第 43 回長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会議事要旨

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日時 令和４年 12 月 20 日（火）17:30～19:35

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場所 長崎大学高度感染症研究センター本館（研究棟）１階大会議室

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出席者数

20 名

調（議長）
、山下（副議長）、後田、梶村、久米、田中、道津、神田、
寺井、原、藤原、髙藤、吉田、長谷川、山口、安田、南保、中嶋、
渡部、森田の各委員

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欠席者

６名

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オブザーバー

末吉、藤本、泉川、田川、福﨑、森崎の各委員

南川一夫（文部科学省研究振興局先端医科学研究企画官）
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事務局（長崎大学）
森 勇造（研究国際部次長）、栗原 睦（高度感染症研究支援課長）、松下栄司（施設部長）、浦川公宏（施設部施設管理課長）

７議事
議事に先立ち、事務局から、前回同様、一部の委員は自宅等からオンラインで参加すること、一般傍聴者及び報道関係者に別会場で公開することなどの説明があった後、神田委員から意見があり質疑応答が行われた。大略は次のとおり。

（神田委員）先日、大学病院の口腔外科の誤抜歯の報道が、結構大々的に国内全般にあった。
大学は何かあった時に隠す体質があり体質的に問題があるのではないかと懸念する住民もおり、BSL-4 施設に関しても、建物は立派でも使う人がきちんとやらないと大変なことになるので、そういうことも念頭において今後対応していただきたい。
（調議長）現在は、口腔外科の診療を停止し対策を検討しており、体制が整うまでは診療を停止するとのことである。BSL-4 施設に関してもきちんとしたルールを作り、人を育て、一層身を引き締め、襟を正して対応していきたい。外部の声や外部の目が重要であるので、今後も何かあればご指摘いただきたい。
（神田委員）人間なのでミスは無くならないと思うが、気を引き締めて、命に係わることなのでよろしくお願いしたい。
（道津委員）ミスの重なりを無くすことが重要であり、住民らがチェックできるものにしていただけたら良いのではないか。
（調議長）極めて安全性の高い建物をきちんと動かすためのルールやそれを守らせるための仕組を作りトレーニングを行うことが重要であり、今後もご意見を頂きながら励んでいきたい。
(1) ご報告事項について渡部委員から、資料３の説明があった後、質疑応答が行われた。大略は次のとおり。
（渡部委員）資料３の３ページの(1)地域への情報伝達については、これまで何回かにわたり意見交換を行ったものを整理したものである。特に前回、発生時の連絡について様々なご意見をいただいたことを踏まえ、大学としてしっかり検討した結果、必要な情報を正確に伝えることが改めて重要であるという考えから、事象発生時の自治会長への個別の発生連絡は行わないこととした。もちろん万が一、緊急にお知らせしなければならないような場合には、その時点で可能な手段を駆使してお知らせすることに変わりはないし、実験

