需給調整市場（取引規程等）に関して受領したご意見および回答（2019年9月5日～2019年10月4日意見募集実施）

受領データ貼付
No

意見
対象

条番号
等

ご意見

具体的提案

理由

（回答に記載の参照箇所は2020/1/10時点のものです。）
・当該ケースでは、親会社が子会社の代わりに取引会員資格を取得することは出来かねます
が、親会社が取引会員となったうえで、取引規程第8条（審査手続および取引会員資格の取得）
6項の規定に基づき、子会社へ業務を委託することは可能です。

弊社の100%子会社で〇〇発電所がございます。
子会社の〇〇発電所は資格要件である「純資産額1,000万円以上」の条件を満たしておりません。
1

2

3

4

B_取引ガイド

P018

A_取引規程

第13条
第24条
第35条
第38条
第39条
第42条
第50条

A_取引規程

第02条
第07条
第20条
第62条

A_取引規程第13条

この場合、〇〇発電所での取引会員資格を取得はできないと思いますが、条件をすべて満たしていれば、親会社である弊社が〇〇発電所の代わりに資格を取得することは可能でしょうか。

「復帰指令は行わない」は、提供期間終了後、指令が出ているにも関わらず、事業者が自発的に発電機出力を戻さなければならないように解釈できるが、電源Ⅱ（余力活用契約）を結んでいる場合は対象外ということでよいのか
ユニットの定義が不明であるため明確にしてほしい。

5

A_取引規程第13条

6

A_取引規程第13条

7

A_取引規程第16条

8

A_取引規程

第16条

9

10

A_取引規程

A_取引規程

第18条

第18条

―

―

13条(2)イ(ハ)、13条(2)ハ(イ)a,b、13条(2)ハ(ハ)、24条(1)ロ(ロ)、35条(4) 特にΔkWの供出協力をなお書き、38条3、39条(4)、42条(1),(2),2、50条8行った際の精算ついては、38条3項で「ΔkW「協議する」といった文言が他の条文にもあるが、協議では各エリア毎で異約定単価は、当該供出なった解釈や運用となる虞があるため、協議となる項目は規程で整理して欲し 機関における約定価格
い。また、今後契約書の締結等でやむを得ず協議が発生した場合は、都度、全 をもとに属地エリアの国大で統一するよう対応して欲しい。
一般送配電事業者と協議により決定した単価とし～」とあるが、代替したリソースを入札していた場合は入札時の価格とすべきではな
いか。また、入札していなかった場合の考え方を整理し、規程へ明記すべきではないか
2条2、7条、20条、62条
各条文に「規程類」といった記載があるが、関係規定については各々明記すべき

現状、受電地点に電力量計量器が設置されておらず、主変圧器と発電機の間に電力量計量器が設置されている場合、電気事業法附則第9条(計量法の経過措置)が適用されている期間は、当該計量器を用いて取引を行うことは可能か
また、受電地点に計量法に基づく特定計量器が設置されており、その計量器に複数の発電機が接続されている場合、特定計量器の計量値を、発電設備ごとに現在設置されている電力量計量器の計量値によって按分することにより、発電設備ごとに異なるユニットとして取引を行うことは可能か

・ご指摘の項目については、様々なケースが想定され、全てのケースを網羅的に規定することが困難であり、協議としておりますが、10エリアの一般送配電事業者で協調し、全国大で統一できるように検討させていただきます。

―

取引会員が共通認識をもち誤認しない ・ご指摘を踏まえ、関係規程および関係ガイドラインを明記いたします。
ため、また、属地ＴＳＯに後出しで規定を定められる虞があるため

―

―

―

例えば、受電地点に複数の発電機が接続されており、1つの出力指令に対して、複数の発電機が同時に制御されるような電源が存在す
る場合、ユニットとは
1つの発電機を指すのか、もしくは1つの出力指令に対して応動す
る複数の発電機をまとめて指すのか―――「正当化できない水準と認められる価格での応札」は禁止とあるが、正当化とは、具体的にどのようなことを指しているのか――

買い手がTSOのみである以上、本ケース（繁盛であると誤解させること）のよ
うな取引は発生しないのではないか

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―

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―

調整単価登録時のシステム障害の対応についてのみ記載されているが、個別ケースのみではなく、全体的なシステム障害時の対応についての一覧も記載す
べき「発電リソースの場合，最低出力から最大出力までの間において，常に上位の出力帯の単価が下位の出力帯の単価を上回るように登録する」とあるが、例えば高負荷で効率の伸びが鈍化しないようなユニットが開発された場合や、通常石炭専焼のユニットにおいて、油を助燃して運転する場合などは、条文のとおりに単価登録できない
また、取引規程にてV1、V2の単価に制限を設けるのはおかしいのではないか。
今後ヒラバの議論でプライスベースと整理された場合、上記のようになるとは限らないのではないか

A_取引規程―本条文に「適合判定後に、性能データを変更する場合 ～ 原則性能確認を受けるものとする」とあるが、短期間で性能が変化する場合に毎回性能評価を実施するのは非現実的と思われるがどうか
1213

A_取引規程

A_取引規程

―

第21条

第24条

実働試験の確認項目について、「繰り返し指令に対する応動評価」とあるが、商品要件に記載されておらず具体的な内容がわからない⇒P24の26条(2)にある通り、30分間隔×6回=3時間の応動評価という認識でよいか「やむを得ないと認める場合入札時間を延長できる」とあるが、具体的には、どのようなケースを想定しているのか

14

A_取引規程第30条

15

A_取引規程

第31条「同一発電機および同一需要家リスト・パターンにおいて分割して入札することも可能」とあるが、例えば発電上限値が300MWで、約定可能な最低ΔkWが100MWの発電機の場合、100MWずつ入札してもよいということか

―

―

17

A_取引規程

A_取引規程第36条

差替電源の具体的な条件が不明瞭なため、たとえば下記のような項目について明記すべきではないか・⊿kW約定後に差し替えを申し出た場合、同等以上の性能をもつ電源に差し替
えられなければ100%のペナルティを課されてしまうのか。差し替えの寄与度に応じたペナルティの減額は求められないか
・代替電源についても、アセスメントは属地ＴＳＯが行うということでよいか
・電源トラブル時や燃料低在庫、池枯渇等により、電源差し替えを余儀なくされた場合、同等以上の性能をもたない電源との差替えはペナルティ対象となるか。ＴＳＯの余力活用（電源Ⅱとしての利用）による見通しのズレによる燃料
低在庫、池枯渇の場合はどうか"・システム障害時の対応については、障害の程度や対応内容によって異なることが想定されま
すが、ご意見を踏まえ、別途ご提示させていただきます。

・中央給電指令所システムでは、需給調整市場システムに登録されたV1、V2単価の一次近似直線からabc定数へ変換し、メリットオーダーによる運転をしております。基本的には、V1、V2単価が上位の出力帯の単価が下位の出力帯を上回るように登録されないと、V1、V2単価の一次近似直線からabc定数への変換ができないため、常に上位の出力帯の単価が下位の出力帯の単価を上回るように登録していただく必要があります。
ただし、「通常石炭専焼のユニットにおいて、油を助燃して運転する場合」などを考慮し、
V1、V2単価の変曲点と最低出力帯が異なる場合においては、一般送配電事業者に個別にお問い
合わせください。

・試験については、取引会員が希望される日程を基に試験実施日を調整させていただきます。
他方、取引規程24条（実働試験）および取引ガイド59ページに記載されている試験パターン（試験a～試験c）については、事前に通知せず、属地エリアの一般送配電事業者から試験時間の45分前までに任意の試験パターンを指令させていただくため、発電計画に試験パターンを反映させる必要はありません。
仮に、発電計画に試験パターンを反映されますと供出電力を正しく算定できず、試験不適合となる可能性があります。
なお、試験の段階では調整力契約が未締結であり、調整電源として扱うことは出来ないため、
余剰インバランスとして精算されることとなります。

・実働試験における「繰り返し指令に対する応動評価」については、取引ガイド46ページの性能データ例のとおり、（増加、増加、減少）等の応動評価を5分単位で確認いたします。
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・システムトラブルや大規模災害発生時等により市場運営者が認めた場合を想定しております。

・ご認識のとおりです。

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第31条

・電気事業法附則第9条（計量法の経過措置）の適用箇所につきましては、2024年度末まで特定検定器以外の計量器で計量することは可能です。
・取引規程第13条（リソース等が満たすべき要件）(2)ハに規定するとおり、需給調整市場に参入する発電リソースについては取引会員の負担にて託送供給の用に供する計量器、市場運営者が指定する計量器または計量法で定める特定計量器を原則としてユニット単位で設置いただきます。

石炭火力機など、短い期間で異なる炭 ・事前審査は、商品の要件を満たす基本性能を有しているかを確認することが目的であり、性種を用いるため、炭種ごとに性能が変 能が変わる場合はその変化を把握しておく必要があります。
化するため
そのため、性能変更に伴う性能確認を原則3か月以内に行います。
ただし、諸条件により生じる性能変化が軽微である場合も考えられ、性能変化の程度は機器や事象に応じて様々であることから、当該理由による性能確認申請の要否については、属地エリ
アの一般送配電事業者と個別協議のうえ判断いたします。

最小供出可能量の考え方が不明瞭であるため明確にしてほしい。最小供出可能量のみが約定した場合、ΔkWの調整は、指令を出さないもしくは最小供出可能量でしか行われないという理解で良いか。それとも、最小供出可能量の範囲内
で、任意に指令を出して調整するということか。
16・ユニットの定義については「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」の解釈を準拠し、「発電機」となります。
・ご提案の複数の発電機での調整力供出に関しては、取引規程に記載のただし書きのとおり、属地エリアの一般送配電事業者との個別協議となります。
・個別協議の内容として、少なくとも発電計画の提出単位、指令受領単位、実績計量単位は一致している必要があるなど、需給調整市場のリクワイアメントを果たす上で必要なことや、運用上必要となる事項について協議させていただきます。

・ご指摘を踏まえ、修正いたします。

―

第21条

・提供期間の終了時刻以降に対して、指令することはありません。
・また、電源Ⅱ契約を締結している場合は、電源Ⅱ契約の指令に従っていただきます。

・例えば大手事業者による極端に安い価格での寡占などが挙げられます。

「実働試験に係る費用は取引会員が負担する」とあるが、実働試験を行う際
は、試験パターンが事前に通知され、発電計画はそのパターンを反映させたものにするのか。通知されない場合、計画に反映することができないと考えられるが、その際に発生するインバランスの精算については控除してもらえるのか
11

回答

―

―

―

（1/18）

・ΔｋＷ約定量が設備容量に対して極端に小さい値であった場合、ΔｋＷ約定量×10%で設定されるアセスメントⅡのアローワンスも小さくなり、発電機等の出力制御が困難であることが考えられるため、入札時に部分約定が可能となる最低ΔｋＷとして「最小供出可能量」の登録を設けています。
・例えば「約定希望ΔｋＷ」を100、「最小供出可能量」を50と設定・入札し、最小供出可能量の50を約定した場合、ΔｋＷの指令は、「ゼロから約定量50」の範囲内で指令されます。
・「最小供出可能量」以下のΔｋＷの指令がなされないと誤認する可能性が高いため、「最小供出可能量」から「最小約定希望量」へ用語の修正をいたします。
・差替え可能な発電機または需要家リスト・パターンは需給調整市場システムに登録され、一般送配電事業者から承認を受けたものに限られます。そのため、同一の商品区分である三次調
整力②の差替前後の電源にスペックの優劣は存在せず、ペナルティは発生しないものと考えております。
・代替電源のアセスメントは、属地エリアの一般送配電事業者が実施いたします。
・属地エリアの一般送配電事業者の余力活用による燃料低在庫等、取引会員の見通しにズレが生じた場合等においてもアセスメントの実施方法、ペナルティの扱いについて、特別な措置が講じられることはありません。

需給調整市場（取引規程等）に関して受領したご意見および回答（2019年9月5日～2019年10月4日意見募集実施）

受領データ貼付
No

18

19

意見
対象

A_取引規程

A_取引規程

条番号
等

第40条

第40条

ご意見
「取引会員に予見性のない系統起因による出力抑制等が行われた場合で，かつ，取引会員から申し出があったとき」にはペナルティを軽減するとあるが、系統に関する情報の通知および状況報告が必要。もしくは、申し出は不要としてはどうか「出力抑制等の発生タイミングに関係なく，取引会員が前日の入札締切時点の段階で，系統起因による出力抑制等が属地エリアの一般送配電事業者からリソースへ通知されていない場合」ペナルティを軽減するとあるが、「入札締切時点」に通知された場合、発電量上限の変更が間に合わない虞があるため、「入札受付時点」としてほしい。また、通知についても、発生時間、終了時
間、対象リソース、出力制約量等を記載した様式を定め、提出していただきた
い

具体的提案

理由

（回答に記載の参照箇所は2020/1/10時点のものです。）
系統起因の出力抑制は取引会員が知る ・アセスメントは発電機および需要家リスト・パターン単位で行いますが、出力抑制量の通知
すべがないためは、事業者単位で行っております。一般送配電事業者は対象ユニット毎の出力抑制量を指定していないことから、出力抑制の実績の提供については、対応いたしかねます。
・したがって、当該30分コマで落札対象ユニットが系統起因による出力抑制等の影響を受けたか否かについては、発電者から抑制情報を収集したうえで、お申し出くださいますようお願いいたします。

―――

下げ調整電力量料金を算定する場合で，「電源Ⅱ契約を締結していないときはＶ１単価を適用する」とあるが、電源Ⅱ契約を締結していなくとも、Ｖ２単価の登録を認めることはできないのか
20

A_取引規程第45条

21

A_取引規程第55条

約定結果を第三者に開示してはならないとあるが、市況予測等を他社へ委託する際などの場合はデータを開示する可能性あるため、当該事項については許容するような記載、もしくは具体的な禁止事項を記載してほしい

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取引日時の臨時変更等や取引規程類の変更はメールでも連絡をいただきたい。
22

A_取引規程第56条

23

A_取引規程第57条「本市場の市況を一般公衆へ報告する場合、本市場が行う」とあるが、CSRの観点で社外対応できないため、当該事項については許容するような記載、もしくは具体的な禁止事項を記載してほしい24

A_取引規程

第62条

本規程の改定について定めてあるが、規程改定時の周知方法について定めるべきではないか
手数料の議論がヒラバでなかったのにも関わらず、ΔkWがなぜ従量制となったのか

25

A_取引規程第63条

26

A_取引規程全般

27

A_取引規程全般

28

A_取引規程第02条

余力活用に関する規定がないが、余力活用契約の開始(2024年度)に併せて改定するのか。
改定するならば、契約書の雛型が作成される段階で、再度取引規程の意見照会を実施してほしい
需給調整市場の契約体系中で、ＴＳＯ間の取引については、取引規程以外で規定されるのか取引会員を定義する説明の中に、取引会員の表記があるため、定義が不明確

29

A_取引規程第02条

30

A_取引規程第16条

31

A_取引規程第63条

26条(7)、39条(1)
ヒラバ資料の商品要件では、供出可能量は入札上限量のことだと記載されている。一方、本規程では、「属地エリアの一般送配電事業者の指令に基づく供出が可能な量」となっており、商品要件と異なっている

A_取引規程

―

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―

「一般的な発電原価から著しくかい離した水準と認められる価格での応札」とあるが、著しくかい離とは具体的にはどういった意味か――「禁止行為を行った場合、除名することができる」とあるが、51、52条に規程違反者に関する処理等の規定があるため、本条文は不要ではないか

―

―

―

出力応動について、3パターンの確認のみで良いとあるが、なぜこのパターン
なのか。またなぜ「何れか」でよいのか

33

A_取引規程―第23条

小委で下げ調整力についてのΔkWは調達しないことが整理されたため、「電力消費量を減少させる」はＤＲのみが対象（揚水動力は含まない）であることを
明記すべき
34

A_取引規程第26条

35

A_取引規程第26条

並解列の要否は任意とあるが、わかりづらいので表現を改めるべき。調整力の供出に支障がなければ、指令を受けた時点で、リソースは並列していなくても良いということか

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取引会員にTSOは含まれないため、ΔkWの売買ではなく、売りのみを記載すべき。
36

A_取引規程属地ＴＳＯとの契約は、取引規程を参照するにも関わらず、規程の中に「契約に基づき取引を行う」ことを記載すべきではない
37

A_取引規程第27条「取引を臨時に停止、または休止することができる」とあるが、停止と休止の違いが不明瞭、それぞれ定義が必要ではないか
38

A_取引規程第30条

39

A_取引規程第37条

40

A_取引規程

第54条

41

E_契約書

第16条

トラブル時の代替リソースの供出については、リソースにおけるトラブル時の発電機からDR（もしくはDRから発電機）の差し替えも可能という認識でよいか「本市場が公表する情報等の知的財産権は本市場に帰属する」とあるが、個社の情報は個社に帰属するべきではないか。個社が特定される情報は公表しないという理解で良いか・委託先への情報開示については、取引規程第8条（審査手続および取引会員資格の取得）6項に基づき市場運営者が承諾した場合に限り認められることとなります。

・メールでの通知ではありませんが、取引日時の臨時変更は需給調整市場システムにログインされている場合、画面上に通知されます。
・需給調整市場システムにログインされていない場合、システムログイン時に画面上に通知されます。
・画面上以外の通知方法については、今後継続して検討します。
・需給調整市場全体の取引状況の報告については市場運営者が行います。
ただし、市場運営者が認める場合には取引会員による報告も可能といたします。（なお、既に公表されている情報の活用については、市場運営者への確認を不要）
・取引規程改定時の周知方法については、ご指摘を踏まえ、取引規程に追記いたします。
・市場取引により、全ての市場参加者が便益を享受していることから、市場運営のために必要な費用は市場参加者から徴収させていただくことが適当と考えております。また、その便益
は、取引量に応じて得られると考えられることから、手数料についても、従量制とさせていただくことが妥当と考えております。

・ご認識のとおりです。なお、一般送配電事業者間の取引であり、取引会員に影響を与えるものではありません。
・ご指摘を踏まえ、修正いたします。
・指令にもとづく出力増加・需要抑制が可能な量を供出可能量と言い、それを超える入札が行えないように、供出可能量を入札量上限として設定しているものです。したがって、双方の値は同じになります。

・取引規程第51条（違約処理）、第52条（取引停止）と異なり、禁止行為を行った場合は、取引停止のみならず、直ちに取引会員の除名をすることを規定しているものであり、原案どおり
といたします。
・法人格が異なっていれば、当事者以外と判断させていただきます。
・試験成績書、稼働実績データ等の定義については、商品要件を満たしていることが確認できるものであれば性能データを示す書類として有効であり、書類名等の明確な定義はありません。
・なお、試験成績書、稼働実績データ等で確認する項目については、取引ガイド45ページから47ページをご確認ください。
・取引規程第26条（取引対象のΔｋＷ）（2）において、取引会員のリソースは、属地エリアの一般送配電事業者からの指令にもとづく制御が可能であること、指令間隔は30分である旨を記載していることから、三次調整力②は商品要件として繰り返し指令に応じていただく必要があります。
そのため、上げ下げ両方向の応動を確認しつつ取引会員に負担の少ない最小限の繰り返し指令の3パターンを選定しており、このうち一つのパターンを確認できれば、上げ下げ両方向かつ繰
り返しの指令に応動できるか確認できるため「何れか」とさせていただいております。

・取引規程第26条（取引対象のΔｋＷ）にて本市場において取引されるΔｋＷの区分は「取引会員が供給する電力量を増加させること、または取引会員が制御する電力消費量を減少させる
ことによる調整」と規定し、上げ調整力の調達を明記しております。
・揚水発電機が動力運転中の場合、その消費電力量を減少させることで上げ調整力を提供する場合も考えられることから、揚水動力は含まないと記載するのは不適当と考えております。
・ご認識のとおりです。ただし、取引規程第21条（性能確認）において、第22条（確認項目）(6)に定める並列可否の確認をしている必要があります。
・ご指摘を踏まえ、表現を明確化いたします。

第12条4項に調達は出来ない旨規定され ・取引規程第27条（取引の実施方法）1項では取引の実施方法を規定しており、市場運営者の定ているためめるルールのもと、取引会員と一般送配電事業者がΔｋＷの売買を実施することが記載されているため、ご指摘いただいた問題は生じていないと考えており、原案のとおりといたします。

―

第27条

・三次調整力②では下げΔｋＷの調達をしないと整理されたことから、電源Ⅱ契約等を締結していない場合、精算上は上げ調整電力量しか発生しないと考えられることから、Ｖ１単価で精算することを基本的な考え方としています。発電計画・基準値に一致、あるいは上げ調整に対する応動を求めている中、実績として、発電機にて発電計画より出力が低下した場合や需要家
リスト・パターンにて基準値より需要が増加した場合も、需給調整市場のみに参入しているリ
ソースに対しては、Ｖ１単価を用いて調整電力量精算を行うこととします。
・なお、需給調整市場システム処理上の理由によりＶ２単価の入力が必須となっております。
なお、入力の方法につきましては、システム操作説明会での説明を予定しております。

・単価設定の考え方については国において現在検討中です。

―

第21条

・系統起因による出力抑制等に係るペナルティ強度の軽減の条件は、入札対応時間を考慮し「入札受付開始時点」以降へ変更します。
ただし、広域機関に提出する発電計画における発電上限の変更については、「入札受付開始時
点」以降の通知であっても、ゲートクローズ直前まで書き替えをお願いいたします。
なお、属地エリアの一般送配電事業者からの通知内容については、全国大での様式統一について検討いたします。

・意見募集をかけた上での改定を予定しております。

「性能データのうち稼働データ等については、当事者以外が作成したもの～」とあるが、当事者以外とは具体的に誰を指すのか明確にすべきではないか、また、試験成績書、稼働実績データ等の定義はなにか
32

回答

・取引規程第27条（取引の実施方法）2項に記載されているΔｋＷならびに実需給時点の調整電力量の受け渡し、対価の授受等の事項は、需給調整市場に関する契約に基づき、属地エリアの一般送配電事業者と取引会員との間で実施されます。
・需給調整市場に関する契約については、取引会員と各属地エリアの一般送配電事業者の間で、需給調整市場に関する契約書を締結いただきますが、需給調整市場については、基本的には全電力統一の扱いで実施することから、統一されたルールを取引規程に記載し、契約書において、取引規程を遵守する内容を明確化しております。そのため、原案のとおりといたしま
す。

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―

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―

・ご認識のとおりです。ただし、差替え可能な発電機または需要家リスト・パターンは需給調
整市場システムに登録され、一般送配電事業者から承認を受けたものに限られます。

―

・「入札情報の公開方法」については国で引き続き検討がなされる事項であり、詳細は今後決定される予定です。
なお、現時点において、取引会員個社の情報を公表する予定はありません。

―

規程の45条(2)では、「リソースが電源Ⅱ契約等を締結している場合、調整電 規程、もしくは契約書
力量料金は需給調整市場に関する契約に準じて算定する」とあるが、本条文で へ算定方法を織り込む
は規程の定めに従うとあり、明確な算定方法が不明。
べきではないか（2/18）

・本規程においては、休止は市場運営者の意思で止めることを指し、停止は意思に関わらず止まることを指します。いずれの場合であっても、取引ができなくなることに変わりはなく、定義は不要と考えておりますので、原案のとおりといたします。

・ご指摘を踏まえ、取引規程を修正いたします。
―

需給調整市場（取引規程等）に関して受領したご意見および回答（2019年9月5日～2019年10月4日意見募集実施）

受領データ貼付
No

意見
対象

条番号
等

ご意見

具体的提案

理由

契約解除や反社会勢力の排除についての記載があるが、本条文については一般的なルールであることから、規程へ記載すべきではないか
42

43

E_契約書

B_取引ガイド

第23条
第27条

P013
P108

―

容量市場で落札されておらず、需給調整市場に関する契約のみ締結している電源については、約定した商品ブロックのみ広域機関に発電販売計画を提出するのか、それとも、１ユニットに２つ（調整電源、非調整電源）の発電販売計画を提出するのか。
トラブル理由の報告が必須となっているが目的は何か、目的がないなら報告は不要としてはどうか

44

D_様式集

様式19

―

46

47

D_様式集

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―

―

B_取引ガイド

B_取引ガイド

P034

P029

48

A_取引規程第31条

49

B_取引ガイド

P014

50

51

B_取引ガイド

B_取引ガイド―

様式20

特定計量器の確度階級については明示されているものの、パルス発信頻度および送信周期が明示されていないため、最終的に伝送する計測値の精度が明らかではない。特定計量器のパルス発信およびパルスを積算する装置の仕様に直接影響するため、明示していただきたい。

専用線オンラインによる接続とする場合、受信装置は当社給電指令所とすることは可能か。また、簡易指令システムによる接続とする場合、汎用通信回線（インターネット回線）ではなく、既に設置済の給電通信回線を利用すること
は可能か。

53

54

B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

―

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P136

56

B_取引ガイド

P136

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―

ブロックを跨ぐ場合は プログラムの設計が複雑であるため
必ず指令を出して欲しい。（指令値0も含
む）

取引規定には一般的な発電原価から著しく乖離した水準と認められる価格形成が禁止と規定されているが、需要BG内の自家発電機を活用して下げDRで調整力を提供する場合は、kwh単価は自家発電機燃料費やネガワット調整金等を考慮した設定にしてもよいか？

「発電リソースに関する契約主体は、発電事業者とアグリゲーションコーディ
ネータが考えられるが、本資料では発電量調整供給契約者のみの記載」とあるが、アグリゲーションコーディネーターが発電リソースに関する契約主体となった場合について、留意すべきことがあるか教えて欲しい。

簡易指令システムへACシステム接続する際のセキュリティ要件の公表はいつか？

B_取引ガイド

P133
～
P136

58

B_取引ガイド

P141

59

B_取引ガイド

P007
P029
P030

系統コードの申請受付開始時期は2019/12とあるが、事業者コードの受付開始
時期はいつか？

事業者側システムとリソース間の制御方法はオンラインでなく手動制御でも良いか。古い発電機等はオンライン対応に改造費がかかる。45分以内に発動できるのであれば、手動での起動も認めてほしい。

