競争性のある随意契約に係る情報の公表（平成２５年１１月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称（対外公表用）

契約担当役の氏名及び所在地契約を締結した日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

予定価格

契約金額

落札率
(%)

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由

再就職者の人数

平成25年度休廃止鉱山坑廃水のパッシブトリー
トメント技術に係る先導的調査研究事業理事
1件 長友 哲次
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

ＩＨＳ社製ソフトウェアMINTのライセンス購入

石油開発技術本部長
1件 辻 喜弘
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成２５年度自動車関連部材の生産とレアメタ
ル使用実態調査

資源備蓄本部長
1件 日向 直之
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成25年度「OLGAを使用した第一回海洋産出試験のガス生産時における流動挙動の検討」

石油開発技術本部長
1件 辻 喜弘
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

共同研究「厳しい海気象下における大水深油ガス田開発の為の浮体式掘削・生産システム技術に関する研究」

石油開発技術本部長
1件 辻 喜弘
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成25年度 氷海域における石油・天然ガス開発技術に関する委託研究「氷況観測・予測技術等に関する研究」

石油開発技術本部長
1件 辻 喜弘
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成２５年度海外炭開発支援事業海外炭開発
高度化等調査「中国における石炭需給動向と見通し及びその影響調査」

金属・石炭事業支援本部長
1件 長友 哲次
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成25年度「ﾛｼｱ石油・天然ｶﾞｽ有望鉱区における技術評価作業」に係る第二変更委託契約

石油開発推進本部長
1件 明吉 研二
東京都港区虎ノ門二丁目10番2号

平成２５年度重要部材・製品の生産とレアメタル使用実態調査

資源備蓄本部長
1件 日向 直之
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

平成25年度「メタンハイドレート開発に関わる未固結地層破壊挙動の解明」

石油開発技術本部長
1件 辻 喜弘
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

平成25年11月1日

平成25年11月1日

独立行政法人
理化学研究所埼玉県和光市広沢2番1号

IHS Global Limited

8Mrina View,#12-01,Asia Squre Tower 1,Singapore 018960

平成25年11月5日

神鋼リサーチ株式会社

平成25年11月12日

シュルンベルジェ株式会社
長岡支店

平成25年11月12日

独立行政法人海上技術安全研究所

平成25年11月20日

独立行政法人海上技術安全研究所

平成25年11月22日

株式会社エイジアム研究所

平成25年11月25日

一般財団法人石油開発情報センター

平成25年11月28日

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社

平成25年11月29日

国立大学法人東北大学-

US$30,000.00

東京都江東区東陽四丁目10番4号¥9,151,800

新潟県長岡市北陽二丁目14番30号

US$230,737.50

東京都三鷹市新川六丁目38番1号¥9,390,318

東京都三鷹市新川六丁目38番1号¥19,783,115

東京都中央区茅場町二丁目8番7号―

千代田区西神田三丁目1番6号日本弘道会ビル

東京都港区虎ノ門五丁目11番2号¥209,779,500¥7,106,400

宮城県仙台市青葉区片平二丁目1番1号¥975,640

現在の職名

行政改革本部の決定に基づく公表

当機構との取引に係る情報

独法での最終職名

取引高

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより同法人を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規定第37条第4項に該当するため。

----

US$30,000.00

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、同100.00%社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

---¥8,998,479

公募により提出された提案書を審査要領に基づき保釈選定した上、提案者を相手方として契98.32%
約するとしたものであり、会計規程第３７条第４項に該当するため。

--

US$230,737.50

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、同100.00%社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

-¥9,390,318

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、同
100.00%社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

取引割合（契約相手先が公益法人の場合）
その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・国所管、都道府 再就職の 応札・応募公益法人の区分応募の状況）
県所管の区分役員数
者数-

同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあることから、予定価格と落札率を公表しない。
一者応募--------------------------------------¥19,783,115

参加意思を確認する公募を実施したところ、参加意思を示す応募者がいなかったことから、同100.00%社と契約したものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥16,905,000

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより評価の高い同社を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

----------¥208,934,849

公募により契約先を募り、提出された提案の内容、提案金額及び業務実施体制等の点から総合的かつ厳正に審査を行い、これにより最も評100.00%価の高い同法人を選定し、その者と契約するとしたものであり、会計規程第37条第4項に該当するため。

-----

一者応募

¥6,985,440

公募により提出された提案書を審査要領に基づき保釈選定した上、提案者を相手方として契98.29%約するとしたものであり、会計規程第３７条第４項に該当するため。

-----

一者応募

----

¥975,640

業務を実施する上で必要な経験を有する唯一の組織であり、かつ予定価格が100万円を超えないため、同社と契約したものであり、会計規100.00%
程第37条第4項に該当し、さらに会計規程第37条第5項、及び契約事務取扱要領第32条第6号に該当するため。

-----------―-

平成25年1月30日＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

その他の随意契約に係る情報の公表（平成２５年１１月分）
行政刷新会議の決定に基づく公表

物品等又は役務の名称及び数量

平成25年度「米国ﾃｷｻｽ州ｲｰｸﾞﾙﾌｫｰﾄﾞｼｪｰﾙｵｲﾙにおける坑井挙動のﾓﾃﾞﾘﾝｸﾞ」に関するﾃﾞｰﾀ一式並びに報告書の購入

平成 24年度希少金属資源開発推進基盤整備
事業(資源権益確保推進事業に係る業務委託契約契約担当役の氏名及び所在地

石油開発技術本部長
1件 辻 喜弘
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目2番2号

金属資源開発本部長
1件 上田 英之
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号

契約を締結した日

契約の相手先の商号又は名称及び所在地

石油資源開発株式会社
平成25年11月11日
Japex(U.S.）Corp.

平成25年11月22日

三菱商事株式会社

予定価格

契約金額

東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
5051 Westheimer,Suite 425,Houston,TX,77056
USA

東京都千代田区丸の内二丁目3番1号¥9,000,000¥47,805,450¥9,000,000¥47,495,068

落札率
(%)

当機構OBの再就職に係る情報随意契約によることとした理由

同社が参画するプロジェクトにおける鉱区関連データとそれに基づくスタディの成果であり、契100.00%
約の性質又は目的が競争を許さないことから、会計規程第37条第4項に該当するため。

経済産業省と機構で締結した委託契約において、再委託先として、委託契約に位置付けられている三菱商事株式会社と契約する必要があ99.35%
ることから、会計規定第37条第4項に該当するため。

行政改革本部の決定に基づく公表

当機構との取引に係る情報（契約相手先が公益法人の場合）
その他必要な事項（非公表の理由、一者応札・国所管、都道府 再就職の 応札・応募
公益法人の区分
応募の状況）
県所管の区分役員数
者数

再就職者の人数

現在の職名

独法での最終職名

取引高

取引割合

--------------------＜注＞
１ 「経済産業省所管の公益法人への再就職の役員数」には、国の公表項目及び機構契約事務取扱要領第５７条第２項に基づいて掲載しています。
２ 「当機構OBの再就職に係る情報」の各欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結日時点の情報を掲載しています。
３ 「当機構との取引に係る情報」の「取引高」欄には、平成２３年６月１日の行政刷新会議の決定に基づき、契約締結時点での契約先の直近の財務諸表の対象事業年度における当機構との取引を、「取引割合」欄には、当該事業年度における総売上高又は事業収入に占める当機構との取引高につき、1/3以上2/1未満、1/2以上2/3未満、または2/3以上のいずれに該当するかを掲載しています。

平成25年1月30日