愛知学院大学歯学部動物実験実施規程（平成 20 年 10 月 29 日制定）
(目的)
第１条

この規程は、動物実験等を実施する各機関等を所管する行政機関（文部科学省、厚生労働省等）の策定した動物実験等の実施に関する基本指針等並びに、動物実験を適正に行うための実験動物の取扱いに関する環境省の規定に基づき作成された、日本学術会議による「動物実験の適正な施行に向けたガイドライン」（平成１８年６月１日）を踏まえ、愛知学院大学歯学部における動物実験を適正に行うため、動物実験の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「動物実験等」とは、動物を教育、研究、試験又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
(2) 「実験動物」とは、動物実験の利用に供するため、第 5 号に定める施設等で飼養し、又は保管している哺乳類、鳥類又は両生類に属する動物をいう。
(3) 「飼養保管施設」とは、実験動物を恒常的に飼養若しくは保管し、又は動物実験を行う施設・設備であって、楠元キャンパス及び末盛キャンパスの歯学部動物実験センターをいう。
(4) 「実験室」とは、実験動物に実験操作(実験操作のため実験動物を 48 時間以内において一時的に保管する場合を含む。)を行う動物実験室をいう。
(5) 「施設等」とは、飼養保管施設及び実験室をいう。
(6) 「動物実験計画」とは、動物実験等を行うために事前に立案する計画をいう。
(7) 「動物実験実施者」とは、動物実験を実施する者をいう。
(8) 「動物実験責任者」とは、動物実験実施者のうち、動物実験の実施に関する業務を統括する者をいい、歯学部の教授、准教授、講師又は助教とする。
(9) 「動物実験センター所長」とは、歯学部長のもとで、実験動物及び施設等の管理を担当 するとともに、飼養保管施設の場合においては、当該飼養保管施設における実験動物の管理を総括する管理者をいう。
(10) 「動物実験センター主任」とは、動物実験センター所長を補佐し、飼養保管施設の実験動物の管理を担当する実験動物管理者をいう。
(11) 「飼養者」とは、動物実験センター主任又は動物実験実施者のもとで実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
(12) 「動物実験実施者等」とは、動物実験実施者、動物実験センター所長、動物実験センター主任及び飼養者をいう。
(13) 「指針等」とは、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針(平成 18 年 6月 1 日文部科学省告示第 71 号)、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準(平成 18 年 4 月 28 日環境省告示第 88 号)及び動物の殺処分方法に関する指針(平成 7 年 7月 4 日総理府告示第 40 号)等の動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及び動物実験の適正な施行に向けたガイドライン (平成 18 年 6 月 1 日日本学術振興会)等をいう。
1

(14) 「規程等」とは、本学歯学部が関連法令及び指針等の趣旨をもとに、動物実験等の適正な遂行と実験動物の適正な飼養・保管のために定めた本規程等をいう。
(歯学部長の責務)
第３条

歯学部長は、歯学部における実験動物及び施設等を管理するとともに、歯学部における動物実験等の適正な実施に関し統括管理する。
２

動物実験センター所長及び動物実験センター主任は、前項の業務に関し、歯学部長を補佐する。

(動物実験委員会)
第４条

歯学部に、次の各号に掲げる事項を審議するため、歯学部動物実験委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(1) 実験計画並びに当該実験計画の実施状況及び結果の適正性に関すること。
(2) 施設等及び実験動物の飼養又は保管の状況の適正性に関すること。
(3) 動物実験の実施に係る教育訓練に関すること。
(4) 動物実験の実施に係る自己点検・評価に関すること。
(5) その他動物実験の適正な実施に関し必要なこと。
２

委員会は、審議結果を歯学部長に報告するものとする。この場合において、実験計画等が適正に実施されていないと認めるときは、実験の中止その他必要な措置について具申することができる。

第５条

委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。

(1) 動物実験センター所長(2) 動物実験を実施する動物実験等に関して優れた見識を有する教授又は准教授(3) 前号以外の実験動物に関して優れた見識を有する教授又は准教授(4) その他学識経験を有し歯学部長が必要と認める者