・簡易指令システムに関わらず、中央給電指令所システムから直接指令を授受する発電機においても、変更がない場合には現在の指令値を継続しています。そのため、簡易指令システムと専用線オンラインは基本的に同じ方法で指令させていただきたいと考えております。
・現在、簡易指令システムと中央給電指令所システムの接続について、国の審議会等で検討が行われております。接続した際には、ご意見を踏まえ、ブロック開始時に指令を出さない場合
でも、指令値0を送信することで、検討してまいります。

・単価設定の考え方については国において現在検討中です。
――

・逆潮流アグリゲーションの調整力の活用について国において現在検討中です。
――

・簡易指令システムとアグリゲーションコーディネータシステム間の通信に必要な設定の調整を行います。（VEN_ID、IPアドレス、ペイロード等）
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―

―

簡易指令システム工事申込開始は2019.11（P.136）との記載がある一方で、
P.134では工事の前に市場参入申込が必要そうな記述があり、かつP.133にて市場参入申込開始は2020/4/1となっており時期が整合していないように見える。

57・ΔｋＷ約定量が設備容量に対して極端に小さい値であった場合、ΔｋＷ約定量×10%で設定されるアセスメントⅡのアローワンスも小さくなり、発電機等の出力制御が困難であることが考えられるため、入札時に部分約定が可能となる最低ΔｋＷとして「最小供出可能量」の登録を設けています。
・例えば「約定希望ΔｋＷ」を100、「最小供出可能量」を50と設定・入札し、最小供出可能量の50を約定した場合、ΔｋＷの指令は、「ゼロから約定量50」の範囲内で指令されます。
・「最小供出可能量」以下のΔｋＷの指令がなされないと誤認する可能性が高いため、「最小供出可能量」から「最小約定希望量」へ用語の修正をいたします。

・需要家リスト・パターンでの性能確認については、需要家リスト・パターンのリソース全体
で要件の適合を確認する方法と需要リソース毎に要件の適合を確認する方法の２つの方法がございます。
・需要リソース毎に要件の適合を確認する方法を選択していた場合、審査に合格した需要リ
ソースを組み合わせた需要家リスト・パターンについては、応動実績の内訳がわかることから、実働試験を省略することができます。
・また、需要家リスト・パターンの変更は原則として四半期毎に行いますが、需要リソースのスイッチングやトラブルに伴い需要家リスト・パターンに変更が生じた際にも、需要リソース
毎の応動実績が確認でき、変更後の需要家リスト・パターンの要件の適合が判断できる場合
で、属地エリアの一般送配電事業者が認めるときは、実働試験を省略することができ、四半期毎の変更スケジュールによらずパターンの変更が可能となります。
・需要家リスト・パターンでの性能確認について、確認する方法によらず、以下の項目確認が必要となります。
＜需要家リスト・パターン全体で確認する項目＞①指令、制御、②指令間隔、③監視、④監視間隔、⑤通信回線、⑥応動時間、⑦供出可能量、⑧継続時間＜需要リソースごとに確認する項目＞⑩需要家リスト・パターン内の需要リソース情報（取引ガイド52ページ参照）
・なお、需要リソース毎の確認方法を希望する場合、⑥応動時間、⑦供出可能量、⑧継続時間
について、各リソース毎の確認が必要となります。

簡易指令システム－ACシステム間のIF仕様調整の具体的内容は？（既に実証で早稲田とOpenADR接続実績あり）
B_取引ガイド・三次調整力②の応動時間以内に、指令値に追従いただければ、受信装置は取引会員等が保有する給電指令所とすることも可能です。
・簡易指令システムとの通信回線は、一般送配電事業者が指定した通信回線を要件とさせてい
ただいております。給電通信回線はご利用いただけません。

安定した調整力を確保できるなど利点 ・逆潮流アグリゲーションの調整力の活用については国において現在検討中です。
がある。

P072

55

・取引会員には、受信したパルスから選択した通信方式に基づいた周期に変換して、送信していただきます。簡易指令システムの場合、送信周期は1～30分の30の約数、専用線オンラインの場合は通信プロトコルを属地エリアの一般送配電事業者へご確認お願いします。伝送する計測値の精度について、特に指定しませんが、できる限り誤差が発生しないようご協力をお願いいたします。

需要家リストパターンでの性能確認については各リソースごとに確認する項目と全体で確認する項目があるという認識で良いか？以下の通り想定している。
＜各リソースごとに確認する項目＞①指令、制御、②指令間隔、③監視、④監視間隔、⑤通信回線、⑩他取引会員の需要家リストパターンとのリソース重複＜需要家リストパターン全体で確認する項目＞⑥応動時間、⑦拠出可能量、⑧継続時間

P052
P058

P014

・アセスメントは発電機および需要家リスト・パターン単位で行いますが、出力抑制量の通知
は、事業者単位で行っております。一般送配電事業者は対象ユニット毎の出力抑制量を指定していないことから、出力抑制の実績の提供については、対応いたしかねます。
・したがって、当該30分コマで落札対象ユニットが系統起因による出力抑制等の影響を受けたか否かについては、発電者から抑制情報を収集したうえで、お申し出くださいますようお願いいたします。

需給調整市場システム 一般家庭などにおいてスイッチングの ・小売電気事業者とアグリゲーションコーディネータ間のネガワット調整金契約の中で整理すに需要BGの登録が実際 連絡に漏れなど発生することが想定さ る内容であるため、一般送配電事業者が取り扱う内容ではないと考えております。契約する小と異なるリソースの一 れるため。
売電気事業者へ十分な説明をしていただきますようお願いいたします。
覧を照会できるレポー
ト機能で実装して欲し
い。

P072

P084

・ΔｋＷ約定量供出不可理由届出書（様式19）は需給調整市場にて活用できる調整力の把握およびペナルティの判断に使用することを目的としております。
一方、代替不可申請は当該取引会員にて代替となる調整力を供出できないことを属地エリアの一般送配電事業者に通知する目的で登録いただくものです。

スイッチングが発生した場合はTSOからアグリゲーターに供給地点番号と需要
BGコードを通知する様にして欲しい。

なぜ制御指令値が0の場合は指令値が来ないのか？
なぜ約定が連続した場合だと指令値に変更が無ければ指令値が来ないのか？
52―

入札の際に、最小供出可能量を登録することになっているが、落札した場合は 例：約定希望ΔkW＝
最小供出可能量以下の範囲における指令は来ないという認識でよろしいか。
100MW、最小供出可能量＝50MWで登録、100MWで落札された場
合、指令値は50〜100MWの間で運用需給調整市場開設前までに発電リソースのアグリゲーションを認めて欲しい。
発電リソース及び需要家設備が混ざるパターンも認めて欲しい。

（回答に記載の参照箇所は2020/1/10時点のものです。）
・需給調整市場に関する契約書について、属地エリアの一般送配電事業者と取引会員との間で契約を締結するものであり、２者間の契約において必要な契約解除や反社会勢力の排除についてのルールを定めております。
また、取引規程においては、取引に係る一般的なルールや市場運営者と取引会員との間で、市場運営において遵守するべきルールを定めており、契約解除（入会、取引停止、除名、脱退等）や反社会勢力の排除（資格要件）が必要となることから、取引規程、契約書それぞれに記載が必要となります。反社会勢力の排除に関するルールは契約書と同内容であるため、ご指摘を踏まえ、契約書と同等の内容に修正いたします。
・需給調整市場の契約を締結している電源に関しては、約定の有無に関わらず、一律「調整電源」として広域機関へ発電計画を提出していただきます。

系統起因の出力抑制は取引会員が知るすべがないため、系統に関する情報の通知および状況報告が必要。もしくは、申し出は不要としてはどうか
45

回答

―

―

―

―

―

―

（3/18）

・セキュリティ要件については、資源エネルギー庁のホームページにて公開されております。
・意見募集開始時点においては、需給調整市場に参入するにあたり必要となるセキュリティ要件の制定を見込んで2019.11目途の工事申込受付と記載しておりましたが、当該セキュリティ要件の制定が2019.12に変更となっております。
・また、当該セキュリティ要件の制定後、工事申込受付に関する案内を各一般送配電事業者のホームページに公表の上、工事申込受付を開始しております。
・需給調整市場市場に参入申込をする前に、工事を事前に申込いただくことは可能ですが、需給調整市場市場の参入申込は2020.4からの受付開始を予定しているため、資格審査等を実施す
る前に工事申込を行うことになります。そのため、需給調整市場の参入要件等をよくご確認のうえお申込みいただく必要がございます。詳細については、取引ガイドの5-2工事施工や取引規程の資格要件等をご確認願います。
・なお、ご指摘いただいたスライドは2020.4からの需給調整市場参入に関する申込受付について記載しており、需給調整市場の参入申込受付後に簡易指令システム工事を行った場合の標準期間を示しております。工事申込に関するスケジュールについては、ご指摘を踏まえ、修正の
うえ、別途お示しさせていただきます。
・需給調整市場のみで取引する事業者については、需給調整市場専用の事業者コードを発番することになりますが、需給調整市場アグリゲーションコーディネータ用系統コードの受付開始
時期と合わせて、2019年12月より受付開始しております。
・三次調整力②の応動時間以内に、指令値に従っていただければ、アグリゲーションコーディ
ネータシステムからリソース等間の制御方法については、指定しておりません。

需給調整市場（取引規程等）に関して受領したご意見および回答（2019年9月5日～2019年10月4日意見募集実施）

受領データ貼付
No

意見
対象

条番号
等

ご意見

具体的提案

理由

TSOは広域で調整力を調達できるが、市場参加者はTSO管轄を跨いで電源をアグリゲートすることは許容されるのか。
60

61

B_取引ガイド

A_取引規程

―

P004

第02条

需要家リストパターンは、入札する調整力を提供する需要家の組合せと理解している。パターンの上限は10パターンとあるが、傘下の需要家を全部リストに含み1パターンのみ提出するのでも良いか。リストに挙げた需要家全てを制御するのではなく、指令がかかったタイミングで協力いただく需要家を選定した
いため。
需要リソースが複数の需要バランシンググループに属していないこととある。
これは、需要家が契約している小売が違うケースは認めない、ということか。
需要バランシンググループの定義は？

62

B_取引ガイド

P058

―

―

―

B_取引ガイド

不適合回数がアセス上限を超えた場合、取引停止し、再度性能確認、実働試験を実施とあるが、原因となったリソースを取り除けば、性能確認、実働試験を免除されるようにしてほしい。
64

B_取引ガイド

P107―

・取引規程第31条（入札方法等）にて、同一発電機および同一需要家リスト・パターンにおいて分割約定することが可能であることを規定しております。
2021年4月の需給調整市場開設時においては、「同一リソースが同一提供期間において複数約定している場合」は三次調整力②商品に同一リソースが分割して複数約定していることを指しております。
例えば、１発電リソースからの供出可能量が2,000kWの時に、1,000kWを8円で、残り1,000kWを10円で入札し約定する場合をいいます。

――

・調整力の応動に起因する誤差によって生じた周波数変動は、他の調整力で補うこととなります。そのため、調整力は卸市場と異なり指令値に応じて商品の要件に合致した正確な応動が求められます。この点については、ERAB検討会においても、こうした考え方は全ての調整力に適応されるものであり、三次調整力②も例外でない、と整理されています。
リソースがアセスメント不適合により取引停止となった場合は、調整力としての実働が難しいと判断させていただき、実働試験において性能確認をさせていただきます。

―

―

―

―

三次②のコマ内での指令値変更や取り消しはないとは具体的にどのような事例か提示して頂けないか。
65

B_取引ガイド

P027

66

B_取引ガイド

P044

・指令対象時間の45分前までに指令値変更や取り消しを行うことがございます。
・記載誤りのため、修正いたします。

損失率で修正するのは、kWhと認識しているが、ΔkWに対しては関係するか。

±10%を少しでも超過したら同一ペナルティという理解で良いか。
ペナルティを逸脱に比例した段階的な方式にできないか。

67

68

69

B_取引ガイド

B_取引ガイド

―

P105

P033

A_取引規程第16条

70

A_取引規程

第04条
第05条

71

A_取引規程

第04条
第05条

72

B_取引ガイド

P049

蓄電池や自家発電機で需要を制御する場合は、需要評価計量器は蓄電池や自家発電機に付けている充放電、発電量の計測器を以て需要評価用計量器と見做すと理解して良いか。その場合、既に付いている計量器に対して市場運営者の認定を得られる方法はないのか。

―

―

―

―

・アグリゲーションコーディネータシステムの構築に関する実績等は資格要件には設定しておりません。取引会員の資格要件は、法人格を有し、純資産額1,000万円以上であること、また、取引規程第6条（欠格事由）に該当しないこととなります。

事業者になるための資格要件について、純資産額1,000万円以外の要件を明確に示して欲しい。

――

・取引会員の資格要件は、法人格を有し、純資産額1,000万円以上であること、また、取引規程第6条（欠格事由）に該当しないこととなります。

仮に、取引会員資格審査結果が不合格となった場合、再度、申込申請することは可能か。また、可能な場合は、再申込申請が可能な時期を教えてほしい。

――

・再度申込をいただくことは可能ですが、不合格となった理由を解消してからお申込みいただ
くようお願いいたします。また、時期に関する制限は設けておりません。

―

―

―

―

A_取引規程第59条

74

A_取引規程第01条

本土の系統とつながっていない離島に於いても今回想定するような需給調整市
場は設立されるのか?

77

78

A_取引規程

A_取引規程

A_取引規程

第16条

第22条

第39条

・売買手数料としては、需給調整市場システムの保守に要する費用や需給調整市場を運営するのに必要となる（情報公表の為のHP運営等）費用を、ΔｋＷの取引量に応じて徴収させていただきます。売買手数料の詳細については検討中であり、水準についても市場運開より前のタイミングで、お知らせさせていただきたいと考えております。

・取引会員の免責事項は設定しておりません。

許容範囲は一律⊿kWの±10%以内に設定されているが、リソースの種別や出力値および需要家の特性等に応じて制御の難易度は大きく変わるため、評価においてはそれらを加味するように見直しをお願いしたい.

76

・機器個別計測については、アセスメント・精算方法等について法制上・運用上の課題がある
ため、国において現在検討中です。
・需給調整市場開設時点では受電点による計測となります。

―

第63条（売買手数料）において、取引会員は市場運営者に売買手数料を支払う
記載がある。売買手数料の額を確認したいため、売買手数料の定義を教えてほしい（補足：取引額に対して売買手数料率を乗じた値だと考えるが、この場合で正しければ、売買手数料率を教えてほしい）。

73

P066

・落札したΔｋＷを実際に確保しないことによる調整力不足、指令に対する不正確な応動、といった行為による周波数維持・安定供給への支障をきたさないことを担保するためにペナル
ティを設定しております。また、ペナルティ強度は、過度に強く設定した場合、需給調整市場への参入障壁となる一方で、弱く設定した場合は、ΔｋＷを確保するインセンティブ、指令に追従した応動をするインセンティブが失われ、周波数維持、安定供給に支障をきたすおそれがあります。
・調整力は指令値に応じて正確な応動が求められるため30分ごとの平均電力を用いてアセスメントを行い、逸脱の度合いに関係なく許容範囲を少しでも超過した場合、同一ペナルティとさせていただきます。

―

第59条（市場運営者の免責）にて市場運営者の免責に関する事項の記載はあるが、取引会員の免責に関する事項がない。取引会員の免責事項を教えてほしい。

B_取引ガイド

・瞬時供出電力の送信時、取引規程第13条（リソース等が満たすべき要件）の(２)ハ(ホ)にて、需要リソースは損失率で修正した値を用いることを規定しております。

―

AC/RA運営システムの構築に関する実績等、事業者になるための資格要件を明確に示して欲しい。

75

・属地エリア毎に取引会員が抱える全ての需要家を組み込んだ需要家リスト・パターンを1パターンとして登録することは可能です。ただし、その場合、応動確認ならびに供出量の算出
は、当該需要家リスト・パターンに含まれる全ての需要家の実績を用いて算出いたします。

―

―

―

P099

（回答に記載の参照箇所は2020/1/10時点のものです。）
・逆潮流のアグリゲーションについては、制度検討中であり、現時点ではエリア内およびエリ
ア跨ぎともにアグリゲートすることは許容されておりません。
なお、需要リソースにおいては、同一のエリアに存在するリソースに限りアグリゲートすることは可能です。
ご意見を踏まえ、本内容は取引規程に追記いたします。

・需要バランシンググループは、託送供給等約款の定義において定めており、接続対象計画差対応補給電力量または接続対象計画差対応余剰電力量を算定する対象となる単位で、契約者があらかじめ接続供給契約において設定するものです。
・「需要リソースが複数の需要バランシンググループに属していないこと」とは「単一の需要リソースが複数の小売電気事業者から電気の供給を受けていないこと（部分供給を利用していないこと）」を意図して記載しております。

同一リソースが同一提供機関において複数約定している場合とは、どのような
場合か。
63

回答

―

―

「実態とかい離した発電販売計画・基準値計画を設定する行為」という記述を 「実態とかい離した発 特に基準値計画においては需要予測と見直すほうが良いと考えます。
電販売計画・基準値計 いった側面が強く、基準値計画が意図
画を意図的に設定する しない形で乖離してしまうケースは想行為」といった記述は 定されます。そのため意図的に設定すいかがでしょうか。 る行為は禁止行為とすべきですが、結果的に外れてしまった場合はペナル
ティ等で対応する範囲としていただきたいです。

・現時点において、離島における市場設立は予定しておりません。
・調整力の応動に起因する誤差によって生じた周波数変動は、他の調整力で補うこととなります。そのため、調整力は卸電力取引市場と異なり指令値に応じて商品の要件に合致した正確な応動が求められます。この点については、ERAB検討会においても、こうした考え方は全ての調整力に適応されるものであり、三次調整力②も例外でない、と整理されています。
そのため、需給調整市場にて調達する調整力は発電機および需要家リスト・パターンともに同等の要件を課すこととしております。
・運用上不可避的に発生するかい離については本項の対象外となるため、ご指摘を踏まえ、取引規程第16条（禁止行為）に「故意に」という文言をと追記いたします。
ただし、その頻度やかい離幅等を総合的に勘案して不可避的とは言えない場合には、故意とみなすことがあります。

需給調整市場の拡大という視点から、「取引会員間の需要リソースに重複がな 属地エリアの一般送配 理由1:需要リソースには得意な時間帯 ・同一のリソースを保有する複数の取引会員から、同一の商品ブロックで、同一のリソースをいこと」という記述を見直すほうが良いと考えます。
電事業者が供出電力が や組み合わせ等が存在し、単一ではア 含む需要家リスト・パターンの応札があり、約定が成立した場合、受電点計測では明確に供出
明確に区別・区分可能 セスメントを満たす需要となりえない 電力を区別・区分することが出来ないと考えております。そのため原案のとおりとさせていたなことを条件に、市場 ものも組み合わせ次第でリソースにな だきます。
では原則に認める記述 りうるなど考えられるため。また前述とするのはいかがで はリソース保持者の視点から見ても死しょうか。
蔵となってしまう可能性が下がりメ
リットがあるのではないでしょうか。
例えば単一では精度が低くリソースとなりえない取引会員Aの持つリソースaと取引会員Bの持つリソースbにおいて、同様の別のリソースcと組み合わせることを考えたとき、a+cでは午前中、
b+cは午後に需要リソースとなりうる、などを想定しております。
理由2:需要リソースと取引会員を1対1としてしまうと、取引会員が脱退してしまう場合や取引会員の技術的な問題
で取引頻度が低い場合に需要リソース
が死蔵となってしまうため、理由1における複数の取引会員に登録できないことは参加を見送る動機となると考えます。
「瞬時供出電力から30分コマごとの平均値」や「瞬時供出電力を30分コマごと 「計量器によって測定 需給調整における三次②におけるアセに平均した値」という記述を見直すほうが良いと考えます。
された30分コマの電力 スメントは30分コマの平均電力に対す量を平均電力に換算し るものであって、調整力は事前審査にたもの」といった記述 て審査いただくものであるという議論はいかがでしょうか。 であったと認識しております。現在のアセスメントIIは、取引会員の監視の間隔による調整力ともとれる記載となっており、従来の議論の主旨に反するものと考えます。

（4/18）

・属地の一般送配電事業者が定めた周期または取引会員にて設定いただいた周期で送信して頂く値を”瞬時供出電力”と定義し、送信頂いた瞬時供出電力を30分毎に平均してアセスメント
Ⅱに用いる値を”供出電力”と定義しております。
なお、アセスメントⅡについては、供出電力を用いて、属地エリアの一般送配電事業者が30分
コマ毎で実施させていただきます。

需給調整市場（取引規程等）に関して受領したご意見および回答（2019年9月5日～2019年10月4日意見募集実施）

受領データ貼付
No

意見
対象

条番号
等

ご意見

具体的提案

理由

事前審査における「応動実績が許容範囲内であることを５分ごとに確認し，全 5分ごとの実績が一定 5分ごと実績が全て±10%以内になるとてが許容範囲内である場合に第26条（取引対象のΔｋＷ）に定める要件に適合 割合以上で±10%以内 いう条件では参入障壁が大きく、市場していると判断」という条件の緩和をお願いいたします。
になるといった、緩和 による調整力の調達を阻害するものとした条件としてほし 考えます。
い。
79

A_取引規程第24条

80

A_取引規程

第59条

81

82

83

84

85

86

87

88

B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

P026
P076
P102

P065

P092

P062

P036

P062
P090

P059
P065

P005

直接損害の損害賠償上限の1億円というのは、どういった議論で定められた値でしょうか。
指令値ゼロ時の許容範囲について確認したい。
P26においては「指令値ゼロ時には変化しないことが求められる」とあり、許容範囲が一切ないように見えるが、P76 「3.a.」やP102「①」のように、許容範囲が設定されている。この場合、下記のA、Bいずれの理解をすればよいかを確認したい＆資料に明文化してほしい。またAでもBでもない場合についても正解を資料に明文化してほしい。

――

B_取引ガイド

P014（回答に記載の参照箇所は2020/1/10時点のものです。）
・取引規程第26条（取引対象のΔｋＷ）（2）において、取引会員のリソースは、属地エリアの一般送配電事業者からの指令にもとづく制御が可能であること、指令間隔は30分である旨を記載していることから、三次調整力②は商品要件として繰り返し指令に応じていただく必要がございます。
・需給調整市場検討小委員会において、調整力は指令値に応じた正確な応動が求められており、事前審査では5分単位で応動実績を全点確認することと整理されていることから原案のとおりとさせていただきます。

・卸電力取引市場を参考に設定しております。
・指令量ゼロも指令であり、指令量がある場合と同じく「指令量±当該30分コマのΔｋＷ約定
量×10％」の許容範囲が適用されます。ご質問のケースにおかれましてはＡパターンとなり、許容範囲は±当該30分コマのΔｋＷ約定量×10％となります。

――

A.指令値ゼロ時も指令値がある場合もP76やP102のような許容範囲が存在する（指令値ゼロ時はΔkW約定量 or 供出可能量の±10%が許容範囲）
B.指令値ゼロの場合のみ出力変化を0としなければならない（ベースラインにあわせて上げ下げDRを行わなければならない）が、指令値がある場合はP76やP102のような許容範囲が適応される。
実働試験に関して記述があるが、対価の記載がなく、需要家持ち出しにて対応する形となるのか。または協議によりアグリゲーションコーディネーターによる持ち出しとなるのか。
発電機リソースによる需要調整のケースが多く、燃料費の補填が重要となる。
TSOによる負担も検討可能か確認したい。

――

小売電気事業者契約先の変更に関する記述で「スイッチングを行う際にはアグ 事実判明後の対応や、リゲーションコーディネータへ連絡をするよう周知していただく必要があ
齟齬が発生する際の対る。」と記載があるが、周知しても協力を得られるか疑問。
処に関しても取引ガイド内に策定頂きたい。

―

所属する需要バランシンググループ情報を提出するとあるが、これはマストに ネガワット調整金の協 代表契約者の観点からすれば情報が漏しない方が良いのではないか。
議を行う必要があるの れることを良しとしない事業者がいる
でアグリゲーターと小 と考えられる。
売電気事業者は協議を行うが、必ずしも需要
バランシンググループの情報を取得できるとは限らない。
TSOが把握していると考えるので、小売電気事業者の情報だけを伝えるのはどうか。

・実働試験において、取引会員側で発生する費用については、取引会員の負担で実施いただくこととなります。
本意見に関しましては、取引規程21条（性能確認）4項および取引ガイド56ページに記載されておりますのでご参照ください。

・小売電気事業者とアグリゲーションコーディネータ間のネガワット調整金契約の中で整理する内容であるため、一般送配電事業者が取り扱う内容ではないと考えております。契約する小売電気事業者へ十分な説明をしていただきますようお願いいたします。
・なお取引会員にて事実を把握した際は、需給調整市場システムへ速やかに登録・承認申請を実施し、誤った需要家リスト・パターンでの応札をすることはお控えください。
・代表契約者制度を採用している小売電気事業者への影響も配慮し、基準値の作成単位を需要
バランシンググループから小売電気事業者単位に変更させていただきます。
アグリゲーションコーディネータと小売電気事業者の間でネガワット調整金契約を締結される際にご確認をお願いいたします。

