【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月17日【四半期会計期間】

第62期第３四半期（自【会社名】

船井電機株式会社【英訳名】

FUNAI ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号【電話番号】

０７２（８７０）４３０４【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

船井電機株式会社

平成25年10月１日

執行役員社長

経理部長

経理部長

池上

前田

池上

哲宏

圭一

圭一

東京支店

（東京都千代田区外神田４丁目11番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年12月31日）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるP&F USA,Inc.において税務調査の指摘による未払税金、運送費、販売協力金及び未納付税金に係る延滞税等の計上、並びにP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.において販売協力金の計上について、本来計上すべき会計
年度での会計処理を失念して不適切な会計処理となっていたことが判明したことから、当社は平成28年８月４日に社内調査委員会を設置し、事実関係解明のために調査を実施いたしました。
同委員会による調査結果報告等を受け、当社は過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務
諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の不適切な会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成26年２月６日に提出いたしました第62期第３四半期（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況
主要な経営指標等の推移

１
第２

事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４

経理の状況
２．監査証明について
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
四半期連結包括利益計算書
注記事項（セグメント情報等）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみ全文を記載しております。また、単位未満の訂正についても＿＿＿線を付して表示しております。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第３四半期連結
累計期間

第62期
第３四半期連結
累計期間

第61期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

146,154

184,582

191,082

△977

3,462

△1,681△3,413399△9,869

△407

6,151

△2,412

純資産額（百万円）

121,263

124,046

119,264

総資産額（百万円）

179,371

183,798

194,207

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失△100.06

11.71△289.26

－

－

－

66.89

66.87

60.74

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

回次

第61期
第３四半期連結会計期間

第62期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益（円）

13.42

39.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第62期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第61期及び第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社の持分法適用関連会社である上海曜船光電有限公司は、平成25年４月28日付で上海曜中光電有限公司へ
社名変更しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国経済は、雇用情勢の鈍化はみられたものの住宅市場は回復傾向が続き、個人消費も堅調に推移したことから緩やかな景気回復が続きました。欧州では債務問題への対策により景気の持ち直しがみられる一方、中国は景気減速の傾向がみられました。わが国におきましては、日本銀行の金融緩和策導入後、企業及び消費者のマインドの改善から設備投資や住宅投資に持ち直しがみられ、緩やかな景気回復が続きました。
当民生用電気機器業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の伸長は続き、液晶テレビも数量ベースでは増加が見込まれますが、競争激化による製品価格の下落がみられるなど厳しい環境が続きました。
このような状況下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の売上高は184,582百万円（前年同四半期比26.3％増）となりました。
利益面につきましては、営業損失は811百万円（前年同四半期は2,927百万円の営業損失）、経常利益は3,462百万円（前年同四半期は977百万円の経常損失）、四半期純利益は399百万円（前年同四半期は3,413百万円の四半期純損失）となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
プリンターの受注増により情報機器が増収となったことに加え、液晶テレビも増収となりました。この結果、売上高は41,238百万円（前年同四半期比8.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,540百万円（前年同
四半期は559百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。
② 北米
液晶テレビは大手量販店向けに大型サイズ製品が堅調であったことに加え、年末商戦向けが好調に推移したことから大幅な増収となりました。また、PHILIPSブランドのオーディオアクセサリー製品も売上に寄与し、ＤＶ
Ｄ関連製品もＢＤプレーヤが好調に推移し増収となりました。この結果、売上高は137,339百万円（前年同四半
期比31.2％増）となりましたが、PHILIPSブランドのオーディオアクセサリー製品等の採算悪化により、セグメ
ント損失（営業損失）は1,971百万円（前年同四半期は1,260百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③ アジア
インクカートリッジの売上が計上されたことなどから、売上高は3,548百万円（前年同四半期比442.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は551百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
④ 欧州
液晶テレビは市場の低迷が続いたことから減収となりました。この結果、売上高は2,456百万円（前年同四半
期比15.3％減）、セグメント損失（営業損失）は358百万円（前年同四半期は202百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

- 3 -(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて10,408百万円減少いたしました。その主なものは、現金及び預金が23,035百万円、原材料及び貯蔵品が5,302百万円減少し、受取手形及び売掛金が12,140百万円、有形固定資産が6,074百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて15,189百万円減少いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が13,053百万円、短期借入金が6,441百万円減少し、長期借入金が1,050百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて4,781百万円増加いたしました。その主なものは、為替換算調整勘定が5,317百万円増加し、利益剰余金が794百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,456百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月６日）

