（別紙様式４）
令和5年9月13日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

所在地
980-0013
東北電子専門学校
昭和51年3月31日
吉田 博志
宮城県仙台市青葉区花京院一丁目３番１号
022-224-6501
設置者名
設立認可年月日
代表者名
所在地
980-0013〒
学校法人日本コンピュータ学
昭和61年10月22日
持丸 寛一郎（住所） 宮城県仙台市青葉区花京院一丁目３番１号
園（電話） 022-224-6501
分野
認定課程名
認定学科名
専門士認定年度
高度専門士認定年度
国際ビジネス科（ビジネスコース）
商業実務
商業実務専門課程
平成22(2010)年度
〒
（住所）
（電話）

職業実践専門課程認定年度
平成27(2015)年度

国際的なビジネスマンとして活躍するために、高度なＰＣスキルを身に着けた日本と母国をつなぐためのコミュニケーションを支える人材を育成する。
(注)本学科は、外国人留学生を対象としており、生徒は全員留学生である。

学科の目的

学科の特徴（取得取得可能な資格：日本語ワープロ検定、日本語学力テスト
可能な資格、中退 中退率：5％
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員

生徒実員(A)

120 人

72 人

2,052.0 単位時間

講義

演習

実習

1,852.5 単位時間

28.5 単位時間

826.5 単位時間

単位

単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)単位実技

0 単位時間0 単位時間単位

単位

留学生割合(B/A)

72 人■卒業者数 (C)：
■就職希望者数 (D)：■就職者数 (E)：
■地元就職者数 (F)■就職率 (E/D)：■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)

単位

実験

169
125
115
7
92

100 %
人
人
人
人
％

6

％

■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
就職等の状況

68
％
■進学者数
3
人
■その他
・進学者：神戸国際大学経済学部、日本経済大学経営学部等（令和

４ 年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和４年度卒業生）

スズキハイテック株式会社、株式会社サンパワー、株式会社ヒラノ・スカイ・サポート、株式会社物語コーポレーション、株式会社最上世紀、株式会社木村工業、株式会社ベジコープ、株式会社恵千フーズ、株式会社新鉛温泉、株式会社山人、他流通業界■民間の評価機関等から第三者評価：
無第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.jc-21.ac.jp/course/ib/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

2,052 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれかに記入）

教員の属性（専任教員について記
入）57 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位時間

うち必修授業時数

57 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

57 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間

① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

1人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

1人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

3人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本科の教育課程の編成においては、ビジネス全般に関する総合的見識がある企業、業界団体などが委員として参画する「教育課程編成委員会（ビジネス分野）」を設置し、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するための教育課
程の編成について組織的に取り組み、実践的職業教育の質を確保する。
委員会では、業界の人材の専門性に関する動向、地域の産業振興の方向性、今後必要となる知識や技術などを分析し、実践的職業教育に必要な授業科目の開設や授業方法の改善の提案を行い、企業等の要請を充分に生かした教育
課程の編成に資する。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け
本科では、次の過程を経て教育課程を編成、決定する。
１．本科教員により、次年度教育課程について検討、改善案を作成する。
２．「教育課程編成委員会（ビジネス分野）」（年に２回以上開催）において、現行教育課程及び本科からの改善案について、専門的、実践的な見地から検討し、次年度教育課程に必要な授業科目の開設や授業方法の改善等の提案を行う。
３．校長、教務部長、教務課長により編成される学内カリキュラム委員会において、２．で提案された内容を含めて総合的に検討し、次年度教育課程を決定する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和５年４月１日現在

名 前

所

属

任期

種別

丹野 賢二

仙台商工会議所

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）

①

鈴木 篤

株式会社 小山商会

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）

③

山田 洋

株式会社 JC-21教育センター

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）

③

鈴木 一徳

スズキハイテック株式会社

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

③

齋藤 由美

行政書士事務所さいとう

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

③

種田 裕一

東北電子専門学校 副校長

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

岩間 宏博

東北電子専門学校 教務課長（委員長）

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

海鉾 佐知恵東北電子専門学校 学科主任（副委員長）

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

大津 堅

東北電子専門学校 学科主任（副委員長）

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

阿部 環

東北電子専門学校

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期
開催数：年2回開催 開催時期：毎年9月、及び11月（開催日時）
第1回 令和4年 9月15日 16:30～17:30
第2回 令和5年 1月19日 16:30～17:30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
これまでの教育課程編成委員会においても何度も言及があった点ではあるが、留学生が日本での就労をめざすのであれば、きちんと意図が通じるレベルの日本語でのコミュニケーションと、日本での企業風土に合わせた行動・マナーを身に付ける点が必要との点は引き続き指摘されている。また、業界や企業、経済全般に関する知識も身に付けていた方がいいとの指摘もあった。
従来のカリキュラムでもこの点は扱っていた部分であるが、来年度から本学科ではコース制を専攻制に改めカリキュラ
ムも見直すことになるため、「日本語I・II」や「ビジネス日本語I・II」「ビジネスマナー」等の授業でこれらの内容をしっかり扱えるようカリキュラムの編成に反映させた。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
実践的かつ専門的な能力を育成するために、企業等と組織的な連携を取った実習が重要と考えている。連携するにあたっては、知識・技術の学修に加えて、実務を遂行するに必要なヒューマンスキルや仕事に対する意識・姿勢への「気づき」を得ることも重視する。また、企業の選定にあたっては、実践的なアドバイスを受けて必要なスキルが修得できるように、現場経験豊富で幅の広い技術力と教育的見地を持った適切な指導者を派遣でき企業の指定施設で実習・演習の指導ができる企業を選定する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容
事前に、オリエンテーションを実施し、企業担当者と授業科目内容及び授業進捗状況から実習内容を決定、実習期間中
は、企業担当者を中心に現場担当者が実習に携わる。実習の結果及び学修成果評価については、現場担当者が学生の実習状況を５段階評価し、企業担当者の承認を経て、学科主任に報告する。連携により「理論」と「実務」を学修することができる。
学業成果の評価については、企業担当者からの５段階評価及び評価報告内容、学生から提出される実習報告書及び実習レポート内容を評価し、学科主任が総合的に成績を評価する。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要

1年次と2年前期に行ったオフィスソフトの知識を利用し、相手に伝わるプレゼンテーションができるようになるよう、スラ
イド作成や口頭発表に関する知識と技術を学ぶ。具体的ライセンス対策IIには、PowerPointを用いて発表の原稿を作成でき且つ発
プレゼンテーション演
表できるようになること、卒業制作展資料を作成しその発習II表ができるようになること、インバウンド、地域の魅力発
信、起業などのアイデアを出し、発信できるようになることが目的となる。

