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京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の4の7第1項
関東財務局長平成25年2月13日
第91期第3四半期（自 平成24年10月1日 至 平成24年12月31日）
京阪電気鉄道株式会社
Keihan Electric Railway Co.,Ltd.
代表取締役社長 加 藤 好 文
大阪府枚方市岡東町173番地の1
大阪市中央区大手前1丁目7番31号（本社事務所）【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

06（6944）2527
経営統括室 経理担当部長 長 濱 哲 郎
東京都千代田区有楽町1丁目10番1号 有楽町ビル内
03（3213）4631
経営統括室 総務担当 東京事務所長 依 田 武
京阪電気鉄道株式会社 本社事務所（大阪市中央区大手前1丁目7番31号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜1丁目8番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期
第3四半期
連結累計期間自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日
百万円
186,876

回次
会計期間
営業収益

第91期
第3四半期
連結累計期間自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日

第90期
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日

200,188265,629

経常利益

百万円
10,29915,811

13,580

四半期（当期）純利益

百万円
6,855

9,674

7,005

四半期包括利益又は包括利益

百万円
10,218

9,898

12,179

純資産額

百万円
143,841

153,032

145,788

総資産額

百万円
625,057

645,926

642,502

12.19

17.20

12.46

円
−

−

−

％
22.6

23.3

22.3

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期期）純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

（当

円

第90期
第3四半期
連結会計期間自 平成23年10月 1日
至 平成23年12月31日
円
5.19

第91期
第3四半期
連結会計期間自 平成24年10月 1日
至 平成24年12月31日
5.53（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災からの復興需要や政府の経済対策などを背景に緩やかな回復傾向がみられましたが、長期化する欧州債務問題や海外経済減速の影響などもあって本格的な回復には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動をおこなって、業績の向上に努めました結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は2,001億8千8百万円（前年同期比133億1千1
百万円、7.1％増）、営業利益は187億9千8百万円（前年同期比52億1千9百万円、38.4％増）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は158億1千1百万円（前年同期比55億1千1百万円、53.5％増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等を控除した四半期純利益は96億7千4百万円と、前年同期に比較して28億1千9百万円（
41.1％）の増益となりました。
なお、「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」まで、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の状況
営業収益
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
百万円
百万円
運輸業
69,24570,079％
1.2

前第3四半期
連結累計期間
百万円
5,111

営業利益
当第3四半期
連結累計期間
百万円
6,484

増減率

増減率
％
26.9

不動産業

31,77944,417

39.8

5,839

9,017

54.4

流通業

73,951

72,783

△1.6

1,643

1,904

15.9

レジャー・サービス業

19,484

20,480

5.1

1,008

1,358

34.7

その他の事業

989

1,123

13.4

△98

3

−

計

195,451

208,883

6.9

13,50518,76939.0

消去△8,574△8,695

−

73

29

−

連

結

186,876

200,188

7.1

13,57918,79838.4

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①運輸業
鉄道事業におきましては、平成24年4月14日、当社宇治線において、環境への配慮やバリアフリー対応、安全性の向上などに主眼を置いて開発した新型車両13000系の営業運転を開始いたしました。これに合わせ、同日より、
宇治・伏見観光キャンペーン「宇治・伏見、水と歴史の、まちめぐり。」を展開しておりますほか、平成24年3月24日から6月3日および11月3日から12月2日のすべての土休日にノンストップ京阪特急「洛楽」を運行するな
ど、一層のサービス向上を図るとともに旅客誘致に努めました。また、平成24年9月28日より京阪線全駅に公衆無
線ＬＡＮサービスを拡大するなど、駅施設の利便性向上を図りました。当第3四半期連結累計期間の当社の運輸成績は、生産年齢人口の減少などの影響により、総旅客数は2億1,194万人と、前年同期に比較して21万人（0.1％）の減少となりました。これに伴い、当社の旅客運輸収入は372億1千万円（前年同期比0.5％減）、これに運輸雑収を加えた鉄軌道事業営業収益は395億6千9百万円と、前年同期に比較して1億9千万円（0.5％）の減収となりました。
バス事業におきましては、平成24年4月1日より、「ダイレクト エクスプレス 直Ｑ 京都」号について、京都・
交野・なんばを結ぶ区間でも新たに運行を開始いたしましたほか、関西国際空港リムジンバス京都線が好調に推移いたしました。
これらの結果、運輸業全体の営業収益は700億7千9百万円と、前年同期に比較して8億3千3百万円（1.2％）の増収となりました。
（参考）提出会社の運輸成績
種 別

