海外だより～在外公館だより～

ブラジルの情報通信事情
ひろ せ外務省

在ブラジル日本国大使館 一等書記官

てるたか

廣瀬 照隆

1．まえがき情報通信事情に照らすと、ブラジルは不思議な国である。
私がブラジルに来たばかりの頃、ショッピングモール、スーパー、小売店に行くと、必ず「あなたの個人番号は何か？」と問われることが不思議だった。聞けば、何かの買い物をすると、その店で個人番号とともに購入額を入力し、どこかのコンピューターにその情報が蓄積され、後々収入や購入額に応じて特典が受けられるそうだ。また、レストランのような食事処では、露天であっても、ハンディ型の3G携帯端末にクレジットカードを通して、クレジットまたはデビッド（ハイパーインフレを経験しただけあって、デビッドカードは極めて普通に利用されている決済手段である。
）でその場で決済を済ませることができる。

■写真1．イグアスの滝

他方、統計データの上では、携帯電話を除けば、固定割合が約1％であるのに対し、医学界では、ブラジルで最電話やインターネットの利用は広く国民に浸透していると高峰といわれるサンパウロ大学の医学部の日系人学生は、は言えず、上のような町での光景が信じられない低い普及10％～ 20％とも言われている。
こうした友好の歴史を通じて、ブラジルでは、日本・日率を示している。

2．日本とブラジルの友好の歴史
2015年は日本とブラジルの外交関係樹立120周年であっ本人に対する良いイメージが定着しており、ブラジルは、世界でも有数の親日国と言われている。

た。ブラジルは日本との間で1895年に修交通商航海条約を3．ブラジルの歩み締結して以来、日本から多くの移民を受け入れ、緊密な関南米ではスペイン語を母国語とする国が一般的である係を保っている。ブラジルの日系社会は、最大の移民社会が、ブラジルは唯一ポルトガル語を母国語とする国である。

ではないものの、190万人を数え、外国の日系社会としてこれは歴史的に、スペインがアステカ・インカ帝国を中心は最大とされる。サンパウロにはリベルダージ地区というとした地域に入植したのに対し、ブラジルは1500年にポル有名な日本人街があり、ブラジリア在住である私は、サントガル人のカブラルが上陸し、ポルトガルの植民地となっパウロに行く際には、美味しい日本食レストランでの食事、たことに起因する。

日本食材の買い出しを楽しみにしている。

以来、政治的には、帝政、共和制、独裁政権、軍事政

経済面では、戦後、日本とブラジルの政府間共同プロジェ権を経て、1985年に民政移管を果たし、現在に至っている。

クトが盛んとなり、農業分野におけるセラードと呼ばれる

経済的には、1960年に首都をリオ・デ・ジャネイロ（以下、不毛の地を世界最大級の大豆等の農産物の産地としたセリオ）からブラジリアに遷都した後の60年代後半から70年

ラード開発を筆頭に、造船分野、製鉄分野、アルミ分野

代前半にかけて、高度経済成長を果たし、日本企業を含等の様々な分野で有意義なプロジェクトが実現した。

む多くの外国資本がブラジルに進出した。首都ブラジリア

移民1世は農業を中心に生計を立てていたそうだが、真は世界的に見ても珍しい人工的な首都で、国土の均衡ある面目で勤勉という評価を得て、2世以降の方々は、農業以発展を目指し、リオ、サンパウロ等の大都市から離れた、外に、政界、法曹界、医学界等様々な分野で活躍している。

セハードの真ん中に建設された。世界的な建築家である

例えば、ブラジルの全人口（約2億人）に対する日系人のニーマイヤーによる未来的な建築物が優雅に建ち並ぶ様

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は、当時のブラジルが未来に大きな期待を抱いて発展する働者党（PT）のルーラ大統領が就任した。ルーラ大統領は、意思を感じさせるもので、町は世界遺産にも登録されてい日本における生活保護制度のようなボルサ・ファミリアとる。

いう制度を充実させるなどし、富裕層であるA・B層、中しかし、オイルショックの影響で成長はストップし、1983年

間層であるC層、貧困層であるD・E層と分類できるブラジには債務不履行宣言を行い、その後も90年代を通してインルの所得階層について、C層の底上げと、D・E層の所得フレが継続した。当時の状態については今でも、レストラ向上を図った。この時期はコモディティ価格の上昇により、ンに入って食事をした後に会計をしようとしたら食事をし大豆等の農産物、鉄鉱石等の自然資源を豊富に輸出するている間にインフレが進行して食事代金が注文時より高く能力のあるブラジルの経済は好調に推移し、2010年には年なるため、食事は早く取った方がいい、というジョークを率7.6％の成長を記録した。

聞く位である。この時期には外資の撤退が相次ぎ、多くの日本企業も撤退をしたそうである。

2011年からは、PTのルセーフ大統領が政権を引き継いでいるが、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化、その後、90年代から2000年代にかけて、ブラジル民主運動党（PMDB）政権下で行われた新通貨レアルの導入、コモディティ価格の低下等の影響を受け、経済成長率は、12年が1.8％、13年が2.7％、14年が0.1％となっている。