連 携 企 業 等

株式会社ライフブリッジ

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
学校は、教員に対する研修の必要性を把握し、その必要性に応じて研修計画を策定し、計画に基づいて研修を実施する。その内容として、専攻分野の実務に関する知識や技術及び授業や生徒に対する指導力等を修得させ、教員の能力及び資質等の向上を図る。必要な場合は、他の機関や企業等と共同して又は外部の機関に委託して研修を行うことがある。
これらについては、「学校法人日本コンピュータ学園 教員研修規定」に定めており、この規定に基づいて研修を実施している。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等「令和4年度 秘書・ビジネス実務教育担当者地方研究会（担当初任者地方研究会）」
内容：ビジネス系検定（主に秘書・サービス接遇検定）の教育担当者を対象に実施する研修。全体会として「ビジネス実
務教育と人柄育成」などの講演があり、就職指導やさらには現在のコロナ禍での新たな指導方法やマナーについて話があるほか、分科会として、それぞれのビジネス系検定ごとに試験問題と指導方法についての討論や意見交換が行われる研修。
連携：連携企業から「日本で働く際には接遇能力を持っていることが必要」との指摘を受け、その指導方法についてオンラインなど現在の課題についても触れながら学ぶ研修。
対象：学科教員
日時：令和4年5月13日（金）13:30-15:00
講師：公益財団法人実務技能検定協会 理事長 保坂 恭世 氏 ほか「『生活者としての外国人支援 ～やさしい日本語とUDフォント～』」
内容：日本語教育の現場で近年重要視されるトピックが「やさしい日本語」であるが、それに加え学生が目にする印刷物や画面も多い中指導の際に日本語のフォントを意識することも増えている。その面から見て、基礎から専門的な日本語学習までどのような指導をすればよいかを学ぶ。
連携：連携企業などから「留学生が就職する際は日本語能力とコミュニケーション能力は特に重要視される」との指摘があり、改めて日本語指導について考え直し最新の状況を学ぶための研修。
対象：学科教員
日時：令和4年5月29日（日）13:00～15:00
講師：長崎短期大学 岩﨑千恵 氏 弘前大学 名誉教授 佐藤和之 氏 崇城大学 前田和則 氏「令和4年度 全国キャリア教育・就職ガイダンス」
内容：外国人留学生のキャリア教育・就職支援について、また、コロナ禍における外国人留学生就職支援について学
び、留学生の就職指導やその他の指導について必要となる知識を得ることができる研修。
連携：連携企業などから、「留学生と企業のマッチングや企業研究などの就職指導が大切」との指摘を受け、その現状や指導に必要なデータを学ぶ研修。
対象：学科教員
日時：令和4年6月22日（金）～（オンデマンド）
担当：文部科学省 高等教育局学生・留学生課 課長補佐 小栗 孝明 氏 ほか

②指導力の修得・向上のための研修等「若者のＳＮＳ及びゲーム依存の現状とそれに対する指導、対応を考える」に関する研修
内容： ①行動嗜癖に焦点を当て、若者のSNSおよびゲームへの依存度を考える。②情報社会による考える力の低減
やストレス耐性の低下といった影響を探求する。③心理的安全性の確保が重要であり、学生たちに何が起こっているのかを正確に理解する必要があることを理解する。④デジタル依存からの脱却方法を考察し、若者がバランスの取れたデジタル生活を送るための指導と対応策を考える。
連携： メンタル面で問題を抱える学生のリタイアを減らすための、東北電子専門学校の教職員向けのオリジナル研修。
対象： 全教員
日時： 令和5年2月22日
講師： アイディアヒューマンサポートサービス 須田 有見子 氏

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等「第29回秘書サービス接遇教育学会研究大会」
内容：秘書実務教育・サービス接遇実務教育に関する研究および発表があり、学生の就職やマナー指導に役立てる知識を得るための研修。
連携：連携企業から「日本で働く際には接遇能力を持っていることが必要」との指摘があり、接遇能力の教育に関する講演や発表を聞いて学ぶ研修。
対象：学科教員
日時：令和5年8月23日（水）～24日（木）講師：発表者未定「凡人社オンライン日本語サロン研修会 オンラインで！JLPTのすすめ」
内容：JLPT対策のオンライン教材の紹介を受けながら、オンライン教材の利点と使用法について学ぶ研修。
連携：連携企業から「留学生が就職する際は日本語能力をまず高めることが重要」との指摘があり、改めて留学生の日本語能力向上についてその指導法を学ぶ研修。
対象：学科内の日本語担当教員
日時：令和5年5月27日 10:30～11:30
講師：アスク出版担当者②指導力の修得・向上のための研修等
多様な教育メソッドを取り入れるための研修
内容： 効果的な指導方法や学習活動を学び、多様な教育メソッドを取り入れるための研修を行う。アクティブラーニング
やグループワーク、ＰＢＬなど、学生の参加意欲を高める手法にも焦点を当てる。
連携： 教育課程編成委員会において、「学生の自発的な学修を促すための教育手法について、反転学習、アクティブ
ラーニング等の活用」に関する意見が出された。以前にもアクティブラーニングに関する研修を実施している、新任教員が増加しているため上記のテーマに焦点を当てた研修を行う。
対象： 全教員
日時： 令和6年3月（予定）講師： 連携企業の講師を予定

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
毎年実施している自己評価の評価結果について、客観性・透明性を高めるとともに、関係業界との連携協力による学校運営の改善を図るため、卒業生及び職業実践専門課程として推薦する学科(以下、「当該学科」という。)の専攻分野に関する業界関係者等を委員とする『学校関係者評価委員会』（以下、「委員会」という。)を設置し、学校関係者評価を行うものとする。
委員会は、学校の重点目標、計画、自己評価等について評価し、特に当該学科については、その教育目標、育成人材像、教育課程の編成、キャリア教育、資格取得の指導体制等について重点的に評価を行うとともに、その評価結果や今後の改善方策についてとりまとめ、広く公表する。
学校は、これを自己評価結果とともにその後の改善方策の検討において活用し、教育活動及びその他の学校運営の継続的な改善を行い、専修学校教育の目的に沿った質の保証・向上に資するものとする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
a. 理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）b. 学校における職業教育の特色を示しているか
c. 社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか（１）教育理念・目的
d. 理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが生徒・保護者等に周知されているか
e. 各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営

