09591429_第２四半期報告書_20141211173102

四半期報告書
（第41期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

E01054

2014/12/11 17:31:37

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

目

2014/12/11 17:31:37

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第41期第２四半期(自【会社名】

メック株式会社【英訳名】

ＭＥＣ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市東初島町１番地

平成21年７月１日

前田至

平成21年９月30日)

和夫

同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理・財務センター長松下【最寄りの連絡場所】

兵庫県尼崎市昭和通三丁目95番地

本社事務所【電話番号】

06（6414）3451（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理・財務センター長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松下（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

太郎

太郎

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第40期
第41期
第40期
第41期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

第40期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

4,449,020

2,741,779

2,231,562

1,548,347

6,954,549

経常利益（千円）

1,033,767

261,146489,303

174,182733,627

779,094

229,010

347,894

176,314287,887

純資産額（千円）――

9,192,238

8,127,707

7,780,402

総資産額（千円）――

11,841,121

10,327,650

9,731,460

１株当たり純資産額（円）――451.23404.94387.64

38.24

11.41

17.08

8.78

14.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

―

―

―

―

―

自己資本比率（％）

―

―

77.6

78.7

80.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

881,457

521,513――

1,104,902

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△526,972

88,913――△1,067,574△202,714△160,520――△458,237

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）――

2,951,279

2,692,370

2,209,945

従業員数（人）

―

―

258

264

262

四半期（当期）純利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

２ておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

- 1 -09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
連結子会社であるMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.は、当第２四半期連結会計期間において清算結了いたしましたので、連結の範囲から除いております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）（注）264

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）（注）164

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

- 2 -09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

区分

金額（千円）
電子基板用薬品（注）１
２

前年同四半期比（％）

541,18270.4

金額は製造原価によっております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

区分

電子基板用機械（注）１
２

受注金額（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

13,343

22.0

4,261

4.1

金額には、消費税等は含まれておりません。
電子基板用薬品は、需要予測による見込み生産方式を採っており、受注生産は行っておりません。

(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

区分

金額（千円）

前年同四半期比（％）

電子基板用薬品

1,439,379

70.5

電子基板用機械

38,729111.9

電子基板用資材59,92743.4

その他

10,31161.6

1,548,347

69.4

合計
（注）１
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下は、当社グループの財政状態および経営成績に関連する記載です。文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日(平成21年11月13日)現在において判断しております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における世界経済環境は、各国政府による需要喚起策が功を奏して、中国を始めとする新興工業国では消費拡大の動きも見られる等漸く景気底打ちの兆しを示しつつある一方、日本国内は円高や雇用不安、デフレ懸念を背景に、依然として民間設備投資、個人消費ともに低調に推移し、総じて本格的な景気回復には至っておりません。
エレクトロニクス業界は、パソコンや薄型テレビ等のデジタル家電が回復基調に入ったものの、自動車関連や携帯電話等未だ厳しい分野もあり、予断を許さない状況が続いている中で、わが電子基板業界においては、在庫調整は一巡したものの、前年同期並みの水準への本格回復は見られませんでした。
このような状況の中で、当社グループは顧客における生産コスト低減に寄与するとともに、当社グループ収益の拡大に繋がる新製品の開発を進めました。また、物流コストおよび製品原材料コストの低減のほか、外部委託業務の見直しによるコストダウンにも取り組みました。しかしながら電子基板生産の本格的な回復には至っておらず、
当第２四半期連結会計期間における売上高は15億48百万円(前年同期比30.6%減)となりました。販売費及び一般管理費はコストダウン強化により７億41百万円(前年同期比16.7%減)となりました。その結果、営業利益は２億６百万円(前年同期比56.5%減)、経常利益は１億74百万円(前年同期比64.4%減)、四半期純利益は１億76百万円(前年同期比49.3%減)となりました。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本の電子基板市場は、パソコンや薄型テレビ向け等が回復基調となりました。このような環境の中、顧客における生産コスト低減に寄与するとともに、当社収益の拡大に繋がる新製品の開発を進めました。しかしながら、前年同期比並みの水準への本格的回復までには至りませんでした。
その結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は８億87百万円(前年同期比18.5%減)、営業利益は１億55
百万円(前年同期比39.6%減)となりました。
アジア
アジアでは韓国、中国及び東南アジア全般で回復基調となり、薬品販売が増加傾向にあったものの、前年並みには戻りませんでした。
その結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は５億69百万円(前年同期比38.5%減)、営業利益は１億86百万円(前年同期比47.8%減)、となりました。
ヨーロッパ
ヨーロッパではスペインやフランスを含め、ほとんどの国で電子基板市場が引き続き縮小いたしました。
その結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は91百万円(前年同期比57.9%減)、営業損失は６百万円(前年同期営業利益14百万円)となりました。
その他
米国は、市場の空洞化が進行しているため、当社子会社のMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.は平成14年
４月１日から営業を休止しております。

