宅建あおもり

2013

3月号
VOL.150

発行者／公益社団法人青森県宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会青森本部
青森県青森市長島三丁目11番12号
TEL.017（722）4086［代］FAX.017（773）5180
発行人／安田勝位
編

集／企画情報委員会
年6回発行（5.7.9.11.1.3月発行）

中古住宅流通促進事業（消費者向け）説明会を開催

1

青森支部新春公開セミナー開催

2

十和田支部「家を建てるための諸規制」研修会開催

2

八戸支部一般公開セミナー及び新年の集いを開催

3

下北むつ支部むつ住宅フェアにて『住まいの不動産相談会』開催

3

犯罪収益移転防止法の一部改正について

4

不動産広告の違反事例

5

一般消費者向け誌上セミナー（賃貸借契約の流れ）

6

不動産キャリアパーソン資格（仮称）8

新入会員研修会開催

8

平成25年度登録講習の概要

9

新入会員紹介10

協会の主な活動記録

12

不動産ひとくちメモ

はじめての
一人暮らし
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Takken Aomori vol.150

中古住宅流通促進事業（消費者向け）説明会を開催
東北地区中古住宅流通促進協議会では、下記のとおり消費者向けの中古住宅流通市場活性化をメインテーマとした説明会を実施致します。
この他にも、青森県の担当官より「住宅リフォーム支援制度」の説明や青森銀行の担当者による住宅ローンの説明会も同時に開催致しますので、ぜひご参加下さい。

1．日

2．場

時

所

3．テーマ

平成25年3月25日（月）
13：30〜15：30
青森県不動産会館

2階 「大会議室」①中古住宅流通促進事業について
講

師 「公益社団法人青森県宅地建物取引業協会役員」②住宅リフォーム支援制度について
講

受講料
無料

師 「青森県担当官」③住宅ローンについて等
講

師 「株式会社青森銀行」

主催：東北地区中古住宅流通促進協議会
お問い合わせ （公社）
青森県宅地建物取引業協会 TEL 017 722 4086

民間住宅活用型住宅セーフティネットの概要
1．対象住宅補助対象となる住宅は、次の全ての要件を満たすことが必要です。
①民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体との連携が図られる区域内で、1戸以上の空家（改修工事着工時点で入居者募集から3ヶ月以上人が居住していないもの）
があること（戸建て・共同住宅は問わない）②改修工事後に賃貸住宅として管理すること③原則として空家の床面積が25㎡以上であること④台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するものであること 等

2．改修工事について対象となる改修工事は、空家部分又は共用部分における「耐震改修工事」「バリアフリー改修工事」又は「省エネルギー改修工事」のいずれかを含む工事です。

3．改修工事後の賃貸住宅の管理について
改修工事を実施した賃貸住宅については、10年間は次の（1）〜（5）等に従い管理することが必要です。
（住宅の所有者が賃貸人でない場合は転貸人と確認書を取り交わすことが必要）（1）改修工事後の最初の入居者を住宅確保要配慮者（下記の①〜⑤に該当する者）とすること（2）住宅確保要配慮者の入居を拒まないこと（3）地方公共団体又は居住支援協議会から要請を受けた場合、当該要請に係る者を優先的に入居させるよう努
めること（4）災害時において被災者の利用のために提供する対象となる住宅であること（5）改修工事後の家賃について、都道府県ごとに定められる家賃上限額を超えないこと 等
青森県 72,000円

住宅確保要配慮者①高齢者世帯 ②障がい者等世帯 ③子育て世帯④所得が214,000円を超えない者⑤災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯①高齢者世帯：60歳以上の単身の者、60歳以上の者とその配偶者等②障がい者等世帯：入居者又は同居者に身体障がい者、精神障がい者等がいる世帯③子育て世帯：同居者に18歳未満の者がいる世帯④所得が214,000円を超えない者：所得とは、年間の所得金額から扶養親族控除などを控除した額を12で除した額です。世帯構成等により異なりますが、単身世帯の場合は年収約380万円以下、2人世帯（うち1名は扶養親族）の場合は年収約430万円以下がおおよその目安になります。
⑤災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯として、地方公共団体が地域住宅計画に定めるもの1

青森支部 新春公開セミナ−開催
平成25年1月29日午後2時30分より青森に於いて、最後の第三部では、（公財）日本賃貸住宅管理協会 事

市民及び会員を対象とした、新春公開セミナーを開催致務局次長 本田 勝祥氏によります、演題『現 場 目 線 のしました。当日は、市民の方にも多数参加していただく

クレームトラブル対 処 法』に つ い て を 講 演 し て 頂 き ま

事が出来ました。

した。

セミナーは、三部構成で行い、第一部では、青森市石講演では、不動産業界で切っても切り離せないクレー

江区画整理事務所 所長 佐藤 一夫氏による演題『新青ムやトラブルの中で、1．入居時、
2．
入居中、
3．
解約及び

森駅

退去時について、詳細に説明して頂きました。

保留地』について講演していただきました。

講演では、平成22年12月4日東北新幹線『八戸・新内容としては、消費者は、各課題の問題点について的青森間』開業以来、中心市街地との役割分担を基本視点

確に状況を把握して業者に伝える事が大切という事でとしながら、それぞれの都市機能を適正かつ合理的に配す。また、業者は、消費者の話の内容を良く聞いて速や置する事で雪に強い市街地を形成する事を目標に一般保かに対応をするとい留地の販売促進と、駅周辺保留地の整理事業を平成32う事。
（報告・連絡・

