京都大学工学研究科における研究データ管理・公開に関する実施方針
令和４年３月３日
京都大学工学研究科専攻長会議決定

工学研究科では、京都大学の理念に基づき、本研究科の理念として学問の基礎や原理を重視して，自然環境と調和のとれた科学技術の発展を図るとともに，高度の専門能力と高い倫理性ならびに豊かな教養と個性を兼ね備えた工学人材を育成することを掲げている。
この理念に照らし、工学研究科では研究データを適切に管理・公開することが重要と考える。よって、本研究科の基本理念および「京都大学研究データ管理・公開ポリシー」を踏
まえ、本研究科における研究データ管理・公開の原則および構成員の責任と役割について基本的な考え方を、実施方針（以下、本実施方針）として定める。
なお、研究データのうち、発表された研究成果の根拠となるデータの取扱いについては、「京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程（平成２７年２月２４日達示５９号）第７条第２項の研究データの保存、開示等について定める件（平成２７年７月３０日研究担当理事裁定）」および「京都大学大学院工学研究科における研究データの保存方法、その管理等の方針及び保存計画の取扱いに関する内規（平成２８年２月１２日制定）」も参照すること。

1. 目的
京都大学研究データ管理・公開ポリシーを踏まえ、工学研究科における研究データ管理・公開の原則および構成員の責任と役割について基本的な考え方を以下のように定める。
2. 定義
本実施方針において使用する用語を、以下のように定義する。
2-1. 研究者
本学の教職員、学生等で、工学研究科において研究活動を行うすべての者。
「教職員」とは、本学が定める就業規則に基づき雇用されている者をいう。
「学生等」とは、学部学生及び大学院学生、外国学生、委託生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、特別研究学生、特別交流学生等（京都大学通則（昭和２８年達示第３号）第５章に定めるもの）、研究生、研修員等（京都大学研修規程（昭和２４年達示第３号）に定めるもの）その他本学に在学し、若しくは在籍し、又は受入れられて、修学し、又は研究に従事する者をいう。
「工学研究科において研究活動を行う」とは、工学研究科に所属する研究室において研究活動を行うことを示し、工学研究科以外に所属する協力講座において研究活動行うことは含まない。ただし、工学研究科に所属する学生等の学位論文（卒業論文、修士論文、博士論文）にかかる研究活動を行うことは含まれる。

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2-2. 研究データ
工学研究科の研究活動の過程で研究者によって収集または生成されたデータ。
研究素材として収集または生成した一次データだけでなく、それらを分析・処理して作成された加工データや解析データ等も含む。また、それらデータを説明する資料も含む。
形態としては、数値、画像、テキストなど、あらゆる形態が含まれる。媒体はデジタル・非デジタルを問わない。
以下、工学研究科における代表的な例とその説明を述べる。
①観測データ： 観測機器によって取得したデータ②実験データ： 実験の内容および結果を記録したデータ③シミュレーションデータ： コンピュータでシミュレーションした際の入出力データ④実験ノート： 上記①～③を記録したノート（電子的媒体を含む）⑤フィールドノート： フィールドワークの記録ノート（電子的媒体を含む）⑥研究ノート： その他、①～⑤に該当しない研究に関するノート（電子的媒体を含む）
2-3. 作成者
研究データを収集または生成（分析・加工も含む）した研究者（グループ研究の場合はその研究グループ）。

