「結婚の自由をすべての人に」東京二次訴訟
東京地裁判決についての弁護団声明

２０２４年３月１４日「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京弁護団「結婚の自由をすべての人に」訴訟全国弁護団連絡会

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はじめに
東京地方裁判所民事第４４部甲合議１Ａ係（裁判長裁判官児、同飛澤知行、裁判官金田健川本涼平）は、本日午前１０時３０分、「結婚の自由をすべての人に」東京二次訴訟1に関し、判決（以下「本判決」という。）を言い渡した。
本判決の中で、東京地方裁判所は、本件諸規定及び、法律上同性のカップルが婚姻による法的利益と同様の法的利益を享受したり、社会的に公証を受ける利益を享受したりするための制度を設けるための立法がなされていない状況が、憲法２４条２項に違反する状態であると断じ、立法府である国会に対し、日本社会及び日本国民の理解に根差した、適切な法律上同性のカップルの婚姻に係る法制度化がされるよう強く期待されると述べた。一
方、本件諸規定の改廃を怠った国の責任は認めず、原告らの請求を棄却した。
本判決は、各地の「結婚の自由をすべての人に」訴訟のうち、大阪を除く札幌、東京（一次）2、名古屋、福岡の各地裁判決に続く、５件目の違憲判決である。

２「結婚の自由をすべての人に」訴訟とは「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、法律上同性の相手との婚姻を望む原告らが、法律上同性のカップルの婚姻を認めていない本件諸規定は憲法２４条１項、憲法２４条２項、憲法１４条１項などの憲法の条項に違反するなどとして、国家賠償法に基づき、本件諸規定の改廃を怠った国に対し、婚姻することができないことによって被った精神的な損害の賠償を求める訴訟である。
２０１９年２月１４日に、第一陣として、札幌、東京（一次）、名古屋、大阪の４地域の裁判所に訴訟が提起され、続いて同年９月５日に福岡でも訴訟が提起された。今回判決
1 東京地方裁判所令和 3 年（ワ）第 7645 号「結婚の自由をすべての人に」訴訟請求事件
2 本文でも述べるとおり、東京では、2 つの訴訟が係属している。本書面において、東京（一次）、東京高裁（一次）は、2019 年 2 月 14 日に提起された東京一次訴訟を、東京（二次）、東京地裁（二次）は 2021 年 3 月 26 日に提起された東京二次訴訟のことをそれぞれ意味する。

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が下された東京二次訴訟は、先行する５つの訴訟に続く訴訟として２０２１年３月２６日に東京で提起された。現在、札幌高裁、東京高裁（一次）、大阪高裁、名古屋高裁、福岡高裁及び東京地裁（二次）で、６つの訴訟が係属している。
うち東京二次訴訟に先行する５つの訴訟については既に地方裁判所での判決が出されている。２０２１年３月１７日の札幌地裁判決では、本件諸規定が法律上同性のカップルに対し婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供していないことは憲法１４条に違反するとの画期的な判断が示された。２０２２年６月２０日の大阪地裁判決では合憲との判断が示されたが、今後の社会状況の変化によっては将来的に違憲となる可能性はあるとされた。同年１１月３０日の東京地裁判決では、現行法上、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛者の人格的生存に対する重大な脅威、障害であり、個人の尊厳に違反し、憲法２４条２項に反するとの判断が示された。２０２３年５月３０日の名古屋地裁判決では、本件諸規定が、法律上同性のカップルに対し、その関係を国の制度によって公証し、その関係を保護するにふさわしい効果を付与するための枠組みすら与えていないことが、憲法２４条２項及び憲法１４条１項に違反すると判断された。同年６月８日に福岡地裁判決では、本件諸規定が、法律上同性のカップルに対し、婚姻制度の利用によって得られる利益を一切認めず、自らの選んだ相手と法的に家族になる手段を与えていないことは憲法２４条２項に違反するとの判断が示された。
本判決は６件目、最後の地裁判決である。

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本判決の概要(1)

憲法違反について①

判断の概要
東京二次訴訟では、トランスジェンダー、同性愛者、パンセクシュアルなど様々なセクシュアリティを有する８名の原告が、先行する５つの地裁判決を踏まえ、法律上同性のカップルを家族として保護する制度が全くないことだけでなく、本件諸規定が法律上同性のカップルに対し婚姻を認めていないことが憲法２４条１項、憲法２４条２項及び憲法１４条１項に違反すると訴えていた。
これに対し、東京地方裁判所は、本判決において、本件諸規定及び、法律上同性のカップルが婚姻による法的利益と同様の法的利益を享受したり、社会的に公証を受ける利益を享受したりするための制度を設けるための立法がなされていない状況が、憲法２４条２項に違反する状態であるとの憲法判断を示した。

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他方、本件諸規定が法律上同性のカップルに対し婚姻を認めていないことが違憲との判断までは示さなかった。