当第3四半期連結累計期間
自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日
対前年同期増減率

単位

％
営業日数

日

275

−

営業キロ

キロ

91.1

−

客車走行キロ千キロ

69,978

△0.8

定期

千人

102,669

△0.4

定期外

〃

109,2730.2

計〃211,942

△0.1

定期

百万円

11,884△0.8〃

25,326△0.3〃

37,210

△0.5

〃

0

△0.5

〃

37,210

△0.5

〃

2,358

△0.4

〃

39,569

△0.5

旅客
人員

旅客
運輸
収入

旅客
収入

定期外
計

手小荷物運賃
合 計

運輸雑収
収 入 計

②不動産業
不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「東豊中プレミアム」「ローズヴィレッジくずはⅡ」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「ファインレジデンス戸田公園」「ファインフラッツ樟葉 ザ・レジデンス」「グランファースト千里桃山台」などを販売いたしました。
不動産賃貸業におきましては、前連結会計年度に取得した賃貸ビル「永新ビル」「みかみビル」「虎ノ門5森ビル」や、株式取得により連結子会社とした「イースタンビル」を所有するイースタン興業㈱が通期で寄与いたしましたほか、既存の賃貸ビルにおいても稼働率向上に努めました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は444億1千7百万円と、前年同期に比較して126億3千8百万円（39.8％）の増収となりました。
③流通業
百貨店業におきましては、平成24年9月13日、京阪百貨店くずはモール店において子供服売場のリニューアルをおこなうなど、競争力の強化を図りました。
ストア業におきましては、競争力の強化を図るべく、平成24年7月1日、オール日本スーパーマーケット協会へ加入することにより、同協会が提供するプライベートブランド商品「生活良好（くらしりょうこう）」の取4/20

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四半期報告書扱いを開始し、スーパーマーケット「フレスト」などの魅力向上を図りました。
しかしながら、ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ第2期開発計画の進捗に伴い、同施設西館およびＫＩＤＳ館などを閉鎖した影響もあり、流通業全体の営業収益は727億8千3百万円と、前年同期に比較して11億6千8百万円（1.6％）の減収となりました。
④レジャー・サービス業
ホテル業におきましては、㈱ホテル京阪においてセールス部門を強化し、新アトラクションの展開で活況を呈するユニバーサル・スタジオ・ジャパンに隣接する2ホテルなどで需要を機敏に取り込むことができたほか、各ホテルにおいて積極的な営業展開をおこないました。また、平成24年4月より食材、備品什器、消耗品などの購入業務を集約する「京阪グループホテル集中購買センター」を稼働させ、全13ホテルに導入いたしました。これにより、一括購入による規模の経済を活かして原価低減を図り、顧客満足の向上に向けてより良い品を調達提供いたしました。さらに、前連結会計年度に株式取得により連結子会社とした㈱京都センチュリーホテルが通期で寄与いたしましたほか、同ホテルにおいて平成24年8月にメインロビーおよびレストラン3店舗を一新することにより施設の魅力向上を図りました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は204億8千万円と、前年同期に比較して9億9千5百万円（5.1％）の増収となりました。
⑤その他の事業
その他の事業全体の営業収益は11億2千3百万円と、前年同期に比較して1億3千3百万円（13.4％）の増収となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針(1)基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づ
いておこなわれるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的などからみて企業価値ひいては株主共同の利益に対す
る明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させていくためには、①鉄道事業を基幹としたライフステージネットワークを展開するなかで培ってきたお客さま、株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会をはじめとするステークホルダーとの良好な信頼関係の維持・強化、②経営陣と従業員による経営理念・公共的使命・経営ビジョンの共有および経営の品格の向上、③多くのお客さまの人命を預かり、極めて公共性の高い鉄道事業を営む者として必要とされる、安定的な経営基盤の確立、鉄道事業を支える設備・人材・技術などに対する深い理解、安全対策をはじめとする中長期的な視点に立った設備投資、日々の安全輸送を完遂するための経営トップをも含めた安全マネジメントや従業員の教育訓練、および安全・安心の確保を最優先する企業風土づくりの継続的な推進、④鉄道事業と各事業の有機的な連携による相乗効果の発揮と京阪エリアの魅力向上により、京阪ブランドを醸成してこれを新たな事業展開の原動力とし、グループの総合力を最大限発揮していくための手法や発想の蓄積が不可欠であり、これらこそが当社の企業価値の源泉であると考えております。当社株式の大量買付をおこなう者が、当社の財務および事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は損なわれることになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に

