個人のお客さまのための
金融サービスを追求します
金融サービスは、お客さま一人ひとりの人生を支え、いろいろな夢の実現を手助けする手段です。ソニー銀行はIT技術とインターネットを活用し、個人のお客さまの立場から、金融サービスのあり方を考えています。実際の市場動向に基づく金利・価格・手数料の提示をはじめ、公正で十分な情報提供により個人と市場を近づけ、個人のお客さまのための「フェアな」金融サービスを追求します。

ソニー銀行 ディスクロージャー誌 20241

目次社長メッセージ2
ソニーフィナンシャルグループ
企業理念
サステナビリティ

4
6
7

商品・サービス

主な商品・サービス
より便利にお使いいただくためにセキュリティ
ソニー銀行 アプリ／サービスサイト

12
16
16
17

事業の概況

営業 の状況
業績の概要

18
19

適切な業務運営のしくみ

コーポレートガバナンス／内部統制
内部監査（コンプライアンス ）法令遵守 の体制
当社が契約している指定紛争解決機関
金融円滑化の実施に関する方針
中小企業 の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
リスク管理
利益相反管理の基本方針の概要
反社会的勢力排除に関する基本方針
お客さま本位の業務運営方針

21
21
21
22
22
23
23
26
26
27

企業情報

会社の概要
主な業務内容役員の状況
組織図
沿革
銀行代理業者 営業拠点一覧

29
29
30
31
32
35

財務データ

財務諸表
主要な経営指標
損益 の状況
（預金 ）
営業 の状況
（貸出金 ）
営業 の状況
（有価証券）
営業 の状況
時価情報

38
49
49
52
53
55
57

財務諸表に係る確認書

62

自己資本の充実の状況等について

自己資本の構成に関する開示事項
定性的な開示事項〔単体 〕
定量的な開示事項
報酬等に関する開示事項

63
64
69
84

開示規定項目一覧

銀行法施行規則第19条 の2に基づく開示項目
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則
第4条に基づく開示項目

86

財務セクション

当社の概要

86

本誌に記載されている当社の業績は、日本の会計基準に準拠して作成しており、その会計基準は、当社の親会社であるソニーグループ株式会社が開示する連結業績の準拠する国際財務報告基準とは異なります。
「ソニー」および「SONY」、ならびに本書で使用される商品名、サービス名およびロゴマークは、ソニーグループ株式会社またはその関連会社の登録商標または商標です。その他の商品名、サービス名、会社名またはロゴマークは、各社の商標、登録商標もしくは商号です。

社長メッセージ
2

皆さまには、日頃よりソニー銀行をご利用いただき厚く御礼申し上げます。
令和6年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地域の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
2023年度も、引き続き、お客さまにとってより使いやすい金融サービスを提供し、商品力とお客さま対応力の強化や利便性の向上に取り組むとともに、提携先等も広げてまいりました。今後も誠実さと高潔さを伴った活動をしてまいります。

3■2023年度の経済環境と業績
2023年度 の日本経済は、経済活動 の 正常化が 進 んだことにより、緩やかに回復しました。良好な企業収益に支えららは、株式会社ゆうちょ銀行と外貨預金（以下 ゆうちょ銀行）
における連携を新たに開始しました。11月には、住宅ローンの金利適用ルールの見直しを行いました。

れて、デジタル 化対応等に向 けたソフトウェア 投資 を 中心に、設備投資 は 底堅く推移しました。また、個人消費 は、物また、2024年1月には、連結子会社であるソニーペイメン

価上昇 の 影響を受けつつも、雇用・所得環境 の 改善に支え

トサービス株式会社の一部株式を、Blackstone Inc.とそのられて、緩やかに回復しました。

関係会社 が 運営 するプライベート・エクイティ・ファンド設

円相場 は、2023年11月に1米ドル151円台まで 円安ドル

立 の 買収目的会社に譲渡しました。本件に伴う収益を活用

高が進 みました。その 後は、米国 の 早期利下げ 観測が強まし、ソニーフィナンシャルグループの 企業価値向上を図ってり、12月末には141円台となりましたが、3月の 日銀 のマイ

まいります。

ナス金利政策解除後も当面緩和的状況が続くとの見方が広がり、期末には再び151円台となりました。

サステナビリティへの取り組みを2023年度も推進しています。2023年4月には、住宅ローン本審査 お 申し込 みに係

ソニー銀行の2023年度業績は、主力商品の住宅ローンがる書類アップロードで、公益財団法人世界自然保護基金ジャ

好調に推移し、貸出金残高は前年度末比4,528億円増加 のパンに寄付する取り組 みを開始しま（以下 WWFジャパン）

3兆4,626億円となりました。預金残高は、口座数増加にともした。10月には、住宅ローン書類送付時に使用するファイル

なう 新 規 資 金 の 獲 得 な ど に より、同5,887億 円 増 加 のをプラスチック製 からFSC認証紙 に 変更、12月には、Sony

4兆796億円となりました。このうち外貨預金残高は同1,135

Bank WALLET のデザインリニューアルにあわせて、リサ

億円増加 の6,147億円となり、業容 は 着実に拡大しました。

イクルプラスチック素材に切り替 えました。投資 の 観点 で

業績面では、経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利は、国内外の企業・団体が発行するグリーンボンドやソーシャ

息などの 資金運用収益 の 増加により、前年度比40.8%増加

ル ボンド へ のESG投 資 を 積 極 的 に 行 って い ま す。また、の1,019億円 となりました。経常利益 は、同25.8%増加 の

2024年2月には、サステナビリティ・リンク・ボンドを発行し240億円となりました。前年度に続き、いずれも過去最高のました。さらに「年齢や障がいによる制約にかかわらない 使業績となりました。加えて、子会社株式の一部譲渡に伴う特いやすさ」の 実現に向けて、アクセシビリティ向上 のための別利益を計上したことなどにより、当期純利益は、同131.3%

取り組みを進めています。

増加の289億円となりました。
金融業界を取り巻く環境は、テクノロジーの 進化により、■ビジネス環境の変化と当社の取り組み

今後ますます大きく変わろうとしています。このようなビジ

2023年度も、引き続き、お客さまにとってより使いやすい

ネス環境の中、今後もソニー銀行は、皆さまにより一層身近

金融サービスを提供する銀行へ成長することに重点を置き、な銀行に、そして、より一層の満足と感動をお届けできる銀

お 客 さまの 多様 な 資産運用や 資産形成 ニーズに応 えるた

行になることを目指してまいります。さらに、新たな 価値創め、商品力の強化や利便性の向上に取り組みました。合わせ造に向けた取り組 みとして、ソニーグループが有するテクノて、顧客基盤拡充に向けて提携先等を広げてまいりました。

ロジーの積極的な活用や、エンターテインメント領域におけ

2023年5月から、住宅ローンにおいてペアローンおよびる連携等を積極的に進めてまいります。

担保提供 の 対象者拡大等 も 行 い、対応力を強化しました。
2022年10月に業務提携を開始した 株式会社千葉銀行（以

ソニーグループは「クリエイティビティとテクノロジーの力とは、2023年5月に投資型クラウドファンディ
下 千葉銀行）

で、世界を感動で満たす。
ことをPurposeとして掲げていま」

ングにおいて、ちばぎん商店株式会社（以下 ちばぎん商店）

す。ソニーフィナンシャルグループのビジョンは「心豊かに暮との 事業者支援第一号案件 の 新規ファンドの 募集を行 いまらせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、した。6月には、新 たな 資産運用商品として、三井物産 デジ

一人ひとりの 安心と夢を支える金融グループになる」です。

タル・アセットマネジメント株式会社（以下 三井物産デジタ

それらの実現のために、ソニー銀行は『自分らしく生きようと

ル・アセットマネジメント）
が提供する「ALTERNA（オルタナ）する人々のあらたなインスピレーションとなり、一人ひとりの三井物産 のデジタル証券」の 取り扱 いを開始しました。7月

ことに取り組 んでまいります。引き続き可能性をひろげる』には、日本 の 銀行で初となるブロックチェーン技術を活用しご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

た「デジタル 証券」の 募集 の 取り扱 いを開始しました。さらに2024年3月には、当社デジタル 証券 の 第2号案件として、米ドル建てグリーンファイナンスセキュリティトークン
（2024

ソニー銀行株式会社

年第1号）の 募集 の 取り扱 いを行 いました。2023年10月か代表取締役社長

当社の概要4

ソニーフィナンシャルグループ
ソニーフィナンシャルグループは、ソニーグループ株式会社がつくった金融サービスグループです。当社は、金融持株会社であるソニーフィナンシャルグループ 株式会社、ソニー 生命保険株式会社、ソニー 損害保険株式会社 などから構成される
ソニーフィナンシャルグループの一員です。

5

ソニーフィナンシャルグループ各社との連携【ソニー生命】
ソニー生命は当社を所属銀行とする銀行代理業者として、口座開設、円預金、外貨預金、住宅ローン、外貨送金、Sony BankWALLET、おまかせ入金サービスの契約締結の媒介を行っています。

【ソニー損保 】
口座開設、円預金、外貨預金、外貨送金、Sony Bank WALLET、2024.02.01 ソニー損保は当社を所属銀行とする銀行代理業者として、
Creative CenterSony Group
Corporation
おまかせ
入金サービスのお申し込みの媒介を行っています。また、ソニー銀行は、ソニー損保の自動車保険、火災保険および海外旅行保険を取り扱っています。
グループ体制図（主要子会社）（ 2024 年 2 月1 日 現在)（2024年7月1日現在）
グループ体制図（主要子会社）

ソニーグループ（株）

6

企業理念
フェアである

従来、人手 に多くを 依存していたために一部 のお客 さまに

ソニー銀行は、フェアであることを目指します。

限らざるを得 なかった高度 な 金融 サービスを、より多くのフェアの 基準を市場動向、お客さまが 判断するに十分な

お客さまに享受していただけることを目指します。

情報提供におきたいと考えます。したがって、市場動向に基づいた金利・価格 の設定、分かりやすい商品・サービスの提供 を心 がけます。銀行経営 についても、業務内容 についての高 い 透明性 を 維持します。また、銀行業 の 公共性という観点 からは、お客さまからお預 かりした資産 の安全性を確保し、資金決済網を構成 する一員として責任ある業務運用を行います。

日本経済の新たな成長に貢献する
日本経済が新たな成長 の歩を着実に進め、また個人の生活が安定し豊かさを増すよう、金融面から支援します。

一人ひとりのお客さまのためのサービスを提供する

主として、個人のお客さまに、それぞれの状況に見合ったサービスを、より身近な機器を通じて提供します。また情報・通信技術の発達を最大限活用し、木目細かに商品を提供します。

より有利な商品、よりよいサービスを提供する
情報・通信技術の革新の果実をコスト削減につなげるとともに、金融理論、金融技術 の成果 のうち、個人投資家 にとって価値あるものを、そのニーズに合うように商品化・サー

資産運用ツールを提供する

ビス化します。また、インターネット時代にふさわしく、ネッ

どのように資産 を 運用 するのかは、運用 する一人ひとり

トを使ってよりよい金融商品・サービスを提供します。

の 状況、考え方によって異 なります。また、運用とは決して頻繁 に金融資産を入れ替えることではなく、長期目的 に応じて資産配分を決 め、定期的 に見直していくことだと考えます。お客 さま一人ひとりが、それぞれのニーズにあうように金融資産の適切な配分・管理・運用が行えるよう、金融知識を伝えていきます。

IT技術を最大限活用するIT技術 の 発達 は、高度 の 金融 サービスをインターネット
を通じて実現 することを可能 にしました。一段と高度化し、よりニーズに適したサービスを、より低いコストで提供します。

コーポレートステートメント

インターネット・サービスのためのインフラを整備する

インターネット・サービスの健全な拡大・発展を金融面から積極的に支援し、決済インフラ等を整備します。

自由豁達で愉快な業務環境を整備する
どのように形 を 変 えようとも、サービスの 基本 は私 たちの真摯 な姿勢 にあると考えます。業務を行う私 たち一人ひとりが、その能力を最高度に発揮し、その可能性を追求し、自立した個人 が自由豁達 かつ 愉快 に業務 を行 える環境 を整備します。

7

サステナビリティ
ソニーフィナンシャルグループのコアコンセプトとサステナビリティの考え方
ソニーフィナンシャルグループは、人生100年時代を自分らしく生きる人を支えるため、“健康寿命”と“資産寿命”に加え、「自分らしく生きる」ことを“感動寿命”ととらえ、これら3つの 寿命をコアコンセプトに位置づけました。今後もソニーフィナンシャルグループは、人を支える事業として、お客さまの3つの寿命に寄り添い、支える存在であり続けることで、持続的な企業価値向上につなげていきます。
ソニーフィナンシャルグループでは、サステナビリティの 考 え方においても、人を支 える事業として、
お客さま、株主、社員、ビジネスパートナーをはじめとしたをサステナビリティの中心に据えています。
「人」

私 たちはこれからも、ソニーフィナンシャルグループ 各社 の 事業を通じたサステナビリティの 取組 みにより、「人」をはじめ、「人」を取巻く「社会」
・「環境」の課題解決に貢献してまいります。

当社は、ソニーフィナンシャルグループの一員として長期視点の経営を推進し、銀行事業を通じて持続的に社会価値と経済価値を生み出すことにより、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展への貢献を目指します。また、人材育成、多様性の尊重やガバナンスの強化など価値創出のための基盤強化にも取り組んでまいります。

環境
当社は、店舗を持たないなどコストを抑えた経営で、金利や手数料などの経済的 なメリットはもちろん、環境 への 取り組 み 姿勢においても、広くご支持 いただ
ける銀行を目指します。
また、
ソニーグループ株式会社の定める「ソニーグループ環境ビジョン」「、グロー
バル環境マネジメントシステム（Global Environmental Management System）」
およびに基づいて環境保全活動を推進「ソニーフィナンシャルグループ環境方針」
してまいります。

8

環境方針
➡ 理念
ソニーフィナンシャルグループは、事業活動 を 通じてス
テークホルダーへの 価値提供を図るとともに、持続可能 な

社会 の 実現に向けた「ソニーグループ環境ビジョン」を踏まえ、ソニーグループの一員として事業活動および商品・サー
ビスのライフサイクルのあらゆる面で地球環境の保全に配➡ サステナビリティ・リンク・ボンドの発行
2024年2月に国内銀行初（2024年2月6日SMBC日興証となるSPTs（サステナビリティ・パフォー券株式会社調 べ）
マンス・ターゲット）の 達成状況により債券 の 条件が変化するサステナビリティ・リンク・ボンドを発行しました。SPTsは、2027年度までに適格基準を満たす省エネルギー 性に優 れた 建物 を 対象とした 住宅 ローン 融資残高870億円 の 達成

慮して行動します。

を目標としています。
（参照日：2028年3月末）➡ 指針➡ 米ドル建てグリーンファイナンスセキュリティトークンの1. ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行うために必要な資源・エネルギーについて、資源リサイクルや省エ
ネルギー等を推進し、全就業者 が高い意識をもって環境負荷の低減に努めます。
2. ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行う上で適用を受ける環境保全に関する関連法規、およびその他の要求事項を遵守します。
3. ソニーフィナンシャルグループは、環境目的・目標を設定のうえ、環境保全活動を推進するとともに、継続的な改善を行います。

4. ソニーフィナンシャルグループは、全就業者に対し環境保全活動を周知 することにより、業務と生活 のさまざまな側面における環境に関する意識の向上を図ります。
5. ソニーフィナンシャルグループは、環境方針および環境保全への取り組みについて、広報活動を通じて社内外 へ公
表します。

募集
2023年７月より取り扱いを開始しているデジタル証券の第2号案件として、「米ドル建てグリーンファイナンスセキュ
リティトークン」の 募集を2024年3月に行 いました。調達した資金は、気候変動・水・生物多様性対策 などの 活動に資金使途を限定して発行される、グリーンボンドに投資するため、お 客さまは 本商品 の 購入を通じて、間接的に環境保全や環境負荷軽減に貢献できることになります。

➡ 住宅ローン書類送付における紙製ファイルの使用
2023年10月より、住宅ローン書類送付時に使用するファ
イルをプラスチック製 からFSC認証紙 を 使用した 紙製ファイルに変更しています。本取り組 みにより、年間約80,000

枚 のプラスチック製ファイルの 使用が削減できるほか焼却
処分時に排出されるCO2排出量の削減が期待できます。
➡ Sony Bank WALLET リサイクルプラスチック素材の使用

ソニー銀行の取り組み

Visaデビット付きキャッシュカード Sony Bank WALLET➡ 投資を通じた取り組み

では、廃棄処分のプラスチックをリサイクル加工した原料で当社 では、グループ 共通 のESG投資方針に則して、責任ある機関投資家としての 責任を果たし、持続可能 な 社会に

貢 献 で きるよう、取 り組 み を 進 め て い ます。また、環 境・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）（Environment）の要素を考慮したESG投融資残高目標を定めています。

ESG投融資残高
目標：2030年度までに 2,500億円
実績：2024年3月末時点 1,001億円（うち気候変動対応オペの対象投融資 675億円）➡ 住宅ローンに充当するグリーンボンドの発行
2022年5月、国内銀行初（2022年4月27日野村證券株となる省エネルギー 性に優 れた建物を対象と式会社調 べ）
した住宅ローンに充当するグリーンボンドを発行しました。

あるリサイクルPCT-Gを、カードの 一部に採用しています。
リサイクル 原料を使用 することにより、化石燃料 の 消費抑

制 と廃棄 プラスチックの 削減 に 繋 がり、環境 へ の 負担 を低減します。リサイクル 原料 の 使用率 は1枚 あたり43％、
約1.2gのCO2排出量を抑制する効果があります。
➡ カーボンオフセット銀行（業務委託
当社は2008年度より、使用したすべての 電力にかかるCO2を100％オフセットしています。2008分除く）

年度 から「グリーン電力証書」の 発行 を 受 け、2013年度 からは「J-クレジット 制度」を 活用。2018年 からは「グリーン（熱）証書システム」、2021年度からはRE100が認定する非化石証書を活用し、引き続き温室効果ガスの 削減に取り組
んでまいります。

9

お客さまとともに取り組む環境保全活動➡ スマトラ島森林保全プロジェクト
お 客 さまに 口座開設 い ただくと、1口座 につき10円 をWWFジャパンが 行っている「インドネシア・スマトラ島 のに寄付しています。お客さまの 口座
森林保全プロジェクト」

開設が森林保全プロジェクトへの支援につながっています。

2023年度は、組成した8件 のうち7ファンドがサステナビ
リティに 関連 するファンドで、2023年11月には50ファンドを達成し募集総額も10億円を突破しました。2017年8月の事業開始以来、堅調にファンド実績を積み上げ、累計7,700
名を超えるかたから出資をいただいています。
今後さらなるファンド組成を通して、サステナビリティの支援者の輪を広げてまいります。
➡ 積み立て3商品による子ども支援
積 み 立て3商品（円預金・外貨預金・投資信託）のいずれかを初めて利用開始したかたおひとりにつき50円を当社が負担し、「子どものための災害緊急・復興ファンド」（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとソニーグループ
株式会社 が 設立）に 寄付 を 行って います。これまで 期間
3年 の 円定期預金を寄付付き商品として 取り扱 いをしてき➡ 住宅ローンの本審査書類アップロードによる寄付
住宅ローンの本審査お申し込みに係る書類をアップロード

ましたが、より多くのお客さまとともに取り組 みを進めたいという思 いから、2024年4月より対象商品を「積 み 立て3商にて提出 いただくと、お申し込 み1件につき、50円を当社が品」に変更しました。

WWFジャパンの「気候・エネルギープロジェクト」の 取り組➡ 住宅ローン 環境配慮型住宅に対する特別金利の提供

みへ 寄付します。アップロードのご利用は、郵送に係る温室効果ガスの削減やペーパレス化にもつながります。

持続可能な社会 への 貢献を目指し、高性能住宅 の 普及・促進のための環境配慮型住宅に対して、特別金利の提供を行っています。

社会
当社は、銀行として高い公共性を認識し、価値 ある商品・サービスの提供やソニーフィナンシャルグループのビジョン・バリューに基づいた企業活動を通じて、心豊かに暮らせる社

会への貢献を目指します。

商品・サービスを通じた取り組み➡ 投資型クラウドファンディング Sony Bank GATE
共感と投資をつなげるプラットフォームを提供
事業に挑戦する企業と共感・応援したい 個人を結ぶ場として、投資型クラウドファンディング Sony Bank GATE の運営を行っています。クラウドファンディングの 成立に挑戦する企業 は、社会的 な 課題を解決したいという目的を持った企業が多く、事業を立ち上げた想 いや背景に共感 いただ
いたお 客 さまは、投資という形で社会課題解決 の 一端を担うことができるしくみです。

次世代を担う子どもたちの育成支援➡ 子ども応援プログラム
子どもの可能性・チャレンジへの支援として、15歳未満のお子さまの 口座を開設 いただくと、1口座につき100円を特（以下 放定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクールに寄付しています。15歳未満の課後NPOアフタースクール）への寄付とあ
口座開設は「スマトラ島森林保全プロジェクト」
わせて、ふたつの 活動 の 支援につながります。放課後NPOアフタースクールと連携し、小学生と保護者がいっしょにお金のつかいみちを学 べるアニメーション動画「はじめての 金融

教育

お金をもらったらどうする？」
も公開しています。

10➡ 大学生向け金融教育（留学・産業連携プログラム）➡ アプリのアクセシビリティ改善対応

2022年度 から留学 を 控 えた 学生 の 皆 さまに「海外留学スマートフォンアプリ
「ソニー銀行 アプリ」では、画面読み

時 のお金 の 使 い 方」の 授業を行 い、2023年3月末までで国上げ機能対応などアクセシビリティの改善を行っています。

際教養大学、叡啓大学、神田外語大学の 計674名 の 大学生（iOS「VoiceOver」、
OSに搭載された画面読 み 上げ 機能が 参加しました。また、白百合女子大学と産学連携協定をを使用することで、アプリ画面上の表
Android「TalkBack」）

締結し、社会で活躍するための 準備として実践的金融知識

示内容を音声で読み上げるように最適化を行っています。

を身に付けていただくことを目的に、「ライフプランの考え方」などに関 する授業を2023年度 は45名 の 学生を対象に
行 いました。さらに学 びを深 めていただくためのグループワークにも取り組んでいただきました。

➡ Sony Bank WALLET のアクセシビリティ検証
Visaデビット付きキャッシュカード Sony Bank WALLETの 素材変更にあわせて、上肢障がいをお持ちのかたにカー

ガバナンス

ドの 持 ちやすさなどについてご意見 を 伺う対応 を 行 いま

当社は、銀行に求められる「安心」「安全」を損 なうことのした。Sony Bank WALLET は、券種によってマット加工、ないよう、業務 の 健全性 および 適切性を確保し、企業価値

光沢 のある鏡面加工 が 施されており、マット加工 の 方 が 持を向上していくため、コーポレートガバナンス、内部統制 の

ちやすいとのご意見をいただきました（スタンダード、ANA

強化・充実を図っています。

マイレージクラブ / Sony Bank WALLET が該当）。

法令等遵守 の 体制（コンプライアンス）、リスク管理を経
営 の 最重要課題 のひとつとして位置付け、各種取り組 みを行っているほか、情報セキュリティレベルの 維持・向上に努めています。

▶P21 コンプライアンス ▶P23 リスク管理

アクセシビリティ
当社 では、より多くのお 客さまにサービスをご利用 いただけるよう、「年齢や障がいによる制約にかかわらない使い

お客さまの多様なニーズにお応えするためにやすさ」の 実現に向けて、アクセシビリティ向上に取り組 ん➡ English online banking

でいます。

アクセシビリティ改善対応➡ ウェブサイトのアクセシビリティ改善対応
当社は、時間・場所・距離の制約のないインターネットを通じたサービスを提供しています。お客さま一人ひとりが快適にご利用 いただけるよう、ソニーグループとして 定 めた
ウェブサイトのアクセシビリティの基準と遵守事項である「ソに準じた内容ニーグループウェブアクセシビリティポリシー」
で、当社ウェブサイトのアクセシビリティ対応を順次行っています。ソニーグループのウェブアクセシビリティの 適用基（WC3）勧 告 の
準 は、World Wide Web Consortium
Web Content Accessibility Guidelines（WCAG）と協調しています。

当社では、在留外国人のかたが口座開設から取り引きまでを提供
を手軽に行えるサービス「English online banking」
しています。円・外貨預金、振り込み、外貨送金、デビットカー
ドなどの商品・サービスをご利用いただけます。

➡ カスタマーセンターの対応
カスタマーセンターでは、お客さまの疑問やお困りごとに寄り添うとともに、より便利、快適にご利用 いただけるよう品質向上に取り組んでいます。
お問 い 合わせは、電話 のほか、メールやチャットでもお受けしています。AIを活用したチャットの他、「チャットサポート」
では、カスタマーセンターの担当者がお問い 合わせに対し、
リアルタイムに文字で回答 するサービスも提供しています（営業時間 9:00 〜 17:00）。

11➡ 社内推進

お客さまへお届けする商品・サービスのアクセシビリティ

サステナビリティに係る取り組 み 推進や社内浸透を目的

向上を推進するため、「アクセシビリティ連絡会」を定期開として、サステナビリティ担当役員が統括 する「サステナビ催し、当社が提供するウェブサイトやアプリ、お客さま応対

リティ会議」を設けています。また、アクセシビリティ向上になどについて、見直しや 改善 を 全社的に推進し、全社員 をついて一層の推進を図るため、2024年3月に「アクセシビリ

対象にした研修を行っています。アクセシビリティへの理解

ティ対応方針」の制定を経営会議で決定しました。

を 深 め、企業理念「フェアで ある」サ ービスを 提供 できる銀行を目指しています。

その他、ダイバーシティを尊重したチーム作り、社員による地域貢献等については、企業情報
にてご案内「サステナビリティ」
しております。
なお、TCFD提言に沿った気候変動関連情報、GHG（温室効果ガス）
排出量削減への取り組み等については、ソニーフィナン
シャルグループ株式会社のウェブサイトおよびディスクロージャー誌をご覧ください。

ソニーフィナンシャルグループの取組みとSDGs達成への貢献
ソニーフィナンシャルグループは特定したマテリアリティを踏まえ、ステークホルダーからの 期待に応えるとともに、企業価値向上と持続可能な社会 の 発展 の 両立を目指します。また、こうしたサステナビリティ向上に向けた取組
みを推進することで、SDGs（持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals）の 達成にも貢献していきます。詳しくは、ソニーフィナンシャルグループ株式会社のディスクロージャー誌をご覧ください。

（https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/）▶ ソニーフィナンシャルグループウェブサイト サステナビリティの考え方
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/approach.html▶ ソニー生命ウェブサイト ソニー生命のサステナビリティへの取組
https://www.sonylife.co.jp/land/sustainability/▶ ソニー損保ウェブサイト サステナビリティ
https://www.sonysonpo.co.jp/company/sustainability/▶ ソニー銀行ウェブサイト サステナビリティ
https://sonybank.net/sustainability/

商品・サービス
12※商品・サービスの内容、取引条件等の詳細については、サービスサイトをご確認ください。https://moneykit.net/

主な商品・サービス
当社は、「お金は、個人 がよりよく生きるための道具 」と考え、すべてのお客さま一人ひとりの目的にふさわしい金融機関を目指しています。
それを実現するために、透明性が高くわかりやすい商品・サービスと並 んで、お客さまが主体的に考え・行動するための情報と使いやすい機能を提供したいと考えています。

外貨なミカタ

外貨をよりわかりやすく身近にご利用いただきたいという思いから、2023年9月より「外貨 なミカタ。」として、ウェブサイト

や動画広告を刷新しました。さまざまなニーズに沿った外貨の商品・サービスをご案内しています。

使うSony Bank WALLET
ソニー 銀行 のキャッシュカードと世界200以上 の 国と地域 でショッピングに利用 できるVisaデビットが 一体となったカードです。

スタンダードポストペット

主なデビット機能

PlayStation®デザイン

タカシマヤプラチナ
デビットカード

ANAマイレージクラブ /Sony Bank WALLET

11通貨に対応：
日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、NZドル、スイスフラン、香港ドル、カナダドル、南アフリカランド、
スウェーデンクローナ
国内でのご利用：
利用金額は円普通預金から即時引き落とし。毎月の利用金額を最大2％キャッシュバックします。
外貨でのご利用：
利用金額は該当する外貨普通預金から即時引き落とし。ソニー銀行で貯めた外貨をそのまま使うことが可能です。
海外ATMに対応：
現地通貨を引き出せます。

：
円からアシスト（*）
外貨残高が不足している場合でも、ソニー銀行の為替レート（TTS）で不足金相当分を円普通預金 から自動的に充当します。

（*）対象外貨以外の場合、または対象外貨の口座をお持ちでない場合は、利用金額を国際提携機関の指定するレートにより円換算した金額に当社所定の手数料を加算した金額が、円普通預金口座から原則即時に引き落としとなります。

Visaのタッチ決済でお支払い：
Visa のタッチ決済に対応している店舗 なら、タッチするだけで、サインも暗証番号も不要。スピーディーにお支払いが完了します。
Google Pay™ やGarmin Pay、Fitbit Pay でもご利用いただけます。
● Google Pay は Google LLC の商標です。

