青森法政論叢14号（2013年）

わが国における動産・債権担保融資の現状と課題－アセット・ベースト・レンディングを中心として－
村田

輝夫

目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

わが国の企業向け融資の課題

Ⅲ

わが国における ABL 活用推進政策の形成と展開

Ⅳ

わが国における ABL 融資の現状と課題

Ⅴ

今後の課題

すなわち、従来の融資は不動産担保や経営者Ⅰの個人保証に過度に依存しておりこの是正をはじめにわが国の企業向け金融において、不動産担図るべきこと、企業のライフサイクルに応じ保と個人保証という従来の担保方法以外に、た柔軟な資金供給の必要性に対応すべきこ

企業が保有する在庫商品等の資産を担保とすと、及び、中小企業の売掛債権の資金化ニーる新たな融資手法が注目されている。アセッ

ズの必要性に対応すべきことである。

ト・ベースト・レンディング（Asset Based1 ．不動産担保や個人保証への過度な依存か

Lending、以下 ABL（1）という）と呼ばれるもらの是正ので、企業が保有する在庫商品や機械設備、売掛債権など、当該企業の事業と密接に関連

従来、金融機関は抵当権に代表される不動した資産を担保とする、わが国では比較的新産担保を多用してきたし、現在でも不動産担

しい融資手法である。担保法制からみると、

保は効果的な担保方法であることに変わりはABL に供される資産の多くが「集合動産譲ない。不動産担保においては、権利関係が登渡担保」ないし「集合債権譲渡担保」という記制度により公示されていること、債権者は非典型担保の対象とされるものである。

担保権実行時に目的物を処分できれば十分だ

本稿では、わが国における ABL 法制検討から債務者に目的物の使用・収益を委ねながの準備作業として、わが国の企業向け融資のら管理することができること、担保権実行に課 題 を 検 討 し た う え で、 わ が 国 に お け る

おいても競売制度が整備され換価処分も容易

ABL 政 策 の 形 成 と 展 開 や わ が 国 に お け る

であること、及び、不動産鑑定士などの目的

ABL 融資の現状と課題を概観し、新たな動物の評価に従事する専門職が存在すること等

向を踏まえて今後の課題を明らかにすることの理由による。

としたい。

しかし、不動産担保に偏重した融資手法では、不動産市況の低迷局面では、企業業績がⅡ改善していても、金融機関は融資に慎重とな

わが国の企業向け融資の課題
わが国の企業向け融資に対しては、バブル

らざるを得ないし、新興企業など担保不動産

経済崩壊後の不良債権問題等の影響による不の乏しい企業では資金調達自体が困難になり

動産市況の低迷や不況による企業の業績悪化かねない。

により、以下のような課題が指摘されている 。
（2）― 105 ―

また、企業経営者等の個人保証は、不動産

青森法政論叢14号（2013年）

担保余力の小さい企業や新興企業への融資機

高い創業期の情報通信業では、売掛債権を担会を広げるための有効な担保手法であるが、保とした与信によって運転資金の融資を受け他方において、企業業績が悪化すれば個人資る必要性が高いことになろう。

産に影響を及ぼす可能性があることから、と3 ．中小企業の売掛債権の資金化ニーズの必りわけ事業再生に向けた抜本的な決断が躊躇要性される問題がある。
なお、個人保証については法改正を含めた

一般に、中小企業では、大企業と比べ資金検討 が行われているが、2013年 5 月 2 日に繰りのタイトなところが多い。その背景とし公表された「中小企業における個人保証等のては、①企業収益の低迷、②不動産担保の不在り方研究会報告書」 において、保証・担足、及び、③企業間信用のバランスの変化が保に過度に依存しない新しい融資慣行や方法指摘されている（7）。

（3）

（4）

等の検討が課題となり、「停止条件付保証契①については、リーマン・ショック以降、約」 のほか、「ABL 等の個人保証の機能を

企業収益が低下し半数近くが赤字となってい代替する融資手法のメニューの充実」が検討ることがその要因である。

（5）

また、②については、大企業と異なり、社されている。
したがって、企業、とりわけ中小企業を対債・CP 発行などの市場からの資金調達手段

象とした融資においては、不動産担保や個人を持たない中小企業では、不動産を担保とす

保証への過度な依存からの是正を図ることがる銀行借入が資金調達の中核であるが、不動重要な課題である。

産の乏しい企業は担保不足により、必要な借2 ．企業のライフサイクルに応じた資金供給の必要性入れができない状態となっていることが原因である。また、不動産を担保に供している場
合でも、不動産の価格低下によって担保不足

企業対象の融資においては、創業期や事業を来していることも多いと思われる。

転換期、事業再生期などは資金調達が困難に

さらに、③については、手形の利用低下になる場合が多いであろう。このような局面でよって、売掛金の企業間信用に占める割合がは、貸し手たる金融機関としても当該企業の大きく上昇している事情がある。元来、わが将来性に対する判断が容易でないからであ国における企業間信用においては、手形が、る。企業の資金調達の必要度等は、いわば企銀行等による割引によって、比較的資金化の業のライフサイクルによって変動が生じる。

容易な手段であったところ、大企業による手特に、企業の創業期では、一般に、企業資形レス化の進展によって手形の占める割合が産に占める不動産の割合が低く、売掛金の割大幅に低下したのである。このため、わが国合が高い傾向がみられる。また、企業の業種

では、企業の金融資産に対する企業間信用のによっても特性が異なる。例えば、情報通信

割合は27％（アメリカは 8 ％、それぞれ2009

業では、創業当初の固定資産保有額は小さい

年末）に達しており、企業の資金繰りにおけが、売掛金の保有割合が大きく、一定期間後る企業間信用の影響が大きい（8）。

の売上高の伸び率が高いというような事情がとりわけ、中小企業の企業間信用の動向にあるが、医療・福祉業は、創業当初から一定

ついては、1990年代以降、売上債権残高（売の設備投資を必要としているというような具

掛金＋受取手形）が横ばいで推移する中、仕合である 。

入債務残高（買掛金＋支払手形）が減少する（6）

そうすると、例えば、売掛金の保有割合の傾向が続いており、企業間信用のバランス― 106 ―

わが国における動産・債権担保融資の現状と課題

は、2000年代以降、売上債権超幅（売上債権

以下、わが国における ABL 活用推進をめと仕入債務の差額）が拡大する傾向にあるとぐる政策形成の推移、動産譲渡登記の創設される 。要するに、売上債権残高（売掛金（「特例法」改正）等、及び、ABL 協会の役

＋受取手形）が仕入債務残高（買掛金＋支払割を概観する。

（9）手形）を大幅に超過する状態が続いており、

1 ．わが国における ABL 活用推進をめぐる売掛金の回収ができないとか、受取手形のサ

政策形成の推移

イト（振出日から支払期日までの期間）が支
払手形より長いとかの事情によって企業の資（1）内閣官房ほか「経済活性化のための産金繰りが悪化する可能性があるのである。

業金融機能強化策」

もっとも、不動産価格が右肩上がりで上昇し2003（平成15）年12月24日、閣議後の官邸ていた時期であれば、不動産担保にも余力がにおいて、産業金融機能強化関係閣僚等によ生まれるから、結果として運転資金にも「流る会合が開催され、上記の「経済活性化のた用」され、資金繰りの問題が表面化しなかっめの産業金融機能強化策」（以下、「強化策」たものと思われるが、不動産価格が低迷するという）が取りまとめられた。これは、中小状況ではそのような「流用」も期待できない。