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棟で起こった事象については、事後になった場合でも必ず報告するという基本方針である。その上で、規則等に定めるイメージで、これまで説明したことを整理したものである。
「１.連絡の対象」については四つの分類にまとめ、「２.連絡の緊急度」については三つに区分し、それぞれ例示を挙げ、文末の（ ）内数字は「１.連絡の対象」の項目に対応して表記している。
「３.連絡方法」についても、「２.連絡の緊急度」に対応する○内数字を記載している。冒頭、事象発生時の自治会長への個別の連絡はしないと説明したが、状況に応じて、（c）地域連絡協議会や（d）大学による説明会などの場を通して報告することを考えている。前回様々なご意見を頂いた野外スピーカーについては（f）その他に記載しており、学内で継続して検討を進めていきたい。次ページに連絡内容の具体例を幾つか示した。
５ページは、（2）新たな地域とのコミュニケーション組織の検討について、前回説明した概要を規約の形に落としてみたものである。概ねこれで問題なければ、現行の協議会での議論の状況を踏まえ、新しい組織へ移行するタイミングを検討させていただきたい。
＜地域への情報伝達について＞（道津委員）事故発生時の連絡については、自治会長がいろんな意見を持っているので、まとめるのはなかなか難しかったと思う。自治会に入会していない人も結構多く、その人たちにどのようにして伝えればよいかといった議論もあったと思う。自治会からの連絡がいかない住民がいる中で、近隣住民全員に伝達する手段を考えることはすごく良いことだと思う。緊急度に応じていろんな伝達ツールがたくさんあるのはもちろん賛成であり、もちろん使わないに越したことはないが、緊急度が高いときには野外スピーカーが早く知らせることができ、活躍すると思うので、住民側としてはぜひ検討していただきたい。
前回学長の了承が得られなかったということであったが、学長とさしで話をさせてもらえたら住民側の気持ちが伝わると思うので検討をお願いしたい。
（渡部委員）まずはこちらで引き取り調整させていただきたい。
（調議長）スピーカーについては言われたとおり、使用頻度や必要性は必ずしも高くないが、あるに越したことはないという議論だったと思うが、必要ないというご意見もいただいており、もう少し皆様のご意見も聞きながら、上に上げるときには上げるということで対応したいので、賛否について、今までご発言がなかった自治会も含めてご意見を頂きたい。
（道津委員）国立感染症研究所村山庁舎の災害・事故等発生時における対応マニュアルに、必要に応じて屋外放送設備（野外スピーカー）などの方法により住民に連絡するとうたってある。やたらめったら住民を驚かしたり、不安をあおったりしてはいけないという気持ちもわかるが、必要なときに必要なツールであり、何かあったらこれで大学から連絡が来ると住民にも言えるので、ぜひお願いしたい。どこが連絡するかという調整で連絡が遅れたりしないか心配であり、直通のツールがあるのはすごく大事だと思う。四方八方に付ける必要はなく、とにかく１つ付けることが大事であり、遠くの住民は内容がわからないかもしれないが、BSL-4 施設からの放送だということがわかれば、防災メール等の他のツールを見る機会にもなる。
（久米委員）住民に知らせることは本当に大切なことだと思うが、まず住民がなすべきことは住民自身が BSL-4 施設のことを知っておくということであり、そういうことがまだまだ足らないと思う。例えば火災等を知らせるために色々なところに放送機（スピーカー）が立っており、何かあればそれを使って放送がある。私の自治会の公民館のマイクは私が預かっており、緊急のことがあれば、それで放送するようにしている。緊急のことがないように頑張ろうという話をしている最中ではあるが、もし、何かあったときには、やはり2そういうものがあれば安心ではあるということは間違いない。
（後田委員）連絡方法について色々と意見が出ているが、自治会に入らない人が最近とにかく多く、そういう人たちにどのようにして伝えるか、我々は考えきれない。一言言えば、プライバシーの侵害と逃げていく。自治会に加入していない人や、加入していても無関心の度合いが高い人には何を言っても通じないということがあり、自治会長としては非常に困っている。
（田中委員）私の自治会にもスピーカーを設置しており、毎月１回、広報を取りに来てもらうときに駄目押しの放送をしているが、聞こえるところと聞こえないところがあるので、スピーカーを付けるなら確実に皆さんに届くようなシステムにするべきだと思う。
（梶村委員）スピーカーを付けてくれるのであれば望ましいことなのでお願いしたいとは思うが、全部に聞こえるというのはなかなか難しいし、お金との関係などもあると思うので、使うことがないのが一番であり、運用についてきちんとやっていただければと思う。
（原委員）武蔵村山の BSL-4 施設を視察したとき、スピーカーを使うシーンはないということであった。事後報告でもいいような内容はスピーカーで流さないと思うし、スピーカーで流す必要があるのは、緊急を要し、住民に早く伝えなければいけないことであり、その場合、恐らくその時点で警察や消防等の行政が介入し、警察等からスピーカーで近隣住民へのアナウンスがあると思うし、もちろん行政からもあると思うので、あまりよく聞こえないスピーカーを１カ所、２カ所付けるよりは、付けなくて良いのではないか。
