２０１６年（平成２８年）３月２８日

琉球大学大学院法務研究科
再評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

評価結果 ······························································ 1

第２

分野別評価（評価結果の概要） ·········································· 2

第３

評価基準項目毎の評価 ·················································· 3

第５分野

カリキュラム ···················································· 3

５－１

科目構成（１）〈科目設定・バランス〉 ······························· 3５－２科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉 ····························· 8５－３科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉 ·································· 11

５－４履修（１）〈履修選択指導等〉 ······································ 12

５－５履修（２）〈履修登録の上限〉 ······································ 15第４

本再評価のスケジュール ··············································· 18i第１評価結果

再評価の結果，琉球大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める第５分野（カリキュラム）の法科大学院評価基準に適合していると判断する。

1

第２

分野別評価（評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。

第５分野

カリキュラム【各評価基準項目別の評価結果】
５－１ 科目構成（１）〈科目設定・バランス〉
５－２ 科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉
５－３ 科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉
５－４ 履修（１）〈履修選択指導等〉
５－５ 履修（２）〈履修登録の上限〉

Ｂ
Ｂ
適合
Ｂ
適合

【分野別評価結果及び総評】
第５分野の評価結果は Ｂ である。
各科目群の授業科目が開設され，履修が偏らないような配慮がなされている。前回の当財団の認証評価において「展開・先端科目特殊講義Ⅰ」及び「法情報調査」が，法律基本科目で扱うべき内容が中心となっているのではないかという指摘をしたが，前者については展開・先端科目にふさわしいテーマ及び授業形式に変更され，後者は廃止されたため，問題点は解消された。ただし，隔年開講の科目や集中講義形式で開講される科目が一定数存在する点はなお改善への努力が強く望まれる。
科目の体系性・適切性については，学生が段階的に学修するための工夫や配慮がなされている。地域性と国際性を兼ね備えたグローカルな法曹の養成という観点から，沖縄の地理的・歴史的・政治的状況を理解させつつ国際的視野を養うための特徴的な科目を開設している点は評価できる。
法曹倫理は，必修科目として開設され，内容も適切である。
履修選択指導については，小規模法科大学院の特徴を活かし，各年次に配置された指導教員が中心となって，学生に対する個別面談等の指導を行っており充実しているが，その結果についての組織的・制度的な検証が望まれる。
前回の当財団の認証評価において指摘した２年次の履修登録単位数の上限については，琉球大学大学院法務研究科規程の改正により上限が 36 単位とされ，問題は解消した。

2

第３

評価基準項目毎の評価

第５分野
５－１カリキュラム科目構成（１）〈科目設定・バランス〉（評価基準）授業科目が法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたって設定され，学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮されていること。
（注）① 「学生の履修が各科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮」するとは，必修や選択必修の構成，開設科目のコマ組みや履修指導等で，バランスよく履修させるための取り組みを実施することをいう。具体的には，修了までに「法律実務基礎科目のみで 10 単位以上」，「基礎法学・隣接科目のみで４単位以上」，かつ「法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上」が履修されるように，カリキュラムや単位配分等が工夫されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）開設科目
当該法科大学院における開設科目数及びその単位数等は，下表のとおりである。どの科目がどの科目群に分類されるかについては，琉球大学大学
院法務研究科規程（以下，「法務研究科規程」という。）別表１（第３条関係）に明確に定められている。
開設単位数

