一般社団法人直方鞍手薬剤師会定款
第１章

総則（ 名称 ）
第 １ 条 本会は、 一般社団法人 直方鞍手 薬剤師会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を 福岡県 直方市 に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、日本薬剤師会並びに福岡県薬剤師会との連携のもと、薬剤師の倫理の高揚及び学術の振興を図り、薬学及び薬業の進歩発展を図ることにより、地域住民の健康な生活の確保・向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本 会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（ 1） 薬学及び薬業の進歩発展に関する事業（ 2） 薬剤師の職能の向上に関する事業（ 3） 公衆衛生の普及・指導に関する事業（ 4） 薬事衛生の向上・普及に関する事業（ 5） 地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業（ 6） 災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（ 7） 学校保健に関する事業（ 8） 医療・介護保険に関する事業（ 9） 薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（ 10）日 本薬剤師会や福岡県 薬剤師会及び他地区・職域薬剤 師会 等との連携 、協 力及び支援に関する事 業（ 11）会 員の福利厚生に関す る 事業（ 12） 機関紙及び薬事関係図書 の刊行に関する事業（ 13） 薬剤師の職業紹介に関す る事業（ 14） 会営薬局 、試験センター・検査室 の維持運営に関する事業（ 15）そ の他目的達成に必要な 事業
２ 前項の事業は、福岡県直方市、宮若市、鞍手郡及びその周辺地域において 行 う ものとする。

第３章

会員

（ 会 員 の 種類）
第５条 本会の会員は次の通りとし、正会員をもって一般社団法人及び一般
1

財 団 法 人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」と いう。）の 社 員 とする。
（ 1） 正会員
直方市、宮若市、鞍手郡に在住、若しくは勤務する薬剤師であって、本会の目的及び事業に賛同し入会した者（ 2）賛助会員 本会の目的及び事業に賛同し入会した個人及び企業・団体（ 3） 特別会員 薬剤師ではないが、薬学を専攻する学生その他薬学及びそれに関連する知識・業務経験を有する者で、本会の目的及び事業に賛同し入会した者（ 4） 名誉会員 本会及び本会の目的の達成に功労のあった者で、理事会で名誉会員として推薦し、総会で承認された者（ 会 員 の 資格の取得）
第６条 会員になろうとする者は、入会申込書を本会に提出し、理事会の承認 を 得 なければならな い。
２ 正会員は、同時に福岡県薬剤師会及び日本薬剤師会に正会員として入会す る も のとする。
（ 正 会 員 の権利）
第７条 正会員は、法人法に規定された次の各号に掲げる社員の権利を行使す る こ とができる。
（1） 法 人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（2） 法 人法第 32 条第 ２項 の権 利（社員名簿の閲覧等）（3） 法 人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（4） 法 人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面等の閲 覧等）（5） 法 人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（6）法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（7） 法 人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（ 8） 法 人 法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（ 合併契約等の閲覧等）（会員の義務）
第８条 会員は、薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、この定款に定める事項及び第４章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を負う。
３ 会員は、本会の事業活動によって経常的に生ずる費用に充てるため、所定の会費を本会に支払う義務を負う。
４ 会費の額及び支払方法は、総会において定める会費規程による。

2

（任意退会）
第９条 会員は、退会届を本会に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名等）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議により当該会員を除名することができる。ただし、正会員の除名については、総会の決議を経なければならない。
（ 1） こ の 定 款 に 定 め る 事 項 及 び 第 ４ 章 に 規 定 す る 総 会 の 決 定 事 項 を 遵 守 する 義 務 を履行しないとき（ 2） 薬 剤 師 と し て の 倫 理 に 違 反 し 、 会 員 と し て の 名 誉 又 は 本 会 の 名 誉 を 棄
損 し たとき（3） そ の他除名すべき正当な 理由があるとき
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その総会の開催日の１週間前までに、当該正会員に対してその旨を通知し、かつ当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条 会員は第９条及び第 10 条に規定するほか、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（ 1）本 会が解散又は会員本人 が死亡したとき（ 2） 正 会 員全員が同意したと き（ 3） 第 ８ 条 に 規 定 す る 会 費 等 の 支 払 い を 怠 り 、 当 年 度 内 に 支 払 い を 完 了 しな いとき（ 4） 正会員が福 岡県薬剤師会 又は日本薬剤師会の会員の 資格 を失ったとき
２ 前項により会員の資格を喪失したときは、本会に対して会員とし ての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履 行の義務を免れることはできない。
３ 会員の資格を喪失した場合、支払った会費等の返還を受けることは できない。

