正後

社会福祉士の養成に係る実習及び演習の教員として必要な知識及び技能を修得させる

社会福祉士の資格を取得した後︑相談援助の業務に五年以上従事した経験を有する者

改前︵傍線部分は改正部分︶

法第七条第二号に規定する学校︵別表第一及び別表第三において﹁社会福祉士短期養成︵略︶

昼間課程及び夜間課程に係る基準ニの専任教員のうち一人は相談援助の理論と方法又は相談援助演習を︑一人は相談援助

相談援助演習︑相談援助実習指導又は相談援助実習を教授する教員は︑次に掲げる者の学校教育法に基づく大学︵大学院及び短期大学を含む︒︶又はこれに準ずる教育施設に

学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として︑社会福祉士の養成に係る実習又は演習の指導に関し五年以上の経験を有する者

挏

指導に関し五年以上の経験を有する者

おいて︑教授︑准教授︑助教又は講師として︑社会福祉士の養成に係る実習又は演習の挎

いずれかであること︒

ト

︵新設︶

実習指導又は相談援助実習を教授できる者であること︒

ヘ

イ〜ホ

一

学校﹂という︒︶に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は︑次のとおりとする︒

第三条

正

文部科学省令第一号〇厚生労働省
社会福祉士及び介護福祉士法︵昭和六十二年法律第三十号︶第七条第一号及び第二号並びに第四十条第二項第二号並びに社会福祉士及び介護福祉士法施行令︵昭和六十二年政令第四百二号︶第二条の規定に基づき︑社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和二年三月六日
文部科学大臣 萩生田光一
厚生労働大臣 加藤 勝信

改法第七条第二号に規定する学校︵別表第一及び別表第三において﹁社会福祉士短期養成︵社会福祉士の養成に係る学校の指定基準︶
第三条

︵略︶

昼間課程及び夜間課程に係る基準

学校﹂という︒︶に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は︑次のとおりとする︒
一イ〜ホニの専任教員のうち一人はソーシャルワークの理論と方法︵専門︶又はソーシャルワー
ク演習︵専門︶を︑一人はソーシャルワーク実習指導又はソーシャルワーク実習を教授でヘ

学校教育法に基づく大学︵大学院及び短期大学を含む︒︶又はこれに準ずる教育施設にソーシャルワーク演習を教授する教員は︑次に掲げる者のいずれかであること︒

きる者であること︒
ト

おいて︑教授︑准教授︑助教又は講師として︑社会福祉士の養成に係る実習又は演習の挎

学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として︑社会福祉士の養成に係る指導に関し五年以上の経験を有する者
挏挐

実習又は演習の指導に関し五年以上の経験を有する者
挑ために行う講習会であって︑厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらか
じめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者その他その者に準ずるものとして厚精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則︵平成十生労働大臣が別に定める者

ソーシャルワーク演習︵専門︶︑ソーシャルワーク実習指導又はソーシャルワーク実習

年厚生省令第十二号︶第五条第一号トの挎から挑までに掲げる者

挒チを教授する教員は︑トの挎から挑までに掲げる者のいずれかであること︒︵社会福祉士の養成に係る学校の指定基準︶

社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令︵社会福祉士介護福祉士学校指定規則の一部改正︶
文部科学省令第二号︶の一部を次の表のように改正する︒
第一条 社会福祉士介護福祉士学校指定規則︵平成二十年厚生労働省

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日ソーシャルワーク演習︑ソーシャルワーク演習︵専門︶︑ソーシャルワーク実習指導及びソーシャルワーク実習を教授する教員の員数は︑それぞれ学生二十人につき一人以上とリ挐

社会福祉士の養成に係る実習及び演習の教員として必要な知識及び技能を修得させる

社会福祉士の資格を取得した後︑相談援助の業務に五年以上従事した経験を有する者ために行う講習会であって︑厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらか挑

じめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者その他その者に準ずるものとして厚相談援助演習︑相談援助実習指導及び相談援助実習を教授する教員の員数は︑それぞれ生労働大臣が別に定める者

︵略︶
ヌ

リ

少なくとも学生二十人につき一室の割合で︑相談援助演習を行うための演習室及び相談︵略︶

学生二十人につき一人以上とすること︒

チ

少なくとも学生二十人につき一室の割合で︑ソーシャルワーク演習及びソーシャルワー

すること︒
ヌ

相談援助実習指導を行うのに教育上支障がない場合は︑演習室と実習指導室とは兼用とす

援助実習指導を行うための実習指導室をそれぞれ有すること︒ただし︑相談援助演習及びル
ク演習︵専門︶を行うための演習室並びにソーシャルワーク実習指導を行うための実習指ル

