平成 31（2019）年度当初予算編成方針【国の動向】
政府は、平成 30（2018）年 6 月に閣議決定した｢経済財政運営と改革の基本方針 2018｣において、日本経済はアベノミクスの推進により大きく改善し、緩やかではあるが長期間にわたり景気回復が継続しており、デフレ脱却への道筋を確実に進んでいると分析しているが、一方で、海外における政治・経済情勢の不安要因等により景気の先行きは依然として不透明な状況である。
また、平成 31（2019）年 10 月に予定される消費税率引き上げ分の使い道を見直すことなどにより、財政健全化目標達成が困難となり、目標達成時期を平成 32（ 2020）年度から平成 37（ 2025）年度に先送りしたが、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し、経済再生と両立する新たな財政健全化 目
標達成のため、人口減少や少子高齢化の進展など人口構造の変化を踏まえ、社会保障改革を軸として基盤固めを行うとしている。
地方財政においては、頑張る地方の取組を支援する仕組みの強化の観点から、地方交付税に関し、トップランナー方式の導入など取組の成果に応じた算定へのシフトを進めるとしており、今後、国から公表される地方財政計画等では、地方財政にとって非常に厳しい状況になることが見込まれるため国の動向に注視し、適切に対応していく必要がある。

【町の財政見通し】
本町の税収は、人口減少や高齢化による生産年齢人口の減少、地価の下落等により、町税総額で増収は依然として期待できない状況である。
また、国の地方財政収支見通しにより地方交付税は引き続き減額となる見込みである。各種補助金においては、各種計画策定や事業の成果を重視するなど事業の採択要件が厳しくなって

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おり、その他の歳入項目においても増収は厳しい状況が続く見込みである。
一方、歳出においては、社会保障費、その他の義務的経費や施設の維持管理費、老朽化による改修費用 がますます増大する傾向にあり、それに伴う収支不足の拡大が見込まれている。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成 28 年度決算において 90％を超え、平成 29 年度決算においては 95％を超えて、財政の硬直化が着実に進行している。
このように、今後も歳入歳出両面で厳しい状況が見込まれ ており、財政運営 の更なる健全化のため、事業の選択と集中や経費の見直しによる歳出のスリム化が必要不可欠な状況となっている。

【平成 31（2019）年度の基本方針】
平成 31（2019）年度予算編成では、引き続き復旧・復興事業の早期完遂を目指すとともに、人口減少・超高齢化社会に加え、公共施設の老朽化による施設の大量更新時代 への対応をはじめとする諸問題の克服に向け、社会保障費の推移やインフラ維持更新費用の見通しを踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置と財政負担の平準化を図るとともに、より 一層の事業のスクラップアンドビルド に取り組み、長期総合計画の実現と財政運営の健全化を並行して進めるため、職員の創意工夫により事業を進めていくことが重要となる。
以上のことを前提とし以下の事項に留意して予算編成を進めるものとする。

【基本事項】（１）身の丈にあった予算編成
事務事業の計画的な執行のため、年間の事業計画を十分に検討し予算を的確に見積もること。
また、財政運営の更なる健全化を図るため、「歳入規模に見合った歳出」を念頭に、歳入歳出の両面から徹底した事業の見直しを行うこと。
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（２）事業の選択と集中
多様化する町民ニーズの中、 住民満足度の向上を目指し 、限られた財源を有効に活用するため、重点施策として実施すべき事業を考慮し、事業の「必要性」「緊急性」「優先性」の観点から事業実施時期の検討・見直し、類似事業や費用対効果の低い事業の廃止・統合・縮小も含め、 スクラップアンドビルドを徹底して行うこと。

（３）徹底した歳入歳出の見直し
限られた財源を有効に活用するため、歳入歳出の全てを検証し、既存事業についてはゼロベースからの見直しを行い、「最少の経費で最大の効果」を挙げる ことを念頭に費用対効果や継続の必要性について徹底した検討を行うこと。
新規事業については、真に必要な事業であるか十分に検討すること。

