GX-ETSにおける第１フェーズのルール
令和5年2⽉ GXリーグ事務局

これまでのプロセスと本資料の位置付け
 これまで学識有識者検討会で御意⾒をいただきつつ、賛同企業との対話を重ね、ルールの検討を⾏ってきた。昨年12⽉2⽇には、「第１フェーズの⾻格案」をGXリーグ賛同企業に⽰し賛同企業から改めて御意⾒を頂き、同12⽉26⽇には、第3回学識有識者検討会を実施した上で、本⽇にいたるまで更なる対話を賛同企業と継続してきた。
 本資料は、上記のプロセスを踏まえ、GX-ETSにおける第１フェーズのルールの具体的内容を説明するものである。
最終的には、本資料に記載する内容が「GXリーグ規程」や各種ガイドライン等で規定される。
 もっとも、本資料で全ての論点や実務上明確化すべき点について網羅されているわけではない。したがって、本資料公表後においても、個別に質問・御意⾒をいただく等、引き続き対話は継続し、必要な事項については、各種ガイドライン
やFAQ等で規定する。
＜これまでのプロセス＞
9/6

GXリーグ
賛同企業

※12/31時点
で658社

9/7

9/12-14

説明会

業種別
意⾒交換会

質問募集

※ 76社で476件

学識有識
者検討会

10/21

※ 計５回

10/27

11/2-11

12/1-2

12/26

1/20

説明会

業種別
意⾒交換会

説明会
(⾻格案)

対話を継続

説明会

意⾒募集

※ 計５回

意⾒募集

※ 65社で391件※ 71社で351件

第１回

第２回

第３回

『GX-ETSの考え⽅について➀』『GX-ETSの考え⽅について②』『GX-ETSの考え⽅について③』2

⽬次
1. GX-ETSの概要…5

4. 基準年度排出量の算定・報告…34•

GX-ETSの第1フェーズの概要…6•

基準年度排出量の算定…35•

参画企業の排出量の違いによる取扱い…7•

省エネ法に基づく定期報告書からの抽出…36•

GX-ETSで策定する規程類…8•

温対法報告書からの抽出…37

2. ⾃主⽬標と基準年度の設定…9•

限定的保証を受けた算定データからの抽出…38•

基準年度と⽐較して企業に構造的変化がある
場合

…39

•

⾃主⽬標の設定…10•

基準年度と基準年度排出量の設定…12•

参画企業が提出する情報…13

5. 排出量の検証

3. 排出量の算定・モニタリング・報告…14•

検証の保証⽔準…42

GX-ETSにおける算定・モニタリング・報告ガイド…15
ラインの基本⽅針•

第三者検証機関の登録

…43

•

…41

6. ⾃主⽬標の達成⼿段…44•

算定・モニタリング・報告の原則…16•

⾃主⽬標の達成⽅法

…45

•

算定フロー

…17

•

適格カーボン・クレジット…46•

組織境界の設定基準…18•

市場安定化措置…47•

算定対象活動

…20

•

少量排出源

…22

•

モニタリングの⽅法…23•

算定・モニタリング体制の構築…24•

報告イメージ…25•

算定に関する個別論点…28•

GX-ETSの算定ルールとGHGプロトコルとの関
係

…32

⽬次
7. 超過削減枠の創出…48

10. その他の実務上の論点…69•

超過削減枠の創出➀ 要件総論

…49•

GXリーグへの参画・脱退…70•

超過削減枠の創出② 直接排出要件…50•

超過削減枠の取扱いにかかる論点…71•

超過削減枠の創出③ 制度開始前から直接排…51
出要件を達成している場合•

超過削減枠の創出 ④総量排出要件…55•

超過削減枠の特別創出…56

8. 年度・フェーズ終了後のスケジュール

…57
…58

•

年度終了後のスケジュール•

フェーズ終了後のスケジュール（2025年度終了…59
後）

9. GXダッシュボード…60•

GXダッシュボードの在り⽅の検討⽅針…61•

GXダッシュボードでのレビュー…62•

発電部⾨の扱い…63•

脱炭素への代替⼿段が、現在、技術的・経済的に存在しない産業分野への対応について…64

GX-ETSの概要
⾃主⽬標と基準年度の設定
排出量の算定・モニタリング・報告
基準年度排出量の算定・報告
排出量の検証
⾃主⽬標の達成⼿段
超過削減枠の創出
年度・フェーズ終了後のスケジュール
GXダッシュボード
その他の実務上の論点

