平成 24 年度決算

赤村（普通会計）の財務書類を公表します
財務書類を作成しました
財政の健全化を図る上で、売却できる資産の洗い出しや、負債の正確な把握などの「資産・債務改革」を進めるため、総務省が推進する「新地方公会計制度」に基づく｢基準モデル」により財務書類を作成しました。

基準モデルについて
民間企業会計の考え方を取り入れ、複式仕訳による財務データを用い、また、村が保有しているすべての資産を公正価値（時価）により評価して財務4表を作成しております。※表示金額は四捨五入のため合計金額に齟齬が生じます。

Ⅰ. 貸借対照表（バランスシート）
貸借対照表は村の財政状況を一目で分かるようにしたものです。
年度末に保有する資産、負債、純資産を表示したもので、資産合計と負債および純資産合計が同額となる（バランスする）ためバランスシートとも呼ばれます。
貸借対照表（バランスシート）
資産の部
1.金融資産(1）資金(2）未収金(3）貸付金(4）その他債権(5）貸倒引当金(6）有価証券(7）出資金(8）基金・積立金(9）その他の投資
2.非金融資産(1）事業用資産(2）インフラ資産

資産合計
村民一人あたり（3,403人）
資産の部（平成 25 年 3月 31日現在）
金額
比率
負債の部
3,754,407 31.8% 1.流動負債
106,227
0.9% （1）地方債（短期）147,789
1.3% （2）賞与引当金00.0% （3）その他
00.0%
△ 547
0.0% 2.非流動負債
00.0% （1）地方債
9,190
0.1% （2）退職給付引当金
3,491,749 29.6% （3）その他
00.0%
負債合計
8,060,551 68.2%
純資産の部
4,323,597 36.6%
3,736,954 31.6%
純資産合計（単位：千円）
金額比率247,870
2.1%
181,825
1.5%
24,9080.2%
41,1370.3%

11,814,958 100.0%

11,814,958 100.0%（単位：千円）
金額
614
2,857

金額

資産

3,471

負債及び純資産合計
負債・純資産の部
負債
純資産

貸借対照表（バランスシート）
平成25年3月31日現在

金融資産,3,754,407

流動負債, 247,870

村民一人当たり
単位：千円

15.6%
12.0%
3.6%
0.0%

2,088,420

17.7%

9,726,538

82.3%

単位：千円
負債, 614

非流動負債,1,840,550

資産,
3,471

非金融資産,8,060,551

1,840,550
1,416,081
424,4690

純資産, 9,726,538

純資産,2,857

村の持つ資産は全体で約１１８．１億円、住民1人当たり約３４７万円であり、これがどのようにしてできてきたかを表しています。１１８．１億円のうち約９７．３億円は明治時代以来、住民が営々とつくりあげてきたものであり、残りの約２０．９億円は借入金やその他の資金でできています。
公債については約１６．０億円、住民1人当たり約４７万円の借金を持っていることになります。
純資産比率（純資産/総資産）を見てみると、８２．３%となっています。また、その資産の中身を見ていくと資産のうちインフラ資産は道路など経済的取引に馴染まない資産なので財政上の判断をするときは、無価値と考えるべきかもしれません。そこで仮に無価値と考えて実質的な純資産比率を計算すると７４．１%となります。

Ⅱ. 行政コスト計算書
1年間の行政運営コストのうち、福祉サービスなどの提供といった資産形成に結びつかない行政サービスに要したコストを人件費、物件費、経費、業務関連費用、移転支出に区分し表示したものです。
行政コスト計算書（平成 24 年 4月 1日 から 平成 25 年 3月 31日）
項 目
経常費用
1.人件費
（1）議員歳費・職員給料（2）その他
2.物件費・経費（1）消耗品費（2）減価償却費(事業用資産)（3）維持補修費（4）その他物件費（5）委託費（6）その他経費
3.業務関連費用（1）公債費(利払分)（2）その他の業務関連費用等
4.移転支出（1）他会計への移転支出（2）補助金等移転支出（3）社会保障関連費等移転支出（4）その他の移転支出
経常収益
1.業務収益2業務関連収益
純経常行政コスト（経常費用-経常収益）
村民一人あたり（3,403人）
項 目
経常費用
経常収益
純経常行政コスト（経常費用-経常収益）

金（単位：千円）額
構成比2,113,188
100.0%
505,73723.9%
274,72013.0%
231,01710.9%
1,020,767
48.3%
56,7842.7%
274,070
13.0%
285,751
13.5%
28,0181.3%
333,289
15.8%
42,8542.0%
21,7691.0%
16,908
0.8%
4,861
0.2%
564,915
26.7%
50,7462.4%
349,252
16.5%
161,444
7.6%
3,473
0.2%

