一般乗合旅客自動車運送事業運送約款
神崎交通株式会社〔目次〕
第１章

総則〔第１条、第２条〕

第２章

旅客運送

第１節

運送の引受け〔第３条－第６条〕

第２節

乗車券の発売と効力〔第７条－第 15 条〕

第３節

運賃及び料金〔第 16 条－第 17 条〕

第４節

旅客の特殊取扱い〔第 18 条－第 28 条〕

第５節

手回品〔第 29 条－第 30 条〕

第３章

荷物運送〔第 31 条〕

第４章

責任〔第 32 条－第 36 条〕

第５章

連絡運輸・共通乗車第１節

連絡運輸〔第 37 条－第 40 条〕

第2節

共通乗車〔第 41 条〕

第１章 総則（適用範囲）
第１条 当社の経営する一般乗合旅客自動車運送事業に関する運送契約は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によります。
２ 当社がこの運送約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲でこの運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その 特約によります。
（係員の指示）第２条 旅客及び荷主は、当社の運転者、車掌その他の係員が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません。
第２章 旅客運送
第１節 運送の引受け（運送の引受け）第３条 当社は、次条の規定により運送の引受け又は継続を拒絶する場合及び第５条の規定により運送の制限をする場合を除いて、旅客の運送を引き受けます。
（運送の引受け及び継続の拒絶）
第４条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運送の引受け又は継続を拒絶することがあります。
（１）当該運送の申込みがこの運送約款によらないものであるとき（２）当該運送に適する設備がないとき（３）当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められたとき（４）当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき（５）天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき（６）旅客が乗務員の旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づいて行う措置に従わないとき（７）旅客が旅客自動車運送事業運輸規則の規定により持込みを禁止された物品を携帯しているとき（８）旅客が第 30 条第３項又は第４項又は第 5 項の規定により持込みを拒絶された物品を携帯しているとき（９）旅客が泥酔した者又は不潔な服装をした者、監護者に伴われていない小児等であって、他の旅客の迷惑となるおそれのあるとき

（10）旅客が付添人を伴わない重病者であるとき（11）旅客が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（入院を必要とするものに限る。）の患者（これらの患者とみなされる者を含む。
） 又は新感染症の所見のある者であるとき（運送の制限等）
第５条 当社は、天災その他やむを得ない事由による運送上の支障がある場合には、 臨時に乗車券の発売の制限若しくは停止、乗車する自動車の指定、乗車区間の制限又は手回品の大きさ若しくは個数の制限をすることがあります。
２ 当社は、前項の規定による制限、停止又は指定をする場合には、あらかじめ、その旨を関係の営業所その他の事業所（以下「営業所等」という。
）及び主たる 停留所に掲示します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。
（乗車券の所持等）
第６条 旅客は、所定の乗車券を所持しなければ乗車できません。ただし、乗車後当社の係員の請求に応じて所定の運賃及び料金を支払うときは、この限りでありません。
第２節 乗車券の発売と効力（乗車券類の発売）
第７条 当社は、国土交通大臣又は地方運輸局⾧へ運賃を届け出て、乗車券を役場等において発売します。
２ 当社は、定期乗車券以外の乗車券を車内で発売することがあります。
３ 当社は、第１項の規定にかかわらず、発売場所又は発売期間を指定することがあります。
４ 当社は、前項の指定をしたときは、その旨を関係の営業所等に掲示します。
（定期乗車券の使用方法）
第８条 定期乗車券を所持する旅客は、その通用区間内において、乗車し、又は下車することができます。
２ 定期乗車券を所持する旅客は、その通用期間内において、その使用回数を制限されません。
３ 定期乗車券は、当社が認める場合を除き、座席定員制又は座席指定制の自動車には使用することができません。

（乗車券の通用期間）
第９条 乗車券の通用期間は、券面表示のとおりとします。
２ 券面に通用期間を表示しない乗車券は、第 36 条の規定による場合を除いて、通用期間を制限しません。
（乗車券類の呈示及び入鋏）
第１０条

