報告Ⅱ 事業報（ア）中部圏地域間産業連関表を活用した応用研究
国が作成している全国地域間産業連関表との接続を完了し、アジア国際産業連関表との接拡充強化

続に向け、関連データの収集および接続方法に関する研究に着手しました。

「中部圏表」のより有効かつ積極的な活用を提案すべく、報告書「中部圏地域間産業連関表

普及啓蒙活動

(2005年版)の活用〜原表の活かし方と実証分析の例示〜」を刊行し公表しました（2013年3月）。

① 次世代自動車普及による地域経済への影響を計測し、学会に発表するとともに調査
研究レポート「次世代自動車の普及に伴う中部圏自動車産業への影響について(7)」を調査季報「中部圏研究」（ 以下「中部圏研究」）182号に掲載しました。また、この研究成果は「中部産業レポートVol.8『次世代自動車産業』〜次世代自動車の普及によ

応用研究る中部圏自動車産業への波及効果調査〜」事業に活用されました。
② 中部圏における自動車産業および観光産業の集積について計量分析を実施し、学会に発 表するとともに、調 査 研 究レポート「〜仮 説 的 抽 出 法による産 業 構 造 分 析〜もし中 部 圏に自動 車 産 業がなかったとしたら、地 域 産 業 構 造はどのような影 響を受けるか？」を「中部圏研究」182号に掲載しました。

（イ）中部圏マクロ計量モデルの開発
2012年度は、特定の地域を対象とした経済・財政の長期予測が、日本全体と比べてどのような地域特性を持つのかを把握するためのベースモデルとして「全国モデル」
を開発しました。
「全国モデル」は、2011年度に開発した「中部圏モデル」と同様、総需要と総供給との関係を稼働率で表
わす需給調整型モデルとしており、今回は世界経済部門や財政部門を組込むなどの変更を加えています。
標準ケースにおける2035年までの長期予測に加え、人口、為替、税制など各種シミュレーションが可能なモデルとなっており、今後必要に応じて開発を進める個別地域のマクロ計量モデルとの比較により、地域特性を踏まえた政策検討に活用が期待されます。

12

イ．中部産業レポート Vol.8「次世代自動車産業」〜次世代自動車の普及による中部圏自動車産業への影響調査〜
電気自動車をはじめとする次世代自動車は、今後、その普及の歩みを早めながら、世界的な規模で市場が拡大していくことが予想されます。中部圏は自動車産業の国内最大の集積地であり、次世代自動車の普及による地域産業への影響は大きいとの認識のもと、地域の社会経済への影響とその対応について、2011年度から2年間の予定で調査研究を実施しました。
2012年度は、2011年度に実施した次世代自動車の長期予測結果に基づき、「 中部圏表」を活用して、次世代自動車の普及による中部圏産業への経済波及効果を定量的に把握するとともに、改造EVの製作、EV車販
売、EV用充電器の製造・販売、充電システムの開発に関わる企業・団体17社を対象に、次世代自動車に関わる事業への取り組みについてヒアリングを実施し、調査研究レポート「次世代自動車の普及に伴う中部圏自動車産業への影響について」として「中部圏研究」に連載しました。
調査季報「中部圏研究」vol.182

p.46より

2050年頃の次世代自動車の普及について、先進国だけでなく途上国も厳しい燃費規制を行うとのケースでは、次世代自動車の比率が大幅に高まることになります。その場合、地域における従来型自動車関連産業と次世代自動車関連
産業のそれぞれの集積度合いの高低により、従来型自動車の関連産業集積県である愛知県と静岡県でも、生産誘発額の増加率に違いが見られました。
また、次世代自動車の生産拡大に伴う素材・部品構成の変化により、
これまで自動車関連産業と繋がりの弱かった長野県や福井県へのプラスの影響が大きくなることも明らかとなりました。

2年間の調査結果については、名古屋市、長野市および金沢市で報告会を開催するとともに、中部産業レ
ポートVol.8「次世代自動車産業」にとりまとめました。
また、経済団体などからの要請を受け、福井県や滋賀県など各地域で講演会を開催しました。
【報告会】
開催日: 名 古 屋 市 2013年1月29日（火）参加者数45名
長 野 市 2013年1月30日（水）参加者数16名
金 沢 市 2013年2月 5日（火）参加者数23名
報告内容：①調査背景②関連企業へのヒアリング結果④次世代自動車の普及予測③次世代自動車の購入意向に関するアンケート調査⑤産業連関表を用いた中部9県における各産業への影響分析

13

報告
Ⅱ 事業報

ウ．
「 観光品質基準」の充実と地域における実践支援
当財団では、2008年度から、宿泊施設をはじめとする観光サービスに関する情報を効果的に発信し、訪日外国人旅行者のさらなる拡大を図るため、「 観光品質基準研究会」（ 座長：森川敏育 桜花学園大学観光総合研究所所長）
を設置して、「 観光品質基準」の策定と「観光品質認証制度」の調査研究を行ってきました。
2008年度から2011年度までの調査内容は以下の表のとおりです。
年度

事業内容「観光品質基準」策定の日調整について、海外の先行事例調査（ニュージーランド観光認証査定

2008年度システム「クォールマーク」）や国内外の旅行客を対象に行先を決める際の情報入手先、重視する項目などについてアンケート調査を実施し、考察しました。
「観光品質基準研究会」（ 座長：桜花学園大学観光総合研究所所長

2009年度森川敏育氏）
を設置し、外国人観光客向けに、外国人受け入れ可能な日本旅館の品質ランクや特色を情報発信し、日本旅館への宿泊を促進するため、設備やサービスの内容を客観的に評価するツールとして、約350項目
にわたる「観光品質基準（日本旅館編）」
を策定しました。
岐阜県高山市および三重県鳥羽市・志摩市の日本旅館7軒を対象に、2009年度に策定した「観2010年度

光品質基準（日本旅館編）」
を試行適用して、品質基準の妥当性を評価するための調査を実施した
結果、今回策定した品質基準について、一定の妥当性・有用性が確認できました。
2010年度に実施した調査を踏まえ、「 観光品質基準（日本旅館編）」の改訂を行うとともに、観光の一環として体験・学習する「歴史」、「 文化」、「自然」、「スポーツ」などのアクティビティについて、
そのサービス品質を評価するための、「 観光品質基準（アクティビティ編）」
を策定しました。

2011年度

また、長野県、群馬県、新潟県にまたがる「雪国観光圏」において、観光庁の外客受け入れ環境整備の一環として実施された旅館・民宿の評価事業に、「 観光品質基準（日本旅館編）」が活用され、その成果が外国人向けにインターネットで公表されました。
このほか、これまでの研究成果について、観光シンポジウム「観光産業の新しい方向〜観光品質を向上させ、
さらなるインバウンド拡大を〜」を2011年8月5日に開催しました。

5年目となる2012年度は、宿泊施設の品質状況をより的確に評価に反映できるよう、「 観光品質基準（日本旅館編）」を改訂するとともに、「 観光品質基準（民宿・ペンション編）」
を新たに策定したほか、2011年度に策定した「観光品質基準（アクティビティ編）」
についても実証研究を行いました。
観光関係者を中心に「観光品質基準」の周知を図るため、2012年10月11日に観光品質基準研究報告会を開催するとともに、シンボルマーク（SAKURA QUALITY）のカラーバリエーションの設定（赤色：「宿泊施設」、桜色：「宿泊施設以外」の2種類）と商標登録を実施しました。
また、観光品質基準および基準を用いた認証制 度 の 仕 組 み に つ い て 幅 広 く情 報 発 信 す る た め 、当 財 団 の ホ ー ム ペ ー ジ と は 別 に W e b サ イト
（sakuraquality.com）
を開設しました。

14

シンボルマーク（SAKURA QUALITY）は、一般社団法人日本旅行業協会（JATA、以下JATA）が2013
年3月からスタートした「ツアーオペレーター品質認証制度」のマークにも活用されることとなりました。
研究成果は、報告書「訪日外国人旅行者向け『観光品質基準』に関する調査研究報告書」にとりまとめ公表しました（2013年4月）。

当財団の観光品質に関する調査研究は、「 平成25年版観光白書」のなかで、JATAの「ツアーオペレーター品
質認証制度」や雪国観光圏における観光品質基準の活用などとともに、その内容の一部が紹介されています。

平成25年版 観光白書より抜粋【観光品質基準研究報告会（2012年10月11日）】
開 催 地 ：名古屋市
テ ー マ ：観光品質基準の基本的考え方とその評価方法、雪国観光圏での実践例〜観光品質の向上により、さらなるインバウンド拡大を〜
研 究 報 告Ⅰ：
「観光品質基準の基本的考え方とその評価方法」
本財団代表理事小林 宏之

研究報告Ⅱ：「雪国観光圏での実践例」
雪国観光圏事務局プランナー
株式会社いせん代表取締役

井口 智裕 氏参 加 者 数 ： 73名

15

報告
Ⅱ 事業報
エ．市民・行政・企業の協働による地域防災に関する実証研究
東日本大震災を契機に、大地震や台風などの大災害時における企業
活 動 の 維 持・継 続 に つ い て 、企 業 で は 個 々 に B C P（ B u s i n e s sContinuity Plan）の再検討が進められています。
しかしながら、地域全体が甚大な被害を被った場合は、自社の操業再開だけでなく、立地地
域の市民生活の復旧・復興への配慮が求められます。
当財団は、小牧市において、市民、行政、複数の企業を構成メンバーとする「地域防災研究会議」を組成し、地域防災における企業の参画のあり方やそれぞれが担う役割などについて検討を進め、発災時に有効に機能する仕組みづくりを目的とした実証研究を行いました。
研究成果は、報告書「地域防災における企業の参画のあり方について〜市民・行政・企業の協働による地域防災について〜」
にとりまとめ公表しました（2013年4月）。