（寺井委員）意見にも書いたがスピーカーは必要ないのではないかと思っている。ただ、先ほど道津委員が他のメディアを聞くきっかけになるのではないかと言われたが、そう言われればそうかという思いもした。私がスピーカーを付けなくていいと思うのは、やはりどうしてもよく聞こえないということである。武蔵村山は割と平地で、BSL-4 施設の周囲は住宅街なので結構聞こえると思うが、ここは後ろの山に反響し、なおかつ最近の住宅は密閉度が非常に良く、近所を通る廃品回収のスピーカーも何を言っているのかよく聞こえない。そういう感じなので、BSL-4 施設のスピーカーから何か事故があったみたいな断片的な情報がぼそっと聞こえたら、この地区は坂が多いので、慌ててこけてけがをするとか、逆に安全が脅かされるのではないかと思う。予算が潤沢にあれば１本付けても良いと思うが、付けるよりは他に予算を回したほうが良いのではないか。
（神田委員）最初は大学の四方八方にスピーカーを付けて広範囲に連絡していただければ助かるという話であったが、最近のスピーカーは高性能で１台でもものすごく通りが良く、そこまでする必要があるのかという議論を重ねた結果、詳細を全部これで知らせるというよりは、第一報を皆さんに知らせることが一番大きな意味合いであるので、１台付けて、どういう使い方をするかはじっくり検討していただきたく、ぜひよろしくお願いしたい。
（山下副議長）リスク管理で考えると、少しでも得になることがあればやらなくてはいけな
いと思う。例えば私が住んでいるところは山に囲まれており、防災行政無線の放送はほとんど聞こえないので、放送があったらテレビやメールでその内容を確認する。防災行政無線は何かのツールにアクセスする契機であり、そう考えると、使われないことが一番であるが、やはりスピーカーはあったほうがいいのではないかと思う。費用対効果のことを言うと、他に回せという考え方もあると思うが、使われるのは本当に非常に危険な状況の時だと思うので、そのリスクを考えた場合、可能性が非常に低かったとしても付けておいて、１回も使わずに廃品処理されてよかったというのがスピーカーではないか。
（調議長）本日頂いたご意見も整理した上でさらに検討を深め、前向きに検討したい。本当かどうかはわからないが、パンフレットレベルでは、スピーカー１個で 400～500m 聞こえ3るということである。
（道津委員）長崎市の地域保健課にお尋ねしたい。長崎市の大規模事故対策計画というのがあるが、BSL-4 施設に何か事故があった場合の防災行政無線や防災メールなどの緊急対応のマニュアルはできているのか。長崎大学と市がどのように連携するのかが計画書の中に入っているのかどうかを教えていただきたい。
（山口委員）大規模事故対策計画については防災危機管理室が担当しており、地域保健課では把握できていないので、大変申し訳ないが、そこが反映されているかどうか確認させていただきたい。
（調議長）確認出来次第、次回会議の前にでも回答したいと思うので、大学の事務局にお知らせいただきたい。
＜新たな地域とのコミュニケーション組織の検討について＞質疑なし(2) 委員からの質問・意見への回答について
資料４に基づき大略次のとおり質疑応答が行われた。
① 寺井幹雄委員提出（寺井委員）書いてある回答で良いが、１点だけ、住民への情報の伝達方法について、スピーカーも良いが、防災メールを市がもっと周知徹底し、見る人を増やしていただきたい。
防災メールを登録している人はたぶん半分ぐらいではないかと思われるが、スピーカーよりも防災メールをきっちりやれば非常に有効な手段になるのではないか。
（調議長）防災メールは火災情報や防災無線と同じ内容が携帯電話等に届くということで、活用を宣伝されると良いかと思う。
② 後田知久委員提出（後田委員）今回初めて質問を出させてもらったが、AI ロボットの導入について前向きに検討する気持ちはあるようで、非常にありがたく思っている。また、実験スタッフの実験手技の習熟度を最高レベルまで向上させるための訓練実習を重ねているという内容も非常に良かった。AI ロボットと最高レベルの実験手技を有する実験スタッフが BSL-4 施設に加われば、おのずと研究成果は質の高い立派なものになると考える。何としても長崎のBSL-4 施設が全ての面で世界一と評価を得る努力を続けなければいけないと思う。ご丁寧なご回答をいただき非常に感謝している。
（調議長）日進月歩の分野であり、ご指摘を今後に生かしたい。
(3) 安全管理に向けた施設運用に関する事項について
中嶋委員から、資料５－１、資料５－２及びスライドに基づき説明があった後、質疑応答が行われた。説明及び質疑応答の大略は次のとおり。
（中嶋委員）資料５－２は、前回の協議会で紹介した安全管理規則の下に作成する安全管理基準の検討案である。前回のおさらいであるが、感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）の第 11 章に特定病原体等というところがあり、エボラウイルス、マールブルグウイルス、ラッサウイルス等の特定一種病原体等を所持する場合には、許認可ではなく、何人たりとも持ってはいけないものを、特別に禁止を解除して、特別の施設だけに持たせることができる厚生労働大臣の指定のことが規定されており、本4

