PHOENIX CLUB IP 通信網サービス契約約款
目次
第1章

総則

第 1 条 約款の適用
第 2 条 約款の変更
第 3 条 用語の定義
第2章

IP 通信網サービスの種類

第 4 条 IP 通信網サービスの種類
第 5 条 IP 通信網サービスの品目等
第3章

IP 通信網サービスの提供区域

第 6 条 IP 通信網サービスの提供区域
第4章

契約

第 7 条 契約の種別
第 8 条 契約の単位
第 9 条 契約者回線の終端
第 10 条 IP 通信網サービス区域
第 11 条 収容 IP 通信網サービス取扱所
第 12 条 契約申込の方法等
第 13 条 契約申込の承諾
第 14 条 契約者回線等番号
第 15 条 品目等の変更
第 16 条 契約者回線の移転
第 17 条 契約者回線の異経路
第 18 条 その他の契約内容の変更
第 19 条 IP 通信網サービスの利用の一時中断
第 20 条 IP 通信網サービス利用権の譲渡
第 21 条 IP 通信網契約者が行う IP 通信網契約の解除
第 22 条 当社が行う IP 通信網契約の解除
第 23 条 その他の提供条件

第5章

回線相互接続第 24 条 回線相互接続
第6章

利用中止等

第 25 条 利用中止
第 26 条 利用停止
第7章

通信第 27 条 発信者番号の通知
第 28 条 通信利用の制限
第8章

料金等

第１節 料金及び工事に関する費用
第 29 条 料金及び工事に関する費用
第２節 料金等の支払義務
第 30 条 利用料金の支払い義務
第 31 条 手続きに関する料金の支払義務
第 32 条 工事費の支払義務
第３節 料金の計算等
第 33 条 料金の計算等
第４節 料金の計算等
第 34 条 割増金
第 35 条 延滞利息
第５節 協定事業者に係る債権の譲受等
第 36 条 協定事業者に係る債権の譲受等
第 37 条 協定事業者が定める料金等の滞納通知
第６節 債権の譲渡
第 38 条 債権の譲渡
第9章

保守

第 39 条 IP 通信網契約者等の維持責任
第 40 条 IP 通信網契約者等の切分責任第 41 条 修理、又は復旧の順位

第10章

損害賠償

第 42 条 責任の制限
第 43 条 免責第11章

雑則第 44 条 承諾の限界
第 45 条 利用に係る IP 通信網契約者等の義務
第 46 条 IP 通信網契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等
第 47 条 IP 通信網サービスの技術的事項及び技術資料の閲覧
第 48 条 IP 通信網契約者等からの通知
第 49 条 協定事業者等からの通知
第 50 条 協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行
第 51 条 法令に規定する事項
第 52 条 閲覧

別記
１ IP 通信網サービスの提供区域等
２ IP 通信網契約者の地位の承継
３ IP 通信網契約者の氏名等の変更の届出
４ IP 通信網契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等
５ 自営端末設備の接続等
６ 自営端末設備に異常がある場合等の検査
７ 自営端末設備の接続
８ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
９ 当社の維持責任
９の２

当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過少であった場合の取扱

10 新聞社等の基準

料金表
通則
第１表 料金
第１類 IP 通信網サービスに関する利用料金
第２類 手続きに関する費用
第２表 工事に関する費用
第１ 工事費基本的な技術事項

第１章 総則（約款の適用）第１条 当社は、この PHOENIX CLUB IP 通信網サービス契約約款(電気通信事業法(昭和 59
年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。)に基づき定めるものを含みます。以下「約款」といいます。)を定め、これにより「PHOENIX 光サービス」の FTTH アクセス回線提供サービス(以下「IP 通信網サービス」といいます。なお、当社がこの約款以外の契約約款を定め、それにより提供するものを除きます。)を提供します。ただし、別段の合意(事業法の規定に基づくものを含みます。)がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。
（約款の変更）第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条
件は、変更後の約款によります。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
１ 電気通信設備
２ 電気通信サービス

定義
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設
備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること。
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電

３ IP 通信網

気通信回線設備(送信の場所と受信の場所との間を接続す
る伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並
びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。)

４ IP 通信網サービス

IP 通信網を使用して行う電気通信サービス
契約約款又は電気通信事業者(事業法第 9 条の登録を受けた

５ 契約約款等

者又は事業法第 16 条第 1 項の届出をした者をいいます。以下同じとします。) が電気通信役務の提供の相手方と契約約款によらず締結する契約

６

IP 通信網サービス取扱所(1) IP 通信網サービスに関する業務を行う当社の事業所(2) 当社の委託により IP 通信網サービスに関する契約事務を行う者の事業所

７

所属 IP 通信網サービ その IP 通信網サービスの契約事務を行う IP 通信網サービ
ス取扱所

ス取扱所

８ 取扱所交換設備

IP 通信網サービス取扱所に設置される交換設備

９ IP 通信網契約

当社から IP 通信網サービスの提供を受けるための契約

10

特定事業者

当社が別に定める者

11

特定電気通信サービ 特定事業者が提供する特定電気通信サービス(当社が別にス

定めるものをいいます。以下同じとします。)

12

IP 通信網契約者

当社と IP 通信網契約を締結している者

13

契約者回線

14

契約者回線等

IP 通信網契約に基づいて取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線(1)契約者回線(2)当社が必要により設置又は設定する電気通信設備
当社と当社以外の電気通信事業者との間の相互接続協定(当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備

15

相互接続点

の接続に関し締結した協定(事業法に基づくものを含みます。)をいいます。以下同じとします。)に基づく接続に係る電気通信設備の接続点

16

協定事業者

17

収容 IP 通信網サービ その契約者回線の収容される取扱所交換設備が設置されて
ス取扱所

18

回線終端装置

当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者
いる IP 通信網サービス取扱所
契約者回線の終端の場所に当社が設置する装置(端末設備を除きます)
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であっ

19

端末設備

て、1 の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内
であるもの

20

自営端末設備21

自営電気通信設備

IP 通信網契約者が設置する端末設備
電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の22

消費税相当額規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25 年法律第 226 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第２章 IP 通信網サービスの種類等（IP 通信網サービスの種類）
第４条

IP 通信網サービスには、以下の種類があります。
種類

契約者回線型サービス

内容
契約者回線を設置又は設定して提供する IP 通信網サービス（IP 通信網サービスの品目等）
第５条

IP 通信網サービスには、料金表に規定する品目及び通信又は保守の態様による細目（以下「細目」といいます。
）等があります。

第３章 IP 通信網サービスの提供区域（IP 通信網サービスの提供区域）
第６条

当社の IP 通信網サービスは、別記 1 に定める提供区域において提供します。

第４章 契約（契約の種別）第７条

IP 通信網サービスに係る契約には、次の種別があります。ただし、料金表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
(1) IP 通信網契約（契約の単位）第８条

当社は、契約者回線等１回線ごとに１の IP 通信網契約を締結します。

２ IP 通信網契約者は、それぞれ１の IP 通信網契約につき１人に限ります。
（契約者回線の終端）
第９条

当社は、IP 通信網契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に保安器、配電盤又は、回線終端装置等を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２ 当社は、前項の地点（その地点が当社の IP 通信網サービス取扱所内となる場合を除きます。
）を定めるときは、IP 通信網契約者と協議します。
（IP 通信網サービス区域）
第 10 条 当社は、料金表第 1 表に定めるところにより IP 通信網サービス区域を設定します。

２ 当社は、IP 通信網サービス区域を表示する図表を閲覧に供します。
（収容 IP 通信網サービス取扱所）
第11条

契約者回線等は、それぞれ次の IP 通信網サービス取扱所の取扱所交換設備に収容します。ただし、料金表第 1 表に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
区別
１ 契約者回線等の終端のある場所がIP 通信網サービス区域内となるもの
２ 契約者回線等の終端のある場所がIP 通信網サービス区域外となるもの

収容 IP 通信網サービス取扱所
その IP 通信網サービス区域内の IP 通信網サービス取扱所
であって、当社が指定するもの
その契約者回線等の終端のある場所の近隣の IP 通信網サービス取扱所であって、当社が指定するもの

