令和２年 10 月 14 日
第 32 回地域連絡協議会

資料４

委員からの質問・意見への回答（資料の見かた）○ 各委員が出された質問・意見は四角囲いの中に記入しています。
○ 四角囲いの下に、長崎大学等の回答を書いています。
○

回答者としては、長崎大学、長崎市、文部科学省となっています。

目次（１）

寺井幹雄

委員提出 ..................................................... 3

（２）

道津靖子

委員提出 ..................................................... 7

（３）

梶村龍太

委員提出 ..................................................... 81

2

（１）

寺井幹雄

委員提出
2020/08/23

質問・意見書
公募委員

寺井幹雄

・軍事研究・デュアルユースについて（意見）協議会発足当時より度々意見が出され前回の会議でも意見表明がされ都度一定の時間を掛けて議論されてきました。そしてそれらの議論を踏まえて平成２９年９月に出された「BSL-4施設の基本構想」の中に軍事研究・デュアルユースに関しての指針が既に明記されています。
またこの問題は現代に於いては理系・文系に関係なく全学の研究が対象となり得ることから長崎大学として全学の理念に照らし平成２１年２月に全学の研究者行動規範を明確に規定し大学としての意思が公にされています。従いまして本協議会に於いてこれ以上の議論は必要ないと私は考えます。
・情報セキュリティについて（質問と意見）
先般、米国の戦略研究所が発表した報告書の中に某国が米国に対して行っているサイバーテロ等に関するものがありました。要約されたものを読むと銃弾や爆弾を使った目に見える戦争よりも恐怖を感じたのですが報告書の一部に某国の日本に対する種々のハッキングを用いた情報の盗み取りなども記載されていました。
このようなテロにも等しい事を堂々と行う国がある以上、サイバー空間での研究データの保護や施設そのもの安全、運営に関わることへの悪意を持ったハッキング等々に対する厳重な対策が必要となります。大学として現状も対策されているとは思いますが根本から見直し国の機関とも連携した対策が必要となると思います。大学および国の考えを聞かせて下さい。
また米国では某国の留学生や研究者による違法な情報取得（スパイ活動）も指摘され摘発されているとのことです。たぶん米国に限らず日本を含めた世界中で行われているのでしょう。
単純な私などは近所にある在外公館を見てここも本国の出先となって留学生などから情報収集したり、目に見えないところで邦人協力者養成とか様々な事をしているんだろうなぁなどとついつい思ってしまいます。
そこで諸外国からの研究者、留学生受け入れ（BSL-4 以下でも）に際しては十分な調査をお願いします（特に某国）万が一貴重な研究データを盗用されそれが某国で軍事利用される可能性も否定できません。
・エボラだったら（質問）
この度の新型コロナ禍の中で私が一番知りたい事です。新型コロナとは感染力、感染方法、潜伏期間、症状などいろいろな違いがあるので簡単には説明出来ないでしょうがお答え頂けたらと思います。
今回のパンデミックがエボラだったらどのような状況になっているでしょうか。
大学病院での感染者がエボラだったら、そして市内の濃厚接触者１～２名に感染していたら・・・
社会状況が不安定で公共インフラが整っていない地域では感染の広まりが早くパンデミッ

3クに陥り時を置かず周辺国に飛び火しました。では社会が安定し公共インフラが整備された長崎で感染者が出た場合はどうなるのでしょうか。感染の広がり方、スピード、医療対応、予防措置などどう考えられますか。また個人レベルでの予防対策はどのような事が望まれるのでしょうか。
近隣住民の皆さんが不安に思う事の一番が研究所からの漏出事故ですし、たぶん一番知りたいのが感染の広がり方だろうと思いますので敢えて「もしも〇〇〇だったら・・・」というような仮定の質問をしました。
宜しくお願いします。
・１６９項目（意見）ある時期から議論が止まっているような気がします。もっと深耕するべきと思います。先日、神田委員が言われていましたが私も議論に参加させて欲しいと思います。

