Discussion Paper No.360

マルクス派マクロ経済学の基礎
Basics of Marxian Macro-Economics
中央大学商学部
平野 健

December 2021

INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCH
Chuo University
Tokyo, Japan

マルクス派マクロ経済学の基礎
Basics of Marxian Macro-Economics

中央大学商学部
平野 健

＜目次＞
はじめに
１．社会的物質代謝と資本の本性
２．GDP の決定メカニズム
３．GDP の短期変動（景気循環）
４．GDP の長期トレンド
おわりに

…
…
…
…
…
…

1
6
21
36
59
76

はじめに
0.1

本稿の課題と目的(1) 本稿が目指すのは、標準的なマクロ経済学が行っている「付加価値を出発点として一国経済の規模・構造・運動を説明する」という課題をマルクス経済学の理論的立場から行うことである。本稿
は、その課題の中でさしあたり「GDP の決定メカニズム」「GDP の短期変動（景気循環）」「GDPの長期トレンド」の３点を論じる。
(2) このような課題を設定する理由は、マルクス経済学における理論と実証の往復をより活発化させ、その往復を通じてマルクス経済学の理論を彫琢したいという狙いがある。
理論と実証の往復という場合でも、本稿が念頭においているのは SNA 統計（Systems of National
Accounts、国民経済計算体系）を用いた実証研究である。経済学の研究者が現実の経済状態を把握するための情報には、大きく分けて文章情報と数値情報とがあり、数値情報として体系的で網羅的なものとして SNA 統計と企業の財務データがある。経済状態の大局的な動きを把握する上で今のところ
SNA 統計にとって代われるものはなく、これを利用することなく一国経済の全体的な様子を把握することはできない。マルクス経済学が理論と実証を往復して、実証研究としても理論研究としてもより磨かれていくためには SNA 統計を使い慣れることは重要なリテラシーとなる。
しかしながらマルクス経済学には SNA 統計の積極的な活用をためらう事情がある。両者の基礎カテ
ゴリーのズレである。マルクス（Karl Marx）の『資本論（Das Kapital）』では、第１部第１篇第１章で商品を分析して価値概念を確定した後、この価値から資本を説明し、資本の運動、資本主義経済の運動へと説明を進めている。『資本論』第１・２部では価値と価格が一致しているという想定で理1

論を展開しているため、マルクス経済学の理論の大半は直接に価値の運動として理解されている。これに対して SNA 統計は、付加価値の生産・分配・支出という運動としてマクロ経済の規模・構造・運動を把握しようとしている。付加価値は生産物の価格とその原材料費との差額であり、価格は常に価値から乖離しているので、価格ベースで記録されているデータとマルクス経済学の理論とをどう突き合わせることができるのか、これが SNA 統計の活用をためらわせる心理的要因となっている1。
こうした事態に対処するために編み出された解決策のひとつが、SNA 統計から価値量を推定すること2である。価格ベースのデータそのものではなく、その中から価値量を取り出すことができれ
ば、SNA を活用しつつ価値の運動として現実の資本主義の分析をすることができる、というわけである。これは特に剰余価値率や（マルクスが定義する意味での）利潤率を推定する研究において採用されてきた。しかし、マルクスの価値概念には理論的にまだ決着のついてない論点（例えば、①価値形
成労働の範囲、②複雑労働の価値の計算の仕方、③総価値と総価格、総剰余価値と総利潤の関係など）が残されており、マルクスの価値概念を SNA 統計から推定する方法にはまだ幅広く合意された通説がない3。剰余価値率や利潤率のような定量的な研究であればなおさらどの推定方法を使うかによって値も大きく変化する。さらにこの方法は、一国経済全体の剰余価値率や利潤率を推定する際には十分利用可能だが、産業部門別に価値の動きを捉えようとするとあまりにも煩雑になって実用的でない。
そこで本稿では別の方法を探求することにした。マルクス経済学の立場から SNA 統計を活用して実証分析するという課題を「付加価値概念を前提にして、経済統計を含むその豊富な観察的事実を分析する作業」と「付加価値概念とマルクスの価値概念（およびそれに依拠して『資本論』で展開されている諸法則）との関係を探る作業」という２つの課題にいったん切り分けて、まずは前者に特化することである4。それは、SNA 統計の価格ベースのデータをそのまま受け止めて、その動きをマルクス
経済学の理論体系に沿って解釈することえであり、マルクス経済学の理論的内容を標準的なマクロ経済学が行っているように「付加価値を出発点としてその生産・分配・支出として一国経済の規模・構造・運動を説明する」という形式に変換するとしたらどのような理論になるかを考えることである。
本稿ではこの理論を「マルクス派マクロ経済学」と呼ぶことにする。
(3) このような試みが可能だと考える理由は二つある。
第一に。マルクスが『資本論』第１・２部で「価値通りの売買」を前提にして議論を進めた理由は何なのか。それは、マルクスは『資本論』を資本主義経済を構成する諸概念に初めて体系的に与えていく書として構想しており、そのためにはそこで描かれる事態が資本主義の異常な・例外的な事態ではなく「正常な状態」「理想状態」（マルクスはそれを「理想的平均の姿」と呼んだ）であることを

1 他方で、文章情報、インタビュー（口頭情報）、参与観察（視聴覚情報）などによって現実に迫ろうとする実証研究では、優れた実証研究の少なくない部分がマルクスを理論的背景とする研究者によってなされている。しかし、一国経済全体を巨視的に捉えようとする場合、SNA 統計抜きにバラン
スよくこれを把握することは著しく困難である。最終的にはふたつの実証手法が統合される必要があ
るが、マルクス経済学にとってさしあたり数値情報の活用に慣れる必要がある。
2 例えば、戸田（1976）、泉（1992）（2014）、東・佐藤（2009）、前原（2021）など。
3 価格をベースにした SNA 統計から価値を推定することの困難さについては佐藤拓也（2008）が優れた指摘をしている。
4 このような考え方は平野（2016）で初めて提示した。なお SNA 統計においても付加価値は「労働を投入して使用価値を生産する際に同時に形成されるもの」として扱われている。その大きさが投入労働量に比例するとは考えておらず、生産物に対して原材料費を越える支払いがあればそこで付加価値が形成されたとしている点で労働価値論とは異なるが、付加価値の運動を論じるということは「労働による価値生産」の運動を（直接観察可能な範囲に限定してではあるが）論じるということであり、実はマルクス経済学の視角と重なる部分が大きいと考えている。
2

想定する必要があると考えていたことである5。
このように理解するなら、『資本論』で説明されている理論的内容は、『資本論』とは異なる叙述
方法、すなわち「価値通りの取引」を前提しない叙述方法でも説明可能なはずである。少なくとも、最初にその理論の概念や体系を提示し説明する場面でではなく、それがいったん提示された後、現実の観察データと突き合わせる場面では、そうした（異なる方法での）叙述が試みられるべきである。
本稿は、そうした試みとしてマルクス経済学の内容を「付加価値」を軸に展開していくことを目指すものである。このような試みを通じてマルクス経済学の理論的内容と実質的に同じものを SNA 統計で利用されるカテゴリーで説明できるようになることを目指している6。
第二に。SNA 統計や企業の財務データなどで用いられているカテゴリーは、そのカテゴリーを使って現実を把握しようとする「観察用カテゴリー」である。もちろん観察用カテゴリーも理論負荷性は避けようがなく、したがって一面では標準的なマクロ経済学の理論に沿って設定されている「理論的カテゴリー」という側面も否定できないのだが、他面ではどのような理論的立場に立とうとも、ひと
まずはこのようなカテゴリーの値を調査することからしか出発できないという技術的制約も受けている。例えば、「価格」というカテゴリーは、マルクス経済学の立場からは、まず最も強い規定要因としての「価値」（労働投入量）を説明し、その後、価格を価値から乖離させる要因や条件を追加していくことで価格の動き方を説明するのが正しい順序となるが、観察においては、マルクス経済学の立場に立とうと主流派経済学の立場に立とうと、まず目の前の価格変動を日々記録することから始める
以外にない。観察においては最初に「価値」を特定することはできないのであり、まず価格の動きを記録し、価値はそこから推定されるものとして扱う以外にはない。どの経験科学でも、理論の体系的説明は「抽象的な（単純な）ものから具体的な（複合的な）ものへ」という順序で説明する以外にないのだが、実証研究の説明順序から言えば「直接に観察できるカテゴリーの状態を特定して、そこから直接観察不能なカテゴリーの状態が推定される」という説明順序にならざるを得ない。
このような性質は経験科学であればどのような研究領域であろうとも逃れられないし、実際にそのようにして研究はやられている。マルクス経済学もまた、理論と実証の往復を活発に進めるためには、常に上向法的な説明（価値から価格を説明する方法）でなければならないとはせず、観察カテゴ
リーをそのまま受け取って、その観察情報（統計データなど）とマルクス経済学の理論とを結びつける方法を探求し深める必要がある。
以上より、本稿で試みることは、マルクス経済学の理論体系を、通常のマクロ経済学の教科書的な説明の順序に組み替えることである。マルクス経済学には GDP というカテゴリーはないのだが、経済活動の規模を GDP というカテゴリーで把握することの積極面と消極面を自覚しながらもマルクスの理論に従えば GDP はどのように決まるはずであるかを考え、データの動きからそのような説明の現実性を示すこと。そのような作業を本稿では探求したい。
5 さらにマルクスは、いったい何が資本主義経済の「正常な状態」であるかについても、それをアプリオリに・天下り式に与えるのは恣意的だと考え、理論が抽象（単純）から具体（複雑）へと上向する過程において、それまでの議論で明らかになった事柄から「正常な状態」を設定しなければならないと考えていたと思われる。つまり、資本を論じる前に商品と貨幣を論じるわけだが、資本の説明のおいて設定すべき「正常な状態」は商品と貨幣の世界での「正常な状態」、すなわち「価値通りの売買」を想定して、その基礎上で資本の説明を与える。また個別資本の行動基準として利潤率が登場した後には「正常な状態」とは「平均利潤の成立」や「生産価格での売買」になる。こうして順々に「正常な状態」を発展させつつ、その基礎上で生じるであろう資本主義の運動法則を説明し、それを十分に行った後に（経済学批判体系のより後の著作で）正常ではない場合にどのような事態が起きうるかを論じる、という具合に議論を進めていくのがマルクスの叙述方法だったのである。
6 労働価値論はマルクスの経済理論が成立するための前提条件ではなく、それを通じて資本主義的形態規定と経済活動の素材的内容とを結びつけようとする積極的な主張である。本稿の課題ではない
が、SNA 統計に示される現実の経済活動の詳細な検討から労働価値論についても様々なヒントを得る
ことができるのではないかと考える。
30.2

呼称について主流派の経済学はミクロ経済学とマクロ経済学の区別があり、標準的な教科書はすべてこの２つに分割されているが、マルクス経済学にはそのような区別はない。それなのになぜ「マルクス派マクロ経済分析」という呼称を用いるのかについても触れておこう。
経済とは多数の経済主体（企業、家計、政府など）の経済活動（生産、流通、消費、投資など）からなる系（システム）である。ミクロ経済学とマクロ経済学とは、この系の状態を理解しようとする
場合に、個々の主体の動きを把握することから出発するアプローチ（微視的アプローチ）と系の状態を表す集計変数の動きを通して理解しようとするアプローチ（巨視的アプローチ）という方法論上の区別にすぎない。標準的に 2 種類の教科書を備える主流派ですら、両者の分析対象はひとつであり経済学理論も最終的には統合されるべきという考え方が一般的である。ただ歴史的に見て、巨視的アプ
ローチを最初に提起したケインズ経済学は、それまでの主流派（それは微視的アプローチをとっていた）に対する批判として登場したため、二つのアプローチは理論的に整合的ではないところから出発した。その後、主流を占める学説は変遷し、ミクロ経済学とマクロ経済学との関係も変化している7が、両者を統合する定説が確立されているわけではない。したがってミクロ経済学とマクロ経済学との分裂は両アプローチがいまだ統合できていないという消極的理由によるものであって、主流派経済学においても経済学がより発展した暁には両アプローチはいずれも統一した資本主義像を描き出すはずだと考えられている。
そうした中で、本稿では、SNA 統計を用いて、そこに表現されるような一国経済の巨視的な状態を
マルクス経済学の理論をベースに分析・把握する方法を探ること（巨視的アプローチ）であり、そのために叙述の仕方も、よく見られる『資本論』の要約ではなく、マクロ経済学の教科書に沿った構成
で考えている。『資本論』と異なる構成をとるということは、『資本論』に明示的には書かれていな
いが『資本論』に書かれている内容からすればこう理解されるはずだという解釈も含めて組み立てる必要がある。「マルクスの理論に立脚するマクロ経済学」という意味で「マルクス派マクロ経済学」と称することにした。
0.3

課題の限定と本稿の構成

マクロ経済学が明らかにすべき課題は沢山あり、主流派のマクロ経済学の教科書では、GDP の決定、短期変動（景気循環）、長期の成長トレンド、技術革新と産業構造、貨幣と金融制度、インフレーション、バブル、財政政策と金融政策、国際取引などの領域を網羅している。本稿ではそれらの全体をカバーする用意はなく、検討の対象を実体経済（企業の生産活動、利潤獲得、投資活動、労働
報酬、消費などを実物レベルで捉えたもの）の動きに限定し、金融経済の側面（インフレーション、金融業界の資本蓄積、バブル現象など）は扱わない。また実体経済においても最も基礎となる GDP の
大きさと運動に限定し、その分配については取り扱わない。
こうして GDP の規模と運動について、以下、４つの章で取り上げることにする。
１．社会的物質代謝と資本の本性
２．GDP の決定メカニズム
３．GDP の短期変動（景気循環）
４．GDP の長期トレンド
これら４つの章は次のようにつながっている。まず第１章では、資本の本性とされる「無際限の利
潤追及と資本蓄積」のメカニズムを明らかにする。第２章では GDP を規定する２要因、供給能力と需要とが企業の投資行動によって同時に与えられることを示すが、この時、第１章で示された内容から
7 特に主流派経済学では、いわゆる「ルーカス批判」以後、マクロ経済学のミクロ的基礎が強調され、マクロ経済学とミクロ経済学の二分法が崩れつつある。
4

企業の投資行動に相反する２種類のタイプがあり、それが GDP の決定メカニズムにも影響することを示す。第３章は景気循環のメカニズムを扱うが、ここでも第１章の「無際限の利潤追求と資本蓄積」と第２章の２種類の投資行動が重要な役割を果たす。最後に第４章では労働生産性の上昇が長期的な経済成長率に与える影響を検するが、第１章、第２章で重要な役割を果たした社会的分業（産業構造）がここでも重要な役割を果たして、労働生産性の上昇が労働力需要の相対的低下、個人消費需要成長率の低下を引き起こし、経済成長率が低下していること（需要が成長を規制していること）を示す。こうして第１章、第２章、第３章前半で理論的に述べた内容が第３章後半、第４章の実証部分で利用される形になっている8。

8 実際の研究過程としては、まず現代資本主義の特質を検討するために第３・４章の実証課題を設定し、それを為すために必要な１・２・３章の内容を『資本論』をもとにしながら組み立てたという流れにある。
5

１．社会的物質代謝と資本の本性
資本主義経済の最大の特徴は、市場において営利企業が利潤追及目的の事業活動を営むことにある。本章では、企業の資本蓄積（利潤の獲得と利潤の生産要素への転化）を検討する。具体的な問題
は、利潤はなぜ発生するのか、企業ななぜ利潤を生産要素に投じるのか、またなぜ企業はこうした資本蓄積行為を無際限に続けようとするのか、である。
1.1

資本主義企業の行動原理(1) 資本主義企業が事業活動を行う規定的目的・推進的動機は利潤獲得である。「儲けるための事
業活動」、それが営利企業の行動原理である。これは常識とも合致するし、主流派経済学も否定しない。マルクスも「資本」概念を最も抽象的には「自己増殖する価値」と規定しており、資本蓄積（利潤を獲得して事業資産に投じること）が資本の欲求であるがごとく目的論的9に描く。しかし、なぜ資本主義企業は利潤追求を使命としているのであろうか。その理由は必ずしも自明ではない。
まず営利企業の活動形式を取り出してみよう。企業の規則的な行動パターンが表現されているもの
として、損益計算書を取り上げるなら、通常、次の式のような形で利益が計算されている（図表 1-1
参照）。
売上高ー原材料費ー人件費ー減価償却費ー利子ー税ー配当＝利益剰余金
図表 1-1

損益計算書の利益計算

売上高
売上総利益
営業余剰
売上原価

営業利益
販売費および
一般管理費

税引き前利益
減価償却費 営業外損益・税引き後利益
特殊損益
法人税
配当
利益剰余金

出典：筆者作成。
この「当期純利益」が貸借対照表の純資産（自己資本）に「利益剰余金」として追加され、負債とともに資産を形成し、この資産が事業活動に利用される。その事業活動は利潤追及を目的とし基準としているのであるから、企業の活動は「事業活動による当期純利益の獲得、それを自己資本に追加して、もって資産を形成し、その資産で当期純利益をさらに獲得できるよう事業を展開する」と要約できる。これはひとつの円環的な活動である。
これをより単純化した形でマルクスは企業の営業活動を次のような定式で表現している。
9 「目的論的に」とは「あたかも目的意識や欲求を持っているが如く」という意味である。資本はあたかも利潤を欲求しているかの如く運動し、そのために何でもやるという意味で「様々な欲求を本能として持つ生命体のような主体」であるが、そのようなアナロジーの当てはめに留まるのではな
く、そのメカニズムを社会関係の組立て（社会システム）から説明しなければならない。それがマルクス経済学の基本姿勢である。マルクス自身がそのような意図で『資本論』を書いていることについては「序言（初版への）」を参照。
6

Pm
G-W

…P…W’-G’（ただし G'=G+ΔG）

Ak
記号は左から以下の通り。
G：貨幣。最初の G は事業活動に投じられた資本金（＝自己資本＋負債）
W：商品。ここでは具体的には Pm（生産手段。設備と原材料）と Ak（労働力）。
G-W：貨幣を商品に変えること、すなわち購買。
P：生産資本（生産要素。原材料、設備、労働力）、あるいは生産過程。
W’：最初の W とは別の種類の商品。ここでは製品としての商品。
W-G：商品を貨幣に変えること、すなわち販売。
G’：最初の G とは額の異なる貨幣。ここでは売上高を示す。ΔG は利潤。
この定式は、事業活動に一定額の資本金（G）を投じて、それで生産要素（Pm と Ak）を購入（GW）し、その生産要素を結合して生産活動（…P…）を行い、その結果、生産物 W’が生産され、それを販売（W'-G’）して収益（G’）を得る。収益 G’は G を越える利潤（ΔG）が含まれている、ということを表現している10。
企業の損益計算書は収益 G’からはじまって費用 G を原材料費、労務費、減価償却費などに分類しながら差し引いて、最後に利潤 ΔG がいくら残ったかを計算する（G’-G=ΔG）もので、上記のマルクスの定式は損益計算書に表現されるような常識的な企業理解と素直に合致するものである。このような定式において、最後に現れた利潤 ΔG を元の資本金 G に付け加えて、より大きな資本金として再び同じ形式の生産活動を繰り返すこと、これが「利潤の生産資本へ投資」、生産資本投資であり、資本蓄積である。
(2) 企業の行動様式を以上のようなものだとすると、そこには問うべき論点が 2 つある。すなわ
ち、利潤はなぜ発生するのか、そして発生した利潤がなぜ資産（生産資本、生産要素）に再投資されるのか、である。
第一に、利潤はなぜ発生するのだろうか。主流派経済学のミクロ理論である新古典派経済学によると、もし完全市場で自由競争が行われているなら企業の利潤はゼロになるはずである。すなわち企業の売上げは、原材料費、減価償却費、法人税を支払った後は、労働者と経営者の報酬（個人所得）、利子支払い（これも最終的には個人所得になる）、配当（株主の個人所得）に分解されると理解されており、企業に残る利潤はゼロになる。もし利潤が発生しているならそれは市場が完全競争市場ではないがゆえに発生するレント（rent。超過利潤）だということになる。しかし現実の企業には「利益剰余金」が常に観察される。これに対してマルクス経済学では（その事業活動が社会的に有用であり、したがって生産物が売れる限り）利潤の発生は必然的だと考えるが、それはどのような仕組みによってであろうか。
第二に、利潤が恒常的に発生しているとして、それをなぜ再度、資本金に組み込み、資産に変えるのだろうか。このような行為は一見、ニヒル（虚無的）な行為に見える。利潤追及と言っても、企業
10 マルクスの場合、この式は産業資本、すなわち財を生産する企業の活動を表しており、商業資本や金融機関については別の定式が用意されている。それは、『資本論』第１・２部では価格や利潤ではなく価値や剰余価値を問題にしており、剰余価値が生産されるのは産業資本においてのみであって、商業資本や金融機関はそこから剰余価値の分配を受けて自らの利潤とすると理解されているためである。本稿ではあくまで価格と利潤のレベルで議論を進めるので、価値を生産する労働と生産しない労働の区別をつける必要がなく、財の生産とサービスの生産の違いを顧慮する必要もなく、損益計
算書の形式がすべての事業分野で共通してのと同じように、W’を財だけでなくサービスも含むものと理解して、この定式をすべての事業分野で用いることができる。
7

に蓄積される部分について考えるなら、それはまずステークホルダーの個人的欲求の充足に資するものではない。また貨幣の形態で蓄積することが基本形態でもない。「企業の目的は利潤」と言っても貨幣蓄蔵が目的ではないのである。利潤は、基本的には、企業の事業用資産（生産資本）の追加に使われる11。そして、この生産資本投資はそこからより大きな利潤が得られることを目指して行われる。したがって「利潤を得て、それで資産と事業活動の規模を大きくし、より多くの利潤を得る」がなされており、これが無期限にこれが繰り返されているのである。どのような個人の利益（欲求充足）にも結びつかない、このような行為をなぜ延々と繰り返すのであろうか。
人間が消費欲求という個人的利害を持っており、それが諸個人の行動を規制していることはまぎれもない事実である。経済学の議論をする時、こうした個人のモチベーションを無視することはできない。しかし、営利企業の有り様を個人的利害から直接に導き出すことはできない。個人的利害の探求という個人の行動原理が、ある特定の社会関係に組み込まれるなら、個人的利害から直接的に導き出せないような新しい現象（営利企業が、無際限の利潤追求のために最大限の利潤を追求するという、
一見同語反復のような行動をとること）を発生させると考える必要がある。これは複雑系科学の言うところの「創発 Emergence」である。マルクス経済学で資本を「社会関係である」としながら同時に「利潤追及と資本蓄積を無限に追求する主体である」と捉えるのはこのような理解からである12。
(3) では、その「特定の社会関係」とは何だろうか。資本主義経済を他の経済体制と区別するもの
は「市場経済とそこでの雇用関係」である。
1.2 利潤と投資の素材的内容(1) 資本主義経済を資本主義経済たらしめている特定の社会関係とは市場経済（商品生産関係）と雇用関係（資本-賃労働関係）である。そこで、企業が行う生産活動からこの 2 つの社会関係がもた
らす影響を取り除いて考えてみることにしよう。以下の規定は共同体や市場といった形態規定を捨象して残るものであるから、共同体に基づく経済であれ、市場に基づく経済であれ、共通して実現している規定である。
(2) 生産活動
企業が行う生産活動から市場経済と雇用関係という 2 つの規定を取り除くと、そこには「労働者が生産設備13（労働手段）を用いて原材料（労働対象）を生産物に変換する作業を集団的に行っている」という性質が残る。この素材変換によって以前の原材料は消耗されて、新しい生産物（ここでは11 最近、企業の内部留保には現金や株式などの金融資産が増えており、それは資本主義の現段階の特徴を把握上で重要な特徴であるが、その意味も本稿のように事業活動の存続・拡大の観点から理解されるべきである。
12 現代マクロ経済学ではいわゆる「ルーカス批判」以後、ミクロ的基礎を持つよう求められている。私はそのこと自体は正しいと思う。しかし、そうして出来上がった「動学的確率的一般均衡モデル（Dynamic Stochastic General Equilibrium Model, DSGE）は、結局、「代表的個人」による１財
１主体モデルとなっている（加藤涼（2007）参照）。これは「創発」現象を無視しているというだ
けでなく、マクロ経済が多数の産業部門から成り立っていて、それらは相互に拘束しあっているという近代以降の経済の基礎的事実を無視している。
13 マルクスの『資本論』では「労働手段」「労働対象」と呼ばれているものを本稿では「生産設備」「原材料」と呼ぶことにする。設備については、主流派経済学では「資本」、SNA 統計では「固定資本（固定資産）」と呼ぶことが多いが、マルクス経済学で「資本」とは資本主義的生産関係の一方の極としての営利企業であり、その構成要素として利潤動機の事業活動に組み込まれている貨幣、生産要素、生産物のすべてが資本（貨幣資本、生産資本、商品資本）であるから、混乱を避けるために本稿では「設備」という用語を用いることにした。同様に「資本係数」は「設備係数」、「資本生産性」は「設備生産性」と呼ぶ。
8

財とサービスの両方を含むものとする）が生まれる。労働力、設備、原材料は一般的には「生産要素」と呼ばれ、それは資本主義企業の下では「生産資本」となる。生産能力（供給能力）とは「設備ストックと労働力が一定期間に（通常は 1 年間に）原材料を製品に変換できる量」であり、生産性を決めるのは生産技術（設備と労働力の結合方法）である。その生産技術によって設備と労働の比率（設備装備率）も決まる。
(3) 生産活動の目的
生産活動の最終目的は消費である。消費は人間の生理的・文化的欲求の充足であり、それによって同時に人間の活動エネルギーの回復も行っている。とはいえ、生産活動では消費財のみを生産していればいいわけではない。人間が消費生活を永続的にするためには生産活動を毎年継続的に繰り返していくことが絶対の必要条件だが、そのためには生産物の中に生産過程で消耗された原材料と設備の減耗分を補填する部分が含まれていなければならない。また個人消費もまた、欲求の充足だけでなく、労働力という生産要素の再生産（人間の活動エネルギーの回復、出産と育児、教育・訓練を受ける必要最小限の活動）が含まれていなければならない。このように生産過程で消費されたものを生産されたもので補填することで社会の生産活動を繰り返すことが可能になる。生産と消費の繰り返しを社会全体で行うという意味でこれを「社会的物質代謝」と呼ぶ。
(4) 社会的分業と社会的物質代謝
社会的分業の中での生産物の補填関係については図表 1-2 を参照されたい。この図は「産業連関表（Input-output tabele）」を改造したもので、産業連関表が価値（価格）ベースで記入されているのに対し、ここでは商品生産社会という規定を捨象しているので物財量ベースで記入される。赤枠は縦方向に生産過程を示しており、人間が生理学的エネルギーを支出し、生産設備の一部を減耗しながら原材料を生産的に消費して新しい生産物が生み出されていることが表現されている。ここでのデー
タの量は物財の単位（kg、台、個、回、kcal など）であるため、原材料の消費、設備の損耗、人間エ
ネルギーの消費などは異なる品目をまたいで集計したり、差し引きを計算して純生産量を測ったりすることはできない。
他方、青枠は横方向に生産物の分配が記入されている。赤枠の最終結果（下端に書かれている製品
種類と生産量）が青枠の出発点（左端に書かれいてる製品種類と生産量）である。これはまず次期の生産活動のための中間投入（原材料）として、また設備の減耗分の補填に、そして最後に労働力の回復に利用される個人消費へと分配される。以上の分配を行えなければ、その社会は縮小再生産を免れず、そのまま放置されればいずれ死滅することになる。
人間の社会はこれまでの長い歴史を生き延びているという単純な事実から（少数または短期的な例
外を除けば）現実の生産活動は常にこの部分を超えて行われてきたと言うことができる。このように既存の社会の再生産に最低限必要な生産物部分を「必要生産物」と呼び、これを超えた部分を「剰余生産物」と呼ぶ14。
図表 1-2

14

社会的分業（生産と分配）の概念図

マルクスの用語法では、厳密には、その経済的カテゴリーの再生産に必要な生産物を必要生産物と呼ぶ。例えば土地や生産手段を所有している小経営農家の場合、必要性産物はその小経営が維持されるような生産物部分、したがって労働力のみならず原材料（労働対象）や設備（労働手段）の再生
産部分まで含まれ、それ以上の部分を剰余生産物とする。資本主義の下での賃金労働者は原材料は設備を所有せず労働能力のみを所有するので、生産物の内、労働能力の再生産に必要な部分のみが必要
生産物となり、それ以上の剰余生産物が搾取の対象となる。ここでの説明を社会全体がひとつの経済的カテゴリー（たとえば「総社会共同体」）と見なすなら、本稿の説明でも誤用ではない。
9

中間投入

設備
ストック

製品１
製品２
製品３
…
製品N
製品１
製品２
製品３
…
製品N

労働
生産量

部門１

部門２

中間投入
部門３

…

部門N

製品１

製品２

製品３

…

製品N

部門１

部門２

設備補填
部門３

…

部門N

個人消費
家計部門

剰余
生産物

出典：筆者作成。
（注）①赤枠は生産過程（縦方向）、青枠は生産物の分配（横方向）で読む。生産過程の結果（生産物）が分配の出発点。
②産業連関表を改造したものだが、価値ベースではなく、物財量ベースであり、使用価値の生産と生産的消費（赤枠）と補填（青枠）を示している。
③中間投入と設備補填については部門によって生産物の構成が異なるので部門ごとに分けているが、個人消費はどの部門で働くかによって消費財の使用価値が異なるとは考えられないので全産業部門をまとめ、家計部門としている。
④剰余の使途は様々考えられるとはいえ、その使途は生産物の使用価値の中に既に前提されている。多くの場
合、剰余生産物も使途を想定しながら生産している。
⑤赤枠（縦方向）は、例えば、部門１は製品１を生産するために、中間財として製品１〜N を消費し、設備の一部として製品１〜N を損耗し、労働エネルギーを消費している。そため部門１は生産された製品１を、青枠（横方向）で中間投入と設備補填として部門１〜N に、消費財として家計部門に分配していかなければならない。さらに剰余生産物もまた社会の意思決定に沿って消費させる。このようにして社会全体としての物質代謝が維持されている。製品１〜N のそれぞれがどれだけ赤枠で消費され、青枠で補填されるか、それぞれの物量は生産技術と消費生活（様式と水準）によって決まっている。

(5) 剰余生産物の発生メカニズム
剰余生産物が発生するか否かを調整する基本的なメカニズムは労働時間と消費水準である15。どのような社会にも歴史的・文化的に承認された労働時間と消費水準があり、その社会の生産性の水準を前提に、決められた消費水準を前提にその社会的総消費量を十分に満たせるだけの生産量が確保できるまで労働時間を延長するか、逆に決められた労働時間を前提にそこから得られる生産物で全員が生活できるレベルに消費水準を抑制するかのいずれかで調整されている。もちろん労働時間には過労という生理学的上限があり、消費水準にも飢餓という生理学的な下限があるので、この両者の範囲内で調整されなければならない。したがって、年々の生産物の内、どこまでが必要生産物でどこからが剰余生産物であるかといった量的関係は、一定の生理学的制約の範囲内で「どのような労働生活と消費
生活を健全とみなすか」という形で社会的（強制的にであれ、合意的にであれ）に決定されるものである。
図解として図表 1-3 を参照されたい。ここでは横軸は一日の労働時間を、縦軸は一日の労働による生産量と消費量を示している。生産量は労働時間に比例して増大するので原点を通る右肩上がりの直線となり、その傾きは労働生産性を示している。労働時間には生理学的上限があり（図では 12 時間
あたりをそれと見ている）、消費水準にも飢餓という生理学的下限がある。労働時間の上限と消費水準の下限には網掛けをしてある。毎日の労働時間と消費水準の可能な組み合わせは生産可能直線とこの上限と下限で囲まれた三関係の範囲内に限定される。今、労働時間８時間、消費量 C という組み合
わせ（点 X）を選んだとしよう。消費財を生産するためにはそれ応じた中間財、設備補填分も併せて生産しなければ社会の維持・再生産ができない。これらの合計を必要生産量とし、消費量 C に対応し
15

