第４次犯罪被害者等基本計画

令和３年３月はじめに
平成16年12月に犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号。以下「基本法」という。）
が制定され、我が国は、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出した。
基本法に基づき、「犯罪被害者等基本計画」（平成17年12月27日閣議決定。以下「第１次基本計画」という。）、「第２次犯罪被害者等基本計画」（平成23年３月25日閣議決定。
以下「第２次基本計画」という。）及び「第３次犯罪被害者等基本計画」（平成28年４月１日閣議決定。以下「第３次基本計画」という。）がそれぞれ策定され、これらの計画の下で、犯罪被害者等のための施策は大きく進展した。
例えば、第１次基本計画及び第２次基本計画の下で、犯罪被害給付制度の拡充、損害賠償命令制度の創設、被害者参加制度の創設・拡充等が図られた。また、第３次基本計画の下で、重傷病給付金の給付期間の延長、仮給付金の額の制限の見直し、幼い遺児がいる場合における遺族給付金の額の引上げ及び親族間犯罪における減額・不支給事由の見直しを内容とする犯罪被害給付制度の一層の拡充が行われたほか、平成30年７月までに、カウンセリング費用の公費負担制度が全国で整備された。さらに、同年10月までに、
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（被害直後からの医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援等を総合的に行うために設置された組織。以下単に「ワンストップ支援センター」という。）が全ての都道府県に設置された。加えて、平成31年４月までに、犯罪被害者等に適切な情報提供等を行う総合的対応窓口が全ての地方公共団体に設置された。
しかしながら、犯罪被害者等は今もなお多くの問題を抱えており、犯罪被害者等やその援助を行う民間の団体等からは、犯罪被害者等に対する中長期的な支援の充実をはじ
め、依然として多岐にわたる意見・要望が寄せられている。
また、性犯罪・性暴力、児童虐待等が深刻な社会問題となる中、自ら被害を訴えることが困難で、支援の手が十分に行き届いていない犯罪被害者等の声なき声にも耳を傾けなければならない。
さらに、被害の形態、犯罪被害者等の属性、犯罪被害者等が直面している困難な状況等も多岐にわたるため、犯罪被害者等の個々の事情に一層配慮した支援が求められている。
犯罪被害者等が一日も早く被害から回復し、社会の中で再び平穏な生活を営むことができるようにするためには、犯罪被害者等一人一人に寄り添ったきめ細かな充実した支援が必要であり、国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに民間の団体等が緊密に連携・協力し、取組の一層の強化を図っていかなければならない。
そして、このような取組をより実効的に行うためには、犯罪被害者等に対する国民各層の理解・関心を深め、犯罪被害者等を社会全体で支えていく気運を一層醸成する必要がある。
令和２年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大、近時のデジタル化の進展等により、社会生活は大きな変化を遂げている。犯罪被害者等のための施策は、こうした社
会生活の変化に対応しつつ、一層の充実が図られる必要があり、デジタル技術その他の-1 -新たな手法等も取り入れながら、着実に推進されなければならない。
今般、第３次基本計画の計画期間が令和３年３月末で終了することから、犯罪被害者等の権利利益の保護が一層図られる社会の実現を目指し、「第４次犯罪被害者等基本計画」（以下「第４次基本計画」という。）を策定することとする。

Ⅰ
１

第４次基本計画の策定方針及び計画期間
第４次基本計画の策定方針

第４次基本計画の策定に当たっては、犯罪被害者等やその支援に携わる者をはじめ、広く国民各層から第３次基本計画の見直しに関する意見・要望を募集するとともに、犯罪被害者団体、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体等から個別に意見・要望を聴取したところ、148名・75団体から合計で約530項目の意見・要望が寄せられた。そして、当該意見・要望を踏まえ、第４次基本計画の策定に向けて重点的に検討すべき論
点を抽出し、第３次基本計画に盛り込まれている施策の一層の充実も含め、第４次基本計画に盛り込むべき施策について議論を重ねた。
なお、第４次基本計画における「犯罪被害者等」とは、基本法第２条第２項に規定される定義のとおり、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいい、加害者の別、害を被ることとなった犯罪等の種別、故意犯・過失犯の別、事件の起訴・不起訴及び解決・未解決の別、犯罪被害者等の国籍の別、犯罪等の被害を受けた場所等
による限定は一切付されていない。当然ながら、個々の施策の対象となる者について
は、施策ごとに適切に設定されるべきものである。

２

計画期間

第４次基本計画に盛り込まれた施策については、その進捗状況、犯罪被害者等を取り巻く環境の変化等を踏まえ、一定の期間で適切に見直しを行う必要があることから、計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５か年とする。

Ⅱ

基本方針

第４次基本計画においても、第１次基本計画から第３次基本計画までと同様、基本法第３条の基本理念等を踏まえ、犯罪被害者等が直面している困難な状況を打開し、その権利利益の保護を図るという目的を達成するため、個々の施策の策定・実施に関し、次の４つの基本方針を定めることとする。

-2 -〔４つの基本方針〕① 尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること。
基本法第３条第１項は、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」と規定している。
犯罪被害者等は我々の隣人である。また、社会に生きる誰もが犯罪等の被害に遭い、犯罪被害者等になり得る立場にある。したがって、犯罪被害者等のための施策
は、例外的な存在としての犯罪被害者等に対する一方的な恩恵的措置ではなく、社会のかけがえのない一員として当然に保障されるべき犯罪被害者等の権利利益の保護を図るためのものであり、犯罪被害者等が、その尊厳が尊重され、その尊厳にふ
さわしい処遇を保障される権利を有していることを視点に据え実施されなければならない。
② 個々の事情に応じて適切に行われること。
基本法第３条第２項は、「犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする。」と規定している。
犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が直面している困難な状況を打開し、その権利利益の保護を図るために実施されるものであることから、犯罪被害者等の具体的事情を正確に把握し、その変化にも十分留意しながら、個々の事情に応じて適切に実施されなければならない。
また、自ら被害を訴えることが困難なため被害が潜在化しやすい犯罪被害者等や、自己が直接の犯罪被害者ではないものの、兄弟姉妹が被害に遭ったこと等により心身に悪影響を受けるおそれがある子供等のニーズを正確に把握し、適切に実施されなければならない。
③ 途切れることなく行われること。
基本法第３条第３項は、「犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする。」と規定している。
犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が現に直面する困難な状況を打開することに加え、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるようになることを見据えて実施されるべきであり、そのためには、犯罪被害者等支援を目的とした制度以外の制度や民間の取組等も十分活用し、犯罪被害者等の生活再建を支援するという中長期的な視点が必要である。その上で、犯罪被害者等のための施策は、全ての犯罪被害者等が必要な時に必要な場所で適切に支援を受けることができるよう、
途切れることなく実施されなければならない。
④ 国民の総意を形成しながら展開されること。
基本法第６条は、「国民は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのな
いよう十分配慮するとともに、国及び地方公共団体が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない。」と規定している。
犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、その名誉又は生活の平穏を害さ-3 -れることなく共に地域で生きていくことができるようにするため、犯罪被害者等のための施策に協力するという国民の総意を形成する観点から、国民の信頼が損なわれることのないよう適切に実施されなければならない。

Ⅲ

重点課題

第４次基本計画においても、第１次基本計画から第３次基本計画までと同様、犯罪被害者等やその支援に携わる者等からの意見・要望等を踏まえ、大局的な課題として、
次の５つの重点課題を掲げることとする。
なお、個々の施策の実施に当たっては、各重点課題に対する当該施策の位置付けを明確に認識し、関係府省庁の施策が横断的かつ総合的に推進・展開されるよう努める必要がある。
〔５つの重点課題〕① 損害回復・経済的支援等への取組
犯罪被害者等は、犯罪等により、生命を奪われ、家族を失い、傷害を負わされ、財産を奪われるといった様々な被害を受けるほか、高額な医療費の負担や収入の途絶等により、経済的に困窮することが少なくない。また、自宅が事件現場となったこと、加害者から逃れる必要があること等の理由から住居を移す必要が生じることや、犯罪等による被害や刑事に関する手続等に伴う負担についての雇用主等の無理解等の理由から、雇用関係の維持に困難を来すことも少なくない。
もとより、犯罪等により生じた損害について、第一義的責任を負うのは加害者であるが、犯罪被害者等からは、加害者の損害賠償責任が果たされず、十分な賠償を受けることができないことに対する不満の声が寄せられている。したがって、犯罪被害者等が直面している経済的な困難を打開するため、加害者の損害賠償責任の実
現に向けて必要な検討等を行うとともに、犯罪被害者等支援を目的とした制度以外の制度や民間の取組等の活用推進も含め、犯罪被害者等の損害を回復し、犯罪被害者等を経済的に支援するための取組を行わなければならない。
② 精神的・身体的被害の回復・防止への取組
犯罪被害者等の多くは、犯罪等により、その生命・身体に重大な被害を受ける。
また、多くの場合、犯罪等により直接生じる精神的・身体的・財産的被害のみならず、自らやその家族が犯罪行為等の対象となったという事実からも精神的被害を受ける。さらに、再被害を受けたことに伴う恐怖・不安又は将来再被害を受けることに対する恐怖・不安を抱く場合や、捜査・公判の過程、医療、福祉等の場で配慮に欠ける対応を受けたことにより、いわゆる二次的被害を受ける場合もある。
したがって、犯罪被害者等が受ける精神的・身体的被害を回復・軽減し、又は未然に防止するための取組を行わなければならない。
特に、性犯罪・性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身-4 -に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすことから、ワンストップ支援センターの体制強化等により、支援を一層充実させる必要がある。
また、児童虐待、ストーカー事案及び配偶者等からの暴力事案は、繰り返し行われて被害が深刻化することが少なくなく、生命・身体に重大な危害が及ぶ場合もあることから、被害を防止するための対策を強化するとともに、相談につながりやす
く、安全が確保され、適切に支援を受けることができるようにするための取組の一層の充実を図る必要がある。
③ 刑事手続への関与拡充への取組
事件の正当な解決は、犯罪被害者等の被害の回復に不可欠であり、また、解決に至る過程に犯罪被害者等が関与することは、その精神的被害の回復に資する面もある。したがって、刑事に関する手続や少年保護事件に関する手続が、国家・社会の秩序維持、個人の人権の保障、少年の健全育成等の様々な考量困難な要請に応える
ものでなければならないことを前提としつつ、「事件の当事者」である犯罪被害者等
が、これらの手続に適切に関与することができるよう、その機会を拡充するための取組を行わなければならない。
また、刑の執行段階等や保護観察における加害者処遇に関し、犯罪被害者等やその支援に携わる者等から、犯罪被害者等に対する一層の情報提供や犯罪被害者等の心情等の加害者処遇への一層の反映を求める声が寄せられていることを踏まえ、加害者処遇における犯罪被害者等の立場や心情等への配慮等を一層充実させる必要がある。
④ 支援等のための体制整備への取組
被害直後から様々な困難な状況に直面する犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるようになるためには、全ての犯罪被害者等が、必要な時に必要な場所
で情報の入手や相談を行うことができ、専門的な知識・技能に裏付けられたきめ細かな支援を受けることができるよう、地方公共団体や犯罪被害者等の援助を行う民間の団体等と共に、継ぎ目のない支援体制を構築していく必要がある。
また、犯罪被害者等は、被害直後から、医療・福祉、住宅、雇用等の生活全般にわたる支援を必要としている。さらに、犯罪被害者等が被害から回復するためには時に長い時間を要し、その間、犯罪被害者等のニーズは変化していく。加えて、犯罪被害者等を取り巻く環境の変化等により、必要な支援の内容も変わり得る。したがって、犯罪被害者等を中長期的に支援するため、必要な体制整備への取組が行われなければならない。
その上で、単一の関係機関・団体等の取組による支援には限界があることから、犯罪被害者等に対し継ぎ目のない中長期的な支援を実施するためには、国、地方公共団体及びその他の関係機関並びに犯罪被害者等の援助を行う民間の団体等が相互に連携・協力し、被害直後から様々な関係機関・団体等が協働して、重層的な支援を行うことができる体制を構築していく必要がある。
また、犯罪被害者等がいつでも適切な支援を受けることができるよう、国による犯罪被害者等施策のほか、地方公共団体や犯罪被害者等の援助を行う民間の団体等による取組等についても、適切に周知する必要がある。
-5 -

⑤

Ⅳ

国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
犯罪被害者等のための施策の効果は、国民の理解・協力がなければ十分に発揮されない。犯罪被害者等は、地域社会において配慮・尊重され、支えられることで初めて平穏な生活を回復することができることから、犯罪被害者等のための施策の実施と国民の理解・協力は車の両輪である。
したがって、インターネットやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス）の普及にも配意しつつ、様々な機会や媒体を通じ、教育活動、広報啓発活動等を継続的に行うなどして、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等に関する国民の理解・共感を深め、犯罪被害者等への配慮・尊重と犯罪被害者等のための施策への国民の協力を確保するための取組を推進しなければならない。

推進体制

第４次基本計画においても、第１次基本計画から第３次基本計画までと同様、犯罪被害者等のための施策が全体として効果的・効率的に実施されるよう、基本法第７条、第８条第５項において準用する同条第３項及び第４項、第10条並びに第23条の規定に基づく事項並びに基本法第24条第２項に規定する犯罪被害者等施策推進会議の所掌事
務に関連する事項について、具体的施策を掲げ、推進体制を整備することとする。
〔基本法に基づく事項等〕① 国の行政機関相互の連携・協力② 国と地方公共団体との連携・協力③ 国とその他様々な関係機関・団体等との連携・協力④ 犯罪被害者等の意見の施策への適切な反映⑤ 施策の策定過程の透明性の確保⑥ 施策の実施状況の検証・評価・監視等⑦ 年次報告等によるフォローアップの実施⑧ 犯罪被害者等基本計画（以下「基本計画」という。）の見直し〔今後講じていく施策〕(1) 国の行政機関相互の連携・協力
犯罪被害者等施策推進会議を活用し、関係府省庁間で重要事項の審議等を行い、必要な施策を実施する。また、関係府省庁等の間での随時の連絡調整を一層緊密に行い、犯罪被害者等施策推進会議及び警察庁において、犯罪被害者等のための施策
以外の施策に係る中長期的方針等も踏まえ、各種施策と連携した犯罪被害者等のための施策の総合的な推進を図る。
平成28年４月に犯罪被害者等のための施策に係る業務が内閣府から国家公安委員-6 -