(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は26億92百万円となり、当第１四半期連結会計期間末と比べて６億22百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億98百万円（前年同期比１億15百万円減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が１億93百万円あったこと、および仕入債務が２億９百万円増加したこと等により資金増加に貢献したものの、資金の減少要因として売上債権が３億32百万円増加したこと等により資金の増加が一部相殺されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は４億37百万円（前年同期は３億56百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払出が純額で４億53百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４百万円（前年同期比12百万円減）となりました。これは主に配当金の支払が４百万円あったこと等によるものであります。

- 4 -09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針①

基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要がある
ものと考えております。
現在のところ、当社が把握している限り、当社株式の大量買付け等による具体的な脅威は生じていないものと思われ、また、当社としてそのような場合に備えての具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視するとともに、コンティンジェンシー・プラン（買収対応マニュアル）を整備し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
なお、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、今後の経営管理上重要な検討課題として認識しておりますので、買収行為に係る法制度や社会動向等を注視し、検討を重ねて行く所存であります。

②

取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
（イ）中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大 等（ロ）株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の10％以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資

等（ハ）コーポレートガバナンス強化のための多様な取組み
a 執行役員制の導入、取締役会のスリム化
b 社外取締役の招聘、指名報酬諮問委員会の設置
c 取締役任期を１年に短縮
ⅱd 役員報酬制度の改善（退職慰労金廃止、株式報酬・利益連動報酬の導入） 等
基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
該当事項はありません。

③

前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号ⅰの各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰⅱ

第１号の基本方針に沿うものであること。
株主共同の利益を損なうものではないこと。

ⅲ

当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

- 5 -09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、195,044千円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当第２四半期会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

- 6 -09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 7 -09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

20,371,392

20,371,392

東京証券取引所市場第一部

単元株式数
100株

計

20,371,392

20,371,392－－（注）大阪証券取引所ヘラクレス市場については、平成21年８月３日に上場廃止の申請を行い、同年９月18日に上場廃止となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年７月１日～
平成21年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式
総数残高（株）―20,371,392

資本金増減額 資本金残高
（千円）
（千円）

資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）

―

―

- 8 -

594,142446,358

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１－８－11
託銀行㈱（信託口）

2,315

11.36

㈲ケイ・エム・ビジネス

1,130

5.54

日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３
行㈱（信託口）

1,034

5.07

前田

1,005

4.93

917

4.50

806

3.95

786

3.86

氏名又は名称耕作

大阪府吹田市

ゴールドマン・サックス・ア
ンド・カンパニーレギュラー
アカウント
常任代理人
（ゴールドマン・サックス証券㈱）川邊

兵庫県芦屋市岩園町６－７

豊85 BROAD STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区六本木６－10－１
六本木ヒルズ森タワー）

大阪府豊中市

メロン バンク エヌエー
トリーテイー クライアント ONE MELLON BANK CENTER,PITTSBURGH,PENNSYLVANIA（東京都千代田区丸の内２－７－１
オムニバス
常任代理人
決済事業部）（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
小林義雄

