建 築 関 係

法令集法 令編
平成 31 年版 追録【 ダウンロード版 】①次の法令について、追録を発行いたします。
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● 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令● 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則● 移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令● 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令● 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則● エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令● 建築士法施行規則● 都市計画法施行令● 駐車場法施行令②官報は、基本的に漢数字表記ですが、追録は法令集と同様、号数を除き算用数字に変換しています。内容の正確性については万全を期していますが、官報で記載された内容と異なる場合は、官報の記述が優先します。

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収録法令・掲載条文一覧
法令名（掲載順）

掲載条文

施行日

掲載ページ

第 14 条（便所）第 15 条（ホテル又は旅館の客室）
第 17 条（駐車場）
第 18 条（移動等円滑化経路）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進
第 22 条（増築等に関する適用範囲）
に関する法律施行令第 25 条（移動等円滑化の促進に支障を及ぼすおそれのある行為）
第 26 条（道路管理者の権限の代行）
第 29 条（報告及び立入検査）

平成 30 年 11 月 1 日

p.3 〜 5第 8 条（特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定の申請）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進 第 13 条（法第 23 条第 1 項第一号の主務省令で定める安全上及び防火上の基準）に関する法律施行規則
第 14 条（法第 23 条第 1 項第二号の主務省令で定める安全上の基準）〜第 14 条の 10

平成 30 年 11 月 1 日

p.6 〜 8移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令

平成 30 年 11 月 1 日

p.8

平成 31 年 1 月 1 日

p.9

第 3 条（令第 4 条第一号及び第二号の国土交通省令で定める場合）
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行
平成 31 年 1 月 1 日
第 4 条（令第 4 条第一号の国土交通省令で定める距離）
規則
第 4 条の 2（令第 4 条第二号の国土交通省令で定める長さ及び距離）p.9

エネルギーの使用の合理化等に関する法律
第 17 条（空気調和設備等）
施行令

平成 30 年 12 月 1 日

p.10

建築士法施行規則

第 6 条の 3（処分の公告）

平成 30 年 11 月 4 日

p.10

都市計画法施行令

第 8 条（都市計画基準）
第 16 条の 2（農林水産大臣への協議に係る土地の区域）

平成 30 年 11 月 16 日

p.11

駐車場法施行令第 7 条（自動車の出口及び入口に関する技術的基準）

平成 30 年 12 月 27 日

p.11

ー

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行第 4 条（通行障害建築物の要件）
令2ダウンロード版

建築関係法令集 追録

試験会場持ち込み不可「浴室等」という。）は、次に掲げるもの

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（抄）制定：平成 30 年 10 月 19 日

であること。ただし、当該客室が設けられている建築物に不特定かつ多数の者が利用する浴室等（次に掲げるものに限る。）が1 以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ 1 以上）設けられている場合は、この限りでない。
イ 車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造であること。
ロ （略）

政令第 298 号
施行：平成 30 年 11 月 1 日

第 14 条（便所）
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、そのうち 1 以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ 1 以上）は、次に掲げるものでなければならない。
一 便所内に、車椅子を使用している者（以下「車椅子使用者」という。）が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造の便房（以下「車椅子使用者用便房」という。）を 1 以上設けること。
二 （略）
2 （略）

第 17 条（駐車場）
不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち 1 以上に、車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設（以下「車椅子使用者用駐車施設」という。）を 1 以上設けなければならない。
2 車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。
一、二（略）

第 15 条（ホテル又は旅館の客室）
ホテル又は旅館には、客室の総数が 50 以上の場合は、車椅子使用者が円滑に利用できる客室（以下「車椅子使用者用客室」という。）を 1以上設けなければならない。
2 車椅子使用者用客室は、次に掲げるものでなければならない。
一 便所は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている階に不特定かつ多数の者が利用する便所（車椅子使用者用便房が設けられたものに限る。）が 1以上（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ 1 以上）設けられている場合は、この限りでない。
イ 便所内に車椅子使用者用便房を設けること。
ロ 車椅子使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、次に掲げるものであること。
⑴ （略）⑵ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
二 浴室又はシャワー室（以下この号において第 18 条（移動等円滑化経路）
次に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める経路のうち 1 以上（第四号に掲げる場合にあっては、その全て）を、高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路（以下この条において「移動等円滑化経路」という。
）にしなければならない。
一 （略）二 建築物又はその敷地に車椅子使用者用便房（車椅子使用者用客室に設けられるものを除く。以下同じ。
）を設ける場合 利用居室（当該建築物に利用居室が設けられていないときは、道等。次号において同じ。
）から当該車椅子使用者用便房までの経路
三 建築物又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合 当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの経路
四 （略）2 移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。
一 （略）二 当該移動等円滑化経路を構成する出入口は、次に掲げるものであること。
イ （略）3ダウンロード版

