ピーエス三菱

P. S. M i t s u b i s h i

CSR REPORT2018

人 と 自 然 が 調 和 す る 豊 か な 環 境 づ く り に 貢 献 す る

CONTENTS

トップコミットメント

3

SDGsとPC技術

5

ピーエス三菱グループの経営理念とCSR

7

CSRの基盤[コーポレートガバナンスとリスクマネジメント]

13

長期ビジョンに沿った取組み

ActionⅠ「信頼」

19

ActionⅡ「成長」

29

1.安全と品質の維持・向上に向けて／2.「人権の尊重」と「働きがいの追求」に向けて／
3.ダイバーシティの推進に向けて／4.人財育成に向けて

1.土木分野における取組み／2.建築分野における取組み／3.技術部門における取組み

会

社

名

株式会社ピーエス三菱（P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.）「スパンバイスパン架設工法」によるPC上部工の施工
特集「プレキャストPC（PCaPC）工法」による「架構美の継承」

ActionⅢ「挑戦」

41

ActionⅣ「連携」

48

ステークホルダーコミュニケーション

53

外部表彰／編集後記

55

国内ネットワーク

56

1.海外事業における取組み／3. 環境保全と循環型社会への貢献「グループ連携」による、さらなる企業価値と社会的価値の拡大に向けて／ピーエス三菱グループの企業活動

編集方針～本報告書でお伝えしたいこと

1

会社概要

設
資

本

本
代

表

立

1952年（昭和27年）3月1日

金

42億1,850万円

社

東京都中央区晴海二丁目5番24号
晴海センタービル者

代表取締役社長

藤井 敏道

建設業許可

国土交通大臣特定建設業（特-29）第1271号

宅地建物取引業者許可

国土交通大臣（4）第6332号

建設コンサルタント登録

建29第10495号

測量業者登録

登録 第（1）35285号

一級建築士
事 務 所

東京都知事登録 第52905号
東京都知事登録 第49669号
宮城県知事登録 第14810065号
愛知県知事登録（い-29）第10303号
大阪府知事登録（二）第19191号
広島県知事登録 17（1）第3762号
福岡県知事登録 第1-12072号

対象範囲

本報告書は、
PDCAプロセスの一環として、“ESG「CSR REPORT 2018」では、PC技術を通じた価値

対象組織（Environment、Social、
Governance）の3 側 面 を創造プロセスを示し、当該技術と政府推進の「働き方参考にしたガイドライン

株式会社ピーエス三菱および連結子会社・持分法適用会

環境省「環境報告ガイドライン2018年度版」

踏まえたCSRの着実な進展を通じて、より有益な社

改革」およびSDGs等との接点について紹介していま社の計10 社（2018 年3 月31 日現在）を「ピーエス三菱

GRI「 サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

会的価値の創造を目指す”ピーエス三菱グループのす。また、長期経営ビジョン（2016～2026）に沿っグループ」とし、国内における事業活動についてのみ報ISO26000：2010 社会的責任に関する手引き

企業活動について検証し、ステークホルダーの皆様

たページ構成により、2017年度における具体的な取告しています。

経済産業省「価値協創ガイダンス」にご報告するため毎年発行しています。

組みについて、特集を交えて報告しています。

対象期間

当社グループではCSRに関して様々な取組みを

Webサイトには詳細な環境データを掲載してい行っていますが、本報告書ではESGの点から特に重ます。併せてご覧いただき、アンケートを通じて忌憚要と思われる取組みを中心に掲載しています。

のないご意見をお寄せいただければ幸いです。

2017年度（2017年4月1日より2018年3月31日まで）を原則としていますが、最新の状況をご報告するため、

SDG Compass（GRI・UNGC・WBCSD）
発行日：2018年10月31日
次回発行は2019年10月を予定しています。

2018年度に関連する活動も一部掲載しています。
2

トップコミットメント

国内トップの「PCゼネコン」として、緊迫度が増す防災体制の強化に寄与するとともに、
真の「働き方改革」につながる“抜本的な変革”を通じて「胸を張って、夢を語れる」組織づくりを進めてまいります。

代表取締役社長

藤井 敏道

みを活かす」という方針のもと、コンクリート製造のエキ

ますが、施工管理者もこのような機会に頻繁に接すること

スパートである三菱マテリアル社との技術的な連携を深で、緊張感をもって「外部目線を常に意識」
して安全・管理体

めています。銅スラグや、フライアッシュなど他産業の副制の充実に努めるという、よい循環が生まれています。

産物を使用する新しいコンクリートについては既に実用システム開発を通じて輸送コストの削減にも取り組んで

働き方改革を通じた魅力的な会社づくりと、
持続的な発展に向けています。PC部材のタイムリーで効率的な輸送を実現する

現在の人手不足や「次世代の担い手不足」の解消は、業ために、工場と工事現場の中間的なロケーションに流通界全体で取り組んでいくべき大きな課題ですが、「手が足基地のようなものを設けるといった試みにもぜひ挑戦しりないのだから誰でも」という姿勢ではなく、技術の伝承

たいところですが、当社グループが単独でこのような取や、働きがいのある職場づくりなど、持続可能な建設業の組みを実現することは困難です。

土台づくりを見据えた雇用・育成を行っていきたいと考段階に入っています。また、業務の効率化を促す総合的な2018年度より、私は「プレストレスト・コンクリート建

えています。当社グループでは、専門部署やプロジェクト

設業協会（PC建協）」の会長職を拝命しておりますが、例えを設置し、協力会社とともに「働き方改革加速化プログラ

ば特殊車両の指定を受けているPC部材の運搬車両についム」や「建設キャリアアップシステム」などの政策に則して、同協会では監督官庁に全長制限の緩和を働きかけてた様々な取組みを行っていますが（p27-28）、あらゆる改います。このような業界内の連携も含めて、当社グループ

革のベースとなるのは「社員の意識改革」にほかならない

では早期災害対策に優位性をもつPC工法のさらなる普及と考え、若手から中堅社員およびマネジメントクラスを拡大に向け、今後は異業種も視野に入れた幅広い“オープ対象とした集合研修を強化するなど“現場任せにしない

ンイノベーション”の可能性を積極的に模索していきた

人財育成”に努めています。

いと考えています。

PC技術のトップランナーとしてシップにほかなりません。やらされるのではなく、やるべ

公共投資の継続や民間設備投資の増加など堅調な受注くのは容易ではありませんが、設計図に合わせて工場等で環境が続く中、2018 年3 月期の建設業界は引き続き好況

製造したPC部材を工事現場で組み立てるPCa（ プレキャ

生産性の向上は、現在、政府および業界が一丸となってげたのだ」という達成感を誰もが素直に分かち合える現に恵まれました。ピーエス三菱グループにおきましても、

スト）工法などは、そうした“難題”に対応できる有力なソ推進する「働き方改革」の下支えとなる重要な取組みで場、自社の技術力に対するエンジニアとしての誇りがも

国土強靭化政策に沿った防災･減災およびインフラ老朽

リューションのひとつとして期待されています。

す。賃金水準の引き上げや長時間労働の是正、休日の確保てる現場であれば、誰であれ、自分の仕事が社会貢献につきことを自分で見つけるような現場、「自分たちがやり遂化対策や大型建築プロジェクトの竣工等のプラス要因に

PC構造物は東日本大震災においても深刻な損傷をほとといった待遇面の改善も、まさに生産性の向上と表裏一ながることを肌で感じ、建設業という仕事に魅力を感じ

より、おかげさまで4期連続の最高益更新という成績を残んど受けなかったことでその有効性が証明される形とな体の関係にあります。建設プロセスにおけるICTの全般的るに違いありません。

すことができました。

りましたが、機械化による省人化が可能で、天候に左右さな活用にも力を入れていますが、安全・品質面におけるレ

良好なパフォーマンスの源となっているのが、当社固れず、スケジュール通りに、安定した品質の部材を提供でベルアップこそが生産性向上の“一丁目一番地”であると「国連持続可能な開発サミット（2015 年9 月）
」
にて採択

有のPC
（プレストレストコンクリート）技術です。この技

きることから様々なインフラ事業での採用が進んでいま

私は考えます。

されたSDGs「持続可能な開発目標」
は、それぞれのコアコ術を応用し、PC鋼材を緊張して強度や耐久性を高めたPC

す。当社グループもNEXCO様と新工法を共同開発するな

当社グループでは「安全・品質・CSR」の徹底を経営の最ンピタンスを活かした企業力の関与に大きな期待を寄せ部材を橋桁や建物の柱・梁等に使用するのがPC工法です

どして、全国規模での老朽化が進む高速道路床版の早期大重要課題とし、教育・設備面における拡充についてはこれています。
建設業であれば、本業を通じて「包摂的で安全かが、当社は国内初のPC橋である「長生橋」の建設（1952

規模取替事業に引き続き参画しています。

までも力を入れて取り組んできましたが、「 事故ゼロ」のつ強靱（レジリエント）で持続可能なインフラの構築なら至上命題や、「 コスト競争力の向上」にもつながる“イノ

びに都市・人間居住を実現していくこと
（目標9、
11）
」
など

ベーティブな変革”を起こすには「外部目線」を取り入れが期待されていますが、同時に、そのための「革新的なソていくことも必要です。

リューションや抜本的な変革を進めていく」
ことで、それPC工法は、超高層建築や大規模コンサートホール、体「工業化工法」とも呼ばれるPCaPC工法の「工場等にてプ

ぞれの企業にも“新たな成長の機会”が生まれる可能性が“難題”の有力なソリューションとして期待されるPC技術

育館など柱のない大スパン構造の建築にも優れたメリッレキャスト部材を製造する」という部分はまさに“製造業そあるとしています（P5-6）。

年、石川県七尾市）を皮切りに、製造と施工を併せて行う
数少ない「PCゼネコン」として、世界でもトップレベルの技術力を培って業界をリードしてきました。

3

生産性の向上と安全・品質管理体制の強化

健全で、士気が高く、活気にあふれる現場づくりに欠かせないのは、なによりも現場を管理する社員のリーダー

災害に強いPC工法のさらなる普及拡大に向けて首都圏から四国にかけた太平洋沿岸においては、今後トをもたらしますが、公共セクターにおける需要が高ま

のもの”
です。
日本国内の製造業は、今や世界に冠たる安全・

CSRとは、やはり本業を通じて社会に貢献すること、そ30 年間に震度6 以上の大地震が起こる可能性が極めて高る一方で、民間セクターにおける建築需要については、コ

品質管理体制を確立していますが、当社グループでは2017のことで企業価値を高めていくことであると考えます。

いとされる（地震調査委員会）など、緊迫度が増す大災害

スト面での優位性を保つ「鉄骨造（S造）」の後塵を拝して年度より、
ピー・エス・コンクリート滋賀工場をモデル工場

その前提として、不平等や不正行為を排し、努力が適正に備えて、国民の貴重な生命と財産を守るための総合的います。

に指定し、製品製造に関してトップレベルのノウハウを有に評価される人事制度を整えるのは当然のことですが、な防災体制を“一刻も早く”構築することが求められていこの壁を乗り越えるには、少なくとも3つの側面からのする三菱マテリアル社より経験豊かな人財を経営陣に迎え会社がそのあるべき姿を正しく示し、社員が会社の存在ます。痛ましい大規模自然災害も毎年のように起きてお挑戦が必要になります。低コストにつながる材料開発、効て、安全・品質管理体制のレベルアップに努めています。
さ

価値をきちんと認識できるような社内風土が醸成されれり、建設業界には“災害に強い構造物”の“早期”構築に全率的な輸送体制の確立、そして生産性の向上です。

らに当社グループにおけるバリューチェーン・マネジメン

ば、企業は自ずと健全な発展を遂げていくものと考えまトの一環として活動成果の水平展開も図っています。

す。ピーエス三菱グループは、そのための「抜本的な変革」

力を尽くすという重要な社会的使命が託されています。

材料開発のテーマとしては、PC工法に適したセメン

五輪関連事業を含む建設需要の拡大に伴う労務不足のトや骨材の開発が挙げられます。これについては長期ビPC工法のPRを兼ねた見学会も数多く開催し、報道関係者問題が深刻化する中で、このような社会的要請に応えていジョンのAction Ⅳ「連携」（p48）に掲げる「グループの強を含む幅広い分野の専門家より貴重なご意見を頂戴していを厭わず、協力会社とともに「胸を張って、夢を語れる」組
織づくりを真摯に進めてまいります。
4

SDGsとPC技術

SDGsとPC技術

PC技術とSDGs～本業を通じた「Win-Win」型の社会貢献に向けて

持 続 可 能 な 社 会 の 構 築 に 向けた

SDGsは、ピーエス三菱グループの企業活動についても誰一人として置き去りにしない

無縁ではありません。バリューチェーン全体を俯瞰して、挑戦に向けて不当行為や不平等、自然への脅威など「貧困につながるあらゆる要因や側面」の撲滅を目指す「2030アジェンダ」
2015 年9 月、国連は161の加盟国の首脳が出席した「国連持続可能な開発サミット（2015 年）」にて、人権の目標（SDGs）」と、169のターゲットからなる「2030アジェンダ」を採択しました。

侵害をはじめとする様々な不平等や、地球および天然資

また、貧困や不平等に最も苦しむ人たちの救済を優先し源の保全に対する脅威などを含む、「貧困につながるあらつつ、「誰一人として置き去りにしない（No one will be

ゆる要因や側面」を撲滅することが現代社会における地

left behind.）」という決意のもと、官民の組織力と英知を

球規模の最大の課題であり、社会の持続可能な開発（進総動員し、2030年までに、休むことなく、このアジェンダ

展）に不可欠な条件であるとして17の「持続可能な開発の完全履行を目指してコミットしていく、としています。

「12」「13」などについても、PC技術は、省エネ・省資源の面で大きな貢献を果たすことが可能です。

人権の侵害をはじめあらゆる不正や不平等の撲滅に注力

私たちピーエス三菱グループでは、SDGsを決して他することはCSRの大前提でもありますが、例えば、17の目人事とせず、新たなビジネスチャンスとして、より広い視標の中の「９」「11」などはまさに建設業の本業部分での野で企業価値を高めていく手段のひとつとして経営戦略

使命にほかなりません。

に積極的に取り込み、さらなる社会貢献につなげていき

特に「強靱（レジリエント）」な建造物の構築という部分たいと考えます。また技術的なメリットをさらに高める

では、世界でもトップレベルの技術力を誇る当社グルー努力を続けるとともに、世の中に対して大いにアピール

プのPC技術にさらなる期待が寄せられます。

していくことも必要であると考えています。

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図る

包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市および人間居住を実現する

高強度のコンクリートの中に埋め込んだ

高速道路橋の床版取り替え工事

PC鋼線を緊張させることで強度やじん性を高めたPC部材は、天井の梁や柱、通行する車
両などの重みに耐えられることから、柱のない大空間や高さ60m以上の超高層ビル、あるいは日々大量の大型車両が通行する道路橋や“企業力による課題解決”に大きな期待を寄せるSDGs

中央径間が100m以上もあるような大スパン

SDGsでは国家間等における“垣根”の問題を越えやする」こと、つまり本業を通じた「Win-Win」型のCSRとしい企業活動を通じた課題解決に大きな期待を寄せていまて企業戦略上のメリットにもなりえることを指摘していす。また、企業向けガイダンスとなる「SDG Compass」でます。

は、「企業規模の大小にかかわらず、
SDGsの各目標に関連2016 年には日本政府も「持続可能な開発目標（SDGs）

する分野において革新的なソリューションや抜本的な変推進本部」を設置。また、「2030アジェンダ」に呼応する

革を進めていくことを通じて、それぞれの企業に“新たな経済団体および各企業の取組みも進んでおり、SDGsに関

成長の機会（ビジネスチャンス）”をもたらす可能性があする様々な取組み事例も報告されるようになりました。

橋などの建設に幅広く用いられています。
耐震性能はもとより、耐振動性、耐久性に優れるPC部材は、後述する「工業化工法」により工期の短縮も可能であることから、地震などの大型自然災害から国民の暮らしや経済を守る「国土の（早期）強靱化」や新興国の経済発展に欠かせないインフラ整備の切り札として、期待が高まっています。
港湾道路

PC技術とは

既存建築物の耐震補強に優れる

PCはPrestressed Concreteの略で、「 あらかじめ

PCaPC 外付けフレーム耐震補強工法

気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる

既存建物の外側に耐震性能に優れたPCaPCの補す。圧縮には強いが、引っ張られる力（引張力）には弱

強フレームを設けて既存側と接合させる工法です。

［具体的な取組み例］［具体的な取組み例］

い、というコンクリートの弱点を補うために考えられ①建物を使用しながらの施工が可能で、②建物内部

たのが鉄筋コンクリート（RC）ですが、それでもある

空間が狭くならず、③部材の質感と美しさを活かし▶3R（リデュース・リユース・リサイクル）を含む合理的な生産・消費システムの構築▶地球温暖化物質の削減につながる生産・消費システ
ムの構築

び割れが生じます。そこで鉄筋の代わりにPC鋼線な
ひび割れ

どをあらかじめコンクリート躯体の内部に埋め込み、引っ張る力

たリニューアルが可能、などのメリットがあります。
PCaPC（またはPCaRC）柱現場打ち直交梁

それを油圧ジャッキなどで引っ張った状態にしたまま（この作業を「緊張」と言います）コンクリートを流PCaPC梁

し込んで固めてしまうと、コンクリート内部に引っ張

既存建物りに負けまいとする力（圧縮応力）が生じ、圧縮にも引っ張りにも強い構造となります。

ひび割れ
引っ張る力

緊張

プレストレス

ひび割れを制御

緊張

PC技術で採用される工法には、建設現場にてコンクリートを打設する従来型の工法のほか、建設現場近くの作業ヤードや現場から離れた工場などで製造したPCa（プレキャスト）部材を現場で組み立てる工業化工法（「PCa工法」）があります。工場などで行われる「（天候等の影響を受けない）PCa工法」の場合は、所定のスケジュールのもとでの、一貫システムによる合理的な生産が可能なことかります。加えてコンクリート打設などの現場作業削減により、現場

荷重

荷重▶資源循環の促進（産業廃棄物排出量の抑制・埋立量の削減）

ら、工期短縮も併せた「省エネ」効果につながる大きなメリットがあ

鉄筋コンクリート 張力 プレストレストコンクリート
引張力5

持続可能な生産消費形態を確保する

応力を与えられたコンクリート」という意味になりま

荷重
荷重
程度の引張力を超えると劣化や破損の原因となるひ荷重

大スパン構造の体育館

現場打ちスラブ接合または伝達ブロックによる接合
現場打ち基礎部

周辺環境への影響を低減できます。

PCaPC梁部材仮設状況

6

ピーエス三菱グループの経営理念とCSR

ピーエス三菱グループの経営理念とCSR
ピーエス三菱グループのCSR
当社グループは、経営理念に沿ったCSRの基本活動方

建設業のバリューチェーン

建設業を通じた
社会的価値の創造

PDCAプロセスを通じた企業活動の改善と向上と考えています。

優先する”を前提に、経営環境の変化とともに多様化するリ■「人と自然が調和する豊かな環境づくり」に貢献■ 国土強靱化や地域の活性化に貢献するインフラの経営理念・CSRの基本方針に照らす

業価値を高め、社会に必要とされる企業であり続けたい

視点をもって臨むこと。さらに“コンプライアンスは全てに

社会的価値の創造する構造物の建築

針のもと、建設業としての使命を果たしていくことで企そのためにはまず、全ての企業活動について「人権尊重」の（建設業を通じた）設計

企業活動に伴う機会とリスクの把握

スクへの対応を含む健全なマネジメント体制の確立に努め

1（PC部材）

製造

アウトカム
（成果）

施工

企画

ます。そのうえで、株主をはじめ、お客様や取引先、従業員お2

建設・更新・修繕

長期経営ビジョンの策定（PLAN）「人財・技術・資本」など当社固有
ミュニケーションを通じて、建設業に対する主な期待と課題
期待

課題「働き方改革」◆“環境との調和”を図りながら、“ 暮らしの安心・ 1. 労働環境の改善
安全を確保する重要なイ 2. ICT（情報通信技術）の活
ンフラをはじめ、人の暮用による生産性の向上
らしの豊かさや地域社会（効率化）の活性化につながる様々 3. その他の方法による生産
な建造物を構築する”性の向上（効率化）◆SDGsの 目 標 に 適 うPC 4. 担い手の育成・技術の伝承
技術への期待5. 担い手不足の解消

1 経営理念「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念に基づき、高度な社会資本の充実に寄与するために常に新しい技術の開発にチャレン
ジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産
物を供給する。また、地球環境保全に貢献するため
公害防止と自然保護に積極的に取り組む。

維持

開発

3

企業活動に
影響をもたらす“資本”

SDGsの目的に適う社会的価値の創造
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進およびイノベー
ションの推進を図る

持続可能な生産消費形態を確保する

管理（PC）技術□培ってきた□育ててきた 人財

ネットワーク・パートナーシップする構造物の建築包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市および人間居住を実現する

インプット□築いてきた 資産・■ 人々が活き活きと暮らせる「まちづくり」に寄与（PC技術を通じた）接的・間接的な関係をもつ様々なステークホルダーとのコ

ます。

の建築

■「働き方改革」の進展

よびその家族、地域社会や行政機関など当社の企業活動と直ステークホルダーとの対話の企業力をもって新たな社会的価値の創造に努めてまいり■ 暮らしの安心・安全と快適さを守り高める構造物

