海外だより〜大使館より〜

広大な国土の未来を支える高速ブロードバンド網整備への挑戦〜オーストラリアの取り組み〜
きよしげ

シドニー総領事館 領事

のりひろ

清重 典宏

1．オーストラリアの概要
オーストラリアは、世界で6番目に広い国土を有する国でNSW州の州都はシドニーでありビクトリア州の州都はメルボルンとして、両州の政治経済の中心となっている。

あるが、人口は約2,000万人である。また日本は、オースト

では連邦と州の役割はどう違うのか。連邦の役割は外交、ラリアにとって中国に次ぐ第2位の輸出国であり、中国、米防衛、貿易、移民、租税など連邦憲法に限定的に規定され国に続く第3位の輸入国である。また、日本語学習者の割合たものであり、その他のものについては、州の役割となってが多く、人口に占める日本語学習者の割合は、韓国に次いいる。例えば、学校、病院など身近な公共施設はほとんどがで世界2位である。

州の規制に基づいて運営されており、運転免許なども州政府

このようにオーストラリアが人口密度が低く、また、日本と経済的、また、文化的に結びつきが強いことは良く知られているが、筆者が当地での生活や仕事を通じてより強く実感することとなったオーストラリアの特徴を幾つか紹介したい。

により発給される。なお、連邦憲法には、○連邦議会は情報通信や郵便等の法律を制定する権限を有していること○各州政府は情報通信や郵便等に関する権限を連邦政府に委譲すること（1）立憲君主制の連邦国家オーストラリア
オーストラリアは英国女王を元首とする立憲君主制の連邦と規定されており、情報通信や郵便等に関する規制等は基本的には連邦政府の所掌となっている。

国家である。一般に、日本から見るとオーストラリアはひとくくりにされがちであるが、1901年に六つの英国植民地がそ（2）広大な国土と限られた市場れぞれ州となり、また、各州の自治を支えるために必要な権

オーストラリアは日本の約20倍に当たる約700万k㎡の広限を連邦へと委譲した経緯から、連邦と各州が基本的に対大な面積に2300万人（2011年現在）が住んでおり、国全体等な関係にある。例えば、現在でも連邦同様、各州はそれぞの人口密度は僅か2.9人/k㎡である。しかしながら、国土の4れに立法、行政、司法の3権を有しており、また、名誉職で分の1には砂漠地帯が広がっており、もともと水の恵まれたはあるが、現在も英国女王の名代として連邦には連邦総督

海岸部を中心に都市が形成されてきたため、実際の人口の約が、各州には各州総督が任命されている。オーストラリアの9割は国土全体の0.3％に満たない都市部に居住している。こ

首都であるキャンベラが建国当初、シドニーとメルボルンののため、シドニーやメルボルンといった大都市では、住宅不首都争いの末に生まれたという話は有名であるが、今でも足なども社会的課題の一つとなりつつあり、日常生活において、特に人口密度の低い国に住んでいるということを意識することはない。
しかしながら、このような都市間の距離は東京・大阪間よりも離れており、例えばオーストラリア西部で最大の都市パースに至っては「世界で最も孤立した都市」とも呼ばれている。このように、広い国土に各都市が点在しているため、日本のような長距離鉄道網は発達しておらず、都市間の移動には飛行機を利用することが一般的である。
また、限られた国内人口で、かつ他の大陸からも大きく離れているという地理的条件にあり、国際競争力のある産業も育ちづらい環境にある。このため、政府の保護政策により支えられている産業分野も多く、例えば、放送用のコンテンツシドニー近郊のビーチ

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ITUジャーナル Vol. 42 No. 6（2012, 6）産業もその一つである。例えば、テレビ局では米国や英国など同じ英語圏の巨大市場から自国で製作するよりも安価に約1,009万で、うち約95％がブロードバンドを利用している。