a. 目的等に沿った運営方針が策定されているか
b. 事業計画に沿った運営方針が策定されているかc. 運営組織や意志決定機能は、明確化され、有効に機能しているか
d. 人事、給与に関する制度は整備されているか
e. 各部門の組織整備など意志決定システムは整備されているか
f. 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているかg. 教育活動に関する情報公開が適切になされているか
h. 情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動a. 教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか
b. 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
c. 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
d. キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教
育方法の工夫・開発などが実施されているか
e. 関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュ
ラムの作成・見直し等が行われているか
f. 関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシッ
プ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
g. 企業や専門家の意見、評価を受け、より実践的な能力を修得する機会が整備されているか
h. 授業評価の実施・評価体制はあるか
i. 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
j. 資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
k. 必要な場合は業界と連携して、人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
l. 関連分野における先端的な知識・技能等の修得や指導力の育成など、教員の資質向上のために研修等の取組が行われているか
m. 職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果

a. 就職率の向上が図られているか
b. 資格取得率の向上が図られているか
c. 退学率の低減が図られているか
d. 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
e. 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか（５）学生支援

a. 進路・就職に関する支援体制は整備されているか
b. 学生相談に関する体制は整備されているか
c. 学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
d. 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
e. 課外活動に対する支援体制は整備されているか
f. 学生の生活環境への支援は行われているか
g. 保護者と適切に連携しているか
h. 卒業生への支援体制はあるか
i. 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか
j. 高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（６）教育環境a. 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
b. 学内外の実習施設、インターンシップ等について十分な教育体制を整備しているか
c. 学生が自主的に学修するための環境が整備されているか
d. 防災、防犯に対する安全管理体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集

a. 学生募集活動は、適正に行われているか
b. 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
c. 学納金は妥当なものとなっているか（８）財務

a. 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
b. 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
c. 財務について会計監査が適正に行われているか
d. 財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守

a. 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
b. 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
c. 自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
d. 自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

a. 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
b. 生徒のボランティア活動を奨励、支援しているか
c. 地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流

a. 留学生の受入れ・派遣について戦略を持って国際交流を行っているかb. 受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているかc. 学修成果が国内外で評価される取組を行っているか
d. 学内で適切な体制が整備されているか※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
委員会において職業教育のマネジメントについて説明を行い、その考え方に対して委員の方に同意していただいた。これまでは育成人材像や身に付ける能力、教育課程の編成、授業実施の方針を学科ごとに定め、カリキュラム編成書に掲載していたが、令和４年度より卒業の認定方針（DP）や教育課程の編成方針（CP）としてまとめ、入学者の受け入れ方針（AP）とともに、「３つのポリシー」として学校の公式ウェブサイトで公開した。これにより、より明確な指針となり、教育活動を遂行している。
学生寮でのインターネット環境改善に関する検討を行い、回線の見直し、機器の更新、各室に情報コンセントを設置するなどの対策を実施した。これにより、以前の問題点が解消され、週に1日行われるオンライン授業の受講環境が整備された。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和５年４月１日現在

名 前

所

属

任期

種別

菊田 正信

卒業生

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

卒業生

鈴木 一徳

スズキハイテック株式会社

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

角田 透

株式会社 ＪＣ－２１教育センター

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

神田 堅太郎

リコージャパン 株式会社

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)企業等委員

川島 健太郎株式会社 ヒノタマ

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

小澤 賢侍

公益財団法人 画像情報教育振興協会

令和5年4月1日～令和6年3月31日(1年)

業界団体

庄司 直人

株式会社 リード・サイン

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

企業等委員

岸浪 行雄

株式会社 東北共立

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

水本 豊

株式会社 ミヤギテレビサービス

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

企業等委員

千葉 清純

一般社団法人 宮城県建築士事務所協会

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

業界団体

笠松 博

宮城県産業技術総合センター

令和5年4月1日～令和6年3月31日(1年)

企業等委員

佐藤 浩之

株式会社 アルゴグラフィックス

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

企業等委員

佐藤 富士夫

宮城県電気工事工業組合

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

業界団体※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期
公開方法：ホームページで公開
公開時期：毎年７月中旬に更新

https://www.jc-21.ac.jp/publish/se/

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校は、学校教育法、私立学校法で定められた目的を実現するための教育機関として、教育活動の活性化や学校運営の円滑化を図るとともに、企業等との繋がりを強め、連携推進に資するために情報公開を行う。
提供する情報は、学生及び保護者、入学希望者、企業関係者等に対して、学校の教育目標・教育活動の実績・キャリア教育等の教育基礎情報を始め、学校評価等の学校全体の状況に関することとする。
なお、提供に当たっては、個人情報の取扱いに留意するとともに公正な情報の表示に努めるものとする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
設置者名、学校名、所在地、連絡先、理事長名、校長名、教職員数、（１）学校の概要、目標及び計画
学生数、教育理念、事業計画、学校の特色、沿革
修業年限、募集定員、学科案内（学科の特色、取得を目指す資格、職（２）各学科等の教育
種、学びのステップ）、カリキュラム、入学者数、資格取得実績、卒業者の進路（３）教職員

教職員数、教員組織・担当科目（４）キャリア教育・実践的職業教育

就職指導、就職支援プログラム、各種連携・連携教育（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事、クラブ活動、教育施設・設備（校舎概要、主な施設・設備の特色、主な実習設備、その他施設・設備）（６）学生の生活支援

学生支援体制、学生寮（７）学生納付金・修学支援

初年度学費一覧、入学手続金の分割納入について、授業料等の分割納入について、学費サポート制度（特別奨学金制度、試験特待生制
度、資格特待生制度、親族入学優遇制度、日本学生支援機構奨学金、国の教育ローン、新聞奨学生制度、教育ローン）（８）学校の財務

財務情報（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）（９）学校評価

学校評価、自己評価、学校関係者評価、職業実践専門課程の基本情報（１０）国際連携の状況

留学生対象学科：国際ビジネス科の特徴、取得を目指す資格（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法
ホームページ、広報誌等の刊行物、卒業制作展等学校・学科が主催するイベントで情報提供
https://www.jc-21.ac.jp/publish/

授業科目等の概要（商業実務専門課程
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

国際ビジネス科ビジネスコース）令和5年度

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授
業
時
数

授業方法 場所 教員
企
実
単
業
験
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位
と
実
の
習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
携
実
技

1 ○

日本語Ⅰ

専門的な学習に対応できる日本語力を養う
１とともに日本語の各種資格試験対策も行い
通
ます。

342

○

○

○ ○

2 ○

就職対策Ⅰ

留学生が日本で就職するために必要な基本
１
事項と履歴書やエントリーシートの書き方
通などを学びます。

57

○

○

○

3 ○

日本での就職筆記試験に対応できるように
キャリアデザ１
広い分野の一般常識の基礎と日本事情を学
インⅠ
通
びます。

57

○

○

○

4 ○

パソコンの基本操作からインターネット・
情 報 リ テ ラ 電子メールの活用方法、ネット社会におけ １
28.5
シーる モ ラ ル や セ キ ュ リ テ ィに つい て学 びま 前
す。