兵庫県芦屋市

707

3.47

前田

和夫

兵庫県芦屋市666

3.27

東京都品川区東品川２－３－１４

635

3.12

10,00449.10

日興シティ信託銀行㈱
（投信口）
計

－

- 9 -

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 20,070,000

単元未満株式

普通株式

200,700

―

1,392

―

―

発行済株式総数

20,371,392――

総株主の議決権―

200,700―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名または名称所有者の住所

メック株式会社

兵庫県尼崎市
東初島町１番地

300,000―

300,000

1.47

計

―

300,000―

300,000

1.47

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

390

453

625

665

688

769

最低（円）

350

360

435

490

612

605

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

- 11 -

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

3,859,235
1,681,597－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

237,940
187,985
41,32235,74450,760△9,524

3,584,544
1,377,451
50,000231,015
238,558
38,074150,349
64,478△11,626

6,085,062

5,722,846

2,735,005△1,368,747

2,693,134△1,304,122

1,366,257

1,389,012

1,521,410△1,115,916

1,490,721△1,031,013

405,493459,707537,804△389,766

531,159△380,419

148,038

150,739

土地
建設仮勘定

1,192,424
450,308

1,167,488
248,373

有形固定資産合計

3,562,523

3,415,321

10,882
44,877

14,21247,54255,75961,754502,949
129,462△8,106381,297
178,771△28,530

624,305

531,537

4,242,588

4,008,613

10,327,650

9,731,460

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

555,066
480,000
188,312
34,977
115,986
159,038
8,032
63,346392,210
480,000
149,240
29,210126,320
103,716－
123,825

流動負債合計

1,604,760

1,404,523

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
その他

458,795
30,380106,006

427,00216,704
102,827

固定負債合計595,182546,534

負債合計

2,199,943

1,951,057

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

594,142446,358
7,493,201△92,697594,142446,358
7,424,761△92,677

株主資本合計8,441,004

8,372,585

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

75,129△388,426△4,714△587,468

評価・換算差額等合計△313,297△592,182

純資産合計

8,127,707

7,780,402

負債純資産合計

10,327,650

9,731,460- 13 -

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

4,449,020
1,717,621

2,741,779
1,008,190

売上高
売上原価
売上総利益

2,731,398

販売費及び一般管理費

1,734,443

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
設備賃貸料
その他

1,733,589※1

1,472,694

996,955

260,894

20,721
8,158－

21,149
5,846
1,582
－
－

8,798
6,212
6,586

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
投資有価証券評価損
為替差損
設備賃貸費用その他

13,11250,477

41,691

3,344
－
－
－

3,171
420
574
31,672
－

1,827
8,492

営業外費用合計

5,601

13,664

41,4401,033,767

261,146447
100,909
－
－

－
9,479
1,324
16,845

特別利益合計101,356

27,648

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失

55
3,275
12,106

1,023
1,775
－

経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
為替換算調整勘定取崩益

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※2

四半期純利益15,4372,799

1,119,686

285,995

340,591
779,094- 14 -※2

56,985229,010

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

2,231,562
865,789

1,548,347
599,887

売上高
売上原価
売上総利益

1,365,773

販売費及び一般管理費※1

890,386

948,460※1

741,870

営業利益

475,386

206,590

営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
還付加算金
その他

14,328
2,760
3,642
－
4,601

9,712
2,008
－

25,332

18,357

1,685
－
－

1,603
420
574
44,829－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
投資有価証券評価損
為替差損
設備賃貸費用
その他

4,097
2,538

5,798
107
3,823

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

※2

四半期純利益11,41550,765489,303

174,182

373
－
－

－
4,206
16,845373

21,0513
2,858
12,10619
1,577－

14,9691,596

474,707

193,637

126,812
347,894- 15 -

3,337※2

17,323
176,314

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

1,119,686
179,696
12,10622,08239,9389,450－△28,879△100,909

285,995
161,001－△22,982

3,344
－
－

3,171
574
△16,845△270,695

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約返戻金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩額（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