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対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み①企業価値向上のための取組み
当社グループは、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の最大化をめざして策定した経営ビジョン「 選ばれる京阪 への挑戦」の実現に向けて、将来にわたって京阪グループが発展していくための打ち手を講ずるべく、平成24年度より平成26年度を目標年次とする中期経営計画（以下「本計画」といいます。）を推進しております。
本計画の概略は次のとおりであります。
1.基本方針次の100年のために「強靭な京阪」の礎を築く
2.取り組むべき経営課題(a)安全の確保とリスクマネジメント能力の向上
多くのお客さまの人命を預かり、極めて公共性の高い鉄道事業を営む者として必要とされる安全・安心の確保をさらに強化すべく、鉄道の安全性向上や大規模災害時等におけるグループの危機対応能力の向上を図る(b)沿線の肥沃化による鉄道復権とノウハウの活用による事業拡大
a.沿線の再耕b.他の交通機関との連携強化など交通事業の将来のあり方の検討
c.長年培ってきたノウハウを生かした事業の確立(c)体質の強化
a.利益を生み出し最大化できる体制の構築
b.徹底的な効率化
3.全社戦略(a)徹底的な効率化による体質強化
a.事業部門事業構造の抜本的な見直しによる効率的な運営体制の構築
・グループ内再編や統合、事業手法の見直し
・不採算事業や将来性の見込めない事業からの撤退
b.管理部門コストのコントロールによる効率化の徹底
・当社の本社管理部門について効率化等を進めることにより、「小さな本社」を実現
・グループ各社における管理部門のコスト削減(b)沿線の再耕a.拠点開発の推進
将来にわたって「選ばれる京阪沿線」であり続けるため、ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ第2期開発計画をはじめとする沿線戦略拠点の開発等により、住み良い沿線づくりを推進b.京都戦略の推進
グループ連携による観光営業施策の強化等により、京都におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、「京都といえば京阪」を具現
c.沿線肥沃化に向けた新規事業の推進
子育てしやすい京阪沿線、高齢者に優しい京阪沿線づくりをめざした、ライフサイクル支援事業の推進
4.事業戦略(a)運輸業「安全・安心」の提供をベースとして、運営体制の効率化を進めながら、お客さまのニーズに合致した、お客さま視点でのサービスを展開する(b)不動産業
賃貸事業においては、保有資産のバリューアップ、アセット・ポートフォリオ（資産構成）の入替えを戦略的に進めるとともに、販売事業においては短期回収型の事業を継続する

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四半期報告書(c)流通業ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ第2期開発計画を着実に推進し、徹底した事業構造の見直しにより競争力を高めるとともに、プロパティマネジメント事業を拡大する(d)レジャー・サービス業
徹底した事業構造の見直しにより競争力を高め、観光需要の獲得を図るとともに、ホテルブランドを構築する②コーポレート・ガバナンスの強化
当社においては、経営陣の株主の皆様に対する責任の所在を明確化するため、当社の取締役の任期を1年としております。
さらに、現在、当社の取締役7名のうち2名は独立性を有する社外取締役を選任しており、また、監査役についても5名のうち3名は独立性を有する社外監査役を選任しております。これら社外取締役および社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、透明性の高い経営を実現するなど、コーポレート
・ガバナンスの一層の強化を図っております。
(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成21年6月24日開催の第87回定時株主総会においてご承認をいただき導入した当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「現行プラン」といいます。）を更新する（以下、「本更新」といい、現行プランを更新したものを「本プラン」といいます。）ことを、平成24年5月9日
開催の取締役会において決定し、これについて、平成24年6月19日開催の第90回定時株主総会においてご承認をいただいております。本プランの内容は次のとおりであります。
①本プランの目的
本更新は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、基本方針に沿っておこなわれたものであります。
当社は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付がおこなわれる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる
大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉をおこなうことなどを可能とすることを目的としております。
②手続の設定本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得、または(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けをおこなう者の当該公開買付けに係る買付け等後の株券等所有割合およびその特別関係者の当該公開買付けに係る買付け等後の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する当社株券等の買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とし、こうした場合に上記①の目的を実現するために必要な手続を定めております。
当社の株券等について買付等がおこなわれる場合、当該買付等をおこなおうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、買付内容などの検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言などを記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等や当社取締役会から提出された情報、
当社取締役会の代替案などが、独立性の高い社外者のみから構成される企業価値委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。企業価値委員会は、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示する代替案の検討、買付者等との協議・交渉などをおこないます。
③新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
企業価値委員会は、買付者等による買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合や、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場
合などにおいて、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告をおこないます。かかる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）は、1円を下限とし当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする金額の範囲内で会社が別途定める金額を払い込むことにより行使し、当社株式1株を取得することができ、また、買付者等を含む非適格者や非居住者による権利行使が原則として認められ

