東京大学産学ネットワーク「ジェロントロジー」規約
2011 年 1 月 26 日制定
2014 年 1 月 10 日改正
2017 年 3 月 8 日改正
第1章 総 則(名称)
第 1 条 本ネットワークは国立大学法人東京大学(以下、「東京大学」という。)が主体的に推進するジェロントロジーに係わる事業につき、第 3 条(目的)に賛同する個人、法人が集まり、相互に協力し、第 4 条(事業内容)に定める事業を行うものであり、東京大学産学ネットワーク「ジェロントロジー」と称する(以下、「本ネットワーク」という。)。
(ジェロントロジーの定義)
第 2 条 ジェロントロジーとは、高齢者や高齢社会全般に関わる諸課題を研究対象とする学際的科学をいう。
(目的)
第 3 条 20 世紀後半に平均寿命の 30 年延長という驚異的な寿命革命を達成して世界最長寿国となった日本は、今後 20 年で 75 歳以上の「後期高齢者」の倍増(1000 万人増)という急速な高齢化に世界に先駆けて直面する。人口が若い世代の多いピラミッド型の時代につくられた現在の社会システムや生活環境はそうした超高齢社会のニーズには対応できない。新たなニーズは新たな産業を創出する。本ネットワークは、2009-10 年度に実施
したコンソーシアムの活動を踏まえ、本規約に賛同する個人、法人が集まり、相互に協力し、長寿社会の生活とニーズの正確で複眼的な理解に基づいて課題を割り出し、安心で活力ある長寿社会の実現に向けた学際科学の確立と具体的な産学官連携活動を企画しイノベーションの創出を目指す。
(事業内容)
第 4 条 本ネットワークは、前条の目的を達成するために次の事業(以下「本事業」という)を行う。
(1) 学問の分野・業界を超えた知の普及・開示・交換を行い、知と産業の創成を図る場の運営(2) 「ジェロントロジー」に関する研究及び情報の収集(3) 産学連携による課題解決策の提言(4) その他本ネットワークの目的を達成するために必要な活動の提案及び実施

第 2 章 メンバー(メンバー)
第 5 条 本ネットワークのメンバーは法人メンバー、教員メンバー及び特別個人メンバーの 3 種(本規約において、法人メンバー、教員メンバー及び特別個人メンバーを併せて「メンバー」という。)から構成され、本ネットワークの活動や事業に共同で、積極的に協力し支援するものとする。
(1)

法人メンバーは法人に属するものとする。

(2)

教員メンバーは東京大学に属するものとする。

(3)

特別メンバーは主査が入会を認める法人または個人とする。

本ネットワークへの参加は、本規約に同意の上、所定の申込書を事務局あてに提出し、主査の承認により参加できるものとする。
(メンバーの特典)
第 6 条 メンバーは以下の特典を有する。
(1) 定期的な全体会(年 4 回程度)および必要に応じて開催されるワーキンググループに
参加できる。
法人メンバーは一つの申し込みに対し最大 5 名参加させることができる。
(2) 法人メンバーはワーキンググループ設立、公的研究資金応募、個別研究者との討議、個別の Proprius21、インターンシップの受け入れ等を提案できる。
(3) ジェロントロジー・ライブラリー(ジェロントロジー関連の国内外ジャーナル、書籍、オンライン・データベース)を利用できる。
(4) 「ジェロントロジー」に関する研究・教育・産学連携に係る提言をできる。
(脱退)
第 7 条 メンバーは、脱退届出を提出することにより、いつでも本ネットワークを脱退することができることとする。なお、脱退はその後の再参加を妨げない。
2 脱退の効力は届出後 1 ヶ月後に発生するものとする。
3

脱退したメンバーは第 6 条に規定されるメンバーとしての特典は失うが、第 10 条第2 項の秘密保持義務については脱退後も遵守しなければならない。
(除名)
第 8 条 本ネットワークにおける活動において、本ネットワークの趣旨、及び目的に反する行動、言動、及び自己の利益のみを追求する行為などがメンバーにみられ、本ネットワークの活動に支障をきたすものと主査が判断した場合、主査は当該メンバーを除名することができる。ただし、かかる決定に際しては、当該メンバーに弁明の機会を与えるものとする。
2