ドラマやドキュメンタリー番組を購入し放送できるが、こうOECD統計によると2008年現在で60％以上の家庭がブローいった海外コンテンツの流入に対し、自国産コンテンツを保ドバンドに加入していることから、世界的に見て普及率は悪護・振興するため、製作に対する各種補助制度のほか、放くない。しかしながら、そのサービスのほとんどは何らかのダ送局に対し、国産コンテンツを一定時間放送することを義務

ウンロード容量制限がある従量制であり、またADSLが中心付ける制度が設けられている。

である。このため、オーストラリアのブロードバンド料金は一般に高くて速度が遅いというイメージが強い。

（3）マルチカルチャリズム
オーストラリアはもともとは、英国からの移民が中心となこのようなこともあり、特にここ数年は、携帯電話事業者の提供するモバイルブロードバンドの加入者数が急増しており成立した国であるが、2009年現在では全人口の25％以上り、2011年には、ADSL加入者数を上回っている。

が外国生まれであり、今ではマルチカルチャリズム（多文化表1 インターネット加入者数（単位：百万加入）主義）を推進している。
2006

2007

2008

20092010

インターネット
加入者

6.66

7.11

7.23

8.42

9.57 10.91

ブロードバンド

3.90

5.22

5.63

7.32

8.77 10.34（うちDSL）

3.00

3.82

3.94

4.17

4.25

4.49

（うちモバイル）

−−−

2.02

3.45

4.79

もともと移民の受入れは労働力確保のために行われているが、1975年まで白豪主義を採用しており、それまでは、英国、ドイツ、イタリア、ギリシャなど欧州からの移民が中心であった。しかし、1975年以降、白豪主義撤廃に伴い、アジア、中東、アフリカ、南米など世界各地から移民が集まるようになり、特に最近では、地理的にも近い中国、インド、2011

フィリピン、マレーシア、韓国などアジア地域からの移民が増えている。

（出典：ACMA Communications Report）

一方、旧宗主国である英国の伝統も多く残されており、移民の受入れを前提に、多様な文化の共存を実現していく（2）利用が急増するスマートフォン

ことは、オーストラリア社会の発展にとって、必要不可欠な近年では、モバイルブロードバンドのみならず、携帯電話ものとなっている。このため、例えばシドニーが州都であるによるインターネット利用も増加を続けている。オーストラNSW州では、多文化主義の原則を州の政策の一つとして州リアの携帯電話加入者は2011年6月時点で約2,928万と前年法に位置付け、州政府、地方自治体、非政府組織などが、度比13％の増加した。この増加はスマートフォンの普及が大病院での診察や行政手続に関する各種翻訳サービス、定住きく寄与していると言われており、ACMA（通信メディア庁）支援サービスなど移民に対する様々な支援活動を行っていによると、11年4月時点で、既に携帯電話利用者の37％がスる。

マートフォンを利用していると言われている。特にスマート実際、シドニーやメルボルンなどの大都市郊外にはイタリ

フォンは、日本同様、携帯アプリケーションの販売なども含

ア人街、中国人街、ベトナム人街など各国の移民により形め、通信事業者の収益を拡大させるツールとして期待されて成された街が点在しており、シドニー中心部でも様々な国のいる。

料理を気軽に味わうことができる。また、仕事や日常生活を他方、モバイルブロードバンドの普及やスマートフォンの通じて接する人々のルーツは実に多様であり、特に都市部に普及による通信容量の増加に対応するため、ネットワーク機滞在すると、オーストラリアの経済・社会が多くの移民によ能を強化することが携帯電話事業者の大きな課題の一つでり成り立っていることを肌で感じることができるだろう。

ある。各事業者は、LTEなどいわゆる4G（第4世代携帯）網の導入を進めており、2012年1月、テルストラは、国内で始めて4Gサービスを開始した。また、情報通信分野の規制機