（長崎大学の回答）
１．軍事研究・デュアルユースについて用途の両義性（デュアルユース）については、長崎大学の「高度安全実験（BSL-4）施設の基本構想」（平成２９年９月）の中でも、BSL-4 施設での実験を行う際、実験計画の徹底した事前審査を行うこととしており、その際、審査を要する事項として、バイオセーフテ
ィ、バイオセキュリティといった観点のほかに、科学技術は、目的に反する使用の懸念（デュアルユース）にも配慮等すること、また、長崎大学研究者行動規範等を通じて、軍事等の破壊的行為を目的とする研究は行わないこととしている旨、明記しています。
２．情報セキュリティについて（長崎大学の回答）
情報セキュリティ対策については、国とも連携した対策が必要なのはご指摘のとおりかと思います。現状、長崎大学としては、サイバーセキュリティに対応した情報セキュリテ
ィ対策をとるべく、BSL-4 施設において厳重に管理すべき情報に係るネットワークについては、外部と完全に隔離したネットワークを構築することとしています。また、研究居室や事務室のネットワークは外部インターネットに接続はしますが、外部との間にファイアウォール、侵入検知、不正通信監視センサー、ウイルス対策、認証方式による情報管理や情報の暗号化といった多層的な防御を実施することにより万全を期す対策とします。
なお、BSL-4 実験室の利用者は、特定一種病原体等を扱い始めてからしばらくの間は、身元が明らかな国内の研究者に限定し、かつ厳格な事前研修等によって適格性が確保された者のみに利用を認めることとしています。

4（文部科学省の回答）
近年発生している国立大学等に対するサイバー攻撃に対して、政府の定める「サイバーセキュリティ戦略（平成 30 年７月 27 日閣議決定）」では、以下の通り定められております。
サイバーセキュリティ戦略（平成 30 年７月 27 日閣議決定）（抄）
４．目的達成のための施策
4.2 国民が安全で安心して暮らせる社会の実現
4.2.4

大学等における安全・安心な教育・研究環境の確保（１）大学等の多様性を踏まえた対策の推進
大学等の経営層は、自らサイバーセキュリティ対策の重要性を認識した上で、サイバーセキュリティ対策を経営上の重要課題と位置付け、対策を推進するための計画等に基づき自律的かつ組織的に取り組むとともに、フォローアップを実施することによりサイバーセキュリティ対策を一層推進する必要がある。
こうした取組に当たっては、様々な教育・研究を実施している大学等の多様性を踏まえつつ、守るべき IT 資産を特定し、サイバーセキュリティに係るリスクの評価を行い、リスクに応じて重点的に実施するべきマネジメント面・技術面における対策を検討することが求められる。また、事案に適切かつ迅速な対処をするための能力の向上に向けた取組や、これらの対策を組織的かつ着実に実施するための体制についても検討する必要がある。
国は、大学等に対して、サイバーセキュリティに関するガイドライン等の策定・普及、リスクマネジメントや事案対応に関する各層別研修及び実践的な訓練・演習の実施、事案発生時の初動対応への支援を通じて、大学等における自律的かつ組織的な取組を推進する。
このような政府の方針の下、文部科学省としては長崎大学と連携し、必要な支援を実施してまいります。
（長崎大学の回答）
３．エボラだったらエボラウイルスの主要な感染経路は、体液を介した接触感染であり、高い濃厚接触を介してのみヒト-ヒト間感染が成立することが予想されます。さらに、現状では、集団感染はアフリカに限定されており、新型コロナウイルスのような大規模なパンデミック（世界的流行）が生じるとは考えにくいと思われます。また、有効なワクチンが承認され、複数の有効な抗ウイルス薬も開発されつつあることが、新型コロナ感染症とは大きく異なります。従って、感染者が生じたとしても、的確に対応することで、感染拡大は制御可能と考えます。以上を踏まえて、アフリカで集団感染が生じている状況を想定してどのような対応をとるのかを回答いたします。
エボラウイルスの初期症状は、他の感染症と類似しており、症状から判定することは困難です。従って、これまで感染例が報告されているアフリカ諸国等への渡航歴の有無、あるいは渡5

