○ 東総地区広域市町村圏事務組合職員等の内部通報に関する要綱
平成２０年３月２８日
告示

第３号

（趣旨）
第１条

この要綱は、内部通報者の保護並びに通報があった法令違反等の行為に係る調査及び是正措置等に関し必要な事項を定めることにより、東総地区広域市町村圏事務組合（以下「組合」という。）の事務又は事業における事故及び不祥事を未然に防止し、もって東総地区広域市町村圏域（銚子市、旭市及び匝瑳市の区域。以下「圏域」という。）の住民から信頼される公正な組織体制の確立を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、「職員等」とは、次の各号に掲げる者をいう。
(1) 管理者、監査委員及び議会に属する地方公務員法（昭和 25 年法律第 261号）第 3 条第 2 項に規定する一般職の職員及び同条第 3 項第 3 号に規定する特別職の職員(2) 組合と請負契約その他の契約を締結している事業等に従事する労働者
２

この要綱において「内部通報」とは、職員等が、組合が実施する事務又は事業に係る行為について、次の各号に掲げるいずれかの事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合に、当該行為について行う通報をいう。
(1) 法令（条例、規則等を含む。）に違反する行為の事実(2) 圏域の住民等の生命、身体、財産その他の利益を害し、又はこれらに対して重大な影響を及ぼすおそれのある行為の事実(3) 公益に反し、又は公正な職務を損なうおそれのある行為の事実（通報相談窓口）

第３条

内部通報及びこれに関連する相談（以下「内部通報等」という。）に係る事務を処理するため、総務課に職員内部通報相談窓口（以下「通報相談窓口」

という。）を設置する。
（内部通報等に係る事務に従事する者の責務等）
第４条

通報相談窓口の職員及び内部通報等に係る事務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。
２

通報相談窓口の職員及び内部通報等に係る事務に従事する職員は、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

３

通報相談窓口の職員及び内部通報等に係る事務に従事する職員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹が内部通報等の対象となった行為に関係している場合には、当該内部通報等に係る事務に携わることができない。この場合において、当該職員は直属の上司にその旨を申し出なければならない。
（内部通報者の責務）

第５条

内部通報等を行う者（以下「内部通報者等」という。）は、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正の目的で内部通報等をしてはならない。
２

内部通報を行う者（以下「内部通報者」という。）は、客観的事実に基づき、誠実に内部通報を行わなければならない。

３

内部通報者は、当該内部通報に係る第 8 条第 1 項及び第 3 項の調査に協力しなければならない。

４

内部通報者は、実名により内部通報を行わなければならない。ただし、客観的に事実が説明できる資料があるときは、この限りでない。
（内部通報の手続）

第６条

内部通報者は、通報相談窓口に対して内部通報を行うことができる。ただし、自らの人事上の処遇、給与、勤務時間その他の勤務条件に係わる事項については行うことができない。
２

前項の規定は、内部通報に関連する相談について準用する。
（内部通報の受理）

第７条

通報相談窓口の職員は、内部通報を受けたときは、内部通報者の秘密保持に配慮しつつ、内部通報者の氏名及び連絡先並びに内部通報の内容となる事実を把握するとともに、内部通報者に対する不利益な取り扱いのないこと及び内部通報者の秘密は保持されることを内部通報者に説明するものとする。
２

前項の規定は、内部通報に関連する相談を受けたときに準用する。ただし、内部通報に関連する相談者の氏名及び連絡先並びに内部通報の内容となる事実を把握することは要しない。

３

通報相談窓口は、内部通報を受理したときはその旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を当該内部通報者に速やかに通知するものとする。

４

前項の規定による内部通報者への通知にあっては、内部通報の受理から終了までに見込まれる期間を示すよう努めるものとする。
（調査の実施）第８条

通報相談窓口は、前条の規定により受理した内部通報について、関係者からの事情の聴取、報告の徴取、書類の閲覧、現地の確認その他の必要な調査を行うものとする。
２

前項の規定により調査を行う者は、調査の実施にあっては、内部通報者が特定されないよう十分に配慮しつつ、速やかに必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。

３

第 1 項の規定による調査を受ける者は、当該調査に誠実に協力するとともに、調査の状況等を他に漏らしてはならない。

４

第 1 項の規定による調査を受ける者は、当該内部通報者を特定するための調査等を行ってはならない。
（調査を行う旨の通知等）

第９条

通報相談窓口は、適正な業務の遂行に支障がある場合を除き、前条第 1項の規定により調査を行うときは、その旨及び着手の時期を、調査を要しないこととなったときは、その旨及び理由を内部通報者に通知するものとする。
２

前項の場合において、当該内部通報者が特に通知を望んでいないときは、通知を要しない。

３

通報相談窓口は、第 1 項の調査を行う旨の通知をした事案については、当該調査の進捗状況を適宜内部通報者に通知するよう努めるものとする。

４

前項の通知をするにあたっては、利害関係人の秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮して行うものとする。
（調査結果の通知等）

