２０１８年度事業報告書
自：2018 年 4 月 1 日
至：2019 年 3 月 31 日
Ⅰ．事業実施概要
日本経済は、輸出・生産の伸びは鈍化しているものの、雇用・所得環境の改善による内需に支えられおり、企業の設備投資増や東京オリンピック・パラリンピック関連の需要などを背景に底堅く推移している。
酪農乳業界においては、2018 年 8 月までは、北海道の生乳生産が前年を上回って好調に推移していたが、9 月 6 日に発生した「北海道胆振東部地震」により、生乳生産量の減少とともに、北海道から都府県への生乳の移出量が制限されるという事態が発生した。
また、都府県においては生乳生産の減少傾向に歯止めが掛からず、国内の生乳生産の回
復には、まだ至っていない状況にある。
一方、バター等の乳製品の需給については、今回の地震により生産面で一定の混乱は生じたものの、酪農・乳業が連携し、年末の最需要期に向けた対応では、安定的かつ計画的な供給がなされたことから、家庭用バター需給に大きな混乱はなかった。
このような中、2018 年 4 月より、新たな畜産経営安定法の下で、生乳流通等の酪農に係る制度が運用されているが、生乳需給がタイトに推移し、制度改正初年度であることから、大きな変化は見られていない。
しかしながら関係者からは、酪農先進国ではほとんど例がみられないとされる二股出荷や、年度途中での契約の破棄など、生乳需給の安定や信頼関係を損ないかねない事例が生じているとの声が聞かれる。
また、都府県の生産が減少傾向にある中、平時であっても飲用牛乳等の供給が不安定になる事態が生じるおそれは否定できない。この酪農乳業の課題である「北海道と都府県のバランスを保った生産」の実現に向け、引き続き、乳業者による自主対策である“酪農乳業産業基盤強化特別対策事業”に参画して、生産基盤の維持・強化に向けて協力していきたい。
国際化の進展においては、2018 年 12 月 30 日にＴＰＰ11、2019 年 2 月１日に日ＥＵ・ＥＰＡが発効したことにより、今後、民間による乳製品の輸入数量増加が見込まれる。
当面は国内の牛乳・乳製品需給への影響は限定的なものと思われるが、新たな日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉を含め、引き続きその動向に注視するとともに、情報発信に努めていきたい。
当協会は企業存立の基盤強化を図る上で「食の安全と消費者からの信頼確保」の取り組みが、最重要課題と位置付けている。
そうした中、2018 年 6 月に食品衛生法が改正され公布された。「ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化」等に関する内容について、今後は政省令の制定が行われる予定であり、引き続き必要な検討が進められている。施行に向けた会員への支援策が、当協会での重要な取り組みとなっている。
小規模な乳業者の自主的・自立的な取り組みを促す観点から、ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の実施に役立てていただく手引書の策定作業に注力している。
「調製液状乳（いわゆる「液体ミルク」）」については、2009 年に当協会が規格基準の設定を要請し、2018 年 8 月に省令が改正され、国内での製造・流通が可能となっており、
2019 年 1 月 31 日、厚生労働省（以下「厚労省」という）において協会会員 2 社に対して、液体ミルクの販売等を可能とするための承認がなされるとともに、3 月 5 日には、消費者庁において特別用途食品としての表示が許可されたことにより、国内製造品が流通することとなった。
今後、当協会では、ホームページ等を通じ、普及に向けた検討を進める。
牛乳・乳製品の消費に関しては、健康志向の高まり、消費者ニーズをふまえた商品開発などに支えられて、堅調に推移しており、当協会も会員や関係団体との連携を強化し、積極的な普及・啓発活動を推進してきた。
一方、学乳の風味変化問題については、2018 年、6 月に厚労省・農林水産省（以下「農水省」という）の両省からの「牛乳等における異味異臭疑い事案の調査について」の文書が関係団体あてに発信され、「乳処理業者」への調査に加え、「集乳業者」「搾乳業者」
等関係施設における衛生管理の調査を進めるよう求めている。
この問題については、情報の共有と理解醸成がポイントであり、当協会の取り組みテーマの一つである食育授業や食育勉強会においても、牛乳・乳製品の魅力の訴求のみな
らず、牛乳の風味変化に関する啓発を行うなど、引き続き地道な活動を強化していく。
環境関連では、「地球温暖化対策」や「循環型社会形成推進」のため、業界が自主的に定めた目標達成に向け、経団連のワーキンググループに参画して取り組んでいる。
このように乳業界は、将来を見据えた上で方向性を探り、山積する課題に一つずつ取り組
み、策を打つ必要がある。
さらに我々を取り巻く環境変化や会員ニーズを踏まえ、以下５つの重点課題に取り組んだ。

＜

重点課題

＞

１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
２）牛乳・乳製品の普及・啓発
３）乳業事業の改善
４）国際化の進展への対応
５）環境・リサイクル対策の推進

