スターツ証券株式会社

証券総合サービス口座約款（約款の趣旨）
第１条 この約款は、お客様とスターツ証券株式会社（以下「当社」といいます。
）との間における、有価証券の取引及びサービス等の内容や権利義務関係に係る事項を明確にするために定めたものです。
（証券総合サービス口座を通じた取引）第２条 お客様は、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引をご利用頂けます。
（１）有価証券の保護預り（２）振替決済取引（３）累積投資取引（４）国内外貨建債券取引（５）外国証券取引（６）株券及び外国証券を含む有価証券、その他当社において取り扱う証券の利金・収益分配金・配当金のうち当社において支払われるものを、累積投資取引の累投口（MRF累投口を除きます。
）へ入金する取引
２ お客様が当社と行う有価証券取引及びこれらに伴う金銭の授受等は、全て証券総合サービス口座を通じて取引して頂きます。
（契約締結に際しての注意事項）
第３条 お客様及び当社は、金融商品取引法その他の関連法令並びに日本証券業協会、株式会社
東京証券取引所その他の各金融商品取引所の諸規則等を遵守して取引を行います。
２ お客様が希望される取引及びサービスの種類、内容によっては、この約款に基づく取引に関するお申込みの他に、当社所定の方法による個別の取引のお申込みが必要になるものがあります。
これらの取引及びサービスの取扱いについては、当該取引及びサービスにかかる約款、取扱規程、説明書及びホームページ（以下「約款等」といいます。
）において別途定めがある場合は、当該約款等の定めが優先されるものとし、お客様のお申込みに対して当社が承諾した場合に限り、お取引又はご利用が可能となります。
３ 前項の他、当社はお客様に対し、金融商品取引法の規定に基づき、上場有価証券等書面及び契約締結前交付書面（以下「契約締結前交付書面等」といいます。
）をお客様に交付いたします（郵送又は「金融商品取引業等に関する内閣府令」等に定める電磁的方法による交付を含みます。）。
お客様は、契約締結前交付書面等の内容を十分に理解したうえで、取引を行うものとします。
４ お客様が、当社との取引及びサービスをご利用頂く場合は、次に掲げる事項を確約頂き
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証券総合サービス口座約款 20210621

スターツ証券株式会社

ます。
（１）日本証券業協会の「定款の施行に関する規則」に定める反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。
（２）反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力に対して資金を提供し若しくは便宜を供与する等の関与をせず又は反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有せず、かつ将来にわたっても利用等をしないこと。
（３）自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行
為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布し、偽計を用い、若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為等を行わないこと。
５ 証券総合サービス口座の開設に際し、当社所定の審査をさせて頂きます。
審査には相当の日数を要する場合があり、審査の結果によっては、口座開設をお断りすることがあります。
尚、口座開設の遅延又は口座開設ができないことにより生じたお客様の損害については、一切当社はその責めを負わないものとします。
（取引時確認等）
第４条 当社は、お客様が当社に取引をお申込みされる際、又は当社が別途定める時に「犯罪による収益の移転防止に関する法律及び同法施行令、施行規則の規定（以下「犯罪収益移転防止法等」といいます。
）に従い、取引時確認を行い、お客様はこれに応じるものとします。
２ お客様には、当社にお申込みされる際、又は当社が別途定めるときに、お客様が金融商品取引法第 166 条に規定する会社関係者に該当する場合は、その旨及び会社名、会社との関係等の内容（以下「内部者登録事項」といいます。
）を、当社所定の方法により届け出て頂きます。
３ 当社がお客様へ送付した郵便物等が返戻された場合、お客様が氏名若しくは住所等を偽っている疑いがある場合又は第三者がお客様になりすましている疑いがある場合において、当社は、お客様に本人確認書類の再提出を求めることにより、お客様が本人であることを再確認する場合があります。
４ 当社は、お客様が外国 PEPs（Politically Exposed Persons の略。外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これに類する機関において重要な地位を占める者として「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」に定める者及び同規則に定める者であった者並びにこれらの者の家族を指します。）である場合は、原則として、お客様のお申込みに応じないものとします。
（共通番号の届出及び番号確認）
第５条 お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令等の定めに従って、口座を開設するとき、その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する
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証券総合サービス口座約款 20210621

