国立大学附置研究所・センターにおける震災復興に係る研究組織
機関名

分類

取組・研究内容等

URL

対応窓口電話番号

E-mail

①人獣共通感染症病原体の自然界における存続メカニズムを解明し、その出現予測、予防と制圧を目指して全地球規模の疫学調査を展開し、病原体の遺伝子および
病原性や宿主域を決定する諸因子を明らかにする。
1 北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター

L：その他②疫学調査で得られた情報を人類共有の生物資源として系統保存し、的確な診断抗原とワクチン株を供給します。

http://www.hokudai.ac.jp/czc/

011-706-5173

syomu@vetmed.hokudai.ac.jp022-215-2181

imr-som@imr.tohoku.ac.jp③世界の人獣共通感染症の疫学情報と病原体の遺伝子解析成績の利用と供給を図り、それぞれの人獣共通感染症の診断、治療と予防対策を立案・提言する。

2 東北大学金属材料研究所

L：その他（１）材料科学コミュニテへの東北からの情報発信、（２）東北への材料科学分野の情報と人材の集積、（３）内外からの研究者の訪問により東北の現状への正確な理解を得
http://www.imr.tohoku.ac.jp/
る、ことを目的に「材料科学国際週間２０１１（平成２３年１０月１１日～平成２３年１２月１０日）」を設定し、材料科学に関連するさまざまな講演会や研究会を招致、開催する。

3 東北大学金属材料研究所

H：地域の復興、都市計画

岩手県釜石市の地域産業振興等に資する事を目的として、人工股関節などに使用する「コバルトクロムモリブデン合金」の製造技術を開発し、同市に国内初となる医療用コバ http://www.imr.tohoku.ac.jp/
ルト合金の供給拠点を形成する。

022-215-2181

imr-som@imr.tohoku.ac.jp

4 東北大学金属材料研究所

C：放射性物質、放射能に関して本学のサイクロトロン・ラジオアイソトープセンターと連携し、福島第一原発事故に起因した放射線量の測定を恒常的に実施している。また、水質検査、生乳・野菜の検査及び http://www.imr.tohoku.ac.jp/
作業員の汚染検査を各自治体等からの求めに応じて実施している。

022-215-2181

imr-som@imr.tohoku.ac.jp

5 東北大学加齢医学研究所病態臓器構築研究分野 C：放射性物質、放射能に関して

被災動物の包括的線量評価事業：放射線内部被ばくの人体影響解析は困難である。
福島原発事故の影響により殺処分される家畜や野生動物の臓器を摘出し、バンク化する。各臓器と周囲の水土壌などへの沈着核種の同定と放射能を計測することによって、放射性物質が環境媒体を通じて、生体のどの臓器にどれだけ沈着しているかを評価し、生物影響研究の基盤を提供することを目的とする。

022-717-8507

fukumoto@idac.tohoku.ac.jp

東北大学加齢医学研究所臨床腫瘍学分野
6 東北大学病院腫瘍内科
東北がんネットワーク

J：救急、災害医療

東日本大震災直後から東北地方特に被災３県のがん診療連携拠点病院やその他の中核的沿岸部病院のがん診療状況を調査（アンケートと現地調査）し、特に被災状況が甚大で、がん医療の復帰が遅延した宮城県石巻地区で患者の医療機関への配置誘導や専門医派遣などによる臨時の地域医療連携体制を構築すると共に、被災地におけるが
http://tohoku-cancer.com/
ん化学療法のチーム医療に関して、厚生労働省のチーム医療実証事業補助金を獲得
http://www.co.idac.tohoku.ac.jp/
して活動を継続している。なお、詳細は東北がんネットワークホームページ（http://tohoku-cancer.com/）に現地調査活動を、東北大学加齢医学研究所臨床腫瘍学分野・東北大学病院腫瘍内科のホームページ（http://www.co.idac.tohoku.ac.jp/）に
第9回日本臨床腫瘍研究会の特別講演で発表したスライドを掲載した。

022-717-8543

dco@idac.tohoku.ac.jp

7 東北大学加齢医学研究所心臓病電子医学分野

J：救急、災害医療

心臓病電子医学分野では関連病院と共同で、被災地の診療に取り組み、電子診療鞄
等の知的仙台クラスターで開発した新しい医療システムの一環で、避難所の静脈血栓予防のための検診等も行った。昨年までは電子診療鞄のフィージビリティスタディを沖 http://mec1.idac.tohoku.ac.jp/?earth+queke
縄宮古島等で行って来たが、震災を受けて気仙沼等の被災地に拡充して活動を開始している。

022-717-8513

yambe@idac.tohoku.ac.jp

8 東北大学流体科学研究所

B：地震、活断層、津波に関して

地震発生を左右する条件の一つである応力状態を海底地層で定量評価するための技
http://www.ifs.tohoku.ac.jp/jpn/index.html
術開発を行う。

022-217-5302、5303

shomu@ifs.tohoku.ac.jp

国立大学附置研究所・センターにおける震災復興に係る研究組織
機関名

分類

取組・研究内容等

URL

対応窓口電話番号

E-mail9 東北大学流体科学研究所

C：放射性物質、放射能に関して

原発の中長期的対応策の提案として、原発内部の事象の熱工学解析、脆弱箇所のシ
ミュレーション、健全性評価法の提案、冷却技術の提案、拡散シミュレーション等を実施する予定である。福島第一原発で起こっている熱工学的事象を、伝熱工学的見地から解析し、事故収束のための対策の提案と、炉心内で発生した事象の推定を行い、学会や政府など関係各位に継続的に発信する。原発の今回の水素爆発の原因である原子炉からの漏洩水素を水素センシング手法を援用して原発建屋から効果的に強制換気するリスク緩和スマートベンチレーションシステムについて、スーパーコンピュータを使ったシミュレーションと実験により検討して構築し、本システムを原発事故リスク緩和確保のために原発施設に設置することを提言する。地震荷重を受けた重要構造物の健全性評 http://www.ifs.tohoku.ac.jp/jpn/index.html
価のための簡便な非破壊検査方法が存在しないため、現状では評価に膨大な労力と時間を要する。電磁非破壊評価法や超音波探傷法により構造物のミクロ組織の変化を捉え、塑性歪み、残留応力などを非破壊で迅速に評価できるシステムを提案する。地震後の原子力発電所の健全性の検証に貢献する。真水よりも低流量で冷却能が優れる
高機能性冷媒の連続生成システムを開発する．気象シミュレーションにより，放射性物
質が風に乗ってどの程度拡散するかを予測（検証）する。さらに、無動力原子炉冷却シ
ステムの構築と開発を実施し、新規及び在来の原発が遭遇するあらゆるリスクに対する安全性の向上に資する研究を行う。

10 東北大学流体科学研究所

E：新たな防災・減災対策

震災の復興において、耐震性の高い建築構造物の建設が必須となる。スマート流体を活用した高性能で信頼性の高い免震・制振装置およびその制御システム等の開発を行 http://www.ifs.tohoku.ac.jp/jpn/index.html
う。

022-217-5302、5303

shomu@ifs.tohoku.ac.jp

11 東北大学流体科学研究所

原発問題による電力不足への対策として、高効率太陽光発電、燃料電池、燃焼技術、
自然エネルギー利用技術等の開発を行うとともに、ナノエネルギーシステム（太陽電
池、燃料電池等）とメガエネルギーシステム（火力、風力、地熱等）を融合し、最適化設計を取り入れたスマートエネルギーネットを実現する。平成２１年度～２６年度JSTCRESTにて東北大学を中心に東大・北大・慶応・奈良先端と共同で原子力発電に代わ
F：エネルギー確保・エネルギー政
る変換効率５０％以上の高効率太陽光発電を実現する。燃料電池内部のナノスケール http://www.ifs.tohoku.ac.jp/jpn/index.html
策、及び安全管理
物質輸送現象の解析をスーパーコンピュータを用いた大規模分子動力学計算により行い、高効率、低コストな家庭用燃料電池システムの設計指針を提案する。高効率燃焼技術に関する研究を被災地域の企業と協力して実施する。河川等の自然エネルギーを利用した発電方式を検討する。省エネ型プラズマを活用した火力発電の高効率化や水質浄化を検討する。