2023年12月に全券種のデザインをリニューアルし、より安心・安全にご利用いただけるよう、口座番号 やカード番号などの情報を裏面に集約しました。なお、裏面に署名欄（サインパネル ）がないカードのため、署名は不要です。

当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスクなどのある場合 があります。また、システムメンテナンスなどの理由により、一時取り扱いを停止する場合 があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社 サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細説明書、契約締結前交付書面、目論見書 などの内容 をご確認いただきますようお願いいたします。

13Sony Bank WALLEＴ アプリ
Sony Bank WALLET の利用状況を1ステップで確認できるスマートフォン向けサービスです。通貨ごとの取引履歴、残高確認のほか、毎月のご利用状況を確認いただけます。設定
により利用額アラートや、対象のかたへ継続利用のお支払い時に残高不足を防止するため、プッシュ通知でお知らせをします。Visaデビットの利用停止・再開の設定では、ネットショッピ
ングや海外でのご利用を個別に停止・再開いただくことが可能です。
搭載機能
照会機能： 円普通預金・外貨普通預金の残高、通貨ごとの取引履歴、月別推移
通知機能： Visaデビットの利用通知、継続利用アラート通知
設定機能： Visaデビットの利用限度額設定・利用停止・再開

ためる・ふやす
外貨預金
外国為替市場 に連動して更新される為替レートでお取り引きいただける、インターネットの 特性を生 かした商品です。各
通貨とも為替コストを抑え、できるだけマーケットに近い為替レートを実現しています。円を経由せずに米ドルと米ドル以外の外貨を直接取引する外貨間取引、指値、外貨定期預金の為替予約など多様なお取り引きが可能です。
12通貨：

外貨預金の積立購入

仕組み預金「円定期plus+」

お客さまが 指定した積み立 て日に円普通預金口座 から自円定期plus+は、当社 の 判断により、満期日が 当初定 め

動的に外貨を購入し外貨普通預金口座に預け入れるサービス

られた 満期日から繰り上 げることができる（お 預 け 入 れ期です。500円の少額から無理のない通貨分散投資を始めるこ

間 が 短縮される ）特約 が 付与されている仕組 み 預金 です。

とが可能です。積み立て日は毎日・毎週・毎月から自由に選択で満期日を繰り上げるか否かを決定する権利は当社が有してきるほか、ご 希望の為替レートよりも円安に進 んだ場合 は購おり、その 代 わりに、通常 の 円定期預金よりも 高金利 で 提も設定いただけます。
「購入上限レート」
入を休止する

供をしている原則元本保証型 の 預金商品となっています。

円からはじめる限定金利
円普通預金から対象通貨・期間の外貨定期預金を申し込むと、金利が上がっていく
期間中、金利が一定の「フラット型 」「ステップアップ型 」の2種類を用意しています。

と、初回満期までに限り、通常の 外貨定期預金よりも高金利

外貨建て投資信託・外貨MMFを適用します。

海外で 設定・運用 されている外貨建 て 投資信託 も 取り

セット定期プログラム
円普通預金 から同時 に円定期と外貨定期 を申し込 むことで円定期の金利がアップするプログラムです。外貨の預入「セット25」「セット50」「セット
割合 に 応じて、3つのタイプ
75」から選べます。

ANAマイル付き外貨定期預金
ソニー銀行と全日本空輸株式会社（以下、ANA）との提携
で 生 まれた、資産運用 をしながらマイルが 貯 められる外貨「マイルシミュレーション」では 獲得 マイル
定期預金 です。
数を試算いただけます。ソニー銀行とANAの提携デビット

扱っています。購入代金 は外貨普通預金 からお支払いいただけ、分配金や売却代金も同じく外貨普通預金でお受け取りいただけます。外貨建 て投資信託 は新NISA（非課税 ）口座にも対応しています。

外国為替証拠金取引（FX）
外貨預金よりもさらにマーケットに近 い 水準 でのお取り引きが可能です。普通預金の外貨を外貨のまま、リアルタイムに証拠金 へ振り替えられるほか、通常の差金決済に加え、デリバリー（現物受渡決済）もご利用いただけます。
14通貨ペア：

カード ANAマイレージクラブ / Sony Bank WALLET を（対円 ）米ドル・ユーロ・英ポンド・豪ドル・NZドル・カナダドル・スイス
フラン・香港ドル・南アフリカランド・スウェーデンクローナ

保有しているかた限定でご利用いただける商品です。

（対米ドル ）ユーロ・英ポンド・豪ドル・NZドル

当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスクなどのある場合 があります。また、システムメンテナンスなどの理由により、一時取り扱いを停止する場合 があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社 サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細説明書、契約締結前交付書面、目論見書 などの内容 をご確認いただきますようお願いいたします。

14

投資信託・NISAALTERNA（オルタナ）
三井物産のデジタル証券

定番ファンドから外貨建てファンドまで豊富なラインアッ

三井物産デジタル・アセットマネジメントから委託を受けた

プを用意しています（取り扱いファンド32社235本、2024年

ソニー 銀行 がご案内 する資産運用 サービスです。ブロック

7月1日現在 ）。販売手数料は全ファンド無料です。積み立て

チェーン技術を活用したデジタル証券で、不動産 などのお好プランでは、毎月1,000円から始 められます。非課税で投資きな資産へ 小口からの投資が可能となっています。

できる新NISAにも対応しています。

iDeCo（個人型確定拠出年金 ）ブロックチェーン技術を活用した「デジタル証券」
2023年7月よりブロックチェーン 技術を 使った「デジタル

ソニー 銀行 のiDeCoは、信託報酬 などコストが低く抑えの募集取り扱いを開始しました。本商品は、三井住友証券」

られたファンドからバランスファンドまで、豊富なラインアッ

信託銀行株式会社が組成・発行し、Securitize Japan 株式

プからお選びいただけます。

会社 が提供するプライベート型ブロックチェーン基盤にて電WealthNavi（ロボアドバイザー）
資産運用 を 全自動 でおまかせできるロボアドバイザー
WealthNavi for ソニー 銀行。ソニー 銀行でご 利用をはじめると、翌々月分までの手数料を全額キャッシュバックします。ソニー 銀行に口座 をお持ちのお客さまだけの 特別 なプ
ログラムです。

ON COMPASS+（投資一任運用サービス）

子記録移転権利等として管理され、その 発行などにかかる
財産的価値の記録が一連の電子的な処理によって行われるという特性を有した商品です。

第1号案件として、ソニー 銀行 の 投資用マンションローン
債券などを裏付けとする信託受益権 などで運用するデジタ
ル証券を2023年7月に募集しました。

「米ドル 建 てグリーンファイナンスセキュリ
第2号案件は、を2024年3月に募集しました。
ティトークン」

お客さまの資産運用の目的などにあわせて資産運用計画を作り、投資は専門家にすべておまかせする資産運用。マネックス・アセットマネジメントが提供する投資一任運用サービスを用いて、ソニー銀行より委託を受けた「ON COMPASS+」

金融商品仲介業者が対面でサポートを行います。

投資型クラウドファンディング
投資型クラウドファンディングのプラットフォーム「Sony
では、ソニー銀行口座をお持ちの満20歳以上
Bank GATE」のお客さまが“支援者”として、資金を必要としている“挑戦企業”の事業を対象に組成されたファンドへ投資することが可能です。出資の対価としては、事業 の売上高に一定の割合を乗じた 分配金を受 け取ることができます。2022年4月に株式会社常陽銀行と、2023年5月には千葉銀行 のグループ会社であるちばぎん商店との間でクラウドファンディングを活円預金（円普通預金・円定期預金・積み立て定期預金）
仕組み預金「為替リンク預金 」
株式・債券など（マネックス証券との金融商品仲介）用した事業者支援に係る連携協定をそれぞれ締結しました。
両社との協力体制を活かし、今後もより多くの事業者のあらたな挑戦を支援してまいります。

当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスクなどのある場合 があります。また、システムメンテナンスなどの理由により、一時取り扱いを停止する場合 があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社 サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細説明書、契約締結前交付書面、目論見書 などの内容 をご確認いただきますようお願いいたします。

15

借りる・備える
住宅ローン
仮審査のお申込みからご契約まで来店不要でWebで手続きが完結します。お借り入れ時の保証料は無料です。借りた後は、繰り上げ返済が1万円から手数料無料で行えるほか、変動金利から固定金利への変更手数料が無料など、借りた後のメンテナン
ス性に優れた住宅ローンを提供しています。

商品：
お客さまに合った商品を3つのタイプから選択できます

1. お借り入れ時 のお取り扱い手数料が安い「住宅ローン」「変動セレクト住宅ローン」
2. 変動金利選択時 の金利引き下げ幅が大きい「固定セレクト住宅ローン」
3. 当初固定金利の金利引き下げ幅が大きい
団体信用生命保険（団信 ）：

お手続き：

お客さまのご希望にあわせてプランを用意しています。

1. AI審査により最短60分で仮審査結果 が分かります

1. がん 保障、がん 給付特約やがん 先進医療給付特約 も 充

2. 書類はアップロードで提出いただけます
3. 電子契約なら、契約書 の印紙代や印鑑証明書 の取得、郵実しているがん100％保障

送手続きが不要となります※

2. 上乗せ金利のないがん50％保障
3. がん以外の疾病も保障する3大疾病保障、生活習慣病入院保障
4. 引き受け範囲を拡大したワイド団信※ 書面でのご契約手続きも可能です。この場合、印紙代はお客さまのご負担となります。登記用の印鑑証明書は別途、必要になります。
※ 登記関連書類へ の記入、押印ならび に当社指定の司法書士との抵当権設定に関する面談は必要です。

カードローン
業界最低水準の金利で「借りやすく、返しやすい」
利便性をお客さまに提供しています。
24時間PC・スマホでお手続きが完結し、コンビニなど提携ATMのほか、サービスサイトでも借り入れ、返済が可能です。ソニー
銀行の口座開設と同時にお申し込みのかたには、最短でご契約当日に借り入れができる初回振込サービスを提供しています。

遺言代用信託「家族へツナグ信託 」
情報ツール
外貨預金 損益状況（簡易集計）

LINEによるマーケット情報

お客さまがお持ちの 外貨預金について、評価損益や直近

ソニー銀行のLINE公式アカウントを利用して外国為替レー

2年間 のお取り引きで 発生した実現損益 をご確認 いただけます。

外国為替チャート
対円 で12通貨、対米ドルで11通貨の為替レートをチャー

トや投資信託の基準価額の情報を配信するサービスです。

オンラインセミナー
ソニー銀行の商品・サービスや資産運用、マーケット動向など、さまざまな情報をオンラインセミナーで提供しています。

ト表示します。複数の 指標 を 表 すチャートとの 組み合 わせで、テクニカル分析にもご利用いただけます。

当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスクなどのある場合 があります。また、システムメンテナンスなどの理由により、一時取り扱いを停止する場合 があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社 サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細説明書、契約締結前交付書面、目論見書 などの内容 をご確認いただきますようお願いいたします。

16

CONSULTING PLAZA（コンサルティングプラザ）

English online banking

住宅ローンや外貨・投資信託などの資産運用に関するご相

在留外国人のかたが口座開設から取り引き談を知識と経験豊かなアドバイザーがオンラインにてお受けまでを手軽に行えるサービス「English online

いたします。

banking」を 提 供 しています。本 サービスでは、円・外貨預金、振り込 み、外貨送金、デビッ

リモート相談ソニーの技術を搭載し、MUSVI株式会社が開発・販売し（*）
を 活用したリモートているテレプレゼンスシステム「窓」

相談 を 承っています。ソニーストア 大阪 に 続 き、2023年
3月よりソニーストア 銀座に設置

トカードなどの商品・サービスをご利用いただ
けます。また、OCR（*）を 活用した在留外国人

向 け口座開設 アプリを導入するなど、シンプ
ルな手続きを実現しています。
（*）手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカメラによって読みとり、
文字データに変換する光学文字認識機能です。

し、2店舗 でご利用 いただけます。
あたかも同じ空間にいるかのように、資産運用や住宅ローンの 相談を承ります。
（*）
「窓」はMUSVI株式会社の登録商標です。

より便利にお使いいただくために優遇プログラム Club S（クラブエス）
為替コストやATM手数料、Sony Bank WALLET キャッシュバックなどの優遇特典をご利用いただける優遇プログラムです。円預金、外貨預金、投資信託、住宅ローンなどの毎月末のお取り引き状況に応じて判定される各優遇ステージの特典をご利用いただけます。

おまかせ入金サービス
手数料無料で毎月指定の金額をお客さま名義の各金融機関からソニー銀行へ自動的に入金するサービスです。定期積立
投資、毎月の資金決済、住宅ローンのご返済などにご活用いただけます。

カスタマーセンター
土・日・祝日も、専門知識を持ったコミュニケーターが、商品・サービスに関するお客さまのご質問に電話、メール、チャットでお答えしています。

提携ATM
全国9万台に広がる以下の提携ATMをご利用いただけます。
● セブン銀行 ● イオン銀行 ● ローソン銀行 ● ゆうちょ銀行● 三菱UFJ銀行● 三井住友銀行● イーネットATM（「イーネットマーク」のあるファミリーマートなどのATM）

セキュリティ
認証方式
ソニー銀行 アプリ をご利用の場合
・スマホ認証方式
ソニー銀行アプリはトークン（ワンタイムパスワード生成器 ）を内蔵しており、重要なお取り引きにあたっては、アプリ内で発行する
ワンタイムパスワードを用 いて 認証を行 います。アプリへのログ
インは、生体認証※・パターン認証・PINコード認証 からお選びいただけます。
※指紋認証およびFace IDをご利用いただけます。
（いずれも対応端末のみ対象 ）・トランザクション認証による安全なお振り込み
新規 お 振り込 みでは「スマホ 認証方式 」にてトランザクション 認
証※を実装しており、新規お振り込 みの際により安全・便利にお取り引きいただけます。
※振り込みの取引内容よりアプリ固有の暗号鍵を用いて都度生成される署名値を用いた認証方法です。お客さまと銀行の間に介在し、取り引きの通信の乗っ取りや取り引きを改ざんするような攻撃に対して有効なセキュリティ対策です。

当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスクなどのある場合 があります。また、システムメンテナンスなどの理由により、一時取り扱いを停止する場合 があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社 サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細説明書、契約締結前交付書面、目論見書 などの内容 をご確認いただきますようお願いいたします。

17

ソニー銀行 アプリ 以外でご利用の場合お振り込 みなどの重要なお取り引きにあたり、2つの認証方式を用意しています。
・ワンタイムパスワード方式
自分専用 のトークンで1度しか認証に使用できない使 い捨てのパスワードが自動生成されるので、記憶しておく必要がありません。
万が一、ワンタイムパスワードが盗まれても、再利用による不正な取り引きをされることはありません。なお、トークンの 初回発行
手数料※、月額利用料は無料です。

・合い言葉方式
合 い言葉 をご自身で登録し、都度、質問 の「答え 」をご入力 いただ
く認証方式 です。

※2個目以降は発行手数料がかかります。

振り込み限度額、ATM引き出し限度額の設定
1日あたりのお振り込み限度額を、0もしくは1 〜 1,000万円の範囲（1円単位）で設定できます。
また、ATM引き出し限度額の設定は1回あたり、1日あたり、ひと月あたり0 〜 200万円（ひと月あたりの限度額は0 〜 9,999の間で設定できます。
万円）

お振り込み手続き時、キャッシュカードご利用時のご連絡（お知らせメール）
サービスサイトよりお振り込 み 手続きがあった場合や、キャッシュカード暗証番号に誤入力があった場合、もしくはキャッ
シュカードやATMからのお振り込 みによる出金があった場合、ご登録 のメールアドレスに自動的にお知らせメールを配信しております。身に覚えのない不正な送金があった際など、すぐにお気付きいただけます。
ほかにも、お客さまに関する大切 な 情報が盗まれたり改ざんされたりすることを防ぐため暗号化通信を採用したり、お客さまのパソコンがウィルスに感染した場合でも不正送金を防ぐ対策ソフトやソニー銀行のサービスサイトを装った偽のウェブを迅速に閉鎖するサービスを導入するなど、さまざまな対策をとっています。
サイト（フィッシングサイト）

ソニー銀行 アプリ

サービスサイト

残高照会や外貨取引・お振り込みがより便利に、より安全

https://moneykit.net/にご利用 いただけます。アプリへのログインは、1ステップ。
ログインパスワードの 入力も不要です。画面読 み 上げ 機能への対応もしています。

< 残高照会画面 >< お振り込 み画面 >当社の商品・サービスには、ご利用にあたっての条件や制限、およびリスクなどのある場合 があります。また、システムメンテナンスなどの理由により、一時取り扱いを停止する場合 があります。当社の商品・サービスのご利用に際しては、事前に必ず、インターネット上の当社 サービスサイトに掲載している各商品・サービスの約款、商品詳細説明書、契約締結前交付書面、目論見書 などの内容 をご確認いただきますようお願いいたします。

事業の概況
18

営業の状況
2023年度は、顧客基盤 の 拡充に向けて提携先等を広げ●るとともに、お客さまニーズに対応した商品・サービスの拡充および利便性向上を図ってまいりました。

Visaデビット付きキャッシュカード Sony Bank WALLET
全券種のデザインリニューアルの実施（2023年12月）

Visaデビット付きキャッシュカード Sony Bank WALLET の
全券種のデザインをリニューアルし、口座番号やカード番号

主なサービス拡充施策●

住宅ローンにおけるペアローン・担保提供 の 対象者 のなどの 情報 を 裏面 に 集約しました。あわせて、リサイクル
プラスチック素材の使用により環境負荷を低減しています。

拡大(2023年5月)
住宅 ローンにおいてペアローンおよび 担保提供 の 対象者の 拡大を行 いました。事実婚やすべてのパートナーのかたが対象になります。あわせて、パートナーシップ証明書の対

象自治体を全国へ拡大しました。
●

三井物産 デジタ ル・アセットマネジメントが 提供 する「ALTERNA（オルタナ）三井物産 のデジタル 証券」の 取り扱い開始(2023年6月)

新たな資産運用商品として、三井物産デジタル・アセットマ
ネジメントが提供する「ALTERNA（オルタナ）三井物産のデジタル証券」の取り扱いを開始しました。
●

ブロックチェーン技術を活用した新商品「デジタル証券」の募集の取り扱い開始(2023年7月)（2023年6月1日現在 ソニー 銀行調
日本 の 銀行で初となる
べ）ブロックチェーン 技術 を 活用した 新商品「デジタル 証券」の募集の取り扱いを開始しました。

●

新NISAのお取り引き開始（2024年1月）

新NISA制度(少額投資非課税制度)のスタートに合わせて、1月4日(木)より新NISA制度 を 利用したお 取り引 きを 開始しました。
●

米ドル建てグリーンファイナンスセキュリティトークンの募集取り扱いの開始（2024年3月）

ソニー 銀行 のデジタル 証券 の 第2号案件として「合同運用指定金銭信託受益権」（商品名：米ドル 建てグリーンファイ
ナンスセキュリティトークン
（2024年第1号）の 募集 の 取り

扱 いを開始しました。外貨建てのセキュリティトークンの 公
募 による 募 集 の 取 り 扱 い は、国 内 銀 行 として は 初 め てとなります。
（2024年2月1日現在 ソニー銀行調べ）●

web3エンターテインメント領域向けアプリの新サービス
名称を「Sony Bank CONNECT」に決定（2024年3月）

web3エンターテインメント領域向け
アプリの新サービス名称を「Sony BankCONNECT（ソニーバンク・コネクト）」に 決定しました。同 サ ービスを2024

年夏にリリースする予定です。
●

ゆうちょ銀行との 外貨預金における連携 の 開始
（2023

年10月）
ゆうちょ銀行と既に提携関係にある住宅ローンに加 え、あらたに外貨預金における連携を開始しました。第一弾として、ゆうちょ銀行 のお 客 さまへの 広告配信を通じてソニー

銀行の外貨預金サービスの紹介を行いました。

※現在開発中のため、コンテンツやレイアウト・デザインなど、変更となることがあります。

19

業績の概要
決算の状況
➡ 損益状況
2023年度の業績は、有価証券利息配当金や貸出金利息などの 資金運用収益 の 増加 により、経常収益 が 前年度比

業務粗利益・営業経費・経常利益

295億円増加 の1,019億円（同40.8%増）、経常利益 は 同49億円増加 の240億円（同25.8%増）となりました。前年度に続き増収増益となりました。業務粗利益は、同87億円
増加 の491億円となりました。営業経費は、同47億円増加の274億円となりました。当期純利益 は、子会社株式 の 一

部譲渡に伴う特別利益 を 計上したことなどにより、同164となりました。
億円増加の289億円（同131.3％増）➡ 資産・負債・純資産の状況
資産 の 部 の 合計 は、前年度末比7,499億円増加し5兆3,538億円となりました。このうち 貸出金 の 残高 は、住宅ローンの 新規実行 の 伸長により、同4,528億円増加 の3兆

2020

2021

2022

2023

業務粗利益

271

277

348

404

491

営業経費

177

189

203

226

274

経常利益

95

89

151

191

240

（年度） 2019

4,626億円となりました。有価証券 の 残高 は、同1,906億円増加の1兆401億円となりました。内訳は、その他の証券

貸出金残高（国内市場以外 で 発行 される社債 など）は 同1,765億円増
加 の8,199億円、社債 が 同286億円増加 の830億円、地方債 が 同58億 円 減 少 の150億 円、国 債 が 同71億 円 減 少
1,216億円となりました。
負債 の 部 の 合計 は、同7,231億円増加し5兆2,029億円となりました。このうち預金の残高は、同5,887億円増加の4兆796億円となりました。円預金 の 残高 は 口座数増加に伴う新規資金 の 獲得 などにより、同4,751億円増加し3兆4,649億円となりました。外貨預金の残高は、米ドル定期を中心に同1,135億円増加し6,147億円となりました。

（年度末） 2019

住宅ローン

19,348

2020

2021

2022

2023

23,66825,98329,92534,463

その他

442

346

248

171

162

合計

19,791

24,01526,23230,097

34,62620

純資産の部の合計は、同267億円増加の1,508億円となりました。これは、株主資本合計 が同245億円増加、評価・換算差額等合計が同22億円増加したことによるものです。な➡ 自己資本比率の状況
2024年3月末 の自己資本比率は、12.41%と引き続き健全な水準を維持しています。

お、その他有価証券評価差額金は22億円増加となりました。

有価証券残高（格付別）

自己資本比率
15

10

5

0

（年度末） 2019

2020

2021

2022

2023

8.00

8.62

13.29

12.41

（年度末） 2019

2020

2021

2022

2023

AAA

3,081

3,839

5,436

5,467

6,904

自己資本比率

AA

674

963

776

813

1,276

A

2,773

2,867

2,130

1,728

1,825

※2023年3月末より、令和4年金融庁告示第22号等による改正後の平成18年金融庁告示第19号に則り算出

BBB

289

347

232

221

203

その他

214

561

502

265

191

合計

7,033

8,580

9,078

8,494

10,401

預金残高・口座数

2020

2021

2022

2023

外貨預金

4,532

4,850

4,577

5,011

6,147

円預金

20,28623,54327,13429,89834,649

合計

24,81828,39331,712

34,90940,796

150

158

166

178

193

（年度末） 2019

口座数
（右目盛）

8.85

適切な業務運営のしくみ
21

コーポレートガバナンス／内部統制
当社は、業務の健全性および適切性を確保し企業価値を

そのほか、取締役会、経営会議 の 意思決定に資するため向上していくため、コーポレートガバナンス、内部統制 のの 審議、報告、答申等 を 行う重要会議体として、ALM委員

強化・充実を図っています。

会、内部統制委員会、リスク管理委員会を設置しています。

取締役会

内部統制

取締役会は、取締役7名で構成し、経営方針の決定、経営

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき取締役会

上の重要な意思決定など、意思決定機関として会社の重要が 定 めた「内部統制 システム 構築 の 基本方針」に 従って、事項を決定するとともに取締役の職務執行の監督を行って内部統制システムを適切に構築し、運用しています。

います。取締役会は、原則、毎月開催しています。

当社のコーポレート
ガバナンス

監査役・監査役会
当社 は、監査役制度 を 採用しており、監査役会 は、監査役4名 で 構成しています。各監査役 は、監査役会 で 決定 された監査方針 および監査計画に基 づき、取締役会、経営会

議をはじめとする重要な 会議 への 出席や、業務 および財産の 状況 の 調査などを通じて、取締役 の 職務執行を監査して
います。

経営会議
当社 は、日常 の 業務執行に関 する意思決定機関として、
取締役会の下に経営会議を設置し、業務執行に係る決定事項のうち取締役会付議事項を除く重要事項などを決定しています。経営会議は、原則、毎週開催しています。

内部監査
銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するため、内部監査によってリスク管理態勢を含む内部管理態勢などの 適切性および有効性を検証します。

言・提案などを行います。また、法令などに抵触しない範囲
において、親会社内部監査部門との連携を行います。

内部監査計画 は、よりリスクが 高 い 業務や 部門を把握・

内部監査部は、代表取締役社長 の 直轄 の 組織として、業認識したうえで取締役会 の 承認を受けて策定します。内部

務執行ラインから分離された独立かつ 客観的 な 立場から、監査部は、内部監査計画に基 づき内部監査を実施し、その※内 部 監 査 人 協 会（IIA） の 国 際 基 準 に 則 った 監 査 手 法

結果は、代表取締役社長、取締役会 および監査役に報告し（2025年1月 発 行 予 定 のGIAS（Global Internal Audit

ます。また、内部監査部 は、監査役 および 会計監査人と適Standards）には適時に準拠予定）により、内部管理プロセ

宜連携を図ります。

スの 実効性を検証・評価し、必要に応じて改善 のための 助※内部監査人協会（IIA）：内部監査の専門職としての確立、内部監査の理論・実務に関する研究等を中心とした、内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている機関

法令遵守の体制（コンプライアンス）
業務 の 運営を健全かつ適切に維持するためには、まず役

課題の一つとして位置付けています。

職員 の 一人 ひとりが 当社 の 理念と銀行法 の 期待 を 規範とコンプライアンスを実現 するために、企業理念をはじめし、関連するさまざまな法律、規則を遵守し、高 い 倫理観をとして、日常 の 業務活動すべてに適用される行動指針や遵持 ち、透明性 のある業務運営を遂行 することが 必要 です。

守すべき法令・規則などを「コンプライアンス・マニュアル」

当社では、これをコンプライアンスと定義し、経営の最重要としてとりまとめ、すべての 役職員 に 周知徹底 するととも

22に、コンプライアンスを実現させるための 具体的 な 実践計

勢 の 改善に役立てることができるような 態勢を整備してい画として「コンプライアンス・プログラム」を 毎年策定し、ます。その 実効性を高める観点から、制度 の 運用状況を定コンプライアンスに関する研修や 周知活動、情報 の 収集や期的に評価し、必要に応じて制度 の 改善を進める体制を整

継続的 なコンプライアンス態勢 の 見直し、反社会的勢力と備しています。

の関係遮断や不正取引防止への取り組みなどを実施しています。
また、社内通報制度ではグループ内外に窓口を設け、コン
プライアンス 関連情報 を 適時 にかつ 効率的 に 収集し、法取締役会は、上記のコンプライアンス・マニュアルおよび
コンプライアンス・プログラムの 策定・承認 などを 通じてその運用を監督し、コンプライアンスを確保するための体制を構築しています。

令等違反行為 の 未然防止、再発防止を含 む 法令等遵守態

当社が契約している指定紛争解決機関
当社 は、銀行法上 の 指定紛争解決機関（指定ADR機関）であると契約をしています。
「一般社団法人全国銀行協会」

全国銀行協会相談室について
全国銀行協会相談室は、銀行に関するさまざまなご相談
やご照会、銀行に対 するご意見・苦情を受 け 付 けるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会が運営しています。
ご相談・ご照会などは無料です。

● 電話番号：0570-017109 または 03-5252-3772● 受付日：月〜金（祝日および銀行の休業日を除く ）● 受付時間：午前9：00 〜午後5：00

金融円滑化の実施に関する方針
当社 では、住宅 ローンをご契約 のお 客 さまから、ご返済勘案し、できる限り、ご返済条件 の 変更、その 他 の 住宅に 関 するご相談 やご返済条件 の 変更 などに 関 するお 申し

ローンのご返済に関 する負担 の 軽減 の 措置をとるよう込みをいただいた場合には、当社の健全かつ適切な運営の努めます。

確保に留意のうえ、お客さまのご事情、収入・支出などに関＜1＞お客さまから のご返済条件 の変更などの お申しする将来 の 見通し、財産 その 他 の 状況などを総合的に勘案

込 みに対して、お客さまの実態を十分に踏まえたし、ご返済条件 の 変更などの 負担軽減に向けた対応に真摯

上で迅速かつ適切な審査を行います。

に努めております。

＜2＞お客さまより、ご返済条件 の変更などのご相談・

この 姿勢は、「中小企業者等に対する金融 の 円滑化を図

お申し込 みを受けた場合、迅速 な検討・回答に努るための 臨時措置に関 する法律」期限到来後においても、めるとともに、お申し込 みに対してお 断りをする

変わりはございません。

場合、可能 な 限りお 客 さまのご 理解 と 納得 を 得ることを目的とした説明に努めます。

当社は、住宅ローン返済でお困りのお客さまからのご返＜3＞お客さまからのご返済条件 の変更などのご相談・済条件変更 などのご相談・お 申し込 みについて、きめ細 か

