ
インドとスキルを設定し，それを具体化する専門職法学教育のために努力し，様々な工夫をしていることは評価でき，良好に機能している。
ただ，入学試験の受験者数及び入学者数の減少や司法試験の結果，修了後の進路等をはじめとする当該法科大学院の法曹養成の状況等について，重要な課題として自己改革に真摯に取り組み，入学者選抜制度の変更を行っているものの，多様性の確保の課題を抱え，また必ずしも十分な成果が得られているわけではない。加えて，非常勤教員を含めた組織的なＦＤ活動が徹底されているものではないことから，授業等の充実のための改善の余地もある。
したがって，当該法科大学院の法曹養成の現状を踏まえた法曹養成教育への組織的な取り組みが，なお十分なものとはいえず，それが適切に機能するよう，今後とも不断の検証が必要である。

6

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
設置認可申請書では，次の４点が教育の理念ないし目的として掲げられている。
ア

市民に身近なホームドクター的な法曹にとって必要なものは，幅広い法律知識と問題解決能力並びに豊かな人間性と高い倫理観であり，このような資質を備えたリーガル・ジェネラリストを養成する。

イ

国民のニーズに十分応え得るレベルにまで法曹人口を拡大するため，
アのような法曹を多数輩出するための努力をするものとし，当該大学の法曹輩出の伝統は，このような目標の達成を十分に期待させる実証的なデータといえる。

ウ

社会のニーズの高度化・多様化に応えるため，専門的な法領域における新しい知識，分析能力及び問題解決能力を確実に修得した各種のリーガル・スペシャリストを養成するものとし，例えば，国際ビジネ
ス法，知的財産法，大型企業倒産・再建，先端技術，国際関係法，公共政策決定，組織犯罪規制，その他の専門的な法分野の専門家の養成
を目指す。

エ

日常的な法分野においても，先端的・専門的な法分野においても，高度の法理論教育を重視しつつ，法律実務に即した実践的教育を十分に行うものとし，実務を批判的に検討し発展させる創造的思考力を持った法曹を養成する。
設置認可申請書では，当該法科大学院が「養成する法曹像」のモデル

として，①市民生活密着型のホーム・ローヤー，②ビジネス・ローヤー，③渉外・国際関係法ローヤー，④先端科学技術ローヤー，⑤公共政策ローヤー，⑥刑事法ローヤーの６種類を提示している。６種類の法曹像について，ジェネラリストとスペシャリストの関係は，それぞれ異なる法曹像ということではなく，まず，ジェネラリストであり，その上で，いずれかのスペシャリストになるという理解に立って提示されている。
（２）法曹像の周知
7

教育理念及び養成する法曹像」は，「CHUO LAW SCHOOL GUIDE BOOK」（以下，「ガイドブック」という。）に毎年掲載して学内外に配布され，また，
Ｗｅｂサイトにも掲載されており，これらの方法を通じて，学生，教職員，
入学志願者，その他関係者への周知が図られている。また，ガイドブック
及び履修要項に，これらの法曹像に即した６つの科目履修プラン（履修モデル）が掲載されている，。さらに，2011 年度に全学的に確認され公表された３つのポリシーにおけるディプロマ・ポリシーでも，養成する人材像として，当該法曹像が明記され，Ｗｅｂサイト及び履修要項に掲載され，周知が図られている，。
Ｗｅｂサイトでは，「実学の精神」，「ハートフル・メソッド」，「タフな法曹」というイメージ・コピーも使用されている。
ガイドブック及びＷｅｂサイトでは，入学予定者を含む社会全体に対して，法曹像の周知が図られ，さらに，多様な方面で活躍する修了生法曹のインタビューが掲載されている，。
そして，当該法科大学院においては，入学後のミスマッチを極力無くす
諸方策を行っていること，その養成する法曹像が特定の領域に偏していな
いこと及び後述の多様な展開・先端科目を豊富に設置していることから，
いわゆる自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴える学生は現在のところいないとされ，当該法科大学院への入学に満足している者の割合は，2012 年度入学者及び 2013 年度入学者ともに 95％を越えているとされている。
（３）その他
自己点検・評価報告書では，当該法科大学院を修了し，多様な方面で活躍する修了生である法曹の動画をＷｅｂサイトに掲載することによる入学予定者を含む社会全体への周知・アピールのほか，東京弁護士会が実施する法教育への協力（市民交流会）や当該大学附属の高等学校が実施する模擬裁判への協力並びに全国各地の高等学校からの模擬講義における講師派
遣依頼への要望に応じることなどにより，当該法科大学院の目的を社会に浸透させるための活動に可能な限り協力しているとされている。
２

当財団の評価（１）養成しようとする法曹像
上記６つの法曹像は，それぞれが独立したカテゴリーではなく，相互にオーバーラップ，ミックスしているが（例えば，渉外・国際関係法ローヤーは，他方でビジネス・ローヤーである。また，先端科学技術ロー
ヤーや公共政策ローヤーも多分にビジネス・ローヤーであり，刑事法ローヤーもその多くは刑事法だけではなく一般民事も扱っている。），当該
法科大学院は，６つの法曹像について，ジェネラリストであった上で，
8

いずれかのスペシャリストになるという理解に立っており，法曹像として明確であると評価できる。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院が養成しようとする６つの法曹像は，教員，事務職員
及び学生に十分に周知，理解されている。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好である。

9

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，270 人の入学定員と 65 人の専任教員を擁する全国最大規模の法科大学院であり，多様な人材を確保するとともに，養成する法
曹像に即した多彩な展開・先端科目を豊富に開設し，また，スケールメリ
ットを活かした多様かつ充実した学生サービスを提供することにより，多様な人材を輩出することを特徴としている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
多様な学生を確保するため，法学未修者の入学者選抜においては，他学部出身者又は社会人を一定程度優先的に合格させることがあるとの入学者選抜方針を立てている。
また，160 科目以上の多様な展開・先端科目を開設し，ガイドブック，Ｗ
ｅｂサイト及び履修要項にカリキュラムの概念図を掲載して，「養成する法曹像」と当該法科大学院のカリキュラムとの対応関係を明確にするよう努
め，さらに，６つの法曹像別に「履修モデル」を提示している。
就職支援については，当該法科大学院専用の就職支援窓口を設けて専属スタッフを配置し，求人情報等の各種情報提供を行うほか，多様な進路に即した各種説明会や講演会を企画・開催している。
（３）取り組みの効果の検証
当該法科大学院においては，毎年度，自己点検評価委員会が取りまとめた自己点検・評価報告書の内容について，外部の有識者によって構成されるアドバイザリーボードの意見を徴することを通じて，教育理念・目標の妥当性を含む当該法科大学院の活動全般を毎年検証する仕組みが備えられている。
日常の活動として毎学期の授業評価を含む各種ＦＤ活動及び学生からのオピニオン・アンケートの実施とその検証を行っている。
（４）特に力を入れている取り組み
当該大学の法曹養成の伝統を活かし，実務基礎教育を重視している。とりわけ，実践的な実務教育の充実は，次の諸点に現れている。
ア

市ヶ谷キャンパスに模擬法廷教室を設置し，「模擬裁判」を選択必修科
目とし，元裁判官，元検察官又は弁護士の指導の下に，ロールプレイによる実務基礎教育を行っている。

イ

全国の法律事務所，企業法務部等における「エクスターンシップ」を選択必修科目として実施している。なお，課外ではあるが，「霞が関法科10

大学院生インターンシップ」として官公庁への派遣も行っている。
ウ

多様な「リーガル・クリニック」（１クラスあたり５～７人が標準履修人数）を選択必修科目として実施し（テーマ例：市民生活紛争，企業法
務の実務，個別労働紛争，裁判外紛争解決システム，公益的刑事弁護），
実務家教員の指導監督下の法律相談実習，多種多様な授業が様々な教材
及び教授方法に基づいて活発に展開されており，その授業方法は「中央ロー・ジャーナル」に授業実践報告として随時掲載されている。

エ基礎法学・外国法科目群では，短期の海外研修を取り入れた授業科目「Study Abroad Program Ⅰ・Ⅱ」を導入している。外国人専任教員を任用し，外国人客員教員の招聘による集中授業を実施している。

オ

少人数ゼミである「テーマ演習」を設けると共に，大学院博士後期課
程に進学を希望する学生のために「研究特論（リサーチ・ペーパー）」を設けている。

カ

法律実務基礎科目の実践的教育活動の補助や学修相談，自主ゼミ活動での助言に若手弁護士があたる実務講師（補助教員）制度を設けている。

（５）その他
昼休みに開催している「ランチ＆トーク」（参加者が各自で用意した昼食をとりつつ，タイムリーかつ専門性の高い内容の短時間の講演を聴き，講演後に質疑応答のセッションを行う「昼食持ち寄りの懇話会」），各方面で活躍する弁護士・検察官による講演会，矯正施設及び官公庁見学会などを開催・実施している。
２

当財団の評価（１）特徴を追求・徹底するための取り組み
当該法科大学院は，多様な人材を確保し，多彩な科目によって多様な人材を育成することを特徴の追求・徹底のための取り組みとして挙げており，
実際に多彩な科目が設けられている点は，特徴の追求・徹底のための取り組みとして高く評価できる。他方において，多様な人材を確保するという観点からは，後述するように，当該法科大学院は，入学者選抜の募集人数について既修者 200 人に対し未修者 70 人と，自ら多様な人材の確保が困難
な入学者選抜の体制をとっているが，多様な人材が入学できるようにする
ためには，他学部出身者及び実務等経験者に門戸を広げる必要があり，改善の余地がある。
また，渉外・国際関係法に従事するならば，英語をはじめとする外国語の修得が必須であるし，先端科学技術を扱うのであれば，理系的なバックグラウンドが極めて重要であるから，これらを特徴の追求とするのであれ
ば，カリキュラムとの関係も明らかにすることが望まれる。
（２）その他11

「ランチ＆トーク」，各方面で活躍する弁護士・検察官による講演会，
矯正施設及び官公庁見学会などの開催・実施は，特徴の追求との関係で，積極的に評価できる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
特徴の明確性，取り組みの適切性はいずれも良好であるが，当該法科大学院が追求する特徴である多様性の確保については，その特徴の実現に向けてさらに創意工夫を凝らし，特徴を追求するための諸要素を整えていく取り組みを行う努力を続けることが望まれる。

12

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能してい
ること。
（注）
①

「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校
教育法第 109 条第 1 項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育

内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項
はすべて評価基準４－１の評価対象とする。
②「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。

１

当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
当該法科大学院では，中央大学専門職大学院学則（以下，「学則」という。）第６条第１項に基づき，自己改革を目的として，研究科教授会の下に「自己点検評価委員会」が設けられている（2012 年度より認証評価受審に係る諸事項にも対応すべく，同委員会を「認証評価準備委員会」と一時的に改称している。）。
また，その他，自己改革を目的として設定され，恒常的にこれに取り組む組織として，ＦＤ委員会，入試・広報委員会，教務委員会，カリキュラ
ム・進級制度検討委員会及び人事計画委員会が設けられ，それらの検討結果は最終的に全教員が出席する教授会に上程される。
自己点検評価委員会は，専任教員９人の委員によって構成され，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等を含む①教育研究活動・教員研修，②教員組織，③収容定員と在籍者の状況，④入学者選抜，⑤教育課程・履修状況，⑥授業運営，⑦成績評価・修了認定，⑧施設・整備，図書・資料などに関する点検・評価を毎年行い，その内容を教授会に報告して，関連する各種委員会（執行機関）の活動の発展・改善を促すと共に，点検・評
価の結果を「自己点検評価報告書」として取りまとめる役割を担っている。
当該法科大学院は，学則第７条に基づき，「法科大学院アドバイザリー
ボード」を設置して，毎年，このアドバイザリーボードに自己点検評価報13

告書を提出し，その評価と助言を受けている。
各委員会の設置根拠となる規定の整備が不十分であり，設置根拠規定を持たない委員会が存在する。
（２）組織・体制の活動状況
ア

法科大学院における活動状況（ア）自己点検評価委員会
主として自己点検評価報告書の作成及び取りまとめを行っている。
2012 年度においても４月に委員会を開催し，６月末までに自己点検
評価報告書を取りまとめた。
（イ）ＦＤ委員会
教授会の下にＦＤ活動を企画推進する委員会として，研究科長補佐
を委員長とし，専任教員で構成する「ＦＤ委員会」を設けると共に，
教育研究活動を支援するため「教育研究支援室」を設置して，教育内
容・教育方法の向上と改善を図る体制を整備している。
（ウ）入試・広報委員会
入学者選抜の基本方針の原案策定及び広報活動に関する企画立案を担っている。
（エ）教務委員会
教務委員会は必要に応じ委員会を開催し，主に，開講科目（テーマ
演習・研究特論・基礎演習）の決定，履修，学生の授業への出席要件，
学期末試験，単位認定や成績評価，進級判定制度の導入及び進級基準の改定，実務家講演会等の企画・運営に関することについて審議・検討している。また，カリキュラム改正が必要な場合には，カリキュラ
ム・進級制度検討委員会等と合同で委員会を開催している。
（オ）カリキュラム・進級制度検討委員会
カリキュラム・進級制度検討委員会は入学者の学修到達の度合いに照らして，より学修効果の見込めるカリキュラムを検討している。
（カ）人事計画委員会
毎年１回以上開催して，カリキュラムの実現に必要な教員体制を検討している。
イ

アドバイザリーボードの活動状況
アドバイザリーボードは，原則として毎年度終了後３か月以内に定例会議を開き，自己点検評価委員会が取りまとめた自己点検評価の結果について報告を受け，審議・助言することになっており，2012 年度は７月19 日に定例会議を開催し，2011 年度の自己点検評価の結果に基づき審議した。

ウ

全学的な大学評価への参加状況
当該大学全体において，「目標設定→施策立案→実施→自己点検・評価
14

→改善→目標の再設定」という自己点検・評価サイクルを強化し，教育
研究活動等の「実施・改革」に資する「自己点検・評価」を行うことにより，当該大学の質的向上を目指すと共に，その結果を広く公開することで，活動全般について社会に対する説明責任を果たし，社会的信頼を高めることを目的として，2008 年度より新たな自己点検・評価が開始されている。
全学として 2009 年度に公益財団法人大学基準協会の認証評価を受け，適合と認定されているが，当該大学の自己点検評価は，毎年継続して実施することを基本としている。この自己点検・評価活動においては，年度毎の「年次自己点検・評価報告書（年次改善・改革状況報告等）」を取りまとめ，各種データと共に社会に広く公表することとされている。
（３）組織・体制の機能状況
ア

教育体制等の工夫
人事計画委員会を毎年開催し，カリキュラム実現に必要な教員配置を検討し，また，実務講師の採用は適正な人材を得られるよう毎年見直している。厳格な成績評価の実施のため，2008 年度から未修入学者の２年次への進級判定制度を導入し，2013 年度からはこれを２年次から３年次への進級にも導入した。

イ

改善提案等への対応
当該法科大学院に関連する改善提案等については，当該法科大学院
内で速やかに情報を共有すると共に，重要なものについては，教授会で紹介・議論している。なお，学生の自習室について，改善の要望が強いが，いまだ根本的な解決には至っていない。

ウ

社会の法曹に対する要求の変化への対応
法廷だけが法曹の活躍の場ではないことから，企業等へのエクスターンシップを積極的に実施し，企業等に就職した修了生や関係者による講演会を開催し，将来のキャリアパスを見越した学修をするように促している。

エ修了生の進路修了生の進路については，2011 年度から就職支援を主として担当するリーガル・キャリア・サポート委員会を設けて，相談窓口及び担当職員を配置し，把握に努めると共に，在学生・修了生の就職支援を行っている。
2006 年３月修了～2012 年９月修了の修了生 1840 人のうち，当該法科大学院が進路を把握している人数は 961 人である。

オ

入学者選抜の状況
入学者全体に対する法学部以外の学部出身者及び実務等経験者の割
合や入試における競争倍率も下がってきており，ほぼ２倍の状況にな15

っているが，過去３年間，それぞれの課題について有効な手立てはとられていない。
カその他
法科大学院が法曹養成に果たす役割を探求する法科大学院協会に役員・委員として当該法科大学院の教員が携わると共に，各種事業にも参加・協力している。

（４）その他
当該法科大学院の修了生がどのような分野で活躍しているか，例えば
大手法律事務所や弁護士過疎地で活動している修了生を招いて講演会 ，を開催することで，現在の法曹への社会的需要について認識を新たにするなど，より良い法曹養成の具体的なイメージの把握に努めている。
２

当財団の評価委員会等の設置根拠となる規定はおおむね定められているが，いまだ設置根拠の存在しない委員会も存在しており，委員会等の運用実態が明らかでないものもある点は，委員会の設置根拠となる規定等を整備し，委員会の位置付けや委員の選任方法，職務権限等を明確にすることが望まれる。
また，実際の運用や組織的運用についても，議事録等を残し，確認できるようにすることが望ましい。
各種委員会が設置され，それぞれ活動していることは認められる。また，教育体制等の工夫，改善提案等への対応，社会の法曹に対する要求の変化への対応には努力が認められる。他方で，把握している修了生の進路は 52％程度であり，自己改革に資するため，引き続き修了生の進路の把握に努めることが望まれる。
さらに，自己改革には，よりよい法曹養成教育が可能になるよう，問題点がある場合には迅速に改善することが必要であるが，入学者選抜において，過去３年間，入学者全体に対する法学部以外の学部出身者及び実務等経験者の割合が３割を下回っているにも関わらず，有効な手立てが講じられていない。また，入試における競争倍率も年々下がり，競争的環境の確保が懸念される状況であり，志願者数を増やすための取り組みや入学者選抜の基準・方法の見直しが期待される。その他，学生の学習に支障を来た
す学習環境改善への取り組みなどは検討の余地がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
自己改革を目的とした組織・体制の整備・機能の点でいずれも良好で
16

はあるが，委員会等の設置根拠や運用実態の把握，入学者選抜の状況等，改善の余地がある。

17

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
当該大学の各研究科には当該研究科に所属する専任教員によって構成される「研究科教授会」が置かれ（学則第 12 条），研究科教授会は，次の諸事項について独立して審議決定する権限を有する（学則第 15 条１項）。
①

研究科の運営の方針に関すること②

教育課程，授業日その他教育研究に関すること③

教員の人事に関すること④

研究科長の選出に関すること⑤

自己点検評価その他当該研究科の評価に関すること⑥

学生の入学，休学，転学，退学その他学生の地位の得喪・変更に関すること⑦

学生の外国への留学及び外国からの留学生の受入れに関すること⑧

授業科目の担当に関すること⑨

試験その他の評価に関すること⑩

学位授与の要件に関すること
法務研究科においては，進級の判定及び修了の判定⑪

学位の授与に関すること⑫

学生の奨学に関すること⑬

国際交流の推進に関すること⑭

学生の賞罰に関すること⑮

学則その他重要な規則の制定・改廃に関すること⑯

各種委員会の委員の選出に関すること⑰

その他教育研究に関する重要事項（２）理事会等との関係
教授会が審議する教育研究に関する事項のうち，学部学科，研究科の新増設若しくは改廃等，大学全体としての意思決定を要する事案については，
学部教授会の発議又は先議，学部長会議での調整，教学審議会の審議を経て，教務役員会，理事会，評議員会が決定している。
（３）他学部との関係
法学部との意思疎通をより図るために，当該法科大学院（研究科長，研究科長補佐）と法学部（学部長，学部長補佐）との意見交換会を定期的に開催している。
18

２

当財団の評価当該法科大学院の教育活動に関する重要事項は，自主性・独立性をもって意思決定されており，かつ，その意思決定が全学的に尊重・反映される
仕組みとなっていると考えられる。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法科大学院の自主性・独立性が確保されている。

19

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容公開されている教育活動等に関する情報は以下のとおりである。
①

養成しようとする法曹像②

入学者選抜に関するもの（入学者受入方針，入学者選抜の基準・方法，出願者数，合格者数，法科大学院全国統一適性試験（以下，「適性試験」という。）の平均点など）③

教育内容等に関するもの（カリキュラム，シラバスなど）④

教員に関するもの（教員の体制，担当教員の教育研究業績など）⑤

成績評価・修了者の進路等に関するもの（成績評価方法や修了要件，
司法試験合格状況など）⑥

学生の学習環境に関するもの（施設や設備環境，在籍者数，収容定員，奨学金制度など）⑦

自己改革の取り組み等（２）公開の方法①から⑦までは，当該法科大学院Ｗｅｂサイト又はガイドブックにおいて公開されている。
②の内容のうち，入学者選抜の実施方法等に係る詳細については入学者
選抜要項，実施結果についてはＷｅｂサイトにおいて公開されている。ガ
イドブック及び入学者選抜要項は，Ｗｅｂサイト上で閲覧することが可能であり，毎年度内容が更新されている。また，学内外での各種入学説明会
及び当該大学各キャンパスにおける配布のほか，電話又はＷｅｂサイトから請求することができ，送料含め無料で配布されている。なお，入学者選抜の実施結果については，一部不明確な点があった。
④の内容のうち，各教員の学位及び業績については，全学的に「研究者情報データベース」として，取りまとめられている。
①，③，⑤及び⑥については，在学生及び教職員に対する公開方法として，履修要項，講義要項又は当該法科大学院独自のコンピュータネットワ
ークを利用した教育支援システム（以下，「ＣＬＳ教務サービス」という。）
において公開されている。
⑦については，アドバイザリーボードの意見を反映した自己点検評価報
告書及び毎年度学生の評価・意見に基づいて選考・授与される「ベスト・ティーチャー賞」の結果がＷｅｂサイトにて公開されている，ほか，学生による授業評価が学期末に実施され，その集計結果は，自由記述も含め，ほ20

ぼそのままの形で，各学生自習室に設置され，公開されている。
（３）公開情報に対する質問や提案への対応
当該法科大学院に係る公開情報に対する学内外からの質問，評価，改善提案等に対しては，当該法科大学院事務課が窓口となり，当該法科大学院の領域を越える事項は，当該大学の組織である広報室又は関連組織と連携して対応している。また，当該法科大学院Ｗｅｂサイトに問合せ用電話番号及び問合せ入力フォームが掲載されており，いずれかの方法で質問や提案等をすることができる。
寄せられた質問や提案等につき，その内容によっては，回答に時間を要する場合や回答しかねる場合があること，また，Ｗｅｂサイトからの匿名の投稿については，なりすましやルールを守らない（投稿内容に責任を持たない。）ケースが多く見受けられるため，基本的に回答しないこととされている。なお，これらの事項はＷｅｂサイトに記載されている。
その他，受験生からの質問等については，学内外での入学説明会においても個別対応が行われている。
（４）その他
全学的にＷｅｂサイトのリニューアルが進められ，2013 年７月より公開されている。
２

当財団の評価当該法科大学院の教育活動等に関する情報は，当該法科大学院のＷｅｂサイト，ガイドブック及びＣＬＳ教務サービスによって適切に公開されており，開示されている情報の内容は，全体的に見れば，当該法科大学院の社会に対する説明責任の観点及び自己改革や教育等の改善という観点から必要十分なものであり，おおむね正確で誤解を与えるおそれのないものであるが，一部情報について，最終的な情報を公開することが期待される。
学生に対する情報公開の方法として，ＣＬＳ教務サービスが積極的に活用され，学生間において利用が定着していると評価できる。また，当該法科大学院の教育活動等に関する情報が，適切な範囲において誰でもアクセスできる方法で開示され，質問等の受付窓口や回答方法も明らかにされている点も評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
情報公開が非常に適切に行われている。
21

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院によれば，教育活動等の重要事項である科目の開設，科目担当者，授業計画及び内容，施設・設備，授業料，奨学金等については，
Ｗｅｂサイト，ガイドブックにその予定も含めた概要が掲載され，履修要項及び講義要項に確定情報が掲載されて，約束されている。
（２）約束の履行状況
当該法科大学院によれば，ガイドブックや入学者選抜要項等で入学志望者に対し表明された上記の重要事項は，すべて誠実に実施され，また，入学までの期間に重要事項についての変更が行われた場合は，機関決定後直ちに対象者への郵送及びＷｅｂサイトでの告知を行っている。
学生に対しては，各学期末に実施する授業評価アンケート及びオピニオ
ン・アンケートに加えて，各学期の中間に授業に関する学生アンケートが実施されている。さらに，各学期初めにクラス毎のミーティングを開催して，運営上の質問や要望を受け付け，学生からの要望を聴取する体制を充実させている。
（３）履行に問題のある事項についての手当
当該法科大学院によれば，授業担当教員が病気療養等のため，学期途中に休職又は退職することとなった際の担当授業については，別の教員により，予定どおり開講されている。
（４）その他
当該法科大学院によれば，研究専念期間（在外研究又は特別研究）は，長期計画に基づき実行され，該当教員の担当授業には代替者が手当てされている。
２

当財団の評価当該法科大学院が，学生に約束した教育活動等の重要事項が誠実に履行され，約束の履行が適切になされていることが検証されている。
授業アンケートの他，奨学金の履行状況など，学生に対する約束の履行状
況の確認に努めており，学生に約束した教育活動等の重要事項の履行状況に問題はない。
22

