（別紙様式４）
令和5年10月10日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

所在地
〒
（住所）
（電話）

大原簿記情報医療専門学校岐阜校

平成24年3月19日

豊田 守希

設置者名

設立認可年月日

代表者名

昭和57年9月28日

理事長
杉山 慎太郎

学校法人名古屋大原学園
分野

認定課程名

認定学科名

商業実務

商業実務専門課程

税理士・企業会計科

学科の目的

500-8853
岐阜県岐阜市西問屋町１１番
058-255-2261

所在地
450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目20番8号
052-582-7733
専門士認定年度
高度専門士認定年度

〒
（住所）
（電話）

平26年度

職業実践専門課程認定年度―

平成26年度税理士法人、会計事務所又は一般企業における税務・経理に必要な専門能力の習得と実践的な能力を育成する

学科の特徴（取得可■取得可能な資格
能な資格、中退率 ・日商簿記2級、1級 ・税理士試験（簿記論、財務諸表論） ・宅地建物取引士 ・FP技能士 ・建設業経理士 ・秘書検定 ・Microsoft Office Specialist等）
修業年限

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼夜2※単位時間、単位いずれかに記入

昼間

演習

実習

実験

実技

2,160 単位時間

2,628 単位時間

144 単位時間

792 単位時間

0 単位時間0 単位時間単位単位単位単位単位単位

年

生徒総定員

生徒実員(A)

40 人

33 人

留学生数（生徒実員の内数）(B)

講義

留学生割合(B/A)

0人■卒業者数 (C)：
■就職希望者数 (D)：■就職者数 (E)：
■地元就職者数 (F)■就職率 (E/D)：■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)

0%
7665
100人
人人
人％

83％

861％
人

■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
就職等の状況

■進学者数■その他（令和4 年度卒業者に関する令和5年5月1日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和４年度卒業生）

一般企業、会計事務所、税理士法人■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.ohara.ac.jp/gobs/course_gobs/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

3,564 単位時間
うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

36 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

企業等と連携した実習等の実施状況

0 単位時間

うち必修授業時数

1,728 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

教員の属性（専任教員について記入）

36 単位時間

0 単位時間

① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

1人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

3人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
職業に必要な実践的かつ専門的な能力の育成を行うため、専攻分野に関する企業等との連携によって、より実践的な職業教育を施すことができるよう、授業科目の開設や授業方法の改善、工夫など教育課程の編成を行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け
教育課程の編成に際しては学内に「教育課程編成委員会」を設置し、企業等から選任した委員（外部委員）と本校専任職員（内部委員）によって業界最新情報を反映する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年４月１日現在

名 前

所

尾 形 哲 也株式会社 丸杉 管理本部 総務部長兼経営企画室長

堀株式会社

佳 一

属

さぷらコンサルティング 代表取締役

井 上 寛 理岐阜県青年税理士会 総務部 部長

豊 田 守 希大原簿記情報医療専門学校岐阜校 校長

冨 田 博 司大原簿記情報医療専門学校岐阜校 副部長

中 西

大原簿記情報医療専門学校岐阜校 教員愛

任期
令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）
令和4年4月1日～
令和6年3月31日（2年）
令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）
令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）
令和4年4月1日～
令和6年3月31日（2年）
令和4年4月1日～
令和6年3月31日（2年）

