第4章

グローバル・エコノミー分析の基軸（3）国際システムと国際社会
第1節

国民的経済政策の射程と国際公共財

中世的普遍性に代わって生まれた世界市場は自由貿易主義などの主張に見られる肯定面と固有の緊張関係にみられる否定面を伴う．国家のみが権力を集中･系列化する時代には，
国家はこのような緊張に対して経済高権の執行に始まる市場への国家介入を様々な形態で行ってきた．国家は国民的経済体系を創出するとともに，対内経済政策と対外政策をもって世界市場と国民的経済体系の関係を調整する努力を重ねてきたのである．対外政策について言えば，価格安定と完全雇用というマクロ経済的均衡の達成から近代化・工業化など経済構造の変革までの種々の目標に対応して，関税政策，輸入割当政策，特恵制度など様々な貿易政策・制度や，為替管理や承認制度などによる資本移動規制，あるいは逆に税制措置を通じる資本誘致政策，多様な為替政策などが実践されてきた．だが，ここで次の疑問が生じる．国民的諸政策が有効な範囲というものが確かに存在するとしても，世界市場の緊張から生じた諸問題を国家は自己が自律的に決定する国民的諸政策によってどこまで解決しうるのであろうか．
もし，個々の国民国家が，それぞれの「国益 national interest」を「国家理性」にしたがった国民的諸政策を通じて追求し，その結果，最適な解を他に独立して得ることが可能となるならば，あるいはまた諸国家の採用する国民的諸政策の相互作用が「見えざる手」に
よってグローバルにも国民的にも最適な解へと諸国民を導くならば，緊張関係や矛盾の解
決はそれぞれの国民国家に委ねても構わないであろう．事実，そのような考え方は国家主権や国民的自決（national self-determinant）のような政治的概念と結合して現実世界の中で一つの勢力をなしてきた．ことに左右両極のイデオロギーは，自国の政策を国際的調整に委ねることを嫌い，独立して「国益」を追求することを好む傾向をもつ．だが，イデオロギー的に国民国家の自律と自立を謳うことがいくら容易であるとしても，理論的にそうした結論をうることは難しい．
世界市場を通じて関係し合う諸国家がそれぞれの国民的諸政策のみを通じて最適な状態を達成しうるというようなイデオロギーは，無差別の経済主体が競争の中で市場均衡に達するというのと同様の正確さをもって，諸国民国家の諸政策の相互作用が各国にとって最適となるような均衡解を導くと言うに等しい．さもない場合，他国民の利益侵害を伴わずに自国民の利益を独立して追求することを正当化しえないであろう．だが，そのような論
理は到底成立しうるものではない．
そのことは，経済学における市場均衡の条件と国家間の関係を比較すれば容易に明らかとなる．安定した市場均衡が得られるためには，つまり「市場の失敗」が存在しないためには，少なくとも，（1）市場がすべての財やサービス，生産要素などを包括しており，外部性などは存在しない，つまり市場は普遍的あるいは完全でなければならず，（2）市場に81

おける競争は完全であり，経済主体は無差別であるほどに小さく，それらは「価格受容者（price-taker）」つまり市場価格に影響を与えることのない主体でなければならず，一切の流通障壁・移動障壁は存在せず，市場価格は公共的情報としてすべての経済主体に瞬間的与えられなければならない．また，（3）生産技術はどのようにも分割可能であり規模の利益もないといった「凸性環境 convex environment」が存在しなければならない．一体，このような諸条件が諸国民国家の政策の相互関係に存在しうるであろうか．
第１に，国民国家の政策のみでは，世界市場を安定させるに必要な「国際公共財」の供給不足が生じる．たとえば，前章で見たような国際通貨制度を想起すればよい．また，適切な国際通貨制度が確立されたとしても，各国が自立的に経済政策を実施しうるものでもない．マンデル(R. Mundell)らの指摘した「n-1」問題はそのことをよく示す113．n 個の国が存在する世界で，各国が独自の為替相場維持を考慮して国際収支政策を追求するとしよう．その場合，n-1 の国がそうした政策を追求するとすれば，残余の 1 国の為替相場や国際収支は自動的に決定されることになる．つまり，すべての国が自国に望ましい国際収支を政策的に追求するのは過剰決定をもたらしてしまう．世界経済安定のためには，いずれか 1
国が別個の政策目標をもたなければならない．このような国際公共財や「n-1」問題に類似する問題領域は他にも存在するであろう―それについては，必要に応じて触れることにしよう．
第 2 に，世界市場は国家間の完全競争を生み出すような無差別な諸国家と諸国民経済から成り立つ訳でもない．相互に影響を与え合う諸国民国家からなる世界は，抽象的な市場
一般とはまるで異なる構造をもっている．何よりも世界市場は，理念的な市場，すなわち無差別な生産者，消費者が直接に向き合う社会ではない．現実の国民的市場でさえ理念的市場からは乖離するが，世界市場は国民的市場以上に理念的市場から遠く離れる．世界市
場は，規模と質を異にする様々な国民経済体系から成り立つ．市場において経済学はしば
しば方法論的個人主義を採用し，無差別な諸個人を基本的経済主体として想定するが，世界市場においては，国民経済が経済主体となりうる部面で個々の国民経済を無差別に扱うことは到底なしえない．90 年代をとってみれば，世界人口の 20％以下を占める 20 余の諸国が世界の GDP の 80％を，なかでもアメリカ合衆国が世界 GDP の 25％を，日本が 15％，
ドイツが 8％を，したがってこれら 3 カ国が 50％弱を占める．1 人あたりの生産力を近似的に表示する 1 人あたり GDP をみれば，いわゆる先進国のそれが 20,000 ドルから 40,000
ドルに分布するのに対して，発展途上国には 500 ドル以下の国さえ存在する．さらに，世界市場は無数の国民経済からなるのでもない．国民国家は世界に 200 に過ぎない．複合市場としての世界市場とは，異質性と多様性に充ち，規模と水準をはなはだしく異にする寡Mundell(1972).マンデルの提起した問題は，その後，Cooper(1968), 浜田宏一(1982)などによって，政策割り当て問題を越えた国際通貨制度選択ゲームの問題として発展させられてきている．この場合には，国際通貨制度は適切な国際公共財供給問題としてより明確に意識されていると言えるであろう．
113

82

占的構造を特質としている114．
このような世界で大国の政策と小国の政策が無差別に係わり合うことはありえない．しかも，既に述べたように，生産力を先行して発展させる経済諸体系は中枢から世界市場の構造変化に能動的作用を及ぼし，これに対して他の経済諸体系は周辺に位置して受動的に対応してきた．リカードゥ･モデルをはじめ国際経済学の分析的理論は一般に小国のケース－価格受容者（price taker)のケース―を取り扱い，結果的に規模を無視してきたとも言えるが，大国が意識するか意識しないかを問わず小国に対して加える圧力を無視することはできない．非対称的な経済関係は世界市場の常態でありつづけてきた．
第 3 に，歴史は一種の収穫逓増が作用してきたことを示している．つまり，寡占的構造が次第に変容して格差の縮小が生じるように各経済体系が発展してきたわけではない．長期統計は格差の拡大を示してさえいる．マディソンの研究によれば，1 人あたり GDP は1820－1992 年に世界平均で 8 倍弱に増加したが，アメリカやカナダなど移民植民地から発展した諸国では平均をはるかに上回って 17 倍以上に，西ヨーロッパ諸国は 13.5 倍近くまで増加した．これに対して，ラテン・アメリカやアジアは 6，7 倍程度，アフリカは 3 倍弱にしか増加していない115．19 世紀にみられたある種の予測，つまり『資本論』の著者でさえ「産業の発展のより高い国は，その発展のより低い国に，ただこの国自身の未来の姿を示している」と述べたように116，継起的に後進国が先進的工業国へと発展し，資本蓄積が社会の静止状態（stationary state）をやがてもたらすかもしれないという古典派経済学者
たちの予測は裏切られたのであった117．世界市場には常に中枢と周辺が存在するのではな
いかという考え方，さらに一歩踏み込んで従属理論として知られる種々のモデルや近代世
界システム論の登場は118，このような現実を背景としていた．それらの諸理論の分析的な2000 年代に入って中国，ロシア，インドといった大陸あるいは亜大陸規模の国家が成長してきているが，それはまたこれまでとは異なる世界経済の構造問題を提起するであろう．
115 Maddison(1995), p. 212.
116 Marx(1966[1867]), p. 14(邦訳，p. 9)
117 経済学徒でない人々には奇異に感じられるかもしれないが，アダム・スミス，リカード
ゥ，J.S.ミルなどの古典派経済学者達は，いずれも資本蓄積が長期的には成長の停止するよ
うな静止状態に導くと考えていた．彼らが，資本蓄積論あるいは動学の中心に利潤率低落法則を据えたのは，こうした事情を物語っている．マルクスの利潤率低落論も資本の有機的構成（価値面から定義される資本－労働比率）論を中軸に置く限り，そのような見方を根底から否定するものではない．そのような見方が生じたには，Pasinetti(1981), Part III,
Chapter IX（pp.176-218）が論じているように，資本－産出比率の軽視，さらに技術についての分析の欠如や未完成が存在したのである．なお，古典派利潤率低落論については，
佐々木隆生（1994）,「第Ⅰ部 古典派国際資本移動論の基本構成」（ pp.49-97）を参照されたい．
118 中心－周辺関係が存在するという考えは，遠くヨハン．ハインリッヒ・フォン・チュー
ネン(Thünen)の『孤立国』に始まり，経済地理学や地域経済学の中で取り上げられてきたが，戦後，プレビッシュ－シンガー命題を通じて国際経済学の中に浸透し，やがてラテン・
アメリカの経験を基盤としたアンドレ・グンダー・フランク（Frank），中東やアフリカの11483妥当性や仮説の有効性に問題があるとしても，それらが示した問題提起自体は十分に現実的な基盤を有していたと言える．このように格差が拡大する世界では，当然のことながら諸国民国家の諸政策の他者への作用もまた不均斉に発展する．
こうして，国民的政策が相互の作用の中でそれぞれ自国の政策目標を自立的に達成しうるという願望は潰える．各国がよしんば自律的に政策を決定しようとするまいと，各国の政策は相互に作用し合うであろう．しかも，経済的には政策が作用する対象が普遍性なり
世界性を帯びる市場を構成要素としているだけに，市場が自由に開かれていようと排他的に閉鎖されていようと市場を媒介にある国の政策は他の国の政策に作用しを及ぼし，ある国の獲得する利益は他の国の利益に影響を与える．世界市場を主導する中枢に位置する大国は中枢・周辺の小国に対して国内で寡占企業が中小企業に与えるような影響力をもつであろう．
大国といえども他国の影響を免れるとは言えない．世界市場において主要なアクターとなる大国がそれぞれ内部的緊張を外に向かって解き放った 19 世紀とは異なって，資本主義の作用が非資本主義的領域を含めて世界全体に及び，政治的にも経済的にも「世界の分割」が完了した時期以後は，主要な大国の政策が他に与える衝撃の程度は大きくなる．イギリ
スは 1850 年代にヨーロッパ市場で優位を失っても，インドなどより外部の新市場へと資本を輸出し，それを資金に建設される鉄道資材や，鉄道などによって創出される工業製品市場を独占的に拡大して，旧市場内部の緊張を緩和することができた．そのような緊張緩和のパターンは 19 世紀を通じて繰り返された．だが，20 世紀に入ると，英帝国などに輸出された資本で建設される鉄道資材などもイギリスによって独占しえない状況が生れる．圧力を外に向って逃すシステムが無くなったのである．そのような世界では，緊張は旧市場の中に，つまりイギリス，ドイツ，フランスといった大国間から構成される領域に内攻する．
19 世紀と 20 世紀の国際関係の大きな違いはここにあるとも言える119．理念的市場での契約・取引関係とは異なった利害対立の世界，ゲームの理論が適用されるような世界が生じてきたのである．
さらに，大戦間期から政府が国民経済に占める比重が大きくなってきたことも看過しえない．対 GDP 比政府支出は，第 1 次大戦直前の 1913 年に仏，独，日，オランダ，英，米の 6 ヶ国平均で 11.7％程度であったが，1930 年代には 25％を越え，1973 年には 35％を，
そして 1986 年には 45％を越えた120．国民総生産の大きな部分を政府支出と政府収入が占めるときには，対外政策ばかりではなく国内の財政政策の変化も自然に他の諸国に影響を与える．式(21)は次のように書きかえられなければならない．
経験を基盤としたサミール・アミン（Amin）らの従属経済理論の中で強調されるに至り，
アメリカでもウォーラーステイン(Wallerstein)の近代世界システム論やクルーグマン（Krugman）による集積効果の定式化にも反映されている．
119 国際資本移動と世界市場の緊張の関係については佐々木隆生，前掲書，pp. 101-167，を参照されたい．
120 Maddison(1989), の Table 6.3.（p.71）参照．
84