お 申し込 みに関 するお 客 さまからのお 問 い 合 わ

く対応しております。

せ、ご 相談、ご 要望 および 苦情 に 対しては、お 客

1. 取り組み方針（1）当社は、業務 の 健全かつ 適切 な 運営 の 確保に配慮しつ
つ、当社住宅ローンご利用 のお 客さまに対 する金融 の円滑化を図るために、当社住宅ローンご利用 のお 客さ
まが、ご返済に支障 を 生じており、または、生 ずるおそれがあり、ご返済に関 する負担 の 軽減 のお 申し込 みがあった 場合には、お 客 さまの 財産 および 収入 の 状況をさまの 実態 を 十分踏 まえた 上で 迅速 かつ 適切 に対応します。
当社 は、当社住宅ローンご利用 のお 客さまに対 する金（2）融円滑化を図る場合において、当社住宅ローンのご返済に関する負担 の 軽減 のお申し込 みのあったお客さま
が 他 の 金融機関 などとお 取り引 きがある場合 は、その金融機関などと緊密な連携を図るよう努めます。

23

2. 態勢の整備（1）金融円滑化管理責任者の設置
当社 は、金融円滑化管理全般 を 統括 する責任者として、

3. ご返済条件の変更に関する相談受け付け窓口
当社は、住宅ローンのご返済について、現在 のご返済条
件 での 返済でお 困りのお 客さまより、ご返済条件 の 見直し

金融円滑化管理責任者を任命し、金融円滑化管理態勢を整についてのご相談を受け付けております。

備・確立するとともに、金融円滑化に関し以下の態勢を確保【住宅ローンご返済相談受け付け窓口】
0120-365-964（フリーダイヤル ）します。

＜1＞新規融資 や貸付条件 の 変更などのお申し込 みに対する適切な審査の実施。
＜2＞新規融資 や貸付条件 の 変更などのご相談・お申フリーダイヤルをご利用いただけない場合は03-6731-1314（通話料有料）＜受け付け時間＞

し込 みに対 する適切 かつ 十分なお客 さまへのご9:00 〜 17:00（土日祝日を含む ）説明（お断りする場合 の対応の適切性・十分性を※12月31日〜 1月3日は休業

含みます ）。
＜3＞新規融資 や貸付条件 の 変更などのご相談・お申し 込 みに 関 するお 客 さまからのお 問 い 合 わせ、
ご 相談、ご要望 および 苦情 への 適切 かつ 十分な対応。
＜4＞金融円滑化管理 の必要性 が 存在 する外部委託先における金融円滑化管理の実効性。

＜5＞その 他金融円滑化実施 のために 必要 な 事項 の実施。
（2）金融円滑化管理所管部署の設置
当社は、金融円滑化管理 の 所管部署を設置し、金融円滑化に関わる関連部署と連携を取りつつ、金融円滑化関連情報 の 収集、モニタリング、管理、分析 および検討を行 い、適4. ご返済条件の変更に関する苦情受け付け窓口
住宅 ローンご 返済 のご 相談対応 に 関 する 苦情 などは、
以下の「苦情受け付け窓口」で承ります。
【住宅ローンご返済相談に関する苦情受け付け窓口】
0120-365-723（フリーダイヤル）
フリーダイヤルをご利用いただけない場合は03-6730-2700（通話料有料）「77＃」を入力してください。）（アナウンス開始後、＜受け付け時間＞
平日 9:00 〜 17:00※土日祝日および12月31日〜 1月3日は休業

切な金融円滑化管理を立案・遂行します。

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況
当社は、個人のお客さまを対象にインターネットを通じて金融商品・サービスを提供するという業態を主としておせん。また、地域経済 の成長や活性化に資する取組としても特筆すべき事項はございません。

り、中小企業 の経営の改善 のための取組は手掛けておりま

リスク管理
当社は、リスク管理 を経営 の 最重要課題 の 一つとして位

監督 のもとで 統合的 に管理 することにより、各種 のリスク

置付け、リスクを幅広く多面的に把握・管理するための手法

を機動的に把握・管理し適切な資源配分と収益目標 の設定や体制を整 えています。

を行える体制を確保することが必要と考えています。

【リスク管理の基本方針】
業務 の健全性および適切性を確保するため、当社では適切なリスク管理に基づく健全なリスク・テイクを通じた収益性の向上を目指しています。そのためには、事業を推進する
うえで当社が管理すべきリスクを認識・特定し、取締役会の当社では、リスク管理 の 実効性 をさらに高 めるため、取「市場リスク」
締役会 において、管理 すべきリスクの 種類 を
」流動性リスク「」事務リスク「」システムリスク」「信用リスク「」法務リスク「」風評リスク「」人的リスク」「業務委託リスク「の9つのリスクに特定し、その 管理方針および 管理体制 を定めています。

24

また、すべてのリスクの統合的な把握・管理を確実に遂行a）個人与信リスクするため、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理「個人与信リスク」とは、個人与信先 の財務状況の悪化 な

委員会 は、各リスク所管部からリスク管理状況 の報告を受

ど に より、与信に か か る資産の価値が減少な いし消失し、け、リスク管理にかかる事項について審議し、経営会議に審損失を被るリスクです。当社では、住宅ローン・カードローン

議結果を具申、取締役会に定期的に報告を行います。

などについて、返済能力やキャッシュフローを重視して与信

なお、新商品・新業務導入や内部・外部環境の変化などに判断を行っています。加えて、住宅ローンについては不動産

より、管理 を要するリスクが 新たに生じる場合 は、統合的リ担保を取得することにより、資産の健全化およびリスクのスク管理の所管部署である総合リスク管理部が、当該リスク低減を図っています。

の種類を管理すべきリスクとして追加することとしています。

b）コーポレート与信リスク

リスク管理体制「市「コーポレート与信リスク」は、市場関連取引にかかる「法人与信リスク」
場与信リスク」と法人への 融資 にかかるで構成されています。

「市場与信リスク」は、当社の保有 する有価証券 の発行体の 信用状況 が 変化 することにより有価証券 の 時価 が 変動
し損失を被るリスク、ならびに市場取引 における契約相手の 財務状況 の 悪化 などで 契約 が 不履行 になることにより損失を被るリスクです。
「法人与信リスク」は、当社 が 貸出、支払承諾 などの 与信を提供 する法人与信先 の 財務状況 が 悪化 することなどにより、与信にかかる資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。
当社では、有価証券保有・市場取引先や、法人融資取引先などについて、共通 の 債務者格付 を 付与 し、与信先 の 信

用度 に応じた 限度額管理 を行 っています。また、これらの市場リスク「市場リスク」とは、金利・為替 などのさまざまな市場 のリ
スク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む ）の価値 が変動し損失を被るリスクと、資産・負債 から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。
市場リスク管理 においては、相互牽制 を図 るため、フロ

与信先総体 の 信用リスク量 については、予想最大損失額（Value at Risk）により、リスク･リミットを 設定して 管理
しています。

流動性リスク「流動性リスク」には、「資金繰りリスク」と「市場流動性リスク」があります。

ント・オフィス、ミドル・オフィス、バック・オフィスを設置した

a）資金繰りリスク

うえで、市場との金融取引（資金・為替・債券・デリバティブ ）「資金繰りリスク」とは、決済日に必要な資金 が確保できと顧客との預貸金取引を一体化して、取引損益 および 市場

なくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金 の確保

リスク量 の算出を日次 で行っています。当社全体 の市場リに通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀 なくされ

スク量 は、予想最大損失額（Value at Risk）を用 いて一元ることにより損失を被るリスクです。当社では、資金繰りの的 に管理しています。さらに、日次 で 金利感応度や為替感

状況 をその 資金繰りの 逼迫度 に応じてフェーズ分 けし、各応度 などの算出も行い、月次ではストレス・テストを実施しフェーズにおける管理手法、報告方法 などを 定めるとともています。

に、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っ

信用リスク
当社における「信用リスク」には、個人への融資 にかかる
「個人与信リスク」と市場関連取引および法人への融資にかかる「コーポレート与信リスク」があります。

ています。

b）市場流動性リスク「市場流動性リスク」とは、市場 の混乱 などにより市場 において取引ができなくなり、当社 が保有 するポジションを解25

消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な

風評リスク

価格での取引を余儀 なくされることにより損失を被るリス「風評 リスク」とは、社会倫理性 に 反 する 行為、不公正クです。当社では、各種取り扱 い商品 に対 する市場流動性な 取引、不適 切 な 情 報 開 示 な ど に より、市 場 や お 客 さの状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインな

まの 間 にお ける 当社 の 評 判 が 悪化 し 損 失 を 被 るリスク

どの設定と見直しを行っています。

です。業務・取引に加え、報道 などにおける風評リスクの所

事務リスク「事務リスク」とは、事務管理上の不具合に関連して生じる過失・不正・トラブルなどによって、当社が有形無形 の損在を把握・分析するとともに、市場やお客さまの信頼を確保できるよう、迅速・適切な情報開示に留意しています。

人的リスク

失を被るリスクです。当社では、業務フローの見直しや関連「人的リスク」とは、社員などにおける人事運営上の 不公

データの分析により、事務リスクの所在や性質に応じたリ

平・不公正・差別行為から生じる損失・損害などにより、会

スク管理手法を導入してリスク発生の最小化を図るととも社 が損失を被るリスクです。業務担当部署と人事総務部がに、日々 の業務処理における事務リスクについては、迅速連携して、社員などへの 教育指導、および 就業規則 などのかつ一元的に把握して実効性のある対策を立案・推進・フォ

社内規程 の周知・整備を行 い、人的リスクを未然に防ぐた

ローアップするよう努めています。

めの態勢強化を図っています。

システムリスク「システムリスク」とは、システムに関連して生じるトラブ
ル・損壊・不正利用・情報流出などによって、当社が損失を被るリスクです。当社では、業務・取引などにおけるシステムにかかわる具体的なリスクの所在と性質を分析・評価し、業

務手順およびシステム自体 の見直しなどを含め適宜適切な措置をとることによりリスクの最小化を図るとともに、リスク管理手法 の改善に努めています。

業務委託リスク

なお、親会社※ の 経営 の 悪化 が当社 の業績 に波及するリ
スク、ならびに親会社 の支配 により当社 の 経営 の 独立性 が損 なわれるリスクについても、リスクの 遮断 に関 する当社の 基本方針を 定め、銀行経営 の 独立性 および 業務 の 健全性を確保するための 体制を整備しています。親会社の経営状況や親会社グループとの取引におけるアームズ・レングスの維持などについても留意しています。
また、災害 などの 発生により当社 の事業活動 が停止した

場合 に生じるお 客 さまとの取引 および 社会的経済活動 へ「業務委託リス ク」と は、業務委託先 の業務管理や情報の影響、当社 が 被る経済的損失などの重大性に鑑 み、コン管理が不適切であること、委託契約の継続が困難になるこティンジェンシープランを整備しています。2022年10月にとなどにより、損失を被るリスクです。当社では、業務・取は新たに業務拠点を設置し、本社機能 の 拡充に加 え、業務引などにおける具体的な当該リスクの所在と性質を分析・拠点を分散させることで、自然災害・感染症のまん延時等に評価し、業務手順の見直しなどを含め適宜適切な措置をとおける事業継続 への対応力を強化しました。

ることによりリスクの最小化を図るとともに、リスク管理手

法 の改善に努めています。

法務リスク「法務リスク」とは、法令 など当社 が 業務を行ううえで 遵
守すべき規範全般について、これを遵守しなかった結果として損失を被るリスクです。契約交渉や業務・取引・商品などについての法務リスクの検証や確認などを業務担当部署とコンプライアンス部が連携して行っています。また、反社会的勢力 や不正取引 に関 するリスク管理 を 金融犯罪対策部が行っています。

このほか当社は、銀行として個人情報などの 機密性 の高い情報を取り扱い、かつ、インターネットなどのオープンネッ
トワークを使用していることから、情報セキュリティ管理を重要なものと認識しています。2002年5月には、情報セキュ
リティ管理のグローバル・スタンダードとして認知されていたBS7799-Part2の 認 証 を 取 得 し、さらに 同 年8月 に は、

ISM S認証基準 も取得しました。2005年10月にBS7799 Part2 が ISO化されたこと、および2006年5月にISMS認証
基準がJIS規格化されたことに伴 い、当社では2006年4月にISO/IEC 27001:2005、2006年6月にJIS Q 27001:2006、2015年4月にISO/IEC 27001:2013ならびにJIS Q 27001:
2014、2024年4月にISO/IEC 27001:2022ならびにJIS Q
27001:2023への移行を実施しました。
引き続き情報セキュリティレベルの維持・向上に努めてまいります。
※当リスクにおける親会社とは、当社の事業親会社などにあたるソニーグループ株式会社です。

26

利益相反管理の基本方針の概要
ソニー銀行
（以下、
「当社 」といいます ）は、お客さま（※1）（※2）と当社、当社グループ会社

もしくは当社を所属銀行とす

る銀行代理業者との間、お客さまと他のお客さまとの間、または、お客さまと当社グループ会社と金融取引を行う顧「利
客（お客さまを除く ）との間における利益相反（以下、
益相反 」とい います ）となる取引に関し、利益相反管理の基本方針を定め、お客さまの利益を不当に害することのな
いよう管理いたします。
（※1）
「お客さま」とは、以下のお客さまをいいます。
● 当社が行う銀行業、登録金融機関業務、その他銀行として営む すべての業務に係るお客さま● 当社を所属銀行とする銀行代理業者が当社の委託により行う銀行代理業務に係るお客さま（※2）
「当社グループ会社 」とは、金融商品取引法第36条第2項乃至第5項および銀行法第13条の3の2が規定する、親金融機関等若しくは子金融機関等、および当社と資本関係等がある当社を所属銀行とする銀行代理業者であり、代表例としては以下の通りです。
● ソニー生命保険株式会社● ソニー損害保険株式会社

2. 管理対象取引の特定
当社は、利益相反のおそれのある取引のうち、お客さまの利益を不当に害するおそれがある取引を、次項の類型に従って特定し、管理いたします（特定された取引を以下、「管理対象取引 」といいます ）。

3. 管理対象取引の類型
管理対象取引の類型は以下のとおりです。
● お客さまの利益を犠牲にして利得を得、または損失を回避するような取引● お客さまとの取引の結果、お客さまの利益とは異なる利益を得るような取引● お客さまの利益より別 のお客さまの利益を優先させるような取引● お客さまに提供されるサービスに関して、お客さま以外の者から、当該サービスのための標準的な手数料・費用以外の金銭、財貨もしくはサービスの形で誘因を得る取引、または将来得ることになる取引● お客さまの非公開情報の利用により利益を得 る取引● 助言やアドバイスを通じてお客さまが自己 の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く取引● 前各号に準ずる場合、およびその他お客さまの利益が不当に害されるような取引

4. 管理の方法
管理対象取引は、その特性に応じ、以下の管理方法を選択または組み合わせることによって、お客さまの利益を不当に害することのないよう管理を行います。
● 利益相反を発生させる可能性のある部署を分離する

方法● 利益相反の お そ れ が あ る取引の一方ま た は双方の取引条件または方法を変更する方法● 利益相反のおそれがある取引の一方の取引を中止す

る方法● 利益相反のおそれがあることをお客さまに開示する

方法● その他当社 が適切と判断する方法

5. 管理体制
営業部署か ら独立し た部署に お い て一元的に利益相反管理を行います。

反社会的勢力排除に関する基本方針
当社 は、以下 のソニーフィナンシャルグループ「反社会的勢力排除 に関 するグループ 基本方針」に基づき、反社会的勢力排除に向けた取り組みを実施します。

【ソニーフィナンシャルグループ「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」】
当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性 を 十分認識し、グループ一体 となって反社会的勢力排除 にむけた 取り組 みを実施 するためにこの 基本方
針を定め、各社役職員一同がこれを遵守することとします。
1. 組織としての対応
反社会的勢力に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、経営トップ以下、組織全体 として 対応 するとともに、対応する役職員の安全を確保します。
2. 外部専門機関との連携
適切 な助言、協力が得られるよう、平素 から、警察、暴力追放運動促進 センター、弁護士等 の 外部 の 専門機関と緊密な連携強化を図ります。
3. 取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力 に対しては、取引関係 を含めて、一切 の 関係を遮断します。
4. 有事における民事と刑事 の法的対応
反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて民事および刑事 の両面から法的対応を行います。

5. 裏取引や資金提供 の禁止
反社会的勢力との裏取引や同勢力 への資金提供 は絶対に行いません。

27

お客さま本位の業務運営方針
当社は、「フェアである 」を掲 げた企業理念に則り、質の1-7 お客さまからいただいた苦情・要望は、組織的に対応

高 い金融 サービスを提供していくため、すべての 役職員に策を検討 するとともに、発生・対応状況 は経営陣に対適用される行動指針を定めておりますが、これまで以上にしてすみやかに報告します。

お客さま本位の業務運営を実現するため、行動指針を具体

1-8 これらの取り組みを通じ、苦情・要望を一つひとつ真摯

的 に実践していくためのアクションプランについて定めるに受け止め、銀行としての公正性を保ち、適切に対応ものとして「お客さま本位の業務運営方針」を制定しておりします。これによって、商品・サ ービスの改善やお客ます。

さま の信頼の獲得に つ な げ ることで、当社が信頼の

1. お客さまの最善の利益の追求
行動指針：お客さま満足の追求
私 たちは、お客さまにとって価値のある商品・サービスを創造するとともに、精度の高いオペレーションを通じて、お客さまに満足いただけるよう努めます。

おける銀行としてお客さまから選ばれる銀行を目指します。

2. お客さまへのわかりやすい情報提供
行動指針：説明義務と不当表示の禁止
私 たちは、すべてのお客さまに対して、お客さま自らの判

アクションプラン

断と責任において取引いただけるよう、商品・サービスの内1-1 役職員一人ひとりが金融 のプロとして自らのスキルを容やリスクについて十分かつ適切 な 説明を行 い、お客さま向上させる弛 まぬ 努力 をするとともに、これをソニーの誤解を招くような不当な表示や誇大広告を行いません。

銀行として 組織的 に 結集 できるよう人材育成 に努 め

アクションプランます。

2-1 インターネット・サービスという特性上ご利用いただく

1-2 お客さまの大切 な財産を預 かる銀行として、日々のオ

お客さまの金融知識 や投資経験 の水準 は多様 である

ペレーションを細部に十分な気配りと背景にいる個々

ため、提供する商品・サービスの説明をする際は常に正のお客さまへの思いやりをもって、堅確に行います。

確 であるばかりでなく、わかりやすい 情報提供に努 め

1-3 これらの取り組みを通じ、当社 が信頼 のおける銀行とます。また、その複雑 さやリスクの高さに応じて、簡潔してお 客 さまから 選 ばれる 銀 行 を 目指 すとともに、さと丁寧 さのバランスを考慮 のうえ説明 するよう努 め

さらなる安定した 経営基盤 の 確立とお 客 さま満足 のます。

追求を図ります。
行動指針：優越的地位の濫用の禁止
私 たちは、お客さまに対して銀行としての 優越的 な 地位

2-2 提供する商品・サービスの説明にあたっては、ライフイ
ベントに基づく投資目的、投資 スタイルやリスク許容度 などお客さまのニーズに応じ、ご自身が商品を選定

を利用せず、常に公正な競争を行います。

する際 の重要な情報について、より一層ご理解 いただ

アクションプラン

けるよう、記載順序などコンテンツ構成を工夫します。

1-4 お客 さまの自由 で自主的 な判断 に基づき取引 が 行 わ「基本的
2-3 提供する商品・サービスの重要な情報として、れるよう、常 に公正な競争 に基づき商品・サービスのな 利益 やリターン「」損失 その 他 のリスク「」取引条件」

提供を行います。

」手数料 」な「販売対象として 想定しているお 客 さま 「

1-5 無理な販売や不当な 取引を決して行わず、常に公正な競争 を 行 うことで、当社 が 信頼 のおける 銀行としてお客さまから選ばれる銀行を目指します。

行動指針：適切な苦情対応
私 たちは、お客 さまの 苦情 に対して、直 ちに事実関係 を確認し、迅速かつ誠意をもって対応します。
アクションプラン1-6 お客さまからいただいた苦情・要望に迅速かつ誠意をもって 対応 するとともに分析・検討 することで 商品・サービスの品質向上に努めます。

どを明確に表示するとともに、同種の商品・サービスとの比較 が容易にできるよう努めます。

2-4 提供する商品・サービスについて、お客さまご自身で理解度を深 め、商品内容 を比較しニーズに合った選択 ができるよう、同種 の商品 の内容と比較 することが 容易にできる重要な情報、および金融・投資知識 の向上に役立つコンテンツ・マーケット情報・セミナーなどの情報 の提供拡充や、多種多様 なサポートが可能 なツールなどの開発を推進します。

28

3. お客さまの多様なニーズに最適な商品とサー

5. お客さま本位の業務運営を遂行するための行動指針：お客さま満足の追求

行動指 針：お客さま本位の業務運営を遂行するためのビスの提供

私 たちは、お客さまにとって価値のある商品・サービスを創造するとともに、精度の高いオペレーションを通じて、おガバナンス体制の整備

ガバナンス体制の整備
私 たちは、お客さまにとって価値のある商品・サービスを客さまに満足いただけるよう努めます。

創造するために、適切な動機づけのための枠組みや適切なアクションプラン

ガバナンス体制を整備します。

3-1 適切 なマーケティング活動 を行うとともに、お客 さま

アクションプラン

からいただいた声を分析・検討 することでお客さまにとって価値のある商品・サービスの提供に努めます。

行動指針：適合性の原則

5-1「顧客本位 の 業務運営に関する原則 」に係る当社方針
およびアクションプランの 取り組 み 状況について、経営企画部門 は 取締役会 へ 定期的に報告 を 行うととも私 たちは、商品・サービスの提供にあたっては、お客さまに、公表を行います。また、お客さま対応部門は、当社の 知識、経験、財産 の 状況 および 取引 の 目的 に 照 らして

方針 およびアクションプランの 取り組 み 状況 に 係 る

不適当な勧誘は行いません。

お客さまからの苦情・要望等の状況について、
定期的に、

アクションプラン

役職員へ周知を図るとともに、取締役会へ報告を行い

3-2 お客さまの知識・経験・財産の状況および多様な投資ます。

目的 やライフイベントなどを 考慮 のうえ、お 客 さまの5-2 報酬・業績評価においては、預 かり資産の増加や顧客立場に立った商品・サービスの提供に努めます。

満足度に関する項目を評価項目に取り入れるなど適切

3-3 複雑 またはリスクの高 い商品・サービスやローン商品な動機づけの枠組みを引き続き取り入れていきます。

の提供にあたっては、より慎重に適合性を考慮します。

5-3 お客さま本位の業務運営が当社においてより定着する

3-4 商品・サービスの提供後において、お客さまのご意向にように、引き続き役職員の教育研修にも努めています。

基づき、長期的 な 視点 にも 配慮した 適切 なフォロー
アップに努めます。

3-5 役職員は提供する商品・サービスの仕組みなどの理解を深め、お客さまの知識・経験・財産の状況および多様な投資目的やライフイベント、類似商品・サービスの内容との比較などを踏まえた情報提供に努めます。

4. お客さまとの利益相反の適切な管理
行動指針：お客さまとの利益相反の適切な管理
私 たちは、お客さまの利益 が不当に害されることのない
よう利益相反を適切に管理します。
アクションプラン4-1 常にお客さまの立場に立った商品・サービスの提供 が行 われるよう、お客さまの利益 を不当に害 するおそれがある取引を、類型に従って特定し、適切に管理します。

4-2 利益相反のおそれのある取引については、その内容 をお客さまが理解 できるようわかりやすく情報提供 する
ことで、お客さまの自由で自主的 な判断に基づき取引が行われるよう努めます。

4-3 利益相反管理態勢 の 有効性 を検証し、その 検証結果を踏まえて継続的な改善に努めます。

企業情報
29

会社の概要（2024年7月1日現在 ）当社の概要
商号：ソニー銀行株式会社（英名：Sony Bank Incorporated）
本店所在地：東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
設立：2001年（平成13年）4月2日
開業：2001年（平成13年）6月11日
代表取締役社長：南啓二

資本金：385億円
株主
所有株式数

持株比率

ソニーフィナンシャルグループ株式会社 740,000株

株主名

100%

会計監査人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
営業所の名称および所在地
名称

所在地

本店

東京都千代田区内幸町二丁目1番6号

本店 新宿出張所

東京都新宿区北新宿二丁目21番1号

格付
格付会社

格付

S&Pグローバル・
レーティング・ジャパン

長期
見通し
短期

格付投資情報センター(R&I)

発行体格付 AA
見通し
安定的

A
安定的
A−1

決算公告
（電子公告）
銀行法第20条に基づく決算公告は、電子公告により以下の当社
企業サイトに掲載しております。
［URL］https://sonybank.net/disclosure/e_publicnotice/

主な業務内容
預金業務
普通預金、
定期預金、
別段預金、
外貨預金などを取り扱っています。

外国為替業務
外国送金その他外国為替に関する各種業務を取り扱っています。

貸出業務
証書貸付および当座貸越を取り扱っています。

主な附帯業務（1）代理業務（保険代理店業務、信託契約代理店業務）（支払承諾 ）
（2）債務 の保証
（3）金利、通貨、商品等 のデリバティブ取引（4）投資信託 の窓口販売業務（5）金融商品仲介業務

有価証券投資業務
預金 の支払い 準備 および 資金運用 のため、国債、地方債、社債、その他の証券に投資しています。
内国為替業務
送金為替、振込を取り扱っています。

30

役員の状況 （2024年7月1日現在 ）取締役・監査役および執行役員一覧
役職名

代表取締役社長

南

専務取締役

渡邉

取締役

遠藤

取締役

担当・ソニーフィナンシャルグループでの兼職状況等※

氏名

山田

啓二

業務執行全般内部監査部 担当尚史

経営企画部、ALM企画部、経理部 管掌
DX事業企画部 担当

俊英

ソニーフィナンシャルグループ株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
ソニー生命保険株式会社 取締役
ソニー損害保険株式会社 取締役
ソニー・ライフケア株式会社 取締役
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 代表取締役社長

和宏

ソニーフィナンシャルグループ株式会社 専務取締役 兼 CFO
ソニー生命保険株式会社 取締役
ソニー損害保険株式会社 取締役
ソニー・ライフケア株式会社 取締役
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 取締役

取締役

鈴木

隆行

ソニーフィナンシャルグループ株式会社 常務執行役員
ソニー生命保険株式会社 取締役
ソニー損害保険株式会社 取締役
ソニー・ライフケア株式会社 取締役
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 取締役

取締役

船坂

慶隆

ソニーフィナンシャルグループ株式会社 執行役員

取締役

尾河

眞樹

ソニーフィナンシャルグループ株式会社 執行役員

常勤監査役
（社外役員 ） 髙木

健次

ソニー損害保険株式会社 監査役

監査役

早瀨

保行

ソニーフィナンシャルグループ株式会社 常勤監査役
ソニー生命保険株式会社 監査役
ソニー損害保険株式会社 監査役

監査役（社外役員 ）

田下則明

ソニー生命保険株式会社 監査役

監査役（社外役員 ）

氏家

隆男

̶

役職名

氏名

担当/委嘱

執行役員常務松下

明広

商品企画部 管掌
審査企画部、本店営業部 担当

執行役員常務中村智雄

市場運用部、外為運用部 担当

執行役員

清水

隆史

経営企画部、ALM企画部、サステナビリティ 担当
経営企画部長 委嘱

執行役員

渡邉

孝明

人事総務部 担当

執行役員

山本

裕子

経理部 担当経理部長 委嘱

執行役員

松岡

紀幸

総合リスク管理部、コンプライアンス部 担当
総合リスク管理部長 委嘱

執行役員

中路

宏志

マーケティング部、CX部 担当
マーケティング部長 委嘱

執行役員

出口

善也

商品企画部、データアナリティクス部 担当
商品企画部長 委嘱

執行役員

加藤

和彦

ローン企画部、ローン営業部、ローン業務部、ローン管理部 担当

執行役員

田中

正明

事務統括部、外為サービス部、オペレーション・サービス部、金融犯罪対策部 担当
金融犯罪対策部長 委嘱

執行役員

福嶋

達也

次期システム推進部、システム企画部、システム開発部、システム管理部 担当

取締役7名、監査役4名、執行役員11名※上記に記載のソニーフィナンシャルグループとは、金融持株会社であるソニーフィナンシャルグループ（株 ）およびその傘下にある、ソニー生命保険（株 ）、ソニー損害保険
（株 ）
、ソニー
銀行
（株 ）、ソニー・ライフケア（株 ）、ソニーフィナンシャルベンチャーズ（株 ）を指します。

31

組織図（2024年7月1日現在 ）株主総会
監査役・監査役会
取締役会
内部監査部
経営会議
経営企画部
広報・サステナビリティ推進室
ALM企画部
DX事業企画部
人事総務部
経理部
総合リスク管理部
コンプライアンス部
金融犯罪対策部AML/CFT推進室
審査企画部
マーケティング部
CX部
データアナリティクス部
商品企画部
アジャイル推進室
ローン企画部
ローン営業部
ローン業務部
ローン管理部
市場運用部
外為運用部
本店営業部
カスタマーセンター
グローバルサービス戦略室
コンサルティングプラザ室
事務統括部
外為サービス部
オペレーション・サービス部
次期システム推進部
システム企画部
システム開発部
システム管理部
サイバーセキュリティ対策室

