指名競争入札参加遵守事項
大阪府住宅供給公社(目 的)
第１条 この指名競争入札参加遵守事項（以下「入札参加遵守事項」という。
）は、大阪府住宅供給公社（以下「公社」という。
）が行う建設工事等の指名競争入札（以下「入札」という。
）に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。
）が、守らなければならない事項を定めるものとする。
(法令等の遵守)第２条 入札参加者は、この入札参加遵守事項、入札通知書、設計図書等及び契約書案の各条項並びにその他関係法令等を遵守しなければならない。
２ 入札参加者は入札に際し、入札担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力し、いやしくも不穏当な言動等により、正常な入札の執行を妨げたり、他の入札参加者の迷惑になるようなことを避けなければならない。
３ 入札参加者は、仕様書、設計書及び図面その他契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。
(公正な入札の確保)
第３条 入札参加者は、次の一に該当する行為を行ってはならない。
（１）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。
）」及び刑法等に抵触する行為を行うこと。
（２）他の入札参加者と入札価格又は入札意思について相談を行うこと。
（３）落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格又は工事費内訳書の内容を開示すること。
(入札保証金)第４条 入札保証金は免除する。ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として入札価格に消費税及び地方消費税を加算した金額（以下「契約希望金額」という。
）の 100 分 2 に相当する金額を公社に支払わなければならない。
（入札及び契約時の使用言語等）
第５条 入札及び契約に関して用いる言語は日本語とし、通貨単位は日本円とする。
(入札参加資格)第６条 次の各号の一に該当する者は入札に参加することができない。
（１）建設工事等入札参加資格の要件を有さない者。
（２）あらかじめ連絡した当該入札に関する指名通知書及び設計図書等を受領しなかった者。
（３）入札日において大阪府又は公社の指名停止・入札参加停止措置を受けている者。
（４）入札日において大阪府の入札参加除外者若しくは誓約書違反者の指定を受けている者、 公社の入札参加除外措置を受けている者又は大阪府住宅供給公社契約関係暴力団排除措置要綱（以下「暴力団排除措置要綱」という。
）第１３条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者。
（５）工事費内訳書の提出を義務付けた入札について、同内訳書を提出しない者。
（６）入札に際して、談合その他不正行為を行ったと認められる者。
（７）前各号に掲げるもののほか、正常な入札の執行を妨げる等の行為をなすおそれのある者又はなした者。
(根拠資料の提出)
第７条 低入札価格調査制度を適用する工事において、低入札価格調査基準価格未満の価格で入札する者は、入札に際して当該入札価格の根拠となる詳細資料（以下「根拠資料」という。
）を提出しなければならない。
また、根拠資料を提出しない者は、低入札価格調査基準価格未満の価格で入札をしてはならない。
２ 根拠資料は設計図書等の規定又は入札説明事項の規定に従って作成するものとする。
３ 根拠資料に基づき、低入札調査委員会において、当該入札価格によって契約の内容に適合した履行がされるか否かの調査及び審査を行う。
４ 低入札調査委員会が調査及び審査を行った者以外の者が提出した根拠資料は、落札決定後、返却するものとする。
(入札の方法)第８条 入札参加者は指定した日時及び場所に出席し、入札担当職員の指示により、参加の証として入札要項に押印の上、入札しなければならない。
２ 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から1

消費税及び地方消費税を除いた金額（いわゆる税抜き価格）を入札書に記載するものとする。
３ 入札参加者は、代理人に入札させるときは、委任状を持参させなければならない。この場合、入札書には委任者と代理人を併記し、代理人の押印をもって入札するものとする。
４ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札の他の入札参加者の代理人となることができない。
５ 入札場所への入室は、原則として入札参加者１名のみとし、入札中は、入札担当職員の指示があるまで入札場所から退室することができない。
(入札の辞退)第９条 指名を受けた者は、入札書の提出を終了する前までは、いつでも入札を辞退することができる。ただし、一旦、辞退した場合は、それを撤回することができない。
２ 指名を受けた者が入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。
（１）入札前にあっては入札辞退届を入札担当職員等に直接持参するものとする。
（２）入札中にあっては、入札辞退の旨を入札書に記載し入札担当職員に提出するものとする。
（３）前２号により入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な扱いを受けるものではない。
(入札書の書換等の禁止)
第 10 条 入札者は、その提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。
(入札の中止等)第 11 条 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札に関する調査を行い、これにより入札の執行を延期し、若しくは入札の執行を取りやめることがある。
２ 入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたときは、その執行を延期し、又は取りやめることがある。
３ 当該入札参加者が複数でないときは、入札の執行を取りやめる。
(入札の中断及び調査の実施)
第 12 条 入札において、入札担当職員が必要と認めるときは、当該入札を中断し、当該入札に関する調査を行うことがある。
(開 札)
第 13 条 開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において、入札参加者が立ち会いの上、入札担当職員が入札結果を読み上げることにより行う。
(無効の入札)第 14 条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
（１）第６条の各号の一に該当する入札参加資格を有しない者のした入札。
（２）所定の日時、場所に提出しない入札。
（３）委任状を持参しない代理人のした入札。
（４）談合その他不正行為により入札を行ったと認められる者のした入札。
（５）記名押印を欠く入札。
（６）金額を訂正した入札又は金額の記載の不鮮明な入札をした者の入札。
（７）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札。
（８）第 17 条の規定による再度の入札をしたとき、前回の最低価格以上の価格でした入札。
（９）同一の入札について、２以上の入札をした者の入札。
（10）同一の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札。
（11）同一の入札について、２以上の代理人をした者の入札。
（12）第７条の規定による根拠資料を提出しない者が低入札価格調査基準価格未満の価格でした入札。
（13）前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反した入札。
（失 格）
第 15 条 次の各号のいずれかに該当する者は失格とする。
（１）指定した日時及び場所に出席せず、開札時刻までに連絡のない者。
（２）低入札価格調査制度を採用した入札で契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる入札を行った者。
（３）低入札価格調査制度を採用した入札でその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと2

