大田区自転車駐車場設置義務の手引き（大田区自転車等の適正利用及び自転車等駐車場整備に関する条例）
施設の設置者の責務（条例第 6 条）

１

「大田区自転車等の適正利用及び自転車等駐車場整備に関する条例（以下条例）」の第６条では、「公共施設、商業施設又は娯楽施設等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は、その施設の利用者及び従業員のために、自ら自転車等駐車場の設置に努める」、とされています。
そのため、施設の新築や増築を行う場合は、完成後の施設利用状況を十分に考慮し、施設の規模に関わらず、設置者の責務として自転車駐車場の設置をお願いします。

設置義務（条例第 22 条から 34 条まで）

２

指定区域内において、一定の面積規模を超えた遊技場、映画館、スーパーマーケット等の小売店舗、飲食店、物品賃貸事業所、銀行等の金融機関、スポーツ施設、学習施設、各種学校、病院、診療所などの施設を新設または増築する場合は条例の規定に基づき、自転車駐車場を設置しなければなりません。この設置義務は、条例第６条のうち、利用者のための自転車駐車場の設置を義務付けるものとなります。そのため、別途従業員用の自転車等駐車場の設置に努めてください。

３

設置義務の対象となる区域

大田区内全域（羽田空港一丁目から三丁目を除く）

４

設置義務の対象となる施設（条例第 23 条）

施設の用途

施設の規模

自転車駐車場の規模

パチンコ店、ゲームセンタ

店舗面積が200平方メートルを店舗面積10平方メートルごとに１台ーその他の遊技場超えるもの（１台に満たない端数は切り捨てる。
以下この表において同じ。）

映画館、劇場その他の興行

店舗面積が200平方メートルをを目的とする施設及びカラ超えるもの

店舗面積15平方メートルごとに１台オケボックス
百貨店、スーパーマーケッ

店舗面積が200平方メートルをトその他の小売店及び飲食超えるもの

店舗面積15平方メートルごとに１台

店物品（音楽、映像等の複製

店舗面積が200平方メートルを物及び書籍）を賃貸する事超えるもの

店舗面積20平方メートルごとに１台

業所
銀行、信用金庫その他の金店舗面積が200平方メートルを融機関及び郵便局超えるもの

スポーツ、体育、健康の増

運動場面積が200平方メートル進を目的とする施設

を超えるもの学習、教育、趣味等の教授

教室面積が200平方メートルをを目的とする施設

超えるもの

幼稚園、専修学校、各種学教室面積及び保育室面積が200教室面積及び保育室面積50平方メート校及び保育所

平方メートルを超えるもの

ルごとに１台病院、診療所及び施術所

診療室面積及び施術室面積が診療室面積及び施術室面積25平方メー

200平方メートルを超えるもの

トルごとに１台

1

店舗面積25平方メートルごとに１台
運動場面積25平方メートルごとに１台
教室面積15平方メートルごとに１台

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施設の用途（規則第 19 条）「大田区自転車等の適正利用及び自転車等駐車場整備に関する条例施行規則（以下規則）」では、下記のとおり定められています。

パチンコ店、ゲームセンターその他遊技場
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項第４号及び第５号に規定する営業を営むもの
映画館、劇場その他の興行を目的とする施設及びカラオケボックス
興行場法（昭和 23 年法律第 137 号）第１条第１項に規定する施設。ただし、スポーツの興行を目的とする施設において、第 5 号の用途も同時に供するものについては、同号の規定を適用する。
百貨店、スーパーマーケットその他の小売店
大規模小売店舗立地法（平成 10 年法律第 91 号）に規定する大規模小売店舗及びその他の小売業を営むもの
飲食店
客を集客させ、食品衛生法施行令（昭和 28 年政令第 229 号）第 35 条に規定する飲食店営業を行う事業所のうち、その建物内で飲食させる行為がその業務の主たる部分を占めるものをいう。

銀行、信用金庫その他の金融機関及び郵便局
銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）に規定する銀行、信用金庫法（昭和 26 年法律第 238 号）に規定する信用金庫及び中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に規定する信用協同組合
スポーツ、体育、健康の増進を目的とする施設
フィットネスクラブ、ボーリング場、スケート場その他の競技場、運動場、練習場等を常設し、これをスポーツ、体育、健康の増進のために一般の顧客に利用させて営業するもの
学習、教育、趣味等の教授を目的とする施設
学習塾、語学教室、料理教室、自動車教習所その他の教室、講堂、実習室等を常設し、これを学習、教養、趣味等の教授のために一般の顧客に利用させて営業するもの物品（音楽・映像等の複製物及び書籍）を賃貸する事業所なし（指定用途で具体的な表現をしているため不要）
幼稚園、専修学校、各種学校及び保育所
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 22 条に規定する幼稚園、同法第 124 条に規定する専修学校、同法第 134 条第１項に規定する各種学校、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 39 条第１項に規定する保育所
病院、診療所及び施術所
医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５に規定する病院及び診療所並びにあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和 22 年法律第 217 号）第 9 条の２及び柔道整復師
法（昭和 45 年法律第 19 号）第２条第２項に規定する施術所