学の BSL-4 施設についても一種病原体等取扱施設として大臣指定が今後必要になる。一種病原体等取扱施設には、感染症発生予防規程の作成、病原体等取扱主任者の選任、教育訓練の実施など様々な義務が課せられ、義務を果たさない場合には重い罰がある。感染症発生予防規程に定めるべき事項としては、病原体等取扱主任者、病原体等の取扱い等に係る者等の職務及び組織、建物に立ち入る者の制限、管理区域の設定、施設の維持・管理、病原体等の保管、使用、運搬及び滅菌譲渡、病原体等の受入れ、払出し及び移動の制限、教育訓練、万が一ばく露が生じた場合等の措置、記帳及び保存、情報管理、盗取、所在不明等の事故が生じたときの措置、災害時の応急措置などがあり、厚生労働大臣の指定を受ける際に策定する感染症発生予防規程というのが前回示した安全管理規則である。BSL-4
施設の運用に関する規制文書としては、大学内には熱帯医学研究所や医学部など BSL-4 施
設以外での二種、三種、四種病原体等の所持や使用に関する決まりごととして全学の生物災害等防止安全管理規則が運用中であるが、特定一種病原体等を扱う BSL-4 施設に限定して、より厳格な決まりごとをまとめた前回説明した実験棟生物災害等防止安全管理規則を運用予定であり、厚生労働省による厳格な審査を受け、審査を受けた規則の内容で厳格な運用を行わなければならない。そして、この安全管理規則の下に作るのが本日の資料
５－２の安全管理基準である。例えば、前回お示しした安全管理規則の第 16 条第 16 項の BSL-4 実験室の使用に係る手続の詳細について、資料５－２の３ページの安全管理基準の第４条に記載しており、これまで協議会等で説明し話し合ったところは赤字にしている。BSL-4 実験室の使用前・使用中・使用後の安全確認項目を定め、チェック（実際の運用ではチェックシートなどを用いて）を行うこととしており、第１項（2）BSL-4 実験室使用時の入室前の安全確認には、検温及びアルコール検知器などによる確認を含むことなど内容を細かく記載している。陽圧防護服の安全確認項目等については、第２項（1）センターに置くバイオリスク管理部門による陽圧防護服の納品時の安全確認、（2）使用者による使用時の安全確認、（3）使用者による定期メンテナンスの励行、第３項には安全確認において破損が確認された場合の対応手順を記載している。また、実験動物については、特に逸走防止の対応に努めるとともに個体識別標識による頭数管理及び記録を徹底する
ため、安全管理規則第 16 条第 17 項の実験動物の逸走・行方不明の防止のための措置について、4 ページの安全管理基準第５条実験動物の取扱いに逸走防止等のための対応を記載している。11 ページの第 17 条災害時の情報伝達については現在協議中の内容を記載している。地域連絡協議会において大学が行っている実験の状況やばく露・事故・災害等が発生した場合の状況等の報告事象を定めるということで、最後の 12 ページの第 19 条の情報公開には、第１項で研究に関する公表事項を、第２項で緊急事態等々が生じた場合の公表事項を記載した。
次に、令和４年３月 23 日開催の第 40 回地域連絡協議会において、施設に求められる国の厳しい法律基準に従った利用について説明した。資料の中の「安全管理基準」については前回説明した「安全管理規則」のことであるが、安全管理規則を全て満たしエボラウイルス等の病原体等を取り扱うことができる施設として厚生労働大臣による指定が行われた後は、感染症法に基づき、大学は厚生労働省と警察庁の厳重な監督下に置かれ、規則の遵守状況を逐次確認し、これを維持し続ける義務がある。規則にそぐわない事案が発生した場合は、直ちに厚生労働省や警察庁に報告する義務があり、長崎大学に置かれる施設ではあるが、国の厳重な監督下に置かれ運用を行うことが法律で義務付けられる施設となる。査察等において改善事項等が認められた場合は、国は大学に指導、勧告、命令により改善を要求し、それでも適合しない場合は施設が使えなくなる。令和元年 11 月 19 日
開催の第 28 回地域連絡協議会でも説明したが、感染症法の第 11 章 特定病原体等の第５5

