第5章

グローバル・エコノミーの形成・展開と問題の再定義

第１節

経済的な国際的相互依存関係の歴史的変動

市場社会は，私的な，そして経済的なものに転化された市民社会である．公民の社会としての市民社会 societas civilisは，近代にあっては一面ではブルジョア社会－無論それに終わるものでないこと前に述べた通りであるが－に転じてしまう．だが，市場社会は普遍的である．分業なり物質代謝は，世界市場という枠組みの中でのみ閉じることができる世
界性を帯びる．では，普遍的世界を権力の集中・系列化を通じて解体したステイトと世界市場はどのような関係をもつのであろうか．
市場のもつ普遍的世界性は国際的相互依存関係の拡大と深化を通して検証されうるであろう．この検証を試みて，誰しもが注目しなければならないのは，国際的相互依存関係が驚くほどの変動を被ってきたことである．ステイトの生誕を準備した中世盛期がヴェネチ
アによる地中海制海権の確保とそれに続く「商業の復活」であったことは既に述べた．中
世盛期には通行税などはあったにしても関税などの貿易障壁は存在しなかった．貨幣高権はまだ不完全であり，ここそこの市場では信頼に足る貨幣，たとえば中世盛期のはじめに
はビザンティンのソリドゥス金貨が，13 世紀後半からはフィレンツェのフローリン金貨とヴェネツィアのドゥカート金貨が広く用いられた165．そうでなければ「商業の復活」はヨーロッパ社会の変動にはるかに限定的な効果しかもちえなかったであろう．やがてステイトの生誕とともに，つまり絶対王制と共に，市場社会の普遍性は押し込められる．重金主
義，重商主義体系が関税制度をはじめとする保護主義を世界に送り出したからである．保
護主義の下で育った産業 industry はやがて自由な貿易を求める．アダム・スミスの『諸国民の富』はその理論的表現であり，ナポレオン戦後の穀物法撤廃運動は社会的表現であった．
1846 年の穀物法撤廃に続いて 1849 年には航海条例撤廃も決定し，やがてコブデンとブライトが推進した英仏通商協定が結ばれ，19 世紀後半からは最恵国待遇約款を含む通商協定が各国間にはりめぐらされ，自由貿易主義の時代が到来する．国際的相互依存関係は，こうした開放的システムの中で，19 世紀を通じて，さらに第 1 次大戦の勃発まで続いた．
南北戦争後のアメリカが産業保護主義を採ったのに加えて 19 世紀末からヨーロッパには保護主義が台頭してくるが，流れを根底から覆すには至らなかった．アンガス・マディソン
によれば，GDP に対する輸出の比率―輸出依存度―は，ナポレオン戦後の 1820 年に「世界の工場」として台頭してきた連合王国イギリスでさえ 3.1％にすぎなかったが，1870 年には 12.0％に，1913 年には 17.7％へと拡大した．イギリスにドイツ，フランス，オランダを加えた西ヨーロッパの輸出依存度も，1820 年には取るに足らないものであったが，1870

165

Pirenne(1951), pp.261-263.
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年には 10.0％，1913 年には 16.3％と拡大していった166．過程は，ヨーロッパにとどまるものではなかった．19 世紀には南北アメリカ大陸，大洋州，インド，中国などアジアに世界市場は広がっていったからである．こうした相互依存の拡大・深化の過程は国際資本移動の発展をもともなった167．イムラーによれば，イングランドの対外投資残高はナポレオン
戦後には 1,000 万ポンド程度であったが，10 年後には 1 億ポンド，1870 年代前半には 10
億ポンド，1913 年には 40 億ポンド近いものへと膨張していった168．それが GDP に占める比率は 1830 年代には 30％を超え，1871 年には 80％を凌駕するまでに至った．その当時，国際収支ベースのネットのフローで見ても GDP 比約 7.7％の資本が海外に流出していたのである169．そして，資本移動は，鉄道の敷設などを可能にして遠隔地における市場の発展と，それら市場の世界市場への包摂を実現し，ひいては旧来の市場の内部的緊張を緩和したのであった．
19 世紀から第 1 次大戦までの国際的相互依存の深化と拡大は，第 1 次大戦とともに終わる．第 1 次大戦によって，次には 1929 年恐慌，そして第 2 次大戦によって国際的相互依存
関係は抑制どころか後退へと向かった．仏，独，イギリス，オランダの GDP 輸出依存度は，
1929 年になっても 13.3％と大戦前の水準に戻らなかったが，恐慌の後はさらに劇的に低下
し 1950 年には 9.4％となった．大戦前に農産物輸出をもって成長を遂げていたラテン・ア
メリカ諸国は，1929 年の 9.7％を頂点に 1950 年には 6.2％へと低下した170．1929 年恐慌の後の世界貿易は月ごとに縮小する傾向すらもち，1929 年第 1 四半期に 3 兆ﾄﾞﾙ弱に及んでいた 75 カ国によって構成される世界輸入額は，国際連盟の調査によれば，1933 年の第 2四半期には 1 兆ﾄﾞﾙを割り込んで 9,440 億ﾄﾞﾙにまで低下したのであった171．しかも 1929 年
恐慌後の国際的相互依存の低下は，不況のみでなく，それに続いたアメリカのスムート－
ホーレイ関税法に代表される高率関税やフランスではじまった輸入割当制度などにみられる保護主義，英連邦特恵関税制度やスターリング・ブロックが代表する差別主義，ドイツの清算協定にみられる双務主義など，世界経済を解体する方向へと押しやる政策的措置によって決定づけられたのである．国際資本移動は，貿易に増して打撃を受けた．第 1 次大戦前の債権国であった英，独，仏の在外資産は第 2 次大戦終了まで絶対的にも以前の水準に復帰することはなかった．為替管理が一般的になり，投資地域の経済的政治的な不安定は増大して国際投資に大きな制限が生まれ，さらにまた２度の大戦は戦費調達を通じて海外資産の取り崩しを余儀なくさせたからである．
第１次大戦からはじまる世界経済の解体は第２次大戦をもって終了する．1941 年 8 月のMaddison(1995), p.38.
19 世紀の国際資本移動と国際貿易の関係については，佐々木隆生（1994），第Ⅱ部，第4 章，第 5 章を参照されたい．
168 Imlah(1958), pp.70-75.
169 GDP については，Mitchell(1988), p.822 に依存している.
170 Maddison, op.cit.
171 Kindleberger(1973), p.172.
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167