Ⅱ．事業内容
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
消費者からの信頼確保を図るため、ＨＡＣＣＰ制度化を見据えた衛生管理体制の構築･整備を進め、人材育成を図ることにより、製品の品質及び安全性の向上に取り組む。また、牛乳･乳製品の衛生・品質上の課題対応のために生産技術委員会、及び適正な表示等実現に向けて乳製品表示検討委員会を開催して検討を進め、行政への要請や会員への適切な情報の提供や周知を行っている。
（１）牛乳・乳製品の安全確保、品質向上① 乳業施設の衛生・品質管理体制強化のための取り組み
衛生管理水準の向上、特にＨＡＣＣＰ制度化に対応するために、前年度まで当協会主催で実施してきたＨＡＣＣＰ関連講習会を再編し、「ＨＡＣＣＰ
導入型基準講習会」に替え、中小規模施設の乳業者への自主的・自立的な取り組みを促す観点から、新たにブロック単位や都道府県が主催する「ＨＡＣＣＰ導入講習会」に講師派遣等を行い支援した。また、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化に対応した牛乳・乳飲料製造のＨＡＣＣＰ手引書を作成した。
Ａ．牛乳衛生講習会
牛乳等の衛生管理水準の向上、特に中小規模の乳業工場の底上げを図る観点から、若年の製造・品質管理者等を対象とし、各都道府県協会と当協会の共催で 7 月 6 日東京から 11 月 13 日長野まで、予定の 15 回の開催を完了した。
衛生管理計画の概要、事例を基にした品質管理方法の習得及びＨＡＣ
ＣＰシステムの理解を目的とするとともに、食品衛生法、乳等省令、食品表示基準等の改正の動向について解説を行った。また、都道府県協会
によっては前年度に引き続き、都道府県行政担当者による食品衛生の動向に関する講義も盛り込んだ。

＜牛乳衛生講習会 岩手会場＞

Ｂ．ＨＡＣＣＰ専門家養成講習会
総合衛生管理製造過程承認施設等の担当者を対象に、ＨＡＣＣＰ
システムについて相当程度の知識を認められる者を養成するための講習会として、東京及び大阪で計 2 回、下期に開催した。
ＨＡＣＣＰの導入、維持管理の支援、講習に必要となる内容を整理した冊子を作成し、コーデックスのＨＡＣＣＰガイドラインに基づいた
危害要因分析表、ＨＡＣＣＰプランの作成と検証の演習を行った。
Ｃ．ＨＡＣＣＰ導入講習会
管理運営基準が「導入型基準」に改正された 2014 年度から当協会主催で実施してきた「導入型基準講習会」を中止し、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理に対応する支援策として各乳業者の自主的・自律的な取り組み
をさらに促す観点から、ブロック単位で又は都道府県協会が主催する「ＨＡＣＣＰ導入講習会」とし、11 月に岩手県にて実施した。実施にあたっては、当協会から講師、テキスト、演習材料等を提供し支援した。
Ｄ．ＨＡＣＣＰ「手引書」説明会
厚生労働省（以下「厚労省」とする）からの要請もあり、牛乳・乳製品に関して、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化に向けた手引書策定の作業を進め、牛乳・乳飲料の製造のための手引書を作成した。その策定過程で小規模な乳業事業者の一部に手引書（案）の内容を説明し、意見収集を行った。説明会又はそれに替わる講習会の開催については来期の課題とした。
Ｅ．官能評価員育成研修会
官能評価に関する講義及び演習により、乳業施設などで官能評価員として必要な知識と技能を段階的な研修により習得することを目的とし、研修内容は学乳等での風味変化問題への対応強化を図っている。
・ 基礎コース（初心者のボトムアップを図る内容：1 日）は、9 月東京にて受講者 27 名、10 月神戸にて受講者 19 名、11 月仙台にて受講者 14名を対象として実施し、今期予定を終了した。
・ 育成コース（3 年程度の経験者を対象とした内容：1.5 日）は、5 月に東京にて 25 名、7 月に神戸にて 16 名、12 月に東京にて 20 名、1 月に神戸にて 12 名の受講者を対象として実施し、今期予定を終了した。
・ 専門コース（さらなるスキルアップを図る内容：2 日）は、1 月に東京で 13 名の受講者を対象として実施した。