オ．世界的都市間競争の中における中部圏の将来像に関する調査研究
産業経済の急激なグローバル化に伴い、世界的な規模での都市間競争が加速するなか、我が国の大都市圏
制度も新たな役割が求められています。
また、
リニア中央新幹線開通後には、時間距離の短縮により三大都市圏の姿が大きく変貌することが予想されています。
こうした認識のもと、当地域においても都市の新たな将来像を描く必要があると考え、2010年度より調査研究を実施してきました。
2010年度には、「 中部大都市圏研究会」（ 座長：名古屋大学大学院環境学研究科教授

黒田達朗氏）を設置

し、国が検討を進めている新たな大都市圏制度の動向を注視しつつ、2011年度には、中部圏における大都市圏域の広がりや特質を分析しました。
2012年度は、
リニア中央新幹線開通時における中部圏主要都市と東京との時間距離圏の変化を把握し、時間短縮率の分布によって波及効果の高い地域と限定的な地域を類型化したうえで、それぞれのタイプ別に地域づくりの方向性を示しました。中でも、名古屋駅周辺地区開発に関しては、アムステルダムをはじめとするヨー
ロッパ各都市の開発整備の実例から、高速道路の結節による公共交通乗換利便性の向上に加え、賑わいを演出する歩行者空間の形成や「リニア徒歩圏住宅」などの検討を行いました。
研究成果については、研究報告会＆シンポジウムを開催したほか、報告書「リニア中央新幹線の波及効果をより拡大させるために〜名古屋駅の機能強化と駅周辺地区再開発のあり方〜」にとりまとめ公表しました（2013年4月）。

【研究報告会＆シンポジウム（2012年9月20日）】
開催

地 ：名古屋市

テー「名古屋大都市圏の未来〜リニア中央新幹線の開通を契機として〜」
マ：「社会経済データから見た中部圏の特質」
研 究 報 告 Ⅰ：
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
政策研究事業本部名古屋本部副本部長

加藤 義人 氏「大都市圏戦略としてのリニア中央新幹線整備」
研 究 報 告 Ⅱ：
本財団主席研究員

16

奥田 隆明

基 調 報 告：「大都市駅前地区の再生とエリアマネジメント〜
東京駅前大丸有地区・横浜駅周辺地区・大阪駅周辺地区などの事例から〜」
東京都市大学都市生活学部 教授

小林 重敬 氏「名古屋大都市圏における名駅地区の機能と役割」
シンポジウム ：名古屋大学大学院環境学研究科 教授
東京都市大学都市生活学部 教授

黒田 達朗 氏小林 重敬 氏三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 政策研究事業本部名古屋本部副本部長 加藤 義人 氏
本財団主席研究員

奥田 隆明

参 加 者 数 ：140名「リニア中央新幹線の波及効果をより拡大させるために」概要版より
名古屋市駅周辺地区における開発像
中 部 広 域９県にリニア中 央
新幹線の波及効果をいかに拡①マルチアクセス
ゾーン（駅東側）

大させていくかという観点から

地上と地下空間の移動、ＪＲ、も、名 古 屋 駅での乗 換 利 便 性

私鉄、地下鉄、バス等の公共を向上させるとともに、中部圏の玄関口となる名古屋駅およ交 通 間の乗 換がスムーズに行える公共空間

び駅周辺地区の都市機能強化につながる再 開 発プランを以下のとおり作成しました。

②トランジットモール（駅東側）③高速道路結節・コンベンション施設等（駅西側）

賑わい空間の創出を目指し、自動車交通を制限した歩行者

高速道路を駅に結節させ、高速交通網の総合的な結節と公共交通機関（ＬＲＴやバス等）の専用空間

拠 点とし、高 速 道 路 上にオフィス、商 業 施 設 、コンベンション施設、駐車場等を立体的に配置

17

カ．中部圏における広域連携事業に関する調査研究
少子高齢化の進行に伴う行政サービスの効率化の観点や、インフラ整備の進展などに伴う経済活動や生活圏の広域化により、基礎自治体間・県間の広域連携が進みつつあることを受け、2011年度から本研究を実施しています。
2012年度は、「 地域内連携」という観点から、沖縄県北大東村、木曽広域連合、南信州広域連合・南信州定住自立圏の事例について調査研究を行い、調査研究レポート「広域連携の事例研究」
を「中部圏研究」181号に掲載しました。
また、「 地域間連携」という観点から、九州府構想や政策連合など九州地域の広域連携や矢作川流域圏の広域連携についても調査研究を行い、調査研究レポート「広域連携の事例研究

vol.2」
を「中部圏研究」183号に掲載しました。

キ．中部圏における多文化共生のあり方に関する調査研究
中部圏は、首都圏や近畿圏と比べて、日系ブラジル人など製造業で働く外国人労働者が多いことが特徴であり、中部圏各地域で地域住民と外国人住民との共生が重要な課題となっています。
本財団では2009年度から「中部圏多文化共生先進
圏づくり研究会」（ 座長：伊藤達雄 三重大学名誉教授）
を中心に、さまざまな角度から調査研究を行ってきました。
2009年度から2011年度までの調査内容は以下の表のとおりです。
年度

事業内容「中部圏多文化共生先進圏づくり研究会」を設置し、有識者や関係機関へのヒアリング調査結果

2009年度の報告を行い、中部圏は首都圏や関西圏と比較して日経ブラジル人などのニューカマーが集団で居住し、自治体やNPOを中心にさまざまな取り組みが行われる一方、解決すべき困難な問題も多い
ことがあきらかになりました。

2010年度外国人住民との共生に関して、「現状分析」、「法制度のあり方」、「地域防災」などの報告を行いました。
過去3年間のヒアリング調査などをもとに現状と課題を整理し、特に「教育」の分野に絞って研究

2011年度を進めました。

2012年度は、外国人の定住化が進む現状を踏まえ、「コミュニケーション」と「外国人の子どもの教育」に焦点を絞って調査研究を進め、報告書「中部圏における多文化共生のあり方〜重点課題『コミュニケーション』と『外
国人の子どもの教育』について〜」をとりまとめ公表しました（2013年4月）。
本事業は、2012年度をもって終了いたしました。

18

ク．地理情報システムを活用した災害救助拠点に関する調査研究
大規模災害の発生時には、発災後2〜3日までが「救助期」、「 救急医療期」とされ、速やかな救助活動が求められています。こうした状況のなかで効果的な救助活動を行うためには、GIS（Geographic Information
System、地理情報システム）を利用した災害救助拠点を整備し、情報の収集・活用を正確かつ迅速に行う体制を整備しておくことが必要です。
とりわけ、中部圏では三連動地震の発生が想定されていることに鑑み、GIS等の空間情報技術を中核とし、行政やインフラ企業からの防災情報、市民からの情報、地域内にある各種センサーからの情報を意思決定に役立てる情報拠点の構築と災害救助拠点を当地域に設置することの実現性について研究を行いました。
構想の検討にあたっては、国際災害支援情報基地構想研究会（座長：福井弘道 中部大学教授国際GISセン
ター長）を設置して検討を行い、報告書「国際災害支援基地構想報告書

311以降の社会潮流に対応し、レジリ

エントで持続可能な社会の実現を目指して」
にとりまとめ公表しました（2013年4月）。

「国際災害支援基地構想報告書」 p.9より【図6】災害時における空間情報の統合

最新のICT、頑強な通信インフラを用いて防災情報共有プラットフォームを構築、官民の各機関から収集した広域情報および独自に収集する情報を統合して、空間的な空白がなく高度で有用な情報を、国や自治体の対策本部、消防、警察、自衛隊、企業、報道機関、そして住民にタイムリーに提供します。特に人命救助のための初動期・救急期に有効に活用できる頑強な情報基盤と運用体制を構築します。
1.航空機、ヘリ、衛星による準リアルタイムな状況把握
2.地上センサーからの情報、SNSなど人からの情報提供、ニュースを統合

19

事業報
報告
ケ．高速道路の総合評価指標に関する調査研究
高速道路については、「 建設」から「利用・活用」に重点が移るなかで、その存在が地域社会に対してどのように貢献しているかを示す総合指標の策定が求められています。
こうした認識のもと、名古屋大学と共同して産業連関表の手法を活用した高速道路の総合評価指標策定について研究を行いました。
本事業は、名古屋大学が中日本高速道路株式会社（以下「NEXCO中日本」）から受託を受けて主宰する形で実施され、本財団も参画する指標研究会を設置して検討を進めたほか、東名・新東名のサービスエリア、パーキ
ングエリアの視察を実施し、名古屋大学よりNEXCO中日本に対して報告書を提出しました（2013年4月）。