(47)

Yj = C j + I j + G j + X j= C j + S j + Tj + M j

ここで， G は政府支出， T は政府収入（税収）である．第 1 式が有効需要を表現するが，GDP の 40％を越える政府支出が他の項目に比していかに大きな意味をもつようになったのか，またその変化がいかに大きな影響を国民経済体系に与えるのかを理解しうるであろう．当然ながら，貯蓄と投資の不均衡と経常収支の関係も，再定式化を必要とするようになる．財政収支を表わす T − G は公的貯蓄と考えられ，総貯蓄は S + (T − G ) によって表現される．したがって，式(32)は次のように書きかえられなければならない．
(48)

[

]

I j + X j = S j + (T j − G j ) + M j

財政政策や政府財政状況が 1 国の貯蓄と投資の均衡状態に大きく作用することを理解できるであろう．その意味では，ある国の政策的変更が他の国の政策的対応を連鎖的に導く構造が現代社会には組み込まれている．
連鎖には様々な形態があり，成功の連鎖もあれば失敗の連鎖も生じる． 1950 年代に朝鮮戦争はアメリカの海外軍事支出を増加させ，それはドッジ恐慌にあえいでいた日本に「特需景気」をもたらしたし，同じく 60 年代のベトナム戦争やアメリカの拡張的政策は日本の国際収支緊張を緩和した．この場合には，アメリカは 1 国内で需要喚起を行う政府のような役割を世界市場に対して果したとも言える．国内政策に端を発する連鎖で言えば，1980
年代初期にフランソワ・ミッテランの率いる社会党政権はフランスの有効需要喚起を目指
して政府支出を拡大したが，他の諸政府が緊縮的なマクロ経済政策を採用した結果，需要喚起分は輸入増加となって外国に漏出した．同じ 80 年代にレーガン政権の減税政策はアメ
リカに景気回復をもたらしたが，同時に 1,000 億ﾄﾞﾙを越える経常収支赤字をも生み出し，創出された需要は欧・日などの生産物に向った．ドイツ再統一は，90 年代ドイツに負の貯
蓄－投資不均衡を生み出し，それは国内の金融的な緊張・高金利を，さらに EMS（ヨーロッパ通貨制度）参加国の高金利を余儀なくさせた．国内政策の領域でさえ国民的自立は達成されえない．大国の財政政策は他に影響を及ぼし，また大国も相互に影響を与え合う．
財政政策から離れて，政策一般の相互作用に戻れば，失敗の連鎖を代表するのは，大戦間の保護・差別・双務主義の拡大であろう．1929 年恐慌とともにアメリカがとった高率関税政策がイギリスの帝国特恵関税制度などのブロック主義，ナチスの広域経済などを誘発し，第 2 次世界大戦を準備したことは，政策の失敗が累乗効果をもつことをよく示している．それは，各国が自国に有利であろうと願った政策が引起こした失敗の連鎖であった．
そこに，大きな１つの問題領域が見出される．市場の独立したアクターがそれぞれに合理的行動を採用しても市場社会全体では大きな失敗が生じてしまうことを「合成の誤謬
fallacy of composition」と言う．個々の企業の生産縮小が社会全体での有効需要不足を招き，不況を累積的に悪化させるような場合を想起すればよい．ちょうどそれと似た事態が世界

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市場に生じたのである．諸国家の行動を集計したときにグローバルにみた「政府の失敗」
が，あるいは諸政府の行動に関する「合成の誤謬」が生まれる．国民国家が自律的に経済政策を決定したとしても，政策は自立的に作用しえないだけでなく，最適な効果も生み出さない領域が確かに存在する．
国民国家が自律的に決定する経済政策は，他から影響を受けずに，つまり自立的に作用しえないし，他に作用しないこともありえない．そして，相互作用は完全競争市場価格のような均衡をもたらすわけでもない．諸政府は互いに影響を他者に与えながら，ゲームの理論によるアプローチによってはじめて分析的に定式化しうるようなゲーム，いずれかの国民経済体系や国家の利得が他に損失をもたらすような様々なゲームを繰り広げる．国家間でなされる政策ゲームは，ある場合にはゼロ・サム・ゲーム，別の場合にはネガティヴ・
サム・ゲームでありうる．これらのゲームは必ずしもパレート最適な解をもたらすとは限らない．「囚人のジレンマ」に代表される非協力ゲームでは，ユニークな均衡点があるとは言えず，しかもナッシュ均衡点がパレート最適でないことはよく知られている121．たとえば 1980 年代の国際協調ゲームをとりあげてみよう．レーガノミックスが「双子の赤字」を生み出し，やがてアメリカが純債務国に転落するという予想が生まれた 1985 年に，ニューヨークで開催された主要先進国の蔵相・中央銀行総裁会議は，ドル高を是正することで合意し，また各国がマクロ経済政策で協力する必要を謳った．いわゆるプラザ合意である．
目的達成のためには，アメリカでは財政赤字を縮小し，日本やドイツでは内需を拡張する
ことが求められた．だが，経済成長に政策の優先順位を与えるアメリカは自己の財政赤字
是正には消極的であり，大型間接税導入を控えた日本や物価安定を望むドイツは内需喚起に消極的であった．互いに他者が問題解決を主導することを望み，積極的な協調を構築する試みは困難に逢着したのである．ことに各国の議会での審議を経なければならない財政政策上の協調はほとんど実践されることはなかった．こうしたこともあってプラザ合意後にドルは急速に下落した．やがて日本も内需喚起政策に踏み切るが，それは「国際協調」に基づくというよりも「円高不況」に対処するためであった．プラザ合意にはじまる政策
協調ゲームは最適な解を与えることにはならなかったのである．
上に見たことに加えて，現実のゲームは，理論上のゲームよりもはるかに複雑であることを指摘しなければならない．1980 年代後半のゲームからも看取しうるように現実のゲー
121

ゲームの理論については，さしあたり鈴木光男『ゲームの理論』（1959）などの概説書を手引きにされたい．プレイヤー間に利害得失が生じるゲームでは，自己の利益を最大化するように行動するよりも，相手から受ける損失を最小化するような行動が選択される（ミニ・マックス原理）．この延長上に，種々のゲームが展開される．経済学や政治学では，よく非協力ノン・ゼロサム・ゲームの「囚人のジレンマ」が取り上げられるが，周知のようにこのゲームでは，互いに独立して取り調べを受け，自白を誘われる 2 人の囚人は，それぞれ相手が裏切り自分が最も打撃を受けるであろうケースを想定し，自分の損失を最小化するように行動する．その結果，両者が協力した場合よりも劣等な解が選択される．なお，
ゲームの理論を国際通貨制度選択に関わらせた浜田宏一の前掲書では，ゲームの理論への導入もなされている．
86

ムでは相違する効用関数が同一ゲームの中で交錯するであろうし，ゲームの参加者は G7 のように理論モデルよりははるかに多くなるであろうし，国際間での交渉ゲームと国内政治ゲームが複合的に作用し合うのは通例とも言えるであろう122．諸国民国家がプレーし合う
ゲームは単純なものではない．
とまれ，ゲームはその時々に勝者や敗者を，ときにはすべての国が敗者となるような場合も生み出す可能性を孕みながら展開する．このようなゲームが失敗の連鎖を生み出さないようにするには，諸国家の政策がもたらす緊張関係を調整する装置が，つまり市場の外から国際間に資本再配分や所得再分配を行う国際公共財供給がなされなければならないであろう．
国民的市場が十分な市場として成立するには公共財が不可欠であった．世界市場においても同じことが言える．国際公共財が世界市場それ自体，さらに世界市場を舞台とする国家間関係，国際経済関係を安定化させるために必要とされるのである．そのような国際公
共財としては，①平和による経済活動の保護，自由な通商体制，国際通貨制度，国際的コード標準などの統一的市場を基礎付ける制度的インフラストラクチュアー，②集計された
政府の失敗なり諸政府の行動を合成したときに生じる誤謬，あるいは「政策の失敗の連鎖」を避けるための国際的調整装置，③その他，国際的交換の体系の中でも，また個々の国民
国家によっても十分に供給されえない財やサービス123などが挙げられるであろう．これらの国際公共財は，無論，国内の公共財がそうであるように歴史的に，しかもその時代の価
値選択によって決定される．別にあらかじめこれが国際公共財であると決定されているわ
けではない．だが，いずれにせよ，これらの国際公共財が存在しなければ国際経済関係は不安定となり，世界市場がもたらす緊張関係は解決されずに経済危機あるいは政治的緊張をもたらす可能性は高くなるのである．
さて，このように見てくると，市場を通じる経済的相互依存関係それ自体も，諸国民国家の政策も無矛盾なものではありえないことが明確になってくる．そうであるとすれば，ホッブス的な国際関係と世界市場の普遍性の関係は，分裂して対立し，互いに代替的であるような関係の視野から一歩踏み出して考察される必要を帯びてくるであろう．そこで，
国際政治と国際経済が交錯する領域にわけ入ることにしよう．
第2節

自由貿易平和主義の限界

ステイトとしての国家が唯一のジッペとして登場する世界では，国際関係は一方ではホッブス的な，しかも不安定なアナーキーな体系として描かれ，他方では世界市場を通じる
経済的相互依存の関係として描かれる．この結果，近代社会の国際関係観は深い亀裂を抱122

現代の国際経済政策協力をめぐるゲームについては，さしあたり佐々木隆生・村岡俊三（1993），pp.335-350 を参照されたい．
123稀少資源の保護，国境を越えた環境保護などを考えればよいであろう．
87

えてきた．ホッブス的な国際関係観を色濃くもつ「リアリスト」に対抗する「リベラリス
ト」は，コブデンやブライト，そしてミルに見られるような自由貿易平和主義者の延長上に位置し，経済学の正統と深く関係してきた124．そして，コブデンとブライトは，単に経済的利益からのみではなく，自由貿易が平和の主要な保障手段であるとの確信に基づいて，
1838 年に設立された反穀物法同盟から出発した自由貿易運動を展開するとともに，パーマストン外交を批判したのであった．
自由貿易平和主義は，ホッブス的国際関係に代替するものとして自由な経済的相互依存関係を描いている．そうした考え方は，自由貿易平和主義以外にも，様々な形をとって登場してきた．たとえば，経済統合が進めば政治統合が生じるというヨーロッパ統合初期に見られた機能主義的期待，経済外交が軍事力を背景にした外交に代わり得るという 1970 年
代に日本にあった考え方，経済的相互依存がイデオロギー的なあるいは政治的な対立状況を変化させるという中台関係をめぐる観測などは，いずれも自由貿易平和主義的起源をもっている．
富が肥沃な土地と人口に依存している時代には，領土の獲得が１国の富の，したがってまた軍事力を含む勢力資源の拡大をもたらす．大国が権力を集中・系列化してステイトとして自己を組織するや否やヴェネチア共和国などの小国が列強に伍することは不可能となる．対照的に，神聖ローマ帝国辺境のブランデンブルク・プロイセンは１７世紀にポンメ
ルンとブランデンブルク近隣地域を併合し，１８世紀に西プロイセンとシュレージエンの獲得をもってハプスブルクに対抗する勢力資源を手中にする．シュレージエンの獲得は人口 250 万の小国に 100 万の人口と工業地帯を追加し，プロイセン台頭の足がかりを与えた．
やがてプロイセンは列強の地位につき，１９世紀初頭には，オーストリアとともに 1,000
万を越える人口を擁し，ドイツ帝国構築へと向かう．だが，そうした富の獲得は，併合した地域からの富の吸い上げがあるとしても，基本的には所与の生産力を前提とするものでしかない．
これに対して，産業革命以後の生産力の上昇と貿易や資本移動に基づく富の拡大は，流血と多額の戦費をもって獲得する富とは異なり，１人あたりの生産力と消費力の増加を伴う．そして，排他的に経済システムを閉鎖することは，生産力と消費力増加の可能性を摘み取るばかりか，経済停滞を，またあるいは勢力圏なり経済領域をめぐる政治的緊張を生み出す．ロストウ(Rostow)にしたがえば125，ナポレオン戦争後をとってみて，安定的な経済成長が実現した時期は，(1)19 世紀第 3 四半期の典型的自由主義段階，(2)ドイツ帝国成立から 1913 年までの約 40 年間，それに(3)第 2 次大戦後の四半世紀であるが，この内，最初と最後の両四半世紀は貿易成長率が工業生産増加率や経済成長率を上回っている点で共通している．他方，国際貿易が月を追って縮小した 1930 年代はもちろん，貿易成長率が経済

124

リベラリスト的国際関係観については，Gilpin(1987),pp.26-31 を,またBaldwin(1985),pp.70-95 などを参照されたい．
125 Rostow(1978), p.67.
88

