社会福祉法人千歳市社会福祉協議会広告掲載要綱
平成 21 年 12 月 １日 制
平成 30 年 ６月 28 日定

一部改正

（目的）
第１条 この要綱は、本会の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載すること及び民間企業等からの広告を掲載した物品等の寄附を受けることにより、本会の新たな財源を確保し、もって地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 広告媒体 次に掲げるものをいう。
ア 本会が発行する広報紙及び本会が使用する封筒その他印刷物
イ 本会のホームページ等インターネット上に掲載されるもの
ウ 本会の財産エ その他広告媒体として活用できる資産等で会長が個別に認めるもの(2) 広告掲載 広告媒体に民間企業等の広告を掲載又は掲出することをいう。
(3) 広告付寄附

民間企業等の広告を掲載した広告媒体の寄附をいう。

（広告掲載の基準等）
第３条 次の各号のいずれかに該当するものは、広告掲載し、又は広告付寄附を受けてはならない。
(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの。
(2) 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの。
(3) 政治性や宗教性のあるもの。
(4) 反社会的又は政治的な主義や主張を含んだもの又はそのおそれがあるもの。
(5) 美観を損なうもの又はそのおそれがあるもの。
(6) その他不適当と会長が判断したもの。
２

次の各号のいずれかに該当する業種又は事業者に係る広告は、広告掲載し又は広告付寄附を受けることができない。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第１22 号）に規定する風俗営業及びそれに類似する業種(2) 貸金業の規制等に関する法律（昭和 58 年法律第 32 号）に規定する貸金業(3) たばこに関する業種(4) ギャンブル（宝くじを除く。
）に関する業種(5) 投機的商品に関する業種(6) 債権の取立て、示談の引受け等に関する業種
第 7 章 -69-

(7) 私的な秘密事項の調査に関する業種(8) 法律に定めのない医療類似行為を行う業種(9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）に規定する暴力団及び特殊結社団体等又はそれらの関連事業者(10) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）及び会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による再生又は更生手続中の事業者(11) 各種法令に違反している事業者(12) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者(13) 千歳市内に本社（本店）、支社（支店）、営業所等を有さない事業者(14) 前各号に掲げるもののほか、社会問題を起こしている業種又は事業者で会長が認めたもの
３

前２項に定めるもののほか、広告媒体に掲載できる広告に関する基準は、千歳市広告掲載基準（平成 18 年８月 4 日市長決裁）に準ずるものとする（広告媒体の種類）
第４条 広告掲載し、又は広告付寄附を受ける広告媒体の種類は、会長が別に定める。
（広告の掲載位置等）
第５条

広告の掲載位置及び規格並びに掲載期間は、当該広告媒体ごとに会長が別に定める。

（広告掲載料）第６条 広告掲載料は、広告媒体の種類、数量及び作成経費、広告の掲載位置、掲載期間及び規格並びに市場相場を勘案して当該広告媒体ごとに、会長が別に定める。
２

既に納付された広告掲載料は、還付しない。ただし、広告を掲載する者（以下「広告主」という。
）の責めに帰すことができない事由により、広告掲載を取り消し、又は中止したときは、この限りでない。

（広告掲載等の募集）
第７条 会長は、前２条に掲げる内容を広報紙又はホームページに掲載する等により広告掲載、又は広告付寄附（以下「広告掲載等」という。）の募集を行うものとする。
２

広告掲載等を希望する者は、募集期間内に千歳市社会福祉協議会広告掲載等申込書（様式第１号）に必要な書類を添えて会長に申し込むものとする。ただし、広告媒体ごとに、別に広告掲載等申込書を定めたときは、当該様式によるものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの方法により広告掲載等を募集する場合は、広報紙又はホームページへの掲載を要しない。
(1) 本会が広告主を指定して広告掲載等を依頼する場合(2) 広告代理業を営むものをして募集させる場合

４

広告掲載等の申込みのあった件数がその募集した数に満たないときは、会長はその余剰分
第 7 章 -70-

について広告主を別に指定した上依頼することができる。
５

期間を設けて広告掲載等の募集を行った場合において、その募集した数を超える申込みがあったときは、企業会員を優先させることとし、次に掲げる順位に従って広告主を決定するものとする。
(1) 市内に本社、支店、営業所、店舗等を有する企業及び事業者等(2) 国、地方公共団体、独立行政法人、公社、公益法人及びこれに類するもの。
(3) その他会長が適当と認めるもの。

６

前項の規定によっても、申込者が多数のときは抽選により決定する。

（広告掲載等の決定）
第８条 会長は、前条第２項の規定により申込みがあったときは、第３条に規定する広告掲載等の基準等に基づき審査し、広告掲載の可否及び広告付寄附の受納の可否を決定する。
２

会長は、前項の規定により決定したときは、千歳市社会福祉協議会広告掲載等可否決定通知書（様式第２号）により当該申込者に通知しなければならない。ただし、広告媒体ごとに、別に広告掲載等可否決定通知書を定めたときは、当該様式によるものとする。

３

会長は、特に必要があると認めるときは、総務財政部会の意見を聴き、広告掲載の可否及び広告付寄附の受納の可否を決定することができる。

（広告掲載内容の承諾）
第９条

広告主は、前条第２項の規定による通知を受けたときは、指定する期日までに承諾書（様式第３号）を会長に提出するものとする。ただし、広告媒体ごとに、別に承諾書又は覚書を定めたときは、当該様式によるものとする。
（広告主の責任等 ）第 10 条 広告主は、広告の内容その他広告の掲載に関するすべての事項について、一切の責任を負うものとする。
２

広告主は、広告の掲載により第三者に損害を与えた場合は、広告主の責任及び負担において解決しなければならない。

３

広告主の責めに帰すべき理由により広告の掲載を中止したことに伴い、本会に損害が発生した場合は、本会は当該広告主に対して損害賠償の請求をすることができる。

４

広告主は、会長が指定する期日までに、別に定める広告掲載料を納入しなければならない。

５

広告掲載等に係る広告の作成並びに施設への運搬、取付け及び撤去に係る費用は、広告主が負担するものとする。

６

広告主は、第８条の規定による決定を受けた広告の掲載の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

（広告掲載等の取消し）
第 11 条 会長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに第８条第１項の決定を取り第 7 章 -71-

消すことができる。
(1) 指定された期日までに広告媒体への広告の取付け、広告掲載料の納付、広告原稿の提出又は広告付寄附の寄贈がないとき。
(2) 本会の運営において支障があると認めるとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか、会長が特に必要があると認めるとき。
２

会長は、前項の規定により第８条第１項の決定を取り消したときは、広告主に対して理由を付してその旨を通知するものとする。

（広告物の撤去等）
第 12 条 会長は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告の削除、撤去、塗りつぶし等を行うことができるものとする。
(1) 前条の規定により第８条第１項の決定を取り消された広告主が広告物を撤去せず、又は削除しないとき。
(2) 広告主が広告掲載の許可期間を過ぎた後も広告物を撤去せず、又は削除しないとき。
(3) 広告主が倒産、解散等により消滅したとき。
２

前項の広告物の撤去等に要する費用は、広告主の負担とする。ただし、前項第３号に該当するときは、この限りでない。

（その他）
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 21 年 12 月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年７月１日から施行する。

第 7 章 -72-