2．オーストラリアの通信事情（1）ブロードバンド市場の概要
オーストラリアの2011年6月現在のインターネットサービス加入者数（携帯電話によるインターネット利用を除く）は、関である通信メディア庁は2012年中には、2013年の地上デジタル放送への完全移行を踏まえたデジタルディビデントの一環として、移動通信事業者向けの周波数オークションを実施する方針を示している。

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海外だより〜大使館より〜

つまり、この法案は、テルストラに対し、構造分離計画を3．オーストラリアの通信市場構造を変えるNBN（国家ブロードバンドネットワーク）

提出し加入者回線設備の卸売部門を廃止するか、卸売部門

2009年4月、連邦政府は、全土に高速ブロードバンドネッを維持する代わりに今や利益の柱となっている携帯電話部門トワークを整備する構想を発表した。広大な国土を支える社を終焉に向かわせるかの選択を迫るものである。また、仮に会インフラとしての役割が期待されているこのNBNがどのよ

テルストラが構造分離計画を提出した場合にも、政府の思惑うに整備されようとしているかを解説する。

次第では、国内最大のシェアを占め、今後のコンテンツ事業の柱に成長し得る有料TV事業者の株式を手放すことになり（1）NBNとはオーストラリア政府は、2020年までに、全世帯の93％に光かねないというテルストラにとって厳しい内容のものであった。

ファイバを接続して100Mbps、残り9％に固定ワイヤレス通

法案は、政権を担う労働党が議会の安定過半数を確保し信、衛星通信によりそれぞれ12Mbpsの高速ブロードバンドていなかったため、提出から1年を経ても成立のめどが立たなを提供するNBN（国家ブロードバンドネットワーク）の整備かったが、一方で、連邦政府・NBNCoとテルストラは、水を進めている。

面下でNBNへの卸売事業の移管やNBN整備に必要な設備

具体的には、政府は、NBNを整備・運営するNBNCoをの貸与に関する交渉を行っていた。

設立し、NBNCoは政府からの貸付金により各世帯に高速ブ

2010年6月、3者は法案の成立を待たずして、ロードバンドを提供する設備を投資し、当該設備を活用した○NBN整備に必要な設備の貸与、卸売事業の廃止及び卸卸売事業による収益から政府へ貸付金を返還するという事

売顧客の通信をNBNCoに移す見返りとして、NBNCo業である。

からテルストラに対し合計90億ドルを支払う○連邦政府がテルストラの負うユニバーサルサービス提供（2）オーストラリアの固定通信市場の再編
政府は、2009年4月にNBN構想を公表したが、この構想は単なるインフラ整備構想ではなく、オーストラリアの電気通信事業の再編を招くものであった。

義務を新たに負う機関TSUMAを設立及びテルストラの構造改革費用を負担する（テルストラに20億ドルの収益効果をもたらす）ことに大筋で合意した。

広大な国土と限られた市場規模の中で政府の貸付金により整備・運営されるNBNにとって、ドミナント事業者である（3）2010年の総選挙でも争点となったNBNテルストラなどの既存事業者と競争しながら事業を進めるこ

2010年8月に行われた総選挙キャンペーンにおいて、与党とは、その事業性を確保する上で大きな障害となる。このた労働党が、NBNによる高速ブロードバンド網の提供を政策め、連邦政府は、テルストラに対し、テルストラの加入者回の目玉の一つとしてPRする一方、最大野党である保守連合

線設備を活用した卸売事業からの撤退を迫る法案を提出しは、NBNを無駄の象徴として批判した。選挙では、両政党た。とも下院において単独過半数の議席を獲得することができ連邦政府が提出した法案は、テルストラに対し、ず、最終的な勝敗は、3名の地方選出無所属議員がどちらの○2018年（NBN建設から8年）までに自社の卸売部門と政党を支持するかにゆだねられることとなった。最終的に3名小売部門を構造分離（別資本の組織）する計画を政府の議員は労働党を支持し与党が政権を保つことができたのだに提出・実施するスキームを設けるが、その理由の一つとして、労働党政権が彼らにNBNに関○テルストラが構造分離を実施した場合にも、政府の裁量により同社が所有するケーブルテレビ網と有料テレビし地方優先整備と全国均一の卸売料金とすることを約束したことにあった。