GX-ETSの第１フェーズの概要
1. プレッジ• 国内直接・間接排出（※）それぞれについて、以下を設定① 2030年度排出削減⽬標② 2025年度の排出削減⽬標③ 第１フェーズ（2023年度〜2025年度）の排出削減量総計の⽬標• ⽬標⽔準は各社が⾃ら設定

2. 実績報告• 国内直接・間接排出の排出量実績を算定・報告• 排出量の算定結果につき、第三者検証が必要

3. 取引実施 • 排出量取引の対象は、国内の直接排出分のみ（いわゆる、スコープ１に相当）。

• 排出実績が１．③第１フェーズの排出削減量総計の⽬標を上回る場合、超過削減枠や適格カーボン・クレ
ジットの調達⼜は未達理由を説明• 他社に売却可能な「超過削減枠」の創出は、NDC⽔準（※1）を超過削減した分（※2）※1 基準年度が2013年の場合、基準年度排出量からの削減率が2023年度27.0％、 2024年度29.7％、 2025年度32.4％※2 制度開始時点で、2023年度のNDC⽔準を超過達成している場合の取扱いは、P51以下参照

4. レビュー

• ⽬標達成状況及び取引状況は、情報開⽰プラットフォーム「GXダッシュボード」上で公表
 具体的な開⽰の在り⽅については、今後参画企業との対話を通じて検討。

• 排出削減と成⻑に果敢に取り組む多排出企業に対しては、各種⽀援策との連動を検討※ 本資料において間接排出とは、エネルギー起源間接排出、いわゆるスコープ2を指す。

6

参画企業の排出量の違いによる取扱い

対象
参画企業

Group GGroup X

組織境界における2021年度の直接排出量が10万t-CO2e以上の参画企業

組織境界における2021年度の直接排出量が10万t-CO2e未満
の参画企業

項⽬

Group GGroup X

国内直接・間接排出それぞれについて、2030年度及び2025年度の排出削減
⽬標、第１フェーズ（2023年度〜2025年度）の排出削減⽬標の総計を設定

必須

必須

基準年度排出量の設定

原則︓2013年度単年
例外︓2014年度〜2021年度を基準年度とする場合、基準年度を含む連続した３
か年度平均

原則︓2013年度単年
例外︓2014年度〜2021年度を基準年度とする場合、基準年度単年⼜は基準年度を含む連続した３か年度平均

国内直接・間接排出の排出量実績を算定・報告

必須

必須

排出量算定期間年度（4/1〜3/31）

年度（4/1〜3/31）※任意の12か⽉間でも可排出量の算定結果に対する第三者検証

必須

任意

排出量報告期限

毎年度終了後の10⽉末まで

毎年度終了後の10⽉末まで※任意の期間を設定した場合は、終了後7か⽉が経過する⽇まで

３

⾃主⽬標を達成できなかった場合

超過削減枠や適格カーボン・クレジットの調
達⼜は未達理由を説明

超過削減枠や適格カーボン・クレジットの調
達⼜は未達理由を説明

取引実施

超過削減枠の創出

可能不可

超過削減枠の売買（超過削減枠法⼈⼝座の保有）可能

可能※⼝座開設時に申請が必要

⽬標達成状況及び取引状況の、GXダッシュボードでの公表

必須

必須

1

２
実績報告
４

7

GX-ETSで策定する規程類
 GX-ETSの実⾏のため以下の規程・ガイドラインを策定する。
1. GXリーグ規程
・・・
第６章 GX-ETS
第１節 排出量の報告第22条 排出量の算定・報告第23条 排出量の検証
第２節 ⾃主⽬標に対するレビュー① 基準年度排出量算定ガイドライン∎ 温対法に基づく算定・報告・公表制度での算定データからの抽出の考え⽅∎ GHGプロトコルに基づく算定データから抽出の考え⽅
・・・etc.

② 算定・モニタリング・報告ガイドライン∎ 算定対象活動の考え⽅∎ モニタリングの⽅法∎ 報告の⽅法・様式
・・・etc.

