2024 年度事業計画

2024 年６月１０日

一般社団法人日本分析機器工業会

12024 年度事業計画
2024 年４月１日から 2025 年 3 月 31 日までの期間、一般社団法人日本分析機器工業会が実施する事業計画および収支予算書を次のとおり定める。

Ⅰ．工業会基本方針
１．委員会事業の連携強化と成果の還元
２．国内外の諸団体とのグローバルな連携強化
３．情報の受発信の充実
４．JASIS の更なる飛躍
５．会員各社の連携によるソリューション提供
６．新時代に対応するイノベーションと人材育成投資への貢献

Ⅱ．2024 年度事業計画の重点ポイント
１．
「技術力向上」に向けた産学官連携の強化を図る。
工業会として、気候変動問題等の地球規模の課題に対応する脱炭素社会実現に向けた GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）、生成 AI をはじめとする AI 最適利用・開発、新たな感染症への対策、ヘルスケア分野・素材部材等の最先端研究開発に取り組む R&D 分野の技術革新と生産性向上、それらの新規産業創造、大学の研究力強化のほか、SDGｓの達成に向けた様々な活動等に対応する会員の最先端機器・関連製品の開発・製造等を支援するため、関係省庁、公的機関、大学及び産業界との産学官ネットワークのさらなる拡大、深化を図る活動を盛り込むこと。

２．グローバル化の更なる推進を図る。
科学技術・先端技術分野における米中の国家間競争の激化を背景とする、海外市場のリバラン
ス、国際的サプライチェーンや海外事業の技術管理のマネジメント等の課題に加え、欧州以外での製品環境規制の動きがみられることも踏まえ、JAIMA の戦略的グローバル化を推進するため、海外市場や海外関連団体動向の調査・関係委員会間での情報共有を図るとともに、JASIS のグローバル化、情報の受発信のグローバル化など、各委員会が有機的に連携し、必要な施策を実施する活動を盛り込むこと。
特に、これまで築いてきた ALDA-EUROMⅡ-JAIMA、アジアの友好団体との連携を強化、発展させ、相互にメリットのある活動を盛り込むこと。
さらに、海外展示会の動向を踏まえながら、会員企業の新興国等におけるブランド力向上につながる技術フォーラムや海外展示会への工業会会員の連携型出展を支援する活動を盛り込むこと。

３．情報の受発信の充実を図る。
国等への政策提言を進めるとともに、その施策や規制、税制、新しい技術などの情報を、各種セミナー等の開催や Web の活用等により、いち早く会員企業へ提供すること。工業会統計の更なる充実を図り、会員企業の事業発展に資する的確な情報を提供すること。
工業会の活動を海外に向けて発信することにより、国際的なプレゼンスを高めるとともに、JAIMA Season や Web などの広報関係の充実を図り、情報の受発信をタイムリーに行う事業を2盛り込むこと。

４．JASIS の更なる発展を図る。
展示会委員会を中核として関連委員会と連携し、JASIS の更なる発展に向けた施策を実施していくこと。特に、社会課題解決に向けた取組み等を取り上げるトピックスセミナー等の特別企画、WebExpo 等、JASIS の更なる発展を目指す事業を盛り込むこと。
また、JASIS への出展・来場促進につながる様々な新規の取り組みや、JASIS 展示の併催企画等の評価・改善の検討のほか、デジタル社会等の新時代のニーズ・シーズを捉えた内容の検討を行うなど、来場促進やさらなる JASIS 発展のための取り組みを強化すること。

５．会員各社の連携によるソリューション提供の強化を図る。
広範囲な分野で展開されている分析技術のニーズや課題、そして近未来市場を的確に捉え、会員企業が協力してユーザーへのソリューションを提供する取り組みを強化すること。

６．新時代に対応するイノベーションと人材育成投資への貢献を図る。
今後、脱炭素社会実現に向けたライフスタイルを含めた社会各方面の変革、ソリューション重視・デジタル社会適応型のビジネスへの改革など新時代に対応する社会課題解決を促すイノベー
ションやリスキリングも含めた人材育成投資に貢献する取り組みを盛り込むこと。

