平成２８年度障害福祉サービス事業者等集団指導
資 料 集

開催日：平成 29 年 3 月 23 日（木）・24 日（金）会場：鯱城ホール

名古屋市健康福祉局障害福祉部
障害者支援課

【

目

次

】

【１ 事業者指導関係】（指定指導係 事業者指導担当）

……………

P.3

……………

P.53

……………

P.63

……………

P.67

実地指導における留意事項
事業所運営に関する留意事項【２ 事業者指定関係】（指定指導係 事業者指定担当）
届出、従業者の要件、指定基準省令等の改正等
福祉・介護職員処遇改善加算【３ 支給決定・報酬請求関係】（認定支払係）
報酬請求上の留意点等【４ 補助事業関係】（施設事業係）
平成 29 年度障害者支援課所管の主な補助事業
平成 29 年度障害者支援課所管の主な在宅等サービス（委託事業等）【５ 研修・調査関係】（推進係）

……………

P.75

……………

P.113

障害福祉サービス事業所等に所属する職員研修のご案内
名古屋市福祉人材育成支援助成事業のご案内
健康福祉局防災訓練の実施
アスベストに関する調査
大規模災害時における安否確認に係る情報提供のお願い【６ 就労支援関係】（就労支援担当）
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進

登録施設募集【７ その他関係機関】（愛知県国民健康保険団体連合会）

……………

P.116

……………

P.124

……………

P.126

……………

P.130

平成 29 年度からの障害福祉サービス費等の請求について（子ども青少年局子ども福祉課）
障害児通所支援の支給量の原則の日数について（健康福祉局総務課）
福祉避難所へのご協力のお願い（名古屋市消防局指導課）
障害者施設における防火対策- 1 -（愛知県警察本部生活安全部生活安全総務課）

……………

P.138

……………

P.140

不審者の侵入対策等の防犯措置と緊急対応について
健康福祉局障害福祉部の組織

- 2 -

１

事業者指導関係

担当：指定指導係（事業者指導担当）
連 絡 先 ： 972-2578,3967- 3 -実地指導における留意事項

１

事業者指導の意義

２

実地指導における主な指摘事項【全サービス共通】…

P.6

３

実地指導における主な指摘事項【居宅系サービス】…

P.9

４

実 地 指 導 に お け る 主 な 指 摘 事 項 【 相 談 支 援 事 業】 …

P.14

５

実地指導における主な指摘事項【施設系サービス】…

P.19

６

参考資料等

…

…

P.5

P.25

- 4 -

１

事業者指導の意義～実地指導・集団指導の意義～
指定障害福祉サービス等の事業の運営にあたっては、障害者の日常生活及び社会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 （ 以 下 「 障 害 者 総 合 支 援 法 」 と い う 。）、 厚
生労働省令、告示、本市条例の定めのほか、厚生労働省からの各種通知において示された基準を遵守する必要があります。
実地指導については、本市職員が各事業所を訪問して、これらの基準を事業者と共に再確認することにより、適正な事業運営を目指していく場とするほか、事業所の取り組み状況を確認しながら他事業所の参考となる取り組みを紹介するな
ど、より質の高い事業運営に資するよう情報交換等を行っています。
集団指導については、制度改正の内容及び事業運営上の留意事項の説明、本市が実施する各種事業の紹介、関係機関からの情報提供など、重要な事項を伝達する場と捉えており、各事業所の管理者を対象として開催しています。
本市では、利用者が安心してサービスを利用でき、生活の質の向上を図ることができるよう、より良いサービスの提供を事業者と共に目指していきたいと考えています。
サ ー ビ ス に 対 す る 責 任 を 負 う の は 、ヘ ル パ ー・生 活 支 援 員 等 の 従 業 者 で は な く
事業者（法人）です。適切な事業運営を行っていただくとともにトラブル等を防ぐためにも、実地指導等で確認した内容については、ヘルパー・生活支援員等の従業者にも伝えていただき、適切なサービス提供を行っていただきますようお願いします。

～事前予告をしない実地指導・調査・監査について～
本市では、事業所の皆様が公的サービスの担い手として適正な運営を行っていただくために実地指導・調査・監査を実施しているところですが、運営実態を正確に把握するために、事前予告をせずに実地指導・調査・監査を実施する場合があります。
利用者が安心してサービスを受けていただくために必要な対応と考えておりま
すので、ご理解とご協力をお願いします。
※

監査において、正当な理由のない拒否や虚偽答弁、虚偽書類の提出があった場合は行政処分の対象となるだけではなく、個人にも刑事罰が科されることがあります。

- 5 -２

実地指導における主な指摘事項【全サービス共通】【実地指導の準備】
事

例

留意事項

○ 実 地 指 導 の 当 日 、確 認

実地指導では、前回の実地指導以降、又は新規指定書類が用意されてい時以降の書類を確認します。指定障害福祉サービス事なかった。

業者等指導・監査資料に記載されている確認書類の準備をお願いします。
なお、サービス提供に関する書類は、５年間保管しておいてください。

【人員基準・運営基準】
内容○従業者の資格が確認できない者がいたた
め 、確 認 の 上 、報 告 すること。

指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】○従業者の資格者証、実務経験証明書の写し等を保管
していなかった。
●資格者証等の氏名が変わっている場合は、変更の履歴が分かる公的機関からの証明書類（戸籍謄本、年
金手帳、運転免許証等）も併せて保管しておいてください。

○重要事項説明書に不○運営規程と重要事項説明書の内容に齟齬があった。

足 等 が あ っ た た め 、改

（営業日・営業時間・サービス提供日・サービス提めること。

供時間、主たる対象者、通常の事業の実施地域等）○法律名称、利用料金、苦情相談窓口等の記載内容に不備があった。
○事故発生時の対応、虐待防止に関する事項、協力医
療機関、苦情相談窓口等が記載されていなかった。

○サービスを提供した○原則として、サービス提供の都度、実施したサービ

際 は 、必 要 な 事 項 を 提ス内容の記録と利用者による確認が必要であるが、供 の 都 度 記 録 し 、利 用

月に一度、まとめて利用者から確認を受けていた。

者等から確認を受け●共同生活援助及び施設入所支援については、サービること。

ス 提 供 の 都 度 の 確 認 は 必 要 あ り ま せ ん が 、月 に 一 度 、
利用者からサービス提供の確認を受けてください。

○備品に関する記録を整備すること。

○設備・備品に関する記録が整備されていなかった。
●指定申請書添付書類「設備備品等一覧表（参考様式
２ ）」 及 び 記 入 例 を 参 照 し て 適 切 に 作 成 し て く だ さい。変更があった場合に修正し、最新版を保管してお い て く だ さ い 。（ 届 出 不 要 ）- 6 -○勤務表を適切に作成すること。

○勤務表（予定・実績）が作成されていなかった。
○実際の従業者の勤務状況と異なる内容で勤務表が作成されていた。
○職務の内容、常勤・非常勤の別、兼務関係等が記載されていなかった。
○従事する時間が月末まで記載されていなかった。
●人員基準・加算要件の確認は、暦月ごとに、確実に行ってください。また、人員欠如などが発生した場
合には、速やかに必要な措置を講じてください。
●指定申請書添付書類「従業者の勤務の体制及び勤務形 態 一 覧 表（ 別 紙 ２ ）」及 び 記 入 例 を 参 照 し て 、適 切に作成してください。

○

事業の会計とその他の事業の会計を区分すること。

○事業所（サービス種別）ごとに会計を区分していなかった。
○支出について、区分されていなかった。
●区分をする趣旨は、公費の使途を明確にするためです。人件費等の支出について、決算書類上、区分していない費目については、合理的な按分比率（収入額、利用者数等）を設定して区分してください。

○事業所の見やすい場
所 に 、重 要 事 項 等 の 掲○加算の届出状況、相談支援の実施状況（相談支援事
業所のみ）等が掲示されていなかった。

示を行うこと。
○代理受領額通知書は○入金確認前に代理受領額通知書を交付していた。

介護給付費等の支給を受けた後に交付すること。
○ フ ェ イ ス シ ー ト 、ア セ

○ 利 用 者 の 心 身 の 状 況 、置 か れ て い る 環 境 、他 の 保 健 、

スメントシートを作

医療、福祉サービスの利用の有無等について、文書成すること。

等で記録していなかった。

○利用者又はその家族○個人情報保護に関する誓約書等に「退職後も」秘密

の秘密保持のためにを漏らさない旨の事項が記載されていなかった。

必要な措置を講じる○従業者が個人情報保護に関する誓約書等を提出してこと。
○利用者又はその家族に関する情報を提供いなかった。
○利用者及びその家族から、個人情報使用同意書の提出を求めていなかった。

す る 際 は 、あ ら か じ め●利用者の解決すべき課題等を他の事業者等と共有し文書により利用者等て適切な支援を行うためには、包括的な同意を得てから同意を得ておくおく必要があります。趣旨を説明していただき、個こと。

人情報使用同意書の提出を求めてください。

- 7 -○サービス提供における記録の充実に努めること。
○請求内容と異なるサービス提供が行われて い た た め 、必 要 な 過
誤 調 整（ 返 還 ）を 行 う○支援の内容が不明瞭な記載があった。
○定期的な支援について、記録がすべて同じ内容で記載 さ れ て い た 。（ 異 常 な し 、 特 変 な し 等 ）○加算として評価される支援について、加算要件を満たした支援の内容が記録されていなかった。
●日々の記録の充実、書式の見直し等を行ってください。

こと。
○利用者からの申込に○感染症を理由として、利用申込みに応じなかった。

対して正当な理由が● 感 染 症 発 症 時 に は 、医 療 機 関 等 と 適 切 に 連 携 を 図 り 、なくサービス提供を入院の必要性、感染症を拡大させない対策等の検討

拒んではならないこを行ったうえで、サービス提供の可否を判断してくとに留意すること。

ださい。
●利用申込みを拒否できる正当な理由は、次のとおりです。
・現員からは利用申込みに応じきれない場合
・通常の実施地域外からの利用申込みがあった場合・事業所で定めた主たる対象とする障害の種別以外の方から利用申込みがあった場合
・入院治療が必要な場合

- 8 -

３

実地指導における主な指摘事項【居宅系サービス】【対象サービス】
居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護・移動支援【報酬算定】
内容○初回加算について、算定要件を満たして指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】○ サ ー ビ ス 提 供 開 始 前 に 、個 別 支 援 計 画 に 利 用 者 か ら 同意を得ていなかった。

いないため、過誤調○サービス提供責任者が同行した記録がなかった。

整（返還）を行うこ○暦月で過去２月にサービスを提供していない利用者と。

に つ い て 、再 度 個 別 支 援 計 画 を 作 成 し て 利 用 者 か ら 同
意 を 得 て い な い 、又 は サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 が 同 行 し た
記録がなかった。

○緊急時対応加算につ○ 要 請 の あ っ た 時 間 、要 請 の 内 容 、提 供 時 刻 及 び 緊 急 時

いて、算定要件を満

対応加算の算定対象である旨の記録がなかった。

たしていないため、
過誤調整（返還）を行うこと。
○喀痰吸引等支援体制○喀痰吸引を行う上で必要な研修を修了していない又加算について、算定は 登 録 特 定 行 為 事 業 者 と し て 未 登 録 の ま ま 実 施 し 、加要件を満たしていな算を算定していた。

い た め 、過 誤 調 整（ 返● 特 定 行 為 事 業 者 の 登 録 に つ い て は 、介 護 保 険 サ ー ビ ス

還）を行うこと。

事 業 者 と し て の 登 録 と は 別 に 、障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業者としての登録が必要です。
● 看 護 師 資 格 を 有 し て い る の み で は 、加 算 の 算 定 は で き
ま せ ん 。（ 喀 痰 吸 引 の 実 施 は 可 能 で す 。）
※ 詳 細 に つ い て は 、 P.12 参 照○利用者が診察等の医○ 医 療 機 関 へ の 通 院 介 助 を 行 っ た 場 合 に お い て 、診 察 時

療を受けている時間

間 の 記 録 が な く 、診 察 時 間 を 控 除 し な か っ た た め 、誤は、サービス提供時

った報酬請求をしていた。

間から控除すること。

● 診 察・リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン・訪 問 看 護 の 医 療 保 険 等 を
利 用 す る 時 間 は 、介 護 給 付 費 を 算 定 す る こ と が で き ま
せ ん 。（ 障 害 者 総 合 支 援 法 第 ７ 条 参 照 ）● サ ー ビ ス 提 供 時 間 中 に 、診 察・リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン ・
訪問看護の医療保険等を利用する時間がある場合は、
医 療 保 険 等 を 利 用 す る 時 間 を 記 録 す る と と も に 、サ ービス提供時間から控除して、報酬請求してください。

- 9 -○２人介護について支給決定がないものに○ ２ 人 介 護 の 支 給 決 定 が な い ま ま 、２ 人 介 護 で 支 援 を 行
い、報酬請求していた。

ついて支援をしてい● ２ 人 介 護 に つ い て は 、利 用 者 が 市 町 村 か ら「 ２ 人 介 護 」

たため、必要な過誤の支給決定を受けていなければ、報酬請求できませ調整（返還）を行う

ん 。支 給 決 定 が あ る 場 合 は 、受 給 者 証 に「 ２ 人 介 護 可 」

こと。

と記載されています。

○基準と異なるサービ○居宅介護の身体介護の支給決定を受けた利用者に対ス提供を行っていた

して外出支援を行い、身体介護で報酬請求をしていため、必要な過誤調た。

整（返還）を行うこと。

○重度訪問介護の移動加算の支給決定を受けていない
利 用 者 に 対 し て 外 出 支 援 を 行 い 、重 度 訪 問 介 護 で 報 酬
請求をしていた。

○外出支援を提供する
際は、外出サービス● 居 宅 介 護 の 身 体 介 護 は 、居 室 内 に お い て 行 う 入 浴 、排せつ及び食事等の介護がサービス内容です。

でしか提供できない● 重 度 訪 問 介 護 の 外 出 支 援 に つ い て は 、利 用 者 が 移 動 加ことに留意するこ

算 の 支 給 決 定 を 受 け て い な け れ ば 、重 度 訪 問 介 護 で 報と。

酬 請 求 は で き ま せ ん 。こ の ほ か 、外 出 支 援 の 報 酬 請 求が で き る の は 、通 院 等 介 助・移 動 支 援・行 動 援 護 等 に限られます。

○余暇活動等の外出を○余暇活動等の社会参加のための外出支援（その他外

社会生活上必要不可

出 ）を 行 っ た が 、社 会 生 活 上 必 要 不 可 欠 な 外 出 支 援 と欠な外出で算定してして報酬請求していた。

いたため、見直しを行い、必要な過誤調
整（返還）を行うこと。

○ 重 度 訪 問 介 護・行 動 援 護・同 行 援 護 に お い て 、そ の 他
外出の時間が月に３６時間を越えていた。
● そ の 他 外 出 に つ い て は 、重 度 訪 問 介 護・行 動 援 護・同行 援 護 は 月 ３ ６ 時 間 、移 動 支 援 は 受 給 者 証 に 記 載 さ れて い る 時 間 が 上 限 で す 。移 動 支 援 の 内 容 、支 給 量 、利用時間を適切に管理してください。

○特定事業所加算について、算定要件を満たしていないため、
必要な過誤調整（返還）を行うこと。
※算定する場合は必ず「特定事業所加算算
定要件確認票（ウェルネットなごやに掲

研修関係○すべての従業者及びサービス提供責任者の研修計画が作成されていなかった。
○ 従 業 者 ご と に 個 別 具 体 的 な 研 修 の 目 標 、内 容 、研 修 期
間、実施時期等が研修計画に定められていなかった。
定期的な会議の開催○ す べ て の 従 業 者 が 出 席 し て い な か っ た 。ま た 、出 席 状
況の分かる記録がなかった。
○会議の概要が記録されていなかった。