コ．中部広域圏における国際航空旅客の動向に関する調査
中部圏の在住者が海外に渡航する際、中部国際空港をはじめとする中部圏内空港を利用する割合は、必ずしも高くないといわれています。
こうしたことを踏まえ、2011年度から2年間の計画で、中部圏における国際航空
旅客の実態把握と課題整理を行い、中部圏内の空港利用率向上のための施策を検討してきました。
2011年度は、「 中部広域圏における国際航空旅客動態と課題に関する調査研究会」（ 座長：竹内伝史 本財団研究顧問、岐阜大学名誉教授）を設置し、国土交通省航空局「平成20年国際旅客動態調査」のデータを分析し、中部圏における国際航空旅客の旅行形態や利用空港、空港へのアクセス、目的地への利用路線、国内の利用状況などについて課題整理を行いました。
2012年度は、インバウンドに焦点をあて、中華圏（中国、台湾、香港）を対象とした「中華圏訪日実態に関するアンケート調査」（ Web調査）を実施したほか、2年間の研究成果について、報告書「中部広域圏における国際航
空旅客動態と課題」
にとりまとめ公表しました（2013年4月）。
中部広域圏における国際航空旅客の動向に関する調査報告書

p.3より

アウトバウンド（日本人の海外渡航者）について、中部圏の居住者による中部国際空港の利用率は、関東圏や関西圏の成田国際空港や関西国際空港の利用率に比べて低調で、海外渡航の際には高額な国内アクセス費用（一般化費用）を負担していると思われます。中部圏の居住者の出国率は関東圏や関西圏に比べて相対的に低いことを考えると、中部国際空港を利用することの経済的メリットをＰＲすることで、中部国際空港の利用増加が期待できます。
インバウンド（訪日外国人旅行者）についても、積極的な誘客を進めていく必要があり、中部圏における国際航空旅客の拡大には、アウトバウンドとインバウンドの双方の拡大の取り組みを、バランスよく推進する必要があります。

居住地域別の出入国空港利用率
居住地域別の出入国空港利用率をみると、中部広域圏の住民は他圏域空港の利用が多く、中部圏居住者は、中部圏の空港を軸としつつも、他圏域の空港の利用が相対的に高いことがわかります。

20

サ．中部圏のアジア交通戦略に関する調査研究＜受託事業＞

本事業は、名古屋大学が環境省地球環境局から受託した平成24年度環境研究総合推進費による研究委託
業務「アジアにおける低炭素都市・交通システム実現方策に関する研究」のうち、「アジアにおける交通・国土構造の経済・環境バランスへの影響モデルに関する研究」について、再委託を受けて実施したものであり、名古屋大学経由で環境省地球環境局に対して報告書を提出しました（2013年3月）。
なお、研究成果の一部（環境省地球環境局および名古屋大学から公開の承認が得られる範囲）は、「 中部圏研究」184号に掲載する予定です。

シ．中部プロジェクトマップ２０１３の作製
中部圏で進められている各種プロジェク
トに関するデータを収集し、例年通り「中部
プロジェクトマップ2013」の作製を行い、配布しました（2013年5月）。

プロジェクトマップ2013掲載分野および件数
分野

掲載件数
昨年度版

今年度版

増減

産業・技術・情報

34

33

−1

交通・流通

71

71

0

都市開発

54

60

+6

観光・文化・イベント等

31

33

+2

治水・利水

19

17

−2

総合特区

−

7

7

計

209

221

+12

昨年度掲載のプロジェクトのうち、事業の完了したもの等を削除するとともに、関係自治体に確認の上、①事
業費が30億円を超える大規模なプロジェクト（区画整理事業は除く） ②事業費が30億円以下であっても地域への貢献度が高いと思われる等、関係自治体がその重要性を認識している事業を掲載しました。

21

報告
Ⅱ 事業報
（2）普及啓発
ア．講演会・シンポジウム① 第43回中部社研定例講演会（名古屋市：2012年9月24日）【参加者数：224名】
テーマ：「世界の構造転換と日本の進路」
講師：一般財団法人日本総合研究所

理事長

寺島 実郎 氏② 第44回中部社研定例講演会（名古屋市：2012年12月5日）【参加者数：118名】
テーマ：「農政の動向と日本農業の活路」
講

師：名古屋大学大学院生命農学研究科
教授

生源寺 眞一 氏③ 第2回航空シンポジウム（名古屋市：2013年2月19日）【参加者数：187名】
テー「新しい航空ニーズの発掘に向けて〜多様性あふれる地域の航空を求めて〜」
マ ：「激変する国際航空と中部の航空・空港戦略について」
特 別 講 演 ：一般財団法人運輸政策研究機構

会長

黒野 匡彦 氏取 組 紹 介 ：中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会事務局「中部広域圏における国際航空旅客の動向に関する調査研究」
研 究 発 表 ：本財団航空調査部長

田辺 義夫「中部広域圏の多様性あふれる航空と今後の見通しについて」
パネルディスカッション ：岐阜大学 名誉教授 竹内 伝史 氏（本財団研究顧問）
東海大学観光学部 教授 泉 正史 氏
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
政策研究事業本部名古屋本部副本部長 加藤 義人 氏
本財団主席研究員

22

奥田 隆明

イ．調査季報「中部圏研究」
本財団の調査研究や講演会などの活動報告に加え、学識者からの寄稿も掲載するとともに、機関誌「CIRAC」
から引き継いだ「高井一の中部に活！」、中部圏に立地する空港を紹介する「中部の空港探訪」、中部圏各県の商工会議所連合会を紹介する「中部圏ネットワーク」の連載を開始し、年4回（6・9・12・3月）発行しました。
■2012年6月号vol.179
高井一の中部に活！
一般社団法人中部経済連合会 会長

三田 敏雄 氏（本財団評議員会議長）

定例講演会「これからの日本経済への処方箋」
シンポジウム「新しい航空ニーズの発掘に向けて〜LCCその先にあるもの〜」
中部圏の大学魅力を探る「国立大学法人名古屋大学」
調査研究レポート「広域連携についての概括的考察」「次世代自動車の普及に伴う中部圏自動車産業への影響について（3）」「大都市圏戦略としてのリニア中央新幹線整備〜計量分析の結果を踏まえて〜」
中部の空港探訪「中部国際空港（前編）」■2012年9月号vol.180
高井一の中部に活！
名古屋工業大学大学院准教授

有限会社タイプ・エービー主宰

伊藤 孝紀 氏

調査研究レポート「外国人児童生徒の学力保障をめざす『鈴鹿市日本語教育支援システム』の構築」「次世代自動車の普及に伴う中部圏自動車産業への影響について（4）」特別寄稿「交流に根ざした街づくりと都市のルネッサンス」
中部の空港探訪「中部国際空港（後編）」
中部圏ネットワーク「一般社団法人長野県商工会議所連合会」■2012年12月号vol.181
高井一の中部に活！
国際連合地域開発センター所長

高瀬 千賀子 氏

調査研究レポート「広域連携の事例研究」「次世代自動車の普及に伴う中部圏自動車産業への影響について（5）」
査読付投稿論文「3大都市圏における成長クラスターの検出」
中部の空港探訪「静岡空港」
中部圏ネットワーク「一般社団法人静岡県商工会議所連合会」■2013年3月号vol.182
高井一の中部に活！
東北大学大学院工学研究科教授

五十嵐 太郎 氏

調査研究レポート「新しい在留管理制度について」「次世代自動車の普及に伴う中部圏自動車産業への影響について（6）（ 7）」「仮説的抽出法による産業構造分析」
シンポジウム「名古屋大都市圏における名駅地区の機能と役割」
研究報告会「観光品質基準の基本的考え方とその評価方法、雪国観光圏での実践例」
中部の空港探訪「松本空港」
中部圏ネットワーク「富山県商工会議所連合会」

23

報告
Ⅱ 事業報
ウ．中部グリーン電力基金運営事業
2012年度は環境教育用発電設備4件（4.7kW）の助成先を決定し、助成契約を締結しました。
助 成 金に関しては、2 0 1 2 年 度 中に完 工し、助 成 条 件に適 合した 3 件（ 8 1 . 3 k W ）の 太 陽 光 発 電 設 備と1 2 件（8.4kW）の環境教育用発電設備に対し合計1,602万円を支払いました。
この結果、当基金は全額助成金が支出され、予定通り2012年度の助成をもって助成事業を終了しました。

助成対象設備別の件数・定格出力・助成金額の推移（単位：kW、千円）

契約年度

太陽光
件数

2001

4

定格出力

70.00014,000.000ー

14,070.000

助成金額

2,500

2,100

ー

4,600

9

ー

ー

9

定格出力

180.000

ーー

180.000

助成金額

9,000

ー

ー

9,000

19

ー

ー

19

定格出力

435.000ーー

435.000

助成金額

16,750ーー

16,750

9

ー

1

10

定格出力

280.000ー

0.300

280.300

助成金額

9,000

ー

1,310

10,310

件数

2004

15

ー

2

17

定格出力

235.000

ー

3.600

238.600

助成金額

11,750ー

3,000

14,750

件数

2005

11

ー

1

12

定格出力

282.000ー

0.150

282.150

助成金額

8,100

ー

1,500

9,600

13

ー

2

15

定格出力

260.000ー

2.230

262.230

助成金額

9,050

ー

3,000

12,050

件数

2006

件数

2007

13

ー

2

15

定格出力

325.000ー

0.036

325.036

助成金額

9,600

ー

2,334

11,934

12

ー

5

17

定格出力

20.000ー

0.718

200.718

助成金額

8,400

ー

4,500

12,900

9

ー

2

11

定格出力

219.440ー

1.486

220.926

助成金額

8,992

ー

2,200

11,192

件数

2008

件数

2009

件数

2010

14

ー

9

23

定格出力

349.254ー

13.696362.950

助成金額

件数

2011

2012

累計

24

合計

ー

件数

2003

環境教育用
1

件数

2002

風力
3

12,660ー

6,600

19,260

件数

ー

ー

4

4

定格出力

ー

ー

4.748

4.748

助成金額

ー

ー

7,920

7,920

件数

127

1

28

156

定格出力

2,835.694

14,000.000

26.964

16,862.658

助成金額

105,8022,100

32,364140,266

エ．第７回企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト
本コンテストは、地域社会の課題解決のためには、NPOだけ
でなく、企業の参画も必要との認識のもと、NPO側から企業との協働アイデアを募り、コンテスト方式でその企画案を審査し、優秀なアイデアに助成金を付与するだけでなく、実際に企業との協働が実現した場合には、追加助成を行うというものです。
7回目となる今回は、中部圏各地から20団体のエントリーがあり、2012年10月17日にコンテストを開催しました。
コンテス
トでは予備審査を通過した5団体によるプレゼンテーションが行
われ、企業やNPOなどから95名の方が参加しました。
特定非営利活動法人ジョイフル（長野県塩尻市）