131,469
100.0%
51,44639.1%
80,02260.9%
1,981,720（単位：千円）
金 額
621
39
582

行政コスト計算書
平成24年4月1日～平成25年3月31日

単位：千円

村民一人当たり

単位：千円
経常収益,
39

経常収益, 131,469
人件費, 505,737

物件費・経費,1,020,767

純経常行政コスト,
1,981,720

経常費用,
621

純経常行
政コスト,
582

業務関連費用,21,769
移転支出, 564,915

人件費のうち、議員歳費・職員給料は村の職員給与、議員報酬、手当などです。また、その他は、福利厚生、退職給付費用などの他、臨時職員の給料や種々の講習会の講師謝礼も含んでいます。人件費の負担は住民１人当たり約１４．９万円になります。
物件費・経費は、人件費以外すべての業務費用です。「（2）減価償却費」と「（3）維持補修費」は、設備に関する費用です。減価償却費は設備が劣化してそのうち使えなくなるので、その時の更新費用を予め引き当てておこうということです。簡単にいえば、設備の使用料と考えてください。事業用資産に関する減価償却費のみをここで計上し、インフラ資産のものは次の純資産変動計算書で直接資本減耗費用として計上されます。
「（3）維持補修費」は、設備が目的とした機能を果たしていけるように行った修繕の費用です。
業務関連費用のうち、公債費は地方債の利子です。これは支出全体の０．８％です。今の金利の状態でもこれですから、経済状況により左右されます。
移転支出とは、それで直接サービスを行う費用でなく、村を通じていろいろなところへ移転した金額です。
（2）の補助金等移転支出は住民の皆様のさまざまな仕事への補助となるものです。（3）の社会保障関連等移転支出は、非常に大きな負担となっております。
すべての行政コストから、直接の受益者が負担する額（使用料、手数料等）を引いたものが、純粋な行政コストです。
このコストは当然税金などでカバーしなければなりません。これが次の純資産変動計算書で表されます。

Ⅲ. 純資産変動計算書
純資産が年度中にどのように増減したかについて財源の変動、資産形成充当財源の変動、その他純資産の変動に区分し表示したものです。
純資産変動計算書（平成 24 年 4月 1日 から 平成 25 年 3月 31日）
項 目
期首純資産残高
純経常行政費用
直接資本減耗(インフラ資産)（A）
財 源 調 達 （B）
地方税
社会保険料
移転収入(他会計移転収入)
移転収入(補助金等)
移転収入(その他移転収入)
その他変動
期末純資産残高
当年度増減（単位：千円）
金 額
9,492,856△ 1,981,720△ 146,358
2,361,825
231,50700
1,855,975
274,343△ 66
9,726,538233,682

純資産変動計算書は、財政状態のフローを純資産の変動の角度から見たものです。
純資産を減少させるものは、まず先程の純経常行政コスト（業務費用＋引当金繰入額からなっています）とインフラ資産の減価償却費（目減り分）である「直接資本減耗」です。
これら全体を（Ａ）とします。
純資産の増加分は、税収や国や県からの種々の補助金です。その他寄付金や他会計からの収益金もあります。これを（Ｂ）とします。
このどちらが多いかで、次世代へ「負担額」を先送りしたのか、「余剰額」を引き継いだのかということになります。（Ａ）が多ければ、当然「負担額」を先送りしたのであり、（Ｂ）が多ければ、「余剰額」を引き継いだことになります。実際に使った費用と設備の劣化費、必要な引当額を当世代が払うものと考えたら、最低必要な税額の見当がつきます。村の平成２４年度は差引２３３，６８２千円の純資産の増加になっています。

Ⅳ. 資金収支計算書
1年間の資金の増減を経常的収支、資本的収支、財務的収支に区分し表示したものです。
資金収支計算書（平成 24 年 4月 1日 から 平成 25 年 3月 31日）
項 目
1.経常的収支
2.公共資産整備収支（資本的収支）
3.財務的収支
当期収支
期首資金残高期末資金残高金（単位：千円）
額
694,003△ 655,653△ 13,119
25,23180,996106,227

これは、今までに作成してきた決算書と同じ内容です。すなわち、現金（資金）の出入りがどのようになっているかです。本年度末残高は、昨年度末残高より、２５，２３１千円の増加となっております。
経常的収支は、資産の形成に関係がなく直接純資産の増大・減少をもたらす資金の収支を表します。
費用として処理される人件費や消耗品費のような物件費・経費の支出と、村に入ってきた資金での収入の関係です。ですから、行政コストや純資産変動計算書では支出と考えられた資産の目減り分（減価償却費や直接資本減耗）は、お金が出て行っていないので、その分少なく、大抵プラスとなります。
しかし、その残った分は資産の目減り分を補充するに等しい資産の取得に充てられています。
これが公共資産整備収支（資本的収支）のマイナス分になっています。
財務的収支は、主として公債の元利償還支出と新しい公債の発行による収入の差額です。
ですから、ここはマイナスになってもよいです。

お わ り に
行政運営のため、および村民の皆さんへの財政状況を分かりやすく説明するため、より正確な資産状況を把握することに努め、財政の健全性を維持する手段として財務書類を活用していきます。