大館市建設工事低入札価格調査制度実施要綱の運用基準
建設工事に関する低入札価格調査に係る事務手続等については、その円滑な運用を図るため、大館市建設工事低入札価格調査制度実施要綱を制定し、大館市が行う低入札価格調査に適用することとするが、その運用基準を下記のとおり定めたので、その取扱について十分留意すること。
第３条関係
１．次に掲げる用語の定義は、土木請負工事工事費積算要領（昭和４２年７月２０日付け建設省官技第３４号）及び土木請負工事工事費積算基準（昭和４２年７月２０日付け官技発第３５号）、又は公共建築工事積算基準（平成１５年３月３１日付け国営計第１９６号）及び公共建築工事共通費積算基準（平成１５年３月３１日付け国営計第１９６号）の例に基づき、工事種別ごとの工事費の構成により別紙１によるものとする（以下、大館市建設工事低入札価格調査制度実施要綱において同じ。）。
⑴

直接工事費

⑵

共通仮設費

⑶

現場管理費

⑷

一般管理費

２．調査基準価格の算出における端数処理の考え方は、次のとおりとする。
直接工事費×９７％＋共通仮設費×９０％＋現場管理費相当額×９０％＋一般管理費相当額×７０％
千円未満を切り捨て
第７条関係
１．低入札価格調査は別紙２に掲げる実施フローに従って行うものとする。
２．第１項各号の額の算出における端数処理の考え方は、次のとおりとする。
⑴

第１号中の「平均入札価格に１０分の９.５を乗じて得た額（失格基準価格）」については、千円未満を切り捨てとする。

⑵

第２号中の「純工事費に相当する額に１０分の８を乗じて得た額」については、千円未満を切り捨てとする。

３．第２項各号の額の算出における端数処理の考え方は、次のとおりとする。
⑴

第１号の「直接工事費＋共通仮設費＋（現場管理費相当額×２／５）」については、千円未満を切り捨てとする。

⑵第２号の「入札書比較価格に１０分の８を乗じて得た額」については、千円未満を切り捨てとする。

４．詳細調査は、別紙３に掲げる要領に従って行うものとする。
５．第４項により複数の者について詳細調査を行うときは、すべての詳細調査対象者から同時に資料の提出を求め、入札価格の低い順に詳細調査を実施するものとする。ただし、詳細調査対象者が多数である等これによりがたい場合は、この限りでない。
第１１条関係
１．複数の詳細調査対象者について同時に低入審査会による審査を行った場合においては、次に掲げる本条各項の文言について、それぞれ次のとおり読み替えるものとする。
⑴

第１項中の「審査の結果が契約の内容に適合した履行がなされると認められる旨のものであったとき」は、「審査の結果が、詳細調査対象者のいずれかについて、契約の内容に適合した履行がなされると認められる旨のものであったとき」と読み替える。

⑵

第１項中の「当該詳細調査対象者を落札者と決定するものとする。」
は、「当該詳細調査対象者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者と決定するものとする。」と読み替える。

⑶

第２項中の「審査の結果が契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる旨のものであったとき」は、「審査の結果が、すべての詳細調査対象者について契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる旨のものであったとき」と読み替える。

２．契約の内容に適合した履行がなされると認められた詳細調査対象者が複数あり、かつ、これらの入札価格が同額である場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
第１２条関係様式第８号による通知については、大館市契約検査課ホームページへの低入札価格調査結果及び入札結果の掲載により当該通知に代えることができるものとする。
第１６条関係第１項第５号の措置は、詳細調査の一部につき省略した場合についても、必要に応じその対象とすることができる。

附則

この運用基準は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この運用基準は、平成２１年１２月１日から施行し、同日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。
附則

この運用基準は、平成２４年４月１日から施行し、同日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。
附則

この運用基準は、平成２５年５月１日から施行し、同日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。
附則

この運用基準は、平成２５年９月１日から施行し、同日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。
附則

この運用基準は、平成２６年７月１日から施行し、同日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。
附則

この運用基準は、平成３０年４月１日から施行し、同日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。
附則