なるおそれがあって、著しく不適当であると認められる入札を行った者。
（４）最低制限価格を設けた場合、当該金額を下回った入札を行った者。
（５）次のいずれかに該当する者。
① 大阪府又は公社の指名停止・入札参加停止措置を受けている者。
② 大阪府の入札参加除外者若しくは誓約書違反者の指定を受けている者、公社の入札参加除外措置を受けている者又は暴力団排除措置要綱第１３条第１項各号のいずれかに該当すると認められる者。
③ 大阪府入札参加停止要綱の別表に掲げる措置要件に該当する者。
（建設業法第 28 条第３項又は第５項の規定による営業の停止の命令であって、大阪府の区域以外の区域又は対応業種以外の業種に係るものを受けている者を除く。
）④ 建設業法第２９条の規定による許可の取り消し処分を受けた者。
⑤ 公社との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者。
(落札者の決定)第 16 条 有効な入札を行った者のうち、契約希望金額が、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とし、この金額を落札金額とする。
２ 最低制限価格を設けたときは、契約希望金額が、予定価格の制限の範囲で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とし、この金額を落札金額とする。
３ 低入札価格調査制度を採用したときは、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
４ 前各項の規定により落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。この場合において、当該入札者はくじを辞退することはできない。
（落札決定の保留）第 16 条の１ 談合に関する通報があった入札及び談合が行われた疑いがある入札については、落札決定を保留することがある。
２ 低入札価格調査制度を採用した入札で、調査基準価格未満で入札し、根拠資料を提出した者がある場合は、第 7 条第 3 項の調査及び審査を行うため落札決定を保留する。
(再度の入札)第 17 条 開札した場合において、落札者とすべき者がないときは、直ちに再度の入札を行うことができる。この場合において、再度の入札は 2 回以内とする。
２ 前項による再度の入札を行うとき、次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、再度の入札に参加することができない。
（１）第 14 条第 1 号から第 4 号まで及び第 8 号から第 12 号までの規定により無効とされた入札をした者。
（２）第 14 条第 13 号の規定により無効とされた入札で、再度の入札に参加させることが不適当と認められる入札者。
（３）最低制限価格を設けた入札の場合において、入札金額が最低制限価格に満たない価格の入札をした者。
３ 予定価格の事前公表を行う入札については、第 1 項に規定する再度の入札を行わない。
(契約時の資格要件確認)
第 18 条 落札者は、契約の締結にあたり、有効な経営事項審査等の資格審査を有すること。なお、同要件が欠格の場合は契約は締結しない。
(契約保証金)第 19 条 落札者は、契約を締結するにあたり契約金額の 100 分の 10 以上（業務委託契約にあっては、100 分の 5 以上）の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
（１）公社が認めた契約保証金に代わる担保となる有価証券等。
（２）公社が確実と認めた当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関等の保証。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金は免除する。
（１）債務不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約(保険金額は、契約金額の 100 分の 10 以上(業3

務委託契約にあっては、100 分の５以上とする。)を締結したとき。
（２）債務の履行を保証する公共工事履行保証契約(保険金額は、契約金額の 100 分の 10 以上(業務委託契約にあっては、100 分の５以上とする。)を締結したとき。
(契約の締結等)
第 20 条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約書及び暴力団排除措置要綱第１３条第１項に規定する誓約書に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して、10 日以内に契約担当者に提出しなければならない。ただし、契約担当者の承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。
２ 落札者が前項に定める期間内に前項に定める契約書及び誓約書を提出しないときは、落札者としての権利を失う。
３ 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、第１５条第５号①から⑤のいずれかに該当した場合、又は契約締結時に公社が示した要件を満たす「経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書」の写しを提出できない場合は、契約を締結しないことがある。
４ 契約は、契約書を作成し、公社と落札者双方が契約書に記名押印しなければ、当該契約は成立しないものとする。
(違約金の徴収)第 21 条 前条第２項及び第３項の規定により落札者が契約を締結しないとき、落札者は、第４条に定める違約金を公社に支払わなければならない。この場合、公社は一切の責めを負わないものとする。
(契約の解除)第 22 条 落札者が契約を締結した場合において、当該落札者（以下「契約者」という。
）が、次の一に該当する行為を行ったと認められるときは、公社は契約を解除することができる。
（１）独占禁止法に違反する行為を行ったと認められるとき。
（２）契約条項に違反する行為を行ったと認められるとき。
（３）公社の入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正なる価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため談合その他不公正な行為をしたとき。
(賠償額の予定等)
第 23 条 契約者は、前条各号の一の規定に該当する行為を行ったと認められるときは、公社が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として契約金額の 100 分の 10 に相当する額を支払わなければならない。
２ 契約者は、公社に生じた実際の損害額が前項に定める額を超えるときは、超過分を支払わなければならない。
３ 前２項の規定は、その契約に係る建設工事等が完成した後においても同様とする。
(異議の申立)第 24 条 入札した者は、入札後において、この入札参加遵守事項、契約書案の各条項、設計図書等について、不明又は錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。
(その他)
第 25 条 入札に際しては、全て、入札担当職員の指示に従うものとする。
改正日（平成２２年４月１日）
改正日（平成２４年４月１日）
改正日（平成２６年４月１日）
改正日（平成３０年４月１日）
改正日（令和３年３月１日）

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