年までに終えられる様、様々な支援事業補助金や購入費相談を密にする。
）曖

助成事業を計画している内容等、詳しくお話して頂きま昧な対応をしない等、した。

詳しく講演して頂く

第二部では、青森地方法務局 登記調査官 野呂 和代

事ができました。

氏によります、演題『相続について』〜知っておきたい知識〜を講演して頂きました。

佐藤

講演では、相続の意味、相続開始時期、相続の効力の他、一夫 氏相続の承認や放棄について資料に基づいて、市民の方々にも理解出来る様、図解説明をしながらとても詳しくお話して下さいました。相続は、事が起こった時に初めて経験するものですが、今回のセミナーで、とても勉強となり、講演中は、出席者が講師の説明を真剣に聞く姿が多く見られました。皆様からは、ためになった等、とても好評を得る事ができました。

野呂 和代 氏本田 勝祥 氏十和田支部 「家を建てるための諸規制」
研修会開催
平成25年1月22日、富士屋グランドホールにて、上た説明をいただき、
会員及び一般市民の方も現況の把握、北地域県民局 地域整備部 建築指導課 主幹 平井氏を講

今後の具体的な課題、解決法等、資料に目を向けながら師とし、「家を建てるための諸規制について」の一般公

真剣に確認しておりました。

開研修会を開催致しました。

十和田支部として今後、行政、民間企業、一般市民の都市計画法、建築基準法等、宅建の資格試験、試験勉

リアルな意見、要望を交わせる場を設けることにより、強時だけでなく（笑）
、家を建てるにあたって必要不可

今までにない新しいかたちに繋がっていける研修会をつ欠な法令。幅広い中から今回は、より十和田地域に沿っくっていきたいと思います。

平

2

井氏

Takken Aomori vol.150

八戸支部 一般公開セミナー及び新年の集いを開催
平成25年1月18日（金）八戸プラザホテル2階桜の間

第二部では、司法書士、畑中一世氏により今、社会現に於いて、一般公開セミナー及び新年の集いを開催致し象とも言える「後見人による不動産売買について」の講ました。

演をして頂きました。親等が認知症になった場合の法的

公益目的事業の一環として開催する一般公開セミナー
は二部構成で行い、第一部では、八戸市を全国に知らし

手続きや報告、不動産売買に関する留意点等に付きご説
明いただきました。

めた時の高校野球部監督、光星学院高等学校の教師でも当支部ではこれからも多くの会員や、一般消費者に参あり硬式野球部監督でもある、仲井宗基氏による「甲子加していただける題材を取り上げてセミナーを開催して園への道」と題し、様々な経験と甲子園までの苦労の過行こうと考えています。

程をお話いただきました。質問のコーナーでは、新聞やまた、セミナー終了後は、同会場にて支部会員によるニュース、国会でも取り上げている体罰に関するタイム

恒例の新年の集いを開催致しました。今年度も10名のリーな質問や甲子園で活躍した選手に関する質問、プロ来賓の方をお招きし、会員57名、総勢67名の出席をに行った選手への期待等に回答をいただき勉強させてい

頂き、平成25年度の支部の繁栄と会員皆様の商売繁盛

ただきました。

を祈念して大いに盛り上がりました。

仲井

宗基 氏

畑中

一世 氏

会長 安田 勝位

下北むつ支部 むつ住宅フェアにて『住まいの不動産相談会』開催
平成25年1月12日（土）、13日（日）の二日間、午前10時よりむつ来さまい館にて下北むつ支部による住ま

ティッシュ等を準備してそれぞれ配布の上、公益社団法
人としての無料相談をアピール致しました。

いの不動産無料相談会を開催致しました。むつ住宅フェ

この二日間での住宅フェア来場者は約600人にのぼ

アは地元のむつ商工会議所主催にて建築組合、各金融機

り、まずまずの成果でしたが当支部でも幹事を中心に担関、そして各メーカー、事業所の協賛、参加のもとに様々

当会員が各相談に対応して、むつ市以外からの相談もいな企画を組み、住宅、不動産を通して地域経済の活性化

くつかあり初の試みとしては十分に当協会のPRに貢献を目指して実施されたイベントです。

したと思われます。機会があれば来年も参加し継続して下北むつ支部では相談コーナーを設け、不動産広報チ

いきたいものと考えております。

ラシを作成し、税金の本、住宅売却ガイド、ポケット3

平成 25 年 4 月1日施行

改正 犯罪収益移転防止法
マネー・ローンダリング、
テロ資金供与防止のため、取引時の確認にご協力ください❶ 取引時の確認事項が増えます！

取引時の確認事項に、本人特定事項［氏名、住所、生年
月日（個人）／名称、所在地（法人）］のほか、取引を行う
目的、職業（個人）、事業内容（法人）、実質的支配者（法人）が追加されます。