ロ

試験会場持ち込み不可戸を設ける場合には、自動的に開閉す

ター及び乗降ロビーにあっては、イかる構造その他の車椅子使用者が容易にらチまでに定めるもののほか、次に掲開閉して通過できる構造とし、かつ、げるものであること。ただし、視覚障その前後に高低差がないこと。

害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。
⑴ 籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
⑵ 籠内及び乗降ロビーに設ける制御装置（車椅子使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。
）は、点字その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者が円滑に操作することができる構造とすること。
⑶ 籠内又は乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。
六 当該移動等円滑化経路を構成する国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエ
レベーターその他の昇降機は、車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして国土交通大臣が定める構造とすること。
七 当該移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路は、第 16 条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ （略）ロ 50 ｍ以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。
ハ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
ニ （略）
3 （略）

三

当該移動等円滑化経路を構成する廊下等は、第 11 条の規定によるほか、次に掲げるものであること。
イ （略）ロ 50 ｍ以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。
ハ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
四 （略）五 当該移動等円滑化経路を構成するエレベーター（次号に規定するものを除く。以下この号において同じ。）及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。
イ 籠（人を乗せ昇降する部分をいう。以下この号において同じ。）は、利用居室、車椅子使用者用便房又は車椅子使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。
ロ 籠及び昇降路の出入口の幅は、80㎝以上とすること。
ハ 籠の奥行きは、135㎝以上とすること。
ニ （略）ホ 籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。
ヘ 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。
ト 乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。
チ 不特定かつ多数の者が利用する建築物（床面積の合計が 2,000㎡以上の建築物に限る。）の移動等円滑化経路を構成するエレベーターにあっては、イからハまで、ホ及びヘに定めるもののほか、次に掲げるものであること。
⑴ 籠の幅は、140㎝以上とすること。
⑵ 籠は、車椅子の転回に支障がない構造とすること。
リ 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するエレベー

第 22 条（増築等に関する適用範囲）
建築物の増築又は改築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。第一号において「増築等」という。
）をする場合には、第 11 条から前条までの規定は、次に掲げる建築物の部分に限り、適用する。
一〜三（略）
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四建築関係法令集 追録

試験会場持ち込み不可

第一号に掲げる部分にある利用居室（当該他の事情を勘案して国土交通省令で定部分に利用居室が設けられていないときめるものに限る。
）は、道等）から車椅子使用者用便房（前号
第 26 条（道路管理者の権限の代行）
法第 32 条第 5 項の規定により市町村が道路管理者に代わって行う権限は、道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号）第 4 条第 1 項第四号、第十九号、第二十号（道路法第 46 条第 1 項第二号の規定による通行の禁止又は制限に係る部分に限る。次項において同じ。）、第二十七号、第二十八号、第三十号、第三十一号及び第三十六号（道路法第 95 条の 2 第 1 項の規定による意見の聴取又は通知に係る部分に限る。
）に掲げるもののうち、市町村が道路管理者と協議して定めるものとする。この場合において、当該市町村は、成立した協議の内容を公示しなければならない。
2、3（略）に掲げる便所に設けられるものに限る。）
までの 1 以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路
五 （略）六 車椅子使用者用駐車施設（前号に掲げる駐車場に設けられるものに限る。）から第一号に掲げる部分にある利用居室（当該部分に利用居室が設けられていないときは、道等）までの 1 以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路
第 25 条（移動等円滑化の促進に支障を及ぼすおそれのある行為）法第 24 条の 6 第 1 項の政令で定める行為は、次に掲げるもの（法第 28 条第 1 項の公共交通特定事業又は法 31 条第 1 項の道路特定事業の施行として行うものを除く。）とする。
一 生活関連施設である旅客施設（以下この条において「生活関連旅客施設」という。）の建設又は改良であって、当該生活関連旅客施設における車両等の乗降口と次のイ若
しくはロに掲げる施設で当該生活関連旅客施設に隣接するものとの間の経路又は高齢者、障害者等の円滑な利用に適するものとして国土交通省令で定める経路を構成する出入口の新設又は構造若しくは配置の変更を伴うもの
イ 他の生活関連旅客施設
ロ 生活関連経路を構成する一般交通用施設（移動等円滑化の促進の必要性その他の事情を勘案して国土交通省令で定めるものに限る。）
二 生活関連経路を構成する道路法による道路のうち、次のイ又はロに掲げる施設で当該道路に接するものの高齢者、障害者等による円滑な利用を確保するため必要があると認めて市町村が国土交通省令で定めるところにより指定する部分の新設、改築又は修繕
イ 生活関連旅客施設
ロ 生活関連経路を構成する一般交通用施設（移動等円滑化の促進の必要性その第 29 条（報告及び立入検査）
所管行政庁は、
法第 53 条第 3 項の規定により、法第 14 条第 1 項の政令で定める規模（同条第3 項の条例で別に定める規模があるときは、当該別に定める規模。
以下この項において同じ。
）
以上の特別特定建築物（同条第 3 項の条例で定める特定建築物を含む。以下この項において同じ。
）の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。
）若しくは維持保全をする建築主等に対し、当該特別特定建築物につき、当該特別特定建築物の建築物移動等円滑化基準（同条第 3 項の条例で付加した事項を含む。次項において同じ。
）への適合に関する事
項に関し報告をさせ、又はその職員に、同条第1 項の政令で定める規模以上の特別特定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、当該特別特定建築物の建築物特定施設及びこれに使用する建築材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2 （略）

