青森法政論叢13号（2012年）

成年後見制度と選挙権の制限
大岩慎太郎
目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

成年後見制度と成年被後見人の選挙権の制限
1 ．成年後見制度と成年被後見人
2 ．成年被後見人の選挙権の制限

Ⅲ

選挙権の法的性格と選挙権の制限
1 ．選挙権の法的性格──二元説と権利一元説
2 ．普通選挙と選挙権の制限

Ⅳ

成年被後見人の選挙権──考察
1 ．成年被後見人の選挙権の制約目的
2 ．制約目的①（成年被後見人には、選挙に関する能力がない）について
3 ．制約目的②（成年被後見人は実際に選挙権の行使ができない）について
4 ．制約目的③（成年被後見人に選挙権を認めると弊害が生じる）について

Ⅴ

おわりに

が、必ずしも政治的意思決定能力の低下と結Ⅰびつくものではないはずなのに、「国民の最はじめに内閣府の公表する、平成24年版高齢社会白（4）も重要な基本的権利」
である選挙権を、公書 に よ れ ば、 日 本 の 総 人 口 1 億2780万 人

職選挙法11条 1 項 1 文の規定によって制限（H23・10・ 1 現在）に占める65歳以上の割されてしまう。そもそも、選挙権は、民主的合が23.3％（前年23.0％）と、日本は約 5 人

意思形成ないし国民主権の現実化の中心的手に 1 人が高齢者という状況にあるということ続きである選挙に参加する最も重要な権利でが示されている。高齢化率 が21％を越えてあり、間接民主主義を原則とする現代国家にいることから、日本は「超高齢社会」というおいて国民が自らの所属する国家の政治に参ことになる。このような超高齢社会という状加する際に、最も一般的なものであるといえ況の中で、高齢化とともにさまざまな要因でる。最高裁においても、選挙権の重要性が説

寝たきりや認知症になってしまう高齢者や、かれ、選挙権は国民主権下における議会制民加齢に伴う判断能力の低下に悩まされる高齢主主義の根幹を成す、重要な権利であるとさ者が今後も増えていくことが予想され、それれている（5）。現状においては、成年後見制度

ゆえに、財産管理上の保護を目的とした成年を利用し、成年被後見人となる者は財産上の後見制度の利用者が今後も増加していくだろ

保護を受けるために、この「国民の最も重要う 。実際、裁判所の公表資料をみると、毎な基本的権利」である選挙権を諦めるか、選

年、成年後見制度の申立・認容件数は増えて挙権を手放さないために財産管理に多少の不

（1）

（2）

き て お り、 後 見 登 記 の 総 数 は20万4000件安があっても成年後見制度を利用しないかと（H22・ 3 現在）に上っている（3）。しかし、いう二者択一を迫られてしまう。こういっ

この成年後見制度を利用し、成年被後見人とた、成年被後見人が後見制度を利用すること

なると、その人の判断能力の低下というもの

によって選挙権が制限されてしまう現実を受― 59 ―

青森法政論叢13号（2012年）

けて、日本弁護士連合会（以下「日弁連」と7 条）、「保佐」の場合には、「精神上の障害

略す）や日本成年後見学会は改善提言 を作により事理を弁識する能力が著しく不十分で（6）成し、その中で改善を求めてきたが、成年被ある者」（民法11条）、「補助」の場合には、後見人への選挙権制限は改善されることなく「精神上の障害により事理を弁識する能力が現在に至っている。しかし、ここにきて成年不十分である者」（民法15条）が対象となる。

被後見人の選挙権をめぐる状況は、慌ただし

成年被後見人の行為は、日用品の購入その他

くなってきている。それは、成年被後見人の日常生活に関する行為を除き、すべて取り消

選挙権の確認を求めて、東京地裁に訴訟が提し可能となり（民法 9 条）、被保佐人は、一起され（H23・2・1）、これを皮切りに、さ定の行為について保佐人の同意を必要とし、いたま地裁（H23・4・26）、京都地裁（H23・

保佐人の同意のない行為は取り消し可能とな

6・14）、札幌地裁（H23・ 9 ・14）と次々にり（民法13条）、被補助人は、家庭裁判所の訴訟が提起されたことである。これにより、審判で定める特定の法律行為について補助人

成年被後見人への選挙権制限に対する裁判所の同意を必要とし、補助人の同意のない行為

による一定の判断が下されることが期待されは取り消し可能となる（民法17条）。

る 。

この成年後見制度を必要とした理由ないし（7）

そこで、成年被後見人の選挙権をめぐるこ背景としては、「急速な高齢化による寝たきのような状況から、本稿では、成年被後見人

りや認知症高齢者の急激な増加や、ノーマラの選挙権について、まず初めに成年後見制度

イゼーション理念の浸透による障害者の地域と成年被後見人が選挙権を制限されている実社会への統合の動き等により、支援を要する

態を、次いで、選挙権がどのような場合に制（9）人が増えたこと」と「一定の範囲の判断能限されるのかという選挙権の制限を明らかに力はあるものの、取引行為等の高度の判断をしたうえで、成年被後見人の選挙権について要する法律行為に関する判断能力が不十分で若干の考察を加えることとする。