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
学生に約束した事項については，問題となる重要事項はない。

23

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）①「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性を適確に評価することのできる選抜基準
及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院では，以下のような「入学者選抜の方針（アドミッショ
ン・ポリシー）」が，入学者選抜要項，ガイドブック及びＷｅｂサイト等に掲載され，公開されている。
「中央大学法科大学院は，高度な識見と能力を有し，多様な分野で活躍できる法曹を養成することを目指し，明確な将来目標を持った優秀な人材を受け入れます。そのため，本学法科大学院が養成しようとする６つの法曹像を掲げ，入学志願者の将来の目標選択の参考に供しています。
入学者選抜にあたっては，客観性，公平性，開放性，多様性を旨としつ
つ，総合的な観点から選抜を実施するものとします。入学を志願する人には，Ｗｅｂサイトやガイドブック，説明会・相談会等を通じて，本学法科大学院の教育の理念・目的，養成する法曹像，教育課程の特色と仕組み，選抜方法等を十分に理解していただき，そのうえで，適性試験の成績，本学法科大学院独自の個別試験の結果および志願者の提出書類の内容等を勘案し，総合的な観点から評価をして入学者を選抜します。
できる限り多様な人々の中から法曹の候補者としてふさわしい資質と能力を有する人材を選抜し，法学以外の課程を履修した者又は実務等の経験のある者が入学者の３割以上を占めるよう努めます。かかる見地から，特24

に法学未修者の入学者選抜においては，『他学部出身者または社会人』を一定程度優先的に合格させることがあります。
なお，本学法科大学院は，その教育の理念・目的に照らしてふさわしい人材に与えられる給付奨学金制度をはじめ，広く各種の奨学制度を充実させ，できる限り多くの人が奨学制度を利用することができるようにします。」
また，出願資格の制限について，当該法科大学院は，プロセスとしての法曹教育の重要部分を担う法科大学院において，その教育課程に在籍中の者が（他の法科大学院修了資格により）司法試験を受験する事態は好ましいものとはいえないと判断し，出願資格として入学年度の４月１日時点において，法科大学院修了後５年を経過しない者を除いている。
（２）選抜基準と選抜手続
当該法科大学院では，法学既修者（２年コース，募集人員 200 人）と法学未修者（３年コース，募集人員 70 人）の２コースについて募集を行っている。志願者は自己の希望により，いずれか一方のコースに出願することも，双方に出願することもできる。
当該法科大学院の学生募集方法については，いずれのコースも，入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保するという観点から，公募による選抜のみを実施している。
出願にあたって，適性試験の受験が必須の要件とされ，適性試験の成績については，適性試験の総受験者の下位から 15％を基本として，入学最低点を設けている,。
飛び入学について，2005 年度より 2011 年度までは，出願時において大学の学部３年次に在学し，特に優秀な成績を修めている者について，その潜在的学修能力を評価する特別入学者選抜（法学未修者コースのみ，募集人
員は若干人）を実施していた。2012 年度からは，特別入学者選抜を廃止す
ると同時に，これらの者については一般入学者選抜における法学未修者コースの出願資格に取り込み，2013 年度からは，さらに法学既修者コースの出願資格においても飛び入学の機会を与えることとしている。
ア

法学既修者（２年コース）
法学既修者コースでは，2011 年度入試より法学既修者コース入学者が履修を免除される１年次配当必修法律基本科目のすべてについて，当該法科大学院が独自に実施する法律科目試験（論述式筆答試験）を課し，それと同時に短答式試験として当財団が実施する法学既修者試験（以下，「既修者試験」という。）の受験を必須とするという形で，選抜が行われている。
なお，法学既修者コースの入学者選抜では，面接試験は 2011 年度以来
廃止している。
25

また，行政法については，未履修の学生も多い現状にかんがみ，2013年度法学未修者コース入学者のカリキュラムより，１年次配当の法律基本科目から外され，2014 年度入学者選抜より法律科目試験から除かれている。そのため，既修者試験第４部も採点対象科目から除き，任意提出
資料ともしないこととされた。
さらに，各大学の法学部では，憲法，民法及び刑法は，民事訴訟法，
刑事訴訟法及び商法に比して一般に習熟レベルが高いことから，2014 年
度より商法の論述式試験の配点を従来の 120 点満点から 80 点満点としている。
以上の結果，当該法科大学院では，法学既修者コースでは当該法科大学院が独自に実施する法律科目論述式試験（2013 年度は７科目［憲法 120
点，民法 120 点，刑法 120 点，民事訴訟法 80 点，刑事訴訟法 80 点，商法 120 点，行政法 80 点］，2014 年度は６科目［憲法 120 点，民法 120 点，
刑法 120 点，民事訴訟法 80 点，刑事訴訟法 80 点，商法 80 点］）の成績，
適性試験の成績，既修者試験（2013 年度は第１部から第４部までの７科目，2014 年度は第１部から第３部までの６科目）の成績及び提出書類の内容を総合的に評価して，合否の判定がなされている。このうち，適性試験の得点が入学最低点に達しない者は，法律科目試験の成績，既修者
試験の成績及び提出書類の内容に関わらず不合格とされる。
イ

法学未修者（３年コース）
法学未修者コースの入学者選抜においては，小論文を内容とする筆答
試験の結果と面接の結果等の２段階に区分して総合評価する２段階選抜が実施されている。その際に，志願者調書における「法曹を志望する理由および目指す法曹像」の記載欄の文字数を法学既修者の倍とするなど，
よりアドミッション・ポリシーに即した合否判定資料を得ることができるようにしている。
第１次選抜では，小論文の成績（配点 100 点），適性試験の成績及び提出書類の内容を総合的に評価して合否が判定される。このうち小論文については，課題が１題（小問あり）出題され，文章理解力，問題把握能力及び論理的文章作成能力の判定がなされる。なお，適性試験の得点が入学最低点に満たない者は，この段階で不合格となる。
第２次選抜（面接試験）では，事前に，受験者に対して，面接試験の趣旨を，「法曹になろうとする意欲の程度，本学法科大学院で学ぼうとする強い意志の有無，論理性・社会性・成熟性・コミュニケーション能力，その他法曹としての資質の有無などを確認するために行います。」と入学者選抜要項にて明確に説明している。さらに，面接時間は１人あたり 20 分程度であることも併せて記載している。
第２次選抜の合否判定にあたっては，面接試験の結果及び第１次選抜
26

における成績を斟酌し，総合的に合否を判定している。
第１次選抜及び第２次選抜ともに，法律知識の有無・多寡等は，考慮要素とはされていない。
なお，当該法科大学院の現地調査後の 2013 年 11 月 29 日付けのＷｅｂ
サイトによれば，2015 年度未修者コース入学者選抜試験から面接試験が廃止されることとされている。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
入学者選抜に関する情報（入学者選抜の方針，選抜基準及び選抜手続等）
は，Ｗｅｂサイト，入学者選抜要項及びガイドブック等により，受験生の出願時（７月中旬）までの検討期間を考慮し，適切な時期に公開している。
具体的には，例年，Ｗｅｂサイト及びガイドブックは４月上旬，入学者選抜要項は５月中旬に公開又は発行しており，それ以前であっても，選抜基準又は選抜手続等に変更がある場合には，機関決定の後，直ちにＷｅｂサイトに掲載し，周知を図っている。
例えば，2014 年度入学者選抜において，法学既修者コースにおける試験科目及び配点の変更を行ったが，これらについては，2013 年２月１日にＷ
ｅｂサイトで発表している。
なお，入学者選抜試験の過去問題については，過去３年分をＷｅｂサイトに掲載し，公開している。
（４）選抜の実施
当該法科大学院の入学者選抜における筆記試験，面接試験及び志願者調書の評価は，客観性と公平・公正を担保するために，それぞれ必ず複数の教員が採点・評価を担当する体制をとっている。また，2011 年度から法学未修者コースにおける面接試験の評価を細分化し（Ａ・Ｂ・Ｃの３段階評
価から，Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４段階評価に変更），より適切な評価ができるように改善している。加えて，面接委員の配置に関しては，学部のゼミナール等で指導した学生の面接を担当させないなど，公正さに疑念を生じな
いような措置をとっている。さらに，面接委員が特に消極的な評価をする
場合には，必ずその理由を採点票に記入することとし，事後的な点検が可能となるように配慮している。
また，正規合格者の決定と同時に追加合格候補者の決定も行い，該当者に対してその旨を通知している。この通知では，順位付けがゾーンで示されており，候補者が自己の位置を知ることができるように配慮している。
なお，過去３年分の，当該法科大学院の入学者選抜の概要は，下表のとおりである。

27

2011年度

2012年度

2013年度

受験

合格

競争

受験

合格

競争

受験

合格

競争

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

1,837

624

2.94

1,517

635

2.39

1,182

591

2.00

志願者数は，2004 年度から 2010 年度まで全国最多，2011 年度以降は全国第２位であり，当該法科大学院の求める人材を確保するのに十分な母数となっている。また，２段階選抜を実施している法学未修者コースにおける第１次選抜の合格者数も，第２次選抜が有効となり得るだけの人数が確保されている。
しかし，法科大学院受験者数の減少という全国的な傾向の下で，当該法科大学院においても，受験者数の大幅な減少がみられ，上記の表のように，受験者数は毎年減少し，2013 年度には競争倍率２倍にまで落ち込んでいる。
この傾向は 2014 年度においても変わらず，受験者数 1,122 人，合格者数 561
人，競争倍率２倍にとどまっている。この傾向は，後述２－２の法学既修者コースにおいてとりわけ顕著である。
入学者選抜の結果については，入学者選抜実施後に，研究科長，研究科
長補佐又は入試・広報委員会を中心に検証され，必要に応じて選抜基準及び選抜手続等の見直しを行っている。
なお，入学者選抜の公正さ・公平さに疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレーム）は，これまで生じていない。
（５）その他
入学者選抜が適切に実施されているかを検討するため，入学者選抜実施
後に，研究科長，研究科長補佐及び入試・広報委員会を中心に入学者選抜
試験結果のデータを分析しており，受験科目の見直しなどが図られている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，全国の法科大学院の中でも大規模法科大学院であり，受験生も多い。入学者選抜の手続は総じて公正に行われ，厳格な選抜がなされていると評価できる。また，入学者選抜に関する情報も広く公開され，周知に努めている。
入学者選抜のために，特定の基準によることなく，多面的に受験者を評価しようとしている。総じて，いかに優秀な学生を集めるかという視点から入学者選抜制度の考案が図られており，不適正な措置は見られない。
また，試験科目，配点，面接試験等について，毎年のように検討がなされ，見直されている。より適切な選抜試験の実施のための改善であるとして積極的に評価することができる。
28

他方，受験者数の減少の中で，競争倍率が低下していることに対し，有効な手立てがとられておらず，当該法科大学院において，競争倍率の２倍を維持するように努めていることは理解できるが，他方で，入学定員割れ（充足率 75％）という結果が生じている。受験者数の減少にどのように対応していくか，十分な検討が求められる。
なお，他学部出身者又は実務等経験者の割合が近年３割を割り込んでいることは，当該法科大学院の「入学者選抜の方針（アドミッションポリシー）」において，「できる限り多様な人々の中から法曹の候補者としてふさわしい資
質と能力を有する人材を選抜し，法学以外の課程を履修した者又は実務等の経験のある者が入学者の３割以上を占めるよう努めます。」とうたっていることと適合しない。そして，当該法科大学院においては，定員を既修者 200 人，
未修者 70 人としているため，制度的に，当該法科大学院が「法学の基礎的な学識を有すると認める者」を多く受け入れる体制になっており，相対的に他学部出身者又は実務等経験者の合格者の割合が低くなる可能性が高いといわざるを得ない。この点は，アドミッション・ポリシーや定員の割合を含め，入学者選抜制度全体について改善の余地がある。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施は，いずれも良好であるが，近年の法科大学院受験者数の減少という一般的傾向の中で，当該法科大学院の受験者も減少してきており，競争倍率の低下，入学定員割れ，他学部出身者又は実務等経験者の合格割合の減少などの問題が生じている点について，改善の余地がある。

29

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続及び既修単位の認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性を適確に評価することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。

②「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基
準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア2014 年度法学既修者コース入学者が修得したとみなされる単位
学則第 75 条及び第 76 条により，当該法科大学院の法学既修者コースに入学した者は，当該法科大学院における１年次配当の必修法律基本科
目 31 単位を履修免除され，２年次配当の授業科目から履修することができる。履修免除される科目は，公法系として「人権の司法的救済」（３単位），刑事系として「刑法」（Ⅰ・Ⅱ計４単位），「刑事訴訟法」（３単位），民事系として「民法」（Ⅰ～Ⅳ計 12 単位），
「商法」
（Ⅰ・Ⅱ計４単位），「民事訴訟法」（３単位），総合系として「生活紛争と法」（２単位）である。なお，「生活紛争と法」は，模擬民事調停や判決書起案，刑事事件における事実認定や量刑などを内容とするものではあるが，民刑事の基礎を実務的な観点から理解することを目的とした科目である。

イ

選抜・認定の基準・方法との関係
法学既修者コースの入学者選抜においては，前述の法律科目について
１年次の学修を終えた者と同等以上の法律学の知識・学力を有することの判定を行わなければならないことから，この条件を満たすために，
302011 年度入学者選抜より，既修単位認定を行う科目（2013 年度までは，
憲法，行政法，民法，刑法，商法，民事訴訟法及び刑事訴訟法の７科目，
2014 年度からは行政法を除く６科目に変更。）について，既修者試験及び当該法科大学院が独自に実施する法律科目試験（論述式筆答試験）を課している。この科目構成は，前述の１年次配当の必修法律基本科目に対応している。
法律科目試験の問題作成にあたっては，１年次における当該科目の教育内容・水準に合わせた出題となるように配慮をしている。さらに，１
年次配当の必修法律基本科目の履修を一括免除することから，個別の科目についても法学既修者認定にふさわしいかどうかを判定する必要があるため，法律科目試験及び既修者試験の総合成績が合格水準に達していたとしても，１科目でも成績が極端に悪い場合には不合格としており，
これについては，入学者選抜要項に記載している。
なお，法学既修者コースの入学者選抜では，志願者の大学や社会における活動実績，法曹を志望する理由及び目指す法曹像等については志願者調書によって把握できること，法律科目試験等で法曹の適性を的確に判定することができることから，面接試験を 2011 年度に廃止した。
法律科目試験については，前述のとおり，志願者及び入学者の学修状
況等に基づいて検証を行った結果，一部科目について試験科目及び配点
変更を 2014 年度入試から実施しており，既修単位認定もこれに応じたものとなっている。
（２）基準・手続の公開
法学既修者コースの入学者選抜に係る選抜基準及び選抜手続については，
毎年度，４月上旬に発行されるガイドブックにて概要を掲載し，出願期間開始２か月前の５月中旬に発行する入学者選抜要項にて確定情報を公開している。
また，法学既修者コースの入学者選抜における法律科目試験の問題を過去３年分Ｗｅｂサイトに掲載して公開している。
なお，入学者選抜に係る選抜基準及び選抜手続等が前年度のものから変更される場合には，ガイドブック及び入学者選抜要項の発行前であっても，機関決定後直ちにＷｅｂサイトで公開し，周知を図っている。例えば，
2014 年度入学者選抜においては，前述のとおり試験科目及び配点の変更を行ったが，これらについては，2013 年２月１日にＷｅｂサイトで発表している。
（３）既修者選抜の実施
当該法科大学院における過去３年の法学既修者選抜の実施状況は下表のとおりである。
31

2011年度

2012年度

2013年度

受験

合格

競争

受験

合格

競争

受験

合格

競争

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

者数

者数

倍率

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

（人）

（人）

（倍）

1，297

462

2.81

1，115

495

2.25

861

491

1.75

［注］「法学既修者」とは，当該法科大学院において必要とされる法学の基本的な学識を既に有すると認められ，入学し在学している者をいう。

合否決定に際しては，法律科目試験の成績，適性試験の成績，既修者試
験の成績及び提出書類の内容を総合的に評価して合否を判定している。
なお，法律科目試験及び既修者試験は，入学者選抜であると同時に，１
年次配当の必修法律基本科目の履修を一括免除するための既修者判定試験であることから，１科目でも成績が極端に悪い場合は既修者との判定に至らず，不合格としている。また，適性試験の総受験者の下位から 15％を基本として入学最低点を設け，適性試験の得点が入学最低点に満たない者についても，法律科目試験の成績，既修者試験の成績及び提出書類の内容に関わらず不合格としている。
また，当該法科大学院における各年度の入学者数及び法学既修者数は下表のとおりである。
2011 年度
入学者数

学生数
学生数に
対する割合

うち法学
既修者数

2012 年度
入学者数

うち法学
既修者数

2013 年度
入学者数

うち法学
既修者数

271 人

206 人

247 人

185 人

202 人

160 人

100％

76.0％

100％

74.9％

100％

79.2％

法学既修者コースにおいて，2013 年度は，受験者数 861 人，合格者数 491
人，競争倍率 1.75 倍となっている。なお，2014 年度は，受験者数 906 人，
合格者数 480 人である。
（４）その他
法学既修者コース入学者選抜試験の過去問題を使用したガイダンスを実施し，過去問題の解説を通じて，当該法科大学院がどのような人材を求めているかを伝えている。また，選抜基準の公開に資するようにしている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，入学者選抜に力を注いでおり，各試験科目において適32

切な出題がなされており，基本的に公正かつ適切な選抜がなされている。
特に法学既修者コースの入学者選抜において，１年次配当必修法律基本科
目に対応する科目すべてについて，論述式筆答試験を課すなど，厳格な既修者認定が行われている。
なお，未修者コース１年次配当必修科目「生活紛争と法」について，論述試験科目とされていないことは，既修者認定試験が１年次の必修科目を免除するという趣旨に徴すれば，制度上問題がある。しかし，「生活紛争と法」は，未修者１年次に，生活の中で法（民事・刑事）がどのような役割を果たすのかを鳥瞰させることを目的とした入門的な講義科目であり，その実際の内容
は民法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の論述式試験によってカバーされていると考えられることから，現時点では論述試験科目から外されていることには問題がないと判断した。しかし，「生活紛争と法」の内容次第では，既修単位として認定することが不適切となる可能性を内包しており，今後も，当該法科大学院の論述試験によって測ることのできる内容を維持することが必要であり，今後の既修者試験，既修単位認定の在り方も含め，検討の余地がある。
なお，既修者コースにおいても，受験者数の減少傾向によって競争倍率が低下し，厳しい状況にあるが，最近の受験者の減少傾向に対し，有効な手段を見出すまでには至っていない。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
基準・手続とその公開は適切であり，選抜・認定が適切に実施されているが，法学既修者選抜試験による既修単位の認定が不適切とならないよう，
今後も免除する科目の内容について検討の余地がある。

33

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割以上であること，これに至らない場
合は３割以上となることを目標として適切な努力をしていること。
（注）①「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適
当でない。

１

当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院における「法学部以外の学部出身者」の定義は，「法学以外の課程（法学部でも政治学科等は法学以外に該当する）を主として履修した場合」としている。すなわち，カリキュラムにおいて法学の履修を主とする（おおむね法律科目が 50％以上）課程以外の出身者という実質的基準を採用している。
（２）実務等の経験のある者の定義「実務等の経験のある者」の定義は，法科大学院入学時点において大学（学部）卒業後，入学年度の４月１日時点で少なくとも３年以上（合計でも可）の経験があることとされている。この３年は，法科大学院における学修や法曹としての活動に活かされる専門知識や社会的経験を獲得するた
めに最低でも必要と考えられる期間として設定されている。したがって，卒業後３年を経過していても，その期間中，社会的活動に従事せず，主として公務員試験や各種資格試験の受験勉強に専念していた者は除かれる。
他方において，実務等経験は必ずしも就業体験に限られず，主婦，ボラン
ティア従事者，非正規雇用者なども含むものと定義されている。入学者選抜において重視される専門的知識や社会的問題意識は，幅広い社会的活動や実生活における体験によって培われるものと考えられるからである。
（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合
当該法科大学院における，過去３年間の入学の実績は以下のとおりである。
他学部出身者
入学者数

実務等経験者（実務等経験者
を除く）

入学者数

202人

20人

34

25人

実務等経験者又は他学部出身者45人

2013年度
合計に対する割合
入学者数
2012年度
合計に対する割合
入学者数
2011年度
合計に対する割合
３年間の入学者数
３年間の合計に対する割合100.0％

9.9％

12.4％

22.3％

247人

23人

35人

58人

100.0％

9.3％

14.2％

23.5％

271人

31人

37人

68人

100.0％

11.4％

13.7％

25.1％

720人

74人

97人

171人

100.0％

10.3％

13.5％

23.8％

当該法科大学院は，「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」（以下，「他学部出身者又は実務等経験者」という。）について，「できる限り多様な人々の中から，法曹の候補者としてふさわしい資質と能力を有する人材を選抜し，法学以外の課程を履修した者又は実務等の経験のある者が入学者の３割以上を占めるよう努めます。かかる見地から特に法学未修者の入学者選抜においては，『他学部出身者または社会人』を一定程度優先的に合格させることがあります」との入学者選抜の方針を定めており，入学者選抜要項等で受験生に周知している,,。
当該法科大学院の入学者に占める他学部出身者又は実務等経験者の割合
は，開設年度である 2004 年度以降 2009 年度に至るまで毎年３割以上であったが，2010 年度より３割を下回り，直近３年間の平均値は 23.8％となっている。なお，2013 年度法学未修者コースにおいては，合格者の 57.0％を占めるなど，多様な人材を確保できている。その結果，2013 年度入学者選抜の法学未修者コース入学者における他学部出身者又は実務等経験者の割合は，47.6％となっている。
当該法科大学院では，他学部出身者又は実務等経験者の合格割合を高めるため，法学未修者コースにおける入学者選抜試験の合格者割合を，50％を超えるものにしているとのことである。しかし，50％を超える他学部出身者又は実務等経験者の合格者のうち実際に入学する者は 30％を割り込んでいるというのが実情である。
（４）多様性を確保する取り組み
前述の法学未修者コースの入学者選抜における努力のほか，一般及び社会人向けの各種広報媒体への広報活動に積極的に参画し，その中で他学部出身者又は実務等経験者の在学生又は修了生を紹介している。
35

また，当該法科大学院が置かれる市ヶ谷キャンパスで開催する入学説明会及び入学前説明会については，社会人の参加に配慮し，土曜日に開催している。
（５）その他
未修者１年次を対象にフォローアップ演習を提供し，実施の際は，少人数制（１グループ５人程度）を採用し，きめ細かな対応をしている。フォローアップ演習については入学説明会等でも積極的に広報しており，当該法科大学院の受験者のインセンティブの１つとなり，様々な入学者の確保につながっている。
２

当財団の評価
入学者全体に対する「他学部出身者又は実務等経験者」の割合が入学者の３割以上となることを目標としており，そのために，様々な努力をしているとは評価できる。
しかし，入学者に占める他学部出身者又は実務等経験者の割合は，直近３年間の平均値が 23.8％となっており，評価基準となる３割に届いていない。
合格者を出す段階で 50％を超える他学部出身者又は実務等経験者の合格者を出すようにしてもなお３割に届いていないにも関わらず，抜本的な対策が講じられていない点は改善の必要がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合が３割未満であるが，適切な努力をしている。

36

第３分野
３－１

教育体制
教員体制・教員組織（１）〈専任教員の必要数及び適格性〉（評価基準）法科大学院の規模に応じて，教育に必要な能力を有する専任教員がいること。
（注）①

専任教員が 12 人以上おり，かつ収容定員（入学定員に３を乗じた数）に対し学生 15 人に専任教員１人以上の割合を確保していること。

１②

法律基本科目の各分野毎に必要数の専任教員がいること。

③

５年以上の実務経験を有する専任教員が２割以上であること。

④

専任教員の半数以上は教授であること。

当該法科大学院の現状（１）教員適格
当該法科大学院設置当時の専任教員にあっては，十分な業績及び教育能力を有するかどうかを慎重に審査し，さらに，専門職大学院設置基準に基づく教員審査を経て，文部科学省大学設置・学校法人審議会より「可」の判定を得た者を専任教員として配置した。また，設置後の専任教員の採用
は，学内の法科大学院教員の任用基準に基づいて行われている。
教員は，総じていずれも適格性があると認められる。
（２）専任教員の数及び割合
当該法科大学院においては，学生の収容定員 810 人に対して，専任教員の総数は 65 人（うち研究者教員 46 人，実務家教員 19 人（うちみなし専任
教員７人））であり，専任教員１人当たりの学生数は約 12.5 人である。
（３）法律基本科目毎の適格性のある専任教員の人数
当該法科大学院における法律基本科目における必要専任教員数及び実員数は，以下のとおりである。法律基本科目毎の専任教員の適格性に問題のある専任教員は見当たらなかった。
憲

公法系
法
行 政 法

必要
教員数
実員数

４人
３人

３人

民

法

商

法

民事訴訟法

４人

２人

２人

11人

６人

６人

刑

刑事系
法 刑事訴訟法
４人

６人

５人（４）専任教員の科目適合性
一部専任教員に，研究業績が若干不足していると認められるものの，各専任教員の担当科目と各自の研究業績・実務経験との間で関連性が認めら
37