厚生労働大臣が別に定める施設又は事業のうち︑相談援助実習を行うのに適当なもの︵以︵略︶ることができる︒

導室をそれぞれ有すること︒ただし︑ソーシャルワーク演習︑ソーシャルワーク演習︵専門︶及びソーシャルワーク実習指導を行うのに教育上支障がない場合は︑演習室と実習指︵略︶

導室とは兼用とすることができる︒
ヲヲできること︒ただし︑相談援助実習の一部については︑相談援助実習を行うのに適当な市下この号及び第九条第一項第十号において﹁実習施設等﹂という︒︶を相談援助実習に利用

厚生労働大臣が別に定める施設又は事業のうち︑ソーシャルワーク実習を行うのに適当

町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶において行うことができる︒なもの︵以下この号及び第九条第一項第十号において﹁実習施設等﹂という︒︶をソーシャ

ワ

ルワーク実習に利用できること︒ただし︑ソーシャルワーク実習の一部については︑ソー実習施設等における相談援助実習︵市町村において相談援助実習を行う場合を含む︒カ

後︑相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者であって︑かつ︑実習指導者を養講習会であって厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大

務に三年以上従事した経験を有する者であって︑かつ︑実習指導者を養成するために行うにおいて同じ︒︶を指導する実習指導者は︑社会福祉士の資格を取得した後︑相談援助の業

ワ

シャルワーク実習を行うのに適当な市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶において行うことができる︒
実習施設等におけるソーシャルワーク実習︵市町村においてソーシャルワーク実習を行成するために行う講習会であって厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあら一の実習施設等における相談援助実習について同時に授業を行う学生の数は︑その指導︵略︶する実習指導者の員数に五を乗じて得た数を上限とすること︒
通信課程に係る基準︵略︶

前号イ︑ロ︑ト︑チ︑ヲからカまで︑タ及びレに該当するものであること︒

少なくとも学生二十人につき一室の割合で︑相談援助演習を行うための演習室及び相談いること︒ただし︑相談援助演習及び相談援助実習指導を行うのに教育上支障がない場合

援助実習指導を行うための実習指導室が面接授業の実施期間においてそれぞれ確保されて

チ

ロ〜ト

イ

二

ヨ〜レ

カ

臣に届け出られたものを修了した者であること︒

一の実習施設等におけるソーシャルワーク実習について同時に授業を行う学生の数は︑

かじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者であること︒

う場合を含む︒ヨにおいて同じ︒︶を指導する実習指導者は︑社会福祉士の資格を取得した

カヨその指導する実習指導者の員数に五を乗じて得た数を上限とすること︒︵略︶

前号イ︑ロ︑トからリまで︑ワからヨまで︑レ及びソに該当するものであること︒

通信課程に係る基準

タ〜ソ
二
イ
︵略︶

少なくとも学生二十人につき一室の割合で︑ソーシャルワーク演習及びソーシャルワー

ロ〜トチ

は︑演習室と実習指導室とは兼用とすることができる︒

ク演習︵専門︶を行うための演習室並びにソーシャルワーク実習指導を行うための実習指導室が面接授業の実施期間においてそれぞれ確保されていること︒ただし︑ソーシャルワー︵略︶法第七条第三号に規定する学校︵別表第一及び別表第三において﹁社会福祉士一般養成︵略︶

昼間課程及び夜間課程に係る基準
イ〜ホ一学校﹂という︒︶に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は︑次のとおりとする︒

第四条

リ・ヌ

ク演習︑ソーシャルワーク演習︵専門︶及びソーシャルワーク実習指導を行うのに教育上︵略︶支障がない場合は︑演習室と実習指導室とは兼用とすることができる︒
リ・ヌ

法第七条第三号に規定する学校︵別表第一及び別表第三において﹁社会福祉士一般養成学校﹂という︒︶に係る令第二条に規定する主務省令で定める基準は︑次のとおりとする︒

第四条

︵略︶

昼間課程及び夜間課程に係る基準
イ〜ホ

一


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日ニの専任教員のうち一人は社会福祉の原理と政策︑高齢者福祉︑障害者福祉︑児童・家

ヘニの専任教員のうち一人は現代社会と福祉︑高齢者に対する支援と介護保険制度︑障害は低所得者に対する支援と生活保護制度を︑一人は相談援助の基盤と専門職︑相談援助の者に対する支援と障害者自立支援制度︑児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度又ヘ
庭福祉又は貧困に対する支援を︑一人はソーシャルワークの基盤と専門職︵専門︶︑ソー