5

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試験会場持ち込み不可基準を定める省令（平成 18 年国土交通省令第高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（抄）制定：平成 30 年 10 月 19 日114 号）第 13 条第一号に規定するものをいう。
以下この条において同じ。
）の位置並びに案内設
備の位置

国交省令第 81 号
施行：平成 30 年 11 月 1 日

第 8 条（特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定の申請）
法第 17 条第 1 項の規定により認定の申請をしようとする者は、第 3 号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ次の表に掲げる図書を添えて、これらを所管行政庁に提出するものとする。
図書の種類
（略）

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、土地の高低、敷地（略）

（略）

（略）

構造 （略）（略）

詳細 便所

縮尺、車椅子使用者用便房のある便所の構造、図

車椅子使用者用便房、令第 14 条第 1 項第二号に規定する便房並びに腰掛便座及び手すりの設けられた便房の構造並びに床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが 35㎝以下のものに限る。
）その他これらに類する小便器の構造
浴室等

縮尺及び車椅子使用者用浴室等の構造

第 13 条（法第 23 条第 1 項第一号の主務省令で定める安全上及び防火上の基準）
法第 23 条第 1 項第一号の主務省令で定める安全上及び防火上の基準は、次のとおりとする。
一 専ら車椅子使用者の利用に供するエレベー
ターの設置に係る特定建築物の壁、柱、床及びはりは、当該エレベーターの設置後において構造耐力上安全な構造であること。
二 （略）明示すべき事項（略）（略）（略）の接する道等の位置、特定建築物及びその出入口の位置、特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機の位置、敷地内の通路の位
置及び幅（当該通路が段又は傾斜路若しくはその踊場を有する場合にあっては、それらの位置及び幅を含む。）、敷地内の通路に設けられる手すり並びに令第 11 条第二号に規定する点状ブロック等（以下単に「点状ブロック等」という。）
及び令第 21 条第 2 項第一号に規定する線状ブロック等（以下単に「線状ブロック等」という。）

第 14 条（法第 23 条第 1 項第二号の主務省令で定める安全上の基準）
法第 23 条第 1 項第二号の主務省令で定める安全上の基準は、次のとおりとする。
一 エレベーターのかご内及び乗降ロビーには、それぞれ、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。この場合において、乗降ロビーに設ける制御装置は、施錠装置を有する覆いを設ける等当該制御装置の利用を停止することができる構造とすること。
二 エレベーターは、当該エレベーターのかご及び昇降路のすべての出入口の戸に網入ガラス入りのはめごろし戸を設ける等により乗降ロビーからかご内の車椅子使用者を容易に覚知できる構造とし、かつ、かご内と常時特定建築物を管理する者が勤務する場所との間を連絡することができる装置が設けられたものとすること。の位置、敷地内の車路及び車寄せの位置、駐車場の位置、車椅子使用者用駐車施設の位置及び幅並びに案内設備の位置
各階平面図