れ，科目適合性に問題はない。
（５）実務家教員の数及び実務経験
当該法科大学院は，実務家教員 19 人（うちみなし専任教員７人）を配置している。実務家教員の割合は 29.2％である。また，実務家教員は，弁護
士 10 人のほか，裁判官，検察官，公務員等多彩な経歴を持ち，いずれも５年以上の実務経験を有する。
（６）教授の割合
当該法科大学院の教授の割合は下記のとおりであり，専任教員 65 人のう
ち 63 人が教授である。教授の数は，専任教員全体の 96.9％を占めている。
専任教員
専任教員総数教授

その他

うち実務家教員（実員）
計

教授

その他

計

専任教員数

63人

2人

65人

19人

0人

19人

合計に対する割合

96.9％

3.1％

100%

100％

0％

100%

（７）その他
実務家教員を含む専任教員の研究業績・教育業績について，学事記録への最新情報の記載を毎年定期的に教授会で依頼し，全教員の最新情報が，「研究者情報データベース」を通じて公開される仕組みを整えている。
２

当財団の評価当該法科大学院には，専任教員が 12 人以上おり，かつ学生 15 人に専任教員１人以上の割合となっている。
法律基本科目の各分野毎の専任教員の必要数が確保されている。なお，対象となる専任教員の科目適合性について，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院における，５年以上の実務経験を有する専任教員は 19 人であり，当該法科大学院の必要専任教員数の２割以上に当たる。なお，対象の専任教員につき「５年以上の実務経験を有する」点の確認をしたが，特に問題は見られなかった。
当該法科大学院では，専任教員 65 人のうち 63 人が教授である。
教員は，質量ともに極めて充実している。教員の補充も適宜行われている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
38

教育に必要な能力を有する教員につき，教員人数割合を満たしている。

39

３－２

教員体制・教員組織（２）〈教員の確保・維持・向上〉（評価基準）継続的な教員確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員確保のための工夫
ア

当該法科大学院における人事は，法科大学院専任教員の任用及び昇進等に関する諸規定に基づき，人事計画委員会にて各専門分野の教員人事の必要性にかんがみて法科大学院人事計画（案）を策定し，拡大運営委
員会，教授会での承認後，各科目担任者会議で該当人事を検討している。

イ

当該法科大学院では，いわゆる「ダブルカウント」に該当する教員は４人であるが，2014 年度には解消される目途が立っている。

ウ

助教の授業担当等は，テーマ演習と任期の定めのない教員との共同担
当に限定し，その経験を通じて法科大学院の専任教員としての教育力を高められるように配慮している。
また，就任１年目の専任教員については，授業参観されることを義務付けて，教育力向上に繋げている。

（２）継続的な教員確保に向けた取り組みや工夫
ア

人事計画委員会及び教授会において，中長期的な展望をもって人事計画が策定・遂行されている。
例えば，①「特任教員」又は「みなし専任教員」として着任する実務家教員については，その任期終了に伴う再任又は後任の採用にあたって
現在の実務家教員体制を維持できるよう工夫されている。②任期の定めのない教員については，定年退職年度（70 歳に到達する年の年度末）が確定しているため，特定教員の定年退職によって他の教員への授業負担増加や授業の質の低下がないよう，各科目担任者会議及び人事計画委員会において検討されている。

イ

研究者を志す学生に対しては，大学院博士後期課程への進学に向けて「研究特論（リサーチ・ペーパー）」を設けている。また，助教制度を導入し法科大学院において教育研究に従事する後継者養成をしている。
2011 年度には助教（２年契約で最長５年）を１人採用し，現在２回目の契約更新中である。当該助教については研究活動に専念させている。

（３）教員に必要な能力の水準の確保・維持・向上
教員の任用及び昇進に際して，教員の教育に必要な能力を評価するために教授会によって業績審査委員会が置かれ，専門分野に関する教授会構成
員５人以上で組織され，厳格な審査が行われている。
40

任用，昇進以外では，ＦＤ委員会の主催の下で，年２回のＦＤ研究集会，
年２回の教員相互の授業参観が企画，実施されているが，必ずしも活発に行われているわけではない。
（４）その他
学期末の授業アンケートに対し，各授業担当者にアンケートのコメントを付すことを要請し，自己の教育能力の向上を図っている。
研究特論の履修につき，事前面談の機会を設け，研究特論の趣旨を履修者に十分に説明し，とりわけ研究能力の向上に繋がる充実した履修ができるようにしている。また，研究者を志す学生の研究発表の場として，「中央
ロー・ジャーナル」に投稿する機会を与えている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，中長期的な展望に立って，継続的に質の良い教員を確保しようとしている。また，専任教員の採用にあたって，一定の教育能力を備えた教員を採用できるように，当該法科大学院内での審査規程及び審査手続が整備されており，適正な採用がなされている。
当該法科大学院は，学生が教員として必要な能力を得るための取り組みとして，「研究特論（リサーチ・ペーパー）」を設けており，毎年相当数の修了生が単位取得している。また，2011 年度からは助教を１人採用し，現在研究活動に専念させ，一定数の研究成果を挙げている。
当該法科大学院は，人事に積極的に取り組み，内外から人材を集めており，
実務家教員も質量ともに豊富であり，充実している。
なお，教員の新規採用後に，ＦＤ研究集会や教員相互による授業参加により，教員の教育の質の維持及び向上がなされるべきところ，後述するとおり，
ＦＤ活動が必ずしも活発ではないため，教員の教育能力の向上が組織的に十分に行われていないように見受けられる（４－１ＦＤ活動参照）。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の確保に向けた工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され，非常に有効に機能している。

41

３－３

教員体制・教員組織（３）〈専任教員の構成〉（評価基準）教員の科目別構成等が適切であり，バランスが取れている等，法曹養成機関として充実した教育体制を確保できるように配慮されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）専任教員の配置バランス
当該法科大学院における，教員の各科目群への配置は次表のとおりである。専任教員は各科目群に配置されている。
クラス数
専任
法律基本科目

101

うち
みなし専任

６

実務基礎科目

46

うち
みなし専任

16

基礎法学・
外国法科目

15

うち
みなし専任

0

展開・先端科目

165

うち
みなし専任

専任教員数

専任以外

（延べ人数）

クラス毎の履修登録
者数平均
専任

専任以外

１

194

36.07

42

36

51

12.78

10.67

６

18

46.4

11

32

167

13.96

18.28

13

［注］ １．専任教員には，みなし専任教員を含む。
２．専任教員とそれ以外の教員の共同授業は専任教員のクラスとしてカウントする。
３．専任教員とみなし専任教員の共同授業は，専任教員のクラスとしてカウントする。
４．クラス数及びクラス毎の履修登録者数平均については，開講されていないものはカウントしない。

（２）教育体制の充実
全体のバランスについて，各科目の授業担当者会議のみならず，人事計画委員会及び教授会においても検討している。また，教授会や教務委員会
でもカリキュラム等について時間をかけて検討している。
（３）その他
法律基本科目を担当している教員については，所属の研究科や学部での年齢構成を考慮し，将来における学部担当教員との交流を含めて検討して42

いる。また，研究科内において，教員の退職等に伴い科目群でアンバラン
スが生じる可能性がある場合には所属する科目群の変更を行い，適切な人数・配置をしており，充実した教育体制が継続できるように取り組んでいる。
そのほか，法学部（学部長及び学部長補佐）と当該法科大学院（研究科長及び研究科長補佐）との間で定期的に意見交換会を開催している。
２

当財団の評価専任教員は，法律基本科目だけでなく基礎法学・外国法科目，展開・先端科目にも配置されており，教員の科目別構成等は適切でありバランスが取れているといえる。
また，各系科目の適正配置について，科目担任者会議及び人事計画委員会
で常に確認し，適切な人事計画を進めている点は評価できる。
その他の取り組みとして，人事の交流や補充配置の観点から，法学部と定期的に意見交換がなされ，実際の補充がなされている点も，継続的な教員確保に向けた工夫として評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
教員の科目別構成等は適切であり，非常に充実した教育体制が確保され
ている。

43

３－４

教員体制・教員組織（４）〈教員の年齢構成〉（評価基準）教員の年齢構成に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）教員の年齢構成
当該法科大学院の専任教員における 2013 年５月１日時点における年齢構
成は，以下のとおりである。
39 歳以下40～49 歳50～59 歳

60～69 歳

70 歳以上

計

研究者

0人

6人

19 人

21 人

0人

46 人

教員

0％

13.0％

41.3％

45.7％

0％

100.0%

実務家

0人

3人

6人

10 人

0人

19 人

教員

0％

15.8％

31.6％

52.6％

0％

100.0%

0人

9人

25 人

31 人

0人

65 人

0％

13.8％

38.5％

47.7％

0％

100.0%

専任教員

合計（２）年齢構成についての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院では，新任教員を採用するに当たり，教育・研究・実務能力はもとより年齢構成にも配慮するように努め，また，専任教員全体だ
けではなく，科目毎の年齢構成もきめ細かく検討しているとされるが，目立った成果はみられない。
また，年齢が若い助教の採用に積極的に取り組み，若手の育成を目指しているといわれるが，助教はこれまで１人の採用にとどまり，必ずしも若手の育成に十分に貢献しているとはまでいえない。
（３）その他
法学部には，相対的に若い教員が所属しているため，法学部と当該法科大学院との間で定期的に意見交換会を開催して，移籍の可能性を含め検討している。
２

当財団の評価年齢構成について，新任の人事にあたって，科目担任者会議，人事計画委
員会等で考慮されており，法学部との交流によって，将来若い教員が増えてくる可能性がある点は期待できる。
ただ，現在の年齢構成については，60 歳以上の教員が 47％程を占めており，バランスがやや悪い。特に，50 歳代後半の教員が相当数存在し，数年後には44

60 歳以上の教員が過半数を超える可能性が高い点は，早急に改善が望まれる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
60 歳以上の教授が過半数を超えていないが，年齢層のバランスは早急に改善が望まれる。

45

３－５

教員体制・教員組織（５）〈教員のジェンダーバランス〉（評価基準）教員のジェンダーバランスに配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院における 2013 年５月１日時点のジェンダーバランスは下表のとおりである。女性専任教員は２人にとどまっている。他方，非常勤教員の採用等において，女性教員を積極的に採用する努力をしている。また，実務講師は女性を優先しておりその 16.1％が女性である。
教員区分
性

別

専任教員
研究者教員

兼担・非常勤教員

実務家教員

研究者教員

計

実務家教員

研究者教員

45 人

18 人

21 人

52 人

136 人

33.1%

13.2%

15.4%

38.2%

100.0%

1人

1人

4人

6人

12 人

8.3%

8.3%

33.3%

50.0%

100.0%

男性

女性

全体における
女性の割合

3.1%

12.0%

8.1%

（２）ジェンダーバランスについての問題点の有無及びその改善策
当該法科大学院は，ジェンダーバランスについての課題を自覚し，その解消のために様々な努力がみられる。例えば，人事計画委員会では，科目毎にジェンダーバランスの提言を行っている。また，女性の実務講師について実務家教員とするための仕組みを検討している。今後は，本人の諸事情に併せた任用形態（特任教員，非常勤教員等）を整備しつつ，女性教員の採用に努めることとしている。
（３）その他
最高裁判所からの派遣教員については女性を要望しており，派遣教員２
人のうち１人は女性である。
２

当財団の評価専任教員 65 人中，女性は２人のみであり，ジェンダーバランスについては問題があるといわざるを得ない。
ただし，当該法科大学院は，この点を自覚し，その解消のために様々な努力をしている点は評価できる。

３

多段階評価
46

（１）結論Ｃ（２）理由
専任教員の中の女性比率が 10％未満であるが，10％以上となるよう配慮がなされている。

47

３－６

教員支援体制（１）〈担当授業時間数〉（評価基準）教員の担当する授業時間数が十分な授業準備をすることができる
程度の適正なものであること。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間の各年度の教員の担当単位数
当該法科大学院における過去３年間の担当単位数は以下のとおりである。
なお，当該法科大学院の以下の数字は，担当コマ数ではなく担当単位数とされている。当該法科大学院では，50 分授業週１コマを 15 週で行う場合に１単位，100 分授業（２コマ）15 週の場合２単位としている。他学部については，90 分授業を 15 週で２単位とするなど，当該法科大学院の授業時間に準じて単位換算した数値を出している。
【2011 年度】
教員

みなし専任

専任教員

区分

兼担教員

教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

授業
時間数

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

14.00

11.57

10.00

13.57

5.79

6.00

0.00

1.80

0.00

0.00

最

低

0.00

0.00

6.00

5.00

3.00

3.00

0.00

1.80

0.00

0.00

平

均

6.77

6.00

7.60

7.98

3.78

4.16

0.00

1.80

0.00

0.00

備考

１コマ
50分

【2012 年度】
教員

みなし専任

専任教員

区分

兼担教員

教員

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

授業
時間数

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

14.00

11.20

11.71

13.57

4.00

6.00

0.00

1.80

0.00

0.00

最

低

0.00

0.00

6.00

5.00

2.00

3.00

0.00

1.80

0.00

0.00

平

均

7.29

6.04

8.04

8.04

3.21

4.21

0.00

1.80

0.00

0.00

備考

１コマ
50分

【2013 年度】
教員

みなし専任

専任教員

区分

兼担教員

教員

備考

研究者教員

実務家教員

実務家教員

研究者教員

実務家教員

授業
時間数

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

11.36

12.00

11.71

13.57

4.00

6.00

0.00

1.80

0.00

0.00 １コマ

最

低

0.00

0.00

1.50

5.00

3.00

3.00

0.00

1.80

0.00

0.00

48

50分

平

均

7.31

5.40

6.98

6.28

3.35

4.21

0.00

1.80

0.00

0.00

（２）他大学の授業数も含めた専任教員の担当単位数
当該法科大学院の過去３年間の各教員の，他大学の授業数も含めた専任
教員の担当単位数は以下のとおりである。
【2011 年度】
教員
区分
授業
時間数

専任教員
研究者教員

みなし専任教員

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

37.73

26.00

12.90

13.57

5.79

6.00

最

低

0.00

0.00

6.00

5.59

3.00

3.00

平

均

13.49

12.02

8.00

8.17

3.78

4.16

【2012 年度】
教員
区分
授業
時間数

専任教員
研究者教員

実務家教員

みなし専任教員
備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

29.40

20.70

11.98

13.57

4.00

6.00

最

低

0.00

0.00

6.00

6.00

2.00

3.00

平

均

12.26

10.80

8.27

8.21

3.21

4.21

【2013 年度】
教員
区分
授業
時間数

専任教員
研究者教員

みなし専任教員

実務家教員

備考

前期

後期

前期

後期

前期

後期

最

高

26.06

26.00

12.93

13.82

4.00

6.00

最

低

0.00

0.00

5.57

5.57

3.00

3.00

平

均

12.83

10.51

8.66

8.94

3.35

4.21

（３）授業以外の取り組みに要する負担
当該法科大学院では，十分な授業準備の時間が確保できるよう，授業時間のみでなく委員会の負担が過重にならないよう調整努力をしている。また，各種委員会にあっては，メーリングリストを活用して，日頃からメールでの意見交換等を行うことによって，会議の効率的な運営に努めている。
さらに，他大学の出講，審議会委員等の社会的活動についても，その負担が過重になっていないか検証しようとしており，必要に応じて研究科長が指導する措置がとられている。
49

（４）オフィス・アワー等の使用
当該法科大学院では，2004 年４月１日付け「オフィス・アワーの運営に関する申し合わせ」，2005 年３月 16 日付けの「オフィス・アワー制度の運用改善のための申し合わせ」等に基づき，オフィス・アワーが実施されている。また，教員に面談記録を提出させ，オフィス・アワーの教員毎の月
別利用数を把握している。なお，オフィス・アワーが補習目的で利用されている形跡はない。
（５）その他
当該法科大学院は，2006 年６月 21 日付け「法科大学院専任教員（特任教員を除く。）の授業担当負担に関する申し合わせ」において，標準授業担当
数は 16 単位で，限度は 30 単位を原則としている。また，当該法科大学院
は，翌年度の授業編成にあたって，研究科長が，教授会等において，「法科大学院専任教員（特任教員を除く）の授業担当負担に関する申し合わせ」の内容の周知・徹底を図ろうとしている。具体的には，翌年度の授業編成
時（10 月から 12 月）において，教授会や科目担任者会議において，所定の範囲内での授業負担となるよう努めている。
２

当財団の評価当該法科大学院では，授業の準備期間を確保できるよう，2006 年６月 21 日
付け「法科大学院専任教員（特任教員を除く）の授業担当負担に関する申し合わせ」において，標準授業担当数は 16 単位で，限度は 30 単位を原則としており，授業時間数や各種の委員会出席等について配慮するよう努力している。また，他大学への出講や審議会委員等の活動についても，負担の過重を判断できるよう努力しており，必要に応じて研究科長が指導する措置がとられている。これらの点は評価できる。
しかし，他大学の授業数も含めた前期の担当単位数の研究者教員平均をみると，2011 年度 13.49，2012 年度 12.26，2013 年度 12.83 となっており，改善の兆しが必ずしもみられない。また，当該法科大学院は，上記「申し合わせ」が存在するにも関わらず，他学部・他大学のコマ数を含めると最高単位
数が 30 単位を超える者が，いずれの年度でも存在している。特に，2013 年度
で 30 単位を超える教員９人のうち，2011 年度から 2013 年度までの３年間のいずれにおいても 30 単位を超える教員が４人存在しており，負担過剰改善の実効性が問われる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
50

教員の担当する授業時間数は，十分な準備等を十分にすることができる程度のものであるが，全体的に見てやや負担が多く，さらなる改善の余地
がある。

51

３－７

教員支援体制（２）〈研究支援体制〉（評価基準）教員の研究活動を支援するための制度・環境に配慮がなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援体制
当該法科大学院は，基礎研究費として，専任教員（任期を定めて採用された教員を除く。）に対して，個人で行う学術研究を助成する目的で年額 43万円（着任時のみ 58 万円）を支給している。また，研究用として１人当た
り年間 2000 枚のコピーが無料とされている。当該大学では，基礎研究費以外にも特定課題研究費（２年 200 万）等各種助成制度を用意している。
（２）施設・設備面での体制
ア 研究室の状況
当該法科大学院の各専任教員には，市ヶ谷キャンパスに１人１室の研究室が用意されている。また，教員個人研究室には，１台のパソコンとプリンターが支給されている。しかし，研究室は 20 ㎡に満たない部屋が大部分で，必要書籍等が保管困難な教員もいる。この点は前回の認証評価も同様であった。
イ 図書室（ローライブリー）
当該法科大学院には独自の図書室が設置されている。研究活動を行うのに十分な図書を所蔵するよう努力を続けている。現に，前回の認証評
価後，蔵書数は増加している。また，必要図書については，多摩キャン
パスの中央図書館からの取り寄せ制度がある。取り寄せにあたっては，
インターネットを通じて申請することができ，原則として，翌日には申請した資料をローライブラリーで受け取ることができるシステムとなっている。
また，当該法科大学院では，D1Law.com，LEX/DB インターネット，
WestlawJapan，Lexis AS ONE 等のオンラインデータベースを図書室や研究室等のキャンパス内で利用することができる（一部については，自宅からも利用できる。）。
（３）人的支援体制
当該法科大学院は，教員の研究活動等を支援するために，教育研究支援室を設置している。教育研究支援室には専任職員２人（現地調査時点では１人），派遣職員２人を配置している。教育研究支援室では，ＣＬＳ教務
サービスのサポートを含む教育支援と共に，電子資料（データベース）の利用提供・代行検索，研究費関連業務，専門図書の選書補助等，各種研究支援サービスを行っている。
52

また，当該法科大学院では，システム管理室が，主に教員のためのＩＴ関連の利用支援及び情報機器の維持・管理を行っている。
（４）在外研究制度
当該法科大学院では，2007 年から在外研究及び特別研究期間制度の運用が開始されている。2012 年度は２人が特別研究期間制度（１年間）を，2013
年度は２人が在外研究制度（半年１人，３か月１人），３人が特別研究期間制度（１年２人，半年１人）を利用している。
（５）紀要の発行
当該法科大学院は，専任教員の研究成果を公表する機関誌「中央ロー・ジャーナル」を年４回刊行している。
（６）その他
前述のとおり，当該法科大学院では，教員の研究活動を支援するために，
教育研究支援室が設置されている。
また，当該法科大学院では，若手弁護士による実務講師が，実務教育の補助のほか，学生の学修相談などに応じている。
２

当財団の評価当該法科大学院の教育支援体制は，人的な面では充実していると評価できる。施設・設備の面も，基本的には充実し，既存の施設を可能な限り工夫して利用している。しかしながら，研究室のスペースがやや狭いことは否めない。また，図書館については，法科大学院独自の図書館が設置されており，充実の努力がなされているほか，必要な書籍に関し当該大学多摩地区の図書館からの取り寄せを速やかに行うよう努力がなされているものの，届くのは早くとも翌日であることから，研究活動のための施設としてより充実することが期待される。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
支援制度等の配慮がなされているが，研究室のスペース及び図書館の充実については改善の余地がある。

53

第４分野
４－１

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み
教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（１）〈ＦＤ活動〉（評価基準）教育内容や教育方法の改善に向けた組織的取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）組織体制の整備
当該法科大学院では，「中央大学法科大学院ＦＤ委員会内規」（以下，「内規」という。）に基づき，ＦＤ委員会を設置している。当該内規において，ＦＤとは，教員が，学生の学修成果の向上のため，授業内容及び教授方法
を改善・向上するための組織的な取り組みとされている。ＦＤ活動に関する内規及び申し合わせ等として，当該内規以外に，「ＦＤ活動の充実に関す
る申し合わせ」，「法科大学院の授業運営・試験方法等のあり方に関する申し合わせ」，「授業及び成績評価に関する資料の保存に関する申し合わせ」，「オフィス・アワーの運営に関する申し合わせ」，「オフィス・アワー制度の運用改善のための申し合わせ」，「クラス・アドバイザー制度の充実及び運用改善のための申し合わせ」，「ＣＬＳ教務システムの活用に関する申し合わせ」，「法科大学院学生行為準則」等が存在している。
ＦＤ委員会は，研究科長補佐を委員長とし，教授会で互選する者数人で構成することとされている。2013 年５月現在，実務家教員を含む，各科目・分野にわたる専任教員 12 人が委員を務めている。
授業については，「法科大学院の授業運営・試験方法等のあり方に関す
る申し合わせ」をはじめとする上記申し合わせ事項等を作成し，これに基づき，法科大学院教育課程の趣旨に沿った運営に努めている。また，「授業及び成績評価に関する資料の保存に関する申し合わせ」により，成績評
価資料を一元的に保存管理する体制をとっている。
分野別ＦＤ活動及び科目毎のＦＤ活動としては，例えば，科目毎の担任者会議や「学部との意見交換」が開催されたり，「リーガル・クリニック授業実践報告」が紀要に掲載されているものの，科目毎にばらつきが大きく，
活発ではない。また，実務講師会議が年１回程度開催されている。実務家
教員と研究者教員共同のＦＤ活動については，オムニバス形式（主に総合科目）の授業運営についての話し合いをＦＤ活動の一環と位置付けている。
（２）ＦＤ活動の内容
当該法科大学院での上記内規の施行は 2013 年６月 12 日であるが，2012
年度においても，ＦＤ活動として，以下のような活動を実施している。
54

ア

ＦＤ委員会では，ＦＤ活動計画の立案と通知，各種研修企画の実施，各教員への案内を行っている。2012 年度は４回（通常開催１回，持ち回り３回）のＦＤ委員会が開催されているが，授業内容の改善にどの程度役立っているのかは必ずしも明確ではない。

イ

ＦＤ委員会では，毎期末に「ＦＤ研究集会」（全教員に参加を呼びかけ
るシンポジウム・討論会）を企画・開催している。2012 年度は，同年７月 18 日に「ベスト・ティーチャー賞選考方法の変更について」，「授業評
価アンケートの一部改定について」，2013 年１月 16 日に「中央大学教育力推進事業への応募企画の紹介」，「次年度認証評価に向けた注意事項」と題して，教員による報告と質疑が行われている。ただし，開催時間は，
2012 年度はいずれも 30 分から 45 分程度である。

ウ

教員の授業参観については，参観後に報告書が作成されている。なお，
2010 年５月 12 日のＦＤ委員会では，すべての教員が授業参観を受けるという第一段階の目標を達したため，必ず授業参観を行うという原則を緩和している。また，2011 年 11 月 16 日のＦＤ委員会では，法科大学院として授業参観を推奨することはしないとされている。

エ

授業に関する中間アンケート及び学期末授業評価アンケートが実施されている。中間アンケートは，学期前半から半ばに実施されるもので，短期的に実施可能な，学生からの授業への具体的な提案を教員が受け付けるものとされている。学期末授業評価アンケートは，学期を通じた授業への学生の評価を記すもので，数値化されたアンケートと自由記載からなり，教員はこれに対しコメントを作成し，アンケート結果と併せて学生に公開している。