事業者株の両資産を売却させることができる○仮にテルストラが構造分離を実施しなければ、政府が強制的に卸売部門と小売部門とを別組織とする機能分離

総選挙で与党労働党が政権を維持したことからNBNに関を実施させるとともに、テルストラに対し次世代の携帯連する法案は議会を通過し、NBNの本格的な整備に向けた電話周波数の割当てを行わない準備が進められている。というものである。

56（4）本格整備に向けて動き出したNBN

ITUジャーナル Vol. 42 No. 6（2012, 6）

2011年6月には、前年にテルストラとNBNCoとの間で暫

ＮＢＮ後の固定通信市場構造

NBN以前の状況

Telstra
卸売事業部門

競争事業者

回線設備の貸与等

小売事業部門
ユニバ提供義務・卸売顧客の移管
・設備長期貸与 など
・NBN Coから90億ドル
・ユニバ義務の免除
・構造改革費用の負担
政府・NBN Coとテルストラ間の合意

ＮＢＮ会社
TSUMAの設立
費用拠出などレイヤー２サービスの提供

通信事業者（Telstra、Optusなど）
消費者

消費者
図1 NBNによる通信市場構造の変化

定合意されたものが正式に合意され、また、テルストラ同様、議論の対象となっており、委員会の検討結果を踏まえた連邦

オーストラリア国内にケーブルテレビ網を有するオプタスも政府の方針が待たれているところである。

ケーブルテレビ網を利用したブロードバンドサービスをNBNに移管することに合意した。

（2）社会基盤としての役割が期待されるNBN

これにより、NBNの事業性がある程度確保されることとオーストラリアは、2011年に英国エコノミスト誌が発表しなり、その後、2012年3月、NBNCoは3か年の整備計画を公た世界で住みやすい都市ランキングにおいて、1位のメルボル

表し、今後、NBNの本格的な整備が各地で進められることンに加え、シドニー、アデレード、パースの計四つの都市がとなる。

トップ10に選ばれるなど、生活のしやすい国として知られている。また、資源国であるため、リーマンショック後も中国やインドの好景気に支えられ他の先進国を尻目にいち早く政4．NBN後の社会に向けて策金利が上げられるなど好調な経済を維持している。さらに、（1）NBN後の放送と通信の融合を見据えたメディア規制のアジアを中心に多くの移民の受け入れもあり、毎年2％近い包括的な見直し

人口の伸びを示している。

連邦政府は、2011年3月、NBNの整備や2013年の地上デ一方で、その国土に関わらず人口や経済規模の観点からジタル放送への完全移行を踏まえ、放送通信分野の包括的オーストラリアを「Small Country」と形容するオーストラリな規制見直しを行う委員会を設置し、議論を進めている。

アの人も多い。

見直しにあたっては、NBNの整備やスマートフォンの普及

連邦政府は、NBN自体の整備のみならず、2011年5月、などにより情報や各種コンテンツの入手手段が多様化する中NBNがオーストラリア社会の基盤となるインフラとして機能で、今後在るべきメディア規制について検討されている。

するよう、医療、教育、労働などの8分野においてブロードその中では、メディア所有規制や国産コンテンツの保護の在り方などが議論されている。
さらには、英国でのNews社による盗聴事件等を踏まえ、オンライン記事も含めた新聞業界の報道基準の在り方などもバンドの利活用を推進するためのデジタル経済戦略を公表した。NBNには、広大な「Small Country」の中で、効率的に公共サービスを提供し、また、産業の国際競争力を高めていく未来の社会基盤としての役割が期待されている。

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