種別
③
③
①－－－

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （6月、12月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年 6月23日 17：00～18：00
第２回 令和4年11月24日 17：00～18：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
教育課程編成委員会において頂いた意見を基に、下記の取り組みを行った。
①オンライン配信技術の向上
コロナ養成に伴う自宅待機者等のために、ライブ授業とオンライン授業を併用したハイブリッド授業を実施。その際に、教室での様子も動画で配信することで、参画意識を高めるよう工夫した。
②自己分析やエントリーシートでの差別化
スポーツイベントや美術館展示会等のボランティア活動、年末調整に関するインターンシップなどへ参加し、職業に対する理解や自己分析に役立てる取り組みを行った。また、１年次の夏ごろから就職イベントへの参加も促し、就職活動に関する意識づけを行った。
取得資格や在籍コースに関わらず、学生が望むライフスタイルに合わせた企業を斡旋。個別フォローにより対応する。
③情報知識に関する学習の導入
税理士コースの学生についても入学時からＰＣ実習を実施。事務系コースの学生については、１年次に十分なＰＣ実習を行っているため、２年次において課題解決型授業を行い、より実践的な学習予定に変更した。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
企業で求められる人材育成に向けて実践的に指導するため、当該実習について理解・協力を得られる企業を選定する。また、名古屋大原学園の教育方針を理解したうえで、授業内容や教員の指導力に対しても提言を得られることを考慮して提携を依頼する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容①企業等と協定書または覚書等を締結し、校内通常授業への講師派遣、校内実習授業への講師派遣、企業等の施設を利用した実習授業実施等において連携している。
②当然ながら当校専任教員も該当分野のプロフェッショナルであるが、企業等の第一線で活躍する専門家が直接学生を指導することで圧倒的な臨場感が生まれるため、学生の習熟度向上に役立たせる。

（３）具体的な連携の例
科 目 名
企業における実習訓練

科 目 概 要連 携 企 業 等

企業等の第一線で活躍する専門家が講演を行い、学生を直接指導することで学生たちが業界の動向を把握し、実務に関する最新の知識の習得を行う（企業研修）。

名古屋青年税理士連盟

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針求められる専門的かつ実践的な知識・技能を有し即戦力となる人材を育成するためには、教員一人ひとりが常に実務に関する最新の知識を持ち、指導スキルを身に付けなければならない。そのために教育課程編成委員会に参画する企業等から講師を招いた実践的な知識・指導スキル研修の環境を整えている。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：

デジタルインボイスのポイントと変わる業務期間：

令和4年12月5日

内容

デジタルインボイスのポイントと変わる業務について

研修名：

税務における事実認定

期間：

令和4年12月19日

内容事実認定の問題から生じた認定技法、判決例等

連携企業等： 株式会社TKC
対象： 税理士・企業会計科職員

連携企業等： 株式会社TKC
対象： 税理士・企業会計科職員②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：

発達障害者セミナー期間：

令和4年10月6日

内容

発達障害の傾向にある若年者等の適切な支援により就職へ導く方法

研修名：

専門学校DXセミナー

期間：

令和4年9月16日

内容

DX時代に求められる専門学校教育を考える会

連携企業等： 岐阜県労働局
対象： 税理士・企業会計科職員

連携企業等： 株式会社進研アド
対象： 税理士・企業会計科職員（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：

公認会計士・税理士科 実務研修（税理士）期間：

令和6年1月（予定）内容

税理士業界の最新事情について

連携企業等： グロースリンク税理士法人
対象： 税理士・企業会計科職員②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：

公認会計士・税理士科 実務研修（税理士）期間：

令和6年12月（予定）内容

業界が必要とする人材指導のための指導法を学ぶ

連携企業等： MACミッドランド税理士法人
対象： 税理士・企業会計科職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
当学園の教育理念は、学生に対して資格取得教育、実務教育を施し、人格の陶治を行いもって有為な産業人を育成することである。この教育理念に基づき実践的な教育が実現出来ているか、また、その教育を実現するために必要な環境が整っているかについて、学校関係者評価委員会を設置して下記に示す評価項目から評価する。評価結果については、校長を通じて即座に次年度の学校運営に反映させる。

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標①学校の理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）②学校における職業教育の特色は明確になっているか③社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか④学校の理念・目的・育成人材・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか⑤各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営①目的等に沿った運営方針が策定されているか②運営方針に沿った事業計画が策定されているか③運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか④人事、給与に関する規程等は整備されているか⑤教務、財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか⑥業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか⑦教育活動等に関する情報公開が適切になされているか⑧情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動①教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか②教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レ
ベルや学習時間の確保は明確にされているか③学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか④キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか⑤関連分野の企業・関連施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか⑥関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか⑦授業評価の実施・評価体制はあるか⑧職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか⑨成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか⑩資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか⑪人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか⑫関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか⑬関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研究や教員の指導力育成など資質向上のための取り組みが行われているか⑭職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果①就職率の向上が図られているか②資格取得率の向上が図られているか③退学率の低減が図られているか④卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか⑤卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用しているか（５）学生支援①進路・就職に関する支援体制は整備されているか②学生相談に関する体制は整備されているか③学生に対する経済的な支援体制は整備されているか④学生の健康管理を担う組織体制はあるか⑤課外活動に対する支援体制は整備されているか⑥学生の生活環境への支援は行われているか⑦保護者と適切に連携しているか⑧卒業生への支援体制はあるか⑨社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか⑩高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか（６）教育環境①施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか②学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか③防災に対する体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集①学生募集活動は、適正に行われているか②学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか③学納金は妥当なものとなっているか（８）財務