企業向けを中心に、産業金融機能を抜本的に強化するため、産業金融をいかに多様化して

4 ．小括

いくかについて、関係省庁等（内閣官房、内以上のような背景から、「中小企業が直面

閣府、金融庁、法務省、財務省、経済産業省、している資金繰り制約を緩和するためには、

日本銀行）の間で検討した結果とされている（13）。

売掛債権や動産を担保として活用することがこの「強化策」をいわば「大方針」として、有効」とされるところであり、その対応策とそれをそれぞれ具体化するために、関係各省

して、企業が保有する在庫商品等の動産や売等において政策形成がなされることになる。

掛債権等、当該企業の事業と密接に関連した

上記の「強化策」では、ABL の活用推進

資産を担保とする ABL の活用や、従来の手に関して、「中小企業金融を中心とした過度

形や売掛金に代わる新たな金銭債権である電の不動産担保や人的保証への依存から脱却す

子記録債権（10）の活用が求められている。

るため、資金の出し手、取り手双方においⅢ

わが国におけるABL活用推進政策の形「基本的方向」の中に掲げている。さらに、

成と展開

その「各論」部分では、「リスクへの対応のて、リスクへの対応を多様化する」ことを

ABL をめぐる取組みに関しては、企業向

多様化－担保・保証に過度に依存しない資金

け融資におけるその比重が20％に達すると調達－」にかかわる「不動産担保によらないいわれるアメリカでは、ABL にかかわる民担保制度の整備と人的保証の適正化」につい間セクターが収益機会を追求するなかで、ては、「法務省において検討中の担保制度（動ABL が生まれたといわれるが、アメリカ

産譲渡の公示制度等）について、関係省庁もとは全く対照的に、わが国における ABL の協力して、早期の実現と活用促進を図るとと取組みは、2003年12月に、産業金融機能強化

もに、人的保証の合理化・適正化についても関係閣僚等による会合において取りまとめら検討を進める」ものとされた。具体的には、れた「経済活性化のための産業金融機能強化

以下のような方針が打ち出された。

（11）

策」 にしたがって、いわば政府主導で進め（12）①

られた経緯がある。
― 107 ―

換金性の高い在庫品を保有する事業

青森法政論叢14号（2013年）

者（小売業、卸売業、製造業等）や不の業況把握の徹底、財務制限条項や信用格付動産を保有しない再生企業が、在庫等モデルの活用等により、事業からのキャッを担保として資金を調達することが円

シュフローを重視し、不動産担保・保証に過滑に行えるように、動産譲渡の公示制

度に依存しない融資の促進を図るものとされ度の整備を図る。

た。

住宅会社、カード会社等が将来契約

以上のように、上記「強化策」では、中小する顧客の売掛債権を担保として融資

企業金融における様々な問題点を是正するたを受ける際、債権譲渡の公示を可能とめの具体的な提案を含む基本方向が打ち出さする制度の整備を図る。

れ、これにしたがって、その後各種の政策が②③

こうした担保の実効性を高めるための公示制度（動産譲渡の公示制度等）形成されることになる。
（2）経済産業省「産業構造審議会・産業金の整備により、事業を構成する財産全融部会中間報告」て（不動産、動産、売掛債権等）に確2004（平成16）年 6 月25日、経済産業省は、

実かつ簡便に担保を設定することを可「産業構造審議会産業金融部会中間報告－金能とし、プロジェクトファイナンス

融サービスの高度化とリスクマネーの供給拡（個別事業の収益性に着目した融資）

大に向けて－」を公表した。同省の産業構造の円滑化を図る。

審議会産業金融部会が、金融サービスの高度④

円滑な金融を阻害しないよう留意し化とリスクマネーの供給拡大の観点から、企つつ、個人保証（特に根保証）の在り

業金融の現状と課題、政策のあり方等につい方について、融資の際の実務運用の適て分析・検討を実施し、その結果を取りまと正化のみならず、法的措置をも含め必めたものである。

要な見直しを行う。
⑤

同報告では、「事業性を評価する新しい信

動産を担保として評価する仕組み

用創造機能の創出に向けた方策」について、や、融資先企業の経営財務状況を融資

産業金融機能を強化するため、「不動産担保条件に継続的に反映する仕組みなどのや個人保証に過度に依存した状況から脱却

導入を政策的に支援する。

し、リスクを的確に評価・管理する融資の促

資金調達における売掛債権の活用を進が必要である」こと、また、「債権や動産進めるため、譲渡禁止特約解除につい等の事業に直結する資産の評価・管理を基盤て経営者団体・産業界へ再度の協力要とした与信や、借り手企業の財務状況を継続請を行うなどのキャンペーンを実施し的にモニタリングする融資慣行形成などを通ていく。

じ、事業性を評価する信用創造機能の強化が⑥期待される」として、具体的な制度改正等になお、このほか、上記「強化策」の「リレーついては、以下の提言を行っている。

ションシップバンキングにおける新しい中小企業金融への取組」の部分では、「リレーショ

① （債権や動産の有効活用を促進する

ンシップバンキングの機能強化に関するアクため）動産譲渡公示制度を創設し、多ションプログラム」に基づき、（中略）地域・様な金融手法で利用可能とする積極的

中小企業金融の機能を強化し、中小企業の再な制度とすべきである。

生と地域経済の活性化を図るものとされた。
このうち、中小企業金融に関しては、貸出後― 108 ―②

債務者不特定の将来債権も対象とする債権譲渡公示制度の拡充が必要であわが国における動産・債権担保融資の現状と課題

このほか、金融庁は、地域密着型金融の推る。
電子債権の法的安定性を高める「電進については、2007（平成19）年 8 月に「中子債権法（仮称）」の整備等の制度整（14）
小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」

備を進めることが重要である。

を改正し、通常の監督行政の恒久的な枠組み③④ （こうした制度の活用促進のために）として位置付けるとともに、地域密着型金融

動産や債権をリアルタイムで評価し適を促進させ、定着するような動機付け、環境切に処分する「資産評価・処分サービ整備を行ってきた。地域金融機関（地域銀ス」との連携が不可欠であり、その新行、信用金庫、信用協同組合）においても、産業としての確立のため政策金融機関

経営改善支援、事業再生支援、担保・保証にが率先活用するなどの政策支援を展開

過度に依存しない融資等の取組みが行われてするべきである。

きている。金融庁においても、各年度顕彰事⑤

債権や動産の活用について産業界等に対する普及啓発に取り組むべきであ例を中心に『地域密着型金融に関する取組み事例集』を公表している。

る。

例えば、2010（平成22）年 4 月公表の同事（3）金融庁「地域密着型金融の機能強化の例集では、「平成21年度顕彰事例」を中心に推進に関するアクションプログラム」

公表しているが、「事業価値を見極める融資

2005（平成17）年 3 月29日、金融庁は、「地

手法をはじめ中小企業に適した資金供給手

域密着型金融の機能強化の推進に関するアク法」においては、不動産担保・個人保証に過ションプログラム（平成17～18年度）」を公度に依存しない融資として13事例を紹介して表し、その一環として、各金融機関宛に、「担いる。このうち、地元の海産物卸会社が、商保・保証に過度に依存しない融資の推進等」

