渋谷区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱
平成９年３月２７日 区長決裁
平成２４年９月９日 最終改正
（趣旨）
第１条 この要綱は、渋谷区における契約事務の適正な執行を確保するため、有資格者（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１１第２項の規定により、区長が契約の種類及び金額に応じて定めた指名競争入札の参加者の資格を有する者をいう。以下同じ。）に対する指名停止の措置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止の手続等）
第２条 区長は、渋谷区競争入札参加資格審査委員会規程（昭和５８年渋谷区訓令甲第４号）に規定する渋谷区競争入札参加資格審査委員会（以下｢委員会｣という。
）の審議を経て、指名停止の措置を行うものとする。ただし、有資格者が別表の１又は４の(1)若しくは(5)に該当するとき、その他必要があるときは、区長は、委員会の審議を経ることなく、当該有資格者について、指名停止の措置を行うことができる。
２ 指名停止の措置が行われたときは、契約担当者（渋谷区契約事務規則（昭和３９年渋谷区規則第２２号）第２条第６号に定める者をいう。以下同じ。）は、指名停止期間が満了するまで、当該指名停止に係る有資格者を指名してはならない。
（指名停止の基準）
第３条 有資格者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、事情に応じて同表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格者について指名停止を行うものとする。ただし、指名停止に至らない場合は、当該有資格者に対し、注意の喚起を行うことができる。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、当該有資格者の指名停止事由の発生部門のみの指名停止を行い、他の部門の指名停止を行わないことができる。
(1) 土木部、建築部等のように社内的に責任体制が明確にされており、かつ、その責任者として役員を充てている場合(2) 部門別格付、社内責任体制のあり方等を総合的に勘案して、前号に準ずると認められる場
合（指名停止期間の特例）
第４条 有資格者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当した場合は、最も長い期間となる措置要件を適用し、指名停止期間を定めるものとする。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合は、別表各号に定める最長の期間の２倍を超えない範囲内で、通常の措置に加算して、指名停止期間を定めるものとする。
(1) 有資格者が、別表の１の措置要件に係る指名停止期間中又は指名停止期間満了後３年を経過するまでの間に、再び、同表の１に該当することとなったとき。
(2) 有資格者が別表の３の措置要件に係る指名停止期間中又は指名停止期間満了後若しくは注意の喚起を受けた後３年を経過するまでの間に、再び同表の３に該当することとなったとき。
(3) 有資格者が、別表の４の(1)から(5)までの措置要件に係る指名停止期間中又は指名停止期間満了後３年を経過するまでの間に、再び、同表の４の(1)から(5)までに該当することとなったとき。
(4) 別表の４の(1)から(5)までに該当する場合で、当該違反行為において有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）が主導的役割を果たしたとき又は当該違反行為が極めて広域的に行われたとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、特に必要であると認められるとき。
３ 次の各号のいずれかに該当する場合は、別表各号に定める期間の範囲内で、通常の措置よりも短縮して指名停止期間を定めることができる。
(1) 別表の２又は３に該当する場合で、事後処理が適切になされたと認められるとき。
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(2) 前号に掲げるもののほか、特に必要であると認められるとき。
４ 極めて悪質な事由又はしんしゃくすべき特別の事由等がある場合には、別表に定める期間の範囲にかかわらず、指名停止期間を定めることができる。
５ 指名停止期間中の有資格者について、必要があると認めるときは、別表に定める期間の範囲内で、指名停止期間の変更を行うことができる。
６ 指名停止期間中の有資格者が、指名停止の措置要件に該当することとなった事実又は行為について責を負わないことが明らかとなったときは、当該有資格者に係る指名停止の解除を行うものとする。
（下請負人、共同企業体及び事業協同組合等に関する指名停止）
第５条 別表の２、３又は４の(6)の措置要件のいずれかに該当し指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格者である下請負人があることが明らかとなったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で期間を定め、指名停止を行うものとする。
２ 共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格者である構成員についても、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で期間を定め、指名停止を行うものとする。
３ 事業協同組合等について指名停止を行うときは、当該事業協同組合等の有資格者である組合員についても、指名停止を行うものとする。
この場合の組合員に対する指名停止期間は、当該事業協同組合等の指名停止期間に適用された別表に定める期間の範囲内とする。
４ 前２項の規定により構成員又は組合員について指名停止を行うときは、明らかに当該指名停止の責を負わないと認められる者を除くものとする。
（下請等の禁止）第６条 契約担当者は、指名停止期間中の有資格者が、渋谷区が発注する工事、委託等の一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。
（指名停止等の通知）
第７条 区長は、第２条第１項の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格者に対し遅滞なく通知するものとする。
（指名停止等の公表）
第８条 第２条第１項の規定により指名停止を行ったときは、有資格者名、理由、指名停止期間等を公表するものとする。
２ 第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、公表した指名停止期間を変更し、又は公表を取り下げるものとする。
（指名停止の特例）
第９条 契約担当者は、指名停止期間中の有資格者であっても、契約の種類、履行場所等からみて、特に必要と認められる場合は、当該契約について指名を行うことができる。
附 則
この要綱は、平成９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１７年１１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年９月１５日から施行する。