オ

当該法科大学院は，法曹養成教育の強化を図るべく，当該大学全体の「中央大学教育力向上推進事業」に応募した。その結果，2013 年度には「高度専門職業人養成のための多層的基盤整備」，2014 年度には「法曹養成のための多方向型教育の推進」として採択され，法曹養成教育の強化を目指すこととしている。

（３）教員の参加度合い
当該法科大学院は，教員のＦＤ活動への参加について，2004 年４月１日
付け教授会決定において，「法科大学院課程の授業を担当する教員は，設
置基準，設置趣旨，認証評価基準等にもとづき，授業の内容および方法の改善を図るための組織的な研修及び研究に積極的に参加するものとする。」としている。
当該法科大学院は，毎期末に「ＦＤ研究集会」を行っている。2010 年度
では，前期 13 人，後期 17 人の専任教員の参加に過ぎなかったが，教授会開催後にＦＤ研究集会を開催するなど工夫し，2011 年度では，前期 34 人，
後期 41 人，2012 年度では，前期 48 人，後期 43 人が参加している。
55

（４）外部研修等への参加
当該法科大学院のＦＤ委員長は，全学のＦＤ推進委員会に出席している。
全体に関わる外部研修等の情報は，当該法科大学院に情報が寄せられ次第，専任教員宛のメーリングリストに送信し周知している。特定分野に関わる
外部研修等の情報は，該当教員へ個別に案内をしている。
また，学会出張予算（原則年２回），ＦＤ活動出張予算が確保されている。海外の法科大学院とは，授業としての短期海外研修プログラム（Study
Abroad Program）の実施を通じて交流している。また，海外の法科大学院の学生の受入れ，海外法科大学院主催の国際会議への出席等の試みもなされている。
（５）相互の授業参観
当該法科大学院では，2004 年９月 22 日付け「ＦＤ活動の充実に関する申し合わせ」において，「各年度において１度以上，各専任教員は，他の教員が担当する授業を参観するとともに，自らが担当する授業を他の教員が参観するものとし，それぞれ，意見を交換して授業運営に役立てるものとする」としていた。しかし，前述のとおり，現在では，法科大学院として授業参観を推奨することはしないとしている。
（６）成果に結び付かせるための方策・工夫
当該法科大学院では，授業参観した教員には報告書の作成を義務付け，
授業参観された教員にもフィードバックしている。また，授業参観報告書は閲覧可能なため，授業の参考とすることもできる。
相互授業参観はＤＶＤ録画され，当日の資料等も保管しているため，過去に行われた授業を後から参観することが可能となっている。
（７）その他
前述のとおり，当該大学全体の企画として，「教育力向上推進事業」が実施され，各部署からの取り組みに予算が与えられることとなったため，
当該法科大学院は，「学部から法科大学院・実務を通じた法学の継続教育」
をスローガンとしてこの事業に応募した。その一環として，「Ｅラーニング」
に関して予算を得ている。2013 年度には，学部学生向けに，法科大学院の優れた授業を紹介するコンテンツを作成する準備を進めているという。また，2014 年度に採択された「法曹養成のための多方向型教育の推進」は，「法曹養成のための多方向型教育の推進－e-ポートフォリオによる法的理
解度確認システムの導入と検証－」として，ＩＣＴを利用したアクティ
ブ・ラーニングの教育手法を改善及び強化推進し，教員の効率的な授業の運営，学生の学修の支援を図ると共に，これらの記録を e-ポートフォリオを利用して蓄積する試みを計画している。これは，法曹を含む高度な専門的職業人に挑戦する際の学修あるいは法曹になった修了生の継続教育にも資することを目的とし，その取り組みを通じて，教員に対するＦＤ活動を
56

さらに充実させることで，当該システムを利用する教員を増加させ，学生へのフィードバック効果を高めることも狙っているという。
２

当財団の評価ＦＤの組織体制は，基本的に整備されている点は評価できる。
他方，ＦＤ委員会の委員は，2013 年度は，実務家教員を含む専任教員 12 人で構成されているが，内規では，ＦＤ担当研究科長補佐を委員長とするほかの委員は，教授会で互選する者数人と規定されているだけであり，常にバランスのとれた委員会構成にすべきであるという制度的保障という課題は残っている。
また，ＦＤ活動の内容として，全体としてのＦＤ活動のほか，科目毎のＦ
Ｄ活動などを行っていること，「中央大学教育力向上推進事業」に応募するなどＦＤ活動の充実強化に向けた取り組みを行っていることも評価できる。
しかし，ＦＤ委員会は，年４回行われてはいるものの，３回は持ち回りであり，実質的な議論ができるのは１回だけである上，比較的多くの教員が参加できるＦＤ研究集会の開催は年に２回だけであり，授業内容の改善にどの程度役立っているのかは必ずしも明確ではないことから，ＦＤ活動が活発とは到底いえない。さらに，ＦＤ委員会は，ＦＤ研究集会の議題を決めることが中心となっており，ＦＤ研究集会は，教員による報告と質疑を中心として
いて，開催時間も比較的短く，授業内容・授業方法の改善に向けた取り組み
として充実しているとは評価できない。また，分野別ＦＤ，科目毎のＦＤ活動は分野間，科目間のばらつきも大きく，活発とはいえない。
その他，教員の参加状況は，ＦＤ研究集会への教員参加数は増加傾向にあるものの，2010 年度は３分の１に満たず，2011 年度，2012 年度は３分の２程
度にとどまっている。2011 年度のＦＤ委員会では，全体での研究集会は参加者が固定しているとも指摘されているところであり，ＦＤ活動に対する教員の参加について改善の必要がある。
外部研究等への参加については，そのための予算措置を講じていることは評価できる。
相互の授業参観については，授業参観の実施件数等も多くないにも関わらず，その大半がＤＶＤ録画の視聴となっている点は改善の必要がある。また
当該法科大学院では，現時点では，法科大学院として授業参観を推奨することはしないとしているが，授業参観以外のＦＤ活動が活発に行われているわ
けでもなく，授業参観の位置付け及びその他のＦＤ活動全体についての在り方について議論し，見直す必要性が高い。

３

多段階評価

（１）結論
57

Ｃ
（２）理由
ＦＤの取り組みは質的・量的に法科大学院に必要とされる水準に達しているが，ＦＤ活動全体を見直し，成果に結び付かせるための方策・工夫を講じる必要性が高い。

58

４－２

教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み（２）〈学生評価〉（評価基準）教育内容や教育方法についての学生による評価を把握しその結果を教育内容や教育方法の改善に活用する取り組みが適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）学生による授業等の評価の把握
当該法科大学院では，基本的には，ＣＬＳ教務サービスを通じて下記のアンケートを実施している。
ア

学期中間の授業に関する学生アンケート
約半分の授業回が終了した時点でアンケートを実施している。このアンケートは，それまでの授業を振り返り，授業運営についての疑問点・不明点・希望の有無等を履修者に問い，短期に改善できる点については
学期後半の授業に反映させることを目的にしている。進行中の授業を改
善・微調整するための積極的意見を得ることを主たる目的としていることから，計数化された項目は設定せず，自由記述による任意回答を原則として実施している。
なお，当該法科大学院によれば，改善希望がない場合には学生は回答
しないことが多いことから回答率が低いとのことである。

イ

学修環境等に関する学生アンケート（オピニオン・アンケート）
学修環境等に関する学生の意見や要望に関するアンケートについては，
前後期の学期末アンケートと同時期に実施している。
また，学期末の授業評価アンケートは，各授業科目につき，各クラス

別にアンケートを行っており，原則として履修者 11 人以上の科目では，
授業最終回に教室でアンケート用紙に記入する方式で実施している。このアンケートは，共通の質問項目と選択肢に基づき回答する部分と，自由に記述して回答する部分からなる無記名アンケートである。
基本科目と周辺科目では授業の目的が異なるので，若干異なるアンケート項目となっている。基本科目の質問内容は，教員の授業改善により資することを目的として 2012 年度前期に改訂された。
なお，2012 年度の授業評価アンケートの回収率（必修科目の平均）は，以下のとおりである。
前期中間

3.7％

前期期末

94.3％（紙ベースで実施）

後期中間

1.7％

後期期末

92.6％（紙ベースで実施）（２）評価結果の活用
ア

学期中間の授業に関する学生アンケートの活用
学期中間に実施する授業に関するアンケートは，実施後直ちに集計さ
59

れ，個別に授業担当教員に届け，その学期の授業運営の改善充実のための参考にすることとしている。
イ

学修環境等に関する学生アンケートの活用
授業以外の学修環境全般（施設・設備・学修支援・事務体制等）についての意見や要望が提出されると，関連部署に伝達して回答を求め，その内容は，学生自習室前掲示板に掲示・公表されている。掲示は，2011年度までは月単位であったが，2012 年度からは年２回となっている。ただし，機器の故障や不具合等，緊急性が高いものについては，事務課の窓口に申し出るよう促され，対応されている。

ウ

学期末の授業評価アンケートの活用
学期末の授業評価アンケートも実施後直ちに集計され，授業担当教員に個別に通知されている。教員別に，アンケート結果に対するコメントと授業改善方針等の回答を寄せてもらい，これらを，全教員及び学生に開示している。また，集計結果は全教員が閲覧することができ，科目毎や分野毎の授業運営に関する協議の重要な資料となっているほか，次期以降のカリキュラム，授業担当者，講義要項の内容，授業方法等をより適切に変更することを含めて，授業運営の組織的な改善・充実を図る手掛かりになっている。
学生には，次年度や次学期の中間アンケート実施時期に，自由記述欄も含め期末アンケート結果に教員の授業改善方針等を付して学内で冊子体にて公開している。
なお，学期中間アンケートの実施時期までに，前年度や前学期の期末
アンケート結果に基づく教員の授業改善方針等が学内掲示されている。

（３）アンケート調査以外の方法
当該法科大学院では，毎年 10 月頃「司法試験合格者から中央大学法科大
学院への提言」を公募し，年度毎に専任教員へ配布している。
（４）その他
当該法科大学院では，アンケート集計結果につき，履修者が少人数である科目を除き，毎学期レーダーチャートを作成し，一覧性・客観性を確保するよう努めている。
また，当該法科大学院では，従来から「ベスト・ティーチャー賞」の選考を行っている。これは，学生から評価の高い授業担当者を表彰するものである。当該法科大学院では，ベスト・ティーチャー賞の選考を，2011 年
度までは授業評価アンケートに基づくＦＤ委員会による選考としていたが，2012 年度からは，３年次生の投票による選考に変更している。これまでの選考方法では，学期毎・学年毎の短期間の印象による授業評価に基づく懸念があった。それを，３年次生の投票による選考に変更することによって，法科大学院の学修を修了する学生に「良い授業」，「良い教員」とは何であ60

るかを評価させ，その理由も明らかにさせることを通じて，ＦＤ活動に学生を取り込み，その結果を学生・教員が共有することによって，より良い
法学教育について考える契機とすることを目的としている。2012 年度には，修了生 247 人中 94 人，延べ 259 の投票があり，得票上位３人の教員が，修了式後の教員と修了生との懇親会で顕彰されている。また，その結果は，
Ｗｅｂサイト上で公表されている。
２

当財団の評価
各授業について毎学期に中間と期末にアンケートを実施して，授業内容の改善を図っていること，また，これ以外にも学習環境について随時意見や要望を受け付け，改善を図っていることは評価できる。
当該法科大学院は，調査結果は適切に取りまとめ，その結果や，それを受け付けた各教員の改善方針を教員や学生に公開している。2010 年度までは，
アンケートの自由記載欄について，他の教員には開示されていなかったが，2011 年度からは，教員のみならず学生に対しても公開対象とするなど，アンケートの活用方法を常に考慮していることは評価できる。
また，それらについて，ＦＤ委員会あるいはＦＤ研究集会などの検討対象とし，アンケート方法の見直しや教育内容・方法の見直しなどを行っている点も評価できる。
さらに「ベスト・ティーチャー賞」の選考について，2012 年度から，ＦＤ
活動への学生のより積極的な参加を得るという観点から，３年次生による投票方式に変え，また，自由記載欄も教員に公開されている点は，これらを通じて教育内容・方法の改善に役立ち得る可能性があり，評価できる。
他方で，いまだＦＤ委員会の組織的関わりが必ずしも十分ではなく，組織的な対応が求められる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
「学生による評価」を把握し活用する取り組みは充実しているが，ＦＤ委員会の組織的対応には改善の余地がある。

61

第５分野
５－１

カリキュラム
科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科
目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されている
こと。
（注）
①

「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）開設科目2013 年度の当該法科大学院の開設科目は，以下のとおりである。
【2013 年度未修入学者】
開設

単位数 うち必修

うち必修

科目数

科目数

単位数

法律基本科目群

32

68

23

59

実務基礎科目群

10

14

6～

10

基礎法学・外国法科目群

14

24

3～

6

展開・先端科目群

164

385

9～

17

開設

単位数 うち必修

うち必修

科目数

科目数

単位数

【2013 年度既修入学者】

法律基本科目群

12

28

11

27

実務基礎科目群

9

13

6～

10

基礎法学・外国法科目群

14

24

3～

6

展開・先端科目群

164

385

9～

18

［注］ 上記「必修」には選択必修を含む。

62

（２）履修ルール
当該法科大学院のカリキュラムにつき，2013 年度未修入学者は，修了に必要な最低履修単位 94 単位中，実務基礎科目群で 10 単位以上，基礎法学・外国法科目群で６単位以上，展開・先端科目群（演習・研究特論を含む。）
で 17 単位以上の計 33 単位以上と，各科目群の修了に必要な単位数に加え２単位を取得することで修了の要件としてきた。なお，2014 年度既修入学者は，入学時における法律基本科目群 31 単位の一括認定分が含まれる。
したがって，「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目・基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」という基準は満たしている。
2013 年度既修入学者及び 2012 年度以前の入学者については，修了に必要な最低履修単位 96 単位中，実務基礎科目群で 10 単位以上，基礎法学・外
国法科目群で６単位以上，展開・先端科目群（演習・研究特論を含む。）で18 単位以上の計 34 単位以上と，各科目群の修了に必要な単位数に加え２単位を取得することで修了の要件としてきた。なお，2013 年度既修入学者及び 2012 年度以前の入学者は，入学時における法律基本科目群 33 単位の一括認定分が含まれる。
したがって，「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目・基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」という基準は満たしている。
当該法科大学院では，全カリキュラムに対して，学生の履修が特定の科目群に過度に偏ることのないように配慮しており，学生の実際の履修状況
も偏りのないものとしている。また，各科目の配当学期や時間割の面で，学生が現実に多様な科目を無理なく履修できるように科目編成を行っている。
（３）展開・先端科目群の科目適合性
当該法科大学院が，展開・先端科目として開設している 164 科目（演習等をテーマ毎に分けると約 330 科目）のうち，法律基本科目としての内容となっていると見受けられる科目が 10 科目存在する。
なお，現地調査後ではあるが，当該法科大学院教授会において，現地調査時に指摘した点につき，指摘事項の確認がなされた上，特に４群特講科
目やテーマ演習科目において問題とされた科目については，次年度開講しないとの措置や一部講義内容を変更するなどの是正措置が採られた。同時に，当該法科大学院において，展開・先端科目に関する趣旨及び基準が再確認され，その実施体制や審査及び是正体制なども見直された。
（４）学生の履修状況
当該法科大学院の 2012 年度における科目群毎の履修単位数は，以下の表63

のとおりである。
なお，前述の法律基本科目としての内容となっている展開・先端科目を，法律基本科目に分類した場合，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上履修しないで修了することになった修了生の数は，2012 年度は２人（１単位不足）である。また，2013 年度修了予定の学生で 33 単位以上履修しないで修了する可能性のある学生は１人ないし５人である。
【2012 年度３月修了生の履修状況】
未修者コース（2010年度
法学未修者）

既修者コース（2011年度
法学既修者）

法律基本科目56

26

実務基礎科目

10.16

10.12

基礎法学・外国法科目

6.03

6.69

展開・先端科目

26.9

26.51

４科目群の合計

99.1

69.3

（５）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院においては，当初より法学未修者教育の充実が重要な課題とされてきており，この点について教授会及びカリキュラム・進級制度検討委員会等で議論が重ねられた結果，2011 年度のカリキュラム改正で，
展開・先端科目群から法律基本科目（総合系）へと「生活紛争と法」の配置が変更され，事例分析の基礎力を養成する科目が法律基本科目（総合系（「基礎事案研究」），刑事系（「刑法Ⅱ」））において１年次に新たに設けられた。また，2013 年度のカリキュラム改正で１年次の「行政活動の法的統制」が廃止され，新たに２年次に「行政法基礎」が設けられた。
（６）その他
当該法科大学院においては，各学期のはじめに履修指導のオリエンテー
ションを行い，法律基本科目群の各系，基礎法学・外国法科目群，展開・先端科目群の各分野の教員が参加するオリエンテーションが行われている。
また，科目によっては前・後期の双方に同一科目を開講したりすることによって履修者数の適正化を図るなど学生が履修しやすいよう時間割を組んでいる。
２

当財団の評価法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目

がすべてにわたって開設・開講されていることは認められるが，展開・先端
科目群に配置されている科目に，法律基本科目としての内容を有する科目が64

あることは問題である。ただし，そのような科目が全体の科目数からするとごく一部にとどまり，また，修了生のうち 33 単位以上履修しないで修了した者も少数にとどまることから，履修が偏らないような配慮は法科大学院に必要とされる水準に達していると評価した。
今後の審査及び是正体制が機能することを期待したい。
３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
全科目群の授業科目の開設，履修が偏らないような配慮のいずれも法科大学院に必要とされる水準に達しているが，展開・先端科目群に配置されている科目の中に法律基本科目としての内容を有する科目が散見される点は，改善の必要がある。

65

５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）①「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学習できるように配置されていることをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア

体系性に関する考え方，工夫
当該法科大学院では，設立の時から学生が最低限修得すべき内容を踏まえた授業科目全体の体系性を確保し得るカリキュラムを提供するように配慮してきている。
まず１年次には，主に，憲法，行政法（2013 年度より２年次へ），民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法の基礎的知識を身に付ける
授業，次に２年次には，主にそれぞれの法律分野における実際の事例を分析する基礎的応用力の養成を図る授業，続いて３年次には，複数の法
律分野にまたがる総合力を養成する授業を行うとともに，先端領域に関する様々な分野の授業を提供している。ただし，憲法における「統治の基礎」は選択科目として位置付けられ，当該科目の履修者数は，極めて少数である（2013 年度後期：12 人，2012 年度後期：８人，2011 年度後期 15 人）。なお，講義要項上，「人権の司法的救済」において，全 45 回
中６回程度統治分野を取り扱うことになっている。
当該法科大学院は，同じ学年における同じ法律科目の授業にあっても，主として前半に基本的な分野を配置することを目指している。
2011 年度から学生の履修効果を高めるための独自の取り組みとして，１年次の法律基本科目群に「刑法Ⅱ」が新設され，「生活紛争と法」が展
開・先端科目群から法律基本科目群に移動された。まず，「刑法Ⅱ」は，それまで１年次前期に「刑法Ⅰ」を履修後，１年次後期に刑法関連の科目を開講していなかったため，２年次の「刑事法総合Ⅰ」へつなぐ科目として，「刑法Ⅰ」の知識・思考力・応用力を具体的な事例問題を通じて補強し，深めることが目的とされている。
「生活紛争と法」は，１年次前期の導入段階で民事法分野では模擬民事調停・判決書起案等ワークショ
ップを行い，刑事法分野では裁判員裁判ワークショップによる刑事事件の事例分析を行い，これらをもって２年次の「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」へつなぐ科目とし，理論と実務を架橋することに役立つものとしている。
66

これらの取り組みについては，教務委員会やカリキュラム・進級制度検討委員会において，継続的に検討・検証が行われている。
イ

関連科目の調整等
当該法科大学院においては，関連科目間の調整について，全般的に，隣接する各法律分野の教員相互間で科目間の重複や脱落のチェックを行
い，内容の調整が適宜行われている。
例えば，１年次配当の「民法Ⅰ・Ⅱ」は不法行為を除く財産法の分野をカバーすることになっているが，あらかじめ取り上げる領域について
各担当教員が議論するだけではなく，その後の授業の進行についても適宜情報交換を行うことによって，効率的な授業運営ができるよう配慮している。
また，2011 年４月のカリキュラム改正においては，憲法と行政法にまたがる公法系の必修科目（「公法総合Ⅰ～Ⅲ」）について，効率的な授業展開のために各科目の領域を再構成することとされた。
さらに，2013 年４月のカリキュラム改正では，特に入学者の学修到達度に照らして，行政法分野において，科目の新規開講・閉講及び配当年次の変更をし，より学修効果の見込めるカリキュラムになるよう工夫された。
なお，2011 年４月のカリキュラム改正の変更点は以下のとおりである。
旧カリキュラムの「公法総合Ⅰ」（２単位）行政法分野，「公法総合Ⅱ」（２単位）憲法と行政法の融合，「公法総合Ⅲ」（２単位）憲法分野を，
新カリキュラムでは，「公法総合Ⅰ」（２単位）行政法分野，「公法総合Ⅱ」（２単位）行政法分野，「公法総合Ⅲ」（３単位）憲法分野において，取り扱う分野と単位数がそれぞれ変更された。
次に，2013 年４月のカリキュラム改正の変更点は以下のとおりである。
１年次「行政活動の法的統制」（２単位）が閉講され，２年次「行政法基礎」（１単位）が開講された。３年次に「行政法応用」（１単位：選択必修）が開講された。
「公法総合Ⅱ」の配当年次が，２年次から３年次に変更された。
（２）科目開設の適切性
ア

法曹像等との適合性
当該法科大学院のカリキュラムにおいては，当該法科大学院が養成しようとする法曹像に対応した６つの科目履修プラン（履修モデル）を学生に提示し，各年次の到達目標及び各年次において履修すべき法律基本科目にも配慮して，いずれのコースを選択しても体系的・効果的に履修することができるよう各科目が配置されている。
なお，科目履修プラン（履修モデル）はいずれか１つを選びそれに沿った履修を行わなければならないというものではなく，学生の指針とな
67

るモデルにすぎない。学生は各自の関心や目標とする法曹像を意識し，履修科目選択の際にこのモデルを参考としている。
イ

科目群・科目名の齟齬等
当該法科大学院は，前回の認証評価において指摘された科目群・科目
名の齟齬については解消したが，新たに，展開・先端科目群 164 科目（演習等をテーマ毎に分けると約 330 科目）のうち，法律基本科目の内容を有する科目を除き，展開・先端科目への分類に疑義が残る科目，法律実
務基礎科目群に分類すべきではないかと思われる科目が 20 科目程度存在している。

（３）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院が養成しようとする６つの法曹像に対応したカリキュラ
ム・科目履修プラン（履修モデル）を提供し，いずれを選択しても体系的・効果的に履修することができるように科目を配置している。
（４）その他
当該法科大学院においては，カリキュラム・進級制度検討委員会の委員
は，各科目担任者会議における主任又は副主任により構成されており，カリキュラム・進級制度検討委員会と各科目担任者会議が有機的に連動し，機能している。
２

当財団の評価
各授業科目は，おおむね体系的かつ適切に配置され開講されているといえる。また，カリキュラムに関する学生のニーズや要望については，主として授業アンケート調査や修了生に対するアンケート調査，在学生に対しては実務講師などを通じて絶えず情報を得ることに努め，その結果を授業に活かせるよう配慮している姿勢が見られる。
ただし，憲法における「統治の基礎」が選択科目となっており，履修する学生が極めて少数にとどまっている点は，「人権の司法的救済」という科目の中において統治分野を扱っていることを考慮しても，なお改善の余地がある。
また，科目分類や位置付けについては，適切性に問題があるものの，科目数や履修状況等からすると体系性を崩す程度には至っていない。ただし，科目分類や位置付けについて疑問の残る科目については，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法・隣接科目及び展開・先端科目の各意義に合致するよう，改善されるべきである。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
68

授業科目の体系性・適切性は，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，憲法について「統治の基礎」が選択科目として位置付けられている点は改善の余地がある。また，科目分類や位置付けについて疑問の残る科目がある点は改善されるべきである。

69

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）①「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき

真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，
検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１

当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院では，２年次の必修科目（２単位）として「法曹倫理」
を開設し，法曹に求められる倫理と行為規範を修得させている。学生は，前期・後期のいずれかに他の必修科目と同様にクラス指定で履修する。
その内容は，第１週から第 12 週までの弁護士倫理は３人の弁護士教員がオムニバス形式で行い，第 13 週，第 14 週の検察官，裁判官の倫理は現職の検察官・裁判官である派遣教員がゲストスピーカーとして授業を行っている。
（２）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院における「法曹倫理」の取り組みとして，近い将来法曹となるべき学生は，法曹倫理を単なる知識として修得するだけでなく，現実の実務において適切な問題意識を持ち得る感覚まで体得する必要性を認めている。
そのため，授業においてあらかじめ課題として提示した具体的な設例について検討・議論させるとともに，各担当教員が自身の経験を語るなどして，学生に法曹倫理を我が身に置き換えて考える姿勢を求めている。経験の異なる複数の弁護士教員がオムニバス形式で弁護士倫理の授業を担当し，裁判官・検察官の倫理に関する授業を現職の裁判官・検察官が担当しているのも，このような理由からであるとのことである。
２