２ 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、収容 IP 通信網サー
ビス取扱所を変更することがあります。
（注）当社は、本条の規定によるほか、第 41 条（修理又は復旧の順位）の規定による場合
は、収容 IP 通信網サービス取扱所を変更することがあります。
（契約申込の方法等）
第12条

IP 通信網契約の申込をするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を当社の定めに従って提出していただきます。
(1) IP 通信網サービスの品目又は細目(2) 契約者回線型サービスについては、契約者回線の終端の場所等(3) その他申込の内容を特定するための事項（契約申込の承諾）
第13条

当社は、IP 通信網契約の申込があったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２

当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込を承諾しない場合があります。
(1) IP 通信網サービスを提供することが技術上、著しく困難な場合(2) IP 通信網契約の申込をした者が IP 通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある場合(3) その他当社の業務の遂行上、著しい支障がある場合（契約者回線等番号）
第14条

契約者回線等番号は、当社が別に定めるところにより１の契約者回線ごとに当社が定めます。
２

当社は、技術上又は業務上やむを得ない理由があるときは、契約者回線等番号を変更

する場合があります。
３ 前項の規定により、契約者回線等番号を変更する場合には、あらかじめそのことを IP
通信網契約者に通知します。
（注１）

当社は、本条の規定によるほか、第 41 条（修理又は復旧の順位）の規定による場合は、契約者回線等番号変更することがあります。

（注２）

IP 通信網契約者は、契約者回線等番号及び当社が別に定める認証方式
により、契約内容の変更、その他の請求等を行うことができます。この場合において、当社は、その請求等は IP 通信網契約者が行ったものとみなし、そのことに伴って発生する損害については、一切の責任を負いません。

（品目等の変更）
第15条

IP 通信網契約者は、当社が別に定めるところにより IP 通信網サービスの品目又は細目の変更の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 13 条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の移転）
第16条

IP 通信網契約者は、契約者回線型サービスについて、契約者回線の移転を請求することができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 13 条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（契約者回線の異経路）
第17条

当社は、契約者回線型サービスについて、当社の業務の遂行上、支障がない場合

において、IP 通信網契約者の請求に基づき、その契約者回線を通常の経路以外の当社が指定する経路（以下「異経路」といいます。
）により設置します。この場合において、当社は、その契約者回線を第 11 条（収容 IP 通信網サービス取扱所）第 1 項に規定する IP 通信網サービス取扱所以外の当社が指定する IP 通信網サービス取扱所の取扱交換設備に収容することがあります。

（その他の契約内容の変更）
第18条

IP 通信網契約者は、第 12 条（契約申込の方法等）第 1 項第 3 号に規定する契約

内容の変更の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 13 条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（IP 通信網サービスの利用の一時中断）
第19条

当社は、IP 通信網契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより IP 通信網サービスの利用の一時中断（IP 通信網サービスに係る電機通信設備を他に転用することなく、一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。
（IP 通信網サービス利用権の譲渡）
第20条

IP 通信網サービス利用権の譲渡は、当社が別に定める場合において、且つ当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
２ IP 通信網サービス利用権の譲渡があったときは、譲受人は、IP 通信網契約者の有していた IP 通信網サービスに係る一切の権利及び義務（第 36 条（協定事業者に係る債権の譲受等）の規定により、当社が譲り受けた債権に係る債務及び第 38 条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡された債権に係る債務を支払う義務を含みます。
）
を承継します。
（IP 通信網契約者が行う IP 通信網契約の解除）
第21条

IP 通信網契約者は、IP 通信網契約を解除しようとするときは、そのことをあらか

じめ当社の定めに従い通知していただきます。
（当社が行う IP 通信網契約の解除）
第22条

当社は、次の場合には、その IP 通信網契約を解除することがあります。

(1) 第 26 条（利用停止）の規定により IP 通信網サービスの利用を停止された IP 通信
網契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) 当社が別に定める契約者回線等について、他の電気通信回線設備に空きがない場合等の理由により回線収容替え（契約者回線に係る伝送路設備を当社が指定する他の伝送路設備に変更することをいいます。以下同じとします。
）を行うことができないとき。
２ 当社は、IP 通信網契約者が第 26 条第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、IP 通信網サービスの利用停止をしないでそれぞれの IP 通信網契約を解除することがあります。
３ 当社は、前 2 項の規定により、その IP 通信網契約を解除しようとするときは、あらか
じめ IP 通信網契約者にそのことを通知します。

（その他の提供条件）
第23条

IP 通信網契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。

第 5 章 回線相互接続（回線相互接続）第24条

IP 通信網回線契約者は、その契約者回線等の終端（相互接続点におけるものを除きます。以下同じとします。）において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、契約者回線等と当社又は当社以外の電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電機通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電機通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社の定めに従い提出していただきます。
２

当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電機通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信回線設備を設置する電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
３ IP 通信網契約者は、その接続について、第 1 項の規定により提出した書面に記載した事項について変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていた
だきます。この場合、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。
４ IP 通信網契約者は、その接続を廃止しようとするときは、そのことをあらかじめ書面
により IP 通信網サービス取扱所等に通知していただきます。

第 6 章 利用中止等（利用中止）
第25条

当社は、次の場合には、IP 通信網サービスの利用を中止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守上、又は工事上やむを得ないとき（相互接続協定に基づ
き協定事業者から請求があったものを含みます。
）。
(2) 第 28 条（通信利用の制限）の規定により、IP 通信網サービスの利用を中止するとき。
(3) 当社が別に定める契約者回線等について回線収容替え工事を行うとき。
２ 当社は、前項の規定により IP 通信網サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを IP 通信網契約者に電子メール等、又は当社が指定するホームページに掲示することによりお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合、又は相互接続協定に基づく協定事業者からの請求によるものである場合は、この限りではありません。
（利用停止）
第26条

当社は、IP 通信網契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヵ月以内で当社が定める期間（その IP 通信網サービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなった IP 通信網サービスの料金、工事に関する費用、又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下同じとします。
）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、その IP 通信網サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第 38 条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に払わない時とします。）(2) IP 通信網契約者が当社と契約を締結している又は締結していた他の IP 通信網サービスに係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第 38 条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に払わな
い時とします。
）(3) 第 45 条（利用に係る IP 通信網契約者等の義務）の規定に違反したとき。
(4) 契約者回線等に、自営端末設備、自営電機通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線、又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(5) 契約者回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合、その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、端末設備等規則（昭和 60 年
郵政省令第 31 号）（以下「技術基準」といいます。
）及び端末設備等の接続の条件（以下「技術的条件」といいます。
）に適合していると認められない自営端末設備
若しくは自営電気通信設備を契約者回線等から取り外さなかったとき。
(6) 前 5 号のほか、この約款の規定に反する行為であって IP 通信網サービスに関する当社の業務の遂行上、又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。

第 7 章 通信（発信者番号通知）
第27条

契約者回線等からの発信については、当社が別に定めるところにより発信者番号

通知（契約者回線等に係る契約者回線等番号を通信の相手先の契約者回線等、又は相互接続点へ通知することをいいます。以下同じとします。
）を行います。ただし、IP 通信網契約者がその取扱いを拒む場合は、この限りではありません。
２

前項の場合において、当社は、契約者回線等番号を通信の相手先の契約者回線等、又は相互接続点へ通知する、又は通知しないことに伴い発生する損害については、この約款中の責任の制限の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
（注１）

IP 通信網契約者は、本条第 1 項の規定等により通知を受けた契約者回
線等番号等の利用にあたっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」
を遵守してください。

（注２）

料金表に規定する帯域確保機能を利用した通信を行うことが可能なものについては、その契約者回線を利用した音声利用 IP 通信網サービスに係る契約者回線番号と同一の番号を契約者回線等番号として利用した発信者番号通知を行います。

（通信利用の制限）
第28条

当社は、IP 通信網サービスの全部を提供することができなくなったときは、天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防、若しくは救援、交通、通信、若しくは電力の供給の確保、又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線等（当社がそれらの帰還との協議により定めたものに限ります。
）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
機 関 名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。
）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関

電力の供給に直接関係がある機関
ガスの供給に直接関係がある機関
水道の供給に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記１０の基準に該当する新聞社、放送事業者、及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国、又は地方公共団体の機関
２ 通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