（４）職員定数等の適正化について事業の統廃合、業務の効率化、民間への委託等の業務改善を積極的に行い、職員定数及び臨時職員配置数の適正化 について検討すること。

【歳入に関する事項】（１）町税について社会経済状況、税制改正等を見極め、的確な年間 税収入を見込むこと。

（２）国庫支出金及び県支出金について国・県の動向に注視し、新たな補助制度の創設や制度改正について積極的な情報収集を行い 事業の継続性を踏まえ財源の確保に努めること。
また、国・県補助金が打ち切られる事業については、真にやむを得ない場合を除き原則廃止とすること。

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（３）使用料・手数料等について各施設の使用料等又は事業における負担金等については、受益者負担の適正化及び公平性の観点から見直しを検討し、平成 31（2019）年 10 月には消費税率の改定が予定されていることも踏まえ適正な料金設定を行うこと。

（４）町債について事業の目的や効果により、将来にわたる負担が適正かどうかを慎重に判断し、安易な起債は控えること。

（５）その他の収入について各種団体が行う助成制度について情報収集に努め、積極的に活用を検討すること。
また、町が所有する財産の有 効活用を検討し、貸付などを積極的に行うとともに、有効活用が困難な公有財産は処分を検討するなど、積極的に収入確保に努めること。

【歳出に関する事項】（１）徹底した経費の圧縮や節減について職員一人一人がコスト意識を高め、創意工夫による事業の効率化に取組み、臨時職員を含む職員数の適正化や時間外勤務の縮減、事務費や施設管理経費の節減等に努めること。
また、過年度決算において多額の不用額が生じている経費については、適正な予算を見積もること。

（２）復興事業について原則、国県支出金及び東日本大震災復興交付金基金並びに震災復興基金を財源とし実施すること。

（３）既存事務事業について社会経済状況や町民ニーズを的確に把握し、 費用対効果やニーズが低い事業は、廃止・縮減すること。

松島町- 4 -（４）新規事務事業について長期総合計画実施計画に計上されている事業を基本とし、事前に事業の効果、目標、財源、ランニングコスト等を十分に検討すること。
また、類似事業については統合・廃止するなどスクラップアンドビルドを徹底すること。

（５）扶助費について予算の積算にあたっては、安易に伸び率等を使用す るのではなく、見込み額を精査し過大な予算要求とならないよう努めること。

（６）各種団体に対する補助金等について補助基準の明確化を図るとともに、補助の必要性及び効果を検証し、補助の役割を終えたものや 効果の低いものは積極的に整理縮小に努めること。

（７）普通建設事業について長期総合計画実施計画に計上されている事業を基本とし、採択された事業の内示額を上限とすること。
機能や維持管理の効率性に留意し、コスト低減を図るため標準的な仕様とし過大な投資を避けること。

（８）公共施設等について震災以降新規整備されたことによる施設の増加、施設の老朽化による改修費用の増大が多大な財政負担になることが 予想されており、経費の節減や施設の長寿命化を図るとともに、人口減少が進む状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画では施設総量の縮減目標を掲げているため、施設の統廃合を含めた施設のあり方を検討し、適正配置の実現に努めること。

（９）補助事業について長期総合計画実施計画に計上されている事業を基本とし、採択された事業の内示額を上限とすること。
事業の目的・成果目標・継続性などを踏まえ、中長期的な- 5 -松島町

視点で十分に検討し、真に必要である事業のみ要求すること。

（１０）消費税について
平成 31（2019）年 10 月消費税率の改定が予定されているが、既契約事業で契約事項に定められているもの や特別の事情を除き、消費税率の引き上げ分は見込まず、引き上げがあったとしてもその予算の範囲内とすること。

【その他の留意事項】
１．当初予算は年間予算として編成することとし、原則、補正予算は法令若しくは制度の改正等 、その後に生じた災害等特別の事由に基づくものに限定すること。
２．早急に解決すべき懸案事項、 議会及び監査委員からの指摘・要望事項、予算査定または執行の際に指摘を受けた事項については、十分に検討した上で予算要求すること。
３．課内・班内等で必ず予算案の打合せを課長・班長等と行い、予算要求し、ヒアリングに臨むこと。

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