改憲手続法案反対！

MIC 国会議員要請年までの各党一致した大義名分でした」と改憲の目論見を隠したままであることを指摘しました。
「『今だから政治的に中立公正な法案を！』というのが、もう一つの大義名分でした。しかし、第一の大義名分を潰して焦点をはっきりさせてくれた人は、安倍首相です」と安倍政権になって改憲の流れが明確になってきたことを強調しました。
「『日米同盟は血の同盟でなければならない』と発言しています。任期中に憲法改正を行いたいことを明言しています」と改憲が安倍政権の最大の命題であることを説明されました。「『血の同盟のために改憲する』となれば、大多数の国民は反対します。これは衆院での圧倒的な多数をもってしても勝てない。勝てない博打に絶対勝つためにサイコロに細工する、ということを考えたわけです」と投票率次第では有権者の 5 分の 1 から 4分 1 の賛成で改憲が通ってしまう国民投票法案の危険性を指摘しました。
坂本弁護士の報告の後で「要請団と議員秘書のやりとり」を出版労連中執が軽妙に演じてみせて、「この場面では、議員秘書にこうやってアピールする」というような具体的な説明がありました。
その後、それぞれ 2 人一組に分かれて衆議院議員の部屋すべてに要請行動を行いました。議員秘書のみの対応が目立ちましたが、要請行動後は再び議員会館第 1 会議室に集まって報告を集約しました。出版労連以外では初めての議員要請だった参加者も多く、MIC 全体の取り組みとして運動の広がりが確認できました。

3 月 30 日午後からの MIC 国会議員要請に約 50名が参加しました。出版労連は、ストライキ権を行使して 35 名が参加しました。
最初に嵯峨 MIC 議長が「与党と民主党との間では新たに衆参両院に設ける憲法審査会での具体的な改憲案の審議を 3 年間凍結することなどで大筋合意している。しかし、言葉を変えれば『3 年後には憲法改正の動き出す』ということです。あと 3 年、たった 3 年です。改憲の足音がもう聞こえてきています」と改憲への流れが急速に近づいていることへの警鐘を鳴らしました。
(写真：議員要請後の報告集会)「自民党は現在の憲法は押しつけ憲法である。だから自分たちの自主憲法を作るんだと言っている。しかし、彼らが国民投票法案によって改正を狙っているのは、憲法 9 条です」と憲法 9 条改正が与党の最大の狙いであることを訴えました。
「3 年後に 9 条が危機にさらされることになってしまう。与党はこの 5 月の国民投票法案の成立を目指している。そういう意味で今、この要請行動は非常に重要です。是非、今日一日頑張りたいと思います」と挨拶を締めくくりました。
次に自由法曹団の坂本修弁護士から「国民投票法案」の問題点を報告していただきました。
「MIC全体の国民投票法案反対の取り組みに自由法曹団として今後も連帯していきたいと思います。また出版労連がスト権を行使して参加されたことに心から敬意を表したい」と連帯の言葉を述べられました。「『この法案は直接に改憲のための法案ではない。そういう事とは関係がない』というのが昨-1-

ＭＩＣ4・6 争議支援総行動(支える会会長)が「昨年 4 月から改正高齢者雇用安定法が実質スタートしました。不利益の強要を法改正の機に乗じて行うなどの事例は他に例がありません。MIC を含めて我々も 1,000 を超える団体署名を集めて運動を広げてきました。これだけ全国的にも注目されてきている。それだけあまりにも改正法の主旨に反する内容になっている。
社会的な責任・企業モラルが問われています。裁判ではなく労使での前向きな解決を望んでいます」と会社側に訴えました。

4 月 6 日の午前 10 時 30 分から MIC4・6 争議支援総行動が行われました。従来は社前行動中心でしたが、今回は三つの争議団が社前要請行動を行い、四つの争議団が代表団要請を行いました。
社前要請行動
12:15~12:40：協和出版販売
14:50~15:15：一橋出版=マイスタッフ
16:30~16:55：20 世紀フォックス ホームエンターテイメント ジャパン㈱代表団要請
10:30~10:55：東映㈱15:00~15:15：中山書店
15:45~16:10：新国立劇場
17:10~17:35：オリコン㈱協和出版販売東映での申し入れ行動を終わり、要請団は午前
12 時 15 分からは協和出版販売の前での社前要請行動に移動しました。社前要請行動には地元の板場区労連を含む約 90 名が結集しました。
出版取次業を営む協和出版販売は、1998 年の高齢者雇用安定法の施行に伴い、従来の 55 歳定年を 60 歳に延長しましたが、労働組合との協議をしないまま一方的に就業規則を改定し、55 歳以降の労働者の基本給を 30～40%ダウンさせ 19 万円に切り下げました。
06 年 3 月 24 日に東京地裁は、退職金の前払いについても、労働者の生活を配慮した措置と評価した不当判決を出しました。このような不当な判決に対して控訴をして、東京高裁での公正な審理を求めてたたかっています。MIC を代表して「東映退職金カット裁判闘争」を闘う全東映労連の坂西副委員長(写真右端)が「今、東映や協和出版販売の会社側の行為を認めることになれば、それに続く企業が出てきてきます。労働法制の改悪以前に就業規則の一方的な不利益変更ですべてが行えるようになってしまいます。ともに最後まで闘っていきましょう」と連帯の挨拶を行いました。
最後に協和出版販売労組から決意表明があり、シュプレヒコールの声をあげて、働くものの権利を犠牲にする経営者に怒りの声をぶつけました。