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別表措置要件
１ 贈賄(1) 次のア、イ又はウに掲げる者が渋谷区職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場
合ア 代表役員等
イ 役員又は支店若しくは営業所を代表する者でアに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ウ ア及びイに掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。
）(2) 次のア、イ又はウに掲げる者が、東京都の区域内における、渋谷区以外の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 代表役員等
イ 一般役員等ウ 使用人(3) 次のア、イ又はウに掲げる者が東京都を除く関東地方の区域内における、渋谷区以外の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された
場合
ア 代表役員等
イ 一般役員等ウ 使用人(4) 次のア、イ又はウに掲げる者が、(2)及び(3)の区域外における渋谷区以外の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 代表役員等
イ 一般役員等
ウ 使用人
２ 契約履行上の事故(1) 渋谷区発注の契約履行上の事故の場合
ア 事故を発生させ、公衆に死者を出し、又は広範囲にわたる公衆が被害を受け、社会的及び経済的に損失が大き
い場合
イ 事故を発生させ、公衆に損害を与え、又は事故周辺の公衆が被害を受けた場合
ウ 事故を発生させ、従業員に死者又は多数の負傷者を出した場合(2) 渋谷区発注の契約を除く関東地方における事故の場合
ア 事故を発生させ、公衆に死者を出し、又は広範囲にわたる公衆が被害を受け、社会的及び経済的に損失が大き
い場合
イ 事故を発生させ、公衆に被害を与え、又は事故周辺の公衆が被害を受けた場合
ウ 事故を発生させ、従業員に死者又は多数の負傷者を出した場合(3) (2)の区域外で事故を発生させ、公衆に多数の死傷者を- 56 -期 間
逮捕又は起訴を知った日から

12 月以上 24 月以内
9 月以上 24 月以内
6 月以上 18 月以内
逮捕又は起訴を知った日から

6 月以上 18 月以内
4 月以上 12 月以内
3 月以上 9 月以内
逮捕又は起訴を知った日から4 月以上 12 月以内
3 月以上 9 月以内
1 月以上 5 月以内
逮捕又は起訴を知った日から4 月以上 12 月以内
1 月以上 6 月以内
1 月以上 3 月以内