科目数

うち必修

うち必修科目数

単位数

法律基本科目群

3566

3566

法律実務基礎科目群

912912＊注

基礎法学・隣接科目群

7132

4展開・先端科目群

3162

918

［注］上記「必修」には選択必修を含む。法律実務基礎科目群の必修単位数が，12 単位となっているが，学生はそのうち 11 単位以上を修得する必要がある。

（２）履修ルール
ア 科目群毎の必修及び選択必修の単位数は以下のとおりである。
① 法律基本科目群 66 単位（35 科目・２単位科目が 29 科目，１単位科

3目が５科目，３単位科目が１科目）② 法律実務基礎科目群 11 単位（必修 10 単位及び選択必修１単位）③ 基礎法学・隣接科目群４単位④ 展開・先端科目群 18 単位
当該法科大学院の修了には，法律基本科目 35 科目（うち 29 科目は２単位，５科目は１単位，１科目は３単位で，合計 66 単位）のほか，法律実務基礎科目については必修科目 10 単位と選択必修科目１単位の合計 11単位を修得すること，基礎法学・隣接科目については選択科目４単位を修得すること，展開・先端科目については選択科目 18 単位を修得することがそれぞれ必要である。
また，当該法科大学院の修了に必要な修得単位数は 99 単位以上（必修科目 76 単位, 選択科目 23 単位以上）とされているところ，法律基本科目の修得単位数は 66 単位（すべて必修）であるから，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で 33 単位以上を修得しなければ修了要件を満たさないこととなる。
なお，当該法科大学院の教育理念である「地域にこだわりつつ，世界を見る法曹人」の養成のために設置された「インターナショナル・ロイヤー・コース」を選択した者については，基礎法学・隣接科目群のうち，「アメリカ法」，「アメリカ憲法」又は「法律英語」から１科目２単位以上，また展開・先端科目群のうち，「国際法」，「国際人道法」，「国際私法」，「国際民事訴訟法」，「国際取引法」，「米軍基地法」又は「英米法研修プログラム」から４科目８単位以上を修得しなければならない。
イ 前回の当財団の認証評価において，「展開・先端科目特殊講義Ⅰ」が，展開・先端科目に分類されているものの，本来は法律基本科目に含まれるべき内容が中心となっているという指摘をした。これを受けて当該法科大学院は，当初より同科目の目的が沖縄に生起する憲法問題を取り上げることにあったことを再確認し，①毎回取り扱うテーマをより具体的に沖縄で発生した憲法問題とすることを明確にするとともに，②各回のテーマにふさわしい憲法，行政法を専門分野とする法科大学院の専任教員や当該大学法文学部法学専攻の専任教員あるいは非常勤講師が，オムニバス方式で講義を担当するという形式に変更した。
前回の当財団の認証評価において，「法情報調査」が，法律実務基礎科目群に分類されているものの，授業担当者の変更があった 2011 年度以降，本来は法律基本科目の内容というべきものがかなり含まれているとの指摘をした。これを受けて当該法科大学院は，2015 年度以降のカリキュラ
ムの改正で同科目を廃止し，その科目の果たしてきた機能のうち一部（判例・法令検索技能の説明など）は入学時の指導で実施することとした。
ウ 2015 年度以降のカリキュラムの改正により，「基礎法学入門」（１単位）

4

及び「法文書作成」（１単位）という科目が新設されている。
これらのうち「基礎法学入門」は，基礎法学・隣接科目群に配置され，選択科目とされているが，今年度は，ほとんどの１年次生（入学者 10 人のうち８人）が履修した。その内容は，シラバス及び学生からの聞き取りなどによると，法の存在意義や法による強制，裁判と法源，慣習，判例，世界の法体系などについて，基礎法学の観点から法学未修者である１年次生に学ばせようとするものであり，法律基本科目の先取り的科目とはなっていないといえる。
「法文書作成」は，必修科目として法律実務基礎科目群に配置されているが，２年次の配当科目であり，本年度は，まだ実施されていない。
同科目では，民事・刑事の各訴訟手続において要求される基本的な文書（訴状，準備書面，起訴状など）の作成技法を修得させる予定とのことである。
エ さらに，2015 年度以降のカリキュラムの改正により，２単位科目であった「民事法基礎演習」が１単位科目に変更された。また，２単位科目であった「憲法演習」，「刑法演習」が，「憲法演習Ⅰ」と「憲法演習Ⅱ」，「刑法演習Ⅰ」と「刑法演習Ⅱ」のいずれも１単位科目に分割された。
これは，前期又は後期に実施されていた科目を，前・後期を通じて原則隔週で実施することにより，当該分野の科目に授業で接することがなくなることを避け，同時に課題に取り組む時間が取りやすいようにするという配慮に基づくものである。また，刑法を全体として手厚くするという考えに基づき２単位科目であった「刑法Ⅱ」を３単位科目に変更した。
なお，修了要件単位数には含まれない「自由科目」（法学基礎講義Ⅰ～Ⅵ）が開設されたこともあったが，2015 年度以降のカリキュラムの改正により，自由科目は廃止された。
オ 研究科委員会で定められた「基礎法学・隣接科目および展開・先端科目の開講方針」により，「法哲学」，「国際法」，「国際人道法」，「社会保障法」，「国際私法」，「国際民事訴訟法」，「国際取引法」の７科目が隔年開講科目となっている。
また，本年度は，前期に「租税法」，「知的財産法」，「法哲学」，後期に「国際私法」，「環境法」，「経済法」，「国際取引法」，「英米法研修プログラム」が集中講義として開講される。
（３）学生の履修状況
ア 2015 年３月修了者についての各科目群の修得単位数の平均値は，下表のとおりである。2007 年度入学者（１人。修了要件 93 単位），2009 年度入学者（１人。修了要件 95 単位）と 2010～2012 年度入学者（９人。修了要件 99 単位）とでは履修ルールが異なるため，これらを年度毎に分けて示す。既修者コースは 2012 年度から設置したが，修了者を送り出した5