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大西洋憲章と 1942 年 2 月の米英相互援助協定に出発点を置いて構想された戦後世界経済秩
序は，保護・差別・双務主義を明確に拒絶し，それに代えて，ケインズ的な意味での完全雇用を実現するための国際協力（たとえば大西洋憲章第 5 項）と自由・無差別・多角主義（大西洋憲章第 4 項）を再編原理としていたからである172．やがて，構想は IMF（国際通貨基金）と IBRD（国際復興開発銀行－世界銀行）を定めた 1944 年のブレトン・ウッズ協定，そして 1947 年の GATT（関税と貿易に関する一般協定）に結実し，為替取引，貿易取引の自由化と関税その他の貿易障壁軽減が継起的に展開していった．自由・無差別・多角主義の実現は，IMF の下での通貨の交換性回復と為替自由取引の導入，GATT の下での輸入割り当て制度の原則撤廃（自由化），内国民待遇(national treatment)，最恵国待遇(mostfavored nation)などの推進と数次にわたる関税の引き下げ交渉を通じて戦後すぐから始まった．この結果，OECD 諸国の GDP に対する輸出依存度は 1950 年を底に上昇し，1960
年代末には 1913 年の水準を回復し，1970 年代以後も引き続いて上昇していった173．その後，1970 年代から「管理貿易」が台頭し GATT 体制は大きく動揺するが，70 年代の危機の克服とともに自由・無差別・多角的通商体制を維持する必要性は G7 において一貫して承認され，GATT のウルグアイ・ラウンド妥結を受けて 1995 年からそれまでの GATT を包含する世界貿易機構（WTO）が設立され，制度的枠組みはなお強化されていった．
貿易に比して，国際資本移動の流れは容易に回復することはなかった．IMF や GATT の中には国際資本移動についての明確な枠組みは存在しなかったし，それどころか IMF 第 6
条 3 項は，国際資本移動の規制に必要な管理を認めており，そうした措置を通して安定した固定相場を実現し，また「国際金融の神殿から高利貸しを追放する」という制度の基本
目的をかなえようとしていたのである174．だが，戦後まもなく基礎的不均衡である経常収
支不均衡を為替平価変更のみよって調整するのではなく，国際資本移動によって調整する
必要が認められるようになった．マーシャル・プランはその表現であったとも言える．国際資本移動について国際的な枠組みが与えられたのは，1960 年に設立された OECD によってであった．OECD は設立の翌年に「資本自由化に関する規約」を定めて自由化を推進した．この枠組みの中で，アメリカの対外投資特に直接投資は拡大した．大戦終了時に 100億ﾄﾞﾙに満たなかったアメリカの直接投資残高は，1960 年には 300 億ﾄﾞﾙに達していたが，172

戦後国際経済再編成の基本的性格については，佐々木隆生（1980,1986,1987,1993）などを，またそれと国際資本移動の関係についての概観は,同（1994）の第 6 章「戦後国際資
本移動の現実と資本移動論の課題」を参照されたい．
173 Maddison(1989), p.28.
174 Gardner(1969), p.76(邦訳，p.203)によれば，財務長官モーゲンソーは，国際金融の財務省による管理を考えていた．他方，ケインズは，自由な国際資本移動に対して懸念を表明していた（Keynes(1980-2),pp.30-31, pp.52-53, pp.86-87, pp.129-130, pp.148-151）.国
際通貨基金は，基本的に経常収支が均衡している上での短期の総合収支不均衡に対処するために設計されており，経常収支の長期的不均衡つまり基礎的不均衡については平価変更による対処を基本としていた．
115

