JANSIにおける原子力の自主的安全性向上に向けた取組みについて

2015年1月21日

原子力安全推進協会（JANSI）
理事長 藤江 孝夫
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一般社団法人 原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute内容

１. 自主的安全性向上におけるJANSIの役割--- ２

２. JANSIの主要な活動--- ４

３. WG提言(*)に関係の深いJANSIの取組み--- ８（１） 事業者のリスクマネジメント体制確立の支援（２） 発電所総合評価システムの構築（３） PRA人材育成（４） 自主的安全評価書（JSAR)ガイドラインの整備（５） リーダーシップ研修プログラムの開発・実施
４. 自主的安全性向上へのJANSIの取組（ロードマップ）-１４

WG提言（＊）：原子力の自主的・継続的な安全性向上に向けた提言（平成２６年５月３０日）

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Japan Nuclear Safety Institute1１. 自主的安全性向上におけるJANSIの役割（１）自主的安全性向上におけるJANSIの機能
原子力産業界において、事業者から独立した外部機関として、事業者を牽引・支援する。

（２）機能を果たすために必要な要件
独立性の堅持国際知見の活用、見識の蓄積等による技術力の向上、人材（プロパー率：目標70％）・人事・予算の独立

強い権限
原子力施設の停止等を勧告できる権限を有する
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ＣＥＯとの意識の共有
ＣＥＯ会議での共有
活動へのＣＥＯ直接関与

情報の共有化
事業者情報へのフリーアクセス

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（３）ミッション
日本の原子力産業界における、世界最高水準の安全性の追求〜たゆまぬエクセレンスの追求〜（４）ビジネスモデル（スパイラルアップシステム）
提言・勧告
評価

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原子力施設支援一般社団法人 原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute3２. JANSIの主要な活動
2014年１月に、「５ヵ年計画 2013-2017」を策定（INPO、WANOと連携を強化し、５年後までに全ての活動を本格的な軌道に乗せる）（１）安全性向上対策の評価と提言・勧告及び支援（２）原子力施設の評価と提言・勧告及び支援施設運営に対して① 深層防護の観点からの評価② 個別安全対策③ 安全評価書の体系化④ リスクマネジメント体制の構築① ピアレビューの実施② 支援活動の強化③ 発電所総合評価④ 安全文化アセスメント（３）基盤活動
共通する活動Copyright © 2014 by Japan Nuclear Safety Institute. All Rights Reserved.

原子力施設を対象

安全システムに対して① 安全文化の醸成② 情報分析活動の充実③ 民間規格の整備支援④ 人材育成システムの構築
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（１）安全性向上対策の評価と提言・勧告及び支援①深層防護の観点からの評価と提言・勧告•第4層（SA対策）を中心に、IAEAの深層防護に関わる評価（SRS-46）及び世界の良好事例に基づいて安全性向上対策を提言（更なるステップ）•他層にも展開•サイクル施設への展開•ＰＲＡによる対策の有効性評価も実施②個別課題対策の整備•火災防護を中心に展開中•他の個別課題へも順次展開•サイクル施設への展開③安全評価書の体系化•プラントの安全性を包括的に示す事
業者自主安全評価書（JＳＡＲ）のガイドラインを作成中•規制関連文書等の改善にも活用
原子力施設④リスクマネジメント体制の構築•事業者のリスクマネジメント（ＰＲＡの活用を含む）の構築支援に関わる活動を実施中
リスクマネジメントガイドライン作成
ＰＲＡピアレビュー推進体制構築
ＰＲＡ技術者育成支援 （ＥＰＲＩと連携）•サイクル施設への展開

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（２）原子力施設の評価と提言・勧告及び支援①ピアレビューの実施③発電所総合評価•4年に1回/サイトのピアレビュー実施•レビュワーの訓練（ＩＮＰＯの協力）•ＷＡＮＯとの連携（更なるステップ）•現在、ピアレビュー結果、安全性向上の評価に基づいてレーティングする仕組みを構築中•2年に1回/サイトのピアレビュー実施•発電所総合評価との連携•総合評価結果に基づくインセンティ
ブの付与

原子力施設

②支援活動の強化•連絡代表者（ＳＲ）の設置•防災訓練支援•ヒューマンファクター分析、ＱＭＳの実効化支援•協会内専門家を結集した積極的支援活動•ベンチマーク等支援策の積極展開•原子力施設固有課題への支援

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④安全文化アセスメント•安全文化アンケートの実施（3年毎）•安全文化アセスメントの実施（3〜4年毎）•評価手法改善•評価能力を持った人材育成

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（３） 基盤活動③民間規格の整備支援/
電力共通保全技術基盤の拡充①安全文化の醸成•安全文化キャラバン•セミナー実施•教材の提供（更なるステップ）•学協会との連携•素案作成活動への支援•保全基盤の整備•業種実態に合った活動の提供•各種活動の体系化
原子力施設②情報分析活動の充実•ＮＵＣＩＡの運用と情報入手・発信•入手した情報のスクリーニング•事業者の行う水平展開の検討及び対応の推奨•推奨事項の実効性向上•規制当局との情報交換の推進