会（警察庁）に移管されたことを受け、施策の実施に当たっては、現場に近いとこ
ろで犯罪被害者等と密接に関わり、各種施策を実施している国家公安委員会（警察庁）において、よりきめ細かな取組の推進を図り、関係府省庁が一層連携・協力し、犯罪被害者等のための施策を強力に推進する。
(2) 国と地方公共団体との連携・協力
警察庁において、都道府県・政令指定都市犯罪被害者等施策主管課室長会議等を活用し、国と地方公共団体との連携・協力を確保し、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえながら犯罪被害者等のための施策を実施することができるよう、
地方公共団体の担当部局との情報共有等を図る。
(3) 国とその他様々な関係機関・団体等との連携・協力
関係府省庁において、行政機関以外の国の機関、犯罪被害者団体、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体、事業者団体等の様々な関係機関・団体等と連携・協力し、犯罪被害者等のための施策を実施する。
(4) 犯罪被害者等の意見の施策への適切な反映
警察庁において、犯罪被害者団体、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体等から定期的に意見を聴取する機会を設けるとともに、様々な媒体を通じて、広く犯罪被害者等から意見を募集する。
なお、これらの意見については、関係府省庁において、適切に施策に反映させるよう努める。
(5) 施策の策定過程の透明性の確保
警察庁において、犯罪被害者等施策推進会議の議事録等の迅速な公開に努めるとともに、犯罪被害者等施策に関するウェブサイトを、犯罪被害者等のための施策に関する情報提供窓口として適切に運用する。
(6) 施策の実施状況の検証・評価・監視等
犯罪被害者等施策推進会議において、基本計画の推進による効果、犯罪被害者等のための施策の実施状況に関する検証・評価を行い、関係府省庁における効果的かつ適切な施策の実施を推進するとともに、施策の検討・策定・実施状況について、適時適切に監視を行う。また、当該検証等の結果を勘案して必要があると認めるときは、施策の在り方に関し、関係行政機関に意見を述べる。
(7) 年次報告等によるフォローアップの実施
警察庁において、定期的に必要な調査を実施し、犯罪被害者等のための施策の進
捗状況を点検するとともに、点検結果に基づき、犯罪被害者等施策推進会議が行う施策の実施状況の監視と連携し、施策の一層の推進を図る。当該点検においては、施策の進捗状況の定量的な把握に努め、これが困難な場合も可能な限り定性的に把握する。また、警察庁において、年次報告等を通じて点検結果を公表する。
(8) 基本計画の見直し
犯罪被害者等施策推進会議において、犯罪被害者等のニーズ、犯罪被害者等を取り巻く環境の変化、犯罪被害者等のための施策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じ、基本計画の見直しを行う。

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Ⅴ
第１
１

重点課題に係る具体的施策
損害回復・経済的支援等への取組
損害賠償の請求についての援助等（基本法第12条関係）(1) 日本司法支援センターによる支援
ア 日本司法支援センターが運用する民事法律扶助制度の活用により、弁護士費用及び損害賠償請求費用の負担軽減を図る。【法務省】（１）
イ 日本司法支援センターにおいて、犯罪被害者等支援の窓口となる犯罪被害者等への情報提供を担当する職員に対し、犯罪被害者等の心情等への理解を深め、その心情等を適切に聴取できるよう研修を実施する。また、引き続き、弁護士会等と連携し、犯罪被害者等支援の経験や理解のある弁護士の確保に努めるとともに、犯罪被害者等の個別の状況に応じた必要なサービスが提供できるよう、弁護士の紹介体制の整備に努める。【法務省】（２）(2) 損害賠償請求制度等に関する情報提供の充実
警察庁及び法務省において連携し、損害賠償請求制度その他の犯罪被害者等の保護・支援のための制度の概要を紹介した冊子・パンフレット等について内容の一層の充実を図るとともに、当該制度を周知する。【警察庁、法務省】（３）（再掲：
第４－１（220））(3) 刑事和解等の制度の周知徹底
法務省において、刑事和解、公判記録の閲覧・謄写、不起訴記録の弾力的開示等の制度について周知徹底を図る。【法務省】（４）(4) 保険金支払の適正化等
ア 一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構における調停、国土交通省による保険会社に対する立入検査、国土交通大臣による適正な支払を行うことの指示等により、自賠責保険金の支払の適正化を図る。【国土交通省】（５）イ 金融庁において、犯罪被害者等に直接保険金等が支払われる場合も含め、契約に基づく保険金等の支払が適切に行われるよう、「保険会社向けの総合的な監督指針」（平成17年８月12日策定）等に基づき、各保険会社における保険金等支払管理態勢について検証し、保険会社側に問題があると認められる業務・運営について
は、適切に対応する。【金融庁】（６）
ウ 公益財団法人日弁連交通事故相談センターにおける弁護士による自賠責保険に係る自動車事故の損害賠償の支払に関する無料の法律相談・示談のあっせん等により、適切な損害賠償が受けられるよう支援を行う。【国土交通省】（７）エ 国土交通省において、ひき逃げや無保険車等の事故による犯罪被害者等に対しては、政府保障事業において、加害者に代わって直接その損害を塡補することにより、適切な支援を行う。【国土交通省】（８）-8 -(5) 受刑者の作業報奨金を損害賠償に充当することが可能である旨の周知
法務省において、受刑者に対し、受刑中の者が作業報奨金を犯罪被害者等に対する損害賠償に充当することが法令上可能である旨を引き続き周知する。【法務省】（９）(6) 暴力団犯罪による被害の回復の支援
警察において、都道府県暴力追放運動推進センターや弁護士会の民事介入暴力対策委員会等と連携し、暴力団犯罪による被害の回復を支援する。【警察庁】（10）(7) 加害者の損害賠償責任の実現に向けた調査等の実施
ア 警察庁において、関係府省庁等と連携し、犯罪被害者等が損害賠償を受けることができない状況について実態把握のための調査を実施し、その結果に応じて必要な検討を行う。【警察庁】（11）イ 法務省において、令和元年５月に成立した民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律（令和元年
法律第２号）の附帯決議を踏まえ、関係府省庁等と連携し、公的機関による犯罪
被害者等の損害賠償請求権の履行の確保に関する諸外国における先進的な法制度や運用状況に関する調査研究を実施し、その結果に応じて必要な検討を行う。
【法務省】（12）２

給付金の支給に係る制度の充実等（基本法第13条関係）(1) 犯罪被害給付制度の運用改善
警察庁において、仮給付制度の効果的な運用その他の犯罪被害給付制度の運用改
善、同制度の関係職員への周知徹底、犯罪被害者等への教示等について都道府県警察を指導するとともに、犯罪被害者等給付金の早期支給に努める。【警察庁】（13）（2）性犯罪被害者の医療費の負担軽減
警察庁において、都道府県警察に対し、緊急避妊、人工妊娠中絶及び性感染症等の検査に要する費用、初診料、診断書料等の性犯罪被害者の医療費の公費負担に要する経費を補助する。また、緊急避妊等の公費負担制度ができる限り全国的に同水準で運用され、性犯罪被害者の負担軽減に効果的なものとなるようにするとともに、性犯罪の被害に伴う精神疾患についても犯罪被害給付制度の対象となることの周知も含め、各種支援施策の効果的な広報に努めるよう、都道府県警察を指導する。
【警察庁】（14）（3）カウンセリング等心理療法の費用の負担軽減等
警察庁において、公認心理師、臨床心理士等の資格を有する部内カウンセラーの確実かつ十分な配置に努めるよう、都道府県警察を指導する。また、警察庁におい-9 -

て、カウンセリング費用の公費負担制度ができる限り全国的に同水準で運用される
よう、都道府県警察を指導するとともに、警察において、同制度の周知に努める。
【警察庁】（15）(4) 司法解剖後の遺体搬送費等に対する措置
都道府県警察において、司法解剖後の遺体搬送費及び遺体修復費の公費負担制度の積極的な活用を図る。【警察庁】（16）(5) 地方公共団体による見舞金制度等の導入促進等
警察庁において、地方公共団体に対し、犯罪被害者等に対する見舞金等の支給制
度や生活資金等の貸付制度の導入を要請する。また、犯罪被害者白書や警察庁ウェブサイト等を通じて、これらの制度を導入している地方公共団体について、国民に情報提供を行う。【警察庁】（17）(6) 預保納付金の活用
振り込め詐欺等の被害金を原資としている預保納付金については、振り込め詐欺
被害の減少に伴い減少が見込まれるところではあるが、そうした状況の中でも、引き続き、犯罪被害者等の子供への奨学金事業及び犯罪被害者等支援団体への助成事
業を実施する。【金融庁、財務省、警察庁】（18）（再掲：第４－３（244））(7) 海外での犯罪被害者等に対する経済的支援
警察庁において、国外犯罪被害弔慰金等支給制度の適切な運用が図られるよう、
都道府県警察を指導するとともに、警察及び外務省において、同制度の周知に努める。
【警察庁、外務省】（19）３

居住の安定（基本法第16条関係）(1) 公営住宅への優先入居等
ア 国土交通省において、地域の実情等を踏まえた地方公共団体による公営住宅への優先入居や目的外使用の取扱いの推進を図る。【国土交通省】（20）イ 国土交通省において、公営住宅への入居に関し、都道府県営住宅における広域的な対応や市区町村営住宅を管理する市区町村を含む地方公共団体間の緊密な連携を地方公共団体に対して要請していることについて、会議等の場を活用して周知する。【国土交通省】（21）
ウ 公営住宅の管理主体から、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅の借上げ要請があった場合は、柔軟に対応する。【国土交通省】（22）エ 国土交通省において、犯罪被害者等の円滑な入居の促進を図るため、居住支援協議会及び居住支援法人の制度を周知するとともに、居住支援協議会及び居住支援法人による犯罪被害者等への住居のマッチング・入居支援等の取組を支援する。
【国土交通省】（23）- 10 -

オ 国土交通省において、関係機関と連携し、公営住宅への入居に関する犯罪被害者等への情報提供を行う。【国土交通省】（24）(2) 被害直後及び中期的な居住場所の確保
ア 厚生労働省において、児童相談所及び婦人相談所による一時保護や婦人保護施設及び民間シェルター等への一時保護委託の適正な運用に努める。【厚生労働省】（25）（再掲：第２－２（90））
イ 厚生労働省において、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成31年３月19日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）等に基づき、児童相談所の一時保護所において個別対応ができる職員体制の強化や環境整備を推進する。
【厚生労働省】（26）（再掲：第２－２（91））
ウ 厚生労働省において、婦人相談所における被害女性の安全の確保や心理的ケア
が十分に行われるよう、婦人相談所の体制を整備し、夜間・休日を含む緊急時についても、適正かつ効果的な一時保護を実施する。【厚生労働省】（27）
エ 厚生労働省において、一時保護から地域における自立した生活へとつながるよ
う、婦人保護施設及び母子生活支援施設の機能強化等により、入所者に対する生活支援の充実に努める。また、婦人保護施設において、性暴力被害者に対する心理的ケアや自立支援を推進するとともに、婦人保護施設の利用に関する分かりや
すいパンフレットの作成等により、婦人保護施設への理解を広め、その利用促進を図る。【厚生労働省】（28）オ 警察庁において、都道府県警察に対し、自宅が犯罪行為の現場となり、破壊されるなど、居住が困難で、かつ、自ら居住する場所を確保できない場合等に犯罪被害者等が利用できる緊急避難場所の確保に要する経費及び自宅が犯罪行為の現場となった場合におけるハウスクリーニングに要する経費を補助するとともに、これらの施策が犯罪被害者等の負担軽減に効果的なものとなるよう、都道府県警察を指導する。【警察庁】（29）
カ 警察庁において、犯罪被害者等にとって身近な公的機関である地方公共団体において居住場所の確保や被害直後からの生活支援に関する取組が適切になされる
よう、地方公共団体に対する啓発・情報提供を行う。【警察庁】（30）(3) 性犯罪被害者等に対する自立支援及び定着支援
厚生労働省において、地方公共団体やＤＶシェルターを運営する特定非営利活動法人等が、性犯罪被害者その他の相談者に対し、生活相談や行政機関への同行支援
等の自立支援、ＤＶシェルター等を退所した者に対する家庭訪問や社会生活の場（地域活動の場、職場等）への同行、職員による相談対応・助言等、地域生活に定着させるための継続的な支援を一体的に行うために必要な協力を行う。【厚生労働省】（31）- 11 -

４

雇用の安定（基本法第17条関係）(1) 事業主等の理解の増進
厚生労働省において、犯罪被害者等に対する十分な理解に基づき、次の施策を実施する。
ア 母子家庭の母等及び父子家庭の父に対するトライアル雇用事業の適正な運用に努める。【厚生労働省】（32）
イ 公共職業安定所における事業主に対する配置や労働条件等の雇用管理全般に関するきめ細かな相談援助の適正な実施に努める。【厚生労働省】（33）
ウ 公共職業安定所における求職者に対するきめ細かな就職支援の適正な実施に努める。【厚生労働省】（34）(2) 個別労働紛争解決制度の周知徹底等
ア 厚生労働省において、犯罪被害者等に係る個別労働紛争の解決に当たって、個別労働紛争解決制度について周知徹底を図るとともに、同制度の適正な運用に努める。【厚生労働省】（35）
イ 厚生労働省において、事業主との間で生じた労働問題に関し、犯罪被害者等への情報提供、相談対応等を行う公的相談窓口として、労働問題に関するあらゆる分野の相談に専門の相談員がワンストップで対応する総合労働相談コーナーについて周知徹底を図るとともに、その積極的な活用を図る。【厚生労働省】（36）(3) 犯罪被害者等の精神的・身体的被害からの回復等のための休暇制度の周知・啓発
犯罪被害者等の精神的・身体的被害からの回復等のための休暇制度についていまだ十分な認知がなされていない状況にあることから、厚生労働省において、企業向
け・労働者向けのアンケートによる実態把握を行うとともに、リーフレットや厚生
労働省のウェブサイト等により、経済団体や労働団体をはじめ事業主や被雇用者等に対し、あらゆる機会を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況や被害からの回復等のための休暇制度等について周知・啓発する。【厚生労働省】（37）- 12 -

第２１

精神的・身体的被害の回復・防止への取組
保健医療サービス及び福祉サービスの提供（基本法第14条関係）(1) 「ＰＴＳＤ対策専門研修」の内容の充実等
厚生労働省において、医師、保健師、精神保健福祉士等の医療従事者等を対象に、「ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）対策専門研修」を実施する。性犯罪被害者
を含む犯罪被害者等への適切な対応・治療を行うために必要な、司法を含めた専門的知識と治療に関する内容の充実を図り、犯罪被害者等の精神的被害や犯罪被害者等施策等に関する知識の普及・啓発を推進する。【厚生労働省】（38）(2) ＰＴＳＤ等の治療に対応できる医療機関に関する情報提供
厚生労働省において、病院等の医療機関の医療機能に関する情報を住民・患者に対して提供する医療機能情報提供制度を運用している。同制度においては、ＰＴＳＤ
等の疾病の治療に対応できる医療機関を検索することが可能となっており、引き続き同制度の周知に努める。【厚生労働省】（39）(3) 医療現場における自立支援医療制度の周知
ＰＴＳＤ等の治療に係る自立支援医療（精神通院医療）制度については、厚生労働省において、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長通知（平成28年４月28日障精発0428第１号）により、犯罪被害者等が適切に同制度を利用できるよう、既に都道府県・指定都市等に周知依頼を行っているところであるが、再度周知徹底を依頼するなど、引き続き周知する。【厚生労働省】（40）(4) 犯罪被害者等への適切な対応に資する医学教育の推進
文部科学省において、医学部関係者が参加する各種会議での要請や「医学教育モ
デル・コア・カリキュラム」 等を通じて、医学部においてＰＴＳＤ等の精神的被害に関する知識・診断技能及び犯罪被害者等への理解を深めるための教育を推進する。
また、厚生労働省において、臨床研修の到達目標等を通じて、精神疾患への初期対応と治療の実情に関する医学部卒業生の理解促進を図る。
【文部科学省、厚生労働省】（41）*1(5) 犯罪被害者等支援業務に関する精神保健福祉センターの職員の理解促進
精神保健福祉センターにおいて犯罪被害者等に対する心の健康回復のための支援が適切に行われるよう、厚生労働省において、同センターの職員が犯罪被害者等支援に関する研修を受講するよう促すなどして、犯罪被害者等支援業務に関する同セ*1

各大学のカリキュラム改革に資するよう、平成13年３月に文部科学省の「医学・歯学教育の在り方に関する調査研究協力者会議」において、全ての医学生が卒業までに最低限習得すべき教育内容をガイドラインとして示したもの。