最優秀賞「若者就労支援施設『おもちゃ箱のレストラン』（ 仮称）新設協働プロジェクト」
なごや外来種を考える会（愛知県名古屋市）

優秀賞「守れ！ナデシコちゃん」

ママのホンネ研究所（愛知県名古屋市）

特別賞「『つながりカフェ』でご近所力アップ！ 〜地域と多世代の顔の見える関係作り〜」
平日くらぶ（長野県諏訪市）

奨励賞

奨励賞

「僕らのフリースタイルラーニング（多様な学び場）」

すごろく研究所（愛知県春日井市）「中高生のまちづくり活動アイデアコンペ実施事業」

オ．
ＬＥＤを活用した名古屋市栄地区の地域活性化（アカリズム）
LEDを活用した市民参加型のイベントを実施することにより、名古屋市の久屋大通公園を中心とした栄地区の活性化を目指し、2010年度より独自企画「NAGOYAアカリナイト『アカリのアカデミー』」
を実施してきました。
3年目となる2012年度は、パナソニック株式会社のご協力によるLED工作教室、名古屋造形大学ジュエ
リーデザインコースとの協働によるLEDエシカル&フェアトレード・ファッションショーを開催しました。
また、
メイ
ン会場となった名古屋テレビ塔タワースクエアに、伊藤孝紀 名古屋工業大学大学院准教授のデザインによる
LEDシャンデリアを設置し、光の演出によりイベントを盛り上げました。
「NAGOYAアカリナイト」は、2013年度以降、地元企業から成る久屋大通発展会に引き継がれて実施されることになり、地域活性化のコンテンツを地元に定着させるという一定の成果が達成されたものと判断し、本事業は、2012年度をもって終了いたします。
なお、本事業に関わる活動を総括し、「 NAGOYAアカリナイ
ト『アカリのアカデミー』
を振り返って〜LEDを用いた地域・産業の活性化〜」
を「中部圏研究」183号に掲載しました。
25

報告
Ⅱ 事業報
カ．地域振興ゼミナール
地域振興ゼミナールは、中部圏の中堅行政担当者を対象に、毎年テーマを設けて実施している研修会・情報交換会です。2012年度は、医工連携を研究テーマに、専任教官として武田穣 名古屋大学産学官連携推進本部連携推進担当部長・教授を招へいし、視察会も含めて計3回開催しました。
① 第35回（2012年9月25日）
関連企業による講演と各県における医工連携の取り組み紹介
テーマ：「中部圏における医療機器産業の現状と課題」
講 師：株式会社東海メディカルプロダクツ

代表取締役

筒井 宣政 氏② 第36回（2012年12月4日）
関連企業4社のプレゼンと意見交換会
テーマ：「医工連携の取り組み−状況と課題について−」講 師：NPOバイオモノづくり中部
原田車両設計株式会社

代表取締役

株式会社松本義肢製作所
株式会社コア

アドバイザー

石原 孝朗 氏原田 久光 氏総務課課長

藤井 基弘 氏中部カンパニーエンベデッドソリューション部部長③ 第37回（2013年4月10日）
行政、大学、企業による講演と企業視察
テーマ①：「三重県におけるメディカルバレーの取り組みについて」講

師：三重県健康福祉部ライフイノベーション課
メディカルバレー推進班

技師

高森 仁奈 氏

テーマ②：
「三重大学における医工連携の取り組みについて」講

師：三重大学大学院地域イノベーション学研究科
副研究科長・教授

鶴岡 信治 氏

テーマ③：
「株式会社医用工学研究所の紹介」
講師：株式会社医用工学研究所

取締役

川中 普晴 氏

テーマ④：
「橋本電子工業株式会社の紹介」
講師：橋本電子工業株式会社

視

察：橋本電子工業株式会社

代表取締役社長

商品設計、産学連携の研究開発、製造の各現場を視察

26

橋本 正敏 氏田中 秀彦 氏キ．地域研究プラットフォームの運営
2010年度に当財団が設置した「地域の将来像とシンクタンクの役割を考える特別委員会」において、地域
シンクタンクとしての研究の方向性に加え、「 地域の知的インフラづくり」が必要との認識が示されました。それに基づき、中部圏内のシンクタンクや行政、および中部圏の産業振興・地域整備に資する調査研究を行っている研究者などの交流･研鑽の場を提供しています。
2012年度は、
そのツールとして、ホームページ
「ｔｈ
ｉ
ｎｋ
中部」
を開設しました。
また、社会科学系若手研究者の研究発表・勉強会として、「 第1回中部圏研究フォーラム」
を2012年7月に開催し、そこでの発表者の論文を査読付投稿論文として「中部圏研究」181号に掲載しました。
【査読付投稿論文】
題

名：「3大都市圏における成長クラスターの検出」

投稿者：名古屋大学大学院経済学研究科
日本学術振興会特別研究員

山田 恵里 氏ク．先進地・先進企業視察会
中部圏における先進的なプロジェクトや企業を実際に訪問して、視察と情報交換を行っています。2012年
度は以下のとおり実施しました。

実施日：2012年10月24日
視察先：①伊那食品工業株式会社②内堀醸造株式会社アルプス工場③中部電力株式会社メガソーラーいいだ
参加者：21名ケ．中部社研フォーラムの開催
産業経済、地域開発、国際化などの幅広い分野からタ
イムリーなテーマを取り上げ、講演とメンバー会員による情報交換を行いました。
（ 8月・12月を除く年10回）
なお、中部社研フォーラムでは、講演終了後、講師を交えた懇親会を開催しております。毎回、講師を中心に活発な意見交換、情報交換が行われています。

27

報告
Ⅱ 事業報
回

内

日にち

容

テーマ：
「住宅（スマートハウス）とEV・PHVが繫がる新しい暮らし」
講 師：トヨタホーム株式会社

第241回

2012年5月24日（木）商品開発部シンセ商品企画室室長

大西 洋 氏【参加者数：52名】

テーマ：「中部圏の観光の推進について」

第242回

2012年6月25日（月）

講 師：国土交通省

中部運輸局

局長

甲斐 正彰 氏
【参加者数：71名】

テーマ：「東海道新時代の幕開け〜新東名高速の開通〜」

第243回

2012年7月31日（火）講 師：中日本高速道路株式会社
企画本部経営企画部部長

近藤 清久 氏
【参加者数：46名】

テーマ：「空港の津波について」
講 師：国土交通省

第244回

2012年9月28日（金）航空局安全部空港安全・保安対策課

空港安全国際調整官

山川 一広 氏
【参加者数：49名】

テーマ：「開発支援と水ビジネス」

第245回

2012年10月30日（火）講師：中部大学客員教授

山田 雅雄 氏（本財団客員研究員）【参加者数：39名】

テーマ：「青色ＬＥＤ技術開発の歴史と最近の動向」

第246回

2012年12月12日（水）講

師：特定非営利活動法人ＬＥＤ照明推進協議会 相談役

太田 光一 氏

【参加者数：33名】
テーマ：「BCPに係る国際動向と企業に求められる対応〜グローバル化・多様化する経営リスクと

第247回

2013年1月21日（月）事業継続マネジメント
（BCM）
〜」
講

師：名古屋工業大学教授

大学院工学研究科社会工学専攻

渡辺 研司 氏
【参加者数：27名】

テーマ：「日本の技術品質の高さについて
いかに海外で説明責任を果たすか〜グローバル市場へのパスポートとしてのシステムアシュアランスの実践〜」

第248回

2013年2月18日（月）講師：株式会社三菱総合研究所

海外事業センターシステム

アシュアランス事業グループ グループリーダー 平本 充 氏【参加者数：17名】
テーマ：「未病検査が実現する予防・健康長寿社会

第249回

2013年3月29日（金）〜ものづくり企業と大学発ベンチャーの取り組み〜」
講師：株式会社ヘルスケアシステムズ代表取締役

瀧本 陽介 氏
【参加者数：28名】

テーマ：「豊川バイオマスパークにおける広域・産学官民・農商工観連携によるパラダイムシフト」

第250回

2013年4月25日（木）講

師：豊橋技術科学大学
環境・生命工学系

大学院工学研究科
准教授

大門 裕之 氏
【参加者数：31名】

28

（3）その他
ア．国連センター協力会事務局
国際連合地域開発センター（UNCRD）は、国連と日本政府との協定により1971年に名古屋に設立された機関で、当財団はその創設当初より、地元行政・企業からなる「国連センター協力会」の事務局を務めています。国連センター協力会では、国際連合地域開発センターの活動を分かりやすく伝えるための市民向けセミナー・シン
ポジウムの開催、日本語での情報提供などに関して支援を行っています。

イ．日本計画行政学会中部支部事務局
当財団は、日本計画行政学会中部支部の事務局業務を行っており、会員情報の整備、会報誌や案内の発送などの業務のほか、下記行事の開催をサポートしました。
① 2012年7月27日

