【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第６回期日(20221013)提出の書面です。

令和３年（ワ）第７６４５号「結婚の自由をすべての人に」訴訟事件
原告： 山縣真矢 ほか７名
被告： 国

原告ら第１１準備書面（法律上の同性間の婚姻制度がないことによる不利益等に関する書面）

２０２２（令和４）年１０月６日
東京地方裁判所民事第４４部甲合議１Ａ係 御中

原告ら代理人 弁護士 上杉 崇子
寺原真希子
ほか

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目次
第１ はじめに ............................................................. 3
第２ 婚姻から排除されていることによる不利益はあまりに甚大である上に、その不利益は既存の制度で解消されえないこと ....................................... 4
１ 看過できない大阪地裁判決による事実認定の明らかな誤り .................. 4
２ アンケート結果が示す婚姻から排除されていることによる不利益とそれらが緩和
ないし解消されていないこと ................................................. 7（１）生活上の具体的不利益 ............................................. 8（２）性的少数者を婚姻から排除することでシスジェンダーの異性愛者と差異化し劣った存在とするスティグマにより、自分らしく生きることを阻害されているという個人の尊厳への侵害を裏づける事実 ................................. 8（３）地方公共団体のバートナーシップ制度はおよそ婚姻を代替するものではな
いこと ................................................................. 9３ 小括 .................................................................. 10
第３ 民主的過程での解決は違憲判決無しに不可能であること ................. 11１ 民主的解決は可能なのか ................................................ 11２ 立法府における健全な議論・検討が期待できないこと ..................... 12（１）大阪地裁判決が言い渡されたことによる差別意識・偏見の強化 ....... 12（２）神道政治連盟国会議員懇談会で配布された冊子 ..................... 15（３）まとめ .......................................................... 18
第４ 結語 ................................................................ 182

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第１ はじめに２０２２年６月２０日、大阪地方裁判所は本件と同種事件（大阪地方裁判所平
成３１年（ワ）第１２５８号 「結婚の自由をすべての人に」訴訟請求事件）（以下、「大阪訴訟」という。）について、本件諸規定（すなわち、法律上の同性間の婚姻を認めていない民法第四編第二章及び戸籍法の諸規定）が憲法２４条１項、２項、憲法１３条及び憲法１４条１項には違反しないとして、（大阪訴訟における）原告らの請求を棄却する判決を言い渡した（甲Ａ２４８大阪地裁判決）（以下、「大阪地裁判決」という。）。大阪地裁判決は、別書面でも指摘するとおり、重大な理由不備（解釈上当然に検討されるべきことが検討されずに結論が導かれている）や論理的矛盾・齟齬があるが、それだけでなく、同性間の婚姻がないがゆえの不利益について契約等現行の制度を用いることで一定の範囲で緩和されている（大阪地裁判決３１頁1）、同性愛者等に対する差別や偏見についても地方公共団体のパートナーシップ制度の増加によって解消されつつある（大阪地裁判決３５頁）とし、同性カップルの法的保護の解決については民主的過程での自由な議論に委ねるべき（大阪地裁判決３５頁、４０頁）等と述べた。すなわち、同判決は、法律上の同性間の婚姻制度がないことによる不利益を過小に評価したうえ、法律上の同性同士の婚姻の保障の要否及びその内容について立法府の議論に委ねたものである。
しかし、原告らの請求を斥けた大阪地裁判決が報じられるやいなや、ＳＮＳ上に同性愛者、トランスジェンダーその他の性的少数者を侮蔑し差別する投稿が多数投稿されるという現象が起きたのであり、日本社会の性的少数者に対する偏見や差別意識は解消されているどころか、いまだに根強く存在していることが露呈されることになった。おりしも、「同性間の婚姻は家族の破壊につながる」という特異な主張をする宗教勢力が政権与党に強い影響力を持ち、２６０名以上の国会議員が参加する会合で、「同性愛は精神の障害」、「ギャンブル依存症と同じ」とし「回復治療」（原告ら代理人註・性的指向を同性から異性に変更しようとする治療）の効1