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ンターの職員の理解促進を図る。【厚生労働省】（42）(6) 地域格差のない迅速かつ適切な救急医療の提供
厚生労働省において、地域の格差なく迅速かつ適切な救急医療が提供されるよう、
初期救急、二次救急及び三次救急の救急医療体制の整備を図るとともに、総務省と連携し、メディカルコントロール体制 の充実強化を図る。【厚生労働省】（43）*2(7) 救急医療における精神的ケアのための体制の確保
厚生労働省において、救急医療における犯罪被害者等の精神的ケアに対応するた【厚生労働省】（44）
め、救急医療体制における精神科医との連携体制の確保を図る。
(8) 自動車事故による重度後遺障害者に対する医療の充実等
国土交通省及び独立行政法人自動車事故対策機構において、自動車事故による重度後遺障害者が質の高い治療・看護・リハビリテーションを受けられる機会の充実等を図るため、療護施設の充実やリハビリテーションの機会の確保に向けた取組を推進する。また、自動車事故による重度後遺障害者に対する介護料の支給等を推進するとともに、相談・情報提供等の介護料受給者への支援の充実・強化を図るほか、在宅で療養生活を送る自動車事故による後遺障害者の介護が様々な理由により困難となる場合に備えた環境整備を推進する。【国土交通省】（45）(9) 高次脳機能障害者への支援の充実
厚生労働省において、令和２年度から厚生労働科学研究費補助金で実施している「高次脳機能障害の診断方法と診断基準に資する研究」等を踏まえ、引き続き、患者・家族からの相談への対応や高次脳機能障害者への支援の普及啓発等を行う「高次脳機能障害支援普及事業」の実施を支援する。【厚生労働省】（46）(10) 子供の被害者等に対応できる思春期精神保健の専門家の養成
厚生労働省において、医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理士、児童相談員等を対象に、家庭内暴力や児童虐待等の児童思春期における様々な精神保健に関する問題への対応を習得するための「思春期精神保健研修」を実施する。【厚生労働省】（47）(11) 被害少年等のための治療等の専門家の養成、体制整備及び施設の増強に資する施策の実施
厚生労働省において、虐待を受けた子供の児童養護施設等への入所が増加していることを受け、平成23年度には児童養護施設等に心理療法担当職員及び個別対応職*2

救急現場から医療機関に搬送されるまでの間において救急救命士等が行う救急医療活動について、医師による指示・指導・助言、事後検証等を行い、その質を保障する体制。

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員の配置を義務化しており、引き続き適切な援助体制を確保する。具体的には、児童虐待が発生した場合の子供の安全を確保するための初期対応が迅速・確実に行われるよう、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（平成30年12月18日児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議決定）や令和元年６月に成立した児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律（令和元年法律第46号）
による改正後の児童福祉法（昭和22年法律第164号）等に基づき、児童福祉司（指導及び教育を行う児童福祉司スーパーバイザーを含む。）、児童心理司、保健師、弁護士、医師等の配置を支援する。【厚生労働省】（48）(12) 里親制度の充実
厚生労働省において、被害少年等の保護に資するよう、里親支援機関事業による里親の支援等により、里親制度の充実を図る。【厚生労働省】（49）(13) 児童虐待への夜間・休日対応の充実等
ア 厚生労働省において、児童相談所が夜間・休日を含めいつでも虐待通告等の緊急の相談に対応できるよう、その体制整備に努める。【厚生労働省】（50）
イ 厚生労働省において、虐待を受けた児童に対する医療ケアの重要性に鑑み、地域の医療機関との連携・協力体制の充実に努める。【厚生労働省】（51）(14) 被害少年等の保護に関する学校及び児童相談所等の連携の充実
文部科学省及び厚生労働省において、被害少年等の保護に関し、要保護児童対策
地域協議会を活用するなど、学校と児童相談所等の被害少年等の保護に資する関係機関との連携の充実を図る。【文部科学省、厚生労働省】（52）(15) 被害少年等に対する学校における教育相談体制の充実等
ア 文部科学省において、被害少年等を含む児童生徒の相談等に適切に対応できる
よう、現在の配置状況も踏まえ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワー
カーの配置時間の充実等、学校における専門スタッフとしてふさわしい配置条件の実現を目指すとともに、勤務体制や環境等の工夫等、学校においてスクールカ
ウンセラーやスクールソーシャルワーカーを機能させるための取組や、犯罪等の被害に関する研修等を通じた資質の向上を図ることにより、学校における教育相
談体制の充実を図る。【文部科学省】（53）
イ 文部科学省において、被害少年等である児童生徒に対する心理的ケアについても、大学の教職課程におけるカウンセリングに関する教育及び教職員に対するカ
ウンセリングに関する研修内容に含めるなど、その内容の充実を図るよう促す。
【文部科学省】（54）(16) 被害少年の精神的被害を回復するための継続的支援の推進
警察において、被害少年の精神的被害を回復するため、保護者の同意を得た上で、カウンセリングの実施、関係機関又は犯罪被害者等早期援助団体をはじめとする民- 15 -

間被害者支援団体への紹介等の支援を継続的に推進する。【警察庁】（55）(17) 警察における性犯罪被害者に対するカウンセリングの充実
警察庁において、性犯罪被害者の精神的被害の回復に資するため、公認心理師、臨床心理士等の資格を有する部内カウンセラーが効果的に活用され、警察によるカ
ウンセリング費用の公費負担制度が効果的に運用されるよう、都道府県警察を指導するとともに、都道府県警察における部内カウンセラーの配置状況や同制度の措置状況を毎年公表する。【警察庁】（56）(18) 性犯罪被害者等に対する緊急避妊に関する情報提供
厚生労働省において、性犯罪被害者を含め、緊急避妊を必要とする者がその方法等に関する情報を得られるよう、保健所や女性健康支援センター等による情報提供を行う。【厚生労働省】（57）（再掲：第４－１（177））(19) 性犯罪被害者への対応における看護師等の活用
厚生労働省において、内閣府、警察庁及び文部科学省の協力を得て、医療機関に対し、性犯罪被害者への対応に関する専門的知識・技能を備えた看護師、助産師等の活用について啓発を推進する。【厚生労働省】（58）（再掲：第４－１（178））(20) ワンストップ支援センターの体制強化
ワンストップ支援センターの体制を強化するため、次の施策を推進する。
ア 内閣府において、関係省庁と連携し、ワンストップ支援センターについて、24
時間365日対応化や拠点となる病院の整備促進、コーディネーターの配置・常勤化
等の地域連携体制の確立、専門性を高めるなどの人材の育成や運営体制確保、支援員の適切な処遇等、運営の安定化及び質の向上を図る。また、全国共通短縮番
号「♯8891（はやくワンストップ）」を周知するとともに、夜間・休日においても相談を受け付けるコールセンターの設置及び地域での緊急事案への対応体制の整
備、各都道府県の実情に応じた被害者支援センターの増設等、相談につながりや
すい体制整備を図る。さらに、全国共通短縮番号について、運用の在り方を検討する。【内閣府】（59）（再掲：第４－１（172））
イ 警察庁において、地方公共団体における犯罪被害者等施策の担当部局に対し、
ワンストップ支援センターに関する情報提供等を行うほか、内閣府及び厚生労働省と連携し、地域における性犯罪・性暴力被害者支援の充実のため、ワンストッ
プ支援センターにおける取組事例を含めた資料の提供に努める。【警察庁】（60）（再掲：第４－１（173））
ウ 厚生労働省において、都道府県等の協力を得て、犯罪被害者支援団体、医師をはじめとする医療関係者等から、ワンストップ支援センターの開設に向けた相談があった場合には、協力が可能な医療機関の情報を収集し、当該犯罪被害者支援団体等に提供する。【厚生労働省】（61）（再掲：第４－１（174））エ 厚生労働省において、医療機能情報提供制度の充実を図るとともに、同制度に- 16 -

よりワンストップ支援センターを施設内に設置している医療機関を検索することができる旨を周知する。【厚生労働省】（62）（再掲：第４－１（175））
オ 前記施策のほか、関係府省庁において、障害者や男性等を含む様々な性犯罪・
性暴力被害者への適切な対応や支援を行うことができるよう、性犯罪・性暴力被害者の支援体制の充実のための施策を検討する。【内閣府、警察庁、厚生労働省】（63）（再掲：第４－１（176））(21) 犯罪被害者等に関する専門的な知識・技能を有する専門職の養成等
ア 警察庁において、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会及び一般社団法人
日本臨床心理士会に働き掛け、犯罪被害者等に関する専門的な知識・技能を有す
る臨床心理士の養成及び研修の実施を促進する。【警察庁】（64）イ 警察庁及び厚生労働省が連携し、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会及び公益社団法人日本看護協会に働き掛け、犯罪被害者等に関する専門的な知識・技能を有する社会福祉士、精神保健福祉士及び看護師の養成及び研修の実施を促進する。【警察庁、厚生労働省】（65）
ウ 警察庁、文部科学省及び厚生労働省が連携し、一般社団法人日本公認心理師協会及び一般社団法人公認心理師の会に働き掛け、犯罪被害者等に関する専門的な知識・技能を有する公認心理師の養成及び研修の実施を促進する。【警察庁、文部科学省、厚生労働省】（66）エ 前記施策のほか、警察庁において、関係府省庁と連携し、関係機関・団体における犯罪被害者等に関する専門的な知識・技能を有する専門職の養成及び研修の実施に必要な協力を行う。【警察庁】（67）(22) 法科大学院における教育による犯罪被害者等への理解の向上の促進
文部科学省において、各法科大学院が、自らの教育理念に基づき多様で特色のある教育を展開する中で、犯罪被害者等に対する理解の向上を含め、真に国民の期待と信頼に応え得る法曹の養成に努めるよう促す。【文部科学省】（68）(23) 犯罪被害者等に対する医療機関の医療機能に関する情報の提供
厚生労働省において、犯罪被害者等が利用しやすいよう、医療機関の医療機能に関する情報をウェブサイト上で提供するとともに、関係機関において当該情報を共有し、適時適切に犯罪被害者等に提供する。【厚生労働省】（69）(24) 犯罪被害者等の受診情報等の適正な取扱い
ア 厚生労働省において、犯罪被害者等の受診情報が医療機関や保険者から流出することのないよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づ
き、医療機関や保険者に適切に対応する。また、「診療情報の提供等に関する指針」（平成15年９月12日付け厚生労働省医政局長通知）に基づき、引き続き医療機関
等に適切な対応を求める。さらに、医療安全支援センターにおいて、個人情報の取扱いを含めた医療に関する苦情・相談のあった医療機関の管理者に対し、必要- 17 -

に応じて助言を行う。【厚生労働省】（70）
イ 金融庁において、犯罪被害者等の保健医療に関する情報をはじめとする個人情報の取扱いに関し、損害保険会社に問題があると認められる場合には、保険業法（平成７年法律第105号）に基づき、当該保険会社に対する検査・監督において適切に対応する。【金融庁】（71）２

安全の確保（基本法第15条関係）(1) 判決確定、保護処分決定後の加害者に関する情報の犯罪被害者等への提供の適正な運用及び拡充の検討
法務省において、加害者の処遇状況等に関する事項の情報提供について、被害者等通知制度を引き続き適切に運用するとともに、犯罪被害者等への情報提供の在り方について、同制度の運用状況や加害者の改善更生への影響、個人のプライバシーの問題等を総合的に考慮しつつ検討を行い、３年以内を目途に結論を出し、必要な施策を実施する。【法務省】（72）(2) 医療観察制度における加害者の処遇段階等に関する情報提供の適正な運用
法務省において、医療観察制度における犯罪被害者等に対する加害者の処遇段階等に関する情報提供制度に基づき、医療観察制度における加害者の処遇段階等に関する犯罪被害者等の要望に応じた情報提供について、一層円滑かつ適正な運用に努める。また、犯罪被害者等への情報提供の在り方について、情報提供制度の運用状
況、医療観察制度の対象となる加害者の社会復帰の促進や個人情報の保護等を総合的に考慮しつつ検討を行う。【法務省】（73）(3) 更生保護における犯罪被害者等施策の周知
法務省において、心情等伝達制度等を利用した犯罪被害者等の体験談等を法務省
ウェブサイトに掲載するなどして、更生保護における犯罪被害者等施策の広報や関係機関・団体等に対する周知に努める。【法務省】（74）(4) 被害者等通知制度の周知
検察庁において、検察官等が犯罪被害者等の事情聴取等を行ったときは、被害者等通知制度に基づく通知の希望の有無を確認するとともに、パンフレット「犯罪被害者の方々へ」を配布するなどして、同制度の周知に努める。また、法務省において、少年審判後の同制度に関するリーフレットを関係機関に配布するなどして、同制度の周知に努める。【法務省】（75）(5) 加害者に関する情報提供の適正な運用
法務省において、再被害防止のため、警察の要請に応じ、刑事施設、地方更生保護委員会及び保護観察所が警察に対して行う受刑者の釈放予定、帰住予定地、仮釈
放中の特異動向等の情報提供や、再度の加害行為のおそれを覚知した検察官、刑事- 18 -

施設、地方更生保護委員会及び保護観察所による警察への連絡について、関係者へ【警察庁、法務省】（76）の周知徹底を図り、引き続き、円滑かつ適正な運用に努める。
(6) 警察における再被害防止措置の推進
ア 警察において、13歳未満の子供を被害者とした強制わいせつ等の暴力的性犯罪で服役して出所した者の再犯防止を図るため、法務省から情報提供を受け、定期的な所在確認を実施する。また、必要に応じて当該出所者の同意を得て面談を行うとともに、関係機関・団体との連携強化に努める。【警察庁】（77）
イ 警察において、同一の加害者により再び危害を加えられるおそれのある犯罪被害者等を再被害防止対象者として指定するとともに、当該加害者を収容している
刑事施設等と緊密に連携し、防犯指導・警戒等の再被害防止措置を推進する。また、関係機関と連携し、犯罪被害者等の個人情報の保護に配慮した上で、事案に応じた柔軟な対応に努める。【警察庁】（78）(7) 警察における保護対策の推進
警察において、暴力団等による危害を未然に防止するため、暴力団等から危害を受けるおそれのある者を保護対象者として指定し、危害を受けるおそれの程度に応じ、その危害を防止するための必要な措置を講ずるなど、警察組織の総合力を発揮
した保護対策を推進する。【警察庁】（79）(8) 保釈に関する犯罪被害者等に対する安全への配慮の充実
加害者の保釈申請がなされた場合には、法務省において、事案に応じ、改めて犯罪被害者等に連絡して事情聴取を行うなどして、裁判所に提出する検察官意見に犯罪被害者等の意見を適切に反映させるとともに、保釈申請の結果を犯罪被害者等に連絡するなど、犯罪被害者等の安全確保に一層配慮するよう努める。
【法務省】
（80）
（再掲：第３－１（134））(9) 再被害の防止に向けた関係機関の連携の強化
ア 警察庁及び厚生労働省において、配偶者等からの暴力事案の被害者、人身取引（性的サービスや労働の強要等）事犯の被害者、児童虐待の被害児童等の保護に関する警察、婦人相談所、児童相談所等の連携について、犯罪被害者等の意見・要望を踏まえ、一層の強化を図る。【警察庁、厚生労働省】（81）
イ 警察庁及び文部科学省において、警察と学校等関係機関の通報連絡体制や要保護児童対策地域協議会の活用、加害少年やその保護者に対する指導等の一層の充実を図り、再被害の防止に努める。【警察庁、文部科学省】（82）(10) 犯罪被害者等に関する情報の保護
ア 法務省において、証拠開示の際に証人等の住居等が関係者に知られることのな
いように求める制度や、性犯罪等の事件の公開の法廷では氏名、住所その他被害者の特定につながる事項を明らかにしない制度について周知徹底を図るとともに、- 19 -