＜官能評価員育成研修会（基礎コース）神戸会場＞② 牛乳・乳製品の法改正や表示に係る取り組み
食品衛生法改正、調製液状乳の規格化を含む乳等省令改正、食品表示新基準への移行に関する協力と当協会への要望等の的確な反映、当該法令等の内容の会員への周知徹底を都度図っている。調製液状乳の規格化については、平成 21 年 4 月に提出した省令改正要望書に含まれていた案件であり、厚生労働省が開催する審議会等に資料提供などの協力を行い、平成 30 年 8
月 8 日付の省令改正によって規格基準等が設定された。また、同時に特別用途食品の基準設定も消費者庁において実施された。
調製粉乳等の 3-ＭＣＰＤ脂肪酸エステル類、グリシドール脂肪酸エステ
ル類等、国際動向に関する審議会等での効率的な進展を図るための取り組
みを引き続き進める。
また、食品表示新基準に対応した乳製品表示ガイドラインの整備（Ｑ＆Ａ作成等）と内容の周知を行なっている。
「乳製品表示講習会」は食品表示法や食品表示基準の基礎知識の習得とグループ演習を通して理解を深める
研修内容となっており、本年度も 6 月に東京にて受講者 20 名を対象に、9月大阪にて 17 名を対象に、2 月に 17 名を対象に開催した。
③ 生産技術委員会等の適時開催
牛乳・乳製品の安全確保、品質向上、ＨＡＣＣＰの普及促進等に関する検討を行う。9 月には生産技術委員会に代えて調製粉乳・調製液状乳を取り巻く現状及び課題を共有することを目的として、拡大調製粉乳委員会を開催した。その他、以下の活動を継続している。
Ａ．病原微生物、有害化学物質等対応
食品の安全情報を注視し、行政へ協力するとともに諸般の情勢を見な
がら、情報提供と安全確保のための対応を行う。
Ｂ．会員、消費者等に対する安全性確保に関する情報の提供
ホームページやメールにより、確実な情報を速やかに提供する。

Ｃ．生乳検査精度管理認証制度への協力
Ｊミルクから日本乳業技術協会に移管された同制度に引き続き必要な協力を行う。
Ｄ．Ｊミルクの生乳段階での残留農薬等の安全性確保事業への協力、牛乳の農薬等の検査の実施
生産者における取り組みの検証として、牛乳の農薬等残留検査を実施する。Ｊミルクのポジティブリスト制度に対応した定期検査及びアフラ
トキシンＭ１検査については、Ｊミルクにおいて検査内容を検討の上実態把握を行う。
Ｅ．ＨＡＣＣＰの普及に関する活動
ＨＡＣＣＰ支援法の指定認定機関である日本乳業技術協会の認定等に協力する。また、厚労省が開催するＨＡＣＣＰ普及連絡協議会に参加、協力する。ＨＡＣＣＰ検討小委員会においては、ＨＡＣＣＰ関連講習会の内容について検討し、講習会の運営に反映させる。
（２）牛乳等衛生功労者の表彰
都道府県協会からは、7 月 17 日の期日までに 14 名の候補者の推薦があった。8 月 3 日に選考会を行い、11 月 16 日に表彰式を開催した。
２）牛乳・乳製品の普及・啓発
牛乳・乳製品の消費拡大に向けた下支えとして、一般消費者を対象とした牛
乳・乳製品に関する知識や新たな知見の普及・啓発活動を推進し、「乳」への理解促進を図った。
Ｊミルク等他団体及び乳業各社と、更なる普及・啓発活動の見直しを行い、食育活動の連携、普及活動の協同、機能分担等メリハリのある取り組みを推進した。
また、当協会のパブリシティ向上を図るため、酪農乳業ペンクラブのメンバー
を含む専門紙を対象に積極的に情報発信を行った。
（１）牛乳・乳製品に関する知識の普及・啓発と食生活における習慣化
牛乳・乳製品に対する消費者の満足・信頼の確保、理解の促進に向け、以下の項目について、迅速・的確かつ能動的な活動を行った。
① 酪農乳業関係団体、会員企業との取り組みの整理、連携強化、機能分担
Ａ．広報委員会
会員企業の広報・お客様相談部門の代表者で構成し、食育活動に関する時宜問題、普及・啓発活動（食育事業の調整等）、食文化的な事項等について検討を行った。11 月 28 日に 1 回目、2 月 27 日に 2 回目を開催した。

Ｂ．食育活動分科会
広報委員会の下部組織として位置付け、食育関連に加えて広報とお客様相談部門の実務者による、各社及び当協会との情報交換、知識向上と課題の解決を図った。
第 1 回（7 月 3 日）での主な議題は以下の通り。
・2015 年に新潟県及び京都府で発生した「学校給食用牛乳の停止」
に関する最新情報の共有化
・小中高生を対象とした運動と乳をテーマに｢子どもにとって牛乳が良いことをアピール｣したスポーツ栄養関連リーフレットの作成（10 月完成済み）
・会員より提案があった、牛乳・乳製品の取り扱いに関する消費者向
け啓発リーフレットの作成（2 月完成済み）
・新規 3-A-Day キャラクターの開発と現行キャラクターの取り扱いなどを検討した。
第 2 回（11 月 20 日）での主な議題は以下の通り。
・新規パンフレット及びリーフレットの内容について
・3-A-Day キャラクターの切替えと各種ツールの提供について
・広報部門の次年度事業計画骨子について
・食育関連制度の動きについて
・関連団体の食育活動に関する情報について
Ｃ．関係他団体との連携
食育活動の連携、普及活動の協同、機能分担について定期的に検討を行っている。8 月 28 日にＪミルクが開催した「牛乳食育研修会」に参加し、牛乳の風味変化問題に関する対応の方向性及びツール等について共有化した。
② 消費者相談業務
本年度の相談件数は 1,484 件（前年 1,752 件）となっている。
相談内容の高度化・多様化に対応するため、継続して、講習会・フォーラ
ム・学会・展示会・現地見学会への参加等を通して相談員のレベルアップを図った。本年度は、「加工食品の原料原産地表示制度」や「遺伝子組換え表示制度」等に関する知識習得も図るため、FABEX、ifia JAPAN（国際食品素材/
添加物展）などの展示会やセミナー、研修会等にも積極的に参加した。
③ 相談員派遣
Ａ．食育授業(ｲ)小中高生を対象とした「食育授業」を 187 回（前年度 181 回）、学校・教育・食育関係者を対象とした「食育勉強会」を 78 回（前年度 78回）実施した。