あり、特定の法律行為について具体的に必要Ⅱ

成年後見制度と成年被後見人の選挙権の（10）が多い現実に対応することが求められた」

制限

ことが挙げられる。そして、成年後見制度をな範囲で保護・支援を受けることを要する者支える理念として、ノーマライゼーション

1 ．成年後見制度と成年被後見人（高齢者や障害をもつ人であっても特別扱い

成年後見制度は、2000年に（介護保険と同しないで今までと同じような生活をさせよう

時スタート）禁治産制度を改正してできた制とする考え方）、自己決定の尊重（本人の自度であり、認知症や知的障害、精神障害など

己決定を尊重し、現有能力ないし残存能力をにより判断能力が不十分な成人に代わり、代活用しようという考え方）、身上配慮義務（本理人が生活と財産を保護するためのものであ

人の状況を把握し配慮する義務）の 3 つが掲り、「後見」、「保佐」、「補助」の 3 つの類型

げられている。

がある。それぞれ、「精神上の障害の有無、裁判所の公表資料によれば、毎年約 2 万人

内容、程度、IQ、その障害の回復可能性とが財産管理を目的として、ほとんどが本人以いった医学的鑑定の他、自己の財産を管理・外の申請によって、成年後見制度利用し、成（8）処分する能力」
に関して医師が鑑定し、「後（12）年被後見人となっている（11）。

見」の場合には、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」（民法― 60 ―

成年後見制度と選挙権の制限

し、東京訴訟の口頭弁論における国側の答え

2 ．成年被後見人の選挙権の制限

は、選挙権は能力のない人にも制限しない制

すでに示したように、成年後見制度は、消度ではあるが、成年被後見人は制限されると費者被害等の財産管理上のリスクが高くなっ主張してみたり、成年被後見人は、全員がている現状の中で、財産に関する行為を制限「選挙権の行使に必要な最低限度の能力を欠することによって本人を守るというためのもく者」に該当するといい、能力のない人は選のであるが、成年被後見人となった場合に挙から排除されるとしながらも、「選挙権のは、財産に関する行為とともに国民固有の権行使に必要な最低限度の能力を欠く者」で利である選挙権をも制限されるというものであっても、成年被後見人とされない者の選挙ある（公職選挙法11条 1 項 1 文）。単純に考権の行使（投票行為）は有効であると認める

えれば、毎年約 2 万人が成年後見制度を利用など、その主張は首尾一貫していない。

し、成年被後見人となるということは、毎年
約 2 万人の選挙権が奪われているということ

Ⅲ

選挙権の法的性格と選挙権の制限である。このように、毎年約 2 万人が選挙権

成年被後見人の選挙権について考察するにを機械的に奪われているにも関わらず、成年あたって、まず、選挙権とは何か、そして、被後見人の選挙権がなぜ制限されるのかにつ

選挙権はどのような場合に制限されるのかといては明確にされてこなかった。そもそも、いことを示す必要があると考える。そこで、成年後見法（民法改正等）の成立に向けた段

以下において選挙権の法的性格について確認

階における、1999年の145回衆議院法務委員

した上で、選挙権の制限がどのような場合に会（ 7 月 2 日）と146回参議院法務員会（11

可能かをみていく。

月18日） の中で、議員側が権利論あるいは（13）

1 ．選挙権の法的性格─二元説と権利一元人権論として展開し、なぜ、事理弁識能力が説ないとされると、選挙権が自動的になくなってしまうのか、また、取引の安全を図るため

選挙権が国民主権原理の下で、国民固有のの制度と自分は投票したいというのは違うの

重要な権利であるということに疑いの余地はではないかと質問を投げかけ、成年被後見人ない。しかし、選挙権は他の自由権と異なりの選挙権制限の撤廃（欠格条項の見直し）を

実際の選挙という公務によって権利を行使す求めたのに対して、政府側は、能力論あるいるということや、国家の立法機関の構成員は資格付与という面から成年被後見人の選挙（国民代表）の決定に関わるという意味での権制限を説明し（14）、議員側からの質問への公共性などの選挙権のもつ特殊な性質ゆえ明確な答えはなく、議論がかみ合うことはなに、その法的性格について、学説上争いがあかった。そういった経緯もあって、成年被後る。選挙権の法的性格については、自然権

