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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第78期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＹＡＭＡＺＥＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀二丁目３番16号【電話番号】

06−6534−3003【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市西区立売堀二丁目３番16号【電話番号】

06−6534−3003【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

東京本社（東京都港区港南二丁目16番２号）
名古屋支社（名古屋市熱田区白鳥二丁目10番10号）
九州支社（福岡市博多区東比恵二丁目20番18号）
広島支社（広島市西区中広町一丁目18番33号）
北関東・東北支社（さいたま市大宮区桜木町一丁目７番地５）
株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日
山

至

2024年３月31日）

善
ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
岸田

専務執行役員

専務執行役員1/126

貢司

経営管理本部長

経営管理本部長

山添

正道

山添

正道

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

472,191

434,744

501,872

527,263506,866

経常利益

(百万円)

11,895

11,20917,093

17,28010,435

親会社株主に帰属す
る当期純利益

(百万円)

8,088

7,572

12,023

12,527

6,488

包括利益

(百万円)

6,032

14,53014,102

14,395

12,416

純資産額

(百万円)

95,439107,630

113,367

123,757

132,617

総資産額

(百万円)

230,320

245,937

282,654

288,888294,973

１株当たり純資産額(円)

1,007.30

1,135.52

1,268.98

1,383.65

1,480.16

１株当たり当期純利
益

(円)

85.60

80.25

133.74141.0073.04

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

−

−

123.82129.4766.92

自己資本比率

(％)

41.3

43.6

39.9

42.6

44.6

自己資本利益率

(％)

8.61

7.49

10.94

10.63

5.10

株価収益率

(倍)

10.53

12.98

7.06

7.21

18.43

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

13,39913,566

7,054

7,765

11,156

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,866△3,911△2,766△3,297△927

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,382△5,062967△5,177△4,765

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

68,38574,47881,153

81,12888,477

(人)

3,077

3,149

3,157

3,215

3,276

従業員数

（注）１．第75期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

423,958

388,959444,000

464,013447,842

経常利益

(百万円)

10,3158,859

14,476

12,282

7,691

当期純利益

(百万円)

7,324

6,128

10,740

9,431

5,307

資本金

(百万円)

7,909

7,909

7,909

7,909

7,909

(株)

95,305,435

95,305,435

95,305,435

95,305,435

95,305,435

純資産額

(百万円)

80,93389,22890,721

96,208

99,102

総資産額

(百万円)

205,820

214,872

243,376

245,532

245,122(円)

857.64945.55

1,021.14

1,082.90

1,115.42

30.0

20.0

35.0

40.0

50.0

(16.0)(10.0)(10.0)(20.0)(20.0)

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中
間配当額）

(円)

１株当たり当期純利
益

(円)

77.52

64.94

119.46106.1659.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

−

−

110.60

97.47

54.73

自己資本比率

(％)

39.3

41.5

37.3

39.2

40.4

自己資本利益率

(％)

9.20

7.20

11.94

10.09

5.43

株価収益率

(倍)

11.62

16.05

7.90

9.58

22.53

配当性向

(％)

38.7

30.8

29.3

37.7

83.7

従業員数

(人)

1,711

1,736

1,712

1,737

1,796

株主総利回り

(％)

79.8

93.6

88.2

97.9

130.3

（比較指標：配当込
みTOPIX指数）(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

1,232

1,145

1,172

1,092

1,394

最低株価

(円)

711

801

936

882

986

（注）１．第75期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書

２【沿革】
1947年５月
1951年９月
1955年３月
1955年４月
1957年７月
1958年11月
1960年９月
1961年１月
1962年10月
1963年３月
1963年９月
1965年２月

福井市において工具等の販売を目的とする山善工具製販株式会社を設立。
本店を福井市より現大阪本社に移転。
産業機具部門を設置。
商号を山善機械器具株式会社に変更。
工作機械部門を設置。
東京支店（現・東京本社）を設置。
名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。
福岡営業所（現・九州支社）を設置。
大阪証券取引所市場第二部に上場。
広島営業所（現・広島支社）を設置。
東京証券取引所市場第二部に上場。
米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen, Inc.）を設立。

1965年７月
1965年７月
1970年２月

1990年４月

住宅機器部門を設置。
大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部を大阪本社に設置。
大阪・東京両証券取引所市場第一部(2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部
は東京証券取引所市場第一部に統合）に上場。
株式会社山善に商号変更。
家庭機器部門を設置。
タイに現地法人（（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月 新設合併により消滅）
北関東支社を設置。（2004年４月 組織再編により廃止）

1990年６月
1990年12月
1991年２月

マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。
シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。
台湾に現地法人（現・連結子会社、Yamazen Co.,Ltd.）を設立。

1991年４月
1991年６月
1992年10月
1993年４月
1993年11月
1997年４月

システムエンジニアリング部門を設置。
旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。
イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。
東北支社を設置。（2004年４月 組織再編により廃止）
ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社）を設立。
タイに現地法人（Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、1999年４月
1999年７月

2016年４月 新設合併により消滅）
経営企画本部を設置。
韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Korea) Ltd.）を設立。

2002年７月

中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.）を設立。

2004年４月
2004年４月
2004年７月

家庭機器営業本部を設置。
東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。
インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.Yamazen Indonesia）を設立。

2004年８月

米国に現地法人（現・連結子会社、Plustech Inc.）を設立。

2005年９月
2005年12月

大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。
中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.）を設立。

2008年12月

ドイツに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Europe GmbH）を設立。

2010年２月

ベトナムに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.）を設立。

2010年４月
2011年１月

システムエンジニアリング部門を国際本部に統合。
中国に現地法人（現・連結子会社、Souzen Trading (Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。

2011年３月

フィリピンに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.）を設

1971年11月
1978年７月
1989年10月

2011年４月
2012年４月
2013年９月
2016年４月
2016年４月

立。
産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。
機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の５事業部を軸とする事
業部制へ移行。
メキシコに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.）を設立。
生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。
タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、
Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.及びその他２社を被合併会社とする新設合併により、新たに（現）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。
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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書2016年６月
2017年４月
2017年４月
2018年４月
2019年10月
2020年４月
2021年10月
2022年４月
2023年４月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。
東邦工業㈱（現・連結子会社）を株式交換により子会社化。
北関東・東北支社を設置。
㈱石原技研（現・連結子会社）を子会社化。
営業本部を設置。
経営企画本部、管理本部及び営業本部の３本部制を廃止し、経営管理本部（経営・コーポレート統括）と営業本部（事業統括）の２本部制へ移行。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
機工事業部を産業ソリューション事業部とツール＆エンジニアリング事業部に分割。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社（2024年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
［生産財関連事業］（1）生産財関連事業（機械事業部）
当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC研削盤、CNCフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械（プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加工機）、射出成形機、ダイカスト成形機、CAD/CAM、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周
辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設
備並びにシステムのトータルプランニングを行っております。
（産業ソリューション事業部・ツール＆エンジニアリング事業部）
両事業部においては、マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、自動化ソフトウェア、省力化機器）、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機
器、クリーンルーム機器等）、BCP関連サービス等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。
［主な関係会社］
Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、
Yamazen （ Malaysia ） Sdn.Bhd. 、 PT.Yamazen Indonesia 、 Yamazen （ Thailand ） Co.,Ltd. 、 Yamazen
Machinery & Tools Philippines Inc. 、 Yamazen Viet Nam Co.,Ltd. 、 Yamazen Co.,Ltd. 、 Souzen
Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading
Co.,Ltd.、Yamazen Europe GmbH、Yamazen (Korea) Ltd.、大垣機工㈱、東邦工業㈱、㈱石原技研［消費財関連事業］（2）住建事業（住建事業部）
当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機
器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、太陽熱温水器、蓄熱式暖房機、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、インテリア、サッシ、エクステリア、地盤、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、機械工具関連、オ
フィス機器、ホーム機器、IoT機器、BCP関連機器等の販売、関連工事及びサービスを行っております。
（3）家庭機器事業（家庭機器事業部）
当事業部においては、家電（扇風機・暖房機器・調理・AV・照明等）、インテリア家具、アウトドア・レ
ジャー用品、キッチン・日用品、エクステリア、ガーデニング・農業、健康機器、衛生・ヘルスケア、工具、車用品・バイク用品、防災用品等の企画、開発及び販売を行っております。

［その他］
イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。
［主な関係会社］
ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．※ 連結子会社
２．持分法適用会社はありません。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％）

8
百万USD

生産財関連事業100

当社輸出の工作機械等の販売
役員の兼務等…………無

0.8
百万USD

同上

51

当社輸出の工作機械等の販売
役員の兼務等…………無関係内容（連結子会社）
Yamazen, Inc.
（注）２

Plustech Inc.

Yamazen Mexicana,S.A.DE
C.V.

米国イリノイ州エルクグ
ローブビレッジ
米国イリノイ州エルクグ
ローブビレッジ
メキシコ
グアナファト
州シラオ

10

同上

百万MXN

Yamazen（Singapore）
Pte.Ltd.

シンガポール

5
百万SGD

同上

Yamazen（Malaysia）
Sdn.Bhd.

マレーシア
クアラルン
プール

1
百万MYR

同上

PT.Yamazen Indonesia（注）３

インドネシア
ジャカルタ

2
百万USD

同上

Yamazen（Thailand）
Co.,Ltd.

タイ
バンコク

118
百万THB

同上

Yamazen Machinery & Tools
Philippines Inc.

フィリピン
ラグーナ

26
百万PHP

同上

Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.

ベトナム
ホーチミン

20,000
百万VND

同上

Yamazen Co.,Ltd.

台湾
台北

200
百万TWD

同上

Souzen Trading (Shenzhen)
Co.,Ltd.
（注）３

中国
シンセン

2.5
百万USD

同上

Yamazen (Shanghai) Trading
Co.,Ltd.

中国
上海

1.5
百万USD

同上

Yamazen (Shenzhen) Trading
Co.,Ltd.

中国
シンセン

2
百万USD

同上

ドイツ
シュツットガルト

1
百万EUR

同上

Yamazen (Korea) Ltd.

韓国
ソウル

2,000
百万KRW

同上

大垣機工株式会社

岐阜県
大垣市

30
百万円

同上

東邦工業株式会社

広島県
広島市

25
百万円

同上

株式会社 石原技研

栃木県
鹿沼市

40
百万円

同上

Yamazen Europe GmbH

その他３社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．（ ）内は内数で間接所有の割合であります。

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当社輸出の工作機械等の販売
役員の兼務等…………無当社輸出の工作機械等の100販売
役員の兼務等…………無当社輸出の工作機械等の100販売
役員の兼務等…………無当社輸出の工作機械等の100
販売（0.15）
役員の兼務等…………無当社輸出の工作機械等の100販売
役員の兼務等…………無当社輸出の工作機械等の100販売
役員の兼務等…………無当社輸出の工作機械等の100販売
役員の兼務等…………無当社輸出の工作機械等の販売及び家庭機器事業部
100
等への輸出
役員の兼務等…………無当社輸出の工作機械等の
100
販売
（100）
役員の兼務等…………無当社輸出の工作機械等の100販売
役員の兼務等…………無当社輸出の工作機械等の販売及び家庭機器事業部
100
等への輸出
役員の兼務等…………無当社輸出の工作機械周辺
100
機器等の販売役員の兼務等…………無当社輸出の工作機械等の100販売
役員の兼務等…………無当社が販売する工作機械
100等の販売
役員の兼務等…………有当社が販売する工場生産
100
設備の製造
役員の兼務等…………無当社が販売する工場生産
100
設備の製造
役員の兼務等…………無100

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５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

生産財関連事業

1,990

住建事業

291

家庭機器事業

350641

消費財関連事業2,631

報告セグメント計
その他 （注）３

154

全社（共通） （注）４

491
645

報告セグメント以外計

3,276

合計

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
３．事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画、倉庫保管等のサービス事業に所属しているものであります。
４．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）1,796

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）13.87,870,467

39.4

セグメントの名称

従業員数（人）

生産財関連事業

896

住建事業

291

家庭機器事業297
588

消費財関連事業1,484

報告セグメント計
全社（共通） （注）３

312
312

報告セグメント以外計

1,796

合計

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時従業員数（パートタイマーを含み派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
３．事業セグメントに識別されない構成単位である本社部門に所属しているものであります。
４．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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有価証券報告書（3）労働組合の状況
該当事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働 男性労働者の育児休業取者の割合（％）
得率（％）
（注）１
（注）２
2.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
全労働者

21.6

61.8

うち正規雇用労働者

うちパート・有期
労働者
（注）３

64.0

29.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者における男女の賃金差異の要因として、相対的に賃金水準の高い定年再雇用社員の女性が１％に満たないことが挙げられます。
②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた
め、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針及び経営戦略等
当社グループは、様々なお客様※とともに、サステナブルな未来を切拓いていきたいという想いの下、「パーパス（存在意義）」を「ともに、未来を切拓く」と定めております。
※お客様：メーカー、販売店、ユーザー、小売店、一般消費者と、投資家などを含む社会全体

また、2030年に向けて当社のありたい姿を示す「企業ビジョン」を「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」とし、そのビジョンを実現するため、４つの大方針として、「顧客密着戦略」「トランスフォーム戦略」「デジタル融合戦略」、そして「人財マネジメント戦略」を立て、それに紐づく主要施策も定めております。
さらに、2030年の顧客を取り巻く世界観を定義し、当社グループとして取組むべき重要課題を特定しております。「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「働きがいのある職場の実現」、「持続可能な調達・供給の実現」、「透明性のあるガバナンス体制の確立」という５つの重要課題への取組みを通じて、企業ビジョン「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現し、持続可能な社会と当社グループの企業価値向上につなげてまいります。
「働きがいのある職場の実現」を通じて人的資本を強化し、「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「持続可能な調達・供給の実現」に取組み、将来にわたり安定的な収益源の強化と新たな収益源の獲得を追求し、中長期的な稼ぐ力（キャッシュ創出力）を増強してまいります。
また、これらの個々の取組みと、すべての取組みを支える「透明性のあるガバナンス体制の確立」及び財務・非財務情報の開示拡充と市場との対話強化を通じて、事業リスクの低減と情報の非対称性縮減を実現し、資本コストの低減を図ってまいります。

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有価証券報告書（2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢・中東情勢の長期化等によるエネルギー価格の高騰、為替変動の影響等により、先行きが見通しづらい状況が続いております。国内においては中小製造業の設備投資の回復が想定
より後ろ倒しで推移しており、海外においては、特に中国の景気の浮揚力の弱さにより設備投資への慎重姿勢が継続しております。生産財関連事業を取り巻く環境は依然として不透明な状況ですが、2025年３月期の国内外における設備投資需要は期後半にかけて回復に向かうと見込まれます。このような環境の中、当社の生産財事業では専門性を強化し、国内外の生産現場の自動化・省人化や脱炭素化等、社会的課題へのソリューション提案に積極的に取り組んでまいります。消費財関連事業でも、物価の高騰等による住宅や生活用品の購買動向への影響が懸念されま
すが、快適な住環境の整備やライフスタイルの充実に向けた新たなニーズへの提案を加速させてまいります。
（3）目標とする経営指標
３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」においては、持続的な企業価値向上を実現するため、自己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー※、自己資本比率を重要な経営指標と捉えております。
３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」の2024年度（最終年度）の目標値は、自己資本利益率（ROE）
5.8％、基礎的営業キャッシュ・フロー12,000百万円、自己資本比率40.0％〜45.0％であります。
※基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資本増減の影響を控除したキャッシュ・フロー

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・サステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、持続可能な社会と山善グループの持続的成長を目指し、「サステナビリティに関する基本方針」を公表しております。
（サステナビリティに関する基本方針）
山善グループは、社会の一員として、また世界の様々な地域において事業活動を行っている企業として、広く社会から信頼され、期待され、支持される事業体を目指し、国際的な枠組みに基づくSDGsの達成に向けた取り組みを積極的に行うことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。自らの事業活動が、環境や社会において及ぼす影響を認識し、経営理念に基づいた事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献し、持続可能な社会と山善グルー
プの持続的成長の実現を目指します。
①人権
国際的に宣言されている人権の保護を支持し、尊重するとともに、自らが人権侵害に加担することはありません。
②労働労使一体を基本とした誠実な対話と協議、あらゆる形態の強制労働の撤廃、児童労働の実効的な廃止、雇用と職業における差別の撤廃を支持します。
③環境
環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、環境にやさしい技術の開発と普及を奨励します。
④腐敗防止
強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組みます。