2-4. 研究データ管理責任者「京都大学大学院工学研究科における研究データの保存方法、その管理等の方針及び保存計画の取扱いに関する内規」第3条に定める「監督者等」、すなわち研究室代表者及び研究プロジェクト代表者。
2-5. 利用者
研究データを利用する者。
2-6. 公開、共有
1) 公開：利用者を限定せず研究データの利用を許可する一般公開（Publish）。
2) 共有：限定された利用者にのみ利用を許可する限定公開（Share）。
2-7. 研究データ管理
研究活動における、研究データに関わる一連の活動全般。例として以下の活動を指す。
1) 研究データ管理計画を策定し、その計画に従うこと。
2) 研究中は、収集・生成された研究データを適切に保管・利用すること。
3) 研究終了時には、研究成果をとりまとめ、全ての研究データから「管理対象データ（終了後も保存し管理する研究データ）」と「破棄データ（終了後、適切な方法で処分する研究データ）」と「非管理データ（管理対象外の研究データ）」に分類すること。
4) 「管理対象データ」については、定めた保存期間は適切に保存し、保存期間終了後には適切な処理を行うこと。
5) 「管理対象データ」については、「公開」または「非公開」を決定し、公開する研究データについては、公開の条件およびライセンス（契約条件）を定め、公開の手続きを行うこと。

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2-8. 研究データの区分
研究データは、管理のされ方により、以下の3つに区分される
1) 管理対象データ：研究終了後も保存し管理する研究データ
2) 破棄データ：研究終了後、適切な方法で処分する研究データ
3) 非管理データ：管理対象外の研究データ
さらに、管理対象データは公開・共有のされ方により、以下の3つに区分される
i) 公開データ：一般に任意のものに利活用可能な状態の研究データ
ii) 共有データ：アクセス権を付与された限定されたものに利活用可能な状態の研究データ
iii) 非共有・非公開データ：公開も共有もしない研究データ

公開データ

管理対象データ

共有データ

非共有・非公開データ

3. 適用範囲
本実施方針は、工学研究科において研究活動を行う全ての研究者に適用する。
4. 研究データ管理の原則
4.1 権限作成者は、特段の定めがある場合を除き、管理対象データを利用する権限（以下、研究データ利用権限と称する）および管理対象データの保存・利用条件をコントロールできる権限（以下、研究データ管理権限と称する）を有するものとする。特に、研究データ管理責任者は、研究データ管理権限を移譲することも可能とする。ただし、将来的な研究において制約を受けるような移譲は行ってはならない。
また、研究者と組織が果たすべき義務を遂行するために、国や国際的な研究倫理指針または本学および工学研究科が定める規程等において、その権限を一部制限する場合がある。
4.2 管理4.2.1 研究データ管理責任者は研究データ管理を行う研究組織を明確にしなければならない。研究組織は個人であっても複数の研究者からなる研究グループであってもよい。