スターツ証券株式会社

個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）を当社に届け出て頂きます。
その際、番号法その他の関係法令等の規定に従い本人確認を行わせて頂きます。
２ 当社は、番号法その他の関係法令等に従い、お客様から届け出て頂いた共通番号の確認をさせて頂きます。
（お申込み方法）
第６条 お客様は、インターネットに必要事項をご入力或いは当社所定の申込書（以下「証券総合サービス申込書」といいます。
）に必要事項をご記入（当社が別途定めるお客様の場合は、署名捺印が必要になる場合があります。）のうえ、当社に必要書類と共にこれを送信又は提出することによって申し込むものとし、当社が承諾した場合に限り、証券総合サービスに関する契約が締結されます。
（届出印鑑）
第７条 法人のお客様等の場合に限り、証券総合サービス申込書に捺印された印影をもって、当社へのお届け出の印鑑とさせて頂きます。
但し、既にその届出がされている場合には、その印影をもってお届け出の印鑑とさせて頂きます。
（口座開設後の確認）
第８条 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断したとき、その他当社が必要と判断したときに、お客様及びその関係者の方に対して、面談等の当社所定の方法による確認を行うものとします。
（１）お客様の口座が犯罪に利用されている可能性が生じた場合（２）お取引又はサービスの利用が口座名義人本人によるものであることに疑義が生じた場合（３）お客様の届出事項を最新の内容に保つ為に確認が必要である場合（４）お客様ご本人又はご家族が第 4 条第 4 項に規定する外国 PEPs に該当する場合
２ 前項に定める他、当社は、お客様の情報を適切に管理する為に、お客様に対し、期限を定めて各種確認や資料の提出等を求めることがあります。
（有価証券の保護預り等）
第９条 当社が定める方法によりお客様が保護預り口座の開設を申込み、当社が承諾すると、有価証券の保護預り等に係る契約が締結されます。
２ 有価証券の保護預りについては、保護預り約款の定めに従い取り扱うものとします。
３ お客様は取引に先立ち、当該取引に必要な資金、有価証券等を当社に差し入れるものとします。
４ 保護預り口座は、この約款のほか振替法その他の法令及びこれらの法令に定める振替機関の定めに則って取り扱います。
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証券総合サービス口座約款 20210621

スターツ証券株式会社

お客様には、これら法令諸規則、振替機関が講ずる必要な措置及び振替機関の業務処理方法に従うことにつき承諾頂き、第 1 項の契約の締結をもって、当該承諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
（外国証券取引）第１０条 当社の定める方法でお客様が外国証券取引口座の開設を申込み、当社が承諾すると、外国証券の取引に係る契約が締結されます。
２ 前項の契約が締結されると、外国証券取引口座が開設され、この契約に則っていつでも外国証券の取引を行えることとなります。
（累積投資口座）第１１条 当社の定める方法でお客様が、野村 MRF（野村マネー・リザーブ・ファンドといい、以下「MRF」といいます。
）累積投資口座の開設を申込み、当社が承諾すると、投資信託の累積投資に係る契約が締結されます。
２ 前項の契約が締結されると、MRF 累積投資口座が開設され、この契約に則って累積投資を行えることとなります。
（自動買い付け）第１２条 有価証券、その他当社において取扱う証券、権利又は商品の果実、償還金、売却代金、解約代金のうち、当社において支払われるものについてその支払いが円貨であったときは、MRF の買い付けのお申し込みがあったものとし、特にお客様からのお申し出がない限り買い付けを行います。
２ お客様が有価証券等の買付代金等の支払いのために入金を行った場合は、事前にお客様よりお申し出がない限り、MRF の取得申込みがあったものとして取り扱います。
３ 第 1 項の買い付けにかかわらず、利金・収益分配金、配当金等について、受取方法が指定されている場合は、その指定の取り扱いとさせて頂きます。
（自動換金及び出金）第１３条 当社は、お客様の有価証券等の買付代金等に不足が生じる場合は、その不足分の MRFの換金の申込みがあったものとし、特にお客様からのお申し出がない限り、当該 MRF を換金しその不足分に充当します。
２ 当社は、お客様が当社に金銭の引出請求を行った場合、有価証券等の取引等によるお預り金があるときは、当該お預り金を優先してご出金し、お預り金を超える金額の引出請求は、その差額分について、当日に受取りを希望される場合は当該 MRF の即日引出（以下「キャッシング」といいます。
）のお申込みがあったものとして取り扱い、翌営業日の受取りを希望される場合は当該 MRF の換金のお申込みがあったものとして取り扱います。