第 8 章 料金等
第 1 節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第29条

当社が提供する IP 通信網サービスの料金は、利用料金及び手続に関する料金とし、

料金表第 1 表に定めるところによります。
２ 当社が提供する IP 通信網サービスの工事に関する費用は、工事費とし、料金表第 2 表に定めるところによります。
（注）本条第 1 項に規定する利用料金は、当社が提供する IP 通信網サービスの態様に応じて、利用料、回線利用料、屋内配線利用料、及び機器利用料を合算したものになります。
第 2 節 料金等の支払い義務（料金等の支払義務）
第30条

IP 通信網契約者は、その契約に基づいて、当社が IP 通信網サービスの提供を開始した日から起算して、IP 通信網契約の解除があった日の前日について、料金表第 1 表に規定する利用料金（第４項から第 7 項に規定するものを除きます。以下、第 3 項まで同じとします。
）の支払を要します。ただし、別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等により IP 通信網サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、IP 通信網契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
(2) 利用停止があったときは、IP 通信網契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
(3) IP 通信網契約者は、次の事由等により、相互に接続する協定事業者の電気通信設備を利用することができなくなった場合であっても、その IP 通信網契約に係る利用

料金の支払いを要します。
（ア） 相互接続協定に基づく相互接続の一時停止、相互接続協定の解除、又は相互接続協定に係る電気通信事業者の電気通信事業の休止（イ） 相互に接続する協定事業者の電気通信設備の利用の一時中断、利用停止、又は契約の解除、その他電気通信設備を利用する契約を締結する者に帰する事由３ 前 2 項に定めるほか、当社が別に定める IP 通信網契約者は、その契約者回線と契約者
回線等、又は相互接続点との間において行われた通信（その IP 通信網契約者以外の者が行った通信を含みます。
）について、当社が測定した情報量と料金表第 1 表の規定とに基づいて算出した利用料の支払いを要します。
４ 当社が別に定める IP 通信網契約者は、前項に規定する利用料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第 1 表に定めるところにより算出した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、
IP 通信網契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
５ 前 4 項に定めるほか、当社が別に定める IP 通信網契約者は、その IP 通信網サービスの一部（契約者回線等とその契約者回線等の終端がある都道府県の区域以外の都道府県の区域にある相互接続点との間の通信に係る部分であって都道府県の区域をまたがる部分に限ります。以下この条において同じとします。
）について、相互接続協定に基づき、協定事
業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。
）の契約約款等に定めるところにより、料金の支払いを要します。
（手続に関する料金の支払義務）
第31条

IP 通信網契約者は、IP 通信網サービスに係る契約の申込み、又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第 1 表第 2 類（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。ただし、その IP 通信網サービスに係る工事の着手前にその契約の解除があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
（工事費の支払義務）
第32条

IP 通信網契約者は、契約申込み、又は工事を要する請求をし、その承諾を受けた

ときは、料金表第 2 表第 1 に規定する工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除、又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。
）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、IP 通信網契
約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担に要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第 3 節 料金の計算等（料金の計算等）
第33条

料金の計算方法並びに料金、及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
（注）当社が請求した料金等の額が支払を要する料金等の額よりも過少であった場合の取り扱いについては、別記９の２に定めるところによります。
第４節 割増金及び延滞利息
（割増金）
第34条

IP 通信網契約者は、料金、又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（料金表の規定により消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の 2 倍の額）を割増金として支払っていただきます。
（延滞利息）
第35条

IP 通信網契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。
）について支払期日を過ぎてもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただ
きます。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
（注）第 38 条（債権の譲渡）に規定する当社が別に定める場合に該当する場合については、本条に規定する年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日あたりの割合とします。

第 5 節 協定事業者に係る債権の譲受等（協定事業者に係る債権の譲受等）
第36条

協定事業者（当社が別に定めるものに限ります。以下この条において同じとします。
）と電気通信サービスに係る契約を締結している IP 通信網契約者は、その契約約款等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた協定事業者の債権を譲り受け、当社が請求することを承諾していただきます。この場合、当社及び協定事業者は、IP 通信網契約

者への個別の通知、又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
２ 前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する IP 通信網サービスの料金とみなして取り扱います。
（協定事業者が定める料金等の滞納通知）
第37条

IP 通信網契約者は、IP 通信網契約者が前条の規定により当社が譲り受けた債権に係る債務を、当社が定める支払期日までに支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第 38 条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。
）は、当社がその料金の支払いがない旨等を協定事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

第 6 節 債権の譲渡（債権の譲渡）第38条

IP 通信網契約者は、当社が、この約款の規定により支払いを要することとなった

料金その他の債務に係る債権（第 36 条（協定事業者に係る債権の譲受等）の規定により当社が譲り受けた債権に係る債務を支払う義務を含みます。
）を、当社が別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます。
）に対し、当社が別に定める場合を除き、譲渡することを承諾していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、IP 通信網契約者への個
別の通知、又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

第 9 章 保守
（IP 通信網契約者等の維持責任）
第39条

IP 通信網契約者は、自営端末設備、又は自営電気通信設備を技術基準及び技術的条件に適合するよう維持していただきます。
（IP 通信網契約者等の切分責任）第40条

IP 通信網契約者は、自営端末設備、又は自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合であって、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、
その自営端末設備、又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、IP 通信網契約者から要請があったときは、当社は、IP 通信網サービス取扱所において試験を行い、その結果を IP 通信網契約者にお知らせします。
３

当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、IP 通信網契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備、又は自営電気通信設備にあったときは、IP 通信網契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用に消費税相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧の順位）
第41条

当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 28 条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第 1 順位及び第 2 順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位1

修理又は復旧する電気通信設備
気象機関との契約に係るもの
水防機関との契約に係るもの
災害救助機関との契約に係るもの
警察機関との契約に係るもの
防衛機関との契約に係るもの
輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

2

ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
選挙管理機関との契約に係るもの
別記２１に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関との契約に係るもの
預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの
国又は地方公共団体の機関との契約に係るもの（第 1 順位となるものを除きます。
）

3

第 1 順位及び第 2 順位に該当しないもの（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理、又は復旧するときは、故障、又は滅失した契約者回線について、暫定的に収容 IP 通信網サービス取扱所、又はその経路を変更することがあります。

第 10 章損害賠償（責任の制限）第42条

当社は、IP 通信網サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理

由によりその提供をしなかったときは、
その IP 通信網サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。
）にあることを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したときに限り、その IP 通信
網契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、当社が別途定める本則及び各個別規定からなる PHOENIXCLUB 契約約款に定める範囲で、当該規定に従い IP 通信網契約者の損害を賠償するものとします。
３ 当社は、故意、又は重大な過失により IP 通信網サービスの提供をしなかったときは、
前２項の規定は適用しません。
（免責）
第43条

当社は、IP 通信網サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理、又は復旧の工事にあたって、IP 通信網契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由であるときは、その損害を賠償しません。
２

当社は、この約款等の変更により自営端末設備、又は自営電気通信設備の改造、又は変更（以下この条において「改造等」といいます。
）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。ただし、技術的条件の規定の変更（IP
通信網サービス取扱所に設置する交換設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用変更を含みます。
）により、現に当社が設置する電気通信回線設備に接続されている自営端末設備、又は自営電気通信設備の改造等に要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第 11 章雑則（承諾の限界）第44条

当社は、IP 通信網契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等、当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

（利用に係る IP 通信網契約者等の義務）
第45条

IP 通信網契約者は、次のことを守っていただきます。

(1) 当社が IP 通信網契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更
し、分解し、若しくは破壊し、又は、その設備の線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変、その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるとき、又は当社が認めるときは、この限りではありません。
(2) 通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が IP 通信網契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 当社が IP 通信網契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
２ IP 通信網契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（IP 通信網契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等）
第46条