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有価証券報告書（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
・ガバナンス
当社は、2023年２月10日の取締役会決議に基づき、「サステナビリティ推進会議」を設置いたしました。サステ
ナビリティ推進会議は、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の実現を両立させるため、事業活動を通じたサステナビリティに関する重要課題への取組みを一層強化する事を目的としており、当社グループのあらゆる重要課題に関するリスクと機会の評価、アクションプランの策定や各事業部の取組みの横断的な検証・承認や情報開示に関する事項等の審議を行い、定期的に取締役会に報告を行います。
サステナビリティ推進会議は、代表取締役社長を議長とし、会議メンバーは代表取締役及び執行役員により構成されます。また、サステナビリティ活動を推進するため、関連する他の委員会、事業部組織と連携し、必要に応じてワーキンググループ等を設置し、当社グループ全体で取組む体制を構築しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナン
スの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りでありますが、サステナビリティ推進に係る部分を抜粋いたしますと下図の通りとなります。

・リスク管理各事業部・グループ会社、各種委員会等で管理可能なリスク・機会については、各組織において特定し、事業戦略への展開を行います。投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある重要な経営上のリスク・機会の評価については、サステナビリティ推進会議で審議され、重要課題に関する取組みを推進するとともに、対応方針の立案とグループ全体への展開を行います。

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有価証券報告書（2）重要なサステナビリティ項目① 人的資本・戦略（人財の多様性の確保及び人財育成に関する基本方針）
当社グループは、「人づくりの経営」を経営理念として掲げ、人財を最も重要な経営資源として捉えております。この「人づくりの経営」を具現化するために、2022年４月に人事理念として「挑戦し、考動する人財の育成」
を制定いたしました。また、人財マネジメントポリシーである「挑戦・考動主義」を基に、持続的成長と企業価値向上を実現するための人財マネジメント戦略を立案・実行することで、有能な人財を確保し育成する施策を実施
し、人的資本の強化を図っております。

パーパス及び中期経営計画における経営戦略である「CROSSING」に強く連動した組織・人財戦略として、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みと、自主的かつ自律的に挑戦・考動する人財育成・組織開発の推進を掲
げ、迅速かつ的確に変化に対応する事業活動を通じて、広く社会の持続的な発展に寄与してまいります。
この為、多種多様な知と経験を有する人財の能力開発と積極的な登用と活躍機会の提供により、継続的に新たな付加価値を創出することを重視しております。
（社内環境整備に関する方針）
人事理念に基づく人財開発フレームワークである『人づくり体系（能力開発・教育研修体系）』を制定し、個別の制度や能力開発・教育研修を企画・運用し、自主自律による挑戦・考動の現場実践を促す為の人財育成と組織開発を強力に推し進めてまいります。
また、外部環境変化への対応や事業戦略を遂行するうえで必要となる人財を積極的に中途採用するとともに、分厚い中間層の確保に向けた女性採用と登用及び能力開発並びに教育研修をより一層推し進める方針です。
さらに、当社は、自主的かつ自律的に挑戦・考動する人財が能力を発揮するためには、心身ともに健康であることが重要であると認識しており「山善健康経営宣言」を公表しております。社内で具体的に心身の健康向上に資する取組みを推進することにより、社員一人ひとりのパフォーマンス向上を通じて生産性を向上し、企業価値の増大に努めております。
（山善健康宣言）
山善は人財が最大の財産です。経営理念の一番初めに「人づくりの経営」を掲げ、「人を活かし 自業員※を育成する」ことを理念としています。その理念のもと、社員一人ひとりが活き活きと働き、「働きがいのある職場の実現」を目指すために、社員の健康増進が社員とその家族の幸せにとって大切なものであると認識し、重要な経営課
題として取組みます。
※自業員＝創業者による造語で、従う従業員ではなく、社員自らが考え行動する「自業員」を求めています。

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有価証券報告書・指標及び目標（女性活躍の推進）
当社は、①中核人財（管理職）予備軍の女性比率の低さ、②女性の平均勤続年数の短さ、を課題として認識しており、当該課題の解決のため女性活躍推進への取組みを強化しております。
目標（2022年４月１日〜
2025年３月31日）

採用における女性割合を毎年20％以上と
する

取組み内容
・中核を担う社員層の強化のため、採用計画の段階において、新卒・中途採用での女性割合を積極的に増やす。
・選考中の女性社員へのアプローチを強化し、個別のコミュニケーションの機会を設けるな
ど、自社に対する理解を深め採用内定に繋げる。
・応募者の母数を増やすために、Webサイト(山善BASE CAMP)やSNSを通じて女性社員の登場回

前事業年度

32.4％

当事業年度

29.2％

数を増やすことで、当社で働くイメージを持ってもらい、入社後のギャップ解消及び職場定着を図る。
山善BASE CAMPにつきましては、当社HPをご参
照ください。（https://yamazenbasecamp.jp/）

男女の平均勤続年数差異を20％以上改善
する（2022年３月末時点：5.3
年）

・人事制度を改定し、一般社員層の社員区分である総合職と一般職を統廃合する。等級・評価
テーブルを一本化することにより、活躍の場の拡大や、より公正公平な評価処遇を行い、様々なキャリアパスを実現する。
・制度変更に伴うキャリア設計を支援するため、個々人がライフイベントを考慮しながら、いかにキャリアパスを実現するのかを考える機会の提供として、キャリアセミナーや上司とのキャリア面談を実施する。
・社員のWell-Beingの向上を目指した取組みの一環として、福利厚生プログラムを拡充し、社員とその家族の幸せや心身の健康、ワークライ
フバランスの実現をサポートする。また、人事制度の側面からも、時間単位の年次有給休暇制度を導入し、有給休暇の取得率向上やフレキシ
ブルな働き方を支援する。

②

7.5％改善

22.6％改善（2023年３月31日時（2024年３月31日時

点：4.9年）

点：4.1年）

気候変動
気候変動リスクへの取組みとして、地球環境問題を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、2022年度よりTCFD（気候変動関連財務情報タスクフォース）への賛同を表明いたしました。
当社は、「環境方針」及び「サステナビリティに関する基本方針」の通り、自社の事業活動が、環境や社会において及ぼす影響を認識し、経営理念に基づいた事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献し、持続可能な社会と山善グループの持続的成長を目指しております。
また、脱炭素ビジネスに取組む専門部署として、グリーンリカバリー・ビジネス部（以下、GRB部）を営業本部内に設置し、全事業部を含めた全社的なカーボンニュートラル推進活動を統率しております。
さらに、当社として取組むべき重要課題の一つとして「グリーンビジネスの拡大」を掲げ、環境優良商品の開発・提供、温室効果ガス削減支援事業を通じてサプライチェーン全体の温室効果ガス削減への貢献を目指しております。

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・ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに組み込まれております。詳細につきましては、「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ・ガバナンス」をご参照ください。
なお、実務的な運営は環境委員会が行い、各部署から選出された委員とともに方針内容の協議や課題の抽出を行っております。
環境委員会の事務局を経営管理本部のサステナビリティ推進室が担い、営業本部ではGRB部が推進役を務めており、各事業部への具体的な指示や進捗の報告を受けると共に、その方向性と活動について、年１回、取締役会がモニタリングを行う体制を構築しております。
・リスク管理気候変動リスクとして、自然災害による物理的リスクを認識することはもとより、温室効果ガス排出規制等の法
規制の強化やサプライチェーンにおける規制等による販売機会の損失や、当社グループが地球環境の変化に関わる十分な配慮を怠ることで社会課題への取組みが不十分であるとみなされたことによる社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。一方で、幅広い商品を取り扱い、環境問題の解決に貢献するビジネスを長期にわたり継続してきた当社グループにおいて、大きな収益の機会になるものと認識しております。
サステナビリティ推進会議及び環境委員会において、環境に関する取組みの進捗状況を確認し、討議を行います。万一、重大なリスクの発生により緊急対策の必要が生じた場合は、経営リスクマネジメント規程の定めるところにより、代表取締役が委員長を務める危機管理委員会にて対策を講じてまいります。
・戦略
移行リスクについてはIEAシナリオ、物理リスクについてはIPCCのRCPシナリオを中心に照らし合わせ、気候変動に伴う当社の事業のリスクと機会を分析しております。なお、これらのリスクと機会の財務的なインパクトについては現在集計中であります。
（リスク認識）※短期・・・１〜３年、中期・・・３〜10年、長期・・・10〜30年

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有価証券報告書（機会認識）※短期・・・１〜３年、中期・・・３〜10年、長期・・・10〜30年※BCP.ERS（ビーシーパース）：“ソフト面（計画書、規程、手順書等)”と“ハード面（施設、設備機器等)”両方の側面からお客様の事
業継続能力を診断し、その結果に基づいたBCP策定コンサルティングからBCP対策（設備機器、備蓄品など）の導入までワンストップでサポートするサービス。

当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同するとともに、環境関連ビジネス「グリーンボールプロジェクト※」の参加企業にCO2排出削減貢献量の可視化を実現するサービス「GBP App」を提供するなど、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境とエネルギーの未来に貢献することを目的とした取組みを、今後より一層積極的に行ってまいります。
※「グリーンボールプロジェクト」：当社グループが取り扱う省エネ機器と環境優良商品の普及を促進することで、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境とエネルギーの未来に貢献することを目的とする参加型プロジェクト。

・指標及び目標
当社グループでは、2020年度を基準年として、温室効果ガス総排出量を2030年度に2020年度比50％削減、2050年
度には実質カーボンニュートラルを目指してまいります。当社グループのScope1は、営業車両等のガソリン消費が大半を占めており、従来のハイブリッド車に加え、順次EV車の導入も進めてまいります。また、Scope2については、事務所、物流施設等の電力消費が大半を占めており、再生エネルギー電気への切り替えや、省エネ対応の空調
機器・電灯機器を導入し、中長期的な温室効果ガスの大幅削減を目指してまいります。

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３【事業等のリスク】
当社グループは、特定した重要課題に取り組むうえで、様々なリスクの存在を認識しております。これらのリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクを以下に記載しております。当社
グループは、必要なリスク管理体制を整備し、継続的にリスクの見直しを行い、これらのリスクに対して適切な対応方針が策定・実行されているかを取締役会等において評価しており、リスク発生の回避及び顕在化した場合の適切な対応に努めております。
なお、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）事業環境等に関するリスク①景気変動
当社グループは、コア事業として「生産財関連事業」と「消費財関連事業」を展開しておりますが、各事業領域
においては、企業の設備投資マインドや個人消費の動向により大きく需要が変動し、景気の変動の影響を受けやすい事業となります。当社グループは、この２つの異なる領域において事業展開することにより、外部環境の変化に強いビジネスモデルを構築するとともに、お客様の多様なニーズに応える専門性の追求、海外展開の加速、新市場の開拓を進めるなど、景気変動への耐性を強化しております。しかしながら、グローバルな設備関連需要や国内個人消費の下降局面では収益性の低下や在庫の評価損等により、当社グループの業績が下振れする可能性があります。
②カントリーリスク
当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行い、また、米国、中国、東南アジア諸国等に拠点を配置し、当該国及びその周辺地域における事業拡大の加速を図っており、2024年３月期の海外売上高は81,011百万円となっております。先行き不透明なロシア、ウクライナ情勢においては、当社グループは当該地域に事業拠点を有さず、直接的な影響は現時点では僅少でありますが、サプライチェーンに及ぼされる影響が仕入コスト及び物流コストの高騰につながるリスクがあります。その他の国や地域においても、インフレ、政情不安、紛争等によって商品供給が遅延するリスクや事業活動の遂行を中断せざるを得ないリスクがあります。当社グループは、カントリーリスク情報の入手等により、リスクの管理・回避に努めておりますが、このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動
当社グループは、外貨建てによる輸出入取引を行っております。外貨建て輸出入取引に対しては為替予約等によるヘッジを行い為替の変動リスクを最小限にとどめる努力をしておりますが、想定を超える大幅な為替変動が進行した場合には、多額の為替差損益の発生や当社取り扱い商品の買い控えによる売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。
④経営計画に関するリスク
当社グループは、中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」において、持続的な企業価値向上を実現するために自己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー、自己資本比率を重要な経営指標と捉えて事業戦略を推進、遂行しております。しかしながら、景気変動、カントリーリスク、為替変動を含む様々なリスクが生じること
で、それらの取組みが計画どおりに進捗せず、掲げた経営指標等について、当初計画した期間内に達成できない可能性があります。
（2）事業運営に関するリスク①新たなビジネスモデルへの対応
当社グループは、中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」において、企業価値向上に向けて特定した重要課題への取組みを通じた、新たな収益源の獲得を掲げております。成長投資枠の一つに新規事業創出、M&A、アライア
ンスを含めた事業投資枠を設けており、持続的成長に向け積極的な取組みを行っております。
しかしながら、事業投資により期待した効果を得る事ができない場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書②人財確保と育成
当社グループは、「人づくりの経営」を経営理念として掲げ、人財を最も重要な経営資源として捉えております。
しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により有能な人財獲得が困難になった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「挑戦・考動主義※」を基に持続的成長と企業価値向上を実現する為の人財マネジメント戦略を立案・実行することで、有能な人財を確保し育成する施策を実施しています。また、女性活躍をはじめとしたダ
イバーシティの推進も行っていくことで、人的資本の強化を今後も図ってまいります。
※「挑戦・考動主義」：人事理念を実現する為の、人財マネジメントポリシーであり、挑戦は「高い目標や困難な課題に果敢に取り組むこと」、考動は「自ら考えて動く。動きながら考える。経験から学ぶ」と各定義しています。
③与信
当社グループは、多様な営業活動を通して国内外の取引先に対して信用供与を行っており、与信リスクを有しております。そのため、当社グループは、社内管理規程に基づく与信管理を行い、リスクの低減に努めておりますが、予想外の事情等により取引先の債務不履行等が発生した場合や景気悪化による企業倒産が増加した場合には、貸倒損失等の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年３月末時点の営業債権残高は107,780百万円となっております。
④製造物賠償責任等
当社グループは、多くのプライベートブランド商品を開発・販売しており、総取扱高に占める割合は年々高まっております。当社グループは、品質管理規程を制定するとともに、危機管理委員会の配下に品質管理・PL分科会を設置し、品質管理を徹底し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物責任賠償について必要な保険に加入し、重大製品事故の発生等の緊急時の体制として、前述の危機管理委員会を設置しております。しかしながら、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額の解決費用の発生や企業ブランド価値の毀損による収益の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。「情報システム管理規程」や「情報セキュリティ管理規程」等を定め、情報システムの計画・開発・運用を適切に管理するとともに、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じ、定期的に社員教育を実施しております。
しかしながら、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による個人情報・企業情報の漏洩・改竄・消滅、また、人為的過誤や自然災害、事故等によりシステムが不稼働状態となり、その復旧に時間を要した場
合、システム連携業務の停止による機会損失や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）その他①コンプライアンス
当社グループは、国内外において、会社法、金融商品取引法、税法や外為法等の安全保障貿易管理をはじめとする貿易関連諸法等の法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合や人権侵害等のコンプライアンス違反が発生した場合は、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。
当社グループでは、内部統制とコンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、「内部統制委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範
等を「山善グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等予防に努めております。
また、広く社会から信頼され、期待され、支持される事業体を目指し「サステナビリティ基本方針」を定め、国際的な枠組みに基づき、人権を尊重した事業活動を推進しております。
しかしながら、グローバルに事業を展開する中で、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合や人権侵害等の事案が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書②株価変動
当社グループの保有している投資有価証券は取引先などの株式が中心で、その多くが上場株式となります。このため、市場価格の変動に基づく株価の変動リスクがあります。定期的に投資目的やその効果に関する検証を行い、かかるリスクと保有のメリットを比較衡量しており、その結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の状況変化に応じて、取引先との取引関係に与える影響を慎重に見極めながら縮減に努めてまいりますが、株価動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、株式市場の低迷によって当社グループの年金資産の価値に毀損が生じた場合には、年金資産の期待収益率と年金資産の運用利回りとの間に乖離が生じ、退職給付費用及び債務の計上を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③固定資産の減損
当社グループは、今後も中長期的な企業競争力の強化に向け、事業用の不動産、リース資産やソフトウェア等の固定資産投資を継続していく方針であり、中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」においても、戦略的な投資を実施しておりますが、経済環境の動向や保有固定資産の経済価値の低下により必要な減損処理を実施することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害・疫病等
当社グループは、自然災害・疫病等による事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の策定等の対応を進めるとともに、自社グループのみならずサプライチェーン全体でBCP導入を支援するべく、中小企業を対象とした導入支援を展開しております。しかしながら、当社グループの各事業所及び社員の活動は広範囲に及んでおり、地震、津波や洪水等の大規模自然災害や感染症や伝染病のパンデミックが発生した場合には、その被害を完全に回避できるものではありません。また、仕入先メーカーの製造中断、輸送ルート分断、情報通信イン
フラの損壊・途絶などサプライチェーンが分断された際には、お客様への商品の納入が遅延する可能性があります。このような想定を超える自然災害・疫病等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在策定している事業継続計画を更に充実させたサプライチェーンリスクマネジメ
ントの構築や海外事業における危機管理に対応した取組みを積極的に推進してまいります。
⑤気候変動リスク
当社グループは、従来より地球環境問題を経営上の重要課題と位置付け、あらゆる活動を通じて環境に配慮し、地球環境の保全と継続的改善に努めることを基本理念として事業活動を行っています。
気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進展しており、前述した自然災害による物理的リスクを認識することはもとより、温室効果ガス排出規制等の法規制の強化やサプライチェーンにおける規制等による販売機会の損失や、当社が地球環境の変化に関わる十分な配慮を怠ることで社会課
題への取組みが不十分であるとみなされたことによる社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動リスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目 ②気候変動」に記載の通りであります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。
当社グループを取り巻く事業環境として、国内の自動車産業においては、半導体や部品の需給バランスの改善等の影響で生産台数が回復したものの、中小企業の生産現場への影響は依然として限定的な状態で、全体として厳し
い状況となりました。また、半導体産業ではAI・パワー半導体への投資が期待されますが、設備投資は踊り場の状況が続いており、当連結会計年度においては活発な設備投資には至りませんでした。一方で、人手不足対策として自動化・省人化へのニーズが様々な産業で高まりを見せました。海外においては、北米では製造業全般における景況感が弱含みで推移しており、金融引き締めに伴う資金調達環境悪化の影響等から全体として設備投資は低迷しました。中国では世界の貿易構造の変化により輸出型産業向けの受注が減少し、不動産市場の低迷等を背景に国内需要が停滞するなど、依然先行きが不透明な状況です。ＡＳＥＡＮでは一部の地域では半導体の需要回復の遅れの影響が見られる一方、企業の設備投資が好調な地域もあり、各地で様々な環境の変化がありました。
国内の個人消費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の影響から経済活動に回復が見られましたが、原材料や電気・ガス価格の高騰及び円安基調の継続等によって様々な分野の商品やサービスの値上げが行われたことにより、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向は依然として強く、消費の回復は力強さを欠く状況です。
また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心に依然としてダウントレンドでありますが、住宅設備機器の更新需要は前年並みに推移しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は506,866百万円（前期比3.9％減）となりました。利益
面につきましては、営業利益は9,887百万円（同、40.3％減）、経常利益は10,435百万円（同、39.6％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益は6,488百万円（同、48.2％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
［生産財関連事業］
国内生産財事業では、自動車産業においては新たな投資への活発な動きが見られず、半導体産業でも需要回復が遅れていること等により、工作機械の売上は厳しい結果となりました。切削工具等の消耗品全般に関しても前期の実績を下回りましたが、生産現場の労働負荷軽減や安全衛生につながる電動工具や脚立足場等の作業用品は好調に推移しました。また、都市部の再開発、公共インフラの更新需要が高まりを見せる中、鋼材加工業では人手不足問
題や幅広い加工対応と生産性改善に寄与する高単価のフルオートマシン導入が増え、インフラ関連機器の販売は好調に推移しました。営業活動としては、中小製造業の生産性向上を目的として、工作機械の販売においては、自動化・省人化設備の提案等に取り組み、切削工具等の販売においては、技術営業担当者による加工改善や治具等の提案を強化しました。このほか、環境改善機器の受注獲得に向けて「脱炭素」をテーマにした商談会を各地で実施する等、顧客の需要喚起に努めました。また、機械・金属関連製造業のみならず、三品（食品・医薬品・化粧品）産
業や物流・倉庫業等のユーザーの自動化・省人化ニーズに対し、展示会等を通じて協働ロボットを活用した自動化
ライン等のソリューション提案を精力的に行う等、顧客接点を増やす様々な取組みを行いました。また、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、受注を獲得するとともに顧客との関係性をより深めました。
海外生産財事業は、北米支社では、設備投資意欲の低迷の影響を受けたものの、医療・航空産業向け部品加工
ユーザーへの工作機械の売上が堅調に推移し、さらにメキシコでは昨今増加している他地域からの生産拠点移設への対応を行うことで前期の実績を大きく上回りました。台湾支社では、主要産業である電子・半導体産業等の需要減の影響により、工作機械の販売が引き続き低迷しました。中国支社では、輸出型産業向けの売上が低調であったことに加え、前年好調に推移していたEV業界向け設備投資が一巡したこと、堅調に推移していた太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー業界向けの売上の伸びが鈍化したこと等により、前期を下回る結果となりました。ア
セアン支社では、半導体の需要回復の遅れの影響等を受けた地域がある一方、インドネシア・インドにおいては、
自動車をはじめとした様々な分野への売上が好調に推移しました。（注）
その結果、生産財関連事業の売上高は328,662百万円（前期比6.9％減）となりました。
（注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。