品仕入れに柔軟に対応できる機動的な資金調を要請したものである。すなわち、各金融機

達手段を必要としていたところ、同社の在庫関に対し、「事業からのキャッシュフローを商品（海産物）に対して動産譲渡登記を行重視し、不動産担保・保証に過度に依存しな

い、融資枠を設定して顧客ニーズに対応したい融資の促進を図るため、企業の将来性や技取組み（神奈川銀行）等の 5 事例が ABL 関

術力を的確に評価するための取組みを強化す連である。

ると」こと、また、「民法の一部を改正する（4）金融庁「金融検査マニュアル」改訂

法律」（平成16年法律第147号）の施行を踏ま

従来は、金融機関における担保としての動え、「既存の包括根保証契約について、制度産の取り扱いが不明確であり、そのことが、改正の趣旨を踏まえた適切な見直しを行うと金融機関の ABL への取組みを消極的にさせともに、第三者保証の利用に当たっては、過る大きな要因となっていた。そこで、金融庁度なもの」としないよう、それぞれ要請したは、2007年 2 月に「金融検査マニュアル」のものである。そして、「不動産担保・保証に改訂（15）を行い、以下のような要件を備えた

過度に依存しない融資を促進するための手法

動産を「一般担保」として認定し、動産担保の拡充」についての「具体的取組み事例」のによる銀行監督上の信用リスクの削減効果を一つとして、「事業価値に着目した知的財産

不動産なみに認めたものであり、実務上その権担保融資、動産・債権譲渡担保融資等の活意義は非常に大きいというべきである。

用」が挙げられているが、知的財産権を担保

すなわち、動産を担保とする場合は、「対としたものを含め、ABL の活用を推進する

抗要件が適切に具備されていることのほか、よう、各金融機関に対し要請したものである。

数量及び品質等が継続的にモニタリングされ― 109 ―

青森法政論叢14号（2013年）ていること、客観性・合理性のある評価方法（17）
研究会報告書」
として取りまとめたものでによる評価が可能であり実際にもかかる評価ある。

を取得していること、当該動産につき適切な

同報告書は、その第 3 章「ABL の取り組換価手段が確保されていること、担保権実行

みとその成果（モデル事業の成果）」におい時の当該動産の適切な確保のための手続きがて、 4 つのモデル事業をあわせて実施し、そ確立していることを含め、動産の性質に応の成果を検証している。その上で、ABL のじ、適切な管理及び評価の客観性・合理性が普及促進の課題等を検討したものである。同確保され、換価が確実であると客観的・合理

報告書は、以下のような一連の ABL につい的に見込まれるかを検証する」ものとされた。

ての検討作業の出発点ともいうべき資料と評（5）経済産業省「ABL（Asset Based Lending）

価しうるものである。なお、同報告書には、研究会報告書」他

ABL の普及を目的としたテキスト（18）も付属

中堅・中小企業の資金調達は、これまで
は、その多くを不動産や経営者の個人保証にしており、金融機関等における研修にも役立
つ内容となっている。

よる信用補完によっていたところ、1990年代

この後においても、2008（平成20）年 4 月には、バブル経済崩壊により、長期にわたる

30日には、経済産業政策局産業資金課「動金融機関の資金供給機能の低下、不良債権問産・債権担保融資（ABL）の普及・インフラ

題の深刻化、景気低迷の長期化が続いた。そ構築に関する調査研究」報告書（19）が公表さして、1990年代後半には、金融システム不安れた。ABL の普及に際して課題となっていと「貸し渋り」と評される中堅・中小企業金るインフラ等を洗い出し、そのフィージビリ

融の滞りが発生するとともに、企業倒産が増ティに関する調査研究を実施したものであ加した。

る。なお、同報告書にあわせて「ガイドライ

このような状況に対応するために、経済産

（20）
ン編」
がまとめられている。さらに、2009

業省は、2003（平成15）年 1 月、資金調達の（平成21）年 3 月には、経済産業省平成20年

多様化やそれに伴う担保法制の検討を目的と

度 ABL インフラ整備調査委託事業として、（16）した『企業法制研究会（担保制度研究会）』

経済産業政策局産業資金課「ABL の普及・において、不動産担保から事業の収益性に着活用に関する調査研究」報告書（21）が公表さ目した資金調達手法への転換を提言しておれ、同報告書には、「ABL のご案内」というり、とりわけ企業が保有する在庫や債権等の借り手向けの分かり易いテキスト（パンフ

事業収益資産を担保として資金調達で活用でレット）が付されている。また、2010（平成

きるよう、対抗要件の具備に関する公示制度

22） 年 3 月 に は、 平 成21年 度 経 済 産 業 省の提言を行ってきたとされる。

ABL イ ン フ ラ 整 備 調 査 委 託 事 業 と し て、

これらの作業を前提として、同省は、これ「ABL の普及・活用に関する調査研究」報告まで担保として活用されてこなかった、企業書（22）が公表され、同報告書には、アメリカが保有する在庫や売掛債権、機械設備等の事を含むアンケート調査等の結果が含まれてい業収益資産を活用した金融手法である ABL

る。

（Asset Based Lending） に 注 目 し、「ABL 研

なお、経済産業省の管轄ではないが、近究会」を平成17年 9 月に設置した。同研究会

年、冷凍マグロや家畜等を担保とした特徴的において、企業の資金調達の現状からみたな ABL の取り組みがみられるのが農林水産

ABL の必要性等について検討を行い、2006

省のケースである（23）。

（平成18）年 3 月に「ABL（Asset Based Lending）― 110 ―

わが国における動産・債権担保融資の現状と課題

2 ．動産譲渡登記の創設（「特例法」改正）
等

額を登記事項としないこと（新法 8 条 2 項 3号）による。将来債権の譲渡を含む債権流動化を考えた場合、発生する可能性はあるが第以上のように、政府主導において ABL 活

三債務者不特定の債権も譲渡したいという要

用推進にかかわる政策展開が次々となされて請が実務界に強かったことに対応したものでいったが、ABL が動産や債権担保融資の制ある（26）。

度である以上、各政策において触れられていなお、債権譲渡・動産譲渡に共通して、風た関連する法改正が必須となった。とりわ

評被害への配慮から、商業登記簿に譲渡の概け、ネックになったのは、在庫等の動産を譲略を記載する制度は廃止し、新たに動産譲渡

渡担保に取ったときの公示制度が存在しない

登記事項概要ファイル・債権譲渡登記事項概ことであった。

要ファイルを作成して閲覧に供することとさ

民法上、動産譲渡の第三者対抗要件は動産れた（27）。

の「引渡し」（民法第178条）である。動産譲

このほか、前述の経済産業省「産業構造審

渡担保では、譲渡後も譲渡担保設定者がその議会・産業金融部会中間報告」において提言

動産の使用を継続するため、借り手が以後譲されていた電子債権制度については、2007

渡担保権者のために占有する意思を表示する（平成19）年 6 月20日に「電子 記録債権法 」

行為（「占有改定」）をもって「引渡し」と同が成立し、同月27日に公布された。施行は等の効力を認めている。集合動産を譲渡担保

2008（平成20）年12月 1 日である。電子記録に供したときの対抗要件も「占有改定」（同

債権が指名債権を代替する担保手段として活第183条）で足りるとされている（24）。そうす

用されるようになれば、ABL の進展にも大ると、「占有改定」による対抗要件を具備しいに寄与するものと考えられている。電子記ていても、譲渡担保設定者が当該動産の使用

