2020 年度

事業報告、収支決算報告
2020 年４月１日〜 2021 年３月 31 日

事業報告２頁

収支決算12 頁

監査報告

14 頁

第４期

15 頁

役員、運営委員一覧（第７回 通常総会承認済、2021 年６月 13 日）

特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）〒 110-0005 東京都台東区上野 1-12-6 3FE-mail : smj@migrants.jp（法人設立日

Tel:03-3837-2316

Fax:03-3837-2317

http://migrants.jp

2015 年 10 月９日）

1

特定非営利活動法人 移住者 と 連 帯 す る 全 国 ネ ッ ト ワ ー ク2020 年度

事業報告（2020 年 4 月～ 2021 年 3 月）

はじめに2020 年、新型コロナウイルスは世界中に影響をもたらした。貧困、差別、格差が広がり、社会的に脆弱な立場にある移民・難民はとりわけ深刻な打撃を受けた。
日本に生活する移民・難民は、パンデミック発生以降、出入国をめぐる問題、生活困窮、賃金不払い・解雇などの労働問題、また、それに関連した在留資格更新の問題などに遭遇した。こうした状況について、移住連は、都度、政府に対して緊急の要請を行なってきた。
特別定額給付金に関しては、住民基本台帳に登録がされていない３ヶ月以下の在留資格者や仮放免者を含む非正規滞在者は対象外とされた。学生支援緊急給付金においても、朝鮮大学校の学生が排除され、留学生に関しては成績要件を求めるという差別的な扱いがされた。こうした課題についても移住連は、政府に対して要請を行い、その結果、いくつかについては対象の拡大や運用上の柔軟な対応を獲得した。
医療分野においては、PCR 検査に関する運用の確認、無保険者に対応するための無料低額診療や、新型コロナワクチン接種に関する要請を行った。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け生活に困窮する移民・難民に対する緊急支援として、５月から９月までの５ヶ月間、「新型コロナ 移民・難民緊急支援基金」を実施し、一人３万円の現金給付を行い、1645 名を支援した。この事業により、コロナ禍で困窮する移民・難民の現状が可視化され、公的支援から排除される移民・難民をめぐる課題などがあらためて顕在化した。ひきつづき中長期的な取り組みが必要である。
2021 年 2 月 19 日には政府提出の「入管法改正案」が閣議決定された。移住連は、2019 年頃から、難民、収容問題に取り組む他団体や弁護士らと連携してロビーなどを行ってきた。2020 年 8 月には会員ネットワークを通じて退去強制事由該当ケースを収集・分析し、現行のガイドラインの見直し等を求め、要請を行った。また、同年の秋頃からは、HP や SNS 上で入管法改悪反対を訴えるキャンペーンを行い、市民社会へ移民・難民の声や問題を伝えながら、世論の形成に努めた。こうした取り組みにより広がりを見せた市民社会から声を後押しとして、入管法の廃案を目指し、国会議員への働きかけを行ってきた。
この一年は、移民・難民緊急支援基金を含め移住連の活動への共感と賛同などから、多くの寄付が寄せられた。日常的な活動においては、パンデミックにより様々な制約が課された一方で、オンラインセミナーや会議などを通じて、各地からの参加が増えた。このチャンスを生かしてさらにネットワークの構築をすすめたい。
組織財政に関しては、寄付が増加傾向であることのほか、150 名ほどの新規入会があった。現在の運営体制の維持のためには、2021 年度も助成金などにより財政の補填が必要である。財政基盤の強化に向け、ひきつづき新規事業などにとりくんでいきたい。

2Ⅰ

情報発信事業

1. M ネットの発行・販促(1)

毎月１回、編集部会議を開催した。情報誌 M ネット（フルカラー版、40 頁）を年６回（2020 年 4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2021 年 2 月）発行した。

(2)

宣伝を目的としたホームページ上で誌面の一部公開に加え、入管法改悪反対キャンペーンの一環として、記事の無料掲載などを行った。

(3)

オンライン販売の強化のため、note（有料でも記事等を販売できるメディアプラットフォーム）における販売（2021 年 5 月〜）の準備をすすめた。

2. インターネットを通じた広報・啓発(1)