❷ 特定事業者が新たに追加されます！
宅地建物取引業者

クレジットカード事業者

クレジットカード契約の締結

電話受付代行業者

宅地建物取引業者

宅地建物の売買契約の締結
またはその代理もしくは媒介

宝石・貴金属等取扱事業者

代金の支払いが現金で200万円を超える宝石・貴金属等の売買契約の締結

郵便物受取サービス業者（私設私書箱）役務提供契約の締結

新規事業者電話転送サービス事業者
司法書士

行政書士

税理士

弁護士

公認会計士

❸ ハイリスク取引時の確認に注意が必要です！
マネー・ローンダリングのリスクの高い取引（ハイリス

ク取引）を行う際に、厳格な確認が必要です。また、当該取引が200万円を超える財産の移転を伴う場合には、役務提供契約の締結
電話受付代行業者（電話秘書）

資産及び収入の状況の確認も必要です（司法書士等士業者を除く）。

■ハイリスク取引とは？
のリスクが高い一定の取引として、以下に該当する取引を言います。
★過去の契約の際に確認した顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある取引。
★過去の契約時の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引。
★イラン・北朝鮮に居住、所在する者との取引。

犯罪による収益の移転防止に関する法律の詳細については、警察庁犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）のホームページをご覧ください。
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jaﬁc/index.htm※電話による連絡を受ける際に代行業者の商号等を明示する条項を含む契約の締結は除く。
※コールセンター業務等の契約の締結は
除く。

新規事業者

電話転送サービス事業者

なりすましが疑われる取引等、マネー・ローンダリング

4

預貯金口座等の開設
200万円を超える大口現金取引10万円を超える現金送金 など
1回に支払うリース料が10万円を超える
ファイナンスリース契約の締結

宝石・貴金属等取扱事業者
郵便物受取サービス業者

金融機関等

確認が必要な取引※リース会社がすでに保有している物品を顧客に賃貸するものは、法律の対象外です。

ファイナンスリース事業者

クレジットカード事業者

確認が必要な事業者

ファイナンスリース事業者■取引時確認が必要な事業者
金融機関等

確認が必要な事業者と確認が必要な取引

司法書士
行政書士
公認会計士
税理士

弁護士

役務提供契約の締結

以下の行為の代理または代行を行うことを内容とする契約の締結
宅地または建物の売買に関する行為または手続会社等の設立または合併等に関する行為または手続200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理・処分※租税、罰金、過料等の納付は除く。
※成年後見人等裁判所または主務官庁により選任される者が職務として行う他人の財産の管理・処分は除く。
※任意後見契約の締結を除く。

※司法書士等の他の士業者の例に準じて、
日本弁護士連合会の会則で定めるところによります。

Takken Aomori vol.150

例
事
反
違

不動産広告の東北地区不動産公取協規約担当役職員研修会資料

インターネット広告において、次の○○社の広告事例のように「会員限定

未公開物件

詳細は

こちら」等と題して必要な表示事項の一部を表示するのみで、電子メールアドレス、氏名、連絡先等を記入して会員登録をしないと、詳細な物件概要など必要な表示事項のすべてが閲覧できないという手法を用いているホームページが見受けられる。このような広告は問題ないか。
【○○社の広告事例】
会員限定！
！ 未公開物件！
！ 詳細はこちら※
新築住宅 ○○市△町○○駅歩6分 5,400万円
中古住宅 □□市○町△△駅歩9分 2,980万円⇒※

詳細はこちらをクリックすると別ウィンドウで会員登録の手続きを要求され、これをしないと詳細な物件概要など必要な表示事項のすべてを閲覧することができない。

表示規約第 8 条（必要な表示事項）において、規則で定める媒体（インターネット広告等の 4 区分）を用いて物件の表示をするときは、規則で定める一定の事項を「見やすい場所に、見やすい大きさ、見やすい色彩の文字により、分かりやすい表現で明りょうに表示しなければならない。」と規定しています。
したがって、インターネット広告において物件の広告をした場合は、物件概要など必要な表示事項のすべてを明りょうに表示しなければなりません。
ご質問のホームページは、物件情報の一部を掲載しているだけで、電子メールアドレス、氏名、連絡先等を記入して会員登録をしないと、詳細な物件概要など必要な表示事項のすべてが閲覧できないというものですから、
規約第8条の規定に違反する広告となります。
なお、会員登録した方にのみ物件情報を提供したい場合は、物件の広告と判断されないよう物件情報を一切表示せずに、例えば「当社の会員にご登録いただいた方のみに提供する物件情報もございます。興味のある方は会員登録手続きを行ってください。追って、IDとパスワードをご連絡いたします。」等と記載の上、会員手続きをとった方にのみ物件情報を開示することは問題ありません。
（財）不動産適正取引推進機構（RETIO.2012.7 №86）抜粋

