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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月16日【四半期会計期間】

第99期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)【会社名】

山陽特殊製鋼株式会社【英訳名】

Sanyo Special Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地【電話番号】

079(235)6005【事務連絡者氏名】

常務取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟

藤 原 信 義塚 本 裕

山陽特殊製鋼株式会社東京支社【電話番号】

03(6800)4700【事務連絡者氏名】

営業企画管理部企画グループ長【縦覧に供する場所】

山陽特殊製鋼株式会社東京支社

見 崎 博 哉

(東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟)
山陽特殊製鋼株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場四丁目３番11号 大阪豊田ビル)
山陽特殊製鋼株式会社名古屋支店(名古屋市中区錦一丁目20番19号 名神ビル)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

第98期
第１四半期
連結累計(会計)期間

第99期
第１四半期
連結累計(会計)期間

第98期

会計期間

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

売上高

(百万円)

16,47536,061

95,516

経常利益又は経常損失（△）(百万円)△6,5302,880△3,632

四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）(百万円)△3,991

1,651△2,584

純資産額

(百万円)

84,53987,02886,414

総資産額

(百万円)

145,613

162,375

159,732(円)

521.03536.57532.88(円)△24.72

10.23△16.01

(円)

―

―

―

(％)

57.8

53.3

53.8

(百万円)

△5,416△2,808△5,270(百万円)△1,700△2,556△10,367

(百万円)

2,822

1,065

5,199

(百万円)

18,2197,746

12,055

(人)

2,803

2,795

2,728

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１ 「売上高」には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社、子会社および関連会社（以下「当社グループ」という。）な
らびにその他の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで「鋼材」事業に含まれていた事業の一部を「特殊材」事業として開示しております。
当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。

(鋼材事業)
軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。
なお、主力品種である軸受鋼の生産高は業界トップであります。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容

該当会社

特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの供給

陽鋼物産㈱特殊鋼製品の加工・販売

サントク精研㈱SKJ Metal Industries Co., Ltd.
P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA

特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス

山特工業㈱(特殊材事業)
耐熱・耐食合金、金属粉末製品などの製造および販売を行っております。
なお、特殊材事業に係る主な関係会社はありません。
(素形材事業)
特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容

該当会社

素形材製品の製造

サントクテック㈱素形材製品の販売

SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.

素形材製品の製造・販売

寧波山陽特殊鋼製品有限公司(その他)
鋼材事業、特殊材事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理サービスの提供を行っております。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業内容
情報処理サービスの提供

該当会社
サントクコンピュータサービス㈱3/27

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四半期報告書３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)2,795(注) 「従業員数」は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(人)1,384(注) 「従業員数」は、就業人員であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

鋼材事業

30,884

─

特殊材事業

1,211

─

素形材事業

3,816

─

35,912

─合計(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
４ 「その他」については、その事業内容がサービスの提供であるため、記載しておりません。

(2) 受注状況
当社グループでは、国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

鋼材事業

30,993

─

特殊材事業

1,245

─

素形材事業

3,811

─

10

─

36,061

─その他
合計(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先販売高(百万円)

割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

3,516

21.3

7,342

20.4

三井物産㈱

2,353

14.3

4,258

11.8

３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、事業等のリスクに重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記述のうち、将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成22年８月16日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日〜平成22年６月30日）のわが国経済につきましては、高い経済成長を続ける中国・インドを中心とした新興国向けの輸出の増加に加え、個人消費の持ち直しなども有り緩やかな回復を続けました。
特殊鋼業界につきましては、主要需要業界のうち、自動車分野での生産が堅調に推移したことに加え、産業機械や建設機械業界での生産が回復し、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産は、前年同期を上回る水準となりました。
このような中、当社グループの売上高につきましては、販売数量の増加により、前年同期比195億85百万円増の360億61百万円となりました。利益面につきましては、販売数量の増加やコストダウンの実施に注力したことにより、経常利益は28億80百万円（前年同期は65億30百万円の損失）となりました。四半期純利益につきましては、16億51百万円（前年同期は39億91百万円の損失）となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計
期間から、従来、「鋼材」事業に含まれていた事業の一部を「特殊材」事業として開示することといたしました。また、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

（鋼材事業）
一昨年の秋口以降、急激に落ち込んだ需要は、前連結会計年度の半ば以降に回復に転じ、当第１四半期連結会計期間においても引き続き回復を続けました。これによる販売数量の増加等により、売上高は336億５百万円となりました。営業利益につきましては、販売数量の増加およびコストダウンの実施などにより20億40百万円となりました。