IP 通信網契約者からの契約者回線等、及び端末設備の設置場所の提供等について

は、別記４に定めるところによります。
（IP 通信網サービスの技術的事項及び技術資料の閲覧）
第47条

当社は、IP 通信網サービスにおける基本的な技術的事項、及び IP 通信網サービ

スを利用するうえで参考となる技術資料を閲覧に供します。
（IP 通信網契約者等の氏名の通知）
第48条

IP 通信網契約者は、協定事業者（ただし、当社が IP 通信網サービスを提供する

うえで、又はその IP 通信網契約者が IP 通信網サービスを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります。）、特定事業者、当社が別に定める携帯・自動車電話事業者（ただし、当社、又はその IP 通信網契約者が契約を締結しているものに限ります。
）又は東日
本電信電話株式会社、又は西日本電信電話株式会社が提供するインターネットプロトコル
バージョン 6 による通信のみ行うことが可能な IP 通信網サービスの契約者
（ただし、
当社、
又はその IP 通信網契約者が契約を締結しているものに限ります。本項において以下「IPv6契約者」といいます。
）から請求があったときは、当社がその IP 通信網契約者の氏名、住所及び通信履歴等をその協定事業者、特定事業者、携帯・自動車電話事業者、又は IPv6 契
約者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
２ IP 通信網契約者は、当社が通信履歴等その IP 通信網契約者に関する情報を、当社の委託により IP 通信網サービスに関する業務を行うものに通知する場合があることについて、同意していただきます。
３ IP 通信網契約者は、当社が第 38 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその IP 通信網契約者の氏名、住所及び契約者回線番号等、料金の請求に必要となる情報、並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会
員番号、及び第 26 条（利用停止）の規定に基づきその IP 通信網サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
４ IP 通信網契約者は、当社が第 38 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその IP 通信網サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただきます。
５ IP 通信網契約者は、判決、決定、命令その他の司法上、又は行政上の要請、要求、又は命令によりその情報の開示が要求された場合において、当社が通信履歴等その IP 通信網
契約者に関する情報を、その請求元機関へ開示することについて、同意していただきます。
（協定事業者等からの通知）
第49条

IP 通信網契約者は、当社が、料金若しくは工事に関する費用の適用、又は IP 通

信網サービスの提供にあたり必要があるときは、協定事業者、又は特定事業者からその料金若しくは工事に関する費用を適用する、又はその IP 通信網サービスを提供するために必要な IP 通信網契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
（協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行）
第50条

当社は、IP 通信網契約者から申し出があったときは、次の場合に限り、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。
）の契約
約款等の規定により協定事業者がその IP 通信網契約者に請求することとした電気通信サー
ビスの料金、又は工事に関する費用について、その協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
(1) その申し出をした IP 通信網契約者が当社が請求する料金、又は工事に関する費用の支払を現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき。
(2) その IP 通信網契約者の申し出について協定事業者が承諾するとき。
(3) その他当社の業務の遂行上支障がないとき。
２ 前項の規定により、当社が請求した料金、又は工事に関する費用について、その IP 通
信網契約者が当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、当社は、前項に規定する取扱いを廃止します。

（法令に規定する事項）
第51条

IP 通信網サービスの提供、又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、

その定めるところによります。
（閲覧）
第52条

この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供するよう努めるものとします。

附 則（実施時期）
この約款は平成 27 年 8 月 1 日から実施します。
この約款は令和元年 7 月 1 日から実施します。

別記
１ IP 通信網サービスの区域等(1) IP 通信網サービスの区域は、全都道府県のうち当社が別に定める区域とします。
(2) 当社の IP 通信網サービスに係る通信は、当社が別に定める区域における契約者回
線等相互間、又は契約者回線等と相互接続点との間において提供します。
(3) 当社は契約者回線等を収容する取扱所交換設備が設置される IP 通信網サービス取扱所について、閲覧に供します。
２ IP 通信網契約者の地位の承継(1) 相続、又は法人合併若しくは分割により IP 通信網契約者の地位の承継があったときは、相続人、又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。
(2) 前号の場合に、地位を承継したものが 2 人以上あるときは、そのうち 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) 当社は前号の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のう
ち 1 人を代表者として取り扱います。
３ IP 通信網契約者の氏名等の変更の届出(1) IP 通信網契約者は、その氏名、名称、又は住所若しくは居所に変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。
(2) 前号の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
４ IP 通信網契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等(1) 契約者回線等の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。
）、又は建物内において、当社が契約者回線等及び端末設備を設置するために必要な場所は、その IP
通信網契約者から提供していただきます。ただし、IP 通信網契約者から要請があったときは、当社は、その契約者回線等の設置場所を提供することがあります。
(2) 当社が IP 通信網契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電機は、IP 通信網
契約者から提供していただくことがあります。
(3) IP 通信網契約者は、契約者回線等の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。）、又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己負担によりその特別な設備を設置していただきます。
５ 自営端末設備の接続等(1) IP 通信網契約者は、その契約者回線等の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線等に自営端末設備を接続するときは、

その接続の請求をしていただきます。この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号、以下「技術基準適合認定規則」といいます。
）様式第 7 号の表示が付されている端末機器（技術基準適合認定規則第3 条で定める種類の端末設備の機器をいいます。
）技術基準及び技術的条件に適合することについて事業法第 86 条第 1 項に規定する登録認定機関、又は事業法第 104条第 2 項に規定する承認認定機関の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続を請求していただきます。
(2) 当社は、前号の請求があったときは、次の場合を除いて、請求を承諾します。
ア

その接続が技術基準及び技術的基準に適合しないとき

イ

その接続が電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます。
）第 31 条で定める場合に該当するとき。

(3) 当社は、前号の請求の承諾にあたっては、次の場合を除いて、その接続が技術基準
及び技術的条件に適合するかどうかの検査を行います。
ア

技術基準適合認定規則様式第 7 号、又は第 14 号の表示が付されている端末機器を接続するとき。

イ

事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するとき。

(4) 前号の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) IP 通信網契約者は、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）第 4 条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。
(6) IP 通信網契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、本項第 1 号から第 5 号の規定に準じて取り扱います。
(7) IP 通信網契約者は、その契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取り外したときは、そのことを当社に通知していただきます。
６ 自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、契約者回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、IP 通信網
契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、IP 通信網契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第 2 項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) （1）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) （1）の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準及び技術的条件に適合していると認められないときは、IP 通信網契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取り外していただきます。

７ 自営電気通信設備の接続(1) IP 通信網契約者は、その契約者回線等の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線等に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、（1）の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア

その接続が技術基準及び技術的条件に適合しないとき。

イ

その接続により当社の電気通信設備の保持が経営上困難になることについて、総務大臣の認定を受けたとき。

(3) 当社は、（2）の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を行います。
(4) （3）の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) IP 通信網契約者は、工事担任者規則第 4 条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第 3 条で定める場合は、この限りではありません。
(6) IP 通信網契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、（1）から（5）の規定に準じて取り扱います。
(7) IP 通信網契約者は、その契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取り外したときは、そのことを当社に通知していただきます。
８ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線等に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービ
スの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記６（自営端末設備に異常がある
場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
９ 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30号）に適合するよう維持します。
９の２

当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過少であった場合の取扱
IP 通信網契約者は、当社が請求した料金、又は工事に関する費用の額が、第 30 条（利用料金の支払い義務）から第 32 条（工事費の支払義務）までの規定その他この約款の規定により料金表に定める料金、又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額よりも過少であった場合には、当社が別に定める場合を除き、この約款の規定により料金表に定める料金、又は工事に関する費用（当社が請求した料金、又は工事に関する費用の額とこの約款の規定により料金表に定める料金、又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。
）の支払いを要します。
10 新聞社等の基準
区分基準
次の基準の全てを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社

1 新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は議論することを目的としてあまねく発売されること。
(2) 発行部数が１の題号について 8,000 部以上であること。

２ 放送事業者

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 2 条第 23 号に規定する基幹放送事業者及び同条第 24 号に規定する基幹放送局提供事業者
新聞社、又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた

３ 通信社

日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース、又は情報（広告は除きます。
）をいいます。
）を供給することを目的とする通信社料金表
通則（料金の計算方法）
１ 当社は、IP 通信網契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、利用料金は料金月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。
２