Ⅲ．委員会別活動計画
１．企画戦略会議
理事会の諮問機関として、事業計画及び予算案の策定をはじめ、理事会の特命事項の検討と具体化推進を図ると共に、各委員会事業の進捗をモニターし、工業会全体として事業計画を円滑に遂行することを目的として、次の事業等を実施する。

(1) 委員会事業のモニタリング、コーディネーション及び成果の確認①委員会事業のモニタリング、コーディネーション
企画戦略会議開催時に常設委員会の活動のモニタリング報告を行い、必要に応じ委員会事業活動内容の調整や支援を実施する。
②正副委員長会議の開催
正副委員長会議を開催し、委員会事業活動内容の共有化と意見交換を通じた連携強化の推進を図る。
＊第 1 回：2024 年度事業中間報告と委員会連携事項の共有・確認（10 月）＊第 2 回：2024 年度事業報告と 2025 年度事業計画の共有・意見交換（3 月）③委員会事業活動の成果の確認
前年度及び今年度の事業成果を取りまとめ、理事会等へ報告する。
＊第 1 回理事会（4 月）：2023 年度委員会事業報告＊第 6 回理事会（11 月）：2024 年度委員会事業中間報告＊新年代表者懇談会（2025 年 1 月）：2024 年度委員会事業中間報告＊2024 年度委員会事業報告の最終まとめ（2025 年 3 月末）
3(2) 展示会企画戦略小委員会「2030 年の JASIS（目指すべき姿）」の具体的目標、実行手段、課題について検討し、今後の JASIS 企画に適時反映する。
（小委員会開催）

適宜、必要に応じて開催(3) 調達小委員会①「JAIMA の協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」（2020 年 1 月策定・公表、3 回改定）のフォローアップ②調達に関連する意見交換（小委員会開催）

１~２回／年度開催予定(4) 外部向け講習事業の検討（新規）
分析機器ユーザ・機器分析初心者を対象とする規格普及・基礎講座他社会ニーズに応じたオンライン講習事業（有料の収益事業）の検討および試行的実施(5) JAIMA 設立 65 周年記念事業準備
当工業会は 2025 年 8 月に設立 65 周年を迎えるため、設立 65 周年記念事業実行委員会を組織し、以下の事項を中心に記念事業の準備を行う。
①記念行事（式典日程、講演会等）に関すること②表彰（優秀従業員表彰、感謝状贈呈等）に関すること③その他

２．技術委員会
社会課題解決に貢献する分析機器技術に関する JASIS 企画立案、海外とのグローバル技術交流、分析機器人材育成、技術ドキュメント整備、ラボ DX、ライフサイエンス分野の技術交流等への取組
により、分析機器の品質、性能の改善向上及び分析技術の開発向上を図ることを目的として、次の事業を実施する。
（委員会開催） 委員会・WG とも各月開催(1) JASIS コラボレーション企画＊JASIS 併催 JASIS コラボレーション企画への企画協力実施。
＊技術委員会主催 JASIS 行事の企画運営実施。
※上記は、いずれも JASIS 2024 開催（9 月）に向けた対応。

(2) グローバル技術交流の実施＊海外関係学会との技術交流実施。
（RSC-JAIMA Symposium on Analytical Chemistry 開催 9 月、JASIS 2024）＊韓国セミナー企画、開催運営実施（大韓化学会との交流 9 月、JASIS 2024）4

(3) 技術普及①高校生向けの分析機器講習会の企画、開催運営（７月、日本科学未来館コンファレンスルーム）（JAIMA-サマーサイエンススクールの継続実施）②大学生･大学院生･一般社会人向けセミナー企画、開催運営実施。
（早稲田大学院 JAIMA 講座の継続実施、2024 年度から通期開講）※包括協定に基づく早稲田大学分析機器人材育成プログラム認定実施。

(4) 技術ドキュメント整備①分析機器の手引き＊「ライフサイエンス機器編」の追加改訂＊「分析機器の手引き」の多言語化（英語化）②JAIMA Season へのコンテンツ提供(5) 技術調査①LADS*の普及推進 *LADS（Laboratory and Analytical Device Standard）＊LADS-WG のアウトプット情報の委員会・会員共有と LAD-WG へのフィードバック実施＊他団体との協議、共同発表会の実施＊LADS 実証試験（化学メーカー試験サイトにおける実証等）＊OPC-UA 規格の普及活動（講習会の実施）②ラボ DX の動向調査と情報発信、業界標準作りに向けた調整活動の実施（9 月、JASIS 2024 ラボ DX 企画等）