東映最初の争議支援行動は、午前 10 時 30 分からの東映本社への要請行動からスタートしました。要
請団には映演労連以外からは嵯峨 MIC 議長(新聞労連委員長)、橘田 MIC 事務局長(出版労連副委員長)、加藤全印総連委員長(東映退職金カット裁判闘争を支援する会会長)、津田出版労連委員長、植田映演共闘議長、小関新聞労連副委員長、高橋民放労連書記次長などが参加しました。会社側は古玉労務担当が出席しました。(写真：東映本社前)
東映は 06 年 4 月 1 日、就業規則の一方的変更によって強行し、定年後の「嘱託」として再雇用される場合に「社員」時代の退職金を約 500 万円～600 万円も大幅カットをすることをその条件にしました。それに対して全東映労連の代表 3 名が原告になり、06年 8 月 25 日「今回の就業規則の改定は一方的な不利益変更であり、無効である」ことを柱に、「06 年 4 月 1 日以前の退職金規程の適用を受ける地位にあることの確認を求める訴え」を起こしました。東映問題は、就業規則の不利益変更の危険性として取り上げられ朝日新聞の 3 月
15 日付の記事でも紹介されました。
今回の申し入れ行動では加藤全印総連委員長-2-

協和出版販売への申し入れには、嵯峨 MIC 議長、橘田 MIC 事務局長、平川出版労連書記長、大塚出版労連副委員長、広橋板橋区労連議長が参加、入り口に施錠したまま応対した坂井総務部長
は「徒党を組んで来られても・・」という発言し、代表団の猛抗議に撤回する一幕もありました。

中山書店
協和出版の社前要請行動後、MIC から大原全印総書記長、佐藤新聞労連書記長、井戸民放労連書記長、金丸映演労連副委員長、出版労連からは大塚副委員長と柏木中山書店賃金問題対策会議議長が要請行動を行いました。
株式会社中山書店は、就業規則・給与規程を変更することなく、2001 年 4 月から「管理職」に「年俸制」を導入する旨を一方的に表明し実施しました。当時 5 名を除く平社員全員に対し、「一般管理職」なる呼称を用いていましたが、それをもって「一般管理職」も「管理職」であるとして、「年俸制」を全員に適用するとともに、導入の翌年以降から組合員の年俸を一方的に減額し、残業代の一部不払いを続けてきました。
出版情報関連ユニオンの組合員 3 名は、2005
年 2 月に年俸額の減額の回復と未払い残業代の支払いを求めて東京地裁に提訴しました。
その判決が 07 年 3 月 26 日にあり、東京地裁は、原告の主張を一部認め、年俸額の「賞与相当分」も残業代算出の基礎となるとし、03 年 2 月から06 年 8 月までの残業代差額分に年 6 分を加算した金額を支払うように命じました。一方、年俸制については、会社が導入の際に、社員の同意なくして減額できる制度として社員に説明しているはずであり、原告らもそれを認識し同意していたはずだという推定にたって、「減額できる年俸制に同意していない」とする原告の主張を退ける不当な判断を下しました。組合員 3 名と対策会議は、東京高裁に控訴しています。
裁判にのみゆだねることなく、労使交渉よって賃金減額問題の早期解決をはかることが必要であり、速やかに減額賃金を是正し、未払残業代を支払い紛争を解決し、正常な労使関係を築くように会社側に要請しました。

一橋出版＝マイスタッフ
協和出版での社前行動から本隊は一橋出版前での社前に移動しました。社前要請行動には約 120-3-名が結集しました。
一橋出版の教科書編集に「派遣」で従事していた加藤さんは、教科書を完成させた 2003 年 5 月、突然雇い止め（実質解雇）になりました。しかし、「派遣」とは名ばかり、実質は一橋出版による直接雇用であることが東京地裁でも明らかになりました。ところが、地裁・高裁とも恣意的な判断とずさんな事実認定で、加藤さんの地位確認請求を棄却しました。最高裁に上告しましたが、最高裁は上告棄却の不当決定を出しました。しかし、共闘会議と支える会は、引き続き争議解決まで取り組みを強化しています。
最初に嵯峨 MIC議長が支援共闘会議議長として「派遣の名の下に、法に違反してまで労働者を切り捨てた一橋出版＝マイスタッフにますます憤っています。
(写真右：嵯峨議長挨拶)