4証券総合サービス口座約款 20210621

スターツ証券株式会社（振込先指定方式）
第１４条 振込先指定方式とは、お客様の当社における口座内の全ての有価証券等の取引により当社がお客様に支払うこととなった金銭（以下「金銭」といいます。
）を、お客様が予め指定する預貯金口座（以下「指定預貯金口座」といいます。
）に振り込む方式をいいます。
お客様には予め指定預貯金口座を届け出て頂きます。
（指定預貯金口座の取り扱い）
第１５条 指定預貯金口座は当社の口座名義と同一として頂きます。
但し、合理的な理由がある場合には、当社の判断により異なる取り扱いを認める場合があります。
また、指定預貯金口座を変更される場合は、当社所定の手続きによって届け出て頂きます。
（金銭の受渡清算方法の指示）
第１６条 金銭の受渡清算方法については、お客様からその都度、振り込みをするのか、その他の受渡清算方法によるのかを、当社にご指示頂きます。
（不足金の入金）第１７条 お客様の口座に不足金が発生した場合には、お客様は取引の受渡日までに不足金を入金するものとします。
２ お客様が期日までに不足金を入金しない場合、当社は、任意でお客様の計算において保護預り証券を処分し、その代金を当該不足金に充当することができるものとし、更に不足金がある場合は、お客様に当該不足金の支払いを請求することができるものとします。
３ お客様の口座に不足金が発生している場合には、当社は、お客様の取引、保護預り証券又は金銭の引き出しを制限できるものとします。
（法令・諸規則の遵守）
第１８条 当社は、お客様から有価証券の売買等のご注文をお受けする際には、金融商品取引法、その他関係法令、金融商品取引所並びに日本証券業協会等の定める規則等に従い、当該注文をお受けするものとします。
（事前預託等）第１９条 当社は、有価証券の売買等のご注文をお受けする際には、原則として、お客様から買付注文に係る代金又は売付有価証券の全部又は一部をお預け頂いた後に当該注文をお受けします。
２ お客様が、買付注文に係る代金又は売付有価証券をお預け頂いていない場合においては、金融商品取引所又は当社の定める期日までに、ご注文に係る代金又は売付有価証券の全部をお預け頂きます。
5証券総合サービス口座約款 20210621

スターツ証券株式会社（受注できない場合）
第２０条 募集又は売出しに係る有価証券の買付のご注文を頂いたときは、当該有価証券の目論見書を受領されていることを当社が確認できなかった場合は、ご注文をお受けできません。
２ お客様が当社に対して、変更等の届出を行って頂いている場合は、相当の手続きが完了するまで、お客様の口座で管理する資産の返還その他の取引には応じません。
３ 電子メール又は FAX によるご注文はお受けできません。
４ 前各項による他、次のいずれかに該当する場合は、ご注文をお受けしない場合があります。
（１）注文の内容が法令又はこの約款の定めのいずれかに反した、又は反する恐れがあると当社が判断した場合（２）売買規制等により、注文を執行できない場合（３）お客様が当社に対する債務の履行を怠っている場合（４）前各号に掲げる場合を除き、受注することが適当ではないものと当社が判断した場
合（注文内容の明示）
第２１条 有価証券の売買等のご注文の際は、現物取引と信用取引の別その他の取引の種類、銘柄、売り買いの別、数量、価格、特定区分、注文の有効期限、執行する市場の別、空売りである
場合はその旨、その他注文の執行に必要な事項を明示して頂きます。
２ 前項が遵守されない場合は、ご注文が執行されない場合があります。
（注文の執行）第２２条 有価証券の売買等の注文を受付けた場合は、相当の時間内に執行します。
２ 有価証券の売買等の注文について次のいずれかの事由が生じたときは、予めお客様に連絡することなく、その注文の執行をとりやめる事があります。
（１）執行するまでに、法令又はこの約款の定めのいずれかに反することになったとき（２）指値が金融商品取引所等の値幅制限を超えるとき（３）公正な価格形成に弊害をもたらす内容のものと当社が判断するとき（４）お客様が当社に対する債務の履行を怠っているとき（５）前各号に掲げるときを除き、取引の健全性に照らして当社が不適当と判断するとき（取引報告書）第２３条 ご注文頂いた有価証券の売買等の取引が成立したときは、取引報告書を遅滞なくお渡しします。
但し、MRF の自動取得等の定型的な売買等については、金融商品取引法に基づき、取引残高報告書等をもって取引報告書に代えさせて頂きます。

