特許庁委託 平成１９年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業

諸外国の中小企業等の知的財産制度の支援策の比較に関する調査研究報告書

平成２０年 ３月

社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPAN

はじめに
地域活性化の視点から、地域中小企業の知的財産の一層の活用に対する期待が急速に高まっているところである。これまで我が国においては、出願から権利行使まできめ細かな
中小企業支援策を実施しているが、これらの施策が必ずしも十分に機能していないとの指摘がある。その要因としては、運用面の課題（中小企業支援策の認知度が低いこと等）と制度面の課題（十分に目的を達成できる制度となっていない等）の双方が考えられる。
これらを詳細に分析することが求められているが、そのためには、我が国の中小企業支援制度についての客観的かつ総合的な評価を行うことが重要である。その一環として、主要な各国の支援策の基礎情報を収集し、国際比較を行うことが必要とされている。
さらに、経済のグローバル化の加速化は、我が国の中小企業において、知的財産活動のグローバル化も余儀なくされている。かかる視点から、我が国中小企業の海外知財制度に対する認識について調査することや中小企業支援施策を含む海外の制度の情報提供のあり方を把握する必要性が高まっている。
しかしながら、これまで知財分野の中小企業支援は地域の問題として捉えられてきたた
め、海外の中小企業支援策の海外調査は従来ほとんどされておらず、過去の調査の蓄積も少ないのが現状である。
本調査研究は、以上の課題を解決するため、特許庁からの委託を受け調査を実施した。
新しい分野であること等により十分な情報を入手することができなかった面がある点は否めない。しかし、現段階の情報を網羅した本報告書が、今後の我が国の中小企業支援制度
改善等の検討を行うにあたって、さらに、我が国中小企業等の海外への知財活動の展開に際しての参考資料の一つとして、活用されることを強く期待するものである。
本調査研究を進めるにあたってご協力いただいた、海外知財庁、団体、AIPPI 各国部会
事務局、国内企業の方々に、この場を借りて御礼申し上げる。とりわけ長時間面談に応じていただいたドイツ特許商標庁、オーストリア SME 研究所、ミュンヘン商工会議所、LGA
特許情報センターの関係者の方々に心より厚く御礼申し上げたい。
平成２０年３月
社団法人 日本国際知的財産保護協会
国際法制研究室主任研究員 加島 慎治
研 究 員 浜野 元昭
室員 岩井 誠二室
長 岩田 敬二

＜調査方法＞
調査は、「諸外国の中小企業知財支援策の調査（海外支援制度調査）」と「我が国中小企業と諸外国の知財との関連に関する調査（国内アンケート調査）」の２つの柱で実施した。その進め方は、以下のとおりである。

１．海外制度調査
以下のステップで調査を実施した。
(1) 文献等調査（目的：各国の知的財産関連の中小企業支援策の概要を掴むこと）
情報源：各国知財庁ホームページ（年報、イベント等）⁄WIPO ホームページ⁄知財ニュース（欧州知的財産ニュース、JETRO 北京センター、JETRO ソウルセンター、JETRO バ
ンコクセンター）、文献（中小・ベンチャー企業における知的財産の活用方策に関する研究会報告書（H17.3（財）知的財産研究所）、AIPPI 産業財産権マニュアル）、インター
ネットでのキーワード検索、特許庁からの提供情報等(2) 諸外国の AIPPI 部会への一次アンケート（目的：各国の支援策の概要を掴むこと）
対象：現在登録されている AIPPI 各国部会（日本除く 61 ヶ国）及び台湾の事務局長宛に発送（合計 62 通）。
実施時期：平成１９年７月上旬発送
実施方法：E-mail にてリクエストレター及び英文アンケートを添付して依頼
集計結果：回答 26 ヶ国（うち回答不能通知 4 ヶ国）回答率 42%(3) 重点対象国の絞り込み（目的：我が国の参考となる支援策を有する可能性のある国を抽出すること）

文献等調査や一次アンケート結果から、特色ある支援策を実施している国や積極的に中小企業支援策を行っていると推察される国として、主要国（Ｇ７）、アジア開発途上国等を加えた中から、最終的に 15 ヶ国（米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、デンマーク、スイス、ポーランド、中国、韓国、シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ）を抽出した。
(4) 重点対象国の知財庁に二次アンケート（目的：支援策の詳細な実態を調査すること）
実施時期：平成１９年 10 月上旬発送
実施方法：E-mail にてリクエストレター及び英文アンケートを添付して依頼
集計結果：回答は 1 ヶ国（インドネシア）のみ（しかしながら、英国、フランス、ドイ
ツの一次アンケートについて知財庁から回答を入手した。）。

(5) 現地ヒアリング（目的：情報の補完及び運用を含めた詳細情報を得ること）
アンケート調査に協力いただいたドイツ特許庁、知財の支援を行っている商工会議所（ミュンヘン）及び特許情報センター（ニュルンベルク）、並びに調査の過程で欧州全体の中小企業支援策を研究調査していることが判明した「オーストリア SME 研究所」を訪問し、ヒアリングを行った。
実施時期：平成１９年 11 月初旬

２．国内アンケート調査
国内中小企業 1000 社に対しアンケートを行い、外国出願の実態、外国の知的財産制度への関心、国内支援策に関する要望等を調査した。
○調査対象企業
アンケートの対象者は、特許の出願経験のある企業のうち中小企業に該当すると思われる会社を無作為に 1,000 社選択。
○調査方法
郵送法によるアンケート調査（質問票「『諸外国の中小企業等の知的財産権制度の支援策の比較研究』に関するアンケート調査のお願い」を郵送し、返送による回答。）○調査時期
2007 年 11 月～12 月○回答結果
1,000 社中 340 社（回収率：34.0％）

＜報告書の構成＞

第１章 主要国（15 ヶ国）の中小企業支援制度の概要＜重点対象国として選定した国の中小企業支援制度の概要の紹介＞
国毎に、「概要」、「１．知財の中小企業支援策の政府基本方針と知財庁の役割」、「２．産業財産権関連支援策の実施体制」、「３．中小企業等への産業財産権支援の内容」、「４．注目する支援策」、「５．基礎データ」の順で記載している。

第２章 その他の国の支援策の状況＜重点対象国以外でアンケート等の回答を得たことにより一定の情報を入手できた国に関する中小企業支援制度の紹介＞
国毎に、「概要」、「１．知財の中小企業支援策の政府基本方針と知財庁の役割」、「２．産業財産権関連支援策の実施体制」、「３．中小企業等への産業財産権支援の内容」、「４．基礎デー
タ」の順で記載している。

第３章 我が国中小企業と諸外国の知財支援施策について＜日本の海外関連の中小企業支援策の現状や国内アンケート調査等による中小企業の外国出願等の実態の紹介＞
日本の中小企業は、外国の知財関連情報は専ら外部専門家から入手していることや、外国出願についての最大の課題は費用面であるとのアンケート調査結果を紹介している。

第４章 諸外国の支援制度との比較からみた我が国施策の評価＜第２章と同様の構成で日本の中小企業支援策の全体像を整理した上で、諸外国との比較を踏まえて評価を実施＞
諸外国制度との比較で導き出される我が国制度への示唆として、「支援の『質』の向上と支援の『評価』の実施」、「審判や訴訟に対する支援の強化」、「出願・審査といった枠を超えて広がりをもった支援策の拡充」、「グローバル化に対応した支援の充実」、「普及啓発活動の強化」をあげている。

資料編○「諸外国のアンケート調査」、「国内アンケート調査」結果と調査票を添付している。
○国際的な中小企業の知的財産支援策に関する調査として、「EU」と「オーストリア SME 研究所」のレポートの概要を添付した（数少ない国際レポートであり、今回の調査に際しても、有益な情報が入手できた。）。

目

次

はじめに
調査方法・報告書の構成
第１章 主要国（15 ヶ国）の中小企業支援制度の概要
Ⅰ．欧州諸国の中小企業支援
Eu-01 グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国（英国）
Eu-02 フランス共和国
Eu-03 ドイツ連邦共和国
Eu-04 イタリア共和国
Eu-05 デンマーク王国
Eu-06 スイス連邦
Eu-07 ポーランド共和国
Ⅱ．オセアニア諸国の中小企業支援
As-01 中華人民共和国（中国）
As-02 大韓民国
As-03 シンガポール共和国
As-04 インドネシア共和国
As-05 マレーシア連邦
As-06 タイ王国
Ⅲ．南北米大陸諸国中小企業支援
Am-01 アメリカ合衆国
Am-02 カナダ
第２章 その他の国の支援策の状況
Ⅰ．欧州諸国：01 アイルランド共和国、02 ベルギー王国、03 エストニア共和国、04 フィンランド共和国、05 ハンガリー共和国、06 ロシア連邦、07 ス
ペイン
Ⅱ．アジア・オセアニア諸国：08 オーストラリア連邦、09 ニュージーランド、
10 フィリピン共和国、11 中華民国（台湾）
Ⅲ．南北米大陸諸国：12 ブラジル連邦共和国、13 コロンビア共和国、14 メキ
シコ合衆国
第３章 我が国中小企業と諸外国の知財支援施策

1
3
3
7
11
18
22
27
30
34
34
38
44
47
51
55
57
57
62
67
67

77
85
91

第４章 諸外国の支援制度との比較からみた我が国施策の評価

97

資料編 目次1. AIPPI 各国部会へのアンケート結果
2. 国内企業アンケート集計結果
3. EU レポートの概要
4. オーストリア SEM 研究所レポートの概要
5. 海外調査票（AIPPI 各国部会）
6. 海外調査票（知財庁）
7. 国内調査票（中小企業）

105
107
115
141
145
153
159
163

第１章 主要国（15 ヶ国）の中小企業支援制度の概要
本章では、文献や１次アンケート調査結果の時点で、特色のある支援策や積極的な支援策を行っていると推察された 15 の国の中小企業支援策に関する情報を列挙する。
なお、第２章の記述を含めて、地域別の特色をあげるとすると以下のとおりである。
まず、地域を問わない共通点としては、各国の産業構造の中で、（多少の違いはあるものの）いずれの国においても中小企業の割合は高いことがあげられる。このため、中小企業に対する支援のニーズは高く、「知財制度の基盤を拡げる目的」から知財庁が、「中小企業やベ
ンチャー企業の育成の目的」から関係省庁が、施策を展開している。
① 欧州諸国の中小企業支援の概況
EU は、欧州中小企業向けの技術革新プログラム推進策の一環として中小企業支援施策の調査を行う（資料編３参照）等総じて意識が高い。
知財庁は産業財産権制度の普及・啓発や提供している産業財産権情報についての検索方法の研修などの業務を中心に行っている。しかし、その他の施策となると、知財庁ではなく産業所管・中小企業所管・研究開発所管官庁である場合や、地方政府や商工会議所等の民間組織が積極的に関与している場合が多い。
② アジア・オセアニア諸国の中小企業支援の概況
近年成長の著しいアジア諸国の多くでは、自国の経済発展のキーポイントとして中小企業の育成が位置づけられており、政府の各省庁がそれぞれの役割を担っている。これ
らの背景の中で、各国の知的財産権所管官庁も制度の整備及び普及啓発に努めている。
また、ビジネスの発展を重視した支援策にも力をいれている。
③ 南北米大陸諸国の中小企業支援の概況
北米のみならず南米も含めた支援策の中心は、料金の減免制度であろう。米国の small
entity 制度は我が国でも有名であり、中小企業は特段の手続きを要することなく特許関
係料金の減免を受けることができる。しかし、その他については一般的な普及・啓発や情報検索の研修を行うにとどまっているのが実態である。
以下各国別の支援策の概要を提示する。
＜参考＞
以下の順で記載している。
Ⅰ．欧州諸国：01 グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国（英国）、02 フランス共和国、
03 ドイツ連邦共和国、04 イタリア共和国、05 デンマーク王国、06 スイス連邦、07 ポーラン
ド共和国
Ⅱ．アジア・オセアニア諸国：01 中華人民共和国、02 大韓民国、03 シンガポール共和国、04 イン

1

ドネシア共和国、05 マレーシア連邦、06 タイ王国
Ⅲ．南北米大陸諸国：01 アメリカ合衆国、02 カナダ
また、記載内容については、「１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割」、「２産業財産権関連支援策の実施体制と役割」、「３．中小企業等への産業財産権支援の内容」、「４．注目する支援策」「５．基礎データ」である。４．の「注目する支援策」は、我が国でも参考となる支援策となるのではないかとの視点から選定した。しかし、本来はここに盛り込みたかった支援策ではあるが、情報が十分得られなかった支援策もある点は留意が必要である。

2

Ⅰ．欧州諸国の中小企業支援
EU‑
01 グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国（英国）【特徴】○ 英国国内の企業のほとんどが中小企業であり、政府は競争力強化のためには中小企業に対して知的財産権の啓発が必要と考えており、今後も施策を拡充する方向にある。
○ スコットランド・ウエールズといった地域毎に特有の支援策もあり、その中にはアイ
デアの商業化に向けた支援等も含まれる。
○ 一般的な支援活動は知財庁及び PATLIB が担当しているが、SME 向けの起業化についての支援は地方政府が中心となっている。
１．知財の中小企業支援策の政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針
世界経済の中で英国が競争して行くために、2003 年に産業貿易省（DTI）は「イノベーション・レポート」を公表し、この中で、知的財産権の啓発を強化すべきであると指摘している。また、テクノロジー戦略策定においては、中小企業を最も革新的であるとの考えに立っている。また、英国財務省が、知的財産に関するゴアーズ・レビュー（Gowers Review of Intellectual Property）を 2006 年 12 月に公表した。IP 価値を最大とする広範囲な活動が知財庁の責務であり、中小企業とは正式な協力関係を築き支援活動を行うべき旨の提言も含まれている。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
上記の政府方針に基づいて、中小企業への IP 利用の啓発活動を数年来続けており、
2006 年の提言を土台に「イノベーション支援戦略」を策定して、IP 診断などの新しい中小企業支援策を取り入れて活動を行っている。
２．産業財産権関連支援策の実施体制と役割把握できた関連機関は以下のとおりである。
(1) 英国知財庁（UK Intellectual Property Office: UKIPO）：セミナーや無料相談会を実施している。
(2) ウェールズ知財庁（Intellectual property Wales: IP Wales®）：UKIPO より財政援助を受けている(3) Intellectual Asset Centere（IA Center）：スコットランド地方政府が出資する EU
プロジェクト。IP マネージメントを行うための各種イベント、ワークショップ、IP
ツール、リサーチを提供している。スタッフの充実や地域密着型支援を行っていること等で評価も高い1。
(4) Business & IP Centre：ロンドンの英国図書館内にあり、多くのビジネスや IP 情報を提供している。
1 オーストリア SME 研究所レポート（資料編４参照）の Case Study 事例として記載参照

3

この他に中小企業支援を行っているが IP 関連の施策との関連が明確でない機関･団体を脚注に紹介する2
３．中小企業等への産業財産権支援の内容(1) 支援施策の全体像
北アイルランド

イングランドUKIPO

PATLIBIP wales
援助

セミナー
検索
相談

商業化支援

SME IA 監査

IA Center

IP 診断

Business &IP Centre

ウェールズ

IP Tool
ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

情報
検索
Ken

Project
EU

スコットランド

英国における中小企業等の産業財産権関連支援策 全体像(2) 知財の普及、相談
テーマ内容

頻度

IP セミナー
無料相談

１回⁄月

電話相談、E-メール相談
IP News Letter

累計 7003
１回/月

場所

参加数

On-line電子送付>1200 人

実施機関

補足

UKIPO
UKIPO

IP 意識啓発Business & IP Centre でも
１対１の相談が可能
即時アドバイス
予約購読

IP WalesUKIPO
IP Wales

この他に出願手続き、IP 制度に関するセミナーも行っている。
(3) 出願4
SMEs に対する費用の減免支援はない。
(4) 検索① 情報検索：Business & IP Centre にて無料で主要特許データベース、商標ソース、
PATLIB UK を利用することができる。
② 技術動向調査
2 中小企業庁（Small Business service SBS）
、Welsh Assembly Government、 Advantage West Midlands（AWM）：West Midland 地区の経済発展を担う組織、Invest Northern Ireland（INI）：北アイルランドビ
ジネスの国際競争力を改善するために組織されたグローバルな民間会社。クライアントになると無料でBusiness Health Check (ビジネス監査)を受けられる。
3 http://www.wipo.int/sme/en/best_practices/ip_wales.htm（2007.4.19 現在）
4 アンケート調査の回答によれば、
早期審査制度はあるが、有料であり、また中小企業に特化した制度でない。

4

③ 情報、出願アドバイザーによる支援(5) IPR の活用① 特許ライセンスセミナー② IP 戦略支援プロジェクト：４．注目する支援策「IP Health Check」参照③ 事例紹介：以下の website で閲覧できる。
http://www.ipo.gov.uk/newsletters IP Insight
http://www.acid.uk.com/
http://www.businesslink.gov.uk(6) その他の支援策① IA 監査スコットランド政府は部分的 EU プロジェクトとして企業の IA 監査（Intellectual
Assets Audit）の支援を行っている。これはツールにより企業の全知的財産の価値を様々な側面から採点するもので、IP マネージメントに役立てることができる。
② “ What is the Key? ”Campaign
知財に関するキャンペーン活動を英国特許庁と地方政府との協力により実施している5。
４．注目する支援策(1) Intellectual Property Audit（UK）
特許出願の経験がなく知的財産戦略を持たない中小企業に対して、IP の戦略的な活用方
法を教える事業である。IP の重要性の意識付け、IP マネージメントの概要を理解させる
際に効果がある支援策としての特徴を有する。
支援策名称
概要

開始年月日
担当部署
SMEs 限定
資格要件6
成果
情報源

Intellectual Property Audit（UK）⁄
Business Health Check（北アイルランド）
知財庁が策定した「Innovation Support Strategy」の中でゴアーズ提言 No.27 を受けた政策の一環で行う企業 IP 診断。中小企業の知的財産権価値の保護、最大化を図るのが狙いである。フランスの IP ジェネシススキーム（Pre-Diagnosis）を手本とする。UK では製造業、サービス業、ハイテク産業の中小企業 40 社を先行テスト（3 日間）。開発期間中は無料。
2007.年
UKIPO 及び Invest Northern Ireland
限定している
特許等の出願がない中小企業（UK） ⁄制限なし（NI）
試行中で成果は未だ出ていない。
欧州知的財産ニュース Vol.177(2) Wales Innovators Network
個人発明家がアイデアを商業化するのは法律知識、資金面から難しいことであるが、ア5オーストリア SME 研究所レポート（資料編４参照）の Case Study 事例の一つとしてあげられている。
6http://www.bmbf.de/_search/searchresult.php?URL=http%3A%2F%2Fwww.bmbf.de%2Fen%2Ffurthera

nce%2F4775.php&QUERY=insti
7 http://www.jetro.de/j/patent/2007Jan_Feb/News.pdf、
http://www.ipo.gov.uk/press/press-release/press-release-2007/press-release-20070201.htm

5

ドバイザーの面談や分析、資金援助により商業化の確率をある程度高めることができる仕組みを構築する際の支援策である。
支援策名称
概要

担当部署
SMEs 限定
資格要件8
情報源

Wales Innovators Network (WIN)
アイデアを商業化するための支援で、以下の一連のサービスがある。
1) ITCs のアドバイザーと１対１の面談が可能。予約制で 9­17 時の対応。場所は地方のビジネ
スセンター。秘密保持契約にて機密は厳守。
2) 面談に基づきアイデアの商業化可能性の各ステージで自身がすべきことをガイドする書類（開発計画）を作成。
3) 次にアドバイザーで構成するワーキンググループをつくり、
商用ポテンシャルについて評価を行う（レビューパネル）。例えば、類似するアイデア/商品/デザインのサーチ、競合品や市場の特定、材料やプロセスの決定、コストや小売価格の見積もりなど。
＜投資:基金＞コストの 50%、最大で 1,500 GBP。次ステップでは最大 3,000 GBP。
＜Evening Network Meeting＞経験や知識、スキルをシェアするため意中の個人発明家や専門
アドバイザーと秘密保持で面会できる機会を提供。
Welish Assembly Government working group
限定しない
Wales 居住者で WIN に登録した全メンバー
http://www.win4wales.com/SITE/UPLOAD/DOCUMENT/Web_Version_-_Intro_to_Win.pdf＜参考＞ 1GBP=194.5 円（2008.3.18 現在）

５．基礎データ(1) 中小企業の定義
資本金小 ≤ 5.6 M EUR
中 ≤ 22.8 M EUR(2) 中小企業の割合

従業員数
< 250

法令
Companies Act 1985％

企業数99.9 (2005)

従業員数
58.7 (2005)

DTI News release（2006）(3) 特許出願実績
出願数
SME 出願数
審査請求数
平均クレーム数
平均維持年数
17,484※
N.A
11,000N.A
N.A(2006)(2006)※出願数は一次アンケート回答であるが、WIPO 特許統計からこの数値は内国人出願のみと推定される。
＜参考＞WIPO 特許統計（2006）より外国人出願 6,571、PCT 出願 2,011 を含めると合計 25,745。

(4) 特許出願・維持費用
GBP
～出願まで
出願~14 年維持
通常
3,000‑
5000
N.A.
SME
同上
同上
＜参考＞出願料：30GBP、調査料：100GBP、審査請求料：70GBP
出願維持料金：5 年目 50GBP、6 年目 70GBP、7 年目 90GBP、8 年目 110GBP、9 年目 130GBP、
10 年目 150GBP、11 年目 170GBP、12 年目 190GBP、13 年目 210GBP、14 年目 230GBP

8http://www.bmbf.de/_search/searchresult.php?URL=http%3A%2F%2Fwww.bmbf.de%2Fen%2Ffurthera

nce%2F4775.php&QUERY=insti

6

EU‑
02 フランス共和国【特徴】○ フランス企業のほとんどが中小企業に相当するが、政府は中小企業支援のために、知的財産権の取得を容易化する方針を打ち出している。
○ 知的財産権の知識の普及や相談、個別企業を専門家が訪問した IP 診断、出願料・サーチ料減免、外国出願の助成等、充実した内容の支援活動を行っている。
○ 知財庁を中心とした支援体制であるが、一部中小企業庁でも実施している。
１．知財の中小企業支援策の政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針
フランス政府は中小企業を産業の基盤と考えており、
2005 年には技術革新支援のためベンチャー支援公社（ANVAR）と政府系中小企業開発銀行（BDPME）を合併し中小企業庁（OSEO）を設立した。特に起業して間もない革新的中小企業を発展させることが重要と考え、特許権の取得と保護を容易なものとするための優遇措置等も行っている。具体的施策としては外国出願費用の助成があげられる。
中小企業に対する知財支援については、ドイツ同様に産業技術の振興という視点から実施されている。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
フランス知財庁（Institut National de la Propriete Industrielle：INPI）は政府の方針に従って、中小企業に対して IP 知識の普及を中心とし、相談、アドバイス、企業訪問による IP 診断、など積極的に総合的な支援を行っている。
２．産業財産権関連支援策の実施体制と役割
フランスにおいては、特許庁が中心となって以下のとおり中小企業支援を実施している。
(1) 知財庁（INPI）：知財診断（Pre-diagnosis：中小企業に対する出張診断サービス）を重点に各種支援を実施している。
(2) 中小企業庁（OSEO）9：中小企業支援策の一環として、外国出願助成等知財関連支援も行っている。
以下の３団体と共同で技術開発ネットワーク（RDT-Network: Réseaux deDéveloppment Technologique）をつくり、企業のイノベーションや IPR 保護のための活動を実施している10。
(a) DRIRE（Industry Research and Environment Regional Direction）
OSEO の企業設立増加の目標は、2006年の14,400件を2007年には30,000件へと倍増させることである。
この目標達成のため、2007 年度の当該予算は 580 億円で前年より倍増となっている。これらの予算を活用して、イノベーション技術開発契約への支援、銀行の融資やプロジェクト開始のためのイノベーション保証基金
等中小企業に対して資金提供を中心とするサービスを行っている。対象とする中小企業の 2/3 は従業員 10 人
以下、75%が 20 人以下であり、市場での金融システムではリスクが高く融資が難しい企業であり、起業や技術移転を計画する際に活用されている。
10 “SME-IIP Final Benchmarking Report” (Austrian Institute for SME Research, 2007) p.70 & ANNEX I
A52 http://www.proinno-europe.eu/admin/uploaded_documents/Benchmarking-Report-SME.pdf
97

(b) ARIST（Regional Strategic and Technology Information Agency）(c)

CRIT（Innovation and technology Transfer Regional Centres）

３．中小企業等への産業財産権支援の内容(1) 支援施策の全体像11

INPI
online サーチ

IP consultant
Engineer

セミナー
コールセンター
研修コース

Pre-Diagnosis

SME

DRIRE
ARIST

OSEO

CRIT

外国出願費助成

Innovation&IPP

RDT-Network

フランスにおける中小企業等の産業財産権関連支援策

全体像

How INPI supports SMEs
Filing for patent

SME without IP experience

1. Discount of search fee
Search fee 500
375 euro, Search report is made by EPO
It means that French SME can get a European quality search report
only for 375 euro
2. PTR support
In case of first application, SME can save 75% on the cost of filing.

Development of SME
IP

Pre-diagnosis
INPI is providing Pre-diagnosis for SME which
has no IP experience. At first, INPI send IP specialist
to SME. And, SME discloses the problem. Then, IP
specialist analyzes current situation and gives advice toSME. Finally, They all discuss the problem together.
In this process, SME can learn a lot about IP strategy.

Aw
ar
d

training
IP Information support
INPI has a very efficient IP information center.
The database is improving by storing new Q&A continuously.
French SME can get appropriate answer quickly.

INPI is providing several training
courses targeting at companies.
They are useful but inexpensive.

(2) 知財の普及、相談
INPI は IP 情報検索セミナー、出願・登録手続きに関するセミナー、説明会、無料相談会、電話相談（E-メール相談）などを実施している。特に充実しているのが、電話相

11 下表については日本の特許庁遠藤秀明審査官が、INPI を訪問した後のコメントを基に作成した資料である。

特許庁としては、特に IP 診断（Pre-diagnosis）を支援の柱としているようである。

8

談である12。
(3) 出願① 出願・サーチ・付与費用減額
SMEs に対しては出願・サーチ・権利付与の料金が全て 25%減額の対象となる（内訳は 5.(4)参照）。
この軽減策の利用状況として 2006 年に 2,068 件と報告されている。
② 外国出願費用助成13
SMEs に限り初回の外国特許出願費用免除の方針が出された（費用負担は国 25%、
OSEO75%）。1 社当たりの補助上限額は 7,000EUR である。
なお、この流れを汲む支援策の一つとして TNS (Technology Network Service)をあげることができる。この支援により SMEs は初回特許出願費用に対して 25%の自己負担で済む（上限は 5,000EUR）ことになる。
(4) サーチ①情報検索（IPDL）②先行技術調査③技術動向調査(5) 表彰制度（IP Award）
IP を上手く企業経営に利用していることを評価基準として、地域代表の中から
National IP Award が決定される。従来２年に１回であったものが、年に１回の頻度で実施されることとなった。
(6) 研修・啓発14
INPI は SMEs、創業者、サーチセンター、サーチャー、学生に対し、研修（３日程度）と IP 制度に対する啓発を各地で提供し、また現地の独自活動の支援を行っている。
これらの活動に対しては地域の団体、州等の後援者からの財政的なサポートもある（最大で支出の 50%援助）。具体的な支援の内容としては技術サービスの形、例えば予測調査（特許、商標）、CD-ROM 貸与などの支援であり、支援方法としては研修、ワークシ
ョップ等の実施の中で会場の手配、講師派遣などを行っている。また、研修等で使用する教材やコミュニケーションツールの開発に対しても支援を行っている。
４．注目する支援策(1) IP 診断（Pre-Diagnosis）
INPI が最も力を入れている中小企業支援策で、英国の IP 診断のモデルともなってい12 特許庁職員が訪問した際には、「質問があった場合、オペレータ（大学で知財を専攻した者、エンジニア、

法律家等優秀な者）により瞬時に類似質問がシステム上検索され模範回答をみつける。新しい質問は、回答を作成し関係部署のチェックを受けた後でシステムに蓄積される。」とのコメントもあった。
13パリ産業情報センター報告（政府発表 2006.12.12）
14 http://www.wipo.int/sme/en/best_practices/inpi_france.html

9

る。知的財産が整備されていない中小企業に対して、IP の重要性の意識付け、IP マネージメントの概要を理解させるのに効果がある支援策として特徴がある。
支援策名称
概要

開始年月日
担当部署
SMEs 限定
資格要件17
実施回数
予算規模
成果
情報源

Pre-Diagnosis
IP 専門家（INPI 職員やエンジニア、弁理士、コンサルタント等）は企業の IP ポリシーの価値を明確にして、IP がもたらす利益を予測し、企業の将来展望を管理者と論議する。１
日半～２日間にわたり、企業の IP 管理方法や戦略を分析15し、企業が IP を保護、利用する上での様々な選択をまとめ報告書とする16。
以上のプロセスをまとめると下記のとおりとなる。
１）準備 3hr
INPI が直接か、地元のパートナーのリエゾンで手配され、企業の各セクターの活動、競合の情報が集められる。
２）企業訪問 半日
企業のプレゼンテーション、インタビューを通じて企業の異なった側面を分析する。
製品、サービス、プロセス
技術、R&D、イノベ－ション
原料供給者、下請け、代理店
組織、人材、教育
財務状況
産業財産に関わるプレーヤーを見つける
３）分析及び報告書作成 半日
企業における産業財産の現状
可能な開発と競合する利害（リスク、直接または間接の機会）
アクションコースの提示
資源の特定と実行に必要な手段
４）IP 診断の通達 2hr
その場での口頭発表と報告書を渡すことで、フォローアップの糧とする。
企業の活動を知財の観点からモニターする。
2004
INPI 地域活動課（Department of Regional Action）
限定している
SME で特許出願経験がないか、ほとんどない企業。なるべく技術分野の企業。
270 回（2004） 464 回（2005）500 回目標（2006）
SME は全額補助される。40 万 EUR／年（1,500EUR／回×250 回以上）
企業経営に IP が重要であることを十分理解でき、半数以上は診断後に IP 活動を積極的に行うようになった。
http://www.wipo.int/sme/en/best_practices/france_awareness_raising.htm“SME-IIP Final Benchmarking Report” (Austrian Institute for SME Research, 2007)
p.70 & ANNEX I A51-64
http://www.proinno-europe.eu/admin/uploaded_documents/Benchmarking-Report-SME.
pdf

５．基礎データ(1) 中小企業の定義
年間売上高≤ 50 M EUR

従業員数
< 250

法令
N.A

15 ここで言う IP は広い概念であり、特許、商標、意匠、ノウハウ、ドメインネーム等知的財産を指し、アドバイスの内容としても機密保持、契約、ライセンスや情報フロー管理なども含む。
16 特許庁職員が得た情報によれば、支援に参加する INPI 職員は審査官ではないとのことである。また、本制度については、利用した企業の 90%が満足しているとのコメントもある。
17http://www.bmbf.de/_search/searchresult.php?URL=http%3A%2F%2Fwww.bmbf.de%2Fen%2Ffurther
ance%2F4775.php&QUERY=insti

10

(2) 中小企業の割合
企業数
98

％
従業員数
55

＜注＞Oseo.fr(3) 特許出願実績
出願数
SME 出願数
審査請求数
平均クレーム数
平均維持年数
17,245 (2006)※
N.A
N.A
N.A
N.A
15,182 (1999)
1,83818※出願数は一次アンケート回答であるが、WIPO 特許統計からこの数値は内国人、外国人出願を含み、PCT 出願（数値 N.A.）を含まないと推定できる。

(4) 特許出願・維持費用
EUR ＜参考＞ 1EUR=153.2 円（2008.3.18 現在）
通常
SME

～出願まで
2,725
2,600

出願~14 年維持
~6,000~5,740＜注＞出願まで：電子出願料 25EUR、EPO サーチ料 500EUR、代理人費用 2,200EUR
出願から 14 年維持：出願まで＋法定基本料 2,175EUR（発行 85EUR＋維持費用
2,090EUR）＋代理人費用 1,000EUR で算出（SME は法定料 25%off、維持費用は 7 年目
まで）EU‑
03 ドイツ連邦共和国【特徴】○ ドイツ国内には世界的に知られた大企業も多く存在するが、企業数としては中小企業がやはり多く、各地方政府が州内の中小企業の育成策を立案している。
○ 一般的な知的財産権の啓発や先行技術調査の研修等の支援もあるが、知的財産を含む
総合的な SME 支援策である INSTI プロジェクトが注目される。
○ 知財の中小企業支援については地方政府、商工会議所及び NPO も主要な役割を有している。
１．知財の中小企業支援策の政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針
連邦政府及び州政府が、以下のとおり中小企業支援を実施している。中小企業に対する知財支援については、産業技術の振興という視点から実施されていると推察される。
① 連邦政府
ドイツ連邦政府の中小企業支援策は、国の科学技術支援施策の一環として行われているが、これは二つの省庁を中心として運営されている。第一は教育研究省
18 BDPME/INPI(OPI) 2004：出願総数に占める SMEs 出願比率は 12.1%

http://www.inpi.fr/fileadmin/mediatheque/pdf/SMEs_as_applicants.pdf

11

（BMBF）であり、第二は経済技術省（BMWi）（2002/10.経済労働省 BMWA に再編）である。
これらの支援策を中小企業の観点から見ると、教育研究省からのプロジェクト助
成は直接的に、経済労働省からの助成については、主に業界団体で組織している産業研究共同体等を通して受けることができる19。また経済労働省が公表した 2007年度の経済報告20でも、中小企業支援を目的とした施策が具体化されていることが報告されている。
② 州政府
原則として、各州は中小企業振興法を制定して独自の中小企業政策を行うことができる。しかしながらボン基本法により、連邦政府の協力権が与えられ、連邦予算規定にも連邦の権限が認められており、実際は連邦と州が補完し合って運営している2122。
また、州政府の中には地元の大学や技術移転機関、商工会議所などを通じて中小企業振興を行っているものがある。大学の例としてバイエルン州のミュンヘン工科
大学、アウグスブルク大学を、技術移転機関の例としてバーデン･ビュルテンブルク
州のシュタインバイス財団をあげることができる23。中小企業に対して、研究開発、
特許権利化（共同出願かライセンス）、技術移転のプロセスを踏んだ知的財産管理の支援が活発に行われていることが伺われる。
(2) ドイツ特許商標庁の役割
ドイツ特許商標庁は、中小企業振興や研究開発支援については所管外であり、産業財産権の活用、支援についても主に州政府を中心に実施されている24。なお、同庁の年報25（2006）の中で、中小企業という用語が使用されているのは特許情報センターについての説明の部分のみである。しかしながら、初心者向け IP 情報検索サポート、
無料法律相談、電話・E メール相談などの施策を実施している。
２．産業財産権関連支援策の実施体制と役割
支援策の実施主体として、中央政府、州政府、民間機関と多様な主体がある。
(1) 中小企業政策の一環として産業財産権の活用を主な目的としたテーマ・プロジェク
19 これらの概要については、JETRO 技術情報（Jetro Technical Bulletin 2002/1 No.430, p.1）でも確認できる
20http://www.bmwi.de/English/Redaktion/Pdf/annual-economic-report-2007,property=pdf,bereich=bmwi,sprache=en,rwb=true.pdf
これらの例として、競争法の改正(No.22)、中小企業イニシアチブ（No.40）、海外市場での支援（No.41）、ハイテク戦略（No.63、中小企業の技術革新力強化として PRO INNO Ⅱ、InnoNet、INNOMAN 等が含まれる。）などをあげることができる。
21 平澤 克彦「ドイツにおける中小企業政策」経済科学研究所 紀要 第 32 号(2002) p.285
22 Jetro Technical Bulletin2005/5.No.470, p.7 によれば、連邦、州が共同で助成を行っているもの例として、
公的研究機関であるヘルムホルツ研究センター、マックス・プランク協会、フラウンホーファー協会などを挙げられる。しかし、これらの助成の中で中小企業が占める割合は公表されていない。
23 「海外事情調査」岐阜大学 産官学融合本部(2007.3) p.20 参考までに、これらの中で中小企業が占める割合は、ミュンヘン工科大学で 70%、アウグスブルク大学 30%、シュタインバイス財団 70%と報告されている。http://www1.gifu-u.ac.jp/~ccr-adv/report/rep070825.pdf
24 「オーストリア・ドイツ出張調査報告」（2007.11.6‑
11）の情報から。
25 http://www.dpma.de/veroeffentlichungen/jahresbericht06/dpma_jb_2006_engl.pdf

12

トの実施体制①INSTI (Innovationsstimulierung）
INSTI プロジェクト26が主要なものとしてあげられるが、その他は少ない。
②フランホーファー協会の特許相談所（patentstelle）、シュタインバイス財団などの技術移転機関、大学内の技術移転機関（TLO）
中小企業自らによる技術革新または公的研究機関や大学の技術革新を技術移転する場合、特許評価や特許ライセンス契約など様々な産業財産権に関連したプロセスが派生するので、事業化は間接的に産業財産権に関係することになる。
(2)産業財産権の普及、出願手続きや法律に関する相談の実施体制
普及活動はミュンヘン、ベルリンの特許商標庁、各州の商工会議所などで、特許情報検索支援は特許商標庁、全国 24 ヶ所の特許情報センター（Patent Information
Center: PIC）
、大学内等の専門情報センターなどで行なわれている。なお、ドイツ特許商標庁はこれらのプロジェクトに対して、直接的な関与は行っていない。
(3)その他支援実施機関の例
出張調査を行った地域についてみると、
以下のような機関が知財支援を担っている。
○ニュルンベルク特許情報センター（LGA）
当該センターは民間企業が運営しており、従業員 800 名のうち知財関連に従事している人は約 10 名。
2002 年より INSTI project の Patent Action に参画しており、
2006 年には 102 回の実績がある。商工会議所との連携が強く、招聘を受け各地で出張特許検索を実施している（講師はセンターの専門家）。ちなみに頻度はバイロイ
トで数回/年程度。当該センターが目指すのは、アイデアから商品化まで一貫した支援の one-stop-shop である。
○ミュンヘン商工会議所
ミュンヘンは国内最大級の経済都市であるため、会員企業数は 3,000 以上の比較
的裕福な商工会議所で、知的財産知識の普及啓発のため月報やニュースレターを発行している。
1,000 を超える企業を対象に知財セミナーの案内を出している。また国や州政府へ知財関連の新しい法案制定の際の意見具申も行う。
新規な起業を目指す中小企業のためにワーキンググループをつくり、情報交換の場を提供すると共に、IP 戦略の話もしている。企業間のライセンスの仲介も実施している。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容
ドイツ特許商標庁、特許情報センター、商工会議所が実施している産業財産権支援について、訪問ヒアリング及びアンケート調査で得た情報を以下にまとめた。ただし、これらのサービスは、中小企業に限定したサービスではない場合が多い。例えば、州の特26本プロジェクトは、経済労働省が中心となって展開しており、情報仲介ブローカー、企業コンサルタント、

技術移転機関等の民間機関･団体がパートナーとして参加しており、中小企業の発明の成果をできるだけ効率的に活用することを目指すプロジェクトとなっている（プロジェクトの詳細は４．注目する支援策として提
示。）。

13

許情報センターでは大学生・高校生の検索利用者も多いとのことであるし、DPMA での特許検索セミナーの対象者は「初心者」という区分であって、中小企業の文言は使用されていない。特許情報センターや商工会議所の運営は州毎に運営されているが、各州で共通する施策も多い。
(1) 支援施策の全体像
EPO
連邦レベル
特許商標庁
（DPMA）

OHIM
州レベル

派遣講師
相談

検索

検索・調査
普及

相談

Max-Planck 協会

ライセンス

研修

普及・相談

SME

Fraunhofer 協会 委託研究 融資
ライセンス(INSTI partners)
IP 戦略
INSTI project
助成 特許調査

特許情報センター(一部 INSTI partners)

商工会議所(一部 INSTI partners)

大学

技術移転

(一部 INSTI partners)
技術移転

技術移転機関(一部 INSTI partners)

ドイツにおける中小企業等の産業財産権関連支援策

全体像(2) 知財の普及、相談
テーマ内容
IP 情報検索セミナー
出願・登録手続きに関するセミナー、説明会
IP 情報、トピックスに関する小会議
有料セミナー(€20‑
175)（STN,サーチ,特許戦略など）
IP セミナー

頻度
6‑
7 回/年

無料相談会
無料初回発明者相談
無料法律相談 予約制
初歩的アドバイス

電話相談
E-メール相談
電話相談

参加数14 人/回

主催
DPMA
DPMA&EPO
PIC
PIC

講師
同スタッフ
同スタッフ

PIC

PIC

IHK*(Munich)

IHK

250 回 / 年
（LGA*）
1 回/月
1 回/2 週1‑
2 回/月
(Munich)
1 回/週(LGA)

各 PIC

PIC

DPMA,EPO,
弁理士
PIC,PATON,
DPMA,EPO
弁理士
DPMA,OHI
M他
弁理士

各 PIC
DPMA
IHK(Munich)

PIC
DPMA
IHK

弁理士
弁 護士 / 弁 理士

200 件/日100 件/日
3600/日6900 回/年(Munich)DPMA(Munich&Berlin)
IHK(Munich)
PIC（LGA）

DPMA

IHK
PIC
PIC

IHK
PIC
PIC

企業間情報交換
2 回/年
助言（IP 管理、IP 戦略）

場所
DPMA*
DPMA 他
PIC*
PIC

PIC

5‑
10 人/回14

PIC（LGA）

IHK
PIC

弁理士
同スタッフ 8
人で対応
同スタッフ
10 人
同スタッフ
同スタッフ
同スタッフ
同スタッフ

IP 研修特許戦略相談

PIC
PIC
同スタッフ
Fraunhofer
Fraunhofer
同スタッフ
Patent Center
Patent Center*DPMA：Deutsches Patent- und Markenamt（ドイツ特許商標庁）、
IHK：Industrie-und Handelskammertag（商工会議所）、PIC：Patent Information Center（特許情報センター）、LGA：ニュルンベルクの特許情報センター（全国 24 箇所にある PIC の一つ）