更新

評価（Check）・改善（Act）

2 CSRの基本方針（中期）経営計画の策定（Plan）

運営

4

実行（Do）

CSR推進体制図

有効な内部統制システムによるマネジメントの実践●リスクマネジメントの強化●コンプライアンスの徹底
ステークホルダーコミュニケーションの実践●CS（お客様満足度）の追求●株主とのコミュニケーション拡充●働きがいのある安全な職場環境の構築●地域社会への貢献活動の推奨 ●取引先と取り組むCSR活動

気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる

アウトプット

取締役会

監査役会

経営会議

経営監査室

CSR委員会
委員長：社長対策本部

CSRなんでも相談室

法務・CSR推進室

本社委員会

支店委員会

※このモデルは「統合報告フレームワーク（IIRC：国際統合報告評議会）」の「価値創造プロセス」を参考に作成しています。

3 長期経営ビジョン

10年後の目指す企業像「PCを核としたピーエス三菱ブランドを確立
し、成長分野、新分野に果敢に挑戦する魅力あふれる企業集団を目指します。」

関係会社委員会

皆が“胸を張って、夢を語れる”「ピーエス三菱ブランド」の確立へ
7

8

ピーエス三菱グループの経営理念とCSR

3 長期経営ビジョン

4 「中期経営計画2016」

「成長」
「挑戦」
「連携」の4つのアクションプランを策定し、グループ全体の連
4つの 「信頼」
アクション 携で、社員の皆が“胸を張って、夢を語れる”「ピーエス三菱ブランド（＝目指す企業
プラン像）」の確立を目指しています。
10年後の目指す
数値計画

長期経営ビジョンの達成に向けた「変革」のファーストステージです。顧客や社会からの信頼を着実に獲得しつつ、「成
長分野のリード」「新しいフィールドへの挑戦」に向けた体制を構築していく3年間と位置づけています。
◇「安全」
「品質」
「CSR」を徹底し、ステークホルダーから高い信頼と評価を得る

基本方針 ◇生産性を向上させ、主軸事業（PC新設橋梁 、一般建築）にて安定した収益を確保する◇収益安定による従業員の待遇改善と事業戦略を支える人財確保・育成を推進する

10年後、受注・売上規模1,300億円＋α（新規事業100億円）を目指します◇成長分野（大規模更新事業、メンテナンス、PC建築）に注力し、事業規模を拡大する

営業利益率4％以上を目指します◇ICT（情報通信技術）の活用によるグループコミュニケーションを活性化させ、職場環境の改善を推進する◇次世代に向け、収益源の多様化（開発案件、兼業事業等）を始動させ、持続的な成長を目指す◇社会のニーズを掴み、強固なグループ経営の実践により、グループとしての企業価値を向上させる

長期経営ビジョン策定の背景
私たちピーエス三菱グループは、どのような経営環境

その一方で、バブル経済の崩壊以来、就労人口の減少傾向にあっても、“環境との調和を図りつつ、暮らしの安心・安が続いてきた建設業界では、“好況”の裏側で深刻な「担い手全を確保し、地域社会の活性化につながる建造物を構築不足」が表面化しており、その影響は工期短縮が求められるする”という建設業としての使命を果たしていかねばな

市場環境とあいまって長時間労働という弊害を生み出してらないと考えます。

います。
そして私たち建設業界各社は、“追い風”と言われる

高速道路・鉄道網など交通インフラの維持・更新を含む国土強靱化関連事業や2020 年東京五輪関連事業など、現在経営環境が続く今こそが“改革”を促すべき時と考え、本腰を入れて様々な取組みをはじめています。

の建設業界に好況をもたらしている公共セクターの需要は

ピーエス三菱では、PC技術をはじめとする当社ならで2020 年後もある程度堅調に推移するものと見込まれます

はの“企業力”をもって、こうした“リスクと機会”に的確が、“将来的な国内建設市場の縮小は避けられない”というに対応していくことで企業価値と社会的価値の向上を図のが当社グループの見解です。また、「新設工事の減少と維るべく、2016 年4 月に、10 年をスパンとする長期経営ビ

持補修工事の増加」や「安全・品質にかかわる要求レベルのジョンと、これにもとづく「中期経営計画2016」を策定

さらなる高度化」といった“質的変化”も予測されています。

しております。

「中期経営計画2016」の進捗
外部環境の追い風や繰越工事などのプラス要因により、た床版取替工事の大型受注、ストック事業の本格的な取売上高については計画値より大幅な増加となりました。ま

組みに向けた管理本部不動産部の新設等の組織再編を行た、採算重視の受注管理の徹底、作業所における設計変更のいました。また、長時間労働の是正、週休2日制への対応

獲得や原価低減等の努力により「収益力」が大幅にアップしやパワハラ、セクハラのない風通しの良い職場環境づくたことから最終損益は最高益を更新しました。この中で配りを目指した「働き方改革実行委員会」もスタートしま

当金や従業員の待遇向上費用の増額等も図られました。

した。一方で、新規事業に関する進捗の遅れや、「安全」「品「変革へのファーストステージ」を引き続き戦略テーマ

質」「CSR」面における課題など、改善に向けての注力ポイとし、成長へのリード、新しいフィールドへの挑戦に向けントも明確になっています。

計画と実績
売上高と営業利益（率）
（百万円）

（百万円）

150,000

ActionⅠ 信 頼

ActionⅡ 成 長

ActionⅢ 挑 戦

ActionⅣ 連 携

120,000

いいものを
作り続ける

成長分野を
リードする

新しいフィールドへ
挑戦する

グループの
強みを活かす60,000①PC技 術 を 活 か し て 新 興 国をターゲットに、土木分野
のみならず建築分野へ進出
し、提案、設計、製造から施工まで請け負えるPCの総合ゼネコンとしての地位を確立する①三菱グループ各社に対する営業や、技術提携などを強化し、三菱グループ唯一のゼネコンとしてのプレゼン
スを高める①安全・品質・CSRを経営の ①国のインフラ老朽化対策の根幹に据え、PC技術のパイ
ひとつである道路網の大規
オニアとして矜持を保ち、模更新事業に経営資源を集
ピーエス三菱ブランドに対中し、維持・補修分野の技する顧客、社会からの絶大
術開発・施工能力を向上さな信頼を獲得する
せる②人財の確保と育成を積極的 ②プレキャストPCの高付加価に推進するとともに日々の値化を追求し続け、PC建築
業務での創意工夫を重ね、ブランドの確立を図る
生産性の向上と高度な施工（情報通信技術）を活用
管理・品質管理体制の確立 ③ICT
し、「業務改革」と「省力化施を図る工」を推進し、事業規模の拡③女性の活躍推進や外国人、大を図る
高齢者、障がい者の積極的採用により、多様な価値観を尊重する企業風土を醸成する②三菱マテリアルグループとのコラボレーションを強化②本業である建設事業と連携し、建設関連を中心としたしながら、不動産賃貸事業、研究開発 、リサイクル、海外開発事業、PPP・PFI事業、新事業を推進していく
事業領域にチャレンジし、③ピーエス三菱グループ各社
収益源の多様化を推進するの位置づけ、役割を見直す③環境に配慮した事業を展開
とともに不足の事業についし、循環型社会の実現に貢ては、Ｍ＆Ａや事業再編に献するより、グループ経営基盤を拡大させていく110,000

114,841

130,000＋α

113,000

4,000
3,000
2,000

30,000

連結営業利益（率）

4.7%

5,000

90,000

3.0%

4.0% 以上

5,440

3.6%

5,200＋α

4,100

3,250

1,000
2018年3月期
実績
計画

2019年3月期計画

2027年3月期計画

2018年3月期計画
実績

2019年3月期計画

2027年3月期計画

財務ハイライト
売上高（百万円）

114,841
96,066

96,7152016 年
3 月期

2017 年
3 月期

13,819

売上総利益

（百万円）

10,0202018 年
3 月期

配当性向2016 年
3 月期

11,4602017 年
3 月期

（%）

20.9

21.3

11.2
8.3
3.9

2017 年
3 月期

■ROA

14.5

21.9

2018 年
3 月期

2016 年
3 月期

4.7

2017 年
3 月期

受注高

（百万円）

2018 年
3 月期■ROE

ROE ／ ROA（%）

2016 年
3 月期

9

6,000

連結受注・売上規模

115,670

2016 年
3 月期

103,013103,0122017 年
3 月期

2018 年3 月期

自己資本比率

（%）

32.7

32.0

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

34.0

6.7

2018 年
3 月期

2018 年
3 月期

10ピーエス三菱グループの経営理念とCSR

2017年度CSR推進活動評価表
推進活動
項目

推進活動
実施項目

リスクマネジメント推進活動

受注活動における
各種リスク対応

工事施工における
各種リスク対応

不祥事などが職場内で埋没するリスク対応
その他（今期注意すべきリスク）
コンプライアンス推進活動

従業員の法務スキルの向上

コンプライアンス違反事例における再発防止策の徹底
グループにおける
コンプライアンスの徹底

コミュニケーション
推進活動

円滑な社内
コミュニケーションの推進
企業価値を向上する
社外コミュニケーションの実現
社会貢献活動の推奨11

評価 A：充分目標を達成した B：概ね目標を達成した C：改善の余地がある D：取組みが不十分 E：全くやっていない －：該当無し

評価対象項目

上期下期
評価

与信管理機能の対策と実践

BC

不正な競争（談合・カルテル）排除措置の対策と実践
贈収賄・公務員倫理に対する対策と実践

A
A

A
A

受発注の契約時における関係部署との連携

BC

追加・変更工事の対応ルールと長期滞留債権発生防止策の徹底の教育・遵守とモニタリング
現場の安全におけるリスクアセスメントの対策と実施

A
D

A
D

リスクの早期発見と解決

BB

工事損益管理機能の対策と実施

B

B

長時間労働削減に向け、従業員の快適な職場環境の構築
適正工期の確保A
A

A
A

内部通報制度の周知徹底と適正運用

AA

人財流出を招かぬようモラルやモチベーション向上につながる対策と実施
各委員会にて独自項目作成し対応
コンプライアンス学習の履修、部署のコンプライアンス勉強会を実施

A
ー

A
ー

A

A

リーガルチェック・コンプライアンス認識不足の対策と実施

B

A

法改正等新たな法令に対応
発生事象の原因分析と対策および対策実施状況の検証
今後予想される違反となりうる
項目に対する防止策の立案と実行

A
B

A
B

A

A

A

A

A
A

A
B

コミュニケーション機能不足の対策と実施（週報システム等の活用など）

B

C

リスク・危機対応の報・連・相の実施

A

C

社会への速やかで誠実な情報開示を行う。また、企業知名度向上

AA

ステークホルダー(利害関係者)と良好な関係を築く
社会貢献活動の実施

A
A

A
A

各種のハラスメントに対する認識不足による不祥事やその他不正・不祥事に対する内部通報制度の周知と教宣誓約書の重要性を認識と実施
風通しの良い職場環境構築（経営層との対話、連絡会等）

実績・対策●与信管理については、98件の発注者審査とともに、毎月の工事代入金管理を徹底し、支払遅延が発生した場合は、状況報告を速やかに行うなど、情報共有の徹底を図る対策を行っていた。●限界利益の確保については、応札伺い等により利益確保を確認の上での決裁が徹底されている。また、応札額10億円以上の建築受注決裁会議に経理・財務担当者が出席し、利益確保を前提とした応札であることを確認した（通期39件）。しかしながら、所定の決裁手続きを取らずに不採算工事を受注する事案が１件発生、再発防止策作成周知を図る。
●不正な競争への加担防止については、同業他社接触伺いの提出で管理している。
●営業担当者向けコンプライアンス研修、合同コンプライアンス研修、人権研修等の受講や部署ごとの会議等にて周知している。
●所定の手続きを取らずに不採算工事を受注する事案が1件発生し、再発防止策の作成周知を図る。契約に関しては，この1件を除き各部署共、定例会・連絡会において情報交換等職場のコミュニケーションがとられ、情報・知識の共有化は図られている。
●工事の追加・変更にあたっては、発注者に署名付きの書類の提供を求めるなどの対応ルールの指導・教育を行い、その遵守状況の確認を行っている。
●リスクアセスメントについての対策と実施について周知を徹底し、災害発生防止に努める。●安全については、年間（暦年）休業4日以上の災害が7件（昨年3件）発生。
●施工不具合に対する再発防止については、組織の見直し改編を行うなど更なる取組みを行う。発注者・元請けからの信頼を損ねる事態を発生させないよう、以前の事例による再発防止策の周知徹底も行い、不具合工事の撲滅を図る。
●月次損益管理システム運用を通じた確認・動向把握により管理されている。しかし、利益悪化となる工事が発生した場合には、その対策を早期に講じ改善に努めている。
今後も資材・労務費の動向調査等を通じて管理精度向上を図り、利益悪化等の被害を最小限に抑えることを目指す。利益悪化工事 土木3件、建築3件 発生●長時間労働是正のための諸問題解決のため、「働き方改革実行委員会」を設置し、アクションプランを作成、今後段階的に実行していく。
●着工前に、法改正・自然災害などが工期確保に与える影響の検討と対応策の策定を行っている。
●内部統制制度の学習、周知については、各委員会・定例会などの実施により周知されているが、CSR推進活動アンケートにおいて、
内部通報制度の認知度は96％、
信用出来ないが26％となっており、
信用度向上のための周知方法が課題。
●定例会議等での情報の共有化を通じて、相互コミュニケーションを行う等モラルやモチベーション向上を図っているが、コミュニケーションについて更なる充実を図る。
●各支店委員会・各関係会社委員会にて、独自のリスクを掲げ、活動評価を実施。
●建築コンプライアンスリーダー制度を創りコンプライアンス意識向上の為、計画的な研修を実施している。
（建築部門）●合同コンプライアンス研修等の集合研修への出席、外部講師による講習会による学習を奨励・実施している。●ｅｰラーニングによるコンプライアンス理解度テストにおいては、受講対象者全員が受講した。
●昨年度にコンプライアンス認識不足等による不祥事事象事業の内容について、各部署で水平展開、研修会を開催し、各人のスキルアップを図り、再発防止策の徹底を図っている。また、リーガルチェックの重要性について勉強会を実施し、従業員のコンプライアンス意識の向上を図った。
●法改正等については、該当部署での連絡会にて周知。さらに、業務上重要な法令についての勉強会を実施している。
●従業員のコンプライアンスおよび就業規則違反の事象が発生したことに対し、再発防止注意喚起を発信し、各支店においてコンプライアンス会議を開催し、違反防止に努める。
●工事施工において、コンプライアンス違反により、施工部補強や施工済部分の再施工を行う等の施工不具合が発生したことに対し、外部調査機関を交えて調査を行い、再発防止策を作成し実行し再発防止に努めていたが、年度末のコンプライアンス違反事象に対する対応が出来なかったため、次年度にて対応する。
●ハラスメントに関するe-ラーニングの実施等により認識向上を図り不祥事防止に努めている。CSR推進活動アンケートにおいて、内部通報制度の認知度は96％、信用出来ないが26％となっており、信用度向上のための周知方法が課題。
●期間内に対象者は、全員提出している。
●提出ルールの統一を図ったことにより、部署間での差異はなくなった。
●社内研修における経営者層との対談、および各部署での連絡会などにて相互コミュニケーションを図っている。●労使協議会等を実施し、労使によるコミュニケーション推進を図った。
●各部署間連絡会議および部内の定例会議を通じて情報交換を実施し、情報の共有化を通して相互コミュニケーションを図っている。また、週報システムを整備し、活用すること
で現場とのコミュニケーションの充実に努めている。●定例会議等でリスクの把握に努め、情報の共有化を図っている。●要員不足等により過重労働となり、作業所、支店間コ
ミュニケーション不足による報・連・相機能不全が原因の一因となる災害発生、統括支店または全社での要員計画や密に連絡を取り合う等､必要に応じ迅速に対応策を講じる。
「まもるくん」キャラク●決算短信、有価証券報告書の開示、あるいは東証適時開示基準にもとづき適切に情報開示を実施している。●PR用の社名入り野帳作成、橋カードの作成、ターを活用した看板等の作成など、企業知名度向上のための活動を行った。●IR説明、面談を累計39件実施し、投資家等との建設的な対話を行う。●近隣説明会および現場見学会を通じて地域社会への情報開示を行うなど、各工事作業所にて対応している。
●現場見学会の実施、本社・支店においては、地域清掃、講師派遣等の社会貢献活動が行われている。●社内報等での事例紹介により、社会貢献活動の意識は高まって来ている。

2017年度の活動結果と2018年度に向けて

2018年度CSR年度目標の評価対象となる推進活動項目の詳細 ※青字部分について見直しを行いました。

「CSR基本活動方針」にもとづく「CSR推進活動計画」で係部署との連携」において、コンプライアンスの認識不足

は、「リスクマネジメント推進活動」「コンプライアンス推から違反事象が発生したことを受け、コンプライアンス

1.リスクマネジメント推進活動

進活動」「コミュニケーション推進活動」の3つの「推進活の認識について、改善の余地があるとして「Ｃ」評価とい動項目」とそれぞれの活動に関するテーマとなる合計10たしました。その他、コミュニケーション推進活動においつの「推進活動実施項目」、具体的な指針となる26の「評ても、事象の発生要因にコミュニケーション不足があっ

価対象項目」が設定されています。

たと判断し、「C」評価としております。

2017年度は、上期においてA（十分目標を達成した）が発生した事象につきましては、発生原因の究明を行い、17で、B（概ね目標を達成した）が7、C（改善の余地があ

再発防止策の作成を行い、周知徹底を図るとしておりまる）が0、D（取組が不十分）が1 項目ありました。下期は、す。また、コミュニケーション推進活動に昨年度より追加

A16、B5、C4、D1となり上期評価より評価が下がる結果

した「企業知名度向上」や「ステークホルダーと良好な関係となりました。上期のD評価の要因といたしましては、安を築く」では、PR用の社名入り野帳を作成、橋カード作成、全関連において労働災害の発生が止められなかったこと

PR動画の作成などの取組みの充実を図るなど、評価をしてによります。評価の基準を見直し、発生した事象においております。さらに、2017 年度より統一の評価目標の他に各重大な違反事象と判断されるものがどこかの場所で発生

委員会、各関係会社委員会におけるリスクに関する評価項

した場合には、他は良くても重大な違反事象が発生した目を作成するようにしており、それぞれの場所においてよことを優先し、評価を下げたことによります。

りその場所に則した活動評価を行っております。

特に、安全項目にて、重大災害が発生した場合など、会上期より評価が下がった項目については、原因を検討

社として決して発生させてはならない事象との認識でし、再発防止策の徹底を図るようにいたします。2018

取組が不十分の「D」評価としております。その他のコン

年度においては、重点課題としての評価対象項目の内容

プライアンス違反事象が発覚したことによる項目としての見直しを行い、改善し、パフォーマンスのさらなる向上

は、下期におけるリスクマネジメント推進活動項目の「与に努め、グループ全体で共通の使命感と高い目標意識を

信管理機能の対策と実践」と、受発注の契約時における関もって今後も邁進してまいります。

各業務遂行における各種リスク対応●受注管理規程に則り（準じ）、与信管理、応札、代金の回収が実践されているか。また、適正に実践されていることをどのように管理しているか。
●不正な競争（談合・カルテル）に加担するあるいは巻き込まれないための対策があり、それをどのように実践しているか。
●贈収賄や公務員倫理に反する接触を防止する対策があり、実行されているか。
●受発注の契約時に内容等について確認を行う
等、関係部署と連携を取っているか。
（契約内
容の思い違いによる連絡・確認不備はないか）●追加・変更工事の対応ルールと長期滞留債権発生防止策の徹底について、ルール、規定の再教育、遵守状況のモニタリングが実施されているか。
●現場の安全におけるリスクアセスメントが優先順位に準じて洗い出され対策が有効に実施されているか。
●早期解決に繋がる仕組みがあり、どのように実践されているか。
●工事損益（システムも含め）の管理が有効に機能する仕組みが整えられ、会計処理が適正に実践されているか。
●長時間労働削減に向け、従業員の快適な職場環境の構築にどのように努めているか。
（働き方改革実行委員会による決定事項の実行状況の確認）●自然災害等の影響で適正工期の確保が困難にならないための検証がされ対策を立てているか。

不祥事等が職場内で埋没するリスク対応●内部通報制度の認識不足がないよう、対策（学習機会や各種社内集合研修等での周知）を徹底しているか。
●従業員の士気の低下、またはそれによる人財の流出を招かぬよう、モラルやモチベーショ
ン向上に繋がる対策を立て、実施しているか。
その他●（各委員会で抽出リスク項目）

2.コンプライアンス推進活動

従業員の法務スキルの向上●各種集合研修やe-ラーニング等のコンプライ
アンス学習機会や部署によるコンプライアン
ス研修等を設定し、受講（学習）しているか。
●リーガルチェック不足やコンプライアンスの認識不足がないよう対策（教育やほうれん
そう）をとり、実行されているか。
●法改正等新たな法令に対応した部署内でのコンプライアンス勉強会を実施し、対応しているか。
コンプライアンス違反事例における再発防止策の徹底●発生事象に対し原因分析を行い、どのような対策を講じたか、また、検証結果はどうなったか。
●世の中の流れを鑑み、今後予想される違反となりうる事象に対する検討および防止策を立案し実行しているか。

グループにおけるコンプライアンスの徹底●各種のハラスメントに対する認識不足による不祥事やその他不正・不祥事に対する内部通報制度の周知が徹底され、所属する従業員が正しい認識を持てるよう努めているか。
●所属する全ての従業員が各種誓約書の重要性を認識し、速やかに提出する等コンプライ
アンス意識向上に努めているか。