022-217-5302、5303

shomu@ifs.tohoku.ac.jp

12 東北大学流体科学研究所

緊急時対応医療技術として、プラズマ滅菌、医療用バイオセンサー、健康モニタリング
システム、高機能簡易毛布などの医療機器の開発を行う。大気を利用したプラズマ滅菌装置の開発．将来的には，緊急時，医療物資が十分でない場合に病院等で医療器具を滅菌するためや手や身体の消毒に利用することを想定している．現在は，大気で滅菌できる装置の開発を進めている。また平成２３年度～２８年度JST-先端融合研究拠点
プロジェクトにて東北大で、医療用のバイオセンサーを開発する。医療機器防振マテリ
http://www.ifs.tohoku.ac.jp/jpn/index.html
アルの開発では、地震時に、メスなどの医療機器が散乱することを防ぐための防振材料
や、長期化する避難による夏の暑さ対策や節電のための放熱敷物マテリアルを開発する。また、生体模倣分子等による界面現象と表面修飾の理論解析により、開発の促進を図る。さらに，避難所における傷病者や高齢者の健康状態の急変に即座に対応する
ため、複数人の血圧や血流動態を連続的にモニタすることが可能な簡便なシステムの構築を目指す。

022-217-5302、5303

shomu@ifs.tohoku.ac.jp022-217-5420

shomu@riec.tohoku.ac.jp

J：救急、災害医療022-217-5302、5303

shomu@ifs.tohoku.ac.jp＜東北大学電気通信研究機構の設立＞

13 東北大学電気通信研究所

I：建物、道路、港湾、通信等のイ
ンフラ整備

本機構の設立は、東日本大震災を機に、創造的復興に向けて東北大学電気・情報系が一体となり、産官学の力を結集して創造的復興に大きく貢献すると共に、世界の最先端研究を牽引していくことが目的です。本機構は、本学の門戸開放の理念に沿った、学外に開かれた共創的研究の場を目指しています。そのため産業界、公的研究機関、官公
http://www.riec.tohoku.ac.jp
庁、地方自治体、他大学の研究者が共同で研究できる場の提供を積極的に進めて参ります。まず５年を目処に、喫緊の課題である復旧復興関連プロジェクトに注力します。特
に震災後、災害からの復興に向けて様々な取り組みがある中で、災害に強い情報通信
ネットワーク構築のプロジェクトを強力に推進をして参ります。またそれを通じ、世界をリードする新しい情報通信・エレクトロニクス分野の産業創出に貢献できる組織となることを目指します。

国立大学附置研究所・センターにおける震災復興に係る研究組織
機関名

分類

取組・研究内容等

URL

対応窓口電話番号

E-mail＜東北大学電気通信研究所シンポジウム「災害に強い情報通信ネットワークを考える」の開催＞

14 東北大学電気通信研究所

東北大学多元物質科学研究所
サステナブル理工学研究センター
15
環境適合素材プロセス研究分野

1617

東北大学多元物質科学研究所
サステナブル理工学研究センター
エネルギーデバイス化学研究分野

東北大学多元物質科学研究所
プロセスシステム工学研究部門
エネルギーシステム研究分野

東北大学多元物質科学研究所
18 プロセスシステム工学部門
基盤素材プロセッシング研究分野

L：その他

東日本大震災により、社会の情報の動脈を支えていた通信ネットワークに障害が生じ通信が途絶えたため、家族の安否確認や被災状況の把握、さらに生活の再建に必要な情報の入手ができなくなるという問題が提起されました。そこで、震災の被災地にある私どもが、同じ震災の当事者となった地元企業や自治体等とともに、災害時の情報通信
ネットワークの課題やニーズなどを議論する場が必要と考え、今後の新しい情報通信
http://www.riec.tohoku.ac.jp
ネットワークの在り方やその構築に向けた方策、さらに東北大学の研究資源の利活用などについて、オープンに議論できるシンポジウムを開催いたしました。
このシンポジウムの目的の一つは、甚大な被害をうけた被災地にある大学として、東北大学の情報通信分野における研究開発のシーズと地元企業の基盤技術を結集して、産学官が一体となり研究成果の早期実用化へ向けて実行することにより、東北大学の社会貢献を明確に打ち出すことにあります。これを契機とし、被災地である東北地方において、東北大学が創造的復興活動に大きく貢献するとともに、世界をリードする新しい
情報通信産業の創出を推進して参ります。

022-217-5420

shomu@riec.tohoku.ac.jp（計画名）
地域環境に適合した新たな自立分散型素材生産システムプロジェクト（内容）
我が国の素材産業は大規模生産を前提に特定地域集中であり、効率では優れている
が、環境負荷増大、多量エネルギー消費などの様々な問題も抱えている。本提案は一局集中型ではなく、地域から提供されるバイオマスなどの環境に優しい物質、また自然エネルギーを元に、地域環境に適合した新しい素材プロセスの構想のモデルを作ろうと
F：エネルギー確保・エネルギー政
http://www.tagen.tohoku.ac.jp/modules/laborator
するものである。また、今般の震災で、かっては重要な資産であった家財、車などが現
022-217-5156
策、及び安全管理
y/index.php?laboid=54
在では廃棄物として処理に困っているのが現状である。それらも迅速にリサイクル処理
しなければ、復旧はおぼつかない。
本提案は上記のように地域から入手できる資材、エネルギーを元に地域社会に適合した、いわば地域分散型素材製造プロセスを提案し、今後の社会の模範とするだけでな
く、今回の復旧に貢献しようとするものである。研究としてはケーススタディー、小規模でありながら、鉄鋼、非鉄、レアメタルなどの素材を多目的に製造しうるプロセスの研究開発を行う。

ariyama@tagen.tohoku.ac.jp（計画名）
再生可能エネルギー材料基盤研究支援プログラム（内容）
震災後の東北地区の非原子力発電の新しいクリーンエネルギー産業として
F：エネルギー確保・エネルギー政
期待されている太陽電池、蓄電池、燃料電池などの再生可能エネルギー材料・
策、及び安全管理
デバイスの研究開発支援を産官学連携プロジェクトで行う。また、その産官学連携
プロジェクトを通してグリーンイノベーション研究開発を担える人材育成を行う。
連携プロジェクトでは東北経済産業局、産総研東北センターおよびトヨタ自動車等、
産官独とも協力して基盤研究とイノベーション人材育成を行う。

http://www.tagen.tohoku.ac.jp/modules/laborator
022-217-5815
y/index.php?laboid=76

i.honma@tagen.tohoku.ac.jp

C：放射性物質、放射能に関して（計画名）
福島原子力発電所事故に関する技術支援プロジェクト（内容）
福島第一原子力発電所事故における事態収拾に向けて、原子炉冷却材喪失事故燃料
http://www.tagen.tohoku.ac.jp/modules/laborator
および被覆管の挙動評価、大気、雨水、海水、土壌など環境中に含まれる放射性核種022-217-5142
y/index.php?laboid=51の放射能強度や化学形態の評価、放射能汚染水や土壌の除染技術の開発など基礎的および応用的な観点からの技術的支援を行っている。また、放射能汚染区域において、
雨水、土壌、樹木、水田などの放射能や化学形態を評価し、汚染水や土壌の除染技術の開発などの技術的支援を行っている。

dragon@tagen.tohoku.ac.jp

G：農林水産業の復興計画（計画名）
鉄鋼スラグを用いた沿岸部田園地域の再生（内容）
宮城県を中心とした太平洋沿岸部は地震による地盤沈下と津波による塩害で大きな被http://www.tagen.tohoku.ac.jp/labo/kitamura/inde
害を受けている。20,000ｈａ以上にも及ぶ広大な土地が冠水・流出したが、それを改良で022-217-5144
x/j-index.html
きるリサイクル資材として、鉄鋼生産プロセスで副産物として大量に製造される“スラグ”を提案し、その利用可能性を評価する。
東北大学大学院農学研究科と共同で県農業関係者を対象とした講演会を開催し製鋼スラグの有効性について説明した。同時にスラグからの有効成分溶出挙動を調査中。