載 ）」で 算 定 要 件 を 確認してください。

- 10 -

サービス提供責任者とヘルパーの情報伝達○ 前 回 サ ー ビ ス 提 供 時 の 状 況 の 伝 達 に つ い て 、ヘ ル パ ーが利用者の状態に変化が生じたと認めた場合以外は伝達されていなかった。
○ サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 が 、従 業 者 に 対 し て 当 該 利 用 者 に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を
文 書 等 の 確 実 な 方 法 に よ り 伝 達 し て い な い 、又 は 伝 達
した記録がなかった。
○ サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 が 、サ ー ビ ス 提 供 終 了 後 に 従 業 者
か ら 適 宜 報 告 を 受 け た 際 、文 書 で 記 録 を 残 し て い な かった。
○ サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 か ら 従 業 者 に 対 す る 伝 達 が 、従 業者の勤務状況からは不可能であったにもかかわらず、伝達記録が作成されていた。
○１日に複数回サービス提供を行う利用者に対して複数 の ヘ ル パ ー が サ ー ビ ス 提 供 す る 場 合 に 、毎 回 の 報 告及び伝達が適切にできていなかった。
健康診断○ す べ て の 従 業 者 に 対 し 、健 康 診 断 等 を 定 期 的 に 実 施 していなかった。
新規採用従業者への同行研修○ 新 規 に 採 用 し た す べ て の 従 業 者 に 対 し て 、熟 練 し た 従
業者の同行による研修を実施していなかった。
○研修記録が作成されていなかった。
職員・重度障害者の割合の算出○介護福祉士等の割合を前３月の実績で算出して加算の 届 出 を 行 っ た 事 業 所 が 、直 近 ３ 月 の 実 績 を 毎 月 算 出
して加算要件を確認していなかった。

- 11 -

喀痰吸引等支援体制加算の算定について【報酬告示】
指定居宅介護事業所等において、喀痰吸引等が必要な者に対して、登録特定行
為事業者の認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、特定事業所加算（Ⅰ）を算定している場合は、算定しない。
【報酬算定に当たっての留意事項】
次の要件をすべて満たした場合に、本加算を算定することができます。
①

障害福祉サービスの特定行為事業者の登録を受けた事業所であること。

②①の事業所の従業者のうち、特定行為業務従事者の認定を受けた者（研修修了者）が喀痰吸引等を行った場合であること。

喀痰吸引等を行った従業者が看護師資格を有していても、当該従事者が所定の研修を修了して特定行為業務従事者の認定を受けていなければ、本加算は算定できません。

- 12 -

- 13 -

４

実地指導における主な指摘事項【相談支援事業】【対象サービス】
計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援【人員基準】
内容指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】○相談支援専門員が担当する○相談支援専門員が他の障害福祉サービス事業

利用者が利用する指定障害所の従業者と兼務している場合は、原則兼務

福祉サービス事業所等の業先の事業所を利用している利用者のケースを務と兼務をする場合につい担当できないが、担当していた。

て は 、当 該 利 用 者 が 利 用 す る
指定障害福祉サービス事業
所等の業務と兼務しない相談支援専門員が継続サービ
ス利用支援を実施することを基本とすること。
【報酬算定】
内容指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】○サービス等利用計画の同意○サービス利用支援費の算定の根拠となる日は年月日を明らかにすること。

「利用者への同意年月日」であるが、同意年月日が不明瞭であった。

○ 同 一 の 月 に お い て 、同 一 の 支○同一月でモニタリング実施後にサービス等利給決定障害者等に対して用計画を作成した場合は、「サービス利用支援

指定継続サービス利用支援費 （ 1611 単 位 ）」 し か 算 定 で き な い と こ ろ を（ モ ニ タ リ ン グ ）を 行 っ た 後「 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 （ 1310 単 位 ）」 もに 指 定 サ ー ビ ス 利 用 支 援（ サ併 せ て 算 定 （ 合 計 2921 単 位 ） し て い た 。（ モー ビ ス 等 利 用 計 画 の 作 成 ）をニタリングの実施月とサービス等利用計画の行 っ た 場 合 に 、継 続 サ ー ビ ス

同意日が月をまたいでいた場合も同様）

利用支援費の算定を行って●詳細は次頁参照

いるものが見受けられたた
め 、必 要 な 過 誤 調 整 を 行 う こと。

- 14 -

モニタリング実施後にサービス等利用計画を作成した場合の報酬算定について【想定される対象月】
・計画相談支援給付（障害福祉サービス）の利用更新月
・モニタリング後にサービス等利用計画の見直しがされた月【基本的取り扱い】
サービス利用支援費の算定要件であるアセスメントのプロセスをモニタリングで実施したとみなすため、継続サービス利用支援費は算定しない。
そ の た め 、 サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 （ 1611 単 位 ） の み を 算 定 す る 。（ 2921 単 位 で 請
求しない）
サービス等利用計画の同意がモニタリングの翌月であっても同様の取り扱い。
（ 月 を ま た い だ 場 合 で も 1611 単 位 し か 算 定 で き な い 。）
【事例①】
標準的な支給決定の場合
支 給 決 定 期 間 ： H28 年 1 月 1 日 ～ H28 年 12 月 31 日 （ モ ニ タ リ ン グ は 6 月 ご と ）【モニタリング月：
1月

2月

3月

サービス等利用計画作成月：
4月

5月

6月

7月

8月

】
9月

10 月

11 月

12 月

モ ニ タ リ ン グ 及 び サ ー ビ ス 等 利 用 計 画（ 案 ・モニタリングを実施

本計画）を作成⇒継続サービス利用支援費⇒ サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 （ 1611 単 位 ） の み 算（ 1310 単 位 ） を 算 定 す る 。

定する。
※本計画の同意日が翌月になっても継続サービス利用支援費は算定しない。

【事例②】
新規で支給決定が出た場合

支 給 決 定 期 間 H28 年 1 月 10 日 ～ H28 年 12 月 31 日
モニタリング期間 2 月～4 月は毎月【モニタリング月：
1月

2月

3月

⇒以後 3 ヵ月ごとサービス等利用計画作成月：
4月

5月

6月

7月

8月

】
9月

10 月

11 月

12 月

2 月にサービス等利用計画の同意及び同意後にモニタリングを実

モニタリング及びサービス等利用計

施した場合

画（案・本計画）を作成⇒サービス利用支援費及び継続⇒ サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 （ 1611 単 位 ）サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 （ 2921 単 位 ）のみ算定する。

を算定する。

※本計画の同意日が翌月になっても継続サービス利用支援費は算定しなモニタリング実施月に継続サー ビ ス 利 用 支 援 費（ 1310 単 位 ）い。

を算定する。
- 15 -

【事例③】
支給期間の途中にサービスの変更があった場合
支 給 決 定 期 間 H28 年 1 月 1 日 ～ H28 年 12 月 31 日
【モニタリング月：
1月

2月

3月

（モニタリングは毎月ごと）

サービス等利用計画作成月：
4月

5月

6月

7月

8月

】
9月

10 月

11 月

12 月

1 月から 5 月及び 7 月から
11 月 ま で 毎 月 モ ニ タ リ ン グ

モニタリング及びサービス等利用計を実施

画（案・本計画）を作成⇒継続サービス利用支援費⇒ サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 （ 1611 単 位 ）（ 1310 単 位 ） を 算 定 す る 。

のみ算定する。
※本計画の同意日が翌月になっても継続サービス利用支援費は請求しない。

6 月にモニタリングの結果、支給決定内容の変更が生じ、サービス利用支援を実施⇒ 6 月 分 の 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 費（ 1310 単 位 ）は算定せず、サービス等利用計画の同意月にサー ビ ス 利 用 支 援 費 （ 1611 単 位 ） を 算 定 す る 。
※利用者との同意の関係上、サービス利用支援費を翌月に算定しても、6 月分の継続サービス
利用支援費は算定しない。

- 16 -

主な告示・Ｑ＆Ａ等【留意事項通知】計 画 相 談 支 援 費 に つ い て は 、障 害 福 祉 サ ー ビ ス 又 は 地 域 相 談 支 援 の 支 給 決 定 等 の 有 効 期 限の 終 期 月 等 に お い て 、指 定 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 結 果 、支 給 決 定 等 の 更 新 等 の 申 請
が な さ れ 、同 一 の 月 に 当 該 申 請 に 係 る 指 定 サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 場 合 に は 、サ ー ビ ス 等
利 用 計 画 作 成 の 一 連 の 支 援 で あ る こ と か ら 、継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 は 算 定 せ ず 、サ ー ビ ス
利用支援費のみ算定するものとする。
な お 、障 害 福 祉 サ ー ビ ス 又 は 地 域 相 談 支 援 の 支 給 決 定 等 に 当 た っ て 指 定 サ ー ビ ス 利 用 支 援を 行 っ た 後 、同 一 の 月 に 当 該 支 給 決 定 者 等 に 係 る サ ー ビ ス の 利 用 状 況 を 検 証 す る た め の 指 定
継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 場 合 に は 、サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 及 び 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 費の両方を算定できるものとする。

【 相 談 支 援 に 係 る Ｑ ＆ Ａ に つ い て （ 平 成 25 年 2 月 22 日 厚 生 労 働 省 事 務 連 絡 ）】問 53
計画相談支援給付費の算定に当たっての基本的な考え方如何。
答○ サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 及 び 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 は 、月 額 報 酬 の た め 同 一 の 月に 複 数 回 行 っ た と し て も サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 に つ い て は 1600 単 位（ 当 時 ）、継続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 に つ い て は 1300 単 位 （ 当 時 ） し か 算 定 す る こ と は で きない。
○ 同 一 の 月 に 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 後 に 、サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 場
合 は 、継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 は 算 定 せ ず 、サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 の み を 算 定 する。
○ サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 後 、同 一 の 月 に 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 場 合は、サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費の両方を算定できる。
問 56
継続サービス利用支援を行った結果、利用者の状態に変化があり、新たな支給決定若しくは支給量の変更等の必要が生じた場合、新たなサービス等利用計画を作成する必要があるので、継続支援サービス利用ではなくサービス利用支援として1600 単 位 （ 当 時 ） /月 を 算 定 で き る か 。
答○ お見込みの通り。
○ な お 、継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 結 果 サ ー ビ ス 等 利 用 計 画 を 作 成 す る と い
う 一 連 の 流 れ で 行 っ て い る 場 合 は 、計 画 作 成 の ア セ ス メ ン ト の プ ロ セ ス を モ ニ
タ リ ン グ（ 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 ）で 行 え て い る た め 、月 を ま た い だ 場 合 も 同様 に 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 は 算 定 せ ず 、サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 の み を 算 定 す る 。

- 17 -

問 57
継続サービス利用支援を行った直後に、利用者の心身の状況の急変や転居による環境の変化等により、新たな障害福祉サービス等の申請又は支給決定の変更の申請を行うことが必要となり、同一の月に継続サービス利用支援とサービス等利用支援を行うこととなった。
継続サービス利用支援とサービス利用支援を一連の流れで行ったわけではな
いので、継続サービス利用支援費及びサービス利用支援費の両方を算定してもよいか。
答○ 同 一 の 月 に 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 後 に 、サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 場
合 は 、継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 は 算 定 せ ず 、サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 の み を 算 定 する。
問 58
障害福祉サービスの体験利用（短期間）を行うための支給決定に係るサービス
利用支援を行った後、同一の月に当該支給決定等に係るサービスの利用状況を検証するための継続サービス利用支援を行い、その結果支給決定等の更新等の申請がなされ、同一の月に当該申請に係るサービス利用支援を行った場合には、計画
相談支援費の算定はどのように行うこととなるのか。
答○ 同一の月にサービス利用支援と継続サービス利用支援を行うことと市町村が決 定 し た 者 に つ い て は 、サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 と 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 費 を 算 定する。
○ さ ら に 、同 一 の 月 に サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 場 合 で あ っ て も 、サ ー ビ ス 利 用
支 援 費 は 月 額 報 酬 の た め 、サ ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 回 数 分 請 求 す る こ と は できない。

- 18 -

５

実地指導における主な指摘事項【施設系サービス】【対象サービス】
生 活 介 護・自 立 訓 練（ 生 活 訓 練・機 能 訓 練 ）・宿 泊 型 自 立 訓 練・就 労 継 続 支 援 Ａ 型 ・就労継続支援Ｂ型・就労移行支援・短期入所・共同生活援助・施設入所支援・療養介護【運営基準】
内容○ 消 火・避 難 訓 練 を 実 施指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】● 社 会 福 祉 施 設 の 消 火 訓 練 に つ い て は 、 P.130 参 照

し、記録に残すこと。
○非常災害用の食料及● 非 常 災 害 用 の 食 料 及 び 飲 料 水 に つ い て は 、P.45 参 照

び 飲 料 水 に つ い て 、必要量を備蓄すること。
○共用タオルを廃止すること。

●インフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症の発生リスクが非常に高いことから、使い捨てタオルや個
人専用タオルを使用して、感染症の発生予防に努めてください。

○金銭の支払を求める○ 内 容 が 不 明 瞭 な 金 銭（ 保 証 金 な ど ）を 徴 収 し て い た 。

際は、その使途及び額 、支 払 を 求 め る 理 由について書面で明らか に し 、支 給 決 定 障 害者等に対し説明を行い、同意を得ること。
○継続かつ安定した事
業 運 営 を 行 う た め 、利○作業収益だけで利用者の賃金をまかなうことができていない。

用者の賃金に見合う●作業収入が低い事業所につきましては、作業内容に事業収入の確保に努ついて早急に見直しを行い、事業収益の確保に努めめること。

てください。

就労継続支援Ａ型【報酬算定】
内容○職員の不在期間に応じて人員欠如減算を適用すること。

指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】○サービス管理責任者の不在期間があった。
○ 施 設 外 就 労 に 職 員 が 同 行 し た 結 果 、施 設 内 で 必 要 な 職
員数の配置ができていなかった。

- 19 -

○個別支援計画が作成されていない期間が○ 通 所（ 入 所 ）開 始 後 、数 ヶ 月 経 過 後 に 個 別 支 援 計 画 を作成した。

あ っ た た め 、過 誤 調 整○ 個 別 支 援 計 画 の 作 成 後 、少 な く と も 6 月 ご と（ 就 労 移（返還）を行うこと。

行 支 援・生 活 訓 練・機 能 訓 練 は 3 月 ご と ）に モ ニ タ リ

短期入所は除く。

ン グ を 実 施 し な け れ ば な ら な い と こ ろ を 、実 施 し て いなかった。

○欠席時対応加算につい て 、算 定 要 件 を 満 た
し て い な い た め 、過 誤
調 整（ 返 還 ）を 行 う こと。 通所系○２営業日より前に欠席の連絡があったにもかかわらず算定していた。
○利用者が利用を中止した以外の理由で算定していた。
【例】台風のため事業所の開所を中止した。
○相談援助の内容を記録に残していない。

○ 送 迎 加 算 に つ い て 、算● 送 迎 加 算 の 算 定 要 件 （ 平 成 27 年 度 よ り 変 更 ）

定要件を満たしてい・ 一 回 の 送 迎 が 平 均 10 名 以 上 で あ る こ とないため、過誤調整

・週 3 回以上送迎を行っていること（返還）を行うこと。

加 算 （ Ⅰ ）： 当該月で上記 2 点の要件を両方満たす場合

通所系

加 算 （ Ⅱ ）： 当 該 月 で い ず れ か 一 方 の み 満 た す 場 合○ 上 記 2 点 の 要 件 を 満 た し て い な い ま ま 、加 算（ Ⅰ ）を算定していた。

○ 施 設 外 就 労 加 算（ 就 労
移行支援は移行準備
支 援 体 制 加 算 Ⅱ ）に つ
い て 、算 定 要 件 を 満 た○個別支援計画に施設外就労の位置付けがなかった。
（事前の位置付けが必要）○施設外就労先の企業と請負作業に関する契約を締結していない。

し て い な い た め 、過 誤

○ 請 負 契 約 の 中 で 、作 業 の 完 成 に つ い て の 財 政 上 及 び 法

調 整（ 返 還 ）を 行 う こ

律上すべての責任は事業所を運営する法人が負うもと。

のであることが明確にされていない。

Ａ 型 、Ｂ 型 、就 労 移 行○短期入所におけるサー ビ ス 費 に つ い て 、適切な区分で算定を行● 施 設 外 就 労 の 算 定 要 件 は P.24 参 照○短期入所において日中のサービス提供がない状況下で、高い報酬区分で請求を行った。
● 詳 細 は 、 P.22 参 照うこと。
○