中部支部総会・支部大会② 2012年12月14日

研修集会（愛知県西尾市（旧一色町）、佐久島）

ウ．講演・研究発表等
当財団では、調査研究内容を報告書やホームページに掲載するだけでなく、地域の大学などからの要請に基づき、出張講義や講演活動を行っています。
【愛知学院大学商学部秋学期地域経済分析講座】
愛知学院大学商学部からの依頼により2011年度から実施しており、中部広域経済圏の特徴や、産業連関分析の演習に加え、当財団の調査研究テーマの中から
3〜4テーマを選択して、講義を実施しました。今年度は15名の学生に、以下の内容の講義を行いました。

講義内容
中部広域経済圏〜「中部」はどこからどこまでか（全1回）「地域間産業連関表」から見える中部の特徴と他地域との関係（全3回）
電気自動車などを活用した新たな観光資源開発（全2回）
バイオ炭（炭の土壌改良材）の普及の現状と課題（全2回）
外国人観光客向け「観光品質基準（日本旅館編）」の策定とその試行（全2回）
中部圏における道路資本の維持管理に関する課題と今後の展望（全2回）

29

報告
Ⅱ 事業報

2 研究員リスト
氏名

フェロー 井原 健雄

鈴木 雅勝

専門分野

所属
公益財団法人中部圏社会経済研究所 理事・フェロー

地域科学、
都市・地域経済学

香川大学 名誉教授
北九州市立大学 名誉教授
公益財団法人中部圏社会経済研究所

計量経済学、地域経済、
中国経済

経済分析・応用チーム 博士（情報管理学）
名古屋市立大学経済学研究科 研究員

研究員
陳 延天

公益財団法人中部圏社会経済研究所

国際経済、産業連関分析

経済分析・応用チーム 博士（経済学）
公益財団法人中部圏社会経済研究所

研究紀村 真一郎 産業連関分析
補助員

研究顧問

経済分析・応用チーム 修士（経済学）MBA（会計学）

今野 修平

交通計画、国土計画、
地域開発

元大阪産業大学経済学部 教授

澤木 勝茂

オペレーションズ・
リサーチ

青山学院大学社会情報学研究科 特任教授

竹内 伝史

都市計画、都市交通政策、
社会基盤（空港・中央新幹線） 岐阜大学 名誉教授
整備論

奥田 隆明

都市環境学、都市・地域計画、
都市・地域経済学

南山大学大学院ビジネス研究科 教授

都市デザイン、都市計画、
まちづくり、社会制度改革

中部大学工学部都市建築工学科 教授

都市問題・流域連携、水に関する海外開発援助

中部大学 客員教授

客員
服部 敦
研究員
山田 雅雄

名古屋市立大学 特任教授
（2013年7月31日現在、敬称略）

3 常勤研究員による研究発表等◆理事・フェロー

井原 健雄

著書、学術論文等の名称

30

発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称、場所

著者名

発行又は
発表の年月

How to Rethink and Carry out anInterregional Input-Output Analysis?
〜 Based on our Compiled Works forCentral Part of Japan 〜

RSAI World Congress 2012, 9-12 Takeo Ihara &May 2012, Timisoara, Romania
Michiya Nozaki

2012年5月

ブカレスト経済研究院におけるヒアリング調査

D.Constantin教授他へのヒアリング調査2012年5月

井原健雄、野崎道哉

◆主席研究員

奥田 隆明（※2013年3月31日まで当財団主席研究員として所属）

著書、学術論文等の名称

発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称、場所

著者名

発行又は
発表の年月

前方連関効果を考慮した
広域巨大災害の産業への影響評価

土木計画学研究・講演集、No.45、京都大学

岡田有祐・奥田隆明・
林良嗣・加藤博和

2012年6月

Life cycle assessment of woody
biomass energy utilization:case study in Gifu Prefecture, Japan

Energy、Vol.45、Elsevier、
pp.944-951

T. TABATA and
T. OKUDA

2012年6月

観光産業クラスターによる地域振興：
中部圏におけるケーススタディ

日本地域学会第49回年次大会、
立正大学

野崎道哉・奥田隆明・
2012年10月
紀村真一郎

途上国における空間構造変化と低炭素地域間交通システムによるCO2削減効果〜タイを事例として〜

土木計画学研究・講演集、No.46、埼玉大学

三室碧人・奥田隆明・
2012年11月
林良嗣

次世代自動車の普及が中部圏経済に与える影響について〜中部圏地域間産業連関表を用いて〜

環太平洋産業連関分析学会
第23回大会、関西大学

紀村真一郎・
奥田隆明

2012年11月

独占的競争理論を応用した
都市間旅客交通部門の分析手法の開発〜
今後の環境税導入を見込んで〜

土木学会論文集D3，Vol.68，No.5

三室碧人・
奥田隆明

2012年12月

Evaluation of Japanese Highway
Improvements in 2000s, An Approach from CGE Analysis -Western Regional Science
Association 52nd Annual
Meeting, Santa Barbara in USA

T. OKUDA

2013年2月

Impact Analysis of Environmental
Tax and Technological Improvement on
Intercity Transportation in Japan,- Based on Monopolistic Competition Theory

World Conference on
Transport Research Society

A.MIMURO and
T.OKUDA2013年3月

途上国における空間構造変化と低炭素地域間交通システム導入によるCO2 削減効果〜タイを事例として〜

平成24年度土木学会中部支部
研究発表会、愛知工業大学

三室碧人・藤田将人・
奥田隆明・林良嗣

2013年3月

31

報告
Ⅱ 事業報

◆研究員

野崎 道哉（※2013年3月31日まで当財団研究員として所属）
著書、学術論文等の名称

発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称、場所

著者名

How to Rethink and Carry out anInterregional Input-Output Analysis?
〜 Based on our Compiled works forCentral Part of Japan 〜

RSAI World Congress
2012, 9-12 May 2012,
Timisoara, Romania

Takeo Ihara &Michiya Nozaki

2012年5月

ブカレスト経済研究院におけるヒアリング調査

D.Constantin教授他へのヒアリング調査井原健雄、野崎道哉

2012年5月

Identifying an Interregional Input-Output
Framework by Means of Average
Propagation Lengths: A Case Study of
Chubu Region

The 12th PRSCO Summer
Institute (PRSCO2012) will beheld on July 3-6, 2012,
Beijing, China.

Michiya Nozaki

2012年7月

Intersectoral linkages and Key Sectors
in the Hypothetical Extraction Method :The Analytical Survey and Case study
for Chubu Region

ポスト・ケインズ派経済学研究会(福井県教育センター３０１号
会議室にて開催 )野崎道哉

2012年8月

Identifying an Interregional Input-Output
Framework by Means of Average
Propagation Lengths: A Case Study for
Chubu Region

International Conference on
Structural Economic
Dynamics. September 3-5,
Meiji University

Michiya Nozaki

2012年9月

PMシンポジウム2012
P2Mによる地域イノベーション創出（東京・タワーホール船堀，
野崎道哉・野村 武史〜産学官民連携によるネットワーク化と人材育成 〜
2012年9月6日〜7日開催）にて報告

2012年9月

Rethinking about an Interregional Trade
Structure Applying to Hypothetical
Extraction Method: A Case Study for
Chubu region

第2回アジア地域科学セミナー，
公益財団法人国際東アジア研究センター(北九州市小倉北区
大手町11-4)，にて報告。

Michiya Nozaki

2012年9月

観光関連産業クラスターによる地域振興：
中部圏におけるケース・スタディ

第49回日本地域学会年次大会(東京・立正大学)にて報告

野崎道哉・奥田隆明・
2012年10月
紀村真一郎

野村・木下・朝日論文に対する討論者としてコメントを作成

第23回環太平洋産業連関分析学会(2012年度)大会(大阪・関西大学，2012年11月3日〜4日開催)にて討論者として参加。

野崎道哉

Rethinking about the interregional trade
structure : the regional industrial
応用地域学会 2012年度 第26回
classiﬁcation and the industrial
研究発表大会(青森・青森公立大学， Michiya Nozaki
regional breakdown in a Case Study for 2012年11月17日〜18日)にて報告。
Chubu region