kitamura@tagen.tohoku.ac.jp

国立大学附置研究所・センターにおける震災復興に係る研究組織
機関名

19 東北大学東北アジア研究センター

分類

E：新たな防災・減災対策

取組・研究内容等

URL

対応窓口電話番号＜活動実績＞①いわき市からの依頼により、地中レーダーによるいわき市における地盤陥没、出水緊
急調査：派遣：のべ20人・日＜活動実績と自治体との連携・協力関係＞① 震災前からの連携の状況・協力体制
・宮城県・栗原市と大規模地滑り地域のレーダーによるモニタリング・について協定締結
準備、レーダー計測の準備を開始していた。
② 現在の連携の状況・協力体制
・宮城県・栗原市とレーダーを利用した地滑り、復興状況モニタリングを2011年11月より
http://magnet.cneas.tohoku.ac.jp/satolab/satolab
022-７９５－６０７５
開始。
-j.html＜その他の機関との連携・協力関係＞① 震災前からの連携の状況・協力体制
・（独）奈良文化財研究所と遺跡調査への地中レーダーの利用に関して、地方自治体・教育委員会への技術指導体制、技術相談などを行う組織形成について協議中。チュー
トリアルを11月に実施。
② 現在の連携の状況・協力体制
・文化庁からの要請に基づき、震災により、今後の住宅高台移転に伴う大規模な遺跡調査の要請が想定される緊急調査への協力を準備している。これに向けて早急に地中レーダー導入するための指導体制の確立をめざしている。

E-mailsato@cneas.tohoku.ac.jp＜活動実績＞① 東北地方整備局復興関連委員会への委員派遣と技術指導（6人日）

20 東北大学東北アジア研究センター

I：建物、道路、港湾、通信等のイ
ンフラ整備

21 東北大学東北アジア研究センター

H：地域の復興、都市計画

22 筑波大学下田臨海実験センター

L：その他

23 筑波大学遺伝子実験センター

24 筑波大学遺伝子実験センター

G：農林水産業の復興計画＜活動実績と自治体との連携・協力関係＞① 震災前からの連携の状況・協力体制
・国土交通省東北地方整備局，宮城県などと，交通を中心とする社会基盤整備のあり方に関する委員会への委員派遣および技術指導を実施してきた。
・仙台市と東北大学との包括協力協定に基づき，都市計画、環境政策，交通政策分野
における委員会への委員派遣および技術指導を実施してきた。
② 現在の連携の状況・協力体制
・宮城県、石巻市、仙台市などと，復興方針の具体化と社会基盤整備方針の技術的な検討について，具体的な協力方法について検討を進めている．
＜その他の機関との連携・協力関係＞① 震災前からの連携の状況・協力体制
・石巻商工会議所、土木学会，日本都市計画学会などとの交流がある．
② 現在の連携の状況・協力体制
・特に，各学協会の活動の相互交流を強化し，調査被害の発生やむだな重複を起こさないような情報交流体制の構築を検討している．

http://strep.main.jp/022-217-6369

mokmr@cneas.tohoku.ac.jp「歴史資料保全のための地域連携」震災に見舞われた地域で被災した建て物に保管さ
http://www.miyagi-shiryounet.org/
れていた文書、古文書などを救出し、記録する活動

022-795-7693

hirakawa@cneas.tohoku.ac.jp○ 海洋関連施設への支援情報をホームページに公開している。
○ 被災研究者からの要望に応じ、ウニ等の研究および教育材料を提供している。
○ 被災研究者にフィールドを提供し、研究を継続させる援助を行っている。

0558-22-1317

jim@kurofune.shimoda.tsukuba.ac.jp

復興に活用しうる多様な植物資源・遺伝子資源の利活用に関する国際取引を含む情報
D：国の在り方（外交政策を含む）
提供や外国から輸入されている（遺伝子組換え）食品・飼料等に関する情報提供や今 http://www.gene.tsukuba.ac.jp/
等
後の国際対応等029-853-6006

webmaster@gene.tsukuba.ac.jp

災害に伴って発生している食の安全に対する不安について、その安全確保におけるリスクの考え方の啓発等

029-853-6006

webmaster@gene.tsukuba.ac.jp

http://www.shimoda.tsukuba.ac.jp/

http://www.gene.tsukuba.ac.jp/

国立大学附置研究所・センターにおける震災復興に係る研究組織
機関名

分類

取組・研究内容等

25 筑波大学遺伝子実験センター

K：環境（自然）再生

東京大学医科学研究所
26 先端医療社会コミュニケーションシステム社会連
携研究部門【福島県浜通りでの一般健診および健康相談会】原発災害で大きな影響を受けた福島
A：被災者へのメンタルヘルスケア 県浜通り地方において、住民の健康不安を解消する目的、および低線量被ばくを含む
http://expres.umin.jp/mission/shinsai.html
原発災害が人体へ及ぼす影響について調査するため、一般健診および健康相談会を
に関して
行った。

復興に活用しうる農作物のバイテク品種改良や野生生物（特に植物）の遺伝子多様性を解析するための手法提供等

URL

E-mail029-853-6006

webmaster@gene.tsukuba.ac.jp

03-6409-2068

exp-office@umin.net

東京大学医科学研究所
27 先端医療社会コミュニケーションシステム社会連
携研究部門【福島県相馬市、南相馬市での放射線説明会】福島県浜通り地区の市民の方を対象
A：被災者へのメンタルヘルスケア
http://www.city.soma.fukushima.jp/m/110311_jishiに、住民の健康不安を解消する目的で、放射線が人体に及ぼす影響などについて説明
03-6409-2068
に関してn/housyasen_setumei.html
をする（6月に8回開催）。

exp-office@umin.net

28 東京大学地震研究所

B：地震、活断層、津波に関して

29 東京大学東洋文化研究所

東大公認サークル「東日本環境支援部ーひまわりプロジェクト東大支部ー」が、（株）日比谷花壇の「ひまわりプロジェクト」（別紙）と連携して、首都圏と被災地で復興のシンボ
ルフラワーであるひまわりを植えてもらい互いに心を癒していただくプロジェクト。
A：被災者へのメンタルヘルスケア
五月祭でひまわりの種を無償配布し、首都圏で育てていただき、希望者から苗を提供し http://himawariproject.japan-site.net/に関しててもらう。苗を被災地へ届け、被災地の避難所や学校などに植えていただき花を楽しん
でいただく。種をまく人、苗を育てる開花させる人、花を楽しむ人、その段階ごとにかかわる思いをプロジェクトでリレーする。

30 東京大学社会科学研究所

G：農林水産業の復興計画

農林水産業の復興計画、地域の復興、都市計画についての知見の提供

http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/

03-5841-4904

kase@iss.u-tokyo.ac.jp

31 東京大学社会科学研究所

H：地域の復興、都市計画

所内プロジェクト「希望学」(2006年より釜石市と協力)の視点から、知的支援を中心に長期にわたる協力と支援を行う。すでに釜石市長、同対策本部と連繋。釜石復興の基本 http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/
方針を提案。今後も地域における希望再生を、長期的な視点で模索。

03-5841-4904

shomu@iss.u-tokyo.ac.jp

H：地域の復興、都市計画

東日本大震災の被災地では＜復旧・復興＞が急務の課題となっているが、この＜復旧・復興＞は、何よりも住民生活の再建につながるものでなければならない。本プロジェ
クトは、釜石市役所および関係機関との連携の下に、質問紙調査その他の方法で調査
http://jww.iss.u-tokyo.ac.jp/
を行い、釜石市民の今後の生活再建と復興のあり方を考えるうえで必要な基礎資料（エビデンス）を提供することにより、同地の住民の生活再建と復興を支援することを目指すものである。