3.コミュニケーション推進活動

円滑な社内コミュニケーションの推進●風通しの良い職場環境構築の為にどのような活動を行ったか。(経営層との対話、週報シ
ステムの活用、連絡会等）●本社～支店～現場～協力業者のコミュニ
ケーション機能が有効に機能しているか。
（対策を立て、週報システム等を有効に活用し実行されているか）●リスクあるいは危機対応について速やかな
報・連・相（ほうれんそう）が実行されていたか、機能しなかった場合対策を講じたか、それはどのような対策か。
企業価値を向上する
社外コミュニケーションの実現●社会への速やかで誠実な情報開示を行う。また、企業知名度向上に努めているか。
●ステークホルダー(利害関係者)と良好な関係を築くよう努めているか。
社会貢献活動の推奨●事業所あるいは工事作業所において社会貢献活動を実施しているか。

12

CSRの基盤

ピーエス三菱グループではマネジメント体制をより有効に機能

CSRの基盤させるために、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化・充実に取り組み、教育・啓発活動や新たな仕組みづくりにも注力しています。

また、経営方針や私たちを取り巻く社会環境の変化とともに多コーポレート・ガバナンス 様化するリスクに対応すべく、
企業活動の全般に様々なステーク
ホルダーの皆様の意見を反映できるような体制の充実も図りなとリスクマネジメント
がら、全般的なリスクマネジメント体制の強化に努めています。

独立役員の選任

役員報酬について

当社は、独立役員を選任するにあたり、東京証券取引所が優秀な人財の確保と、職務執行のより有効な機能、業績定める独立性の判断基準を準用しており、社外取締役から2向上へのインセンティブ向上などを図るため、業務執行

名、社外監査役から1 名を独立役員として選任しています。

を担当する取締役および執行役員の報酬の一部に業績連選任された独立役員は、独立した立場から業務全般に係る適動型株式報酬引当金を導入しました。報酬の一部を株式

切な助言および監督、ならびに監査機能を発揮することで、報酬とすることで、株主様と利益意識の共有を図れるも当社の意思決定を適法・適正に行うことに寄与しています。

のであると考えます。また、2016 年6 月28 日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制
度を廃止しております。

監査・監督体制

コーポレート・ガバナンス
当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るとと動を通じてリスクマネジメントおよびコンプライアン

もに、高い企業倫理を確立し、ステークホルダーからのスの徹底に努めることをコーポレート・ガバナンスの基信頼を獲得するため、コーポレート・ガバナンスの強化・本的な方針としています。また、東京証券取引所が定める充実を経営上の最重要課題としています。適正な牽制機「コーポレート・ガバナンス・コード」の各原則について積能を通じて、意思決定の公正性、透明性、的確性などの向極的に対応していくことで、今後もコーポレート・ガバナ上に努めるとともに、内部統制システムを確立し、CSR活

ンスの強化・充実に取り組んでまいります。

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は2 名の社外監査役を含む3 名の監査役によって構成されており、3名全員が常勤にて監査業務を行っています。監査役は、業

当社は、2月に取締役・監査役全員を対象に取締役会に

務執行部門から独立した社長直属の部署で内部監査部門

向けた準備、取締役会における審議、取締役会の実効性である経営監査室と連携して、年度内部監査計画を協議

評価のためのアンケートを実施し、その集計結果にもとするとともに、内部監査結果および指摘・提言事項などにづいて取締役会にて審議し、評価を行っております。

ついて意見交換を行い、業務執行内容の全般にわたって
綿密で厳正な監査を行っています。

経営の意思決定と業務執行体制
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令や定う、常勤の取締役ならびに本部長で構成する経営会議を設款に定められた事項や経営にかかわる重要な事項につい置し、原則月2回、全社および当社グループ全体の経営にての意思決定を行うとともに、代表取締役の選定と適正かかわる戦略、基本方針そのほか経営全般に関する重要事な業務執行の監督を行います。ピーエス三菱では、より迅

項の審議を行っています。
加えて、代表取締役あるいは、取速な意思決定や監督機能の強化などを実現するために執締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、

行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委嘱し取締役会付議事項について事前に慎重な審議を行い、代表て執行責任を明確化する一方で、取締役会の経営機能を取締役および取締役会の意思決定をサポートしています。

強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってさらに、社長・本部長・執行役員・支店長で構成する本部

2017年6月27日現在における当社の取締役長・支店長会議を設置して、原則月1回、各本部・支店によ会は9 名の取締役（3 名の社外取締役を含む）と3 名の監る業績評価と改善策などの報告をもとに、具体的な施策

査役（常勤）で構成されており、取締役会より13名の執行の一体的実施を協議するほか、経営にかかわる戦略・基本

役員（取締役兼務6名）が選任されています。

方針・そのほか経営全般に関する重要事項の周知徹底をいます。

また、業務執行の決定が適切かつ機動的に行われるよ

図っています。

取締役の職務執行について監視を行っています。監査役

ングのさらなる拡充、取締役会での各事業部門報告の充監査基準に準拠し、2007 年8 月より監査役付を1 名配置

実などが挙げられており、それらを改善していくことをし、監査職務を補助する体制を整えています。

確認しております。

役員の報酬など
報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

取締役（取締役会）
付議・報告・協議
選任・監督

経営会議

代表取締役

執行役員・支店長
13

報告

意見交換
監査・報告

報告

付議
指示・報告

CSR委員会報告

本部長・支店長会議
内部監査

指示

経営監査室

調査

助言・指導

会計監査人
弁護士事務所

監査グループ会社

選任・監督

監査役（監査役会）

報酬等の種別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

業績連動型
株式報酬引当金

対象となる役員の員数（人）

169

116

16

36

7

監査役（社外監査役を除く）

14

14

ー

ー

1

社外役員

46

46

ー

ー

6

社外役員の主な活動状況（2017年度）

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

発言状況

博康

15回中
15回

ー

経営者としての経験と幅広い見識にもとづき、独立した客観的な立場から、議案審議などに必要な発言を適宜行っております。

取締役 不死原 正文

15回中
14回

ー

上場企業の取締役としての経験と幅広い見識にもとづき、独立した客観的な立場から、議案審議などに必要な発言を適宜行っております。

岸

和博

12回中
12回

ー

上場企業の業務執行者としての経験と幅広い見識にもとづき、独立した客観的な立場から、議案審議などに必要な発言を適宜行っております。

朝倉

浩

15回中
15回

12回中
12回

金融機関出身者としての専門的な見地からの発言を行っております。

大内

辰夫

15回中
15回

12回中
12回

経営者としての経験と幅広い見識から発言を行っております。

株主総会
選任

（2017年度）

役員区分

氏名
鳥井

選任

れていることや、昨年の課題改善が確認されております。今後の取り組むべき課題としては、取締役トレーニ

コーポレート・ガバナンス体制図

監査

その結果、取締役会の実効性については、概ね確保さまた、監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、地位選任

取締役会の実効性評価

監査役

内部監査
結果通知

14

CSRの基盤

内部統制システム

リスクマネジメント

2015 年4 月に同年5 月の改正会社法施行を踏まえ「企に、創造的で清新なる企業風土を築くこと、としています。

リスクマネジメントとコンプライアンスは、当社の組むべきリスクを選定して優先順位（リスクランク）を決業集団の業務の適正を確保するための体制」「監査を支えまた当社では、内部監査部門が内部統制の整備・運用面「CSR基本活動方針」でも「2 本の柱」としている重要な取定。社内イントラネットを通して、経営のトップから最前る体制等に関する規程の充実・具体化」の整備に関する方を評価して「金融商品取引法財務報告内部統制評価会議」

組みで、当社における「CSRの基盤」です。特に、CSRの取線の現場派遣職員までが閲覧できるようにして、一括管針や具体化などを行いました。

に報告。不備がないことを確認したうえで社長に報告し、組みがスタートした2007 年度より、｢コンプライアンス

理されたリスクの共有化を図っています。選定したリス「内部統制システム構築の基本方針」では、「人と自然が監査法人による内部統制の監査証明を受けています。監

は全てに優先する｣との強いトップメッセージのもと、コクについては年度末ごとに、新たに見つかった課題など調和する豊かな環境づくりに貢献する」という経営理念の査法人および当社監査に従事する監査法人の業務執行社

ンプライアンスをCSR活動の最上位に位置づけるとともの検討とともに再評価してリスク対策を更新し、新年度

もと、「社会との調和」「法令の遵守」「企業会計の透明化」を員と当社の間に特別の利害関係はなく、監査法人は業務に、重要なリスクを洗い出して排除または低減していくからスタートさせます。リスクの選定にあたっては、各部

行動指針とし、取締役、執行役員および全ての従業員がこの執行社員について当社の会計監査に一定の期間を超えて全体的なリスクマネジメントシステムの中に組み込み、署から選出された社員がCSRサポーターとして加わり、「経営理念と行動指針」を遵守、実践して企業倫理の確立に関与することのないよう特別な配慮を行っています。

PDCAサイクルを通して、一切の不正・違法行為を許さ実情に即した、より効果的なリスクマネジメントの構築

ず、潜在化もさせないという想いで「コンプライアンスのを目指しています。

取り組み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するととも※会計監査人：有限責任あずさ監査法人徹底」に努めています。

2017年度財務報告に係る内部統制は「有効」
2018年3月31日を基準日とした財務報告に係る内部統制の評価を実施し、監査法人の監査を受け、株主および投資関係者をはじめとするステークホルダーに「当社の内部統制は有効である」と記載した内部統制報告書を本年6月に公表しました。

内部統制システム構築の基本方針
1. 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築

ビジネスリスクについて、発生確率と被害規模から総各種リスク対応」「工事施工における各種リスク対応」「不合的に判断してリスク管理台帳を作成し、優先的に取り祥事などが職場で埋没するリスク対応」の3つの重点リ

リスクマネジメント体制

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を構築
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築
6. 監査役の職務の執行のための必要な体制を構築
財務報告に係る内部統制評価の実施体制
社長
報告

指示任命
報告

Plan

社内イントラネットに掲載（閲覧・リスクの共有化）

改 善

実 行

Act

Do

年度末に再評価しリスク対策を更新

項目について、それぞれの部署において対象となる項目を選択
し「リスク対策立案」「対策実施」「進捗評価」「見直し」のPDCAを
また、2017年度に発生したコンプライアンス違反や施工不具

評

年2回「上期評価」「年間評価」を実施（p11-12）

定した26の具体的な評価対象

回して取り組みました。

対策を実施

合事象に対し、原因究明と対策

価

Check

の策定を実施し、新たな取組み

進捗評価を行う体制についても整備してまいりました。

2017年度におけるリスクマネジメントに関する主な取組み

審議「注意書き」挿入で、「重要事実」の情報管理を徹底

内部統制評価会議

2017年度は、公正取引委員会における内部者取引（インサイダー取引）の摘発件数は減少しておりますが、当社グループの役職員の中から違反者を出すことは信用の失

指示任命

墜と企業価値の毀損につながり、経営に重大な影響を及ぼすこととなります。

内部統制評価委員

したがって、こうしたリスクを徹底排除する情報管理体制を構築することは重要な経営課題のひとつですが、特に内部者取引規程違反は、株評価

価に影響のある「重要事実」に該当する情報を知得、入手

内部監査講評

本社各部

画

スクに対してCSR委員会にて選相談・通報体制

経営監査室
報告

計

発生確率・被害規模から総合的に判断し優先順位（リスクランク）を決定

リスク管理
台帳を作成

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を構築
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制を構築

内部監査実施状況

2017 年度はグループ全社共通に「受注活動における

支店各部

関係会社

しなければ起こり得ないことから、未然防止のための積極的な対策が求められます。取締役会資料、経営会議資料、本部長・支店長会議資料などの「重要事実の記載ある極秘扱いとされる「重要事実の記載ある資料」に挿入される注意書き
極秘
本件は金融商品取引法における上場会社の重要事実でありますので、この情報に基づき、株式の売買を行うことはインサイダー取引になり処罰の対象となります。
また関係当事者および関係官庁との交渉やマス
コミとの関係からも秘密保持には極めて慎重を期す必要がありますので極秘扱い方宜しくお願い致します。

資料」は極秘扱いとしており、各部署に通達を出し、右記のような「注意書き」挿入の周知徹底を図っています。

15

16

CSRの基盤

リスクマネジメント
2017年度におけるリスクマネジメントに関する主な取組み
相談・通報体制
内部通報制度「CSRなんでも相談室」

BCP（事業継続計画）

イントラネット上に「CSRなんでも相談室」を設置。社外

国土交通省適合認定計画に則り、個人情報漏洩リスクと情報セキュリティの徹底

社員のコンプライアンス違反は、重大な経営リスクと通報窓口として弁護士事務所にも「相談室」を設けてい

災害訓練および机上訓練を実施「情報資産を重要な経営資源のひとつと位置づけ、全なることから、内部通報制度を通じて潜在するリスクのますが、2009年度より「間口」を広げて、当社グループに「災害時の基礎的事業継続力」の認定について、本社と社共通の資産として万全な保全、共有化によってその価早期発見と、適切な対処に努めています。
「CSRなんでも勤務する全ての従業員が利用できるように規程を改定し東京土木支店および東京建築支店では、2017 年10 月1

値を高め、事業活動に有効かつ効率的に活用する」こと

相談室運用規程」を作成して相談者･通報者の「守秘義務」

ました。2018 年3 月にグループ社員に実施したCSRア

日付で国土交通省関東地方整備局より更新認定を受け、を主旨とする「情報セキュリティ管理基本規程」を策定と「通報者保護」を明確に規定したうえで、2007年より、ンケートでの認知度は96%（前年度97.1%）でした。

大阪支店でも国土交通省近畿地方整備局より2016 年

しています。また、具体的な管理方法として「情報セキュ10月１日付で更新認定を受けており、今後の有事の際にリティ運用ガイドライン」を定め､ ピーエス三菱グルーは同整備局の復旧要請などに速やかに対応してまいりま

プネットワークにおける情報セキュリティを確保し、す。そのため、BCPの訓練計画に則り、5 月25 日と11 月

インターネットや専用回線を通じたネットワーク網に

17日には本社および東京土木支店、東京建築支店の社員接続するIT機器全般の標準化・運用・管理・保守の徹底をが参加して「避難・誘導・救命訓練」を実施しました。

図っています。

「CSRなんでも相談室」の運用規程

1．当社グループ各社に勤務する社員、契約社員、派遣社員の通報・相談も受け付ける。
2．相談・通報者の「守秘義務」と「通報者保護」を最優先する。
3．当社グループに勤務する全ての方は、違法行為を見たらすぐに通報を。

内部通報制度コンプライ
アンスの正しい
認識と実践
リスク
マネジメント
業務の推進

調査実施、
調査結果の検証

社内イントラ
へ通報

自らの業務に対する注意

コンプライ
アンスを含めた
リスクの発覚ピーエス三菱の自浄機能

CSRなんでも相談室

法令・社会規範に則った然るべき対応
必要であれば是正し、再発防止策の実施

社外弁護士
へ通報

周囲の業務に対する注意

企業倫理
の確立
安定経営

10 月5 日には大阪支店にて支店のあるOAPタワービ

オフィスセキュリティ対策（工事作業所の情報漏洩防ルの防災総合訓練に参加し防災意識の高揚と非常災害の止策）として、協力業者も含めたセキュリティ管理体制

心構えを図る取組みを実施しました。さらに、2017 年9の構築や事務所入退室の管理、パソコンに保存する個人

月21 日や201７年12 月25 日に当社独自システムを使情報などの重要データのアクセス用パスワードの設定

用した安否確認訓練を約1,300 名対象に実施し、防災意と定期的な変更、重要文書および記憶媒体などの保管・識と対応の向上につながる取組みを行っております。

廃棄などに関するルール遵守の取組みを強化していま

また、当社では気象庁の地震速報と連動したシステム
場合は、速やかにメールが発信され全社員の安否確認の公益通報者保護法の徹底他、従業員の家族も登録し安否確認できる仕様となって
ました。

啓発活動
コンプライアンス研修
役員から従業員までを対象に、業務内容や役職、階層に

2008年度より、毎年10月を当社の「企業倫理月間」と応じた研修会などの学習機会を数多く設けています。各

定め、下記のような取組みを通して役員、従業員のCSR意

研修会の模様は「テレビ会議・パソコン会議システム」に

識向上を図っています。当社グループにおけるCSR推進

より、現場を除く全国の事業所に同時配信されています。

体制の充実を図るべく、関係会社との連携を深め、当社として取引先の選定を行っています。

■合同コンプライアンス研修会を実施■コンプライアンス理解度確認テストｅ-ラーニングを実施

反社会的勢力の排除に向けた取組み

コンプライアンスの理解度を確認するテストで、合格点に反社会的勢力の排除に向け、毅然とした態度で臨むこ▶談合不関与誓約書の提出 437 名

営業担当者向け
コンプライアンス研修会

人権研修会

当社、グループ会社に勤務する役員、従業員を対象に実施。
達するまで修了できないシステムとなっております。

▶2017年度は1,728名を対象に実施して、

1,728 名の理解度を確認とを行動指針に明記したうえ、①本社総務人事部を全社的な統括部署とし、不当要求には各支店の管理部が対応。
②必要に応じ、所轄警察署、暴力追放運動推進センター、
弁護士などとの連携を図り対応。③反社会的勢力に関す

役員向け
コンプライアンス研修会

合同（第14回）
コンプライアンス研修会る情報を所轄警察署などから収集し、本社総務人事部にて全社的な情報を集約。④「特殊暴力防止対応マニュアル（2004 年11 月に策定）」をイントラネットに掲示し、全役職員に周知。⑤協力会社工事請負契約約款に「反社会的勢力の排除」条項を明記などの対策を行っています。

開催月日：8月3日、4日（1.5h）
受講者数：370名

開催月日：12月7日（1.5h）
受講者数：364名

開催月日：8月10日（1.5h）
受講者数：50名

お客様に安心と満足をいただけるよう、厳格な性能法・数量など）を正確に明示し、以下のような事項に注意

同様の取組みを実施しています。

■営業担当者より「談合不関与誓約書」の提出

高品質資材の公正な調達います。購買物品の見積に際しては、物品の仕様（規格・寸

なお、12月の人権週間には人権研修を行っております。

▶コンプライアンス誓約書の提出 1,704 名

公正な競争・取引の実践

チェックを行うなどして高品質な資材の購入を心掛けて

企業倫理月間

■全従業員から「コンプライアンス誓約書」の提出す。

を導入しており、震度6 以上の地震がどこかで発生した

おり、実際の地震発生時に訓練同様の安否確認が行われ

17

情報セキュリティ

1．市場性が高い物品については、原則として3 社以上の競争見積を行い、そのうちの1 社を厳正な審査のうえ選定する。
2．市場性が低い物品、又は市場性は高いが競争見積を行うことが適当でない物品については単独見積も可とす
るが、見積内容を詳細に検討する。繰り返し購買する物品については、危険分散に特に留意する。
3．購買責任者および購買分任者は、積極的に新規取引先の開拓に努めるとともに、常に取引先の内容を把握し、不良取引先の排除に努める。
また、取引先とも協力しながら、当社購買部の集中購買システムを通じて、資源の無駄をなくし、環境を考慮した資材購入を推進しています。

開催月日：10月18日、11月8日（2.0h）
受講者数：591名

18

「信頼」
Action

長期ビジョンに沿った取組み

いいものを作り続ける

ActionⅠ「信頼」

ActionⅡ「成長」

一人ひとりの安全の確保と健康の増進を図るとともに快適な職場環境を確立し、全社員が一致協力して、日々の活動において安全水準の向上に努めて労働災害の防止を図っています。
さらに当社の社員のみならず、現場で一緒に働く全ての仲間とのコミュニケーションを図り、「指示・依頼・要請」が確実に伝わっていることを確認し、「不備・不足」があれば納得いくまで話し合い、着実に課題を解決することを目的とし、真に安全で強い建設現場の確立に向け活動しています。
当社では、毎年2月に中央安全衛生会議を開催し、年度安全衛生計画を策定するとともに、安全管理重点実施項目を決定

2017年の安全成績
2017 年の延労働時間数は、8,480,720 時間。そのようなPDCAを今後も回して、さらなる ｢予防型労働災害の防止対

中、労働災害（建設）は、休業4日以上が7件（前年3件(3名)）発策｣ を実施し、「安全最優先の企業風土を確立し、無災害を達生し、前年度の被災者数に対し4名の増加となっています。事成する」とする理念の達成を目指してまいります。

りました。その内訳の事故型は、墜落・転落が2件、熱中症、挟まれ・
巻き込まれ、切れ・こすれが各々1件ずつ発生しました。
■不休 ■4 日未満 ■4 日以上
4（件）
休業災害とまではいたらなかった不休災害は、11 件（前年317件）と6件の減少となり、その内訳の事故型としては、挟ま2

れ・巻き込まれ4件、切れ・こすれ2件、墜落・転落、飛来・落下、
1 激突され、熱中症、転倒が各々1件ずつとなっています。
その他

転倒

激突され

切れ・こすれ

挟まれ・巻き込まれ熱中症

不休災害は減少したものの、休業1日以上の災害は、大幅飛来・落下を目指して取り組んでいます。

業4日未満については5件（前年3件）となり、2件の増加とな墜落・転落しています。
不安全設備をなくし、類似災害防止対策や予防型安全対策の徹底を図り、PDCAサイクルによる継続的な向上に前年度より増加している現状は、休業災害リスクがまだまだ存在している結果であり、ピーエス三菱コスモスによる建設業労働安全衛生マネジメントシステムを活用しての安全管理
建設業に従事する私たちが、もっとも大切にしなくては管理活動の基本的事項とそれらの相互関係を定め、体系