(6) ライフサイエンス小委員会活動①ライフサイエンス分野での具体的な技術交流の場の創出（Pittcon・ETC アライアンス活動）②ネットワーキングを念頭に置いた内部・外部活動の実施（生物工学会等とのオープンイノベーシ
ョン活動）(7) 会員企業社員向け人材育成（国際委員会と共同実施）
会員企業若手社員向け「人財育成ワークショップ」企画、開催

３．環境委員会
分析技術・機器に関する国内や国際的な製品環境規制等への的確な業界対応を目的として、次の事業を実施する。

(1) 環境規制に関する活動①情報収集活動（委員会活動における最新情報共有）
国内・海外化学物質規制情報収集②環境規制のロビー活動（会員製品の環境法規適合のための情報発信等）＊Cat8/9 連絡会（医療・計測・分析・制御機器関連工業会連絡会）活動への参画＊在欧日系ビジネス協議会（JBCE）、電機電子４団体、化学系工業会等関連団体との連携＊欧州 RoHS 指令の附属書Ⅳの除外規定延長についての Cat8/9 連絡会タスクフォースによる
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適用除外申請の取りまとめ＊欧州委員会 EU-RoHS の見直し（General Review）への対応＊国内外各国・地域の化学物質規制等に関するパブリックコメントへの対応＊海外関連業界団体等との連携
GAMBICA/RINA/SPECTARIS/EUROM II など海外の関連工業会等と化学物質規制対応について連携強化（海外への委員派遣含む）(2) 会員への環境規制・標準化関連の情報提供＊Cat8/9 連絡会主催環境セミナー実施による会員への情報発信＊環境規制関連事項についての会員向け講演会の開催＊会員向け情報提供
廃棄物規制・化学物質規制（RoHS・REACH・GHS・電池関連・PFAS）
・省エネ規制（エコデザイン）等の関連情報の提供＊会員の困りごとの議論・FAQ 化(3) JASIS 企画への参画
環境関連の産学官連携強化企画検討

４．標準化委員会
分析技術・機器に関するビジネス戦略志向の標準化活動を推進することにより、分析機器産業の競争力強化や産業発展を図ることを目的として、次の事業を実施する。

(1) 産業標準化に関する情報の収集及び提供＊標準化情報共有（委員会開催） 隔月実施
＊標準化セミナー

2 回／年度(2) ビジネス戦略志向の標準化活動の推進企画立案・実行、会員の支援
１）新規ISO規格提案活動①「計測分析装置の共通データフォーマット」に関する国際標準化（新規応募予定）〔経済産業省予算：国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費戦略的国際標準化加速事業：産業基盤分野に係る国際標準開発活動〕＊2024年度から標準化対応委員会を設置し、ISO規格新規提案活動を実施する計画。
②「異なる顕微測定装置間における同一箇所分析のための位置合わせ手順」に関する国際標準化（継続事業）〔経済産業省予算：国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費戦略的国際標準化加速事業：産業基盤分野に係る国際標準開発活動〕＊昨年度から標準化対応委員会を設置しており、2024年度もISO規格新規提案活動を継続実施する計画。
＊上記①、②については、早稲田大学一村信吾先生にPMを委嘱し、プロジェクトマネジメントを依頼する予定。

6２）会員企業の提案等による日本規格協会（JSA）公募提案事業＊JIS K 0124 液体クロマトグラフィー通則改正（JSA 公募事業）＊レーザーアブレーション-ICP-MS 新規 JIS 制定（JSA 公募事業への応募を検討）(3) 分析関連規格・国際標準等の検討及び原案作成
日本薬局方の質量測定の通則 24「精密に量り」の日欧米の三極調和を検討(4) ISO/IEC 国内審議委員会、他団体 JIS 原案作成委員会等への委員派遣＊JIS 原案作成委員会委員派遣（新規派遣：２件）＊ISO/IEC 国内審議委員会委員派遣（新規派遣：２件）(5) 計量法審議に関する協力＊経済産業省計量行政審議会計量標準部会への参画＊標準物質認証委員会（産業技術総合研究所計量標準普及センター）への委員派遣