(3) 出願①出願に関するアドバイス・相談
２．(2)に記載したとおりであるが、海外調査時に以下の情報が得られている。
○ドイツ特許商標庁：特許商標庁内にユーザーからの質問等に対応するためのコール
センターが設けられている。当該センターにはミュンヘン、ベルリンと合わせて８名の職員が従事している。この職員は 25 名の一般職員から交代で選別される。質問のうち約 80%の職員は直接回答しているが、残り 20%は専門的な知識を持つ人から別途回答している。
②出願費用
ドイツ特許商標庁は中小企業に対する減免措置を設けていない。しかし、後述する
INSTI プロジェクトでは出願の費用を助成する制度を設けている。また別途、フランホーファー協会特許相談所でも特許申請費用の 80%まで融資を受けられる制度が設けられている27。ただし、本制度の対象は中小企業に限定されているのではなく、個人発明家、大学、公的研究機関研究者等も対象となっている。
(4) 検索①情報検索
特許情報センターや商工会議所（要請）で行うことができる。特許商標庁（EP,WIPO
他外国数ヶ国含む。
）の提供する特許情報検索（DEPATISnet）は無料であるが、商用データベースの利用は有料となる。例えばニュルンベルクの特許情報センター（LGA)の 2006 年度の来訪者は 2,050 人で、54%が中小企業であった（約 80%がビギナーである）。また、LGA ではユーザーとセンターをインターネットで接続し、全世界の特許検索を実施するプロジェクトが現在試行中であるが、年間利用者は 200-300
名と増加傾向となっている。
②先行技術調査
特許情報センターにて有料で実施している。調査レポートは依頼を受けてから通常
２-４週間後に送られる。調査はセンターのスタッフ28が担当している。
(5) ライセンス仲介①マックス・プランク協会研究所の発明特許のライセンス供与を、㈲ガルヒンク・イノ
ベーションが行っている。2004‑
2006 年における発明件数は 135‑
151 件/年、ライセ

27 Jetro Technical Bulletin 2005/5.No.470 p.31
28 http://www.patentinformation.de/index.php?page=recherche&page2=rech_auskunft15

ンス契約数は 82-84 件/年である29。
②フランホーファー協会特許部が協会研究所の発明特許のライセンス供与窓口になっている。2000‑
2006 年のライセンス契約は累計 92 件である30。
(6) 融資先に述べたようにドイツでの中小企業への融資の多くは、中小企業の競争力を強化するために技術開発や投資が対象である。例えば連邦レベルではヨーロッパ復興資金（ERP)があり、バイエルン州では投資助成プログラム、技術・イノベーションプログラ
ム、債務保証プログラムなどがある31。
IPR 関連への直接融資としては、前述のフランホーファー協会による特許出願費用への融資、サンプル製造コストへの融資がみられる程度であまり例がない。
４．注目する支援策(1) INSTI project
ドイツの知財支援策の中で最も特徴的な支援策は、INSTI プロジェクトである。本プロ
ジェクトは、先行技術調査・事業化支援（販路開拓）
・外国出願支援等への資金助成（※）
を行っており特許と事業活動が密接に関連した制度である点注目される。
※最大 8,000 EUR（レート 1EUR=156¥で換算すると約 125 万円）
支援策名称
概要

INSTI project＜目的＞中小企業、新ビジネスの起業家、フリーの発明家の技術革新活動を活性化させることにより競争力を確保すること。具体的には32、
1) 発明家にとってやり易い環境をつくる
2) 中小企業が特許化や技術革新管理をする上での障害を減らす
3) 中小企業が上質な特許をより多く登録する
4) 発明を商用化する意識を向上させる
5) 中小企業が特許情報を上手く活用する
6) 中小企業内部の特許商用化条件の改善＜構成＞ネットワークを形成し、その構成は発明者、起業家、特許情報センター、テクノロジーセンター、情報サービス機関、移転サービス機関、コンサルティング機関、大学 TLO など。
これらの専門家は INSTI Partners と呼ばれる。全国に 35 機関存在。
＜活動内容＞
1. INSTI SME Patent Action
中小企業は産業財産権の利用についての情報を得て、R&D の成果を保護、活用について支援を受ける。特許登録、利用する具体的ロードマップまで指導を受けることにより特許システ
ムを良く理解することができる。5 つのパッケージで各費用の 50%が助成される（最大8,000EUR まで）。
1) 先行技術調査（max.800 EUR）
2) コスト-利益分析（max.800 EUR）
：特許、実用新案の出願、初期の商業化に関する分析
3) 特許、実用新案の出願支援（max.2,100 EUR）
：弁理士による出願、審査プロセスに関する支援
4) 商業化の準備への支援（max.1,600 EUR）
：提携企業探し、製造プロセスの構築と最適化、プロトタイプの製造、販売経路の開拓、市場調査など
5) 特許外国出願支援（max.2,700 EUR）
：出願手続きの弁理士費用、出願料、翻訳費用の補助

29http://www.max-planck-innovation.de/en/success_stories/successful_track_record/licensing/
30 http://www.pst.fraunhofer.de/ger/downloads/pdf/jbpst_06.pdf
31 http://www.wipo.int/sme/en/best_practices/ip_wales.htm(2007.4.19 現在)“German patent service for SMEs” (AGIT)
http://www.european-inventor.org/pdf/patinova/Coskun_Havva.pdf
32

16

2．INSTI Exploitation Action (Innovation Market)
発明の活用を促進するため、専門家が作成した発明要約書をインターネット上の市場に公開し、発明と活用したい投資家、企業を結びつけることを目的としている。広告費は 30%まで還元される（最大 800EUR）。http://www.innovationmarket.de
3．INSTI Innovation Action
企業や創業者が自分達の技術革新プロセスをプロフェッショナルに計画、組織化、処理できることを目的とする。大学や他の公的、NPO 研究所も対象となる。ワークショップ、技術革新チェック、技術評価、新事業分野の開拓、活用戦略、市場モニタリング、技術革新コーチなど技術革新に関する支援が多い。知的財産関連では、IP マネージメント戦略の相談、特許調査の支援があり、各サービスで 25％まで補助される（各上限額あり）
。

開始年月日
担当部署

SMEの限定資格要件33

実施回数

予算規模
成果

その他情報
源

4．INSTI Inventors Clubs
有能で創造的な人を求めている。経験を交換し、発明プロセスでの問題解決について話し合
い、共同プロジェクトを運営する可能性を与える。異なるスポンサーにより支援され、様々なコンペ、フェア、ワークショップのインセンティブがある。
1995（Patent Action は 1996.9 月から）
実施：INSTI-Partners
管理：ケルン経済研究所（Cologne Institute for Business Research）
所轄：連邦経済労働省(2006 より)限定している
手工業を含む中小企業、起業家で、過去 5 年以内に特許ないし実用新案の出願を行なったことがない事業者で、さらに以下の条件を満たしている者。
①製造業及び農業に従事している②事業所もしくは製造所がドイツ国内にある③従業員 250 人以下、年間売上 50M EUR 以下。または貸借対照表上の資産 43 M EUR 以下。
他社の債務負担及び他社が 25%超の債務を所有していない④技術開発を実施または委託している
INSTI SME Patent Action に関して：申請 5884 件、終了 3499 件（1996-2007.8 累計）34
申請 735 件、終了 500 件（2005）35
2.84 M EUR⁄年（Patent action のみは 1.64 M EUR⁄年）36
1. AGIT（INSTI Partners、アーヘン市）の例37
1) AGIT のコンサルティングに関係する 320 の技術志向の会社が創業し、7,500 以上の職を生み出している（うち 60%は工科大学、専門大学、研究所からの分離独立）。
2) このような創業企業の数と質は 7 年間増え続け、向上している。この事例は既存の中小企
業でなく創業支援であり、厳密に言うと中小企業支援には当たらないかもしれないが、技術
移転、IPR をベースとして競争力ある企業が結果的に生まれ、存続発展している。
2. 発明クラブの実績38
1) クラブ数：全国 136
2) メンバー数：3,5003) 特許出願数：2,205
4) 創業企業数：645) 新規雇用創出：211
WIPO ホームページ：
http://www.wipo.int/sme/en/best_practices/germany.htm

33http://www.bmbf.de/_search/searchresult.php?URL=http%3A%2F%2Fwww.bmbf.de%2Fen%2Ffurther

ance%2F4775.php&QUERY=insti
34 アンケート回答：INSTI-Projektmanagement Institut der deutschen Wirtschaft Köln (2007.8.22)
35 “SME-IIP Final Benchmarking Report” (Austrian Institute for SME Research, 2007) ANNEXⅠA-3
http://www.proinno-europe.eu/admin/uploaded_documents/Benchmarking-Report-SME.pdf
36 “SME-IIP Final Benchmarking Report” (Austrian Institute for SME Research, 2007) ANNEX I A-2
37http://72.14.235.104/search?q=cache:KLQPuBUNsjMJ:www.european-inventor.org/pdf/patinova/Cosku
n_Havva.pdf+INSTI+AGIT&hl=ja&ct=clnk&cd=3&gl=jp&lr=lang_ja|lang_en
38 Workshop on Innovation Support Services and their Management (IW Kӧln, Dec.2006)17

４．基礎データ(1) 中小企業の定義
年間売上高≤ 50M EUR

従業員数
< 250

法令
2003/361/EC＜注＞EC の 2003 年ガイドに従っている。

(2) 特許出願実績
出願数
SME 出願数
審査請求数
平均クレーム数
平均維持年数
60,585※
N.A
38,698
13.35
12 年 7 ヶ月(2006)(2006)(2006)（1986 登録分）
※出願数は一次アンケート回答であるが、WIPO 特許統計（60,585）からこの数値は内国人、外国人、PCT 出願全てを含んでいる。

＜参考＞SME の特許出願数については、以下に示す DPMA2006 年報で、全体の 20%以上ではないかと推定されている。

Percentage of applications by applicants…
Having filed
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
One application
23.5
22.1
20.7
19.9
19.0
16.6
16.7
2-10 applications
27.4
25.6
27.3
26.2
25.0
24.3
24.5
11-100 applications
17.5
19.0
18.5
19.3
19.0
22.7
22.2
More than 100 applications
31.6
33.3
33.5
34.6
37.0
36.4
36.6
Sum
100
100
100
100
100
100
100
Fig 7: Break down of domestic patent applicants according to filing activity (in %)39
＜注＞出願数 1 件と 2-10 件の内の多くが SME の出願と考えれば、SME の出願比率は 20％を超えていると推定できる。

(3) 特許出願・維持費用
EUR
～出願まで

出願~14 年維持

通常

～2,800～8,600

SME

同上

同上

出願まで：法定基本料 310 EUR（事前調査あり）+代理人費用 2,500EUR で算出
出願から 14 年維持：法定基本料：上記+3,800 EUR+代理人費用（審査請求+オフィスアクション
2 回+登録＋80EUR×12 年）2,000EUR として算出

EU‑
04 イタリア共和国【特徴】○ イタリア国内の企業のほとんどが中小企業に相当するが、政府は中小企業の技術革新と技術移転を推進する一環として知財にも注力しはじめている。
○ 一般的な知的財産権の啓発や先行技術調査の研修等の支援が中心であるが、特許情報支援の充実を重視している。
○ 中小企業向けの知財啓発、情報センター等商工会議所が中心となって実施されている

39 DPMA – Annual Report 2006 12 より一部転載

18

例が多い点も注目される。
１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針
生産活動省（MAP）が推進し、工業化促進センター（IPI） が運営する中小企業の技術革新と技術移転のためのネットワーク RIDITT が 2003 年より実施されている。
この中で中小企業はノウハウや技術の情報を得ることができる40。同ネットワークでは、近年 IPR に関するサービスを開始した41。また政府は新たに Industry 2015 の政策を打ち出しており、中小企業の発展ための新技術開発が重要な目標の一つになっている42。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
2000 年に EU 内での特許出願数が先進国の中で最少であった。この年にイタリア
特許商標庁は「知的財産情報プログラム」を立ち上げ、特に特許システムの普及を目指すために、全国に 18 の PATLIB センターと 32 の特許情報拠点（PIPs）を設立した43。中小企業を中心とするイタリア経済の技術革新を実現するため、各地の貿易フ
ェアへの出席、商工会議所でのセミナー開催など、知的財産カルチャーを根付かせる
ための努力をしている。
２．産業財産権関連支援策の実施体制と役割
商工会議所が主要な役割を担っている点が特徴の一つである。
(1)特許商標庁（Italian Patent and Trademark Office: IPTO, Ufficio Italiano Brevettie Marchai: UIBM）：IPR の普及等の基本的な支援策を中心に実施している。
(2)商工手工業農業会議所（Camera di Commercio Industria Artigianato e Agricoltura:
CCIAA）（以下商工会議所と略）：商工会議所連盟（Unioncamera）は全国の商工会
議 所 、 下 記 の PATLIB Center 、 Patent Information Points と ネ ッ ト ワ ー ク（Infobrevetti）をつくり、特許文化普及のために IPR 活動を行っている。運営の調整は DINTEC が（DINTEC：商工会議所連盟と ENEA（新技術・エネルギー・環境局：技術
規格、標準化担当）により 1994 年に設立した会社）が行っている。
(3) PATLIB Center：EPO の特許情報センターである PATLIB Center が全国に 20 ヶ所ある。多くは商工会議所内にある。ローマは特許商標庁内にある。
(4)Patent Information Points（PIPS）：PATLIB Center の規模を小さくした組織で、全国に約 40 ある。主に SME を対象としており、簡単なサーチができる。さらに詳しいサーチや相談が必要な場合はリンクする PATLIB Center で行うことができる。大学内にある Point も多く学生がサーチするのに便利である。
(5)RIDITT：中小企業の技術革新と技術移転のためのネットワーク。最近 IPR サービスを開始し、IP のガイド、ニュースレター、イベント、データバンク、研究や書籍、支援団体などに関する情報を提供している。
40 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/insme/category/03/05.htm
41 http://www.riditt.it/page.asp?page=Proprieta_Intellettuale&IDLanguage=it
42 http://www.insme.info/documenti/Industry2015_26-4-2007_EN.ppt
43 http://www.europe.eu/internal_market/indprop/docs/patent/studies/offices_en.pdf

19

３．中小企業等への産業財産権支援の内容(1) 支援施策の全体像
UIBM

EPO

IP セミナー
ワークショップ

PR 誌
情報

SME 先行技術 Netowrk

セミナー

商工会議所

サーチ

相談
情報

MAP

PATLIB
Center

IPI

セミナー

On-line

PIPs
大学

RIDITT

イタリアにおける中小企業等の産業財産権関連支援策

全体像(2) 知財の普及、相談
支援策名
IPR 普及対象
主に SME

実施機関
UIBM

ワークショップ

UIBM

無料相談

SME
R&D 機関大学
一般

先行技術調査SME 他

PATLIBPIPs
PATLIB、PIPs

特殊なサーチ
初心者向けサーチ

一般
初心者

PATLIBPATLIB、PIPs

内容
セミナー（講師 UIBM, EPO 他、PR 誌
ワークショップ、制度説明会
詳細不明

50 回以上/年（Caltanisseta-Sicilia）弁理士
20-50 回/年（Pisa）
特許 40‑
60 回/月 有料（約€100）
商標 ~100 回/月 料金は国数により異なる
モニター 有料
PATLIB 無料、PIP 有料（Pisa）€15-25
40‑
100 回/月＜IP セミナーの例＞
トリノ及びボローニャの商工会議所で実施されたタイトルを例示する44。
○トリノ商工会議所 2008 年プログラム
・バイオテクノロジー⁄企業秘密⁄意匠保護⁄特許及び商標に関する契約と訴訟
・商標侵害とそれに関する法律
・新製品、新サービス及び知的財産のための法規及びスタンダードとは何か・法的係争に巻き込まれないために自社製品を市場で守るためには・著作権、ドメインネーム及びウエブにおける知的財産保護
・電気的機能を包有するシステム及び装置の保護○ボローニャ商工会議所の過去のプログラム
・知的財産における財産の外観保護のための新戦略
・知的財産新法
・知的財産を通じたメイド・イン・イタリーの保護
・知的財産における侵害―防止と抑制のための対策
・正しい企業コミュニケーションツールとは―商標、特許、意匠
・バイオテクノロジー分野における企業開発戦略としての知的財産
44 これらの情報は Studio Torta S.r.l.により提供された。

20

４．注目する支援策(1) 商工会議所と PATLIB Center、Patent Information Points のネットワーク
商工会議所が地元のオフィスを使って運営している。全国約 60 ヶ所の PATLB センタ
ーと特許情報センターをネットワーク化して、利用者（主に SMEs、個人発明家、学生）のレベルに応じた IP サービスを総合的に提供しているのが特徴である。
支援策名称
概要

開始年月日
担当部署
SME 限定資格要件46
実施回数
予算規模
成果
情報源

商工会議所と PATLIB Center、Patent Information Points (PIP) のネットワーク
企業への産業財産（特に特許）カルチャーを普及させるため、2000 年に 19 の商工会議所とその関連機関は、DINTEC の調整の下で「情報センターのネットワーク」を構築するプロジェ
クトをつくった。
○特許の保護を促進する目的
・企業が R&D に費やすコストを発明の権利化で確保できるよう、企業に対して競争的アドバ
ンテージを与えること。
○特許データベースの情報を活用することで、以下の目的を達成
・同様の発明を検証する（新規性、非自明性）
・特許権利者からライセンスを得るための最新の技術的進歩を学ぶ
・競合者の R&Ｄ活動情報や技術動向を得る（モニタリング）・権利侵害を見分ける○活動
・基本的にはウェブサイトで構築されているが、中小企業の個別の問合せに対応する支援を行っている。
・検索では能力向上のためにあまり仲介しないよう心掛けている。
○特許検索の２つのレベル45。
・低レベル：結果の解釈、フィルタリング、ランキンングは行なわないやや雑な検索方法。
・高レベル：上記について実施する検索。
PIP においては低レベルの検索が行なわれているが、特許商標庁の検索は高レベルを目指しているようである。
○以下は実際の PATLIB センターや PIP で実施している内容について、アンケートの回答で得られてデータで・特許サーチ 有料（100EUR）：先行技術検索のみ実施している。
・商標サーチ 有料（国数による）・セミナー、説明会、刊行物
・弁理士による無料相談会
・研修会（特許の価値評価など）
・2008 より無形財産の評価、価格決定のサービス提供をスタートする計画（特にＳＭＥｓ向け）
・イタリア特許商標庁（UIBM）とは連携して普及活動やセミナーを行っているが、UIBMから財政的な支援は受けていない。
・PATLIB の使命は特許、商標出願の質を向上させ、IPR 文化を普及すること。国内だけでなく国際、共同体の特許、商標意匠も対象としている。
2000 年
商工会議所（ネットワークとして PATLIB センター、特許情報ポイント）協力、推進としての機関（DINTEC、UIBM、EPO）
限定なし
なし
各センター、情報ポイントで異なる
不明（商工会議所の予算の大半は地方の企業の出資で成立している）
センターやポイントのある地域の方が、これらの施設がない地域と比べ特許出願が多いという結果が出ている。
WIPO SME 情報 http://www.wipo.int/sme/en/best_practices/italian_cc.htm“SME-IIP Final Benchmarking Report” (Austrian Institute for SME Research, 2007) p.84
http://www.proinno-europe.eu/admin/uploaded_documents/Benchmarking-Report-SME.pdf
46http://www.bmbf.de/_search/searchresult.php?URL=http%3A%2F%2Fwww.bmbf.de%2Fen%2Ffurther
ance%2F4775.php&QUERY=insti
45

21

５．基礎データ(1) 中小企業の定義47
年間売上高≤ 20 M EUR

資産≤ 10 M EUR

従業員数
< 250

(2) 中小企業の割合48

法令
Ministerial decree 1.06.93

％

企業数
99.7

従業員数
73.4

2003年 OECD FACTBOOK 2007 – ISBN 978-92-64-02946-0 – © OECD 2007

(3) 特許出願実績
出願数
9,273

SME 出願数
N.A

審査請求数
N.A

平均クレーム数
N.A

平均維持年数N.A＜注＞出願数は WIPO 特許統計（2000）より。内国人、外国人出願を含み、PCT 出願を含まない。

(4) 特許出願・維持費用
EUR ＜参考＞ 1EUR=153.2 円（2008.3.18 現在）～出願まで
出願~14 年維持通常
700
～4,100SME
同上
同上＜注＞2006 年に出願料及び年金を無料化したが、2007 年に復活。出願時には 3 年目までの年金を支払う必要がある。ともに代理人費用込み。
＜参考＞特許出願料（基本料金）
50EUR
特許出願料（明細書 10 頁までの加算）
120EUR
特許出願料（明細書 20 頁までの加算）
160EUR
特許出願料（明細書 50 頁までの加算）
400EUR
特許出願料（明細書 50 頁以上の加算
600EUR
年金：1 年度 60、2 年度 90、3 年度 120、4 年度 170、5 年度 200、6 年度 230、7 年
度 310、8 年度 410、9 年度 530、10 年度 600、11 年度以降 650EUR

EU‑
05 デンマーク王国【特徴】○ EU 域内諸国の GDP 向上の目標の中で、中小企業を中心として R&D の活性化が図られており、その中で IP の権利取得と活用が重要な点として位置づけられている。
○ 知財価値とビジネスといったいわゆる知財の活用に目を向けた支援策にも積極的に取り組んでいる。
○ デンマーク特許庁とデンマーク技術センター（イノベーションセンター）が支援の中核となって活動している。
１．知財の中小企業支援策の政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針
2002 年のリスボンサミットにおける数値目標（2010 年までに EU の GDP の 3%
47“SME Italy - A Comparative Analysis of SME Strategies, Policies and Programmes in Central European

Initiative Countries” (2005) http://www.unido.org/doc/4319
48 http://fiordiliji.sourceoecd.org/pdf//fact2007pdf//02-04-03.pdf

22

を R&D に投資する）を受けて、政府は長期的に R&D 主導の政策をとり、企業（特に SME）への R&D サービスの促進49を行っている。また起業家への最適な条件をつくることにも努力している50。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
デンマーク特許商標庁は産業財産権の出願受付、審査、付与などの法的手続き業務
以外に、R&D 成果としての知的財産の普及活動とその商業化を積極的に支援している。例えば、後述の IP Audit に見られるように、知財価値を中小企業のビジネス戦略に関連付けて分析する活動や、IP score ツールで市場と結びつけた特許価値を評価して事業化やライセンスへと展開できるような活動を行っている。
２．産業財産権関連支援策の実施体制と役割
以下の２機関が主体となって支援を実施している。
(1) デンマーク特許商標庁（Denmark（Danish） Patent and Trademark Office:
DKPTO）：知財支援においても中核的役割を果たしている。
(2) デンマーク技術研究所51（Danish Technology Institute）：デンマーク技術研究所は1972 年に設立された民間 NPO。同研究所のミッションの一つとしてインベンションセンター（Invention Center）としての役割があり、アイデア発想からビジネスで成功するまでの全過程で個人発明家、科学者、SME を支援することが使命となっている。イノベーション促進の視点から知財にも積極的に取り組んでいる。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容(1) 支援施策の全体像52

DKPTO

産業連盟

助成

Audit

InventionSME
IP News
情報Center助成

研究技術省

online サーチ
IP 監視Hot-line 相談
セミナー・ＷＳ

IP consultant

IP firmEU

コース
Hot-line
ライセンス

デンマークにおける中小企業等の産業財産権関連支援策

全体像

49http://cordis.europa.eu/erawatch/index.cfm?fuseaction=org.document&uuid=7D87C6B9-C7B9-D350-61

FF9037B790907F
50 http://www.denmark.dk/en/menu/AboutDenmark/EconomyProduction/EconomicPolicy/
51 http://www.dti.dk/
52 下表については日本の特許庁遠藤審査官が、DKPTO を訪問した際のコメントを基に作成した資料である。

23

How DKPTO supports SME
1. User driven initiative
User driven initiative aims at the innovative but IP passive industry.
Internal focus group in DKPTO analyzes current IP problem of the industry.
Then, they offers the most suitable solutions, such as IP survey, IP score.
This is tailor-made service for the target industry.

2. IPscore
IPscore is IP evaluation tool which has 40 assessment factors.
SMEs can use it free of charge in order to discuss their IP asset andmake more efficient IP strategy.
IP-passive

3. IP Audit
IP Audit targets SMEs with a certain amount of IPR activity
and/or the potential for IPR activity. It is free of charge for SMEs.
This service helps companies establish IP strategy in their business..

Advanced patent officeClassic patent office

DKPTO

Business-oriented and strategic adviser

innovative
DKPTO’s
targetsectorDanishbusiness
sectorIP-active(Including ＳＭＥs)

4. IP market place
The DKPTO started IP market place last year.
SMEs can start up new business by licensed technology.

5. Seminar, workshop
The DKPTO holds approximately 40 courses that
attract a rough total of 2,000 participants annually.

6. User friendly customer center
Customer center takes an average of 120 customer calls each day.
They are supported by 100 engineers and 60 lawyers.

7. Website dedicated to entrepreneurs
The DKPTO offers special website for entrepreneurs. SMEs can efficiently get
useful information on the website.

(2) デンマーク特許商標庁の支援策①Profitgate53：DKPTO が数社の知財部門を持った法律事務所と連携して運営。産業連盟（Confederation of Industries）がスポンサーとなって、ニュース、情報、事例等の提供を実施している。産業と政府と法律事務所が協力している興味深い先駆的組織であると認識されている。
②コールセンター：120‑
150 件/日、年間２万件の問合せがある。約 100 人のスタッフと 60 人の弁理士が対応している。
③PVS online：電子図書館サービス：主に SME 向けに無料でアクセスできる。国内外の特許情報の他、実用新案、商標、工業デザイン情報も可能である。
④特許監視システム（IPsurvey™）：監視したい技術分野をカバーする検索プロファイ
ルをセットしておけば、自分の監視データベース上でアップデートされた出願特許を追跡することができる（年間使用料 2,700EUR）。
⑤IP Audit®54：企業特に技術革新型中小企業が IP 活用するためのツールである。欧州
社会基金（European Social Fund）55でサポートされている。企業訪問するメンバー
は DKPTO より少なくとも１人、プロジェクトの協力関係にある IP コンサルタント
１人で構成される。企業側は管理、開発、販売、マーケッティング、知財の各部門の責任者などが参加する。
53 http://www.leogriff.no/NordicIPR/Leogriff_report_NordicIPR.pdf
54 http://www.ipr-helpdesk.org/newsletter/28/pdf/EN/N28_EN.pdf

http://www.jornadas-inpi.com.pt/documentos/ficheiros/Jesper_Kongstad.pdf
欧州社会基金：EU 加盟国や地域の繁栄や生活標準の格差を軽減するために設けられた基金で、2007-2013
年に 750 億 EUR が充てられている。
55

24

⑥IP セミナー・ワークショップ：年間 30‑
40 回開催。約 2,000 人が参加。SME からも多くが参加している。
⑦出願費用減免：特許商標庁は中小企業に対する減免措置を設けていない。
⑧先行技術調査56：特許商標庁にて有料で行っている。納期は通常 10 作業日以内。料金は DKK 1,050/hr。
⑨IP marketplace57：2006 年より特許流通のために開始した。ライセンシー、ライセン
サー共に無料で登録できる。ホームページにて技術分野別にセール中又はライセンス
中の特許が検索できる。また自分の特許をセールに出すこともできる。リストの特許
はビジネスポテンシャルと技術要約が掲載されている。ライセンスや秘密保持契約の見本やアドバイザーのリストも見られる。中小企業が特許ライセンスにより起業する
ことに貢献している。
(3)デンマーク技術研究所（インベンションセンター）
以下のサービスを提供している。
①支援活動 （研究技術省の助成金で運用）
1) Web ベースのツールボックス。FAQ、評価や査定、ライセンスのチェックリスト、
標準的な契約、秘密保持契約などを扱う。
2) ホットライン：個人発明者向けで、無料でアドバイスが受けられる。新しいアイデアを商業化する際の全過程でのサービス。電話または e-mail で応対し例外的に個人面談もある。毎年 1,500‑
2,000 件のホットラインがある。
3) 発明家グループへの集合的な情報や啓発活動（例えば地方のパートナーで組織された
午後ツアー、夕方コース等）； IPR トピックス、試作品の技術やライセンスにおける最新情報の e-mail、ニュースレター、お年寄り向け新製品などの需要がある地域でのテーマ会議などが行われている。
4) SMEs/発明者向け週末コース；技術革新のプロセスについて等のテーマで実施される。
5) SMEs/発明者向け「Patent Surfer」コース；インターネットのデータベースから多くの IPR やビジネス情報を得る方法等を教えている（無料）。
②商業活動 （発明家、SMEs 自己負担）
1) インベンションセンターで開発された創造を応用、若しくは質を高める新しい方法に
より新商品を創造することを促進。
2) 企業のクリエイティブチームで働く人への交渉術のコース。
3) センターのワークショップで作った試作品の開発。
4) 個人発明家、SMEs のための特許ライセンス等の契約交渉。毎年 20-30 のライセンス
契約を協議しているが、ほとんどが特許ライセンス契約。
４．注目する支援策(1) IPscore®2.0
56 http://int.dkpto.dk/business-services/patent---commercial-services/services/state-of-art-search.aspx
57 http://www.ip-marketplace.org/

25

特許商標庁は中小企業へ様々な知財支援策を実施しているが、この中で最も特徴的な支援策（ツール）は、IPscore®である。この支援策は、IPR 文化を普及させることを目的とする政府方針に従い特許商標庁が開発したツールであり、特許や技術的プロジェクトを系
統的に評価することができる。2002 年から世界中で利用され始め、現在は有料ソフトとして販売され、2007 年より EPO の標準ツール（IPscore）にもなっている。
支援策名称
概要

開始年月日
担当部署
SMEs 限定
資格要件

IPscore®2.02000 年の Ernst&Young の調査によれば、デンマーク企業の 90%が特許価値の評価が上がることを期待しているが、現実はその方法が普及していない。また 75%は特許出願情報が複雑なため理解するための研修が必要であると考えていることを指摘している。これらを鑑み、特許商標庁は、特許が戦略的に利用されていないことが原因と分析し、このツールを開発した。
・Input は５つのカテゴリーに別れ、計 40 の評価項目がある。
A. 法的状況（legal status）【出願有無、新規性など】
B. 技術（technology）
C. 市場条件（market condition）
D. 財務（finance）【売上、コストなど】
E. 戦略（strategy）
・Output
1) A～D について１～５段階の評価結果がレーダーチャート化される。
2) 対話 box のオプションにアクセスし、以下の結果を導くことができる。
・特許評価（Patent Account）
・会社評価（Company Account）
・流動性（Liquidity）
・正味現在価値（Net Present Value）
・リスク要因、機会要因（Risk factors, opportunity factors）
・ポートフォリオ、マトリックス
3) 報告書
4) 評価表表示例

詳細は下記 URL にて例示されている。
http://www.wtsh.de/wtsh/de/service/vortrags-center/vortragsdownloads/vortraege_servicece
nter/ipscore_2005_nielsen.pdf
2000 年
DKPTO（現在 EPO）
SME に限定していないが、SME は無料で利用できる。
特になし

26

成果
欧州のみならず世界中に普及･活用されている
情報源
P.E.Nielsen, “Evaluating patent portfolios-a Danish initiative” DKPTO＜注＞ Ernst & Young の調査： Ernst and Emento „Manegement and evaluation of patent andtrademark-consultants’ analysis report (2000)

５．基礎データ(1) 中小企業の定義58
年間売上高≤ 50 M EUR

資産≤ 43 M EUR

従業員数
< 250

法令
N.A

＜注＞EC の 2003 年ガイドに従っている。

(2) 特許出願実績
SME 出願数
N.A

出願数
1,691(2006)

審査請求数
N.A

平均クレーム数
N.A

平均維持年数N.A＜注＞出願数は WIPO 統計。内国人、外国人、PCT 出願全てを含む。

(3) 特許出願・維持費用
DKK ＜参考＞ 1DKK=20.5 円（2008.3.18 現在）～出願まで
出願~14 年維持
通常
3,000
37,580SME
同上
同上＜注＞法定料金のみ（出願料 3,000+サーチ料 7,030+付与 2,850+年金 24,700）
サーチは EPO またはスウェーデン特許庁

EU‑
06 スイス連邦【特徴】○ 伝統的で、国際的な製造業のほとんどが中小企業に相当するため、中小企業の継続的な育成の必要性に対する支援の必要性は理解されている。
○ 一般的な知的財産権の啓発の他、先行技術調査の研修等の支援等特許情報を中心とした支援が行われている。
○ 小規模な知財庁ではあるが、審査官も参加した中小企業支援を実施している。
１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針
産学連携や公的研究機関の研究成果を企業（特に中小企業）に移転することが雇用創出の面からも奨励されており、その際に知的財産も主要な位置づけを占めている。
具体的には、スイスには産学連携の PSE 財団、スタートアップへの融資を目的とする技術革新財団（FIT）があること、研究開発補助金制度を実施する技術・イノベ
ーション委員会（CTI）が創設されたこと、移転を円滑にするためスイス技術革新ネ
58http://cordis.europa.eu/erawatch/index.cfm?fuseaction=prog.document&uuid=7D87B0DF-C0B6-3AFD-

CFE2D1DE40CBDF01

27

ットワーク（SNI）が 1999 年に創設されたこと等があげられる。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
少数精鋭の組織であるが、クライアントのレベルやニーズに合わせたサービスを提供している。特に検索については、民間の強力なサーチ企業もないため、審査官による検索サービスを提供している。
２．産業財産権関連支援策の実施体制と役割(1) スイス知財庁（Swiss Federal Institute of Intellectual Property）： 知的財産に関する支援機関としては、最も有力な機関である。上記にも述べたが特に検索支援について充実しており、中小企業のビギナー向けの検索から、化学構造検索が可能な STN サービスを使った検索まで実施している。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容(1) 支援施策の全体像
知財庁
セミナー
検索
研修
相談

SME

スイスにおける中小企業等の産業財産権関連支援策 全体像(2) 支援策の内容
支援策名
普及、人材育成、相談

IPR 活用、出願手続き
登録

審査請求
早期審査
IPR 活用専門家による総合的支援

Training & Seminar

詳細
IPR 制度説明会・相談会
セミナー、研修会
IPR 相談会
IPDL
情報アドバイザー
出願アドバイザー
特許出願技術動向調査
先行技術調査有料の早期審査
IP 戦略支援プロジェクトセミナーを通じてSME 要望の勉強会を通じて展示会を通じて企業への直接訪問
ビギナーレベル研修は中小企業向け。無料、有料コースあり。
ニーズやレベルに合わせたオーダーメー
ドの企業研修もある。

28

実施機関
スイス知財庁
スイス知財庁
スイス知財庁
スイス知財庁
スイス知財庁
スイス知財庁
スイス知財庁
スイス知財庁
スイス知財庁
スイス知財庁
スイス知財庁
スイス知財庁
スイス知財庁
スイス知財庁
スイス知財庁

SME への限定
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし
レベル毎

コマーシャルサービス

・Assisted Patent Search for Research・Technology Monitoring
・Statistical Analysisi of Patent・International Bibliographic Search・Infringement Search・Subject Search

スイス知財庁限定なし

４．注目する支援策(1) 戦略的検索サービス
特許情報を、戦略的な面から利用できる便利なツールである。
支援策名称
概要
担当部署
SMEs 限定
情報源

戦略的検索サービス
20 の検索モジュールを組み合わせて特許情報から、技術トレンド分析、ポートフォリオ評価、
競合分析、包括的な特許性、特許侵害検索などが可能。
スイス連邦特許庁（IGE）
限定なし
http://listbox.wipo.int/wilma/sme-en/200304/msg00000.html
http://www.wipo.int/sme/en/best_practices/ige.htm（アクセス不可）(2) Assisted Patent Search
審査官からの直接指導による検索支援（有料約３万円）であり、質の高い検索が可能とな
る他、一般的な知財の知見から実践的な検索方法まで学べる教育的な支援である。
支援策名称
概要

担当部署
SMEs 限定
情報源

Assisted Patent Search（commercial search service）
４時間程度費やし、前半は一般的な相談や知財制度の理解に時間を費やし、後半でクライアントの発明に関連する先行技術を審査官と一緒に検索を行う。EPOQUE 端末や高価な STN サービス（化学構造検索）が使える。
スイス連邦特許庁（IGE）
SMEs、個人発明家（特許庁による）ヒアリング

５．基礎データ(1) 中小企業の定義
年間売上高

資産

従業員数
< 250

(2) 中小企業の割合

法令

％

企業数
99.7

従業員数
66.9

＜注＞Federal Office Statistic, 2005

(3) 特許出願実績
出願数
SME 出願数
審査請求数
平均クレーム数
平均維持年数
2,137※
N.A
N.A
N.A
N.A
(2006)※出願数は一次アンケート回答であるが、WIPO 特許統計からこの数値は内国人、外国人、PCT 出願全てを含むと推定される。

(4) 特許出願・維持費用
CHF ＜参考＞ 1CHF=99.1 円（2008.3.18 現在）
通常
SME

～出願まで
7,000
同上

出願~14 年維持
7,500
同上

29

＜参考＞出願料 200CHF、調査料 50CHF（1 クレーム毎）、審査請求料 500CHF、年金：出願 7 年目から 20 年まで 310CHF（毎年）EU‑
07 ポーランド共和国【特徴】○ 政府は技術革新の必要性を認めており、その中で知的財産マネージメントの重要性と、知的財産関連人材の育成を目標としている。
○ 一般的な知的財産権の啓発や先行技術調査の研修等の支援等があるが、技術革新の視点から支援が拡充される方向にある。
○ 知的財産に関連した支援活動は知財庁及び PATLIB が担当している。しかし、今後企業振興省による支援策が強化される方向である。
１．知財の中小企業支援策の政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針
2006 年 8 月、経済省は経済の技術革新を高めるための 2007-2013 年指針59を発表した。その中で知的財産に関連しては、企業や科学機関に対して知的財産マネージメ
ントの重要性を認識させ、さらに知的財産専門家を増やすことが必要である旨述べている。その根拠として EPO 及び USPTO への特許登録数が EU 加盟 25 ヶ国平均と比較して人口百万人当たり、各々2.2：136、0.3：59.9 と極端に見劣りする 2005 年のEC 調査結果をあげている。このため、特許の外国出願についての経済的なインセン
ティブを与えるべきとの支援策が打ち出されている。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
特許庁は政府方針に沿って知的財産の知識普及に努めている。庁主催のシンポジウ
ム、セミナー、研修会、グループ会合において庁の専門官は講師として手続き等の説明を行っている。当該説明会には長官、副長官も同席するとのことで、庁を挙げて、経済競争力のために産業財産権保護の重要性の紹介に努めている。
２．産業財産権関連支援策の実施体制と役割(1) 特許庁（Polish Patent Office: PPO）
：特許庁は政府の技術革新経済の推進策の一環として、中小企業に限定しない産業財産権普及を中心に活動を行っている。
(2) 企業振興局（Polish Agency for Enterprise Development: PAED または Polska
Agencja Rozwoju Przedsiębiorczości: PARP)：経済省の下部組織で、前身は 1996年に創設された中小企業振興のための機関であったが、2001 年に法改正と共に上記名に改称された。技術革新プログラムの中で IPR 分野での中小企業支援のパイロッ
トプロジェクト計画がある60（PL-25）。
59http://www.mgip.gov.pl/NR/rdonlyres/D856997B-0AAD-4306-B83F-9F35A3C75133/19287/29042006Kie

runkidokons_miedzyres_i_spolecznychpopr.doc（英文の address は不明）
60例えば EC 企業総局がとりまとめた各国の「技術革新政策動向と評価」において、ポーランドの 35 の施策を参照（http://trendchart.cordis.lu/reports/documents/Country_Report_Poland_2006.pdf p.23。）

30

(3) PATLIB センター(地方の特許情報センターを兼ねている)：国内 22 ヶ所にあり、主として大学図書館内に設置されている。特許庁の発行する、官報、知的財産情報誌、登録特許や実用新案のリストなどが閲覧できる。Online、CD-ROM&DVD により自国及び他国（US,EP,ドイツなど）特許庁の特許データベースを利用できるセンターもある。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容(1) 支援施策の全体像
国レベル

特許庁
（PPO）
PAED
(企業振興局)

普及
相談

助成

地方レベル

起業家

情報
検索

SME
SME

相談

特許情報センター（PATLIB センター）
大学内

企業

ポーランドにおける中小企業等の産業財産権関連支援策

全体像(2) 知財の普及、相談
ポーランド特許庁では、年間に数回「出願・登録手続きに関するセミナー、説明会」を実施している。さらに、IP 情報誌の発行、無料相談会、電話（E-mail）相談なども行っている。
実施しているセミナー等の概要を以下に示した。
①セミナー61（2006 年）
・全ポーランド第 11 回会議：対象は特許情報センター
・全ポーランド会議「バイオテクノロジーにおける産業財産」：対象は科学、医薬産業、弁理士代表
・「地理的表示の保護―EU 加盟後のポーランドの挑戦」：（Brussels TAIEX と共催）
・「企業発展における品質、技術革新、技術移転」：（Krakow 工科大学と共催）
・第 25 回大学、アカデミーの弁理士のためのセミナー②展示会、スタンド実績（2006 年）
・PATLIB 2006 会議（プラハ）、国際フェア（ポズナン）、科学ピクニック（Polish BIS
Radio）、第 6 回 SME のための教育フォーラム、第 12 回発明フェア（ワルシャワ
技術博物館）、国際会議「EPO-特許情報会議」（キプロス）、同「オンラインサービ
ス」（リスボン）
なお、中小企業支援策としては起業、経営強化、R&D のための様々なファイナンス、投資に関する支援策があるが、2005 年度の時点で国の制度として予算化された産業財産権に限定した支援はまだ実施されていない（同 p.40-44 参照）。
61 PPO 年報 http://www.uprp.pl/rozne/raport_2006_en.pdf

31

・展示会「Time of Stars: 宇宙分野の技術革新」EPO,ドイツ特許商標庁と共催。
③マスメディアへの PR
特許庁は新聞、TV 局，ラジオ局のマスメディアに対して IP 情報の提供、庁主催のセミナーや会議への勧誘に努めている。
(3) 出願①出願に関するアドバイス・相談：特許庁主催のセミナー、会議の際に適宜特許庁専門官が相談に応じている。
②出願費用：ポーランド特許庁は特に中小企業に限定した減免措置を設けていない。但し資産に乏しい出願人に対しては費用の 70%までを限度に減額措置がある。また、起業家に対して特許の外国出願をする際の出願費用について減免措置をするとの報告があるが62、実績については公表されていない。
(4) サーチ①情報検索
特許庁のホームページから無料で特許、実用新案、意匠、商標、地理的表示の情報検索が可能。その他国内に 22 ヶ所63（ほとんど大学内）の PATLIB センターで、外国知財庁のデータベース（USPTO、EPO、DPMA 等）の検索ができる（例えばポズ
ナン大学のセンターを参照のこと64）。
最大級のカラコウ工科大学の PATLIB センター
では毎年 12,000 人が閲覧室を利用しており、900 人が特許データベースについて適宜助言を受けている。またキェルチェ工科大学 PATLIB センターでは、100 台のワーク
ステーションがあり、（インターネット+電話＋ガイダンス）による総合的なシステムにより支援が行われている。
②先行技術調査
出願人本人が行う場合は、無料で特許庁の専門家の手助けを受けることができる。
(5) 融資（基金）
中小企業に対する多くの資金援助制度があるが65、産業財産に限定して援助を行っていると明記しているものは見あたらない。
４．注目する支援策(1) 技術革新のための知的財産ブレークダウンした実際の施策の内容は不明であるが、2007 年度からの経済中期計画
で、技術革新プログラムの中に知的財産が単独でとりあげられており、優先課題から着手されるものと推察される。外国出願への資金助成を含め今後の動向が注目される。
支援策名称
概要