ならないもの、それが安全です。安全な施工があってこそ、化したもので、具体的には、社長が示す「安全衛生方針」

高い品質を実現することができ、またそれを通じて社会にに則り、本社が年毎の安全衛生目標や重点施策事項に加貢献することができるからです。そのために、当社は基本方

え、過去の災害分析にもとづき重点管理事項、安全衛生管針「安全最優先の企業風土を確立し、無災害を達成する」の

理方針をまとめた安全衛生計画を定めています。

1

20

10

る向上を目指しています。
2014

2015

2016

2. 全労働災害に対する件数、全労働休業災害に対する度
数率を平成28 年度比30％減少(下請・一人親方等・運輸・警備員含む) 度数率：0.81

19

■不休

■4 日未満その他

安全衛生目標1. 死亡重篤災害“ゼロ”■4 日以上転倒

3. 労働安全衛生マネジメントシステムを安全衛生管理の基本とし、働く人々の協力の下、「安全第一主義」により、安心できる安全衛生環境の向上と整備に努め、社会からも信頼と共感をもって受け入れられる安定した企業を目指す。

■4 日未満22017 （年度）2017年度安全衛生計画

2. 労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、リスク
アセスメントによる予防型安全をさらに推進し、労働災害の継続的な減少を図る。

■不休

3
30

2013

安全衛生方針4（件）

激突されな職場環境づくりを促進し、安全衛生管理水準のさらな■4 日以上切れ・こすれ衛生管理水準の継続的向上を目指しています。

■4 日未満挟まれ・巻き込まれを継続的に運用することにより、安全衛生の確保と快適

■不休

40（件）

熱中症

コスモス：PSM COHSMS）」を全社で一体的に運用し、安全2017年度 事故型別 災害発生件数

飛来・落下

そして、関係専門工事業者と一体となり、このシステム

災害発生件数の推移

安全担当者会議の様子

墜落・転落

もと、
「労働安全衛生マネジメントシステム（ピーエス三菱

1. 労働安全衛生関係法規、社内安全衛生管理規程及びその他基準等に定める事項を遵守し、安全衛生水準の一層の向上を図る。

ActionⅣ「連携」

下、切れ・こすれおよびその他が各1件ずつとなりました。休ピーエス三菱は、｢安全最優先の企業風土を確立し、無災害を達成する｣ の理念のもとに、人命尊重を最優先し、働く者

基本方針「安全最優先の企業風土を確立し、無災害を達成する」

ActionⅢ「挑戦」

故型としては、挟まれ・巻き込まれ、転倒が各々2件、飛来・落1.安全と品質の維持・向上に向けて 「安全」

PSM COHSMSは、当社が自主的に行う労働安全衛生

長期ビジョンに沿った取組み

40（件）■4 日以上重点実施項目

1. 労働安全衛生マネジメントシステムにおけるＰＤＣＡ
サイクルの確実な実施
2. 墜落危険場所における墜落・転落防止対策計画・点検の確実な実施

2018年度安全衛生計画の安全目標
1. 死亡・重篤災害“ゼロ”
2. 墜落・転落災害“ゼロ”3. 建設機械関連災害防止対策の(機器・工具含む)計画・点検の確実な実施

重点施策

4. 工種別計画書(詳細計画書)・作業手順書の適切な作成、審査、実施

1. 労働安全衛生マネジメントシステムにおけるPDCA
サイクルの確実な実施

5. 健康増進管理の対策強化

日常管理項目

1. 作業所長のリーダーシップによる労働災害の防止徹底(全社共通)

2. 支店独自の日常管理項目の実施による労働災害の防止徹底(各支店毎)

安全スローガン「予見・予知・予防で摘み取る危険の芽 事前チェックでゼロ災害」

2. 墜落・転落防止対策の実施

3. クレーンを含む建設機械関連災害防止対策の実施
4. 健康増進管理の対策強化の上記4項目を掲げています。
重点施策の他、重点管理項目として、本社で決定した全社共通の実施項目と、各支店毎に実施したリスクアセ
スメントの結果にもとづき、支店単位で独自に設定し30

3. 度数率：0.81以下(全休業災害)
4. 強度率：0.02以下(全休業災害)
20
重点管理項目10

1. 重点管理職種[本社]
重点職種:共通(とび工)2013 土木(PC工)
2014
2015
2016
2017 （年度）
建築(型枠･解体工、土工、塗装･内装工)
注意職種:土木(潜水士、型枠･解体工、鉄筋工)
建築(左官工)[支店]
リスクアセスメントの結果により決定した工種
2. 交通事故防止対策の実施(土木工事・建築工事共通)

た項目があります。

20

Action 「信頼」

長期ビジョンに沿った取組み

いいものを
作り続ける

長期ビジョンに沿った取組み

ActionⅠ「信頼」

ActionⅡ「成長」

1.安全と品質の維持・向上に向けて 「安全」

1.安全と品質の維持・向上に向けて 「品質」

2017年度における安全衛生への取組み

ピーエス三菱の品質方針（概要）

安全衛生教育の実施

ActionⅢ「挑戦」

ActionⅣ「連携」

品質マネジメントシステムによる品質改善活動

さらに、混在作業から生じる労働災害を防止することを2017 年5 月19 日、藤井社長によりQMS ／EMSにも「顧客ならびに最終ユーザーに十分満足していただけ

建設業の仕事は、数多くの専門工事業者（協力会社）と目的として毎年ピーエス三菱協和会と一体となって職長とづく、マネジメントレビューが実施されました。なお、る性能を備えた製品を提供する」ことを目的として、品質の連携で成り立っています。ピーエス三菱では災害ゼロ

教育・職長能力向上教育を実施しています。また、就業制

品質方針は、ISO9001：2015／JIS Q 9001：2015にマネジメントシステムを構築し、1997 年よりISO9001を目指す取組みを行っていますが、その達成には協力会

限に係る特別教育などを行い安全管理体制の強化を図っ

もとづき改訂され、運用されています。

にもとづく審査登録機関による認証を取得しています。

社との親密な連携が必要であり、そのために、ピーエス三ています。

菱協和会を組織し、協和会が主体となって安全ルールの安全大会の実施

周知徹底を図っています。その活動の一環として、協和会

このシステムのPDCAサイクルを通して、当社が企画・設

1.品質確保とブランドの維持、向上

計・施工する建設生産物の品質保証にとどまらず、工事・

1993年に起こった労働災害を教訓とし、毎年7月7日

提供する成果物の品質に顧客（注文主）が満足する

工場製品の受注から施工･製造および引き渡し・アフター

経営者への研修会を毎年開催しています。また、前年度にを「安全の日」と定め、全社をあげて安全大会を実施してことはもとより、最終エンドユーザーの視線を大サービスにいたるまでの業務を含めた継続的な品質向上

起きた災害の分析や労働安全衛生法の改正点などを重点います。

的に説明するなど、協力会社の社員に対して安全衛生に協力会社も参加するこの安全大会では、災害の防止対関する教育講習を開くなどの取組みも行っています。

策や予防対策の徹底・促進の呼びかけを行うとともに、安特に、職長は仕事を能率的に進めることに加えて、部下の健康と安全を確保するうえで重要な立場にあります。

全への取組みに貢献した優秀工事の表彰等を通じて、安全衛生の大切さを全社で再確認しています。

切にし、長期間の使用に十分応えられるよう更なる利便性と耐久性を追求する。また、PC技術を含めた当社の得意技術を磨き、強みをさらに強くする
ことはもちろん、得意技術の応用と適用範囲の拡大を図り、我が国トップのPCゼネコンを目指す。

2.CSRへの意識改革
関係法令、社会的規範を遵守した事業活動の遂行、経営の透明性の向上に努めるとともに、「ものづくり」としての工事作業所を発信基地として地域住民や関連業者と健全で創造的な関係を構築する。

3.安全意識の徹底
協和会連合会 経営者研修会

東京土木支店安全大会

東京建築支店安全大会

安全最優先の企業風土を創るためには、危険に対する予知意識を高めるとともに、関係者が自由に指摘し合う風通しの良い職場づくりが不可欠である。その上に立って、「建設業労働安全衛生マネジ

各事業所・工事作業所における取組み

メントシステム（コスモス）」を実践して、安全で、全国の事業所や工事作業所では、安全大会を実施するとともに、ポスターやステッカーなどの安全ツールを活用しながら、安全対策の徹底に努めています。
また、作業手順確認と併せて危険予知活動を促進し、この情報を共有することで、様々なケースによる災害を未然に防止するように努めています。

安心して働ける職場環境の確立を図り、安定した職場環境を維持する。

に努めています。
■ 内部監査2017年度結果

ISO9001にもとづく内部監査は、当社のQMSに適合
し、QMSの有効性を確認するために毎年実施しています。2017 年度は83 部署・作業所で内部監査を実施し、教育・訓練に係るものをはじめとした119項目の指摘がありました。この結果を踏まえ、ISOの考え方を業務に反映し、QMSを有効に活用しながら業務改善に取り組みます。
■ 外部監査2017年度結果「ISO9001 第16回サーベイランス審査」が実施され、認証登録が更新されました。この審査結果を踏まえてそれぞれの対象部署において、対応策を立案し、改善が実施されました。
▶実 施 日：2017年7月18日～7月20日▶審 査 機 関：日本検査キューエイ（株）▶審査サイト： 本社および東京土木支店、東京建築支店、名古屋支店、大阪支店、九州支店、ピー・エス・コ
ンクリート（株）、土木作業所3ヵ所、建築作業所1ヵ所、工場2ヵ所、営業所4ヵ所▶審 査 結 果：重大な不適合 0件／軽微な不適合 0件
改善要望 13件／良い点 19件

年頭パトロール（東北支店）

第16回サーベイランス審査
安全基本3原則垂れ幕

21

環境安全ニュース

スローガンポスター

年頭パトロール（東京建築支店）

22

Action 「信頼」

長期ビジョンに沿った取組み

いいものを
作り続ける

長期ビジョンに沿った取組み

ActionⅠ「信頼」

ActionⅡ「成長」

ActionⅢ「挑戦」

ActionⅣ「連携」

2.「人権の尊重」と「働きがいの追求」に向けて

1.安全と品質の維持・向上に向けて 「安全・品質・CSR」
協力会社に向けたCSRの取組み

労働三権をはじめとする法律で保障された権利を尊重し、医療・年金制度などのセーフティーネットを確保して安心で協力会社とともに、様々なCSR活動を展開しています

下請取引の適正化に向けてきる雇用環境の整備を図る一方、社内コミュニケーションを通じ、社員の可能性が引き出されるような働きがいのある職

リスクマネジメント推進活動、コンプライアンス推進

下請法の改定に伴う購買管理規程の改訂や協力会社工活動と、コミュニケーション推進活動の3つを柱に、研修

事請負契約約款の改定を行い、下請取引の適正化に努める会や集合教育などを通してピーエス三菱の厳格なCSR体とともに、反社会勢力排除についても条項を追記（2010

制へのご理解とご対応をお願いしています。

年4月15日改定）して、取組みを徹底しています。

●リスクマネジメント・コンプライアンス推進活動①協力会社経営者研修の実施▶事業主研修
（安全・品質・コンプライアンスの観点から）▶災害発生による影響（総合評価方式入札への企業評価）▶建設業法遵守（法務の観点から）②職長・安全衛生責任者教育の実施▶関連法令の講習（法務の観点から）▶事故事例の報告（安全の観点から）③安全衛生委員会の開催▶毎月開催の当社委員会に協力会社幹部が出席し、前月の安全パトロー
ル結果を検証しながら各現場に水平展開を図る。

●コミュニケーション推進活動
安全パトロールの実施▶当社と協力会社が合同で現場のパトロールを実施。
良好な点・改善点などを挙げ、議論し水平展開を図り、結果を現場従事者に周知・注意喚起を行い労働災害防止に努めている。

場づくりに努め、明るく独創性溢れる社風を醸成していきたいと考えています。

人権の尊重
私たち日本人の大多数は、憲法で保障された「基本的人人権教育に関する取組み

権」を尊重するのは「あたり前のこと」と考えているので「三菱人権啓発連絡会」への積極的な参加や、全社員をはないでしょうか。

対象にした「人権研修会」などの実施を通じて、パワーハ

しかしながら、戦後の経済成長期を経て「平和で豊かなラスメントやセクシャルハラスメントなどのコンプラ暮らし」を得た私たち日本人は、以来、ほかの国や地域のイアンス違反を許さず、差ように人種や宗教の違い、あるいは貧富の差といったこ

別や偏見がなく、異なる価とを起因とする激しい紛争などを経験することがなかっ値観を経営に活かすようたがゆえに、人権に対する深い認識や人権について知ろな、公平で明るい職場づく

うとする努力を欠いてきたようにも思えます。

りに努めています。

最近ではいろいろな「ハラスメント」が社会問題化していますが、そのような人権に対する甚だしい無理解さは、企業も含め、私たち日本人全体の人権に対する正しい

ピーエス三菱協和会について
当社とお取引いただいている協力会社は、全国で8,000

が、会員各社がそれぞれの工事において安全管理の事業

社を超えております。その中の土木施工、建築施工を合わ

者責任を適切に果たせるよう、全体的なレベルアップをせた一次下請会社177 社には、ピーエス三菱協和会の会目的とする取組みも進めております。

員として所属いただいております。
その協和会では、一般的な土木・建築工事から専門性の高いPC工事まで、幅広いサポートをいただいております
協和会連合会会員数（2018年7月1日現在）
名称
東日本
協和会

西日本
協和会

支部名
東京土木
東京建築
東北
名古屋
小計
大阪
広島
九州
小計
合計

正会員
10
8
11
8
37
12
6
12
30
67

準会員
11
30
15
11
67
7
7
12
26
93

賛助会員
5
4
4
0
13
3
0
1
4
17

それぞれの協和会での主な活動については以下の内容を実施しております。

認識の欠如にも一因があるのではないでしょうか。

会社員のためのミニドラマで学ぶコンプライアンス

新しいビデオを追加掲載し、ハラス
メント関連等、人権に関するテーマを取り上げて、差別や偏見をなくした職場づくりを呼びかけています。

健全な労使関係の構築
企業の発展こそが「雇用の安定」と「労働条件の維持向善、従業員のメンタルヘルスケアなどの課題についても労1.コミュニケーション活動

上」につながるという労働組合の考えに共感するととも使にて年間を通じた対話の機会を設け、解決に向けた取組

協和会事業に関する活動報告および活動予定、収支決算および予算の審議承認
定時総会開催の実施（協和会連合会・各支部）
協和会連合会、東日本協和会、西日本協
和会、各支部毎に実施に、労使間の対話を重視し、労使懇談会、労使協議会などをみを行っています。

通じて意見交換を行っています。長時間労働職場環境の改
雇用の状況

2.パトロール活動
協和会合同パトロール

当社と協和会会員役員クラスを構成メンバーとし合同で実施

100.0

（人）

42

■中途採用

■再雇用

90.9

■ 再雇用率
（%）

100

87.5

40

40

3.育成活動
安全大会

50

■新規採用

39

80

年齢階層別人員構成（2017年4月）
350

（人）

■男性
（計 984 人）■女性（計 89 人）

300
250

全国安全衛生週間の前に各支店・各支部共催で実施（6月～7月）

30

60

20

14

40

15
10

10

9

2
0

2015

2016

20

7

2017

（年度）

0

定年退職者再雇用状況
区分

200
150
100
50
0

18～25 26～30 31～35 36～40 41～45 46～50 51～55 56～61

62～ （年齢）

有給休暇取得率（付与日数基準）
2015

2016

2017

総計

定年退職到達者

14

11

8

33

再雇用者数

14

10

7

31

関係会社等含め再雇用率 100.0% 90.9% 87.5% 93.9%

従業員有休付与日数

2015

2016

2017

19,79919,921

20,159平均取得日数

5.36

5.89

5.43

取得率

28.5

31.7

29.4

平均取得日数

7.1

6.8

6.9

取得率

38.1

38.2

38.0

厚生労働省調査数値（建設業）
協和会連合会総会

経営者研修会※働き方改革の一環として、工事休暇、記念日休暇等も含め休暇取得日数の向上に努めます。

23

24

Action 「信頼」

長期ビジョンに沿った取組み

いいものを
作り続ける

長期ビジョンに沿った取組み「仕事と生活の調和」の実現
業においては長時間労働などの労働環境も一因となっピーエス三菱では、「働き方改革実行委員会」を設置す
るなど、「中期経営計画201６」において、グループ全体ているものと思われますが、官民一体の取組みにより、改善を図ってまいります。

の人財確保・育成・活用を推進する方針のもと、長時間労働の是正、ワークライフバランス、女性活躍等のアクショ

全ての社員が健康に働ける環境を整備するため、社員いようにするための一環として、風通しの良い職場環境のメンタルヘルスケアに取り組むことを目的に、様々なづくりを目指しております。また、定期的に実施する「従機会を捉えて休暇取得に向けた取組みを実施し、2012

業員満足度調査」の調査結果を定量的に検証・分析し、従年度より、全事業所を対象とした「時間休取得奨励」や「シ業員の満足度の向上を図るための施策を検討する「働きフト休暇」または、「記念日休暇」「工事休暇」の適用範囲

方改革」に本格的に取り組んでまいります。

拡大などの取組みを実施し、有給休暇の取得率が大幅に上昇しました。

国土交通省が推し進める「4 週8 休」の実現に向けて当

超えた従業員に対して「長時間労働管理メール」を配信

社でも、休日取得の励行や「ノー残業デー」の設定、またし、医師との面接を推進するなど、労働時間の短縮に向「記念日休暇」の導入など、労働時間の短縮に向け、積極

けた注意喚起を促しており、対象を管理職員にも拡大

的に取り組んでいます。また「育児休暇制度」「 介護休暇しています。また、労働組合と共同で時間外労働時間の制度」「子の看護休暇制度」などの制度改善を実施してい削減に向けた「統一土曜閉所運動」「 ノー残業デー」を継ますが、各制度の利用率はまだ低い状況です。建設業界

続し、今後はより一層の「休み方改革」に取り組んでまに限らず日本の産業界全体の傾向でもありますが、建設いります。

働き方改革「Smart Work 本気で改革！」を始動

この改革には全従業員の意識改革が不可欠であがいの有無や、キャリア、働き方、価値観といった多様性を念頭に、新規および中途採用の積極的な雇用や定年退職者の再雇用を行っております。

女性活躍推進の取組み

高齢者雇用と障がい者雇用の促進「女性の活躍推進行動計画」を策定し、女性社員の人財

高齢者雇用については、豊富な知識と経験、技術をもっ確保と、家庭をもつ女性にとっても働きやすい職場環境ているシニア人財について、そのノウハウを次世代に伝承の整備にも力を入れています。また経営層と女性社員としていくため、再雇用制度の充実を図っております。
また、の対談やタウンミーティングを実施し、各施策に反映す

障がい者雇用につきましても障がいのある方の働き方をべく制度改革に取り組んでまいります。

考えながら、
法定雇用率の達成に向け、雇用を促進・維持・継続し、さらなる就労機会の確保を行ってまいります。

TOPICS
女性が活躍し、イキイキ働ける職場づくりに取り組んでいます
当社は、「中期経営計画2016（2016～2018年度）」「女性の活躍推進行動計画」などを策定し、女性がより働きや
すい環境づくりに着手しています。
どのような取組みをしたら女性が働きやすい職場になるのか、理想的な環境ができるのかを2016年度より、実際に女性たちの声を集めることで、制度・規程類の見直しや職場環境の改善を図っています。

TOPICSに取り組んでいます。

育成という観点から、より均整の取れた年齢構成や職場での適切な要員配置が求められております。また、性別、国籍、障

長時間労働対策として、現在は一定の超過勤務時間を

総労働時間の縮減に向けてで改革！」をキャッチフレーズとして、働き方改革

ActionⅣ「連携」

多様性を積極的に活用する企業風土の醸成

休暇取得率の向上を目指してンプランに取り組んでいるほか、CSR上の問題が生じな

い企業風土確立の実現に向け、「Smart Work 本気

ActionⅢ「挑戦」

当社の人員構成は第二次ベビーブームの40 代半ばの世代が突出して多くなっています。技術の伝承や管理階層能力の「働き方改革」

意欲を向上させ、ハラスメントのない風通しの良ActionⅡ「成長」

3.ダイバーシティの推進に向けて

2.「人権の尊重」と「働きがいの追求」に向けて当社グループでは、働く人々の生活を守り、働く

ActionⅠ「信頼」

2018年度の主な取組み● 総労働時間の削減

現場をあげて女性活躍を応援

タウンミーティングの実施

経営陣と女性社員の対談

東京建築支店では、現場で働く女性

本社、各支店においてタウンミー

女性活躍推進行動計画に掲げる「女を応援する取組みを行っています。

ティングを実施し、60 名の女性従

性社員の積極採用」「長時間労働対策」

これを皮切りに全国展開を目指し業員が、現状の悩みやこれからのビの他、職場環境や育児・介護等の規程ます。

ジョンについて有意義な意見交換

類の見直し、教育研修に関する要望にを行いました。

ついて意見交換を行いました。

● 週休2日の推進● ハラスメント対策、従業員満足度調査結果の分析・対策● Smart Work Meetingの設置（各支店で毎月実施）

ることから、会社貸与のスマートフォン内に当社独自のアプリケーションを作成し、情報の共有を図っています。
労働組合の協働のもと、様々な角度から働き方を検討し、「すぐにやらなければならないこと」「す

女性活躍推進の取組みにあたって

ぐにできること」から、全社をあげて抜本的かつ本今回の取組みで、多くの女性社員の意見を取り入れ、育児短時間勤務の取得を3歳未気で取り組むことで、多様な人財が強みを発揮し満から小学3 年生まで延ばしました。また、「ハラスメント」に関する要項の改正も行いながら活躍できる環境を実現し、生産性を向上さました。