△

○ ○

○

5 ○

ライセンス対 Office 2019のWord, Excelを基礎から学び １
策Ⅰ
ます。
通

114

△

○ ○

○

6 ○

ワープロ演習ワープロ機能による文書作成の基本を学び １ます。ワープロ検定対策も行います。
通

57

△

○ ○

○

7 ○

プレゼンテーションソフトPowerPointの学
プレゼンテー
１
習を基礎から始め、自らの企画を要領よく
28.5
ション演習Ⅰ前聞き手に伝える技術について学びます。

△

○ ○

○

8 ○

さまざまなビジネスの場面に対応できる日
ビジネス日本１
本語能力を強化し、また、ニュースや時事
語Ⅰ
通問題などについても学びます。

57

○

○

○

9 ○

日本社会で通用する社会人としての礼儀作
ビ ジ ネ ス マ 法 や 言 葉 遣 い 、 応 対 の 仕方 など を学 びま １
ナーす。またサービス接遇検定の対策も行いま 通
す。

57

○

○

○

10 ○

マーケティン 自由主義経済社会のマーケティングに関す １
グⅠる基礎を学びます。
通

57

○

○

11 ○

ビジネスコ
一般社会の現場で通用する場面に応じたさ １
ミュニケー
まざまな日本語の表現を学びます。
通
ション

57

○

○

○

12 ○

ビジネス文書 ビジネス文書とその活用について学びます

１
通

57

○

○

○

英語の基礎力が十分にある学生に対し指導TOEIC 試 験 対
１
します。TOEIC700点を目標に英語力のレベ
策Ⅰ
後
ルUPを図ります。

57

○

○

13

○

○

○

14

○

CAD演習Ⅰ

近年、留学生にも求められるスキルの１つ
１にCADがあります。AutoCADの実践的な使い
後方を学びます。

57

△

○ ○

○

15

○

MOS対策Ⅰ

基本的なPCスキルをマスターした留学生を１
対象にMOS対策を行い、資格の取得に挑戦し
後
ます。

57

△

○ ○

○

16

○

留 学 生 の 就 職 に 必 須 の 日本 語能 力、 主に
日本語試験対
１
JLPT対策を行い個々人のレベルを引き上げ
策Ⅰ
後
ます。

57

○

○

17

○

漢検対策Ⅰ

日本社会で働くには、漢字は必須の能力で１す。漢検に特化した指導を行い個々人のレ
後ベルを引き上げます。

57

○

○

○

18 ○

日本語Ⅱ

日本語の四技能を更に伸ばし、上級レベル ２の日本語資格の取得を目指します。
通

342

○

○

○ ○

19 ○

就職対策Ⅱ

日本で就職するために必要な基本事項の復２
習と就労ビザ変更に必要な資料作成につい通て学びます。

57

○

○

○

20 ○

日本社会で就労する際に必要な労務管理と労務法規について学びます。また、簿記会 ２
企業実務基礎計の基礎も学びます。電卓検定対策も行い 通
ます。

57

○

○

○

21 ○

日本での就職筆記試験に対応できるように
キャリアデザ２
広い分野の一般常識を学び、試験に対応でインⅡ
通きるようにします。

57

○

○

○

22 ○

ライセンス対 Word, Excelの応用について学びます。ま ２
策Ⅱた、AutoCADの基礎についても学びます。
通

114

△

○ ○

23 ○

ビジネス実務

秘書検定やサービス接遇検定の対策を行い ２
ます。
通

57

○

○

○

24 ○

さまざまなビジネスの場面に対応できる語
ビジネス日本２
彙力を強化し、履歴書を企業の業界や職種
語Ⅱ
通などに応じて書けるように学びます。

57

○

○

○

25 ○

１年次の基礎をもとに更に流通や取引、生マーケティン２
産・品質管理などの実践的な知識を学びま
グⅡ
前
す。

57

○

○

○ ○

26 ○

デザイン演習 AutoCADを基礎から学びます。

２
28.5
後

△

○ ○

○

27 ○

プログラミン Excelの応用及びプログラミングの基礎とな ２
グ言語
るVBAなどを学びます。
通

57

△

○ ○

○

28 ○

貿易実務

国際貿易の事務処理、資本取引や貿易取引の 制 限 な ど 実 践 的 な 知 識を 学び ます 。ま ２
た、日本、母国における起業についても学 後
びます。

57

△

○ ○

○ ○

29 ○

１年次の基礎をもとにPowerPointの応用とプレゼンテー２
レポートなどの具体的な発表方法について
28.5
ション演習Ⅱ
後
学びます。

△

○ ○

○

○

○ ○ ○

○

30

○

１年次のTOEIC試験対策Ⅰでの学習内容を
TOEIC 試 験 対
２
ベースにして、TOEIC700点を目標に更なる策Ⅱ
前レベルUPを図ります。

57

○

○

○

31

○

CAD演習ⅡCAD演習Ⅰで学んだ事をベースに、より実践 ２
的なAutoCADの使い方について学びます。
前

57

△

○ ○

○

32

○

MOS対策Ⅱ

MOS対策の過去問題を用い、より実践的な資 ２格対策をします。
前

57

△

○ ○

○

33

○

日本語試験対策Ⅰで学んだことをベースに日本語試験対２
JLPT の 他 、 NAT-TEST 対 策 に も 力 を 入 れ ま
策Ⅱ
前
す。

57

○

○

34

○

漢検対策Ⅱ

漢検対策Ⅰでの学習内容の復習から始め、
２
個々の学生のレベルに応じた漢検対策を行
前
います。

57

○

○

35

ボランティア○
校内外におけるボランティア活動を行う。
活動

１
後
２
後

28.5

△

○

36

１
CGアプリケー ３次元CGの初歩的な制作方法を実習を中心 後○
２ション入門 に学ぶ。
後

28.5

△

○ ○

37

○ 英会話基礎

１
後
２
後

28.5

○

○

○

38

円滑な対人関係、組織の活性化、および、 １
コミュニケー
良いコミュニケーションに必要な「話す」 後○ ションスキル「 聞 く 」 と い っ た 知 識 と能 力を 身に つけ ２
講座
後
る。

28.5

△

○ ○

○

39

１
就職試験で出題されることが多い作文につ 後○ 就職作文対策
いて、基礎的な書き方やコツなどを学ぶ。 ２
後

28.5

○

○

40

１
経営とビジネ 技術者にも必要な会社における会計の基本 後○
２スと経営との関係について学ぶ。
後

28.5

○

○

○

41

１
実 践 カ ラ ー 配 色 調 和 、 色 彩 心 理 な どカ ラー コー ディ 後
○ コーディネー ネートの知識を基に、対象別の実践的配色 ２ト
技法を学ぶ。
後

