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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年11月13日【四半期会計期間】

第43期第２四半期（自【会社名】

株式会社オーシャンシステム【英訳名】

OCEAN SYSTEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256−33−3987（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256−33−3987（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

令和２年７月１日

樋口

1/23

勝人

山田

山田

秀樹

秀樹

至

令和２年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期
第43期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成31年４月１日
令和元年９月30日

自至

令和２年４月１日
令和２年９月30日

第42期
自
至

平成31年４月１日
令和２年３月31日

売上高

（千円）

30,092,858

33,105,155

61,999,902

経常利益

（千円）

632,189

806,950

1,385,346（千円）

387,239498,279

835,552（千円）

395,261

581,816

887,845

純資産額

（千円）

7,174,147

7,712,393

7,607,651

総資産額

（千円）

17,994,051

18,526,004

18,864,917

（円）

39.34

52.36

84.88

（円）

−

−

−

（％）

39.9

41.6

40.3

（千円）

849,029

271,174

2,254,370（千円）

11,536△440,752△362,734（千円）△582,672△565,951△1,166,547（千円）

2,633,279

2,344,946

3,080,475

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
四半期包括利益
又は包括利益１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第42期
第43期
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３

（円）

令和元年７月１日
令和元年９月30日
14.09

自
至

令和２年７月１日
令和２年９月30日
18.57

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言解除後、政府や自治体による個人消費を底上げする政策や各種キャンペーン等により経済活動再開へと徐々に動き始めたものの、自粛ムードの残存に加え、第二波、第三波による経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、感染拡大による外出自粛の動きから内食需要が増加した反面、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループはお客様の購買活動の変化による内食需要への対応や、感染拡大防止策の実施によりお客様と従業員の安全・安心の確保を優先し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことで企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は331億５百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は７億48百万円（前年同期比29.0％増）、経常利益は８億６百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は４億98百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、夏祭りなどのイベントの中止により惣菜や酒の販売は伸び悩みましたが、外出自粛に伴う外食の減少により内食需要は高まり、当社の特色である業務用商品や青果・精肉・鮮魚などの生鮮品のまとめ買いも多く、客単価は上昇し、売上高は前年に比べ大幅に増加しました。
また、経費面につきましては、来店者の過密防止の観点からチラシ等の販促活動を制限したことにより広告宣伝
費が減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は123億94百万円（前年同期比7.8％増）、セグメン
ト利益は４億37百万円（前年同期比92.5％増）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、飲食店の営業自粛やイベントの中止に伴う業者への需要減少はありましたが、当社直営店企画であるメールマガジンの会員数は順調に増加しており、会員向けにお買い得情報の配信と、コ
ロナ禍における内食需要の高まりから一般消費者の利用頻度は大幅に増加しました。
また、子会社である㈱カワサキが９月に「業務スーパー鉾田店」（茨城県鉾田市）及び「業務スーパー帯広西５条店」（北海道帯広市）と相次いで２店舗をオープンいたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は144億26百万円（前年同期比18.3％増）、セグメ
ント利益は５億41百万円（前年同期比33.5％増）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、新規顧客獲得のためメニューの改廃に着手し、コロナ禍における営業活動にも回復の兆しが伺えるものの、テレワークの導入や休業・休校等による顧客事業所の稼働が減少し、事業所向け宅配弁
当の販売食数は減少しました。また、内食需要の高まりから千葉工場における食品スーパー向け惣菜の受託量は増加するものの、旅行関連業からの弁当の受託製造数は大幅に減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は37億94百万円（前年同期比2.9％減）、セグメン
ト利益は75百万円（前年同期比49.4％減）となりました。