大阪地裁判決のページ番号は大阪地裁判決正本のページ番号に準拠している。

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果があると強調する冊子が堂々と配布されていた事実も明らかとなった（原告ら代理人註・後述のとおり、回復治療の効果はいずれも科学的に完全に否定されている）。このような状況では、立法府が本件に関して、「理性的熟議を通じて解決の合意形成をはかる」という民主政の府としての役割を発揮することはおろか、議論開始にこぎつけることさえ到底期待しえないというべきである。
他方、大阪地裁判決を受けて、原告ら代理人らが全国の同種訴訟代理人らとともに、同性愛者、トランスジェンダーその他の性的少数者の当事者に向けて全国的なアンケート（以下、「本件当事者アンケート」という。）を行ったところ、短期間で多くの回答が寄せられ、婚姻から排除されていることによる甚大な不利益の存在等が改めて浮き彫りになった。
原告らは、これまでに、「法律上の同性カップルが婚姻から排除されていることによって極めて大きな不利益を被っており、他の制度によって解消ないし軽減などされていないこと」、「この問題について立法府が民主政の府として機能できない構造があり、立法府が問題を解決することは不可能であり、司法の厳格な違憲審査と明確な違憲判断が不可欠であること」について、主張立証をしているが、本件当事者アンケートの結果やＳＮＳ上の差別的投稿内容や宗教的勢力に関する諸事実は、これらの主張立証事実をよりいっそう明らかにするものであるので、本書面で詳述することにする。

第２ 婚姻から排除されていることによる不利益はあまりに甚大である上に、その不利益は既存の制度で解消されえないこと
１ 看過できない大阪地裁判決による事実認定の明らかな誤り（１） 大阪地裁判決は、法律上の同性カップルが婚姻から排除されているゆえに重大な影響が生じていると述べながらも、その不利益は現行の制度を用いることで一定の範囲で緩和されているとか（大阪地裁判決３１頁、４０頁）、地方公共団体におけるいわゆるパートナーシップ制度（大阪地裁判決はこれを「登4【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第６回期日(20221013)提出の書面です。

録パートナーシップ制度」と認定しているが、「登録」の意味内容は曖昧である。）の広がり等により差別や偏見は解消されつつある（大阪地裁判決３５頁、４０頁）などと認定した。
（２） しかしながら、大阪地裁判決のこの事実認定は明らかに誤りである。
これまで原告らは、同性愛者、トランスジェンダーその他の性的少数者が婚姻から排除されていることにより、婚姻に伴う公証・権利義務の束・社会的承認という法的・社会的効果の一切を奪われたままであること、及び、その表裏として他の制度等によってこれらの不利益が解消ないし緩和されてもいないことについて主張立証してきた。それに加えて今般、大阪地裁判決を受けて実施された本件当事者アンケートの結果により、このことの正しさが、改めて、如実にかつ実証的に示された。
（３） 下記２で述べる本件当事者アンケートの回答の一部は、㋐婚姻から排除されていることによって生じている、生活上の具体的な不利益を裏づける事実（経済的不利益、子育ての上での不利益、病院での不利益、在留資格における不利益等）、㋑同性愛者等を異性愛者と差異化した上で劣った存在とするスティグマにより自分らしく生きることを阻害されているという個人の尊厳への侵害を裏づける事実を示すものである。
（４） また、これらは同時に、婚姻から排除されていることによる不利益が、既存の他の制度等によって解消どころか、緩和もなされていないこと、何よりも、原告らをはじめとする同性愛者、トランスジェンダーその他の性的少数者は個人の尊厳の実現にとって譲れない求めとして婚姻を求めているのであって、婚姻以外によっては不利益の解消が決してなされないことをも示すものである。
すなわち、大阪地裁判決が既存の制度として指摘している「契約」、「遺言」については、準備に必要な法的知識や専門家に依頼するための費用が少なからずかかり、誰にでも容易な手段ではない。準備が可能であっても婚姻と等5