ホームページ：コロナ関連の情報や入管法改悪反対のページを設置し、情報の周知や啓発に努めた。

(2)

会員 ML（メーリングリスト）: 会員増などに対応するため、新しい ML への移行を行った。

(3)

これまで情報が届きにくかった層を意識し、SNS を活用した広報・啓発活動を行った。
Facebook：移民・難民に関するニュースや移住連の活動の情報などを継続的に発信した。
Twitter：国会の動向などにあわせた戦略的かつ迅速な情報発信を行った。とりわけ、入管法改悪反対キャンペーンをでは、入管法改悪の問題を市民社会に伝える目的で、他団体と協働しながら、# 入管法改悪反対 Q&A や、移民・難民当事者の写真やメッセージを掲載した Web ポスター「だから、わたしはここにいる」）を発信・拡散し、世論形成に取り組んだ。
また、入管法改悪反対キャンペーンの一環で、2021 年２月下旬から実施した２つの署名はネッ
ト署名サイトに掲載し、Twitter を通じて、拡散・賛同の呼びかけに努めた。

3. 書籍編集と発行「日本に暮らす移民の写真を集めたカレンダー 2021」を 1000 部制作・販売した。

Ⅱ

講師派遣及び研修会等の企画運営事業

1. 講師派遣
市民団体や高校・大学などから講演の依頼に代表理事の鳥井一平を中心に対応。緊急事態宣言の		ために、依頼後にキャンセルとなる講演も多かった。

２. シンポジウム・集会等の開催(1)

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020 年のフォーラムは中止とした。

3

(2)

対談企画「安田菜津紀×鳥井一平

コロナ禍における移民社会・日本－誰一人取り残されない社会とは」（2020 年 10 月 8 日）開催
安田菜津紀さん（フォトジャーナリスト、NPO 法人 Dialogue for People 副代表）と代表理事の鳥井一平が、自身の経験やコロナ禍における移民・難民の状況について共有しながら対談。250 名超が参加した。
(3) 「 さ ま ざ ま な ル ー ツ を も つ 移 民 が こ こ に い る コ ロ ナ 危 機 を と も に 生 き ぬ く 国 際 移 住 者 デ ー2020」（2020 年 12 月 19 日）開催
申惠丰さん（青山学院大学法学部教授、認定 NPO 法人ヒューマンライツ・ナウ理事長）の講演「コロナを乗り越える新しい社会の展望〜国際人権の観点から」や５月から９月までの期間に移住連が実施した「新型コロナ移民・難民緊急支援基金」の報告に加え、全国の支援団体などがオンラインで参加、コロナ禍における現状を報告。180 名が参加した。

３. セミナーの開催(1)

コロナ対策オンラインセミナー（全３回）開催
コロナ禍における移民・難民支援の現場に役立つ情報や制度の運用や支援方法等について解説するオンラインセミナーを現場の支援者を対象に下記の通り開催。各回 80-100 名が参加した。
第 1 回 出入国・在留管理について（7 月 1 日）
講師 張正翼さん（行政書士、多文化共生センター東京監事、移住連運営委員）
第 2 回 医療・社会保障について（7 月 8 日）
講師 觜本郁さん（（NGO 神戸外国人救援ネット運営委員、移住連運営委員）
第 3 回 労働・技能実習について（7 月 11 日）
講師：旗手明さん（自由人権協会理事、移住連運営委員、技能実習生権利ネットワーク運営委員）（2)

よりそいホットライン在日外国人支援スキルアップセミナ ー 開催協力
「新型コロナと在日外国人の生活困窮－どのような支援が求められているか」（8 月１日）
生活困窮者自立支援制度の窓口など、言語や在留資格などをはじめとする外国人特有の要素を理由として、公的支援につながれないケースが少なくないとの現状を踏まえ、現場の支援に役立つ制度の運用に関する解説や、支援に必要なノウハウ、社会資源などに関する情報共有や意見交換を行った。

4

Ⅲ調査・研究事業

1. プロジェクトによる提言活動に向けた調査研究(1)