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四半期報告書（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設
数は順調に増加しました。また、コロナ禍において個人宅への対面による営業活動を控え、ポスティングによる宣伝活動に重点を置き、一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」の販売数と夏企画の単品販売数は内食需要に支えられ前年を大幅に上回りましたが、利益面につきましては、長梅雨と猛暑の影響を受け青果等の原材料価格が上昇したことと、販売費の増加により前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は23億52百万円（前年同期比9.0％増）、セグメン
ト利益は76百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、緊急事態宣言に伴う飲食店舗への営業自粛要請、県外への移動制限や外出自
粛要請の影響により第１四半期の売上高は大幅に減少し、７月からは、「GoToトラベル」等の政府主導の政策が開始され徐々に回復に向かっているものの、宴会需要は大幅に減少し、団体での宿泊利用もなくなったことにより一室当たりの販売額は大幅に減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は１億36百万円（前年同期比59.5％減）、セグメン
ト損失は１億８百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億38百万円減少し、185億26百万円となりました。これは主に、商品が１億65百万円及び有形固定資産が１億54百万円増加しましたが、自己株式の取得及び法人税等の支払により現金及び預金が７億35百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億43百万円減少し、108億13百万円となりました。これは主に、買掛金が２億76百万円及び長期借入金が１億79百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加し、77億12百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億39百万円増加しましたが、自己株式が４億18百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し、41.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億35百万円減少し、23億44百万円となりました。この主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は２億71百万円（前年同期は８億49百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益７億91百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額２億91百万円及び仕入債務の減少額２億76百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は４億40百万円（前年同期は11百万円の取得）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出３億51百万円及び敷金及び保証金の差入による支出58百万円
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は５億65百万円（前年同期は５億82百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入３億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出４億19
百万円及び自己株式の取得による支出４億18百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

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四半期報告書(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（令和２年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（令和２年11月13日）

10,833,000

10,833,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

10,833,000

計

10,833,000

内容

単元株式数は100株であります。

−−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和２年７月１日〜
令和２年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

10,833,000−

801,710−354,553

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四半期報告書(5)【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

株式会社ひぐち新潟市東区東明２丁目４番地６

2,711

28.80

樋口

新潟市東区

723

7.68

株式会社第四銀行

新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１

320

3.40

株式会社北越銀行

新潟県長岡市大手通２丁目２番地14

301

3.20

オーシャンシステム
従業員持株会

新潟県三条市西本成寺２丁目26番57号

185

1.97

樋口

智明

新潟県三条市

180

1.92

樋口

小百合

新潟県三条市

140

1.49

鈴木

美花

新潟県三条市

134

1.43

73

0.78

58

0.62

4,828

51.29

勤

MSIP CLIENT SECURITIES

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON（常任代理人 モルガン・E14 4QA, U. K.

スタンレーMUFG証券株式会社）（東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手

株式会社日本カストディ銀
行（信託口）

町フィナンシャルシティ サウスタワー）
東京都中央区晴海１丁目８−12−

計（注）上記のほか当社所有の自己株式1,419千株があります。
(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,419,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,413,000

94,130−

単元未満株式

普通株式

900

−

−

発行済株式総数

10,833,000−−

総株主の議決権−

94,130−7/23

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四半期報告書②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

新潟県三条市西本成寺
２丁目26番57号

1,419,100−

1,419,100

13.10

−

1,419,100−

1,419,100

13.10

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社
オーシャンシステム計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日)

3,215,429
1,743,681
1,473,507
130,990502,734△2,155
7,064,189

2,479,905
1,653,456
1,638,599
133,670
580,660△1,172
6,485,119

4,928,957
3,241,265
855,051
9,025,274

4,992,117
3,245,945
942,150
9,180,213

185,029
277,963
462,992

153,287
275,569
428,857

37,0182,278,265△2,824
2,312,460
11,800,727
18,864,917

36,8292,397,748△2,7642,431,813
12,040,884
18,526,004

3,729,390
828,448
318,338
219,342
1,947,522
7,043,041

3,452,640
988,448
337,799
234,534
1,690,346
6,703,769

600,000
2,071,324
362,110
11,231
149,270
651,683
368,604
4,214,224
11,257,265

600,000
1,892,100
413,554
11,759168,110
672,708
351,609
4,109,841
10,813,610

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/23

当第２四半期連結会計期間(令和２年９月30日)