03-5841-4904

shomu@iss.u-tokyo.ac.jp

32 東京大学社会科学研究所

東北地方太平洋地震に関してのサイトの立ち上げ

http://www.gene.tsukuba.ac.jp/

対応窓口電話番号

http://outreach.eri.utokyo.ac.jp/2011/04/inquiry/

03-5841-5666

shom@eri.u-tokyo.ac.jp

k-ikeda@ioc.u-tokyo.ac.jp【東日本大震災に対応した災害・防災ITSプロジェクト】
33 東京大学生産技術研究所

E：新たな防災・減災対策

・震災の交通システムに対する影響の分析
・震災地の復旧・復興への支援
・首都圏における電力不足と交通問題への提案
・今後の大震災への交通システムとしての備えるべき機能の提案

http://www.its.iis.u-tokyo.ac.jp-

suda@iis.u-tokyo.ac.jp-

maki@iis.u-tokyo.ac.jp【海中ロボットおよび自律型無人ボートによる港湾海底部の被害状況調査】
34 東京大学生産技術研究所

I：建物、道路、港湾、通信等のイ
ンフラ整備

海中工学国際研究センター浦研究室・巻研究室では、東京大学海洋アライアンス、三井
造船株式会社、東京大学地震研究所等の協力のもと、東北沿岸部の海底の被害状況 http://twitter.com/#!/Ura_Tamaki
調査を行っている。調査方法は、①小型の遠隔操縦式水中ロボットによる画像観測、②自律ボートによる海底地形マッピングである。これまでに、岩手県大槌町、宮城県南三陸町等で調査を実施している。

国立大学附置研究所・センターにおける震災復興に係る研究組織
機関名

分類

取組・研究内容等

URL

対応窓口電話番号

E-mail【東日本大震災デジタルアーカイブ 】
35 東京大学生産技術研究所

E：新たな防災・減災対策

http://www.cvl.iis.u-tokyo.ac.jp
全方位映像または三次元形状による被災状況の詳細な記録、またそれらを利用した防 http://www.its.iis.u-tokyo.ac.jp （予定）
災啓発活動などの支援-

cvl-staff@cvl.iis.u-tokyo.ac.jp-

iisnak@iis.u-tokyo.ac.jp

http://stlab.iis.u-tokyo.ac.jp/eq_data/-

sawada@iis.u-tokyo.ac.jp

http://www.gandz.com/-

kawazoe@iis.u-tokyo.ac.jp-

kawazoe@iis.u-tokyo.ac.jp【文教施設の耐震性能等に関する調査研究】
36 東京大学生産技術研究所

H：地域の復興、都市計画

被災した学校建築を対象に，その復旧に関する技術的支援，指導を行う．本活動は，文部科学省，各自治体教育委員会，および日本建築学会との緊密な連携のもとに実施さ 日本建築学会の報告書により最終報告予定．
れるものであり，中埜研究室では鉄筋コンクリート造校舎建物を主対象に，広範に実施される現地調査全体の調整・取りまとめも担っている．なお，学生の参加形態について
は，支援地域，時期等を勘案の上，個別に判断する．
【リモートセンシングと地理情報を利用した被災地マップ作成】

37 東京大学生産技術研究所

E：新たな防災・減災対策

38 東京大学生産技術研究所

H：地域の復興、都市計画

座標変換した国土地理院航空写真および災害関連情報を付加した浸水域航空写真地図（縮尺10,000分の1）等の配布と作成支援【コミュニティを支える建築の設計と、災害に強い風景の醸成】
東北地方太平洋沖地震の被災状況及び復旧状況の調査（復興への提言）【IPUT (Integrated Platform in the University of Tokyo)】

39 東京大学生産技術研究所

H：地域の復興、都市計画

東北地方太平洋沖地震の被災状況及び復旧状況の情報共有プラットフォームの設置。 なし
工学系研究科社会基盤学、建築学、都市工学の３専攻を中心に建設系の教員が参加する。
【復興現場で働く人のための就労履歴管理システム提供】

40 東京大学生産技術研究所

H：地域の復興、都市計画

震災被災地での作業には、怪我、伝染病、病原虫、粉塵、アスベストなどいろいろな危険が伴う。特に、年月を経てから症状が現れるリスクも無視できない。そこで、復興作業 http://hataraku-kibo.com/に従事する作業員に、安全講習と地域別オリエンテーションを受講することを条件に、就労カードとヘルメット貼り付け用シールを発行し、作業場所や作業内容などの就労履歴を残していく支援を行う。

--【3.11net東京】

41 東京大学生産技術研究所

E：新たな防災・減災対策

東日本大震災に関連する情報の収集・発信、外国からの研究者への対応等。
1）震災関連資料を公開する3.11net資料展示室を生産技術研究所内に設置。
2）震災に関する活動の情報共有を目的とした定例連絡会を週3回（月、水、金）、朝
9:00から3.11net資料展示室で実施。
3）東京大学生産技術研究所 耐震構造学研究グループ(ERS)、東京大学 エネルギー工学連携研究センター(CEE)、東京大学生産技術研究所 海中工学国際研究センター、東京大学生産技術研究所 先進モビリティ研究センター(ITSセンター)、東京大学大学院情http://icus.iis.u-tokyo.ac.jp/rnet_edr/index.php
報学環 総合防災情報研究センター(CIDIR)との連携。

-

icus@iis.u-tokyo.ac.jp-

tatsuma@iis.u-tokyo.ac.jp-

dkita@iis.u-tokyo.ac.jp

生産技術研究所に関連する研究センター（エネルギー工学連携研究センター、海中工学国際研究センター、先進モビリティ研究センター）で、震災対応に貢献する支援活動の検討。
例）効果的な物流システム、新交通システムや新エネルギーシステムを持つ被災復旧・復興モデル、海中ロボット(＋無人観測艇）を用いた福島第一原発周辺海域における放射能汚染の計測
一般市民も含めて、被害写真を収集し、被害の全体像を把握するシステム開発と実施【環境汚染性イオンの除去等に関する研究】
42 東京大学生産技術研究所

K：環境（自然）再生

放射性セシウムイオンなどの、水や土壌からの除去・回収の方法を開発する。あるいは、それらのイオンを固定化して植物・農作物などによる吸収を防ぐ方法を開発する。

なし【沿岸漁業の復興と生態系修復に向けた調査・支援活動】
43 東京大学生産技術研究所

G：農林水産業の復興計画

沿岸漁業（水産業）の復興支援と、生態系調査を行う。漁業生産から、加工・流通・消費 http://mefe.iis.u-tokyo.ac.jp/index.htmlまで含んだ水産業の復興マスタープランを提案し、地域住民との合意形成を通して復興を支援する。また、漁業生産基盤となる生態系のモニタリング調査を行う。

国立大学附置研究所・センターにおける震災復興に係る研究組織
機関名

分類

取組・研究内容等

URL

対応窓口電話番号

E-mail【海洋エネルギー利用と融合した被災地域の復興再生計画の研究】
44 東京大学生産技術研究所

F：エネルギー確保・エネルギー政 被災沿岸地域の沖合いにおける波パワーなど海洋エネルギーの賦存量を解析評価し、
シンポジウム等、報告書
策、及び安全管理
発電ファームの適地選定や実証実験サイトの計画など時間軸を考慮した海洋エネル
ギー計画を提案。合わせて、海洋エネルギーと融合した次世代型の復興再生計画を提案する。