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しい効果を持つものではない。仮に、婚姻に類似した効果を生じさせる契約を締結したとしても、例えば、配偶者の相続税を大幅に軽減する制度（相続税法１９条の２）の適用はなく、相続税基礎控除についても法律上の配偶者でなければ算入されないし（同法１５条１項２項）、遺贈しても相続税税率が配偶者に相続させる場合の２割増しとなるうえ（同法１８条１項）、収入に対する所得税の配偶者控除の適用も受けられない。さらに、在留資格や共同親権等、契約及び遺言では対処不能なものが現に存在する。これらのことからしても、大阪地裁判決が指摘する既存の制度は、婚姻の代替措置として極めて不十分なものであることが明らかである。
地方公共団体によるいわゆるパートナーシップ制度は、法律上の同性カップルの存在を自治体として「受け止める」ことに主眼があり、自治体内での具体的な権利義務の創設を伴うものではないし、当然ながら国の法制度である婚姻の効果を一切生じさせるものではない。パートナーシップ制度を導入する自治体が拡大しているとはいえ、導入予定すら立っていない自治体も多く残存していることにも留意すべきである。
そして、改めて強調しておかなければならないのは、原告らは、婚姻類似の制度をそもそも求めていないことである。異性愛規範の正当性が失われた現在、同性愛者、トランスジェンダーその他の性的少数者が自ら選んだパートナーと真摯な共同生活を求めることの価値も、シスジェンダーの異性愛者が求めるそれと全く等しく保障されることが、個人の尊重に不可欠である。にもかかわらず、婚姻は法律上の異性カップルのみが利用できるものであって、法律上の同性カップルは婚姻類似の制度を使えというのであれば、それこそが、同性愛者、トランスジェンダーその他の性的少数者をシスジェンダーの異性愛者と対等でない二流市民・二級市民と位置付け、劣った者たちであるというスティグマをもたらすものであり、性的少数者の個人の尊厳を深く傷つけることに他ならない。本件と同種訴訟である東京一次訴訟（東京地方裁判所平成３１年6【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第６回期日(20221013)提出の書面です。

（ワ）第３４６５号国家賠償請求事件）の原告ただしは、同訴訟の原告本人尋問において、渋谷区の同性パートナーシップ制度を利用しなかった理由について「自治体のお守りのようなもので、結婚と違って法的な効力が全くありません」と証言し、婚姻と同じ法的効果を持つパートナーシップ制度ができたとしてもそれを利用しない理由として、「私たちが欲しいのは、男女の結婚と同じ選択肢、同じ権利であって、それとは別のものを欲しいとは思わないからです。それをもし手にしてしまったら、自分のことを二級市民のように感じてしまうと思います。」と証言したが（甲Ａ２８８東京一次訴訟原告ただし尋問調書８〜９頁）、下記２で述べるとおり、本件当事者アンケートの回答においても異口同音にこのことが語られている。
このように、公証・社会的承認を生じさせる婚姻は、それがゆえに両当事者の人格的結びつき及び共同生活関係を安定・強化する効果をも有するものである。しかしながら、既存の別制度で同様の効果を有するものは皆無であるし、仮に、何らかの公証や社会的承認を発生させる別の制度が作られたとしても、婚姻そのものとは別の「婚姻類似」の公証や社会的承認にとどまることから、別制度にすること自体が同性愛者、トランスジェンダーその他の性的少数者に対する新たな差別やスティグマを生むことになる。したがって、既存の制度や別制度が婚姻を代替するものにはなりえないのである。
（５） 以上のとおり、本件当事者アンケートの結果により、大阪地裁判決が採用した被告主張が原告らを含む同性愛者等の現実に目をおおった空論であることが、よりいっそう具体的かつ鮮明に示された。

２ アンケート結果が示す婚姻から排除されていることによる不利益とそれらが緩和ないし解消されていないこと
原告ら訴訟代理人は、２０２２年７月５日にアンケートを開始し、２０２２年７月末まで受け付けた結果、わずか１か月足らずの間に１８６１件（うち１６４９7【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第６回期日(20221013)提出の書面です。

件が、法律上の性別が同じ人とパートナー関係にある、または、以前そのような関係にあった方からの回答）の回答が寄せられた。確定的な報告書の完成までにはもうしばらく時間を要するため、今回、速報として取りまとめた報告書を証拠として提出する（甲Ａ２８９ 報告書速報版）2。以下、報告書速報版から、本件当事者アンケートの回答結果の一部を抜粋する。

（１）生活上の具体的不利益（アンケート結果省略）（２）性的少数者を婚姻から排除することでシスジェンダーの異性愛者と差異化し劣った存在とするスティグマにより、自分らしく生きることを阻害されているという個
人の尊厳への侵害を裏づける事実
婚姻から排除されていることにより同性愛者、トランスジェンダーその他の性的少数者が被っているのは具体的・法的不利益だけではない。「二人の個人の結合という制度における夫婦としての人格的で根源的な結びつきの喜び、精神的な充実感、相互の助け合いによる一種の運命共同体的な安心感や相互の心からの信頼関係のすばらしさといった掛け替えのない個人の尊厳に関わる喜び」（甲Ａ２１９・千葉勝美論文２０７頁）を奪われているのである。この点についても、本件当事者アンケートの結果により改めて、性的少数者の個人の尊厳が毀損されている実態が明らかとなった。以下、報告書速報版（甲Ａ２８９）よりアンケート結果を抜粋する。
（アンケート結果省略）