2 名以上

2 名以上

1 名以上

(5) 動物実験センター主任
２

委員は、歯学部長が委嘱する。

３

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第６条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長は動物実験センター所長とし、副委員長は委員のうちから委員長が指名する。

３

委員長は、委員会を招集し、議長となる。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。

第７条

前条に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

(動物実験の承認等)

2

第８条

動物実験責任者は、動物実験の実施に当たって、次の各号に掲げる事項を踏まえ、第９条の手順により動物実験計画書を作成し、歯学部長の承認を得なければならない。承認を得た実験計画を変更しようとする場合も同様とする。
(1) 代替法の利用

動物実験の実施に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り実験動物を供する方法に代わり得るものを利用すること等により実験動物を適切に利用することに配慮すること。
(2) 実験動物の選択

動物実験の実施に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、次に掲げる事項を考慮し、できる限りその利用に供される実験動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮すること。
ア

動物実験の目的に適した実験動物の種の選定

イ

動物実験成績の精度及び再現性を左右する実験動物の数

ウ

実験動物の遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件(3) 苦痛の軽減

動物実験の実施に当たっては、科学上の利用に必要な限度において、できる限りその実験動物に苦痛を与えない方法によって行うこと。
２

歯学部長の命により動物実験センター所長は、前項の申請があったときは、委員会の審査を経て、委員の３分の２以上の合意により、その承認又は不承認を決定し、歯学部長名で審査結果を動物実験責任者に通知するものとする。

３委員会は、審査にあたり必要に応じて動物実験計画書を申請した研究者(以下「申請者」という。)を会議に出席させ、申請内容等の説明又は意見を求めることができる。

４

委員会委員は自己の関係する申請の審査に係わる審議に加わることができない。

５

動物実験責任者は、動物実験計画について歯学部長の承認を得た後でなければ、動物実験を行うことができない。

６

委員会委員長は、承認した実験計画を歯学部長に報告しなければならない。

７

歯学部長は、委員会から第４条第２項の具申を受けたときは、その実験の中止等を命ずることができる。

８

動物実験責任者は、動物実験の実施を歯学部以外の機関に委託する場合は、当該委託先において動物実験が指針等に基づき適正に実施されることを確認しなければならない。

(動物実験の実施に必要な手順)
第９条

歯学部における動物実験は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 動物実験実施者及び飼養者は、動物実験センター所長又は動物実験センター主任による教育訓練又は講習会等を受ける。
(2) 動物実験責任者は、日本学術会議が策定する「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」等や本規程に基づき５年を限度とした動物実験計画を立案し、歯学部長に承認の申請を行うため、動物実験計画承認申請書（様式１）を動物実験センター所長へ提出する。
(3) 実験計画に変更・追加が生じた場合は、必要に応じて動物実験計画（変更・追加）承認申請書（様式２）を動物実験センター所長へ提出する。
(4)委員会は、動物実験計画承認申請書（様式１）又は動物実験計画（変更・追加）承認申請書（様式２）の申請内容について審査を行い、委員会委員は動物実験計画審査結果回答書（様式３）により審査判定を行う。その審査結果を動物実験責任者へ通知する。
(5) 動物実験センター主任は、委員会の議事録を愛知学院大学動物実験委員会議事録（様式3４）により作成し、最低５年間保存する。
(6) 動物実験責任者は、動物の搬入に際し、歯学部長宛の動物搬入届出書（様式５）を作成し動物実験センター所長又は動物実験センター主任へ提出する。
(7) 動物実験責任者は、各年度末に、歯学部長宛の動物実験（終了・中止・年次）報告書（様式６）及び自己点検報告書（動物実験実施状況）（様式７）を作成し動物実験センター所長へ提出する。
(8) 動物実験責任者は、実験が終了又は実験を中止した場合、歯学部長宛の動物実験（終了・中止・年次）報告書（様式６）及び動物実験実施結果報告書（様式８）を作成し動物実験センター所長へ提出する。
(動物実験の実施)
第 10 条