32

沿革
ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社）
2001年
1月

● 金融庁に銀行免許 の予備審査申請を提出

3月● 銀行免許 の予備審査終了

2006年
2月

● 25億円の増資実施（資本金250億円 ）6月● モバイルバンキングのサービス開始● カスタマーセンターをフリーダイヤル化

12月

ソニー銀行株式会社
2001年
4月● ソニー銀行株式会社を設立（東京・港区 ）● 内閣総理大臣より銀行業 の営業免許を取得

6月● 営業開始サービスサイト「MONEYKit」
オープン
取り扱い商品は円普通預金、円定期預金、投資信託、カードローン● セブン銀行ATMと接続開始

2007年
4月

● ソニー 生命 を 引受保険会社 とする 住宅 ローン3

6月

● インターネット専業 の 証券子会社「ソニーバンク

10月● ソニーバ ンク 証券 との 金融商品仲 介 サービ ス

大疾病保障特約付団体信用生命保険の取り扱い開始
証券」を設立開始● ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（現：ソニーフィナンシャルグループ 株式会社 ）が東証一部に上場● 三井住友銀行 のATMと接続開始

9月● 外貨預金の取り扱い開始● スタンダード＆プアーズ（S&P）より格付を取得

12月●「MONEYKit-PostPet」のサービス開始

2002年
1月● 全国郵便局のATMと接続開始（現：ゆうちょ銀行）

3月● 住宅ローンの取り扱い開始

6月

ソニー 生命を引受保険会社とする団体信用生命
保険の取り扱い開始● 目的別ローンの取り扱い開始

2003年
12月

6月

開始

● ソニー生命 が当社銀行代理業務を開始

3月● ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

4月● グリーン電力証書システムを導入● ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（現：ソニーフィナンシャルグループ株式会社 ）設立
ソニー生命、ソニー損保とともに、ソニーフィナ
ンシャルグループの一員となる● 100億円の増資実施（資本金237.5億円 ）● ソ ニ ー損保 の当社住宅ロ ーン専用火災保険の販

12月● ソ ニ ー生命の ラ イ フ プ ラ ン ナ ー に よ る当社

売開始

住宅ローンの取り次ぎ業務開始

2005年
3月

● 本社移転（東京・港区 ）8月● UFJ銀行（現：三菱UFJ銀行）のATMと接続開始

9月● 株主構成の一部変更● クレジットカードの取り扱い開始● マネックス証券との 提携により、金融商品仲介業

務を開始（現：ソニーフィナンシャルグループ株式会社 ）の完全子会社となる● 60億円の増資実施（資本金280億円 ）5月● 外国為替証拠金取引の取り扱い開始

10月● ローソンATM（現：ローソン銀行ATM)と接続開始

11月● イーネットATMと接続開始● 60億円の増資実施（資本金310億円 ）

2009年
7月

10月

12月

1月

● 東京三菱銀行（現：三菱UFJ銀行 ）のATMと接続

2004年
4月

2008年

10月

● 本社移転（東京・千代田区 ）● シンジケート・ローン業務 へ参入

2010年
6月

● 初 の対面型相談窓口「住宅ローンプラザ 」

オープン

2011年
6月

● 開業10周年 を迎 える

7月● スマートリンクネットワーク（現：ソニーペイメント

8月● 住宅ロ ーン新商品「変動セレ クト住宅ロ ーン」のサービス株式会社 ）を子会社化

取り扱い開始● スマートフォンサイトを開設

33

2012年
7月

● ワンタイムパスワードを導入

8月● ソニーバンク証券 の全株式をマネックスグループ

へ譲渡

10月

● タカシマヤプラチ ナデビット

12月● 本社移転（東京都・千代田区 ）カードの発行開始● 自動資産運用サービス

WealthNavi for ソニー銀行
の提供開始

2013年
1月

● マネックス証券との新たな金融商品仲介 サービ

4月● J–クレジット制度の活用を開始

スを開始

2018年

2014年
2月

●新
「ソニーカード」の取り扱い開始

8月● イオン銀行ATMと接続開始

2015年
4月

● スマートリンクネットワークが社名を「ソニーペイ

7月● 新カードローンの取り扱い開始

7月● セット定期プログラムの取り扱い開始

8月● 住宅 ローンで“がん”に対応した団体信用生命保険

10月● 住宅 ローン新商品「固定セレクト住宅ローン」の取（人工知能 ）を活用した自動審査の運用開始の取り扱い開始
り扱い開始

2019年

● Visaデビット付 きキャッシュカード Sony BankWALLET の取り扱い開始

スタンダート4月● 住宅 ローンの 仮審査 において独自 に 開発したAI

メントサービス 」に変更

2016年
1月

5月

2月

● ソニー銀行 アプリの提供開始

6月● 住宅 ローン「電子契約 サービス 」

9月● ANAマイレ ージクラブ / Sonyの取り扱い開始

Bank WALLET の取り扱い開始

ポストペット● Sony Bank WALLET

アプリ の提供開始

10月● ゆうちょ銀行への住宅ローン媒介業務の委託開始

11月● ANAマイル付き外貨定期預金の取り扱い開始

2020年
6月

● 開業15周年 を迎 える

10月● 外貨建て投資信託 の取り扱い開始2月● ITフリーランスを 対象とした 住宅 ローン 商品 の3月

● English online banking の提供

6月● iDeCo（個人型確定拠出年金 ）の取り扱い開始

8月● ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

9月● ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社 ）が

2017年
1月

● 優遇プログラム「Club S」開始

3月

● Sony Bank WALLET / PlayStation

8月

の発行開始

®

開始

デザイン

● 国内銀行初の投資型クラウドファンディング事業「Sony Bank GATE」
開始

提供開始

（現：ソニーフィナンシャルグループ株式会社 ）、東京証券取引所市場第一部上場廃止

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（現：ソニーフィナンシャルグループ 株式会社 ）を完全子会社化34

10月● オリックス銀行 が 提供 する遺言代用信託「家族 へ

ツナグ信託 」の取り扱い開始● CONSULTING PLAZAでのオンライン相談 の全

国対応開始

2023年
2月

● ソニー損保とソニー銀行による商品・サービスの相3月● ソニーストア 銀

5月● 住宅ローンにおけるペアローン・担保提供の対象者

6月● 三井物産デジタル・
アセットマネジメントが提供する

7月● ブロックチェーン技術を活用した新商品
「デジタル

10月

● ゆうちょ銀行との外貨預金における連携の開始

12月● Sony Bank WALLET 全券種のデザインリニュー

互取り扱い開始

座でのテレプレゼンスシステム「窓 」を 活 用 した資産運用・住宅ローンリモート相談の開始2021年
2月● 100億円の増資実施（資本金360億円 ）4月● eKYCを 活用 した「スマホ 口座開設 」の 取り扱 い

6月● 開業20周年 を迎 える

開始● 50億円の増資実施（資本金385億円 ）10月● マネックス・アセットマネジメントの投資一任運用

サービス「ON COMPASS+」の提供開始

2022年
2月

●「子ども応援プログラム 」の取り扱い開始● 環境配慮型住宅 への 住宅 ローン特別金利 の 提供の拡大

「ALTERNA（オルタナ）
三井物産のデジタル証券」の取り扱い開始の第1号案件となる投資用マンションローン
証券」
債権セキュリティトークンの募集の取り扱い開始

開始

3月● ソニーストア 大阪 でのテレプレゼンスシステム

5月● 省 エネルギー 性 に優 れた 建物 を 対象とした 住宅

10月● 千葉銀行と業務提携に関する基本合意書締結を活用した資産運用・住宅ローンリモート相
「窓 」
談の開始
ローンに充当するグリーンボンドの発行

アルの実施

2024年
1月

● ソニーペイメントサービスの一部株式 の譲渡

2月● サステナビリティ
・リンク・ボンドの発行

3月●「デジタル証券」の第2号案件となる米ドル 建 てグ

リーンファイナンスセキュリティトークンの募集 の取り扱い開始● web3エンターテインメント 領

域向 けアプリの 新 サービス名称を「Sony Bank CONNECT」に決定

11月● INTLOOPとの提携によるITフリーランス専用住宅

ローンの提供開始

4月● ステーブルコイン 発行 に向 けた 実証実験 の 検討

6月

● 2024年の開始

オリコン 顧客満 足 度
調査「外貨預金 」にてソニー 銀
行が5年連続総合1位を獲得

35

銀行代理業者 営業拠点一覧（2024年7月1日現在 ）■ ソニー生命保険株式会社
札幌ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・札幌CF支社
旭川支社
青森支社
秋田支社
盛岡支社
山形支社
仙台ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第4支社
郡山支社
水戸支社
宇都宮支社
群馬支社
埼玉ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社
千葉ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第5支社
柏支社
東京中央ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・
第4支社・第5支社・第7支社・
第8支社・第9支社・第10支社
東京CF支社
品川ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第4支社
新宿ライフプランナーセンター
第1支社・中央第1支社・第2支社・中央第2支社・第3支社・中央第3支社・
第4支社・中央第4支社・第5支社・
第6支社・第7支社・第8支社・第9支社・第10支社・第11支社・第12支社・
エグゼクティブ支社
横浜ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第4支社・
第5支社・第6支社
新潟ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社
金沢ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社
富山支社
福井支社
長野支社
岐阜支社
静岡支社
名古屋ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第4支社・
第5支社・第6支社・第8支社・第9支社
名古屋エグゼクティブ支社
京都ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第4支社
滋賀支社
大阪ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第4支社・
第5支社・第6支社・第7支社・第8支社・
第9支社・エグゼクティブ支社
大阪中央ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第5支社・
第6支社
大阪CF支社
神戸ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社・第4支社・
第5支社・第6支社

姫路ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社
岡山ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社
広島ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社
福山支社
山口支社
高松支社
徳島支社
松山支社
福岡ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社
北九州支社
久留米支社
長崎ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社
佐世保支社
熊本支社
大分支社
宮崎支社
鹿児島ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社・第3支社
那覇ライフプランナーセンター
第1支社・第2支社■ スターツ証券株式会社
横浜店・池袋店・西葛西店・新浦安店■ ブロードマインド株式会社
東京本社・大阪支社・名古屋支社・金沢支社■ 東急保険コンサルティング株式会社
東急 ほけんのコンシェルジュ
たまプラーザ テラス店
東急 ほけんのコンシェルジュ 渋谷店
東急 ほけんのコンシェルジュ
武蔵小杉東急スクエア店■ SBIアルヒ株式会社
ホールセール営業部
ARUHI 横浜ランドマーク支店
ARUHI 名古屋支店
ARUHI 大阪支店
ARUHI 広島支店
ARUHI 福岡支店
ARUHI 鹿児島支店
ARUHI 仙台支店
ARUHI 札幌支店
ARUHI 東京ローンセンター
ARUHI たまプラーザ支店
商品開発部
ARUHI 吉祥寺支店
ARUHI 大宮支店
■ 東海東京証券株式会社
マニーク東京店
マニーク名駅ユニモール店
マニークららぽーと名古屋みなとアクル
ス店■ 株式会社髙島屋髙島屋業務部髙島屋日本橋店外商部
髙島屋新宿店外商部
髙島屋玉川店外商部
髙島屋横浜店外商部
髙島屋大阪店外商部
髙島屋京都店外商部
髙島屋大阪店外商部和歌山出張所
髙島屋京都店外商部彦根出張所
髙島屋日本橋店店内営業
髙島屋新宿店店内営業
髙島屋玉川店店内営業
髙島屋横浜店店内営業
髙島屋大阪店店内営業
髙島屋京都店店内営業
髙島屋大宮店外商部
髙島屋大宮店店内営業
髙島屋柏店外商部
髙島屋柏店店内営業■ 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ
株式会社
タカシマヤカードカウンター日本橋店
タカシマヤカードカウンター新宿店
タカシマヤカードカウンター玉川店
タカシマヤカードカウンター横浜店
タカシマヤカードカウンター大阪店
タカシマヤカードカウンター京都店
タカシマヤカードカウンター大宮店
タカシマヤカードカウンター柏店■ 株式会社バリュー・エージェント
本社
大阪支店
名古屋支店
秋田支店
高崎支店
横浜支店
柏支店
南福岡支店
北九州支店
宮崎支店
宮崎支店ベアーズモール清武店
熊本カリーノ菊陽支店
東京中央支店
ライフキット支店
京都南支店■ 日本モーゲージサービス株式会社
本店
つくば店
西日本支店
大阪店
東北支店
沖縄店
盛岡ローンセンター■ 株式会社カスタマーリンクス
東京支社
札幌支社
京都支社
北九州支社

36

■ ANA X株式会社
ANA X本社■ 株式会社ゆうちょ銀行
札幌支店・仙台支店・水戸店・宇都宮店・
高崎店・さいたま支店・所沢店・上尾店・
若葉店・船橋店・柏店・横浜店・青葉台店・
藤沢店・本店・新宿店・渋谷店・中野店・豊島店・立川店・長野支店・金沢支店・
静岡店・名古屋中央店・四日市店・京都店・大阪支店・堺店・枚方店・茨木店・奈良店・神戸店・西宮店・岡山店・広島支店・山口店・高松店・松山支店・北九州店・博多店・
熊本支店■ ソニーライフ・コミュニケーションズ
株式会社
本社営業部
名古屋栄ミナミ
大阪梅田
二子玉川
福岡天神
神戸三宮
横浜みなとみらい
広島基町
仙台一番町
札幌駅前通
京都四条烏丸■ GAIA株式会社
本店 新宿オフィス
支店 大阪オフィス■ オリックス銀行株式会社
芝出張所
福岡オフィス■ ANAファシリティーズ株式会社
ANAファシリティーズ本社■ SREホールディングス株式会社
青山オフィス
大手町オフィス
池袋オフィス吉祥寺オフィス
横浜オフィス大阪オフィス■ 株式会社Fan
本社
東京本店
神戸支店
名古屋支店
宇都宮支店
富山駅前支店
大阪支店
高岡支店
白山支店
■ 株式会社FPバンク
本社
東京office
新宿office■ Gift Your Life株式会社
本社
東京支社
東京中央支社
大阪支社
仙台支社■ ソニー損害保険株式会社
ソニー損害保険株式会社 本社

37

財務セクション
財務データ
財務諸表

38

主要な経営指標49

損益 の状況

49

営業 の状況（預金）52

営業 の状況（貸出金）53

営業 の状況（有価証券）

55

時価情報

57

財務諸表に係る確認書

62

自己資本の充実の状況等について
自己資本の構成に関する開示事項

63

定性的な開示事項64

定量的な開示事項〔単体〕

69

報酬等に関する開示事項84

財務データ38

財務諸表
銀行法第20条第1項 の 規定により作成した書類について、会社法第396条第1項により、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

2024年1月31日に連結子会社であったソニーペイメントサービス株式会社 の 株式を一部譲渡したことに伴 い、連結子会
より連結財務諸表を作成しておりません。
社が存在しなくなったため、第23期（2023年4月1日から2024年3月31日 ）貸借対照表（単位：百万円 ）2022年度末

2023年度末

589,104

680,574

0

0

資産の部
現金預け金
現金
預け金

2022年度末

2023年度末

負債の部
預金3,490,971

4,079,695

普通預金

1,319,902

1,419,134

定期預金

1,645,147

2,015,469

589,104

680,574

コールローン−409

買入金銭債権

19,727

12,669金銭の信託

58,671

63,244

有価証券

849,493

1,040,161

国債

128,808

121,655

借入金

地方債20,88915,045

外国為替

社債

54,353

83,037

売渡外国為替

74

102

株式

2,050

446

未払外国為替

1,327

1,679

その他の証券643,391

819,976

3,009,746

3,462,605

証書貸付2,995,823

3,448,171

当座貸越

13,922

14,434

6,315

2,327

貸出金

外国為替
外国他店預け
その他資産
未決済為替貸その他の預金525,921645,091

コールマネー319,637

289,410

売現先勘定

166,351

225,880

借用金403,900

463,900

403,900

463,900

1,401

1,781

社債

40,00050,000

その他負債

55,43090,103

未決済為替借799

4,272

未払法人税等

2,824

6,153

未払費用

8,194

14,198

6,315

2,327

前受収益

562

443

60,212

78,950

先物取引受入証拠金

20,15019,240

金融派生商品

8,609

10,545

金融商品等受入担保金

9,986

12,178

資産除去債務203

204

その他の負債

4,099

22,866

1,481

6,758

前払費用

625

843

未収収益

6,621

9,657

金融派生商品21,703

26,880

金融商品等差入担保金

21,40026,603

賞与引当金

その他の資産

8,380

8,207

退職給付引当金

971

951

建物

556

525

負債の部合計その他の有形固定資産

414

426

純資産の部

無形固定資産8,000

10,859

ソフトウェア

7,997

10,85138

繰延税金資産

2,502

1,933

貸倒引当金

△879

△872

有形固定資産その他の無形固定資産

480

500

1,399

1,458

183

202

4,479,756

5,202,932

資本金38,50038,500

資本剰余金

28,50028,500

睡眠預金払戻損失引当金

資本準備金

28,50028,50058,794

83,355

利益準備金

3,095

3,971

その他利益剰余金

55,69979,383

繰越利益剰余金

55,69979,383

株主資本合計125,794

150,355

その他有価証券評価差額金△1,823

424

137

102

△1,685527

利益剰余金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産の部合計
資産の部合計

4,603,865

5,353,815

負債及び純資産の部合計

124,109150,882

4,603,865

5,353,815

39

損益計算書
（単位：百万円 ）2022年度

2023年度

72,390101,906

資金運用収益53,77580,746

貸出金利息

26,942

31,419

有価証券利息配当金

経常収益23,661

41,271

コールローン利息

24

29

預け金利息

146

50

2,928

7,918

金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
その他経常収益
金銭の信託運用益
その他の経常収益72

56

12,124

15,764338

418

11,786

15,346

4,436

1,783

3,109

1,662

1,326

120

2,053

3,612

1,579

3,072

473

539

53,25277,822

資金調達費用

10,761

29,573

預金利息

8,527

23,919

経常費用

コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息

218

304

1,937

5,254

0

−

借用金利息

0

0

社債利息

74

94

その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料

31

14,882

18,373314

358

14,56818,015

4,513

2,080

国債等債券売却損50667

国債等債券償還損

1,133−

国債等債券償却

2,915−

金融派生商品費用

379

1,358

その他の役務費用
その他業務費用

その他の業務費用
営業経費
その他経常費用

3453

22,637

27,412456381

貸倒引当金繰入額

58

7

その他の経常費用397

374

19,13724,084

経常利益
特別利益
関係会社株式売却益−

16,080−16,080

税引前当期純利益

19,13740,164

法人税、住民税及び事業税

6,456

11,630

法人税等調整額

169△407

法人税等合計

6,626

11,222

当期純利益

12,511

28,941

40

株主資本等変動計算書
2022年度 （自2022年4月1日

至2023年3月31日 ）（単位：百万円 ）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

38,500

評価・換算差額等
利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

28,50028,500

2,689

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・換算
差額等
合計

純資産
合計

45,62548,314

115,314

1,301

△68

1,232

116,547

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

当期変動額
剰余金の配当

−

−

−

406

△2,437△2,031△2,031−−−△2,031

当期純利益

−

−

−

−

12,511

12,511

12,511−−−

12,511

株主資本以外の項目の当期
変動額
（純額 ）

−

−

−

−

−

−

−

△3,124206△2,918△2,918

−

−

−

406

10,073

10,480

10,480△3,124206△2,918

7,561

当期末残高

当期変動額合計

38,50028,50028,5003,095

55,69958,794

125,794△1,823137△1,685

124,1092023年度 （自2023年4月1日

至2024年3月31日 ）（単位：百万円 ）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

38,500

評価・換算差額等
利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

28,50028,500

3,095

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・換算
差額等
合計

純資産
合計

55,69958,794

125,794△1,823137△1,685

124,109

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

当期変動額
剰余金の配当

−

−

−

876

△5,256△4,380△4,380−−−△4,380

当期純利益

−

−

−

−

28,941

28,941

28,941−−−

28,941

株主資本以外の項目の当期
変動額
（純額 ）

−

−

−

−

−

−

−

2,247

△34

2,212

2,212

当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

876

23,68424,56024,560

2,247

△34

2,212

26,77338,50028,50028,5003,971

79,383

83,355150,355

424

102

527

150,882

41

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円 ）2022年度

2023年度

税引前当期純利益

19,13740,164

減価償却費

1,556

1,409
△7

営業活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金の増減（△）

33

賞与引当金の増減額（△は減少）

35

19

退職給付引当金の増減額（△は減少）

131

59

△148

18

資金運用収益睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△53,775△80,746

資金調達費用

10,761

29,573

有価証券関係損益
（△）

7,403

△1,152

金銭の信託の運用損益（△は運用益 ）△1,579△3,072

為替差損益（△は益 ）△42,940△90,014258−

固定資産処分損益（△は益 ）
関係会社株式売却損益（△は益 ）−△16,080

貸出金の純増（△）減△386,509△452,858

預金の純増減（△）

317,194586,787

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△46,100

60,000

コールローン等の純増
（△）減

7,727

6,648

コールマネー等の純増減（△）△16,533

29,301

外国為替（資産 ）の純増
（△）減

133

3,987

外国為替
（負債 ）の純増減
（△）

△248

380

普通社債発行及び償還による増減（△）

10,00010,000

資金運用による収入

51,122

77,915△24,382

資金調達による支出△7,917

その他△4,867△2,608小計△135,122

175,341△6,215△6,407△141,337

168,934

有価証券の取得による支出△317,129△482,538

有価証券の売却による収入

225,484

249,304

有価証券の償還による収入

148,553

148,089

金銭の信託の増加による支出△16,689△6,732

金銭の信託の減少による収入

3,114

4,286

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△377

△123

無形固定資産の取得による支出△2,603△3,053

関係会社株式の売却による収入−

17,684

投資活動によるキャッシュ・フロー

40,353△73,082△2,031△4,380△2,031△4,380

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△103,015

91,470

現金及び現金同等物の期首残高

692,119589,104

現金及び現金同等物の期末残高

589,104

680,574

42

個別注記表

（3）退職給付引当金
退職給付引当金 は、従業員 の 退職給付 に備 えるため、当事業年

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

度末 における退職給付債務 の見込額 に基づき、必要額 を計上し重要な会計方針額を当事業年度末 までの期間 に帰属させる方法については給付ております。また、退職給付債務 の算定にあたり、退職給付見込

1. 有価証券 の評価基準及び評価方法
有価証券 の評価 は、満期保有目的 の 債券については移動平均法による償却原価法（定額法 ）、関連法人等株式については移動平均法によ算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異 の損益処
理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異

る原価法、その 他有価証券 については時価法（売却原価 は 移動平均額法 により按分した 金額 を、それぞれ 発生法により算定 ）により行っております。
なお、その 他有価証券 の評価差額 については、全部純資産直入法 により処理しております。

2. 金銭 の信託 の評価基準及び評価方法
金銭 の 信託 において信託財産を構成している信託財産 の評価 は、当社 が当該信託財産を保有 する場合と同じ方法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4. 固定資産の減価償却 の方法
有形固定資産 は、定額法を採用しております。なお、主 な耐用年
数は次のとおりであります。

睡眠預金払戻損失引当金 は、一定 の 条件 を 満 たし負債計上を中止した 預金 について、預金者 からの 払戻請求 に備 えるため、
過去 の 払戻実績 に 基づく将来 の 払戻損失見込額 を 計上しております。

8. ヘッジ会計の方法
金融資産・負債 から生じる金利リスクのヘッジ取引に対 するヘッジ会処理を適用しております。
固定金利 の貸出金 の相場変動を相殺 するヘッジにおいては、「銀行業
における金融商品会計基準適用 に関 する会計上及び 監査上 の 取扱

18年
5年~20年い（」日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき一（2）無形固定資産
無形固定資産 は、定額法を採用しております。なお、自社利用 のソフトウェアについては、社内 における利用可能期間（概 ね5年）に基づいて償却しております。

5. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
6. 外貨建 の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

7.

の翌事業年度 から損益処理（4）睡眠預金払戻損失引当金

計 の方法 は、繰延 ヘッジ、時価 ヘッジ、あるいは 金利 スワップの 特例（1）有形固定資産

建物
その他

各事業年度 の 発生時 の 従業員 の 平均残存
勤務期間内 の 一定 の 年数
（10年）による定定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ 対象を識別し、金利スワッ
プ取引をヘッジ手段として指定しております。

変 動 金 利 の 貸 出金 及 び 短 期 固 定 金 利 の 預 金 に 係 る 予定 取引 のキャッシュ・フローを固定 するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号 に基づき 金利 インデックス 及び 一定 の 金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ 対象を識別し、金利 スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しておりその 他有価証券及び 満期保有目的 の 債券 に区分している固定金利ます。

の 債券 の 相場変動 を相殺 するヘッジにおいては、個別 にヘッジ 対象

引当金 の計上基準を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。

（1）貸倒引当金

これらについては、ヘッジ 対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほ

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり

ぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性 がある

計上しております。

とみなしており、これをもって有効性の判定に代 えております。

「銀行等金融機関 の 資産 の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引

9. 消費税及び地方消費税の会計処理

当金 の 監査 に関 する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監

有形固定資産等 に係 る控除対象外消費税等 は当事業年度 の 費用 に

査 特 別 委 員 会 報 告第4号

計上しております。

2022年4月14日）に 規 定 する 正常先債権及び要注意先債権 に相当する債権 については、一定 の 種
類毎 に分類し、過去 の 一定期間 における各々の貸倒実績 から算出した 貸倒実績率等 に基づき計上しております。破綻懸念先債
権 に相当する債権 については、債権額 から担保 の 処分可能見込
額及び 保証 による回収可能見込額 を控除し、その 残額 のうち必要 と認 める額 を計上しております。破綻先債権及び 実質破綻先債権に相当する債権については、債権額 から、担保 の処分可能見込額及び 保証による回収可能見込額 を控除した 残額 を計上しております。
すべての 債権 は、資産 の自己査定基準 に 基づき、関連部署 の 協

力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与 の支払いに備えるため、従業員に対 する賞与 の支給見込額 のうち、当事業年度 に帰属 する額 を計上しております。

10. グループ通算制度の適用
当社 は、ソニーグループ 株式会社を 通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
11. 重要な会計上の見積り
レベル3 の時価に分類される証券化商品 の時価評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額
有価証券（証券化商品 ） 391,102百万円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報（ⅰ） 算出方法
相場価格が入手できないため、時価 の算定 に重要 な 観察 できないインプットを 用 いている証券化商品 については、取引金融機関等 の第三者 から入手した価格を用 いて時価 を算定しております。当該証券化商品 の 評価 にあたっては、観察可能 な
インプットを 最大限加味した割引現在価値法 により時価 が 算定されています。

43

5. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約 は、顧客か（ⅱ）主要な仮定
当該証券化商品 の時価 の算定にあたり、クレジット・スプレッらの融資実行 の申し出を受けた場合に、契約上規定 された条件につドをはじめとする重要 な 観察 できないインプットを用 いておいて違反 がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約すります。

る契約 であります。これらの 契約 に係 る融資未実行残高 は、20,869（ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響

百万円であり、これらの原契約期間は全て1年以内であります。

レベル3 の 時価 に分類 される証券化商品 の 時価 は見積りの 不

確実性 が 高く、翌事業年度の計算書類 に重要な影響 を及 ぼす
可能性 があります。

6. 有形固定資産の減価償却累計額 ................................. 780百万円
7.