旅客は、当社の係員が乗車券の点検のため、乗車券の呈示を求めたとき又は呈示された乗車券に入鋏しようとするときは、これを拒むことはできません。
（途中下車の場合）
第１１条

乗車券を所持する旅客が、旅客の都合により乗車券面に表示された通用区間内で途中下車したときは、当該通用区間の全部について運送が終了したものとみなします。ただし、乗換えその他特に定める場合は、この限りでありません。
（運送継続拒絶の場合）
第１２条

乗車券を所持する旅客が、第４条各号（第５号を除く。）の規定により、運送の継続を拒絶されたときは、乗車券面に表示された通用区間の全部について運送が終了したものとみなします。
（乗車券類の無効）
第１３条

次の各号のいずれかに該当する乗車券類は、無効とします。

（１）通用期間のある乗車券で通用期間を経過したもの（２）券面表示事項の不明となった乗車券又は券面表示事項をぬり消し若しくは改変した乗車券（３）その他不正の手段により取得した乗車券
２ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該乗車券を一時領置することがあります。この場合において、当社が旅客に悪意があると認めたときは、 当該乗車券を無効とします。
（１）通用区間のある乗車券をその通用区間外に使用したとき（２）記名のある乗車券をその記名人以外の者が使用したとき（３）その他乗車券類を不正に使用したとき（乗車券の引渡し及び回収）第１４条

旅客は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに、その所持する乗車券を当社の係員に引き渡し、又はその回収に応じなければなりません。
（１）運送が終了したとき

（２）第 11 条又は第 12 条の規定により運送が終了したものとみなされたとき（３）当該乗車券が無効(第 36 条第 2 項の規定による無効を除く。)又は不要となったとき（特殊な乗車券類の発売）
第１５条

当社は、地方運輸局⾧へ届け出たところにより、特殊定期乗車券、特殊回数乗車券その他の乗車券を発売することがあります。この場合には、その発売、 効力及び特殊取扱いに関する事項でこの約款の規定と異なる取扱いをするものについては関係の営業所等に掲示し、又は当該乗車券に記載します。
第３節 運賃及び料金（運賃及び料金）
第１６条

当社が旅客から収受する運賃及び料金は、乗車時（定期乗車券、定期回数乗車券及び乗降停留所を指定した回数乗車券においては当該乗車券の購入時）において国土交通大臣又は地方運輸局⾧へ届け出て実施しているものによります。
２ 前項の運賃及び料金は、関係の営業所等に掲示します。
第１７条

当社は、国土交通大臣又は地方運輸局⾧へ届け出たところにより、区間若しくは期間を限り、又は一定の旅客に対して運賃を割り引きます。
第４節 旅客の特殊取扱い（旅客の都合による運賃及び料金の払戻し）
第１８条

当社は、乗車券を所持する旅客が、その都合によって乗車を取りやめたときは、運賃又は料金の払戻しはできません。
（割増運賃等）第１９条

当社は、旅客が次の各号のいずれかに該当するときは、その旅客から、その旅客が乗車した区間に対応する普通旅客運賃及び料金（手回品料金を除く。以下本節中同じ。
）並びにこれと同額の割増運賃及び割増料金を申し受けます。この場合において、当社の係員が旅客の乗車した停留所を知ることができないときは、始発の停留所から乗車したものとみなします。
（１）当社の係員が第 10 条の規定により乗車券の呈示を求めたときに有効な乗車券を呈示せず、かつ、当社の係員の請求に応じて運賃及び料金の支払いをしなかったとき（２）当社の係員が第 14 条の規定により乗車券の引渡しを求めた場合にこれを拒