録債権の可視性の高さと確実性は、それを担を継続するため、事情を知らない第三者が当保に融資する金融機関にとって大きなメリッ

該動産に譲渡担保権の設定を受けてしまい、トであり、ABL の基本的な要素である継続紛争が生じるリスクがあった。

的なモニタリングをより容易にするという利この問題に対しては、2005（平成17）年10点もある（28）。

月に、「債権譲渡の対抗要件に関する民法の3 ．ABL 協会の役割

特例等に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、動産譲渡に対する公示制度（動また、2007（平成19）年 6 月29日に、経済産譲渡登記）が創設された。これによって、産業省等の呼びかけによって、金融機関を含企業がその保有する動産や債権を活用して資む幅広い事業者等が参画して ABL 協会が設金調達する途が開かれた

立された。同協会は、設立目的として、「ア

。

（25）

さらに、同法改正時に、債務者が特定して

セ ッ ト を 活 用 し た フ ァ イ ナ ン ス（以 下、いない将来債権の譲渡についても、登記に『ABL』という。）にかかわる事業者等を既存

よって第三者に対する対抗要件を備えることの業界の枠組みを超え横断的に結集し、ABLが可能となった。これは、それ以前には、譲の実務及び研究に携わる者の広範なネット

渡される債権の債務者名が旧特例法 5 条 1 項

ワークを構築することにより、ABL に関す

6 号によって必要的記載事項になっていたとる市場の健全な発展に資するとともに、ABL

ころ、債務者名を外した（新法 8 条 2 項 4 号）

関連商品の社会的信用の確保及び債務者の保こと、及び、将来債権譲渡の場合には債権総護等に寄与することを目的とする」を挙げ、― 111 ―

青森法政論叢14号（2013年）

さらに、事業の内容としては「ABL に関す

利用しにくい）から、そのような動産の鑑る調査及び研究」他を行うものとされてい定・評価のマーケットの形成を待つ必要がある。同協会の会員数（2013年 4 月 1 日現在）

ろう。また、これらの諸政策が結実するには、法人・団体が49、個人が17となっていは、電子記録債権法がいわば産業インフラとる（29）。

して機能するような段階に至ることも必要に

ABL 協会の役割としては、ABL の推進・なると思われる。このほか、債権譲渡におけ普及、ABL 業務を実施する金融機関と ABLる譲渡禁止特約解除の問題（34）も検討課題で業務を支える事業者とのマッチング機能、及あろう。

び、ABL 法制等に関する提言機能が挙げられている（30）。同協会は、ABL にかかわる事Ⅳ

わが国におけるABL融資の現状と課題

業 者 や 金 融 機 関 等 を 結 集 し て お り、「ABL

わが国における ABL 活用推進政策につい（31）
ニューズレター」を刊行するほか、活発なては、前述のように、短期間において整備さ研究活動を進めている。ABL 事業を推進すれてきたし、最近においても、日本銀行は、る際の実務上の問題点を集約して提言するな

2012年 3 月13日に「当面の金融政策運営およど、同協会の担うべき役割は大きいものと思び成長基盤強化支援の拡充等について」を公われる。

表し、その中で、ABL 活用推進関連融資として5,000億円の貸付枠を設けて、バックファ

4 ．小括

イナンスを実施することとした（35）ように、わが国においては、2003年の「経済活性化

その取り組みは継続されている。このようにのための産業金融機能強化策」の「大方針」

ABL 活用推進政策の方向性は明確である。

にしたがって、産業経済省、金融庁、農林水

それでは、わが国における ABL 融資の現産省等において、ABL 推進に向けた政策形

状はどうなっているのか、また課題は何かに成が短期間のうちに進められ、ABL 活用推

ついて検討することとしたい。

進に関連する法改正もかなり行われたと評価

1 ．わが国における ABL 融資の現状できる（32）。このほか、各都道府県の信用保証協会では、2007年より、中小企業が保有す（1）ABL の仕組み（36）る売掛債権や棚卸資産を担保とした融資の保ABL において担保とする資産は、工業製（33）証を行う「流動資産担保融資保証制度」
を品・原材料、商品在庫、農畜産物等や売掛債導入しており、地域金融における ABL 融資権である。これに、機械設備といった資産もを側面から支える機能を果たしている。

加味される場合がある。ABL の特徴は、こもちろん、2004年の経済産業省「産業構造のような企業に収益を産み出す事業資産を担審議会・産業金融部会中間報告」で提言され保とし、その変動する担保価値を金融機関にているような動産等の評価・処分にかかわる

おいて適切に把握（モニタリング）しながら「資産評価・処分サービス」が新産業として信用補完に利用する点にあるといわれる。

確立されるかどうかも今後の問題である。こABL においては、貸し手たる金融機関は、の点については、例えば、商品在庫である動融資実行時の担保評価だけでなく、その後に産に対しての換価処分の適切かつタイムリー

おいても、営業活動の結果として生じる担保な実施が可能かどうかは、担保権としての有目的物の増減等を継続的に確認（モニタリン

効性に直結する（この点がクリアできないとグ）する必要がある。さらに、借り手たる企金融機関としてはリスクが高く ABL 融資を

業も、担保目的物に関するデータ提供や実地― 112 ―

わが国における動産・債権担保融資の現状と課題確認など、金融機関のモニタリングに協力す

動動産等を一括担保化することによって、融る必要がある。

資にともなう金銭消費貸借契約の締結は当然

本来、担保物の価値を維持する義務は債務として、動産譲渡担保設定、債権譲渡担保設者たる借り手企業にあり、他方において、債定、預金への質権設定等、及び、融資先企業権者たる貸し手金融機関は債務者に対して担の取引先に対する振込指定等の包括的な担保保物の価値を維持すべきことを請求しうるこ

権設定がなされる。

とになろう。ところが、ABL におけるモニ（2）ABL の利用目的タリングでは、担保物の価値の増減等を継続

貸し手金融機関が ABL を利用する目的は、的に確認するのは金融機関側であり、これに二つのタイプに分けられる（38）。まず、第一借り手企業が協力するという図式になる。

のタイプは、貸し手金融機関が担保の保全強

わが国における ABL 融資のモデル事例を化を目的として設定する場合（「担保保全強

多く生み出している「商工中金」の実施ケー化型」とする）である。すなわち、不動産担スについて、同社公表の図を参考に「ABL

保や保証など通常の担保の範囲では貸出を増のスキーム図」を作成した（37）。後述の「リやすことが難しいケースにおいて、「事業資レーションシップ強化型」の代表的なモデル

産が産み出すキャッシュフローによる返済能といえよう。同社では、商品在庫等の動産力よりも、返済不能時の事業の処分を前提に（集合動産譲渡担保設定）→売掛金（集合債

担保価値そのものを重視する」考え方であ権譲渡担保設定）→流動預金（質権設定またる。このタイプにおいては、「法的整理や私は管理口座指定）というように、企業の事業的整理により再建途上にある企業に対する融活動に伴って回転・流動する資産を一括して資（いわゆる DIP ファイナンス（39））のツー担保化するという手法によっている。