当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、１に規定する料金月の起算日を変更することがあります。
（端数処理）
３ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
４ IP 通信網契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する IP 通信網サービス取扱所、又は金融機関等において支払っていただきます。
５ IP 通信網契約者は、料金及び工事に関する費用について支払い期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
６ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、IP 通信網契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までにまとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）
７ 当社は、当社が請求することとなる料金、又は工事に関する費用について、IP 通信網
契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金には利息を付さないことを条件として預かることとします。
（消費税相当額の加算）
８ 第 30 条（利用料金の支払い義務）から第 32 条（工事費の支払い義務）までの規定その他この約款の規定により料金表に定める料金、又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
（注１）８において、この料金表に定める額とされているものは、税抜価格（消費税相
当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。
）によるものとします。

（注２）

この料金表において、税込価格（税抜価格に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。
）と表示されていない額については、税抜価格とし
ます。

（注３）

この約款の規定により支払いを要することとなった料金、又は工事に関する費用については、税込価格に基づき計算した額と異なる場合があります。

（料金等の臨時減免）
９

当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず臨時に、その料金、又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係の IP 通信網サービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。

第 1 表 料金
第１類 IP 通信網サービスに関する利用料金
１ 適用（１）IP 通信網サービス区域の設定
当社は、行政区画、その他地域の社会的経済的諸条件、IP 通信網サービスの需要と供給の見込み等を配慮して IP 通信網サービス区域を設定します。
（２）IP 通信網サービスの品目及び細目に係る料金の適用等
当社は、料金額を適用するにあたって、次の通り品目及び細目等を定めます。
ア 品目及び細目等(ア) 契約者回線型サービスを提供します。
(イ) 当社は当社に卸電気通信役務を提供する東日本電信電話株式会社（以下「NTT」といいます。
）が別途定める「IP 通信網サービス契約約款」に準拠して、次表の通り、フェニックス光サービスの FTTH アクセス回線提供サービス部分につき、提供の形態による区別及び細目を定めます。
(ウ) 当社が提供するサービスは次表のうち以下のサービスに限られるものとします。
① メニュー１における提供の形態による細目がⅡ－１型かⅢ型のものであって、保守の態様による細目がタイプ１に係るもの（NTT の「フレッツ光ネクスト」における、ファミリータイプ、ファミリー・ハイスピードタイプ、ファミリー・ギガ
ラインタイプと、「フレッツ光クロス」における戸建てタイプに相当）② メニュー２における提供の形態による細目がⅡ－１型かⅢ型のものであって、保守の態様による細目がタイプ１に係るもの（NTT の「フレッツ光ネクスト」における、マンションタイプ、マンション・ハイスピードタイプ、マンション・ギガ
ラインタイプと、「フレッツ光クロス」における集合住宅タイプに相当）
A

提供の形態による区別
区別

内容

メニュー１

メニュー２以外のもの

メニュー２

当社が契約者グループ（当社が指定する同一の構内、又は建物内に終端がある契約者回線に係る IP 通信網契約者からなるグループをいいます。以下同じとします。
）を設定して提供するもの備考
１

当社は、契約者回線の終端の場所に当社の回線終端装置を設置します。

２

当社は、提供の形態による細目がⅡ-2 型のものについては、提供の形態による区別を指定、又は変更する場合があります。
３

当社は、２の規定により提供の形態による区別を変更するときは、あらか

じめ IP 通信網契約者にそのことを通知します。
B

提供の形態による細目
区別

内容

Ⅰ型

メニュー１の 100Mb/s のもの、又はメニュー２の
100Mb/s のものに限り提供します。

Ⅱ型

Ⅱ-1 型

帯域確保機能を利用した通信を行うことが可能なも（フレッツ光のであって、Ⅱ-2 型以外のもの

ネクストに相メニュー１の 100Mb/s のものにおけるプラン３－１

当）のもの、200Mb/s のもの若しくは 1Gb/s のもの、又はメニュー２の 200Mb/s のもの若しくは 1Gb/s のものに限り提供します。

Ⅱ-2 型

帯域確保機能を利用した通信を行うことが可能なも（フレッツ光のであって、情報量に応じた加算量の支払いを要す

ライトに相当） るもの
メニュー１の 100Mb/s のものにおけるプラン３－１のもの、又はメニュー２の 100Mb/s のものにおけるグレード１－１のものに限り提供します。
Ⅲ型

メニュー１の 10Gb/s のもの、又はメニュー２の
10Gb/s のものに限り提供します。

(エ) メニュー１には、次の品目があります。
品目

内容

100Mb/s

最大 100Mbit/s までの符号伝送が可能なもの

200Mb/s

収容 IP 通信網サービス取扱所から､契約者回線の終端への伝送方向については同時に通信が可能な１の着信先ごとに最 大 200Mbit/s ま で 、 他 の 伝 送 方 向 に つ い て は 最 大100Mbit/s までの伝送速度による通信が可能なもの

1Gb/s

最大概ね 1Gbit/s までの符号伝送が可能なもの

10Gb/s

最大概ね 10Gbit/s までの符号伝送が可能なもの

備考
200Mb/s のもの及び 1Gb/s のものは、メニュー１における提供の形態による細目がⅡ-1 型のものに限り提供します。
（注）200Mb/s のものについて、当社が別に定める電気通信設備との間における通信であって、収容 IP 通信網サービス取扱所から契約者回線の終端への伝送方向に係る伝送速度は、最大概ね 1Gb/s までとなります。
10Gb/s のものは、メニュー１における提供の形態による細目がⅢ型のものに限り提供します。
(オ) メニュー１には、次表のとおり通信、又は保守の態様による細目があります。
Ａ

通信の態様による細目
区別

内容

プラン３

プラン４以外のものであって、取扱交換設備と契約者回線の終端との間の電気通信回線設備の一部を当社が指定する
複数のＩＰ通信網契約者が同時に利用することがあるもの

プラン４（フレッ 他のプラン４に係る契約者回線との間における通信においツ光ネクストプて、音声利用 IP 通信網サービスを利用することなく IP 通

ライオに相当）信網内で一部の符号を優先的に伝送交換することが可能なものプラン５（フレッ プラン３及びプラン４以外のもの
ツ光ネクストビジネスタイプに相当）
備考
１

プラン３のものは、メニュー１の 100Mb/s、200Mb/s、1Gb/s 及び 10Gb/sの品目のものに提供します。
２

プラン４のもの及びプラン５のものは、メニュー１の 1Gb/s の品目における提供の形態による細目がⅡ-1 型のものに限り提供します。
３

当社は、メニュー１のうち、提供エリア等に応じて別途当社が指定する品

目及びプランのものについて、通信の付加サービスであるインターネットプロ
トコルバージョン 6 による通信（以下「IPv6」といいます。
）相当の通信が利用できる状態で提供します。
４

前項に規定する IPv6 通信については、料金表第 1 表第 1 類第 1 の１(５)エ及びオの規定に準じて取り扱います。

B

100Mb/s、200Mb/s、1Gb/s 及び 10Gb/s の品目におけるプラン３に係る通信の態様

による細目
区別

内容

プラン３－１

取扱交換設備と契約者回線の終端との間の通信において、最大 10Gbit/s までの符号伝送が可能な方式を利用している
もの

備考
１

当社は、技術上、又は業務の遂行上、100Mb/s の品目における提供の形態の細目がⅠ型のものから 100Mb/s の品目における提供の形態の細目がⅡ型のもの又は 200Mb/s の品目における提供の形態による細目がⅡ型のものへの細目の変更を行う場合があります。
２

当社は、１の規定により細目を変更するときは、あらかじめ IP 通信網契約

者にそのことを通知します。
C

1Gb/s の品目におけるプラン４に係る通信の態様による細目
区別内容

プラン４－１

最大 1Mbit/s までの符号を優先的に伝送交換することが可
能なもの

プラン４－２

最大 10Mbit/s までの符号を優先的に伝送交換することが可
能なもの

D

保守の態様による細目
区別

内容

タイプ１

午前 10 時から午後 5 時までの時間帯以外の時刻に、その IP
通信網契約に係る修理、又は復旧の請求を受け付けたときに、午前 10 時から午後 5 時までの時間帯（その受け付けた
時刻以後の直近のものとします。
）においてその修理、又は復旧を行うもの

タイプ２

タイプ１以外のもの

備考
１

IP 通信網契約者は、その IP 通信網契約について、同一月において複数回の保守の態様による細目の変更（その細目の変更と同時に品目の変更、又は無線 LAN 対応型機能付回線接続装置（基本装置に限ります。
）の設置若しくは廃止を行う場合を除きます。
）の請求を行うことはできません。
２