関係会社に対 する金銭債権総額 .................................... 19百万円

8. 関係会社に対 する金銭債務総額 ............................ 61,402百万円

12. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金 の範囲 は、貸借対照表上の「現金預け金 」であります。

9. 銀行法第18条 の定めにより剰余金 の配当に制限を受けております。
剰余金 の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金 の額及び準備金 の額）の規定にかかわらず、当該剰余金 の配当により減少す
る剰余金 の 額 に5分 の1を 乗じて得た額 を 資本準備金又 は 利益準備

注記事項

金として計上しております。

（貸借対照表関係 ）

当事業年度 における当該剰余金 の 配当 に係 る利益準備金 の 計上額

1. 関係会社の株式総額 ..........................................446百万円

は、876百万円であります。

2. 銀行法及び金融機能 の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権 は次のとおりであります。なお、債権 は、貸借対照表 の貸出金、外国為替、「その 他資産 」中 の 未収利息及び 仮払金並びに支払承諾
見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計額
正常債権額
合計額

436
627
1,286
−
1,286
2,350
3,463,439
3,465,789（損益計算書関係 ）1. 関係会社との取引による収益
その他 の取引に係る収益総額...............................2,869百万円

関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額 .......................................2百万円
その他 の取引に係る費用総額 ...................................878百万円

2. 「関係会社株式売却益 」は、当社 の 連結子会社であったソニーペイメ
ントサービス株式会社 の 株式 を 一部譲渡したことに伴うものであり百万円

破産更生債権及びこれらに準 ずる債権とは、破産手続開始、更生手
続開始、再生手続開始 の申立 て等 の 事由 により経営破綻 に陥っている債務者に対 する債権及びこれらに準ずる債権 であります。

危険債権とは、債務者 が 経営破綻 の 状態 には至っていないが、財政ます。

（株主資本等変動計算書関係 ）1. 発行済株式 の 種類及び 総数並びに自己株式 の 種類及び株式数に関する事項（単位：千株 ）状態及び経営成績 が悪化し、契約に従った債権 の元本 の回収及び利息の受取りができない可能性 の高い債権 で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

発行済株式

740

−

−

740

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払 が約定支払日の翌日か

普通株式

740

−

−

740

ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準 ずる

種類株式

−

−

−

−

740

−

−

740

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者 の 経営再建又 は支援を図ることを目的として、金利 の減免、利息の支払猶予、元本 の 返済猶予、債権放棄
その 他 の 債務者 に有利 となる取決 めを行 った 貸出金 で破産更生債権及びこれらに準 ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権 に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

3. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会 計処 理 及 び 表 示 （」日本公 認 会 計 士 協会 会 計 制 度 委 員 会 報 告第3号

平成26年11月28日）に 基 づ いて、原債 務 者 に 対 する 貸 出

金として会計処理した 参加元本金額 のうち、貸借対照表計上額 は、300百万円であります。
4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券 ..........................................................307,676百万円
貸出金 ..............................................................732,351百万円
担保資産に対応 する債務
コールマネー .......................................................6,000百万円

売現先勘定 .....................................................225,880百万円
借用金 .............................................................463,900百万円
上記 のほか、為替決済、デリバティブ 等 の取引 の担保として有価証
券14,962百万円を差し入れております。また、その 他 の 資産には、保証金595百万円が含 まれております。

合計
自己株式
普通株式
合計

摘要

2. 新株予約権等に関する事項
該当ありません。
3. 配当に関する事項（1）当事業年度中 の配当金支払額
(決議)

株式の
種類

配当金の総額（百万円 ）

1株当たり配当額（円 ）

基準日

効力発生日

2023年
5月22日
取締役会

普通株式

4,380

5,920

2023年
3月31日

2023年
6月22日

（2）基準日が当事業年度に属 する配当 のうち、配当 の 効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
(決議)

株式の
種類

2024年
5月20日 普通株式
取締役会

配当金の総額 配当の 1株当たり（百万円 ）
原資 配当額（円 ）

基準日

効力発生日

利益
剰余金

2024年
3月31日

2024年
6月18日

5,516

7,455

44

（キャッシュ・フロー計算書関係 ）さらに、有価証券 の発行体 の 信用リスク及びデリバティブ取引

現金及び 現金同等物 の 期末残高と貸借対照表 に掲記 されている科目のに関するカウンターパーティーリスク等 の市場与信リスク管理

金額との関係においては、時価の把握を定期的に行っております。

現金預け金

680,574

現金及び現金同等物

680,574

これらの 信用リスク管理並 びに与信管理 は、リスク管理部門
百万円（金融商品関係 ）1. 金融商品 の状況に関する事項（1）金融商品に対 する取組方針
当社は、銀行業務及び金融商品取引業務を行っております。金融
資産 については、有価証券並びに貸出金等 の 運用資産 により構成 されております。また、金融負債 については、預金 による調達が大宗を占めております。このように、当社は、主として金利・為替等 の 変動リスクを 伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利 な影響 が生じないよう、資産負債 の 適切 なバランスを 保 つことを目的 に、資産負債 の 総合
管理（ALM）を行っております。また、リスクをコントロールする手段としてデリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品 の内容及びそのリスク
当社 が 保有 する金融資産 は、主として 有価証券及び 貸出金 であります。有価証券 は主に国債及び 社債等 であり、金利リスク及び発行体 の 信用リスク、市場価格変動リスク 等 に晒 されております。また、貸出金 は、個人向 けの 住宅 ローンが 中心であり、債務不履行 に伴う信用リスク並びに金利リスクに晒されております。
この内、住宅 ローンの 信用リスクについては、不動産担保等 を設定 することによりリスクの低減を図っております。
一方、金融負債 は、主として個人顧客からの 預金による調達 であり、金利リスクに晒 されております。また、個人顧客 からの 預金には、外貨建 のものを含んでおり、これらについては金利・為替リ
スクに晒されております。
デリバティブ取引は、主にヘッジ目的で行っております。貸出金及び 預金 については、金利リスクヘッジを目的 に、金利 スワップ 取

引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。また、有価証券については、金利リスクのヘッジを目的として、金利スワップ
取引及び通貨 スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。
これらのヘッジ会計における有効性 の判定方法については、「重

要な会計方針8. ヘッジ会計の方法 」に記載しております。
また、金融商品 の取引 にあたっては、流動性リスクに晒されております。流動性リスクには、資金繰りリスクと、市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金 が 確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金 の 確保 に

通常よりも 著しく高 い金利 での 資金調達 を 余儀 なくされることにより損失を被るリスクであります。また、市場流動性リスクとは、市場 の 混乱 などにより市場 において取引 ができなくなり、当社 が保有 するポジションを解消 することが 不可能 となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀 なくされることにより損失を被るリスクであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に
従 い、それぞれの 金融資産 の 特性 に応じた信用リスク管理 を行っております。
個人向 け 貸出金 については、個別案件 ごとの 与信審査、信用情報管理、担保 の 設定、問題債権 への対応 など個人与信管理に関する体制を整備して管理しております。

法人向 け 貸出金・社債等 については、個別案件 ごとの 与信審
査、与信限度額、信用情報管理、信用格付、保証や担保 の設定、問題債権 への対応 など法人与信・市場与信管理に関する体制を整備して管理しております。

並びに審査部門 が 行 い、その 管理状況 を、取締役会 や 経営会
議 に定期的 に報告しております。さらに、内部監査部門 による監査を実施しております。
②市場リスクの管理（i） 金利、為替リスクの管理
当社 は、市場リスクに関 する管理諸規程を整備し、同諸規
程に従 い、金利・為替・株式等 の 様々な 市場 のリスク・ファク
ターの 変動により、資産・負債（ オフバランスを 含 む ）の 価

値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しております。市場
リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続 き 等 の 詳細 を 明記しており、取締役会 にて 決定 されたALM及びリスク管理に関 する方針に基 づき、原則として1
カ月に1回開催 されるALM委員会及 びリスク管理委員会
において実施状況の把握・確認、
リスクの状況
今後の対応、等について協議を行っております。
日次管理はリスク管理部門において実施しており、金融資
産及 び 金融負債 の 金利 や 為替レート、期間等 を 総合的に把握し、バリュー・アット・リスク（VaR）や 金利感応度分析等
により、モニタリング 並 びに 規程 の 遵守状況等 の 管理 を行っております。なお、金利、為替 の 変動リスクをヘッジするための金利スワップ、
通貨スワップ、為替取引等のデリバ
ティブ取引も行っております。

（ii）市場価格変動リスクの管理
有価証券を含 む 投資商品 の 保有については、当社 の 市場
リスク並 びに市場与信リスクに関 する管理諸規程に従 い

行 われております。市場運用部門 では 外部 から有価証券の 購入 を 行っており、審査部門による事前審査、リスク管理部門による投資限度額設定・管理 のほか、各部 の 継続的なモニタリングを 通じて、市場価格変動リスクの 管理 を行っております。
（iii）デリバティブ取引
デリバティブ 取引に関しては、市場リスクに関 する管理諸規程に基づき実施されております。また、取引の執行、ヘッ
ジ有効性 の 評価、事務管理に関 する部門をそれぞれ分離
し内部牽制態勢を整備しております。

（iv）市場リスクに係る定量的情報
当社において、主要なリスク変数である金利リスク及び為替リスクの 影響を受ける主な金融商品は、貸出金、有価証
券、預金、デリバティブ取引となります。
これらの 金融資産及び金融負債におけるVaRの 計測にあたっては、観測期間250営業日 の 金利及 び 為替 の 合理的な 予想変動幅 を 用 いた 当面20営業日 の 損益に与 える影

響額をヒストリカル 法により算出し、金利及び為替 の 変動
リスクの 管理 にあたっての 定量的分析に 利用しております。2024年3月31日現在における当該数値 は、99%の 信頼区間において5,104百万円となっております。
当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としております。また、金利及 び為替 の 合理的 な
予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
リスク管理部門を中心に行 い、
以上 の 市場リスク管理 は、
また、その 管理状況を、取締役会や 経営会議に、定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

45③流動性リスクの管理(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当社 は、流動性リスクに関 する管理諸規程 を整備し、同諸規（単位：百万円 ）程に従い、各種流動性リスクの管理を実施しております。
資金繰りリスクの管理については、当社では資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。また、市場流動性リスクの 管理 については、各種取扱商品 に対 する市場

レベル2

レベル3

合計

−

24,83638,40863,244

国債・地方債等−

136,701−

136,701

社債−

73,086−73,086

証券化商品−

60,56594,825

155,390

外国債券−

297,852

40,680338,533

その他

−

−

756

756

その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券

ンなどの設定と見直しを行っております。
これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門が行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しており（4）金融商品 の時価等に関する事項についての補足説明

レベル1

金銭の信託

流動性 の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドライます。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

貸借対照表計上額

区分

（*2）
（*3）
デリバティブ取引（*1）

金融商品 の 時価 には、市場価格 に 基づく価額 のほか、市場価格

金利関連

−

15,385−

15,385がない 場合 には 合理的 に 算定 された 価額 が 含 まれております。

通貨関連

−

11,494−

11,494

当該価額 の算定においては一定の前提条件等 を採用しているた

資産計−

619,922

174,670794,593

め、異 なる前提条件等によった場合、当該価額 が異 なることもあ

（*2）
（*3）
デリバティブ取引（*1）

金利関連

−

6,452

−

6,452

通貨関連

−

4,093

−

4,093

負債計

−

10,545−

10,545ります。

2. 金融商品 の時価等に関する事項
金融商品 の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの 差
額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格 のない 株式等及び 組合出資金 は、次表 には 含めておりません（（注3）参照 ）。また、現金預 け 金、コールローン、外国為替（資産・負債 ）、
コールマネー、売現先勘定については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、貸借対照表計上額 の重要性 が乏しい 科目 については、記載を省略しております。

（*1）ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
（*2）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の貸借対照表計上額は資産13,236百万円、負債827百万円となります。
（*3）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日 ）を適用しております。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外 の金融商品（単位：百万円 ）金融商品 の 時価 を、時価 の算定 に用 いたインプットの 観察可能性
及び 重要性 に応じて、以下 の3つのレベルに分類しております。な
お、時価の算定に重要な影響 を与えるインプットを複数使用している場合 には、それらのインプットがそれぞれ 属 するレベルのうち、

時価 の算定における優先順位 が最も低 いレベルに時価を分類しております。
レベル1の時価：同一 の 資産又 は 負債 の 活発 な 市場 における
（無調整 の ）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外 の 直接又 は 間接的 に観察可能 なインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：重要 な 観察 できないインプットを 使用して 算定
した時価

区分

時価
レベル1 レベル2 レベル3

合計

貸借対
照表計
上額

差額

有価証券
満期保有目的の債券
社債

−

9,957

−

9,957

9,950

6

証券化商品

−

−

295,864

295,864

296,277

△413

外国債券

−

25,073−25,073

貸出金（*）
資産計25,103△30−− 3,486,251 3,486,251 3,461,738

24,513−35,031 3,782,116 3,817,147 3,793,070

預金− 4,075,902

借用金

−

社債

−
負債計

24,077− 4,075,902 4,079,695△3,793458,959−

458,959

463,900△4,940−49,91749,91750,000△82

49,917 4,584,778 4,593,595△8,816− 4,534,861（*）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金867百万円を控除しております。

（注1） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産(1) 金銭 の信託
有価証券運用 を 主目的 とする単独運用 の 金銭 の 信託 において信託財産として運用されている有価証券（債券）については、取引所 の 価格又 は取引金融機関 から提示された価格
によっており、構成物 のレベルに基づき、レベル2又はレベル3に分類しております。
なお、保有目的ごとの 金銭 の 信託 に関 する注記事項 については「（金銭 の信託関係 ）」に記載しております。

46(2) 有価証券

負債公表された相場価格を用 いたとしても市場 が活発 でない 場(1) 預金合にはレベル2に分類しており、主に国債、地方債、社債等が要求払預金 は、決算日に要求 された場合 の支払額
（帳簿価

これに含 まれております。証券化商品等、相場価格が入手で額）を時価とみなしております。定期預金は、将来キャッシュ・きない 場合 には、取引金融機関等 の 第三者 から入手した価フローを評価日時点の市場利子率 で割り引いた現在価値を格を用いて時価を算定しており、算定にあたり観察可能 なイ

時価としております。

ンプットを用 いている場合 はレベル2に、観察 できないイン

これらは、いずれもレベル2に分類しております。

(2) 借用金

プットを用 いている場合 はレベル3に分類しております。評価 にあたっては 観察可能 なインプットを 最大限利用してお借用金は、将来キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子

り、インプットには、クレジット・スプレッド等が含 まれます。

率 で割り引 いた現在価値 を時価とし、レベル2に分類してお市場 における取引価格 が 存在しない 投資信託 は、組 み入れります。

(3) 社債

られた有価証券等に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、時価を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積

当社 の 発 行 する 社債 は、市場 価格 が な いことから、将 来りにあたっては、観察できないインプットを用いているため、

キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率に当社のプレレベル3に分類しております。

ミアムを 加味した 利率 で 割 り引 いた 現在価値 を 時価 とし、(3) 貸出金

レベル3に分類しております。

貸出金 の 種類 及 び 期間 に 基 づく区分 ごとに、将来 キャッ

デリバティブ取引

シュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調

デリバティブ取引のうち、店頭取引は公表された相場価格が存在

整 を加 えた金利 で割り引 いた現在価値 を時価としておりましないため、取引 の 種類 に応じて割引現在価値法 やオプション

す。また、一部 のリスク管理債権（期限 の 利益喪失債権、延価格計算モデル等により時価を算出しております。それらの評価

滞債権等）については、担保・保証による回収見込額等に基技法で使用される主なインプットは、金利や為替レート、ボラティ

づいて 貸倒見積高 を算定しており、時価 は 決算日におけるリティ等 であります。観察 できないインプットを用 いていない又貸借対照表上の債権等計上額 から貸倒引当金計上額を控除はその影響が重要でない場合はレベル2に分類しております。

した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。これらはレベル3に分類しております。

（注2）時価で貸借対照表に計上している金融商品 のうちレベル3 の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024年3月31日 ）
区分

評価技法

重要な観察できな
いインプット

クレジット・
スプレッド

その他有価証券 割引現在価値法

インプットの範囲

0.9％−5.5％(2) 期首残高から期末残高 への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益（2024年3月31日 ）（単位:百万円 ）当事業年度の損益又はその他
有価証券評価差額金

期首残高損益に計上（*1）

その他有価証券評
価差額金に計上

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替（*2）

期末残高

当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融
負債の評価損益

金銭 の信託その他 の金銭 の信託33,2073,190△1,049

3,059

−

−

38,408−

証券化商品

117,159

13,907

1,497△29,283−△8,45594,825−

外国債券

28,213

1,963

249

11,741−△1,487

40,680

−

931

56

−

△231

−

−

756

−

有価証券
その他有価証券

その他（*1）主に損益計算書の「その他業務収益 」及び「その他業務費用 」に含まれております。
（*2）レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、観察可能なデータが利用可能となったためであります。レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。

(3) 時価の評価プロセスの説明
当社 は、リスク管理部門 にて時価 の算定 に関 する方針及び手(4) 重要な観察 できないインプットを変化させた場合 の時価に対続 を定めており、これに沿って時価 を算定しております。算定する影響に関する説明

された時価 は、リスク管理部門 にて時価 の算定に用 いられた

クレジット・スプレッドは、基準市場金利に対 する調整率 であ

評価技法及びインプットの妥当性並びに時価 のレベルの分類

り、主に信用リスクから生じる金融商品 のキャッシュ・フロー

の適切性を検証しております。

の不確実性に対し市場参加者 が必要とする報酬額であるリス

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスク

ク・プレミアムから構成されます。一般的に、クレジット・スプ

を最も適切 に反映できる評価モデルを用 いております。また、レッドの 著しい上昇（低下）は、時価 の 著しい下落（上昇）を 生第三者 から入手した相場価格を 利用 する場合 においても、利じさせます。

用されている評価技法及びインプットの 確認や 類似の金融商
品 の 時価 との比較等 の 適切 な 方法 により価格 の 妥当性 を検証しております。

47（注3）市場価格 のない 株式等及び 組合出資金 の貸借対照表計上額 は次4. その他有価証券（2024年3月31日現在 ）のとおりであり、金融商品 の時価情報 の「その 他有価証券」には含（単位：百万円 ）まれておりません。

種類（単位：百万円 ）区分

446

組合出資金（*2）3,914（*1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2020年3月31日 ）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

69,391

92

39,761

39,706

54

地方債

1,100

1,100

0

社債

28,62228,58437

266,336

265,1141,222

119,074

118,818256

外国債券

147,261

146,295

965

その他の
証券

−

−

−

335,820334,506

1,314

140,304

140,548△244

国債81,894

81,970△75

地方債

13,944

13,964△19

社債

44,46444,614△149

その他△7,676

債券

貸借対照表 の「有価証券」のほか、「買入金銭債権 」中 の 信託受益権 を含めて記載しております。

1. 売買目的有価証券（2024年3月31日現在 ）貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（単位：百万円 ）種類

社債
時価が貸借対照表計上 証券化商品額を超えるもの
外国債券
小計
社債
時価が貸借対照表計上 証券化商品額を超えないもの
外国債券
小計
合計

69,483国債

小計

2. 満期保有目的 の債券（2024年3月31日現在 ）
貸借対照表
計上額

時価

5,172

5,215

43

158,430

158,805375

16,977

17,102

124

180,580

181,123

542

4,778

4,742

△36

137,846

137,058

△788

差額

8,126

7,971

△154

150,751

149,772△979

331,332

330,895△436

3. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2024年3月31日現在 ）（単位：百万円 ）238,050

245,727

証券化商品

36,31536,356△41

外国債券

191,271

198,878△7,606

その他の証券

10,463

10,492△29

小計

378,355

386,276△7,921

714,175

720,782△6,606

合計（注）上表 に含 まれない市場価格 のない 株式等及び 組合出資金 の貸借対照表計上額
（単位：百万円 ）貸借対照表計上額

組合出資金

3,914

組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
5. 当事業年度中に売却した満期保有目的 の債券（自貸借対照表計上額

関連法人等株式差額

貸借対照表計上額がその他取得原価を超えるもの
証券化商品（有価証券関係 ）該当ありません。

取得原価

債券

貸借対照表計上額

非上場株式（*1）

貸借対照表
計上額

2023年4月1日

至2024年3月31日 ）該当ありません。

446（注 ）当該株式については、市場価格のない株式であります。

6. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2023年4月1日

至2024年3月31日 ）（単位：百万円 ）売却額

債券

売却益の合計額

売却損の合計額

237,144

120

470

国債

199,838

119

259

地方債

4,841

−

56

社債

32,464

0

155

その他

14,630

−

197

証券化商品

8,150

−

27

外国債券

4,008

−

156

その他の証券
合計

7.

2,471

−

13

251,775120667

減損処理を行った有価証券
該当ありません。

48（金銭の信託関係 ）1. 運用目的 の金銭 の信託（2024年3月31日現在 ）該当ありません。
2. 満期保有目的 の金銭 の信託（2024年3月31日現在 ）該当ありません。
3. その他 の金銭 の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年3月31日現在 ）（単位：百万円 ）

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

63,24464,276△1,031

その他の金銭の信託

うち貸借対照 うち貸借対照表計上額が取 表計上額が取得原価を超え 得原価を超え
ないもの
るもの

263

△1,295（注 ）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額 」の内訳であります。

（税効果会計関係 ）1. 繰 延 税金 資 産及 び 繰 延 税金 負債 の 発生 の 主 な 原因別 の 内訳 は、それぞれ 以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

160

退職給付引当金

446

賞与引当金
有価証券評価損

153
1,470

未払事業税

479

未払費用

610

その他

357

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

3,678△1,470

評価性引当額小計△1,470

繰延税金資産合計

2,207

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△187

繰延ヘッジ利益

△45

その他

△41

繰延税金負債合計△274

繰延税金資産の純額

1,933

百万円

2. 法人税及び 地方法人税 の 会計処理又 はこれらに関 する 税効果会計の会計処理

当社 は、グループ通算制度 を 適用しており、「グループ通算制度 を 適
用 する場合 の 会計処理及び 開示 に関 する取扱 い（」実務対応報告第42号

2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税 の 会計処

理又はこれらに関する税効果会計 の会計処理並びに開示を行っております。

（関連当事者情報 ）記載 すべき重要な事項はありません。
（1株当たり情報 ）1. 1株当たりの純資産額 ....................................... 203,895円63銭
2. 1株当たりの当期純利益金額 ..................................39,110円17銭

49

主要な経営指標（単位：百万円 ）2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（1） 経常収益45,38345,68354,864

72,390101,906（2） 経常利益

9,589

8,977

15,143

19,13724,084（3） 当期純利益

6,642

6,611

10,154

12,511

28,941（4） 業務粗利益

27,106

27,77634,80240,43649,194（5） 業務純益

9,332

8,760

14,512

17,784

21,784（6） 実質業務純益

9,358

8,800

14,51017,812

21,787（7） コア業務純益

9,276

9,714

13,525

20,58522,335

コア業務純益（8）（投資信託解約損益を除く。）

9,276

9,714

11,793

18,732

22,335（9） 資本金

31,00036,00038,50038,50038,500

発行済株式の総数

620,000株

700,000株

740,000株

740,000株

740,000株（10）純資産額

77,338106,429

116,547

124,109150,882（11）総資産額

3,079,472

3,614,612

4,359,720

4,603,865

5,353,815（12）預金残高

2,481,890

2,839,361

3,171,210

3,490,971

4,079,695（13）貸出金残高

1,979,126

2,401,571

2,623,236

3,009,746

3,462,605（14）有価証券残高

703,352

858,060

907,820

849,493

1,040,161（15）単体自己資本比率

8.85％

8.00％

8.62%

13.29%

12.41%（16）配当性向

50.02％

20.00％

20.00%

35.01%

19.06%（17）従業員数

520人

554人

569人

592人

655人

（注） 1. 従業員数は就業人員数です。
2. 2022年度及び2023年度の単体自己資本比率は、令和4年金融庁告示第22号等による改正後の平成18年金融庁告示第19号に則り算出しております。

損益の状況
部門別損益の内訳（単位：百万円 ）2022年度資金運用収支2023年度国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門合計

28,61914,652

43,272

33,24418,855

52,10030,481

23,362

53,77537,06343,75380,746(68)
資金運用収益

(71)

(68)

(71)

資金調達費用

1,862

8,709

10,503

3,819

24,89828,645

役務取引等収支△3,031273△2,757△2,967358△2,608

役務取引等収益

11,623501

12,12415,093671

15,764

役務取引等費用

14,654228

14,882

18,061

312

18,373

−

−

−

−

−

−

特定取引収益

−

−

−

−

−

−

特定取引費用

−

−

−

−

−

−

その他業務収支

特定取引収支

△321

243

△77

△1,775

1,478

△297

その他業務収益

1,253

3,182

4,436

120

1,662

1,783

その他業務費用

1,574

2,939

4,513

1,896

184

2,080

25,26615,17040,43628,501

20,692

49,194

業務粗利益
業務粗利益率

0.69%

2.20%

0.96%

0.67%

2.63%

（注） 1. 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引（外貨預金、外貨建有価証券等）であります。ただし、円建非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（2022年度258百万円、2023年度927百万円）を控除して表示しております。
3. 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4. 業務粗利益率＝

業務粗利益×年間日数÷期中日数
資金運用勘定平均残高

× 100

0.99%

50

資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利鞘
国内業務部門（単位：百万円 ）2022年度
平均残高

利息

2023年度利回り(123,789)(68)

資金運用勘定3,667,448

30,481

うち 貸出金2,755,274

26,862

有価証券

224,768

コールローン

平均残高

利息

利回り

(70,888)

(71)

0.83%

4,271,743

37,063

0.87%

0.97%

3,192,205

31,324

0.98%

2,221

0.99%

197,431

3,335

1.69%

19,16422

0.12%

13,756

7

0.06%

預け金

499,612

146

0.03%

754,60850

0.01%

買入金銭債権

23,62066

0.28%

15,770

48

0.31%

(−)

(−)

(−)

(−)

資金調達勘定3,568,542

1,862

0.05%

4,159,706

3,819

うち 預金

2,842,356

1,983

0.07%

3,223,688

3,979

0.12%

コールマネー368,463△81△0.02%

412,923△21△0.01%

売現先勘定

52,021△97△0.19%

86,448△200△0.23%

101

0

0.01%

−

−

−%

借用金

290,23600.00%

419,200

0

0.00%

社債

39,28774

0.19%

40,792940.23%

債券貸借取引受入担保金

0.09%（注） 1.（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であり、合計では相殺して記載しております。
2. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2022年度1,700百万円、2023年度1,822百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（2022年度35,325百万円、2023年度
36,624百万円）及び利息（2022年度18百万円、2023年度33百万円）
を、それぞれ控除しております。

国際業務部門（単位：百万円 ）2022年度
平均残高

資金運用勘定うち 貸出金利息

2023年度
利回り

(−)

(−)

689,344

23,362

3.39%

平均残高

利息

利回り

(−)

(−)

788,025

43,753

5.55%

9,670

80

0.83%

11,23295

0.85%

673,062

21,4393.19%

769,206

37,935

4.93%

コールローン

47

2

4.46%

420

21

5.20%

預け金

−

−

−%

−

−

−%

買入金銭債権

−

−

−%

−

−

−%

(123,789)(68)(70,888)(71)

資金調達勘定658,184

8,709

1.32%

754,098

24,898

3.30%

うち 預金

474,191

6,544

1.38%

599,859

19,9393.32%

コールマネー

8,774

300

3.42%

6,471

326

5.04%

売現先勘定

68,441

2,034

2.97%

102,344

5,455

5.33%

債券貸借取引受入担保金

−

−

−%

−

−

−%

借用金

−

−

−%

−

−

−%

社債

−

−

−%

−

−

−%

有価証券

（注） 1.（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であり、合計では相殺して記載しております。
2. 資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（2022年度18,132百万円、2023年度27,081百万円）
及び利息（2022年度239百万円、2023年度894百万円）
を、それぞれ控除しております。

合計（単位：百万円 ）2022年度

2023年度

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資金運用勘定4,233,003

53,775

1.27%

4,988,880

80,746

1.62%

うち 貸出金2,764,944

26,9420.97%

3,203,438

31,419

0.98%

有価証券

897,831

23,6612.64%

966,637

41,271

4.27%

コールローン

19,21124

0.13%

14,177

29

0.21%

預け金

499,612

146

0.03%

754,60850

0.01%

買入金銭債権

23,62066

0.28%

15,77048

0.31%

資金調達勘定4,102,937

10,5030.26%

4,842,916

28,645

0.59%

うち 預金

3,316,548

8,527

0.26%

3,823,547

23,9190.63%

コールマネー377,237

218

0.06%

419,395

304

0.07%

売現先勘定

120,463

1,937

1.61%

188,793

5,254

2.78%

101

0

0.01%

−

−

−%

借用金

290,23600.00%

419,200

0

0.00%

社債

39,28774

0.19%

40,792940.23%

債券貸借取引受入担保金（注 ）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（2022年度1,700百万円、2023年度1,822百万円 ）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（2022年度53,458百万円、2023年度63,705
百万円 ）及び利息（2022年度258百万円、2023年度927百万円 ）を、それぞれ控除しております。