ルとして利用されることも多い」といわれる。

同社のスキーム図から、ABL によって流第二のタイプは、貸し手金融機関におい

ABL のスキーム図
販売先

販売代金入金指定（管理口座）

商取引

融資実行

顧客企業

回収
売掛金（債権）

債権 or 管理口座

譲渡担保

販売
在庫（動産）

譲渡担保

金融機関
一体として担保取得

流動預金（管理口座）＊正常時払戻可能

定期的に担保情報報告※中村廉平「商工中金のスキーム」事業再生研究機構編『ABLの理論と実務』（商事法務、2007年）114頁を参考に作成― 113 ―

青森法政論叢14号（2013年）て、借り手企業に対する継続的なモニタリン担保」としてしか機能しないという懸念があグによって、当該企業とのリレーションシッ

る。ABL の利点の源泉が一転して問題点をプ強化を主な目的とする場合（「リレーショ

生じる可能性も否定できない。企業側としてンシップ強化型」とする）である。返済不能は、継続的なモニタリングを通じて、金融機

時の事業の処分というよりは、むしろ事業の関との関係を密接にしたがために、企業の経継続を前提に、事業資産から産み出される

営判断の自由が制約される恐れがあり、まキャッシュフローに着目した融資を重視する

た、緊急時には、在庫や売掛債権等を含め丸考え方である。金融庁の「地域密型金融」のごと押さえられる危険がないとはいえない。

推進にみられるように、このタイプの ABL

ABL によって新たな資金が供給されても、は、地域の主要産業や成長企業等との関係強

一部の強い債権者への弁済のための肩代わり化を実現する手段として、地域金融機関のリ資金でしかないという場合には、新たな資金

レーションシップバンキングにも活用されて供給の意味がない（保全強化だけが残る）。

いる。

とりわけ、会社更生・民事再生手続を射程に実際の ABL 融資は多様であって、「担保保入れた場合、将来債権譲渡担保は、企業の将

全強化型」と「リレーションシップ強化型」

来キャッシュフロー・将来の収益力を担保とをそれぞれ対極として、その中間に位置するして捕捉するものであるから、会社更生法・ものも多いと思われる。

民事再生法の基本構造に衝突するとの指（3）ABL の利点・問題点

摘（41）がある。

ABL には、不動産担保や個人保証によっ（4）わが国における ABL 融資の概要ていた従来型融資と比べると、次のような利点があるといわれる

わが国の ABL による企業向け融資はまだ。

始まったばかりであり、その規模（残高）はまず、企業側としては、その創業期や事業2008年から2009年にかけて4,000億円程度まの拡大・転換期等の従来型融資では資金調達で増加したが、その後減少して、3,324億円

が難しい局面であっても、各種の資産を担保程度（2011年度）と推計（42）されている。ことした融資を受けられる可能性があることでの減少は、リーマン・ショック後の企業の資ある。また、継続的なモニタリングを通じ金需要の高まりが一巡して貸出市場全体が縮て、金融機関との関係が密接となることによ

小したことと軌を一にしているとされ、2008

り、金融機関から、営業上の助言や、緊急時

年に導入された緊急保証制度が ABL 融資のにおける金融支援を受け易くなる。

一部を代替した可能性もあるとされてい（40）

また、金融機関側にとっては、在庫や売掛る（43）。金融機関による企業向け融資におけ債権等の担保化により、貸倒れリスクを軽減

る ABL の比重は0.1％程度にとどまる（44）。

できるから、従来であれば融資が困難と考え

もっとも、ABL を取り扱う金融機関は着られた企業を含め、貸出余地が増大すること実に増加している（45）。2009年度以降は、取である。また、継続的なモニタリングによっ

扱実績のある金融機関は50％を超えており、て、事業資産が産み出すキャッシュフローを

業態別の実施率をみると、地方銀行が98％、捕捉し、的確に評価することが不可欠となる

第二地方銀行が83％、都市銀行・信託銀行がから、ABL の活用は、金融機関の「目利き」

56％である。地域別の取り組み実績でも、地力の向上に資するものと期待される。

方での利用が多く、良質な生産財を有する企

他方、「担保保全強化型」のケースに針が業や地方の基幹産業である農林水産業者向け

振れると、ABL は実質的には単なる「添えに ABL が活用されていることが窺われる。

― 114 ―

わが国における動産・債権担保融資の現状と課題

次に、融資先企業を業種別にみると、相対とする融資手法を採用しなければ、従来の手的に在庫を多く抱えているとみられる製造法では資金調達が困難であったケースもある

業、小売業、卸売業の割合が高い結果となっと思われる。

ている（46）。また、融資先の信用状況を金融

この実施例のうち、「昆布」を対象とした機関内部の債務者区分でみると、正常先の割ケース（49）では、新製品の開発に必要な資金

合より、要注意先以下の先の割合がやや多い調達を検討していた海産物加工卸売業者 Aとされており、ABL が相対的に信用力の低社が、メインバンクである甲銀行と商工中金

い融資先の信用補完や DIP ファイナンスにから、在庫・売掛金・流動預金を一体としても活用されていることが示唆される。

担保に供するとともに、一定の極度融資枠をなお、担保に供されている動産は、工作・設定するスキーム（流動資産一体担保型融建設機械など設備、機器のほか、鉄・非鉄・資）について紹介を受け、2005年10月に両金

貴金属、冷凍水産物、家畜等の原材料、食品

融機関が、それぞれ極度額2,500万円のシンや衣料品等の製品・商品など、多岐に亘ってジケート・ローンを組成したものである。本いる（47）。

件では、融資にコベナンツ（特約条項）を付

5 ．わが国における ABL 融資のモデル事例することで、債務者の経営状態の変化を早期に把握し、業況悪化の際にも早期再生を図

わが国では、「商工中金」の ABL 融資に対り、事業継続を前提とした回収が意図されたする取り組みが「リレーションシップ強化とされている。また、代表者が誠実に事業遂型」としては代表的なものの一つであろう。

行し、借入金の返済に努力していると認めら同社におけるモデル事例が参考となると思われる限り、同社の事業及び財務内容が結果的れるので、いくつか紹介することとする。

に悪化しても連帯保証責任を負わせない（い同社が、「ABL による資金調達ニーズへのわゆる停止条件付連帯保証）とされている。

取組み」として2007年 1 月31日から2013年 3

本件は、わが国で初めて、動産譲渡登記制度

月15日までに実施した新規 ABL 融資の実施を活用した事例とされており、融資を受けた例として同社ホームページで公表しているも企業からも、資金調達の裾野が広がったと評のは25件あり、2013年が 1 件、2012年が 1 件、価されたといわれる。