女性プロジェクト
連合愛のカンパ助成金による「日本型多文化家族支援法制定に向けた調査と政策提言」事業が終了した。集積したデータの今後の提言への活用などについて検討中である。

(2)

入管法対策会議
定例会（月１回程度）は、コロナ対策の会議や「新型コロナ移民・難民緊急支援基金」の実施などの影響で、開催ができなくなった。
11 月の省庁交渉では、2009 年入管法・住基法改定以後の諸問題について、また 2021 年３月の省庁交渉ではとくに「住民票消除」の問題を取り上げた。
(3)

貧困対策プロジェクト（Ⅱ -3-（2）参照）
新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮する移民・難民への「緊急ささえあい基金」の支援対象者の実態調査を行った。

(4)

外国人技能実習生権利ネットワーク
月１回の定例会は、オンラインでの開催となった。それにより、北海道から九州まで新規の参加を含め、定例会への参加者がむしろ多くなった。定例会で全国各地の相談事例や裁判・労働委員会案件等について情報共有をするとともに、各参加団体が日常的に具体的な事案の解決に取り組み、また『実習生ネット通信』を年２回発行した。
新型コロナの影響で苦境に陥っている技能実習生に対する取組みとして、カトリック難民移住移動者委員会（JCaRM）と連携して「ベトナム人技能実習生向けホットライン」を、2020 年６月以降、１〜２ヶ月に一度のペースで７回開催した。
日常的に連携して相談を受ける状況も生まれつつある。
また、米国国務省の人身取引報告書において、日本が１ランク評価を下げたことを契機に、日本政府としても技能実習生に対する人身取引認定を進めたいという意向があり、人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）の枠組みで、2020 年 12 月以降、厚生労働省との協議も継続している。

2. 省庁交渉などのデータの集積と分析
省庁交渉で得られたデータを M ネットで公表したり、ロビイングに活用するなどした。

5

Ⅳ

政策提言事業

1. 新型コロナ感染拡大にともなう移民への影響に関する取り組み(1) 新型コロナ対策会議の設置と省庁への要請
新型コロナ感染拡大の影響を受けた移民・難民の状況を支援していくため、理事・運営委員・事務局でコロナ対策会議（週１回開催）を開催し、現場の状況を把握しながら、制度に関する運用について領域ごと（出入国、在留資格、労働・技能実習、教育、医療・福祉・社会保障、入管収容、人種差別）に課題をまとめ、必要な施策をそのつど迅速に求めていく取り組みを行った。
(2) 政府コロナ緊急経済支援施策に関する要請「特別定額給付金」が住民基本台帳に記載がある者が支給対象とされていたため、日本に暮らすすべての移民・難民を対象とするよう求め、結果、一部対象が拡大された。
学生支援緊急給付金で、支給対象者が少ないこと、朝鮮大学校の学生が対象外とされていること、留学生には給付の条件として成績要件がつけられていたことについて要請を行った。状況が改善されなかったことから、６月に IMADR（反差別国際運動）を通じて国連特別手続きを行った結果、2021 年 2 月 19 日付で国連の特別報告者４名による共同書簡が日本政府へ送付され、社会権規約や人種差別撤廃条約違反の可能性について懸念が示された。
(3)「新型 コロナ移民・難民緊急支援基金」の実施（５月〜９月）
５月から９月までの５ヶ月間、「新型 コロナ移民・難民緊急支援基金」を実施した。理事・運営
委員・事務局で基金運営チームをつくり（なんみんフォーラムも協力）、毎週オンラインで会議をもち、移住連会員から送られてきた支援申請書を点検して送金した。最終的には市民からの寄付に助成金を加えた約 5000 万円を資金として、コロナ禍において困窮する移民・難民 1645 人に一人３万円を支援金として送った。会員から報告された支援対象者の置かれた状況などの情報から課題をまとめ、数回にわたって政府に要請を行った。