この原則は縄文時代でも現代でも変わっていない。
10た必要生産量を N とする。N は８時間労働の生産可能量 P よりも小さくなければならない。このような場合、剰余生産量は P-N となる。
このように労働時間と消費量が決まれば、生産量、必要生産量、剰余生産量が決まる。三角形の中
でどの辺りに点 X を置くかが「労働時間と消費水準による調整」ということの意味であり、それは多くの場合、歴史的・文化的に形成され、継承されている。労働生産性が上昇すればする程、選択の範囲が広がるが、労働生産性を上昇させるためには生産手段（道具・設備）を改善する必要があり、そのためには科学技術研究のために通常の労働時間を短くしたり、消費水準を下げて生産手段の追加に当てる生産物を増やしたりして調整する必要がある。
図表 1-3

労働時間、生産量、消費量の図解

出典：筆者作成。
(6) 剰余生産物の使途
剰余生産物の使途は主に次の 3 つの可能性がある。第一に「不生産的な消費」である。不生産的集団（老人、障害者などの労働不能人口、研究者や芸術家など生産活動に従事しない労働者、および領主や奴隷主などの搾取階級）の生存を支える個人消費、および必要十分水準を超えた消費（すなわち、奢侈や蕩尽）である。後者には富裕層の奢侈の他に祭典などでの蕩尽なども含まれる。第二は「不測の事態のための備え」、すなわち「備蓄」であり、これは通常の経済学では「貯蓄」や「在庫」として扱われる。第三が「投資」で、その中心は追加投資、すなわち生産活動の規模をこれまで
以上の規模に拡大したり、新製品生産活動を開始（新しい部門に新規参入）したり、新製品の開発したりするために投じられる生産要素（労働力、設備、原材料）の追加投入16である。これらの３つの使途に対して剰余生産物をどのように配分するかもまた社会的に決定される。剰余生産物は常に既に生産されてしまった物であり、個々の剰余生産物はその使用価値によって使途が制限されている。逆に言えば、剰余生産物もまたその使途を想定しながら生産活動を行っているのであって、生産が終わってから剰余生産物の使途の検討を開始するのではない。
1.3

利潤と投資への市場経済による形態規定

16

消耗された生産要素の補填については通常「更新投資」「補填投資」という用語が使われる。新

しく生産用を追加する投資（同じ生産技術であれ、新しい生産技術であれ）については「追加投資」「新規投資」と呼ぶことが多い。
11

(1) 以上のような活動が市場経済と雇用関係という２つの社会関係の中で行われるとこれまでなかったような新しい特徴・様相・事象が発生する。マルクスの用語法ではそうしたものを「形態」と呼ぶ。2 つの社会関係からどのような形態を規定されるのか、ひとつずつ見ていこう。
まずは市場経済（商品生産関係）がもたらす形態規定である。市場経済とは、様々な財・サービスの生産者が相互他人的な関係で、生産活動を私的に自由に意思決定し、したがってその時点ではその労働が社会的に必要とされている労働（社会的分業の一分肢）であることは保証されておらず、生産物を市場に売りに出し、それが購買されることで初めて事後的に立証されるという、そういう関係を結び合うことを言う。
資本主義経済は市場経済であり、かつ雇用関係のある場合であるから、市場経済であることは資本主義経済の必要条件である。しかし市場経済の生産主体が資本主義企業ではない場合もある。ひとつは個人事業（小経営）のために雇用関係を伴わない商品生産の場合であり、もうひとつはある種の協
同組合企業であり、従業員が同時に出資者（事業の所有者）でもあって、雇用する側とされる側が集団として一致している場合である。ここでは資本主義、個人事業、協同組合企業のいずれにも共通する特徴（規定）を取り出すことにする。
(2) 私的生産と私的所有
市場経済の場合、図表 1-2 のような社会的分業の中で、自らの生産計画（何を、どれくらい生産するか）を、その生産者の私的で自由な選択として決定する。各企業は誰も他社の生産計画にどんな配慮や協調を行う必要もなければ、他社からの介入を受け入れる義務もない。また生産の私的で自由な決定は、その結果として生じる個々の企業の存続・成長・衰退・廃業にお互いにどんな責任も生じず、個々の企業の自己責任ということになる。こういう関係が相互他人的関係である。この生産の私的で自由な決定は、生産要素の私的で排他的な使用権と処分権がなければ成り立たない。生産の私的決定と生産要素の私的所有とは同一の事態の二側面の関係である17。前近代の社会では、農地は個々の農家の所有であると同時に領主の所有であるとか、村落共同体の所有であると同時に個々の農家の所有でもあるという具合に、所有（利用の決定権、収益の取得権）が重層的・複合的に組まれていることが普通であった。市場が経済活動の全体を覆うようになってはじめて「財産に対する単一主体の排他的利用決定権」という意味での純粋な私的所有が一般化する。
(3)

商品交換

17 マルクス『経済学哲学草稿』でのマルクスの叙述を根拠にして、私的所有が私的生産を生み出しているのではなく、私的生産が私的所有を生み出しているのだとする理解がしばしば主張される。その主張は、ロシア革命とソ連社会の破綻を念頭に、国家が「社会主義的所有」を宣言し、法的に規定したからといって社会主義経済が生まれる訳ではないという主張を含意しており、これと同じ問題意
識は青木昌彦（2001）の制度の発生についての説明の中でも指摘をされており、現実的意味を持っているが、そこでは所有をあまりにも法的・強制力的関係に矮小化して捉えている。所有とは外的対象の利用権の社会的承認であるが、社会的承認は法的承認だけではない。法的承認に限定すれば、まず外的対象の「利用の実態」（そのような利用のあり方で社会がうまく再生産されるという実態）があって初めて法的制度が機能するのであって、法的制度さえ整えればその「利用の実態」を自由に生み出せる訳ではない、と主張することは正しい。しかしその「利用の実態」自体が、諸個人の利用の有り様を相互に承認し合う社会関係がなければ成立しない。これが法的制度を捨象して把握される「生産関係」であり、私的に自由な生産と私的所有とは同じ生産関係を二つの側面である。さらに、
私的生産の現実的条件が揃った時に私的生産を現実に起動させる力はしばしば暴力（国家・法・警察）であり（本源的蓄積を参照せよ）、また私的生産が開始された後も法的な規定と暴力による強制抜きにはその逸脱・違反・侵犯から私的所有を守ることができない。その意味で生産関係としての私
的所有＝私的生産は、実際には法的強制力なしには十全に自己を維持できない。土台としての生産関係と法的上部構造は相互前提関係である。
12

市場経済では、生産者は私的に自由に意思決定するのであり、生産活動を開始するにあたって社会的分業の相互依存関係を決して熟知している訳ではないが、結果として図表 1-2 のような社会的分業が成立し維持されなければ社会の物質代謝は維持できないし、それは個々の企業の倒産・廃業という形で現れる。各企業が倒産・廃業を避けるためには、自社の生産過程で消耗した生産要素を補填すべ
く他社の生産物から適切な財・サービスを適切な量で入手せねばならないのであるが、それは自社の生産物との「交換」によってしか実現できない。というのも他人の所有物を入手する方法として、一般的には「権力者による徴収と配分」「贈与」「略奪」「交換」の４つが考えられるが、相互他人的関係の下で他人の生産物を安定的・持続的に入手できるのは交換しかないからである。例えば、権力
的徴収・配分は生産者の私的で自由な意思決定は侵害されている。また贈与は他者を他人として切り捨てない関係（他人とみなさず、自己自身の一部であえるとみなす関係）が想定されている。こうして相互他人的関係の下で他人の生産物を入手するのは略奪か交換になるが、略奪は個別的にも社会的にも安定性と持続性を持ち得ない。したがって私的労働の下で社会的物質代謝を安定的に維持できるのは交換のみである。交換においては、できる限り自分に得になるよう交渉する自由は残されるが、双方が合意に達することが求められる点が略奪と異なり、それが安定性・継続性を与える。
(4) 価格と剰余価値
継続的な生産物交換はそれら生産物を「商品」にし、交換の恒常的関係として「市場」が成立し、個々の生産物の交換比率（交換価値）が相対的に固定化される。商品交換が広がると、物々交換の難しさから貨幣が発生し、商品流通は「W1-G-W2（生産した商品 W1 を販売して貨幣 G にし、その貨幣G で自らの欲求の対象である商品 W2 を購入する）」という形になる。商品 W1 の交換価値（W1 と W2の交換比率）はいまや貨幣 G が発生したことにより多様な商品 W2 と交換できるようになり（一方的な購買手段）、同時に貨幣 G によって交換価値に共通の単位（円やドルなど）が与えられる。貨幣単位で表現された交換価値が「価格」である18。
そこで図表 1-2 の社会的分業（多数の産業部門をまたがる使用価値の生産、生産的消費、その補填、個人的消費の関係）の概念図を交換価値（価格）で表現するなら図表 1-4 のようになる。この表でも赤枠（縦方向）が生産過程、青枠（横方向）が販路を示している。先に販売（W-G）から示すな
ら、各部門の企業は自ら生産した各製品を、青枠の横方向に沿って、中間投入、設備補填を各部門の企業に、消費財を家計に、剰余生産物を企業と家計に販売する。実際の産業連関表には「剰余生産物」という枠はなく、そこへの販売は、その使途（不生産的消費、備蓄、投資）に応じて粗投資需要
か個人消費需要かに仕分けされる。こうして得た販売総額（G）で、今度は、赤枠（縦方向）に沿って購買（G-W）が示される。具体的には、中間投入と設備減耗の補填部分が購入され、従業員に生活費という形で費用が支払われ、販売総額と費用の差額が「剰余価値」として計上され、それが様々な使途（不生産的消費、備蓄、投資）に向けられる。以上まとめると、生産物が交換によって商品となり価格を持つと同時に、先に剰余生産物とされたものが剰余価値となるのである。
図表 1-4

市場経済における社会的分業

18 価格、あるいは交換価値は、マルクスの最初の交換価値の表現式「20 エレのリンネル＝１着の上着」の様に、異なる単位（エレ、着、kg、個、時間など）を持つ物財同士を何らかの点において等しいと見なす等置関係であるが、言うまでもなくリンネルや上着といった使用価値（物財）をどんなに分析しても異なる二者を等置する要素は発見されない。つまりこの二者は物理的には量的比較を可能にする要素が一切ないので、この二者を一定の量的比率で等置させるのは商品生産者同士の社会関係である。すなわち「相互他人的であり自己の私的利害しか考慮しない関係でありながら、相互に生産物を交換しなければ存続できないという相互依存関係」にある。このような関係であるからこそ、私的利害の最大化を追求するが、両者の力関係が対等であるなら、その利害は均等化するという形で商品の標準的な交換比率（価格）が決まる。
13

出典：筆者作成。
注：通常の産業連関表では剰余生産物（＊印）の部分が、その使途によって、粗投資需要（既存設備減耗の補填＋新規設備の追加＋在庫形成）、個人消費需要（既存の労働者の生活費＋追加された労働者の生活費＋奢侈・蕩尽の消費）に切り分けられ統合されている。
(5) 生産者の私的利害と均衡価格
1.2 の素材的内容では、生産物が社会的分業に沿って配分されるメカニズムについては触れなかった。それは経済的形態規定によってそのメカニズムが異なるためである。前近代では慣習的互酬と権
力的徴収・配分などを主軸としつつ、そこに商品交換が付随する場合が多かったが、近代的市場経済
では商品流通が主軸となり、そこに権力的徴収・配分が付随している。それでは私的生産者が自らの利害のみを顧慮するような市場経済において、結果として社会的分業と社会的物質代謝が維持されるような商品交換が成立するのは、どのようなメカニズムによるのであろうか。
まず個々の企業は「売上高＞費用（売上高が費用より大きい）」を実現しなければならない。個々の企業は、売上高が費用を割れば赤字決算に陥り、いずれ倒産するという死活的利害からこれを実現するよう迫られる。もしすべての企業が「売上高＞費用」を実現することができれば、今期、生産活動を行った個々の企業が次期移行も同様の生産活動を継続できることになるので、社会的物質代謝もまた少なくとも単純再生産以上の状態を維持できることになる。
他方、相互他人的な関係において企業の行動原理は、最低でも事業の存続、可能であれば私的利害の最大化である。企業の商品流通は W1-G-W2 と書けるが、これに生産と消費を付け加えて企業の生活過程の全体を「生産…W1-G-W2…消費」と書くことができる。 この式が表現するように、私的な商品生産者の生活過程全体の目的は、この定式の終着点である消費生活にある。つまり、より豊かな消費生活を実現するような生産計画を選択するのである。豊かな消費生活のためには、売上高がまずは原材料費と設備減耗の補填費（減価償却費）を越えた上で、なお最低限度の消費生活費を越える付加価値を得る必要がある。従業員諸個人の消費生活の充実度は「従業員一人当たりの付加価値」によってまずは条件付けられるのであり、これを最大化するような生産計画こそがその主観的目的に適った生産計画である19。
個々の企業がその最適な生産計画をどのようにして探り当てるのかはここでは問題ではない。個々の企業はどうにかこうにかしてそれを探り当てるだろうことが大事な点である。そして、もしもすべての商品生産者が「従業員一人当たりの付加価値」あるいは「投入労働時間当たりの付加価値」を最大化するよう生産計画を実現したとするなら、その時の商品はその商品の生産に投入された労働時間に比例的な価格を持つと考えられる20。同時に、このような場合（付加価値＞労働者に支払われる必19 付加価値は生活費部分と剰余価値部分とからなるが、ここではまだ雇用関係は捨象されているので、付加価値の両者への分配（今日の労働分配率、企業分配率に相当する）は従業員の総意で決定されるものと想定している。
20 このように考えられることが労働価値論の根拠のひとつである。とはいえ設備のサンク・コスト
問題に典型的に示されるように、企業の生産計画の変更・修正は摩擦なくスムーズに行える訳ではな
いので、労働価値論における「価値通りの価格」とは、商品経済という規定から導出される理想型
14

要最低限の生活費の場合）には「剰余価値＝付加価値ー労働者に支払われる生活費＞０」が実現可能になるので、企業としてもその生産活動を永続する基礎的条件も満たしているのである。
こうして市場経済では、各企業は「従業員一人当たりの付加価値」あるいは「投入労働時間当たりの付加価値」を最大化するうような生産計画を練るのであり、その狙いが達成される程度に応じて、各企業は維持され、もしくは倒産し、同時に社会全体の物質代謝も維持され、もしくは縮小するのである。
図表 1-5

費用、付加価値、剰余価値の関係図

出典：筆者作成。
注：付加価値＝売上高ー原材料費用として、設備減耗の補填部分を付加価値の側に入れることが多い
が、本稿の立論の都合で費用側に入れる扱いにした。Gross 粗での計算を Net 純に変えるだけなので付加価値の理解として本質的な変更はないと考える。
(6) 私的生産者の葛藤（付加価値の分割）
この付加価値は従業員の生活費（個人所得）と剰余価値とに分割される。しかし、その分割は、従業員が賃雇用の関係ではなく、従業員全体が企業を共同所有しているのであれば、この分割（付加価値の従業員の生活費と剰余価値とへの分割）も従業員による自由な共同決定が可能である。もし現在の消費生活の豊かさのみを追及するのであれば、付加価値部分をすべて従業員の個人所得として分配することも可能であるし、現在の消費生活をぎりぎり最低限まで抑え込んで、その残余部分（剰余価値）のすべてを投資に充てるという選択も可能である。
ただし、第一点で述べたように、生産者間の相互他人的関係とは、生産活動の存続・再生産が個別
企業単位になっているということであり、企業が存続・再生産のためには黒字経営を長期にわたって
維持することが必要である。そのためには、次の２点から見て、消費水準を抑制してでも投資を行う
必要が出てくる。
その第一の点とは、「自然発生的な社会的分業の中で適切な生産計画を保ち続ける」必要性であ（モデル）において成立すると想定される価格体系と見ることができる。また、雇用関係が持ち込まれれば、企業の行動原理が「投入労働に対する付加価値の最大化」から「投下資本に対する利潤の最大化」に変化し、均衡価格も「価値通り」から「生産価格」へと変化する。そのような均衡状態は理論上・思考上の想定に過ぎず、現実は常にここから乖離しているのであるが、マルクスは理論の確定のためには最初は「理想的平均」を想定して概念を確定し、その後にその「理想的平均」からの乖離を考える必要があり、『資本論』はその前段のみを課題としていると考えていた。つまり、商品経済
にとっての「理想的平均」は「価値通りの交換」、資本主義経済にとっての「理想的平均」は「生産価格での交換」なのである。どういう状態が「理想的平均」なのかも恣意的な設定にならないためには、平均利潤や生産価格が説明される以前では、資本主義経済についての説明であっても「価値通りの交換」を前提に議論を進める必要があったため、マルクスは『資本論』第１・２部でそれを前提して資本についての諸規定を説明した。
15

る。私的生産の経済下では社会的分業は自然発生的に変化していく。各企業は、この変化に対応して生産計画を調整しなければならないが、その調整には、生産部門（生産物）の選択と生産量の選択とを含み、研究開発や生産設備への投資などを必要とする。市場経済の企業が剰余価値を貨幣形態で取得することは、こうした生産計画の耐えざる修正を可能にしている。より多くの投資基金（剰余価値）を持っておく方が次期の生産計画の選択の自由度が高まり、適切に対応できる可能性が高まる。
第二の点として。個々の企業がこのように生産計画を修正していく場合、各企業の思惑・想定がお互いに衝突する可能性がある。例えば、ある部門（生産物）への社会的需要が増加し、各企業が増産計画を立てたとして、各企業の増産計画の合計が社会的需要の増加と一致せず、過剰生産になる場合がある。むしろ私的生産の経済では需要と供給の一致は偶然事であり、一般的には常に多かれ少なか
れズレていると言える。そのような場合、他の企業より効率的な生産を実現している企業は、より低い価格を設定することで売れ残りを作らずに済む。一般化して言えば、より競争力の高い企業は、需給不一致による利潤圧迫を競争力の弱い他企業にしわ寄せして、自らは損失を回避することができる。社会的に過剰生産があっても、その損失を被らずに済むということは、個々の企業の生存・維持にとって絶大な意味を持つので、「他社より効率的な生産技術」とか「他社より競争力のある資産」
への投資は必要不可欠な投資になる。しかし、この投資の効果は「他社よりも効率的で他社よりも競争力がある」場合に限定されるのであり、それは他社が同様の投資を行えば効果は消滅する。それでもなお優位性を維持したければ、この種の投資を無限に継続していく必要がある。
以上、二つの投資を考えた時、投資のためにはどの程度の剰余価値（投資基金）を確保しておく必要があるだろうか。第一の投資は、より自由度が高まるという意味でより大きな資金がある方が望ま
しいが、その時々においては当面の事業計画の修正に必要な額というのは一定の与えられた大きさである。しかし第二の投資は、同業他社との競争であるため、相手もまたこちらに負けじと競争力を高めてくる以上、こちらも際限なく競争力強化の投資を続けねばならない。これは市場において競争優
位か競争劣位かはそれが利潤量に影響し、利潤量の格差は投資の格差になり、その後の競争優位と劣位の分岐に強い影響を与える、という円環構造を持っている。競争は常に個々の企業に対してお互いに競合他社に追いつき、追い抜こうと努力することを強制する。いったんこういう状態に陥ると、付加価値の分割において個人消費の豊かさを優先させることは困難になる。
こうして市場経済の中の企業は、消費生活の豊かさを長期にわたって維持するためにも投資が必要であると認識するが、同部門の企業が相互に競争力強化の競争に陥ることで可能な限り最大限の投資を続けるよう強制され、長期にわたって消費生活の豊かさを犠牲にせざるを得なくなる、という矛盾（葛藤）に陥る。
こうした状態を避けて消費生活を充実させるためには、企業間競争を抑制しなければならない。これは、市場における私的生産者が生産の私的性格を弱め、直接的な社会性の回復を試みることを意味する。すなわち消費者との結びつき（事前の需要確保）を作り、同部門の生産者同士の協定（シェアを侵害しあわないなど）を取り結び、法制度によって私的生産者の自由の範囲を規制するなどが必要となる。これは部分的にではあれ、生産者同士の相互他人的関係や生産活動の私的自由さ、すなわち市場経済（商品生産関係）を否定することを含んでいる。こうした試みは商品生産者同士の競争によって絶えず裏切られるかも知れないが、それを越えて結びつこうとする動きもまた何度も発生するだろう。労働分配をめぐる従業員の内的葛藤（個人消費か投資かをめぐる葛藤）が、市場の競争と社会的結合（アソシエーション）21によるその克服との間の葛藤として外面化したものだと理解できる
1.4

利潤と投資への雇用関係による形態規定

21 近年、大谷禎之介（2011）などによって、マルクスが想定した社会主義とはアソシエーション
社会である、との主張がなされている。これは、ソ連などに見られた「政府による計画経済（すなわ
ち民間企業や個人の経済活動に対する権力的・命令的介入）」という形での社会主義を否定し、自由な個人の自由な経済活動でありながら市場経済が超克される新しい社会主義像の模索と言える。注目に値する議論だが、それがどのような形で可能なのかは必ずしも明瞭ではない。
16

(1) 資本主義企業は、市場関係に加えて、資本−賃労働（賃雇用）の関係を取り結ぶ。これにより雇用された労働者は企業資産の所有、その利用（事業活動）の意思決定から排除される。ここでは企業がそこで働く人全体のものではなく、経営者（経営者が企業の所有者である場合も、そうでない場合もある）のみが設備、中間財、生産物の利用と処分の意思決定者、したがって経営戦略の意思決定権（経営権）の排他的独占者になる。このような場合、次のような特徴（規定）を受け取る。
(2) 利潤と搾取
ここでも企業に利潤が発生する理由は同じである。すなわち、社会が正常に再生産されている場
合、その社会には剰余生産物が発生しており、当該企業の生産物の大部分が社会的需要を満たしている場合にはその社会の剰余生産物の一部がその企業が配分されるのである。
企業ははじめ、これを売上高の一部として取得する。雇用関係のない単なる市場経済の場合、売上高は費用と付加価値に分割され、付加価値の処分は個々の企業の内部で自由に決定されるが、雇用関係が付け加わると賃金部分もまた生産が開始される前に雇用契約によって既に決定されており、賃金部分も費用として付加価値から差し引かれる。こうして、単なる市場経済では付加価値（賃金＋利潤）が企業全体のものとなり、その賃金と企業への分割は企業内で決定されるのに対し、雇用を含んだ資本主義経済では賃金分配は予め決定され、雇用主が自由な決定権を握っているのは利潤部分だけに限定される。利潤は企業全体の事業活動の成果、従業員全員の労働の成果であるにもかかわらず、
これに対する従業員のアクセスは完全に排除され、雇用主（経営者）が排他的に独占できるのであり、その意味で「搾取」となる22。利潤は労働者の賃金から切り離されて雇用主が利用権を独占することが新しい形態規定である。
(3) 雇用主（資本家）の利害
ここから雇用主には、個人報酬と投資について次のような動機が発生する。すなわち、自分の報酬を労働者の賃金より高めに設定し、その残りを準備金や追加投資にまわすことである。雇用主が事業活動を営む際の動機もまた自己の消費生活の充実であり、利潤を自由に使えるのだから自分自身に支払う報酬は雇用された労働者の賃金よりも高く設定できる。しかし、これも無際限に高めていくと赤字に陥った時の一時的補填のための準備金や生産規模の拡大、生産性の上昇のための投資が不足する。雇用主が雇用した労働者よりも高い報酬を得て、豊かな消費生活を楽しむためにも、企業が繰り返し利潤を生み出し、事業活動を長く持続さなければならない。単純な市場経済の企業において従業員が付加価値の分割をめぐって陥った葛藤が、ここでは雇用主が利潤の分割をめぐって再現される。
この点は第三で述べるとして、その前に投資行動について触れておこう。
ここでも投資には先の二種類がある。すなわち第一には、生産部門（生産物）と生産量において「適切な選択」を行い続けるためには投資を通じて生産計画を恒常的に修正してく必要があることであり、第二にはより効率的な生産技術を獲得し、また一般的には競争力の高める資産を獲得して、競合他社よりも優位に立つための投資である。そして第二の投資が無際限なものになり、そのために無際限の利潤追及が必要となり、そのためにより利潤が得られる生産設備や資産を必要とするという、利潤と投資の無限循環が発生する。投資におけるこうした特徴は単純な市場経済にも存在したが、それは従業員自身に消費生活と投資との間で葛藤をもたらし、そこからの離脱の可能性も存在した。しかし、資本主義経済の下では、このような葛藤は発生しない。雇用関係が企業従業員を雇用主と賃金労働者とに分離することで、雇用された従業員の賃金は雇用契約により既に決まっており、利潤の利用法の決定権を独占する雇用主はその賃上げを自己の利益としないからである。むしろ雇用主は自己の相対的富裕さを維持するためには企業の経営者であり続けなければならず、そのためには最大限の
22 「搾取」はどの社会にも普遍的に存在している剰余生産物の処分権を特定の人間集団が独占していることを表現する用語である。そこには「盗みや強奪と同じ様に近代法や所有権を侵すものであって許されない」と倫理的・法的観点から非難する意図は含まれていない。
17

投資、そのための利潤追求を自己の個人的利害と重ねるのである。
こうしてこの企業の事業活動の目的は、葛藤を経ることなく、利潤追求と投資、すなわち「資本蓄積」に固定される。この企業（事業活動）そのものが雇用主の所有物なので、この企業の資本金（事業活動を開始するにあたっての前貸し金）も雇用主が自己の責任で投じている23。こうしてマルクス
は資本の流通過程での運動を「G-W-G'（資本金 G が商品 W 売買を経由して売上高 G’になる）」と表現した。売上高 G’は資本金 G に利潤 ΔG を加えた額になっており、繰り返しこの利潤を得ることがこの事業活動の目的となる。こうしてこの企業は営利企業、あるいは「資本（剰余価値を際限なく追及する主体。自己増殖する価値）」となる。その結果、企業が第一の投資を行う場合の基準も、単純な市場経済なら「従業員１人当たりの付加価値の最大化」が基準であったのに対し、資本主義企業では「資本金１単位当たりの利潤の最大化」が基準となる24。
これ対して雇用主の奢侈な消費は、雇用主の行動を動機づけるインセンティブ・システムである。
雇用主が奢侈な消費ができるのは企業が企業として存続している限りにおいてなので、彼は自らが奢侈を欲する限り、彼は企業の存続と成長にとって必要な行為のすべてを自らの任務として、雇用主という立場の利益と権限をかけて遂行せねばならない。このインセンティブ・システムによって雇用主
は資本主義企業（営利企業）の人格的担い手、「資本家」になる。
(4) 資本の下への労働の包摂と産業予備軍
その上で、雇用主が利潤を自己の報酬と投資とに分割する比率をめぐる葛藤が残されている。この葛藤については「雇用主であること」によって解決策もまた与えられる。すなわち労働時間をできる限り延長させ、労働者の賃金をできる限り抑制することで、付加価値の絶対量と付加価値の分割（賃金と利潤への）比率を変えることで利潤を増やすことである。図表 1-3 に即して言うなら、点 X をできる限り右下の方向に向かわせようとすることである。
この点は、しかし、雇用主（資本家）がそう望んだからと言って直ちに実現できるものではない。
まず長時間労働は労働の現場で労働者の抵抗にあうので、労働過程に対する指揮権を確立しなければ労働者に強制できない。したがって長時間労働は、それを十全に行うためには生産システムの発達とそれによる労働過程の掌握が必要である（絶対的剰余価値生産は相対的剰余価値生産による労働の実
質的包摂を必要とする）。また労働力市場において低賃金水準を労働者に強制するためには、取り換
えのきく労働力の供給が絶えず存在していること、すなわち労働力商品の貯水池としての「相対的過剰人口」「産業予備軍」の存在が必要となる。こうして点 X を右下に移動させるためには資本主義経済の一定の発展が必要となる。また点 X をあまりに右下に移動させて長時間労働の上限、賃金水準の下限を超えてしまうと、労働者の健全な再生産が阻害され、深刻な社会問題となるが、個々の企業は競争関係にあり、これを自発的に抑制することができない。これを一定の範囲内に抑止できるのは、
労働基準法や最低賃金法などの個別企業にとって外的な、法制的な強制力である。こうした法制は資本主義の存続のためにも必要であるが、個別企業が自ら生み出すことはできず、労働運動の圧力とそれを受けた政府の介入によって初めて実現される。
(5) 賃労働の葛藤
企業の従業員も、労働者でありつつ所有者（意思決定権者）でもあるような従業員から雇用された労働者に変わることで次のような分裂した規定を受け取り、葛藤状態に入る。
すなわち、一方で企業の存続は雇用の存続、賃金支払いの存続の前提条件なので、労働者もまた企業が利潤を得ることを望む。しかし、他方で、そのために労働条件（労働時間と賃金）を切り下げら
23 その資金が銀行からの融資であろうが、株主たちの出資であろうがここでは関係ない。その使用に経営者が責任を負っており（銀行に利子付きで返済するなり、株主に配当を出して株価を維持するなり）、その責任を果たせない経営者はこの資本金を有益に使えなかったとして排除される。
24 資本の部門間移動（部門の選択）を通じた平均利潤（一般的利潤率）の形成については『資本論』第３部第２篇「利潤の平均利潤への転化」で論じられている。
18

れることには反対する。労働者にとって直接の関心（利害）は労働時間・強度・内容と賃金水準であり、企業の存続はその前提条件であるから関心の対象となる、という立場にある。このような労働者の立ち位置は労働運動においても左右の潮流（労使対抗型と労使協調型という二種類の労働運動）を生み出す基礎となっている。
1.5

素材的内容と社会的形態規定についての補論(1) 1.1(2)で提起した２つの問については、これまでの検討を経て、以下のような答えが得られた。
第一に。利潤の発生は、いかなる社会形態においても存在している剰余生産物が価値（交換価値、価格でよい）という形態をまとったものが剰余価値であり、そこから企業が支払う利子、配当、地代などを除いた残りが利潤である。剰余生産物とは、生産量とその社会を維持するために必要な必要最低限の消費量との差であり、これが非負の値をとらなければ当該社会は縮小に向かわざるを得ないという意味で正の剰余生産物の存在自体は人類社会に普遍的なものである。社会形態によって異なってくるのは、①どの程度の剰余生産物を追求するのか、②それをどの様に使用・消費するのか、また③
それらの決定権を誰が握っているのかという点であり、③が特定の集団に独占される時、マルクスは
それを搾取と呼び、またそういう社会を階級社会と呼ぶ。
第二に。資本主義社会では、剰余生産物は剰余価値（利潤）という形態をとり、個々の企業は利潤を最大限取得を目指し、それを生産資本（事業用資産）に投資する。またそのような意思決定を雇用者（経営者。資本家）が独占している。資本主義社会でこのような形をとるのは市場経済と雇用関係という社会関係によるものであり、市場経済では私的生産と社会的分業の自然発生性ゆえに消費生活の充実と最大限の利潤追求と生産要素への投資との葛藤に陥り、雇用関係によってそれが後者に固定化される。
(2) 生産資本投資には「社会的分業に適応するための投資」と「競争優位を築くための投資」がある25。前者の狙いは自社の生産活動が社会的分業の一分肢を担っている状態を維持することにあり、需要に対応して生産能力を増やしたり、需給や利潤率に対応して産業部門を移動するという投資である。これが多数の企業で成功しているから、多くの企業が利潤を生み（黒字経営となり）、企業が存
続すると同時に当該社会もまた維持されている26。しかし、これはいわば「全体状況に対する最適化」行動であるから、すべての企業がこれを達成するならそれが「均衡状態」（『資本論』で言えば、一般的利潤率が成立し、価格は生産価格になっている状態）に到達しており、ここから変化を生み出す動機は企業に発生しない。前者の投資しかないとすれば、資本主義経済はせいぜいこの均衡状態の近傍で小さく揺れている社会ということになる。
これに対して、後者の投資は「競争相手に対する差異化」である。ある企業が、投資を通じて競合
他社より高い競争力を持ったとしても、その競争相手もまた投資をすればその差は縮まるか、もしくは逆転する。両者がシーソーゲームを繰り広げる限り、この投資は限界を持たない。無際限の投資を支えるために利潤も無際限に追求される必要がある。資本間の、この「競争力競争」は後者の投資のための原資を少しでも多く取得するよう求めるので、前者の投資に対しても少しでも多くの利潤を生み出すよう求める。こうして後者の投資が、「無際限の利潤追求」「無際限の資本蓄積」「自己増殖する価値」という資本の本性を形作り、さらには均衡を大きく乖離しては再び均衡に戻されるというダイナミックな景気循環の波を作る。

25 前者は内容的には生産能力増加（拡大再生産のための投資）と産業部門の移動であり、後者は特別剰余価値の追求である。それぞれ『資本論』の第１部第７篇、第３部第２篇、第１部第４篇で描かれている。
26 これは社会的物質代謝が成功しているということであり、企業の私的に自由な生産を通じてこのような状態を達成するところに価値法則の最大の意義がある。
19