（48）

2011年が 3 件、2010年が 0 件、2009年 2 件が、また、「ブランド豚」のケースでは（50）、「商

2008年が 9 件、2007年が 9 件となっている。

工中金」は、養豚業者である B 社及び C 社

担保設定した目的物は、「紅ズワイガニ」、「ス

に対して、独自のブランド豚を担保として、

テンレス・チタン高度加工（製品）」、「おか極度額 2 億円の融資枠を設定した。本件は、き」、「スプーン、ゆば製品」、「ワイン」、「醤養豚場内の肥育豚約 1 万頭を担保とするとい油」、「大島つむぎ」、「水稲用育苗土」、「楽う点で、畜産分野における先駆的な事例とい器」、「冷凍イカ他」、「亜鉛他（製品）」、「日われている。本件の肥育豚は、個別の豚の耳本酒」、「食料品」、「無添加ハム・ソーセーに IC タグが付けられ、個体識別管理がなさジ」、「骨材」、「缶詰」、「果汁」、「運賃」、「昆れており、融資先会社は、養豚業界では画期

布」、「鋼材加工技術（製品）」、「養豚」、「広的な IC タグによる管理を行うことにより、

島菜」、「自動車リース債権」、「ケーシング管「生産情報公表豚肉」JAS 規格への対応のほ製造技術」、「銅製品」とされており、食品関か、きめ細かな在庫管理と生産性向上が実現係のものが多いが、担保設定企業の事業に伴されたものとされている。

うキャッシュフローを一括して担保化しよう― 115 ―

青森法政論叢14号（2013年）

ず、経済産業省の調査によれば、動産担保を

2 ．わが国における ABL 融資の課題

実質的に無担保と等しい「添え担保」扱いと（1）担保物管理する融資先が42％を占め、引当金の計上等に

ABL においては、借り手企業の担保動産かかる財務上のメリットを享受できる「一般等の増減や評価額をタイムリーに金融機関が担保」扱いとする融資先は11％に止まってお把握すること（モニタリング）が不可欠であり、金融実務が対応できていないのである。

る。この結果、金融機関側には、融資先企業

融資先を含め担保物を適切に管理し「金融検の担保物を管理するための管理システムを構

査マニュアル」で示された基準をクリアする

築し、実地での担保物確認が必要となる。実ことが現実問題として容易ではないというこ

務担当者にも相応の能力（目利き）が求めらとだろうと思われる。

れる。他方、借り手企業側にも、在庫管理や3 ．小括

金融機関への報告などの負担が発生する。貸
し手・借り手双方にこれらの負担（コスト）が発生する。

わが国では、政府主導で企業向け ABL 活用推進政策が短期間で進展し、先進的な金融

なお、不動産担保とは異なり、とりわけ動機関においても、「リレーションシップ強化

産担保の場合には、製・商品在庫や農畜産型」の ABL 融資モデル事例が蓄積されつつ物、機械設備等多岐にわたる担保動産の評あるが、企業向け融資における ABL の比重

価・処分を金融機関単独で実施することは困

が0.1％程度にとどまっていることや動産担難であり、このような業務を担う専門業者を

保を「添え担保」扱いとする融資先が42％を育成し、動産処分マーケットを整備すること占めるなど、ABL 融資が十分活用されていが重要な課題となる。

るとはいいがたい。また、ABL 融資モデル

また、前述の「ブランド豚」の ABL 融資

事例に対する先進事例においても、その後ので採用された IC タグを活用した個体識別方

検証は必ずしも明確ではない。担保権である

法は、担保物管理では、モデルケースと評価

以上、融資先が破綻すれば、担保目的物を換できよう。IT 化という点では、ABL の対象

価処分しなければならないが、資産の鑑定・である売掛金債権を電子記録債権として活用評価が容易でないほかに、担保権実行におけするほかに、動産担保物についても、IC タ

る問題も多い。「担保保全強化型」のケース

グを活用した個体識別を活用することで、に針が振れると、在庫や売掛債権等を含め丸

ABL におけるモニタリングの精度を向上さ

ごと押さえられる危険もありうる。

せることが期待される。
Ⅴ（2）「一般担保」扱い

今後の課題

担保物管理に関連して、金融機関において

まず、2013年 3 月末で、「中小企業金融円

は、担保による信用リスクの削減効果をどの

（51）
滑化法」
の適用も期限切れとなったが、そ程度見込めるかが大きな問題とされている。

の後の受け皿と期待された ABL 融資の実施

この問題に関しては、前述のように、2007年

もそれほど進捗していない模様である。「リには、「金融検査マニュアル」の改訂によっレーションシップ強化型」の ABL 融資モデて、適切な管理がなされている動産・債権担

ル事例の蓄積が期待されるところであるが、保については、「一般担保」として認められ既に一定数の ABL 融資実施事例が存在する

ることが明確となり、金融機関監督上は対応わけであり、その検証を行うことが課題とな策が取られたところである。にもかかわらろう。

― 116 ―

わが国における動産・債権担保融資の現状と課題

次に、ABL においては、これまでの担保というべきである。

は、回収、清算のための担保であり、「終わなお、ABL 融資に関係して、集合動産譲らせる担保」であったが、「生かす担保」へ

渡担保と集合債権譲渡担保については、それと担保概念の発想の転換を主張する見解（52）

ぞれ、重要な最高裁判例（56）が出たところでが有力である。この見解は、「喫緊の課題は、あり、その位置づけについても担保法上の課

中小企業を存続させるための運転資金の供給

題となっている。

をどう図るか」であるとし、「企業がつぶれ

以上のように、ABL に関しては、担保法ずに事業を継続していれば、担保対象たる売上の重要な検討課題が残されており、本稿で掛金や在庫は次々に生まれてくる」から、「その作業を踏まえて、別稿にて検討することとのサイクルの中で、融資者側に想定外のリスしたい。

クをもたらさないだけの担保が設定されればよい」と主張する。また、同見解は、「債務者の『事業の継続』を前提として、『（基本的に）実行を考えていない担保』が新しい担保として理解されるべき」であるとする。もっ注⑴

とも、同見解にも「それらの担保が債務者のデフォルト時にどう機能するのか（あるいは全体のスキームがどう後始末されるのか）について等閑視してよいわけではない」という留保がある。この見解に対しては、「資産の流動と新陳代謝の継続をできる限り貫徹し、その流動性の維持において各債権者間の利害の対立を調整しようとするもの」と理解しながら、「債務者のキャッシュフロー全体を把握している担保権者が優位に立つことは、当然の帰結である。いかに当初『生かす担保』として設計・合意された枠組みであっても、いざというときに債務者に市場からの退場を命じる審判の剣として作用するという二面性を看過すべきではない」とする指摘（53）がある。これらの問題については、債務者のデフォルト時にどう機能するのか、倒産法も視野に入れて検討すべき重要な担保法上の課題として残されている。
また、ABL 融資におけるモニタリングについて、担保価値維持義務（54）の観点からのアプローチ（55）が示唆的である。この見解は、在庫担保の効力についての平時・保全・実行の 3 段階モデルとして理解するというような意欲的な提言を行っており、貴重な検討作業― 117 ―ＡＢＬについてはさしあたり以下の文献を参照。池田真朗『債権譲渡の発展と特例法：債権譲渡の研究第 3 巻』（弘文堂、2010年）320頁以下、同「ＡＢＬの展望と課題：そのあるべき発展形態と『生かす担保』論」ＮＢＬ864号（2007年）21頁、同「『生かす担保論』後の展開と課題」ＮＢＬ975
号（2012年）32頁、同「ＡＢＬ等に見る動産・債権担保の展開と課題：新しい担保概念の認知に向けて」『（伊藤進先生古稀記念論文集）担保制度の現代的展開』（日本評論社、2006年）275頁、小山泰史『流動財産担保論』（成文堂、2009年） 8 頁。
同「ＡＢＬにおける担保目的財産の処分をめぐる法律関係の検討」私法73号（2011年）143頁。中村廉平「再建型法的倒産手続におけるＡＢＬの取扱いに関する考察：いわゆる「固定化」問題を中心として」ＮＢＬ908号（2009年）29頁、同「ＡＢＬ法制の検討課題に関する中間的な論点整理：
実 務 家 の 声 を 反 映 し て 」 金 融 法 務 事 情1927号（2011年）100頁、同「ＡＢＬの『生かす担保』概念と会社更生における担保評価〈金融商事の目〉」
金融・商事判例1373号（2011年） 1 頁、同「ＡＢＬ法制に対する実務ニーズと法制整備の方向性：『ＡＢＬ法制に係る実務者向けアンケート結果』を踏まえて」ＮＢＬ975号（2012年）42頁、森田修『債権回収法講義（第 2 版）』（有斐閣、2011年）
142頁以下、同「動産譲渡公示制度」内田貴他編『民法の争点』（有斐閣、2007年）105頁、山口明『ＡＢＬの法律実務：実務対応のガイドブック』（日本評論社、2011年）、事業再生研究機構編『ＡＢ
Ｌの理論と実務』（商事法務、2007年）、金城亜紀