普通株式

36,130,796

36,130,796

計

36,130,796

36,130,796

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

36,130,796－

31,307－

32,833

平成25年10月１日～
平成25年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,011,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 34,109,900

341,099－

単元未満株式

普通株式

9,296

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

36,130,796－－

総株主の議決権－

341,099－②【自己株式等】
平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

船井電機株式会社

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,011,600－

2,011,600

5.57

2,011,600－

2,011,600

5.57

大阪府大東市中垣内７丁目７番１号

計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役

執行役員社長

取締役

常務執行役員上村義一

平成26年１月１日

取締役

副会長

代表取締役

執行役員社長林朝則

平成26年１月１日

- 6 -

氏名

異動年月日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金67,81344,778

受取手形及び売掛金
商品及び製品33,193
34,23045,33430,718

仕掛品
原材料及び貯蔵品

2,095
18,997

1,641
13,695

その他
貸倒引当金

8,332
△178

9,009
△189

流動資産合計164,485

144,988

有形固定資産16,67522,749無形固定資産投資その他の資産

3,107

6,832

10,131
△192

9,430
△201

固定資産

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

9,938

9,228

29,721

38,810194,207

183,798

39,17826,125

短期借入金
未払法人税等

12,981
1,690

6,539
670

引当金
その他

899
16,518830
20,589

流動負債合計71,26954,755

－
2,008

1,050
2,116

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

固定負債
長期借入金
引当金
その他

1,663

1,830

固定負債合計

3,672

4,997

74,94259,752

負債合計

- 8 -

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

純資産の部
株主資本
資本金

31,30731,307

資本剰余金
利益剰余金

33,272
99,17733,272
98,382

自己株式△24,341△24,341

株主資本合計139,415

138,621451△21,897709△16,580－

148△21,446△15,722122129

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
在外会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

1,173

1,017

純資産合計

119,264

124,046

負債純資産合計

194,207

183,798- 9 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

売上高

146,154

184,582

売上原価

122,724

157,115

売上総利益

23,42927,466

販売費及び一般管理費

26,35728,277

営業損失（△）△2,927

△811

受取利息

213

95

受取配当金
為替差益

35
1,746

39
4,745

265

112

2,261

4,992

支払利息
持分法による投資損失

62
23

146
89

支払補償費
違約金

－
68

300
－

その他

156

182

営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計

311

719

△977

3,462

固定資産売却益

341

0

負ののれん発生益
その他

－
－

8
0

特別利益合計

341

9

62

81

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

特別損失
固定資産処分損
減損損失

1,614

事業構造改善費用

－

※1

－
1,297

アドバイザリー費用

－

※2

1,166

84

142

1,761

2,689

△2,397

782

73
922

356

995

356

△3,392

425

20

25

△3,413399

その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
過年度法人税等※3

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 10 -－

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）△3,392425

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

55

260

為替換算調整勘定
在外会社の退職給付債務等調整額

2,931
－

5,277
148

持分法適用会社に対する持分相当額

△2

39

2,985

5,726

△407

6,151

△440
33

6,123
28

その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Funai Electric Philippines Inc.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、Lexmark International,Inc.より全株式を取得した、フィリピンにおけるインクジェットプ
リンタ関連製品製造子会社であるFunai Electric Cebu,Inc.を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（タックスヘイブン対策税制について）
１．当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年
８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てをいたしましたが、
平成25年12月12日に最高裁判所より同年12月11日付で、本件申立てを棄却する旨の決定通知を受領いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
２．当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
３．大阪地方裁判所に提起しておりました平成17年６月28日付及び平成20年６月16日付の更正処分に対する取消請
求訴訟について、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされたことから、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を、平成24年３月期から費用処理することといたしました。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
偶発債務
当社は、平成25年１月29日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフス
タイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPSより取得することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしましたが、同年10月25日付けで、PHILIPSより、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年11月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。
これに対し当社は、当社に契約不履行はないと認識しており、PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対して損害賠償を請求する反対請求を平成25年12月６日に国際商業会議所に申立ていたしました。
当該仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第３四半期連結
会計期間末ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える
影響は明らかではありません。
当社が受けた仲裁申立て及び当社による反対請求申立ての概要は以下のとおりであります。
１. 当社が受けた仲裁の申立ての概要(1) 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日①仲裁の申立てが行われた機関 ：国際商業会議所②仲裁の申立てが行われた年月日：平成25年10月25日(2) 仲裁の申立てを行った者
①名
②所

