■R6年度地域新MaaS創出推進事業（以下、本事業）の公募に関する質問と回答

更新日：令和6年4月26日※4月5日更新時点で、よくある質問や過年度の質問への回答を掲載しています。
質問番号

質問分類

A-1

事業内容

本事業終了後の事業の継続性に関する制約はあるか。

A-2

事業内容

代表企業は本事業終了後の継続運営主体である必要があるか。

質問内容

回答
本事業の目的から、実証実験の実施後に事業化を目指す取組であることが必要です。
また、先進事例創出の観点から、将来的な他地域への横展開が可能であることが望ましいです。

回答掲載日
令和6年4月5日

代表企業は、必ずしも本事業終了後の継続運営主体である必要はありません。
ただし、本事業終了後に代表企業から運営主体に適切に引継ぎを実施するために、運営主体の参画も令和6年4月5日

しくは参画に向けた取組が必要です。

A-3

事業内容

実証実験の結果報告、いわゆるノウハウは全て公開されるのか。

本事業の成果は報告いただき、報告いただいた内容は基本的に公開を前提としています。
ただし、企業情報に係るもの等、公開できない内容については個別に調整させていただきます。

令和6年4月5日

基本的には、形式はxlsxやcsv、量・粒度は"実証実験で取得したデータの全部"を想定しています。
A-4

事業内容

募集要領p.4に記載の「ローデータに近い形での情報提供」に関して、データ要件（形式、量、粒度、リアルタイム性、等）はあるか。

データ要件に厳格な定義は設けていませんが、データ取得条件が⼗分に明らかであり、他地域での分析に転用可能である必要があります。

令和6年4月5日

ただし、個人情報を含むデータ、ODデータ・運賃売上等の企業機密に関するデータ等の取扱いについては、必要に応じて調整させていただきます。

採択結果の通知は【６月下旬】を予定しています。正式な採択通知後、各地方経済産業局と契約を締
B-1

スケジュール

採択結果の通知、契約締結のスケジュールを教えて欲しい。

結いただきます。なお、契約の締結にあたり、有識者の意見等を踏まえた計画の修正を依頼する場合があります。

令和6年4月5日

また、契約手続には数週間を要するため、契約締結は【７月中旬～８月上旬】を想定しています。

最終報告書は【令和７年３月３１日】までに提出が必要です。
ただし、本事業全体の成果取りまとめの観点から、【令和７年１月下旬】を目安に実証実験の結果おB-2

スケジュール

本事業の最終報告書提出のスケジュールを教えて欲しい。

よび考察を報告いただくことを想定しています。

令和6年4月5日

また、本事業全体として横断的分析を実施し、全国に知見を共有する観点から、実証前・実証中の段階でも、国および事務局と連携し、必要なデータの提供、意見交換等にご協力いただきます。
実証実験計画の中間改訂の時期に関して明確な指定はありませんが、中間改訂を実施する可能性を想
B-3

スケジュール

募集要領p.3に記載の「実証実験計画の中間改訂」に関して、改訂時期は 定し、提案書のスケジュールに記載をお願いします。
指定されるか。また、改訂内容は応募者側で検討可能か。

改訂の内容は、基本的には応募者側で検討いただきますが、有識者の意見等を踏まえて事務局側から

令和6年4月5日

適宜アドバイスを実施させていただく場合があります。
C-1

応募資格

同一の企業が複数地域（応募主体）の応募に参画することは可能か。

C-2

応募資格

同一の自治体で複数の応募は可能か。

同一の企業が複数自治体と連携している場合に、複数地域の応募に参画することは可能です。
ただし、各地域での取組内容は地域の特性等に応じて独自性を有することが期待されます。
応募自体は可能ですが、関連するテーマであれば一体として実施することが評価されます。

令和6年4月5日
令和6年4月5日

■R6年度地域新MaaS創出推進事業（以下、本事業）の公募に関する質問と回答

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質問番号

質問分類

質問内容

回答

回答掲載日

同一の地域内で連携した取組を、別の応募主体かつ別事業（「地域新C-3

応募資格

MaaS創出推進事業」と「スマートシティ実装化支援事業」等）で応募する場合、共通応募様式の記載内容が各事業に合わせて異なっていても問問題ありません。応募主体・応募事業に適した記載をお願いします。