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有価証券報告書［消費財関連事業］〔住建事業〕
住建事業は、需要が停滞する状況の中、光熱費高騰による消費者の節約志向に対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、太陽光発電、蓄電池等の販売が堅調に推移しました。また、非住宅分野の開拓にも積極的に取り組
み、中小企業のカーボンニュートラル対応に向け環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化したこと等により、販売が堅調に推移しました。中でも、自家消費型の太陽光発電と蓄電池のセット提案を展開し、脱炭素化とともに企業の光熱費削減へのニーズに対応した営業活動に注力しました。
その結果、住建事業の売上高は71,842百万円（前期比5.6％増）となりました。
〔家庭機器事業〕
家庭機器事業は、外出自粛及びテレワーク拡大による「巣ごもり」需要が一巡し、原材料や電気・ガス価格の高騰、円安基調の継続等に伴う商品やサービスの価格上昇等が、生活用品への購買意欲にマイナスの影響を与えました。そのような状況の中、消費者ニーズを捉えたスピーディーな商品開発とラインアップの強化に取り組み、様々なメディアを活用した情報発信を積極的に展開しYAMAZENブランドの浸透を図った結果、プライベートブランド商品の販売は堅調に推移しました。中でも扇風機・サーキュレーター・調理家電・AV家電等、独自性のある付加価値を持った家電は前期を上回る実績となりました。また、新たな市場開拓を目指し2022年５月からスタートした法
人・個人事業主向け自社ECサイト「山善ビズコム」においても、売上高・会員数が順調に伸長しました。
その結果、家庭機器事業の売上高は101,119百万円（前期比0.4％増）となりました。
②生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産財、住設建材及び家庭機器製品の販売を主たる事業としておりますので、生産実績については、記載を省略しております。
また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

生産財関連事業328,662

93.1

住建事業

71,842105.6

家庭機器事業

101,119100.4

172,962102.5

501,624

96.1

5,241

98.6

5,241

98.6

506,86696.1

消費財関連事業報告セグメント計
その他（注）２

報告セグメント以外計
合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．事業セグメントに識別されないサービス事業であります。

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有価証券報告書（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績は、生産財関連事業は国内の自動車産業や半導体産業において設備投資が振るわず、また、中国の景気減速もあり、厳しい状況となりました。消費財関連事業においては、原材料・エネルギー
価格の高騰や円安の影響による商品やサービスの値上げにより、生活用品への個人消費の回復は力強さを欠く状況でしたが、住宅設備機器については、消費者の節約志向に対応した太陽光発電、蓄電池等の販売が好調でした。
売上高は、生産財関連事業における厳しい経営環境を受け、506,866百万円（前期比3.9％減）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の減少に伴い前連結会計年度から3,882百万円減少し、74,397百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、主に新基幹システム等の稼働に伴う減価償却費や支払手数料の増加により、前連結会
計年度より2,793百万円増加し、64,509百万円（前期比4.5％増）となりました。
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度から6,676百万円減少し、9,887百万円（前期比40.3％減）となりました。また、売上高営業利益率は、2.0％となりました。
営業外損益（純額）は、受取配当金や投資事業組合運用益の計上により、548百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度より6,845百万円減少し、10,435百万円（前期比39.6％減）となりました。また、
売上高経常利益率は、2.1％となりました。
特別損益（純額）は、投資有価証券売却益や評価損、構造改革費用を計上した結果、△57百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から6,955百万円減少し、10,378百万円（前期比40.1％減）となり、法人税等合計額3,732百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益156百万円を控除した親会社
株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から6,038百万円減少し、6,488百万円（前期比48.2％減）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,085百万円増加し、294,973百万円となりました。これは、現金及び預金の増加（9,350百万円）、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の増加（2,080
百万円）、商品及び製品の減少（5,596百万円）、有価証券の減少（2,401百万円）、年金資産運用益の発生等による退職給付に係る資産の増加（3,215百万円）が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,774百万円減少し、162,356百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（3,164百万円）や繰延税金負債の増加（1,790百万円）が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,859百万円増加し、132,617百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（2,928百万円）、為替換算調整勘定の増加（2,878百万円）や退職給付に係る調整額の増加（1,602百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.6％から44.6％と2.0ポイント向上いたしました。

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有価証券報告書③キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
増減
至 2024年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,765

11,1563,390

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,297

△927

2,370

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,177△4,765411

現金及び現金同等物に係る換算差額

684

1,885

1,200

現金及び現金同等物の増減額

△24

7,348

7,373

現金及び現金同等物期首残高

81,153

81,128△24

現金及び現金同等物期末残高

81,12888,4777,348

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,348百万円増加し、88,477百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上や棚卸資産圧縮による運転資本の減少により、11,156百万円の収入（前年同期は7,765百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、基幹システムや物流システム関連の有形及び無形固定資産の取得支出や有価証券の償還収入により、927百万円の支出（前年同期は3,297百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、4,765百万円の支出（前年同期は5,177百万円の支出）となりました。

④目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」において、持続的な企業価値向上を実現する
ため、自己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー※、自己資本比率を重要な経営指標と捉えております。
※基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資本増減の影響を控除したキャッシュ・フロー

経営指標

（自
至

78期（目標）2023年４月１日
2024年３月31日）

自己資本利益率（ROE）

78期（実績）2023年４月１日
2024年３月31日）

9.0％

5.1％

14,000百万円

10,626百万円

40.0％〜45.0％

44.6％

基礎的営業キャッシュ・フロー
自己資本比率（自至

なお、当社は2024年５月14日開催の取締役会において、2022年５月19日に公表いたしました中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」の最終年度となる79期（2025年３月期）の数値目標につきまして、直近の業績動向を踏まえて下記の通り修正することを決議いたしました。
経営指標

79期（当初計画）（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）

79期（修正計画）（自 2024年４月１日
至 2025年３月31日）

10.0％

5.8％

18,000百万円

12,000百万円

40〜45％

40〜45％

自己資本利益率（ROE）
基礎的営業キャッシュ・フロー
自己資本比率25/126EDINET提出書類
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有価証券報告書⑤資本の財源及び資金の流動性
ⅰ）資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、投資規模、投資件数、資金調達に関する諸条件等を総合的に検討し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する可能性もございます。
ⅱ）資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は165.5％、当連結会計年度末は172.3％と相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター（R&I）及び日本格付研究所（JCR）の２社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与された発行体格付は、R&I：A-、JCR：
Aとなっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の選択が可能な環境を確保できているものと判断しております。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称（注）３

事業所名
（所在地）
本社
（大阪市西区）
本社第３ビル（大阪市西区）
ロジス関東（注）４（群馬県伊勢崎市）
ロジス東京（埼玉県北本市）

設備の内容

リース
資産

ソフト
ウェア

19

149

7,380

8,033

87

1

−

−

1,662

18

2

2,277

−

2,316

31

−

1

652

土地
建物及び 機械装置
工具、器具
構築物 及び運搬具 （面積㎡） 及び備品

全事業

その他設備

418

−

全事業

その他設備

60

0

家庭機器事業

倉庫設備

36

0

生産財関連事業

倉庫設備

88

530

66
(728)
1,599
(957)
−
(−)
−
(−)

従業
員数
（人）

合計

（注）２

0
[6]
0
[10]

（注）１．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称（注）３

従業員数
設備の内容 （人）（注）２

土地の面積
（㎡）

年間賃借料
（百万円）

本社第２ビル（大阪市西区）

全事業

販売設備

435

−

172

東京本社
（東京都港区）

全事業

販売設備

194

−

250

家庭機器事業部（東京都江東区）

家庭機器事業

販売設備

228

−

225

0
ロジス東京
−
258
生産財関連事業
倉庫設備[10]（埼玉県北本市）
２．［ ］は、外数でヤマゼンロジスティクス㈱（連結子会社）の従業員数であります。
３．報告セグメントに設備を配分していないため、主に便益を受ける報告セグメント等を記載しております。
４．サード・パーティー・ロジスティクス事業者との長期の業務委託契約によるものであります。

（2）国内子会社
特記すべき設備はありません。
（3）在外子会社
特記すべき設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、策定しております。
当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の改修等
該当事項はありません。
（3）重要な設備の売却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000
計

200,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

種類

普通株式
計

提出日現在発行数（株）（2024年６月26日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

95,305,435

95,305,435

東京証券取引所
プライム市場

95,305,435

95,305,435

−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2021年４月30日発行)
決議年月日
新株予約権の数（個）2021年４月14日※

1,000[1,000]

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個） ※

−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間※

1,248.2[1,218.1]

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※（注３）

発行価格 1,248.2[1,218.1]
資本組入額 625[610] （注４・７）※

新株予約権の譲渡に関する事項（注１）（注２・７）

自 2021年５月14日
至 2026年４月16日（行使請求受付場所現地時間）※

新株予約権の行使の条件

8,011,536[8,209,506]（注５）
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできません。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項 ※

（注６）

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額の内容及び価額 ※と同額とします。
新株予約権付社債の残高（百万円）※

10,020[10,018]※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。

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有価証券報告書（注１）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注２）記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
（注２）① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
②

転換価額は、当初1,292円とします。

③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額

既発行
＋
調 整 後
転換価額

株式数

調 整 前
＝

時価

×
転換価額

既発行株式数＋発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
（注３） 2021年５月14日から2026年４月16日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。ただし、①本社債の繰上償還がなされる場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記
いずれの場合も、2026年４月16日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２
営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合には、本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映する
ために修正することができます。
（注４） 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
（注５）イ．

各本新株予約権の一部行使はできません。

ロ． 本新株予約権付社債権者は、（ⅰ）2024年４月30日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は（ⅱ）2024年５月１日（同日を含む。）から2026年１月30日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続
取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（ただし、（上記（ⅰ）の場合）2021年４月１日に開始した暦年四半期に関しては2021年５月14日とし、（上記（ⅱ）の場合）2024年４月１日に開始する暦年四半期に関しては2024年５月１日とする。）から末日（ただし、（上記（ⅰ）の場合）2024年４月１日に開始する暦年四半期に関しては2024年４月30日とし、（上記（ⅱ）の場合）2026年１月１日に開始する暦年四半期に関しては、2026年１月30日とする。）までの期間において、本新株予約権を行使することができます。ただし、本 ロ 記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間
並びにパリティ事由（以下に定義する）が発生した場合における下記④の期間は適用されません。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書① （ⅰ）株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBB+以下であるか、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなったか、若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間又は（ⅱ）株式会社
格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の発行体
格付がBB+以下であるか、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなったか、若しくはR&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）③ 当社が組織再編等を行うにあたり上記（注３）に記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない
限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間④ 当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含みません。
「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のル
クセンブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、 （ⅰ）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する）が
本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージン
グ・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、（ⅱ）上記（i）記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は（ⅲ）上記（i）記載の価格若しくは上記（ⅱ）記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいいます。
「クロージング・パリティ価値」とは、（i）1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、（ⅱ）当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいます。
「計算代理人」とは、Mizuho Trust & Banking （Luxembourg） S.A.をいいます。
（注６）イ． 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本 イ に記載の当社の努力義務は、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を当社が財務代理人に対して交付する場
合には、適用されません。
ロ．