５．労務委員会
労働条件に関する情報交換や事例研究等を通じて、人事・労務制度改定や制度構築への対応に資することを目的として、次の事業を実施する。

(1) 主要労働条件に関する調査・研究
人事・賃金制度、労働時間制度、退職金・年金制度等主要労働条件に関する調査・情報交換・事例研究の実施。（奇数月にオンラインで委員会開催）(2) 会員企業の労務・人事担当者の実務に役立つ講演会（セミナー）開催
労務・人事担当者を対象に、人事労務関連テーマに関する会員向けオープンセミナーの実施。
（１回開催予定）(3)トピックス的情報交換
人事・労務管理上での日常的・緊急的課題に関し随時情報交換、意見交換を通期で実施。
（緊急課題に関してメール等によるスピーディな調査・情報交換の実施）(4) 異業種交流会
他業界の人事関連制度・実施事例に関する調査および情報交換実施。

６．知的財産委員会
分析機器に関する知的財産権の管理推進を目的とする会員企業への情報提供、会員企業間での情報交換を推進することを目的として、次の調査活動及び情報交換を実施する。

(1) 分析機器に関する知的財産権管理推進のための情報交換・情報提供①知的財産委員会開催（会員企業間の有用な知財関連情報交換実施）（開催予定回数：5 回）②分析機器以外の事業分野の知財管理実務の見学・意見交換実施。
（開催予定回数：1 回程度）
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③実務小委員会開催（調査活動を実施し、知的財産権に関連する実務遂行上有用な知識及び情報の共有化、会員企業の若手実務者のスキルアップのため活動成果の積極的な会員企業への開示を実施）（小委員会開催予定回数：6 回以上）
④商標小委員会開催（商標権に関する有用な知識・情報共有、実務者のスキルアップを図る活動実施）（開催予定回数：3 回以上）

(2) 知的財産権に係る特許庁との交流・情報交換
特許庁審査官を知的財産委員会に招き、行政と会員企業間の交流・情報交換を実施。併せて、特許庁アンケートへの協力、特許庁に対する要望の提出、改正法の説明会の開催を企画。

(3) 知的財産権講演会開催
知的財産権に関連する著名な実務者（弁護士、弁理士、企業実務者等）を講師に招き、会員企業向けの講演会を開催。

７．国際委員会
JAIMA および JASIS のグローバル化を推進することを目的として、次の事業を実施する。

(1) JAIMA のグローバル化①海外友好協力団体との交流推進による連携強化＊欧米友好協力団体との定期 Meeeting の実施。
〔ALDA（米国）、EUROM II（欧州：GAMBICA（英国）、SPECTARIS(独）他）〕＊アジア友好協力団における共同シンポジウム開催等
中国、ベトナム、タイにおいて共同シンポジウム開催。インドは analytica Anacon India での Technology Showcase への協力及び新規開拓。
＊海外展示会主催団体と Pittcon、メッセミュンヘン等で開催する交流会議参加。
②海外向け情報発信による国際的プレゼンス向上＊各国の在日大使館や海外マーケティング・メディア機関との連携により、海外企業・ユーザ向けに JAIMA 情報発信を実施。各国別に戦略を構築し、計画的に各国大使館との関係強化を図る。
＊Web・Social Media 等での情報発信（広報委員会と共同）,Video での情報発信等 （例：LinkedInでの英語情報の発信）(2)JASIS グローバル化とアジアのハブ展化の推進①海外展示会派遣計画に基づく海外展示会へのＰＲ小間出展（オンライン展示会等も含めて）による JASIS、JAIMA および会員企業のプレゼンス向上。新規友好協力団体の開拓も目指す。
〔海外展示会：メッセミュンヘン、Korea Lab. analytica India Anacon、Lab Asia(インドネシア）、Thailand Lab、Arab Lab、analytica China、Pittcon〕②スタートアップ企業の国内外からの誘致新規企画の立ち上げ。
〔対象：インフォマティクス、センサー、ロボット等分析・計測機器業界に関連する分野〕③トピックスセミナー企画
国内外の講師招待し、各テーマの英語コンテンツの発信。