69 年には 700 億ﾄﾞﾙへの増加したのである175．
だが，このような国際資本移動の自由化は 1970 年代までは不徹底なものであった．1970
年におけるアメリカの対外資産は純資産ではわずかに GDP 比 5.8％，
資産のみでも 16.4％，
直接投資にいたっては 7.5％程度であった．これを 19 世紀イギリスの対外投資残高と比べれば，経済規模に比しての国際資本移動が低位にあったことが明らかとなる176．その理由の一部はなお国際資本移動に対する規制が存在したことにあった．OECD の自由化規約でも「自国の経済及び財政金融状態に照らして正当と認められる場合」，「自由化措置が自国に重大な経済上及び財政金融上の混乱を生じさせる場合」，そして「自国の総合国際収支が危険と認める速度及び状況で悪化する場合」には自由化義務を履行しなくてもよいという免責条項が付加されていたのである．それは，対内的には独立したマクロ経済政策によって完全雇用を実現する目的によって，また対外的には上下 1％の枠内でのみに相場変動を押え込む IMF 固定相場制度を維持する目的によって規定されていた．けだし，国際資本移動が自由な場合には独立してチープ・マネー政策を追及することは難しくなるであろうし，
また固定相場制度は短期資本の移動に基づく為替投機に対しては，「安全な投機を保証する」という弱点をもっていたからである．換言すれば，ブレトン・ウッズ会議からはじまる自由・無差別・多角主義的世界市場とは，確かにブロック経済にみられる排他的障害を除去したものの，1 国内におけるケインズ的なマクロ経済的処方箋の実践やその国なりの市
場構造構築・維持の基礎上にあり，インシュラー・エコノミー（insular economy－孤島経済）と共存するものだったのである．
インシュラー・エコノミーの解体は，1970 年代からはじまった．1971 年 8 月 15 日のニクソン新経済政策，2 度の石油危機，そして戦後イノヴェーションの終息などは，世界経済に構造変化をもたらしたが，その中で，一方ではケインズ的な裁量的経済政策が機能不全を起してスタグフレーションが生じ，他方では固定相場制の維持が困難となり，さらに，これらの諸契機は国内的にはマネタリスト的な経済政策の，そして国際的には変動相場制の導入をもたらした．そして，それらは，アメリカの経常収支不均衡の拡大やアジア諸国の外資依存型輸出指向工業化の成功とあいまって，1970 年代末からの国際資本移動の自由化をもたらしたのである．70 年代末から 90 年代までに進んだ為替管理の撤廃など国際資本移動の自由化は，国際資本移動の流れを一気に解き放った．国際収支ベースでみた長期の資本移動だけをみても－それは一定期間におけるネットの資本移動だけを集計しているに過ぎない－，日，米，西ヨーロッパ 3 極の対外投資は，1970 年代後半の GDP 比 3.0％，年平均にして 1,537 億ﾄﾞﾙから 1980 年代後半には GDP 比 5.4％，年平均 6,789 億ﾄﾞﾙへと急性的に増加した177．グロスで見たクロス・ボーダー証券取引にいたっては，1975 年にアメリカで GDP のわずか 4％でしかなかったものが 1992 年には 100％を超えるようになり，Devlin and Cutler(1969),p.24., Lupo(1973), p.23.
佐々木隆生（1994）,pp.16-17.
177 BIS(1995), p.129.
175
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1997 年には 200％を凌駕するにいたった178．短期の資本移動も急速に拡大した．銀行の国際貸付（居住者向け外貨建て貸付を含む）は，1980 年にはネットで 1,600 億ﾄﾞﾙであったが，1990 年には 4,650 億ﾄﾞﾙとなった179．日本では 1980 年の GDP 比の対外資産は 15％，負債は 14％，アメリカはそれぞれ 21％，17％であったが，1990 年には日本の資産は 65.0％に，負債は 53.5％に，アメリカの資産は 40.9％に，負債は 47.3％へと増大した180．そして，この結果，外国為替取引はもはや貿易取引や経常取引によって規定されるものではなるという事態さえ生じるにいたった．1998 年には 1 日あたりの主要為替取引額は 2 兆ドルに迫り，貿易取引額の 80 倍以上に及んでいるのである181．これは，しかも，国際資本移動が自由化されはじめてわずか 15 から 20 年間に属することにすぎない．19 世紀のイギリスの国際資
本移動を顧みるならば，国際資本移動の流れはますます比重を高めていくに違いないのである．
第２節

グローバル化の中での成長と問題の形成

グローバル化が繁栄と貧困のすべてを決定するわけではない．経済理論は生産力の発展が成長の基本的動因であることを，また生産力の発展の基本的動因が人間的学習に基づく技術進歩ならびにそれに並行する投資にあることを示してきたし，同時に資本主義的市場が固有の病として有効需要不足を基礎とする「豊富の中の貧困」をもたらすことも明らかにしてきた．グローバル化が成長の唯一の経路であるという主張も悲惨の基本的原因であるという反グローバゼーション主義者（anti-globalist）の主張も，経済理論の誤用と事態の誇張や歪曲を伴わざるをえない．
このことを象徴するのは，他ならない度重なる経済危機である．たとえばアジア経済危機を見てみよう．アジア経済が外資依存型の輸出志向工業化路線によって成長を実現した
ことは既に指摘した．だが，こうしたパターンでの成長は長く続くものではない．NIEs のあとには ASEAN が，そして中国がそうした路線を採用するとき，直接投資はキンドルバーガーとレーニンの条件を満たしさえすれば最も賃金の低廉な地域に向かうことになる．
90 年代に入ってタイ，マレーシアなどへの直接投資流入が減少し中国への流入が増加したのは自然なことであった．そうしたことやタイやマレーシアの成長要因に限界を設けやがて来るアジア経済危機を準備したのである．同じように危機直前の韓国も，日本と同様の産業構造と貿易構造を創造してキャッチ・アップに成功したように見えたが，ASEAN,中国の労働集約分野での追い上げと日本，アメリカの技術的先進の間で制限に逢着しつつあった．同様の制限は，直接投資が東欧に向かうという問題に直面したスペインでも生じた．
つまり，自らが生産性を上昇させて成長する経路をどこかで確立しない限り，外資が流出
BIS(1998), p.100.
佐々木隆生（1994）,p.15 を参照．
180 佐々木隆生（1994）,p.16 を参照．
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する時期が生じかねないのである．グローバル・エコノミーにあっては，急速な資本移動が成長過程を容易に加速し，他方で調整時間も短縮する．言いかえれば衝撃度が大きくなると言える．だが，そうであったとしても，あるいはそうであればこそ国民経済内部の成長動因が重要となるのである．
グローバル化の時代は第 2 次石油危機からの脱出後に始まり，80 年代の後半から本格化した．その中で明らかにグローバル化の成果を受けた発展が存在した．1970 年代後半から始まったアジア新興工業国（Asian NIEs），さらに 1980 年代後半からのタイ，マレーシア，
インドネシアなど ASEAN3 国，そして 90 年代からの中国の成長は，円借款など外資に基づくインフラストラクチュア整備の上での外国企業の直接投資を直接の契機とする輸出志向工業化政策に基づくものであった．同じ外資依存型の成長はヨーロッパ共同体の中の「南北問題」の解決にも向けられた．アイルランドとスペインの急速な成長はその産物とも言えるであろう．直接投資は，一面では貿易障壁や差別的領域の形成を背景としていたが，他面ではイギリスやアメリカの産業再生の一助ともなった．また， 1970 年代に高まった新重商主義の押さえ込みと東京ラウンド，ウルグアイ・ラウンドによる自由貿易主義の維持・拡大は，これらの諸国のみならず日本やドイツを含めて世界経済が拡大均衡軌道に向かうことを可能とした．活発な国際資本移動は 70 年代以後に生じた先進国を含む経常収支の不均衡に対応し，それが無かった場合に生じたに違いないデフレーションやインフレーションを防止した．そして 1980 年代からのサービス貿易の拡大と金融自由化は，IT 革命とあ
いまってアメリカの 90 年代の繁栄を準備した．ポスト石油危機の世界経済を，グローバリ
ゼーションを除いて語ることはできない．
だが，第 1 章において述べたように，市場優位のグローバリゼーションが経済・政治の両面で固有の問題を生み出してきたことも確かである．無論，80 年代から 90 年代に生じた諸問題のすべてがグローバリゼーションの結果であるわけではない．それら諸問題－デフ
レーションの復活，所得分配不平等化，金融・資本市場危機の頻発，為替相場の不安定，成長に伴う環境破壊など生産力制限の形成などの内には資本主義的市場それ自体が本来有する緊張182がもたらしたものが存在する．前２者はその典型である．それでも，それ以前