除名の効力は直ちに発生し、メンバーの権利は消滅するものとする。第 10 条第 2 項秘密保持義務については除名後も遵守しなければならない。

(参加料)
第 9 条 本ネットワークに参加するメンバーは、一事業年度の参加料として次の参加料(消費税を含む。)を支払うものとし、本ネットワークの運営に係る経費は参加料をもって充てる。
法人メンバー:30 万円
教員メンバー:無料
特別メンバー:主査の判断
2

特別の企画を行なう場合には、諮問委員会の審議を得たうえで臨時費を徴収することができる。

3

法人メンバー等は、第 1 項で定める参加料及び第 2 項で定める臨時費を、東京大学が発行する請求書に従って支払うものとする。

4

納入された参加料は、理由の如何にかかわらず返還しないものとする。

(情報の取り扱い)
第 10 条 本事業に関連して、メンバー間において開示されるすべての情報は、その取扱いについて別の合意がされたものを除き、秘密として取扱う義務を負わないものとする。
法人メンバーは、受領した情報を自己の事業活動に使用し、教員メンバーは自己の研究活動に使用することが出来るものとする。
2

前項にかかわらず、開示される情報が秘密情報として取り扱われるべき場合は、情報開示者は、その旨及び秘密保持義務の内容を情報受領者に伝えたうえ、情報受領者の同意を得た場合に限り情報を開示するものとし、情報受領者は提示された秘密保持義務を遵守するものとする。情報受領者は当該秘密保持義務に同意できない場合、その旨を情報開示者に伝え、情報の受領を免れることが出来るものとする。尚、秘密情報の取り扱いに関してより詳細な取り決めが必要な場合は、別途諮問委員会で審議するものとする。

(知的財産処理)第 11 条 本ネットワークの活動に関し、活動の中で関連する知的財産の取り扱いについては、本規約とは別に定める国立大学法人東京大学の知的財産ポリシー(2004 年 9 月改定,
http://www.ducr.u-tokyo.ac.jp/chiteki/utokyoippolicy.pdf)によるものとする。
第3章 組 織(主査)
第 12 条 本ネットワークは、主査 1 名を置くこととする。
1 主査は当面高齢社会総合機構長が担う。
2 主査は主査代理をおき、その責務の一部を代理させることができる。
(諮問委員会)

第 13 条 諮問委員会は、本ネットワークの運営に関わる事項を審議し、主査に提議することとする。これは、次に揚げる事項を含む。
(1) 本ネットワークの事業計画(2) ワーキンググループの新設、及び改廃(3) 本規約の変更(4) メンバーの除名(5)臨時費の徴収(6)その他ネットワーク運営上必要な事項
2

諮問委員会の委員は、以下の人員から構成される。
(1) 主査を含む教員メンバー(2) 事務局長(3) 各法人メンバーから推挙されたシニアマネージャから主査が選任した委員 5-10 名
その任期は 1 年とする。ただし、再任を妨げない。

3

諮問委員会に委員長を置く。委員長は諮問委員会の議長を務める。

4

諮問委員会は、委員長が招集するものとする。なお、諮問委員会は、書面又は電子メール等の電子的手段による開催とすることができるものとする。

5

諮問委員でない法人メンバー、特別個人メンバーに所属する者であって、希望する者は、主査の承諾を得てオブザーバとして出席することができる。

(ワーキンググループ)
第 14 条 本事業で抽出された課題に対して、課題解決に向けた具体的な活動をするため、複数メンバーの参加のもとに主査はワーキンググループを設置できる。
2

ワーキングループは、諮問委員会において提議され、主査の決めるリーダーを置くこととする。

3

ワーキンググループの運営に必要な事項(秘密情報に関する事項を含める。ただし、これに限らない。)は、各ワーキンググループで定めることとする。

(事務局)
第 15 条 本ネットワークの登録事務は東京大学産学連携本部にて行い、運営の事務局は東京大学高齢社会総合研究機構に置く。
第 4 章 一般規則
(免責)第 16 条 本ネットワークの活動は、すべてメンバーの自己の責任において遂行されるものとし、本ネットワークの活動に伴ういかなる事故、物損などの損害についても、本ネットワークは一切の責任を負わないものとする。
(活動期間と事業年度)
第 17 条 本ネットワークは、2011 年 4 月 1 日に設立し、2020 年 3 月 31 日まで存続する。

但し、第 13 条第 1 項に基づき、諮問委員会の議決を得て更に継続することができる。本ネットワークの事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わることとする。
-以上-