第４章

総会

（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員 をもって構成する。
２ 前 項 の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次に掲げる事項について決議する。
（ 1）理 事及び監事の選任及び解任（ 2）理 事及び監事の報酬等の総額及びその支給の基準の決定（ 3） 貸 借 対 照 表 及 び 損 益 計 算 書 （ 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ） 並 び に こ れ ら の 附
属 明細書の承認
3

（ 4）定 款の変更
（ 5）会 員規程及び会費規程の制定及び改廃（ 6）正 会員の除名（ 7） 解 散及び残余財産の処分（ 8） そ の 他 総 会 に お い て 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め ら れた 事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ か 月以内に１回開催する ほ か 、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合 を除き、理事会の決議に基づき 会 長 が招集する。
２ 総会を招集するときは、会長は、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の３週間前までに通知を発しなければならな い 。 ただし、緊急の場合は、２ 週間前まで短縮することができる。
３ 正会員の総議決権の５分の１以上を有する者は、会長に対し、総会の目的 で あ る事項及び理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内の日 を 総 会の日とする臨時総会の招集を通知しなければならない。
（議長の選出）第 16 条 総 会に、議長１名を置 く。
２ 議長 は、総会において選出する。
（ 議 長 の 職務等）
第 17 条 総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
（定足数）
第 18 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第 19 条 総 会における議決権は 、 正会員１名につき１個とする 。
（決議）
第 20 条 総 会の決議は、総 正会員の議決権の過半数を有する 正会員 が出席し、出 席 し た当該正会員 の議決権の過半数をもって行う。
２ 前 項 の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員 の半数以上であって、総4正 会 員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（ 1） 正 会員の除名（ 2） 監 事の解任
（ 3） 定 款の変更
（ 4） 解 散（ 5） そ の他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案の決議に際しては、候補者ごとに第１項の決 議を 行わなけ ればならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得 票 数 の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（ 書 面 表 決等）
第 21 条 総会に出席できない 正 会員は、予め通知された事項について書面 によって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任すること が で きる。
２ 前項の代理人によって議決権の行使をする場合、当該正会員又は代理人は 、 代 理権を証する書面を総会ごとに本会に提出しなければならない。
３ 第 １ 項の場合 、第 18 条 、第 20 条の適用については出席した者とみなす。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し な け ればならない。
２ 総会の議長及び議長の指名した議事録署名人２人が、前項の議事録に記
名 押 印 しなければ ならない。

第５章

役員等

（ 役 員 の 設置）
第 23 条 本会に次の役員を置く。
（ 1） 理 事 ５人 以上 ２０ 人以内（ 2） 監 事 １人以上 ２人 以内
２ 理 事 のうち、１人を会長 とし、また ３ 人以内を副会長、１人を専務理事、７ 人 以 内を常務理事とする ことができる 。
３ 会長をもって法人法上の代表理事とし、その他の理事をもって法人法第91 条 第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（ 役 員 の 選任等）
第 24 条 理事及び監事の選任は、総会の決議によって行う。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理 事の中 から 選定する。
３ 前項の会長は、総会の決議によって推薦のあった会長候補者の中から選
5

