様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名
計画期間
飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、 平成 25 年 4 月 1 日から
大鹿村、南信州広域連合、下伊那郡西部衛生施設組合、令和 2 年 3 月 31 日まで
下伊那南部総合事務組合

飯田下伊那地域

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
最終処分量
埋立最終処分量

現状（割合※１）（平成２３年度）
6,688t0.63t34,529t
133kg/人
41,217t
11,142t (27.0%)
14,378t (33.3%)
2,882MWh
3,793t (9.2%)

目標（割合※１）（令和２年度） A
6,343t (-5.2%)
0.60t (-4.8%)
30,967t (-10.3%)
130kg/人 (-2.3%)
37,310t (-9.5%)
9,514t (25.5%)
12,406t (31.6%)
4,800MWh
3,455t
(9.3%)

事業実施期間平成 25 年度から令和元年度まで実績（割合※１）
実績/目（令和２年度） B標※２
6,933t
(3.7%)
109.3%
0.78t (23.8%)130.0%
30,867t (-10.6%)
99.7%
151kg/人 (12.8%)
115.4%
37,800t (-8.3%)
101.3%
6,572t (17.4%)
640.0%
8,759t (22.6%)
629.4%
10,885MWh
3,217t
(8.5%) -700.0%※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水処理）指標

現 状（平成２３年度）

総人口

目 標（令和２年度） A実 績
（令和２年度） B

実績/目標※３

171,251

161,432

157,708―

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率

96,455
56.3％
23,786
13.9％
23,073
13.5％

102,639
63.6％
23,283
14.4％
23,90814.8％

100,023
63.4％
19,311
12.2％
21,970
13.9％

57.7%
97.3%
889.7%-340.0%-132.1%
30.8%

未処理人口

27,937

11,602

15,43476.5%

公共下水道

※３

汚水衛生未処理人口（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等番号
発生抑制、11
ごみ処理料有料
再使用の化への取組み推進に関するもの

実施主体

施策の概要

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
飯田下伊那地域各市 排出者によるごみ処理料金の 平成 25 年度か 可燃ごみの処理手数料を検討
町村負担
ら平成 29 年度 し、稲葉クリーンセンターの稼まで働に合わせて統一した。

12

家庭での生ごみ堆肥化の推進

11 市町村
生ごみ処理器の購入に対する 平成 25 年度か 生ごみ処理機器等購入費補助（阿智村、平谷村以 補助金交付制度
ら平成 29 年度 金交付制度を通じて、家庭内で外）までの堆肥化を推進した。また、生ごみの水切りの徹底を推進した。阿智村も平成 29 年度より
生ごみ処理機の補助を開始した。

13

集団資源回収活動の 6 市町村
集団回収活動に対する補助金 平成 25 年度か 資源物回収補助金交付制度を拡大（飯田市、松川町、 の交付
ら平成 29 年度 継続し、集団資源物回収団体の阿南町、阿智村、喬まで増加と対象品目の拡大に努め
木村、豊丘村）た。

14

住民による資源化活 飯田下伊那地域各市 フリーマーケット等に対し場 平成 25 年度か動への支援
町村
所や情報を提供
ら平成 29 年度
まで

住民主体のフリーマーケット等の資源回収活動を支援し、場所の提供や情報の発信を行った。

15

店頭回収の推進飯田下伊那地域各市 スーパー・商店等の店頭にお 平成 25 年度か町村
ける食品容器等の回収
ら平成 29 年度
まで

スーパー・商店等の食品容器等の店頭回収を推進した。

16

啓発活動の工夫と強 飯田下伊那地域各市 広報誌等の活用によるごみ減 平成 25 年度か化
町村
量への啓発
ら平成 29 年度
まで

ごみに関する副読本の小学生への配布、小中学校における環境マネジメントシステムの取組みによるごみの減量等の推進、地域の学習会等への講師の派遣、ごみ処理施設など環境衛生施設の視察を行った。
17

ごみの分別区分変更 飯田下伊那地域各市 ごみの分別区分変更と、スム 平成 26 年度かと周知徹底
町村ーズな移行に向けた周知の徹 ら平成 29 年度
底までプラスチック類を焼却処理対象とするのに合わせ、ごみの分別区分を変更し、資源化意識の啓発を広報誌、パンフレット、ポスター等で周知した。