32

発行又は
発表の年月

2012年11月

2012年11月「日本経済の部門間リンケージ分析とキー・セクターの特定：1995−2000−2005年
接続産業連関表による分析」

第17回進化経済学会全国大会(中央大学多摩キャンパス)，
2013年3月16-17日にて報告。

野崎道哉

2013年3月

仮説的抽出法による地域産業構造分析：
中部圏の自動車産業に関するケース・スタディ

Hayama meeting 2013 in
IPC生産性国際交流センター

野崎道哉

2013年3月

◆研究員

鈴木 雅勝

著書、学術論文等の名称

発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称、場所

中部圏長期マクロ計量モデルとその応用

2012年度第1回計量分析研究会（中京大学）

鈴木 雅勝

2012年6月

中部圏マクロ計量モデルの開発―全国マクロ計量モデルの構築2012―

第49回日本地域学会年次大会（立正大学）

鈴木 雅勝

2012年6月

中部圏マクロ計量モデルの開発―全国マクロ計量モデルの構築―

2012年度第4回計量分析研究会（中京大学）

鈴木 雅勝

2012年10月

全国長期マクロ計量モデル
による分析2013-2035

2012年度第6回計量分析研究会（中京大学）

鈴木 雅勝

2012年11月◆研究補助員

著者名

発行又は
発表の年月

紀村 真一郎

著書、学術論文等の名称

発行所、発表雑誌等又は発表学会等の名称、場所

著者名

発行又は
発表の年月

観光産業クラスターによる地域振興：
中部圏におけるケーススタディ

日本地域学会第49回年次大会
立正大学

野崎道哉・奥田隆明・
2012年10月
紀村真一郎

次世代自動車の普及が中部圏経済に与える影響について〜中部圏地域間産業連関表を用いて〜

環太平洋産業連関分析学会第23回大会
関西大学

紀村 真一郎奥田 隆明

2012年11月

次世代自動車の普及が中部圏経済に与える影響について〜中部圏地域間産業連関表を用いて〜

日本シンクタンク協議会中部ブロック
第38回ブロック交流会

紀村 真一郎2013年3月

次世代自動車の普及に伴う中部圏
自動車産業への影響について

福井商工会議所
産業・環境エネルギー委員会
オープンセミナー

紀村 真一郎佐藤 啓介

2013年3月

33

Ⅲ 決算概要
貸借対照表（単位：千円）科目

当年度▲15,564

54,46670,0301,000,000

1,000,000

ーーー

2.固定資産 （2）特定資産

417,144474,815▲57,670

12,54812,858▲309

固定資産合計

1,429,692

1,487,673▲57,980

資産合計

1,484,158

1,557,703▲73,5441.流動負債

19,371

30,217▲10,8462.固定負債

18,367

24,715▲6,34837,73854,933▲17,194

1,273,671

1,294,145▲20,474（3）その他固定資産

Ⅰ.資産の部

負債合計
1.指定正味財産
Ⅲ.正味財産の部

増減（1）基本財産

1.流動資産Ⅱ.負債の部

前年度

2.一般正味財産

172,748

208,624▲35,876

正味財産合計

1,446,420

1,502,770▲56,350

負債および正味財産合計

1,484,158

1,557,703※千円未満切り捨て

正味財産増減計算書（単位：千円）

科目

当年度

前年度

増減

①受取会費

111,798

ーーー

ーーー

（1）経常
②事業収益
収益
③その他

5,700

ーーー

ーーー

28,320ーーー

ーーー

145,818

ーーー

ーーー

153,690

ーーー

ーーー

経常収益計
1.経常
増減の部 （2）経常 ①事業費
費用 ②管理費28,003

ーーー

ーーー

経常費用計

181,694

ーーー

ーーー

当期経常増減額▲35,876

ーーー

ーーー

ーーー

ーーー

ーーー

ーーー

ーーー

ーーー

ーーー

ーーー

ーーー

当期一般正味財産増減額▲35,876ーーー

ーーー

一般正味財産期首残高

208,624ーーー

ーーー

一般正味財産期末残高

172,748ーーー

ーーー

一般正味財産への振替額▲20,474

ーーー

ーーー

当期指定正味財産増減額▲20,474

ーーー

ーーー

指定正味財産期首残高

1,294,145

ーーー

ーーー

指定正味財産期末残高

1,273,671

ーーー

ーーー

1,446,420

ーーー

ーーー

Ⅰ.一般正味財産
増減の部（1）経常外収益
2.経常外（2）経常外費用
増減の部
当期経常外増減額

Ⅱ.指定正味財産
増減の部▲73,5442013年4月30日現在

Ⅲ.正味財産期末残高※千円未満切り捨て（注）『「公益法人会計基準」の運用指針』（ 内閣府公益認定等委員会 平成20年4月11日、平成21年10月16日改正）
により、前年度欄および増減欄については記載しておりません。

34

2013年4月期 資産の部の内訳

2013年4月期 経常収益の内訳

その他資産

特定資産運用益 0.6％

航空事業
引当資産

基本財産運用益 4.1％●

中部圏統計分析
事業引当資産●●3.3%

雑収益 0.7％

●

●

7.1%
受取寄付金

● 12.8%

事業収益● 7.6%● 14.0％
●

3.9％
76.7％

69.2%
●

●

運営強化資産基本財産

受取会費

賛助会員数の推移
中部圏の広域的地域シンクタンクとして、産学官との密接な連携のもと、数値データによる分析だけでなく、企業ヒアリングなども行いながら、中部広域圏の進むべき方向性に関する知見を導き出し、分かりやすい形で広く発信するとともに、先導的プロジェクトの実践的支援を通じて、社会のイノベーションを加速させていく役割を担っていきたいと考えて事業を実施しております。
このような事業活動をご理解いただき、企業や個人の方に賛助会員として活動を支えていただいております。

○法人会員（年会費：1口100,000円）（単位：件）

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

189

184

183

183

入会

2

4

9

0

退会

7

5

9

7

184

183

183

176

期首会員数

年度末会員数※2011年度は、決算期変更に伴い2012年4月末の件数を表記。

＜ご参考＞
合併直前賛助会員数（2009年5月末）

事業引き継ぎ前年度賛助会員数（2011年3月末）

財団法人中部産業活性化センター

123社

財団法人中部空港調査会

74社

社団法人中部開発センター

129社

うち重複45社

9社

うち重複63社

189社

合併時賛助会員数

賛助会員入会者数○個人会員（年会費：1口12,000円）
公益財団法人への移行を機に、中部圏の産業活性化や地域整備にご関心のある方を中心に個人会員制度を創設いたしました。2013年4月末現在、12名の方に個人会員に加入していただきました。

35

Ⅳ 中期計画2013-2017
中部広域圏に関する総合的・中立的な地域シンクタンクとして、組織的かつ効率的な業務運営に努め、中部広域圏に関する調査研究を通じ、地域になくてはならない存在となることを目指します。

１ 産学官との密接な連携のもと、数値データや事実の詳細な検証と分析に立脚して、今後地域社会が進むべき方向性に関する知見を導き出します。
２ 調査研究をはじめとする事業内容を、分かりやすい形で、広く地域に発信します。
３ 常に調査研究の質的向上に努めるとともに、時代の先駆けとなるプロジェクトを実践支援し、地域社会の課題解決に貢献します。

Ⅰ.行動計画1 調査研究内容のレベルアップ（１）中部圏に関する研究者ネットワークの確立
・ 設立50周年となる2016年度（㈳中部開発センター1966年11月設立）発刊に向け、2013年度中に編集委員会を組成して「改訂版中部圏の将来像」(仮称)の骨子と執筆体制を固め、2015年度末を目標に刊行準備を進めます。
・ 2012年度から開始した若手研究者との勉強会（「中部圏研究フォーラム」）
を年2回以上開催するとともに、論文掲載の機会拡大のため、当財団の調査季報「中部圏研究」に査読付き投稿論文を掲載します。

（２）産学官および他のシンクタンクとの連携強化
・ 中部圏における知的インフラのひとつとして、当地域の講演会・シンポジウム、調査報告の発表状況、研究者情報などが一目でわかるよう作成した、ホームページ「地域研究プラットフォーム〜think中部」の活用を他機関に働きかけます。

（３）経済分析ツールのいっそうの活用と研究プロジェクト間の連携強化
・ 調査研究の進め方を極力個人単位からチーム編成によるプロジェクト方式に改め、当財団で開発した経済分析
ツールのいっそうの活用など、研究プロジェクト間の連携を強化し、PDCAにより計画的に研究のレベルアップに努めます。

2 収入の多角化
行政、経済団体、企業からの公益的受託額について、年間1,500万円以上の獲得を目指ざします。
また、日本学術振興会の科学研究費助成など他団体が実施する助成金の獲得にも努めます。

3 効率的・計画的業務運営による経費節減および会員拡大
・ 調査研究間の連携を促進し、組織効率を高めるため、
４部１チーム（総務企画部、産業振興部、地域整備部、航空調査部、
経済分析・応用チーム）
を２部１チーム（総務部、企画調査部、経済分析・応用チーム）に改編します。
・ 効率的・計画的業務運営により、2017年度までに管理費を2012年度比で10％以上削減します。
・ 新規法人賛助会員を年3社以上、新規個人賛助会員を年10名以上獲得し、2017年度末時点の法人賛助会員を190社以上、個人賛助会員を50名以上にします。

36

Ⅴ 2013年度事業計画
1 調査・研究事業（1）中部圏地域間産業連関表を活用した応用研究
2013年度は、2010年度に開発した「中部圏地域間産業連関表(以下「中部圏表」)」
を活用し、当財団が実施する各種調査研究事業における経済波及効果の計量および分析を行います。
また、「 中部圏表」の拡充強化をはかる
べく、延長表の作成を行うとともに、県内を小地域に区分するモデルの開発に向けた研究を進めていきます。

（2）中部圏マクロ計量モデルの開発および応用研究
2013年度は、全国長期マクロ計量モデル（以下「全国版」）の更新を行うとともに、中部圏広域地方計画の対象地域5県（長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）を対象としたマクロ計量モデル（以下「中部５県版」）を開発
し、為替などの経済動向変化、税制などの政策変化が長期的に地域にもたらす影響について、全国版と中部５県版による分析結果の比較検証を行います。
また、三重県との共同研究により、三重県をモデル地域とした雇用に関する政策立案に資するマクロ計量モデ
ルを開発・分析します。

（3）名古屋大都市圏のあり方に関する調査研究2010年度から「世界的都市間競争の中における中部圏の将来像に関する調査研究」を進めてきましたが、
2013年度以降は力点を名古屋大都市圏に置き、市域を超えた圏域内での都市間連携や役割分担のあり方を検討することによって、地域に共通した課題を整理し、圏域としての効果的・効率的な地域の発展方策を探ります。

（4）特区制度分析による地域主導の政策立案・統治モデルの構築に関する調査研究
当財団は「市場化テスト（2007年度）」、「 NPOとの協働（2008年度）」、「 市町村合併（2009年度）」、「 定住自立圏（2010年度）」、「 広域連携（2012年度）」と連続して、地方分権に関連した調査研究を行ってきました。
2013年度は、特区制度（構造改革特区、道州制特区、総合特区、震災復興特区）が地域に与えたインパクトについての評価や制度の変遷における国と地域の政策立案の関係性の分析などについて、文献調査や関係者（地域・国）ヒアリングなどを実施し調査研究を行います。
この事業は、客員研究リーダーによるワークショップ方式で実施します。