801,710366,781
7,098,990△751,670
7,515,811

801,710366,7817,538,207△1,169,681
7,537,016

144,614△52,774
91,8407,607,651
18,864,917

220,498△45,122
175,376
7,712,393
18,526,004

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

30,092,858
22,790,073
7,302,784※ 6,722,404

33,105,155
25,251,285
7,853,869※ 7,105,093

580,379

748,77625
4,854
16,16054,96476,005

128
4,854−
79,23584,218

12,17812,017
24,195632,189

10,157
15,886
26,043806,950

35,92835,928−−

12,615
15,541
2,902
31,058637,059
207,337
42,483249,820
387,239−387,239

4,074
7,424
3,886
15,385
791,565
307,338△14,052
293,285498,279−
498,279

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産取得税還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

387,239498,279

6,174
1,847
8,021
395,261

75,884
7,652
83,536
581,816

395,261−

581,816−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)

637,059
336,485
2,367
33,641
9,970△7,716
7,342
△300
△369
△5,401△4,88012,17815,541△35,928△21,751△29,623
43,629△122,937
166,084
106,297△53,696△3,780△48,204
24,3881,060,395
4,880△11,948△204,905
607
849,029

791,565
356,853
2,139
33,741
18,840△1,043
15,191△300
189
528△4,983
10,157
7,424−
90,285△167,770
4,985△80,412△276,749△97,369
42,285△13,676△189,690
24,372566,562
4,983△9,959△291,320
909
271,174△10,004
28,000△165,760
211,471△17,603△1,651△10
211△21,432
192△11,876
11,536△10,004
10,000△351,554−△31,141−△300−△58,004253−△440,752

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
出資金の払込による支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)−△66,712−△456,904−△59,056△582,672
277,893
2,355,386※ 2,633,279

100,000△69,828300,000△419,224△418,011△58,887△565,951△735,529
3,080,475※ 2,344,946

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

1,612千円
2,270,108千円
194,380千円
31,887千円
9,970千円

当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）
235千円
2,438,687千円
208,726千円
41,615千円
18,840千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,768,228千円△134,948千円

2,479,905千円△134,958千円

現金及び現金同等物

2,633,279千円

2,344,946千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成31年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和元年５月14日
取締役会

普通株式

59,063

6.00

２

至

令和元年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年３月31日

令和元年６月26日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和元年11月14日
取締役会

普通株式

59,063

6.00

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

令和２年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年９月30日

令和元年12月２日

利益剰余金

至

令和２年９月30日）

１
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和２年５月14日
取締役会

普通株式

59,063

6.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年３月31日

令和２年６月26日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和２年11月13日
取締役会

普通株式

65,896

7.00

３

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年９月30日

令和２年11月30日

利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和２年５月14日開催の取締役会決議に基づき、430,000株の自己株式を取得いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が417,960千円増加しました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,169,681千円となっております。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１

平成31年４月１日

至

令和元年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

11,492,561

12,197,202

3,906,312

2,159,304

337,477

30,092,858−

30,092,858

1,103

135

100,991

89

1,758

104,077△104,077−

11,493,664

12,197,337

4,007,303

2,159,394

339,235

30,196,935△104,077

30,092,858

227,042

405,418

150,119

87,709△24,023

846,265△265,885

580,379

旅館、
その他事業

計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△265,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△268,156千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

令和２年４月１日

至

令和２年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

12,394,677

14,426,644

3,794,363

2,352,633

136,836

33,105,155−

33,105,155

342

344

103,600

137

267

104,693△104,693−

12,395,020

14,426,989

3,897,964

2,352,771

137,103

33,209,848△104,693

33,105,155

437,079

541,245

75,921

76,957△108,751

1,022,452△273,676

748,776

旅館、
その他事業

(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△273,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△274,011千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）

39円34銭52円36銭387,239498,279−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）

387,239498,279

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,843

9,517

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書２【その他】
令和２年11月13日開催の取締役会において、令和２年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
65,896千円②１株当たりの金額
７円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
令和２年11月30日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年１１月１３日
株式会社オーシャンシステム
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大黒

朗

㊞

英史

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１２

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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