この争議は労働破壊の象徴です。最後まで闘っていきましょう」と挨拶を行いました。
友原共闘会議事務局次長、五十嵐一橋出版労組書記長からの報告があり、平川出版労連書記長が「脱法的な行為を許さない社会的な闘いにしていきたい。必ず勝利的な解決を得るまで闘う」と挨拶し、加藤さんが決意表明を行いました。シュプ
レヒコールを力強く唱和する中、代表要請団が申入書を経営側に手渡しました。

新国立劇場
新国立劇場の要請行動には、川本音楽ユニオン事務局長、碓氷民放労連委員長、緒方映演共闘副議長、篠塚電算労事務局長が参加し、中山書店の要請に参加した大原(全印総連)、佐藤(新聞労連)、井戸(民放労連)、金丸(映演労連)、大塚(出版労連)が引き続き新国立劇場の要請行動に参加しました。
2003 年 2 月、オペラ合唱団員八重樫節子さん
解雇事件をめぐり発生した労使紛争は 4 年を超え、現在、東京高等裁判所と東京地方裁判所での争いになっています。
都労委命令で、八重樫さんを労組法上の労働者として認め、新国立劇場運営財団の団交拒否を不当労働行為と認定しています。さらに都労委命令
は財団に対し「今後、このような（不当労働）行為を繰り返さないよう留意する」との文書を音楽ユニオン宛に交付することを命じました。06 年、中央労働委員会の命令書でも八重樫さんは労組法上の労働者と認められました。しかし、新国立劇場運営財団はいまだに団体交渉に応じていません。
財団が中央労働委員会の命令を受け入れ、日本音楽家ユニオンとの団体交渉に応じ、不当解雇された八重樫さんが一日も早く職場に戻り新国立劇場の舞台に立てる方向で対処するように強く申し入れました。

20 世紀フォックス・ホームエンターテイメント
社前要請行動の最後が 20 世紀フォックスでし
たが、六本木の社前には MIC からは約 90 名が参加しました。
04 年１月 16 日、20 世紀フォックスグループのIT 部門で働いていた金子清長さんは上司から一方的に解雇を告げられました。金子さんは、全洋労（全日本洋画労働組合）に加入して解雇撤回闘争に立ち上がりました。労働組合による交渉で追及しましたが解決に至らず 06 年 12 月東京地裁に訴えをおこしました。全洋労は、法廷闘争・団体交渉・宣伝行動などをとおして金子さんの要求実現をめざしています。
最初に MIC を代表して平川出版労連書記長が「今日、最後の社前要請行動になりましたが、MIC 全体で連帯して争議解決していこう」と連帯の挨拶を行いました。(写真右：平川出版労連書記長挨拶)
次に植田映演共闘議長が「今でも要請や交渉で金子君が社内を通ると社員から声がかかる。それだけ社内で金子君の人間性が認められていた証拠です。上司の一方的な判断による解雇を一日も早く撤回させよう」と訴えました。
緒方映演共闘副議長が「20 世紀フォックスは少数組合で未だ賃上げ交渉すら終わっていません。
職場の人たちに労働組合の存在を知ってもらうためにもねばり強く闘っていきたい」と挨拶しました。シュプレヒコールの後に代表団で要請行動を行いました。金子不当解雇の解決、07 年度賃上げや付帯項目の要求についても内容ある回答を提示し交渉を進展させるよう申し入れました。

オリコン烏賀陽裁判
20 世紀フォックスの社前行動に続いて、オリコンへの要請行動には嵯峨 MIC 議長、橘田 MIC 事務局長、金丸映演労連副委員長、高橋民放労連書記次長、清水出版ネッツ委員長、北出版ネッツ執行委員、烏賀陽さんが参加しました。
ヒットチャートで知られる「オリコン」（小池恒社長）が、06 年 11 月、フリージャーナリスト烏賀陽弘道さんに対し、5000 万円という巨額の損害賠償金を求める訴えを東京地裁に起こしました。
烏賀陽さんが月刊誌「サイゾー」の電話取材に答えた、たった 20 行のコメントが「名誉毀損」だとしたのです。それに対し烏賀陽さんは 07 年 2
月 8 日、オリコンの提訴は「批判封じを狙った露骨な恫喝訴訟だ」として同社と小池恒社長を訴訟権の濫用と名誉棄損で反訴して係争しています。
このオリコン訴訟は、いきなり高額訴訟という暴力的な手段に訴えることによって発言を封じるための訴訟です。MIC では言論・表現の自由を守る立場からもオリコンへの要請行動を行いました。
会社側は、要請行動に対して社内の会議室で対応することは拒否しました。総務担当役員ほか管理職が出てきて、ロビーでの対応でした。
問題解決に法廷闘争に頼るのではなく、最終的には、損額賠償請求訴訟の取り下げ以外に早期に解決する以外になく、訴訟を長引かせることは、会社にとってもプラスにならないばかりでなく、メディア全体の反発を生み、会社の今後の展望を危うくする旨を説明し、早期解決を図るため損害賠償訴訟を取り下げるように強く要請しました。

5 月より MIC の事務所が移転します！
新住所：〒113-0033 東京都文京区本郷 4 丁目 37
番 18 号いろはビル TEL：03-3816-2988(FAX2993)-4-