2024 年６月 25 日
各 位会 社 名昭

代表者名

代表取締役社長執行役員 塚 越 英 行

問合せ先

和産業株

式会社

（コード番号２００４

東証プライム）管 理 部 長長谷川聡

（ＴＥＬ：０３－３２５７－２０１１）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2024 年６月 25 日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。
）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１）

処

（２）

処分する株式の種類および数

当社普通株式 21,376 株

（３）

処分

価額

１株につき 3,115 円

（４）

処分

総額

66,586,240 円

（５）

分

期日

2024 年７月 24 日

処分先およびその人数並びに取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除きます。
）

処

５名 21,376 株

分株

式の数

２．処分の目的および理由
当社は、2017年３月24日開催の取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）が株主の皆様との価値を共有するとともに、当社グループの企業価値の持続的な成長および中長期の企業価値向上に資する健全なインセンティブとして機能させることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2017年６月28日開催の第116回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、新たに譲渡制限付株式の現物出資金額に相当する金銭報酬債権を年額１億円以内として支給することおよび譲渡制限期付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める期間（ただし、３年以上）とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
【本制度の概要】
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年８万株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
当社グループは、2025年度のありたい姿を目指す長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けて、2023年４月より３ヵ年計画である「中期経営計画23-25」を開始しております。当社グループを取り巻く事業環境は、原料穀物価格の変動や製造コストの上昇等が見込まれ、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況において、当社の対象取締役が当社グループの企業価値の持続的な成長に邁進していくために、各対象取締役がモチベーションを更に向上させることを目的といたしまして、この度、金銭報酬債権合計66,586,240円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式21,376株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主の皆様との価値の共有を中長期にわたって実現するために、譲渡制限期間は30年としております。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役５名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。
）について処分を受けることとなります。本自己株式処分に際して、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。
）の概要は、下記３．のとおりです。
３．本割当契約の概要（1）譲渡制限期間 2024年７月24日から2054年７月23日（2）譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
（3）譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了又は定年その他正当な事由により退任した場合の取扱い①譲渡制限の解除時期
対象取締役が、当社の取締役の地位から任期満了又は定年その他正当な事由（死亡による退任の場合を含む）により退任した場合には、対象取締役の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
ただし、対象取締役の退任が、本割当株式の交付を受けることとなる日の属する事業年度経過後３ヶ月を超えた日より前であった場合、対象取締役が本割当株式の交付を受けることとなる日の属する事業年度経過後３ヶ月を超えた日（同日が営業日でない場合は、その次の営業日）をもって譲渡制限を解除する。
死亡による退任の場合は、対象取締役の死亡後、対象取締役が本割当株式の交付を受けることとなる日の属する事業年度経過後３ヶ月を超えた日以降で、取締役会が別途決定した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役の死亡が、本割当株式の交付を受けることとなる日の属する事業年度経過後３ヶ月を超えた日より前であった場合、本割当株式の全部につき、死亡の時点をもって、当社は当然に無償で取得する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数①で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役の譲渡制限期間における在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）で除した数を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
（4）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(３)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
（5）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。ただし、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時が、対象取締役が本割当株式の交付を受けることとなる日の属する事業年度経過後３ヶ月を超えた日よりも前であった場合、本割当株式の全部につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前をもって、当社は当然に無償で取得する。
また、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
（6）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
４．払込金額の算定根拠およびその具体的内容
本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第124期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2024年６月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である3,115円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
以 上