②

判断の理由
本判決が、上記のような判断をした理由は以下のとおりである。
まず、本判決は、憲法２４条１項はその文言や制定経緯等に照らせば法律上異性のカップルしか想定していないこと、婚姻が法律上異性のカップルのみに認められるべき法制度であるとは当然には解されない社会状況になってきているものの、現時点において、法律上同性のカップルに対し、法律上異性のカップルの婚姻と全くの婚姻に係る法制度を認めることに対する社会的承認が得られるに至ったとまでは認め難いこと等を理由に、憲法２４条１項違反を否定した。
また、憲法１４条１項違反については、本件諸規定は、法律上同性のカップルと法律上異性のカップルとの間で、性自認及び性的指向に基づく区別取扱い（本件区別取扱い）をしていると判断したものの、本件諸規定は、法律上異性のカップルの婚姻に係る法制度の立法を要請している憲法２４条２項に基づき、婚姻の主体を法律上異性のカップルのみとしているにすぎないこと等からすれば、本件区別取扱いが直ちに合理的な根拠が認められないとまではいえないとした。
その一方、憲法２４条２項に関する判断では、本判決は、本件諸規定が婚姻を法律上異性のカップルのみとして法律上同性のカップルに婚姻を認めず、また、法律上、法律上同性のカップルが婚姻による法的利益と同様の法的利益を享受したり社会的公証を受けるための制度が何ら設けられていないことは、法律上同性のカップルが自己の性的指向及び性自認に即した生活を送るという重要な人格的利益を法律上同性のカップルから剥奪するものにほかならないと指摘し、本件諸規定及び法律上、法律上同性のカップルが婚姻による法的利益と同様の法的利益を享受したり社会的公証を受けるための立法がなされていない状況は個人の尊厳と両性の本質的平等に照らして合理的な理由があると認められないとして、憲法２４条２項に違反する状態と判示した。
もっとも、法律上同性のカップルの婚姻等に係る法制度のあり方については複数の選択肢があり得、その選択は立法府の裁量に任せられているとし、本件諸規定が改廃されず、法律上同性のカップルが婚姻による法的利益と同様の法的利益を享受したり社会的公証を受けるたりするための立法がなされていない状況が現段階で直ちに憲法２４条２項に違反するとまでいうことはできないとした。

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(2)

本件諸規定を改廃しないことの国家賠償法上の違法性について

また、立法府である国会が本件諸規定の改廃を怠ったことについて、国家賠償法上の違法があるということはできないとして、原告らの請求を棄却した。

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本判決の意義
本判決は、「結婚の自由をすべての人に」訴訟において現行法が憲法違反であることを述べた判決としては、札幌地裁判決、東京地裁判決（一次）、名古屋地裁判決、福岡地裁判決に続く５件目の判決である。
また、本件諸規定及び、法律上同性のカップルが婚姻による法的利益と同様の法的利益を享受したり、社会的に公証を受ける利益を享受したりするための制度を設けるための立法がなされていない状況は憲法２４条２項に違反する状態であるとの判断を示した点で、東京地裁（一次）、名古屋地裁及び福岡地裁の一連の判決の流れを踏襲する判断である。
本判決は、自己の性自認及び性的指向に即した生活を送ることが重要な人格的利益に根差した「かけがえのない権利」であるとし、また、法律上同性のカップルにとっても婚姻の本質を享受することは重要な人格的利益であると明確に指摘した。また、本件諸規定が法律上同性のカップルの婚姻を認めず、その他利益を享受するための何らの制度も設けられていないことは、こうした、自己の性自認及び性的指向に即した生活を送るという重要な人格的利益を、法律上同性のカップルから剥奪するものであるとも判示した。そのうえ
で、立法府である国会に対し、適切な法律上同性のカップルの「婚姻に係る法制度化」をするよう「強く期待される」と明確なメッセージを発した。これらの点は評価できる。
他方、本件諸規定が法律上同性のカップルに対し婚姻を認めていないことが違憲とまでは判断しなかった点は、極めて不当である。
法律上同性のカップルは、現在、婚姻から排除されることにより、家族としての身分を形成し、その身分関係を国の制度により公証され、その身分関係にふさわしい法的効果の付与を受けることが一切できない状態に置かれており、日々、その個人の尊厳が傷つけられている。これは、法律上同性のカップルの人格的生存に対する重大な脅威というほかなく、このような状態は直ちに是正されなければならない。これは本判決も認めるところであり、政府と国会は、先行する一連の判決に加えて本判決で示された判断を真摯に受け止め、本件諸規定の改正に直ちに着手し、違憲状態を速やかに解消しなければならない。

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最後に

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本日の違憲判決は、この裁判を支えてくださったすべての人々の思い、そして、トランスジェンダーや同性愛者等のセクシュアルマイノリティーに対する差別・偏見に立ち向かってきた先人たちの努力の積み重ねの上にある。改めて感謝申し上げる。
婚姻がどの程度の重要性を持つかは個々人により異なり、婚姻が絶対的な価値観ではない。しかし、法律婚を尊重する意識の強い日本において、婚姻制度の影響から逃れて生きていくことは困難である。問題の本質は、婚姻するかどうかの選択肢が平等に与えられていない、すなわち婚姻の自由と平等が妨げられているという点にある。
婚姻の自由と平等の実現は、セクシュアルマイノリティーの尊厳回復にとって譲れないものであるのと同時に、日本に祝福と幸福を増やすものである。
政府と国会は、「慎重な検討を要する」と逃げるのではなく、本判決が指摘した 社会の変化にしっかりと向き合い、その責任を果たすべきである。
私たちは、婚姻の自由と平等の実現を願うすべての人と連携し、婚姻の自由と平等が真に実現するその日まで、共に力を尽くす決意であることをここに表明する。引き続き、さらなるご支援をいただきたい。
以5上