一般社団法人 京都府情報産業協会 定款

第１章 総 則（名称）第１条
本会は、一般社団法人京都府情報産業協会と称する。
（事務所）
第２条
本会は、主たる事務所を京都市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条
本会は情報通信技術の普及及び利活用に関する諸事業を行う事により、地域社会の情報化を促進し、もって地域社会の活性化に寄与する事を目的とする。
（事業）第４条
本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）地域社会の生活の向上に資する情報通信技術促進事業（２）地域社会に対する情報通信関連技術の啓発・教育・普及事業（３）府内地域産業の情報通信技術促進事業（４）地域社会の諸課題に対する情報通信技術の利活用に関する事業（５）行政、団体、その他関係機関との連携・交流事業（６）府内情報通信技術産業の強化振興事業（７）全国情報関連諸団体との連携事業（８）その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会 員
（種別）第５条
本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１）正会員
本会の目的に賛同して入会した団体（２）賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体（３）特別会員 本会の目的達成のため特に必要と認めた個人又は団体及び本会の発展に著しい功績が認められた個人（入会）
第６条
正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、正会員１社の推薦を得て、所定の入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、総会の定めるところにより、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
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３ 正会員及び賛助会員のうち団体のものは、本会に対する代表者として、その権利を行使する者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。会員代表者を変更した場合も同様とする。
４ 特別会員については、前各号の手続きを要せず、理事会の推薦を得て、総会の議決を経るものとする。
（入会金及び会費）
第７条
正会員及び賛助会員は、入会時に総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２ 正会員及び賛助会員は、本会の運営および事業の実施に要する経費を負担するため、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
３ 特別会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。
（会員資格の喪失）
第８条
会員が次の各号のいずれかに該当する場合にはその資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）会員である法人又は団体が解散したとき。
（３）個人会員が精神上の障害により判断能力を欠く常況に至り、又は保佐人が付されたとき。
（４）個人会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（５）会費を２年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。
（６）除名されたとき。
（７）総正会員が同意したとき。
（退会）
第９条
会員は、退会しようとするときは、事前にその旨を書面をもって会長に届け出ることにより、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 総 会
（構成）
第１２条 総会は正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
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（権限）第１３条 総会は、次に事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会と臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎年１回、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により、会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上議決権を有する正会員から総会の事項及び招集の理由を示した請求があったときは、会長は、臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するには、会長は、正会員に対し、開催日の２週間前までに、必要事項を記載した書面により、発しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、会長とする。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、法令又はこの定款で別段に定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって総正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。

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（書面又は電磁的方法による議決権行使）
第１９条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数は前条の議決権の数に参入する。
この場合において、第１８条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議決権の代理行使）
第２０条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第１８条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（総会の決議の省略）
第２１条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
（１）総会の日時及び場所（２）正会員又は理事の現在数（３）総会に出席した正会員の数又は理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。
）（４）議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印する。
第５章 役 員（種別）第２３条 本会には、次の役員を置く。
（１）理事 ５人以上１３人以内（２）監事 ２人
２ 理事のうち、１人を会長とし、若干人を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任等）
第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
４ 監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
５ 理事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。この場合において、
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新たに就任する理事に係るものであるときは、その者の就任承諾書を添えなければならない。
６ 監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。この場合において、新たに就任する監事に係るものであるときは、その者の就任承諾書を添えなければならない。
（理事の職務および権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐する。
４ 会長は、職務の執行の状況を毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（特別職）
第２９条 本会に、名誉会長、相談役及び顧問（以下「特別職」という。
）を置くことができる。
２ 特別職は、理事会の推薦により総会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 特別職は、本会の運営に関して会長の諮問にこたえ、又は意見を述べることができる。
４ 特別職の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（報酬等）
第３０条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関する必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第６章 理事会（構成）
第３１条 本会に理事会を置く。
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２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するものは、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面又は電磁的方法により、理事会の日の５日前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。ただし理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長とする。
（決議）
第３５条 理事会の決議は決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。だだし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した会長（会長が欠席した場合は出席した理事）及び監事が署名又は記名押印する。
第７章 委員会（委員会）
第３８条 第４条に定める事業の円滑な遂行のため、必要な委員会を設置することができる。
２ 委員会の設置及び運営に関する事項は、理事会の議決によりこれを定める。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第３９条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
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（事業計画及び収支予算）
第４０条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、総会に報告するものとし、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第４１条 本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第１号及び第３号の書類については、その内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）第４２条 本会は剰余金の分配を行うことができない。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４４条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４５条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４６ 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 事務局
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（事務局）
第４７条 本会の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
３ 事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て会長が行う。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第１２章 雑 則（委任）第４８条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は、長谷川 亘 とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 第４６条に定める公告の方法は、平成２５年６月２７日の定時総会決議により、平成２５年７月１日より改訂実施する。
５ 第２３条第１項に定める理事の数は、平成２８年６月２９日の定時総会決議により、平成２８年６月２９日より改訂実施する。
６ 第２３条第１項に定める理事の数は、令和２年６月２２日の定時総会決議により、令和２年６月２２日より改訂実施する。

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