ト

前条第一号トからレまでに該当するものであること︒

者であること︒

理論と方法又は相談援助演習を︑一人は相談援助実習又は相談援助実習指導を教授できる

シャルワークの理論と方法︵専門︶又はソーシャルワーク演習︵専門︶を︑一人はソーシャ

前条第一号トからソまでに該当するものであること︒

ルワーク実習指導又はソーシャルワーク実習を教授できる者であること︒
ト︵略︶

通信課程に係る基準

前条第一号ト︑チ︑ヲからカまで︑タ及びレ並びに同条第二号ロからヌまでに該当する

二イ

通信課程に係る基準︵略︶二イものであること︒
別表第一︵第三条︑第四条関係︶

三〇

三〇

数

人体の構造と機能及び疾病

三〇間

心理学理論と心理的支援

時

ロ

数

前条第一号トからリまで︑ワからヨまで︑レ及びソ並びに同条第二号ロからヌまでに該間ロ
当するものであること︒
別表第一︵第三条︑第四条関係︶
時三〇

社会理論と社会システム

社会福祉士一般養成学校

三〇

現代社会と福祉

社会福祉士短期養成学校

三〇

社会調査の基礎

六〇

一二〇

目

六〇

相談援助の基盤と専門職

六〇

一二〇

科

六〇

相談援助の理論と方法

社会福祉士一般養成学校

医学概論

三〇

地域福祉の理論と方法

三〇

三〇

社会福祉士短期養成学校

心理学と心理的支援

六〇

福祉行財政と福祉計画

六〇目

社会学と社会システム

三〇

福祉サービスの組織と経営

六〇

科

社会保障

三〇

社会保障

地域福祉と包括的支援体制
高齢者福祉

六〇

三〇

六〇

権利擁護を支える法制度

三〇

高齢者に対する支援と介護保険制度

就労支援サービス

保健医療サービス

一五

三〇

六〇

障害者福祉

三〇

六〇

児童・家庭福祉三〇三〇

社会福祉の原理と政策

貧困に対する支援

障害者に対する支援と障害者自立支

三〇

六〇

三〇

六〇

六〇

保健医療と福祉

三〇児童や家庭に対する支援と児童・家

援制度
庭福祉制度
低所得者に対する支援と生活保護制
六〇

三〇

三〇

刑事司法と福祉
ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの基盤と専門職

六〇度ソーシャルワークの理論と方法︵専門︶
ソーシャルワークの理論と方法︵専三〇

権利擁護と成年後見制度

一五

三〇

門︶
社会福祉調査の基礎

更生保護制度

九〇

一五〇

三〇

九〇

一五〇

福祉サービスの組織と経営相談援助実習指導

相談援助演習一二〇

三〇
一二〇

ソーシャルワーク演習
ソーシャルワーク演習︵専門︶(号外第  号)

報
官ソーシャルワーク実習指導

計

九〇
二四〇

九〇
︵新設︶

相談援助実習

二四〇
合

数

実習

計

時

面接授業

社会福祉士短期養成学校
印刷教材に
よる授業

実習

六六〇

一八〇

一︑二〇〇

一八〇

九〇

一八〇

九〇

九〇

九〇

よる授業

印刷教材に

九〇

九〇

九〇

数

面接授業

社会福祉士一般養成学校

間

援助実習及び相談援助実習指導の履修を免除することができる︒

目

別表第三︵第三条︑第四条関係︶

科

人体の構造と機能及び疾病
心理学理論と心理的支
援

一八〇

三六〇

一八〇
三六〇

介護保険制度
障害者に対する支援と障害者自立支援制度
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制

九〇実習

指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後︑入学する者については︑相談

一︑二〇〇

間

面接授業

社会福祉士一般養成学校
印刷教材に
よる授業

備考

六九〇

指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後︑入学する者については︑ソー合ソーシャルワーク実習

備考

時
社会福祉士短期養成学校
面接授業

実習

シャルワーク実習指導及びソーシャルワーク実習の履修を免除することができる︒

目

別表第三︵第三条︑第四条関係︶

科
印刷教材に
よる授業
九〇
九〇

医学概論
心理学と心理的支援

社会理論と社会システ
現代社会と福祉ム
社会調査の基礎
相談援助の基盤と専門

一八〇
九〇

一八〇

九〇
一八〇

社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
社会保障
権利擁護を支える法制

相談援助の理論と方法

一八〇

職

一八〇

一八〇

地域福祉の理論と方法

一八〇

福祉行財政と福祉計画

度九〇

福祉サービスの組織と地域福祉と包括的支援
高齢者福祉

九〇

一八〇

一八〇

体制
障害者福祉

九〇

高齢者に対する支援と

社会保障

九〇

度
低所得者に対する支援と生活保護制度

九〇

児童・家庭福祉

九〇九〇ソーシャルワークの基

九〇経営
保健医療と福祉

盤と専門職
ソーシャルワークの基

九〇

貧困に対する支援

盤と専門職︵専門︶

刑事司法と福祉

令和  年  月  日

金曜日



(号外第  号)