上記 イ の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従います。なお、転換価額は（注２）③と同様の調整に服します。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会
社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注３）に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注５）ロと同様の制限を受けます。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行い
ます。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
ハ．当社は、上記 イ の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。
（注７） 2024年５月14日開催の取締役会において期末配当金を１株につき30円とすることを決議し、2024年3月
期の年間配当金が１株につき50円と決定されたことに伴い、本新株予約権付社債の要項の転換価額調整条
項に従い、2024年４月１日に遡って転換価額を1,218.1円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数
値は、調整後の数値を記載しております。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

1,465

95,305

−

7,909

1,472

3,452

2017年４月11日（注）（注）2017年４月11日を効力発生日とする東邦工業株式会社との株式交換に伴い、新たに株式を発行しております。
発行価格 1,005円
資本組入額0円（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

20

26

461

193

10

5,905

6,615

−

125,807

9,768

257,023

184,67862375,485

952,823

23,135

−

13.20

1.02

26.97

19.38

0.00

39.40

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人
−

（注）１．自己株式6,284,053株は「個人その他」に62,840単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。
なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式176,100株は含まれておりません。
自己株式6,284,053株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は
6,282,053株であります。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目
８番１号

7,014

7.87

山善取引先持株会

大阪市西区立売堀二丁目３番16号

6,693

7.51

東京山善取引先持株会

大阪市西区立売堀二丁目３番16号

5,284

5.93

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋一丁目４番10号

5,128

5.76

山善社員投資会

大阪市西区立売堀二丁目３番16号

3,237

3.63

名古屋山善取引先持株会

大阪市西区立売堀二丁目３番16号

2,154

2.42

株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,558

1.75

広島山善取引先持株会

大阪市西区立売堀二丁目３番16号

1,355

1.52

九州山善取引先持株会

大阪市西区立売堀二丁目３番16号

1,287

1.44

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNTOM02 505002（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）

100 KING STREET WESTSUITE3500 POBOX23
TORONT OONTARIO
M5X1A9 CANADA（東京都港区港南二丁目15番１号）

1,205

1.35

34,92039.22

氏名又は名称

日本カストディ銀行（信託口）

計（注）１．上記所有株式数のうち、投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,607,500株
株式会社 日本カストディ銀行（信託口）
1,444,400株
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（BBT）が保有する株式176,100株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）6,282,000
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

89,000,300

889,983−

単元未満株式普通株式

23,135−−

発行済株式総数

95,305,435−−

総株主の議決権−

889,983−（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式176,100株を含めております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個及び当該信託が保有する株式に係る議決権の数1,761個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市西区立売堀
二丁目３番16号

6,282,000−

6,282,000

6.59−

6,282,000−

6,282,000

6.59

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社 山善
計（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する株式176,100株は、上記自己株式等に含めておりません。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員並びに専任
役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②対象者に取得させる予定の株式の総数または総額
ⅰ）株式の総数
１事業年度分の上限として125,000株（うち取締役分として54,000株）
ⅱ）株式の総額
３事業年度分の上限として300百万円③本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員並びに専任役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2024年５月14日）での決議状況（取得期間 2024年５月14日〜2025年３月31日）

価額の総額（円）

6,000,000

5,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

100％

100％

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式81

99,825

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

6,282,053−

6,282,053−

保有自己株式数（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式176,100株は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」期間における毎期の配当金額は、連結配当性向40%（業績連動利益配分の指標）、又は自己資本配当率（DOE）3.5%（安定した利益配分の指標）を基に算出したそれぞれの金額のう
ち、いずれか高い金額により算定いたします。
さらには、自己株式の取得につきましても、追加的な株主還元、資本効率向上のため、時期及び財政状況に応じ、機動的に実施することといたします。
内部留保金につきましては、株主資本の一層の充実を図りつつ、持続的な事業発展に繋がる有効な投資に充当
し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2023年９月13日に公表いたしました配当予想１株当たり29円から1円
増配の30円とさせていただきます。この結果、中間配当金の20円とあわせた当期の年間配当金は、１株当たり50円となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

2023年11月14日

取締役会決議

1,780

20.00

2024年５月14日

取締役会決議

2,670

30.00

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の公正性と透明性を高め、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応できる経営管理体制の維持向上が最も重要な課題と認識しております。また、当社及びグループ企業は、広く社会から信頼され、期待され、支持される事業体を目指し、サステナビリティ推進会議並びに各種委員会を設置するとともに『山善グループ企業
行動憲章』を定め、危機管理・法令順守にとどまらず、社会的信頼に応える企業統治体制を構築しております。
(2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由①企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の経営の監督機能の強化や意思決定の迅速化等を図るために、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）からなる監査等委員会が取締役会の職務執行の監査・監督に努めております。
ⅰ

取締役会
取締役会は、毎月開催される取締役会において、経営の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。
取締役会の監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の３分の１以上を独立社外取締役とすることとし、有価証券報告書提出日現在での取締役（監査等委員である取締役を含む。）の員数は10名、そのうち社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）となっております。
なお、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会は、一部の重要な業務執行の決定を代表取締役及び執行役員の全員をもって構成される経営戦略会議の決定を経ることを条件として代表取締役社長に委任しており、重要度の高い事項についての取締役会における審議の充実及び監督機能の強化を図るとともに、その他の事項について、代表取締役社長による意思決定の迅速化を図っております。
また、経営戦略会議での決定事項は、取締役会において網羅的に報告を受ける体制をとっており、社外取締役及び監査等委員会の監査・監督機能を確保しております。

ⅱ

監査等委員会
監査等委員会は、毎月開催される取締役会への出席及び委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性について監査・監督を行っております。

ⅲ

指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申を行っております。当該委員会は取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。また、委員長は独立社外取締役である委員から当該委員会の決議により選定しております。
なお、当該委員会は法令に基づく委員会ではありません。

ⅳ

会計監査人
当社は、会社法の規定に基づく会計監査人監査、金融商品取引法の規定に基づく財務諸表監査及び内部統制
監査並びに四半期レビュー業務に有限責任監査法人トーマツを起用しております。

ⅴ

業務執行体制
当社は、経営の監督（モニタリング）と業務執行（マネジメント）の役割と責任を分離することで経営の機動性を高めることを目的として、執行役員制度を導入しております。また、「稼ぐ力」の強化と「生産性」の向上を目的として、当社独自のトップマネジメントシステムである専任役員制度を導入しております。

（執行役員及び専任役員の概要）
執行役員：会社の基幹業務の執行責任者として、取締役会が指名する経営幹部で任期は１年となっております。主に担当する基幹業務の職務を遂行しますが、経営戦略会議のメンバーとして、担当職務を超えて会社経営全般に責任を負っております。
専任役員：経営諸面において特定地域や専門分野を任せうる高い見識や専門性を持った人財として、経営戦
略会議が指名する経営幹部で任期は１年となっております。また執行役員とともに経営会議を構成し、担当職務に関し責任を負っております。
有価証券報告書提出日現在での執行役員（うち４名は取締役が兼務。）の員数は12名、専任役員の員数は15名となっております。
当社の主要な業務執行機関は次のとおりであります。

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有価証券報告書

・経営戦略会議
当社の経営方針・経営目標等の定めに則って、会社の基本的または重要な業務執行事項（取締役会決議事項
は除く。）を協議・決定しており、代表取締役及び執行役員が出席しております。
・サステナビリティ推進会議
当社のあらゆる重要課題に関するリスクと機会の評価、アクションプランの策定や各事業部の取組みの横断的な検証、承認や情報開示に関する事項等の審議を行っており、代表取締役及び執行役員が出席しております。
・経営会議
業務執行に係る報告や情報交換等を行うための会議体として毎月開催され、代表取締役、執行役員、専任役
員及び常勤監査等委員が出席しております。
各機関の構成員は以下のとおりであります。
機
役職名

氏名

関

監査・監督

業務執行

監査等
委員会

サステナ
ビリティ
推進会議

経営会議

職務及び担当
取締役会
○
（議長）

指名・報酬
経営
委員会
戦略会議

取締役会長

長尾

雄次

○

代表取締役社長
社長執行役員岸田貢司

最高経営責任者
（CEO）
営業本部長

○

○
（議長）

○
（議長）

○
（議長）

代表取締役
副社長執行役員

佐々木公久

国内営業管掌
東京支社長

○

○

○

○

取締役
専務執行役員山添正道

最高財務責任者（CFO）
経営管理本部長

○

○

○

○

取締役
上席執行役員中山

尚律

家庭機器事業部長

○

○

○

○

社外取締役

隅田

博彦

○

○

社外取締役

江口

あつみ

○

○

取締役
常勤監査等委
員

村井

諭

○

社外取締役
監査等委員

津田

佳典

○

○

社外取締役
監査等委員

中務

尚子

○

○

上席執行役員鳥越一彦

住建事業部長○○○上席執行役員坂本伸二

営業本部 副本部長（国内担当）

○

○

○

○

○

○

○
（委員長）

○

○

○
（委員長）

○

執行役員

松田

慎二

営業本部 エネル
ギー・ソリュー
ション事業、建設監理、物流企画管
掌

執行役員

清原

伸一

経営管理本部
副本部長

○

○

○

執行役員

高松

勝彦

産業ソリューショ
ン事業部長

○

○

○

正則

最高情報責任者（CIO）
営業本部 ＤＸ戦
略部長

○

○

○

執行役員

坂田

38/126EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書

機
役職名

氏名

関

監査・監督

業務執行

監査等
委員会

サステナ
ビリティ
推進会議

経営会議

職務及び担当
取締役会

指名・報酬
経営
委員会
戦略会議

執行役員

岩瀬

英治

機械事業部長

○

○

○

執行役員

青木

雅彦

ツール＆エンジニ
アリング事業部長

○

○

○

専任役員

廣岡

雅人

大阪支社長

○

専任役員

福田

佳彦

営業本部
当

○

専任役員

荻野

禎一

北関東・東北支社
長

○

専任役員

八木

宏昌

家庭機器事業部
副事業部長

○

専任役員

中山

勝人

ＴＦＳ支社長

○

専任役員

入部

康久

家庭機器事業部
副事業部長

○

専任役員

亀田

英則

広島支社長

○

専任役員

鳥巣

達郎

住建事業部
業部長

副事

専任役員

鳥海

宏

住建事業部
業部長

副事

専任役員

中田

公也

営業本部 副本部長（海外担当）

○

専任役員

中村

義孝

九州支社長

○

専任役員

富増

正行

台湾支社長

○

専任役員

James E.
Hansen

北米支社長

○

専任役員

上村

伸行

名古屋支社長

○

専任役員

増岡

功

アセアン支社長

○

合計

特命担

○
○

10名

3名

39/126

6名

12名

12名

28名

EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書②当該体制を採用する理由
以下の諸施策を講じることにより、「取締役会による経営の監督機能の強化と透明性の確保」と「業務執行権限の拡大と競争力の強化」を両立し、企業価値のさらなる向上が実現されるものと判断し、当該体制を採用しております。
（取締役会による経営の監督機能の強化と透明性の確保）
・４名の社外取締役設置による取締役会の監督機能の充実と経営の透明性及び客観性の向上
・２名の社外取締役を含む監査等委員会の設置による監査・監督機能の充実
・監査等委員会と内部監査部門、会計監査人との連携による監査の実効性向上
・監査等委員会と代表取締役との定期会合による相互の意思疎通強化
・指名・報酬委員会の設置による取締役会の独立性・客観性強化
・社外取締役が自身の経験を十分に活かすための適切な機会の提供
・社外取締役が会社を理解するための十分な機会の提供
・社外取締役が取締役会以外の場で監督機能を十分に発揮するための適切な機会の提供（業務執行権限の拡大と競争力の強化）
・会社法第399条の13第６項の規定に基づく取締役への業務執行権限の委譲
・執行役員制度及び専任役員制度導入による監督と執行の分離
・業務執行機関の役割の明確化による情報共有強化と事前審議徹底
当社の内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（3）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
（4）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
（5）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（6）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（7）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、グローバル化・多様化する経営環境の中で、内部統制とコンプライアンスを経営上の重要課題として受け止め、経営の公正性と透明性を高めるため、「内部統制委員会」を設置し、また、「広く社会から信頼され、期待され、支持される事業体」であるためには、ＣＳＲ活動の積極的・継続的な取組みが不可欠であるとし、この方針の徹底・浸透に向けた活動を具体的かつ効果的に展開するため、「コンプライアンス委員会」を設置しております。
なお、その整備状況は以下のとおりであります。
①当社及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営上のリスクとその網羅性を加味し、取締役の職務分担をより明確にし、職務（責任）を執行する上で必要な権限を定めております。
・会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会は、一部の重要な業務執行の決定を代表取締役及び執行役員の全員をもって構成される経営戦略会議の決定を経ることを条件として代表取締役社長に委任しており、重要度の高い事項についての取締役会における審議の充実及び監督機能の強化を図るとともに、その他の事項について、代表取締役社長による意思決定の迅速化を図っております。
・各種委員会において、重要案件の事前審議等を行い、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。
②当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・会社内に存在する重要なリスクの洗い出しと、その回避又は低減については、職務分掌・業務フロー・業務上のルール（統制方法）を定めた上で、すべて規程として整備（文書化）し、重要なプロセスが、この規程に基づいて行われる体制を築いております。
・ＣＳＲ活動を推進するため、事務局である当社の経営企画部がリスクの管理を総合的に行うとともに、リスクマネジメントの遂行を統制しております。また、当該活動に関しては、内部統制委員会が独立的立場からその有効性を評価するとともに、コンプライアンス委員会がリスクの顕在化防止あるいは低減に向けた具体的かつ効果的な活動を行っております。
③当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理規程その他の社内規程に基づき、当社の取締役の職務の執行に係る情報を保存・管理し、取締役が随時閲覧できる体制をとっております。
④当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、子会社に対し、社内規程に基づいて、当該子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期的な報告を求めております。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書⑤当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
・当社の子会社においても、各子会社の置かれた環境・企業規模を踏まえ、役員派遣に関する事項・権限(当社と各子会社の権限分配)・業務報告・文書保管・内部監査・危機管理・教育の各項目に関して、当社と共同で業務の適正を確保するための体制(仕組み)を構築しております。
⑥当社及び当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業の社会的責任の重要性を厳粛に受け止め、ＣＳＲ活動の推進体制を整備するとともに、コンプライアンス
を経営の重要課題と位置付け、『山善グループ企業行動憲章』を制定しております。
・法令順守及び企業倫理の徹底について、教育・研修の充実を図っております。また、『山善グループ企業行動憲章』を従業員に対する行動規範として位置付け、これを周知徹底するため、計画的な啓発に努めております。
・企業内不祥事の発生を抑止するため社内通報窓口（内部通報に関する制度）を設置し、正当な理由に基づく内部通報者の保護に努めるとともに企業倫理の徹底を図っております。
・以上の活動に関し、内部統制委員会が独立的立場からその有効性を評価するとともに、コンプライアンス委員
会がリスクの顕在化防止あるいは低減に向けた具体的かつ効果的な活動を行っております。
⑦監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助するため、一定の知識・経験を有するスタッフ（監査等委員会スタッフ）を複数名置くものとしております。
⑧前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会スタッフの人事に関する事項は、監査等委員会の同意を要するものとしております。
・監査等委員会スタッフの職務は、監査等委員会の指揮の下で行われるものとしております。
⑨当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びにその他の監査等委員会への報告に関する体制
・当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実又は法令及び定款に違反する事実を把握したときは、社内規程に基づき、直ちに当該事実を当社の監査等委
員会に報告するものとしております。
⑩前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、社内規程において、経営陣から独立した窓口の設置、情報提供者の秘匿及び当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益扱いの禁止を明記しております。
⑪監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について、当社に対し、費用の前払い等を請求したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
⑫その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・定期的に代表取締役と監査等委員会との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき
課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図ることとしております。
・監査等委員会は、内部監査部との適切な連携関係を維持するとともに、会計監査人との定期的な会合を行うな
ど、相互の認識を共有、深化すべく努めるものとしております。
・監査等委員会が必要と認めた場合、監査等委員が経営会議その他の重要な会議に出席できるものとするほか、会議の議事録、各種報告書、決裁書類等を監査等委員が適時かつ容易に閲覧しうる体制を保持するものとしております。
・法令に基づく重要な開示書類については、全て開示前に監査等委員会への報告及び閲覧を要すものとしております。
⑬財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性及び適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行っております。システムの運用にあたっては、内部統制委員会を設置し、その信頼性・適切性の合理的な担保のため、内部監査を担う内部監査部と連携し、整備・運用状況の有効性評価を行っております。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書⑭反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を阻害するような反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むことを基本方針としております。
・この基本方針を、コンプライアンスの基本概念として定めた当社の行動規範、『山善グループ企業行動憲章』に明記し、ガイドブックを作成の上、当社グループ社員全員に配布・周知しております。
・当社は、大阪府企業防衛連合協議会に所属し、指導を受けるとともに情報の共有化を図っております。
（8）責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行を行わない取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、過去監査役であった者の一部については監査役在任時に同様の責任限定契約を締結しております。
（9）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員としての職務の執行に起因して発生した損害賠償請求に係る損害を塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)並びに執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意又は犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。
（10）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
なお、当社は、監査等委員会設置会社への移行に関する定款の変更前の監査役であった者の行為に基づく責任の取締役会の決議による一部の免除について、当該変更前の定款の定めがなお効力を有する旨定款の附則に定めております。