在

称：Koninklijke Philips N.V.
地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer

Frans van Houten(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求②請求額
請求額は特定されておりません。
２. 当社による反対請求申立ての概要(1) 反対請求の申立てを行った機関及び年月日①反対請求の申立てを行った機関 ：国際商業会議所②反対請求の申立てを行った年月日：平成25年12月６日(2) 反対請求申立ての相手①名
称：Koninklijke Philips N.V.
②所
在地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対する損害等の賠償の請求②請求額
請求額は特定しておりません。

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なお、上記の株式売買契約の概要は以下のとおりであります。
１．相手企業の名称及び取得する事業の内容(1) 相手企業の名称：Koninklijke Philips N.V.
(2) 取得する事業の内容：ライフスタイル・エンターテイメント事業（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPSブランドのオーディオ・ビデオ・マルチメデ
ィア製品、ホームコミュニケーション製品、アクセサリー製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。
２．株式取得の理由
当社は、平成20年９月に米国及びカナダにおけるPHILIPSの民生用テレビの供給、配送、マーケティング
及び販売活動を担うブランドライセンス契約を締結したのに続き、平成24年７月にPHILIPSが設計及び開発したライフスタイル・エンターテイメント事業の製品を米国、カナダ及びメキシコにて販売する契約を
PHILIPSと締結いたしました。
当社は、「既存事業の拡大・強化」「新規市場への展開」「新規事業分野への展開」を成長戦略の３つの柱と位置付け、この戦略の達成のため、既存の経営資源の強化のほか、上記のような企業提携及びＭ＆Ａ等の社外における成長機会の活用についても模索してまいりました。
今回、PHILIPSよりライフスタイル・エンターテイメント事業を承継することから、当社グループの取扱
製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となります。
このため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、株式を取得することといたしました。
３．取得価額及び取得後の持分比率
株式の取得価額は150百万ユーロ、取得後の持分比率は100％であります。
（四半期連結損益計算書関係）※１．事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
事業構造改善費用は主として、海外におけるＬＥＤ事業の縮小に伴い発生した費用であり、主な内容は、たな
卸資産評価損238百万円、関係会社株式評価損646百万円及び減損損失389百万円であります。
※２．アドバイザリー費用
当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
アドバイザリー費用は、予定されていたKoninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のラ
イフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式取得において、取得の対価性が認められる外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等であるところ、当該株式取得案件についてPHILIPSが株式譲渡契約を解除したこと及び国際商業会議所へ仲裁を申立てたこと、また、それに対して当社が反対請求の申立てを行ったことに伴い費用処理したものであります。
※３．過年度法人税等
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

当社の連結子会社であるFUNAI EUROPE GmbHは、当社及び当社の連結子会社であるFUNAI ELECTRIC EUROPE
Sp.z o.o.との取引に関し、ドイツ税務当局による移転価格税制に関わる調査を受けておりました。当第３四半期連結累計期間において、ドイツ税務当局より移転価格税制に基づく更正を受ける可能性が高くなったと判断したことから、追徴税の見込額を「過年度法人税等」として計上しております。

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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

4,036百万円
7

4,826百万円
2（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
配当金支払額（決議）
平成24年５月21日
取締役会Ⅱ

平成25年５月20日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,705

50

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当金支払額（決議）

至平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月14日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月10日

利益剰余金

至平成25年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,194

35

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

－

146,154

日本

北米(1）外部顧客への売上高

37,890104,709

654

2,899

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高103,851

0

106,5590210,411 (210,411)－

計141,742

104,709107,214

2,899

356,565 (210,411)

146,154△559△1,260505△202△1,516△2,927

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）

146,154(1,410)（注）１．セグメント損失（△）の調整額△1,410百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△647百万円及び棚卸資産の調整額△776百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本」セグメントにおいて、世界的な需要の減退に伴う生産モデルの見直し等により、将来の使用度合いが低下したと判断した特許に関する通常実施権等の資産について回収可能性を評価し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,614百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア

欧州

計

調整額
（注）１.