198,816△155,031

55,148
8,032
13,675△26,996△9,47917,781△143,294

62,917
157,467
92,867小計

1,174,789

493,853

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

29,083△3,194－△319,22027,140△2,752
150,345△147,073

881,457

521,513△1,012,361△779,833

726,887△427,401

1,102,698△297,926

2,520△1,440△10,160

1,528－△8,595

1,127
214,394△21,503965

30,92137,357－2,763△526,972

88,913

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

130,000△130,000－△202,714

130,000△130,000△20△160,500△202,714△160,520

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

7,061

32,518

158,832

482,424

2,792,447

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

2,951,279

2,209,945※

2,692,370

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結範囲の変更
連結子会社であるMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.は、当第２四半期連結会
計期間において清算結了いたしましたので、連結の範囲から除いております。
（2）変更後の連結子会社の数
５社

２．会計処理基準に関する事
項の変更

在外連結子会社の収益および費用の換算方法の変更
在外連結子会社の財務諸表項目のうち、収益および費用について、従来、当該子会
社の決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更は在外連結子会
社の収益費用の重要性が近年増してきたことに伴い、為替相場の変動による期間損益への影響を平準化することにより、一時的な為替相場の変動を排除し、在外連結子会
社の期間損益をより適正に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高が24,417千円、営業利益が4,631千円、経常利益が5,119千円、税金等調整前四半期純利
益4,800千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
繰延税金資産および繰延税
金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著し
い変化があるか、または、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 18 -

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１※２

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費の主なもの※１

販売費及び一般管理費の主なもの

研究開発費

414,098千円

研究開発費

402,113千円

給料及び賞与344,808千円

給料及び賞与323,128千円

荷造運搬費

247,851千円

荷造運搬費

166,473千円

賞与引当金繰入額

81,650千円

賞与引当金繰入額

85,246千円

役員賞与引当金繰入額

9,450千円

役員賞与引当金繰入額

8,032千円

法人税等の表示方法※２
当第２四半期連結累計期間における税金費用につ法人税等の表示方法
同左

いては、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理により計算しているため、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１※２

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費の主なもの※１

販売費及び一般管理費の主なもの

研究開発費

206,728千円

研究開発費

195,044千円

給料及び賞与

174,574千円

給料及び賞与

160,047千円

荷造運搬費120,208千円

荷造運搬費

89,429千円

賞与引当金繰入額

47,982千円

賞与引当金繰入額

49,927千円

役員賞与引当金繰入額

4,725千円

役員賞与引当金繰入額

4,725千円

法人税等の表示方法※２
当第２四半期連結会計期間における税金費用につ法人税等の表示方法
同左

いては、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理により計算しているため、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

有価証券勘定4,105,650千円
50,000千円

計
4,155,650千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,204,371千円
現金及び現金同等物
2,951,279千円- 19 -

3,859,235千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,166,865千円
現金及び現金同等物
2,692,370千円

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至 平成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

20,371,392株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

300,065株

３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成21年５月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

160,570

8

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月８日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成21年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

80,2854- 20 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年９月30日

平成21年12月１日

利益剰余金

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自間（自 平成21年７月１日 至
１日 至
30日）

平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）および当第２四半期連結会計期
平成21年９月30日）ならびに前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月

平成20年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月

当社グループは電子基板資材事業関連製品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する薬品、機械装置
および研磨材等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

欧州
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高1,089,180

926,251

216,130－

2,231,562－

2,231,562(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

281,804549－－

282,354(282,354)－

計1,370,985

926,801

216,130－

2,513,917

営業利益（または営業損失）

257,120

357,108

14,658(41)

628,845

売上高

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至(282,354) 2,231,562(153,458)