訴訟関係者への注意喚起を含め、これらの制度の一層適正な運用に努めるよう、
検察官等の意識の向上を図る。また、証人への付添い、遮へい等の犯罪被害者等の保護のための措置について周知徹底を図り、一層適正な運用に努める。さらに、更生保護官署においても、保管する犯罪被害者等の個人情報を適切に管理するよう周知徹底を図る。【法務省】（83）イ 法務省において、検察官が、ストーカー事案について、所要の捜査を遂げた上、事案に応じた適切な処分を行うとともに、捜査・公判の各段階において、犯罪被害者等に関する情報の保護に配慮するなど、適切な対応に努める。
【法務省】
（84）
ウ 日本司法支援センターにおいて、常勤弁護士を含む職員に対し、犯罪被害者等の個人情報の取扱いに十分留意するよう指導を行う。【法務省】（85）エ 総務省において、引き続き、市区町村における「ドメスティック・バイオレン
ス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置」制度及び「ドメスティック・バイオレン
ス及びストーカー行為等の被害者に係る選挙人名簿の抄本の閲覧に関する厳格な取扱いについて」（平成29年９月29日付け総務省自治行政局選挙部選挙課長通知）について、厳格な運用により犯罪被害者等に係る情報の保護の徹底がなされるよ
う、必要に応じて手続を周知する。【総務省】（86）オ 法務省において、引き続き、市区町村における「ＤＶ被害者等の住所等の記載がある届書等に関する戸籍法第48条第２項に基づく届書等の記載事項証明書等の取扱いについて」（平成24年３月23日付け法務省民事局民事第一課補佐官（戸籍担当）事務連絡）に基づく手続、法務局における「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第１条第２項に規定する被害者が登記義務者又は登記権利者とならないが、添付情報に当該被害者の現住所が記載されている場合における閲覧の方法について」（平成27年３月31日付け法務省民事局民事第二課長通知）等に基づく取組及び「ＤＶ被害者から供託物払渡請求書の住所等の秘匿に係る申出があった場合における措置について」（平成25年９月20日付け法務省民事局商事課長通知）に基づく手続を周知するとともに、厳格な運用により犯罪被害者等に係る情報の管理の徹底を図る。【法務省】（87）カ 国土交通省において、引き続き、運輸支局等における登録自動車の「登録事項等証明書の交付請求に係る配偶者からの暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための取扱いについて」（平成26年７月11日
付け国土交通省自動車局自動車情報課長通知）や、軽自動車検査協会における「検査記録事項等証明書交付請求に係る配偶者からの暴力、ストーカー行為等、児童
虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための取扱いについて」（平成27年
１月26日付け国土交通省自動車局整備課長通知）に基づく手続を周知するとともに、厳格な運用により犯罪被害者等に係る情報の管理の徹底を図る。
【国土交通省】（88）
キ 警察による被害者の実名発表・匿名発表については、犯罪被害者等の匿名発表を望む意見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表に対する要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情- 20 -

を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮する。【警察庁】（89）（再掲：第５－１（274））(11) 一時保護場所の環境改善等
厚生労働省において、児童相談所及び婦人相談所による一時保護や婦人保護施設
及び民間シェルター等への一時保護委託の適正な運用に努める。
【厚生労働省】（90）（再掲：第１－３（25））(12) 被害直後及び中期的な居住場所の確保
厚生労働省において、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」等に基づき、児童相談所の一時保護所において個別対応ができる職員体制の強化や環境整備を推進する。【厚生労働省】（91）（再掲：第１－３（26））(13) 児童虐待の防止及び早期発見・早期対応のための体制整備等
ア 内閣府及び厚生労働省において、配偶者等からの暴力事案がその子供にも悪影響を及ぼすことに鑑み、子供に対する精神的ケア等の支援の充実を図るとともに、配偶者暴力相談支援センター等の配偶者等からの暴力事案への対応機関と児童相談所等の児童虐待への対応機関との連携・協力を推進する。
【内閣府、厚生労働省】（92）
イ 警察において、児童虐待の早期発見等に資する教育訓練を徹底し、児童虐待に関する職員の専門的知識・技能の向上に努めるとともに、都道府県警察本部に、児童相談所等の関係機関との連携や児童虐待への専門的な対応に関する警察職員
に対する指導等の業務を担う「児童虐待対策官」を設置するなど、児童虐待への対応の強化を図る。【警察庁】（93）ウ 法務省において、法的問題の解決が必要な児童虐待及び児童虐待を伴う配偶者等からの暴力事案について、日本司法支援センターの法律相談援助等の利用を促進する。【法務省】（94）
エ 文部科学省において、学校教育関係者等の職務上虐待を受けている子供を発見しやすい立場にある者が児童虐待に適切に対応できるよう、学校・教育委員会等に対し、早期発見・早期対応のための体制整備や的確な対応を促す。具体的には、教職員が児童相談所等への通告義務を負うことの周知徹底を図るとともに、教育機関等から福祉部門への定期的な情報提供、教師用研修教材の活用や児童相談所
職員との合同研修への参加等を促す。【文部科学省】（95）
オ 文部科学省において、地域における児童虐待の未然防止等に資するよう、子育ての悩みや不安を抱えながらも、自ら学びや相談の場等にアクセスすることが困
難な家庭等に配慮しつつ、地域の多様な人材を活用した家庭教育支援チーム等による保護者に対する学習機会や情報の提供、相談対応等、地域の実情に応じた家
庭教育支援の取組を推進する。【文部科学省】（96）
カ 厚生労働省において、児童虐待の未然防止及び早期発見・早期対応に資するよう、児童相談所・市区町村の体制の強化、児童相談所を中心とした様々な関係機- 21 -

関の連携及び体罰等によらない子育てを推進するとともに、全国の好事例を収集し、周知徹底を図る。【厚生労働省】（97）
キ 厚生労働省において、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」に基づき、配偶者等からの暴力事案の被害者等に同伴する児童に対する支援の充実を図るため、婦人相談所に児童相談所等の関係機関と連携するコーディネーターを配置する。
また、婦人相談所の一時保護所及び婦人保護施設に学習指導員を配置するなど、当該同伴児童が適切に教育を受けることができる体制を整備する。さらに、当該同伴児童を適切な環境で保護できるようにするため、心理的ケアや個別対応を含めた体制整備を促進する。【厚生労働省】（98）(14) 児童虐待防止のための児童の死亡事例等の検証の実施
厚生労働省において、児童虐待防止のため、社会保障審議会児童部会の下に設置された「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」の下で児童の死亡事例等の検証を実施する。【厚生労働省】（99）(15) 再被害の防止に資する教育の実施等
ア 内閣府において、配偶者等からの暴力事案の被害者に対する支援の一環として、加害者の暴力を抑止するための地域社会内でのプログラムについて、試行実施を進めるとともに、地方公共団体において民間の団体と連携してプログラムを実施するためのガイドラインを策定するなど、本格実施に向けた検討を行う。
【内閣府】
（100）
イ 法務省において、矯正施設の被収容者を対象に実施している「被害者の視点を取り入れた教育」について、犯罪被害者等や犯罪被害者支援団体の意向等に配慮し、犯罪被害者等の心情等への理解を深めさせ、謝罪や被害弁償等の具体的な行動を促すための指導を含めた改善指導・矯正教育等の一層の充実に努めるとともに、指導効果の検証について、その在り方も含め検討を行う。また、家庭裁判所、検察庁等から矯正施設に送付される資料の中に犯罪被害者等の心情等が記載されている場合には、同資料を被収容者に対する指導に有効活用するよう努める。
【法務省】（101）（再掲：第３－１（154））(16) 再被害の防止に資する適切な加害者処遇
ア 地方更生保護委員会又は保護観察所において、事案に応じ、犯罪被害者等の安全確保に必要な仮釈放者及び保護観察付執行猶予者の特別遵守事項の適切な設定に努めるとともに、保護観察所において、当該事項を遵守させるための加害者に対する指導監督を徹底する。【法務省】（102）
イ ストーカー事案や配偶者等からの暴力事案等の加害者として刑事施設に収容され仮釈放された者及び保護観察付執行猶予となった者については、犯罪被害者等との接触の禁止等の特別遵守事項を適切に設定することや、その遵守状況を的確に把握し、指導監督することが必要であることから、保護観察所及び警察が緊密かつ継続的に連携し、当該者の特異動向等を双方で迅速に把握して、必要な措置- 22 -

を講ずる。【警察庁、法務省】（103）
ウ 法務省において、犯罪被害者等の意向等に配慮し、謝罪及び被害弁償に向けた保護観察処遇における効果的なしょく罪指導を徹底する。【法務省】（104）(17) 再被害防止のための安全確保方策の検討
内閣府、警察庁及び法務省が連携し、ストーカー事案や配偶者等からの暴力事案をはじめ、犯罪被害者等が同一の加害者から再被害を受けている実態やそのおそれ等を把握した上で、他の関係省庁の協力も得て、犯罪被害者等の安全確保方策について検討する。【内閣府、警察庁、法務省】（105）３

保護、捜査、公判等の過程における配慮等（基本法第19条関係）(1) 職員等に対する研修の充実等
ア 内閣府において、ワンストップ支援センターの相談員、行政職員及び医療関係者に対する研修を引き続き実施するとともに、センター長やコーディネーターに対する研修の令和３年度からの実施を検討する。また、支援に関する基礎知識をオンラインで学ぶことができるよう、オンライン研修教材の開発・提供を進める。
【内閣府】（106）イ 警察において、犯罪被害者等への適切な対応を確実に行うため、採用時及び上位の階級又は職に昇任した際に行われる教育、専門的知識を必要とする職務に従事する実務担当者に対する教育、犯罪被害者、遺族等による講演、警察本部の犯罪被害者支援担当課による各警察署に対する巡回教育、犯罪被害者等支援の体験記の配布、犯罪被害者等早期援助団体をはじめとする民間被害者支援団体等との連携要領についての教育、性犯罪被害者への支援要領についての教育等の充実を図り、職員の対応の改善を進めるとともに、二次的被害の防止に努める。
【警察庁】
（107）
ウ 警察において、配偶者等からの暴力事案に的確に対処することができるよう、同事案に対処する警察官に対して必要な教育を行う。【警察庁】（108）エ 警察において、被害児童の聴取に関する警察官の技能の一層の向上を図るため、事情聴取場面を設定したロールプレイング方式の実践的な研修を導入するなど、被害児童の負担軽減に配意しつつ信用性の高い供述を確保するための聴取方法に関する効果的な研修の実施に努める。【警察庁】（109）オ 警察において、性犯罪被害者の心情に配慮した捜査及び支援を推進するため、性犯罪の捜査及び支援に従事する警察官等を対象に、専門的知見を有する講師を招いて講義を行うなど、男性や性的マイノリティが被害を受けた場合の対応を含め、警察学校等における研修を実施する。【警察庁】（110）カ 警察において、障害者の特性を踏まえた捜査及び支援を推進するため、捜査及び支援に従事する警察官等を対象に、専門的知見を有する講師を招いて講義を行うなど、警察学校等における研修を実施する。【警察庁】（111）
キ 法務省において、二次的被害の防止の重要性も踏まえ、検察官及び検察事務官- 23 -

に対する各種研修の機会における「犯罪被害者支援」等のテーマによる講義の実
施、犯罪被害者等早期援助団体への検察官の派遣、矯正施設職員に対する犯罪被害者団体等の関係者を招いた講義等の実施、更生保護官署職員に対する犯罪被害者等支援の実務家による講義等の実施、全国の地方検察庁に配置されている被害者支援員を対象とした研修における犯罪被害者等に関する諸問題についての講義等の実施等、職員の犯罪被害者等への適切な対応を確実にするための教育・研修等の充実を図り、職員の対応の向上に努める。【法務省】（112）（再掲：第４－２（235））ク 法務省において、検察幹部が犯罪被害者等の心情等への理解を深めることに資するセミナーを実施するとともに、積極的に検察官に市民感覚を学ばせつつ、幅広い視野、見識等をかん養させることを目的として、公益的活動を行う民間の団
体や民間企業に一定期間派遣する研修を実施するなどして、職員の対応の向上に努める。【法務省】（113）
ケ 法務省において、検察官に対する研修の中で、児童や女性の犯罪被害者等と接する上での留意点等を熟知した専門家等による講義を行い、児童及び女性に対する配慮に関する科目の内容の一層の充実を図る。【法務省】（114）（再掲：第３－１（149）、第４－２（236））
コ 法務省において、副検事に対する研修の中で、交通事件の留意点等を熟知した専門家等による講義を行うとともに、犯罪被害者等の立場等への理解を深めるた
めの機会を設けるなど、交通事件に関する科目の内容の一層の充実を図る。
【法務省】（115）（再掲：第３－１（148））
サ 法務省において、犯罪被害者等からの事情聴取に当たり、可能な限り、そのプ
ライバシー、名誉、心身の状況、社会的立場等に十分配慮するよう、検察官等の意識の向上を図る。【法務省】（116）
シ 日本司法支援センターにおける犯罪被害者等支援の窓口となる犯罪被害者等への情報提供を担当する職員及び常勤弁護士に対し、犯罪被害者等の実情に配慮した二次的被害防止のための方策等に関する研修を実施する。【法務省】（117）
ス 厚生労働省において、民生委員・児童委員が、犯罪被害者等を含め、地域住民に対する適切な相談支援を行うことができるよう、その資質の向上のための研修の実施を支援する。【厚生労働省】（118）
セ 厚生労働省において、公的シェルターにおける犯罪被害者等への適切な対応を確実にするための研修及び啓発の充実を図る。また、婦人保護施設における性犯罪被害者支援の現状についての実態を把握しつつ、全国婦人保護施設長等研究協
議会や全国婦人保護施設等指導員研究協議会の場を活用して職員の専門的な資質の向上を図るとともに、都道府県が実施する婦人相談所や婦人保護施設の職員、婦人相談員等を対象とした研修を促進する。【厚生労働省】（119）(2) 女性警察官の配置等警察において、警察本部や警察署の性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配
置及び職員の実務能力の向上、事情聴取時における相談室や被害者支援用車両の活- 24 -

用並びに産婦人科医会や犯罪被害者等早期援助団体をはじめとする民間被害者支援団体、ワンストップ支援センター等とのネットワークの構築による連携強化等に努め、性犯罪被害者の心情に配慮した対応を図る。【警察庁】（120）(3) 被害児童からの事情聴取における配慮
警察庁、法務省及び厚生労働省において、警察、検察庁、児童相談所等の関係機
関が被害児童からの事情聴取に先立って協議を行い、関係機関の代表者が聴取を行う取組を実施するほか、被害児童からの事情聴取に際しては、場所・回数・方法等に配慮するなどの取組を進める。【警察庁、法務省、厚生労働省】（121）(4) ビデオリンク等の措置の適正な運用
法務省において、ビデオリンク等の犯罪被害者等の保護のための措置について周知徹底を図り、一層適正に運用されるよう努める。【法務省】（122）(5) 警察における犯罪被害者等のための施設等の改善
警察において、被害者用事情聴取室や被害者支援用車両の活用を図るとともに、これらの施設等の改善に努める。【警察庁】（123）(6) 検察庁における犯罪被害者等のための待合室の設置
法務省において、庁舎の建て替えを予定している検察庁については、建て替え時に被害者専用待合室を設置し、それ以外の検察庁については、スペースの有無、設置場所等を勘案しつつ、被害者専用待合室の設置について検討を行う。【法務省】（124）- 25 -

