○水と緑の風景を守り育てる条例
平成23年３月24日
条例第２号
改正 平成24年12月27日条例第60号
目次
第１章 総則（第１条～第６条）
第２章 みどりと景観計画（第７条～第９条）
第３章 緑の保全（第10条～第16条）
第４章 緑の創出（第17条～第21条）
第５章 行為の届出等（第22条～第29条）
第６章 景観重要建造物等（第30条～第35条）
第７章 みどりと景観まちづくり活動（第36条・第37条）
第８章 表彰及び支援（第38条・第39条）
第９章 みどりと景観審議会（第40条）
第10章 雑則（第41条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、本市における水と緑豊かな良好な景観を保全又は創出するために必要な事項及び景観法（平成16年法律第110号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めることにより、水と緑豊かな良好な景観の形成を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 建築物 建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物をいう。
(2) 工作物 建築物以外の工作物で規則で定めるものをいう。
(3) 広告物 屋外広告物法（昭和24年法律第189号）第２条第１項に規定する屋外広告物をいう。
(4) 水 河川、水路、湧水池その他これらに類する水辺地が単独又は一体となって形成している地形及びそこに流入し、又はそこから流出する自然界の水をいう。

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(5) 緑 樹木等の植物、樹林地、農地等の自然的環境を有する土地及び空間並びにそこに生息する動植物の生育基盤である自然の要素をいう。
(6) 良好な景観の形成 地域の地形的、文化的特色等に配慮し、建築物、工作物、水、緑等により構成されるみよしの景観を保全し、又は育成することにより、美しく個性的で優れたものにすることをいう。
（基本理念）
第３条 市の水と緑豊かな良好な景観は、先人から受け継いだかけがえのない財産であり、市、市民及び事業者が互いに信頼しあい、それぞれの責務において協働しながら、水と緑の風景を大切にしたまちを築き、人と人とのささえあいを大切にした、誰もが快適に暮らせるまちを目指し、これらを未来へ継承していかなくてはならない。
（市長の責務）
第４条 市長は市を代表し、水と緑豊かな良好な景観の形成を図るため、必要な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。
２ 市長は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、市民の意見、要望等が反映されるよう努めるものとする。
３ 市長は、水と緑豊かな良好な景観の形成の先導的役割を果たすよう努めなければならない。
４ 市長は、水と緑豊かな良好な景観の形成に関する施策について、市民及び事業者の理解と協力を得るため、必要な情報の提供、啓発等に努めなければならない。
５ 市長は、必要があると認めるときは、国、県その他の公共団体に対し、水と緑豊かな良好な景観の形成について協力を要請するものとする。
（市民及び事業者の責務）
第５条 市民は、自らが水と緑豊かな良好な景観の形成の主体であることを認識し、この条例の基本理念にのっとり、自ら又は市民相互に協力して、水と緑豊かな良好な景観の形成に努めるものとする。
２ 事業者は、自らの業務が水と緑豊かな良好な景観の形成に影響を与えるものであることを認識し、この条例の基本理念にのっとり、事業活動の実施に当たっては、専門知識、経験等を活用し、水と緑豊かな良好な景観の形成に努めるものとする。
３ 市民及び事業者は、市長が実施する水と緑豊かな良好な景観の形成に関する施策に協力するものとする。
（財産権等の尊重等）

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第６条 この条例の運用に当たっては、関係者の財産権その他の権利を尊重するとともに、公益との調整を図るものとする。
第２章 みどりと景観計画（みどりと景観計画）
第７条 市長は、水と緑豊かな良好な景観の形成を総合的かつ計画的に進めるため、その基本となるべき計画としてみどりと景観計画を定めるものとする。
２ みどりと景観計画は、都市緑地法（昭和48年法律第72号）第４条第１項の規定に基づく市の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画及び法第８条第１項の規定に基づく景観計画として取り扱うものとする。
３ 市長は、景観計画区域において、水と緑豊かな良好な景観の形成を図る上で、重要な地区を、みどりと景観計画重点地区としてみどりと景観計画に定めることができる。
（みどりと景観計画の策定手続）
第８条 市長は、みどりと景観計画の作成に当たっては、法第８条第５項から第11項までに掲げる諸計画との調和又は適合を図るとともに、みよし市まちづくり土地利用条例（平成15年三好町条例第31号）に基づき策定されたまちづくり基本計画を踏まえ、かつ、市のその他のまちづくりについての諸計画との整合を図るものとする。
２ 市長は、みどりと景観計画の作成に当たっては、公募による市民の参画、その他の市民が意見を表明する機会を与えるものとする。
３ 市長は、みどりと景観計画を定めようとするときは、法第９条に定める手続のほか、あらかじめ、第40条に規定するみよし市みどりと景観審議会の意見を聴かなければならない。
４ 市長は、みどりと景観計画を作成しようとするときは、その旨を告示し、みどりと景観計画及び説明書を２週間公衆の縦覧に供し、市民の意見を聴かなければならない。
５ 前各項の規定は、みどりと景観計画を変更する場合について準用する。ただし、当該変更が軽微な変更の場合は、第２項及び第３項の規定は準用しない。
（地区みどりと景観まちづくり協議会）
第９条 市長は、一定の地区における水と緑豊かな良好な景観の形成を推進するため、次に掲げる事項を自主的に行うことを目的として組織された団体を、法第11条第２項の条例で定める団体として地区みどりと景観まちづくり協議会（以下「協議会」という。）として認定することができる。
(1) 法第11条第１項の規定による景観計画の策定又は変更の提案に係る事項