2. 外国人の管理強化や排除に対する取り組み(1) 「入管法改正」阻止に向けて、「収容と送還に関する専門部会」での検討や法案の策定段階から、他団体・弁護士グループとの連携をして、「STOP! 長期収容」市民ネットワークを通じて情報収集やロビイングに取り組んだ。
また、同ネットワークの主催でオンラインセミナー（「ストップ！長期収容〜外国人の収容・送還について専門家が解説」（2020 年 7 月 19 日））を開催した他、「収容・送還に関する専門部会提言に関する共同声明」（6 月 22 日）や、「入管法改正案」の閣議決定にあわせて「改正入管法案に対する共同声明」（2021 年２月 19 日）を発表するなどした。
また、2 月 25 日には、その声明をもとにして署名「入管法を改悪しないでください。Open theGate for All – 排除ではなく共生を」を立ち上げ、改悪反対の声の結集を呼びかけた。（4 月 18 日の締切までに 106,792 筆の賛同が寄せられた。）（2） 入管法改悪にかかる論点の中で、移住連は、とりわけ在留特別許可に焦点を当て、情報収集やロビイングに取り組んだ。8 月には、退去強制令書発付該当事例に関する情報収集と分析を行い、在留特別許可のガイドラインについての改善や退去強制令書発付対象者の救済を求める要望などをとり6まとめ、要請やロビイングを行った。
また、移住連単独で、署名「日本で生きる！日本で暮らす移民・難民とその家族に在留資格を認めてください！」を実施し、署名活動を通じて、「入管法改正案」のなかに含まれる退去強制拒否罪のターゲットとなる移民・難民の現状を伝えながら、解決策としての在留特別許可の活用を訴えた。

3. 「移民政策」確立にむけた取り組み(1)

関係省庁と定期的な意見・情報交換の場（11 月、3 月の省庁交渉）の継続、個別折衝
2020 年 11 月に恒例の省庁交渉を実施した（11 月 9 日 -10 日）。従来の分野に加え、「貧困」に「コロナ対策」を加えた 9 分野で要請を行った。「貧困・コロナ対策」では、「新型コロナ 移民・難民緊急支援基金」の実施によりあらためて確認された課題を要請したほか、コロナ渦で困窮する移民・難民も交え、記者会見を行った。
３月の省庁交渉は「労働」「技能実習」「入管法・住基法・収容」「貧困・新型コロナ」の４セッションで開催（３月９日）。感染対策のために人数制限を設け、参加を希望する会員の意向に沿えなかったため、交渉直後に速記録をまとめ、会員と共有した。

(2)

国会議員・議員秘書を交えた勉強会、国会議員の組織化
恒例の省庁交渉以外に設けた個別交渉や、要請の仲介、入管法改悪に対するロビイングなどを通して、国会議員や秘書への勉強の機会を設けたり、あるいは、入管法改悪反対キャンペーンのような世論を巻き込んだ運動へ国会議員にも参加を促すなどしながら、ゆるやかなつながりの形成に取り組んだ。

(3) 法案の作成に向けた多民族・多文化共生に関わる議員連盟等との連携
入管法改悪反対の取り組みを通して、野党難民懇や立憲民主党の多文化共生 PT などの要請に応じて勉強会やヒヤリングに参加した。

4. 移民の人権保障と人種差別に対する法制度づくり(1) 「移民基本法」の制定に向けた取り組みの具体化
新型コロナ感染拡大から影響を受けた移民・難民の状況に対する支援を優先したため、上記課題へは取り組みがすすめられなかった。
(2)

移民労働者の公正な受け入れに関する新たな法制定に向けた取組み
新型コロナ感染拡大から影響を受けた移民・難民の状況に対する支援を優先したため、具体的な取り組みはできなかった。

(3)「人種差別撤廃基本法」の制定を求めたロビイング等、人種差別撤廃人権条例の制定に関する自治体への働きかけ
人種差別・ヘイトスピーチ問題に対しては、外国人人権法連絡会、人種差別撤廃 NGO ネットワー
クの枠組を通じて他団体と連携・協力しながら、ロビイングや省庁交渉、院内集会などの啓発活動、自治体の反差別・人権条例制定支援などを行った。また、新型コロナ対策として 5 月に打ち出された「学生支援緊急給付金」に対して、差別なく全ての困窮学生への給付を求める声明を 5 団体共同で発表した。