第３節 超過削減枠
第７章 GXスタジオ
第８条 GXダッシュボード

・・・
2023年2⽉1⽇公表③ 第三者検証ガイドライン∎ 保証⽔準の考え⽅∎ 検証⼿続の考え⽅∎ 検証機関の登録⽅法

・・・etc.

➀②を2023年3⽉31⽇までに賛同・参画企業との対話を踏まえ策定③を2023年夏頃までに賛同・参画企業との対話を踏まえ策定※上記に限らず、必要に応じて関連規程を策定

8

GX-ETSの概要

⾃主⽬標と基準年度の設定
排出量の算定・モニタリング・報告
基準年度排出量の算定・報告
排出量の検証
⾃主⽬標の達成⼿段
超過削減枠の創出
年度・フェーズ終了後のスケジュール
GXダッシュボード
その他の実務上の論点

⾃主⽬標の設定
 参画企業は、2030年度・2025年度の排出削減⽬標、第１フェーズ（2023年度〜2025年度）の排出削減⽬
標の総計を、国内直接排出・国内間接排出それぞれ設定。

＜⾃主⽬標の設定イメージ＞
P12参照• ○tCO2• N年度⽐▲○％• N年度⽐▲○tCO2• ○tCO2

2０３０年度
⾃主⽬標排出量2

０２５年度
⾃主⽬標排出量

０２４ 年 度
⾃主⽬標排出量０２３年度
⾃主⽬標排出量

基準年度排出量︵実績︶2• ○tCO2• N年度⽐▲○％• N年度⽐▲○tCO2

2∎ 2030年度及び2025年度の国内直接排出量、国内間接排出量それぞれにつき、排出削減⽬標（排出量・削減率・削減
量︓上図の下線部）を設定∎ 第１フェーズ（2023年度〜2025年度）の国内直接排出量、国内間接排出量それぞれの総計につき、排出削減⽬標（排出量︓上図の下線部）を設定（第１フェーズにおける⾃主⽬標の達成は、第１フェーズの総計で判断）∎ 設定した⽬標及び2050CNの達成に向けた具体的取組をトランジション戦略の提⽰により説明。
10

（参考）トランジション戦略の例
 トランジション戦略には、①カーボンニュートラル（ＣＮ）の⽬標年度、②GX-ETSにおける国内削減⽬標もしくは⾃らが別途定める2030年度の定量的な削減⽬標（グローバル活動含めた⽬標等）、③期限を定めた具体的施策、④戦略を実⾏するためのガバナンス体制を要素として含む。
トランジション戦略

ガバナンス①2050年以前のＣＮの宣⾔②定量的な2030年⽬標設定
2030
⽬標値
Scope
１＋２

2040

▲46％（13年度⽐）

最新鋭設備の導⼊1基（年▲5％）

取締役会

ネットゼロ

省エネの継続（年１％以上）
製造
プロセス

2050

サステナビリティ委員会（議⻑︓社⻑）省エネの継続最新鋭設備の導⼊４基（年▲25％）

⾰新技術の実証４部会
⾰新技術の導⼊
環境部会

⾃家発電

購⼊電⼒

⾮効率⽯炭⽕⼒発電所の閉鎖・廃炉
ガス⽕⼒発電所の建設・運転開始

⽔素混焼の開始

再⽣可能エネルギーへの転換
100％

調達部会
連携

⽔素の混焼率拡⼤

開⽰部会

ガバナンス部会④戦略実⾏のガバナンス体制③期限を定めた具体的施策※上記は⼀例であり、必要な要素を含むものであればフォーマットについては問わない。

11

基準年度と基準年度排出量の設定
 基準年度は原則2013年度とし、参画企業の状況等によっては、2014年度〜2021年度の間で設定することも可能。
 参画企業は、⽬標の野⼼度や超過削減枠の創出判断、本枠組みの実効性把握等のため、設定した基準年度の排出量（基準年度排出量）を算定・報告する。
＜基準年度の設定・基準年度排出量の算定イメージ＞