技術革新のための知的財産 （経済省 2007-2013 指針より）目的：

62 経済省の 2007-2013 中期指針
63 http://www.epo.org/patents/patent-information/patlib/derectory/Poland.html
64 http://www.ml.put.poznan.pl/en/oip.html
65 http://www.unido.org/en/doc/5052

http://www.unido.org/en/doc/5053、及び脚注２

32

開始年月日担当部署

SMEs 限定1) 知的財産マネージメントに関する人事管理の啓発
2) 商用特許の利益について企業の知識を向上させる
3) 科学機関や企業の産業財産マネージメン能力を向上させる
4) 科学マネージメントシステムと経営マネージメントとの調和
5) 起業家が外国へ特許出願しやすい環境をつくる
注）具体的な活動は報告されていない。
2007
実施：特許庁、PAED （推定）
管理
所轄：経済省限定しない

５． 基礎データ(1) 中小企業の定義
年間売上高≤50 M EUR

資産
≤ 43 M EUR

従業員数
< 250

法令
2004 起業活動の自由に関する法＜注＞EC の 2003 年ガイドに従っている。

(2) 中小企業の割合

％

企業数
95

従業員数
70

＜注＞Central Statistical Office（GUS）2005(3) 特許出願実績
SME 出願数
N.A

出願数
2,812

審査請求数
N.A

平均クレーム数
N.A

平均維持年数12-14＜注＞出願数は WIPO 特許統計（2006）。内国人、外国人、PCT 出願全てを含む。

(4) 特許出願・維持費用
PLN ＜参考＞ 1PLN=43.1 円（2008.3.18 現在）
通常
SME

～出願まで
2,500
同上

出願~14 年維持
4,000
同上（参考）ポーランド特許庁の料金表（抜粋：通貨単位 PLN）
Specification
1 For the application of an invention or a utility modelfor each page exceeding 20 pages of the description, claims and drawings
For a declaration claiming priority – for each priority
8 For a request for the grant of a right of protection for an invention applied
11 For the publication of the mention of the grant of a patent, and for print-out of thepatent specification not exceeding 10 pages
For the publication of the 11th and each subsequent page of the patent specification –for each typewritten page or a sheet of drawings
1 For the very first period of protection of invention (1, 2, 3 year of protection)
2 For 4thyear of protection of invention
3 For 5thyear of protection of invention
4 For 6thyear of protection of invention
5 For 7thyear of protection of invention
6 For 8thyear of protection of invention
7 For 9thyear of protection of invention

33

PLN
500,00
25,00
100,00100,0080,00
6,00
270,00100,00210,00260,00300,00350,00450,008 For 10thyear of protection of invention

550,00Ⅱ．アジア・オセアニア諸国

AS‑
01 中華人民共和国（中国）【特徴】○ 国内産業育成のため、中小企業の市場参入を緩和し、起業化の環境改善が行われている。知財支援にあたっては、中小企業を強者グループと弱者グループに分類している。
○ 産業の発展に伴い知的財産権保護の重要性が再確認され、啓発活動や出願相談に加えて、取得費用の減免や企業知的財産権試験的モデル業務が開始される等全体として拡大傾向にある。
○ 国家知識産権局を中心として支援を実施している。他の政府組織や地方政府の知識産権局においても支援を行っている等支援主体は多様である。
１．政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針
中小企業への市場参入を緩和し、起業、イノベーションの環境を改善する方針が出されている。そのため知財保護体制の整備の政策も同時に進められる予定である66。
中小企業を強者グループ（資源・技術力有）と弱者グループに分けて知財支援を実施している67。企業に対する指導理念は、知的財産権と知的財産権制度の特性と機能を利用して、最小の対価によって市場利益を得ることである。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
国家知識産権局は政府方針に基づき特許法・規則･制度を見直し、全国の知財活動発展計画の策定と知財関連ネットワークの拡充が任務の一部である。中小企業に対しては、IPR 普及、相談、アドバイス、費用減免など全国で幅広く実施している。
２．産業財産権関連支援策の実施体制
中央と地方の双方で支援を実施している。
(1) 国家知識産権局（State Intellectual Property Office：SIPO）：専利（特許、実用新案、意匠）に関する支援を担当している。
(2) 国家工商行政管理局（Trademark office, State Administration for Industry &Commerce：SAIC）：商標、不正競争防止法に関する支援を担当している。
66 国家知識産権局

2007.9.17

67 2008.3.10 に特許庁で開催された日中韓 SME 支援セミナーにおける国家知識産権局の説明では、強者グループはイノベーションの主体、弱者グループは経済発展における重要政府と位置づけており、うち、弱者グループについては、①中国の権利保護期限がきれたものを活用すること（そのための検索環境を高めデータベー
ス化すること）、②外国に出願されている特許で中国に出願していないものを活用することを奨励しているとのことである。

34

(3) 地方政府の知識産権局（機関）：地域毎の支援活動を実施している。
(4) 国家発展改革委員会 中小企業課：知財に関連する説明会・相談会を開催している。
(5)財務部：料金の助成制度の分配を担当している。
(6)科学技術部：出願の際、科学技術の動向の検索を担当している。
(7)科学技術委員会（例えば上海市）：科学技術型中小企業技術革新基金、知的財産に関するプロジェクトの研究費分配している。
（参考）国家知識産権局と地方政府の知識産権局の分業体制68
中国では国家識産権局に加えて地方政府にも独自に知識産権局が設けられている。例えば上海市の例
では、上海市知識産権局は他の省、市、自治区の知識産権局と同様に国家知識産権局の業務指導を受けているが、国家知識産権局に隷属する機関ではない。上海市知識産権局の人事権は上海市人民政府にあり、事業予算は地方政府の交付金で賄っている。
中国では特許申請は国家知識産権局が全て所管しており、国家知識産権局専利局受理処または全国各地に設けられている国家知識産権局専利局代弁処で受理され、受理された特許の審査と権利付与は国家知識産権直属の国家知識産権局専利局によって行なわれている。つまり、上海市知識産権局のように地方政府直下の知識産権局は出願等の処理は行っておらず、それぞれが独自の活動を行っている。
ただし、上海市知識産権局の建物の一階ロビーには「国家知識産権局上海専利代弁処」の窓口が設けられており、出願の受付等を行っている。これは国家知識産権局専利局が上海市知識産権局の中に設置したとの位置づけである。

３．中小企業等への産業財産権支援の内容(1) 支援施策の全体像
知的財産権試験的

SIPO SAIC

国

モデル業務

方針

地方

国

知識産権局

助成

財務部

検索

SME

中小企業課

セミナー
検索
相談
費用減免

助成

セミナー

科学技術部
科学技術委員会

中国における中小企業等の産業財産権関連支援策

全体像(2) 普及、出願に関する支援
支援策名
普及、人材育成、相談

IPR 活用、出願手続き

詳細
IPR 制度説明会・相談会
セミナー、研修会
IPR 相談会（模倣品含む）
海外での相談会
IPDL
情報アドバイザー
出願アドバイザー

実施機関
SIPO、中小企業課
SIPO、中小企業課
SIPO
SIPO
SIPO
SIPO
なし（基礎的のみ）

68 http://crds.jst.go.jp/CRC/monthly-report/200706/report_shiji.htm

35

SME への限定ありあり

技術動向調査
科学技術部
国内出願料の減免
SIPO
国外出願料の減免
SIPO
国内出願料の助成
SIPO、財務部
国外出願料の助成
SIPO、財務部
審査請求
先行技術調査
SIPO
減免
SIPO
助成
SIPO、財務部
登録
登録料（年金）の減免
SIPO
登録料（年金）の助成
SIPO、財務部
IPR の活用
特許ライセンスアドバイザー
SIPO
知的財産権試験的モデ モデル支援を通じ、その成果を一 SIPO
ル業務
般化し普及。
IPO：Intellectual Property Office（国家、地方政府の全ての知財管理機関の仮称）
中小企業課：Department of SME
財務部：Ministry of Finance
科学技術部：Ministry of Science and technology＜参考＞(a) セミナーの開催頻度：SIPO 主催 120 回⁄年、その他政府機関 900 回以上⁄年
SIPO 以外の機関でも多くのセミナーが開催されている。最も主要な法律学校である IP セミナー
もその一つと考えられている。また、その他の IPR 関連組織でも独自にセミナーを開催している。
加えて、地方政府（国～町までの各レベル）では定期、不定期にセミナーを開催している。これらのセミナーは統計数字には載っておらず、全国で開催されている全ての件数を把握することは不可能（～数千回⁄年程度と予想）となっている。
(b) 相談・問合せ
・ 国家知識産権局ユーザーサービスセンターが 2007.4 月に開設69。
：電話、面談、インターネット、書簡による無料の相談窓口を設けている（政府機関の問合せ：～340,000 件／年（約 1,000 件／日）。
・ 民間レベルでも相談センターが設けられており、特許事務所への問い合わせも含めると相談の件数の全てを把握することはできない。

(3) 出願① 出願費用減免
国家知識産権局は 2006 年 10 月 12 日に公布した「特許諸費用の減額及び納付猶予弁法 国家知的財産局令第 39 号70」に従って、出願人又は特許権者が個人である場合、85％の出願料、発明特許出願審査料、及び 80％の発明特許出願維持料の減額・納付猶予を申請できるとしている。また、出願人又は特許権者が単位（企業・団体）であるときはそ
れぞれの減額割合が、70％および 60％となる。
(4) サーチ(a) 情報検索(b) 先行技術調査
アンケート結果では支援を実施している旨の回答があるが、詳細は不明である。
(5) 地方都市の出願費用助成例
・ 天長市71：国内出願（特許 3,000CNY、実用新案 1,000CNY、意匠 700CNY）、外国
69

JETRO 北京センター

http://www.jetro-pkip.org/html/ipshow_BID_818.html

70 http://www.jetro-pkip.org/upload_file/2007041244719581.pdf
71 http://www.tianchang.gov.cn/English/view/web_view.php?id=3647

36特許出願 20,000CNY。
・ 昆明市：国内出願（特許 1,000CNY、実用新案 500CNY、意匠 200CNY）、外国特許出願 30,000CNY。
・ 天津市72：国内出願（特許 500CNY、実用新案 CNY（職務発明）、外国特許出願
5,000CNY。
＜参考＞ 1CNY=13.7 円（2008.3.18 現在）

４．注目する支援策(1) 産業財産権出願費用の減額・猶予
個人や小企業に対する大幅な減額措置であり、個人は 80-85%と免除に近い寛大な支援策であることが特徴である。
支援策名称
概要

開始年月日
担当部署
SMEs 限定
その他情報源産業財産権出願費用の減額・猶予
申請に基づき、以下の費用について減額・猶予を受けることができる。
1．出願料（そのうち公布印刷料、出願付加料は減額・納付猶予されない）。
2．発明特許出願審査料。
3．年間料（特許権を与えられた年から 3 年以内の年間料）。
4．発明特許出願維持料。
5．再審査料。
減額の対象：
個人（年収が 25,000CNY 未満のもの）
単位（且つ特許業務を管理する市級以上の人民政府が発行する証明書を提出）
減額割合：
個人：上記 1-3 85％、上記 4-5 80％ を上限
単位：上記 1-3 70％、上記 4-5 60％ を上限
特許諸費用の減額及び納付猶予弁法の公布日 2006 年 10 月 12 日
国家知識産権局
個人および小企業に限定
http://www.jetro-pkip.org/upload_file/2007041244719581.pdf(3) 知的財産権試験的モデル事業73
中小企業の知的財産権管理を強化するための事業である。
支援策名称
概要

知的財産権試験的モデル事業①中小企業の知財管理業務をモデル的に支援②支援の中から共通の課題等を抽出③課題に対する政策や戦術を文書の形式で全国各地に公布し、マクロ的な指導を行うというコンセプトの支援策である。
(ア) 国家知識支援実績 ７０社の企業のモデル創設業務を実施(イ) 上記以外に各地方レベルでもモデル業務が実施され、約３０００社以上の中小企業が参加※支援の結果以下の関係指導文書を制定
企業知的財産権業務選考基準
企業知的財産権業務研修方針

72 人民網 2007.9.19
73 2008.3.10 に特許庁で開催された日中韓 SME 支援セミナーで翻訳された資料から作成した。同資料によれば、この他、「知的財産権取引センターによる知的財産取引活動の推進に対する指導、企業の知的財産権ワー
クステーション組織活動の推進、知的財産権保護のための取締活動を推進する関連業務の組織化、企業を対象にした知的財産権研修業務の推進」等を実施している旨の記載がある。

37

企業知的財産権業務規則制度制定基準参考資料
企業知的財産権業務インセンティブメカニズム指導理念 等
開始年月日
担当部署
SMEs 限定
その他情報源

今世紀初め
国家知識産権局
不明

５．基礎データ(1) 中小企業の定義
業種

資産業種により異なる<4 億 CNY
―

(例)工業
小売業

年間売上高
業種により異なる<3 億 CNY<1.5 億 CNY

従業員数
業種により異なる
<2000
<500

法令

工業分野では生産量で区分するケースがある74。

(2) 中小企業の割合
企業数
～99％

従業員数
75

国家統計局

(3) 特許出願実績
出願数
SME 出願数
審査請求数
平均クレーム数
平均維持年数
210,490
305,72289％
N.A.
約 10 年(2006)（2006）65％(最近五年間)
出願数は発明専利のみ。内国人、外国人、PCT 出願全てを含む。SME 出願数は発明、実用新案、外観設計を含む。毎年約 2%の中小企業が特許を出願、出願経験のある中小企業は約 5%（08.3.10 日中韓 SME
支援セミナー資料）。

(4) 特許出願・維持費用
CNY
～出願まで
出願~14 年維持
通常
5,000
12,000SME
3,000
10,000＜参考＞出願料 950 CNY（明細書の頁数による付加料金あり）、出願公開料 50 CNY、審査請求料（調査料を含む、クレーム数による付加料金あり） 2,500C NY、特許付与料 255 CNY、年金（１-3 年次 900 CNY、4-6 年次 1,200 CNY、7-9 年次 2,000 CNY、10-12 年次 4,000
CNY、13-16 年次 6,000 CNY）

AS‑
02 大韓民国（韓国）【特徴】○ 経済危機以降、政府の成長戦略の中心が、財閥系大企業から中小・ベンチャー企業に
74 Division standard for large/medium/small sized industrial construction projects

http://www.stats.gov.cn/english/statisticalstandards/nationalstandards/t20021118_43496.htm

38移行し、これらの基盤強化が図られている。Ｒ＆Ｄ型中小企業に対してビジネスとの関係を重視した知財支援を実施している。
○ 中小・ベンチャー企業に対する知財支援は、審査官も含めて知的財産権の啓発から先
行技術調査の研修等、権利取得の支援及び訴訟費用の融資等今回の調査で判明した中では最も多様なメニューを整備している。
○ 韓国特許庁が審査官も活用して中核となり、発明振興会、弁理士会、中小企業振興公団などの複数の組織を活用した支援事業を展開している。
１．知財の中小企業支援策の政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針
IMF経済危機以降、韓国政府は中小・ベンチャー企業を財閥系大企業に代わる知識基盤経済時代の成長源泉と位置づけ、特許・新技術開発企業や技術性・事業化能力が優秀な技術評価企業の育成に注力してきている。すなわち、Ｒ＆Ｄ支援施策により企業の投資拡大による雇用創出等の実質的成果を得ることを目指している。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
知識財産創出基盤を強化するため、大学、公共研究機関、中小企業において核心源
泉技術を確保し、知識財産技術の事業化を促進して成果に結びつける方針である。そのため、中小企業を中心として特許技術の評価、知識財産経営コンサルティングなどの支援を行っている。
２．産業財産権関連支援策の実施体制
韓国特許庁が中核となって支援策を企画して取り組んでいる。
(1) 韓国特許庁（Korean Intellectual Property Office：KIPO）：出願から訴訟まで幅広い支援策を実施している。審査官自身が中小企業を訪問した支援も実施している。
(2)広域地方自治体 IP Center：KIPO と共同で特許コンサルティング事業を実施している75。
(3)韓国発明振興会：中小企業に対する外国出願助成等を行っている。
(4)大韓弁理士会（Korea patent Attorneys Assiciation: KPAA）：公益弁理士特許相談センターを通じて、訴訟費用の融資、弁理士としての訴訟支援を行っている。
(5)公益弁理士特許相談センター：訴訟費用の助成、弁理士としての訴訟支援を行っている。
(6)中小企業振興公団：中小企業に対する発明技術の事業化の融資を行っている。
(7)技術保証基金：中小企業の技術価値評価に対して資金を助成している。
(8)特許技術事業化投資組合：有望な技術を持つ企業に対する特許技術事業化のための投資を行っている。
(9)特許庁特許顧客サービスセンター：出願費用等の減免の窓口となっている。
(10)特許コンサルティングセンター：地方の SME、学生、身体障害者などに対し電話や面談
75 日本国特許庁の情報によれば、05 年には２のセンターで事業実施していたが、08 年には１３のセンターに拡大のものである。

39

などによる相談、問合せに応対している（ソウルに 2005 年設立）。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容(1) 支援施策の全体像

KIPO
顧客サービス

発明振興会

費用減免
融資

大韓弁理士会
公益弁理士特許
相談センター

訴訟費融資
弁理支援

特許コンサルティングセンター

セミナー
検索 相談

中小企業振興公団
融資

SME

助成

相談
費用支援

投資

技術保証基金特許技術事業化投資組合

地方自治体

韓国における中小企業等の産業財産権関連支援策

全体像(2) 支援策の内容
支援策名
相談・問合せ

公益弁理士特許相談センター事業

セミナー・ワークシ
ョップ・説明会
IP 総合サービス

特許情報総合コン
サルティング事業
における産業財産権出願費用支援事
業

詳細
実施機関
支援対象
2006 年の実績
特許コンサルティン 中小企業他
電話 1,797、面談 646、On-site393 グセンター（ソウル）
事例紹介 308 合計 3,141
・相談：出願、審査、登録、審判 大韓弁理士会
零細小企業、大企業と係等に関する全般的事項。
公益弁理士特許相 争中の中企業、その他
・書類作成支援：明細書、意見書、 談センター
補正書作成支援
最初の発明に限る
支援代理人を紹介してくれる
全国巡回説明会 54 回 3,145 人 KIPO
中小・ベンチャー企業(2005)
個人、学生
・ガイドブック配布
KIPO
中小企業
・IPDL による IP 情報取得指導・特許 map⁄技術 map ソフト「特許情報」と「事業化」の専門 KIPO
（大田市、京畿道、釜山家を配置し、中小企業を支援。
地方自治体
市、仁川市、大邸市、忠南道、忠北道、慶南道、先行技術調査の結果、特許性があ江原道）の９つの自治体
ると判断された技術に限り支援に工場をもつ中小企業（先行技術調査費用は支援）（2007）
・特許、実用新案出願費用の一部を支援（手数料、弁理士費用）－特許１件当たり 70 万 KRW、
実用新案１件当たり 50 万 KRW
まで支援－年間１人（１企業）につき３件
まで2006 年実績：大田市の場合、先行技術調査 66 件、相談 368 件、特許出願費用支援 7,600 万 KRW

40

技術革新型の SMEs を優先審査対象に追加（2005.2 施行）
料金減免制度
70%免除（特許、実用新案、 出願料、審査請求料、最初３年分
意匠）登録料、積極的権利範囲確認審判請求料。職務発明に限る。
50%免除 対象は同上
優先審査

海外出願費用支援
300 万 KRW
（特許、実用新案、 個人、中小企業は年間 3 件まで
デザイン）
海外出願費用融資
外国出願の総費用の 90%まで（特許、実用新案、 ３年据置、５年償還、金利 3.75%
デザイン）
一人 2 億 KRW 限度
技術評価等の支援
1.発明の技術価値 低利で 2 年据置 5 年償還
評価
2.技術価値評価

KIPO

技術革新型の中小企業

KIPO（特許顧客サービスセンター）

個人、小企業

KIPO（特許顧客サービスセンター）
KIPO
発明振興会

中企業、大企業との共同研究の中小企業、その他
個人、中小企業、大学、公共研究所、政府出資研
究所
同上

KIPO
発明振興会

中小企業振興公団

別途定めた技術を事業化しようとする中小企
業
個人、中小企業

技術移転・取引用技術の価値評価
産業財産権等の技術の価値評価
3.特許技術評価支
評価手数料(付加価値税を除く)の 80%
援事業
範囲内で申請人当り年間総 5 千
万 KRW 以内の支援
4.特許技術価値評 保有した特許技術の価値評価金
価保証額以内で技術評価等級によって支援金額を差別化。企業当り 10
億 KRW を限度。評価費用 500
万 KRW（200 万自己負担）

技術保証基金5.優秀発明試作品製作支援事業76

発明振興会

個人、中小企業

中小企業振興公団

中小企業

特許技術事業化投資組合
発明振興会

創業 7 年以内の中小企業・ベンチャー企業
個人・中小企業他

6.開発及び特許技術事業化資金7.特許技術事業化
特許技術取引支援（off-line）

特許技術取引支援（on-line）【IP-Mart】

早期バイヤー奨励
スキーム
審判及び訴訟支援
制度

試作品製作費用を支援する
零細発明者：100%無償支援
個人発明者： 90%無償支援
中小企業： 80%無償支援
2 年据置 5 年償還 金利 4.4%変動企業当たり 5 億 KRW、運転資
金 3 億 KRW を限度。
同一業社当たり 20 億 KRW 以内
投資
特許技術の取引･移転を支援
オフラインでの技術取引・移転
技術展示、専門流通官の配置３人

KIPO
発明振興会

個人、中小企業

技術保証基金登録された特許権を事業化する中小企業

評価費用は KIPO

※特許技術の競売サービス法を
07 年施行し、オンライン上の価格交渉による取引成功可能性を向上。
技術バイヤーの利を図り、技術取 発明振興会
引を促進、支援する制度機能を大幅に増強。技術オークション・シ
ステム、トレーダー・マッチング
システムを開発奨励策として、SMEs は政府機関 KIPOに特許製品を売ることができる。
国際特許紛争マップ作成、配布。 KIPO
米国の特許侵害訴訟を体系的に

個人・中小企業他

中小企業

76 優秀特許製品の販路支援の強化のために「優秀特許製品の電子商取引システム」の運営も支援している。

41

1.権利範囲確認審
判請求料減兔制度
2.特許法律救助事
業77
3.海外特許訴訟費
用支援
特許担保事業

分析し、判例要約書を作成。
審判請求料の 70%減兔

特許庁特許顧客サー 個人、小企業
ビスセンター
審判の場合200 万KRW、訴訟の場 大韓弁理士会
小企業のうち特許･実用新合 500 万 KRW を限度に侵害調査
案･デザイン登録を受けた
費用を支援
者
海外での審判及び訴訟費用
大韓弁理士会
中小企業
最大 5,000 万 KRW（2007.9～）
保有した特許技術の価値評価金 産業銀行
中小・ベンチャー企業額以内。評価費用は 500 万 KRW 評価費用はKIPO(200 万は自己負担)＜参考＞ 100KRW=9.53 円（2008.3.18 現在）

４．注目する支援策(1) 中小企業特許経営支援団
成長潜在力のある技術革新型中小企業を選別し、特許庁審査官を含む知財のプロフェッショナルがコンサルティングを行うことにより、IPR ベースの競争力のある企業へと変貌する可能性をもつ支援策と考えられる。さらにこれらの企業を中心とした地域産業の発展へとつなげることが期待できる。
支援策名称
概要

開始年月日
担当部署
SMEs 限定
資格要件
実施回数
情報源

中小企業特許経営支援団⁄知的財産経営支援団
1. 特許庁の各技術分野別等の審査官を含む専担７人と共に、40‑50 人を特許経営コンサルティ
ング専門要員としてプールし、中小企業の特許経営コンサルティング支援団を編成。研究開
発段階での特許分析、国内外特許出願、模倣品対策など特許経営全般を見る。当初は研究所があるか、特許経営の潜在力がある中小企業（45 の特許スター企業）から実施して行く。
特許スター企業は地方自治体と共同で発掘。
2. この支援団の活動が反響を呼び、新たにブランド、デザインを対象とする知的財産経営支
援団を編成した。商標、デザイン分野の審査官各１人を増員した支援団に再編成して、従来の特許経営に加えてブランド、デザインの戦略的開発、商標分析、デザインマップを活用した権利化などのコンサルティングを行う。
3. さらにオンラインの知的財産経営コンサルティングを行うため2007年８月ホームページを立ち上げた。
特許経営 2006.9.
知的財産経営 2007.6. online 2007.8
特許庁 地方自治体
SME 限定中小企業基本法に準拠する
特許経営支援団 2006 年度 34 件 2007 年上半期 56 件、2008 年度は 80 社追加
Choipat News(2006.9.4) ジェトロ・ソウルセンターNews(2007.6.8)
Online: http://www.ripc.org/(2)海外特許出願助成
専門家が鑑定した核心技術に対し、この海外出願を積極的に助成支援することで、国際競争力のある特許を保護し、それに基づいた事業を促進することができるのが特徴である。

77 日本国特許庁からの情報によれば、審判費用支援は弁理士会を通じた国庫補助事業として実施しており、支援を要望する者は弁理士会に申請し、支援の必要性や適正さを検討して支援決定をするとのことである。

42

支援策名称
概要

開始年月日
担当部署
SMEs 限定
資格要件
予算
実施回数
情報源

核心源泉技術の海外特許出願特別支援78
特許、実用新案、意匠の出願費用に対して助成する。
特許庁の評価、選別委員が決定したプロジェクトは最高 3,000USD、その中で核心固有技術には最高 11,000USD の助成金を支給。SMEs、個人発明家は３つの技術まで、大学、研究所は10 の技術まで助成可能である。
2007.１月
特許庁
SMEs、個人発明家、大学、研究所（大企業は含まない）
SMEs は中小企業基本法に準拠する
2007 年度 1.54M USD
不明
KIPA の E-mail 回答（2007.10.24）

５．基礎データ(1) 中小企業の定義（製造業の場合）
資本金―<80 億 KRW

小企業
中企業

従業員数
<50
<300

法令
中小企業基本法第２条
同上注）鉱業、建設業などは別定義(2) 中小企業の割合
企業数
99.8％

従業員数
86.5

SMBA (2004)(3) 特許出願実績
出願数
166,189(2006)

SME 出願数79
31.5%80(2000)

審査請求数
N.A

平均クレーム数
N.A

平均維持年数
N.A

出願数は WIPO 特許統計より。内国人、外国人、PCT 出願全てを含む。

(4) 特許出願・維持費用
KRW
～出願まで
出願~14 年維持
通常
38
2,448
SME
11‑
19
2,288‑
2,334＜注＞上記料金は旧料金での実績相当。2008.1.1 より引き下げられている。
年金は９年次までが対象。
法定費用：審査請求料 109 登録料(1‑3 年) 81 および維持年金 2,220（4‑14 年）
小企業：70%減免、中企業：50%減免ルールによる。

78

日本国特許庁からの情報によれば、「助成にあたっては出願の登録可能性、技術の競争力、市場性の３点を考慮して判断をしている。まず、中小企業が発明振興会に申請した後、登録可能性をＫＩＰＯ審査官が判断し、その結果を発明知能会に報告する。その後、技術競争力及び市場性について発明振興会で技術分野別の委員会を開催し、助成案件を決定している。」とのことである。
79 2008.3.10 の日中韓ＳＭＥ支援セミナーにおける KIPO からの資料によれば、
03 年度には 14,154 件であったものが 06 年度には 24,355 件に拡大したとのデータが示された。
80 http://www.wipo.int/sme/en/best_practices/kipo.htm

43

AS‑
03 シンガポール共和国【特徴】○ 知識基盤型経済に対応するとの視点の下で、中小企業政策の主要な戦略の一つとして知財を位置づけている。
○ 出願補助金という資金的支援のみならず、特許のライセンスや知財戦略構築支援という多様な SME 向けの支援施策を有している。
○ シンガポール知的財産庁は種々の支援策の中核的存在として活動している。
１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針
中小企業振興は長年積極的に行われてきたが、知識基盤型経済への移行が進んでおり、この中で中小企業政策も見直す必要があった。新しい戦略は SME21 と称するもので 2001‑2010 年の 10 年間の長期計画を立て、新しい展開を行っている。この戦略
では中小企業がグローバルな競争に勝ち、知識基盤型経済で生き残るために、その能力を構築していくことが戦略の柱になっている。なお国際企業誘致政策の対象は知的財産の帰属をシンガポールに住所を持つ企業としているが、現時点で国内からの特許出願は極めて少ない。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
シンガポール企業における知的財産を活用した競争力の高い経営（知的財産経営）の実現を目的とする「SCOPE IP」、知的財産の創造から権利化・保護及び商業化までの完全な一揃いのサービスをオンラインで提供する「Surf IP」の２つのプログラムを展開して、知的財産に立脚した中小企業の国際競争力を高めることも役割である。
２．産業財産権関連支援策の実施体制(1) シンガポール知的財産庁（Intellectual Property Office of Singapore: IPOS）：知財
支援の中核として特許の活用や知財戦略支援関連の事業を展開している。
(2)経済開発庁（Economic Development Board: EDB）
：研究開発支援制度の中で、特許出願費用の助成を行っている（４．PAF 制度参照） 科学技術研究庁（旧 NTSB、現A*STAR）：2000‑
2005 年の国家科学技術 2005 計画では、効果的な技術移転と知的財
産管理システム構築を目指すことを明らかにした81。
(3) 情報通信開発庁（IDA）：2000-2005 年の情報通信政策で「インフォコム 21」を策定し、この中で「知的財産権のハブとしてのシンガポール」の実現が盛り込まれた 54。
しかし、その後 10 年間の技術ロードマップ（インフォコムフォアサイト 2015）では
IP 関連支援には触れられていない。
(4)規格生産性革新庁（SPRING）：中小企業が 3 社以上共同で実施する産業界に劇的な変化をもたらすプロジェクトに対して費用の 50%を資金援助する。対象となる IP 関

2004 年 5 月号（NTT データ）
http://e-public.nttdata.co.jp/f/repo/211_a0405/a0405.aspx
81 アジアマンスリーニュース

44連費用として、ライセンス、ロイヤリティ、技術の取得費が含まれる。
(5) ネットワークプロバイダー（Singapore Network of IP Service Providers: SNIPS)：
IPOS の one-stop 構想を実現するための組織である。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容(1) 支援施策の全体像
ＩＰＯＳ

科学技術研究庁

情報通信
開発庁

基金

プロバイダー

助成
経済開発庁

セミナー 検索
研修･教育 相談
診断・商業化
ライセンス

SME

規格生産性革新庁
革新 Project 支援

Network

シンガポールにおける中小企業等の産業財産関連支援策 全体像(2) 中小企業等への産業財産権支援の内容82
支援策名普及、人材育成、相談

出願手続き
IPR の活用
専門家による支援詳細
IPR 制度説明会・相談会
セミナー、研修会
On-line にて IP 教育を受けることができる。
IP 無料相談会（夜間）2008 年は毎月１回グループ(1.5hr)及び個人(15 分×8 人)を対象に、法律家と IP
庁職員が対応している。
出願アドバイザー
IP 戦略支援企業の特許活用事例集配布セミナーを通じて企業の学習会を通じて

IPOS
IPOS

SME への限定
限定なし
限定なし

IPOS

限定なし

IPOS
IPOS
IPOS
IPOS
IPOS

限定なし
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし

実施機関

以上は一般を対象とする支援策であるが、下記４．に SMEs に限定した支援策を示す。
４．注目する支援策(1) Patent Application Fund（PAF）
特許出願の費用補助であるが、高額な補助金であり大きな出願促進効果が生じている。
外資 100%の企業は対象外であり、自国の革新技術を育てることにも繋がっている。
支援策名称
概要

Patent Application Fund （PAF）
SMEs や個人が IPR 保護のため正式に出願することを奨励する。
基金は 1992 年 Singapore
National Science Board（NSTB 現在は A*STAR に改称）が創設。IPOS により運営されていたが、現在は経済開発庁の所管83。

82 http://www.wipo.int/sme/en/best_practices/ip?australia.htm ほか
83 ジェトロ・シンガポールセンター News No.474 (2005/9)

45

及び AIPPI 一次アンケートより。

開始年月日担当部署
SMEs 限定
資格要件
成果
情報源

特許出願~登録費用（ドラフト、法定費用含む）の 50%、１発明あたり最大 30,000 SGD を補助するもので、対象は国民、永住者、地元の資本が 30%以上の全ての企業。1 企業 3 件まで。
1992
経済開発庁消費者専門サービス部
限定しないがターゲットは SMEs、個人
1. 発明に繋がる研究がシンガポールで行われていること。
2. 特許の原出願から２年以内に PAF へ申し込みすること。
内国民の特許出願数は 145 件（1995）から 516 件（2000）へ飛躍的に増えた。この PAF 支
援策の成果と評価すべきである。
http://www.wipo.int/sme/en/best_practices/singapore.htm＜参考＞ 1SGD=70.3 円（2008.3.18 現在）(2) Surf IP Marketplace
Surf IP は、「ワンストップ・ファーストストップ 知的財産ポータル」と呼ばれ、知的財産の創造から権利化・保護及び商業化までの完全な一揃いのサービスをオンラインでの提供を実現する。技術の売り手、買い手を Surf IP の online システムを利用して交渉の場をつくることにより、商業化を効率的に行なえる仕組みが特徴である。
支援策名称
概要

開始年月日
担当部署
SMEs 限定
情報源

Surf IP Marketplace
SMEs は製品を市場に出す資金が不足。ライセンス授受のビジネスパートナーを見つけることが困難であるとの認識の下で以下のような支援策を実施している。
Surf IP Marketplace は、ライセンスしたい人、受けたい人の両者を引き合わせ、特許化技術を商業化するための交渉の場を提供する。どのようなタイプの IP がライセンスに適合するか、どのような顧客が求めているのかのリストがある。また、他の設備として Surf IP web site
では、世界中の特許データベースに接続して包括的な IP 情報を提供している。
メンバーは USPTO、WIPO、EPO のサーチがすぐにでき、マルチ特許、技術、ビジネスデータベースより総合的で統合された情報を得ることができる。相互翻訳ができるのが特徴。
2001
IPOS
限定はしないが特に SMEs がターゲット
http://www.wipo.int/sme/en/best_practices/singapore.htm
アジアマンスリーニュース 2004 年 5 月号（NTT データ）
http://e-public.nttdata.co.jp/f/repo/211_a0405/a0405.aspx(3) IP Management（IPM）for SMEs program
知的財産経営の実現に向けた意欲的な支援策である。知財マネージメントの診断を通じて、知財戦略のみならず、その企業の技術開発体制や場合により経営方針まで見直すことが可能となる。
支援策名称
概要

開始年月日

IP Management (IPM) for SMEs program
戦略ツールとして IP マネージメントに投資することにより競争力を改善しようと望んでいる SMEs のためにデザインされたプログラム。
補助金は以下の２つのコースで共に利用できる。
1) StageⅠ：診断
SCOPE IP™（＊）のコンサルタント費用の 50%まで補助。
（＊）SCOPE IP™は IPOS が開発した診断用ツールで、８つの分野で診断する。企業
が自社の IP の管理状態や IP 展開の強み･弱みを評価するのに役立つ。
2) StageⅡ：開発可能性
費用の 50%まで補助。以下のプロジェクトがあるが限定されるものではない。
IP Audit
IP Consulting
IP Strategy
IP Valuation
IP Education and Training
IP Licensing
IP Intelligence and Research
IP Portfolio Management
2003.9 月

46

担当部署
SMEs 限定
資格要件

情報源

IPOS
限定
1. シンガポールに登録している法人組織
2. 少なくとも自国の所有権が 30%ある
3. 帳簿上の正味固定資産が SGD 15 million 以下
4. 従業員 200 人未満（非製造企業の場合）
http://www.ipos.gov.sg/topNav/prg/bus/Intellectual+Property+Management+for+SMEs+Programme.htm

５．基礎データ(1) 中小企業の定義84
資本金<15M SGD

従業員数
<200

法令

(2) 中小企業の割合
企業数
99
Spring Singapore

％
従業員数
63

(3) 特許出願実績
出願数
SME 出願数
審査請求数
平均クレーム数
平均維持年数
9,163
N.A
N.A
N.A
N.A
出願数は WIPO 特許統計 (2006)より。内国人、外国人、PCT 出願全てを含む。うち内国人出願 404 件。

(4) 特許出願・維持費用

SGD

～出願まで
出願~14 年維持
通常
6,000
15,500SME
同上
同上＜注＞法定料金：出願料 160、サーチ料 1,600、審査請求料 1,050、サーチ＆審査 2,600、付与 200、5-14
年維持費 2,790SGD

AS‑
04 インドネシア共和国【特徴】○ インドネシア企業のほとんどが中小企業に相当し、政府の経済政策の全体が中小企業の育成に向けられており、知財支援にも熱心である。
○ 知的財産権の出願から活用までを網羅した支援メニューを揃えている他、資金面での支援（減免制度＋助成制度）も整備されている。
○ 中小企業向けの知財支援政策の方針決定は中小企業省が中心的であるが、インドネシ
ア知的財産権総局も主要な役割を果たしている。
１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針
84 http://www.accaglobal.com/pdfs/smallbusiness/EESME.doc

47インドネシアの中小企業は企業数で 99.98%、就業人数で 96%（2002 年）を占め国の経済政策は中小企業政策と言っても過言ではないほど重要な存在である。
1997 年の金融危機を克服して現在安定した成長を維持しているのは、国の中小企業対策とその活力によるものである。振興策として先ずクラスター形成が基本である。このユニッ
トは 10 万以上あり、ビジネス開発サービス提供企業との契約、政府によるコンサル
ティング、政府銀行からの融資などを含め起業や発展を支援している。知財支援についても拡大する方向である85。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
通常の IP 行政のほかに、経済成長や知識基盤型の投資、技術の促進、技術革新的で独創的文化を振興することも役割とされる。他の国と同様に IP 意識啓発、IP 知識
普及のためのセミナー、説明会も開催しているが、その対象は中小企業に限定されていない。
２．産業財産権関連支援策の実施体制
関連機関は以下のとおり。知財庁からのアンケートによれば、「中小企業向けの知財支援政策の方針決定や実施は、中小企業省が中心的役割であるが、知財庁も積極的な役割を担っている。
」旨の回答があった。
(1)知的財産総局（Directorate General of Intellectual Property Rights: DGIPR）：
法務省の下部組織であり、支援策の実施面では中心的な役割を担っている。
(2)協同組合・中小企業省（Ministry of Cooperative and SME：DEPKOP）：SMEs の発展を支援する政策を策定し、サービスのガイド、国家計画の調整等を行っている。
(3)産業省（Ministry of Industry: MoI）
：産業別政策担当省として、セミナーや助成の事業を実施している。
(4)研究技術省（State Ministry of Research and Technology: SMRT）研究技術の機関としてセミナーや相談会を実施している。
(5)地方政府（Local Government: LG）：32 の地方自治体（30 州と２つの特別州）と１つの特別市があり、５つの自治体で独自の IP 出願に関連する助成制度を有する。
(6)IP Center in university: IPC：企業の研究者や起業家と IP 出願のコンサルティング
機能や R&D を支援するセンターとして活動している。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容(1) 支援施策の全体像

85 AIPPI１次アンケート及び知財庁２次アンケートとも、知財分野の中小企業支援策は今後増加する方向である旨の回答があった。

48

DGIPR

地方政府
協同組合
中小企業省

助成
セミナー
SME
相談

セミナー
検索
研修
相談
費用減免

助成･相談

産業省
研究技術省
IP Center

インドネシアにおける中小企業等の産業財産権関連支援策

全体像(2) 中小企業等への産業財産権支援の内容86
支援策名普及、人材育成、相談

IPR 活用、出願手続き
出願の支援

審査請求
IPR 活用専門家による総合的支援詳細IPR 制度説明会
セミナー、研修会
DGIPR 2 回、MCS 15 回 計 17 回
演題「IP に基づくビジネス
開発」など
IPDL
情報アドバイザー
先行技術調査出願アドバイザー
出願費用減額
海外出願費用減額
出願費用助成先行技術調査国際特許出願ライセンスセ
ミナー
IP 戦略支援（1, 2 次アンケート回答より） 1998 年に開始。詳細は不明。
企業の学習会を通じた人材開発
展示会を通じた普及実施機関（略号は２．参照）
対象
DGIPR, DEPKOP, MoI, 限定なし
SMRT, LG, IPC
DGIPR, DEPKOP, LG
限定なし

DGIPR
DGIPR
DGIPR
DGIPR, DEPKOP , MoI,LG, IPC
DGIPR
DGIPR
DEPKOP, MoI, LG
DGIPR
DGIPR

限定なし
限定なし
限定なし
限定なし

DGIPR, DEPKOP

限定なし

DGIPR

限定なし

DGIPR

限定なし

SME 限定SME 限定SME 限定限定なし
限定なし＜参考＞ 大学内にある IP Center
大学に設置されているが、企業の研究者や起業家と IP 出願のコンサルティング機能や R&D を支援するセンターとしても活動しているのが特徴である。
支援策名称
概要

IP Center ( UI IP Center)
法律教育、学問研究を通じてインドネシアの IP 法律システムを開発するためインドネシ
ア大学 (UI) に本センターを創設した。2000 年に学長は大学の講師や研究者、近隣の起業家へ IP の法的サービスを提供する大学ワーキングユニットとしてセンターを委託。特許のドラフト、ライセンス契約のドラフト、IP 法律のコンサルティングなど、IP 財産の登録を支援するサービスを行う。
また、研究技術省の技術の評価と応用（BPPT）を行う国家機関にもサポートされており、大学と企業研究所とを結び、ライセンス交渉を行うことを手助けする。

86 http://www.wipo.int/sme/en/best_practices/ip?australia.htm ほか

49

このセンターで多くのセミナーやワークショップがDGIPRの主催で行なわれた。
WIPO、
日本の JICA や JODC、大学、IP 利害関係者等。
2005 年１月より WIPO は「 WIPO University Initiative 」と称するプログラム名で IP
コーディネーター：University Intellectual Property Coordinator (UIPC)の役割を指令した。IP 問題の情報を提供すると共に、大学スタッフや学生の問合せにアドバイスできるレ
ファレンスセンターとして役割を果たすことである。さらに UIPC は IP 記事に含まれる技
術情報へのアクセスに助言できるようにする。それは R&D を支援する教育活動である。
○ 2005 年度プログラム
・大学の研究を奨励するためのツールとして「IP サーチと競争的な知性」についての研修
・インドネシアにおける IP 訴訟と法の執行に関する研究・バイオテクノロジーにおける IP 保護の研究
・・「コンピュータプログラムと情報技術の法的保護の重要性」に関するセミナー
・能力構築プログラム、UI IP Center サービスの拡大と IP データベース
開始年月日
2000 年
SMEs 限定
限定なし
情報源
http://www.ipcenter-ui.org/about.php