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(2) 法第81条第１項に規定する景観協定に係る事項
２ 前項の規定による認定は、次の各号のいずれにも該当することを要件として行うものとする。
(1) 団体の活動が当該地区における水と緑豊かな良好な景観の形成に有効と認められるものであること。
(2) 団体の活動が関係者の財産権その他の権利を不当に制限するものでないこと。
(3) 規則で定める事項を具備する規約を有し、かつ、代表者の定めがあること。
(4) 団体の目的又は活動の方針がこの条例の基本理念に反しないこと。
(5) その活動が特定の個人又は団体の利益を誘導するものでないこと。
３ 第１項に規定する認定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
４ 市長は、協議会の認定に当たり、当該団体の活動その他必要な事項について助言をすることができる。
５ 市長は、第１項の規定による認定を受けた協議会に対し、水と緑豊かな良好な景観の形成に関する情報の提供その他の支援をすることができる。
６ 市長は、協議会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その認定を取り消すことができる。
(1) 第２項各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。
(2) 偽りその他不正な手段により認定を受けたとき。
(3) 解散の届出を受けたとき。
(4) その他協議会として適当でなくなったとき。
７ 市長は、第１項の規定による認定をし、又は前項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を告示しなければならない。
８ 協議会は、解散をしようとするときは、市長に届け出なければならない。
９ 協議会は、当該地区の水と緑豊かな良好な景観の形成に関する構想又はみどりと景観計画に対する意見を市長に提出することができる。
第３章 緑の保全（緑地保全地域等の活用等）
第10条 市長は、緑の保全を特に図る必要があると認める区域について、都市緑地法第５条に規定する緑地保全地域、同法第12条第１項に規定する特別緑地保全地区及び都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第７号に規定する風致地区の活用を図るよう4/16

努めるものとする。
２ 市長は、前項の緑地保全地域及び特別緑地保全地区に係る土地の所有者又は管理者に対し、必要な支援を行うことができる。
（保存樹木等の指定等）
第11条 市長は、地域における象徴性又は歴史性からみて、特に保存する必要があると認めるときは、次に掲げるものを除き、樹木又は樹林地（以下「樹木等」という。）を、規則で定める基準により保存樹木又は保存樹林（以下「保存樹木等」という。）として指定することができる。
(1) 文化財保護法（昭和25年法律第214号）第109条第１項、第110条第１項又は第182条第２項の規定により指定され、又は仮指定されている保存樹木等(2) 森林法（昭和26年法律第249号）第25条の規定により指定されている保安林に係る樹林地(3) 市長が法第28条第１項の規定により指定した景観重要樹木(4) 国又は地方公共団体の所有及び管理の樹木等
２ 樹木等の所有者は、市長に対してその所有する樹木等を保存樹木等として指定すべき旨を申し出ることができる。
３ 市長は、保存樹木等を指定しようとするときは、あらかじめ、みよし市みどりと景観審
議会の意見を聴くとともに、規則で定めるところにより、その所有者の承諾を得なければならない。
４ 市長は、保存樹木等の指定をしたときは、その旨を告示するものとする。
５ 市長は、当該保存樹木等が滅失、枯死等によりその指定の理由がなくなったとき、規則で定める基準に該当しなくなったとき又は保存樹木等の所有者の申出によりやむを得ないと認められたときは、速やかに、指定を解除するものとする。
６ 第２項から第４項までの規定は、保存樹木等の指定の解除について準用する。
７ 市長は、保存樹木等の指定をしたときは、規則で定めるところにより、速やかに、これを表示する標識を設置しなければならない。
（保存樹木等の保存等）
第12条 保存樹木等の所有者及び管理者は、保存樹木等について、枯損の防止その他適正な管理を行い、その保存に努めなければならない。
２ 保存樹木等について、次の各号のいずれかに該当する事由が発生したときは、その所有者（第１号に該当する場合にあっては、新たに所有者となった者）は、速やかに、その旨5/16