第３

刑事手続への関与拡充への取組

１ 刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等（基本法第18条関係）(1) 迅速・確実な被害の届出の受理
犯罪被害者等からの被害の届出に対しては、警察において、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、迅速・確実に受理する。
【警察庁】
（125）
(2) 告訴への適切な対応
犯罪の不成立が明白であるような告訴や根拠が必ずしも十分とは認められないよ
うな告訴については、告訴人に対してその旨を説明し、告訴状の補正や疎明資料の追加を促すなどの措置を執る場合もあり、直ちに告訴を受理することが必ずしも相当とは言い難い場合もあるが、警察庁及び法務省において、引き続き、告訴について可能な限り迅速な対応が行われるよう努める。【警察庁、法務省】（126）(3) 医療機関等における性犯罪被害者からの証拠資料の採取等の促進
ア 警察において、当初は警察への届出をちゅうちょした性犯罪被害者が、後日警察への届出意思を有するに至った場合に備え、医療機関等において性犯罪被害者の身体等から証拠資料を採取しておくため、協力を得られた医療機関等に性犯罪証拠採取キットを整備する取組を進める。また、証拠資料の保管に当たっては、
性犯罪被害者のプライバシーの保護に配慮する。【警察庁】（127）
イ 警察において、産婦人科医会等とのネットワークを活用するなどして、性犯罪被害者からの証拠資料の採取の方法を医師等に教示するとともに、捜査に支障のない範囲で、医療機関等で採取した証拠資料の鑑定状況に関する情報を提供する。
【警察庁】（128）(4) 冒頭陳述等の内容を記載した書面交付の周知徹底及び適正な運用
法務省において、冒頭陳述等の内容を記載した書面を犯罪被害者等に交付することについて周知徹底を図り、一層適正に運用されるよう努める。【法務省】（129）(5) 公判記録の閲覧・謄写制度の周知及び閲覧請求への適切な対応
法務省において、犯罪被害者等から刑事事件の訴訟記録の閲覧・謄写の申出があり、相当と認められるときは、刑事事件の係属中であっても閲覧・謄写が可能である旨をパンフレット等により周知する。また、刑事確定記録の閲覧に際して、犯罪被害者等に対し、被告人や証人等の住所を開示するか否かについては、裁判の公正を担保する必要性と一般公開により生じるおそれのある弊害等を比較衡量してその許否を判断すべきものであるところ、犯罪被害者等保護の要請に配慮しつつ、適切な対応に努める。【法務省】（130）- 26 -

(6) 犯罪被害者等と検察官の意思疎通の充実
ア 法務省において、犯罪被害者等の意見等をより適切に把握し刑事裁判に適切に反映させるため、犯罪被害者等と検察官の意思疎通の一層の充実を図り、被害状
況等の供述調書等による証拠化並びに犯罪被害者等の証人尋問及び意見陳述の活用等により、被害状況等の的確な立証に努める。【法務省】（131）イ 法務省において、犯罪被害者等の意向に応じ、適宜の時期に、検察官が刑事裁判の公判前整理手続等の経過及び結果について必要な説明を行うとともに、被害者参加人等が公判前整理手続の傍聴を特に希望する場合において、検察官が相当と認めるときは、当該希望の事実を裁判所に伝えるなどの必要な配慮を行うよう努める。また、犯罪被害者等が公判傍聴を希望する場合は、その機会が可能な限り得られるよう、公判期日の指定に当たっては、検察官が犯罪被害者等と十分なコミュニケーションを取り、必要に応じて犯罪被害者等の意向を裁判所に伝えるよう努める。【法務省】（132）(7) 国民に分かりやすい訴訟活動
法務省において、検察官による視覚的な工夫を取り入れた国民に分かりやすい訴
訟活動を行うよう努める。【法務省】（133）(8) 保釈に関する犯罪被害者等に対する安全への配慮の充実
加害者の保釈申請がなされた場合には、法務省において、事案に応じ、改めて犯罪被害者等に連絡して事情聴取を行うなどして、裁判所に提出する検察官意見に犯罪被害者等の意見を適切に反映させるとともに、保釈申請の結果を犯罪被害者等に連絡するなど、犯罪被害者等の安全確保に一層配慮するよう努める。
【法務省】
（134）
（再掲：第２－２（80））(9) 上訴に関する犯罪被害者等からの意見聴取等
法務省において、検察官が、被害者のある犯罪について、判決に対する上訴の可否を検討する際、事案の内容等を勘案しつつ、犯罪被害者等から意見聴取等を行うなど、適切な対応に努める。【法務省】（135）(10) 少年保護事件に関する意見聴取等に関する各種制度の周知
法務省において、少年保護事件に関する意見聴取、記録の閲覧・謄写及び審判結果等の通知に関する各種制度について周知する。【法務省】（136）(11) 少年審判の傍聴制度の周知
法務省において、少年法の一部を改正する法律（平成20年法律第71号）により導入された、一定の重大事件の被害者等が少年審判を傍聴することができる制度等について、パンフレット等により周知する。【法務省】（137）(12) 日本司法支援センターにおける支援に関する情報提供の充実- 27 -

日本司法支援センターにおいて、同センターが実施する犯罪被害者等支援の業務
内容について、様々な広報媒体を連動させた広報活動に加え、ＳＮＳ等のメディア媒体を活用した広報活動を実施する。【法務省】（138）（再掲：第４－１（206））(13) 刑事に関する手続等に関する情報提供の充実
ア 警察庁及び法務省において連携し、犯罪被害者等の意見・要望を踏まえ、刑事に関する手続及び少年保護事件の手続並びに犯罪被害者等のための制度等について分かりやすく解説したパンフレット等の内容の充実を図り、パンフレットの配布方法等の工夫も含め、犯罪被害者等への早期提供に努める。【警察庁、法務省】（139）（再掲：第４－１（221））
イ 警察において、都道府県の実情に応じて作成・配布している外国語版の「被害者の手引」について、内容の充実及び見直しを図るとともに、その確実な配布やウェブサイトにおける紹介に努める。【警察庁】（140）（再掲：第４－１（219））
ウ 法務省において、犯罪被害者等に対し、その保護・支援のための制度を更に周知するため、外国語によるパンフレットやウェブサイトの作成等による情報提供を行う。【法務省】（141）（再掲：第４－１（222））(14) 刑事に関する手続等に関する情報提供の充実及び司法解剖に関する遺族への適切な説明等
警察庁及び法務省において連携し、検視及び司法解剖に関し、パンフレットの配布等の工夫も含め、遺族の心情に配慮した適切な説明に努める。また、法務省において、警察庁、法医学関係機関等の協力を得て、司法解剖後の臓器等が司法解剖実施機関等で長期間保管される場合があることに関し、遺族の理解と協力を得るため、
適切な説明等が行われるよう努める。さらに、警察庁及び法務省において、法医学関係機関等と調整の上、遺族に対する死者の臓器等の適切な返還手続等について検討を行う。【警察庁、法務省】（142）(15) 犯罪被害者等の意向を踏まえた証拠物件の適正な返却又は処分の推進
警察において、証拠物件が滅失、毀損、変質、変形、混合又は散逸することのないよう留意し、その証拠価値の保全に努めるとともに、検察庁と連携し、捜査上留置の必要がなくなった証拠物件については、当該物件の還付方法について犯罪被害者等と協議し、その意向を踏まえた上で返却又は処分するよう努める。【警察庁】（143）(16) 証拠品の適正な処分等
法務省において、被害者の遺族又は家族の心情を踏まえ、捜査・公判に及ぼす影響等にも配慮しつつ、証拠品の還付等を行うとともに、必要に応じ、還付の時期及び方法等について説明を行っているところであり、引き続きその適正な運用に努める。
【法務省】（144）- 28 -

(17) 捜査に関する適切な情報提供等
ア 警察において、捜査への支障等を勘案しつつ、被害者連絡制度等の周知徹底・活用を図り、犯罪被害者等の要望に応じて捜査状況等の情報を提供するよう努める。また、必要に応じ、犯罪被害者等早期援助団体をはじめとする民間被害者支援団体等との連携を図る。【警察庁】（145）イ 法務省において、捜査への支障等を勘案しつつ、犯罪被害者等に対し、適時適切に捜査状況等の情報を提供するよう努める。【法務省】（146）(18) 適正かつ緻密な交通事故事件捜査の一層の推進等
警察において、重大・悪質な交通事故事件等については、捜査経験の豊富な交通事故事件捜査統括官及び交通事故の科学的解析に関する研修を積んだ交通事故鑑識官が事故現場に赴いて客観的証拠の収集等の捜査指揮を行うなど、適正かつ緻密な
交通事故事件捜査を推進するとともに、捜査員に対する各種研修の充実に努めるな
ど、交通事故被害者等の心情に配慮した取組を一層推進する。【警察庁】（147）(19) 交通事件に関する講義の充実
法務省において、副検事に対する研修の中で、交通事件の留意点等を熟知した専門家等による講義を行うとともに、犯罪被害者等の立場等への理解を深めるための機会を設けるなど、交通事件に関する科目の内容の一層の充実を図る。【法務省】（148）（再掲：第２－３（115））(20) 検察官に対する児童及び女性の犯罪被害者等への配慮に関する研修の充実
法務省において、検察官に対する研修の中で、児童や女性の犯罪被害者等と接する上での留意点等を熟知した専門家等による講義を行い、児童及び女性に対する配慮に関する科目の内容の一層の充実を図る。
【法務省】
（149）
（再掲：第２－３（114）、第４－２（236））(21) 不起訴事案等に関する適切な情報提供
ア 法務省において、不起訴記録を保存する各検察庁に対し、不起訴記録の弾力的開示について引き続き周知徹底を図る。また、不起訴記録の開示対象の拡大についても、被害者保護の要請に配慮しつつ、引き続き適切な対応に努める。
【法務省】
（150）
イ 法務省において、不起訴処分について、犯罪被害者等の要望に応じ、検察官が、捜査への支障等を勘案しつつ、事前又は事後に、処分の内容及び理由について十分な説明を行うよう努める。【法務省】（151）(22) 検察審査会の起訴議決に拘束力を認める制度の運用への協力
法務省において、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第62号）による改正後の検察審査会法（昭和23年法律第147号）で導入された、一定の場合に検察審査会の起訴議決に拘束力を認める制度について、公訴権の実行に関し民意を- 29 -

反映させてその適正を図るという趣旨の実現に向け、引き続き必要な協力を行う。
【法務省】（152）(23) 受刑者と犯罪被害者等との面会・信書の発受の適切な運用
法務省において、受刑者と犯罪被害者等との面会・信書の発受が、犯罪被害者等の要望に応じ、法令に基づいて引き続き適切に運用されるよう努める。【法務省】（153）(24) 加害者処遇における犯罪被害者等への配慮の充実
ア 法務省において、矯正施設の被収容者を対象に実施している「被害者の視点を取り入れた教育」について、犯罪被害者等や犯罪被害者支援団体の意向等に配慮し、犯罪被害者等の心情等への理解を深めさせ、謝罪や被害弁償等の具体的な行動を促すための指導を含めた改善指導・矯正教育等の一層の充実に努めるとともに、指導効果の検証について、その在り方も含め検討を行う。また、家庭裁判所、検察庁等から矯正施設に送付される資料の中に犯罪被害者等の心情等が記載されている場合には、同資料を被収容者に対する指導に有効活用するよう努める。
【法務省】（154）（再掲：第２－２（101））
イ 法務省において、保護処分の執行に資するため、少年の精神的・身体的状況、
家庭環境、施設内での行動及び処遇の経過等に関する必要な記載がなされている
少年簿について、関係機関と連携し、犯罪被害者等に関する事項について必要な情報を収集し、適切に記載するよう努める。【法務省】（155）
ウ 法務省において、法制審議会からの諮問第103号に対する答申を踏まえ、刑の執行段階等における犯罪被害者等の心情等の聴取・伝達制度について検討を行い、必要な施策を実施する。実施に当たっては、刑事施設の長等と地方更生保護委員
会及び保護観察所の長との連携が図られるよう努める。【法務省】（156）エ 法務省において、保護観察対象者の問題性に応じた専門的処遇プログラムの内容等の充実を図るとともに、当該プログラムの受講を保護観察における特別遵守事項として設定するなどして、当該プログラムを適切に実施する。また、保護観察対象者に対し、再び罪を犯さない決意を固めさせ、犯罪被害者等の意向等に配慮しながら誠実に対応するよう促すため、しょく罪指導を適切に実施する。
【法務省】（157）オ 法務省において、「更生保護の犯罪被害者等施策の在り方を考える検討会」報告書を踏まえ、犯罪被害者等による心情等伝達制度へのアクセスの向上、しょく罪
指導プログラムの充実化等について検討を行い、３年以内を目途に結論を出し、必要な施策を実施する。【法務省】（158）(25) 犯罪被害者等の視点に立った保護観察処遇の充実
法務省において、法制審議会からの諮問第103号に対する答申を踏まえ、更生保護における犯罪被害者等の思いに応えるための制度等として、次の事項について法整
備その他の措置を講ずる。
- 30 -

ア

地方更生保護委員会及び保護観察所の長が保護観察等の措置を執るに当たっては、当該措置の内容に応じ、犯罪被害者等の被害に関する心情、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情を考慮するものとする。【法務省】（159）
イ 犯罪被害者等の被害に関する心情、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情を理解し、その被害を回復すべき責任を自覚するための保護観察対象者に対する指導に関する事実について保護観察官又は保護司に申告し、又は当該事実に関する資料を提示することを、保護観察における遵守事項の類型に加える。
【法務省】（160）
ウ 仮釈放等の許否の判断に当たって、犯罪被害者等の申出により地方更生保護委
員会が聴取を行う意見等の内容に、生活環境の調整及び仮釈放等の期間中の保護観察に関する意見が含まれることを明らかにする。【法務省】（161）エ 具体的な賠償計画を立て、犯罪被害者等に対して慰謝の措置を講ずることについて生活行動指針として設定し、これに即して行動するよう、保護観察対象者に対し指導を行う運用について検討を行い、当該指導の充実を図る。
【法務省】
（162）
(26) 犯罪被害者等の意見を踏まえた仮釈放等審理の実施
地方更生保護委員会において、仮釈放等の許否の判断に当たって、犯罪被害者等の申出により聴取した意見等を考慮し、必要に応じて保護観察中の特別遵守事項に反映させているところ、仮釈放等の審理において、犯罪被害者等の意見が一層しんしゃくされるよう努める。【法務省】（163）(27) 更生保護官署職員に対する研修等の充実
法務省において、仮釈放等の許否を判断する地方更生保護委員会の委員を対象とした研修について、犯罪被害者等の意見を仮釈放等の審理に適切に反映させるための講義を実施しているところ、犯罪被害者等の心情や犯罪被害者等が置かれている
状況に一層配慮した仮釈放等の審理がなされるよう、引き続き研修内容の充実に努める。【法務省】（164）(28) 矯正施設職員に対する研修等の充実
法務省において、矯正施設の新規採用職員や初級幹部要員を対象とする研修について、「犯罪被害者の視点」等のテーマによる講義を引き続き実施するとともに、上級幹部要員を対象とする研修について、犯罪被害者団体等の関係者を講師として招くなど、犯罪被害者等の心情、犯罪被害者等が置かれている状況等について理解を深められるよう、引き続き研修内容の充実に努める。【法務省】（165）- 31 -