広告表示の開始時期の制限の違反事例【A社の事例】
対象広告：インターネット不動産情報サイト
対象物件：新築住宅
違反事実「新築一戸建住宅 1,980万円 3LDK 土地面積
79.00㎡ 建物面積80.73㎡ 築年月2012 ／
04予定 木造 地上2階建て 取引態様 媒介
建築確認：有（確06○○○）」等と記載し、ことさら建築確認を受けた新築住宅を取引するかのように表示している。
しかしながら、この物件の売主は、建築条件付の売地として1,250万円で取引しようとしている
ものをA社が勝手に新築住宅として広告したものであって、建築確認を受けておらず、実際には、新築住宅として広告してはならないものである。
また、表示した建築確認番号は架空のものであり、かつ、A社がこの土地に住宅を建築し、新築住宅として取引することもできないものである。
なお、この物件のほかに新築住宅9物件も調査したが、いずれも架空の建築確認番号を記載するなど同様の違反が見受けられた。
取引条件にかかる不当表示事例【B社の事例】
対象広告：インターネット不動産情報サイト
対象物件：賃貸住宅
違反事実「賃 貸 マ ン ション 賃 料 2.5万 円 管 理 費 等
10,000円 敷金なし 礼金なし ワンルーム（洋8.8）14.30㎡ 築 年 月1991年5月 女 性 限 定
仲介」等と記載し、あたかもこの物件に入居した場
合、この8.8畳相当のワンルームを一人で専用使用できるかのように表示しているが、実際には、このワンルームを6人で共同使用する相部屋物件であって、一人で専用使用することはできない。
また、「賃料 2.5万円」と記載しているが、実際の賃料は、一人当たり30,000円である。
さらに、入館料10,000円及び室内クリーニ
ング費用10,000円を要する旨を記載していない（いずれも一人当たりの額）。

5①

一般消費者向け誌上セミナー（賃貸借契約の流れ）
一般消費者向け誌上セミナー（賃貸借契約の流れ）物件（部屋）の確認物件（借家）探し
多くの情報があふれていますが、自分の希望条件にあった物件を探すことは容易なことではありません。
長い期間を過ごす生活の拠点になるわけですから、契約をしてから後悔することがないようにしましょう。

こんなトラブルが…
○間取り図面と実際の広さが違う。
○下の階を騒音を発生させる印刷会社が借りていた。

②

こんなときは入居申込みと貸主の承諾物件が気に入ると、入居申込書を提出することが一
般的に行われていますが、入居申込書は、契約書ではありません。貸主の承諾が得られるまでは、借りることができると決まったわけではありませんので注意しましょう。

こんなトラブルが…

正式に契約をしたわけですから、原則としては解約することが出来ません。しかし、中途解約の特約がある場合には、所定の、例えば1 ヵ月といった予告期間分の賃料相当分を支払うことにより解約できます。解約の結果、敷金や支払済賃料から日割計算に基づく予告
期間分の賃料を差し引いたおカネが戻ってくることになります。
もっとも、支払済の媒介報酬（手数料）については、契約が成立したことの成功報酬ですから、返してもらえないことになるでしょう。

契約の締結

契約書は、その内容をよく確認したうえで記名・押印するようにしましょう。
また、特約がある場合、違法・不当な条項でなければ有効ですので、その内容をよく確認しましょう。

④

重要事項説明書は、契約書とともに大変重要なものです。
宅建業法は、媒介・代理する業者に対し、借主に重要事項の説明をすることを義務付けています。この説
明は宅地建物取引主任者が行います。
重要事項説明は契約が成立するまでの間にしなければなりませんが、賃貸借の場合、契約の直前であるこ○契約をしましたが、入居前に契約を解除した
い。おカネは返してもらえますか。
他に良い物件が見つかったので、契約を解除したいと思っています。
敷金、賃料、媒介報酬（手数料）等の支払済のおカネは返してもらえますか。

③○預り金について入居申込みの際に、媒介業者から申込金・申込証拠金・予約金・交渉預り金などの名目でお金を入れることを求められることがあります。
このお金の返還をめぐってトラブルがみられます。申込者が申込みの撤回（キャンセル）をした
とき、宅建業者にはこのお金を返還することが義務付けられています。
預り金は、借主の意思確認の意味合いが強く、簡単にキャンセルされることを避けるために申込証拠金等の名目で預っているものと思われま
すが、業界団体では、「原則として、媒介業者は預り金を受け取ってはならない」と指導しているところもあります。
名目のいかんを問わず、借主は安易に預けない、媒介業者は預らないようにしましょう。
○入居申込書の提出について借主（借受希望者）
は、いくつかの物件を比較検討中でありながら、とりあえず「入居申込書」
を書くというようなことはやめましょう。

6

とも多いと思われます。この重要事項説明は、借りるかどうかの判断をするための大変重要なものです。
契約の直前ではなく早めに説明を受けるようにしましょう。
重要事項説明を受ける際には、記載されていることはもちろんのこと、それ以外のことでも気になること、疑問に思うことなど遠慮せずに質問をして、十分に理解・納得したうえで契約するようにしましょう。物件
を見ずに契約をしてトラブルになっているものもあります。現地の確認を十分に行うことはいうまでもあり
ません。