を市長に届け出なければならない。
(1) 所有者の氏名又は住所が変更したとき。
(2) 保存樹木等が滅失し、損傷し、又は枯死したとき。
(3) 保存樹木等の形態を著しく変更するような伐採又は生育に著しく影響を及ぼす行為をしようとするとき。
(4) 保存樹木等の生育している土地（その隣接地を含む。）において、建築物等の設置その他保存樹木等の生態に著しく影響を及ぼす行為が行われることを知ったとき。
(5) 保存樹木等に直接影響を及ぼす病害虫等の発生を認めたとき。
（助言、指導及び支援）
第13条 市長は、保存樹木等の所有者及び管理者に対し、保存樹木等の保存等に関し必要な助言又は指導を行うことができる。
２ 市長は、保存樹木等の所有者に対し、別に定めるところにより、必要な支援を行うことができる。
（農地の保全及び活用）
第14条 市長及び農業者（農業者が組織する団体を含む。以下同じ。）は、良好な都市環境の維持を図るため、農地の保全及び活用に努めるものとする。
２ 市長及び農業者は、市民の間に広く農業についての関心及び理解を深めるため、市民と農業とのふれあいの場の提供に努めるものとする。
（動植物の生息地等の保全）
第15条 市長、市民及び事業者は、貴重な野生動植物の生息地及び生育地の保全に配慮するものとする。
２ 市長は、前項の目的を達するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（水環境の保全）第16条 市長、市民及び事業者は、自然の水循環機能の維持を図るため、河川及びため池の周辺の樹林地、農地並びにため池の保全に配慮するものとする。
２ 市長は、前項の目的を達するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第４章 緑の創出（緑地協定等の締結の促進）
第17条 市長は、都市緑地法第45条又は第54条に規定する緑地協定及び同法第55条第１項に規定する市民緑地契約の締結の促進に努めるものとする。
（緑化の推進及び緑の管理）

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第18条 市長は、みどりと景観計画に基づき、自らが設置し、又は管理する道路、河川、公園、庁舎等の公共用又は公用の施設の緑化に努めなければならない。
２ 市長は、国、県その他の公共団体が設置し、又は管理する施設について緑化の推進を図るよう求めるものとする。
３ 建築物その他施設（以下「建築物等」という。）を設置し、又は管理する者は、建築物等の敷地、屋上、壁面、ベランダ等の平面又は立面の部分に樹木、草花、芝生、つる性植物等の植栽可能な場所を確保し、その緑化に努めなければならない。
４ 市長又は建築物等を設置し、若しくは管理する者は、自らが緑化した土地等の緑について、適正な管理に努めなければならない。
（生け垣等の設置の推進）
第19条 市長は、緑化の推進及び災害の防止を図るため、生け垣等の設置の奨励及び普及に努めなければならない。
２ 市長は、自らが管理する敷地内を生け垣等により緑化しようとするものに対して、当該緑化が別に定める基準を満たしていると認めるときは、必要な助成を行うことができる。
（空地の活用）第20条 市長、市民及び事業者は、空地を緑地として活用するよう努めるものとする。
（つながりのある緑の創出等）
第21条 市長は、公園、緑地、ため池等をつなぐ道路、河川等の緑化を推進し、つながりのある緑の創出と、その適切な維持管理に努めなければならない。
２ 市民及び事業者は、市長が行う道路等におけるつながりのある緑の空間の創出及び維持管理に協力するよう努めなければならない。
第５章 行為の届出等（みどりと景観計画への適合）第22条 法第８条第２項第１号の規定による景観計画区域内において、法第16条第１項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為がみどりと景観計画に適合するよう努めなければならない。
（行為の届出）第23条 法第16条第１項の届出は、規則で定めるところにより行うものとする。
（届出を要する行為）
第24条 法第16条第１項第４号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(1) 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