第１０条

通報相談窓口は、第 8 条第 1 項の規定による調査の結果を管理者に報告する。
２

通報相談窓口は、調査の結果を内部通報者に通知するものとする。

３

前項の場合において、当該内部通報者が特に通知を望んでいないときは、通知を要しない。

４

第 2 項の通知は、前条第 4 項の規定を準用する。
（是正措置等）第１１条

管理者は、前条第 1 項の規定による調査結果の報告を受けたときは、必要な是正措置、再発防止策等（以下「是正措置等」という。）を講ずるものとする。
（是正措置等の通知）
第１２条

管理者は、前条の規定により必要な是正措置等を講じたときは、速やかに内部通報者に対してその旨を通知するものとする。
２

前項の場合において、当該内部通報者が特に通知を望んでいないときは、通知を要しない。

３

第 1 項の通知は、第 9 条第 4 項の規定を準用する。

４

第 1 項の規定は、是正措置等を講ずる必要がなかった場合に準用する。この場合において、同項中「その旨」とあるのは、「その旨及びその理由」とする。
（不利益な取り扱いの禁止）

第１３条

管理者及び職員等は、内部通報者等に対し、内部通報等をしたことを理由として、いかなる不利益な取り扱いもしてはならない。
（不利益な取り扱いに関する申出）第１４条

内部通報者等は、内部通報等をしたことを理由として不利益な取り扱

いを受けたと思料するときは、通報相談窓口にその旨を申し出ることができる。
ただし、地方公務員法に基づく処分は申し出ることができない。
２

通報相談窓口は、前項の規定により受けた申出について調査を実施し、必要に応じ、調査の結果を管理者に報告するものとする。

３

管理者は、前項の規定による報告を踏まえて、必要な是正措置等を講ずるものとする。

４

管理者は、必要な是正措置等を講じたときは、速やかに内部通報者等に対しその旨を通知するものとする。

５

前項の場合において、当該内部通報者等が特に通知を望んでいないときは、通知を要しない。

６

前 2 項の規定は、是正措置等を講ずる必要がなかった場合に準用する。この場合において、第 3 項中「その旨」とあるのは、「その旨及びその理由」とする。
（是正措置等の実効性の確認）

第１５条

通報相談窓口は、是正措置等が講じられた後において、講じた是正措置等が十分機能しているかどうかについて、必要に応じ、適切な時期に確認するものとする。
２

通報相談窓口は、前項の確認の結果、新たな是正措置等を講ずる必要があると認められるときは、必要に応じ、当該事案を管理者に報告するものとする。

３

前項の新たな是正措置等については、内部通報者等への通知に係る部分を除き、前条第 3 項の規定を準用する。
（関係事項の公表）

第１６条

管理者は、毎年度、内部通報に関する必要と認める事項を公表する。

（補則）
第１７条

この要綱に定めるもののほか、内部通報に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

別記様式（第 6 条第 1 項関係）
１

２

内部通報票
内部通報者
氏名記載日
年月日
区分
１組合職員 ２請負事業等従事者（雇用元：）（該当に○印） ３その他
所属（労務提供先）
希望する
電話（自宅・職場・携帯・他（））、メール（自宅・職場・他（））
連絡先
ＦＡＸ（自宅・他（））、郵送（自宅・職場・他（））、方法
その他（）※できれば複数の方法を記入してください。
（連絡先）（留意事項、都合のよい時間帯等）
内部通報の内容
通報内容
通報対象事実は：生じている・生じようとしている
具体的に・いつ・どこで・誰が・何を・何のために・どうしたか記入してください。

通報内容を客観的に説明できる資料等

通報内容をどのように知ったか（知った経緯）。
通報内容を知っている者が他にいるか。
通報内容に関して上司等と話し合ったことはあるか。
調査結果や是正措置等の通知（希望する・希望しない）
注
１

この内部通報票は、次に該当するものがあったときに使用してください。
(1) 法令（組合の条例、規則等を含む。
）に違反する行為(2) 圏域の住民等の生命、身体、財産その他の利益を害し、又は重大な影響を及ぼすおそれのある行為(3) 公益に反し、又は公正な職務を損なうおそれのある行為
２ 内部通報者は、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正の目的で通報してはなりません。また、客観的事実に基づき、誠実に通報し、通報に基づき行われる調査に協力しなければなりません。証拠等の客観的に事実が説明できる資料がある場合は必ず添付してください。
３ 内部通報者の氏名等は公にされず、不利益な取扱いは禁止されますので、実名により通報してください。ただし、客観的に事実が説明できる資料がある場合はこの限りではありません。
（匿名の場合、調査結果等の通知ができません。また、事実関係の調査を十分にできない可能性があります。
）
４ この様式で足りない場合は、任意に用紙を足してください。