なお、報告書速報版（甲Ａ２８９）は、東京一次訴訟において、弁論再開申立書に添付された資料の一つとして提出されたものの写しである。東京一次訴訟を担当する東京地方裁判所民事第１６部乙合議B係が提出先となっているのは、そのためである。
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以上の回答だけでも、同性愛者、トランスジェンダーその他の性的少数者は、婚姻することができないことによって具体的法的不利益を受けるとともに（前項（１））、個人の尊厳が毀損されていること（本項（２））が分かる。
すなわち、婚姻ができないことによって、家族として社会から与えられる祝福等の喜びは一切享受できず、それどころか、パートナーとして生きることそのものに大きな困難・障壁を抱え、将来に対する悲観を生み出している。法律上の同性同士の婚姻がないことによって、生命が危ぶまれるケースも珍しくない。性的少数者が被っている不利益は、極めて甚大であり、これらの問題はもはや命の問題である。

（３）地方公共団体のバートナーシップ制度はおよそ婚姻を代替するものではないこと
法律上の性別が同じ人とパートナー関係にある、または、以前あった方１６４９名のうち、自治体のパートナーシップ制度を利用したことがあるのは２１４人にすぎず、１１９０人が利用したことが無いと回答した。下記グラフが示すとおり、割合としては利用したことがあると回答した者は全体の１３％にとどまる。
その理由としては、法的効果がないこと（５７５人）、住んでいる自治体に制度がないこと（４５２人）、手続の煩雑さ等がパートナーシップ制度を利用したことが回答された。

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このことからも、地方自治体のパートナーシップ制度では、婚姻から排除されていることによる甚大な不利益は解消できていないことが明らかである。

３ 小括
以上のとおり、同性愛者、トランスジェンダーその他の性的少数者は、婚姻から排除されていることにより、婚姻に伴う公証・権利義務の束・社会的承認という法的・社会的効果の一切を奪われ甚大な不利益を被っており、この不利益は既存の制度によって緩和されていないこと、そしてそもそも、婚姻とは別の制度では決して解消されないことを、本件当事者アンケートに寄せられた日本全国の大勢の性的少数者の当事者の声が裏づけている。
これらの性的少数者の声は、大阪地裁判決の事実認定がいかに現実離れした空理空論であることを明らかにしている。さらに言えば、大阪地裁判決の杜撰で誤った事実認定は、日々尊厳を踏み躙られながら日本で生きることを余儀なくされている性的少数者が、ようやく声を上げて、尊厳を取り戻すためにシスジェンダーの異性愛者と等しく婚姻させて欲しいと訴えた、切実かつごく当たり前の求めを冷淡に切り捨てるものであり、日本全国の無数の性的少数者が深く落胆し、重ねて尊厳を傷つけられたのである。
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第３ 民主的過程での解決は違憲判決無しに不可能であること
１ 民主的解決は可能なのか
今回の大阪地裁判決は「差別や偏見の真の意味での解消は、むしろ民主的過程における自由な議論を経た上で制度が構築されることによって実現されるものと考えられる」（大阪地裁判決３５頁）、「近年の調査によれば、同性カップルに婚姻等の法的保護の制度を認めるべきだとの回答をしている者が相当程度にまで増加してきている旨の結果も示されている。このように、民主的過程での議論の余地がある以上、これを措いて、現時点において司法が積極的に本件諸規定の違憲を宣言すべき状況にあるということはできない」（大阪地裁判決３６頁）などとして、ことさらに、法律上同性カップルの婚姻等の法的保障の問題について、民主的過程において解決されるべきことを強調する。
しかし、これまで原告らが主張立証したように、国会においては「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、わが国の家族の在り方の婚姻に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております」との判で押したよ
うな政府答弁が繰り返され（甲Ａ２３４～甲Ａ２３８、甲Ａ２４０、甲Ａ２４１）、野党が婚姻平等法案を提出しても（甲Ａ８４）、審議すらされなかった（甲Ａ２２５、甲Ａ２４６）。それは、法務省の資料自体が述べるように日本社会に同性愛者、トランスジェンダーその他の性的少数者に対する差別意識や偏見が根強く存在し（甲Ａ７５、甲Ａ７６）、かつ、そのような意識を共有し代弁する政治家が政権党の中で力を持っているという構造が存在するからである。だからこそ、地方議員や国会議員による「（同性愛者は）生産性がない」、「異常動物」等の差別発言は止まず（甲Ａ２２７）、国民の過半数がいわゆる「同性婚」を支持する状況になっていても（甲Ａ１１９、甲Ａ１３３、甲Ａ１８５、甲Ａ１８６、甲Ａ２６７）、立法府においてその議論すら開始されない（甲Ａ２２５、原告ら第６準備書
面９頁～４３頁）。
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このように立法府が機能を停止した状況で、立法府だけで大阪地裁判決の述べるような役割を果たすことは不可能である。裁判所が法原理機関として証拠と論理に基づき厳格に憲法適合性審査を行い、明確な違憲判決によって議論の出発点と枠組を示さなければ、立法府は思考停止と機能不全から抜け出せず、本来の民主的機能を果たせない。明確な司法判断無しに問題の解決をいきなり民主的過程に委ねようとすることは空論の極みであり、憲法によって託された司法の役割を放棄し立法府を思考停止と機能不全に任せることであり、それは、憲法が絶対に許さない。
大阪地裁判決が言い渡されてから生じた下記２で述べる事象は、本件の解決を民主的過程に委ねることが許されないことをより一層明確に示している。