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(2) 木竹の伐採(3) 屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第１項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）第２条第４項に規定する再生資源をいう。以下同じ。）その他の物件の堆積（届出の適用除外）
第25条 法第16条第７項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(1) 建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更（以下「建築等」という。）で、次に掲げる行為のいずれにも該当しない行為又は次に掲げる行為のうち、専ら自らが居住するための住宅に係る行為
ア 中高層建築物（建築物の高さ（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第２条第１項第６号に規定する建築物の高さをいう。）が10メートルを超える建築物をいう。）又は計画住戸の数が６以上の共同住宅（建築基準法第２条第２号に規定する特殊建築物のうち、共同住宅、寄宿舎、下宿その他これらに類する用途に供する建築物及び長屋をいう。）の建築等
イ 延べ面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物（増築の場合にあっては、増築部分の床面積が500平方メートル以上で、かつ、増築後の延べ面積の合計が1,000平方メートル以上のものに限る。）の建築等
ウ 同一（実質的に同一と認められる場合を含む。）の事業者が一の行為の施工中又は施工後３年以内に当該行為の対象となる土地の区域に接する区域（道路、水路等を介して接する区域を含む。）において更に一体的な行為を行う場合は、一つの行為とみなし、当該行為がア又はイのいずれかに該当するもの(2) 別表に掲げる工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる
修繕若しくは模様替又は色彩の変更に関する行為(3) 都市計画法第４条第12項に規定する開発行為（以下「開発行為」という。）で、次に掲げる行為のいずれにも該当しない行為又は次に掲げる行為のうち、専ら自らが居住するための住宅に係る行為
ア 開発区域（都市計画法第４条第13項に規定する開発区域をいう。以下同じ。）の面積が1,000平方メートル以上の開発行為
イ 同一（実質的に同一と認められる場合を含む。）の事業者が一の開発行為の施工中又は施工後３年以内に当該開発行為の開発区域に接する区域（道路、水路等を介して8/16

接する区域を含む。）において更に一体的な開発行為を行う場合は、一つの開発行為とみなし、当該開発行為がアに該当するもの(4) 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更で、次に掲げる行為のいずれにも該当しない行為
ア 切土、掘削若しくは盛土、土石等（岩石、砂利（砂及び玉石を含む。）、土又は鉱物をいう。）の採取又は樹根の採掘、土地の開墾等により土地の物理的形状を変更する行為で、当該行為の対象となる土地の面積が1,000平方メートル以上のもの
イ 土地の利用目的を駐車場用地又は洗車場用地に変更する行為で、当該行為の対象となる土地の面積が1,000平方メートル以上のもの
ウ 同一（実質的に同一と認められる場合を含む。）の事業者が一の行為の施工中又は施工後３年以内に当該行為の対象となる土地の区域に接する区域（道路、水路等を介して接する区域を含む。）において更に一体的な行為を行う場合は、一つの行為とみなし、当該行為がア又はイのいずれかに該当するもの(5) 木竹の伐採（当該行為の対象となる土地の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。）(6) 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積で、次に掲げる行為のいずれにも該当しない行為
ア 土地の利用目的を廃自動車等保管場所用地（用途を廃止した自動車、使用済みの自動車用タイヤ、建設廃材、使用済み家庭電化製品、使用済み家具、古紙、ビン、カンその他これらに類するものを屋外で集積して保管するために使用する土地をいう。）に変更する行為
イ 土地の利用目的を廃棄物処理施設用地（廃棄物の分別、保管、積替え、再生、処分等を行う施設のために使用する土地をいう。）に変更する行為
ウ 土地の利用目的を資材置場用地（資材、容器、機械その他の物件を保管するために使用する土地をいう。）に変更する行為で、当該行為の対象となる土地の面積が1,000平方メートル以上のもの
エ 土地の利用目的を土砂等一時堆積用地（主として他の場所への搬出を目的として土砂等を一時的に堆積するために使用する土地をいう。）に変更する行為で、当該行為の対象となる土地の面積が1,000平方メートル以上のもの（事前協議）
第26条 法第16条第１項又は第２項の規定による届出をしようとする者は、当該届出を行