加 算 に つ い て 、個●個別支援計画に位置付けが必要な加算は、次頁参照

別支援計画への位置付けがされていない
た め 、過 誤 調 整（ 返 還 ）を行うこと。

- 20 -

個別支援計画への位置付けが必要な加算について
個別支援計画への位置付けが必要な加算は、報酬告示上、以下の通りです。
以下に記したもの以外にも個別支援計画の位置付けや別途支援計画が必要な
場 合 が あ り ま す の で 、加 算 を 算 定 さ れ る 際 に は 、必 ず 算 定 要 件 を 確 認 し て く だ さい。また、個別支援計画の同意月以降しか加算の算定はできません。
報酬・加算名

該当サービス

備考

生活介護
訪問支援特別加算

就労移行支援就労継続支援リハビリテーション加算
入院・外泊時加算（Ⅱ）

生活介護

リハビリテーション実

機能訓練

施計画を作成施設入所支援施設入所支援入院時支援特別加算

宿泊型自立訓練
共同生活援助施設入所支援地域生活移行個別支援特別加算（加算Ⅱを算定）
宿泊型自立訓練
共同生活援助犯罪行為に至った要因等
を 理 解 し 、こ れ を 誘 発 し な
いような環境調整と必要な専門的支援が組み込まれた計画を作成

栄養マネジメント加算

施設入所支援栄養ケア計画を作成

経口移行加算施設入所支援経口移行計画を作成

経口維持加算施設入所支援経口維持計画を作成

日中支援加算（Ⅰ・Ⅱ）
長期入院時支援特別加算
帰宅時支援加算
長期帰宅時支援加算
夜間支援等体制加算（Ⅰ）

宿泊型自立訓練
共同生活援助宿泊型自立訓練
共同生活援助宿泊型自立訓練
共同生活援助宿泊型自立訓練
共同生活援助宿泊型自立訓練
共同生活援助施設外支援（Ⅰ）

移 行 準 備 支 援 体 制 加 算（ Ⅰ ・ Ⅱ ） 就 労 移 行 支 援

施設外就労（Ⅱ）の計
画への位置付けが必要

施設外就労加算

就労継続支援施設外支援（基本報酬）

就労継続支援- 21 -

短期入所サービス費について
報酬区分

考え方

福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）

短期入所のみを利用する場合

福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）

日中活動系サービスと併せて利用する場合

福祉型短期入所サービス費（Ⅲ）

短期入所のみを利用する場合（障害児）

福祉型短期入所サービス費（Ⅳ）

日中活動系サービスを併せて利用する場合（障害児）【報酬算定の基本的な考え方】○2 泊 3 日の利用で、1 日目の夕方から 2 日目の朝まで及び 2 日目の夕方から 3
日目の朝まで利用⇒サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を 3 日分算定
日 中 サ ー ビ ス を 利 用 し て い な い 場 合 で も 、短 期 入 所 で 昼 食 を 摂 っ て い な い 日 は 、
原則サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を算定する。
○2 泊 3 日の利用で 1 日目の朝から 3 日目の朝まで利用⇒1 日目及び 2 日目はサービス費（Ⅰ・Ⅲ）を、3 日目はサービス費（Ⅱ・Ⅳ）を算定する。
なお昼食を提供した場合でも、同日に日中活動系サービス・放課後等デイサー
ビス等を利用した場合は、サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を算定する。
【報酬算定の基本的な考え方（フロー） はい：

いいえ：

】

短期入所以外の日中活動系サービスを利用したサービス費（Ⅱ・Ⅳ）

短期入所において昼食の提供を実施した（原則）

サービス費（Ⅱ・Ⅳ）

サービス費（Ⅰ・Ⅲ）

主なＱ＆Ａ※ 平 成 21 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 報 酬 改 定 に 係 る Ｑ ＆ Ａ
問 110
平 成 21 年 4 月 以 降 に つ い て は 、 次 の よ う な 場 合 に は 、 ど の 短 期 入 所 サ ー ビ ス 費を算定すればよいか。
ケース①
障害者が日中他の障害福祉サービスを利用し、夕方から福祉型短期入所を利用し、翌日の早朝に帰宅する場合。

- 22 -

ケース②
障害児が昼前から福祉型短期入所を利用し、翌日に朝から養護学校に通った場合。
答
福祉型短期入所サービス費については、日中においても短期入所サービスの提供
を 行 う 場 合 に 、福 祉 型 短 期 入 所 サ ー ビ ス 費（ Ⅰ ）又 は（ Ⅲ ）を 算 定 す る こ と と し 、それに該当するかどうかは当該短期入所における昼食の提供をもって判断することとする。昼食の提供を行わない場合には、日中においてサービスを提供していないと整理して、福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）又は（Ⅳ）を算定することとする。
この考え方に立つと、
ケース①
福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）を 2 日分算定する。
ケース②
1 日 目 は 福 祉 型 短 期 入 所 サ ー ビ ス 費（ Ⅲ ）を 、2 日 目 は 福 祉 型 短 期 入 所 サ ー ビ ス
費（Ⅳ）を算定する。
問 112
福祉型短期入所サービス費について、日中においても短期入所サービスの提供を行う場合には、1 日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価している福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定することとし、それに該当するかどうかは当該指定短期入所における昼食の提供をもって判断することとし、昼食の提供を行わない場合には、日中においてサービスを提供していないと整理して、福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）又は（Ⅳ）を算定することになっているが、日中において福祉型短期入所サービスを利用した利用者に対して利用者の体調等の都合により、昼食の提供を行わなかった場合については、いずれのサービス費を算定することとなるのか。
答
昼食の提供をもって（Ⅰ）若しくは（Ⅲ）と（Ⅱ）若しくは（Ⅳ）の適用を判断することとしたのは、個別案件ごとに日中におけるサービス提供の有無を判断す
ることを要しないためのメルクマール（指標）として示したものであり、日中におけるサービス提供の有無を明らかに判断できる材料がある場合にまで、このメルクマール（指標）による必要はない。
ゆえに、この場合においては、日中においても短期入所サービスの提供を行ったことが明らかであるので、サービス費（Ⅰ）又は（Ⅲ）算定することとする。

- 23 -

施設外就労における留意事項について
施設外就労を実施する際は下記通知を確認の上、実施をしてください。
○就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について（ 平 成 19 年 4 月 2 日

障 障 発 第 0402001 号

各 都道府県 障害 保健福 祉主 幹部（局 ）長宛

社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）

厚生労働省（ ※ 平 成 27 年 9 月 4 日 最 終 改 正 ）《概要》
１

施設外就労を行うユニットについて、１ユニットあたりの利用者数に対して、人員配置（最低）基準上又は報酬算定上必要とされる人数の職員を配置するとともに、事業所内においても施設外就労を除いた利用者の人数に対して人員配置（最低）基準上又は報酬算定上必要とされる人数の職員を配置すること。
（ 例 ） 事 業 所 内 で の 平 均 利 用 者 数 16 名 、 施 設 外 就 労 利 用 者 4 名 （ 1 か 所 ）7.5： 1 の 場 合 の 職 業 指 導 員 、 生 活 支 援 員 の 総 数
事 業 所 内 に 16/7.5=2.2 名 （ 小 数 点 第 2 位 切 り 上 げ ）、 施 設 外 に 1 名 必 要

２

施 設 外 就 労 の 総 数 に つ い て は 、 利 用 定 員 の 100 分 の 70 以 下 と す る こ と 。

３

施設外就労の提供が運営規程に位置づけられ、当該就労について規則を設けること。

４

施設外就労を含めた個別支援計画が事前に作成され、就労能力や工賃の向上及び一般就労への移行に資すると認められること。

５

緊急時の対応ができること。

６

施 設 外 就 労 先 の 企 業 と は 請 負 作 業 に 関 す る 契 約 を 締 結 す る こ と 。（ 施 設 外 就 労 先 で 請 負 う 作 業 が 、
施 設 外 就 労 先 の 企 業 が 行 っ て い る 業 務 と は 全 く 関 係 の な い 内 容 で あ る の は 適 切 で な い 。）

（１）請負契約の中で、作業の完成についての財政上及び法律上すべての責任は事業所を運営する法人が負うものであることが明確にされていること。
（２）施設外就労先から支払われる報酬は、完成された作業の内容に応じて算定されるものである
こと。
（３）施設外就労先の企業から作業に要する機械、設備等を借り入れる場合には、賃貸借契約又は使用賃借契約が締結されていること。また、材料等の供給を受ける場合には、代金の支払い等の必要な事項について明確な定めを置くこと。
７

請け負った作業は、利用者と施設外就労先企業の従業員が共同で処理しないなど、施設外就労先企業から独立して行い、請け負った作業の利用者に対する必要な指導等は、施設外就労先企業ではなく、事業所が自ら行うこと。

８

施設外就労利用者は、月の利用日数のうち最低２日は、事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。

９

利用者と事業所との関係は事業所の施設内で行われる作業の場合と同様であること。

１０

施設外就労に随行する支援員は就労先企業等の協力を得て以下の業務を行うこと。

（１）障害者の作業程度、意向、能力等の状況把握（２）委託企業の選定及び委託企業における作業の実施に向けての調整（３）作業指導等、対象者が施設外支援を行うために必要な支援（４）施設外支援についてのノウハウの蓄積及び提供（５）委託先企業や対象者の家族との連携- 24 -

６

参考資料等※本市では各種法令・通達・下記の実施要綱に基づき、事業者指導を実施しているところである。
名古屋市障害福祉サービス事業者等指導及び監査実施要綱
目次
第 1

総則

第 2

指導

第 3

監査

第 4

その他

附則
第 1

総則

1

目的
こ の 要 綱 は 、自 立 支 援 給 付 に 関 す る 業 務 等 が 健 全 か つ 円 滑 に 行 わ れ る よ う 、
障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 （ 平 成 17年 法
律 第 123号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 10条 、 第 48条 、 第 51条 の 3、 第 51条 の 27
及 び 第 51条 の 32の 規 定 に よ る 質 問 又 は 検 査 及 び そ れ に 基 づ く 措 置 と し て 、 次に掲げる障害福祉サービス事業者等に対して行う自立支援給付に係る障害福祉サービス等の内容並びに自立支援給付に係る費用の請求に関して行う指導及び監査について、基本的事項を定めることにより、自立支援給付対象サー
ビス等の質の確保及び自立支援給付の適正化を図ることを目的とする。
(1) 自 立 支 援 給 付 対 象 サ ー ビ ス 等 （ 自 立 支 援 医 療 、 療 養 介 護 医 療 又 は 補 装 具の 販 売 若 し く は 修 理 を 除 く 。以 下 同 じ 。）を 行 う 者 又 は こ れ ら を 使 用 す る 者
若 し く は こ れ ら の 者 で あ っ た 者 （ 以 下 「 自 立 支 援 給 付 実 施 者 等 」 と い う 。）
(2) 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 者 又 は 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 者 で あ っ た
者 若 し く は 当 該 指 定 に 係 る サ ー ビ ス 事 業 所 の 従 業 者 で あ っ た 者 (以 下「 指 定
障害福祉サービス事業者等」という。)(3) 指 定 障 害 者 支 援 施 設 等 の 設 置 者 又 は 指 定 障 害 者 支 援 施 設 等 の 設 置 者 で あっ た 者 若 し く は 当 該 指 定 に 係 る 障 害 者 支 援 施 設 の 従 業 者 で あ っ た 者 (以 下
「指定障害者支援施設等設置者等」という。)(4) 指 定 一 般 相 談 支 援 事 業 者 又 は 指 定 一 般 相 談 支 援 事 業 者 で あ っ た 者 若 し く
は 当 該 指 定 に 係 る 一 般 相 談 支 援 事 業 所 の 従 業 者 で あ っ た 者 (以 下「 指 定 一 般
相談支援事業者等」という。)(5) 指 定 特 定 相 談 支 援 事 業 者 又 は 指 定 特 定 相 談 支 援 事 業 者 で あ っ た 者 若 し く
は 当 該 指 定 に 係 る 特 定 相 談 支 援 事 業 所 の 従 業 者 で あ っ た 者 (以 下「 指 定 特 定
相談支援事業者等」という。)- 25 -

第 2

指導

1

方針
指導は、自立支援給付実施者等、指定障害福祉サービス事業者等、指定障害者支援施設等設置者等、指定一般相談支援事業者等又は指定特定相談支援
事 業 者 等（ 以 下「 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 者 等 」と い う 。）に 対 し 、次 に 掲 げ る
法令等に定める自立支援給付対象サービス等の取扱い、自立支援給付に係る費用の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。
(1) 名 古 屋 市 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 事 業 等 の 人 員 、 設 備 及 び 運 営 に 関 す る
基 準 等 を 定 め る 条 例 （ 平 成 24年 名 古 屋 市 条 例 第 80号 ）(2) 名 古 屋 市 指 定 障 害 者 支 援 施 設 の 人 員 、 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 等 を 定
め る 条 例 （ 平 成 24年 名 古 屋 市 条 例 第 81号 ）(3) 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 に 基 づ く
指 定 地 域 相 談 支 援 の 事 業 の 人 員 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 （ 平 成 24年 厚 生 労 働
省 令 第 27号 ）(4) 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 に 基 づ く
指 定 計 画 相 談 支 援 の 事 業 の 人 員 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 （ 平 成 24年 厚 生 労 働
省 令 第 28号 ）(5) 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 に 基 づ く
指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の 算 定 に 関 す る 基 準 （ 平 成 18年 9月 厚 生 労 働 省 告 示 第 523号 ）(6) 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 に 基 づ く
指 定 地 域 相 談 支 援 に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 （ 平 成 24年 厚 生 労
働 省 告 示 第 124号 ）(7) 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 に 基 づ く
指 定 計 画 相 談 支 援 に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 に 関 す る 基 準 （ 平 成 24年 厚 生 労
働 省 告 示 第 125号 ）(8) 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 一 単 位 の 単 価 （ 平 成 18 年 9 月 厚 生 労 働 省 告 示 第539号 ）

2

実施方法(1) 指 導 の 形 態 は 、 次 の と お り と す る 。
ア

集団指導
集団指導は、本市が指定の権限を持つ障害福祉サービス事業者等に対して、必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法によ
り行う。

イ

実地指導
実地指導は、指導の対象となる障害福祉サービス事業者等の事業所又は施設において実地に行う。

(2) (1) に 定 め る も の の ほ か 指 導 の 実 施 方 法 に つ い て は 、 別 に 定 め る 。

- 26 -

3

実施計画
指導の実施計画は、毎年度当初に定めるものとする。

4

対象となる障害福祉サービス事業者等の選定基準
指導は、全ての障害福祉サービス事業者等を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、指導形態に応じて次に定める基準に基づいて選定し実施する。
(1) 集 団 指 導 の 選 定 基 準ア

新たに自立支援給付対象サービス等を開始した日から集団指導を実施
し よ う と す る 日 ま で の 間 が 概 ね 1年 以 内 で あ る 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 者
等イ

実地指導の対象外とされた障害福祉サービス事業者等のうち、自立支援 給 付 対 象 サ ー ビ ス 等 の 取 扱 い 、自 立 支 援 給 付 に 係 る 費 用 の 請 求 の 内 容 、
制度改正内容及び過去の指導事例等に基づく指導内容に応じて必要と認められる障害福祉サービス事業者等

ウ

その他特に集団指導が必要と認められる障害福祉サービス事業者等(2) 実 地 指 導 の 選 定 基 準
ア

前年度において、集団指導の対象となった指定障害者支援施設等設置者等

イ

前年度及び前々年度において、集団指導の対象となった指定障害福祉
サービス事業者等、指定一般相談支援事業者等及び指定特定相談支援事
業者等

ウ
5

その他特に実地指導が必要と認められる障害福祉サービス事業者等

指導体制(1) 指 導 は 、 健 康 福 祉 局 障 害 福 祉 部 障 害 者 支 援 課 （ 以 下 「 障 害 者 支 援 課 」 とい う 。） の 職 員 が 行 う 。
(2) 必 要 に 応 じ て 、 健 康 福 祉 局 内 他 課 室 及 び 関 係 行 政 機 関 の 職 員 の 同 行 を 求めることができる。

