（16）学生会規約第１章 総則第 １ 条 本会は、明石工業高等専門学校学生会と称する。
第 ２ 条 学生会は、学校の指導のもとに、学生の自発的な活動を通して、その人間形成を助長し、高等専門教育の目的達成に資することを目的とする。
第 ３ 条 学生会は、前条の目的を実現するために、次の目標の達成に努めなければならない。
(1) 学生生活を楽しく、豊かで規律正しいものにし、よい校風をつくる。
(2) 健全な趣味と豊かな教養を養い、個性の伸長を図る。
(3) 心身を錬磨し、余暇を活用する。
(4) 学校生活における集団の活動に積極的に参加し、自主性を育てるとともに、親和協力の精神を養う。
(5) 学校生活において自主的能力を養い、もって民主的な社会人として資質を向上させる。
第 ４ 条 学生会活動を行うにあたっては、法令および学則、学生準則その他学校の定める諸規則に違反することなく、また学校の秩序を乱すようなことがあってはならない。
第 ５ 条 本会は、明石工業高等専門学校学生の全員をもって構成され学生は入学と同時に本会の構成員となるものとする。
第 ６ 条 会員は、一定額の会費を納入しなければならない。ただし、災害等特別な事情がある場合は、その全額または一部を免除することができる。
第 ７ 条 本会には、学生会担当教員が置かれる。
第 ８ 条 学生会は、学生主事により総括される。
第 ９ 条 学生会の局及び部・同好会は、顧問教員の指導をうける。
第１０条 規約の制定、規約の変更、毎年度の事業計画、収支予算書等重要な議決事項については、学校の承認を受け、また事業報告書および収支決算書を学校に提出するものとする。
第２章 組織第１１条 本会の目的達成のために次の組織を置く。
(1) 学生総会(2) 評議会(3) 執行部(4) 学生会役員会(5) 局および部・同好会(6) 会計監査(7) 各種委員会（執行部）
第１２条 執行部は、学生会長１名、同副会長１名、書記２名、会計主査・副査各１名、各局長１名とする。学生会長および副会長の選出は、全会員の直接選挙により、書記および会計は、学生会長および副会長の合議により選出し、評議会の承認を得て委嘱するものとする。
第１３条 執行部は、学生総会、評議会の議決事項を執行し、その任務を次のように定める。
(1) 会長は、学生会を代表し、会務を統括する。
(2) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その任務を代行する。
(3) 書記は、各種の会議記録を保管し、その他の庶務を取扱う。
(4) 会計は学生会の出納事務、予算、決算、その他会計に関する一般事務を取扱う。
(5) 局長の任務については、第 39 条、第 40 条、第 41 条に定める。
第１４条 執行部の任期は、毎年４月に始まり、翌年３月に終る。ただし会計主査を除いて再任を妨げない。
（総会）
第１５条 学生の総会（以下「総会」という。）は、本会の最高議決機関であり、会員は、出席する義務を負う。
第１６条 定期総会は年１回、原則として４月にこれを開く。
第１７条 臨時総会は、次の場合に開く。
(1) 評議員の２分の１以上が必要と認めたとき。
(2) 全会員の３分の１以上が必要と認めたとき。
(3) 執行部員の２分の１以上が必要と認めたとき。
第１８条 総会は、議長が招集し、議題の提示は、総会開催の５日前に行わなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りではない。
第１９条 総会は、会員の３分の２以上の出席により成立する。

第２０条 総会の議長、副議長は、学生会役員が行うものとする。
第２１条 総会の議決は、出席会員の過半数をもって成立する。賛否同数のときは議長が決める。
（評議会）
第２２条 評議会は、各学級選出の各１名の評議員をもって構成される。
第２３条 評議会は、総会の代行議決機関として、学生会の運営に関する重要事項を審議決定する。
第２４条 評議会に評議会互選による正副議長各１名を置く。
第２５条 議長は、評議会を代表し、評議会を招集する。副議長は議長を補佐し、議長事故あるときはこれを代行する。
第２６条 次の各号の一つに該当するときは評議会を開かなければならない。
(1) 会長の要請があったとき。
(2) 評議員の３分の１以上の者が必要と認めたとき。
(3) 議長が必要と認めたとき。
第２７条 評議会は、５日前までに期日、場所、議題を公示して開くものとする。
第２８条 評議会は、全評議員の３分の２以上の出席によって成立する。
第２９条 評議会の議決は、出席議員の過半数をもって成立し、賛否同数のときは議長が決する。
（委員会）
第３０条 執行部は、本会の目的達成のため必要に応じて各種委員会を置くことができる。
第３１条 学生会員は、各種委員会に協力参加し、目的達成に努める。
第３２条 第３０条に定める各種委員会は、それぞれ互選または学生会長の信任により、委員長１名を選出し、また必要に応じて書記・会計を選出する。なお、委員長はその委員会の議長を兼ねるものとする。
第３３条 第３２条に定める委員長は、各種委員会を代表し、学生会役員および執行部員と密接な接触を保つとともに適宜委員会を招集して、その目的達成に努める。