＜食育授業＞
また、実施促進のために、都道府県協会と協同で、首都圏及び近畿圏エリアの各行政機関の食育関連部署に｢食育授業協力校募集｣の働
きかけを行うため、東京・神奈川・埼玉･千葉、大阪・兵庫・滋賀・京都の教育委員会等を訪問した。
(ﾛ)栄養学を専攻する大学生等を対象とする｢3-A-Day 実践・推進セミナー｣を前年度同様の年 8 回実施。
本年度の実施校は以下の通り。
実施日

大学名

対象

講師

7 月 17 日

新潟大学（新潟県新潟市）

地域連携フードサイ
エンスセンター（教育学部・農学部）

女子栄養大学
上西一弘教授7 月 23 日

淑徳大学（千葉県千葉市）

看護栄養学部
栄養学科

東京農業大学清水誠教授

10 月 12 日

鎌倉女子大学（神奈川県鎌倉市）

家政学部
管理栄養学科

女子栄養大学
上西一弘教授10 月 29 日

龍谷大学（滋賀県草津市）

農学部
食品栄養学科

近畿大学医学部
伊木雅之教授11 月 15 日

相愛大学（大阪府大阪市）

人間発達学部
発達栄養学科

竹内カロニック
スタジオ
竹内冨貴子先生

11 月 27 日

椙山女学園大学（愛知県名古屋市）

生活科学部
管理栄養学科

女子栄養大学
上西一弘教授12 月 8 日

十文字学園女子大学（埼玉県新座市）

人間生活学部
食物栄養学科12 月 17 日

東京聖栄大学（東京都葛飾区）

健康栄養学部
管理栄養学科

竹内カロニック
スタジオ
竹内冨貴子先生
原宿リハビリテーション病院林 泰史先生＜3-A-Day 実践・推進セミナー＞(ﾊ)市民講座や料理学院等への相談員派遣も、年 20 回（前年度 23 回）実施した。
Ｂ．食育プログラム及び普及・啓発ツールの継続的検討
食育活動について実施各社の状況を理解しつつ活動を展開した。特に学乳の風味変化問題への対応として、Ｊミルクと連携し、「学乳における風味変化の問題発生対応マニュアル」改訂の取り組みに適宜対応した
ほか、当協会としても以下に取り組んだ。
(ｲ) 消費者の牛乳の風味特性に関する理解醸成を図るため、5 月上旬に当協会ホームページの｢乳と乳製品の知識」のＱ＆Ａに、「牛乳の味はいつも同じですか？」という問いと、生乳の風味、製造方法、味の感じ方の項目別に答えを掲載した。
さらに、小冊子「え？牛乳の味って変わることがあるの？」の作成
や、J ミルク及び中央酪農会議が作成した風味関連資料へのリンク
を行った。
(ﾛ)都道府県協会の要請に応じて、食育授業に係る教員やＰＴＡを対象とした食育勉強会を、｢学乳の風味変化問題への対応｣を含んだ構成で実施する。さらに、8 月 2 日に開催された｢全国栄養教諭･学校栄養
職員研究大会（広島）｣に出展し、食育勉強会の案内資料や、牛乳の風味変化に関するパンフレットを配布した。
また、昨年に引き続き、首都圏及び近畿圏エリアでは食育授業に係る教員やＰＴＡを対象とした食育勉強会を中心に、｢学乳の風味変化問題｣の講話を実施した。
なお、食育プログラムの新規資料として、東京オリンピック・パ
ラリンピックを考慮したスポーツ栄養関連資料や、特別支援学校・学級や低学年向けの食育授業用ツールの作成を行った。
Ｃ．都道府県協会との協同によるイベント等での普及・啓発活動
都道府県協力事業として、畜産フェア等のイベントにおいて骨密度測