４．注目する支援策(1) 出願料金軽減措置及び助成制度
知財庁による出願料金の軽減措置と他省庁による助成制度が併存している。軽減措置は、特許ではなく、意匠商標を対象としているのが特徴である。
支援策名称
概要

開始年月日
担当部署

SMEs 限定
資格要件
実施回数
情報源

料金軽減、助成制度
SMEs に対する軽減措置は以下のとおりである。[Regulation Number75 Year 2005、
amended on 2007.2.15]
1) 意匠：登録料 50%減額
2) 商標：更新料 50%減額
軽減措置は 2005.12.30 に施行。
○軽減は DGIPR。
○助成は協同・中小企業省、産業省のほか、多くの地方政府が行っている。(例えば Central
Java, East Java, West Nusa Tenggara 地方)
SMEs 限定
SME であること軽減措置 意匠 118 件（2007 年 7 月）
http://www.wipo.int/edocs/mdocs/sme/en/wipo_smes_cju_07/wipo_smes_cju_07_topic10_
3.ppt

５．基礎データ(1) 中小企業の定義87
資産< 100 億 IDR

売上<500 億 IDR

従業員数
< 100

法令
Law Number 9 Year 1995
regarding Small Enterprise＜注＞資産は土地、建物を除く(2) 中小企業の割合
企業数
99.98

％
従業員数
96.18

Ministry of Cooperative and Small and Medium Enterprise’s website

87http://www.kadin-indonesia.or.id/en/doc/opini/Development_Of_Small-&Medium-Scale_Industry_Clust

ers_In_Indonesia.pdf

50

(3) 特許出願実績
出願数
SME 出願数
審査請求数
平均クレーム数
平均維持年数
4,880
N.A
4,296
N.A
N.A
出願数は一次アンケート回答であるが、WIPO 特許統計（2005）からこの数値は内国人、外国人、PCT
出願全てを含むと推定される。

(4) 特許出願・維持費用 IDR＜参考＞ 100IDR=1.05 円（2008.3.18 現在）～出願まで
出願~14 年維持
通常
N.A
N.A
SME
N.A
N.A
＜参考＞出願料 575,000IDR、審査請求料 2,000,000IDR
年金（1-3 年次 700,000、4-5 年次 1,000,000、6 年次 1.500,000、7-8 年次 2,000,000、9 年次 2,500,000、10 年次 3,500,000、11-20 年次 5,000,000 IDR）

AS‑
05 マレーシア連邦【特徴】○ 2007 年に中小企業や個人の活用を重視した「国家知的財産政策」を策定する等経済的繁栄実現のために知的財産を重視している。
○ 知財にも関連する助成制度が３種類ある点が特に充実している他、知的財産権の普及・啓発関連の事業も実施している○ 知的財産権の制度整備及び普及・啓発についてはマレーシア知的財産公社が担当している他、助成関連制度は他の機関で実施している。
１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針
現在の産業技術開発政策は第９次マレーシア計画（2006-2010）に沿って進められている。戦略的な技術開発を推進・加速して成果を取り込むことにより、6.0%に設定した高い GDP 成長率を実現できる。重点分野は製造業、農業、ICT、バイオ、観光、医療等88。国立研究所を含め R&D 成果を事業化するために Techno-fund を設け、技術革新型の起業を促進する政策をとっている。さらに長期の計画として 2020 年までに先進国の仲間入りを目指す Vision2020 がある。その経済的社会的繁栄を実現する
ための新しいエンジンとして IP を位置づけ、中小企業や個人の活用を重視した国家
知的財産政策を 2007 年策定した89（National Intellectual Property Policy: NIPP）。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
第９次マレーシア計画の中での知的財産権制度の整備、国家知的財産政策での戦略の方針に沿って IP 普及啓発、IP 人材育成、中小企業支援等の活動を行うことが所管官庁の役割となっている。

88 外務省アジア情勢レポート

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/malaysia/kankei.html

89http://72.14.235.104/search?q=cache:Nuy2zOu68ZkJ:www.mipc.gov.my/images/stories/Document/ip%2

520policy.pdf+Malaysia+NIPP&hl=ja&ct=clnk&cd=6&gl=jp&lr=lang_ja|lang_en51

２．産業財産権関連支援策の実施体制
知財庁とその他の官庁が分担して知財の支援策を実施している。
(1)マレーシア知的財産公社 (Intellectual Property Corporation of Malaysia: MyIPO)：普及・啓発活動を実施している。セミナーは、WIPO,OHIM,EPO と共催で開催している
ものも少なくない。
(2)科学技術イノベーション省（Ministry of Science, Technology and Innovation;
MOSTI）：特許取得費用にも資する Techno-fund を運営している。
(3)マレーシア貿易開発公社（Malaysia External Trade Development Corporation:
MATRADE）：ブランド化促進のため Brand Promotion Grant（BPG）を運営している。
(4) MSC Malaysia：出願費用助成のための IP Grant Scheme を運営している。
(5)中小企業振興公社（Small and Medium Industry Development Corporation:
SMIDEC）：国内商業・消費者行政省（Ministry of Domestic Trade and Consumer
Affair’s: MODTC）の下部組織で、中小企業を対象とする IP 展示会やセミナーを行っている。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容(1) 支援施策の全体像
MyIPO
SMIDECセミナー

MOSTI
MATRADEMSC Malaysia

セミナー
研修
相談

EPO
WIPO
OHIM

セミナー

助成

SME

マレーシアにおける中小企業等の産業財産権関連支援策

全体像(2) 中小企業等への産業財産権支援の内容
支援策名
普及、人材育成、相談

詳細

実施機関

IPR 制度説明会

MyIPO

MyIPO, SMIDEC,
セミナー、研修会、IP 展示会
1) JICA にて女性起業家向けに日本 MODTC,の融資制度について研修
WIPO, EPO
2) IP展示会14回（MODTCと共催、
内 2 回 SMIDEC と共催、2005）
3) セミナー：特許保護、IＰマネー
ジメント、手続き、伝統的知識等
出願手続き

早期審査

対象
SME 限定なし
SME 限定も有り

技術動向調査MyIPO

SME 限定なし

出願アドバイザー

MyIPO

SME 限定なし

有料の早期審査

MyIPO

不明

52

IPR 活用
IP 取得助成
開発等費用助成

IP 出願助成

専門家による総合的支援

IP 戦略支援プロジェクト（国家）1) MOSTI
1) Technofund (詳細は４．参照)
2) ブランド促進：1 ブランド/ 1 社 2) MATRADE
SME 限 定 の 100% 払 戻 し(Max.MYR 1M) と 50% 払戻し(Max.MYR 2M)がある。SME は3) MSC Malaysia
両者の混合も可能。
3) IP Grant Scheme：特許、商標、意匠への出願の初期費用の 70%
まで助成。
MyIPO

展示会を通じた支援

1) 限定なし
2) SME 限定も有り（5.定義参照）

3) SME 限定

SME 限定なし＜参考＞ 1MYR=30.5 円（2008.3.18 現在）

４．注目する支援策(1) TECHNO-FUND
R&D 成果を商業化する前段階に助成して弾みをつけ、さらにラボスケールに対しても IP 取得を支援するのが特色である。対象の技術分野を国家戦略と一致させており、将来的な競争力の創出に貢献できる施策であると考えられる。
支援策名称
概要

TECHNO-FUND90
この基金は特定の技術クラスターに所属し、新技術または先端技術を商業化する際の前段階
での各種費用、及びそれ以前のラボ段階での IP 取得費用に関して与えられる基金である。
基金の目的は、1) テクノロジー指向型企業の成長と技術革新の成功を促進する 2) 国立研究所や高等教育機関が市場で駆られた R&D を受け入れ、スピンーオフやライセンスを通じてR&D 成果を商業化するための能力を磨くことである。
この基金は２つのタイプがあり、応募者は A&B、A 単独を適用できる。
TYPE A：商業化前（Pre-Commercialization）
1) 適用される対象は以下の通り。
・商品前の試作品のアップスケール
・パイロットプラント
・臨床試験
・商業生産でなくデモまたはテスト目的のフィールド試験
・専門家との契約費（人件費含む）
・市場調査費、コンサルタンシー費、テスト費
2) プロジェクト及び基金の期間：最大 24 ヶ月

担当部署
SMEs 限定
資格要件

TYPE B：IP 取得（IP Acquisition）
1) 適用される対象は、・商業化前段階までの間、さらに開発するため海外または国内より
IP（学問的⁄ラボスケールの試作）の取得。
・トレーニング費用
2) プロジェクト及び基金の期間：最大 6 ヶ月
MOSTI
限定なし
1) 以下のクラスターのいずれかに所属していること
a) 農業
b) バイオテクノロジーc) 情報通信技術（ICT）
d) 工業
e) 海洋、宇宙（Sea to Space）

90http://www.mosti.gov.my/MostePortal/technofund/technofund/tech_fund/TFund%20Guideline(A)-30070

7.pdf

53

f) 科学技術サービス
2) 対象者a) マレーシア高等教育機関（Malaysian Institute Higher Learning）
b) 国立研究所c) 全企業d) 資格要件を全て満たし本ファンドが利用できる公共、政府系の会社
3) プロジェクトチームは適切で質の高い技術と商業化の両方からなるメンバーで構成。
4) プロジェクト費用の一部を運用する本基金以外の資金源を証明する。
5) プロジェクト提案は以下の要素を満たすこと。
a) 商業前段階までのアップスケールが技術的に実行できること。
b) プロジェクト成果物がマレーシアの利益になることを証明する。
c) 方針は現実的で、使う方法は合理的であること。

なお、ブランド促進補助金制度（Brand Promotion Grant）についても、マレーシ
ア企業数の 99%は中小企業であり、そのうちの 86%がサービス業に従事している産業構造である91ことを踏まえると極めて有効な政策と言えるであろう。
５．基礎データ(1) 中小企業の定義
業種
製造
サービス、農業、ICT

年間売上<25M MYR<5M MYR

従業員数
<150
<50

法令
N.A
N.A

National SME Development Council（NSDC）annual report（2005）(2) 中小企業の割合

％

企業数
99.2
Central Bank of Malaysia92

従業員数
65.1

(3) 特許出願実績
出願数
6,286 (2005)

SME 出願数
N.A

審査請求数
N.A

平均クレーム数
N.A

平均維持年数
N.A

出願数は MyIPO 年報(4) 特許出願・維持費用
MYR
～出願まで
出願~14 年維持通常
1,105
12,100SME
同上
同上＜参考＞出願料 55USD、実体審査請求 190USD、修正実体審査請求 120USD
年金（2 年次 55、3 年次 70、4 年次 80、5 年次 95、6 年次 110、7 年次 120、8 年次 135、9 年次 150、10 年次 160、11 年次 175、12 年次 185、13 年次 210、14 年次 240 USD）

91 http://www.bnm.gov.my/files/publican/sme/en/2006/chap_2.pdf
92 http://www.bnm.gov.my/files/publican/sme/en/2006/chap_2.pdf

54

AS‑
06 タイ王国【特徴】○ 知識型経済の創出の視点から中小企業に対する知財支援も実施しており、今後拡充していく方向とされる。
○ SME 向けの啓発活動から出願費用の助成により、知財の創造から活用に至るまで一連のメニューが整備されている。
○ 知財庁が啓発や出願関係の支援と言った知財の基礎的支援を、中小企業庁が出願費用助成を実施している。
１．知財の中小企業支援策の政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府基本方針
タクシン政権時代に地方企業家、中小零細企業の育成政策は定着した。2007‑
2011
年の中小企業振興計画の中で中小企業に対するいくつかの戦略が発表されている。主要な戦略としては、新しい起業の創出と既存起業家の能力向上、生産性の質向上、地方の中小企業の振興などがあり、さらに金融支援を加えて中小企業の発展を実現し、知識型経済の創出を計画している。知財関連の支援も拡充傾向にあると推察される93。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
IP 活用の重要性の PR を中心とする知財啓発活動やアドバイザーによる支援を実施している。中小企業に限定した支援ではないが、実質的には中小・個人を対象としている。
２．産業財産権関連支援策の実施体制(1) 知的所有権局（Department of Intellectual Property: DIP）
：DIP の戦略、活動報
告、統計などの公報は Thailand IPR Service Center のホームページで閲覧できる。
IP のオンライン情報提供は産業財産情報センター（IPIC）が担当。他に IP 研修セ
ンター、IP マネジメントセンターがある。
(2) 中小企業振興局（Office of Small and medium Enterprises Promotion: OSMEP）：
出願助成事業である IP Fund を担当している。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容(1) 支援施策の全体像

93 AIPPI１次アンケート回答結果

55

DIP
IPIC

教材

WIPO

IP Center
セミナー
研修・教育
相談

検索

SME

OSMEP

助成

タイにおける中小企業等の産業財産権制度の支援策 全体像(2) 中小企業等への産業財産権支援の内容
支援策名
詳細
普及、人材育成、 IPR 制度説明会
相談
セミナー、研修会、学習
1) 2007.5-10 月セミナー開催 9 回、IPR 活用について 1180 人、4 回、地方にて開催 450
人2) E-ラーニング DL‑
101 コース、1st class
登録 387 人 終了 142 人
3) サーチ研修 3 専門分野 139 人
4) SME 限定セミナー8 回 623 人
5) 企業訪問トリップ SME 118 人
IPR 相談会、ワークショップ
出願手続き
IPDL
情報アドバイザー
出願アドバイザー
審査請求
先行技術調査登録
IP 登録助成
IPR 活用特許ライセンスアドバイザー
特許ライセンスデータベース等
国際特許出願ライセンスセミナー
IP 戦略支援
ライセンス助成
IP 購入助成
専門家による総 企業の学習会を通じた人材開発
合的支援
展示会を通じた普及：IP Fair 2007 開催
16,000 人参加、IP 交渉 3 件成立。
SMEs の要望する学習会を通じて直接企業訪問による普及

実施機関
DIP
DIP

対象
SME 限定限定なし

DIP, WIPO
SME 限定DIPDIP IPIC
DIP
DIP
DIP
OSMEP
DIP
DIP
DIP
DIP
OSMEP
OSMEP
DIP
DIP

限定なし
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし
SME 限定
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし
SME 限定SME 限定
限定なし
限定なし

DIP
DIP

SME 限定限定なし

４．注目する支援策(1) IP Fund
IP 活用により企業化を目指す中小企業に対し、IP 登録費のみならずライセンス費用までに助成金を出し促進を図っているのが特徴の支援プログラムである。
支援策名称
概要

担当部署
SMEs 限定IP FundSMEs に対して返済型の助成を行っている。
対象 IP：全ての産業財産（特許、意匠、商標）
対象の費用：登録料（国内、国際）、IP ライセンス取得料、IP 買収料
助成金額：最大 50%まで。50 万 THB が上限。
OSMEP
限定している

56

資格要件
情報源

中小企業（5.(1)参照）
WIPO-KIPO-KIPA ASIAN REGIONAL MEETING、Jeju Island ( Republic of KOREA )、December 13 and 14, 2007、
http://www.wipo.int/edocs/mdocs/sme/en/wipo_smes_cju_07/wipo_smes_cju_07_topic12_
3.ppt

５．基礎データ(1) 中小企業の定義
資本金
従業員数≤ 200 M THB< 200
他社の資本がある場合さらに条件として、
1) 一つ以上の企業の資本は 25%未満
2) 外国人資本の場合は 50%未満

法令
SME 振興法、SME 開発銀行法(2) 中小企業の割合

％

企業数
95.5％

従業員数
75.4

(3) 特許出願実績
出願数
SME 出願数
審査請求数
平均クレーム数
10,885N.A
N.A
N.A(2005)
Thailand IPR Service Center Home page IP Statistics＜参考＞ WIPO 特許統計（2005）では内国人、外国人出願合計は 6,340。

(4) 特許出願・維持費用

THB

平均維持年数
N.A＜参考＞ 1THB=3.11 円（2008.3.18 現在）～出願まで
出願~14 年維持通常
55,68077,440SME
同上
同上＜参考＞出願料 1,000THB、出願公開料 500THB、審査請求料 500THB、特許付与料
1,000THB、年金（5 年次 2,000、6 年次 4,000、7 年次 6,000、8 年次 8,000、9 年次 10,000、10 年次 12,000、11 年次 14,000、12 年次 16,000、13 年次 18,000、14 年次 20,000 THB）

Ⅲ． 南北米大陸諸国
AM‑
01 アメリカ合衆国【特徴】○ 米国の産学連携やベンチャーの育成には伝統的なものがあり、個人発明家や中小企業
が技術開発を通じて起業化する風土がある。その中で小規模企業における知財の重要性は認識されてきた。
○ 米国の場合 small entity とよばれる小規模事業体向け料金減免措置が知財分野の代表的な支援策であるが、その他の知財に特化した支援策は中小企業に限定しない知的財
産権の啓発事業等のみである。
○ 中小企業の知財特化した支援は特許商標庁が主体となって行っているが、中小企業庁
57

の支援策の中で知財分野でも活用できるものは存する。
１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針
米国は 1980 年にバイドール法が制定されたように、産学連携やベンチャー育成の伝統がある。この頃に小企業技術革新制度（SBIR）が生まれ、小企業は雇用とイノ
ベーションを創出する「活力ある多数派」94であると考えられてきている。小企業への支援は起業などの金融支援が多いが、米国の中期知財戦略にも IP 情報提供と教育によるイノベーションと競争力の強化が謳われている。
特許制度は、小規模企業が投資を集め、企業を成長させ、大企業と競争していく上で不可欠なものとしても捉えられている95。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
中小企業は模倣品の影響を強く受けるという点も重視して、IP 保護の重要性をテーマとする普及活動を行っている。知財庁ホームページからの E-メールや電話により、
IP に関する相談を行っている。
また、特許商標庁は個人発明家や中小企業に対して、特許商標庁の法定料金を半額としているが、この措置はベンチャー企業も含めた中小企業の経済的発展に対して、経済的負担を軽減する支援策をとっている。
2007 年度には個人発明家や中小企業に対し技術革新や IP 保護の施策を積極的に行ってきたが、2007-2012 年の戦略計画の中では、中小企業に限定した施策は見当たらない。
２．産業財産権関連支援策の実施体制(1) 米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office: USPTO）：中小企
業を含めた知財専門の支援策を実施する唯一の機関である。
(2) 発明者支援センター（Inventor Assistance Center: IAC）
：USPTO の相談窓口。一般者に審査方針に関する質問、USPTO 内の適切な担当への取次ぎ、書式への助言、手続きや料金の情報提供を行っている。メールや FAX でも対応可能であり、対応者
は元統括級の特許審査官や経験のある初級審査官である。しかし、特殊な出願に関する質問や法律の助言はできない。
(3)中小企業庁（Small Business Administration: SBA）
：様々な中小企業支援策の中で知財にも使用できる支援を実施している。
※1953 年に創設され政府とは独立した機関。国の経済を維持強化し、フリーで競争力のある企業を守るため、中小企業を支援する。中小企業は米国経済の将来をつくるという認識に立ち、この考えは創設時と変わらない。SBIC（中小企業投資会社）へ免許を与え、債務保証し、SBIC 収益の 10-12%を受け取る。主要な施策は金融支援である。他に輸出コンサルティングも実施している。

94 1970 年代当時の中小企業長官クレッペの言明から。
95「小規模企業における特許制度改革の重要性に関する公聴会」（下院小規模企業委員会 07.03.30）でのValandes 委員長発言から。

58

３．中小企業等への産業財産権支援の内容(1) 支援施策の全体像

USPTO
IAC

セミナー
検索
研修会
費用減免

相談

SME

Network ELAN

弁護士

相談

ＳＢＡ
商務省

輸出ビジネスアメリカにおける中小企業等の産業財産権関連支援策 全体像(2) 中小企業等への産業財産権支援の内容96
支援策名普及、人材育成、相談

IPR 活用、出願手続き
出願料減免

審査請求

登録料減免
国際出願（PCT）の国内段階における料金減免
専門家による総合的支援
IP 保護キャンペーン
(STOP FAKES)

詳細
IPR 制度説明会
セミナー、研修会
2007 年に SME 向けの IP 保護イベン
トをスタート。セミナーへ 1,300 人が参加した。2008 年も継続予定97。

実施機関
USPTO
USPTO

SME への限定
限定なし
限定なし

無料相談⁄ワークショップ
Mail, E-mail, 電話による相談
SME を模倣品から守る hotline へは2007 年に 1,730 件の相談。継続 2
IPDL
情報アドバイザー
国内出願料の減免（４．にて詳細報告）
国際出願の国内段階での手数料減免（４．参照）
早期審査制度。2006.8 月より実施。
先行技術調査は出願者自ら行ない、技術の革新性を証明する。審査は 12 ヶ月以内減免（４．参照）
発行料減免
詳細は４．に記載

USPTO SBAUSPTO (IAC)

限定なし
限定なし

USPTO
USPTO
USPTO

限定なし
限定なし
SME 限定USPTO

SME 限定

USPTO

限定なし

USPTO
USPTO
USPTO

SME 限定SME 限定SME 限定展示会を通じて
USPTO
ホームページにて模倣品・海賊品対策 USPTOとして IP 保護の重要性を訴えている。

SME 重点※上記の他、特許庁では「STOP FAKES」という模倣品・海賊版対策に関するキャンペ
ーンをホームページで展開している。SME は IP 保護に関して知識が不足しているとの調査結果に基づき、パンフレットやファクトシート、FAQ 等で保護手続き方法のガイドや模倣品実態などについて情報を提供している。SME 向けの詳細テキストが online 及

96 http://www.wipo.int/sme/en/best_practices/ip?australia.htm ほか
97 http://www.uspto.gov/web/offices/com/annual/2007/2007annualreport.pdf

59

び PDF ファイルで用意されている98。
※中小企業庁（SBA）の施策で知財にも使用できる施策の例＜輸出法律支援ネットワーク（ELAN）99＞
中小企業を対象に輸出に関する法律相談（初回のみ）を無料で提供するボランティア
弁護士のネットワーク。運営は SBA と商務省が共同で行っている。知的財産保護についての相談もできる。
４．注目する支援策(1) Small entity による特許関連費用の軽減措置
出願費用から特許維持費用まで、事前手続き負担のない幅広い特許費用の減額措置を有している100。特に 10 年以上の高額な特許維持費用も対象としており、長期間維持した場合には約 5,000 USD の軽減となるメリットがある。
支援策名称
概要

開始年月日
担当部署
SMEs 限定
実施回数

Small entity への特許手数料減額支援
Small entity に対して特許手数料を 50%減額する【国内出願は法 41 条(h)(1)、PCT 出願の国内段階については規則 37 CFR 1.492】
１．対象となる知的財産および手数料
特許・意匠（実用特許、植物特許、意匠特許、再発行特許、仮出願）
国内：基本出願料、調査料、審査料、特許発行料、維持費
PCT：基本国内手数料、審査料＊、調査料＊
各料金体系は以下の規則で定められている。
２．Small entity は以下のいずれかである。[法 41 条(h)、規則 1.27(a)、審査基準（MPEP）
509.02 に規定]
1) 個人
個人発明者または他の個人（例えば発明者から発明の権利を譲渡された個人）であって、発明について何らかの権利に関し譲渡、許可、移転やライセンスなどをしておらず、また法律上または契約上そのような義務を負っていない者。
2) 小規模団体
Small entity に該当しない者に対して、上記下線部と同条件で、かつ、規則 13
CFR121.801-805 の基準に適合する者。すなわち、系列会社を含む従業員数が 500 人を超えな
いこと[13 CFR121.80２]。
3) 非営利組織
Small entity に該当しない者に対して、上記下線部と同条件で、かつ何れかの国に存在する
大学またはそれ以上の教育機関。その他の組織もあるが本調査では省略する。
３．Small entity の証明
特に証明は要らず Small entity の主張をするか減額された金額を支払えば良いが、大企業が意図的にそのようなことをしたと認定されると詐欺と見なされ、権利行使できなくなる。
1982
USPTO
SME に限定
100,744 (CY2003)＜参考＞USPTO の中小企業対応の料金表（2008 年 1 月 1 日以降：主要部分のみ）
Fee Code

37 CFR

Description

Patent Application Filing Fees
1011/2011 1.16(a)(1) Basic filing fee - Utility

Fee

Small
Entity310.00155.0098 http://www.stopfakes.gov/525/menu/index.htm

99 米国中小企業の海外事業展開と支援策 SMRJ (2006) p.26

1001982 年に米国特許商標庁の支出が手数料等収入ではまかなえず政府からの支援に依存していた中で、収支を採算ベースにするという政府方針の下で大幅な値上げを実施した。Small entity 制度は、主として、その際値上げに大きな影響を受ける中小企業等の経済的負担軽減のために、導入された。

60

1201/2201
1202/2202
1203/2203

1.16(h)1.16(i)1.16(j)1051/2051

1.16(f)1081/2081

1.16(s)Independent claims in excess of three
Claims in excess of 20
Multiple dependent claim
Surcharge - Late filing fee, search fee, examination fee or oath or
declaration
Utility Application Size Fee - for each additional 50 sheets thatexceeds 100 sheets
Provisional application filing fee

1005/2005 1.16(d)Patent Search Fees
1111/2111 1.16(k)Utility Search Fee
Patent Examination Fees
1311/2311 1.16(o)Utility Examination Fee
Patent Post-Allowance Fees
1501/2501 1.18(a)Utility issue fee
Patent Maintenance Fees
1551/2551 1.20(e)Due at 3.5 years
1552/2552 1.20(f)Due at 7.5 years
1553/2553 1.20(g)Due at 11.5 years

210.0050.00
370.00105.0025.00
185.00130.0065.00

260.00130.00210.00105.00510.00

255.00210.00105.001,440.00

720.00930.002,360.00
3,910.00

465.001,180.00
1,955.00

５．基礎データ(1) 中小企業の定義
USA では小規模団体（Small business）がこれに該当する。定義されている小規模団
体のサイズ基準は業種毎により異なり、製造業では従業員数で規定し、概ね 500 人未満、サービス業では売上で規定し、概ね USD 6.5 million 未満である。詳細は脚注の SBAのサイズ基準表にて確認できる。
なお政府の全般的な施策方針やマクロ的な統計においては、一般的に「従業員が 500
人未満の企業」を中小企業と定義することが多い。
業種
製造業
小売⁄卸業

資本金
―
≤USD 0.75~165million102(2) 中小企業の割合

従業員数≤100~1,500101―

法令
SBA’s Small Business Size Regulations
同上

％

企業数
99.7

従業員数
50

SBA (2005)(3) 特許出願実績
出願数425,967

SME 出願数
N.A

審査請求数
N.A

平均クレーム数
N.A

平均維持年数
N.A

出願数は WIPO 特許統計。内国人、外国人、PCT 出願全てを含む。

(4) 特許出願・維持費用

SBA size standard http://www.naics.com/sba_sizestandards.htm（その他例）石油精製業 ≤1,500 人、鉄鋼・圧延≤1,000 人コンピュータ製造≤1,000 人、卸業≤100 人
102 同上：（その他例）農業≤0.75M USD、漁業≤4.0M USD、金融⁄保険≤165M USD、スーパーマーケット≤25M
USD 等
101

61

USD ＜参考＞ 1USD=97.1 円（2008.3.18 現在）
通常
SME

～出願まで
~2,300~2,000

出願~14 年維持
~14,700~10,000

出願まで：法定基本料 出願料 680USD（独立クレーム 2、多重従属項あり）＋代理人費用 1600USD
出願~14 年維持：上記＋調査料 510USD＋審査請求料 210USD＋発行料 1440USD＋維持 3 回 7200USD＋代理人費用（審査請求+オフィスアクション 2 回+発行＋維持@200USD×3 回）3000USD

AM‑
02 カナダ【特徴】○ カナダ政府の経済発展政策の中で、国内中小企業の育成は高く位置づけられている。
知財については、中小企業を主なターゲットとして、知的財産局が IP 意識啓発、IP
情報普及のためのプログラム（Outreach program）を策定している。
○ Small Entity の減免制度が最大の SME 支援策であるが、IP 普及啓発にも積極的に取り組んでいる。
○ 知的財産権の普及・啓発や出願方法の周知等知財に特化した支援はカナダ知的財産局が行っている。事業化機会の創出等知財関連を含めた総合的な支援は、他の政府関係組織が行っている。
１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針
カナダ政府はアクションプラン 2003-2006 年103において持続的発展の戦略を展開している。中小企業に対しても同様の方針であり、特にケベック地域の中小企業に対して環境効率や汚染防止などの分野で新しい事業の創出や生産の拡大、競争力強化に金融面で支援を行っている。一方、太平洋側の地区は相対的に小企業が多く、製造業、輸出業者の約 3/4 を担っており、経済のエンジンと言われている。西部経済多様化庁の支援は主にローンプログラムによる金融支援である。
知財に関しては、カナダ知的財産局の 2007-2012 年の中期計画、FY2007 年のビジ
ネスプランにおいて、中小企業 (SMEs) 等への IP 支援策は 2002 年に策定したOutreach Program に基づいて一貫して実施されることとなっている。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
中小企業を主なターゲットとして、知的財産局は IP 意識啓発、IP 情報普及のためのプログラム（Outreach program）をパートナーや IP 専門家らと共同で開発し、長年一貫して実施104しているのが特徴である。

103 http://www.dec-ced.gc.ca/Complements/Publications/Strategie-FR/sdd_2003-2006/en/4.html

カナダ知的財産局の 2007-2012 年の中期計画、FY2007 年のビジネスプランにおいてもその方針が示さ
れている。
104

62

２．産業財産権関連支援策の実施体制(1) カナダ知的財産局（Canadian Intellectual Property Office: CIPO）：IP 普及の中心的役割を務めており、中小企業等に対する支援策は法定費用の軽減、IP 知識や活用方法の提供など、ユーザーに役立つ IP システム作りを一貫して実施している。
(2) 大西洋機会機構（Atlantic Canada Opportunities Agency: ACOA）：大西洋側の企業（特に SMEs）に対して特許や商標、ライセンス等の無形資産に要する費用、機械設備購入費、スタートアップ費、運転資金、資本金、研修費、学習費、マーケッ
ティング費などのコストに 75%まで無利子返済型融資を実施している。
(3) 西部経済多様化庁（WesternEconomic Diversification Canada: WD）：ウェスタ
ン・カナダの社会的、経済的、環境的な繁栄を担う連邦政府機関で、ビジネスでの競争力のある革新的なシステムつくりも責務の一つである。ネットワークを形成す
るパートナーに戦略的投資する形で運営している105。
(4) 西部カナダビジネスサービスネットワーク（Western Canada Business Service
Network: WCBSN）：このネットワークを通じて中小企業はビジネス情報、研修、アドバイス、金融支援を受けることができる。公開された IP 情報からライセンスを受け事業化することも可能である106。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容(1) 支援施策の全体像
CIPO

西部経済多様化庁

セミナー
ワークショップ
検索
研修
相談
費用減免

融資

WCBSCＮ

SME

ACOA
融資

Network

カナダにおける中小企業等の産業財産権関連支援策

全体像(2) 中小企業等への産業財産権支援の内容
支援策名
普及、人材育成、相談

IPR 活用、出願手続き
出願料減免

審査請求

IPR 制度説明会

実施機関
CIPO

SME への限定
限定なし

セミナー、ワークショップ

CIPO

限定なし

無料相談⁄ワークショップ
IPDL
国内出願料の減免（４．参照）
国際出願の国内段階での手数料減免（４．参照）
早期審査制度（有料）
面接審査・審理

CIPO
CIPO
CIPO
CIPO

限定なし
限定なし
SME 限定SME 限定

CIPO
CIPO

限定なし
限定なし

詳細

105 http://www.infosource.gc.ca/inst/wco/fed04_e.asp
106 http://www.tbs-sct.gc.ca/dpr-rmr/0506/WED-DEO/wed-deo02_e.asp63登録料減免国際出願（PCT）の国内段階における料金減免
専門家による総合的支援
融資減免（４．参照）
最終手数料減免
４．参照

CIPO
CIPO
CIPO

SME 限定SME 限定SME 限定展示会を通じた意識啓発

CIPO

限定なし

特許、商標、ライセンス費用に対して無利子返済型融資。

ACOA
WCBSN

SME 限定４．注目する支援策(1) Small entity への特許手数料減額
Small entity の場合は、出願から維持までの費用が半額となる。基本的な料金の場合でも 1,900 CAD の軽減措置となる。
支援策名称
概要

(1) Small entity への特許手数料減額支援
Small entity にシステム対して特許手数料を 50%減額する。
1. 対象となる知的財産および手数料
知的財産：特許
国内：基本出願料（Act. 27(2)）
、審査料（Act. 35(1)）
、最終手数料（Act. 30(1) or(5)、維持
年金
PCT：基本国内手数料、各料金体系は下記料金表に記載されている。
国内 特許規則 附則Ⅱ（第３条）Item 1, 3, 6, 30-32
PCT 特許規則 附則Ⅱ（第３条）Item 10
2. Small entity は以下の 2 つである。[規則 3.01 (3)に規定]
1) Small entity：従業員 50 人以下の団体であって、以下のいずれかの団体を除く。
a) 大学以外の 50 人以上の従業員を雇用する団体により直接的または間接的に管理されている。
b) 大学以外の 50 人以上の従業員を雇用する団体に対して、移転を行なったか、または発明についての何らかの権利を移転するための、条件付き以外の法律上または契約上の義務を負っている者。
2) 大学

開始年月日
担当部署
SMEs 限定
資格要件

3. Small entity の証明
規則 3.01(1)では出願時の宣誓書を規定しており、当該措置を受けられる者は宣誓書提出が必要である。3.01(2)に基づき出願人または権利者は small entity レベルの特許料金を支払うことを文面で確認できる。署名が必要である。社印も受け付ける。
1985
CIPO
小規模団体と大学に限定
概要参照＜参考＞CIPO の中小企業対応の料金表（主要部分のみ）

1
3
6
30
30
30
30

Description

Fee

On filing an application under subsection 27(2) of the Act
On requesting examination of an application under subsection 35(1) of the Act,
Final fee under subsection 30(1) or (5) of these Rules: basic fee
For maintaining : Yr 2-4
For maintaining : Yr 5-9
For maintaining : Yr 10-14
For maintaining : Yr 15-19

400.00800.00300.00100.00200.00250.00450.0064

Small
Entity200.00400.00150.0050.00
100.00125.00225.00(2) Outreach Program
IP 意識啓発と IP 知識・情報の提供と利用をこの一つのプログラムにまとめ、系統的、総合的に展開している点が特徴である。
支援策名称
概要

開始年月日
担当部署
SMEs 限定成果
その他(2) Outreach Program107
IP 知識の普及、IP の効果的な活用情報を提供することは CIPO の主要な役割である。中小企業 (SMEs) 等への IP 支援策は 2002 年に策定した Outreach Program に基づいて一貫して実施されている。このプログラムは以下の３つに大別される。
1) IP 意識の啓発
IP システムや IP 情報の利用や利点についての意識を啓発することを目標とする。対象者は SMEs、イノベーター＆クリエーター。
具体的活動としては、
・成功例、ファクトシート、ウェブサイトやパンフレットの情報などのコンテンツを開発。
・出版物への記事掲載と広告
・図書館、公共施設、政府機関等で利用できる IP 情報、成果物、サービス。
（CIPO やパートナーのネットワークを使う）
・ダイレクトメールによるキャンペーン
・CIPO のウェブサイトを充実（Newsletter, ハイパーリンク）
・セミナー、会議を開催
2) IP 知識を高める
現在と潜在するユーザーに対し、IP の理解を高め、ニーズへ応えるためのツールを提供することを目標とする。対象者は SMEs、IP 専門家、ビジネスアドバイザー、既存ユーザー。
具体的活動は、・ コンサルテーションの強化（on-line での input に対応）
・ Web での how-to、CD-ROM, ビデオ、個人指導、成功例などの開発
・ 専門家ネットワークへのアクセス提供
・ クライアントに役に立つ IP ニュースシステムを作成
・ Website での再教育イベントカレンダー、専門家アドバイスの追加
3) CIPO の成果とサービスの効果的な利用を増やす
対象者は SMEs、IP 専門家で、具体的には、・IP 専門家コミュニティとの関係を拡大して、CIPO の提供する冊子、CD-ROM、ガイ
ドを受け取れる市場プログラムをつくり、専門家がユーザーへ矛盾のないアドバイスを提供。
・IP パートナーや専門家のネットワークへのアクセス提供
・1)同様の成功例、ファクトシート、ウェブサイトやパンフレットの情報開発
2002
CIPO
SMEs 他、
IP Toolkit の website 開設（CIPO Home page）：法律知識、サーチ、ビジネス情報など総合的な支援がまとめられているサイト。
CIPO annual report

５．基礎データ(1) 中小企業の定義
資本金

従業員数

法令

―

<500

―

Industry Canada の定義(2) 中小企業の割合
企業数
99.9

％
従業員数
56

107 http://www.wipo.int/sme/en/best_practices/cipo.htm

65

Statistics Canada, Business Resister (2004)(3) 特許出願実績
出願数40,044(2005-06)

SME 出願数
N.A

審査請求数
28,352(2005-06)

平均クレーム数
N.A

平均維持年数N.A

CIPO statistics。

＜参考＞ WIPO 特許統計（2005）では内国人、外国人、PCT 出願合計は 39,888。

(4) 特許出願・維持費用 CAD＜参考＞ 1CAD=97.6 円（2008.3.18 現在）～出願まで
出願~14 年維持
通常
~2,000*1~9,800*2SME~1,800~7,900*1 法定基本料 出願料 400CAD＋代理人費用 1600CAD*2 ＊１＋審査請求料 800 CAD＋優先審査なし＋最終手数料 300CAD＋維持 2~14 年目 2,300
CAD＋代理人費用（手数料：審査請求、オフィスアクション 2 回、最終、維持@150×13 回）4,400
CAD

66

第２章 その他の国の支援策の状況
本章では、文献やアンケート調査結果により得られた情報に基づき、14 の国・地域における中小企業支援策に関する情報を列挙する。情報量が少ないケースも含め記載している支援策の豊富さとしては、第１章で得られた国と比べると劣る面もあるが、中には興味深
い支援策を有する国も含まれている。
なお、以下の順で記載している。
Ⅰ．欧州諸国：01 アイルランド共和国、02 ベルギー王国、03 エストニア共和国、04 フィンランド
共和国、05 ハンガリー共和国、06 ロシア連邦、07 スペイン
Ⅱ．アジア・オセアニア諸国：08 オーストラリア連邦、09 ニュージーランド、10 フィリピン共和国、11 中華民国（台湾）
Ⅲ．南北米大陸諸国：12 ブラジル連邦共和国、13 コロンビア共和国、14 メキシコ合衆国
また、記載内容については、「１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割」、「２産業財産権関連支援策の実施体制と役割」、「３．中小企業等への産業財産権支援の内容」、「４．基礎データ」である。いずれも、調査で把握できた範囲で記載している。

Ⅰ．欧州諸国01 アイルランド共和国
１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針108
ここ数年アイルランドは OECD 諸国の中でもトップクラスの経済成長を遂げている。
農業型から知識集約経済へと移行させるために、積極的に外国の投資を促進してきた成果である。このような順調な背景から積極的な国としての中小企業支援政策があまり見られない。
(2) 知的財産所轄官庁の役割109
IP 情報提供、IP 意識の普及が主な支援である。
２．産業財産権関連支援策の実施体制と役割(1) アイルランド特許庁（Irish Patents Office）：中小企業向けのセミナー等を含む知財の普及活動を実施している。
(2) 特許情報センター（Patent Information Center）：特許庁内と PATLIB CENTRE108

http://www.idaireland.jp/home/index.aspx?id=1641

109 http://www.patentsoffice.ie/PDF%20Documents/Annual%20Report%202006.pdf

67

Dublin の２ヶ所に存する。
(3) アイルランド企業部局（Enterprise Ireland）：政府の経済開発局で、企業の発展や創業、規模拡大、輸出振興などが主な業務であるが、IP 支援スキームは海外にも目を向けるとともに、技術開発から商業化までをカバーしたものであり、注目される。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容
支援策名
国内 IP 情報提供
年金の Online 支
払いセミナー⁄展示会-

対象
一般
一般

実施機関
特許庁
特許庁

内容
On-line で国内 IP 情報を無料で提供。
クレジット、デビットカードでの支払い。

一般

特許庁

IP 普及
IP 支援スキーム

SME 重点

特許庁
アイルラ
ンド企業
部局
〃
〃

2006 年には科学技術展示会に 35,000 人の中学生が入場し IP
教育に貢献。
セミナーやワークショップを利用。
発明の保護として以下の３つの支援を実施。

1.保護アドバイス
2.特許基金3.技術開発や商業化アドバイス〃

発明の保護について。法律は弁理士へ依頼
国内及び適切な外国への出願。初期は 100%出資、project 進
展と共に減額。初期のサポートが過ぎると発明者または企業とロイヤリティや売上からの利益の分配について契約を結ぶ。普通 Enterprise Ireland のロイヤリティ取分は少なく、個人ベースで合意。
IP ユニットのスタッフは技術的な経歴を持ち、質はプロフェ
ショナルであるので発明の技術開発のアドバイス可能。

４．基礎データ(1) 中小企業の定義
従業員数
< 250

法令

Central Statistics Office(2) 特許出願実績
出願数
20 年 448
10 年 487(2006)

SME 出願数
N.A

審査請求数
N.A

平均クレーム数
N.A

平均維持年数
N.A

出願数は 2007 年度アイルランド特許庁年報

02 ベルギー王国
１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針
ベルギーを含む欧州の競争戦略における 21 世紀のキーワードは「技術革新」である。
もしも知財が新規で十分に発明的で産業に適用できるならば、IPR と技術革新はオーバーラップすると考えている。また、重工業が衰退したワロン地方では競争力拠点の創設、企業創設などを優先課題とするマーシャル・プランがあり、大学を中心とするインキュ68ベーターからの起業や中小企業中心のバイオテクノロジーに期待をかけている。フランダース地方ではスピンオフ企業の支援を積極的に行っている。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
起業や技術革新の観点から、中小企業への IPR の意識付けと特許情報の提供が主な役割である。EPO や WIPO と連携をとり、中小企業にカスタマイズされたセミナーや研修、情報提供を行っている。
２．産業財産権関連支援策の実施体制と役割(1) ベルギー特許庁（Office for Intellectual Property: OPRI）：出願前の先行技術調査を始めとした特許情報支援を実施している。
(2) PATRIB Center in Belgium：全国に９ヶ所設置されている。
(3)EPO：ベルギー特許庁と共同でセミナー・ワークショップを開催している。
(4)WIPO：EPO、ベルギー特許庁に協力する形で、PATRIB Center の活動を支援している。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容110
支援策名セミナー、ワークショ
ップ
プレファイリングサーチ（出願前の先行技
術調査）
サーチレポート

特許情報提供詳細
5‑6 回⁄年
700 件⁄年。結果は 1‑
2 週間
文献リスト、図面、最近似の引用例はフルテキスト提供
レポート請求しないと無審査で６年特許付与。請求あれば 18 ヵ月後に 20 年特許となる。
レポート代 899EUR→300EUR (’08)
PATLIB センターは９ヶ所。
バーチャル化推進中。
特に SME には競合企業の特許ポートフ
ォリオや特定技術分野が発見できるサーチができる。
EPO 特許アカデミーの体制の下で、専門的なセミナーを開催

110

実施機関
ベルギー特許庁、
EPO
ベルギー特許庁

SME への限定
限定なし

ベルギー特許庁
サーチは EPO

SME 限定ベルギー特許庁
EPO
WIPO

限定なしだが、SME、大学に合ったセッション
がある

限定なし

本情報は、日本特許庁遠藤審査官がベルギー特許庁訪問時に入手したものである。中でも、出願前の先行技術調査は審査官３名で実施している無料の制度である点も含め興味深い。

69

How Belgian Patent Office supports SME
1. Pre-filing search

2. Unique and quick patent system
SMEs can obtain patent 18 months after filing date.
If they request optional search, they can get 20 years’
patent. If not, they can get 6 years’ patent.
Filing datePre-filing search provides SMEs with useful information(not opinion) on the patentability of the invention. This
service gives SMEs an early indication of whether it isworth pursuing patent procedure. And SMEs can alsobrush up the claims, taking account of its result.
(700 cases/year)

18 months

PatentBelgian Patent Office

SMEs

20 yearsor
6 years(without optional search)

Patent information

OUTSOURCE
of SEARCH(Virtual Library, etc)

Awareness raisingSR(Seminar, workshop, etc)

3. Search report

Cooperation

EPO

Cooperation

PATLIB network

4. Good cooperation with EPO
Belgian Patent office has good cooperation on
patent information and awareness raising
activities with EPO.

