○ 消防団員等公務災害補償等共済基金会計規程（契約関係部分抜粋）

第４章 契約（契約担当者）
第 12 条 契約は、理事長又はその委任を受けた者（以下本章において「契約担当者」という。
）でなければこれをすることができない。
（一般競争入札）
第 13 条 契約担当者は、売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合には、次条及び第十八条の規定によるもののほか一般競争入札に付さなければならない。
（指名競争入札）
第 13 条の 2 契約担当者は、次の各号に掲げる場合には、指名競争入札に付することができる。
一 契約の性質又は目的が一般競争入札に付するに適しないとき。
二 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で、一般競争入札に付する必要がないとき。
三 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
（予定価格）
第 13 条の 3 契約担当者は、一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。
）に付する事項の予定価格を定めなければならない。
２ 前項の予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。
ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
（競争入札に必要な事項の公告又は通知等）
第 14 条 契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも 10 日前に新聞紙、掲示その他の方法により、次に掲げる事項について公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を 5 日までに短縮することができる。
一 入札に付する事項
二 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
三 契約条項を示す場所
四 競争執行の場所及び日時
五 入札保証金に関する事項（競争入札に参加させる者の資格）
第 15 条 競争入札に参加させる者は、おおむね 2 年以上その営業に従事し、かつ、信用ある者を選ばなければならない。

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（競争入札の開札及び再度入札）
第 15 条の 2 競争入札の開札は、第 14 条第 1 項の規定により公告し、又は同条第 2 項の規定により通知した競争執行の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち合わせてしなければならない。この場合において、入札者が立ち合わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち合わせなければならない。
２ 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
３ 契約担当者は、
第 1 項の規定により開札をした場合において各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（第 16 条の 2 第 2 項の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札をすることができる。
（同価入札における落札者の決定）
第 16 条 契約担当者は、落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちにくじで落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合）
第 16 条の 2 契約担当者は、競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 契約担当者は、競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
（落札者への通知）
第 17 条 落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知し、期日を定めて契約書及び契約に必要な書類を提出させるものとする。
（随意契約）
第 18 条 契約担当者は、次の各号に掲げる場合には、随意契約によることができる。
一 契約の性質又は目的が競争を許さないとき。

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二 競争入札に付することが不利と認められるとき。
三 急迫の際で競争に付する暇がないとき。
四 予定価格が 250 万円を超えない工事若しくは製造をさせ、又は予定価格が 160 万円を超えない財産の買入れをするとき。
五 予定賃借料の年額又は総額が 80 万円を超えない物件の借入れをするとき。
六 予定賃借料の年額又は総額が 30 万円を超えない物件の貸付をするとき。
七 予定価格が 50 万円を超えない財産の売払をするとき。
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工事若しくは製造の請負、財産の売買又は物件の貸借以外の契約でその予定価格が100 万円を超えないとき。
九 運送又は保管をさせるとき。
十 国又は地方公共団体と契約をするとき。
十一 競争に付しても入札者がないとき、再度の入札に付して落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないとき。
２ 随意契約による場合には、あらかじめ、契約をしようとする事項の予定価格を定め、なるべく二人以上から見積書を徴さなければならない。
（契約書の作成）
第 19 条 契約担当者は、契約をしようとする場合には、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、これに契約当事者が記名してなつ印しなければならない。
一 契約の目的
二 契約金額三 履行期限又は履行期間
四 契約保証金
五 契約履行の場所
六 契約代金の支払の時期及び方法並びに部分払
七 検査の時期及び引渡方法
八 契約違反の場合における遅延利息、違約金その他の損害金、保証金の処分等
九 危険の負担十 契約に関する紛争の解決方法
十一 その他必要な事項
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合においては、契約書の作成を省略することができる。この場合においては、軽微な契約を除き、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
一 一般競争契約、指名競争契約又は随意契約で、契約金額が 150 万円を超えないものをするとき。
二 物件売払の場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物件を引き取るとき。

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三 前各号に掲げる場合のほか、随意契約による場合において、契約担当者が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
（保証金）
第 20 条 契約担当者は、競争入札に加わろうとする者をしてその者の見積る契約金額の 100分の 5 以上に相当する金額の入札保証金を、基金と契約を結ぶ者をして契約金額の 100分の 10 以上に相当する金額の契約保証金を、それぞれ納めさせなければならない。ただし、その必要がないと認める場合においては、入札保証金又は契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
２ 前項の保証金の納付は、契約担当者が認める確実な担保の提供をもってこれに代えることができる。
（部分払）
第 21 条 契約担当者は、工事若しくは製造又は物件の買入れでその代価が 150 万円を超えるものについては、その工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対し、完済前又は完納前に代価の一部を支払う契約をすることができる。ただし、その支払金額は、工事又は製造についてはその既済部分に対する代価の 10 分の 9、物件の買入れについてはその既納部分に対する代価を超えることができない。
（検査）第 22 条 契約の相手方が履行を完了したとき又は履行中において特に必要があるときは、出納主任は、その履行の結果を検査しなければならない。ただし、契約の性質又は内容が軽微なもので特に検査を要しないものと認められるものについては、この限りでない。

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