「託送計量器（電力量計）」を利用して電力（kWh）計測値を取得する（パル 既にサービスパルスの 取り付けている事業者が違う場合、調 ・パルス提供サービスの詳細については、属地エリアの一般送配電事業者に個別にお問い合わ
スを抽出）場合、属地TSOへ当該リソースの対象となるサービス（パルス提供 提供を受けているリ 整が大変であり、複数付けたことで託 せ願います。
サービス）を申し込みの上、計量値を取得できるようにパルス受信装置を設置 ソースが対象の場合で 送計量器への影響が出るものではないしていただきます。
も、追加でCTを付けて ため。
パルスを抽出できるよ
うにしていただきたい。
需要バランシンググループのインバランス算定上、需要バランシンググループ 需要バランシンググ バランシンググループの代表事業者情毎の基準値が必要となるため、需要家リスト・パターンにおける基準値の内訳 ループのインバランス 報を小売事業者がネガワット調整金のとして、需要バランシンググループ毎の基準値を提出いただきます。とのこと 算定上、需要バランシ 協議時に開示する必要があり、開示をだが、小売事業者毎の基準値提出でいいのではないか。
ンググループ毎の基準 拒む小売事業者もいると想定される。
値が必要となるため、需要家リスト・パター
ンにおける基準値の内訳として、需要バラン
シンググループ毎の基準値を提出いただきます。とのことだが、１需要バランシンググ
ループに対して複数のアグリゲータがいる場
合、結局計画提出先で複数のアグリゲータの基準値をマージする必要がある。なので、小売事業者毎の基準値提出でいいのではないか。

・代表契約者制度を採用している小売電気事業者への影響も配慮し、基準値の作成単位を需要
バランシンググループから小売電気事業者単位に変更させていただきます。
アグリゲーションコーディネータと小売電気事業者の間でネガワット調整金契約を締結される際にご確認をお願いいたします。

事前審査にて提出する稼働実績データと、性能確認としての実働試験の違いが良く分からない。
事前審査でも実際にDRを依頼し、抑制実績を取る必要があるのか。

・ご提出いただいた過去の運転実績等の性能データ等で性能の確認が出来ない場合、実働試験を実施いたします。
・性能データ性能確認における書類審査と実働試験の建付けについては取引ガイド41ページをご確認ください。

調整力提供事業者として「BG」と記載があるが、例えば１つの発電所（系統コード）に複数のBGが存在する場合、ΔkWはそれぞれのBGからの供出となる
か、あるいは代表となる１つのBGからの供出となるか（もしくはそれ以外の選択肢はあるか）。

――・個別に属地エリアの一般送配電事業者へご相談願います。
――「発電リソースに関する契約主体は、発電事業者とアグリゲーションコーディ
ネータが考えられますが」との記載があるが、取引規程（需給調整市場）の「発電事業者」の定義は、電気事業法上の「発電事業者」とは異なるという理解でよいか。

89

回答

＜参考＞
○電気事業法第二条
十四 発電事業 自らが維持し、及び運用する発電用の電気工作物を用いて小売電気事業、一般送配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を発電する事業であつて、その事業の用に供する発電用の電気工作物が経済産業省
令で定める要件に該当するものをいう。
十五 発電事業者 発電事業を営むことについて第二十七条の二十七第一項の規定による届出をした者をいう。

・ご認識のとおりです。
・電気事業法上の発電事業者と混同する可能性が高いことから、ご指摘を踏まえ、取引規程・取引ガイドを修正いたします。

――○取引規程（需給調整市場）第２条(2)発電事業者 発電リソースを用いて、直接電力取引を行う事業者

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B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

P016

P027

P028

「調整力公募についても、（中略）、需給調整市場システムにV1、V2等の単価の登録をしていただく方法に変更する予定」との記載があるが、変更時期はいつを予定しているか。また、調整力公募のV1、V2等単価の変更期限いつまでとなるか。調整力公募と三次調整力②の変更期限は同じタイミングとなるのか。
「出力指令値は定められた指令間隔で都度変化し、指令値が変更された場合
は、前の指令に応じた応動をしている間であっても、次の指令に応じて定められた応動時間内にその値に変化することが求められます」との記載があるが、火力出力上昇時はハーフ出力帯において、出力キープが必要となる場合があり、出力キープ中の下げ指令には応じることができないが、ペナルティの対象外となるとの認識で良いか。

「発電リソースの場合は原則としてユニット単位で入札」と記載があるが、例
えば１つのユニット（系統コード）に複数のBGが存在する場合、ΔkWはそれぞれのBGからの供出となるか、あるいは代表となる１つのBGからの供出となるか（もしくはそれ以外の選択肢はあるか）。

―

―

―

―

・調整力公募により調達した電源等についても2021年4月より需給調整市場システムへ単価登録を行っていただく予定となっております。
なお、Ｖ１、Ｖ２単価の変更期限については国において現在検討中です。

・供出可能量は、出力のキープ時間等を加味して供出可能量を設定いただきます。従って、基本的には出力キープ時間によりペナルティは発生しえないと考えております。
なお、約定したリソースが電源Ⅱ契約等を締結し、ΔｋＷ約定量以上の余力の部分を使用した
場合または取引規程第26条（取引対象のΔｋＷ）に定めるΔｋＷの要件を超えて指令を行った
場合は、アセスメントⅡの対象外となります。

・個別に属地エリアの一般送配電事業者へご相談願います。
――（5/18）

需給調整市場（取引規程等）に関して受領したご意見および回答（2019年9月5日～2019年10月4日意見募集実施）

受領データ貼付
No

93

意見
対象

B_取引ガイド

条番号
等

P033

ご意見
ユニット単位で入札を行う都合等により、受電地点の計量器（計量法で定める
特定計量器）とは別に発電端に計量器を設置する場合、応動評価用計量器として、計量法で定める特定計量器または市場運営者が指定する計量器のどちらかを取り付けるという認識でよいか。また、応動評価用計量器設置工事の施工、
計量値の発電端から受電端への換算の担い手はどこになるか。

具体的提案

―

理由

回答

―

（回答に記載の参照箇所は2020/1/10時点のものです。）
・ご認識のとおり、応動評価用計量器は計量法で定める特定計量器または市場運営者が指定する計量器のどちらかを取り付けていただきます。また、需給調整市場の取引のための計量設備等に係る工事施工、計量値の換算の担い手については、すべて取引会員とさせていただきます。

リソース停止連絡票（様式19：ΔkW約定量供出不可理由届出書）はどのように提出することを考えているか（システム？メール？）。また、需給調整市場シ
ステムへの代替不可の内容登録は、商品ブロックの開始時刻の１時間前（1コ
マ目のGC）となっているが、事後提出でも良いか。
94

B_取引ガイド

―

P093

―

「代替不可申請 登録」の後に、「代替不可申請 連絡」のフローがあるが、登録後に別途連絡が必要になるのか。また、連絡が必要な場合、どのように連絡することを考えているか（システム？メール？）。
95

B_取引ガイド

―

P094

―

リソース側としては、効率化の観点から、需給調整市場システムへの「代替不可申請 登録」を持って連絡完了とし、フローに記載されている「代替不可申請 連絡」は省略していただきたい。
96

B_取引ガイド

P094

97

B_取引ガイド

P098

98

B_取引ガイド

P100「属地エリアのTSOが発電上限に出力制約等が反映されておらず不適当を認めた場合、発電上限を修正します」との記載および右下の図中に「TSOが出力制
約等を反映」について、これはTSOから入札前に提示された分の反映であって、入札後に変動した分については加味しないという認識でよいか。
アセスメントの結果（アセスメントによって判明する不適合の原因を含む）
は、取引会員にどのように通知されるのか。不適合が発生した場合、取引会員は対象ユニットおよび発生時間帯等の内訳および不適合の原因を把握することはできるのか。また指令値実績はTSOから提供いただけるのか。
瞬時供出電力および供出電力の算定過程について、算定式や図など具体例を用いて、解説いただきたい。専用線オンライン接続リソースと簡易指令システム
リソースで算定式が異なる理由についても具体例を用いて触れていただきた
い。

99

100

101

B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

P101

P106

P106

免責の要件として、取引規程第40条（ペナルティ）第２項では、「（中略）不適合の原因が，取引会員および属地エリアの一般送配電事業者の双方に予見性が無い系統起因による出力抑制等が行われたものである場合で」とあるが、需要変動による制約は、「系統起因による出力抑制等」に含まれるという認識でよいか。仮に含まれないということであれば、需要想定誤差による制約量の変動は頻繁に起こりえるため、免責対象として明記して頂く必要があるものと思料。
免責の要件として、取引規程第40条（ペナルティ）第２項では、「（中略）不適合の原因が，取引会員および属地エリアの一般送配電事業者の双方に予見性が無い系統起因による出力抑制等が行われたものである場合で」とあるが、取引会員には予見性が無く、属地TSOに予見性がある場合は免責にならないということか。免責の要件としては、取引会員には予見性が無いことで十分であると思われるため、規程の修正をお願いしたい。

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

免責の要件として、取引規程第40条（ペナルティ）第２項では、「（中略）属
地エリアの一般送配電事業者が取引会員から書面により申し出を受け付けたとき」とあるが、「系統起因による出力抑制等」は属地TSOでも把握可能なはずであり、効率化の観点から取引会員からの申し出は省略していただきたい。
102

103

B_取引ガイド

B_取引ガイド

P106

P106

（以下、取引会員からの申し出省略が困難な場合）取引会員から属地TSOに対して「系統起因によるペナルティ緩和申出書（様式20）」を提出するにあたっては、実績として、系統起因による出力抑制等がリソースに影響したのか否かを取引会員自らが把握する必要があるため、属地TSOから取引会員に対して系統起因による出力抑制の実績を提供いただきたい。
ペナルティカウント対象外の要件として、取引規程第40条（ペナルティ）第２項第１号では、「出力抑制等の発生タイミングに関係なく，取引会員が前日の入札締切時点の段階で，系統起因による出力抑制等が属地エリアの一般送配電事業者からリソースに通知されていない場合」とされているが、入札締切直前
で通知を受けても、取引会員は発電計画および市場への入札に出力制約を反映するための作業リードタイムを確保することができないため、例えば入札締め
切りの４時間前までの通知とする等、配慮をいただきたい。

―

―

―

―

例えば、入札締切前に通知されていた系統制約量100が、実際には150であった
場合、150-100＝50については、リソースに通知されていない分と解釈してよ
いか。
104

B_取引ガイド

―

P106

―

系統起因による出力抑制等が発生した場合、ΔkW約定量供出不可理由届出書（様式19）の提出および需給調整市場システムへの代替不可申請登録は必要か。
105

B_取引ガイド

―

P106

107

108

B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

―

P106

P107

P108

想定外の事故やシステムトラブル等について、長時間ΔkWの供出が不可能となった場合を要件としているのはなぜか。
長時間の場合に限らず、取引会員が予見しえない不可抗力が発生することが考えられることから、長時間以外の場合であっても、市場運営者が認める場合には、是正勧告等や取引停止処分の対象外としていただきたい。また、上記の場
合には、系統起因による出力抑制等と同様に、ペナルティ料金Ⅰおよびペナル
ティ料金Ⅱの算定上、倍率を1.0倍としていただきたい。
「提供期間の各30分コマにおいて、各リソースは属地TSOの託送供給等約款における”調整電源”または”調整負荷”として扱います。」との記載がありますが、16スライドに記載されている契約種別パターン③の場合、広域機関へ提出する計画は、提供期間は”調整電源”、提供期間外は”非調整電源”とする必要はあるのか。

―

・調整力は、安定的な需給調整を行ううえで、必要な量を調達しており、調達量が不足した場
合には、追加で確保する必要がございます。
・需給調整市場システムに「代替不可申請 登録」がなされたか一般送配電事業者にて確認に努めるものの、安定的な需給調整を行うために取引会員からの「代替不可申請 連絡」は欠かせないものと考えております。
・リソース停止連絡票は当該リソース停止判明後速やかに属地エリアの一般送配電事業者へメールにて提出いただきます。その際に使用する連絡先は運用申合書に取り決めさせていただ
きます。
・調整力は、安定的な需給調整を行うで必要な量を調達しており、調達量が不足した場合には、追加で確保する必要がございます。
・需給調整市場システムに「代替不可申請 登録」がなされたか一般送配電事業者にて確認に努めるものの、安定的な需給調整を行うために取引会員からの「代替不可申請 連絡」は欠かせないものと考えております。

・アセスメントⅠにおける発電上限電力は、属地エリアの一般送配電事業者からの出力抑制等の通知のタイミングに関わらず、出力抑制等を適切に反映したものといたします。そのため、入札後に変動した場合も反映していただく必要がございます。
・バックデータとして、系統コードごとに指令値および供出電力をはじめ、その他算定にかかる諸元データはCSV形式で精算額通知書と合わせて需給調整市場システムにて通知予定です。
・CSVの仕様書については一般送配電事業者のホームページに掲示を予定しております。

・瞬時供出電力および供出電力の算定式については取引ガイドの104ページに掲載しております。
専用線オンラインと簡易指令システムでの算定式が異なる理由は現状の指令方法の仕様が異なるためです。具体的には簡易指令システムの指令はリソースに対して発電計画・需要抑制計画を除いたΔｋＷ約定量の範囲で指令しますが、専用線オンラインはリソースに対して発電計
画・需要抑制計画を含めて指令します。

・取引会員および属地エリアの一般送配電事業者の双方に予見性が無い系統起因による出力抑制等（一般送配電事業者の需要想定誤差による制約量の変動が起因の場合を含む）が行われた
場合で、かつ、取引会員から様式20（系統起因によるペナルティ緩和申出書）による申出を受け付けた場合には、ペナルティ料金Ⅰおよびペナルティ料金Ⅱの算定時におけるペナルティ倍率を1.0倍とし、アセスメント要件不適合時のペナルティの不適合回数についてもカウント対象
外としております。

・系統事故時のペナルティの考え方については取引会員に予見性が無いものとしてペナルティの緩和を考慮しておりますが、一般送配電事業者においても、追加の調整力調達等の費用が必要となることを踏まえ、調整力を供出および調達する双方にリスクがあります。
・そのため、系統起因による出力抑制等（天変地異に起因する出力抑制含む）が行われた場合のペナルティは1.0倍とし、不適合回数のカウントの対象外とさせていただきます。
・なお、取引会員にのみ予見性が無いケースは、現状想定しておりません。
・アセスメントは発電機および需要家リスト・パターン単位で行いますが、出力抑制量の通知
は、事業者単位で行っております。一般送配電事業者は対象ユニット毎の出力抑制量を指定していないことから、出力抑制の実績の提供については、対応いたしかねます。
・したがって、当該30分コマで落札対象ユニットが系統起因による出力抑制等の影響を受けたか否かについては、発電者から抑制情報を収集したうえで、お申し出くださいますようお願いいたします。

・系統起因による出力抑制等に係るペナルティ強度の軽減の条件は、入札対応時間を考慮し「入札受付開始時点」以降へ変更します。
ただし、広域機関に提出する発電計画における発電上限の変更については、「入札受付開始時
点」以降の通知であっても、ゲートクローズ直前まで書き替えをお願いいたします。
なお、属地エリアの一般送配電事業者からの通知内容については、全国大での様式統一について検討いたします。

・系統事故時のペナルティについては取引会員および属地エリアの一般送配電事業者の双方に予見性が無い系統起因による出力抑制等が行われたものである場合は1.0倍としております。
系統事故時のペナルティの考え方については取引会員に予見性が無いものとしてペナルティの緩和を考慮しておりますが、同じく一般配電事業者においても予見性が無い場合、追加の調整
力調達等の費用が必要となることを踏まえ、調整力を供出および調達する双方にリスクが潜在することから、双方に予見性が無いことを前提で1.0倍のペナルティとさせていただきます。
「入札受付開始時点」以降に制約量の変更通知があった場合、申し出をいただければペナル
ティの緩和をさせていただきます。

―

・ΔｋＷ約定量供出不可理由届出書（様式19）は需給調整市場にて活用できる調整力の把握およびペナルティの判断に使用することを目的としております。
一方、代替不可申請は当該取引会員にて代替となる調整力を供出できないことを属地エリアの一般送配電事業者に通知する目的で登録いただくものです。
双方において必要性が異なるため、どちらか一方のみとすることはいたしかねます。
だたし、ΔｋＷ約定量供出不可理由届出書を提供期間の開始時刻1時間前までに提出いただく必要性はないと判断いたしましたので、ΔｋＷ約定量供出不可理由届出書は「速やかに提出いただく」ものとし取引規程を修正いたします。

―

・ΔｋＷ約定量供出不可理由届出書（様式19）は需給調整市場にて活用できる調整力の把握およびペナルティの判断に使用することを目的としております。
一方、代替不可申請は当該取引会員にて代替となる調整力を供出できないことを属地エリアの一般送配電事業者に通知する目的で登録いただくものです。
双方において必要性が異なるため、どちらか一方のみとすることはいたしかねます。
だたし、ΔｋＷ約定量供出不可理由届出書を提供期間の開始時刻1時間前までに提出いただく必要性はないと判断いたしましたので、ΔｋＷ約定量供出不可理由届出書は「速やかに提出いただく」ものとし取引規程を修正いたします。

ΔkW約定量供出不可理由届出書（様式19）の提出と需給調整市場システムへの代替不可申請登録は重複感があるため、どちらか一方のみ対応することとしていただきたい。
106

・リソース停止連絡票は当該リソース停止判明後速やかに属地エリアの一般送配電事業者へメールにて提出いただきます。その際に使用する連絡先は運用申合書に取り決めさせていただ
きます。
・代替不可申請は当該取引会員にて代替となる調整力を供出できないことを属地エリアの一般送配電事業者に通知する目的で登録いただくものであり、調達量が不足した場合には、一般送配電事業者は、追加で調整力を確保する必要があるため、商品ブロックの開始時刻の１時間前までに登録をお願いいたします。

―

・取引規程第41条（アセスメント要件不適合時の対応）にアセスメント要件不適合時の対応にて「長時間ΔｋＷの供出が不可能となったことにより生じた場合で、取引会員がその不適合の事由および解消のために行った事項等を明らかにすることにより市場運営者が認めるときは、
是正勧告等、取引停止または除名の対象外とする。」と規定しております。
・取引会員の所有するシステムやリソースのトラブル等によるペナルティ倍率の緩和について
は一般送配電事業者は代替電源の確保が必要となるため、対応いたしかねます。

・需給調整市場の契約を締結している電源に関しては、約定の有無に関わらず、一律「調整電源」として広域機関へ発電計画を提出していただきます。
――（6/18）

需給調整市場（取引規程等）に関して受領したご意見および回答（2019年9月5日～2019年10月4日意見募集実施）

受領データ貼付
No

意見
対象

条番号
等

ご意見

具体的提案

理由

「上記精算額に対する請求書は通知日より7日以内に相手方に送付していただきます。」との記載がありますが、取引会員方の確認時間をいただきたいた
め、7営業日としていただけないか。
109

110

B_取引ガイド

A_取引規程

―

P109

第02条

取引規程（需給調整市場）の「発電事業者」の定義は、電気事業法上の「発電事業者」とは異なるという理解でよいか。
＜参考＞○電気事業法第二条
十四 発電事業 自らが維持し、及び運用する発電用の電気工作物を用いて小売電気事業、一般送配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を発電する事業であつて、その事業の用に供する発電用の電気工作物が経済産業省
令で定める要件に該当するものをいう。
十五 発電事業者 発電事業を営むことについて第二十七条の二十七第一項の規定による届出をした者をいう。

―

回答（回答に記載の参照箇所は2020/1/10時点のものです。）
・請求書送付を通知日より7営業日に設定した場合、月によっては精算を通知する月内の振り込
みに間に合わない可能性があることを踏まえ7日以内と設定させていただいております。
・なお、7日以内に詳細な確認が出来ない場合で、精算額通知書に誤りがあった場合は取引規程第50条（料金等の授受）8に規定するとおり属地の一般送配電事業者と協議のうえ再算定を行い、その差額については次の料金支払いに合わせて精算いたします。

・ご認識のとおりです。
・電気事業法上の発電事業者と混同する可能性が高いことから、ご指摘を踏まえ、取引規程・取引ガイドを修正いたします。

―

―

―

―

―

―

―

―

○取引規程（需給調整市場）
第２条(2)発電事業者 発電リソースを用いて、直接電力取引を行う事業者

111

A_取引規程第16条「実態とかい離した発電販売計画」とあるが、ここでの実態とはあくまで取引会員として把握している実態という理解でよいか。
需給調整市場のみに算入しているリソースについては、Ｖ２単価は登録不要
か。

112

A_取引規程第18条

113

A_取引規程

第38条

114

115

116

117

A_取引規程

A_取引規程

A_取引規程

A_取引規程

第39条

第40条

第40条

第40条

取引会員へのΔkWの供出要請の連絡ルートはどのように考えているか（電話orメールなど）。
「属地エリアの一般送配電事業者が，提出された発電計画における発電上限において出力制約等が反映されておらず不適当を認めた場合，アセスメントⅠにおける発電上限電力は，属地エリアの一般送配電事業者が出力制約等を適切に反映した発電上限電力とする」との記載について、これはTSOから入札前に提示された分の反映であって、入札後に変動した分については加味しないという認識でよいか。
免責の要件として、「（中略）不適合の原因が，取引会員および属地エリアの一般送配電事業者の双方に予見性が無い系統起因による出力抑制等が行われたものである場合で」とあるが、需要変動による制約は、「系統起因による出力抑制等」に含まれるという認識でよいか。仮に含まれないということであれ
ば、需要想定誤差による制約量の変動は頻繁に起こりえるため、免責対象として明記して頂く必要があるものと思料。
免責の要件として、「（中略）不適合の原因が，取引会員および属地エリアの一般送配電事業者の双方に予見性が無い系統起因による出力抑制等が行われたものである場合で」とあるが、取引会員には予見性が無く、属地TSOに予見性がある場合は免責にならないということか。免責の要件としては、取引会員には予見性が無いことで十分であると思われるため、規程の修正をお願いしたい。
ペナルティカウント対象外の要件として、「出力抑制等の発生タイミングに関係なく，取引会員が前日の入札時点の段階で，系統起因による出力抑制等が属地エリアの一般送配電事業者からリソースへ通知されていない場合」とされているが、入札締切直前で通知を受けても、取引会員は発電計画および市場への入札に出力制約を反映するための作業リードタイムを確保することができないため、例えば入札締め切りの４時間前までの通知とする等、配慮をいただきたい。

A_取引規程

―

―

―

―

―

―

―

―

免責の要件として、取引規程第40条（ペナルティ）第２項では、「（中略）属
地エリアの一般送配電事業者が取引会員から書面により申し出を受け付けたとき」とあるが、「系統起因による出力抑制等」は属地TSOでも把握可能なはずであり、効率化の観点から取引会員からの申し出は省略していただきたい。
119

A_取引規程

第40条（以下、取引会員からの申し出省略が困難な場合）取引会員から属地TSOに対して「系統起因によるペナルティ緩和申出書（様式20）」を提出するにあたっては、実績として、系統起因による出力抑制等がリソースに影響したのか否かを取引会員自らが把握する必要があるため、属地TSOから取引会員に対して系統起因による出力抑制の実績を提供いただきた
い。

―

―

系統起因による出力抑制等が発生した場合、ΔkW約定量供出不可理由届出書（様式19）の提出および需給調整市場システムへの代替不可申請登録は必要か。
120

A_取引規程

―

第40条

122

A_取引規程

A_取引規程

―

第40条

第41条

想定外の事故やシステムトラブル等について、長時間ΔkWの供出が不可能となった場合を要件としているのはなぜか。
長時間の場合に限らず、取引会員が予見しえない不可抗力が発生することが考えられることから、長時間以外の場合であっても、市場運営者が認める場合には、是正勧告等や取引停止処分の対象外としていただきたい。また、左記の場
合には、系統起因による出力抑制等と同様に、ペナルティ料金Ⅰおよびペナル
ティ料金Ⅱの算定上、倍率を1.0倍としていただきたい。

―

59スライドの性能確認にて供出可能量が１００のリソースについて、最小供出可能量３０、落札希望ΔｋW１００で入札し、１００落札された場合、調整指
令は０、３０～１００となると考えればよいか。
123

B_取引ガイド

P059

124

B_取引ガイド

P082
ΔkWが同額の場合、入札時間が早いものから約定。とあるが、入札時間が同じ（例えば同じ事業者が同時刻に登録）の場合はどの様な約定処理となるのか。

125

B_取引ガイド

P084

・系統起因による出力抑制等に係るペナルティ強度の軽減の条件は、入札対応時間を考慮し「入札受付開始時点」以降へ変更します。
ただし、広域機関に提出する発電計画における発電上限の変更については、「入札受付開始時
点」以降の通知であっても、ゲートクローズ直前まで書き替えをお願いいたします。
なお、属地エリアの一般送配電事業者からの通知内容については、全国大での様式統一について検討いたします。

・系統事故時のペナルティについては取引会員および属地エリアの一般送配電事業者の双方に予見性が無い系統起因による出力抑制等が行われたものである場合は1.0倍としております。
系統事故時のペナルティの考え方については取引会員に予見性が無いものとしてペナルティの緩和を考慮しておりますが、同じく一般配電事業者においても予見性が無い場合、追加の調整
力調達等の費用が必要となることを踏まえ、調整力を供出および調達する双方にリスクが潜在することから、双方に予見性が無いことを前提で1.0倍のペナルティとさせていただきます。
「入札受付開始時点」以降に制約量の変更通知があった場合、申し出をいただければペナル
ティの緩和をさせていただきます。
・アセスメントは発電機および需要家リスト・パターン単位で行いますが、出力抑制量の通知
は、事業者単位で行っております。一般送配電事業者は対象ユニット毎の出力抑制量を指定していないことから、出力抑制の実績の提供については、対応いたしかねます。
・したがって、当該30分コマで落札対象ユニットが系統起因による出力抑制等の影響を受けたか否かについては、発電者から抑制情報を収集したうえで、お申し出くださいますようお願いいたします。

―

・ΔｋＷ約定量供出不可理由届出書（様式19）は需給調整市場にて活用できる調整力の把握およびペナルティの判断に使用することを目的としております。
一方、代替不可申請は当該取引会員にて代替となる調整力を供出できないことを属地エリアの一般送配電事業者に通知する目的で登録いただくものです。
双方において必要性が異なるため、どちらか一方のみとすることはいたしかねます。
だたし、ΔｋＷ約定量供出不可理由届出書を提供期間の開始時刻1時間前までに提出いただく必要性はないと判断いたしましたので、ΔｋＷ約定量供出不可理由届出書は「速やかに提出いただく」ものとし取引規程を修正いたします。