定やセミナーの支援を行った。12 件の計画に対して 13 件の申し込みがあり、枠を拡大して取り組んだ。
開催予定と実施状況は以下の通り。
協会名（実施日順）

実施日

事業名

秋田県牛乳協会

6 月 16 日

ミルクフェア 2018島根県乳業協会

7 月 7～8 日“コツコツ”増やそう！
①くにびきメッセ②教育文化センターSan・San 館

北海道乳業協会

9月5日

乳和食セミナー（市民公開講座）①骨粗鬆症による骨折予防のポイント②｢和食と牛乳のしあわせな出会い｣

京都府牛乳協会

9月6日

京都府立田辺高校

静岡県牛乳協会

9月8日

第 20 回富士地域畜産まつり

大阪府牛乳協会

9月8日
11 月 2 日・大阪府教育センター付属高校
・大阪府立布施北高校

愛知県牛乳協会

9 月 11 日

愛知県立新川高校

岩手県牛乳協会

9 月 15～16 日

鳥取県牛乳協会* 9 月 30 日

大山まきば祭（* 台風 24 号の影響で中止）

神奈川県乳業協会

10 月 6～7 日

ちくさんフードフェア 2018石川県牛乳協会

10 月 20～21 日

第 40 回石川の農林漁業まつり

広島県乳業協会

10 月 27～28 日

MILK JAPAN in

福岡県牛乳協会

3月3日

ミルクフェア 2018 いわて

ひろしま

平成 30 年度福岡県教育委員会・学校給食会 ｢学校給食フェア｣＜ちくさんフードフェア 2018 （一社）神奈川県乳業協会＞

④「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」の充実
・第 1 回

5 月 28 日

現地見学会：花王株式会社すみだ事業場（花王ミュージアム・生活者コミュニケーションセンター）
・第 2 回

8 月 27 日

講演：「牛乳・乳製品の環境対応～環境配慮設計の取り組みについて～」、講師：森永乳業㈱コミュニケーション本部ＣＳＲ
推進部環境対策グループ長 遠藤 雅人氏
・第 3 回

11 月 19 日

講演：「日本人は牛乳をどう受容してきたのか～言説と流行現象を中心にたどる 150 年～」、講師：食文化研究家・料理編集者・編集プロダクション「オフィス SNOW」代表 畑中三応子氏＜第 3 回
・第 4 回

2 月 18 日

牛乳・乳製品から食と健康を考える会＞

講演：「取材活動を通して日本酪農の強みと弱み～海外の酪農事情と比較して～」、講師：農業ジャーナリスト 青山浩子氏⑤ 酪農乳業ペンクラブとの相互協力
酪農乳業に関する迅速な情報収集と発信を図るべく、専門紙記者との関係作りを行っている。 7 月 5～6 日に、総会及び現地研修会で鳥取県の大山
乳業農業協同組合を訪問した。

＜酪農乳業ペンクラブ研修会（大山乳業農業協同組合様を訪問）＞
8 月 27 日には夏季懇談会を実施し、11 月 28 日には秋季研修会で農林水産省牛乳乳製品課から「最近の酪農乳業事情について」に関する講演と、「適正取引推進ガイドライン」に関する説明をいただいた。1 月 30 日には新年見学会として「グリコピアＣＨＩＢＡ（千葉県野田市）」を訪問し、都内で懇談会を実施した。
⑥ おいしいミルクセミナーの開催
中央酪農会議・Ｊミルクとの共催で、多くの消費者に牛乳・乳製品の「栄養的重要性」と「おいしさ・たのしさ」をアピールする目的で、有識者による牛乳・乳製品の価値に関する講演、小山浩子氏による乳和食の実演、
中央酪農会議による酪農ミニ講演を行うほか、地元乳業メーカーも出展し、地域に密着したイベントとして実施した。
本年度は 6 月 1 日牛乳の日に千葉県浦安市で、6 月 29 日に静岡県浜松市で、10 月 24 日に兵庫県宝塚市で開催し、合計で約 880 名の消費者が来場した。

＜10 月 24 日

おいしいミルクセミナー（兵庫県宝塚市）＞⑦ 全国一斉工場見学会用グッズの提供
全国 66 の会員工場が参加している工場見学会の取り組みを支援するため、お客様の配布グッズとして、「3-A-Day オリジナル付箋」を 5 月に提供した。
⑧ 新キャラクターを使用した｢3-A-Day」ロゴの開発
やなせたかしキャラクターについては来年 3 月以降の使用契約更新をしないことを 8 月 3 日理事会で承認、8 月 20 日付けで会員及び関係団体宛に「3-A-Day」ロゴ切り替えの依頼文書を発信した。
3 月 1 日から、ホームページや普及・啓発ツールの｢3-A-Day」ロゴは、新キャラクターを使用した新しいロゴに切り替え済み。

