第 39 回長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会議事要旨

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日時

令和３年 10 月 26 日（火）17:30～19:35

２場所

長崎大学グローバルヘルス総合研究棟大セミナー室（１階）

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出席者数

25 名 調（議長）、山下（副議長）、梶村、久米、末吉、道津、内藤、神田、
塚原、寺井、原、藤原、泉川、加藤、福﨑、宮﨑、森崎、吉田、伊藤、
山口、安田、南保、深尾、中嶋、森田の各委員

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欠席者

２名

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オブザーバー

石田、田中の各委員

鈴木貴士（文部科学省研究振興局先端医科学研究企画官）
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事務局（長崎大学）
栗原 睦（感染症共同研究拠点総務部門担当課長）、岡野公嘉（施設部長）、中村拓郎（施設部施設整備課長）、尾﨑光芳（施設部施設管理課長）

７議事
議事に先立ち、前回同様、一部の委員は自宅等からオンラインで参加すること、報道機関及び一般の方は別会場で傍聴することなどの説明があった。
引き続き、宮﨑委員が 10 月 21 日に開催された日本労働組合総連合会長崎県連合会の定期大会において会長を退任されたことに伴い、宮﨑委員に代わり髙藤義弘新会長を本協議会の委員に委嘱予定である旨の報告があった後、宮﨑委員から退任の挨拶があった。
また、資料２に基づき、長崎大学感染症共同研究拠点総務部門長・教授の信濃委員が９月末日で異動となった旨の報告があった。