（特殊材事業）
耐熱・耐食合金、金属粉末製品などの製造および販売を行っており、当第１四半期連結会計期間の売上高は12億45百万円、営業利益は２億87百万円となりました。

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四半期報告書（素形材事業）
鋼材事業と同様、販売数量が回復したことなどにより、当第１四半期連結会計期間の売上高は38億11
百万円となりました。営業利益につきましては、販売数量の増加などにより２億30百万円となりまし
た。

（その他）
子会社を通じて、情報処理サービスを行っており、当第１四半期連結会計期間の売上高は２億14百万円、営業利益は10百万円となりました。

（注） 金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、現金及び預金、投資有価証券などの減少があったものの、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加などにより、1,623億75百万円（前連結会計年度末比26億42百万円増）となりました。
負債残高は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加などにより、753億47百万円（前連結会計年度末比
20億29百万円増）となりました。
純資産残高は、その他有価証券評価差額金の減少があったものの、四半期純利益の計上などにより870
億28百万円（前連結会計年度末比６億13百万円増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で28億８百万円の支出、投資活動で25億56百万円の支出、財務活動で10億65百万円の収入となりました。
これにより、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、77億46百万円（前連
結会計年度末比43億８百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益（29億18百万円）、減価償却費（22億77百万円）に加え、売上債権の増加（△65億18百万円）、たな卸資産の増加（△36億37百万円）、仕入債務の増加（25億48百万円）などにより、28億８百万円の支出（前年同期比26億７百万円の支出減）となりました。なお、売上債権の流動化につきましては、前連結会計年度から引き続き実施しておりません。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
生産性向上、環境対策、既存設備の更新などのための設備投資を実施したことなどにより、25億56百万円の支出（前年同期比８億55百万円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の増加などにより、10億65百万円の収入（前年同期比17億57百万円の収入減）となりました。

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四半期報告書(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループでは、平成20〜22年度を実行期間とする第７次中期連結経営計画を策定し、５点の重点施策を定めておりますが、当第１四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。
なお、当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。
① 基本方針の内容の概要
当社は、「社会からの信頼」、「お客様からの信頼」、「人と人との信頼」の３つを柱とする「信頼の経営」を経営理念に掲げ、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上に取り組んでおります。高品質の特殊鋼づくりと社会との融和を通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献すること、鋭敏な感覚で需要家の皆様のニーズをとらえて迅速・的確に行動すること、従業員一人ひとりが
る喜び

創造す

と働きがいを実感できる企業風土であり続けることは、企業としての社会的責任であると同時に、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上につながるものであるとの認識であります。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、上記の考え方を十分に理解し、将来にわたって当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を指向する者でなければならないと考えております。
従って、当社は、第三者による当社株式の大量買付け行為等により当社の企業価値および株主共同の利益が損なわれることを防ぐため、当該第三者が順守すべき大量買付け行為等に係る適正なルールを事前に定めておく必要があると考えます。すなわち、当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（買収提案）がなされた場合には、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断を行えるようにすることが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えております。
② 取組みの具体的な内容の概要(イ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため、３ヵ年毎に中期連結経営計画を策定し、その達成に向けて、グループ一体となって諸施策に取り組んでおります。
また、当社は、社会から常に必要とされる企業であり続けるため、中期連結経営計画に基づく施策の実行に際しては、企業市民の一人としての社会的責任を自覚し、着実にそれを果していくことにより、企業としての経済性と社会性を両立させてまいりたいと考えております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組み
当社は、上記基本方針に基づき、平成19年４月27日開催の取締役会において、当社の買収を試みる者
が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関す
る適正ルール」の導入を決議いたしました。この適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め、買収提案の妥当性を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案等との比較を行い、それぞれにより実現される当社の企業価値および株主共同の利益を十分に理解したうえで適切な判断（インフォームド・
ジャッジメント）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としたものであります。
具体的には、当社の株券等を15％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案
が適正ルールに定める要件（必要情報および検討期間）を満たすときは、その時点における株主の8/27

