【災害復旧・復興対策編】

＜目次＞
第１章 生活の安定 ------------------------------------------------------------------- 1
第１節 復旧事業の推進 ------------------------------------------------------------- 1
第２節 被災者の生活確保 ----------------------------------------------------------- 1
第３節 中小企業の復興支援 --------------------------------------------------------- 7
第４節 農業関係者の復興支援 ------------------------------------------------------- 8
第２章 復興の基本方針 -------------------------------------------------------------- 12

第１章第１節

復旧事業の推進

第１章 災害復旧対策
第１節 復旧事業の推進
市及び防災関係機関は、住民の意向を尊重し、災害発生後の市民生活の安定、社会経済活動の早期回復を図るとともに、被災前の状態への復元に止まらず、将来の災害を予防するための施設等の復旧を目指すことを基本として、復旧事業を推進する。
なお、男女共同参画の観点から、あらゆる場・組織に女性の参画を促進するとともに、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。
実施担当

各部

１．被害の調査
市は、被害を受けた機関の協力を受けて、直接的被害額及び復旧事業に要する額等の必要な事項を調査し府に報告する。

２．公共施設の復旧(1) 復旧事業計画の作成
市及び防災関係機関は、公共施設等の被害の状況、発生原因を考慮し、復旧事業計画を作成するとともに、法律又は予算の範囲内で、府又は国が費用の一部又は全部を負担又は補助するものについては、査定実施が速やかに行えるよう努める。
(2) 復旧完了予定時期の明示
市及び防災関係機関は、復旧完了予定時期の明示に努める。

３．激甚災害の指定
市は、被害調査に基づき、当該災害が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下、激甚災害法という。）及び同法に基づく激甚災害又は局地激甚災害の指定基準に該当し、特別な地方財政援助又は被災者に対する特別な助成が必要と認められる場合は、政令指定を得るため適切な措置を講ずる。

４．激甚災害指定による財政援助(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(2)農林業に関する特別の助成(3) 中小企業に関する特別の助成(4) その他の特別の財政援助及び助成

５．特定大規模災害
市は、特定大規模災害（著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害）を受けた場合には、府に工事の代行について要請を行う。
府は、市から要請があり、かつ市の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、市に代わって工事を行う。
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第１章第２節

被災者の生活確保

第２節 被災者の生活確保
市及び府は、被災者の被害程度に応じ、弔慰金、見舞金を支給するとともに生活の安定を図るため、資金の貸付及び職業のあっせん、住宅の確保等を行う。

第１ 災害弔慰金等の支給
実施担当

地域社会部

１．災害弔慰金及び災害障害見舞金
市は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、条例の定めるところにより支給する。
(1) 暴風・豪雨、その他の異常な自然現象による次のような災害に適用する。
① 市域に５世帯以上の住家が滅失した災害② 府域において、災害救助法が適用された市町村が１つ以上ある災害③ 府域において、住家が５世帯以上滅失した市町村が３以上ある災害④ 災害救助法が適用された市町村を含む都道府県が２以上ある災害(2) 次の場合、支給を制限する。
① 死亡又は障害が、故意又は重大な過失による場合② 別に厚生労働大臣が定める給付金が支給される場合(3) 災害弔慰金は、死亡者の配偶者・子・父母・孫・祖父母並びに兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。
）のいずれかの者に対し、条例に定める順位で支給する。
ただし、兄弟姉妹にあっては、当該配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存在しない場合に限る。
(4) 災害障害見舞金は、法律第８条に規定される障がいを受けた者に対して支給する。

２．災害見舞金
市は、「交野市災害見舞金等給付条例施行規則」に基づき、被災世帯に対して見舞金を支給する。

第２ 災害援護資金・生活資金等の貸付実施担当

交野市社会福祉協議会、地域社会部

市、府及び社会福祉協議会は、住居･家財等に被害を受けた世帯に対し、資金を貸し付ける。

１．災害援護資金貸付
市は、自然災害により市域に災害救助法が適用された場合、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、条例の定めるところにより、被災世帯に対して生活の立て直しに資するため、災害援護資金を貸し付ける。

２．生活福祉資金の災害援護資金貸付
社会福祉協議会は、「生活福祉資金貸付制度要綱」に基づき、市内居住の低所得世帯に対して、災害を受けたことによる困窮から自立更生するのに必要な資金を貸し付ける。
ただし、１の災害援護資金の対象者を除いた低所得世帯（世帯収入が生活保護基準の1.8 倍）を災害復旧-2