せることにより、会社の中長期的な成長を目指してまいります。

タウンミーティングを通して、女性の皆さんが当社を良い職場環境と感じていて、さ働き方改革実行委員会

らに良くしていきたいという会社愛を感じました。これからも様々な意見を取り入れ、女性のみならず、ピーエス三菱の全社員がイキイキと働ける職場づくりに取り組んでまいります。
総務人事部人事グループ

25

佐々木 麻里26

Action 「信頼」

長期ビジョンに沿った取組み

いいものを
作り続ける

長期ビジョンに沿った取組み

4.人財育成に向けて

ActionⅠ「信頼」

ActionⅡ「成長」

ActionⅢ「挑戦」

ActionⅣ「連携」

人財育成体系図

企業においてヒトは財産であり、職業人としての成長こそが企業の将来を支えていくものであると考えています。
ピー
エス三菱では、人財育成のため各階層のスキル養成を図ることを目的としており、中長期的な視野に立ったうえで各年代に対して充実した教育プログラムを時代に即した内容で提供していくことを目指しています。

2017年度教育研修計画〜「中期経営計画2016」に呼応する研修制度の整備
人財育成は、経営戦略を推進していくうえで重要な役した様々な研修結果を検証して課題・問題点を洗い出し、割を担うものであり、「 中期経営計画2016」を含む現状

階層別研修などの見直しを行っています。また、「 中期経のニーズに即した研修を、より計画的に実行することが営計画2016」に盛り込まれた各セグメントの人財育成

不可欠であると考えています。

に関するアクションプランに呼応する研修カリキュラム

2017年度教育研修計画については、2016年度に実施

年齢対象者（資格・役職等）

55 歳〜

参与・副参与
部長クラス

50 歳〜

キャリア
活用期

45 歳〜

副参事
初級管理職

40 歳〜
35 歳〜
30 歳〜

主任事務・主任技師
ジャンプアップは技師 1 級含

27 ～ 29 歳（6 年目）

キャリア
醸成期

技術研修

トップ
マネジメント研修①

管理職
マネジメント研修②

技師 1・2 級

ジャンプアップ研修
スキルアップ研修④

中堅社員
ブラッシュアップ研修③

26 ～ 28 歳（5 年目）

を実施してまいります。

マネジメント研修

25 ～ 27 歳（4 年目）
24 ～ 26 歳（3 年目）

技手補・技手・技師 2 級

フォローアップ研修
3 年目

23 ～ 25 歳（2 年目）

フォローアップ研修
2 年目⑤

22 ～ 24 歳（入社時）

新入社員研修 ⑥2017年度教育研修計画

基本方針

階層別研修の見直し（1）新入社員研修の刷新
2016年度より新入社員研修を刷新し、
1）“3ヵ年育成”による基礎レベルの底上げ
2）研修期間の延長“新入社員研修の6ヵ月化”
3）“若手の相互啓発によるOJT意識の醸成”
上記の3点を追加・変更し、より早く実務に対応できる人財育成を図る。

（1）マネジメント系研修の受講年齢の引き下げ
従来、昇格後に実施していた階層別研修を、受講年齢を引き下げて昇格前に実施する。5年後程度を見据えて、さらなるステップアップのためのスキルを身につけ、さらに上位階層の役職・役割への準備と経営志向の意
識醸成を図ります。
マネジメント系研修はグループ会社社員の育成にも有効であることから、積極的な受講を促します。

（2）階層別研修
階層別各研修修了後のアンケート等により得られた
研修ニーズをカリキュラムに反映させ実施。併せて「中期経営計画2016」に盛り込まれた各セグメントの人財育成に関するアクションプランにもとづき、研修を実施する。

①トップマネジメント研修（16名）
経営分析や経営戦略の策定能力といった企業
経営にもっとも重要なスキルのレベルアップ
も実践形式にて目指します。

27②管理職マネジメント研修（41名）
幹部候補としての管理職に対し、リーダー
シップとマネジメント力の高いプロ意識を醸成し、与えられた経営資源を活用して課題解決を推進するためのスキルを養成します。

今後の取組み（1）資格免許取得の促進「中期経営計画2016」に掲げる各セグメントにおけるリソースシフトなど、今後、事業戦略を進めるにあたって必要となる資格免許、あるいは安全、品質、CSRを維持するために必要な資格免許については、各セグメントのニーズを確認し、インセンティブを含めた資格取得制度を見直し、資格免許取得を促進することとします。
（2）「働き方改革」の意識醸成「働き方改革」について、社会的要請の背景理解と“生産性向上”“時短推進”“ダイバーシティ推進”に関する意識醸成
として、e-ラーニングやテレビ会議システム等を利用し、個別研修を実施します。
（3）一般職研修の導入
女性活躍推進の取組みとして、女性と経営層との対談、タウンミーティングを実施した中で、スキルの停滞、職務が画一化とならないよう、一般職の研修の充実をとの声が多くあったことから、次年度に業務スキル、コミュニケー
ションスキルといった研修の検討を進め、2018年度より実施することとします。

④スキルアップ研修（17名）
入社6 年目の技術者を対象に技術レベルの向上、工程・品質管理のトータル管理技術の習得を目指します。

⑤2年次フォローアップ研修（34名）
入社から1 年を振り返り、組織で仕事をする際の大切なポイントを再確認し、自己の棚卸しと変革のヒントを得ることを目指します。

⑥新入社員研修（31名）
ピーエス三菱の組織、業務内容、諸規則に触れ、社会人として、また会社の一員としての基礎的な知
識、基本的マナーを習得します。

28

「成長」
Action

長期ビジョンに沿った取組み

成長分野をリードする

1.土木分野における取組み

優位性のある独自技術で、大規模更新・修繕事業をはじめとする、待ったなしの国土強靱化対策に応える
部門方針

高速道路の大規模更新需要等、主力分野の変動に対応出来る事業体制を整える

長期ビジョンに沿った取組み

ActionⅠ「信頼」

ActionⅡ「成長」

ActionⅢ「挑戦」

セグメントの状況■ 売上高・売上総利益
豊富な前期繰越工事の消化により売上高が大幅増加。工事竣工に伴う設計変更獲得や原価改善により売上総利益が大幅増加。

売上高

474

機会
強み

◇ 国内トップレベルのPC技術◇ 橋梁関連分野における多彩な補修・更新技術◇「PCゼネコン」としての総合力

リスク

494

の意識向上に関する継続的な取組みや、施工条件や採算朽化対策などの公共投資については横ばいの状況であ性の検討と要員対策を充実させ、大規模更新・修繕事業

り、土木事業の環境は好調を保っています。しかしながの受注強化を図るための、当社独自開発の交通規制低

ら、公共投資もしばらく継続すると考えていますが、PC

減に優位性のある半断面床版取替工法や床版継手技術

新設構造物の市場規模は今後緩やかに減少し、補修・補強（MuSSL工法）
等の営業展開と採用拡大を目指し、さらな工事等のメンテナンス事業の市場規模は拡大していき、る施工能力の向上に努め、PC業界におけるトップラン

各社との受注競争の激化が予想されます。

ナーとして新設橋梁以外の分野でも高いシェア率を確保

その中にあってピーエス三菱は、
「 安全」
「 品質」
「CSR」

2016年
3月

2017年
3月

2018年
3月

2016年
3月

2017年
3月

2

29

2017年
3月

2018年
3月

主な完成工事

新四日市JCT西部に位置する全長（上下線）
約1,500ｍの鋼－コンクリート複合構造橋梁。片側3 車線となる構造で、
今回は暫定形（片側2車線）での開通。

2「首都の玄関口」

新大型客船ターミナル連絡通路の建設

平成28年度13号地新客船ふ頭岸壁（-11.5m）
連絡通路建設工事（その1）（東京都）
発 注 者：東京都 港湾局【五洋建設（株）】
工期：2017.04～2018.03
概
要：PC桟橋 L＝172m
W＝10.0m ～16.2m 10径間
PC桁＝148本

東京臨海副都心地域における、世界最大級の客船も入港可能な「海の玄関口」整備事業。当社は塩害にも自然災害にも強いPC桟橋等の建設を担当。

◆ 生産性向上の取組みとして、電子黒板システムの導入やドローンを用いUAV（Unmanned Aerial Vehicle：無人航空機）計測・精度検証業務の活用を推進。

◆ 働き方改革により、年間総労働時間の上限が設定され、有給休暇取得等の対策も行うために、特に外勤者の職場環境整備に努める。

2016年
3月

発 注 者：中日本高速道路（株）名古屋支社
工期：2014.12～2018.02
概
要：上り線 2径間連続鋼板桁＋PRC18
径間連続2主版桁 橋長751m
下り線 単径間連続鋼板桁＋PRC18
径間連続2主版桁 橋長708m◆ 土木工事経歴システムなど、受注活動や工事管理に有効なシステムの運用を開始。

◆ 不具合・不祥事の発生が利益を大きく毀損させる「工事部門の不具合発生防止策」の徹底において過去の不具合事例の再発防止策の徹底、管理職および土木部門関係者全員への周知等を実施し、土木部門のコンプライアンス意識の更なる向上に繋げる。

2018年
3月

新名神高速道路
池底高架橋（PC上部工）工事（三重県）◆ 中期経営計画の戦略区分に合わせた新しい予算管理システムの運用を開始。

◆ 当社独自の床版継手技術(MuSSL工法）や交通規制低減に優位性のある半断面床版取替工法の営業展開と採用拡大
を目指す。

556

新路線一部区間の施工◆ 主力である新設橋梁から非橋梁・一般土木・更新・メンテナンス分野へ向けた事業シフトが順調に推移。

◆ 施工条件や採算性の検討と要員対策を充実させ、大規模更新・修繕事業への受注強化を図る。

552

1 深刻な交通渋滞の解消に向けた部門別戦略の進捗状況

今後の注力ポイント

（百万円）

51

出来るよう目指してまいります。

◆ 大規模更新工事については、「東名高速沼津IC ～富士IC間床版取替工事」「中国道常国橋床版取替工事」などを受注。

受注高
669

68

◇ 国内建設市場の縮小（オリンピック特需、震災復興事業の終焉）◇ 新設工事主体から維持補修・リニューアル分野への質的変容

国土強靭化対策に沿った防災・減災対策、インフラの老

（億円）

93

638

■ 受注高
上期に大型床版取替工事の受注を獲得。下期に発注時期の期ずれ等があるも設計変更獲得等に
より前年規模を維持。

売上総利益

（億円）

1

◇ 国土強靱化事業・防災・減災対策の需要は当面持続◇ 交通網の整備、高速道路等の大規模更新の需要増◇ 老朽化対策リニューアル事業は増加傾向

ActionⅣ「連携」

3

3 地震時などにおけるライフライン

機能強化に向けた改良工事

緑ヶ丘浄水場 急速ろ過池設備改良工事（奈良県）
発 注 者：奈良県奈良市
工期：2014.10～2018.02
概要：耐震補強、
機械設備改良、
電機設備改良、RC補強、内面防食塗装
単層・重力式（水面開放型）RC構造
下向流・流量制御ろ過方式
総ろ過能力 114,000m3/日（16池）

奈良市内に飲料水を供給する重要な浄水施設。稼動
中の急速ろ過池10 池について、耐震補強および機械・電気設備の更新・増設を実施。

30

Action 「成長」

長期ビジョンに沿った取組み

特集

成長分野を
リードする

長期ビジョンに沿った取組み

1. 土木分野における取組み〜さらなる効率化に向けた技術の導入

首都圏と近畿・西日本をつなぐ“国土軸”の強化に向けた
ダブルネットワークの確立

ActionⅠ「信頼」

ActionⅡ「成長」

ActionⅢ「挑戦」

ActionⅣ「連携」「スパンバイスパン架設工法」

本工事ではPC箱桁を採用

大型架設機（安定した構造となる2段2列配置の桁高4mの架設桁からなる架設機の採用で、より安全な工事を実現）

上・下床版とウエブをコンクリートで一体製作。コンクリートにケーブル（PC鋼材）を配して緊張し、耐久力を確保します。
内部を空洞にすることで軽量化を実現。内部空間に十分な作業スペースが得られ、コンクリートやPC鋼材等の点検・メンテナンスがしやすくなるなどのメリットがあります。

ガーダー支持架台「スパンバイスパン架設工法」

上床版によるPC上部工の施工

吊り鋼棒
特殊車軸台車によるセグメントの橋上運搬

新名神高速道路鈴鹿高架橋工事

ウエブ
外ケーブル
下床版
1径間分のセグメントを接合

PCケーブルを配置

約161kmのダブルネットワーク

工事概要

米原JCT

構 造 形 式：PC径間連続箱桁橋
全長：約1.8kｍ
標 準 総 幅 員：10.8ｍ
標 準 支 間 長：43.0～46.0ｍ（最大支間長59.0ｍ）
PC上部工工期：2015年7月〜2019年1月(予定)名神高速道路
草津JCT
神戸JCT

社会経済活動の振興と災害時の交通機能保全に寄与する“深刻な渋滞の緩和”に向けて
高速道路は人の暮らしの安心・安全や社会経済活動のトワークが完成しました。これにより新名神経由の交通

振興に欠かせない重要なインフラです。なかでも首都圏量は当初予測の2 倍を超え、名神経由の約3 倍となりまと近畿・西日本をつなぐ高速道路網は日本経済の大動脈した。特に東名阪道の四日市JCT ～亀山JCT間の渋滞がとして淀みなく機能することが求められます。

慢性化しており、2017 年の「渋滞損失時間ランキング

新名神高速道路（以後新名神）は、名神高速道路（以後（国交省）」では、亀山JCT ～鈴鹿IC（東名阪道）上り方面

名神）の大垣IC ～米原JCT間のような豪雪地帯を回避すが4位、四日市JCT ～鈴鹿IC間下り方面が11位となってるルート設定で、豊田JCT 〜神戸JCT間の全線開通時にいます。

は約30 分程度の時間短縮が見込まれることなどから早NEXCO中日本様も道路拡幅等で一部区間の車線を増期の開通が望まれています。2008 年2 月には亀山JCTやしたり、渋滞が発生しやすい場所に横断幕や情報板な～草津田上IC間が開通したことで、豊田JCTから伊勢湾どを設置するなどハード面・ソフト面からの対策を講じ

岸自動車道（四日市JCT）、東名阪自動車道（亀山JCT）、中ていますが、抜本的な対策として、新四日市JCT ～亀山西

国道（神戸JCT）を経て近畿・西日本へ抜けるダブルネッ
新名神高速道路
1966年に全線開通した東名・名神高速道路の混雑緩和を実現するダブルネットワーク
化を目的として1989 年に基本計画が決定し、2005年より部分的な供用を開始。四日市
市（四日市JCT）から滋賀、大阪を経て神戸市
北区（神戸JCT）を結ぶ約161kmの高速道路となる予定で、これまでに101.8kmが開通（2018年9月末時点）しています。

31

小牧IC
養老JCT

高槻JCT

大津JCT

吹田JCT

新名神高速道路

西宮IC

一宮JCT
名古屋IC

新四日市JCT菰野IC
亀山西JCT

伊勢湾岸自動車道
四日市JCT

鈴鹿IC

御殿場JCT

小牧JCT

新清水JCT豊田東JCT

豊田JCT

清水JCT

新東名高速道路
浜松いなさJCT

亀山JCT
三ヶ日JCT

東名高速道路新名神高速道路鈴鹿高架橋工事区間

東名阪自動車道

慢性的な渋滞区間（渋滞損失時間ランキング4位）

本工事では「スパンバイスパン架設工法」を採用
三重県内の菰野IC（仮称）～亀山西JCT（仮称）間の鈴鹿

施工中などに製作してストックしておくこともできるのPAに近接する鈴鹿高架橋上部工では、耐久性に優れるこ

で大幅な工期短縮が可能になります。また、③ストックとに加えて、前記したような深刻な渋滞解消のための早ヤードでセグメントを保管することにより、架設後の乾期竣工が求められていることからプレキャストPC工法

燥収縮や変形を抑えるというメリットもあります。

が採用されました。

プレキャスト工法では、機械化施工を行うことで合理また本工事は、巨大な架設機（エレクションガーダー）を化・省力化が可能となりますが、④本工事では型枠設備等

JCT間の「早期開通」が待たれています。

活用してセグメント（PC箱桁）を1 径間（スパン）ずつ接合の自動化や1,300tという国内最大規模の大型架設機械

する「スパンバイスパン架設工法」によって行われました。

の導入により、さらなる効率化の向上が図られました。

新名神高速道路に求められる役割

施工性・経済性に優れたハンガー方式の「プレキャストブ「スパンバイスパン架設工法」では専用車両（特殊車軸台ロック工法」の一種であるこの工法は、工場や製作ヤード

車）にてセグメントを作業現場の直下まで運んで吊り上

巨大地震・豪雨などの災害に対する対応

大都市間のネットワーク強化

大都市間を結ぶネットワークは、災害や事故など、いざという時にも機能するよう、多重化が必要です。E1A
新名神はE1 名神と一体となり、ネッ
トワークの多重化を形成します。

近畿圏をはじめとする西日本と中京圏さらに首都圏の主要都市とのネットワークが充実・強化され、国土軸として高いサービスレベルを確保します。
※NEXCO西日本様HPよりで製作したセグメント架設現場に搬入して架設機に吊り下げるという方法がありますが、⑤本工事では作業現場とげ、1径間分を接合したのちに「PC鋼材で緊張
（p5）
」して一

「直結」する道路沿いに製作ヤードが確保できたことか体化する工法で、支間40〜60ｍの橋梁に適しています。

ら、吊り上げ機材が不要な「橋上運搬」による部材供給がこの工法では、①天候に左右されずに行き届いた品質可能となったため、工場製作と比較した輸送コストなら管理・工程管理ができることに加え、②製作工程と架設工

びにCO2 排出の削減に加えて、よりタイムリーな部材供程を別々に設定できることから、セグメントを下部工の給を実現することができました。
32

Action 「成長」

長期ビジョンに沿った取組み

成長分野を
リードする

長期ビジョンに沿った取組み

1. 土木分野における取組み〜生産性に優れた工法の適用

特集 首都圏と近畿・西日本をつなぐ“国土軸”の強化に向けたダブルネットワークの確立「スパンバイスパン架設工法」によるPC上部工の施工「スパンバイスパン架設工法」による鈴鹿高架橋上部工の作業工程ジーである「プレキャスト工法」を用いています。工大久保町
至 亀山JCT

小岐須町

製作ヤード

約1.8kmコンクリート部材(プレキャストセグメント)を工事
現場で組み立てる「プレキャスト工法」の実例紹介を

至 四日市JCT

作業現場

場や現場近くの作業ヤード等の屋内にて製作された

ActionⅡ「成長」

ActionⅢ「挑戦」

山本町

仮置きヤード小社町

兼ねて、当該工事の作業工程を紹介いたします。

周辺環境に配慮しつつ、技術力に優れた協力会社とともに“現場力”を高めて安全施工を遂行。
研修中の新入社員もモノづくりの魅力を再発見しました。
地域住民の皆様の関心も集まる中、国内トップの「PCゼネコン」として、当社グループが培ってきた技術ノウハウを結集し、安全性に優れた橋梁をつくるという誇りと責任感を感じながら工事に取り組んでいます。タイトな工期の中で、高品質な橋梁を安全に施工するため、作業所内には製作・架設・品質・安全を担当する専任の監理技術者4名を配置。粉塵の拡散・騒ラスの実力を備えたグループ会社・協力会社と一体となって“よりよいモノづくり”を心掛けています。
平均して200 名の現場作業員の安全を確保する取組みについては、「危険な箇所を徹底的に塞ぐ・囲いをする」「必要と思われる施設・設備を完備する」など、安全に働けるハード面の環境を整えるとともに、安全教育にも注力しています。その一方で、作業所内での日頃のコミュニケーショ
ンを深めることで、作業現場などで気づいたことなどを他人事とせず、誰もが積極的に発言して注意喚起を図るような雰囲気づくりに努め、無事、工事が完了するよう邁進しております。
発注者様からも高評価をいただいております。本工事は3 名の新入社員の実地研修の場ともなりましたが、当社グループが誇るPC技術を目の当たりにして、あらためてモノづくりの魅力を再発見する

仮置きヤードプレキャストセグメントの仮置きと運搬

鉄筋組立架台にてセグメントユニットを製作
上床版

壁高欄

仮置きヤードに搬出

ウエブ
PC鋼材
下床版
製作ヤード
架設現場まで約300mの場所に製作ヤードを確保し、PC箱桁のセグメントおよそ1,100 個の製作を開始。製作は天候の影響を受けない製作ヤードの上屋テント内にて実施。粉塵の拡散・騒音を防止することで、学校や茶畑などの周辺環境にも配慮● 上屋テント内の設備● 安全面にも配慮