BIS(1999), p.117.
この点を承認するか否かはやや宗教論争じみた係争問題にかかわる．佐々木隆生(1997-2), pp. 22-23 に述べたが，極一部を除けば経済学者のほとんどが「均衡」の存在を承認する．マルクスでさえそうである．だが，「均衡」が安定的であるか否かに関しては分裂が生じる．分裂は 2 段階に起こる．第 1 に，現実に市場を完全にすれば安定するというリ
ジッドな新古典派と理念的市場は現実の条件からしてありえないとするそれ以外の人々に分かれる．第 2 に，そもそも理念的市場をどのように捉えるのかをめぐって分裂が生じる．
この対立は Schumpeter(1996[1954])の言う「ヴィジョン」に関連する．新古典派，ケインズ派，マルクス派，レギュラシオン派といった学派の形成はここから生じる．さらに，経済学の問題について言えば，「均衡」が達成されたとしても果たしてそれを道徳的に承認しうるのかという問題がある．たとえば，市場均衡が達成されたときにも選択を失敗して悲惨に会う者がいるであろうし，成長が達成されても環境や人間精神は変化するであろう．
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には見られなかった市場の脆弱性がグローバル・エコノミーとともに生じてきた．
第 1 は，グローバル化が市場放任と表裏をなしていることに関連する．その意味では，
デフレーションや所得分配不平等は国際的相互依存関係の拡大・深化それ自体に起因する
ものではないとしても，グローバル・エコノミーの結果とも把握しうるであろう．では，「1国ケインズ主義」が機能不全となる場合には，どのようなマクロ経済政策が可能となるであろうか．単純に言えば，国際的なマクロ政策面での協力が必要となろう．だが，たとえば日本の不況に際して「構造改革」だけを主張するような国際的圧力しか存在しない世界が現実である．
第 2 は，既に見た調整時間の短縮である．たとえば労働力の育成には世代という時間が必要とされる．それは，直接投資が生産構造を変化させ，貿易構造を変化させる速度には到底追いつかない．対外的圧力が大きく作用する場合には長期間をかけて衝撃を和らげることは不可能となる．この課題もまた国民経済を閉鎖的に管理しえない情況の下では，グローバル化あるいは地域的にか，いずれにせよ国際的協力を要する．
第 3 は，グローバル・エコノミーの直接の結果としての国際金融・資本市場の危機である．1990 年代以後に国際金融・資本市場に危機が頻発したことは既に指摘した．これらの危機はそれ以前とは異なる特徴を有していた．先ず，何よりも大量の国際資本移動が関連するようなったことが明らかである．さらに，殊に，1990 年代の国際金融・資本市場の投機による危機が，いずれもそれ以前の危機とは異なり経常収支危機による支払い不能という局面に至らない状態で投機にさらされたことから生じた点に注意を向ける必要がある．
言ってしまえば新興市場への楽観が「美人投票」的な投融資行動を誘い，それらが債務国の楽観をまた誘い，あるときに急速に双方の楽観が崩壊したのである183．
IMF 固定相場制の崩壊と価格の激しい変動はリスク・ヘッジの必要性をもたらし，金融自由化の中で種々の金融的手段が発展した．代表的ものがデリバティヴだが，それらはい
ずれもリスク・テイカーの存在を必要とする．しかもヘッジの連鎖がリスクの最小化を実現するとは言いがたい．
「美人投票」的行動が一般化する局面では一方向にだけ市場が動き，その結果ヘッジが有効とならなくなるからである．さらに，金融的競争はいやが上にも配当なり収益率をめぐる競争を激しくする．マートン，ショールズというノーベル賞受賞者を抱えた LTCM の危機はその代表的なものであった．
危機に対応するのはそれまでの手法とはおのずと異なってくる．メキシコ危機の際にアメリカ財務省は自国の為替安定資金を財源に即座に 500 億ドルのローンを提供して安定化を図り，LTCM の危機では連銀 Fed が主導してソロモンをはじめとする金融界の協調融資を実現した．もし，そうした行動がとられなければシステム自体の崩壊が生じた可能性が183