7

人種差別撤廃関連法について、2020 年度はネット上の人権侵害救済法案、コロナ差別解消法案が検討されてきたが、成立までには至っていない。
（Ⅵネットワーク構築事業／ 2-(3)- ⑦外国人人権法連絡会、及び⑧人種差別撤廃 NGO ネットワー
クの項を参照）(4)

移民労働者とその家族の権利条約の批准を求める啓発活動
緊急を要するコロナ関連の活動や入管法改悪問題などを優先させたため、十分な取り組みはすすめられなかった。

Ⅴ

国際協力（国際人権）事業

1. 国際会議への参加（1） 国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）などが主催した「移住グローバル・コンパクト」（2018年国連総会採択）のアジア太平洋地域の政府間レビュー会合に、オンラインでオブザーバー参加（2021 年 3 月 10 日－ 12 日）。
レビュー会合に先立ち 2020 年 10 月、11 月、12 月、2021 年 2 月、3 月に 5 回にわたり開かれた非政府組織・機関が参加するステークホルダー会議にオンライン参加。
（2） アジア移住労働者フォーラム（MFA）等のネットワーク団体との連携

２．人権条約の日本審査への取り組み（1） 2020 年 9 月、国連人種差別撤廃員会による第 10 回・11 回日本政府報告審査（2018 年）の総括所見で日本に求めたフォローアップ項目（国内人権機関の設置、技能実習制度）についての審査の結果が公表された。移住連は、人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）を通じて、技能実習制度に関して委員会に情報提供していた。
（2） 国連自由権規約委員会に ERD ネットを通じて 2020 年 11 月、NGO 共同レポート提出
提出課題：①移民女性 DV 被害への保護と在留資格②技能実習制度に対する効果的な改善措置③コロナ禍における出入国に関する移民への不平等な処遇④コロナ禍における移民に対する不平等な処遇
なお、自由権規約委員会の日本審査は 2020 年 10 月に予定されていたが、世界的なコロナ感染拡大によって延期された。

3. 他団体との協働
人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）を通じて、香港と韓国の人権 NGO とのコロナ禍
における人種差別に対する取り組みとして、ウェビナー「東アジアにおけるレイシズム」（全３回）が開催された（8 月 20 日、9 月 29 日、10 月 27 日）。

8Ⅵ

ネットワーク構築事業

1. 全国ワークショップ／全国フォーラム「全国フォーラム熊本 2020」は当初 6 月 13 日 -14 日に予定されていたが、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、中止された。

2. ネットワーク(1)

地域のネットワークづくり
移住連内部の会議、プロジェクト会議のいずれも、オンライン会議の開催が増えたり、また、コロナ対策会議が定例化され、定期的に運営委員の集まりが可能となったことにより、地域間の連携が強まるとともに、それぞれの地域へも情報が還元されやすくなった。

(2)

移民のネットワークづくり
コロナ対策の情報は、移民当事者への情報発信を意識し、労働 Q&A や特別定額給付金の対象枠拡大に関連する在留資格変更手続きに関する情報などを、他団体の協力を得ながら、多言語で発信した。また、国際移住者デーはオンライン開催であったことから、各地の支援団体をつないだことにより、移民・難民当事者の参加が増えた。

(3)

プロジェクト・ネットワーク活動① 女性プロジェクト ( Ⅲ -1-(1) を参照 )コロナ禍での移民女性の状況や支援について ML をつうじて情報交換を行った。移民女性の妊娠・出産に関する情報共有の機会が増え、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」の要請に賛同するなど、リプロダクティブヘルスライツに関して移住連のネットワークを超える団体と連携する取り組みも行った。
② 貧困対策プロジェクト（Ⅲ -1-(3), Ⅳ -3-(1) を参照）
③ 入管法対策会議（Ⅲ - １-(2) を参照）
④ 外国人医療・生活ネットワーク
関東、関西ともに、地域で活動する支援者が参加する定例会議を実施、各地の医療や自治体での制度利用に関する状況について情報共有を行った。
新型コロナウィルスの感染が拡大してからは、すべての移民の健康と生存権が確実に保障されるよう、在留資格を問わない感染症予防対策を求める取り組みを開始した。具体的には、感染症法における PCR 検査や外来医療の公費負担、およびワクチン接種を、健康保険あるいは住民票のない移民・難民にもいきわたらせるための継続的なアドボカシー活動を行った。
省庁交渉においては、国保通知制度の撤回要求、仮放免者の医療保障に加えて、日本語におるコミュニケーションが困難な患者の応召義務、妊娠した留学生への退学処分に対するリプロダクティブヘルスの観点からの問題提起を行った。また 2020 年から健康保険法の被扶養者対象に国内居住要件を定めたあおりで、今まで資格付与されていた非正規滞在者が排除されるという事態を受け、厚労省に対し運用を改めるよう要請を行った。
⑤ 外国人技能実習生権利ネットワーク ( Ⅲ -1-(4) を参照 )9