ソーシャルワークの理論と方法ソーシャルワークの理論と方法︵専門︶
社会福祉調査の基礎
福祉サービスの組織と経営
ソーシャルワーク演習
ソーシャルワーク演習︵専門︶

計ソーシャルワーク実習
指導
ソーシャルワーク実習
合

一八〇

一八〇

保健医療サービス

四五

九〇

七二

一八〇

二︑九八八

四〇五
二四三

四五

九〇

相談援助演習相談援助実習指導

一︑三六八

権利擁護と成年後見制
度
更生保護制度

四五︵新設︶

相談援助実習
二四〇

計

改

正

前

四五
二七

七二

一八〇

一八〇

︵傍線部分は改正部分︶

指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後︑入学する者については︑相談
援助実習及び相談援助実習指導の履修を免除することができる︒

合
備考

二四〇

二七

七二

四五
二七

就労支援サービス

後

四〇五
二四三

一八〇

八一
三二四

正

一八〇

一八〇
九〇

三六

九〇

三二四

二︑八〇八

二四三
二四〇
二四〇

二七

六三

二四三

一︑二八七

改

︵法第七条第一号の社会福祉に関する科目︶
第一条 社会福祉士及び介護福祉士法︵昭和六十二年法律第三十号︒以下﹁法﹂という︒︶第七条
第一号に規定する文部科学省令・厚生労働省令で定める社会福祉に関する科目は︑次のとおりとする︒ただし︑法第七条第四号に規定する指定施設︵以下﹁指定施設﹂という︒︶において一
年以上相談援助の業務に従事した後︑入学する者については︑第一号から第十六号までに掲げる科目とする︒
一 次に掲げる科目のうち一科目
イ 人体の構造と機能及び疾病
ロ 心理学理論と心理的支援
ハ 社会理論と社会システム
現代社会と福祉
社会調査の基礎
相談援助の基盤と専門職相談援助の理論と方法
地域福祉の理論と方法
福祉行財政と福祉計画
福祉サービスの組織と経営
社会保障
高齢者に対する支援と介護保険制度
二
三
四
五
六
七
八
九
十

文部科学省令第三号︶の一部を次の表のように改正する︒
社会福祉に関する科目を定める省令︵平成二十年厚生労働省︵社会福祉に関する科目を定める省令の一部改正︶

指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後︑入学する者については︑ソーシャルワーク実習指導及びソーシャルワーク実習の履修を免除することができる︒

備考



︵法第七条第一号の社会福祉に関する科目︶
第一条 社会福祉士及び介護福祉士法︵昭和六十二年法律第三十号︒以下﹁法﹂という︒︶第七条
第一号に規定する文部科学省令・厚生労働省令で定める社会福祉に関する科目は︑次のとおりとする︒ただし︑法第七条第四号に規定する指定施設︵以下﹁指定施設﹂という︒︶において一
年以上相談援助の業務に従事した後︑入学する者については︑第一号から第二十一号までに掲げる科目とする︒
一 医学概論
︵削る︶
︵削る︶
︵削る︶
心理学と心理的支援
社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
社会保障
権利擁護を支える法制度
地域福祉と包括的支援体制
高齢者福祉
障害者福祉
児童・家庭福祉
二
三
四
五
六
七
八
九
十