2

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店舗面積等の算定（規則第 20 条）
パチンコ店、ゲームセンターその他遊技場
遊技室、景品交換所及びその他利用者のために設ける場所
映画館、劇場その他の興行を目的とする施設及びカラオケボックス
観客席、会計場所、待合室、個室及びその他利用者のために設ける場所
百貨店、スーパーマーケットその他の小売店及び飲食店
売場（飲食店部分を含む。）、売場の通路、ショーウインドー、ショールーム、サービス部門、承り所、物品の加工修理場、客席、待合室及びその他利用者のために設ける場所
物品（音楽・映像等の複製物及び書籍）を賃貸する事業所
商品陳列場所、商品陳列場所間の通路、入会手続場所、会計場所及びその他利用者のために設ける場所
銀行、信用金庫その他の金融機関及び郵便局
銀行室、待合室、接客室、応接室、現金自動預払機設置室、ショーウインドー及びその他利用者のために設ける場所
スポーツ、体育、健康の増進を目的とする施設
競技場、運動場、練習場、マッサージ室、更衣室、浴室、シャワー室、休憩室、観覧席及びその他利用者のために設ける場所
学習、教育、趣味等の教授を目的とする施設
教室、講堂、実習室、図書館、資料室及びその他利用者のために設ける場所（自動車教習所の屋外練習場は除く）
幼稚園、専修学校、各種学校及び保育所
教室及びこれに類するもの並びに保育室
病院、診療所及び施術所
診療室、施術室、待合室及びその他利用者のために設ける場所＜大田区の考え方＞
・不特定多数の者が来訪する店舗類について、店舗等面積に含まれる床面積は、主として利用者が往来する場所全般と考え、上記範囲のほか風除室やロビー、廊下など、利用者が立ち入る範囲を含めます。
・不特定多数の者が来訪する店舗類について、利用者用トイレは、従業員と供用の場合も含め対象面積に含めます。
・「幼稚園、専修学校、各種学校及び保育所」については、定員に比例する基本的な場所のみを算定対象とします。

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店舗面積等の算定対象から除外する場所（例）
パチンコ店、ゲームセンターその他遊技場
従業員専用場所（事務所、トイレ、倉庫等）、駐車施設、避難通路等
映画館、劇場その他の興行を目的とする施設及びカラオケボックス
従業員専用場所（事務所、トイレ、倉庫等）、舞台、舞台等の関係装置、施設管理施設（ボイラー室等）、駐車施設、避難通路等
百貨店、スーパーマーケットその他の小売店及び飲食店
従業員専用場所（事務所、トイレ、倉庫等）、駐車施設、避難通路等
物品（音楽・映像等の複製物及び書籍）を賃貸する事業所
従業員専用場所（事務所、トイレ、倉庫等）、避難通路等
銀行、信用金庫その他の金融機関及び郵便局
従業員専用場所（事務所、トイレ、倉庫等）、駐車施設、避難通路等
スポーツ、体育、健康の増進を目的とする施設
従業員専用場所（事務所、トイレ、倉庫等）、施設管理施設（ボイラー室等）、駐車施設、避難通路
等、ボーリング場のボーリングレーン部分
学習、教育、趣味等の教授を目的とする施設
従業員専用場所（事務所、トイレ、倉庫等）、駐車施設、避難通路等
幼稚園、専修学校、各種学校及び保育所従業員専用場所（事務所、トイレ、調理室、倉庫等）、不特定の学生等が使用する場所（実習室、図書館、資料室、食堂等）、保育園の保育室以外の場所（遊戯室、乳児室、ほふく室等）、駐車施設、避難通路等
病院、診療所及び施術所従業員専用場所（事務所、トイレ、調理室、倉庫等）、施設管理施設（ボイラー室等）、避難通路等、入院患者用のために設ける場所、救急患者用のために設ける場所、手術室＜大田区の考え方＞
・利用者が使用しない施設（事務所、従業員用トイレ、倉庫、ボーリングのレーン等）
・駐車施設（自動車、自動二輪、原付の駐車場、従業員用自転車駐車場等）
・施設管理のための施設（ボイラー室等）
・学校における不特定の学生等が使用する場所（図書館、資料室、食堂、実習室等）
・保育所における保育室以外の場所（遊戯室、乳児室、ほふく室等）
・駐車需要を超えた過重負担につながる場所（病院の入院患者用の場所、救急患者用の場所及び手術室、教習所の屋外練習場所等）
・階段、エレベーター、エスカレーターなどの昇降設備、建物と建物を結ぶための上空に設けられた渡り廊下、地下道などの連絡通路
・屋上、塔屋については、面積に含めませんが、当該部分で遊技場、売店、運動場、飲食の用に供する部分は、面積に含めます。
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混合用途施設の自転車駐車場の規模（条例第 24 条）
２以上の指定用途に供する施設の新築については、当該用途ごとに算定した自転車駐車場の規模の合計が２０台以上である場合に設置義務に該当します。なお、この場合上記「４附置義務の対象となる施設（条例第 23 条）」における「施設の規模」は考慮しません。