メニュー１の 1Gb/s の品目におけるプラン４のものは、保守の態様による細目がタイプ２に相当するものとします。
(カ) メニュー２には、次の品目があります。
100Mb/s

最大 100Mbit/s までの符号伝送が可能なもの

200Mb/s

収容 IP 通信網サービス取扱所から、契約者回線の終端への伝送方向については同時に通信が可能な１の着信先ごとに最 大 200Mbit/s ま で 、 他 の 伝 送 方 向 に つ い て は 最 大100Mbit/s までの伝送速度による通信が可能なもの

1Gb/s

最大概ね 1Gbit/s までの符号伝送が可能なもの

10Gb/s

最大概ね 10Gbit/s までの符号伝送が可能なもの

備考
１

メニュー２に係る IP 通信網サービスにおいて、その契約者グループに属す

る契約者回線（その IP 通信網契約者に係るものを含みます。以下この欄において同じとします。
）が１となった場合であって、そのことを当社が IP 通信網契約者に通知した日の翌日から起算して 3 ヵ月経過したときの利用料金は、保守の態様による細目がタイプ１のものについては、２（料金額）に規定にかかわらず 10,100 円（税抜）を、保守の態様による細目がタイプ２のものについては、
２（料金額）の規定にかかわらず 16,600（税抜）をそれぞれ適用します。
２

当社は、１の規定によりメニュー２に係る IP 通信網サービスにおいて、その契約者グループに属する契約者回線が１となったことを当社が IP 通信網契約者に通知した場合は、その契約者グループに属する新たな契約者回線の提供は行いません。
３

200Mb/s、1Gb/s 及び 10Gb/s のものは、メニュー２における提供の形態による細目がⅡ－１型、Ⅲ型のものであって、契約者回線の態様による細目がグ
レード１－１のものに限り提供します。
４

当社は、メニュー２のうち、提供エリア等に応じて別途当社が指定する品

目のものについて、通信の付加サービスであるインターネットプロトコルバー
ジョン６による通信（以下「IPv6 通信」といいます。
）相当の通信が利用できる状態で提供します。
５

前項に規定する IPv6 通信については、料金表第 1 表第 1 類台の１（５）エ及びオの規定に準じて取り扱います。

（注）200Mb/s のものについて、当社が別に定める電気通信設備との間における通信であって、収容 IP 通信網サービス取扱所から契約者回線の終端への伝送方向に係る伝送速度は、最大概ね 1Gbit/s までとなります。

(キ) メニュー２には、次表のとおり通信、又は保守の態様による細目があります。
A 通信の態様による細目
区別

内容

プラン・ミニ１の契約者グループに係る契約者回線の数が４以上となる（ミニ）ものであって、IP 通信網契約者となる者からの契約申込により、当社が契約者グループを設定するもののうち、プラン１以外のもの

プラン１

１の契約者グループに係る契約者回線の数が８以上となるものであって、IP 通信網契約者となる者からの契約申込により、当社が契約者グループを設定するもの

プラン２

１の契約者グループに係る契約者回線の数が１６以上となるものであって、代表者（その契約者グループに係るすべての IP 通信網契約者となる者の同意に基づき指定される者とします。）が一括して契約申込、又は品目若しくは細目の変更の請求を行うことにより、当社が契約者グループを設
定するもの

備考
１

代表者は、その契約者グループに係る IP 通信網契約者に代って、当社との間の請求及びその他の諸手続き等（修理、又は復旧に係るものを除きます。
）を行う者であって、１の契約者グループにつき１人とします。
２

代表者が、代表者の変更を行う場合は、変更後の代表者について当社に事前に届け出ていただきます。その場合、変更後の代表者の指定については、その契約者グループに係るすべての IP 通信網契約者の同意に基づくものとします。
３

当社は、プラン・ミニに係る IP 通信網契約について、その契約者グループに係る契約者回線の数が８以上になった場合は、その８以上となった日において、その契約者グループに係るすべての IP 通信網契約についてプラン１への細目変更があったものとみなして取り扱います。

４

当社は、３の規定により細目の変更をしたときは、IP 通信網契約者にそのことを通知します。
５

当社は、技術上、又は業務の遂行上、100Mb/s の品目における提供の形態

による細目がⅠ型のものから 100Mb/s の品目における提供の形態による細目がⅡ型のもの、又は 200Mb/s の品目における提供の形態による細目がⅡ型のもの
へ細目の変更を行う場合があります。
６

当社は、５の規定により細目の変更をするときは、あらかじめ IP 通信網契約者にそのことを通知します。
７

メニュー２における通信の態様による細目は、提供の形態による細目がⅠ型のもの及びⅡ－１型のものに係る契約者回線に限り適用します。
８

当社は、メニュー２における提供の形態による細目がⅡ－１型のもの及びⅡ－２型のものをあわせて１の契約者グループを設定します。
B 契約者回線の態様による細目
区別

内容

グレー

グレード１－

取扱交換所設備と契約者回線の終端との間の通信に

ド１

１（光配線方おいて、最大 10Gbit/s までの符号伝送が可能な方式

式）

を利用しているもののうち、同一の契約者グループ
における契約者回線の終端を１回線ごとに異なる場
所とすることが可能なもの

グレード１－

グレード１－１及びグレード２以外のもの

２
グレード２

取扱交換所設備と契約者回線の終端との間の通信において、最大 100Mbit/s までの符号伝送が可能な方式を利用しているもの

備考
１

グレード１－２のものは提供の形態における細目がⅠ型のものにおけるプラン２のもの及び 100Mb/s の品目における提供の形態による細目がⅡ－１型のものに限り提供します。
２

同一の契約者グループにおいて、契約者回線の態様による細目の異なる契約者回線の提供は行いません。
３

当社は、技術上、又は業務の遂行上、グレード２のものからグレード１－

２のものであって提供の形態による細目がⅡ－１型のものへ細目の変更を行う
場合があります。
４

当社は、３の規定により細目を変更するときは、あらかじめ IP 通信網契約

者にそのことを通知します。

C 保守の態様による細目
区別

内容

タイプ１

午前 9 時から午後 5 時までの時間帯以外の時刻に、その IP
通信網契約に係る修理、又は復旧の請求を受け付けたときに、午前 9 時から午後 5 時までの時間帯（その受け付けた
時刻以後の直近のものとします。
）においてその修理、又は復旧を行うもの

タイプ２

タイプ１以外のもの

備考
IP 通信網契約者は、その IP 通信網契約について、同一月において複数回の保守の態様による細目の変更（その細目の変更と同時に品目の変更、又は無線 LAN
対応型ルータ機能付回線接続装置（基本装置に限ります。
）の設置若しくは廃止を行う場合を除きます。
）の請求を行うことはできません。
(ク)本サービスに係る通信は、IP 通信網契約者が通信の都度指定する協定事業者にかかる相互接続点等（当社が別に定める場合を除きます。
）との間において行うことができます。ただし、提供の形態による細目がⅡ－２型のものについて、その契約者回線について発信者番号通知を行わない場合は、IP 通信網契約者が通信の都度指定する協定事業者に係る相互接続点との間の通信を行うことができません。

イ 当社は、当社が別に定めるところにより、当社、又は IP 通信網契約者の設置するサーバ装置、又は符号蓄積装置に蓄積されている符号が他人の著作権その他の権利を侵害している、公序良俗に反している、又は法令に反している等の禁止事項に該当すると判断した場合は、当該符号の伝送を停止し、又は符号を消去していただくことがあります。この場合において、現に蓄積されている符号の伝送を停止し、又は符号を消去する場合は、当社はあらかじめそのことを IP 通信網契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
ウ