重なる経済危機については外務省が設置した行天豊雄を座長とする「国際経済・金融シ
ステム研究会」（1999 年 2 月から 12 月，外務省ホームページからアクセス可能）での検討が多くの論点を示している．また，クルーグマン(1998)(1999)などは一般向けに危機の生成過程を論じている．経済学者の一般的な見方は Obstfeld（1998）や Summers(2000)から覗うことが可能である．
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あった．だが，不幸なことにそうした対処が平等に他の場合になされたわけではなかった．
わけてもアジア経済危機にあって IMF は，財政赤字でインフレーションが生じ，経常収支が極めて悪化していたかつての累積債務国に対してと同様の処方箋をアジア諸国に押し付けたために危機を深刻化させた．
「剥き出しの市場」がもたらす危険には政府よりも銀行がすばやく感応したとも言える．
1990 年代のはじめからバーゼルに根拠を置く国際決済銀行（BIS）は，国際金融危機の発生を予防し,同時に危機が生じたときに対処しうるように「BIS 規制」をもってリスク管理をグローバルな規模で実施してきたからである－もっとも「BIS 規制」が逆にバブルによって脆弱となっていた日本の銀行に衝撃を与え，銀行収益基盤となる産業的活動を制約す
る「貸し渋り」を生み出したの一因ともなったのであるが．いずれにしてもリスクの存在が新たな投機の手段をもたらし，投機の手段があるときに国際資本移動は一定の環境の中では自己実現的にブームと崩壊を起こす．両大戦間期のホット・マネーと同じ撹乱的資本移動が甦ったのである．撹乱的な国際資本移動を何らかの方途で規制するとともに，「最後の貸し手」をグローバルに，あるいは地域的に生み出すことが必要とされている．このような考え方に対して，「モラル・ハザード」が生じるが故に反対であり，市場にすべてを委ねるべきだという考えも存在するが，それはモラル・ハザード以上の災忌を承認する夢想
的市場放任論としか言いようがないであろう．
第 4 は為替相場の不安定である．国際資本移動によって触発された危機は為替相場をめぐる期待の変化から生まれ，危機は為替相場の大幅な変動を伴ったが，国際資本移動と為
替 相 場 に は 注 目 す べ き 関 係 が こ れ ま で 指 摘 さ れ て き た ．「 開 放 経 済 の ト リ レ ン マ
open-economy trilemma」がそれである．自由な国際資本移動，為替相場の裁量的操作（固定や管理），金融政策の独立の３者は同時に並存しえない184．IMF 固定相場制が資本移動の管理・規制を承認したのにはそれなりの理由があったということになる．また，これから国際資本移動が自由であれば貨幣数量管理を重視する金融政策の自由を維持しようとする
ときには変動相場制を選択せざるをえず，単一通貨に進んだ EU のように国際資本移動の自由と固定相場制を両立させようとすれば加盟国の金融政策の独立性に制限を課することが理解されることになる．1980 年代半ばまで米，加，日，豪，英などわずか数カ国でしかなかった諸国が次第に変動相場制を採用するようになったのは，国際資本移動の自由化と深く関係している．
変動相場制の経験は，既に明らかなように，長期には購買力平価（Purchasing Power
Parity）に接近するとはいえ，①短期的には均衡相場から容易に離れることを，②その結果として名目相場の変動が実質相場の変動を伴うこと，③実質相場の安定が困難であること

たとえば Obstfeld(1998)を参照．なお，トリレンマについては通常はマンデル－フレミ
ング・モデルを利用して説明がなされるが完全な国際資本移動の仮定や為替リスクの無視など問題がないわけではない．具体的な説明については，たとえば浜田宏一（1996）第 10章を参照のこと．
184

120

を如実に示してきた．しかも，その結果，為替リスクが「完全な資本移動」つまり利子率の平準化を妨げることすら生み出してきたのである185．為替相場の均衡水準については式(45.b)に関連して既に述べたが，インフレ率格差や生産性上昇率格差をはるかに上回る為替
相場の変動は，金融が産業的再生産上の利益を凌駕して自立して展開することを示している．しかも，トリレンマの仮定にたって変動相場制と自由な国際資本移動を選択して金融政策の独立を維持しようとしても，自由な国際資本移動の下では金利政策の効果は制限さ
れ，貨幣数量管理政策も相互に独立しえないことが経験から明らかとなる．1980 年代前半にレーガン政権はタイトな貨幣供給管理政策と擬似ケインズ的な財政政策（減税による需要刺激）を採用したが，それはドルの上昇を導き，日本,ドイツなどからの大量の資本移動をもたらし，他国の金融政策に大きな影響を与えたのであった．
国際資本移動の自由な世界では，経常取引から生じる為替取引きに対して資本移動に関係する為替取引が圧倒的な大きさとなる．1 日あたり 200 億ドル以下の世界貿易取に対し 1
兆 5,000 億ドルを越える為替取引が行われるのがグローバル・エコノミーの現状である．
そこから金利平価といわれる為替相場決定メカニズムさえ生じる．投資家が為替取引を左右する世界を考えてみよう．彼らは，為替相場が絶えず変動する世界では，自国の利子率が，外国の利子率と期待為替相場変化率を足したものと近似的に同一水準になるところで現在の為替相場を決める傾向をもつことになるであろう．B を投資元本， ｒを金利，e を期待為替相場だとすれば，次ぎの式が導かれる．
(49)