のは 2013 年度入学者が初めてである。
未修者コース

既修者コース2007 年度

2009 年度

2010～20122013 年度

入学者

入学者

年度入学者

入学者

法律基本科目

60626630

法律実務基礎科目

11111111

基礎法学・隣接科目

4444

展開・先端科目

1818

19.5

18

４科目群の合計

9395

100.563イ

学生が現実に各科目群の授業科目を偏りなく履修する上でカリキュラムに大きな障害はないといえる。時間割の編成に当たっても，小規模法科大学院の利点を活かし，学生の希望に可能な限り対応している。学生もそのように認識している。もっとも，非常勤講師が担当する授業科目の中には隔年での（しかも集中講義形式での）開講を余儀なくされているものがあり，履修登録単位数の上限の制約も相まって，学生がその履修を断念する場合がないとはいえない。

２

当財団の評価法律基本科目群，法律実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群，展開・先端科目群のすべてにわたって科目が開設されている。前回の当財団の認証評価で指摘した「展開・先端科目特殊講義Ⅰ」については，取り扱うテーマや授業形式の変更が行われ展開・先端科目としてふさわしい内容となり，同じく前回の認証評価で指摘した「法情報調査」は 2015 年度以降のカリキュラムの改正により廃止されたため，両科目の問題点は解消された。
また，履修についても，小規模法科大学院の利点を活かし，学生の希望に可能な限り対応して，学生が各科目群を偏りなく履修することができるように配慮がなされている。ただし，隔年開講の科目が複数存在し，学生の履修選択の幅が事実上狭まっている点や，集中講義形式で開講される科目も複数存在し，学生の自学自修を阻害するおそれがある点については，従前からの課題となっており，改善への努力が強く望まれる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
カリキュラムのルールの点でも，学生が現実に各科目群の授業科目を偏りなく履修する上でも，カリキュラムに大きな問題はない。限られた単位