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証券総合サービス口座約款 20210621

スターツ証券株式会社（取引残高報告書）
第２４条 当社は、四半期に 1 回以上、期間内の取引の経過並びに期末の保護預り有価証券、口座内の残高等を記した取引残高報告書をお渡しします。
但し、お取引がない場合は、お渡しする頻度を 1 年に 1 回以上とする場合があります。
２ 取引残高報告書をお渡しした後、15 日以内にご連絡がなかった場合は、記載事項全てについてご承認頂いたものとみなされますので、取引残高報告書を受け取ったときは、速やかに内容をご確認下さい。
（その他の報告）第２５条 保護預り証券等については、前 2 条による他、次の事項を報告します。
（１）混合保管中の債券が抽選償還で償還された場合における償還金の額（２）最終償還期限（３）その他、当社がお客様にご報告すべきと判断する事項（報告・連絡に関する取り扱い）
第２６条 当社からの報告書や連絡の内容その他、お取引に係る事項に不審な点がある場合は、速やかに当社のリスクマネジメント部へ直接ご連絡下さい。
２ 取引内容を明確にするため、お客様との通話を録音する場合があります。
３ お客様の届出住所宛てに行った報告や連絡等が、転居、不在その他のお客様の事情によって延着し、又は到着しなかった場合は、通常到着すべき時に到着したものとして取り扱えるものとします。
（諸料金・諸費用）
第２７条 お客様の注文に基づく有価証券の売買等が成立したときは、当社が予め定める手数料等を頂きます。
２ 有価証券の保護預り等について、口座管理料又は各種証明書の発行その他の事務に要した実費等を事務手数料等として頂く事があります。
３ お客様のために外国若しくは外国の者の発行する証券、又はこれらの証券に係る利金、収益分配金、配当金、償還金その他の権利を受け取るうえで、当社が当該外国等の諸法令又は慣行等によって費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし、当該受け取った資産から差し引く等の方法により頂きます。
４ お客様のご希望に従って特別な取り扱いをしたときは、これに要した実費を頂く事があります。
（個人情報等の取扱い）
第２８条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社はお客様が外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として、次の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/7

