第２章
第１節
１

避難・救援・災害対処
避難基礎的資料の準備
市は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリスト、避難施設のリスト、公共交通機関の輸送力のリスト等必要な基礎的資料を準備する。

２

警報の伝達・通知⑴

警報の伝達・通知先の確認
市は、知事から警報等の通知があった場合、市長が伝達・通知を行うことになる関係のある公私の団体等関係機関の連絡先、連絡方法等について確認しておく。
市

関係団体ルート

長

行政機関ルート

地域住民組織ルート

防災行政無線、広報車、インターネット等
施設管理者、社会福祉協議会等

自主防災組織・自治会等

職員・消防団長

国際交流関係団体等

消防組合（消防長）

府警察

住

⑵

民

府警察との連携
市長は、警報の内容の伝達を的確かつ迅速に行うため、伝達体制や伝達手段について、府警察に事前に情報提供をするなど、協力体制を構築する。

‑115 ‑

⑶伝達ルートの確保
市長は、きめ細かく警報の内容を伝達するため、社会福祉施設、病院、民生委員・児童委員、社会福祉協議会等の福祉・医療関係者や、自治会、自主防災組織等の地域住民組織、国際交流関係団体等との協力体制を整備し、それらが構築しているネットワークを活用できるようにするなどして、高齢者、障害者、外国人等に配慮した伝達ルートの確保に努める。
⑷

大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市は、府から警報の通知を受けたときに、府との役割分担のもと警報の伝達を行うこととなる、市域に所在する学校、病院、駅、空港、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、連絡先、連絡方法を確認しておく。

⑸

伝達方法の住民への周知
ア

伝達用サイレンの周知
市長は、国民保護に係る住民へのサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成17年７月６日付け消防運第17号国民保護運用室長通知）について、国・府と連携して、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。

イ

伝達体制等の周知
警報の通知を受けた放送事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれの国民保護業務計画で定めるところにより、速やかにその内容を放送するものとされていることから、市長は、住民に対し、その旨を、あらかじめ周知する。

⑹

災害時要援護者への伝達
市長は、災害時要援護者について、対象者の事前把握に努め、対象者への伝達ルート・手段をあらかじめ構築し又は確認するなどして、円滑に伝達できるようにしておくとともに、近隣住民間における災害時要援護者への警報の伝達を支援する仕組みづくりに努める。
⑺

新たな伝達手段の検討
警報の伝達にあたっては、現在市が保有する伝達手段に基づき行うほか、携帯電話の一斉メールをはじめとした新たな伝達手段について検討する。

‑116 ‑

３

避難誘導⑴

避難実施要領のパターンの作成
市長は、他の執行機関、消防長・消防団長、府、府警察、自衛隊などの関係機関と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアル及び府計画を参考に、複数の避難実施要領のパターン（市町村域を越えるパターンを含む）をあらかじめ作成し、府に報告する。
この場合において、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人等の避難方法、誘導方法等や昼間人口の存在、交通渋滞の発生状況などについて配慮する。

⑵

災害時要援護者の避難誘導
ア

社会福祉施設入所者、病院入院患者等(ｱ) 市長は、病院、社会福祉施設等、自ら避難することが困難な者が入院・滞在している施設の管理者に対し、職員による引率、保護者への連絡及び引き渡しなどのほか、車椅子や担架による移動補助、車両による搬送など、火災や地震等への対応に準じて避難誘導を適切に行うため必要となる措置の実施に努めるよう要請する。
あわせて、収容者数を踏まえた運送手段の確保の方策について施設管理者と調整する。

(ｲ) 重篤入院患者等、避難誘導中あるいは避難先においても継続的に医療や介護を必要とする者については、その搬送手段、搬送先を、あらかじめ、医療機関や社会福祉施設等関係機関と調整する。
イ

在宅者
市は、日頃から、高齢者、障害者その他の自ら避難することが困難な者の所在把握に努め、車両等の避難手段の確保策について検討する。また、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、介護保険制度関係者など福祉関係者等との連携・協力体制を整備するとともに、近隣住民の協力を得て、地域で災害時要援護者の避難を支援する仕組みづくりに努める。
⑶

近隣市町村との連携の確保
市は、市域を越える避難や退避を念頭において、平素から、近隣市町村と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行うとともに、訓練を実施するなどして、緊密な連携を確保する。

⑷

学校や事業所との連携
市は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場
合においては、学校、事業所単位により集団避難できるよう、平素から、各学校、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、‑117 ‑

対応を確認する。
また、市及び市教育委員会は、自然災害時の対応に準じて、教職員による引率、保護者への連絡及び引き渡しを行えるよう連絡網を整備するとともに、適切な避難誘導を行うことができるよう対応を確認する。
４

避難施設
⑴

避難施設の指定
知事は、区域の人口、都市化の状況、防災のための避難場所の指定状況など地域の実情を踏まえ、事態類型・事態例を念頭に置きつつ、市と連携して、次の避難施設を指定するとされている。

タイプ

施設例

主な目的

収容型

学校、公民館、集会場、体育館等避難の期間が比較的長期に及ぶ場合の避難施設

集合型

公園、広場、駐車場等

ⅰ

避難の際の一時的な集合場所

ⅱ

救援（炊き出しや医療の提供など）の実施
場所

ⅲ

退避型

福祉型

⑵

応急仮設住宅、臨時医療施設等の建設用地

堅牢な建築物、地下施設（地下街、 爆風等からの直接の被害を軽減するための地下駅舎、地下駐車場）等

一時的な避難施設
高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦その他の特に社会福祉施設、宿泊施設等配慮を要する者を収容する福祉避難施設

指定への協力市は、府が行う避難施設の指定に際し、必要な情報を適切に提供するなど、府に協力する。
市は、府が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、府と共有するとともに、府と連携して住民に周知する。

‑118 ‑

５

運送の確保
⑴

運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は、府と連携して、運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を把握・共有する。

⑵

運送経路の確認
市は、武力攻撃事態等における避難住民の運送及び緊急物資の運送を円滑に行うため、府と連携して、運送車両の運行を確保するための経路等について、府警察及び道路管理者と協議しておく。
また、市域を越えて円滑に避難誘導が行えるよう、経路等について、府及び近隣市町村と協議しておく。

第２節
１

救援

救援に関する基本的事項⑴

基礎的資料の準備等
市は、府の指示を受け、又は府を補助して救援を実施する場合をかんがみて、府と連携して、関係医療機関のデータベース、備蓄物資のリスト等の基本的資料を準備する。

⑵

府との調整
市は、自然災害時における市の活動状況等を踏まえ、府との役割分担等について、あらかじめ府と調整を行い、調整の結果、市長が行うこととされた救援に関する措置については、円滑に実施できるよう、必要な事項を定めておく。

２

安否情報の収集・整理・提供⑴

安否情報収集のための体制整備
市は、安否情報を円滑に収集、整理、報告及び提供することができるよう、安否情報の収集、整理、報告及び提供の責任者をあらかじめ定め、必要な研修・訓練を行う。また、府の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）を把握する。

⑵

安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等、安否情報を保有し収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の資料等に基づいてあらかじめ把握しておく。

‑119 ‑

第３節
１

災害対処

被災情報の収集・連絡体制の整備
市は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するた
め、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。

２

生活関連等施設の安全確保⑴

生活関連等施設の把握
市は、その市域内に所在する生活関連等施設について、府を通じて把握するとともに、府との連絡体制を整備する。
また、市は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成17年８月29日閣副安危第364号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、自らの管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。

⑵

市が管理する公共施設等における警戒
市は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、府の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、府警察等との連携を図る。

‑120 ‑