6

指導結果の講評及び通知(1) 実 地 指 導 終 了 後 、 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 者 等 の 出 席 を 求 め て 、 指 導 結 果の講評を行い、改善を要すると認められた事項については必要に応じて口頭で指導する。
(2) 改 善 を 要 す る と 認 め ら れ た 事 項 に つ い て は 、 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 者 等に対して、後日文書によって通知する。

- 27 -

7

改善報告書の提出
指導の結果、文書により通知した事項については、障害福祉サービス事業者等から改善状況の報告を文書により求めるものとする。

8

改善状況の確認
改善状況の報告が行われたときは、次に掲げる点検、確認等を行う。
(1) 報 告 内 容 を 点 検 し 、 必 要 な 場 合 は 速 や か に 確 認 す る 。
(2) 報 告 内 容 が 改 善 計 画 と な っ て い る な ど 改 善 が 確 定 し て い な い 場 合 は 、 改
善状況を追跡するなど継続的な指導を行う。

9

監査への変更実地指導中に次の要件のいずれかに該当する状況を確認した場合は、実地
指 導 を 中 止 し 、 直 ち に 、 第 3に 定 め る 監 査 を 行 う こ と が で き る 。
(1) 著 し い 運 営 基 準 違 反 が 確 認 さ れ 、 利 用 者 及 び 入 所 者 等 の 生 命 又 は 身 体 の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合(2) 自 立 支 援 給 付 に 係 る 費 用 の 請 求 に 誤 り が 確 認 さ れ 、 そ の 内 容 が 、 著 し く
不正な請求と認められる場合

第 3

監査

1

方針
監査は、障害福祉サービス事業者等の自立支援給付対象サービス等の内容
等 に つ い て 、 法 第 49条 第 1項 及 び 第 2項 、 第 50条 第 1項 （ 同 条 第 3項 に お いて 準 用 す る 場 合 を 含 む ）、 第 51条 の 4第 1項 、 第 51条 の 28第 1項 及 び 第 2項 、第 51条 の 29第 1項 及 び 第 2項 並 び に 第 51条 の 33第 1項 に 定 め る 行 政 上 の 措 置に該当する内容であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は自立支援給付に係る費用の請求について、不正若しくは著しい
不 当 が 疑 わ れ る 場 合（ 以 下「 指 定 基 準 違 反 等 」と い う 。）に お い て 、事 実 関 係
を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。

2

対象となる障害福祉サービス事業者等の選定基準
監査は、次に示す情報等を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行うものとする。
(1) 要 確 認 情 報
ア通報、苦情、相談等に基づく情報

イ

法 第 77条 第 1項 第 3号 に 規 定 す る 事 業 へ 寄 せ ら れ る 苦 情ウ

特異傾向を示す自立支援給付の請求データ等(2) 実 地 指 導 に お い て 確 認 し た 情 報
第 2に 定 め る 指 導 を 行 っ た 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 者 等 に つ い て 確 認 し た
指定基準違反等- 28 -

(3) 正 当 な 理 由 の な い 実 地 調 査 の 拒 否
正当な理由なく第２に定める実地指導の実施を拒否したこと
3

監査体制(1) 監 査 は 、 障 害 者 支 援 課 の 職 員 が 行 う 。
(2) 必 要 に 応 じ て 、 健 康 福 祉 局 内 他 課 室 及 び 関 係 行 政 機 関 の 職 員 の 同 行 を 求めることができる。

4

監査方法等(1) 指 定 基 準 違 反 等 の 確 認 に つ い て 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、 障 害 福 祉 サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、関係者に対して質問し、若しくは当該障害福祉サービス事業者等の当該指定に係るサービス事業所に立ち入り、その設
備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行う。
(2) 監 査 の 結 果 、 改 善 勧 告 に い た ら な い 軽 微 な 改 善 を 要 す る と 認 め ら れ た 事項については、後日文書によってその旨の通知を行う。
(3) (2) で 通 知 し た 事 項 に つ い て 、 当 該 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 者 等 に 対 し て文書により改善結果の報告を求めるものとする。

5

行政上の措置(1) 監 査 の 結 果 、指 定 基 準 違 反 等 が 認 め ら れ た 場 合 に は 、法 第 49条 、第 50条 、第 51条 の 4、 第 51条 の 28、 第 51条 の 29又 は 第 51条 の 33に 定 め る 「 勧 告 、 命
令 等 」、「 指 定 の 取 消 等 」 の 規 定 に 基 づ き 、 行 政 上 の 措 置 を 行 う 。
ア勧告
障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 者 等 に 法 第 49条 第 1項 若 し く は 第 2項 、 第 51条の 4第 1項 、第 51条 の 28第 1項 若 し く は 第 2項 又 は 第 51条 の 33第 1項 に 定
める指定基準違反の事実が確認された場合、当該障害福祉サービス事業者等に対し、期限を定めて、文書により基準を遵守すべきことを勧告することができ、これに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
勧告を受けた場合において当該障害福祉サービス事業者等は、期限内に文書により報告を行うものとする。

イ

命令
障害福祉サービス事業者等が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該障害福祉サービス事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができ、命令をした場合には、その旨を公示するものとする。
命令を受けた場合において、当該障害福祉サービス事業者等は、期限内に文書により報告を行うものとする。

- 29 -

ウ

指定の取消等
指 定 基 準 違 反 等 の 内 容 等 が 、 法 第 50条 第 1項 各 号 、 同 条 第 3項 で 準 用
す る 同 条 第 1項 各 号（ 第 12号 を 除 く ）、第 51条 の 29第 1項 各 号 又 は 同 条 第2項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 に お い て は 、当 該 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しく
は 一 部 の 効 力 を 停 止 す る こ と（ 以 下「 指 定 の 取 消 等 」と い う 。）が で き る 。

(2) 監 査 の 結 果 、 当 該 障 害 福 祉 サ － ビ ス 事 業 者 等 が 命 令 又 は 指 定 の 取 消 等 の処 分（ 以 下「 取 消 処 分 等 」と い う 。）に 該 当 す る と 認 め ら れ る 場 合 は 、監 査
後 、 取 消 処 分 等 の 予 定 者 に 対 し て 、 行 政 手 続 法 （ 平 成 5年 法 律 第 88号 ） 第
13条 第 1項 各 号 の 規 定 に 基 づ き 聴 聞 又 は 弁 明 の 機 会 の 付 与 を 行 う 。た だ し 、
同 条 第 2項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、 こ れ ら の 規 定 は 、 適 用 し ない。
(3) 勧 告 、 命 令 、 指 定 の 取 消 を 行 っ た 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 者 等 に 、 自 立 支
援給付の全部又は一部について偽りその他不正の行為により支給を受けたも の（ 以 下「 不 正 受 給 」と い う 。）が あ る と 認 め ら れ る 場 合 は 、原 則 と し て
過 去 ５ 年 間 に つ い て 返 還 額 を 確 定 し 、 法 第 8条 第 2項 の 規 定 に 基 づ き 返 還させることとする。
(4) 命 令 又 は 指 定 の 取 消 を 行 っ た 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 者 等 に 、 (3) の 返 還を 行 わ せ る 場 合 は 、 法 第 8条 第 2項 の 規 定 に 基 づ き 、 そ の 返 還 さ せ る 額 に100分 の 40を 乗 じ て 得 た 額 を 支 払 わ せ る こ と と す る 。
(5) 不 正 受 給 に 関 係 す る 他 の 市 町 村 が あ る 場 合 は 、当 該 市 町 村 に 対 し 、(3) 又は (4) に 規 定 す る 必 要 な 措 置 を 取 る よ う 求 め る こ と と す る 。
第 4
1

その他
委任
この要綱に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。

附則

こ の 要 綱 は 、 平 成 24年 5月 21日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 要 綱 は 、 平 成 25年 4月 1日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 要 綱 は 、 平 成 27年 4月 1日 か ら 施 行 す る 。

- 30 -

事業所運営に関する留意事項

１

防犯に係る安全の確保… P.32２

障害者虐待防止３

外出支援の適正実施

４

非常災害対策【食料及び飲料水の備蓄】

５

指定障害福祉サービス事業所等の不正に対する処分… P.41… P.43- 31 -… P.45… P.46

１

防 犯に 係る 安 全の 確 保
0726
0726
0726
0726
28

- 32 -

26

- 33 -

- 34 -

- 35 -

- 36 -

- 37 -

- 38 -

- 39 -

- 40 -

２

障害者虐待防止１

障害者虐待防止のための措置
事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、虐待防止に関する責任者を選任し、成年後見制度の利用を支援するとともに、従業者への研修の実施、苦情処理体制の整備等の措置を講じなければなりません。
２

通報義務
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、市町村へ通報しなければなりません。
また、同法には、この通報を理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない旨が定められています。
３

障害者福祉施設従事者等による虐待通報に基づく調査件数
平成 28 年 4 月から 12 月まで【参考】平成 27 年度

居宅系事業所

0件

0件

日中活動系事業所

4件

5件

入所系事業所（障害者支援施設・ＧＨ）

6件

4件

相談支援事業所

1件

0件- 41 -

【参考】障害者虐待の定義
区分

内容と具体例

身体的虐待

暴力や体罰によって身体に傷やあざ、痛みを与える行為。身体を縛りつけたり、過剰な投薬によって身体の動きを抑制する行為。
【具体的な例】
・平手打ちする・殴る・蹴る・壁に叩きつける・つねる・無理やり食べ物や飲み物を口に入れる・やけど・打撲させる・身体拘束（柱や椅子やベッドに縛り付ける、医療的必要性に基づかない投薬によって動きを抑制する、ミトンやつなぎ服を着せる、部屋に閉じ込める、施設側の管理の都合で睡眠薬を服用させる等）

性的虐待

性的な行為やその強要（表面上は同意しているように見えても、本心からの同意かどうかを見極める必要がある）【具体的な例】
・性交・性器への接触・性的行為を強要する・裸にする・キスする
・本人の前でわいせつな言葉を発する、又は会話する・わいせつな映像を見せる・更衣やトイレ等の場面をのぞいたり映像や画像を撮影する

心理的虐待

脅し、侮辱等の言葉や態度、無視、嫌がらせ等によって精神的に苦痛を与えること。
【具体的な例】
・「バカ」「あほ」等障害者を侮辱する言葉を浴びせる・怒鳴る・ののしる・悪口を言う・仲間に入れない・子ども扱いする・人格をおとしめるような扱いをする・話しかけているのに意図的に無視する

放棄・放置

食事や排泄、入浴、洗濯等身辺の世話や介助をしない、必要な福祉サービスや医療や教育を受けさせない等によって障害者の生活環境や身体・精神的状態を悪化又は不当に保持しないこと。
【具体的な例】
・食事や水分を十分に与えない・食事の著しい偏りによって栄養状態が悪化している・あまり入浴させない・汚れた服を着させ続ける・排泄の介助をしない・髪や爪が伸び放題・室内の掃除をしない・ごみを放置したままにしてある等劣悪な住環境の中で生活させる・病気やけがをしても受診させない・学校に行かせない・必要な福祉サービスを受けさせない・制限する
・同居人による身体的虐待や性的虐待、心理的虐待を放置する

経済的虐待

本人の同意なしに（あるいはだます等して）財産や年金、賃金を使ったり勝手に運用し、本人が希望する金銭の使用を理由なく制限すること。
【具体的な例】
・年金や賃金を渡さない・本人の同意なしに財産や預貯金を処分・運用する・日常生活に必要な金銭を渡さない・使わせない・本人の同意なしに年金等を管理して渡さない※厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室作成「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」参照- 42 -

３

外出支援の適正実施
28健障支第 895号
平成29年 3月23日

名古屋市移動支援事業所
障害福祉サービス事業所

名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課長

外出支援の適正実施について

屋外での移動が困難な障害者又は障害児に対して行う外出のための支援（以下「外出支援」という。）に関する道路運送法上の取り扱いについては、集団指導（平成24年12月11日開催「居宅介護事業者等が行う有償旅客運送について」別紙参照）において周知しているところです。
しかしながら、道路運送法の許可又は登録を受けていない自家用自動車を使用して、ヘルパーが運転者となって利用者を乗せて、又は、ヘルパーとは別の職員が運転者となってヘルパーと利用者を乗せて外出支援を実施し、その運送の対価として移動支援給付費又は介護給付費を受領するという不適正な事例が確認されています。
生活介護事業所等の障害福祉サービス事業所において、当該事業所の利用を目的とする送迎を行う場合であって、送迎に係るコストを利用者個々から収受しない場合（送迎加算の算定は可能）は、道路運送法の対象とはならず、許可又は登録は必要ありません。
つきましては、貴事業所における外出支援の実施状況を再度確認し、適正な外出支援を実施していただきますようお願いします。

障害者支援課 指定指導係

電話 052-972-3967

認定支払係

電話 052-972-2639

ＦＡＸ共通 052-972-4149- 43 -

別紙 集団指導（平成 24 年 12 月 11 日開催）資料
居宅介護事業者等が行う有償旅客運送について
みだしの件について、平成 18 年 9 月に国土交通省及び厚生労働省から通知（下記Ａ）が出ております。障害者（児）福祉サービス（居宅介護等）に係る自家用自動車を使用した有償旅客運送につきましても本通知の対象となりますので、各事業所において通知の内容をご確認ください。
なお、「有償」の定義は下記Ｂのとおりとなりますので併せてご確認ください。
Ａ．通知（抜粋）

介護輸送に係る法的取扱いについて
平

成

１

８

年

９

月

国 土 交 通 省 自 動 車 交 通 局 旅 客 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
介護輸送に係る法的取扱いについては、平成１６年３月に整理し、運用してきたところであるが、今般、道路運送法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第４０号。以下「改正法」という。
）が本年１０月１日から施行されることに伴い、新たに以下の通り整理することとした。
１．訪問介護について① 訪問介護事業者等が行う要介護者等の輸送については、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４条又は第４３条の事業許可（一般又は特定）によることを原則とする。
②

ＮＰＯ法人その他道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第４８条に定める法人等は、一定の手続き、条件の下で、道路運送法第７９条に基づく登録を受けることができる。
③

訪問介護員等が自己の車両で要介護者等を有償で運送する場合については、一定の手続

き、条件の下で、道路運送法第７８条第３号に基づく許可を受けることができる。
④ 訪問介護サービス等に連続して移送を行う場合は、道路運送法上の許可又は登録を求めることとし、これらを受けずに運送を行う訪問介護事業所については、介護報酬の対象としないものとする。
なお、障害者（児）福祉サービスに係る自家用自動車を使用した有償旅客運送についても、
上記①～④の方針に沿って具体的な取扱いを行うものとする。
２．３（略）
Ｂ．「有償」の定義「有償」とは、「運送の対価」が支払われていることであり、「運送の対価」とは、利用者が支払う「運賃」だけでなく、広く運送業務に対する金銭の支払いを受けることです。
また、利用者本人からでなく、代理受領を通じて市町村から支払われる介護給付費等であっても、そこから「運送の対価」が支払われていれば「有償」となります。
従って、介護給付費等の中から運送に要した経費（運転手の人件費、ガソリン代等）が支払われていれば、当該介護給付費等の一部は運送業務に対する収入であり、「有償」となります。
「有償」に該当する場合は、道路運送法上の許可又は登録が必要です。

- 44 -

４

非常災害対策

【食料及び飲料水の備蓄】

平 成 28 年 4 月 1 日 （ 障 害 者 支 援 施 設 に つ い て は 平 成 25 年 4 月 1 日 ） よ り 、 非
常災害に備え、利用者及び従業者の 3 日間の生活もしくは一時的な滞在に必要な食 料 及 び 飲 料 水 を 備 蓄 す る こ と が 義 務 付 け ら れ ま し た 。（ 居 宅 系 サ ー ビ ス を 除く）
本年度実地指導で確認を行ったところ、従業者分の食数が不足している等、必要量備蓄されていない事業所が散見されました。
以下の【必要量の目安】を参考にしながら食料及び飲料水の備蓄を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
【必要量の目安】
必要人数⇒