節には、報告徴収、立入検査、改善命令、感染症発生予防規程の変更命令、解任命令、指定の取消し等、滅菌等の措置命令、災害時の措置命令、厚生労働大臣と警察庁長官等との関係など、国の監督について規定してあり、規則を守らない場合の罰則規定も設けられており、大学による厳格な運営を国が厳重に見張るという仕組になっている。
資料５－１は前回の協議会で道津委員から依頼があった病原体安全管理体制について、検討中の規則に基づく体制の概念をまとめたものである。右半分が BSL-4 実験棟における病原体等の管理に関する安全管理規則に基づく体制図で、左半分が現在施行されている BSL-4 施設以外の大学全体の病原体等の管理に関する安全管理規則に基づく体制図である。見てのとおり、BSL-4 実験棟の安全管理体制も全学のものと基本的に同じ概念、考え方で作成しているが、内部監査を行うバイオセーフティ管理監を置き、病原体等取扱主任者を専任とし、BSL-4 施設の安全管理を専門に行うバイオリスク管理部門を安全責任者とし、高度感染症研究センター長が部局等の長として全てを担うという形の立て付けで安全管理体制を構築しようと考えている。
（神田委員）大変な作業だったと思いますが、数年前からお願いしていた内容を網羅した、詳細な安全管理規則と安全管理基準を作成していただき、本当にありがとうございました。安全管理の業務はボリュームがあり、関わる人、一人一人の一つの行動にチェックが入るので、ものすごいボリュームのデータが必要になってくると思うが、これだけ立派なものを作られたので、データをきちんと管理していただきたい。また、施設設備のメンテナンスを含め、日々の点検や定期点検の時に外部の人が入るのか、そこら辺ももう少し明確にしていただきたい。詳細なものだけに、きちんとしたチェックシートを作成し、フォローし、アラームを付けたりして厳しい管理を徹底していただきたい。
（道津委員）資料５－１の生物災害等防止安全運営委員会などは長崎大学とは別に新たに設定されたと思っていたが、元からあったものがそのまま残っているという認識で良いのか。
（中嶋委員）青字の方はそのとおりであり、大学で一番重い義務を課されるのは学長であり、学長が病原体等所持者として全責任を負うことになる。次に重い責任があるのが部局等の長であり、BSL-4 実験棟に関しては高度感染症研究センター長になる。
（道津委員）前回も言ったが、長崎大学の安全運営委員会などが全然機能せずコピーの使い回しでいろいろ問題になったので、そういうことができないようなシステムを新たに作ってくれると思っていた。そういう不正ができないシステムを作ってもらわないと、説明を聞いて、また同じようなことが起こるような気がした。新たにきちんとしたものを作るのでなければ、相当きちんとやってもらわないと、同じようなことが起こってしまうのではないかと危惧した。
もう一つ、国の監督下という説明があったが、厚生労働省はどのように管理してくれるのか。例えば、国の監督下でバイオセーフティ管理監に内部監査に入れと命令がいくのか。
何か問題が起こってからバイオセーフティ管理監が監査に入るのでは遅いと思う。何か起こる前に、抜き打ちで監査するような体制ができていないと、たぶんまた同じようなことが起こるのではないか。国からの命令でバイオセーフティ管理監が動くのか、それともバイオセーフティ管理監が独自でやってくれるのか。
（中嶋委員）国がどのような監督をするのかということについては、国は色々な権限を持っており、実際に施設の立入検査を行うこともできる。何かあったから立入検査を行うということではなく、恒常的に指定を受けている限りにおいては、毎年、必要な回数だけ検査に来ることになり、国立感染症研究所村山庁舎（以下「感染研」という。）でも同じよう6な形でやっていると聞いている。バイオセーフティ管理監については、何かあったときだ