動物実験実施者は、動物実験の実施に当たって、指針等、動物実験計画書に記載された事項及び次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 第 12 条第３項の規定により承認を得た施設等において動物実験を行うこと。
(2) 物理的又は化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え生物等を用いる実験については、関係法令等及び関連する歯学部の規程等に従うこと。
(3)

侵襲性の高い大規模な存命手術にあっては、経験等を有する者の指導のもとで行うこと。

(実験実施後の報告)
第 11 条

動物実験責任者は、動物実験計画を実施した後、動物実験実施結果報告書（様式８）により使用実験動物数、計画からの変更の有無等について動物実験センター所長を通じ、歯学部長に報告しなければならない。
(施設の承認等)第 12 条施設を設置等する場合は、動物実験センター所長は、歯学部長へ飼養保管施設設置承認申請書（様式９）を提出して、その承認を得なければならない。
２

歯学部長は、前項の申請書の提出があったときは、委員会へ審議を依頼する。

３

委員会委員長は、委員会の審査を経て、委員会委員の３分の２以上の合意により、その承認又は不承認を決定し、歯学部長へ審議の概要を付し報告及び動物実験センター所長に通知するものとする。

４

動物実験センター所長は、施設の設置について歯学部長の承認を得た後でなければ、当該施設で飼養若しくは保管させ、又は動物実験を行わせることができない。

(実験室の承認等)
第 13 条

飼養保管施設以外において、実験室を設置等する場合は、動物実験責任者は、歯学部長へ実験室設置承認申請書（様式１０）を提出して、その承認を得なければならない。
２

歯学部長は、前項の申請書の提出があったときは、委員会へ審議を依頼する。

３

委員会委員長は、申請された実験室を調査し委員会の審査を経て、委員会委員の３分の２以上の合意により、その承認又は不承認を決定し、歯学部長へ審議の概要を付し報告及び動物実験責任者に通知するものとする。

４

動物実験責任者は、実験室の設置について歯学部長の承認を得た後でなければ、当該施設
4

で飼養若しくは保管させ、又は動物実験を行うことができない。
(施設等の要件)
第 14 条

飼養保管施設の設置等に係る要件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)

動物実験センター主任が置かれていること。

(2)

適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等であること。

(3)

実験動物の種類及び飼養又は保管する数等に応じた飼育設備を有すること。

(4)

床及び内壁等の清掃又は消毒等が容易な構造で、器材の洗浄及び消毒等を行う衛生設備を有すること。

２(5)

実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。

(6)

臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。

実験室の設置等に係る要件は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

排泄物、血液等による汚染に対して清掃又は消毒等が容易な構造であること。

(2)

実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走した場合にも捕獲しやすい環境が維持されていること。
(3)

臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。

(施設等の維持管理等)
第 15 条

動物実験センター所長は、承認された施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
２

動物実験センター所長は、環境の汚染、悪臭及び害虫等の発生の防止を図り、施設周辺の生活環境の保全に努めなければならない。

３

動物実験センター主任は、実験動物を適正に管理しなければならない。

(施設等の廃止)
第 16 条施設等を廃止する場合は、動物実験センター所長は、歯学部長へ施設等廃止届出書（様式１１）を提出しその承認を得なければならない。
２

歯学部長は、前項の申請書の提出があったときは、委員会へ審議を依頼する。

３

委員会委員長は、委員会の審査を経て、委員会委員の３分の２以上の合意により、その承認又は不承認を決定し、歯学部長へ審議の概要を付し報告及び動物実験センター所長に通知するものとする。

４

動物実験センター所長は、施設等の廃止について歯学部長の承認を得た後でなければ、当該施設等を廃止することができない。

５

飼養保管施設を廃止する場合は、動物実験センター所長は、必要に応じて動物実験責任者と協力し、飼養又は保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。

(実験動物の飼養及び保管)
第 17 条委員会委員長は、実験動物の導入及び健康管理等実験動物の飼養及び保管に関し必要な事項を定め、動物実験実施者等に周知しなければならない。

5

(実験動物の健康及び安全の保持)
第 18 条

動物実験センター所長等は、実験動物の輸送に際し指針等を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならない。
２