入

居

カギの受取りの際、借主は、媒介業者又は貸主（できれば両者）立会いのもとで、部屋の現状を確認のう
え、「入・退去時の確認チェックリスト」を作成するよ
うにしましょう。
貸主側の立会いができない場合でも、借主だけででもチェックリストを作成し、そのうえで部屋の現況写
真（日付入り）も撮影しておくと良いでしょう。

Takken Aomori vol.150

正当事由の判断基準は上記の通りですが、判断に際しては①の貸主及び借主の双方が建物を必要とする事情が主たる基本的な要因として比較考慮されます。②から④の事情は補充的な要因と解されています。
「息子夫婦を住まわせるため」という理由では、貸主にその建物を必要とする特段の事情があるとは考えられませんので、正当事由があるとはいえず、借主は契約を更新することができます。

物件（部屋）の明渡し

全ての荷物を搬出後、清掃のうえ、明渡しを行います。ゴミ等の残置物がないようにしましょう。そのう
えで、貸主・借主・業者三者立会いで入居時に確認した「入・退去時の確認チェックリスト」に基づいて、入居中に借主が壊し汚した箇所があるか、あればその範
囲はどの程度かについて、退去時に確認をしましょう。
カギは、借主の負担で作成した合カギも含めてすべて返却しておきましょう。

⑧

こんなときは○家主より契約の更新はしないといわれたが…
契約終了の6 ヵ月前に、貸主より自分の息子夫婦を住まわせるので、契約の更新はしない旨の通知がきました。更新を希望しているのですが、出ていかなければならないのでしょ
うか。

契約の終了

借主は契約の終了により貸主にカギを返還し、部屋の明渡しをします。それとともに、預けてある敷金の精算を行うことになります。
敷金は、家賃の滞納や精算されるべき債務等がなけ
れば、返してもらえます。しかし、借主の不注意等による損傷・破損などの修復義務がある場合には、修復に要する金額が確定した時点で精算されることになります。

⑦

合意更新と法定更新
居住用の賃貸借契約の期間は、一般的には2年としているものが多いようです。契約期間の満了による契約の更新は、双方の契約継続（更新）の合意により更新手続が行われるのが通常です（合意更新）。
特段の更新手続きがなされなかったときは、従前の契約と同一条件で更新されたものと見なされます（法定更新）。
契約の当初に更新する旨をあらかじめ約束する更新の方法もあります（自動更新）。
＊法定更新された場合は、その後は期間の定めのない契約となります。期間の定めのない契約は、いつでも解約の申入れをすることができることになっています。
もっとも、貸主からの解約には「正当事由」等一定の要件が必要になります。
更新の拒絶
契約期間の満了に際し、貸主より更新を拒絶される場合がありますが、貸主が更新を拒絶するには、「正当事由」等一定の要件が必要になります。
その「正当事由」には、厳しい要件が課されています。
「正当事由」
借地借家法が定める判断基準は、次のとおりです。
①貸主及び借主が建物を必要とする事情（基本となる判断基準です。）②賃貸借に関する従前の経過③建物の利用状況④建物の現況（建物の老朽化等）⑤貸主の立退料等の提供＊⑤は、補完的な事由とされています。①〜④の正当事由がある程度具備されていなければ、高額の立退き料の提供がなされても、正当事由が具備されたことにならないと解されています。

⑥

⑤

契約の更新

敷金の精算

建物賃貸借契約のトラブルで一番多いのが、この「敷金の精算」に関するものです。
敷金
（保証金）
とは
敷金とは、借主の賃料の滞納や不注意等による物件の損
傷・破損等に対する修復費用等の損害金を担保するために、契約時に、貸主に預け入れるものです。
判例では、敷金によって「担保される債権の範囲」
を、「賃貸物を実際に返還するまでに生じた一切の滞納賃料、損害金（賃貸物の破損等によるもののほか賃貸借終了後の不法占拠による賃料相当損害金等も含まれる）と判示しています（最高裁 昭48・2・2）。
したがって、貸主は、賃貸物が返還されるまでの間に生じた滞納賃料や損害金について、敷金から差引くことができます。しかし、借主に賃料の滞納がなく、また借主から何らの損害も受けていなければ、敷金は借主に全額返還しなければならないことになります。
敷金精算と原状回復義務
借主には、賃借物の明渡しに際し「原状回復義務」が生じますので、借主が賃借物に造作等の変更（エアコンの取付・棚の取付…など）を加えていたときは、造作等を撤去して現状に戻す義務が生じることになります。
他方、損耗や汚損については、「借主が借りていた部屋を、契約に定められた方法に従い、かつ、社会通念上通常の使用方法により使用していればそうなったであろう状態であれば、使用開始当時の状態より悪くなっていたとしてもそのまま貸主に返還すればよい」とするのが学説・判例等の考え方です。