第４支援等のための体制整備への取組

１

相談及び情報の提供等（基本法第11条関係）(1) 地方公共団体における総合的かつ計画的な犯罪被害者等支援の促進
警察において、地方公共団体における犯罪被害者等の視点に立った総合的かつ計画的な犯罪被害者等支援に資するよう、犯罪被害者等支援を目的とした条例等の犯罪被害者等支援のための実効的な事項を盛り込んだ条例の制定又は計画・指針の策
定状況について適切に情報提供を行うとともに、地方公共団体における条例の制定等に向けた検討、条例の施行状況の検証及び評価等に資する協力を行う。【警察庁】（166）(2) 地方公共団体における総合的対応窓口等の周知の促進
警察庁において、地方公共団体に対し、犯罪被害者等施策の担当部局及び総合的対応窓口の担当部局を定期的に確認する。また、国民に対して地方公共団体における総合的対応窓口や支援施策を周知するため、犯罪被害者等施策に関するウェブサ
イト、ポスター、リーフレット、ＳＮＳ等を活用した広報の充実に努める。さらに、犯罪被害者等支援に関するウェブサイトの充実等により、犯罪被害者等を含む地域
住民に総合的対応窓口等の相談機関や各種制度等を周知するよう、地方公共団体に対して要請する。【警察庁】（167）(3) 地方公共団体における総合的対応窓口等の充実の促進
警察庁において、地方公共団体に対し、都道府県・政令指定都市犯罪被害者等施策主管課室長会議の開催、地方公共団体の職員を対象とする研修、「犯罪被害者等施策情報メールマガジン」の発信等を通じて、総合的対応窓口等における好事例や犯罪被害者等支援の先進的・意欲的な取組事例等を提供するとともに、総合的対応窓口等の相談窓口機能の充実を要請する。【警察庁】（168）(4) 地方公共団体における専門職の活用及び連携・協力の一層の充実・強化
警察庁において、地方公共団体に対し、犯罪被害者等の生活支援を効果的に行うため、犯罪被害者等支援における社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理士等の専門職の活用を働き掛ける。また、犯罪被害者等を早期に専門職の支援につなげるため、地方公共団体における総合的対応窓口と関係機関・団体との連携・協力の一層の充実・強化を要請する。【警察庁】（169）(5) 地方公共団体間の連携・協力の充実・強化等
警察庁において、都道府県における市区町村の連携・協力の充実・強化を図るた
め、都道府県による市区町村の犯罪被害者等支援担当者を集めた研修の実施等に協力する。また、地方公共団体をまたいだ連携・協力が必要な事案に備えて、地方公共団体における犯罪被害者等支援に関するコンタクト・ポイントを一覧にまとめた資料を整備し、地方公共団体間の情報共有を促進する。【警察庁】（170）- 32 -

(6) 犯罪被害者等施策に携わる地方公共団体の職員等の育成及び意識の向上
警察庁において、地方公共団体の職員等の育成及び意識の向上を図るため、犯罪被害者等やその援助に精通した有識者を招き、関係府省庁及び地方公共団体の職員等を対象とする「犯罪被害者等施策講演会」を開催する。また、都道府県・政令指定都市犯罪被害者等施策主管課室長会議等を通じて、犯罪被害者等支援に関する最新の情報を提供するとともに、地方公共団体における先進的・意欲的な取組事例を含め、犯罪被害者等支援に関する資料の提供に努める。【警察庁】（171）(7) ワンストップ支援センターの体制強化
ワンストップ支援センターの体制を強化するため、次の施策を推進する。
ア 内閣府において、関係省庁と連携し、ワンストップ支援センターについて、24
時間365日対応化や拠点となる病院の整備促進、コーディネーターの配置・常勤化
等の地域連携体制の確立、専門性を高めるなどの人材の育成や運営体制確保、支援員の適切な処遇等、運営の安定化及び質の向上を図る。また、全国共通短縮番
号「♯8891（はやくワンストップ）」を周知するとともに、夜間・休日においても相談を受け付けるコールセンターの設置及び地域での緊急事案への対応体制の整
備、各都道府県の実情に応じた被害者支援センターの増設等、相談につながりや
すい体制整備を図る。さらに、全国共通短縮番号について、運用の在り方を検討する。【内閣府】（172）（再掲：第２－１（59））
イ 警察庁において、地方公共団体における犯罪被害者等施策の担当部局に対し、
ワンストップ支援センターに関する情報提供等を行うほか、内閣府及び厚生労働省と連携し、地域における性犯罪・性暴力被害者支援の充実のため、ワンストッ
プ支援センターにおける取組事例を含めた資料の提供に努める。【警察庁】（173）（再掲：第２－１（60））
ウ 厚生労働省において、都道府県等の協力を得て、犯罪被害者支援団体、医師をはじめとする医療関係者等から、ワンストップ支援センターの開設に向けた相談があった場合には、協力が可能な医療機関の情報を収集し、当該犯罪被害者支援団体等に提供する。【厚生労働省】（174）（再掲：第２－１（61））
エ 厚生労働省において、医療機能情報提供制度の充実を図るとともに、同制度によりワンストップ支援センターを施設内に設置している医療機関を検索することができる旨を周知する。【厚生労働省】（175）（再掲：第２－１（62））
オ 前記施策のほか、関係府省庁において、障害者や男性等を含む様々な性犯罪・
性暴力被害者への適切な対応や支援を行うことができるよう、性犯罪・性暴力被害者の支援体制の充実のための施策を検討する。【内閣府、警察庁、厚生労働省】（176）（再掲：第２－１（63））(8) 性犯罪被害者等に対する緊急避妊に関する情報提供
厚生労働省において、性犯罪被害者を含め、緊急避妊を必要とする者がその方法等に関する情報を得られるよう、保健所や女性健康支援センター等による情報提供- 33 -

を行う。【厚生労働省】（177）（再掲：第２－１（57））(9) 性犯罪被害者への対応における看護師等の活用
厚生労働省において、内閣府、警察庁及び文部科学省の協力を得て、医療機関に対し、性犯罪被害者への対応に関する専門的知識・技能を備えた看護師、助産師等の活用について啓発を推進する。【厚生労働省】（178）（再掲：第２－１（58））(10) 性犯罪の被害に遭った児童生徒への対応の充実
文部科学省において、性犯罪の被害に遭った児童生徒及びその保護者の相談等に対し、学級担任、生徒指導担当教員、養護教諭、スクールカウンセラー等が連携し、適切な対応ができるよう、学校内の教育相談体制の充実を図るとともに、関係機関との積極的な連携を促進する。また、24時間子供ＳＯＳダイヤルやワンストップ支援センターについて、教育委員会等を通じて児童生徒や保護者に周知する。【文部科学省】（179）(11) 地方公共団体における配偶者等からの暴力事案の被害者の支援に係る取組の充実
内閣府において、都道府県及び市区町村内の関係部局その他関係機関の連携強化
を通じ、配偶者等からの暴力事案の被害者の支援に係る取組の充実を図る。
【内閣府】
（180）
(12) コーディネーターとしての役割を果たせる民間支援員の養成への支援等
警察庁において、民間被害者支援団体に対し、犯罪被害者等支援のための制度を所管する関係府省庁の協力を得て、同団体が行う研修内容に関する助言や研修に対する講師派遣等の協力を行い、性犯罪被害者を含めた犯罪被害者等に対する支援全般（必要な支援についての相談・情報提供、適切な関係機関・団体への橋渡し等）を管理するコーディネーターとしての役割を果たす民間支援員の育成を支援する。
また、地域における犯罪被害者等支援体制の整備を促進するため、地方公共団体の職員や民間支援員が参加できる研修の実施に努める。【警察庁】（181）（再掲：
第４－２（239））(13) 警察と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び情報提供の充実
警察において、犯罪被害者等支援に関係する機関・団体等との連携・協力を充実・強化し、それらの関係機関・団体等の犯罪被害者等支援のための制度等を犯罪被害者等に説明できるよう努めるとともに、犯罪被害者等支援のための制度を所管する
関係府省庁の協力を得て、当該機関・団体等及び府省庁に係る制度に関する案内書、申込書等を常備し、これを必要とする犯罪被害者等に提供するよう努める。
【警察庁】
（182）
(14) 被害者支援連絡協議会及び被害者支援地域ネットワークにおける連携の推進
警察において、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、- 34 -

地方公共団体、地方検察庁、弁護士会、医師会、社会福祉士会、精神保健福祉士協
会、公認心理師関連団体、臨床心理士会、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体等から成る、警察本部や警察署単位で設置している被害者支援連絡協議会及び被害者支援地域ネットワークについて、メンバー間の連携及び相互の協力を強化し、生活再建、医療、裁判等多岐にわたる分野について、死傷者が多数に及ぶ事案等を想定した実践的なシミュレーション訓練の実施等を通じて、具体的な事案に応じた対応力の向上を図る。【警察庁】（183）(15) 警察における相談体制の充実等
ア 警察において、全国統一の警察相談専用電話「＃9110」番、性犯罪被害相談、少年相談等の個別の相談窓口で、犯罪被害者等の住所地や実名・匿名の別を問わず相談に応じるとともに、犯罪被害者等の要望に応じ、警察本部又は警察署の被害者支援連絡協議会等のネットワークに参画する関係機関・団体に関する情報提供等や、他の警察本部又は警察署のネットワークの活用にも配慮する。また、被害者本人からの申告が期待しにくく潜在化しやすい犯罪を早期に認知して検挙に結び付けるため、暴力団が関与する犯罪、少年福祉犯罪、児童虐待、人身取引（性的サービスや労働の強要等）事犯等に関する通報を匿名で受け付け、有効な通報を行った者に対して情報料を支払う「匿名通報ダイヤル」の適切な運用を推進す
る。このほか、交通事故被害者等からの相談に応じ、保険請求・損害賠償請求制
度の概要の説明や各種相談窓口の紹介等を行うとともに、死亡事故等の遺族等から、当該事故等の加害者に対する意見聴取等の期日等や行政処分の結果について問合せがあった場合には必要な情報を提供するなど、適切な対応に努める。
【警察庁】（184）
イ 警察において、性犯罪被害相談について、相談者の希望する性別の職員が対応するとともに、執務時間外においては当直勤務中の職員が対応した上で担当者に引き継ぐなど、適切な運用を推進する。【警察庁】（185）(16) 警察における被害少年等が相談しやすい環境の整備
警察において、被害少年が早期に適切な支援を受けることができるよう、都道府
県警察のウェブサイトやＳＮＳ等への相談窓口の掲載のほか、非行防止教室等の様々な機会を活用するなどして、被害少年やその保護者に対する効果的な周知・広報を行うとともに、少年サポートセンターの警察施設外への設置や少年相談室の整備、
少年相談専用電話のフリーダイヤル化、電子メールによる相談窓口の開設等、被害少年等が相談しやすい環境の整備を図る。【警察庁】（186）(17) 指定被害者支援要員制度の活用
警察において、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、あらかじめ指定された警察職員（指定被害者支援要員）が、事件発生直後から犯罪被害者等への付添い、指導、助言、情報提供等を行うほか、被害者支援連絡協議会
等のネットワークを活用しつつ、部外のカウンセラー、弁護士会、関係機関又は犯- 35 -

罪被害者等の援助を行う民間の団体等の紹介を実施するなどする指定被害者支援要員制度の積極的な活用を図る。また、指定被害者支援要員に対し、犯罪被害者等支援において必要な知識等についての研修、教育等の充実に努める。【警察庁】（187）(18) 交通事故相談活動の推進
国土交通省において、交通事故相談活動に携わる地方公共団体の交通事故相談員
に対し、各種研修や実務必携の発刊を通じた能力向上を図るなど、交通事故被害者等の救済のため、地方公共団体の交通事故相談所の活動を推進する。【国土交通省】（188）(19) 公共交通事故の被害者等への支援
国土交通省において、公共交通事故被害者支援室を設置し、①公共交通事故が発生した場合の情報提供のための窓口機能、②事故発生後から被害者等が再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの中長期にわたるコーディネーション機能等を担い、公共交通事故の被害者等への支援を行っている。引き続き、外部の関係機関とのネットワークの構築、公共交通事業者による被害者等支援計画作成の促進
等、公共交通事故の被害者等への支援を着実に進める。【国土交通省】（189）(20) 婦人相談所等の職員に対する研修の促進
厚生労働省において、配偶者等からの暴力を受けた女性の人権、配偶者等からの暴力の特性等に関する婦人相談所等の職員の理解を深めるため、専門的な研修の実施を促進する。【厚生労働省】（190）(21) ストーカー事案への対策の推進
内閣府において、被害者等の支援ニーズに応じ、切れ目なく適切に効果的な支援を行うことができるよう、支援に携わる人材の育成を図るなど、ストーカー事案への対策を推進する。【内閣府】（191）(22) ストーカー事案への適切な対応
警察において、「ストーカー総合対策」（平成27年３月20日ストーカー総合対策関係省庁会議決定・平成29年４月24日改訂）を踏まえ、関係府省庁と連携し、各種対策（被害者等からの相談対応の充実、被害者情報の保護の徹底、被害者等の適切な避難等に係る支援の推進、調査研究及び広報啓発活動等の推進、加害者対策の推進
並びに支援を図るための措置）を行い、関係機関・団体等と連携し、被害者等の安全確保を最優先とした組織による迅速・的確な対応を推進する。【警察庁】（192）(23) 人身取引被害者の保護の推進
人身取引（性的サービスや労働の強要等）対策については、関係閣僚から成る「人身取引対策推進会議」を随時開催するとともに、「人身取引対策行動計画2014」（平成26年12月16日犯罪対策閣僚会議決定）に基づき、国民に対する情報提供、被害者- 36 -

への支援を含む各種施策を推進する。【内閣官房】（193）(24) ＳＮＳを含むインターネット上の誹謗中傷等に関する相談体制の充実及び誹謗中傷等を行わないための広報啓発活動の強化
総務省において、関係府省庁と連携し、ＳＮＳを含むインターネット上の誹謗中傷等に関する犯罪被害者等からの相談に適切に対応できるよう体制の充実に努めるとともに、誹謗中傷等を行わないための広報啓発活動を強化する。【総務省】（194）（再掲：第５－１（264））(25) 検察庁の犯罪被害者等支援活動における福祉・心理関係の専門機関等との連携強化
法務省において、検察庁における犯罪被害者等支援活動に際し、刑事手続に関する専門的な法的知識や捜査・公判の実務経験に基づき、犯罪被害者等の立場を理解し適切に対応するとともに、福祉・心理関係の専門機関等との連携強化を図る。
【法務省】（195）(26) 検察庁における被害者支援員と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び情報提供の充実
法務省において、被害者支援員と犯罪被害者等支援に関係する機関・団体等との連携・協力の充実・強化を図ることにより、検察庁の相談窓口を求める犯罪被害者等に対し、被害者支援員の連絡先等の必要な情報をより分かりやすく提供するよう努める。また、犯罪被害者等支援のための制度を所管する関係府省庁の協力を得て、当該機関・団体等及び府省庁に係る制度に関する案内書、申込書等を、必要とする
犯罪被害者等に提供するなど、より多くの情報を提供できるよう努める。【法務省】（196）(27) 更生保護官署における被害者担当保護司との協働及び関係機関・団体等との連携・協力による支援の充実
法務省において、保護観察所の被害者担当の保護観察官及び被害者担当保護司の協働態勢の下、犯罪被害者等の悩みや不安を傾聴し、そのニーズに応じ、適切な関係機関・団体等への紹介を行うなどしているところ、今後も関係機関・団体等との連携・協力を強化するなどし、支援内容の充実を図る。【法務省】（197）(28) 被害者担当の保護観察官及び被害者担当保護司に対する研修等の充実
法務省において、被害者担当の保護観察官及び保護観察所に配置されている被害者担当保護司に対し、犯罪被害者等の心情や犯罪被害者等が置かれている状況等への理解を深めるとともに、適切な対応を確実に行うことを目的として、様々な犯罪被害者等やその支援に携わる実務家による講義等の研修を実施しているところ、引き続き、研修内容の充実により被害者担当の保護観察官及び被害者担当保護司のス
キルアップを図り、二次的被害の防止を徹底するとともに、犯罪被害者等施策の適正な実施に努める。【法務省】（198）- 37 -