―

―

―

・系統事故時のペナルティの考え方については取引会員に予見性が無いものとしてペナルティの緩和を考慮しておりますが、一般送配電事業者においても、追加の調整力調達等の費用が必要となることを踏まえ、調整力を供出および調達する双方にリスクがあります。
・そのため、系統起因による出力抑制等（天変地異に起因する出力抑制含む）が行われた場合のペナルティは1.0倍とし、不適合回数のカウントの対象外とさせていただきます。
・なお、取引会員にのみ予見性が無いケースは、現状想定しておりません。

―

指令値の考え方の確認のため。

系統コードで発電機をどのように特定するのか。

・取引会員および属地エリアの一般送配電事業者の双方に予見性が無い系統起因による出力抑制等（一般送配電事業者の需要想定誤差による制約量の変動が起因の場合を含む）が行われた
場合で、かつ、取引会員から様式20（系統起因によるペナルティ緩和申出書）による申出を受け付けた場合には、ペナルティ料金Ⅰおよびペナルティ料金Ⅱの算定時におけるペナルティ倍率を1.0倍とし、アセスメント要件不適合時のペナルティの不適合回数についてもカウント対象
外としております。

・ΔｋＷ約定量供出不可理由届出書（様式19）は需給調整市場にて活用できる調整力の把握およびペナルティの判断に使用することを目的としております。
一方、代替不可申請は当該取引会員にて代替となる調整力を供出できないことを属地エリアの一般送配電事業者に通知する目的で登録いただくものです。
双方において必要性が異なるため、どちらか一方のみとすることはいたしかねます。
だたし、ΔｋＷ約定量供出不可理由届出書を提供期間の開始時刻1時間前までに提出いただく必要性はないと判断いたしましたので、ΔｋＷ約定量供出不可理由届出書は「速やかに提出いただく」ものとし取引規程を修正いたします。

ΔkW約定量供出不可理由届出書（様式19）の提出と需給調整市場システムへの代替不可申請登録は重複感があるため、どちらか一方のみ対応することとしていただきたい。
121

・緊急時対応のため電話にて対応させていただきます。やりとりに使用する連絡先は運用申合書に取り決めさせていただきます。

―

―

第40条

需給調整市場システムの処理上の理由によりＶ２単価の入力が必須となっております。なお、
入力の方法につきましては、システム操作説明会での説明を予定しております。

・アセスメントⅠにおける発電上限電力は、属地エリアの一般送配電事業者からの出力抑制等の通知のタイミングに関わらず、出力抑制等を適切に反映したものといたします。そのため、入札後に変動した場合も反映していただく必要があります。

例えば、入札締切前に通知されていた系統制約量100が、実際には150であった
場合、150-100＝50については、リソースに通知されていない分と解釈してよいか。
118

・取引会員は、実需給断面での電力量を把握し、発電販売計画・基準値計画を提出する必要がございます。

・取引規程第41条（アセスメント要件不適合時の対応）にアセスメント要件不適合時の対応にて「長時間ΔｋＷの供出が不可能となったことにより生じた場合で、取引会員がその不適合の事由および解消のために行った事項等を明らかにすることにより市場運営者が認めるときは、
是正勧告等、取引停止または除名の対象外とする。」と規定しております。
・取引会員の所有するシステムやリソースのトラブル等によるペナルティ倍率の緩和について
は一般送配電事業者は代替電源の確保が必要となるため、対応いたしかねます。

・ΔｋＷ約定量が設備容量に対して極端に小さい値であった場合、ΔｋＷ約定量×10%で設定されるアセスメントⅡのアローワンスも小さくなり、発電機等の出力制御が困難であることが考えられるため、入札時に部分約定が可能となる最低ΔｋＷとして「最小供出可能量」の登録を設けています。
・例えば「約定希望ΔｋＷ」を100、「最小供出可能量」を50と設定・入札し、最小供出可能量の50を約定した場合、ΔｋＷの指令は、「ゼロから約定量50」の範囲内で指令されます。
・「最小供出可能量」以下のΔｋＷの指令がなされないと誤認する可能性が高いため、「最小供出可能量」から「最小約定希望量」へ用語の修正をいたします。

系統コードでは発電所しか特定でき・需給調整市場は原則ユニット単位で応札いただく必要があり、系統コードをユニット単位でず、ユニット特定はできないと考える 取得していただく必要があります。
ため。
・現在、発電所単位で系統コードを取得されている場合で複数のユニットが存在する場合は原則としてユニット単位で取得し直す必要があります。
約定ロジックの確認のため―（7/18）

・約定の優先順位については下記のとおりになります。
①ΔｋＷの入札単価の安いものから約定②ΔｋＷの入札単価が同値の場合，経由する連系線が少ないものから約定③経由する連系線数が同値の場合，系統上優先されるエリアに連系しているものから約定④連系するエリアが同一の場合，入札時間の早いものから約定
ただし、①②に関しては連系線空容量や域外約定可能量を考慮します。

需給調整市場（取引規程等）に関して受領したご意見および回答（2019年9月5日～2019年10月4日意見募集実施）

受領データ貼付
No

意見
対象

条番号
等

ご意見
発電計画がアセスメントに用いられるとあるが、発電計画は系統コード(=発電所単位)での提出となるのか。
ユニット単位で提出する場合はどのようなコードで区分するのか。

126

B_取引ガイド

P087

具体的提案

―

[16スライドにおけるパターン③(需給調整市場のみ)の場合]
108スライドにおいて、発電リソースはコマ毎で調整電源・非調整電源と認識する整理となっているが、これは発電事業者が提出する発電計画で認識するイ
メージか。
127

B_取引ガイド―

P108

現在の需給調整市場システム仕様上、単価登録にマイナス値を登録することは可能か。
不可能であれば、登録できるようにしていただきたい。

128

B_取引ガイド

P111

129

A_取引規程第17条

取引会員は、・・・関係諸元を需給調整市場システムに登録する。とあるが、事前に登録する関係諸元は取引ガイド51スライド、入札時に登録する関係諸元
は82スライドに記載されている内容でよいか。

130

A_取引規程第30条

取引規定では、入札受付時間は実需給前日の12時から14時、必要量公開は実需
給前日の12時となっているが、取引ガイド8スライドでは、入札受付開始、入札規模公表ともに前々日16時～前日12時の間となっているおりどちらが正か。

131

132

A_取引規程

A_取引規程

第40条

第54条

A_取引規程――市場運営者が公表する情報等とは、どこまでの情報か。
需給調整市場システムに登録する情報は取引会員の個社データも含まれるが、その情報も市場運営者に帰属することになるのか。

135

136

137

138

139

D_様式集

A_取引規程第55条

A_取引規程

B_取引ガイド

A_取引規程

A_取引規程

第40条

P134

全般

第39条

140

B_取引ガイド

全般

141

A_取引規程第13条

現状の発電計画では調整電源・非調整 ・需給調整市場の契約を締結している電源に関しては、約定の有無に関わらず、一律「調整電電源の設定は系統コードに紐づくもの 源」として広域機関へ発電計画を提出していただきます。
であり、コマ毎の設定はできないと認識している。ΔkW約定コマについては調整電源としての発電計画を提出し、約定していないコマは非調整電源としての発電計画を提出するといった、1系
統コード（１発電リソース）に対し2つの発電計画を提出するようなことが求められるのか。もしくは今後、コマ毎に調整電源・非調整電源の設定ができるようなBP改修を行うのか。
海外における市場取引ではネガティブ
プライスも導入されており、取引参加者として様々な取引の選択肢が広がる
ため、ぜひともお願いしたい。

アセスメントは30分値で評価されるのに対し、事前審査においては、実働デー
タと実働試験の結果として5分値の提出を求めており、5分値で許容範囲内であることも求められている。実際の取引では30分値のアセスメントを達成すればよいとされているため、5分値の計測および5分基準値作成や5分値への追従制
御など、事前審査のための追加対応となる。アグリゲータおよび需要家にとっての負担となるため、事前審査の5分値データ確認を30分値データ確認としていただくよう、検討をお願いしたい。

需要リソースでのペナルティについては、第2項に起因するアセスメント不適合の場合について算定対象外（ペナルティを課さない）としていただきたい。
また、需要リソースの場合は、系統が復電したのちも、停電による需要への影
響が調整力の提供に大きく影響を受けるため、復電後数時間はペナルティを課さない整理をいただきたい。
前日断面で停電が判明していない場合で入札、当日の入札時間帯において停電が発生した場合、その復旧タイミングによっては合計基準値電力を算定できな
くなる、予定していた需要が大幅にずれるため、抑制対象設備が未稼働のため抑制計画が達成できない等のため、アセスメント１の不適合、さらにアセスメ
ント２についても不適合となる可能性があり、ペナルティ倍率が1倍であったとしてもアグリゲータは損失が発生してしまうため。また、発動がなかった場合であっても、需要リソースの場合は指令0を調整する必要があり、ペナル
ティ2は必ず発生することが予見されるため。
簡易指令システムの場合、試験用回線を事業者側で商用回線と別に用意しなけ
ればならないとあるが、接続先が商用2か所であることより、短期契約にせよ3回線分が必要、管理、経済負担が発生する。事業者が同時に試験運用と商用運用を行うことは考え難いため、適宜振分け等を行うことで試験でも商用回線を活用できるようにしていただきたい。また、簡易指令システム用の回線については、セキュリティや一定の基準を満たしつつも申込後の開通が早いものや、
経済的であるものなどを検討して選定いただきたい。
また、簡易指令システムでの参加を予定している場合は需要家リストの差替えに伴い、そのたびに実働試験が行われる可能性があるが、対向試験終了後は問題なく商用回線の使用が認められるという認識でよいか。
これまでに整理された類型１①、類型１⓶、類型２のパターンとの関係性が分からないので、明示して頂けないでしょうか。また、本取引におけるインバランスの考え方を示して頂けないでしょうか。約定したKwhを需要抑制計画に反映後、実際に当日の指令が0Kwhだった場合はどのようなインバランス精算になるのでしょうか。
「需要抑制計画」に言及されているので、類型１⓶のようにも思いましたが、系統への調整力という意味では類型２のようにも見えます。
第39条の（１）の「入札締切時点の段階」とありますが、このタイミングで通知が来ても入札を取り下げできない場合があるので遅いと思いました。また、通知先が「リソース」になっていますので、「リソース」→「取引会員」までの連絡のタイムラグが発生することを考慮すると、もう早いタイミングに変更して頂きたいと思います。

今回の入札対象メニューは三次調整力②上げと三次調整力②下げの2つの区分となるという認識でよいか。
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2019/files/ju
kyu_shijyo_13_02.pdf(第13回小委資料2)
下げ調整力は調達しないこととする、となっている。また、上げ/下げの用語の使い方については、上げ：供給を作るほう（需要リソースの場合、需要を抑制する）、下げ：需要を作るほう（需要リソースの場合、需要を創出する）という理解でよいか。上げ調整/下げ調整については、特に需要リソースでの参加の場合、紛らわしいため、用語を定義していただけないか。
DRの場合は本条文による対応は発生しなくてよいという認識でよいか。

価格が同一のものについては入札時間が早いものから約定されることもあり、正確な記載としていただきたいため。

―

A_取引規程第13条

・入札受付時間、必要量の公開時期は取引規程第30条（入札受付時間）に記載のとおりです。
・取引ガイドの記載は前々日16時から一般送配電事業者が三次調整力②必要量を算定し、前日12時までに入札規模を公表することを意味しておりますがご指摘を踏まえ、取引ガイドの記載を修正いたします。

・「入札情報の公開方法」については国で引き続き検討がなされる事項であり、詳細は今後決定される予定です。
なお、現時点において、取引会員個社を特定するデータは公表されない予定です。

情報漏洩は取引会員だけでなく市場運 ・ご指摘を踏まえ、市場運営者についても機密保持の条項を適用するように修正いたします。
営者も発生させる可能性があることか
ら、双方に規定が必要と考えるため。
需給調整市場の取引規定以外に従うべ ・ご指摘を踏まえ、関係規程および関係ガイドラインを明記いたします。
き規則について、明確にする必要があると考えるため。

――

・取引規程第26条（取引対象のΔｋＷ）（2）において、取引会員のリソースは、属地エリアの一般送配電事業者からの指令にもとづく制御が可能であること、指令間隔は30分である旨を記載していることから、三次調整力②は商品要件として繰り返し指令に応じていただく必要がございます。
・需給調整市場検討小委員会において、調整力は指令値に応じた正確な応動が求められており、事前審査では5分単位で応動実績を全点確認することと整理されていることから原案のとおりとさせていただきます。

・需要リソースにおいても、発電リソース同様の取扱いとさせていただきます。
・系統事故時のペナルティの考え方については取引会員に予見性が無いものとしてペナルティの緩和を考慮しておりますが、一般送配電事業者においても、追加の調整力調達等の費用が必要となることを踏まえ、調整力を供出および調達する双方にリスクがあります。
・そのため、系統起因による出力抑制等（天変地異に起因する出力抑制含む）が行われた場合のペナルティは1.0倍とし、不適合回数のカウントの対象外とさせていただきます。
――

・対向試験でも商用回線が活用可能かについては、技術的な観点から検討いたします。申込時に別途ご相談ください。
・また、簡易指令システムの通信回線については、既に競争入札により確定しております。
・対向試験終了後は、商用回線の使用に問題ありません。
―

―

―

―

―

―

・需給調整市場における需要抑制分は類型2と同様の扱いとなりますので、これまでの整理に変更はありません。
・市場供出の類型2と類型1-②を併用する場合については、提供期間において指令が0kWかどうかに関わらず、取引規程43条（調整電力量の算定）（2）に記載のとおり、調整電力量＝合計基
準値‐需要実績‐需要抑制計画として算定され、調整力として精算されます。

・系統起因による出力抑制等に係るペナルティ強度の軽減の条件は、入札対応時間を考慮し「入札受付開始時点」以降へ変更します。
ただし、広域機関に提出する発電計画における発電上限の変更については、「入札受付開始時
点」以降の通知であっても、ゲートクローズ直前まで書き替えをお願いいたします。
なお、属地エリアの一般送配電事業者からの通知内容については、全国大での様式統一について検討いたします。

・三次調整力②では下げΔｋＷの調達をしないと整理されております。
・三次調整力②の商品要件については、取引規程第26条（取引対象のΔｋＷ）に規定しており、(1)において、取引会員が供給する電力量を増加させること、または取引会員が制御する電力消費量を減少させることによる調整であることを明記しております。
―

―

―

―

新規設備の場合、事前審査申込の際、稼働実績データをつくることなく書類を提出し、後日稼働実績データを提出する、あるいは実働試験に対応するということが可能か。
142・マイナス単価の登録は、現在の卸電力取引市場でも認められておらず、需給調整市場においても認めていません。なお、今後需給調整市場でマイナス単価の登録を認めるかどうかは、卸
電力取引市場等を含めた様々な制度全体の中で考える事案であるため、国で検討いただく事項と考えております。
・今後の制度議論において必要となる場合は対応を検討してまいります。

取引会員として、需給調整市場システ ・ご認識のとおりです。
ムを利用するために必要なシステムや ・意見募集後の取引ガイドでは39ページおよび74ページになります。
業務フロー検討に必要であるため

―

―

様式03

第23条
第24条

（回答に記載の参照箇所は2020/1/10時点のものです。）
リクワイアメントを行う際に、ユニッ ・発電計画は、原則として系統コード単位での提出となります。
ト単位の計画値が必要となると想定さ ・需給調整市場は原則ユニット単位で応札いただく必要があり、系統コードをユニット単位でれるが、取引規定第2条（２０）には系 取得していただく必要があります。
統コード単位での計画となっており、 ・現在、発電所単位で系統コードを取得されている場合で複数のユニットが存在する場合は原ユニット単位の計画値が把握できない 則としてユニット単位で取得し直す必要があります。
と思われるため。

情報公表範囲の確認のため

1(1)の"その他の規則"とは、何を指しているのか。
134

回答

入札締切時点の段階で系統起因による出力制御等の通知がなされているかどう （原案）入札締切時点 入札締切時間直前に通知されたとして ・系統起因による出力抑制等に係るペナルティ強度の軽減の条件は、入札対応時間を考慮しかが、ペナルティ緩和の条件とされているが、入札開始以降の通知に対しては （修正案）入札開始時 も、札下げが間に合わない恐れがある 「入札受付開始時点」以降へ変更します。
全てペナルティ緩和としていただきたい。
点ため。
ただし、広域機関に提出する発電計画における発電上限の変更については、「入札受付開始時
点」以降の通知であっても、ゲートクローズ直前まで書き替えをお願いいたします。
なお、属地エリアの一般送配電事業者からの通知内容については、全国大での様式統一について検討いたします。

取引情報の機密保持関して、取引会員について規定されているが、市場運営者に対する規定はないのか。
133

―

理由

―

―

（8/18）

・ご認識のとおりです。
・取引規程第21条に記載のとおり、性能データに関わる提出資料をご準備いただいたうえで、性能確認の申請をしていただきます。性能データの詳細については、取引ガイド45ページから47ページを参照願います。申請いただいた資料をもとに要件への適合を確認させていただきます。書類審査を実施させていただき、書類上で確認できない場合は実働試験を実施させていただきます。

需給調整市場（取引規程等）に関して受領したご意見および回答（2019年9月5日～2019年10月4日意見募集実施）

受領データ貼付
No

意見
対象

条番号
等

143

A_取引規程第13条

144

A_取引規程

第13条

145

146

A_取引規程

A_取引規程

第13条

第13条

ご意見
調整実施取消信号とは、調整実施指令信号または調整実施指令変更信号が発信されたのちに出るものという理解でよいか。その場合は出力0ではなく、調整自体を実施しなくてよい、ということになるのか
調整実施指令変更信号で、指令値0が発動されることはないという理解でよいか。
調整実施指令信号を受信することなく入札時間を迎える場合、出力0をキープ
することが求められるとのことであるが、その場合で入札時間帯途中で調整力の提供が求められることになる際は、調整実施指令変更信号が出されるのか、
それとも調整実施指令信号がなされるのか、どちらになるか。
需要リソースの場合で、パルスサービスを活用してデータを取得、送信する場
合、データに欠損があった場合は、欠損データ（NULL値）を送るということでよいか。また、欠損を報告した場合、一般送配電事業者から後日等に託送メー
タの電力量データ提供にご協力いただけるか。

具体的提案

理由

―

―

―

―

148

A_取引規程

A_取引規程第19条

第21条

性能データは当事者以外が作成したもので現状の機能を反映した最新のものとする、とあるが、当事者以外とどういうことであればよいということか。法人格が異なればよいのか。また作成者のサイン要否等具体的に提示していただきたい。
簡易指令システムで応じることを想定した場合、利用予定のシステムの仕様書の開示が必要になるのか。具体的にどのような記載が必要かという確認観点がある場合は補足資料等で例示していただきたい。

149

150

151

152

153

154

A_取引規程

A_取引規程

A_取引規程

B_取引ガイド

A_取引規程

A_取引規程

第23条

第02条

第16条

P004

第47条

第48条

―

A_取引規程

第13条

―

―

―

―

―

―

B_取引ガイド

P074
P075

157

B_取引ガイド

P076―

・(7)「市場支配力の行使などによる市場における需給関係では正当化できない水準と認められる価格での入札」とは具体的にどのようなことを指しているのか。
・(8)「一般的な発電原価から著しくかい離した水準と認められる価格形成【Ｐ】」は監視等委マターのため、ペンディングと理解している。一方、(7)は監視等委マター【Ｐ】とはなっていない。仮に取引規程案の通り、(7)が監視等委マター【Ｐ】ではない場合、１０ＴＳＯ－取引会員マターとして契約されるものという理解でよいか。

B_取引ガイド

P079

159

B_取引ガイド

P082
P083

160

B_取引ガイド

P096

161

B_取引ガイド

P099

・需要家のスイッチングやトラブルに伴い需要家リスト・パターンの変更が必要となった場合
は、需給調整市場システムに登録いただき、需要家のスイッチングやトラブルになった需要家を除いても取引規程第26条（取引対象のΔｋＷ）に定める要件に適合していることを確認でき、属地エリアの一般送配電事業者の判断により、運用上可能な範囲で需要家リスト・パター
ンの変更を認めております。
ただし、入札が成立した需要家リスト・パターンにおける需要家の内容変更は不可となります
ので、協議に応じることはいたしかねます。
・法人格が異なっていれば、当事者以外と判断させていただきます。
性能データを示す書類は、正式に当事者および当事者以外で取り交わされた旨が確認できるものであれば、押印・サイン等は必須ではありません。

・現時点においては、簡易指令システムと接続するにあたって、アグリゲーションコーディ
ネーターシステムの仕様書の提出は想定しておりません。
・2019年12月27日に改定されました「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」（Ver2.0）に基づき、一般送配電事業者が作成したチェックリストをご提出いただきます。

現行の調整力公募については、「資本関係または人的関係等にある複数の者の入札を認めない」としているＴＳＯがあるが、本取引規程にはそのような記載が確認できない。これは需給調整市場が「各エリアで調整力を（公募で）調達」ではなく、「エリアを超えて市場から調達」になったことから、そのような記載は不要となった、と理解してよいのか。

・2「相手方が収入金課税となる場合は、約定料金、調整電力量料金およびペ
ナルティ料金に事業税相当額をそれぞれ加算する」とされているが、これを加算するのは属地エリ
アの一般送配電事業者という理解でよいか。また、取引会員はペナルティ料金を支払う場合に加算するという理解でよいか。
・属地エリアの一般送配電事業者、取引会員からみた記載にしてはどうか。
・「約定料金，調整電力量料金およびペナルティ料金にそれぞれ消費税等相当額を加算するものとする」とされているが、誰が誰に対してといった記載としたほうがよいのではないか。

・(7)については、例えば大手事業者による極端に安い価格での寡占などが挙げられます。
・(8)については、国において現在検討中です。
―【想定ケース】--自家消費用太陽光・工場（負荷）・蓄電池が存在する施設において蓄電池のみを使用してユニット単位入札を行う。
※工場負荷、太陽光発電量が一定でないため、受電地点での正確な基準値算出が困難。

・各エリアの一般送配電事業者にて実施している調整力公募においては、ご記載いただいた規定を設けている会社もございますが、需給調整市場での取引に関しましては、卸電力取引市場などの各市場も参照し、同種の規定は設けないことといたしました。
――

・ご指摘を踏まえ、表現の明確化を行うと共に、事業税の適用条件について取引ガイドに追加させていただきましたので、ご確認をお願いいたします。
―

―

―

―

・ご指摘を踏まえ、表現を明確化いたします。

検討会でも既に同様の意見が出ている ・機器個別計測については、アセスメント・精算方法等について法制上・運用上の課題がある
ようですが、日本では上記のような施 ため、国において現在検討中です。
設が多数存在すると考えられ、・需給調整市場開設時点では受電点による計測となります。
より多くのリソースを確保する点から蓄電池は機器別計測とすることが望ましいと考えます。
――

右下の出力変化量のイメージの許容範囲の色付けが指令値ベースの図と同じになっており、不適切。修正すべき。

―

OpenADR上の簡易指令システムーACシス ・簡易指令システムの指令方法は実働試験・提供期間に関わらず同様であり、実働試験の判別
テムの制御に関わるため。簡易指令シ は出来ません。
ステムが事前審査に特化した機能がな
ければ、ACシステムが上位とは30分間
でやりつつ、下位とは5分でやりとりするように、ACシステムで特別な処理が必要となる。
・ご指摘を踏まえ、取引ガイドを修正いたします。

―

―

―

―

―

―

―

―

基準値の単位がkWとなっているが、取引規程と平仄があっていない。
158

・取引会員側の伝送データに欠損があった場合は欠損データ（NULL値）で送信してください。
・欠損データの代用データについては、取引会員と属地エリアの一般送配電事業者にて託送計
量器により計量された電力量を基準に協議させていただきます。
また、計量器故障等による電力量の協定が必要となる場合、託送供給等約款の「電力および電力量の算定」に基づいて決定された電力量をもとに協議させていただきます。

「第２条（定義）(５)取引会員」において、取引会員を「市場運営者が取引会 小売電気事業者も取引 発電機を持たない発電契約者（例：電 ・ご指摘を踏まえ、取引規程・取引ガイドを修正いたします。なお、取引会員が発電機を保有
員たる資格を付与した発電事業者およびアグリゲーションコーディネーター」 会員になれるのであれ 気事業法上の小売電気事業者）が取引 している必要はございません。
と定義されており、「第２条（定義）(２)発電事業者」における発電事業者の ば、取引会員に小売電 会員となる場合、「電気事業法上の小定義は「発電リソースを用いて、直接電力取引を行う事業者」とされている
気事業者を追加しても 売電気事業者」が需給調整市場においが、「直接電力取引を行う」というのは どのような状態を指すのか。例えよいのではないか。 ては、「発電事業者」という表示になば、直接発電機を持たないが相対契約等の電力販売契約に基づき供給力を確保
り、違和感があるため。
し、電力取引を行う事業者（発電契約者）は「発電事業者」たりえず、結果、発電機を持たない発電契約者（例：電気事業法上の小売電気事業者）は発電リ
ソースを用いた 取引会員とはならないということか。それとも発電機を持たない発電契約者（例：電気事業法上の売電事業者）は発電リソースを用いた取引会員となるのか。