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(3) 国内外の政府機関・研究機関・大学等との協力関係構築によるグローバル化の推進①JST、産総研等国内政府研究機関と大学との連携強化②海外の主要政府研究機関や大学との連携強化（タイ NSTDA 等）(4) 輸出管理に関する情報収集と啓発活動①小委員会開催により情報交換・情報収集と会員に対する啓発活動②現行法令や改正法令案に対して必要に応じて意見提出等を実施③輸出管理、安全保障貿易管理に関する会員向けセミナー開催(5) 国際協力小委員会（ベトナムプロジェクト）活動の推進
JAIMA 会員企業の海外での協力事業の推進。
（ベトナム国家大学内ラボの活用等）(6) 中堅若手人財育成ワークショップ開催運営（技術委員会と共同実施）①第二期：2023 年 10 月から 2024 年 5 月開催。7 月に成果報告会、役員との交流実施②第三期：2024 年 10 月から 1 年間開催検討

８．医療機器委員会
体外診断用医療機器（IVD 機器）の発展のための施策実現とその推進を目的として、次の事業を実施する。

(1) 医療機器関連他団体との連携①(一社)日本医療機器産業連合会（医機連）の関連委員会(法制､QMS､環境､販売・保守､企業倫理､UDI､PMS､技術､国際政策戦略、臨床評価)に参画し､情報収集と JAIMA の意見を反映する活動を実施｡また､薬機法関連､欧州指令等について他の委員会とも連携をとり､会員への情報提供・調査等を実施。
②(一社)日本臨床検査薬協会(臨薬協)との IVD-MD 会議を通して､IVD の地位向上に向けた活動や情報・意見交換を実施。
③動物用医療機器に関連する法規制改正等に対し、関連省庁および団体と連携を取り、情報収集とJAIMA 意見の反映等の対応を実施。農水省および関連団体と連携し動物用医療機器に関する薬機法講習会を開催し、啓発を図る。

(2) 臨床検査の標準化の推進①(公社)日本医師会、(一社)日本臨床衛生検査技師会等が実施する全国レベルの外部精度管理調査事業を支援するため、装置コード表の維持更新と最新版の提供を実施。
②体外診断機器の分野での JIS の国際整合に貢献するため、海外規格に関する IEC 国際会議への参加による最新の情報入手、安全・EMC 規格小委員会の定期開催による情報交換・会員への情報提供を実施。

(3) 国際活動①関連団体との情報交換活動等により、海外新規制に関する情報の迅速な入手と会員企業への展開を図る。また GHWP 定例会議に参加（年１回）し、アジア地域の医療機器規制の動向を調査し、9

IVD の国際的な地位向上に貢献する。
②ISO/TC212(臨床検査と体外診断検査システム)、ISO/TC210 等医療機器に関する国際規格審議に参加し､国内意見の国際規格への反映を図る。
③MedTech Europe（欧州）､AdvaMedDx（米国）等海外の IVD 工業会との会合を通じて､海外法規制・市場動向等に関する情報収集、IVD 事業の将来展望や発展について情報・意見交換を行い、情報の会員企業への展開を図る。

(4) ライフサイエンスイノベーションへの取組み診断技術に関する勉強会を開催｡(5) 公正取引の徹底①医療機器業公正取引協議会日本分析機器工業会支部で医療機器の公正取引に関する指導､相談､普及活動等を実施。
②公正競争規約勉強会を実施。
③公取協本部主催のインストラクター養成研修をサポート。

９．広報委員会
工業会の認知度／知名度向上及び会員サービス向上を目的として、次の事業を実施する。

(1) 海外情報収集
アジア及び欧米の学会・展示会の調査を実施し、JAIMA のプレゼンス向上に資する最新情報を収集。

(2) 会報誌発行①「JAIMA Season」年 4 回定期発行。全委員会との連携によりタイムリーな話題の記事化や外部執筆協力者による記事の増加を図る。
②連載記事「機器分析が支える、豊かな暮らしと産業のフロンティア」の企画編集を継続実施。

(3) Web 広報①JAIMA Web 運営（和・英）＊和英サイト管理、更新、サイト維持改善、Web 分析総覧維持改善により JAIMA のプレゼンス向上に貢献。
＊Web 健康診断実施②会員向けメルマガ配信
分析機器に関連する規制動向、JAIMA 関連の国内外の情報提供を Web コンテンツと連動して実施。
＊「JAIMA 通信」月１回会員向けに発信。
＊英語情報発信の強化（英語コンテンツのタイムリーな制作）10