２ 立法府における健全な議論・検討が期待できないこと（１）大阪地裁判決が言い渡されたことによる差別意識・偏見の強化
大阪地裁判決が、本件諸規定が憲法に違反しないとする判断を下した直後から、甲Ａ２３２にあるような投稿がＳＮＳ上で繰り広げられ、同性愛者等当事者に対して向けられている差別意識・偏見が顕在化した。下記は甲Ａ２３２の投稿の抜粋である。

投アカウント名

投稿内容

甲Ａ２稿

３２中

日の頁数

6

アル

同性婚なんて認めてなくてよい月

例えば外歩いているときに、同性でイチャイ

20

チャとかしてたら不愉快だからな

日

見えない所でひっそり暮らしておいて欲しい
社会に出てこないで欲しいから

12３頁

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6☆ＳＥＥＤ☆

月

日本で騒がず日本から出て行けば済む話です

６頁

っ。

20
日
6YouTubeの神

月

動画アップbo20t

異性と結婚すりゃいいだけの話だろ

７頁

普通じゃない＝悪８頁

９頁

日
6

へんたいふし

月

んしゃ９

20
日
6

へんたいふし見せしめに同棲愛者を片っ端から逮捕して懲

月

んしゃ９

らしめるべきカボス

当然。ホモとかキモすぎ。

１０頁

安倍下痢三

ゲテモノは海外に行け！！

１３頁

20
日
6
月
20
日
6
月

異常者が正常だと思われる時代にはならん！

20
日
13

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6ゆうちゃんね

同性で結婚したいなら、人間を辞めてカタツ

月る

ムリになると良いよ！

エフ２

一人二人の変態のために何で法律を曲げんと

１８頁

20
日
6
月

いかん

20

法に関係なく一緒にいればよかろう

２０頁

日6トウシロウ

そんな生産性のないクソな同性婚を認めるべ

月（犬系コインきではない。少子化が加速するわ

20

で億り人を目日指す）

２５頁

日本社会でも、法律上の同性カップルの婚姻を認めるべきとの声が高まっている一方で（甲Ａ１１９、甲Ａ１３３、甲Ａ１８５、甲Ａ１８６、甲Ａ２６７）、依然として、同性愛者、トランスジェンダーその他の性的少数者である当事者の尊厳を傷つける偏見・差別意識が根強く存在している（甲Ａ７５、甲Ａ７６）。上記に代表される投稿は、理性的・理知的な思考や議論による意見ではなく、偏見・差別意識そのままの言説といえよう。大阪地裁判決は、皮肉にも、同性愛者等に対する偏見・差別意識が未だ社会に根強く存在していることを浮き彫りにした。それどころか、裁判所の判断により、これら偏見・差別意識を強化させたとさえ言い得る。
すなわち、今回の大阪地裁判決は、社会に存在する誤った偏見や差別意識を呼び覚まし、助長する役割を担ってしまったのである。過去には、いわゆる「ＬＧＢＴ理解増進法」が超党派での議員間で合意に達していたにもかかわらず、結局、与党自由民主党所属の一部議員が頑強に反対して法案の国会提出ができなかった経緯もあ14【有償配布 や Web(ホームページ, ブログ, facebook 等)へのアップロード・転載はお止めください】【リンクはご自由にお貼りください】「結婚の自由をすべての人に」東京第二次訴訟(東京地裁)第６回期日(20221013)提出の書面です。