縮尺、方位、間取、各室の用途、床の高低、特定建築物の出入口及び各室の出入口の位置及び幅、出入口に設けられる戸の開閉の方法、廊下等の位置及び幅、廊下等に設けられる点状ブロッ
ク等及び線状ブロック等、高齢者、障害者等の休憩の用に供する設備並びに突出物の位置、階段の位置、幅及び形状（当該階段が踊場を有する場合にあっては、踊場の位置及び幅を含む。）、階段に設けられる手すり及び点状ブロック等の位置、傾斜路の位置及び幅（当該傾斜路が踊場を有する場合にあっては、踊場の位置及び幅を含む。
）、傾斜路に設けられる手すり及び点状ブロック等の位置、エレベーターその他の昇降機の位置、車椅子使用者用便房のある便所、令第14 条第 1 項第二号に規定する便房のある便所、腰掛便座及び手すりの設けられた便房（車椅子使用者用便房を除く。以下この条において同じ。）のある便所、床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが 35cm 以下のものに限る。）その他これらに類する小便器のある便所並びにこれら以外の便所の位置、車椅子使用者用客室の位置、駐車場の位置、車椅子使用者用駐車施設の位置

第 14 条の 2（令第 25 条第一号柱書の国土交通省令で定める経路）
令第 25 条第一号柱書の国土交通省令で定める及び幅、車椅子使用者用浴室等（高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する6

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建築関係法令集 追録

試験会場持ち込み不可

経路は、移動等円滑化のために必要な旅客施設又は図面を提出して行うものとする。

又は車両等の構造及び設備に関する基準を定め一る省令（平成 18 年国土交通省令第 111 号。以

令第 25 条第一号に掲げる行為

行為の内容を示す旅客施設の構造及び設備に関する下「公共交通移動等円滑化基準省令」という。）
第 4 条第 1 項に規定する移動等円滑化された経路（令第 25 条第一号に規定する生活関連旅客施設に隣接するものとの間の経路を除く。）とする。

二書類及び図面令第 25 条第二号に掲げる行為 平面図、縦断図、横断定規図その他必要な図面

第 14 条の 6
法第 24 条の 6 第 1 項の主務省令で定める事項
は、行為をしようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに行為の完了予定日とする。

第 14 条の 3（令第 25 条第一号ロ及び第二号ロの国土交通省令で定める一般交通用施設）
令第 25 条第一号ロの国土交通省令で定める生活関連経路を構成する一般交通用施設は、次の各号に掲げる施設とする。
一 生活関連経路を構成する道路法（昭和 27年法律 180 号）による道路
二 前号に掲げるもののほか、生活関連経路を構成する道路法による道路に接し、かつ、令第 25 条第一号柱書の生活関連旅客施設の出入口に接する一般交通用施設のうち、移動等円滑化の措置がとられ、又はとられると見込まれるものと認めて、市町村が移動等円滑化促進方針において指定するもの
2 令第 25 条第二号ロの国土交通省令で定める生活関連経路を構成する一般交通用施設は、同号柱書の生活関連経路を構成する道路法による道路に接し、かつ、生活関連旅客施設の出入口に接する一般交通用施設（道路法による道路を除く。
）のうち、移動等円滑化の措置がとられ、又はとられると見込まれるものと認めて、市町村が移動等円滑化促進方針において指定するものとする。

第 14 条の 7 （変更の届出）法第 24 条の 6 第 2 項の国土交通省令で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第 1 項の届出に係る行為が令第 25 条各号に掲げる行為に該当しなくなるもの以外のもの（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に支障を及ぼすおそれのない意匠の変更その他の軽微な変更を除く。
）とする。
第 14 条の 8
法第 24 条の 6 第 2 項の規定による届出は、第5 号の 3 様式による変更届出書を提出して行うものとする。
2 第 14 条の 5 の規定は、前項の届出について準用する。
第 14 条の 9（施設設置管理者による市町村に対する情報の提供）
公共交通事業者等及び道路管理者は、法第 24条の 8 第 1 項の規定による市町村の求めがあったときは、旅客施設及び特定道路に関し、移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設その他の移動等円滑化のために必要な設備の有無及びその設置箇所その他の高齢者、障害者等が旅客施設及び特定道路を利用するために必要となる情報を当該市町村に提供しなければならない。
2 市町村は、前項の提供を求めるときは、提供の対象となる旅客施設及び特定道路の範囲、提供すべき事項、提供の様式、提供の期限その他必要な事項を明示するものとする。