この運用基準は、令和４年４月１日から施行し、同日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。

（別紙１）
大館市建設工事低入札価格調査制度実施要綱における「直接工事費」、「共通仮設費」、「現場管理費相当額」及び「一般管理費相当額」は、工事種別ごとの工事費構成により次のとおりとする。
１．一般土木工事
直接工事費
純工事費
工事原価

共通仮設費
間接工事費

工事価格

現場管理費
一般管理費等

注）土地改良土木工事における「一括計上価格」は、直接工事費扱いとする。

調査基準価格＝直接工事費×９７％＋共通仮設費×９０％＋現場管理費×９０％＋一般管理費等×７０％

２．建築系工事
直接工事費
純工事費
共通仮設費

工事原価
現場管理費

共通費

工事価格
一般管理費等調査基準価格＝直接工事費×９７％＋共通仮設費×９０％＋現場管理費×９０％＋一般管理費等×７０％
営繕工事における調査基準価格の運用については、秋田県営繕工事積算基準による。

３．鋼橋製作・架設工事

詳細設計費
材料費
直接工事費

製 作 費

工場製作原価

純工事費
工場塗装費

工事価格
間接工事費

間接労務費
工場管理費
輸送費

直接工事費

架設費
純工事費

架設工事原価

現場塗装費
共通仮設費
間接工事費

一般管理費等

現場管理費

調査基準価格＝算定式１＋算定式２＋一般管理費等×７０％
算定式１＝直接工事費（詳細設計費含む）×９７％＋間接労務費×９０％＋工場管理費×９０％
算定式２＝直接工事費×９７％＋共通仮設費×９０％＋現場管理費×９０％

４．電気通信工事
１）機器製作材料費
直接製作費

機器単体費

工場製作原価

製作費

純製作費

間接労務費
間接製作費
工場管理費

工事価格

一般管理費等
直接工事費
工事原価

純工事費
共通仮設費

工事費
一般管理費等
間接工事費

現場管理費
機器間接費

調査基準価格＝算定式１＋算定式２＋一般管理費等×７０％
算定式１＝直接製作費×９７％＋間接労務費×９０％＋工場管理費×９０％
算定式２＝直接工事費×９７％＋共通仮設費×９０％＋（現場管理費＋機器間接費）×９０％

２）機器購入（見積り）
機器単体費※７．留意事項を参照のこと

直接工事費

工事価格

共通仮設費

工事原価
工事費

間接工事費
一般管理費等

純工事費

現場管理費
機器間接費

調査基準価格＝算定式１＋算定式２＋（機器単体費×1/10＋一般管理費等）×７０％
算定式１＝（機器単体費×6/10＋直接工事費）×９７％＋（機器単体費×1/10＋共通仮設費）×９０％
算定式２＝（機器単体費×2/10＋現場管理費＋機器間接費）×９０％

３）土地改良（電気通信）製作工事価格

機器単体費※７．留意事項を参照のこと

直接工事費

輸送費
材料費
労務費

据付工事原価
工事価格

直接経費

仮設費

据付工事価格

共通仮設費

一般管理費等

間接工事費

現場管理費
機器間接費

調査基準価格＝算定式１＋算定式２＋（機器単体費×1/10＋一般管理費等）×７０％
算定式１＝（機器単体費×6/10＋直接工事費）×９７％＋（機器単体費×1/10＋共通仮設費）×９０％
算定式２＝（機器単体費×2/10＋現場管理費＋機器間接費）×９０％

純工事費

５．機械工事
材料費
直接製作費

機器単体費
労務費

製作原価

純製作費

塗装費
直接経費

工事価格

間接製作費

工事原価

間接労務費
工場管理費
輸送費
材料費

据付工事原価

直接工事費

労務費

純工事費

塗装費
直接経費
設計技術費
仮設費
一般管理費等
共通仮設費
間接工事費

現場管理費
据付間接費

調査基準価格＝算定式１＋算定式２＋一般管理費等×７０％
算定式１＝直接製作費×９７％＋間接労務費×９０％＋工場管理費×９０％
算定式２＝直接工事費×９７％＋共通仮設費×９０％＋（現場管理費＋据付間接費＋設計技術費）×９０％