成長率を下回った両大戦間期の経済成長は停滞によって特徴づけられる126．もちろん貿易と経済成長の関係は「鶏と卵」にも似て因果関係で描くことは困難であるが，両者の間に強い相関が存在すること，また個々の国民的経済体系ではなく世界経済全体をとった場合に開放的システムが閉鎖的・排他的システムに対して優位をもつことは疑いえない．
また，確かに，経済が安全保障に資し，経済的緊密さが政治的・軍事的緊張を緩和する
場合，あるいは政治的・軍事的緊密さを促進する場合は存在する．1980 年代の ASEAN の経済的発展はインドシナ半島と東南アジア島嶼部の政治的緊張緩和に大きな影響を与えたと言えるし，経済援助中心の日本の政府開発援助（ODA）はかつてのアメリカの軍事援助
よりもアジアの安全保障に貢献したと言えるかもしれない．長い目でみれば英仏通商条約
はナポレオン戦争まで長い間対立していたイギリスとフランスの関係を大きく転換させる
基礎を与えたと見ることもできよう．マーストリヒト条約で始まった欧州連合（EU）の共通外交・安全保障政策がシューマン・プラン以来の経済共同体域内の経済関係に基づくことを無視することはできないであろう．
だが，ここから自由貿易が勢力均衡システムや軍事的安全保障に代替しうるという期待を直ちに抱くわけにはいかない．これまで見てきたように何よりも，市場社会自体無矛盾ではありえず，しかも市場社会がもたらす緊張関係への対応を国民的政策にのみ委ねることはできないからである．また，侵略・征服や戦争は，ステイトとしての国家が唯一のジッペとして存在する国際政治の特質に根差している．言い換えれば国家が自己の裁判官となるような国際関係が基礎となっている127．自由な交換が平和に貢献しうるとしても，ホッブス的な国際関係の特質を変容させ，勢力不均衡や宗教的・イデオロギー的な理由に基づく軍事介入や戦争の意味喪失をもたらすことまでは証明されていない．したがって，経済的相互依存がもたらす富を展望するのみでは平和は保障されないと結論しうるし，自由貿易平和主義的な楽観に世界を委ねることはできない．
ここで注目しなければならないのは，これまでの多くの戦争が，経済的に無縁あるいは疎遠の国々の間ではなく，むしろ緊密な相互関係をもつ国々の間で生じてきたことであろう．第 1 次大戦前にフランスがロシアに多く投資を行い，政治的にも経済的にも密接な関安定期の内，ヴィクトリア後期から 20 世紀初頭の第 2 の時期は例外のように見えるかもしれないし，また，第１次大戦勃発時の人々のように自由主義期を上回る典型的安定期としてこの時期を見る傾向もあるかもしれない．この時期には，世界工業生産増加率は，前期にあたる古典的自由主義期を上回り，対照的に貿易成長率は前期をやや下回って，工業生産増加率が貿易成長率を凌駕した．この時期は２つの性格を持っている．第 1 は，普仏戦争以来ヨーロッパ大国間の戦争が消え去り，国際金本位制度と比較的自由な国際資本
移動・貿易の下で先進国の国際的相互依存関係が１つの頂点に達したことに見られる安定であり，第 2 は，ビスマルク関税やフランスの特恵政策導入などによってもたらされた自由貿易主義の衰退と列強間の帝国主義的対外進出の結果としての経済的対立先鋭化である．
この時期を，これら 2 面のいずれかをもって塗りつぶすことはできない．
127 このように言うからといって，戦争の原因を直ちにシステム特有のものと論じているわ
けではない．近代社会にその側面が存在することは確かであるが，戦争の原因ははるかに
126

89

係をもっていたことはよく知られている．だが，同じ時期にフランスとドイツのシンジケートは多くの借款に共同で参加していたし，自由な短期金融市場が両国にまたがって存在
し，フランスの鉄鉱石とドイツの石炭はそれぞれ相手地域での直接投資や支店開設を通じて結びついていた128．また第１次大戦直前，イギリスはインドに次いでドイツに輸出し，アメリカに次いでドイツから輸入し，ドイツはまたイギリスを最大の輸出相手国としていた129．第 2 次大戦前の日本とアメリカにも同様の関係が存在する．1931 年の北米への輸出は朝鮮・台湾を抜いて全輸出の 30％にのぼり，1940 年においてさえ 11％の比重をもち，輸入にいたっては 31 年の 22％から 40 年には 28％へと増加していた130．それどころか，軍需物資に関する日本の米英への依存は日中戦争期に高まっていったほどであり，石油な
どの原燃料・産業用機械ばかりか軍事用機器それ自体を輸入せざるをえなかった．日本海軍の主力戦闘機であった零戦（零式艦上戦闘機）にはアメリカのクルシー式無線帰投方位測定機器が備えられていた．最近の研究の中には，経済的相互依存と安全保障の関係を追求する中で，現存秩序維持(status quo)に利益をもつ列強と挑戦者として台頭してきた対抗的列強との間に強い経済的相互依存がある場合に戦争が生じうることを示唆する国際政治
経済モデルすら存在する131．完成度と是非はともかく，そうした研究を生み出す歴史的事
実を無視することはできない．また，これに加えて言えば，経済的相互依存の希薄な米ソ，
米中間の冷戦は，イデオロギー的な対立こそ鋭かったもののそれらアクター間の直接的戦争には至らなかったことにも注目すべきであろう．
経済的相互依存関係を本質的特徴とする市場社会なり資本主義的国際経済関係が安全保障の主要手段となりうる否かには，こうして疑問が生じる．いや，それどころか，戦争や侵略の多くは市場社会・経済社会に起源あるいは基盤をもつ－戦争や侵略の直接の，あるいは単独の原因でないにしても－ことにも注意しなければならない．とりわけ，自己の勢
力保全や拡大につながるような列強の軍事行動，つまり列強が周辺を支配する軍事行動に踏み切った場合には，多く経済的要因を指摘しうる．第 1 に，自由貿易体制の拡大と深化
は，ミルの考えたような平和な通商関係を通じる諸社会の交流によってと同時に，皮肉なことに自由主義的理念と結合した非資本主義的領域の開放や通商路確保のための仮借ない軍事行動によってももたらされた．ギャラハ(J. Gallagher)－ロビンソン(R. Robinson)によって「自由貿易帝国主義」132として定式化された海外権益の確保，そして根っからの自由主義者であったパーマストンによる対中国（清）強硬政策はそれを象徴し代表する．そし複雑である．
Feis(1965[1930]), pp. 196-198.
129 Keynes(1971[1919]), p. 10.
130 長岡新吉・田中修・西川博史（1980）, pp. 185-190.なお，日中戦争期を含む戦時経済の分析については，原朗（1976）を参照されたい．
131 Papayoanou(1999)．
132 Gallagher and Robinson(1953).なお，自由貿易帝国主義論争については，毛利健三(1978)が，経済史的研究を基盤とした検討を行い，コブデン的自由貿易主義とパーマストン
的自由貿易主義の区別と前者の限界を指摘している．
128

90

て，中産階級は英仏通商条約についてはコブデンとブライトを支持したものの，彼らのク
リミア戦争反対の主張には耳を傾けなかった．このことは，後で述べることにも関連する
が，自由な市場自体がひとつの制度であり，政治的に構築されなければならないことに深く関連している．
第 2 に，経済的な関係で結びつく領域を排他的に領有，併合することによって何らかの利益を安定化したり超過利潤を獲得しうる場合には侵略・併合の動機が生まれる．特に生産力の平準化による供給の弾力性を欠くような生産領域，つまり第１次産業生産部面は，それが経済的に超過利潤をもたらしたり，それら生産物を消費する産業への供給の安定を保証したり，必要な戦略物資の独占的取得につながる場合には侵略・併合などの契機とな
りうる．ダイヤモンドと金は確かにボーア戦争の契機となった．オレンジ自由国とトラン
スヴァール共和国がボーア人による農業植民地にとどまっている限り，イギリスの侵入動機は低かったであろう．さらに，そうした機会の存在は，潜在的資源・市場の取得をめざ
す侵略・併合などにもつながる．熱狂的なアフリカの分割が進められた背景には，外国によって支配される以前に自国の支配的領域とし，もって潜在的経済的利益を独占しようとの動機が確かに存在した．
第 3 に，マクロ経済的均衡は市場社会において自動的に達成されない．その結果生じる
不況や構造的変化に伴う過剰人口圧力は入植地や植民地官職獲得要求などにつながり，ジョセフ・チェンバレンに代表される｢社会帝国主義｣を生み出す．ボーア戦争は，単に金とダイヤモンドがもたらす富ばかりでなく，社会帝国主義によっても支えられた．日本の満州進出にもそうした背景を看取するのは容易である．
そして，第 4 に，上の諸契機によって獲得された外国での経済的権益が政治的・社会的に侵害される可能性が生れたときに，列強は種々の形態での干渉を行う．自由主義外交を促進したパーマストンはイギリス人の権利はイギリスによって守られるべきであるとの原則にしたがって行動した．それら諸形態の中には軍事的干渉が含まれる．自由主義者であるか保守主義者，帝国主義者であるかを問わず，自国の権益を擁護する軍事行動を展開する．パーマストンは阿片戦争を厭わず，阿片戦争に反対したグラッドストーンはウラービ
ー・パシャの改革に対抗してエジプトを軍事占領したのであった．
だが，より注目しなければならないのは，20 世紀に入ってから生じた「世界大戦」が国
際経済システム全体の変容という経済的基盤をもっていたことである．両大戦ともに，相互依存関係を含む世界市場に国際公共財を供給し，さらに市場や政策間に生じる緊張を調整・解決する既存のシステムが機能しなくなり，その結果諸国間の経済的緊張が増大するという基盤をもっていたからである．
第 1 次大戦は，ごく一部の人々を除けば大規模な戦争になるとの予想なしに，また長期の消耗戦になるとも考えられずに開始された．しかも，今日までの諸研究の結果は，戦争の原因を特定することが困難であることを示している133．戦争は，中部ヨーロッパにおけ133

第 1 次大戦の起源については，Fischer(1961)以来，多くの研究がなされてきた．その91

るプロイセンの覇権確立と発展によってもたらされた勢力構造の変容，外交政策当局の誤判断や軍の戦略の硬直化，1848 年以後に強まったナショナリズムや国内政治の外交への制約などが絡み合い，当局者や同時代人の意図しない規模と期間をもつものとなっていった．
また，参戦国の戦争目的も同盟国なり協商国内でも決して一様ではなく，さらにイギリスの場合には時期とともに変化していった134．社会主義者を除けば，国際金本位制と自由貿
易主義を中心とする既存の国際経済システムの行き詰まり自体を戦争の原因として意識したものは少なかったであろう．だが，確かに，そうした経済的基盤をもっていたという点で，第１次大戦は 18 世紀から 19 世紀のいずれの戦争とも異なっていた．19 世紀終わりから 20 世紀初頭にかけての「地球の分割」終了とともに，列強の勢力の不均等発展が「再分割」を目指す「帝国主義戦争」を引き起こすという当時の社会主義者の抱いた構図は，大戦の原因説明として余りに単純であったとしても，時代の変容を確実に反映していた．
国際金本位制と自由貿易体制に基づく自由主義的繁栄は，前にも述べたように，内部的緊張を新市場獲得によって外延的に解消するシステムによって支えられていた．換言すれば，多角的自由通商体制と国際金本位制それ自体の形成に加えて，イギリスの他から挑戦を受けない海上覇権と自由貿易主義・国際金本位制維持の意志と周辺における非資本主義的領域の存在が国際公共財135をなし，ヨーロッパ内部での人口増加や構造的変化がもたらす圧力を弱めていたのである．だが，非資本主義的領域への外延的な発展の終焉と「地球の分割」とともに世界市場は緊張を内攻させる．一方で，イギリスはアフリカでドイツ，
フランスと対立し，バルカン半島からペルシャやアフガニスタンにかけてロシアと対立するようになり，ドイツが「世界政策」を掲げて艦隊建造にのりだした時に，イギリスは，
かつてパーマストンがもっていた外交資源を失ったことを意識せざるをえなかった．日英同盟による「光輝ある孤立」からの離脱，そして 3 国協商という形態での大陸への関与は，その証明に他ならない．他方，アメリカとロシアの保護主義はヨーロッパ内部市場への圧迫をもたらし，ドイツは高率関税政策へ，フランスは特恵政策の採用へといずれも自由貿
易主義から大きく後退し，しかもイギリスはこの過程でかつての工業独占の地位を失っていった．イギリスでもチェンバレンらによる「公正貿易 fair trade」への要求が生じ，輸出工業の利益とシティや投資家の利益とは，もはや自由主義段階のように一体化しえない状
況が生じつつあった．前にも述べたように，イギリスの資本によって建設された鉄道の資材をイギリスが輸出することによって，イギリス内の産業と金融の間の裂け目が対外的に結果，多くの研究者は第 1 次大戦の原因の多様性と複合性を指摘するようになっている．
たとえば， Joll(1977[1973])，高坂正堯（1978），篠原一(1986)などを参照されたい．
134 Joll, op.cit., pp.169-195, Taylor(1979[1965]),pp.82-85, pp.116-117 などを参照された
い．
135 非資本主義的領域の存在なり外延的発展可能性は，公共財というよりは，供給限界を伴う一種の自由財と考えることもできるかもしれない．無論，そのような自由財の消尽は，それに代わる公共財の必要性を生み出す．そうした意味では，公共財と位置付けて構わないであろう．
92