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•JANSIガイドラインの充実•適正な保全活動への貢献④人材育成システムの構築•福島第一事故を二度と起こさない覚悟を事業者へ浸透•原子力特有のリスクを認識するリーダ
シップ育成システムの構築

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３．WG提言に関係の深いJANSIの取り組み
WG提言（ロードマップ骨格）
１．適切なリスクガバナンスの枠組
みの下でのリスクマネジメントの実
施

ＪＡＮＳＩの取組み（◎：次ページ以降に概要を紹介）【パブリックリレーションを取り込んだ適切なリスクガバナンスの枠組みの構築】
社内リスクマネジメント体制の構築◎ 事業者のリスクマネジメント体制確立の支援（提言の発出） ⇒９

原子力事業者間のピアプレッシャーの強化〇 JANSIの機能強化（5ヵ年計画の遂行）⇒ １０◎ 発電所総合評価システムの構築
２．東京電力福島第一原発事故の教訓を出発点に実践が求められる取組①低頻度の事象を見逃さない
網羅的なリスク評価の実施【外的事象PRAの実施等を通じた適切なリスク評価の実施】
PRA基礎基盤の整備⇒◎ PRA人材育成〇 PRAピアレビュー推進体制の確立

１１②深層防護の充実を通じた残余のリスクの低減【各サイトごとの自然環境特性等に応じた最適な安全向上対策の実施】⇒ １２◎ 自主的安全評価書（JSAR）ガイドラインの整備〇 体系的なシビアアクシデント対策の評価・提言（今後、他層にも展開）③外部事象に着目した事故
シークエンス及びクリフエッジの特定と、レジリエンスの向上【万が一のシビアアクシデントへの対策強化】④軽水炉の安全性向上研究の再構築とコーディネーション機
能の強化無し◎ リーダーシップ研修プログラムの開発・実施
レジリエンスの向上○ 防災訓練支援

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⇒ １３

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① 事業者のリスクマネジメント体制確立の支援
福島第一事故の教訓を踏まえ、設計基準事象のみならず、設計想定を超える種々の脅威を積極的に発見・収集するとともに、それらが発電所の原子力安全に及ぼすリスクを科学的・合理的に分析・評価し、安全対策を施していくことが必要であり、JANSIは事業者のリスクマネジメント体制の構築を支援・牽引する。

JANSI代表から、事業者CEOに対して「リスクを考慮した安全確保体制の構築に係る提言」を発出（2014年１月）『提言』とは、代表が原子力施設の安全性向上に関する意見を特別会員に提示し、その検討を促すこと。

INPO/WANOのリスクマネジメントガイドラインを参考にして、JANSI版運用ガイドラインを作成中
運用ガイドラインを参照して、各社のリスクマネジメントに係る計画および運用状況をレビューし、必要に応じて提言/支援を実施
上記活動を支えるツールとしての確率論的リスク評価（PRA）に対し、PRA人材育成、PRAピアレビューによるPRAの質向上
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② 発電所総合評価システムの構築
事業者の自主的な安全性向上に係わる活動（PDCAサイクル）を活性化することを目的に、原子力安全（運用、安全システム）向上に対する取組状況を、エクセレンスとのギャップで評価し評点付け（レーティング）を行う。

PIによる運転実績の評価

レビュー活動（ピアレビュー、安全システ
ムレビュー（＊））による評価（＊） 2018年度以降評価

JANSI代表が決定

発電所の総合評点 （A〜Eの5段階評点）を導入予定

インセンティブ導入

事業者のたゆまぬ安全性向
上活動を支援CEO会議で優良プラント表彰

日本原子力保険プールに情報提供
財産保険料への反映PI（Performance Index)：
WANO/INPOを参考に原子力安全に関わるパフォーマンスを指標化

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③ PRA人材育成

PRA教育訓練スケジュール
リスクマネジメントにおいては経営トップのコミットメントが重要であることに鑑
み経営者より順次進めて実務者にまで展開する。
エクゼクティブコース
経営者対象
2014年4月17日
半日ｺｰｽ

マネージャー
コース

PRAの理論に加え豊富な演習による実践教育を実現

管理者対象
実務者コース（米国より講師派遣）
2014年7月15-17日
2.5日ｺｰｽ
実務者対象
6回ｺｰｽ（約1週間×6回）
・通年定常開催
第1回：2014年11月10-13日 ・順次講師等国内（3.5日）
移管
経営者・管理者に必要な知識・姿勢・要件等の理解