定員＋必要な従業者数（ 例 ： 定 員 20 名 の 事 業 所 ⇒ 利 用 者 20 名 分 ＋ 従 業 者 5～ 6 名 分 ）食

数：障害者支援施設・共同生活援助事業所・短期入所事業所⇒1 人 9 食分（3 日分）
日中活動系事業所⇒1 人 3 食分

食料 ： 必 要 人 数 分 ×食 数

飲料水：水（1 食 1 計算）
障害者支援施設・共同生活援助事業所・短期入所事業所⇒1 人 9
日中活動系事業所⇒1 人 3【名古屋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例】
第 4条

短期入所又は共同生活援助に係る指定障害福祉サービスの事業等を行う者は、非常災害に備え、利用者及び従業者の 3 日間の生活に必要な食料及び飲料水を備蓄しなければならない。
2

療 養 介 護 、生 活 介 護 、自 立 訓 練 、就 労 移 行 支 援 又 は 就 労 継 続 支 援 に 係 る 指 定

障害福祉サービスの事業等を行う者は、非常災害に備え、利用者及び従業者の一時的な滞在に必要な食料及び飲料水を備蓄しなければならない。
附則

こ の 条 例 は 、平 成 25 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。た だ し 、第 4 条 の 規 定 は 、平 成
28 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。
【名古屋市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例】
第4条

指定障害者支援施設は、非常災害に備え、利用者及び従業者の 3 日間の生活に必要な食料及び飲料水を備蓄しなければならない。
附則
こ の 条 例 は 、 平 成 25 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

- 45 -

５

指定障害福祉サービス事業所等の不正に対する処分

障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 第 50条 に お い て 、
事業者指定の取消し、指定の全部若しくは一部効力の停止について規定されています。
請 求 の 不 正 等 で 悪 質 な も の に つ い て は 、指 定 の 取 消 し 等 の 行 政 処 分 だ け で な く 、
刑 法 の 詐 欺 罪 と し て 刑 事 告 訴（ 平 成 26年 度 に 1事 案 あ り ）を 行 う こ と に も な り ま す 。
また、虚偽の報告等についても、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援 す る た め の 法 律 第 111条 、 第 112条 に 罰 金 刑 の 規 定 が あ り 、 刑 事 罰 が 科 さ れ る ことがあります。
本 市 で は 、 指 定 権 限 が 移 譲 さ れ た 平 成 24年 度 以 降 、 名 古 屋 市 内 11か 所 の 事 業 所において、指定障害福祉サービス事業等の不正に対する処分を行っており、その概要は以下のとおりです。
（ 平 成 29年 2月 18日 現 在 ）

事

処分

例

年月

１

事業の種類

処分の原因となる事実

処分内容

平成

就労継続

・管理者及び従業者について、指定申指定の一部効力

25年

支援Ａ型

請書類と異なる者を配置するという

停 止（ 新 規 利 用 者

不正な方法により指定を受けた。

受入停止３月）

11月

・個別支援計画及びアセスメントシー
トについて、サービス管理責任者が作成したかのように見せかけ、これらを偽造した。
・人員基準上、配置が必要とされる従業者について、必要な時間数の勤務をしていないにもかかわらず、虚偽のタイムカードを作成し、人員配置を偽装した。
２平成

居 宅 介 護 ・指 定・登 録 申 請 を 行 う に あ た り 、事 務

指定・登録の一26年

重度訪問介護室その他設備について他事業所の写部効力停止（新2月

同行援護

真を添付するとともに、事業所の実規利用者受入停止

移動支援

態とは異なる平面図を提出し、虚偽３月）の申請を行うという不正の手段により指定を受けた。
・管理者及び従業者について、申請書類に記載された勤務形態通りに配置がなされず人員に関する基準が満た
さ れ な い ま ま 、指 定・登 録 を 受 け た 。

- 46 -

３

平成

就労継続

・指定当初から、サービス管理責任者

26年

支援Ｂ型

について、人員基準上必要な常勤の指定取消

勤務形態を確保せず、これを継続し3月た。
・従たる事業所において、人員基準上必要な常勤かつ専従の従業者を配置せず、加えて、適正な運営を行わな
かった。
４

平成

居宅介護

居宅介護、重度訪問介護について

指定・登録の一26年

重度訪問介護・特定の利用者に関し、サービス提供

部効力停止（新8月

同行援護の記録をその都度作成せず、また、

規利用者受入停止

行動援護

その記録について確認を受けていな

３月）

移動支援

かった。
・特定の利用者へのサービス提供に関し、実際と異なるサービス提供の記録を作成し、報酬請求を行い、これを受領した。

５

平成

地域活動

利用者にサービスを提供していない日

27年

支援

を、あたかも提供した日であるかのよ

登録取消

うに装って報酬を請求し、これを受領

7月

した。
６

平成

居宅介護

居宅介護サービスを受けていたとする

指定の全部効力27年

重度訪問介護

虚偽の提供記録を作成し、報酬請求を停止（１２月）

8月

同行援護行ったが、実際には、居宅介護サービ（介護保険も ス を 利 用 し た 事 実 は な か っ た 。
同時に処分あり）

７

平成

居宅介護

必要な資格を有しないまま従業者が居27年

重度訪問介護

宅介護及び重度訪問介護のサービスを9月（介護保険も提供したにもかかわらず、当該サービ

指定取消

同時に処分あり） ス に つ い て 給 付 費 の 請 求 を 行 っ た 。

８

平成

居宅介護

一部の従業者が特定の利用者における指定の一部効力27年

重度訪問介護

虚偽の提供記録を作成し、報酬請求を停 止（ 新 規 利 用 者行った。

受入停止３月）

9月
９

平成

就労継続

サービス管理責任者及び常勤配置の直指定の一部効力

28年

支援Ｂ型

接支援職員が他の事業所の従業者と兼停 止（ 新 規 利 用 者務できないことを知りながら兼務を行

受入停止３月）

11月

い、常勤専従要件を満たさないままサービス提供を行った。

- 47 -

10 平 成居宅介護

在宅支援を行わず生活介護事業所でサービ 指 定 の 一 部 の 効

29年

重度訪問介護ス提供を行ったものについて、居宅介護及 力 停 止（ 新 規 利 用

3月

同行援護

び重度訪問介護で不正に請求を行った。

者 受 入 停 止 12月 ）行動援護
11 平 成生活介護

生活介護のサービス管理責任者が、常勤専 指 定 の 一 部 の 効

29年

従で勤務しなければならないことを指定当 力 停 止（ 新 規 利 用

3月

初から知っていたにもかかわらず兼務を行 者 受 入 停 止 １ 月 ）い、営業時間内に居宅介護及び重度訪問介
護のサービス提供を行っていた。

ま た 、 P.50 の と お り 国 か ら も 通 知 が 出 て お り 、 本 市 と 致 し ま し て も 不 正 請 求等に厳正に対処してまいります。
公費を財源とする障害福祉サービス等において、不正請求を行うことは看過できる問題ではありません。
今後とも、適正なサービス提供を行っていただきますよう、事業者の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

- 48 -

【参考】○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（指定の取消し等）
第五十条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害福祉サービ
ス事業者に係る第二十九条第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一 指定障害福祉サービス事業者が、第三十六条第三項第四号から第五号の二まで、第十二号又は第十三号のいずれかに該当するに至ったとき。
二 指定障害福祉サービス事業者が、第四十二条第三項の規定に違反したと認められるとき。
三 指定障害福祉サービス事業者が、当該指定に係るサービス事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第四十三条第一項の都道府県の条例で定める基準を満たすことができなくなったとき。
四 指定障害福祉サービス事業者が、第四十三条第二項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定障害福祉サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。
五 介護給付費若しくは訓練等給付費又は療養介護医療費の請求に関し不正があったとき。
六 指定障害福祉サービス事業者が、第四十八条第一項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
七 指定障害福祉サービス事業者又は当該指定に係るサービス事業所の従業者が、第四十八条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係るサービス事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定障害福祉サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
八 指定障害福祉サービス事業者が、不正の手段により第二十九条第一項の指定を受けたとき。
九 前各号に掲げる場合のほか、指定障害福祉サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
十 前各号に掲げる場合のほか、指定障害福祉サービス事業者が、障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
十一 指定障害福祉サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
十二 指定障害福祉サービス事業者が法人でない場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
２ 市町村は、自立支援給付に係る指定障害福祉サービスを行った指定障害福祉サービス事業者について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係るサービス事業所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。
３ 前二項の規定は、指定障害者支援施設について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第十章 罰則第百十一条 第四十八条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第五十一条の三第一項、第五十一条の二十七第一項若しくは第二項若しくは第五十一条の三十二第一項の規定による報告
若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
（平二二法七一・一部改正）
第百十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。
○刑法（詐欺）第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

- 49 -

- 50 -

- 51 -

- 52 -

２

事業者指定関係

担当：指定指導係（事業者指定担当）
連絡先：972-3965- 53 -

○届出について【全サービス共通（基準該当・移動支援・地域活動支援事業所を除く）】
１

平成 29 年度介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書の提出について介護給付費等の算定に当たり「平成 18 年 9 月 29 日厚生労働省告示第 523号」の規定等に基づき「介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書」をあらかじめ名古屋市に届け出ることとなっています。
（１）提出書類別紙一覧表のとおり（２）提出期限平成 29 年 4 月 14 日（金）厳守（ただし 4 月 15 日の消印は受け付けます。
）（３）提 出 先〒460-8508（住所不要）名古屋市役所健康福祉局障害者支援課
指定指導係（事業者指定担当）（４）様式
様式が改正された書類もありますので、必ず最新の様式をウェルネットなごやからダウンロードしてください。
＞TOP＞事業者の方へ＞新着情報＞平成 29 年度介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書の提出について注意点※1

居宅介護等訪問系の事業所については、今年度より運営規程の添付を不要とします。ただし、ウェルネットなごや及びＷＡＭＮＥＴにおける事業所の営業日・営業時間・実施地域・主たる対象者の特定・乗降介助実施の有無等についてご確認いただき、運営規程と不一致があれば変更届をご提出ください。

※2

平成 28 年度実績に基づき、体制を報告しなければ算定できない加算（別紙一覧表の○のついている加算です）につきましては、平成 28 年
度以前より算定していた場合でも、毎年度届出いただいた上、体制が確認できなければ算定できません。
※3 平成 29 年 5 月 1 日算定の加算届も、平成 29 年 4 月 14 日（金）が締切になっております。提出期限を過ぎますと、6 月以降の算定になりますのでご注意ください。
※4

就労継続支援Ｂ型の場合、所定の期日までに愛知県障害福祉課に工賃向上計画を提出する必要があります。

- 54 -

※5

特定相談支援事業所については、特定事業所加算を 4 月又は 5 月から新たに算定する場合のみ、別紙一覧表の書類が必要です。

【お願い】
４月当初は、体制届や加算の算定に関し、多数の質問、お問合せのお電話をいただき、即時にお応えできない状況となることが予想されますので、事業者の方におきましては、できるだけ別紙「指定基準・加算届等にかかる質問票」
により、ＦＡＸ又はメールでのお問合せにご協力いただきますようお願いします。
２

平成 28 年度福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護処遇改善特別加算の実績報告書の提出について（１）提出期限平成 28 年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出することとなっています。
例）4 月請求分(3 月サービス提供分)が 5 月に支払われた場合、提出期限は平成 29 年 7 月 31 日(金)となります。
（２）届出書類平成 28 年度分の報告様式については 6 月ごろにウェルネットなごやに掲載する予定ですのでご留意ください３

平成 29 年度福祉・介護職員処遇改善加算の新しい加算を取得する場合について
平成 29 年度 4 月から新しい加算区分を取得する事業者は、4 月 14 日（金）まで（予定）に計画書等を提出いただく予定です。
様式等については、後日ウェルネットなごやに掲載しますのでご留意ください。
４

社会福祉法人における定款変更に係る変更届出書の提出について
今回の社会福祉法改正に伴う定款の変更については、法改正に伴う変更のみであれば、指定事業所に関する変更届出書の提出は必要ありません。
ただし、同時に「目的とする社会福祉事業」に関しての変更があるときは届出が必要となる場合がありますので指定指導係までご相談ください。
また、理事等の異動や法人事務所の所在地変更など、定款以外の変更については通常どおり変更届出書の提出が必要ですので念のため申し添えます。

- 55 -

○従業者の要件について【日中活動系共通】
５

サービス管理責任者研修修了のみなし期間の経過措置について事業開始してから 1 年間は、サービス管理責任者研修を受けたものとみなす

猶予措置については、27 年度から 3 年間の経過措置であり、平成 30 年 3 月 31日に廃止されます。

【同行援護】
６

同行援護のサービス提供責任者及び従業者の要件（１）サービス提供責任者

原則
同行援護従業者養成研修の一般課程及び応用課程を修了した者

経過措置＜H27.4.1～H30.3.31＞

居宅介護におけるサービス提供責任者の資格要件をみたす者（２）従業者
原則・同行援護従業者養成研修の一般課程を修了した者
又は・居宅介護の従業者資格を有する者で、視覚障害者に対する直接支援業務に 1 年以上従事した者

経過措置＜H27.4.1～H30.3.31＞
居宅介護従業者の資格要件をみたす者- 56 -

【行動援護】
７

行動援護のサービス提供責任者及び従業者の要件（１）サービス提供責任者

原則「行動援護従業者養成研修修了者」＋「知的障害児者または精神障害者の直接業務 3 年（540 日）以上」
経過措置＜H27.4.1～H30.3.31＞「居宅介護従業者の要件」＋「知的障害児者または精神障害者の直接業務 5 年（900 日）以上」（２）従業者（経過措置の場合も、減算の適用はない）
原則「行動援護従業者養成研修修了者」＋「知的障害児者または精神障害者の直接業務 1 年（180 日）以上」
経過措置＜H27.4.1～H30.3.31＞「居宅介護従業者の要件」＋「知的障害児者または精神障害者の直接業務 2 年（360 日）以上」～注意事項～
経過措置期間が終了するまでに、計画的に同行援護の従業者養成研修、行動援護従業者養成研修を受講いただきますようよろしくお願いいたします。愛知県内の居宅介護職員初任者研修等指定事業者については、愛知県障害福祉課のホームページをご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/shogai/05jigyousha/kyotaku-kaigo/index.html- 57 -

○指定基準省令等の改正について【就労継続支援Ａ型】
８ 指定基準省令の改正
就労継続支援Ａ型については、近年、不適切な支援を行っている事例が散見されており、本年１月６日に開催された社会保障審議会障害者部会において、その運用の見直しを図るべき旨の議論がなされたため、早急に措置を講ずる必要があることから、平成 29 年 4 月から新たな指定基準を適用することとなったものです。
（１）就労継続支援Ａ型事業者について、利用者に対しその希望を踏まえた就労の機会の提供を行う旨の義務規定が設けられました。
（２）就労継続支援Ａ型事業者は、生産活動に係る事業収入から必要経費を控除した額が賃金の総額以上となるようにしなければならない旨の規定が設けられました。また、就労継続支援Ａ型事業者が利用者に支払う賃金及び工賃の額について、原則、自立支援給付から充当してはならない旨の規定が設けられました。
（３）就労継続支援Ａ型事業者が定めるべき運営規程の項目として、生産活動の内容、利用者の労働時間及び賃金、工賃が追加されました。
なお、これに伴い、本市の運営規程作成例も改訂する予定（後日、ウェ
ルネットなごやに掲載）であり、各事業者は運営規程を見直して変更届を提出する必要があります。
９

障害者総合支援法施行規則の改正
障害者総合支援法第 36 条第 2 項に規定する特定障害福祉サービスに就労継続支援Ａ型を追加し、就労継続支援Ａ型に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の申請は、当該サービスの量を定めてするものとされます（総量規制の導入）。
したがって、定員の増加については従来の変更届から変更申請となります。

○その他
10

障害福祉サービス新規参入事業者向け研修について（ご案内）
障害特性に関する理解等を深めていただくことにより、より利用者の方の支援の質の向上を図っていただくことを目的として、平成 26 年 9 月から初めて障害福祉サービス事業に参入される法人の代表者、管理者の方に受講いただ
いております。