28.5

○

△ ○

○

日常英会話の基礎を学ぶ。

合計

２６科目

○

○

○ ○

○

２０５２単位時間(

卒業要件及び履修方法
卒業要件：2年間で1700時間以上履修していること、かつ履修すべき全科目の評定が合格していること。
履修方法：必修科目は全科目を履修すること。選択必修科目は学則に定められた科目を履修すること。

単位)

授業期間等
１学年の学期区分

２期

１学期の授業期間

１９週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２○

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

（別紙様式４）
令和5年9月13日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

東北電子専門学校

校長名

昭和51年3月31日

吉田 博志

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人日本コンピュータ学園

昭和61年10月22日

持丸 寛一郎

分野
商業実務

認定課程名
商業実務専門課程

所在地
980-0013
宮城県仙台市青葉区花京院一丁目３番１号
022-224-6501
所在地
980-0013〒（住所） 宮城県仙台市青葉区花京院一丁目３番１号（電話） 022-224-6501
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成22(2010)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
国際ビジネス科（ＩＴコース）

職業実践専門課程認定年度
平成27(2015)年度

国際的なビジネスマンとして活躍するために、高度なＩＴスキルを身に着けた日本と母国をつなぐためのコミュニケーションを支える人材を育成する。
(注)本学科は、外国人留学生を対象としており、生徒は全員留学生である。

学科の目的

学科の特徴（取得取得可能な資格：日本語ワープロ検定、日本語学力テスト、Javaプログラミング能力検定試験
可能な資格、中退 中退率：9％
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員

生徒実員(A)

40 人

9人

2,052.0 単位時間

演習

実習1,225.5 単位時間

28.5 単位時間

1,225.5 単位時間

単位

単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)

11
9
6
0
67

100 %
人
人
人
人
％

0

％

55

％
人

■進学者数
■その他

（令和

単位

単位

実験

実技

0 単位時間0 単位時間単位

単位

留学生割合(B/A)

9人■卒業者数 (C)：
■就職希望者数 (D)：■就職者数 (E)：
■地元就職者数 (F)■就職率 (E/D)：■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)

就職等の状況

講義

４ 年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和４年度卒業生）

東北江南株式会社、HRS事業協同組合、株式会社グリーンデリカ、株式会社ネクストエイジ、ヒーローズインターナショナルスクール昭和校、他IT業界■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.jc-21.ac.jp/course/ib/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

2,052 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれかに記入）

教員の属性（専任教員について記
入）57 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位時間

うち必修授業時数

57 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

57 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間

① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

1人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

1人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

3人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本科の教育課程の編成においては、ビジネス全般に関する総合的見識がある企業、業界団体などが委員として参画する「教育課程編成委員会（ビジネス分野）」を設置し、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成するための教育課
程の編成について組織的に取り組み、実践的職業教育の質を確保する。
委員会では、業界の人材の専門性に関する動向、地域の産業振興の方向性、今後必要となる知識や技術などを分析し、実践的職業教育に必要な授業科目の開設や授業方法の改善の提案を行い、企業等の要請を充分に生かした教育
課程の編成に資する。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け
本科では、次の過程を経て教育課程を編成、決定する。
１．本科教員により、次年度教育課程について検討、改善案を作成する。
２．「教育課程編成委員会（ビジネス分野）」（年に２回以上開催）において、現行教育課程及び本科からの改善案について、専門的、実践的な見地から検討し、次年度教育課程に必要な授業科目の開設や授業方法の改善等の提案を行う。
３．校長、教務部長、教務課長により編成される学内カリキュラム委員会において、２．で提案された内容を含めて総合的に検討し、次年度教育課程を決定する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和５年４月１日現在

名 前

所

属

任期

種別

丹野 賢二

仙台商工会議所

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）

①

鈴木 篤

株式会社 小山商会

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）

③

山田 洋

株式会社 JC-21教育センター

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）

③

鈴木 一徳

スズキハイテック株式会社

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

③

齋藤 由美

行政書士事務所さいとう

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

③

種田 裕一

東北電子専門学校 副校長

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

岩間 宏博

東北電子専門学校 教務課長（委員長）

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

海鉾 佐知恵東北電子専門学校 学科主任（副委員長）

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

大津 堅

東北電子専門学校 学科主任（副委員長）

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）

阿部 環

東北電子専門学校

令和5年4月1日～令和7年3月31日（2年）※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期
開催数：年2回開催 開催時期：毎年9月、及び11月（開催日時）
第1回 令和4年 9月15日 16:30～17:30
第2回 令和5年 1月19日 16:30～17:30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
これまでの教育課程編成委員会においても何度も言及があった点ではあるが、留学生が日本での就労をめざすのであれば、きちんと意図が通じるレベルの日本語でのコミュニケーションと、日本での企業風土に合わせた行動・マナーを身に付ける点が必要との点は引き続き指摘されている。また、業界や企業、経済全般に関する知識も身に付けていた方がいいとの指摘もあった。
従来のカリキュラムでもこの点は扱っていた部分であるが、来年度から本学科ではコース制を専攻制に改めカリキュラ
ムも見直すことになるため、「日本語I・II」や「ビジネス日本語I・II」「ビジネスマナー」等の授業でこれらの内容をしっかり扱えるようカリキュラムの編成に反映させた。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
実践的かつ専門的な能力を育成するために、企業等と組織的な連携を取った実習が重要と考えている。連携するにあたっては、知識・技術の学修に加えて、実務を遂行するに必要なヒューマンスキルや仕事に対する意識・姿勢への「気づき」を得ることも重視する。また、企業の選定にあたっては、実践的なアドバイスを受けて必要なスキルが修得できるように、現場経験豊富で幅の広い技術力と教育的見地を持った適切な指導者を派遣でき企業の指定施設で実習・演習の指導ができる企業を選定する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容
事前に、オリエンテーションを実施し、企業担当者と授業科目内容及び授業進捗状況から実習内容を決定、実習期間中
は、企業担当者を中心に現場担当者が実習に携わる。実習の結果及び学修成果評価については、現場担当者が学生の実習状況を５段階評価し、企業担当者の承認を経て、学科主任に報告する。連携により「理論」と「実務」を学修することができる。
学業成果の評価については、企業担当者からの５段階評価及び評価報告内容、学生から提出される実習報告書及び実習レポート内容を評価し、学科主任が総合的に成績を評価する。
※実習・演習における企業等との連携科目は令和４年度実績(Webシステム構築Ⅱ)と令和５年度予定(オフィスアプリ
ケーションⅡ・Webシステム構築Ⅱ）で異なる。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要2年前期に行ったHTML/CSSの知識を利用しホームページ
を作成し、その内容と作成過程について相手に伝わるプレゼンテーションができるよう、スライド作成や口頭発表に関する知識と技術を学ぶ。具体的には、与えられたテーマにWebシステム構築Ⅱ
ついてシステムをデザインしホームページを作成すること、PowerPointを用いて発表の原稿を作成でき且つ発表できるようになること、卒業制作展資料を作成しその発表ができるようになることが目的となる。