＜旧 キャラクター＞＜新 キャラクター＞

３）乳業事業の改善（１）需給均衡の推進
牛乳・乳製品需給検討委員会にて需給予測を作成し、そこから予見される
課題について議論し、対応策を講じていく。
① 牛乳・乳製品の需給予測
5 月 11 日、9 月 13 日、11 月 13 日及び 2 月 13 日に需給検討委員会を開催
し、需給予測結果をホームページに掲載した。バター・脱脂粉乳の需給は、本年度も引き続き需要量が国内生産量を上回ると予測されたため、年間の需給に加えて月別の需要量と生産量、在庫水準について予測精度を高め、適切な輸入対応の要請を行った。また、１月 30 日に農林水産省（以下「農水省」とする）が公表した 2019 年度の乳製品輸入枠（バター20,000 トン、脱脂粉乳 20,000 トン）を受け、2 月 13 日の第４回需給検討委員会で 2019年度の需給予測を取りまとめホームページに掲載した。
② 乳製品需給の過不足対応
5 月 11 日、
9 月 13 日、11 月 13 日及び 2 月 13 日の需給検討委員会開催後、予測結果を農水省に報告し、タイムリーな情報発信と、不足時の適時適量
適価での輸入・放出対応の要請等を行った。また、農水省は１月 30 日に 2019年度の乳製品輸入枠（バター20,000 トン、脱脂粉乳 20,000 トン）を公表した。
③ 牛乳・乳製品需給検討委員会の開催
以下の通り、定期的に開催した。
定期開催（年 4 回）
：第 1 回（5 月 11 日）、第 2 回（9 月 13 日）、第 3 回（11月 13 日）、第 4 回（2 月 13 日）（２）改正「畜産経営安定法」、「酪肉近代化基本方針」等への対応① 酪農乳業全体に甚大な影響を及ぼした北海道胆振東部地震の発生を受け、9月 7 日にＪミルクと連名で「北海道胆振東部地震の復旧措置として牛乳乳製品を安定供給するための要請」を農林水産大臣宛に提出した。

② 11 月 6 日に第 1 回乳業基本問題検討委員会を開催し、改正「畜産経営安定法」の影響、次期「酪肉近代化基本方針」見直し等に対して想定される課題等を検討した。3 月 12 日に第 2 回乳業基本問題検討委員会を開催し、次期「酪肉近代化基本方針」見直しに向けた乳業者の意見集約を行った。
③ 10 月 4 日に農林水産省生産局長が発出した「乳業施設における非常時の対応強化について (依頼) 」を受け、第 1 回乳業基本問題検討委員会において「乳業における災害リスク管理対策のあり方に関する検討会（災害リスク管理対策検討会）」を立ち上げた。12 月 20 日に第 2 回災害リスク管理対策検討会を開催し、乳業の現状分析と情報共有を行い、2 月 6 日には第 3 回災害リスク管理対策検討会を開催し、本件にかかる前提条件と課題について整理した。今後は 7 月頃を目途に本件の取りまとめを行いたい。
④ Ｊミルクの「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」に参画し、生乳生産基盤強化に向けた取り組みを定期的に検証した。
（３）学校給食用牛乳供給制度の円滑な推進
学乳事業の継続を柱とし、学乳の安定供給と安全性確保に向け、J ミルクの学乳問題特別委員会に参画し、行政への要望や課題解決に関して適切な意
見発信を行う。
Ｊミルクを通じて農水省に要請した学乳の風味変化問題等に関する指導及び支援については、農水省から、5 月 14 日に「牛乳・乳製品の安全性及び品質の確保について」、6 月 14 日には「牛乳等における異味異臭疑い事案の調査について」として当協会を含む関係団体あてに文書が発信されている。
また、厚労省から自治体あてに、当該事案発生時には衛生部局が乳処理業者、集乳業者及び搾乳業者に対して農政部局と協力し、調査を実施する旨の通知があった。
また、食育等については当協会主体の取り組みを継続した。
（４）乳業再編事業への参画
前年度まで実施されていた「産地活性化総合対策事業」が廃止されたことに伴い、当協会が実施していた「乳業再編合理化推進事業(ソフト事業)」の応募も中止されたため、当協会が事業実施主体となる本年度の取り組みは中止したが、農水省が実施する「乳業等の再編･合理化に向けた取り組みへの支援（ハード事業）」は本年度も継続されているので、必要なサポートを行った。

（５）外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業への参画
農水省が公募した「外食産業等と連携した畜産物の需要拡大対策事業」の実施主体となり、3 月 16 日～30 日に事業の公募を実施し、4 月 27 日に公募
選定委員会を開催して本年度の事業実施計画を採択した。今後は事業計画に