(3) 本稿の 1.2 素材的内容で示された「消費目的の生産」は 1.3 市場経済や 1.4 雇用関係で新しい形
態規定を受け取っても消えてなくなるわけではない。資本主義経済では、生産活動の直接の目的が利潤動機になるが、その利潤は社会的需要を満たしている生産物にしか備わらないものであり、利潤追求という目的を通じて結果的に消費に資する生産を行ってるのである。こうして社会関係の変化に応じて消費生活の充実という規定が消えてなくなるのではなく形を変えて貫かれる。しかし、直接の目
的は利潤追求であり、そのためのあれこれの具体的行動は必ずしも需要や消費を見ていない。こうして利潤追求はしばしば消費目的から乖離し、しかし消費を無視する訳にはいかないというジレンマに陥る。こうして目的の二重化が生じる。「ひとつの主語にふたつの述語」は論理学における矛盾であるが、葛藤やジレンマと呼ぶこともできる。様々な規定は積み重なりながら、どの規定が全体の支配的・主導的要素となるかを相争っていると考えられる27。ここではひとつの主体が二つの態度（ふるまい）の間で揺れ動くことを指摘しており、それはその動き次第で系の「相転移」が起きる可能性があることを含意している。
(4) マルクスは資本主義経済の現象を形態規定から把握することを重視している。マルクスは、A.ス
ミスからマルクスの時代まで古典派経済学者の間で議論されてきた論争、例えば生産的労働、過剰人
口、収穫低減（利潤率の傾向的低落）などの論争に『資本論』でマルクスなりの回答を示そうとしているが、マルクスの基本的な解決方法は、古典派経済学者が素材的内容と形態規定を混同して、これらの問題を自然現象だと捉えているのに対し、これらの問題が資本主義の形態規定から発生していると捉えることにある。これらの論争だけでなく、恐慌を資本の自己矛盾から導く発想もまたこれと同じである。そしてこのような発想が、社会関係の編成によって社会の事象が変化するという社会科学の独自性を切り開いた。ただし、あらゆる論争がこの方法で解決できる訳ではない点にも注意が必要である。

27 「形態規定」によって素材的内容が消滅することはなく、素材的内容の「形態」が規定される（決定される、影響を受ける）だけである。素材的内容の規定を「本来の規定」と捉え、形態規定が自律化・自立化して「本来の規定」に困難をもたらす時、それを「疎外（外化）」と呼ぶのが「疎外論」であり、その形態規定の自律化・自立化を市場経済のレベルで具体的に明らかにしたものが「物象化論」である。素材的内容と形態規定については見田石介（1977）、物象化論については佐々木隆治（2012）を参照されたい。
20

２．GDP の決定メカニズム
本章では、GDP の決定メカニズムの出発点として供給能力と需要の大きさについて検討する。標準的なマクロ経済学とは異なり、マルクス経済学では設備投資だけでなく雇用増加も生産資本投資に含まれる。そのため企業の投資が供給能力と需要（設備投資需要と個人消費需要の両方）が同時に生み出されることになる。そして企業の投資行動には（前章の検討を引き継いで）大きく２つの基本類型があること、そこから GDP 成長にも内生的なものと外生的なものとがあることを示す。
2.1

GDP とは何か(1) GDP（Gross Domestic Product、 国内粗生産）は各国・各地域・各部門の財・サービスの生産規模を示す指標であり、それは各企業・各事業所の経済活動において生産された付加価値（Added
Value, Value Added）の集計することで測られる。
しかし、実は国・地域・部門の生産活動の規模を計測すること自体がかなりの難問である。
(2) 生産活動の規模を表現するものとして最初に思いつくのは財・サービスの物理的量（鉄鋼なら何トン、自動車なら何台、教育や医療なら何時間・何人分など）を測ることだろう。しかし、この方法には次のような弱点がある。まず財・サービスの品目によって量を測る単位が異なり、共通の単位に還元されていないので、複数の品目にまたがって生産量を集計したり、比較したりすることができないということである。これは国・地域・部門単位で生産規模を集計できないことを意味している。
また重複計算をする上でも困難をもたらす。生産活動は同時にその原材料の消費でもある（それを「生産的消費」と呼ぶ）ので、新しい生産物を生み出す過程で消費された中間財は差し引かなければならない。だが何台の自動車を生産するのに何トンの鉄鋼を消費したという記述はできるが、その規模を計測する単位は存在しない。つまり複数の部門の合算や比較だけでなく、単一の部門や品目であってもその生産規模を表現する単位がみつからないことになる。
(3) こうした問題点を克服した計算方法が付加価値である。付加価値とは「ある生産物（財・サービス）の価格から外部から購入した財・サービスの価格を差し引いた差額」であり、原材料（中間財）が完成品へと変貌する過程で価格がいくら増加したかを示すものである。これは、生産活動、すなわち「原材料を生産物に変換する活動」の規模を、その活動が生み出す価値（価格の変化）で表現
しようというものである。市場経済では、商品として生産された使用価値には必ず価格（交換価値）が付き、しかもこれは原材料から製品へという変換を重ねるごとに増加する。ここから生産活動の規模を付加価値（生産に伴う価格変化）で表現することができそうだという発想が生まれる。付加価値
なら単位が通貨の単位（円やドルなど）で統一されており、集約するのも多様な財・サービスではな
く、その生産過程で発生した価値（価格）であるので国・地域・部門ごとに集計・比較することができるし、重複計算も問題も解決される。
ただし付加価値は生産活動の規模の代理変数としては次のような弱点がある。すなわち、生産物や原材料の価格が変動したら、現実の生産規模が変化してなくても付加価値は変動するので、その分、GDP が生産活動の規模を不正確にしか表現できないという問題である。
(4) そこで付加価値をより現実の生産規模の動きに近づけるために編み出されたのが「実質 GDP」である。これは GDP を価格変動率（インフレ率）でデフレートして、価格変動の影響を除去した値であえる（デフレート前の GDP は「名目 GDP」となる）。実質 GDP は、ある年（基準年）の名目付加価値を用いて表現される各国・各地域・各部門の物財量的生産規模の代理変数となる。
しかし、実質 GDP にも弱点がある。一般的に価格変動率は品目によって異なっているから、今年の21

実質 GDP（ある基準年の価格水準で表現される今年の「物量」的生産量）の品目ごとの価格比は今年の名目 GDP（今年の価格水準で表現される今年の「価値」的生産量）の品目ごとの価格比とは異なってくる。そのため、実質 GDP のデータを使って、最初に名目 GDP で行ったような操作、すなわち多数の部門・品目をまたがって合算したり比較したりするようなことはできない。デフレータで実質化したことにより、実質 GDP では、名目 GDP の利点、すなわち「単位の異なる物財量を共通の単位（貨幣単位）に変換することで部門をまたがって集計できる」という利点が失われてしまうのである28。
こうした問題は、もともと生産の物財の変化量を価格の変化量で代理させたことから発生している。市場経済では生産物は商品であり交換価値（価格）を持つので、使用価値の生産が同時に価値の生産になるが、生産物の物財（使用価値）量と価値（価格、付加価値）量とは別の量である。そして
実質 GDP は前者の代理変数であって後者とは別ものである。
(5) 最後に、実質にしろ、名目にしろ、付加価値を用いるということは、商取引のなされた経済活動のみを計測の対象とし、商取引の伴わない経済活動が計測から漏れるという問題を引き起こす。例
えば、調理は外食産業としてこれを行えば付加価値を生み、家事労働として行えば付加価値を生まな
い。こうした問題はある程度なら技術的に調整することは可能29だが、実質的な生産活動を市場評価（価格）を用いて評価しようとする時点で精密さはある程度犠牲になっていると理解しておく必要がある。
以上の限界を自覚しつつ、本稿では実質 GDP を経済活動の規模を表現する代理変数として活用する。以下では特に断らない限り GDP は実質 GDP を用いるし、それは物財量の代理変数として用いる。本稿の検討対象が実体経済に限定されているが、それは貨幣単位（円やドル）で計測されていようと、そこに表現されているものは財・サービスの現物量である。金融経済がこれをどう変容させるかが課題となる時には名目 GDP もまた改めて取り上げることになるだろう。
なお、マルクスが『資本論』で経済活動をマクロ的な視野で見る時には生産物価値の総計に着目することが多い。確かに経済活動のマクロ的なメカニズムを考える際には中間財投入を捨象して考えることはできないが、マクロ経済活動の規模（大きさ）を計測する際には中間財投入の重複計算は取り除くべきであり、そのような指標としては生産物価値総額よりも GDP の方が適切である。
2.2 主流派経済学における GDP の決定
主流派経済学の GDP の決定の理論を入門的なマクロ経済学の教科書30で見てみると、その要点は次の 3 点になる。
(1) 第一に。GDP の規模を規定する要因は供給能力（生産能力）と需要である。供給能力と需要は
次のようにして決まる。
供給能力：YS=F(K, L)
供給能力 YS は設備 K31と労働 L で決まる。
28 これは「厳密に言えばできない」ということであって、その誤差が小さいと判断され、計算結果
があくまで「概数」であることを自覚して計算することはあり得る。そのようなチェックを行わない
まま、実質 GDP（単位は金額だが、あくまで物量の代理変数）を品目・部門をまたがった集計や比較に用いるのは正しくないという意味。
29 例えば、不動産業の「帰属家賃」のような措置。
30 例えば、中谷（1993）など。
31 主流派経済学では通常、設備のことを「資本」と呼ぶ。「資本」という用語は、日常的には「資本金」を指す場合と「設備（固定資本）」を指す場合とがあるが、マルクス経済学では①資本主義的生産関係（資本-賃労働）の内の一方の極として資本（営利企業）を指す場合と②その資本のあれこれの存在形態（貨幣資本、生産資本、商品資本、すなわち資本金、労働力、設備、原材料、生産物、
22

需要：YD=C+I
需要 YD は個人消費需要 C と設備投資需要 I の和である32。
この 2 つの要因がどのように GDP を決めるかについては短期と長期とできれいに分離されており、短期の GDP については需要がその大きさを決定し、長期においては供給能力が GDP の大きさを決定すると考えられている。
(2) 第二に。短期の GDP は需要がその大きさを決定する。個人消費需要と設備投資需要は、それぞれ次のように決まる。
個人消費需要：C=C0+cY
設備投資：I=I(r, i)
まず、個人消費需要 C は、潜在的には人口の規模に規定されているが、それを有効化するのはその住民が得る貨幣所得の大きさである。この一国の住民全体の貨幣所得は同じ GDP の別の表現であるため、消費支出 C は国内総生産 Y の関数となる。ここで C0 は所得の大きさに関わりなく国民が生きる上で必要な消費規模であり、係数 c は「消費性向」（厳密には所得が１単位増えるについて消費がどれだけ増えるかという意味で「限界消費性向」）である。
また、設備投資 I は企業経営者が経営戦略として判断するもので、それは設備投資を行った場合に得られると期待される「期待利潤率 r」とその設備投資資金を銀行に預けた場合に得られるだろう利子率 i との比較で判断される。前者が大きい限りで設備投資が選択され、設備投資規模が大きくなるに連れて期待利潤率は低下するので、いずれ利子率と一致する時が訪れ、そこで設備投資が止まる。
こうして設備投資の規模は「資本の限界効率」（最後の 1 単位の設備投資の期待利潤率）が利子率と一致する水準で設備投資の規模が決まると考えられる。資本の限界高率は事前にはわからないので経営者の判断には心理的な姿勢（アニマルスピリッツ）が大きく影響するとも言われる。
以上のように、標準的な教科書的説明では、短期の説明において二大需要である個人消費 C と設備
投資 I がきれいに分離されている。あえて言えば、両者はともに国内総生産 Y の増減（景気の状態）に影響を受けるとも言えるが、設備投資に恣意性をもたせることで２大需要の総計が供給能力よりも小さくなる（需要不足で均衡する）場合があることを説明できるように組み立てられている。
(3) 第三に。長期においては供給能力の大きさが GDP の大きさを決定すると考えられている。年々の需要と供給は一般的には一致しておらず、たえず調整を必要とするが、長期を需給の調整が終了した後の状態（もしくは絶え間ない調整変動の中を貫く傾向）と考えることで、長期においてはそのよ
うな乖離は捨象される。その場合、標準的なマクロ経済学は、セイ法則（供給はそれ自体が所得であり、それと同価値の需要を生む）を承認することで、生産能力が十分に発揮された状態に需要の側が寄り添う形で調整されると考える。ただし、セイ法則そのものが説明されたり立証されたりはしない。
こうして長期的な GDP の動きは生産要素の規模とその生産性によって決まる。具体的には設備 Kと設備生産性、労働力 L と労働生産性、全生産要素 K, L と全要素生産性（TFP）の３種類があるが、多くの場合、TFP を用いてその長期的な趨勢を示して、それが GDP の長期的な変化を規定しているとされる。ただし、ここでも TFP が何によって規定されているかは明らかになっていない33。
売上高）のひとつひとつを指す場合がある。本稿ではマルクスの用語法を尊重し、「資本」という用語が「生産設備」という意味で用いられる場合にはわざと「設備」に置き換えることにする。「資本生産性」「資本装備率」「資本係数」なども「設備生産性」「設備装備率」「設備係数」と呼ぶ。
32 SNA 統計では、最終需要は個人消費需要、設備投資需要、政府支出、海外需要（純輸出）の４つであるが、その中で中核的部分をなすのは個人消費需要、設備投資需要の２つであり、ここではこの２つに限定している。
33 例えば、経済成長論として 1970 年代以降、TFP 成長率が低下していることが成長率を引き下げているとして問題視されるが、その原因はいまだに「謎」である。また TFP 自身が「ソロー残差」と呼ばれているように、実際の GDP 成長率から生産要素 K, L の量的成長の影響を差し引くという方法
23

2.3

マルクス派にとっての GDP の決定(1) マルクス経済学では GDP の決定についてどのように考えるべきであろうか。マルクスの『資本論』では GDP はもちろん、経済活動の大きさの決定要因がなんであるかを正面から論じている箇所はない。しかし、拡大再生産（経済成長）のメカニズムについて論じている箇所が２箇所ある。『資本論』第１部第７篇の蓄積論と第２部第３篇の再生産表式論である。ここから生産規模が拡大することに関するマルクスの見方を引き出してみよう。
(2) 第１部第７篇の蓄積論では、剰余価値（利潤）を再び生産資本（労働力、設備、原材料）に投資して生産資本の規模を大きくすることにより生産規模が拡大していくことが説明されている。また
それが繰り返されることでどのような歴史的傾向を発生させるかについても論じている。ここでは供給の増大についてしか述べておらず、需要要因については触れていない。
第２部第３篇の再生産表式論では、第１部第７篇で検討した資本蓄積が流通（販売と購買）を含めて成功する条件、すなわち社会全体の供給と需要が一致する条件を検討しているが、その中でマルクスは需要を生産資本の追加投入から発生するものとして扱っている。すなわち、マクロ経済を第 I 部門（生産手段生産部門）と第 II 部門（消費手段生産部門）の２つの部門に分割し、どちらの部門であれ、生産を拡張することは可変資本（労働力）と不変資本（設備や原材料）への投資を必要とするが、この内、可変資本への投資が第 II 部門への需要を形成し、不変資本への投資が第 I 部門への需要を形成することを論じる。こうして生産拡大のために行われる生産要素の追加が新たな需要を生み出すことを、具体的には労働力の追加は個人消費需要の増加を、設備の追加は設備投資需要の増加を、原材料の追加は中間財需要の増加を促すと主張するのである（図表 2-1 参照）。
図表 2-1

再生産表式の論旨

出典：筆者作成。
注：c：不変資本（設備の減価償却費と原材料費）
v：可変資本（労務費。賃金総額）
m：剰余価値（利潤）I：生産手段（設備と原材料）を生産する部門。その商品総額
II：消費手段を生産する部門。その商品総額(3) 以上のようなマルクスの議論については次の３点を指摘しておく。
第一に。マルクスは再生産表式を生産増加には必ず生産資本投資が伴うものとして描いている。しで計算される。
24

かし現実には、原材料の投入はともかくとして、設備と雇用は必ず生産拡大と比例的に増加するわけではない。設備稼働率の引上げや労働時間の延長などによってある程度の生産拡大には対応できるからである。その意味でマルクスの描き方は一種の単純化であるが、議論のひとつのステップとしてこのような単純化は許される。
第二に。主流派経済学は、生産要素の最適な組み合わせが「同生産量曲線」と「予算制約線」の接点で決まり、設備と労働力の価格の変動によって滑らかに調整されると考えている。これに対しマルクスは、ある与えられた生産技術の下では、設備と労働力の最適比率があると考えており、これを「資本の技術的構成」と呼んだ。この技術的構成は生産物の費用を最も低くする比率だという点では主流派経済学と共通するが、マルクスの場合、この技術的構成を時代・国・産業部門が与えられれ
ば、短期ではそれほど変動しないものとして扱われており、また長期的には労働量に対する生産手段の比率が増加する方向に変化すると考えている点は主流派と異なる。現実には、設備ストックはいっ
たん増やされれば（工場閉鎖や企業倒産のような場合を除いて）なかなか削減されにくいのに対し、雇用は景気変動に応じて敏感に調整される。不況期には賃金は相対的に安いのに雇用が減らされる動きを見ると主流派の理解よりもマルクスの理解の方にリアリティがある。
第三に。マルクスは生産資本（生産要素）として原材料、設備、労働力の３つをあげる。確かにこの 3 つが揃わなければ生産活動は始まらないし、マクロ的な経済成長のメカニズムも中間投入の産業連関を抜きにして説明することは不可能であるから、そういう場面では原材料を捨象するのは適切ではない。しかし、一国経済の生産活動の規模を測る際には中間財生産の重複部分は除外しなければならず、また企業・部門・一国経済の供給能力や生産性を決めているのは圧倒的に設備と労働力と両者の結合方法であって、原材料が果たす役割はほとんどない。このような場面では原材料は捨象して考えられるべきである。このように中間投入の存在は必要な場面と不要な場面とを判断して適切に取り扱う必要がある。
(4) 以上から、マルクス経済学の供給能力と需要の決定論を次のようにまとめることができる。
供給能力について。生産活動に必要な生産要素は原材料（中間財）、設備、労働力の３種類だが、この中で供給能力の大きさを決めるものは設備と労働力、および両者を結合している技術である。とは言え、技術は基本的に設備（労働手段）の側に体化しており、設備の構造や機能が確定した段階では両者の結合のされ方もまた決まっている。こうして供給能力は設備と労働の関数とすることができる。この点ではマルクス派もまた主流派経済学と違いがない。
需要について。生産活動が年々繰り返し継続されるためには３種類の生産要素が年々の生産物から補填されていく必要がある（労働力の補填については、労働者に消費財が分配され、その消費過程において労働能力が再生産されることが想定されている）。その必要性が社会の総需要を構成する。このことは生産規模を維持する（単純再生産）の場合も拡大する（拡大再生産）の場合も同じである。
拡大再生産の場合、供給能力を拡大するように設備と労働力が新たに追加されるのだが、それが既存の設備や労働力と同様に追加の需要を生むと理解される。
こうして供給能力と需要を次のように定式化できる。
供給能力：YS=F(K, L)

供給能力 YS は設備 K、労働 L によって決まる。
設備 K と労働 L は最も低コストな構成で組み合わされる。
需要：YD=C+I
需要 YD は個人消費需要 C、設備投資需要 I の和である。
ただし、個人消費需要 C は既存および新規の雇用労働者 L とその報酬に強く規定されている。
設備投資需要 I は既存設備の補填（固定資本減耗）と新規設備の追加である。
供給能力と需要は別の量であり、一般的にその両値は一致しない。
(5) ここでケインズ派の GDP 決定論との関係について補足しておく。
マルクス派の GDP 決定の定式はケインズ派の短期理論と似ており、お互いに翻訳可能な部分が大き25

い。両者の違いは主に次の点にある。すなわち、マルクス派は個人消費需要を雇用者報酬に紐付けているが、ケインズ派はこれを国内総生産 Y に紐づけている（C=C0+cY）いる。またマルクス派にとって投資とは設備投資と雇用増加（および原材料の購入）を意味するが、ケインズ派にとっては設備投資のみであって雇用は含まれていない。ケインズ派も生産要素としては設備とともに労働力を想定しているのに供給能力拡張のための投資の中に雇用増加を含めないのは理屈が通らない。
なぜケインズ派がそのように考えるのか、その背景には次のような点があるかも知れない。
第一に、確かに生産能力を拡張するためには設備投資のみならず雇用と原材料を増やさなければならないが、その際、いくらの資金を用意する必要があるかという点で見ると、流動資本（労働力、原材料）への支払いは日々の生産と販売から賄うことができるので、あらかじめ投じておかなければな
らない資金はきわめて小さな額で済む34。そのため資本家が投資するか否かの判断で思い悩むのは主に設備投資であって、雇用増加については、それが設備投資に伴う場合でもそうでない場合でも、それ自体について迷う必要がほとんどないと考えられる。
第二に貸借対照表の表記がそうであるように、企業は工場、設備、在庫、金融資産、のれんなどを
自らの資産と認識するが従業員をそこに含めない。従業員を企業の資産とすることは労働者の人身を所有することであり、奴隷所有が否定されている近代社会ではそのような所有関係は認められない。
マルクス経済学は人身とも労働とも区別される労働力という概念を認め、資本家に購入されている生産要素は労働力であると捉えるが、マルクス派以外の経済学と会計学では労働というサービスに料金を支払っているという認識になり、資産としては扱われない35。このような扱いが雇用を投資（資本蓄積）と認識させない背景にあるかも知れない。
このような事情を考慮すると、マルクス派はケインズ派の短期理論を次のように解釈することもできる。すなわち、ケインズ派においても設備と労働力の最適な比率が存在し、設備投資がなされる際には同時に雇用も増大していると想定している。ただしこの２つの生産要素の増加に対して支払われる資金はそのほとんどが設備投資額であり、経営者が投資を判断する時はその設備投資額にかかる利子とその設備投資と雇用増加のワンセットに期待できる利潤とを比較することで判断する。他方、個人消費需要の説明変数である国民総生産 Y は分配（所得）面のそれであり、雇用が増加し雇用者報酬が増加する時、この Y もまた増加すると考えている、と。
このように解釈するなら、ケインズ派の理解はマルクス派のそれとほとんど変わらない。しかし、その場合でも次の問題が残る。マルクス派の理論に従えば、設備や労働力の生産性が上昇すると一回の投資が生み出す供給増加と需要増加のバランスが変化し、これは GDP 成長に影響を与えざるを得ない。そしてマルクス経済学からすれば「相対的剰余価値生産」によって長期的には労働生産性は上昇
していかざるをえない。実際、『資本論』における長期理論（産業予備軍の形成と貧困の蓄積、および利潤率の傾向的低下）は「相対的剰余価値生産（労働生産性の上昇）」による「資本の有機的構成の高度化」から導かれる。これに対して上記のようなケインズ派理論であれば、労働生産性の上昇が雇用をどう変化させるか、それが個人消費需要にどう影響するかといった問題設定へとつながっていかない。ケインズ派に GDP 決定の長期理論がないことと無関係ではないように思われる。
もちろん、このように「好意的に」解釈する必要はなく、ケインズ派の理論を、投資に雇用増加を含めない、設備投資と雇用増加は相互に独立に決定される、したがって個人消費需要は企業の投資行
動から直接導かれるものではない（設備投資が国内層生産 Y を決定し、その結果、個人消費需要も決まるという間接的な影響を受けるのみである）と解釈することもできる。この解釈の場合、GDP の決
定メカニズムの把握そのものがマルクス派とケインズ派とではっきり異なっていると言わざるを得な
34 この点の指摘については東浩一郎 ・佐藤拓也 (2009)を参照。
35 企業と従業員の関係は企業と設備リースの関係に似ている。企業はリース料金を支払うことで当該設備の機能・能力の排他的な利用権を保有するが、その物理的構造・機能を破壊したり、他者に売却したりすることは許されないからである。近年、設備リースについても貸借対象表に「使用権資産」「リース負債」が記載されるようになった。労働の購入ではなく労働力の購入という認識に立てばこの設備リースのような記載方法がありうるかも知れない。
26

い。この場合はどちらが現実性（リアリティ）があるかが争われる。
(6) また投資と２つの需要増加についても補足しておく。
第一に、設備投資と民間粗投資の関係について。
企業の設備投資は SNA 統計の最終需要項目としての民間粗投資（Gross Private Domestic
Investment）とどのように結びついているだろうか。SNA 統計で設備投資を扱っているものとして
DOC, NIPA と DOC, FA とがある。カテゴリーの整理をすると図表 2-2 のようになる。民間粗投資は非住宅投資と住宅投資と民間在庫変化の３種類から成り立っており、いわゆる設備投資は非住宅投資に該当すると考えられる。住宅投資は、一部に不動産業者の設備投資としての住宅投資も含まれているが、多くは家計が持ち家として住宅を建設・購入することが帰属計算としてここにカウントされているものであるから、その部分は企業の生産能力増強としての設備投資ではなく、むしろ家計の個人消費と考えるべきであろう。
企業の抱える在庫も、一部は意図的な在庫形成だが、一部は意図せざる在庫形成（売れ残り）であり、後者は投資と呼ぶのは正しくないが、両者を区別することは困難であり、一括して投資の中に含まれている。
図表 2-3 からわかるように、NIPA の非住宅投資と FA の不動産業以外の固定資産投資の成長率はぴったり重なっており、NIPA の民間粗投資と非住宅投資との成長率は若干の乖離があるが、設備投資の変動が民間粗投資の変動の最大要因であることは伺える。
図表 2-2

設備投資と GDP の最終需要としての民間粗投資の関係
DOC,FA

固定
資産
投資

DOC,NIPA

不動産業以外の設備投資

設備の増分*

非住宅投資

不動産業の設備投資

大部分が住宅投資

民
間
粗
投
資

減価償却費
住宅投資
民間在庫変化

出典：筆者作成。
図表 2-3

民間粗投資、非住宅投資、設備投資の成長率

50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
NIPA 民間粗投資
NIPA 非住宅投資
FA 設備投資ー Residential

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

1970

1968

1966

1964

1962

1960

1958

1956

1954

1952

-10.0%

1950

0.0%

1948

10.0%

-20.0%-30.0%

資料：DOC,NIPA と DOC,FAA より作成。（データの略号については論文末参照）
第二に、雇用者報酬と個人消費需要の関係について。
社会の総人口は、これが生活していかなければならないという意味では、潜在的な個人消費需要で27

ある。これを購買力を与えて有効需要にするのは家計の所得（個人所得）であり、これを最も強く規定している要因は企業の雇用である。そこで企業が労働者に支払う雇用者報酬は SNA 統計の最終需要である個人消費支出（Personal consumption expenditures）との関係を見ておこう。
SNA 統計で雇用者報酬を扱っている統計として DOC, GBI と DOC, NIPA がある。カテゴリーを整理すると図表 2-4 のようになる。DOC,GBI の雇用者報酬と DOC,NIPA の個人消費を比較してみると、個人消費は民間雇用の雇用者報酬額を大きく上回っている。個人消費は家計の所得から租税と貯蓄を差し引いた残りの部分だが、家計の所得は民間企業に雇用されている労働者の労働報酬だけではなく、
非民間（公務員など）の雇用者報酬、資産所得（利子・配当の受取、中小企業や自営業者の所得など）、移転所得（社会保障など）などから成っている。これらの結果、個人消費の規模は民間部門の雇用者報酬の平均 142％の規模に達している。しかし、その動きは図表 2-5 で見られるように、民間
雇用者報酬と個人消費需要の成長率はかなり高い水準でシンクロして変動していることが分かる。民間部門の雇用者報酬の動向がかなりの程度で個人消費需要の動向を規定していると言える。
図表 2-4

雇用者報酬と家計の所得と個人消費の関係
DOC,GbI

雇用者報酬（民間）
雇用者報酬（非民間）

DOC,NIPA
雇用者報酬
資産所得（利子・配当・自営業主）
移転所得（社会保障など）

家
計
所
得

個人消費

租税と貯蓄

出典：筆者作成。
図表 2-5

民間雇用者報酬額と個人消費需要の成長率

20.0%

15.0%

10.0%
雇用報酬（民間部門）
個人消費需要

0.0%

1948
1950
1952
1954
1956
1958
1960
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014

5.0%

-5.0%

-10.0%（出所）DOC,GBI と DOC,NIPA より作成。（データの略号については論文末参照）(7) 以上より、供給能力と需要の規定要因について図表 2-6 の様にまとめることができる。またその中から経済成長部分だけを取り出すなら、その決まり方は図表 2-7 のように表すことができる。すなわち企業の生産資本への投資が、一方で供給能力を増やし、他方で需要を増やす。供給能力の増加を規定しているのは追加された新規設備と新規労働者の結合である。需要の増加を規定しているのは、個人消費需要については新規労働者が受け取る雇用者報酬額（実質）であり、設備投資需要については新規設備部分である。この２つの量は、同じ投資から同時発生したものであるが、別の量であり、大きさも一致していない。この 2 つ量の乖離は産業循環と恐慌によって強制的・暴力的に調整させられ、長期的にはおおよその一致が維持される。

28

図表 2-6

供給能力と需要の規定要因
需要供給能力
既存の設備ストック＋雇用労働者

L+K
単純再生産

個人消費需要設備投資需要潜在的には人口。
それを有効化する要因として
既存の雇用労働者への報酬

既存の設備ストックの減耗
分の補填
dep

K

Lw
Lw+depK

拡大再生産

上に加えて
新規設備＋新規雇用労働者

ΔL+ΔK

上に加えて
新規雇用労働者への実質報酬

上に加えて
新規設備

ΔLw

ΔK
ΔLw+ΔK

出典：筆者作成。
注：記号について。K：既存の設備ストック（実質値）
L：既存の雇用労働者数（人）Δ：供給能力の増加のために今期追加した部分
w：１人当たり賃金（実質値）
depK：設備ストックの減耗分の補填（実質値）
図表 2-7

投資が供給能力と需要を増加させる

出典：筆者作成。
2.4

企業の投資行動

生産資本への投資こそ、供給面でも需要面でも、経済成長をもたらす出発点と言えるが、それでは投資の現実の主体である企業はいったいどのような投資行動を行っているのだろうか。
(1)

A．需要増加に対応するための投資（自然発生的な社会的分業に適応するための投資）

ここで図表 2-7 を丁寧に考えるなら、ある部門の生産資本の投資が生み出す供給と需要とはその使用価値が異なっていることに気づく。例えば、自動車産業が生産資本投資を伴う生産拡大を意思決定した場合、そこから生み出される供給増加の製品内容は自動車であるが、需要増加の製品内容は中間財である自動車部品・資材、生産設備、そして新たに雇用された労働者の生活を支える消費財である。要するに、ある部門の生産資本投資が生み出す需要は、一部は自部門への需要も含まれるが、多くは他部門の生産拡大を促すのであり、逆に当該企業の眼前に現れた需要の大部分は他の部門の生産29

資本投資によってもたされたものなのである。
こうして生産資本投資の意思決定を行う個別企業の視点から見れば図表 2-7 は図表 2-8 のように修正されなければならない。図５は図４のマクロ的運動が内部のどのような相互作用で生じるのかを説明するものであり、図４は図５のようにして連鎖的に発生している運動を最終的にマクロで集計した姿である。したがって企業の投資行動の第一は「需要増加に対応するための投資」ということができる。
もちろん、もしも自部門に向けられる需要が減少をしたら、生産能力もそれに対応して減らす必要がある。資本は剰余価値を投資に使わざるを得ないのであるから、一般的に言えば需要は増大していく傾向にあり、したがって生産能力も増やす方向に調整するのが一般的だが、それでも様々な理由か
ら当該部門への需要が減ることがあれば、これにも対応しなければならない。そしてそういう資本はより有利な投資先を求めて別の部門への参入を試みる。このようにして需要の動きに対応して供給能力を調整することがこの投資の目的であるとすれば、それは「自然発生的な社会的分業に適応するための投資」と見ることができる。企業が利潤を得る前提条件が、ある程度以上の水準で企業の生産活動がきちんと社会的分業の一分肢たりえていること（社会的需要に対応できていること）なのであるから、この投資は企業を利潤を取得できる状態にさせる投資という意味で必要不可欠な投資行動である。
この投資は、図表５にも見られるように、「需要増加→生産計画→生産資本投資→供給増加と需要増加」という産出関係が潜んでいる。供給増加は生産計画の実現なのでこれを省略すると「需要増加→生産拡大→生産資本投資→需要増加…」となる。需要増加と生産拡大と生産資本投資がひとつながりに連なって自分自身を増加させているので、これを「内生的な需要・生産・投資の連鎖」、あるいは「内生的成長連鎖」と呼ぶことにする。ここには需要（生産、投資）増加が１サイクル後に再び需要（生産、投資）増加を誘発するという「自己産出効果」がある。その効率は設備生産性、労働生産
性、賃金水準、投入-産出連関、各需要の生産誘発効果などによって高くなったり低くなったりする。日本の高度成長期には「投資が投資を呼ぶ効果」という表現があったが、この効率の高低が高度
成長や低成長の基礎にある。
図表 2-8