航歴のある人物との高度な濃厚接触があるか否かを参考に判断します。感染の可能性が疑われる場合は、当人および濃厚接触者を追跡し、長崎大学病院等の第一種感染症指定医療機関に潜伏期間とされる 21 日間隔離します。並行して、エボラウイルス感染か否かを、国立感染症研究所に検体を送付して検査します。必要に応じて、長崎大学でも検査を行います。陰性の場
合、21 日経過後、退院し、経過観察とします。陽性の場合は、治療を行います。治癒後も長期間体液中にウイルスが検出されるとの報告があり、治癒後は厳密な経過観察を行います。
西アフリカでの集団感染の際に、現地で感染した医療従事者が母国に帰国後、二次感染が生じたケースがありましたが、感染拡大には至りませんでした。
個人的予防措置としては、まずエボラウイルスの特徴を正しく理解する。そして、感染者が陽性だった場合、治癒後も長期間体液中にウイルスが検出されるため、当人との濃厚接触を回避することが挙げられます。
４．１６９項目
１６９項目のリスクとそれらへの対応については、これまでの協議会において既に説明していますが、これまでにいただいたご意見を踏まえ、わかりやすい形に整理した上で、今回の協議会からあらためて議論を進めたく存じます。
どうぞよろしくお願いします。

6（２）

道津靖子

委員提出

1、前回の地域連絡協議会で、平野町山里自治会と山里中央自治会主催で企画し 6 月に実施した
BSL-4 に関するアンケートでも、BSL-4 施設での事故・災害・感染動物の逸走などの緊急時の住民への伝達方法は、住民の強い関心事項となっている。
R2、2/7 に開催された第 29 回地域連絡協議会に防災危機管理室から参加されたが、台風や水害など既存マニュアルの話しか出来ず、BSL-4 施設での危機管理という質問内容を全く理解していないものであった。
しかし先日、防災危機管理室・ウイルス対策担当係長の末長氏よりお電話を頂き、長崎大学の佐々木氏達と会議を行ったとの連絡を受けましたので、あらためて質問させて頂きました（質問が無いと、防災危機管理室から発信できないでしょうから）市としては、BSL-4 施設の危機管理をどのようにしていくつもりですか？また、緊急事態発生時、住民への伝達方法はどのように考えていますか？
進捗状況だけでも良いので、発信してください。
2、数年前は、BSL-4 施設に入室し研究できる感染症専門家は、安田先生、桜井先生、早坂先生の 3 名でした。今現在、長崎大学には BSL-4 施設で研究できるレベルに達した感染症専門家は何名に増えたのですか？
以上（長崎市の回答）
１について
長崎大学が現在建設中である BSL-4 施設は、自然災害を含む様々なリスクを想定し、何重もの安全対策を行う計画ですが、長崎市としましても、万一、事故・災害等の事態が発生した場合、住民の方々への迅速かつ的確な情報発信は重要であると考えております。
長崎市としましては、完成後の施設を使用して行われる様々な検証や訓練を通して、どのような伝達手段が効果的か、引き続き長崎大学と検討するとともに、特定一種病原体等を用いるまでには準備が整うよう、住民の皆様に御相談しながら進めてまいります。
（長崎大学の回答）
２について現時点において、BSL-4 施設で研究できるレベルに達した感染症専門家は６名在職しております。なお、この６名についても、実際に長崎大学 BSL-4 施設で研究を行うためには、本学で行う厳密な教育訓練を受ける必要があります。