-

kurosaki@iis.u-tokyo.ac.jp

45 東京大学史料編纂所

B：地震、活断層、津波に関して

歴史的地震・津波の史料に関する調査

http://www.hi.u-tokyo.ac.jp/index-j.html

03-5841-5940

director@hi.u-tokyo.ac.jp

46 東京大学宇宙線研究所

C：放射性物質、放射能に関して【放射能測定】 放射性物質、放射能に関する知見の提供

http://www-rccn.icrr.u-tokyo.ac.jp

04-7136-3103

icrr-somu@kj.u-tokyo.ac.jp

47 東京大学大気海洋研究所

G：農林水産業の復興計画

大気海洋研究所が運用する学術研究船や地元で傭船した漁船を利用し、以下の大槌湾を中心とした三陸沿岸復興研究を実施している。
「巨大海底地震に伴う再堆積過程及び生態系の変化に関する研究」「大槌湾長根の岩礁藻場における底生成物の潜水調査」「船越湾および大槌湾の藻場および海底に及ぼした津波の影響」「宮城県牡鹿町泊浜（牡鹿半島東岸）の岩礁藻場における潜水調査」「大槌湾の物理化学環境およびプランクトン調査」

http://www.aori.u-tokyo.ac.jp/shinsai/research.html 04-7136-6004

soumu@aori.u-tokyo.ac.jp

48 東京大学大気海洋研究所

B：地震、活断層、津波に関して

大気海洋研究所が運用する学術研究船を利用し、以下の三陸沿岸復興研究を実施している。
「海底測地･地震観測による日本海溝の非地震性すべりの解明」

http://www.aori.u-tokyo.ac.jp/shinsai/research.html 04-7136-6004

soumu@aori.u-tokyo.ac.jp

49 東京大学大気海洋研究所

C：放射性物質、放射能に関して

大気海洋研究所が運用する学術研究船やハワイ大学の調査船により、以下の放射性物質関連調査を実施している。
「西部北太平洋における微量元素・同位体分布の生物地球化学的研究～極東・アジア
http://www.aori.u-tokyo.ac.jp/shinsai/research.html 04-7136-6004
GEOTRACES」「漂泳生態系における放射性物質の分布と動態に関する研究」「福島沖の放射性物質の挙動に関するウッズホール海洋研究所との共同調査」

soumu@aori.u-tokyo.ac.jp

50 東京大学先端科学技術研究センター

L：その他

障害児・者の被災についての調査

03-5452-5383

kenryu@bfp.rcast.u-tokyo.ac.jp
mamoru@bfp.rcast.u-tokyo.ac.jp

51 東京大学先端科学技術研究センター

L：その他

東日本大震災に伴う関東都市部における障害児・者の避難状況の調査

03-5452-5383

kenryu@bfp.rcast.u-tokyo.ac.jp
mamoru@bfp.rcast.u-tokyo.ac.jp

52 東京大学先端科学技術研究センター

L：その他

避難所等における高齢者の身体活動能力および必要な福祉機器導入の実態調査

03-5452-5383

tanaka@human.rcast.u-tokyo.ac.jp

https://park-ssl.itc.u-tokyo.ac.jp/tanakalab/国立大学附置研究所・センターにおける震災復興に係る研究組織
機関名

53

東京大学先端科学技術研究センター（東京大学工学系研究科）

分類

H：地域の復興、都市計画

取組・研究内容等

URL

東京大学の海洋研究所が立地している大槌町の復興を支援する。
RC造がぼろぼろになった海洋研究所はもとより、津波だけでなく火災の被害も受けた市
街地や建築物、さらには町民15,000人の10%以上が死亡または行方不明という極めて壮絶な被災をうけた「まち」そのものに至るまで、総合的に復興を支援する。
そのために、西村幸夫（都市デザイン、副学長）と中井佑（社会基盤工学科）を共同代表者として、大竹二雄（国際沿岸海洋研究センター長）、田島芳満（海岸工学）、黒倉嘉（水圏生態学）、窪田亜矢（都市デザイン）、福井恒明（景観工学）、川添善行（建築設計）、尾崎信（景観工学）、永瀬節治（都市デザイン）、黒瀬武史（都市デザイン）といった多様な専門によるチームを結成し、学生らと共に被災者に寄り添い、被災調査から復興計画、その実践までを支援する。

対応窓口電話番号

E-mail03-5452-5383

nishimur@ud.t.u-tokyo.ac.jp
yu@keikan.t.u-tokyo.ac.jp

03-5452-5383

kazawa@brain.imi.i.u-tokyo.ac.jp

54 東京大学先端科学技術研究センター

F：エネルギー確保・エネルギー政 東京電力管内の電力消費が公開されたのを機に電力消費量が閾値を超えるとメールで
http://bit.ly/ijwULV策、及び安全管理警告するスクリプトを作成して公開した。

55 東京大学空間情報科学研究センター

B：地震、活断層、津波に関して

東北大学災害制御研究センターとの共同研究（No. 328）の成果として、「2011年東北地 http://www.tsunami.civil.tohoku.ac.jp/tohoku2011
04-7136-4435
方太平洋沖地震津波による建物被害地図」が公開されました。
/mapping_damage.html

center-somu@kj.u-tokyo.ac.jp

56 東京大学空間情報科学研究センター

H：地域の復興、都市計画

新たな防災・減災対策、地域の復興、都市計画、建物、道路、港湾、通信等のインフラ整備（その他）地理情報整備関連についての知見の提供

http://www.csis.utokyo.ac.jp/japanese/index.html

04-7136-4435

center-somu@kj.u-tokyo.ac.jp

L：その他「両眼視覚制御システム」
両眼カメラが人間の両眼立体視に必要な相対位置関係を保ちながら、視標追従、視点切り替え、頭部振動補償などの眼球運動を実現するシステムに関する研究である。
主な目的はロボットビジョンであるが、３D撮影システムや、立体映像の撮れる遠隔操縦
http://www.zhang.pi.titech.ac.jp/
システムなどに応用可能である。現段階では、３D撮影システムを本研究者が設立した大学発ベンチャーで商品化した。
遠隔操作機械の現場を３D映像でリアルタイムに転送し、操作者が現場にいるような視覚効果を得られ、作業効率と精度を上げることができる。

045‐924-5083

C：放射性物質、放射能に関して「水ジェット誘導レーザーによる廃燃料棒の切断に関する研究」
現在、原子力発電で発生する燃料棒などの廃棄には、カッターにより機械的に切断されている。そのため、切断の際に放射能汚染物質の飛散が問題となる。また、使用したカッターも廃棄する必要があり、汚染物質量が増加するという問題点がある。
一方、水ジェットの冷却効果とレーザービーム両方のメリットを融合した革命的なシス
テムが微細加工分野で実用化されている。このシステムを大型化することにより放射能 http://www.pi.titech.ac.jp/index-j.html
汚染物の発生が少ない切断システムが構築できる。しかし大型化には、水ジェット流れの安定性を検討する必要がある。
これまでのような計画的に1年に数本の燃料棒が廃棄される場合と異なり、今回の震災によって一度に大量の燃料棒が廃棄される場合、なるべく放射能汚廃棄物を少なくする必要がある。

045-924-5485

E：新たな防災・減災対策「搭載型ロボットによる建機の遠隔操作システム」
通常の建機（バックホー）のシートを外し，空気圧駆動を用いたロボットアームを搭載
し，無線を用いて建機の遠隔操縦を実現するシステム．
スレーブ側ロボットアームは空気圧駆動であることから，防塵性を有しており，振動に http://www.pi.titech.ac.jp/index-j.html
強く，また機種を問わずほとんどの建機に搭載可能である．
文科省大規模大震災軽減化プロジェクトに参画し，災害復旧や2次災害の防止を目的として開発を進めた．

045-924-5032

I：建物、道路、港湾、通信等のイ
ンフラ整備「力覚提示機能を有する遠隔操作システム」
マスタ・スレーブシステムをインターネット回線でつなぎ，マスタデバイスを操縦者が操作した際に，スレーブ側で接触した力を遠隔で操作者が知覚することができるシステ
ム．
http://www.pi.titech.ac.jp/index-j.html
スレーブ側に空気圧駆動を用いることで，先端に電気的なセンサを取り付けることなく接触力を推定し提示できる機能を有している点が特徴．遠隔手術ロボットとして開発を進めている研究．
遠隔で力を知覚できるシステムであり，その応用範囲は広い

045-924-5032

57

58

59

60

東京工業大学精密工学研究所（張研究室）

東京工業大学精密工学研究所（香川研究室）東京工業大学精密工学研究所（川嶋研究室）東京工業大学精密工学研究所（川嶋研究室）国立大学附置研究所・センターにおける震災復興に係る研究組織
機関名