（5）広域連携の政策課題別事例整理とその推進体制に関する調査研究
2012年度は、広域連携に係る地域別の事例調査と流域管理に関する調査研究を行いました。
2013年度は、広域連携に係る地域別の事例調査について追加的調査を行うとともに、政策課題別に整理し、推進体制の違いなどによる得失を比較衡量します。

（6）東海北陸自動車道開通5年の社会経済効果と課題に関する調査研究東海北陸自動車道の開通による北陸と東海の結びつきの変化について、「 中部圏表」の活用などによる定量的分析を行うとともに、北陸をはじめとした周辺地域の企業、行政等に対するヒアリングおよびアンケート調査などを実施し、今後取り組むべき地域課題を抽出のうえ、その解決策などを検討します。

（7）新東名・東名高速道路のＳＡ／ＰＡの波及効果に関する調査研究「中部圏表」
を活用し、新東名・東名高速道路のサービスエリアおよびパーキングエリアによる経済波及効果の測定および静岡県内各地域における経済波及効果の地域差の検証などを行います。
【中日本高速道路株式会社からの受託事業】

37

3 年度事業
業 計画
Ⅴ 2013（8）次世代モビリティが拓く新たな市場の可能性に関する調査研究
中部産業レポートVol.8「次世代自動車産業〜次世代自動車の普及による中部圏自動車産業への波及効果調
査〜」（ 2011年度〜2012年度）で使用した将来シナリオを元に、国内外における工場配置の見直しや技術進展による価格低下などの要因も織り込み、自動車以外の産業分野における変化も含めた検討を行います。

（9）観光品質基準の策定と観光品質認証制度に関する調査研究
訪日外国人旅行者のさらなる拡大を図るため、宿泊施設をはじめとする観光情報を効果的に発信するツールとして、2008年度から継続して「観光品質基準」の策定と、それを活用した「観光品質認証制度」の調査研究を行ってきました。
2013年度は、2012年度までに策定した「観光品質基準」の日本旅館編、民宿編およびアクティビティ編の改良を行うとともに、新たにホテル編の策定を行う。
また、中部圏で観光品質認証の仕組みを活用した実践的取組みの進展を図るべく普及活動を推進するとともに、観光品質認証（SAKURA QUALITY）を行う第三者機関設立に向けた準備を、日本旅行業協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部などと連携して行います。

（10）中部圏の食と農の未来を探る調査研究
中部圏における農業と食品産業の活性化を図るため、「 食と農」に関心の高い企業、大学、行政の実務担当者・研究者を対象として、全国各地の農業と食品産業に関する先駆的な取り組みを題材とする研究会を開催し、その成果を取りまとめます。
この事業は、客員の研究リーダーによるワークショップ方式で実施します。

（11）中部圏航空戦略

中部国際空港の利用促進に関する調査研究

中部国際空港開港10周年（2015年2月）に向け、
これまでの歩みを振り返るとともに、近年の航空市場の変化
および航空行政の変化を踏まえて、今後の中部圏の航空戦略のあり方を検討します。

2 情報収集・提供（1）中部プロジェクトマップの作製
中部圏内で進められている各種プロジェクトの概要を広く周知するとともに、関係者の利用に供するため、各地
方自治体・推進機関より収集したデータを基に、プロジェクトの実施場所やプロジェクト同士の位置関係等が一目で判るマップを作製します。

（2）航空・空港関係情報収集・提供
中部圏内の空港を現地調査し、「 調査季報・中部圏研究」において紹介するとともに、「 中部広域圏空港要覧」
を
ホームページに公開し適宜更新を行います。
また、航空・空港に関するセミナー、
シンポジウム等への参加により、情報収集を行い調査研究に役立てるとともに、情報提供にも努めます。

（3）地域研究プラットフォームの運営
2010年度に開催された「地域の将来像とシンクタンクの役割を考える特別委員会」で示された方向性に基づ
き、地域の知的インフラづくりに取り組むために、中部圏内のシンクタンクや行政、および中部圏の産業振興・地域整備に資する調査研究を行っている研究者等の交流･研鑽の場を提供します。
2013年度は、2012年度に開設したホームページ「ｔｈｉｎｋ中部」の利用率向上を図るとともに、若手研究員の研究発表会開催を行います。

（4）調査季報「中部圏研究」
会員をはじめとした広く一般に向けて、年4回、当財団の調査・研究成果をはじめとした活動成果、外部執筆者による研究レポート、主催シンポジウム等の講演録等を提供します。
38

（5）50周年記念誌
旧社団法人中部開発センターの創立50周年にあたる2016年度に中部圏に係る調査研究記念冊子を刊行すべく、2013年度より編集会議を組成し準備を進めます。

3 普及啓発（1）講演会・シンポジウム
各界の著名な講師を招き、中部圏の持続的な発展に向けた様々な課題をテーマとした講演会を開催します。
また、航空・空港に関する時宜に応じたテーマを選定し、航空の発展に寄与するシンポジウムを開催します。

（2）中部グリーン電力基金運営事業
2013年度は、最後のグリーンレポートを発行し、これまで行ってきた助成事業について総括します。
グリーンレポート発行後は、すみやかに内閣府公益認定等委員会に事業廃止の申請を行い、認可され次第、事業を終了します。

（3）第８回企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト
ＮＰＯと企業との新たな協働について、
ＮＰＯ側からアイデアを提案してもらう場を提供することにより、協働の輪を拡げ、地域社会の抱える課題解決の糸口を探ることを目的として実施しています。今後の地域活性化の一翼を担う主体としてのＮＰＯのレベルアップと相互交流の場としても定着してきており、2013年度も継続実施します。

（4）地域振興ゼミナール
中部広域9県3政令指定都市の産業振興・地域整備に関わる中堅職員をメンバーとして、メンバー間の情報共有と相互研鑽に役立てるべく、地方行政関連テーマの勉強会および自治体間の情報交換会を行っています。
2013年度は、当財団が調査研究を進める「特区制度」、「 広域連携」をテーマに実施します。

（5）国連センター協力会事務局
国際連合地域開発センター（ＵＮＣＲＤ）
を社会に広く知らせる活動を行うために設立された国連センター協力会の事務局業務を実施します。

（6）日本計画行政学会中部支部事務局
日本計画行政学会の中部支部の事務局業務を実施します。

（7）先進地・先進企業視察会
会員を対象に、中部圏の中で産業振興・地域整備に係る先進的な取り組みを行っている地域、企業、団体等を選定し、視察会を開催します。

（8）中部社研フォーラム
賛助会員、研究者のほか、一般の方にも公開して参加者を募り、中部圏の産業振興・地域整備に資するテーマについて、少人数形式で行う勉強会を実施します。
また、勉強会の後には、参加者が活発に交流できる場を設けています。

39

２００９年度〜２０１３年度事業一覧
区分

2009年度財団の動き

財団法人中部産業・地域活性化センターとしてスタート

2010年度

2011年度

2012年度

財団法人中部空港調査会の事業を継承

公益財団法人中部圏社会経済研究所としてスタート

2013年度

2010年5月 経済分析・応用チーム発足

中部地域の産業経済を分析する
ツールの開発中部圏の地域間産業連関表の開発
中部圏地域間産業連関表（2005年版）公表

基礎研究

中部圏地域間産業連関表を活用した応用研究
中部圏地域間産業連関表（2005年版）の見方発行

中部圏地域間産業連関表（2005年版）の活用発行

三重県モデルの開発および分析（三重県との共同研究）

中部圏マクロ計量モデルの開発
中部9県モデルの開発

広域計画

広域連携

全国モデルの開発

中部圏における広域連携事業に関する調査研究

中部5県モデルの開発

広域連携の政策課題別事例整理とその推進体制に関する調査研究

中部のライフサイエンス・バイオテクノロジーの育成戦略に関する調査研究
持続可能な農業と地域活性化を目指したバイオ炭(炭の土壌改良材)の普及に関する調査研究
第一次産業
産業技術導入による農業分野の活性化事例調査
中部圏の食と農の未来を探る調査研究

中部産業レポートVOL.6「次世代ロボット産業」

中部産業レポートVol.７「ＬＥＤ関連産業」

中部産業レポートVol.8「次世代自動車産業」

産業振興
次世代モビリティが拓く新たな市場の可能性に関する調査研究

第二次産業
愛知中学生ロボットコンテスト
第8回2009年10月11日
観光における品質基準策定とそれを活用した観光モデルに関する調査研究

第三次産業

第9回2010年10月10日
外国人観光客向け「観光品質基準（日本旅館編）」の実証研究

訪日外国人旅行者向け「観光品質基準（アクティビティ編）」の作成と活用方策「観光品質基準」の充実と地域における実践支援「観光品質基準」の策定と観光品質認証制度に関する調査研究

電気自動車などを活用した新たな観光資源開発に関する調査研究

中部圏の産業観光・文化等の事例研究

中部圏における映画やドラマのロケ地観光の現状と活用策

41

２００９年度〜２０１３年度事業一覧
区分

2009年度財団の動き

財団法人中部産業・地域活性化センターとしてスタート

2010年度

2011年度

2012年度

財団法人中部空港調査会の事業を継承

公益財団法人中部圏社会経済研究所としてスタート

2013年度

特区制度分析による地域主導の政策立案・
統治モデルの構築に関する調査研究

地域戦略
地域経営
地域
ビジョン

世界的都市間競争の中における中部圏の将来像に関する調査研究

リニア中央新幹線の経済波及効果の研究

名古屋大都市圏のあり方に関する調査研究

中部圏のアジア交通戦略に関する調査研究

中部圏における道路資本の維持管理に関する課題と今後の展望

高速道路の総合評価指標に関する調査研究
新東名・東名高速道路のSA/PAの波及効果に関する調査研究【受託事業】

インフラ整備

東海北陸自動車道開通5年の社会経済効果と課題に関する調査研究
中部圏プロジェクトの収集とマップ等の作製
テレビ塔を中心とした久屋大通公園
活性化事業の調査研究
地域経営