Filing date

EPO patent academy
9 months

SMEs can get European quality
search reports in national patent
Grant proceedings by requesting
optional search.
(899 euro ---> 300 euro next year)

４．基礎データ(1) 特許出願実績
出願数
SME 出願数
審査請求数
平均クレーム数
651(2006)
N.A
N.A
N.A
出願数は WIPO 特許統計より。内国人、外国人合計を示す。

平均維持年数
N.A

03 エストニア共和国
１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針
外国投資（特に北欧）奨励政策をとり、外国の技術移転により高い経済成長率（2006年 GDP 成長率 11%台）を維持している。中小企業の割合は企業数で 99%、就業人口
でも 77%と高く、まさに中小企業が国家経済を支えていると言っても過言ではない。
現時点で自国の中小企業の技術革新の必要性について言及されておらず、知的財産保
護の重要性への関心も希薄である。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
企業への IPR 活動は普及、相談を中心に実施。
２．産業財産権関連支援策の実施体制と役割(1) エストニア特許庁：IP 制度の普及、人材育成等を目的とした説明会・相談会・研修会等を実施している。また、IP の活用、出願に対して情報アドバイザーや出願アドバ
イザーが協力している。また、先行技術調査に関しても特許庁が支援している。しかしながら、これらの施策は SME に限定されたものではなく、全ての企業が利用可能である。
70

(2) PATLIB Center ：国内に設けられた PATLIB Center も独自に IP 制度の普及、DBによる情報の提供・検索を実施しており、セミナー・研修会も実施している。
(3)商標局(Trademark Department)：商標の登録や法的保護についての相談を実施している。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容
支援策名
普及、人材育成、相談

詳細
IPR 制度説明会・相談会
相談実績: 134hr to 180 人(2006)111
セミナー、研修会
無料相談会
IPR 活用、出願手続き
情報アドバイザー
出願アドバイザー
審査請求
先行技術調査IP 普及、DB の提供、情報検索、セミナー・研修

実施機関
エストニア特許庁

SME への限定
限定なし

エストニア特許庁
エストニア特許庁
エストニア特許庁
エストニア特許庁
エストニア特許庁
PATLIB Center

限定なし
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし

４．基礎データ(1) 中小企業の定義
売上高≤ 50M EEK

損益
≤ 43M EEK

従業員数
< 250

(2) 中小企業の割合
企業数
99

法令
EC70/2001

％
従業員数
77

注）Statistics Estonia(3) 特許出願実績
出願数
SME 出願数
審査請求数
平均クレーム数
576
N.A
N.A
20
(2006)
出願数は一次アンケート回答。うち 531 件は PCT 出願（EP）より。

(4) 特許出願・維持費用
EEK ＜参考＞ 1EEK=10.0 円（2008.3.18 現在）
通常
SME

～出願まで
25,000
同上

出願~14 年維持
120,000
同上

04 フィンランド共和国
１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針112
111 2006 年度

特許庁年報

112 http://www.janbo.gr.jp/report/inter/finland2.html

71

平均維持年数10貿易産業省は産業競争力が生まれるようなフレームワークを企画している。起業は組織的なインキュベーターからも生まれるが、ここで成功するためにはネットワーク
をつくることと、新規でなく既存の企業が新事業を展開する第二創業が重要と経済産
業省では考えている。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
中小企業や発明者に対して、発明から商業化までの各ステップで助成し、アドバイ
スして、起業を支援している。またノウハウの権利保護を普及させるための草の根サービスも行っている。
２．産業財産権関連支援策の実施体制と役割(1) 特許庁（National Board of Patent and Registration of Finland: NBPR）：審査のみ
ならず特許を活用した市場化までの幅白い支援を実施している。ファンドが充実しているようにも見受けられる。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容113
支援策名

1.Keksi ファンド
2.Support ファンド
3.助成金
4.ローン
各種アドバイス
Idealuotsi Project

対象
個人発明者
研究者
SMEs
同上

実施機関
特許庁
予算は貿易産業省

内容
発明開発の初期コストに最大８千€。返還義務なし

同上

特許化、製品開発、商品化のコストに支払う。
プロジェクトの成功や発明がもたらす利益額に依存する条件付の返還。無利息。
同上
同上
少額を供与。返還義務なし。
同上
同上
商業化の初期の活動資金を提供
１～４の支援は発明の性質やビジネスの潜在力により 1,500～100,000EUR 貸与。
同上
同上
IP 戦略、特許保護、輸出市場の法律、ライセ
ンスなどについてアドバイス
SMEs 他
特許庁
・様々な技術分野での審査、情報サービス・商標。意匠の審査サービス
・特許、商標、商業登記のコース
これらのサービスを通じた草の根運動で、SMEs 等がアイデアを商業化する際に知財を活用できるようにする。

05 ハンガリー共和国
１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針114
ハンガリーにおける中小企業は企業数の 99.9%、従業員数の 67%を占めており、国内経済において重要な役割を担っている。しかしながら技術革新型の企業は全企業の2-3%に過ぎず、中小企業の 7 割は研究開発費がゼロという状況である。経済発展を実現するために政府は、情報教育ネットワークを構築し、IP 情報・教育システムを開発
113 http://www.wipo.int/sme/en/best_practices/finland.htm
114 http://www.hpo.hu/English/ugyfel/vivace/index.html

72

して中小企業の IP 意識を高めると共に、経済的インセンティブを与えて中小企業のIP 活動を促進する方針を打ち出している。これらの中小企業に対する技術革新のための支援は、特許庁の提案に基づいて策定された。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
ハンガリー特許庁は IP 教育、IP 情報提供の中心的役割を担っている。商工会議所等と協力して IP 情報を提供するネットワークを構築している。さらに進んだ IP 教育
は大学内に設置された PATLIB センターで行なわれている。また、主に中小企業を対象とする IP 関連の支援として、「VIVACE」と言う総合的なプログラムが特許庁、商工会議所及び PTALIB Center の協力のもとに展開されている。
２．産業財産権関連支援策の実施体制と役割(1) 特許庁：経済運輸省に属する。サービスの具体的内容としては IP サーチ、IP 教育、
IP e-ラーニングパッケージの開発、Innovation キャンペーンなど普及啓発活動を中心に実施している。
(2) 商工会議所：2004 年から特許庁と協力して、会議所の施設を利用し地域へ初級のIP 情報提供と IP 教育を行っている。
(3) FTSS（Federation of Technical and Scientific Societies）：1999 年から全国 10 ヶ所の「テクノロジーハウス」にて商工会議所と同様に IP 情報サービスを行っている。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容
支援策名
料金減免

対象
発明者

VIVACE
Program

SME
主
に
SME

IP サーチ
eMage

一般
税関、警

実施機関
特許庁

特許庁
商工会議所
PATLIB Center

特許庁
特許庁

内容
75% off115 通常料金 出願料 34,000HUF、審査料 58,000HUF
付与+印刷料 32,000HUF
90% off116 海外出願料金の 90%助成
2003 年にスタート。予算規模117 116,000 ユーロ (2006)。スタ
ッフ特許庁 7 人、商工会議所 25 人。
1.IP 教育基本コース（60h）、アドバンスコース（240h）オーダーメイドコース。基本コースは 33 都市の商工会議所で 2006 年度 23回開催。上級コースは大学内にある PATLIB センターで、学生を対象に専門的な IP 教育を行う。
2.E-learning
SME の NGO システムと協力して基本的な IP 知識を普及。
大学カリキュラム用の上級レベルは開発を継続する。商標については 2006 年第 2 四半期から実施予定。
3.Innovation campaign（VIP campaign）
IPR と直接関係しないが、技術革新の商業化、ライセンス、融資などの情報を提供し SME の活性化を強化するのが狙い。
4.経済的インセンティブ
国内の権利取得は 2005 年から税の還付システムで支援する予定。外国出願は取得費用の 90%が助成されている。
PIPACS を利用する（有料）。
図形商標や意匠について、模倣品をチェックするための国際プ

115 http://www.innovaccess.eu/live/show.do?page=198
116 http://www.hpo.hu/English/ugyfel/vivace/12.htm

117 http://www.proinno-europe.eu/admin/uploaded_documents/Benchmarking-Report-SME.pdf

73

A111

project察、
SME

ロジェクト。EC の eContent プログラムでサポートされたパターン認識ツールを使用し多言語の website にて供給する。

４．基礎データ(1) 中小企業の定義
資産≤ 43M EUR

売上
≤ 50M EUR

従業員数
< 250

法令
Act XXXIV of 2004 on SMEs andsubsidizing SME development＜注＞Ministry of Economy and Transport of Hungary, 2005

(2) 中小企業の割合

％

企業数
99.9

従業員数
71

＜注＞Central Statistical Office of Hungary, 2003

(3) 特許出願実績
出願数
SME 出願数
審査請求数
平均クレーム数
924
N.A
N.A
N.A
注）出願数は WIPO 特許統計 (2006)。内国人、外国人、PCT 出願全てを含む。

平均維持年数
N.A(4) 特許出願・維持費用
HUF ＜参考＞ 1HUF=0.59 円（2008.3.18 現在）～出願まで
出願~14 年維持
通常
34,000*869,500*
SME
同上
同上
発明者本人
8,500
不明118
*法定費用119のみ。
出願・サーチ料 34,000HUF、審査請求料 58,000HUF、登録・印刷料 32,000HUF、及び維持年金 779,500HUF（14 年維持のための年金）

06 ロシア連邦
１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針120
教育科学省は2010年までの科学技術促進する戦略的ガイドラインを策定している。
この中で技術革新分野での中小企業の比率を高めること、そのための効果的な社会基盤を整備することが述べられている。また、知的財産活動、とりわけ特許出願を増やすことも取上げられている。
(2) 知的財産所轄官庁の役割121
特許庁も同様に 2010 年までの戦略を立てている。強くグローバルな知識基盤の経済を創出するための IPR システムをつくることである。但し連邦のガイドとは異なり
118 少なくとも審査請求料、登録料の 75% (=67,500HUF)は減額
119 Decree No.19/2005.(Ⅳ.12)

http://www.mszh.hu/English/jogforras/shlaw.html?2005_19:3pC

120 http://www.fips.ru/ruptoen2/strateg2.htm
121 http://www.fips.ru/ruptoen2/strateg.htm

74

中小企業に対する支援等については一切述べられていない。
２．産業財産権関連支援策の実施体制と役割(1)ロシア特許庁：国内において IP 制度関連の人材育成等では説明会・相談会・研修会等を実施している。また、展示会等に専門家を派遣して、IP の普及に努めている。
(2) Federal Institute of Industrial Property：Information Support という名称の情報支援活動を実施している。
(3)地方政府：地方政府は小規模企業が R&D の成果について、特許を取得する際の資金を提供している。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容122
支援策名普及、人材育成、相談

詳細
IPR 制度説明会、研修会
外国 IPR 説明会
無料相談会
展示会を通じて専門家による支援
Information Support
小規模企業の R&D に対する特許資金の提供

実施機関
SME への限定
ロシア特許庁
ロシア特許庁
ロシア特許庁
ロシア特許庁
限定なし
Federal Institute of Industrial Property
地方政府

４．基礎データ(1) 中小企業の定義
資産
―

従業員数
工業 < 100
商業 < 50(2) 中小企業の割合
企業数
～20

法令
Federal Law "On Support of smallEnterprise” 1995 N88-FZ

％
従業員数
N.A.

(3) 特許出願実績
出願数
SME 出願数
審査請求数
平均クレーム数
平均維持年数～38,000※
N.A～30,00010
15 年（審査 3ｙ、維持 12ｙ）
※一次アンケート回答。WIPO 特許統計より内国人、外国人、PCT 出願全てを含むと推定される。
＜参考＞ WIPO 特許統計（2006）では内国人、外国人、PCT 出願合計は 37,691。

07 スペイン
１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針123
政府は新しい産業政策（R&D&I National Plan 2004-2007）を推進している。この122 AIPPI 向け１次アンケート回答より作成
123 http://www.mityc.es/NR/rdonlyres/64DCA4C4-3107-4DE3-A06F-3A40595CAFEA/0/30politindesping

.pdf

75

計画は現在 U 戦略プロジェクト（INGENIO）へ発展しており、予算の一部は EU が出資している。この基本的な目標は GDP に占める R&D 比率を高め、Innovation を推進させることである。
この中で中小企業に対する支援策として、創業と成長の増進、技術革新能力向上、R&D 従事者の社会保障の減額、国際化のため輸出促進、ネット
ワーク強化などがあげられる。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
上記の政策の中で特許情報のオンライン化、トレーニング及び会議等を通じて知的財産制度の普及に努めている。
２．産業財産権関連支援策の実施体制と役割(1) 特許庁（Spanish Patent and Trade Mark Office: SPTO, Oficina Española dePatentes y Marcas: OEPM）：IPR の研修を中心に実施している。
(2) DGPYME（Direccion General de Politica de la PYME del Ministerio de Industria,
Turismo y Comercio）SME 政策事務総局：産業観光商務省の管轄下で、SMEs の技術革新、資金援助などについて具体的に問題解決するための支援を実施。グローバルな政策を策定し、SMEs の振興を推進している。
(3)DDI（The State Agency for the Development of Design and Innovation）スペイン・
デザイン開発革新公社：デザインと技術革新の促進・普及活動の実現、また、中小企業の競争力を高める上で、これら要素の戦略的価値を喚起している。
(4) 自治州共同体：国の経済政策の定める目的内で、17 の自治州は独自で州の経済発展を促進することが憲法で保証されている。以下に２つの専門機関例を示す。
① SEGAPI124（Servicio Galego de Propiedad Industrial）ガリシア工業所有権サービス：中小企業が海外進出に伴い産業財産権を取得する際、法律相談や出願手続き、助成など特許庁と協力して実施している。
② COPCA（The Consortium for the Commercial Promotion of Catalonia）カタ
ルーニャ州政府貿易振興会：州政府の経済金融省や各省、商工会議所などとコンソーシアムを形成。海外に 38 拠点を持つ。ガリシア同様に IPR 関連の助成も行っている。
(5) PATLIB Center：EPO の特許情報センターである PATLIB Center が全国に 24 ヶ所ある。これらは、特許情報センターの機能のみでなく、各州の政策を反映した活動も行っている。例えばアンダルシア地方のセンターである The Agency for Innovationand development of Andalucia 125 では州政府組織である Regional Ministry ofInnovetio, science and Enterprise と共同して、経済の推進と社会発展に向けた活動を行っている。

３．中小企業等への産業財産権支援の内容
124“SME-IIP Final Benchmarking Report”（Austrian Institute for SME Research, 2007）ANNEXⅠ A-149

125 http://www.agenciaidea.es/cocoon/ai-estaticoIngles-.html?p=/Start/Informacion_corporativa/&s=/Start/Informacion_corporativa/La_agencia_de_innovacion/&c=La_agencia_de_innovacion

76

支援策名
IPR 制度説明会
会議・研修

対象
一般、SME

SPTO

実施機関

無料相談
先行技術調査

一般
SME

SPTO
SPTO

IPR 外国出願費用の助成（PCT 含む）

主に SME

SPTO
自治州専門機関（ SEGAPI, COPCAなど）

翻訳費用助成

SME

SPTO

内容
144 回（会議 85、研修 50、通商フェア 9、2006 年度）。この他に国際協力でラテンアメリカの SMEs への普及活動あり。
Online での技術情報検索の相談等
SME に対しては助成でない特別支援あるが詳細不明。
輸出促進策により自治州の助成制度あり。
ガリシア州では登録料の 70%まで助成。
州によっては出願費用の補助の他に、ライセンスやノウハウ取得まで対象とする126。
PCT では SPTO を受理官庁とし、調査機関または審査機関とすることが条件。

４．基礎データ(1) 中小企業の定義
年間売上高
N.A

資産
≤ 40 M EUR

従業員数
< 250

法令
RD937/1997、RD296/2004(2) 特許出願実績
出願数
国内 3,352
EPO 58,500(2006)

SME 出願数
419(2006)

審査請求数
2,568※(2006)

平均クレーム数
N.A.

平均維持年数12※）2006 年 SPTO 年報データより：単純計算 出願数 3352―(取下げ 710＋放棄 68＋ｷｬﾝｾﾙ 6)=2,568(3) 特許出願・維持費用
EUR ＜参考＞ 1EUR=153.2 円（2008.3.18 現在）
通常
SME

～出願まで
1,300127
1,555128
同上

出願~14 年維持
2,000
2,460129
同上

Ⅱ．アジア・オセアニア諸国
08 オーストラリア連邦
１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針
126 http://www.madrimasd.org/MadridIRC/documentos/doc/IntellectualProperty.pdf

p.19

127 AIPPI-Spain アンケート報告
128 法定基本料 サーチ料 470 EUR＋出願料 85 EUR＋代理人費用 1,000 EUR で算出
129 法定基本料 539 EUR+代理人費用（ｵﾌｨｽｱｸｼｮﾝ 2 回+登録＋@68EUR×14 年）1,922EUR で算出

77

オーストラリア連邦政府の中で、中小企業の支援を所管しているのは産業観光資源省である。オーストラリアの中小企業は就業人口において 60%以上130を占め、国内経済生産の 30%131に貢献していることから、中小企業の活力向上は重要な施策と位置づけられている。連邦政府が行っている中小企業支援策のうち、主なものは温暖化対策の補助金及び「起業家精神の構築」である。後者は会社経営管理者の経営スキル向上を目指すものであるが、知的財産関連のスキル向上を中心としたものではない132。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
中小企業支援策の中で、知的財産権に関連した施策は知的財産局（IP Australia）
中心に実施されており、この中には中小企業に限定された施策も含まれている。IP
Australia は州・地域開発局、商工会議所等と連携して、知的財産関連の支援を実施している。
２．産業財産権関連支援策の実施体制と役割(1) 知的財産局：産業観光資源省に属する。サービスの具体的内容は IPR 制度説明会・相談会、TM headstart on-line 登録、Smart Start 他が幅広く行われている。
(2) 州・地域開発局（DSRD：Department of State and Regional Development）：IP
利用を通じたイノベーションサービスとして IAS（Innovation Advisory Service ）がある。例えばニューサウスウェールズ（NSW）州では Hunter Innovation Advisory
Service133（IDC：Industry Development Centre Ltd)、Illawarra Innovation Advisory
Service134（Illawarra ITEC）、Sydney Innovation Advisory Service135（BEC Northside）、Western Sydney Innovation Advisory Service136（Penrith Valley Economic Development
Corp. Ltd）という四つの IAS がサービスを提供している。サービスの具体的内容は IP
教育、商業化、発明の査定などである。別途これらの IAS の活動を紹介する AusInventという Web サイトが設けられており、商業化助成、発明品の 0n-line 展示、アイデアの実用化セミナー、相談会についての情報が掲載されている。
(3) 商工会議所（ACCI：Australian Chamber of Commerce and Industry）：セミナ
ー等の開催に協力している137。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容138
支援策名
IPR 制度説明会・相談会

対象
一般

実施機関
IP Australia

内容
2006‑
07 年度は商標・意匠登録 100 周年記念で７つのイベントを開催。延べ約２千人参加
で IP 意識向上に貢献。

130 AIPPI-Australia アンケート回答（ABS データ）
131 http://www.innovation.gov.au/Section/SmallBusiness/Pages/BuildingEntrepreneurshipinSmallBusines

s.ProgramFactSheet.aspx
132 http://www.industry.gov.au/annualreport/05_06/ch3.html
133 http://www.innovation.org.au/
134 http://www.illawarraitec.com.au/
135 http://www.becnorthside.com.au/home.php
136 http://www.pvedc.com.au/innovation_centre.html
137 AIPPI-Australia アンケート回答（ABS データ）
138 http://www.wipo.int/sme/en/best_practices/ip?australia.htm ほか

78

弁理士の無料訪問相談
TM headstart on-line 登録
Smart Start

Innovator
一般
主に SME

IDC、弁理士
IP Australia
Trade MarIP Australia

情報キットの無料配布

一般

IP Australia

IP Toolbox
セミナー

一般
主に SMEIP Australia
IP Australia
弁理士,会計士等

IP パスポートセミナー

一般

IPDL
特許技術動向
先行技術調査一般
一般
SME、個人（小特許）

IP Australia 、
ACCI, DSRD
IP Australia
IP Australia
IP Australia
大学、民間

早期審査・審判
SME 事例紹介

一般
SMEs

IP Australia
IP Australia

技術革新家への IP 保護・活用に関する相談
５営業日内に結果についてコンタクト可能。
クラスエントリー毎に費用$90。
SME 向けに更新されたもので、起業や買収の際の IP 保護に有用。小冊子の他に website を開設。自宅ベース事業のセミナーは全国 70 ヶ所で開催 4000 人参加。
IP の出願方法や IP の価値評価等についての
ガイドキットが毎年 35,000 組配布。
IP 診断、IP 保護、IP 活用など総合的ガイド
IP 普及全般、地方の SME 企業事例紹介
輸出や海外での事業をする場合に有用な情報を提供。
On-lineOn-line
特許は On-line(USPTO 推奨)。その他文献は
大学図書館など。従来、SME 対象の小特許は国内ベースの技術で判断していたが、現在は最新の全世界のデータを利用。
無料
IP 活用で成功した SME 事例を H.P に掲載

４．基礎データ(1) 中小企業の定義
資産
従業員数
法令
≤ 200 M AUD< 200
Australian corporation Act 2001
注）ABS (Australian Bureau of Statistics)データ (2000‑
01)(2) 中小企業の割合

％

企業数
従業員数
99.5
62
注）ABS (Australian Bureau of Statistics)データ (200-01)(3) 特許出願実績
出願数
SME 出願数
審査請求数
平均クレーム数
24,660N.A
17,310※N.A(2005‑
06)(2006-07)※2006-07 IP Australia 年報。
＜参考＞ WIPO 特許統計（2006）では内国人、外国人、PCT 出願合計は 32,818。

平均維持年数
N.A(4) 特許出願・維持費用
AUD ＜参考＞ 1AUD=89.5 円（2008.3.18 現在）～出願まで
出願~14 年維持
通常
5,000‑
10,00011,000‑16,000*SME
5,000‑
10,00011,000‑16,000** 法定費用：審査請求料 420AUD、アクセプタンス料 140AUD、及び維持年金 2850AUD（14年維持のための年金）79

09 ニュージーランド
１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針
政府は持続可能性の経済開発アジェンダに取り組んでいる。GDP で 50%を占め、企業数の 96%が中小企業であるが、製造業の比率は低く、2/3 がサービス業である。
このため、技術革新による急激な成長は難しい環境にあるためか、知的財産戦略等は
中小企業政策の中で主要なものではない。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
政府の経済、科学政策から判るように、中小企業政策の中で主要なものではないた
め、知的財産所轄官庁の中でも中小企業を含む企業全般に対する支援策は IP 普及のレベルに留まっている。
２．産業財産権関連支援策の実施体制と役割(1) 知的財産庁（IPONZ）：SME を対象として IP 制度の普及、人材育成等を目的とした説明会・相談会等を実施している。その他に特許情報活用、早期審査を実施しているが、対象は SME に限定されているわけではない。IPONZ の一部署である Business
Development が SME や若い企業家に対して IP の認識を高めるための活動をしているとの情報があるが、詳細は不明である。
(2)NZ Trade and Enterprizes（NZTE）：事業の拡大または輸出力の増強のためのファンド（NZTE funding）を設けている。
(3)Ministry of Research, Science and Technology：科学技術分野の研究開発に対してFRST と呼ばれる支援を行っている。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容139
支援策名普及、人材育成、相談

詳細
IPR 制度説明会
セミナー、研修会
IPR 活用、出願手続き
情報アドバイザー
技術動向調査出願アドバイザー
電子出願用 PC の設置
審査請求
先行技術調査早期審査
無料の早期審査
IPR 活用IP 戦略支援プロジェクト
専門家による総合的支援
展示会を通じて企業への直接訪問
IP Guide for Maori Organization（先住民への支援）
IP Awareness Activities for SMEs & Young
Entrepreneurs
Professional Training （IPONZ online Service）
NZTE founding for business expansion or export
forms

実施機関
対象
IPONZ
特定の SME
IPONZ
特定の SME
IPONZ
限定なし
IPONZ
限定なし
IPONZ
限定なし
IPONZ
限定なし
IPONZ
限定なし
IPONZ
限定なし
IPONZ
限定なし
IPONZ
限定なし
IPONZ
限定なし
CTI MED
Maori Organization
IPONZ
Business SMEs、企業家
Development
IPOZ Companies Office
NZ Trade and Enterprise

139 http://www.wipo.int/sme/en/best_practices/ip?australia.htm、AIPPI１次アンケート回答等

80

FRST：R&D in science and technology
著作権、商標のオーナー登録による水際保護

Ministry of Research, Science and Technology
税関

４．基礎データ(1) 中小企業の定義
資産

従業員数
< 19

法令

(2) 中小企業の割合
企業数
96.4

％
従業員数
29.6

(3) 特許出願実績
出願数7,005（2005）※

SME 出願数
N.A

審査請求数
7,005(全件)平均クレーム数
N.A

平均維持年数
N.A※一次アンケート回答。WIPO 統計と一致しており、内国人、外国人、PCT 出願全て含む。

(4) 特許出願・維持費用
NZD ＜参考＞ 1NZD=78.0 円（2008.3.18 現在）
通常
SME

～出願まで
2,550
2,550

出願~14 年維持
5,700
5,700

10 フィリピン共和国
１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針
フィリピンにおいては科学技術に重点を置いた国家開発計画の下、中小企業を支援することにより、貧困の撲滅と中産階級の拡大を目的とする雇用創生の最大の課題を克服することに取り組んでいる。このため、フィリピンにおいては科学技術先導の開発計画が策定されている。その 2002-2020 年の国家科学技術計画では、雇用と福祉向上の観点から中小企業に重点を置いた政策を立てている。研究開発成果の技術移転と商業化を推進する二本柱の計画であるが、両計画とも知的財産と密接な関係を持っており、以下に示す特許庁の方針にも展開されている。このような背景もあるのか、ア
ンケート調査では今後中小企業の支援施策は拡大するであろうとの見方もある。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
フィリピン特許庁の 2007-2009 の戦略計画によれば、以下に挑戦することが宣言されている。
○中小企業や R&D 研究所者、関連のアカデミーの人に対して、保護、活用、商業化における知的財産の価値について教育する。具体的行動の指標としてパテント
マップを作成させる。国内や輸出市場で競争的な有利さを増すことができる。
○特許庁と下記との間で総合的・協力的プログラムを開発する。
81

① SMEs、地方ユニット、貿易産業省、農業省、その他の関連省庁、団体⁄証明
商標、地理的表示、伝統的知識、地元ブランド促進② 大学、研究所、開発研究所、科学技術省、特許･技術移転のための SMEs（工業）③ 著作権のためのクリエイティブ産業
２．産業財産権関連支援策の実施体制と役割(1) フィリピン特許庁：国内に IP 制度の普及させるため、各種の支援策を行っている。
人材育成等では説明会・相談会・研修会を実施している。また、IP の活用、出願に対して情報アドバイザーや出願アドバイザーが協力している他、国内出願料、審査請求料及び登録料に関して、小企業は半額となる制度が設けられている。また、技術移転に関連して各種のセミナーが実施されている。しかしながら、出願料等の減免を除くと、中小企業のみを対象とした支援ではなく全ての企業が利用可能なものである。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容
詳細
実施機関
SME への限定
IPR 制度説明会・相談会
フィリピン特許庁
限定なし
セミナー、研修会
フィリピン特許庁
限定なし
IPR 相談会
フィリピン特許庁
限定なし
無料相談会
フィリピン特許庁
限定なし
IPR 活用、出願手続き
IPDL
フィリピン特許庁
限定なし
情報アドバイザー
フィリピン特許庁
限定なし
出願アドバイザー
フィリピン特許庁
限定なし
国内出願料の減免
フィリピン特許庁
小企業 50％off
国外出願料の減免
フィリピン特許庁
小企業 50％off
審査請求
先行技術調査フィリピン特許庁
限定なし
減免、助成
フィリピン特許庁
小企業 50％off
登録
登録料の減免フィリピン特許庁
小企業 50％off
IPR の活用
特許ライセンスアドバイザ フィリピン特許庁
限定なし
専門家による支援
セミナーを通じて
フィリピン特許庁
限定なし
学習会を通じてフィリピン特許庁
限定なし
展示会を通じてフィリピン特許庁
限定なし
注）SEM の定義（OFFICE ORDER NO. 128. Series of 2003：RESTRUCTURING THE FEE STRUCTURE
OF THE INTELLECTUAL PROPERTY OFFICE OF THE PHILIPPINES）(a) 小企業とは:
1. 資産額が 20 ミリオン PHP 以下の法人または個人; あるいは,
2. 政府所有のあるいは、政府がコントロールする企業、団体、事務所、部局及び州立大学、政府が所有または、政府が運営する学校
支援策名
普及、人材育成、相談＜参考＞関係する料金表（抜粋）
Code

FEES （PHP）
BIG
SMALL

Type of Fee

Electronic Filing
201
1.1. Filing Fee
202
1.2. For each sheet in excess of thirty (30)203
1.3. For each claim in excess of five (5)2041.4. Request for right of priority
PRE-EXAMINATION
201
1.1. Filing Fee
202
1.2. For each sheet in excess of thirty (30)82

2,800.00
24.00
240.001,400.00

1,400.00
12.00
120.00720.003,600.00
30.00

1,800.00
15.00

203
1.3. For each claim in excess of five (5)2041.4. Request for right of priority
205
1.5. Request for Extension of Time to File Priority Documents
206
1.6. Divisional Application (for each division)
207
1.7. Conversion From Utility Model to Invention
EXAMINATION
209
Request for 2.1.1.1. First
210
Request for 2.1.1.2 Second
211
Request for Substantive Examination
212
Request for 2.1.3. Revival
POST-EXAMINATION
214
3.1. Amendment or correction in the Letters Patent
215
3.2 Petition for: 3.2.1 Voluntary surrender or cancellation
216
3.2.2 Any amendment or any correction of mistake in a Letters Patent offormal and clerical nature without fault of Office217
3.2.3 Any amendment or any correction in a Letters Patent of substantive
nature218
5th year219
6th year220
7th year221
8th year222
9th year223
10th year234
5. Annual fee for each claim in excess of five (5) (5th to 20th year) due andpayable at the same time as the applicable Annual Fee listed above.

300.001800.00
1,300.00
3,600.00
1,200.00

150.00900.00650.001,800.00
600.00600.00650.003,500.00
1,000.00

300.00325.001,750.00
500.00500.00600.00600.00250.00300.00300.001,500.00

750.002,700.00
3,600.00
4,500.00
5,400.00
7,200.00
9,000.00
350.001,350.00
1,800.00
2,250.00
2,700.00
3,600.00
4,500.00
175.00

その他、意匠、商標等の出願料金についても同様に 50%減額された料金が適用される。
４．基礎データ(1) 中小企業の定義
資産
Small < 3M PHP
Medium< 15M PHP

従業員数
Small 11‑99
Medium 100‑
199

法令
Magna Carta for Small Enterprises
MBE 法
SME Development council Resolution(2) 中小企業の割合％

企業数99.6 ％

従業員数
67.9

Bureau of SME Development of the department of Trade and Industry (2005)(3) 特許出願実績
SME 出願数
N.A

出願数
2,696
(2004)

審査請求数
N.A

平均クレーム数
N.A

出願数は WIPO 特許統計。内国人、外国人、PCT 出願全て含む。

(4) 特許出願・維持費用
USD ＜参考＞ 1USD=97.1 円（2008.3.18 現在）
通常
SME

～出願まで
1,000
710

出願~14 年維持*
1,700
1,350

* 明細書作成に係る費用を除く

83

平均維持年数
N.A

11 中華民国（台湾）
１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針
中小企業と知的財産に関連した業務は共に政府の経済部の管轄である。中小企業は企業数でも 98%を占め、イノベーションの企業家精神に富み、経済発展と社会の安定をリードするものとの位置づけとなっている。また知的財産権保護強化に努め、取締り専門のチームも編成している。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
中小企業に限定した支援は特許維持年金の減免がある。IP 普及に関するイベントや
IPDL を中心とする情報提供を一般向けに行っている。
２．産業財産権関連支援策の実施体制と役割(1) 智慧財産局：台湾政府の経済部に属する。サービスの具体的内容は IPR 制度説明会・相談会、セミナー・研修会、IPR 相談会のほか、IPDL も設けられている。ただし、これらのサービスは SME に限定したものではなく、誰でも受けることができる。年金に関しては中小企業に対して減免制度がある。智慧財産局の情報サービス部局はInformation Service and Promotion という独自のプログラムを行っている。
(2) 中小企業庁（SME Administration）：国際的な特許訴訟で資金を必要とする企業への融資を行っている。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容140
支援策名
IPR 制度説明会
セミナー・研修会
IPR 相談会
IPDL
特許技術動向調査
早期審査
専門家の総合的支援

対象
一般
一般
一般
一般
一般
一般
一般

実施機関
智慧財産局
智慧財産局
智慧財産局
智慧財産局
智慧財産局
智慧財産局
智慧財産局

Information
Serviceand Promotion

一般

専利年金減免制度

自然人、学校
中小企業*1

智慧財産局
Information
Service
Division
智慧財産局

内容
制度普及と出願支援制度普及と出願支援制度普及と出願支援
IPR 情報活用
先行技術調査早期の権利取得のための審査開始、無料
セミナー、学習会、展示会及び企業への訪問を通じた IP 普及全般等
輸出や海外での事業をする場合に有用な情報を提供。

特許、実用新案、意匠について
１．第 1 年～第 6 年までの専利年金が減額。
①第 1 年～第 3：毎年 NT$800 減免（NT$2500→
NT$1700、割引率：32％）②第４年～第６年：毎年 NT$1200 減免（NT$5000→NT$3800、割引率：24％）
２．専利年金の全額免除（資力に乏しい者）*1 特許料減免の対象となる中小企業の定義141
140 http://www.wipo.int/sme/en/best_practices/ip?australia.htm ほか

84

①
②

製造業、建築業、鉱業及び土石採集業、その実収資本額が 80M TWD 以下の者。
農林漁牧業、水道電気ガス業、商業、運輸、倉庫及び通信業、金融保険不動産業、工商サービス業、
社区サービス及び個人サービス業で、前年度の営業額が 100 M TWD 以下の者。

４．基礎データ(1) 中小企業の定義
資本金製造≤ 80 M TWD
商業・サービス

売上

従業員数
< 200
< 50

<100M TWD

(2) 中小企業の割合

法令
Standard for Identifying SME

％

企業数
97.8

従業員数
76.9

＜注＞中小企業白書 2006 とアンケートの回答(3) 特許出願実績
出願数
1,290,128(1984-2008)

SME 出願数
非公開

審査請求数154,858(02‑
07.7)

平均クレーム数
約 10

平均維持年数
N.A(4) 特許出願・維持費用
TWD ＜参考＞ 1TWD=3.15 円（2008.3.18 現在）
通常
SME

～出願まで
31,50031,500

出願~14 年維持
169,000
169,000

Ⅲ．南北米大陸諸国
12 ブラジル連邦共和国
１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針
ブラジルでは 2007‑2010 年の経済成長加速化計画（PAC 計画）がスタートしている。この計画はインフラ整備の公共投資や、金融、投資環境、税制などの改善に取り組む。しかし、中小企業への直接的なプログラムはなく、また、国の知的財産戦略がほとんど見受けられない。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
政府の経済、科学政策から判るように、中小企業対策、知財戦略が希薄であるので、中小企業全般に対する支援策は IP 普及のレベルに留まっているように思われる。しかし、AIPPI アンケート調査の回答によれば今後中小企業の支援施策は増加するだろ
141 http://www.tiplo.com.tw/pdf/topic-pt1-1.pdf

85

うとの見方をしている。
２．産業財産権関連支援策の実施体制と役割(1) ブラジル工業所有権庁：国内に IP 制度の普及させるため各種の支援策を行っている。
人材育成等では説明会・相談会・研修会等を実施している。また、IP の活用、出願に対して IPDL を設置しているほか、情報アドバイザーや出願アドバイザーが協力している。また、登録料に関しても減免の制度が設けられている。しかしながら全ての施策については対象が限定されておらず、全ての企業が利用可能である。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容
支援策名
普及、人材育成、相談

IPR 活用、出願手続き

登録
早期審査

詳細
IPR 制度説明会・相談会
セミナー、研修会
IPR 相談会
IPDL
情報アドバイザー
出願アドバイザー
国内出願料の減免＊１
登録料の減免無料

実施機関
ブラジル工業所有権庁
ブラジル工業所有権庁
ブラジル工業所有権庁
ブラジル工業所有権庁
ブラジル工業所有権庁
ブラジル工業所有権庁
ブラジル工業所有権庁
ブラジル工業所有権庁
ブラジル工業所有権庁＊１ ブラジル特許庁の料金表（抜粋）
DIRPA - Model and pioneer patents of Utility
Cód.
New
200
203
205
207
208
220
222
224
226
228

SME への限定
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし

（BRL）

SERVICES OF THE DIRECTION OF PATENTS DIRPA(MODEL And PIONEER PATENTS OF UTILITY)
Deposit of national order of Patent of Invention (PI), Certified of Addition of Invention(c) or Model of Utility (MU) and Entrance in the National Phase of PCT.
Order of Examination of Patent of Invention (PI).
Order of Certified Examination of Addition of Invention.
Fulfillment of Requirement.
Restoration of Order, Certified Patent or of Addition of Invention.
Annuity of Order of Patent of Invention (PI) in the usual stated period.
Annuity of Patent of Invention (PI) of 3 to 6 year in the usual stated period.
Annuity of Patent of Invention (PI) of 7 to 10 year in the usual stated period.
Annuity of Patent of Invention (PI) of 11 to 15 year in the usual stated period.
Annuity of Patent of Invention (PI) of 16 year in ahead in the usual stated period.