埋められるという関係は失われつつあったのである．自由主義的繁栄のメカニズムは限界に達していた．だが，第 1 次大戦は，そのことを明確に意識することなく戦われた．そして，そのような意識の欠落と戦争目的の不明瞭は，いたずらに戦争を長引かせ，戦後処理を誤らせたとも言える．ウイルソンの 14 か条は経済的側面では新しい世界の構造を指し示すことができず，そのこともあってヴェルサイユ講和会議は，「国境と民族，勢力の均衡，帝国の拡大，強力で危険な敵国を今後弱体化させること，報復，そして戦勝国の耐えがた
い財政的負担を敗戦国の肩に移すこと136」に終始したのであった．
第 2 次大戦は，ヴェルサイユ講和に引き続く大戦間期の安定した世界経済システムの不在から生じた経済危機と，それが生み出した「保護・差別・双務主義」による世界経済の解体あるいは世界市場の分裂と経済停滞を背景としていた．アメリカの自由貿易主義的政治家を代表したコーデル・ハルを国務長官に配したローズベルト政権は，「経済的自己本位」がもたらした貿易制限措置が「現在の戦争原因の１つ」と認識していた137．したがって，相対立する諸国は政治目的とともに経済目的を掲げて参戦した．第 2 次大戦は，世界経済秩序をめぐる選択を参戦国が明確に意識したという点で，第１次大戦とは異なるものとなった．ナチスの経済相フンクは，アウタルキー的な「広域経済圏」とも関連する「ヨーロッパ新秩序」を訴え，これに対して，連合国は 1941 年の大西洋憲章の第 4 項「自由・無差別・多角主義」と第 5 項「完全雇用のための国際協力」をもって，つまり戦後に
IMF-GATT 体制として知られるシステム構築の原理を提唱した．両者ともに，第 1 次大戦前の国際金本位制と自由貿易体制とも，また大戦間期の「保護・差別・双務主義」による
世界経済の解体とも異なる秩序・制度構築を展望したのである．より視野を広げて言えば，
そのような課題が問題となるほどまでに世界経済内部の緊張を除去もしくは緩和する調整機構なり装置が機能不全となった状況下で第 2 次大戦は生じたのであった．20 世紀に生じた２つの大戦は，自由な世界市場を制度的に構築・維持することや安定した国際通貨制度，
国際間の経済的緊張関係を調整するルールやシステムなど国際公共財を十分に供給するシステムが欠落あるいは機能不全に陥った際に，世界市場の普遍性が平和ではなく，むしろ
緊張・対立をもたらすことを示したのである．
断っておくが，資本主義なり独占資本主義が不可避的に戦争をひきおこすということを，
あるいは戦争の原因を資本主義経済システムに還元しうると言っているわけではない．マルクス主義，ことにスターリンによってもたらされた還元主義的な主張には幾つかの欠点がある．第 1 に，第１次大戦やその他の戦争に経済的要因や経済的な性格を刻印しうるとしても，そのこともって直ちに戦争の原因を経済的要因に還元することにはできない．第 1
次大戦が帝国主義的性格を帯びていたとしても，帝国主義的性格は戦争のみではなく平和
時の政治をも支配しているのであり，戦争の帝国主義的性格が発見されたとしても，特定の諸国がなぜ戦争に向かったのかという問いへの回答を与えはしないであろう．第 2 に，
136
137

Keynes(1971[1919]), p.35.
Roosevelt(1940), pp.34-41.
93

戦争が経済的基盤を有し，特定の歴史的な経済的性格をもつとしても，戦争のみが緊張関
係解決の手段をなすわけではない．これまで述べた戦争の経済的背景なり原因の多くにしても，それらの経済的要因が侵略や戦争にのみ結果するとは言えないからである．たとえば社会帝国主義は，列強が非資本主義的領域を比較的「安上がりに」取得しえた歴史的基盤の中で生じたのであって，外国の支配が高価につくような歴史的環境にあっては別の表
現を見出さねばならない．そして，第 2 次大戦後の「福祉国家」の登場は社会帝国主義とは異なる国内緊張の解決方法の存在を示すのである．
戦争の原因をスローガン的に理解容易なものに還元するわけにはいかない．戦争は，政治的選択の結果として，特定の政治的目的を伴って生じる．政治は経済的利益などとも関連しつつ，「公共善」をめぐる選択がひきおこす諸対立を伴う．そうした諸対立は，価値にかかわるとともに，国際的諸関係が不均等に作用する諸階級，諸産業部門，諸地域の利害対立とも関連することは疑いえない．だが，それだけに，経済的対立なり経済的相互依存関係にしても単純ではないことに注意を払う必要がある．クリミア戦争にあたって，ロシアとの貿易に利益をもつイギリスの階層は戦争に反対し，トルコへの借款に経済的利益をもつ階層はパーマストン外交を支持した138．第１次大戦前にロシアはフランスと借款を通じて結ばれていたが，貿易でははるかにドイツの方が重要な相手国であった139．経済的相互依存のあるところに戦火が燃え上がったという事実は，戦争の原因に経済的要因を見出しうるとしても，それのみに依存して戦争を説明しうるほどに戦争の原因が単純ではないことを指示している．歴史的な性格をもつ対立諸関係の中で，どのような情報が諸国民や政策決定主体にもたらされたのか，どのような主体が，いかなる価値や思考方法を有し，どのような政策手段と政策資源を保有し，どのような期待や判断をもっていたのか，また種々の主体は相互にどのような関係を結んでいたのか，その結果政策決定はどのようになされ，また，策定・決定された諸政策はどのように正当化され，また政策受容者はどのように反応し，それはまた政策決定者にいかなる影響を与えたのか…こうした一連の過程の分析をして，はじめて特定の戦争の起源について説明可能となる．そして，一般的に言えば，経済的理由から生じただけの戦争は大規模な，また破壊的な戦争とはなりえない．30
年戦争，ナポレオン戦争，第 2 次大戦，朝鮮戦争など宗教，ナショナリズム，体制選択などイデオロギーが戦争の正統化を支えれば支えるほど規模は大きく，妥協を許さずに長期化すると言えるであろう140．政治に対立させて経済を平和的にのみ描くのも，また戦争の起源を経済に還元するのも誤りでしかない．

138

吉岡昭彦（1971），pp.8-10.
Papayoanou, op. cit., pp.38-44, pp.62-67.
140 ロシア革命後に民主主義対君主制という図式が描かれるようになったが，第１次大戦は，
イデオロギー的対立が主軸でなかったにもかかわらず長期戦となった．その理由の一部は，戦争が総力戦となったことから生じた国内でのイデオロギー的動員にあるであろう．また，一部は，戦争を遂行する権力の自己保存にあったとも言えるであろう．今後の歴史的研究が望まれる．
139

94

第3節

ホッブズ的国際関係に組み込まれる経済的諸関係

経済的相互依存関係は，これまで考察したように，必ずしもホッブズ的国際関係に代替しうるものではなく，平和を保障するものでもない．それどころか，市場を中心とする経済的諸関係とホッブズ的国際関係の間には，代替性とともに補完性もまた存在する．何よりも先ず，経済社会や経済的相互依存は，ホッブズ的国際関係に欠くことのできない構成
要素とさえなり，経済社会が政治的権力なり強国の勢力を必要とする側面を有する．
第 1 に，ステイトが保持する勢力（national power）は，モーゲンソーも指摘するように
地理，自然資源，軍事力，人口などと並んで産業生産力，広く言えば経済力によって規定されている141．その意味では，国家によって経済社会，市場社会が分断されている限り，経済力や経済的相互依存関係は，ホッブズ的な国際関係に取り込まれる．
わけても注意しなければならないのは，時間経過に伴う勢力変化を決定づける軍事力と経済力という２つの勢力資源の関係である．中世軍事革命から産業革命を経て今日に至るまで，軍事力が経済力に依存する度合いは増加してきた．「金が戦争を決める pecunia
nervus belli」という中世盛期から知られるラテン語の表現がある．君主や都市が中世軍事革命の進展とともに，多額の資金をもって傭兵を雇い入れ，火砲，艦船，要塞などを整えざるをえなかった歴史を反映した言葉であるが，この格言は，技術を含む経済力として「金pecunia」を規定しなおすならば，中世軍事革命ばかりか現代においても真実をついている．
工業化(industrialization)は，軍事技術の継続的な発展をもたらし，産業的生産力が有する軍事的意味を決定的に大きくした．クラウゼウィッツが重視した精神的要素は今でも有効であるにしても，精神的要素に多く依存する白兵突撃はもはや戦局を決定するものとは言えなくなってきた．第 1 次大戦は火砲の大量使用によって戦争の様相を一変させ，以後，持久戦争が支配的となり，激しい軍事力の消耗に対応するために継起的に兵器，兵員，軍需物資を供給する必要が生じた．戦争は専門的軍隊ばかりでなく非戦闘員による生産上の協力を必要とするようになり，非戦闘員を含む国民と資源を総動員してはじめて可能となる総力戦(total war)となった．それは，軍事力なり戦争遂行力が決定的に経済力にかかるよ
うになったことを示している142．
Morgenthau（1985[1954]）,Part 3.
この点から見れば，開戦時に 10 倍以上の GDP をもつアメリカとの戦争に踏み切った
1941 年の日本の決断は明らかに自殺的であった．それにもかかわらず対米戦争に踏み切ったのには，おそらく，(1)ナチス・ドイツの勝利予測や彼我の戦力比較における過剰な期待・楽観や，(2)杜撰で主観的な継続的戦力の比較，(3)戦力比較の合理性を否定する精神主義，(4)長期的合理性に対立する近視眼的合理性（①中国からの撤兵はそれまでの日本の政治を根底から否定する結果をもたらし，したがって対米戦争の回避は国内での騒乱の可能性を内包していたであろうし，②石油貯蔵量からみて立ち枯れするよりは短期決戦に賭けるという投機的思考が存在していた）の優先，(5)陸海軍の戦略の不統一に見られる戦略的不合理，(6)艦隊決戦主義に見られる戦術優位の戦略などにあったと言えるであろう．
141
142

95

核時代あるいは電子兵器時代に総力戦は過去のものとなった，あるいは過去のものとなるかもしれない．しかし，軍事力の経済力への依存は深化してきた．湾岸戦争を一瞥してみよう．戦費だけを考えても，1991 年 1 月 16 日の航空攻撃に始まり，2 月 24 日から 27
日の 100 時間の地上攻撃で終わった戦争にアメリカは 610 億ﾄﾞﾙを要した143．それは，優にイラクの年間 GDP を呑み込むほどの戦費であった－もっとも，平時においてもアメリカの連邦国防予算は不変価格で比較して 1944 年の総動員最高時における国防予算の 40%，第 2次大戦直前の平時の 10 倍以上を計上している144．
このように軍事予算が膨張し，戦争が高価になった理由の一半は兵器の高額化にある．
湾岸戦争の開戦日に米艦隊からイラクに打ち込まれた 106 発のトマホークは 1 基 100 万ド
ルを越える兵器であり，イラク中心部の精密爆撃に使用された F117 ステルス戦闘機は 1 機
1 億ドルを要する兵器であった．地上戦の主役として数千両が投入された主力戦車の M1A1
は 1 両 300 万ドル，ブラッドレイ装甲戦闘車は 200 万ドル強であった－規模の経済が働いてこの程度で済んでいるとも言える，なにしろ規模の経済を無視して生産される日本の 90式戦車は 1 両 10 億円近くもする．
兵器の高額化は，防御力強化と攻撃力強化が相互に刺激しあって進行する重装備化や高速化などとともに，電子・宇宙技術など先端技術の利用に関連している．湾岸戦争は既に戦争がベトナム戦争時とはまるで異なることを示した．トマホークなどのミサイルは人工衛星によって作成されるディジタル・マップに基づく誘導装置を備え，イラク主力部隊を一方的に叩いたアメリカ機甲部隊は暗夜，砂嵐，油煙などを問わずに射撃可能となる微光暗視装置や赤外線熱線画像システムを利用し，砂漠での進撃は人工衛星を利用した電子航法装置や GPS（全地球位置測定システム）によって精密なものとなった．当然だが，兵器を使用する兵士も歩兵にいたるまで技術的熟練を備えなければならない．徴兵によって大量の歩兵を確保しても，現在の陸軍で兵力は保証されないであろう．使用爆薬量の多さにもかかわらず，効率という観点から爆薬や砲弾の消費量をみれば，湾岸戦争は節約された戦争であった．先端産業の支配が勢力確保に直接つながる世界が現前しているのである．
兵器の高額化や技術的高度化だけが軍事力の経済力への依存を決定しているわけではな
い．火砲と装甲車両の発展，外洋海軍の膨張，航空機やミサイルなどの登場を見ればわかるように，新たな兵器の導入を伴う軍事革命とともに戦術・戦略空間は膨張し，動員規模は肥大化し，広大な戦域空間で大量の専門的軍隊を日々維持する必要が生れて，兵站の地位が高まってきた．兵員に対する装備の比重が高い海・空軍はもとより陸軍でさえも兵站機能は膨張してきた．日露戦争での予想外の砲弾消費は日本陸軍の行動を制約し，第１次大戦初期のマルヌの会戦は予想をはるかに上回る弾薬消費の現実を独仏両軍につきつけたBin, Hill and Jones(1998), pp. 69-70.Arrow(1995),p.2 では，多国籍軍支出は 700 億ﾄﾞﾙとされている．
144 CEA(1987),(1995)などから計算．1944 年については，US Strategic Bombing
Survey(1946)に言及されている軍事支出の対国民総生産比 46％を参照とした．
143