⑥ 生活と権利のための外国人労働者総行動
月１回の定例会で、情報共有を行った。また 2020 年３月９日に省庁交渉、3 月 17 日に移住労働者の生活と権利のための３月行動「マーチ・イン・マーチ」をオンラインで開催した。
⑦ 外国人人権法連絡会
ネット上のヘイトスピーチ問題、都知事選など選挙ヘイト、反差別条例づくりの拡大または既に成立した条例の実効化などに主として取り組んだ。
ネット上のヘイトスピーチ問題について、6 月と 11 月に法制定を求める院内集会を開催した。
また 2021 年 7 月の都知事選に日本第一党党首が立候補したことに対して、選挙ヘイトに対する監視、啓発活動を展開した。
2019 年 12 月に制定された川崎市反差別条例が 2020 年 7 月に全面施行された。明らかなヘイトスピーチが行われなくなった一方、レイシストによる川崎市での街宣は繰り返されている。さらに 2021 年 3 月に川崎市ふれあい館長宛に脅迫文が届く事件が起きた。こうしたヘイトに対して条例の実効的な運用を求める活動を展開した。また相模原市で実効性のある反差別条例の制定を目指して、地元の市民団体と連携・協力を行った。
新型コロナと関連した中国人をはじめとした外国人へのヘイトスピーチに対しても、実態調査活動や、与野党で検討されているコロナ差別解消法案への助言等を行った。 今年度も「ヘイトスピーチ解消法実効化対策会議」を月 1 回程度開催し、情報共有を定期的に行うとともに、上記院内集会の実施など実働部分の役割も担った。
⑧ 人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）V-2, 3 参照。
12 月、株式会社ＤＨＣがホームページ上でコリアンに対するヘイトスピーチを掲載した問題について、人種差別撤廃 NGO ネットワーク、外国人人権法連絡会等とともに 13 団体で抗議声明を発表し、同社に送付した。
⑨ 人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）
実効性ある人身取引対策の実現に向けて、アドボカシー・啓発活動に取り組んだ。2020 年７月
11 日と 18 日に、連続セミナー「人身売買：いま何が起きているか、私たちに何ができるか」をオンラインで開催した。2020 年 10-11 月には、2 回にわたり関係省庁との意見交換会を実施した。
また人身取引問題で、アメリカ大使館からのヒヤリングに応じるなど情報提供を継続した。加えて、厚労省労働基準局との少人数協議を通して、実効性ある人身取引対策の構築に向けた意見交換も行った。
⑩ 子どもの教育に取り組んでいる組織やネットワークとの連携
移民ルーツの子どもや若者の課題に取組むグループやメンバーとネットワークの形成に努めた。
具体的には、2018 年 2 月に法務省より通知された「家族滞在」等、就労に制限のある在留資格の救済措置の周知、高校教育の「修学支援制度」の対象外となる家族滞在、公用、特定活動等の生徒の進路保障に関するロビイングやアンケートなどを実施した。
⑪ 難民支援を行っている組織やネットワークとの連携（Ⅳ -2 参照）

3.