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四半期報告書ないとの行使条件および当社が非適格者以外の者から当社株式1株と引換えに原則として本新株予約権1個を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、企業価値委員会の上記勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施または不実施などの決議をおこなうものとします。ただし、当社取締役会は、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関して株主の皆様の意思を確認することができるものとされており、この場合には、当社取締役会は、株主意思確認株主総会の決議に従い、決議をおこなうものとします。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしております。
本新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランに従って本新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が本新株予約権の行使手続をおこなわなければその保有する当社株式が希釈化する場合があります（ただし、当社が当社株式の交付と引換えに本新株予約権の取得をおこなった場合には、株式の希釈化は生じません。）。
④本プランの有効期間および廃止
本プランにおける本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定権限の委任期間（以下「有効期間」といいます。）は、第90回定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされています。
ただし、有効期間の満了前であっても、(i)当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議がおこなわれた場合、または、(ii)当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
(4)取組みが基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて①基本方針の実現に資する特別な取組み(上記(2))について
本計画をはじめとして、上記(2)に記載した取組みは、当社の経営理念や鉄道事業者としての公共的使命を背景に、引き続き当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上を図るために策定したものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記(3))について
本更新は、上記(3)①記載のとおり、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的としておこなわれたものであり、基本方針に沿うものです。
特に、本更新は、株主総会において株主の皆様の承認を得ておこなわれたものであること、その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者のみによって構成される企業価値委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず企業価値委員会の判断を経ることが必要とされていること、一定の場合には、本プランの発動の是非について株主意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することとされていること、企業価値委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は1年とされていること、本プランの有効期間が3年間と定められたうえ、株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
1,595,886,000

計②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

1,595,886,000

提出日現在発行数（株）（平成25年2月13日）

普通株式

565,913,515

同左

計565,913,515

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数
1,000株−−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成24年10月 1日〜−
565,913平成24年12月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

51,466−

12,868(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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京阪電気鉄道株式会社(E04105)
四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分
無議決権株式

株式数（株）−

議決権の数（個）−(平成24年12月31日現在)
内容
−

−

−

−

−

−

−

−

単元株式数1,000株

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

3,516,000

完全議決権株式（その他）（注）

普通株式
558,006,000
普通株式

単元未満株式4,391,515
普通株式
565,913,515

発行済株式総数
総株主の議決権

同上

558,006−−−

単元株式数1,000株−

558,006−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権3個）が含まれております。
②【自己株式等】(平成24年12月31日現在)
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

京阪電気鉄道株式会社

大阪市中央区大手前1丁目
7番31号

3,516,000−

3,516,000

0.62

計

−

3,516,000−

3,516,000

0.62

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役および監査役の異動はありません。
（注）当社は、グループ成長戦略を強力に推進するための経営体制の一環として、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の役職の異動は、次のとおりであります。
氏名
新役名及び職名
旧役名及び職名
異動年月日
経営統括室副室長（事業推進
担当）
中西 基之

執行役員

経営統括室経営政策担当部

経営統括室副室長（事業開発
担当）
執行役員

長、事業統括室企画営業担当部長

経営統括室経営政策担当部
長、事業統括室企画営業担当
部長

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平成24年7月1日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成24年10月1日から平成24年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成24年4月1日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売土地及び建物
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

18,62625,845560
81,055
1,816
2,329
7,148
△316

25,526
19,737
77
81,7672,141
2,027
10,762△274

流動資産合計137,064

141,766

185,268
11,628221,993
22,6848,303

183,240
12,547
222,774
23,0288,338

449,878449,929

8,370

7,655

32,149
644
4,840
9,639
△85

32,406
384
4,382
9,444
△42

47,18846,574505,438

504,159

642,502645,926

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年以内償還社債
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
その他