通常

SME

140,0055,00

400,00130,0085,00
500,00
195,00505,00790,001.065,00
1.300,00

160,0050,00
35,00
200,0080,00
200,00315,00425,00520,00４．基礎データ(1) 中小企業の定義
資本金≤ 120,000 USD

従業員数
Micro < 20
20< Small<99

法令
Resolution GMC nb.59/98 Mercosul
The SME Statute(2) 中小企業の割合
企業数
> 98

％
従業員数
60.8

＜注＞IBGE 2001

(3) 特許出願実績
86SME 出願数
N.A

出願数
17,703※(2004)

審査請求数
N.A

平均クレーム数
N.A

平均維持年数
N.A※一次アンケートの回答。WIPO 特許統計から内国人、外国人、PCT 出願全て含むと推定される。
（18,692）(4) 特許出願・維持費用
BRL ＜参考＞ 1BRL=59.4 円（2008.3.18 現在）
通常
SME

～出願まで
N.A
N.A

出願~14 年維持
8,310
3,005

13 コロンビア共和国
１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針142
2003 年に発表された経済政策と４ヵ年経済開発計画の報告書によれば、特許の内国人の出願が 5%台であり特許制度が十分に活用されてないとの認識に立ち、知的財産システムを創設する必要性を述べている。
また技術革新分野では公共･民間投資を増やし、中小企業の技術革新も検討の必要性に触れている。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
知的財産権に関連した施策は特許庁中心に実施されているが、これらは中小企業に限定されてはいない。IP 普及、IP 情報提供、アドバイス、費用の減免が主な支援策になっている。出願者対象を絞らずに幅広く IP 文化を浸透させる狙いがある。
２．産業財産権関連支援策の実施体制と役割(1) コロンビア特許庁：国内に IP 制度の普及させるため各種の支援策を行っている。人材育成等では説明会・相談会・研修会及び外国 IP 制度の紹介を実施している。また、IP の活用、出願に対して情報アドバイザーや出願アドバイザーが協力している他、国内出願料、審査請求料の融資制度が設けられている。また、技術移転に関連して各種のセミナーが実施されている。しかしながら、これらの施策は SME に限定されたものではなく、全ての企業が利用可能である。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容143
支援策名普及、人材育成、相談

詳細
IPR 制度説明会・相談会
セミナー、研修会
外国 IPR システム
無料相談会

142 平成 14 年度 中南米ビジネス機会発掘調査報告書

実施機関
コロンビア特許庁
コロンビア特許庁
コロンビア特許庁
コロンビア特許庁

SME 等への限定
限定なし
限定なし
限定なし
限定なし

「ウリベ政権の経済政策と４ヵ年国家開発計画」

143 AIPPI１次アンケート調査の回答に基づき作成したが、最も丁寧な回答をいただいた国の１つである。

追加調査：特許出願料、審査請求料 75%減免支援は 2006 年より実施され、議決 36155(2007.1.2)により継続。
http://www.olarteraisbeck.com/newsletter/n7/index_eng.html

87

IPR 活用、出願手続き

IPDL
情報アドバイザー
出願アドバイザー
国内特許出願料 75%減額

コロンビア特許庁
コロンビア特許庁
コロンビア特許庁
コロンビア特許庁

審査請求

審査請求料 75％減額
先行技術調査登録料の減免最大 75％減額
特許ライセンスアドバイザ
特許ライセンスツール
国際ライセンスセミナー

コロンビア特許庁
コロンビア特許庁
コロンビア特許庁

登録
IPR の活用

コロンビア特許庁
コロンビア特許庁
コロンビア特許庁

限定なし
限定なし
限定なし
SME、自然人、公立私立大学、NPO、研究セ
ンター
同上
限定なし
健康分野の研究開発限
定
限定なし
限定なし
限定なし

４．基礎データ(1) 中小企業の定義
月額最低賃金Micro ≤501 COP
Small <501‑
5,001
Medium 5,001‑
15,000

従業員数
Micro ≤10
Small 11‑50
Medium 51‑
200

法令
Law for promotion of the Micro, Small andMedium Size Companies, Law 590(2) 中小企業の割合

％

企業数
96.4

従業員数
63

＜注＞Manufacturing Survey(3) 特許出願実績
出願数
内国人 40 (2005)
PCT 87,661 (2002)

SME 出願数
N.A

審査請求数
N.A

平均クレーム数
20‑30

平均維持年数15‑
16

出願数 WIPO 資料 http://www.wipo.int/about-ip/en/ipworldwide/pdf/co.pdf(4) 特許出願・維持費用
USD ＜参考＞ 1USD=97.1 円（2008.3.18 現在）
通常
SME

～出願まで
1,500‑
2,000
N.A

出願~14 年維持
2,000‑
2,500
N.A

出願費 482,000 COP (2007.1.2 改正)

14 メキシコ合衆国
１．中小企業支援に対する政府基本方針と知財庁の役割(1) 政府の基本方針144
メキシコの製造業の多くは米国を主な輸出先とする輸出加工保税制度（マキラドー
144 http://www.eclac.org/noticias/discursos/9/20349/presentacin3.pps

88ラ）により加工生産している。このため、自国の技術開発はほとんど育たず、中長期
経済開発計画や科学技術政策が見られないのもこの構造によると思われる。また、輸出高に占める中小企業の割合は約 7%と低く、中小企業対策や知的財産戦略も十分ではない。近い将来は IT 産業を中心とする分野において、国内外で活躍できる中小企業を育成する戦略を立てている。
(2) 知的財産所轄官庁の役割
政府の経済、科学政策からもわかるとおり、中小企業対策への意識が希薄であるので、中小企業全般に対する支援策は IP 普及のレベルに留まっているように見受けられる。
２．産業財産権関連支援策の実施体制と役割(1) メキシコ知的財産庁（INPI）：国内に IP 制度の普及させるため各種の支援策を行っている。人材育成等では説明会・相談会・研修会等を実施している。また、IP の活用、出願に対して情報アドバイザーや出願アドバイザーが協力しているほか、支出顔料について減免の制度が設けられている。しかしながら全ての施策については対象が限定されておらず、全ての企業が利用可能である。
(2) 商工会議所、IP 関連の民間団体：独自に制度説明会等を開催している。
３．中小企業等への産業財産権支援の内容
支援策名
普及、人材育成、相談

IPR 活用、出願手続き

実施機関
SME への限定
メキシコ知的財産庁
限定なし
メキシコ知的財産庁
限定なし
メキシコ知的財産庁
限定なし
メキシコ知的財産庁
限定なし
メキシコ知的財産庁
限定なし
メキシコ知的財産庁
限定なし
メキシコ知的財産庁
限定なし
商工会議所、IP 関連の民間団体

詳細
IPR 制度説明会
IPR 相談会
無料相談会
情報アドバイザー
出願アドバイザー
国内出願料の減免
外国出願料の減免

IPR 制度説明会

４．基礎データ(1) 中小企業の定義145
資産
―

従業員数
製造 <250
商業、サービス <100(2) 中小企業の割合
企業数
N.A

法令
Law for the Development of the Coｍ
petitiveness of the Micro, Small andMedium Company

％
従業員数
N.A

(3) 特許出願実績
出願数15,500 (2006)

SME 出願数
N.A

審査請求数
N.A

平均クレーム数
N.A

出願数は WIPO 特許統計。内国人、外国人、PCT 出願全て含む。
145 http://www.iti.or.jp/kikan69/69yoshioka.pdf(財)国際貿易投資研究所（2007）89

平均維持年数
N.A

(4) 特許出願・維持費用
MXN ＜参考＞ 1MXN=9.0 円（2008.3.18 現在）～出願まで
出願~14 年維持通常
7,577
19,865
SME
同上
同上＜参考＞出願料～審査請求料 7,577 MXN、特許付与料 2,768 MXN
年金 4～7 年次 430 MXN⁄Y、 8～10 年次 869 MXN⁄Y、11～13 年次 1,299 MXN⁄Y90

第３章 我が国中小企業と諸外国の知財支援施策
１．中小企業と諸外国の知財制度（１）中小企業と諸外国の知的財産制度との関係
我が国中小企業の事業展開は拡大傾向にある（下図参照）。これに伴い、中小企業においても、諸外国の知的財産制度との接点が増加していると言える。

資料：中小企業白書 2006 版（経済産業省「海外事業活動基本調査」再編加工）

中小企業の諸外国の知的財産制度との接点については、具体的には、２つの場面が想定される。第１に「外国への出願」の場面、第２に「模倣品等権利侵害品対策」の場面である。
中小企業の海外への特許出願については、正確な数値を把握することは困難であるものの、特許庁普及支援課によれば、年間 1,300 社程度と推計している。また、模倣品等については、中小企業の約 20％が被害を受けているというデータがある。以上のことからも、我が国中小企業は諸外国の知財制度と無関係ではなくなっていると言えよう。
＜企業規模別模倣品被害率＞

資料：2006 年度模倣品被害報告書（特許庁）

さらに、中小企業の諸外国の知財制度との接点の拡大に伴い、「日本国での海外知財関91

連支援策の充実」、「諸外国の制度で我が国中小企業も利用できる支援制度情報の入手
146」への期待と関心がますます高まってくるものと考える。

（２）日本における海外関連の中小企業支援関連制度の現状
日本の中小企業支援制度の全体像については、第４章で紹介するが、諸外国との関係
での主な支援制度は以下のとおりである（2008.2 現在）。
○ 国内における海外の制度相談
中小企業等を対象に、諸外国の産業財産権制度及び国内外の侵害に対する相談を、「社団法人発明協会アジア太平洋工業所有権センター外国相談室」において受け付けている（特許庁委託事業）【2006 年相談件数 836 件（うち 3/4 が外国出願関連）】。
○ 海外拠点における相談
特許庁等から海外拠点に対し、知財専門スタッフ派遣している（欧米・中国・韓
国・台湾等）。
○ 模倣品対策等に関するマニュアル147やセミナーの開催
特許庁では、97 年度から、日本貿易振興機構及び（財）交流協会に委託して、途上国・地域における模倣品対策に関する情報を収集し、我が国企業等に対して、出版物やホームページ、セミナー等の形で提供するとともに、各種相談に対応している。
○ 外国への出願等を助成する制度
国（中小企業庁）が助成している制度としては、①「中小企業・ベンチャー挑戦支援事業（スタートアップ支援事業のうち事業化支援事業）」による外国出願の助成、②「中小企業知的財産権保護対策事業」による海外の知的財産権侵害調査の助成があげられる。さらに、08 年度の政府の予算案においては、特許庁から「地域中小企業外国出願助成事業補助金」が要求されている。
なお、外国出願については、千葉県・東京都・愛知県・福井県等一部の地方公共団体148においても助成制度を有している。
２．中小企業の海外出願等の実態について
本調査の一環として実施したアンケート調査（詳細：資料編２及び７参照）等を中心として、我が国中小企業の海外出願等に関する実態・意識や支援ニーズを整理する。なお、
同調査の回答者は、特許については約 97%、意匠については約 25%、商標については約55%の出願経験を有している企業である149。
146 例えば、日本の特許料等の資力に乏しい法人に関する軽減措置についても、我が国中小企業と同程度の要件を満たせば、諸外国の中小企業でも活用し得るものもある。このため、諸外国の中小企業支援施策の中でも我が国中小企業が活用できるものは少なくないと思われる。
147 http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/manual.htm
148 我が国の外国出願助成制度の中で最も充実している制度は、東京都知的財産総合センターが実施している「外国特許出願費用助成事業」制度であり、補助率１／２以内で 300 万円以下の費用助成を受けることができる（http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/3779.html）。2004 年度から累計すると 350 件以上の助成実績を有している。
149 本調査回答者は、海外への特許出願経験者が特に多い(96%）ため、平均的な中小企業の認識ではない点に留意する必要がある。他方で、要望等については経験に裏打ちされたものと推察される。

92

●アンケート回答者の外国出願経験（１） 中小企業の外国出願等の実態① 外国関連情報の入手先［問３関連］
外国関連情報（出願手続き、諸外国の弁理士、海外の法制度、国際条約等）の情報については、外部専門家から入手していることが基本であることがわかる。
中小企業が最も入手困難な情報として困っているのは、「模倣品等権利侵害品取締り情報」である。他方で、情報入手の必要がないと考えている比率の最も高い情報は、「訴訟等のための諸外国の弁護士情報」となっている。このことは、模倣品の取り締まりには期待しているものの、諸外国の弁護士まで活用して対策を講じようとする企業は必ずしも多くないとも言える。
② 出願国［問１、問２、問５、問８関連］
中小企業が出願について最も関心の高い国は、中国であり、その後「米国・カナダ」、「EU150」、「韓国」が大差なくこれに続いている。他方で、侵害の観点から関心の高い国は、「中国」が断然多く、その後「韓国」、「台湾」となっている。
実際に出願する国についてみると、「特許」については「①米国・カナダ、②EU・中国」、「意匠」及び「商標」については「①中国、②米国・カナダ、③韓国」と若干の差異がみられる。意匠・商標は、特に模倣品対策を目的に出願されている。

150 EU において、実際にＥＵ域内の何ヶ国程度に出願しているかの調査結果をみると、特許で 4.7 ヶ国、意匠で 5.6 ヶ国、商標 7.3 ヶ国となっている。

92

●外国出願の理由

平均出願国数は、特許が 5.0 ヶ国、意匠が 3.7 ヶ国、商標が 7.6 ヶ国となっており、中小企業にとっては商標を出願する場合には、多くの国に出願する傾向にある。
③ 特許出願方法［問６関連］
特許出願をみると PCT 出願ルートとパリ優先権ルートの利用は、概ね半々である。複数の出願方法を使い分けている理由は様々で、「出願国数に応じて」、「権利に応じて」、「弁理士のアドバイス」となっており、自身で判断している方が多い。使い分けている中小企業は戦略性の高い企業であるものと推察される。
＜参考＞中小企業の特許の出願費用等について
本調査の対象としていない事項について、別の中小企業に対する関連のアンケート結果151から把握できる事項を示すと概要は以下のとおり。
●外国出願費用（外国特許庁への出願までに要した費用）の概算152
平均
回答数の多い金額

欧米（N=124）
約 119 万円
50～80 万円
43 件
100～130 万円 35 件
150～200 万円 23 件

アジア（N=99）
約 76 万円
30～50 万円
41 件
50～70 万円
17 件
80～100 万円 17 件

151 特許庁委託調査報告「今後の弁理士制度のあり方に関する調査研究報告書（H19.3 財団法人知的財産研究所）」から。
152 単純な比較が可能なものではないが、日本知的財産協会会員企業（大手企業が主）の海外出願に要する単価については、
約66万円（最高値98万円、最低値40万円）というデータもある（「知財管理」
Vol51,No11,2001）。

93

●外国出願しない理由（２） 今後の出願動向と公的支援への期待① 今後の外国出願の考え方［問７、問４関連］
今後の外国出願については、特許の場合には約 55％、意匠の場合には約 20%、
商標の場合には約 27%が出願を増やしたいと考えている。特許出願についてみると、本調査回答者の半数以上が 10 件以上の出願を経験しているにもかかわらず、更に増加させる意欲があることは注目される。他方で、意匠出願については経験のない企業が 75％存するにもかかわらず出願意欲が高くない点は懸念材料である。
●今後の外国出願について② 外国出願の問題点［問 10 関連］
中小企業の外国出願の問題点は、費用に関する要望が最も多い。

94

●外国出願の問題点（回答企業数）③ 公的支援への期待［問 11、問 12 関連］
中小企業に対し、特に欲しい公的支援を３つまで選択させたところ、費用関連が最も多く、次いで海外の先行技術調査支援という結果となった。これは前述の外国出願の問題点の調査結果に合致したものである。
しかしながら、中小企業においても、政府レベルでの審査協力や模倣品対策の協力についての期待も、比較的高いことが注目される。
● 特にあるとよい公的支援153（回答企業数）

153 本結果のみをみると、専門家による個別相談等のニーズは多くないように感じる。しかしながら、外国出願経験が少ない企業も含めたアンケート結果によれば、「①費用の融資・助成制度(48.1%)」、「②相談会・相談窓口の拡充(37.4%)」、「③セミナーや説明会の実施(32.8%)」となっている。今回の調査対象は外国出願
経験が比較的多い中小企業であり、費用の助成への期待が最も高いことは共通であるが、中小企業の経験により多様なニーズがあるものと推察される。

95

96

第４章 諸外国の支援制度との比較からみた我が国施策の評価
１．日本の中小企業支援制度
第１章で紹介した諸外国の支援制度の項目に沿って、我が国の支援制度を紹介すると概要以下のとおり。
(1) 知財の中小企業支援の基本方針と実施体制① 知財の中小企業支援策の政府基本方針と特許庁の役割
a) 基本方針
日本の知財分野の支援に関する政府の基本方針は、2003 年以降毎年内閣総理大臣をヘッドとする知的財産戦略本部でとりまとめられている「知的財産推進計画」に集約されよう154。
具体的には、「知的財産推進計画 2007」においては、中小企業と特に関連の深い事項として、「第３章知的財産の活用」の中で、「Ⅲ.中小・ベンチャー企業を支援する」、「Ⅳ.
知的財産を活用して地域を振興する」との項目が盛り込まれている155。当該部分には、「我が国の中小・ベンチャー企業は、産業の基盤を担うとともに、技術革新が加速化し産業構造が変化する中で、新たな産業の創出、就業機会の増大、地域経済の活性化など経済の活力の維持・強化に重要な役割を果たしている」との前提の下で、中小・ベンチャー企業が知財を有効活用し発展するための支援を強化すべき旨提言されており、これが中小企業の知財を支援する際の基本認識と言えよう。
b) 特許庁の役割
知的財産推進計画においては、各提言項目について、政府部内での担当省庁が明記されている。中小関連では、経済産業省が主たる役割を担っているが、その中で産業財産権の中小企業支援のメインプレーヤーは特許庁である。下記(2)で掲げるほとんどの事業は、「特許特別会計」と関連しているケースが多い。
なお、特許庁自らが実施せずに経済産業局を活用して支援を行う場合も存する。全国 9ヶ所の経済産業局等は、地域の知財施策推進の拠点として、05 年度に「地域知財戦略本部」
を立ち上げた。同本部の方針の下経済産業局は、中小企業向けを中心とする各種セミナー等を実施しているが、これも特許特別会計の事業の一環として実施しているものである。
「知的財産推進計画」以外にも、「総合科学技術会議・知財専門調査会」をはじめとして、知的財産の視点、154 「知的財産推進計画」以外にも、「総合科学技術会議・知財専門調査会」をはじめとして、知的財産の視点、ベンチャー企業振興の視点、地域振興の視点から中小企業の知財支援のあり方について言及されることは少なくない。しかし、他の検討の場でのとりまとめ結果も、最終的には、「知的財産推進計画」の中にも反映されるのが通例である。
155 具体的には、「相談機能と情報提供の強化」、「知的財産の創造・保護・活用の支援」、「知的財産能力向上」、「地域の知的財産戦略の推進」、「地域の知的財産人材の育成」の分類に沿って具体的な活動方針が提言されている。

97

② 産業財産権関連支援策の実施体制
支援策の実施主体は、中央政府、地方公共団体、民間機関と多様な主体が実施している。
全体像を示すと下図のとおりである。

特許庁資料a) 中小企業庁の役割
中小企業庁も知財関連の支援策を有している。その多くは、ベンチャー企業育成の一環として外国出願費用を助成する事業や中小企業に専門家を派遣する事業の中で知財関係者の派遣も可能としている場合等からわかるとおり、多くは「知財『にも』」使え
る制度と言えよう。知財に特化した支援制度は、「知財駆け込み寺事業（商工会・商工会議所を活用した相談取次窓口支援）」、「中小企業知的財産権保護対策事業（海外の知的財産権侵害の助成）」に限定されている。
しかしながら、知財関連支援策の周知活動の面で一定の役割を担っている。
b) 地方公共団体の役割
地方公共団体が知財の中小企業支援施策に果たしている役割は、２つに大別される。
1) 主として国の事業の施策実施主体としての役割
2) 地方公共団体自身が独自に知的財産支援策を実施する役割である。前者の例としては、各都道府県設置した知的所有権センターに特許情報活用支
援アドバイザーを派遣しているケース、都道府県等の中小企業センターに特許庁の補助98

金事業の実施を担っているようなケースがある。
後者 2)についてみると、約 30 の都道府県で「知的財産に関連する戦略や推進計画」が策定されているが、地方公共団体が独自の支援施策を講じている事例はまだ一部である。独自支援策としては、国内外の出願助成制度（東京都・千葉県・愛知県・福井県等）、独自の相談拠点の設置（東京都・埼玉県・大阪府・島根県等）が典型例である156。
c) 民間機関の役割
日本弁理士会、社団法人発明協会等の民間機関においても、中小企業関連の支援施策を独自に実施しているケースがある。
また、従来は、知財の拠点は、都道府県レベルまでであったが、06.7 に全商工会・商工会議所（2,500 ヶ所）に知財の相談取次窓口を設置したことにより、市町村レベルまで拡大されたところである。

(2) 中小企業等への産業財産権支援の内容
全体像を以下に示す。本稿は、我が国の支援制度を紹介するものではないので、支援策の詳細には言及しないが、「出願から活用まで」、「地方から海外まで」を視野に入れた支援策を「網羅的かつきめ細かに」検討している。

特許庁資料

156 その他、地方公共団体の特徴的な支援制度としては、東京都の弁理士マッチングシステム、愛知県の知的財産人材サポーター事業、鳥取県の弁理士定着促進事業、横浜市の横浜価値組企業の認定等中小企業の知財支援者に関連するものも多い。

99

(3) 基礎データ① 中小企業の定義
製造業については、資本金又は従業員数のいずれかの要件を満たすこと。
資本金（常勤）従業員数

法令

3 億円以下300 人以下

中小企業支援法※ 中小企業の定義については、法令上若干の相違がある。支援策の利用要件については、中小企業支援法第 2 条を準用することが多い。

② 産業財産権出願実績（特許庁推計値）○国内出願人の出願件数に占める中小企業比率
特許：約 11‑
12%（件数ベース）、約 45‑50%（人数ベース）
意匠：約 30%（件数ベース）、約 50％（人数ベース）
商標：約 26‑
27％（件数ベース）、約 30%（人数ベース）※商標については、特に不明分が多いため、実際には中小企業比率はもっと高いと推察。

③ 特許出願関連費用○特許庁関連費用
権利を 10 年維持（約 48 万円→約 43 万円）、20 年維持（約 95 万円→約 78 万円）※→の後の数字は、08.2.1 に閣議決定された特許法等の一部改正法案に盛り込まれた金額に基づくもの。

○弁理士費用約 30 万円が一つの目安※出願内容等により差異有。中小企業(309 社)の約 46％の回答。
※詳細は、日本弁理士会ホームページ http://www.jpaa.or.jp/commision/charge.html

２．諸外国との比較も含めた日本の中小企業支援制度の評価
各国の産業構造の中で、いずれの国においても中小企業に占める割合は高いため、中小企業に対する支援のニーズも高い。このため、「知財制度の基盤を拡げる目的」
から知財庁が、「中小企業やベンチャー企業の育成の目的」から関係省庁が、施策を展開している。この点については、我が国と大きな相違はない。以下、諸外国の制度を総括した上で、我が国の支援制度との比較分析を行う。
(1) 諸外国制度の評価・分析① 国別の評価
運用面を含め詳細な調査を行ったものではないが、先進的な支援策を講じている国としては、以下があげられる。
100

1) 韓国R&D 型（技術重視型）の中小企業に対する支援としては、多様な支援策を有している。特にビジネスの場面との関係（外国出願、資金、知財コンサル、訴訟等）を重視した支援も多い。
2) フランス
知財コンサル、外国出願助成、優秀な企業の表彰といった知財の初歩レベル以外の中小企業も念頭においた支援策を講じている。日本のアプローチと類似している面がある。
3) デンマーク
充実したコールセンター、知財コンサルといった知財面での支援と R&D や事業化
活動の一環としての知財支援（ライセンス契約支援等）のバランスが図られているように見受けられる。IP Score という特許評価のツールを開発し、EU の標準となっている点も注目に値する。
② 支援手法について
今回の調査からみると、以下のような整理ができるのではないかと考える。
1) セミナーなどによる知的財産の普及啓発・活動、相談会、（支援の手法は詳細な内容は異なるものの、）出願や先行技術調査の支援は各国共通に実施している。
2) しかし、その他の支援策については、以下のようなバリエーションがあり、各国に事情に応じて発展している。また、意匠・商標については、一部を除き必ずしも多くの支
援策はみられなかった。
○ 中小企業の資金面でのハードルを取り除く支援・ 出願等の助成制度（先進国ではなくむしろ途上国で多く見られる手法であり、知的財産庁によるものでないことが多い。）
・ Small Entity をはじめとする特許料金等の軽減措置（途上国・先進国共通に見られる手法であり、助成制度と併存しているケースもある。）○ 個別中小企業に対して知財戦略等の策定を促す支援
・ 専門家の訪問型支援（韓国・中国等アジアのみならず、フランス・イギリス等欧州でも発展を遂げている。複数の専門家で派遣するアプローチも多い。）○ 知財の流通（ライセンス等）を促進する支援・ アドバイザー、HP 等による情報提供（シンガポール・韓国等を含め比較的多くの国でみられる。）
・ ソフトウェアを活用した価値評価（ライセンスというより特許の戦略的利用を高める視点から、デンマークの IP Score が EPO の標準ツールとなる等の拡大がみられる。）○ 海外関連支援
・ 外国出願助成（フランス、ドイツ、スペイン、アイルランド、韓国等外国出願に対する資金的援助がみられる。途上国ではむしろ国内出願助成が主体となっている。）○ 中小企業支援策の一部としての知財支援
101・

研究開発や商品開発（事業化）に関する支援の中で知財が一部となっている支援（研究開発や商品開発分野の支援は産業担当・中小企業担当・研究開発担当官庁で実施されるのが通例である。一部といっても知財の占める割合は異なる。独のINSTI プロジェクトのように知財がメインとなる支援も見られる。）(1) 日本の中小企業支援策発展への示唆
日本の中小企業支援施策のメニュー数としては、知的財産の創造から権利の活用まで幅広く行われており、各国の中でも高い水準であると思われる。このことは EU レポート（資料編３参照）においても、日本の知的財産戦略本部設置以降の動きについては高い評価を得ていることからも明確である。また、我が国の特許流通事業は従前から各国関係者からの関心も高い。
しかしながら、各国の制度等を参考にすると、以下の課題もあるのではないかと思われる157。
○ 支援の「質」の向上と支援の「評価」の実施
日本の主要な支援策の一つに中小企業に対する無料の先行技術調査支援策があげられる。これは特許庁が指定した民間調査会社による支援であるが、ベルギ
ーや韓国では審査官が先行技術調査を支援する制度などもある。これらは支援の質の向上にもつながっていると考えられる。専門家を派遣して知財支援を行うい
わゆる知財コンサル事業についても、質が重要であるが残念ながら今回の調査のみではその比較は十分できない。
また、EU レポートによれば、支援策の品質を確認しているケースは 1/5 であるとの記述もあったとおり、今後は中小企業支援施策の品質確認というアプロー
チも重要であろう。その際には、ユーザーからの評価を重視することが必要である。また、評価の高い施策については Best practice として中央省庁や地方公共団体の施策立案担当者等を含め、国内に情報発信をすることも重要であろう。
○ 審判や訴訟に対する支援の強化
特許等を巡る争いについての支援は、今回の調査では韓国のみでみられた。しかしながら、中小企業にとっては、「攻める」と「守る」という双方の場面で頻繁に直面する事態であることはいうまでもない。知的財産に対する意識が高まれば高まるだけ、このようなケースに巻き込まれることも想定される。日本では、侵害対応については研修やマニュアルを通じた情報提供程度であり、今後支援策を検討していく上での一つの方向性であろう。
○ 出願・審査といった枠を超えて広がりをもった支援策の拡充
特許情報は、研究開発前の段階及び商品化・事業化の段階においても、有効活用することが有益である点は我が国でも強調している事項である。しかしながら、これを中小企業支援施策の中で具体的盛り込むべきかについては、難しい面がある。

157 我が国の知財分野の中小企業支援策のあり方については、
各種の課題を有しているとの指摘もあり得るが、ここでは専ら諸外国の制度との比較の中で導き出された課題を例示するものである。

102

この点については、ドイツの INSTI プロジェクトのような研究開発から商品化までの一貫した支援策の中に位置づける等も念頭におきつつ更なる発展を目指すべきであろう。
○ グローバル化に対応した支援の充実（上記(1)で述べたとおり）外国出願費用助成制度がみられる国も少なくない。
外国出願費用助成については、フランスのように最初の出願時にのみ助成し外国出願のハードルを下げるという手法がある。経済のグローバル化に伴う知的財産のグローバル化も加速化している中で、かかる分野の支援をどのように進めていくかについては各国共通の今後極めて重要な課題である。
○ 普及啓発活動の強化
施策が充実していると思われるフランスについても、中小企業支援策の認知度は低い158。また、知的財産制度の先進的な国であるアメリカの中小企業ですら、中小企業の 81%が米国でも米国特許が米国内のみで有効であることを知らなかったというデータもある159。
この点からもわかるとおり、中小企業への知的財産制度や支援策の普及は各国とも共通課題であることは言うまでもない。
この点に関する効果的な手法としては、知財のみではハードルを感じる中小企業も少なくないため、知財以外の支援を含めた中小企業との接点の際に PR することが重要であろう
160。さらに、先進国において訪問型の中小企業支援が増えている点を踏まえれば、このよ
うな草の根的な支援によるアプローチは極めて重要である。
最後に国際的な視点からの知財分野の中小企業支援策の情報交流は、今後拡大していくことが推察される。EU による動き（資料編３、４）、本年３月に開催された日中韓 SME 支援セ
ミナーはその代表的な表れでもあろう。
しかしながら、我が国を含め諸外国においては、中小企業の出願実態のデータの把握や省庁横断的な知財「にも」利用できる支援策の情報が一元化されていないように思われる。
このような基礎情報の整備を、国際的に進めることも重要であろう。
いずれにせよ、政策上のプライオリティーこそ異なるにせよ、各国の経済施策において、
中小・ベンチャー企業の育成は共通の政策課題である。このような政策の中で「知的財産」
が主要な役割を担い、その支援策の一層の充実が図られることを強く期待したい。

158 EU レポート（資料編３）における中小企業のパネルインタビューによれば、「フランスの回答企業の 25%

は政府支援策の存在を全く知らず、複数のスキームを知っていたのはわずか 15%であった。」とされる。
159 下院小規模企業委員会 2007.3.30 のドール USPTO 特許局長の発言。
160 第１章には記載しなかったが、英国では Business Open Day という取組がある。これは、労働・財務等
中小企業の悩みの多い事項に関する相談会をまとめて一日相談会を行うというものである。そこには知財の専門家のコーナーもある模様である。
また、ドイツのように国際展示会の場で知財のＰＲを行うようなケースもある。省庁横断的なネットワーク
づくりを含め、知財に特化しない普及方策は重要であろう。

103

104

資料編 目次

105

1. AIPPI 各国部会へのアンケート調査回答結果
2. 国内企業アンケート集計結果
3. EU レポートの概要
4. オーストリア SMＥ研究所レポートの概要
5. 海外調査票①（AIPPI 各国部会）
6. 海外調査票②（知財庁）
7. 国内調査票（中小企業）

107
115
141
145
153
159
163

105

106

資料編 1 AIPPI 各国部会（一部 IP 庁）への一次アンケート調査 回答結果（No. １）
1. IP 庁の施策 (a) 実施状況

○

○

○

○

○

ポーランド

○

○

○

○

○

○

エストニア

○

○

○

○

○

ロシア

○

○

スペイン

○

○

スウェーデン

○

○*6

スロバキア

○

中国

○

○

○

○

○

○

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○

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○

○

○

○

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○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
△*3

○

○

○

○

○

○

*4

△*5

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

アジア・オセアニア○○○

インドネシア
（◎）

○

○

○

○*6

○

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

○

○

○

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○

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アメリカ

○

タイ

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オーストラリア○○ニュージーランド

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フィリピン

○

○

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台湾

○

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○

○

○

アメリカ合衆国

○

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カナダ

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ブラジル

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○

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コロンビア

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○

メキシコ

○

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○

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○

○

○
○*2 ○*2

○

○

○

○

○

○*2
○

○

○

○

○

○

○

○
○

*1 (smart start program)、*2 小企業 50%off、*3 資産なし<70%off、*4 審査請求制度なし、*5 資産なし、*6 誰でも

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

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○

○*2

○

○

○*1

○

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○

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○
○

○

○

○

○

○
○

マレーシア

○

○

○

シンガポール

○

○

○
○

○

企業への直接訪問
4)○○

展示会を通じて
3)

○

○

○

学習会を通じて
2)

○

スイス

○

セミナーを通じて
1)

○

○

特
5)許活用事例集の配布○○

ＩＰ戦略支援プロジェクト
4)

○

○

(7) 専門家による総合的支援

国際特許ライセンスセミナー
3)○特許ライセンスツール
2)○

特許ライセンスアドバイザー
1)

ヨーロッパ

○

減免︑助成
1)

○

○

2)面接審査○○(5) (6) IPR 活用
登録

有料
1-2)

○

○

○

(4) 早期審査、審
判

減免︑助成
2)

○

○

外国減免︑助成7)○○

国内減免︑助成6)○

共有ＰＣ設置5)○

出願アドバイザー
4)

フランス(◎）

特許技術動向
3)○

情報アドバイザー
2)

無料相談会
5)

○

ＩＰＤＬ
1)

ＩＰＲ相談会
4)○

外国の相談拠点
6)

セミナー︑研修会2)○

ドイツ(◎）

外国ＩＰＲシステム
3)

ＩＰＲ制度説明会
1)

イギリス（◎）Country Code(◎印は IP 庁の回答)(3) 審査請
求無料
1-1)(2) IPR 情報活用、出願手続き

先行技術調査1)(1) 普及、人材育成、相談

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

AIPPI 各国部会（一部 IP 庁）への一次アンケート調査 回答結果（No. 2）(b) 実施対象（SME への限定の有無）、(c)料金の軽減制度の利用の有無(5) 登録(6) IPR 活用○○

フランス(◎）

○

○

○

○

○

○

ドイツ(◎）

○

○

スイス

○

○

○

○

ポーランド

○

○

○

エストニア

○

○

○

ロシア

○

スペイン

○

スウェーデン

○

スロバキア

○

中国

○

○

なし
2,068
(2006)

○
○

なし

○

○

○

なし

○

○

○

○

なし

○

○

○

○

なし

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

なし
○
○

アジア・オセアニア

○

なし

○

なし

○助
成

○*1
○

○

○

インドネシア
（◎）

○

○

○

マレーシア

○

○

○

○

オーストラリアニュージーランド○○

シンガポール

タイ

不明
4)

○

限定なし︵誰でも︶3)○

特定のＳＭＥ
2)

○

ＳＭＥ限定
1)

○

不明
4)

ヨーロッパ

イギリス（◎）

権利(7)専門家による総合的支 c)軽減利用件数
援

限定なし︵誰でも︶3)

特定のＳＭＥ
2)

ＳＭＥ限定
1)

不明
4)

限定なし︵誰でも︶3)

特定のＳＭＥ
2)

ＳＭＥ限定
1)

不明
4)

限定なし︵誰でも︶3)

特定のＳＭＥ
2)

ＳＭＥ限定
1)

不明
4)

限定なし︵誰でも︶3)

特定のＳＭＥ
2)

ＳＭＥ限定
1)

不明
4)

限定なし︵誰でも︶3)

特定のＳＭＥ
2)

ＳＭＥ限定
1)

不明
4)

限定なし︵誰でも︶3)

特定のＳＭＥ2)Ｓ1)ＭＥ限定Country Code(◎印はIP庁の回答)(4) 早期審査、審判

件数(1) 普及、人材育成、相談 (2) IPR 情報活用、出願手 (3) 審査請求
続き

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

118
(2007.7）

○
○

なし

○

なし

○

○

なし

○

○

なし

○

なし

○

１？

アメリカ

フィリピン

○

○

台湾

○

○

アメリカ合衆国

○

○

カナダ

○

○

○

○

○

○

○

N.A

ブラジル

○

○

○

○

○

○

○

N.A

コロンビア

○

○

○

○

○

なし

メキシコ
*1 セミナー、説明会、研修のみ SME に限定

○

○
○

○

○

○

○

なし

N.A

意匠

AIPPI 各国部会（一部 IP 庁）への一次アンケート調査 回答結果（No. 3）d) 支援策名、e) 独自の支援策、法律Country Code(◎印は IP 庁の回答)d)-1 支援策(1)
支援策名d)-2 支援策(2)
担当部署

支援策名

d)-3 支援策(3)
担当部署

支援策名

e) 独自の支援策
担当部署

フランス(◎）

ヨーロッパ

ドイツ(◎）
スイス
ポーランド
エストニア
ロシア
スペイン
スウェーデン
スロバキア
中国
シンガポール

アジア・オセアニア

インドネシア（◎）

Inquiry service
e-mail, phone, visitors
なし
なし
無料セミナーInformation Support

審査料 25%減額、新料金 7 年 Patent department
目まで適用
2.1.Information Services for Provision of IP databases on 2.1.Information
Database
the Public
the Internet
Services for the seminars
PublicDep. of Regional Action

情報課
FederalInstitute
Industrial Property

商標登録･保護商標課

意匠登録･保護oftraining 2.1.Information
アンケート参照
Services for the
Public
なし
なし
商標課
不明
なし

知らない
セミナーを通じた普及、意識高揚、人 Enterprise
材能力開発
Dep.
IPR セミナー
DGIPR

Development IPR 活用の支援
IPDL

Industry
Development Dep.
DirectorateofInformation
Technology

SMEs プログラムのた SPRING
めのIP マネージメント Singapore,IPOS
不明

TM headstart on-line 登録

Trade MarkIP Guide for Maori Organization

CTI MED

教育/相談
Information Service and Promotion

DITTB-IPOPhil
Information Service Division

特許情報ｻｰﾋﾞｽ

Inventors Assistance Center inventor Resources(IAC)

ニュージーランド

台湾
アメリカ合衆国

アメリカ

カナダ
ブラジル
コロンビア
メキシコ

なし

なし
なし

タイ

フィリピン

下記 2．参照なし

マレーシア
オーストラリア

担当部署

Regional schemesなし

イギリス（◎）IP pre-diagnosis

支援策名

法律

なし
IP Awareness Activities for
SMEs
&
Young
Enterpreneurs
IP 宣伝（exploitation)

IPONZ
Business
Development
DITTB-IPOPhil

Professional training wrt companies office,
IPONZ on-line services
E-businessservices

USPTO

Stop Fake Gov.

なし

なし
なし
USPTO

Small Entity Statusなし
登録料の減額（75%まで）
健康分野の R&D 従事に限る
出願費用の減額

Dep.of Industrial Property

なし
不明

メキシコ知財庁（INPI）

なし

USPTO

96
Stat.317

AIPPI 各国部会（一部 IP 庁）への一次アンケート調査 回答結果（No. 4）
2. IP 庁以外が実施する中小企業支援策
Country Code(◎印は IP 庁の回答)
イギリス（◎）
フランス(◎）

a) Yesb) No

WIN, AWM, NESTA, INI, IA Centre, Business & IP centre
1) 最初の国内特許への助成
2) 革新ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ支援 Aide au projet Innovant
1) Regional Patent Information Center(PICs)
2) Regional Chambers of Commerce3) フラウンホーファ特許センター
4) IP の経済的側面の web サイト

○
○
○

ヨーロッパ

ドイツ(◎）
スイス
ポーランド
エストニア
ロシア
スペイン
スウェーデン
スロバキア
中国
シンガポールPAED, KSU
普及、DB 提供、検索、ｾﾐﾅｰ研修
地方政府は、小規模企業が R&D 成果を特許化する際に資金を提供
自治体による助成制度

○
○
○
○
○
○
○
○
○

アジア・オセアニア

タイ
オーストラリアニュージーランド

○
○
○
○
○

フィリピン
台湾

アメリカ

アメリカ合衆国
カナダ
ブラジル

○
○

(3) 重点分野

OSEO Innovation-

製品開発のため SME に経済的支援をする。
-

consultation Center
PATLIBCOPCA （一例）
カタルニャ地方の企業の国際化を促進する国際的機関
地域開発庁（Agency for Economic and regional Growth）
-

コロンビア
○

-

The Patent Application Fund(PAF) 国内外の特許出願～登録までを全費用の 50%まで返済ベースの助成。１特許最大 3 万 S$、1 企業 3 件まで
1）IP 登録の円滑化 (出願草案の支援含む）
2) 料金支援
3) IP 普及と社会化Techno-Fund
特許出願と登録に関する助成
1) IP fund: 登録支援
2) SMEs 能力向上
1) 商業化助成、発明品の 0n-line 展示、アイデアの実用化セミナー、相談会
2) 教育、商業化、発明の査定のイノベーションサービス

Consumer and professional services Division, Singapore Economic
Development Board
IP Center of Ministry of Industry

-

MOSTI
1) Office of Small and medium Enterprises Promotion(OSMEP)
2) Institute of Food Research and Product Development(IFRPD)
1) AusInvent
2) Innovation & Technology Australia

商標、特許

1) NZTE funding: for business expansion or export forms.
2) FRST: R&D in science and technology
N/A
国際的な特許訴訟で資金を必要とする企業へ融資

1) NZ Trade and Enterprise(NZTE)
2) Ministry of Research , Science and Technology
N/A
中小企業庁
SME Administration-

IP for business

WIPO

-

IPR 取得初期費用融資（ベストプロジェクトに対して 80%まで融資）
技術的支援
健康 R&D へ融資
IP を取扱っている

Colciencias, National Learning Service, Optimum Technologies ofColombia

○
○
○

メキシコ

(2) 窓口○インドネシア（◎）
マレーシアa)-(1) 支援策の説明

商工会議所（民間）

IP 登録の円滑化

-

N/A
-

-

ガイダンス

AIPPI 各国部会（一部 IP 庁）への一次アンケート調査 回答結果（No. 5）
3 IP 庁以外が実施する IP に限定しない中小企業支援策
Country Code(◎印は IP 庁の回答)
イギリス（◎）

a) Yesb) No(1) 支援策の説明(2) 窓口○フランス(◎）○(3) 重点分野(4) 将来計画
拡充

-

○

-

○

-

ドイツ(◎）

ヨーロッパ

スイス

○

-

-

ポーランド

○

-

-

○

エストニア

○

-

-

○

ロシア

○

-

スペイン

○

-

スウェーデン

○

スロバキア

○

中国

アジア・オセアニア

シンガポール○

インドネシア（◎）

○

マレーシア

○

タイ
オーストラリアニュージーランド○--

1) 国家財政や税制政策、司法における財政
2)・SME の発展促進のための調査、政策や施策の立案、その組織つくり
・ SME の改善指導、システムや管理の革新促進
・ SME のための特別ファンドの年間計画作成と組織つくり
3)・国全体の科学技術の政策およびプログラム立案
・科学技術プロジェクトの編成とそのファンドの分配
1) LETAS：国内企業への技術的支援スキームで、SMEs に対してコンサルタントを雇用する費用の50%を助成。IT プロジェクトへの支援ではハード、ソフトウェアは対象外。
2) IRP：ビジネスコンサルタントを使い国際戦略プランやアクションプラン、ロードマップを展開する国内企業への資金援助。最大で費用の 70%まで。
1)Warintek program 科学、技術情報の提供
2)SMEs への商標、意匠出願料金支援

1) 金融局
2) 中小企業局
3) 科学技術省

1)Brand Promotion Grant １企業 1 ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ支援：ﾃﾞｻﾞｲﾝ、商標の開発
2)MSCMalaysia IPGS IP 出願の初期費用の 70%まで助成。SMEs のみ限定

不明

1) Warintek Coordinator Secretariat State M.of
Research and Technology2) M. of Cooperative and SMEs-

1)MATRADE
2)MSC IPGS-

著作権、商標のオーナー登録による水際保護

○

○

○

-

○

税関

○

N/A

N/A

台湾

○

-

-

ロビー活動：
50 州都に事務所、会員 60 万人、小、独立企業の為の法制定。連邦、州議会レベル

アメリカ

カナダ

○

ブラジル

○

○
○

○
○

-

-

○

-

コロンビア
メキシコ

全米独立企業連盟 (NFIB)

○

-

○

○

○

○

1) Financing & Incentives Management Division,
SPRING Singapore
2) International Enterprise Singapore

○
○

○

○

フィリピン

アメリカ合衆国

現状維持

○

○

縮小

AIPPI 各国部会（一部 IP 庁）への一次アンケート調査 回答結果（No. 6）・・・・・4. その他の情報（No. １）
通貨単位1) SME の定義
資本金・売上高・損益対照表イギリス（◎）

EUR

資本金small <5.6M EUR<250
med <22.8M EUR

フランス(◎）

EUR

売上高<50M

ドイツ(◎）

EUR

スイス

CHF

ポーランド

EUR

エストニア

EEK

ロシア

RUB

スペイン

EUR

資本金<40M<250

スウェーデン

SEK

売上高<50M€

<250

スロバキア

SKK

資本金<40M EUR

<250

中国

CNY

業種、品目により異なる、Division standard for large/medium/small sized industrial construction projects
http://www.stats.gov.cn/english/statisticalstandards/nationalstandards/t20021118_43496.htm
工業では生産量で区分。製品目、業種により区別

ヨーロッパCountry Code(◎印は IP 庁の回答)

従業員数

法令
companies Act 1985

<2502) SEM の現状
従業員
企業数
数
99.9
98

58.7

<250
売上高<50M
損益<43M€
売上高<50M、損益<43M€<250<250<100 工業、<50 貿易

2004 企業活動の自由に関する法
EC70/2001
Federal law "On support of small enterprise" 1995
N88-FZRD 937/1997
RD 296/2004
96/280/EC
Commission Recommendation
EC70/2001

