第54期貸借対照表・損益計算書

2022年6月9日
東京都千代田区二番町３番地５
日商エレクトロニクス株式会社
代表取締役 寺西 清一

貸 借 対 照 表
（2022年３月31日現在）（単位：千円）

科

目
資流

金

産

動

資の産

額

科

目部

負

31,975,734 流

動

金

債の負部

債

12,785,570

金

1,855,038

金

100,000

金

1,420,280

等

197,963

債

7,401,446

1,653,265

買形

34,793

短

金

6,498,731

未産

702,319

未

リ ー ス 投 資 資 産

23,138契商 品 及 び 製 品

925,476

前受

金203,984

仕品

65,647

預り

金127,550

金

1,447,055

他

32,250債

2,272,821

退 職 給 付 引 当 金

1,787,716

現 金 及 び 預 金
受取

売

手掛

契約

資

掛

前払費

用

4,816,380

賞

未収

入

金

87,449そ関 係 会 社 預 け 金

17,072,570

その貸

倒

引

当他

96,906 固

金△945

掛

額

期

定
形 固資
定 資

産
産

6,834,107
1,443,839

物

261,717機 械 及 び 装 置

1,017,957

建

工具、器具及び備品
リ
無ー
形

ス
固定

資資産

入

払
払法

人

約負

与税

引

当の定

資
固有

借

産

負除

そ

去債の負債

合

純

94,462 株
69,701 資

主資本

剰

本

準務

431,299

他

53,805
15,058,392

計
資

産

資の部

本23,408,570

金

14,336,875

余

金

11,444,186

備本産

337,074

資金

4,936,875

ソ フ ト ウ エ ア

337,074

そ の 他 資 本 剰 余 金

6,507,311

利金

2,543,726

益剰余

投 資 そ の 他 の 資 産

5,053,194

そ の 他 利 益 剰 余 金2,543,726

投 資 有 価 証 券

1,397,035

2,543,726

関 係 会 社 株 式

1,945,083

繰 越 利 益 剰 余 金
己株式△4,916,218

繰 延 税 金 資 産

967,322 評 価 ・ 換 算 差 額 等

342,880

そ32,380

その他有価証券評価差額金

278,419

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

64,460

差

入

保証の金
他

自711,371

計

23,751,450

負 債 純 資 産 合 計

38,809,842

純
資産合

計

38,809,842

資産合損 益 計 算 書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

科
売

金

上

商
サ

目

品
ー

売

高売
ビ

額

上ス

売

上

上

12,161,471

高24,225,850

36,387,322

価25,683,960

益10,703,361

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

7,999,739

営

2,703,622

売

原

高上

総利業

営

業

利外

受

収取

受

益
益

利取

配

そ

当の営

業

外

支費

払

10,880

金32,009

他116,305の息

790

他

8,448

経

常利

益

特別利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特固別損

152,805

関 係 会 社 株 式 売 却 損

3,719

関 係 会 社 株 式 評 価 損

383,794

当除期

却

純

利

益
774,164

法

66,408

当税
期

等
純

調

整
利

額
益

560,138
2,508,964

法人税、住民税及び事業税
人

215,524

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

前産215,524

19,820引

資9,238
2,853,578

損税

定159,194

用

利

そ

息

840,573
1,668,391

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本資本剰余金
項

利益剰余金

目
その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△4,916,218

23,461,844

利益剰余金
合計

利益準備金
繰越利益
剰余金

2021年４月１日残高

14,336,875

4,936,875

6,507,311

11,444,186

2,597,000

2,597,000△157,927△157,927

2,439,073

2,439,073

剰余金の配当△1,563,738△1,563,738△1,563,738

当期純利益

1,668,391

1,668,391

1,668,391

104,653

104,653

104,653

2,543,726

2,543,726

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期期首残高

14,336,875

4,936,875

6,507,311

11,444,186△157,927△4,916,218

23,303,916

事業年度の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計

2022年３月31日残高

14,336,875

4,936,875

6,507,311

11,444,186△4,916,218

評価・換算差額等
項

目

純資産合計
その他有価証券
評価差額金2021年４月１日残高

繰延ヘッジ損益

1,104,485

評価･換算差額等合計

25,135

1,129,621△157,927

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期期首残高

24,591,465

1,104,485

25,135

1,129,621

24,433,537

事業年度の変動額

剰余金の配当△1,563,738

当期純利益

1,668,391

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計

2022年３月31日残高△826,065

39,325△786,740△786,740△826,065

39,325△786,740△682,087

278,419

64,460342,880

23,751,450

23,408,570

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純株式等以外のもの資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、以下の資産については定額法によっております。