ユニット化されたセグメントの鉄筋、PC鋼材を組み立てることで鉄筋組立の精度向上と品質の統一管理を実現

ユニット化されたユニット鉄筋を型枠内に配置ダブルガーダーの大型架設機（重量1,300t）

架設作業の進行に合わせて、セグメントを搬出「橋上運搬」を実施
地面の大きな整形が不要で、工事車両の一般道路横断を減少

吊り鋼棒
ガーダー支持脚門型クレーン

側面に落下物防止の防護柵を設置

専用の吊り金具を使用し、セグメ
ント製作台の型
枠内に配置

高架橋の架設吊り装置でセグメント
を所定の位置へ移動クレーンと作業員の平面交差を避ける「安全通路」を確保

常圧・蒸気養生を実施

特殊車軸台車にて大型架設機まで運搬完成したセグメントを多軸車両にて仮置きヤードに搬出セグメントを搬出

安全通路

各種検査を行い
コンクリートを打設製造したセグメントの切り離し

新名神高速道路
鈴鹿高架橋他1橋（PC上部工）工事作業所長 園田 強介

良い機会となっています。

プレキャストセグメントの製作架設現場に直結する製作ヤードを確保

ActionⅣ「連携」

音の防止など周辺環境にも配慮しつつ、（株）ピーエスケーなど、それぞれの専門分野においてトップク

本工事で採用された「スパンバイスパン架設工法」
は、ピーエス三菱グループのリーディングテクノロ

ActionⅠ「信頼」

セグメントを接合

PC外 ケ ー ブ ル を 配
置して緊張力を負荷

次の径間の
架設を実施

3次元形状管理を実施
吊り鋼棒に繋ぎ、安定性と安全 1径間分のセグメントを接着剤 1 径間当たり8～12 本のPC外 先方の橋台に支持架台を設置性（落下防止）を強化で接合
ケーブルをセグメントのボッ して、大型架設機を移動し、次ク ス 内 に 配 置 し、1 本 あ た り の径間の架設を実施
12〜15の工程を繰
330tの緊張力を負荷り返して高架橋の上部工を完了鉄 筋 検 査、PC鋼 材 組 み 立 て 検 初期に強度を発現させるための 翌日に強度の発現を確認し、旧 レーザー使用の3 次元形状管理
査、
型枠検査を行い、コンクリー 蒸気養生を実施
セグメントの切り離しを実施
にて架設後の形状を逐次確認
トを打設。高い耐久性を有する
高強度コンクリートを使用

33

下り線39径間、上り線37径間の合計76径間を施工

34

Action 「成長」

長期ビジョンに沿った取組み

成長分野を
リードする

長期ビジョンに沿った取組み

ActionⅡ「成長」

ActionⅢ「挑戦」■ 売上高・売上総利益

社会的ニーズが高まるPCaPC技術を核とし、要員の最適配備で、受注の拡大と社会的貢献を図る
勝ち残りのための競争力を強化する

売上高は前期からの大型工事が着実に進捗し売上高は増加したが、他社との競争激化により売上総利益は微増に。

売上高
468

448

売上総利益

（億円）

強み
リスク

46

43

43

採算重視・選別受注に取り組んだものの、受注高は前期を下回る結果となった。

2016年
3月

2017年
3月

2018年
3月

2016年
3月

2017年
3月

2018年
3月

すが、建築工事費全体でみれば、工期が短くなるうえに現場

建設費の上昇基調が顕著になってきている状況におい経費を削減できるなどの利点があります。

て、建築のニーズや課題に対応した技術として注目度を

今後は技術者不足、働き方改革など建築業界を取り巻く環

高めているのが「PCaPC（プレキャスト・プレストレスト

境の変化を背景に、省力化や工期短縮が強く求められる時代

コンクリート）」です。
これまでも、庁舎、学校、病院、競技になり、PCaPCの建築技術は社会の中で重要な役割を担う場など幅広い用途の建築物で利用されてきています。

ようになると考えられます。当社ではPC元請案件の層を厚ピーエス三菱グループではPCa部材製造工場を保有し、くし拡大していくことが、業績や生産性の向上につながるとPC構造の構造解析や施工ノウハウとゼネコンとしての設計

し、PC元請受注の拡大を中心に、支店間、部署間の要員配置

施工の技術を併せ持っており、総合力が発揮できる「PCゼネを見据えた受注戦略の練り直しに取り組み、PCaPC技術をコン」として他社と差別化できると考えています。PCaPC

核としたゼネコンとして邁進してまいります。

◆ ストック事業を管理・推進する「不動産部」を設立して組織体制を強化。

2016年
3月

2017年
3月

2018年
3月

主な完成工事

発 注 者：沖縄県豊見城市【（株）東恩納組】
工期：2017.02～2018.03
工法：PCaPC造、PCaRC造、S造、免震構造2
延床面積：14,810m（地上6階）

防災と「協働のまちづくり」の拠点となる「市民に開かれた庁舎」。PC造とS造のハイブリッド構造
で高度な建て方精度が要求された。

2
2 防災拠点施設としての耐震性と機能を備えた、県民の憩いや協働の場に

長崎県庁舎行政棟新築工事（PC工事）（長崎県）
発 注 者：長崎県【鹿島建設（株）】
工期：2016.01～2017.07
工法：RC造（一部PCa）
延床面積：46,565m2（地上8階）

コンパクトで低コスト、省資源・省エネルギー等環
境にも配慮する計画。当社は、PCaPC工事を担当し、部材は久留米工場で製作。

◆ PCaPC工法の大型工事「成田公津の杜 医学部校舎建設工事」が竣工。PCaPC元請案件で某電機メーカー本社ビル新築工事を受注。

◆ PC建築の理解促進を目指したPR活動を継続。PR動画等の営業ツールを整備。

452

豊見城市役所新庁舎建築工事（PC工事）（沖縄県）

部門別戦略の進捗状況◆ 営業・技術要員を増強しPC部門の体制を強化。設計力、プレゼンテーション能力を強化。BIMの導入に向けた整備
を開始。

453

エコノミーの「2つのECO」を実現◇ 国内建設市場の縮小（オリンピック特需、震災復興事業の終焉）◇ 新設工事主体から維持補修・リニューアル分野への質的変容◇ 少子高齢化などを背景とした民間設備投資意欲の低下

設資機材の高騰や労働力不足に伴う労務費の高騰による

469

1 超薄肉PCの採用等でエコロジーと◇ 省力化や工期短縮など、現在の建築および社会的ニーズに対応するPCaPC技術を
コアコンピタンスとして持つ◇「PCゼネコン」としての総合力

造は躯体工事だけを比べればコストが高いと思われがちで

（百万円）

■ 受注高

◇ 国土強靱化事業・防災・減災対策の需要は当面持続◇ 老朽化対策リニューアル事業は増加傾向

民間投資の増加に伴い、建築需要は増加傾向にあり、建

受注高

（億円）

488

1

機会

ActionⅣ「連携」

セグメントの状況

2.建築分野における取組み

部門方針

ActionⅠ「信頼」

3
3 大スパン架構の採用でフレキシビリティのある設計を実現

今後の注力ポイント◆ 他社との競争激化。
労務・資材価格のコストアップが顕在化する中、受注時採算管理の徹底と早期の受注確保を図る。
◆ PC建築の採用拡大に向け、
PCaPC施工実績をもとに発注者、設計者への営業強化を図るとともに、受注検討案件でも積極的にPC化を推進。
◆「建築部門の不具合再発防止策」の追加の施策を策定、管理職および建築部門関係者全員のコンプライアンス意識のさらなる向上につなげる。

35

倉敷市立児島市民病院建築工事（PC工事）（岡山県）
発 注 者：岡山県倉敷市（藤木JV）
工
期：2017.02～2017.10
工法：PCaPC造（一部S造）、基礎免震構造
延床面積：14,117m2（地上6階、塔屋1階）
地域の医療ニーズを支える総合病院の建築。
PC造で高耐震性・高耐久性を実現。当社はPCaPC
工事を担当し、部材は水島工場で製作。

36

Action 「成長」

長期ビジョンに沿った取組み

成長分野を
リードする

長期ビジョンに沿った取組み

2. 建築分野における取組み〜美しさを兼ね備えたPC技術のさらなる進化特集「プレキャストPC（PCaPC）工法」
による「架構美の継承」「三重交通Ｇスポーツの杜 伊勢」陸上競技場整備工事（PC工事）（2016年3月～2017年10月）

ActionⅠ「信頼」

ActionⅡ「成長」

ActionⅢ「挑戦」

ActionⅣ「連携」

PCa部材の形状と配置
PCaPC部材のコンクリート強度はFc60N ／ｍm2
（その他部材はFc50N ／ｍm2）

上段段梁

接合部

段床

PC定着体

中段段梁
下段段梁

PCケーブル■ PCaPC部材 ■ PCaRC部材 ■ PCaSRC部材

段床架設

PCケーブル緊張「組柱」「木組み」などの伝統技術をイメージさせる外観

工事概要

延 床 面 積：13,601m2
建 物 面 積：8,387m2
構
造：RC造・PCaPC造一部S造
階
数：地上4階日本家屋の伝統美をコンクリートの直線部材で表現「第76 回三重とこわか国体（2021 年）」のメイン会場

日本家屋の伝統でもある、梁や柱などの構造体そのもに予定されている「三重交通G スポーツの杜 伊勢」陸上のの美しさ「架構美」を、コンクリートの直線部材で表現。

競技場の整備工事が完了しました。日本陸連第1 種公認

シンプルな同一断面でスタンドの形状が展開されること

ならびにIAAFクラス2認証競技場となります 。

から部材の統一化ができるため、主要な柱・梁やスタン「三重交通G スポーツの杜 伊勢」陸上競技場が建つ

ド段床には強度と耐久性に優れるプレキャスト・コンク

五十鈴公園は、伊勢神宮内宮にほど近く、地元の方々の憩

リートが採用されました。併せて品質向上や環境負荷のいの場として親しまれています。神宮内も流れる五十鈴

低減、現場作業の省力化、工期短縮といったPCaPC工法

川下流の水と緑に囲まれたこの競技場の建築コンセプトのメリットを十分に活かすこととしました。

※

は「杜の中の競技場」。
「伊勢に呼応する競技場」を目指し、

また、スタンドの屋根はフラットにし、高さやボリュー「架構美の継承」「 山並み景観との調和」「 素材感」をキー

ム感を抑えることで背後の山並み景観との調和を図り、ワードに設計されました。

外壁ルーバー（目隠しブラインド）や玄関庇（ひさし）な※日本陸連第1種公認競技場・IAAFクラス2競技場「日本陸上競技選手権大会、国民体育大会等の全国規模競技会および国際的な競技会」を開催することができる。
「競
技者の身体的安全性、記録の客観性と平等性の確保」を目的とするIAAF（国際陸上競技連盟）の認証制度は「国内の第1種公認競技場であること」を前提としている。
IAAFクラス1・クラス2の競技場であれば公認大会の開催が可能となり、これらの競技場でマークされた記録のみが公認記録となる。

37

ど外装の一部には県産木材を使用しています。

大スパン空間を実現したエントランス

構造躯体が現しになった空間が広がるコンコース

各部門のスペシャリストが一丸となって魅力ある建築物を実現
本建物の構造設計においては、特殊な架構のため一貫構造計算ソフトを使用することができず、構造技術者としての能力が試される仕事でした。そして過去の事例を振り返ることによって、先輩たちの積み上げた実績と脈々と受け継がれてきた技術力を感じることができました。
本工事では、スタンド部分の段形状の梁や全国的にも事例の少ない鉄骨を埋め込んだ柱など製
作難易度の高いプレキャスト製品が多数含まれていましたが、グループ会社であるピー・エス・コ
ンクリート（株）の兵庫工場および滋賀工場、両工場の協力で精度良く高品質な製品を供給することができました。
プレキャスト部材の建て方は、誤差±3ｍｍで管理を行いました。
この精度を確保するためには
プレストレス導入による変形についても予め考慮しておく必要がありました。設計部門において3 次元フレーム解析によってプレストレスによる変形量を算定して工事部門の支援を行い、精度管理目標を達成することができました。グループ会社・協力会社の各部門におけるスペシャリストが一丸となって、魅力ある建築物を実現できたことを誇らしく感じています。

三重交通G スポーツの杜 伊勢
陸上競技場整備（建築）工事

設計担当 坂梨 嘉洋

38

Action 「成長」

長期ビジョンに沿った取組み

成長分野を
リードする

長期ビジョンに沿った取組み

ActionⅡ「成長」■ 技術開発費
PC技術および在来技術の改良、新規分野への参入を目指し、効率的に成果を上げることを目的とした研究開発活動を積極的に推進。また、新しいニーズに応えるため、先進技術の調査、情報収集をはじめ、産・学・官との共同研究も積極的に推進している。2017 年度における研究開発費の総額
は、5億6,900万円。

「大規模更新」「メンテナンス」「PC建築」などの成長分野に重点をおいた独自技術の開発を推進
転換期において、将来における技術的優位性の確立に向けた取り組みを推進する

建設業界は､ 現在転換期に立っていると認識しており、さらに、昨今の建設業での大きなテーマとなっている

技術開発においてもこの点を踏まえて進めていく必要が「生産性の向上」については、プレキャスト技術が大きくあるとして、成長分野として捉えている「大規模更新」「メ

貢献できる有望な技術です。生産性の向上に加え、工場でンテナンス」「PC建築」に重点をおいた技術開発を進めて製作することにより柔軟な対応を取ることができます。

いきます。特に、「大規模更新」は、高速道路の鋼橋床版取

また、新しい高性能コンクリートの適用が可能となり、高り替えが、大きな市場となっており、この分野における耐久やCO2の削減などの付加価値を与えることができる

技術競争が熾烈になっています。その中で、ピーエス三菱

ので、材料開発にも注力しています。一方、急速に進歩しは、独自の継ぎ手構造であるMuSSL工法を確立し、実施ているICT技術の活用についても、生産性向上実現のため工の段階となっています。

の重要な技術と認識し、維持管理の手間を大幅に削減でまた、一昨年度に竣工した中国自動車道道谷橋第二橋で実施した半断面施工（一車線ずつ既設床版を取り替えきるモニタリング技術等について重要な開発テーマとして取り組んでいきます。

る工法）は、今後需要が拡大する可能性があります。実施

ActionⅣ「連携」

2016年
3月

2017年
3月

（件数）

569

2018年
3月

206

199

204

2016年
3月

2017年
3月

2018年
3月

PC床版

生産性と安全性の向上を図るプレキャストPC床版の高耐久継手構造

MuSSL工法（Mutual-Settled Secure Lap method）「インフラ長寿命化基本計画（平成26年度～平成32年度）」に沿った高速道路の「大規模更新・大規模修繕事業」に貢献～高速道路橋の既設鉄筋コンクリート床版の取替工事では、工期が短く耐久性に優れるPC床版への取り替えが進んでいます。

PC床版

プレキャストPC床版同士の隙間を後打ちコンクリー

で、安全性・生産性・汎用性に優れる施工が可能となりまトにより埋める「間詰め部」では、従来、「ループ継手」が鉄す。本工法については、NEXCO総研様の輪荷重走行試験

筋継手として用いられてきました。この継手を、独自開発

にて100年相当の疲労耐久性が確認されています。

とから、社会ニーズとしてのメンテナンス技術の重要性が

PC床版

間詰め部

継手主筋

ループ継手

PC床版

接合部の底部がPC造となるうえ、底型枠も不要となることから安
全性・生産性が向上。省スペース型の継手構造により、ループ継手を使用する従来工法（最小版厚240㎜）では困難な薄いあご付き
床版（最小版厚220㎜＝あご無し床版の最小版厚）にも対応可能。

し､ 徐々に採用を増やしていますが、さらなる拡大を目指
し技術開発を進めます。そして、熟練作業員の減少が進む
中、今後はプレキャスト部材を用いた建築の普及拡大が想定されますので、PCaPC建築を中心にさらなる省力化・コ
技術研究所

部門別戦略の進捗と今後の注力ポイント

成長分野の技術開発◆ 大規模更新分野。

◆ 床版継手工法として当社独自の継手工法(MuSSL工法)を確立し、実施工への採用を予定。
◆ NEXCO総研、NEXCO３社との共同開発による「半断面床版取替工法」を試行的に採用した「中国自動車道道谷第二橋」が竣工。
⇒2017年度PC工学会賞を受賞。
⇒NEXCO総研、NEXCO3社、当社との共同特許を取得。

最小版厚
220mm

● あご付き版（MuSSL工法）

増しています。既に電気防食については独自の技術を確立

最小版厚
220mm

また、我が国の社会資本の老朽化は確実に進んでいるこ◆ 高強度コンクリートを用いた低桁高PC橋「ダックスビームHC工法」を開発。
⇒技術審査証明の更新・取得に取り組み、さらなる受注拡大を目指す。

490

保有特許数

（百万円）

成長分野の技術開発

間詰め部全体がRC構造となり、経年劣化による（活）荷重によるひび割れの可能性が高まる。

ています。

新領域の開発に向けた技術開発

506● あご無し版（ループ継手を使用した一般的な従来工法）

み､ この分野における優位性を確立していきたいと考え

ストダウンを目指した開発に注力しているところです。

研究開発費の「ネジ節鉄筋」と「円形ナット」を用いた構造とすること

工の経験を踏まえ、架設機械や施工方法の改良に取り組

39

ActionⅢ「挑戦」

技術開発の状況

3.技術部門における取組み

部門方針

ActionⅠ「信頼」

あご部

新領域の開発に向けた技術開発
より生産性が高く、コスト削減につながる低桁高橋梁工法

ダックスビームHC工法

近年の河川改修では、橋の架け替えにあたり、川幅を広げても橋脚の数は増やさず、桁高はできるだけ低く抑えたいというニーズがあります。このような「低桁高橋梁」を実現するにはより大きなプレストレスが必要となり、またそれに耐えられる高強度のコンクリートが必要となります。

高強度コンクリートを用いる「ダックスビームHC工法」「高強度繊維補強モルタル（ダックスモルタル）
」を材料と

は、
「より高品質で耐久性の高い製品をリーズナブルな価格して用いるダックスビーム工法は、塩害などの厳しい環境で市場に提供する」ことを目指し、さらなる改良にチャレン

下でも100年を超える設計耐用年数を有する、スリムで長ジするものです。PC低桁高橋における必要かつ最適な圧い橋梁の架設を可能にします。また、プレキャスト化によ

縮強度の設定、自己収縮の低減、蒸気養生期間も含めた製作

り、施工時における制約も少なく、部材数の削減等による日数の短縮、工事費のさらなる削減を主な改良事項として工事費削減効果（10〜 20％）も期待できます。

おり、2019年度内の実用化を目指しています。

40

長期ビジョンに沿った取組み

Action「挑戦」
新しいフィールドへ挑戦する

ActionⅠ「信頼」

PC部材製造から施工までを手掛ける強みを活かし、現地パートナーおよびグループ連携で受注拡大を目指す

ActionⅢ「挑戦」

多くのエネルギーや資材を投入して建設工事を行い、同ピーエス三菱グループでは、国内建設市場が今後縮小

関連工場を有し、現地パートナー企業との連携強化を図していくという認識のもと、得意のPC技術を活かした事

りなら、プレキャスト（PCa）PC桁や波形矢板など、プ業シェアの拡大に努めていますが、これと平行する形で、

レストレストコンクリート（PC）二次製品の製造販売も米国「コロラドリバー橋工事（全米最大の鋼コンクリート

行っています。各工場ではODA案件の受注に注力しつ

複合アーチ橋、2010 年竣工）」以来受注活動を休止して

つ、ローカル案件にも取り組むことで受注拡大を目指しいた海外建設事業を2015年度より再開しました。

ています。部材製造から施工まで手掛けることのできる

当社では、「中期経営計画2016」における上記部門方針

当社の強みを活かしつつ、三菱マテリアル社などとのグのもと積極的な事業展開を行っています。海外工事につループ連携を図りながら、シェアの拡大を目指していき

いては、PC橋梁上部工を中心に、受注に向けた体制整備をます。

目指しています。2018 年はサモア独立国で下請工事を

また、このような業務拡大の基盤となる全社的な“海外受注したほか、ミャンマーでの受注に注力しています。

対応能力の底上げ”に向けて、当社では現在、“グローバル

工事事業◆ 6年ぶりの海外橋梁建設であるスリランカ4橋工事は2017
年8月に無事完工。

2017年度の主なエネルギー・資源投入量、事業活動結ます。これらをできるだけ定量的に把握し、持続可能な循

果および環境負荷物質などの排出は次のようになりま

環型社会形成のために、資源の有効利用を図ることはもち

した。

技術・開発
工場製品製造
生産量

工事施工

108千t

運用・維持管理

橋梁工事
7km
上下水道工事 2km
造成工事
13千m2
建物新築工事※5 147千m2

建物改修工事

361,752GJ

発生量124.6千t

電力

6,857千kWh

ガソリン

281kl

軽油

7,692kl

灯油

279kl

重油

595kl

再使用

116千t

115.7千t

※2

リユース

642千t

生コンクリート 169千ｍ 3

砂31千ｍ 3

セメント

21千t

砂利

42千ｍ

3

鉄筋

28千t

再生砕石 18千ｍ

3

PC鋼材

7千t

再生As 18千t

37千t

地下水

建設副産物

建設発生土184千ｍ 3
再利用 184千m3
CO2 排出量※426,913t-CO2

25千t

工事

20,502t-CO2

工場

5,410t-CO2

オフィス

1,001t-CO2

NOx・SOx排出量※432t-NOx

11t-SOx

それぞれの数量を2016年度と比較すると次のようになりました。

インプット
事業活動結果アウトプット

新エリアへの進出

41

0.3千t

再資源化

最終処分 4.3千t

主要資材投入量

上水･工水

スリランカ４橋工事（2017年度完成）

建物解体工事 13千m2

産業廃棄物

63千t

◆ ベトナムの工場は、ODA案件のPCマクラギの生産が順調に推移。
今後、現地パートナーとの連携を強化し、ローカル案件の受注拡大を目指す。

◆ ミャンマー国に事務所開設し、さらなる情報収集に注力。

171千m

主要エネルギー投入量※1◆ ベトナム北部（ハノイ）およびミャンマーでは現地企業と協業し、業務拡大を目指す。

◆ インドネシアの2工場は、ジャカルタ地下鉄向け製品を納品完了。
今後、大型ODA案件の受注に向け、現地パートナーとの協力体制により確実な受注を目指す。

解体

2

OUTPUT

水資源投入量※3◆ ODA案件を中心に営業活動を推進し、2019 年3 月期の受注は10億円以上を目指す。

※5

INPUT

人財”の確保と育成にも力を入れています。

進捗状況と今後の取組み

ろんCO2 排出量などの削減を図らなければなりません。

時に多くの建設副産物や温室効果ガスなどを排出してい

企画・設計

工場事業

ActionⅣ「連携」

3. 環境保全と循環型社会への貢献

現地事務所・既存工場・現地合弁企業を含めた包括的体制整備を行い、現地パートナー企業と連携を強化し、市場拡大を目指す

当社ではインドネシア（2 工場）とベトナム（1 工場）にActionⅡ「成長」

事業活動とマテリアルフロー

1.海外事業における取組み

部門方針

長期ビジョンに沿った取組み

主要エネルギー投入量＋

工場製品生産量

主要資材投入量

16,076 GJ＋− 208,000 t

7,000 t− 24.5%

−

−

橋梁工事

＋

1 km

産業廃棄物発生量＋ 46,000 t

建物新築工事＋ 10,000 m2

産業廃棄物再資源化量＋ 37,000 t

産業廃棄物最終処分量
CO2 排出量−＋

7,000 t

813 t

4.7%
6.0%

＋ 12.8%＋ 16.1%＋ 58.4%＋ 47.6%※1 エネルギー投入量のうち、工事施工に伴うものは、
サンプリングにより調査した結果から推定しています。
※2 主要資材投入量のうち、再生砕石、再生As投入量については、サンプリングにより調査した結果から推定しています。
※3 水資源投入量は、工場製品製造に伴う投入量です。
NOｘ・SOｘ排出量のうち、工事施工に※4 CO2 排出量、伴うものは、
サンプリングにより推定しています。
※5 建物新築工事、建物改修工事、建物解体工事の数量は床面積です。

