気候変動防止への取り組み
2050年カーボンニュートラルへのロードマップ

CO2排出削減への取り組み事例

気候変動問題が人類の存続に影響を与える重要な課題であるとの認識のもと、2021年4月に｢2050年カーボンニュートラルの実現を目指す｣方針を取締役会で決議し、同年7月に、その実現に向けたロードマップを策定・公表しました。
製造工程における省エネとグリーンエネルギーの活用、及びエコプロダクト・エコソリューションによる貢献で、自社の製造工程だけでなく、社会のあらゆる段階でのCO2排出削減を目指してまいります。

84

2030年度

57

71
49（万t）※当社エネルギー起源Scope1＋Scope2排出量

リジェネバーナーを採用した省エネ加熱炉

長寿命風力発電用軸受鋼の開発

50%以上削減

エコプロセス推進等(▲15%程度)
グリーンエネルギー活用等(▲35%程度)
54

2050年度

カーボンニュートラル

(2013年度比)42

エコプロダクト、エコソリューションによる削減貢献

燃 焼
スクラップの昇熱が利用されています。従来の助燃バーナーからLNG及び酸パージバーナーを導入したことで、導入前の助燃バーナーに2019 2020 2021 2022

エアパージ
詰まり防止

電気炉には電力以外の熱源として酸素吹精や助燃バーナー

素使用方法を最適化しCO2排出削減に有利な高効率エア【当社CO2排出量】
2013年度電気炉への高効率エアパージバーナーの導入

酸素酸素

LNG

エアー

LNG
エアー

変更最適化と基数削減により電極の消耗を抑制することが可能になりました。

新設したバーナーの使用モード別概略図
炉

中小形圧延工場のビレット加熱にリジェネバーナー式加熱炉を導入

交番燃焼

実質ゼロ昇温に活用することで燃焼効率を大幅に向上させ、導入前の加熱炉に比べ、10%以上の省エネ効果を実現しています。

エコプロダクトのCO2排出削減貢献

排ガス

燃焼空気

リジェネバーナーの模式図~風力発電機の安定稼働への貢献～

エコプロセスグリーンエネルギー活用

製造現場を中心とした全社の省エネ対策やエネルギー効率を高める製造技術開発を推進

カーボンフリー電力や脱化石燃料、自然エネルギーの活用

稼働停止の抑制を通じたCO2排出量削減に貢献しています。お客様との共同開発鋼の事例※ 2022年度から再エネ由来電力の一部活用を開始

一般的な軸受鋼であるSUJ2に対して4倍の長寿命化※2が達成されることが確認されており、※2023年度からインターナルカーボンプライシングを導入

エコプロダクト

エコソリューション

製品を使用する段階でCO2排出削減に貢献する商品や、需要家のエコプロセスに貢献する商品の開発・供給を推進

エネルギー原単位削減に寄与する省エネや生産性向上技術をOvako、SSMI等の海外グループ会社に展開

海外グループ会社への技術展開

燃焼空気の予熱しながら一方のバーナーからの排気を他方のバーナーの燃焼用空気のCCUSの活用等
2030年度に外数で約4割相当の削減貢献

排熱を蓄熱しました。蓄熱器を搭載した1対２台のバーナーが交互燃焼を繰り返

カーボンフリー電力・燃料の普及

LNG

比べてLNGを16%削減しています。また、バーナーの配置

リジェネバーナー式連続加熱炉の導入

エコプロセス推進コヒーレント
溶鋼の昇温当社が製造する風発用軸受用鋼は、その長寿命効果によって風力発電設備の故障に伴う※1
では、特殊熱処理「Super-TF」との組合せによって、当該設備に想定される環境において鋼材のご使用量に基づき算出されるCO2排出量削減貢献量は約1.3万t/年となります※3。
※１「Super-TF」
は特殊環境下における軸受を長寿命化する熱処理技術であり、日本精工株式会社の登録商標です。
※２ K. L. Lee：NSK Technical Journal, No.691,（2019）, pp.1927pp.19-27※３ 2023年3月10日、第18回 日本LCA学会研究発表会にて発表