経済成長の概念図 2

出典：筆者作成。
注：この図では部門 A の投資が生み出した需要の向かい先は部門 B だけだが、実際には自部門を含む
きわめて多数の部門に向かっている。その中で中間投入だけ取り出したのが産業連関表の内生部門であり、設備財や消費財も含めて全産業部門を取り上げるなら一般均衡の連立方程式になり、それを生産手段生産部門と生活手段生産部門という 2 部門に統合して２部門間の需要投入関係を見ているのがマルクスの再生産表式である。

30

(2) B．競争に対応するための投資。競争優位を築くための投資マルクスの生産資本投資の意思決定論はこれだけではない。『資本論』第１部第 10 章では相対的剰余価値の概念を導く媒介項として特別剰余価値の理論を述べている。すなわち一物一価を前提にす
れば、新鋭の機械を導入して労働生産性を他の企業よりも高めることに成功した企業は他の企業よりもより多くの剰余価値を取得できるのであり、それが各企業に対して無制限に生産性を上昇させようとするインセンティブを与えるという理論である。これは同じ生産性のまま生産規模を拡大する投資ではなく、生産性を高めることを含めて生産規模を拡大する投資である。またこれは同業他社との競争に勝ち抜くために行われる投資なので、目の前に発生ている需要の大きさからは独立しており（むしろ不況期に合理化投資として行われることもある）、競争相手が追いついてきたら更に新たな投資が必要になるという意味で無制限に追求されるものである。
こうして企業の投資行動の第二は、この「競争に対応するための投資」である。これはマルクスにおいては工場内の労働生産性の引き上げに焦点をあてて論じられているが、今日においてはより幅広
く同業他社を対象に競争優位を築くための投資全般を含めることができる。
マルクス経済学では無制限の資本蓄積（剰余価値の取得と再投資）を資本の「魂」とみなし、資本には「絶えず需要を乗り越えて生産を無限に拡大しようとする」傾向があるとみなすが、そのような無制限の自己運動が発生する生産関係的な原因はここにある。この投資は、需要の増大に沿うように意思決定されるものではなく、需要から（したがって過去の投資からも）独立に・自立的に出現する投資なので、こういう投資を「外生的投資」と呼ぶことにする。
(3) C．両投資の相互作用。そこから派生する投資（未出現の将来の需要を見込んだ投資）
以上の二種類が企業の投資行動の基本形である。この両者はともに市場経済という生産者同士の相互他人的関係と社会的分業の自然発生性から生まれている。しかしながら、企業の自身の生産活動が社会的需要を満たす限りにおいて利潤を取得できるのだから、二種類の投資行動の中では第一の投資
行動こそより基礎的なものである。この投資に失敗し続けると、企業は赤字経営に陥り、遅かれ早かれ倒産・廃業を余儀なくされる。
これに対して第二の投資は、需要の大きさを顧みることなく、同業他社との関係で優位に立ち続けることのみを目指した投資であり、これは同業他社からの挑戦がある限り際限なく拡大する。この投資が存在するがゆえに、資本主義企業は単に適切な規模の利潤を得るだけでは不十分で、出来うる限
り、ありとあらゆる機会をとらえて利潤の最大化を追求しなければならなくなる。このことが第一の投資行動に反作用し、新しいタイプの投資行動を派生させる。
それは、現に眼の前に現れている（現れつつある）需要の増大に対応するというだけではなく、未だ出現していないが、近い将来に増大すると予想・期待される需要を見込んで、誰よりも先んじてその需要に対応しようとしてなされる投資である。これは需要増加に対応した供給能力拡張を目指している点では第一の投資行動と共通し、しかし現実の需要には対応しておらず、そこから独立に・外生的に発生する点では第二の投資行動と共通している。
このような投資は、資本主義経済の「理想的平均的の姿」を想定している下では、その発生を説明するのが困難な投資行動で、ある特殊な状況において勢いを持って発生するものである。それは内生的需要が連続的・加速度的に増加する景気循環の好況期（繁栄期）であり、そのような状況下で企業経営者の将来に対する予想や期待が楽観論に傾き、予想が外れるよりも当たる可能性の方が高まっていると感じ、競合他社もすでにこの投資を始めているがゆえに自社も多少のリスクを冒してでもそれを迅速に開始しなければ競争上の不利を強いられることになると感じられる時期であり、またそれを後押しするように信用が金融機関の楽観論によって緩和されて資金コストが引き下げられているような時期である。これは、本来リスクを抱えているのに楽観論に偏向した予測・期待によってリスクを見失っているという意味で投機的な性格を持っているが、この投資もまた生産能力と同時に需要を増加させるので（また、その需要の大部分は生産能力が増強される部門とは異なる部門で外から与えられたかのように出現するので）、これが内生的な需要・生産・投資の増加を追加させ、それがこの投31

機的投資をまた加速させる条件になる。
こうして第二の投資行動は、この第三の投資行動も生み出しながら、全体として投資の規模を需要の増加から乖離させる。内生的投資（第一の投資行動）は生産能力規模を需要規模に対応させようとする投資であり、現実には多少の不一致が発生するとはいえ、両者が乖離する必然性はなく、不一致
は一定の範囲内に収まるのが常態である。しかし外生的投資（第二・第三の投資行動）は現実の需要規模とは無関係に発生し、第二においては競争優位を築くという別の目的に導かれ、第三において楽観論に偏向した将来期待に導かれて、現実の需要規模から乖離した生産能力を築いていく。この後者の傾向は資本主義企業の利潤獲得、それによる経営維持（黒字経営）にとって脅威であり、資本が自らを否定する行為となる。
2.5

マクロ的な経済成長のメカニズム(1) 以上の議論を総合することで実質 GDP 成長のメカニズムを次のように説明できる。
主流派経済学のマクロ経済学では「代表的個人」の方法論に従って１部門１主体でマクロ経済のモデルを作り、その変数に経済統計から数値を入れることでモデルのパラメータを特定するという形で経済成長のメカニズムを示す。しかし、これまで見てきたように、経済成長の実体は生産拡大・生産的投資・需要増大という連鎖が社会的分業の絡み合いの中を様々な産業部門に波及していくことであり、そこを捉えないと経済成長のメカニズムを示したことにはならない。本稿では SNA 統計に現れる事象の因果関係をひとつひとつたどるという、泥臭いが観察的事実（データ）に即した手法を用いて説明する（以下、図表 2-9 を参照）。
(2) 内生的な需要・生産・投資の連鎖
A．需要増大から生産拡大へ
この図では真ん中に個人消費需要と民間粗投資需要の２つが置かれている。この２つの需要が増大するなら、まず完成品（消費財、設備財）を生産している部門の生産が拡大し、次いでそれが中間財への需要増加を引き起こす。それは産業連関を通じて幾重にも波及し、それらの結果、多数の産業部
門の生産拡大が起きる。
まずここで、どの需要項目がどの産業部門の生産拡大をもたらしたのかという点については、産業連関表を見れば中間投入需要と最終需要（個人消費、民間粗投資、政府支出、純輸出）という分類で見ることができる。これに産業連関分析でよく使われる手法である生産誘発分析を適用すればさらに中間投入需要を最終需要に分解し、最終需要と生産拡大との結びつきを知ることができる。
また、どの産業部門の生産拡大がどれぐらいマクロ的な経済成長（実質 GDP 成長）に寄与しているかは、各産業部門の生産増加分を前年実質 GDP で除することによって「 各部門の生産拡大の実質
GDP 成長への寄与度」を計算することができる。
B．生産拡大から生産資本への投資へ
このようにして様々な産業部門で生産拡大が起きれば、生産能力を拡大する必要がある部門では生産資本（設備と労働力）の追加投資が行われる。
この時、どれぐらいの設備と労働力が追加されるかは、生産拡大の規模と設備生産性、労働生産性の値がどうであるかによって産業部門ごとに異なってくる。設備生産性の低い部門はより多くの設備投資を、労働生産性の低い部門はより多くの新規雇用を必要とする。
C．生産資本投資から需要増大へ
様々な産業部門の生産資本投資は２つの最終需要を増加させる効果を持つ。設備投資は全部門が集計され、そこに住宅投資と民間在庫変動が追加されると民間粗投資需要になるが、その動向を最も強く規定しているのは民間企業の設備投資動向である。また雇用増加に実質賃金率を乗すれば実質雇用32

者報酬の増加額となり、これが家計の所得の変化を最も強く規定し、ひいては個人消費需要の動向を強く規定する。
以上のように、需要増加と生産拡大と生産資本投資とは前者から後者を誘発する関係があり、それが円環を結びながら全体として経済成長をもたらすので、経済成長のこの部分を「内生的成長」と呼ぶことができる。
図表 2-9GDP の決定メカニズム

資料：筆者作成。
(3) 外生的投資と外生的需要企業が行う生産資本への投資は、しかし、これだけではない。同業他社との競争関係において競争優位を築くための投資がある。また景気循環の繁栄期には、将来の需要増加に対する期待が楽観論に傾き、信用条件が緩和されることもあいまって、不確実な将来を先取りする投機的な投資も活発になる。これらは現実に需要が増加していなくても、それから独立して決断される投資であり、「外生的投資」と呼ぶことができる。これらもいったん投資が行われれば、供給能力と新たな需要を生み出し、そこから「内生的成長」が発生する。
他方、需要の側にも「外生的需要」がある。これは企業の投資から発生したのではない、外的な要因で発生した需要であり、SNA 統計の最終需要の中では（消費需要と設備需要を除いた）「政府需要（財政支出）」と「海外需要（純輸出）」とがそれに当たる。またバブルなどによって資産価格が上昇した場合に起きる「資産効果」も、これらは現実には消費需要や設備需要の増加として現れるとは言え、「外生的需要」に含まれる。「外生的需要」もまた生産資本への投資をもたらす場合には、再びそこから「内生的成長」が発生する。
これらの内、SNA 統計のデータからただちに「外生的」だと判別できるのは「政府需要と海外需要が外生的需要である」という点だけである。バブルの資産効果が設備投資や個人消費を増加させていても、SNA 統計を見ているだけでは、それが外生的なのか内生的なのかは区別がつかない。また企業の生産資本投資も、どこまでが内生的投資でどこから外生的投資か、SNA 統計だけからは区別できな
33

い。これらは内生的成長を構成している需要・生産・投資のひとつひとつの様子を調べ、もしそれらの間に前者が後者を誘発していると解釈できる整合的な関係が見出さえるなら、そこに「内生的成長」の存在を見出すことができる。逆にそのような整合的な関係が見いだせない場合は、その外部で発生する「外生的投資」や「外生的需要」を疑う必要がある。例えば、生産拡大や利潤増加を大きく越える規模の生産資本投資があれば外生的投資を疑い、雇用増加が賃金上昇が見られないにも関わらず個人消費需要の膨張が見られれば外生的需要の可能性を疑う。これらは各産業部門や企業や家計の動向についての文章情報を探して、そこに「外生的投資」や「外生的需要」がみつけられるかどうかで判断する以外にはない。
(4) 「内生的成長の誘発効果」
以上のように経済成長（実質 GDP 成長）メカニズムは、そのコア部分に「内生的な需要増加・生産拡大・生産資本投資の連鎖」があり、これに外生的投資（競争対応の投資、投機的投資）と外生的需
要（政府需要、海外需要、バブルの資産効果など）が追加されることで成り立っている。
外生的需要（例えば財政支出）が内生的成長を呼び起こすことによってその支出額の何倍もの需要増加を引き起こす。標準的なマクロ経済学ではそれを「乗数効果」と呼ぶ。ケインズ派を含む標準的な理論では、乗数効果は消費需要 C が総生産 Y を決定する原因であると同時に総生産 Y によって決定される結果でもあること（結果が原因となって作用が繰り返されること）から発生するとされる。しかしマルクスの成長理論に従うなら乗数効果は内生的成長の中にある「内生的成長の円環的連鎖」の「自分から自分自身を生み出す効率」の高低として理解されるべきである。これが高いと高度経済成
長期のように「投資が投資を呼ぶ」と言える状態を生み出しやすい、またケインズ主義的財政政策（財政支出による総需要刺激策）もその効果が高くなる。他方、これが低下すると経済成長率も低下
するし、ケインズ主義政策の効果も低下する。
この「内生的成長の誘発効果」は次の３つの効果の総合である。
A. 消費需要、設備需要の増大は、どの産業部門にどれだけの生産拡大をもたらすか。
B. 各産業部門の生産拡大は、それぞれどれだけの雇用増大と設備投資を誘発するか。
C. 各産業部門の雇用増大と設備投資は、どれだけの個人消費需要と粗投資需要を増大させるか。
もしもＡで大きな値をとる産業部門がＢと C でも大きな値を取るならば、最終需要の増大が次の最終需要の増大をもたらす効率は高くなり、そのような経済は生産拡大をより長く維持しやすいが、逆にＡで大きな／小さな値をとる産業部門がＢや C で小さな／大きな値をとるような場合には、生産拡
大の持続性は乏しくなる。このように内生的成長において高度成長になりやすい産業構造、低成長になりやすい産業構造が存在し、加えて内生的成長の成長率が高い経済はケインズ主義政策の効果（財
政乗数、信用乗数）も高くなる。この動きを検討する際に調べるべき項目を示すなら図表 2-10 のようになる。この中で長期的に大きく変化するのは、需要別の生産誘発係数①②、要素生産性③④、実質賃金⑤である。
図表 2-10

公式と作業

34

最終需要の増大が次の需要増大を引き起こすプロセスは次の 3 つに分解される。
（最終需要→生産拡大）✕（生産拡大→資本投資）✕（資本投資→需要増大）
A. 需要増大→生産拡大の誘発効果①消費需要増加がどの部門にどれだけの生産を誘発するか②投資需要増加がどの部門にどれだけの生産を誘発するか
B. 生産拡大→生産資本投資の誘発効果③その部門での生産拡大がどれだけの雇用増加を誘発するか④その部門での生産拡大がどれだけの設備増加を誘発するか…産業連関分析の生産誘発分析…産業連関分析の生産誘発分析…労働生産性…設備生産性C. 生産資本投資→需要増大の誘発効果⑤その部門での雇用の増加がどれだけの雇用者報酬を増加させるか …実質賃金⑥雇用者報酬の増加がどれだけの個人消費需要を増加させるか…図表 2-4，2-5 参照⑦その部門で設備の増加がどれだけの設備投資をもたらすか…図表 2-2 参照⑧その部門で設備投資の増加がどれだけ民間粗投資需要を増加させるか …図表 2-3 参照
資料：筆者作成。

35

３．GDP の短期変動（景気循環）
本稿は、第１章で企業の無際限の資本蓄積について説明し、第２章ではこれをふまえて企業の生産
資本への投資が供給能力と需要を同時に発生させること、内生的投資と外生的投資、そして外生的需要が組み合わせられて年々の GDP が動いていることを示した。しかし、ここに現れる供給能力と需要とは別の数量であり一般的には一致しない。そのような不一致が長く続くようでは資本主義経済は人類史の一時代を担うことができない。実際には景気循環（短期変動）がこの需給の不一致を調整し、長期でのおおよその一致を実現している。本章ではこの景気循環を取り上げる。
3.1 マルクスの恐慌論(1) マルクス経済学においては景気循環（Business cycle）論に相当するものは恐慌論として論じられてきた。恐慌（Crisis）は景気循環の中の一局面であるが、恐慌の発生メカニズムを明らかにする
ことが景気循環の全体を明らかにすることになるという理解から恐慌に関心の焦点を当ててきた。
マルクスにあっては、恐慌は「経済学批判体系」の全体を通して明らかにされるように構想されていたものであり、「経済学批判体系」の最初の部分、それも「理想的平均の姿」の叙述を目的としている『資本論』では恐慌を体系完結的に論じ得るものではない。『資本論』やその他の草稿の中に見いだせるのは、恐慌論のパーツになるだろう部分や恐慌論の箴言めいた言葉のみである。日本のマルクス経済学はこれらを手がかりに恐慌論を構成してきた。したがって、まずはじめにマルクスの引用からマルクスがマルクスが恐慌をどのように理解していたのかを確認しよう。マルクスの恐慌に関する言及では、次の４点が欠かすことのできないポイントとなる36。
(2) 第一に。恐慌（Crisis）は産業循環（Industrial cycle）の中のひとつの局面である。産業循環は「中位の活況、繁栄、過剰生産、恐慌、停滞」からなるサイクル（循環運動）であり、今日、景気循
環（Business cycle）と呼ばれるものとほぼ同じだが、今日の景気循環は多くの場合、景気後退（Recession）で済み、必ずしも恐慌を伴わないのに対し、当時（19 世紀半ば）の産業循環は 10 年程度の周期で恐慌が繰り返し発生していた。恐慌の後には「停滞（Depression）」があるが、しばらくしてそこからの「回復」「活気の増大」が見られ、その後、「過剰生産」「全力をつくした生産」「過剰取引」などと表現される局面が訪れる。この過剰生産こそが恐慌を準備するものである。


「産業の生活は中位の活況、繁栄、過剰生産、恐慌、停滞という一連の流れになる。」（『資本論』第１部、第 13 章、第７節）「近代産業の特徴的な生活行路は、すなわち、もっと小さい諸変動に中断されながらも、中位の活気・全力をつくした生産・恐慌・停滞の各時期からなる 10 か年の循環という形態」（『資本論』第 1 部、大月 823 頁）「資本主義的生産は一定の周期的循環をとおって動いていく。それは、沈静の状態、活気の増大、繁栄、過剰取引、恐慌、停滞をとおって動いていく。」（『賃金、価格、利潤』全集
16 巻、145-6 頁）(3) 第二に。過剰生産は、最終的には需要を越えた生産（供給超過）であるが、それが産業循環の中で一定期間、一定規模以上進められるということは、何らかの形での需要（あるいはその見込み）があったということである。それがある時、過剰生産であったことが露呈して恐慌に至り、多数の企業の経営危機、倒産、工場閉鎖、雇用削減などを通じて、過剰に膨れ上がった生産資本を削減され、過剰生産を支えてきた生産能力超過が調整される。景気循環を含みこんだ長期を見ると需要と供給がおおむね一致しているのはこのためである。恐慌があるからこそ資本主義経済は持続可能性を得てい36

引用は久留間鮫造（1972-76）を参照した。
36

ると言える。その調整過程に多数の企業の破産、社会の生産能力の破壊、労働者の生活困難を伴うのであり、経済活動の一時的中断・停滞を伴っている点が問題なのである。


「恐慌は、つねに、現存する諸矛盾の一時的な暴力的解決でしかなく、撹乱された均衡を一時的に回復する暴力的爆発でしかない。」（『資本論』第３部、第 15 章、第２節）「世界市場恐慌は、ブルジョア的経済のあらゆる矛盾の現実的総括および強力的調整として理解されなければならない。」（『剰余価値学説史』Ⅱ、全集 26 巻第 2 分冊、689 頁）「恐慌は、独立化した諸契機のあいだの統一の強力的な回復であり、また、本質的には一つのものである諸契機の強力的な独立化である。」（『剰余価値学説史』Ⅱ、全集 26 巻第 2 分冊、694 頁）

(4) 第三に。したがって産業循環は「過剰生産の発生と恐慌によるその調整」という運動であるが、そのような運動を引き起こす「究極の根拠」は資本そのものの中にある。したがって恐慌は資本主義に固有である。また恐慌を生み出す過剰生産は資本主義経済では不可避である。すでに２章で見たように、資本は競争に強制されて生産能力の増大を無制限に追求し、そのためにも最大限の利潤を得ようとする。しかしそれは同時に労働者家計の消費需要を狭い範囲に限定することを意味する。このような「生産能力の無制限の拡大の探求と消費需要の狭い範囲への制限とが、同じ一つの原因から発生している」ことをもって、マルクスは過剰生産の原因が資本の本性から発生しており、その過剰生産が暴力的に調整される過程として恐慌を捉えている。


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「すべての現実の恐慌の究極の根拠は、どこまでも、資本主義的生産の衝動に対比しての、
すなわち、あたかもその限界をなすのはただ社会の絶対的な消費能力だけであるかのように生産諸力を発展させようとする衝動に対比しての、大衆の窮乏と消費制限なのである。」（『資本論』Ⅲ、第 30 章、大月、618 頁）「富の一般的形態ーー貨幣ーーを代表するものとしての資本は、自己の制限をのりこえようとする無際限・無限度な衝動である。どんな限界も、資本にとっては制限であり、また制限
たらざるをえない。」（旧訳『経済学批判要綱』Ⅱ、255-6 頁）「資本は、より多くの剰余価値をつくりだそうとする不断の運動である。剰余価値の量的限
界は、資本にとっては、ただ、自然的制限・必然性・として現れるほかないのであって、資本はたえず、これを克服し、これをのりこえようとつとめるのである。」（旧訳『経済学批判要綱』Ⅱ、255-6 頁）「直接的搾取の諸条件とこの搾取の実現の諸条件とは同じではない。それらは時間的および場所的に分裂するだけではなく、概念的にも分裂するのである。一方はただ社会の生産力によって制限されているだけであり、他方は、さまざまな生産部門の均衡によって、また社会の消費力によって、制限されている。しかし、社会の消費力は絶対的な生産力によって規定されているのでも、絶対的な消費力によって規定されているのでもない。そうではなくて、敵対的な分配諸関係を基礎とする消費力によって規定されているのであり、この敵対的な分配諸関係によって、社会の大衆の消費は、ただ多かれ少なかれ狭い限界のなかでしか変動しない最小限に縮小されているのである。社会の消費力は、さらに蓄積衝動によって、すなわ
ち資本の増大への・また拡大された規模での剰余価値の生産への・衝動によって、制限されている。…内的な矛盾は、生産の外的な場面の拡大によって自らを解決しようとする、ところが、生産力が発展すればするほど、ますますそれは消費関係が立脚する狭い基礎と矛盾してくる。このような矛盾に満ちた基礎の上では、資本の過剰が人口過剰の増大と結びついているのは、けっして矛盾ではない。」（『資本論』Ⅲ、大月、304-7 頁）「資本主義的生産の真の制限は、資本そのものである。資本とその自己増殖とが、生産の出発点といて、動機と目的として現れる、ということである。…したがって、生産者大衆の収37

奪と貧困化とにもとづく資本価値の維持と増殖とがただその内部でのみ運動しうる諸制限、
この諸制限は、資本が自分の目的のために重要せざるをえない生産方法、しかも生産の無制
限な増加・自己目的としての生産・労働の社会的生産力の無条件的発展・に向かって突進する生産方法とは、たえず矛盾することになる。手段ーー社会的生産力の無条件的発展ーー
は、既存資本の増殖という制限された目的とはたえず衝突することになる。」（『資本論』
Ⅲ、大月、313-4 頁）
ここで注意しておきたいのは、マルクスの「過剰生産恐慌説」がいわゆる「過少消費説」とは別物だということである。恐慌においては過剰生産が露呈するのであるが、供給量と需要量の比較においては供給超過も需要不足も同じ事態であるため、過剰生産と過少消費との違いはわかりにくい。とはいえ、恐慌論における過剰生産説と過少消費説とはまったく異なるものであり、マルクスは過少消費説を次のように批判している。産業循環のサイクルにおいては恐慌の直前には景気過熱があり、その時期には労働市場が逼迫しており、一般に労賃も高騰しており、したがって個人消費が最大限に拡張されている。「消費需要が生産量に比べて過少だから売れ残りが発生し、恐慌になる」という過少消費説は、こうした事実と一致しないし、そもそも需要を越えた生産がなぜ一定期間持続するのかが説明できない。過少消費説は恐慌が発生した時に現れる事実（供給超過＝需要不足）をそのまま述べただけのものに過ぎない。
むしろ恐慌とは、労賃の高騰と個人消費の拡張をもたらすような景気過熱状態が突如、崩落することによって起きる。このことは景気過熱が「架空の需要」（あるいは「根拠薄弱な需要」と言っても良い）によって支えられていたことを示すものである。恐慌論としては、このような需要がどのようにして生み出され、何をきっかけに崩落するのかこそを問わなければならない。マルクスがそこで言っているのは、資本とは利潤最大化のために一方では労働者の消費制限を生み出しつつ、他方ではそれ越えて無際限に生産拡大しようとする存在である、という点に恐慌の「究極の根拠」があるということである。したがって過剰生産説とは、一般に資本主義では生産能力より少ない需要しか生み出せないという話ではないし、またそのような需要不足では恐慌を発生させることはできない37。どんな消費水準であろうと資本は更にそれを乗り越えて生産拡張しようとし、そのために「架空の需要」
をも生み出すーーそのような資本の能動性こそが恐慌の根拠だと言うのがマルクスの趣旨である。
「もしだれかが、この同義反復（引用者注：「過剰生産は有効需要不足から生じる」という議論）にもっと深い根拠があるかのような外観を与えようとして次のように言うならば、ーーすなわち、労働者階級はそれ自信の生産物のあまりのも少なすぎる部分を受け取っているのだ、だから労働者階級がもっと大きな分け前を受け取り、したがってその労賃が増加すれば、この害悪は除かれるのだ、と言うならば、それにたいしてはただこう言えばよい、ーー恐慌はいつも、まさに労賃が一般的に上がって、労働者階級が年間生産物注の消費あてられる部分のより大きな分け前を現実に受け取るという時期によってこそ準備されるのだ、と。」（『剰余価値学説史』Ⅲ、全集、70-1 頁）(5) 第四に。そのような資本の傾向（大衆の消費能力を越えて無制限に生産を拡張しようとする傾向）は、しかし「究極の根拠」にすぎない。このような根拠（資本の傾向）が現実に恐慌を生み出す
ためには、過剰生産が一定規模以上で行われる必要があるし、そのためには「架空の需要」（とマルクスが呼ぶもの）が発生しなければならない。では、「架空の需要」とは、具体的には何なのか。
マルクスはそのようなものとして、商人資本による掛買い・掛売り（商業信用）、商品投機、そこ
37 第１章で見たようにケインズの短期均衡はマルクスの GDP 決定論と親和性があり、ケインズが不況を需要不足（ケインズ自身、自分の理論をマルサスの系譜にあると述べている）で捉えたことの影響を受けてマルクス経済学の中にも過剰生産と需要不足の区別が曖昧になっている場合があるように見受けられる。しかし、ケインズの議論は不況期の状態を記述するものであって恐慌論ではない。
38

に銀行から資金が貸し出されること（銀行信用の拡張）、株式など金融資産への投機、そして国際貿
易（輸出入）などを列挙している。マルクスがこれらを「架空の需要」と呼んでいる理由は何なのか。推測になるが次のように考えられる。これまで「過剰生産」という言葉が基準としてきた需要とは、「商品生産者（企業とそこで働く労働者）が商品を生産し、販売して得た収入（付加価値）が有効需要の規模を決める」という意味での需要である。この理解は主流派経済学もマルクスも共有している。このプロセスは、媒介している貨幣を捨象すれば、商品と商品交換であり、したがって市場経済の基礎的な需要である。これに対しマルクスが「架空の需要」と呼んでいるものは「信用によって、したがって負債によって、したがって期待される未来の所得を先取りすることで支払い能力を得た需要」である。このようにしてなされる購買は、実際に将来の所得によって借り入れが返済されるなら、何の問題も起きないが、もしも期待されただけの所得が得られなかったら、借り入れは返済されず、「支払いなき購買」となる。そのような意味でこの需要は「期待のみに裏打ちされた需要」ある。したがって状況次第で大きく膨らみ、その限りでは現実の有効需要として機能するが、状況が変化すれば突如、消え失せてしまうことがありうる需要である。
このような「架空の需要」もまた資本の際限なき利潤追求、生産拡大の際限なき追求から発生しているが、どのようなタイミングでどれだけの「架空の需要」が発生するかは特定できない。様々な産業部門の様々な資本が様々な機会を最大限に活かそうとして、掛買い・掛売り、新事業設立、株式発
行、投機などを行うのであり、それらが次々と現れ、次々と「架空の需要」を追加するたびに供給過剰状態は緩和され、その露呈が遅延され、さらなる生産拡張が可能になる。そのようにして矛盾の緊張を緩和し、その露呈・発現を遅延しながら、矛盾がより深められていくプロセスを、マルクスは「生きている矛盾」と呼んでいる。このようなプロセスが現れなければ恐慌は発生しない。
このような「架空の需要」の発生を説明するためには、「経済学批判体系」の中で『資本論』よりも後の篇として予定されていた「信用」や「競争」の議論が必要である。産業循環と恐慌はそれらの篇がまだ論じられていない『資本論』だけでは十分に説明できるものではない。
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「商人資本は、第一に、生産的資本のために段階 W-G を短縮する。第二に、近代的信用制度のもとでは、…すでに買ったものを最終的に売ってしまわないうちに、自分の買入れを繰り返すことができる。…ここに、ある架空な需要（注：太字は引用者）が作り出される。…それだからこそ、恐慌がまず出現し爆発するのは、直接的消費に関係する小売業ではなく、卸売業の、およびこれに社会の貨幣資本を用だてる銀行業の部面だ、という恐慌現象が生じるのである。」（『資本論』Ⅲ、大月、379-80 頁）「信用制度が過剰生産や商業での過度な投機の主要なてことして現れるとすれば、それはただ、その性質上弾力的である再生産過程がここでは極限まで強行されるからである。…資本主義的生産の対立的な性格にもとづいて行われる資本の価値増殖は、現実的な自由は発展を或る一定の点までしか許さないのであり、したがって実際には生産の内在的な桎梏・制限をなしているのであって、この桎梏・制限はたえず信用制度によって突破されるのだ、といううことである。」（『資本論』Ⅲ、大月、562-3 頁）「この蓄積の成長は、あるレベルに達すると、今度は、利潤率の新しい低下に転化する。多数の細切れの資本がこうして貿易の途に押し出される。投機、信用思惑、株式思惑、恐慌。」（『資本論』第３部、第 15 章、第３節）「過剰生産と思惑の時期には、生産力は限界まで引き伸ばされ、資本主義的生産の制限を乗り越える。」（『資本論』第３部、第 30 章）「しかし、過剰な輸入と過剰な輸出がすべての国で起きる（ここではわれわれは不作についてではなく、全般的恐慌について議論している）、すなわち信用とそれに伴う一般的価格高騰による過剰生産。」（『資本論』第３部、第 30 章）「資本はその本性上から、労働と価値創造とにたいして制限を措定するのであるが、この制限は、それらを無際限に拡大しようとする資本の傾向と矛盾している。そして、資本はそれ39



に特有な制限を措定するとともに、他方では、どんな制限をものりこえていくのだから、それは生きている矛盾なのである。」（旧訳『経済学批判要綱』Ⅱ、350-1 頁）「現実の恐慌は、資本主義的生産の現実の運動、競争と信用からのみ説明することができる。」（『剰余価値学説史』Ⅱ、全集 26 巻第 2 分冊、689-96 頁）(6) 以上の４点は、マルクスの恐慌論がどのようなものであるかを検討する者であれば誰でも承認する点であろうと思うが（上記の引用も、様々なところで繰り返し指摘されているものに過ぎない）、日本のマルクス経済学の恐慌論は必ずしもこれらの理解に沿ったものにはなっていない。次にその点を概観しておく。
3.2