当社は、イの規定により現に蓄積されている符号の伝送を停止し、又は符号を消去したことに伴い発生する損害については、一切の責任を負いません。

（３）契約者回線の終端が IP 通信網サービス区域外となる場合の利用料の加算額の適用
契約者回線の終端がその収容 IP 通信網サービス取扱所が所在する IP 通信網サービス区
域外となる場合（異経路となる場合を除きます。
）の利用料の加算額は、契約者回線のうち、その収容 IP 通信網サービス取扱所が所在する IP 通信網サービス区域（契約者回線がその収容 IP 通信網サービス取扱所以外の電話サービス取扱所を経由する場合には、その契約者回線が最後に経由する電話サービス取扱所の所在する電話加入区域）をいいます。以下同じとします。）を超える地点から引込柱（保安器に最も近い距離にある電柱（ケーブル引き込みの場合は配線盤）をいいます。以下同じとします。
）までの線路（以下「区域回線路」といいいます。
）について適用します。
（４）契約者回線が異経路となる場合の利用料の加算額の適用
契約者回線が異経路となる場合の利用料の加算額は、契約者回線のうち次の部分について適用します。
ア 契約者回線がその収容 IP 通信網サービス取扱所以外の電話サービス取扱所を経由する場合
その契約者回線が最後に経由する電話サービス取扱所が所在する電話加入区域（その電話加入区域に収容区域が定められているときは、その最後に経由する電話サービス取扱所が所在する収容区域）を超える地点から引込柱までの線路
イ ア以外の場合
その収容 IP 通信網サービス取扱所が所在する IP 通信網サービス区域（その収容 IP 通
信網サービス取扱所に対応する電話加入区域に収容区域が定められているときは、その収容 IP 通信網サービス取扱所が所在する収容区域）を超える地点から引込柱までの線路（５）通信の付加サービスに関する取扱い
ア 通信の付加サービスには、その契約者回線等に係る通信について、IP 通信網契約者からの請求により、IPv6 通信を行うことが可能となるものがあります。
イ 当社は、IP 通信網契約者から請求があったときに、IPv6 通信を提供します。提供エリア等に応じた IPv6 通信の提供条件の詳細については別途当社が定めるものとします。
ウ 前項の場合において、IPv6 通信の提供が技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、提供できない場合があります。
エ 提供の形態による細目Ⅱ－１型、Ⅱ－２型及びⅢ型のものに係る IPv6 通信に関する取扱いは原則として次のとおりとします。但し、提供エリア等に起因して、取扱が下記と異なる場合があることを IP 通信網契約者は予め承諾するものとし、IP 通信網契約者は適宜当社が定める取扱いに従うものとします。
（ア）当社が別に定める相互接続点との間、又は通信の相手先が提供の形態による細目がⅡ－１型、Ⅱ－２型及びⅢ型のものに係る契約者回線であって IPv6 通信を利用している場合に限り、通信を行うことができます。この場合において、IP 通信
網契約者は、通信の都度指定する通信相手先識別符号（この付加サービスを利用する通信の相手先を識別するための英字及び数字等の組み合わせであって、当社が別に定めるところにより付与するものをいいます。以下同じとします。
）を用いて通信を行うことができます。

（イ）通信の相手先となる相互接続点は１の協定事業者に係るものに限るものとし、
IP 通信網契約者はその協定事業者をあらかじめ指定していただきます。
（ウ）200Mb/s のものに係る IPv6 通信については、契約者回線等との間における通信にあって、収容 IP 通信網サービス取扱所から契約者回線の終端への伝送方向の伝送速度は、最大概ね 1Gb/s までとなります。
（エ）当社は、IPv6 通信による通信を行う IP 通信網契約者が、技術上若しくは業務上やむを得ない理由があるときは通信相手先識別符号を変更、又は廃止することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを IP 通信網契約者にお知らせします。
（オ）IP 通信網契約者は、通信相手先識別符号の適正な管理に努めていただきます。
オ 当社は、第 51 条（責任の制限）に規定するほか、この欄に規定付加サービスを提供することに伴い発生する損害については、一切の責任を負いません。
（６）復旧等に伴い収容 IP 通信網サービス取扱所、又はその経路を変更した場合の利用料金の適用
当社の設置した電気通信設備を修理、又は復旧するときに一時的に収容 IP 通信網サービ
ス取扱所、又はその経路を変更した場合の利用料金は、２（料金額）の規定にかかわらず、
その契約者回線を変更前の収容 IP 通信網サービス取扱所、又は経路において修理、又は復旧したものとみなして適用します。
（７）屋内配線利用料の適用
屋内配線利用料は、次の配線ごとに適用します。
ア

契約者回線等の終端からジャック、又はローゼット（ジャック、又はローゼットが設置されていない場合には宅内機器とします。以下この欄について同じとします。
）までの配線。
イ １のジャック、又はローゼットから他のジャック、又はローゼットまでの配線。
（８）情報量に応じた加算量の適用
ア

提供の形態による細目がⅡ－２型のものに係る利用料については、その契約者回線において利用があった情報量に応じて、２－１（利用料）に規定する情報量に応じた加算量を適用します。
イ

情報量に応じた加算量は、その契約者回線と契約者回線等、又は相互接続点との間において行われた通信に係る課金対象符号（制御信号を含むものであって、当社が別に定めるものをいいます。以下同じとします。
）の情報量の１料金月における月間累計（以下「月間累計情報量」といいます。
）に応じて、２－１（利用料）の規定により算出します。

ウ 情報量の測定及び月間累計情報量の算定は次のとおりとします。
（ア）課金対象符号の情報量は、当社の機器により測定します。
（イ）当社は、課金対象符号が通信の相手先、又は IP 通信網契約者に到達しなかった
場合であっても、情報量の測定に含みます。
（ウ）当社は、提供の形態による細目がⅡ－２型のものから品目等の変更があった場
合であって、同一料金月において再び提供の形態による細目がⅡ－２型のものへの品目等の変更があったときは、品目等の変更前と変更後の提供形態による細目がⅡ－２型のものに係る課金対象符号の情報量を合算して情報量に応じた加算料を算定します。ただし、品目等の変更があった場合であって、契約者回線等番号の変更があったときは、この限りではありません。
エ同一料金月内においてメニュー１における提供の形態による細目がⅡ－２のもの及びメニュー２における提供の形態による細目がⅡ－２型のものを含む品目等の変更があった場合（当該料金月の初日以外の日に変更があった場合に限ります。
）は、その料
金月における２－１（利用料）に規定する情報量に応じた加算額を適用します。
オ 契約者回線（メニュー１における品目が 100Mb/s のものであってプラン１のもの若
しくはプラン２のもの、メニュー１における品目が 1Gb/s のものであってプラン４のもの若しくはプラン５のもの、又は提供の形態による細目がⅡ－２型のものを除きます。
）と、提供の形態による細目がⅡ－２型のものとの間の品目等の変更があった場合
は、基本料とアからエの規定により算出した情報量に応じた加算料の合計額が、カに規定する上限額を超える場合は、上限額を超える部分について、２－１（利用料）
カ

前項に定める品目等の変更があった場合の上限額は、その品目変更等があった日の属する料金月において IP 通信網契約者が利用していた品目等の利用料（基本料と情報量に応じた加算料の最大の額（提供の形態による細目がⅡ－２型のものに限ります。
）の合計額に限ります。）のうち最大のものとします。
（９）当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の加算料の取扱
い
当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合の情報量に応じた加算料は、次のとおりとします。
ア 過去 1 年間の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することが出来なかった日の初日（初日が確定できな
い場合にああっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前 12 料金月の各料金月における 1 日平均の情報量に応じた加算
料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
イ ア以外の場合把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の情報量に応じた加算料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額（注）本欄イに規定する当社が別に定める方法は、原則として次のとおりとします。
① 過去 2 ヶ月以上の実績を把握することができる場合、機器の故障等により正しく算定ができなかった日前の実績が把握できる各料金月における 1 日平
均の情報量に応じた加算料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額② 過去 2 ヶ月以上の実績を場合できない場合、機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間における１日平均の情報量に応じた加算料、又は故障等の回復後の７日間における１日平均の情報量に応じた加算料のうち低い方の値に、算定できなかった期間の日数を乗
じて得た額
２ 料金額
IP 通信網サービスに関する利用料金の具体的な金額等については、別途弊社が定める料金額一覧に記載のとおりとします。
第２類 手続きに関する料金
１ 適用
手続きに関する料金は、次のとおりとします。
種別
契約料
転用手数料

内容
IP 通信網契約の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
NTT 東日本より当社に光回線の契約先変更の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金