見人の選挙権の制約目的は、成年後見制度の説、選挙公務説、権限説、二元説、権利一元成立の段階においてすら明確に示されてはい説といくつかの学説があるが、1980年代の。では、成年被後見人の選挙権（16）「選挙権論争」
から現在にいたるまで、二はなぜ制限されるのか、という疑問が残る。

元説対権利一元説という対立の中発展してきこのような、疑問に対して、国は、現在、係ており、多くの文献において二元説と権利一争中である、東京地裁に成年被後見人の選挙

元説とに大別され説明されている（17）。そこ

権の確認を求めた訴訟（以下「東京訴訟」とで、本稿においても二元説と権利一元説の 2略す）の口頭弁論の中で答えている。しかつに限って説明することにする。

なかった

（15）

― 61 ―

青森法政論叢13号（2012年）」原理を採用する日本国憲法のもと
pulaire）「選挙の目的は確かに国家のための国家機

では、政治的意思決定能力をもつ者（「人民関即ち議会の創造である。しかし、それ故に主権」論の主権者人民を構成する権利）が主

選挙人は選挙人として国家の機関にとどまる権の行使に参加する当然の権利とする考え方のではなく、議会の創造のための不可欠の人である。この権利一元説によれば、選挙権は的手段である。従って、選挙権は国家の機関

権利の内在的制約にだけ服すものであり、そとしての活動の許容（Zulassung der Tätigkeit）

れゆえ、選挙人の資格としては、「原則としに止まるものでなく、政治的に困難な闘争のて主権行使に必要な意思決定能力のみが要件下に獲得された、選挙人の国家意思の形成に

（21）
（22）
とされるべきであ」るとし、現行法上の参与する権利（Befugnisse）であ」り、「選挙制限には問題があるとしている。権利一元説

権を国家のための公務（Funktion）として、は、初め、自然権説と混同され否定的に捉えまた、選挙権を公法によって与えられた主観られていた。確かに、選挙権を権利とする点的権利（subjekte Berechtigung）として分離、では同じであるが、権利一元説と自然権説と区別するとき初めて問題の解決に到達し得

では、権利の淵源を実定法に求めるのか、自る」というように、二元説とは、つま然法に求めのるか、という明確な違いがあり、選挙権というものの中に公務員の選挙にる。現在では、そのような混同もなく、選挙関与する「公務」と国政への参加を国民に保権に公務としての性格を認めていない、この障する「権利」の二重の性格を含むとする考

権利一元説は有力に唱えられている。

（18）
（19）

え方である。この二元説は当初、選挙権の権
利性よりも公務性を重視していたため、選挙学説上においては、二元説と権利一元説の権の公務性というものから広範な立法裁量を対立という形で展開しているが、裁判所は選導き出していた。そのため、当初の二元説に挙権の法的性格について二元説を採用する

おいては、選挙権の制限というものが容易にか、権利一元説を採用するか明確な態度を示

許容されていた。しかし、現在の二元説は、していない。選挙犯罪者の選挙権・被選挙権

権利の制約に対して厳格な審査を課すことでの停止に関する訴訟（23）において「選挙の公立法裁量の範囲を狭め、選挙権の公務性より

正はあくまで厳正に保持されなければならなも権利性を重視するようになってきている。

い」とし、選挙の「公正を阻害し、選挙に関ただ、「選挙が公務性をもつ以上、選挙権の与せしめることが不適当とみとめられるもの（20）

行使は必然的に公務性をもたざるを得ない」

は、しばらく、被選挙権、選挙権の行使からと選挙権の権利性を重視したとしても、選挙遠ざけて選挙の公正を確保すると共に、本人権の公務性自体が消えるわけではないとしての反省を促すことは相当であるからこれを以いる。現在、選挙権のもつ複雑な性格の説明て不当に国民の参政権を奪うものというべきのしやすさから、二元説が通説ないし多数説でない」と選挙の公正という観点から権利のとなっている。

制限を認めているということから、二元説の立場を採用しているように見えるが、しか権利一元説とは選挙権の公務性を否定した

し、その一方で「選挙権を『国民の最も重要上で、フランス革命期以来の「人間としてのな基本的権利』であるとしたうえで、『それ権利」と「市民としての権利」の区別を前提

だけに選挙の公正はあくまでも保持されなけに選挙権を人民（プープル）の主権的権利とればならない』としているのであり、むしろ

捉え、選挙権は「人民主権（souveraineté po-

枠組みとしては権利的構成をとっているよう― 62 ―

成年後見制度と選挙権の制限
（24）
に見える」
。判例上においては、解釈の仕挙制度あるいは混合した選挙制度を採用する

方一つで二元説を採用しているようにも、権かは立法裁量にゆだね、選挙権の制限という

利一元説を採用しているようにも見え、選挙ものも（憲法上明記された選挙原則等の要請

権の法的性格の二元説・権利一元説という区に反しない限りで）立法者に裁量が認められ別に必要性を感じていないようである。

ている。

また、近年、学説上においても、二元説とこの普通選挙の原則を前提に、選挙権の制

権利一元説に対しては「解釈論の次元では、限について日本国憲法は、15条 1 項において機能的にみる限り、選挙権の基本的権利性が「公務員を選定し、及びこれを罷免すること認められていればさしあたりは十分であり、は、国民固有の権利である」と国籍による制