18

買い物袋持参運動の 飯田下伊那地域各市 買い物袋持参運動の実施とレ 平成 25 年度か実施
町村
ジ袋の有料化ら平成 29 年度
まで

国の政策としてレジ袋の有料化が実現した。買い物袋持参が定着しつつある。

19

環境負荷の少ない製 飯田下伊那地域各市 環境負荷の少ない物品の購品利用の促進
町村
入、過剰包装等の抑制

処 理 体 制 21の構築、変更に関するもの

平成 25 年度から平成 29 年度まで

広報誌等により、環境負荷の少ない物品の購入を呼びかけ、事業者に対してはさらに、過剰包装の抑制、流通包装廃棄物の排出抑制、使い捨て容器の使用抑制を呼びかけている。
家庭系ごみの処理体 飯田下伊那地域各市 ごみの排出抑制に重点を置い 平成 25 年度か 南信州広域連合主催の事務担
制
町村
た施策の検討ら平成 29 年度 当者会議で、各市町村の情報交まで換を図り、施策の検討を行っている。

22

事業系一般廃棄物対 飯田下伊那地域各市 事業系ごみの適正処理の推進 平成 25 年度か 事業所用チラシを配布し、ごみ策
町村ら平成 29 年度 減量と分別の徹底の呼びかけまでを行っている。

23

生活排水処理処理施設 1の整備に関するもの

飯田下伊那地域各市 人口散在地域等での合併処理 平成 25 年度か 広報誌等により、合併処理浄化
町村浄化槽の整備
ら平成 29 年度 槽普及促進（補助制度継続と制まで度のＰＲ）を行っている。
エネルギー回収施設 南信州広域連合建設工事
平成 26 年度か 平成 26 年度から平成 29 年度ま整備ら平成 29 年度 での期間で建設工事を行った。
まで

2

最終処分場

高森町

建設工事

平成 30 年度

平成 30 年度に建設工事を行った。

3

最終処分場

阿智村

建設工事

令和元年度

計画地の見直しに伴い、事業を見送った。

4

合併処理浄化槽整備 飯田下伊那地域各市 設置
町村

平成 25 年度か 平成 25 年度から令和元年度まら令和元年度ま での期間で合併浄化槽の整備でを進めた。

施 設 整 備 31に係る計画支援に関するもの１の計画支援

南信州広域連合①生活環境影響調査②測量・地質調査③施設基本設計･発注支援④事業用地補償物件調査⑤その他

平成 25 年度か 平成 25、26 年度に生活環境影ら平成 29 年度 響調査、測量・地質調査、施設まで基本設計・発注支援を行った。
平成 26 年度に事業用地補償物件調査を行った。

32

２の計画支援

高森町

施設詳細設計平成 29 年度

33

３の計画支援阿智村

41

不法投棄対策42

災害時の廃棄物処理 飯田下伊那地域各市 災害発生時の対処方針の検討 平成 25 年度か体制の整備
町村ら平成 29 年度
まで

その他

平成 29 年度に施設詳細設計を行った。

①測量・施設基本設計
平成 30 年度か 事業を見送ったため、いずれの②生活環境影響調査
ら令和元年度ま 計画支援事業も実施しなかっ
③地質調査
でた。
④施設詳細設計
飯田下伊那地域各市 パトロールの実施、不法投棄 平成 25 年度か 期間中、啓発活動及びパトロー
町村されにくい環境づくり
ら平成 29 年度 ルを行った。
まで
新焼却施設の整備に合わせて、災害廃棄物受入マニュアルを作成し運用している。

３ 目標の達成状況に関する評価【ごみ処理】
生活系の総排出量は、現状の 10.6％減の目標を達成することができた。しかし、一人当たりの排出量は増加してしまい、目標達成には至らなかった。
事業系の総排出量及び 1 事業所当たりの排出量は、現状から増加し、目標達成には至らなかった。
再生利用量、総資源化量ともに現状から大きく減少し、目標達成には至らなかった。
エネルギー回収量は、新ごみ処理施設「稲葉クリーンセンター」の供用開始に伴い増加し、目標値を大幅に上回ることができた。
最終処分量は、目標値を達成することができた。また、埋立最終処分量の排出量に対する割合についても、目標値を下回ることができた。
【生活排水】
公共下水道、集落排水施設等、合併浄化槽等については、目標達成には至らなかった。しかし、公共下水道については人口の減少（実績／現状＝92.1％）の中で目標に近づいた。

（都道府県知事の所見）【ごみ処理】
生活系ごみの総排出量及び埋立最終処分量について、着実に減少し、目標を達成している。これは、各市町村及び南信州広域連合の適正処理・４R に係る各施策等の効果によるものと考えられる。

【生活排水】
公共下水道、集落排水施設等、合併浄化槽等について、目標達成に至らなかったものの、未処理人口については着実に減少している。
引き続き、下水道、農業集落排水施設、合併浄化槽等に係る整備の推進に取り組んでいただきたい。