インド子会社SSMI 再エネ由来電力の購入契約を締結

インドで特殊鋼製造・販売の事業を営む子会社Sanyo Special

Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.（SSMI）
は、インド最大の総当社のエネルギー起源CO2排出量の実績
エネルギー起源CO2排出量の推移
(万t)

0.67
0.54

1000.5684500

Power Renewable Energy Limited（TPREL）と、太陽光発電によエネルギー起源CO2排出量の内訳
CO2排出原単位(t-CO2/粗鋼トン当たり)0.540.48★第三者保証項目

57

合電力企業Tata Power Company Limitedの子会社であるTata

715449石炭コークス16％

る再エネ由来電力の購入契約を締結しました。
SSMIは2024年3月から61.875百万KWh/年の再エネ電力を購入し、自社の特殊鋼製造工程に使用することで、最大その他2％42,534トン/年のCO2排出量を削減できる見込みです。

主要子会社のCO2排出量推移（Scope1＋Scope2排出量）
Ovako

都市ガス
37％

2022年度
CO2排出量54万t-CO2

電力
45％20102013

2019

2020

2021

2022(年度)<算定方法>
温対法「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づき算定。
集計範囲、換算排出係数は、次頁のScope1,2排出量算定の前提条件のとおり。

SSMI(万t) 300(万t) 3027 ※
1820201820212022 (年度)20100151614202020212022 (年度)

※2021年度は決算期変更のため2021年1月から2022年3月までの15 ヶ月間の排出量実績

19気候変動防止への取り組み
バリューチェーンにおけるCO2排出量
当社の製造段階で発生するCO2排出量（Scope1、Scope2）
および｢環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム｣等を活用して算出したサプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope3）は下記のとおりです。
なお、Scope1、Scope2、およびScope3のカテゴリー①（購入した製品・サービス）の2022年度排出量については、第三者保証を受けております。
CO2排出量（千t - CO2）
2020年度

2021年度

2022年度算定方法

Scope1

自社の燃料使用に伴う直接排出237336286★

Scope2

他社で生産されたエネルギーの使用に伴う間接排出254373249

Scope1+2

排出量491710535★

Scope3

自社のサプライチェーンに相当する
その他の間接排出267378350★

311831100134117

購入電力量、燃料の使用量にCO2排出原単位を乗じて算出

192019

省エネ法報告の燃料使用量にCO2排出原単位を乗じて算出⑤事業活動から出る廃棄物344

廃棄物量にCO2排出原単位を乗じて算出

⑥出張

000

従業員数にCO2排出原単位を乗じて算出⑦雇用者の通勤1

11

従業員数にCO2排出原単位を乗じて算出①購入した製品・サービス②資本財③Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動④輸送、配送（上流）

●
●前頁参照

★

原材料の購入量または購入額にCO2排出原単位を乗じて算出
設備投資額にCO2排出原単位を乗じて算出⑨輸送、配送（下流）、⑩販売した製品の加工、⑪販売した製品の使用、⑫販売した製品の廃棄、については算定中。
⑧リース資産（上流）、⑬リース資産（下流）、⑭フランチャイズ、⑮投資、については対象外。

Scope1, 2排出量算定の前提条件

Scope3排出量算定の前提条件<集計範囲><集計範囲>

当社（本社・工場、東京支社、名古屋支店、大阪支店、広島支店、九州営業所）<換算排出係数>

出典： 環境省HP「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に掲載の算定方法・排出係数一覧<算定期間>

2022年度（4月1日～ 3月31日）★第三者保証項目

当社（本社・工場、東京支社、名古屋支店、大阪支店、広島支店、九州営業所）<換算排出係数>
出典： 環境省/経産省HP「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」に掲載の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス等の算出のための排出原単位データベース」<算定期間>
2022年度（4月1日～ 3月31日）

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