7

（３）

梶村龍太

委員提出

別紙のとおり、平野町山里自治会高谷副会長からの、意見と質問が出されていますので、御提出します。
（別紙）

２０２０年９月１８日
平野町山里自治会副会長 高谷智
第３１回地域連絡協議会についての意見・質問書
８月２５日開催の第３１回地域連絡協議会に、梶村会長の代理として出席した際の意見と質問を述べる。
１．議論のあり方、今後の議論について
梶村委員・道津委員・神田委員の３委員から提出のあった質問・意見とは、一つは自治会が行った住民アンケートの結果について、そしてもう一つが住民アンケートの結果も踏まえての長崎大学への要望事項であった。
一番目の住民アンケートの結果については様々な意見が出されたので、当然、続けて『地元自治会からの長崎大学への要望』という、重要な事項が議論されるべきであった。けれども、議長は議事を次の議題へと移したのである。この様な議事進行における問題点を指摘したところ、議長からは『時間が無い』と、にべもない回答であった。
よって、本件については、次回協議会において議論を行うことを要望する。
さらに、長崎大学は、今後の協議会において、この『地元自治会からの長崎大学への要望事項』について継続して議論を行い、住民が十分納得できるような結論を得ることで、住民との合意形成に努めるべきと考えるがいかがか。
２．長崎大学の回答について
１．①施設の安全管理と危機管理対策について
安全管理マニュアルについては、現在作成中であり施設完成までに素案をまとめる、その後完成した施設で実地検証を行って完成させる、そののちに協議会等に報告する、とある。
安全管理マニュアルが完成してから協議会や住民に報告するというのでは、物事の進め方がおかしいのであって、住民にとってはとても納得できるものではない。
長崎大学は、本協議会において作成中の安全管理マニュアルを示し、議論の対象とすべきであると考えるがいかがか。そのための地域連絡協議会ではないのか。
また、完成後の安全管理マニュアルについては、その『概要』ではなく、全文すべてが住民に公開されるべきだと考えるがいかがか。
１．②想定される事故と対応策について回答に『広く当該施設から離れた住宅地まで被害が及ぶ、例えば避難が必要となるような事態は想定し難い』とあるが、これは危機管理の原理原則を欠くものと言わざるを得ない。万が一にも起こりうる事態を出来得る限り想定して、それ8に備えるというのが危機管理の基本だと考えるからである。
危機管理に問題があった事例として、鹿児島市の動物実験施設で起きたサル由来Ｂウィルスの感染事故を挙げる。この感染事故では、技術員が体調不良を訴え、脳炎の症状があったにもかかわらず、ウィルス感染を特定するまでに９ヶ月を要している。また、その後の調査では、この施設においては過去に当該ウィルスに感染した職員が他にも１名いたことが明らかになっている。当該ウィルスはヒトからヒトへの感染をしないものであったことから、事態は大きくならなかった。けれども、これがもしヒトからヒトへと感染するウィルスであったら、日本発のパンデミックが発生していた可能性があるということではないか。
ＢＳＬ４施設に関しても、研究者や関係者がウィルスに感染したことに気づかずに感染を広げてしまうケースを想定しておくべきと考えるがいかがか。それは長崎市内のみならず、例えば出張先で発症し、交通機関や宿泊施設、出張先の会社等において感染を拡大させてしまうような事態も起こり得るのではないか。
１．③住民に被害が生じた場合の補償内容を文書で示すについて
万が一事故が発生し、住民に被害が及んだ時の補償について『具体案』を出してください、という要望に対して、長崎大学は『一義的には長崎大学が責任を有するが、補償が困難な場合は国が責任を取る』といった、従来からの回答を繰り返すのみであった。
具体的な補償体制を明らかにしないというのでは、長崎大学は『無保険の自動車を運転するようなもの』である。長崎大学は住民の疑問や不安に真摯に向き合い、補償体制についての具体案を作って提示すべきと考えるがいかがか。
いくつか疑問点を挙げると、① 長崎大学は、民間の保険会社と損害賠償保険の契約を結ぶことを考えているのか。
② そうでなければ、補償金は長崎大学の資金で賄う予定なのか。
③ 保険会社の補償範囲を超えた場合、あるいは長崎大学で支払えなくなった場合に、国は速やかに補償を行う準備があるのか。国における責任の所在は文部科学省なのか、それとも他となるのか。
文部科学省に質問する。
④ 仮に人的被害や経済的被害に関して、ＢＳＬ４施設との関連が疑われるが、明確には特定できないといった場合、どのように対応するのか。
以上、具体的な補償体制については、これまでに何度も住民や、協議会委員から質問が出、今回の住民アンケートの結果においても最も関心の高かった重要事項である。長崎大学は、今後この問題にどのように対応していく考えなのか、質問する。
１．④住民との継続的なコミュニケーションについて
長崎大学は施設が完成した後も、住民との意見交換の場を設けていくという。
それはこの地域連絡協議会を引き継ぐような位置づけであるという前提で、次の通り要望する。
① 議事運営が公平公正であること② 情報開示がきちんと適切になされること③ 委員の選出が住民本位であること
ＢＳＬ４施設に関心がある住民をより多く、委員として採用すべきと考える。
④ 住民の意見・質問を幅広く受け入れ、かつ真摯に回答すること9これまでのように『委員以外からの意見は受け付けない』というのは改めるべきと考えるがいかがか。例えば、ホームページ等を使って、広く住民から意見・質問を集める方法もあるのではないか。
２について
長崎大学は今回の自治会からの要望事項について、真摯に対応していくという。
それならば、今後施設完成までの時間は限られているのだから、長崎大学は、それぞれの要望項目について、今後のスケジュール、工程表を明確に示すこと、そしてそれに沿って住民との協議を行っていく必要があると考えるがいかがか。
３について
次回監理委員会の開催時期について質問する。
以上、毎回述べている通り、地元住民としての真剣な思いを記した。長崎大学の誠実な回答を希望する。
（長崎大学の回答）
１. 議論のあり方、今後の議論について
前回の協議会において、議長からは、要望事項への回答は資料としてお配りしていること、また、ご指摘については別の議題の中で出された事項ではありますが、改めて質問を提出していただければ次回議論する旨を発言しております。
今回、実施されたアンケートについては、平野町山里自治会及び山里中央自治会独自の取組として参考とさせていただきますが、本協議会として行ったものではないので、その内容や結果の是非について本協議会において議論することは適当ではないと考えております。な
お、委員からの質問については、アンケートの扱いとは関係なく、前回及び今回の協議会において回答を行っているところです。
２．長崎大学の回答について①施設の安全管理と危機管理対策について（長崎大学の回答）
長崎大学で現在取り纏めている安全管理マニュアルは、第 31 回協議会資料 5-4 で回答した
とおり、感染症法に定められた施設が作成すべき感染症発生予防規程にある以下の項目をその骨子とするものです。
一