10

新型コロナ

移民難民緊急支援基金

Ⅳ -1-(3)

Ⅶ

組織・運営・財政

1. 組織・運営(1)

総会の開催
NPO 法人移住連第６回会員総会をオンライン（＋事務局及び総会進行役など小人数が事務所に集まる形）で開催した（６月 14 日）。

(2)

理事会・理事懇談会の開催
理事会を 2020 年 4 月 26 日、6 月 14 日、9 月 26 日、2021 年 1 月 17 日の 4 回開催した（すべてオンライン開催）。また、毎月 1 回、理事懇談会を開催した。

(3)

運営委員会の開催
運営委員会を 2020 年 4 月 26 日、6 月 14 日、9 月 26 日、2021 年 1 月 23 日の 4 回開催した。

(4)

事務局会議

(5)

事務局体制開催しなかった。

専従職員２名とパートタイム事務局長の体制のもと、インターン、ボランティアなどによる事務局体制の強化をはかった。

2. 財政
(1)

会員・購読者の拡大「新型コロナ 移民・難民緊急支援基金」の実施の影響などにより新規入会が急増した。
事業収入の開発収益を目的とした事業展開は行えなかった。

(3)

助成金などの申請

201620172018

2019

2020

個人

307321329357

435573

団体8593969995106個

人

13139101932団

体05５555M ネット 個人／団体
購読
図書館

8996121117

125125131416172020

合計

507542576605699

861

正会員
賛助会員

(2)

2015

2020 年度は、JANIC からの助成が 300 万、オープンソサイエティファンドからの助成が 2 万ドルあった他、「新型コロナ 移民・難民緊急支援基金」に充てる資金として、アーユス街の灯支援事業、カリタスジャパン、庭野平和財団、ウェスレー財団、新型コロナウイルス感染拡大防止基金、愛恵福祉財団、さわやか福祉財団からの助成を獲得した。
(4)

財政状況と活動内容に応じたカンパの依頼「新型コロナ 移民・難民緊急支援基金」をはじめとするコロナ禍における移民・難民への支援活動に共感・賛同した市民からの寄付が多く集まった。

11特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク

2020 年度

収支決算報告（2020 年４月１日～ 2021 年 3 月 31 日）
科目2020 年度予算 2020 年度決算

備考

I 経常収益１ 受取会費
２ 受取寄付金
一般寄付
新型コロナ基金寄付金
３ 受取助成金等
一般助成金
新型コロナ基金助成金
４ 事業収益５ その他の収益
受取利息
経常収益計

6,060,000

6,252,590

2,000,000 11,466,016
20,000,000 34,654,564
5,000,000 5,119,000 JANIC、オープンソサエティファンド
0 15,140,000
3,130,000 3,235,319
8484
36,190,000

75,867,573

給料手当
法定福利費
通 勤 費
福利厚生費

7,200,000
900,000
300,000
430,000

7,965,964 専従２名、パートタイム２名
1,113,226 社会保険、労働保険
266,304
441,190 共済費

人件費計

8,830,000

9,786,684

100,000
1,200,000
200,000
900,000
2,200,000
1,100,000
200,000
0540,000

100,000 税理士委託
549,000
140,506 印刷機コピー代、名刺代
244,918 シンポジウム、セミナー、会議等
1,445,404 M ネット編集、印刷、送料、HP 制作
492,332 ボランティア交通費、スタッフ出張費
317,211 郵便、宅配便など

Ⅱ経常費用
１

事業費

（１）人件費（２）その他経費

12

業務委託費
諸謝金
印刷製本費
会議費
製作費
旅費交通費
通信運搬費
修繕費
地代 家賃
租税公課
新型コロナ基金費用
予備費

540,000 家賃光熱費 45,000 円× 12 ヶ月
01,70020,000,000 49,430,487
220,000

その他経費計26,660,000 53,270,058

事業費計35,490,000 63,056,742

8,500

２

管理費
（１）人件費
人件費計（２）その他経費
会 議 費
通信運搬費
消耗 品費
備 品 費
新聞図書費
諸 会 費
支払手数料
支払利息
雑費
その他費用計
管理費計
経常費用計

0

0

30,000130,000
200,000
100,000
10,00050,00040,000114,452 固定電話費
221,462450,000 パソコン等購入費
33,11513,000 ネットワーク会費
50,728140,000
700,000
700,000
36,190,000