技術サービスセンター｢NETFrontier Center｣の建物
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、2016 年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づき、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準(1) 商品販売
商品販売に係る収益は、主にハードウエア、ソフトウエアライセンスの販売となります。
商品の引渡し、検収等、契約上の受渡条件を満たした時点において、顧客が財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
(2) サービス
サービスに係る収益は、主に保守サービス等一定期間にわたって提供するサービスとなります。これらの取引は、サービスに対する支配が一定期間にわたって移転するため、顧客との契約に基づきサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3) 受託開発ソフトウエア及びインフラ構築
受託開発ソフトウエア及びインフラ構築に係る収益は、ソフトウエア開発及びインフラ構築の実施であり、長期間にわたり提供するサービスとなります。これらの取引は、ソ
フトウエア開発及びインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を客観的に判断できる場合には原価比例法で進捗度を見積り収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から履行義務が充足される時点までの期間がごく短い場合及び金額的重要性が乏しい場合には、検収等、契約上の受渡条件を充足することで履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
(4) ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引にかかる収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 連結納税制度の適用
双日株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
なお、当社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準の適用）
当社は「収益認識会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針
第 30 号 2021 年 3 月 26 日改正)」を当事業年度の期首より適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は157,927 千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準などが定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

(収益認識に関する注記)(収益を理解するための基礎となる情報)「重要な会計方針に係る事項」の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(貸借対照表に関する注記)
1． 有形固定資産の減価償却累計額

7,146,309 千円

2． 保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
NISSHO ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED
50,386千円
計50,386千円
3． 関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
金 銭 債
金 銭 債権務744,724 千円
843,865 千円（損益計算書に関する注記）
1. 「営業外収益」の「その他」には保険求償金 82,869 千円が含まれております。
2. 関係会社との取引高
売上高仕入高
販 売 費 及び 一 般 管 理 費
営 業 取 引 以 外 の 取 引

3,881,940 千円
745,567 千円
487,005 千円
16,101 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
A 種種類株式(株)

当期首

増加
7減少
－

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
未払事業税
資産除去債務
退職給付引当金
連結納税加入時時価評価益
減価償却超過額
有価証券評価損否認額
関係会社株式評価損否認額
収益認識基準適用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当期末－

443,088千円
49,449千円
132,379千円
547,398千円
460,966千円
73,857千円46,788千円
190,894千円
34,257千円
77,729千円
2,056,811千円△699,906千円
1,356,905千円

7繰延税金負債
連結納税加入時時価評価損
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

151,185千円
35,005千円
174,941千円
28,448千円
389,582千円
967,322千円(関連当事者との取引に関する注記)
親会社

種類

親会社

議決権の所有割合

関連当事者との関係(％)

役員の兼任等(人)

会社の名称

双日株式会社

直接100.0

－

取引金額
取引内容

事業上の関係

当社事業全般の支
援

期末残高
科目

(千円)

(千円)

営業取引
（商品の販売、役務の提供等）(注 1)

3,843,648

売掛金

695,376

-

-

契約資産

87,685

資金の預入
(注 2)

17,081,997

関係会社
預け金

17,072,570-

資金の預入による利息の受取(注 2)

10,754-

連結納税に伴う支払予定額613,440

未払金

613,440

取引条件および取引条件の決定方針等（注1） 取引高の実績および独立第三者間による同様の取引における取引条件を勘案し、妥当な取引条件を交渉のうえ決定しております。
（注2） 資金の預入は、同社のグループ内資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムによるものであります。なお、取引金額については平均残高を記載しております。
資金の預入の取引条件は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
（注3） 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。

(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額

819,015,530 円 45 銭

2．１株当たり当期純利益

57,530,732 円 28 銭

(金額の表示単位に関する注記)
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。