99.7

○

○

○ Oseo, RDT○EPO SME case
study

○
○

99

77 Statistics Estonia

○

×

～20

- public statistics

○

×

57
～99

99

-

×

国家統計局 website
75 www.Baidu.com

アジア・オセアニア

Spring Singapore。中小企業
は経済の付加価値の 46%を63占める。過去 5 年間で累計7.4%上昇している。
DEPKOP
96.2
www.depkop.go.id
Central Bank of MY (2006)
65.1
別表参照
75.4
産業観光資源課および統計
局、
従業員平均 6 人、
個人業、
62
サービス、健康、コミュニティサービス、建設、農業
SMEs in NZ: structure &29.6 Dynamics, MED Report,
18 July 2007

305,722(2006) 65%

○

×

○

×

152,861(2006) >68%
国家統計局 website○○ IPOS、SME 協会、Singapore
SME portal

○

×

○

○ smartstart○○
www.betterbydesi
gn.org.nz

69.7 DTI SME 開発局○○

中小企業白書 2006
アンケート参照○×- U.S.Census website

○

×

アメリカ

IDR

資本金<10 B （1.02M$)

不明

小企業法 No.9(95)、小企業の権限委譲と開発に関する政令 32(98)、中企業の権限委譲に関する大統領指令 10(99)

99.98

マレーシア

NYR

別表参照

別表参照

-

99.2

タイ

THB

資本金<200M<200

SME 振興法、SME 開発銀行法
Australian Corporationa Act 2001

99.5

オーストラリアAUD

資本金<200M

<200

99.5

ニュージーランド

NZD≦19(96.4）

フィリピン

USD
PHP

資産（土地除く）
small <3M PHP
Medium <15M PHP

Small 10-99
Medium 100-199

・Magna Carta for Small Enterprises
・MBE 法・SME Development council Resolution

99.6

台湾

TWD

資本金<80M<200

Standard for Identifying SME

97.8

76.9

アメリカ合衆国

USD

小売業：大半は<6.5M$
特殊<25M$ 金融・保険<165M$

製造業<500,
特殊製造<750,1000,1500
卸売業<100

13 CFR 121.802 Small Entity Status

カナダ

CAD
資本金<120,000USD

micro <20small 20-99
中企業 51-200
小企業 11-50、
零細企業≦10

90
(500
未満）

419

61 NUTEK

インドネシア
（◎）

MXN

○

70

なし

メキシコ

非公開

4. SEM における
IP 活用事例
（○、×）

95

<200

COP

DTI News Releasewebsite 参照

67.5 federal office statistic 2005

資本金＜15M

コロンビア

登録数

○

SGD

BRL

出願数

55 Oseo.fr

シンガポールブラジル

3. SEM と特許
出典と特徴
特徴

×

資産（月額最低賃金）
Micro<501、S 501-5,001
Med 5001-15,0001)Resolution GMC nb. 59/98 of MERCOSUL
2)The SME Statutelaw for the promotion of the Micro, small andMedium-size Companies, Law590

>98
96.4

60.8 IBGE (2001)
Manufacturing Annual
63 Survey
アンケート参照

○

×

○

×
×

AIPPI 各国部会（一部 IP 庁）への一次アンケート調査 回答結果（No. 7）・・・・・4. その他の情報（No. 2）
Country Code(◎印は IP 庁の回答)

5. 特許出願等費用
通貨単位

6. 特許出願状況
SME 出願費用

通常出願費用通常 14 年維持費用

SME14 年維持費用

出願数

審査請求数

ヨーロッパ

17,484(2006)
17,245(2006)
60,585(2006)
2,137(2006)

平均クレーム数

アジア・オセアニア
アメリカ

イギリス（◎）

EUR

3,000-5,000

同上

フランス(◎）

EUR

-

-

-

-

ドイツ(◎）

EUR

-

-

-

-

スイス

CHF

7,000

-

7,500

-

ポーランド

EUR

2,500

2,500

4,000

4,000

エストニア

EEK

25,00025,000120,000

120,000

576(2006)

-

ロシア

RUB

-

-

-

-

～38,000～30,000

スペイン

EUR

1,300

-

2,000

-

EP58,500,
PCT145,375

スウェーデン

SEK

スロバキア

SKK

NA

NA

NA

NA

中国

CNY

5,000

※3000

12,00010,000（優秀 SME は免除有り）

シンガポール

SGD

6,000

6,000

15,50015,500インドネシア
（◎）
マレーシア

IDR
NYR

タイ

THB

55,68055,68077,44077,440

オーストラリア

AUD

5,000-10,000

5,000-10,000

11,000-16,000

11,000-16,000

ニュージーランド

NZD

2,550

2,550

5,700

5,700

フィリピン

USD

1,000*

710*

1,700

台湾

TWD

31,50031,500

アメリカ合衆国

USD

9,000

8,500

カナダ

CAD

ブラジル

BRL

-

-

8,310

コロンビア

COP

1,500-2,000

-

メキシコ

MXN

-

-

2,852

7. 料金改定の予定
a-1)
a-2)
物価変動
予算

平均維持年数a-3)
その他

11,000 (2006)

○

NA

○

38,698(2006)

13.45 (2006)

12 年 7 ヶ月(1986 年登録分）

-

-

-

b) なし

○
○

12-14

○

20

10

○

10

15 (審査 3y、維持 12y）

○

12

○

3,000

100

11.26

○
○

250
(2005)
210,490(2006)
9,164(2006)

NA

NA

11

89%
(最近 5 年間）

0

～10

NA

NA

NA

4,880

4,296

-

-

-

15

○

-

-

-

○

NA

NA

なし

なし

20(patent)
10(simple P)

9,674(2001-06)
24,660(2005-06)
7,005(2005)

24,660
(全件)
7,005
(全件)

1,350
（明細書作成は除く）

-

-

-

-

169,000

163,000

1,290,128(1954-2007)

154,858(02-07.7)

約 10

NA

10,4006,200

425,967

-

-

○
○
○

○

○

-

-

-

-

3,005

17,703(2004)---○

2,000-2,500

-

NA

NA

20-30

15-16

○

-

-

-

-

-

-

○

○

資料編 2 国内企業アンケート集計結果「諸外国の中小企業等の知的財産権制度の支援策の比較研究」に関する国内アンケート
調査の結果は以下のとおり。
１．調査方法(1) 調査対象企業
アンケートの対象者は、特許の出願経験のある企業のうち中小企業に該当すると思われる会社を無作為に 1,000 社選択。
(2) 調査方法
郵送法によるアンケート調査（質問票「「諸外国の中小企業等の知的財産権制度の支援策の比較研究」に関するアンケート調査のお願い」を郵送し、返送による回答。
）(3) 調査時期
2007 年 11 月～12 月(4) 回収数
1,000 社中 340 社（回収率：34.0％）
２．調査結果（概要）＜アンケートの構成＞
Ⅰ．諸外国の知的財産制度に関する関心度
Ⅱ．諸外国への出願に関する事項
Ⅲ．中小企業支援に関する事項の３部構成。
＜回答企業の特徴＞
340 社のうち、328 社（96％）の企業が１件以上の外国への特許出願経験を有しており、海外の知的財産権に関心の高い企業からの回答と思われる。
＜回答の概要＞Ⅰ．諸外国の知的財産制度に関する関心度○中小企業の最も関心の高い国は「出願」の観点からも「侵害」の観点からも中国であった。
「出願」について関心の高い国は米国・カナダ、EU、韓国、台湾が続き、中近東、
中南米、ロシアへの関心は低かった。
「侵害」の関心の高い国は、韓国、台湾が中国に続いた。
○出願・侵害対策に関する情報源としては、これら関心の高い国の「出願手続き」情報、出願のための「諸外国の弁理士」情報、海外の「法制度の改正」等の情報は大半が外部専門家に依頼して入手している。訴訟等のための「諸外国の弁護士」情報は必要がないと回答した企業が１/３あるが、外部専門家に依頼（34％）して情報入手の必要のあったと回答した企業も１/３あった。情報入手が困難で困っているとの回答の最も多かったの115

は「模倣品等権利侵害品取締り」情報であった。
Ⅱ．諸外国への出願に関する事項○外国出願経験のある企業が特許では 96％、商標では 55％であるのに対し、意匠は 25％であった。出願国数について、特許は１発明を 5.0 カ国に、意匠は１考案を 3.7 カ国に、商標は１標章を 7.6 カ国となっており、商標の出願国数が多かった。実際に出願している国は、「特許」については「①米国・カナダ、②EU・中国」、「意匠」及び「商標」については「①中国、②米国・カナダ、③韓国」と若干の差異がみられる。意匠・商標は、特に模倣品対策を目的に出願されている。
○特許出願をみると PCT 出願ルートとパリ優先権ルートの利用は、概ね半々である。複数の出願方法を使い分けている理由は様々で、「出願国数に応じて」、「権利に応じて」、「弁理士のアドバイス」となっており、自社で判断している方が多い。使い分けている
中小企業は戦略性の高い企業であるものと推察される。
○知的財産権を外国出願する理由は、特許・意匠・商標とも海外での模倣品対策のためがトップで、これに海外に進出するためが続いた。
○今後の外国出願については、特許の場合には約 55％、意匠の場合には約 20%、商標の場合には約 27%が出願を増やしたいと考えている。特許出願についてみると、本調査回答者の半数以上が 10 件以上の出願を経験しているにもかかわらず、更に増加させる意
欲があることは注目される。他方で、意匠出願については経験ない企業が 75％存するにもかかわらず出願意欲が高くないことは懸念材料である。
○外国出願について感じている問題点は、翻訳費用と代理人や外国特許庁に払う費用の高いことが圧倒的である。
Ⅲ．中小企業支援に関する事項○特に欲しい公的支援を３つまで選択してもらったところ、費用関連が最も多く、次いで海外の先行技術調査支援という結果となった。これは前述の外国出願の問題点の調査結果に合致したものである。
○しかしながら、中小企業においても、政府レベルでの審査協力や模倣品対策の協力についての期待も、比較的高いことが注目される。
３．調査結果詳細
次に質問ごとの具体的な回答を以下に示す。
グラフについては、棒グラフとしているものは複数回答可能な形式の質問、円グラフとしているものは一つだけを選んで回答可能な形式の質問である。

116

Ⅰ．諸外国の知的財産制度に関する関心度
問１ 海外への知的財産（特許・意匠・商標等）の「出願」の観点から、海外の知的財産制度や手続きについて関心の高い国や地域は、下表のように中国、米国・カナダが各80％と高く、EU、韓国が 60％台、台湾が 47％と続き、中近東、中南米、ロシアへの関心は低かった。EU に関心が高いとした回答 221 社の中で具体的な国名としては、
ドイツ 101 社、フランス 78 社、イギリス 73 社となっている。

問２ 海外での模倣品等知的財産権の「侵害」の観点から、海外の知的財産制度や手続きについて関心の高い国や地域は、中国が 87％と圧倒的で、韓国 50％、台湾 42％とこの３国が高い。問１及び問２共 10 件以上の特許出願経験を有する企業と９件以下の特許出願
経験の企業との間に大きい傾向の差は無かった。

117

問３ 出願・侵害対策に関する最も関心の高い国の情報入手方法は以下のとおり。
（１）「出願手続き」情報を入手する必要のある企業は、外部専門家に依頼して情報入手（59％）するケースが多く、ホームページやマニュアル等からも情報入手（28％）している。既に情報を有しているが 19％、情報入手が困難で困っているが 11％、特に情報入手の必要がないが９％であった。
10 件以上の特許出願経験を有する企業は既に有しているが 27％と、９件以下の特許
出願経験企業より 17％多かった。

（２）「出願のための諸外国の弁理士情報」も同様に外部専門家に依頼して情報入手（56％）
しており、既に有すると回答した企業も 19％ある。10 件以上の出願経験を有する企業では既に諸外国の弁理士情報を有している企業が 26％あり、９件以下の出願経験の企業より 16％多かった。

118

（３）
「模倣品等権利侵害品取締り」情報の入手については、入手困難で困っている（24％）
企業が４社に１社ある。外部専門家に依頼（27％）する企業は、出願手続き情報や外国の弁理士情報を入手するのに比べ半数の回答であった。

（４）訴訟等のための「諸外国の弁護士」情報は必要がない（36％）企業が１/３あるが、外部専門家に依頼（34％）して情報入手の必要のあった企業も１/３の回答であった。

119

（５）諸外国及び日本の「中小企業支援策」情報については、１/３強の企業がホームペー
ジやマニュアル（36％）から入手している。必要がない企業も 23％あった。

（６）海外の「法制度の改正」等の情報は半数近くの企業が外部専門家（43％）に依頼しているが、ホームページやマニュアルから情報を入手している企業も約１／４（27％）
あった。

120

（７）海外との審査協力等を含む「国際的な条約や国際合意」等の情報は、外部専門家に依頼するのが 36％、ホームページやマニュアルから入手するのが 27％であった。

（８）その他特に入手したい海外関連情報（主な回答）
・ 米国に関連する情報：○米国の先願主義への移行の状況、○米国の先願主義への法改正の進捗状況・ 欧州に関連する情報：○欧米連合企業体と日本国企業との競合技術開発分野、○ロ
ンドンアグリーメント施行後の翻訳費用情報
・ 日米欧三極に関連する情報：○日米欧の特許庁連携の動き
・ その他諸国に関連する情報：○中国特許審査指南変更後の運営の変化、○中国でのライセンス契約について、○ブラジルの商標の区分
・ 諸外国に共通する情報：○外国企業とのライセンス契約の詳細なひな型（英文）、○世界特許への動き、○諸外国の特許の審査基準の和訳（特に韓国､台湾､インド）、○諸外国の意匠制度の解説情報（特に米国､中国､欧州）、○特許出願、審査/審判に関する諸費用、○出願費用や特許料（年金含む）の基本的な情報、○各国への出願手続情報、○海外特許法、判例などの情報（JPO 電子図書館にて充実化）、○技術供与等に係わる契約情報、○海外の中小企業向けや無料で利用できる細かな制度、○国内企業の海外出願情報（国内出願並のネット検索、特許庁電子図書館並）、○知的財産の情報（出願、登録）で、日本語化されたもの、○諸外国での特許取得における注意点、日本との相違点などのレジュメ

121

Ⅱ．諸外国への出願に関する事項
問４ 諸外国への出願の経験（１）「特許」の外国出願経験
10 件以上が 57％、９件以下が 39％と、回答 340 社の 96％が出願経験を有していた。特許庁の推計によれば、中小企業の年間の外国出願者は約 1,200 社であることに鑑みれば、今回のアンケート回答者は特に海外に関心の高い層であったものと推察される。
「特許」の外国出願経験
ない
3%

１～９件
39%

わからない
1%

１０件以上
57%

（２）
「意匠」の外国出願経験
10 件以上の「意匠」の出願経験を有する企業は 38 社、９件以下の企業は 46 社、計 84 社（25％）と出願経験を有するのは４社に１社であった。
「意匠」の外国出願経験

わからない
4%
10件以上
12%
１～９件
14%
ない
70%

122

（３）
「商標」の外国出願経験
10 件以上が 26％、９件以下が 29％と半数以上が商標の出願経験を有している。
「商標」の外国出願経験
わからない
2%

１０件以上
26%
ない
43%
１～９件
29%

問５
（１） 特許の出願国数１発明で平均５カ国への出願となっている。10 件以上の出願経験企業は平均 5.5
カ国、９件以下の企業は平均 4.1 カ国への出願となっており大きな違いはなかった。
出願先の多い国は、米国・カナダが 86％、EU、中国が各 72％とトップスリーとなっており、韓国、台湾が続いている。中近東、中南米、ロシアは少なかった。
※複数回答あり

全体

10 件
以上

９件以
下

米国・
カナダ

ＥＵ

ロシア

中国

韓国

台湾

中近東

その他
アジア

大洋州

中南米

計

291

246

16

246

213

166

7

67

25

14

340 社

85.6%

72.4%

4.7%

72.4%

62.6%

48.8%

2.1%

19.7%

7.4%

4.1%

182

165

13

161

138

115

4

47

19

13

92.9%

84.2%

6.6%

82.1%

70.4%

58.7%

2.0%

24.0%

9.7%

6.6%

109

81

3

85

75

51

3

20

6

1

82.6%

61.4%

2.3%

64.4%

56.8%

38.6%

2.3%

15.2%

4.5%

0.8%

123

196 社

132 社

（２） 意匠の出願国数１考案で 3.7 カ国への出願となっている。
出願先の国としては、
中国が 17％で以下、
米国・カナダ、韓国、EU、台湾と続く。
10 件以上の意匠出願経験のある企業の 82％、９件以下の意匠出願経験の企業の57％が中国に出願している。
※複数回答あり

全体

10 件
以上

９件以
下

米国・
カナダ

ＥＵ

ロシア

中国

韓国

台湾

中近東

その他
アジア

大洋州

中南米

計

50

36

2

57

40

32

3

17

5

5

340 社

14.7%

10.6%

0.6%

16.8%

11.8%

9.4%

0.9%

5.0%

1.5%

1.5%

27

22

2

31

24

21

3

13

5

5

71.1%

57.9%

5.3%

81.6%

63.2%

55.3%

7.9%

34.2%

13.2%

13.2%

23

14

0

26

16

11

0

4

0

0

50.0%

30.4%

0.0%

56.5%

34.8%

23.9%

0.0%

8.7%

0.0%

0.0%

124

38 社

46 社

（３） 商標の出願国数
１標章で 7.6 カ国への出願と特許、意匠に比べ多くなっている。10 件以上の商標出願経験のある企業の出願国数は 11.5 カ国と多かった。
出願先の国は中国の 41％をトップに米国・カナダ、韓国、台湾、EU の順となっている。
※複数回答あり

全体

10 件
以上

９件以
下

米国・
カナダ

ＥＵ

ロシア

中国

韓国

台湾

中近東

その他
アジア

大洋州

中南米

計

126

98

20

140

115

100

12

61

25

22

340 社

37.1%

28.8%

5.9%

41.2%

33.8%

29.4%

3.5%

17.9%

7.4%

6.5%

69

63

17

71

66

59

10

45

18

18

80.2%

73.3%

19.8%

82.6%

76.7%

68.6%

11.6%

52.3%

20.9%

20.9%

55

33

3

67

48

40

2

14

6

4

56.7%

34.0%

3.1%

69.1%

49.5%

41.2%

2.1%

14.4%

6.2%

4.1%

86 社

97 社

問６ 特許の外国出願方法（１） 特許の外国出願方法は、日本の特許庁への PCT 出願経験者が 71％、日本の特許庁に出願し、１年以内に優先権を主張して出願するパリ条約ルート経験者が 65％であった。外国の特許庁に最初に出願した経験者も 31 社（9％）あった。

125※複数回答あり

PCT 出願

パリルート

外国の特許庁へ

わからない

計

全体

241
70.9%

222
65.3%

31
9.1%

9
2.6%

340 社

10 件以上

151
77.0%

147
75.0%

26
13.3%

1
0.5%

196 社

９件以下

90
68.2%

75
56.8%

5
3.8%

8
6.1%

132 社

（２）複数のルートで出願している企業は 157 社（回答者の約 46%）で、出願件数区分で使い分け理由を見ると、10 件以上出願している企業では出願国数に応じて使い分けている（59％）という回答が一番多く、9 件以下出願企業では外部弁理士のアドバイスによる（46％）が一番多くなっている。
※複数回答あり

出願国数に応じて権利に応じて弁理士のアドバ
イス

その他

計

全体

81
51.6%

62
39.5%

50
31.8%

1
0.6%

157

10 件以上

67
58.8%

44
38.6%

30
26.3%

1
0.1%

114

９件以下

14
32.6%

18
41.9%

20
46.5%

0
0.0%

43

126

問７ EU への出願
(１)特許権の EU への出願経験を有する企業数は、
総回答 340 社中 233 社(69％)であった。
またその指定国数は平均 4.7 ヶ国であった。３ヶ国(73 社)が最多で、４ヶ国(40 社)、
５ヶ国(30 社)と続いている。
(２)意匠権の EU への出願経験を有する企業数は、39 社(11％)で、またその指定国数は平均 5.5 ヶ国であった。３ヶ国(９社)が最多で、２ヶ国(７社)、５ヶ国(６社)と続く。10件以上の意匠出願経験のある 38 社中、EU 出願社は 20 社(53％)で、その平均の指定
国数は 8.0 ヶ国、９件以下の意匠出願経験のある 46 社中、EU 出願社は 19 社(41％)
で、その平均は 2.9 ヶ国であった。
(３)商標権の EU への出願経験を有する企業数は、81 社(24％)で、またその指定国数は平均 7.3 ヶ国であった。５ヶ国(14 社)が最多で、３ヶ国(12 社)、４ヶ国(８社)と続く。
10 件以上の商標出願経験のある 86 社中、EU 出願社は 53 社(62％)で、またその指定
国数は平均8.7 ヶ国、９件以下の商標出願経験のある97 社中、EU 出願社は26 社(27％)
で、またその指定国数は平均 4.7 ヶ国であった。
EUへ の 出 願 会 社 数 （３ ４ ０ 社 中 ）
250
200
150
100
50
0
系列1
系列2

特許権
233
6 8 .5 %意匠権
39
1 1 .5 %

127

商標権
81
2 3 .8 %※30 ヶ国は実際の回答数。EU 加盟国は 27 ヶ国であるが３カ国について EU 加盟であると誤解した可能性もある。

※27 ヶ国というのは共同体意匠をさすものと推定される。

128

※34 ヶ国は実際の回答数であるが、27 ヶ国の誤りである可能性が高い
27 ヶ国というのは共同体商標をさすものと推定される。

問８ 知的財産権を外国出願する理由
特許権・意匠権・商標権のいずれにおいても、模倣品対策と答えた者が最も多い。
（１） 特許権の外国出願の理由としては、海外での模倣品対策のため（67％）がトップで、次いで海外に進出（工場・製品）するため（56％）
、ライバル会社への対抗のため（38％）
、海外にライセンス契約をするため（31％）
、取引先の信用が増加するため（19％）の順であった。

（２） 意匠権の外国出願の理由としては、特許同様に海外での模倣品対策のため（21％）
、
海外に進出（工場・製品）するため（12％）の順で、海外にライセンス契約をする
129

ため（2％）は特許に比べると少なかった。

（３） 商標権の外国出願の理由としても、特許・意匠同様に海外での模倣品対策のため（39％）
、海外に進出（工場・製品）するため（34％）の順の回答であった。

問９ 今後の外国出願の見通し（１） 今後の外国特許出願を増やしたいが 55％、現在の件数を維持が 30％であった。10件以上の特許出願経験を有する企業も９件以下の特許出願経験を有する企業も全体傾向と同様に約 55％が出願を増やしたいとの回答であった。

130

今後の外国特許出願は今後とも出願しない

1%

わからない
8%

出願を減らしたい
6%

現在の件数を維持
30%

出願を増やしたい55%（２） 今後の外国意匠出願を増やしたいは 20％で３つの知的財産権のなかで一番少なかった。ただし、１０件以上の意匠出願経験を有する企業に限ってみ る と 47 ％ が 出 願 を 増 や し た い と し て い る 点 は 注 目 さ れ る 。
今後の外国意匠出願は

わからない
33%

出願を増やしたい
20%

現在の件数を維持
14%

今後とも出願しない
31%

出願を減らしたい2%（３） 今後の外国商標出願を増やしたいは 27％であった。これは 10 件以上の商標出願
経験を有する企業も９件以下の企業も同様な傾向であった。商標出願経験のない 88社のうち、20 社（23％）が出願を増やしたいとしている。

131

今後の外国商標出願は

わからない

27%

出願を増やしたい27%
今後とも出願しな
い

13%

現在の件数を維持

31%
出願を減らしたい2%

問１０ 外国出願の問題点
代理人や（外国）特許庁に支払う費用が高い（77％）と翻訳に要する費用が高い（76％）の２つが圧倒的に多く、海外の先行技術が調査できないが 31％であった。９件以下の特許出願経験の企業は代理人や（外国）特許庁に支払う費用が高いが 83％と一番高かった。
※複数回答あり

翻訳費が
高い

代理人・
外国特許
庁の費用
が高い

出願方法
がわから
ない

海外の先
行技術が
調査でき
ない

海外相手
国の制度
や運用に
問題

その他

特にない

計

全体

259
76.2%

260
76.5%

35
10.3%

104
30.6%

71
20.9%

2
0.6%

20
5.9%

340 社

10 件以上

148
75.5%

146
74.5%

9
4.6%

61
31.1%

48
24.5%

0
0.0%

13
6.6%

196 社

９件以下

105
79.5%

110
83.3%

21
15.9%

40
30.3%

22
16.7%

2
1.5%

5
3.8%

132 社

132

133

Ⅲ．中小企業支援に関する事項
問１１ 諸外国の知的財産制度等に関して国や地方公共団体に期待する公的支援
出願費用の助成が 67％で一番多く、説明会やセミナーの開催（42％）
、海外の先行技術の調査支援（41％）が並び、政府レベルでの審査協力による権利取得の円滑化（35％）
、
政府レベルでの模倣品等対策による侵害品の撲滅（32％）、模倣品等対策費用の助成（31％）と続いている。
期待する公的支援策と外国出願数との関係を分析すると、
以下のような点が挙げられる。
○ 出願費用助成については、出願の多い企業よりも少ない企業からの要請が高い。
○ 説明会やセミナーは、出願件数にかかわらず広くニーズがある。
○ 意匠・商標を 10 件以上出願している企業は、模倣品関連の要望が高い。
※複数回答あり

134

135

問１２ 諸外国の知的財産制度等に関して特に公的支援があるとよいと思われる支援策３件に絞って選択してもらったところ、出願費用の助成が 67％で一番多く、次いで海外の先行技術の調査支援（37％）
、説明会やセミナーの開催（32％）
、政府レベルでの審査協力による権利取得の円滑化（28％）
、政府レベルでの模倣品等対策による侵害品の撲滅（24％）
、模倣品等対策費用の助成（24％）であった。問１１と比較すると「先行技術の調査支援」が「説明会やセミナーの開催」を逆転している。
出願件数別にみると、10 件以上の意匠出願経験を有する企業の半数近くが、模倣品等対策費用の助成および政府レベルでの模倣品対策による侵害品の撲滅をあげており、
10 件以上の商標出願経験を有する企業も同様の傾向である点が特徴的である。
※３つまで回答可

136

137

138

問１３
利用経験のある公的支援策「早期審査制度」が 36％で最多、「面接審査制度」27％、「無料の（国内）先行技術の調査支援」20％、「国内特許料等の減免措置（研究開発型中小企業等を対象）」17％の順であった。
無料相談会といった主として初心者対象の支援策の利用比率が低い反面、早期審査や面接審査制度の活用比率が高くなっている点は、今回の回答者が外国特許出願経験企業であり比較的知財レベルの高い企業であることの裏付けともなり得よう。
※３つまで回答あり

139

140

資料編 3 EU レポートの概要「中小企業による知的財産権の活用向上のための障壁撤廃に関する覚書161」
2007年6月に知的財産権専門家グループ（元英国特許庁長官のRon Marchant氏をトップとする7名の専門家）が、欧州中小企業向けの技術革新コンピタンスプログラム推進策の一環として作成し、欧州委員会企業総務総局に提出したものである162。
＜報告書ポイント＞○中小企業の知的財産利用の方法として大企業との共同研究が増加○中小企業の知的財産に関する要望は業種毎に相違○欧州には、数多くの知的財産に関する中小企業支援策があるが、全ての活動が上手く言っているとはいえない。ベストプラクティスは少なく、それらも共有されていない。要望とのズレもある。
※なお、日本の知財制度に関する記述もあり、日本の政策を評価している。
「米国や日本の先例から学べる教訓もある。一般的には、欧州の支援サービスは、米国や日本で行っているものと類似の手法を用いている。～（中略）～日本の場合には、異なる政策分野における多大な努力が身を結び、IP文化と呼ばれる好ましい環境を整備した。2002年に当時の小泉首相は、日本を知的財産立国とする目標を掲げた。これを受け、2005年に知的財産戦略本部が設置され、中小企業の知財戦略立案を支援した。その結果、知的財産が、高校、大学、その他の教
育機関の教育要綱に盛り込まれることとなった。大企業と中小企業の協力も頻繁となった。これが功を奏し、国民全体の知的財産の意識向上につながった。また、それにもまして重要な点は、民間金融部門でも効果をあげていることである。保険会社やリテールバンクは知的財産評価に関して幅広いノウハウを有し、例えば、出願中の特許を大型融資の担保として受け入れるようになった。このような状況は、専門分野を有する大都市の部門のみならず、地方の支店や地方銀行にもみられるようだ。したがって、かかる政策は民間部門においても、雪だるま効果を生んでいる
ようだ。」

１．提言
報告書の提言は以下の５グループに大別される。
① 技術革新（イノベーション）、知的資産、及び知的財産を支援する活動
本レポートでは、知的財産と知的財産権を事業プランニングにとって不可分のものと捉えるよう提言するとともに、中小企業にとっての知的資産の重要性は欧州の主要競合国と比べ十分に理解されていないことを指摘している。これを実現するため、アドバイ
ザーや支援者もこの全体論的なアプローチを採用する必要があるとしているが、全体的な仕組みとして、いずれの主体（国内特許庁、民間企業、振興機関など）を中心に据え
161http://www.proinno-europe.eu/NWEV/uploaded_documents/IPR_Expert_group_report_final_23_07_07.

pdf
162
欧州委員会企業総務総局のプロジェクトとしては、これまでに「中小企業による知的財産権の活用に関する外部統計報告（国連大学・マーストリヒト大学共同研究センター（UNU-MERIT）（本レポートの付録1として掲載）」、「知的財産権活用の障壁に関する見解 を企業に提供する、欧州INNOVA
イニシアチブ下のセクターパネル（本レポートの第2章に掲載）」、「知的財産権支援役務の現状に関するベンチマーキング調査（本レポートの第4章に掲載）」、「中小企業による非公式な知的財産保護
及び管理手法の活用に関する調査（本レポートの第4章に掲載）」が実施されており、本レポートはこれらの調査研究活動の集大成との位置づけとなっている。但し、欧州委員会での見解ではないとの注
釈がある。

141

るかについては、各国の事情や企業風土、あるいは政治の状況に依存するものである。
② 協調とパートナーシップ
本レポートでは、技術革新のパートナーシップを促進し実現する必要性を強調している。技術革新のパートナーシップは、中小企業間、中小企業と大手企業間、あるいはそのいずれかと大学などの公的資金援助研究を組み合わせてもよい。ただし、研究向けの資金援助環境や欧州連合加盟国による共同所有の問題を考え、現地、国家、あるいは地域単位で支援策を提供しながらも、加盟国間でそれを共有するしくみ作りを提言している。また、本レポートは、加盟国の特許庁、欧州共同体商標意匠庁（OHIM）などの監督機関、及び欧州特許庁の関与する現在のパートナーシップを合理化し、重複と非効率を取り除く必要がある点、強く推奨している。
③ 知的財産活動と法的枠組み
本レポートでは、欧州における特許制度を簡素化する重要性を支持し、それをあらためて強調している。翻訳の費用負担と法執行体制の不統一は、中小企業が知的財産制度を十分に活用する魅力を損なうものである。本レポートでは、欧州全体を中心した見方の強化が国家単位の立法機能の重要性を損なうものとはせず、それを相互支援的な役割や寄与につなげる好機が存在するとしている。
④ 権利取得のコスト面と法執行
本レポートでは、他の国よりも出願コストの低い国があることを認識しているが、こうした制度の経済効率の証拠が存在するからといって、そうした制度を統一的な政策手段として推奨することが正当化されるとはみなしていない。訴訟コストは改革を経た後の制度下でも中小企業にとっては高いままで推移すると思われ、そのため、本レポート
は保険の効率性改善に向けた作業の完成を提言するとともに、訴訟前の助言やそれに代わる紛争解決の促進といった他の簡素化手段を講じるべきだと評価している。
⑤ その他の財政面
本レポートでは欧州の知的財産権が中小企業にとってより活用しやすくなるよう、法的な手立てを変更できる分野について説明している。それは、欧州における特許要件の大幅な簡素化、翻訳コストと訴訟費用の削減、訴訟の結果の調整などである。
もう 1 つのテーマとして、時間的な制約など、省庁と折衝するときに中小企業が利用可能な資源の制約に配慮した、中小企業に対する支援提供の簡素化である。さらに、知的財産と知的財産権が事業プランニングにおいて中核をなす点を強調し、急速に進化する事業環境と知的財産権制度を明確に結びつけることが重要であるとしている。
２． レポートの概要○ 本レポートでは、中小企業が知的財産と知的財産権をうまく活用できるいくつかの方法が存在することを認識するとともに、これを具体的に特定している。例えば、技術革142

新を進めるにあたって専ら社内資源に依存するのではなく、大手企業とパートナーシッ
プを構築すること等である。
知的財産と知的財産権の違いを考慮に入れ、中小企業によって一般的に利用されている非公式の知的財産保護と管理手法についても触れられている。非公式の知的財産には
企業秘密、種々の契約及びその他広範な手段が含まれるが、体系的に使用することで、中小企業による知的財産権の利用を妨げている障壁を克服できることもある。さらに、利用可能な登録を前提とする知的財産権と合わせ、その補助的なツールとして活用すれ
ば、技術革新活動からの利益を最大化する 1 つの方法となる。
○ 本レポートではまた、知的財産権、特許、商標、意匠、著作権の主な形態について概説している。特許の性質と利用価値に関する文献は膨大に存在する点を踏まえ、本レポ
ートにおいては、中小企業の特段の関心事であると思われる商標や意匠の説明により多くを費やしている。
さらに、中小企業社会の明確なニーズと結びつけるため、幅広い産業と業界に属する中小企業との話し合いから寄せられたフィードバックの結果を検証している。その結果、企業のニーズや立場は画一的ではなく、「全ては 1 つに収まらない」ことが明らかになった。
欧州内には既にいくつかの支援スキームや政策が確立されている。本レポートはこれらを徹底的に検証している。検証結果からも示唆されるように、全ての活動が望ましい結果を生むわけではなく、ベストプラクティスを実現できた例はめずらしく、しかもそれが十分に共有されていないからである。
○ 本レポートで検討された事項の詳細は以下のとおりである。
・欧州の中小企業が成功を収めるうえで知的財産が重要となる背景
・技術革新活動からの利益を最大化するために知的財産を活用する最善の方法
・先行者利益や企業秘密等の非公式の知的財産活用手段、大手企業との協調における選択肢、及び特許、商標、著作権、意匠等の様々な正規の知的財産権など、中小企業が採用できる様々な知的財産戦略
・幅広い業種を横断する中小企業との協議結果。そこから示唆される、異なる選択肢や権利が、認知されたニーズを満たす方法
・欧州連合加盟国に波及する欧州の様々な支援形態の事例
・ニーズと支援役務・枠組みとの格差、重複や不統一に起因する混乱の可能性○ 最後に本レポートでは、こうした格差に対処するための今後の道筋について提言を行っている。欧州連合全域で中小企業のニーズをより効果的に満たすことができれば、欧州における技術革新の進展からその経済的見返りは増大するとしている。
＜参考＞欧州中小企業（646 社）の知的財産に関する認識① 知財保護を行う理由○独占性及び模倣防止

143

○競争上の利益○研究開発投資からの収益保護○企業価値の向上○ライセンス収入○競合会社の新製品の発売を防止する（大企業で時々みられる例）② 知的財産保護を活用しない理由○長期、複雑及び費用のかかる手続き○機微な知識の開示リスク○知的財産権保護の執行の潜在的な難しさ○製品寿命の短さ○知識不足③ 政府の追加支援への期待○知的財産の出願支援○出願の費用削減又は助成○手続き簡素化と短期化○情報及びサービスの提供○特許データベースへのアクセス改善

144

資料編 4 オーストリア SME 研究所163レポート（知的財産分野における国及び地域の中小企業支援策の評価ベンチマーキング164）の概要
本レポートは、多くの国の中小企業向け知財支援策に関する情報を網羅したものとしては、最も充実したものである。ここに掲載された情報は、第１章等の記載の参考としている。また EU 域内国向けの各種提言も盛り込まれているが、日本にもあてはまる点も少なくない。このため、ここではレポートの概要を紹介する。
１．調査研究の背景
本調査は、欧州委員会企業総務局より委託されたものである。その目的は、EU 27
カ国、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー及びトルコ並びに欧州以外の多くの国々（米国、カナダ、日本及びオーストラリア）で提供されている知的財産権の分野における中小企業向け支援サービスを特定、分析、分類しそのベンチマーキン
グを行うことである。特に、知的財産権の問題で中小企業を支援することを目指した
公的資金による支援サービスの効率及び有効性に重点をおいた比較ベンチマーキン
グ分析を行うために企画された。
より具体的には以下を目的としている。
① 知的財産権の分野における中小企業向けの既存の支援サービスに関する情報の収集と分析を行うこと② 関連のある支援サービスを一定数選抜し、そのベンチマーキングを行うこと③ グッドプラクティスを特定すること④ 結果を広めることである。
２．提言内容３．に後述する調査手法に基づく分析の結果、以下の３つの視点からの提言が盛り込まれている。
① 支援サービスレベルでの提言
a. 統合した知的財産権サービスパッケージ／その他のサービスへの紹介。知的財産権という問題の複雑さを考慮して統合したパッケージで提供すべきである。あるいは、専門家のノウハウが乏しい理由を明らかにし、見通しと利用しやすさを高めるためには、他のサービスや機関への紹介によってサービスの共同提供を目指すという方法も考えられる。
163 オーストリア SME 研究所（The Austrian Institute for SME Research）は 1952 年に設立された、独立的、私的な非営利団体である。主要な業務は中小企業についての社会的、経済的な研究であり、大学、高等教育機関、研究所及び企業に対して、経済的な施策の立案と事業開発案を決定する際に必要な情報とデータを提供することを目的としている。オーストリア SME 研究所は Austrian Cooperative Research（ACR）及び European Network for Social and Economic Research（ENSR）の主要メンバーとなっている。
164 Benchmarking National and Regional Support Service for SMEs in the Field of Intellectual andIndustrial Property（http://www.kmuforschung.ac.at/en/index.htm）

145

b. 知的財産権保護を超えた知的財産権管理。戦略的課題としての知的財産権という問題の複雑さが関心を集めている。知的財産権を、収入を得るための手段として利用することが増えていると同時に、経済的価値のない多くの特許が認められ、多くの技術的開発事項が収益を提供する出願を狙ったものであるという状況では、特許だけでなく、むしろその周辺のビジネスモデルの方が重要な成功要因であると見受けられる。したがって、知的財産権サービスの提供ではビジネス的観
点を中心に据えなければならないということになる。
c. 優秀な人材の育成。大きなボトルネックは、知的財産権支援の提供に割ける優秀な人材が不足しているという点にあると考えられる。このような人材には技術、法務及びビジネスに関する専門知識が必要である。大学での教育イニシアチブの促進が必要だと考えられるが、加えて、高校レベルでの一般的な意識の向上も必要である。
② 機関レベルでの提言
a. 機関の問題：考え方、伝統、機関の構造。知的財産権サービスを実施するには、そのようなサービスを誰が提供するのかを検討することが重要である。特に、国内特許庁と技術振興機関との間の役割分担や役割の帰属という点については、具体的な問題が生じている。
b. Inovation Agencies(技術振興機関)を入り口点として強化すること。国内特許庁
が知的財産の保護及び利用のための公式及び非公式の全ての形態に対して中立的立場を取っているかは疑わしい。さらに、国内特許庁が知的財産の保護と同様に知的財産の管理を重視しているかどうかも疑問である。このほか、特許庁がより完璧な知的財産庁へ発展するか、登録場所という中核業務に特化し縮小していくのかにかかわらず、技術振興機関がクライアントにとっての入り口点として機能するのが望ましい。
c. 特許庁の世界と技術振興機関の世界の橋渡し。特許庁の世界と技術・振興機関の
世界とを橋渡しする必要がある。この種の機関同士の協力が奏功し、役割モデルとしての機能を果たすことができるという説得力のある事例は多数存在する。
d. 知的財産権サービス提供機関のガバナンス。十分なガバナンスでは、(i)慎重なニーズ分析とサービスの企画、(ii)関連機関、特にサービス提供レベルでの特許庁と技術振興機関との体系的な調整及び協力、(iii)包括的政策並びに(iv)関係する全ての協調関係に対するインセンティブの確立の重要性が特に強調されている。
e. 民間と公共のサービス提供の相互作用への対応。公共のサービス提供は民間のものに取って代わるべきものではなく、むしろ民間の市場を強化したものでなければならない。同様に、特許弁理士との協力が知的財産権サービスの提供にとって重要な成功因子である。
f. 優秀なスタッフの確保。専門家のスタッフの重要性が非常に大きいこと、及び特にビジネスという面でこの点に関する教育機会が明らかに欠如していることは明らかである。この点については、サービスの重要性（対象範囲、予算、スタッ
146

フ、その他の資源の利用、階層的位置づけ、例外、計画期間などで示唆される）と有能なスタッフを確保する能力との間には強力な関係があるということを理解することが不可欠である。
③ 政策レベルでの提言
a. 特許庁と技術振興機関との役割分担。特に、国内特許庁と技術振興機関との間の労務分担や役割の帰属という点について、第一は、特許庁の特許受理という中核業務を縮小して技術・振興機関の知的財産権サービスを拡大するかというものであり、第二は、特許庁に追加業務と知的資産管理のノウハウを与えて「知的財産専門機関」を創設するというものである。いずれの場合にも、(i)特許庁と技術振興機関との連携を強化し、両組織間の頻繁なスタッフ配転を浸透させる必要がある。(ii)この2つの機関同士のスタッフの交流について高い透明性を確保することを目指す。(iii)このような組織が提供するサービスの内容は中小企業に広く知れ渡っており、顧客の入り口点としての役割は特許庁ではなく技術振興機関が果た
した方が望ましいと考えられる、ことが重要である。
b. 優先順位付けの表れとしての分与。サービスの多くは小規模なものである。資源の配分を優先順位の表れだと考えるとすれば、資源（対象範囲、予算、スタッフ、
階層的位置づけ、期間）の適切な分与は非常に重要であり、特に優秀なスタッフの確保を通じたサービスの高い実績にとっての前提条件となる。
c. 国内的アプローチと地域的アプローチの比較。強力な地域的アプローチの促進に関しては現時点では皆無であるが、(i)サービスの存在が特定の地域でなく全国に知れ渡れば、サービスの見通し向上を容易に実現できる。(ii)乏しい専門ノウハウ
を中央拠点にプールでき、全ての地域でサービスを一斉提供する必要性もない、という議論もある。
d. 到達範囲／空間距離。地域の中小企業まで手を伸ばすことに関して、サービスを促進し潜在的顧客を中央施設へ紹介するという職務を持つ地域出先機関を設けることもできる。これは国内レベルのサービス提供を補足する役目を果たすことが可能である。
e. 政策文化の向上。政策サイクル全体において、徹底的な評価の文化を確立しようという試みを促進する必要がある。
f. コストの問題。知的財産権の枠組み自体の変更に取り組む必要がある。これは特に、コストの面に当てはまる。助成金サービスは、一般的に欧州共同体における特許の不足を補うことはできない。既存の助成金サービスには、幅広いコストを網羅するという目的よりも隠れた意識向上の意味合いが強いと見受けられる。
g. 知的財産文化に向けて。優秀なスタッフの不足にも、政策レベルで取り組む必要がある。現代経済における企業の知的財産の重要性を考えると、政策では、知的財産管理／保護／利用の問題に関する中小企業、指導者及び一般大衆のノウハウを取り上げる必要がある。
３．調査研究の概要
147