第二条

報
官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


十五

十四

十三

十二

十一

ソーシャルワークの基盤と専門職︵専門︶ソーシャルワークの基盤と専門職

刑事司法と福祉

保健医療と福祉

貧困に対する支援

十五

十四

十三

十二

十一

次に掲げる科目のうち一科目

保健医療サービス

低所得者に対する支援と生活保護制度

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

相談援助演習更生保護制度

権利擁護と成年後見制度

ハ就労支援サービス

十六

相談援助実習相談援助実習指導ロ

ソーシャルワークの理論と方法

十七

イ

十六
ソーシャルワークの理論と方法︵専門︶

︵新設︶

十八

︵削る︶

十七
社会福祉調査の基礎︵削る︶

十八
福祉サービスの組織と経営

ソーシャルワーク実習指導

ソーシャルワーク演習︵専門︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵削る︶

十九
ソーシャルワーク演習

二十一
ソーシャルワーク実習

︵新設︶

二十
二十二

法第七条第二号に規定する文部科学省令・厚生労働省令で定める社会福祉に関する基礎

二十三

第二条

︵法第七条第二号の社会福祉に関する基礎科目︶

法第七条第二号に規定する文部科学省令・厚生労働省令で定める社会福祉に関する基礎︵法第七条第二号の社会福祉に関する基礎科目︶
第二条

科目は︑次のとおりとする︒
人体の構造と機能及び疾病

次に掲げる科目のうち一科目
イ

社会理論と社会システム

心理学理論と心理的支援

一

ハ

ロ

︵削る︶
︵削る︶

医学概論

科目は︑次のとおりとする︒
一︵削る︶

福祉サービスの組織と経営

福祉行財政と福祉計画

相談援助の基盤と専門職
五四

社会調査の基礎

社会保障

社会保障

三

権利擁護を支える法制度六

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

高齢者に対する支援と介護保険制度

二

四
高齢者福祉

八

七

社会学と社会システム

五
障害者福祉

心理学と心理的支援

六
児童・家庭福祉

低所得者に対する支援と生活保護制度

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

三

七

十

九

二

八
保健医療と福祉

次に掲げる科目のうち一科目

保健医療サービス

貧困に対する支援

十二

十一

十

刑事司法と福祉九ソーシャルワークの基盤と専門職

権利擁護と成年後見制度

就労支援サービス

十一

ロ

イ

十二
︵削る︶

︵削る︶

ソーシャルワークの基盤と専門職︵専門︶

︵新設︶

︵新設︶

更生保護制度
社会福祉調査の基礎

ハ

十三

︵削る︶
十四


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

十五

福祉サービスの組織と経営
︵新設︶

︵新設︶

法第四十条第二項第二号に規定する文部科学省令・厚生労働省令で定める社会福祉に関

心理学と心理的支援

医学概論

二

一

心理学理論と心理的支援

人体の構造と機能及び疾病た後︑入学する者については︑第一号から第十三号までに掲げる科目とする︒

する科目は︑次のとおりとする︒ただし︑指定施設において一年以上相談援助の業務に従事し第三条︵法第四十条第二項第二号の社会福祉に関する科目︶︵新設︶

ソーシャルワーク演習

精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令︵平成二十三年文部科学省・厚生労働十六２
省令第三号︶第一条第十九号に規定するソーシャルワーク演習を履修した者については︑前項第十六号に規定するソーシャルワーク演習の履修を免除することができる︒
法第四十条第二項第二号に規定する文部科学省令・厚生労働省令で定める社会福祉に関︵法第四十条第二項第二号の社会福祉に関する科目︶
第三条
する科目は︑次のとおりとする︒ただし︑指定施設において一年以上相談援助の業務に従事し一た後︑入学する者については︑第一号から第十五号までに掲げる科目とする︒
二

現代社会と福祉社会理論と社会システム

相談援助の理論と方法

相談援助の基盤と専門職

四
六

五

三

社会保障

社会福祉の原理と政策
高齢者福祉

高齢者に対する支援と介護保険制度

社会保障

社会学と社会システム

五

八

七

四
六
児童・家庭福祉

障害者福祉

三

八

七

ソーシャルワークの基盤と専門職︵専門︶ソーシャルワークの基盤と専門職

十三

十二

十一

相談援助実習相談援助実習指導

相談援助演習

保健医療サービス

低所得者に対する支援と生活保護制度

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

十一ソーシャルワークの理論と方法

十四

九

十二
ソーシャルワークの理論と方法︵専門︶

︵新設︶

十五

貧困に関する支援十三ソーシャルワーク演習

︵新設︶

九

十四
ソーシャルワーク演習︵専門︶︵新設︶

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度十五ソーシャルワーク実習指導十十六ソーシャルワーク実習

保健医療と福祉十七十十八

第一条第十六号から第十八号まで及び前条第十三号から第十五号までに掲げる科目︵以イ第一条第十八号及び前条第十五号に掲げる科目

第一条第十七号及び前条第十四号に掲げる科目

第一条第十六号及び前条第十三号に掲げる科目

百八十時間

九十時間

百五十時間

次に掲げる科目の区分に応じ︑それぞれ次に定める時間数以上であること︒

下﹁実習演習科目﹂という︒︶は︑次に掲げる要件に適合するものとする︒

第四条︵実習演習科目の時間数等︶第一条第二十号から第二十三号まで及び前条第十五号から第十八号までに掲げる科目︵実習演習科目の時間数等︶
第四条︵以下﹁実習演習科目﹂という︒︶は︑次に掲げる要件に適合するものとする︒