沿って、牛乳・乳製品製造業の新商品開発を可能とする製造加工技術の開発
等の取り組みを支援し、牛乳・乳製品の新たな需要創出による市場獲得に向けて農水省と連携し取り組んだ。
４）国際化の進展への対応
国際貿易交渉等への対応として、業界意見の集約と行政への提言・意見具申に取り組む。
（１）業界意見の集約と行政への提言・意見具申
ＴＰＰ１１（12 月 30 日）及び日ＥＵ・ＥＰＡ（2 月１日）がそれぞれ発効した。また、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉開始も合意されていることから、今後も国際貿易交渉等の進展を注視し、必要に応じて乳業基本問題検討委員会を開催して、情報発信と意見集約を行うとともに、国に対して日本の酪農・乳業への影響を最小限にとどめるための施策等に関する意見具申や提言を行う。また、必要に応じて国との意見交換を行う。
（２）牛乳乳製品輸出部会の運営
国の補助事業である畜産物輸出特別支援事業を活用し、牛乳・乳製品の輸出拡大に向けた体制整備、輸出戦略の立案等について、以下の 3 点に取り組んでいる。
① 海外の牛乳・乳製品市場調査（台湾現地調査：10 月 29 日～11 月 3 日)
現地調査等を通じて「台湾における牛乳・乳製品の市場調査及び日本
産乳製品に関する調査」を実施し、2 月 27 日に報告書を取りまとめた。
② 統一ロゴマークの制作と日本産牛乳乳製品のＰＲ用ＤＶＤの製作
統一ロゴマークは、日本、台湾、香港及びシンガポールの 4 カ国に商標登録を出願した。各国の商標登録が承認された後には、統一ロゴマー
クの普及啓発を図っていく。
日本産牛乳乳製品のＰＲ用ＤＶＤの製作は、11 月 14 日から撮影等の制作を開始し、2 月 27 日に完成した。

＜商標登録出願中の統一ロゴマーク＞＜ＰＲ用ＤＶＤジャケット＞

③各種国際展示会への協力＜Food 台北（6 月 27～30 日）＞＜FoodExpo 香港（8 月 15～19 日）＞＜日本の食品輸出 EXPO（10 月 10～12 日）＞５）環境・リサイクル対策の推進
企業にとっても環境問題への取り組みは年々重要性が高まっており、当協会では、経団連の2つの環境対策プロジェクトに参画し、その活動基盤として、協会
内に環境委員会と2つのワーキンググループを立上げ、業界共通の課題への取組
み、会員個々の環境活動の支援を行っている。
また、全国牛乳容器環境協議会、3Ｒ推進団体連絡会などの運営支援を通して、
持続可能な資源循環を目指し、飲料用紙パックのリサイクル・リデュース活動の推進に取組んでいる。
（１）環境問題への対応① 地球温暖化防止の取り組みに関する事業
経団連が主導する低炭素社会実行計画 WG に参画し、以下の 2 項を目標に地球温暖化防止の取り組み事業を推進する。
○ 2020 年度を最終年度として、年率 1％以上のエネルギー使用量原単位指数を削減する。

○ 年率 1％以上の CO2 排出量を削減して、2013 年度実績の 119 万ﾄﾝから2030 年には 100 万ﾄﾝ以下まで CO2 排出量を削減する。
・環境委員会参加 10 社に 2017 年度実績調査を行い、経団連に報告(9 月 10 日)。
【エネルギー使用量原単位指数 3％増、CO2 排出量 103 万ｔ】② 循環型社会形成推進の取り組みに関する事業
経団連が主導する循環型社会形成自主行動計画 WG に参画し、下記目標を推進する。
○「2020 年度までに安定的に、再資源化率 97％以上、最終処分量を 900 ﾄﾝ
以下とする。」
・環境委員会参加 10 社に 2017 年度実績調査を行い、経団連に報告(12 月 14 日)。
【産業廃棄物：再資源化率 96.4%、最終処分量 1,649 ﾄﾝ】
当協会/自主行動廃棄物改善 WG で、全国・地域共同プロジェクトへの都道府
県会員の参画促進は継続していく。
・中部・西日本地区会員に廃棄物アンケート調査を実施し（7 月）、調査回答に基づいて、九州地区 2 会員のヒアリングを実施（11 月）。

＜環境委員会・ＷＧ合同会議による廃棄物処理施設視察

金沢市＞③ 環境マネジメントシステムの向上に関する事業
本年度の課題調査として、チェックシートの利便性向上のため、6～9 月の間、該当法令が判り難い設備について会員にアンケート調査を行った。
11 月 14 日、「乳業設備名」欄を追加したチェックシート 2018 年度改訂版を乳協ＨＰで公開した。
「環境関連法令マネジメントチェックシート」を会員に周知するため、チェックシート活用セミナーを全国 5 会場（6 月大阪・札幌、11 月乳業会館、2 月熊本、3 月盛岡）で開催した（参加者合計 48 名）。

（２）容器包装 3Ｒへの対応① 飲料用 紙パック リデュース活動の推進
3Ｒ推進団体連絡会で策定した、2016～2020 年度/第 3 次自主行動計画に則り、他の容器包装 7 素材とともに、リデュース活動に取り組む。
○｢500ml 牛乳用紙パックに使用する原紙を 2020 年度までに約 3％軽量化する」の達成に向け、会員への要請活動を継続する。