当財団の評価実務家教員（裁判官，検察官，弁護士）が担当する法曹倫理科目を開設し，学外から現役の実務家を招聘するなどして，当該科目の実践性を担保してい
る。

３

合否判定

（１）結論
適合
70

（２）理由法曹倫理が必修科目として開設されている。

71

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１

当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院が養成しようとする法曹像モデルには，主として６つのタイプがあるが，基本的には，学生にはこれらの法曹像・最終的な目標に到達するに適した科目を履修するように指導が行われている。
１，２年次の必修科目はすべての基本として履修し，それとともに，例
えばビジネス・ローヤーを志すならば，２年次の後半からは経済，倒産，金融に関わる先端科目を率先して履修するように促されている。
もっとも，いずれの領域に進むにせよ，幅広い視野が法曹には不可欠であり，専門から多少離れた科目も余裕のある限り選択するのが望ましいことも付言しているとのことである。
当該法科大学院における履修指導の概要は，以下のとおりである。
まず，当該法科大学院が養成する法曹像及び各分野の法曹を目指すための科目履修プラン（履修モデル）を，受験者用ガイドブック及び入学者用履修要項で明示している。
法学未修者コース入学者については，入学段階で，適切な科目の履修選
択の重要性について注意を喚起することはもとより，法学未修者が２年次に進学した際の履修開始時や，法学既修者コース入学者の履修開始時にオリエンテーションを行うことによって，学生の志望する法曹像やキャリ
ア・デザインに沿った学修指導を行っている。さらに各学期の履修登録の時期には，一般的な学修相談会を開催するとともに，テーマ演習，基礎演
習，研究特論などについて各教員による個別学修相談の機会を設けている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア

オリエンテーション，ガイダンス等
当該法科大学院においては，まず新入生（法学未修者１年次及び法学
既修者２年次）に対しては，入学前ガイダンスとして，11 月初旬に入学前説明会を実施し，カリキュラムや履修全般の説明とともに，各授業担
当者から科目の説明と４月までの予習指示をしている。また，直近の司法試験に合格した修了生や実務講師もこの説明会に参加し，入学予定者に対して本人の経験を語ること，入学予定者との個別相談に応じること
で履修選択の機会を設けている。
次に，入学者に対しては，前期・後期の学期初めに，オリエンテーシ
ョン期間を設けて，各科目・科目群毎の説明を実施している。
72

特に１年次（法学未修者）対象の「法情報調査」は，入学直後の短期集中で法情報（法律，判決，文献，文献資料等）を適切に発見するための背景知識の獲得とデータベースの操作等による具体的な作業方法の双方を修得させている。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
個別的な履修指導として，学生へ配布する講義要項（冊子媒体・ＣＬ
Ｓ教務サービス内の電子媒体），選択科目履修の手引が挙げられる。また，
テーマ演習・基礎演習・研究特論については，授業実施前の期間に事前
相談・事前面談の日時が設定され，学生は履修を検討している科目の担
当教員へ直接相談することができることとしている。
ウ 情報提供
履修選択の参考とするための学生への情報提供として，まず当該法科大学院が養成する法曹像及び各分野の法曹を目指すための科目履修プラン（履修モデル）を受験者用ガイドブックで明示し，入学者用履修要項においても，同プランを示している。
また，前期・後期の学期初めのオリエンテーションにて，法科大学院
実務家講演会を開催し，将来の法曹象やキャリア・プランを意識させる
ような機会を提供している。
直近３年間の開催は次のとおりである。
2013 年４月

４日：就職動向に関する講演会

2012 年４月

４日：法曹へのキャリアパス

2011 年 10 月 21 日：笠間治雄検事総長による講演会
2011 年４月 ４日：先輩若手女性弁護士が語る法科大学院，司法試験，就職，法曹という仕事
エその他の取り組み
当該法科大学院においては，特に実務基礎科目（「リーガル・クリニッ
ク」，「模擬裁判」，「法文書作成」及び「ローヤリング」）につき，一定の履修者数による授業実施が望ましい科目であるため，各クラスに上限・下限の定員を設けるなどして，より学修効果が高まるような履修選択指導をしている。
なお，模擬裁判においては履修選択時に一定の履修者数未満である場
合は，授業の実施が困難であるため，そのクラスを未開講として，別の曜日・時限のクラスの授業を希望する学生には履修変更をしたケースもあったとのことである。
なお，履修者数が少ないという理由で未開講とした科目はなく，2013年度前期においては履修者数が１人であっても授業を行っている（「現代司法論」，「４群特講Ⅰ＠支払・決済と法」）とのことである。
（３）結果とその検証
73

ア

学生の履修科目選択の状況
当該法科大学院の提示する６つの法曹像との関連性としては，司法試
験の選択科目について，学生が当該法科大学院では２年次後半ないし３
年次でいかなる履修選択をしているのかが重要であるが，労働法，倒産法，経済法，環境法，知的財産法，国際私法及び国際公法のそれぞれについて，毎年一定程度の履修者がおり，様々な法曹像の可能性を意識させる履修指導の効果が現れている。
また，「法哲学」，「比較契約法」，「比較法文化論」など，実定法科目以外でも多くの履修者が存在するなど，法曹としての幅広い視野の重要性を認識した履修選択の動向も見られ，履修指導の趣旨に適う学生の履修
選択はおおむねなされている。
科目（特に展開・先端科目群）によっては１人のみのクラスから 100
人規模のクラスまで存在する。

イ

検証等
当該法科大学院においては，各学期に履修登録が完了すると，直ちに各科目の履修者数が集計されて教授会に提出されている。数年間のデー
タに基づき履修者数に偏りがないか注意を払い，学生の授業アンケートなども参考にして，その原因が，履修指導における当該科目の紹介の仕方にあるのか，あるいは授業運営の方法に問題があるのかなどを科目担任者会議で検討されるような仕組みがとられている。
これまでの検討の結果，開講クラスの増設や担当教員の増員を実施したことがあり，今後も開講科目履修申請結果をもとに必要な対応措置が想定されている。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院においては，科目の特殊性に応じて各学期のオリエンテーション期間にガイダンスを実施することで，学生が当該法科大学院において効率的に履修選択できること，また，当該法科大学が目指している６つの法曹像に即した法曹を輩出することを目標としている。例えば以下の諸点を挙げている。
ア

実習科目において「エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」及び「ローヤリン
グ」では，オリエンテーション期間に授業担当教員から授業内容のみならず当該科目を履修することで将来法曹として必要などのような知識やマインドを修得することができるかという点まで説明をしている。

イ

選択科目について司法試験の選択科目（労働法，倒産法，経済法，環境法，知的財産法，国際私法及び国際公法）については，選択科目ガイダンスを実施して配布資料とともに，該当分野の教員からの説明時間を設けることで，２年74

次・３年次における該当分野及びその隣接する分野について体系的な履
修選択の機会となっている。
ウ

１年次において１年次前期の４月～５月に短期集中で開講される「法情報調査」については，法学未修者を対象として入学直後の段階で開講し，他の科目学修の前提として必要な法情報調査の方法を講じ実習を行う意味合いを含めて，オリエンテーション期間のガイダンスで周知を図っている。

２

当財団の評価入学前に行われる指導を含め，履修選択に関する指導・説明の機会は，多く設けられており，充実しているといえる。また学生のニーズや履修状況を踏まえたカリキュラム改正も行われている。また，豊富な人的資源を背景に，多様な科目が提供されていると評価できる。
しかしながら，開講科目は多いものの，科目（特に展開・先端科目群）に
よっては１人のみのクラスから 100 人規模の履修登録者のある科目など，履
修者数に相当開きのある科目が散見される。これらの科目については，教員対学生あるいは学生同士においても十分な双方向，多方向の議論が成り立たないのではないかといったことが懸念される。
大規模校の性格上，どうしても個々の学生に対するきめ細かな指導という点では不十分さが残り，なお改善の余地が認められる。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
履修選択指導は充実しているが，履修指導の効果が積極的に現れていな
いのではないかと思われる学生側の履修選択が，いくつかの科目で見受けられる。良くも悪くも学生の判断に任せている現状があり，この点についてはなお改善の余地が認められる。

75

５－５

履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）①
１

修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。

当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
当該法科大学院においては，授業時間は 50 分とし，週１回（50 分）×15
回＝750 分（12.5 時間）で１単位としている。履修科目登録の上限単位数
については，年次毎に上限を設定している。定員がある科目については法科大学院事務課担当者が，その他の科目は学生がＣＬＳ教務サービスにて履修登録している。ＣＬＳ教務サービスには，入学年度毎に履修科目登録
ルールが設定されているので，登録ルールは遵守される仕組みである。
2011 年４月のカリキュラム改正時には１年次 39 単位，２年次 36 単位，
３年次 42 単位，2013 年度のカリキュラム改正時には１年次 37 単位，２年
次 36 単位，３年次 42 単位となった。このカリキュラム改正は，行政法について，すべての学生が２年次の段階で履修することにしたものであり，
その結果，１年次の履修上限は前年度より２単位減少した。
１年次において 36 単位を超えて履修を認めている点は，法学未修者に対する教育を充実させる見地から，2011 年４月のカリキュラム改正時に法律
基本科目群必修科目の履修単位数３単位分（１年次前期に「生活紛争と法」
２単位，１年次後期に「刑法Ⅱ」１単位）を増加した。
増加させた目的として，「生活紛争と法」２単位は，１年次前期の導入段
階で民事法分野において模擬民事調停・判決書起案等ワークショップ，刑事法分野において裁判員裁判ワークショップによる刑事事件の事例分析をそれぞれ行い，総合系科目として，２年次の「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」へつなぐ科目と位置付け，理論と実務を架橋することを狙いとしている。
「刑法Ⅱ」は，１年次前期に「刑法Ⅰ」を履修後，１年次後期に刑法関連の科目を開講していないため，２年次の「刑事法総合Ⅰ」へつなぐ科目と位置付け，「刑法Ⅰ」の知識・思考力・応用力を具体的な事例問題を通じて補強し，深めることを目的としている。
これらの増加分は，学生の基礎学力向上のサポート，２年次の学修への橋渡しとしての意味が強く，その自学自修の妨げになるようなものではな
いため，36 単位を基準とした趣旨を没却させるものでもないとされている。
（２）無単位科目等76

設定されていない。
（３）補習実施されていない。
（４）特に力を入れている取り組み
自習席を全学生に１席ずつ確保して，予習・復習の便宜を図っている。
また，自主ゼミ用のゼミ室を積極的に提供することで，学生の自学自修を積極的に支援している。
（５）その他
当該法科大学院は，前回の認証評価において，「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成 15 年文部科学省告示 53 号）第７条で標準とされる２年次に 36 単位を超えることに合理的な理由があるかどうか十分に検討する必要がある旨，指摘を受けた。この指摘を踏まえ，2011 年４月のカリキュラム改正において２年次の最高履修可能単位数を 36 単位とした。
ただし，長期休暇期間を利用して実施し，直ちに通常の学期中の授業の予習・復習を圧迫することはなく，また，当該法科大学院の教育理念と直結する重要な科目であり，かつ，多数の学生が履修しているという実態に合わせて，２年次に「エクスターンシップ」又は「Study Abroad Program Ⅰ・
Ⅱ」（海外研修プログラム）を履修する場合のみ，２年次の年次別最高履修単位（36 単位）に２単位まで上乗せすることとした。
２

当財団の評価履修登録の上限は，１年次において 37 単位，２年次において 36 単位，３
年次において 42 単位と適切に設定されている。

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
１年次の履修単位数上限が年間 36 単位を超えているが合理的な理由があり，２年次の履修単位数上限が年間 36 単位であって，かつ，修了年度の年
次の履修単位数上限が年間 42 単位である。

77

第６分野
６－１

授業
授業

（評価基準）開設科目が効果的に履修できるよう，授業の計画・準備が適切になされ，適切な態様・方法で授業が実施されていること。
（注）①「授業の計画・準備が適切になされ」ているとは，法科大学院の学生が最低限習得すべき内容を踏まえ，科目の特性等に応じて，授業の計画及び準備が適切になされていることをいう。
②「適切な態様・方法で授業が実施されている」とは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえ，開設科目の効果的な履修に向け，具体的予習指示，授業の仕方，授業後のフォローアップ等に創意工夫や努力がなされていることをいう。特に，学生が十分な予習を効率的に行うことができるように的確な指示や指導を行うことが必要である。また，授業の仕方については，授業の中での双方向・多方向の議論をするといった法的議論能力等の養成が可能となる工夫が必要である。
１

当該法科大学院の現状（１）授業計画・準備
当該法科大学院では，すべての教員に対し，授業計画・到達目標・成績
評価の基準等を詳細に明示した講義要項の提出を要求している。その旨が記載された講義要項及び履修要項は，毎年３月末（新入生は４月）のガイ
ダンスにおいて学生に配布されている。各授業に関するいわゆるシラバス
については毎年冊子体で学生に配布される講義要項に詳細に提示されている。この講義要項の内容も，多くの科目においては充実しているが，簡略なものも少数ながら混在している。
前・後期の初めには，各学年とも，クラス・ミーティングと学修ガイダ
ンスを実施し，授業計画等の周知を図っている。
授業は講義要項の内容にできるだけ忠実に実施するように努めている。
講義要項とは異なった内容を扱わざるを得なくなった場合には，直ちにＣ
ＬＳ教務サービスを通じて学生に周知している。
（２）教材・参考図書
当該法科大学院においては，講義要項に記載されている教材や参考図書に加えて，各授業担当者間で調整の上，オリジナル教材を作成し，適宜履修者に配布している。
（３）教育支援システム
78全教員・職員・学生に対してＣＬＳ教務サービスのログインＩＤ・パス
ワードを利用マニュアル，とともに配布し，必要に応じて教育研究支援室にて利用方法のサポートをしている。ＣＬＳ教務サービスを通じて，担当教
員は履修学生に対して予習を指示し，教材を配布し，提出レポートを受け付け，添削済みレポートを返却するなどができる。また，当該システムを通じて教員と学生間で意見交換等を行うこともできる。
（４）予習指示等
当該法科大学院においては，授業で使用するレジュメ等は，おおむね１
週間前までには，ＣＬＳ教務サービスを通じて，あるいは手渡しで学生に配布される。学生は，講義要項に示された授業の概要と事前に配布されたレジュメにより，各回において自分が修得しなければならない内容を十分に認識することができる。
予習・復習の指示は，講義要項の授業計画に示されるとともに，必要に応じて，適宜ＣＬＳ教務サービスを通じて，学生に通知される。また，あらかじめ提出した講義要項の内容を改定する必要が生じた場合（例えば，重要な法律の改正，判例の変更，指定したテキストの新版の発行等）も同様である。学生はＣＬＳ教務サービスを通じて各科目の教材・資料等にアクセスすることもできる。
（５）授業の実施
ア

教育内容
当該法科大学院においては，１年次及び２年次配当の法律基本科目においては，同一科目を担当する教員間で授業の進行に合わせて意見交換を適宜行い，相互の授業間で説明内容に齟齬がないかなどを確認し，学期末試験の内容や採点基準等を含めて緊密に連絡を取るようにしている。
学年を超えた各科目系（例えば，法律基本科目の民法，商法，民事訴
訟法，刑法等）においては，各年度の節目に，その担任教員で構成される会議で意見交換を行い，毎年の学生の現状・レベルについて議論した
上で，１年次の授業の内容やレベルの在り方，それと連動して２年次の授業の内容やレベルをどう設定していくべきかが検討されている。
法律基本科目と実務基礎科目，さらには発展科目との関係については，
ＦＤ研究集会における意見交換で，各科目の授業の現状等の情報交換が行われている。
イ 授業の仕方
１年次配当の法律基本科目においては，法学未修者の学生に条文の意
味内容をひととおり理解させるために講義をすることになるが，ポイント毎に簡単な事例を交えて学生に質問を投げかけ，その解答に対して教員からコメントをするとともに，他の学生の意見も適宜述べさせるようにして，考える機会を確保するように努めている。
79

２年次以降に配当された事例分析の授業では，本格的な双方向の授業を展開するため，１つの論点についてなるべく複数の学生に対立する意
見を述べさせた上で，結論の分かれ目となるポイントがどこにあるのかを考えさせるように心掛けているとしている。しかし，現地調査において見学した授業は，一方的に講義をする授業，双方向の議論が少ない授業など，演習科目に位置付けられる授業においても，学生に考えさせる
ことの少ない授業が散見された。また，同一科目を複数教員で担当している場合に，担当者間での授業内容や授業方法にばらつきがあり，学生の評価が分かれる例も散見された。
なお，法律基本科目においては，１クラス 45 人を基本とし，テーマ演
習，基礎演習及びその他実務基礎科目については，学修効果が高まる定員設定としており，適切な履修者数を確保している。
ウ

学生の理解度の確認
多くの科目では，授業期間内に１～２回の中間試験・レポート等を実施し，学生の授業理解度の確認・学生への学修指導を行っている。中間試験や学期末試験及びレポート等については，採点・評価や添削済み答案を学生に速やかに返却することで，教員が学生の理解度を確認するとともに，学生自身が自己の習熟度を理解することにも役立っている。
エ 授業後のフォロー
授業後の学生のフォローアップのための工夫としては，教員がオフィ
ス・アワーを設定して質疑の機会を設けていることに加え，当該法科大学院を修了した若手弁護士を中心とした実務講師によるフォローアップの機会が設けられ，学生は授業時間以外に学修アドバイスを受けることが可能な体制となっている。
オ

出席の確認
当該法科大学院における学修は，授業に出席して双方向・多方向の授業を受けるプロセスが重要であることにかんがみ，出席を重視し，科目の時間総数の３分の１を超えて欠席した場合には，原則として当該科目の成績をＦ評価とするものと扱っている（法科大学院における授業欠席の取り扱い基準を定め 2007 年度から実施）。これは，履修要項に記載されており，学生にも周知されている。
このような厳格な措置を前提として，授業開始第３週目の時点で，必修科目における出欠状況の調査を実施し，一定回数を欠席している学生については，現在の出席状況を通知するようにしている。
なお，一定の要件（学校保健安全法施行規則第 18 条に規定されている感染症に罹患した場合や裁判員に選出された場合及び家族等の忌引によりやむを得ず欠席する場合）に該当する場合は，授業への出欠回数において分子・分母の回数から除いて欠席率を算出する措置をしている。
80

教員が出席確認を適切に行うため，必修科目についてはあらかじめ座
席表を教員に配布し，授業回毎に出席確認のための署名用履修者名簿を用意し，出席者に署名させている。選択科目については，座席指定ではないため，全員に署名用履修者名簿を配布し又は授業毎に出席カードを配布し，署名させる等の方法で出欠を確認している。
カ 授業内の特徴的・具体的な工夫
実務基礎科目では，ビデオ教材等を活用して現場のイメージをつかみやすくしている。ビデオ教材等については，オンデマンドでも提供し，学生の学修効果を向上させるのに役立っている。
キ 対象学年にふさわしい授業の工夫
当該法科大学院においては，１年次配当の法学未修者対象の授業では，
主要な実定法の基本的原理と各条文・制度の基礎知識を修得させるようにしており，２年次以降ではこれを基礎にした事案分析能力の向上を図る授業，さらに３年次では発展的な論点，先端分野も取り入れた総合的な授業を行っている。
また，担当教員との意見交換を通じて，毎年の学生の現状を考慮しつ
つ，１年次では難解すぎる問題を取り上げてはいないか，また，２年次以降に配当された授業における事例分析の材料となる問題が過度に高度なものとなっていないかを毎年検討し，その都度必要に応じて教材も改正しており，授業のレベル設定はおおむね穏当なものと考えられている。
なお，2013 年４月のカリキュラム改正において，展開・先端科目群の「ジェンダーと法」と「国際取引法」について，配当年次を３年次から２・３年次に変更し，早い段階から将来のキャリア・プランを見据えた科目選択ができるようにされた。
（６）到達目標との関係
当該法科大学院においては，「法科大学院コア・カリキュラム調査研究」
グループが提示した共通的到達目標（コア・カリキュラム）を受けて，この間，当該法科大学院における法律基本科目全体の学修の到達目標を設定
すべく教務委員会で統一した方針を策定し，議論を重ねた結果，2012 年度に法律基本科目について学生が在学中に修得すべき事項を大きく３段階に分けて中央大学法科大学院到達目標を作成するに至った。
各授業ではこの中央大学法科大学院到達目標を意識しつつ，授業で十分検討できない事項についても，そこに示された３段階を参考にして自学自修を進めるように学生に指示している。
この３段階とは，Ａ（１年次に習得すべき事項），Ｂ（２年次に習得すべき事項），Ｃ（３年次に習得すべき事項）であり，授業ではＡ又はＢの大部分は扱うにしても，Ｃの部分は必ずしも十分に取り上げることができないことがあり，そのような部分は自学自修に期待されることが少なくないこ81

とをＣＬＳ教務サービスなどで学生に周知している。
授業外の自学自修の支援としては，実務講師によるフォローアップ体制
や学生間で実施している自主ゼミに利用するゼミ室や小教室の貸出を含めた学修環境の提供を挙げることができる。
（７）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院では，良質の授業の提供が第一と考えており，授業に関するあらゆる点で全力を尽くしているとのことである。
２

当財団の評価
授業計画・準備に関しては，当該法科大学院は，講義要項を毎年３月末（新入生は４月）に配布するとともに，ＣＬＳ教務サービスを利用して予習指示，教材の配布，レポートの提出・返却などを行っており，また，科目によってはオリジナル教材を作成するなど高く評価できる点もある。他方で，講義要項の内容に少数ながら簡略なものも混在しており，より充実した記載内容に改善されることが望ましい。教材や教科書の選択，学生に示される予習課題や文献資料の提示・配布などは，おおむね適切になされている。
また，授業方法に関して，各授業のために作成されたオリジナル教材やレジュメ等は，質量ともに充実しており，履修する学生にとっては極めて有用なものとなっている。また，授業後に各教員に質問を寄せた学生への当該教員の対応や実務講師のフォローなど，極めて充実した内容となっており，学生の評価も高かった。
しかしながら，同一科目につき複数教員が担当している場合に，担当者間での授業内容のばらつきや，担当者やクラスによっては学生の評価が分かれる例が散見される点，及び，演習科目においても，授業時間のほとんどを一方的な講義で行う例も散見される点は，より一層の教員間の緊密な調整や授業方法に関する議論が望まれ，改善の余地がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業計画・準備・実施は，質的・量的に見て充実しているが，なお改善の余地や取り組むべき課題が残されている。

82

６－２

理論と実務の架橋（１）〈理論と実務の架橋〉（評価基準）理論と実務との架橋を意識した授業が実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）「理論と実務の架橋」の意義の捉え方
ア

当該法科大学院は，理論と実務の架橋を法科大学院教育の本質であると捉え，教育理念の一つとして「日常的な法分野においても，先端的・専門的な法分野においても，高度の法理論教育を重視しつつ，法律実務に即した実践的教育を十分に行う」とし，「実務を批判的に検討し発展させる創造的な思考力を持った法曹を養成する」ことを明らかにしている
ように，理論と実務の架橋の意義につき，高度な法理論と創造的な実務対応を高いレベルで架橋する教育が現代社会に生起する紛争に適切に対応し，社会正義の実現に邁進できる法曹養成を可能とするものとして捉え，理論の高度な理解によって実務を批判的に検討して発展させる実務能力を養成するという点に理論と実務の架橋の意義を見い出している。

イ

当該法科大学院の教員間における理論と実務の架橋に関する認識については，複数の教員によるオムニバス授業を行っている科目では授業準備等の協議においてそのような観点からの議論が行われている。また，学生に対する授業アンケートの項目に理論と実務の架橋に関する質問事項を含む試みをし，教員の中には批判的，発展的思考力を養成するという視点で理論と実務を架橋する授業を目指している者もおり，学生に評価されている教員もいる。しかし，他方，教員によっては理論の延長線上に実務があるとの認識，あるいは法理論と関係した実務の実態を教えるといった程度にとどまっている感もあり，また，ＦＤ委員会やＦＤ研
究集会においても理論と実務の架橋といった観点から授業の在り方が議論されている様子は見受けられない。さらに，教員間においても，当該法科大学院の掲げる理論と実務の架橋についての上記のような高邁な意
義・位置付けの理解までが教員間の共通理解となっているとはいえない。

（２）授業での展開
ア

法律基本科目群について（ア）法律基本科目群の構成において，科目分類に公法系，民事系，刑事系と並んで総合系をおき，理論と実務の架橋を意識したカリキュラム
構成をしている。
（イ）１年次の法律基本科目群の総合系に必修科目として「生活紛争と法」
を置いている。学生による評価では，いまだ基本的法律知識もない学
生にとって理解が難しい，科目の趣旨が不明などの意見もあるものの，
むしろ，紛争解決にあたる法曹とそこで機能する法のイメージを先に83