ロ

︵新設︶

第一条第二十号及び前条第十五号に掲げる科目

百二十時間

ハ

一

イ

第一条第二十一号及び前条第十六号に掲げる科目

九十時間

三十時間

ロ

第一条第二十二号及び前条第十七号に掲げる科目

次に掲げる科目の区分に応じ︑それぞれ次に定める時間数以上であること︒

ハ二百四十時間︵新設︶

第一条第二十三号及び前条第十八号に掲げる科目

学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶に基づく大学︵大学院及び短期大学を含む︒︶

前号イに規定する科目を教授する教員は︑次に掲げる者のいずれかであること︒

ニ

一

二

又はこれに準ずる教育施設において︑教授︑准教授︑助教又は講師として︑社会福祉士のイ

習又は演習の指導に関し五年以上の経験を有する者

学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として︑社会福祉士の養成に係る実養成に係る実習又は演習の指導に関し五年以上の経験を有する者
ロ(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日
ハ
社会福祉士の養成に係る実習及び演習の教員として必要な知識及び技能を修得させるた

社会福祉士の資格を取得した後︑相談援助の業務に五年以上従事した経験を有する者めに行う講習会であって︑厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ

ニ
厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者その他その者に準ずるものとして厚生労働
精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令︵平成二十三年文部科学省・厚生大臣が別に定める者
ホ
労働省令第三号︶第一条第三項第一号から第四号までのいずれかに掲げる者
第一号ロからニまでに規定する科目を教授する教員は︑前号イからニまでに掲げる者のいずれかであること︒

三

実習演習科目を教授する教員︵以下﹁実習演習担当教員﹂という︒︶の員数は︑実習演習科

目ごとにそれぞれ学生︵生徒を含む︒以下この条において同じ︒︶二十人につき一人以上とす

四

実習演習科目を教授する教員︵以下﹁実習演習担当教員﹂という︒︶は︑次に掲げる者のいずれかであること︒

二

学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶に基づく大学︵大学院及び短期大学を含む︒︶

又はこれに準ずる教育施設において︑教授︑准教授︑助教又は講師として︑社会福祉士のイ

学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として︑社会福祉士の養成に係る実養成に係る実習又は演習の指導に関し五年以上の経験を有する者

社会福祉士の養成に係る実習及び演習の教員として必要な知識及び技能を修得させるた

社会福祉士の資格を取得した後︑相談援助の業務に五年以上従事した経験を有する者

習又は演習の指導に関し五年以上の経験を有する者

ロ
ハ

めに行う講習会であって︑厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ

ニ

厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者その他その者に準ずるものとして厚生労働大臣が別に定める者

実習演習担当教員の員数は︑実習演習科目ごとにそれぞれ学生︵生徒を含む︒以下この条

四実習演習担当教員のうち一人は︑専任教員であること︒

において同じ︒︶二十人につき一人以上とすること︒

三第一号ロからニまでに規定する科目を教授する教員のうち一人は︑専任教員であること︒

少なくとも学生二十人につき一室の割合で︑相談援助演習を行うための演習室及び相談援

ること︒
五

五

助実習指導を行うための実習指導室をそれぞれ有すること︒ただし︑相談援助演習及び相談

少なくとも学生二十人につき一室の割合で︑ソーシャルワーク演習及びソーシャルワーク
演習︵専門︶を行うための演習室並びにソーシャルワーク実習指導を行うための実習指導室

六

ができる︒

援助実習指導を行うのに教育上支障がない場合は︑演習室と実習指導室とは兼用とすること

下﹁実習施設等﹂という︒︶を相談援助実習に利用できること︒ただし︑相談援助実習の一部

厚生労働大臣が別に定める施設又は事業のうち︑相談援助実習を行うのに適当なもの︵以をそれぞれ有すること︒ただし︑ソーシャルワーク演習︑ソーシャルワーク演習︵専門︶及六びソーシャルワーク実習指導を行うのに教育上支障がない場合は︑演習室と実習指導室とは
厚生労働大臣が別に定める施設又は事業のうち︑ソーシャルワーク実習を行うのに適当な兼用とすることができる︒
七については︑相談援助実習を行うのに適当な市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶において行

もの︵以下﹁実習施設等﹂という︒︶をソーシャルワーク実習に利用できること︒ただし︑ソーうことができる︒

実習施設等における相談援助実習︵市町村において相談援助実習を行う場合を含む︒次号

会であって厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届に三年以上従事した経験を有する者であって︑かつ︑実習指導者を養成するために行う講習において同じ︒︶を指導する実習指導者は︑社会福祉士の資格を取得した後︑相談援助の業務

七

シャルワーク実習の一部については︑ソーシャルワーク実習を行うのに適当な市町村︵特別実習施設等におけるソーシャルワーク実習︵市町村においてソーシャルワーク実習を行う区を含む︒以下同じ︒︶において行うことができる︒
八

相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者であって︑かつ︑実習指導者を養成する

場合を含む︒次号において同じ︒︶を指導する実習指導者は︑社会福祉士の資格を取得した後︑ために行う講習会であって厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚一の実習施設等における相談援助実習について同時に授業を行う学生の数は︑その指導すけ出られたものを修了した者であること︒