り（甲Ａ２４４、甲Ａ２９０）、今後、法律上同性のカップルの婚姻について社会的議論が進み、世論の支持がさらに広まっても、社会の一部に存在する偏見・差別意識を代弁する一部の国会議員は、大阪地裁判決によって強められた偏見・差別意識を後ろ盾として、民主的過程での議論検討を拒むことが容易に予測される。

（２）神道政治連盟国会議員懇談会で配布された冊子
また、この点に関しては、性の多様性や性的マイノリティの人権問題について極端な意見を持つ一部宗教団体の影響も見逃せない。たとえば、２０２２年６月１３日、「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合が開催され、その際、「夫婦別姓同性婚パートナーシップＬＧＢＴ―家族と社会に関わる諸問題―」と題する冊子が配布されたことが報道されたことが報道されている（甲Ａ２９１）。神道政治連盟
は、「神道の精神に基づいて」「日本の伝統や文化を後世に正しく伝える」ことを目的に掲げる政治団体であるが（甲Ａ２９２・神道政治連盟ホームページ１頁）、同連盟と「問題意識を共有する多くの国会議員」が（甲Ａ２９２・５頁）、「神道政治連盟国会議員懇談会」を結成し、参加する衆参国会議員の人数は、２０２２年（令和４年）７月末日時点で２５７名にのぼる（甲Ａ２９２）。これは、衆議院４６５名、参議院２４５名からなる全国会議員の４割に及び、安倍晋三元首相が会長を務めてきたこともあって（甲Ａ２９３）、神道政治連盟の運動方針は強い影響力を有している。
上記会合で配布された冊子「夫婦別姓同性婚パートナーシップＬＧＢＴ―家族と社会に関わる諸問題―」（甲Ａ２９１）には、「同性愛と同性婚の真相を知る」と題する下記内容の講演記録が掲載されている。
『同性愛は…後天的な精神の障害、または依存症です。』（甲Ａ２９１・２３頁下段）。
『依存症は一度陥るとなかなかそこから抜け出すことができません。同性愛行為の快感レベルが高くてなかなか抜け出すことができないのは、ギャン15

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ブル依存症の人が沢山儲けたときの感覚が忘れられず、抜け出せないのと同じなのです』（同上）。
『彼ら〔原告ら代理人注：同性愛者〕は自分たちの内面に様々な問題を抱えていることに起因するものなのです。同性愛者の中にはアルコール中毒者が多く、健康状態が影響して短命となる傾向がある』（甲Ａ２９１・２４頁）。