一元説・二元説にあえてこだわる必要もな

限を認め、15条 3 項において「成年者によるい」 という意見や、「二元説のなかにあっ普通選挙を保障する」というように、年齢にても権利の側面をどれだけ強くとらえるかによる制限（28）についても憲法上認めている。

よってグラデーションの違いがあり、権利の少なくとも国籍と年齢により選挙権が制限さ側面を強く押しだしてゆけば権利一元説と紙れることは明らかだといえる。では、国籍と一重になるだろう」 という意見もある。確年齢以外にはどのような場合に選挙権は制限

かに、二元説が選挙権の権利性を重視し、権されるのだろうか。それは、選挙犯罪者の選利の制約に対して厳格な審査を課すことに挙権・被選挙権の停止に関する訴訟（29）の中

よって、権利一元説に接近したことで、二元で示された、選挙の公正保持、つまり、その説・権利一元説との間の差異は公務性を認め人を選挙に参加させると選挙制度が破壊されるか否かということだけのように思われる。

てしまう場合であろう。その訴訟の中で裁判

（25）

（26）

結局、実際の選挙権の保障を考える際、あえ

所は、選挙権が「国民の最も重要な基本的権て二元説・権利一元説という区別にこだわら利」である以上「選挙の公正はあくまでも厳ず、選挙権は憲法上保障された基本的権利で粛に保持されなければならないのであって、あるということを意識すれば十分ということ

一旦この公正を阻害し、選挙に関与せしめるになる。

ことが不適当とみとめられるものは、しばらく、被選挙権、選挙権の行使から遠ざけ選挙

2 ．普通選挙と選挙権の制限の公正を確保すると共に、本人の反省を促す

普通選挙原則とは、狭義では財力（財産、ことは相当であるからこれを以て不当に国民

納税額）を選挙権の要件としない選挙を、広の参政権を奪うものというべきではない」と

義では財力以外に教育や性別、社会的地位等

示し、選挙の公正保持による選挙権制限を許を選挙権の要件としない選挙をさす。この普容している。確かに、選挙権が実際の選挙に

通選挙の前提には国民の多様さ、つまり、国よって行使されているということを考えれ民それぞれが能力的にバラバラだということ

ば、仮に選挙の公正が害され、選挙制度が破がある。それゆえ、選挙権というものは原則壊されてしまうようなことが起きた際に、選として制限されてはならないものなのであ

挙権は行使の場を失い、行使することのできる。しかし、普通選挙を原則とするといってない形骸化した権利になってしまう。そのよも、「憲法は、どのような選挙制度が国民のうな障害の除去という意味での「選挙の公正利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映さ保持」による制限は、選挙権を制限するためせることになるのかの決定を国会の裁量にゆのやむを得ない制限事由というものになるだだねて」 おり、多数選挙制度ないし比例選

ろう。ただし、在外日本国民の選挙権に関す（27）― 63 ―

青森法政論叢13号（2012年）

る訴訟において、憲法の趣旨にかんがみれ

1 ．成年被後見人の選挙権の制約目的

ば、「国民の選挙権又はその行使を制限する
ことは原則として許されず、国民の選挙権又先に示した通り、成年被後見人の選挙権のはその行使を制限するためには、そのような制約目的について、東京訴訟の口頭弁論の中制限することなしには選挙の公正を確保しつでの国側の主張は首尾一貫していないもの

つ選挙権の行使を認めることは事実上不能なの、概ね以下の 2 つのことを制約目的と考え

いし著しく困難であると認められる場合でなているであろうことが読み取れる。 1 つめい限り」、選挙権を制限するためのやむを得は、 東 京 訴 訟 第 1 回 口 頭 弁 論（H23・ 5 ・ない事由があるとは言えないと、選挙権の制

1 ）の中で主張された、成年被後見人が事理限の合憲性の判断基準を示し、在外日本国民

弁識能力を有していないということは、意思の選挙権について、在外選挙制度の対象とな能力がないということであり、それゆえ、当る選挙を両議院の比例代表選出議員の選挙に然、選挙権もない（選挙に関する判断能力が限 定 す るこ と には、（在外選 挙に おけ る 公ない）ということ、 2 つめは、第 4 回口頭弁