第１章第２節

被災者の生活確保対象とする。

第３ 租税等の減免及び徴収猶予等
実施担当

企画財政部、福祉部、市民部

１．市税等の特例措置
市は、被災した納税義務者又は特別徴収義務者等に対し、地方税法又は市税条例等により市税等の特例措置として、事態に応じ納付期限の延長及び徴収猶予並びに減免の措置等をとる。
(1) 市税
地方税法、交野市税条例、交野市災害による被害者に対する市税の減免に関する条例に基づき、納付期限の延長、徴収猶予、減免等の特例措置を行う。
(2) 国民健康保険
国民健康保険法、交野市国民健康保険条例に基づき、保険料の徴収猶予、減免等の特例措置を行う。
(3) 介護保険
介護保険法、交野市介護保険条例に基づき、認定更新期限の延長措置（有効期間満了日から１ヵ月）の周知、 給付割合の増額給付差し止めに関する措置（介護保険法第 50 条、第 60 条）、保険料の減免、徴収猶予等の特例措置を行う。

２．府税の徴収猶予及び減免
府は、地方税法及び府税条例に基づき、府税の減免及び徴収猶予等、適切な措置を行う。
(1) 申告、納入若しくは納付期限の延長(2) 府税の還付又は減免(3) 徴収猶予(4) 滞納処分の執行停止、換価猶予

３．国税の徴収猶予及び減免等(1) 「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」に基づき、国税の減免及び徴収猶予等、適切な措置を行う。
(2) 「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、労働保険適用事業主の申請に応じて、労働保険料の納入期限延長の措置を講ずる。

第４ 雇用機会の確保
実施担当

地域社会部

市は、市域における離職者の把握に努めるとともに、府及び関係機関に対して職業あっせん、被災事業者に対する雇用維持要請等を行う。

１ 公共職業安定所によるあっせん
府及び大阪労働局は、災害による離職者の把握に努め、その早期再就職を促進するため、被災地域を管轄する公共職業安定所や府の就職支援機関等通じて速やかにあっせんを図る。

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第１章第２節

被災者の生活確保

２ 雇用保険の失業等給付に関する特例措置
国は次の措置を行う。
(1) 災害により、失業の認定日に出頭できない受給資格者に対して、事後に証明書により失業の認定を行い、求職者給付を行う。
(2) 激甚災害法適用後、事業所が休業等をした場合、特例として求職者給付を行う。

３ 雇用維持の要請
府及び大阪労働局は、従業員解雇や新規採用者の内定取消の防止のため、関係団体の協力を得て、事業主に雇用維持を要請する。

第５ 住宅の確保等
実施担当

都市整備部

市は、府及び関係機関と連携し、住宅の供給促進を図るとともに、自力で住宅を確保する者に対して支援を行う。
なお、住宅を早期に供給するための方策について、あらかじめ検討を行う。

１．住宅の確保(1) 住宅復興計画の策定
府及び市は、被災者の居住の安定を図るため、住宅復興計画を策定し、被災地の実状に沿った施策を推進する。
(2) 公共住宅の供給促進
市は、府、民間及び住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構等の協力を得て、住宅の供給促進を図る。
① 公営住宅、住宅供給公社・独立行政法人都市再生機構住宅の空き家活用
既存の空き家若しくは建設中の住宅について、可能な限り被災住民の住宅として活用できるよう配慮する。
② 災害公営住宅の供給
災害により住宅が滅失し、自力での住宅確保が困難な低所得者を対象として、公営住宅を供給する。
③ 特定優良賃貸住宅のあっせん
自力での住宅確保が困難な被災者に対し、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅のあっせんを行う。
(3) その他の対策
市は、府及び関係機関が行う次の対策が円滑に行われるよう協力する。
① 相談窓口の設置
府は、住宅に関する相談窓口を設置し、住民からの相談に応じるとともに、情報の提供を行う。
ア 公共住宅、民間住宅への入居に関する相談・情報の提供
イ 住宅修繕等建設業者に関する相談・情報の提供
ウ 住宅の新築・修繕の融資等に関する相談・情報の提供
エ 被災住宅に関する借地借家法等の相談・情報の提供② 民間賃貸住宅の建設支援（大阪府民間賃貸住宅建設資金利子補給制度等）