け監査するということではなく、どういう形で行われているかを適宜内部監査によりチェックする形になっており、ここのところが既存の他の実験室よりも重くなっている。また、構造的には同じように見えるかもしれないが、病原体等取扱主任者については BSL-4施設の専任の者が行う形を考えており、現行の BSL-4 施設以外では、実験者の中から安全責任者や作業責任者を選出しているが、BSL-4 実験棟では基本構想にも記載しているとおり、安全管理を担当する者と実験を推進する者をきちんと二つに分けて管理する形にしている。
（安田委員）補足であるが、以前、熱帯医学研究所でご心配をおかけした事案があり、同じような事案が起こるといけないということで、それまで一つの委員会で行っていた全学の病原体等の安全管理システムを、それ以降は資料５－１のとおり新たに安全監視委員会を設置し、青字の管理運営する部分と紫字のそれを監視する部分に分け、二重構造で管理するシステムに強化している。さらに、BSL-4 実験棟に関しては、これにプラスして、中嶋先生が説明したとおり赤字の部分の管理を強化するとともに、バイオセーフティ管理監が BSL-4 実験棟の監督管理をすることになっており、病原体等の管理、生物災害、バイオセーフティに係る部分に関する監視管理が従来よりもかなり強化されているということをご理解いただきたい。
（道津委員）ばく露や事故等が発生した場合はすぐにセンター長に報告するように安全管理基準に記載があるが、このセンター長はこの図の青い部分のセンター長のことなのか。
（中嶋委員）赤い部分の高度感染症研究センター長である。
（道津委員）青のセンター長であれば伝達のスピード感が全然違うと思い勘違いしていた。
（山下副議長）今回の安全管理規則や安全管理基準は感染研の基準と同程度のものなのか。
防護服形式かどうかという違いもあるので、全く同じということはないと思うが、比較して教えていただきたい。また、針刺し事故を起こした国外の施設の基準が入手可能であれば、そこの基準と比較して今回の基準がどれだけ厳しいものになっているのか比較してほしい。国外の基準は入手が不可能かもしれないのでどうしてもとは言わないが、少なくとも感染研だけはお願いしたい。もう１点、生物災害等防止安全監視委員会は独立しているという説明であったが、この独立性というのは医学部から独立し、委員は医学部の教授でない人がなるということなのか、それともやはり医学部の教授がなるのか、そこら辺を教えていただきたい。
（中嶋委員）二つ目の質問の生物災害等防止安全監視委員会の委員については、現在でも医学部以外の学部の人も入っている。一つ目の質問の感染研の安全管理規則等については、我々も随分調べて勉強したが、感染研の規則も先ほど説明した感染症法に基づいており同等のものである。例えば、以前、感染研には「安全管理カード」というものがあるが長崎はどうするのかという話があったが、本学も安全管理カードを交付することにしているし、規則に違反した場合の罰則についても感染研同様きちんと規定しており、感染症法に基づき細かいところまで感染研と同等以上のものになっている。外国ではソ連とドイツの施設で針刺し事故があったが、その後どうなったかは把握できていない。
（山下副議長）中嶋先生が作っているので間違いないとは思うが、同等と言うのであれば感染研と比較して、長崎大学がどれだけ厳しいのかというのを明らかにしていただきたい。
生きたウイルスを入れての本格稼働までにはまだ時間があると思うので、急ぎでなくて全然構わない。
（中嶋委員）承った。

