３．組合員の皆様の意思反映に向けて対話運動展開中！
ＪＡでは、組合員の皆様の意向や要望を取り入れた事業運営に資する取り組みの一環として、全役職員による対話運動を展開しています。いただいたご意見については組織内で共有し、事業ＪＡえちご上越 自己改革通信

Vol.17(令和 4 年 11 月)

計画へ反映するなど、組合員の声に基づく事業運営に向けた検討を進めてまいります。
●対話運動の状況

発行：ＪＡえちご上越 企画課

店舗窓口でお会いする機会やご自宅への訪問等を通じて、すでに約５２１件（７月末時点）の貴重なご意見・ご要望

１．令和４年産米の品質概況等についてをいただいております。
可能な限り事業運営に反映してまいりますので、引き続（令和４年１０月１４日現在）

き忌憚のないご意見を頂戴できれば幸いです。

品種

上位等級
比率

コシヒカリ

60.8％

前年および平年より劣る

心白・基部・背白等未熟粒

こしいぶき32.8％

前年および平年より劣る

背白・基部・心白等未熟粒

品質概況格下げの主な要因

つきあかり

19.8％

前年並みで平年よりは劣る

腹白・心白等未熟粒、青未熟粒

みずほの輝き94.2％

前年および平年並み

青未熟粒、カメムシ被害粒― 対話活動にて頂戴した主なご意見に対する回答（検討状況）―

Ｑ１

Ａ１◆品質概況を踏まえた仮渡金の改定
うるち米の上位等級比率が低い状況を踏まえ、今後の販売見通し及び生産者の収入減少等を考慮し、コシヒカリＪＡ米、こしいぶきＪＡ米の各２等米の仮渡金単価を改定しました。
（単位:円/俵）
銘柄

改定前

改定後

コシヒカリＪＡ米

13,00013,400〃13,10013,500

9,500

9,900

9,600

10,000

契約栽培米

こしいぶきＪＡ米
〃

契約栽培米

Ｑ２

資材店舗の休日対応について、せめて土日の午前中だけでも店を開けてほしい。ホームセンターに対抗するためにも必要ではないか。
各資材店舗の休日営業については、令和５年に向け来店者数や実績を踏まえ見直しを行っております。営業日時が決まりましたら広報等で組合員の皆様にご案内いたします。

支店機能の再編成にともない、利便性向上対策の一つとしてインターネット手続の仕組みを拡充してほしい。

差額Ａ２＋400

コロナ禍も踏まえ、インターネット手続き等のデジタル化を推進するとともに、順次機能の拡充を進めております。
信用事業では、ＪＡネットバンクのほかに、インターネットで各種ローンのお申込みが可能です。
また、審査のスピードアップを図るため、各種ローンの受付から審査回答までインターネットでより便利にできるシステムの設置準備も進めております。
共済事業では、「Ｗｅｂマイページ」をご登録いただくことで、インターネットにより契約内容の◆出荷契約達成米の仮渡金改定
主食用米うるち（つくば SD１号・２号除く）の「出荷契約達成米の仮渡金」につきまして、全量販売の目途が立ったことから出荷契約米と同額に改定いたします。
上記改定による差額金の精算日は１２月２１日（水）を予定しております。

照会をはじめ、共済掛金振替口座の変更、住所等の変更手続きが可能となっています。

Ｑ３

２．上越地区ＪＡ合併協議会の発足について
上越地区２ＪＡ（ＪＡえちご上越・ＪＡひすい）の合併について具体的な協議を進める「合併協議会」が、１０月４日に発足しました。令和６年３月１日を合併目標日に設定し、以降は合併方針の審議と推進、条件等の調整、事業計画の策定など、合併効果の最大化に向けた協議に努めてまいります。
なお、協議内容等については定期的に情報発信させていただきながら、最終的な合併決議は令和５年１０月中旬の臨時総代会にてお諮りする予定となっております。