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第１章第２節

被災者の生活確保

府は、住宅金融支援機構を利用し、府が定める基準を満たした優良な民間賃貸住宅を建設する者に対して利子補給を行い、被災住民の住宅としても活用できる賃貸住宅の供給を図る。
③ 災害復興住宅資金の貸付
住宅金融支援機構は、住宅に被害を受けた者に対して、災害復興住宅資金（建設・補修）の融資を実施し、建設資金又は補修資金の貸付を行う。

２．罹災都市借地借家臨時処理法の適用申請
市は、建物の復興に伴い借地・借家関係をめぐる混乱が相当予想され、被災者の住居や営業等の生活の安定が阻害されるおそれのある場合は、府を通じて国に法の適用申講を行う。

第６ 被災者生活再建支援金
実施担当

地域社会部

１．被災者生活再建支援金の支給
市は、被害状況を取りまとめ、府へ報告を行うとともに、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び府への送付に関する業務の実施体制の整備等を図る。

２．被災者生活再建支援制度の概要(1) 被災者生活再建支援法の目的
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。
(2) 対象となる自然災害
自然災害とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害であり、対象となる災害の程度は次のとおりである。
① 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害が発生した市町村における自然災害。
② 10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市町村における自然災害。
③ 100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害。
④ ①又は②の市町村を含む都道府県内で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満に限る。
）における自然災害⑤ ５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、前記①～③に隣接する市町村（人口 10 万人未満に限る。）における自然災害。
⑥ ①若しくは②の市町村を含む都道府県又は③の都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満）、２世帯以上の住宅全壊被害が発生した
市町村（人口５万人未満のものに限る。
）。
(3) 支給対象世帯
自然災害により、① 住宅が全壊した世帯② 住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯③ 災害による危険な状態が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続している世帯

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第１章第２節

被災者の生活確保④ 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）(4) 支給金額
支給額は、以下の「ア」「イ」の合計額となる。
ア 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
・上記(3)①～③の世帯
１００万円
・上記(3)④の世帯
５０万円※ 世帯人数が１人の場合は、それぞれ３／４の額となる。
イ 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
・住宅を建設又は購入した場合
２００万円
・住宅を補修した場合
１００万円
・住宅を賃借した場合（公営住宅を除く）
５０万円※ いったん住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入する場合は合計で２００万円、いったん住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を補修する場合は合計で１００万円となる。
※ 世帯人数が１人の場合は、それぞれ３／４の額となる。
(5) 支援金支給の仕組み
実施主体は都道府県であるが、支援金の支給に関しては、都道府県から当該事務の全部を委託された被災者生活再建支援法人が、都道府県により拠出された基金を活用して行う。支給の仕組みは下図のとおり。
都道府県

拠出
事務委託

被災者生活再建支援法人

申請(市区町村・都道府県経由)
被災者国【（財）都道府県会館】

補助金交付(所管：内閣府) (支援金の 1/2)

支援金支給

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第１章第３節

中小企業の復興支援

第３節 中小企業の復興支援
市及び関係機関は、被災した中小企業の再建を促進するための資金及び事業費の融資が迅速かつ円滑に行われるよう、必要な措置を講じる。
実施担当

地域社会部

１．市の措置(1) 再建資金の需要を把握するために府が実施する中小企業の被害状況調査に協力する。
(2) 被災した中小企業の再建を促進するための資金及び事業費の融資等について、商工会議所やその他中小企業関係団体を通じ、中小企業者に周知徹底を図るとともに、必要に応じて融資相談窓口を開設する。

２．資金の融資(1) 政府系金融機関の融資① 株式会社日本政策金融公庫
災害の程度に応じて、融資条件を定め、災害復旧貸付を行う。また、据置期間、償還期間の延長及び利率の引き下げを行う。
② 商工組合中央金庫
災害救助法が適用された地域内に事業所を有する被災中小企業者、中小企業協同組合に対して、その再建資金を貸し付ける。
(2) 府の災害等対策資金及び経営安定資金の融資
金融機関は、被災した中小企業者等に対し、災害復旧または経営安定のための制度融資を活用するなどにより、融資を実施する。

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第１章第４節

農業関係者の復興支援

第４節 農業関係者の復興支援
市及び関係機関は、被災した農業関係者の施設の災害復旧及び経営の維持安定を図るため、資金の融資が迅速かつ円滑に行われるよう、必要な措置を講じる。
実施担当