7

適正な不動産取引知識の修得のために

平成25年度スタート［不動産キャリア］サポート研修制度

不動産キャリアパーソ
ン資格（仮称）ア

本資格は、平成25年度よりスタートし、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が実施する新教育研修資格制度「〈不動産キャリア〉サポート研修制度」の最初の課程（第1段階）で付与されます。第1段階では不動産の基礎知識、今後実施される第2段階では実務知識、専門知識を修得します。
■受 講 要 件 どなたでも受講できます。※都道府県宅地建物取引業協会の新規入会会員は義務履修■受 講 料 ①都道府県宅地建物取引業協会会員およびその従業者 8,400円（税込）②①以外の者■受講の流れ

12,600円（税込）※一旦納入された受講料は返却できませんのでご了承願います

1．都道府県宅地建物取引業協会あるいは全宅連ホームページから直接受講申込（受講料の払込含む）していただきます
2．後日受講者宛に届くテキストおよびWEBによる講習動画で、通信教育学習（受講期間は2ヵ月）を受講
3．通信教育学習後、都道府県に所在する指定会場に常設されたパソコンを使用しての修了試験（CBT方式）を受験。修了試験は、四肢択一試験で40問、7割以上の正解者が合格
4．試験合格者で宅地建物取引業に従事している者は、全宅連に登録申請すれば「不動産キャリ
アパーソン」資格者となります

新入会員研修会開催
平成25年2月22日（金）、青森県不動産会館2階大会議室において、平成24年度新入会員研修会を開催致しました。この研修会は、新入会員及び代表者変更した当会会員に対し、当会の組織・事業等及び法令等を理解・修得して頂く為の研修会で、今年度は21名が受講されました。講習内容は次のとおりです。

１．全宅連・宅建協会の組織・事業について

３．全国賃貸不動産管理業協会の事業について

公益社団法人青森県宅地建物取引業協会
副会長 杉野森 照 道

一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会
理 事 藤 林 吉 明 氏

２．宅地建物取引業法等について
青森県県土整備部建築住宅課
住宅政策グループ 主幹 工 藤

４．不動産広告に関する注意点
将

人 氏

東北地区不動産公正取引協議会
青森県地区調査指導委員長 久 保 博

愛５．重要事項説明書について
公益社団法人青森県宅地建物取引業協会
法務委員長 久 保 博 愛

8Takken Aomori vol.150

青森県宅地建物取引業協会会員の皆様へ

受付中

9ご利用下さい 手付金保証制度・手付金等保管制度のご案内
媒介業者の方へ 手付金保証制度とは売主・買主ともに一般消費者で物件が流通機構に登録されており、保証協会会員が客付媒介業者となる取引に利用することができます。
保証限度額は授受された手付金の額であり、売買価格の20％以内で、1,000万円までが限度額となります。保証料はかかりません。

お問い合わせ業者売主の方へ手付金等保管制度とは

宅地建物取引業法第41条の2に定められているように、宅地建物取引業者が自ら売主となり、買主である一般消費者に完成物件を売却する場合、売買代金の10％または1,000万円を超える手付金等を受領しようとする
時には、手付金等の保全措置を講じなければなりません。
手付金等保管制度はその一つです。保管料はかかりません。

▶▶▶（公社）全国宅地建物取引業保証協会青森本部 TEL017−722−5560

協会三団体
通常総会開催のお知らせ

お 知 ら せ●協会三団体通常総会年次大会●と き

平成25年 5 月24日
（金）午後1時30分（予定）ところ

ホテル青森 青森市堤町一丁目1−23 TEL.017−775−4141

会員権停止

八戸市青葉3−2−25
株式会社アパマン情報館 代表取締役
八戸市大字新井田字鷹清水1−1
有限会社北商
代表取締役

米澤
坂場

福蔵
勇美

公益社団法人青森県宅地建物取引業協会
会長 安田 勝位
法務委員長 久保 博愛

処 分 等 の 種 類

免許取消

事 実 探 知 の 動 機協会からの情報提供

処 分 等 年 月 日

平成25年1月25日

適用条項又は該当条項

法第67条第1項

処分等の根拠条項

法第67条第1項

商 号 又 は 名 称

有限会社 敬商事

代

澤田加寿江

被処分者

上記会員を、会費納入期限を著しく遅延し、会員の義務違反をしていることにより、綱紀規程第3条第3項の規程により、平成25年3月31日まで会員権を停止した。
平成25年1月30日

青森県が業者を監督処分 この度、青森県は次の1業者を監督署分した。

表者

免許番号及び免許年月日

青森県知事（2）第3146号

主たる事務所の所在地

八戸市根城6−2−7

平成21年2月24日

ウインドビル201

処分等の理由

上記業者の所在が確知できないため宅地建物取引業法第67条第1項の規定に基づき、
平成24年12月14日付け青森県報でその旨を公告したが、30日を経過しても申し出がなかったため。

新 入 会 員 紹 介 今後ともよろしくお願いします。
近藤智（政令使用人）《青森支部》 2月末 支部別会員数

商号又は名称／㈱グルニエ不動産青森支店
免許番号／青森県知事（5）2640
取引主任者／近藤 智
（青森）
4894
青森市矢作3−8−22
TEL.017−736−8333
FAX.017−736−6400
入会年月日／平成25年1月17日