61

62

東京工業大学精密工学研究所（植之原研究室）

東京工業大学精密工学研究所（秦研究室）

分類

取組・研究内容等

URL

対応窓口電話番号

I：建物、道路、港湾、通信等のイ
ンフラ整備「切れない光通信ネットワークの構築プロジェクト」
普段は光ファイバ網を用いた有線でのネットワークを運用するが、断線により迂回する
必要が生じたときに無線・衛星通信も駆使して運用中断のないネットワークを構築する。
東日本大震災では、光ファイバの断線が発生し通信の復旧に数時間～半日程度の時
http://www.pi.titech.ac.jp/index-j.html
間を要した。すでに障害発生時の迂回・継続運用の技術開発は進んでいたはずであるが、現在の想定を超えた複数の迂回手段を駆使しないといけない事実が露呈した。そのため、被災地の情報や被災地以外での情報を中断なく伝えるインフラの構築が急務である。

045-924-5038

L：その他「複合廃棄物処理用耐食膜の迅速創成・評価」
本研究では，予期しない化学反応が生じた場合，その反応に耐食性を示す材料を迅速に見出すことができる．具体的には，候補材料の組成を様々に変化させた材料ライブ
ラリを基板上に約1000個集積製作し，問題となる化学反応に，この材料ライブラリを暴
http://www.nethata.pi.titech.ac.jp/
露することで，耐食性を迅速に評価することができる．
様々な物質が含まれる廃棄物（複合廃棄物）を物理的，化学的に処理する際に，予期しない化学反応により処理槽が腐食・損壊する可能性がある．本研究シーズを用いることで，問題発生から短期間に対応可能な耐食性膜を見出すことができる．

045-924-5745

L：その他「ウエハシャトルサービスの実証研究」
半導体集積回路（集積チップ）を作成する場合、研究者はシャトルサービスにて、他の研究者のチップとウエハ上に混載の状態で作成してもらい、裁断してそれぞれの個片
チップの状態で入手するわけであったが、これだとポストプロセスでMEMS等の異種な機能をCMOSチップに付加することが出来なかった。今回東工大とNTT-ATはマスキン
グ手法を開発し、他者のチップの秘密情報を保護してウエハの状態で研究者へ納品出 http://masu-www.pi.titech.ac.jp/
来る技術・サービス（ウエハシャトルサービス）を開発、これにより色々な機能をCMOS
チップ上に積載することが可能となった。
この技術により、色々な専門領域の研究者が色々な機能部分をCMOS集積回路とドッキング出来、新たな機能素子を作り出すことが可能となり、震災関連の課題解決に寄与出来るセンサを現在も生み出している。

045-924-5022

63

東京工業大学精密工学研究所（益研究室）

64

東京工業大学応用セラミックス研究所／建築物理
E：新たな防災・減災対策
研究センター

・被災地域の建築構造物の被害状況調査．
・免震，制振，耐震性能に優れた構造物及び材料に関する研究．

E-mailhttp://www.msl.titech.ac.jp/index.html
http://www.msl.titech.ac.jp/member/div_building.h 045-924-5966,5968
tml

65 東京工業大学 原子炉工学研究所

C：放射性物質、放射能に関して

汚染水、汚染土壌、汚染がれき、汚染汚泥とその焼却灰の除染及び処分に関する研究 http://www.nr.titech.ac.jp/

03-5734-3052

gensiro@jim.titech.ac.jp

66 名古屋大学太陽地球環境研究所

C：放射性物質、放射能に関して

福島県で行われた一時立ち入り者スクリーニング作業と文科省による放射線量等マップ作成のための土壌サンプリングチームに２名の人員を派遣した。のべ支援日数は９日。

052-747-6303

yamamori.masao@post.jimu.nagoya-u.ac.jp

67 名古屋大学エコトピア科学研究所

K：環境（自然）再生＜東日本大震災における災害廃棄物処理とし尿処理に関する調査研究＞名古屋大学エコトピア科学研究所特任講師の岡山朋子は、廃棄物資源循環学会の災
害廃棄物対策・復興タスクチームに参加し、4月13日から18日まで学会の支援を受けて仙台市に派遣された。受け入れは仙台市環境部および学会理事で東北大学の吉岡敏明教授である。目的は仙台市の災害廃棄物処理の実態を記録し、タスクチームが策定 http://www3.esi.nagoyaした「災害廃棄物分別・処理戦略マニュアル」に生かすためである。特に避難所におけ u.ac.jp/energy/okayama/index.html
る発生抑制を意識したごみ分別行動と処理に関して記述した。
その後も継続して石巻市や南三陸町の仮置き場視察をして処理状況を観測、避難所に設置された仮設トイレのライフサイクル調査、被災して使用不可能になった下水処理場
調査等を行っている。

052-789-4508

tomo-okayama@esi.nagoya-u.ac.jp

68 京都大学人文科学研究所

L：その他

停電・節電に備えるためのバックアップサーバーを受け入れる。

総務掛
075-753-6902

総務掛
zb-soumu@zinbun.kyoto-u.ac.jp

http://www.stelab.nagoya-u.ac.jp

http://www.zinbun.kyotou.ac.jp/zinbun/shinsai.htm

国立大学附置研究所・センターにおける震災復興に係る研究組織
機関名

分類

取組・研究内容等

URL

対応窓口電話番号

E-mail69 京都大学化学研究所

C：放射性物質、放射能に関して

福島県でのスクリーニング支援（2件）

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

70 京都大学化学研究所

G：農林水産業の復興計画

放射性セシウムに汚染された土壌の浄化のための情報提供、成分分析、除染方法について検討

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

71 京都大学エネルギー理工学研究所

C：放射性物質、放射能に関して

福島県でのスクリーニング支援（3件）

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

72 京都大学生存圏研究所

L：その他

生存圏シンポジウム「東日本大震災復興に向けた生存圏科学」を開催
以下の17件について、議論を行った。

http://www.rish.kyotou.ac.jp/articles/symposia/Symposium-0187.html

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

73 京都大学生存圏研究所

K：環境（自然）再生

汚染土壌からの長寿命放射線核種の高速除去を目的とした、フロテーション法及び吸着法の有効性を調査・実証するための実装活動

http://www.rish.kyotou.ac.jp/articles/symposia/Symposium-0187.html

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

74 京都大学生存圏研究所

K：環境（自然）再生

ファイトレメディエーションと食の安全を目指した、蛍光X線分析による植物のCs、Sr蓄積 http://www.rish.kyoto器官のスクリーニングを提案する
u.ac.jp/articles/symposia/Symposium-0187.html

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

75 京都大学生存圏研究所

K：環境（自然）再生

大気エアロゾル沈着過程の高精度計測に関する研究
http://www.rish.kyoto（放射能影響予測に組み込めるエアロゾルの沈着過程の定量化が可能かどうか検証） u.ac.jp/articles/symposia/Symposium-0187.html

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

76 京都大学生存圏研究所

K：環境（自然）再生

ウィンドプロファイラーによる放射性物質の輸送モニタリング
http://www.rish.kyoto（原子力施設からの放射性物質の輸送過程の把握への応用を検討）（観測データを、放射性物質の輸送予測モデルに取り込むことによる、予測精度の向上 u.ac.jp/articles/symposia/Symposium-0187.htmlの定量的評価について検討）

