HPV ワクチンキャッチアップ接種を大学構成員に提供するために2024 年 5 月 8 日
フィジカルヘルス研究会
国立大学保健管理施設協議会
全国大学保健管理協会
HPV ワクチンの公費でのキャッチアップ接種は 2024 年度末に終了します。2024 年 9 月末までに初回接種を済ませないと、公費補助を受けることのできるキャッチアップ接種の機会を失ってしまいます。
この資料では、HPV ワクチン接種の対象となる若年世代を多く有し、かつ、エビデンスに基づいた予防行動を率先すべき組織である大学が、HPV ワクチンのキャッチアップ接種の機会を対象となる在学生や教職員に提供するための『コツ』を提供することを目的としています。対応がまだ進んでいない大学の皆様は、この資料を参考にぜひ取り組みをおすすめください。

目次

1．HPVワクチンのキャッチアップ接種について
2．運営方法a．大学病院が行う場合
b．保健センターが行う場合
b-1 自費b-2 公費c．巡回健診を活用する場合
c-1 同じ法人内の医療機関（医学部附属病院など）
c-2 近隣医療機関
3．一連の接種手順（マニュアル）
4．副作用について
a．HPVワクチンの積極的な接種勧奨
b．副反応の種類と頻度
c．相談拠点の案内

参考資料

・子宮頸がん予防 監修 （一社）国立大学保健管理施設協議会
・もっと知りたい子宮頸がん予防 | https://www.shikyukeigan-yobo.jp/ MSD社
・大学生向け動画 | https://www.vcan-hpv.org/posts/885
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学生団体Vcan1. HPV ワクチンのキャッチアップ接種について
日本では、毎年およそ 10,000 人の女性が子宮頸がんと診断され、3,000 人が命を失っています。その多くは若年の女性です。子宮頸がんの主な原因はＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）であり、HPV ワクチンは子宮頸がん予防のカギになります。

参考①：海外での HPV ワクチンの使用状況
世界保健機関（WHO）が HPV ワクチンの接種を推奨しており、2022 年 12 月時点で、120 か国以上で公的な予防接種が行われています。カナダ、イギリス、オーストラリアなどの接種率は８割以上です。
＜HPV ワクチンを接種した女子の割合（2021 年）＞

一方、わが国では HPV ワクチンの接種率が非常に低いのが現状で、特に積極的な接種勧奨が中断された期間に対象年齢（小学校６年から高校１年相当）であった平成９年度生まれ～平成 18 年度生まれ（誕生日が 1997 年 4 月 2 日～2007 年 4 月 1 日）の女性の中に、接種を逃した方がいらっしゃいます。
キャッチアップ接種では、この世代でまだ接種を受けていない方を対象に、公費（原則無料）でHPV ワクチンの接種の機会を提供しています。

参考②：一般的な HPV ワクチン接種のスケジュール＜https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/hpv_catch-up-vaccination.html＞

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2. 運営方法
HPV ワクチンキャッチアップ接種は定期接種として実施することも任意接種として実施することも可能です。キャッチアップ接種に関わる厚労省の案内は定期接種として実施することを前提とした説明になっており、公費負担による接種を受けられる対象年齢等が示されています。任意接種で実施する場合には公費助成を受けられませんが、生年月日や性別が公費助成の対象外であっても接種については医学的適応にもとづいて判断することができます。
この項では主に公費助成を活用して実施する場合の運営について説明します。