令和6年4月5日

事業内容が明確に切り分けられていれば可能ですが、申請書に明記していただく必要があります。

令和6年4月5日

応募可能です。

令和6年4月5日

題ないか。
C-4

応募資格

C-5

応募資格

C-6

応募資格

C-7

応募資格

C-8

応募資格

国土交通省の事業に応募・参画している場合、本事業にも応募することは可能か。
過去に本事業で採択されたことがある地域でも、取組内容が異なれば、今年度も応募可能か。
複数年かけての社会実装を計画しているが、今年度に採択された場合に翌年以降の再度応募は可能です。

翌年以降に再度応募することは可能か。また、複数年度にわたって採択

R5年度では、奈良県川西町、三重県6町連携の取組が、R4年度からの継続採択案件です。

されている実績はあるか。

なお、現時点では翌年度以降の方針は未定です。

募集要領p.4に記載の「複数事業者の応募に関しては、各団体の協力体制 必ずしも協定書の締結は必須ではありません。
が明確であること」については、協定書などの締結が必要か。

一方で、各参加団体等と議論等がなされており、全員の了解が取れていることが必要です。

令和6年4月5日

令和6年4月5日

日本に現地法人（日本法人）を有している海外法人が、日本法人を申請主体として申請することは可
海外法人の申請は可能か。

能です。一方で、日本に拠点を有さない海外法人の申請や、日本に現地法人を有さない海外法人（支令和6年4月5日

店等のみ設置）の申請は想定しておりません。
C-9

応募資格

C-10

応募資格

C-11

応募資格

実証フィールド２か所（Ａ、Ｂ）とする申請書は認められるか。

問題ありません。ただ、実証フィールドを2カ所とする蓋然性があることが求められます。
なお審査の過程で、ご相談のうえ採択範囲を調整させていただく場合があります。

１つの事業体が、候補地Ａ、候補地Ｂで、それぞれ提出を行ってもよい

C-1の回答の通り、問題ありません。

か（１つの事業体が複数案件の申請を行ってもよいか）。

ただし、各地域での取組内容は地域の特性等に応じて独自性を有することが期待されます。

仮に自動運転の将来の社会実装を目指した実証事業を実施する場合、同複数の事業に対して申請可能です。各事業ごとに目的が違うため、それぞれの事業の目的に沿った申じ事業に対してほかの補助金を申請することは可能でしょうか

請をお願いいたします。

「R6年度地域新MaaS創出推進事業」と並行して令和６年度の「共創・MaaS実証プロジェクト（日本版MaaS推進・支援事業）（国土交通省実施）」を含む、複

令和6年4月12日
令和6年4月12日
令和6年4月15日

スマートシティ関連事業のうち、「共創・MaaS実証プロジェクト（日本 数の事業へ応募いただけます。
版MaaS推進・支援事業）（国土交通省実施）」にも応募を検討しており ただし同一の事業内容で重複して採択はできないため、両方の事業の採択を目指す場合は事業内容がC-12

応募資格ます。今回のスマートシティ関連事業について、複数の事業へ同時に応明確に切り分けられている必要はあります

募することは可能でしょうか。

提出書類は各々の応募に必要な書類のみで、その他特別な書類の提出は不要です。

また、仮に複数事業へ応募が可能な場合、各々の応募に必要な書類

令和６年度スマートシティ関連事業応募様式の共通様式 2ページに、応募している事業を記載いただの他に必要なドキュメント等はございますでしょうか。

く欄があるため、そちらに応募している事業をご記載ください。

令和6年4月24日

■R6年度地域新MaaS創出推進事業（以下、本事業）の公募に関する質問と回答

更新日：令和6年4月26日※4月5日更新時点で、よくある質問や過年度の質問への回答を掲載しています。
質問番号

質問分類

質問内容

回答

回答掲載日

①応募資格に、「応募資格を有するのは次の要件を満たす法人・団体（基礎自治体を除く）とします。なお、 コンソーシアム形式による申請 応募時点で組成されている方が望ましいですが、事業採択後のコンソーシアム組成でも問題ありませC-13