病原体等取扱主任者その他の病原体等の取扱い及び管理に従事する者に関する職務並びに組織に関すること。
二

病原体等の取扱いに従事する者であって、管理区域に立ち入るものの制限に関すること。
三

管理区域の設定並びに管理区域の内部において感染症の発生を予防し、及びそのまん延を防止するために講ずる措置に関すること。
四一種病原体等取扱施設又は二種病原体等取扱施設の維持及び管理に関すること。

五

病原体等の保管、使用、運搬及び滅菌譲渡に関すること。

六

病原体等の受入れ、払出し及び移動の制限に関すること。

10

七

病原体等による感染症の発生を予防し、並びにそのまん延を防止するために必要な教育及び訓練に関すること。
八

病原体等にばく露した者又はばく露したおそれのある者に対する保健上の必要な措置に関すること。
九

法第五十六条の二十三の規定による記帳及び保存に関すること。

十病原体等の取扱いに係る情報の管理に関すること。

十一 病原体等の盗取、所在不明その他の事故が生じたときの措置に関すること。
十二 災害時の応急措置に関すること。
十三 その他病原体等による感染症の発生の予防及びまん延の防止に関し必要な事項
現在、そのマニュアルの骨子となる規程（長崎大学の BSL-4 施設における感染症発生予防規程）の条文案（現在、約 60 条になります）の策定を進めるとともに、実際に各条文を運用する上で必要な細部の事項や具体的かつ詳細な手順について検討を行っているところです。
この安全管理マニュアルの骨子（概要）となる感染症発生予防規程については、施設竣工後の現場での実地検証を踏まえ、修正を行った案の段階で協議会にお示したいと考えています。なお、個々の具体的な運用、例えば陽圧防護服に係る安全管理等については、考え方を整理した段階で、協議会でお示ししたいと考えています。