(29) 犯罪被害者等の意見を踏まえた運用改善や制度改正についての検討
法務省において、「更生保護の犯罪被害者等施策の在り方を考える検討会」報告書を踏まえ、犯罪被害者等の意見を踏まえた運用改善や制度改正について検討を行い、３年以内を目途に結論を出し、必要な施策を実施する。【法務省】（199）(30) 犯罪被害者等の相談窓口の周知と研修体制の充実
法務省において、人権擁護機関が実施する人権相談や人権侵犯事件の調査救済制度について引き続き周知する。また、｢子どもの人権110番｣、「子どもの人権ＳＯＳ
ミニレター」、「女性の人権ホットライン」、「ＳＮＳを利用した人権相談」及び｢インターネット人権相談受付窓口｣等の人権擁護機関の取組について、その趣旨や内容を周知するため、広報活動の一層の充実を図る。さらに、人権相談に際しては、犯罪被害者等の相談者が置かれた立場を十分に理解し、適切な対応をとることができるよう、研修の一層の充実に努める。加えて、法務大臣により委嘱された民間ボラ
ンティアである人権擁護委員に対し、新任委員に対する委嘱時研修をはじめとする
各種研修を通じて、犯罪被害を含む人権問題全般に適切に対応できるよう、引き続き適切かつ十分な研修等の実施に努める。【法務省】（200）(31) 犯罪被害者である子供等の支援
法務省において、子供、女性、高齢者、障害のある人等からの相談により、人権が侵害されている疑いのある事案を認知した場合には、関係機関と連携して人権侵犯事件として調査を実施し、事案に応じた適切な措置を講ずる。【法務省】（201）(32) 高齢者や障害のある人等からの人権相談への対応の充実
法務省において、老人福祉施設や障害者支援施設等の社会福祉施設における特設の人権相談所を開設するなど、引き続き、高齢者や障害のある人及び高齢者や障害のある人と身近に接する機会の多い者からの人権相談への対応の充実に努める。
【法務省】（202）(33) 日本司法支援センターによる支援
ア 日本司法支援センターにおいて、犯罪被害者等の心情に配慮しつつ、その置かれた状況を適切に聴取すること等により、個別の状況に応じた最適な法制度や相談窓口等を紹介できるよう努めるとともに、弁護士会等と連携し、犯罪被害者等支援に精通している弁護士の紹介体制の整備に努める。【法務省】（203）
イ 日本司法支援センターにおいて、地方事務所ごとに被害者支援連絡協議会やその分科会等に参加し、意見交換・意見聴取を行うなどして、関係機関・団体との連携・協力の維持・強化を図り、犯罪被害者等の特性や相談内容に応じて最適な専門機関・団体等を紹介するコーディネーターとしての役割を果たすよう努める。
【法務省】（204）ウ 日本司法支援センターにおいて、被害を受けた時からの時間的経過の長短を問- 38 -

わず、情報等の提供を通じた支援を行う。【法務省】（205）エ 日本司法支援センターにおいて、同センターが実施する犯罪被害者等支援の業
務内容について、様々な広報媒体を連動させた広報活動に加え、ＳＮＳ等のメディア媒体を活用した広報活動を実施する。【法務省】（206）（再掲：第３－１（138））
オ 日本司法支援センターにおいて、認知機能が十分でないために弁護士等の法的サービスの提供を自発的に求めることが期待できない高齢者・障害者に対し、その生活再建に資するよう、民事法律扶助制度による法的支援を適切に行う。
【法務省】（207）
カ 日本司法支援センターにおいて、深刻な被害に発展するおそれの大きいストー
カー事案、配偶者等からの暴力事案及び児童虐待の被害者を対象とした事前の資力審査を要しない法的支援を適切に行う。【法務省】（208）(34) 弁護士による犯罪被害者支援に対する経済的援助に関する検討
法務省において、弁護士による犯罪被害者支援に対する経済的援助に関し、対象となる犯罪被害者や弁護士活動の範囲、支援の在り方等について、見直しの要否も含めて検討を行う。【法務省】（209）(35) 地域包括支援センターによる支援
地域包括支援センターにおいて、高齢者虐待への対応を含む権利擁護業務の実施を推進する。【厚生労働省】（210）(36) 学校内における連携及び相談体制の充実
ア 文部科学省において、学級担任、生徒指導担当教員、教育相談担当教員、保健主事、養護教諭、スクールカウンセラー等が連携し、犯罪被害に遭った児童生徒、その兄弟姉妹である児童生徒及びその保護者の相談等に学校で継続的かつ適切に対応できるよう、必要に応じて学校の教員の加配を行うとともに、スクールカウ
ンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置等による教育相談体制の充実等に取り組む。また、教職員が犯罪被害に遭った児童生徒及びその兄弟姉妹である
児童生徒の相談等に的確に対応できるよう、犯罪等の被害に関する研修等を通じて教職員の理解を深め、指導力の向上に努める。【文部科学省】（211）（再掲：
第４－２（237））
イ 文部科学省において、虐待を受けた子供への対応、健康相談の進め方等についてまとめた参考資料等を活用しつつ、養護教諭の資質向上のための研修の充実を図る。【文部科学省】（212）(37) 教育委員会と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び学校における相談窓口機能の充実
文部科学省において、学校で児童生徒が犯罪被害者となる重大事件が発生した場
合に、当該児童生徒の相談等の窓口として学校が有効に機能するよう支援するため、教育委員会が、警察署、児童相談所、保健所、弁護士会、医師会、犯罪被害者等早- 39 -

期援助団体等の関係機関・団体等との連携・協力を充実・強化する。また、犯罪被害者等支援のための制度を所管する関係府省庁の協力を得て、当該機関・団体等及び府省庁に係る制度に関する案内書、申込書等を常備し、これを必要とする児童生
徒等に提供するなどして、児童生徒及びその保護者等への対応等を促進する。この場合において、加害者が教職員・児童生徒等当該学校の内部の者であった場合は、犯罪被害者となった児童生徒の状況に鑑み、既存の常時利用可能な相談体制を活用しつつ、必要に応じて柔軟に対応するなど、当該児童生徒等にとって相談しやすいと考えられる適切な者が相談等の窓口になるよう十分配慮する。さらに、教育委員
会が、心理学、教育学等に関する知識を有する専門職員や臨床心理の専門家等を教育支援センターや教育相談所等に配置し、相談窓口を設けるとともに、児童生徒及びその保護者等に対し、少年サポートセンター、児童相談所、福祉事務所、保健所等の地域の関係機関の情報提供を促進する。【文部科学省】（213）(38) 犯罪被害に遭った児童生徒等が不登校となった場合における継続的支援の促進
文部科学省において、犯罪被害に遭った児童生徒又はその兄弟姉妹である児童生
徒が不登校となった場合、当該児童生徒の個別の状況に応じ、教育委員会が設置する教育支援センターによるカウンセリングや学習指導等を通じた学校復帰等のための継続的な支援を促進する。【文部科学省】（214）(39) 医療機関等と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び医療機関等における情報提供等の充実
ア 厚生労働省において、医療機関と犯罪被害者等支援に関係する機関・団体等との連携・協力の充実・強化や、医療機関における犯罪被害者等の支援等に関する情報提供の適切な実施を促進する。【厚生労働省】（215）
イ 厚生労働省において、精神保健福祉センター、保健所等と犯罪被害者等支援に関係する機関・団体等との連携・協力を充実・強化し、当該機関・団体等の制度に関する案内書、申込書等を常備し、これを必要とする犯罪被害者等に提供するなどして、精神保健福祉センター、保健所等における犯罪被害者等の支援等に関する情報提供、相談等の適切な実施を促進する。【厚生労働省】（216）(40) 都道府県警察に対する犯罪被害者等への情報提供等の支援に関する指導及び好事例の勧奨警察庁において、情報提供をはじめとする基本的な犯罪被害者等施策が確実に実施されるよう、都道府県警察を指導するとともに、好事例を紹介することにより同様の取組を勧奨する。【警察庁】（217）(41) 「被害者の手引」の内容の充実等
ア 警察において、刑事手続の概要、犯罪被害者等のための制度、犯罪被害者等支援に関係する機関・団体等の連絡先等を記載したパンフレット「被害者の手引」
について、関係機関による犯罪被害者等施策の紹介を含めた内容の充実・見直し- 40 -

を図りつつ、その確実な配布を一層徹底するとともに、それらの情報をウェブサ
イト上で紹介する。【警察庁】（218）
イ 警察において、都道府県の実情に応じて作成・配布している外国語版の「被害者の手引」について、内容の充実及び見直しを図るとともに、その確実な配布やウェブサイトにおける紹介に努める。【警察庁】（219）（再掲：第３－１（140））(42) 犯罪被害者等の保護・支援のための制度の周知
警察庁及び法務省において連携し、損害賠償請求制度その他の犯罪被害者等の保護・支援のための制度の概要を紹介した冊子・パンフレット等について内容の一層の充実を図るとともに、当該制度を周知する。【警察庁、法務省】（220）（再掲：
第１－１（３））(43) 刑事に関する手続等に関する情報提供の充実
ア 警察庁及び法務省において連携し、犯罪被害者等の意見・要望を踏まえ、刑事に関する手続及び少年保護事件の手続並びに犯罪被害者等のための制度等について分かりやすく解説したパンフレット等の内容の充実を図り、パンフレットの配布方法等の工夫も含め、犯罪被害者等への早期提供に努める。【警察庁、法務省】（221）（再掲：第３－１（139））
イ 法務省において、犯罪被害者等に対し、その保護・支援のための制度を更に周知するため、外国語によるパンフレットやウェブサイトの作成等による情報提供を行う。【法務省】（222）（再掲：第３－１（141））(44) 性犯罪被害者による情報入手の利便性の向上
警察において、都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共通番号「＃8103（ハートさん）」に関する広報、性犯罪被害者に対する「被害者の手引」の交付等に加え、性犯罪被害者の要望を踏まえ、性犯罪被害者による情報入手の利便性の向上に努める。また、事件化を望まない性犯罪被害者に対しても、当該被害者の同意を得て連絡先や相談内容等を犯罪被害者等早期援助団体に提供するなど、性犯罪被害者が早期に同団体による支援を受けやすくなるよう一層努める。【警察庁】（223）(45) 自助グループの紹介等
警察において、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体との連携を図りつつ、犯罪被害者等の要望を踏まえ、犯罪被害者等に対し、自助グループの紹介等を行う。
【警察庁】（224）(46) 犯罪被害者等施策に関するウェブサイトの充実
警察庁において、関係府省庁の協力を得て、犯罪被害者等施策に関するウェブサ
イトを活用し、関係法令、相談機関等に関する情報その他必要な情報の更新や英文による情報提供を行うなど、その充実を図る。【警察庁】（225）- 41 -

(47) 海外における邦人の犯罪被害者等に対する情報提供等
外務省において、海外で邦人が犯罪等の被害に遭った場合、当該邦人等の要請に応じて、在外公館（大使館、総領事館等）を通じ、現地の弁護士や通訳・翻訳者等に関する情報提供を行うとともに、可能な範囲で支援を行うよう努める。また、警察において、外務省と連携し、海外における邦人の犯罪被害に関する情報収集に努めるとともに、必要に応じて民間被害者支援団体と連携し、日本国内の遺族等や帰国する犯罪被害者等への支援に努める。【警察庁、外務省】（226）(48) 被害が潜在化しやすい犯罪被害者等に対する相談体制の充実及び理解の促進
関係府省庁において、性犯罪被害者、犯罪被害に遭った児童及び障害者をはじめ、被害が潜在化しやすい犯罪被害者等からの相談に適切に対応できるよう体制の充実に努めるとともに、研修やシンポジウム等の様々な機会を通じて、被害が潜在化しやすい犯罪被害者等が置かれている状況等を周知し、その理解促進を図り、犯罪被害者等を社会全体で支える気運の醸成に努める。
【内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省】（227）（再掲：第５－１（261））２

調査研究の推進等（基本法第21条関係）(1) 犯罪被害者等の状況把握等のための調査の実施
警察庁において、法務省及び厚生労働省並びに犯罪被害者等の援助を行う民間の団体等の協力を得て、被害が潜在化しやすい犯罪被害者等をはじめ、犯罪被害者等が置かれている状況等を把握するための調査を実施する。【警察庁】（228）(2) 配偶者等からの暴力等の被害者への支援実態等の調査の実施
内閣府において、配偶者等からの暴力や性犯罪等の被害者への支援実態等を把握するための調査を実施する。【内閣府】（229）(3) 法務省における犯罪被害の動向・犯罪被害者等施策に関する調査の実施
法務省において、性犯罪被害者、障害者等の犯罪被害者の特性に応じた被害実態の調査・分析を実施する方向での検討も含め、犯罪被害の動向及び犯罪被害者等施策に関する調査を実施する。【法務省】（230）(4) 犯罪被害者等のメンタルヘルスに関する調査研究の実施
厚生労働省において、メンタルヘルスに係る実態調査や、メンタルヘルスの回復に資するストレス関連障害の治療技法の研究等、犯罪被害者等の心の健康づくりを推進するための調査研究を実施し、高度な犯罪被害者等支援を行うことができる専
門家の育成や地域における犯罪被害者等への対応の向上に活用する。【厚生労働省】（231）- 42 -

(5) 児童虐待防止対策に関する調査研究の実施
厚生労働省において、児童虐待防止対策に関する必要な調査研究を実施する。
【厚生労働省】（232）(6) 警察における犯罪被害者等支援に携わる職員等への研修の充実
警察において、①採用時及び上位の階級又は職に昇任した際に行われる犯罪被害者等支援に関する基礎的な研修、②被害者支援担当部署に配置された職員に対する犯罪被害者等支援の実践的技能を修得させるための公認心理師・臨床心理士によるロールプレイング方式による演習等を含む専門的な研修、③カウンセリング業務に従事する職員等に対する基礎的な教育及び実践的・専門的な教育等の充実を図る。
【警察庁】（233）(7) 被害少年の継続的な支援を行う警察職員の技能修得
警察において、被害少年の継続的な支援を行う少年補導職員及び少年相談専門職員について、講習・研修等により、カウンセリングの技法等必要な専門技術等を修得させるよう努めるとともに、専門的能力を備えた職員の配置に努める。【警察庁】（234）(8) 法務省における犯罪被害者等支援に関する研修の充実等
ア 法務省において、二次的被害の防止の重要性も踏まえ、検察官及び検察事務官
に対する各種研修の機会における「犯罪被害者支援」等のテーマによる講義の実
施、犯罪被害者等早期援助団体への検察官の派遣、矯正施設職員に対する犯罪被害者団体等の関係者を招いた講義等の実施、更生保護官署職員に対する犯罪被害者等支援の実務家による講義等の実施、全国の地方検察庁に配置されている被害者支援員を対象とした研修における犯罪被害者等に関する諸問題についての講義等の実施等、職員の犯罪被害者等への適切な対応を確実にするための教育・研修等の充実を図り、職員の対応の向上に努める。【法務省】（235）（再掲：第２－３（112））イ 法務省において、検察官に対する研修の中で、児童や女性の犯罪被害者等と接する上での留意点等を熟知した専門家等による講義を行い、児童及び女性に対する配慮に関する科目の内容の一層の充実を図る。【法務省】（236）（再掲：第２－３（114）、第３－１（149））(9) 学校における相談対応能力の向上等
文部科学省において、学級担任、生徒指導担当教員、教育相談担当教員、保健主事、養護教諭、スクールカウンセラー等が連携し、犯罪被害に遭った児童生徒、その兄弟姉妹である児童生徒及びその保護者の相談等に学校で継続的かつ適切に対応できるよう、必要に応じて学校の教員の加配を行うとともに、スクールカウンセラー
やスクールソーシャルワーカー等の配置等による教育相談体制の充実等に取り組む。
また、教職員が犯罪被害に遭った児童生徒及びその兄弟姉妹である児童生徒の相談- 43 -