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う前に、当該届出に係る行為がみどりと景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しているかどうかについて、市長に協議することができる。
２ 市長は、前項の規定による協議の申出があったときは、当該協議に応じなければならない。
（適合等の通知）第26条の２ 市長は、法第16条第１項又は第２項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為がみどりと景観計画に定められた当該行為についての制限に適合すると認めるときは、その旨を当該届出をした者に通知するものとする。
この場合において、当該届出に係る行為について法第18条第２項の規定により良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めて同条第１項本文に規定する期間を短縮したときは、その旨を当該届出をした者に併せて通知するものとする。
（特定届出対象行為）
第27条 法第17条第１項の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(1) 法第16条第１項第１号に定める建築物の建築等のうち、第25条の適用除外を除く行為(2) 法第16条第１項第２号に定める工作物の建設等のうち、第25条の適用除外を除く行為（勧告及び命令）
第28条 市長は、法第16条第３項又は第17条第１項若しくは第５項の規定に基づき、これらの規定による勧告又は命令をすることができる。
２ 市長は、前項に規定する勧告又は命令をしようとする場合において必要があると認めるときは、みよし市みどりと景観審議会の意見を聴くものとする。
（勧告に従わない場合の措置）
第29条 市長は、法第16条第３項の規定による勧告を受けた者が水と緑豊かな良好な景観の形成のために必要な措置を行わないと認められる場合において、勧告の内容と併せ、次の事項を公表することができる。
(1) 当該勧告を受けた者、設計者及び施工者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 当該行為の場所及び概要
第６章 景観重要建造物等（景観重要建造物の指定）

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第30条 市長は、法第19条第１項の規定に基づき景観重要建造物の指定をしようとするときは、同条第２項に定めるもののほか、あらかじめ、みよし市みどりと景観審議会の意見を聴かなければならない。
２ 市長は、景観重要建造物の指定をしたときは、その旨を告示するものとする。
３ 前２項の規定は、景観重要建造物の指定の解除について準用する。
４ 市長は、景観重要建造物の指定をしたときは、法第21条第２項の規定に基づき、規則で定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。
（景観重要建造物の管理方法の基準）
第31条 景観重要建造物の所有者及び管理者は、景観重要建造物ごとに管理上の修繕、防災上の措置、定期点検の内容等を定めた当該建造物の保全に関する基準に従い管理しなければならない。
（管理に関する命令又は勧告の手続）
第32条 市長は、法第26条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとする場合において、必要があると認めるときは、みよし市みどりと景観審議会の意見を聴くものとする。
（景観重要樹木の指定）第33条 市長は、法第28条第１項の規定に基づき景観重要樹木の指定をしようとするときは、同条第２項に定めるもののほか、あらかじめ、みよし市みどりと景観審議会の意見を聴かなければならない。
２ 市長は、景観重要樹木の指定をしたときは、その旨を告示するものとする。
３ 前２項の規定は、景観重要樹木の指定の解除について準用する。
４ 市長は、景観重要樹木の指定をしたときは、法第30条第２項の規定に基づき、規則で定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。
（景観重要樹木の管理方法の基準）
せん

第34条 景観重要樹木の所有者及び管理者は、景観重要樹木ごとに剪定、下刈り、病害虫の駆除の方法等を定めた当該樹木の保全に関する基準に従い管理しなければならない。
（管理に関する命令又は勧告の手続）
第35条 市長は、法第34条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとする場合において、必要があると認めるときは、みよし市みどりと景観審議会の意見を聴くものとする。
第７章 みどりと景観まちづくり活動

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（みどりと景観まちづくり活動）
第36条 市長、市民及び事業者は、相互に連携し、及び協働することにより、水と緑豊かな良好な景観を自主的かつ継続的に保全又は創出するための活動（以下「みどりと景観まちづくり活動」という。）が促進されるよう努めなければならない。
２ 市長は、みどりと景観まちづくり活動に関し、地域における市民の自主的な活動を促進するため、講習会の開催その他必要な支援を行い、当該活動の指導的な役割を担う人材の育成に努めるものとする。
（みどりと景観まちづくり団体）
第37条 市長は、前条に規定するみどりと景観まちづくり活動について、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認めるものを、水と緑豊かな良好な景観の形成のための活動を行う団体（以下「みどりと景観まちづくり団体」という。）として認定することができる。
(1) 団体の地域における活動内容がその活動区域の水と緑豊かな良好な景観の形成に有効であると認められること。
(2) 団体の活動が関係者の財産権その他の権利を不当に制限するものでないこと。
(3) 規則で定める事項を具備する規約を有すること。
２ 前項の規定による認定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。
３ 市長は、第１項の規定による認定を受けたみどりと景観まちづくり団体に対し、水と緑豊かな良好な景観の形成に関する情報の提供その他の支援をすることができる。
４ 市長は、みどりと景観まちづくり団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その認定を取り消すことができる。
(1) 第１項各号に掲げる要件を満たさなくなったとき。
(2) 偽りその他不正な手段により認定を受けたとき。
(3) その他みどりと景観まちづくり団体として適当でなくなったとき。
第８章 表彰及び支援（表彰）
第38条 市長は、水と緑豊かな良好な景観の形成に寄与していると認められる建築物、工作物、広告物その他の物件について、その所有者、設計者、施工者等を表彰することができる。
２ 前項に規定するもののほか、市長は、水と緑豊かな良好な景観の形成に貢献していると12/16