応募資格も認めますが、その場合は幹事法人・団体を決めていただくとともに、ん。いずれの場合も申請自体は幹事法人・団体に実施いただきますので、申請書の「B-(4)実施体制幹事法人・団体が事業提案書を提出してください。」と記載がありまの整備」等の欄においてコンソーシアムの参加メンバーや詳細等をご記載ください。

す。コンソーシア形式の場合、事業採択後にコンソーシアムを組成すれまた、協定書案等の提出は必要ありませんが、採択後は申請書記載内容の実施が期待されるため、コばよいと考えておりますがよろしいでしょうか。また申請時の必要書類

ンソーシアム組成について「合意済」「調整中」など実際の状況に沿って記載をお願いいたします。

令和6年4月24日(協定書案など)についても教えていただきたいです。

経済産業省「委託事業事務処理マニュアル（令和３年１月改訂版）」に沿ってご対応ください。
D-1

契約・経費計上

代表団体からさらに外注等を実施する場合の制約はあるか。

▼経済産業省「委託事業事務処理マニュアル」

令和6年4月5日

https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html

D-2

契約・経費計上実証実験を有料で実施した場合に、運賃収入等を経済産業省に返納する必要はあるか。

D-3

契約・経費計上事務局分析のデータ提供にかかる費用は事務局の負担になるのか。

D-4契約・経費計上

募集要領に記載の予算規模に関して、補助率はあるか。

本事業で使用するプロモーション費用（例：実証実験で使用するバス車
D-5

契約・経費計上

両へのラッピング）や、地域共通ポイントの構築等は経費の対象となるか。

委託事業で発生した収益は返納する必要があります。
ただし、本事業は、交通事業そのものの委託ではなく、交通に関する分析事業の委託であるため、事

令和6年4月5日

業の切り分けが明確であれば、交通事業そのものの収入を返納する必要はないと考えられます。
データ提供に関しては、追加的な費用はほぼ生じないものと想定しています。
本事業は委託事業であるため、本事業において新たな取組を行うために生じる追加的な経費については、原則として、上限額の範囲内で全額をお支払いします。

令和6年4月5日
令和6年4月5日

実証実験の検証を行う上で必要な費用は、経費として請求可能です。
ただし、募集要領p.9「９.経費の計上」に記載の通り、「20万円以上の財産となる物品等の購入等に係る経費」は支払いの対象外となります。

令和6年4月5日

なお、具体的な費目については、各地方経済産業局や事務局と調整したうえで確定となります。
実証実験の検証を行う上で必要と認められれば、経費としてお支払い可能です。

D-6

契約・経費計上実証実験に際して、住民に告知・広告を行うスマホアプリを試作したい

なお、既存アプリ、Webサイト、SNSの活用等、他の手段も考えられるため、地域の実情や予算を鑑と考えているが、アプリの試作開発費は経費の対象となるか。

みて、最適な方法をご検討いただけますと幸いです。

令和6年4月5日

D-5の回答もご確認ください。
D-7

契約・経費計上

D-8

契約・経費計上

既存のアプリやシステムの改修費用は経費の対象となるか。

実証実験の検証を行う上で必要と認められれば、経費としてお支払い可能です。
D-5の回答もご確認ください。

オンデマンド交通の停留所を空き家を改修して交流拠点（＝停留所）に

募集要領p.11に記載の通り、「建物等施設に関する経費」は「直接経費として計上できない経費」にしたいが、その改修費用は支払いの対象になるか。

分類されており、支払いの対象外となります。

令和6年4月5日
令和6年4月5日

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更新日：令和6年4月26日※4月5日更新時点で、よくある質問や過年度の質問への回答を掲載しています。
質問番号

質問分類

質問内容

回答

回答掲載日

「20万円以上の財産となる物品等の購入等に係る経費」は支払いの対象外となります。
D-9

契約・経費計上

車体の購入費用、車検費用等は経費の対象となるか。

過去事例の通り、リースや既存車両の改造等をご検討いただけますと幸いです。

令和6年4月5日

D-5の回答もご確認ください。
実証実験の検証で人流データの活用を予定している。人流データについD-10

契約・経費計上ては当社の事業全体で調達・利用を行っているが、一般的には実証事業の都度、調達するものと認識している。このような場合は経費の対象となるか。

本事業の実施有無に関わらず調達しているデータについては、支払いの対象外となります。
「本事業の検証のために必要であり、かつ、本事業を実施しない場合は調達の必要がないデータ」に