96

が，その後も戦時陸軍の補給物量は増大の一途を辿ってきた．第 1 次大戦でヨーロッパや
アメリカ軍の 1 個師団は弾薬，燃料，食糧などをあわせて約 150 トンの補給を毎日必要としたが，第 2 次大戦初期の独，仏，英の 1 個師団はその倍の補給量を必要とした．この数
値は，朝鮮戦争時のアメリカの機械化師団でさらに倍（700 トン）となり，現在は 2,700
トンから 3,000 トンを必要とするほどになっている．湾岸戦争でイラク共和国警護軍主力との衝突を任務として戦線中央に配置された第 7 軍団は，イギリス第 1 機甲師団を含む４機甲師団と１機械化歩兵師団を中核に 14 万 2,000 名を越える将兵を擁し，戦車や火砲ばかりか攻撃用ヘリコプターを備えたが，攻勢時に 1 日 560 万ガロン（約 2,120 万リットル）の燃料，330 万ガロン（約 1,249 万リットル）の水，6,075 トンの弾薬を必要とした145．この内，イギリスの第 1 機甲師団だけでも，1,200 トンの弾薬，450 トンの燃料，350 トンの
水，30,000 食の糧食を 1 日に必要としたほどであった146．湾岸戦争の帰趨は多国籍軍のサ
ウジアラビアへの動員・輸送と兵站基地の確立によって半ば決していたと言っても過言でないかもしれない．
結果的に，軍事力の産業的生産力への依存は技術の発展と使用物量の増大とともに深化･拡大した．だが，それがまた経済力の軍事的安全保障システムへの依存をも生み出したことも忘れてはならない．イギリス，ドイツ，アメリカ，日本を問わず 20 世紀の重工業は艦船や重砲，軍用機の開発と生産に依存する傾向をもっていた．そして，第 2 次大戦後の「ペンタゴン・キャピタリズム」の隆盛は，アイゼンハワーをして，告別演説における「軍産複合体」への警告にまで至らしめたのであった．恒久的戦争経済の下で，軍事支出はアメリカ型の産業政策として機能したのである147．
これまでは，経済力が勢力資源一般はもとより軍事的勢力資源として決定的であることを示してきたが，このような産業的生産力と軍事的安全保障の補完性は，同時に市場構造と軍事的安全保障の間にも代替性とともに補完性が存在することを指示する．市場の普遍性の前ではアウタルキー（自給自足）は，１国はおろか数ヶ国をもってしても実現しえな
い．大戦間期から第 2 次大戦時に「広域経済圏」を経済学的に正当化しようとしたドイツのキールに中心を置く世界経済学派でさえアウタルキーの非合理性は認めていた148．したがって，国際的経済相互依存が拡大・深化するほど，勢力資源は国際貿易などを通じてはじめて調達されるようになる．輸出禁止（embargo)が戦略的意味をもつのはこのためである．また，国際経済関係が国民的富の形成にかかわればかかわるほど，勢力資源に対する世界市場構造の意味は大きくなる．
だが，前に述べたように，歴史的に形成された経済的相互依存関係なり世界市場の構造
がすべての国に等しく利益を与えるとは言えない．軍事物資に不可欠の資源調達経路の確Schubert and Kraus(1995), p. 177(邦訳，pp. 226-227).
Bin, Hill and Jones, op. cit., p.71.
147 軍産複合体についてのミクロ的考察はここでは省略する．Melman(1970)(1974)(1983)などを参照されたい．
148 Schorer(1940)などを参照されたい．
145
146

97

保や経済成長に有利な市場確保が戦略的意味を有するとすれば，国家は自己に最適の国際経済構造を創出しようとする．自由貿易体制を望ましいとする国家は，リベラリスト的国
際関係観が言う意味で自由貿易体制を安全保障の手段とするのではなく，勢力を支えるという意味で自由貿易を安全保障の手段とするように試みる．アメリカが湾岸戦争に臨んだ
理由は，クエートの主権擁護や民主主義の敵としてのサダム・フセインへの攻撃－ブッシ
ュ大統領はそうした理由をもって派兵の正当化を試みたが－よりも，中東における勢力均衡の破壊がイスラエルとサウジアラビアの危機を招来することと，イラクのクエート油田
支配とサウジアラビア・湾岸諸国への圧力が石油の安定供給を脅かすことにあった．そう
でなければ，クエートの民主化とサダム・フセイン支配の崩壊を実現しない限り撤兵する
わけにはいかなかったであろう．しかし，アメリカはイラク軍をクエートから退けた後は，進軍を停止し，クルドの反乱を支援することもなかった．
既存の世界市場構造や国際経済システムから十分な利益を得ていないと判断する国家は，戦争の経済的背景でも触れたように，既存秩序の修正を求める契機をもつことになる．勢
力資源として期待する国際経済関係を創出しようとする努力は，したがって外国の侵略を惹起する要因ともなりうる．まして，経済的相互依存関係が大戦間期にみられるように不安定になればなるほど，一般消費財・投資財のみでなく軍事物資確保の観点からも周辺の資源や貿易拠点などを支配しようとする衝動は高くなる．つまり，国家や国民経済の「生命線」に対する支配欲求が高くなる．だが，必要とされる物資や財の生産が市場の普遍性の結果として国際的に拡散すればするほど際限ない領域支配への衝動が生じる．アウタル
キーを真に実現しようとするならば勢力圏を際限無く拡大するほかはない．ナチスの「広域経済圏」や日本の「日・満・支アウタルキー経済圏」構想は，その意味で，侵略的性格を本質的に内包していた．ナチス・ドイツの緒戦の勝利を契機に，「暴支膺懲」から一転，「速やかに蘭印との経済的緊密化を図り，以ってその豊富なる資源を開発利用し，皇国を中心とする大東亜経済圏の一環たるの実を挙げしめん」149とする方向に近衛内閣が向ったことを想起すればよいであろう．蛇足ながら，そのような政策転換を機になされた北部仏印侵攻がアメリカの批判をもたらし，さらに南部仏印侵攻がアメリカの対日制裁を引起こしたことを忘却して，対米・英・蘭戦争があたかも植民地解放を基軸とする「大東亜共栄圏」創出のための戦争であったとか，「ハル・ノート」によって追い込まれての戦争であったとか錯覚するわけにはいかないであろう．
ホッブズ的国際関係の力学を看過したまま国際的な経済的依存関係の構造変化に説明を与えることは，何らかの一面的解釈に堕する可能性を秘めている．よしんば経済的相互依存が戦争を回避する手段たりうるとしても，富の拡大や諸国民間の交流に基づく相互理解の深化・発展がもたらす効果ばかりではなく，ホッブズ的な勢力関係の作用にも基づいていることを忘れてはならない．
第 2 に，前に触れたように，政治的緊張，さらに軍事的緊張は，現存の勢力配分を変え
149

1940 年 10 月 25 日付け「対蘭印施策要項」
98

ようとする力の作用の結果に他ならない．トゥーキュディデースやハワードなどの伝統的戦争起源論を経済動学風に叙述したギルピンの表現を借りれば，「もし，ある国際システムの中での主要国の利益と勢力の相対配置が時間を通して不変であるならば，…そのシステ
ムは無限に均衡状態にとどまりつづけるであろう．150」だが，ステイトの支配する世界では，勢力配置は時間を通じて不変でありつづけることはない．何よりも，勢力資源を決定する経済力は時間を通じて不均等に発展するからである．
各国の経済成長は均等あるいは均斉には進行しない．一方では，前に指摘したように中枢と周辺の格差が拡大し，他方では，中心に位置する諸国の地位は不断に変化し，また一定の諸国は中枢と周辺の間を移動する．自然成長率は各国ごとに異なる．1 人あたり生産性上昇率は，新技術の登場やイノヴェーションがどこからどのように生じるかによって国ごとに異なり，技術の普及過程では後から発展する経済の先行経済に対する接近が生じる．
しかも，技術の開発と普及過程は，国民経済の歴史的個性にしたがって相違する．そして，
成長は農業社会に比して産業社会でははるかに速い．したがって，世界市場を舞台に生じる経済的な不均斉成長は，戦争の直接の起源をなすことはないにしても，常に勢力配置・勢力関係の現状維持を脅かす基礎的要因となる．しかも，そうした不均斉な成長は，言うまでもなく停滞よりも成長のあるところから生じる．19 世紀ドイツの農業国から工業国への転化，さらにイギリスを凌ぐまでの工業生産の発展は，ヨーロッパの勢力均衡を根底から変化させる背景をなし，日露戦後から 1930 年まで 1 人あたり GDP をほぼ倍加させるほどの日本の急速な成長は極東の勢力関係を修正する傾向を生み出した．
不均斉成長は，単に経済力一般が勢力資源をなすことを確認させるにとどまらない問題を明らかにしている．ここで重要なのは，既存秩序の維持者なり，既存システムの支配的大国に対抗する国家が，停滞の結果としてではなく，逆に繁栄し，成長する結果として既存秩序の潜在的もしくは顕在的挑戦者となることである．軍事的台頭は別にしても，経済成長は勢力均衡に影響を与える．成長は貿易構造や投資構造の変容を伴い，自然に既存の国際関係に構造変容をもたらし，それはまた既存秩序の中の支配的大国の勢力資源に圧力を与えずにはおかない．資本主義の経済的疾病は，言うまでもなく生産力の欠落ではなく「豊富の中の貧困」あるいは「豊富のゆえの貧困」を特徴とする．それにも似て，ホッブス的国際関係は，停滞や衰退によってではなく，発展と繁栄のゆえに危機を抱えるように宿命づけられている．
以上から，経済的諸関係がホッブス的国際関係を規定することが明らかとなるが，他方，経済的諸関係は勢力による保護を必要とすることにも注意を向けなければならない．
そもそも中世の都市からはじまり，国内市場活動は，フェーデを排除する「神の平和」，「王の平和」，「城内平和」によって保護されてきた．海上交易についても，地中海覇権は
大西洋航路の登場まで一貫して地中海周辺諸国の経済的繁栄を左右し，イスラム帝国による地中海支配はヨーロッパに「暗黒」をもたらし，ヴェネチアの台頭は地中海航路の確保
150