②想定される事故と対応策について（長崎大学の回答）
BSL-4 実験施設において、針刺し事故などの原因によってヒトからヒトに感染するウイルスが実験者に感染した事例は稀ながら海外の BSL-4 施設でも報告されています。もし仮にその感染した者が適切な対応を取らず事故の報告もせず、さらには施設としても実験の都度の異常の有無の確認等の本来行うべき安全管理を怠るなど、重大な誤りが重なった場合には、その結果として実験者が他者、例えば同居する家族や身近に接する者に感染が起こる可能性があります。このような実験者等を介して病原体が実験室外に出る可能性については、リス
ク評価の結果としてこれまでも協議会でご紹介したとおりです。委員から今回いただいた、「研究者等がウイルスに感染したことに気がつかずに感染を広げてしまうケースを想定しておくべきではないか」、「それは市内のみならず出張先等でも起こりえるのではないか」、とのご指摘はそのとおりと思います。なお、施設が起点となってパンデミック（世界的流行）が発生する可能性については、原因となる病原体によるところが大きく、現在、長崎大学 BSL4 施設で取扱いを予定しているような病原体では想定し難いと考えます。またそのような病原体の感染者が仮に地域に発生しても、前回協議会で回答したとおり、近隣住宅地の住民全般を対象に避難計画が必要になる場合は考えにくいところですが、今後も施設で起こりうる感染事故等について、引き続きその対応を検討して参ります。
③住民に被害が生じた場合の補償内容を文書で示すについて（長崎大学の回答）
住民に被害が生じた場合の補償につきましては、これまで本協議会で示してきた通りであり、万一、事故が発生した場合、実際の事故内容に照らして補償を検討していくことになり11

ます。大学として、大学資金と加入している国立大学法人総合損害保険でカバーすることを考えております。これらでカバー出来ない場合は、関係閣僚会議において、事故・災害等への対応として関係省庁は長崎大学が設置主体としてその責任を果たせるよう必要な支援を行う、と決定されていることを踏まえて、国と相談していくことになります。
（文部科学省の回答）
文部科学省は、厚生労働省と連携し、住民に被害が及ぶような事故が決して発生しないよう、長崎大学に対して、厳重な安全管理に向けた監督、指導、助言等を行ってまいります。
万一、事故・災害等が発生した際の緊急時の国の対応については、平成 30 年７月 20 日開催の第１８回地域連絡協議会においてお示ししている「資料５」（参考資料）に記載の通り、関係省庁が連携しつつ政府一体となり必要な対応を実施してまいります。また、補償については、個別具体的な状況に即して判断されるものであり、一概にお答えすることは困難でありますが、いずれにせよ、関係省庁は、長崎大学が設置主体としてその責任を果たせるよう必要な支援を行います。
（長崎大学の回答）④住民との継続的なコミュニケーションについて住民の皆さまの具体的な声をお聞きすることは安全で安心な施設をつくり運営するうえで非常に大事なことであると考えており、竣工後も続けていきたいと考えております。これをどのような形、構成で行うことが適切か、ご意見も踏まえまして「感染症研究拠点整備に関する連絡協議会」において検討していきます。
また、住民の意見・質問を幅広く受け入れることに関しては、ホームページやフリーダイ
ヤルの他にも、市民公開講座や住民説明会等を通じて、ご質問・ご意見を受け付けておりますので、それらも参考として住民の皆さまとのコミュニケーションを図っていきたいと考えております。
（長崎大学の回答）
２について
施設は来年夏の竣工を目指していますが、その後すぐに特定一種病原体等を用いた実験を開始できるわけではなく、厚生労働省による審査等を経て特定一種病原体等を用いた実験を開始できるまでには数年かかると想定しています（それまでの間は、特定一種病原体等を用いないで施設の試験や実験研究を行う予定です。）。
安全にかかわる規則等については、厚生労働省による審査を踏まえて見直しを行うことも想定されます。したがって、今後の検討の内容やそのスケジュールにつきましては、計画の進捗状況に応じて本協議会の場で相談させていただきたいと考えておりますが、竣工までに個々の具体的な運用（例えば、陽圧防護服に係る安全管理等）をお示ししていく予定です。
（文部科学省の回答）３について現在検討中です。