令和6年4月5日

関する費用のみ、経費としてお支払い可能です。

本事業で用いるWeb サイト作成に 20 万円以上の費用を想定している。
募集要領上、当該費用は【対象外経費】となる旨を確認したが、一方
D-11

契約・経費計上で、委託事業業務処理マニュアルでは、「20 万円以上の機械設備等取得した場合、『財取得財産管理明細表』を作成する」との指示がある。ど「20万円以上の財産となる物品等の購入等に係る経費」は支払いの対象外となりますが、本事業にのみ用いる目的でWebサイトを作成する際に係る人件費や再委託費については対象となります。

令和6年4月5日

ちらに該当するのか教えてほしい。
本事業で開発したソフトウェアやアプリケーション等は取得財産になるため、本事業外（他地域や他D-12契約・経費計上

本事業終了後に、本事業で開発したソフトウェアやアプリケーション等事業）で利用することは不可です。

を他地域の事業等で利用することは可能か。

一方で、ソフトウェアやアプリケーション等の開発に関するノウハウ等の知的財産は、バイドール契令和6年4月5日

約により事業者に帰属するため、本事業外で利用することも可能です。
①経費の計上について、コンソーシアム組成の場合、積算内訳には構成
D-13

契約・経費計上員ごとの記載を行う必要があるか？（例：人件費（A 社 〇円×〇日 B 社△円×△日など））
内訳記載について、ルール等あれば、教えていただきたい。

応募様式p.2「２.スマートシティ関連事業への応募状況」における
E-1

応募書類・応募手続き【関連事業応募・採択状況】として「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」は対象外か。
また、代表ではなく参画事業者として採択された事業も記載可能か。
応募様式p.31「（補足資料）実施体制」における【業務従事者に関するE-2

応募書類・応募手続き 情報】について、代表事業者以外の自治体や参画事業者（再委託先）も記載可能か。

コンソーシアム組成の場合も、申請自体は代表団体から実施いただきます。
そのため、コンソーシアム内で代表団体以外の企業・団体分の経費については、再委託・外注費の扱いとなります。再委託・外注費として、再委託先毎にその目的と金額をご記載ください。

令和6年4月26日

なお、再委託にあたっての留意点については、応募要領P12「１１．その他（１）委託契約に係るルールの一部改正」の項目もご覧ください。
令和4年度までの「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」は対象外です。
一方で、応募様式p.33の【事業実績】にはご記載いただけます。
また、代表ではなく参画事業者として採択された事業についても、【関連事業応募・採択状況】の対

令和6年4月5日

象外とはなりますが、p.33の【事業実績】にはご記載いただけます。ご記載の際は、当該事業における今回の代表事業者の役割が分かるようにご記載ください。
記載可能です。
自治体や参画事業者（再委託先）等も含め、実際に業務に従事される者の情報をご記載ください。

令和6年4月5日

■R6年度地域新MaaS創出推進事業（以下、本事業）の公募に関する質問と回答

更新日：令和6年4月26日※4月5日更新時点で、よくある質問や過年度の質問への回答を掲載しています。
質問番号

質問分類

質問内容

回答

回答掲載日

応募様式に記載した内容がそのまま公開されることはありません。
ただし、本事業に採択された場合、本事業終了時の報告書にて事業体制等を公開する場合があり、そE-3

応募書類・応募手続き

応募様式p.32「（補足資料）再委託先情報」における【再委託先情報】の際は再委託先についても明記していただく場合があります。

は、どこかで公開される可能性はあるか。

（参考）令和4年度 先進パイロット地域の取組報告書

令和6年4月5日

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/smart_mobility_challenge/pdf/20230331_s
01.pdf
申請書の概算費用内訳表に対する算出根拠は何を保持しておくべきか。
E-4

応募書類・応募手続き 正式な見積もりの保持が必要か。または、軽微な変更（10%以内）が可能ということを認識していれば、過去類似事例の参照等で問題ないか。
人件費の申請時概算金額算出において、確定時との開きを懸念（実際のE-5