青森法政論叢14号（2013年）『事業会社のためのＡＢＬ入門－動産・債権担保権法制はＡＢＬの有効なツールになり得る〈金融融資による新たな資金調達』（日本経済新聞出版

商事の目〉」金融・商事判例1272号（2007年） 1

社、2011年）、トゥルーバグループホールディン頁参照。

グス（株）編『アセット・ベースト・レンディン⑾

グ入門－不動産担保に依存しない新しい中小企業

金城亜紀・前掲書22頁。なお、金城亜紀・前掲書38頁以下によると、アメリカでは、1962年制定

金融手法』（きんざい、2005年）、同『アセット・の統一商事法典（UCC:Uniform Commercial Code）

ベースト・レンディングの理論と実務』（きんざ

第 9 編に動産や債権の担保取引についての包括的い、2008年）、多胡秀人監修・久保田清・尾川宏

な規定が設けられたが、1980年代に企業の動産等

豪『動産評価とリレーションシップバンキング』の資産を清算して換価するリクイデーター（きんざい、2011年）。

（liquidator）といわれる専門業者がＡＢＬに取り⑵

日本銀行金融機構局「ＡＢＬの現状と一層の活組むようになり、1990年代にこれに大手銀行が加用に向けて」日銀レビュー（2011年 6 月） 1 頁。

わって、大幅に拡大されたといわれる。なお、同⑶保証債務に関する平成16年民法改正において個法典については、角紀代恵『受取勘定債権担保金人保証制度のあり方が見直されたほか、法制審議

融の生成と発展』（有斐閣、2008年）が有意義で

会民法（債権関係）部会「民法（債権関係）の改ある。なお、同書の付記（197頁以下）はＡＢＬ

正に関する中間試案」（平成25年 2 月26日）参照。
⑷

中小企業における個人保証等の在り方研究会

金融を考えるうえで示唆に富む。
⑿「中小企業における個人保証等の在り方研究会報

h t t p : / / w w w. k a n t e i . g o . j p / j p / k a ku g i ke t t e i /告 書」（中 小企業庁・ 金 融庁、2013年 5 月 2 日 ）2003/1224sangyous.html 参照。
⒀

参照。
⑸

このほか、農林水産省においても、ＡＢＬの取組みが進められており、多くの実践例が生まれて債務者が債権者との間に締結する契約に定めるいる。2007年11月30日「農林水産業と商業・工業

コベナンツ（特約条項）に反しない限り保証債務

等の産業間での連携（「農商工連携」）促進等によが発生しないとする保証契約をいう。

る地域経済活性化のための取組について」（農林⑹日本銀行金融機構局・前掲論文 2 頁。

水産省、経済産業省）において、「農業関連施策⑺

代田豊一郎他「中小企業の資金繰りを巡る論点と中小企業関連施策の連携の推進等」の推進のた―ＡＢＬと電子記録債権による売掛金の活用めに、「両省の所管する施策の相乗効果発現のた―」、日銀レビュー（2011－ J － 6 、2011年） 1 頁。

め、相談窓口等での両省施策の相互紹介等地方局⑻

代田豊一郎他・前掲論文 4 頁。

段階での連携を強化するとともに、信用保証に係⑼

代田豊一郎他・前掲論文 4 頁の図表 5 参照。

る農業信用基金協会と信用保証協会の連携強化、⑽

代田豊一郎他・前掲論文 4 頁。なお、債権譲渡

ＡＢＬ（流動資産担保融資）の普及発展の促進等

や担保差入れにともなうコストやリスクを軽減す

農業関連施策と中小企業関連施策の連携を推進す

る 効 果 が 期 待 さ れ る の が、「電 子 記 録 債 権 法 」

る」ことが両省において確認されている。

（2008年施行）に基づき、売掛債権等の登録、そなお、農林水産省の「平成18年度知識集約型産の買取請求等を電子的に行う仕組みである。当初

業創造対策事業事業評価一覧表」において、「動は大手金融機関が中心であったが、地域金融機関

物担保等を活用した畜産経営における適切な資金等も参加し、電子記録債権の登録・割引が徐々に調達方法の調査・検討」では、「報告書の内容に利用され始めている。2012年には、全国銀行協会

ついては、当初、競争関係にある金融機関（農協によって「でんさいネット」（http://www.densai.

系、政府系、都市銀行、地方銀行等）は独自の情

net/）が設立され、全国規模での利用拡大が見込報を提供するには抵抗があるものと想定していた

まれている。これらの取り組みを通じ、売掛債権が、動産担保融資（ＡＢＬ）への畜産農家の期待、の譲渡や担保差入れが非常時におけるものではな

畜産農家が置かれている厳しい状況に対する理解

く、通常のビジネスの一環として社会的に認知さを得ることができ、共通の課題を早急に解決しよれ、定着することが望まれるところである。このうという気運を高めることができた。これによほか、中村廉平「アセット・ベースト・レンディ

り、各金融機関の有する情報を広く共有化できる

ング（ＡＢＬ）の環境整備に向けて：電子記録債という当初計画以上の成果を得ることができた。」― 118 ―

わが国における動産・債権担保融資の現状と課題とされており、競争関係にある金融機関の有するの普及・活用に関する調査研究」報告書（株式会

情報を共有化できる成果があったという指摘は興味深い。http://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_

社 野村総合研究所、平成22年 2 月）参照。
㉓

http://www.maff.go.jp/j/keiei/kinyu/abl/index.html
参照。このほか、注13参照。

nougyou/t_zigyo_hyouka/pdf/nou_syoku_kekka.pdf
参照。
⒁

㉔

我妻榮『新訂担保物権法（民法講義Ⅲ）』（岩波

金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に関しては、平成24年11月に最新版が書店、1968年）664頁。
㉕