排出量︵実績︶2019年度

排出量︵実績︶2018年度

排出量︵実績︶2017年度

排出量︵実績︶2016年度

排出量︵実績︶2015年度

排出量︵実績︶2014年度

排出量︵実績︶排出量︵実績︶排出量︵実績︶2013年度

2013年度を基準年度とした場合、2013年度の排出量が基準
年度排出量となる。

2018年度を基準年度とした場
合、2018年度を含む連続する
３か年度の平均排出量が基準
年度排出量となる。

2020年度

2021年度∎ 基準年度は、原則2013年度を設定することを推奨。ただし、参画企業の状況や取組実績等から、2014年度〜2021年度の間での設定も可能。⼀度設定した基準年度は、第１フェーズ中変更できない。
∎ 基準年度排出量は、(a)2013年度を選択︓政府⽬標とも整合するため、2013年度単年の排出量(b)2013年度以外を選択︓基準年度を含む連続する３か年度の平均排出量（どの３か年度を採⽤するかは参画企業が任意に設定）
具体的な算定⽅法は、「GXリーグにおける基準年度排出量算定ガイドライン」に基づき算定する（詳細はP51以下参照）。
例）基準年度（2018年度）…2016年度〜2018年度、2017年度〜2019年度、2018年度〜2020年度のいずれかの期間の平均排出量12

参画企業が提出する情報
 参画企業は、「2025年度の排出削減⽬標」、「第１フェーズの排出削減⽬標の総計」、「2030年度の排出削減⽬標」及び「基準年度排出量」を参画時、GXリーグ事務局へ提出。
 「2030年度の排出削減⽬標」及び「基準年度排出量」はGXダッシュボード上で公表。
 「2025年度の排出削減⽬標」及び「第１フェーズの排出削減⽬標の総計」についてもGXダッシュボード上で公表。なお、脱炭素に向けた代替⼿段が、技術的・経済的に存在しない多排出製造分野においては、技術開発や投資などのＧ
Ｘに関する取組が社会から適切に評価されるための環境整備の状況をふまえ、公表の在り⽅を検討。
 参画企業がGroup GかGroup Xのどちらに所属するかを事務局でも確認するべく、制度開始（2023年度当初）時
点で⼊⼿出来る最新と想定される2021年度排出量の提供を求める。
 基準年度が2013年度でない企業においては、2013年度⽐で2030年度46%削減というNDC実現に向けた本枠組
みの実効性把握や、今後の制度発展に向けたデータ収集等の観点から、2013年度の排出量の提供を求める。
データ

提出

公表

基準年度排出量○○（参考）2021年度排出量○-（参考）2013年度排出量※1○-

2023年度⽬標※2-

2024年度⽬標※2-

2025年度⽬標※2
2030年度⽬標※2

第１フェーズ⽬標
（総計）
○

○
○

第１フェーズ⽬標（総計）○○※ 多排出製造分野については、公表の在り⽅を検討※ 多排出製造分野については、公表の在り⽅を検討○※1 基準年度を2013年度としない場合に提供を求める※ 2 ⽬ 標 排 出 量 、 基 準 年 度 か ら の 排 出 削 減 率 、 基 準 年 度 か ら の 排 出 削 減 量 。 2 0 3 0 年 度 ⽬ 標 は 、 第１フェーズ期間中における事情変更が⽣じうることを念頭に、第２フェーズ開始前に、⾒直し可能

13

GX-ETSの概要
⾃主⽬標と基準年度の設定

排出量の算定・モニタリング・報告
基準年度排出量の算定・報告
排出量の検証
⾃主⽬標の達成⼿段
超過削減枠の創出
年度・フェーズ終了後のスケジュール
GXダッシュボード
その他の実務上の論点

GX-ETSにおける算定・モニタリング・報告ガイドラインの基本⽅針
 温室効果ガスの算定⽅法は、温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）の⼿法を基礎に、モニタリング・報告⽅法は、過去政府が実施した類似の取組（「JVETS」や「試⾏実施」）での⼿法を基礎とする。

1. 温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）<https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/>∎∎∎

算定・報告・公表制度は、2005年の温対法改正により導⼊され、2006年4⽉から施⾏された制度。
対象事業者は、➀エネルギー起源CO2の場合、全 ての事業所のエネルギー使⽤量合計が1,500kl/年以上となる事業者等、②エネルギー起源CO2以外の場合、温室効果ガスの種類ごとに全ての事業所の排出量合計がCO2換算で3,000t以上及び事業者全体で常時使⽤する従業員の数が21⼈以上の事業者。⼤企業だけでなく中⼩企業にも浸透した制度。
省エネ法の特定貨物輸送事業者や特定旅客輸送事業者等も制度の対象としており、幅広い業種にも対応。