6

数の中で学生が少しでも段階的に学修できるようなカリキュラムにしようとする工夫が見られる。

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５－２

科目構成（２）〈科目の体系性・適切性〉（評価基準）授業科目が体系的かつ適切に開設されていること。
（注）① 「体系的かつ適切に」とは，当該法科大学院で養成しようとする法曹に必要なスキルやマインドを修得できる内容の科目が，効果的に学修できるように配置されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）科目開設の体系性
ア 体系性に関する考え方，工夫
科目配当については，法律基本科目につき１年次に講義科目，２年次に演習科目，３年次に応用演習科目を配当し，段階を踏んで総合問題に対応できるよう工夫している。実務系科目については，２年次前期に「法文書作成」，「法曹倫理」，「刑事訴訟実務の基礎」，「民事訴訟実務の基礎」，同後期に「民事模擬裁判」，「ロイヤリング」，３年次前期に「刑事模擬裁判」，「クリニック」，同後期に「エクスターンシップ」を配置して，法律実務の基礎的スキルを段階的に修得させる工夫がなされている。
「法科大学院の学生が最低限修得すべき内容」について検討がなされ，当該法科大学院内で共有されている。
基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の学修についても，おおむね段階的な学修ができるよう配慮がなされているといえるが，展開・先端科目群の中には隔年開講とされているものもあり，場合によっては学生が一部の科目を履修できないことも起こりうる。
イ 関連科目の調整等
効率的・効果的な履修を可能にするための関連する科目間での授業内容調整（重複や脱落のチェック等）については，各分野内において一定程度なされているようであるが，当該法科大学院内の制度的な仕組みとして，組織的な連携体制が採用されているとはいえない。
（２）科目開設の適切性
ア 法曹像等との適合性
当該法科大学院においては，人間関係や社会問題に対する深い洞察力と専門的職業人としての高い倫理観を備え，「地域にこだわりつつ，世界を見る法曹人」を養成することを目的としている。
法曹として普遍的に必要とされる資質や知識・能力を養うことは当然であるが（法律基本科目及び法律実務基礎科目の履修による），それにとどまらず，地域性と国際性を兼ね備えたいわゆるグローカルな法曹の養成という観点から，沖縄の地理的・歴史的・政治的状況を理解しながら8国際的視野を養うため，当該法科大学院に特徴的な授業科目を開設している。基礎法学・隣接科目としては，「アメリカ法」，「アメリカ憲法」，「法律英語」，「日米関係」等を開設している。このうち，「アメリカ法」及び「法律英語」は米国ハワイ州弁護士が英語で授業を行う科目であり，「日米関係」は沖縄の政治問題に精通した国際政治学者による授業科目である。また，展開・先端科目としては，「自治体法学」，「米軍基地法」，「ジェンダーと法」，「英米法研修プログラム」等のほか，国際関係法に係る授業科目を多数開設している。沖縄で活躍している弁護士も非常勤講師に加わっており，沖縄における地域社会の特性を踏まえた授業（「中小企業法務」等）が実践されている。
イ 科目群・科目名の齟齬等
授業科目の名称とその内容に齟齬はないか，各科目群の授業科目として適切な内容となっているかなどの点については，「授業シラバス集」の編集に当たって教務・学生委員会が点検するほか，成績判定を目的とする研究科委員会（成績判定会議）においてもその検証がなされている。
なお，「法情報調査」，「展開・先端科目特殊講義Ⅰ」については，科目群・科目名との齟齬があるという前回の当財団の認証評価における指摘を受けて，「法情報調査」については廃止し，「展開・先端科目特殊講義Ⅰ」については，本来の趣旨を活かせるようにその内容を適切なものに変更している。
（３）その他
法曹として普遍的に必要とされる資質や知識・能力を養うことは当然であるが，それにとどまらず，当該法科大学院の教育理念である地域性と国際性を兼ね備えたグローカルな法曹の養成という観点から，沖縄の地理的・歴史的・政治的状況を理解させるため，当該法科大学院に特徴的な授業科目を開設するなどの取り組みを行っている。この点に関しては，「基礎法学・隣接科目群」に含まれる科目及び「展開・先端科目群」に含まれる科目の両方にわたってその目的を実現しようとしている。
２

当財団の評価法曹として普遍的に必要とされる資質や知識・能力を養うことは当然であるが，それにとどまらず，当該法科大学院の教育理念である地域性と国際性を兼ね備えたグローカルな法曹の養成という観点から，沖縄の地理的・歴史的・政治的状況を理解させるために，当該法科大学院に特徴的な科目を開設し，それを実のある形で継続的に実施している点は，積極的に評価することができる。
しかしながら，効率的・効果的な履修を可能にするための関連する科目間での授業内容の調整（重複や脱落のチェック等）については，各分野内にお9いて一定程度はなされているものの，当該法科大学院の制度的な仕組みとして，組織的な連携体制は取られておらず，必ずしも十分とはいえない面がある。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
授業科目の体系性・適切性は良好であるが，効率的・効果的な学修という観点から，なお改善の余地がある。