(1) ご報告事項について事務局から資料３に基づき説明があった後、質疑応答が行われた。説明及び質疑応答の大略は次のとおり。
（事務局（中村課長））３ページは研究棟建設工事の進捗状況である。コンクリートの打設が完了し、外壁パネルの設置や配管類の吊り込み用ボルトの取り付けなどの内装工事を行っているところである。４ページの写真は鉄筋工事の施工状況等で、床のコンクリート
は既に整備済である。
（事務局（栗原課長））前回の協議会での議論を受け９月と 10 月に行った長崎県、長崎市、長崎大学による検討状況について報告する。
前回の協議会で示された連携イメージをベースに、緊急時のそれぞれの役割について
基本的な流れの整理・共有を行った。今後、事例による検討を行い、作業が重なる部分やそれぞれの組織で対応する部分などについて整理していきたい。
また、事故を起こさない対策を徹底することが第一であるが、万が一の緊急時に適切に対応できる体制について検討を行い、県、市、大学で組織する三者連絡協議会の枠組みを活用し、三者が連携して緊急時における情報の共有や連絡調整を行うことを明確にし、有事の際にそれぞれが臨機応変に適切な対応ができる形を考えている。
次に、緊急時の周辺住民への連絡手段についても検討を行った。大学としては、隣接の自治会長らに電話又はメールで情報提供を行うことなどを考えているが、万が一、緊急の避難を要する場合には、自治体からの広報に加えて、隣接の自治会や連合自治会の会長に直接電話し確実に伝える方法などを検討している。長崎市については、緊急時の状況に即して連絡方法を選択することを想定しているとのことである。
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（山下副議長）研究棟建設工事について、コンクリートを打設する順番を変えたということであったが、それにより工期が遅れることはないのか。
（事務局（中村課長））ございません。
（道津委員）三者連絡協議会の枠組みを活用して緊急時に対応するということであるが、有事の時にぱっと動けるのか。前回、市が示した連携イメージの図のどこに三者連絡協議会の枠が来るのか。
（事務局（栗原課長））三者がまとまって対応するというよりも、それぞれがそれぞれの役
割をしっかり果たすことができれば十分対応できるという考えの下に、三者連絡協議会の枠組みの中で緊急時における情報の共有・連絡調整を行うことを規約等で明確にした上で、実際のそれぞれの役割をもう少し詰めたいと思う。それぞれののりを越えてやるというよりは、それぞれのやるべきことが共有されていれば、緊急時に対応できると考えており、そういった枠組みを検討している。
（道津委員）何か有事が起きた場合、BSL-4 施設の大学関係者は相当大変なことになっていると思う。その時に指揮を執るトップは市なのか大学なのか。
（事務局（栗原課長））基本的には最初に状況を確認するのは大学なので、状況の把握と初動対応を行うのは大学だと思っている。その情報を自治体や関連機関等に正確に伝えた上で、それぞれがそれぞれの役割に基づいて対応するという形を考えており、どこが指揮を執るということは特に考えていない。
（道津委員）大学が地域保健課や防災危機管理室等に情報を流し、状況を把握し、どういう情報をどこまで流すかなどを検討した上で、色々な手段を使って住民に情報を流すことになるのではないか。対処する部署と地域住民へ連絡する部署など、きちんと分けておかないと、誰が誰がみたいになり、このようなぼやっとした対策では駄目ではないか。まだ２回しか話し合っておらず、これは検討状況ということなので、今からもどんどん詰めていって欲しい。
（神田委員）資料を読んだが、概要的に書いてあり三者の関係性がわかりにくい。もう少し具体的に示していただきたい。
次に、言葉尻をつかむようで申し訳ないが、2）緊急時の対応を行う枠組みについての３行目に「住民が避難しなければならない事態となることは想定し難いが」という記載がある。世界最高水準の施設であるということはわかっているが、自然災害や人的なものなど、何が起こるかわからないということで話し合っているものであり、そういう事態になることは想定し難いという表現は、大学、市、県の心の端にある思いが出ているのではな
いかと思い少しがっかりした。真摯な気持ちで取り組んでいただきたい。
最後に、6 月 28 日に開催された市議会で、市民健康部長が、「市民の生命や健康を守ることは重要であり、地元自治体としてしっかりと対応すべきであると認識しており、大学や県と連携してしっかりとやっていきたい。市独自の計画の策定についても検討する」と答弁している。自治体として市民の生命や健康を守るということは非常に大切なところなので、その気持ちを忘れずに三者で検討していただきたい。