正・公平のための制限だとしても）「通信手論の中で主張された、選挙権行使の際に能力段が地球規模で目覚しい発達を遂げたことにを欠く者に選挙権を認めると弊害（①白紙をより在外国民に候補者個人に関する情報を適投票してしまう、②候補者でない人の名を書切に伝達することが著しく困難であるといえ

く、③自分の意思でないのに誘導されて、そなくなったこと、また、参議院比例代表選出の候補者の名を書いてしまう、という 3 点を議員の選挙制度の改正（平成12年法118号）

挙げている）が生じるということである（31）。

により名簿登録者の氏名を自書することが原

一方、成年後見制度の利用件数の大幅な増則とされて既に在外国民についてもこの制度

加とともに改善すべき点や制度の限界もあきに基づく選挙権の行使がされていること」をらかになってきたとして、12項目の改善提考慮すれば、選挙権を制限するためのやむを言（32）をする、日弁連の「成年後見制度に関得ない事由があるとはいえないとしたようする改善提言」によれば、必ずしも明確ではに、選挙の公正保持ということによって選挙ないとしながらも、①成年被後見人は事理弁権を制限する場合であっても、その制限手段

識能力を欠くことから、投票に際して必要なが最小限度でなければならないとしている。

判断を行うことができない②（①と関連し要するに、国籍による制限、年齢による制て）現実問題して投票行為を行うことが非常

限、選挙の公正保持（制限手段は最小でなけに困難であること、あるいは仮に選挙権を認ればならない）による制限という 3 点以外にめた場合に、成年被後見人本人以外の者によ

よって選挙権を制限することはできないと考る不正な投票行為が為される虞がある、といえられる。

う従前の禁治産制度時代の認識・問題意識が（30）維持されていること、の 2 点が成年被後見人
Ⅳの選挙権の制約目的であるとしている。

成年被後見人の選挙権─考察
上述のように選挙権と選挙権の制限を理解要するに、東京訴訟の口頭弁論における国した上で、成年被後見人の選挙権の制約目的の主張と日弁連の「成年後見制度に関する改を明らかにし、その制約目的に沿って成年被善提言」とを勘案すれば、成年被後見人の制

後見人の選挙権を考察をしていくことにする。

約目的として、 3 つのものが考えられる。それは、①成年被後見人には、選挙に関する判断能力がないということ、②現実的に成年被― 64 ―

成年後見制度と選挙権の制限

後見人は選挙権の行使（投票行為）を行うこ

このような不合理な差別は憲法上許容されなとができないということ、③仮に、成年被後

いものである。
以上のことから、制約目的①は成年被後見

見人に選挙権を認めれば、不正投票等の弊害

人の選挙権を制限するためのやむを得ない事が生じるということの3点である。
2 ．制約目的①（成年被後見人には、選挙に由とは言えないだろう。

関する判断能力がない）について

3 ．制約目的②（成年被後見人は実際に選挙権の行使ができない）について

そもそも、選挙権は能力によって制限できないものであり、選挙権の制限が許容される

成年被後見人の中には事故や病気等によっのは、国籍、年齢、選挙の公正保持の 3 点にて植物状態となってしまい、投票行為どころ限られる。仮に選挙権に関する判断能力といか意思表示をすることさえも困難な人が含まうものによる制限を認めたとしても、その制れている。確かに、このような人は選挙権を限手段の問題で制約目的①による成年被後見認められたとしても実際に投票することはで人の選挙権制限は正当化されないであろう。

きないだろう。しかし、選挙権は行使できな

現行の後見開始審判の実務において成年被後

いからといってうばってしまっていい類いの見人予定者の投票関連の判断能力の有無・程ものではなく、また、投票行為が行われなけ

度は審査の対象ではなく、「医師は鑑定を行れば単純に棄権扱いされるだけである。「権う際、医学的所見を除けば専ら財産関係につ利だから不行使は当然許されるということはいて管理や処分の能力があるかどうかを判断

かえって選挙権の積極的意義があいまいになするのであって、選挙権行使の能力について（34）る」とも言われるが、現行法上、強制投票（33）
判断しているわけではない」のであり、まが採用されていない以上、棄権は禁止されてた、法律は成年被後見人の事理弁識能力が回いるわけではない。そうであるならば、成年復することを当然の前提としている（一定の被後見人が選挙権を実際に行使できないとい要件の下、遺言可能であることなど）。このうことと、一般の有権者が投票に行かないとことから、必ずしも成年被後見人＝投票の際いうことは同じ効果を発揮するのであって、に必要な判断を行うことができない者というこのことをもって成年被後見人の選挙権を制