①中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか②予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか③財務について会計監査が適切に行われているか④財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守①法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか②個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか③自己評価の実施と問題点の改善を行っているか④自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか③地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。

―（３）学校関係者評価結果の活用状況
委員の意見等に基づき以下の項目について、改善・活用を図った。
① 情報知識授業等の拡大に伴い、教室環境の整備を実施。、教職員のアプリケーション能力の向上を教職員研修にて対応を図った。
② プレゼンテーション授業への取り組みについては、意見発表する場を設けて対応を図った。また、実務家による授業も積極的に取り入れ職業に対する知識を習得し、就職に関する理解を深めた。
③ 退学者低減への取り組みについては、新型コロナウイルスの影響による経済的な事由による退学に対応するため、高等教育修学支援制度の認定を受け、さらには日本学生支援機構の給付型奨学金制度の周知を行う。
④ 就職内定率100％の継続を図って欲しいとの意見があり、昨年より早期に対応する。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和5年4月1日現在

名 前所属

任期

鈴 村 慎 吾元 岐阜城北高校 教頭

浅 野 直 也株式会社 ダックアサノ 代表取締役社長

令和4年4月1日～
令和6年3月31日（2年）

地域住民

安 田 洋 一

共立コンピュータサービス株式会社 執行役員部長

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（2年）

企業等委員

塚 原 政 史税理士法人 タックス＆マネジメント 税理士（平成13年度名古屋校卒業生）

令和4年4月1日～
令和6年3月31日（2年）

卒業生 兼
企業等委員

福 田 裕 介社会医療法人蘇西厚生会 松波総合病院 総務部 総務課（平成27年度岐阜校卒業生）

令和4年4月1日～
令和6年3月31日（2年）

卒業生※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment_g_obs.pdf
公表時期：

種別

令和4年4月1日～
令和6年3月31日（2年）

令和5年6月22日

学校運営に関する専門家

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
実践的な職業教育における成果を広く周知することにより、入学希望者の適切な学習機会選択に資すること。そのために学校関係者評
価結果も含めて教育活動の状況や課題など学校全体に関する情報を分かりやすく示すこと。
また、企業等との連携による教育活動改善を活発にし、専修学校に対する社会的信頼を高めること。さらに情報公開を通じて、学校教育の質の確保と向上を図ることを目的とする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

教育目標、特色、校長名、所在地および連絡先、沿革、学生数（２）各学科等の教育

教育目標、取得目標資格、合格実績、就職状況、進級・卒業の要件（３）教職員教職員数（４）キャリア教育・実践的職業教育

キャリア教育、就職支援等（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事、課外活動（クラブ活動）（６）学生の生活支援

生活支援、資格取得（７）学生納付金・修学支援

学生納付金、奨学金制度、学費減免制度（８）学校の財務

学園財務情報公開（９）学校評価

自己点検・評価、学校関係者評価公開（１０）国際連携の状況―（１１）その他―※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））

URL：

https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/assessment_info_g_obs.pdf （学校情報）https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/zaimu.pdf （財務情報）
https://www.ohara.ac.jp/info/pdf/gifu_obs.pdf（自己点検・自己評価）