日本のマルクス経済学の恐慌論についての寸評(1) 日本のマルクス経済学は恐慌論に関する厚い研究蓄積を持っている。本稿を執筆するにあたって参照した論者として、宇野弘蔵（1953）、富塚良三（1962）、置塩信雄（1976）、久留間鮫造（1965）（1995）、前畑憲子（2016）がいる38。これらの議論には次のような特徴がある。
第一に。恐慌を体系的に展開する上で多くの恐慌論研究者が『資本論』の次の３箇所に注目して取り上げている。すなわち、『資本論』第１部第 1 篇第３章「貨幣または商品流通」を「恐慌の抽象的可能性」論として、第２部全体、もしくは第 2 部第３篇「社会的総資本の再生産と流通」を「恐慌の発展した可能性」論として、そして第３部第３篇「利潤率の傾向的低下の法則」第 15 章「この法則の内部的諸矛盾の展開」を「恐慌の可能性の現実性への転化、あるいは恐慌の必然性」論として注目している。これ以外にも第１部第７篇「資本の蓄積過程」、第３部第５篇「利子と企業者利得とへの利潤の分裂。利子生み資本」を指摘する論者もいるが、上記の３カ所が恐慌を論じる上で『資本論』の中で特に重視すべき骨格部分だというのは共通している。
第二に。論者による理論的見解の違いは基本的にこれら３カ所どう読み、どう組み立てるかの違いにある。まず第２部第３篇の位置づけ方で議論が分かれる。富塚良三と置塩信雄は再生産表式を元に「均衡蓄積軌道」を導出し、恐慌に不可欠な過剰生産をその軌道からの乖離としてとらえている。つ
まり「不均衡が累積的に拡大するプロセス」を説明するものとして第２部第３篇を恐慌論に不可欠な要素と位置づけている。他方、宇野弘蔵は、そのような部門間不均衡は価格変動によって調節されるもので、恐慌による解決が求められるものではないとして重視せず、もっぱら第３部第３篇に注目する。また久留間鮫造、前畑憲子は第２部全体を「恐慌の発展した可能性」が示されているとしながら、第３篇の再生産表式論から導かれる「部門間の均衡・不均衡の議論」に特別な注意は注いでいな
い。この２人においては、商品流通に含まれる「恐慌の抽象的可能性」が資本の流通において「発展した可能性」となる点を重視している。
また、第３部第３篇はすべての論者が重視しているが、ここでも議論は分かれる。まず宇野弘蔵は「資本の絶対的過剰生産」論、すなわち景気過熱が労働力市場で賃金の高騰をもたらし、これが利潤率の低下と衝突して利潤が消滅することを恐慌のきっかけとして強調する39。富塚良三はこの「資本38

前畑憲子の議論は久留間鮫造の議論を継承・完成させたものと見ることができる（大谷・前畑,2019）。また富塚良三・吉原泰助編著（1998）も参照した。既存の競争論を詳細に論じるためには別稿を準備する必要がある。
39 日本のマルクス経済学の恐慌論は「過剰生産恐慌説」と「過剰資本恐慌説」の二筋の理論があると言われることがある。前者は『資本論』第２部第３篇の再生産表式を基準に商品が供給超過になっていることに恐慌論の軸足をおき、後者は『資本論』第３部第３篇の「資本の絶対的過剰生産」（これを労働市場逼迫と捉える）に軸足をおく。しかし「資本の絶対的過剰生産」とは、本来、追加資本が追加利潤を産まなくなる程に資本が過剰になった状態を指すものであって、必ずしも労働市場逼迫
だけを意味するものではない。そのように考えるなら「資本の過剰生産」とは商品資本、生産資本、貨幣資本など、様々な資本形態の過剰が考えられ、しかも「過剰商品資本＝売れ残り＝過剰生産」と40

の絶対的過剰生産」と第 2 部第３篇をベースに論じた部門間不均衡（第Ⅰ部門の過剰蓄積）とを結合して恐慌の必然性を説こうとする。これらに対して、前畑憲子が久留間鮫造の強調する「生きている矛盾」の展開プロセスを説明する上で「利潤率の傾向的低下」を重視している。
第三に。これらの論者は、「経済学批判体系プラン」で『資本論』よりも後に予定されていた「競争」篇や「信用」篇が恐慌論にとって大事であることは必ず指摘するが、それらがどのような働きをするかを積極的には論じておらず、各々の恐慌論は『資本論』内部の論理で基本的に完結しており、「競争」「信用」はあくまで追加的な要素という位置づけになっている。
(2) このような研究蓄積に対する私（平野）の感想は次の通りである。
第一に。恐慌論を構成する諸要素が「経済学批判体系」のあちこちにちりばめられており、それらを組み立てることで恐慌を体系的に説明できるという考え方は私も同意する。しかし、『資本論』第１部と第２部の流通論の中に恐慌の「抽象的可能性」「発展した可能性」を見出した上で、第３部第３篇で「可能性を現実性に転化する条件」を論じれば『資本論』で恐慌論の基本骨格が完成する、と考えるのには違和感がある。
というのも、まず第３部第３篇の課題は「一般的利潤率の傾向的低下法則」について論じている篇であって恐慌について論じることが課題ではない。マルクスは一般的利潤率の傾向的低下を資本主義
経済の矛盾の発現現象として重視していたので、これが恐慌と深く関わると考えていた可能性は高い
し、実際に恐慌について触れられているが、どちらがこの篇の課題であるかは明瞭である。それは『資本論』第３部の組み立てから考えても、ここはあくまで利潤論であって恐慌論ではありえない。
そのような箇所でマルクスの恐慌論の基本骨格が完成すると想定することに大きな違和感が残る。また第３部はマルクスの未完成な草稿にすぎず、現行のエンゲルス編集版を読んでも、マルクス自身が書きながら思考している様子が読み取れる。一般的利潤率の低下と恐慌を関連づけようとしていることは読み取れるが、それが成功しているか否かは読者が独自に判断する必要がある。
また、マルクスは恐慌の究極の根拠は資本自身に内在する「生産を無際限に拡張しようとする傾向と消費制限との矛盾」にあると述べており、このことはどの恐慌論研究者も認めている。そして「生産を無際限に拡張しようとする傾向」も「消費制限」も『資本論』では第１部第３・４・５篇、すな
わち第１部と第２部の２つの流通論の間に挟まれている生産論で明らかにされている内容であるにもかかわらず、ここが恐慌論にとって不可欠な箇所であるという説明は誰も行わない。それだけではな
く、第３部第３篇の「資本の絶対的過剰生産」を論じる際には、当然、第１部第７篇の「相対的過剰人口」が前提として踏まえられていなければならず、宇野弘蔵も富塚良三のその点を言及しはするのだが、第１部第７篇を恐慌論の骨格をなす部分として指示されてはいない。
『資本論』第１部と第２部の流通論の中に恐慌の「抽象的可能性」「発展した可能性」が見いだせることは間違いない。しかし、この２箇所で恐慌の可能性が「抽象的」段階から「発展した」段階へと進んでいるので、後は最後にこの可能性を現実性に転化させる条件（最後のピース）を付け加えれば恐慌論の基本骨格が完成するだろう、という発想で恐慌論を展開できるのかは疑問である。むしろ可能性論（流通論）は矛盾の発展を媒介しておらず、究極の根拠を恐慌へと発展させる原動力（動因）は第１部の生産論と蓄積論、あるいは第３部第５篇（利子生み資本論）など、３箇所から外された部分にあるのではないだろうか。こうした観点から上記の３箇所を軸に恐慌論の基本骨格を組み立てる発想は相対化する必要があるように思う。
第二に。上記の論点の延長ではあるが、「経済学批判体系」で『資本論』より後に予定されている「競争」篇、「信用」篇の位置づけが軽すぎる。マルクス自身はこれらの議論抜きには恐慌は本格的には論じられないと明確に述べており、恐慌論研究者もまたそのことを認めているにも関わらず、ここがどのような役割を果たすかについて誰も積極的に展開しようとしない。確かに「競争」篇と「信用」篇ではマルクスが何を論じる予定だったのか、われわれにはわからない。しかし、「マルクスの「過剰生産資本＝設備稼働率の低下」とは相互に転化する同一事態の二つの表現である。恐慌論の二筋の理論という分類そのものが見直し、過剰資本の諸形態として整理し直す必要がある。
41

考えを再現する」訓詁学が目的ではなく、「マルクスの叙述をベースにした経済学であれば恐慌についてどのように論じるべきかを考える」ことが目的であるなら、競争論なり、信用論なりをみずから展開すればいいはずである。にもかかわらず、誰もそうした試みをしないまま、『資本論』の範囲内
で恐慌論を完結させようとするのは、いわばマルクスの指示に背くものである。
第三に。これまでの恐慌論の議論はあまりにも詳細で緻密なシナリオづくりに精を出しすぎている。19 世紀の産業循環の記録や 20 世紀の景気循環のデータをざっと概観するだけでも、その現実の恐慌現象の多様性に気づくはずである。それは恐慌現象がさまざまな偶然性に左右されていることを意味している。日本の恐慌論研究者もそのことを重々理解しているはずであるが、それでもなお恐慌に至るシナリオ（それも必然性を伴ったシナリオ）を緻密に完成させようとしているように見受けられる。このような態度になることは第二の論点と深い関わりがあるように思われる。というのも『資本論』はマルクスの「経済学批判体系」のごく最初の部分であって、資本主義の「理想的平均の姿」
を描くことに課題が限定されている。その『資本論』の内部で恐慌論の基本骨格を完成させようとするなら、「絶えざる不均等化の均等化」を説明する論理の範囲内で「不均等化が累積的に拡大し、ついに恐慌として爆発する」というシナリオを描くことは無理がある。『資本論』で描かれる「理想的平均の姿」から大きく逸脱し、それを「理想的平均の姿」に戻すためには恐慌を経なければならない
ような、そういうダイナミックな運動は『資本論』のよりも後に検討されることになっており、マルクスはそのダイナミズムを引き起こす要因として「競争」と「信用」を見ているのではないか、と私は推測している。
最後に。久留間鮫造（1995）は、マルクスには恐慌の必然性を証明しようとする発想はなく、どのような条件が揃うと恐慌の可能性（それは資本主義の下では常に存在する）が現実性に転化するのか、その条件を明らかにしようという発想で研究していると述べている。また「限界と制限」「活き活きとした矛盾」「生きている矛盾」という捉え方を強調している。私も恐慌現象についてはそのよ
うな捉え方が大事だと考える。
3.3 景気循環の基本メカニズム
マルクスの引用から整理した４つのポイントを、本稿第２章で明らかになった GDP の決定メカニズ
ムに即して具体化して、本稿が考える景気循環の基本メカニズムを提示する。
①

新たな積極的な資本蓄積の開始
新たな景気循環は、恐慌後の不況（停滞）状態がしばらく続き、そこで過剰生産能力の調整（削減）が達成された後、新たに積極的な資本蓄積（投資による利潤の生産資本への転化）が開始される
ことから始まる40。
恐慌によって一部の企業は破産し、一部の企業は経営困難に陥っている。一部には大した打撃を受けていない企業もあるだろうが、個々の企業は社会的分業の中で生産活動をしているので、他の多くの企業が活動を停止している間は自らも停止状態になる。しかし、外から刺激やきっかけが与えられないと、いつまでも同じ状態を維持するだろうと考えられるような存在ではない41。恐慌によって発生した製品在庫（売れ残り）や負債を生産停滞の中で徐々に解消し、生産拡大することが可能な状態になれば、自然と生産拡大を開始する。
例えば、企業の破産は産業部門全体では供給能力の削減であり、同業他社にとっては需要の分け前（市場シェア）の増加である。不況で小さくなった需要でも、その分け前が大きくなれば生産再開し
40 マルクスは、景気循環は中位の活況から始まるとしているが、趣旨は同じではないかと思う。
41 停滞からの回復はどのようにして開始されるのか。久留間はマルクスが「最初の一撃」によって産業循環が開始されると述べていることを重視して新たな資本蓄積が開始されるためのきっかけが何であるかを考える。しかし、これは久留間の誤読であると思う。「最初の一撃」は各産業循環ごとの開始のためのきっかけではなく、資本主義の歴史で産業循環が開始される出発点の話であって、ひとたび産業循環が開始されるや、あとは自動的に繰り返されるというのがマルクスの趣旨だと考える。
42

やすくなる。また生産停滞に陥った企業は、解雇やレイオフで過剰労働力を容易に調整できるが、設備（固定資本）については完全に廃棄することは稀で、多くの場合、操業率を落としつつも設備の存在自体は維持する場合が多い。この場合、設備と労働力の比率にアンバランスが生じているので、条件さえ許せば企業は設備と労働力のバランスの取れた状態（最適な設備装備率）に戻そうとする。また解雇された労働者は消費需要を減らすが、生活水準を長期にわたって引き下げておくのは苦痛を伴う。有効需要は雇用者報酬に対応して伸縮するとはいえ、人口全体の消費欲求自体はそのまま残り、雇用と所得の回復を待ちわびている。したがって消費財を生産する産業においては、自ら雇用を増やすことが自らの生産物の需要の急増に結びつく可能性が高く（いわゆる繰り延べ需要）、他の条件が揃ってきたら雇用を回復することに躊躇する要素が少ない。多く企業は、製品在庫や負債などの足枷がなくなり、生産拡大しても大きな赤字が予想されなくなるにつれ、新たな一撃が現れなくても生産
資本投資を再開することは何らの不思議はない。
②

需要の自動的な拡大、それを追いかける生産と投資の拡大
こうして一部の部門、一部の企業で生産拡大や生産資本投資が再開されると、それは隣接する部門
にとって需要増加となり、そこに属する企業の生産拡大と生産資本への投資の再開を誘発する。これは次々と隣接する部門の生産拡大へと拡散していく。これこそ、前章で「内生的成長」と名づけたものである。労働集約的な部門での生産拡大は雇用を増やし、個人消費需要を増やす。設備集約的な部
門での生産拡大は設備投資需要を増やす。またより広範な部門で利用される生産要素を生産している部門（例えば、電力、情報通信、あるいは鉄鋼など）では、どの部門での生産拡大であってもそれが自部門への需要の増大に帰結する可能性が高い。逆に幅広い部品・材料を利用する「裾野の広い産業」（例えば、自動車産業、建設業など）が生産拡大をすれば、より多くの産業部門に需要が普及する。このように「内生的成長」の現実の様相は、産業構造の内的な相互依存（社会的分業）関係によって異なってくる。
この「内的成長」のプロセスは、個々の産業部門の視点に立てば、突如、外的に出現した需要を追いかけて生産拡大と投資を行っているのであり、またそのような現象が次々とより広範な産業部門へと拡散していき、それが二巡目、三巡目と繰り返されていくプロセスである。個々の部門では需要増
大が先行し、生産拡大と投資がそれを追いかける形をとり、それが次々と広範な部門に広がっていく過程であるため、需要超過状態がしばらく続く42。生産は加速度的に拡大し、利潤率も上昇傾向になる。これは景気拡大期の前半によく見られる特徴である。
③

個々の産業部門での過剰生産能力の発生
個々の産業部門では、外から与えられたものとして需要が出現し、各企業がそれに対応して生産能力を拡大するために生産資本投資を行う。しかし、この生産能力拡大が需要増大と同じ大きさになるとは限らない。むしろ一般には、企業が生産資本投資を行う際には生産能力の拡大をめざすと同時に競争力の強化も目指し、市場シェアを他社から奪おうとするであろう。多くの企業がそのように生産
資本投資を行う結果、個々の部門で生産能力の超過が発生する。
むろん、このような過剰投資であっても、新たに需要の増加をもたらす。それが次々と波及し、回り回って元の部門に需要増加として帰ってくるとすれば、最初は供給過剰であっても、間もなく需要が追加されることで最後には需給が一致することになるかも知れない。だが常にそうなるとは限らない。生産拡大が常に設備や労働力の追加投資と伴うとは限らず、設備稼働率や長時間労働で対応する場合もある。どこか一部門でそのような対応をすれば生産資本投資による需要増大の連鎖はそこで止42 一部の恐慌論では「需要超過状態がしばらく続き、ある時点で供給超過（過剰生産）に転換するのはどのようなメカニズムなのか」という「謎」を解くことが恐慌論の鍵だと考える（例えば、置塩信雄）が、需要超過がこのようなメカニズムであるなら、それがしばらく続くことも、いずれ供給超過に至ることもまったく「謎」ではない。同時に、需要超過から供給超過に転換することが恐慌を発生させるのでもない。
43

まる。そうなればそこで供給超過が確定する。
供給超過は、その産業部門において、売れ残り商品の発生、商品の価格低下、設備稼働率の低下などを引き起こし、その結果、その部門での利潤は圧迫される。これは過剰資本43の発生である。しかし、それによって当該部門の企業は生産資本の投資を止めるかと言えば、そうはならない。供給超過に至ったことにより、需要増大に対応するための生産資本投資は不要になるだろうが、同業他社より競争力で勝るための投資は止められない。むしろこの業界は今や過剰生産能力を抱え、恒常的に売れ残り商品が発生する状態にあるのだから、どの企業の商品が売れ残りにまわるのかをめぐる競争が発生する。競争の優劣を決する要素は様々あるが、労働生産性が高く低コストを実現する生産システムの構築はその重要なひとつであり、こうして供給超過になればこそ、ますます競争対応のための投資は止めることができなくなる。こうして企業は、生産資本の投資を続ければそれだけ利潤を圧迫するにも関わらず投資を止めることが出来ないという葛藤状態（自己矛盾）に入る。
間もなくこうした葛藤状態がより広範な産業部門を覆うことになる。ここではどの部門でも供給超過状態が起きているが、それでも生産資本投資が止まっている訳ではないので、全体として経済成長（景気拡大）は続く。とはいえ供給超過で利潤がより圧迫されるにも関わらず続けられている投資なので、投資規模も、それによる需要増加率も先の需要超過の時期よりは低下している。
こうした事態が景気拡大期の後半に現れる。ただし、この段階の過剰生産は「全般的過剰生産」ではないし、またこの局面への移行によって恐慌が発生するわけではない。この状態の下では、競争力の弱い企業から値崩れや経営悪化という事態が発生するかも知れないが、その結果、供給能力が部分的に削減され、葛藤状態がいくぶん緩和されるだけである。しかし、そうしたことはどこまでも葛藤の緊張が緩和されるだけで、葛藤状態を発生させている二律背反の状態そのものを解決するわけではない。この葛藤状態を解決できる唯一の方法は二律背反の解消、すなわち「内生的需要」ではない需要、独立で発生する需要、あるいはマルクスの言う「架空の需要」を生み出すこと以外にない。
④「架空の需要」の発生
マルクスの言う「架空の需要」とは、商人資本による掛買い・掛売り（商業信用）から始まり、商品投機、そこに銀行から資金が貸し出されること（銀行信用の拡張）、株式など金融資産への投機、そして国際貿易（輸出入）などのことだと思わえる。本稿の議論に即して言えば、2.5(3)(4)における「外生的投資」の中の「投機的投資」が生み出す需要、および「外生的需要」であろう。
なぜこれらが「架空の需要」と呼ばれるのだろうか。いかなる需要もそれが有効需要であるためには、まず貨幣収入がそれに先行していなければならず、市場経済の場合、それは商品の販売（WG）、すなわち自分の労働支出の社会的有用性が実証されることである。この後に来る購買（G-W）には、貨幣所得（G）という、需要にとっての堅牢な基礎がある。それに対して、所得がなくても行われる購買は、「いずれ貨幣収入が入るだろう」という楽観的予測以外に購買力の基礎がなく、これが実現されない可能性もある。これが「架空」という意味であり、また「根拠薄弱」と評価される所以である。「投機的投資」は、また需要が顕在化していないにも関わらず、潜在的需要の存在を期待して生産を開始することであり、これはそのための投資が供給能力と同時に次の需要をも生み出すのだが、元々の期待は外れる（生産がすべて売れ残る）可能性もある。「外生的需要」は生産拡大や投資によらない需要であり、政府や海外がなぜ貨幣を支出するのか、どの程度の持続性・安定性がある
43 過剰生産は、直接には「商品資本の、需要を越えた生産」であるが、これは容易に設備稼働率の低下（生産資本の過剰）に転化できる。「過剰商品資本（売れ残りの発生）」と「過剰生産資本（設
備稼働率の低下）」は一体的な出来事であり、両者を「過剰資本」と括ることができる。『資本論』
第３部第３篇 15 章で、マルクスは過剰資本とは何かを考えるためにはその絶対的状態を考えてみるのがよいとして労働市場の逼迫による賃金上昇、利潤圧迫を取り上げる。ここから「絶対的過剰資本」概念とはすなわち「労働市場の逼迫による利潤圧縮」のことであるとする理解もあるが、これはあくまで過剰資本の究極的な姿の事例であり、過剰資本それ自体は投資しても低い利潤率しか実現できないこと、投資すればするほど利潤率が低下することである。
44

のかなどがはっきりしない。
「投機的投資」は、資本主義経済の平均的な状態を想定している下では、大量には発生しがたく、ある特殊な状況の下で勢いを持って発生するものである。それは内生的需要が連続的・加速度的に増加する景気循環の好況期（繁栄期）であり、そのような状況下で企業経営者の将来に対する予想や期待が楽観論に傾き、多少のリスクを冒してでも他社に先んじて投資を行うことが競争上不可欠な決断であるように感じられる時期であり、またそれを後押しするように信用もまた金融機関の楽観論によって緩和されてリスクが引き下げられているような時期である。このような性格であるがゆえに、
いつ、どのような投資がどの規模で発生するかは、企業家の主観や決断（アニマル・スピリッツ）や外的な条件（覇権国の外交力、天候風順による不作、労働運動や独立運動の沈静化による政治的安定、特定の業界の高利潤など）に依存している部分も多く、偶然性を含んだものになる。「架空の需要」はこのようにその発生根拠に架空性・主観性・偶然性を多く含んでいる。そうした根拠薄弱なリスクを抱えた投資でありながら、企業がこれを積極的に展開するのは、資本の本性、すなわち「できる限り多くの利潤を取得しなければならない」と相互に強制・促進し合う企業間の競争関係である。
景気循環の好況期は多くの部門で過剰資本（過剰生産、過剰生産能力）が発生し、しかしそれでも投資を止めることが出来ないという葛藤に陥っているが、そこに「架空の需要」が追加されることで、葛藤の緊張はいったん緩和され、再び需要主導による生産拡大と生産資本投資が活発化する。しかし生産活動が再び活発化する以上、いったんは緩和された緊張もまもなく再び逼迫せざるを得ない。このようにして矛盾の緊張を緩和し、その露呈・発現を遅延しながら、矛盾がより深められていくプロセスを、マルクスは「生きている矛盾」と呼んでいる44。このようなプロセスが現れなければ恐慌は発生しない。こうした「架空の需要」の発生を説明するためには、「経済学批判体系」の中で『資本論』よりも後の篇として予定されていた「信用」や「競争」の議論が必要である。産業循環と恐慌はそれらの篇がまだ論じられていない『資本論』だけでは十分に説明できるものではない。
マルクスは、「過少消費節」を批判するにあたって、恐慌が起きる直前には労働市場が逼迫し賃金が上昇して労働者もふくめて過剰な消費が起きるような「繁栄」がある、と指摘する。同時にその直後の恐慌によって「過少消費」だったことが露呈する、とも言われる。このようなことは、「架空の需要」によって「繁栄」期が成立しているのでなければ起きようがない。
⑤「架空の需要」の消失。恐慌。企業倒産の連鎖
恐慌は、こうした「架空の需要」が突如、消失することによって発生する。
もともと「架空の需要」は根拠薄弱であるがゆえに安定性・持続性を欠く。しかし、これがいつ、どのようなきっかけで消滅することになるのか、その必然性を説明することはできない。景気循環において、資本の投資行動（2.4）から必然的なのは各部門で過剰生産能力を発生させ、それ以上の投資は利潤を圧迫するがそれでも投資を止められないという葛藤に入るところまでである。この上に「架空の需要」を発生させることでこの葛藤を一時的に解消すること、それによって更にこの矛盾を深めること、そして最後にこの「架空の需要」が消滅することで恐慌が発生することについては、そうなる蓋然性は高く、それもまた資本の本性から引き起こされるものではあるが、いつ、どのような形で起きるかは偶然性（資本にとって外的な条件）に左右される部分も大きく、論理必然的に説明することはできない45。
しかし、好況期・繁栄期に「架空の需要」を当てにした生産拡大や生産資本投資が大きな規模で行われてきたのであれば、その需要の突如の消失によって多くの企業が大きな損失を発生させ、倒産に
44 前畑憲子氏はこの「生きた矛盾」を、資本の有機的構成の高度化による利潤率の傾向的低下が進行する下で中小資本が冒険に走るという形で説明しようとするが、「利潤率の傾向的低下法則」を前提にする必要はないし、中小資本に限定する必要もないと考える。
45 久留間鮫造（1995）は「マルクスには恐慌の必然性を論証するという発想はなく、どのような条件が揃うと恐慌の可能性が現実性に転化するのかという発想で研究している」と強調しているのは、このような理由からだろうと思われる。
45

至る。しかもこの「架空の需要」は信用の拡張に支えられている場合には、ある企業の倒産が信用の連鎖を通じて多数の企業の連鎖倒産を引き起こす。こうして大規模な企業倒産と経営難が発生する。
これが恐慌である。
恐慌と呼べるのはこうした事態が管理不能な状態として発生している場合である。第二次世界大戦後になるとケインズ主義的な介入政策が一般化し、少なくとも先進資本主義国では恐慌が回避されるようになった。その場合でも景気後退（Recession）は避けられない。
⑥

不況（停滞）。過剰生産能力の調整
恐慌（もしくは景気後退）後、しばらくの間、積極的な資本蓄積は控えられる状態が続く。それは恐慌によって、大量の商品在庫を抱えたり、個々の企業が負債を負ったり、生産能力（設備、雇用）の削減を余儀なくされたりして、生産拡大・生産資本投資が再開できず、そのために需要が低迷し、それが新たな生産拡大を抑制させているからである。しかし、この停滞は個別企業の体調整備期間に等しい。何か新しい刺激がなければ次の景気回復・拡大を開始できないのではなく、個々の企業に対し生産拡大を抑止させる、上記のような要因が徐々に解消されれば、自然と生産拡大やそのための生産資本投資は再開されていく。
この停滞期間で、生産能力がどこまで削減されるかは様々で、例えば「過剰資本部分が廃棄されて需給一致状態に戻る」などと言うことはできない。それ以下に落ち込むこともありうるし、それ以上でとどまる場合もあるだろう。恐慌とその後の不況期に過剰資本がどこまで削減されるかはいろいろな可能性も含みつつではあるが、景気拡大期に過剰生産能力を大きく生み出しつつ、恐慌（景気後退）でそれを廃棄するというサイクルを引き起こすことで、資本主義は供給能力が需要から大きく乖
離することを回避し、（経済社会が崩壊しない程度の）おおよその需給一致を維持することができる。必ず過剰生産能力が発生することは一見すると資本主義の欠陥のように見えるが、そうであるからこぞ恐慌が発生して過剰生産能力の調整・削減が可能になるのである。
3.4

戦後アメリカの 11 回の景気循環(1) 3.3 のような理解がどの程度、現実性（リアリティ）を持っているのか、戦後アメリカの景気循
環のデータとつきあわせてみよう。全米経済研究所（NBER）によると、第二次世界大戦後、アメリカは 12 回の景気循環を経験している。その 12 回の景気循環の様子を外から眺めながら、本稿の景気循環理解との相性（当てはまり）が良いことを示す。B の検討とは異なり、景気循環のメカニズムを腑分けするようなことはせず、あくまで外観を眺めるにとどまる。景気循環を底から頂点へ（景気拡大）、そして底へ（景気後退）というプロセスで１循環だと考えるなら、その開始と終了の時期は図表 3-1 が示すとおりである。
図表 3-1

戦後景気循環戦後第1循環
第２循環
第３循環
第４循環
第５循環
第６循環
第７循環
第８循環
第９循環
第10循環
第11循環
第12循環

底
1945.1
1949.1
1954.5
1958.4
1961.2
1970.111975.3
1980.7
1982.111991.3
2001.112009.6↗

頂点
1948.11
1953.7
1957.8
1960.4
1969.12
1973.111980.1
1981.7
1990.7
2001.32007.122020.2↘

底
1949.1
1954.5
1958.4
1961.2
1970.111975.3
1980.7
1982.111991.3
2001.112009.62020.446

資料： NBER,BCD より作成。（データの略号については論文末参照）
この 11 回の内、以下のデータが揃う第２回から第 11 回までの 10 回の景気循環について、次のよ
うな指標の動きについて調べてみる。生産資本投資を動きを示すものとして設備成長率と雇用成長率、それら投資が生み出す需要の増加の動きを示すものとして GDP 成長率、それら投資の効果を示す
ものとして利潤率を取り上げる。また供給能力と需要のギャップの参考値として GDP ギャップを見る。
成長率で見るのは、それら変数の変化の方向とその勢いを見たいからであり、また民間企業の活動とその影響を見るために、政府部門を含むマクロ経済全体ではなく、民間部門に限定して見ていくことにする。また NBER は景気循環の動きについて何年何月という精度で「底」と「頂点」を特定しているが、SNA 統計では細かくて四半期、粗くて一年の単位でデータが揃えられているので、ここでは「底」「頂点」となっている年を、それが何月であっても「底の年」「頂点の年」として扱うことにした。多少、扱いが粗くなるがやむを得ない措置である。
その結果を示したのが図表 3-2 である。ここから景気循環の動きの特徴と取り出すことにする。
図表 3-2