・紙パックメーカー 7社に 2017年度-実態調査を実施し( 7～9月)、リデュー
ス率2.9% (前年差 +0.4% )の結果を得た。11月26日、紙パックリデュースワ
ーキンググループにて、関係各社で検証し、来期の活動方針を確認した。
② 飲料用 紙パック リサイクル活動の推進
全国牛乳容器環境協議会（以下「容環協」とする）が策定した、 2016～2020 年度活動目標 ｢プラン 2020｣に則って、容環協の活動を支援する。
○ ｢2020 年度までに飲料用紙パックの回収率 50％以上とする｣の達成に向け、専門委員会を中心に活動していく。
・2018年度（2017年度-実態）調査では、紙パック回収率43.4％（前年比0.9ポイ
ント減）、使用済み紙パック回収率34.9％（前年比0.7ポイント減）となった。
（３）各種団体活動への参画
食品産業センター、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会等で進めている食品関連の各種課題に対応した委員会やWG等に参画し、当協会会員の立場で意見･要望を表出する。
また、国のプラスチック資源循環戦略、食品リサイクル法や容器包装リサイクル法の見直し動向を注視し、情報をタイムリーに入手し会員へ案内する。
・食品産業センターから主務官庁へのプラ製容器包装再商品化入札制度見直し
要望書の提出（6月11～12日）に参画、協力した。

・プラスチック資源循環戦略に関するパブリックコメントについて、環境委員会および関連団体と意見交換を行い、意見2件を提出した(12月27日)。
・食品リサイクル制度の見直し（あり方、基本方針等）に関するパブリックコ
メント（２件）について、環境委員会および食品産業センター等と意見交換を行い、合計５件の意見を提出した（1月23日、3月14日）。
６）事業共通の取り組み
当協会のステークホルダー（会員、消費者、関係団体、行政等）に対して、有用な情報を迅速かつ適切に提供している。
また、関係団体活動へ積極的に参画し、会員の意思に基づく乳業界の意見反映に取り組んでいる。
（１）ブロック会議及び全国事務局長会議の開催
協会の事業活動に対する理解を深めてもらうとともに、会員の意見を募る
ために、6 月 21 日より上期ブロック会議を全国 8 ブロック（北海道、東北、
関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄）にて順次開催を予定したが、中国、四国ブロックは豪雨の影響で 8 月 21 日に延期となった。
会議での質問・意見等については、12 月 6 日開催した全国事務局長会議
で当協会の見解とともに説明し、当協会の事業活動に反映させている。
また、2019 年 2～3 月に開催した下期ブロック会議では、1 月までの事業報告と 2019 年度事業計画骨子などの説明とともに、「災害リスク管理対策検討会」及び「停電時の対応計画」について説明を行った。
（２）会員アンケートの実施
会員を対象にした、当協会の活動に対する意見・要望を募るアンケートを、
8 月 1 日発信～9 月 14 日締切で募集した。寄せられた意見・要望は翌年度の事業計画に反映させるとともに、12 月 6 日の全国事務局長会議で当協会の見解と合わせて説明し、1 月にホームページに掲載した。
（３）ホームページを活用した情報提供の充実
毎月、ホームページ運営委員会を開催し、アクセス記録等を参考に改善検討を進めている。また、タブレットやスマートフォンからのアクセスが全体の 60％を越えた状況に合わせて、ホームページ画面の改善を図っている。
以下の項目及び都度発生する事象についてもタイムリー、かつ有用な情報発信を行っている。
① 各省庁、各団体からの発信情報② 協会運営、会議情報③ 講習会・研修会、セミナーの開催情報

前年度からホームページでの受講申込み受付け方式に変更している。本年度は開催情報の告知力向上による受講者数の増加を図るべく、「研修会・セミナー」専用画面を設けて運営している。
④ ブロック会議、全国事務局長会議における要望・質問と回答⑤ 需給予測⑥ 牛乳・乳製品の普及・啓発につながる情報（４）関係団体活動への参画① Ｊミルクにおける酪農乳業の課題検討への参画
酪農乳業共通の課題解決のため、乳業者の立場で各専門部会・委員会に参画して意見を発信していくとともに課題検討と解決に協力している。
昨年度から開始された「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」では、財源となる「基盤強化基金」への対策金拠出への同意要請と、一部乳業者からの集金業務を担っており、継続して協力している。
② その他関係団体における課題検討への参画
酪農乳業共通の課題解決のため、都度発生する他団体の課題検討に対しても積極的に参画し、乳業者の立場として意見発信をしていくとともに、取り組みに協力している。
（５）物資支援状況「平成 30 年 7 月豪雨」では、西日本中心に各地で人的被害をはじめ家屋倒壊等の甚大な被害が発生しており、農水省からの要請を受けて、会員 5 社に対応を要請して粉ミルクの支援を行っている。
また、9 月 6 日に発生した「北海道胆振東部地震」においても、同様な緊急災害の支援要請を受けて、粉ミルクの支援を行った。
これらの災害支援に対して、農林水産大臣より当協会に対して「災害支援感謝状」が授与された。

＜「災害支援感謝状」の授与（9 月・12 月）＞

（６）その他
当協会では、「時差出勤」と「休憩時間延長」の試行を 2019 年 1 月～3 月に実施した。アンケート調査での評価も良く「働き方改革」として有効と考
えられることから、2019 年 4 月に就業規則の改正を行うこととした。
以上