（塚原委員）1999 年 9 月 30 日発生の東海村 JCO 臨界事故や 2011 年 3 月 11 日発生の福島第一原発事故などの過去の事例を参考に、想定外のことを何種類か想定し、とるべき処置、風向き等も含めて、連絡する中身の項目を詰めて欲しい。
（藤原委員）緊急時の役割について、市は３項目、県は２項目の記載しかなく非常に少ないように感じる。市民、県民の安全安心に関してもっと細かいことがあるのではないか。緊急時の対応への関心度が薄い。もう少し緊張感を持って欲しい。何か起きた時に、これで本当に対応できるのか。
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（原委員）まだ漠然すぎると思う。住民避難のケースは多分ないだろうが、市も県も安心に繋がる情報発信というところを重要視されていると思う。例えば火災が起きた時に、どこの部署が音頭をとって情報をとりまとめ警察や消防と連携するのかなど、もう少し踏み込んで対応策を図式化して欲しい。それがあるだけで安心に繋がると思う。
（山下委員）緊急事態が起きることは少ないと思うが、もし起きたら周りも大変な状況である可能性が高いと思う。そのような状況で資料のような対応で本当に間に合うのか。「のりを越えない」という説明があったが、緊急時に県や市に連絡がとれないような状況も想定して、マニュアルを作って欲しい。
（道津委員）副議長の意見に賛成である。緊急の避難が必要な場合、隣接自治会長等に電話連絡すると書いてあるが、連絡を受けた自治会長等はどう対応すればいいのか。仕事中であるとか長崎にいないとか直ぐに動けない可能性がある。荷が重すぎる。自分たちで伝える方法を考えていないのか。もう一度検討して欲しい。
（調議長）貴重なご意見ありがとうございました。できる限り今日お答えし、さらにご意見を頂いた上で、次回もっといいものを提示したい。
（事務局（栗原課長））藤原委員からのご意見については、資料の整理の仕方の問題かと思うのでご理解いただきたい。
道津委員からのご意見については、①は緊急の避難を要するよう事案ではない場合の連絡手段であり、②は緊急の避難が必要な場合、自治体からの緊急連絡がきちんと届いているかどうかを確認することを想定したものであるが、ご意見を踏まえて、どう対応してもらうかなどについてもう少し詰めたい。
（山口委員）大学から説明があったとおり、緊急時の市の役割が３項目しか記載がないということについては、資料の整理の仕方の問題で、大枠を記載したものである。また、具体的な事例や大学が対応できない時にどうするかといったことについては、三者で引き続き検討したい。市としては、事実だけではなく、どう対応すれば良いのかということも含
めた情報発信が必要だと考えており、三者で協議して良いものになるように頑張りたい。
（伊藤委員）具体的な事例を想定して引き続き検討を進めるとともに、組織や役割分担だけではなく、危機管理のようなマニュアル等の策定にあたっては、三者だけでなく関係者の意見も聞きながら検討し作成すべきと考えている。
（調議長）前回、市からはテロや火災等のケースに分けた連携イメージの提示があり、前向きな対応をしていただいた。今回の三者の打合せは、誰がどういう責任を持って動くのかというところの議論が中心で、具体的なポンチ絵に落とし込むところまではできていない。三者の役割分担等についてそれなりに整理できたので、今後は大規模災害、感染症の感染、テロなどの考えられる幾つかの具体的な例も含めて検討が必要かと思う。
（道津委員）震度５以上の地震があった時、原発には問題がない旨のテロップが流れたり、ニュースがあったりする。BSL-4 施設は震度７にも耐え得るとは聞いているが、施設内での事故発生を含めて、震度５以上の大きな地震があった時には、市と連携して施設に問題がなかったことなどの情報を流すことを考えて欲しい。
（調議長）当然なご心配であり、最終的にはその辺りまできちんと詰めたい。
（神田委員）次回はより具体的なものが出てくると思うが、できれば打合せの日時、出席者又は担当課、協議の概要等ももう少し記載して欲しい。
（原委員）今後、緊急時の対応の検討を進めるうえで、警察や消防又はそれを総括するような部署もこの協議会に入るべきではないかと思うので、是非検討願いたい。
（調議長）市からは地域保健課長に加え、危機管理を担当する防災危機管理室長にも列席していただいている。
（山口委員）長崎市も色々な部署があり、地域保健課は感染症を担当する部署であるが、危3