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

77 京都大学生存圏研究所

K：環境（自然）再生

放射線耐久菌の分子育種とバイオレメディエーションへの可能性を探る

http://www.rish.kyotou.ac.jp/articles/symposia/Symposium-0187.html

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

78 京都大学生存圏研究所

K：環境（自然）再生

森林圏におけるセシウムの拡散状態の把握

http://www.rish.kyotou.ac.jp/articles/symposia/Symposium-0187.html

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

79 京都大学生存圏研究所

K：環境（自然）再生

森林及び伐採木材の放射能汚染マップの作成を検討

http://www.rish.kyotou.ac.jp/articles/symposia/Symposium-0187.html

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

国立大学附置研究所・センターにおける震災復興に係る研究組織
機関名

分類

取組・研究内容等

URL

対応窓口電話番号

E-mail80 京都大学生存圏研究所

K：環境（自然）再生

福島県下の土壌汚染の現地調査と合理的な放射性核種除染手法の検討

http://www.rish.kyotou.ac.jp/articles/symposia/Symposium-0187.html

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

81 京都大学生存圏研究所

H：地域の復興、都市計画

簡易型木造仮設住宅と丸太を用いた共用施設の提案

http://www.rish.kyotou.ac.jp/articles/symposia/Symposium-0187.html

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

82 京都大学生存圏研究所

L：その他

水損した文化財資料の救済

http://www.rish.kyotou.ac.jp/articles/symposia/Symposium-0187.html

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

83 京都大学生存圏研究所

H：地域の復興、都市計画

東日本大震災の木造被害調査

http://www.rish.kyotou.ac.jp/articles/symposia/Symposium-0187.html

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

84 京都大学生存圏研究所

H：地域の復興、都市計画

津波被災地における生活環境対策

http://www.rish.kyotou.ac.jp/articles/symposia/Symposium-0187.html

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

85 京都大学生存圏研究所

H：地域の復興、都市計画

居住者のプライバシーと連帯感を兼備できる、地域産木材を使った復興集合住宅の開 http://www.rish.kyoto発とその構造安全性の検討
u.ac.jp/articles/symposia/Symposium-0187.html

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

86 京都大学生存圏研究所

H：地域の復興、都市計画

緑豊かで製紙産業が盛んな東北地方でのハイパーウッドリファイナリー拠点構築

http://www.rish.kyotou.ac.jp/articles/symposia/Symposium-0187.html

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

87 京都大学生存圏研究所

F：エネルギー確保・エネルギー政
耐塩性バイオマス植物の分子育種策、及び安全管理

http://www.rish.kyotou.ac.jp/articles/symposia/Symposium-0187.html

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

88 京都大学生存圏研究所

L：その他

樹木年輪情報解析のための資料の採集・保管（被災地の代表的な樹木の生長錐の採取、保管、年輪情報の解析、放射性微量物質のhttp://www.rish.kyoto定量）
u.ac.jp/articles/symposia/Symposium-0187.html（被災により保存処理や修復が必要となった木製品や文化財の樹種等の調査）（東北大学植物園材鑑情報の整理支援）89 京都大学生存圏研究所

G：農林水産業の復興計画

クリアランスレベルの災害廃棄木材からの宇宙用材料開発の試み

http://www.rish.kyotou.ac.jp/articles/symposia/Symposium-0187.html

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

90 京都大学防災研究所

L：その他

米国地震工学会災害調査チーム派遣受け入れと共同調査の実施

http://www.eeri.org/site/images/eeri_newsletter/
0774-38-3367
2011_pdf/Jul11.pdf

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

国立大学附置研究所・センターにおける震災復興に係る研究組織
機関名

分類

取組・研究内容等

91 京都大学防災研究所

E：新たな防災・減災対策

災害対応に必要となる502種類の地図を作成し、国を始め防災関係機関間の「状況認識の統一」を支援

92 京都大学防災研究所

H：地域の復興、都市計画

岩手県・福島県の災害対策本部の活動を支援

93 京都大学防災研究所

H：地域の復興、都市計画

Yahoo!ニュース震災記事アーカイブの構築と、重要記事を抽出し、関係者に配信

94 京都大学防災研究所

D：国の在り方（外交政策を含む）
被災地の現況および復旧の状況を海外に正確に伝えるためのウェブサイトの運営
等

95 京都大学防災研究所

H：地域の復興、都市計画

96 京都大学防災研究所

URL

http://www.drs.dpri.kyoto-u.ac.jp/emt/

対応窓口電話番号

E-mail0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

http://www.trendreader.jp/tr_analysis/2011tohoku
0774-38-3367_eq_24j.html

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

http://voicefromfield.com/

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp「被災者台帳を用いた生活再建システム」の岩手県におけるシステム開発支援とその利活用に関する人材育成支援

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

B：地震、活断層、津波に関して

奥飛騨地区連合町内会において東北沖地震により誘発された飛騨山脈の地震活動の地元説明会を実施

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

97 京都大学防災研究所

B：地震、活断層、津波に関して

東北－関東地方において地震に先行した降雨状況と斜面崩壊との関係の分析を実施

http://www.dpri.kyotou.ac.jp/web_j/saigai/topics_g_20110316.pdf

0774-38-3367

uji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

98 京都大学防災研究所

B：地震、活断層、津波に関して

福島県において地すべりの実態調査と評価を実施

http://www.dpri.kyotou.ac.jp/web_j/saigai/tohoku2011/jiban_20110426.p 0774-38-3367
dfuji.soumu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

99 京都大学経済研究所

L：その他

震災復興に向けた経済政策

http://www.kier.kyoto-u.ac.jp/jpn/index.html

100 京都大学原子炉実験所

101 京都大学東南アジア研究所

総務掛075-753-7102

soumu@kier.kyoto-u.ac.jp

C：放射性物質、放射能に関して

原子炉実験所においては京都大学の方針のもと、震災に伴い発生した福島第一原子力発電所事故への対応を中心に、文部科学省からの要請による避難所での放射線検査、文部科学省非常災害対策センター（EOC）や内閣府原子力安全委員会への情報提 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/message.html
供、地方自治体からの技術的な問い合わせへの対応などの協力・支援を行ってきております。

072-451-2310

soumu2@rri.kyoto-u.ac.jp

E：新たな防災・減災対策

京都大学生存基盤科学研究ユニットと共同運営している地域貢献拠点「守山フィールドステーション」の活動を通じた、地元自治体（守山市役所）に対する防災・減災対策の提 http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/index_ja.htm
言075-753-7302

soumu@office.cseas.kyoto-u.ac.jp

国立大学附置研究所・センターにおける震災復興に係る研究組織
機関名

分類

取組・研究内容等

URL

対応窓口電話番号

E-mail102 京都大学東南アジア研究所

H：地域の復興、都市計画

上述「守山フィールドステーション」を起点とし、守山市や関連NPO法人もやいネットと連
http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/index_ja.htm
携して行った被災地ボランティア

075-753-7302

soumu@office.cseas.kyoto-u.ac.jp

103 京都大学地域研究統合情報センター

B：地震、活断層、津波に関して

津波防災分野における政策提言、及び地域支援

http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/075-753-7302、または9603soumu@office.cseas.kyoto-u.ac.jp

104 京都大学地域研究統合情報センター

L：その他

震災被害により情報発信の継続が困難になった大学及び国公立図書館などを対象とした
http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/
センター情報基盤によるデータベース公開機能およびデータベース移植

075-753-7302、または9603soumu@office.cseas.kyoto-u.ac.jp

105 大阪大学蛋白質研究所

F：エネルギー確保・エネルギー政
当研究所は、生命活動の仕組みを蛋白質の機能や構造に基づいて研究しており、その策、及び安全管理
組織には、生物のエネルギー産生や環境適応等をテーマにした研究グループも含まれ
http://www.protein.osaka-u.ac.jp/
る。これらの研究活動を通して、震災復興や日本再生に向けた取り組みに基礎科学の観点から寄与できると考えている。
K：環境（自然）再生

06-6879-8596

tanpakuken-kyoudo@office.osaka-u.ac.jp

106 大阪大学接合科学研究所

I：建物、道路、港湾、通信等のイ
ンフラ整備

・無欠陥・圧縮残留応力付加溶接・接合技術による高信頼性耐疲労強化鉄鋼構造体の創製並びに補修・リプレース技術開発
http://www.jwri.osaka-u.ac.jp
・高張力鋼溶接構造物の疲労寿命を飛躍的に向上させる新しい溶接技術の開発
・バイオマス由来の非晶質シリカを用いた界面構造制御による高強度・高耐食性複合化
コンクリート創製と建造物の高耐震性化