第３４条 第３２条に定める書記は、委員会の議事を記録保管し、その庶務を取扱う。
（学生会役員会）
第３４条の２ 学生会役員会を次のように定める。
(1) 執行部員および役員を招集し、定期的に役員定例会を行う。
(2) 役員には全会員がなる権利を持ち、希望者は学生会長にその旨を届け出ることにより、学生会長から任命される。
(3) 役員は、必ずいずれかの局に属し、執行部員の下で活動しなければならない。また、学生会の運営する各行事に積極的に携わり、任じられた役目を全うしなければならない。
(4) 上記のことに著しく違反していると学生会長が認めた場合、役員会を通じてその役員を罷免することができる。
(5) 役員を辞める場合年度末に手続きを行う。それ以外の時期に辞めることは原則として認めない。
（局および部・同好会）
第３５条 学生会の目的達成のため、局活動を行う。
第３６条 局は、文化局、体育局、環境局、広報局を置き、体育局と文化局の下に部及び同好会を置く。
第３７条 局に局長、副局長各１名を置き、学生会長および副会長の合議により選出し、評議員の承認を得て委嘱するものとする。ただし、会長を兼ねることは出来ない。
第３８条 部に部員の互選による部長及び会計責任者を置き、同好会に同好会員の互選による代表者及び会計責任者を置く。
第３９条 局長の任期は１年とする。部長及び同好会代表者の任期は定めないが、変更された場合は学生会書記に届けなければならない。
第４０条 局長は、局の最高責任者であり、各部を統括する。
第４１条 局長は、局の顧問教員と密接な接触を保つと共に、部相互間の調整連絡のため適宜連絡会を主催するものとする。
第４２条 部長及び同好会代表者は、部及び同好会を代表して顧問教員と密接な接触を保つと共に、局長主催の連絡会に出席して部及び同好会相互間の連絡にあたる。
第４３条 部の新設は、同好会の格上げをもってのみ行う。
第４４条 部及び同好会の新設、合併および廃止は評議会の議を経て総会の承認を要する。
第３章 会計・予算・決算・事業計画
第４５条 本会の予算案および事業計画は、学生会役員および執行部員がこれを作成し、総会の承認を得なければならない。
第４６条 本会の会計年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までとする。
第４７条 本会の会費は、年額４，８００円とし、５月、１０月の２回に分納するものとする。
第４８条 削除

第４９条 本会に入会するときは、第４７条に定めた会費の他に入会金２，０００円を５月に納入しなければならない。
第５０条 一旦納入した会費および入会金は、原則として返還しない。
２ 会費納付前に休学する者は、月割計算により休学当月の翌月から復学当月の前月までの会費を免除する。ただし、休学の日が月の初日である場合は、休学当月から免除する。
３ 会費納付前に学年の中途で退学する者は、月割計算により退学当月の翌月からの会費を免除する。
第５１条 本会の会計は、翌年４月総会において決算報告をしなければならない。
第５２条 本会の会計は、評議会が要求したときは、中間報告をしなければならない。
第４章 会計監査第５３条 会計監査は、本会のすべての会計経理を監査する権利および義務を有し、必要なときは、評議会および総会に報告する。
第５４条 前条の目的達成のため、必要なときは、いずれの組織に対してもその指示する書類を提出させることができる。
第５５条 会計監査は４名とし、評議会の互選により選出する。ただし、学生会長・副会長及び会計主査・副査の職務経験のあるものは会計監査になることが出来ない。
第５章 規約の改正
第５６条 全会員の３分の１以上、または評議員の２分の１以上の要求があったときおよび学生会長からその要請があるときには、規約の改正または設定を審議するため、総会を開かなければならない。全会員の過半数の賛成により規約を改正することができる。
第５７条 本規約に付随する細則の設定および改正は、評議会の議決による。
第６章 リコール制
第５８条 評議員の２分の１以上、または全会員の３分の１以上の要求があったときは、執行部員の解任を審議するために、総会を開かねばならない。全会員の過半数の賛成により、執行部員は解任される。
第７章 権利停止異議申し立て権第５９条 会長は、会員および部・同好会が規約、細則および学生会活動の違反、妨害をした場合には評議会の承認を経て権利および活動の停止をすることができる。
第６０条 第５９条にもとづいて会員および部・同好会が権利停止の処分をうけた場合、その会員および部・同好会は異議申し立て権を有する。
附 則
本規約は、昭和 40 年４月１日より実施する。
（この間の附則省略）
附 則（平成 13.3.7）
この規約は、平成 13 年４年１日から実施する。
附 則（平成 16.3.22）
この規約は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則（平成 19.1.10）
この規約は、平成 19 年４月１日から実施する。
附 則（平成 24.3.16）
この規約は、平成 24 年４月１日から実施する。
附 則（令和 2.3.11）
この規約は、令和２年４月１日から実施する。
附 則（令和 3.2.15）
この規約は、令和３年４月１日から実施する。