定期接種の制度について
予防接種法などに基づいて市区町村が主体となって実施する定期接種については、接種費用は公費でまかなわれることになっています。HPV ワクチンのキャッチアップ接種についても、前述の対象者となる場合には定期接種として公費負担でワクチン接種を受けることが出来ます。
定期接種を実施する医療機関は所在地の自治体と定期接種の受託契約を結ぶ必要があります。
地域によって、契約の運用に違いがあるので定期接種受託契約を検討する場合にはまず自治体に相談してください。
東京大学医学部附属病院は所在地である東京都文京区と契約を結び、文京区民に対して文京区が発行した接種券のみを取り扱うことができる、というように、基本的に契約した自治体の居住者のみに公費でのワクチン接種を実施できます。一方で、東京都 23 区は協定を結んでいて、台東区の接種券でも文京区内の契約医療機関で使うことができる、など、自治体によって、被接種者に不便がないように（公費助成が受けられるように）制度（相互乗り入れ制度など）が工夫されていますので、これについても自治体に相談してください。
各自治体は全国の制度を網羅的には把握できていないのが現状です。例えば、文京区で接種を受けたい宮崎市民がどうしたらよいか、は文京区では分かりません。文京区と契約している東京大学医学部附属病院でも、宮崎市民の接種については定期接種として受け入れることができません。しかし、宮崎市の場合は、そのような宮崎市民が宮崎市によって文京区宛ての予防接種依頼書と言われる文書を事前に発行してもらうことで、最終的には公費負担で文京区内の医療機関でワクチン接種を受けられるようになります。事前申し込みが必要か、一時的に立替払いが必要かなどは自治体によって制度が異なります。また、自治体によって「接種券/シール/問診票を対象者に送付」「自治体 HP から問診票を DL」など接種の際に本人が持参する書類も異なります。
大学生では、住民登録が実家のまま、というケースは多いかもしれません。また、通学圏が広く多くの自治体をまたいでいる大学もあると思われます。構成員にキャッチアップ接種を案内する
場合には、こうした定期接種の制度をふまえて大学が所在する自治体以外に住民登録されている

3場合は、自身で住民登録されている自治体に対応法について相談するように促すなどして、被接種者に負担がない形で接種を受ける方法を案内する必要があります。ほとんどの検索エンジンで「○○市 予防接種 市外」（○○市は接種希望者の住民登録のある自治体）と検索すると、手続きについての紹介がヒットします。こうした手続きは、被接種者自身が行う必要があるため、大学保健センターは情報提供が主な役割になると考えられます。

a．大学病院が行う場合
定期接種の受託については、大学病院によって方針があると考えられますので、まずは大学病院の医事課など担当者と相談してください。定期接種の受託については病院所在地自治体と契約を締結する必要があります。これにより、自治体の接種券を受け入れてワクチン接種を行い、費用請求を自治体に行うことが出来るようになります。
大学病院をその大学の学生、教職員が受診してワクチン接種を受ける場合に、診察料等をどのように設定するかについては大学病院ごとに運用が異なると考えられますので大学病院の担当者と相談してください。

b．大学保健センターが行う場合
b-1 自費保健センターがワクチンを購入して対象者に実施するパターンです。自治体の助成を受けないため 1 回の接種に～3 万円程度の費用がかかり、これを大学が負担するか、自己負担を求めるか大学の方針を決める必要があります。

b-2 公費保健センターが自治体と定期接種の契約を締結できれば保健センターでも公費での接種が可能となります。契約の可否は自治体の判断になりますが、一般的には保険医療機関が想定されているようなので、保険診療を行っていない施設では難しい可能性があります。また、医療機関としての登録がない保健センターや大学本体との契約は難しいと思われます。

c．巡回健診を活用する場合
巡回健診等とは、医療機関外の場所で行う健康診断であって、公共的な性格を有する定型的な健康診断、予防接種法に掲げられた疾病の予防を目的とした予防接種（予防接種法施行令に規定する対象年齢以外の者に接種する場合も含む）、地方公共団体が直接または委託して実施
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する検査のための採血のみを実施するものです。（ただし、疾病の治療を前提としたものを除く）。定期接種（HPV ワクチンキャッチアップ接種を含む）は巡回健診で実施可能です。
https://www.mhlw.go.jp/content/000731981.pdf
https://www.city.bunkyo.lg.jp/hoken/seikatsueisei/iyaku/shinseiimu/junkai.html