Ａ３

土づくり肥料を施用しているが、費用対効果が不明瞭。肥料価格の高騰を踏まえ、使用資材や低コスト技術等について具体的な改善試算を示してほしい。
以前に比べ、管内の水田に投入される堆肥等の有機物の量は減少し、地力の低下がみられます。土づくりは、土壌の保水性や窒素供給能力を向上させるため冷害や干ばつ、高温等の異常気象下においても登熟向上による高品質・良食味米の安定生産につなげることができます。しかしながら、大変な労力と長い年月が必要となるのも事実です。
圃場条件は地域や圃場ごとに異なり、統一的な費用対効果を試算するのは難しく、まずは圃場の土壌診断を行い、診断結果に基づいた資材の施用と無理のない方法での土づくりが重要となります。土づくりに関するご相談は担当指導員へお気軽にご相談ください。

４．原油価格・農業資材等高騰対策について（１）令和 4 年度原油価格・農業資材価格等高騰緊急対策資金の創設
項目
資金使途
貸付金額
貸付期間貸付利率

内容

５．未来のための資産形成・資産運用について
超低金利や少子高齢化（年金制度への不安）など社会・経済状況が大きく変化する中、将来を見据えた資産形成の重要性が高まっています。ＪＡでは人生１００年時代に向けた備えとして、国も後押ししている「つみたて NISA 等 投資信託」の取扱い、ご提案を強化しています。

農業経営維持において必要となる資金（運転資金）
2,000 万円（１農業者あたりの貸付限度額）

参考）つみたて NISA

※ただし、JA 所定の算定方法により算出した収入減少額の範囲内。

（NISA：少額投資非課税制度）

10 年以内（うち据置期間 2 年以内）
①手数料など国の厳しい基準に適合した商品だけが対象となっている
ので安心！

固定金利 年 1.75％
利子補給により貸付実行後 5 年間の金利負担はありません。
原則として、新潟県農業信用基金協会の保証を受ける必要があります。

担保・保証※保証料が別途必要となります。

②少額から無理なく始められます！

（一定条件を満たす場合、貸付実行後最長 5 年間分が保証料助成の対象となります。
）③年間４０万円までの投資について、利益にかかる税金が非課税！

※必要に応じて担保・連帯保証人が必要となる場合があります。
取扱期間

令和４年９月１日（木）～令和 5 年 3 月 31 日（金）※令和 5 年 3 月 31 日（金）までの貸付実行案件が対象。

（詳しい内容につきましては各支店融資担当までお問い合わせください。）（２）国の肥料価格高騰対策事業にかかる各種事務手続き等支援（相談・申請手続・交付金振込等）
肥料価格高騰対策事業とは、肥料価格高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に取り組む農業者の肥料費を支援する国の事業です。ＪＡで購入いただいた肥料につきましてはＪＡにて一括で申請を行うとともに、交付金のお振込みも代行いたします。なお、申請手続にかかる費用やＪＡ口座への交付金振込にかかる手数料は全てＪＡにてご負担いたします。

―投資信託に関しての留意事項―
投資信託は預預金とは異なり、元本の保証はありません。

参考） 肥料価格高騰対策事業概要①交付金額・・・前年度から増加した肥料費の 7 割分（化学肥料低減に向けた取り組みが必要）
支援金＝（ 当年肥料費－当年肥料費÷価格上昇率（1.4）÷使用量低減率（0.9） ）×0.7(※)②支援対象となる肥料・・・令和４年６月～令和５年５月末に購入した肥料（※国の事業の掛け率 0.7 に加えて県の上乗せが 0.15 あり、実質の掛け率は「0.85」となります。）（３）令和５年産用肥料供給価格
肥料原料のひっ迫による肥料価格の高騰が続いています。これにともないＪＡ仕入単価も上昇していますが、この上昇分すべてを組合員供給単価に反映することなく、ＪＡグループが一丸となり価格の抑制対策を講じております。引き続きご理解とご協力をお願いします。
（４）生産コスト低減につながる取り組み
ドローン・流し込み施肥・直播栽培・高密度播種・土壌診断による適正施肥など生産コスト低減、省力化に向けた取り組みを進めています。

詳しくは、「中央支店」・「上越支店」・「三和支店」・「新井支店」・「関山支店」「有田支店」・「頸城支店」・「はまなす支店」・「浦川原支店」までお問い合わせください。