10

５－３

科目構成（３）〈法曹倫理の開設〉（評価基準）法曹倫理を必修科目として開設していること。
（注）① 「法曹倫理」とは，法曹として職務を遂行するに当たり遵守すべき真実義務，誠実義務及び守秘義務等の倫理原則の理解，及び裁判官，検察官，弁護士としての職務を遂行するに当たり要求される高い倫理観の涵養を目的とする科目をいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹倫理を教育内容とする科目の設置状況
当該法科大学院では，「法曹倫理」２単位が３年次前期の必修科目（法律実務基礎科目）として開設されている。
「法曹倫理」の担当教員は弁護士である実務家専任教員１人であり，科目で扱う内容も弁護士の倫理及び責任が中心となるが，裁判官や検察官の倫理及び責任もその内容に含まれている。
２

当財団の評価「法曹倫理」が必修科目として開設されており，その内容も適切である。

３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
法曹倫理が必修科目として開設されている。

11

５－４

履修（１）〈履修選択指導等〉（評価基準）学生が履修科目の選択を適切に行うことができるようにするための取り組みがなされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）履修選択指導についての考え方
当該法科大学院では，人間関係や社会問題に対する深い洞察力と専門的職業人としての高い倫理観を備え，「地域にこだわりつつ，世界を見る法曹人」を養成することを目的としている。
法律基本科目及び法律実務基礎科目は，そのほとんどが必修科目であり，選択の余地はないが（法曹として普遍的に必要とされる資質や知識・能力の修得を目的とする），基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目については，ホームロイヤーを目指すのか，企業法務の分野を指向するのか，インターナショナル・ロイヤーを目指すのかといった志望によって，学生が自らの判断で２年次又は３年次に選択して履修しなければならない。
ホームロイヤーを目指す学生や企業法務の分野での活躍を目指す学生に対しては，幅広い知識が必要なので，まずは地域の頼れる法曹になるための幅広い学修を指導している。
「労働法」，「社会保障法」，「民事執行・保全法」，「倒産法」，「租税法」，「自治体法学」，「中小企業法務」，「経済法」，「知的財産法」などが挙げられる。
また，インターナショナル・ロイヤーを目指す学生に対しては，沖縄の地理的・歴史的・政治的状況を理解しながら国際的視野を養う必要があるので，基礎法学・隣接科目として，「アメリカ法」，「アメリカ憲法」，「法律英語」，「日米関係」等を，また，展開・先端科目としては，「国際法」，「国際人道法」，「国際私法」，「国際民事訴訟法」，「国際取引法」，「米軍基地法」，「英米法研修プログラム」等を履修するように指導し，また新入生のオリエンテーションの機会などに「インターナショナル・ロイヤー・コース」の選択を推奨している。実際に「インターナショナル・ロイヤー・コース」に登録した学生数は，入学年度別に見ると，2010 年度は２人，2011 年度はなし，2012 年度は２人，2013 年度は３人，2014 年度はなし，2015 年度は１人となっている。
（２）学生に対する指導や働きかけ等の工夫
ア オリエンテーション，ガイダンス等
入学時にオリエンテーションを開催し，「法務研究科便覧」や「授業シラバス集」等に基づき履修選択指導を行っている。現在，各学期開始前
における授業担当教員によるガイダンスは行われていないが，担当教員が１年次・２年次の授業において，２年次・３年次の授業の内容や科目12