証券総合サービス口座約款 20210621

スターツ証券株式会社

名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意して頂いたものとして取り扱います。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）（公示催告等の調査等の免除）
第２９条 当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申立て、除権決定の確定、保護預り株券に係る喪失登録等についての調査及び通知は行いません。
（免責事項）
第３０条 当社は、次の損害については責を負わないものとします。
（１）天災地変若しくは政変等による著しい社会秩序の混乱、金融商品取引所その他の市場における取引の停止若しくは制限、又は外貨事情の急変等、不可抗力と認められる事情による損害（２）電信又は郵便の誤謬又は遅延、金融商品取引所等又は情報を伝達する機器若しくは機関における不具合（但し、当社の責に帰するものを除きます。）その他、当社の責に帰すことができない事情による損害（３）この約款又は法令の定めに則って、取引若しくはサービスの提供が停止され、又は取引内容が変更されたことによる損害（４）証書等に押捺された印影を届出印鑑の印影と相違ないものと認めて、求められた事項に応じたことによる損害、並びに証書等に押捺された印影を届出印鑑の印影と相違するため、求められた事項に応じなかったことによる損害（但し、法人のお客様等に限ります。）（５）当社の定めるところにより本人確認を行い本人と認めて、求められた事項に応じたことによる損害、並びに本人確認を行ったが本人と認められなかったため、求められた事項に応じなかったことによる損害（６）受注後、相当の時間内に注文を執行したにもかかわらず、当該時間中に生じた市場価格の変動等による損害（７）売買の注文を取消し、又は変更する申込みを受付けた後、相当の時間内に処理を行ったにもかかわらず、元の注文に係る取引が成立したことによる損害（８）保護預り証券又は口座内外国証券について、お預り当初から瑕疵又はその原因となる事実があったことによる損害（９）保護預り証券が、除権判決又は株券の失効等により無効となったことによる損害
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スターツ証券株式会社（10）当社が金銭をお客様の指定預貯金口座、又はお客様が別に指定した口座に振り込んだことによる損害（11）家庭裁判所の審判による後見、保佐、補助の開始、後見監督人の選任、任意後見監督人の選任による任意後見の開始についての届出がなされる前に生じた損害（解約事由）
第３１条 次のいずれかに該当した場合は、証券総合サービス口座は解約されるものとします。
（１）お客様から証券総合サービス口座の解約の申出があった場合（２）お客様から MRF 累積投資口座の解約の申出があった場合（３）お客様がこの約款の変更に同意されない場合（４）お客様が当社所定の手数料等を支払わない場合（５）法令諸規則等に照らし合理的な事由に基づき、当社がお客様に対し一定の猶予期間をおいて解約を申し出た場合（６）お客様がこの約款に違反した場合（７）お客様（実質的な権利者が口座名義人でない場合には、実質的な権利者を含む。）
が次の①から⑧に定める反社会的勢力に該当し、当社が解約を申し出た場合① 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいいます。）② 暴力団員（暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいいます。）③ 暴力団準構成員（（ａ）暴力団との関係が疑われ、暴力的不法行為等（暴対法第2 条第 1 号に規定する暴力的不法行為等をいいます。以下この条において同じ。）を行う恐れがある者、又は（ｂ）暴力団・暴力団員に対する資金・武器・環境・情報の供給・提供等、暴力団・暴力団員の維持・運営・活動等への協力・関与・支援等が疑われる者をいいます。）④ 暴力団関係企業（（ａ）暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・元暴力団員が実質的にその経営に関与していることが疑われる企業、（ｂ）資金提供等、暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・元暴力団員の維持・運営・活動等への協力・関与・支援等が疑われる企業、又は（ｃ）業務の遂行等に際し暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・元暴力団員の利用が疑われる企業をいいます。）⑤ 総会屋等（総会屋・会社ゴロ等、企業等を対象に暴力的不法行為等を行う恐れがある者をいいます。）⑥ 社会運動等標榜ゴロ（社会運動・政治活動を仮装・標榜等をして、暴力的不法行為等を行う恐れがある者をいいます。）⑦ 特殊知能暴力集団等（暴力団の威力・資金を用いる等、暴力団との関係が疑われ、構造的な不正の中核となっている集団・個人をいいます。）⑧ 上記①乃至⑦に定める者と社会的に非難されるべき関係を有する者、その他上記①乃至⑦に準ずる者（８）お客様が、直接・間接を問わず、暴力的な要求行為、脅迫的な言動、法的な責任を
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スターツ証券株式会社