作ることで，その後に学ぶ法理論に紛争解決のツールとして具体的現実感を持たせ，実務的観点から後に学ぶ法理論を立体的に理解するのに役立っており，そうした点を評価する学生も多い。今後一層，授業の在り方を改善することによって，良く「架橋」する授業として意義深
い科目になると期待される。
同じく，１年次の法律基本科目群総合系に選択科目として「基礎演習」として「刑事第１審判決を素材にした捜査公判実務」を学ぶものがあるが，これは正に理論と実務を架橋する講座である。
（ウ）２年次の法律基本科目に「民事法総合Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ」と「刑事法総合
Ⅰ，Ⅱ」を置き，前者は民法，商法，民事訴訟法の，後者は刑法，刑事訴訟法の，それぞれにつき具体的事案・事例について法適用上重要な事実を抽出して分析検討して法理を当てはめて問題解決を図る授業が行われている。そして，「民事法総合Ⅲ」や「刑事法総合Ⅰ，Ⅱ」に
ついては複数教員によるオムニバス授業がなされている。
（エ）３年次の法律基本科目の民事系には「民事法総合Ⅳ」を置き，日常の生活・取引・企業活動などにおいて惹起する問題事案類型を抽出し，それぞれの事案類型毎に理論の実務への活かし方，最善の解決方法の発見の仕方などを学ばせようとしている。
また，３年次の法律基本科目の刑事系には「刑事法総合Ⅲ」を置き，複数教員によるオムバス授業により，実際に生起する具体的事例を基に，理論的観点及び実践的視点から分析，考察し，妥当な法適用をして，これを論述し説得する能力を身に付けさせることを到達目標とする授業をしようとしている。
そして，総合系には「総合事案研究」を置き，研究者教員と実務家
教員が共同で理論と実務の両面にわたる事案の検討を通じて事案の解決・表現能力の養成を目的とする授業を行っている。
イ

実務基礎科目群について（ア）２年次に「民事訴訟実務の基礎」と「刑事訴訟実務の基礎」を置き，
司法研修所における実務教育との架橋，さらには，訴訟手続の実務を教えている。
（イ）２年次から３年次にかけて，「法文書作成」，「ローヤリング」，「模擬裁判」，「エクスターンシップ」，「リーガル・クリニック」の各科目を設けて，４単位選択必修で実務を体験させる授業を行っている。
ウ

展開・先端科目について
公法関係では「政策形成と法」，「自治体ローヤリング」など，民事法関係では「家事紛争と法」，「現代企業取引法」，「裁判外紛争解決制度」など，刑事法関係では「被害者と法」，「矯正と法」など，その他「ＩＴ社会と法」，「ジェンダーと法」など，また，４群特講やテーマ演習とし84

て「ベンチャー・ビジネスと法」，「資本市場と法」，「コーポレート・ガ
バナンスと法」，「児童虐待と子どもの人権」，「捜査における事実認定と起案の方法」等々社会に生起する多種・多様な問題について法的検討の講座が設けられており，理論の実務への発展的な適用・応用能力を学ぶ講座が設定されている。
（３）理論と実務との架橋を意識した取り組みア

実体法と手続法を融合した講座としては「民事法総合Ⅳ」，「刑事法総合Ⅲ」がある。
「民事法総合Ⅱ」，「刑事法総合Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ」は研究者教員と実務家教員とが共同して授業をしている。とりわけ，刑事法総合では研究者教員と実務家教員が授業内容や試験問題を協議して決定している。

イ

授業において様々な分野のゲストスピーカーを招いており，学生にも好評である。

ウ

研究者教員と実務家教員が共に参加し得る研究会が開催されている。

エ

実務家による講演会が開催されている。

（４）その他
多くの当該法科大学院出身の若手弁護士が実務講師として実務関連授業を補佐する態勢を整えている。
２

当財団の評価理論と実務の架橋の理解において，理論の高度な理解によって実務を批判的に検討して発展させる実務能力を養成するという点に理論と実務の架橋の意義を見い出している点は高く評価できる。また，法律基本科目群において，総合系を設けていることに理論と実務の架橋を意識したカリキュラム構成をうかがわせる。さらに，これから法律を学ぼうとする最初の段階で「生活紛争と法」という講座を設けて紛争解決の道具として法を意識させることは，理論を学んだ上でこれを実務に応用させようとする従来の発想を逆転させ，実務の実際からそのツールとして法理論を理解しようというものであり，その結果，法理論を法の実際の作用や使用目的を意識しながら学ぶことになり，法理論を立体的に理解させる大変良い試みであると評価できる。
豊富なスタッフを駆使して，授業を研究者教員と実務家教員が複数で担当
し，共同して行っている科目も存在し，また，同様に豊富な人材を駆使して，展開・先端科目群において多種・多様な実務的課題について多数の講座を設定していることは意識的な学生にとっては法理論と実務との架橋という点において極めて有益なことである。その他，多数の当該法科大学院出身の若手弁護士を実務講師として模擬裁判などの授業の補助に登用していることも優れている。
他方で，理論と実務の架橋に関する当該法科大学院の高邁な理解が，ＦＤ85

活動等で研究者教員と実務家教員との間で共通の問題意識を持つなど，必ずしも十分には教員間の共通理解となっていないと思われる。授業改善活動の場であるＦＤ活動が，多数の教員を抱える大規模校であるが故に全教員の関わる機会が前・後期各１回ずつのＦＤ研究集会になってしまうなど，認識の共有化を図ることが困難であろうが，ＦＤ委員会の在り方の再検討などを通じて改善していく必要があると思われる。そうでなければ，プロフェッション養成機関としての規模の在り方が問われることにもなるであろう。
また，研究者教員と実務家教員が共に参加し得る研究会や実務家による講演会，「リーガル・クリニック」担当実務家による「中央ロー・ジャーナル」
への報告書の掲載などによって研究者教員が実務に触れる機会があったり，
あるいは，科目によっては研究者教員と実務家教員が共同で授業内容を検討したりしている。しかし，ＦＤ活動等が上記のような状況であること等から，理論と実務の架橋の具体的実践のための議論や方策が，日常的に，教員全体にわたり，ＦＤ活動等の授業改善活動や授業実践を通じて十分にはなされておらず，それが全教員間の議論となり，共通認識となっているとは認められない点は改善の余地がある。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
理論と実務の架橋を目指した授業が，質的・量的に見て充実しているといえるが，日々の授業実践活動や授業改善活動において不十分な点があり，改善の余地がある。

86

６－３

理論と実務の架橋（２）〈臨床科目〉（評価基準）臨床科目が適切に開設され実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）臨床科目の目的
当該法科大学院は，法曹養成機関としては机上の法律論のみを修得させるだけではその役割として不十分であること認識し，実務家として要求される実務現場でも事実認定能力，規範能力，紛争解決能力，コミュニケー
ション能力，文書作成能力，情報処理能力等を養成する必要があると認識しており，そうした必要性に応えるため臨床科目を開設している。
（２）臨床教育科目の開設状況等
ア

開設されている臨床科目の内容等は下記のとおりである。なお，履修
人数は，履修取消者を除く。

【2012 年度前期】
科

目

エクスターンシップ

単位

開講区分

履修

単位取

数

人数

得人数

２

13

13

履修要件等
３年次以上かつ法律基本科目群必修科目のGPA

選択が2.00以上

リーガル･クリニック

１

必修

71

71

３年次以上

法文書作成

１

４単位

98

98

２年次前期はACEクラス

ローヤリング

１

185

185

２年次以上

模擬裁判（民事）

１

49

49

３年次以上

模擬裁判（刑事）

１

42

42

３年次以上

履修

単位取

数

人数

得人数

２

99

99

【2012 年度後期】
科

目

エクスターンシップ

単位

開講区分

履修要件等
法律基本科目群必修科
目のGPAが2.00以上

１

選択

82

82

２年次後期から

１

必修

93

91

２年次後期はBDFクラス

ローヤリング

１

４単位

31

31

２年次後期から

模擬裁判（民事）

１

25

25

２年次後期から

模擬裁判（刑事）

１

32

32

２年次後期からリーガル･クリニック
法文書作成【2013 年度前期】

87

科

目

エクスターンシップ

単位

開講区分

履修

単位取

数

人数

得人数

２

14

14

履修要件等
３年次以上かつ法律基本科目群必修科目のGPAが2.00以上

リーガル･クリニック

１

選択

85

85

３年次以上

法文書作成

１

必修

142

142

２年次前期はACEクラス

ローヤリング

１

４単位

112

111

２年次前期はBDFクラス

模擬裁判（民事）

１

54

54

３年次以上

模擬裁判（刑事）

１

60

56

３年次以上

イ

エクスターンシップについて（ア）派遣先として北海道から沖縄まで広い地域に渡って派遣先法律事務所を確保している（2012 年９月 88 か所，2012 年３月 59 か所）。また，
派遣先法律事務所も一般事務所から企業法務や渉外事件を専ら担当する事務所まで多様な事務所が用意されている。
また，派遣先として，法律事務所に限らず，企業の法務部や地方自治体なども用意しようとしているとのことである。
（イ）派遣期間は原則３週間として，一定の実質的研修体験を得られることを配慮した期間が設定され，派遣時期も夏季又は春季の授業期間外に集中して実施し，学生が履修しやすくしている。
（ウ）人事院が企画した法科大学院生による国の官庁での休暇中２週間のインターンシップにも参加しており，１～２人が参加している（霞ヶ関法科大学院生インターシップ）。
（エ）成績評価の方法は，派遣先と学生に報告書の提出を求め，担当教員が検討して単位認定をし，その他については，担当教員が学生の授業への貢献度を記録し，また文書作成をさせ，それらに基づいて単位認定をするという方法が採られている。
（オ）エクスターンシップ実施にあたって，守秘義務対策として，オリエ
ンテーション期間のガイダンス，履修者決定後の２回の事前研修の開催を実施し，学生に誓約書を提出させている。また，損害賠償対応として法科大学院生教育研究賠償責任保険にも加入している。また，学生に対しマナー研修も行われている。
（カ）こうしたエクスターンシップを適切に運営するためエクスターンシップ運営委員会を設置して，その運営にあたっている。
ウリーガル・クリニックについて（ア）リーガル・クリニックの内容としては「倒産・事業再生」，「国際人88

権法の実務」，「家事法」，「市民生活紛争」，「企業法務の基本的実務」，「個別労働紛争」，「知的財産法実務の基礎」，「公益的刑事弁護」，「裁判外紛争解決システム[ＡＤＲ]」など，多様なメニューが用意されている。当該法科大学院では学生が自己の目指す法曹像を選択するのに資するために６つの法曹像を提示しているが，そうした自己の目指す
法曹像の選択あるいは実現に資するようこうした多様なメニューを用意している。
（イ）リーガル・クリニックは実務家教員が担当し，授業時間は１回 100分の授業を８回（ただし，うち１回は 50 分）であり，研究者教員の関与はリーガル・クリニック委員会における意見交換だけである。
（ウ）授業方法としては，当該法科大学院キャンパスで行われるものもあるが，多くは担当教員の事務所に赴き，担当者教員やその関係者が関わった，あるいは，関わっている事案を検討したり，関係諸機関（裁判所，省庁，入国管理局，労働委員会，商事仲裁協会，企業法務部など）を訪問したりしている。
（エ）評価方法は，学修中の態度，作成文書等により担当教員が総合判断することになっている。なお，学生による報告書の提出は必ずしもすべての科目において行われていない。
（オ）リーガル・クリニックの適切な運営のためにリーガル・クリニック
運営委員会を設置している。また，リーガル・クリニックの実施状況
については，各担当教員からリーガル・クリニック授業報告書を提出させて把握し，「中央ロー・ジャーナル」に授業実践報告書として掲載
して他者の評価を得て授業改善に勤めている。
（カ）リーガル・クリニック実施の適正確保のための守秘義務の徹底等については，エクスターンシップと同様の対処をしている。
エ実務に関するシミュレーション科目として「法文書作成」，「ローヤリング」，「模擬裁判（民事）・(刑事)」が実施されている。模擬裁判においては上述した実務講師が補助している。

（３）その他
当該法科大学院の「エクスターンシップ」及び「リーガル・クリニック」
では，次のような有意義な特徴ある取り組みが行われている。
ア 「エクスターンシップ」の派遣先は全国の法律事務所に及び，そして，
司法関係機関だけでなく企業・中央官庁も対象としている。
イ「エクスターンシップ」の履修条件に成績基準を定めて一定の科目の成績を必要とし，人数も各回 120 人を上限としている。

ウ「エクスターンシップ」履修後，学生による報告会を前・後期各１回ずつ開いている。

エ「リーガル・クリニック」の科目内容が多様な今日的実務課題につい89

て用意されている。
オ

学生の「リーガル・クリニック」受講の助けのため前・後期のオリエ
ンテーションの際にガイダンスが実施されている。

カ「エクスターンシップ」及び「リーガル・クリニック」双方においても，その運営の適正化を図るためリーガル・クリニック運営委員会とエクスターンシップ運営委員会を設置している。

２

当財団の評価「エクスターンシップ」については，法律事務所に限らず企業法務部や行政機関など全国にわたる多数・多様な派遣先を確保し，「リーガル・クリニッ
ク」についても，多数・多様なメニューを設定して学生に提供している点は，法的マインド・法的思考能力をもった法曹が企業や行政機関においても活躍することが期待されている今日，法曹の活躍分野の拡大という観点からも極めて有意義である。また，これら科目の適切な実施と運営のためエクスター
ンシップ運営委員会やリーガル・クリニック運営委員会を設置し，派遣先の選定や科目設定，学生へのガイダンスの実施，マナー講習など事前準備，事後の報告会などを運営している点も評価できる。さらに，「リーガル・クリニック」については，担当者教員の報告を「中央ロー・ジャ－ナル」に掲載して，成果を共有し，また，授業改善に結び付けている点も評価できる。
他方，「リーガル・クリニック」について，これを臨床科目とするには問題がある。医師養成の臨床を念頭に置くとき，法曹養成の臨床もまた生の事件を取り扱って初めて臨床といえるのではないかと思われるが，「中央ロー・ジャ－ナル」に掲載された報告例などを見ると実務事例研究や実務を知る機会の提供に近く，むしろ，シミュレーション科目により近い印象である。実践
は容易でないが，「リーガル・クリニック」を臨床科目とするためにさらなる改善が求められる。また，「リーガル・クリニック」への研究者教員の関わりがあまり認められない点も改善の余地がある。さらに，「エクスターンシップ」の派遣先は前・後期合計約 150 か所，「リーガル・クリニック」の科目数は前・後期合計 15 科目で，適正定員は担当者の意見では５人，多くて７人程度である。そうすると両者のいずれかを受講できる延べ人数は約 250 人である（2012年の前後期合計のエクスターンシップとリーガル・クリニック履修者の延べ人数は 265 人）。両科目受講する者があるとさらに受講できる人数は減少する。
少なくとも，１学年の定員 270 人，後期は２年次からも履修可能となることを考えれば，学生の全員が両科目のいずれも受講し得ず，実務に触れる機会
はシミュレーション科目を受講するほかないことなる。これまで両科目の受講を希望しながら受講できなかった者はいないとのことではあるが，プロフェッション養成機関としては，臨床科目の在り方を定員との関係からも改善の余地がある。
90

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
臨床科目が質的・量的に充実していることは認められるが，「リーガル・クリニック」の内容や研究者教員の関与，学生の受講機会の確保など，改善の余地がある。

91

第７分野
７－１

学習環境及び人的支援体制
学生数（１）〈クラス人数〉（評価基準）１つの授業を同時に受講する学生数が適切な数であること。
（注）①「１つの授業を同時に受講する学生数」とは，クラスに参加するすべての学生の数をいい，本科生，留学生，科目等履修生，聴講生等を含む。

②「適切な数」とは，その開設科目として効果的な授業を行うのに適した人数をいう。法律基本科目の場合は，50 人を標準とし，60 人を大幅に超えることのないように適切な努力がなされていることをいう。
１

当該法科大学院の現状（１）１つの授業を同時に受講する学生数
当該法科大学院は定員が 270 人で，法律基本科目の受講者数は最高で 48
人（2012 年度後期「民事法総合Ⅲ」，「民事法総合Ⅳ」，「総合事案研究」）となっており，少人数制は実施されている。
（２）適切な人数となるための努力
法律基本科目において受講者が 60 人を超えるものはない。
なお，法律基本科目ではないが，基礎法学・外国法科目の「比較法文化論」の履修者が１組で 148 人，展開・先端科目の，「４群特講Ⅱ＠ベンチャ
ー・ビジネスと法」の履修者が２組で 187 人であり，60 人を大幅に超える受講者となっている。
（３）その他
必修法律基本科目については，１年次（未修者）は２クラス，２年次以上は６クラスとして，１クラスの人数を１年次は 35～40 人，その他は 45人を標準としており，これまでのクラス人数の最高は 2013 年度前期の２年次以上のクラスの 46 人である。
演習科目については，科目の性格によって推奨履修人数を定め，それを超えることのないように担当教員に依頼し，事務担当者がチェックして修正を求めている。
また，必修科目以外の科目について履修人数の経年データを基に開講コ
マ数や時間割上のバランスをとるように調整している。
２

当財団の評価
効果的な授業のための適正人数を 50 人までとしており，これを実践し，また，実践し得るようなシステムを作っている。ただし基礎法学・外国法科目
92

及び展開・先端科目において，１科目ずつ，１クラス 60 人を大幅に超える受講者となっている点は，少人数教育を旨とする法科大学院におけるクラス人数として，教育効果も含め，検討の余地があろう。
３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
法律基本科目の１クラスの学生数は 50 人以内である。

93

７－２

学生数（２）〈入学者数〉（評価基準）入学者数が入学定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「入学者数」とは，実際に入学した学生の数をいう。

②「入学定員」とは，各年度の入学定員として各法科大学院が定める人数をいう。

③ 「バランスを失していないこと」とは，入学定員の 110％以下を標準として入学者数が収容定員に対するバランスを失していないことをいう。
１

当該法科大学院の現状（１）過去３年間における入学定員に対する入学者数の割合
当該法科大学院における過去３年間の入学定員に対する入学者の割合は下記のとおりである。
入学定員(A)

入学者数(B)2013年度

270人

202人

74.8％

2012年度

270人

247人

91.5％

2011年度

270人

271人

100.4％

平

270人

240人

88.9％

均

定員充足率(B/A×100)（２）入学者が入学定員を大幅に上回らないための努力
過去３年の平均定員充足率は 100％を下回っている。
２ 当財団の評価
当該法科大学院は，過去３年間の平均定員充足率は 88.9％であって，当該法科大学院における過去３年間の入学者数は，入学定員に対してバランスを失していない。
３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
入学者数が入学定員の 110％以内である。

94

７－３

学生数（３）〈在籍者数〉（評価基準）在籍者数が収容定員に対してバランスを失していないこと。
（注）①「在籍者数」とは，在籍の法科大学院生の数をいう。

②「収容定員」とは，「入学定員」に３を乗じた人数をいう。

③「バランスを失していないこと」とは，在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないことをいう。

１

当該法科大学院の現状（１）収容定員に対する在籍者数の割合
当該法科大学院における在籍者数の割合は下記のとおりである。
【評価実施年度の在籍者数の割合】
収容定員(A)

在籍者数(B) 定員充足率(B/A×100)

2011年度以前入学生

270人

89人

33.0％

2012年度入学生

270人

245人

90.7％

2013年度入学生

270人

202人

74.8％

合 計

810人

536人

66.2％

【過去３年間における全体の在籍者数の割合】
収容定員(A)

在籍者数(B)

定員充足率(B/A×100)

2011年度

870人

645人

74.1％

2012年度

840人

593人

70.6％

2013年度

810人

536人

66.2％

平

840人

591人

70.4％

均

（２）在籍者数が収容定員を大幅には上回らないための努力
在籍者数が収容定員数を上回っていない。
（３）その他
進級との関係で，教務委員会及びカリキュラム・進級制度検討委員会おいて，進級判定制度との関連で要件を変更する際に，原級留置者数のシミュレーションを行い，在籍者数が収容定員を上回らないようにしている。
２

当財団の評価当該法科大学院の在籍者数は，収容定員を上回っている状況にはなく，評価実施年度の各学年の在籍者数及び過去３年間における全体の在籍者数も，収容定員を上回っていない。

95

３

合否判定

（１）結論
適合
（２）理由
在籍者数は収容定員の 110％以内である。

96

７－４

施設・設備（１）〈施設・設備の確保・整備〉（評価基準）授業等の教育の実施や学習に必要な施設・設備が適切に確保・整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）施設・設備の確保・整備状況
ア

施設・設備

（ア）当該法科大学院は，市ヶ谷キャンパスに法科大学院専用棟を２棟設置して同キャンパスを教育施設としている。２棟の建物は各階連絡されていて，利用上は一つの建物とみなすことができる。
そして，法科大学院専用棟には，教室，学生自習室，ＰＣ教室，裁判員裁判に対応した模擬法廷，ロッカーコーナー，学生相談室，談話コーナー等が設備されている。
なお，修了生のための有料の自習室・ロッカー，無料自習室が市ヶ谷田町キャンパスに用意されている。
（イ）教室・ゼミ室
教室は，大教室（141 人収容）４室，中教室（40～63 人収容）10 室，
小教室（16～28 人収容）７室，ゼミ室（4～12 人収容）20 室，情報処
理教室（100 人収容）１室，模擬法廷（114 人収容）１室が設置されている。模擬法廷は裁判員裁判を実施できる構造になっている。
大教室１室と中教室３室に授業で使用可能なノートパソコンが設置されている。大教室，中教室にはプロジェクターが設置され，教卓や学生用机に各種プレゼンテーション用設備が設置されている教室もある。情報処理教室は，ネットワークに対応したパソコンが設置され，授業の行われていないときには学生が自由に使用できる。
（ウ）自習室
学生自習室は 14 室あり，総席数は 776 席である。
ＰＣ自習室が２室設置されており，ここにはデスクトップ型パソコ
ンそれぞれ 44 台と 41 台，プリンターがそれぞれ 10 台と 11 台設置されている。
自習室の利用時間は８時から 24 時までである。
自習室については，学生から自習室の机の狭さ，清掃の不十分，換
気が悪いなどの批判的意見がある。
（エ）研究室
専任教員には個人研究室として 64 室，共同研究室（２～３人使用）
４室が，兼担教員や非常勤教員には大学院教員室が設置されている。
また，授業準備や教員間の相互研修などの支援のため教育研究支援室
97

を設けている。
教員と学生とのコミュニケーションを図るため学修指導室２室を設け，他に後述の談話コーナー，教育研究支援室の資料保管室等がそのために使用されている。
教員の研究室と学生の自習室は同じ建物内にあり，近接あるいは隣接している。
（オ）学生の議論スペース
学生の議論スペースとしての談話コーナーは１か所である。しかし，上記のゼミ室が申込手続をとれば利用でき，実際には，学生はゼミ室を学生同士の共同勉強の議論の場として利用している。
（カ）その他の設備
ロッカールームは，法科大学院専用棟の両棟に合計７か所設置され，学生に個人専用として貸与されている。
プリンターは上記のＰＣ自習室の他にも談話コーナーに６台，図書室に５台設置され，印刷枚数に制限はない。コピー機は，談話コーナーなど６か所に合計７台が設置され，学生１人当たり年間 800 枚までのコピーカードが配布されている。
学生個人所有パソコンからのネットワークへの接続については，有線による接続が自習室，中教室，ゼミ室及び図書室から可能で，無線ＬＡＮによる接続はキャンパス内のほとんどの場所から可能となっている。
（キ）自習室の机の狭さや空気環境等生活施設について学生の批判的意見がある。また，パソコンなどは古いものである。
イ

身体障がい者への配慮
キャンパス内のバリアフリー化（スロープの設置等）や模擬法廷内の可動式スロープの設置，車椅子用トイレが設置されている。

（２）改善状況
施設改善についての学生から意見のくみ上げは，オピニオン・アンケー
トやクラス・ミーティングで行っている。
しかし，学生によると，オピニオン・アンケートの存在を知らない者が多く，クラス・ミーティングで話題になることも少ないとの感覚で，直接事務室に苦情を申し込んでいるというのが実情のようである。
また，オピニオン・アンケートやクラス・ミーティングで出された意見を具体化するルートも判然とせず，学生の話によると，改善は進んでいな
いようである。
２

当財団の評価当該法科大学院の学習環境は，利用上一つの建物と同様に使用できる建物
98

内に，必要なすべての施設・設備は整えられており，また，教員の研究室と教室や学生の自習室が近接あるいは隣接していて，教員と学生の親密な交流を確保する構造となっている点は評価できる。また，ゼミ室など学生の議論スペースや模擬裁判法廷の施設，パソコンやプリンターの用意も充実している。
他方で，大教室は，ディスプレイが設置されていても，少人数教育を旨とする法科大学院の授業にとってはふさわしいとはいえず，中教室は，教員と学生の対面式双方向の授業を行うのには問題はないが，学生も加わった多方
向性の授業を行うには，横長の構造で柱があるなど，机の並べ替えを要し，その構造上問題がある。また，パソコンなどの設備はかなり老朽化しており，新しく購入するなどの措置も検討すべきである。さらに，学生からの改善意
見が容易に実現しない状況があり，意見をくみ上げるシステムを改善する余
地がある。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
施設・設備は適切に整っているといえるが，大教室及び中教室には構造上若干の問題があり，また，パソコン等のハード面や意見をくみ上げるシ
ステムについて改善の余地がある。

