一般財団法人近畿貸切バス適正化センター定款
第1章 総則（名 称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人近畿貸切バス適正化センターと称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪府寝屋川市高宮栄町 12‐11 に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、近畿地域における貸切バス事業の適正化を推進することにより、輸送の安全及び利用者の利便の確保を図ることによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）貸切バスの輸送の安全を阻害する行為の防止その他道路運送法又は同法に基づく命令の遵守に関する貸切バス事業者に対する指導（2）貸切バス事業者以外の者による貸切バス事業を経営する行為の防止を図るための啓発活動（3）貸切バス事業に関する秩序の確立に資するための啓発活動及び広報活動（4）貸切バスに関する旅客からの苦情の処理（5）貸切バス事業の用に供する自動車の運転者の育成を図るための研修（6）駐車場その他の貸切バスの適正な運営に資するための共同施設の設置及び運営（7）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県内において行うものとする。
第 3 章 財産及び会計（財産の拠出）第５条 設立者は、末尾に掲げる財産目録に記録された財産を、この法人の設立に際して拠出する。
1

（財産の構成）
第６条 この法人の財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された財産（2）貸切バス事業者の負担金（3）寄付金品（4）財産から生ずる収入（5）その他の収入（財産の種別）第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種とする。
2

基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（1）基本財産とすることを指定して寄付された財産（2）理事会において、その他の財産から基本財産に繰り入れることを決議された財産
3

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を要する。

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その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（経費の支弁）第８条 この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
は、毎事業年度開始日の前日迄に会長が作成し、理事会の決議を経て定時評議員会に提出し、その承認を受けなければならない。これを、変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表
2

（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２

前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告書（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事総数の 3 分の２以上の議決を経なければならい。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）
第 13 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会においてこれを定める。
第4章 評 議 員（評議員）
第 14 条 この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。
２ 評議員のうち、1 名を評議員長とする。
３

評議員長は、評議員会において選定する。

（評議員の選任及び解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（1）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること
イ その評議員及びその配偶者又は 3 親等以内の親族
3ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する役員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

3

評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

4

評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会において議決に加わることができる評
議員の 3 分の２以上の決議によって解任することができる。

（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）評議員としてふさわしくない非行があったとき。
（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又は職務に堪えないとき。
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評議員は、適正化事業諮問委員を兼ねることができる。

（権 限）第 16 条 評議員は、評議員会を構成し、第 19 条第 2 項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
4

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 18 条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員会出席の都度日当を支給することができる
ほか、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３ 前 2 項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第５章 評 議 員 会（構成及び権限）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２

評議員会は、次の事項について決議する。

（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の総額並びに理事及び監事、評議員の報酬等の支給の基準（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（4）定款の変更（5）残余財産の処分（6）基本財産の処分又は除外の承認（7）前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款で定める事項
3

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 21 条第 3 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

４

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（招集等）
第 21 条 評議員会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

会長は、評議員会の開催日の 7 日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所及び目的を記載した書面又は評議員の承諾を得て電磁的方法をもって通知をしなければならない。
5

４

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議 長）
第 22 条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。ただし、評議員長が欠席の場合は、その評議員会において、出席した評議員の中から議長の職務を代行する者を選出するものとする。
（決 議）
第 23 条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他の法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。

（決議の省略）第 24 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その議案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 25 条 理事が評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長並びに出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役 員 等（役 員）6

第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事

３名以上 6 名以内

（2）監事

２名以内

２ 理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
３ 理事のうち、1 名を会長とする。
４ 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任等）
第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３ 会長は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 32 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときには、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき7

（2）理事又は監事としてふさわしくない非行があったとき（3）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 33 条 理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第７章 理 事 会
（構 成）
第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。

（権 限）第 35 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長の選定及び解職（4）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（5）適正化事業諮問委員の選任及び解任（6）事業計画及び収支予算等の承認（7）事業報告及び収支決算等の承認（8）貸切バス事業者の負担金の額及び徴収方法の決定（9）諸規程の制定及び改廃（10）その他重要事項（種類及び開催）
第 36 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度において定期に年 2 回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）会長が必要と認めたとき（2）会長以外の理事又は監事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
4

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（招集等）
第 37 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
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２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。

３

会長は、理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は理事の承諾を得て電磁的方法をもって、開催日の 7 日前までに理事及び監事に通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。

（議 長）
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠席の場合は、その理事会において、出席した理事の中から議長の職務を代行する者を選出するものとする。
（決 議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

決議について、特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。

（決議の省略）第 40 条 前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２

理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。

（報告の省略）第 41 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 29 条第 3 項に規定する会長の職務の執行状況の報告については、理事会への報告を省略することはできない。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 適正化事業諮問委員会（適正化事業諮問委員会の設置）
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第 43 条 この法人に、道路運送法第 43 条の 17 に基づく適正化事業諮問委員会を置く。
２