事前審査の実働試験では、5分ごと応動実績で評価されるが、簡易指令システ
ムからは事前審査と判別できる指令が出される理解でよいか。
156

・調整実施指令変更信号で指令値0が発動されることはあります。指令を出している状態から、その指令を0に変更する際に指令値0を送信します。

――

ユニット単位で入札する場合の計量器設置について”発電リソースの場合、原則として受電地点に計量器を設置”とありますが下記のケースが機器別計測として認められるのかどうか教えていただけますでしょうか。
検討中の場合、いつ頃認められるのでしょう。
155（回答に記載の参照箇所は2020/1/10時点のものです。）
・調整実施取消信号とは、一旦出した指令を、指令対象時間の45分前までに取り消すことをいいます。調整実施指令信号以降の、指令値の変更は、調整実施指令変更信号で送信されます。

・約定ブロックの途中から、指令を出す場合には、調整実施指令信号が送信されます。

需要家のスイッチングやトラブルに伴い需要家リスト・パターンの変更が必要となった場合は、需要家リストパターンの差替えタイミングであるGCまで協議することができるという理解でよいか。
147

回答

入札受付について、入札は同一需要家リストパターンを複数の区分に分けて入札可能とあるが、需要家リストパターンにある2つ以上のパターンを同一ブロックに入札することは可能か。
需要リソースを除外した新たなパターンで1000kWの供出可能量を満たせなかった場合、当該パターンは入札に使えないが、どのような手続きが必要か？
アセスメントⅠが実施されるのは、約定ブロックの1時間前まで合計基準値電力を提出してからか。また、MMSで機械的に実施されるのか。合計需要抑制計
画電力や電源Ⅰ契約等契約電力も、提出が求められるのか。（基準値以外にこれらの情報がなければ、MMSで機械的に算定できないはず。提示されたXMLファ
イルテーブルには、それがない。別のファイルとして、算定結果＝直前の供出可能量を提出するのか）――（9/18）

・ご指摘のとおり、取引ガイド71ページの基準値は実働試験時の基準値であるため、「実働試験基準値電力」に修正いたします。
なお、「実働試験基準値電力」については、取引規程第2条（定義）に記載いたします。
・同一属地エリア・同一商品ブロックにおいて、複数の需要家リスト・パターンを用いての入札は出来ません。
・ご指摘を踏まえ、表現を明確化いたします。
・需要リソースを除外した新たな需要家リスト・パターンで、1,000kWの供出可能量を満たせない場合、当該需要家リスト・パターンについて、削除の申請をしていただきます。
・アセスメントの対象は、アセスメントⅠ、アセスメントⅡともに提供期間としており、約定ブロックの１時間前から約定ブロックの開始時刻までは対象外となります。
・アセスメントⅠおよびⅡは需給調整市場システムでは実施いたしません。
・電源Ⅰ契約電力は需給調整市場システムに登録された契約電力および属地エリアの一般送配電事業者との差替を反映した値、合計需要抑制計画電力は広域機関に提出されている需要抑制
計画を属地エリアの一般送配電事業者の精算箇所で集約し判定を行います。

需給調整市場（取引規程等）に関して受領したご意見および回答（2019年9月5日～2019年10月4日意見募集実施）

受領データ貼付
No

162

163

意見
対象

B_取引ガイド

B_取引ガイド

条番号
等

P101

P101

ご意見
「簡易指令システムリソースの場合 受信した瞬時供出電力を30分コマごとに平均した値」とあるが、簡易指令システムには、監視間隔30分としていたら、30分平均電力単発のみ送信する理解でよいか。
アセスメントⅡに用いる実績の代用データの提出を求め、とあるが具体的に代用データとはどのようなデータの提出を求めるのか？
また、計量器故障等による電力量の協定が必要となる場合、託送供給等約款にもとづき、TSOと小売の間で協議が実施されるため、アグリゲータが関与する方法が存在しない。計量器故障に依存し、パルスやBルートデータも取得が困難となることが考えられることから、協定の際は、当該地点の市場への参加状
況等を考慮する必要があるのではないか。

具体的提案

理由

（回答に記載の参照箇所は2020/1/10時点のものです。）
・ご認識のとおりです。
―

―

―

―

連続ブロック約定の場合、ブロックでパターンが異なる、ブロックで落札量が異なる、ブロックで指令値が異なるなど、様々なパターンが考えられるが、それらにおける許容範囲の考え方について明確化してほしい。

164

B_取引ガイド

ベースラインという記載は誤記ではないか。

165

A_取引規程第23条

事前審査の実働試験における基準値の提出が所定の書式でかつメールで属地エリアのTSOに提出（業務フローNo1の2枚目【試験当日】等）とあるが、簡易指令SYSで提出が可能であれば、メール提出を不要としてほしい。
166

167

168

A_取引規程

A_取引規程

A_取引規程

第24条

第24条

第24条

―

性能データを提出する
所定書式（様式
12,13）も合わせて、基準値または合計基準
値電力という記載にする。

―

基準値の算定を応動時間60分前の直前
値などを用いて算定する場合、人間系
でメールで提出すると間に合わない可能性があるため。

―「基準値（以下、「実働試験基準値」という）」と記載されているが基準値は 第2条(18)と(19)の間kW時、実働試験基準値はkWと単位が異なること、またなお書き以降は用語の定 に以下の記載を追加義であることから、他の用語との統一を図りつつ実働試験基準値の言葉の定義 実働試験基準値電力を第２条に設け、またこの条項の記載を修正すべき。
取引会員が想定した実働試験対象時間における5分ごとの予測需要値（キロワット）―

最後のなお書きの記載は応動時間のコマ（指令値変更を受けた時刻を含む30分 「なお、指令値変更にコマとその次の30分コマの計2コマ60分）の許容範囲を意図していると理解し 伴い応動している時間
たが、「指令値変更を受けた時刻を含む30分コマ」のみとも読めるため、記載 （属地エリアの一般送が不適切。
配電事業者から指令を受信した時刻を含む30
分コマおよびその次の30分コマ）について
は、当該30分コマに受信した指令値およびその直近の指令値にもとづき算定される許容範
囲のいずれかの範囲内であれば・・・

A_取引規程第39条

170

A_取引規程

第45条

171

172

173

A_取引規程第45条

A_取引規程

第58条

D_様式集

様式12
様式13
様式15
様式16

(2)調整電力量料金について 「・・・。ただし、上げ調整電力量料金が下げ
調整電力量料金を下回る場合は、調整電力量料金は、下げ調整電力量料金から上げ調整電力量料金を差し引いた金額とする」が適用されるのはどのような場
合で、また、どちらがどちらに支払うのか。正負零によって支払者を明確にするなど、ガイドで具体例を示してはどうか。
（とあるブロックの三次②において、全コマ(6コマ)基準値を実績が上回っていた場合（下げ調整電力量料金(+X円)＞上げ調整電力量料金(0円)となり、+X
円をTSOが入札者に支払うように解釈できる）

誤字修正のため。

175

176

B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

P121
P122

P122

調整電力量料金（kWh）精算額の考え方について、P121の例で需要実績が2100kW（基準値を上回った）の場合、8円/kWh×（1000kWh-1050kWh）=▲400円となり、当精算額を取引会員が属地TSOに支払うという理解でよいか。またこの場合の試算例を追加してほしい。

⊿kW単価を安く（0円）またV１単価を高く設定し落札した場合、指令への対応良否に関わらず、アセスメントⅠをクリアしていればペナルティー料金はほとんど発生せず、一方、調整電力量料金(kWh）の精算は正応動した分がV１単価で高額で精算されることになり、このような市場取引は調整力の取引としてはあるべき姿ではないと考えるが、どのような対応が考えられるのか。

・取引規程第24条（実働試験の実施方法）にて需要家リスト・パターンを用いる場合の指令量を以下のように定義しております。
『簡易指令システムの場合は属地エリアの一般送配電事業者が指令した指令値をいい、専用線
オンラインの場合は実働試験基準値から属地エリアの一般送配電事業者が指令した指令値を差し引いた値をいう（以下、「需要リソースの場合の指令量」という）。』
取引規程第39条（アセスメント）（2）イでは実働試験基準値を基準値に置き換えると規定しているものです。
・ご指摘を踏まえ、修正いたします。

・ご指摘を踏まえ、修正いたします。

―

―

―

P107

・実働試験基準値とは、「実働試験対象時間における需要家リスト・パターン単位（リソース単位での試験を希望する場合は、リソース単位）かつ5分ごとの需要想定値を属地エリアの託送供給等約款で定める損失率で修正した値(kW)」を指しております。
一方、基準値は「需要リソースが調整を行わない場合の小売事業者単位かつ30分ごとの需要想定値（kWh）を属地エリアの託送供給等約款で定める損失率で修正した計画」を指しております。
・実働試験基準値については、ご指摘を踏まえ、「実働試験基準値電力」と定義し、取引規程第2条（定義）に記載いたします。

記載内容の具体的事例がイメージでき ・適用条件、料金等の授受に関する取扱いについては、取引規程50条（料金等の授受）に定めないため。
ております。
・ご指摘を踏まえ、取引ガイドに具体例を追記いたします。

アセスメントⅡでの不適合回数のカウントは「提供期間単位」とあるが、提供期間について、30分コマ、落札ブロック、連続して落札したブロック、落札日と複数の考え方があるため、考え方を確認したい。（ガイドP20には約定した日および時間帯という表現がされており明確ではない）
例：30分コマなら、3時間ブロックの6コマ中３コマで不適合があれば、取引停止対象となる？
174

・簡易指令システムに基準値を提出する機能はありますが、扱えるデータ量に制約があり対応は難しいと考えております。
また、実働試験において、簡易指令システムを使用しない取引会員もいるため、すべての取引会員に公平な条件で実働試験を行っていただく観点からも、事前審査時の基準値提出は原案のとおり、簡易指令システムでの提出ではなくメールとさせていただきます。

―

市場運営者のセキュリティー対策などの不備で(3)(4)のような損害が発生した 第15条4、第58条
市場運営者の責めに帰すべき事由の場
場合は、市場運営者が責任を負うべきであり、この条文で責を負わないよう規 (3)(4)にそれぞれ以下 合の責任所在を明確にするため。
定するのは過剰。第59条では市場運営者の免責や第15条4では取引会員が一切 を追加の責任を負うという記載もあり、これらとの整合を図るべき。
「ただし、市場運営者の責めに帰すべき事由の場合は除く」様式12,13ではベースラインという記載だが、様式15,16では基準値となっている。記載誤りの認識でよいか。また様式12-1と13-1でベースライン算定手法の記載が求められるが、算定方法の提出は不要と考える。

・取引規程第23条2(2)では、過去の実証事業や稼働実績から需給調整市場の商品要件である応動時間・供出可能量・継続時間応動実績を確認することを想定していることから、様式12、13では、ベースラインと表現しております。
・一方、様式15、16においては、過去の実績ではなく、需給調整市場において取引会員が自ら想定する「実働試験基準値電力」を提出していただくことになるため表現を分けております。

――(2)調整電力量料金について 「・・・。ただし、・・・を指し引いた金額とする」とあるが、「差し引く」と修正。

(ｲ) 指令値変更に伴い応動している時間を含まない場合
指令量±当該コマのΔｋＷ約定量×10％(ﾛ) 増加方向への指令値変更に伴い応動している時間を含む場合「変化前指令量－当該コマのΔｋＷ約定量×10％」から「変化後指令量＋当該コマのΔｋＷ約
定量×10％」(ﾊ) 減少方向への指令値変更に伴い応動している時間を含む場合「変化前指令量＋当該コマのΔｋＷ約定量×10％」から「変化後指令量－当該コマのΔｋＷ約
定量×10％」

・なお書きの記載は、例えば、0:00～3:00の商品ブロックにおいて、0:45に指令が出た後、1:15に指令値変更があった場合における、1:00～1:30のコマの許容範囲を意図しております。
詳細につきましては、取引ガイド105ページから107ページをご参照ください。

「需要リソースの場合は需要リソースの場合の指令量（実働試験基準値は基準 文意が不明瞭、もしく
値を読み替えるものとする）」と記載があるが、この条文に「実働試験基準
は記載誤りではないか
値」の記載はなく、（）内の記載が意図するところがわからない。
と考えるため。
169

・欠損データの代用データについては、取引会員と属地エリアの一般送配電事業者にて託送計
量器により計量された電力量を基準に協議させていただきます。
また、計量器故障等による電力量の協定が必要となる場合、託送供給等約款の「電力および電力量の算定」に基づいて決定された電力量をもとに協議させていただきます。

・アセスメントⅡの許容範囲は連続ブロック約定の有無にかかわらず取引規程第39条（アセスメント）の算定式にて行うため、明確化はされているものと考えております。ただし、ご指摘のとおり、連続約定ブロックにおいてそれぞれの約定量が異なる場合があるため、算定式内を「当該コマのΔｋＷ約定量の±10％」に修正いたします。

―

P102

回答

―

―

・市場運営者の責めに帰すべき事由による損害については、取引規程第59条（市場運営者の免責）に規定しております。
・市場運営者のセキュリティ対策などの不備による損害については、ご指摘を踏まえ、修正いたします。

基準値の算定はアグリゲーターの責任 ・様式12、13では、過去の実証事業や稼働実績から需給調整市場の商品要件である応動時間・で行っているものであり、それをTSOに 供出可能量・継続時間を確認することを想定していることから、ベースラインと表現してお報告する必要はないため。
り、ベースラインの算定方法や実績が必要となります。
一方、様式15、16においては、過去の実績ではなく、需給調整市場において取引会員が自ら想定する「実働試験基準値電力」を提出していただくことになるため表現を分けております。
不適合回数のカウントの考え方を明確 ・アセスメントⅡ要件不適合の評価およびペナルティの精算は30分コマごとに行いますが、不にするため。
適合カウントは「提供期間単位」で行います。「提供期間単位」は30分×6コマ＝3時間のブ
ロックとなります。
アセスメントⅡ要件不適合カウントは提供期間単位で最大1カウントとします。そのため、提供期間で最大6コマ不適合となった場合も、アセスメント不適合カウントは1カウントとします。
商品ブロックが連続して約定している場合は、そのブロック（提供期間単位）ごとにアセスメ
ントの不適合をカウントいたします。ただし、複数ブロック約定している場合において、前段の約定ブロックにてトラブルにより長時間ΔｋＷが供出できなくなった場合に、所定の様式（アセスメント不適合時の事由および解消のために行った事項に関する申出書）にて、その不適合の理由および解消のために行った事項等を提出いただければ、以降約定しているブロック
についてはアセスメント不履行カウントの対象外といたします。
・ご指摘を踏まえ、表現を明確化いたします。
需要家リソースにおける精算例を明確 ・ご意見例のとおりです。
にするため。
・取引ガイド129ページの例でΔｋＷ約定量1,000kW、基準値3,000kWh(6,000kW相当)、指令値
1,000kW、実績値3,050kWh(6,100kW相当)の場合、需給調整市場の精算対象はペナルティ料金Ⅱの15、000円、および調整電力量料金400円を取引会員から属地エリアの一般送配電事業者にお支払いただくことになります。試算例は、取引ガイドに追記いたします。
・なお、取引会員から属地エリアの一般送配電事業者へ支払うか、属地エリアの一般送配電事
業者から取引会員へ支払うかは、取引規程50条（料金等の授受）に記載がございますので、合わせてご確認をお願いいたします。
需要家リソースにおける精算例を明確 ・ご指摘のとおり、ΔｋＷ単価の不適切な価格設定にて利益を得ることは需給調整市場の取引にするため。
においてふさわしくないものと考えます。本件については取引規程第16条（禁止行為）（8）に定める規定で禁止いたします。また取引規程第51条（違約処理）に違反時の精算の取扱いを追記いたします。

（10/18）

需給調整市場（取引規程等）に関して受領したご意見および回答（2019年9月5日～2019年10月4日意見募集実施）

受領データ貼付
No

意見
対象

条番号
等

177

B_取引ガイド

P122

178

B_取引ガイド

P146

179

A_取引規程第02条

ご意見V１単価設定にあたり、システム上、桁数制限は設けられるのか。（入力誤り回避のため）
また、需要リソースに対しゼロ制御指令がだされた場合、基準値から変動した
kWh分（正応動・逆応動）は精算の対象となるのか。
系統コードはアグリゲータに対して一つ割り振られるのか、パターンごとに割り振られるのか。

需要家では送電端という表現をしないことから、受電端という表現を追記

具体的提案

―

A_取引規程第13条

181

A_取引規程第16条

182

A_取引規程

第21条

B_取引ガイド

P057
P058
P075
P076

→

―

調
―

実態とかい離した基準値計画を設定する行為、とあるが需要リソースで実負荷 「(15)故意に実態とかと基準値計画がまったくピッタリになることはあり得えないことから、「故意 い離した発電販売計に」という記載を設けるべき
画・基準値計画を設定
する行為」

―

事前審査で適合しないと判断された場合は、その当該発電機もしくは需要リス 「また、適合しないと
ト・パターンで取引することができないということを明記すべき判断された場合は、当該取引会員は当該発電機または需要家リス
ト・パターンで本市場において取引することはできない。」〇応動実績
性能データ：（記載なし）
実働試験：±10%以内の範囲内

回答（回答に記載の参照箇所は2020/1/10時点のものです。）
・現時点の需給調整市場システムにおける調整単価データV1の登録可能桁数は4桁までとなっております。
また、需要家リストパターンに対するゼロ制御指令が出された場合も、調整電力量料金精算の対象となります。詳細は取引ガイド129ページをご確認ください。

系統コードの付与の考え方を明確にす ・電力広域的運営推進機関へアグリゲータ用系統コードを申請される際は、需要家リスト・パるため。
ターンごとではなく、属地エリアごとに１つ申請いただきますようお願いいたします。

・・・発電または需要抑制により供出した送電端または受電端における・・・

P57,58で性能データによる事前審査、P75,76で実働試験による事前審査の評価基準が示されているが、以下のとおり記載が異なっているが同じ基準で評価し
ないのか。
〇継続時間
性能データ：供出可能量以上の需要抑制が3時間以上継続
実働試験：供出可能量が3時間以上継続
183

―

―

瞬時供出電力とあるが、瞬時の値ではないため表現を調整供出電力などに変更 瞬時供出電力
すべき。
整供出電力
180

理由

・需要リソースの場合は、供給地点で計量された電力量を託送供給等約款で定める損失率で修正して調整力の評価をいたします。本号で規定している送電端における電力量とは、その修正後の電力量を指します。
・取引会員によってアセスメントに必要な伝送データの送信周期が異なり、各送信周期ごとのkWh差分をkWに変換した値を「瞬時供出電力」としております。1分値から30分値まで様々な監
視間隔のデータをkWとして扱うため「瞬時」との表現を需給調整市場では使用させていただきます。
・運用上不可避的に発生するかい離については本項の対象外となるため、ご指摘を踏まえ、取引規程第16条（禁止行為）に「故意に」という文言を追記いたします。
ただし、その頻度やかい離幅等を総合的に勘案して不可避的とは言えない場合には、故意とみなすことがあります。
・ご指摘を踏まえ、取引規程を修正いたします。

―

供出した調整力の適合基準が不明瞭。 ・ご指摘のとおり、評価基準は統一されるべきものであり、継続時間を「供出可能量（の需要抑制）が3時間以上継続」、応動実績を「±10%以内の範囲内」に統一いたします。
・当該事例では±10％の範囲内に収まっているため、適合と判定し、その際の供出可能量は100kWとなります。

―

指令値100kWに対し90kW～99kWの範囲の供出を3時間継続した場合、性能データ
では継続時間の基準を満たさないが、実働試験ではどのように判定され、またこの実績が評価として認められるのであれば、その際の供出可能量は100kWとなるのか、それとも90kWとなるのか。

184

B_取引ガイド

P058
P064

185

B_取引ガイド

P059
P060

186

B_取引ガイド

P060

需要家リスト・パターンの設定は、事業者単位で10パターンまでなのか。それ
とも、エリア毎に10パターン×10の最大100パターンとなるのか。システム開発の観点から確認をしておきたいもの。

この両ページの考え方(実働試験標準パターン)は需要リソースにも適用される
のか。

―

―

188

189

190

B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

P062

P072

192

B_取引ガイド

B_取引ガイド

また、取引規程第24条（実働試験の実施方法）(1)ロ(イ)および(2)ロ(イ)において、実働試験
対象時間において評価する旨を記載しております。なお、実働試験対象時間については取引規程第24条(1)イ(ホ)に「試験実施直前の60分＋試験時間」として定義しております。
供給地点特定番号と需要家名称および住所で突き合わせとなっているが、TSOのシステムで名称や住所がどのように登録されているかわからない（例：株式会社と㈱や8丁目10-8を8-10-8など）ため、不合致の場合の対応はTSOでしっか
りとフォローいただきたい。
アグリゲータは属地TSOの託送システムとのシステム連携が必要ではないことから、TSO事由による供給地点特定番号の変更や託送上のデマンドをアグリ
ゲータは知りえない。またスイッチングに伴い供給者が変わる場合、代表契約者の変更による小売BGが変わる場合等に、需要家リスト・パターンを更新する必要があるが、需要者から通知されるタイミングによっては、託送システム上の情報と相違してしまうことが考えられる。アグリゲータに対する情報の周
知・共有方法についてもご検討いただきたい。

ガイドP72の指令方法について、一つの約定ブロックに複数の需要パターンを用いて落札していた場合。簡易指令SYSからの指令はパターンごとか、それとも複数パターンをまとめた合計での指令か。
もし合計で指令が出されるなら、どのパターンで指令に対応するかはアグリ
ゲータ任せと考えてよいか。特に、パターンごとにV１単価が異なる場合、ア
グリゲータの指令の仕方によりkWh精算額が変わるが問題ないか。

―＜受信信号＞(c)に取消信号の記載があるが、取り消しとはどのような対応（制御）を取引会員に求めるのか。一旦出された指令は取り消しではなく、変更するものであれば(b)で包含されるのではないか。もし取り消し対応が求められるのであれば、その際の許容範囲や応動時間、指令間隔の考え方を示して
ほしい。

―

―

―

＜送信信号＞(b)に30分以内に通知すること、とあるが、何を基準に30分かを明確にすべき。（ブロック終了後？30分コマごと？監視間隔ごと？）
193

194

B_取引ガイド

B_取引ガイド

Ex.50,000パルス/kWhの場合・・・という記載は平均電力の算定方法を記載したものかと考えるが、なぜ15分間のパルスで算定しているのか説明が不足している。
また、設定したパルス定数への変換も可能という記載も意図を明確にした方がよい。

・需要家リスト・パターンで登録いただいた需要リソース情報の確認については、事前審査において、属地エリアの一般送配電事業者にて確認させていただきます。ご登録いただいた内容と属地エリアの一般送配電事業者が保有する内容が一致しない場合、確認のご連絡をさせていただく場合があります。

―

ブロックごとに約定していることか・同一属地エリア・同一ブロックに、複数の需要家リスト・パターンで入札を行うことは出来
ら、指令が来ない場合はゼロ制御と勘 ません。
違いする恐れがあるため、指令を出さ ・簡易指令システムの指令情報には、パターンに関する情報は含まれませんので、アグリゲー
ないというパターンを増やすべきでは ションコーディネーターシステムにて入札情報または約定結果等からパターンを判別いただない。コーディネーターとしてのき、リソースに対して指令制御を実施願います。
OpenADR上での対応が煩雑化し、大きな参入障壁になり得る。
ブロックの連続有無や指令値の変更有 ・同一属地エリア・同一ブロックに、複数の需要家リスト・パターンで入札を行うことは出来
無にかかわらず、ブロックごとに指令 ません。
を出す。
・簡易指令システムの指令情報には、パターンに関する情報は含まれませんので、アグリゲー
ションコーディネータシステムにて入札情報または約定結果等からパターンを判別いただき、リソースに対して指令制御を実施願います。
簡易指令システムからの指令は、指令値だけでなく、「開始時刻(応動時間を含まない)～終了
時刻」の情報も送信されます。なお、連続するブロックを約定している場合、連続ブロックにおける最終ブロックの終了時刻までの指令値を送信しますので、連続ブロックについても、指令値を確認していただくことができます。
・なお、ＯＰＥＮ－ＡＤＲにおけるペイロードでは終了時刻ではなく、継続時間となりますのでご留意ください。
・なお、現在、簡易指令システムと中央給電指令所システムの接続について、国で検討が行われております。接続した際には、ご意見を踏まえ、ブロック開始時に指令を出さない場合でも、指令値0を送信することで、検討してまいります。

指令の取り消しの詳細が不明瞭なた・調整実施取消信号とは、一旦出した指令を、指令対象時間の45分前までに取り消すことをいめ。特に取り消しと書かれると、指令 います。調整実施指令信号以降の、指令値の変更は、調整実施指令変更信号で送信されます。
がなくなる＝ゼロ制御？制御しなくてもよい？のどちらの制御が求められるのか明確にする必要がある。
対応の基準時間が不明瞭なため。

・瞬時供出電力は、次の30分コマ終了時間までに送信をお願いします。
例えば、00:00～00:30の間の瞬時供出電力は、いずれの監視間隔(5分・15分・30分等)でも、
1:00までに通知をお願いします。

記載内容が不明瞭なため。

・ご指摘のとおり、平均電力の算定方法を記載したものであり、30分の約数であれば問題ありません。取引ガイドには、一例として5分間のパルスでの算定を記載しております。
なお、設定したパルス定数への変換も可能という記載は変換時にパルス間隔については受信側・通信端末の性能等により変更頂いても構わないため記載しております。
・ご指摘を踏まえ、取引ガイドを修正いたします。

―

P031

P036

―

・小売電気事業者とアグリゲーションコーディネータ間のネガワット調整金契約の中で整理する内容であるため、一般送配電事業者が取り扱う内容ではないと考えております。契約する小売電気事業者へ十分な説明をしていただきますようお願いいたします。

―

P072

P031

・ご指摘を踏まえ、取引ガイドを修正いたします。

審査対象ブロックが3時間と記載されて ・需給調整市場検討小委員会において、あらかじめリソース等の能力が商品の要件に合致していることから。
いるか確認するため「提出したデータによる性能評価」、「実働試験による性能評価」ともに試験前60分のデータについても評価対象と整理されております。