応募書類・応募手続き 業務日誌に基づく算出のため）している。あくまで想定労働日数でよいか。算出のポイント等があれば教えてほしい。

E-6

応募書類・応募手続き

算出根拠書類は申請時には提出指示が無いが、採択決定後の「関係書類の整理」としてまとめ、保管できていれば問題ないか。

算出根拠は確度が高いものであるべきですが、正式な見積もりの保持は求めません。
また、算出根拠として⼗分であると考えられる場合は、過去の類似事例等を参照いただく方式でも問

令和6年4月5日

題ありません。

過去事例では、人件費単価（時給・日別・月別等）と想定労働時間（時間・日等）との乗算で算出いただくケースが多く、同様の方式で記載いただければ乖離が発生しにくいと考えています。

令和6年4月5日

申請時に提出の必要はございません。また、「関係書類」として保管していれば問題ありません。
ただし、精算金額が見込みの金額と大きく乖離する場合には、算出根拠書類を提出いただく場合があ

令和6年4月5日

ります。（採択決定後の対応については、契約主体と詳細をご確認ください。）
提出のタイミングは相違ございません。

E-7

応募書類・応募手続き「再委託費率 50 ％を超える理由書」の提出は応募申請時、「再委託に関わる承認申請書」の提出は採択決定契約書締結時で相違ないか。

また、「再委託に関わる承認申請書」に加えて理由書も提出いただくことになります。
経済産業省「委託事業事務処理マニュアル（令和３年１月改訂版）」もご参照ください。

令和6年4月5日▼経済産業省「委託事業事務処理マニュアル」
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html

E-8

応募書類・応募手続き

F-1

審査・採択

E-2

審査・採択

「軽微な再委託」については、（契約金額 100 万円以下）各種再委託を 再委託の総額を把握するため、履行体制図や概算費用内訳表への記載はお願いします。
申請する書類への記載は必要ないという認識で相違ないか。
応募様式p.3「３.合同審査評価ポイントへの反映状況」の記載以外に「合同審査評価ポイント」を詳述した資料等はあるか。

ただし、履行体制の変更については、記載の必要はありません。
応募様式p.3のみとなります。

令和6年4月5日
令和6年4月5日

必ずしも対象外とはなりません。過去の事業と全く同様の取組の採択は難しいですが、過去事例を踏事業内容が過去の取組事例に類似する場合、採択対象外となるか。

まえ、新たな検証項目を設定したり、さらに発展的な構想を構築できていたりする場合は、採択対象

令和6年4月5日となる可能性があります。

E-3

審査・採択

E-4

審査・採択

再委託によって、審査時に減点となる可能性はあるか。

再委託の多寡が加点や減点に影響することはありせん。
再委託に関しては、募集要領p.12「 (１)委託契約に係るルールの一部改正」もご参照ください。

「ワークライフバランス等推進に関する認定等」は、幹事法人もしくは参加法人が取得している認定等のうち、最も優れた認定等を基準として加点を行います。

参加法人のうち1法人でも認定を受けていれば加点対象となるか。

したがって、1法人でも認定を受けていれば加点対象となります。

令和6年4月5日

令和6年4月5日

■R6年度地域新MaaS創出推進事業（以下、本事業）の公募に関する質問と回答

更新日：令和6年4月26日※4月5日更新時点で、よくある質問や過年度の質問への回答を掲載しています。
質問番号

質問分類

E-5

審査・採択

質問内容

回答

募集要項p.7に記載の「大幅な変更があった場合には、不採択となること 検証内容や想定される結果に大幅な変更が予期される場合には該当する可能性があります。
があります」について、例えば、走行ルートの変更は該当するか。

■更新履歴
4月5日

過年度の質問やよくある質問への回答を掲載

4月12日

C-9,10の質問への回答を追加

4月15日

C-11の質問への回答を追加（公募説明会での質疑応答より）

4月23日

C-12の質問への回答を追加

4月24日

C-12の質問への回答を加筆。C-13の質問への回答を追加

4月26日

D-13の質問への回答を追加

走行ルート変更による検証内容や想定される結果への影響が軽微であれば問題ございません。

回答掲載日
令和6年4月5日