動物実験実施者等は、前条により委員会が定める事項を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
(記録の保存及び報告)
第 19 条

動物実験責任者は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備及び保存しなければならない。
２

動物実験責任者は、飼養し又は保管した実験動物の種及び数等について、動物実験（終了・中止・年次）報告書（様式６）及び自己点検報告書（動物実験実施状況）（様式７）より年度ごとに歯学部長に報告しなければならない。

(譲渡)
第 20 条

動物実験責任者は、実験動物を譲渡する場合は、当該譲渡を受ける者に対し、必要な情報を提供しなければならない。
(危害防止)
第 21 条委員会委員長は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めておかなければならない。
２

委員会委員長は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。

３

歯学部長は、実験動物に由来する感染症並びに実験動物による咬傷及びアレルギー等に対して、予防の措置及び当該感染症等の発生時にとるべき措置を講じておかなければならない。

４

委員会委員長は、有毒な実験動物を飼養し、又は保管する場合は、人への危害の発生の防止のために必要な事項を定めておかなければならない。

５

委員会委員長は、実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験の実施に無関係の者を実験動物に接触させないためにとるべき措置を講じておかなければならない。

(緊急時の対応)
第 22 条委員会委員長は、地震、火災等の緊急時にとるべき措置に関する計画を作成し、関係者に対して周知を図らなければならない。
２

委員会委員長は、緊急事態が発生したときは、速やかに実験動物の保護及び実験動物の逸走による人への危害、環境保全上の問題等の発生の防止に努めなければならない。

(人と動物の共通感染症の対応)
第 23 条

動物実験実施者等は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めなければならない。
２

委員会委員長は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めなければならない。

6

(教育訓練)第 24 条委員会委員長は、次の各号に掲げる事項に関する教育訓練を実施し、動物実験実施者及び飼養者に受けさせなければならない。

２(1)

関係法令、指針等及び歯学部の規程等(2)

動物実験の方法に関する基本的事項(3)

実験動物の飼養又は保管に関する基本的事項(4)

安全確保及び安全管理に関する事項(5)

その他動物実験の適正な実施に関し必要な事項

前項に定めるもののほか、教育訓練の実施に関し必要な事項は、委員会が定める。

(自己点検・評価)
第 25 条委員会委員長は、委員会における動物実験の実施に関し、この規程への適合性に係る自己点検・評価を行い、その結果を自己点検・評価に関する報告書（様式１２）により年度ごとに歯学部長に報告しなければならない。
２

動物実験センター主任は、飼養保管施設管理状況について、自己点検報告書（飼養保管施設管理状況）（様式１３）により年度ごとに歯学部長に報告しなければならない。

(情報公開)
第 26 条歯学部における動物実験に関する自己点検・評価等に関する情報を毎年 1 回程度公表するものとする。
(英語表記)

本規程の英語表記は「Regulation on Animal Experimentation at School of

第 27 条Dentistry,Aichi Gakuin University」とする。また、愛知学院大学歯学部動物実験委員会については、「The Animal Care and Use Committee for School of Dentistry,AichiGakuin University」とする。
(実施規定)
第 28 条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、歯学部長が定める。
２

歯学部長は、第４条第２項、第８条第６項、第 11 条、第 12 条第３項、第 13 条第３項、第16 条第３項、第 19 条第２項及び第 25 条第１項の規定による報告を受けたときは必要な事項を学長に報告し、並びに第８条第７項の規定により実験の中止等を命ずる場合には学長との協議を経て行うものとする。

３

歯学部長は、第１条第１項の規定により必要事項を定める場合には学長との協議を経て行うものとする。

(規程の見直し)第 29 条

本規程は、関連する研究領域の進展や社会状況の変化、関連法令の改正等に対応するため、必要に応じて見直しを検討する。

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附則
平成 8 年 9 月 18 日施行の愛知学院大学歯学部動物実験指針は廃止する。
この規程は、平成 20 年 10 月 29 日から施行する。
この規程は、平成 31 年 3 月 27 日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。

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