51

資金利鞘
2022年度国内業務部門

国際業務部門

資金運用利回り

0.83%

3.39%

資金調達利回り

0.05%

資金利鞘

0.78%

2023年度
合計

国内業務部門

国際業務部門

1.27%

0.87%

5.55%

合計

1.62%

1.32%

0.26%

0.09%

3.30%

0.59%

2.07%

1.01%

0.78%

2.25%

1.03%

受取利息及び支払利息の分析
国内業務部門（単位：百万円 ）2022年度
残高による増減

受取利息
うち 貸出金有価証券
コールローン
預け金
買入金銭債権支払利息
うち 預金利率による増減

2023年度
純増減

残高による増減利率による増減

純増減

1,793

847

2,640

5,022

1,559

1,383

355

1,739

4,259

202

6,582
4,461

843

△1,158

△314

△270

1,384

1,114

1

21

22

△6

△8

△14

△37

17

△20

74

△170

△96

43

8

51

△22

4

△17

273

△4,442△4,169

308

1,648

1,957
1,996

215

118

333

266

1,730

コールマネー

22

△25

△2

△9

69

59

売現先勘定

△97

−

△97

△64

△38

△102
△0

債券貸借取引受入担保金

0

−

0

△0

−

借用金

0

−

0

0

0

0

社債

17

2

19

2

16

19

（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含めて表示しております。

国際業務部門（単位：百万円 ）2022年度
残高による増減

2023年度利率による増減

純増減

1

14,203

14,205

3

1

有価証券

422

11,948

コールローン△0

預け金−

買入金銭債権−

受取利息
うち 貸出金

支払利息
うち 預金
コールマネー
売現先勘定

残高による増減利率による増減

純増減

3,344

17,047

20,391

5

13

1

14

12,371

3,062

13,433

16,495

2

1

16

3

19

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△63

9,365

9,302

1,269

14,91916,188

△101

5,387

5,286

1,734

11,66013,395

0

282

282

△78

104

26

△12

1,901

1,888

1,007

2,412

3,420
−

債券貸借取引受入担保金

−

−

−

−

−

借用金

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含めて表示しております。

合計（単位：百万円 ）2022年度
残高による増減

受取利息
うち 貸出金有価証券
コールローン
預け金
買入金銭債権支払利息
うち 預金

2023年度利率による増減

純増減

利率による増減

純増減

1,183

15,611

16,794

残高による増減

9,602

17,36826,970

1,386

357

1,744

4,272

204

4,476

1,230

10,826

12,056

1,813

15,797

17,610

11

13

24

△6

11

4

△37

17

△20

74

△170

△96

43

8

51

△22

4

△17

173

4,908

5,081

1,894

16,24818,142
15,391

275

5,345

5,620

1,303

14,088

コールマネー

17

262

279

24

61

85

売現先勘定

88

1,702

1,790

1,098

2,218

3,317
△0

債券貸借取引受入担保金

0

−

0

△0

−

借用金

0

−

0

0

0

0

社債

17

2

19

2

16

19

（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含めて表示しております。

52

営業経費の内訳（単位：百万円 ）2022年度

2023年度

4,737

5,655

退職給付費用

178

176

福利厚生費

716

885

減価償却費

1,556

1,409

土地建物機械賃借料

2,169

2,166

18

12

給料・手当

営繕費
保守管理料

1,610

1,745

消耗品費

595

384

給水光熱費

30

32

旅費

9

42

通信費

1,012

1,143

広告宣伝費

3,252

5,171

32

100

諸会費・寄付金・交際費
業務委託料

3,033

4,078

租税公課

1,731

2,040

預金保険料

344

391

その他

1,608

1,975

合計

22,637

27,412

利益率
2022年度

2023年度

総資産経常利益率

0.44%

0.47%

純資産経常利益率

16.13%

17.52%

総資産当期純利益率

0.29%

0.57%

純資産当期純利益率

10.55%

21.05%

営業の状況（預金 ）預金の科目別平均残高、期末残高
平均残高（単位：百万円 ）2022年度

2023年度国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門合計

流動性預金

1,298,225

208,989

1,507,215

1,425,003

181,690

1,606,694

定期性預金

1,541,250

265,081

1,806,332

1,795,409

417,998

2,213,407

その他の預金
合計

2,882

120

3,002

3,275

170

3,445

2,842,358

474,191

3,316,550

3,223,688

599,859

3,823,547

期末残高（単位：百万円 ）2022年度末

2023年度末

国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門合計

流動性預金

1,319,902

192,084

1,511,987

1,419,134

161,445

1,580,580

定期性預金

1,645,147

331,185

1,976,333

2,015,469

480,3812,495,851

2,510

140

2,650

3,109

155

3,264

2,967,560

523,4113,490,971

3,437,714

641,9814,079,695

その他の預金合計

53

定期預金の残存期間別の残高（単位：百万円 ）2022年度末
固定金利
定期預金

変動金利
定期預金

2023年度末
合計

固定金利
定期預金

変動金利
定期預金

合計

3カ月未満

576,238−

576,238

897,640−

897,640

3カ月以上6カ月未満

631,789−

631,789

760,953−

760,953

6カ月以上1年未満

534,101−

534,101

575,696−575,696

1年以上2年未満

24,367−24,367

15,981−

15,981

2年以上3年未満

10,226−

10,226

6,170

−

6,170

99,271−

99,271

143,311−

143,311

1,875,994−

1,875,994

2,399,753−

2,399,753

3年以上合計（注）本表の預金残高は積み立て定期預金を含んでおりません。

営業の状況（貸出金 ）
貸出金の科目別平均残高、期末残高
平均残高（単位：百万円 ）2022年度

2023年度国内業務部門

国際業務部門

国内業務部門

国際業務部門

手形貸付

−

−

−

−

−

−

証書貸付

2,741,267

9,658

2,750,925

3,178,211

11,221

3,189,432

当座貸越

14,00612

14,01913,99411

14,005

割引手形
合計

合計

合計

−

−

−

−

−

−

2,755,274

9,670

2,764,944

3,192,205

11,232

3,203,438

期末残高（単位：百万円 ）2022年度末
国内業務部門

国際業務部門2023年度末
合計

国内業務部門

国際業務部門

合計

手形貸付

−

−

−

−

−

−

証書貸付

2,985,968

9,854

2,995,823

3,435,448

12,722

3,448,171

当座貸越

13,90814

13,922

14,4249

14,434

割引手形

−

−

−

−

−

−

2,999,877

9,869

3,009,746

3,449,873

12,731

3,462,605

合計

貸出金の残存期間別の残高（単位：百万円 ）2022年度末

1年以下

固定金利

変動金利

139

1,531

2023年度末
合計

1,671

固定金利

変動金利

99

1,333

合計

1,433

1年超3年以下

1,774

4,134

5,909

1,728

3,432

5,161

3年超5年以下

5,124

4,850

9,975

4,133

6,606

10,7405年超7年以下

8,646

10,41319,0607,287

12,35819,645

7年超10年以下

21,11725,582

46,69917,88329,62447,508

10年超

799,094

2,113,413

2,912,507

560,357

2,803,325

3,363,682−

13,922

13,922−

14,434

14,434

835,897

2,173,848

3,009,746

591,489

2,871,115

3,462,605

期間の定めのないもの
合計

54

貸出金の担保別内訳（単位：百万円 ）2022年度末

2023年度末

不動産

1,731,660

1,936,039

保証873,977

1,041,585

信用404,108

484,980

合計

3,009,746

3,462,605

2022年度末

2023年度末

2,993,573

3,446,371

支払承諾期末残高
該当事項はありません。

支払承諾見返の担保別内訳
該当事項はありません。

貸出金の使途別残高（単位：百万円 ）

設備資金
運転資金
合計

16,172

16,234

3,009,746

3,462,605

2022年度末

2023年度末（注）設備資金には住宅ローンの残高が、運転資金にはカードローンの残高が含まれております。

貸出金の業種別残高（単位：百万円 ）

残高

構成比

残高

構成比

個人

3,006,496

99.89%

3,460,805

99.95%

法人

3,250

0.11%

1,800

0.05%

製造業

450

0.01%

300

0.01%

運輸業・郵便業

500

0.02%

500

0.01%

不動産業・物品賃貸業
合計

2,300

0.08%

1,000

0.03%

3,009,746

100.00%3,462,605

100.00%55

個人・中小企業等に対する貸出金残高及び割合（単位：百万円 ）2022年度末

2023年度末

総貸出金残高（A）

3,009,746

3,462,605

中小企業等貸出金残高（B）3,007,496

3,460,805

（B）
（A）
/

99.93%

99.95%（注）中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス業は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人）
以下の会社及び個人であります。

特定海外債権残高の5パーセント以上を占める国別の残高
該当事項はありません。

預貸率の期末値及び期中平均値
2022年度期末
期中平均（注）預貸率＝

貸出金期末（期中平均）残高
預金期末（期中平均）残高

国内業務部門

国際業務部門101.09%96.94%

2023年度
合計

国内業務部門

国際業務部門1.89%

86.22%

100.35%

1.98%

84.87%

合計

2.04%

83.37%

99.02%

1.87%

83.78%

× 100

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権（単位：百万円 ）2022年度末

2023年度末541

436

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

628

627

要管理債権

1,545

1,286

三月以上延滞債権−−

貸出条件緩和債権

1,545

1,286

小計

2,714

2,350

正常債権

3,014,145

3,463,439

合計

3,016,860

3,465,789

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円 ）期中の増減額

2022年度末

期中の増減額

2023年度末

一般貸倒引当金

573

28

614

41

個別貸倒引当金

306

5

257

△48

−

−

−

−

879

33

872

△7

特定海外債権引当勘定
合計

貸出金償却の額（単位：百万円 ）

合計

営業の状況
（有価証券）
商品有価証券の種類別の平均残高
該当事項はありません。

2022年度

2023年度−−56

有価証券の種類別の残存期間別残高
2022年度末（単位：百万円 ）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合計

国債

1,001

7,828

70,02649,952−−−

128,808

地方債

2,009

14,028

−

4,851

−

−

−

20,889社債

3,511

23,69623,147

3,997

−

−

−

54,353

株式

−

−

−

−

−

−

2,050

2,050

69,372

100,118

72,612

14,838122,977

258,998

4,473

643,391

69,372

100,118

72,612

14,838122,977

258,998−

638,918

−

−

−

−

−

−

4,473

4,473

75,894

145,672

165,786

73,638122,977

258,998

6,524

849,493

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

その他の証券
うち 外国債券
その他
合計

2023年度末（単位：百万円 ）

合計

国債

4,301

3,500

79,361

34,493

−

−

−

地方債

5,310

8,634

1,100

−

−

−

−

15,045

社債

4,501

3,004

65,581

−

9,950

−

−

83,037

株式
その他の証券
うち 外国債券
その他
合計

121,655

−

−

−

−

−

−

446

446

87,370101,273

88,331

108,643

144,182

285,503

4,670

819,976

87,370101,273

88,331

108,643

144,182

285,503−815,305

−

−

−

−

−

−

4,670

4,670

101,483

116,412234,374

143,136

154,133

285,503

5,117

1,040,161

有価証券の種類別の平均残高、期末残高
平均残高（単位：百万円 ）2022年度

2023年度国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門国債

144,845−

144,845

103,328−

103,328

地方債

24,335−24,335

19,146−19,146

社債

50,695−50,69573,173−73,173

株式

2,050

−

2,050

1,783

−

1,783

その他の証券

2,841

673,062

675,904−

769,206

769,206−

663,714663,714−764,647

764,647

うち 外国債券
その他
合計

合計

2,841

9,347

12,189

−

4,558

4,558

224,768

673,062

897,831

197,431769,206

966,637

期末残高（単位：百万円 ）2022年度末

2023年度末

国内業務部門

国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門国債

128,808−

128,808

121,655−

121,655

地方債

20,889−20,88915,045−15,045

社債

54,353−54,353

83,037−83,037

株式

2,050

−

2,050

446

−

446

その他の証券
うち 外国債券
その他
合計

合計

−

643,391

643,391−

819,976

819,976−

638,918

638,918−

815,305

815,305

−

4,473

4,473

−

4,670

4,670

206,101

643,391

849,493

220,185

819,976

1,040,161

57

預証率の期末値及び期中平均値
2022年度国際業務部門合計

6.95%

122.92%

7.91%

141.94%

期末
期中平均（注）預証率＝有価証券期末（期中平均）残高
預金期末（期中平均）残高

2023年度国内業務部門

国内業務部門

国際業務部門合計

24.33%

6.41%

127.73%25.50%

27.07%

6.12%

128.23%25.28%

× 100

時価情報
有価証券の時価情報※貸借対照表の「有価証券 」のほか、「買入金銭債権 」中の信託受益権を含めて記載しております。
▶ 売買目的有価証券
該当事項はありません。

▶ 満期保有目的の債券
2022年度末（単位：百万円 ）

種類

債券
社債
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

その他

時価

差額

−

−

−

−

−

−

11,755

11,865110

11,755

11,865110

小計11,755

11,865

110

債券

−

−

−

外国債券

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

貸借対照表計上額

社債

−

−

−

その他

246,052

239,743△6,308246,052

239,743△6,308

外国債券
小計
合計

246,052

239,743△6,308257,808

251,609△6,198

貸借対照表計上額

時価差額

2023年度末（単位：百万円 ）種類

債券
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

43

社債

5,172

5,215

43

175,408

175,908499

175,408

175,908499

小計

180,580

181,123

542

債券

4,778

4,742

△36

4,778

4,742

△36

社債
その他
外国債券
小計
合計

5,215

その他
外国債券

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

5,172

145,973

145,030△943

145,973

145,030△943

150,751

149,772△979

331,332

330,895△436

58▶ 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式2022年度末（単位：百万円 ）2023年度末（単位：百万円 ）貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式

2,050

関連法人等株式−−関連法人等株式（注）当該株式については、市場価格のない株式であります。

446（注）当該株式については、市場価格のない株式であります。

▶その他有価証券
2022年度末（単位：百万円 ）種類

債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価

差額

43,21343,17339

国債26,02626,009

17

地方債

5,151

5,150

1

社債

12,03512,01420

その他

50,83550,656179

外国債券

48,18348,008

174

その他

2,651

2,647

4

小計

94,04893,829218

債券160,837

161,192△354

国債

102,781

102,976△194

地方債

15,737

15,793△55

社債

42,31842,422△104

その他

350,933

362,319△11,386

332,926

344,278△11,352

外国債券
その他
小計
合計

18,00718,041△34

511,770

523,511△11,741605,819617,341△11,522

貸借対照表計上額

取得原価

差額

2023年度末（単位：百万円 ）種類

債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

69,48369,39192

国債

39,761

39,706

54

地方債

1,100

1,100

0

社債

28,62228,58437

その他

266,336

265,1141,222

266,336

265,114

1,222

−

−

−

小計

335,820334,506

1,314

債券

140,304

140,548△244

国債81,894

81,970△75

地方債

13,944

13,964

△19

外国債券
その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

社債

44,46444,614△149

その他

238,050

245,727△7,676

227,587

235,234△7,647

外国債券
その他
小計
合計

10,463

10,492△29

378,355

386,276△7,921

714,175

720,782△6,606▶ 市場価格のない株式等及び組合出資金
2022年度末（単位：百万円 ）2023年度末

貸借対照表計上額

組合出資金

3,541

（単位：百万円 ）貸借対照表計上額

組合出資金

3,914

59

金銭の信託の時価情報▶ 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
▶ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
▶ その他の金銭の信託
2022年度末（単位：百万円 ）貸借対照表計上額

取得原価

差額

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

58,671

58,65317238

その他の金銭の信託

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△221（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

2023年度末（単位：百万円 ）貸借対照表計上額

取得原価

差額

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの63,24464,276△1,031263△1,295

その他の金銭の信託（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

デリバティブ取引の時価情報▶ 金利関連取引
2022年度末
ヘッジ会計が適用されていない取引
区分（単位：百万円 ）

種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

金利スワップ店頭

受取固定・支払変動

190,048

170,025

△855

△855

受取変動・支払固定

186,090

185,790

2,869

2,869

受取変動・支払変動

19,00017,000

△40

△40

売建

172,100

172,100△2,516△1,157

買建

39,05039,050

380

50

−

−

△162

867

金利スワップション

合計（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定 ： 割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

ヘッジ会計が適用されている取引
ヘッジ会計の方法

種類（単位：百万円 ）主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価金利スワップ
原則的処理方法

受取固定・支払変動

貸出金

406,000

186,000△70

受取変動・支払固定

貸出金

57,03557,035661

満期保有目的の債券

18,70918,709−

その他有価証券（債券）

151,293

129,859

8,064

−

−

8,655

金利スワップの特例 金利スワップ
処理
受取変動・支払固定
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法
合計

金利スワップ
受取変動・支払固定（注）1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）に基づく、繰延ヘッジによるものと、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2. 時価の算定 ： 割引現在価値等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている満期保有目的の債券と一体として処理されているため、その時価は当該満期保有目的の債券の時価に含めて記載
しております。

60

2023年度末
ヘッジ会計が適用されていない取引
区分（単位：百万円 ）

種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

金利スワップ店頭

受取固定・支払変動

286,366

262,370△1,677△1,677

受取変動・支払固定

285,830

284,230

4,188

4,188

受取変動・支払変動

18,00016,0001

1

売建

286,900

286,900△2,573△711

買建43,05043,050

272

△90

−

−

211

1,710

金利スワップション

合計（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定 ： 割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

ヘッジ会計が適用されている取引
ヘッジ会計の方法（単位：百万円 ）種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価金利スワップ
原則的処理方法

受取固定・支払変動

貸出金

546,000

36,000△228

受取変動・支払固定

貸出金

50,03250,032609

満期保有目的の債券

21,271

13,948−

その他有価証券（債券）

169,733

119,383

8,340

−

−

8,722

金利スワップの特例 金利スワップ
処理
受取変動・支払固定
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ
受取変動・支払固定

合計（注）1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）に基づく、繰延ヘッジによるものと、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2. 時価の算定 ： 割引現在価値等により算定しております。
3. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている満期保有目的の債券と一体として処理されているため、その時価は当該満期保有目的の債券の時価に含めて記載
しております。

▶ 通貨関連取引
2022年度末
ヘッジ会計が適用されていない取引
区分（単位：百万円 ）

種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

通貨スワップ

26,614

26,614△1,145△1,145

売建

166,135

−

△328

△328

買建

96,031

−

368

368

売建

32,234

−

3,419

3,419

買建

37,299

−

187

187

売建

370

−

△5

△1

買建

483

−

5

1

売建

−

−

−

−

買建

10,982

−

284

284

−

−

2,785

2,785

為替予約

外国為替証拠金
店頭

通貨オプション

通貨先渡

合計（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定 ： 割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

ヘッジ会計が適用されている取引
ヘッジ会計の方法

種類

ヘッジ対象に係る通貨スワップ
損益を認識する方法
合計（注）時価の算定 ： 割引現在価値等により算定しております。

（単位：百万円 ）主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超時価

その他有価証券（債券）

28,00025,000

1,814

−

−

1,814

61

2023年度末
ヘッジ会計が適用されていない取引
区分（単位：百万円 ）

種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

通貨スワップ50,01950,019△1,195△1,195

売建

161,623

−

△663

△663

買建

77,227

−

1,030

1,030

売建

38,360

−

6,175

6,175

買建

20,250−△1,764△1,764

売建

423

−

△3

△1

買建

473

−

4

2

売建

31

−

0

0

買建

11,582

−

131

131

−

−

3,714

3,714

為替予約

外国為替証拠金
店頭

通貨オプション

通貨先渡

合計（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定 ： 割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

ヘッジ会計が適用されている取引
ヘッジ会計の方法

種類

ヘッジ対象に係る通貨スワップ
損益を認識する方法
合計（注）時価の算定 ： 割引現在価値等により算定しております。

▶ 株式関連取引
該当事項はありません。
▶ 債券関連取引
該当事項はありません。
▶ 商品関連取引
該当事項はありません。
▶ クレジットデリバティブ取引
該当事項はありません。
▶ 電子決済手段の時価情報
該当事項はありません。
▶ 暗号資産の時価情報
該当事項はありません。

（単位：百万円 ）主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超時価

その他有価証券（債券）

25,00012,100

3,686

−

−

3,686

62

財務諸表に係る確認書「財務諸表 の 正確性、内部監査 の 有効性についての 経営者責任 の 明確化について（要請 ）」（平成17年10月7日付金監第2835号 ）に基 づく、当社 の 財務諸表 の 適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査 の 有効性に関 する代表者 の 確認書は以下のとおりです。

確認書
2024年6月20日
ソニー銀行株式会社代表取締役社長

南啓二

1. 私は、当社 の2023年4月1日から2024年3月31日までの 第23期事業年度に係る財務諸表に記載した事項について確認したところ、私の知る限りにおいて、全ての重要な点において虚偽の記載及
び記載すべき事項の記載漏れはありません。

2. 当社は、以下の体制を構築し、これが適切に機能する環境を整備することにより、財務諸表 の適正性の確保を図っております。
（1）財務諸表 の 作成に当たって、その 業務分担と所管部署が明確化されており、所管部署において適切に業務を遂行する体制を整備しております。

（2）内部監査部門により、所管部署における内部管理体制 の 適切性・有効性を検証し、重要な事項については取締役会へ適切に報告する体制を整備しております。
（3）当社の重要な情報については、取締役会へ適切に付議・報告されております。

以上自己資本の充実の状況等について
63

銀行法施行規則第19条 の2第1項第5号 ニ 等 の 規定に基 づき自己資本 の 充実 の 状況等について 金融庁長官 が 別に定 める事項（平成26年金融庁告示第7号）として、事業年度に係る説明書類に記載 すべき事項を当該告示に則り開示 するものです。

「自己資本比率告示 」は、銀行法第14条 の2の規定に基づき、銀行 がその 保有 する資産等に照らし自己資
本開示における（平成18年金融庁告示第19号）を指しております。
本の充実 の状況が適当であるかどうかを判断するための基準
当社は国内基準を適用の上、自己資本比率の算定における信用リスク計測において、「基礎的内部格付手法」を採用しております。

自己資本の構成に関する開示事項
1. 単体自己資本比率（単位：百万円 ）項目

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株式引受権及び新株予約権の合計額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額
（（イ）
−
（ロ））
（ハ ）

2022年度

2023年度

121,41467,00058,794
−
4,380
−
−
−
−
−
−
−

144,838
67,00083,355
−
5,516
−
−
0
0
−
−
−

−

−

−

−

121,414

144,839

5,550
−
5,550
−
1,340
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
6,891

7,534
−
7,534
−
1,514
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
9,048

114,522

135,790

64

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額フロア調整額リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ ）／（ニ））526,624−−−−
76,427258,389
861,440

628,680−−−−
93,370371,703
1,093,755

13.29%

12.41%

定性的な開示事項
1. 自己資本調達手段の概要

況 をモニタリングしており、その 結果 について定期的 に取締役

2023年度末の自己資本調達手段は次表 のとおりです。なお、

普通株式 の株主は、ソニーフィナンシャルグループ 株式会社
（持会に報告しています。
貸倒引当金 は償却・引当基準 に則り、次のとおり計上しております。正常先及び要注意先（要管理先 を 除く ）に相当する債

株比率100％）です。
自己資本調達手段

株数、金額

普通株式

740千株

概要

2. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本比率告示に基づいて算出した、2023年度末 の単体
自己資本比 率 は12.41％ と、国内基 準 であ る4％ を 大 きく 上
回っており、経営の健全性、安全性を十分に保っております。自己資本比率算出に当たっては、信用リスクについては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスクについては標準的計測手法を採用しております。
また、当社では自己資本比率 による管理、評価 に加 えて、リ
スクと収益 のバランスをとり十分な健全性 を 確保 するために、「資本配賦 」による管理を実施しています。これは、信用リスク、
市場リスク、オペレーショナル・リスク等 の 各種リスクに対して自己資本 を割り当てた 上で、それぞれのリスクの 特性に応じて計測 したリスク 量 が、その 範囲 に 収 まるよう管理 を 行 うものです。
また、当社 のリスクプロファイルや 外部環境等 を勘案 の上、経営 に対して 重大 な影響 を及 ぼし 得 る事象を反映したシナリオを策定してストレス・テストを実施しており、これにより自己資本 の十分性を点検しております。

3. 信用リスクに関する事項
イ. リスク管理の方針及び手続の概要（1）個人与信リスク「個人与信リスク」は、個人与信先 の 信用状況 の 悪化等 により、与信 に係 る資産 の 価値 が減少ないし消失し、損失を被るリ
スクを い いま す。当社 にお いて、当該 リスクの 所 管 部 署 は、
リスクの 測定、モニタリング、管理等 に係 る方 策 を 講 じる 役

割 を担 い、取締役会 は個人与信リスクの 所在 と性質及びその測定・管理手法を認識した 上で、個人与信リスク管理 に関 する
基本方針 の 策定と、適切 な信用リスク管理体制 の 構築 を行 います。

投資用マンショ
個人与信リスクは、住宅ローン、カードローン、ンローン、その 他個人与信リスク管理 が必要と認 められる対顧客取引を管理 の対象としております。当該対象与信 は、与信審査部署 が 管理 する審査基準 に基づき、担当部署 が 審査 を行 います。また個人与信リスク所管部署では、実行後債権 の 信用状

権 については、過去 の 一定期間 における各々の 債務者区分 に応じた倒産確率等に基づく今後1年間 の 予想損失額 について一
般貸倒引当金を計上することとしております。要管理先 に相当する債権 については、過去 の 一定期間 における倒産確率等 に基づく今後3年間 の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしております。破綻懸念先 に相当する債権 について
は、債権額 から 担保 の 処分可能見込額及び 保証 による回収可

能見込額 を控除し、その 残額 に 対 する今後3年間 の 予想損失額 について個別貸倒引当金 を 計上 することとしております。
実質破綻先及び破綻先 に相当する債権 については、債権額 から、担保 の 処分可能見込額及び 保証 による回収可能見込額 を控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしております。なお、不動産担保に関しては、毎年1回評価 の洗 い替えを実施しております。全ての 債権 は、自己査定基準 に基づき実施部署が資産査定を行っており、その査定結果により引当をしております。

（2）市場与信リスク「市場与信リスク」は、保有 する有価証券 の 発行体 の 信用状
況 が 変化 することにより有価証券 の 時価 が 変動し、損失 を被るリスク、及び 市場取引 における 契約相手 の 財務状況 の 悪化

等 により、契約 の履行 が 行 われなくなることにより損失を被るリスクです。当社 において、当該リスクの 所管部署 は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担 い、

取締役会 は、市場与信リスクの所在と性質、その 測定・管理手法を認識した上で、市場与信リスク管理に関する基本方針 の策
定と、適切な信用リスク管理体制 の構築 を行います。
市場与信リスクにおいては、有価証券取引、円・外貨資金取
引、外国為替取引、金融派生商品取引（デリバティブ ）、証券化
商品、及びその 他リスク管理 が必要と認められる市場取引から発生 するリスクを管理 の対象としています。市場与信リスクの管理方法は、原則として与信限度額等 の設定を行 い、債務者格付、証券化格付 に基づき限度額等 の 遵守状況 をモニタリング、
報告し、限度額等 を 超過 する場合 は 経営陣 に報告して必要 な対応 を検討します。また、リスク管理状況 について、定期的 に
取締役会 に報告しています。なお、与信審査部署が、債務者格付、証券化格付の付与 を行うとともに、事業債等 への投資枠 の付与や証券化商品 への 投資可否判断 において審査 を行っております。

保有 する有価証券 については、当社 が 定める自己査定基準や分類方法に従い、管理を行います。

65（3）法人与信リスク●債務者格付と債務者区分 の関係「法人与信リスク」は、法人与信先 の 信用状況 の 悪化等 によ

債務者格付

り、与信 に係 る資産 の 価値 が減少ないし消失し、損失を被るリ

S1

スクを い いま す。当社 にお いて、当該 リスクの 所 管 部 署 は、

S2

リスクの 測定、モニタリング、管理等 に係 る方策 を 講じる 役割を担 い、取締役会 は 法人与信リスクの 所在 と性質及びその 測

定・管理手法 を 認識 した 上で、法人与信 リスク 管理 に 関 する
基本方針 の 策定と、適切 な信用リスク管理体制 の 構築 を行 います。

法人与信リスクは、シンジケートローン、貸付債権買取り及び

A2
A3
B1
B2

C3

部署が 審査を行 います。また 法人与信リスク所管部署 では、与C4

貸倒引当金 は償却・引当基準 に則り、次のとおり計上しております。正常先及び要注意先（要管理先 を 除く ）に相当する債

権 については、過去 の 一定期間 における各々の 債務者区分 に応じた倒産確率等に基づく今後1年間 の 予想損失額 について一
般貸倒引当金を計上することとしております。要管理先 に相当する債権 については、過去 の 一定期間 における倒産確率等 に基づく今後3年間 の予想損失額について一般貸倒引当金を計上

非デフォルトC1
C2

結果について定期的に取締役会に報告しています。

正常先

B3

対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当

守状況や実行後債権 の 信用状況をモニタリングしており、そのデフォルト基準

A1

ローンパーティシペーションを管理 の対象としております。当該信限度額等 の設定 を行 い、債務者格付に基づき限度額等 の 遵

債務者区分

C5
D

要注意先
要管理先

E
F

破綻懸念先

G

実質破綻先

H

破綻先

デフォルト

案件格付
は、個々の案件に対し、保全 の状況に応じて「案件格付」
デフォルト時 の損失可能性を勘案し評価するものです。

（イ ）リテール向 け内部格付制度することとしております。破綻懸念先 に相当する債権 について

（住宅 ローン、「リテール 向 け 内部格付制度 」は、商品 ごと

は、債権額 から 担保 の 処分可能見込額及び 保証 による回収可

カードローン、投資用マンションローン ）に個々の取引 のリス

能見込額 を控除し、その 残額 に 対 する今後3年間 の 予想損失

ク特性 が同種 のグループ（プール区分）に分類し、プール区分

額 について個別貸倒引当金を計上することとしております。実
質破綻先及び破綻先 に相当する債権 については、債権額 から、担保 の 処分可能見込額及び 保証による回収可能見込額を控除した全額 について個別貸倒引当金を計上することとしております。全ての 債権 は、自己査定基準 に 基づき実施部署 が 資産査定を行っており、その査定結果により引当をしております。

ロ. 内部格付手法が適用されるポートフォリオについて（1）使用する内部格付手法の種類
基礎的内部格付手法を採用しております。
（2）内部格付手法の概要
当社 の 内部格付手法 では、信用リスク評価 の 統一的 な 基準
として、事業法人等向 けエクスポージャーに対しては「事業法

人等向 け内部格付制度 」、リテール向 けエクスポージャーに対しては「リテール向 け内部格付制度 」の 各内部格付制度を導入しています。証券化 エクスポージャーに対しては信用リスクの評価体系として「証券化格付」を導入しています。
「リテール 向 け内部格
「事業法人等向 け内部格付制度 」及び付制度 」の 適切性 を 維持 するため、年1回以上の 頻度 で検証を実施し、その結果を経営会議及びリスク管理委員会に報告しております。

① 内部格付制度（ア ）事業法人等向 け内部格付制度「債務者格付」及び「事業法人等向 け 内部格付制度 」は、「案件格付」から構成されております。
債務者格付「債務者格付」は、市場与信及び 法人与信 に係 る全ての与信先を対象とし、定量面及び 定性面 の 両面 から総合的に勘案 の上、与信先 の 信用力を格付 で区分するものです。
また、「債務者格付」は、自己査定における債務者区分と整合するものとなっております。