43/126EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（11）取締役会、監査等委員会及び指名・報酬委員会の活動状況①取締役会
当社は、当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
取締役会
常勤／社外
氏名
（13回開催）
区分
出席回数
出席率
長尾 雄次
常勤
13回
100％
（議長）
岸田

貢司

常勤

13回

100％

佐々木

公久

常勤

13回

100％

山添

正道

常勤

13回

100％

合志

健治

常勤

3回

100％

中山

尚律

常勤

13回

100％

鈴木

敦子

社外

13回

100％

隅田

博彦

社外

13回

100％

村井

諭

常勤

13回

100％

津田

佳典

社外

13回

100％

中務

尚子

社外

13回

100％

（注）１．取締役合志健治氏は、2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
２．社外取締役鈴木敦子氏は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
当事業年度の取締役会における具体的な活動としては、当社グループの持続的成長に向けた投資（物流設備、DX・システム関連投資、新規事業等）や株主還元方針、サステナビリティ推進に向けた取組み、政策保有
株式の保有や処分の要否、中期経営計画に係る重要施策の進捗確認等の重要度の高い事項について審議・検討を行っております。
②監査等委員会
当事業年度における監査等委員会の活動状況及び出席状況については、「（３）監査の状況
会の活動状況」に記載のとおりであります。

②監査等委員

③指名・報酬委員会
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
指名・報酬委員会
常勤／社外（２回開催）
氏名
区分
出席回数
出席率
長尾

雄次

常勤

２回

100％

鈴木

敦子

社外

２回

100％

隅田

博彦

社外

２回

100％

村井

諭

常勤

２回

100％

津田 佳典
（委員長）

社外

２回

100％

中務

社外

２回

100％

尚子

（注）社外取締役鈴木敦子氏は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
当事業年度の指名・報酬委員会における活動としては、社外取締役の選任、取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定方針等について審議・検討を行っております。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（２）【役員の状況】（1） 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月
2011年４月
2012年４月
2013年４月

取締役会長

長尾

雄次

1954年12月25日生

2014年６月
2015年４月
2016年４月
2017年４月
2023年４月
1983年４月
2016年４月

代表取締役社長
社長執行役員
最高経営責任者
（ＣＥＯ）
営業本部長

2018年４月

岸田貢司

1960年９月２日生

2018年６月
2020年４月
2021年４月
2022年４月
2023年４月
2024年４月
1980年４月
2013年４月
2015年４月
2016年４月
2017年４月

代表取締役
副社長執行役員
国内営業管掌
東京支社長

佐々木

公久

1957年１月25日生

2017年６月
2018年４月
2019年６月
2020年４月
2020年６月
2021年４月
2024年４月

1982年４月
2015年４月

取締役
専務執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）
経営管理本部長

2017年４月

山添正道

1960年３月10日生

2017年11月
2018年４月
2018年６月
2020年４月
2021年10月
2024年４月

45/126

任期

所有
株式数
（百株）

当社入社
執行役員に就任
住設建材統括部副統括部長
住建事業部副事業部長
兼 東日本統括長
上席執行役員に就任
住建事業部長兼 西日本統括長
取締役に就任
常務取締役に就任
取締役 専務執行役員に就任
生産財統括
代表取締役社長 社長執行役員に就任
取締役会長に就任（現）

（注）3

556

当社入社
執行役員に就任
機械事業部副事業部長
海外担当
上級執行役員に就任
生産財統轄部長
取締役に就任
営業本部 副本部長
海外担当
ＴＦＳ支社長
常務執行役員に就任
代表取締役社長 社長執行役員に就任（現）
営業本部長（現）

（注）3

272

当社入社
執行役員に就任
大阪営業本部副本部長
上席執行役員に就任
執行役員に就任
上級執行役員に就任
大阪営業本部長
取締役に就任大阪支社長
取締役を退任
常務執行役員に就任
専務執行役員に就任
営業本部長
取締役に就任代表取締役に就任（現）副社長執行役員に就任（現）国内営業管掌（現）
東京支社長（現）

（注）3

263

当社入社
執行役員に就任
法務審査部長
管理本部副本部長
兼 海外管理部長
管理本部長
上級執行役員に就任
取締役に就任（現）
常務執行役員に就任
経営企画本部長
経営管理本部長（現）
専務執行役員に就任（現）

（注）3

258

EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
2015年４月

取締役
上席執行役員家庭機器事業部長

2016年４月
中山

尚律

1962年６月11日生
2018年４月
2021年４月
2022年４月
2022年６月
1991年２月
2003年１月
2008年４月
2011年２月
2011年４月
2012年４月

取締役

隅田

博彦

1956年８月21日生

2012年６月
2014年６月
2014年６月
2018年６月

2022年６月
1980年４月

2010年４月
2013年４月

2016年４月
取締役

江口

あつみ

1957年10月２日生
2017年11月

2018年３月
2023年６月
2024年６月
1981年４月
2014年４月

取締役（常勤監査等委員）

2017年４月
村井諭

1958年１月５日生
2017年10月
2019年６月

46/126

任期

所有
株式数
（百株）

当社入社
執行役員に就任
家庭機器事業部 営業統括部長
家庭機器事業部副事業部長
兼 営業統括部長
家庭機器事業部長（現）
上級執行役員に就任
上席執行役員に就任（現）取締役に就任（現）

（注）3

99

三菱商事株式会社入社
同社生活産業グループIT戦略ユニットマネージャーに就任
同社生活産業グループＣＩＯに就任
東洋鋼鈑株式会社入社
同社執行役員社長室担当兼社長
室長に就任
同社執行役員経営企画担当兼事
業開発部長に就任
同社取締役に就任
同社代表取締役社長に就任
東洋製罐グループホールディン
グス株式会社執行役員に就任
東洋鋼鈑株式会社取締役に就任
東洋製罐グループホールディン
グス株式会社取締役副社長に就
任
当社取締役に就任（現）

（注）3

-

サントリー株式会社（現 サントリーホールディングス株式会社）入社
同社広報部部長に就任
サントリーグローバルイノベー
ションセンター株式会社 ビジネ
ス開発部上級研究員
サントリーホールディングス株式
会社 Ｒ＆Ｄ担当役員付渉外・広報担当（専任部長）に就任
江崎グリコ株式会社入社
理事 コーポレートコミュニケーション部長に就任
同社執行役員に就任
株式会社ニッスイ
社外取締役に就任（現）
当社取締役に就任（現）

（注）3

-

当社入社
執行役員に就任
東京管理部長
管理本部副本部長
兼 東京管理部長
管理本部副本部長
兼 人事部長取締役（常勤監査等委員）に就
任（現）

（注）4

120

EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年４月
1998年４月
2007年８月

取締役（監査等委員）津田佳典

1972年８月18日生

2011年６月
2012年６月
2013年６月
2016年６月
1994年４月

2002年６月
2006年４月
2008年４月
2012年６月
取締役（監査等委員）

中務尚子

1965年４月８日生

2015年６月
2020年６月

2021年６月
2023年５月

任期

中央監査法人入社
公認会計士登録あすかコンサルティング株式会社代表取締役に就任（現）津田佳典公認会計士事務所開業（現）
第一稀元素化学工業株式会社
社外監査役に就任（現）
当社補欠監査役
当社監査役に就任
当社取締役（監査等委員）に就
任（現）最高裁判所司法研修所終了
大阪弁護士会登録
中央総合法律事務所入所（現弁護士法人中央総合法律事務
所）（現）
ＳＰＫ株式会社 社外監査役に就任
ニューヨーク州弁護士登録
京都大学法科大学院非常勤講師
ナカバヤシ株式会社 社外監査役に就任
同社社外取締役（監査等委員）に就任（現）
ＳＰＫ株式会社 社外取締役（監査等委員）に就任
当社補欠取締役（監査等委員）に就任
当社取締役（監査等委員）に就
任（現）和田興産株式会社 社外取締役（監査等委員）に就任（現）

所有
株式数
（百株）

（注）4

-

（注）4

-

計

1,568

（注）１．取締役隅田博彦氏、江口あつみ氏、津田佳典氏及び中務尚子氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 村井諭、委員 津田佳典、委員 中務尚子
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．「所有株式数」には、2024年３月31日現在の、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株式を除く。）を含んだ株式数を記載しております。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を、2023年６月27日開催の定時株主総会で選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
2008年12月

赤崎雄作

1983年１月20日生

2018年６月
2021年４月
2021年６月
2022年６月
2022年９月

最高裁判所司法研修所終了
大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所（現）ニューヨーク州弁護士登録
京都大学法科大学院非常勤講師（現）
当社補欠取締役（監査等委員）に就任（現）
ＳＰＫ株式会社 社外取締役（監査等委員）に就任（現）株式会社スマートバリュー 社外取締役に就任（現）47/126

所有株式数
（百株）

−

EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（2） 社外役員の状況①社外取締役の選任状況
当社は、社外取締役を４名選任しております。うち２名は監査等委員である取締役であります。
②社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の隅田博彦氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に加えて、ITに関する幅広い見識も有しております。当社の経営全般に対し的確な助言を行い、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
社外取締役の江口あつみ氏は、これまで飲料・食品メーカーにおいて研究開発部門や広報部門に携わり、さらにコーポレートコミュニケーション部門においては戦略企画の実行及びＣＳＲ活動全般をリードされるなど幅広
い見識と豊富な経験を有しております。当社の取締役会などにおいて独立した立場で、経営全般に対しコーポ
レートコミュニケーションやダイバーシティの視点から的確な助言をしていただくことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できると判断しております。
監査等委員である社外取締役の津田佳典氏は、公認会計士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外監査役としての豊富な経験と高い見識に基づき、財務諸表の適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、適宜助言を行っております。
監査等委員である社外取締役の中務尚子氏は、弁護士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外
取締役・社外監査役としての経験と高い見識に基づき、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っております。
③社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。
④会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役である隅田博彦氏は、2022年３月まで東洋鋼鈑株式会社の取締役を2022年６月まで東洋製罐グルー
プホールディングス株式会社の取締役副社長を歴任しておりましたが、当社と同社との間で特別な利害関係はありません。
社外取締役である江口あつみ氏は、株式会社ニッスイの社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の津田佳典氏は、第一稀元素化学工業株式会社の社外監査役を兼任しております
が、当社と同社の間で特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の中務尚子氏は、当社が業務を委嘱する弁護士法人に所属しておりますが、当社が同法人に対して支払う報酬総額は10百万円未満であります。なお、同氏はナカバヤシ株式会社及び和田興産株
式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と同社の間で特別な利害関係はありません。
なお、隅田博彦氏、江口あつみ氏、津田佳典氏及び中務尚子氏は証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社の独立役員に指定しております。
（3）

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。
また、当社は、社外取締役が取締役会における決議案件や、重要な報告事項を十分に理解した上で、適切な発言や行動ができるよう経営企画部が窓口となり、適時適切な情報交換を行い、かつ取締役会における議案や報告事項等について事前に詳細説明をすることとしており、必要に応じて該当する部門との連携が可能な体制としております。
さらに、監査等委員会は、経営管理本部と適宜連携し、監査・監督機能の有効性を高めております。

（4） 相談役・顧問等
当社は、経営者としての経験に基づく助言等の提供を受けるため、取締役会決議により取締役を退任した者を相談役・顧問等に選任することがあります。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】（1） 監査等委員会監査の状況①監査等委員会監査の組織・人員・手続
当社における監査等委員会は、３名（うち社外監査等委員２名）で構成されております。監査等委員である社
外取締役２名と当社との人的関係、資本関係又は取引関係については「（２）役員の状況（2）社外役員の状況 ④会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要」に記載のとおりであり、特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の機能及び役割については、「（２）役員の状況 （2）社外役員の状況 ②社
外取締役が企業統治において果たす機能及び役割」に記載しております。
各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査計画に基づき年間を通じて監査を実施しております。
②監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
役名

監査等委員会(13回開催)

氏名
出席回数

出席率

取締役
（常勤監査等委員）

村井

諭

13回

100％

社外取締役
（監査等委員）

津田

佳典

13回

100％

社外取締役
（監査等委員）

中務

尚子

13回

100％

監査等委員会の具体的な活動は、監査等委員会監査計画に基づき、代表取締役との意見交換会（監査等委員会が選定したテーマについての意見交換）を年２回実施し、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・支社における業務及び財産状況の調査を通じて取締役の職務執行の監査・監督を行っております。また、子会社からの事業報告の確認、内部監査部より内部監査の状況について随時報告を受けており、その他、法務的・会計的な課題について、損害の発生を未然に防ぐ予防的監査の実施も行っております。
監査等委員会は、全ての事業部・本部、及び主要な国内子会社に対して、直接的な対話形式による監査（部門監査）を行い、必要に応じて国内支社・海外子会社の現地監査（Web会議システムによる監査を含む。）を行っております。また、監査等委員である取締役以外の取締役の選任もしくは解任または辞任及び報酬等についての意見形成を行っております。
会計監査人とは、定期的なコミュニケーションの機会において、監査方針・監査計画の確認を行うとともに、監査の実施状況・結果の報告を受けるほか、会計に関する重要な検討課題や財務報告に係る内部統制の有効性についての意見交換及び監査活動のレビュー等を通じて認識した課題についての検討を行っております。
・当事業年度における監査等委員会の決議・協議・報告/検討事項
監査等委員会の監査報告書、会計監査人の選任（再任）、会計監査人の監査報酬の同意、決議事項
監査等委員会の報酬についての協議及び決定、当事業年度の監査方針・監査計画 等
協議事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬案に対する意見形成、取締役の選解任議案に対する意見形成、内部統制システムの監査等委員会評価、会計監査人の監査等委員会評
価、定時株主総会の議案内容と事業報告等の協議 等

報告/検討事項

経営戦略会議における決議事項の意見交換、内部監査部の年間監査計画に関する説明・受領及び意見の申述、内部監査部の監査結果報告、会計監査人の監査結果報告（四半期レビュー含む）、監査上の主要な検討事項（KAM） 等③常勤監査等委員である取締役の活動状況
常勤監査等委員である取締役は、監査等委員会の議長を務め、取締役会等の重要な会議に出席し、必要な事項については監査等委員会において報告しております。部門監査や国内支社、国内子会社及び海外子会社の現地監
査（Web会議システムによる監査を含む。）の実施にあたって主導的な役割を果たすほか、稟議書・本社決裁書
類・決裁後の重要契約書等を閲覧しており、必要な場合は担当部門長に説明を求め、監査等委員会に報告を行い、監査等委員である社外取締役との情報共有に努めております。
また、常勤監査等委員である取締役は国内子会社（５社）の監査役を兼務しており、各子会社の取締役会・執行役員会・その他の重要な会議に出席し、監査役を兼務しない国内子会社及び海外子会社については内部監査部
や関係部門からの報告を受け、必要な事項を監査等委員会に報告しております。