②連続するブロック時の指令方法について、約定ブロックが連続するもそれぞれのブロックで指令を受ける需要リソースのパターンが違うことが考えられる。この場合、指令値が同じでブロック跨ぎで指令を出されないとアグリゲー
タの判断でパターンに指令を出さないといけない。また指令値が「ゼロ」の場
合は指令が通知されないという①の運用もあり、指令の有無や約定ブロックが連続かどうかの判断が煩雑となる。そのため、連続するブロックを落札した場
合の指令値については、変更がなくとも通知していただきたい。
191

・需要家リスト・パターンにも同様の考え方を適用して性能評価いたします。
なお、実働試験結果の評価においても同様の考え方で評価いたします。

―

P060

P062

―

図中に「供出可能量の約30%～70％の出力増加が可能」とあるが、P57⑦供出可 図中の記載を「供出可 記載の整合が取れていない。
能量で求められている性能データとの記載が異なる。
能量の30%～70％へ出力増加が可能」とする。また「供出可能量の一部の発動が可能」と同じことを意図して
おり、こちらの記載を削除する。
提出したデータでの性能確認の審査対象は3時間のみで、その前の60分はデー
タ提出するも審査対象外という理解でよいか。実働試験と取り扱いが変わるのか。

187

需要家リスト・パターンの設定条件が ・需要家リスト・パターンの設定は、属地エリアごとに同一エリア内の複数の需要リソースの不明瞭なため。
組合せで10パターンまで登録可能です。複数のエリアで事業を実施する場合、エリア毎に10パターンの登録が可能となります。
・属地エリア毎に提出することが分かりづらいため、ご指摘を踏まえ、表現を明確化いたします。

―（11/18）

需給調整市場（取引規程等）に関して受領したご意見および回答（2019年9月5日～2019年10月4日意見募集実施）

受領データ貼付
No

195

意見
対象

B_取引ガイド

条番号
等

P037

ご意見

B_取引ガイド

P038

197

B_取引ガイド

P042
P080

理由

上部に（kW具体的な算定方法は41スライド参照）と記載があるが、記載内容が （kWの具体的な算定方 記載誤り修正のため。
誤っているため修正が必要。
法は42スライド参照）
トランスデューサー等を用いた場合の算定方法は例示しないのか。また試験について記載されているが、この試験の実施者をどのように考えているのか。
（検定所や有資格者か？）

196

具体的提案

平均電力の算出方法はあくまでも例示であり、特に縛りを設けるものではないか。特にP80では「算出することにします」と決められた記載となっているが、ACやRAの任意の考え方でよいか。

―

―

―

―

事前に簡易指令システムに登録した送信周期とあるが、この登録は1点のみか。
198

B_取引ガイド―

P047

事前審査で確認された性能データや実働試験結果の有効期間は？また有効でな
いと判断する基準や、その際どのような手続きが必要か？
199

200

201

B_取引ガイド―

P053

B_取引ガイド

P054

B_取引ガイド

P057
P058

事前審査で提出する性能データは当事者以外で作成するとあるが、P57では実証事業等の抑制実績と記載があり、実証事業のデータは当事者（アグリゲー
ター、需要家）以外が持ち得るものではないことから、当事者以外での作成は実質できず、事前審査の性能データ提出が参入障壁となる。
事前審査の性能確認において、提出に求める性能データ(2)として、「需要家リスト・パターンの場合は実証事業等の抑制実績(データ取得日、時間、出力が記載されたもの)」とあるが、データについて、どの実証事業で、過去何年以内などといった制限はあるのか？

203

B_取引ガイド

P062
P064

B_取引ガイド

P049
P050

205

206

B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

P093
P094
P095
P008

P134

―

B_取引ガイド

簡易指令システムの工事要否に関して、既に調整力電源I'で簡易指令システムと接続可能な環境を整えている事業者は、何か追加工事が発生するのか？その場合の工期は7ヵ月ではなく短縮されるのか？
また、需給調整市場向けに、別にシステムを構築した場合は、新規の工事が必
要なのか？

―

P133
P134
P136

―

入札に関して、同一ブロックで複数パターンでの入札は可能との認識でよいか？その場合、リソースは重複してもよいか？
208

B_取引ガイド―

P082

需要家リスト・パターンについて、1需要家1リソースという制限があるのか？
1需要家に複数リソースを登録してよいのか？
209

B_取引ガイド―

P062

需要家リスト・パターンは、属地エリア毎に提出する認識であるが、属地エリ
ア毎に10パターン登録可能という意味か？
また、10パターンの制限理由は何か？
210

B_取引ガイド

P062

211

B_取引ガイド

P136

B_取引ガイド

P072

需要家リスト・パターンを属地エリア ・需要家リスト・パターンは、属地エリア毎に提出・登録していただくこととなります。需要毎に提出するという明確な記載が無い リソースの場合、属地エリアの一般送配電事業者との間で接続供給契約を締結していることように見えたため。
（取引規程第13条（リソース等が満たすべき要件）（1）ハ）をリソース等が満たすべき条件としておりますので、需要家リスト・パターン内に複数エリアの需要リソースを混在させることはできかねます。
・属地エリア毎に提出することが分かりづらいため、ご指摘を踏まえ、表現を明確化いたします。
・需要リソースは1件からでも登録可能ではございますが、別途最低入札量や入札単位を満たしていただく必要がございます。
現在、制御量評価WGで議論されている ・小売電気事業者とアグリゲーションコーディネータ間で必要な時期までにネガワット調整金
が、説明会での質疑応答において、TSO 契約を締結されていると考えております。
は関与しない旨の回答があったため。
リスト・パターンの変更する場合は、 ・支援ツールの機能として任意に増減することが可能です。なお、登録できる需要家の上限は応札する日が属する四半期の前々四半 9,999件となります。
期末までに属地TSOへの申請が必要。こ ・ご指摘を踏まえ、取引ガイドを修正いたします。
の記載では、いつでも変更できるように勘違いしてしまうため、任意に増減可能の記載を削除するなどした方がよ
いのではないか。

ACシステムのI/F仕様説明および調整との記載があるが、調整とは具体的に何をするのか？

既に接続可能となっている場合の対応 ・現在、国においてERABガイドライン改訂中につき、改訂内容次第では追加工事が発生する場が不明だったため合があります。なお、三次調整力②に参入することで、実績レポートやEiopt関連の試験は必要となります。
工期については、追加工事の内容次第ですので、改訂内容が決まり次第、周知いたします。
また、需給調整市場向けに、新たにアグリゲーションコーディネータシステムを構築された場
合については、新規工事が必要となります。

いつから工事申込できるのか、明確な ・意見募集開始時点においては、需給調整市場に参入するにあたり必要となるセキュリティ要
日程が不明のため件の制定を見込んで2019.11目途の工事申込受付と記載しておりましたが、当該セキュリティ要件の制定が2019.12に変更となっております。
・また、当該セキュリティ要件の制定後、工事申込受付に関する案内を各一般送配電事業者のホームページに公表の上、工事申込受付を開始しております。
・需給調整市場市場に参入申込をする前に、工事を事前に申込いただくことは可能ですが、需給調整市場市場の参入申込は2020.4からの受付開始を予定しているため、資格審査等を実施す
る前に工事申込を行うことになります。そのため、需給調整市場の参入要件等をよくご確認のうえお申込みいただく必要がございます。詳細については、取引ガイドの5-2工事施工や取引規程の資格要件等をご確認願います。
・なお、ご指摘いただいたスライドは2020.4からの需給調整市場参入に関する申込受付について記載しており、需給調整市場の参入申込受付後に簡易指令システム工事を行った場合の標準期間を示しております。工事申込に関するスケジュールについては、ご指摘を踏まえ、修正の
うえ、別途お示しさせていただきます。
同一パターンでの分割入札は可能との ・同一属地エリア・同一商品ブロックにおいて、複数の需要家リスト・パターンを用いての入記載はあるが、複数パターンでのリ札は出来ません。
ソース重複した入札に関して不明だったため。(合計入札量は、リソースの入
札上限量以下)1需要家＝1受電点という認識だが、1受 ・機器個別計測については、アセスメント・精算方法等について法制上・運用上の課題がある
電点内に、リソースが複数ある場合の ため、資源エネルギー庁で検討されております。
登録についてどうなるのか不明のた・需給調整市場開設時点では受電点による計測となります。
め。
10パターンの制限の理由が不明のため。

―

・需要家リスト・パターンの設定は、属地エリアごとに同一エリア内の複数の需要リソースの組合せで10パターンまで登録可能です。複数のエリアで事業を実施する場合、エリア毎に10パターンの登録が可能となります。
・属地エリア毎に提出することが分かりづらいため、ご指摘を踏まえ、表現を明確化いたします。
・一般送配電事業者は、事前審査からアセスメント、精算にいたるまで一連の業務フローの中で需要家リスト・パターンおよび需要家リスト・パターンに含まれるリソースを管理する必要があり、登録可能数に制限を掛けない場合、業務負担が過大となる可能性があるため、登録できるパターン数を10パターンとさせていただいております。

―

準備等もあるので、何が必要かなど、 ・簡易指令システムとアグリゲーションコーディネータシステムとの間で通信を行うために必
早めに内容を知りたいため。
要な設定の調整をいたします。（VEN_ID、IPアドレス、ペイロード等）

簡易指令システムによる指令方法について、①基本的な考え方に「約定ブロックの45分前に指令がない場合、指令値は0とします。」との記載があるが、アグリゲータ側は何をもって指令値0と判断すればよいかがわからない。簡易指令システム側からの指令が遅れてくる可能性は無いのか？
212―

リソーストラブル時の対応として、代替不可申請に関する説明があるが、代替 発電リソースを想定し トラブル時には需要家リスト・パター ・リソーストラブル時には、事前に需給調整市場システムへ登録されている需要家リスト・パ
リソース有無＝代替リスト・パターン有無という認識で良いか？この中で、唐 た記載になっていると ン差替を行えば問題ないとの認識。需 ターンまたは発電リソースに限り差替えが可能となりますが、差替えが出来ない場合に代替不突に起因BGや代替BGという言葉が出てくるが、この記載内容がよくわからな思われるが、8頁の取 要家リスト・パターン内には、複数の 可申請を行っていただきます。
い。
引概要の説明では、 需要BGが混在していると考えられ、リ ・「起因バランシンググループや代替バランシンググループ」という用語はご指摘を踏まえ、
GC1時間前までに電源 スト・パターンの差替ではなく、BG毎 修正いたします。
差替(パターン変更)可 に差替える記載について内容を理解での記載があり、記載を きなかったため。(取引規程には、トラ
統一して欲しい。また ブル時の対応に起因BGや代替BGというは、取引規程と同じ記 言葉は出てこない。)
載にするべきではないか。

133頁のスケジュールには、市場参入申込が2020/4/1からとなっているが、136
頁には、11月(2019年？)を目途に工事申込開始との記載あり。134頁の標準ス
ケジュールや、業務フロー資料No.5を見ても、市場参入申込をして合格通知を受領しなければ、工事申込できない流れとなっており、矛盾がある。

207

・簡易指令システムの新規登録時、発電機については入札する発電リソース毎に、アグリゲー
ションコーディネータについては、需給調整市場アグリゲータ用系統コード毎に、レポート機
能の送信周期を登録いただきます。なお、登録いただく送信周期は、30分の約数である1分、2分、3分、5分、6分、10分、15分、30分のうちいずれか一つとなります。

どの実証のいつのデータが認められる ・実証事業の種別や期間の制約はありません。実証事業等の抑制実績のうち、最新の性能デーのかが不明のためタをご提出ください。

―

P064

・瞬時供出電力の算出方法は取引規程第13条（リソース等が満たすべき要件）の(２)ハ(ホ)に規定しているため、アグリゲーションコーディネータ・リソースアグリゲータの任意の考え方
での算出は許容いたしかねます。

―

需要家リスト・パターンの入力支援ツールに関して、需要家数を「任意に増減可能」との記載があるが、これは、支援ツールの機能として任意に増減可能ということか？
204

・属地エリアの一般送配電事業者の仕様に従っていただくため、詳細については、属地エリアの一般送配電事業者に個別にお問い合わせ願います。
また、トランスデューサに関する試験の実施者は取引会員（委託可）と考えております。取引会員からご提出いただいた試験結果について、疑義が生じた場合には、個別に協議させていただきます。

・ご指摘を踏まえ、修正いたします。

―

需要家リスト・パターンの提出時にネガワット調整金契約を締結済みでなくても良いのか？

（回答に記載の参照箇所は2020/1/10時点のものです。）
・ご指摘を踏まえ、取引ガイドを修正いたします。

事前審査に関わるデータの取り扱い等 ・一般送配電事業者が承認した性能データや実働試験結果は、当該リソースの性能等が変更さが不明瞭なため。
れない限り有効なデータとなります。
事前審査後にリソースの性能を変更された場合は、需給調整市場システムに性能データを再登録いただき、審査依頼をお願いいたします。属地エリアの一般送配電事業者で再度、性能確認を行います。

―

需要家リスト・パターンは、属地エリア毎に提出・登録すると認識。この場
合、需要家リスト・パターン内に複数エリアのリソースを混在させることはできないということか？また、リソースは1件から提出可能ということで良い
か？
202

―

回答

―

例えば、45分前に指令が来なかったた ・約定ブロックの45分前に指令を受信しなかった場合、約定ブロックの開始1コマは指令値0とめ、アグリゲータは指令値0と判断しリ 判断ください。
ソースへ指示。通信トラブル等で1分遅 ・通信回線等のトラブルにより、受信時刻が約定ブロックの45分前を過ぎすることがないとはれ(44分前)で指令(≠0指令)が来ると 言い切れません。このような場合のペナルティについては、個別に協議させていただきます。
いったことがあり得るか？アグリゲー ・なお、現在、簡易指令システムと中央給電指令所システムの接続について、国で検討が行わ
タ側のシステム対応もあるため、何を れております。接続した際には、ご意見を踏まえ、ブロック開始時に指令を出さない場合でもって指令値0と判断するのか、明確に も、指令値0を送信することで、検討してまいります。
して欲しい。

（12/18）

需給調整市場（取引規程等）に関して受領したご意見および回答（2019年9月5日～2019年10月4日意見募集実施）

受領データ貼付
No

意見
対象

条番号
等

213

A_取引規程第02条

214

A_取引規程

第16条

215

216

A_取引規程

全般

A_取引規程

全般

B_取引ガイド

P082
～
P086

ご意見
・「第２条（定義）(５)取引会員」において、取引会員を「市場運営者が取引会員たる資格を付与した発電事業者およびアグリゲーションコーディネー
ター」と定義されており、「第２条（定義）(２)発電事業者」における発電事
業者の定義は「発電リソースを用いて、直接電力取引を行う事業者」とされているが、「直接電力取引を行う」というのはどのような状態を指すのか。
・直接発電機を持たないが相対契約等の電力販売契約に基づき供給力を確保
し、電力取引を行う事業者（発電契約者）は「発電事業者」たりえず、結果、発電機を持たない発電契約者は発電リソースを用いた取引会員とはならないということか。
「実態とかい離した」というのはどのような状態を指すのか。単にアセスメン
トⅠの達成のことを指しているのか。それとも別にどのようなことに注意すべ
きか、具体的にご教示願いたい。
電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会（第34回）において、容量市場の発動指令電源に関し、一送による選択制は取らず、容量市場において落札された発動指令電源は、容量確保契約に基づく発動指令に対応できることを前提とした上で、さらに、需給調整市場における調整力としても活用が可能とする
ことが整理されたところ。需給調整市場に落札された電源であっても需給ひっ
迫時には容量確保契約に基づく発動指令応動となる可能性がある点、及び、この場合においても需給調整市場に係るリクワイアメントが容量市場のリクワイ
アメントと同時に課される点は、需給調整市場取引規程において規定される
か。

218

D_様式集

219

A_取引規程221

A_取引規程

C_取引ガイド別紙 業務フロー

（回答に記載の参照箇所は2020/1/10時点のものです。）
・ご指摘を踏まえ、取引規程・取引ガイドを修正いたします。なお、取引会員が発電機を保有している必要はございません。
―

―

―

―

223

224

225

226

227

228

229

A_取引規程

A_取引規程

A_取引規程

A_取引規程

A_取引規程

A_取引規程

A_取引規程

A_取引規程・運用上不可避的に発生するかい離については本項の対象外となるため、ご指摘を踏まえ、取引規程第16条（禁止行為）に「故意に」という文言を追記いたします。
ただし、その頻度やかい離幅等を総合的に勘案して不可避的とは言えない場合には、故意とみなすことがあります。
・需給調整市場における取引について規定したものであり、容量市場ルールについては記載の予定はありません。

――

約定・入札データにつ 需給調整市場の社内システムの自動化 ・約定・入札データについて、API連携を予定しております。取引会員資格審査合格後、ご希望
いてAPIで取得参照出 のため。
によりAPI仕様書を提供いたします。
来るようにしていただ
きたい。

第20条

規定類の遵守で述べている、関係規定および関係ガイドライン等のドキュメン 関係規定および関係ガ 規定類等が集約されていないと想定し ・ご指摘を踏まえ、関係規程および関係ガイドラインを明記いたします。
トについて具体的に何を指しているのか明示して頂きたい。
イドラインが何を指し ているため、考慮漏れ防止のため、予ているのか取引規定上 め対象範囲を明確化頂きたい。
で定義をおこなう。

第29条

全般

3時間単位の商品ブ
固定時間枠だと季節変動要因などによ ・品質⾯・経済性等の観点から縦割りの3時間×8ブロックで需給調整市場検討小委員会にて整ロックに固定せず、1 り、取り扱い電力が減少してしまう。 理されているため、原案のとおりとさせていただきます。
時間置きにに3時間継 電力を有効活用及び効率化の観点から続する商品ブロックで はあらかじめ時間帯枠を固定しない方入札するのが望ましい が望ましいと考える。
のではないか。（重複が発生するがそれを含めて任意の毎時入札が可能にしてほしい）

事前審査申し込み以降メールで市場参加者と一般送配電事業者間で申し込みを 現在の進捗状況でどち 各タスクの所要期間については目安を ・ご指摘を踏まえ、業務フローを修正いたします。
行う際の配信漏れを防止するため受付完了の連絡を頂ける認識で良いか。
らが作業中なのかを判 示していただいているが、四半期に一 ・なお、需給調整市場システム運用開始後は、審査状況を閲覧・確認することが可能です。
別出来るようにする。 度の申し込みとなるため、手戻りの無
具体的には、メールの い様にすべきである。
受信確認を発出するな
どACKを返す運用とする。
入札（約定）の際の⊿kW単価に関する諸元等について、開示を求められること
はあるのか

222

回答

事前審査不合格の場合にどのような原因で不合格であったのか理由を通知頂き 事前検査結果通知書に 万が一不合格となった場合の制御シス ・不合格の理由が多岐にわたる可能性があるため、属地エリアの一般送配電事業者にお問い合たい。
不合格となった理由の テム変更改善もしくはリソース機器の わせください。
具体的内容の記載。 変更内容を把握する必要があるため。
表紙の位置づけであれ
様式17-2ば、別紙で詳細内容の記載でも可。

ΔkWの商品ブロックについて3時間単位で固定化されているが、調整力取引の観点からすると毎時毎に3時間の商品ブロックとするべきではないか。

220

理由

本需給調整市場取引規定は、1000kW以上の高圧リソースを想定しているが、高 高圧・低圧共通の範囲 現状、低圧のリソース規定が決められ ・逆潮流アグリゲーションの調整力の活用については国において現在検討中です。
圧のリソース独自の部分と低圧のリソースで変更がかかる可能性がある部分を 高圧のみの規定ていないが、需給調整市場の社内シス明示頂きたい。
低圧のみの規定
テム開発にあたり変更点がない部分だを規定上区分（読み取 けでも先行して開発を行いたい。
れる）していただきたい。
約定・入札データをリアルタイムでのAPI連携をお願いしたい。

217

具体的提案

―

第25条

第28条

第29条

第32条

第35条

第40条

第42条

第50条

事業者によって価格の考え方は様々あると想定され、価格が高騰する可能性も十分考えられる中、開示を求められる可能性があるものか確認したい。

・取引規程第16条（禁止行為）に該当するおそれがある場合等、確認のために開示を求めることがあります。
なお、監視の在り方については国で引き続き検討がなされる事項であり、詳細は今後決定される予定です。

代替不可申請の期限は提供期間の開始時間の1時間前までという記載がある①代替不可申請をした 代替不可申請が間に合わない場合にTSO ・取引規程第37条（発電機または需要家リスト・パターンにおけるトラブル対応）に記載のとが、代替不可申請とは別に、GC以降もTSOへ⊿ｋW約定量を供出できなくなった 場合②GC以降に代替不 へ報告しなかった場合、アセスメント おり、代替できない場合は需給調整市場システムへ代替不可申請をするとともに、その旨を属事実を伝えられる制度が必要ではないか。
可の報告をした場合③ Ⅰ，Ⅱでペナルティを受けるような仕 地エリアの一般送配電事業者へ電話等を用いて連絡していただきます。やりとりに使用する連特に報告がなかった場 組みになっているが、ペナルティを受 絡先は運用申合書に取り決めさせていただきます。なお、代替不可申請理由の書面による提出
合の３パターンに分け けたとしても実際の調整力が欠けてい は、当該事象発生後すみやかにお願いいたします。
たペナルティ設定をす ることをTSOが当日の運用で認識できな
るのはどうか。
いため。
・ゲートクローズ以降もΔｋＷ約定量を供出できなくなった場合はその旨を属地エリアの一般送配電事業者へ電話等を用いて連絡をお願いいたします。
⊿kWの供出協力に応じた場合の⊿ｋW約定単価は、速やかに協力可能か判断す ⊿kWの供出協力に応じ GC直前に対応することで、起動費等のるためにも、どの程度の金額になるか事前に目安がわかるようにしていただき た場合の⊿ｋW約定単 算定根拠が入札時と異なり、入札時のたい。
価は、TSOとの協議に 単価ではメリットが薄まっている可能より決定とあるが、明 性があり、供出協力が可能な範囲内で確化してほしい。（算 あるか判断するため。
定式等）

・供出協力に応じた発電機または需要家リスト・パターンの供出可能量・価格については、取引規程第38条（ΔｋＷの供出協力）3項にも記載のとおり需給調整市場での入札量や単価等を踏
まえ、協議させていただきます。そのため単価については事前に明確化することはできません。

取引規程または説明会資料に、約定ロジックをより明確に記載すべきではない 具体的な判定ロジッ 約定のロジックは取引における根幹部 ・ご意見を踏まえ、取引規程および取引ガイドに追記いたします。
か。
ク、当該判定ロジック 分であるため、明確にしていただくこ
例１）説明会資料８５スラにおいて「連系線確保状況も同様であった場合、入 の適用順位などを分か とが望ましい。
札時間が早い順に約定」と記載されているが、これは取引規程32条におけるりやすく明記する。
「…または連系線の運用容量制約等」の部分で解釈するということか。（等の部分にその他の判定ロジックは存在しないか。）
例２）説明会資料８５、８６スラのイメージ図では、必要量を跨ぐ札よりも安価な札（左側にある札）は必ず約定するようにも見えるが、費用最小化とするのであれば、それらの札が落選するようなケースもあり得るのではないか。
ＢＧ計画でバランス停止している発電機の⊿kW約定時の運用についてご教授いただきたい。
揚水発電機などバランス停止している発電機でも、指令に対して並列が間に合い、調整できるのえあれば、需給調整市場に供出していけるものと想定している。この場合、実運用時において、発電機の並列指令～出力指令までを⊿kW権利としてTSOが運用するものと考えられるが、最低出力など、実機の制約を考慮した運転となるのか。

需給調整市場への⊿kW供出量の検討の ・バランス停止している発電機でも、揚水発電機等、指令に対して並列が間に合い、商品要件ため。
を満たした調整ができるのであれば、需給調整市場に参入可能です。揚水発電機等においては、機器制約等運用上必要な最低出力を考慮した運転を行います。
―

ペナルティの記載について、市場拠出し約定後、天変地異等が発生した場合の （原 案）・・・双方 大規模地震および予見でない豪雨等に特別措置を定めておく必要があるのではないか。
に予見性が無い系統起 伴い、不可抗力により発電停止となる
因による出力抑制等が ケースが想定される。これらは特別措行われたものである場 置として例えばペナルティの対象外と合で、・・・
なることを明確していただきたい。
（修正案）・・・双方に予見性が無い系統起因による出力抑制、天変地異等に伴う発電停止等が行われたものである場合で、・・・

・系統事故時のペナルティについては、取引会員および属地エリアの一般送配電事業者の双方に予見性が無い系統起因による出力抑制等（天変地異に起因する出力抑制含む）が行われたものである場合は1.0倍としております。
系統事故時のペナルティの考え方については取引会員に予見性が無いものとしてペナルティの緩和を考慮しておりますが、同じく一般配電事業者においても予見性が無い場合、追加の調整
力調達等の費用が必要となることを踏まえ、調整力を供出および調達する双方にリスクが潜在することから、1.0倍のペナルティとさせていただきます。

計量器の故障等の対応について、どのような協議を行うのか、わかるようにし 計量器の故障等の場合 欠測発生時の実績の考え方を例示いたていただきたい。
の協議について、どの だくことで、発生した場合の協議を円ような考え方により協 滑に進めるため。
議を行うのか、例示を記載いただきたい。

・欠損データの代用データについては、取引会員と属地エリアの一般送配電事業者にて託送計
量器により計量された電力量を基準に協議させていただきます。
また、計量器故障等による電力量の協定が必要となる場合、託送供給等約款の「電力および電力量の算定」に基づいて決定された電力量をもとに協議させていただきます。

「・・・需給調整市場システムを通じ、取引会員に通知する。」とあるが、シ 「・・・需給調整市場 適切な会計処理のため。
ステムにアップロードされた旨の通知をいただきたい。
システムを通じ、取引会員に通知する。」とあるが、システムにアップロードされた旨の通知をいただきたい。