(4) プレス対応①国内向けプレスリリース実施
JAIMA 事務局との連携により、社会性、公共性のある鮮度の高い情報を発信する。
（JASIS 関連、JAIMA 事業・イベント、Pittcon、analytica ほか）②記者発表サポート
JASIS 2024 幕張会場での記者会見の支援（記者会見前後の記者フォローにより有効な関係を構築する。
（幕張：年 1 回）
③国内外メディア対応
国内外メディア取材対応、メディアパートナーシップの利用、IBO 取材対応等を実施する。

(5) 海外情報発信
国際委員会との連携 により、海外プレスリリース配信実施および LinkedIn など SNS 有効性調査、コンテンツ作成を行う。

(6) 工業会案内作成
工業会案内（和文／英文）パンフレットの改定・発行する。

１０．展示会委員会
JASIS の開催を通じ、JAIMA の国内外プレゼンスの向上、業界発展に貢献することを目的として、次の事業を実施する。

(1) JASIS 2024 開催
１）想定開催規模等
開催会期 2024 年 9 月 4 日（水）～9 月 6 日（金）幕張メッセ
2024 年 7 月～10 月 JASIS WebExpo®
目標値：来場者数（実展示＋JASIS WebExpo® 合計）：38,000 人
幕張メッセ 来場者数：24,000 人
WebExpo

来場者数：14,000 人

幕張：出展小間数：1,200 小間、出展社数：400 社(WebExpo 有料プラン 200 社)

２）重点施策JASIS 2024 は、昨年に比べ更に高い目標を設定し、目標達成に向け出展社・来場者共に有益な企画を立案。リアルでしか伝わらない使用感・操作感・サイズ感等を実感・体感いただくべく、今回も「Come Touch JASIS」をキーワードとして取組む。加えて、時間・場所を問わないオンラインの強化を図るため、WebExpo も一新し、リアルと Web の相乗効果を狙う展示会として実施。
そのための重点施策として、下記①～④を実行する。
①主催者からのメッセージを表現し、社会課題の解決を意識した企画の実現
JASIS 2022 から実施しているトピックスセミナーを継続し、「カーボンニュートラル、循環経済、環境（汚染）、ライフサイエンス、食の課題、LabDX、プロセス管理」の 7 つのトピックスに11拡大。更に JASIS 2024 で拡充する JASIS スクエアと連携させ、魅力的な企画開催を実現し、新市場を含めた来場者増加に繋げる。

②JASIS 2024 新企画の実施
社会課題解決に向けた人材の底上げ・人材育成の必要性に鑑み、JASIS で教育の場を提供する。また新市場の取込み、またイノベーションの場を提供する施策を実施する。
＊JASIS School（新企画）＊スタートアップ企業の出展誘致（新企画）＊JASIS コラボレーション企画（旧コンファレンス）③WebExpo 改革
オンラインを活用した情報提供等情報通信技術を用いた情報発信は、今後、益々社会生活において一般化することから、JASIS 運営にとっても極めて有用性が高い。コロナ禍バブルを除けば聴講者数も増加傾向にあり、コンテンツ、情報入手手段としての満足度も高いことから、今後も試行錯誤を繰り返しながら、来場者・出展社の求めるニーズに合わせた運営を実施。このため、当面の改革として以下の項目の改革を実行。
＊価格改定（WebExpo 2024 にて実施）＊オフィシャルサイトと WebExpo の統合＊見易さ・シンプル化・手続き簡略化＊コンテンツ増（更にコンテンツ毎のアンケート）＊メルマガの活用（単独告知メルマガ）＊グローバル化対応④JASIS 運営システム改革
JASIS の WEB サイトのリニューアルに合わせ、昨年までの分断された運営システム（オフィシャルサイト・WebExpo・JASIS アカウント管理・主催者管理等々）を一本化し、よりシンプルでメンテナンスし易く汎用性の高いシステムを目指す。