99

７－５

施設・設備（２）〈図書・情報源の整備〉（評価基準）教育及び学習の上で必要な図書・情報源及びその利用環境が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）図書・情報源の確保
ア

図書室が法科大学院専用棟１号館の３階と４階に設置されている。学生の自習室とも近接している。
図書館室の利用時間は，１号館３階は年末年始を除き８時から 24 時までで，年末年始は閉室，１号館４階は，月～土のうち，授業期間中は９時から 22 時まで，授業期間外は９時から 20 時まで，日曜・祝日のうち授業期間中は 10 時から 18 時まで，授業期間外は原則閉室となっている。

イ

蔵書数は，2012 年度末現在，図書約 42，000 冊，雑誌 464 タイトル，
製本雑誌約 9，000 冊，総計約 51，000 冊である。

ウ

当該大学多摩キャンパス所蔵図書の取り寄せも可能である。

エ

判例・法令等のデータベースは 50 種類ほど用意されている。データベースへのアクセスは，学生自習室の全キャレルと２つ図書室の閲覧席全席に情報コンセントを設置して行えるようにしている。また，情報処理教室に設置した固定型ノートパソコン 100 台，中教室３室に設置したノートパソコン 150 台，ＰＣ自習室２室の全席に設置したデスクトップ型
パソコン 85 台，２つの図書室に設置したデスクトップ型パソコン 10 台
からもアクセスできる。
情報源への同時・複数人からのアクセスにも問題なく対応し得る。

オ

学生の情報源へのアクセスサポート体制については，新入生には入学時のオリエンテーションで利用ガイダンスを行い，リーガル・リサーチのガイダンスも実施，その他蔵書検索や雑誌論文検索の講習会も実施している。
また，図書室には司書７人が配置されており，教員及び学生の図書資料の利用やリーガル・リサーチの相談に応じている。
法情報についてはデータベースガイドを作成して図書館Ｗｅｂサイトに収載するとともに，そのガイドのメニューをＣＬＳ教務サービスで表示してアクセスの簡略化に資するようにしている。また，法令，判例，
法律資料，図書などの最新情報を電子・紙の両媒体で提供している。

（２）問題点と改善状況
パソコンやプリンター，スキャナーの不調の指摘があるが，ＩＴ関係についての対応は，法科大学院棟内に市ヶ谷ＩＴセンターがあり，システムエンジニアが常駐して対応している。
100

（３）その他
ア

パソコンの設置を充実させており，貸出用ノートパソコン 60 台が用意されている。

イ

教授会の下に図書委員会を組織し，新刊図書の収集，利用頻度調査による複本の整備，利用規則の改善にあたっている。また，教育研究支援
室及びローライブラリーにおいて新刊図書の選書資料の作成を行って選書・配架の充実・促進を図っている。

ウ

講義，学修に密接な図書約 500 タイトルは３冊以上揃えることにしている。

２

当財団の評価図書室の閲覧設備，蔵書規模，蔵書選定や複本の用意，図書へのアクセス
サポートのために司書が７人も配置されている点は十分に評価できる。また，
用意されている資料・法情報のデータベース数，それへのアクセス設備の充実，サポート態勢の整備状況も十分に評価できる。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
情報源やその利用環境は非常によく整備されている。

101

７－６

教育・学習支援体制（評価基準）教育及び学習を支援するための人的支援体制が整備されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）事務職員体制
当該法科大学院には，法科大学院事務課が置かれている。専任職員 10 人，
派遣職員９人，パートタイム職員９人の合計 28 人の体制で，当該法科大学院の運営に関わるすべての事務事項（学生広報，入学者選抜，学籍管理，
授業編成，授業支援，学期末試験，奨学金等）に対処している。職員の対応に対して，学生の一部に不満のあることがうかがわれた。
（２）教育支援体制
ア

教育研究支援室
当該法科大学院は，教員の授業，授業準備等を支援する仕組み・体制として，独自の教育研究支援室を設置している。主なサービスとして，
教材作成補助（授業用資料の検索収集・編集作業補助），授業で配布された教材の保存，データベースの利用提供・代行検索，ＣＬＳ教務サービ
ス利用方法に関するサポート等があるが，専任職員１人，派遣職員２人が，開室時間中（月曜日から金曜日 9:30-20:00，土曜日 10:00-13:00，
夏季・春季休暇期間は別途案内）に，２人ないし３人体制を敷いて従事している。教育研究支援室は法科大学院事務課の一部局であり，上記３人の職員は法科大学院職員 28 人の中に含まれている。

イ

法科大学院事務課窓口における授業及び教育補助
当該法科大学院によれば，授業実施に係る業務や定期試験等の実施に係る業務を行っている。

ウ

実務講師制度による教育補助
現場の第一線で活躍する若手弁護士（2013 年度では 62 人）を実務講師として招聘し，質問・相談やフォローアップ演習を実施している。この中に，昼夜を問わず実務講師がゼミ室に待機し，学生からの個別相談に回答する全学年共通の個別相談システムがある。学生は希望の相談員と希望の時間帯（１コマ 30 分）を選び，予約することによってこのシステ
ムを自由に無制限に利用できる。司法試験合格者が質問・相談に随時答える質問・相談コーナーも開設されている。フォローアップ演習には，修了生である弁護士がチューターとなるグループ型演習と起案型演習がある。
２

当財団の評価102

事務職員体制については，合計 28 人体制となる法科大学院事務課が置かれており，教育及び学習を支援するための人的体制が十分整備されている。教育支援体制については，法科大学院事務課の一部局として，法科大学院独自の教育研究支援室を設置している。これに法科大学院事務課窓口における授業及び教育補助が追加され，教育支援に関わる職員の体制は，実務講師による教育補助体制も含め，十分整備されている。
３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の体制が，非常に充実している。

103

７－７

学生支援体制（１）〈学生生活支援体制〉（評価基準）学生生活を支援するための体制が備わっていること。
（注）①「学生生活を支援するための体制」とは，経済的支援体制，精神面のカウンセリングを受けることのできる体制，身体面において障がいのある者を支援する体制，学生生活に関する相談に応じる体制を含むものとする。
１

当該法科大学院の現状（１）経済的支援
ア

当該法科大学院独自の奨学制度の創設と運用
中央大学大学院法務研究科特別給付奨学制度が開設時から設けられ,第一種から第四種まで準備されている。第四種奨学制度は政府からの学生支援のための補助金による。第一種奨学金は，入学金を除く学費相当額の年間 170 万円であり，入学時に入学者選抜における成績に基づき選考される（20 人まで）。第二種は，入学金を除く学費相当額の半額であり，第一種と選考時及び選考基準は同一である（150 人まで）。第三種は，第二種と同額の奨学金を，２年次以降毎年５月頃に第一種と第二種の支給を受けていない学生に対し，前年度成績の優秀者から選考される（給付期間は１年間，2012 年度実績 84 人）。第四種は，第一種から第三種の給付対象以外の在学生全員を原則として対象とし，当該大学が別に定める金額を支給する（給付期間は１年，2012 年度実績 34 万円）。第四種については，成績は受給要件とならず，修学延長者又は休学する場合を除いて全員が受給できる。
その他，当該大学の全学的奨学金制度，外部機関による奨学金制度，
日本学生支援機構の奨学制度及び提携金融機関の教育ローン等について
も，それらの利活用に努めている。

（２）障がい者支援
キャンパスのバリアフリー化については，可動式スロープの設置，車椅子用トイレ，車椅子用の移動式机を設置し，介助者用のスペースを設けている。
学期末試験においては，試験時間の延長，別室受験及びパソコンや拡大鏡の使用等の特別措置を認めている。現在，障がいのある学生は在籍していない。
当該法科大学院では，障がいの程度等によって受入可能か否か，また受入体制にも違いが生じるので，出願前に電話での問い合わせを促し，教務委員会
で対応について検討することになっている。当該法科大学院では，障がいのある学生の親にも当該法科大学院に来てもらい，設備を見せた上で入学を決めてもらうことにしている。障がいの程度によって試験時間にも配慮してい104る。当該法科大学院は，過去に障がいのある学生が入学した例があるが，現地調査実施時点において，障がいのある学生は在籍していない。
（３）セクシュアル・ハラスメント等人間関係トラブル相談窓口
セクシュアル・ハラスメント等の相談窓口は，当該法科大学院市ヶ谷キ
ャンパスに専門職大学院相談室（以下，「相談室」という。）と法科大学院
事務課にハラスメント相談窓口が設置されている。全学的には，ハラスメ
ント防止啓発委員会とその事務組織であるハラスメント防止啓発支援室が中核となって各種ハラスメントの防止啓発及びハラスメント事案への対応業務を行っている。2011 年４月から 2012 年３月までの１年間に寄せられた
ハラスメント等に関する相談件数は，73 件（2010 年度 77 件）であり，その解決方法は，相談 39 件，通知 11 件，学生相談室扱い 23 件となっている。
内訳はセクシュアル・ハラスメント 28 件（大学院２件・女性のみ），アカ
デミック・ハラスメント 12 件（大学院０件），パワー・ハラスメント 22 件
（大学院２件・男女各１人），適用外 11 件となっている。なお，「大学院」に法科大学院の学生が含まれていたかは把握していない。
（４）カウンセリング体制
上記専門職大学院相談室が市ヶ谷キャンパスに設置され，学生の個人的問題，その他就学上の問題に関する事項に係る相談に対応している。各専
門職大学院研究科長，各研究科教授会選出の専任教員，及び精神科医，臨床心理学の専門知識を有する者により構成される専門職大学院学生相談室
運営委員会（以下，「委員会」という。）により，相談室は運営されている。
学生相談委員は，委員会の委員中，法務研究科等各専門職大学院教授会の互選による専任教員（各研究科若干人），精神科医又は臨床心理学に関する専門的知識を有する者（若干人）を以てこれに充て，学生相談員以外の専門的知識を有する者に対して，相談への対応を依頼することもできるとされている。2012 年度の相談室の利用状況は，新規相談者数 30 件（未修者
11 件，既修者 19 件），再来相談者数 98 件（未修者 36 件，既修者 62 件）であり，2011 年度より減少傾向を示す。相談内容は，健康 35 件，精神衛生38 件，性格・対人関係 47 件，修学２件，その他６件とされている。当該法科大学院学生の利用状況は，４月に 26 件，５月に 20 件と多いが，６月には 11 件と半減しその後はほぼ 10 件以内にとどまる。
対応職員は医師 32 人，カウンセラー９人，教員１人となっている。１人の医師が常駐し，定期的にカウンセラーが対応する。専門的な問題なので教員ではなく医師あるいはカウンセラーが対応している。教員はクラスやオフィス・アワーでの対応となる。
相談室のインテーク・ワークは保健センター（市ヶ谷分室）において行
われ，実際の相談業務は，相談者のプライバシー確保のために，「学生相談用面接室」において実施されている。
105

利用方法の学生への周知に関しては，相談室へのアクセス方法を履修要項に記載し，関連するパンフレットが全学生に配布されている。
この他に，各クラスに配置されたクラス・アドバイザー（専任教員２人，７－８参照）が学期初めのクラス・ミーティング等で学修，進路及び生活相談に対応したり，全教員がオフィス・アワーにおいて各種相談に対応するなど，必要に応じて相談室と連携する仕組みがある。
２

当財団の評価学生に対して，四種類の奨学金制度を整備し，経済的支援体制を確保している点は高く評価できる。また，学生の相談室利用状況を把握している点は，学生にとって暮らしにくい・緊張を強いられる時期を把握することにも役立つと思われる。これに対しては，新入生への多様かつきめ細かな対応が必要となるが，精神的カウンセリング体制も整備され，一応機能していると評価できる。身体的障がいのある学生の学習支援体制については，現在障がいのある学生は在籍していないが，過去の対応例等から見て支援体制は準備されていると思われる。セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなどの相談体制についても，相談窓口，人員（専門性等の相談能力も含む。
）等
を含め，適切に整備されているが，法科大学院の学生が相談したかどうかを
当該法科大学院が把握していない点は，法科大学院内におけるセクシュア
ル・ハラスメントやパワー・ハラスメントを発見し，学生のケアをすることが遅れる可能性があることから，何らかの対策をとることが期待される。

３

多段階評価

（１）結論
Ａ
（２）理由
支援の仕組みは全体として非常に充実しており，十分活用されている。

106

７－８

学生支援体制（２）〈学生へのアドバイス〉（評価基準）学生が学習方法や進路選択等につき適切にアドバイスを受けられる体制があり，有効に機能していること。
１

当該法科大学院の現状（１）アドバイス体制
ア

クラス・アドバイザーによるアドバイス
１年次は２クラス制で合計４人のアドバイザーが配置され，２年次・３年次は６クラス制で，合計 24 人のアドバイザーが配置されている。クラス・アドバイザーの業務内容は，①学生の学修生活一般について助言
し，相談に応ずること，②定期的にクラス・ミーティングを行い（少なくとも半期に１回），クラス全体の意見を聴取すること，③個々の学生の出席状況及び成績を把握し，必要に応じて個別面談を行うこと，④自習席の配分その他学生の学修生活の向上に係ることである。進路選択，将来構想については個別に言及がないが，①の相談内容に包含されているものと推察される。メンタル面での問題を抱える相談であって，それが学修生活の継続に支障がある蓋然性が高いと判断されるような場合，迷惑行為，ハラスメント等の場合には，クラス・アドバイザーは単独で対処せず，複数での対処を義務付け，速やかに相談の概要を教務委員会に書面で報告する（書面での報告については本人の同意を得るか，匿名にするなど学生のプライバシーの保護に注意する。）。教務委員会は学生相談室委員会との協議を設けるなどの措置をとり，学生の望ましい学修生
活環境の維持に努めている。またアドバイザーの対処能力の向上を目的として，適切な時期にクラス・アドバイザー担当教員が情報の共有化を図っている。ただし，教員へのアクセスに関しては，敷居が高いという学生の声があった。

イ

実務講師によるアドバイス
実務講師によるフォローアップ演習を実施しており，2013 年度では 62
人の弁護士が実務講師に就任している。実務講師による質問・相談コー
ナー，司法試験合格者による質問・相談コーナー，フォローアップ演習（グループ型）及びフォローアップ演習（起案演習型）が設けられている。2013 年度前期で１年次未修者の 46 人が，フォローアップ演習（グループ型）に参加している（11 グループ，各グループ３～５人）。実施日や実施時間はグループによって異なるが，全グループ，半期に６回実施している。フォローアップ演習（起案演習型）には，申込人数 74 人（延べ数 133 人）が参加している（公法系 32 人，民事系 52 人，刑事系 49 人）。
公法系６人，民事系 10 人，刑事系６人の総数 22 人の実務講師がこれに107

対応している。実務講師は，１つの系統につき，２問の起案答案を添削の上，半期に最大４回（前・後期で最大８回）のゼミを実施し，在学生はこのうち２つの系統を選択できる。参加者による評価も高い。
ウ

リーガル・キャリア・サポート委員会によるアドバイス
リーガル・キャリア・サポート委員会が，在学生及び修了生向けに，定期的に法律事務所，企業法務部及び官公庁の協力を得て説明会を開催している。ただし，修了生へのキャリア・サポートが，十分に届いていないという修了生の声があった。このような修了生の声に対し，当該法科大学院からは「リーガル・キャリア・サポート委員会は法科大学院内の委員会だが在学生と修了生が対象である。専任の職員も配置されて修了生にも対応している。修了生への就職斡旋は，修了生専用のＣＬＳシ
ステムがあり，求人情報は即時にアップしている。常駐している職員がいつでも修了生の相談に対応し斡旋もできるようにしている。」という趣旨の回答があった。

エ相談室によるアドバイス
学修や進路選択等の相談については，相談室でも受け付けている。

（２）学生への周知等
専門職大学院学生相談室へのアクセスについては，履修要項に記載があり，その他，ガイダンスやリーフレット，ＣＬＳ教務サービス及び掲示により周知を図っているとされている。クラス・アドバイザーについては，設置の趣旨が履修要項に記載され学生への周知が図られている。
２

当財団の評価
適時適切にアドバイスを受けることのできる多様な体制を確保している。
アドバイスの体制も基本的に機能していると評価できる。ただ，教員への相談に関して敷居が高いという学生の声には何らかの対応が必要かと思われる。
キャリア・サポートも体制としては整備されているが，修了生の一部にサポートが不十分であると受け取られていることには注意を要する。体制の問題
か，学生への告知（情報伝達）の問題かについて検討の必要があろう。

３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
アドバイス体制は充実し，機能しているが，より相談しやすい体制や対応の強化について，改善・検討の余地がある。

108

第８分野
８－１

成績評価・修了認定
成績評価〈厳格な成績評価の実施〉（評価基準）厳格な成績評価基準が適切に設定・開示され，成績評価が厳格に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価基準の設定
ア

法科大学院としての成績評価方針
当該法科大学院は，「法科大学院の授業運営・試験方法等のあり方に関する申し合わせ」（中央大学法科大学院教授会 2004 年４月１日制定）によって，「第１群（法律基本科目群）科目に関する申し合わせ」及び「全授業科目に関する基本的申し合わせ」を定めている。さらに７段階評価をするに当たり，中央大学法科大学院到達目標を考慮している。中央大学法科大学院到達目標は，法律基本科目及び実務基礎科目の履修に関連して，授業と自修を合わせて学生が修得すべき事項（到達目標）を定めたもので，法律基本７科目では，各科目の個別事項毎に，１年次に修得すべき事項をＡ，２年次の事項をＢ，３年次の事項をＣと表記している。
実務基礎科目では具体的項目の後に「補足」が付されており，これらが学生の学修の目安として提示されている。また，「中央大学法科大学院到達目標の趣旨と利用法」が，教務委員長とカリキュラム・進級制度検討委員長の連名で学生へ公示されている。
「第１群（法律基本科目群）科目に関する申し合わせ」によると，｢同期実施の複数クラス科目における試験及び採点評価｣について，「複数担当者の協議により，統一した試験問題を出題し，各答案は２人以上の教員が採点し，協議の上，成績評価を行うものとすることが望ましい。但し，この方法によらない場合には，科目間や担当者間の採点分布を関係教員の間でデータとして共有する」などの申し合わせをしている。
同一科目の複数クラスにおける成績評価の統一性に関し，問題は統一されており，採点についても事前に協議をした上，複数の答案をピックアップして，細かい詰めの相談をするようにしているとのことである。
複数の教員による採点は，統一性が完全に確保されているとはいえない
が，最低限の基準として上記の基準に基づく出題と採点が実践されている。問題は統一でも，採点は教員毎に異なるので，多くの場合，１枚の答案を２人で見るようにしているという回答であった。

イ

成績評価の考慮要素
成績評価基準のうち，「評価区分と評点」は，教授会における申し合わ109

せにより設定されている。評価の基礎資料として，筆記試験の他，平常点，レポート及び口頭試問を組み合わせて成績評価を行うか否かについては，担当教員が授業科目の内容・性質に応じ，それらのウェイトも含めて決定しているが，授業への参加・発言状況等を考慮して一定程度平常点を加味することは，教授会の議論で一致している。複数教員の担当する科目の筆記試験については，前述のとおりである。欠席に関しては，
2007 年度から，全授業回数の３分の１を超える場合，原則として成績をＦ評価（評価不能）としている。この旨，履修要項に記載し，ガイダンスやクラス・ミーティングでも口頭で通知しており定着している。
ウ

評価の区分と絶対評価・相対評価
成績評価の「評価と評点」は，Ａ（90～100 点），Ｂ（80～89 点），Ｃ
（70～79 点），Ｄ（60～69 点），Ｅ（60 点未満，不合格），Ｆ（評価不能）
及びＮ（認定）である。Ｆは試験未受験と欠席多数による評価不能，Ｎは編入学者の入学前の修得科目や留学中の修得科目で読み替えができな
い科目で認定したものである。他に研究特論未提出の場合の評価保留Ｚ（未評価）がある。Ａは全履修者の 15％程度以内，Ｂは 25％程度以内，
Ｃ以下については統一基準を設けていない。ＤとＥとの相違は到達度（当該科目における最低限の基本ができているか否か）に照らした絶対評価である。なお，実務基礎科目群の中で，「法曹倫理」等，実習的要素の大きい科目については，合否判定のみとし，合格をＡ，不合格をＥとして
いる。

エ

再試験
2011 年度まで学期末試験における再試験を実施していたが，2012 年度
からプロセス教育重視の観点で，これを廃止した。

オ

各教員の担当科目についての成績評価基準
上記のとおりである。

（２）成績評価基準の開示
ア

開示内容，開示方法・媒体，開示の時期
履修要項に「Ⅳ成績の評価等」として，評価方法，成績評価とＧＰ

Ａ，ＧＰＡの算出方法，成績発表等の事項が記載されている。科目毎の成績評価基準については，前述のように講義要項（年度初めに学生に配布）に記載されている。ＣＬＳ教務サービスでも閲覧可能である。
（３）成績評価の厳格な実施
ア

成績評価の実施
講義要項で示した評価基準の厳守は教授会の合意事項であり，学期途
中で変更の必要が生じた場合には，授業中での告知のほか，ＣＬＳ教務
サービスで周知を図る。複数教員の担当する科目について，評価の客観化を図っていることについては前述のとおりである。
110

実際の成績評価においては，期末試験と平常点の割合や考慮要素が担当者の判断に任されており，かつ，特に平常点の評価の厳密性に疑問のある成績評価も見受けられた。平常点が厳密に評価されない場合，期末試験の採点を厳密にしても，成績評価が平準化されるという結果を生じる。平常点の割合が高いほどその傾向が強いが，20～30％にとどまる法
律基本科目でも類似した傾向がある。2012 年度後期及び 2013 年度前期の成績評価で，成績評価の割合に関する「Ａは全履修者の 15％程度以内，
Ｂは 25％程度以内」という基準を守っている科目は合計９科目程度であり，他方，ＡとＢの評価を合わせて受講者の 50％を超える科目は，合否判定のみの科目及び「Study Abroad Program」を除いて 164 科目存在した。
採点後，学生には成績と共に試験の講評を公開し，個人の答案のコピーを返却している。講評はＣＬＳ教務サービスにアップされる。中には講評が出されていることを知らない学生もいたが，多くの学生には周知されている。ただ，講評の内容，密度及び評価基準の明確な記載の有無等に関しては，科目や担当者間で相当のばらつきがある。
各授業の内容・方法及び成績評価に関する資料は，担当教員のもとで５年間保管する。試験及びレポートの内容及び採点基準（解答例がある
場合は解答例を含む。）を記載した書面（電子データを含む。），試験答案
及びレポート，採点結果及び成績評価（講評がある場合は当該講評を含む。）を記載した書面，学生の出欠に関する記録，その他の成績評価に関して記録した資料は，同じく５年間，当該授業科目の名称・実施年月日・
担当者名・作成年月日を付し，法科大学院事務課で保存することとしている。提出された資料は閲覧可能な方法で保存され，教材その他授業の内容・方法に関する資料についても同様に保存方法が定められている。
すべての科目について成績評価の分布を取りまとめた資料が教授会に提出され検討されている。
イ

到達度合いの確認と検証等
１年次配当科目では，授業で扱う基礎的で重要な事項を確実に理解することを重視して，出題は授業で扱った範囲に限定する傾向にあるが，２年次以降の配当科目では応用力･事例分析能力の向上を狙いとすることから，試験問題も授業で扱った論点のみならず，さらに発展させた部分を扱うことが多い。その際，中央大学法科大学院到達目標にかんがみて，学生の自学自修も前提として当然に修得するのが望ましい論点を出題するように配慮しているという。
出題意図は，試験終了後に開示される講評の中で説明するようにしており，学生へも伝わっている。

ウ

再試験等の実施
111

2012 年度より廃止された。
（４）法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた成績評価の実施を担保するための組織的体制・取り組み
ＦＤ研究集会等においてＡ～Ｆの評定の在り方について意見交換を行い，教員間のコンセンサスを得るように努力しているというが，上記のように
特にＡ評価とＢ評価を全履修者の 40％以内に止めるという基準は守られていない。
２

当財団の評価
成績評価基準につき，統一的な一定の割合が基準として定められていること，中央大学法科大学院到達目標を設定していること，成績評価関係書類を一括して５年間法科大学院事務課で閲覧可能な方法で管理・保存している点は評価できる。しかし，厳密な成績評価の実施という点からは問題があり，期末試験と平常点の割合が担当者任せになっている点，当該法科大学院が定めた成績評価基準を大多数の科目が守っていない点，平常点の評価が甘く，平常点だけでほとんど合格するような結果を来している科目も見受けられる点は，改善の必要がある。

３

多段階評価

（１）結論
Ｃ
（２）理由
成績評価基準の設定及びその事前開示の方法について，法科大学院に必要とされる水準に達しているが，自ら定めた成績評価基準を大多数の科目で守っておらず，厳格性に欠けることなど改善すべき点が多い。