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さらに、会計監査人と会計監査上の必要事項について定期的に連携するとともに、監査上の主要な検討事項（KAM）についての意見交換等を行っております。
④監査等委員である社外取締役の活動状況
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会及び取締役会に出席し、社外からの客観的・中立的な立場及び専門的な分野から意見を述べるなど、経営監視体制の充実を図っております。日常より常勤監査等委員である取締役との連絡を取り、会計監査人及び内部監査部との連携を密にするとともに、部門監査や国内支社、国内子会
社及び海外子会社の現地監査（Web会議システムによる監査を含む。）を行っております。
また、国内全体及び海外支社間全体の経営会議に出席し、グループ内での経営全般の動向の把握に努めており、損害の発生を未然に防ぐ予防的監査として、法務的・会計的な見地から助言を行うとともに、必要に応じて担当経営層に提言を行っております。
(2)

内部監査の状況

内部監査については、代表取締役直轄の内部監査部（４名）を配置し、各事業部門及び国内外の関係会社について、年次の内部監査計画に基づく監査を実施し、業務執行の適正性及び経営の妥当性、効率性等の観点から業
務改善の具体的な提言を行い、内部統制の確立を図っております。
また、コーポレートガバナンス・コード補充原則４-13③の改定を踏まえ、内部監査の実効性を確保するため、内部監査部は業務執行部門から独立し、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に直接報告する体制を構築しております。
(3)

会計監査の状況

当社は、会社法の規定に基づく会計監査人監査、金融商品取引法の規定に基づく財務諸表監査及び内部統制監
査並びに四半期レビュー業務に有限責任監査法人トーマツを起用しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。当社は、同監査法人と監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っており、同監査法人との継続監査期間は17年であります。
①業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名公認会計士の氏名等所属する監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員池田賢重

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員

業務執行社員前田晃広

有限責任監査法人トーマツ②監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12 名
その他

35 名

③監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の独立性・専門性、監査の実施体制、監査計画・監査報酬等を勘案し、会計監査人の候補者選定を行っており、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または、不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題は無く、監査の実施
体制及び監査計画・監査報酬等は合理的かつ妥当であると判断し、当該監査法人を選定しております。
④監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の品質管理、独立性・専門性、監査報酬の内容及び水準等により、監査法人を総合的に評価しております。
なお、監査等委員会は、当事業年度において監査法人が実施した監査方法・監査結果につきまして、相当であると判断しております。

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有価証券報告書(4)

監査報酬の内容等①監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

68

−

71

7

連結子会社

−

−

−

−

68

−

71

7

計

（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量算定等に関する助言・指導業務及び株式売出しに係るコンフォートレター作成業務に関する対価であります。
②監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属する組織に対する報酬（①を除く。）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

14

13

15

14

14

13

15

14

計

（前連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務及び税務相談業務等についての対価であります。
（当連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務及び税務相談業務等についての対価であります。
③その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項
目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）の報酬等は、さらなる企業価値の向上
を経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の向上に資するものであるべきと考え、短期的な視点だけではなく中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める報酬制度とすることを基本方針としております。
取締役の報酬等は、定額の「固定報酬」と業績等により支給額が変動する「業績連動報酬」を適切に組み合わせることにより、有能な人材の確保及び企業価値向上のインセンティブの生成を実現し、さらなる企業価値の向上を図る報酬制度の構築を目指しております。
なお、社外取締役については、「業績連動報酬」は支給しないものとしております。
当社の取締役の報酬等の額の決定過程において取締役会は、会社の業績、事業規模等の様々な要因を踏まえ、取締役の報酬等の決定方針並びにその手順について定めております。
・報酬等の決定方針に関する事項(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法)
上記基本方針を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の決定方針を、2021年２月10日開催の取締役会において決議しております。また、2022年３月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の決定方針の
一部を改訂しております。なお、当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
(決定方針の内容の概要)
役職ごとの方針
当社は、各役員の責任や役割等に対する成果に報いるため、各役員の責任や役割等に応じて、職位別に一定の基準を設けており、同一の職位であっても前年度の実績等に応じて、一定の範囲で昇給が可能な仕組みとしております。
なお、社外取締役につきましては、昇給枠のある報酬は支給しておりません。
（役員報酬の構成）
取締役の報酬等は、定額の「固定報酬」と業績等により支給額が変動する「業績連動報酬」によって構成
し、取締役の報酬の支給割合は、同業他社等の水準を踏まえて、連結経常利益基準値100％達成の場合、概ね「固定報酬60％〜70％」、「業績連動報酬30％〜40％（うち金銭報酬約８割、非金銭報酬約２割）」としております。
ⅰ）固定報酬
・「定例報酬(金銭報酬)」「基本報酬」、「代表報酬」、「取締役報酬」、「職務報酬」から成り、取締役内規に役位別の基準を定めております。定例報酬は、毎月一定の時期に支給しております。
ⅱ）業績連動報酬
当社の業績連動報酬は、事業年度ごとの会社の業績等に連動する「賞与（金銭報酬）」（短期インセン
ティブ報酬）と取締役退任後に当社株式等を支給する「株式報酬（非金銭報酬）」（中長期インセンティブ報酬）で構成されます。
業績連動報酬に係る指標は当社グループの総合的な収益力を評価軸とし、当社取締役の経営全般への貢献度が測定可能である「連結経常利益額」を採用しております。
・「賞与（金銭報酬）」
取締役内規に定める「連結経常利益額等」に応じた支給月数をベースに支給額を決定しております。当該報酬の支給時期は毎年一定の時期としております。
・「株式報酬（非金銭報酬）」
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、役員業績連動賞与及び役員株式給付規程に定める「連結経常利益額等」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度となります。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

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有価証券報告書

当事業年度末時点における当社役員報酬制度の全体像
取締役（監査等委員である取締役を除く。）

固定報酬

定例報酬
（金銭報酬）
賞与（金銭報酬）

取締役（監査等委員）

取締役

社外取締役

取締役

社外取締役

○

○

○

○

○

−

−

−

−

−

−

業績連動報酬
株式報酬（非金銭報酬）○（退任時）

・株主総会の決議に関する事項
当社は、2016年６月24日開催の第70回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額720百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名、当該株主総会終結時点の員数は９名）とし、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額90百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名、当該株主総会終結時点の員数３名）と決議いただいております。
また、上記決議とは別枠として、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。当該株主総会終結時点の員数５名）及び執行役員に対する業
績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入することを決議いただいております。
さらに、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が2021年３月１日に施行されたことに伴い、2021年６月24日開催の第75回定時株主総会において、当該報酬の１事業年度分の上限として125,000株（うち、取締役分として54,000株）、３事業年度分の上限として300百万円とする当該報酬制度の再設定について決議い
ただいております（当該株主総会終結時点の員数は５名）。
なお、当社は、2022年３月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（BBT）」の支給対象に専任役員を含めることを決議いたしました。
・取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であることを条件に取締役会が有しております。取締役会は、取締役内規において、職位別に設けられた一定の基準の範囲内で、会社の業績や取締役個人の成果等を評価して、個別の報酬額を算定することを、代表取締役社長 岸田貢司に委ねております。当該権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰的に見た上で、取締役の責任や役割等の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に対して、委員会内で審議を行い意見形成し、取締役会において意見表明を行っております。
なお、当該算定方法、算定結果等については、社外取締役２名を含む監査等委員会に報告しており、監査等委
員会はその妥当性を確認しております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であることを条件に、監査等委員の協議で、それぞれ個別の報酬額を決定しております。
・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、上記のとおり取締役個人の報酬額の決定を代表取締役社長に委任しておりますが、取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会の審議を経た上で、その算定方法、算定結果等については、監査等委員会に報告しております。監査等委員会においては、報酬額の算定方法等を確認し、それぞれの役割と職責、業績
等にふさわしい水準となっているか検討し、相当であると判断しております。取締役会は、監査等委員会の検討
結果を尊重しており、決定方針に沿うものであると判断しております。

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有価証券報告書②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

定例報酬（金銭報酬）

賞与（金銭報酬）

株式報酬（非金銭報酬）

対象となる
役員の員数

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

328

255

58

14

6名

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

25

25

−

−

1名

社外取締役

28

28

−

−

4名

・当事業年度末における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当期を２年目とする３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」では、経常利益目標150億円に対し、実績104億円となりました。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式については、株価の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式として区分しており、相対的にリスクが低いものに限定し保有を決定しております。
純投資目的以外の目的である投資株式については、業務提携、取引の維持・発展等の目的で保有する投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、業務提携、取引の維持・発展等の保有目的の妥当性などの条件を満たす範囲で行うことを基本方針としております。
当該株式の保有や処分の要否は、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、その保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点から精査しております。この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。今後の状況変化に応じて、取引先との取引関係に与える影響を慎重に見極めながら縮減に努めてまいります。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額（銘柄数及び貸借対照表計上額）
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

17

399

非上場株式以外の株式

35

17,052（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

630

取引関係の維持・発展

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

8

256ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、株式数（株）
株式数（株）
定量的な保有効果
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）１
（百万円）
（百万円）
ダイキン工業株式会社

330,500

330,500

6,808

7,817

198,410

195,928

オークマ株式会社
1,412

1,157

主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。

55/126

当社の株式の
保有の有無
（注）３

有

有

EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書

銘柄

株式会社
ク

株式会社

ダイフ

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

384,774

128,258

1,379

940

519,060

519,060

クボタ
1,237

1,037

509,043505,987

オーエスジー株式
会社

株式会社
ソーダ

大阪

1,113

1,005

104,000

104,000

1,004

452

477,000

477,000

537

375

600,000

600,000

ＴＯＮＥ株式会社

東洋機械金属株式
会社

株式会社
密

東京精

株式会社

ツガミ

463

354

37,00037,000450

189300,000

300,000

345

430

137,132

137,132

住友電気工業株式会社
321

89,497232

93,571

ＣＫＤ株式会社

タカラスタンダー
ド株式会社

269

201

128,600

128,600251

188

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１

当社の株式の保有の有無（注）３

主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。（注）2

有

主として生産財事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。

有

主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。

有

主として家庭機器事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。

無

有

無

有

有

主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。

有

主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。
協議の上、当事業年度において一部株式を売却しており、株式数が減少。

有

主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。

有56/126EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書

銘柄

ブラザー工業株式会社

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

70,00070,000197

13975,00075,000174

146

66,00066,000128

11978,50078,500

上新電機株式会社

日東工器株式会社

パナソニックホー
ルディングス株式
会社

株式会社
ツ

株式会社
工所

92

59,30957,016ノーリ

北川鉄クリナップ株式会
社

株式会社
テックス

113

ロブ

103

99

55,50055,50093

59

112,100

112,100

88

77

68,337

74,26687

94

43,104

43,104

北越工業株式会社

株式会社
会

植松商

株式会社

コロナ

86

60

62,50062,50073

40

69,05069,0506662

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
住建事業における取扱商品の仕入先。同社とはESGの取組みとして省エネ機器等の販売を相互に協力して推進中であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。協議の上、当事業年度において一部株式を売却しており、株式数が減少。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として住建事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。

57/126

当社の株式の
保有の有無
（注）３

有

有

有

無

有

有

有

有

有

有

有

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

7,000
株式会社
ン

6,900

ダイヘ

タケダ機械株式会社
株式会社 ミスターマックス・ホールディングス株式会社 スー
パーツール

ＤＣＭホールディングス株式会社

株式会社 バロー
ホールディングス

株式会社
テンドー

ジュン

株式会社
チュー

セキ

65

30

10,00010,00036

2450,00050,00031

33

14,486

14,48630

28

13,325

13,325

19

15

7,200

7,200

18

13

29,12829,12816

16

10,00010,000

12

12

4,442

4,442

10

7

4,210

4,210

1

2

1,430

1,430

1

1

−

80,195−51

デンヨー株式会社

津田駒工業株式会
社

株式会社
セック

コン

株式会社 りそな
ホールディングス

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加。なお、
当事業年度において取引先持株会を退会し、単元未満株式を売却。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として家庭機器事業における取扱商品の得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先及び得意先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。
銀行取引等における取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。協議の上、当事業年度において全株式を売却。

58/126

当社の株式の
保有の有無
（注）３

有

無

無

有

無

無

無

無

有

有

有

無

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書

銘柄

株式会社
ＴＡＫＩＳＡＷＡ株式会社 みずほ
フィナンシャルグ
ループ
株式会社
こ

やまび

株式会社 三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャ
ル・グループ

当事業年度
株式数（株）

前事業年度
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）−

30,000−37−

13,850−26−

15,200−20−

20,350−17

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。当事業年度において株式公開買付に応じ、保有する株式の全数を売却。
銀行取引等における取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。協議の上、当事業年度において全株式を売却。
主として生産財関連事業における取扱商品の仕入先であり、取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。協議の上、当事業年度において全株式を売却。
銀行取引等における取引関係の維持・発展を目的として所有。
株式の保有に伴う便益と資本コストの比較及び取引関係等を考慮し保有の合理性を検証。協議の上、当事業年度において全株式を売却。

当社の株式の
保有の有無
（注）３

無

無

有

無

（注）１.「定量的な保有の効果」は記載することが困難なため、「保有の合理性を検証した方法」を記載しております。
２．株式会社ダイフクは、2023年４月１日付けで、普通株式1株につき3株の割合で株式分割をしております。
３．確認可能な範囲内で、当該法人の関係会社における当社株式の保有も含めて記載しております。
みなし保有株式
みなし保有株式は保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度において、純投資目的の投資株式は保有しておりません。

59/126EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告や会計基準等改正の動向に関するタイムリーな情報を入手するとともに、監査法人等の行う研修会に適宜参加しております。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

70,341
12,57675,772
17,35011,80145,224
5,861△375
238,553

61/126

当連結会計年度(2024年３月31日)

79,692※５ 9,837

76,092※５ 21,850

9,400
39,6275,433△516
241,417

8,391△4,171
4,219
1,395
△533
861
2,932
△2,096
836
3,727
5,577
△2,6372,940
1,105
13,69010,961

9,119△4,488
4,630
1,475
△673
802
3,214
△2,390
823
3,777
5,564
△3,0662,498
1,611
14,1449,506※１ 17,557※１ 18,418

78
6,235
350
1,568
△140
25,64950,302

33
9,450
305
1,770
△95
29,88353,53432
32
288,88821
21294,973

EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
商品自主回収関連費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

62/126

当連結会計年度(2024年３月31日)

63,91359,683
21
539
1,118
8,526
3,643
32
6,697
144,174※５ 62,266

10,030
85
3,485
5,002
285
2,066
20,956
165,130

10,020
66
2,957
6,792
314
2,070
22,222
162,356

7,909
7,561
101,066△6,957
109,579

7,909
7,561
103,994△6,954
112,510

8,332
△152
4,952
216
13,348
829
123,757
288,888

9,327
20
7,830
1,819
18,997
1,108
132,617294,973※５ 58,165

19
554
1,387
7,898
3,006
119
6,715
140,134

EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
構造改革費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

63/126

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

527,263448,983
78,279※１ 61,716

506,866
432,469
74,397※１ 64,509

16,563

9,887

100
300
93
362
150
1,006

183
344
90
5
120
89
835

257
32
289
17,280233
53
287
10,435

※２ 8

※２ 1

73
82

176
2
180

※３ 26

※３ 18

2
28
17,334
4,065
588
4,654
12,679152
12,527※４ 0100※５ 1136
237
10,378
3,103
629
3,732
6,645
156
6,488

EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

64/126

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

12,679

6,645

410
△352
1,276
382
※１ 1,715

994
173
3,001
1,602
※１ 5,771

14,395

12,416

14,193
202

12,137279

EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
7,909

利益剰余金

7,561

自己株式

92,545

株主資本合計△6,957101,058

当期変動額
剰余金の配当△2,225△2,225

剰余金の配当（中間配当）△1,780△1,780

親会社株主に帰属する当期
純利益

12,527

12,527

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

8,521

△0

8,520

7,909

7,561

101,066△6,957

109,579

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

7,922

199

3,725

その他の包
退職給付に係
括利益累計
る調整累計額額合計△165

11,682

非支配株主持分

626

純資産合計

113,367

当期変動額
剰余金の配当△2,225

剰余金の配当（中間配当）△1,780

親会社株主に帰属する当期
純利益

12,527

自己株式の取得△0

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

410

△352

1,226

382

1,666

202

1,868

410

△352

1,226

382

1,666

202

10,389

8,332

△152

4,952

216

13,348

829

123,757

65/126EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
7,909

利益剰余金

7,561

自己株式

101,066

株主資本合計△6,957

109,579

当期変動額
剰余金の配当△1,780△1,780

剰余金の配当（中間配当）△1,780△1,780

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,488

6,488

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

2,928

3

2,931

7,909

7,561

103,994△6,954

112,510

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

8,332

△152

4,952

その他の包
退職給付に係
括利益累計
る調整累計額額合計
216

13,348非支配株主持分

829

純資産合計

123,757

当期変動額
剰余金の配当△1,780

剰余金の配当（中間配当）△1,780

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,488

自己株式の取得△0

自己株式の処分

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

994

173

2,878

1,602

5,648

279

5,928

994

173

2,878

1,602

5,648

279

8,859

9,327

20

7,830

1,819

18,997

1,108

132,617

66/126EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付費用
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の投資による支出
その他の投資の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
利息の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

67/126

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

17,334
3,317
19
2
△30
109
6
△1,236
△401
257
△4
△73
26
△8
4,466
△7,824△2,908283
13,335△5,5707,765

10,378
4,360
69
82
△622
7
△957
△528
233
△165
△176
100
18
△1
△1,185
7,005△4,146△449
14,021△2,865
11,156

△27
72
△801
1,000
△446
238
△19
13
△704
317
△3,35213
400△3,297

△2
5
800
△35
256
△21
18
△487
412
△2,407
5
528
△927

△555
△29
△4,005△252△0△335△5,177684△2481,153※１ 81,128△555△20△3,559△230△0△398△4,765
1,885
7,348
81,128※１ 88,477

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 21社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４
す。

関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Yamazen Machinery & Tools India Private Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社（Yamazen Machinery & Tools India Private Ltd.他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. 、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd. 、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.及びYamazen Mexicana,S.A.DE C.V.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd. 、Yamazen (Shanghai) Trading
Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.及びYamazen Mexicana,S.A.DE C.V.については、連結決算
日現在における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
38年
在外連結子会社の有形固定資産
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
40年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、期末在職従業員に対し支払うべき未払賞与見積額を計上しております。
③ 商品自主回収関連費用引当金
商品自主回収に伴う損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」から構成されております。
「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の販売及び請負工事を、「住建事業」は住宅設備機器等の販売及び請負工事を、「家庭機器事業」はホームライフ用品等の販売を行っております。
これらの商品販売については、当該商品の引渡又は検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。請負工事については、検収時点で履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。ただし、日本国内において出荷時から商品の引渡時又は顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。変動
対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積っております。また、取引の対価は履行義務を充足してから、主として５ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務等は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
外貨建債権債務（予定取引を含む）③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、将来の為替変動リスク回避のために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり利息法により償却しております。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
貸倒引当金

当連結会計年度

516

612（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権、及び、それと同等の状況にある債務者に係る債権、並びに、経営破綻の状況にないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に係る債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について原則として全額を回収不能見込額として貸倒引当金を計上しております。
上記以外の一般債権については、過去の景気変動サイクルを考慮した貸倒実績率により回収不能見込額を算定し、貸倒引当金を計上しております。
当該見積りにあたっては、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに慎重に行っておりますが、将来、貸倒実績率の増加や個別取引先の財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の額に重要な修正が必要となる場合があります。
（会計方針の変更）（棚卸資産の評価方法の変更）
当社における商品及び製品の評価方法については、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この評価方法の変更は、物流戦略の変更や仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員並びに専任
役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末166百万円、180,000株、当連結会計年度末162百万円、176,100株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）２

当連結会計年度（2024年３月31日）

144百万円

139百万円

偶発債務
前連結会計年度（2023年３月31日）

金融機関等に対するもの
当社グループ社員

３

当連結会計年度（2024年３月31日）
20百万円

金融機関等に対するもの
当社グループ社員

25百万円

コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において借入は実行しておりません。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

コミットメントラインの総額
借入実行残高20,000百万円−

20,000百万円−

差引額

20,00020,000前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

４

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高

−百万円

56百万円

※５

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務−百万円−−−

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当連結会計年度（2024年３月31日）
1,360百万円
1,399
145
10,760EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書※１（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

賃借・保管料

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

6,584百万円
8,220

運賃

6,317百万円
7,724

支払手数料

7,356

8,594

給料・賞与

20,48421,023

賞与引当金繰入額

3,466

2,761

貸倒引当金繰入額△29143

退職給付費用

440

462

-

87

商品自主回収関連費用引当金繰入額※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

土地

0百万円

−百万円

その他

8

1

8

1

計

※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

無形固定資産

3百万円

12百万円

機械装置及び運搬具−

4

建物及び構築物

1

1

工具、器具及び備品

19

0

その他
計

※４

1

0

26

18

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至
その他

※５

（自
至
−百万円

0百万円

構造改革費用
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至
−百万円

113百万円

当連結会計年度における構造改革費用は、連結子会社における経済補償金等によるものであります。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額※１

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金662百万円△73

1,609百万円
△176

589
△179

1,432
△438

410

994

△507
154

249
△75

△352

173

1,276
−

3,001
−

1,276

3,001

537
19

2,244
69

557
△174

2,313
△711

382

1,602

1,715

5,771

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

95,305,435−−

95,305,435

合計

95,305,435−−

95,305,435（注）１、２

6,461,874

98−

6,461,972

合計

6,461,874

98−

6,461,972

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式180,000株を含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月13日
取締役会

普通株式

2,225

25.00

2022年３月31日

2022年６月10日

2022年11月14日
取締役会

普通株式

1,780

20.00

2022年９月30日

2022年12月12日（注）１．2022年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
２．2022年５月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,225百万円については、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。
３．2022年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年５月18日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,780

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
20.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月９日（注）2023年５月18日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

95,305,435−−

95,305,435

合計

95,305,435−−

95,305,435（注）１、２、３

6,461,972

81

3,900

6,458,153

合計

6,461,972

81

3,900

6,458,153

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加81株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,900株は、株式給付信託（BBT）からの給付3,900株によるものであります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式176,100株を含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月18日
取締役会

普通株式

1,780

20.00

2023年３月31日

2023年６月９日

2023年11月14日
取締役会

普通株式

1,780

20.00

2023年９月30日

2023年12月８日（注）１．2023年５月18日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
２．2023年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,670

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
30.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月７日（注）2024年５月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,670百万円については、株式給付信託（BBT）
が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

※１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

70,341百万円

79,692百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△164

△164

有価証券（金銭信託等）

11,0008,999

株式給付信託（BBT）預金

△48

△50

81,12888,477

現金及び現金同等物（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
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有価証券報告書

所有権移転ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
無形固定資産ソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産主として、倉庫設備（建物）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）重要な減価償却(2）重要な減価償却

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

642

949

１年超

2,410

3,149

合計

3,052

4,098

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産によるものに限定し、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングして、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
有価証券である債券は、一時的な余資運用目的で保有していますが、安全性の高い債券等に限定し、かつ、その取得については限度額を定めております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その取得については限度額を定めております。また、定期的に把握された時価を最高財務責任者に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の支払い期日は、そのほとんどが１年以内に到来します。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、定期的に為替予約等の状況を最高財務責任者に報告しております。また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）（*2）

時価（百万円）（*2）（1）有価証券及び投資有価証券（*3）

28,02128,016△5（2）長期借入金（*4）

(106)

(107)

△0

（3）転換社債型新株予約権付社債(10,030)(10,435)△404（4）リース債務（*5）(4,025)(4,025)

−

(292)

(292)

−

連結貸借対照表計上額（百万円）（*2）

時価（百万円）（*2）

26,597

26,597

△0

(86)

(82)

3

（3）転換社債型新株予約権付社債(10,020)(11,575)△1,554（4）リース債務（*5）(3,512)(3,412)

100

(48)

(48)

−

（5）デリバティブ取引（*6）

差額（百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）（1）有価証券及び投資有価証券（*3）（2）長期借入金（*4）（5）デリバティブ取引（*6）

差額（百万円）（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*3）市場価格のない株式等は「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式等1,337

当連結会計年度（百万円）
1,221（*4）１年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。
（*5）リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務239百万円（前連結会計年度359百万円）が含まれております。
（*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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有価証券報告書（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金70,341

−

−

−

受取手形

12,576

−

−

−

売掛金

75,772−−−

電子記録債権17,350−−−11,801

400−−

187,842400−−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金79,692

−

−

−

受取手形

9,837

−

−

−

売掛金

76,08210−−

電子記録債権21,850

−

−

−

9,400

−

−

−

196,86210−−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計（注）２．長期借入金、リース債務及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

21

18

18

18

18

9

リース債務

539

548

509

483

499

1,444

転換社債型
新株予約権付社債−−−

10,000

−

−

561

567

528

10,502

518

1,454

合計

なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

19

18

18

18

9

−

リース債務

554

515

489

505

532

914

転換社債型
新株予約権付社債−−

10,000

−

−

−

574

534

10,508

524

542

914

合計

なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）（*1）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

15,819−−15,819

−

115

−

115

15,819115−

15,934

−

(407)

−

(407)

−

(407)

−

(407)

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計（*1）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）（*1）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

17,197−−

17,197

−

117

−

117

17,197

117−

17,314

−

(166)

−

(166)

−

(166)

−

(166)

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計（*1）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）（*1）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他−

12,196−

12,196

資産計−

12,196−

12,196

転換社債型新株予約権付社債−(10,435)−(10,435)

長期借入金（*2）

−

(107)

−

(107)

リース債務（*3）−(4,025)−(4,025)

負債計−(14,567)−(14,567)（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）１年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。
（*3）リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務359百万円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）（*1）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他

−

9,399

−

9,399

資産計

−

9,399

−

9,399

転換社債型新株予約権付社債−(11,575)−(11,575)

長期借入金（*2）

−

(82)

−

(82)

リース債務（*3）−(3,412)−(3,412)

負債計−(15,070)−(15,070)（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）１年以内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計額で表示しております。
（*3）リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務239百万円が含まれております。
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。市場での取引頻度の低い債券については、活発な市場における相場
価格とは認められないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
市場価格のない転換社債型新株予約権付社債は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

その他

12,202

時価（百万円）

差額（百万円）

12,196△5

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

種類

時価（百万円）

差額（百万円）

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

その他

4,500

4,500

0

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

その他

4,900

4,899

△0

9,400

9,399

△0

合

計

２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株

合

小

小

類
式
計

連結貸借対照表計
上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

15,1883,115

12,072

15,1883,115

12,072

631

707

△75

631

707

△75

15,8193,822

11,996式
計計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,193百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
種
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株

合

計

小

小

類
式
計

連結貸借対照表計
上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

17,0003,525

13,47417,0003,525

13,474

196

252

△55

196

252

△55

17,197

3,778

13,418式
計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,081百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
種類至

2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

株式238
当連結会計年度（自種類

2023年４月１日

至73

売却益の合計額（百万円）
256

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至−2024年３月31日）

売却額（百万円）

株式

売却損の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）
176

2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
その他有価証券の株式について100百万円減損処理を行っております。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のう
ち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

1,864
1,289
771
25
18
1

−
−
−
−
−
−

37
△13
△18
△0
△0
△0

37
△13
△18
△0
△0
△0

68

−

△3

△3

1,217
142
105
4
1

−
−
−
−
−

△73
△0
0
0
0

△73
△0
0
0
0

5,510

−

△72

△72

契約額等
（百万円）

契約額等のう
ち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

1,357
1,197
609
28
5

−
−
−
−
−

△65
△26
△16
△0
△0

△65
△26
△16
△0
△0

60

−

△2

△2

1,105
89
14
9

−
−
−
−

36
△3
0
△0

36
△3
0
△0

4,478

−

△78

△78

為替予約取引市場取引以外
の取引

売建
米ドル
人民元
バーツ
ユーロ
シンガポールドル

チェココルナ
直物為替先渡取引
売建
インドネシアルピア

市場取引以外の取引

為替予約取引
買建
米ドル
人民元
円
バーツ
シンガポールドル合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

取引の種類
為替予約取引市場取引以外
の取引

売建
米ドル
人民元
バーツ
ユーロ
シンガポールドル

直物為替先渡取引
売建
インドネシアルピア

市場取引以外の取引

為替予約取引買建
米ドル円
シンガポールドル

人民元
合計

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

原則的処理方法

取引の種類

為替予約取引
売建
米ドル
バーツ
人民元
ユーロ
為替予約取引
買建
米ドル
人民元
バーツ

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

売掛金

買掛金

合計

契約額等のう
ち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

1,539
1,159
409
2

9
−
26
−

4
△9
△12
△0

3,868
55
6

−
−
−

△202
0
0

7,040

36

△219

当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

原則的処理方法

取引の種類

為替予約取引
売建
米ドル
人民元
バーツ
為替予約取引
買建
米ドル
人民元
ユーロ

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のう
ち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

売掛金

1,288
332
204

14
42
90

△41
△6
△2

買掛金

2,140
145
10

−
−
−

79
△0
0

4,121

147

29

合計

88/126EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の企業年金基金制度及び確定拠出年金制度を、一部の在外連結子会社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社の確定給付型の企業年金基金制度には、退職給付信託が設定されております。
また、従業員の退職等に際して転進援助制度及び特別加算退職金制度を設けており、申請者に対して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

17,745百万円
674
125△1,079△868
316,600百万円
624
191
△390
△1,0375

退職給付債務の期末残高

16,60015,993（注）転進援助制度及び特別加算退職金制度を適用する退職者への割増退職金及び特別加算退職金は含めておりま
せん。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

22,033百万円
638
△543
1,410
△867

22,672百万円
657
1,853
1,060
△1,033

年金資産の期末残高

22,672

25,210（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他

94百万円
52
△5
△27
8

退職給付に係る負債の期末残高

12289/126

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至122百万円
△29
△30
△9
27
80

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2024年３月31日）

16,548百万円△22,672

15,928百万円△25,210△6,123△9,282173145

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△5,949△9,136

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産285△6,235314△9,450

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△5,949△9,136（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至674百万円
125
△638
19
52

確定給付制度に係る退職給付費用

624百万円
191
△657
69
△29

233

199

（注）上記の退職給付費用以外に転身援助金5百万円（前連結会計年度-百万円）、割増退職金7百万円（前連結会
計年度6百万円）及び特別加算退職金29百万円（前連結会計年度31百万円）を支払っており、販売費及び一般管理費として処理しております。
（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

数理計算上の差異△557百万円△2,313百万円

合計

△557

△2,313

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

未認識数理計算上の差異

315百万円

2,628百万円

合計

315

2,628

（8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

債券
株式
保険資産（一般勘定）
現金及び預金
その他

38％
28
21
8
5

32％
36
19
4
9

合計

100

100

（注）年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度8％（前連結会計年度8％)含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（イールドカーブ等価アプローチで表しております。）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

1.15％
2.9
5.5

1.41％
2.9
5.5

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

３．確定拠出制度
当社及び国内外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度
265百万円であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

貸倒引当金

148百万円

176百万円

退職給付に係る負債

63

69

賞与引当金

915

765

未払事業税

119

86

法定福利費

112

100

棚卸資産

495

584

リース資産

204

206

デリバティブ

67

1

その他

563

618

繰延税金資産小計

2,690

2,608

評価性引当額△118△257

繰延税金資産合計

2,571

2,350

その他有価証券評価差額金△3,653△4,092

退職給付に係る資産△1,380△2,361△0△9△1,796△1,951△392△422

繰延税金負債合計△7,223△8,837

繰延税金資産(負債)の純額△4,652△6,487

繰延税金資産繰延税金負債

デリバティブ
在外連結子会社の留保利益
その他

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.5％

30.5％

0.9

1.8

△1.0

△2.1

0.4

0.7

△5.5

△0.0

0.1

0.3

△2.1

△1.4

税率変更による期末繰延税金資産負債の修正

0.0-

在外連結子会社の留保利益

1.7

1.4

受取配当金連結消去

1.0

1.9

評価性引当額

0.1

2.2

その他

0.4

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.8

35.9

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
外国法人税等在外連結子会社の税率差異（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
消費財関連事業