指標の動き

第２循環
実質GDP成長率（民間部門）

1949

1950

1951

1952

1953

1954

-1.3%

9.8%

6.9%

2.8%

4.9%

-1.1%

3.38%
-4.1%

4.40%
3.8%

3.71%
5.4%

3.30%
0.9%

3.48%
2.2%

3.31%
-3.6%

利潤率（＝利潤/設備。民間部門）

2.7%

2.9%

3.2%

3.1%

3.0%

2.9%

GDPギャップ（民間部門）

-1.8%

1.3%

3.4%

1.8%

2.0%

-1.4%

純固定資産RC成長率（民間部門）
雇用成長率（民間部門）

第３循環
実質GDP成長率（民間部門）

1954

1955

1956

1957

1958

-1.1%

7.7%

2.0%

1.8%

-1.6%

3.31%
-3.6%

3.92%
3.1%

3.67%
2.8%

3.32%
0.5%

2.56%
-4.0%

利潤率（＝利潤/設備。民間部門）

2.9%

3.2%

3.1%

3.1%

3.1%

GDPギャップ（民間部門）

-1.4%

3.0%

2.5%

1.6%

-2.8%

純固定資産RC成長率（民間部門）
雇用成長率（民間部門）

第４循環
実質GDP成長率（民間部門）

1958

1959

1960

1961

-1.6%

7.4%

2.2%

2.1%

2.56%
-4.0%

3.20%
3.2%

3.11%
1.6%

2.90%
-1.0%

利潤率（＝利潤/設備。民間部門）

3.1%

3.3%

3.2%

3.2%

GDPギャップ（民間部門）

-2.8%

0.2%

-1.0%

-2.5%

純固定資産RC成長率（民間部門）
雇用成長率（民間部門）

第５循環
実質GDP成長率（民間部門）

1961

純固定資産RC成長率（民間部門）
雇用成長率（民間部門）

1962

1963

1964

1965

1966

1967

1968

1969

1970

2.1%

6.2%

4.1%

5.8%

6.7%

6.4%

2.1%

4.5%

3.0%

-0.6%

2.90%
-1.0%

3.30%
2.4%

3.55%
1.4%

3.95%
2.0%

4.32%
4.2%

4.26%
4.9%

3.69%
2.3%

3.84%
2.6%

3.93%
2.9%

3.38%
-0.8%

利潤率（＝利潤/設備。民間部門）

3.2%

3.3%

3.4%

3.5%

3.7%

3.8%

3.7%

3.8%

3.8%

3.7%

GDPギャップ（民間部門）

-2.5%

-0.5%

-0.4%

1.0%

3.0%

4.8%

2.9%

3.0%

1.8%

-1.4%

第６循環
実質GDP成長率（民間部門）

1970

純固定資産RC成長率（民間部門）
雇用成長率（民間部門）

1971

1972

1973

1974

1975

-0.6%

3.2%

5.5%

6.5%

-0.6%

-0.3%

3.38%
-0.8%

3.60%
-0.6%

4.08%
3.2%

4.36%
5.4%

3.41%
1.4%

2.37%
-3.3%

利潤率（＝利潤/設備。民間部門）

3.7%

3.9%

4.2%

4.7%

4.7%

5.2%

GDPギャップ（民間部門）

-1.4%

-1.0%

1.3%

3.6%

-0.4%

-4.3%

第７循環
実質GDP成長率（民間部門）

1975

純固定資産RC成長率（民間部門）
雇用成長率（民間部門）

1976

1977

1978

1979

6.1%

5.3%

6.2%

3.7%

-0.5%

2.37%
-3.3%

2.75%
3.8%

3.45%
4.1%

3.96%
5.8%

3.96%
3.9%

3.04%
-0.3%

7.4%
1.0%

-1.8%

利潤率（＝利潤/設備。民間部門）

5.2%

5.7%

6.3%

7.0%

GDPギャップ（民間部門）

-4.3%

-2.2%

-0.9%

1.1%

第８循環
実質GDP成長率（民間部門）

1980

純固定資産RC成長率（民間部門）
雇用成長率（民間部門）

1981
2.8%

-2.6%

3.04%
-0.3%

2.90%
1.3%

2.07%
-2.5%

7.5%

8.4%

8.4%

GDPギャップ（民間部門）

-1.8%

-1.5%

-6.8%

1982

7.5%

1982

-0.5%

利潤率（＝利潤/設備。民間部門）
第９循環

1980

-0.3%

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

実質GDP成長率（民間部門）

-2.6%

5.0%

7.8%

4.1%

3.4%

3.4%

4.2%

3.7%

1.7%

-0.6%

純固定資産RC成長率（民間部門）
雇用成長率（民間部門）

2.07%
-2.5%

2.31%
1.0%

3.19%
6.0%

3.22%
2.9%

2.98%
1.8%

2.78%
3.2%

2.71%
3.1%

2.57%
2.7%

2.27%
1.0%

1.62%
-1.9%

利潤率（＝利潤/設備。民間部門）

8.4%

8.9%

10.1%

10.4%

10.2%

10.8%

11.7%

12.1%

12.2%

12.2%

GDPギャップ（民間部門）

-6.8%

-5.5%

-1.8%

-1.3%

-1.5%

-1.5%

-0.7%

-0.2%

-1.2%

-4.0%

47

第10循環

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

実質GDP成長率（民間部門）
純固定資産RC成長率（民間部門）
雇用成長率（民間部門）

-0.6%

3.6%

3.1%

4.5%

3.0%

4.3%

4.9%

4.7%

4.8%

4.2%

0.7%

1.62%
-1.9%

1.66%
0.2%

2.16%
2.2%

2.40%
3.2%

2.63%
3.2%

2.92%
2.3%

3.09%
2.8%

3.38%
1.9%

3.49%
2.5%

3.55%
2.3%

2.84%
0.0%

利潤率（＝利潤/設備。民間部門）

12.2%

12.4%

12.8%

13.5%

14.2%

14.8%

15.6%

15.9%

16.2%

16.0%

15.9%

GDPギャップ（民間部門）

-4.0%

-3.0%

-2.8%

-1.4%

-1.4%

-0.7%

0.2%

0.6%

1.1%

1.0%

-1.7%

第11循環

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

実質GDP成長率（民間部門）
純固定資産RC成長率（民間部門）
雇用成長率（民間部門）

0.7%

1.4%

2.7%

3.9%

3.6%

2.8%

1.7%

-0.8%

-3.6%

2.84%
0.0%

2.30%
-1.5%

2.32%
-0.6%

2.51%
1.1%

2.50%
2.2%

2.74%
2.1%

2.34%
1.1%

1.61%
-0.8%

0.44%
-6.2%

利潤率（＝利潤/設備。民間部門）

15.9%

16.5%

17.5%

18.7%

20.1%

20.6%

20.6%

20.1%

19.8%

GDPギャップ（民間部門）

-1.7%

-2.8%

-2.6%

-1.4%

-0.5%

0.0%

-0.1%

-2.2%

-6.7%

（資料） NBER,BCD より作成。（データの略号については論文末参照）（注）その期間の最大値に黄色で網掛け、極大値には薄ピンク色の網掛けをしている。
(2) A．形の共通性・類似性
まず、10 回の景気循環の内、多くの循環に共通するパターンを取り出してみよう。
図表 3-2 は「底」から次の「底」までを１回の景気循環として区切ってあり、「底」の年には灰色
で、「頂点」の年には黄色で網掛けをしてある。「底」から「頂点」へを景気拡大、「頂点」から「底」へを景気後退とすると、景気拡大は「底」の直前まで続いている（「頂点」が「底」と同じ年なのが２回、前年なのが６回、前々年なのが２回ある）。しかしその一方で実質 GDP 成長率、設備成
長率、雇用成長率を見ると、景気拡大期の中間で成長率が極大になっている。
その動きのパターンを典型化して描いたものが図表 3-3 である46。ここでは赤い点線が需要＝生産（実質 GDP）や投資（設備や雇用）の軌道を示しており、１期目（t1）と８期目（t8）が「底」で７期目（t7）に「頂点」を迎えるが、それらの成長率（青い実線）の「極大」が４期目（t4）だとす
ると、この軌道（赤い点線）はロジスティック曲線になり、その「変曲点」（曲線の傾きが増大から減少へと転換する点）が４期目に来ている。したがって、景気拡大期（底〜頂点）の中間のどこかに
この「変曲点」があり、それ以前は需要＝生産（実質 GDP）や投資（設備や雇用）の成長率が上昇
し、それ以降ではそれらの成長率が下落する傾向にある47。
その上で、実質 GDP 成長率、設備成長率、雇用成長率の３つ、さらに利潤率と GDP ギャップの極
大時期はほぼ同時であるか、一年のズレである場合が多い（例外は第 10 循環、第 11 循環の２回）。
したがって需要＝生産（実質 GDP）や投資（設備や雇用）の成長率が上昇している前半期は GDP
ギャップも上昇傾向（需要超過傾向）にあり、利潤率も上昇傾向にある。また需要＝生産（実質GDP）や投資（設備や雇用）の成長率が下落している後半期は GDP ギャップも下落傾向（供給超過傾向）にあり、利潤率も下落傾向にある。
以上が多くの景気循環に共通の特徴である。3.3 で示した理解は、このようなデータの動きを説明できる唯一の解釈ではないだろうが、整合性ある解釈になる。
(3) B．形の多様性
次に個々の景気循環の多様性の方に目を向けてみよう。おおよそ上記のような共通性を含みながらも、個々の景気循環の形は多様で、実質 GDP 成長率、設備成長率、雇用成長率の３つの動き方にも多様性がある。
まず第一に、第 ２・５・７・9・10 循環では 3 つの成長率の極大点がひとつの単峰型ではなく、小さな峰が複数できる複峰型になっている。つまり前半の上昇傾向、後半の下落傾向が単調増加、単46 雑多な要因によって複雑な動きになる現実のデータから、当面の研究課題にとって不要なノイズを除去して現実の動きを単純化してから分析を開始するのは通常の科学の手順である。そのように単純化された事実を一般に「整形された事実 Stylized facts」という。マルクスも現実を分析して価値や資本などの概念を確定する際には多様・雑多な現実を最も単純な形に「抽象」してから分析に取り掛かっている。その点については見田石介（1977）参照。
47 もちろん単調増加、単調減少ではなく、若干の変動が含みながらの上昇傾向、下落傾向となっている。この点も、この後、重要な論点となる。
48

調減少ではなく、上下変動を含んだ形になっている。逆に第１・３・４・６・８・11 循環は単峰型である。これは需要の動きが単調ではなく、需要成長率が下落傾向に入っても単調減少せず、しばしば増加を含みながら、傾向的に下落していることを示すものである。
また第二に、第２・３・４・８循環では３つの成長率が景気拡大開始の翌年には極大点（変曲点）に到達しているが、第 ５・６・７・９・10・11 循環ではそれが３〜８年後にならないと到達しなくなっている。これは景気拡大が開始されてすぐに（１年で）供給増加が需要増加においついて供給超過の状態に到達するか、数年かけないと供給超過に到達しないかという違いである。第５・６・７循
環はケインズ主義的景気刺激策が積極的に行われた時期であること、第 10・11 循環はバブル経済が景気拡大を刺激していたことと関係していると推測される。
以上の２点は、相反する特徴が半々ぐらいの分布で存在するので、全体に共通する特徴というよりはむしろ多様性を示すものであるが、これはいずれも需要増大にあり方、あるいは需要と供給の関係がひと通りではないこと、言い換えると現実の景気拡大期は「内生的成長」の成長軌道に「外生的投資」「外生的需要」が追加されたものであり、前者に後者が追加される時のタイミングや規模によって単峰型/双峰型、頂点の前倒し/後倒しなどの違いが現れるのだろうと推測される（図表 3-3 の B 参照）。ここでも 3.3 の理解はデータの動きを説明できる唯一の解釈ではないが、整合性ある解釈と言える。
図表 3-3 景気循環の指標（成長率）の動きと成長の軌道
A 形の共通性・類似性の図解

出典：筆者作成。
B 形の多様性の図解

出典：筆者作成。

49

3.5

1991〜2001 年の景気循環(1) 続いて大型好景気だったことで注目を集めた 1991〜2001 年の景気循環について、本稿 2.5 の図表 2-9 の方法を沿って、120 カ月にわたる景気拡大（経済成長）のメカニズムを逐一追跡してみよう48。ここでは図表 2-9（再録）の「内生的な需要・生産・投資の連関」の中の「生産拡大」からスタートして、SNA 統計を用いてノード A, B, C, D, E の順に様子を明らかにし、それで「内生的な連関」が成立すれば内生的成長、それでは説明できない以上があれば外生的需要 F や外生的投資を検討するという手順で進める。
図表 2-9（再録）

出典：筆者作成。
注：ノード A, B, C, D, E の順に様子を明らかにし、それで「内生的な連関」が成立すれば内生的成
長、それでは説明できない以上があれば外生的需要 F や外生的投資を検討する。
(2) 1990 年代前半の内生的成長
Ａ．生産。図表 3-4 の上図から主要な生産拡張部門の動態（各部門の生産拡張の実質 GDP 成長率
に対する寄与度）を見ておこう。この図からわかるように、1990 年代前半では製造業のみが急速な生産拡張を行っており、それ以外の産業（ここでは比較的寄与度の高い建設業、運輸業、通信業、卸売業、小売業、金融・保険業、ビジネスサービス業、医療サービス業を取り上げている）は製造業と比べると圧倒的に低い寄与度しか持っていない。それは 1990 年代後半以降になると、1995 年にいったん落ち込んだ製造業も再び生産を拡大して上位につけ、またその他多数の産業部門も部門に
よって様々な寄与度ではあるが、前半期に比べれば寄与度を大きく伸ばしているのがわかる。
下図は、さらに製造業の内部の詳細部門分類で生産拡張の動きを見たものである。1990 年代前半には６つの部門（金属加工、機械類、電気電子機器、自動車、食料品、化学製品）が相前後して生産を拡大しており、個々の産業部門の拡大規模は小さいが、それらが合算されて製造業全体として勢いある生産拡張を達成していたことがわかる。これに対して 1990 年代後半には、それらの部門の多く
48

本節は平野健（2019）から一部を抽出したものである。
50

が停滞に向かい、唯一、コンピュータ類ハードウエア製造49のみが勢いある生産拡張を続けている。
後半期も製造業は景気拡大を支えた上位産業のひとつだが、その多くがコンピュータ類ハードウエア
製造の生産拡大によって支えられていたことがわかる。
以上、1990 年代の前半と後半とで、マクロ的な生産拡大を支えた主要な産業部門が入れ替わっていることに特徴がある。
図表 3-4 主要部門の生産拡張の GDP 成長寄与度
１桁分類
1.50%
1.30%
1.10%
0.90%

建設業
製造業
輸送
通信
卸売業
小売業
金融・保険業
不動産業
ビジネスサービス
医療サービス
政府

0.70%
0.50%
0.30%
0.10%
-0.10%-0.30%-0.50%
1991

1995

2000

製造業内の２桁分類
1.30%
1.10%
0.90%
0.70%
製造業
金属加工
産業用機械
電子・電気機器
自動車
化学
石油・石炭

0.50%
0.30%
0.10%
-0.10%-0.30%-0.50%
1991

1995

2000

資料：DOC,GbI より作成。（データの略号については論文末参照）
B．需要。上記のような生産活動の変化は、その背後に需要の変化があるだろうことを推測させる。そこで図表 3-5 より、主要部門の生産拡張に対する需要の構成（寄与率）を見てみよう。左表は49 コンピュータ類ハードウエア製造は 1990 年代の産業分類 SIC では「機械類」（コンピュータ）と「電子電気機器」（周辺機器）に分割されており、2000 年代の産業分類 NAICS では「コンピュー
タ電子機器」に統合された。
51

産業連関表そのままに最終需要４項目と中間投入で計算されている。右表は産業連関分析の「産出誘発分析」という手法を用いて、この中間投入がどのような最終需要によって生産拡大されたのかを計算し、最終需要４項目だけの寄与度を見た。左表では大多数の部門が中間財を主な生産物とする生産
手段生産部門であることがわかるが、右表を見ると投資需要を主な需要元とする産業部門は建設業、製造業の半分、ビジネスサービス業（特に IT サービス）の３部門しかなく、それ以外の部門は個人消費需要を主な需要元としていることがわかる。したがって 1990 年代前半に製造業が突出したのは投資需要が強かったこと、また 1990 年代後半に多数の部門が成長したのは消費需要が大きく膨張したことによるものだと推測される。
図表 3-5

各産業部門の生産拡張に対する需要項目別寄与率
最終需要と中間投入の成長寄与度

最終需要の成長寄与度

1991-2000
個人消費支出 固定資本投資 民間在庫変化
0.0%
65.3%
0.0%
27.9%
26.0%
4.4%
59.02%
0.00%
4.33%
3.4%
3.2%
2.3%
7.5%
65.0%
1.7%
9.7%
25.9%
5.2%
35.2%
53.6%
6.3%
47.8%
-0.2%
4.2%
26.5%
2.6%
0.4%
38.6%
2.3%
0.0%
27.6%
13.1%
1.4%
86.7%
4.8%
0.0%
48.0%
0.0%
0.0%
51.5%
5.4%
0.0%
5.4%
22.3%
0.0%

建設業
製造業
食品類
金属加工品
機械類
電気電子機器
自動車
化学製品
運輸業
通信業
卸売業
小売業
金融・保険業
不動産業
ビジネスサービス
ITサービス
法務・技術・会計サービス
その他ビジネうサービス
医療サービス

3.6%
12.7%
3.7%
113.1%

54.7%
4.2%
0.0%
0.0%

0.1%
0.0%
0.0%
0.0%

純輸出
0.0%
-21.8%-6.05%-7.8%-28.5%-13.9%-30.7%-24.0%
3.2%
1.1%
8.8%
0.0%
2.8%
3.4%
1.4%

政府支出
17.4%
1.7%
3.73%
1.3%
2.7%
2.1%
2.1%
5.8%
2.4%
4.3%
2.8%
-0.2%
1.1%
1.0%
7.5%

0.8%
3.9%
0.7%
0.1%

13.8%
2.4%
3.9%
-15.3%

個人消費支出 固定資本投資 民間在庫変化
中間投入
17.3%
12.8%
70.6%
0.1%
61.8%
67.3%
64.9%
5.8%
38.96%
100.64%-1.40%
4.70%
97.7%
38.9%
79.9%
5.4%
51.5%
24.1%
111.0%
2.3%
71.1%
42.0%
78.9%
9.2%
33.6%
55.8%
74.9%
8.6%
66.5%
111.9%
36.0%
2.1%
64.9%
69.2%
32.7%
0.8%
53.7%
77.1%
16.0%
0.3%
46.3%
58.3%
39.7%
2.0%
8.7%
89.3%
10.0%
0.0%
48.1%
90.6%
5.9%
-0.1%
38.7%
98.3%
2.2%
3.6%
63.4%
42.2%
44.2%
0.9%
27.0%
76.8%
91.6%
2.1%

18.1%
58.3%
57.5%
115.6%

65.3%
34.5%
28.8%
0.0%

0.3%
0.7%
1.7%
-0.1%

純輸出
-1.5%
-43.1%-8.39%-31.9%-40.8%-37.1%-42.5%-51.9%
-7.1%
-0.7%
-4.3%
-0.4%
1.3%
-16.0%
2.2%

政府支出
18.0%
5.2%
4.45%
7.6%
3.4%
7.0%
3.2%
1.9%
4.4%
7.2%
4.3%
1.1%
2.2%
11.9%
10.5%

0.5%
-1.4%
5.4%
-0.1%

15.8%
7.9%
6.7%
-15.5%

資料：DOC,IOA より作成。（データの略号については論文末参照）
注：①寄与率の高いセルに網掛けをしている。②左表は産業連関表の初年から末年への変化（両年の差）から計算している。右表は初年から末年への変化（両年の差）について生産誘発係数を計算し、そこに実際の最終需要増加額を当てはめて計算した。
C．設備投資。需要が増加する主な原因は企業の生産資本投資（設備と雇用の増加）に出発点があるはずである。そこでまず主な設備投資部門がどこであったのかを見てみよう。図表 3-6 は産業部門
別の固定資産投資の動向を示している。ここからわかるように、固定資産投資部門の第一位は 1990
年代を通して不動産部門であった。しかし、不動産業部門は家計による持ち家の「帰属サービス」計算を多く含んでおり、また固定資産投資の 80-95％が住宅投資であることから、この部門の固定資産投資のかなり大きな部分は企業ではなく家計によって行われた住宅投資（住宅購入と補修）の帰属計算であり、実態としては個人消費とみなすべきものである。そこで固定資産投資の第二位部門を見ると、1990 年代前半は製造業であり、1990 年代後半は情報産業（通信業）と IT サービス業であったことがわかる。
ここで、1990 年代は製造業の設備投資によって製造業が生産拡大し、そのために生産拡大するという「内生的成長」の製造業内循環が起きていたと言える。製造業の中の諸部門は中間財投入の産業連関がお互いに密なので、ある部門での成長が他の部門をさせ、それが設備投資を誘発し、それがまた製造業の生産拡大に回帰するという動きが 1990 年代前半の景気拡大の主軸であった。
これに対して 1990 年代後半になると、製造業の設備投資は停滞に向い、製造業内の多くの部門では生産拡大も停滞に向かったが、入れ替わるようにして情報産業（通信業）と IT サービス業が設備投資を活発化させ、それが製造業内のコンピュータ類ハードウエア製造がひとり勝ち的に成長したのだと言える。
図表 3-6

部門別固定資産投資の成長寄与度

52

資料：DOC,FAA（Table 3.7ES）と DOC,NIPA（Table 1.1.5）より作成。いずれも名目値で計算。
（データの略号については論文末参照）
注：①実線は民間部門固定資本投資の実質 GDP 成長寄与度の折れ線グラフ。それ以外は主要投資部門の固定資本投資の実質 GDP 成長寄与度を積み上げ面グラフで表示。②ここではビジネスサービス業の中核は IT サービス業である。
D．雇用と報酬。図表 3-7 は産業部門別の雇用シェアと賃金水準を示している。ここから、1990
年代から 2000 年代を通して雇用シェアを低下させた最大産業は製造業であり、その大部分はサービス業によって吸収されたことがわかる。そして製造業の大部分は相対的高賃金（社会全体の平均値よ
りも高い賃金）部門であり、逆にサービス業の大部分は相対的低賃金部門である。したがって社会の労働力は、この時期、相対的高賃金部門から相対的低賃金部門へと移動していたと言うことができる。これが全体の中核部分であるが、補足すべき例外的事態として、1990 年代後半に相対的高賃金部門である情報産業と IT サービス（コンピュータ・システム設計関連サービス業）が雇用シェアを高めている。
図表 3-7

部門別雇用シェアの変化と賃金水準

総雇用数 (千人)
建設業
製造業
機械類
コンピュータ電子製品
電気機器
自動車
食品・飲料・タバコ類
アパレル・皮革製品
化学製品
プラスチック・ゴム製品
卸売業
小売業
情報産業
金融・保険業
不動産・賃貸業
専門ビジネスサービス
専門科学技術サービス
コンピュータシステム設計関連サービス
経営支援・清掃サービス
教育・医療・社会支援サービス
芸能・娯楽・宿泊・飲食サービス
政府

1991

1995

116,649
4.2%
14.5%
1.2%
1.5%
0.5%
0.9%
1.5%
0.9%
0.9%
0.7%
4.55%
11.23%
2.3%
4.4%
1.5%
10.1%
4.7%
0.4%
4.3%
10.4%
7.8%
18.7%

124,783
4.4%
13.7%
1.2%
1.3%
0.5%
1.0%
1.4%
0.7%
0.8%
0.7%
4.38%
11.21%
2.3%
4.1%
1.5%
11.3%
4.7%
0.5%
5.3%
11.0%
8.4%
17.7%

シェア変化 (％ 平均賃金（1000
ポイント)
ドル/年）
8,134
0.1%
-0.8%
0.0%
-0.2%
0.0%
0.1%
-0.1%
-0.2%
-0.1%
0.1%
-0.17%-0.02%
0.0%
-0.3%
0.0%
1.2%
0.1%
0.1%
1.1%
0.6%
0.6%
-1.0%

31.8
34.2
40.6
43.8
50.2
40.9
58.2
33.0
20.2
55.3
35.5
40.50
19.73
44.1
44.7
26.0
35.3
43.2
55.6
19.7
29.1
14.7
35.5

1996

2000

127,047
4.5%
13.5%
1.2%
1.4%
0.5%
1.0%
1.4%
0.7%
0.8%
0.7%
4.38%
11.24%
2.3%
4.2%
1.5%
11.6%
4.8%
0.6%
5.5%
11.1%
8.4%
17.4%

139,131
5.0%
12.5%
1.1%
1.3%
0.4%
0.9%
1.3%
0.4%
0.7%
0.7%
4.22%
11.21%
2.6%
4.2%
1.5%
12.5%
5.4%
0.9%
5.8%
11.2%
8.6%
16.6%

シェア変化 (％ 平均賃金（1000
ポイント)
ドル/年）
12,084
0.5%
-1.0%
-0.1%
-0.1%
0.0%
0.0%
-0.1%
-0.2%
-0.1%
0.0%
-0.16%-0.02%
0.3%
0.1%
0.0%
0.9%
0.6%
0.4%
0.3%
0.2%
0.1%
-0.8%

37.8
40.4
47.6
49.9
68.6
46.2
61.3
37.1
25.0
66.3
39.4
50.02
23.24
59.0
60.9
32.8
42.8
56.5
75.0
23.9
33.1
16.8
41.2

資料：DOC,NIPA（Table 6.2）より作成。（データの略号については論文末参照）
注：シェア変化ではシェアが増加しているセルに網掛け、平均賃金では社会的平均よりも高いセルに網掛けをしている。

53

E．個人消費支出。雇用と報酬に関するこのような動向が個人消費需要にどのような影響を与えているだろうか。図 3-8 は財・サービス品目別の個人消費支出成長率の推移を示している。1991 年の景気後退が終わった直後、1992〜93 年に繰り延べ需要の噴出があった後、個人消費支出の成長率は1996 年に向かって低下していく。その後、1997 年頃から 1999 年に向かって再膨張している。1990 年代半ばの消費支出成長率の低下は製造業からサービス業への移動によるものであり、1997 年以降の回復は情報産業と IT サービス（コンピュータ・システム設計関連サービス業）が雇用シェアの上昇によるものだと推測される。
図表 3-8

個人消費支出の品目別成長率

20.0
食品
衣類・靴類

15.0

住居
医療
自動車

10.0

家具・家電製品
その他耐久財ガソリンその他エネルギー財

5.0

その他非耐久財
世帯運営
交通
2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

0.0

リクレーション
その他サービス-5.0

資料：DOC、NIPA（Table 2.3.1）より作成。（データの略号については論文末参照）
F．外生的需要。1990 年代末は IT ベンチャー企業の株価が高騰するバブルが発生しており、それがこの時期の景気拡大に影響を与えたことは疑い得ない。図 3-9 はこの当時の代表的な株価指数である S&P500 と NASDAQ Composite である。前者はニューヨーク証券取引所に上場されている優良企業群の株価の動きを、後者は IT 産業を中心としたベンチャー企業群の株価の動きを代表する株価指数である。これらの株価は 1995 年頃から上昇スピードを加速し、1998 年頃から突出した水準に突入していることがわかる。
政府支出と海外需要について図表は省略するが、政府支出は 1990 年代はクリントン政権の軍縮政策が影響して成長寄与度が小さく、海外需要は経常収支赤字が 1990 年代後半から 2000 年代にかけて大きく膨らみ、成長寄与度もマイナス寄与であったことを記しておく。
図表 3-9株価の動向

5000.00
4500.00
4000.00
3500.00
3000.00
2500.00

株価 S&P 500 INDEX
株価 NASDAQ Composite

2000.00
1500.00
1000.00
500.00

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

0.00

54

資料： Y!F より作成。（データの略号については論文末参照）(2) 1990 年代前半の内生的成長
以上、A~F のノードを見てきたが、まず、A~E から組み立てうる「内生的成長」について考えてみよう。
まず、製造業による生産拡大が中間投入の緊密な連関によって相互に波及しながら、そこで開始された設備投資が再び製造業の生産拡大を促すという自己循環が 1990 年代前半の経済成長の中心にあった。それではこの自己循環の成長はなぜ 1992 年頃から活発に開始され、また 1995 年頃に衰退に転じたのだろうか。それは製造業の設備投資の内容を検討する必要がある。
1980 年代はアメリカ製造業にとって苦境の時代であり、日本製品の輸入急増によって名門大企業が未曾有の経営危機に陥っていた。この時期、鉄鋼業や自動車産業などの旧来型製造業は工場閉鎖や雇用削減などで生産能力を大幅に減らした。このような事態は、恐慌が起きた訳ではないが、過剰生産能力の調整という恐慌同様の結果をもたらしたと言える。そのような経営危機から回復する過程で1991 年の景気後退があり、ここから回復する 1990 年代前半に製造業は活発な設備投資を開始した訳である。
その際、製造大企業は生産性の改善のためにリエンジニアリングとアウトソーシングを採用した50。リエンジニアリングはトヨタ生産システム（リーン生産システム）に IT を追加したものであり、IT によって従業員間、職能部門間、企業間の連携を緊密にして協調作業を行うことを可能にした。トヨタ生産システムにはサプライヤー管理も含まれており、それは主に部品領域に限定されているが、アメリカ企業はこれを生産過程全体に適用した。それがアウトソーシングであり、完成品製造
企業とその製造下請企業との取引関係に拡張されたリエンジニアリングである。リエンジニアリングとアウトソーシングはアメリカ製造業企業の生産性を高め、アメリカ企業と日本企業との間の競争力
ギャップを縮めることに成功した51が、優劣を逆転させるには至ってはいない。労働生産性を高めたが、市場シェアの拡大がそれに追いつかない場合、雇用削減がもたらす。相対的高賃金部門である製造業で労働者が解雇され、相対的低賃金部門であるサービス業で再雇用されるという状況が進行する
中で個人消費の勢いは低迷し、それがまもなく製造業に過剰資本を発生させ、設備投資の勢いもまたそいでいくことになる。ここで製造業の設備投資と生産拡大の自己循環は終了する。
(3) 1990 年代後半の内生的成長＋外生的需要（バブルの資産効果）による成長
1990 年代後半はうって変わって、IT 産業（通信業、情報処理サービス業、コンピュータ類ハード
ウエア製造業）を中心とした景気拡大となる。その起点となるのは通信業と IT サービスの生産資本投資であった。この２部門は固定資本投資においてもこの時期の主要な投資主体であり（図表 3-6）、
また相対的高賃金職での雇用を拡大している（図表 3-7）。彼らの固定資本投資は製造業のコン
ピュータ類製造（機械類と電気電子機器）と IT サービス業自身の成長を促す（図表 3-4、3-5）。また高賃金職の雇用拡大は個人消費需要の増大を誘発し、個人消費需要によって成長する多様な部門の成長を促す（図表 3-4、3-5）。
ひるがえって個人消費の増大と多様な部門の生産拡大は通信業と IT サービス業の成長を引き起こしている。というのも、通信業の生産拡張を支えた主要な需要は中間投入需要と個人消費需要の２つであった。また IT サービス業の生産拡張を支えた主な需要は粗投資需要であった（図表 3-5）。これらの３つの需要は 1990 年代初頭からインターネットの商業利用が可能になり、多数の企業と家計がインターネットへのアクセスを高めたことに起因している。1990 年代のインターネット利用の増加が通信網の利用（企業による中間投入需要と家計による個人消費需要）を増やし、インターネット/イ
ントラネットの情報システム構築（企業による固定資本投資）を推進し、通信業と IT サービス業の成50 リエンジニアリングについては Lawler, Edward, Susan, and Gerald（1998）を参照。
51 日本的生産システムの適用とその効果をめぐっては IMVP（International Motor Vehicle）グ
ループをはじめ、多数の調査がある。
55

長をもたらしたのである。こうして通信業と IT サービス業を軸に生産拡張・生産資本投資・需要増の好循環（内生的成長）が存在したと言える。
しかしながら、1990 年代後半の景気拡大は通信業と情報処理サービス業を軸とした内生的成長というだけでは説明がつかない事態が存在していた。具体的には次のような事実がある。第１に、通信業の固定資本投資の成長率は 1996 年から加速するが、この時期、利潤の成長率も利潤率も低下に向かっている。固定資本投資額は 1997 年には利潤額を上回っており、2000 年には利潤額の２倍近くに達してしまう52。もちろん、その時、巨大な需要が発生していたのであれば銀行借入をして利潤を超えた投資を行うということも十分考えられる。しかし第２に、よく知られている事実として、当時の通信業は膨大な過剰生産能力を抱えていたのであった。通信業、とりわけブロードバンド通信の設
備稼働率は一桁台だったと言われている53。つまり通信業は、利潤の成長率が低迷する時期に、利潤額をはるかに超える規模の固定資本投資を、とんでもなく低い設備稼働率であるにも関わらず行っていたのである。このような過大な固定資本投資は「外生的需要」をも考慮に入れなければ説明がつかない。
実際、通信業に過剰な固定資本投資を行わせた「外生的」要因が存在する。1990 年代末の IT バブルである。1996 年、通信業と放送業界にまたがる規制を緩和する 1996 年通信法（The
Telecommunications Act of 1996）が成立するや、両業界の融合とそのための大容量通信網建設と大規模 M&A のラッシュが起きることが期待された。その期待に沿って投資家は IT 企業（とりわけ長距離通信キャリア企業）の株式をターゲットにした投機を活発化させ、これが IT 企業による莫大な設
備と大規模 M&A を強制しまた支援した。すなわち、もしも IT 企業が遠大なビジネスプランを打ち上げるなら、彼らの株価は上昇し、投資家から大量の資金を受け取ることができ、その結果、空想的だったビジネスプランにも現実味が帯びてくる。しかし、逆に IT 企業がそうしたビジネスプランを打ち上げなければ、その経営者は無能と評価され、その企業の株価は低落し、競合他社からの買収をかけられやすくなる。このようにして 1996 年通信法と IT 株投機が IT 企業をして無謀な固定資本投資と大型 M&A に走らせたのである。
投資需要だけではなく、個人消費需要にもまた IT バブルによる「外生的」部分が含まれている。ひ
とつはいわゆる「資産効果」（証券価格の高騰による家計の金融資産の膨張）であり、もうひとつは通信業と IT サービス業による高賃金雇用の増加である。前者の資産効果はもちろん「外生的需要」であるが、後者の高賃金雇用の増加も固定資本投資と同時並行に行われたものであり、そうであるからこそ IT バブルの破裂とともに縮小していった（図表 3-7）。
こうして見ると通信業と IT サービス業の生産資本投資の少なくない部分が IT バブルの影響を受けており、1990 年代後半の経済成長は全体として「内生的成長」と「外生的成長」の混合だったと結論づけることができる。
以上のように、本稿 2.5 の方法を沿って図表 2-9（再録）のノード A, B, C, D, E の様子を SNA 統計を用いて明らかにすることで個々の景気循環の内生的成長のメカニズムを追跡することができる。外生的投資、外生的需要については SNA 統計だけから明らかにすることはできないので、各種の文章情報を十分に収集する必要がある。
3.6

恐慌回避による産業循環の変容(1) ここまでは景気循環（産業循環）の結果、恐慌が発生し、景気拡大の過程で堆積してきた過剰生産能力（過剰資本）が削減・焼成されることを前提に議論してきた。しかし、19 世紀の産業循環と第二次大戦後の景気循環を比べた時、最大の違いは景気後退が恐慌にまで発展しないことである。
52 以上、図解は省略するが、DOC,GbI, DOC,FAA より計算。
53 IT バブルとブロードバンド・サービスの過剰生産能力については、Sterling, Phyllis, andMartin (2006)、 Blumenstein (18 June 2001)、 Pearce ed. (2005) を参照のこと。
56