青森東高校
矢田前駅

八

戸

136（8）

弘前黒石

101（7）

26（1）
下北むつ

十和田

三

沢

西北五

50（3）

39（3）

29（1）

40（2）

計

620（38）（）内は従たる事務所

合訂正★
㈱グルニエ不動産青森支店

10

青 森

199（13）

8月1日現在発行の会員名簿において下記のとおり誤りがございましたので、ご訂正致します。
関係各位の方々には、この場を借りて深くお詫び
申し上げます。

P17
商号

正M＆Kアシストm.k.asisuto2007＠dance.ocn.ne.jp
管理サービス㈱誤空欄

Takken Aomori vol.150

者

会

退

会員退会状況
年月日

所属支部

商号又は名称事務所所在地

代表者名

24年12月20日

弘

前

㈲河合地所

弘前市大字城東中央2−1−18

河合登子

24年12月31日

三沢㈲アートハウジング

三沢市大町1−6−6

中村

清白

25年 1 月11日

西北五

三浦不動産

五所川原市大字梅田字間瀬8−21

三浦憲蔵

25年 2 月18日

青

市川不動産

青森市大字西田沢字浜田23−1

市川

光忠

森

会員異動状況
年月日

所属支部

商号又は名称

変更事項

変更後

変更前

24年12月28日

八戸㈲マルツネ不動産事務所所在地八戸市大字尻内町字鴨田6−2

八戸市一番町2−5−19

24年12月31日

弘前㈱東日本不動産

取引主任者

（減員）

平澤ふじ子（青森）4531

25年 1 月 1 日

青森

フクシ不動産

取引主任者

福士

（増員）

25年 1 月13日

八戸

タクミホーム㈱

取引主任者

（減員）

芦田

25年 1 月21日

弘

前

㈲太陽地所

取引主任者

佐藤

宏範（青森）4914

（増員）

赤石

広志（青森）4263（増員）

25年 1 月23日

弘前

弘前大学生活（協）Sumica

取引主任者

阿部

武喜（青森）4618

（増員）

小玉

香子（青森）3673（増員）

25年 2 月 1 日

下北むつ㈱グルニエ不動産取引主任者

25年 2 月 5 日

十和田㈱サンロク十和田支店

25年 2 月16日

弘

㈲太陽地所

前

政令使用人
取引主任者
取引主任者

所属支部

松井

芳信（青森）2145

馬場

優行（青森）4948

赤石

豊（青森）937

石澤友海（青森）4947（増員）

商号又は名称

従業者氏名（証明書番号）

職

年月日

豊（青森）4844

川端真奈美（青森）4944

退

用

採

従業者異動状況信幸（青森）3960

年月日

所属支部

商号又は名称

従業者氏名（証明書番号）

24年 4 月 1 日

八戸

タクミホーム㈱木村

年宏（1211A21）

24年 3 月 7 日

十和田㈲宅建センター

小山田紀夫（720208）

24年10月 1 日

弘前㈱土屋ホーム東北弘前支店 岩谷

英雄（12102307）

24年12月10日

黒石

ひらか不動産田中

智博（110303）

25年 2 月 1 日

青森

空間工房キュービック・フォー㈲ 佐々木昌子（130203）

24年12月31日

八戸㈱大地不動産松本亮禎（090402）

24年12月31日

八戸㈱ハシモトホーム小野憲司（1010A25）

25年 1 月20日

弘前㈲協和不動産佐藤哲也（090106）

25年 2 月 1 日

十和田㈲宅建センター

苫米地信雄（881203）

訃報

青森支部

お知らせ

川村

義勝 儀

謹んでご冥福をお祈り申し上げます

株式会社社会空間研修では、「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」を作成しており、賃貸住宅に関する相談事例や賃貸住宅標準契約書等も掲載しておりますので、是非ご覧下さい。
アドレス：http：//www.shaku-ken.co.jp/

全宅住宅ローン申込状況

平成25年2月末現在（単位：件・千円）

会員地区名
青森

2 月申込件数

2 月申込金額

今年度申込件数

今年度申込金額

累計申込件数

累計申込金額11259,850148

3,208,990

597

12,068,965

11

協会の主な活動記録
係

関体

会議・行事等の名称

平成25年 1 月29日

第5回法務委員会【報告事項】①八戸支部所属会員に対する苦情解決申出書【22−05】について【審議事項】①会費未納者に対する懲罰について（聴聞会開催）②協会制定「売買契約書・重要事項説明書（売買）」の改訂について③平成25年度事業計画及び予算について
組織改革特別委員会正副委員長会議①協会の今後のあり方について
青森県宅地建物等対策議員連盟第13回協議会
新入会員研修会
第5回企画情報委員会①広報誌「宅建あおもり」3月号発行について②平成25年度事業及び予算について
第1回研修委員会①平成25年度事業及び予算について
第6回法務委員会【報告事項】①八戸支部所属会員に対する苦情解決申出書【22−05】について【審議事項】①八戸支部所属会員に対する苦情解決申出書【24−02】について②八戸支部所属会員に対する苦情解決申出書【24−03】について
第5回総務経理委員会【報告事項】①東北地区中古住宅流通促進協議会役員会について②既存不動産流通市場活性化に関する研修会について【審議事項】①中古住宅流通促進事業に関する研修会（消費者向）開催について②平成25年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）について③法定講習会開催について④平成25年度までの新入会員（準会員）の入金に関する支部の交付金について⑤特定預金の取崩し（弘前・西北五支部）について⑥津島淳衆議院議員の顧問就任について