B(1 + r ) = B (1 + r*)(1 +

e−E
)
E

この式の右辺を展開した内，r*×{（e-E）/E}は，極めて小さくなるので，これを無視すると，次ぎのような式を導くことができるからである．
(49-a)

r = r * +(

e−E
)
E

期待が正しければ問題はないかもしれない．ところが，期待というのが曲者で，実際に投資家はだまされる．期待が合理的だとうまくゆくが，そうでないと為替相場はわけがわからない動きをする．おまけに期待が合理的であるとしても不確実性が存在する．結局，期待が生産性や物価を反映しているとは限らないことが明らかとなろう．
こうして，グローバル・エコノミーの世界では「自由な変動相場制」「クリーンな変動相場制」ではなく，むしろ管理された変動相場制が望ましいという考えが浮上してきた．G7
を舞台に検討された「目標相場圏」や「サーベイランス」などはその所産であった．今では，「効率的市場仮説」にしたがって「クリーン･フロート」を選択するのが均衡為替相場を安定的に導くという主張は支配的とはなりえないであろう．余りに大きい為替リスクがあるからこそ先物やオプション，スワップといったデリバティヴが生まれ，それがまた投機と崩壊をもたらしているからである．国際資本移動が拡大した中では，EU が EMS 固定
185Frankel(1993).
121相場制を先ず選択し，やがて金融政策の独立性を犠牲にしても単一通貨に向かったように
ラディカルな改革を目指すのか，あるいはファンダメンタルズにしたがった為替相場が実現するように協調体制を組織的に維持するのか－この場合にも金融政策の独立性が損なわれるが－，そのような改革がグローバルに，あるいは地域的に必要とされていると言えるであろう．
第 5 は，生産力制限の問題である．グローバル化の時代に先進工業国の成長率は「黄金時代」よりも低下し，70 年代の石油危機を経てエネルギー効率も上昇した．だが，新興工業国の急速な発展は石油消費量，排出 CO２などの負の外部経済などを大きくしつつある．
しかも，グローバルな競争が存在する中では，個々の国民経済の規制は効果を制限される事態が生じている．
最後に，グローバル・エコノミーが構造的パワー・シフトをもたらしていることを理解する必要がある．パワー・シフトは，幾つかの局面で見られる．第 1 は，収穫逓増部門での集積効果の増大である．アメリカの金融業はその典型であり，自動車産業のグローバルな再編もそれを表現する．集積効果が大であれば現存の格差は拡大する．そうであれば，
ただ自由放任ではなく低開発地域に一定の集積を構築しなければならない．かつての「ビッグ・プッシュ」論とは異なる意味での，しかし「ビッグ・プッシュ」が必要とも言えるであろう．第 2 は，産業の周辺への移転とサービス・金融の中枢での拡張である．それが中枢の寄生化をもたらす可能性は大きい．アメリカが 90 年代に繁栄しながらも，実質賃金
が 70 年代よりも低下したことは，総体としての産業的生産力が上昇しなくなっていることを示している．グローバル化が寄生的経済生活を拡大するとすれば，グローバル化の基盤の上での繁栄には大きな限界が生じる．第３は，70 年代までの対抗勢力が後退し，市場機能自体を批判する側面だけでなく，市場が安定したとしても生じる道徳的問題を取り上げる力が後退していることであろう．その結果，逆に救済が「裏口」からなされて公正が維持されなくなり，批判が封じ込められた結果が批判者に絶望をもたらし極端な反資本主義を掲げるデマゴギー的政治の台頭を許す傾向が存在する．第４は，経済活動の脱領域化に伴う国民国家の領域支配効果の後退である．それは，「国益」を擁護するアナクロニズムを逆説的に台頭させるとともに，民主主義の赤字を含む国際関係を生み出している．これらはグローバル・エコノミーがもたらす緊張関係それ自体ではないが，従来の国際システムの劣化を促している．
このようにして，グローバル・エコノミーが固有の不安定性や市場の不安定性を増幅する傾向をもつことが，したがってグローバル化に対応したグローバルな，あるいは地域的な安定化システムを，つまり新しい国際公共財の供給システムを創造する必要が明らかとなってきた．では，グローバル・エコノミーの時代の国際システムはどのように構築されてきたのであろうか．ブレトン・ウッズ体制の崩壊以後について立ち入ることにしよう．
第３節

過渡期にある国際経済社会・国際経済システム

122Pax Americana とブレトン・ウッズ体制のシステム－それは古典的ウェストファーリア型国家システム・古典的帝国主義的国家システムと自由放任・国際金本位が機能しなくなったことを前提に形成された－は，アメリカのベトナム敗戦（1973 年）とニクソン新経済政策（1971 年）によって終わりを告げた．冷戦の終焉とグローバル・エコノミーの展開まで続く構造的変化の時代がそれに続いた．
この時代に，主権的国民国家の制約は経済的発展によって，またそれと関係する生産力
や科学技術の発展によって解消されるどころかむしろ拡大したと言えるであろう．この問題については政治学の方面では，中村研一が大胆に，しかし周到・緻密な論理によって展開している186．確かに，軍事技術の発展は既に第 2 次大戦直後からウェストファーリア型の主権の意味を喪失させたと言えるであろう．国家理性によって国家が単独で戦争しえな
いような国家には完全なジッペとしての資格は賦与しがたい．グローバルな情報，財，資本，人の交通の発展とネットワークの拡大や地球環境問題は主権の地位低下をもたらしている．もはや世界政治の主体は国家だけではなく，種々の国際機構，INGO，多国籍企業などによっても構成されるようになっている．そして 1 国社会に閉じ込められる民主主義の空洞化すら生じている．
経済的には，言うまでもなくグローバル化が国際資本移動の自由化という｢パンドラの箱｣を空け，さらに IT は国家的市場管理を越えて経済取引を大きく変容させようとしている．少なくとも市場の破壊作用を緩和し，またグローバル・エコノミーがもたらす不安定を資本移動，為替相場の面で解決する必要が生まれている．また，中村が言うように，「高度成長」の後にそれまで問題とされなかった「生産力問題」つまり人口増大，資源枯渇，地球環境破壊が地球規模での経済システムへの脅威として形成されてきた．「雁行形態」での経済成長は一方ではアジアの離陸を示すものとして注目を集めたが，他方ではそのように途上国国民経済が陸続と工業化され成長してゆく世界の未来が安定的でないこと，どこかに古典派経済学者が予期していた「静止状態 stationary state」が見出されるべきであると言う考え方が生じてきた．科学技術の今後の発展があるとすれば，このような「静止状態」への懸念を払拭するような環境調和的なものでなければなるまい．つまり「持続可能な成長 sustainable growth」が必要とされるのである．さもない場合には途上国の工業化は現在の生活水準の維持を困難とするような問題をもたらすであろう．
では，どのような国際システムが形成されつつあるのであろうか．グローバル・エコノ
ミーの不安定問題にかかわる経済的システムに限定して概観してみよう．
アメリカが 1971 年のニクソン新経済政策から単独で世界経済管理に責務を負うシステムが崩壊した時に，アメリカは世界経済の調整や管理に対するアメリカの責務を明瞭に否定したと言える．それに続くアメリカの輸入課徴金引き下げと交換のドルの平価切り下げやアメリカの国際収支赤字とインフレに対する放任－ビナイン･ネグレクト benign neglect186