それは 1930 年代の大恐慌（Great depression）以降、政府の介入が常態化し、特に景気後退時に金融緩和と財政出動がかけられることで銀行の取り付け騒ぎや企業の大量倒産といったパニック状態を引き起こさないようになっている。景気後退と恐慌の間には明瞭な区別があるわけではなく、その区別は相対的なものにすぎない。しかし、恐慌が「矛盾の爆発であると同時に調整」であるなら、爆発を小さく押さえ込むことは矛盾の調整もまた不十分なままに次の景気拡大が開始されるということを意味する。このようなことが産業循環をどのように変容させているか、見ておく必要がある54。
(2) 以下、３点の事実を確認したい。
第一に。まず政府の介入が景気循環の長さにどのような影響を与えたのか、図表 3-10 を見ておく。ここには NBER の景気拡大と景気後退の２つの期間（月数）が示されているが、1933 年以前と以後に分けると、以後は明らかに景気拡大期間が以前よりも長く、景気後退期間が短くなっている。
政府介入の恒常化が景気循環に影響を与えていることは明らかであり、その第一の影響が景気拡大の長期化、景気後退の短期化である。
図表 3-10

景気拡大と景気後退の期間（月数）

資料：NBER,BCD より作成。（データの略号については論文末参照）
注：図中の年月は景気拡大と景気後退の開始年月。
第二に。図表 3-10 の折れ線に示されているように、第２次大戦期が大型好景気で、戦後第１・２・３・４循環（1950 年代）が相対的に短い景気循環、第５循環（1960 年代）が再び大型好景気
で、第６・７・８循環（1970 年代）が相対的に短い景気循環になっている。先に掲げた図表 3-2（産業循環の指標の動きを示した表）を見ると、戦後第２・３・４循環と第５・６・７・８循環はい
ずれも各指標のピーク（景気拡大前半期から後半期への転換点）が少しずつ前倒しになっていることがわかる。景気循環全体が短くなっているのはそのためであると思われる。つまり、第二次大戦と1960 年代が大型好景気（高度成長）としてあり、その後（1950 年代と 1970 年代）の景気循環はい
ずれも景気拡大前半期が極めて短く、その結果、この時期は景気循環の期間も相対的に短いということである。これらとは異なり、第９・10・11 循環（1980 年代以降）がいずれも大型好景気となっており、さらに各指標の成長率のピークが景気拡大の後方に移動し、また複数のピーク（極大値）を持つようになっていること（図表 3-2 参照）から「外生的投資」「外生的需要」が大きく作用しているものと思われる。
第三に。図表 3-11 から GDP ギャップと製造業の設備稼働率を見てみよう。前者は労働力（失業54 この問題は第二次大戦後の産業循環の変容を考える上で重要で、かつ誰でも思いつきそうな論点であるにも関わらず、富塚良三・吉原泰助編著（1998）で指摘されている以外に見たことがない。
57率）から見たマクロ経済全体の生産能力稼働率であり、後者は設備から見た製造業の生産能力稼働率であるため両者の動きはかなりよく似ている。そして両指標は景気循環のサイクルで上下変動しているが、1950 年代に第２循環から第３循環、第４循環へと「頂」も「底」も低下しており、大型好景
気の第５循環（1960 年代）でそれらが大きく持ち上がった後、再び、1970 年代に第６循環、第７
循環、第８循環と「頂」と「底」が低下していくという２つの中期的サイクルがあることがわかる。1980 年代以降の第９・10・11 循環は微妙にパターンが崩れている（GDP ギャップの頂点が1989 年ではなく次の 2000 年の方が高いなど）が、概ね 1980 年代の上昇、1990 年代と 2000 年代の下降というサイクルを見せている。
図表 3-11

GDP ギャップと製造業の設備稼働率の推移

資料： FRS,IPCU、FRBSL,RPGDP より作成。 （データの略号については論文末参照）(3) 以上の３つの特徴は次のような事態を表していると言える。1930 年代から第二次大戦期にかけてアメリカでは景気拡大と完全雇用を目標とした政府のケインズ主義的な介入（財政・金融政策）が承認されるようになった。それらは財政政策や対外援助政策を通じて政府支出や海外需要などの外生的需要を追加するともに金融政策を通じて企業の生産資本投資を誘発することを目指している。これ
らの総需要管理政策は、一方で景気後退時に恐慌を回避することが可能になるが、その結果、過剰生産能力（過剰資本）の削減・調整を中途半端なまま次の景気循環に入る。他方ではそうして一部の過剰資本が残存している下でも、需要刺激策を用いることで新たな景気拡大を誘発することが可能になる。こうした作用の結果、一般的に景気拡大期は長期化、景気後退期は短期化するとともに、大型好景気があった後には、その時に堆積された過剰生産能力（過剰資本）がその後も残存し、その結果、その後の２〜４回の景気拡大はきわめて短期で過剰生産能力の状態に到達し、景気循環期間自体も短くなる、ということである。
こうして国家の経済介入によって産業循環は変容した。その特徴は、①景気後退時に恐慌が回避されるようになったこと。②その結果、前の景気拡大期に堆積された過剰生産資本が十分には削減されず、次の景気拡大に一部持ち越されるようになったこと。③これは景気拡大の長さや成長率を徐々に衰退させ、好況期の勢いを削ぐようになること。戦後には少なくともそうした停滞期が３回現れている。2013 年にローレンス・サマーズが唱えた「長期停滞（Secular stagnation）」現象はその３度目の現象である。

58

４．GDP の長期トレンド
恐慌によって供給能力と需要のおおよその一致が実現されるとすれば、次は経済成長の長期トレンドが問題になる。ここでは生産性が上昇した場合に GDP 成長率はどのように変化するかに焦点をあてて検討する。
4.1

マルクスの長期的傾向的法則と本章の課題(1) マルクスは、資本主義の長期的な傾向的法則について２つの傾向的法則を論じている。ひとつは『資本論』第１部第７篇第 23 章で論じられている相対的過剰人口と貧困の蓄積に関する議論であり、もうひとつは『資本論』第３部第３篇で論じられている利潤率の傾向的低下の法則である。これ
ら２つの傾向的法則は資本の有機的構成の高度化を原因として引き起こされるもので、有機的構成は技術的構成の価値構成への反映であり、それらの高度化は相対的剰余価値生産よって設備装備率（労働力・設備比率）が上昇することに起因している。さらに相対的剰余価値生産は労働生産性を上昇させて特別剰余価値を獲得しようとする生産資本投資から生じるのであるから、無際限に利潤を追求す
る資本の本性とそれによって無際限に生産力（ここでは労働生産性）を増大させるという資本主義の歴史的使命と結びついて理解されている。
(2) 本章ではこの２つの傾向的法則については直接的には取り扱わず、実質 GDP 成長率の傾向的低下を検討対象とする。
その理由は、第１に本稿 2.5 の GDP 決定論に立脚するなら、２つの生産要素の生産性が上昇すると供給能力と需要のバランスが変化するので、それが GDP 成長率にどのような影響をもたらすのかが当然のように問題になってくるということがある。第２の理由は、近年、先進資本主義諸国の多くが長期停滞現象にみまわれており、これが格差拡大、貧困問題、「絶望死」といった社会問題を深刻なものにしており、その原因の分析が切実に求められていることがある。例えばアメリカにおける実質
GDP 成長率の長期的傾向は図表 4-1 が示す通りである。この図からもわかるように、長期停滞は戦後の高度成長と低成長の後にやってきたものであるから、長い目で見れば戦後を通じて長期的・傾向的に経済成長率が低下してきたと見ることができ、長期停滞の歴史的原因を探ることは第二次世界大戦後の資本主義の中での現代の歴史的位置を考える上でも重要な論点となる。第３に、 後に明らかになるように、GDP 成長率の長期的低下は実は相対的過剰人口論とつながりが深い。この問題を検討する
ことはマルクスの相対的過剰人口論の有効性と制限とを考える上でも意義深い。
図表 4-1

アメリカ経済の実質 GDP 成長率の傾向的低下

25.00%
20.00%
15.00%
10.00%
実質 GDP 成長率

5.00%

線形 ( 実質 GDP 成長率 )

1933
1935
1937
1939
1941
1943
1945
1947
1949
1951
1953
1955
1957
1959
1961
1963
1965
1967
1969
1971
1973
1975
1977
1979
1981
1983
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
2013
2015
2017

0.00%
-5.00%-10.00%-15.00%59

資料：DOC,NIPA（Table 1.1.6.）より作成。（データの略号については論文末参照）
注：実質 GDP は 2012 年連鎖ドルで推計されている。
4.2

主流派経済学の経済成長理解(1) 2014 年、ローレンス・サマーズが、2008 年恐慌以降、実質 GDP の潜在成長率の低下（供給能力低下）と需給ギャップの低下（需要低下）の両面があるとして、現在、長期停滞（Secularstagnation）に陥っている可能性があると述べた（Summers, 2014）以後、長期停滞をめぐる議論が活発になった。そこには近年（2000 年以降、あるいは 2008 年以降）に現れた現代的要因に注目する議論と長期にわたって存在している歴史的要因に注目する議論とがあり、後者についてはロバー
ト・ゴードン（Robert J. Gordon）の議論への注目度が高い。
ゴードンは 1920〜1970 年の 50 年間に成長率が押し上げられ、その後、鈍化したのはなぜかという問いを立てて、1870 年代からの 100 年間におきたイノベーション（一般に「第二次産業革命」と呼ばれるもの）が生産性に肯定的な影響を与え、その後、それが終焉したからだと答えている。そうした議論の中で、ゴードンはもっぱら生産性の上昇に注目している。それは彼が成長理論として需要よりも供給能力（生産性）に重きをおく主流派経済学の文脈の中に自分の研究を位置づけているからである。社会全体の生産性を、狭く企業内部の技術に限定するのではなく、インフラ、エネルギー、
消費財の利便性などを含めて幅広く影響を受けるものとしてとらえている点は彼の優れた点だが、需要の役割を軽視する立論には疑問が残る。
(2) 新古典派をはじめとする主流派経済学は、「市場では供給それ自体が他の商品の購買力（販路・需要）である」とするセイ法則を継承し、また価格メカニズムによって需給は短期で調整され完
全雇用が達成されるとする55新古典派ミクロ理論を前提に、長期の経済成長の動き方はもっぱら供給能力（すなわち労働量✕労働生産性、あるいは設備量✕労働量✕全要素生産性）から説明できると考えている。ゴードンが需要要因を軽視して、もっぱら生産性の上昇に注目しているのは、彼が自分の研究を主流派経済学の文脈の中に位置づけているからである。
新古典派経済学の古典的な成長理論としてロバート・ソロー（Robert M. Solow）の成長理論を取り上げてみよう56。ソロー理論のポイントは次の通りである。
まずソローは次の２式をケインズ派と共有する。
Ys=F(K, L) 総供給は設備と雇用の関数である。
Yd=C+I
総需要は消費需要と設備需要の合計である。
しかし、新古典派の立場に立つソローは、ケインズ派とは異なり、価格による需給調整が速やかに行われることで財市場の需給一致と労働市場の完全雇用が常に成立していると仮定し、経済成長の問
題をもっぱら供給能力（生産要素と生産性）の問題だと考える。
また「限界生産力逓減」を仮定することで、労働者１人に対する設備量はその収益が最大になる点に収斂する。また教育や訓練で労働生産性が上昇して労働１単位当たりの労働が効果が大きくなった時、最適な設備量もそれに比例して大きくなる。つまり労働者１人当たりの設備量の成長率は労働生
産性の成長率と同じ様に変化する。
また「規模に対する収穫一定」を仮定することで労働者１人当り産出量（GDP）成長率は労働者１55 主流派の需給一致には３つの根拠がある。①セイ法則。これが「供給されたものはすべて誰かの所得になり、同規模の需要を生む」という形で議論される時には、それによって全般的過剰生産は有り得ないという命題の理由として使われる。②新古典派のミクロ理論の価格メカニズム。需給不一致があっても価格が十分に伸縮的であれば、過剰な供給（需要）は価格を引き下げ（引上げ）それによって供給量と需要量を変動させて最終的には需給一致に落ち着くという議論。これは長期的には需給が一致するという議論であり、調整以前には供給過剰や需要過剰が起きることを排除していない。
56 ソローの成長理論については、ローマー (2010) 第 3 章、中谷（1993）第 13 章を参照した。
60

人当り設備の成長率、および労働者１人当たりの労働効果の成長率と一致することを導く。
以上から、一定の調整の後には長期的には労働者１人当り産出量（GDP）の成長率、労働生産性成
長率、１人当り設備成長率の３つが等しくなることを導く。以上は労働者１人当りの量なので、マクロ経済の量はすべてそれらに雇用労働者数をかければよい。こうして、マクロ的には「実質 GDP 成長
率＝労働生産性成長率＋雇用成長率」となり、これが設備成長率、消費成長率と一致する「均斉成長」が実現されると主張する。
(3) 戦後のアメリカ経済はソローモデルの均斉成長理論は当てはまりが良かったと言われている。
図表 4-2 には労働生産性指数と労働生産性成長率の推移が描かれているが、ここからは労働生産性は1948 年から 2009 年までの 61 年間に約３倍になったが、その成長率は傾向的に低下している。主流派経済学はこの生産性成長率の低下こそが実質 GDP 成長率低下の原因だと考える。
また図表 4-3 には設備生産性指数と労働分配率が描かれているが、設備生産性は約 1.2 倍、労働分
配率は 50％前後で揺れるだけで、両者ともにかなり安定している。それは設備と雇用者報酬が GDP
成長とおおよそ比例的に増加していることを示している。
以上から、労働生産性が上昇すれば GDP が大きくなり、それに比例して国民の消費水準も高くなっていくが、その成長率が低下しているため経済成長率も低下していく。したがって労働生産性成長率低下の原因を特定し、これを回復させる政策を探る必要がある、というのが主流派の共通認識であった。
図表 4-2

労働生産性指数と労働生産性成長率

4.00

8.00%
7.00%
6.00%

3.00

5.00%
4.00%
3.00%

2.00

2.00%

労働生産性指数（ 1948=1 ）1.00%

労働生産性成長率（右軸）

0.00%
1.00

-1.00%-2.00%-3.00%-4.00%
1948
1950
1952
1954
1956
1958
1960
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008

0.00

資料：DOC,NIPA（Table 1.1.6.と 6.5）より作成。（データの略号については論文末参照）
注：労働生産性は実質 GDP（2009 年連鎖ドル）/雇用労働者数（フルタイム相当雇用者、 人）で計算。それを 1948 年=1 で指数化した。
図表 4-3

設備生産性指数と労働分配率6170.0%

1.400

60.0%

1.200

50.0%

1.000

労働分配率
設備生産性指数（ 1948=1 。右軸）

0.800

30.0%

0.600
1948
1951
1954
1957
1960
1963
1966
1969
1972
1975
1978
1981
1984
1987
1990
1993
1996
1999
2002
2005
2008

40.0%

資料：DOC, NIPA（Table 1.1.6.と 6.5）、DOC,FAA（Table 3.2ES と Table 3.3ES）より作成。
（データの略号については論文末参照）
注：設備生産性＝実質 GDP（2009 年連鎖ドル）/純固定資産リアルコスト（2009 年連鎖ドル）
労働分配率＝名目雇用者報酬/名目実質 GDP
4.3

労働生産性の上昇が実質 GDP 成長率に与える影響(1) 実質 GDP 成長の長期的傾向を左右する要因は生産資本（設備、労働力）の生産性の変化である。ただし、図表 4-2、4-3 に見られるように、戦後アメリカ経済では設備生産性 1948 年から2009 年までで労働生産性は約３倍になっているが設備生産性は大きな変化はない（最大 1.23 倍）。
したがって焦点は要素生産性一般ではなく労働生産性とそれが供給能力と個人消費需要与える影響である。ここに焦点を当てて議論を進めることにする。
(2) 図表 2-7 で見る限り、労働生産性の上昇は、同量の労働力投入がもたらす供給量を増加させることになる。ここで、もし労働者の雇用量と実質賃金率が変わらなければ雇用者報酬が支える消費需要は変わらないので、労働生産性の上昇は、結果として、供給超過方向に変化を生むだろう。実際に供給超過が発生すれば、企業は生産物の需給を一致させるべく、雇用を減らすことになる。これは雇用者報酬が支える消費需要を減らすことになり、他の条件が等しければ、経済成長率を低下させる。
しかし、もしも労働者の雇用量を変えることなく、実質賃金を労働生産性（したがって供給量）と比例的に上昇させる57なら、新古典派と同じ結果を導くこともできる。すなわち完全雇用を維持した
ままで、労働生産性が上昇した分、供給が増える一方、それと比例的に雇用者報酬も増え、その結果、需要が供給に追いついて均衡するというストーリーである。
また、生産物市場における既存の需要量を前提に、労働生産性が上昇した分だけ雇用が減らすな
ら、供給量は変わらないが、残った労働者の実質賃金率が労働生産性に比例して上昇するなら、失業者が出ても総労働者の総消費需要は以前の大きさを維持するため、実質 GDP 規模にまったく影響を与えないまま需給が均衡するというストーリーを描くこともできる。このように労働生産性の上昇が経済成長率にどのような影響を与えるかは一意的ではない。
その理由は図表 2-7 がマクロ経済を１部門モデルで把握していることに起因する。マクロ経済を１57 マルクス『資本論』に馴染んでいると、賃金は必要最低限の労働力再生産費に固定されていると想定しがちであるが、先に図表 4-3 で確認したように現実には実質雇用者報酬や消費生活水準は経済成長におおよそ比例的に伸びて来た。「労働力の再生産費は文化的・歴史的に決定される」という点をかなり柔軟性の高いものとして受け止めておくべきだろう。なお統計データでは「雇用者報酬」であり、そこには経営者の報酬も含まれるので、厳密には労働者の賃金ではないことにも注意。
62

部門でモデル化すると、その部門の企業が供給する製品とその部門の企業と労働者が需要する製品とが同一となり、企業が敢えて完全雇用を維持し、賃金を労働生産性に比例して引き上げるても、それがもたらす需要増加はすべてその部門の企業に帰ってくることになり、なんら不利を被らない。結果、上に挙げたような様々な選択肢があるかのように思える。
(3) しかし図表 2-8 のように社会的分業を導入したら、それは成り立たなくなる。ここではある産業部門に需要増大が与えられるのは他の部門で生産資本投資の増加が行われたからであり、個々の産業部門にとって需要は他の部門の生産計画に規定された変数であって、当該部門の企業の生産計画からは独立の変数（与件）だということになる。このような場合に当該部門がこれまで通りの完全雇用を続け、賃金を労働生産性に比例して上昇するためには、すべての消費財部門が自分たちと同様に完全雇用を維持し、その労働生産性上昇に比例して労賃を上昇させるという行動を起こすに違いないという確信（信頼）を持たなければならない。そのような状態が成立した場合にのみ、全労働者の雇用
者報酬額が労働生産性に比例的に増大し、その結果、最初に供給過剰が発生した消費財も事後的にはそれがすべて売り切れるという形で消費財市場の需給一致が実現しすることになる。
しかし、ひとつの部門・ひとつの企業でも裏切れば残りの全ての企業は供給過剰に陥ることになるゲームにおいてすべての私的生産者が自発的にお互いを信頼し合うことであり、ゲーム理論の囚人のジレンマでわかるように、そのようなことは一般的には不可能である。したがって労働生産性が上昇
すれば雇用需要は低下し失業が発生せざるをえない。
(4) 上の話は全ての産業部門で労働生産性が同率で上昇した場合である。しかし、いったん多数の産業部門をモデルに組み入れるなら、一般的には労働生産性の上昇が部門によって不均等になるだろうことを想定する必要がある。そうなると労働生産性の上昇率が高い部門で雇用が削減され、労働生
産性上昇率の低い部門でその労働力が吸収される可能性が出てくる。もしもその結果として完全雇用が維持され、しかもすべての部門で賃金水準が一定不変であれば、労働生産性の上昇の前後で労働者の所得は変わらず、個人消費需要も変化しない。その上で生産物は、前者部門がこれまで通りの生産量を維持しつつ、後者部門が生産規模を拡大する。また前者部門では労働生産性上昇に応じて生産物の価格は低下し、それは後者部門の生産物をより多く購入できる所得の余裕を生み出す。こうした変化が上手くいった場合には、マクロ経済全体では生産規模も、実質所得水準も、需要も労働生産性上昇率と同率で増加する可能性がある。
このようにマクロ経済を多数部門で考えてもなお新古典派のシナリオが実現する可能性は残る。そのためには、労働生産性上昇部門から排出される労働力がすみやかに他部門で吸収されること、また産業部門間の労働条件の差異がすみやかかつ十分に調整されることの２点が必要がある。そうなればある特定の産業部門で労働生産性が上昇し、その結果、そこでの雇用が削減されても、他の産業部門での雇用増加によって穴埋めすることができることになる。実際、IT 革命、オフショアリング、AI な
ど、生産効率の上昇が雇用にどのような影響を及ぼすかという問題に対して主流派の経済学者の多くは「ある部門での職の消失は他の部門での職の創出を可能にするので雇用問題を心配する必要はない」と主張する。
しかし、果たしてそのようなことが本当に起きているのであろうか。戦後アメリカ経済の推移を見
ていこう。
4.4

戦後アメリカの労働生産性と産業構造の再編(1) マクロ的な労働生産性は多数の部門の多様な生産性を統合した値である。そこで図表 4-4 から
１桁産業分類で見た部門別労働生産性の推移を見てみよう。この図から明らかなように産業部門によって労働生産性の変化に大きな開きがあり、農林水産業と製造業は 1948 年＝1 に対して 2009 年にはそれぞれ 9.13 と 9.08 になっている。これに対してサービス業と建設業の労働生産性はきわめて63

停滞的であり、2009 年のインデックスはそれぞれ 1.23 と 0.72 である。
図表 4-4

産業部門別の労働生産性指数（1948=1）の推移

資料：DOC,NIPA (Table 6.5)、および DOC,GbI (VA) より作成。（データの略号については論文末参照）
注：①労働生産性＝実質 GDP（2009 年連鎖ドル）/雇用労働者数（フルタイム相当雇用者。人）で計算した後、1948 年=1 で指数化した。② 1998 年に産業分類が SIC から NAICS へと変更になった。1998 年でグラフに不連続な急変がある場合はその影響である可能性が高い。
(2) このような労働生産性の上昇の仕方の違いはそれらの部門の資本蓄積のタイプ（類型）の違い、さらにはそれぞれの生産物（財・サービス）と生産システムの違いが反映している。図 4-5 では、製造業とサービス業とを取り上げ、両部門の生産量と生産要素量（雇用、設備）の相関を示している。雇用と設備の増加とはすなわち資本蓄積であるから、ここから両部門における資本蓄積のタイ
プの違いを読み取ることができる。
製造業では「生産と雇用の相関」は大きな上向きの円弧（最初に上昇し、次に横ばいになり、最後に下降する円弧）を描いており、「生産と設備の相関」は基本的に右肩上がりの直線（1980 年頃から傾きが緩やかな方向に屈折するが）であるととらえることができる。すなわち、労働生産性の著し
い上昇のために、生産拡大に必要な雇用労働力の規模が徐々に小さくなり、遂にはマイナスに逆転してしまっているのに対して、設備生産性はさほど大きな上昇は見られず、生産量と設備量とがほぼ比例した関係で増えているのである。こうしてみると、製造業における資本蓄積はまさにマルクスが『資本論』第 1 部で描いている姿そのものであったこと、すなわち労働を機械（設備）への置き換
え、技術的構成を高度化させることで労働生産性を上昇させていくタイプだったことがわかる。
これに対してサービス業の資本蓄積はまったく異なっている。戦後直後から近年まで雇用と設備の両方ともに生産拡大と比例的に増大しているのである。言い換えると、ここには労働生産性の上昇
も、設備生産性の上昇も、技術的構成の高度化も見られず、同じ生産技術のままひたすら生産要素（雇用と設備）の量的増大で生産を拡大するようなタイプの資本蓄積なのである。
こうした違いは、おそらくは、その生産物と生産システムの違いによるものであろう。製造業は財を生産する部門であり、財は、その物的性質によるが、腐食が始まるまでの一定期間、使用価値を維持し、生産過程と消費過程とが時間的にも場所的にも分離できる。それは企業が生産物を高度に規格化して提供しても、その消費過程では消費者の求めに応じたカスタマイズを各自が施して高い満足を得ることができるということであり、このおかげで製造業では機械化による大量生産が行いやすい。
64

これに対してサービス業は一般にその生産過程において消費者のひとりひとりに適合したカスタマイズを行って提供することが求められ、機械化で規格品の大量生産を進めるということが難しい領域である。
図表 4-5
製造業

製造業とサービス業の生産規模と雇用人数と設備規模の相関

サービス業

資料：DOC,NIPA (Table 6.5)、DOC,GbI (VA)、および DOC,FAA (Table 3.2ES と Table 3.3ES) より作成。（データの略号については論文末参照）
注：①横軸は生産量（実質 GDP。2009 年連鎖ドル）。縦軸は雇用労働者数（フルタイム相当雇用者。 人）と設備（純固定資産リアルコスト。2009 年連鎖ドル。右軸）。② 1998 年に産業分類がSIC から NAICS へと変更になった。1998 年でグラフに不連続な急変があるのはその影響である可能性が高い。
(3) 労働生産性上昇のこのような大きな部門間格差は部門別雇用シェア（社会的分業の量的構成）に影響を与えざるを得ない。戦後アメリカの産業構造再編の最大の特徴は、図９に見られるように、
雇用シェアで見た中核的産業部門が製造業からサービス業に入れ替わったことである。それ以外でも、運輸・情報・公益事業、農林水産業、鉱業の雇用シェアが低下し、金融・保険・不動産業のシェアが上昇するなどの変化は見られるが、規模から見ると製造業とサービス業の変化が圧倒的である。
65

この交替の原動力は製造業の労働生産性上昇にある。製造業の労働生産性がｘ倍になった時、製造業への需要もまたｘ倍になるなら製造業の雇用は失われないだろうが、現実にはそのようなことにはならない。製造業の労働生産性が上昇するにあたって設備投資やインフラ整備などが行われているだ
ろうが、それらのもたらす需要（粗投資需要、政府需要）は製造業の生産活動の半分程度の規模しかない。また労働生産性上昇にともなって製造業の生産物の価格は（他部門の生産物や労働者の賃金水準と比較して）相対的に低下するだろうが、だからと言って製造業製品の需要がそれだけ増加する訳ではない。例えば、消費需要の場合、生活必需品の価格低下はその普及を促すだけでなく、より奢侈な消費財の購入へと向かう経済的余裕を生み出す。事実、戦後の製造業の労働生産性の上昇は、耐久消費財の価格を引き下げてその普及を促しつつ、同時に対人サービス（教育、医療、リクレーションなど）に対する消費欲求を発展させてきた。製造業に向かう需要の半分程度を占める個人消費需要の中で製造業製品の占めるシェアは低下している。
このように労働生産性に比例して需要がするわけではないという理由から製造業の雇用シェアが低下するのであるが、それは、もう一歩一般化して言うなら、ある産業部門が受け取る個人消費需要の規模はその部門の生産工程の変化（生産システムの改善、労働生産性の上昇、供給能力の変化など）とは別の独立した事柄であり、後者（生産）の変化に対応して前者（消費）が変化するわけではなく、後者（人間の消費欲求）は（当該社会で何が生産可能なのかを前提しつつも）独自の発展の論理を持っており、むしろ後者（生産の編成、社会的分業・産業構造の編成）がそれに対応して変化するという関係にあるということである58。
他方、サービス業の側から見れば、その雇用シェアの増大は単に製造業から押し出された労働力を受動的に受け入れたというだけではない。製造業製品の相対的低廉化によって家計の消費欲求に占める対人サービスの比率が高まったのは事実だが、その中でも医療支出の著しい増加はアメリカに固有の医療制度の事情がある。すなわちアメリカに国民皆保険制度がなく、医療サービス価格が自由に設定でき、医療サービスの提供者と需要者との間の交渉力は圧倒的に前者が強いため、医療サービスの価格が他国と比べても高くなる傾向にあったという事情である。またサービス業の中の事業所サービス（ビジネスサービス）業の成長は、むしろ製造業企業の経営合理化戦略と結びついており、リエン
ジニアリングによるアウトソーシングの拡張とグローバリゼーションの進展が法務・会計・科学技術
サービス（IT サービス業を含む）業という高給サービス業とビル管理・警備、設備サポート、人材派
遣、顧客応対、清掃などの低給サービス業の双方を急成長させた59。
サービス業はこのようにして生産規模を拡大したのであるが、先に見たようにサービス業は労働生
産性がほとんど上昇していない部門なので、生産規模の拡大はそのまま雇用の増加をもたらした。
図表 4-6

部門別雇用シェアの推移

58 これこそが価値法則の真髄であり、労働価値論という把握が必要である最大の理由である。これに比べれば価格が厳密に「価値通り」であるかどうかはむしろ些末な論点であり、「投入労働量は価格水準にとって大きな影響力を持っている要因である」という程度のことが言えれば（そしてそれは経験的に明らかだと思うが）それでよいと思う。
59 製造業の労働生産性は、ここでは付加価値／雇用者数で計算されているので、単に工場や事務所の作業効率だけではなく、こうしたアウトソーシングやグローバリゼーションの影響（すなわち、製造業の雇用者数を減らしながら、サービス業や海外での雇用で付加価値を生産していること）も含まれている。厳密にはそれらは区別しなければならない。
66

資料：DOC,NIPA (Table 6.5) より作成。（データの略号については論文末参照）
注：1998 年に産業分類が SIC から NAICS へと変更になった。1998 年でグラフに不連続な急変がある場合はその影響である可能性が高い。
(4) こうした製造業からサービス業への雇用シェアの移動は雇用者報酬の成長を相対的に押し下げる結果をもたらした。というのも製造業とサービス業とでのその賃金水準（労働者１人あたり雇用者
報酬）に格差があるからである。図表 4-8 を見ると、戦後一貫して、製造業は民間部門平均値の1.08〜1.20 倍、サービス業は 0.72〜0.93 倍となっており、前者は後者の 1.3〜1.5 倍の報酬を受け取っていることがわかる。
部門によって賃金格差が存在するのは何故だろうか。図表 4-9 は部門別労働分配率の推移である。
この表を先の図表 4-6 と比較すると、農林水産業のような例外もあるが、雇用労働者のシェアが増大している部門の労働分配率は上昇し、縮小している部門は低下している傾向がある。これは労働力の需給関係が各部門の労働分配率に影響を与えていると理解できる。こうして製造業で部門別労働分配率が低下し、サービス業で上昇しているにも関わらず、今日なお製造業が相対的高賃金で、サービス業が相対的低賃金のままであるのは、製造業は労働生産性成長率が高く、労働者１人当りの生産量が大きくなっているのに対し、サービス業の労働生産性が非常に低く、労働者１人当り生産量が戦後60 年間を通してあまり伸びてないためである。2007 年でもサービス業の労働者１人当り名目 GDP
額は製造業の約 59％である。これではいくら労働分配率を高めても相対的低賃金であることから脱出できない。このように、労働力の部門間シェア変化によって労働力の価格たる賃金率が上下変動して部門間の格差をただちに是正するかと言えば、簡単にはそうはならないのである。
これに加えて、製造業の相対的高賃金には労働生産性の上昇だけでなく、それに沿って賃金を引き上げる独特の歴史的条件があった。すなわち 1930 年代から戦後直後までの労働運動の高い圧力と戦後型労使関係の確立である。労働運動による賃上げとは、資本主義経済の市場メカニズムに抵抗する行為であるが、これこそレギュラシオン派のいう「フォード主義的蓄積」を成立させ、高度成長の核となる大量消費需要を生み出した条件ある。現在のサービス業にはこの条件は存在しない。労働生産性の上昇に合せて労働者一人あたり個人所得が増加することは、新古典派がセイ法則や市場メカニズ
ム（価格メカニズム）を根拠にして安易に想定してきたことだが、現実には労働運動の圧力で持って賃金率上昇を勝ち取ることが新古典派的成長を実現するために必要だったと考えられる。
図表 4-7