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④ 自主的安全評価書（JSAR）ガイドラインの整備
わが国では、プラントの安全性の（評価を含めた）全体像を示しこれを維持する仕組みがなく、安全性の状況の的確な把握、タイムリーな対策の実施の観点等から課題であった。
事業者が自主的に安全性を総合的かつ定期的に評価し、安全評価書（ＪＳＡＲ）として維持・運用する仕組みの構築を目指し、作成ガイドラインを開発する。

事業者自主安全評
価書（JSAR）
自主的安全対策

JSAR: Japan version Safety Assessment Report

安全性向上・改善
自主的安全対策

自主的安全性向上対策部分

規制バックフィット
規制対応

規制対応

規制対応部分
法令への適合性

運開当初の部分

運開後の状況

運開時
総合安全評価

定期的な安全評価

自主的に講じた措置

安全性の状況の全体像を示す

定期検査後及び中長期的に安全評価

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⑤ リーダーシップ研修プログラムの開発・実施
外部機関

原子力安全を最優先する組織創り マネジメントシステムの整備

連携

⇒ 事業者

 原子力特有のリスクを認識した
リーダーシップの発揮に必要な ⇒ JANSI
能力の育成

外部から見た問題点の指摘・改善

消防自衛隊
航空鉄道など・専門家による講演・訓練施設の活用
・ｶﾘｷｭﾗﾑ策定のﾉｳﾊｳ

個別セミナー

安全文化

根本原因分析

確率論的
リスク評価

ﾋﾟｱﾚﾋﾞｭﾜｰ

緊急時対策
緊急時対応

・・・

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４． 自主的安全性向上へのJANSI の取組（ロードマップ）
2013年度
① 事業者のリス
クマネジメント体制確立の支援「リスクを考慮した安全確保体制の構築」の提言発出② 発電所総合評
価システムの構築

2014年度

2015年度

2016年度

リスクマネジメント運用ガイドライン作成

リスクマネジメントガイド運用に対するJANSIレビュー

2年毎のピアレビュー実施

ピアレビューの質向上とレビュー体制強化（総合評価の対象は運転中プラントであり再稼働のスケジュール次第で導入スケジュールが変りうる）

2017年度

総合評価の段階的運用開始

発電所総合評価の準備・試行（インセンティブの導入）

インセンティブ検討（表彰、財産保険料）③ PRA人材育成

PRA教育訓練（EPRIと連携）④自主的安全評
価書（JSAR)ガイ
ドラインの整備

JSAR作成ガイドラ
イン素案策定⑤ リーダーシップ研修プログラムの充実

社長・当直課長研修など

ガイドラインのパイロットユース、文案の作成

加えて所長・当直副長研修など

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加えて外部機関との連携（図演、消防施設活用）

ガイドラインの改善、JSARの整備
運用

更なる開発／内容・頻度の充実

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ご清聴ありがとうございました。

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15

参考資料

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Ⅰ 原子力安全推進協会の概要【組織名】

原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute（JANSI）【所在地】
東京都港区芝5丁目36番7号 三田ベルジュビル13〜15階【設立年月日】 2012年11月15日【職員数】
約180人（2014年10月1日現在）
【組織図】
社員総会
代

監事
評議員会

表

理事会
理支援ライン

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技術支援部

人材育成部

情報分析部

プラント
運営支援部

企画部

業務部

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長

評価ライン
プラント評価部

安全ライン
安全性向上部企画ライン

事17

Ⅱ 関係機関との連携
プラントメーカ
電事連

事業者

情報覚書

協働原則
協力覚書
情報覚書
協力協定

協力推進

原産協

電中研・NRRC

協力推進
協力推進

ＷＡＮＯ
世界原子力発電事業者協会

意見交換

原子力規制委員会

米国原子力発電運転協会

海外電力（ＥｄＦ等）

ＪＡＮＳＩ

意見交換

資源エネ庁

ＩＮＰＯ

協力覚書

協力推進

協力推進

情報交換

ＥＰＲＩ
米国電力研究所

他産業

ＩＡＥＡ

ＮＥＩ

国際原子力機関

原子力エネルギー協会

ＯＥＣＤ
経済協力開発機構

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ＮＲＣ
米国原子力規制委員会

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Ⅲ 国際アドバイザリー委員会、技術評価グループ
経営幹部から実務者レベルの各段階で、海外機関との連携強化を図り、経営全般について意見交換を行うとともに、国際水準に照らした技術的知見の客観性・先端性の向上を図る

国際アドバイザリー
委員会

技術評価グループ

JANSIの個々の業務での連携

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[メンバー]
ＷＡＮＯ, ＥｄＦ等の最高責任者クラス[トピックス]JANSIのパフォーマンス、将来の連携分野など安全性向上のための効果的な対策[メンバー]
各技術分野をリードする海外の専門家[トピックス]JANSIから事業者への勧告の品質ピアレビュー、事業者の安全性向上計画など、日々の活動について意見交換する
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