６．下水道（ポンプ場、処理場等）工事
１）電気設備
機器費※７．留意事項を参照のこと

輸送費
材料費
直接工事費

労務費

純工事費

複合工費
工事価格

工事原価

据付工事原価

直接経費
仮設費
共通仮設費
間接工事費

現場管理費
据付間接費

設計技術費

一般管理費等調査基準価格＝算定式１＋算定式２＋（機器費×1/10＋一般管理費等）×７０％
算定式１＝（機器費×6/10＋直接工事費）×９７％＋（機器費×1/10＋共通仮設費）×９０％
算定式２＝（機器費×2/10＋現場管理費＋据付間接費＋設計技術費）×９０％

２）機械設備
機器費※７．留意事項を参照のこと

輸送費
材料費

工事原価
直接工事費

労務費
複合工費

据付工事原価

工事価格

直接経費
仮設費
共通仮設費
間接工事費

現場管理費
据付間接費

設計技術費
一般管理費等調査基準価格＝算定式１＋算定式２＋（機器費×1/10＋一般管理費等）×７０％
算定式１＝（機器費×6/10＋直接工事費）×９７％＋（機器費×1/10＋共通仮設費）×９０％
算定式２＝（機器費×2/10＋現場管理費＋据付間接費＋設計技術費）×９０％

純工事費

７．留意事項
機器単体費又は機器費（機器製作を除く）が工事の主要部分を占める場合の機器単体費又は機器費の取扱いは次のとおりとする。
①積算
機器の見積り価格は、機器単体費（又は機器費）を徴収し、積算（設計計上）は、標準積算基準に基づき、従前どおり総額で計上するものとする。
②調査基準価格等
調査基準価格算定にあたっては、機器単体費（又は機器費）を共通仮設費・現場管理費・一般管理費等に分離して算定する。
上記の取扱いを現場説明書等に記載し、低入札価格調査に関して齟齬のないようにすること。
③失格判断基準
失格判断に用いる設計上の経費は以下のとおりとする。
純工事費：直接工事費（機器単体費の 6/10）を含む、共通仮設費（機器単体費の 1/10）を含む）
現場管理費：現場管理費（機器単体費の 2/10 を含む）
、機器間接費、据付間接費及び設計技術費
一般管理費等：一般管理費等（機器単体費の 1/10 を含む）

（別紙２）

低入札価格調査実施フロー（入札価格の低い順から 10 者の平均入札価格）×95%（「失格基準価格」という） ＞ 調査基準価格に該当しないか該当しない

該当する

入札者の入札価格が、失格基準価格未満となっていないか調査基準価格＝失格基準価格となるため、低入札価格調査終了

該当する

入札内訳書の純工事費（直接工事費と共通仮設費の合計額）の 80%未満となっていないか（失格判断基準）

自動失格

該当しない

該当する

入札内訳書に不備等がないか（直接工事費、共通仮設費、現場自動失格

管理費、一般管理費等が算出できるか（失格判断基準）

不備なし
次のいずれかに該当しないか（詳細調査基準）不備あり
自動失格（無効）① 直接工事費＋共通仮設費＋（現場管理費×2／５）② 入札書比較価格×80%

該当しない

該当する

詳細調査実施詳細調査を全部省略し低入調査を終了、又は詳細調査の一部を低入審査会の審査省略可能

落札者決定

問題あり

低入札理由と施工内容の不一致に関する確認⇒「不一致有」の場合⇒ヒアリング等調査失格

（別紙３）

詳細調査実施要領
大館市建設工事低入札価格調査制度実施要綱第７条第５項の詳細調査については、以下の要領で行うものとする。
１．詳細調査項目、内容及び提出書類項目
調査内容等
当該価格で入札した １．低廉にできる理由（当該価格により理由
本工事を受注した場合における収支見込等を含む。
）
２．地理的条件（当該工事場所と詳細調査対象者の事業所、資材保管場所及び建設機材保管場所等との位置関係）
３．受注意欲
積算状況
１．設計図書で定めている仕様及び数量となっているか
２．資材単価及び労務単価が適切に設定されているか
３．安全対策が十分であるか
４．共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等が適切に計上されているか手持ち工事の状況
調査対象工事に技術者が適正配置されるかどうかに着目し、本工事と工期が重複する手持工事について、次の事項を確認する。
１．工事名
２．発注者名３．工期
４．工事場所
５．工事概要６．請負金額７．配置技術者名
８．当該手持ち工事の工事場所が調査対
象工事の工事場所付近であり経費節減が可能であるとしている場合には当該節減理由
９．当該手持ち工事と調査対象工事とが関連があり経費節減が可能であるとしている場合には当該節減理由提出書類
１．理由書（調査様式１）
２．工事場所と調査対象者の事務所・倉庫等との地理的関係（調査様式１・付表）