部門別賃金水準の民間部門平均に対する比率

67

1948
1.00
0.54
1.23
1.12
1.08
1.19
1.26
0.88
1.07
0.72

民間部門
農林水産業
鉱業
建設業
製造業
運輸・情報・公益事業
卸売業
小売業
金融・保険・不動産業
サービス業

1957
1.00
0.40
1.24
1.17
1.16
1.19
1.15
0.79
0.99
0.72

1967
1.00
0.52
1.25
1.20
1.13
1.23
1.19
0.77
1.03
0.76

1977
1.00
0.53
1.45
1.19
1.17
1.42
1.15
0.70
1.01
0.80

1987
1.00
0.52
1.56
1.10
1.21
1.38
1.17
0.63
1.20
0.89

1997
1.00
0.60
1.59
1.03
1.22
1.29
1.24
0.58
1.45
0.93

2007
1.00
0.66
1.66
0.99
1.18
1.27
1.27
0.63
1.55
0.81

1997
51.3%
34.8%
38.2%
66.5%
62.7%
59.3%
73.4%
37.0%
23.5%
70.4%

2007
50.7%
29.4%
20.0%
61.5%
50.9%
49.9%
57.7%
43.0%
25.4%
81.0%

資料：DOC,NIPA (Table 6.6) より作成。（データの略号については論文末参照）
注：部門別賃金水準はフルタイム相当労働者１人当りの雇用者報酬額（名目）。
図表 4-8

部門別労働分配率

民間部門
農林水産業
鉱業
建設業
製造業
卸売業
小売業
運輸・情報・公益事業
金融・保険・不動産業
サービス業

1947
51.0%
15.4%
53.1%
69.2%
70.2%
52.8%
66.4%
52.5%
18.3%
56.7%

1957
52.3%
17.6%
44.1%
72.0%
70.6%
57.2%
68.7%
48.1%
17.8%
57.5%

1967
52.1%
20.9%
44.0%
72.7%
69.5%
55.3%
70.8%
43.2%
18.8%
60.4%

1977
51.8%
21.9%
37.7%
68.8%
69.5%
55.7%
71.6%
42.8%
20.2%
62.1%

1987
52.4%
25.5%
40.9%
68.1%
69.5%
62.9%
74.9%
38.4%
24.1%
66.0%

資料：DOC,NIPA (Table 6.2) 、DOC,GbI (VA) より作成。（データの略号については論文末参照）
注：①部門別労働分配率＝部門別名目雇用者報酬／部門別名目 GDP。② 1998 年から産業部門類がSIC から NAICS に変更しており、その影響で 2007 年の数値がサービス業では高めに、小売業では低めに出ている可能性がある。
(5) こうした事情は、結局、消費需要の成長寄与度を低下させ、実質 GDP 成長率を引き下げることに結びついていく。図表 4-9 には、実質 GDP 成長率に対する雇用者報酬の寄与度（雇用者報酬の年々の増分の対前年 GDP 比）を製造業、サービス業、その他部門に分解して示している。この図からは、1950〜60 年代に消費需要の成長を大きく支えた製造業の雇用者報酬の成長寄与度が 1980 年代にはっきりと低下し、1990〜2000 年代にはほぼゼロに至っていることが読み取れる。それに入れ替わるようにサービス業の雇用者報酬の寄与度が上昇していくのであるが、それでも前者の低下を後者の上昇が埋め合わせられていない。こうした事情が４大最終需要の最大項目である消費需要の寄与度を低下させ、ひいては実質 GDP 成長率の長期低落を引き起こしてきたのである60。
もちろん雇用者報酬と消費需要は完全に一致するわけではない。家計の所得には雇用者報酬の他に所有者所得（利子配当、事業所得、賃貸料）、移転所得（社会保障ー社会保険支払い）、さらにはバ
ブルの資産効果による所得などがあるし、家計所得は消費支出だけではなく貯蓄にも向かう。例えば
図表 4-9 では消費需要の寄与度と雇用者報酬の寄与度との間には空白の間隙があり、これは 1980 年
代以降、徐々に大きくなっている。このことは雇用者報酬以外の家計所得（資産所得、移転所得、資産効果など）の影響が大きくなっていることの反映ではないかと思われ、その結果、消費需要の成長
寄与度は雇用者報酬の寄与度が低下するほどには落ちてはいない。とはいえ消費需要の基礎部分にあってその長期的な傾向を規定している最大要因は雇用者報酬の動向であり、その傾向的低下は消費60 戦後の経済成長率の低下を 4 つの最終需要の寄与度（各年の当該需要項目の増分の対前年 GDP比）から見ると、政府支出の寄与度の低下が最も大きな影響を与えており、2 番目には個人消費需要の寄与度の低下が大きい。しかし政府支出は裁量的な判断によって変動するものであり、特に軍事支出は基本的には外交・軍事政策であって経済政策ではない。ここから成長率低下を論じることはせず、経済内的なメカニズムに限定するなら個人消費需要の寄与度の低下が重要である。
68

需要の成長寄与度、さらには実質 GDP 成長率そのものの傾向的低下を促してきたと言える。
図表 4-9

実質経済成長率に対する各需要の寄与度、および労働報酬の寄与度

資料：DOC,NIPA (6.3)、および DOC,GbI (VA) より作成。（データの略号については論文末参照）
注：①寄与度とは当該年の実質雇用者報酬の増分の前年実質 GDP に対する比率。②民間部門の雇用者
報酬の成長寄与度は積み上げ面グラフ。個人消費支出の成長寄与度は折れ線グラフ。
4.5 理論的含意(1) 4.4 で見てきた現実は主流派経済学の経済成長観と全く異なるものである。主流派経済学は生産性成長率の低下が経済成長率を引き下げていると主張するが、現実に観察されたのは、労働生産性の上昇が消費需要成長率を低下させることで経済成長率を引き下げているということであった。労働生
産性が上昇すれば GDP １単位を生産するのに必要な投入労働量が減少するので、何らかの理由で需要が比例的に増大しない限り雇用は減り、雇用者報酬が生み出す消費需要もまた小さくなる。この因果関係が全体の基本線である。
これは高度成長期の中核的産業部門だった製造業で最も先鋭的に現れたが、産業構造が再編されることでマクロ経済的には一定の緩和措置を受けた。製造業で削減された労働力はサービス業で雇用されるので、雇用者報酬をまるまる失うのではなく、ある程度まで回復できる。これが緩和措置である。
しかし、こうした調整が「速やかに」「十分な効果を持って」行われなかったので、最初の製造業の負のインパクトをサービス業の台頭で埋め合わせることができなかった。そして、この市場メカニ
ズムの速やかな調整を阻害した障害とは、ひとつは両者の労働生産性の格差（その背後にある生産物と生産システムの差異）であり、もうひとつは高賃金を求める労働運動の圧力の有無である。この２つの障害は容易に解消されるものではなく、解消されない間は経済成長率低下の作用を避けることができない。このようして、先に「全体の基本線」とした因果関係は、産業構造再編という迂回経路によって一定の緩和措置を受けながら、持続的に貫かれていったのである61。
(2) 以上が現実のプロセスであるが、ここから主流派経済学とマルクスの議論にコメントしたい。
主流派経済学は、労働生産性成長率の低下が経済成長率の低下を引き起こしていると考えた上で、なぜ労働生産性成長率が低下したのかについては「謎」としてきた。しかし、マクロ的な労働生産性
は個別部門の労働生産性に雇用の部門別シェアで重みをつけた加重平均で計算される。したがって労働生産性成長率の高い製造業の雇用シェアが低下し、低いサービス業の雇用シェアが増加すれば、自61 正確さのために補足すると、本稿で用いた労働生産性は実質 GDP を雇用労働者数で除した値であり、生産現場で計測したものではない。したがって多国籍企業による生産と下請のグローバル化が国内での雇用を減らしながら国内企業に還流する付加価値・利潤を増やした場合にも、計算上は労働生産性の上昇となって現れる。本稿の「労働生産性上昇」にはそれらも含まれている。
69

動的にマクロ的な労働生産性成長率は（最初は雇用シェアの大きな製造業寄りに引っ張られ、その後、
雇用シェアが変化するにつれてサービス業寄りに引っ張られるという形で）低下に向かうことになる。
本稿で見てきた産業構造の変化を視野に入れれば労働生産性成長率の低下はなんら謎ではないのである。
また、このようにして労働生産性成長率の低下が説明できたとしても、これが経済成長率を低下させた要因ではない。それを考える一つの材料として図表 4-10 を見られたい。ここに見られるようにGDP ギャップ（潜在 GDP に対して現実の GDP がどの程度、低位であるかを示す値）は 1967 年以降、細かく上下変動しながら絶えず下方に落ちようとしている様子が見て取れる。もしも供給能力の成長率の低下が先にあり、それがボトルネックとなって現実の経済成長率が低下しているのであれば、GDP ギャプは上方に上がろうとする傾向を見せるはずであるがそうなっていない。その上で、潜在GDP 成長率もまたより緩やかではあるが傾向的に低下しているのは、現実の GDP の成長率の低下（総需要成長率の低下）の結果、供給能力を需要に合わせるべく生産資本投資の抑制が引き起こされていると考えられる（とりわけ製造業ではそうなっていることが図表 4-5 で確認できる）。
図表 4-10GDP ギャップと潜在 GDP 成長率

9.00%

6.00%

3.00%

GDP ギャップ

0.00%

線形 (GDP ギャップ )潜在 GDP 年成長率

-3.00%線形 ( 潜在 GDP 年成長率 )-6.00%

1949-01-01
1951-01-01
1953-01-01
1955-01-01
1957-01-01
1959-01-01
1961-01-01
1963-01-01
1965-01-01
1967-01-01
1969-01-01
1971-01-01
1973-01-01
1975-01-01
1977-01-01
1979-01-01
1981-01-01
1983-01-01
1985-01-01
1987-01-01
1989-01-01
1991-01-01
1993-01-01
1995-01-01
1997-01-01
1999-01-01
2001-01-01
2003-01-01
2005-01-01
2007-01-01-9.00%

資料：FRBSL,RPGDP より作成。 （データの略号については論文末参照）
雇用者報酬の成長の抑制が消費需要の成長を抑制し、それが実質 GDP 成長率の低下を主導したという説明は、一見すると、図表 4-3 で見たような労働分配率の安定的推移と矛盾するように思われるかも知れない。しかし、需要の成長の抑制に対応して生産資本投資の抑制が生じ、供給能力の成長率も低下していったのであれば、総需要と総供給の乖離（GDP ギャップ）は一定の範囲に収まり、マクロ的な労働分配率も安定的に一定の範囲内に収まるので矛盾は生じない。
他方、本稿の結論はマルクスの相対的過剰人口論と親和的である。マルクスは『資本論』第１部第７篇第 23 章「資本主義的蓄積の一般的法則」で相対的過剰人口論について次のような内容を述べている。すなわち、相対的剰余価値生産は労働生産性を引き上げるために資本の技術的構成を高めるので、資本規模に比しての労働力需要の相対的低下をもたらす。その結果、資本蓄積は労働力に対する需要のみならず供給をももらすようになり、労働力市場の需給関係を緩める。こうして一方の極での資本蓄積と他方の極での貧困の蓄積が表裏一体として進行する、と。
これに対して戦後アメリカに現実に起きていたことは、失業の増大ではなく、労働力の部門間移動であり、それによって 1980 年代以降、むしろ失業率は低下しているのであるから、一見するとマルクスの議論と現実は食い違うように見える。しかしマルクスは相対的過剰人口の存在形態のひとつとして農村労働力や不安定就労を取り上げ、これらの部門に属する半失業者を産業予備軍としているのであるから、そのようなマルクスの言及をふまえると、サービス業や小売業におけるワーキングプア

70

（それだけで健康な労働力を再生産できず、ダブルワークなどを余儀なくされるような過度な低賃金労働に就く者）は明らかに産業予備軍である。そうした過度の低賃金職への労働力の排出こそ相対的
過剰人口の生成だと言うべきであり、それが製造業の労働生産性の上昇（相対的剰余価値生産）から発生しているのであるから、戦後アメリカの現実はまさにマルクスのシナリオ通りだったと言うことができる。
とは言え、もし製造業から排出された労働力の移動先が高賃金部門であれば相対的過剰人口の増加
も経済成長率の低下も起きなかった可能性がある。また新古典派なら諸部門間での諸条件の違いは常に速やかに均等化されると想定するであろうが、仮にそれが現実なら、ある産業部門での労働生産性の上昇が産業構造の再編を引き起こしても、マクロ経済の成長率はなんら影響を受けないことなる。
新古典派の想定が非現実的であるのは言を待たないが、他方、マルクスも産業構造の不均等さを理論的に組み込んでいない点ではいまだ抽象的であり、マルクスの相対的過剰人口論と貧困化論がいつでも現実化するとは言い切れない62。したがって戦後アメリカの経済成長率の長期低落傾向を引き起こしている原因は「労働生産性の上昇とそれによる労働力の排出」一般ではない。真の問題はそれが製造業（高生産性、高賃金部門）とサービス業（低生産性、低賃金部門）との間で起きていることにある。
以上のような事態も、新古典派であれば労働市場の価格メカニズムによる完全雇用の達成だと言うであろう。事実、アメリカでは 1980 年代から今日に向けて（2008 年金融恐慌の直後と 2020 年の新型コロナウィルス禍による急上昇を除けば）失業率は持続的に記録的低水準へと下がっており、そこで大きな役割を果たしたのが 1980〜90 年代に進行した雇用の柔軟化であった。その結果、多くの労働力が低賃金労働に追いやられ、一部の労働者はそれに失望し労働市場に参加する意欲すら喪失した（その結果、鬱や薬物中毒による死が「絶望死」として社会問題化している）。このようにして達成された失業率の記録的低位なのであるが、これも新古典派の概念に従えば「価格の柔軟な調整が行
われ、労賃低下を受けて自発的失業者を増やしつつ、完全雇用が実現した」と解釈することになるだ
ろう。そうであるなら、新古典派の言う市場メカニズムなるものは、その実態はマルクスなら相対的過剰人口の増加や貧困の蓄積と表現するプロセスでもあり、しかもそれは数十年かけてなお調整が終わらないようなものなのである63。
こうして行き着いた先が現代アメリカ経済の基層部分であり、今日の長期停滞（Secularstagnation）を生み出す基盤なのである。
補論：産業構造、高度成長、ケインズ主義(1) 4.4 では、戦後のアメリカの実質 GDP 成長率の低下傾向について、労働生産性と個人消費需要に焦点をあてて検討してきた。しかし産業構造が需要、生産、投資の産業連関であるとすれば、そこには労働力と設備、個人消費需要と設備投資需要が２大支柱なのであり、4.4 で見てきたものはその一側面を切り出したものにすぎない。より一般化した形では以下のような形で議論することができる。
(2) 産業構造が社会的分業の構造であるというのは、多数の産業部門がお互いに中間投入、設備
財、消費財の投入（input）と生産（output）という関係で連関し合っており、それを通じて部門としての成長（生産拡大）をお互いに誘発しあう関係だという意味である。したがって産業構造が変化すれば、経済成長にも影響を与える。
62 例えば、戦後日本の高度成長期には大量の労働力が農業から重化学工業へと移動したが、移動先の重化学工業で労働生産性も賃金も同時に上昇した結果、相対的過剰人口と貧困化の問題は今日（製造業からサービス業への移動期）のようにわかりやすくは現れなかった。
63 製造業とサービス業の賃金格差は残っているのだから市場による価格調整は数十年かけてもなお達成されていない。
71

図表 4-11 を参照されたい。この表は、A（個人消費、雇用）系列と B（民間粗投資、設備）系列とに分けて、上から下へ、「需要が生産を誘発する関係（1, 2, 3）」「生産が投資を誘発する関係（3,4, 5）」「投資が需要を誘発する関係（5, 6, 7, 8, 9）」が書かれている。この A、B の２つの系列において需要→生産→投資→需要の誘発関係は次のようになる。
①

需要が生産を誘発する関係（1, 2, 3）
マクロ経済において個人消費需要と民間粗投資需要とがある与えられた規模で発生した場合、この２つの需要はどのような部門でどの程度の規模の生産を誘発するのだろうか。産業連関表では中間財
需要と４つの最終需要に分けて各部門の需要構成（販路構成）が記されているが、産業連関分析で用いられる「生産誘発分析」を用いればこの中間財需要をさらに最終需要に分解して、２つの最終需要がそれぞれどのように各部門の生産を誘発したのかが推計できる64。
②

生産が投資を誘発する関係（3, 4, 5）
家計の消費活動と企業の設備投資活動を出発点として消費需要と投資需要とが様々な部門に波及していくが、ある産業部門にある一定の大きさの需要が与えられたときその産業部門はどれぐらいの生
産資本投資（設備投資と雇用増加）を行うだろうか。ある規模の生産を行うのにどれだけの雇用が必要か、またどれだけの設備が必要かは、「労働係数」（労働生産性の逆数）と「設備係数」（設備生
産性の逆数）で見ることができる。厳密に言えば労働力と設備の一方を固定して他方を動かす場合と両方を同時に動かす場合とでは値は異なるだろうが、ここではおおよその動きを見ることでよしとする。
③

投資が需要を誘発する関係（5, 6, 7, 8, 9）
産業部門で今期、需要に応えるためにどれだけの労働力と設備が必要かが決まった場合、それはどれだけの個人消費需要と民間粗投資需要を誘発するだろうか。まず雇用者数に賃金を乗して雇用者報酬を計算する。家計の可処分所得は、ここに移転所得、資産所得を加え、租税と貯蓄を差し引いて計算する（図表 2-4 参照）。これがほぼ個人消費需要と対応すると考えられる。
また設備の場合、既存設備より大きな設備が必要なら新規設備投資が行われる。これに既存設備の減耗分の補填を加えたものが年々の設備投資の規模である。この設備投資に住宅投資と在庫変化を加えたものが SNA 統計の最終需要の民間粗投資となる（図表 2-2 参照）。
図表 4-111需要→生産→投資→需要の誘発連鎖

需要、生産、投資の別

A系列

B系列

需要

個人消費需要民間粗投資需要↓生産誘発係数*↓生産誘発係数*↓(限界)労働係数*↓(限界)設備係数*23

生産計画≒供給能力

45

生産資本投資雇用

設備ストック↓✕賃金*↓設備減耗の補填＋新規投資

7

雇用者報酬*＝雇用✕賃金

設備投資*＝設備減耗の補填＋新規投資

8↓＋移転所得＋資本所得ー租税ー貯蓄など↓＋住宅投資＋在庫変化

個人消費需要民間粗投資需要69

需要資料：筆者作成。

64 宮沢健一（2002）参照。通常「生産誘発分析」は、どの規模の公共投資を行えばどの部門にどれだけの生産を誘発するかを予想するために用いられるものであるが、ここでは過去のある時期の生産に対する最終需要の寄与率を計算するために用いた。
72

こうして最初に与えられた２つの需要が生産と投資を経て再び２つの需要に戻ってきた。最後の誘発される需要規模が最初に与えられた需要規模に対して大きければ大きい程、「内生的成長の誘発効率が高い」と言うなら、この誘発効率は、２，４，６・８の誘発関係が決め手となっている。これらが大きいとその経済は、いったん与えられた２つの最終需要を何度も自己産出して繰り返し経済成長を行うことになるので、経済成長も活発で、また外生的需要が与えられた場合もその「乗数効果」は大きくなる。
そこで以下では、製造業の雇用シェアが大きかった時期とサービス業の雇用シェアが大きい近年とを比較して、どちらの産業構造の方が「内生的成長の誘発効率」が高いかを比較してみよう。
(3) 内生的成長の誘発効率
まず２（２つの需要の生産誘発効果）について。図表 4-12 を参照されたい。この図表から分かる
ように、戦後直後（1947 年）は個人消費需要が生み出す生産誘発効果の約 40％は製造業に向かっており、サービス業は 15％程度だった。それが近年（2007 年）には製造業が 21％に落ち、サービ始
業は 30％に伸びている。また設備投資需要も同様にかつて製造業は 47％、サービス業は 7.5％だったのが近年では 39％と 23％に変わっている。明らかに需要面においてもその中核部分は製造業からサービス業へ移動しているが、その比率の変化は雇用シェアほどではなく、いまだ製造業は大きな存在であり、近年のサービス業もかつての製造業ほどの存在にまだなれていない。
次に４（２つの産業部門の労働生産性と設備生産性）について。図表 4-13 を参照されたい。製造業の労働生産性は時代とともに加速度的に上昇しているが、設備生産性はそれに比べれば変化に乏し
く、1980 年頃まではほぼ横ばい、その後、若干上昇している程度である65。これに対してサービス業では労働生産性が 1978 年をピークとした緩やかな円弧を描いている。設備生産性に関しては一貫
して緩やかな低下をたどっている。このこと一定の生産拡大の計画を持った時にどれぐらいの雇用増
加と設備ストックの追加を必要とするかについて、図表 4-5 のような結果をもたらした。すなわち製造業ではかつては生産拡大に伴い大量の雇用増加を生んだが、近年はむしろ雇用削減と両立している。設備もかつては生産かくだに伴い大量の追加がなされたが、近年はほとんど増えなくなった。これに対してサービス業では生産規模と雇用と設備ストックは基本的に比例的に増加している。
最後に６（賃金）と８（雇用報酬と設備投資の経済成長寄与度）について。６の内、賃金について
は図表 4-7 と 4-8 を転用できる。「設備減耗の補填」（すなわち「必要な設備ストックの規模」から「設備投資の規模」へと変換する変数）については、これをどう推計するかは難しく、ここではとりあげない。また８の変数は「雇用者報酬から個人消費需要へ」「設備投資から民間粗投資需要へ」変換する変数であり、それは SNA 統計から調べることができるが、雇用者報酬や設備投資と２つの需要の相関関係や差が可視化さればよい（それらの差こそが８の変換で見たいことであるから）。部門別
雇用者報酬と個人消費需要の経済成長寄与度はすでに図表 4-9 で示した。ここでは図表 4-14 で部門
別設備投資と民間粗投資需要の経済成長寄与度（それぞれの増加分/前年実質 GDP）を示すことにする。
ここから読み取れることは、民間粗投資の成長寄与度と民間部門の設備投資（不動産業を除く）の成長寄与度との間はほぼ不動産業の設備投資であり、これを住宅投資とみなした。民間粗投資の成長寄与の過半部分は住宅投資であることがわかる。民間部門の設備投資に限定してみれば、製造業、サービス業、運輸・情報・公益事業の３部門の寄与が大きく、1990 年代にはサービス業と運輸・情報・公益事業の設備投資の成長寄与度が製造業のそれよりも高まっているのがわかるが、それでも製造業の設備投資もそれなりの規模で残っており、図表 4-9 で見た部門別雇用者報酬の成長寄与度ほどには劇的な変化は起きていない。
65 この上昇の原因はここでは何もわからないが、タイミングから見て、リエンジニアリング（日本
的生産システムの移植）による「ムダの排除」や、M&A の活発化によって競争力強化のための投資が資産の集積よりも集中で行われるようになり、マクロ的には固定資産の増加に比して収益力が高まるようになったことなどが考えられる。1990 年代以降は多国籍化や IT 投資の影響も考えられる。
73

図表 4-122 つの最終需要の生産誘発効果

1947年

名目金額（百万ドル）

農林水産業
鉱業
公益事業
建設業
製造業
卸売業
小売業
運輸・通信業
金融・保険・不動産業
サービス業
政府
合計

個人消費で終 民間投資で終 個人消費で終 民間投資で終発された生産 発された生産 発された生産 発された生産
拡大
拡大
拡大
拡大
32,482.7
1,228.3
10.14%
1.55%
6,630.8
2,623.0
2.07%
3.32%
4,840.9
477.3
1.51%
0.60%
2,414.7
18,039.8
0.75%
22.84%
126,849.4
37,394.2
39.60%
47.34%
11,949.8
3,694.3
3.73%
4.68%
29,551.1
1,741.5
9.23%
2.20%
22,112.3
4,968.2
6.90%
6.29%
31,641.1
2,556.0
9.88%
3.24%
49,974.0
5,950.8
15.60%
7.53%
1,860.6
317.9
0.58%
0.40%
320,307.3
78,991.4
100.00%100.00%シェア

名目金額（百万ドル）

2007年

シェア

個人消費で誘 設備投資で誘
個人消費で誘発 設備投資で誘発 発された生産 発された生産
された生産拡大 された生産拡大 拡大
拡大
農林水産業
鉱業
公益事業
建設業
製造業
卸売業
小売業
運輸・通信業
金融・保険・不動産業
サービス業
政府
合計

328,642.7
456,119.9
444,759.1
149,654.0
3,626,788.2
744,546.3
1,082,770.4
1,223,804.4
4,072,485.3
5,184,845.2
56,421.8
17,370,837.2

10,086.0
173,863.5
36,241.1
406,174.7
1,488,135.4
253,684.9
71,234.6
296,578.1
224,435.9
873,885.7
9,863.2
3,844,183.1

1.89%
2.63%
2.56%
0.86%
20.88%
4.29%
6.23%
7.05%
23.44%
29.85%
0.32%
100.00%

0.26%
4.52%
0.94%
10.57%
38.71%
6.60%
1.85%
7.71%
5.84%
22.73%
0.26%
100.00%

資料：DOC,IOA より作成。（データの略号については論文末参照）
図表 4-13
製造業

労働生産性、設備生産性
1.600

140.0

1.400

120.0

1.200

100.0

1.000

80.0

0.800

60.0

0.600

40.0

0.400

20.0

0.200

0.0

0.000

労働生産性
設備生産性（右軸）

1948
1950
1952
1954
1956
1958
1960
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008

160.0

サービス業
100.0

5.000

90.0
80.0

4.000

70.0
60.0

3.000

50.0

労働生産性

40.0

2.000

設備生産性（右軸）

30.0
20.0

1.000

10.0
0.000
1948
1950
1952
1954
1956
1958
1960
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008

0.0

資料：DOC,GbI (VA) , DOC,FAA (Table 3.2ES, Table 3.3ES), DOC,NIPA より作成。（データの略号については論文末参照）
単位：2005 年固定千ドル/１人、2005 年固定ドル
注：1998 年で産業分類が SIC から NAICS に変更されているので、不連続な変化はその影響である可能性が高い。
図表 4-14

部門別設備投資の実質 GDP 成長率への寄与度

74

資料：DOC,NIPA（Table 1.1.6）、DOC,FAA（Table 3.7ES, Table 3.8ES）より作成。（データの略号については論文末参照）
注：実質 GDP、実質設備投資ともに 2005 年固定ドルで計算。部門別の実質設備投資（純固定資産投資 ES, Real Cost）。不動産業の固定資産投資を住宅投資とみなした。
以上、２、４、６・７・８の様子を見てきたが、戦後間もなくの産業構造で製造業は個人消費需要、設備投資需要ともに最も大きな需要の塊が製造業に向っていた。その大きな生産拡大に対しては雇用も設備ストックも大幅に増やすことになり、賃金は相対的に高いので雇用者報酬に対する影響が大きく、その雇用者報酬が大きな個人消費需要を下支えし、設備投資の場合はそれほど大きいわけではないが民間粗投資の中の設備投資の小さくない部分を支えた。こうしてこの時期の製造業中心の産業構造は「内生的成長の誘発効率」がかなり高かったと言える。
これに対して近年の産業構造では、人消費需要、設備投資需要ともにサービス業に向かう需要の塊は大きくなっているが、かつての製造業ほどでには至っておらず、製造業もいまだ存在感を残している。でサービス業は、労働生産性も設備生産性も上昇率は低い、あるいはむしろ低下しているため、サービス業の生産拡大はより大きな雇用増と設備増とをもたらすが、それでもサービス業の賃金が相対的に低いために製造業の雇用者報酬の成長寄与度の低下を穴埋めできるほどには個人消費需要を下支えできていいないし、設備投資でも製造業とサービス業の入れ替わりは起きていない。
以上を総じて、近年の産業構造においてサービス業が中核的存在になったが、かつての製造業と比べれば需要の集中度はまだ低めで、なにより賃金が低いため、サービス業が個人消費需要を大きく下支えするには至っていない。こうして製造業が中核を占めていた産業構造からサービス業が中核を占める産業構造に移行するにつれて「内生的成長の誘発効率」は徐々に低下していった。これが高度成
長、低成長、長期停滞という経済成長率の傾向的低下の基盤にある。また、この「内生的成長の誘発
効率」は外生的需要の乗数効果をも規定しているので、かつてケインズ主義政策が効果的に働いたにも関わらず、徐々にその効果が低下し、1980 年頃から新自由主義に取って代わられた背景もここにあると言える。

75

おわりに(1) 本稿を結ぶにあたって、ここまでで明らかになったことを整理しておこう。
第１章では、資本主義経済における企業の利潤追求と投資の行動をその素材的内容と２つの形態規定から説明した。企業の無際限の利潤追求と投資は、人間の本性からではなく、社会関係（市場経済と雇用関係）から創発されていることを明らかにした。
第２章では、GDP 決定のメカニズムを説明した。企業の投資行動によって、一方で生産能力拡張
が、他方で２つの需要（個人消費需要と設備投資需要）増加が同時に生み出されること。企業の生産
資本投資には「需要増加に対応するための投資」と「競争に対応するための投資」があり、後者が企業に無際限の利潤追求と資本蓄積を強制していること、その結果、経済成長においても「内生的成長（需要増加に対応した投資とそれが生み出す需要の循環）」と「外生的投資（競争対応投資、投機的投資）」「外生的需要（政府需要、海外需要、バブルの資産効果など）」があることが明らかになった。
第３章では、景気循環と恐慌について検討した。企業の投資行動が生み出さう供給能力と需要との不一致はここで調整される。ここでは、これまでの日本のマルクス経済学による恐慌論とは異なり、『資本論』の範囲の外に置かれた「競争」と「信用」を重視した産業循環の論理を提示した。加えて
戦後アメリカの景気循環を示すデータをもとに、このような論理が SNA 統計上、どのように現れるか、また 1991〜2001 年の景気循環の内的なメカニズムを数値情報と文章情報とでどのように追跡するかの具体例を示し、最後に戦後、恐慌が回避されるようになった結果、景気循環がどのように変容したかについての仮説を提示した。
第４章では、労働生産性の上昇が経済成長率にどのような影響を与えるかを検討した。新古典派の成長理論は１部門モデルを用いて生産性成長率の上昇は経済成長率の上昇をもたらすことを主張する
が、現実の資本主義経済は社会的分業（産業構造）を捨象しては理解できないことを主張し、戦後アメリカ経済では製造業を中核とする産業構造からサービス業を中核とする産業構造に再編されたことが経済成長率の長期低落傾向の背後にあることを実証的に示した。またこのプロセスは、マルクスの『資本論』で描かれていた相対的剰余価値生産と資本の有機的構成の高度化による相対的過剰人口の形成とそっくりではあるが、マルクスもまた新古典派と同様、１部門モデルでマクロ経済を論じているため産業構造の再編が視野から抜けているという弱点があることがわかった。
なお第３章の最後の仮説と第４章の実証研究は、今日のアメリカ資本主義の実体経済が成長力を失い、長期にわたる過剰資本状態に陥っていることを示唆している66。
(2) 以上、４つの章の検討を通じて、主流派のマクロ経済学に対してマルクス派マクロ経済学がどのような立ち位置にいるかも明らかになった。すなわち、SNA 統計を用いることでマクロ経済を付加価値の運動（その生産、分配、支出）として把握する点を主流派マクロ経済学と共有しながら、①資本の本性である「無際限の資本蓄積」は人間の本性からではなく資本主義の生産関係から発生していること。②これが企業の投資行動に「最適化」と「差異化」という２種類のパターンをもたらすこと。また、③そうした投資行動がマクロ経済の GDP 決定においては内生的成長と外生的成長という２種類の拍車をもたらすこと、④景気循環はここから説明される必要があること。また⑤以上の中で一貫して社会的分業が重要な役割を果たしておりマクロ経済を１部門モデルで分析するのは認識を偏らせること、⑥供給能力と需要では短期だけでなく長期でも有効需要が経済成長のトレンドを決めること、以上の６点がマルクス派マクロ経済学の独自性であることが示された。

66 これに対するバブルの景気浮揚作用、および実体経済、金融経済ともに取引関係のグローバルな
網の目がどのようにこれらを支援しているかを明らかにしないと現代アメリカ経済の全体像は見えてこない。
76

(3) 最後にやり残した課題について触れておく。
本稿は対象を実体経済に限定し、その中でも、① GDP 決定のメカニズム、②短期変動（景気循環）、③長期トレンドの３点に検討課題を限定しているので、それ以外の論点はすべて今後の課題である。その中でも金融経済の課題、とりわけ、①現代における貨幣の形態、②インフレーション、③
バブルの３点については現代資本主義を考える上で避けることのできない基本課題だと考える。
また本稿で対象の範囲内でも、③の長期トレンド論においては、さらに技術革新（イノベーション）についても何らかの言及があるべきだったと考える。
また本稿の理論的内容は、未だ基本骨格のスケッチにとどまるものであり、いくつか埋めなければならない空隙がある。それを埋めることはマルクス経済学の理論を様々な切り口・角度から詰め直すことになると思う。いずれも今後の課題としたい。

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