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四半期報告書

皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される（国際的評価を得ている法律事務所
および投資銀行の助言等に基づく）場合、③株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
なお、当社は、適正ルールに定めた見直し検討条項に基づいて、適正ルールの修正を行うことを平成22年３月31日開催の取締役会において決議し、内容を公表しております。
当該適正ルールは、当社ホームページ（http://www.sanyo‑steel.co.jp/）に掲載しております。
③ 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記の適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かについて、必要な情報と相当な検討期間に基づいて株主の皆様に判断していただくためのルー
ルおよび手続きを定めたものであります。この適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を図るものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
以上のことから、当社取締役会は、適正ルールが上記①の基本方針に沿うものであると判断しております。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は４億45百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
今後のわが国経済の見通しにつきましては、中国・インドを中心とする新興国の経済成長もあり、緩やかな回復を続けるものと考えられますが、他方、ギリシャ財政危機を契機とした欧州経済の低迷が与える影響、ユーロ安・ドル安・円高基調によるコスト競争激化懸念、新興国での在庫調整等に伴う経済成長鈍
化懸念、さらには各種補助金の打ち切りによる国内需要の減少懸念などの不安要素もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、不透明性を増してきております。
こうした中、当社グループとしては、需要家ニーズへの的確な対応や、非価格競争力の強化に向けた取り組みに一層注力すると共に、需要動向に即した生産に徹し、また、コストダウンのさらなる徹底等の内
部努力や、鉄スクラップサーチャージ制度の拡充、確立など、高品質の特殊鋼を適切に供給できる事業体制の構築へ向けてグループの総力を挙げて取り組み、より一層の企業価値の増大を図っていく所存であ
ります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありませ
ん。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

474,392,000

計

474,392,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年６月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成22年８月16日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

167,124,036

同左

東京証券取引所(市場第一部）

単元株式数は1,000株で
あります。

計

167,124,036

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

167,124―

20,182―

17,593

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(注) １ 野村アセットマネジメント株式会社から、平成22年７月２日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成22年６月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称
野村アセットマネジメント
株式会社
計

住所
東京都中央区日本橋１―12―１
―

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

10,833

6.48

10,833

6.48

２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその共同保有者から、平成22年７月５日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成22年６月28日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内
２―７―１

2,849

1.71

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内
１―４―５

6,879

4.12

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内
１―４―５

261

0.16

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内
２―５―２

229

0.14

10,218

6.11

計

―

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日現在で記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
5,715,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

160,133,000

単元未満株式

普通株式

1,276,036――

発行済株式総数

167,124,036――

総株主の議決権―

160,133―

160,133―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式891株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
山陽特殊製鋼株式会社

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数(株)(株)

所有者の住所

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字30075,715,000―

5,715,000

3.42―

5,715,000―

5,715,000

3.42

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高(円)

419

488

471

最低(円)

381

397

395

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日（平成22年６月29日）後、当四半期報告書提出日（平成22年８月16日）までにおいて、役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)および前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)および前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)の四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第１四半期連
結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年
７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

7,754
44,1606,584
17,536
12,120
828
4,533
△12

12,061
37,627
6,436
15,64910,488
894
5,184
△50

流動資産合計93,50788,292

33,17923,35256,53133,58823,92757,516

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計823
11,513※1※2862
13,061

68,86871,440162,375

159,732

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

12,74033,680168
637
17
10,157

10,72332,59584
1,358−
10,717

流動負債合計57,401

55,47915,400
1,259
45
137
376
727

15,400
1,193
106
196
376
565

17,946

17,83875,34773,317

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

20,182
22,594
44,775△1,742

20,182
22,594
43,123△1,74085,80984,159

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,268
△472

2,351
△499

評価・換算差額等合計

795

1,852

422

403

株主資本合計少数株主持分
純資産合計

87,02886,414

負債純資産合計

162,375

159,732

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

16,475
21,29936,06130,416

売上総利益又は売上総損失（△）△4,823
1,957

5,644
2,660

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）※△6,780

2,983

13
54
322
81

8
60
−
99

472

168

144
−
77

121
71
79

222

271

経常利益又は経常損失（△）△6,530

2,880

特別利益
土地売却益
債務保証損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額

−
−
23

289
61
38

23

389

91
91

184
166

183

351

△6,6892,918

8△2,693153
1,099△2,685

1,252

−

1,665

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

△13

14

四半期純利益又は四半期純損失（△）△3,991

1,651

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△6,689

2,918

2,128
△23
△856
−
122
52
△5
−
△68
144
91
91
△5,3206,481△1,040
△406

2,277
△38
△720
17
65
47
△60
△61
△68
121
166
△105
△6,518△3,637
2,548
345△5,300△2,703