ＬＥＤを活用した名古屋市栄地区の地域活性化（アカリズム）

地域活性化
新たな農山村宿泊スタイルの提案による地域活性化
市町村合併後の地方自治体の課題に関する調査研究中部圏における多文化共生のあり方に関する調査研究

中部教育先進圏構想に関する調査研究

構造変化の中における大学教育のあり方〜教養教育充実の観点から〜

生活・環境
アンケート調査〜中部圏の暮らし〜
市民・行政・企業の協働による地域防災に関する実証研究
地理情報システムを活用した
災害救助拠点に関する調査研究
中部広域圏における国際航空旅客の動向に関する調査
中部圏内の空港データベースの作成
中部圏内の空港デタベ スの作成

中部圏航空戦略 中部国際空港の利用促進に関する調査研究

中部圏内の空港データベースメンテナンス「中部広域圏空港要覧」2011年度版発行
航空・空港
航空シンポジウム
2012年1月31日
新しい航空ニーズの発掘に向けて〜LCCその先にあるもの〜

2013年2月19日
新しい航空ニーズの発掘に向けて〜多様性あふれる地域の航空を求めて〜

42

２００９年度〜２０１３年度事業一覧
区分

2009年度財団の動き

財団法人中部産業・地域活性化センターとしてスタート

2010年度

2011年度

2012年度

財団法人中部空港調査会の事業を継承

公益財団法人中部圏社会経済研究所としてスタート

中部グリーン電力基金運営事業

寄付金受入中止

助成金支払業務終了

2013年度中部グリーンレポート発行後終了予定

企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト
第4回

2009年12月11日

第5回

2010年12月17日

第6回

2011年12月16日

第7回

2012年10月17日

第8回

2013年10月17日

中部ダイバーシティNetに対する支援

新規事業支援機構（中部経済連合会）への参画

中部フィールドアライアンス研究会の支援

シンポジウム中部圏学

2010年1月26日「中部を創る」中日新聞社発刊

ＣＩ
ＲＡＣ定例講演会
調査研究
以外の事業

中部社研定例講演会に名称変更

カルチャーセミナーの開催
先進地事例視察会の開催
2009年7月15日 鈴鹿サーキット、
本田技研工業株式会社鈴鹿製作所

2010年11月10日 京セラ株式会社
滋賀八日市工場、三井アウトレットパーク
滋賀竜王、信楽まちなか芸術祭

2011年10月5日
中部電力㈱浜岡原子力発電所、御前崎港

ＣＩ
ＲＡＣフォーラム（年10回開催）

2012年10月24日 伊那食品工業株式会社、
内堀醸造株式会社アルプス工場、
中部電力株式会社メガソーラーいいだ

中部社研フォーラムに名称変更

地域振興ゼミナ ル
地域振興ゼミナール
テーマ：農商工連携（年4回）

テーマ：環境（年4回）

テーマ：異業種からの農業参入（年4回）

テーマ：医工連携（年3回）

テーマ：特区制度、広域連携地域研究プラットフォームの開設・運営

国連センター協力会事務局
日本計画行政学会中部支部事務局

機関誌「ＣＩＲＡＣ」年4回発行（4月、7月、10月、1月、
ただし2009年度は年3回発行（6月、9月、1月））

調査季報「中部圏研究」年4回発行（6月、9月、12月、3月）
広報
大都市圏実務必携

ホームぺージ・メールマガジンによる情報提供※ ２００９年度事業は、合併前の（財）中部産業活性化センターおよび（社）中部開発センターの２００９年度事業をそのまま継承して実施。
43

Ⅵ 付録
1 2012年度 研究会構成メンバー
所属、役職等については、研究会参加時を記載
敬称略、順不同◆中部社研統計研究会
氏名

所属

委員（座長）

山田光男

中京大学 経済学部 教授

委員

藤川

清史

名古屋大学大学院 国際開発研究科 教授

委員

石川

良文

南山大学 総合政策学部 教授

委員

根本

二郎

名古屋大学大学院 経済学研究科 教授

委員

三井

栄

岐阜大学 地域科学部 准教授◆観光品質基準研究会
氏名所属

委員（座長）

森川

敏育

桜花学園大学観光総合研究所 所長

委員

西川

哲司

前 三重の観光プロデューサー

委員

堀

泰則

高山商工会議所 副会頭

委員

佐藤

久美

金城学院大学 国際情報学部 教授

委員

柳

済萬

株式会社J&K TOTAL SERVICE 代表取締役

委員

赤崎まき子

株式会社エイ・ワークス 代表取締役

委員

井口

智裕

一般社団法人雪国観光圏 代表理事

委員

小出

彩子

インサイドジャパン・ツアーズ・リミテッド 日本支店長

委員

ジョン・ギャスライト

ツリークライミング®ジャパン 代表◆多文化共生研究会
氏名

所属

委員（座長）

伊藤達雄

三重大学 名誉教授

委員

岡本

耕平

名古屋大学大学院 環境学研究科 教授

委員

片岡

博美

近畿大学 経済学部 准教授

委員

近藤

敦

委員

佐藤

久美

委員

菅原

真

名城大学 法学部 教授
金城学院大学 国際情報学部 教授
名古屋市立大学大学院 人間文化研究科 准教授（2012年8月より）

44

Ⅵ 付録
◆中部大都市圏研究会
所属

氏名委員（座長）

黒田達朗

名古屋大学大学院 環境学研究科 教授

委員

森川

高行

名古屋大学大学院 環境学研究科 教授

委員

小川

光

名古屋大学 経済学部経済学研究科 教授

委員

林

上

中部大学大学院 国際人間学研究科 教授

委員

丸山

宏

名城大学 農学部生物環境科学科 教授

委員

奥田

隆明

名古屋大学 客員教授、当財団 主席研究員（2013年4月1日より南山大学大学院ビジネス研究科教授）◆中部広域圏における国際航空旅客動態と課題に関する調査研究会
氏名

45

所属

委員（座長）

竹内伝史

岐阜大学 名誉教授、当財団 研究顧問

委員

泉

正史

東海大学 観光学部 教授

委員

花岡

伸也

東京工業大学大学院理工学研究科 国際開発工学専攻 准教授

委員

秀島

栄三

名古屋工業大学大学院 教授

委員

山内

弘隆

一橋大学大学院 商学研究科 教授

委員

井原

健雄

香川大学 名誉教授、当財団理事・フェロー

委員

奥田

隆明

名古屋大学 客員教授、当財団 主席研究員（2013年4月1日より南山大学大学院ビジネス研究科教授）

◆国際災害支援基地構想研究会
所属

氏名
顧問

福和

伸夫

名古屋大学 減災連携研究センター長 教授

顧問

林

春男

京都大学 防災研究所 巨大災害研究センター 教授

顧問

林

良嗣

名古屋大学 交通・都市国際研究センター長 教授

顧問

小川雄二郎

元 富士常葉大学 環境防災学部長、BOSAI International 代表

委員（座長）

福井弘道

中部大学 中部高等学術研究所 国際GISセンター長 教授

委員

岩田

彰

名古屋工業大学大学院 工学研究科 創成シミュレーション工学専攻 教授

委員

岡本

耕平

名古屋大学大学院 環境学研究科 教授

委員

小村

隆史

富士常葉大学 環境防災学部 准教授

委員

護

雅史

名古屋大学 減災連携研究センター 研究連携部門 准教授

委員

本多

潔

中部大学 中部高等学術研究所 国際GISセンター 教授

委員

中村

秀至

株式会社三菱総合研究所 参与

委員

花島

誠人

財団法人地域開発研究所 研究部 主任研究員

委員

川合

史朗

株式会社創建 取締役副社長

委員

小林

宏之

当財団 代表理事

委員

奥田

隆明

名古屋大学 客員教授、当財団 主席研究員（2013年4月1日より南山大学大学院ビジネス研究科教授）

46

付録

◆地域防災研究会議
所属

氏名

47

行政

稲山

昌敏

小牧市 市長公室 危機管理課 課長

行政

長瀬

晴美

小牧市 市長公室 危機管理課 課長補佐

行政

三品

克二

小牧市 市長公室 危機管理課 係長

市民

松田

敏弘

特定非営利活動法人こまき市民活動ネットワーク 代表理事

市民

伊藤

かおり

特定非営利活動法人こまき市民活動ネットワーク 事務局長

市民

鳥居

由香里

特定非営利活動法人こまき市民活動ネットワーク 理事
小牧災害ボランティアネットの会 副会長

企業

戸成

司朗

東海ゴム工業株式会社 社会貢献室長

企業

水野

昇

東海ゴム工業株式会社 リスク管理室長

企業

守屋

信一

日本ガイシ株式会社 総務部 担当部長

企業

鈴木

利博

日本ガイシ株式会社 小牧事業所 総務グループ グループマネージャー

企業

鵜飼

床志

日本特殊陶業株式会社 CSR推進室 室長

企業

杉元

良一

日本特殊陶業株式会社 小牧工場 管理部 課長

企業

廣田

和輝

日本特殊陶業株式会社 小牧工場 管理部 課長代理

企業

杉浦

俊明

CKD株式会社 総務部 部長

企業

森

宏貴

CKD株式会社 総務部

48