公表時期：

令和5年6月22日

授業科目等の概要（商業実務専門課程税理士・企業会計科）
分類

必 選
択
必修 修

授業方法

自由
選
択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次・学
期

授
単業
位

講 演

時
数

数 義 習

実
験・実
習・実
技

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

1〇

商業簿記

複式簿記の基本原理から株式会社の基礎・応
1用、そして事業結合等の広範囲にわたる会計知 ①
識と計算技術の習得を目的とする。
②198

○ △

○

○

2〇

会計学

企業外部の利害関係者に情報を提供するため、 1企業活動の記録とその方法を習得することを目 ①的とする。
②198

○ △

○

○

3〇

工業簿記

1
複式簿記に基づき、製品原価を分類・測定・分①析して報告する手続きの習得を目的とする。
②180

○ △

○

○

4〇

原価計算

工企業を前提とする会計処理から、企業の内部データを 1管理活動にどのように活用するのか等の広範囲にわたる ① 180
原価計算・管理会計の習得を目的とする。
②○ △

○

○

簿記論

簿記特有の専門用語や仕訳方法、ルール等を理解し、す③ 252
べての簿記的取引を組織的に記録、計算および整理する
2
記帳方法の習得を目的とする。

○ △

○

○

各種会計基準に関する基本的な知識・背景、そして会社① 360
計算規則に従った計算書類の作成に関する知識・技術の2習得を目的とする。

○ △

○

○

法人税法

法人の所得金額を課税標準として課税される法人税の税 2体系を学習し、法人税額の基本的算定の習得を目的とす ① 252る。
②○ △

○○○ △

○○○○

15〇

①16〇

財務諸表論

①7〇

8〇

相続税法

人の死亡に基因する財産の移転（相続）に着目して課税 2される相続税、相手からの贈与によって受け取った財産① 252に課税される贈与税の税体系を学習し、相続税額の基本②的算定の習得を目的とする。

9〇

消費税法

消費に対して課税される消費税の税体系を学習し、消費 2税法に規定する消費税額の基本的算定の習得を目的とす ① 180る。
②○ △企業における実習訓練

企業等の第一線で活躍する専門家が講演を行い、学生に1直接指導することで業界の動向を把握し、実務に関する①最新の知識の習得を行う。

36△○

○

ＰＣ実習

ＭＯＳ試験を通じて実技能力させ、実務で必要とされる ③144
書類作成技術を身に付けることを目的とする。
2△○○○△○○○

10 〇○ ○

111 〇

②12〇

ＰＣ知識

ビジネス文章の作成、編集等を通じて実務で必要とされ 2144
る書類作成技術の知識を身に付けることを目的とする。 ①

13〇

税法一般

所得税を中心とした税法の仕組みやタックスプランニン
2
グ、そして、法的問題の発見やコンプライアンス能力を①身につけることを目的とする。

36○ △

○

○

14〇

保険一般

公的年金や私的年金などのライフプランニング、そして2そのリスク管理に関する基本的な知識を身に付けること①を目的とする。

36○ △

○

○

15〇

財務運用知識金融資産や不動産に関する法令等の学習を行い、法律や2税金、そして運用に関する基本的な知識を身に付けるこ①とを目的とする。

72

○ △

○

○16〇

ビジネス法務

業務上のリスクや問題点を解決に導くために必要な実践
2 144
的な法律知識をバランスよく効率的に学ぶことを目的と①している。

○ △

○

○17〇

秘書

一般的に秘書業務を理解して処理する能力を待ち、一般
2 288的な敬語、接遇用語が使える。先輩の指導を受けなが①ら、秘書毛業を遂行することができる。

○△

○

○

18 〇

ビジネス実習

企業内で必要とされる基本的なビジネスマナーから電話 2対応、接客および接遇と業務能力の向上を目的とし、幅② 468
広い知識の習得およびロールプレイングにより実践的な③トレーニングを行う。

△ ○○

○

○

19 〇

一般常識・倫理

就職試験等における対策として、出題頻度の高い四字熟 1
語、慣用句等について学習し、応用的な内容に対応でき /144ることを目的とする。また、旬な時事テーマを取り上 2げ、情報収集を行い、自分の意見を持てるようにする。 通△ ○○

○

合計

19 科目
卒業要件及び履修方法

所定の課程を修了し試験等に合格した者について平素の成績及び性行を斟酌して決定する
所定の課程を修了し試験等に合格した者について平素の成績及び性行を斟酌し履修方法：て決定する
卒業要件：

3,564

単位時間

授業期間等
１学年の学期区分

3期

１学期の授業期間

17 週