Gilpin(1990[1981]), p. 13.
99

にはじまった．スペインの新大陸との経済的通路はしばしば私掠船によって妨げられ，「世界の工場」，「世界の銀行」としてのイギリスの地位は，海上通商路確保を基本目的の一つとした海軍力に基づくパックス・ブリタニカを必要とした．非常にプリミティヴなことであるが，市場は，内外からの強力行為による侵害，それに加えて不法行為から保護されなければ，十分な機能を発揮しえない．もちろん軍事力・警察力だけが市場の機能を維持する上での公共財であるわけではないが，市場が安全保障という外部からの公共財供給を必要とすること自体は否定しえない．
ほとんどの公共財がそうであるように，安全保障もまた特定の政治的意味を含む．特定の警察力や軍事力は特定の政治的な意味や経済的意味を有し，したがってどのような規模，性質をもつ警察力や軍事力を保有するかということ自体が政治選択の対象となる．公共財とは，自由財や私有財とは異なるという意味で規定されているにすぎない．だが，どのような政治的なあるいは経済的な意味や利益や価値を付随するにしても，平和が市場にとっての公共財であることに変わりはない．それは，国内市場においても，世界市場においても変わることはない．ただ異なるのは，世界市場では集中・系列化された単一の権力が平和をもたらすのではなく，ホッブズ的な性格をもつ国家システムに平和を委ねている点にある．その意味では，絶えざる勢力配置の変更の中で，他の勢力を抑制しうる中心的大国がどれだけ現状維持を実現し，あるいは平和的に現状の変更を導くのかが，世界市場の安定に決定的な作用を及ぼすと言えるであろう．このこと自体は，経済的相互依存の深さや広がりが政治的緊密さをもたらしたり，あるいは反対に緊張をもたらすこととは別個に承認されねばなるまい．
これまで述べてきたことに関連して，経済的国際相互依存をもたらす自由な市場自体が政治権力によって確立されるべき制度に他ならないということに，もう少し踏み込んでおこう．一般に，何らの外的制限がなければ市場社会は自由な交換をもたらす，あるいは「自己調整的市場」が存在すると観念される傾向がある．だが，これは謬見としか言いようがない．既に考察したように，自由な交換を実現する市場社会の成立のためには，私的生産者によっては十分供給されない公共財の供給が，また本来商品として生産されない土地や労働力を商品として交換しうるための制度が，さらに市場の失敗に対応する政策が必要とされる．そして，公共財の中には，少なくとも不法行為や暴力による交換への侵害を抑止するための司法・警察制度が，また市民法や商法・経済法を含む法体系自体が，それとともに金融制度などにみられる経済制度，生産の社会的条件をなすインフラストラクチュアーなどが含まれる．
世界市場は国家権力と国民経済を媒介に構成されている．換言すれば，諸国の権力はそれぞれの国家理性にしたがって市場に干渉しており，国際間の交換は，国家干渉の結果としての法や行政措置，さらに国家によって独自に構成された経済体系が育んだ慣習などの相違を乗り越えてはじめて実現される．国内市場にまして自由な交換が自然に生まれるわ
けはない．自由な世界市場の確立・維持自体が国際公共財の中心的内容の１つをなすので100ある．19 世紀の自由貿易主義体制は，単にイギリスにおける 1846 年の穀物法撤廃や 1849年の航海条例廃止だけでなく，最恵国約款を含む 1860 年の英仏通商条約を原型とする通商条約の多角的締結，海軍力を背景とした門戸開放と海外市場の物的・法的整備，さらにピール条例と関連した金本位制度確立などによってはじめて実現しえた．同じように，第 2次大戦後の「自由・無差別・多角主義」的な世界市場編成も，アメリカによって主導された IMF-GATT 体制の創出，マーシャル・プランをはじめ援助という形態の意識的な国際資本移動などを欠いては到底実現しえなかった．しかも，自由な世界市場に緊張関係が内在する限り，自由貿易制度は通商交渉など諸国家間の調整が不断になされる結果としてはじめて維持されうる．大国にして中心国が，あるいは支配的な一群の列強が自由貿易を，さらに特定の国際通貨制度などを維持しようとする意志を欠いては，安定的な自由な国際交
換はありえない．そして，そのような意志の具体化は，明らかに，国際公共財の内容と供給の在り方を規定する大国あるいは列強の勢力を欠いてはありえないのである．パック
ス・ブリタニカと 19 世紀自由貿易主義システムが，パックス・アメリカーナと IMF－GATT体制が対応し合うのは，決して偶然でない．
これまで述べたことで，ある国家の勢力と諸国家の勢力関係が経済的諸関係と結合し，補完しあっていることが以上で明らかになり，自由貿易平和主義が期待する代替関係がす
べてではなかったことも明らかとなった．では，古典物理学的な勢力均衡を超えて，国家からなる国際システムの中での政治的安定はありうるのであろうか．国家理性にしたがう「勝手気ままな」フェーデの世界が結局は勝利するのであり，したがって国家は自己の生存のためにはひたすら物理的暴力すなわち軍事力を中心とする勢力を拡大するしかないのであろうか．否，そうではない．これまでの考察は，自由貿易平和主義の危うさとともに，ホッブズ的国際関係が経済的諸関係に依存していることをも明らかにしてきたからである．
国家理性に基づく国家の行動を基礎づける経済諸関係が普遍性を有するとすれば，国家間の諸関係もまたそれを反映せざるをえないであろう．そうした問題領域に踏み込む必要が生まれてくるのをここに確認することができよう．
第4節

国際システムの安定と国際社会ステイトとしてであろうと中世の王国，古代国家としてであろうと，複数の国家が存在したと仮定しよう．新大陸発見以前のインカやアステカと神聖ローマ帝国の間のように，それらがまったく関係をもたない場合には，国家間にシステムなどというものは存在しな
い．だが，ステイトとしての国家は，諸国家や支配下にある国民が信仰，文化，通商，戦争などを通じて関係しあう宿命の中で生誕した．諸国家は，誕生から後に幾多の戦争を経ながら 17 世紀半ばには西欧国家系(western state system)という国際システムを形成し，対外主権や国家理性の概念とともに国家としてのアイデンティティーを確立したのである．
そして，西欧国家系を原型するステイトを単位とする国際関係の集合は，その後も，孤立101

したジッペ(Sippe)としての諸国家の集合ではなく，種々の社会的関係によって関係しあう
ジッペとしての諸国家の集合であり続けてきた．
深いにせよ浅いにせよ何らかの関係によって結ばれる国家群からなる国際システムは，ある場合には，システムを形成するにとどまらず，国家を｢市民｣とする「社会」を形成す
る．ヘドリー・ブル(Hedley Bull)は，主権的領域国家からなる国際システムが，一定の条件にしたがって，「国際社会」，つまり国民国家によって囲われてしまった社会とは別個に，国家集団からなる社会－共通利益と共通価値の自覚に基づいて，共通の規則体系に規制され，共通の制度を機能させる国家集団によって構成されるシステム－形成に向かうことを指摘した151．このような国際社会を形成した国際システムとしては，古代ギリシャの都市
国家システム，中国の春秋・戦国時代のシステムなどと並んで近代主権国家システムつまり西欧国家系が挙げられる．これらのシステムは，いずれも共通の文化や文明に基礎を置
くか，共通の言語，宗教，倫理規範，美的・芸術的伝統などを，またシステム自体の維持
や平和，暴力の抑制と所有の安定化などの共通の目標を有し，そうした価値や目標に対応する規則体系をもつものであった152．
ブルの主張は，ホッブズ的国際関係か，もしくはカント的普遍社会の延長にある市場社
会の普遍的国際関係か，いずれかの一面のみを強調して国際的システムを把握しようとする試みを越える可能性を与えてくれる．あるいは両者の対立を止揚する芽をブルの知見は包含している．ただし，ブルの主張は，ステイトとしての国家ばかりでなく古代国家を含む政治体を含んで展開され，ステイトのジッペ的性格や「旧き市民社会」概念などに明示的に触れるものではない．したがって，ホッブズ的無政府社会も，フェーデの絶えないヨーロッパ封建制の現実から離れて，より一般的概念として取り扱われている．ここでは，
これまでの考察で強調してきた①国際的な市場安定化システムあるいはレジームの必要性
理解と，②国家を近代のジッペとして把握することを通じて，ブルの指摘を拡張し，強固にすることを試みることとしたい．
最初に，国際経済システムと国家社会の関係について触れることにしよう．ステイトは市場社会から権力資源を調達し，市場社会に対して歴史的に干渉してきた．関税や貨幣鋳造権は王が保有する「高権」として自然に市場を国民的に分断してきた．同時に，国家は市場社会の一種インフラストラクチュアーとでも言うべき役割を果たし，国民的市場社会が安定し発展するための公共財供給や国民的階級編成を行い，国民的市場社会に歴史的個性を刻印してきた．だが，国民経済が一定の有界性と個性をもつにせよ市場社会は本性的に普遍的であり，諸国家は市場社会の普遍性によって相互に関係しあう．加えて，産業生
産力の発展と資本主義的な市場社会の拡張力は，地方的社会や市場を隔離する情報面や交通面での障壁を確実に低下させる．その結果，それぞれの国家の下に保護されるべき国民
は通商関係をもち，交流し合い，国家もまた政策の相互作用を通じて関係し合う．そして，
151
152

Bull(1977)．
Bull, op.cit., pp. 8-19（邦訳pp.9-21）.
102

国家は，普遍的市場がもたらす緊張関係にも曝されるが，普遍的市場を関わる経済社会の発展から権力・勢力資源を調達もする．この点では，旧き市民社会を形成した中世農業社
会の「全き家 das ganze Haus」としてのジッペよりも，ステイトは境界外に対してはるかに開放されていることが明らかである．
夙に見たように，市場は，様々な制度の隙間にも自生するような普遍的な自生力をもっている．村落同士での交換があり，海上や隊商の冒険を伴う遠距離貿易があり，統制をくぐり抜ける闇市場がある．自国に相応の貨幣が無ければ外国産の金貨が流通に使用され，金属貨幣が足りなければ種々の証書や手形が貨幣として機能する．「商業の復活」以前から存在した「市」や「大市」は商品流通の発展とともに相互に結合するようになる．商人と貨幣取扱業者は，ステイト以前のラテン的キリスト教世界において既に貴族や僧侶と並んで狭い共同体や領邦を超えてヨーロッパ大に交流する身分となる．このような経済的関係の普遍性は，一方では通商にかかわる慣習や法を生み出し，他方では 1 個の普遍的世界に諸国家とその国民が帰属しているという意識を生み出す．ステイトが確立される以前から
外国為替取引に見られる海上交易法が慣習法として形成され，また数多くの商業書式・手続きが同様に国際慣習として確立され，各地の市が相互に関連して開催される市の制度化
や両替・振替決済・信用制度や保険制度が形成される．市場の形成と維持という共通利益
や，略奪・強制ではなく交換に基礎を置く富を重んずる共通価値が生まれ，それに対応す
る規範や制度が形成されること，つまり経済的な意味での国際社会が自然発生してきたことを理解することは比較的容易であろう．
もちろん，こうした国際的経済社会はブルの言う国際社会とは異なる．ブルの国際社会の主体は他ならないステイトであって，個々の経済人ではない．しかも，こうした自生的国際経済社会がそれ自体でブルの言うような意味での国際社会を形成しないことに注目する必要ある．理由は２重である．第１の理由は，前にも述べたが，ステイトとしての国家が市場の普遍性を権力によって分断し，それぞれの国内市場に国民的個性を賦与してきたことにある．ステイトとしての国家は，すべての政治的権力を集中・系列化した近代のジッペとして市場に介入する．一面では，王の裁量に委ねられ，ある時には売買されたとも言える高権は，不可分の主権の内に組み込まれる．権力資源として市場は国家によって干渉され，貨幣高権は著しく発展して国内ではもはや外国の貨幣は流通することなく，関税権は王の財産ではなく国家財政の基盤となる．他面，国内市場を統一し市場を国民的に発展させる国家の機能もまた国際経済社会に障壁をもたらす．国内流通の圧倒的な発展に対応して形成される商法や税制，信用制度の整備は外国との自由な慣習に基づく取引きを阻害する．国民的市場は差別化された市場に他ならない．
このように国家が市場を国民的に分断する世界では，国民的市場をつなぐ国際経済社会
は国家の意志を媒介に再構築されなければならない．国際貿易は，ステイトとしての国家が重商主義を掲げる絶対君主制とともに顕現して以来通商条約の締結をもってはじめて国家の裁量的介入を避けて実践しうるものとなる．逆に言えば，通商条約に基づかない国際103

貿易は保護を受けない通商に堕し，通関手続きを通らない貿易は密貿易とされる．イギリ
スは 19 世紀に自由貿易制度を確立するために最恵国条款(the most-favoured-nation
clause)を含んだ 1860 年の英仏通商条約（Anglo-French Treaty of Commerce of 1860）を締結した後，ヴィクトリア時代を通じて最恵国条款を含む通商条約の締結を経済外交の基本とした．この結果，20 世紀初頭にイギリスは 46 の，イタリアは 45，独・米は 30，スペ
イン・フランス・日本は 20 から 30 の最恵国条款を含む通商条約を有し，多角的な関税引き下げが実現していった．通商条約だけではない．国際経済社会は，所有権保護や通信制
度，度量基準などを共有しなければ成立しえない．このため多数国間にわたる技術的な取り極めや条約が必要とされる．1865 年の国際電信連合，1874 年の一般郵便連合（後の万国郵便連合），1875 年の国際度量衡局，1883 年の工業所有権保護同盟，1886 年の国際著作権同盟などはこうした要請に応じるものであった．19 世紀における非政治的条約の増加は 18
世紀に比して国際法史上の１つの特徴をなしているが，その多くが経済的性格を有していたのは，産業革命後の生産力発展と自由貿易体制創出意志が国際経済社会構築を要請したからに他あるまい．こうして，市場の普遍的性格とそれを推進する資本主義的経済成長は，経済的側面からの実定国際法をもたらし，ブルの言う国際社会形成の大きな要因となるのである．
第 2 の理由は，第 1 の理由とは反対方向から生じるとも言える．これまで述べたように，
市場はどのような環境に対応しても生成する自生力を備えてはいるが，自己調整的ではなく，自己実現力を十分備えているわけでもない．国内ですら市場の実現と安定のためには
公共財の供給が必要とされる．しかも，国民的経済政策や国民的制度のみでは「剥き出しの市場」となる世界市場の安定は保証されえない．個々の国民的政府の政策を集計した際に生じる「合成の誤謬」なり「集計的な政府の失敗」が生じる可能性を世界市場は常に内包する．したがって，普遍的な世界市場の枠内に位置する国民的諸社会の再生産と繁栄という共通価値・共通利益の実現には，その時代の歴史的構造に適合的な諸制度を構築・維持し，世界市場や諸国民政府の政策の相互作用がもたらす緊張を調整する国際公共財の供給が必要とされる．
国際公共財の内容は，いかなる制度や調整措置が公共財として認識され受容されるのかという問題を媒介として，歴史的に決定される．それでも，19 世紀の自由主義的世界市場
以来，自由貿易体制の創出・維持と安定した国際通貨体制の確立・維持の両者は，今日に至るまで基本的国際公共財であり続けてきたと言えよう．
ここで注目しなければならないのは，これらがさきに見た国際経済社会に契機をもつ自由貿易体制の形成とは区別される契機を内包することである．統一された市場への欲求は
常に市場社会の中に存在し，それは確かに通商条約の締結などをもたらす契機となる．だが，これまで見たように，自由な市場は無矛盾ではありえず，それゆえに自由貿易体制への批判は常に現れる．英仏通商条約締結後のフランスではほどなく自由貿易への批判が生じたし，ドイツとアメリカ合衆国はいずれも育成関税制度を用いたのであった．