『同性愛からの回復治療の効果が期待できる』（甲Ａ２９１・２３頁下段）

しかし、これら記載の内容は、「人の性のあり方は多様であり、性自認に関わるトランスジェンダー、性的指向に関わる同性愛、両性愛、パンセクシュアルは、いずれも人間の性の自然なあり方の一つである」という専門家の確立された共通認
識とも、国際社会や日本政府による性的指向・性自認に基づく差別解消のための取り組みともまったく相容れないものである（訴状３７頁～５２頁等）。
特に、上記冊子が主張する性的指向に関する「治療」は実証的に効果が確認されておらず、逆に大きなリスクがあること、性的指向や性自認を意思によって変更することは困難であることは、学術研究のルールに基づく実証研究によって確認されている（同上）。
たとえば、米国のオバーガフェル事件（Obergefell v. Hodges）における「アミカス意見書」（甲Ａ５）は、米国心理学会や同精神医学会等、国際的にも権威のある専門団体が、「現在用いることができる最善の研究に依拠して」作成したものであり（甲Ａ５の２・４頁）、
・「文献の引用にあたっては、その研究が用いた測定や実験の信頼性と有効性、データ収集手続と統計的解析の質を厳しく評価した。」
・「もろもろの結論を出すにあたって、あたう限り、単一の研究による知見よりも複数の研究によって再確認された知見に基づくことにした。」
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・「本論文で引用された実証的研究や論文のほとんどは、評価の確立した、ピアレビュー（査読）を伴う学術雑誌である。」
・「中には、学術論文のようにはピアレビューの行われない学術書やその一部、技術的報告が引用されているが、それらが、厳格な研究方法にのっとっていて評価の確立した研究者によってなされ、かつ、現段階の科学的知見についての専門的なコンセンサスを正確に反映していることが条件となっている。」という極めて厳格な学術研究のルールに則っている（甲Ａ５の２・４頁）。上記政治連盟冊子の内容は、実証的科学の営為と知見も、国際社会の共通認識も無視して、同性愛者、トランスジェンダーその他の性的少数者に対する根拠の無い主張を述べたてている。これに対しては、甲Ａ２９６のとおり、上記冊子の筆者の所属大学である弘前学院大学も上記冊子について疑問を投げかける声明を発している。
上記団体の会合では、このような冊子が堂々と配布されながら、外部から批判されるまで何ら疑問が呈されることもなく、「冊子の内容を明確に否定してください」との５万筆もの署名が集まっても（甲Ａ２９４）、議員懇談会等が上記冊子を回収したり、釈明することはされなかった（甲Ａ２９５）。
このように、性的指向及び性自認に関する偏見や差別意識を無くすどころか非科学的な主張によって差別を広める主張が一部の宗教団体からなされ、これに連携する「議員懇談会」には政権与党を中心に国会議員の４分の１が参加し、上記のような冊子が配布されても、何ら問題とする声があがらない現実がある。特に、政権与党内には上記に同調する有力政治家が一定数あって、啓発や差別解消のための法案や、法律上の同性間の婚姻等が話題になると強い意見を述べて活発に活動し、政府の政策決定にも強く影響を与える構造が存在するのである。このような構造がある以上、立法府が、立法府のみの力でこの問題に関する民主的機能を回復し法律上同性間の婚姻保障について検討を開始することは期待できないのである。

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（３）まとめ
以上のとおり、上記の証拠と事実から、司法府の明確な違憲判断無しに立法府が本件について本来の機能を回復することが困難であり期待できないことがいっそう明白に示された。

第４ 結語
以上のとおり、大阪地裁判決を受けて実施された本件当事者アンケート結果は、同性愛者、トランスジェンダーその他の性的少数者が婚姻から排除されていることにより、有形無形の甚大な不利益を受け続けていること、これらの不利益は既存の他の制度により解消も緩和もされていないこと、婚姻ではない婚姻類似の別制度の創設は同性愛者、トランスジェンダーその他の性的少数者をシスジェンダーの異性愛者と差異化し二流市民・二級市民と位置づけるものにほかならず、彼ら彼女らの個人の尊厳をさらに深く傷つけるものであることが改めて明らかになった。
また、大阪地裁判決を受けて、ＳＮＳ上等において同性愛者、トランスジェンダーその他の性的少数者に対する罵詈雑言や差別発言が溢れかえったのであり、同判決の言う民主的過程での解決はまったくの空論であることが逆に証明された。
さらに、同時期、国会議員の４割にも及ぶ議員が加盟する神道政治連盟国会議員懇談会において、同性愛者、トランスジェンダーその他の性的少数者について科学的に誤った言説がまことしやかに掲載された冊子が配布され、これに対し、冊子の内容を否定するように求める世論が高まったにもかかわらず、現時点までなんらの対応もなされていない。このことからも、性的指向及び性自認に対する誤った知見が国会議員の少なくない範囲に強固な影響を及ぼしていることが明白であり、民主的過程による自由な議論により、同性愛者、トランスジェンダーその他の性的少数者が婚姻から排除されている現状の是正がなされる可能性は、現実的に極めて低いと言わざるを得ない。

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したがって、司法府は、婚姻から排除されていることにより同性愛者、トランスジェンダーその他の性的少数者が被っている甚大な不利益は婚姻によってのみ解決可能であるという揺るぎない事実とこの問題に対する立法府の機能不全状況を直視し、少数者の人権保障の砦たる役割を果たさなければならない。そうでなければ、同性愛者、トランスジェンダーその他の性的少数者はいつまでも、婚姻が有する個人の幸福追求の意義を手にできず、婚姻が要となる社会の基盤から排除され続けるという甚大な不利益を受け続けることになるのである。司法府以外に、現状を是正できる機関はないのである。
以上

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