− 61.0%＋3.1%

ベトナムの工場42

「挑戦」

長期ビジョンに沿った取組み

新しいフィールド
へ挑戦する

Action

長期ビジョンに沿った取組み

ActionⅠ「信頼」

ActionⅡ「成長」

ActionⅢ「挑戦」

ActionⅣ「連携」

3. 環境保全と循環型社会への貢献
ピーエス三菱は、事業活動における環境負荷を低減し、人と自然が調和した建設生産物である社会資本をいかに長く持続させるかに貢献してまいります。そのために長年培った地域環境に配慮した技術だけでなく、地球環境保全を考慮した技術の探求に努めています。特に地球温暖化防止、廃棄物リサイクル、グリーン調達の推進など、環境面に好影響を与える積極的な活動が大きな使命と考えています。

環境パフォーマンス

1. 環境に関する法規制や地域協定などを遵守する。

○環境方針

環境目標達成実績・目的・目標

ピーエス三菱は、企業活動において地球環境に様々2017 年度の実績は次の通りでした。混合廃棄物の削2. 土木・建築構築物施工及び工場製品製作において次の取り組みを行う。
（1）
地球温暖化防止のためにCO2 の排出抑制に努める。
（2）
騒音・振動・粉塵等の地域環境汚染の防止に努める。
（3）
廃棄物の発生抑制及びリサイクルの推進に努める。
（4）
地域社会とのコミュニケーションを図り、地域環境の保全に協力する。

な影響を与えていることを認識しています。そして発減について、工場部門に関し未達成となっておりますが、生する環境問題を継続的に改善する活動は、社会的責主要因として特殊事情によるコンクリート部材（試験版

任であると考えています。当社は「人と自然が調和す

等）を混合廃棄物としてしか処分できなかった事例が発る豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念にもとづ生したためと考えられます。

き、公害防止および自然環境保護に積極的に取り組み

また、CO2 排出量削減目標について、オフィス、作業所、

3. 設計段階において長寿命化、省資源化、
省エネルギー化を図り、自然環境と共生した構築物の提案に努める。

ます。そして持続的発展が可能な社会の形成と地球環

工場部門で要改善となっていますが、要因として売上高

4. 環境に配慮した技術開発を積極的に推進し、技術力向上に努める。
また、PC技術を含めた当社の得意技術を磨き、強みをさらに強くすることはもちろん、得意技術の応用と適用範囲の拡大を図ることに努める。

境保全に貢献するために次の活動を行います。

増加に伴う、エネルギー投入量（主に電力、使用燃料各種）

2017 年5 月21 日、藤井社長によりQMS ／EMSにに関する増加に伴うものと考えられます。

5. 日常業務において省エネルギー、省資源に努めるとともにグリーン調達に努める。

もとづく、マネジメントレビューが実施されました。
な2018 年度の環境目標は2017 年度の達成度（3 月末見

6. 社員教育や取引業者への教育を通してこの方針の周知徹底を図る。

お、環境方針はISO 14001：2015／JIS Q 14001：

込み）を考慮し、基準値、項目などの見直しを行いました。

2015にもとづき改訂され、運用されています。

方針達成のために環境目的・目標を設定し、マネジメントレビューを通してその取り組みを継続的に改善します。

2017年度 環境目標達成度
項目

環境目標

作業所
廃棄物の適正処理

混合廃棄物の削減

2018年度 環境目的・目標

目標値

達成値

評価

再資源化率96%以上（建設汚泥を除く）

95.9％

ほぼ達成

環境目的（2018年度までの到達点）

2018年度 環境目標

2018年度 目標値

作業所・工場から排出される産業廃棄物の再資源化を推進する①作業所において国交省「建設リサイクル推進計画2014」の達成を目指す②工場における混合廃棄物の排出量を基準値（過去3年平均値）比65%削減する※3

廃棄物の再資源化の推進①作業所において国交省「建設リサイクル推進計画2014」の達成を目指す②工場における混合廃棄物の排出量を基準値（過去3年平均値）比65%削減する※3

CO2 排出量基準値（過去3年平均値）比10％削減する※1

CO2 排出量の削減推進

CO2 排出量基準値（過去3年平均値）比10％削減

混合廃棄物発生量を基準値
場 （過去3年平均値）
比
62.5％削減※3

74.3％減少

未達成

オフィス

6.0％減少ほぼ達成

作業所

4.9％減少要改善

工9.1％増加

要改善

20.1％

要改善

作業所・工場で使用する主要5品目※2 のグリーン調達率を20％前後とする

建設資材のグリーン調達の推進※2

主要5品目のグリーン調達率20％前後

100％

達成

土木部門：プレキャスト化詳細計画・環境対策案件工事において、環境配慮提案を実施する。
環境配慮型工
法、
技術提案、
材料、
資材、
機械等の採用など
建築部門：構築物のライフサイクルをも考慮した環境配慮型設計を90%以上実施する
環境配慮型設計：施工時の省エネ・省資源化への配慮
および施工後の省エネ・長寿命化への配慮

土木部門：プレキャスト化詳細
計画・環境対策案件工事において環境配慮提案を実施
建築部門：ライフサイクルをも考慮した環境配慮型設計の推進

土木部門：環境配慮型工法、技術提案、材料、資材、機械等の採用
建築部門：環境配慮型設計90%

環境負荷低減コンク
リート、プレキャストPC
床版、PCaPC工法など

達成

社会の環境ニーズに迅速に応え、環境に配慮した技術開発を推進する

環境配慮技術開発の推進

環境負荷低減コンクリート、
プレキャストPC床版、PCaPC工法などの推進

環境法令・条例（近隣協定・構内規約等を含む）の遵守義務を徹底する

違反ゼロ

達成

環境法令・条例（近隣協定・構内規約などを含む）の遵守義務を徹底する（違反ゼロ）

環境法令・条例などの遵守

環境法令・条例などの遵守（違反ゼロ）

JIS Q 14001：2015企画にもとづき、新EMSの運用を定着させ、認証移行登録を完了する

移行完了

達成

工

環境汚染の防止グリーン調達CO2 排出量の削減推進※1
建設資材のグリーン調達推進※2

基準値（過去3年平均値）
比7％削減

場

グリーン調達率25％以上

環境配慮設計ライフサイクルをも考慮した
環境配慮設計建設部門において
環境配慮設計実施率80％以上

環境配慮技術開発

環境配慮技術開発の推進

社会のニーズを考慮した技術開発の推進

※1 原単位で評価（作業所は売上高1億円あたり、工場は生産量1千tあたり）※2 主要資材のグリーン調達率で評価⇒グリーン調達率%＝グリーン調達量／主要資材投入量×100
主要資材とは鋼材（鉄筋、PC鋼材）、生コンクリート、セメント、石材（砕石、砂利、砂など）、アスファルト・コンクリートの5品目をいう。
※3 生産量1千tあたりで評価

43

44

「挑戦」

長期ビジョンに沿った取組み

新しいフィールド
へ挑戦する

Action

長期ビジョンに沿った取組み

ActionⅠ「信頼」

ActionⅡ「成長」

ActionⅢ「挑戦」

ActionⅣ「連携」

3. 環境保全と循環型社会への貢献
環境マネジメントシステム

環境会計1999 年から全社の事業活動（海外工事を除く）を対象に環境マネジメントシステムを構築し、運用してきました。

建設活動に伴う環境への影響を削減するためのコストと、その活動により得られた環境保全効果と経済効果をコストおよ2005年3月からISO14001：2004（JIS Q14001：2004）にもとづく環境マネジメントシステムを再構築して運用し、

び物量の両面から定量的に把握し、情報開示するため2001年度より環境会計を導入してきました。
実績は以下の通りです。

2017年11月に第6回更新審査兼移行審査が実施され、登録更新およびISO14001：2015／JIS Q14001：2015への■事業エリア内コスト ■管理活動コスト■上下流コスト■研究開発コスト

移行が承認されました。

■社会活動コスト■環境損傷コスト

環境会計データ

2,000（百万円）

項目
事業エリア内コスト

環境マネジメントシステム（EMS）フロー図■ 計画 ■ 実行 ■ チェック

全社環境目的・目標

改善

経営理念

地域環境調査（単位：百万円）

1,500

2013

2014

2015

2016

2017

公害防止コスト

340

364

454

533

344

地球環境保全コスト

28

14

3

17

4

資源循環コスト

1,258

885

795

809

973

小計

1,626

1,263

1,252

1,359

1,322

上下流コスト

31

32

28

30

45

管理活動コスト

85

122

105

85

96

研究開発コスト

2

3

3

3

1

社会活動コスト

7

9

14

3

15

環境損傷コスト

環境方針
著しい環境側面

環境保全コスト総額

場所環境目的・目標
環境法規制等

運用手順

部署環境目標

0

2013

2014

2015

2016

2017

1. 環境会計ガイドライン：環境省（社）日本建設業連合会
2. 建設業における環境会計ガイドライン：

審査結果は次の通りです。なお、不適合事項については改善または是正処置が全て実施されました。
環境法規制などの遵守結果
2017 年度の事業活動において、環境法規制に対する違反や大きな環境事故、緊急事態の発生はありません。

9

12

1,489

1,491

単位

2013 2014 2015 2016 2017

％

1.93

1.52

1.62

1.74

t-CO2 ／百万円

0.27

0.33

0.31

0.30

0.26

産業廃棄物処理量／全売上高

t ／百万円

2.57

1.97

1.12

0.91

1.21

産業廃棄物最終処分量／全売上高

t ／百万円

0.16

0.08

0.06

0.13

0.04

％

0.40

0.61

0.59

0.61

0.16

CO2 排出量

CO2 排出量／全売上高

産業廃棄物
処理量

研究開発コスト 環境関連研究開発コスト／全売上高

環境経済効果データ
項目

1.45（単位：百万円）
2013

2014

2015

2016

2017

オフィス活動における電力使用料

23.5

23.0

23.9

23.3

24.6

オフィス活動におけるコピー用紙使用料

9.6

9.3

9.3

9.1

9.1

産業廃棄物処理費用

1,232.0

842.0

718.0

761.0

856.3

スクラップ売却益

15.0

25.0

8.0

13.0

6.5

環境負荷低減効果
2003年度より環境負荷低減に向けた活動結果として、エネルギー投入量や地球温室効果ガスの排出量、産業廃棄物の社長マネジメントレビュー

内部監査およびISO14001の認証登録のための外部

11
1,413

環境保全コスト 環境保全コスト／全売上高監視・測定・点検・是正処置

監査結果

11
1,440

（単位：百万円）
項目

準拠文章

場所長マネジメントレビュー

15
1,766

環境効率データ

1,000

環境目標実施計画と評価表

実施・運用

環境保全コスト

排出量などを算出しています。
主要資源投入量：事業活動における主な資源の投入量は、以下の通りです。
内部監査結果●被監査部署（内作業所）数／103（38）ヵ所●監査結果／重大な不適合：0件、軽微な不適合：1件、改善事項：116件
外部審査結果 ISO14001第6回更新審査兼移行審査●審査機関
日本検査キューエイ（株）●審査実施日2017年11月14日～11月17日●審査サイト
本社、東京土木支店、東京建築支店、東北支店、大阪支店、名古屋支店、広島支店、九州支店、
ピー・エス・
コンクリート（株）、土木工事作業所6ヵ所、建築工事作業所3ヵ所、工場3ヵ所、営業所6ヵ所●審査結果
重大な不適合：0件、軽微な不適合：0件、改善の機
会：29件、
良い点：26件

1,000（千 t）

主要資源投入量の推移

800

項目

600
400
200
0

2013

2014

2015

2016

2017

（単位：千t）
主要資源投入率
2013

2014

2015

2016

2017

生コンクリート

680

330

365

479

389

セメント

29

26

20

22

21

鋼材

46

29

27

104

35

砂利・砂

165

163

129

176

131

水

62

68

40

66

63

合計

982

616

581

847

639

グリーン購入の実績と推進：グリーン購入の推進品目として主要5品目※を定めてその使用を推進しています。
主要資材のグリーン購入実績は、以下の通りです。
250（千 t）

主要資材のグリーン購入の推移

200

項目

150
100
50
0

2013

2014

2015

2016

2017

（単位：千t）
主要資材のグリーン購入数量
2013

2014

2015

2016

2017

再生砕石

34.5

68.8

158.3

33.4

32.1

再生 As

18.9

18.8

14.5

9.8

8.3

鉄筋（電炉）

33.9

22.5

21.2

87.1

28.0

高炉セメント

15.6

3.1

2.6

3.1

3.1

生コンクリート

73.8

40.6

39.4

40.3

57.4

合計

176.7

153.8

236.0

173.7

128.8

※ 主要5品目とは 鋼材（電炉鉄筋など）、生コンクリート（高炉生コンなど）、セメント（高炉、エコなど）、石材（再生砕石など）、アスファルト・コンクリート（再生As）をいう。

45

46

「挑戦」

長期ビジョンに沿った取組み

新しいフィールド
へ挑戦する

Action

長期ビジョンに沿った取組み

ActionⅠ「信頼」

ActionⅡ「成長」

長期ビジョンに沿った取組み

Action3. 環境保全と循環型社会への貢献
環境負荷低減効果

ActionⅢ「挑戦」

ActionⅣ「連携」「連携」
グループの強みを活かす

総エネルギー投入量：総エネルギーの投入量は、以下の通りです。
500,000（GJ）

エネルギー投入量の推移

400,000

項目

300,000

電力

200,000
石油類

100,000
0

2013

2014

2015

2016

2017

（単位：GJ）
投入量
2013

2014

2015

2016

2017

31,441

24,30534,03028,167

24,687

軽油

242,874

344,658

269,294

272,931

293,830

重油33,70430,832

27,712

27,30023,255

灯油

7,788

9,080

8,437

5,034

10,253

ガソリン

11,091

12,082

9,172

9,757

9,727

326,898

420,867

348,645

343,189

361,752

合計※ エネルギー源別発熱量は、資源エネルギー庁「エネルギー源別発熱量一覧表（2001年3月30日）」により算出しています。
（1GJ=1,000,000,000J）

CO2 排出量の推移
項目

30,00020,000石油類

10,000
0

2014

2015

2016

2017

排出量
2013

2014

2015

2016

2017

3,747

5,248

4,342

3,806

A重油

2,336

2,137

1,920

1,892

1,612

軽油（燃料）

10,92918,67812,767

12,592

17,026

軽油（走行）

5,724

4,948

5,698

6,122

3,121

灯油

528

616

572

341

696

ガソリン（走行）2013（単位：t-CO2）

4,847

電力

合計

744

811

615

655

653

25,10830,937

26,82025,944

26,913※ 2007年度からの地球温室効果ガス排出係数は、環境省地球環境局「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver1.2）H19.2」により見直しています。

項目

200,000
150,000
100,000
50,000
0

2013

2014

2015

2016

2017

15,000（t）
12,000
9,000
6,000
3,000
0

発なども行われています。また、当社が海外事業として展を建設他社に提供する“資材メーカー”や（株）ピーエスケー

開しているベトナム・インドネシアにおけるコンクリーという資機材の提供会社などがあり、非常にユニークで、さト2 次製品製造事業では生コン製造の技術協力を得ておらなる発展の可能性を秘めた企業集団を形成しています。

り、両者間の連携は、経済的・環境的側面のメリットにつ（単位：t）
産業廃棄物処理量
2013

2014

2015

2016

2017

発生量

239,908

196,747

97,68178,742

124,631

再使用量

3,037

8,038

169

341

256

排出量

235,953

186,977

97,51278,401

124,375
115,694

再資源化量

222,181

177,985

90,92864,656

減量化量

483

11,701

1,303

2,714

4,172

最終処分量

14,198

7,798

5,286

11,019

4,293

再資源化率

93.9%

94.7%

93.3%

82.5%

93.0%

再資源化率（建設汚泥を除く）

96.6%

97.3%

97.1%

95.0%

95.9%

2013

2014

2015

2016

2017

将来的な国内建設工事量の減少を見据えた事業領域のプ」における唯一のゼネコン（グループ）として、グループ

拡大や、生産性の向上を基軸とする働き方改革のような経全体の価値創造プロセスに貢献しています。例えば、ある

営課題に対処していくうえでも、より高レベルの「グループロジェクトでは、三菱マテリアル（株）の工場よりピー・プ連携」に向けた注力が不可欠であると考えています。

エス・コンクリート社の工場にセメント・骨材が供給され、資源の投入

そこで製造されたPC部材が建設現場に運ばれる一方で、建設廃棄物が三菱マテリアル社の工場に回収される、とい
うようなことが実際に行われています（右図）。

展開していくことにより、企業価値を高め、大きな社会的価値を生みだす可能性が広がるものと考えています。

再生利用

ピーエス三菱グループ内における新技術の連携
塩害劣化を経済的に検知するグループ会社省エネルギー
省資源（コンクリートガラなど）廃棄物の削減発生抑制

供給（処理・生産）廃棄物

当社と三菱マテリアル社との間では、以前より技術研究所を中心とした技術交流が行われており、例えば銅を

最終処分

原材料

（セメントなど）

ピーエス三菱調達（消費・使用）

三菱マテリアルグループとの連携（コンクリートのサプライチェーン）

績のある「イージーMモニター（P50）」と組み合わせる

チタンワイヤーセンサーを開発ことで、さらに高精度な早期検知が可能となります。
チタ「チタンワイヤーセンサー」は、内閣府が推進するSIP

績があり、十分な耐久性も実証済み。
新たに開発した無線（戦略的イノベーション創造プログラム）の11課題（第1遠隔システムとコンクリート構造物の予防保全および補期）の一つである「インフラ維持管理・更新・マネジメン

修後の維持管理に非常に有効なシステムとして、ピーエ

ト技術」に含まれる技術です。そのカテゴリーの中の「コス三菱グループでは広汎な普及を目指しています。

価にもとづくトータルマネージメントシステムの開発」

ンワイヤーセンサーについては既に10 年以上の計測実

子機

センサー

の一環として、金沢大学（鳥居特任教授を中心とするグループ）との共同研究により開発しました。

100（％）

チタンワイヤーセンサーは照合電極の一種で、橋梁など

80

無線の構造物に使用されている鋼材の塩害劣化・腐食等の状況60を知るための非破壊検査に使用するシステムに組み込ま40れるものですが、既存品より安価（1/20程度）で、取り扱い

20（設置方法）も非常に容易であることから、高度な施工技術
2013

2014

2015

2016

2017

も手間もかからないという大きなメリットがあります。
また、新たに開発した無線遠隔システムとともに、当社
グループとりわけ（株）ニューテック康和において既に実47

ながっています。

メントなどの基礎素材を提供する「三菱マテリアルグルー

ンクリート橋の早期劣化機構の解明と材料・構造性能評

再資源化率（建設汚泥除く）の推移

0

配慮型の建築用プレキャストコンクリート部材の共同開

ンクリート（株）というコンクリートの2 次製品（PC部材）

プ間連携をさらに深めてグループ力を活かした経営戦略を※用語の定義●発生量＝排出量＋再使用量●排出量＝マニフェストにより処理したもの●再資源化量＝処理場にて再資源化した量●減量化量＝処理場にて乾燥、焼却などにより減少させた量●最終処分量＝最終処分場で処理した量●再資
源化率＝（再使用量＋再資源化量）／発生量×100

最終処分量の推移「ピーエス三菱グループ」を俯瞰してみると、ピー・エス・コ

チェーンが形成されているわけですが、このようなグルー

産業廃棄物排出量の推移

250,000（t）

精錬する際に副産される「銅スラグ」を有効活用した環境

このように、建設関連分野においては、ひとつのバリュー

産業廃棄物排出量の実績：産業廃棄物の発生量の実績は、以下の通りです。
発生量の推移ピーエス三菱はPC技術を基軸とした総合建設業ですが、また、当社をはじめとするピーエス三菱グループは、セ

地球温室効果ガス排出量：地球温室効果ガス（CO2）の排出量は、以下の通りです。
40,000（t-CO2）「グループ連携」による、さらなる企業価値と社会的価値の拡大に向けて