機管理等々その時々の状況に一番適した部署と連携しながら対応してまいりたい。
（調議長）大変鋭いご指摘や大きな宿題を頂いたので、鋭意、県と市と大学でさらに詰めて、きちんと形が見えるものを提示したい。
(2) 委員からの質問・意見への回答について
資料４に基づき大略次のとおり質疑応答が行われた。
①②梶村委員提出（梶村委員）(2)の１の①の感染動物の盗取・盗難への対策として、実験動物にマイクロチ
ップを埋め込んではどうかという提案に関する意見であるが、第 35 回の資料４の 27 ページの「実験動物」に関するリスクアセスメントの結果の予防のための措置として、「実験動物に個体毎の標識を付し、全頭数量管理を徹底」と記載してある。ペットにすら GPSを付ける時代であり、標識をマイクロチップにすれば良いだけなので、大学がやろうと思えば可能ではないのか。
（安田委員）おそらく実験動物が逸走した場合のことを想定しての質問だと思うが、回答に書いてある管理方式により極めて厳重な管理を行うので、今のところマイクロチップの使用は想定していない。マイクロチップはセンサー的な役割を持っており、体温・心拍数・呼吸数等を計測する目的で使ったりするが、個体識別に関しては、従来からの耳に穴を開けるなどの物理的な標識で、きちんと数量管理ができるものと考えている。
（梶村委員）質問の趣旨は、個体識別というよりも、実験動物にマイクロチップを埋め込んでおけば、逸走した時にどこにいるのかがわかるのではないかということだと思う。
（中嶋委員）資料の７ページの回答の中でマイクロチップのことについて少し説明している。マイクロチップの数字を読み取ることにより個体識別が可能であるが、マウスのような小さな動物に埋め込むマイクロチップは 20 ㎝ぐらいの近距離でしか読み取れないようなものであり、どこに逃げたかわからないような動物を多角的に追いかけるようなことは残念ながらできない。迷い猫などを収容した場合に、マイクロチップが埋め込んであれ
ば、その番号を読み取って飼い主を見つけることができるが、GPS のような機能は付いておらず、動物の位置情報の把握は物理的にできない。
（道津委員）実験動物の逸走ではなくテロを想定した意見である。例えば、監視する人と実験する人の３人全てがグルであるとか、ハニートラップやお金などテロは色々なことをやるので、二重、三重の対策を取ることが大事である。また、小型のマイクロチップでは動物の位置情報は把握できないという説明があったが、20 年後、30 年後に良いものが出てきたら、その時は使うということを言わないと駄目だと思う。今はできないからしないというではなく、色々な対策を考えていくことが必要だと思う。
（中嶋委員）未来がそのようになるのであれば、我々もその技術を取り込んでやっていかな
いといけないと思う。ちなみに、テロの場合は警察の対応となり、感染症法で感染した動物を放った場合は病原体の発散行為と同等と見なされ、一種病原体等をみだりに発散させた者として、無期若しくは２年以上の懲役又は 1,000 万円以下の罰金刑、未遂であっても非常に重い罪に問われることになっている。施設の中で働く全ての人がそういうことを承知した上で、３人そろって悪さをするようなことは絶対ないような形を作っていきたい。
（塚原委員）GPS は高度２万キロ上空で電波を出している GPS 衛星の最低三つの電波を拾わないと発信しない。逃げた動物は排水口やビルの陰などの GPS の電波が届かないところに隠れると思うので、逃走した動物を GPS で見つけることは非常に難しく、見つけ出す手段は別に考える必要がある。逃走をどのようにして食い止めるかということに全力を挙
げたほうが良いと思う。
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③道津委員提出（道津委員）神田委員が何か月前にチェックリストのモデルを作ってくれたが、「安全対策と危機管理」等の資料は作成しつつあるのか。
（中嶋委員）チェックリストなどの資料はアセスメントをしている時からずっと作り続けているが、まとまった形でお見せする段階には至っていない。実験の情報開示フォームの素案は一度提示したが、そういったものも含めて、もう少し時間がかかる状況である。
（道津委員）次に、BSL-4 施設への入館許可者のレベルについてであるが、座学による教育訓練を受け合格した人は、BSL-4 実験棟に入館できて、BSL-4 実験室にはまだ入れないが、実験棟の中の BSL-2、BSL-3 実験室や陽圧防護服の訓練室などで訓練ができるという認識で良いのか。
（南保委員）入館する人を色々なカテゴリーに分ける。最終的に BSL-4 実験室で実験する人もいるし、実験室には入らないで他の作業をする人もいる。実験棟に入る全ての人は座学を受講する必要があるが、その内容は入る目的によって異なる。最終的に BSL-4 実験室で実験する研究者はフルスペックの座学の項目を全て受けてもらうし、そうでない人は受講する項目は少なくなる。座学を受けて試験に合格し承認を得た人には実験棟の中に入る ID を発行し、実験棟内のスーツトレーニング室で実技実習トレーニングを受け、そこで一定の基準に達し試験に合格し承認を受けた後、マンツーマン体制で講師とともにBSL-4 実験室で 40 回以上かつ 100 時間以上の実践実習トレーニングを積み、試験に合格
し BSL-4 実験室の利用者として承認を受け、それで初めて BSL-4 実験室での作業をするためのライセンスを発行してもらうという手順になる。
（調議長）質問の中の「特別枠」とはどういう意味なのか。
（道津委員）飛行機のライセンスを取得する時に、指導者が横に乗り、客がいない状態でフライトして実際の訓練をすることもあると思う。BSL-4 施設でも、まだ免許を持っていな
い仮免の人が、実際の免許をとる訓練のため、免許を持った指導者とともに実際に BSL-4
実験室に入ることもあるのではないかと思い確認したものである。
（南保委員）教育訓練の概要については以前この協議会で説明したが、詳細な説明はしなかったので今回こういう質問があったものと理解する。
（山下副議長）私たちも国立感染症研究所村山庁舎の BSL-4 施設を見学させてもらった。もしかしたら政治家等が長崎大学の BSL-4 施設を見学に来る可能性はあるのではないか。
そういう意味での特別枠はないのか。
（南保委員）今、政治家等が BSL-4 施設の視察に来ているが、それは稼働前の特別な状況と理解しており、本格稼働になれば難しくなるのではないか。
（中嶋委員）実験機器等も入っていない、実験室もでき上がっていない、病原体も持っていないという現段階では、セキュリティ確保に関わる情報等の秘密保持について誓約した
上で施設を見学していただいており、見学時に教育訓練等が必要だとか、特別枠で融通しなくてはいけないということは必要ないと考えている。ただ、将来、本来の目的で施設を使用できる段階になった時には、実験室の中に見学者を入れることができないので、どのようにして施設のことを知ってもらうか、これから検討が必要だと思うが、その際も教育訓練は必要ないと考える。
（道津委員）安田先生が仮免を取った人に付いて指導するという認識だったが、そうではないのか。安田先生も試験を受けるのであれば、先生と同じレベルの人が監視する人も含めて少なくとも３人いないといけないのではないか。
（安田委員）海外の BSL-4 施設を使ったことがある人も本学の施設は初めて使うことにな5