06-6879-8677

moritsugu-a@office.osaka-u.ac.jp

107 大阪大学核物理研究センター

C：放射性物質、放射能に関して＜スクリーニング＞ 核物理研究センターの呼びかけで、全国の核物理学研究者が福島へ出向き、住民の放射線スクリーニングと、子供たちの甲状腺測定を行った。3月21日に開始し、参加者数は全国30機関から延べ人数は361人となった。

http://www.rcnp.osakau.ac.jp/jp/topics/index.html

06-6879-8902

kakubuturi-syomu@office.osaka-u.ac.jp

108 大阪大学核物理研究センター

C：放射性物質、放射能に関して＜土壌調査＞ 福島第一原発の周辺を2ｋｍ×2ｋｍのメッシュで空間線量を測定するとhttp://www.rcnp.osakaともに、土壌を採取し放射性物質量を測定した。特に、131I、134Cs、137Csに重点をおき、 u.ac.jp/jp/topics/index.html
その他の放射性物質についても測定を行った。

06-6879-8902

kakubuturi-syomu@office.osaka-u.ac.jp

109 大阪大学レーザーエネルギー学研究センター

C：放射性物質、放射能に関して

レーザー核融合の研究を行っており、研究用に放射性物質（核融合燃料であるトリチウ
ムと計測器校正用の標準線源）を保有しているため、放射性物質等の取り扱いに関す http://www.ile.osaka-u.ac.jp/
る知識を有している。

06-6879-8779

norimats@ile.osaka-u.ac.jp

110 大阪大学レーザーエネルギー学研究センター

化石燃料・原子力発電に代替し得る将来の期間エネルギー源の有力候補であるレー
F：エネルギー確保・エネルギー政
ザー核融合を世界有数のレーザー施設・激光XII号やLFEXレーザーを使い研究してい策、及び安全管理る。

http://www.ile.osaka-u.ac.jp/

06-6879-8743

murakami-m@ile.osaka-u.ac.jp

111 神戸大学経済経営研究所

H：地域の復興、都市計画

津波被害を受けた三陸沿海地域における水産業復興に関する調査を行った。

http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/078-803-7270

office@rieb.kobe-u.ac.jp

112 神戸大学経済経営研究所

I：建物、道路、港湾、通信等のイ
ンフラ整備

東日本大震災による東北地方の港湾と定期船航路への影響を検討し，阪神大震災からの神戸港の復興過程を踏まえて，今後の復興への展望について研究している。

http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/078-803-7270

office@rieb.kobe-u.ac.jp

国立大学附置研究所・センターにおける震災復興に係る研究組織
機関名

分類

取組・研究内容等

URL

対応窓口電話番号

E-mail

G：農林水産業の復興計画○東日本大震災による塩害・湿害・放射能汚染被災農地のモニタリングと修復を目的としたプロジェクトを平成２４年度概算要求中。
○独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センターから，
平成２３年度科学技術戦略推進経費「重要政策課題への機動的対応の推進及び総合
科学技術会議における政策立案のための調査」について，委託研究の依頼があり，調 http://www.rib.okayama-u.ac.jp/index-j.html
査を実施した。
（研究項目及び研究対象；「イネ品目におけるセシウムの安定性同位体吸収量調査」セ
シウムの安定性同位体の高吸収・低吸収イネ品種を選定するために，本研究所が有するイネのコレクションを用いて，品種ごとのセシウムの吸収量を調査する。）

086-424-1661

see1201@adm.okayama-u.ac.jp

114 広島大学原爆放射線医科学研究所

C：放射性物質、放射能に関して
J：救急、災害医療＊共同利用・共同研究拠点として，福島の原子力災害による健康影響の全貌とその診断・治療開発に資する科学的知見を得ること等を目的に，平成24年度の共同利用・共同研究課題に新たに「福島原発事故対応緊急プロジェクト」を設定し，①低線量・低線量
率放射線の影響に関する研究，②内部被ばく診断・治療法の開発，③放射線防護剤の開発研究の募集を行った。
＊福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとして，福島県内の教育委員会，学校等
教職員・保護者・生徒等を対象に，放射線の健康影響等について講演会を実施している。（9月末まで31回開催，延べ8,278名参加）＊福島県立医科大学(23.4.2)，福島大学(23.7.28)と連携協定締結により放射線医療の研究，放射線に汚染された環境修復などの協力体制を強化する。
＊福島第一原発の事故が健康に与える影響について，留学生・外国人研究者向けのhttp://www.rbm.hiroshima-u.ac.jp/
英語版の講演資料を国立大学協会に提供した。
＊被ばく患者の搬送ルートについて，オフサイトセンター医療班に協力し，放射線医学
総合研究所と共に，その概要を決定した。
＊広島大学として，緊急被ばく医療チームを派遣し，緊急被ばく医療・汚染スクリーニン
グ，住民の一時立ち入り等の支援を実施している。（9月末まで37班・延べ1,092名）＊福島県立医科大学のホールボディカウンタを用いて20km圏内に立ち入った消防士等
自治体職員の内部被ばく線量評価と診察を行った。（5/16～8/31まで274名診察）＊広島大学においても，7/1から消防士等公的機関を対象（8/1からは①福島県からの避難者を含む福島県民 ②国が指定した避難指示区域等へ立ち入った者を対象者に追加）に，ホールボディカウンタを用いた内部被ばく特別健診を実施している。（9月末までに16名健診）082-257-1515

bimes-gen-sen@office.hiroshima-u.ac.jp

115 広島大学ナノデバイス・バイオ融合科学研究所

シリコン/シリコンカーバイド系半導体デバイス、製造技術
F：エネルギー確保・エネルギー政 半導体集積回路システム・アーキテクチャ
シリコンフォトニクス・バイオセンサー
策、及び安全管理
メディカルセンシングデバイス

http://www.rnbs.hiroshimau.ac.jp/modx/index.html

学術室 学術推進グ
ループ主査（総務主担gakujutu-ssoumu@office.hiroshima-u.ac.jp
当）桑原 健082-424-5674

116 高知大学海洋コア総合研究センター

L：その他

http://www.kochi-u.ac.jp/marinecore/cooperations/zenkyo_index.html

088-864-6712

117 九州大学応用力学研究所

F：エネルギー確保・エネルギー政
風レンズ(風の局所集中効果)による風力発電の高効率化に関する研究
策、及び安全管理

http://www.riam.kyushu-u.ac.jp/
http://www.riam.kyushuu.ac.jp/windeng/index.php

筑紫地区庶務課庶務係
srssyomu@jimu.kyushu-u.ac.jp
092-583-7502

118 佐賀大学海洋エネルギー研究センター

本センターでは、震災後のエネルギー問題と環境問題の解決に寄与することができる取組として、特に、新しい概念を導入した海洋温度差発電システムを中心に、海洋流体
F：エネルギー確保・エネルギー政
エネルギー、海洋の有する膨大な種々のエネルギー及びエネルギー物質の回収とその http://www.ioes.saga-u.ac.jp/jp/index.html
策、及び安全管理
複合的高度利用、海洋エネルギー利用における海洋環境の解明に関する基礎的応用
的及び実証的な研究を行っている。

113 岡山大学資源植物科学研究所

119 長崎大学熱帯医学研究所

J：救急、災害医療

ホームページに研究支援等についてを記載

・遠野市を拠点として、本研究所の教授が中心となり、医師、研修医、薬剤師、看護師等が釜石市及び大槌町において支援活動を行った。
・東北大学医学系研究科微生物学分野からの要請により、宮城県感染症対策の支援とhttp://www.tm.nagasaki-u.ac.jp/nekken/
して、避難所における感染症に関する調査研究活動を行った。
・気仙沼市立病院からの要請により、震災後に気仙沼市で発生した肺炎症例の調査等を行った。

km07@kochi-u.ac.jp

学術研究協力部研究協力課（研究センター k-center@mail.admin.saga-u.ac.jp主担当）0952-28-8880

095-819-7803

soumu_nekken@ml.nagasaki-u.ac.jp