適正化事業諮問委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 44 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 15 条についても適用する。

（解 散）
第 45 条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は剰余金の分配は行わない。
第 10 章 委 員 会（委員会）
第 47 条 会長は、この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
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委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が任命する。

3

委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第 11 章 事 務 局（事務局）
第 48 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、所要の職員を置く。

３

職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（書類及び帳簿の備付け）
第 49 条 事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。なお、当該書類及び帳簿については、法令の定めに従い保存しなければならない。
10

（1）定款
（2）財産目録（3）理事及び監事、評議員並びに適正化事業諮問委員の名簿（4）役員及び評議員の報酬並びに費用等に関する規程（5）事業計画書及び収支予算書等（6）事業報告、貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び附属明細書（7）監査報告書（8）理事会、評議員会及び別に定款に定める機関の議事に関する書類（9）許可、認可等及び登記に関する書類（10）その他法令で定める帳簿及び書類2

前項第 1 号から第 8 号に掲げる書類については、法令の定めるところに従い、閲覧等の情報公開を行うものとする。
第 12 章 公告の方法（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 13 章 細則及び法令の準拠（細 則）
第 51 条 この定款に定めるもののほか、この法人の事業の運営上必要な細則は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（法令の準拠）第 52 条 この定款に定めのない事項は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及びその他の法令に従う。
第 14 章 附

則（設立時評議員）
第 53 条 この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員斎藤峻彦

喜多村樹美男

植田良壽

徳野辰夫

堤 成光

柏木千春

井上慎治

（設立時の役員等）
第 54 条 この法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事

東 眞也

井波 洋
11

脇 博一

長尾真設立時代表理事

東 眞也

設立時監事

山本進弌

（設立者の名称及び住所）
第 55 条 設立者の名称及び住所は、次のとおりである。
設立者

一般社団法人 大阪バス協会

住 所

大阪市北区堂島浜二丁目 1 番 25 号 中央電気倶楽部 4 階 414 号室

設立者

一般社団法人 京都府バス協会

住 所

京都市伏見区竹田向代町 51 番地の５

設立者

公益社団法人 兵庫県バス協会

住 所

神戸市中央区下山手通四丁目 15 番 8 号

設立者

公益社団法人 奈良県バス協会

住 所

奈良市三条町５１１－３ 奈良交通第二ビル 5 階

設立者

一般社団法人 滋賀県バス協会

住 所

守山市木浜町 2298 番地の４

設立者

公益社団法人 和歌山県バス協会

住 所

和歌山市湊１１０６番地（最初の事業計画等）
第 56 条 この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第 10 条第 1 項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第 57 条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成 30 年 3 月 31 日までとする。
（財産目録）
第１ 基本財産1 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産
設立者

一般社団法人 大阪バス協会

住 所

大阪市北区堂島浜二丁目 1 番 25 号 中央電気倶楽部 4 階 414 号室

現 金500,000 円

12

設立者

一般社団法人 京都府バス協会

住 所

京都市伏見区竹田向代町 51 番地の５

現 金500,000 円

設立者

公益社団法人 兵庫県バス協会

住 所

神戸市中央区下山手通四丁目 15 番 8 号

現500,000 円

金

設立者

公益社団法人 奈良県バス協会

住 所

奈良市三条町５１１－３ 奈良交通第二ビル 5 階

現 金500,000 円

設立者

一般社団法人 滋賀県バス協会

住 所

守山市木浜町 2298 番地の４

現 金500,000 円

設立者

公益社団法人 和歌山県バス協会

住 所

和歌山市湊１１０６番地

現 金

500,000 円

以上、一般財団法人近畿貸切バス適正化センターの設立のため、設立者は、本定款を作成し、これに記名押印する。
平成 29 年 4 月 12 日
設立者

一般社団法人 大阪バス協会 会長 井波 洋

住 所

大阪市北区堂島浜二丁目 1 番 25 号 中央電気倶楽部 4 階 414 号室

設立者

一般社団法人 京都府バス協会会長 脇㊞

博一

㊞

住 所

京都市伏見区竹田向代町 51 番地の５

設立者

公益社団法人 兵庫県バス協会会長 長尾 真㊞

住 所

神戸市中央区下山手通四丁目 15 番 8 号

設立者

公益社団法人 奈良県バス協会会長 植田良壽

住 所

奈良市三条町５１１－３ 奈良交通第二ビル 5 階

13㊞

設立者

一般社団法人 滋賀県バス協会会長 喜多村樹美男

住 所

守山市木浜町 2298 番地の４

設立者

公益社団法人 和歌山県バス協会会長 井上慎治

住 所

和歌山市湊１１０６番地

14㊞㊞