るので全員がゼロスタートとなる。我々は最初の段階でバディを組んで BSL-4 実験室に入り、それぞれが習熟訓練を行い、手技の安全性等を確認できた後に指導者となり、新たに入る人を訓練するという流れになる。
（調議長）厚生労働大臣による施設指定までの数年の間に安田先生たちが仕上がっていくという時系列である。
（道津委員）次に、動物実験室内での実験について、安全キャビネット内で実験しないと不安であると心配している住民がおり、普通の細胞室にあるような安全キャビネットなのか、動物専用のものがあるのかなど、もう少し詳しく回答をお願いしたい。
（中嶋委員）動物を扱う場合でも、細胞の中のウイルスを扱う場合でも、エアロゾルなどで部屋を汚さないというのが一番のポイントになるので、安全キャビネットにも当然 HEPA
フィルターが付いている。両面が開く安全キャビネットなど色々な工夫がされたものもあり、どこにどういうものを設置するか検証しているところである。また、安全キャビネ
ットには室内排気型や直接排気型があるが、外国の BSL-4 施設と同じように、室内排気型のものを設置する予定である。
（道津委員）細胞室の安全キャビネットとは全然違うのか。
（中嶋委員）同等のものと考えている。
（道津委員）回答に、こういう装置を使用して実験を行うことを考えていますと書いてあるが、説明を聞いたらやりますということなので、「考えている」ではなく「行います」と表現して欲しい。考えていたができなかったということがないように、どうするかわからない場合はこの表現で構わないが、やるということであればやりますと表現して欲しい。
（中嶋委員）計画していると記載したほうがよかったかもしれない。
（調議長）ご助言ありがとうございます。
④塚原委員提出（塚原委員）第 35 回の協議会資料４に固形廃棄物、排水、排気の処理方法の説明があるがイメージがつかめなかった。神田委員はＳＯＰ（標準作業手順書）なしでチェックリストの案を作成しているが、具体的な数字が入らないと作り直しになるので、定量的な表現で数値化できるものは数値化したＳＯＰを見せていただきたい。まだできていないのであれば、安全に関するＳＯＰ作成のマイルストーンを示していただきたい。
(1)高圧蒸気滅菌装置による滅菌について、ＷＨＯ（世界保健機関）の資料を見たら121℃の 15 分となっているが、大学のホームページでは 121℃の 20 分と記されている。
一つの処理条件で、２つの数値が存在すれば、先でＳＯＰの管理値が書き換えられるなどのいい加減な扱いになりやすいので、一つに統一し表示すべきと思う。また、121℃であれば蒸気圧は２気圧になるので、国際単位の Kpa 単位で表示したほうが良いのではないか。
(2)バイオロジカルインジケーターの中に死滅させようとするウイルスと同じような熱耐性のものを入れて試験をすると思うが、具体的なものがあれば教えていただきたい。
(3)液体（排水）は有効塩素濃度 0.01％以上の次亜塩素酸ナトリウムに浸漬することになっているが、使っていくうちに塩素濃度は下がるので、作業が終了した時に残留塩素が0.01％以下だったらもう一度やり直すということを文言として入れて欲しい。塩素濃度が薄かったら完全な死滅はできないので、ＳＯＰに反映して欲しい。
(4)排水処理について、残留塩素とｐＨの中和処理の説明の記載がなかったので質問した。また、長崎市の医療系の排水処理の受入基準があるのか、ないかもしれないが多量な塩素が入っていたら、下水処理場の活性汚泥のバクテリアがかなり死んでしまい、排水処6