ごとにリスクを把握し、管理する制度 です。

② 証券化格付「証券化格付」は、個々の 証券化商品 に対し、定量面及び定性面 の 両面 からリスク特性 を確認 の上、外部格付機関 による評価を参照し格付 で区分するものです。

③ パラメータ推計
内部 格 付 制 度 にお いては、事 業 法 人等向 けエクスポージャーでは債務者格付ごとにPD（デフォルト確率）を、リテー
ル向 けエクスポージャーではプール区分ごとにPD、LGD（デフォルト時損失率）
及びEAD（デフォルト時エクスポージャー）
を推計しております。推計された各種 パラメータ（PD・LGD・は、与信判断や信用リスクの計量化、採算管理等、銀EAD等）

行内部の業務運営にも活用しております。
④ 内部格付制度の検証「事業法人等向 け 内部格付制
内部格付制度 の 検証 は、
度 」、「リテール 向 け内部格付制度 」及び「パラメータ推計」
について、信用リスク管理部署が年1回以上の頻度 で実施 することにより、内部格付制度 の正確性並 びにその 一貫性 の確保及び適切な見直しを行うことを目的としております。

ハ. 標準的手法が適用されるポートフォリオについて
当社では、信用リスク・アセットの額の算出にあたり原則として基礎的内部格付手法を適用することとしておりますが、金額が僅少であり、信用リスク管理 の 観点 から重要性 が低いと判断される一部 の 資産 については例外的 に標準的手法 を 適用しています。いずれも自己資本比率 を算出する上では、重要 な影響を与えるものではありません。

① リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等 の名称
当社では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機
関 は 以下 の5つの 機関 を採用しています。なお、エクスポージャーの 種類ごとに適格格付機関 の 使 い分 けは実施してお
りません。

66

株式会社格付投資情報 センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービ ス（Moodyʼs）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）、フィッチ・
レーティングス（Fitch）。

② 内部格付手法 のポートフォリオに分類する場合 の基準（自己資本比率告標準的手法 が適用されるポートフォリオ
示第56条 から 第76条 まで及び 第77条 の2の 規定 に 該当するエクスポージャーに 限ります。
）を 内部格付手法 のポートフォリオに分類する場合 の基準 は以下の通りです。

信用リスク削減手法 を用 いる場合 は、保証人 が属 する資産区分 のエクスポージャーとして計算しております。
内部格付手法のポートフォリオ（ⅰ）事業法人向け
エクスポージャー（特定貸付債権を除く）

標準的手法が適用されるポートフォリオ

第一種金融商品取引業者向け
エクスポージャー（第64条 ）保険会社向けエクスポージャー（第64条の2）
法人等向けエクスポージャー（第65条 ）
適格中堅中小企業等向け
エクスポージャー及び個人向け
エクスポージャー（第67条 ）劣後債権その他資本性証券のエクスポージャー（第70条の6）（ⅱ）
ソブリン向けエクスポージャー

中央政府及び中央銀行向け
エクスポージャー（第56条 ）国際決済銀行等向け
エクスポージャー（第57条 ）我が国の地方公共団体向け
エクスポージャー（第58条 ）保全を確保 のうえ、更に債権回収会社（サービサー）へ回収業務を委託することにより、回収の 実効性 を高 めております。なお、

住宅 ローンでは、一部提携先 の保証を取得しているものがありますが、過度の集中 はありません。

有価証券 の信用リスクを削減 する手法として、クレジット・デ
リバティブを取り扱う場合 があります。なお、クレジット・デリバ
ティブ 取引 は、内部格付 に 基づく与信限度額管理 の 枠組 に 含め、特定 の 提供者 に偏 ることのないように管理 することとしております。また、派生商品取引について、法的に有効 なネッティ
ング 契約 を 用 いるに当 たっては、ISDAマスター 契約 を 締結 する上で、係る法的有効性について確認を行っております。

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相
手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社では、市場リスクの適切 な管理 を行うことを主 な目的として、派生商品取引を取り扱っております。派生商品取引には、

市場 の変動 により損失を被る可能性 のある市場リスクや、取引相手方 が 支払不能 になることにより損失を被る可能性 のある

ク量 の算出 を行っています。当社全体 の市場リスク量 は、予想市場リスクへの対応 は、日次 で取引評価損益、及び 市場リス
最大損失額
（Value at Risk）を用 いて一元的 に管理し、そのリスク量に限度額を設 けることにより、リスク量 が適切 な 範囲

我が国の政府関係機関向け
エクスポージャー（第61条 ）内に収まるように管理をしております。

地方三公社向け
エクスポージャー（第62条 ）信限度額管理 の 枠組 に含め、管理 を行っております。なお、金国際開発銀行向けエクスポージャー（第60条第1項 ）保険会社向けエクスポージャー（第64条の2）
取立未済手形（第73条 ）
自己居住用不動産等向け
エクスポージャー（第68条 ）自己居住用不動産等向け
エクスポージャーに係る延滞
エクスポージャー（第72条 ）（v）適格リボルビング型リテー
該当なし
ル向けエクスポージャー
適格中堅中小企業等向け
エクスポージャー及び個人向け
エクスポージャー（第67条 ）賃貸用不動産向け
エクスポージャー（第69条 ）（ⅶ）株式等エクスポージャー

分散 が図られております。住宅 ローンでは不動産担保を取得し国際開発銀行向けエクスポージャー（第60条第3項 ）第一種金融商品取引業者向け
エクスポージャー（第64条 ）（ⅵ）
その他リテール向け
エクスポージャー

シンジケートローンを中心 とした 法人向 け 貸出であり、十分な

信用リスクが内包されています。

金融機関向けエクスポージャー（第63条 ）

（ⅳ）
居住用不動産向け
エクスポージャー

当社 における貸出 エクスポージャーは、住宅 ローン、カード
ローン、投資用マンションローンの個人向 け貸出（ローン ）、及び外国の中央政府等以外の公共部門向けエクスポージャー（第59条 ）

地方公共団体金融機構向け
エクスポージャー（第60条の2）（ⅲ）金融機関等向け
エクスポージャー4. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針
及び手続の概要

また、信用リスクへの対応 は、取引先 の 内部格付 に基づく与融機関を取引相手とする派生商品取引については、担保による保全（法令及び 規制等 で要請 される証拠金授受を除く ）及び引当金 の算定 は行っておりません。また、万一当社 の 信用力 の 悪化により、取引相手に対して担保 の追加提供をする必要が生じたとしても、提供可能 な資産 を 十分 に保有しており、影響 は限定的であります。
なお、長期決済期間取引は該当ありません。

6. 証券化エクスポージャーに関する事項
イ. リスク管理の方針及びリスク特性の概要
当社では、投資可能 な 証券化 エクスポージャーの 定義 を 明
確にし、市場動向、裏付資産 の状況、時価評価及び適格格付機
関が付与する格付情報等 を把握することで、適切 なリスク管理に努 める方針としております。

証券化 エクスポージャーは市場リスク及び流動性リスクに加え、裏付けとなる原資産のデフォルト・リスクや回収リスク等 の延滞エクスポージャー（第71条 ）

原資産のポートフォリオに関する信用リスクに晒されています。

株式及び株式と同等の性質を有するものに対するエクスポージャー（第76条 ）リスクが存在します。

（ⅷ）特定貸付債権該当なし（ⅸ）購入債権

適格中堅中小企業等向けエクス
ポージャー及び個人向けエクス
ポージャー（第67条 ）また、オリジネーターのリスクや商品 のストラクチャーに関する67

ロ. 自己資本比率告示第248条第1項第1号から第4号まル. 定量的 な情報に重要な変更 が生じた場合には、そのでに規定する体制の整備及びその運用状況の概要

内容

当社は、裏付けとなる資産内容、クレジット・イベントの内容

該当ありません。

等 のストラクチャーの 分析、原資産 ポートフォリオの 運営・管理を行うオリジネーター・マネージャー等 の運用状況等について、案件 ごとに分析 を 行 っております。また、取引金融機関 や格付機関等 の 外部機関 から、包括的 なリスク特性 に係 る情報や裏付資産のパフォーマンス情報等 を継続的に入手し、構造上の 特性 を含め、定期的 にモニタリングを行っております。なお、

自己資本比率告示第1条第2号 の2イ又 はロの 規定 により再証券化取引 から除 かれる証券化 エクスポージャーの 保有 はありません。

ハ. 信用リスク削減手法として証券化取引を用 いる場合の方針

当社は、信用リスク削減手法として証券化取引を用 いておりません。

ニ. 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称

当社は、外部格付準拠方式を採用しております。

ホ. 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称

当社 は、自己資本比率告示第27条 に 基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

ヘ. 銀行 が 証券化目的導管体 を用 いて 第三者 の 資産 に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的
導管体 の 種類及び 当該銀行 が当該証券化取引 に係る証券化 エクスポージャーを 保有しているかどうかの別
当該取引はありません。

ト. 銀行 の子法人等（連結子法人等 を除く。）及び関連法（銀行 が人等 のうち、当該銀行 が 行 った証券化取引
証券化目的導管体 を用 いて 行 った証券化取引 を含む。
）に係る証券化 エクスポージャーを 保有している
ものの名称
保有はありません。

チ. 証券化取引に関する会計方針
当社 は、証券化取引 については、金融商品会計基準等 に 準
拠し、適切に会計処理を行っております。

リ. 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイ
トの判定に使用する適格格付機関の名称

当社では、リスク・ウェイトの 判定に使用 する適格格付機関は以下 の5つの 機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関 の使い分けは実施しておりません。

株式会社格付投資情報 センター（R&I）、株式会社日本格付
研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moodyʼs）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）、フィッチ・レーティン
グス（Fitch）。

ヌ. 内部評価方式を用いている場合には、その概要
当社は、内部評価方式を用いておりません。

7.

CVAリスクに関する事項
イ. CVAリスク相当額の算出に使用する手法（SA-CVA、

完全なBA-CVA、限定的なBA-CVA又は簡便法 ）の名称及び各手法により算定される対象取引の概要

限定的 なBA-CVAを採用しています。対象取引は、顧客 の需要や資金運用・調達にて取り組む 金利・外為取引が大宗を占めています。

ロ. CVAリスクの特性及びCVAに関するリスク管理体制の概要

CVAについては、財務会計上 の重要性 がないため 認識しておりません。

8. マーケット・リスクに関する事項
当社 は、自己資本比率告示第27条 に 基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

9. オペレーショナル・リスクに関する事項
イ. リスク管理の方針及び手続の概要
当社 では、事務管理上 の 不具合 に 関連 して生じる 過失、不正、トラブル 等 によって当社 が 有形無形 の 損失を被る「事務リスク」、システムに関連して生じるトラブル、損壊、不正利用、情報流出等によって当社 が 損失を被る「 システムリスク」、業務委
託先 の 業務管理 や 情報管理 が 不適切 であること、委託契約 の継続 が困難になること等により損失を被る「業務委託リスク」、
法令 違 反 の 行為又 は 契 約上 の 問 題 等 により 損 失 を 被 る「法務リスク」、社会倫理性に反する行為、不公正な 取引、不適切 な
情報開示等に基づき市場 や顧客 の間 における会社 の評判 が 悪化 することにより損失を被る「風評リスク」、社員等 における人
事運営上 の 不公平、不公正、差別的行為 から生じる損失、損害等により会社 が 損失を被る「人的リスク」を、オペレーショナル・
リスクと捉 えています。各々 のリスク所管部署 は、リスクの 測定、モニタリング、管理等 に係 る方策 を 講じる 役割 を担 い、取締役会 は、リスクの所在と性質、及びその 測定・管理手法を認識した 上で、リスク管理 に関 する基本方針 の 策定と、適切 なリスク管理体制 の 構築 を行 います。
リスク所管部 は、所管 するリスクのモニタリングを 実施し、重大 なリスクが 顕在化した場合 は 経営陣 に報告して必要 な 対応 を検討します。また、リスク管理状況 について、定期的 に 取
締役会に報告しています。

ロ. BIの算出方法
自己資本比率告示第305条 に 従 い、金利要素、役務要素及び金融商品要素を合計して算出しております。

ハ. ILM の算出方法
自己 資本比 率告 示 第306条 第1項 第3号 に 従 い、BI の 額 が1,000億円以下であり、かつ、同告示第310条第1号に定める基準を満たさないため、1を適用しています。

68

ニ. オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって、BIの算出から除外した事業部門の有無
該当ございません。

ホ. オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって、ILM の算出から除外した特殊損失 の有無
該当ございません。

定期預金の早期解約率 の推定
当局が定める保守的な前提 の反映により考慮しております。なお、ベースラインの早期解約率は、過去 の実績データを基に推定しております。
複数の通貨の集計方法及びその前提
当行で取り扱う通貨のうち、重要性 が大きい通貨を計測対象通貨としています。通貨 ごとに 算出した⊿EVE及び⊿NII のうち、

10. 出 資 又は株 式 等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
政策保有株式 については、ソニーフィナンシャルグループ 株

正となる通貨のみを単純合算しております。
スプレッドに関する前提⊿EVEの計算に用いるキャッシュ・フローには信用スプレッド

式会社 の 制定 する「政策保有株式 に関 するグループ 基本方針」

を含めています。割引金利 はリスクフリーレートを利用していに基づいた適正な運用・管理を行っております。

ます。また、⊿NII計測時においては、商品ごとにフロアを設定しています。

11. 金利リスクに関する事項
イ. リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、金利が変動することによって、保有 する資産

計測値の解釈や重要性に関するその他 の説明⊿EVEは基準値 であるコア資本 の20％以内に収まっております。

や負債等 の 価値 (現在価値)、貸出金 や 借入金 の金利差等から得られる 将来収益（金利収益 ）が 変動 するリスクです。ソニー

その他 の目的で計測している金利リスクに関する事項

銀行では、定期的 な評価、計測 を行 い、適宜対策を講じる態勢（BPV、GPS）、予想最大損⊿EVEの計測に加えて、金利感応度としています。

失額（VaR）等を日次で計測しております。VaRの計測方法はヒ（BPV、GPS）分析、予想最大損失額
具体的 には、金利感応度

ストリカル法を採用し、観測期間を250日、信頼区間を99%と（VaR）等 を 日次 で 計測 し、モニタリングしております。また、しています。また、自己資本 の充実度の評価として定期的に実⊿EVEについては月次 で 計測し、リスク 管理委員会及びALM

施 するストレス・テストにおいて、一定の金利ショックを想定し委員会を通じて経営陣 に報告しており、適切 な金利リスクのコたシナリオを適用して評価を行っております。

ントロールに努めています。
このほか、当行では時価変動リスク、資金収益変動リスクの軽減を目的として、金利スワップ 等 のデリバティブ取引を行っております。

ロ. 金利リスクの算定手法 の概要
金利リスクは、保有 する資産や負債等 の将来キャッシュ・フ
ロ ーを推定し計測しています。そ のうち、流動性預金(普通預金等預金者の要求によって随時払い出される預金)の満期認識や、住宅 ロ ーン の期限前返済率及び定期預金 の早期解約率 の推定方法は、金利リスク計測に大きな影響 を与えることがあります。

⊿EVE及び⊿NII計測時における主な前提は、以下のとおりです。
流動性預金の満期認識
当局が定める保守的な前提 の反映により考慮しております。具
体的には、基準日における流動性預金残高の50%相当額を、最長満期5年、平均満期2.5年 のコア預金と認識し、金利リスクを計測しています。なお、流動性預金全体としては平均満期1.25
年、最長満期5年になります。
住宅ローンの期限前返済率 の推定
住宅ローンは、ボーナス月や融資開始からの時間が経つにつれて繰上げ返済されやすくなる等、当初 の返済予定とは異 なった挙動を示す傾向があります。そのような商品については、季節性や取組 から の経過期間、基準日時点の金利水準等を用い た
統計モ デル や過去 の実績値等を利用して商品ごとに推定 することにより、キャッシュ・フローを予測して金利リスクを計測しています。なお、これらの推計方法は定期的に検証・見直しを行っています。

69

定量的な開示事項〔単体 〕
1. 自己資本の充実度に関する事項（1）リスク・アセットの額及び所要自己資本の額（単位：百万円 ）項目

標準的手法が適用されるエクスポージャー
内部格付手法に適さない資産及び適用除外資産
段階的適用資産内部格付手法が適用されるエクスポージャー
事業法人等向けエクスポージャー
事業法人向け（特定貸付債権を除く）

2022年度
リスク・アセットの額

所要自己資本の額

5,425

434

5,425

434

−

−

507,244

42,79969,691

5,647

30,8882,502

特定貸付債権−−中堅中小企業向け−−

ソブリン向け3,010

243

金融機関等向け

35,793

2,900

270,404

23,779188,381

16,706

リテール向けエクスポージャー
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
株式等
投機的な非上場株式に対する投資に該当する株式等エクスポージャー（リスク・ウェイト400%）
上記に該当しない株式等エクスポージャー（リスク・ウェイト250%）−−

82,022

7,072

5,126

410

−

−

5,126

410

76,372

6,110

ルック・スルー方式（告示第167条第2項 ）24,492

1,959

マンデート方式（告示第167条第7項 ）51,879

4,150

−

−

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー

蓋然性方式（告示第167条第10項第1号）
蓋然性方式（告示第167条第10項第2号）−−

フォールバック方式（告示第167条第11項 ）−−80,973

6,477

390

31

4,285

342

3,403

272

30

2

証券化
購入債権
その他資産等CVAリスク相当額（限定的なBA-CVA）
中央清算機関関連エクスポージャー
リスク・ウェイト100%を適用するエクスポージャー−−

リスク・ウェイト150%を適用するエクスポージャー−−

リスク・ウェイト250%を適用するエクスポージャー

10,520841

リスク・ウェイト1250%を適用するエクスポージャー−−

調整項目に相当するエクスポージャー（△）−−

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されなかったものの額
（△）

−

−

526,624

44,349

信用リスク

計
（A)

オペレーショナル・リスク
合計 （A)＋（B)

計（B)

76,427

6,114

603,051

50,463

70（単位：百万円 ）2023年度項目

リスク・アセットの額標準的手法が適用されるエクスポージャー
内部格付手法に適さない資産及び適用除外資産
段階的適用資産内部格付手法が適用されるエクスポージャー
事業法人等向けエクスポージャー
事業法人向け（特定貸付債権を除く）
特定貸付債権中堅中小企業向け

所要自己資本の額

10,029802

10,029802−−

601,064

50,471

109,571

8,869

42,791

3,470

−

−

−

−

ソブリン向け27,6982,236

金融機関等向け

39,081

3,162

315,900

27,554219,464

19,314

リテール向けエクスポージャー
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
株式等
投機的な非上場株式に対する投資に該当する株式等エクスポージャー（リスク・ウェイト400%）
上記に該当しない株式等エクスポージャー（リスク・ウェイト250%）−−

96,436

8,239

−

−

−

−

−

−

79,368

6,349

ルック・スルー方式（告示第167条第2項 ）28,6102,288

マンデート方式（告示第167条第7項 ）50,7574,060

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー

蓋然性方式（告示第167条第10項第1号）

−

−

蓋然性方式
（告示第167条第10項第2号）−−

フォールバック方式（告示第167条第11項 ）−−93,061

7,444

証券化
購入債権
その他資産等CVAリスク相当額（限定的なBA-CVA）

86

7

3,075

246

2,719

217

中央清算機関関連エクスポージャー

21

1

リスク・ウェイト100%を適用するエクスポージャー−−

リスク・ウェイト150%を適用するエクスポージャー−−

リスク・ウェイト250%を適用するエクスポージャー

14,845

1,187

リスク・ウェイト1250%を適用するエクスポージャー−−

調整項目に相当するエクスポージャー（△）−−

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されなかったものの額
（△）

−

−

628,680

52,68093,3707,469

722,051

60,150

信用リスク

計
（A)

オペレーショナル・リスク

計（B)

合計 （A)＋（B)（注) 1. 信用リスクの所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×8%＋期待損失額」により算出しております。ただし、証券化エクスポージャー及び標準的手法が適用されるエク
スポージャーについては、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しております。
2. CVAリスクに対するリスク・アセットの額は、「CVAリスク相当額÷8%」により算出しています。また、CVAリスクの所要自己資本の額は、「CVAリスク相当額÷8%×8%」により算出しております。
3. オペレーショナル・リスクに対するリスク・アセットの額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8%」により算出しています。また、オペレーショナル・リスクの所要自己資本の額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8%×8%」により算出しております。
4. オペレーショナル・リスクに関し、区分に応じ定める事項は以下の通りです。
① BIが1,000億円以下であり、かつ、ILMを1とする場合 BI及びBICの額（単位：百万円 ）2022年度

2023年度BI50,951

62,247

BIC

6,114

7,469

② ①に掲げる場合以外の場合 BI及びBICの額、ILMの値並びにオペレーショナル・リスク損失の推移
該当ありません。

71（2）リスク・アセットの合計額及び総所要自己資本額（単位：百万円 ）2022年度

2023年度

リスク・アセットの合計額

861,440

1,093,755

総所要自己資本額（国内基準）（リスク・アセット額×4%）

34,45743,7502. 信用リスク（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）に関する事項（1）信用リスクに関するエクスポージャー及び延滞又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（種類別、地域別、業種・取引相手別、残存期間別 ）（単位：百万円 ）2022年度
信用リスク・エクスポージャー
うち貸出金

うち
デリバティブ

うち債券

うち延滞又はデ
フォルトしたエク
スポージャー

種類別
標準的手法が適用されるポートフォリオ
内部格付手法が適用されるポートフォリオ
種類別計

8,018

−

−

−

−

4,660,837

3,010,570

474,104

8,317

2,749

4,668,855

3,010,570

474,104

8,317

2,749

4,520,393

3,010,570

332,660

8,317

2,749

地域別
国内
国外

148,462−

141,444

−

−

地域別計

4,668,855

3,010,570

474,104

8,317

2,749

330,6633,251

259,340

8,271−

業種別・取引相手別法人
ソブリン

1,313,815−

214,764−−

個人

3,024,377

3,007,319

−

46

2,749

4,668,855

3,010,570

474,104

8,317

2,749

業種別・取引相手別計
残存期間別

1,226,767

1,673

72,980

1,755−

1年超3年以下

156,323

5,911

148,0372,374

18

3年超5年以下

180,084

9,980

167,695

2,409

14

5年超7年以下

92,266

19,07071,7811,415

4256,01046,747

8,899

364

112

2,917,932

2,913,220

4,712

−

2,500

1年以下

7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別計39,473

13,969−−61

4,668,855

3,010,570

474,104

8,317

2,749

72

（単位：百万円 ）2023年度
信用リスク・エクスポージャー
うち貸出金

うち
デリバティブ

うち債券

うち延滞又はデ
フォルトしたエク
スポージャー

種類別
標準的手法が適用されるポートフォリオ
内部格付手法が適用されるポートフォリオ
種類別計17,547

2,962

−

−

−

5,363,578

3,463,491

594,187

7,836

2,387

5,381,125

3,466,453

594,187

7,836

2,387
2,387

地域別
国内

5,137,542

3,466,453

356,885

7,836

国外

243,583−

237,302

−

−

地域別計

5,381,125

3,466,453

594,187

7,836

2,387

業種別・取引相手別
458,207

1,801

388,880

7,510

−

ソブリン

法人

1,440,504−

205,307−−個人

3,482,414

3,464,652

−

326

2,387

5,381,125

3,466,453

594,187

7,836

2,387

833,333

1,437

101,8222,1271

業種別・取引相手別計
残存期間別
1年以下
1年超3年以下

686,051

5,163

120,3562,280

8

3年超5年以下

249,951

10,745236,9542,251

10

5年超7年以下

144,370

19,680123,879811

34

57,87447,531

9,976

367

71

3,368,614

3,367,414

1,200

−

2,211

7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別計40,932

14,483−−49

5,381,125

3,466,453

594,187

7,836

2,387

（注） 1.「信用リスク・エクスポージャー」には、株式等エクスポージャー、証券化エクスポージャー、信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及びCVAリスクに係るエクスポージャーを含んでおりません。
2.「デフォルトしたエクスポージャー」には、内部格付手法を適用したエクスポージャーのうち、与信先の債務者区分が「要管理先」以下であるものを計上しております。
3. 信用リスクに関するエクスポージャーについて、期末残高はその期のリスク・ポジションから大幅に乖離しておりません。

（2）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円 ）2022年度
期首残高

期中増減額

2023年度
期末残高

期首残高

期中増減額

期末残高

一般貸倒引当金

545

28

573

573

41

614

個別貸倒引当金

300

5

306

306

△48

257

法人

−

−

−

−

−

−

個人

300

5

306

306

△48

257

特定海外債権引当勘定
合計

−

−

−

−

−

−

845

33

879

879

△7

872

（注） 1. 個別貸倒引当金については、すべて国内業務から発生したものです。
2. 一般貸倒引当金については、地域、業種別の算定を行っておりません。

（3）業種別の貸出金償却の額（単位：百万円 ）2022年度

2023年度

貸出金償却

−

−

法人

−

−

個人

−

−

73

（4）標準的手法が適用されるエクスポージャーの区分ごとの内訳
1) 標準的手法が適用されるエクスポージャーのうち自己資本比率告示第55条から第76条まで及び第77条の2の規定に該当するエクスポージャー
に関する事項及びこれらのポートフォリオの区分ごとの内訳（単位：百万円 ）2022年度（1）信用リスク削 （2）CCFを適用す （3）信用リスク削 （4）CCFを適用し （5）信用リスク・ア （5）に掲げる額を
セットの額
（3）及び
（4）に掲げ減手法の効果を勘 る前及び信用リス 減手法の効果を勘 た後及び信用リスる額の合計額で除案する前のオン・ ク削減手法の効果 案した後のオン・バ ク削減手法の効果
した割合
バランスシートの を勘案する前のオ ランスシートのエ を勘案した後のオエクスポージャー フ・バランス取引の クスポージャーの フ・バランス取引のエクスポージャー額
エクスポージャーの額の額の額

中央政府及び中央銀行向け
エクスポージャー

126

−

126

−

0

0.00%

我が国の政府関係機関向け
エクスポージャー

−

−

−

−

−

−

金融機関等向け
エクスポージャー

1,829

−

1,829

−

548

29.95%

法人等向け
エクスポージャー

4,580

−

4,580

−

4,580

100.00%

取立未済手形

1,481

−

1,481

−

296

20.00%

合計

8,018

−

8,018

−

5,425

67.66%（単位：百万円 ）2023年度（1）信用リスク削 （2）CCFを適用す （3）信用リスク削 （4）CCFを適用し （5）信用リスク・ア （5）に掲げる額を
セットの額
（3）及び
（4）に掲げ減手法の効果を勘 る前及び信用リス 減手法の効果を勘 た後及び信用リスる額の合計額で除案する前のオン・ ク削減手法の効果 案した後のオン・バ ク削減手法の効果
した割合
バランスシートの を勘案する前のオ ランスシートのエ を勘案した後のオエクスポージャー フ・バランス取引の クスポージャーの フ・バランス取引のエクスポージャー額
エクスポージャーの額の額の額

中央政府及び中央銀行向け
エクスポージャー

3

−

3

−

0

0.00%

我が国の政府関係機関向け
エクスポージャー

−

−

−

−

−

−

金融機関等向け
エクスポージャー

1,924

−

1,924

−

558

29.01%

法人等向け
エクスポージャー

5,897

−

5,897

−

5,897

100.00%

適格個人向けエクスポージャー

2,962

−

2,962

−

2,222

75.00%

取立未済手形

6,758

−

6,758

−

1,351

20.00%

合計

17,547−

17,547−

10,02957.16%

2) 標準的手法が適用されるエクスポージャー のうち自己資本比率告示第55条から第76条まで及び第77条 の2の規定に該当するエクスポー
ジャーについて、ポートフォリオの区分ごとのCCFを適用した後及び信用リスク削減手法 の効果を勘案した後のエクスポージャーの額並びにリスク・ウェイトの区分ごとの内訳（単位：百万円 ）リスク・ウェイト区分

2022年度
0%

10%

20%

30%

50%

100%

中央政府及び中央銀行向け
エクスポージャー

126

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け
エクスポージャー

−

−

−

−

−

−

金融機関等向け
エクスポージャー

−

−

9

1,820

−

−

法人等向け
エクスポージャー

−

−

−

−

−

4,580

−

−

1,481

−

−

−

126

−

1,490

1,820

−

4,580

取立未済手形合計

74（単位：百万円 ）2023年度リスク・ウェイト区分

0%

10%

20%

30%

50%

75%

100%

中央政府及び中央銀行向け
エクスポージャー

3

−

−

−

−

−

−

我が国の政府関係機関向け
エクスポージャー

−

−

−

−

−

−

−

金融機関等向け
エクスポージャー

−

−

190

1,733

−

−

−

法人等向け
エクスポージャー

−

−

−

−

−

−

5,897

適格個人向けエクスポージャー

−

−

−

−

−

2,962

−

取立未済手形

−

−

6,758

−

−

−

−

合計

3

−

6,949

1,733

−

2,962

5,897

3) 標準的手法 が適用されるエクスポージャーのうち自己資本比率告示第55条 から第76条まで及び第77条 の2の規定に該当するエクスポージャーに関する事項及びリスク・ウェイトの区分ごとの内訳（単位：百万円 ）2022年度（１）信用リスク削減手法の効果 （2）CCFを適用する前及び信用リスク削減手法の効果を勘案すを勘案する前のオン・バランス
シートのエクスポージャーの額 る前のオフ・バランス取引のエクスポージャーの額0%126（3）CCFの加重平均値−−（4）CCFを適用した後及び信用リスク削減手法の効果を勘案した後のオン・バランスシートのエ
クスポージャーの額及びオフ・バ
ランス取引のエクスポージャーの額の合計額