親機

従来品の場合、モニタリングできる範囲は設置位置付近の鋼材電位のみ。チタンワイヤーセンサーの場合は長さを調整することで、1本で広範囲の検知が可能に。

48

長期ビジョンに沿った取組み

ActionⅠ「信頼」

ActionⅡ「成長」

ActionⅢ「挑戦」

ActionⅣ「連携」

ピーエス三菱グループの企業活動

株式会社ニューテック康和
業務 社会生活に欠かせない道路・鉄道・港湾構造物のメンテナンス・リニューアルのパイ
内容 オニアとして質の高い技術を提供
老朽化インフラのリフレッシュ化に取り組むオールインワンメンテナンス事業

強み および、長年にわたり地域に密着した道路維持事業を展開

社会資本の急速な老朽化が進む中、メンテナンス部門では橋梁・港湾構造物の補修業務を主力とし、長年の実績と経験にもとづく提案力と施工技術力で、コンクリート構造物の調査・

三菱マテリアル
グループ

企画
設計

診断・計画から材料・施工まで、全てができる「オールインワンメンテナンス会社」を目指して

埠頭コンテナヤード

います。
土木部門では、主力の道路維持管理業務において、長年にわたり地域に密着した道路事業を展開しており、発注者より絶大な信頼を得ています。
今後も「地域に必要とされる会社」「人と環境に優しい丁寧な道造り」「路地裏から主要国道どこまでも」をスローガンに、日本の道
路・構造物の長寿命化を推進し、社会に貢献できる会社として邁進してまいります。

ピーエス
三菱

開発

製造

2017年度の主な取組み
ピーエス三菱で開発されたPI-Slit工法による電気防食工事や、リパッシブ工法、NSRV工法などの新技術・独自技術を事業展開しており、昨年度から新たに「イージーＭモニター」によ成田アスコンる電気防食の維持管理業務を開始しました。

施工

ピーエス三菱グループ

鋼材の防食を防ぐ、電気防食工法と遠隔監視システム「イージーMモニター」
電気防食工法は、既設橋梁の塩害劣化に対する有力な補修工法です。国内では、これまでに約700件（2017年

更新度末時点）の事例があり、ピーエス三菱グループでは60件以上の施工実績があります。また、ピーエス三菱では、
この工法のための遠隔監視システム「イージーMモニ維持ター」を開発しています。
この工法では防食電流を適切に流し続ける必要があることから、従来は定期的に担当者が現地に出向いて検運営

査等を行ってきましたが、IoT技術を用いた遠隔監視シ

管理

ステムにより、モバイル端末にて、任意に鋼材の防食状「イージーMモニター」の特徴
1. 1回／日の頻度で直流電源装置の電源電圧と電源電流を自動計測。異常時にはメールで通知

落雷などの不可抗力による通電停止時も、早期検知、早期対応が可能

2. 1回／月の頻度で復極量を自動計測

3．モバイル端末にデータをグラフ化してわかりやすく表示
専門技術者でなくても一次診断が可能に

4. 管理者（または管理委託者）様からの要請によりスピーディな対応が可能

態をチェックできるようになりました。
「直流電源装置」からモバイル端末にデータを送信

PSM
クラウド

長期ビジョンに沿った取組み

Action「連携」

橋桁に埋め込んだモニタリング装置から、近くの「直流電源装置」にデータを送信

グループの強みを活かす

直流電源装置内部

49

50

長期ビジョンに沿った取組み

ActionⅠ「信頼」

ActionⅡ「成長」

ActionⅢ「挑戦」

ActionⅣ「連携」

ピーエス三菱グループの企業活動

ピー・エス・コンクリート株式会社
業務 プレストレストコンクリート（PC）製品（土木製品・建築製品）の製造販売など。北上工
内容 場、茨城工場、滋賀工場、兵庫工場、水島工場の5工場より高品質のPC製品を全国に出荷
ピーエス三菱グループのプレキャスト製品メーカーとして、国内にバランスよ強み く配置された5つの工場から、様々な形状の高品質な部材を、全国に効率的に供給することができる

建築物件の梁部材

業務 PC工事における総合資機材提供会社として、機材の企画・設計・製作・賃貸・販
内容 売、資材の製造・販売およびこれらの運用・活用に関するエンジニアリングなど
当社の全国的な営業網により、3事業（機工事業・資材事業・エンジニアリング）の強み 有機的かつ効率的な連携を活かすことで企業価値を高めていく

建設業界においては、資機材の高騰による建設価格の高騰や、人員不足などの問題が発生

2008年に（株）ピーエス機工と（株）秦野製作所が合併し、新会社（株）ピーエスケーとしてしている中、品質重視の社会要求に対しどのように応えていくかが重要課題となってきて誕生しました。全国に、支店3、営業所3、機材センター7、工場2、社員研修所1のネットワーク

おります。当社では、工場において充実した設備のもと、プレストレストコンクリート製品を展開し、「機工事業・資材事業・エンジニアリングの三事業を柱に、PC工事の総合資機材提を中心に製作体制を整え、コンクリート製品のエキスパートを揃え、新技術と高品質をテー供会社として、“安くて・使いやすく・安心できるもの”を提供すること」をモットーにしてお

マに地域の豊かな環境づくりに貢献しております。

ります。

2017年度の主な取組み

土木物件の橋桁

株式会社ピーエスケー

2017年度の主な取組み

2017年度は、来るべきプレキャスト化時代の需要増加に備え、セグメント桁やPC床版等

機工・資材・エンジニアリングが一体となった営業活動を行い、安定した顧客の確保と、総に代表される工場製品を効率的かつ安定的に供給すべく、滋賀工場を「モデル工場」に認定

合資機材提供会社としての地位を確立することで、業績の向上につなげています。資材部門

し、「見える化」による業務改善をメインに取組みを進めてまいりました。

では、自社製品の品目拡大と、工場の生産体制の効率化を進めています。機工部門では、今後具体的な取組みとしては、2017年8月に「モデル工場評価委員会」を立ち上げ、自社の経営層と各工場長をはじめ、ピーエス三菱の関係者や外部コンサルタントもメンバーに加え、床版取替工事の機材

新設橋梁の減少と維持補修へのシフトが見込まれる中、戦略性のある架設機材への投資と、同時に老朽機材の処分・更新も進めています。

客観的な視点のもと、定期的に改善評価を実施し、安全かつ効率的な作業ができる製造現場

安全・品質・CSRについては、
日頃の活動や各委員会開催時に、その重要性について指導し、を構築して、一定の評価を得ることができました。今後はモデル工場の取組みを各工場に水また、災害事例の水平展開や、各事業場への安全パトロール、品質保証活動の社内監査も実施

平展開し、安全第一・品質向上・CSRの意識を全社員に徹底し、生産量増加に対応する作業のしており、社員全体の意識向上につながっています。

張出施工のワーゲン機材

効率化を進めてまいります。

菱建基礎株式会社
業務 して「つばさ杭」「HYSC杭」などの環境に優しい技術および「耐震杭」「液状化対
内容 策地盤改良」などの地震に強い技術を提供

土木・建築・鉄道構造物の基礎工事の実績を重ね、地下分野の総合専門工事業と業務 建設資材販売などの商社機能をはじめ、不動産関連、修繕工事などのリニューアル
内容 事業、旅行代理業、損害保険代理業などを展開。グループの事業推進をバックアップ

1960年、オールケーシング工法の導入から現在まで、長期にわたり育成した技
術と経験を活かした既存杭撤去を含む基礎エンジニアリングの計画から施工まで行っている強み ることにより、衣食住に至るまで様々なニーズに迅速かつ的確に幅広くお手伝

強み

新幹線や高速道路などの公共工事の基礎杭を主力とし、設計部門を強化しピーエス三菱
つばさ杭工法 斜杭グループとのシナジーを高め、民間建築の基礎杭に積極的に取り組んでまいります。技術面
では、環境保全に優れ、地下水汚染や産廃処理の無い「つばさ杭工法」の斜杭は実績もあり、当社が注力する事業であり、今後も取組みを強化いたします。

2017年度の主な取組み
公共事業の基礎杭を主力に、民間建築工事の地下構造物撤去工まで基礎分野全般にわたり施工を行っています。
近年では「つばさ杭」（先端翼つき回転貫入鋼管杭）や旧地下構造物が残存した状態で新規建造物の基礎杭を築造する施工も実施し、全体工程の短縮、産業廃棄物の低減等、環境に優しい施工に取り組んでおります。
地中障害撤去工

また、杭基礎が持つ従来の性能より高性能な杭基礎の実現を目指し、先端強化型場所打ち
杭（SENTANパイル工法）や耐震化による過密な鉄筋や高強度コンクリートによる充填不足を補う「バイブロトレミー工法」の有効利用を行い、顧客満足度確保に向けた事業に取り組んでいます。会社案内の総合パンフレットに基礎のクローズアップを行うとともに、弊社の取組み事業をアピールするよう努めました。

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菱建商事株式会社
上記の業務内容の通り、商事部門をはじめ多種多様な分野の業種を事業展開すいする

人と自然に身近な企業として皆様の生活を力強くバックアップしております。今後ともさらに連携を深め、福利厚生などのサービス部門を担う会社としての使命を果たしつつ、グルー
プ外へは材料供給および不動産投資などによるストック事業を展開出来る総合商社として、寮改修工事（外観）

人財と経営資産を進化させ、新たな顧客と事業を創造し、安定的な収益確保に向けた事業を推し進めてまいります。

2017年度の主な取組み
1. ストック事業への取組み

新規ストック案件（某企業2期）を獲得し、土地賃貸事業を開始しました。
また、某企業3期計画（土地賃貸事業）、社員寮更新計画、土地付社宅賃貸事業計画、某社屋賃貸事業計画などの企画案件をピーエス三菱と協力して新規事業の獲得に向けた取組みを行っています。

2. グループ外に対する営業強化

寮改修工事（内装）

某企業の寮の改修工事を施工しました（旅行部門のお客様に営業部で提案を行い、エンジ
ニアリング部で施工）。営業部門を中心に各専門部署が連帯し、従来顧客の掘り起こしを行うとともに、グループ各社との連携を活用した新規顧客獲得への営業活動強化に努め
ています。
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ステークホルダー
コミュニケーション

S t ak eho ld e r C o m m un ic atio n

ステークホルダーコミュニケーション“企業の社会貢献”とは、“その企業ならではの持てる力”を発揮して様々な社会的価値を生み出すことであると考えます。ピーエス三菱では、“本業”はもとより、ボランティア活動など事業領域外の活動を通じた社会貢献についても重要であると考えており、従業員の積極的な参加を推奨しています。
また、ステークホルダーとの接点を広げ、私たちの取組みや建設業に関する情報を正しく開示するとともに建設的な意見交換を行うことで、ゼネコンに関するマイナスイメージを払しょくし、建設業の明るい未来につなげていくことも重要な使命であると考えています。

顧客・ユーザー・地域社会への情報公開

後田川橋（長崎県）

水上橋2号橋上流側（静岡県）

厚木第4高架橋（神奈川県）

ハイウェイテクノフェア2017へ出展

様ほか、様々な方々に広く公開しています。工事現場近隣の地域住民の皆様をはじめ、町内会などの2017年11月21～22日、東京ビッグサイトでハイ広報活動の一環として配布している「橋カード」の発ウェイテクノフェア2017が開催され、5 回目の出展

行枚数が、発行より３年10ヶ月で49種類12万枚を超で、三菱マテリアル(株)との共同出展となりました。

えました。
「橋カード」の第一号は、2015 年1 月発行の高速道路各社で工事が開始されている大規模更新「那覇港（浦添ふ頭地区）臨港道路」の竣工を記念して九に着目し、床版取替技術に焦点をあてた内容とし、「半州支店が自主製作し、発注者、地元自治体・住民の皆様

断面床版取替工法」PCa床版の新しい継手構造であるに対し、工事期間中のご尽力・ご「MuSSL工法」「プレキャスト壁高欄」を出展しました。

協力に対する感謝のしるしとしブースには、発注者を含めゼネコンのほか多くの企業て配布させていただいたのがはの方にご来場いただきました。

じまりです。

したが、藤井社長がこの試みを高にて開催された建設技術展2017近畿に出展しました。

く評価し、以来、全社的に展開す

施工・防災・維持管理など9つの分野に分かれて会社・ることとなり、定着した広報活動

橋にお絵かき、ドローンで記念撮影などを行い、大変喜んでもらえました。

います。

インターンシップの一環
で、大学生にゼネコンや橋梁建設の仕事について深く知ってもらうためのコンク
リート部材の製作・架設の見学会を実施しました。

取替工法に関する模型などで、同業者以外の学生の方など多くの方に興味をもっていただきました。

リパッシブ工法講習会実施
当社にて2011年に開発した亜硫酸リチウム水溶液

学生を対象に職場体験学習を実施しています。水口東を用いてPC鋼材の腐食を抑える独自技術の「リパッシ中学校から3名、城山中学校から1名で実施しました。

ブ工法」の普及に努め、8月31日と9月1日の２日間で初日は慣れない作業で緊張した様子でしたが、実際に補修・メンテナンス関連企業を対象に講習会を岡山県体験して仕事の大変さや、楽しさ、やりがいを感じて

倉敷市にて実施しました。
講習会を受講し、試験に合格した20社69人の技術者を施工認定資格者として認定しました。
リパッシブ工法の実施状況は、2018 年３月時点で
39 橋、約5,300 ｍのグラウト不足の充填に採用されています。グラウト充填不足部の補修は、PC鋼材の耐久性やPC構造物の耐久性にかかわる重要な補修のため、今後とも講習会を実施し、品質の高い補修工法にて施工できるよう普及に努めてまいります。

水口東中学校の生徒3名による職場体験学習

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建設技術展2017近畿

技術の普及

ピー・エス・コンクリート（株）滋賀工場では毎年、中のではないかと思います。

「橋カード」
スマートフォンサイト

PC版に乗ってPCの特性を体感してもらい、半断面床版

ハイウェイテクノフェア2017

ますので、安全に対する重要性を実感していただけたとなっています。

行うなど、充実した展示会でした。当社のブースでは、

親と子の現場見学会は天気る現場見学会を企画しています。 に恵まれ、子供たちは踏掛
また、体験学習など、地域で実施さ 版を絵画キャンバスにみたれる教育関連行事にも各工事現場 てて、スプレーとクレヨン
で字と絵を短い時間で描きや各地の工場で積極的に参加してました。

もらえたと思います。常に安全を最優先に実践していムカード」を参考にしたもので2017 年10 月25〜26 日に「マイドームおおさか」

団体が新技術や新工法を展示したり、特別講演などを

地域団体、学生の皆様を対象に、工中学生職場体験学習の実施「橋カード」の発行枚数が12万枚を超えました

建設技術展2017近畿に出展

土木・建築工事の現場を、事業主

学校教育への協力

PR活動

国土交通省が発行している「ダ現場見学会の実施事について関心をもっていただけ

展示会への出展

株主とのコミュニケーション拡充

開かれた
株主総会の開催

株主通信の発行

HPに「IR情報」のページを開設第70 回定時株主総会は、6株主の皆様には、半期ごとに当社のホームページでは、株主の皆様に対する利益配分につきましては、経営上の最重要課題のひとつと考え、健全な経営基盤を維持するため内部留保を確保しつつ継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としています。
また、経営に関する情報を公正かつ適時・適切に提供し、経営の透明性 月21 日に開催いたしまし 「株主通信」を発行し、該当 トップページにおいて常にを高めることが、
株主・投資家の皆様 た。また、株主総会をより開 する期間で報告するべき経 新しい情報をお伝えしていに対する責務と考え、企業活動等に かれたものとするために、 営状況、研究開発、完成工事、 るほか、企業活動の全体像
ついての情報を開示しています。

株主総会の招集通知および決議通知をホームページに掲載しています。

決算等の情報を写真や図解でお届けしています。

を把握していただくため「IR情報」を掲載しています。

542017年度における主な優良工事表彰
毎年、国土交通省やNEXCO、自治体などの発注者様より、困難な条件を克服した成績優秀な工事に表彰状や感謝状が授与されます。このほか数多くの感謝状や表彰状が贈られています。
国道45号長内川橋工事

北海道横断自動車道
朝里川橋（PC上部工）工事

新名神高速道路
塩川橋1橋工事

中島高架橋上部工事

国内ネットワーク
川上から川下まで建設業全般において社会に貢献するピーエス三菱グループ●株式会社ピーエス三菱 本社

東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル3F〒104-8215 TEL: 03-6385-9111（代）

国内事業所●東京土木支店●大阪支店

東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル2F〒104-8572 TEL: 03-6385-9511（代）大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー〒530-6027 TEL: 06-6881-1170（代）●東京建築支店●広島支店

東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル2F〒104-8572 TEL: 03-6385-9611（代）広島県広島市中区袋町4-25 明治安田生命広島ビル〒730-0036 TEL: 082-240-7011（代）

●東北支店

●九州支店

宮城県仙台市青葉区一番町1-8-1 東菱ビル
〒980-0811 TEL: 022-223-8121（代）福岡県福岡市中央区長浜2-4-1 東芝福岡ビル〒810-0072 TEL: 092-739-7001（代）●名古屋支店

愛知県名古屋市中区丸の内1-17-19 キリックス丸の内ビル〒460-0002 TEL: 052-221-8486（代）

編集後記
ピーエス三菱グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」という基本理念にもとづき、様々なステークホルダーの皆様と積極的にコミュニケーションを図り、建設業を通じて社会価値の創造に寄与し、企業価値の向上を目指しております。
昨今の激変する経営環境における建設業界を取り巻く環境を想定し、2016 年にピー
エス三菱グループの「10 年後の目指す企業像」を明確にした長期経営ビジョンおよび2016～18年度の３年間の「中期経営計画2016」を策定しました。
現在、中期経営計画の最終年度の目標達成に向けたアクションプランを実行中であります。
また、人財の採用・育成･活用にも積極的に取り組むと同時に、ハラスメントのない風
通しの良い職場環境整備にも努め、皆様からの信頼を得ながら発展し続ける企業グループを目指したいと思っております。
今後も皆様とのコミュニケーションツールとして十分な機能を果たせるよう、さらに充実した報告書を目指してまいります。

工場●久留米工場●七尾工場

石川県七尾市矢田新町ホ部59〒926-0015 TEL: 0767-53-5577（代）福岡県久留米市荒木町白口1200〒830-0062 TEL: 0942-26-2121（代）

技術開発●技術研究所神奈川県小田原市南鴨宮2-1-67〒250-0875 TEL: 0465-46-2780（代）

関連会社●株式会社ピーエスケー

東京都中央区日本橋本町3-8-5 ヒューリック日本橋本町ビル7F〒103-0023 TEL: 03-5643-5651（代）●ピー・エス・コンクリート株式会社

東京都千代田区九段北1-9-16 九段KAビル4Ｆ〒102-0073 TEL: 03-6385-9025（代）

取締役 管理本部長・CSR担当●株式会社ニューテック康和

小山 靖志

東北支店

東京都北区東田端2-1-3 天宮ビル5F〒114-0013 TEL: 03-5692-4825（代）●菱建商事株式会社「CSR REPORT 2017」の環境対応印刷について

東京都北区東田端2-1-3 天宮ビル3F〒114-0013 TEL: 03-6386-3101（代）七尾工場●菱建基礎株式会社

東京都豊島区南大塚2-37-5 MSB-21南大塚ビル7F〒170-0005 TEL: 03-6912-6334（代）

森の町内会

FSC認証

水なし印刷

石油性インキの代わりに、大豆油の国際的な森林認証制度を行う第三者

有害な廃液を含む湿し水を使用し「森の町内会」の「間伐サポーター」とほか亜麻仁油、ヤシ油、パーム油など機関であるFSC（森林管理協議会）がない「水なし印刷」を行っています。

して、1kgあたり15 円の間伐促進費をの油や、これらの廃油をリサイクル認証した森林の木材を原料とした用現像液の使用量や廃液量が大幅にプラスした「間伐に寄与する紙」を購した再生油で作られたインクを使用

紙を使用しています。FSCの森林認

減り環境負荷が低くなります。
「水

入し「健全な森づくり」に貢献していしています。紙とインクが分離しや証制度は、環境や地域社会に配慮しなし印刷」はインキが水で滲むことます。
（間伐促進費の全額が間伐と間伐

すいので再生紙にしやすいことや生た森林の管理・伐採が行われているがないので、高精細で美しい仕上が材の有効利用に充てられます。
「）CSR

分解性に優れているので土に還りやことを評価するものです。

りが期待できるというメリットも

REPORT 2017」の印刷用紙に対するすいというメリットもあります。

間伐促進費は18,635 円で0.09haの間伐促進に貢献しています。

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ベジタブルオイル・インキ

環境NPOオフィス町内会が運営する

あります。

大阪支店

九州支店

名古屋支店
広島支店
久留米工場

技術研究所

本社
東京土木支店
東京建築支店①②④

株式会社ピーエス三菱〒104-8215 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 3F
TEL.03-6385-9111 FAX.03-3536-6927
http://www.psmic.co.jp/

お問い合わせ先

管理本部 法務・CSR 推進部〒104-8215 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 3F
TEL.03-6385-8002 FAX.03-3536-6927
E-mail:webmaster@psmic.co.jp

③

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⑥

⑧

① 天理駅前広場空間整備工事② 三重交通Ｇ スポーツの杜 伊勢
陸上競技場整備工事③ 浦和レッズ 大原クラブハウス増築工事④ 桑折高架橋馬場地区下部工工事⑤ 新名神高速道路 猪名川橋工事⑥ 沖縄都市モノレール建設工事⑦ 長門俵山道路赤ノ谷橋 PC上部工工事⑧ 一般国道168号辻堂バイパス
堂平大橋上部工工事