理ができなくなってしまうので、受入基準値も教えていただけたらということで質問した。
（神田委員）私がチェックリストを先に作ってしまったとか、数値がないのは意味がないとかという話があったが、塚原委員はまだ何回かしかこの協議会に参加していないので、そこに至るまでの流れについて状況を説明したい。
大学からリスクアセスメントを踏まえた対応について、たくさんの資料で説明があったが、なかなかわかりにくく、何も知らない一般の方が見て全部を理解するのは難しいと思ったので、自分なりに知恵を振り絞って説明を理解しながら、その内容を少しピックア
ップして、こういう形でまとめてみたらどうかということでチェックリストとして提案したものである。それで終わりというわけではなく、この協議会でも話をして、皆さんからの意見をどんどん取り入れて、さらにもっと良いものを作るための一つのたたき台として作ったものである。その他のことも全部決まったことではないので、これから話し合いを行い、良いものを作り、安心安全に結び付けて、何かあった時の対応を誤らないように、住民の気持ちも大事にしつつ、素晴らしい研究もできるようにという色々な意味を含
んだ協議会だと思うので、どんどん意見を言って良いと思うが、私の気持ちはそういうことなので、ご理解いただきたい。
（中嶋委員）質問の趣旨を改めて説明されたものと理解した。その趣旨に応えられているかどうかわからないが、(1)から(4)まで、科学的な細かい内容のものが多いため、むしろ一般の方には少しわかりにくくなってしまい、こういう場で果たして細かに説明することは如何なものかと思いながら、一つ一つ回答を作成した。
（塚原委員）回答を読んで解かったが、自分でも調べてみる。(3)の高濃度の残留塩素の測
定はなかなか難しい。ガルバニ電池の銀と白金の電極の表面が汚れて、酸化還元電位（数百ｍV）がうまく測定できないことがある。熱帯医学研究所の BSL-3 実験室でも日常的にやられているのでご存じだと思うが、そういうところもＳＯＰに反映していただきたい。
（安田委員）高圧蒸気滅菌装置による滅菌について、121℃で 15 分というのがＷＨＯ等が示している病原微生物が死滅する条件であるが、大学としてはそれを認識した上で、より安全を保証するという意味で、５分長くして 121℃で 20 分以上と記載している。
また、バイオロジカルインジケーターのところで、実際に使うウイルスを使用すべきではないかという指摘があったが、ウイルスは本来、熱やアルカリや酸に対して非常に弱く、バイオロジカルインジケーターで使用される枯草菌の芽胞は非常に熱に強いので、芽胞が死滅すれば間違いなくウイルスも死滅するということで、バイオロジカルインジケー
ターを使ってより厳しい基準で確認するというのが一般的に生物学的安全度を保証するものになっており、我々の施設もウイルスではなく、もっと耐性の強い芽胞菌できちんとチェックを行う。
⑤塚原委員提出（塚原委員）第 30 回の協議会で、市民の方から排気・排水のモニタリングに関してどのように考えているかという質問が提出されている。それに対する大学の回答は、機械の運転状態を確認すればモニタリングは必要ないという感じのものであった。モニタリングとは、機械の状態を何かで確認するというものではなく、媒体を監視するのがモニタリングだと思う。火力でも原子力でもそうであるが、原子力であれば、放射能をモニタリングするモニタリングポストが一つの発電所にだいたい 35 カ所ぐらいあり、そこで監視しSPEEDI で見える化している。ＰＭ2.5 の国の環境基準は 35 ㎍/㎥以下とか、そういうイメージだと思う。別にリアルタイムで表示するようなものではなくても、手分析で１週間後に報道を通じて結果を出すようなモニタリングもある。実際にごみ焼却場では、ダイオ7キシンなどをサンプリングして、３～４日かけて分析して結果を公表する。そういう意味のモニタリングを適用すべきではないかと思い質問した。
（調議長）すみませんが、委員からのご質問は資料に書いてあるので、本学からの回答に対するご意見をいただきたい。
（塚原委員）はい、例えばテレメーターシステムを利用してモニタリング結果を公表するな
ど、市の方で考えるべきではないか。何年か前に、熱帯医学研究所の BSL-3 実験室からの排気中のウイルスの有無をエアサンプラーを用いて計測しており、そういう技術を使ってやって欲しい。フランスのリオンでは、排水のところに電導度計を付けてモニタリングをしている。何らかの取り組みが必要だと思うし、やっていただきたい。そうしないと、住民の方が安心できない。
（中嶋委員）放射性物質やダイオキシンはシンチレーションカウンターなどで正確に空間線量を計測することが可能で、住民の不安解消のためにそのデーターを公表し、きちんと安全管理がされていることを知らせすることに用いられている。放射性物質やダイオキ
シンは環境中に出ると長い期間そこに存在し、なかなか無くならないが、そこのところがウイルスとは違う。ウイルスを調べる方法としては、ＰＣＲ検査のようなウイルスの遺伝子を調べる方法やウイルスを細胞培養して活性や感染力の有無を調べる方法などがある