中村研一(2000)．
123

policy－は，「新重商主義」の台頭の危険をもたらした．1973 年の第 1 次石油危機は，これに加えて OECD 諸国の経常収支を軒並み赤字へと転落させ，国際的な資金循環にも大きな打撃を与え，「新重商主義」の危険を一層大きくさせた．
このようなシステム崩壊に対して，最初にとられた行動は２つの方向を向いていた．第 1は，ヘルムート・シュミットとヴァレリー・ジスカール・デスタンの独仏首脳によって首唱された経済サミット（1975 年ランブイエに日，米，英，独，仏，伊首脳が参加，76 年サンファン・サミットから加がこれに加わり G７を形成）であった．その最小限綱領は，新重商主義への傾斜を食い止めることとマクロ的国際経済秩序の撹乱防止つまり「近隣窮乏化政策の阻止」であり，「経済的危機管理」にあった．そして，その最大限綱領は 1977 年
ロンドン・サミットや 1978 年ボン・サミットにみられた「機関車論」や 1985 年 G5 プラ
ザ合意にみられたマクロ経済政策国際協調であった．アメリカ 1 国に代わる主要国の集団的世界経済管理である．
この考え方の起源は，ケインズに求めることができる．1930 年代の世界経済縮小・解体の危機にあって空想的に自由貿易主義の維持が叫ばれていた中で，ケインズは「繁栄への道 The Means to Prosperity」と題する小冊子を出し，（１）すべての国が拡張主義的経済政策を採用して近隣窮乏化政策を避けるべきこと，（２）特に債権国で中心国が世界需要を喚起するような積極的拡張政策を採用すること，（３）上の政策をもっても困難な経常収支不均衡には債権国から債務国への資本移転を促進すること，（４）対外支払準備によって国内政策が制限されるような，また国際流動性が不足するような金本位制度に代えて新しい
国際通貨制度を確立すること，これら 4 点を主張したのであった187．この考え方は，既に見たように戦後のブレトン・ウッズ体制に取り込まれたとも言える－ケインズの思うような形ではなかったにしても188．ジスカール・デスタンやヘルムート・シュミットが考える
世界経済管理とは，基本的にケインズ的な国際協力をかつてとは異なり集団的に行おうとするものに他ならなかった．
第 2 の方向は，マネタリストの変動相場制支持論に端的にみられる反ケインズ主義と市場の自由放任への傾斜であった．アメリカでは国内政策では意見を分かつケインジアンとマネタリストはともにアメリカの「国益」（自国経済政策の自由度を高める）から変動相場制を支持し，その結果，1976 年のキングストンでの「国際通貨制度に関する総務会暫定委員会」の「合意」が，つまり為替相場制度についての「無制度」システムへの移行が決定的となった．そして，そのことを契機として一方では資本移動自由化の障壁が取り払われ，
他方では金融自由化が進展し，あいまって 1980 年代以後のグローバル化がもたらされたのであった．

Keynes(1972[1931]), pp. 355-359(邦訳，pp429-433)．
たとえばケインズは債務国の要請に債権国が自動的に対応するシステム，中心国で債権国の構造的権力の抑制，国際協力の規模の拡大を考えていたが，それらは実現したなかった．詳しくは佐々木隆生(1980)(1986)を参照されたい．
187
188

124

これら２つの方向は，一面では，前者の最小限綱領が後者の主張と重なるように調和する側面が存在した．自由な国際相互依存関係の維持がそれである．そのような枠組みは，
1970 年代以後の新重商主義なり世界経済解体に向かう力を抑制し，急速なグローバル化をもたらすレジームを提供してきた．GATT から WTO への転換はこうした枠組みの中で生じ，変動相場制への移行とケインズ的わく組みの崩壊は金融自由化を促し，アメリカの自由化
は金融・資本取引の自由化を急性化したからである．
だが他面では，2 つの方向は相矛盾するものでもあった．G7 協調体制は主権制限に繋がり，変動相場制やマネタリスト処方箋は協調の拒否を意味していたからである．そこで，
このような緊張関係は，1970 年代後半から 1990 年代の世界経済の変動を規定する 1 要因となってきた．70 年代後半は第 1 回ロンドン・サミット，ボン・サミットに見られる協調路線が支配的であったとすれば，80 年代前半の協調の解体はレーガンとサッチャーのマネ
タリズムへの傾斜によってもたらされ，続いて「双子の赤字」を背景とする「ドルのハード・クラッシュ」の悪夢が 80 年代後半のプラザ合意から始まるマクロ経済政策協調の時代をもたらした．90 年代に入るや欧州と日本が内部問題に直面し，アメリカの長期成長に依存する構造が生まれて協調体制は後退したが，アジア通貨危機以後は再び「グローバル化」
への協調が問題となるに至った．しかし，99 年ケルン･サミットでは合意形成が行われず
2000 年の九州･沖縄サミットでは進展が見送られた．G7 の最大限綱領的側面は不安定な状態に置かれ，それはまた為替相場不安定や潜在的危機の進行（アメリカのバブル，経常収
支悪化，所得分配不平等の拡大など）を生んできた．言い換えれば，G7 国際協調は，協調的に世界経済を管理することは到底なしえなかったが，世界経済解体という最悪の事態に対しては危機管理的に作用してきたのである．
このような矛盾する２つの方向が緊張関係を形成し，世界経済管理が不安定となる中では，グローバルな安定的制度の形成は望めない．IMF 改革がなされず，「最後の貸し手」が集団的に確立されないのはその象徴とも言えるであろう．そのような状況下で，欧州共同体は，マネタリズムを信奉するサッチャー政権を別に，共同体域内での通貨安定化をめざ
しシュミットとジスカール・デスタンの協調の下で 1978 年に域内固定相場制にあたる EMS（欧州通貨制度）を発足させた．これは，欧州共同体域内貿易の比重の高さなど共同体の経済的紐帯の太さとともに，欧州共同体の財政支出を伴う共通政策を維持する上で変動相場制を採用するわけにはいかないという理由とともに，欧州共同体諸国の財政政策を間接的に合致させて共同体の経済統合を高度化・深化させようとする意図に伴うものであった．
そうした意図は，「1992 年市場統合プログラム」の完成とグローバル化によってもたらされた資本移動の全面自由化の段階では単一通貨 Euro 導入につながっていった189．
日本は，1970 年代に安全保障面で「控えめな同盟者」としてアメリカのアジアにおけるヘゲモニーを支える役割を選択したが，それとともに，世界経済管理についての２つの方向をめぐる緊張関係を抱えながら，アメリカとの協調を優先してきた．その中で，日本が189

