九州経済フォーラム会則令和 5 年 5 月 30 日改正

九州経済フォーラム会則

第１章 総則（名 称）
第１条 本会は、九州経済フォーラム（英文名 ＫＹＵＳＨＵ・ＥＣＯＮＯＭＩＣ ＦＯＲＵＭ）と称する。
（目 的）
第２条 本会は、九州に活動の拠点をもつ若手経済人の意思と情熱を結集し、九州各地域の経済、文化のより活性化に積極的に貢献するため、国家的・国際的視点に立つ中央の行政、経済界の新鋭かつ優秀な人材との交流活動を推進し、会員相互の啓発と親睦を高め、九州各地域に豊かな識見と強固な指導力をもった経済人を育成することを目的とする。
（事 業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）中央の人材を招へいし交流活動を推進するため、定例会を開催すること。
（２）会員相互の提携交流を図るため、早朝会を開催すること。
（３）会員の要望に応じ、研究会を開催すること。
（４）内外経済、文化などに関する情報、資料等を収集し、提供すること。
（５）前条各号のほか、本会の目的達成に必要な事業を行うこと。
（事務所）
第４条 本会は、主たる事務所を福岡市に置き、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章 会

員

（種 類）
第５条 会員は、これを正会員及び推薦会員に分ける。
（正会員）
第６条 正会員は、本会の目的に賛同して入会を希望し、理事会で承認された法人および個人とする。
（推薦会員）
第７条 推薦会員は、行政、産業、学界のいずれかの機関・団体・企業に属する学識経験者および文化芸術分野において活躍する者の中から、理事会で推薦された個人とする。
（名誉会員）
第８条 名誉会員は、本会の事業運営において永年にわたり特にその功績が認められる者で、理事会で推薦・承認された個人とする。なお、名誉会員は登録期間を１年とし、本人の申し出により継続・登録の更新を行うものとする。
（会員の権利）第９条 会員は、本会の運営について意見を述べることができる。
２ 会員は、情報、資料の提供を受け、その他第３条に定める事業に参加することができる。

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令和 5 年 5 月 30 日改正（会費および入会金）
第１０条 正会員は、毎事業年度所定の納期までに会費および入会金を納入しなければならない。
２ 会費および入会金の金額並びにその払込みの方法は、総会の議決を経て別に定める。
３ 推薦会員は、会費および入会金を負担しないものとする。
（退 会）
第１１条 会員が退会しようとするときは、あらかじめ事由を付して届出をなし、理事会の承認を得て退会することができる。
（除 名）
第１２条 会員が会則を遵守せず、または本会の名誉を毀損する行為をしたときは、理事会において理事総数の４分の３以上の議決により除名することができる。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に除名の議決を行う理事会において、弁明の機会を与えることができる。
（会員の資格喪失）第１３条 会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）退会または除名されたとき。
（２）会員である機関・団体・企業がその実態を失ったと理事会が認めるとき。
（３）会費を１年以上納入しないとき。
（４）推薦会員が、入会時に属する機関・団体・企業の職を辞したとき。
（５）個人会員が、経済活動を終息したと理事会が判断したとき。
（６）その他、理事会が認める事由があるとき。
２ 未納の会費は徴収され、既納の会費その他の拠出金品は返還されない。
（会友への推薦）
第１４条 会員の資格を喪失した方の当会への貢献度を勘案し、理事会の決定をもって会友へ推薦することができる。
２ 会友の入会費・年会費は免除とし、当日会費のみ徴収。

第３章 役員等（役 員）
第１５条 本会に次の役員を置くことができる。
（１）会長
１人（２）副会長
１２人以内（３）専務理事
１人（４）常任理事
１５人以内
（５）理事
－
（６）常務理事
１０人以内
但し、理事総数６５人以内
（７）監事
３人以内
２ 会長、副会長、専務理事、常任理事は、理事の中から互選により選任する。ただし、会長代行を必要とする場合は、理事の中から会長が指名し、置くことができる。
３ 常務理事は、理事の中から会長が必要に応じて指名するものとする。
４ 理事および監事は、総会において会員の中から選任する。
（職 務）
第１６条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 理事は、理事会を構成し、会務を執行する。
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令和 5 年 5 月 30 日改正
３ 監事は、本会の業務および会計を監査する。
（任 期）
第１７条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員のため選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任または任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解 任）第１８条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、理事会において理事総数の４分の３以上の議決により解任することができる。
２ 前項の規定により解任しようとするときは、第１２条第２項の規定を準用する。
（顧問・相談役・参与）
第１９条 本会は、理事会の承認を得て顧問、相談役、参与を置くことができる。

第４章 総会および理事会等（総会の招集）第２０条 総会は、会員をもって構成し、定期総会および臨時総会とする。
２ 定期総会は毎事業年度終了後３ヶ月以内に、臨時総会は必要に応じて理事会の議決を経て、会長が招集する。
（総会の招集手続き）
第２１条 総会を招集するときは、会議の目的たる事項およびその内容並びに日時、場所を示した書面をもって、少なくとも１０日前までに会員に通知しなければならない。
（総会の議事）第２２条 総会の議事は、別に定めのある場合を除き、会員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総会の議長は、会長をもってこれにあてる。会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する副会長が議長となる。
３ 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面により議決し又は議決権の行使を委任することができる。
４ 前項の規定により議決権を行使した会員は、総会に出席したものとみなす。
（理事会の招集）第２３条 理事会は、理事をもって構成し、会長が必要と認めたとき、および理事より会議の目的たる事項を示して請求があったとき、会長が招集する。
（理事会の議事）第２４条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 理事会の議長は、会長をもってこれにあてる。会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する副会長が議長となる。
３ 理事会に出席できない理事は、委任状をもって議長に議決権の行使を委任することができる。
４ 前項の規定により議決権を行使した理事は、理事会に出席したものとみなす。

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令和 5 年 5 月 30 日改正（部 会）
第２５条 部会に部会長、副部会長、幹事長を置き、これに理事をあてることとする。
２ 部会に関して必要な事項は、会長が理事会の議決を経て別に定める。

第５章 資産および会計（資産の構成）
第２６条 本会の資産は、会費、入会金、寄付金およびその他の収入をもってこれを構成する。
（資産の管理）第２７条 本会の資産の管理および運用については、会長がこれを総括する。
（経費および支出）第２８条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（予算および決算）
第２９条 会長は定期総会に事業計画案、収支予算案および前年度の決算書類を提出し、その承認を求めなければならない。
２ 予算決定までの支出は前年度の予算に従うものとする。
（特別会計）
第３０条 会長は、必要があると認めるときは、理事会および総会の議決を経て特別会計を設けることができる。
（事業年度）
第３１条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日で終わる。

第６章 会則の変更および解散（会則の変更）第３２条 会則は、会員の２分の１以上が出席した総会において３分の２以上の同意を得なければ、変更することができない。
（解 散）第３３条 本会を解散する場合は、会員総数の４分の３以上の同意を得なければならない。

第７章 事務局（事務局）
第３４条 本会の事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局に関する規定は、会長が別に定める。
附則

第１条 この会則は、平成２９年７月５日から施行する。
第２条 この会則が施行される以前に執行された事業については、この会則に準じて執行されたものとみなす。
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