都市整備部

１．市の措置(1) 再建資金の需要を把握するために府が実施する農業関係者の被害状況調査に協力する。
(2) 被災した農業関係者の施設の災害復旧及び経営の維持安定を図るための資金の融資等について、農業関係団体を通じ、農業関係者に周知徹底を図るとともに、必要に応じて融資相談窓口を開設する。

２．資金の融資(1) 天災融資資金(天災融資法)① 融資機関は、農林漁業関係者の経営、事業に必要な資金を融資し、制令で定められた範囲において、利子補給、損失補償を受ける。
② 激甚災害に指定された場合は、貸付限度額、償還期間について優遇する。
(2) 農林水産業資金
株式会社日本政策金融公庫は、災害により農林漁業者等が被害を受け、経営に打撃を受けた場
合に、農林漁業経営の再建に必要な資金を融資する。
(3) 大阪府農林漁業経営安定資金
融資機関は、天災等により経営に著しい影響を受けた農林漁業者に対して経営資金を融資する。
府は、利子補給、損失補償の措置を講じる。

３．資金の融資措置
被災した農業関係者等に対する融資適用が、迅速かつ的確に行われるよう措置を講じる。

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第１章第５節

ライフライン等の復旧

第５節 ライフライン等の復旧
災害発生後の日常生活の回復、事業活動の再開や社会経済活動の早期回復を図る上で、ライフライン等の復旧が不可欠であることから、ライフライン等に関わる事業者は、可能な限り地区別等の復旧予定時期を明示した復旧計画を策定し、被災前の状態への復元に止まらず、将来の災害を予防するための施設等の復旧を目指す。
実施担当

水道局、都市整備部

１．上水道(1) 復旧計画① 水道施設の被害状況を詳細に把握し、応急復旧、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。
② 復旧計画の策定に当たっては、医療機関、社会福祉施設等の重要施設を優先することを原則とするが、被災状況、各施設の被害状況、各施設の復旧難易度を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。
③ 単独復旧が困難な場合、協定に基づき他の水道事業者からの応援を受ける。
(2) 広報被害状況、応急給水状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広く広報する。加えて、市のホームページ上に稼働状況、復旧状況等を掲載することで幅広い情報伝達に努める。

２．下水道(1) 復旧計画① 下水道施設の被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。
② 復旧計画の策定に当たっては、医療機関、社会福祉施設等の重要施設を優先することを原則とするが、被災状況、各設備の被害状況、各施設の復旧難易度を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。
③ 単独復旧が困難な場合、協定に基づき他の下水道事業者からの応援を受ける。
(2) 広報被害状況、稼働状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、市のホームページ上に稼働状況、復旧状況等掲載することで幅広い情報伝達に努める。

３．電力（関西電力株式会社）(1) 復旧計画① 被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。
② 復旧計画の策定に当たっては、病院、交通、通信、報道機関、水道、ガス、官公庁等の公共機関、避難所を優先することを原則とするが、被災状況、各設備の被害状況、各設備の復旧難易度を勘案して、供給上復旧効果の最も大きいものから復旧を行う計画を立てる。
③ 設備復旧後の送電を開始する際は、十分な点検を行い、感電事故、漏電火災等の二次災害の防止に努める。

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第１章第５節

ライフライン等の復旧(2) 広報被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加
えて、関西電力株式会社のホームページ上に停電エリア、復旧状況等掲載することで幅広い情報伝達に努める。

４．ガス（大阪ガス株式会社）(1) 復旧計画① 被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。
② 復旧計画の策定に当たっては、被災状況、設備の被害状況、周辺家屋・道路の被害状況等を勘案し、供給上復旧効果の最も大きくなる復旧計画を立てる。
③ 単独復旧が困難な場合、協定に基づき他のガス事業者からの応援を受ける。
(2) 広報被害状況、供給状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加
えて、大阪ガス株式会社のホームページ上に供給停止エリア、復旧状況等掲載することで幅広い情報伝達に努める。

５．電気通信（西日本電信電話株式会社（大阪支店）、ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社））(1) 復旧計画① 被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。
② 復旧計画の策定に当たっては、医療機関、社会福祉施設等の重要施設を優先することを原則とするが、被災状況、設備の被害状況等を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。
(2) 広報被害状況、開通状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加
えて、各電気通信会社のホームページ上に開通エリア、復旧状況等掲載することで幅広い情報伝達に努める。