第 14 条の 4（令第 25 条第二号柱書に規定する市町村による指定）
令第 25 条第二号柱書の市町村が行う指定は、同号イに掲げる施設の出入口又は同号ロに掲げる施設の出入口その他の通行の用に供する部分に接する部分であって、生活関連旅客施設を利用する高齢者、障害者等が通常利用する部分について、移動等円滑化促進方針において行わなければならない。
第 14 条の 5 （行為の届出）法第 24 条の 6 第 1 項の規定による届出は、第5 号の 2 様式により作成した届出書に次に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ次に定める書類

第 14 条の 10
路外駐車場管理者等、公園管理者等及び建築主
7

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等は、法第 24 条の 8 第 2 項の規定による市町

移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令

村の求めがあったときは、特定路外駐車場、特定公園施設及び特別特定建築物に関し、移動等2円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設その他の移動等円滑化のために必要な設備の有無及びその設置箇所その他の高齢者、障害者等が特定路外駐車場、特定公園施設及び特別特定建築物を利用するために必要となる情報を当該市町村に提供するよう努めなければならない。
市町村は、前項の提供を求めるときは、提供の対象となる特定路外駐車場、特定公園施設及び特別特定建築物の範囲、提供すべき事項、提供の様式、提供の期限その他必要な事項を明示するものとする。

制定：平成 30 年 10 月 19 日

国交省令第 81 号
施行：平成 30 年 11 月 1 日

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 32 条第 2
項第三号に掲げる事項についての同条第 1 項各号に掲げる工作物、物件又は施設（市街化の状
況その他の特別の理由によりやむを得ず一時的に設けられる工事用板囲その他の工事用施設及び災害による復旧工事その他緊急を要する工事に伴い一時的に設けられる工作物、物件又は施設を除く。以下「工作物等」という。
）に関する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「法」という。
）第 10 条第 6
項の移動等円滑化のために必要な基準は、次のとおりとする。
一、二（略）

8ダウンロード版

建築関係法令集 追録

試験会場持ち込み不可

建築物の耐震改修の促進に関する法律
施行令（抄）
制定：平成 30 年 11 月 30 日

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（抄）

政令第 323 号

制定：平成 30 年 11 月 30 日

施行：平成 31 年 1 月 1 日

施行：平成 31 年 1 月 1 日

第 4 条（通行障害建築物の要件）
法第 5 条第 3 項第二号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一 そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める距離（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、当該前面道路の幅員が 12m 以下のときは 6m を超える範囲において、当該前面道路の幅員が12m を超えるときは 6m 以上の範囲において、国土交通省令で定める距離）を加えた数値を超える建築物（次号に掲げるものを除く。）
イ 当該前面道路の幅員が 12m 以下の場
合 6m
ロ 当該前面道路の幅員が 12m を超える
場合 当該前面道路の幅員の 12 に相二

国交省令第 86 号

第 3 条（令第 4 条第一号及び第二号の国土交通省令で定める場合）
令第 4 条第一号及び第二号の国土交通省令で定める場合は、地形、道路の構造その他の状況により令第 4 条各号に定める距離又は長さによることが不適当である場合として、知事等（その敷地が都道府県耐震改修促進計画に係る道路に接する建築物（以下この条において「都道府県計画道路沿道建築物」という。
）にあっては都道府県知事をいい、その敷地が市町村耐震改修促進計画に係る道路に接する建築物（都道府県計画道路沿道建築物を除く。
）にあっては市町村長をいう。次条及び第 4 条の 2 において同じ。
）が規則で定める場合とする。
第 4 条（令第 4 条第一号の国土交通省令で定める距離）
令第 4 条第一号の国土交通省令で定める距離は、前条の規則で定める場合において、前面道路の幅員が 12m 以下のときは 6m を超える範囲において、当該幅員が 12m を超えるときは6m 以上の範囲において、知事等が規則で定める距離とする。

当する距離
その前面道路に面する部分の長さが 25m（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、8m 以上 25m 未満の範囲において国土交通省令で定める長さ）を超え、かつ、その前面道路に面する部分のいずれかの高さが、当該部分から当該前面道路の境界線までの水平距離に当該前面道路の幅員の 12 に相第 4 条の 2（令第 4 条第二号の国土交通省令で定める長さ及び距離）令第 4 条第二号の国土交通省令で定める長さは、第 3 条の規則で定める場合において、8m以上 25m 未満の範囲において知事等が規則で定める長さとする。
2 令第 4 条第二号の国土交通省令で定める距離は、第 3 条の規則で定める場合において、2m以上の範囲において知事等が規則で定める距離とする。