- 58 -

定員枠（20 名）に空きがある場合、どなたでも受講が可能です。本市の独自基準において、事業所内での障害特性に関する研修を実施することが義務付
けられておりますので、新規職員の方に受講していただくなど、ぜひご活用下さい。詳細はウェルネットなごやを参照してください。
内容
・毎月中旬頃に開催
・午前に障害特性の理解や障害福祉サービスの制度概要について講義を行い、午後は施設を見学
・１事業者当たり、2000 円の受講料が必要
・前月末までに申込が必要（郵送可）

11

サービス管理責任者研修の実施体制の変更について
平成 29 年度は市が県からの委託を受けて市が研修を実施いたします。4 月初旬に研修要領の通知を「ウェルネットなごや」にて行う予定ですが、愛知県とは研修日程が異なりますので注意してください。
対象者は名古屋市内に所在する事業所にサービス管理責任者又は児童発達支
援管理責任者として配置予定の者です。

- 59 -

平成29年4月における介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について算定する加算の有無に関わらず、すべての事業所について、みだしの届出をつぎのとおり提出していただきます。
※ 基準該当障害福祉サービス事業所、移動支援事業所及び地域活動支援事業所は除きます。

１ 提出期限平成29年4月14日（金） 【4月15日の消印は受け付けます】
・平成29年5月1日適用の加算届も、4月14日（金）が締切になっております。
・提出期限を過ぎますと、6月以降の適用になりますのでご注意ください。
・○印の加算は前年度に算定している場合でも、今回期限までに届出がないと4月以降は算定できませんので、特に注意してください。
・加算以外の変更届については、第4号様式を作成の上提出すること。
２ 提出先〒４６０－８５０８（住所不要） 名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課 指定指導係（事業者指定担当）
３ 提出書類
事業所ごとに、下表の該当する書類をご提出ください。
・様式は改正されているものがありますので、ウェルネットなごやの加算のページから最新の様式をダウンロードしてください。
・各様式に記載されている注釈をよくお読みの上、当該様式に記載されている添付書類もあわせて提出するようご注意ください。

相談支援事業所で新たに特定事業所加算を算定する場
合には提出が必要（加算を届け出ない場合は提出不要）

なお、多機能型事業所、短期入所事業所（併設型、空床利用型、生活介護事業所と同一建物内の単独型）及び障害者支援施設（施設入所支援と日中活動系サービス）については、1枚の届出書（第5号様式）とし、「体制等状況一覧表」以下の添付書類を該当サービス別に添付してください。

◎

◎

◎

）

◎

◎

相
談
支
援
計
画
相
談

）

◎

施
設
入
所
支
援

（

◎

共
外同
部生
サ活
援
ビ助
ス
利
用
型

）

B
型

共
介同
護生
サ活
援
ビ助
ス
包
括
型

ー

A
型

（

◎

就
労
継
続
支
援

ー

◎

就
労
継
続
支
援

）

生
活
訓
練

就
労
移
行
支
援

（

機
能
訓
練

宿
泊
型
自
立
訓
練

）

◎

自
立
訓
練

（

◎

自
立
訓
練

△

介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表（別紙1）※適用する加算はすべて「あり」に○をつけること

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

(その1)

(その2)

(その3)

(その4)

(その4)

(その7)

(その7)

(その7)

(その8)

(その9)

(その9)

(その5)

(その5)

(その6)

(その10)

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表※平成29年4月の勤務予定で作成すること

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

△

（別紙2-1） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2）◎

組織体制図（参考様式15）
最新の運営規程

訪問系は今回から提出不要としました

平均利用者数算定シート（別紙33）
特定事業所加算に関する届出書（別紙3-1～3-4）
人員配置体制加算に関する届出書（療養介護）（別紙4）

平
成
2
8
年
度
実
績
が
必
要
な
加
算
届

◎

重
度
障
害
者
等
包
括
支
援

）

◎

短
期
入
所

（

共
通

◎

生
活
介
護

）

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第5
号）

療
養
介
護

（

必要書類

護居
・宅
行介
動護
援・
護重
・度
同訪
行問
援介
護

（

サービス種別

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

○

○

○

○

◎
（その2）
も添付

△

計算シートも添付要○人員配置体制加算に関する届出書（生活介護）（別紙5）○

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算に関する届出書（別紙
10）

○

○

重度障害者支援加算に関する届出書（別紙12,12-2）○

夜勤職員配置体制加算に関する届出書（別紙13）○

共同生活援助に係る共同生活住居及び入居者の状況（別紙15）
住居別の平均利
用者数算定シートも添付要

夜間支援等体制加算（共同生活援助）に関する届出書（別紙16）
通勤者生活支援加算に関する届出書（別紙19）○

地域移行支援体制強化加算に関する届出書（別紙22）○

夜間支援等体制加算（宿泊型自立訓練）に関する届出書（別紙23）○

就労定着支援体制加算に関する届出書（別紙25）○

移行準備支援体制加算（Ⅰ）に関する届出書(別紙26）○

就労移行支援体制加算に関する届出書（別紙27）
・障害基礎年金の受給資格のない20歳未満の利用者を除いた平均利用者数算定シートも添付要

重度者支援体制加算に関する届出書（別紙28）

○

○

○

○

目標工賃達成指導員配置加算に関する届出書（別紙29）○

目標工賃達成加算に関する届出書（別紙30）

○

◎

◎

○

○

○

○

△

△

△

△

◎

平均障害支援区分の算出（別紙31）
そ 別紙6～9、11、14、17、20、21、24、32、34～36、38、39、40の他 重度障害者支援加算に関する届出書（別紙37）

△

△

△

△

△

【平成28年度に経過措置で届出した場合は提出要】

△

△

△

△
（注）

△

△

△

△

◎・・・届出が必要な書類△・・・① 新規の算定又は変更する場合には必要○・・・当該加算を算定している（する）場合は必要② 平成28年度から継続して算定しており、内容に変更がない場合は提出不要。
（注）就労移行支援事業所において、就労支援関係研修修了加算を算定している事業所が平成29年度について就労定着支援体制加算を算定しなくなる場合は、様式第5号及び別紙1により就労支援関係研修修了加算の終了を届け出てください。

- 60 -

- 61 -

ＦＡＸ：９７２－４１４９
ＦＡＸ：９７２－４４３８

障害者支援課（指定担当）

子ども福祉課（子育て支援係）

加算関係

その他

2

3

注意：個人情報は送付しないでください。

質問事項(事業者記入欄）

指定基準、指定申請等

1

問合せ内容 （いずれかに○をつけてください）↑送付先に【チェック】を入れて下さい□□（あて先） 名古屋市

年
年

平成
平成

発信日
回答日

回答（名古屋市記入欄）

FAX番号

電話番号

担当者名

サービス名

事業所名

事業所番号

指定基準・加算届等にかかる質問票
月

月

日

日

- 62 -

３

支給決定・報酬請求関係

担当：認定支払係
連絡先：972-2639- 63 -

報酬請求上の留意点等について
１ 請求データの作成上の留意点
現在、請求内容の適正化の一環として、サービス提供内容の時間が他の事業所と重複している請求など、請求内容に矛盾があるものについて各事業者に提供内容の確認を行っています。その際、下記の事例のような請求誤りが散見されますので適正な請求事務に努めてください。
【不適切な請求事例】
・利用のキャンセル
利用の予定であったが、キャンセルとなった際に、当初の入力のまま請求データを作成してしまった。
・サービス提供時間の重複
一人の利用者の方に対して、サービス提供時間が重複している（例居宅介護と移動支援の提供時間が重複、外出サービスと日中活動系サービスの提供時間が重複など）。
入力時には事業所間でサービス提供時間が重ならないよう十分注意してください。
・受給者証の確認漏れ
支給期間更新や支給期間の途中での支給変更申請等により支給決定内容に変更がある場合に、以前の内容のまま請求がされているケースがあります。受給者証の確認を適宜行い、支給決定内容に応じた請求を行うようにしてください。

２ セルフプランから計画相談支援・障害児相談支援への切替えを希望する場合について
セルフプランを提出して支給決定を受けた者が、支給決定の有効期間の途中で特定相談支援事業者による支援を受けることを希望し、計画相談支援給付の決定をする場合、従前の方針では、次回の更新時に、計画案に基づく支給決定を経た本計画を作成したところより計画相談支援を開始することを基本としていましたが、今後は以下のとおりの取り扱いとします。
【支給決定の流れ】
セルフプランから計画相談支援の切換えを希望する場合には、支給決定の更新前であっても、本人の希望を確認したうえで、下記のとおり決定します。
※障害児相談支援についても同様の取り扱いとします。
(申請者)① 区役所・支所・保健所へ、計画相談支援給付費支給申請書の提出を行う。
② 併せて、対象者が現在支給決定されている障害福祉サービスの申請も同時に行う。
③ その後、②の決定についてのサービス等利用計画案を提出する。
(区役所・支所・保健所)
通常の計画相談支援給付費と同様の流れで支給決定を行う。

- 64 -

３ 名古屋市障害者自立支援事業者システムのリリースについて
平成２９年度の障害福祉サービス費の報酬改定により福祉・介護職員処遇改善加算が拡充されます。
国保連合会の簡易入力システムで入力したデータを事業者システムに取り込むことにより請求明細書等を作成するにあたり、処遇改善加算拡充に対応した事業者システムをリリースする予定です。
また、今回リリースされる事業者システムより Windows10 及び access2016（32 ビット版に限る）に対応した事業者システムとなります。
リリースが完了しましたら、ウェルネットなごやに掲載させていただきます。

- 65 -

- 66 -

４

補助事業関係担当：施設事業係
連絡先：972-2560- 67 -

- 68 -

3

障害児・者相談支援
事業補助金

指定特定相談支援事業所等の安定的な運営と事業所の円
滑な参入を促進し、障害児・者の相談支援ネットワークの構築及び発展を図るため、人件費等を補助するもの。

生活介護等の事業所において、重症心身障害者等を円滑に受け入れ、その日中活動の場の拡充を図るため、重症心身障害者等を適切に支援するための人件費を補助するも
の。

事業内容

2

重症心身障害者等
受入補助金

事業名

短期入所事業所において、重症心身障害児（者）を円滑
重症心身障害児（者） に受け入れ、その福祉の向上
短期入所事業補助金 を図るため、重症心身障害児（者）を適切に支援するための人件費等を補助するもの。

1

区分

平成２９年度障害者支援課所管の主な補助事業②①

特定・障害児相談支援事業に係る補助＜基本額＞
サービス等利用計画案等を年間30件作成
１，４１０千円／年＜加算額＞
サービス等利用計画案等の作成数のうち30件を超えた場合
５２千円／件
一般相談支援事業に係る補助
地域移行に向けた取組みを年間3例以上行った場合
４，５００千円／年① 短期入所と他の日中活動サービスを併用する場合
２，８５０円／人・日② 上記以外５，７００円／人・日※ 看護師等を常勤換算で１．０人以上配置し、医療的ケア必要者を３人以上受け入れた場合は各単価に２，５００円を加える。

① 生活介護
定員40名以下 ５，５００円／人・日
定員41名以上 ３，３００円／人・日② デイサービス型地域活動支援事業
4時間まで
２，６００円／人・日
4時間超～6時間まで
４，３００円／人・日
6時間超
５，５００円／人・日

補助額等

社会福祉法人
特定非営利活動法人
医療法人等

社会福祉法人
特定非営利活動法人
医療法人
営利法人等

社会福祉法人
特定非営利活動法人
医療法人
営利法人等

対象法人種別相談支援事業所

短期入所事業所（病院等において提供するものを除く。)

生活介護事業所
デイサービス型地域活動支援事業所（食事の提供又は入浴介助を行う事業所に限
る。）

対象事業所

- 69 -

対象法人種別① 障害支援区分１以下：１，２５５円／人・日② 障害支援区分２以上：２，２１０円／人・日

１，０２９千円／住居

重度障害者を受け入れるグ
ループホームを新規設置する
場合、建築基準法に適合するために必要な改修費を補助するもの。

共同生活援助事業費
補助金

共同生活援助事業
改修費補助金6

7※ 平成２８年度～全ての障害者が補助対象

事業所の定員が２０名以下
かつ１住居の定員が９名以下のグループホームに対し、土日等の日中活動が提供されな
い日における日中の支援に対して補助するもの。

① 運営費：１，７２０円／人・日② 重度加算（区分４）４６９円／人・日（区分５）７５０円／人・日（区分６）１，００７円／人・日（補助基準額）強度行動障害者１人当たり５，０００円／日

社会福祉法人
特定非営利活動法人
医療法人
営利法人等

社会福祉法人
特定非営利活動法人
医療法人
公益法人

社会福祉法人
特定非営利活動法人
医療法人（補助要件）① 定員に対する強度行動障害者の受入割合20％以上② 人員配置体制加算ⅠもしくはⅡを算定していない③ 直接処遇職員を「強度行動障害者の受入人数×0.5」
社会福祉法人
人以上、人員配置基準人数に加えて配置
人員配置体制加算Ⅲの算定事業所は、加算要件の人 特定非営利活動法人
医療法人
員配置基準に加えて「強度行動障害者の受入人数×営利法人等0.5」人以上配置④ 行動障害軽減のためのケース会議を月１回以上

補助額等

共同生活援助事業
運営費補助金

強度行動障害者の安全確保
及び障害の軽減を図り、事業所の円滑な運営を確保するとともに、事業所における強度
行動障害者の受入れをより一層促進するため、人件費等を補助するもの。

事業内容

5

強度行動障害者
受入補助金

事業名

世話人の複数配置等に必要な報酬等、グループホーム運営に係る事務費に対して必要な費用を補助するもの。

4

区分

平成２９年度障害者支援課所管の主な補助事業

共同生活援助事業所

共同生活援助事業所

共同生活援助事業所

生活介護事業所

対象事業所

- 70 -

事業内容10

別紙のとおり敷金・礼金：４９４千円
初度調弁費：６１８千円
緊急通報設備費：４１２千円

１，５２４千円／住居※ 平成２９年度は、経過措置（3年間）最終年① スプリンクラー
・スプリンクラー設備
基準額（１９千円/㎡）の３／４補助・消火ポンプユニット
基準額（３，０９０千円/住居）の３／４補助② 自動火災報知設備
事業費の３／４補助（上限額４１２千円/住居)

拡充事項

補助額等

※ 平成２９年度より対象拡大

社会福祉法人
特定非営利活動法人
医療法人
営利法人等

社会福祉法人
特定非営利活動法人
医療法人
営利法人等

対象法人種別※ 上記補助事業の不明な点等については、健康福祉局障害者支援課施設事業係（TEL：052-972-2560）までお問い合わせください。

障害者（施設入所)地
域生活移行訓練事業

9

グループホームを新規設置する場合、敷金・礼金等に対して必要な費用を補助するもの。

平成２５年の消防法施行令等の一部改正によるグループ
ホーム等における消防設備の障害者グループホーム 設置基準の見直しに伴い、新等の消防設備整備補助 たにスプリンクラー設備等の設置が必要となった事業所に対して、必要な費用を補助す
るもの。

事業名

共同生活援助事業設置費補助金8

区分

平成２９年度障害者支援課所管の主な補助事業

共同生活援助事業所※ 平成27年4月1日
以降の新設事業所
は対象外

共同生活援助事業所
短期入所事業所等

対象事業所

（補助事業 別紙）

障害者（施設入所者）地域生活移行訓練事業
１

事業の趣旨
障害者支援施設の利用者が、施設を退所し、地域において自立した生活を送る一方、再度、施設入所となった場合に備え、施設の受入れ体制を確保しておくことにより、円滑な地域生活移行の促進を図るもの。【事業開始：平成１９年４月１日】

２

利用対象者
障害者支援施設の利用者（名古屋市支給決定者）の内、地域における自立した生活を目指して、施設を退所した者とする。
【平成２９年度より事業内容拡充】
区

分

対象施設

地域移行先

～平成２８年度

平成２９年度

旧知的障害者入所更生施設（９ヶ所）

障害福祉計画において、地域生活移行元とし て想 定さ れている全ての障害者支援施設（１４ヶ所※）

グループホームのみ

障害福祉計画において、地域生活移行先として想定されている全ての移行先（自宅、グループホーム、福祉ホーム、アパート等）※ 名古屋市あけぼの学園及び名古屋市総合リハビリテーションセンターを除く。