475,386

平成21年９月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

欧州
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）

887,584

569,71491,048－

1,548,347－

1,548,347

239,608937－－

240,545(240,545)－

1,127,192

570,652

91,048－

1,788,893

155,309

186,305(6,949)(1,105)333,559

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業利益（または営業損失）- 21 -(240,545) 1,548,347(126,969)

206,590

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

前第２四半期連結累計期間（自2014/12/11 17:31:37

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

欧州
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社(千円)連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高2,362,327

1,688,388

398,304－

4,449,020－

4,449,020(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

648,165556－－

648,721(648,721)－

計

3,010,492

1,688,944

398,304－

5,097,742

営業利益（または営業損失）

595,672

649,219

37,594(44) 1,282,441

売上高

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至(648,721) 4,449,020(285,486)

996,955

平成21年９月30日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

欧州
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去または
全社(千円)

連結（千円）

1,656,161

920,324

165,293－

2,741,779－

2,741,779

454,136937－－

455,074(455,074)－

2,110,298

921,261

165,293－

3,196,853

234,312

268,789(17,159)(1,504)484,438

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高
計
営業利益（または営業損失）（注）１(455,074) 2,741,779(223,543)

260,894

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国
欧州 ：ベルギー
その他：米国２

会計処理の方法の変更
当第２四半期連結累計期間（在外連結子会社の収益および費用の換算方法の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、在外連結子会
社の収益および費用は、当該子会社決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、売上高が「アジア」で15,100千円、「欧州」で9,317千円それぞれ減少し、営業利益が「アジア」で5,315千円、「その他」で68千円、「消去または全社」で214千円それぞれ減少
し、「欧州」で967千円増加しております。

- 22 -

09591429_第２四半期報告書_20141211173102【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日
アジアⅠ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外

44.5

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）（注）１

計
1,204,053

平成21年７月１日

至

0.5

54.0

平成21年９月30日）

欧州

その他

82,223

計

6,681

707,310
1,548,347

39.9

5.3

平成20年４月１日

至

0.5

45.7

平成20年９月30日）

アジア

欧州

1,787,395

366,429

その他
21,720計
2,175,545
4,449,020

40.2

当第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

11,456

9.0

618,405

前第２四半期連結累計期間（自海外売上高（千円）

その他

2,231,562

売上高の割合（％）Ⅰ

平成20年９月30日）

200,498

アジア
海外売上高（千円）

至欧州

992,098

当第２四半期連結会計期間（自Ⅰ

2014/12/11 17:31:37

8.2

平成21年４月１日

至

0.5

48.9

平成21年９月30日）

アジア

欧州

その他

1,011,985

151,0298,703

計1,171,718
2,741,779

36.9

5.5

0.3

42.7

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国、シンガポール
欧州 ：スペイン、ドイツ、イタリア

２
３

その他：米国、メキシコ
海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
会計処理の方法の変更
当第２四半期連結累計期間（在外連結子会社の収益および費用の換算方法の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益および費用は、当該子会社決算日の直物為替相場により換算しておりましたが、第１四半期連結会
計期間より、期中平均相場により換算する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、海外売上高が「アジア」で15,719千円、「欧州」で8,513千円、「その他」で184千円そ
れぞれ減少し、連結売上高は24,417千円減少しております。

- 23 -

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
404円94銭

１株当たり純資産額

387円64銭

２．１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
38円24銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額

11円41銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

779,094

229,010－－779,094

229,010

20,371,359

20,071,352

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
17円08銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

8円78銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

347,894

176,314－－347,894

176,314

20,371,359

20,071,348（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成21年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当金を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80,285千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・４円00銭（ハ）支払い請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・平成21年12月１日（注）平成21年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 24 -

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2014/12/11 17:31:37

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 20年11月７日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

西

寛

文

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

村

基

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月６日

メック株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡 本 健 一 郎㊞

村基

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メック株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09591429_第２四半期報告書_20141211173102

2014/12/11 17:31:37