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２.

－

184,582

日本

北米(1）外部顧客への売上高

41,238137,339

3,548

2,456

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高109,376

0

116,9270226,304 (226,304)－

計

150,615

137,339

120,475

2,456

410,887 (226,304)

184,582

1,540△1,971

551

△358

売上高

セグメント利益又はセグメント
損失（△）

184,582

△238

(573)

△811

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△573百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△612百万円及び棚卸資産の調整額24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「アジア」セグメントにおいて、事業構造改善の一環としてＬＥＤ事業の縮小を実施したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては389百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）△100円06銭

11円71銭△3,413399－－△3,413399

34,11934,119１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】（タックスヘイブン対策税制について）
１．当社は、平成17年６月28日及び平成20年６月16日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、それぞれ平成14年３月期から平成16年３月期及び平成17年３月期から平成19年３月期の各３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成18年７月25日及び平成20年
８月６日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成20年７月３日及び平成21年７月23日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。また、平成18年11月16日及び平成20年11月14日、大阪地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起し、平成20年11月26日より併合して審理が行われ、平成23年６月24日、当社の請求を棄却する判決がなされました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成23年７月７日、大阪高等裁判所に控訴し、平成24年７月20日、当社の請求を棄却する旨の判決を受けました。当社は、この判決内容に承服できないことから、平成24年８月１日、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てをいたしましたが、
平成25年12月12日に最高裁判所より同年12月11日付で、本件申立てを棄却する旨の決定通知を受領いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含めそれぞれ16,651百万円（附帯税を含め19,184百万円）及び15,038百万円（附帯税を含め16,838百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成19年３月期及び平成21年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
２．当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所
得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。
追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。
（仲裁について）
当社は、平成25年１月29日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタ
イル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPSより取得することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしましたが、同年10月25日付けで、PHILIPSより、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年11月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。
これに対し当社は、当社に契約不履行はないと認識しており、PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対して損害賠償を請求する反対請求を平成25年12月６日に国際商業会議所に申立ていたしました。
当該仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第３四半期連結会
計期間末ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
当社が受けた仲裁申立て及び当社による反対請求申立ての概要は以下のとおりであります。
１. 当社が受けた仲裁の申立ての概要(1) 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日①仲裁の申立てが行われた機関 ：国際商業会議所②仲裁の申立てが行われた年月日：平成25年10月25日(2) 仲裁の申立てを行った者①名
称：Koninklijke Philips N.V.
②所
在地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求②請求額
請求額は特定されておりません。

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２. 当社による反対請求申立ての概要(1) 反対請求の申立てを行った機関及び年月日①反対請求の申立てを行った機関 ：国際商業会議所②反対請求の申立てを行った年月日：平成25年12月６日(2) 反対請求申立ての相手①名
称：Koninklijke Philips N.V.
②所
在地：Eindhoven, The Netherlands③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer Frans van Houten(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額①申立ての内容
PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対する損害等の賠償の請求②請求額
請求額は特定しておりません。
なお、上記の株式売買契約の概要は以下のとおりであります。
１．相手企業の名称及び取得する事業の内容(1) 相手企業の名称：Koninklijke Philips N.V.
(2) 取得する事業の内容：ライフスタイル・エンターテイメント事業（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPSブランドのオーディオ・ビデオ・マルチメディ
ア製品、ホームコミュニケーション製品、アクセサリー製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。
２．株式取得の理由
当社は、平成20年９月に米国及びカナダにおけるPHILIPSの民生用テレビの供給、配送、マーケティング及び販売活動を担うブランドライセンス契約を締結したのに続き、平成24年７月にPHILIPSが設計及び開発した
ライフスタイル・エンターテイメント事業の製品を米国、カナダ及びメキシコにて販売する契約をPHILIPSと締結いたしました。
当社は、「既存事業の拡大・強化」「新規市場への展開」「新規事業分野への展開」を成長戦略の３つの柱と位置付け、この戦略の達成のため、既存の経営資源の強化のほか、上記のような企業提携及びＭ＆Ａ等の社外における成長機会の活用についても模索してまいりました。
今回、PHILIPSよりライフスタイル・エンターテイメント事業を承継することから、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となります。このため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、株式を取得することといたしました。
３．取得価額及び取得後の持分比率
株式の取得価額は150百万ユーロ、取得後の持分比率は100％であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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