定 す る ことができる。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名と、その配偶者又は三親等内の親族、その他法令で定める特別の関係のある者の理事の合計数は、理事総数の３分 の １ を超えてはなら ない。
５ 監事には、理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があっ て は ならない。 監事のうち１名は本会以外から選定することができる。
６ 他の同一の団体（公益法人は除く 。）の理 事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１ を 超 えてはならない。監事においても同様とする。
（ 理 事 の 職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職 務 を 執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業 務 を 執行する。
３ 副 会 長は、代表権を除いて 会長を補佐し、本会の業務を執行する。
４ 専 務 理事は、理事会の旨を受けて 本会の業務を執行する 。
５ 常務理事は、理事会の旨を受けて担当業務を分担し、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を 代 行 する。
６ 理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行 状 況 を理事会に報告しなければならない。
（ 監 事 の 職務及び権限）
第 26 条 監事は 、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより 、監 査 報 告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業 務 及 び財産の状況を調査することができる。
（ 役 員 の 任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの に関 する定時総会の 終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関 す る 定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時 ま で とする。
４ 理 事 及び監事は、第 23 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任 す る までは、その職務を行わ なければならない。
6

（ 役 員 の 解任）
第 28 条 役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（ 役 員 報 酬）
第 29 条 理事及び監事には、その職務執行の対価 として、報酬等を支給する
こ と が できる。
２ 前 項 の報酬等の総額及び支給の基準は、総会において 別に 定める。
(顧 問 及 び 相談役)
第 30 条 本会に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の決議を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱し た 会 長の在任期間とする。
３ 顧 問 及び相談役は次の職務を行う。
(1) 会 長の相談に応じること。
(2) 理 事会から諮問された事項 について参考意見を述べること。
４ 顧 問 及び相談役は無報酬とする。ただし、理事会の定めにより、その職務 を 行 うために要した費用 について、その実費相当額を支払うことができる。
５ 前 項 の規定にかかわらず、顧問及び相談役のうち、法律的、経理的技術を 有 す る専門家に対しては、その職務に応じた報酬を支払うことができる。
た だ し 、その報酬額は理事会の 決議を 経なければならない。
（ 責 任 の 免除）
第 31 条 理事 又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによっ て 生 じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 113 条の規定にかかわらず、この責任は、全ての正会員の同意がなければ免除することができない。
２ 前 項 の規定にかかわらず、当該の理事 又は 監事が善意でかつ重大な過失が な い と認められるときは、本会は 、法人法第 114 条第１項の規定により、任 務 を 怠ったことによる理事 又は 監事（理事 又は監事であった者を含む。）の 損 害 賠償責任を法令の限度において理事会の決議によっ て免除することが で き る。

第６章

理事会（構成）
第 32 条 本会に理事会を置く。
２ 理 事 会は、すべての理事をもって構成する。

7（権限）
第 33 条 理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本 会の業務執行の決定(2) 理 事の職務執行の監督(3) 会 長及び業務執 行理事 の選 定及び解職（招集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会 長 が欠けたとき又は会長 に事故あるときは、各理事が、予め理事 会 で定 めた 順位により理事会を招集する。
３ 理 事 会を招集する には、理事会の日 時、場所、目的である事項を記載した 書 面 をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して 通 知 しなければならない。
４ 前 項 の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集 の 手 続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに 当る。
２ 会 長 が欠けたとき又は会長 に事故あるときは、出席した理事の互選により 議 長 を選定する。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く
理 事 の 過半数が出席し、 出席した当該 理事 の過半数をもって行う。
（ 決 議 の 省略）
第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において 、 そ の提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的 記 録 により同意の意思を表示したとき（監事がその提案について異議を述 べ た ときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会 の決議があったもの と み なす。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成 し な ければならない。
２ 前項の議事録には、出席した会長及び監事が記名押印しなければならない。

第７章

職域部会及び委員会（ 職 域 部 会）
8第 39 条 本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、職域を同じくする会
員 は 、 理事会の承認を得て職域部会を設置することができる。
２ 職 域 部会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議による。
（委員会）
第 40 条 本会の会務及び事業の円滑な運 営を図るため、必要あるときは、理事 会 の 決議により、委員会を設置することができる。
２ 委 員 会の委員は、正会員のほか、学識経験者のうちから理事会において選 任 す る。
３ 委 員 会の任務、構成及び運営 に関する必要な事項は 、理事会の決議による。