連 携 企 業 等

株式会社ライフブリッジ

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
学校は、教員に対する研修の必要性を把握し、その必要性に応じて研修計画を策定し、計画に基づいて研修を実施する。その内容として、専攻分野の実務に関する知識や技術及び授業や生徒に対する指導力等を修得させ、教員の能力及び資質等の向上を図る。必要な場合は、他の機関や企業等と共同して又は外部の機関に委託して研修を行うことがある。
これらについては、「学校法人日本コンピュータ学園 教員研修規定」に定めており、この規定に基づいて研修を実施している。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等「令和4年度 秘書・ビジネス実務教育担当者地方研究会（担当初任者地方研究会）」
内容：ビジネス系検定（主に秘書・サービス接遇検定）の教育担当者を対象に実施する研修。全体会として「ビジネス実
務教育と人柄育成」などの講演があり、就職指導やさらには現在のコロナ禍での新たな指導方法やマナーについて話があるほか、分科会として、それぞれのビジネス系検定ごとに試験問題と指導方法についての討論や意見交換が行われる研修。
連携：連携企業から「日本で働く際には接遇能力を持っていることが必要」との指摘を受け、その指導方法についてオンラインなど現在の課題についても触れながら学ぶ研修。
対象：学科教員
日時：令和4年5月13日（金）13:30-15:00
講師：公益財団法人実務技能検定協会 理事長 保坂 恭世 氏 ほか「『生活者としての外国人支援 ～やさしい日本語とUDフォント～』」
内容：日本語教育の現場で近年重要視されるトピックが「やさしい日本語」であるが、それに加え学生が目にする印刷物や画面も多い中指導の際に日本語のフォントを意識することも増えている。その面から見て、基礎から専門的な日本語学習までどのような指導をすればよいかを学ぶ。
連携：連携企業などから「留学生が就職する際は日本語能力とコミュニケーション能力は特に重要視される」との指摘があり、改めて日本語指導について考え直し最新の状況を学ぶための研修。
対象：学科教員
日時：令和4年5月29日（日）13:00～15:00
講師：長崎短期大学 岩﨑千恵 氏 弘前大学 名誉教授 佐藤和之 氏 崇城大学 前田和則 氏「令和4年度 全国キャリア教育・就職ガイダンス」
内容：外国人留学生のキャリア教育・就職支援について、また、コロナ禍における外国人留学生就職支援について学
び、留学生の就職指導やその他の指導について必要となる知識を得ることができる研修。
連携：連携企業などから、「留学生と企業のマッチングや企業研究などの就職指導が大切」との指摘を受け、その現状や指導に必要なデータを学ぶ研修。
対象：学科教員
日時：令和4年6月22日（金）～（オンデマンド）
担当：文部科学省 高等教育局学生・留学生課 課長補佐 小栗 孝明 氏 ほか

②指導力の修得・向上のための研修等「若者のＳＮＳ及びゲーム依存の現状とそれに対する指導、対応を考える」に関する研修
内容： ①行動嗜癖に焦点を当て、若者のSNSおよびゲームへの依存度を考える。②情報社会による考える力の低減
やストレス耐性の低下といった影響を探求する。③心理的安全性の確保が重要であり、学生たちに何が起こっているのかを正確に理解する必要があることを理解する。④デジタル依存からの脱却方法を考察し、若者がバランスの取れたデジタル生活を送るための指導と対応策を考える。
連携： メンタル面で問題を抱える学生のリタイアを減らすための、東北電子専門学校の教職員向けのオリジナル研修。
対象： 全教員
日時： 令和5年2月22日
講師： アイディアヒューマンサポートサービス 須田 有見子 氏

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等「第29回秘書サービス接遇教育学会研究大会」
内容：秘書実務教育・サービス接遇実務教育に関する研究および発表があり、学生の就職やマナー指導に役立てる知識を得るための研修。
連携：連携企業から「日本で働く際には接遇能力を持っていることが必要」との指摘があり、接遇能力の教育に関する講演や発表を聞いて学ぶ研修。
対象：学科教員
日時：令和5年8月23日（水）～24日（木）講師：発表者未定「凡人社オンライン日本語サロン研修会 オンラインで！JLPTのすすめ」
内容：JLPT対策のオンライン教材の紹介を受けながら、オンライン教材の利点と使用法について学ぶ研修。
連携：連携企業から「留学生が就職する際は日本語能力をまず高めることが重要」との指摘があり、改めて留学生の日本語能力向上についてその指導法を学ぶ研修。
対象：学科内の日本語担当教員
日時：令和5年5月27日 10:30～11:30
講師：アスク出版担当者②指導力の修得・向上のための研修等
多様な教育メソッドを取り入れるための研修
内容： 効果的な指導方法や学習活動を学び、多様な教育メソッドを取り入れるための研修を行う。アクティブラーニング
やグループワーク、ＰＢＬなど、学生の参加意欲を高める手法にも焦点を当てる。
連携： 教育課程編成委員会において、「学生の自発的な学修を促すための教育手法について、反転学習、アクティブ
ラーニング等の活用」に関する意見が出された。以前にもアクティブラーニングに関する研修を実施している、新任教員が増加しているため上記のテーマに焦点を当てた研修を行う。
対象： 全教員
日時： 令和6年3月（予定）講師： 連携企業の講師を予定

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
毎年実施している自己評価の評価結果について、客観性・透明性を高めるとともに、関係業界との連携協力による学校運営の改善を図るため、卒業生及び職業実践専門課程として推薦する学科(以下、「当該学科」という。)の専攻分野に関する業界関係者等を委員とする『学校関係者評価委員会』（以下、「委員会」という。)を設置し、学校関係者評価を行うものとする。
委員会は、学校の重点目標、計画、自己評価等について評価し、特に当該学科については、その教育目標、育成人材像、教育課程の編成、キャリア教育、資格取得の指導体制等について重点的に評価を行うとともに、その評価結果や今後の改善方策についてとりまとめ、広く公表する。
学校は、これを自己評価結果とともにその後の改善方策の検討において活用し、教育活動及びその他の学校運営の継続的な改善を行い、専修学校教育の目的に沿った質の保証・向上に資するものとする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
a. 理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）b. 学校における職業教育の特色を示しているか
c. 社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか（１）教育理念・目的
d. 理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが生徒・保護者等に周知されているか
e. 各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか（２）学校運営