事業者変更承諾

当社所定の方法により発行申込みをし、その承諾を受けた

番号発行手数料

ときに支払いを要する料金

譲渡承認手数料

IP 通信網サービス利用権の譲渡の承認を請求し、その承諾を受けたときに支払いを要する料金

２ 料金額
料金種別

単位

料金額

契約料

１契約ごとに1,000 円

転用手数料

１契約ごとに2,000 円

１申込みごとに

2,000 円

１契約ごとに1,000 円事業者変更承諾
番号発行手数料
譲渡承認手数料

第２表 工事に関する費用
第１ 工事費
１ 適用（１）工事費の算定
工事費は、基本工事費と施工した工事に係る交換機等工事費、回線終端装置工事費、屋内配線工事費、機器工事費及び時刻指定工事費を合計して算定します。
（２）基本工事費の適用
ア

工事費について、回線終端装置工事、配線工事及び機器工事に関する工事費の額の合計額が 29,000 円までの場合は基本額のみを適用し、29,000 円を超える場合は 29,000
円までごとに加算額を計算し、基本額にその額を加算して適用します。
イ

１の者からの申込み、又は請求により同時に２以上の工事を施工する場合は、それらの工事を１の工事とみなして基本工事費に適用します。
（３）交換機等工事費、回線終端装置工事費、屋内配線工事費及び機器工事費は、次の場合に適用します。
区分ア

交 換機 等 工 IP 通信網サービス取扱所の交換設備、又は主配線盤等にお事費

イ

交換機等工事費の適用
いて工事を要する場合に適用します。

回 線終 端 装 回線終端装置の工事を要する場合に適用します。
置工事費

ウ

屋 内配 線 工 次の配線の工事を要する場合に適用します。
事費（ア）契約者回線の一端からジャック、又はローゼット（ジャック、又はローゼットが設置されない場合は宅内機器とします。以下この欄において同じとします。
）までの間の配線（イ）１のジャック、又はローゼットから他のジャック、又はローゼットまでの配線

エ

機器工事費

当社が提供する宅内機器の工事を要する場合に適用しま
す。

（４）移転の場合の工事費の適用移転の場合の工事費は、移転先の取付けに関する費用について適用します。
（５）別棟配線等の場合の屋内配線工事の適用
次の工事を行った場合の屋内配線工事費の額については、２（工事費の額）の規定にか

かわらず、別に算定する実費とします。
ア 別棟との間の配線工事（６）割増工事費の適用
ア 当社は、IP 通信網契約者からその契約者回線の設置若しくは移転、品目若しくは細目の変更、又は無線 LAN 対応型ルータ機能付回線接続装置（基本装置に限ります。
）の設置若しくは廃止に関する工事（その契約者回線、又はその端末設備の工事に係る基本工事費合計額が 2,000 円であるものを除きます。
）を土曜日、日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）の規定により休日とされた日、並びに１月２日、１月３日及び 12 月 29 日から 12 月 31 日までの日をいいます。
）に行ってほしい旨の申出があった場合であって、その申し出を当社が承諾した場合、その工事に関する工事費の合計額に、１の工事ごとに 3,000 円を加算して適用します。
イ

次表に規定する時間帯での施工を指定する申込み、又は請求があった場合の工事費の額（アに規定する加算額を除きます。
）は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、
次表に規定する額を適用します。
工事を施工する時間帯

割増工事費の額（ア）午後 5 時から午後 10 時まで（1 その工事に関する工事費の合計額から
月 1 日から１月３日まで及び 12 1,000 円を差し引いて 1.3 倍を乗じた額
月 29 日から 12 月 31 日までの日 に 1,000 円を加算した額にあっては、午前 8 時 30 分から
午後 10 時までとします。
）（イ）午後 10 時から翌日の午前 8 時 その工事に関する工事費の合計額から30 分まで1,000 円を差し引いて 1.6 倍を乗じた額に 1,000 円を加算した額（７）時刻指定工事費の適用
ア IP 通信網契約者から時刻指定工事費を支払うことを条件にその IP 通信網契約者が指定する時刻（当社が別に定める時刻に限ります。以下「指定時刻」といいます。
）に工事（交換機等工事のみの場合を除きます。
）を行ってほしい旨の申し出があった場合であって、当社が指定時刻にその工事を行う場所に到着したとき（その申し出をした IP
通信網契約者の責により当社が指定時刻にその工事を行う場所に到着できなかった場
合を含みます。
）は、１の指定する時刻ごとに次表に規定する額を適用します。ただし、当社の責に帰すべき理由によりその工事が完了しなかった場合は、この限りではあり
ません。

指定時刻

イ

工事費の額

午前 9 時から午後 4 時まで

12,000 円

午後 5 時から午後 9 時まで

19,800 円

午後 10 時から翌日の午前 8 時まで

30,800 円

１の者からの請求により同時に２以上の工事を施工する場合は、それらの工事を１の工事とみなして、時刻指定工事費を適用します。
ウ

当社は、当社が指定時刻に到着しなかったことに伴い発生する損害について、一切の責任を負いません。
（10）工事費の減額適用
当社は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案して、その工事費の額を減額して適用することがあります。
（11）工事費の適用除外
次の場合については、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事費は適用しません。
ア 配線設備多重装置の種類を変更する場合（最大 50Mbit/s までの伝送速度による通信が可能なものから、最大 100Mbit/s までの伝送速度による通信が可能なものへ変更する
場合に限ります。）の工事
イ

細目がⅡ－１型のものに係る IPv6 通信の利用の開始に係る工事であって、その契約者回線に関する工事と同時に施工するもの
ウ

無線 LAN 対応型ルータ機能付回線接続装置（基本装置に限ります。
）の設置若しくは廃止に係る工事であって、その契約者回線に関する工事と同時に施工するもの（交換機等工事に限ります。）
２ 工事費の額
工事費に関する費用の具体的な金額等については、別途弊社が定める料金額一覧に記載のとおりとします。
基本的な技術事項
区別

品目

インターフ
ェース種別

物理的条件

電気的条件
送出電圧等

その他

メ ニ ュ 100Mb/s
ー１100BASE-Tのもの

8 端子コネクタ 2.1V（P-P 値）以 ・送出電圧は 100(ISO/IEC8877

下準拠)

Ωの負荷抵抗に対する値とする・IEEE802.3u 準
拠

10BASE-T

8 端子コネクタ 6.2V（P-P 値）以 ・送出電圧は 100(ISO/IEC8877

下準拠)

Ωの負荷抵抗に対する値とする・ISO/IEC8802-3準拠

200Mb/s

1000BASE-T 8 端子コネクタ 3.1V（O-P 値）以 ・送出電圧は 100のもの(ISO/IEC8877

下準拠)

Ωの負荷抵抗に対する値とする・IEEE802.3 準拠

1Gb/s の 1000BASE-T 8 端子コネクタ 3.1V（O-P 値）以 ・送出電圧は 100
もの(ISO/IEC8877

下準拠)

Ωの負荷抵抗に対する値とする・IEEE802.3 準拠

10Gb/s 10GBASE-Tのもの

8 端子コネクタ 3.1V（O-P 値）以 ・送出電圧は 100(ISO/IEC8877

下準拠)

Ωの負荷抵抗に対する値とする・IEEE802.3 準拠

メ ニ ュ 100Mb/s
ー２100BASE-TX 8 端子コネクタ 2.1V（P-P 値）以 ・送出電圧は 100のもの(ISO/IEC8877

下準拠)

Ωの負荷抵抗に対する値とする・IEEE802.3u 準
拠

10BASE-T

8 端子コネクタ 6.2V（P-P 値）以 ・送出電圧は 100(ISO/IEC8877

下準拠)

Ωの負荷抵抗に対する値とする・ISO/IEC8802-3準拠

200Mb/sのもの

1000BASE-T 8 端子コネクタ 3.1V（O-P 値）以 ・送出電圧は 100(ISO/IEC8877
準拠)

下Ωの負荷抵抗に対する値とする・IEEE802.3 準拠

10Gb/s 10GBASE-Tのもの

8 端子コネクタ 3.1V（O-P 値）以 ・送出電圧は 100(ISO/IEC8877
準拠)

下Ωの負荷抵抗に対する値とする・IEEE802.3 準拠