る実習指導者の員数に五を乗じて得た数を上限とすること︒

八

生労働大臣に届け出られたものを修了した者であること︒
一の実習施設等におけるソーシャルワーク実習について同時に授業を行う学生の数は︑その指導する実習指導者の員数に五を乗じて得た数を上限とすること︒

九
(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

２

精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第一項第十九号に規定するソー
シャルワーク演習を履修した者については︑第一条第二十号及び第三条第十五号に規定する精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令第一条第一項第二十二号に規定する

ソーシャルワーク演習の履修を免除することができる︒
ソーシャルワーク実習を履修した者については︑第一条第二十三号及び第三条第十八号に規定３するソーシャルワーク実習の実施について︑六十時間を超えない範囲で︑第一項第一号ニに定める時間数の一部を免除することができる︒

︵新設︶

︵新設︶

くは各種学校︵以下﹁学校等﹂という︒︶の設置者は︑その学校等の教育課程において開設し︑第一条又は第三条に規定する科目を開設する学校教育法に基づく学校又は専修学校若し︵実習演習科目の確認︶

又はしようとする実習演習科目が前条に掲げる要件に適合していることについて文部科学大臣

第五条

くは各種学校︵以下﹁学校等﹂という︒︶の設置者は︑その学校等の教育課程において開設し︑及び厚生労働大臣︵専修学校又は各種学校︵学校教育法第一条に規定する学校に附設されるも第一条又は第三条に規定する科目を開設する学校教育法に基づく学校又は専修学校若し︵実習演習科目の確認︶

又はしようとする実習演習科目が前条第一項各号に掲げる要件に適合していることについて文のを除く︒︶にあっては︑厚生労働大臣とする︒以下同じ︒︶の確認を受けることができる︒

第五条

部科学大臣及び厚生労働大臣︵専修学校又は各種学校︵学校教育法第一条に規定する学校に附︵略︶文部科学大臣及び厚生労働大臣は︑第五条第一項の確認をした実習演習科目が第四条に掲げる要件に適合しなくなったと認めるとき︑又は次条の規定による申請があったときは︑そ

第七条︵確認の取消し︶２〜４

設されるものを除く︒︶にあっては︑厚生労働大臣とする︒以下同じ︒︶の確認を受けることがで
︵略︶

きる︒
２〜４
︵確認の取消し︶文部科学大臣及び厚生労働大臣は︑第五条第一項の確認をした実習演習科目が第四条第の確認を取り消すことができる︒

一項各号に掲げる要件に適合しなくなったと認めるとき︑又は次条の規定による申請があった

第七条
ときは︑その確認を取り消すことができる︒︵略︶

前項の場合において︑文部科学大臣及び厚生労働大臣は︑第五条第一項の確認をした実習演

習科目が第四条各号に掲げる要件に適合しているかどうかを確認するために必要があるとき

２

第九条︵資料の提出等︶︵略︶︵資料の提出等︶第九条

前項の場合において︑文部科学大臣及び厚生労働大臣は︑第五条第一項の確認をした実習演

は︑実地に調査することができる︒

習科目が第四条第一項各号に掲げる要件に適合しているかどうかを確認するために必要がある

２ときは︑実地に調査することができる︒

則学校教育法の一部を改正する法律︵平成十七年法律第八十三号︶による改正前の学校教育法第五十八条第七項の助教授の職にあった者は︑第四条第二号イの規定の適用については︑第三条︵助教授の在職に関する経過措置︶

附

修了年月日を記載した名簿を作成し︑厚生労働大臣に提出しなければならない︒

遅滞なく︑当該講習会の課程を修了した者の氏名︑性別︑当該講習会の受講の開始年月日及び第四条第二号ニ及び第七号に規定する講習会を行う者は︑当該講習会を行ったときは︑︵講習会修了者名簿の提出︶

則第十条︵講習会修了者名簿の提出︶
第四条第一項第二号ニ及び第八号に規定する講習会を行う者は︑当該講習会を行ったと

きは︑遅滞なく︑当該講習会の課程を修了した者の氏名︑性別︑当該講習会の受講の開始年月

第十条

附日及び修了年月日を記載した名簿を作成し︑厚生労働大臣に提出しなければならない︒︵助教授の在職に関する経過措置︶
学校教育法の一部を改正する法律︵平成十七年法律第八十三号︶による改正前の学校教准教授の職にあった者とみなす︒

育法第五十八条第七項の助教授の職にあった者は︑第四条第一項第二号イの規定の適用につい第三条ては︑准教授の職にあった者とみなす︒

この省令の施行の際現に学校等において︑社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正︵実習演習担当教員に関する経過措置︶