(2) JASIS 関西 2025 開催
会期 ： 2025 年１月 29 日（水）～31 日（金）10:00～17:00
会場 ： グランキューブ大阪（大阪府立国際会議場）３階展示会場、１０階セミナー会場
併催 ： 新技術説明会、トピックスセミナー
主催 ： （一社）日本分析機器工業会、（一社）日本科学機器協会＜開催企画の方針＞
JASIS 関西 2025 は、JASIS 2024 幕張開催時の企画と同様、社会課題に対するソリューションを提供する場として、また、出展社・来場者双方にとっての Win-Win な関係を構築するビジネスチャンスの場として、近畿圏、西日本エリアに提供。最新のトピックスで構成するトピックスセミナー、出展社による製品紹介や新技術説明会などを実施予定。

(3) 「JASIS 2025」（第 14 回）の開催準備
2024 年 10 月以降、JASIS 2025 の開催準備を実施。
会期予定：2025 年 9 月 3 日（水）～5 日（金）12

１１．統計委員会
統計情報の会員への提供等を目的として、次の事業を行う。

(1) 会員の統計データの収集及び配布
四半期毎の生産高、輸出高及び輸入品売上高の会員企業データをまとめ、理事会に報告すると共に年度ごとのデータを公表する。（委員会開催：四半期ごと年４回）(2) 海外協力団体とのデータ交換及び配布
米国 ALDA、欧州 EUROM Ⅱ等と受注統計データを交換し、世界市場データとして統計参加会員に提供する。（四半期ごと年４回）

Ⅳ．主として事務局が行う事業等
１．総会、理事会、代表者懇談会、企画戦略会議、正副委員長会議、常設委員会の運営
２．新年賀詞交換会等の会員相互交流の機会の提供
３．政府機関等に対する対応、協力
４．分析機器の生産、貿易に関する動向調査事業
統計委員会と連携し、正会員、賛助会員を対象に、生産高、輸出高及び輸入品売上高を四半期毎に、製品分類別・輸出地域別に調査し、集計結果を公表。その他、必要に応じ、生産、流通、貿易等に関する動向調査を実施。

５．分析機器に係る行政施策実施に対する協力
分析機器に関連する行政施策の実施に関し、関係省庁と連絡を密にし、省庁からの各種調査依頼に協力するとともに、会員に必要な情報を提供。また、環境関係法令、薬機法令、安全保障貿易管理令等の改正等に関する情報については、関係委員会等を通じ会員に必要な情報を提供。
必要に応じ、法令改正、規制緩和等の法令等の改正への対応を実施。

６．工業会ホームページによる情報発信
広報委員会と連携し、JAIMA ホームページのコンテンツ充実を図り、委員会向けの情報や工業会諸活動状況をタイムリーに発信。
また、行政機関、独立行政法人等の通達、発信情報のうち、会員のビジネスに役立つ情報をピックアップして会員向けにタイムリーにメール情報提供。

７．分析機器に関する生産性向上仕様等証明書発行
中小企業経営強化税制・固定資産税特例制度に協力し、会員等向けに分析機器に関する生産性向上仕様等証明書の審査、発行実施。

８．団体ＰＬ保険制度の実施
分析機器に関する製品安全化事業として一般より有利な国内及び輸出向け団体ＰＬ保険制度を継続実施。

９．他団体主催展示会、シンポジウム等への協賛・後援名義等による支援
工業会に関係する他団体主催の展示会、シンポジウム等に対する協賛名義、後援名義等の使用承認により協力・支援。

１０．顕彰等に関する事業(1) 国、公共機関、団体等が行う叙勲、褒章、大臣表彰その他の表彰制度情報を会員に提供し、必要に応じ候補者の推薦と資料作成等を実施。
(2) (公社)日本分析化学会先端分析技術 JAIMA 機器開発賞に引き続き協力。
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１１．分析機器工業の経営実態調査
分析機器工業の経営実態を把握するため、会員の実態調査を実施。

１２．環境省「ESG リース促進事業」に関わる会員サポート「ESG リース促進事業」登録実施機関への分析機器対象継続のための対応と会員の機器登録支援を実施。

１３．自主行動計画のフォローアップ調査の実施
・経済産業省の要請に基づく自主行動計画フォローアップ調査の実施、中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会取引問題小委員会への調査結果の報告。
・会員への取引適正化関連情報の情報発信等協力企業との適正取引の推進に関わる活動の実施。
以上

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