(1) 調査研究プロセス① 情報収集以下の三段階を通じて実施された。
第一の段階では、調査対象に入るすべての関連の支援サービスを特定及び分類し、そのサービスに関するいくつかの重要情報とともにデータベースに蓄積した。
※この段階では、オーストリア中小企業研究所と Technopolis の中核研究チームにより特定ガイドラ
インが作成された。パートナーネットワークがこれを利用し、該当する中小企業向け知的財産権支援サービスを特定した。ガイドラインは、対象グループ、対象となる知的財産権手段の種類、詳細な連絡先、継続期間、予算、サービスの詳細及び目的といった、サービスの主要な特徴を得られるように作られていた。情報はオーストリア中小企業研究所に返送され、データベースに入力された後、分類された。第 1 段階の調査は、2006 年 1 月から 2006 年 6 月までの時間枠で実施された。

第二の段階では、一連の特定されたサービス（グッドプラクティスとなる可能性が高いもの）をさらに精査し、中小企業を中心に据えた知的財産権支援サービスのグッ
ドプラクティスの要素に関する仮設を導き出した。
※この段階では、第二のガイドライン（ベンチマーキング･ガイドライン）が作成された。このベンチ
マーキング・ガイドラインは、サービスの実績を測るのに必要と思われるさまざまな指標を参照する
ために使用された。その指標としては、サービス提供の計画及び予備的活動（予備的活動の種類、準備に割かれた時間など）、スキームの実践（実施中の品質保証メカニズムまたは組織的問題など）のための指標、及びサービスの結果及び成果に関する指標（中小企業による利用、あるいは一般的な長所と短所など）などが挙げられる。第二段階の調査は、2006 年 8 月～2006 年 12 月の期間に実行された。

第三の段階では、ベンチマーキングされた多くのサービスを、詳細なケーススタデ
ィ分析とグッドプラクティスの要素の説明のために選定した。
※この段階では、グッドプラクティスの要素（調査対象のサービス及びその他の類似サービスの望ま
しい実績に貢献しそうな要素のこと）に関する仮説を経験的に裏付けるために、ベンチマーキング段
階で洗い出された情報が精査された。
「グッドプラクティス」の要素を説明するケーススタディの対象として 15 のサービスが選定された。グッドプラクティスの要素に関する証拠をさらに立証していく
ために、調査方法がさらに練り上げられた。サービスの利用者の見解を得るための調査が実施されるのと並行して、サービスに関して情報が欠落している部分を埋め、国内の技術革新システム全体の中でのサービスの価値や状況を評価するために、各サービスの利害関係者及び国内の知的財産権の専門家を相手にした 3～5 項目の公開の質的なインタビューが実施された。

なお、本調査は、EU 27 カ国、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー及びトルコ、ならびに欧州以外の多くの国々（米国、カナダ、日本及びオーストラリア）
に対して行われ、第一段階では 279 のサービスが特定され、そのうちの 72 が第二段階の対象となった。
知的財産権の分野における中小企業向け支援役務が特定された件数の国別内訳
Country
Australia
Austria
Belgium
Bulgaria
CanadaCyprusCzech Republic
Denmark
Estonianumber
31
14
3
4
11
1
10
5
5

Country
LatviaLiechtenstein
Lithuania
Luxembourg
Malta
NorwayPolandPortugal
Romania148

Number
1
2
10
4
1
3
23
2
13

FinlandFranceGermany
GreeceHungary
Ireland
Italy
Japan

10
6
17
5
20
4
8
8

Slovakia
Slovenia
Spain
SwedenThe Netherlands
TurkeyUnited Kingdom
USA
TOTAL

11
3
12
7
4
3
12
6
279

②解析
①で得られた情報をもとに、以下の観点から各サービス解析を通じて全体像を把握した。
1) 中小企業向けに何が存在するか：証拠に基づく政策
2) ベンチマーキングのプロセス
3) グッドプラクティスの要素
第一印象、サービスの計画（歴史とガバナンスの問題）、制度の設定（システムの挫折の例）、雇用資源（専門スタッフ及び予算）、知的財産権支援の実績等
4) 選択された一般的なサービスの詳細な考察
知的財産権の応援（知的財産権に関する意識向上サービスの成功因子）、手数料の割引及び助成金サービス（知的財産権構造の改革の代替案）、埋め込み型の知的財産権サービス、特許データベースと情報検索サービス
5) 民間の支援サービスと公的支援サービスとの相乗効果
6) 海外の知的財産権支援サービス - オーストラリア、日本、カナダ及び米国の先例から学べる教訓
以上の解析結果を用いて、前記３．の提言事項につなげている。
(2) 中小企業支援策の分類
本調査では、中小企業支援策を５つに分類している。
1. （積極的）意識向上活動と広報：この種のサービスは中小企業との接触を図って、知的財産権制度の活用促進を積極的に呼びかけている。通常はロードショー、オープン
デー、展覧会等を通じて中小企業に普及する。
2. （受動的）情報提供サービス：こうしたサービスは関心のある中小企業に対し、特許
情報センター、データベース検索サービスなどを通じて受身の状態で情報提供を行っている。
3. 研修：このカテゴリーは高い割合で中小企業が恩恵を受ける知的財産権の問題に関する全ての教育活動を包含している。
4. カスタム化された綿密なコンサルティングと助言サービス：このカテゴリーのサービ
スは知的財産保護の詳細に立ち入り、カスタム化された支援を中小企業に提供している。総合サービスに似た面もあり、その広範な内容から判断して、特定の中小企業のニーズに個別にカスタム化したアプローチを採用していると推測される。
5. 助成金および法的枠組み：このカテゴリーは国内の法的枠組みで定められ中小企業の149

便宜にかなう助成金（主に特許の登録向け）や税務規定の分野における役務を提供している。
機能的な証拠に基づく分類、役務の割合
45
40
35
30
25
20

39
31

15

30

10

15

5
0

8
助成金及び
法的枠組み

カスタム化された綿密なコンサルティングと助言

助成金および法的枠組み

情報提供
サービス

意識向上

意識向上活動と広報
活動と広報

研修

(3) 主要事例としてとりあげられた 15 の支援策
No
1

サービスの名称
INSTI SME Patent
Action (DE)

サービスのタイプ- カスタム化された綿密なコンサルティングと助言- 助成金(及び法的枠組み)

2

Patent Information
CentreStuttgart(DE)- 情報提供サービス- カスタム化された綿密なコンサルティングと助言

3

Innovation
Knowledge
(SE)

and
(IK2)

- 情報提供サービス- 助成金(及び法的枠組み)

4

Innovation
byPatent Information(IOI) (NL)

- カスタム化された綿密なコンサルティングと
助言

5

IP
(FR)

Prédiagnosis- カスタム化された綿密なコンサルティングと助言

6What’s the key?
Campaign (GB)- (主体的) 意識向上活動
／公的関係

150

サービスの要素- Integrated service offering a financial
subsidy for first patent applications- Nationwide coverage offered by central
institution with regional partners- Broad impacts with rather little resources- One-stop-shop for information/research on
patents- Integrated approach (workshops, SME
working group, etc.)- Large number of users- IPR within general innovation support;
access to IPR supported by specialised
staff- Extensive networking- Integration into a portfolio of generalinnovation support schemes- Programme involving cooperation between
a development agency and the national
PTO- Focus on patent searches- Positive evaluation results- One expert assesses, within 1.5 days, stateof the art of IPR usage in a SME (free ofcharge)- Part of the INPI service portfolio- Regional networking, expert staff,
standardized tools- Successful awareness raising campaign by
the UKPO

7

IA Centre Scotland(GB)- (主体的) 意識向上活動／公的関係- カスタム化された綿密なコンサルティングと助言

8Serv.ip (AT)

- (主体的) 意識向上活動／公的関係- 情報提供サービス- 研修

9Intellectual
Property Assistance
Scheme (IE)

10The
VIVACE
Programme (HU)11

SME Services of the
Research
CentreHenri Tudor (LU)

- カスタム化された綿密なコンサルティングと助言- 助成金(及び法的枠組み)- (主体的) 意識向上活動
／公的関係
- 研修
- カスタム化された綿密なコンサルティングと助言

12Foundation
for
Finish Inventions(FI)- カスタム化された綿密なコンサルティングと助言- 助成金(及び法的枠組み)

13

PromotionofIndustrial Property(ES)- 助成金(及び法的枠組み)

14

SME services of theDanish patent office(DK)- カスタム化された綿密なコンサルティングと助言

15

Technology Network
Service PTR (1erbrevet) (FR)- カスタム化された綿密なコンサルティングと助言- 助成金(及び法的枠組み)

151- Collaboration with external stakeholders
and agencies- Part of a larger IPR service portfolio of
UKIPO (integrated approach)- Example of what a national PTO can do- Unique service that focuses on Intellectual
Asset Management (rather than a specific
IPR protection tool such as patents)- Events, advice, publications, standardized
tools/checklists- Integrated service, expert staff, IA
Management instead of patent-only- Patent search services, awareness raising
for SMEs and training- Spin-out of the Austrian PTO, organised
as a company (another example of how
PTOs can evolve)- Expert staff, timely delivery, promising
take-up with SMEs
- Financial subsidy for patent applications- Long-standing programme (since the1970s)- Integrated approach & uniqueness- Example of IPR support in an EE context- Broad approach- Little historic burdens to cope with
- Integrated approach:trainings, awarenessraising, publication (LIIPS)- Example of what can be done in a small
country- Expert staff- Course(DIPS)
deals
with
IPR
management on a broad level- One-stop-shop for inventors and patentees- Offers its service in regional centres,delivered by expert staff- Organisational
approach(broad,integrated)- Example of what can work in regional
context- Financial subsidy for patent applications
in a region with below-average patent
usage- Complements some other IPR support
measures- Relatively high impact- High activity levels of the Danish PTO in
this respect- Renown and comprehensive website- Operate
IP Score(IT-based IP
assessment tool)- Trainings courses- Operated nationwide using a network ofexperts with regional outlets- Subsidy available for a 5-days in-depth
consulting regarding IPR management
and/or first patent application, carried out

by appointed expert＜参考＞担当者時のコメント
本レポートの作成に当たったオーストリア SME 研究所の Alfred Radauer 氏は以下のように述べている。
『一般的にいえば、SME では資金力と専門知識が不足している。たとえば産業財産権取得のための費用が支出できないために権利を取得できない場合もある。ただし、全てのSME において権利を取得する必要があるかというと、そうではない場合もある。というのは技術の種類によっては特許出願することなく、秘密のままにしておいたほうが得策の場合があるからである。このような理由から、中小企業の支援については産業財産権の取得に限定することなく、総合的なコンサルタントが必要である。ドイツの INSTI プロジ
ェクトについては総合的な支援のよい例である。出願料金の支援については欧州のほとん
どの国の特許庁では米国や日本のように中小企業を支援するための料金優遇措置を持っていない。これに対してドイツの INSTI プロジェクトでは最大 50％まで出願料金の支援を行うことが可能である。ただし、全てが 50％という画一的な支援ではなく、各中小企業に対応してその支援率を決めている。一般論としてオーストリア、ドイツの銀行は知的財産を担保とした資金提供をしていない。通常これらの銀行に対して資金の提供を求めると不動産等の担保の提出を求められる。それゆえ、SME の支援に関しては銀行からの資金提供が期待できないので、それとは別に資金を提供するシステムが必要であった。中小企業の資金需要は産業財産権の出願費用のみではないので、INSTI プロジェクトのような形であれば、総合的な資金需要に応えることができると考えている。
』

152

資料編 5 海外調査票①（AIPPI 各国部会への一次アンケート）
調査票（AIPPI 部会）
はじめに
2004 年 6 月に開催された第 2 回イスタンブール閣僚会議において、中小企業は全世界のビジネス人口の 95%を占め、持続的な経済成長と重要かつ躍動的な活動の役割が再認識されました。また中小企業のさらなる成長のために起業家精神の強化、
ビジネス活動を円滑にする法制度の整備など、様々な対策の必要性が提案されました。
かかる状況で、我国では 2003 年に初めて知的財産推進計画を策定して以降、技術革新の激しい世の中を切り抜けるために、知の創造活動を活性化し、保護し、活用する知財立国を目指しています。その取組みの一環として、我国経済を支え地域に密着した活動をおこなっている中小企業の成長を多方面から支援しています。具体的な施策として別添資料にあるように、中小企業が知的財産権を権利化する際に、様々な支援策が制度化されており、知的財産を経営戦略として活用することを積極的に推進しております。これらの我国推進計画も 5 年目を迎え着実に成果が現れているところですが、この度、日本国際知的財産保護協会は、諸外国の中小企業等への支援策の実態を調査する要請を日本特許庁より受けました。
本調査票はこの要請に基づき実施するもので、回答結果は制度の比較研究に活用させて頂きます。なお質問内
容で貴職には不適当なものがあれば、その際は回答が困難であると連絡いただくか、または、適当な質問先をご紹介いただきますよう、ご協力よろしくお願い申し上げます。
なお、回答が不可能であると考えられる場合は、その旨をご連絡いただけると幸いです。
あなたの氏名、国名、所属、職位、住所、電話、E-mail を記入してください。
氏名
所属
職位
住所
電話
E-mail、国名153

Ⅰ．中小企業支援策について
1. 現在日本の経済産業省は以下のような知的財産権に関わる支援策を中小企業向けに実施しています。
内容詳細は別添資料「日本における中小企業への IPR 支援」を添付しましたのでご参照ください。
a) 貴国の知的財産権担当官庁において、同様な施策が実施されていることをご存知でしたら、冒頭の□にレを入れてください。
(1) 普及、人材育成、相談□1) IPR 制度説明会（初心者・実務者向け）□2) セミナー、研修会（SMEs、ベンチャー企業向け）□ 3) 外国の IPR システムに関する相談（国内 SMEs 向け）□ 4) IPR 相談会（誰でも）□ 5) 無料相談会、講習会□ 6)国外における知財相談拠点(2) IPR 情報活用と出願手続きへの支援□ 1) IPDL□ 2) 特許情報アドバイザー□ 3) 特許出願技術動向□ 4) 出願アドバイザー□ 5) 電子出願登録用の共有 PCs 設置□ 6)国内出願費用の減額、免除又は助成□ 7)外国出願費用の減額、免除又は助成(3) IP 出願の審査請求に関する支援□ 1) SMEs 向け先行技術調査□ 2) 審査請求費用の減額、免除又は助成(4) IP 出願の審査、審判に関する支援□ 1) 早期審査、早期審判・審理（チェックした場合）早期審査等の手続費用 （日本は無料で実施）□ 1-1)無料□ 1-2)有料□ 2) 面接審査、面接審判･審理、巡回審査、TV 面接審査
(5) IPR 登録に関する支援□ 1) 特許年金の減額、免除又は助成(6) IPR 活用に関する支援□ 1) 特許ライセンスアドバイザー□ 2) 特許ライセンスデータベース、開放特許活用例集、特許ライセンスサポート図□ 3) 国際特許ライセンスセミナー□ 4) 地方の SMEs への IP 戦略支援プロジェクト□ 5) 企業の特許活用事例要約集の配布(7) IPR 専門家による SMEs への総合的支援

154□ 1) セミナーを通じた普及、啓蒙、人材育成□ 2) SMEs の要望する学習会を通じた人材育成□ 3) 展示会を通じた普及、啓蒙活動□4)企業への直接訪問による施策の普及
b) その支援策は SMEs（全ての SMEs）に限定されたものですか。特定の SMEs（研究開発型 SMEs 等）に限定されたものですか。それとも誰もが受けられるものですか。
(1) 普及、人材育成、相談□ 1) SMEs（全ての SMEs）に限定されている□ 2) 特定の SMEs に限定されている□ 3) 特に限定条件は設けられていない□ 4) 詳細はよくわからない(2) IPR 情報活用と出願手続きへの支援□1) SMEs（全ての SMEs）に限定されている□ 2) 特定の SMEs に限定されている□ 3) 特に限定条件は設けられていない□ 4) 詳細はよくわからない(3) IP 出願の審査請求に関する支援□ 1) SMEs（全ての SMEs）に限定されている□ 2) 特定の SMEs に限定されている□ 3) 特に限定条件は設けられていない□ 4) 詳細はよくわからない(4) IP 出願の審査、審判に関する支援□ 1) SMEs（全ての SMEs）に限定されている□ 2) 特定の SMEs に限定されている□ 3) 特に限定条件は設けられていない□ 4) 詳細はよくわからない(5) IPR 登録に関する支援□ 1) SMEs（全ての SMEs）に限定されている□ 2) 特定の SMEs に限定されている□ 3) 特に限定条件は設けられていない□ 4) 詳細はよくわからない(6) IPR 活用に関する支援□ 1) SMEs（全ての SMEs）に限定されている□ 2) 特定の SMEs に限定されている□ 3) 特に限定条件は設けられていない□ 4) 詳細はよくわからない(7) IPR 専門家による SMEs への総合的支援□ 1) SMEs（全ての SMEs）に限定されている□ 2) 特定の SMEs に限定されている

155□ 3) 特に限定条件は設けられていない□ 4) 詳細はよくわからないc) 中小企業の場合、出願・審査請求料・特許料の軽減措置がある場合に、2006 年（又は最新）の年間利用実績は何件かご存知ですか。
（

件） ・・・年実績d) 貴国の知的財産権担当官庁のなかで、上記の支援策の担当部署をご存知でしたら、ご教示ください。
支援制度名実施担当部署e) a)に分類されていないが、その他に貴国独自な支援策がある場合は下記項目についてお答えください。
（独自の支援策の例：審判請求費用の減額または免除や、審査の着手を遅くする措置（この措置で料金の追加や減額もあればその旨お知らせ下さい。））
なお、ない場合または不明な項目は支援制度各欄にその旨ご記入ください。
支援制度名
制度の概要
対象者・適用条件
実施担当部署
利用実績
導入した背景制度の根拠となる法令
予算規模
2. 現在貴国において知的財産権担当官庁以外が実施している特許権等の産業財産権に関する中小企業等への支援策をご存知ですか。
□ a) 知っている。
□ b) 知らない。
a) 知っている。を選択された方にお聞きします。
(1) それらはどのような支援策ですか。
簡単な説明(2) それらの担当官庁名および対外窓口をご存知ですか。下記に紹介してください。
(3) 複数の支援策がある場合、最も重視している支援策・技術分野をご教示ください。

3 特許権等の産業財産権に限定することなく、現在貴国において実施されている中小企業等への支援策をご存知ですか。
□ a) 知っている。

156□ b) 知らない。
a) 知っている。を選択された方にお聞きします。
(1) それらはどのような支援策ですか。
簡単な説明(2) それらの担当官庁名および対外窓口をご存知ですか。下記に紹介してください。
(3) 複数の支援策がある場合、最も重視している支援策・技術分野をご教示ください。
(4) 中小企業等への支援策は今後どのように続けると思われますか。
□ 拡充される□ 現状維持□ 縮小する

Ⅱ．その他中小企業と知的財産権に関する事項について
1. 貴国における SMEs の定義をご存知ですか。
（参考：日本においては、製造業の場合、資本金３億円(USD 換算値 2.5M）以下 or 従業員数 300 人以
下の企業を中小企業と呼んでいます。)□ a) 知っている。
資本金：（現地通貨）以下、（USD 換算値

従業員数：

人以下

）

根拠となる法令：□ b) 知らない。
2. 中小企業の特許権の出願件数又は登録件数の統計データは公開されていますか。
□ a) 公開されている
出願件数

件（国内出願に占める比率

％）

登録件数

件（

％）

出典資料（

）

□ b) 公開されていない
3. 知的財産を積極的に活用している中小企業例を紹介した資料や HP はありますか
□ ある

□ ない

もしあれば資料を紹介してください
4. 貴国において中小企業が特許を出願する場合の費用はどのようになっていますか。料金の減額、免除制度がある場合は加味してお答えください。
（現地通貨）a) 特許権の出願までに要する平均的総費用（代理人費用･特許庁への手数料含む）
b) 特許権の出願から権利維持までに要する平均的総費用（代理人費用･特許庁への手数料含む）

通常

SMEs

通常

SMEs

（注）クレーム数 10 程度、維持年数は 14 年として計算してください
上記計算とは別に貴国における特許出願（※）の平均的なクレーム数、維持年数等をご存じでしたらご教

157

示ください
出願件数
審査請求数
クレーム数

項

維持年数

年

（※）中小企業の出願ではなく、全体の出願
5. 貴国における企業全体に占める中小企業の割合及び特徴についてご教示下さい。
企業数

約

％

従業員数

約

％

データの出典特徴について、業種、規模、成長性などの観点から端的に説明してください。

6. 中小企業の支援策については、特許関係の料金についても影響があるかと思いますので、貴国において過去５年間の料金改定の有無についてご教示下さい。
□ a) 料金改定あり
料金改定した主な理由□ a-1）消費者物価指数等の物価情報が変動したため□ a-2）予算における収支のバランスが崩れたため□ a-3）その他□ b) 料金改定なし
ご協力ありがとうございました。

158

資料編 6 海外調査票②（重点対象国の知財庁への二次アンケート）＜調査票は「共通質問」と一次調査結果で特に関心のある支援策を特定して「個別質問」から構成＞
知財庁 調査票
共通する質問Ⅰ．知財分野での中小企業支援策を行なう目的等について
公表用資料や HP によれば、貴国は知財分野においても中小企業に対する支援策を有していると承知しております。一連の中小企業（SMEs）支援策を実施するに至った背景やその目的、具体的な目標についてご教示ください。下記に該当があれば□にレを入れてください。その他の目的、参考資料など自由なご意見を記入してください。複数選択可。
1. 知財の中小企業支援策の「目的」はどのような点でしょうか。
□1. 知財関連情報へのアクセスを容易にすること。
□2. より多くの出願ができるようにすること。
□3. 知財関連の人材を育成すること。
□4. 特許権利化により技術革新(innovation）を創出すること。
□5. IP 権利保護を促進して侵害による経済的被害を軽減すること。
□6. 国内のブランドを保護し産業を振興させること。
□7. その他（）
2. 上記の目的を達成するため、どのような「支援手法」を重視していますか。
□1．情報提供活動□2．相談受付サービス□3．訪問型支援□4．経済的・財政的支援□5．手続きの簡素化□6．人材研修□7．その他（）
3. 知財の中小企業支援策を講じることとなった背景（政府決定等）があれば、簡単に記載ください。

4. 下記のような数値目標がありますか？
1. SMEs の特許、商標出願件数 ○％UP
2. SMEs の利益（売上）○％UP
3. SMEs の project 参加数 ○％UP
4. 起業後の残存率 ○年後 ○％→○％
5. 起業件数 ○件→○件 （例、フランス 14,400(2006)→30,000(2007)）
6. その他目標：
5. 今後の貴国の知財分野の中小企業支援策の動向はどのように予測されますか？
□増加 □横ばい □減少
Ⅱ． 知財の中小企業支援策に関する体制について
1. 貴国の知財分野の中小企業支援策の立案や実施に関する IP 庁の関与の概要ついてお答え下さい。
□1. IP 庁が中心
□2. 中小企業庁又は産業担当省が中心であるが、IP 庁も積極的に関与している。

159

□3. 中小企業庁又は産業担当省が中心であり、IP 庁はあまり関与していない。
□4. 特に中心となる役所はないが、関係省庁と同列的に役割分担をしている。
□5. 政府横断的な組織があり、そこが主導して実施している。
□6. その他（）
2. 支援策と実施機関の概要について回答下さい。
支援策が SMEs に限定される場合は、その欄に✓印を表記して下さい。貴国で実施している支援策およびその実施機関の組合せを（知財庁以外の場合は、その機関を追加記入）下記表に✓印で表記して下さい。添付の参考資料「日本における中小企業への IPR 支援」参照。
（例）記入例
IP 支援策

SMEs 限定？

1.IPR 制度説明会
2.IPR セミナー･研修会
3.IPR 相談会(侵害対策含む)
22.IP 出願初期費用助成

実施機関
IP 庁
✓
✓
✓

✓
✓

IP 支援策

SMEs 限
定？

団体名
A
✓

団体名
B
✓
✓

団体名
C
✓

✓

実施機関
IP 庁

1.IPR 制度説明会
2.IPR セミナー･研修会
3.IPR 相談会(侵害対策含む)
4.国外における IPR 相談
5.IPDL
6.特許情報アドバイザー
7.特許出願技術動向
8.先行技術調査
9.出願アドバイザー
10.国内出願費用減額、免除
11.外国出願費用減額、免除
12.国内出願費用助成
13.外国出願費用助成
14.早期審査・審理制度
15.審査請求料減額、免除
16.審査請求料助成
17.特許年金減額、免除
18.特許年金助成
19.特許ライセンスアドバイザー
20.IP 戦略支援
21.IPR 専門家による総合的支援（普及、人材育成）
22.
23.
24.
25.

No.1-21 は添付資料の日本で実施されている支援策ですが、貴国でそれ以外の支援策があれば No.22 以降に記入してください。
3. 上記で IP 庁以外の実施機関がある場合、主な役割・支援制度とそのような役割分担となった背景をご存知でしたら、簡単に説明してください。
特に、中小企業の支援を横断的に担当する部署があれば教示ください。
機関名及び担当部署

主な役割及び背景

160

Ⅲ．知財の中小企業支援施策の概要について
1. 知財の中小企業支援策の政府全体予算規模はどの程度でしょうか。
（
local currency,
USD）
下記に例示した施策を実施している場合には、その概要についてお答えください。
2. IPR セミナー、説明会について
・年間開催件数 IP 庁（
・開催場所 （
・主な内容）、その他機関（
）

）合計（

）

3. 国内の知的財産に関する相談拠点について
・拠点数 IP 庁（）、その他機関（）合計（）
・相談員の専門家はどのようなタイプの人がいますか（弁理士、弁護士、財務、経営、技術など）（）
・相談件数 IP 庁（件/年）、その他機関（）合計（）
・企業訪問型の相談や指導は実施していますか。 あるない・訪問型の相談員の専門家はどのような対応の人ですか。・・・
・訪問回数・・・
・中小企業からの主な相談内容

4. 国内、海外出願に関して、SMEs への補助制度（減額、免除、助成）について再度お尋ねします。貴国にこの制度はありますか？
あるない
1)中小企業に対する出願・審査請求料・特許料の軽減措置がある場合、2006 年（又は最新）の年間利用実績は何件かご存知ですか。
（
件）（
年実績）
2)中小企業に対する国内出願費用及び外国出願の助成措置がある場合、その助成 要件、助成額、2006 年（又は最新）の年間利用実績は何件かご存じですか。
○助成の要件（）○助成額（
local currency,
USD）○年間利用件数（件）（
年実績）
5. 知的財産を積極的に活用している中小企業例を紹介した資料や HP はありますか
□ ある
□ ない
ある場合は資料を紹介してください

Ⅳ．その他基礎情報について
1. 中小企業の特許権の出願件数又は登録件数の統計データはありますか。
出願件数件（国内出願に占める比率
％）
登録件数
件（
％）
出典資料（
）
2. 中小企業の数、従業員数及び全企業に占める割合はどの程度でしょうか。
中小企業の数件（全企業に占める比率％）
中小企業従業員の数件（全企業に占める比率％）
中小企業の数はどのように変化していると思いますか。

161

□「増加している」 □「ほぼ横ばい」 □「減少傾向」
3. 貴国における特許出願（※）の出願件数、審査請求件数、平均的なクレーム数、維持年数等をご教示くださ
い
出願件数
件 （
年度）
審査請求件数
件 （
年度）
クレーム数
項
維持年数
年
（※）中小企業の出願ではなく、全体の出願
4. 中小企業の知財に関する意識調査や知財支援策の意識調査を行ったことがありますか。
□ある □ないある場合には概要と関連サイト

個別質問
Ⅰ．公表資料等で貴国の中小企業支援制度について調査してきました。その中で特に関心をもっている支援策について質問します。
１．中小企業支援制度について(1) 導入したのはいつですか
年月(2) 実施担当部署を教えてください
実施担当部署(3) この制度の概要について知りたいのですが、紹介のパンフレット等はありますか
Yes
No・Yes の場合、入手方法を教えてください。

・制度紹介の公式サイトがあれば教えてください。

・パンフレット、紹介サイトがない場合、制度の概要を簡単に説明して下さい。
(4) 中小企業に限定の制度ですか・資格要件は何でしょうか

Yes

No

(5) この制度を導入された背景・目的は何でしょうか。
(6) 2006 年に何件利用されていますか(7) 予算規模はどのくらいですか年間(8) この制度は何の法律に準拠していますか件
local currency （年）(9) この制度の成果に関するデータまたは掲載記事、文献がありましたら紹介して下さい。

ご協力ありがとうございました

以 上

162

資料編 7 国内調査票（中小企業）「諸外国の中小企業等の知的財産権制度の支援策の比較研究」に関するアンケート調査のお願い
特 許 庁
社団法人 日本国際知的財産保護協会
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、特許庁におきましては、社団法人 日本国際知的財産保護協会に委託して、諸外国の中小企業等の知的財産権制度の支援策の比較研究を通じて、特に海外との関係での我が国中小企業支援策のあり方の検討を進めているところです。本件に関し、中小企業の皆様の生の声をお聞かせいただくべく本調査を実施することと致しました。調査結果は、中小企業支援策の改善のために活用させていただきます。
なお、このアンケートの対象者は、特許を出願いただいたご経験のある企業の方のうち中小企業に該当されると思われる方から無作為に選ばせていただきました。
ご多忙中の折、誠に恐縮ではございますが、本趣旨をご理解の上、ご協力賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。
敬具【アンケートのご記入にあたって】
ご回答いただいた内容は、統計的に処理し、本調査の目的以外には一切使用致しません。また、個別情報を公表するなどのご迷惑をおかけすることは決してございません。可能な範囲で結構ですので、実態をご記入く
ださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
【ご記入上のお願い】
１．ご回答は、この調査票に直接ご記入下さい。
２．ご回答は、選択肢形式と自由記述形式とがあります。選択肢形式では、あてはまる番号を選び、番号を○で囲んで下さい。選択数は設問によって異なります。設問にしたがってご記入ください。自由記述形式では、記述欄にご記入ください。
３．調査票は、お手元に届いたあと１２月２０日（木）を目処に同封の返信用封筒にてご返送いただきますようお願い致します。
なお、同封した２種類のパンフレットは、問１１～１３の回答の御参照として同封しております。パンフ
レットはご返送いただく必要はございませんので、適宜ご参照ください。
【お問い合わせ先】
本アンケートに関するお問い合わせは、下記までお願い致します。
住所：〒105－0001
東京都港区虎ノ門 1－14－1 郵政福祉琴平ビル４階
社団法人 日本国際知的財産保護協会
担当：国際法制研究室 加島慎治、浜野元昭
ＴＥＬ：03－3591－5315
ＦＡＸ：03－3591－1510

163

Ⅰ．諸外国の知的財産制度に関する関心度
問１ 海外への知的財産（特許・意匠・商標等）の「出願」の観点から、海外の知的財産制度や手続きについて関心の高い国や地域はございますか。
下記の選択肢の中から当てはまるものをすべて選び、番号に○をつけてください。
地域の中でも、特に関心の高い国がございましたら、（ ）内に国名を記載ください。
１．米国・カナダ
２．ＥＵ（具体的には：
）
３．ロシア
４．中国
５．韓国
６．台湾
７．中近東［サウジアラビア、イラン等］（具体的には：）
８．その他アジア諸国（具体的には：）
９．大洋州［オーストラリア・ニュージーランド等］（具体的には：）
１０．中南米・南米（具体的には：）
１１．特に関心はない
問２ 海外での模倣品等知的財産権の「侵害」の観点から、海外の知的財産制度や手続きについて関心の高い国や地域はございますか。
下記の選択肢の中から当てはまるものをすべて選び、番号に○をつけてください。
地域の中で、特に関心の高い国がございましたら、（ ）内に国名を記載ください。
１．米国・カナダ
２．ＥＵ（具体的には：
）
３．ロシア
４．中国
５．韓国
６．台湾
７．中近東［サウジアラビア、イラン等］（具体的には：）
８．その他アジア諸国（具体的には：）
９．大洋州［オーストラリア・ニュージーランド等］（具体的には：）
１０．中南米・南米（具体的には：）
１１．特に関心はない
問３ 上記のうち、出願・侵害対策に関し、最も関心の高い国の以下の情報について、どのように入手されていますか。情報毎に回答をお願いします。
下記の選択肢の中から当てはまるものをすべて選び、番号に○をしてください。
（１）「出願手続き」情報
１．既に情報を有している
２．外部専門家に依頼して情報入手している
３．ホームページやマニュアル等で情報入手している
４．情報入手が困難で困っている
５．特に情報入手の必要がない
６．その他（）（２）出願のための「諸外国の弁理士」情報
１．既に情報を有している
２．外部専門家に依頼して情報入手している
３．ホームページやマニュアル等で情報入手している
４．情報入手が困難で困っている
５．特に情報入手の必要がない
６．その他（

164

）

（３）
「模倣品等権利侵害品取締り」情報
１．既に情報を有している
２．外部専門家に依頼して情報入手している
３．ホームページやマニュアル等で情報入手している
４．情報入手が困難で困っている
５．特に情報入手の必要がない
６．その他（）（４）訴訟等のための「諸外国の弁護士」情報
１．既に情報を有している
２．外部専門家に依頼して情報入手している
３．ホームページやマニュアル等で情報入手している
４．情報入手が困難で困っている
５．特に情報入手の必要がない
６．その他（）（５）諸外国及び日本の「中小企業支援策」情報
１．既に情報を有している
２．外部専門家に依頼して情報入手している
３．ホームページやマニュアル等で情報入手している
４．情報入手が困難で困っている
５．特に情報入手の必要がない
６．その他（）（６）海外の「法制度の改正」等の情報
１．既に情報を有している
２．外部専門家に依頼して情報入手している
３．ホームページやマニュアル等で情報入手している
４．情報入手が困難で困っている
５．特に情報入手の必要がない
６．その他（）（７）海外との審査協力等を含む「国際的な条約や国際合意」等の情報
１．既に情報を有している
２．外部専門家に依頼して情報入手している
３．ホームページやマニュアル等で情報入手している
４．情報入手が困難で困っている
５．特に情報入手の必要がない
６．その他（）（８）その他特に入手したい海外関連情報があれば記載ください。

Ⅱ．諸外国への出願に関する事項
問４ 下記の知的財産権の各権利に関して諸外国への出願のご経験はありますか。
下記の選択肢の中から各々最も当てはまると思われるものを一つ選び、番号に○をつけてください。
（１）「特許」
１．これまで１０件以上外国出願経験がある
２．これまで１～９件程度外国出願経験がある
３．外国出願経験はない
４．わからない

165

（２）
「意匠」
１．これまで１０件以上外国出願経験がある
２．これまで１～９件程度外国出願経験がある
３．外国出願経験はない
４．わからない（３）「商標」
１．これまで１０件以上外国出願経験がある
２．これまで１～９件程度外国出願経験がある
３．外国出願経験はない
４．わからない
問５ （上記問４の（１）、（２）、（３）のいずれかにおいて「外国出願経験のある（１．又は２．
）」と回答された方にお聞き致します。該当されない方は問９にお進み下さい。
）
１つの特許出願（意匠出願又は商標出願）について、おおよそ何ヶ国に出願しますか。出願国については、どのような国や地域が多いですか。
＊出願していない権利については、ご回答いただかなくて結構です。
（１） 特許①出願国数： 約（）ヶ国／１発明②出願国・地域名（下記の選択肢の中から当てはまるものをすべて選び、記号に○をつけてください。
）
a．米国・カナダ、b.ＥＵ、c.ロシア、d.中国、e.韓国、f.台湾、g.中近東、h.その他アジア、i.大洋州、
j.中南米・南米（２） 意匠①出願国数： 約（）ヶ国／１考案②出願国・地域名（下記の選択肢の中から当てはまるものをすべて選び、記号に○をつけてください。
）
a．米国・カナダ、b.ＥＵ、c.ロシア、d.中国、e.韓国、f.台湾、g.中近東、h.その他アジア、i.大洋州、
j.中南米・南米（３） 商標①出願国数： 約（）ヶ国／１標章②出願国・地域名（下記の選択肢の中から当てはまるものをすべて選び、記号に○をつけてください。
）
a．米国・カナダ、b.ＥＵ、c.ロシア、d.中国、e.韓国、f.台湾、g.中近東、h.その他アジア、i.大洋州、
j.中南米・南米
問６ （上記問４（１）で特許について「外国出願経験のある（１．又は２．
）」と回答された方にお聞き致します。
）（１）特許権について外国出願方法はいずれの方法をとっていますか。
下記の選択肢の中から当てはまるものをすべて選び、番号に○をつけてください。
１．日本の特許庁へＰＣＴ出願する（特許協力条約ルート）
２．日本の特許庁に出願し、１年以内に優先権を主張して出願する（パリ条約ルート）
３．外国の特許庁に最初に出願する
４．わからない（２）（上記問 6（１）で「複数に○をつけた方」にお聞き致します。
）
複数の方法を使い分けている理由はなんですか。
下記の選択肢の中から当てはまるものをすべて選び、番号に○をつけてください。
１．出願国数に応じて使い分けている
２．出願する権利に応じて使い分けている
３．外部弁理士のアドバイスによるもの
４．その他（166）

問７ （上記問５でＥＵへの「外国出願経験のある」と回答された方にお聞き致します。
）ＥＵへ出願する場合、
おおよそ何ヶ国を指定国（例：ドイツ・イギリス等）として出願していますか。
（１）特許権（）ヶ国（２）意匠権（）ヶ国（３）商標権（）ヶ国
問８ 下記の知的財産権の各権利に関して外国出願される理由は何でしょうか。
下記の選択肢の中から当てはまるものをすべて選び、番号に○をしてください。
出願していない権利については、御回答いただかなくて結構です。
（１）「特許」
１．海外に進出（工場・製品）するため
２．海外にライセンス契約をするため
３．海外での模倣品対策のため
４．ライバル会社への対抗のため
５．取引先の信用が増加するため
６．その他（）（２）
「意匠」
１．海外に進出（工場・製品）するため
２．海外にライセンス契約をするため
３．海外での模倣品対策のため、
４．ライバル会社への対抗のため
５．取引先の信用が増加するため
６．その他（）（３）
「商標」
１．海外に進出（工場・製品）するため
２．海外にライセンス契約をするため
３．海外での模倣品対策のため、
４．ライバル会社への対抗のため
５．取引先の信用が増加するため
６．その他（）

問９ （皆様にお聞き致します。
）下記の知的財産権の各権利に関して今後の外国出願についてはどのように考えますか。
下記の選択肢の中から各々最も当てはまると思われるものを一つ選び、番号に○をつけてください。
（１）「特許」
１．出願を増やしていきたい（特に理由があれば：）
２．現在の出願件数を維持したい
３．出願を減らしていきたい（特に理由があれば：）
４．現在出願していないし、今後とも出願する予定はない
５．わからない（２）「意匠」
１．出願を増やしていきたい（特に理由があれば：
２．現在の出願件数を維持したい
３．出願を減らしていきたい（特に理由があれば：
４．現在出願していないし、今後とも出願する予定はない
５．わからない
（３）
「商標」

167

）
）

１．出願を増やしていきたい（特に理由があれば：
２．現在の出願件数を維持したい
３．出願を減らしていきたい（特に理由があれば：
４．現在出願していないし、今後とも出願する予定はない
５．わからない
問１０ 外国出願についてどのような問題点を感じていますか。
下記の選択肢の中から当てはまるものをすべて選び、番号に○をつけてください。
１．翻訳に要する費用が高い
２．代理人や（外国）特許庁に支払う費用が高い
３．出願方法がよくわからない
４．海外の先行技術が調査できない
５．海外相手国の制度や運用に問題がある
６．その他（
７．特にない）））Ⅲ．中小企業支援に関する事項
問１１ 諸外国の知的財産制度等に関して国や地方公共団体に期待する公的支援は何ですか。
下記の選択肢の中から当てはまるものをすべて選び、番号に○をつけてください。
１．専門家による個別相談
２．説明会やセミナーの開催
３．海外弁理士や弁護士等の情報提供や紹介制度
４．出願費用の助成
５．模倣品等対策費用の助成
６．海外の先行技術の調査支援
７．政府レベルでの審査協力による権利取得の円滑化
８．政府レベルでの模倣品等対策による侵害品の撲滅
９．その他（）
１０．特にない問１２ 特に公的支援があるとよいと思われる支援策を「３つ」までお選びください。
下記の選択肢の中から当てはまるものを３つ選び、番号に○をつけてください。
１．専門家による個別相談
２．説明会やセミナーの開催
３．海外弁理士や弁護士等の情報提供や紹介制度
４．出願費用の助成
５．模倣品等対策費用の助成
６．海外の先行技術の調査支援
７．政府レベルでの審査協力による権利取得の円滑化
８．政府レベルでの模倣品等対策による侵害品の撲滅
９．その他（１０．特にない
問１３ （国内外を問わず、）以下の公的支援策のうち利用経験のあるものはありますか。
下記の選択肢の中から当てはまるものをすべて選び、番号に○をつけてください。
※同封の「中小・ベンチャー企業のための知財支援ガイド」を適宜ご参照ください。
１．発明協会アジア太平洋工業所有権センターの外国相談（外国産業財産権制度相談）
２．専門家による無料個別相談
３．国内特許料等の減免措置（研究開発型中小企業等を対象）
４．無料の（国内）先行技術調査支援
５．早期審査制度
６．面接審査制度

168）７．外国出願費用の助成（一部地方公共団体、中小企業基盤整備機構のスタートアップ支援事業）
８．知財専門家の派遣制度（一部都道府県中小企業支援センター等）
９．アドバイザー（特許情報活用、特許流通、出願）の支援
１０．その他（）
その他国に対する要望等が特にございましたら、自由に記載ください。

差し支えなければ下記の事項について可能な範囲での記入をお願い致します。
会社名
本社・本店所在地（都道府県）
記入者 氏名
所属部課
電話番号
ＦＡＸ番号

大変お忙しいところ、アンケートにご協力いただきまして誠にありがとうございました。

169

2008 年 3 月
特許庁委託 平成１9 年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業

諸外国の中小企業等の知的財産制度の支援策の比較に関する調査研究報告書社団法人 日本国際知的財産保護協会
AIPPI・JAPAN
国際法制研究室〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ﾋﾞﾙ４階
電話 (03)3591-5315 FAX (03)3591-1510
http://www.aippi.or.jp/