当該認定をした日から2 月以上 6 月以内

1 月以上 3 月以内
1 月以上 3 月以内
当該認定をした日から1 月以上 5 月以内

1 月以上 2 月以内
1 月以上 2 月以内
当該認定をした日から出すなど、社会的及び経済的に損失が著しく大きい場合
３ 契約履行成績不良等(1) 渋谷区発注の契約において、その履行に際し著しく適正を欠く行為があったと認められる場合
ア 有資格者の責により契約を解除した場合
イ 減価採用した場合ウ ア及びイに掲げる以外の場合(2) 渋谷区発注の契約において、契約履行成績が不良であると認められる場合
ア 渋谷区工事成績評定要綱（平成 21 年 3 月 24 日区長決裁）第８条に規定する評定結果（以下「評定結果」という。
）において、総評定点が５０点未満であった場合
イ 評定結果において、評定点が５０点以上６０点未満であった場合
ウ ア及びイに掲げる場合のほか、渋谷区発注の契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑にしたと認められる場合(3) 渋谷区発注の契約の履行後において、その内容にかしがあることが発見された場合(4) 渋谷区発注以外の工事において、施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。
４ 契約に関連する違法行為等による社会的信用失つい行為(1) 有資格者である個人、有資格者である法人の役員又は使用人が、談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 渋谷区発注の契約に関するもの
イ 渋谷区発注の契約を除く関東地方におけるもの
ウ ア及びイの区域以外のもの(2) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第 54 号）に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる場合
ア 渋谷区発注の契約に関するもの
イ 渋谷区発注の契約を除く関東地方におけるもの
ウ ア及びイの区域以外のもの(3) 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成 12 年法律第 130 号）に違反（契約に関わるもの）し、契約の相手方として不適当であると認められる場合
ア 渋谷区発注の契約に関するもの
イ 渋谷区発注の契約を除く関東地方におけるもの
ウ ア及びイの区域以外のもの(4) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に違反し、国土交通大臣又は都道府県知事から営業停止処分を受けた場合
ア 渋谷区発注の契約に関するもの
イ 渋谷区発注の契約を除く関東地方におけるもの
ウ ア及びイの区域以外のもの- 57 -

1 月以上 5 月以内

当該認定をした日から12 月以上 24 月以内
1 月以上 6 月以内
1 月以上 6 月以内
当該認定をした日から12 月以上 24 月以内

6 月以上 12 月以内
1 月以上 3 月以内

当該認定をした日から3 月以上 24 月以内
当該認定をした日から
1 月以上 3 月以内

逮捕又は起訴を知った日から3 月以上 24 月以内
2 月以上 12 月以内
1 月以上 6 月以内
当該認定をした日から3 月以上 24 月以内
2 月以上 12 月以内
1 月以上 6 月以内
当該認定をした日から3 月以上 24 月以内
2 月以上 12 月以内
1 月以上 6 月以内
営業停止処分を知った日から3 月以上 9 月以内
2 月以上 6 月以内
1 月以上 3 月以内

(5) 有資格者である個人、有資格者である法人の役員又は使用人が、競売入札妨害罪その他の契約に関わる法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 渋谷区発注の契約に関するもの
イ 渋谷区発注の契約を除く関東地方におけるもの
ウ ア及びイの区域以外のもの(6) (1)から(5)までに掲げる場合のほか、違法行為等を行うことにより、社会的信用を著しく失ついしたと認められる
場合

逮捕又は起訴を知った日から

５ 営業不振不渡手形の発行、下請け人に対する未払及び使用人に対する賃金未払等があった場合営業が再建されたと認められるまで

６ 設計説明及び入札への遅参又は不参(1) 設計説明及び入札に事前連絡なく遅参した場合(2) 設計説明及び入札に事前連絡なく不参した場合

当該事実のあった日から
1 月以上 2 月以内
1 月以上 3 月以内

７ 入札参加における虚偽記載等
渋谷区発注の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札
において、当該入札に係る競争入札参加資格審査申込書、競争入札参加資格審査確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載（電子入札での虚偽の入力を含む。）をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合

当該認定をした日から
1 月以上 6 月以内

８ 入札参加資格申請における虚偽申請
渋谷区の競争入札参加資格申請において、申請に虚偽の入力又は添付書類に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合

当該認定をした日から
1 月以上 12 月以内- 58 -

3 月以上 24 月以内
2 月以上 12 月以内
1 月以上 6 月以内
当該認定をした日から1 月以上 9 月以内