ヨーロッパ統合については，佐々木隆生・中村研一(1994)を参照されたい．
125

アジア諸国に「資本の無限供給」をおこない，アメリカがアジア諸国に市場を提供するという「太平洋トライアングル」が再生産されてきたのである．しかし，アジア通貨危機はトライアングルが安定的に再生産されるものではないことを示した．自由化のみを求める
APEC とは異なる地域的安定枠組みの必要性が生じてきたとも言える．アジア太平洋地域
が世界経済の一つの極をなしながら為替相場面での域内安定を欠いていることは，そうした枠組みの欠如を端的に示しているとも言えよう．
1990 年代はそれまでの 20 年間とは異なりアメリカの「再生・復活」の 10 年であった．
同時にアメリカはソ連の崩壊と冷戦の終焉，軍事技術の発展などによって軍事的には「１極体制」を実現した．だが，アメリカは，世界経済に攻撃的になることはなかったにせよ，
世界経済管理をみずから設計し，調整するという立場をとるには至らなかった．地球温暖化におけるアメリカの姿勢も動揺であった．ここからシステム構築は放置された状態にあるとも言えるであろう．国家と国益がグローバル化への対処の隘路となっているのである．
さらに，国際協調と変動相場制という 2 つの方向に収まらない制度的枠組みが 80 年代後
半から 90 年代に登場してきたことにも注目しなければならない．第 1 に，グローバル化が進行するにいたって，70 年代までとは異なって発展途上国が制度上のアクターとなってきたことが指摘されなければならない．そして，それは先進国が双務的な枠組みの中での解決・調整に制限をかかえることと関係してきた．第 2 に，既に前節で言及したが，地球環境サミットにみられるように途上国問題を含まない限り調整不可能な問題領域が生じてきた．主権の脱領域化とともに経済の脱 G７・OECD 化が生じてきたとも表現しうるであろう．
構造変化の時代を通して，新たなシステム構築の要請が確かなものとなるとともに，主権の脱領域化が進行し，したがって主権的領域国家を基盤とする国際システムとは別個のシステムが必要とされつつある．主権国家を制約する協調体制や国際機関，地域統合や地
域協力，さらに INGO などの活動も生まれてきた．だが，依然として政治的決定の正統性
は主権的国民国家の下に囲まれる国民的政治社会に与えられている．しかも，国民経済に占める政府の位置はかつてないほどに大きく，先進国においては 30％から 40％に及ぶのが普通とさえなっている．その上で，市場優位のイデオロギー的圧力や大国の「国益」が国際協力システムの形成を妨げている．グローバルな政治社会は形成されずに「西欧国家系」が機能不全を起こしたままに一部は強化されて存在し，グローバルな問題解決アプローチが採られるにしても「民主主義の赤字」が生じるといった状況に直面しているのである．
新たな国際経済社会なり国際経済システムの創造がなされない限りグローバル・エコノ
ミーは安定せず，さらにそれは政治秩序を含めた国際関係の不安定につながるであろう．
無論，完全無欠なシステムや社会はありえない．第 1 に，①マクロ経済均という経済的目
標，自由と平和という基本的価値に沿って直面する課題を正確に捉えて解決し，②しかも現存する社会的技術的条件から見て実現可能性が存在し，③国際社会において正統性を確保しうるような国際公共財の供給システムが構築されなければならない．第 2 に，それは，

126

ある領域では国際機構を通じて，また政府間協議などを通じて，またあるいは地域的レジームや機構を通じて，さらに NGO などを通じて供給されうるものとなる．その意味では，
EU において長く問題とされてきた「補完性原則 subsidiarity」が考慮されなければならないであろう．そして，そのような試みの中で民主主義の赤字を解決することなしには，おそらくグローバリズムやインターナショナリズムは大国や高級官僚の支配と同一視されうるものと成り果てるであろう．こうした観点から，それぞれの専門分野において，あるいはそれらの総合の上に，システム構築の内容が追求されなければなるまい．適切な問題領域に対応する適切な意志決定の在り方，さらにそれを正統化する適切な枠組みの構築が求められているのである．現代の経済学と政治学に課せられた最も重要な課題の一つがここにある．

127