等に的確に対応できるよう、犯罪等の被害に関する研修等を通じて教職員の理解を深め、指導力の向上に努める。【文部科学省】（237）（再掲：第４－１（211））(10) 虐待を受けた子供の保護等に携わる者の研修の充実
厚生労働省において、虐待を受けた子供の保護及び自立支援を専門的知識に基づ
き適切に行うことができるよう、児童相談所及び児童福祉施設等関係機関の職員、
市区町村の職員及び保健機関等の職員の資質の向上等を図るための研修の充実を図る。
【厚生労働省】（238）(11) コーディネーターとしての役割を果たせる民間支援員の養成への支援等
警察庁において、民間被害者支援団体に対し、犯罪被害者等支援のための制度を所管する関係府省庁の協力を得て、同団体が行う研修内容に関する助言や研修に対する講師派遣等の協力を行い、性犯罪被害者を含めた犯罪被害者等に対する支援全般（必要な支援についての相談・情報提供、適切な関係機関・団体への橋渡し等）を管理するコーディネーターとしての役割を果たす民間支援員の育成を支援する。
また、地域における犯罪被害者等支援体制の整備を促進するため、地方公共団体の職員や民間支援員が参加できる研修の実施に努める。【警察庁】（239）（再掲：
第４－１（181））(12) 民間の団体の研修に対する支援
警察、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省において、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体に対し、同団体が実施するボランティア等の養成、研修への講師の派遣等の支援に努める。【警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省】（240）(13) 日本司法支援センターが蓄積した情報やノウハウの提供
日本司法支援センターにおいて、犯罪被害者支援業務を通じて蓄積した情報やノ
ウハウを、研修や講習を通じて犯罪被害者等への支援に携わる関係者に提供する。
【法務省】（241）３

民間の団体に対する援助（基本法第22条関係）(1) 民間の団体に対する支援の充実
ア 警察及び厚生労働省において、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体に対する財政援助の充実に努めるとともに、これらの団体の活動に関する広報、犯罪被害者等の援助に携わる民間の者の研修に関する講師の手配・派遣、会場借上げ等の支援を行う。また、警察庁において、民間の団体における財政基盤確立の好事例に関する情報提供に努める。【警察庁、厚生労働省】（242）
イ 法務省、文部科学省及び国土交通省において、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体の活動に関する広報、犯罪被害者等の援助に携わる民間の者の研修に関す- 44 -

る講師の手配・派遣、会場借上げ等の支援を行う。【法務省、文部科学省、国土交通省】（243）(2) 預保納付金の活用
振り込め詐欺等の被害金を原資としている預保納付金については、振り込め詐欺
被害の減少に伴い減少が見込まれるところではあるが、そうした状況の中でも、引き続き、犯罪被害者等の子供への奨学金事業及び犯罪被害者等支援団体への助成事
業を実施する。【金融庁、財務省、警察庁】（244）（再掲：第１－２（18））(3) 犯罪被害者等の援助を行う民間の団体の活動への支援等
警察庁において、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体が開催するシンポジウムや講演会について、その意義や趣旨に賛同できるものにあっては、その効果の波及
性等も踏まえつつ後援する。また、シンポジウム等の開催について、地方公共団体
をはじめとする公的機関に対して周知するとともに、ＳＮＳ等の様々な媒体を活用して広く一般に広報するなどして、民間の団体の活動を支援する。さらに、関係府
省庁及び地方公共団体向けに配信している「犯罪被害者等施策情報メールマガジン」
を、希望する民間の団体に対しても配信するなど、関係府省庁や民間の団体等における犯罪被害者等のための新たな制度や取組について情報提供を行う。加えて、地方公共団体に対し、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体との連携・協力の充実・強化を働き掛け、地域における途切れることのない支援を促進する。
【警察庁】
（245）
(4) 犯罪被害者等の援助を行う民間の団体に関する広報等
警察庁において、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、政府広報等とも連携し、ＳＮＳ等の様々な広報媒体を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況や当該状況を踏まえた施策の重要性、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体の意義・活動等について広報する。【警察庁】（246）（再掲：第５－１（269））(5) 寄附税制の活用促進と特定非営利活動促進法の円滑な施行
特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）を所管する内閣府において、令和２年度税制改正をはじめとする累次の税制改正により拡充されている特定非営利活動法人に関する寄附税制の活用促進や同法の円滑な施行に努める。また、犯罪被害者等の援助を行う特定非営利活動法人等も含め、全国の特定非営利活動法人の情報を検索できるウェブサイトの管理・運用を行うなど、市民活動に関する情報提供に努める。【内閣府】（247）(6) 警察における民間の団体との連携・協力の強化
警察において、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通
省並びに地方公共団体の主体的な協力を得て、公益社団法人全国被害者支援ネット
ワークをはじめとする犯罪被害者等の援助を行う民間の団体との連携の一層の強化- 45 -

を図るとともに、これらの団体による支援の充実を図るための指導・助言を行う。
【警察庁】（248）(7) 犯罪被害者等早期援助団体に対する指導都道府県公安委員会において、必要に応じ、犯罪被害者等早期援助団体に対し、改善命令をはじめとする指導を行う。また、その他の民間被害者支援団体に対しても、適切な支援活動が行われるよう、その運営及び活動に協力する。
【警察庁】
（249）

- 46 -

第５１

国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
国民の理解の増進（基本法第20条関係）(1) 学校における生命のかけがえのなさ等に関する教育の推進
文部科学省において、引き続き、学習指導要領に基づき、生命の尊さについて理
解し、かけがえのない生命を尊重するための教育を推進する。【文部科学省】（250）(2) 学校における犯罪被害者等の人権問題を含めた人権教育の推進
文部科学省において、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）に基づき、犯罪被害者等の人権問題も含め、学校教育及び社会教育における人権教育の一層の推進に努める。【文部科学省】（251）(3) 学校における犯罪被害者等に関する学習の充実
文部科学省において、警察等の関係機関と連携し、非行防止教室等における犯罪被害者等に関する学習の充実を図る。【文部科学省】（252）(4) 子供への暴力抑止のための参加型学習への取組
文部科学省において、子供がいじめ・虐待・暴力行為等の被害に遭ったことを認識し、かつその対応について主体的に学ぶことができるようにするため、教育委員会に対し、地域の実情に応じた取組がなされるよう促す。【文部科学省】（253）(5) 性犯罪・性暴力対策に関する教育の推進
文部科学省において、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（令和２年６月11日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定）に基づき、生命の尊さを学び生
命を大切にする教育、自分や相手、一人一人を尊重する教育を一層推進するとともに、性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないよう、幼児期からの子供の発達段階に配慮した教育の充実を図る。【文部科学省】（254）(6) 家庭における生命の教育への支援の推進
文部科学省において、各地域で実施している、生命の大切さを実感させる意義等を学ぶ保護者向け学習プログラムをはじめとした様々な家庭教育に関する情報をウェブ
サイトを通じて提供するなど、地域における家庭教育支援を推進する。
【文部科学省】（255）(7) 犯罪被害者等による講演会の実施
警察において、教育委員会等の関係機関と連携し、講演会「命の大切さを学ぶ教室」や「「大切な命を守る」全国中学・高校生作文コンクール」の開催による犯罪被害者等への配慮・協力への意識のかん養等に努める。また、広く国民の参加を募り
犯罪被害者等による講演会を実施するなど、様々な機会を利用して、「社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくり」に向けた気運の醸成に努める。

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【警察庁、文部科学省】（256）(8) 生命・身体・自由等の尊重を自覚させる法教育の普及・啓発
法務省において、学校教育を中心として法教育の普及・啓発を促進し、法や司法によって自らを守り、他者を等しく尊重する理念を体得させることを通じ、他者の生命・身体・自由等を傷つけてはならないことを自覚させることにもつながるよう、
文部科学省、最高裁判所、日本弁護士連合会等の協力を得て、法教育推進協議会を通じた取組の推進に努める。【法務省】（257）(9) 犯罪被害者週間に合わせた集中的な広報啓発活動の実施
警察庁において、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「犯罪被害者週間」（毎年11月25日から12月１日まで）を設定し、当該週間に合わせて広報啓発活動を集中的に実施する。また、犯罪被害者等の参加・協力を得て、地方公共団体に対し、当該週間を中心に犯罪被害者等への理解の増進を図るための広報啓発活動を実施するよう要請する。【警察庁】（258）(10) 犯罪被害者等支援に関わりの深い者に対する積極的な広報啓発活動の実施
警察庁において、関係府省庁のほか、犯罪被害者等支援に関わりの深い医療、福祉、教育及び法曹関係の職能団体等の協力を得て、当該団体等に属する者に対し、犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等支援の重要性等に関する広報啓発
活動を積極的に実施し、その理解の増進を図り、社会全体で犯罪被害者等を支える気運の醸成を図る。【警察庁】（259）(11) 国民に対する効果的な広報啓発活動の実施
警察庁において、広く国民各層に犯罪被害者等支援に対する関心を持ってもらう
ため、シンボルマーク等の普及やウェブサイト・ＳＮＳ等の活用といった広報の手法や媒体の多様化に努め、効果的な広報を行う。また、犯罪被害者等支援に関する標語を広く募集するなど、国民が犯罪被害者等支援について考える機会を提供し、その理解促進を図る。さらに、犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等支援の重要性等についての理解・関心を深めるため、学校や民間企業等から幅広く協力を得るなどし、一層充実した啓発活動を推進する。【警察庁】（260）(12) 被害が潜在化しやすい犯罪被害者等に対する相談体制の充実及び理解の促進
関係府省庁において、性犯罪被害者、犯罪被害に遭った児童及び障害者をはじめ、被害が潜在化しやすい犯罪被害者等からの相談に適切に対応できるよう体制の充実に努めるとともに、研修やシンポジウム等の様々な機会を通じて、被害が潜在化しやすい犯罪被害者等が置かれている状況等を周知し、その理解促進を図り、犯罪被害者等を社会全体で支える気運の醸成に努める。
【内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省】（261）（再掲：第４－１（227））- 48 -

(13) 犯罪被害者等支援のための情報提供
内閣府において、配偶者等からの暴力事案等の被害者に対する支援情報等をウェ
ブサイト等で提供する。【内閣府】（262）(14) 若年層に対する広報啓発活動
内閣府において、毎年４月の「若年層の性暴力被害予防月間」中に、ＳＮＳ等の若年層に届きやすい広報媒体を活用し、性暴力の加害者にも被害者にもならないた
めの広報啓発活動を効果的に展開する。【内閣府】（263）(15) ＳＮＳを含むインターネット上の誹謗中傷等に関する相談体制の充実及び誹謗中傷等を行わないための広報啓発活動の強化
総務省において、関係府省庁と連携し、ＳＮＳを含むインターネット上の誹謗中傷等に関する犯罪被害者等からの相談に適切に対応できるよう体制の充実に努めるとともに、誹謗中傷等を行わないための広報啓発活動を強化する。【総務省】（264）（再掲：第４－１（194））(16) 犯罪被害者等施策の関係する特定の期間における広報啓発活動の実施
ア 内閣府において、毎年11月に実施している「女性に対する暴力をなくす運動」
において、性犯罪を含む女性に対する暴力を根絶するため、関係省庁、地方公共団体、女性団体その他の関係機関・団体等と連携・協力し、広報啓発活動を実施する。【内閣府】（265）
イ 内閣府において、「全国交通安全運動」の期間を中心に、交通事故被害者等の理解と協力を得つつ、広報啓発活動が実施されるよう努める。【内閣府】（266）
ウ 法務省において、「人権週間」（毎年12月４日から同月10日まで）を中心に、様々な広報媒体を活用し、犯罪被害者等の人権問題に対する配慮と保護を求めるため、啓発冊子の配布等の広報啓発活動を実施する。【法務省】（267）
エ 厚生労働省において、体罰によらない子育てや児童虐待の範囲、現状及びその防止に向けた取組を広く国民に周知するため、様々な媒体を活用した広報活動を行うとともに、毎年11月の「児童虐待防止推進月間」に、ポスターの作成、全国フォーラムの開催等の集中的な広報啓発活動を実施する。【厚生労働省】（268）(17) 様々な広報媒体を通じた犯罪被害者等施策に関する広報の実施
ア 警察庁において、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、政府広報等とも連携し、ＳＮＳ等の様々な広報媒体を通じて、犯罪被害者等が置かれている状況や当該状況を踏まえた施策の重要性、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体の意義・活動等について広報する。【警察庁】（269）（再掲：第４－３（246））
イ 警察庁において、民間被害者支援団体等と連携し、報道発表、街頭キャンペー
ン、各種討論会の開催、各種会合での講話等を実施することにより、犯罪被害者等が置かれている状況や警察、関係機関、民間被害者支援団体等が取り組んでい- 49 -

る犯罪被害者等支援についての広報啓発活動を推進するよう、都道府県警察を指導する。【警察庁】（270）
ウ 警察庁において、広報啓発用のパンフレット「警察による犯罪被害者支援」の作成、ウェブサイト上での警察の犯罪被害者等施策の掲載等により、犯罪被害者等支援に関する国民の理解の増進に努める。【警察庁】（271）
エ 警察庁において、スマートフォン等からアクセス可能な媒体等の様々な広報媒体を活用し、少年の犯罪被害の防止等に向けた情報提供に努める。
【警察庁】
（272）
(18) 調査研究結果の公表等を通じた犯罪被害者等が置かれた状況についての国民の理解の増進
関係府省庁において、諸外国における犯罪被害者等施策を含め、犯罪被害者等に関する調査研究を実施した場合には、当該調査研究の結果の公表等を通じ、犯罪被害者等が置かれている状況についての理解を増進するための広報啓発活動に活用する。
【内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省】（273）(19) 犯罪被害者等に関する情報の保護
警察による被害者の実名発表・匿名発表については、犯罪被害者等の匿名発表を望む意見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表に対する要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮する。
【警察庁】（274）（再掲：第２－２（89））(20) 犯罪被害者等の個人情報の保護に配慮した地域における犯罪発生状況等の情報提供の実施
警察において、犯罪被害者等の個人情報の保護に十分配慮した上で、ウェブサイ
ト等に性犯罪を含む身近な犯罪の発生状況を掲載するなどして、地域住民に対し、住民自らが積極的に防犯対策を講ずる契機となり得るような情報提供に努める。
【警察庁】（275）(21) 交通事故被害者等の声を反映した国民の理解の増進
ア 警察において、交通事故被害者等の手記を取りまとめた冊子・パンフレット等を作成し交通安全講習会で配布することや、交通安全の集い等で交通事故被害者等の講演を実施することを通じ、交通事故被害者等の現状や交通事故の惨状等に関する国民の理解の増進に努める。【警察庁】（276）
イ 警察において、都道府県警察等による運転者等に対する各種講習の中で、交通事故被害者等の切実な声が反映されたビデオ、手記等の活用や交通事故被害者等の講話等により、交通事故被害者等の声を反映した講習を実施する。【警察庁】（277）(22) 交通事故の実態及びその悲惨さについての理解の増進に資するデータの公表- 50 -

警察において、国民に対し、交通事故の実態やその悲惨さについての理解の増進が十分に図られるよう、事故類型、年齢層別等交通事故に関する様々なデータを公表し、その実態等について周知する。【警察庁】（278）(23) 交通事故統計データの充実
警察庁において、交通事故被害者に関する統計データの犯罪被害者白書への掲載の充実を図る。【警察庁】（279）- 51 -