126

10%

−

−

−

−

20%

1,490

−

−

1,490

30%

1,820

−

−

1,820

50%

−

−

−

−

100%

4,580

−

−

4,580

合計

8,018

−

−

8,018
（単位：百万円 ）2023年度（１）信用リスク削減手法の効果 （2）CCFを適用する前及び信用リスク削減手法の効果を勘案すを勘案する前のオン・バランス
シートのエクスポージャーの額 る前のオフ・バランス取引のエクスポージャーの額（3）CCFの加重平均値（4）CCFを適用した後及び信用リスク削減手法の効果を勘案した後のオン・バランスシートのエ
クスポージャーの額及びオフ・バ
ランス取引のエクスポージャーの額の合計額

0%

3

−

−

3

10%

−

−

−

−

20%

6,949

−

−

6,949

30%

1,733

−

−

1,733

50%

−

−

−

−

75%

2,962

−

−

2,962

100%

5,897

−

−

5,897

合計

17,547−−

17,547（5）内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権のリスク・ウェイト区分ごとの残高
該当ありません。

75（6）内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項
1) 事業法人向 け、ソブリン向 け及び金融機関等向 けエクスポージャーに係る債務者格付別 パラメータ等（単位：百万円 ）2022年度
債務者格付

債務者区分

事業法人向け

PD
加重平均値

LGD
加重平均値

EAD

リスク・
ウェイト
加重平均値

オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

0.05%

42.22%

21.23%

143,965

1,538

上位格付

正常先

0.05%

42.27%

22.09%

120,640

−

中位格付

正常先

0.06%

41.97%

17.05%

23,324

1,538

下位格付

要注意先

−

−

−

−

−

デフォルト

要管理先以下

−

−

−

−

−

0.00%

45.00%

0.23%

801,412514,148
514,148

ソブリン向け
上位格付

正常先

0.00%

45.00%

0.23%

801,412

中位格付

正常先

−

−

−

−

−

下位格付

要注意先

−

−

−

−

−

デフォルト

要管理先以下金融機関等向け

−

−

−

−

−

0.05%

45.00%

21.83%

151,413

12,573

上位格付

正常先

0.05%

45.00%

21.90%

138,044

12,573

中位格付

正常先

0.05%

45.00%

21.03%

13,369

−

下位格付

要注意先

−

−

−

−

−

デフォルト

要管理先以下

−

−

−

−

−
（単位：百万円 ）2023年度
債務者格付

債務者区分

事業法人向け

PD
加重平均値

LGD
加重平均値

EAD

リスク・
ウェイト
加重平均値

オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

0.06%

40.97%

22.00%

194,039

上位格付

正常先

0.05%

40.82%

23.08%

161,309

448
−

中位格付

正常先

0.11%

41.74%

16.74%

32,729

448
−

下位格付

要注意先

−

−

−

−

デフォルト

要管理先以下

−

−

−

−

−

0.00%

45.00%

1.82%

961,309558,250

正常先

0.00%

45.00%

1.82%

961,309558,250

ソブリン向け
上位格付
中位格付

正常先

−

−

−

−

−

下位格付

要注意先

−

−

−

−

−

デフォルト

要管理先以下

−

−

−

−

−

金融機関等向け

0.05%

45.00%

24.43%

148,493

11,508

上位格付

正常先

0.05%

45.00%

24.33%

137,407

11,508

中位格付

正常先

0.05%

45.00%

25.72%

11,086

−

下位格付

要注意先

−

−

−

−

−

デフォルト

要管理先以下

−

−

−

−

−

（注） 1.「上位格付」とはS格とA格、「中位格付」とはB格とC格、「下位格付」とはD格、「デフォルト」とは格付区分E格以下としております。
2. パラメータ推計値やリスク・ウェイトには、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。
3. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。

762) 居住用不動産向 け、適格リボルビング型リテール向 け及びその他リテール向 けエクスポージャーに係るプール区分別 パラメータ等（単位：百万円 ）2022年度
プール区分

居住用不動産向け
エクスポージャー

PD
加重平均値

LGD
加重平均値

ELdefault
加重平均値

0.37%

19.52%

−

EAD
リスク・
ウェイト
オン・バランス オフ・バランス
加重平均値
資産項目
資産項目

8.10%

2,178,217−

コミットメント未引出額
掛目
加重平均値

−

−

非延滞

0.24%

19.51%−

8.03%

2,175,000

−

−

−

延滞

53.68%

21.28%−

83.41%

568

−

−

−

デフォルト

100.00%22.63%

18.99%

48.23%

2,649

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

適格リボルビング型
リテール向けエクスポー
ジャー
非延滞

−

−

−

−

−

−

−

−

延滞

−

−

−

−

−

−

−

−

デフォルト

−

−

−

−

−

−

−

−

0.16%

30.00%−

8.99%

815,134−−−

その他リテール向け
エクスポージャー（事業性 ）
非延滞

0.13%

30.00%−

9.00%

814,859

−

−

−

延滞

100.00%30.00%

−

0.00%

236

−

−

−

デフォルト

100.00%30.00%

30.00%

0.00%

39

−

−

−

7.44%

100.00%−134.31%

13,96917,011

20,00185.05%
85.14%

その他リテール向け
エクスポージャー（非事業性 ）
非延滞

7.14%

100.00%−134.25%

13,83817,001

19,968

延滞

49.90%

100.00%−258.40%

79

1

22

4.89%

デフォルト

100.00%100.00%

−

0.00%

52

9

11

80.09%（単位：百万円 ）2023年度
プール区分

居住用不動産向け
エクスポージャー
非延滞

EAD
リスク・
ウェイト
オン・バランス オフ・バランス
加重平均値
資産項目
資産項目

コミットメント未引出額

PD
加重平均値

LGD
加重平均値

ELdefault
加重平均値

0.35%

19.69%−

8.89%

2,469,559

−

−

−

0.24%

19.68%−

8.83%

2,466,798

−

−

−

掛目
加重平均値

延滞

56.20%

21.29%−

97.64%

461

−

−

−

デフォルト

100.00%23.62%

19.73%

48.66%

2,299

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

適格リボルビング型
リテール向けエクスポー
ジャー
非延滞

−

−

−

−

−

−

−

−

延滞

−

−

−

−

−

−

−

−

デフォルト

−

−

−

−

−

−

−

−

0.14%

30.00%−

9.00%

977,648

−

−

−

0.13%

30.00%−

9.00%

977,507−−−

その他リテール向け
エクスポージャー（事業性 ）非延滞
延滞

100.00%30.00%

−

0.00%

103

−

−

−

デフォルト

100.00%30.00%

30.00%

0.00%

38

−

−

−

9.28%

100.00%−145.70%14,483

17,436

20,86983.55%

その他リテール向け
エクスポージャー（非事業性 ）
非延滞

9.01%

100.00%−145.56%

14,336

17,42820,82783.68%

延滞

49.52%

100.00%−258.97%

104

1

30

4.84%

100.00%100.00%

−

0.00%

43

7

12

55.08%

デフォルト（注） オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。

77（7）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポー
ジャーごとの直前期における損失 の実績値及び当該実績値と過去 の実績値との対比並びに要因分析（単位：百万円 ）2022年度

2023年度

事業法人向け−−ソブリン向け−−金融機関等向け

−−

居住用不動産向け

335

279

適格リボルビング型リテール向け−−

その他リテール向け

22

18

合計

357

298

（注） 資産区分ごとの損失額の実績値は、以下を合計した額としております。
・部分直接償却額、個別貸倒引当金及び要管理先に対する一般貸倒引当金の期末残高
・過去1年間に発生した直接償却額及び貸出債権売却等による損失（要因分析）
居住用不動産向けエクスポージャーにおいてデフォルトの新規発生が抑制されたことを主因として、2023年度の損失額の実績値は前年比減少しました。
（8）内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポー
ジャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比（単位：百万円 ）2022年度損失額の推計値

損失額の実績値

事業法人向け40−

ソブリン向け3−

金融機関等向け
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
合計

40

−

1,664

335

−

−

294

22

2,043

357
（単位：百万円 ）2023年度損失額の推計値

損失額の実績値

事業法人向け32−

ソブリン向け3−

金融機関等向け
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
合計

37

−

1,636

279

−

−

511

18

2,219

298

78

3. 信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー（単位：百万円 ）2022年度
適格金融資産担保標準的手法が適用されるポートフォリオ

適格資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

−

−

−

−

621,515−

52,441−

事業法人向け120,441

−

5,153

−

ソブリン向け403,900−

24,119−

金融機関等向け

97,174

−

2,046

−

居住用不動産向け

−

−

−

−

適格リボルビング型リテール向け

−

−

−

−

その他リテール向け−−

21,123−

621,515−

52,441−

内部格付手法が適用されるポートフォリオ

合計（単位：百万円 ）2023年度
適格金融資産担保標準的手法が適用されるポートフォリオ

適格資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

−

−

−

−

706,139−

55,237−

事業法人向け55,671

−

5,932

−

ソブリン向け463,900−

24,500−

金融機関等向け

186,568

−

2,155

−

居住用不動産向け

−

−

−

−

適格リボルビング型リテール向け

−

−

−

−

その他リテール向け−−

22,650−706,139−

55,237−

内部格付手法が適用されるポートフォリオ

合計（注） 1. エクスポージャーの額については、信用リスク削減手法の効果が勘案された額を記載しております。
また、ボラティリティ調整率によるエクスポージャーの額の上方調整を行っている場合は、当該上方調整額に相当する額を減額した額を記載しております。SA-CCRに用いられた計数については、金融庁が公表している「自己資本比率規制に関するQ&A」に従い記載しております。
2. 適格資産担保（不動産、債権担保、その他資産）、貸出金と自行預金の相殺については、信用リスク削減手法の効果を勘案しておりません。

4. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（1）与信相当額の算出に用いる方式
SA-CCRを使用しております。

（2）与信相当額（単位：百万円 ）2022年度

2023年度

2,115

1,383

担保の額
（現金 ）

11,886

14,781

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後 ）

8,317

7,836

グロス再構築コストの額
グロスのアドオンの額
グロスの与信相当額（ⅰ ）外国為替関連取引（ⅱ ）金利関連取引（ⅲ ）金関連取引（ⅳ ）株式関連取引（ⅴ ）貴金属（金を除く）関連取引（ⅵ ）その他コモディティ関連取引（ⅶ ）クレジット・デリバティブ
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案前 ）（注） 1. グロス再構築コストは、0を下回らないものに限っております。
2. 派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法を実施しております。
3. SA-CCRに用いられた計数については、金融庁が公表している「自己資本比率規制に関するQ&A」に従い項目を省略しております。

79（3）クレジット・デリバティブの想定元本額（単位：百万円 ）2022年度

2023年度

プロテクションの購入−−

プロテクションの提供−−（注） 信用リスク削減手法としてクレジット・デリバティブを用いておりません。

5. 証券化エクスポージャーに関する事項（1）オリジネーターである場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー
1）原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳
資産譲渡型証券化取引に係る原資産の額（単位：百万円 ）2022年度

2023年度投資用マンションローン

−

9,248

合計

−

9,248

合成型証券化取引に係る原資産の額
該当ございません。
2）原資産を構成 するエクスポージャーのうち、延滞エクスポージャーの額又はデフォルトしたエクスポージャーの額及び当期 の損失額並びにこれらの主な原資産の種類別 の内訳（単位：百万円 ）2022年度
延滞エクスポージャー

2023年度
当期損失

延滞エクスポージャー

当期損失

投資用マンションローン

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

3）証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別 の内訳
該当ございません。
4）当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略
1)と同じです。
5）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益 の額及び主な原資産の種類別 の内訳
該当ございません。
6）保有 する証券化 エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別 の内訳
該当ございません。
7）保有 する証券化 エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本 の額
該当ございません。
8）証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別 の内訳
該当ございません。
9）自己資本比率告示第248条並びに第248条 の4第1項第1号及び第2号 の規定により1250％ のリスク・ウェイトが適用される証券化 エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別 の内訳

該当ございません。
10）早期償還条項付の証券化 エクスポージャーに関する事項
該当ございません。

8011）保有 する再証券化 エクスポージャーに対 する信用リスク削減手法 の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イトの区分ごとの内訳

該当ございません。

（2）投資家である場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー
1) 主な原資産の種類別 の内訳（単位：百万円 ）証券化エクスポージャーの額

2022年度

2023年度

405,103465,337

法人等向け

334,527

382,690

中小企業等・個人向け

25,92815,152

抵当権付住宅ローン

44,64867,495（注） 再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有しておりません。

2) リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額及び所要自己資本 の額（単位：百万円 ）リスク・ウェイト区分

2022年度

2023年度

エクスポージャー残高

所要自己資本の額

エクスポージャー残高

所要自己資本の額

405,103

6,477

465,337

7,444

20%超50%以下

−

−

−

−

50%超100%以下

−

−

−

−

100%超250%以下

−

−

−

−

250%超650%以下

−

−

−

−

650%超1250%未満

−

−

−

−

20%以下

−

−

−

−

405,103

6,477

465,337

7,444

1250%
合計

（注） 1. 再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有しておりません。
2. 所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しております。

3）自己資本比率告示第248条並びに第248条 の4第1項第1号及び第2号 の規定により1250％ のリスク・ウェイトが適用される証券化 エクス
ポージャーの額及び主な原資産の種類別 の内訳

該当ありません。
4）再証券化 エクスポージャーに対 する信用リスク削減手法 の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳

該当ありません。

（3）オリジネーターである場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー
該当ありません。

（4）投資家である場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー
該当ありません。

6. CVAリスクに関する事項（1）Kreduced の算式に お ける取引先共通の要素及び取引先固有の要素の額並び にCVAリス ク相当額を8%で除して得た額（単位：百万円 ）2022年度
構成要素の額CVAリスクのうち取引先共通の要素

665

CVAリスクのうち取引先固有の要素

293

合計

BA−CVAによるリスク・アセットの額（CVAリスク相当額を8%で除して得た額 ）

3,403

81

（単位：百万円 ）2023年度BA−CVAによるリスク・アセットの額（CVAリスク相当額を8%で除して得た額 ）

構成要素の額CVAリスクのうち取引先共通の要素

569

CVAリスクのうち取引先固有の要素

203

合計

2,719

（注） CVAリスク相当額の算出については、限定的なBA-CVAを使用しています。

7.

マーケット・リスクに関する事項
該当ありません。

8. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（1）貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円 ）2022年度
貸借対照表
計上額

上場株式等エクスポージャー−

上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

2023年度
貸借対照表
計上額

時価

−

−

時価

−

−

2,050

（2）売却及び償却に伴う損益 の額（単位：百万円 ）区分

2022年度

2023年度

売却損益の額−16,080

償却の額

−

−

合計

−

16,0802022年度

2023年度−−上記に該当しない株式等エクスポージャー（リスク・ウェイト250%）

2,050

−

合計

2,050

−

（3）貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益 の額
該当ありません。

（4）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益 の額
該当ありません。

（5）株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額（単位：百万円 ）区分

投機的な非上場株式に対する投資に該当する株式等エクスポージャー（リスク・ウェイト400%）

9. 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額（単位：百万円 ）区分

2022年度

2023年度ルック・スルー方式（告示第167条第2項 ）19,72722,807

マンデート方式（告示第167条第7項 ）24,876

27,045

蓋然性方式（告示第167条第10項第1号）

−

−

蓋然性方式
（告示第167条第10項第2号）−−

フォールバック方式（告示第167条第11項 ）−−44,60349,852合計

82

10. 金利リスクに関する事項（単位：百万円 ）IRRBB1: 金利リスク
イ
項番

ロ

ハ

ニ

2023年3月期

2024年3月期⊿ EVE
2024年3月期⊿ NII
2023年3月期

1

上方パラレルシフト

7,772

204

8,644

8,709

2

下方パラレルシフト

10,167

4,881

5,516

9,558

3

スティープ化

3,997

747

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

810,167

自己資本の額

4,881

8,644

9,558

ホ

ヘ

2024年3月期

2023年3月期

135,790

114,522（注） 定性的な開示事項の、11.金利リスクに関する事項（P.68）に記載の算定手法に基づいて、金利ショックに対する経済価値及び算出基準日から12カ月を経過する日までの間の金利収益の減少額を計測しています。

（前事業年度末の開示からの変動に関する説明 ）⊿EVEは、固定金利の貸出金残高の減少を主因に、最大値は前事業年度末対比で増加し、10,167百万円となりました。
⊿NIIは、上方パラレルシフトの金利シナリオで最大となり、最大値は8,644百万円となりました。なお、定期預金残高増加を主因に、前事業年度末対比で⊿NIIの最大値の金利シナリオは変化しました。

11. 内部格付手法と標準的手法の比較に関する事項（1）信用リスク（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー、証券化エクスポージャー、CVAリスク
並びに中央清算機関関連エクスポージャーを除く ）に関する事項（単位：百万円 ）2022年度
①内部格付手法が適用されるポートフォリオ②標準的手法が適用されるポートフォリオ(2)①に標準的手法を適(3)信用リスク・アセット(1)信用リスク・アセット
用し算出した信用の額の額
リスク・アセットの額③信用リスク・アセットの額(=①(1)+②(3))④標準的手法を適用し算出した信用リスク・アセットの額(=①(2)+②(3))

事業法人向けエクス
ポージャー（特定貸付債権を除く）30,88870,627

4,580

35,46975,208

ソブリン向けエクスポージャー

3,010

2,257

0

3,010

2,257

金融機関等向け
エクスポージャー

35,79347,699844

36,63748,543

居住用不動産向け
エクスポージャー

188,381

967,869−

188,381

967,869

適格リボルビング型
リテール向けエクスポージャー

−

−

−

−

−

その他リテール向け
エクスポージャー

82,022

411,515−

82,022

411,515

株式等エクスポー
ジャー

5,126

5,126

−

5,126

5,126

−

−

−

−

−

特定貸付債権
購入債権
合計

390

860

−

390

860

345,613

1,505,956

5,425

351,038

1,511,381

83（単位：百万円 ）2023年度
①内部格付手法が適用されるポートフォリオ②標準的手法が適用されるポートフォリオ③信用リスク・アセットの額(2)①に標準的手法を適(3)信用リスク・アセット(1)信用リスク・アセット(=①(1)+②(3))
用し算出した信用の額の額
リスク・アセットの額④標準的手法を適用し算出した信用リスク・アセットの額(=①(2)+②(3))

事業法人向けエクス
ポージャー（特定貸付債権を除く）42,79179,783

5,897

48,68985,680ソブリン向けエクスポージャー

27,6982,484

027,6982,484

金融機関等向け
エクスポージャー

39,08142,7391,910

40,99144,649居住用不動産向け
エクスポージャー

219,464

1,116,003−

219,464

1,116,003

適格リボルビング型
リテール向けエクスポージャー

−

−

−

−

−

その他リテール向け
エクスポージャー

96,436492,950−

96,436492,950

−

−

−

−

−

株式等エクスポージャー
特定貸付債権

−

−

−

−

−

購入債権

86

240

2,222

2,308

2,462

425,559

1,734,201

10,029435,588

1,744,231

合計（2）証券化エクスポージャーに関する事項（単位：百万円 ）2022年度

2023年度（1）信用リスク・アセットの額

80,97393,061（2）銀行を標準的手法採用行とみなして自己資本比率告示第八章に定めるところ
により判定された手法により算出した信用リスク・アセットの額

80,97393,061

84

報酬等に関する開示事項
1. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員の範囲 」「銀行法施行規則第十九条 の二第一項第六号等 の 規定に基づき、報酬等 に関 する事項 であって、銀行等 の 業務 の 運営又 は

財産 の 状況 に重要 な影響 を与えるものとして金融庁長官 が 別に 定 め る も の を 定 め る 件」
（平 成24年3月29日 金 融 庁 告 示

第21号）に規定 されている開示 の対象となる「対象役員 」及び「対象従業員等」（合 わせて「対象役職員 」）の範囲 については、
以下 のとおりです。

イ.「対象役員 」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び監査役 です。

c.「グループの 業務 の 運営又 は財産 の 状況 に 重
要な影響を与える者」の範囲について
その 者 が 通常行う取引 や 管理 する事項 が、当社、当社グループ 等 の業務に相当程度 の 影響 を与え、又 は取引等に損失 が発生することにより財産の状況に重要な影響 を与える者であります。

（2）対象役職員の報酬等 の決定について
イ. 対象役員の報酬等 の決定について
当社 は、「報酬等諮問委員会規程 」を定め、取締役会 の決議により選任された者をもって構成 される「報酬等諮問委員会 」
を設けています。2024年3月期において、「報酬等諮問委員会 」
は、3名によって構成 されました。構成員には、業務執行を行わ

なお、業務執行を行 わない 取締役及び監査役に対しては、原則ない取締役（無報酬 ）1名が含 まれており「、報酬等諮問委員会 」

として報酬を支給しないものとしています。

が業務執行部門から独立して監視・けん制機能を発揮するため

ロ.「対象従業員等」の範囲の措置 がとられています。

「対象役員 」以外 の当社 の 役員及び従業員のうち、高額 の 報
酬等 を 受 ける者で、当社 の 業務 の 運営又 は財産 の 状況 に重要な影響 を与える者等 を「対象従業員等」として開示 の対象としています。この基準において「対象従業員等」に該当する者はおりません。

a.「主要な連結子法人等」の範囲についてに該当する会社はございません。
「主要な連結子法人等」

b.「高額の報酬等を受ける者」の範囲について
当社では、当社 の対象役員以外 の 役員及び従業員（直近 の 事業年度中 に退任又 は退職した 者を含 む。）であって、当社 から対象役員 が一年間に受領する報酬 の平均額を上回る報酬等 を受ける者を「高額の報酬等を受ける者」と 選定しています。なお、対象役員 が 受 ける報酬等 については、2024年3月期 に退任した役員 は、退任前 の 報酬

月額 を 退任後 の月も2024年3月末 まで 支払 い 続 けたものとし、2024年3月期 に 新任となった 役員 は、就任後 の報酬月額を2024年3月期初から就任前の月も支払ったこととして、各人の想定年間報酬を計算しています。

は、必要 の都度、当社の取締役会から諮「報酬等諮問委員会 」

問を受け、審議結果をそれぞれの取締役会に答申しています。
また、監査役の個人別報酬等については、監査役会 の協議により決定しています。

ロ. 対象従業員等 の報酬等 の決定について
対象従業員等 の 報酬 は、基本報酬 である月額報酬と個別目
標 に対 する実績 に基づく賞与であり、その 報酬 は、業績 への貢献度等を反映し決定しています。

（3）報酬等諮問委員会の会議 の開催回数
会議名

報酬等諮問委員会

2023年度 開催回数

9回

85

2. 当社
（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項（1）「対象役員 」の報酬等に関する方針
当社の株主総会では、当社の取締役及び監査役について、そまた、対象従業員等の報酬等の決定においては、業績結果を加味することを行っておりますが、リスク管理に悪影響を及ぼす可能性のある報酬体系にはなっておりません。なお、当社グ
ル ー プ の財務状況等を勘案の うえ、予算措置を行う仕組み になっております。

れぞれの 報酬等総額 の 最高限度額 を 定めています。個々の取締役 の 具体的配分 の 決定 については当社取締役会 の 決議 に、監査役の具体的配分 の決定については監査役会 の協議 に委 ねています。なお、業務執行を行 わない 取締役 に対しては、原則として報酬を支給しないものとしています。

4. 対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等 の総額（2024年3月期 ）（単位：百万円 ）業務執行取締役 の 個人別報酬等 については、当社 の取締役
会 における諮問決議 に基づきソニーフィナンシャルグループ 株

区分

人数

基本
報酬

式会社
（以下SFGI）の報酬等諮問委員会で審議を行 いその答申を受 けて当社 の取締役会 において決定しています。また、監査役 の 個人別報酬等 については、監査役会 の 協議 により決定し
ています。

（2）
「対象従業員等」の報酬等に関する方針
個別契約 に 基づき、基本報酬 である月額報酬 と実績 に 基づ
く賞与にて構成 することとしております。

3. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性及び報酬等と業績の連動に関する事項

対象役員 のうち、取締役 の 報酬については、役位に応じた 固

定部分と、当社及び当社グループ全体 の 業績及び職務に応じた
業績連動部分、株式報酬及 び 当社グループ 全体 の 中期経営計
画の達成度に連動する中長期インセンティブ部分としています。
なお、
報酬等 の 決定に当たっては、株主総会 で役員全体 の 報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。
固定部分 ついては、役位や 職責等に応じて 水準を決定し、固定額を毎月、現金で支給します。固定部分は、役職序列が上がる
につれ年間報酬額に占める割合が逓減し、業績連動部分及び中長期インセンティブ部分の割合が逓増します。
業績連動部分は、係る指標として、全てのステークホルダーの期待・信頼に応 え、当社グループの 持続的 な 成長と中長期的 な
企業価値 の 向上を実現すべく、外部報酬コンサルタント等 の 客
観的・専門的な助言を参考に、SFGI報酬等諮問委員会での 審議を経て、当社グループ連結業績数値である定量指標及び定性指標を使用しています。基準額（100%）に対して、定量指標は0〜200%、定性指標は0〜150%の 範囲で変動します。総報酬に占める業績連動部分 の 比率は20〜25%程度を目安とし、毎月、現金で支給します。
中長期インセンティブ部分 は、中期業績に連動して決定 する「インセンティブプラン」と「譲渡制限付株式」で構成されます。
「インセンティブプラン」は、基準額に対し、当社グループ中期経
営計画の定量・定性指標の達成状況を基に、0〜200％の範囲で決定し、中期経営計画終了後に現金で支給します。
「譲渡制限付株式」は、取得時から一定期間の譲渡制限があるソニーグループ（株）株式を毎年、一定時期に役位・職責に応じて付与します。総報酬に占 めるこれら中長期 インセンティブ 部分 の 比率 は20〜
ソニーグループの35%程度とします。なお、上記報酬とは別に、業績向上に対する貢献意欲を高め、以って業績を向上させることを目的として、
ソニーグループ（株）ストックオプション（新株予約権）を役位・職責に応じてソニーグループ（株）より付与することがあります。

監査役の個人別報酬等については、監査役会の協議により決定しています。

対象役員（社外役員を含む）
対象従業員等報酬等の総額
退職慰
業績連
非金銭
労金
動報酬
報酬等（※2）
（※1）
引当金

4

119

77

32

9

0

0

−

−

−

−

−

※1. 業績連動報酬には、当社グループ連結業績に連動する年次業績連動報酬と当社グループ中期経営計画に連動するインセンティブプランを含めております。
インセンティブプランは、中期経営計画最終年度の業績目標の達成度に応じて支給額が決定するもので、1年毎に費用計上する必要があり、合理的な見積
もりによって当該年度に計上した額を記載しております。実際の支給額は、中期経営計画終了後となります。
※2. 非金銭報酬等には、ソニーグループ株式会社株式による譲渡制限付株式の費用計上額が含まれております。

5. その他、報酬等の体系に関し参考となるべき事項
特段、前項 までに掲 げたもののほか、該当する事項 はありません。

開示規定項目一覧
86

銀行法施行規則第19条の2に基づく開示項目
経営の組織

31

預貸率

55

大株主一覧

29

商品有価証券平均残高

55

役員一覧

30

有価証券残存期間別残高56

会計監査人の名称

29

有価証券平均残高

56

店舗一覧

29

預証率

57

銀行代理業者一覧

35

リスク管理体制24

主要な業務の内容

29

法令遵守体制

21

事業の概況

18

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

23

主要な経営指標49

指定紛争解決機関の商号又は名称

22

業務粗利益及び業務粗利益率

49

貸借対照表

38

資金運用収支

49

損益計算書

39

役務取引等収支49

株主資本等変動計算書

40

特定取引収支49

破産更生債権及びこれらに準ずる債権55

その他業務収支

49

危険債権

55

資金運用勘定の平均残高・利息・利回り・資金利鞘

50

三月以上延滞債権

55

資金調達勘定の平均残高・利息・利回り・資金利鞘50

貸出条件緩和債権

55

受取利息の増減

51

正常債権

55

支払利息の増減51

自己資本の充実の状況

63

利益率

52

有価証券の時価情報

57

預金平均残高52

金銭の信託の時価情報

59

定期預金残存期間別残高

53

デリバティブ取引の時価情報

59

貸出金平均残高53

電子決済手段の時価情報

61

貸出金残存期間別残高

53

暗号資産の時価情報

61

貸出金、支払承諾見返の担保別内訳

54

貸倒引当金残高及び期中増減

55

貸出金使途別内訳

54

貸出金償却額55

貸出金業種別内訳

54

会社法による会計監査人の監査

38

中小企業等向貸出55

報酬等に関する開示事項

84

特定海外債権残高55

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第4条に基づく開示項目
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

55

要管理債権

55

危険債権

55

正常債権

55

2024年 ディスクロージャー誌
2024年7月発行
ソニー銀行株式会社 経営企画部〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
TEL 03-6832-5903

P-B10271