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（安田委員）公表できない部分が結構あり、単純に比較はできないのではないか。
（中嶋委員）感染研の規則は公表されており対比はできると思う。ただ、やっても、法律に基づく事項が並び、同じ形で同じ内容になると思うので、面白みが少ないと言われるかもしれない。
（山下副議長）入手できる範囲で対比してもらいたいという趣旨であって、不可能なものを出してくださいと言っているわけではない。その結果がほぼほぼ同じ内容になるだろうというのはわかっているが、表に出せない部分があるにしても、ある程度の担保は取れるかと思ってお願いしたものである。
（道津委員）資料５－２の３ページの入室前の安全確認の体調管理であるが、「体調管理表による使用者の健康状態の自己申告報告」とあるが、前にもお願いしたと思うが、具合が悪い人ではなく健康な人でも当日飲んだ薬の影響で眠気がきたり、ふらついたりすることがあるので、当日飲んだ薬を把握するというのは大事なことではないかと思う。５ページの病原体等を取り扱う職員等の条件の確認というところに、「精神疾患の有無」と書いてあり、これはもちろんそうだと思う。防護服の中は閉鎖的であったり、実験が過密であったり、うまくいかなかったり、学会発表前のプレッシャーであったり色々あって抗不安薬等を飲んだりすることもあるかもしれないが、人に言えなかったりすることもあると思う。薬の服用の有無をチェックすることでその人の精神状態にも気付けると思うので、必ず申告させるようにしてほしい。
次に「③実験期間終了後 14 日間の体調管理（１日２回の検温の実施を含む）」とあるが、県外から来て実験して終了して帰った者はどのようなやり方でやるのか。例えば、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）みたいなものを使う予定なのか。
（中嶋委員）HER-SYS などは使わない。そんなに人数は多くないので、１日２回検温して、個人から連絡してもらうことを徹底したい。薬の服用のチェックについては以前もお話を頂いたので、わかりにくいと言われるかもしれないが、第４条第１項（2）②の「使用者の体調確認」に含んでおり、体調が悪い人はこの段階でチェックしたい。
（道津委員）表現が悪かったかもしれないが、花粉症や腰痛の薬など元気な人が普通に飲む薬もある。具合の悪い人は体調管理できちんとチェックができると思うが、元気な人が飲む薬も多々あるということで言わせていただいた。
（安田委員）既に内部的な教育訓練は始まっており、BSL-4 のエリアに入るときのチェックシートの中には服薬の項目があり、飲んでいる薬を全て申告することになっている。
（道津委員）わかりました。
（寺井委員）BSL-4 施設は厚生労働省や警察庁など国の管理下に置かれるという説明があったが、資料３の新たな地域連絡協議会の規約案の第３条の委員構成には、消防局職員等は入っているが警察関係者は入っていない。警察関係者を委員にする考えはないのか。
（中嶋委員）警察の関与は、協議会の場での議論というよりは、大学組織を厳しく監督するということが本務であり、そういう形で進めるべきだと考えている。
（寺井委員）もし何かあった場合、警察等の協力は欠かせないと思うので、常時出なくてもよいが安全という面では濃い繋がりを保っていただきたい。もう一つ、資料５－２第 10条に教育訓練の一覧表があるが、最近は、学生でも誰でも簡単に twitter や Facebook 等いろんなもので簡単に情報を発信できる。あまりにも簡単に発信ができ、フェイクニュース等もあるので、SNS の取り扱いに対する注意を十分にしておくようなものも教育の一つ8に入れておいていただければいいのではないか。
（藤原委員）11 ページの「災害時の情報伝達」の(3)情報伝達の手段に、職員等による個別の電話連絡等、電子メールでの連絡、ホームページへの掲載などが書いてあるが、これで本当に情報伝達ができるのか。緊急事態のときの情報伝達がこういう項目でいいとは思わない。また、(1)対象とする事象、(2)情報伝達の緊急度のところも、もう一歩踏み込んだことができるのではないか。
（渡部委員）対象とする事象と情報伝達の手段の関連が見えないというご指摘だったかと思うが、この部分については、資料３の３ページで説明した「地域への情報伝達について」の内容とリンクしており、その関連性を１．連絡の対象、２．連絡の緊急度、３．連絡方法の（）内数字や○内数字で示している。どういう事象のときにどの手段を使ってお知らせするか、緊急度に応じた対応を少しわかりにくいかもしれないが説明したものである。資料３の３ページと資料５－２の 11 ページの資料の文言的な整理がまだついていないので、今後、資料３で議論した内容を資料５－２に反映し整理したいと考えている。
（道津委員）資料５－２の 4 ページの「実験動物の取扱い」に、「実験動物は、動物実験室、動物順化室及びスーツ保管訓練室から許可なく持ち出さないこと。」と書いてあるが、どこに何を保管するのか。
（中嶋委員）スーツ保管訓練室は訓練のための部屋であり、病原体等は扱わないが、実際に使うマウス等の動物を飼うケージ等を置いてスーツを着ることができるようになっており、そういうことができる設備を設置している。動物を扱える部屋は限定されており、その一つがこの訓練室になる。動物実験室は病原体等を扱う部屋、動物順化室は病原体等を扱わず動物を慣らす部屋、スーツ保管訓練室は訓練だけをする部屋であり、そこでは動物を飼育する可能性があるのでこういうふうに記載しており、しっかり頭数管理等を行っていくことになる。
（道津委員）確認であるが、感染動物は BSL-4 実験室内の動物実験室でしか扱わないが、訓練等でも動物を扱うので、頭数をきちんと管理するということをこの安全管理基準に記載したということで間違いないか。わかりました。
（道津委員）あと一つ、７ページの「安全管理カード」には、氏名、所属機関名、連絡先等を記載することになっているが、（4）医師等への連絡事項というのはどういうことか。既往歴とかそういうことか。
（中嶋委員）例えば、その人が倒れた場合に、どこで働いている者か医師等に知らせるような項目で、病原体等を扱う実験室で働いている者であることを記載することになる。
（道津委員）意味がよくわからない。安全管理カードの記載事項が３番目まで書いてあり、４番目はドクターに知らせるものということか。
（中嶋委員）ＷＨＯ（世界保健機関）の安全管理カードの記載事項のところに、例えば具合が悪くなって倒れた場合に、この者はどういうところで病原体等を扱っている者であるということを、そのカードを基に医師が判断できる一助として安全管理カードを持たせるということが書いてあるので、そこにはそういった連絡事項を記載する予定である。
（道津委員）どこで倒れたかわからない者が運ばれてきたとき、医師等は必ず安全管理カー
ドを見ると思うが、その医師等への連絡事項という項目は必要なのか。医師とは健康診断をする医師のことなのか。安全管理カードがあれば、病原体等を扱っていることも所属機関名もわかる。主治医が誰かいるという意味か。