634,672 クレジット決済手数料
1,517,429
1,517,429
64,574,171

理事会 ･ 運営委員会会場費

税引前当期正味財産増減額

11,293,402

法人税、住民税及び事業税

70,000

当期正味財産増減額

11,223,402

前期繰越正味財産額

8,445,104

次期繰越正味財産額

19,668,506■「新型コロナ 移民・難民緊急支援基金」会計報告
【寄付金】

収入の部

ゆうちょ総合口座

34,654,564 【支援金】
26,966,564 【手数料】

支出の部

49,050,000
380,487

郵便振替口座

1,089,000

振込手数料78,640コングラント寄付

6,599,000

振替口座徴収料

9,671

【助成金】

15,140,000

アーユス

500,000

カリタスジャパン

2,000,000

庭野平和財団

1,000,000

ウェスレー財団

990,000

新型コロナウイルス感染症 拡大防止活動基金
愛恵福祉支援財団

10,000,000

コングラント手数料

292,176※「基金」に関わる人件費・事務費用などは移住連の活動費から支出

150,000

さわやか福祉財団

500,000＜収入計＞

49,794,564＜支出計＞49,430,487＊残金 363,087 円は、報告書作成費用など、「基金」フォローアップ費用として活用した。

2021 年 3 月 31 日 現在

■ 貸借対照表
資産の部

負債の部【流動負債】【流動資産】

前 受 金（現金・預金）現金

147,868

普通 預金

19,777,569

現金・預金 計流動資産 合計
資産合計

預 り 金

256,931

流動負債合計256,931

負債合計

19,925,437 前期繰越正味財産

256,931
正味財産の部
8,445,104

19,925,437 当期正味財産増減額
正味財産合計19,668,506

19,925,437

19,925,437

負債及び正味財産合計

11,223,402

13

14特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク

第４期

役員

2020 年７月１日～ 2022 年６月 30 日
（2020 年 6 月 14 日

総会承認）

代表理事

鳥井 一平

全統一労働組合／外国人技能実習生権利ネットワーク

副代表理事

丹羽 雅雄

すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク (RINK) ／弁護士

副代表理事

鈴木 江理子

移住連入管法対策会議／国士舘大学教員

理事

有川 憲治

NPO 法人 アルペなんみんセンター

理事

大川 昭博

外国人医療・生活ネットワーク

理事

金 朋 央

特定非営利活動法人 コリア NGO センター

理事

佐藤 信行

在日韓国人問題研究所（RAIK）／福島移住女性支援ネットワーク（EIWAN）
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）			

理事

高谷幸

理事

山岸 素子			移住連貧困対策 PT ／東京大学大学院教員
カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター
日本カトリック難民移住移動者委員会（JCaRM）

監事

飯田 勝泰

東京労働安全衛生センター

監事

藤林 美穂

行政書士

——————————————————————————————————————————
顧問

岩本 光弘

外国人技能実習性権利ネットワーク北九州顧問

村山

神奈川シティユニオン

顧問

渡辺 英俊

事務局長

山岸 素子

事務局次長

安藤 真起子敏

カラバオの会15

特定非営利活動法人

移住者と連帯する全国ネットワーク

第４期

運営委員

2020 年７月１日～ 2022 年６月 30 日
（2020 年 6 月 14 日

＜領域＞

労働

理事会承認）

中島 由美子

技能実習旗手女

杉戸 ひろ子性

医療・福祉・社会保障

觜本

入管共生施策

張正翼

地域社会

金秀一

子ども・若者高橋貧稲葉 奈々子

困甄

明

凱

プラーポンキワラシン

郁

徹

小島 祥美

難民・収容・非正規滞在

草加 道常

渡邉 彰悟

国際人権

藤本 伸樹

細木 一十稔ラルフ

M ネット編集

山本 薫子

＜地域＞

北海道

西千津

東

北

西上 紀江子東海

石原 バージ

上信越・北陸高橋近小山 かおる

畿

徹

高原 一郎

橋本 瑞江

早崎 直美

飛田 雄一

ラボルテ雅樹
中国

土屋 信三

九州

井上 幸雄
合計

28 名

＊領域と地域の代表から構成、規約上 30 人以内

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