わけではなく、成年被後見人の中には、選挙限するためのやむを得ない事由足りえないでに関する判断能力を有する者が含まれていあろう。仮に、実際に選挙権を行使できないる。成年被後見人は、現行の公選法上、成年という理由で選挙権を制限することが認めら被後見人であるということによって一律全面れたとしても、成年被後見人であることに的に選挙権を制限されている。このような制よって一律全面的に選挙権を制限している現限では、成年被後見人ではあるが、選挙に関行法上の制限では、成年被後見人とされていする判断能力を有する者の選挙権をも制限しても実際に投票行為の可能な人（ないし、郵てしまうことになり、選挙権の制限手段は最便投票等の在宅投票制度を利用して投票可能

小限度でなければならないということに反すな人）の選挙権をも奪う結果になる以上、選る。また、選挙に関する判断能力というもの

挙権の制限手段は最小限度でなければならなで制限してしまうと、同じ判断能力を有していということに反する。

いたとしても、成年後見制度を利用して成年以上のことから、制約目的②もまた、成年被後見人となった人とそうではない人との間被後見人の選挙権を制限するためのやむを得で不平等を生む結果となってしまう。当然、ない事由とは言えないであろう。

― 65 ―

青森法政論叢13号（2012年）

4 ．制約目的③（成年被後見人に選挙権を認めると不正投票等の弊害が生じる）について後見人の選挙権を制限するためのやむを得ない事由とすることは出来ない。そして、そうであるならば、現行の公選法による成年被後見人の選挙権制限規定というものには、何ら成年被後見人に選挙権を認めると不正投票その制限を正当化する根拠というものが存在等の弊害が生じるというが、このようなことせず、理由なく「憲法上認められた、かけがは、成年被後見人固有の問題ではない。成年

えのない、代替性のない権利であり、しかも被後見人に選挙権を認めたからといって不正（36）
さまざまな社会参加の原点でもある」
選挙投票が生じるのではなく、選挙が行われれ権を制限してしまっている。このように、成ば、それに付随して不正投票は生じてしま

年被後見人であることによって選挙権を制限う。つまり、制度が存在すれば、その制度にしている公選法11条 1 項 1 文は、本稿の考察

対抗する存在もまた普遍的に存在してしまうにおいては違憲の疑いが非常に強いと言わざのである。故に、不正投票をどのように減らるを得ない。

していくかということと、成年被後見人の選挙権とは別次元の問題である。また、東京訴

Ⅴ

おわりに

訟で国側が挙げた 3 つの弊害（①白紙を投票「選挙権の実質は、投票という積極的行為してしまう、②候補者でない人の名を書く、を行うことにあり、形式的に選挙権としての③自分の意思でないのに誘導されて、その候資格を付与されても、選挙権行使が保障され補者の名を書いてしまう）についても同じなければ、憲法が選挙権を国民固有の権利とく、成年被後見人固有の問題とはいえないだ（37）
して保障した意義は失われる」というようろう。白紙あるいは候補者でない人の名を書に、選挙権の一内容として憲法は実質投票機

いて投票をしたとしても、一般の有権者だろ

会の確保を要請している。本稿でここまで考うが成年被後見人だろうが、その効果は変わ察してきた成年被後見人の選挙権についてらず、単純に棄権したとして扱われるだけでも、その成年被後見人に対する選挙権制限規ある。そして、「判断能力があっても、頼ま定が撤廃され、選挙権が認められたとしてれて選挙権を行使する人やお金で買収されるも、成年被後見人の中で投票所に行くのが困

人も」 おり、成年被後見人だけが自分の意

難な人（現行の在宅投票制度において対象外

思でないのに誘導されて、その候補者の名をとされてしまう人（38））の選挙権行使の実質書いてしまうわけではない。このような他者的機会が保障されなければ、成年被後見人のによる不適切な影響の排除ということを重視

選挙権が本当の意味で保障されたとはいえなするあまり、選挙権を奪ってしまう結果を招いであろうし、成年被後見人にとって選挙権いては本末転倒であろう。

というものは形骸化した権利になってしま（35）以上のことから、制約目的③についても成う。このような事態に陥らないためにも、す

年被後見人の選挙権を制限するためのやむをべての有権者が日常生活を営む中で、特別の得ない事由ということは出来ないであろう。

負担なく投票できるような投票制度（在宅投票制度の整備も含めて）が必要である。今後

ここまで、制約目的①～③が成年被後見人

は、「投票弱者」の概念（39）を持つイギリスやの選挙権を制限するためのやむを得ない事由

委託投票や巡回投票等の在宅投票制度を持つ足り得るかということをみてきたが、少なく

ドイツなどの諸外国の状況を整理しつつ、選とも本稿の考察においてはいずれも、成年被挙権の実質的投票機会の確保というものを考― 66 ―

成年後見制度と選挙権の制限

えていかなければならないだろう。

⑻

とりあえずは、成年被後見人の選挙権制限規定である公選法11条 1 項 1 文が撤廃されることを望みつつ、現在係争中である成年被後見人の選挙権に関する 4 つの訴訟を注視していくことにしたい。