超えた不当な要求行為、詐術、風説の流布、偽計・威力を用いた当社信用の毀損、業務妨害、反社会的勢力への協力・関与・支援、反社会的勢力の利用等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合（９）お客様から得た、反社会的勢力ではない旨の確約が、虚偽である事が判明し、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合（10）お客様が、交渉・相談・話し合い等に関する時期・頻度・媒体・手段等についての当社からの申し入れ（交渉・相談・話し合い等の時間・場所の限定、書面等媒体の限定、面談・電話・電子メール等による直接の接触の禁止、裁判所や第三者機関での手続きへの限定等）に対し、直接・間接を問わず、合理的な理由なく拒絶し、当社が解約を申し出た場合（11）お客様が、直接・間接を問わず、当社におけるお客様名義の口座を利用して、金融商品取引法その他の法令、諸規則、市場慣行等の趣旨に照らして、好ましくない取引を行った場合で、当社が解約を申し出た場合（12）お客様の連絡先が不明な場合、お客様が当社からの連絡を拒否する場合、その他当社がお客様に連絡できなくなった場合で、当社が解約を申し出た場合（13）お客様が日本国内の居住者でなくなる場合、若しくは非居住者となった場合。
但し、お客様が、当社が別に定める取り扱いについてご承認のうえ、当社所定の手続きをして頂き、当社が承諾した場合は、その定めの範囲でお取り扱いを継続することができます。
（14）犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく、取引時確認ができない場合（15）当社が該当する契約に関する業務を営むことができなくなった場合、又は当該業務を終了した場合（16）やむを得ない事由により、当社が証券総合サービス口座の解約を申出た場合
２ 証券総合サービス口座に有価証券又は金銭のお預り残高があるときの手続き等については、当社は、お客様の指示に従います。
（解約時の取り扱い）
第３２条 各契約が解約となった場合のお手続きは、以下のとおりとします。
（１）各契約が解約となった場合、当社所定の方法により、お預りしている現金、証券等を返還します。
（２）お預りしている証券のうち、本券による返却が困難なもの等については、当社所定の方法によりお客様のご指示によって、決済、換金等をしたうえで、その代金を返却します。
また、振替有価証券については、お客様の指定する口座管理機関への振り替えを行います。
（３）第 1 号及び第 2 号の手続きにより発生した費用等（振替遅延の場合の手数料相当額等を含む）について、当社は手数料としてお客様に請求することがありますので、直ちにお支払い下さい。
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証券総合サービス口座約款 20210621

スターツ証券株式会社（４）当社は前号の手数料について、売却代金等の預り金があるとき、又は MRF の残高があるときは、それから充当することがあります。
また、手数料のお支払いがないときは、振替有価証券の償還金、解約金等、収益の分配金又は利金のお支払いの請求又はお取引の執行に応じないことがあります。
（届出事項の変更）
第３３条 氏名又は名称、住所又は所在地、共通番号、法人の場合における代表者の役職氏名又は代理人及びお届け出の印鑑の変更等、申込事項に変更があった場合は、お客様は当社所定の手続きによって遅滞なく当社へ届け出て頂きます。
２ お客様について、後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判又は任意後見監督人の選任が家庭裁判所によりなされたときは、直ちにその旨を当社所定の方法によりお届け出下さい。
３ お客様が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社所定の方法により直ちにお届け出下さい。
（１）お客様が差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受けた場
合（２）お客様が民事再生手続開始、会社更生手続の開始、破産手続開始、特別清算開始その他これらに類する申立てを受け、又は自ら申立てた場合（３）お客様が手形交換所又は電子記録債権法第 2 条第 2 項に規定する電子債権記録機
関の取引停止処分を受けた場合
４ 上記各項のお申し出があった場合は、当社は、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書等の書類及びその他当社が必要と認めた書類をご提出又は個人番号カード等をご提示頂くこと等があります。
（口座廃止の取り扱い）
第３４条 当社は、お客様のお取引及びお預り残高がなくなった後、一定期間をおいて口座を廃止させて頂くことがあります。
（合意管轄）
第３５条 お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（約款の変更）第３６条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。
改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

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スターツ証券株式会社

附則2000 年 8 月 1 日

制定

2005 年 10 月 1 日

施行

2007 年 9 月 30 日施行

2009 年 1 月 5 日

施行（2008 年 10 月 31 日 改定）

2009 年 11 月 20 日

施行

2010 年 7 月 1 日

施行

2012 年 1 月 1 日

施行

2013 年 9 月 6 日

施行

2017 年 1 月 1 日施行

2019 年 3 月 1 日施行

2021 年 6 月 21 日

施行

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証券総合サービス口座約款 20210621