が、その方法は咽頭拭い液や血液中のウイルスを調べるためにできたものであり、治療や隔離目的などには使えるのが、環境中の空気を調べて、科学的にウイルスがいるから危ないなどと言える状況にはない。ウイルスは環境中に出ると活性がどんどん落ち、ＰＣＲ検査で調べても生きたウイルスか死んだウイルスかもわからない。そういうことで、放射性物質やダイオキシン等と同等に扱うこと自体に無理がある。世界でもウイルスを取り扱う実験施設や病院に対して、環境中のモニタリングをするように定めているところはな
く、ＷＨＯでも日本の法律でも定められていない。日本の法律等で定められているのは、
安全管理を行う機械や装置をモニタリングしなさいということで、正常に稼働していることを確認し、伝えることが安全管理だと考えている。
（塚原委員）平成 30 年８月 21 日に熱帯医学研究所の屋上で BSL-3 実験室からの排気を捕集してウイルスの有無を確認したことが第 20 回の協議会で報告されているが、そういう意図で測定したもので、その測定法を利用してモニタリングはできないということか。
（中嶋委員）モニタリングに使えるものではない。
（山下副議長）塚原委員の質問は専門的で、説明を聞けばわかるが資料だけでは正直言ってわかりづらい。できれば、質問をもう少し一般の人がわかるような形にしてもらえるとありがたい。どちらかというと監理委員会のほうで議論してもらうべき案件ではないかという気もする。
（塚原委員）はい、考えます。
（調議長）大変博識だということはよくわかったが、情報提供を行い、地域住民の安全・安について地域の皆さまにご理解をいただくというのがこの協議会の趣旨であり、この施設の安全性に関して専門的な立場からチェックするために文部科学省が監理委員会を設置しているので、そういうところに質問してはどうかというご意見であったと思う。
⑥寺井委員提出（寺井委員）回答の 17 ページに、「組織的な安全運営体制の構築」や「安全運営体制案も確定し、来年度の早期に設置される見込みの新たな組織の中に明確に位置付ける予定」という記載がある。この安全運営体制の中には、資料３の緊急時対応なども含まれると思うが、先ほども意見があったように、文章だけだと頭の中に入ってこないので、せめて大項目だ
けでもフローチャートみたいな図で説明していただければわかりやすくなるのではない
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か。そこら辺を今後少し気にしていただければと思う。
（調議長）ありがとうございます。
⑦神田委員提出（神田委員）１と２については最初に意見を述べたのでそれで結構であるが、長崎市におかれては色々な部課があると思うが、統一した見解というものを出していただければありがたい。３のワクチンについては、熊本で作っているとか聞こえてくるが、長崎大学の名前が出るように頑張っていただき、BSL-4 施設だけではなく、日本の皆さんに本当の意味
できちんした大学であると確信と安心を持っていただけるように、今後も大変だと思うが頑張っていただきたい。
（調議長）ありがとうございます。頑張ってはいるが、地元の応援を励みにしながら、大学としてはさらに頑張っていきたい。
（安田委員）叱咤激励と受け取って頑張りたい。長崎大学でも色々な企業と一緒に抗ウイル
ス薬や治療薬の開発等を行っており、良い結果が出つつあるものもあるので、これからも頑張っていきたい。ありがとうございます。
（神田委員）
よろしくお願いします。
（神田委員）資料とは直接関係ないが、平野町山里自治会の住民からのご意見があったのでご紹介したい。この協議会の傍聴希望者に対する開催案内についてであるが、以前はわりと早くからホームページで前広に連絡があっていたが、最近は、開催の１日前にならないと載らないなどということがあった。多くの皆さんにも聞いていただき、開けた協議会であって欲しいので、なるべく早めにわかった段階で教えていただきたい。変更があれば、また変更の案内を出してもらえればわかるので、どうかお願いしますという要望である。
（深尾委員）協議会の委員の皆様に会議資料を事前に郵送したタイミングでホームページ
やプレスリリースで開催をお知らせするようにしている。１日前という話があったが、それは６月の BSL-4 施設の視察の時だと思うが、協議会の委員の皆様には事前にお知らせ
していたが、その時は傍聴も取材もお断りさせていただいたこともあり、ホームページやプレスリリースによる公開は直前にさせていただいたものである。それ以外は大体１週間前を目途に公開しており、５日前や６日前とかに少し遅れることもあるが、なるべく前広に公開していきたい。
(3) その他事務局から、次回は１月 12 日の開催を予定しており、改めて開催案内を送付する旨の説明があった。
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9以上―