25年 2 月 1 日
25年 2 月15日
25年 2 月22日

25年 2 月26日

25年 2 月27日

25年 1 月18日
25年 1 月19日
25年 1 月20日
25年 1 月25日
25年 1 月26日
25年 1 月29日
25年 2 月 6 日
25年 2 月 7 日
25年 2 月 8 日
25年 2 月12日
25年 2 月13日
25年 2 月23日
25年 2 月25日

場

所

青森市

会館1階小会議室

青森市

海扇閣

青森市
青森市
青森市

青森国際ホテル
会館2階大会議室
会館1階小会議室

青森市会館1階小会議室

八戸市

八戸支部会館

青森市会館1階小会議室係

平成25年 1 月 2 日
25年 1 月10日
25年 1 月12日
25年 1 月13日
25年 1 月15日

関

体

団

他

年月日

12

団

三

会

協

年月日

会議・行事等の名称
高橋修一新年会
大阪府協会55周年記念式典・祝賀会
山崎力を囲む新年会
森内のぼる新春の集い
都道府県会長・本部長合同会議
全政連賀詞交歓会
八戸支部新年会
江渡あきのり君を励ます会
大島理森新年の集い
下北むつ支部新年会
三沢支部新年会
西谷きよし新年祝賀会
木村太郎を囲む新春の集い
青森支部新年会
青森県住みかえ支援協議会第4回ワーキンググループ「こども110番の店」スキルアップ研修会
青森県ファシリティマネジメント講演会
山田さとるを囲む会友知の集い
第2回青森県住みかえ支援協議会
つしま淳新年互礼会
既存不動産流通活性化に関する研修会

場

所

青森市
大阪府
青森市
青森市
東京都

青森国際ホテル
ホテル阪急インターナショナル
ホテル青森
ホテル青森
ホテルニューオータニ

八戸市
十和田市
八戸市
むつ市
三沢市
弘前市
弘前市
青森市
青森市
青森市
青森市
八戸市
青森市
青森市
宮城県

八戸プラザホテル
サンロイヤル十和田
八戸プラザホテル
はねやホテルきざん三沢
ホテルニューキャッスル
ホテルニューキャッスル
アップルパレス青森
青森県不動産会館
ラ・プラス青い森
県民福祉プラザ
八戸パークホテル
青森県不動産会館
ホテル青森
TKPガーデンシティ仙台

記

後

集

編

日中の最高気温がプラスになる事が多くなり、少しずつではあります
が確実に春の足音が聞こえています。
春といえば、新しい生活が始まるのを夢みてワクワクしている方、初めての一人暮らしにドキドキしている方など楽しみな季節ですね。
残念ながら花粉症の方々には、しばらく憂鬱な時期が続きます。
さて今年の花粉の飛散量はどうなるでしょうか。
企画情報委員

佐々木

利幸

モ
メ
ち
く
と
ひ
産
動
不

不動産購入時諸費用について不動産を購入すると売買価格以外に諸費用がかかります。あらかじめ計算しておかないと資金不足になるので注意しましょう。
契 約 印 紙（契約書に貼る印紙で売買金額によって印紙代は変わります）
登 録 免 許 税（登記費用の中に含まれる税金です）
不動産取得税（物件評価額の3％位です）
固 定 資 産 税（通常、購入日で売主と買主で日割計算します）
仲 介 手 数 料（不動産仲介の場合）
その他ローンで購入する場合で、更に諸費用が掛かります。

ご案内図

青森駅

アスパム
●

4

●消防署

青森銀行
●
一方通行
旧線路通り

至中央大橋

道

森鉄

青い

一方通行

青森県宅建協会● ●市役所
サークルK

住友生命ビル
●

至浅虫

裁判所
●

平和公園通り

県庁●

旧税務署通り

7

柳町通り

至弘前

八甲通り

新町通り
●
●
さくら野 協働社
ビル

シンボルマーク（ハトマーク）は、私たちがこれから目指していくべき姿の象徴です。2羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味し、赤色は「太陽」を、緑
色は「大地」を、そして白色は「取引の公正」を表して い ま す。ま た、REAL（不 動 産 の・本 当 の）PARTNER（仲間・協力しあう）は会員とユーザーがREAL PARTNERとなり、「信頼の絆」が育まれる
ようにとの願いをシンボルマークにこめたものです。

●NTT
●あさひや

●ラーメン屋

公益社団法人 青 森 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会青森本部
青森市長島三丁目11番12号

TEL017‐722‐4086（代）