川崎和代『障害をもつ人の参政権保障をもとめて』（かもがわ出版、2006年）23、24頁⑼

細川瑞子『知的障害者の成年後見の原理第2版』（信山社、2010年）15頁⑽

前掲注⑼15、16頁⑾

成年後見制度における申立人と本人の関係については、表⑵を参照。

⑿

後見開始の審判の申立・認容件数については、表⑶を参照。

⒀

注

145回衆議院法務委員会議事録（平成11年 7 月⑴ 「高齢化率」とは65歳以上の人が総人口に占め2 日）、146回参議院法務委員会議事録（平成11年

る割合のことをいい、その高齢化率が 7 ％を越え

11月18日）については、国会会議録検索システム

ると「高齢化社会」、14％を越えると「高齢社会」、（http://kokkai.ndl.go.jp/）によって簡単に手に入る。

21％を越えると「超高齢社会」といわれる。

⒁⑵

政府側は、①公職選挙法では禁治産者は心神喪失の常況にある者であって、選挙権・被選挙権を表⑴をみる限り、成年後見制度を利用している有しないとされていること、②民法改正により人の多くが65歳以上の高齢者である。
成年後見制度研究会「成年後見制度の現状の分「禁治産者」は「成年被後見人」へと呼称が変わ析と課題の検討～成年後見制度の更なる円滑な利るが、その対象者は一致、③欠格条項の見直し基用に向けて～」参照

準としては、個別的な能力審査手続があるものは⑶

最大判Ｓ30・2・9刑集 9 巻 2 号217頁

存置する必要はないが、そうでないものは一般的

この判決の中で、参政権の侵害に関して「国民な欠格条項として存置する、と説明した。そし主権を宣言する憲法の下において、公職の選挙権て、その説明の中で「付与する段階において、そが国民の最も重要な基本的権利の一つであることの資格にふさわしい能力を有しているかどうかに⑷

は所論のとおりであるが、それだけに選挙の公正ついて審査を行われるべき」（細川清法務省民事はあくまでも厳粛に保持されなければならないの局長）ないし、「選挙時に個別に意思能力を審査であって、一旦この公正を阻害し、選挙に関与せすることも困難でありますことから、従来の禁治しめることが不適当とみとめられるものは、しば産者と同様、成年被後見人について選挙権及び被らく、被選挙権、選挙権の行使から遠ざけて選挙選挙権を有しないこととしている」等、言葉のの公正を確保すると共に、本人の反省を促すこと

端々に能力論的、あるいは資格付与的なニュアンは相当であるからこれを以て不当に国民の参政権スを含んだ発言をしている。

を奪うものというべきではない」と示している⒂

成年後見法成立時の経緯については、前掲注⑼（傍線は筆者）。
⑸

306、307頁を参照

例えば、最大判Ｓ30・2・9刑集 9 巻 2 号217頁、⒃

辻村みよ子『「権利」としての選挙権』（勁草書房、1989年） 2 頁以下参照

最判Ｈ17・9・14民集59巻 7 号2087頁、最判 H18・⒄

7 ・13判時1946号41頁など。
⑹

例えば、芦部信喜・高橋和之補訂『憲法第5版』（岩波書店、2011年）、工藤達朗・畑尻剛・橋日本弁護士連合会「成年後見制度に関する改善提言」（H17・ 5 ）、日本成年後見法学会「法定後

本基弘『憲法見実務改善と制度改正のための提言」（H20・ 7 ）中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法Ⅰ⑺

第 4 版』（不磨書房、2011年）、野

第 5 版』（有斐閣、2012年）

ただし、在外日本国民の選挙権に関する訴訟の第 一 審 判 決（東 京 地 判 H11・10・28判 時1705号⒅

50頁）および第二審判決（東京高判 H12・11・ 8⒆ 林田教授は、P・ラーバントの公務説、G・イェ

林田和博『選挙法』（有斐閣、1985年）39頁

判タ1088号133頁）において憲法判断を避けたよ

リネックの権限説、そして、イェリネックの権限

うに、今回の成年被後見人の選挙権に関する訴訟

説に対する O・マイヤーの批判を示し、それらのに関しても、憲法問題として正面から扱うことを帰結としての二元説を説明するにあたって、意図避ける可能性もある。

して（真意は分からないが）権利という言葉に― 67 ―

青森法政論叢13号（2012年）

Rechte ではなく、Befugnisse という語をあてて㊳

現行の郵便投票（公選法49条 2 項）の対象者にい る と 考 え ら れ る。 し か し、 一 般 的 に、Befugnisse には、権利ではなく権能や資格という訳語ついては、表⑷を参照。
㊴