ドル・ペッグ制の導入、IMF等の融資により、金融危機のルセーフ大統領の2期目の現在、ブラジルの政治・経済回避に成功した後は、経済成長を遂げるようになり、2007年は混迷している。これは、選挙戦時に否定していた緊縮財に債権国となった。

政の採用、経済成長率の低下（IMFは15年は－3％、16年は－1％と予測）、国営石油公社のペトロブラス汚職の発覚・4．ブラジルの現状拡大、これに伴う政治の停滞等を背景としている。当地主

現在、ブラジルは約2億人の人口（4千5百万世帯）を有し、要紙であるダータ・フォーリャ社による世論調査によれば、面積と共に世界第 5 位、約2兆3千億円のGDPを有し世界ルセーフ大統領の支持率は8％にまで低下しており、今後第7位の経済規模を誇り、BRICSの一角を担う国として、の動きは見通せない状況である。2015年後半のテレビ新興経済国の一つと数えられている。2014年に行われたニュースや新聞では、毎日のように新たな汚職とそれに関ワールドカップ、2016年のリオ五輪は、ブラジルに対するわる政財界の大物の名が報道され、正にテレビドラマを見高い期待が伺える。ている感覚である。

ブラジルでは2003年に政権交代があり、左派である労こうしたブラジルの状況を打開するには、まずはペトロ■写真2．ブラジリアの風景

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海外だより～在外公館だより～

ブラス汚職の膿を出し切り、政治的な機能不全状態を抜けり、フルセグ放送の圧縮方式、ワンセグ放送の音声等の圧出すことが必要と言われている。加えて、経済的には、い縮方式、データ放送の方式等が異なる。
）を採用し、2007年

わゆる「ブラジルコスト」と言われる数々の投資阻害要因から本放送が開始された。その後順調に放送地域を拡大し、の除去が不可欠である。ブラジルに来て驚くことは、とに来年以降南米初の本格的なASO（アナログ・スイッチ・オフ）

かく物価が高いこと、特に輸入品は非常に高価である。例の段階に入り、2018年までに完了する予定である。ASOは、えば、ハンバーガーの「ビックマック」は世界で2番目に各都市の実施日が予告されており、最初に2016年4月3日に高く、「iPhone6」は世界で最も高いそうだ。これは、ブラブラジリアで実施される予定である。ブラジル通信省は、ジルが、国内産品の促進及び保護のため、様々な分野でASO実施都市ごとに、地上波の受信世帯の93％以上がデ内国産コンテンツ規制、輸入品への高率な関税の適用等をジタル対応になっている場合に、ASOを実施するとしてい行っていること、加えて、こうした促進・保護政策と相まっる。11月29日には、ASOのパイロット実施として、ブラジて複雑多岐な税制、非常に硬直的な労働規制が導入されリアから約700km南西にあるリオ・ベルジの町でASOが実ていることが理由であると説明される。こうしたブラジル施予定であったが、デジタル対応率が70％以下であったとの経済を取り巻く諸制度は、貿易の自由化の方向に向かっして、延期された。新聞では、デジタル対応率の低迷は、ている世界的潮流からは取り残されており、今後こうしたボルサ・ファミリア世帯に対するコンバーターの無料配布諸制度を継続するのか、変更するのかは、ブラジルが経済が進まなかったこと、住民達が予定日に本当にASOが行的にどのような道を歩もうとするのかを決定するものでもわれることを信用しなかったことを指摘していた。現在通ある。

信省では2018年のASO完了時期の延期を検討していると5．放送事情報道されている。
ブラジ ル 政 府は、地 上 デジタル 放 送 のデ ータ放 送

ブラジルのテレビ放送は、他国と同様に、無料放送と有（GINGA-C）で、インターネットの普及が進んでいないD層・料放送がある。無料放送は、地上波、衛星または有線にE層に対する雇用、医療、教育等の公共サービスの情報提より放送される。主要な手段は地上波だが、へき地におい供等を進めるとし、地上デジタル放送の普及を図ろうとしては衛星が用いられている。有料放送には、衛星及び有ているが、現時点において十分な放送内容になっていると線がある。

は言い難い状況である。また、ブラジルでは送信アンテナ

無 料 放 送 は 世 帯 普 及 率 が 98 ％ に 及 ん で い るを放送局ごとに設置することが一般的である。ブラジリア（ALMANAQUE ABRIL 2015。以下、AB15）。無料放送にはニーマイヤー設計の共同の地上デジタルアンテナ塔がには、地域ごとに民放局、公共放送局及び宗教放送局があるが、これは希なケースで、例えば、リオでは、有名な存在する。規模の面からは、民放局「グローボ」の存在