入札時提出の入札内訳書を使用※ ただし、不十分な場合は、さらに詳細な内訳書（調査様式２‐１～２‐３）の提出を求めること。
手持ち工事の状況（調査様式３）※ 手持ち工事と経費節減理由が関連する場合
は、当該関連性及び節減理由が明確に判明する書類を添付させること。

手持ち資材の状況及調査対象工事の施工に必要な資材が確び資材購入の予定保されることが見込まれるかどうかに着目し、次の事項を確認する。
１．手持ち資材の種類、自社保有量及び資材の種類ごとの調査対象工事における使用予定量
２．購入予定資材に関する次の事項⑴ 購入予定資材の内容⑵ 購入予定業者（調査対象者との関係）⑶ 購入予定額⑷ 過去の取引状況

手持ち建設機材の状
調査対象工事の施工に必要な建設機材
況及び機械リース等 が確保されることが見込まれるかどうかの予定に着目し、次の事項を確認する。
１．手持ち建設機材、車輌及び設備等の種類、自社保有量及び調査対象工事における使用予定の建設機材、車輌及び設備等
２．リース予定機材に関する次の事項⑴ リース予定機材の内容⑵ リース予定業者（調査対象者との関係）⑶ 予定リース料⑷ 過去の取引状況

労務者の具体的供給労務者の確保計画及び配置計画が適切見通しであるかどうかに着目し、次の事項を確認する。
１．工種ごとの労務者の確保計画（見通し）及びその内訳（労務単価・員数・自社施工又は下請の別等）
２．工種別の労務者の配置計画

１．手持ち資材の状況（調査様式４）※ 必要に応じて、資材の保管状況の写真等を添付させること。
２．資材購入先一覧（調査様式５）※ 必要に応じて、購入予定業者からの見積書、過去の同種資材の購入における購入予定業者との取引状況が判明する資料（見積書・納品書・請求書等）を添付させること。
１．手持ち建設機材等の状況（調査様式６）※ 必要に応じて、資材の保管状況の写真等を添付させること。
２．建設機材等リース先一覧（調査様式７）※ 必要に応じて、リース予定業者からの見積書、過去の同種機材等のリースにおけるリース予定業者との取引状況が判明する資料（見積書・請求書等）を添付させること。
１．労務者の確保計画（調査様式８）
２．工種別労務者配置計画（調査様式９）※ 手持ち工事と調査対象工事との間で労務者供給について関連がある場合は、当該関連が明確に判明する書類を添付させること。