３ 補助要件（１）障害者支援施設の職員がコーディネーターの役割を担い、対象者の支援計画を作成するとともに、地域生活移行先との連携を図り、対象者に係る支援体制を確保する。
（２）対象者が障害者支援施設を退所後、再度入所を希望する場合、速やかに対応できるよう受入れ態勢（空き部屋）を確保しておく。
４

補助金交付対象
対象の障害者支援施設を運営する社会福祉法人

５

補助金額
補助金＝補助基準単価５，６６６円（人・日）×０．８
×空床確保日数（退所日の翌日から起算して３０日を上限）

６

問い合わせ先健康福祉局障害者支援課施設事業係
ＴＥＬ ０５２－９７２－２５６０
ＦＡＸ ０５２－９７２－４１４９- 71 -

平成２９年度障害者支援課所管の主な在宅等サービス（委託事業等）

地域生活体験事業○

知的障害者地域生活体験訓練事業（ちゃれんじホーム ）
将来、地域で自立生活を送ることができるよう、家族と内

容離れてグループホームを活用して地域生活を体験することにより、自活するための力を養い、自立の意欲を高める
た め の 支 援 を 行 う も の （ 概 ね 3 ヶ 月 間 の 利 用 ）。

対 象 者

市内在住の１８歳以上の知的障害者

申 込 先

お住まいの区の障害者基幹相談支援センター

実施場所

○

①（ 福）名古屋東福祉協会②（福）ニコニコハウス

ちゃれんじホーム筒井（東区）
ちゃれんじホーム野並（天白区)

身体障害者自立生活体験事業

施設又は在宅で生活する身体障害者に対して、通常の生活の場所を一時的に離れ、試行的に独力で自活することの内

容できる機会又は場所を提供することにより、自立生活への意欲の増進及び不安の軽減を図るとともに、その地域生活移行を促進するもの。

対 象 者

市内在住者のうち施設に入所する身体障害者又は在宅で生活する身体障害者

申 込 先（ 福 ） Ａ Ｊ Ｕ 自 立 の 家 （TEL 052-841-5554）

実施場所（福）ＡＪＵ自立の家- 72 -

サマリアハウス（昭和区）

短期入所系事業○

障害児（者）緊急短期入所空床確保事業
介護者が疾病等により不在となり、居宅で介護が受けら内

容れない障害児・者について、あらかじめ緊急受入先として確保した短期入所事業所の空床において、円滑に受け入れ、適切な介護を提供するもの。
名古屋市による短期入所の支給決定を受けた障害児・者

対 象 者のうち、介護者が疾病等により不在となり、居宅で介護が受けられない者で、利用を開始する日の前々日、前日、又は当日に申込を行った者

申 込 先① （ 福 ） よ つ 葉 の 会 （TEL 052-529-5400）② （ 福 ） ひ ま わ り 福 祉 会 （TEL 052-709-3813）①（福）よつ葉の会

実施場所

短期入所よつ葉の家（西区②（福）ひまわり福祉会１床）

杜の家／ひまわりの風（名東区いずれかで１床）※○

平成２９年度より、空床確保数１床増予定

日中一時受入事業内容

介護者の方が病気の時等に、一時的に施設や病院で過ごす も の （ 宿 泊 は な く 、 日 中 の み ）。

対 象 者

障害児、知的障害者及び重症心身障害児者

申 込 先

区役所福祉課又は支所区民福祉課
短期入所事業所のうち、日中一時受入事業所としての登実施場所録を行った事業所
市 内 42 か 所(平 成 29 年 1 月 末 現 在)

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強度行動障害者専門支援員養成事業

平成 29 年度新規事業

重 度 の 知 的 障 害 者 で 、コミュニケーションの障害から、激しい他害や自傷等が頻発し、日常生活に困難を生じている
強度行動障害者について、障害福祉サービスの現場におい趣旨ては、その支援方策に苦慮している。
こうした現状に対応するため、既に強度行動障害者に係る一定の支援経験を有する者に対して、より高度な専門的
知 識・技 術 を 習 得 さ せ 、「強度行動障害者専門支援員」を養成する事業等を実施するもの。

事業開始

事業内容

平成２９年４月（予定）①

強度行動障害者専門支援員養成（２名予定）②

強度行動障害者の支援に関する調査研究③

強度行動障害者の支援に関する講演会の開催
今後、「強度行動障害者専門支援員」を生活介護事業所等

へ 派 遣 し 、事 業所 等 職 員 と 協 働 し て、強度行動障害者への支そ の 他

援に取り組むことにより、その行動障害を軽減するとともに 、併せて事業所等職員の支援技術の向上を図る「 強 度行 動
障害者専門支援員派遣事業」を実施予定。

※

上記事業の不明な点等については、健康福祉局障害者支援課施設事業係（TEL 052-972-2560） ま で お 問 い 合 わ せ く だ さ い 。

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５

研修・調査関係

担当：推進係
連絡先：972-2558- 75 -

職員研修をご活用ください！

本市では、障害福祉サービス事業所等に所属する職員に対し、対人援助及び円
滑な組織運営のための知識や専門的技術等を習得することにより職員の能力の向上を促すため、階層別・職種別研修を実施しています。
研修の受託法人または名古屋市より各事業所へ開催案内を配布しますので、ご活用ください。
研修対象施設と研修名
設立法人

施設・日中活動・

グループホーム・相談支援

知的障害者

社会福祉法人

社会福祉法人以外の法人

名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会との共催による研修

身体障害者
社会福祉施設職員研修※

精神
障害者
難病等

居宅介護・重度訪問介護・ ホームヘルパー現任研修
行動援護・同行援護

キャリアアップ研修※※のついた研修は、高齢者の事業所向けの研修と合同で開催。
平成 29 年度スケジュール（予定）

通知時期

社会福祉施設ホームヘルパー

キャリアアップ

職員研修

現任研修

研修

4 月・6 月・

5 月・8 月

8 月・11 月
研修実施
時期

6 月～翌年 2 月

7 月･9 月･10 月

5 月中旬～
順次通知予定7 月～翌年 2 月＊名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会との共催による研修については、協議会加入施設のみに通知します。

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（事業案内）平成２９年度

名 古 屋 市福 祉 人 材育 成 支 援助 成 事 業
従業者のキャリアアップに資するもので、事業所が負担した試験受験料や研修受講料の４分の３を、事業所のサービス種別に応じて最大 20 万円まで助成します。

１ 対象となる資格及び研修（対象経費）
従業者のキャリアアップに資するもの（事業所の指定を受けているサービスに関係するものに限る。
）で、次の資格に対する試験受験料や研修受講料が対象です。
（受験対策講座や、参考図書、交通費、宿泊費、飲食費については対象外です。
）

なお、「従業者」とは入所者（利用者）に対して、直接的な介護に従事している方です。
社会福祉士国家試験、介護福祉士国家試験、精神保健福祉士国家試験、介護支援専門員実務研修受講試験、介護支援専門員実務研修、介護支援専門員更新研修、介護支援専門員専門研修、介護支援専門員再研修、主任介護支援専門員研修、主任介護支援専
門員更新研修、介護職員初任者研修、実務者研修、喀痰吸引等研修（第 1 号・第 2
号・第 3 号）、ユニットリーダー研修、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、居宅介護職員初任者研修、障害者居宅介護従業者基礎研修、同行援護従業者養成研修、全身性障害者移動介護従業者養成研修、重度訪問介護従業者養成研修、行動援護従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修、名古屋市移動支援事業従業者養成研修。
※今年度から、太字の研修を対象に追加しました。

２ 助成金額（助成限度額）
事業所が負担した対象経費に４分の３を掛けた金額（事業所のサービス種別に応じて最大 20 万円まで）を助成します。
サービス種別

助成限度額

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテー
ション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、
100,000 円
居宅介護支援、介護予防支援
障害福祉サービスの居宅介護（重度訪問介護、同行援護、行動援護を含む。）
地域密着型サービス（各種）、特定施設入居者生
活介護150,000 円

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療
養型医療施設

200,000 円※それぞれのサービス種別において、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスを含みます。

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３ 注意事項○事業を実施する 10 日前までに申請書類一式を提出してください。（申請を受理し交付を決定するまで、事務手続きに 10 日程度必要であり、交付決定後に行った事業が助成の対象です。）○平成３０年３月 31 日までに事業が完了し、経費の支払いが完了するものについて申請いただけます。
○申請書は、事業所ごとに作成してください。
○助成限度額に達するまでは、何度でも申請できます。
○対象経費は、受験料、受講料です。
受験対策講座費、参考図書費、交通費、宿泊費、飲食費などについては、助成対象外です。

★申請書類のダウンロード、記入例については、
ＮＡＧＯＹＡかいごネット（http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/top/）
ご覧ください。

を

４ 申請書提出先・問い合わせ先
サー ビ ス 種 別

申請書提出先
問い合わせ先

訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーショ
ン・通所介護・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・短期入所療養介護・居宅介護支援・介護予防支援・地域密着型サービス（各種）・特定施設入居者生活介護・介護老人福祉
施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設

健康福祉局介護保険課
電話：９７２－２５３７※介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスを含む。
居宅介護（重度訪問介護・同行援護・行動援護を含む。
）

健康福祉局障害者支援課※障害福祉サービス単独で指定を受けている事業所のみ

電話：９７２－２５５８- 78 -

平成 29 年 3 月
各関係施設 管理者 様
名古屋市健康福祉局障害者支援課長

健康福祉局防災訓練の実施について本市においては、毎年、「なごや市民総ぐるみ防災訓練」を実施しております。
健康福祉局におきましても、その一環として、民間の各施設・事業所を対象に、防災意識の高揚と防災体制の強化を図ることを目的として、防災訓練を実施しているところです。
本市としましては、各施設等において、本防災訓練を積極的に活用していただき、
非常災害時の体制強化を図っていただきたいと考えております。
つきましては、防災訓練への参加を希望する施設等におきましては、下記のとおり、ご連絡いただきますようお願いします。各施設等におかれましては、訓練の趣
旨をご理解いただき、積極的にご参加いただきますようお願い申し上げます。
１ 対象施設・事業所
障害者支援施設、障害福祉サービス事業所（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は共同生活援助に限る。
）、地域活動支援事業所、
福祉ホーム
２ 防災訓練の概要（情報伝達訓練）（１） 実施時期
９月上旬頃（２） 実施内容（情報伝達訓練）① 大規模地震が発生したとの想定のもと、地震に関する情報を障害者支援課
から、ＦＡＸ及び電子メールにより各施設等へ伝達する。
② 各施設等は、ＦＡＸ等の受信後、ただちに職員や利用者に情報を伝達するとともに、施設等の被害状況の確認等を行う。
③ 各施設等は、訓練実施後、問題点や反省点等について振り返りを行い、所定の様式により、障害者支援課へ報告する。
※上記は、28 年度実施内容です。年度により、内容が異なる場合がありますので、ご承知おきください。

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３ 参加を希望する場合の連絡方法
参加を希望する施設、事業所は、電子メールにより、下記の連絡先に、件名に「平成 29 年度防災訓練に参加を希望します」と入力の上、「事業者番号」「施設・事業所名（サービス種別を含む）」「ＦＡＸ番号」「メールアドレス」を送信してください。

期日：平成 29 年 5 月 26 日（金）連絡用メールアドレス：a2557-01@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp※本メールアドレスは、訓練以外では使用しませんので、ご留意ください。
４ その他
平成 29 年度の防災訓練の詳細については、ご参加を希望いただいた施設、事業所宛に電子メールにて、ご連絡をいたしますので、ご承知おきください。
（平
成 29 年 8 月頃を予定）（障害者支援課推進係 ℡：052-972-2558）- 80 -

平成 29 年 3 月
各関係施設 管理者 様
名古屋市健康福祉局
障害福祉部障害者支援課長

吹付けアスベスト等の除去等の推進等について（依頼）

日ごろは本市の障害福祉行政にご協力いただき、ありがとうございます。
平成 28 年 12 月 27 日付 名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課長通知「社会福祉施設等における吹付けアスベスト（石綿）等及びアスベスト（石綿）含有保温材
等使用実態調査の実施について」におきましては、実態調査にご協力いただきありがとうございました。
実態調査の結果、アスベスト等の分析調査や除去等の措置が未了の施設、事業所におかれましては、別添の平成 28 年 9 月 30 日付厚生労働省通知「吹付けアスベスト等の使用実態の的確な把握及び除去等の推進並びにアスベスト含有保温材等に関する注
意喚起ついて」等をご確認いただき、適切な対応を講じていただきますようご協力をお願いします。
各施設、事業所におかれましては、アスベスト含有保存材等の適切な取扱いや石綿障害予防規則の遵守の徹底について、よろしくお願い申し上げします。
【 対象事業所 】
・障害福祉サービス事業所（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援に限る。
）
・障害者支援施設・居宅介護事業所（重度訪問介護、同行援護、行動援護を含む。
）
・短期入所事業・共同生活援助事業所・相談支援事業所
・福祉ホーム・地域活動支援事業所※ただし、平成 18 年 9 月 1 日以後に新築の工事に着手した建築物については、対象から除かれます。

（ 障害者支援課 ）- 81 -

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大規模災害時における安否確認に係る情報提供のお願い
災害時に、障害者の安否確認の支援を円滑に進めるために、各施設・事業所におかれましては、利用者の安否情報に係る本市への提供について、ご協力を賜りますよう
お願い申し上げます。
協力を依頼する内容
大規模災害時に、利用者の安否情報を、本市へ可能な範囲でご提供ください。
１ 情報提供を求める災害
名古屋市内で震度５強以上の地震が発生した地域、あるいは避難勧告が発令された災害が発生した地域がある場合
２ 安否確認の範囲
障害者総合支援法に基づく各施設・事業所の名古屋市内のサービス利用者
事前準備
各施設・事業所におかれましては、災害時に速やかに対応できるよう、あらかじ
め準備をお願いします。
① ウェルネットなごやから「様式１ 安否確認結果報告書」をダウンロードし入手② 「安否確認結果報告書」に、安否確認対象者の「氏名」「フリガナ」欄等を入力③ 電子メールのアドレス帳に報告用メールアドレスを、ファックスに報告用ＦＡＸ
番号を登録④ パソコンが使用できない状態となった場合に備えて、紙を出力し適切に保管
報告用メールアドレス（anpi@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）
報告用 FAX 番号（052-951-3999）

災 害 時①「安否確認結果報告書」の“確認日時”“身体等の状況”“現在の居所”“備考”欄を入力又は記入。
② 「安否確認結果報告書」を、電子メールもしくはＦＡＸにより送信③ 「安否確認結果報告書」により報告した安否情報について、新たな情報を入手した場合は、送付回数を記入した上で、再送信
利用者への説明
大規模災害時に、本市へ安否情報を提供する場合があることについて、事前に利用者へご説明いただきますようご協力をお願いします。
（障害者支援課推進係 ℡972-2558）- 108 -

【様式１ 安否確認結果報告書のダウンロード手順】
手順①

ウェルネットなごやのトップページ「事業者の方へ」をクリックする。

手順②「障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務等」をクリックする。

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手順③

「運営に関するお知らせ」をクリックする。

手順④「事業所運営上の留意事項」をクリックする。

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手順⑤

「防火・防災・防犯対策」をクリックし、ページの下の方へスクロールする。

手順⑥「様式１ 安否確認結果報告書」をクリックし、ダウンロードする。

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生年月日

宅

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住

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分
日
分

確認日時

（ 第
日

備

考

E-mail:anpi@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp
介護保険課
FAX ９５５－３３６７
分 現在）障害企画課
FAX ９５１－３９９９※区役所・支所への持参も可