観光地であるキリスト像の裏山に、放送局ごとに沢山の送感が圧倒的である。グローボ局は、地上波では、ニュース、信アンテナが設置され、景観を損ねている。今後の更なるドラマ、スポーツ、バラエティ番組を満遍なく放送する総合放送局である。日本では馴染みがないが、人気ドラマ等
では番組占有率は7割以上に上ることもあるといわれるガリバーである。メインドラマは日曜日を除く毎日・21時頃から放送され、長期に渡るものでは放送期間が半年以上となる。他のドラマは一定曜日・一定時間に放送される。私もメインドラマを視聴しているが、ブラジル人によると、こうしたドラマは2 ～ 3週間先の放送分について、視聴者の嗜好に応じて、視聴率を勘案しながら台本を書き、収録をするそうである。放送直後からインターネットで視聴できるので、見逃しても筋を追うことができる。
地上デジタル放送は、2006年に日本方式であるISDB-T
方式から派生した方式（当地ではSBTVD方式と称してお56

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No. 2（2016, 2）■写真3．ブラジルのデータ放送（GINGA）の最初のページ

送信機の設置の促進のためには、こうした状況を改善する世帯（AB15）にとどまっているが、近年は年2割程度の伸必要があると考えられる。

びを示していること、政府が国家ブロードバンド計画を推

有料放送は、C層の所得水準の上昇に伴い、契約者数が進していること等により、更なる普及は確実である。私は増加し、2013年現在で1800万の契約がある。衛星放送と自宅でCATVインターネットを用いているが、速度計測を有線放送を比較すると、衛星放送のシェアが高い。現在すると、実測1Mbps ～ 2Mbpsにとどまっている。ブロー

は経済状況がよくないが、今後の更なる契約の上昇が期

ドバンド提供については、面的な拡大とともに、質的な拡待される分野である。

大を行う必要性を感じる。

放送分野に関して、当地では、受信機分野に、当地のメーまた、所得クラス別にインターネットの契約率を見ると、カーと合弁会社を設立している東芝並びにソニー及びパナ

A層の契約率が97％であるのに対し、D・E層の契約率はソニックが進出している。量販電気店やネット通販を見る17％に止まっている。また、無料のテレビ放送とは異なり、限り、当地でのガリバーは、サムスン及びLGで、ソニー

インターネットは有料であり、その価格付けはＣ層以上で及びパナソニックは苦戦している。送信機分野には日立リなければ支払い難いレベルであることを踏まえると、現在ネアールが進出し、一定のシェアを獲得している。の料金レベルが継続する限り、D・E層の契約率が短期間6．通信事情で飛躍的に上昇することは難しそうである。このため、D・E層にも普及することが確実と考えられる政府による地上

ブラジルでは、世帯数を分母としてみると、携帯電話のデジタル放送のGINGA-Cの取組みは有意義なものとなる

契約率は98％だが（契約台数では人口以上）、固定電話の可能性もあることから、今後の行方を注視したいと考えて契約率はそれ以下にとどまっている（AB15）。日本のよういる。に固定電話の契約数が減少しているのではなく、固定電話通信分野に関しては、前述のとおり、通信キャリアは欧の普及前に、携帯電話が普及した状態である。固定電話

州系が主流で、日本企業は参入していない。広くICT分野及び携帯電話とも競争原理が導入されており、Oiグループとして見ると、当地では電話交換機の時代からNECが参（ポルトガル）、テレフォニカグループ（スペイン）、GVT入しており、同社が一定の分野で活躍しているほか、他のグループ（フランス）、America Movil（メキシコ）が固

日本の通信系キャリア等も一部当地のSI企業を買収する等定電話・携帯電話の双方に参入している（携帯電話は他して、参入を果たしており、今後の成長が期待される。にTIM（イタリア資本）も参入）。携帯電話は、日本のように各社とも多様で複雑な料金プランを導入し、熾烈な競7．おわりに争状態となっており、シェアは各社ともほぼ20％台で横一

ブラジルの通信は富裕層・中間層には広く普及している線である。熾烈な競争が行われている結果、電気通信庁

ものの、早急に貧困層に普及するには現在の経済環境も（ANATEL）は消費者保護部門を強化し、携帯電話事業に含め、未だ困難な状況にあると言わざるを得ない。ただ、多くの規制をかけ、消費者保護に当たっている。ANATEL

冒頭の個人番号に紐付けられた個人消費の集計や、決済自身も消費者保護のための携帯電話向けアプリをスマホ用システムは、複雑な税制や過去に経験したハイパーインフに無料配布している。私は、ANATELが配布している各レへの対応の必要性から整備が進んでいるものであり、イ社の基地局の場所を明示するアプリをインストールし、外ンフラの整備を進めることを条件として、他の分野にも広出時によく利用している。

くICT利用が進む土台は潜在的に存在し得るものと考えてブロードバンドインターネット（1Mbps以上）は、固定いる。

ブロードバンドが940万世帯、携帯ブロードバンドが2670万

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