・需給調整市場システムにログインされている場合、画面上に通知されます。
・需給調整市場システムにログインしていない場合、システムログイン時に画面上に通知されます。
・画面上以外の通知方法については、今後継続して検討します。

（13/18）

需給調整市場（取引規程等）に関して受領したご意見および回答（2019年9月5日～2019年10月4日意見募集実施）

受領データ貼付
No

230

231

意見
対象

B_取引ガイド

B_取引ガイド

条番号
等

P020

P056

232

B_取引ガイド

P091

233

B_取引ガイド

P109

234

B_取引ガイド

P148

ご意見

D_様式集

様式22

236

D_様式集

様式22

238

239

240

241

242

B_取引ガイド・2019年度のVPP実証試験では、需給調整市場システムを開発中のため、OpenADR規格に基づき簡易指令システムのレポート機能を活用して基準値を送信して頂いております。需給調整市場
では、簡易指令システムのレポート機能に代わって、基準値計画をXMLファイルで需給調整市場システムへご登録頂きます（後日、基準値計画のXMLファイルを作成するための入力支援ツール（エクセルマクロ）を公開します）。

４ポツ目「・・・請求書は通知日より７日以内に相手方に送付していただきます。」とあるが、市場システムへ登録等は不要であり、本書を郵送するということでよいか。

・ご認識のとおりです。

B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

P058

P063

P066

P093
P096

244

B_取引ガイド

B_取引ガイド

P079

P099

精算額内訳書におい 適切な会計処理のため。
て、ユニット単位・需
要家パターン別で、コ
マ単位でのペナルティ
料金等の算定根拠を提示いただきたい。
適切な会計処理のため。

―

・バックデータとして、系統コードごとに指令値および供出電力をはじめ、その他算定にかかる諸元データはCSV形式で精算額通知書と合わせて需給調整市場システムにて通知予定です。
・CSVの仕様書については一般送配電事業者のホームページに掲示を予定しております。

・取引会員から属地エリアの一般送配電事業者への請求書には、押印をして頂きます。

取引会員と簡易指令シ 取引会員とリソース間などの取引会員 ・ご指摘を踏まえ、取引規程を修正いたします。
ステム間のインター のシステム以下の部分に関する通信仕
フェースの通信仕様に 様については定めるべきでない。
ついてはOpenADR2.0bに準拠する、とすべきである。

「ポジワットのアグリゲーション及び1000kW未満の発電機、蓄電池（ポジワッ 家庭用リソースについ 家庭用リソース（ポジワット含む）で ・逆潮流アグリゲーションの調整力の活用については国において現在検討中です。
ト）は現状制度下では参入要件を満たしません」とあり、この部分は「継続検 ては、「受電点DR＋受 の参入を検討しているが、制度的に参討中範囲」とされている。1000kW未満の機器（ポジワット）でも参入できるよ 電点ポジワット」ベー 入できないのでは事業化できる可能性
うに検討を加速いただきたい。
スのベースラインから がないため。
の調整力提供とできる 分散型電源の制御が負荷追従型の場合ようにする。（もしく は、出力は発電計画というよりも、需は、機器内部計測ベー 要変動としてとらえた方がよいと考えス（今の機器の実力レ るため。
ベル±5%の精度程度を許容）のベースライン
からの調整力提供とする。）
1つの需要家サイトに複数の需要リソースがあり、それぞれのリソースを明確 複数リソースを所有し アグリゲータと需要家間の柔軟な契約 ・機器個別計測については、アセスメント・精算方法等について法制上・運用上の課題があるに区別できる託送供給の用に供するとは限らないメーターが具備されている場 ている需要家に関して を可能とするため。
ため、国において現在検討中です。
合、当需要家は複数のアグリゲーターと契約することは可能か。
は、複数のアグリゲー
・需給調整市場開設時点では受電点による計測となります。
タと契約することを可能とする。
家庭用リソースの検討においては、需要家リストパターンの変更は短期間で変 家庭用リソース部分の 家庭用リソースは、機器販売時にサー
更できるようにしていただきたい。
需要家リストの変更は ビスに加入いただくケース等が想定さ申請だけで認め、当該 れ、頻繁に需要家リストが変更になる
アグリゲータの仕組み 可能性があると想定している。変更がで一定以上の件数で性 ３か月以上もかかっていては円滑な能確認ができていれ サービスは難しいと想定される。まば、1件当たり○kWの た、家庭用機器は規模が小さく、仮に調整力が提供できると きちんと動かなかった場合でも影響はみなし、入札可能容量 小さいため、特別扱いしても問題ない
は、○kW×リストの件 のではないかと考える。
数とする。

・第12回 需給調整市場検討小委員会において、エアコンなどの機器個別計測を活用する小規
模リソースのアグリゲーションコーディネータについては2021年時点では対象外とすることと整理されました。今後、実証事業等における議論結果を参考にしながら、これに関連する機器
個別計測やネガワット調整金等、国で検討している制度面の審議も踏まえつつ、その詳細を改めて検討させていただきます。

家庭用リソースの検討においては、許容範囲レベルの緩和の検討をいただきた 家庭用リソースが含ま 家庭用リソースで参入する場合、需要い。
れている場合は、家庭 家宅のインターネット環境を使用して用リソースの実力を踏 制御する可能性が高く、ネット回線がまえた許容範囲を設定 不通になり、システム側から見えなくする。
なった場合は、スムーズに除外できな
いと正確な制御が難しい。また、家庭用機器は規模が小さく、仮にきちんと動かなかった場合でも影響は小さいため、特別扱いしても問題ないのではないかと考える。

・第12回 需給調整市場検討小委員会において、エアコンなどの機器個別計測を活用する小規
模リソースのアグリゲーションコーディネータについては2021年時点では対象外とすることと整理されました。今後、実証事業等における結果を参考にしながら、これに関連する機器個別
計測やネガワット調整金等、国で検討している制度面の審議も踏まえつつ、その詳細を改めて検討させていただきます。

家庭用リソースの検討においては、需要家リストパターン内の需要家の削除は 家庭用リソースの需要 家庭用リソースで参入する場合、需要申請だけで認めていただきたい。
家リストの入札可能容 家宅のインターネット環境を使用して量は、件数での評価 制御する可能性が高く、ネット回線が（1件当たり○kWの調 不通になり、システム側から見えなく整力が提供できるとみ なった場合は、スムーズに除外できななす）とし、個別需要 いと正確な制御が難しい。また、家庭家の設備や需要等は考 用機器は規模が小さく、仮にきちんと慮しない扱いとする。 動かなかった場合でも影響は小さいため、特別扱いしても問題ないのではないかと考える。

・第12回 需給調整市場検討小委員会において、エアコンなどの機器個別計測を活用する小規
模リソースのアグリゲーションコーディネータについては2021年時点では対象外とすることと整理されました。今後、実証事業等における結果を参考にしながら、これに関連する機器個別
計測やネガワット調整金等、国で検討している制度面の審議も踏まえつつ、その詳細を改めて検討させていただきます。

2ポツ目に「補正量を証明できるデータ」とあるが、具体的にはどのようなものを想定されているのか。
243

適切な会計処理のため。
―

需給調整市場システムとの連係に利用される連係ファイルのサンプルは公開さ 需給調整市場システム システム構築の参考とするため。（シ ・需給調整市場への参加申込時に提供できるよう準備を進めております。
れるのか。
との連係に利用される ステム構築の期間を確保するため、早連係ファイルのサンプ 期にご提供いただきたい）
ルを公開していただき
たい。

第13条

P014

（回答に記載の参照箇所は2020/1/10時点のものです。）
・需要リソースについては、複数の供給地点（受電点）の調整力を合算したΔｋＷで評価する
仕組みを採用しておりますが、機器個別計測については、アセスメント・精算方法等について
法制上・運用上の課題があるため、国において現在検討中です。
・需給調整市場開設時点では受電点による計測となります。

基準値報告について、Excelによる報告であると記入されているが、現在のVPP システムとしてのある システム構築の参考とするため実証実験では、OpenADRによる報告の形態をとっている。
べき形を提示いただき
将来的には、Excelによる報告が正になる（現在の実証実験におけるOpenADRの たい。
報告は暫定措置）だと考えてよいか。

OpenADR2.0bに準拠する通信仕様の範囲が不明確である。

A_取引規程回答「⑤通信回線」の「性能データに関わる提出資料」において、「エネルギー・ ガイドラインに準拠し 現在、左記ガイドラインはver1.2の案 ・2019年12月27日に改定されました「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに
リソース・アグリーゲーションビジネスに関するサイバーセキュリティガイド ていることが確認でき をもとにＡＣおよびＲＡ配下に準拠を 関するサイバーセキュリティガイドライン」（Ver2.0）に基づき、一般送配電事業者が作成しライン」に準拠していることが確認できるものを提出することが記述されてい る資料の具体例を提示 依頼しており、ガイドライン内容を各 たチェックリストをご提出いただきます。
るが、上記ガイドラインに準拠することを確認できる資料とはどのようなもの していただきたい。 社で解釈して準拠している状態であるか。
ため、公的な証書や報告フォーマット
のようなものはないと認識している。
確認できる具体的な書類としては、以下のようないくつかのドキュメントが想像されるが、どの粒度のものが必要となるのかを知りたい。
・暗号化や相互認証を実施している旨の簡易的な報告資料（チェックリスト等）
・通信経路および暗号化等の情報を示したサーバー構成イメージ図・暗号化や相互認証を実施していることを示すシステム設計書・暗号化や相互認証を実施していることを示すソースコードや稼働ログ
・第三者機関による認証請求書には、会社印の捺印が必要との理解でよいか。

237

理由

リソースの供出電力を供給地点（受電点）託送供給の用に供する計量器で計測 リソースごとに計量器 需要家、リソースメーカーが需給調整とあるが、調整力の小さいリソースについては、受電点での⊿kWの評価が難し （アセスメントに必要 市場に参入しやすい条件とし、あらゆい。複数の事業所に設置されたリソースの調整力を合算した⊿kWで評価する仕 な計量器と同じ要件を るリソース（個体では調整力の小さい組みを作っていただきたい。
満たしたもの）を設置 EV充放電器、自動販売機など）を活用
し、リソースごとに基 できるようにするため。
準値・⊿kWを算出し、複数のリソースの⊿kWを合算して調整力として入札する。

精算額内訳書において、コマ別の算定根拠を提示いただきたい。

235

具体的提案

ひな形や具体例を提示 現状では、TSOごとに要求されるデータ ・取引ガイド71ページの記載例のとおり、補正量を証明できるデータには過去の需要実績などする。
やそのフォーマットが異なることが想 が考えられますが、現時点では様式等を指定せずに取引会員の任意様式とさせていただきま
定され、市場参入者にとって負担とな す。
ることが想定されるため。
・今後需給調整市場を運営していく中で統一様式化についても検討させていただきます。

・「合計基準値電力＞入札量上限につき、合計基準値電力を入札量上限に置
わかりやすい説明資料
換」と記載がある。合計基準値電力はベースライン（想定需要の合計kW）であ にする。
り、入札量上限は、入札可能な上限ΔkW量と理解している。この理解が正しい
場合、ベースラインと入札可能量は次元が異なり、比較する意味がよくわからない。また、ベースラインを入札可能量上限で置換する意味もよくわからない。
・また、合計需要抑制計画電力については、別のネガワット取引分の計画を意味しているのか？（理解が正しい場合は、その旨を補足で記載した方がわかりやすいのではないか。）（14/18）

・ご意見を踏まえ、取引規程および取引ガイドを修正いたします。
・なおご認識のとおり、「合計需要抑制計画電力」は別のネガワット取引（類型1-②）の計画を指しており、取引規程第2条（定義）(24)にて規定しております。
―

需給調整市場（取引規程等）に関して受領したご意見および回答（2019年9月5日～2019年10月4日意見募集実施）

受領データ貼付
No

245

246

247

意見
対象

B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

条番号
等

P100
P109

P107

P111

ご意見

A_取引規程第16条

249

A_取引規程第27条

250

A_取引規程アセスメントⅡ要件不適合時のペナルティとして、１歴月内で３回不適合と家庭用リソースが含ま 家庭用リソースで参入する場合、需要なった場合に新規の取引を停止するとあるが、家庭用リソースの検討において れている場合は、家庭 家宅のインターネット環境を使用しては、条件緩和を検討いただきたい。
用リソースの実力を踏 制御する可能性が高く、ネット回線がまえた不適合回数基準 不通になるケースも考えられる。まを設定する。
た、追加計量コスト回避の観点から受電点DR＋受電点ポジワット（逆潮）での参入が考えられる。家庭用機器は規模が小さく、仮にきちんと動かなかった場合でも影響は小さいこと、および、受電点DR＋受電点ポジワット（逆潮）においては、対象需要家の需要変動を自ら調整していることにもなりう
る点も踏まえて（本来、対象リソース
以外の需要変動は送配電事業者が調達した調整力で調整する性格のもの）、
特別扱いをしても問題ないのではないかと考える。

A_取引規程第41条

252

A_取引規程全般―

254

A_取引規程

A_取引規程第13条

第26条

スポット市場取引後の予備力を需給調 ・単価設定の考え方については国において現在検討中です。
整市場または時間前市場で取引したいと考えている。時間前市場での取引価
格はスポット市場価格に近くなる傾向にあるため、需給調整市場での入札価格も同程度の経済性を追求したいと考えている。

属地TSOごとに契約書 契約書作成を省力化し、市場の流動性 ・意見募集結果を踏まえた契約書のひな形については、各一般送配電事業者のホームページでのひな形を公開すべき を向上させるため。
公開いたします。
である。

計器故障時等の実績電力量は、都度属地TSOと協議し決定するとなっているが、統一の条項を設けていただきたい。

計器故障時等の実績電 属地TSOごとに、都度対応が異なるのは ・欠損データの代用データについては、取引会員と属地エリアの一般送配電事業者にて託送計
力量は、都度属地TSO 事業者にとって負担が大きいため、TSO 量器により計量された電力量を基準に協議させていただきます。
と協議し決定すると で統一の条件を設けていただきたい。 また、計量器故障等による電力量の協定が必要となる場合、託送供給等約款の「電力および電なっているが、統一の力量の算定」に基づいて決定された電力量をもとに協議させていただきます。
条項を設けていただきたい。

不適合回数（提供機関単位で積算）が、1歴月内で同一の発電機または需要家
リスト・パターンにおいて3回以上となった場合、新規取引を停止するとある。不適合になった場合の通知は清算のタイミング（2か月後）に一括ではな
く、不適合が確認される都度通知頂きたい。

不適合の都度、通知頂 月内で不適合回数が2回になった時点で ・すべての取引会員のアセスメントを行うため、大量のデータを取り扱うことから、翌々月のきたい。
取引をしないなど、不適合回数を3回以 精算時に通知させていただくこととします。
上にならないよう（取引停止とならな アセスメントⅡは取引会員に指令する指令量および取引会員から提供される実働データ、発電いよう）運用するため
計画、基準値計画等をもとに行います（詳細については、取引規程第39条（アセスメント）(2)参照）ので、不適合の状況を都度把握されたい場合は、取引会員にてご確認をお願いいたします。
・なお、将来的には、システム化によるアセスメントの早期化を検討する予定であり、いただ
いたご意見も参考に検討させていただきます。

―

属地TSOごとに、都度対応が異なるのは ・ご指摘の項目については、様々なケースが想定され、全てのケースを網羅的に規定すること事業者にとって負担が大きいため、TSO が困難であり、協議としておりますが、10エリアの一般送配電事業者で協調し、全国大で統一
で統一の条件を設けていただきたい。 できるように検討させていただきます。

13条（リソース等が満たすべき要件）
需給調整市場におい 今後限界費用ゼロの自然変動電源の ・逆潮流アグリゲーションの調整力の活用については国において現在検討中です。
（2）設備に関する要件て、ポジワット側のア 大量導入などで卸売電力価格が下落
イ 対象リソースに関する要件
グリゲーションが参入 し、火力発電などの収益性が低下する（ハ）発電リソースの場合は原則としてユニット単位で入札を行うこととすできるようにすべきで ことにより、系統の需給調整力が減少る。ただし（以下省略）ある。即時の実施が無 していくことが予想される。このようにおいて、理である場合、調整力 ななか、あらゆる電源リソース、需要三次調整力②市場に対しポジワット側のアグリゲーションの参入ができない 市場への参入を計画す リソースを活用し、系統の安定化を内容となっているが、参入できるようにすべきである。なお、「需給調整市場 る事業者が、検討・準 図っていく必要がある。
説明会資料」14頁には、ポジワット側のアグリゲーションについて「継続検討 備等の期間を確保でき 電力広域的運営推進機関 需給調整市中範囲」との記載がある。
るよう、具体的なスケ 場検討小委員会が2019年6月に三次調整
ジュールを明示する等 力②について取り纏めた「需給調整市
配慮いただきたい。 場（三次調整力②）について」(第１２
回 資料３ー２）の17頁においても、「リソースをアグリゲートして需給調整市場へ参入する場合、そのリソースには小規模な発電機（自家発等）やDSR
等、様々な電源種が想定される。」とあり、それが実現されるよう市場を整備するのが需給調整市場の活性化や電源リソースの活用に有効と考える。また、VPP等を積極的に推進する国の政策とも合致することになる。
調整力市場に対し、より多くの事業者の市場参入を促進し、競争を活性化させることが、「調整力コストの低減」、「系統の安定化」、といった公共の利益に繋がる。
（取引対象の⊿ｋW）第26条
調整力市場への参入 調整力市場に対し、より多くの事業 ・効率的に周波数制御・需給バランス調整を行うためには、一定規模以上の電源等であること(8）最低入札量を計画する事業者にお 者の市場参入を促進し、競争を活性化 が望ましいことから、各商品において適切な最低入札量の設定があり、原案どおりとさせてい「通信設備が専用線オンラインの場合は5,000キロワット、簡易指令システ いては、検討・準備等 させることが、「調整力コストの低ただきます。
ムの場合は1,000キロワットを最低入札量とする」の期間が必要となるた 減」、「系統の安定化」といった公共とあるが、三次調整力②市場に対し1000ｋW未満の発電機が参入できない内容 め、早期に入札量の下 利益に繋がる。
となっているが、この下限値を緩和すべきである。なお、「需給調整市場 説 限容量緩和とそのスケ
明会資料」14頁には、1000ｋW未満の発電機に関し「継続検討中範囲」との記 ジュールを明示する等載がある。
配慮いただきたい。
V1V2単価は、約定処理には影響しないとあるが、「調達費用最小化を目的としたロジック」の具体的計算式をご教授いただきたい。仮に、約定にあたり考慮される価格はΔkW単価のみであるとした場合、ΔkW単価を他電源より極端に安く設定する一方、V1V2単価を他電源より極端に高く設定する場合があると思われるが、これについての対策はどうする想定か。

255

B_取引ガイド

P084

・第12回 需給調整市場検討小委員会において、エアコンなどの機器個別計測を活用する小規
模リソースのアグリゲーションコーディネータについては2021年時点では対象外とすることと整理されました。今後、実証事業等における議論結果を参考にしながら、これに関連する機器
個別計測やネガワット調整金等、国で検討している制度面の審議も踏まえつつ、その詳細を改めて検討させていただきます。

属地TSOとの間で締結する需給調整市場に関する契約について、契約書のひな形を公開するようお願いします。

都度協議となっているものについて、統一の見解を明示していただきたい。

253

回答

・需要家リスト・パターンの場合のV1、V2の単価の設定方法の考え方、ガイド アグリゲーションした ・需要家リストパターンの場合、どの ・単価設定の考え方については、国において現在検討中です。
ライン等を定めていただきたい。
場合のV1、V2単価の設 需要家のDRを実施したのかで、限界費定の考え方のガイドラ 用が変わる可能性があり、アグリゲー
インを発行する。
ター側で設定した単価が、後から、kWhで不正利益を得ているといわれても困るため。
・ポジワットアグリ、および家庭用リソースの「受電点DR＋受電点ポジワッ
ト（逆潮）」の場合も同様に適正な
V1、V2の設定が難しいと想定されるため、ガイドライン等を定めていただき
たい。

第42条

251

理由

（回答に記載の参照箇所は2020/1/10時点のものです。）
・ペナルティ料金Ⅱについては、約定期間3時間の場合30分コマ１コマで不適 ・ペナルティ料金Ⅱに 30分1コマで不適合になったことで、3 ・取引規程第40条（ペナルティ）にてペナルティ料金は30分コマごとに算定すると規定してお合があれば、約定期間3時間分すべて不適合扱いとなり、1.5倍のペナルティ料 ついても、30分単位で 時間分のペナルティになるのはペナル ります。
金が課されるのか？（P119の計算例ではそのようにも見える）
適合/不適合を判断
ティ性が高すぎると考える。特に三次 例として、6コマ中3コマが不適合であれば、その3コマに対してペナルティ料金を算定します。
し、30分単位の約定料 調整力①にも同じ考え方を適用すると5 一方、アセスメントⅡの不適合回数カウントは「提供期間単位」で行います。「提供期間単金に対するペナルティ 分×36コマ中1コマでも不適合があれ 位」は6コマ3時間のブロックとなります。
料金とする。（指令値 ば、全滅することになりペナルティ性 アセスメントⅡでの不適合カウントは提供期間単位で最大1カウントで評価します。そのため、変更時の移行期間は許 が極めて高いと考える。
提供期間単位で最大6コマ不適合となった場合も、アセスメント不適合のカウントは1カウント
容範囲が広くなることとします。
でそもそも全体的に適なお、同一の原因（想定外の事故やシステムトラブル等）で長時間ΔｋＷの供出が不可となっ合しない調整力が部分た場合は、最初の提供期間はアセスメント不適合のカウントの対象となりますが、それ以降の適合になる可能性を排提供機関について、アセスメント不適合のカウントから除外いたします。
除するのであれば、例
えば、移行期間後の±10%区間での適合、不適合をそれ以前の移行期間の判定に流用する等の工夫をした方がいいのではないか。）

禁止行為のうち、一般的な発電原価から著しくかい離した水準と認められる価
格形成とは、JEPXの取引規定で禁止行為として定められている水準と同程度か？JEPXのスポット市場価格を入札価格の参考にしたいが、スポット市場価格
高騰時に問題とならないかを危惧している。
248

具体的提案

―

―

（15/18）・約定の優先順位については下記のとおりになります。
①ΔｋＷの入札単価の安いものから約定②ΔｋＷの入札単価が同値の場合，経由する連系線が少ないものから約定③経由する連系線数が同値の場合，系統上優先されるエリアに連系しているものから約定④連系するエリアが同一の場合，入札時間の早いものから約定
上記については明確化のため取引規程第32条（入札）に追記させていただきます。
ただし、①②に関しては連系線空容量や域外約定可能量を考慮します。また入札登録時間も同じの場合は無作為に約定させていただきます。
・ご指摘のとおり、ΔｋＷ単価の不適切な価格設定にて利益を得ることは需給調整市場の取引においてふさわしくないものと考えます。本件については取引規程第16条（禁止行為）（8）に定める規定で禁止いたします。また取引規程第51条（違約処理）に違反時の精算の取扱いを追記いたします。

需給調整市場（取引規程等）に関して受領したご意見および回答（2019年9月5日～2019年10月4日意見募集実施）

受領データ貼付
No

意見
対象

条番号
等

ご意見
アセスメントⅠ、アセスメントⅡが実施されるタイミングはそれぞれいつか。

256

B_取引ガイド

P097

具体的提案

理由

―

―

発電量調整供給契約、接続供給契約は、どのタイミングで、どの窓口と調整すればよいか。電力会社ごとに案内が欲しい。
257

258

B_取引ガイド

B_取引ガイド

―

P020

P028

オンラインで出力増減が可能であることとありますが、簡易指令システムで遠 手動による制御も認め
隔監視はできる前提の上で、例えば冷凍設備のオン・オフは手動で実施するこ て欲しい。
とは認められるのでしょうか。出力増減の方法についても、オンラインでの制御が求められるということでしょうか。
1000kW未満の発電機リソース及びポジワットも認めて欲しい。

259

B_取引ガイド―

P014

発電量調整供給契約と接続供給契約を締結していることが求められる理由は。
また、これらの要件については、リソースアグリゲーターにも求められるの
か。
260

261

B_取引ガイド

B_取引ガイド

P020

P033

―

P33
2-1.(P.14)によれば，蓄電池等小規模リソースは需要リソースとの扱いになる。
また，3-2.(P.33)によれば，需要リソースの計量設備の設置個所は供給地点となっている。
需要リソースの中に，負荷・PV・蓄電池が共存している場合，供給地点での計量では，調整力が正確に計量できないおそれがある。
この場合，それぞれに計量設備を設置（機器端に設置）することは許容されう
るか。
また許容されない場合，将来的には検討対象となるか。

回答（回答に記載の参照箇所は2020/1/10時点のものです。）
・アセスメントは翌月以降、アセスメントに必要なデータが揃った後、翌々月15日に精算結果を通知するまでの間で、属地エリアの一般送配電事業者毎に実施させていただきます。
・「発電量調整供給契約」「接続供給契約」はリソース等が満たすべき要件であるため、事前に契約の有無を確認したうえで、需給調整市場システムにデータ登録していただく必要がございます。
・「発電量調整供給契約」「接続供給契約」に関するお問い合わせについては各電力会社のネットワークサービスセンターまたは託送サービスセンターまでお問合せください。
・三次調整力②の応動時間以内に、指令値に従っていただければ、アグリゲーションコーディ
ネータシステムからリソース等間の制御方法については、指定しておりません。

―

広く普及している太陽光等は小規模の ・最低入札容量は1,000kWとさせていただきます。
ものが多く、この活用こそが低コスト ・逆潮流アグリゲーションの調整力の活用については国において現在検討中です。
の調整力として意義深いと考えられる。またこれらは公共施設等で導入されているものも多く、間口が広がる。