9（中嶋委員）そういうことではなく、医師にこの人はどこで働いている人かということを伝える連絡事項であり、病原体等を扱っているところで働いている人であるということを、診察する医師が初見でもわかるような形を取っておきなさいというのがＷＨＯの指導であるので、その旨をここに書くことになる。
（調議長）言葉が少し足りないのではないか。例えば、本センターの職員が救急搬送されたときに、この職員が扱っている病原体等は危ないということを、救急搬送先の医師等が気付くように何かを持たせるというイメージではないのか。
「医師等への連絡事項」というのは英語の直訳ではないのか。少し工夫してもらうことにしたい。
（調議長）まだ色々とご質問はあるかと思うが、今日説明した内容はかなり多岐にわたり量的にも多かったので、よく読んでいただき、わからないところがあれば、次回の質問という形で提出していただきたい。
（道津委員）もう一つだけ。どのような安全対策をするという資料を住民は待っている。準備をしていると思うが確認させていただきたい。
（調議長）どういうものがあるといいのか。
（道津委員）以前 BSL-4 施設の安全管理の資料を色々出していただいたが、住民にも配れて、わかりやすくて、住民が安心だと思えるようなものが出てくると思っていた。
（調議長）資料の中から、会長が自治会の人に説明するのに使えるようなイメージのものを、ご相談させていただきながら作りたい。
(4) その他事務局から、次回は２月 15 日（水）の開催を予定している旨の説明があった。
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10以上―