認められる個人又は団体を表彰することができる。
（支援）第39条 市長は、水と緑豊かな良好な景観の形成に寄与すると認められる行為を行うものに対し、別に定めるところにより必要な支援を行うことができる。
第９章 みどりと景観審議会（みどりと景観審議会）
第40条 市長の附属機関として、みよし市みどりと景観審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
２ 審議会は、次に掲げる事項に関して、市長の諮問に応じて調査及び審議を行い、その結果を答申するものとする。
(1) みどりと景観計画の変更に関する事項(2) 保存樹木等、景観重要建造物及び景観重要樹木の指定等に関する事項(3) その他水と緑豊かな良好な景観の形成に関する重要な事項
３ 審議会は、水と緑豊かな良好な景観の形成に関する事項について市長に意見を述べることができる。
４ 審議会は、調査及び審議のために必要があると認めるときは、関係者に対し、必要な書類の提出を求め、又はその会議への出席を求めて説明若しくは意見を聴くことができる。
５ 審議会は、５人以内の委員により組織する。
６ 委員の任期は、２年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
７ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。
第10章 雑則（委任）第41条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。ただし、第５章（第26条を除く。）の規定は、平成23年７月１日から施行する。
（経過措置）

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２ この条例の施行の際、現に策定されているみどりと景観計画は、第８条の規定により策定されたものとみなす。
３ 第５章の規定の施行の際、現に存する建築物及び工作物又は第５章の規定の施行の日前にみよし市まちづくり土地利用条例第17条第５項に規定する開発計画の協議による助言又は勧告しない旨の通知を受けているものに対しては、第５章の規定は適用しない。
（みよし市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給に関する条例の一部改正）
４ みよし市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給に関する条例（昭和31年三好村条例第11号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則（平成24年12月27日条例第60号）

この条例は、公布の日から施行する。
別表（第25条関係）
区分

工作物の範囲右記以外の工作物

擁壁その他これ高架道路、高架橋りょう、横断歩に類する工作物

鉄道その他これ道橋、こ線橋そのらに類する工作他これらに類す物

る工作物

第1種低層

次に掲げる要件を地上面（仕上が高さが5メート

次に掲げる要件住居専用地すべて満たす工作り面）から高さ5 ル以下の工作物をすべて満たす

域物

メートル以下の工作物

第2種低層(1) 高さが10メー 工作物（開発区

住居専用地
域

(1) 幅員が4メートル以下のもの

域の中で複数設トル以下のも(2) 建築物と一体置する場合で1のとなって設置さ箇所でも5メー(2) 延長が10メれるものにあっトルを超える場ートル以下のては、その高さ合は除く。）

ものが5メートル以下又は当該建築物の高さとの合14/16

計が10メートル以下のもの
第1種中高

次に掲げる要件を層住居専用すべて満たす工作地域

物

第2種中高

(1) 高さが12メー

層住居専用

トル以下のもの地域(2) 建築物と一体第1種住居となって設置さ地域れるものにあっ

第2種住居ては、その高さ地域が5メートル以

準住居地域

下又は当該建築近隣商業地物の高さとの合域

計が12メートル以下のもの

準工業地域

次に掲げる要件を工業地域すべて満たす工作工業専用地

物

域(1) 高さが15メートル以下のもの(2) 建築物と一体となって設置されるものにあっては、その高さが5メートル以下又は当該建築物の高さとの合計が15メートル以下のもの

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市街化調整次に掲げる要件を区域すべて満たす工作物(1) 高さが10メートル以下のもの(2) 建築物と一体となって設置されるものにあっては、その高さが5メートル以下又は当該建築物の高さとの合計が10メートル以下のもの

備考
１ 「第１種低層住居専用地域」、「第２種低層住居専用地域」、「第１種中高層住居専用地域」、「第２種中高層住居専用地域」、「第１種住居地域」、「第２種住居地域」、「準住居地域」、「近隣商業地域」、「準工業地域」、「工業地域」、「工業専用地域」とは、都市計画法第８条第１項第１号に規定する地域をいう。
２ 「市街化調整区域」とは、都市計画法第７条第１項に規定する市街化調整区域をいう。

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