下請負の予定者及び １．下請への発注予定の有無
下請予定一覧（調査様式予定金額
２．下請への発注予定がある場合、下請 10）
金額が適正であり、下請業者に対して ※ 必要に応じて、下請しわ寄せが生じるおそれがないかに着予定業者からの見積目し、次の事項を確認する。
書、過去の同種の下請⑴ 下請の内容
契約における下請予定⑵ 下請予定業者業者との取引状況が判⑶ 下請予定額明する資料（見積書（内⑷ 過去の取引状況訳が判明するもの）・請書又は契約書・請求書等）を添付させること。
建設副産物の搬出予 １．建設副産物の搬出の有無
建設副産物の搬出予定地
定２．建設副産物の搬出計画が適切である 一覧（調査様式 11）
かどうかに着目し、次の事項を確認す ※ 必要に応じて、受ける。
入れ予定箇所からの見⑴ 発生する建設副産物名積書、過去の同種の建⑵ 受入予定者
設副産物を搬出したと⑶ 受入予定箇所
きにおける受け入れ予⑷ 受入予定箇所における受入予定額
定箇所との取引状況が判明する資料（見積書（建設副産物名及び処理量が判明するもの）・請求書等）を添付させること。
予定工程
適切な施工が見込まれる工程となって 工程表
いるか
過去に施工した公共
直近２年間に施工した公共工事につい 過去に施工した公共工事工事の状況て、調査対象工事と同種又は類似の工事 一覧（調査様式 12）を中心に、適切に施工されているかどう ※ 必要に応じて、契約かを次の事項により確認する。
書写し、施工体制台帳
１．工事名及び施工体系図等を添
２．発注者名付させること。
３．工期
４．工事場所
５．工事概要６．請負金額７．工事成績評定点（工事成績評定が行われなかった工事である場合は不要）
８．低入札価格調査制度に基づく調査基
準価格未満での受注の事実経営状況及び信用状調査対象者の経営状況及び信用状態 １．過去３営業年度の法態が、調査対象工事の施工に支障がないこ
人税（個人事業主にあとを次の事項により確認する。っては申告所得税）に１．取引金融機関係る申告書及び財務諸２．財務諸表（直近２年分）
表
３．納税状況（公共料金及び社会保険料 ２．取引金融機関の残高等の支払状況を含む。
）
証明書
４．法令違反・賃金不払・下請代金の支 ３．経営事項審査結果通払遅延等の有無知書（経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書）の写し※ 必要に応じて市税・県税・国税に関する納税証明書等（原本）、当該年度決算見込（収支（経常利益）が判明する書類）、過去３ヵ年における建設業法違反の有無・賃金不払事実の有無・下請代金支払遅延事実の有無・不渡の有無に関する報告書（様式任意）、詳細調査対象工事に係る実行予算書等を添付させること。
その他必要な事項
上記項目のほか必要と認められる事項 必要に応じて詳細調査対について確認を行う。
象者に指示する。
２．詳細調査における判断基準
項目
内容
判断基準
詳細調査に協力しな １．詳細調査に関する資料の提出を、契約権 失格と判断い場合者が定める期限までに行わない場合（あらかじめ承諾を得た場合を除く。
）
２．契約権者が定める期限までに、詳細調査に関する資料が整わない場合（あらかじめ承諾を得た場合を除く。
）
３．事情聴取に応じない場合
見積数量が適正でな 発注者が示した設計図書及び仕様書等に計上 失格との判断を検討
い場合した設計数量（参考数量）を満足していない
場合

品質・規格が適正で 材料・製品について、発注者が示した設計仕ない場合様に適合した品質・規格を満足していない場
合労務単価が適正でな 労務単価について、法定最低賃金を下回ってい場合
いる場合
入札内訳書算出根拠 １．算出根拠が明確でない場合が適正でない場合
２．下請予定業者、資材購入予定業者、建設機材等リース予定業者等からの聴き取りにより、入札内訳書記載価格がいわゆる「指値」である等不当に低額に設定されたことが明白である場合
３．下請、資材購入及び建設機材等リースについて、過去の取引実績より今回取引予定額が低額である場合について、その根拠が明確でない場合
４．不足経費について、会社経費等から補填するなど、工事単体として実行予算が成り立たない場合
建設副産物の搬出・ １．建設副産物について、適正な処理費用が処理計画が適正でな計上されていない場合
い場合
２．建設副産物の処理費用が計上されている場合で、当該処理費用算出根拠が示されない場合又は過去の取引実績より今回取引予定額が低額である場合においてその根拠が明確でない等不当に低額な費用を計上している場合
過去の大館市発注工
過去の元受受注した大館市発注工事におい事の工事成績が標準 て、大館市工事成績評定要領（平成元年４月を下回る場合１日。準用する場合を含む。
）により評定が行われた工事で６５点未満の工事成績評定を通知された工事がある場合失格との判断を検討

失格との判断を検討
失格との判断を検討

失格との判断を検討

失格との判断を検討（特に、調査基準価格に満たない価格で契約した工事については厳格に判断すること。
）
上記のほか、適正な工事の履行が行われないおそれがあると認めら 失格との判断を検討れる場合