んだとき（３）乗車券を不正乗車の手段として利用したとき（４）当社の指定する運行系統において所定の運賃又は料金を支払わないで乗車したとき２ 当社は、前項の規定にかかわらず、定期乗車券を所持する旅客が、第 13 条の規定によりその定期乗車券を無効とされたときは、その旅客から次の各号に規定する普通旅客運賃及びこれと同額の割増運賃を申し受けます。
（１）通用期間開始前の定期乗車券をその期間開始前に使用したときは、券面表示の区間を発売の日からその事実を発見した日まで毎日２回ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃（２）通用期間満了後の定期乗車券をその期間満了後に使用したときは、券面表示の区間を通用期間満了の日の翌日からその事実を発見した日まで毎日２回ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃（３）定期乗車券を使用する旅客がその使用資格を失った後に使用したときは、券面表示の区間を使用資格を失った日からその事実を発見した日まで毎日２回ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃（乗車券類の紛失）
第２０条

旅客が乗車券を紛失した場合において、当社の係員がその事実を認めることができないときは、その乗車区間に対応する普通旅客運賃及び料金を申し受けます。
（定期乗車券等の書換え）
第２１条

当社は、旅客の請求により、券面表示事項の不鮮明となった定期乗車券の書き換えをします。この場合においては、 券面表示事項が不鮮明となった事由が旅客の故意又は過失によるものではなかった場合を除き、500 円 の手数料を申し受けます。
（定期乗車券等の再発行）
第２２条

当社は、旅客の紛失した定期乗車券については、再発行をしません。

（乗車券の様式変更等の場合の取扱い）
第２３条

当社は、乗車券の様式変更その他当社の都合により既に発行した乗車券を無効とするときは、既に発行した乗車券と同一の効力を有する乗車券との引換えします。
２ 当社は、乗車券を無効とする日の少なくとも１月前に、次の各号に掲げる事項を営業所等及び当該乗車券に係る運行系統を運行する自動車内に掲示します。
（１）乗車券を無効とする日（２）掲示の日から無効とする日の少なくとも２月後の日までの期間内に限り前項に規定する取扱いをする旨（運賃及び料金の変更の場合の取扱い）
第２４条

旅客は、当社がその運賃又は料金を変更した場合において、乗車券については、券面表示額による新旧の差額を加算した場合に限り有効なものとして使用できます。ただし、前条の規定により、その乗車券が無効となった日以後は、この限りでありません。
（再購入後の払戻し）
第２５条

定期乗車券を再購入後旅客が紛失した乗車券を発見し、 新券と共に旧券を呈示し、払戻しの請求をした場合は、500 円の手数料を申し受けます。
（運行中止の場合の取扱い）
第２６条

当社は、当社の自動車が運行を中止したときは、その自動車に乗車している旅客に対して払い戻しはできません。
２ 前 1 項の規定は、当社がその負担において前途の運送の継続又これに代わる手段を提供した場合においてこれを利用した旅客及び運行中止について責任のある旅客については、適用しません。
3 前 2 項の規定は、第 16 条ただし書の規定により途中下車した旅客が、自動車の運行中止のため、その後の乗車をすることができなくなった場合に準用します。
（運賃の払戻し場所等）
第２７条

当社は、本節の規定による運賃及び料金の払戻し又は乗車券の引換え、取換え、書換え若しくは再発行を福崎町役場において行います。ただし、関係の営業所等に掲示して払戻しをする場所を指定したときは、この限りでありません。
（端数の処理）第２８条

当社は、本節の規定により運賃及び料金の追徴又は払戻しをする場合は、10 円を単位として行います。この場合において、計算上生じた端数は四捨五入とします。

第５節 手回品（無料手回品）第２９条

旅客は、自己の身の回り品のほか、次の各号に掲げる制限以内の手回品（旅客の携行する物品で当社が引渡しを受けないものをいう。以下同じ。
）を無料で車内に持ち込むことができます。
（１）総重量 10 キログラム（２）総容積 0.027 立方メートル（0.3 メートル立方）（３）⾧さ １メートル（手回品の持込み制限）
第３０条