67
△116
△65

65
△126
△45

△5,416△2,808△1,671
3
△10
△0
−
14
△36

△2,789
307
△14
△58
△1
8
△9

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,700△2,556

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

2,983
−
△4
4
△161

66
1,000
△1
−
−

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,822

1,065

45

△7

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,248△4,308

現金及び現金同等物の期首残高

22,46818,21912,0557,746

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
会計処理の変更(持分法に関する会計基準)
当第１四半期連結会計期間から「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(資産除去債務に関する会計基準)
当第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(四半期連結損益計算書関係)
１ 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
２ 前第１四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「助成金収入」(当第１四半期連結累計期間６百万円)は、当第１四半期連結累計期間は営業外収益の100分の20以下であるため、営業外収益「その他」に含めて表示
しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１ 棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的に算定する方法によっております。
２ 固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年６月30日)(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 160,906百万円※１ 有形固定資産の減価償却累計額 159,514百万円※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産437百万円
投資その他の資産436百万円
３ 偶発債務
３ 偶発債務
下記会社等の借入金に対し、保証を行っており下記会社等の借入金に対し、保証を行っております。
ます。
Advanced Green Components, LLC
431百万円
Advanced Green Components, LLC
367百万円
従業員
77
従業員
78
計
509
計
445
４ 受取手形割引高及び裏書譲渡高151百万円
４ 受取手形割引高及び裏書譲渡高124百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
荷造発送費
623百万円
給与手当561
賞与引当金繰入額
192
退職給付引当金繰入額
96
役員退職慰労引当金繰入額
5※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
荷造発送費
1,334百万円
給与手当
548
賞与引当金繰入額
139
役員賞与引当金繰入額
17
退職給付引当金繰入額
79
役員退職慰労引当金繰入額
2(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)(平成22年６月30日現在)
現金及び預金勘定
18,225百万円
現金及び預金勘定
7,754百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△6
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△7
現金及び現金同等物
18,219
現金及び現金同等物
7,746

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末 (平成22年６月30日)および
当第１四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当第１四半期連結会計期間末

普通株式(千株)

167,124

２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当第１四半期連結会計期間末

普通株式(千株)

5,719

３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
鋼材
(百万円)

素形材
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結
(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高

14,3382,107

29

16,475―

16,475(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,567

─

176

1,744

(1,744)―

計

15,9062,107

206

18,219(1,744)

16,475△6,380△448△0△6,82948△6,780

売上高

営業損失（△）(注) １ 事業区分の方法
製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、事業区分を行っております。
２ 各区分に属する主要な製品および役務(1) 鋼 材 …… 特殊鋼鋼材、特殊鋼鋼管、金属粉末製品(2) 素形材 …… 型鍛造品、熱間転造品、冷間転造品、旋削品、鋼管切断品(3) その他 …… 情報処理サービス【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
アジア
Ⅰ 海外売上高(百万円)

1,923

北米

欧州
316

その他
187

計
29

Ⅱ 連結売上高(百万円)

2,457
16,475

Ⅲ 連結売上高に占める
11.7
1.9
1.1
0.2
海外売上高の割合(％)(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国または地域(1) アジア …… 台湾、韓国、中国、タイ(2) 北米 …… 米国(3) 欧州 …… ドイツ、ノルウェー
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

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四半期報告書【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋼材」事業、「特殊材」事業および「素形材」事業を報告セグメントとしております。
「鋼材」事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。「特殊材」事業は、耐熱・耐食合金、金属粉末製品などの製造および販売を行っております。「素形材」事業は、特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
鋼材

特殊材

素形材

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

30,993

1,245

3,811

36,05010

36,061セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,611

―

─

2,611

203

2,815

計

33,605

1,245

3,811

38,661

214

38,876セグメント利益

2,040

287

230

2,557

10

2,567

(注)

３

「その他」区分は、報告セグメントに含んでいない情報処理サービス事業であります。

報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

2,557「その他」の区分の利益

10

全社費用(注)△6

棚卸資産の調整額

413

セグメント間の取引消去等

9

四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

2,983

「全社費用」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(追加情報)
当第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日公表分)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

536.57円(注)

532.88円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

87,02886,414

普通株式に係る純資産額(百万円)

86,60586,011422

403

普通株式の発行済株式数(千株)167,124

167,124

普通株式の自己株式数(千株)

5,719

5,715

161,404

161,408

差額の主要な内訳(百万円)
少数株主持分

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)２

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純損失
24.72円 １株当たり四半期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい同左ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

10.23円

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円)△3,991

1,651

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）(百万円)△3,991

1,651

―

―

161,443

161,406

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第98期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)期末配当につきましては、平成22年５月17日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月14日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

栁 澤 秀 樹印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 尾 英 明印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽
特殊製鋼株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月13日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

乾

一 良

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙 尾 英 明印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅 野

印

豊

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽
特殊製鋼株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の平成
22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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