身体等の状況
現在の居所（避難場所）
要援助
不明 自宅 避難所
その他
無事 死亡

回目 ）
時

【報告先】名古屋市役所健康福祉局※震度５強以上の地震、避難勧告が発令された災害が名古屋市内で発生した場合に、できるだけ速やかに報告して下さい。なお、第一報以降に新たな判明や変更があれば適宜、判明、変更分のみで結構ですから報告して下さい。
※要援助とは、地域住民や事業者の援助だけでは対応が困難なケースで、今後、優先的に援助が必要となる方等。

フリガナ
氏
名

自

連絡先

報告者

氏名

所在地

（

安 否 確 認 結 果 報 告 書

事業所等名

様式１

様式１

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就労支援関係

担当：推進係（就労支援担当）
連絡先：972-2584- 113 -

情報処理
テープ
おこし

事務用品
書 籍

小物雑貨

食品・飲料

印 刷

名古屋市では、障害のある方の自立の促進を図るため、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に取り組んでいます。
手続きは、簡単♪

名古屋市のホームページ

障害者就労施設等の登録

右上の検索で
サイト内検索登録確認書をダウンロード、
必要事項を記入し、施設のパンフレットなどを添付して送付するだけでOKです。
問合せ

名古屋市健康福祉局障害者支援課就労支援担当（052）972-2584- 114 -

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その他関係機関- 115 -

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平成２９年３月２３日
関

係

各 位
名古屋市健康福祉局長

福祉避難所へのご協力のお願い

日頃は本市福祉行政にご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
本市では、南海トラフ巨大地震を始めとする大規模災害への備えとして、事前指定による福祉避難所の整備を推進しているところです。
福祉避難所につきましては、東日本大震災や平成２８年熊本地震においても被災地の各地に設置されるなど、災害時要援護者の避難支援対策の中でも重要な事項であります。
各施設の皆様におかれましては、福祉避難所へのご協力についてご検討をいただきたくここにお願いする次第です。
お忙しい中、大変恐縮ですが、ご理解とご協力を賜りたく、重ねてお願い申し上げます。

【本件のお問い合わせ先】
名古屋市健康福祉局総務課調査統計係（黒坂・乾）℡

052-972-2510

Fax

052-972-4145

E-mail: a2510@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp- 126 -

福 祉 避 難 所 の 概 要

資料１

福祉避難所とは
高齢者や障害者等、通常の避難所生活に困難をきたす災害時要援護者等を対象に開設される避難所であり、対象となる要援護者や開設時期により、次の２つに区分される。
・福祉避難スペース（身近な福祉避難所）：通常の指定避難所内に一定の空間を確保
・拠点的な福祉避難所：バリアフリー等の設備・体制が整った社会福祉施設等
拠点的な福祉避難所の指定基準
社会福祉事業を行う施設等のうち、次に掲げる基準を満たす施設を、法人ごとに事前に協定を締結し、福祉避難所として指定する。
① 土砂災害危険箇所区域外に位置すること② 過去に浸水被害があった地域では、2 階以上に避難空間が確保できること③ 耐震・耐火構造の建築物で、バリアフリー化がされていること④ 避難者用スペースとして 20 ㎡（１人当 2 ㎡として介助者を含め 10 人分）以上が確保できること※

福祉避難所を開設しながら通常事業を再開することは差し支えない。

※

想定している施設は、デイサービス等通所事業を行う施設であり、特別養護老人ホーム
等併設施設の場合、入所者（緊急入所を含む）の処遇に支障がない範囲とすること。

福祉避難所の対象者
身体等の状況や医療面でのケアの必要性から介護保険施設や病院等へ入所・入院するに至らない程度のものであって、避難所での生活において特別な配慮を必要とする者とする。
要援護者もまずは通常の避難所へ避難し、そこで福祉避難所の対象者が振り分けられ、福祉避難スペースでの避難生活が困難な者が福祉避難所へ避難する。
対象者を介助する者は、対象者本人とともに福祉避難所に避難させることができる。
（介助者は１人までとし、要援護者数には算入しない。
主として車いす利用者や一人で移動することが困難な方など、学校では段差があってトイレに行けないような方のために、ハード面で適している避難所に移ってもらうということを想定したもので、福祉避難所自体に対象者の介護機能を期待しているものではない。

福祉避難所の事業内容① 福祉避難所の設置、維持及び管理【夜間の宿直を含め１人以上の配置】 災 害 救 助 法 が適用され、法〔以下は個々の事業所の状況に応じて事前に取り決める〕
による救助と② 被災した要援護者の福祉避難所への移送（協力できる範囲で）みなされるも③ 被災した要援護者や家族からの相談を受けたり、福祉・保健医療のにかかる費サービスを受けられるよう関係機関への連絡調整（要援護者を概ね
用 につ いて10 人受け入れ、相談員を１人配置した場合に限る）
は、全額を市が負担する。
④ 食事の提供や生活必需品の支給- 127 -

資料２

災害時要援護者の避難支援のイメージ

大規模災害の発生

家族・隣近所で助け合って避難所へ避難避難所へ避難避難所管理組織
調査表

要援護者の状況を把握

名簿

介助者により避難生活が継続可能な人

災害救助
地区本部

福祉避難スペースなど

避難所内のバリア
フリー等の一定の要件が整ったスペース

行政職員・専門職
対応・移送先を決定（原則）

突発的な大地震など大規模災害時は
概ね４日目を目標

施設への緊急入所

福祉避難所へ移送

医療機関へ入院

入院・入所には至らない程特養の入所対象者

度で、専門性の高い介助が常時医療的ケアを要する人

必要な人

など

- 128 -など

- 129 -社会福祉施設の皆さまへ～お知らせとお願い～
名古屋市消防局

平成２５年 2 月に発生した長崎県のグループホーム火災等を受け、消防法における社会福祉施設等に関する規定が改正され、平成２７年４月１日に施行されました。そこで、今回の消防法改正の概要をお知らせし、皆さまの施設における安全性の確保についてのお願いをいたします。

用途区分の判断
社会福祉施設は、消防法で６項ロまたは６項ハに区分されます。
６項ロと６項ハの用途区分については、原則、以下の判断基準で確認します。
障害支援区分４以上の者の割合が施設全体の定員又は宿泊している者の総数のおおむね８割以上となるものを６項ロとし、それ以外は６項ハとする。
６項ロの場合、収容人員が１０人以上となる場合、防火管理者の選任が必要です。

消防用設備等の設置強化

6 項ロ
６項ロに区分される施設は、消防用設備等の設置規制が強化されています。
設置規制が強化される主な消防用設備等は以下のとおりです。
※

建築構造等により、設置を免除できる場合があります。

改

正

項

平 成 27 年
4 月 1 日以前

スプリンクラー

延 べ 面 積設 備 の 設 置

２７５㎡以上事

消防機関へ通報
する火災報知設備の改修

平成２７年３月末までのものに適用

現

在

設

置

期

限

全 て （ ※ ）平 成 ３ ０ 年
自動火災報知ボタンを押す設備の作動とことにより通報

連動して通報- 130 -

３ 月 ３ １ 日

6 項ハ
６項ハに区分される施設のうち、利用者を入居させ、又は宿泊させるものについても自動火災報知設備の設置規制が以下のとおり強化されています。

平 成２７年 ３月末までのものに適用

改

正

事

項

平 成 27 年

現

4 月 1 日以前

自動火災報知延 べ 面 積設 備 の 設 置

300 ㎡ 以 上

全

在

設

て

置

期

限

平 成 ３ ０ 年
３ 月 ３ １ 日

日頃から火災を起こさない取組み（お願い）社会福祉施設では、入居者を素早く避難させることが非常に難しいため、日頃から役割分担を決めたり、消防訓練を実施することが必要です。今一度、スタッフや入居者と有事の際の対応方
法を話し合っておいてください。
【最近の市内の火災事例】
１

概要
平成 26 年 8 月中旬

0 時 32 分

耐火造 3 階建て 延べ面積 433.7 ㎡

消火器、避難器具

防火管理の状況：防火管理者の選任不要、消防用設備等点検未実施・未報告
２

火災概要等
深夜、施設内で停電が発生し、従業員が 2 階から 1 階に下りたところ、煙が出ているのを発見したもので、1 階の洗濯機付近から出火したもよう。
従業員は火災発見後、施設管理者に電話で対応を相談した後に 119 番通報を行っている。
なお、初期消火、避難誘導は実施していない。
消防隊は現着後、火点と思われる洗濯室を消火し、各階の窓を開放して、排煙を実施し、順
次、施設入居者を２階北玄関から避難させた。
1 階洗濯室及び居間の一部を焼損したが、負傷者等はなし。

施設の利用者の命を守るのは施設の職員の皆さん一人ひとりです。消防用設備等を有効に活用できるよう日頃から消防訓練の実施、参加をお願いいたします。

- 131 -

あなたの施設は消防訓練をしていますか？

社会福祉施設の火災は人手が少なくなる
夜間に起きています！

主な社会福祉施設の火災

発生日

用

覚知時間

途

死

傷

者

平成 18 年 1 月 8 日

認知症高齢者グループホーム

2 時 32 分

死者

７名

負傷者

３名

平成 20 年 6 月 2 日

知 的 障 害 者 施 設

2 時 33 分

死者

３名

負傷者

１名

平成 20 年 11 月 13 日

老設

1 時 24 分

平成 21 年 3 月 19 日

有 料 老 人 ホ ー ム

22 時 55 分

死者 10 名

負傷者

１名

平成 22 年 3 月 13 日

認知症高齢者グループホーム

2 時 25 分

死者

７名

負傷者

２名

平成 25 年 2 月 8 日

認知症高齢者グループホーム

19 時 43 分

死者

５名

負傷者

７名

人

福

祉

施

負傷者 33 名

これらの火災時の職員の対応は？
パニックになり初期消火や迅速な１１９番通報が行えませんでした。

パニックを日頃からの訓練や話防ぐには？

し合いが必要です！

どんな訓練をすればいいの？
☆ 訓練は人手が少なくなる夜間等も想定して行いましょう。
→少ない人数で迅速な行動をしなければなりません。
☆ 建物の特徴を活かした避難方法を考えましょう。
→階段で外に避難しなくてもバルコニーや隣の区画へ一時的に避難することも有効です。
☆ 施設に設置されている消火器などの消防用設備等の使い方を覚えましょう。
→消防設備等も適切に使うことができて、はじめて意味があるものとなります。
☆ 役割を決めてチームワークで乗り切りましょう。
→役割分担をすることで各自の行動を軽減できます★ ＦＩＧ（Fｉｒｅ ⅠｍａｇｅGａｍｅ）の活用→短い時間で、みんなで机上でのいろいろな想定訓練ができます。

- 132 -ＦＩＧ（図上火災演習）について
多くの施設においては、日常業務が多忙であり、入所者もいることから、なかなか消防訓練が実施されていないのが現状です。
限られた時間を利用して有事の際の初動対応を確認するために、ＦＩＧ（図上火災演習（Ｆｉｒｅ Ⅰｍａｇｅ Gａｍｅの略））が有効です。
ＦＩＧとは、机上での火災想定に従い、個々のスタッフがどのような動きをしてどのようなことに注意して行動するかを確認するものです。これにより火災時のイメージを皆で共有し、具体的な個々の行動や注意点（問題点）を明らかにし、火災時の対応要領を学ぶことができます。
また、図上訓練なのでいろいろな想定で演習を行うことが簡単で、柔軟な対応方法を身に付けることができます。

入所者

火災発生

入所者

消火器

入所者

玄 関

スタッフ

入所者

火災予防対策（ハード・ソフト）事務≪ＦＩＧで使用する図面例≫- 133 -

室

社会福祉施設等における防火対策等
日頃の防火管理をはじめ、ソフト面とハード面を強化していくことで、火災の被害を軽減させたり、火災の発生を抑えることができます。

ハード面の強化

ソフト面の強化

新たに消防用設備等を設置する

近隣協力者との連携←

日頃から良好な

・ 自動火災報知設備

関係づくりに心がければ、有事の際の協力

・ スプリンクラー設備を得ることができる（施設周辺の清掃、町・ 消防機関へ通報する火災報知設備

内会への参加等）

二方向の避難路を確保（避難扉、敷地内通路 就寝時の火元点検及び各個室・施設周辺を等の確保）する

巡回する

自力避難が困難な方を避難しやすい部屋に避難しやすいよう掃き出し窓を設置する

配置する（玄関付近に配置する）

火気使用する室を防火区画、内装制限をする

厨房の器具を電気式とする（サーモスタット付き）

くりを決める消防計画に基づいた消防訓練を反復する医療機関（かかりつけ医療先）との連携

防炎物品・防炎製品を使用する（避難後の収容や手当てや入院先となる）

避難通路に物を置かない（スムーズな避難が可能）

緊急連絡網を整備する
建物周辺に可燃物を置かない

居室の防火区画の設置、廊下に防火・防煙カーテンを設置する

入居者の火気使用の制限、喫煙のルールづ

ゴミは指定日の朝に出す- 134 -

- 135 -- 136 -- 137 -CP- 138 -

,

- 139 -

健康福祉局障害福祉部の組織（平成 29 年度）【障害者支援課】
推

進

係

電

話

９７２－２５５８

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による障害福祉
サービスに係る事務事業の総括②障害者の就労支援③他係の主管に属しないこと

就 労 支 援 の推 進 等 担 当

電話

９７２－２５８４

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害者の就労支援

施 設 事 業 係

電話

９７２－２５６０

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2560@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害者に係る施設の設置の計画及び手続（障害企画課の主管に属するものを除く。） ②障害者に係る施設の運営（障害企画課の主管に属するものを除く。） ③
精神障害者地域活動支援事業及び作業所型地域活動支援事業に係る補助金④重症心身障害児者施設の運営

指 定 指 導 係

電話

９７２－３９６５（事業者指定担当）

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a3965@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者
及び指定特定相談支援事業者の指定並びに指定障害児相談支援事業者の指定②

地域生活支援事業（障害企画課の主管に属するものを除く。）に係る事業者の登録

指 定 指 導 係

電話

９７２－３９６７（事業者指導担当）

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2578@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者
及び指定特定相談支援事業者の指導監督②地域生活支援事業に係る事業者の指導監督

認 定 支 払 係

電話

９７２－２６３９

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2639@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害支援区分の認定等に係る企画、指導及び訪問調査の委託等
分認定等審査会②障害支援区③障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

律による給付に係る指定事業者等及び指定相談支援事業者への支払（障害企画課の主管に属するものを除く。） ④地域活動支援事業に係る事業者への支払（指定事業係の主管に属するものを除く。）- 140 -

【障害企画課】
企 画 育 成 係

電話

９７２－２５８５

メールアドレス

推進

扶養手当
更生相談所

②障害者基本計画及び障害福祉計画④障害者に対する理解の促進⑥福祉都市環境整備

電話

９７２－２５３８

メールアドレス係

電⑪知的障害者

話

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2585@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp②福祉都市環境整備

９７２－２５８７

メールアドレス①身体障害者の福祉指定⑩障害者施策推進協議会⑧特別児童⑫部内他課公所係の主管に属しないこと①障害を理由とする差別の解消の推進

生③知的⑤障害を理由とする差別の解消の⑦障害者福祉手当及び特別障害者手当⑨心身障害者扶養共済事業

障 害 者差 別 解消 ・福 祉 都市 推 進担 当

更９５１－３９９９a2585@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害者施策の企画及び総合調整
障害者の福祉

ＦＡＸ

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2587@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp②自立支援医療（更生医療に限る。）を担当する医療機関の③障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による補装具費等の支給（他係の主管に属するものを除く。） ④戦傷病者の更生援護
遺族、引揚者、未帰還者等の援護⑥障害者スポーツセンター運営審議会
障害者更生相談所
ター⑧障害者スポーツセンター⑤⑦身体⑨総合リハビリテーションセン⑩社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団

精神保健福祉係

電話

９７２－２５３２

メールアドレス①精神保健及び精神障害者の福祉
当する医療機関の指定

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2633@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp②自立支援医療（精神通院医療に限る。）を担③自殺対策④精神保健福祉審議会⑤精神保健福祉セ

ンター

い
支

の
援

ち
担

の
当

電

話

９７２－２２８３

メールアドレス

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2633@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①自殺対策- 141 -

- 142 -この冊子は古紙パルプを含む再生紙を使用しています。