a. 目的等に沿った運営方針が策定されているか
b. 事業計画に沿った運営方針が策定されているかc. 運営組織や意志決定機能は、明確化され、有効に機能しているか
d. 人事、給与に関する制度は整備されているか
e. 各部門の組織整備など意志決定システムは整備されているか
f. 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているかg. 教育活動に関する情報公開が適切になされているか
h. 情報システム化等による業務の効率化が図られているか（３）教育活動a. 教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか
b. 教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
c. 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
d. キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教
育方法の工夫・開発などが実施されているか
e. 関連分野の企業・関係施設等、業界団体等との連携により、カリキュ
ラムの作成・見直し等が行われているか
f. 関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシッ
プ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか
g. 企業や専門家の意見、評価を受け、より実践的な能力を修得する機会が整備されているか
h. 授業評価の実施・評価体制はあるか
i. 成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
j. 資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
k. 必要な場合は業界と連携して、人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
l. 関連分野における先端的な知識・技能等の修得や指導力の育成など、教員の資質向上のために研修等の取組が行われているか
m. 職員の能力開発のための研修等が行われているか（４）学修成果

a. 就職率の向上が図られているか
b. 資格取得率の向上が図られているか
c. 退学率の低減が図られているか
d. 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
e. 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか（５）学生支援

a. 進路・就職に関する支援体制は整備されているか
b. 学生相談に関する体制は整備されているか
c. 学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか
d. 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
e. 課外活動に対する支援体制は整備されているか
f. 学生の生活環境への支援は行われているか
g. 保護者と適切に連携しているか
h. 卒業生への支援体制はあるか
i. 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか
j. 高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（６）教育環境a. 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
b. 学内外の実習施設、インターンシップ等について十分な教育体制を整備しているか
c. 学生が自主的に学修するための環境が整備されているか
d. 防災、防犯に対する安全管理体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集

a. 学生募集活動は、適正に行われているか
b. 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
c. 学納金は妥当なものとなっているか（８）財務

a. 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
b. 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
c. 財務について会計監査が適正に行われているか
d. 財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守

a. 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
b. 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか
c. 自己評価の実施と問題点の改善に努めているか
d. 自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

a. 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
b. 生徒のボランティア活動を奨励、支援しているか
c. 地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流

a. 留学生の受入れ・派遣について戦略を持って国際交流を行っているかb. 受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているかc. 学修成果が国内外で評価される取組を行っているか
d. 学内で適切な体制が整備されているか※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
委員会において職業教育のマネジメントについて説明を行い、その考え方に対して委員の方に同意していただいた。これまでは育成人材像や身に付ける能力、教育課程の編成、授業実施の方針を学科ごとに定め、カリキュラム編成書に掲載していたが、令和４年度より卒業の認定方針（DP）や教育課程の編成方針（CP）としてまとめ、入学者の受け入れ方針（AP）とともに、「３つのポリシー」として学校の公式ウェブサイトで公開した。これにより、より明確な指針となり、教育活動を遂行している。
学生寮でのインターネット環境改善に関する検討を行い、回線の見直し、機器の更新、各室に情報コンセントを設置するなどの対策を実施した。これにより、以前の問題点が解消され、週に1日行われるオンライン授業の受講環境が整備された。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和５年４月１日現在

名 前

所

属

任期

種別

菊田 正信

卒業生

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

卒業生

鈴木 一徳

スズキハイテック株式会社

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

角田 透

株式会社 ＪＣ－２１教育センター

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

神田 堅太郎

リコージャパン 株式会社

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)企業等委員

川島 健太郎株式会社 ヒノタマ

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

小澤 賢侍

公益財団法人 画像情報教育振興協会

令和5年4月1日～令和6年3月31日(1年)

業界団体

庄司 直人

株式会社 リード・サイン

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

企業等委員

岸浪 行雄

株式会社 東北共立

令和5年4月1日～令和7年3月31日(2年)

企業等委員

水本 豊

株式会社 ミヤギテレビサービス

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

企業等委員

千葉 清純

一般社団法人 宮城県建築士事務所協会

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

業界団体

笠松 博

宮城県産業技術総合センター

令和5年4月1日～令和6年3月31日(1年)

企業等委員

佐藤 浩之

株式会社 アルゴグラフィックス

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

企業等委員

佐藤 富士夫

宮城県電気工事工業組合

令和4年4月1日～令和6年3月31日(2年)

業界団体※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期
公開方法：ホームページで公開
公開時期：毎年７月中旬に更新

https://www.jc-21.ac.jp/publish/se/

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
本校は、学校教育法、私立学校法で定められた目的を実現するための教育機関として、教育活動の活性化や学校運営の円滑化を図るとともに、企業等との繋がりを強め、連携推進に資するために情報公開を行う。
提供する情報は、学生及び保護者、入学希望者、企業関係者等に対して、学校の教育目標・教育活動の実績・キャリア教育等の教育基礎情報を始め、学校評価等の学校全体の状況に関することとする。
なお、提供に当たっては、個人情報の取扱いに留意するとともに公正な情報の表示に努めるものとする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
設置者名、学校名、所在地、連絡先、理事長名、校長名、教職員数、（１）学校の概要、目標及び計画
学生数、教育理念、事業計画、学校の特色、沿革
修業年限、募集定員、学科案内（学科の特色、取得を目指す資格、職（２）各学科等の教育
種、学びのステップ）、カリキュラム、入学者数、資格取得実績、卒業者の進路（３）教職員

教職員数、教員組織・担当科目（４）キャリア教育・実践的職業教育

就職指導、就職支援プログラム、各種連携・連携教育（５）様々な教育活動・教育環境

学校行事、クラブ活動、教育施設・設備（校舎概要、主な施設・設備の特色、主な実習設備、その他施設・設備）（６）学生の生活支援

学生支援体制、学生寮（７）学生納付金・修学支援

初年度学費一覧、入学手続金の分割納入について、授業料等の分割納入について、学費サポート制度（特別奨学金制度、試験特待生制
度、資格特待生制度、親族入学優遇制度、日本学生支援機構奨学金、国の教育ローン、新聞奨学生制度、教育ローン）（８）学校の財務

財務情報（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）（９）学校評価

学校評価、自己評価、学校関係者評価、職業実践専門課程の基本情報（１０）国際連携の状況

留学生対象学科：国際ビジネス科の特徴、取得を目指す資格（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法
ホームページ、広報誌等の刊行物、卒業制作展等学校・学科が主催するイベントで情報提供
https://www.jc-21.ac.jp/publish/

授業科目等の概要（商業実務専門課程
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

国際ビジネス科ITコース）令和5年度

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授
業
時
数

授業方法 場所 教員
企
実
単
業
験
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位
と
実
の
習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
携
実
技