９大規模施設の特例（条例第 25 条）
指定用途に供する施設の店舗面積等が、5,000 平方メートルを超える施設は、5,000 平方メートルを超える部分については、算定した自転車駐車場の規模の２分の１になります。

10

自転車駐車場の構造・設備設置義務により設置される自転車駐車場は、利用者が安全かつ有効に利用できるように一定の水準以上のものが求められます。

・自転車駐車場は、当該施設もしくはその敷地内または当該施設からおおむね 50 メートル以内に設置してください。
（条例第 23 条）
・自転車１台あたりの駐車スペースは、面積１平方メートル以上としてください。ただし、駐輪ラックなど特殊な装置を設置する場合は、この限りではありません。
（条例第 28 条）
・自転車駐車場の所有者または管理者は自転車の整理整頓に努め、自転車駐車場を目的に適合するように管理してください。
（条例第 31 条）
・その他（条例規則等に規定はありませんが自転車駐車場の所有者、管理者として考慮してください。
）①表示板等により、自転車駐車場である旨、使用上の注意を表示してください。
②必要に応じて自転車整理員を配置し、自転車利用者への案内や誘導、場内の整理整頓を行うほか、施設周辺の道路などに放置されないように注意指導を行ってください。

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施設を増築する場合の設置義務（条例第 26 条）施設を増築した場合に、設置義務の対象となる施設は、新築の場合と同様です。
算定方法は、増築部分のみを対象とするのではなく、増築後の施設をすべて新築したものとみなします。
当該施設に必要な自転車駐車台数を算出し、そこから既に設置されている自転車駐車場の規模を控除して新たに設置してください。
ただし、既存の施設について指定区域が定められる前に建築された部分は除きます。したがって、増築する部分の面積のみから必要な自転車駐車台数を算出してください。
なお、混合用途施設となる増築又は混合用途施設についての増築の場合、上記「８ 混合用途施設の自転車駐車場の規模（条例第 24 条）」同様、上記「４設置義務の対象となる施設（条例第 23 条）」における「施設の規模」を考慮しません。
○設置義務の適用対象外となる建築物についての確認は、都市基盤管理課にお問い合わせください。

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設置義務の規定に違反した場合の措置（条例第 33 条、34 条）
設置義務規定の自転車駐車場を設置しなかったり、設置しても設置台数が不足していたり、自転車駐車場として使用されていなかったなどの違反があった場合には、区長は期限を定めて違反を是正する措置の実施を勧告する場合があります。
勧告を受けたものがその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表する場合があります。

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設置義務に関する手続き（規則第 21 条）＜提出書類＞※各種２部

建 築 主 等

事 前 協 議設置（変更）届

1

指示申出書

2

案内図

3

配置図

4

各階平面図

5

自転車駐車場の構造図（特殊な装置を用いる自転車駐車場に限る。
）

6

自転車駐車場の規模の算出式がわかるもの

建築確認申請＜提出書類＞※各種２部
建 築 確 認工 事 着 手1

自転車駐車場設置（変更）届

2

案内図

3

配置図

4

各階平面図

5

自転車駐車場の構造図（特殊な装置を用いる自転車駐車場に限る。
）

6

工 事 完 了＜提出書類＞各種２部

完 了 届

立 入 検 査自転車駐車場の規模の算出式がわかるもの

1

自転車駐車場設置完了届

2

自転車駐車場の完了写真※違反の場合措

置 勧 告

改善

改善が見られない場合

使 用 開 始

公

表

お問合せ先
大田区 都市基盤整備部 都市基盤管理課
住所 大田区蒲田 5－13－14
電話 03－5744－1390 FAX 03－5744－1527

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