６．鉄道（西日本旅客鉄道株式会社（鉄道本部）、日本貨物鉄道株式会社（関西支社）、京阪電気鉄道株式会社）(1) 復旧計画① 鉄道事業者は応急対策の終了後、被害原因等の調査分析を行い、この結果に基づき速やかに復旧計画を策定する。
② 復旧にあたり、可能な限り路線別・区間別の復旧予定時期を明示する。
(2) 広報被害状況、運行状況、復旧状況等今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、各事業者のホームページ上等に開通エリア、復旧状況等掲載することで幅広い情報伝達に努める。

７．道路（近畿地方整備局（大阪国道事務所）、府、市）(1) 復旧計画① 被害状況を詳細に把握し、復旧応援、要員配置、資機材調達、作業日程の情報を加味した復旧計画を策定する。
② 復旧計画の策定にあたっては、ライフライン等の占用物を含む被災状況、措置状況等を勘案し、復旧効果の大きいものを優先する。
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第１章第５節

ライフライン等の復旧③ 単独復旧が困難な場合、他の道路管理者や協定に基づき他の事業者からの応援を受ける。
(2) 広報被害状況、復旧状況と今後の見通しを関係機関、報道機関に伝達し、広報する。加えて、国、大阪府及び市のホームページ上に復旧状況等掲載することで幅広い情報伝達に努める。

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第２章第１節

復興に向けた基本的な考え方

第２章 災害復興対策
第１節 復興に向けた基本的な考え方
大阪に大規模な災害が発生し、被災した場合には、市は、災害発生後の応急対策、復旧対策の進捗を踏まえつつ、速やかに復興に関する基本方針、計画を定め、計画的に復興対策を講じる必要がある。
そのため、市は、復興計画等において、被災者の生活再建、被災中小企業の復興その他経済復興を支援するとともに、再度災害の防止に配慮した施設復旧を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。
また、将来の人口動向等中長期的な視点に立って、復興後のあるべき全体像を提示するとともに、その実現に向けた方向性やプロセスを明らかにした上で、復興事業を実施していく。

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第２章第２節

復興に向けた取組み

第２節 復興に向けた取組み
実施担当

地域社会部

１．復興対策本部の設置
市は、大規模災害等により地域が壊滅し、甚大な被害が発生したことにより、地域の総合的な復興が必要と認める場合は、被災後速やかに復興対策本部を設置する。

２．基本方針の決定
市は、被災地の再建を行うため、被災の状況や地域の特性、被災住民及び公共施設管理者の意向を勘案しながら、府及び国等の関係機関と協議を行い、原状復旧あるいは中・長期的課題の解決を図る計画的復興のいずれによるか検討を行う。

３．原状復旧
原状復帰・復旧を基本とする場合は、再度の災害を防止できるよう可能な限り改良復旧を行う。

４．復興計画の作成(1) 市は、迅速に復興が図られるよう、大規模災害を受けた地域において被災地域の特性を踏まえ、「大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）」第10条に基づく復興計画を定めることができる。
(2) 復興計画の策定にあたっては、国の復興基本方針、及び府の復興基本方針に即して、府と共同して定めることができる。
(3) 市は、関西広域連合の「関西復興戦略」等、関係機関の計画等やそれに基づく取組みとも整合が図れるよう調整する。
(4) 市は、復興計画を定める場合、基本理念や基本目標等復興の全体像を住民に明らかにするとともに、次に掲げる事項について、定める。また、計画の策定課程においては、地域住民の理解を求め、女性や要配慮者等、多様な主体の参画の促進を図りつつ、合意形成に努める。
① 復興計画の区域② 復興計画の目標③ 人口の現状及び将来の見通し、計画区域における土地利用に関する基本方針、その他復興に関して基本となるべき事項④ 復興の目標を達成するために必要な事業に係る実施主体、実施区域その他内閣府令で定める事項⑤ 復興整備事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務その他地域住民の生活及び地域経済の再建に資する事業又は事務に関する事項⑥ 復興計画の期間⑦ その他復興事業の実施に関し必要な事項(5) 市及び府は、住民の生活安全と環境保全に配慮した防災まちづくりを実施するため、住民に対して新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、住民側での多種選択肢、施策情報の提供等を行い、計画作成段階で復興後のあるべき姿勢を明確にして、住民の理解を求め将来に悔いのないまちづくりを目指すよう努める。

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