104

国際通貨体制についても同じことが言える．確かに，1844 年の銀行法を契機にイギリス
は強固な金本位制度を採用し，やがて 19 世紀後半には銀の金に対する相対価格の下落とともにフランスなど銀本位国は市場の合理性に導かれて金本位制度を採用し，古典的国際金本位制度が形成される．だが，国際金本位制度は自動的に国際経済安定をもたらすわけではない．金本位制度の下では，為替相場の変動は金平価(gold parity)を中心に金現送点(goldpoint)の範囲の中に押さえられるが153，国際収支が赤字となった場合には，為替相場が下落して金現送点を越えそうになると金が流出する．金準備の減少は，一方では対外支払い準備の減少を意味するところから輸入抑制が当該国に強制され，他方では国内発券準備の減少を意味するところから景気・成長の抑制が同様に強制される．国際収支黒字国ではこのような制約は生じない．そこで生じる金流入は，信用基盤を強固にするであろうし，金が適切に退蔵される場合には直ちにインフレーションを引き起こすことにもならない．換言すれば，金本位制度は国際経済不均衡の調整を債務国に負わせる傾向を有するのである．
したがって，そもそも過度の調整が債務国（国際収支赤字国）にかからないような装置・機構が存在しない限り，国際的な制度あるいはレジームとして安定的に機能しえないであろう154．
つまり，自由貿易体制にしても国際通貨制度にしても，これらを推進する意志と力をもつ国家が存在しなければ実現されえないであろうし，また自由貿易体制と国際金本位制度から生じる国際間の緊張を調整する装置や機構が存在しなければ維持されえないであろう．
ヴィクトリア期のイギリスは，そのような意志と力をもち，調整機構を担った．イギリス
は最恵国条款を含む通商条約締結による多角的貿易網形成を追求しつつ，独・米などの保護関税制度などには寛容であったし，自国の産業競争力の低下にあっても保護主義へは向わず，国際金本位制度の面では潤沢な経常収支余剰を金準備の増加にではなく対外投資に振り向けて債務国の負担を軽減したのであった．
無論，ヴィクトリア期のイギリスは国際公共財供給を意識的に行ったわけではない．これが意識的に取り上げられたのは戦後の IMF-GATT 体制形成においてである．夙に指摘したとえば自国通貨が国際収支悪化の結果として金平価（イギリスの場合，18 世紀半ばからニュートンらの努力によって定められた金 1 オンス＝3 ポンド 17 ｼﾘﾝｸﾞ 10 と 2 分の 1 ペンスの平価が，1821 年の金兌換開始以来第 1 次大戦まで維持された）よりも安くなるなら
ば，金よりも高い基軸通貨を為替市場で手に入れて決済するよりも金自体を輸送して決済する方が有利になる．そこで為替相場は自ずと金平価と金の輸送費（保険料などを含む）の間に押え込まれることになる．現実には，金の輸送は一定額まとめて輸送されるし，また実際に金を輸送するのではなく国際的に集中された金の保管場所内での所有変更のみに終わる場合が多いが，金の輸送費によって為替相場変動が限界付けられている相場を金現送点という．
154 国際金本位制度では「n-1」問題は存在しないという見解が通説的であるが，国際金本位制にあってもここで述べたような調整問題が存在する．
「金本位制度の自動調節作用」を無条件に承認しない場合には，厳密に言えば「n-1」問題は金本位制度にも存在すると言わざるをえないであろう．そして，イギリスが残余の１国として国際収支黒字を対外投資に回したことを記憶する必要があろう．
153

105

たところだが，アメリカは，戦後国際経済秩序形成にあって，両大戦間期の「保護・差別・双務主義」による世界経済の解体に代わる「自由・無差別・多角主義」による世界市場の統一を積極的に推進するとともに，各国のケインズ政策採用による国内均衡達成（完全雇用達成）を支援する必要性を理解したからである．たとえば，1944 年のブレトン・ウッズ
協定に基づく IMF 固定相場制度でも金本位制度において見たと同様の債務国の調整問題が生じるが，IMF は，①債務国が自国通貨を IMF に払い込んだ金額に相当する基軸通貨の引き出し（クレジット・トランシュ）枠を設定して債務国の短期の外貨準備減少問題への対応措置を設け，②さらに「希少あるいは不足通貨条項 scarce currency clause」をもって，債権国にして基軸通貨国は基金の機能を維持するためには基軸通貨を供給しなければならないことを指示して，調整責務が債務国に一方的にかかることを避け，基軸通貨を供給す
る債権国にも調整責務を負わせたのであった．ブレトン・ウッズ協定批准をめぐるイギリス上院での議会演説において，ケインズは「国際収支の均衡を改善すべき責任が，債権国の側においても公平に負担することになっている」という利点を示したが155，債権国が責務を負うような国際的取り極めはそれ以前の歴史には見られないものであった．そして，
事実アメリカは調整責務を引き受けることをマーシャル・プランによって示したのであった．
同様に，GATT もまた，最恵国待遇，無差別主義，内国待遇を原則とし，貿易の自由化と関税引き下げ156を一般的に推進するとともに，完全雇用の維持と経済発展にかかわっては免責条項(escape clause)をもって自由貿易から生じる問題に対処する構造を有していた．
1947 年に締結された GATT 第 12 条は国際収支擁護のための数量制限を承認し，第 18 条では発展途上国への例外的便宜を与え，第 19 条では特定産品の輸入急増に対応する免責を規定していたのである．それに加えて，アメリカ政府は自国の貿易収支黒字を解消するために輸入を増加させる必要があることを認識し157，それに基づいて戦後数次にわたる GATTの関税引き下げ交渉を主導したのであった． IMF-GATT 体制とは，GATT に見られる自由貿易体制と IMF に具体化される安定的な国際通貨体制，そして各国の完全雇用や途上国の経済発展への国際的支援枠組みを国際公共財として認識した上で構築されたのである．

155

Keynes(1980[1944]), p.14（邦訳，pp.18-19）．

156 「貿易自由化」は関税外の貿易制限措置，より具体的には輸入数量割り当てや輸入禁止

制限制度の撤廃を意味し，関税引き下げによる貿易障壁低減とは区別される．
たとえば，1951 年に国務省から発行された Expanding World Trade: United States
Policy and Program（US. Department of State（1951）, pp.213-218）や 1952 年の W. L.
Thorp 国務次官の The Economic Basis of Our Foreign Policy と題する演説（US.
Department of State(1952), pp.173-177）などを見られたい．そこでは，1929 年以後のアメリカの輸入減少が世界経済に困難を引き起こしたことを認め，戦後の拡大均衡にはアメリカの輸入増加が必要であることを訴えている．前に指摘したように，アメリカの戦後国
際経済関係構築原理の基礎をなした「自由・無差別･多角主義」は明らかにアメリカの輸出市場の必要性から出発したことを考慮すれば，このような政府見解が生じてきたのは大きな変化であった．
157

106

このような国際公共財供給があってはじめて世界市場は安定しうるし，また自由な通商や安定した国際通貨体制も存続しうる．だが，国際公共財供給は「国際政府無き国際公共財158」という問題にぶつかる．問題の解決は，国際経済関係を主導する国家が相互に関わる中で，意識的にせよむ意識的にせよ，あるいは明示的にせよ暗黙裡にせよ，また合意に基づくにせよ強制の結果にせよ，それらの諸国家が条約，会議などによって形成される枠
組み，制度，レジームなどの装置を生み出し，それに基づく行動原理や規則が諸国家に共有されるようになり，一定の主導的国家がそうした装置を強く支持していかなければならない．これがブルの言う国際社会を構成することは明らかであろう．そして，それらが実現されない場合には，国民的経済社会と世界市場は不安定化し，差別的・排他的経済領域への指向が芽生え，さらに国際システム自体が不安定となるであろうし，国際社会は共通
価値・共通利益を実現しえないがゆえに解体へと向い，ホッブ zu ス的な側面が国際関係を支配する傾向をもつであろう． 19 世紀自由主義期や戦後ブレトン・ウッズ体制期には今言及した装置があり，大戦間期には欠落していたのであった．
市場の普遍性は，ラテン的キリスト教世界の普遍性が中世ヨーロッパ国際社会を支えたと同じように，西欧国家系からはじまる国際システムが１つの国際社会を形成することを支えているとも表現できる．無論，市場自体が安定的に発展しうるか否かは確実ではなく，また市場の普遍性に対応する国際社会も安定的とは言い難い．だが，国際社会と市場の普遍性の間にそうした関係が確実に存在する．そして，リベラルな国際経済関係は，剥き出しの形態ではむしろジャングルの法則に結果するのであり，グロティウス的な社会関係に包まれて始めて安定的に機能しうるものとなる．ブルは国際社会の経済的側面には余り立
ち入ることをしていないが，近代の国際社会は経済的基盤を不可欠の要素としているのである．
経済問題から離れて，次ぎに国家がジッペとしての性格をもつことから生じる国際社会の特性に触れてみよう．ステイトとしての，あるいは近代のジッペとしての国家は，西欧
国家系が誕生したヨーロッパキリスト教世界がもっていた諸関係を別にしても，１つの国際システムを形成する政治的要因をもっている．既に述べたように，自己を自己の裁判官とし，自力救済権をもつジッペによって構成される世界は本質的に不安定である．ために，中世にあって力無き自由人は力有る王，貴族と封建誓約関係を結んで「旧き市民社会」を形成していったのであった．国際関係においても同様である．自己が自己の裁判官となる

Kindleberger(2000), pp.441-461．キンドルバーガーは，1986 年の American Economic
Review に書かれたこの論文を通じて，相対的地位を低下させつつあったアメリカが公共財
158供給の責務を負わない場合に生じる危険に警告を発した．それは，一面ではアメリカの利益に沿った国際経済制度やレジームの正当化につながる側面があり，そこから「覇権安定論」への種々の批判も生まれた．だが，そのようにキンドルバーガーを批判しようとも，「国際公共財」の必要性についての検討を免れるものではないことに注意しなければならない．
そして，国民的政策のみで国際社会が経済的に安定しうるという主張をしない限り，国際公共財が必要であることを無視することはなしえないであろう．
107

ことと「国家理性」を行動原理とすることは同義と言ってよい．当然のことながらステイ
トの支配する世界は本質的な不安定性を纏わざるをえなかった．このことを理解するには，ステイトが家産的国家の君主であり，しかも勢力が定まらずステイトとしての国家概念が未成熟であった 17 世紀半ばくらいまでのヨーロッパが戦争の世紀であったことを想起すればよいであろう．それはフェーデの絶えない中世ヨーロッパの一地方を彷彿とさせるものであった． 1648 年のウェストファーリア条約は，こうした状態を解消してシステムを形成する基礎を与えた．それは，神聖ローマ帝国を事実上の解体し，宗教問題を国家主権に帰属させ，国際システムの主体が主権的領域国家であることを承認したからである．そこから，既に見たように，西欧国家系という国際システムが生れていった．
生まれでた国際システムは，主権的領域国家がアクターである勢力均衡政治を国際関係の基本に据えるように作用した．もちろん，勢力均衡政治が国家の自由と国際平和を保証するとは必ずしも言えないであろう．だが，少なくともそれはヨーロッパ世界に国際システムをもたらすとともに，国際社会を生み出す土壌を形成した．一方では，国家は自己の生存を確実にし，勢力を拡大するために外国と支配・同盟・従属・対抗などの諸関係を結び合うが，そうした行動は国家による情報の収集，外交交渉，常駐外交官制度など外交という領域をもたらした．他方では，国家観念と国際法の共有がもたらされた．グロティウスなどの初期国際法学ではキリスト教などに基づく正戦(bellem justum)とは異なる意味での戦争の正当原因論が問題となるが159，やがてヴァッテル（Vattel）に見られるように，主権国家同士の戦争を正戦論から解放した無差別戦争観160が形成される．それと並行するように，主権国家とは何か，いかに承認されるべきか，領域はどのようにして決定されるかなどから始まり，内政不干渉原則，交戦法規など平時・戦時の国際法が形成されていったからである161．つまり，勢力均衡政治の中で次第に国際政治は制度化され，国際行為規範が生み出されるようになっていったのである．それはまた共通価値の確認過程でもあった．
ことに注意すべきは，グロティウス時代から常に戦時国際法が問題とされ，1899 年と 1907
年のハーグ国際平和会議に関連して「陸戦の法規慣例に関する規則」，「開戦に関する条約」，
中立に関する諸条約など戦争法規を定めた条約が結ばれていったことである．こうして，競争するにせよ，協力するにせよ，あるいはまた敵対するにせよ，種々の国際行為が剥き出しの権力行動ではなく，国際行為規範・規則に基づいてなされるような関係が形成されてきたのである．換言すれば，ホッブズ的な国際関係は，剥き出しのアナーキーではなくグロティウス的な社会関係に包まれてきたのである．