当する距離（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、2m 以上の範囲において国土交通省令で定める距離）を加えた数値を 2.5で除して得た数値を超える組積造の塀であって、建物（土地に定着する工作物のうち屋根及び柱又は壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）をいう。）に附属するもの

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試験会場持ち込み不可

エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（抄）制定：平成 30 年 11 月 30 日

建築士法施行規則（抄）制定：平成 30 年 10 月 4 日

国交省令第 78 号
施行：平成 30 年 11 月 4 日

政令第 329 号
施行：平成 30 年 12 月 1 日

第 6 条の 3（処分の公告）
法第 10 条第 5 項の規定による公告は、次に掲げる事項について、国土交通大臣にあつては官報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で、都道府県知事にあつては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で行うものとする。
一〜四（略）

第 17 条（空気調和設備等）
法第 143 条の政令で定める建築設備は、次のとおりとする。
一〜四（略）

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建築関係法令集 追録

試験会場持ち込み不可

都市計画法施行令（抄）制定：平成 30 年 11 月 9 日

駐車場法施行令（抄）政令第 311 号

制定：平成 30 年 12 月 27 日

施行：平成 30 年 11 月 16 日

政令第 354 号
施行：平成 30 年 12 月 27 日

第 8 条（都市計画基準）
区域区分に関し必要な技術的基準は、次に掲げるものとする。
一〜三（略）
2 用途地域には、原則として、次に掲げる土地の区域を含まないものとする。
一 農業振興地域の整備に関する法律（昭和44 年法律第 58 号）第 8 条第 2 項第一号に規定する農用地区域（第 16 条の 2 第一号
において単に「農用地区域」という。）又は農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第 5条第 2 項第一号ロに掲げる農地（同法第43 条第 1 項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同号ロに掲げる農地を含む。）若しくは採草放牧地の区域
二 （略）第 16 条の 2（農林水産大臣への協議に係る土地の区域）
法第 23 条第 1 項ただし書の政令で定める土地の区域は、次に掲げるものとする。
一 農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律第 6 条第 1 項に規定する農業振興地域をいう。以下この号において同じ。）の区域（農用地区域を除く。
）内にある農地法第 2 条第 1 項に規定する農地（同法第43 条第 1 項の規定により農作物の栽培を第7条（自動車の出口及び入口に関する技術的基準）
法第 11 条の政令で定める技術的基準のうち、自動車の出口（路外駐車場の自動車の出口で自動車の車路の路面が道路（道路交通法第 2 条第1 項第一号に規定する道路をいう。以下この条において同じ。
）の路面に接する部分をいう。
以下この条において同じ。
）及び入口（路外駐車場の自動車の入口で自動車の車路の路面が道路の路面に接する部分をいう。以下この条において同じ。
）
に関するものは、次のとおりとする。
一〜五（略）
2 前項第一号の規定は、自動車の出口又は入口を次に掲げる道路又はその部分（当該道路又はその部分以外の同号イからヘまでに掲げる道路又はその部分に該当するものを除く。
）に設ける
路外駐車場であつて、必要な変速車線を設けること、必要な交通整理が行われること等により、国土交通大臣が当該出口又は入口を設ける道路の円滑かつ安全な交通の確保に支障がないと認めるものについては、適用しない。
一 道路交通法第 44 条第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる道路の部分（同条第一号に掲げる道路の部分にあつては、交差点の側端及びトンネルに限る。
）
二 （略）三 幅員が 6m 未満の道路
3 国土交通大臣は、前項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ、自動車の出口又耕作に該当するものとみなして適用する同法第 2 条第 1 項に規定する農地を含む。以下この号において単に「農地」という。）
若しくは採草放牧地の区域又は農業振興地
域の区域外にある 4ha を超える農地の区
域
二 （略）は入口を同項第一号に掲げる道路の部分（トンネルを除く。
）又は同項第三号に掲げる道路に設ける場合にあつては関係のある道路管理者及び都道府県公安委員会と協議し、その他の場合にあつては関係のある道路管理者及び都道府県公安委員会の意見を聴かなければならない。
4 （略）11平成 31 年版

建築関係法令集【法令編】 追録
平成 31 年 4 月 1 日 発行
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