生産財
関連事業

住建

その他
（注）

計

家庭機器

合計

日本

260,42168,031

100,517428,9705,317

434,287

北米

18,825−0

18,825−

18,825

アジア他

73,956−

193

74,149−74,149

顧客との契約から生じる収益

353,203

68,031

100,711

521,946

5,317

527,263

−

−

−

−

−

−

353,203

68,031

100,711

521,946

5,317

527,263

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
消費財関連事業

生産財
関連事業

住建

その他
（注）

計

家庭機器

合計

日本

247,760

71,842

101,010420,6135,241

425,855

北米

18,335−0

18,336−

18,336

アジア他

62,566−

108

62,675−62,675

顧客との契約から生じる収益

328,662

71,842

101,119

501,6245,241

506,866

−

−

−

−

−

−

328,662

71,842

101,119

501,6245,241

506,866

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

94/126（5）重要なEDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

109,595百万円

105,699百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

105,699

107,780

契約負債(期首残高)

9,592

8,526

契約負債(期末残高)

8,526

7,898

契約負債は、主に生産財関連事業の海外顧客からの前受金からなり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,451百万円
であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,338百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。
したがって、当社は報告セグメントを、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の３つとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（棚卸資産の評価方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当社における商品及び製品の評価方法については、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この評価方法の変更は、物流戦略の変更や仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計
算をより適正にするために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）

生産財
関連事業
(注)４

報告セグメント

調整額 (注)２

消費財関連事業 (注)４

消去等
前計

消去等

連結財務諸
表計上額
(注)３

住建

家庭機器

その他

計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高

353,203

68,031

100,711

521,946

5,317

527,263−

527,263

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

7,103

7,103

△7,103−353,203

68,031

100,711

521,946

12,420534,367△7,103527,263

セグメント利益

13,965

2,341

4,960

21,267△4,712

16,554

8

16,563セグメント資産 (注)５

113,754

15,21122,096

151,062

141,056

292,118△3,230288,888

801

61

203

1,066

2,218

3,284

−

3,284

計

その他の項目
減価償却費 (注)６

96/126EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

生産財
関連事業
(注)４

報告セグメント

調整額 (注)２

消費財関連事業 (注)４

消去等
前計

消去等

連結財務諸
表計上額
(注)３

住建

家庭機器

その他

計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高

328,662

71,842

101,119

501,6245,241

506,866−

506,866

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

7,897

7,897

△7,897−

328,662

71,842

101,119

501,624

13,138514,763△7,897

506,866

8,219

2,653

5,274

16,147△6,278

9,868

18

9,887

113,381

14,29723,088150,766

146,569

297,335△2,362294,973

973

72

214

1,260

3,051

4,312

−

4,312

計
セグメント利益セグメント資産 (注)５
その他の項目
減価償却費 (注)６

（注）１．「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。
２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度「その他」に含まれる各報告セグメントに帰属しない全社費用△4,902

当連結会計年度△6,008３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事
業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。
５．報告セグメントには、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメ
ントに配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。
６．事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本
434,287

北米
18,825

アジア他
74,149

合計
527,263（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
9,363

北米
2,970

アジア他
1,356

合計
13,690３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：百万円）
日本
425,855

北米
18,336

アジア他
62,675

合計
506,866（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
9,345

北米（注）１
3,377

アジア他
1,422

合計
14,144（注）１．北米は米国を指しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

1,383.65円

1,480.16円

１株当たり当期純利益141.00円

73.04円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

129.47円

66.92円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

12,527

6,488

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

12,527

6,488

普通株式の期中平均株式数（千株）

88,843

88,845

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

△6

△6

（うち、その他営業外収益（税額相当額控除後））（百万円）

(△6)

(△6)

7,857

8,011

−

−

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
控除した当該自己株式の期末発行済株式総数は前連結会計年度180,000株、当連結会計年度176,100株、期中平均
株式数は前連結会計年度180,000株、当連結会計年度177,831株であります。
（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得につきまして、下記の通り決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上、政策保有株式の縮減の推進及び株主還元を図るため。
（２）取得の内容① 取得対象株式の種類
普通株式② 取得し得る株式の総数

6,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 6.74％）③ 株式の取得価額の総額50億円（上限）④ 取得する期間

2024年５月14日から2025年３月31日まで⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付け⑥ その他必要な事項

本自己株式取得についての①〜⑤以外の必要事項に関する一切の決定については、代表取締役社長に一任する

101/126

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

株式会社山善発行年月日

当期首残高 当期末残高（百万円） （百万円）

2026年満期ユーロ円建転換
年月日
社債型新株予約権付社債
2021.４.30（注）１、２

利率（％）

担保

償還期限
年月日

10,030（−）
10,030
合計−−（−）（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

10,020（−）
10,020（−）−−

2026.４.30−−−

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄

転換請求期間2026年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債

2021.５.14〜2026.４.16

転換価格
（円）

発行株式

資本組入額
（円/株）

1,248.2

普通株式625

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年
以内
（百万円）

２年超３年
以内
（百万円）

３年超４年
以内
（百万円）

４年超５年
以内
（百万円）

−

−

10,000−−【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

21

19

1.0

−

１年以内に返済予定のリース債務

539

554

6.9

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

85

66

1.0

2025年〜2028年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

3,485

2,957

6.9

2025年〜2030年

−

−

−

−

4,132

3,598

−

−

区分

その他有利子負債
合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．長期借入金及びリース債務の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものは含めておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

18

18

18

9

リース債務

515

489

505

532

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

102/126

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（２）【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

売上高（百万円）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

119,957

248,680

378,130

506,866

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

2,644

5,298

8,048

10,378

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

1,569

3,274

5,092

6,488

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

17.66

36.85

57.32

73.04

（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純利益
（円）

第２四半期

17.66

19.19

②決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
③訴訟
該当事項はありません。

103/126

第３四半期
20.47

第４四半期
15.71

EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

104/126

当事業年度(2024年３月31日)

49,01454,677※１ 11,650※１,※４ 8,948※１ 17,201※１,※４ 21,624※１ 70,560※１ 70,715

11,801
30,761※１ 2,827※１ 1,861△325
195,355

9,400
25,694※１ 1,992※１ 2,209△330
194,933

1,622
16
799
13
256
2,784
2,936
48
8,479

1,601
14
714
6
230
2,784
2,483
442
8,277

9,958
736
103
10,797

8,694
502
96
9,293

17,310
6,168
68
5,601
※１ 1,847△128
30,86850,145

18,134
6,163
18
6,402
※１ 1,955△78
32,59650,16732
32
245,53221
21
245,122

EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
商品自主回収関連費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

13059,165※１ 57,272
538※１ 3,016※１ 1,930
745※１ 3,939※１ 1,218
2,630
32※１ 619105/12641※４ 57,526※１ 56,373

550※１ 3,337※１ 1,896

1,006
3,707
※１ 6702,094
119※１ 337

131,240

127,660

10,030
3,482
3,201
1,368
18,083
149,323

10,020
2,944
4,024
1,370
18,359146,019

7,909

7,909

3,452
4,101
7,554

3,452
4,101
7,554

4
51,10028,44579,549△6,95788,055

3
51,10030,193
81,296△6,95489,805

8,305
△152
8,153
96,208245,532

9,276
20
9,296
99,102
245,122

EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高※１ 464,013※１ 447,842

売上原価
売上総利益

※１ 404,120※１ 391,202

59,892※１,※２ 48,716※１,※２ 50,007

11,176

6,632

※１ 20

※１ 36

※１ 874※１ 1,020360※１ 110

65
120
※１ 78

1,366

1,321

※１ 237※１ 21522259
12,282

48
263
7,691

0
73
73

176
2
178

24
2
27
12,329
2,513
384
2,897
9,431

9
100
6
116
7,753
2,125
320
2,446
5,307

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

106/126

56,640EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

3,452

4,101

7,554

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△6,957

82,630

圧縮積立
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

5

51,10023,01874,1240--

剰余金の配当△2,225△2,225△2,225

剰余金の配当（中間配当）△1,780△1,780△1,780

9,431

9,431

9,431

当期首残高

7,909

当期変動額
圧縮積立金の取崩△0

当期純利益
自己株式の取得△0

自己株式の処分△0-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△0

-

5,426

5,425

△0

5,425

7,909

3,452

4,101

7,554

4

51,10028,44579,549△6,95788,055

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

7,891

199

8,091

純資産合計

90,721

当期変動額
圧縮積立金の取崩-

剰余金の配当△2,225

剰余金の配当（中間配当）△1,780

当期純利益

9,431

自己株式の取得△0

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

413

△352

61

61

413

△352

61

5,487

8,305

△152

8,153

96,208107/126

EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

3,452

4,101

7,554

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△6,95788,055

圧縮積立
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

4

51,10028,44579,5490--

剰余金の配当△1,780△1,780△1,780

剰余金の配当（中間配当）△1,780△1,780△1,780

5,307

5,307

5,307

当期首残高

7,909

当期変動額
圧縮積立金の取崩△0

当期純利益
自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△0

-

1,747

1,746

3

1,749

7,909

3,452

4,101

7,554

3

51,10030,193

81,296△6,95489,805

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

8,305

△152

8,153

純資産合計

96,208

当期変動額
圧縮積立金の取崩-

剰余金の配当△1,780

剰余金の配当（中間配当）△1,780

当期純利益

5,307

自己株式の取得△0

自己株式の処分

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

970

173

1,143

1,143

970

173

1,143

2,893

9,276

20

9,296

99,102

108/126

EDINET提出書類
株式会社山善(E02560)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、期末在職従業員に対し支払うべき未払賞与見積額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。
（4）商品自主回収関連費用引当金
商品自主回収に伴う損失見込額を計上しております。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書

４．収益及び費用の計上基準
当社は、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」から構成されております。「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の販売及び請負工事を、「住建事業」は住宅設備機器等の販売及び請負工事を、「家庭機器事業」はホームライフ用品等の販売を行っております。
これらの商品販売については、当該商品の引渡又は検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。請負工事については、検収時点で履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品の引渡時又は顧客による検収時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。変動対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積っております。また、取引の対価は履行義務を充足してから、主として５ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務等は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
外貨建債権債務（予定取引を含む）③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、将来の為替変動リスク回避のために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。
（4）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり利息法により償却しております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
貸倒引当金

当事業年度
453

409

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）（棚卸資産の評価方法の変更）
当社における商品及び製品の評価方法については、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当事業年度より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この評価方法の変更は、物流戦略の変更や仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※１

前事業年度
（2023年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務２

当事業年度（2024年３月31日）

6,172百万円
547
3,316

6,666百万円
574
2,646

偶発債務
前事業年度
（2023年３月31日）

金融機関等に対するもの
社員
営業取引に関するもの
Yamazen (Thailand) Co.,Ltd.

当事業年度（2024年３月31日）
20百万円

PT.Yamazen Indonesia

0
20
1

計

42

Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.

３

金融機関等に対するもの
社員

25百万円

営業取引に関するもの
Yamazen (Thailand) Co.,Ltd.
PT.Yamazen Indonesia

0
15
0

計

42

Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.

コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当事業年度末において借入は実行しておりません。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

コミットメントラインの総額
借入実行残高20,000百万円−

20,000百万円−

差引額

20,00020,000※４

事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形、電子記録
債権及び電子記録債務は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

受取手形
電子記録債権
電子記録債務−百万円−−

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当事業年度（2024年３月31日）
1,325百万円
1,374
10,662

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書※１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引による取引高
営業取引以外の取引高※２18,611百万円
6,478
7,908
608

17,819百万円
3,348
7,042
731

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

運賃

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

支払手数料

7,582百万円
6,139

7,176百万円
7,471

販売手数料

3,146

2,352

保管料

4,554

4,234

給料

9,637

10,038

従業員賞与

2,199

1,883

賞与引当金繰入額

2,605

2,094

貸倒引当金繰入額△36

14

退職給付費用

333

362

減価償却費

2,651

3,573

商品自主回収関連費用引当金繰入額-

87

販売費に属する費用のおおよその割合

66％

62％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

3438（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式
関連会社株式（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

6,163

6,163

5

−

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

貸倒引当金

138百万円

124百万円関係会社株式評価損

197

197

賞与引当金

802

638

未払事業税

111

62

法定福利費

98

85

棚卸資産

171

303

リース資産

204

206

デリバティブ

67

0

その他

169

207

繰延税金資産小計

1,962

1,827

評価性引当額△279△286

繰延税金資産合計

1,682

1,540

その他有価証券評価差額金△3,644△4,070

前払年金費用

△1,190△1,434

デリバティブ

-

△9

△48

△50

繰延税金負債合計△4,883△5,565

繰延税金資産(負債)の純額△3,201△4,024

繰延税金資産繰延税金負債

その他

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2024年３月31日）

30.5％

（調整）
1.2

交際費等永久に損金に算入されない項目△1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.5

住民税均等割△7.7

税額控除
外国法人税等0.2

評価性引当額

0.0

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.5

法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間の差異が法定実効税 率 の 100 分 の ５ 以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得につきまして決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」をご参照ください。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

資産の
種 類

分

有形固
定資産

建物

当期首
残高

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

1,622

76

−

97

1,601

2,800

構築物

16

−

0

1

14

137

機械及び装置

799

54

−

139

714

307

車両運搬具

13

−

−

7

6

29

工具、器具及び備品

256

109

0

135

230

1,388

土地

2,784

−

−

−

2,784

−

リース資産（有形）

2,936

12

0

465

2,483

3,063

48

393

−

−

442

−

8,479

646

0

847

8,277

7,725

9,958

1,443

−

2,707

8,694

11,515

ソフトウェア仮勘定

736

552

786

−

502

−

その他

103

24

8

23

96

253

10,797

2,021

794

2,731

9,293

11,768

その他
計
無形固
定資産

当 期
増加額

ソフトウェア計（注１）「ソフトウェア」の「当期増加額」は主に基幹システム関連、業務システム関連等の開発によるものであります。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

453

14

58

409

賞与引当金

2,630

2,094

2,630

2,094

32

87

−

119

商品自主回収関連費用引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。

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株式会社山善(E02560)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――――――――
無料

公告掲載方法

電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.yamazen.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡請求する権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第77期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月30日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月30日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第78期第１四半期）（自 2023年４月１日（第78期第２四半期）（自 2023年７月１日（第78期第３四半期）（自 2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出
2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（5）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2024年３月22日関東財務局長に提出（6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月10日

株式会社
取締役会

山善
御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

賢

重

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

晃

広

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

国内直送取引の売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】の（収益認識関係）に記載のとおり当連結会計年度における日本売上高は425,855百万円であり連結損益計算書における売上高の84.0%を占め、その大半は株式会社山善に帰属する。株式会社山善は工作機械、機械工具等の販売及び請負工事を行う生産財事業、住宅設備機器等の販売及び請負工事を行う住宅事業及びホームライフ用品等の販売を行う家庭機器事業を営んでいる。これらの国内取引においては、自社管理倉庫から商品が出荷される在庫取引の他、自社管理倉庫を経由せず仕入先から顧客に商品が直送される取引がある。
国内直送取引は、一部の取引先を除き、仕入先又は顧客から入手する証憑に基づき、営業部門の担当者により売上計上が行われる。このため、公表している業績予想を達成するためのプレッシャー等により、履行義務を充足していない時点で売上計上される可能性がある。また、適時に根拠証憑を入手できない場合には、売上計上が遅れる可能性がある。
以上から、当監査法人は、期末日付近に認識された株式
会社山善の国内直送取引の売上高に関する期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社山善の国内直送取引の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
国内直送取引の売上高の期間帰属に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。この内部統制には、営業部門から独立した管理部門による検収書や納品書等との突合が含まれる。
（２）実証手続
国内直送取引の売上高について、以下の監査手続を実施した。
・2024年３月に計上された売上取引のうち予定納期が翌期以降の取引に対して検収書、納品書等との突合を実施した。
・2024年３月度に計上された売上取引を対象に、取引金額の分析を行い、通常と異なると判断した取引に対して検収書、納品書等との突合を実施した。
・翌年度に売上計上された取引のうち、納入予定日が2024年３月末以前となっている取引について、その取引内容及び影響金額を確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山善の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社山善が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年６月10日

株式会社 山善
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

賢

重

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

晃

広

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の2023年４月１日から2024年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山善の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内直送取引の売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内直送取引の売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上