112

８－２

修了認定〈修了認定の適切な実施〉（評価基準）修了認定基準，修了認定の体制・手続が適切に設定・開示された上で，修了認定が適切に実施されていること。
（注）①「適切に設定され」ているとは，法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえて，修了認定要件が設定されていること，及び，修了認定要件としての，必要単位数や履修必要科目（必修科目や選択必修科目），他の大学院や他の法科大学院等との単位互換条件等が，適用される法令に準拠し明確に規定されていることをいう。修了に必要な単位数は 93 単位以上でなければならず，100 単位程度までで設定されることが望ましい。
１ 当該法科大学院の現状（１）修了認定基準
当該法科大学院の学則において定められている修了要件の所定単位数は，
カリキュラム改正等により入学年次で異なるため，各入学年度の履修要項に記載されている。2013 年度未修入学者にあっては，法律基本科目群 59 単位，実務基礎科目群 10 単位，基礎法学・外国法科目群６単位，展開・先端
科目群 17 単位（合計 94 単位）である。
2013 年度既修入学者にあっては，法律基本科目群 60 単位，実務基礎科目
群 10 単位，基礎法学・外国法科目群６単位，展開・先端科目群 18 単位（合計 96 単位）であるが，法律基本科目群の１年次配当必修単位 33 単位が修得したものとみなされる。
法律基本科目の授業科目については，履修前提要件を設定している。進級要件については，（２）で扱う。
（２）修了認定の体制・手続学生の修了判定は，法務研究科教授会が審議決定する。資料作成は法科大学院事務課で行い，原案を修了判定委員会（研究科長と研究科長補佐で構成）が作成し，運営委員会さらに教授会へ上程される。
2008 年度から１年次から２年次への進級制度を導入した。進級要件は，１年次配当の必修科目をすべて履修登録し，１年次配当の必修科目のＧＰ
Ａが 1.8 以上であることである。進級制度は入学者には４月の履修ガイダ
ンスで説明するとともに，履修要項に記載されている。各種説明会，入学者選抜合格者への通知文書及びＷｅｂサイト等で周知している。
２年次から３年次への進級制度も導入されることになっている。２年次から３年次への進級要件は，２年次配当の必修科目をすべて履修登録し（履修前提要件により履修することができない科目を除く。），２年次配当の必113

修科目（「法曹倫理」及び選択必修科目として配当されているもの並びに履修前提要件により履修することができない科目を除く。）のＧＰＡが 1.5 以
上であることである。進級判定も修了判定と同一の方式・組織によって行われている。なお，ＧＰＡは，各科目の成績評価を数値化した上で，平均化したものである。
（３）修了認定基準の開示
履修要項に記載されている。法科大学院事務課窓口でも適宜相談に応じている。
（４）修了認定の実施状況
ア

修了認定の実施状況
2012 年度の修了認定の実施状況について，自己点検・評価報告書に，対象者 249 人中修了者 247 人，修得単位数の最多・最小・平均等の数値が記載されている。
中央大学法科大学院到達目標が設定され，法律基本科目と実務基礎科
目の各授業はこれに基づき構成され進級判定基準と判定手続が厳格に設けられていることにより，修了生の学力水準は十分に保たれているとさ
れている。

イ

法科大学院の学生が最低限修得すべき内容を踏まえた修了認定の実施を担保するための組織的体制・取り組み
当該法科大学院は，全学のディプロマ・ポリシーの具体化として，教授会で「法科大学院（法務研究科法務専攻）を修了するにあたって備えるべき資質・能力」を決定し，履修要項に記載している。また，｢法科大学院の学生が最低限修得すべき内容｣に関連して，上述の到達目標を設定している。これが，修了に必要な科目に展開されていることから，修了に必要な単位数を修得すれば，最低限修得すべき内容を身に付けて修了することができる仕組みとなっているとされる。
２

当財団の評価修了認定基準が適切に設定・開示され，制度的には修了認定の体制・手続は整備されているといえる。また，当該法科大学院の修了認定に至る図式，
すなわち独自の到達目標を設定し，授業へと反映させ，これを踏まえて期末試験問題を作成し（複数クラスの統一試験問題の作成も含む。），その上でプ
ロセス教育を重視した成績評価方法を確立し（平常点を加味した成績評価，
複数クラスの採点方法の公平化も含む。），さらに進級制度（１年次から２年次，２年次から３年次）を設け,この流れに沿って進級してきた学生には修了判定時に備えているべき水準の学力が備わっているという図式は，制度としては評価できる。しかし，成績評価が厳格になされない場合，ＧＰＡは，基準として機能停止し，進級制度の形骸化を招き，当該法科大学院の修了認定
114

に至る図式が機能しない結果を来すことになる。２年次から３年次への進級要件は設けられたばかりであるが，２年次配当の科目について，成績評価が厳格でない科目が散見されることから，進級制度が，当該法科大学院の図式の中で機能するよう，成績評価の在り方を含めて改善する余地がある。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
修了認定の基準・体制・手続の設定基準，修了認定の開示のいずれも適切であり，修了認定が適切に実施されているが，成績評価の厳格性と関連して，進級制度について改善の余地がある。

115

８－３

異議申立手続〈成績評価・修了認定に対する異議申立手続〉（評価基準）成績評価及び修了認定に対する学生からの異議申立手続が規定されており，適切に実施されていること。
１

当該法科大学院の現状（１）成績評価における異議申立手続
ア

成績の説明，試験に関する解説・講評
試験方法等の在り方に関しては，「法科大学院の授業運営・試験方法等のあり方に関する申し合わせ」があり，異議申立の手続に関しては，「中
央大学大学院法務研究科における成績評価，進級判定及び修了判定に係る異議申立て手続きに関する規程」がある。新任教員には年度初めに紙媒体で配布している。
採点の締切，採点評価の基準や採点表の記入・返却の注意等について
は，「採点についてのご依頼」という文書が配布され，「採点結果および成績評価に関する講評」（Ａ４版１～２枚程度）を作成し，法科大学院事務課に提出する。
学生には成績評価の通知と共に教員の講評を伝達して，講評と自己の成績を比較した上で，一定期間内に成績に対する文書による異議申立ての機会が与えられている。同時に安易な異議申立ても防止できる。異議申立てがなされた場合，当該科目を担当する２人の教員によって，また，担当者が１人の場合には研究科長の指名する他の教員を１人加えて，評価変更の必要性を検討し，成績変更の有無と共にその理由を申立者に文書で通知するようにしている。科目によっては，ＣＬＳ教務サービスにおける電子媒体でのお知らせに加えて講評会を実施することで，より効
果的に学期末試験を復習する機会となっているという。
成績評価異議申立件数は，次のとおりである。
【成績評価異議申立ての件数】
年度
前期
後期
2011
28 件
31 件
2012
25 件
32 件
2013
27 件
-

イ

異議申立手続の学生への周知
成績評価に関する異議申立については，上記成績評価，進級判定及び修了判定に係る異議申立て手続きに関する規程の第２条に規定されている。又，履修要項に当該規程が掲載されており，さらに「学期末試験の実施について」と題された書面にも記載され，学生は容易にその手続を116

知ることができる。
（２）修了認定における異議申立手続
ア

異議申立手続の設定
修了認定に対する異議申立制度は設けられている。2012 年度の申立数は０件であった。

イ

異議申立手続の学生への周知
成績評価に関する異議申立制度と同一である。

２

当財団の評価
成績評価における異議申立手続，修了認定における異議申立手続は，共に制度的には整備されている。ただし，複数の教員が担当する科目の場合，異議申立が当該科目を担当する２人の教員によって判断される点は問題である。
担当者が１人の場合に研究科長の指名する他の教員１人が加わって判断する
ように，複数の教員が担当する科目の場合も，担当者以外の教員が加わる必要があると思われる。
異議申立手続が実質的に機能するよう，異議に対する対応方法について改善の余地がある。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
成績評価及び修了認定の説明や異議申立手続の整備，学生への周知等，
いずれも良好であるが，異議申立手続が実質的に機能するために改善の余
地がある。

117

第９分野
９－１

法曹に必要なマインド・スキルの養成
法曹に必要なマインド・スキルの養成〈法曹養成教育〉（評価基準）法曹に必要なマインドとスキルを養成する教育が，適切に実施されていること。
（注）①「法曹に必要なマインドとスキル」とは，社会から期待される法曹となるために備えておくべきマインドとスキルをいう。

②「適切に実施されている」といえるためには，法曹となるにふさわ
しい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっていることが必要である。

１

当該法科大学院の現状（１）法曹に必要なマインド・スキルの検討・設定
ア

法曹に必要なマインド・スキル（ア）当該法科大学院が考える「法曹に必要なマインド・スキル」の内容
当該法科大学院が考える法曹に必要なマインド・スキルとしては，
当財団の「法曹としての使命・責任の自覚」・「法曹倫理」，「問題解決能力」・「法的知識」・「事実調査・事実認定能力」・「法的分析・推論能
力」・「創造的・批判的検討能力」・「法的議論・表現・説得能力」・「コミュニケーション能力」の他に，当該法科大学院の設置認可申請書においても示す「豊かな人間性」とする。これを，市民の日常生活に関わる法分野におけるジェネラリストとして，「高い倫理観」とともに重視する。
すなわち，法曹の職務は単なる法技術的な事務処理にとどまるもの
ではなく，様々な問題や葛藤を抱えた紛争当事者や被疑者・被告人などの関係者から信頼されるような豊かな人間性を基礎として，全人格的に職務遂行にあたることが必要であり，何が依頼者の利益にかなうか，といったことも単純には決まらないのであって，そうした判断や専門家としてのスキルは，豊かな人間性に基づいてこそ発揮されるものとする。
（イ）当該法科大学院による検討・検証等
当該法科大学院における，２つのマインド及び「豊かな人間性」については，学生が教員等との接触を通じて，かかる資質の形成に結び付き得ることから，少人数教育を中心として，実務家教員の指導を直接受ける機会などがそうした契機となるよう期待されている。
「法曹倫
118

理」や実務系科目を通じて非常勤教員を含め，多くの教員からの薫陶を受けることができるとし，７つのスキルについては，各授業の中でその涵養に向けて展開されているとする。
（ウ）科目への展開
法曹がその職務を行うにあたっては，司法制度の担い手として果たすべき使命を自覚すると共に職務上必要とされる高い倫理観をもってあたらなければならないことから，当該法科大学院では，法曹にふさわしい責任感と倫理観を涵養し，特に臨床型実務科目などにおいて責任ある学修姿勢を確立するため，当該法科大学院の学生としての「学生行為準則」を制定し，倫理に関する学生の自覚を促しているとする。
授業科目との関係では，「法曹倫理」の科目は，まさに法曹としての高い倫理について学生に考えさせ，具体的に法曹の行動規範を学ぶ機会を提供しているとし，「リーガル・クリニック」や「エクスターンシップ」などの臨床系実務科目で法的サービスの利用者と直接に接した
り，法曹の職務の遂行と対応ぶりを間近に観察したり体験することは，法曹の役割の理解と使命感・責任感の形成に大いに役立つとする。また，「エクスターンシップ」の学生受入法律事務所や「リーガル・クリニック」の担当弁護士の中に国際的に活動する弁護士が加わることにより，学生がグローバル化の視点から，法曹の職務を遂行できる学修の機会を与えているものとする。
「ローヤリング」，「法文書作成」，「模
擬裁判」などの実務系シミュレーション科目においても，コミュニケーションの技法や能力の向上，自己の意見を口頭又は文書で表現する能力さらには理論的・説得的に展開する能力の養成などにおいて，その効用が十分に期待できるとする。さらに，先輩法曹等による講演会も実施され，こうした学修機会となっているとする。
また，グローバル化社会における多様なリーガルサービスへの対応に向けての人材養成として，当該法科大学院は，基礎法学・外国法科目群に複数の外国法科目や「Study Abroad Program」のほか，展開・先端科目群に渉外・国際関係法関連分野の科目を設置している。
イ「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」（ア）当該法科大学院が設定する「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」
当該法科大学院が考える，学生が最低限修得すべき内容は以下のとおりとしている。
ａ

基礎的知識と調査能力
法曹として必要な法的知識と，必要な情報の検索能力とする。

ｂ

法的分析と総合的判断能力
混沌とした事実の中から，法的に重要な事実を抽出する能力及び119法的に重要ではなくとも，事案解決にとって重要な事実に気がつき，総合的に問題を解決するのに必要な要素を見極める能力とする。
ｃ

批判的・創造的思考力
既存のルールや判例の考え方を理解しつつ，それと現実問題のギ
ャップを埋めるための，正義に適った新たなルールを提示できる柔
軟な思考力とする。

ｄ

説得的表現力・議論能力・コミュニケーション能力
人と人の営みの中で起こる紛争解決手段が法であるから，法曹として当然備わるべき能力とする。

ｅ

問題解決能力豊かな人間性に基づいた以上の能力を駆使して，法曹倫理に適った最終的な問題解決を図る力とする。

（イ）当該法科大学院による検討・検証等
第１分野（運営と自己改革），第４分野（教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み）及び第６分野（授業）とも関係しつつ，当財団の２つのマインド，７つのスキルを踏まえ，最低限修得すべきス
キルやマインドを設定し，例えば，学期末試験を含む各授業科目の運営，ＦＤ研究集会などを通じ検討・検証がなされているとする。設定された能力は各科目の成績評価及びその総合力としてのＧＰＡによる進級判定で評価されることになるものとする。
（ウ）科目への展開
ａ

基礎的知識と調査能力
法律基本科目（１年次・２年次）及び実務基礎科目を通じ，また，各科目における学生の到達目標を設定しこれを学生に周知することによって法曹として幅広く一般法律知識（いわば法律常識）を身に付けることは最低限の要請とし，加えて，展開・先端科目や基礎法
学・外国法科目の履修を通じて一定の分野の専門的法律知識を修得することも学生に期待することとし，６つの法曹像とそれぞれに対応した「履修モデル」が手引きとされる。また，「法情報調査」科目
では，新たな法形成に対応するため，電子データベース等から最新の法令・判例などの法律情報を検索・調査する基礎的能力を涵養しているとする。なお，図書室においては，最新の法情報を学生に届けるため，新聞の切り抜き記事を掲示するなど，相応の試みを実施しているところである。

ｂ

法的分析と総合的判断能力
法律実務において問題を法律的に分析・推論し，適正な判断を下すためには，要件事実とその他の事実の識別や，法的結論に至る論
理的道筋の整理，そのための証拠の適切な評価に基づく事実認定を120

必要とし，その判断の結果は社会常識に照らしても首肯し得る適切な解決となるべきであり，そのためには，経験則等の十分な理解とバランスの取れた総合的な判断能力も要求されるとして，これらの能力は，実務基礎科目群のうち「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「模擬裁判」，「ローヤリング」，「リーガル・クリニッ
ク」等において，設例や実際の事例に即して理論的あるいは実践的に修得するほか，法律基本科目群のうち３年次の総合科目（「民事法総合Ⅳ」，「刑事法総合Ⅲ」，「総合事案研究」）においても，諸事例に即した適正妥当な解決を追求する中で，学ぶ機会が与えられているものとする。
さらに，法学未修者に対して，2011 年度から実施の新カリキュラ
ムでは，「生活紛争と法」を必修化すると共に，新たに「基礎事案研究」を設けて，法曹養成教育としての未修者教育の充実を図ることとしたとする。
ｃ

批判的・創造的思考力
下級審裁判例が対立するような法律問題，いまだ先例のない争点，
社会の変化によって法律や判例が時代遅れとなっていると思われる
ような課題，いわゆる法の欠缺などの事態に直面する際には，既存のルールを批判的に見直すなど，新たなルールを創造する能力が法曹に求められているとして，こうした点については，主として，２
年次以降の法律基本科目（公法・民事・刑事の各総合科目）において，事例中心のソクラテス・メソッドを基礎とする学修を通じて培われるべきものとする。外国法科目等を通じて学ぶ諸外国の法制度及び紛争解決システムとの比較考察なども，創造的提案の基礎を提供しているものとする。

ｄ

説得的表現・議論能力・コミュニケーション能力
法的知識及び具体的事案における分析・判断の内容を，正確かつ説得的に表現し，議論する能力は，法曹にとって不可欠であるとし，ことに書面による表現力の向上のために，「法文書作成」が科目として設けられている。他の科目においても，レポートや訴状・準備書
面の起案という形で，文書による表現能力を涵養することを重視しているとし，国際的素養を育てる一貫として外国語文書の読解や作成，これに基づく発表などの能力の習得を目指すものとしている。
またソクラテス・メソッド（双方向）や口頭報告，バズセッション（多方向）を活用する参加型の授業も試みられている。
こうした取り組みから，授業における口頭表現能力・コミュニケーション能力・議論能力が涵養されるとする。2008 年から新設された「総合事案研究」は，文書及び口頭での表現能力の涵養にも重点121を置いているという。
このような能力に関連して，依頼者・被疑者等の話を聞く能力も重要であるとし，「ローヤリング」においては依頼者役（補助教員である弁護士が担当する。）からポイントを聞き出すシミュレーション
型授業も行われているとする。
ｅ

問題解決能力法曹としては，上記の様々な能力を総合的に発揮し，具体的な事
案の実践的解決にあたることとなり，そうした能力を「問題解決能力」と位置付ける。
「裁判外紛争解決制度」，「現代司法論」，「生活紛争と法」などは，紛争解決・問題解決の多様性とその選択について理論的かつ実践的に学ぶ機会を提供するものとされる。とりわけ，「ローヤリング」，「リーガル・クリニック＠裁判外紛争解決システ
ム[ＡＤＲ]」等において，問題解決能力の涵養を意識した指導が行われているとする。

（２）法曹に必要なマインド・スキルの養成状況
入学者選抜においては，これまでの入学者・修了者の成績データ等を分析して参考にした上で，入学後の学修に適した学生を選抜するため，
適性試験の最低点を設けると共に，各試験科目にも基準点を設け，また
特定の能力に優れた者の発見にも努めて，法曹に必要なマインド・スキ
ルの涵養に適した素地のある人材の選抜をできるように工夫しているとする。
カリキュラムについても，すべての科目群において，上記の能力を涵養するための科目を厳選した上で，多様に展開しているものとする。また，いわゆる共通的到達目標を取り入れた授業計画を策定することとしており，基本的には各科目において到達目標を設定し，これを学生に周知し，これを反映させた成績評価基準（講評）を作成し，公開した上で，厳格な成績評価にあたるとする。その際，ＧＰＡ基準により，１年次から２年次への進級判定制度を実施している。
また，2013 年度法学未修者コース入学生及び 2014 年度法学既修者コー
ス入学生より，２年次から３年次へとの進級判定制度を実施予定である。
教育体制，ＦＤ活動，学修環境等における取り組みについては，第３分野（教育体制），第４分野（教育内容・教育方法の改善に向けた組織的取り組み）及び第６分野（授業）参照。
（３）国際性の涵養グローバル化社会におけるリーガルサービスの国際化に対応すべく，当該法科大学院では，基礎法学・外国法科目群に，「英米法総論」，「英米公法」，「英米契約法」，「ヨーロッパ法」，「Study Abroad Program Ⅰ・Ⅱ」を，展
開・先端科目群としては，「国際私法Ⅰ」，「国際私法Ⅱ」，「国際法総論」，「国122

際人権法」，「国際経済法」などを設置し，外国人教員・実務家を含めて，授業や講演会としても実施しているものとする。
「Study Abroad Program Ⅰ・Ⅱ」は海外拠点との連携を踏まえて実施されているところであって，相応の評価がされるべきであるが，一般的には，学生の思いがまずは司法試験合格に向けられるところ，司法試験科目以外の科目を履修することの負担感とも絡み，国際的に活動する法曹の養成は決して容易な課題ではないものとの認識を有している。
（４）その他
裁判所，検察庁からの派遣教員を中心として，教員がイニシアティブをとって，裁判所，検察庁，矯正施設，証券取引等監視委員会，公正取引委
員会などの見学会を開催し，多数の学生が参加しているとのことである。
当該法科大学院の養成する法曹像を目指す学生に対して，その分野の法曹としてのスキル・マインドの醸成に資するため，専門的能力を涵養できる充実した科目と著名な専門的法曹による理論的実務的な教育を提供できるよう，開設科目，授業計画及び担当教員計画などの準備を各学期前に学内で十分な時間をかけ検討しているとする。
２

当財団の評価当該法科大学院は，入学定員が 270 人（既修者コース 200 人，未修者コース 70 人），専任教員が 65 人の大規模法科大学院である。当該大学は，明治 18年（1885 年）に増島六一郎をはじめとする 18 人の少壮法律家が創設した「英吉利（イギリス）法律学校」を前身とし，125 年を超えて実学の礎を築いてきた。当該法科大学院は，こうした伝統及び実績を継承し，基本的には以下の４点を「教育理念」としている。
①

市民が必要としている身近なホームドクター的な法曹を養成する。ホームドクター的な法曹は，市民の日常生活に関わる法分野において，幅広い
法律知識，問題解決能力，豊かな人間性及び高い倫理観を備えたリーガル・
ジェネラリストでなければならない。

②

高度化・多様化した現代社会のニーズに応えるため，専門法曹を養成する。かかる法曹は，国際ビジネス法，知的財産法，企業倒産法，先端技術関係法，国際関係法，公共政策決定，組織犯罪規制などの専門的な法分野における新しい知識，分析能力及び問題解決能力を備えたリーガル・スペ
シャリストでなければならない。

③

日常的な法分野においても，先端的・専門的な法分野においても，高度の法理論教育を重視しつつ，法律実務に即した実践的教育を十分に行うものとし，それを通じて実務を批判的に検討し発展させる創造的思考力を持
つ法曹を養成するものとする。

④

国民のニーズに十分応え得るレベルにまでわが国の法曹を質的・量的に123

拡充するため，上記のような優れた資質を備えた法曹を多数輩出するよう努力している。法曹輩出の伝統を有する当該大学にとって，このような司法制度改革の目標に貢献することは社会的使命とする。
かかる教育理念に基づき，当該法科大学院は，その「養成する法曹像」のモデルを６種類として示しており（①市民生活密着型のホーム・ローヤー，②ビジネス・ローヤー，③渉外・国際関係法ローヤー，④先端科学技術ロー
ヤー，⑤公共政策ローヤー，⑥刑事法ローヤー），このことは，当該法科大学院への受験生や入学生に向けて多様な法曹を具体的にイメージさせるものとして，一定の成果を認めることができる。
そうした上で，積極的に評価できる点としては，理論と実務の架橋に加え，ことに国際化対応において「Study Abroad Program Ⅰ・Ⅱ」などによる教育体制を構築しており，相応の評価ができている。この科目については，必ずしも圧倒的な参加希望者があるというほどではないものの，今後とも，事業実施の検証を踏まえて，参加者の拡大などを含めた運用の改善を図ることが期待される。また，「Study Abroad Program Ⅰ・Ⅱ」等の科目に参加した学生が修了後のキャリアにいかに結び付けているかといった点についての検証を行うなどして，学生への情報提供をするなど，今後とも国際化の視点が強化されると思われる。
他方で，消極的に評価される点としては，ＦＤが組織的な取り組みとしては十分とはいい難く，ＦＤ研究集会の在り方もなお改善の余地があるほか，ことに同時開講科目における教員間での授業内容の連携に向けての情報共有という点においては，必ずしも徹底されていない科目も見受けられ，現に学生間に不公平感も生じているところであって，改善に向けての検討が必要である。また，学生への教職員の対応についても，なお改善の余地はある。平
素より学生及び教職員間で一層充実したコミュニケーションがなされるよう，法科大学院教育の理念を踏まえ，人として相互に信頼できる組織作りに向けてのきめ細やかな環境整備が必要である。
ともあれ，当該法科大学院においては，「法曹に必要なマインドとスキル」が設定され，法曹となるにふさわしい適性を持った人材に，「法曹に必要なマ
インドとスキル」を養成するための専門職法学教育が実施され，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するようになっているものと認めら
れる。
３

多段階評価

（１）結論
Ｂ
（２）理由
法曹となるにふさわしい適性を持った人材に，「法曹に必要なマインドと124

スキル」を養成するための専門職法学教育が実施された上で，「法曹に必要なマインドとスキル」を備えた者が修了するという法曹養成教育への取り組みは，良好に機能している。とりわけ，マインド・スキルの涵養に関し，
国際化についての取り組みは顕著である。しかしながら，法曹養成教育についての共通理解を踏まえての授業や履修指導などにおいての組織的な取り組みは，なお課題があるところであって，基本的なＦＤに関する組織的な取り組みとしては，物足りない面がある。同時開講科目については，教員間での情報共有が不可欠であるところ，一層の配慮が望まれる。ともあれ，今後とも，教育体制を充実させるよう努めていくためのポテンシャル
は十分であるものと思われる。

125

第４

本認証評価のスケジュール【2013 年】
1月21日

修了予定者へのアンケート調査（～3月29日）

6月19日

教員及び学生へのアンケート調査（～8月9日）

9月30日

自己点検・評価報告書提出

11月 8日評価チームによる事前検討会

11月25日評価チームによる直前検討会

11月26･27･28日

現地調査

12月13日評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）

12月26日評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2014 年】
1月16･17日

評価委員会（評価報告書原案作成）

1月31日

評価報告書原案提示及び意見申述手続告知

2月25日

評価報告書原案に対する意見申述書提出

3月14日

評価委員会（評価報告書作成）

3月26日

評価報告書送達及び異議申立手続告知

126