12

（参考資料）
平成 30 年 7 月 20 日
第 18 回地域連絡協議会

資料５

事故・災害等が発生した際の緊急時の国の対応について
１．長崎大学の BSL-4 施設において万が一の事故・災害等が発生した場合○厚生労働省の対応
厚生労働省健康局は、「特定病原体等に係る事故・災害時対応指針」(平成 19 年 10 月厚生労働省健康局結核感染症課)に従い、事故・災害等の状況把握に努め、事故・災害等の状況に応じ、担当官(健康局結核感染症課職員等)を現地に派遣し、長崎大学からの報告聴取、BSL-4 施設への立入検査その他の必要な対応を行うとともに、必要に応じて、技術支援のため、国立感染症研究所等の専門家を現地に派遣する。
また、感染症法第 56 条の 36 及び第 56 条の 37 により、長崎大学に対し滅菌等の措置命令等を行う。
○文部科学省の対応
文部科学省研究振興局は、事故・災害等の状況に応じ、担当官(研究振興局研究振興戦略官付職員等)を現地に派遣し、長崎大学に対する指示等必要な措置を実施するとともに、必要に応じて、厚生労働省等と連携しつつ、技術支援のため、専門家を現地に派遣する。
○さらに重大な被害のおそれがある緊急事態が発生した場合「緊急事態に対する政府の初動対応体制について」(平成 15年 11 月 21 日閣議決定)に基づき、関係省庁が連携しつつ政府一体となった初動対処体制をとる等、必要な措置を講じる。

13

(参考)国内においてウイルス性出血熱等の１類感染症が発生した
場合○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症法」という。)に基づき、以下の措置を実施。
① 感染症の発生の状況、動向及び原因の調査（感染症法条）

第 15

厚生労働大臣及び都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該職員に、１類感染症の患者(疑いの者も含む)等に対し、必要な調査をさせることができる。
② 情報の公表（同法 第 16 条）
厚生労働大臣及び都道府県知事は、収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の予防及び治療に必要な情報新聞、放送、インターネットその他適切な方法により公表する。
③ 協力の要請（同法 第 16 条の 2）
厚生労働大臣及び都道府県知事は、必要があると認めるときは、感染症の発生及びまん延を防止するために必要な措置を定め、医師等に対し、当該措置の実施に対する必要な協力を求めることができる。
④ 健康診断(同法 第 17 条)
都道府県知事は、１類感染症にかかっていると疑うに足る正当な理由がある者に対し、医師の健康診断を受けるよう勧告することができる。また、当該勧告を受けた者が勧告に従わない時は、都道府県職員に健康診断を行わせることができる。
⑤就業制限(同法 第 18 条)
都道府県知事は、１類感染症の患者に対して、感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務(飲食物の製造・販売・調整又は取扱いの際に直接接触する業務等。)への従事を制限することができる。
14

⑥入院勧告(同法 第 19 条)
都道府県知事は、１類感染症の患者に対して、入院を勧告することができる。当該患者が勧告に従わない時は、入院させることができる。
⑦対物措置(同法 第 27 条～第 33 条)
都道府県知事は、必要があると認めるときは、検体の収去等、病原体に汚染された疑いがある場所及び物の消毒、昆虫等の駆除、水の使用制限、建物への立入制限、交通の遮断などを行うことができる。

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