間の関係について説明を行ったり，選択科目について，年度初めは履修希望者の聴講を認めつつ登録調整期間を長めに設定して，履修登録の確定時期を遅らせたりするなどの工夫により，学生が選択科目での教育内容をよく理解した上で選択できるような配慮が行われている。また，小規模校の特色として，選択科目の開講日時の重複を避けることによって，学生が希望する科目を履修しやすいような配慮がなされている。
このほか，新入生に対しては先輩学生による自主的なオリエンテーションが開催され，履修選択についても先輩が後輩の求めに応じて助言することも少なくない。
イ 個別の学生に対する履修選択指導
各年次には２人の指導教員が配置され，入学から修了まで，学生による授業科目の履修に適切な助言を行うとともに，学生生活や進路等の相談に対応している。
履修選択については，各学期の履修登録期間内に履修選択指導等のため，指導教員が学生との個別面談（20 分程度を目安とする）を実施することが制度化されている。
小規模校であることから，指導教員のみならず教員全体の目が学生に対して行き届いており，履修選択指導についても，学生が教員に相談しやすい雰囲気が醸成されている。
なお，指導方法の手引きについては，全学的なものは存在するが，当該法科大学院独自のものはない。
ウ 情報提供授業科目を選択履修するために参考となる情報は，「授業シラバス集」の「履修案内」やホームページ等により提供されている。
学生に法曹像を意識させる制度的な取り組みは必ずしも十分とはいえないが，グローカルな法曹像について多くの学生が意識を共有しており，一定程度の浸透は見られる。
（３）結果とその検証
ア 学生の履修科目選択の状況
多くの学生は授業科目を適切に選択しているものと思われるが，選択必修科目の履修選択においては，年度毎のばらつきがあり，履修選択がその年度の学生の負担感の多寡に左右される傾向があることは否めない。
イ 検証等
指導教員は学生による授業科目選択の状況を履修登録確認表への押印時に把握することができる。また，すべての教員は，成績判定を目的にとする研究科委員会（成績判定会議）において全体の状況を知ることになる。小規模校であることから履修状況についての検証はおおむね漏れなく行われているが，履修選択指導の適正さについての組織的・制度的13

な検証の取り組みは行われていない。
２

当財団の評価小規模校としての特色を活かし，指導教員が中心となって学生に対する履修選択指導を行っており，実態として適正な指導が行われていることがうかがわれる。もっとも，履修選択指導の適正さについての組織的・制度的な検証の取り組みは，従前から課題として認識されているものの，前回の認証評
価の時点からの進展は見られない。

３ 多段階評価（１）結論Ｂ（２）理由
履修選択指導は充実しており，指導教員制度は，履修指導を行う上でも存在価値を有している。授業科目の選択履修の状況についての組織的・制度的な検証が必要である。

14５－５履修（２）〈履修登録の上限〉（評価基準）履修科目として登録することのできる単位数の上限が年間 36 単位を標準とするものであること。
（注）① 修了年度の年次は 44 単位を上限とすることができる。
１ 当該法科大学院の現状（１）各学年の履修科目登録の上限単位数
ア 当該法科大学院の法務研究科規程上の１年間の履修登録単位数の上限
は，１年次においては 42 単位，２年次においては 36 単位，３年次においては 44 単位である。もっとも，現在，１年次向けに実際に配当されている科目は，必修科目が 17 科目 34 単位，選択科目が２科目合計３単位（ほとんどの学生が履修する「基礎法学入門」（2015 年度は 10 人中７人）と，比較的受講者は少数の「英米法研修プログラム」（同 10 人中３人））であることから，１年次の履修登録単位の上限は事実上 37 単位である。
授業１回あたりの時間数は 90 分であり，１単位科目は８回（総時間数12 時間），２単位科目は 15 回（総時間数 22 時間 30 分）で授業を実施している（期末試験を除く）。
イ 前回の当財団の認証評価の時点では，法務研究科規程上の履修単位の上限が各学期毎に定められており，１年次において 21 単位（年間では 42単位），２年次及び３年次においては 18 単位（年間では 36 単位）とされ，さらに，集中講義の形式で開設される授業科目については，規程上これとは別に各学期に３単位まで履修することができるものとされていた。
このため，当時の科目配置による事実上の制限を考慮しても，実際の履修登録単位数の上限は，１年次は 37 単位，２年次の未修者は 40 単位，既修者は 41 単位，３年次は 40 単位となっていた。
このように履修登録単位数の上限が，本評価基準に定める上限を上回っていることについては，初回の 2008 年度認証評価においても問題点として指摘がなされ，その後の 2013 年度認証評価では，とりわけ２年次に36 単位を超えて履修している者が少なからず存在していることから，本評価基準について不適合という結果となった。これを受けて当該法科大学院は，履修登録単位数の上限を 2014 年度から上記のとおり変更し，２年次の履修登録単位数の上限は，規程上 36 単位となった。
他方，１年次の規程上の履修登録単位数の上限は 42 単位とされ，実際にも必修科目は 34 単位であるが，選択科目を履修すると 37 単位まで履修登録が可能であり，現在も評価基準の標準である 36 単位を１単位超過している。