1 ○

日本語Ⅰ

全 て の 学 習 の 基 本 と な る日 本語 のレ ベル
１
アップを図ります。日本語の各種試験対策
通も行います。

228

○

○

○ ○

2 ○

就職対策Ⅰ

留学生が日本で就職するために必要な基本
１
事項と履歴書やエントリーシートの書き方
通などを学びます。

57

○

○

○

3 ○

日本での就職筆記試験に対応できるように
キャリアデザ１
広い分野の一般常識の基礎と日本事情を学
インⅠ
通
びます。

57

○

○

○

4 ○

日本社会で通用する社会人としての礼儀作
ビ ジ ネ ス マ 法 や 言 葉 遣 い 、 応 対 の 仕方 など を学 びま １
ナーす。またサービス接遇検定の対策も行いま 通
す。

57

○

○

○

5 ○

IT基礎Ⅰ

コンピュータのシステムや通信、セキュリ
１ティなどITに関する知識を基本的なことか
85.5
前ら学んでいきます。

△

○ ○

○

6 ○

IT基礎Ⅱ

IT基礎Ⅰで学んだことをもとにして、イン
１
ターネットやプロジェクトマネジメントな85.5
後
ど、更にIT分野の知識を深めて行きます。

△

○ ○

○

7 ○

ワープロ演習タ イ ピ ン グ の 基 本 練 習 を行 いま す。 また １
ワープロ検定試験対策も行います。
通

57

△

○ ○

○

8 ○

メールやインターネット、インターネット
情報リテラ
１
社会のモラルやセキュリティについて学び
28.5
シー
前
ます。

△

○ ○

○

9 ○

オフィスアプ
Windowsの基本操作、Word、Excelの基本操 １
リケーション
作から応用まで学びます。
通
Ⅰ

114

△

○ ○

○

10 ○

プログラミン アルゴリズムの基礎を学び、簡単なプログ １
グ基礎
ラム作成までを実習します。
通

171

△

○ ○

11 ○

通 信 ネ ッ ト ネ ッ ト ワ ー ク の し く み を基 礎か ら学 びま １
28.5
ワーク基礎 す。
後

△

○ ○

○

12 ○

さまざまなビジネスの場面に対応できる日
ビジネス日本１
本語能力を強化し、また、ニュースや時事
語Ⅰ
通問題などについても学びます。

57

○

○

○

ITコースでは、高度なレベルのIT科目を1年
１○ 基礎日本語Ⅰ 次から学ぶため、日本語のレベルを引き上通げるための指導を行います。

114

○

○

○

13

○

14 ○

日本語Ⅱ

１年次の日本語Ⅰをもとに、日本語のレベ２
ルアップを図ります。日本語の各種試験対通策も行います。

228

○

○

○ ○

15 ○

就職対策Ⅱ

日本で就職するために必要な基本事項の復２
習と就労ビザ変更に必要な資料作成につい通て学びます。

57

○

○

○

16 ○

日本での就職筆記試験に対応できるように
キャリアデザ２
広い分野の一般常識を学び、試験に対応でインⅡ
通きるようにします。

57

○

○

○

17 ○

日本社会で就労する際に必要な労務管理と労務法規について学びます。また、簿記会 ２
企業実務基礎計の基礎も学びます。電卓検定対策も行い 通
ます。

57

○

○

○

18 ○

IT応用

IT基礎Ⅰ・IIで学んだことをもとにして、 ２
28.5
さらに実践的な知識を学んでいきます。
前

△

○ ○

○

19 ○

オフィスアプ Word,Excelなどを利用した実践的な演習を
２
リケーション 行います。情報処理技能検定 表計算の試
通Ⅱ
験対策も行います。

△

○ ○

○ ○ ○

20 ○

プログラミン Java言語の基礎を学び、アルゴリズムがど ２
142.5
グ言語Ⅰ
のように実装されるかを学びます。
前

△

○ ○

○

21 ○

プログラミン Java言語を使って実践的なシステム開発演 ２
グ言語Ⅱ
習を行います。
後

171

△

○ ○

○

22 ○

HTML、CSSを使ってサイト構築ができるよ
Web シ ス テ ム
２う 、 ホ ー ム ペ ー ジ 作 成 の基 本、 イン ター
構築Ⅰ
前ネットの技術要素などを学びます。

57

△

○ ○

○

23 ○

Web シ ス テ ム HTML、CSSなどを使ってWebサイトを作成し ２
構築Ⅱ
ます。
後

57

△

○ ○

○ ○

24 ○

Accessを使ってデータベース管理について
データベース
２
学び、データベースシステムの設計の理論
管理通についても学びます。

57

△

○ ○

○

25 ○

さまざまなビジネスの場面に対応できる語
ビジネス日本２
彙力を強化し、履歴書を企業の業界や職種
語Ⅱ
通などに応じて書けるように学びます。

57

○

○

○

26

１年時に引き続き、高度な内容の専門科目
２○ 基礎日本語Ⅱ を理解するため、個々人の日本語のレベル
通を引き上げるための指導を行います。

114

○

○

○

27

ボランティア○
校内外におけるボランティア活動を行う。
活動

１
後
２
後

28.5

△

○ ○

○

28

１
CGアプリケー ３次元CGの初歩的な制作方法を実習を中心 後○
２ション入門 に学ぶ。
後

28.5

△

○ ○

○

29

１
後
２
後

28.5

○

○

○ 英会話基礎

日常英会話の基礎を学ぶ。

57○

円滑な対人関係、組織の活性化、および、 １
コミュニケー
良いコミュニケーションに必要な「話す」 後○ ションスキル「 聞 く 」 と い っ た 知 識 と能 力を 身に つけ ２
講座
後
る。
１
就職試験で出題されることが多い作文につ 後○ 就職作文対策
いて、基礎的な書き方やコツなどを学ぶ。 ２
後

30

31

28.5

△

28.5

○

○ ○

○

○

○

32

１
経営とビジネ 技術者にも必要な会社における会計の基本 後○
２スと経営との関係について学ぶ。
後

28.5

○

○

○

33

実 践 カ ラ ー 配 色 調 和 、 色 彩 心 理 な どカ ラー コー ディ １
後○ コーディネー ネートの知識を基に、対象別の実践的配色
２
ト
技法を学ぶ。
後

28.5

○

△ ○

○

合計

２４科目
卒業要件及び履修方法

卒業要件：2年間で1700時間以上履修していること、かつ履修すべき全科目の評定が合格していること。
履修方法：必修科目は全科目を履修すること。

２０５２単位時間(
授業期間等
１学年の学期区分

２期

１学期の授業期間

１９週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

単位)

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。