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言うまでもなくグロティウスの『戦争と平和の法』は，この問題を中心に主権，領域の本質，交戦法規などを体系的に考察するものであった．
160 無差別戦争観は，正義の戦争と不正義の戦争の区別を放棄した点で，国家理性に基づいて国家が自由に戦争をなしうるという西欧国家系の理念を端的に表現したといえるであろう．
161 国際法思想については，当面，田畑茂二郎（1966）第 1 章，藤田久一（1992）序章，
Bull, op. cit, Part I-2 などを参照されたい．
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無論，そのような規則化がなされたとしても，国家が自力救済権をもち「国家理性」にしたがって行為を正当化するジッペであることに変わりは無い．戦争が自然状態となりうる世界なのである．したがって，社会形成に向わない場合も存在する．ブルも言うように，関係性の希薄な国家間あるいは国家集団間では，社会的要素は稀少となるに違いない162．
社会的要素は，共通利益・共通価値の有無によって左右される．主権国家から成る現存国際システムの維持，したがって平和や所有と交換，契約の安定化，さらに一定の人類なり
社会一般についての共有価値の維持などが，国家間に強く存在する場合に社会的要素は強くなり，さも無い場合には弱くなる．その中間の場合も存在する．互いに戦争する国家間では社会的要素が低下するが，交戦法規を遵守するように一定の国際行為規則が作用する場合も存在する．イデオロギー的あるいは文化的に引き裂かれ，同時に共通の利益が自覚されえないような場合，例えば中世のキリスト教圏がイスラム教圏に対抗するとき，あるいは蒙古が版図を拡大していく過程，またヨーロッパ諸国が先住民占拠地を「無主地」として征服してゆく場合には，社会的要素は生れないか極めて稀少にしか存在しない．その場合には，国家あるいは政治集団間の関係は勢力を剥き出しとしたものに接近する．また，同じ論理からして，国際社会に属する国家が国際行為規則を無視あるいは違反することは，共通利益と共通価値の放棄者であり「野蛮」な国家と見なされる163．
ジッペとしての国家が存在する世界においては，個々の市民なり経済主体が国家とは無縁に普遍的な社会を国際的に形成するのは極めて困難である．代わって，ホッブズ的国際関係と並んで，否，ホッブズ的関係が存在するからこそ，ステイトとしての国家を構成主体とする国際社会が形成されうる．ジッペとして国家を特徴づけることが，ホッブズ的国
際関係のみをもって国家間関係を規定する結果をもたらすわけではないことに注意しなけ
ればなるまい．
だが，これと並んで，国際社会が，度々指摘するように中世の旧き市民社会にも似た構
成をとることに十分注意を払わなければならない．社会を形成しながらもジッペ同士がフェーデを行う権利を有したように，国家が公的に戦争を行いうるのが国際社会に他ならない．そこから国際社会特有の安定問題が生じる．
第１に，こうして形成される国際社会は，無論，上でも指摘したように，集中・系列化された権力を欠くのであり，勢力均衡を排除しうるわけではない．したがって，共通利益・価値を，また規則と制度を維持し遵守させる単一の権力構造は国際社会には存在しない．
国際社会の権力は，フェーデの絶えない中世社会と同様に，重層的・複合的に配置される．
しかも，各国の利害は，国際公共財の供給システム 1 つをとっても容易に一致するとは限Bull, op. cit., pp.14-15(邦訳，pp.15-17)．
南京アトロシティーや第２次大戦時の軍の行動をめぐって日本が批判される際には，一般に人道や平和を侵したとは別に，国際行為規範から逸脱したという事実が問題とされる．
この点を看過した「検証」や「議論」は国際社会での通用性をもちえないであろう．戦争
法規違反の側面については，南京アトロシティーの評価方法や内容が相異なる秦郁彦（1986），奥宮正武（1997），藤原彰（1998）などが等しく指摘している．参照されたい．
162
163

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らないであろう．では，どのようにして国際社会は，国際社会における公共善である共通
利益や共通価値を確定し，またそれらを体現する規則・制度などを諸国家に遵守させうるのであろうか．言うまでもなく，そうした権力構造は，具体的に歴史的な勢力配置の中で決定され，特定の国家あるいは国家集団が他の諸国家に対して優越する勢力をもって権力構造を維持する機能を担うであろう．言い換えれば，国際社会は，ヘゲモニー（覇権）の確立によってはじめて安定化しうるのである．
ただし，注意しなければならないのは，ここで言うヘゲモニーが，物理的な暴力（軍事力）に基づく支配力，つまり強制的権力だけを意味するものではないという点である．この点で注目すべきは中村研一の指摘である．中村は，ヘゲモニー概念を軍事力の狭い枠組みから構成する試みを退け，通説とは異なる枠組みの中でヘゲモニー概念を再構成している164．歴史的事実から言えば，物理的強制力のみによって国際関係を理解する，あるいは同じことであるがヘゲモニーを理解する試みは大きな困難に逢着する．たとえば，イギリ
スが Pax Britanica の時代に軍事力の不足に悩み，戦後のアメリカは自己制約を課していたからである．そこで，中村は，強制的権力に代えてヘゲモニーの中心内容に「指示的権力」
を置き，ヘゲモニーを直接規定する条件として（1）周辺からの挑戦を退ける動員可能な軍
事資源とそれを投入する意志，（2）指示の伝達手段における優位，（3）「近代主義」にみられるような周辺に受容されうる指示内容の存在を挙げたのであった．
このような中村の試みを国際社会論に接合してみれば，これまで国際社会に関連して述べてきた共通価値・利益・規則などは，中村の言う「指示内容」がその時々の歴史的局面
において国際関係において具体化されたもの，あるいはその時代の国際社会の公共善を体現するものと言えるであろう．もちろん，指示内容がヘゲモニーに位置する国家の利益に従属する蓋然性は高い．それでも，ヘゲモニーが指示する内容に時代の要請を反映する公共善が含まれなければ，諸他の国家によってヘゲモニー自体が受容されるところとはなる
まい．国内政治において一定の階級や階層が支配的権力を把握するにしても，その時代の社会に一般的に受容される公共善を権力が体現しない限り有効な支配を確立しえないのと同じである．そして，共通価値や共通利益なり公共善とは無縁の剥き出しの軍事的強制は，国際社会を含めた社会的諸関係の不安定に結果するしかない．したがって，指示的権力が実効あるように作用するためには，ヘゲモニーは国際社会の政治的・経済的安定を供給しなければならない．指示的権力は，ある歴史的段階の共通価値・利益を構想・擁護する意
志と能力，それらを具現化した規則体系や制度を－当然だが，経済的には国際公共財を供給し，国際的調整を－確立・維持する構想力・意志・能力を含まずには，国際社会によって受容されないのである．
こうして，ヘゲモニー概念はホッブズ的社会の支配力を保証する物理的強制力の狭さから解き放たれ，ブルを基礎にここで獲得された国際社会概念の中に位置しうるようになる．
そしてまた，それと同時に，共通価値などの普遍性に象徴されるカント的国際関係観，国164

中村研一（1994）．
110際行為規則に具体化されるグロティウス的国際関係観，そしてホッブズ的国際関係観のそれぞれが，相排除しあうのではなく，ステイトとしての国家からなる国際システムの中に組み込まれていることをも理解しうるであろう．
第２に，中世の旧き市民社会は，独立権力を保有するジッペからなる重層的な，しかも「縺れた網」のようなものであった．これと同じように，国際社会が形成されたにせよ，
諸国家は自己の保全のために従属・同盟・支配といった種々の関係を複雑に他の国家と結びあう．つまり，どのようにヘゲモニーが確立されたとしても，単一の共通価値と共通利益に基づいて，単一のヘゲモニーの下に治められるような単純な国際社会構造はありえな
い．自由主義的国際社会を概観してみよう．ウィーン会議以後の協調(concert)システム崩壊後の 1848 年から 1870 年には，勢力均衡と自由貿易主義が典型的に支配的であった世界が存在した．イギリスは，「光輝ある孤立」を選択して勢力均衡を操作しつつ，海軍力と産業的・金融的支配力をもって自由主義と市場開放を実現し，パックス・ブリタニカと言われる時代を創出・維持した．だが，この時代は，ロシア，フランス，プロイセン，オーストリーの 4 列強が，それぞれ独自の勢力を周辺との関係で維持・拡大するシステムをヨーロッパ内に形成しながら，それぞれ金融的整備や工業化を図っていた時代でもあった．また，西半球ではアメリカがイギリスの暗黙の了解を得た上でモンロー主義を掲げて大陸諸国の干渉を排除しながら，イギリス資本の吸引と農産物のイギリスへの輸出をもって経済成長を遂げ，さらに育成関税をもって工業化を達成しようとしていた．イギリスを中心とする世界的な国際社会，またそれを背景に非資本主義的領域（中国，インドなど）を含む
国際システムが単純な規範･規則や支配･従属関係をもって形成されたのではなく，その内部にはヨーロッパ大の副次的国際社会が，また列強と周辺諸国から構成される一段下位に位置する地域的な副次的国際社会が存在したのである．
しかも，これらの幾つかの層をなして配置される副次的国際社会･国際システムは，それぞれに孤立し，しかも単純にヘゲモニーを頂点とした整然としたヒエラルキーの一部を構成するわけではない．それらは，副次的社会なりシステムを主導する国家の「国家理性」にしたがって，あるときに協調・同盟し，あるときに対立し合う．ロシアの南下に対してイギリスとフランスは同盟を結び，プロイセンとオーストリーもまた対ロシア同盟を結ぶが，イタリア独立をめぐってはフランスとオーストリーは対立した．そしてまた，ヨーロッパ内部におけるイギリスのヘゲモニーとは別にロシア，フランス，アメリカはそれぞれ独自に中国・トルコなどヨーロッパ域外に進出し，その結果，トルコへの進出を契機にロシアがイギリスと衝突した．このように，副次的国際社会・国際システムとヘゲモニーは多様な関係を取り結ぶ．まことに，シュアルルマーニュ死後のカロリング帝国のように，国際社会における権力の配置は｢縺れた網｣の様相をなすのである．その結果，国際社会の安定性は，共通価値･共通利益の有無，ヘゲモニーの有無や強弱，国際公共財供給システムの態様ばかりではなく，重層的・複合的に配置される副次的国際社会・副次的国際システ
ム自体と全体の中での副次的社会なり副次的システムの位置の変容にも依存することにな

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るであろう．勢力関係の変化自体，そのような副次的社会・システムの変化という側面なしには生じないからである．
以上に見たようにブルの国際社会論を拡張すると，自ずから，次のことが明らかとなる．
ヘゲモニーを中心とした勢力関係の安定とともに，その時代が要請する共通価値・共通利益を体現する国際社会形成を欠いては，どのような国際システムも持続的な繁栄と平和を実現しえない．そして，発展に伴う政治・経済構造の変化は，やがて一方では勢力関係の変化をもたらし，他方では社会を安定させるに必要な共通価値・共通利益の動揺，それを体現する規則や制度の機能不全をもたらす．挑戦者は自己の形成する副次的システム・社会を基盤としながら，既存のヘゲモニーに対抗する．政治的・経済的緊張が現実化する危険に国際システムは接近する．既存のヘゲモニーが挑戦者に対して譲歩するか，もしくは挑戦者が既存のヘゲモニーに妥協しつつ新たなヘゲモニー構造と国際社会を再構築する方向が生れるならば，世界経済の解体と経済停滞や戦争ではなく，国際社会の構造変化・変容が展開するにとどまる．
では，現代までに国際社会はどのような変化を遂げ，今どのような課題直面しているであろうか．これまで仮説的に論じたことを現代に活かすことが次ぎの課題になる．

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