15

なお，「授業シラバス集」の履修案内「３．必修科目・選択科目（１）必修科目」の欄には，「後述する登録単位の上限まで選択科目を履修できます。」と記載されているにもかかわらず，「４．履修する科目の登録（２）登録できる単位の上限」には「単位数の上限については別途告知します。」と記載されており，結局，シラバスには具体的な履修登録単位数の上限は記載されておらず，学生は，別途配布される「法務研究科便覧」の法務研究科規程第５条第３項を参照して初めて，具体的な履修登録単位数の上限を把握することができることになる。
また，法務研究科規程の改定により，2014 年度から各学期に履修できる単位数の制限は撤廃されているはずであるが，シラバスの履修案内「４．
履修する科目の登録（２）登録できる単位の上限」には，なお「各学期に登録できる単位数が制限されています。
」との記載が残存している。
（２）法学未修者教育の充実の見地からの履修単位数増加の有無
2010 年度の入学者から，法学未修者教育充実の見地から，「民事法基礎演習」（２単位）が増設され，「商法Ⅰ」（２単位）が「商法Ⅰ・Ⅱ」（各２単位）に４単位化された。その後，2015 年度以降のカリキュラムの改正により「民事法基礎演習」は１単位に変更され，「刑法Ⅱ」は２単位から３単位に変更されている。
このため，１年次の履修登録単位数の実際の上限である 37 単位のうち４単位は，法学未修者教育充実の見地からの法律基本科目を増加させたものと見ることができる。
（３）法学既修者についての履修単位数増加の有無
前回の当財団の認証評価での指摘を受けて，取扱いの変更がなされた集
中講義各学期３単位（合計６単位）が 36 単位の上限を超えて履修できた問題を除けば，開設当初から年間 36 単位の上限が維持されている。
（４）無単位科目等
これまで修了要件に含まれない授業科目として自由科目（「法学基礎講義Ⅰ～Ⅵ」）が開設されたことがあったが，2015 年度以降のカリキュラムの改正により廃止された。
（５）補習
授業科目の補習は行われていない。
２

当財団の評価未修者１年次の履修登録単位数の上限は事実上 37 単位であり，標準である36 単位を１単位超過しているが，37 単位のうち４単位は，法学未修者教育充実の見地から法律基本科目の単位数を増加させたものであり，36 単位を上回る特段の合理的理由が認められる。
前回の当財団の認証評価で指摘した未修２年次，既修１年次の履修登録単16

位数の上限が 36 単位を超えていた点については，法務研究科規程の改正により 36 単位が上限とされ，問題は解消された。
なお，当該法科大学院においては，法務研究科規程上の履修登録単位数の上限と，科目配置上実際に履修可能な単位数の上限との間に乖離があるが，これは必ずしも好ましいことではなく，改善が図られるべきである。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
前回の当財団の認証評価で指摘した２年次の履修登録単位数の上限の問
題は改善されており，１年次の履修登録単位数の上限が 37 単位となっていることについても，特段の合理的理由が認められる。

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第４

本再評価のスケジュール【2015 年】
2月12日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月16日 学生へのアンケート調査（～7月31日）
8月27日 自己点検・評価報告書提出
11月15日 評価チームによる事前兼直前検討会
11月16日 現地調査及び評価チームによる事後検討会（評価チーム報告書作成）
12月24日 評価委員会分科会（評価報告書原案検討）【2016 年】
1月14日 評価委員会（再評価報告書原案作成）
1月29日 再評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月18日 評価委員会（再評価報告書作成）
3月28日 再評価報告書送達及び異議申立手続告知

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