第８章

資産及び会計（ 財 産 の 種別）
第 41 条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基 本 財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事 会 で 定めたものとする。
３ そ の 他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（ 基 本 財 産の維持及び処分）
第 42 条 基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもっ て 管 理しなければならない。
２ や む を得ない理由により基本財産の一部を処分又は基本財産から除外しよ う と するときは、理事会の決議を得なければ ならない。
（ 財 産 の 管理及び運用）
第 43 条 本 会 の 財産 の 管 理 及 び 運 用 は 、 会 長 が 行 う も の と し 、 そ の 方 法 は 、理 事 会 の決議によ る 。
（ 事 業 年 度）
第 44 条る。

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 ３１日に終わ（ 事 業 計 画及び収支予算）
第 45 条 会 長 は 、毎 事 業 年 度 の 開 始 の 日 の 前 日 ま で に 、 本 会 の 事 業 計 画 書 、収 支 予 算書を作成し、理事会の承認を受けなればならない。これを変更する 場 合 も、同様とする。
２ 前 項 の書類は、理事会の承認を経た後、直近の総会に報告するものとする。
9３

第 １ 項の書類は、当該事業 年度が終了するまでの間は、本会の主たる事務 所 に 備え置くものとする。

（ 事 業 報 告及び決算）
第 46 条 会長は 、毎事業年度経過後２ か 月以内に次の書類を作成し、監事の監 査 を 受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出するものとする。
(1) 事 業報告(2) 事 業報告の附属明細書(3) 貸 借対照表
(4) 損 益計算書（正味財産増減 計算書）
(5) 貸 借対照表及び損益計算書 （正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 定 時 総会においては、前項第１号及び第２号の書類はその内容を報告し、前 項 第 ３号から第５ 号までの書類は、 承認を受けなければならない。
３会 長 は、第１項の書類のほか、次の書類を本会の主たる事務所に ５年間
備 え 置 き、本会の定款及び会員名簿とともに、会員及び債権者の閲覧 に供す る も のとする。
(1) 監 査報告
(2) 理 事及び監事の名簿
４ 貸 借 対照表は、定時総会終結後遅滞なく公告しなければならない。
（ 剰余 金 の分配の禁止）
第 47 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（ 会 計 原 則）
第 48 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる法人会計の慣行に従うも の と する。

第９章

定款の変更及び解散（ 定 款 の変更）
第 49 条 この定款は 、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 50 条 本 会 は 、総 会 の 決 議 そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 由 に よ り 解 散 す る 。
（ 残 余 財 産の帰属）
第 51 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公 益 社 団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第 ５条第 17 号に掲げる 法 人 又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

10

第 10 章

公告の方法

（ 公 告 の 方法）
第 52 条 本会の公告は、 電子公告により 行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができないときは 、 官 報に掲載する方法による。

第 11 章事務局（ 事 務 局 の設置）
第 53 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事 務 局には、所要の職員を置く。
３ 重 要 な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。
４ 前 項 以外の職員は会長が任免する。
５ 事 務 局の組織及び運営に関す る必要な事項は、理事会の決議によ る。
（ 備 付 け 帳簿及び書類）
第 54 条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 全 ての 会員 の 名簿
(2) 認 定、許可、認可等及び登 記に関する書類(3) 理 事会及び総会の議事に関 する書類
(4) そ の他法令で定める帳簿及 び書類

第 12 章補則（委任）第 55 条 この定款に定めるも ののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の 決 議 による。
附則
１ こ の 定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法 人 及 び公益財団法人の 認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等 に 関 する法律（平成 18 年法 律第 50 号。以下「整備法」という。）第 121
条 第 １ 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社
団 法 人の設立の登記の日から施行 する。
２ 整 備 法第 121 条第１項に おいて読み替えて準用する同法第 106 条第１項
定 め る 特例民法法人の解散の登記と 一般社団法人 の設立の登記を行ったと
きは、第 44 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日 と し 、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本 会 の最初の会長 及び業務執行理 事の氏名は、次のとおりとする。
会長
11阿部 雅光
副会長
因間司、三好 滋久
そ の 他業務執行理事
赤松 明子 、石丸 和憲 、中村 純一 、安永 哲章、岸高 正英、永原 一史、原田 万理子、宮坂 圭三
附則
こ の定 款は、 平成 ２５年 ４月８日 から施行 する 。
附則
こ の定 款は、 令和 ５年 ６ 月１０日 から施行 する 。

12