条第二号に規定する社会福祉に関する科目のうち社会福祉援助技術演習︑社会福祉援助技術現らず︑平成二十四年三月三十一日までの間は︑実習演習科目を教授することができる︒

場実習又は社会福祉援助技術現場実習指導を教授する教員については︑第四条の規定にかかわ条第二号に規定する社会福祉に関する科目のうち社会福祉援助技術演習︑社会福祉援助技術現する法律︵平成十九年法律第百二十五号︶第二条による改正前の法第七条第一号又は第三十九第四条︵実習演習担当教員に関する経過措置︶
この省令の施行の際現に学校等において︑社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正

場実習又は社会福祉援助技術現場実習指導を教授する教員については︑第四条第一項の規定にする法律︵平成十九年法律第百二十五号︶第二条による改正前の法第七条第一号又は第三十九第四条

かかわらず︑平成二十四年三月三十一日までの間は︑実習演習科目を教授することができる︒

︵実習指導者に関する経過措置︶
第五条 相談援助実習を行う施設又は事業所における実習指導者については︑第四条第一項第八号の規定にかかわらず︑平成二十四年三月三十一日までの間は︑学校等が適当と認める者を実習指導者とすることができる︒
２ 相談援助実習を行う施設又は事業所における実習指導者については︑第四条第一項第八号の規定にかかわらず︑当分の間︑児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶に定める児童福祉司︑身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶に定める身体障害者福祉司︑社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第十五条第一項第一号に規定する所員︑知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶に定める知的障害者福祉司若しくは老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第六条及び第七条に規定する社会福祉主事として八年以上相談援助の業務に従事した者又は平成二十一年三月三十一日までの間において第四条第一項第八号に規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修の課程を修了した者を実習指導者とすることができる︒︵実習指導者に関する経過措置︶
第五条 相談援助実習を行う施設又は事業所における実習指導者については︑第四条第七号の規定にかかわらず︑平成二十四年三月三十一日までの間は︑学校等が適当と認める者を実習指導者とすることができる︒
２ 相談援助実習を行う施設又は事業所における実習指導者については︑第四条第七号の規定にかかわらず︑当分の間︑児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶に定める児童福祉司︑
身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶に定める身体障害者福祉司︑社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第十五条第一項第一号に規定する所員︑知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶に定める知的障害者福祉司若しくは老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶第六条及び第七条に規定する社会福祉主事として八年以上相談援助の業務に従事した者又は平成二十一年三月三十一日までの間において第四条第七号に規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修の課程を修了した者を実習指導者とすることができる︒

附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑公布の日から施行する︒ただし︑第二条及び附則第三条の規定は︑令和三年四月一日から施行する︒
２ この省令による改正後の社会福祉士介護福祉士学校指定規則︵以下﹁新学校規則﹂という︒︶の規定は︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める日から適用し︑当該各号に定める日の前日において現に社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号又は第三号の規定による指定を受けている学校︵以下﹁社会福祉士学校﹂という︒︶において社会福祉士として必要な知識及び技能を修得中の者に係る養成課程については︑なお従前の例によることができる︒
一 社会福祉士学校のうち修業年限が三年を超えるもの 令和三年四月一日
二 社会福祉士学校のうち修業年限が二年を超え三年以下のもの 令和四年四月一日
三 社会福祉士学校のうち修業年限が一年を超え二年以下のもの 令和五年四月一日
四 社会福祉士学校のうち修業年限が一年以下のもの 令和六年四月一日︵経過措置︶
第二条 この省令の施行の日以後に社会福祉士及び介護福祉士法第七条第二号又は第三号の規定による指定を受けようとする者に係る当該指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は︑附則第一条第二項各号に規定する新学校規則の規定の適用前においても︑新学校規則の規定の例により行うことができる︒
第三条 第二条の規定の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶前に学校教育法︵昭和二十二年法律第二十六号︶に基づく大学︵大学院及び短期大学を含む︒︶︑専修学校の専門課程若しくは各種学校︵以下﹁学校等﹂という︒︶において第二条の規定による改正前の社会福祉に関する科目を定める省令︵以下﹁科目省令﹂という︒︶第一条各号︑第二条第一項各号若しくは第三条各号に掲げる科目を修めた者又は施行日前に学校等に入学し︑施行日において当該学校等に在学する者に係る科目省令第一条から第三条までに規定する科目については︑第二条の規定による改正後の科目省令第一条から第三条までの規定にかかわらず︑なお従前の例によることができる︒
第四条 第二条の規定による改正後の科目省令第五条第一項の規定による確認及びこれに関して必要な手続その他の行為は︑施行日前においても︑第二条の規定による改正後の科目省令の規定の例により行うことができる︒(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日