があてられることが多い。
⒇

投票弱者とは「法律の下で障害により投票できないと申告した人」（The representation of people

野中俊彦『選挙法の研究』（信山社、2001年）

act: 2000年制定）

42頁㉑

前掲注⒃189頁

表㉒

ただし、ここで想定されている主権行使に必要（1）

な意思決定能力というものが、具体的にどのよう・65歳以上の成年後見制度利用者の割合

なものかについてまでは、明らかにされていない。
㉓

前掲注⑷参照㉔

岡田信弘「選挙権・被選挙権の本質と選挙の公正」『憲法判例百選Ⅱ

第 5 版』（有斐閣、2007年）

331頁㉕

前掲注⒇32頁㉖

高橋和之編・安西文雄・佐々木弘通・毛利透・
淺野博宣・巻美矢紀・宍戸常寿『ケースブック憲

全体に対する割合（男性）

全体に対する
割合（女性）

Ｈ20（ 1 ～12月）

61.3％

82.5％

21（ 1 ～12月）

62.7％

84.5％

22（ 1 ～12月）

63.5％

85.3％

＊裁判所
参照

公表資料

成年後見関係事件の概況

法』（有斐閣、2011年）671頁（安西文雄執筆部分）㉗

最大判 H21・ 9 ・30民集63巻 7 号1520頁㉘

選挙権の年齢要件に関して「憲法は20歳以上に（2）・成年後見制度（H23

その年齢を引き上げることを禁止したのであっ

申立人と本人の関係て、立法政策上、選挙権者の年齢要件を20歳より

本人

2217

法定後見人等

221

配偶者

2438

任意後見人等

486

親

1912

検察
市区町村長

3680

総数

31560

低くすることは、認められる。」工藤達朗・畑尻剛・橋本基弘『憲法第 4 版』（不磨書房、2011年）242頁（畑尻剛執筆部分）㉙

前掲注⑷参照

子

11867

㉚

最大判 H17・ 9 ・14民集59巻 7 号2087頁㉛

東京訴訟の口頭弁論の簡単な流れについては、

兄弟姉妹

4374

その他親族

4360

成年後見制度選挙権を考える会の HP を参照
http://www7b.biglobe.ne.jp/ ~seinenkoukensenkyo
ken0201/㉜

日弁連の「成年後見制度に関する改善提言」の中で、提言として①申立手続の簡略化、②鑑定手
続の省略、③登記アクセスの改善、④審判書及び＊裁判所 公表資料
況 参照

1 ～12月）5

成年後見関係事件の概（3）
・後見開始の審判の申立・認容件数

登記事項の改善、⑤銀行実務の扱いの改善、⑥報

期間

申立件数

認容件数

酬制度の明確化、⑦医療同意と後見人の職務、⑧Ｈ23・ 1 ～12

25905

24092

本人の死亡後の後見任務の範囲、⑨家裁の後見監

Ｈ22・ 1 ～12

24905

23119

Ｈ21・ 1 ～12

22983

21264

Ｈ20・ 1 ～12

22532

20695

督機能の強化、⑩市町村長申立の活性化、⑪成年後見人等報酬の公的援助の抜本的拡充、⑫成年被後見人の選挙権の確保の12項目が示されている。
㉝

前掲注⑻24頁㉞

前掲注⒇47頁㉟

前掲注⑼315頁㊱

前掲注⑼313頁㊲

東京地判 H14・11・28判タ1114号93頁＊裁判所 公表資料
況 参照― 68 ―

成年後見関係事件の概

成年後見制度と選挙権の制限（4）
・身体障害者（身体障害者手帳に以下の記載のある
もの）
障害名

1級

2級

3級

両下肢、体幹、移動機能の
障害

○

○

○

心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害

○

なし

○

免疫、肝臓の障害

○

○

○

・要介護者
要介護度

1

2

3

4

5

×

×

×

×

○

・戦傷病者（戦傷病者手帳に以下の記載のあるもの）
障害名

特別

1

2

3

両下肢、体幹の障害

○

○

○

×

心 臓、 じ ん 臓、 呼 吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓の障害

○

○

○

○

＊戦傷病者についてはさらに、両下肢等の障害の程度がこれらの障害の程度に該当することにつき、戦傷病者特別援護法施行令に規定する戦傷
病者手帳交付台帳を備える都道府県知事が書面により証明した者についても認める。

― 69 ―