c-1 同じ法人内の医療機関（医学部附属病院など）
東京大学の例：東京大学医学部附属病院所在地の文京区に巡回健診等実施計画書を提出、受理されて2024 年 1 月から実施中。
・実施する医療機関／計画書の提出主体：医学部附属病院
・実 施 場 所：東京大学本郷キャンパス、駒場キャンパスにある会議室等→最終的には保健センターで実施可能となった。巡回健診は本来、医療機関が出向いて健康診断を行う制度なので、出向いた先が医療機関（保健センター）ということは想定されていなかったが、事業の趣旨や実施体制をふまえて認められたもの。
・ワクチンの購入：実施医療機関である医学部附属病院
・実施スタッフ：医学部附属病院（東大保健センター医師は医学部附属病院でも診療を行っている＝医学部附属病院の医師でもある。→保健センターで、保健センター医師が予診と接種を実施。医学部附属病院側の負担軽減。）
・接種券の処理：接種時に保健センターが回収したものを、東大病院医事課で取りまとめて文京区に提出

c-2 近隣医療機関
c-1 の東大病院の役割を担ってくれる医療機関があれば実施可能。

3. 一連の接種手順（マニュアル）
ご希望の場合は、以下の URL からお申込みください。（google アカウントなし でもお申込みは可能です） なお、マニュアルは、お届けした大学内でのご利用にとどめてください。

お申込みフォーム）https://forms.gle/eCETP65fucJoHv3p85

4. 副作用について
a．HPV ワクチンの積極的な接種勧奨
平成 25（2013）年 4 月に HPV ワクチンが定期接種化されてから、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛等が報告されました。これを受けて、HPV ワクチンの副反応について、
平成 25（2013）年６月 14 日に開催された専門家の会議において、これまでに収集された医学的情報をもとに分析・評価され、ワクチン接種の効果と比較した上で、定期接種を中止するほどリスクが高いとは評価されませんでした。一方、この会議では接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛の副反応症例等について十分に情報提供できない状況にあることから、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な勧奨を一時的に差し控えるべきとされました。その後、令和３（2021）年 11 月 12 日に開催された会議において、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。また、引き続き HPV ワクチンの安全性の評価を行っていくことなどを進め、積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であると判断されました。
こうした専門家の意見を踏まえ、令和３（2021）年 11 月 26 日に差し控えの状態を終了させることとなり、令和４（2022）年４月から個別の勧奨（個別に接種のお知らせを送る取組）を順次行うことになりました。

b．副反応の種類と頻度
HPV ワクチン接種後に見られる主な副反応として、発熱や接種した部位の痛みや腫れ、注射による痛み、恐怖、興奮などをきっかけとした失神などが挙げられます。
【HPV ワクチン接種後の主な副反応】

ワクチン接種後に見られる副反応が疑われる症状については、接種との因果関係を問わず収集し、専門家が分析・評価しています。その中には、稀に重い症状の報告もあり、具体的には以下のとおりとなっています。
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HPV ワクチン接種後に、広い範囲に広がる痛みや、手足の動かしにくさ、不随意運動（動かそうと思っていないのに体の一部が勝手に動いてしまうこと）等を中心とする「多様な症状」が起きたことが副反応疑い報告により報告されています。この症状は、何らかの身体症状はあるものの、画像検査や血液検査を受けた結果、その身体症状に合致する異常所見が見つからない状態である「機能性身体症状」であることが考えられています。 症状としては、➀知覚に関する症状（頭や腰、関節等の痛み、感覚が鈍い、しびれる、光に対する過敏など）、➁運動に関する症状（脱力、歩行困難、不随意運動など）、➂自律神経等に関する症状（倦怠感、めまい、睡眠障害、月経異常など）、➃認知機能に関する症状（記憶障害、学習意欲の低下、計算障害、集中力の低下など）など様々な症状が報告されています。
なお、「HPV ワクチン接種後の局所の疼痛や不安等が機能性身体症状を起こすきっかけとなったことは否定できないが、接種後１か月以上経過してから発症している人は、接種との因果関係を疑う根拠に乏しい」と専門家により評価されています。また、HPV ワクチンの接種歴のない方においても、HPV ワクチン接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を有する方が一定数存在したことが明らかとなっています。
このような「多様な症状」の報告を受け、様々な調査研究が行われていますが、「ワクチン接種との因果関係がある」という証明はされていません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/hpv_qa.html

c．相談拠点の案内
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/pdf/tsuuchi_h26_07_16a.pdf

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