当第3四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

10,295
107,000
420
2,489
2
22,0662,611
309
39,752

12,418105,652
10,4202,966
022,861
1,626
328
33,178

184,947

189,454

81,363
140,450
5,611
8,442
36,203
14,855582
24,25771,068144,046
4,207
8,553
36,202
14,724580
24,056

311,767

303,439

負債合計

496,714492,894

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

51,466
28,81828,752△1,35751,466
28,81835,831△1,365

107,680

114,751

4,624
30,8694,617
30,86635,49335,483

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

2,613

2,797

純資産合計

145,788

153,032

負債純資産合計

642,502645,926

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四半期報告書（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金
工事負担金等受入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別退職金
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計

当第3四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)

186,876

200,188

154,437
18,859162,065
19,325173,297

181,390

13,57918,798

14
505
757

12
486
597

1,277

1,095

3,775
36
745

3,607
20
455

4,557

4,083

10,29915,811

482
662
8
258
−

436
56
23
2
68

1,412

586

−
72
600
170
11
29
−

182
102
67
12
11
4
3

884

384

税金等調整前四半期純利益

10,827

16,013

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,645
7

5,217
888

法人税等合計

3,653

6,105

少数株主損益調整前四半期純利益

7,174

9,907

少数株主利益318

232

四半期純利益

6,855

9,674

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当第3四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日)

7,174

9,907

△2,043
5,087
0

△8
−
△0

3,044

△9

四半期包括利益

10,2189,898（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

9,934
283

9,667
230

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
下記の連結会社以外の会社の借入金に対して保証予約を行っております。
保証予約
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間（平成24年3月31日）（平成24年12月31日）
中之島高速鉄道㈱30,562百万円 中之島高速鉄道㈱㈱京福コミュニティサービス
139㈱京福コミュニティサービス

29,324百万円
105㈱文化財サービス㈱はちけんや100
65㈱はちけんや㈱文化財サービス

60
60

計30,867

計

29,550（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間（自 平成23年 4月 1日（自 平成24年 4月 1日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
減価償却費
13,585百万円
12,869百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 平成23年4月1日 至 平成23年12月31日）
配当金支払額（決議）
平成23年6月21日
定時株主総会
平成23年11月8日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,406

普通株式

1,406

基準日

効力発生日

配当の原資

2.5

平成23年3月31日

平成23年6月22日

利益剰余金

2.5

平成23年9月30日

平成23年12月1日

利益剰余金

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四半期報告書Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
（決議）
（百万円）
（円）
平成24年6月19日
普通株式
1,406
2.5 平成24年3月31日
定時株主総会
平成24年10月30日
取締役会

普通株式

1,405

2.5

平成24年9月30日

効力発生日

配当の原資

平成24年6月20日

利益剰余金

平成24年12月3日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 平成23年4月1日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

その他の
事業

合計

調整額
(注)１

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

67,43325,65873,687

19,458639

186,876−

186,876

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,812

6,121

264

25

350

8,574

(8,574)−

計

69,24531,77973,951

19,484989

195,451(8,574)

186,876

セグメント利益又は損失(△)

5,111

5,839

1,643

1,008

△98

13,50573

13,579（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

その他の
事業

合計

調整額
(注)１

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

68,10038,534

72,397

20,453702

200,188−

200,188

1,978

5,883

385

26

420

8,695

(8,695)−

計

70,07944,41772,783

20,4801,123

208,883(8,695)200,188

セグメント利益

6,484

9,017

1,904

1,358

3

18,76929

18,798（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
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四半期報告書重要な負ののれん発生益はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 平成23年 4月 1日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
12円19銭当第3四半期連結累計期間（自 平成24年 4月 1日
至 平成24年12月31日）
17円20銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

6,855

9,674

−

−

6,855

9,674

562,427

562,400（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月30日開催の取締役会において、第91期（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
（ａ）中間配当による配当金の総額
1,405,992,628円（ｂ）１株当たりの金額
2円50銭（ｃ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成24年12月3日（注）平成24年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年2月13日

京阪電気鉄道株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田 原

信 之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西 原

健 二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平 岡 義 則印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪電気鉄道株式
会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から
平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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