公表されている。
⒂

なお、動産譲渡登記を行っても、それ以前に具備された「占有改定」があれば、優先されない。

金融庁「金融検査マニュアル（預金等受入金融

対抗要件としては、不十分といわれるところであ機関に係る検査マニュアル）」（平成19年 2 月16日

る。このほか、森田修「動産譲渡登記制度とＡＢ付）171頁。なお、この基準は最新版においてもＬの課題」ジュリスト1414号（2011年）84頁参照。

継承されている。詳細には、金融庁「ＡＢＬ（動㉖池田真朗・前掲書71頁以下参照。

産・売掛金担保融資）の積極的活用について」（平㉗

池田真朗・前掲書264頁以下参照。

成25年 2 月 5 日）参照。このほか、金融庁検査局㉘

池田真朗・太田穣『解説電子記録債権法』（弘「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問

文堂、2010年）27頁以下参照。

（ＦＡＱ）別編《ＡＢＬ編》」（平成25年 2 月 5 日）㉙

http://abl － j.jp/kyoukai － gaiyou.html 参照。

も参照。

㉚

林陽哲「ＡＢＬ研究会報告書の概要とＡＢＬ協⒃

企業法制研究会「企業法制研究会（担保制度研会設立」事業再生研究機構編・前掲書42頁以下。

究会）報告書～『不動産担保』から『事業の収益㉛性に着目した資金調達』へ～」（平成15年 1 月）㉜

http://abl － j.jp/2012－02－28－03－03－51.html 参照。
金城亜紀・前掲書27頁は「至れり尽くせり」で参照。
⒄

推進されたと評している。

Ａ Ｂ Ｌ 研 究 会「Ａ Ｂ Ｌ (Asset Based Lending）㉝

研究会報告書」（平成18年 3 月）参照。
⒅

例えば、横浜市信用保証制度（ＡＢＬ保証）については、http://www.sinpo － yokohama.or.jp/seido/

株式会社野村総合研究所「動産・債権等の活用

abl.html 参照。鈴木紀之「東京都における流動資に よ る 資 金 調 達 手 段 ～ Ａ Ｂ Ｌ（Asset Based

産担 保 融資（Ａ Ｂ Ｌ ） の 取組 み 」 ＮＢ Ｌ867号

Lending）～テキスト 一般編」（平成18年 3 月）、（2007年） 4 頁も参照。

同「動産・債権等の活用による資金調達手段～Ａ㉞

わが国においては、売掛債権には、多くの場

ＢＬ（Asset Based Lending）～テキスト 金融実合、譲渡禁止特約が付されており、そのままでは務編」（平成18年 3 月）。参照。

担保化することが困難である。同特約を解除する⒆

経済産業政策局産業資金課「動産・債権担保融ためには、売主（債権者）が買主（債務者）の承資（ABL）の普及・インフラ構築に関する調査研諾を得る必要がある。しかし、元請・下請関係に

究 」 報 告 書（平 成20年 4 月30日 ）。http://www.

おいては、売主（下請け企業）が買主（元請け企

meti.go.jp/committee/summary/0004471/report01.

業）を相手に交渉することは実際には難しい。こhtml に掲載の各資料参照。

のような交渉をすること自体によって、売主（下⒇

株式会社野村総合研究所（経済産業省平成19年

請け企業）の信用が低下するのではないかという度動産・債権担保融資（ABL）インフラ整備調査
委託事業）「動産・債権担保融資（ABL）の普及・懸念が根強いところである。
㉟

h t t p : / / w w w. b o j . o r. j p / a n n o u n c e m e n t s /インフラ構築に関する調査研究」報告書（ガイド㊱

ライン編）参照。
㉑

release_2012/k120313a.pdf 参照。

経済産業政策局産業資金課（経済産業省平成20年度ＡＢＬインフラ整備調査委託事業）「ＡＢＬている。
㊲の普及・活用に関する調査研究」報告書（株式会中村廉平「商工中金のスキーム」事業再生研究機構編『ＡＢＬの理論と実務』（商事法務、2007年）
114頁を参考に作成。

社 野村総合研究所、平成21年 3 月）。
㉒

日本銀行金融機構局・前掲論文 2 頁以下に負っ

経済産業政策局産業資金課（平成21年度経済産㊳

日本銀行金融機構局・前掲論文 3 頁参照。

業省ＡＢＬインフラ整備調査委託事業）「ＡＢＬ㊴

日本では、再建型法的整理手続きである民事再― 119 ―

青森法政論叢14号（2013年）

生法等の手続き申立後、計画認可決定前までの融論と実務』（商事法務、2007年）第 8 章参照。

資をＤＩＰファイナンスと総称している。アメリ

最大判平11・11・24民集53巻 8 号1899頁。

カでは、連邦破産法の適用を受け、破綻後も経営

森田修「ＡＢＬの契約構造：在庫担保取引のグ陣がとどまる形の企業 (debtor in possession) へのランドデザイン」金融法務事情1959号（2012年）

運転資金を融資することを意味したことによる。
日本政策投資銀行では、ＤＩＰファイナンスを34頁。


最一判平18・ 7 ・20民集60巻 6 号2499頁（集合「アーリーステージ」と「レイターステージ」に動産譲渡担保ケース）、最一判平19・ 2 ・15民集

区分し、前者では一時的な運転資金の融資を、後

61巻 1 号243頁（集合債権譲渡担保ケース）。

者では、再建に必要な設備資金等の融資を行うもの と し て い る。http://www.dbj.jp/service/finance/
dip/ 参照。
このほか、森田修・前掲書168頁の「ＤＩＰファ
イナンスによる集合動産譲渡担保」についての事
例等参照。
㊵

日本銀行金融機構局・前掲論文 3 頁参照。

㊶

蓑毛良和「事業再生を目指す債務者側からみた
ＡＢＬのメリットと問題点」事業再生研究機構
編・前掲書230頁以下。

㊷

経済産業省・平成24年度産業金融システムの構築及び整備調査委託事業「動産・債権担保融資（Asset － based Lending：ＡＢＬ）普及のためのモデル契約等の作成と制度的課題等の調査」報告書（株式会社三菱総合研究所、平成25年 2 月）13頁。
㊸

日本銀行金融機構局・前掲論文 3 頁。

㊹

日本銀行金融機構局・前掲論文 1 頁。

㊺

日本銀行金融機構局・前掲論文 2 頁。

㊻

日本銀行金融機構局・前掲論文 4 頁の「図表7 」参照。

㊼

日本銀行金融機構局・前掲論文 4 頁の「図表8 」参照。

㊽

http://www.shokochukin.co.jp/finance/case/abl.
html 参照。

㊾

中村廉平「商工中金のスキーム」事業再生研究
機構編・前掲書115頁参照。

㊿

中村廉平「商工中金のスキーム」事業再生研究
機構編・前掲書117頁参照。

 「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（平成21年11月30日
成立、法律第96号）


池田真朗・前掲「ＡＢＬ等に見る動産・債権担保の展開と課題：新しい担保概念の認知に向けて」『（伊藤進先生古稀記念論文集）担保制度の現代的展開』（日本評論社、2006年）275頁。

蓑毛良和「事業再生を目指す債務者側からみた
ＡＢＬのメリットと問題点」前掲・『ＡＢＬの理― 120 ―