旅客は、前２条の規定にかかわらず、第４条第７号の物品を車内に持ち込むことができません。
２ 当社は、旅客の手回品の中に前項の物品が収納されているおそれがあると認めるときは、旅客に対し手回品の内容の明示を求めることがあります。
３ 当社は、前項の規定による求めに応じない旅客に対して、前２条の規定にかかわらず、その手回品の持込みを拒絶することがあります。
４ 当社は、旅客が第２項の規定による求めに応じた場合においてその手回品の内容が第１項の物品と類似し、かつ、これと識別が困難であるときは、旅客がこれらの物品でない旨の相当の証明をしない限り、前２条の規定にかかわらず、その手回品の持込みを拒絶することがあります。
5 第 29 条での制限を超えた手荷物について、運送を引き受けできません。
第３章 荷物運送（荷物運送の引受け）
第３１条

当社は、旅客の手荷物について、運送を引き受けできません。

第４章 責任（旅客に関する責任）第３２条

当社は、当社の自動車（委託する場合にあっては、委託を受けた者の自動車を含む）の運行によって、旅客の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、当該旅客又は当社の係員以外の第三者に故意又は過失のあったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでありません。
２ 前項の場合において、当社の旅客に対する責任は、その損害が車内において、又は旅客の乗降中に生じた場合に限ります。
第３３条

当社は、前条の規定によるほか、その運送に関し旅客が受けた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでありません。
（手回品等に関する責任）
第３４条

当社は、その運送に関し、旅客の手回品及び着衣、メガネ、時計その他の身の回り品について滅失又はき損によって生じた損害を賠償する責に任じません。
ただし、当社又は当社の係員がその滅失又はき損について過失があったときは、この限りでありません。
（異常気象時等における措置に関する責任）
第３５条

当社は、天災その他当社の責に帰することができない事由により輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは、これによって旅客又は荷主が受けた損害を賠償する責に任じません。
（旅客の責任）第３６条

当社は、旅客の故意若しくは過失により、又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めます。
第５章 連絡運輸・共通乗車第１節 連絡運輸
（連絡乗車券等）
第３７条

連絡運輸による運送を利用しようとする旅客は、当社又は連絡運輸に係る運送事業者の発行する連絡運輸に係る乗車券（以下「連絡乗車券」という。
）を所持しなければなりません。
２ 連絡乗車券は、当社の区間については、当社の乗車券とみなします。
３ 連絡乗車券を所持して当社の自動車に乗車する旅客に対しては、当社の区間については、当社の運送約款の規定を適用します。
４ 当社は、前項の規定にかかわらず、当社の区間についても連絡運輸に係る他の運送事業者の約款を優先的に適用することがあります。この場合には、当社は、 その旨を関係の営業所等に掲示します。

第３８条

連絡乗車券の通用期間は、券面表示のとおりとします。

（運賃及び料金）第３９条

当社は、連絡運輸に係る運賃及び料金のうち主なものを関係の営業所等に 掲示します。
（責任）
第４０条

当社は、当社の運送のために連絡乗車券を所持する旅客に損害を与えたと きは、第４章に規定するところにより、その損害を賠償する責に任じます。
第２節 共通乗車（共通乗車券等）
第４１条

当社の指定する運行系統を運行する自動車に乗車しようとする旅客は、当社の発行する乗車券又は他の事業者の発行する当社との共通乗車に係る乗車券（以下「共通乗車券」という。
）を所持しなければなりません。ただし、乗車後当社の係員の請求に応じて所定の運賃及び料金を支払う場合は、この限りでありません。
２ 前項の自動車に乗車する旅客の所持する共通乗車券は、当社の乗車券類とみなします。
３ 共通乗車券を所持して第１項の自動車に乗車する旅客に対しては、当社の運送約款の規定を適用します。