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4.2.2 研究データ管理責任者は、研究開始前に、具体的な研究データ管理方法を記載した研究データ管理計画を作成するよう努めるものとする。ただし、研究開始前時点で共有データの発生が見込まれる場合には、研究データ管理計画を作成しなければならない。
4.2.3 研究データ管理責任者は、工学研究科外の研究者と共同研究を行う場合、研究中および研究後の研究データの適切な管理方法や権限等について、事前に協議して合意を得ておくものとする。
4.2.4 研究データ管理責任者は、研究データの信頼性、完全性、トレーサビリティなど、研究データの品質確保に努めるものとする。
4.2.5 研究データは、研究中においては、研究データ管理責任者の下、作成者によって安全に保管されなければならない。
学外機関が運営するクラウドストレージについては、「京都大学クラウドサービス利用ガイド」の条件を参考にすること。
4.2.6 研究データ管理責任者は、論文公開時等、研究が終了したと判断した際には、関連するデータを、研究終了後も保存する「管理対象データ」、破棄する「破棄データ」と「非管理データ」に分類し、破棄データについては適切に破棄しなければならない。特に、個人情報保護・機密保持等の観点から公開に制限がある場合や、公開によって第三者の権利を侵害する恐れのある研究データを非管理データとすることは許されない。
4.2.7 保存する研究データの範囲及び保存期間は、「京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程」「京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程第７条第２項の研究データの保存、開示等について定める件」ならびに「京都大学大学院工学研究科における研究データの保存方法、その管理等の方針及び保存計画の取扱いに関する内規」などの規程類に従う。これらに定めのない場合、各分野における法的および倫理的要件、研究者コミュニティおよび工学研究科での標準等を鑑みて、研究データ管理責任者が決定するものとする。
工学研究科においては、特段の定めがある場合を除き、以下のような基準で保存期間を検討すること。
①研究データについては原則として最低10年間は保存する②原理的に再現が不可能なデータについては、可能な限り永続的に保存する
4.2.8 管理対象研究データは、発見可能かつ必要に応じて再利用が可能な形で保存されなければならない。具体的には、データの名称・作成者・作成日・概要等のメタデータを付与し、必要に応じて検索可能な状態で保存する。
4.2.9 保存期間の過ぎた共有データおよび非共有・非公開データは、破棄、移譲、または公開等により適切に取り扱うものとする。
4.2.10 研究データ管理責任者は、研究プロジェクトが終了した場合もしくは自身が退職等により本学で研究活動を行わなくなった場合は、関係者と協議の上、研究データ管理権4限を学内の適切な研究者に移譲する。そのためには、研究後の管理権限について研究開始前に計画することが望ましい。
4.2.11 研究データ管理権限を移譲する手続きが適切に行われなかった研究データに関しては、工学研究科と本学で協議の上、研究データ管理権限を含む全ての権限を工学研究科長が指名する研究者に移譲するものとする。
4.2.12 データの管理について、4.2.1から4.2.11に関わらず、個人情報保護法及び関連法令やその他法令、各分野における研究倫理規程、本学の規程、研究開始時における契約等に特段の定めがある場合は、その定めに従うものとする。
4.3 公開4.3.1 研究終了後の管理対象データは、特段の理由がない限り、原則として公開または共有するものとし、公開データ・共有データは可能な限りFAIR原則に則るものとする。
4.3.2 管理対象データのうち、何を公開データ、共有データ、非公開・非共有データとするかについては、4.3.1の原則を踏まえた上で、各分野における法的および倫理的要件、研究者コミュニティおよび工学研究科での標準等を鑑みて研究データ管理責任者が決定するものとする。ただし、個人情報保護・機密保持等の観点から公開に制限がある場合や、公開によって第三者の権利を侵害する恐れのある場合は、非公開・非共有データとしなければならない。
4.3.3 非デジタル形式の研究データは、公開のために可能な限りデジタル化することを推奨する。この場合のデジタル化は、研究データの現物そのものをデジタル化する方法と、現物の所在等を示すメタデータをデジタル化する方法のいずれでも差し支えない。
4.3.4 公開データは、適切なメタデータを付してインターネット上に公開するものとする。また、永続的に公開する場合は、永続的識別子を付して公開することを強く推奨する。
4.3.5 研究データを公開する際には、適切なライセンス情報を付し、利用者にはその遵守を求めるものとする。
4.3.6 デジタル形式の研究データの公開に際しては、信頼できるデータリポジトリを利用することを推奨する。特に、いかなる方法であっても、公開する場合には、将来的な研究において制約を受けることがないように注意する。
4.3.7 データの公開について、4.3.1から4.3.6に関わらず、研究開始時における契約等、特段の定めがある場合は、その定めに従うものとする。
5. 工学研究科の役割と責任
5.1 京都大学研究データ管理・公開ポリシーに従って、研究者が適切な研究データ管理お5よび公開を実現できるよう、工学研究科は本学と協力して以下のような支援を行う。
(a) 研究データ管理・公開に関する周知、法務または契約関連等を含む各種アドバイス、教育研修等、研究者に必要な支援を関連部局と協力して提供する。
(b) 本実施方針を構成員に正しく実施させる。そのための活動を実施・支援する。
(c) 社会状況や学術状況の変化あるいは法および倫理的要件の変化、京都大学研究データ管理・公開ポリシーの改訂に応じて、適宜本実施方針の見直しを行う。
5.2 専攻、研究室等において、京都大学研究データ管理・公開ポリシーの主旨および本実施方針を尊重した上で、研究データ管理・公開に関して独自の規程等を策定することは、これを妨げない。
附則
1. この方針は令和 4 年 4 月 1 日から実施し、実施の際現に存する研究データから適用する。

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