――

・リソースが、系統への接続要件を満たしており、調整実績の把握が可能であること等、調整
力供出の実効性を担保する観点から、発電量調整供給および接続供給契約の締結を要件としています。
なお、リソースが発電量調整供給および接続供給契約の対象であることを要件としているものであり、その契約主体が必ずしも取引会員である必要はありません。
・逆潮流アグリゲーションの調整力の活用については国において現在検討中です。

―

―

―

―

―

―

―

―

機器端に設置可能な場合，需要家リソースリストへの登録は機器(蓄電池，PV)毎に可能か。一電力契約で複数のリスト登録が可能か。

262

B_取引ガイド

P047

P47
簡易指令システムへのレポート送信周期を30分の約数で選択可能としたのはどんな意図があるのか。
P62
・供給地点特定番号別、つまり住宅の場合は世帯と解釈して良いか。

263

264

265

B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

P062

P062

P062

266

B_取引ガイド

P063

267

B_取引ガイド

P064

268

B_取引ガイド

P064

P62
・需要家リソースリストへの登録は機器(蓄電池，PV)毎に可能か。一電力契約
で複数のリスト登録が可能か。
P62
・一般家庭を1リソースとした場合，数百，数千の単位で一軒毎に登録するのは現実的ではないため，複数の需要家リソースを合算し，1つの需要家リソー
スとして登録可能か。

―

―

P63
事前審査後に需要家リストに登録した需要家内で，PVを増強した，蓄電池を増強したなどリソースに変化があった場合は，再審査が必要か。再審査前に微小な変化があった場合は，再審査を受けなければ，その需要家リストを使って入札することは可能か。

―

―

P64
・需要家リストに登録する需要家数に制限はあるか。

―

―

―

―

P64
・需要家リストに登録する需要家は個人宅でも可能か。法人のみ等制約はあるか。
P65
・事前審査では，需要家リストパターンに登録した個々の需要家リソース試験
成績書が必要になるのか。
需要家パターン毎に試験成績書が必要になるか。

269

270

271

B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

―

P065

P065

P078

P65
・個々の需要家リソース試験成績書が必要になる場合，モデルタウン等の同一設備（PV,蓄電池,エコキュート）で建築してある一般宅の試験成績書をパター
ン化による省略は可能か。1件分の試験成績書を基に，×（かける）件数分として扱うことは可能か。
Ｐ78
事前審査ではパターン毎に実施すると記載されています。Ｐ７８の例では，需要リスト毎の応動実績等を提出することでパターン毎の試験を省略できると記載されていますが，例のようにパターン①～④まである場合，パターン①～④の合計値の応動実績値をそれぞれ提出しそれで確認できれば，需要リスト毎の応動実績は提出しなくてよいのか。

―

―

―

―

―

P83
1つの需要家リストパターンには，複数RAの需要家リソースを登録可能か。
272

B_取引ガイド

―

P083

―

P98
アセスメント結果は，いつ，どのような方法で属地TSOに報告するのか。
273

B_取引ガイド

P098

274

B_取引ガイド

P100

P100
30分コマごとはアセスメントはⅡのみで良いか。

275

B_取引ガイド

P101

P101
アセスメントⅡ，託送供給用の計量器の電力量と整合しない場合の「実績の代用データ」の具体的な算定内容は。

―

―

―

―

―

―

（16/18）・属地エリアの一般送配電事業者は、取引会員から送信頂いた瞬時供出電力を30分毎に平均して供出電力を算定します。30分毎に平均値を算出する都合上、30分の約数で送信して頂きます。
・供給地点特定番号は、一般送配電事業者が託送供給に係る電気を契約者に供給する地点を特定するための番号であるため、電気の使用場所における契約の単位をご確認願います。供給地
点特定番号と世帯は必ずしも1対1で紐づくものではないため、住宅の場合が世帯単位とは限りません。
・機器個別計測については、アセスメント・精算方法等について法制上・運用上の課題がある
ため、国において現在検討中です。
・需給調整市場開設時点では受電点による計測となります。
・調整電力量やインバランスの算定上、調整負荷として応動した需要リソースの需要実績を特定する必要があるため、複数の需要リソースを合算し、1つの需要リソースとして登録することはできません。

・事前審査後、需要家リスト・パターンに変更が生じた場合、取引規程第19条（需要家リス
ト・パターンの登録）2項に従い、再審査依頼を実施していただきます。
・微小な変化があった場合においても、再審査が必要になりますが、変更理由がわかるエビデンスを確認することで、性能確認が実施でき、属地の一般送配電事業者が認めた場合、実働試
験を省略することがあります。
・取引会員が変更を認知しているにも関わらず、再審査を受けずに入札を続けられた場合、取引規程第16条（禁止行為）（9）に該当いたします。

・1つの需要家リスト・パターンに登録できる需要リソース数は、最大9,999件としております。
・需要家リスト・パターンに登録する需要リソースには個人宅・法人の制約を設けてはおりま
せん。

・需給調整市場への参入にあたっては、商品の要件（応動時間や継続時間）を満たしていることを確認する必要がありますので、取引規程に示す性能確認は重要な手続きとなります。そのため、試験成績書や実働試験は現行の通り実施させていただきます。
・なお、需要家リスト・パターン単位で事前審査を実施する場合は必ずしも個々の需要リソー
スの試験成績書は必要ではありません。
・審査を受ける需要家リスト・パターンに含まれる需要リソースに関して、需要リソース毎の応動実績が確認できれば、当該需要リソースを組み合わせたパターンについては実働試験は省略することができます。
・需要家リスト・パターンの変更は原則として四半期毎に行いますが、需要リソースのスイッ
チングやトラブルに伴い需要家リスト・パターンに変更が生じた際にも供出可能量に変更がない場合や需要リソース毎の応動実績が確認できている場合において、属地エリアの一般送配電事業者が認めるときは実働試験を省略することができ、四半期毎の変更スケジュールに依らずパターンの変更が可能となります。
・第12回 需給調整市場検討小委員会において、エアコンなどの機器個別計測を活用する小規
模リソースのアグリゲーションコーディネータについては2021年時点では対象外とすることと整理されました。今後、実証事業等における結果を参考にしながら、これに関連する機器個別
計測やネガワット調整金等、国で検討している制度面の審議も踏まえつつ、その詳細を改めて検討させていただきます。
・審査を受ける需要家リスト・パターンに含まれる需要リソースに関して、需要リソース毎の応動実績が確認できれば、当該リソースを組み合わせたパターンについては実働試験を省略することができます。また、需要家リスト・パターンの変更は原則として四半期毎に行います
が、需要リソースのスイッチングやトラブルに伴い需要家リスト・パターンに変更が生じた際にも需要リソース毎の応動実績が確認できている場合において、属地エリアの一般送配電事業者が認めるときは、実働試験を省略することができ、四半期毎の変更スケジュールによらず需
要家リスト・パターンの変更が可能となります。
・リソースアグリゲータは需要家と需要抑制を実施する契約を直接締結しリソース制御を行う事業者であり、1つの需要家リスト・パターン内で複数のリソースアグリゲータがそれぞれ契約
したリソースを制御することは可能です。ただし、需要家リスト・パターンにはリソースアグ
リゲータを登録するのではなく、リソースアグリゲータが契約する需要リソース情報について
すべて登録いただく必要があります。

・取引会員は取引規程第13条（リソース等が満たすべき要件）（2）の設備に関する要件を満たした計量方法および取引会員にて設定した送信周期にて属地エリアの一般送配電事業者にアセスメントに用いるデータを送信いただきます。
・なお、属地エリアの一般送配電事業者はアセスメント結果については、精算結果として、翌々日15日までに需給調整市場システムを介して取引会員に通知いたします。
・取引規程第39条（アセスメント）に規定のとおり、アセスメントⅠおよびⅡともに30分コマ
ごとにアセスメントを行います。

・欠損データの代用データについては、取引会員と属地エリアの一般送配電事業者にて託送計
量器により計量された電力量を基準に協議させていただきます。
また、計量器故障等による電力量の協定が必要となる場合、託送供給等約款の「電力および電力量の算定」に基づいて決定された電力量をもとに協議させていただきます。

需給調整市場（取引規程等）に関して受領したご意見および回答（2019年9月5日～2019年10月4日意見募集実施）

受領データ貼付
No

276

277

278

意見
対象

B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

条番号
等

P107

P109

P098

ご意見
P１０７
不適合回数が１歴月内で３回以上となった場合，新規取引を停止するとの記載があります。
この３回のカウント方法は，１回の指令３０分コマ×６回のうち，３０分コマ
単位で３回失敗すれば該当になるのか，４回以上失敗すれば即座に取引停止なのか，または，１回の指令３０分コマ×６回で複数回失敗しても１回の指令に対して１回の失敗とみなすのか，３０分コマ単位か１回の指令単位のどちらで算定するのか。

P１０９
精算対象は約定料金△ｋWに対してと記載されているが，ゼロ指令の時は，約定料金の対象となる△ｋWはどのように算定されるのか。

「同一リソースが同一提供期間において複数約定している場合」とは具体的にどの様なケースでしょうか。
⇒ 三次調整力②と三次調整力①など複数の商品区分に応札した場合でしょうか。
⇒ ひとつの商品区分に対して，同一リソースで複数のΔkW，ΔkW単価で応札した場合でしょうか。

具体的提案

―

280

281

282

283

B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

B_取引ガイド

A_取引規程―第13条

B_取引ガイド・指令にもとづく需要抑制が可能な量を供出可能量と言い、それを超える入札が行えないように、供出可能量を入札量上限として設定しているものです。したがって、双方の値は同じになります。

応動時間（45分間）は非調整電源の扱いとされていますが，提供期間から確実 応動時間以降は調整電 調整力を提供する事業者がインバラリに調整力を供出するためには，応動時間以降は発電計画からずれる蓋然性があ 源の扱いとし，電力量 スクや調整費用を負担することになるります。その場合，調整力を提供する事業者がインバラリスクや調整費用を負 料金の精算対象として ため担することになるため，応動時間を含めて調整電源の扱いとして頂きたい
頂きたい

・30分監視間隔のkWhデータでは、指令応動と需要変動を切り分けて評価できないため、約定時間前後の応動分はインバランスとして扱います。
・一方、約定時間帯中の出力変化中も指令応動分を切り分けて評価することはできないが、約定時間内であることから調整力として扱うこととさせていただいております。

「発電リソースの場合，常に上位の出力帯の単価が下位の出力帯の単価を上回 当該要件を削除るように登録します」とありますが，発電機によっては必ずしも単価が上回るとは限りません。

実態の合わせるため・中央給電指令所システムでは、需給調整市場システムに登録されたV1、V2単価の一次近似直線からabc定数へ変換し、メリットオーダーによる運転をしております。基本的には、V1、V2単価が上位の出力帯の単価が下位の出力帯を上回るように登録されないと、V1、V2単価の一次近似直線からabc定数への変換ができないため、常に上位の出力帯の単価が下位の出力帯の単価を上回るように登録していただく必要があります。
ただし、「通常石炭専焼のユニットにおいて、油を助燃して運転する場合」などを考慮し、
V1、V2単価の変曲点と最低出力帯が異なる場合においては、一般送配電事業者に個別にお問い
合わせください。

・逆応動（発電機の場合，発電計画より出力低下，需要家パターンの場合，基準値より需要増）を求めるケースとは具体的にどのようなケースでしょうか・また，逆応動に応じることが応札の要件になるのでしょうか。逆応動に応じられ場合，ペナルティの対象となるのでしょうか。

明確化のため・三次調整力②では下げΔｋＷの調達をしないと整理されたことから、逆応動を求めることはありません。
・取引会員側にて何らかの理由により、逆応動（発電機にて発電計画より出力が低下、需要家
リスト・パターンにて基準値より需要が増加）した場合の精算方法について、取引ガイドで説明しております。

（ｲ）計量器の設置位置や（ﾛ）計量器およびその他付属装置の設置について
は、「次世代技術を活用した新たなプラットフォームの在り方研究会」や「電力・ガス基本政策小委員会」等で議論が行われている「柔軟な電気計量」「計量コストの削減」の検討動向を踏まえながら早期に多様な計量器や計量器設置位置を認めて頂くよう要望いたします。

――

計量に係る社会コストの低減、および ・逆潮流アグリゲーションの調整力の活用については国において現在検討中です。
お客様負荷低減による多様なリソース参加の促進につながると考えます。

―

P057

―

・当事者以外が作成した性能データで、応動時間および供出可能量が確認できるものを提出いただくことが必要です。提出データの採否については、属地エリアの一般送配電事業者で判断させていただきます。
なお、性能データの提出が困難な場合または提出いただいた書類で応動実績が確認できない場
合は、実働試験によって確認させていただきます。

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・当事者以外が作成した性能データで、応動時間および供出可能量が確認できるものを提出いただくことが必要です。提出データの採否については、属地エリアの一般送配電事業者で判断させていただきます。
なお、性能データの提出が困難な場合または提出いただいた書類で応動実績が確認できない場
合は、実働試験によって確認させていただきます。

⑧継続時間について、実証事業等で抑制実績が無いリソースは、どのような性
能データを提示すれば良いのでしょうか。
285

B_取引ガイド―

P058

インバランス算定のために必要になるのは計画値かと思いますが、ここでいう基準値は何を指していて、何に使うものでしょうか。
286

B_取引ガイド

B_取引ガイド

P014

288

B_取引ガイド

P055

289

B_取引ガイド

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P090

287

P058

―

B_取引ガイド

全ての制御対象需要家を需要家リストとして事前に提出し、入札時に需要家リ 内容と同様
ストの範囲内で対象需要家を提出のうえ、GC前まで対象需要家の差し替えを可能とする運用としていただきたい。

発電設備は電源差し替えが認められて ・需要家リスト・パターンと発電機が同列であり、約定ブロック開始コマのゲートクローズ前
おり、アグリゲーターも地点差し替え までであれば、需給調整市場システムに事前に登録している別の需要家リスト・パターンや発が可能でなければ不公平ではないか
電機への差替を認めておりますので、発電機とのイコールフットは保たれている認識です。

⑩需要家リスト・パターンの確認項目に、「需要リソースが複数の需要バラン 内容と同様
シンググループに所属していないこと」との記載があり部分供給地点が対象外と読めるが、部分供給の扱いに従い需要実績を仕分けたうえで、調整力の実績を算出することで対応可能であり、部分供給を除外する必要はないのではないか。

"アグリゲーターの事業機会は極力狭め ・供出電力が明確に区別・区分可能なことを属地エリアの一般送配電事業者が認めた場合は、ない方針としていただきたい。
部分供給を認めることがありますが、詳細は属地エリアの一般送配電事業者と協議の上、決定電源Ⅰ’では、部分供給地点での供出 していくことになります。
も可能と思慮。"

P062

試験bと試験cを一括で実施するなど、試験内容を極力簡略化していただきたい。
291

B_取引ガイド

P068

・アグリゲーションコーディネータは、入札する需要家リスト・パターンの需要リソースが調整を行わない場合の需要想定値を需給調整市場システムに登録いただく必要があり、この需要想定値を基準値計画と言います。
基準値計画はアセスメントおよび調整電力量の算定に利用し、当該需要家リスト・パターンに含まれている需要リソース（託送供給等約款上の調整負荷に該当します。）へ供給中の小売電気事業者のインバランス算定時に調整電力量を加算（または減算）いたします。

小規模リソース（家庭用蓄電池やV2H）のポジワットをVPPに活用できるよう制 ・ネガワット量の算定 家庭用蓄電池の導入が進んでおり、今 ・逆潮流アグリゲーションの調整力の活用については国において現在検討中です。
度化を希望します。
時に、逆潮流した分に 後活用可能なDERとして期待できます
ついても合計できるよ が、多くの場合、家庭用蓄電池はPV余
うにしてはどうでしょ 剰電力の自家消費に使用されているたうか。
め、受電点での系統からの買電量が非・もしくは、ポジワッ 常に小さくなっています。そのため
トのアグリゲーション ベースラインの需要量はゼロに近く、として、小規模リソー VPP用に蓄電池から放電するとネガワッスの参入を制度化して ト分はわずかとなり、ほとんどはポジはどうでしょうか。 ワットとなってしまいます。現時点では小規模リソースのポジワットはアグ
リゲーションができないことから、これらのDERは事実上活用が難しい状況です。家庭用蓄電池のVPPへの活用を事業として推進することにより、リソースの有効活用と社会コスト低減につながると考えます。

"他の需要抑制契約情報について、アグリゲーターは自らの契約に基づき供出 一般送配電事業者で把 内容と同様を受けるのみであり、他の契約を把握する必要は無い。また、他の契約情報に 握につとめ、需要家リ
ついては、求めても教えていただけない可能性が高い。
スト・パターンから、類型２に関わる契約情報であれば、一般送配電事業者で把握しているのではな 他の需要抑制契約情報
いか。"の項目を削除していた
だきたい
290

・約定料金（ΔｋＷ）はその約定量に対して支払いが行われるため、発動指令の有無に関わらず支払われます。
・なお、算定式（取引ガイド121ページ）は、ΔｋＷ料金（税抜）［円］＝ΔｋＷ約定単価［円/kW］×ΔｋＷ約定量［kW］となります。

定義の明確化のため―⑥応動時間および⑦供出可能量について、実証事業等で抑制実績が無いリソー
スは、どのような性能データを提示すれば良いのでしょうか。
284（回答に記載の参照箇所は2020/1/10時点のものです。）
・アセスメントⅡ要件不適合の評価およびペナルティの精算は30分コマごとに行いますが、不適合カウントは「提供期間単位」で行います。「提供期間単位」は30分×6コマ＝3時間のブ
ロックとなります。
アセスメントⅡ要件不適合カウントは提供期間単位で最大1カウントとします。そのため、提供期間で最大6コマ不適合となった場合も、アセスメント不適合カウントは1カウントとします。
商品ブロックが連続して約定している場合は、そのブロック（提供期間単位）ごとにアセスメ
ントの不適合をカウントいたします。ただし、複数ブロック約定している場合において、前段の約定ブロックにてトラブルにより長時間ΔｋＷが供出できなくなった場合に、所定の様式（アセスメント不適合時の事由および解消のために行った事項に関する申出書）にて、その不適合の理由および解消のために行った事項等を提出いただければ、以降約定しているブロック
についてはアセスメント不履行カウントの対象外といたします。
・ご指摘を踏まえ、表現を明確化いたします。

・取引規程第31条（入札方法等）にて、同一発電機および同一需要家リスト・パターンにおいて分割約定することが可能であることを規定しております。
2021年4月の需給調整市場開設時においては、「同一リソースが同一提供期間において複数約定している場合」は三次調整力②商品に同一リソースが分割して複数約定していることを指しております。
例えば、1発電リソースからの供出可能量が2,000kWの時に、1,000kWを8円で、残り1,000kWを10円で入札し約定する場合をいいます。

P111

P122

回答

「複数約定」の定義の明確化のため

―

P099

P108

―

―

需要リソースにおいて，入札量上限と供出可能量の違いは何でしょうか279

理由・他の抑制契約締結状況を把握しなければ供出電力を正確に把握することは出来ないため、原案のとおりとさせていただきます。
（補足）
需要リソースが需要抑制量調整契約（類型1-②）を締結している場合、需要抑制量調整契約者
は需要抑制バランシンググループの設定方法に制約が発生します。また需要リソースの供出力を把握する観点から取引会員は当該リソースの需要抑制計画を把握する必要があります。
また、調整電力量の算定において、需要抑制計画値を先取りさせていただく関係上、取引会員の調整電力量がマイナスとなる場合もございますので、需要抑制量調整契約者とご調整のうえ、お申込みいただくことをお勧めいたします。
調整力公募契約（類型2）を締結している場合、取引会員と調整力公募契約者で抑制電力量の割
り振りについてご協議いただく必要がございます。
また、需給調整市場での落札時間帯は調整力の発動日として扱われるため、調整力公募契約のベースラインの算定時に除外日として取扱われる等注意事項がございますので、調整力公募契
約者とご調整のうえ、お申込みいただくことをお勧めいたします。

試験bと試験cを一括で 試験aで継続時間3時間の試験は完了す ・試験内容については、調整力を確実に供出できることを確認するために必要最低限の試験を実施するなど、試験内 るため、試験cのみを３時間実施する必 設定しております。そのため、原案のとおり取引規程24条（実働試験）および取引ガイド59
容を極力簡略化してい 要はないことから、試験bとｃを一体と ページに記載されている試験a～試験cをそれぞれ実施させていただきます。
ただきたい。
しても必要な審査は可能ではないか。

（17/18）

需給調整市場（取引規程等）に関して受領したご意見および回答（2019年9月5日～2019年10月4日意見募集実施）

受領データ貼付
No

292

意見
対象

B_取引ガイド

条番号
等

P074

293

B_取引ガイド

P111

294

B_取引ガイド

P138

295

296

297

B_取引ガイド

A_取引規程

B_取引ガイド

ご意見

具体的提案

理由

（回答に記載の参照箇所は2020/1/10時点のものです。）
全ての地点を対象としたパターンでの試験１回のみとするなど、試験内容を極 全ての地点を対象とし "試験対応費用負担など、試験は極力簡 ・需給調整市場への参入にあたっては、商品の要件（応動時間や継続時間）を満たしているこ力簡略化していただきたい。
たパターンでの試験１ 略化していただきたい。
とを確認する必要がありますので、取引規程に示す性能確認は重要な手続きとなります。その回のみとしていただき また、アグリゲーターについては、ア ため、試験成績書や実働試験は現行の通り実施させていただきます。
たい。
グリゲートする能力の審査であり、ど ・なお、需要家リスト・パターン単位で事前審査を実施する場合は必ずしも個々の需要リソーの地点を制御対象として契約供出量を スの試験成績書は必要ではありません。
満たすかはアグリゲーターの責任の範 ・審査を受ける需要家リスト・パターンに含まれる需要リソースに関して、需要リソース毎の疇と建て付ければ、全てのパターンで 応動実績が確認できれば、当該需要リソースを組み合わせたパターンについては実働試験は省の試験は不要と整理可能ではないか" 略することができます。
・需要家リスト・パターンの変更は原則として四半期毎に行いますが、需要リソースのスイッ
チングやトラブルに伴い需要家リスト・パターンに変更が生じた際にも供出可能量に変更がない場合や需要リソース毎の応動実績が確認できている場合において、属地エリアの一般送配電事業者が認めるときは実働試験を省略することができ、四半期毎の変更スケジュールに依らずパターンの変更が可能となります。
電源Ⅱ契約の無いリソースに対する下げ調整単価がV1単価と整理されたことか 内容と同様
ら、ゼロ指令時にはｋＷｈ精算を省略していただきたい。（ΔkW精算におけるペナルティ判定は実施）"ＤＲは需要変動等の影響により、ゼロ ・ご意見のとおり、電源Ⅱ契約の無いリソースでゼロ指令時には、上げ下げ調整単価が同額で制御中であっても上下に微量の応動実 相殺され、調整電力量料金が発生しないケースも想定されますが、実態として、発電計画およ績が発生するが、上げ下げ調整単価が び基準値と実績との差分による調整電力量が発生することがあり、発生した電力量はインバラ同額であれば、相殺されｋＷｈ料金は ンス精算の対象外となることから、調整電力量料金の精算省略はいたしかねます。
ほぼゼロとなるため、業務省力化の観点からゼロ指令時はｋＷｈ精算対象外
としてはどうか。
ペナルティ対象とならない範囲でkWh精算により不当な収益をあげようとする行動の防止にもなると思慮。"

テスト用回線を求められるのは、ＤＲＡＳへの新規接続のみで、リソース追加 内容と同様
は対象外との認識でよいか

地点追加の都度、テスト用回線の短期 ・現在、テスト内容検討中のため、申込時に調整とさせていただきます。
契約が必要となれば、業務量やコストの負担が大きい。

系統起因の場合はペナルティ１倍ではなく、系統起因が供出時間前であればペ 内容と同様
ナルティ１倍、系統起因が供出開始後であればペナルティ免責とすべき

調整力供出時間帯であればすでにΔkWを供出可能な状態にしており、そのためのコスト（電源持ち替えコスト等）が発生していることからΔkW料金は支払われるべき・系統事故時のペナルティについては、取引会員および属地エリアの一般送配電事業者の双方に予見性が無い系統起因による出力抑制等（天変地異に起因する出力抑制含む）が行われたものである場合は1.0倍としております。
系統事故時のペナルティの考え方については取引会員に予見性が無いものとしてペナルティの緩和を考慮しておりますが、同じく一般配電事業者においても予見性が無い場合、追加の調整
力調達等の費用が必要となることを踏まえ、調整力を供出および調達する双方にリスクが潜在することから、1.0倍のペナルティとさせていただきます。

売買手数料は、既存の電源だけでなくアグリゲーター等の新規参入者の事業性 内容と同様も踏まえた水準としていただきたい

内容と同様

・売買手数料としては、需給調整市場システムの保守に要する費用や需給調整市場を運営するのに必要となる（情報公表の為のHP運営等）費用を、ΔｋＷの取引量に応じて徴収させていただきます。売買手数料の詳細については検討中であり、水準についても市場運開より前のタイミングで、お知らせさせていただきたいと考えております。

P106

第41条

P062

回答

所属する需要バランシンググループ情報を提出するとあるが、小売事業者情報 "ネガワット調整金の 代表契約者の観点からすれば情報が漏で良いのではないか。
協議を行う必要がある れることを良しとしない事業者がいるのでアグリゲーターと と考えられる。
小売電気事業者は協議を行うが、必ずしも需
要バランシンググルー
プの情報を取得できるとは限らない。
TSOが把握していると考えるので、小売電気事業者の情報だけを伝えるのはどうか。"（18/18）・代表契約者制度を採用している小売電気事業者への影響も配慮し、基準値の作成単位を需要
バランシンググループから小売電気事業者単位に変更させていただきます。
アグリゲーションコーディネータと小売電気事業者の間でネガワット調整金契約を締結される際にご確認をお願いいたします。