2. ⾃主参加型国内排出量取引制度（JVETS）<https://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/jvets.html>∎∎∎

2005年度から2013年度まで、環境省が実施した国内排出量取引制度。
⾃主的に参加する事業者が⼯場・事業所単位でCO2の排出削減⽬標を設定した上で、排出削減を実施し、必要に応じて排出量取引を活⽤し、⽬標達成を⾏う制度。
算定・モニタリング・報告及び検証につきガイドラインを策定。

3. 排出量取引の国内統合市場の試⾏的実施（試⾏実施）<https://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/dim/trial.html>∎∎∎

2008年10⽉から経済産業省、環境省、内閣府が実施した排出量取引制度。
企業等が⾃主的に削減⽬標を設定し、その⽬標の超過達成分や国内クレジット及び京都クレジットの取引を活⽤しつつ、⽬標達成を⾏う仕組み。
JVETSにおける算定・モニタリング・報告及び検証についてのガイドラインの⼤部分を踏襲する形で実施。
15

算定・モニタリング・報告の原則
 ⾦銭価値を伴う取引が⾏われるGX-ETSでは、排出量が適切に算定・報告されることが必須。そのため、算定・モニタリ
ング・報告のルールを定める際には、GHGプロトコルやJVETS等でも基準として⽤いられる下記の５原則に則ることとする。

内容

GX-ETSへの落とし込み

1. 適合性（Relevance）

選択された算定対象範囲が企業のGHG（温室効果ガス）排出量を適切に反映し、かつ排出量情報の利⽤者の意思決定に資するものであること

GX-ETSでは、算定対象範囲の設定・算定、モニタリングにつき、超過削減枠の創出の決定や、適格カーボン・クレジット等の調達量の決定に資するものであることが求められる。

2. 完全性（Completeness）

選択された算定対象範囲の排出源と活動が漏れなく特定され、算定対象となる全排出源・活動についてGHG排出量が漏れなく算定されていること

GX-ETSでは、参画企業が設定した組織境界内での排出源・活動を原則漏れなく特定し、算定されることが求められる。

3. ⼀貫性（Consistency）

同⼀の⽅法やデータ類を使⽤し、各算定対象年度において排出量が⽐較可能なように算定が⾏われていること

GX-ETSでは、基準年度排出量から⽬標排出量に向けた進捗度合いを把握するため、毎年度、同⼀の⽅法で算定することが求められ、バウンダリーの変更等があった場合、ガイドラインに定められた⽅法に則ることが求められる。

4. 透明性（Transparency）

情報の利⽤者が⼀定程度の確信をもって判断できるよう、GHGに係る⼗分かつ適切な情報が提供されること

GX-ETSでは、参画企業が報告の基礎となった証拠やプロセスを報告し、第三者検証機関や事務局が、参画企業の算定状況を適切に把握できることが求められる。

5. 正確性（Accuracy）

算定結果が過⼤⼜は過少に評価されることのないよう、不確かさを可能な限り最⼩化し、要求される精度が確保されること。

GX-ETSでは、参画企業による適切な算定、モニタリング及び検証機関による⾼⽔準な検証により正確性を確認することが求められる。

原則（出所）「The GHG Protocol A Corporate Accounting and Reporting Standard<REVISED EDITION>」

16

算定フロー
Step1 組織・敷地境界の識別∎ ⼦会社、関連会社等、組織境界
を株式の保有状況等により識別∎ 対象となる各企業の各⼯場・事業場につき、公共機関へ提出した
届出・報告等（⼯場⽴地法届
出書類等）の敷地図等を⽤いて敷地境界を識別Step4 モニタリング⽅法の策定∎ 各排出源について、活動量のモニ
タリングパターン（※１）を検討∎ モニタリングパターンに基づき活動量等のモニタリングポイント（※２）を設定∎ モニタリングポイント毎の予測活動量に基づき、策定したモニタリング
⽅法が要求レベルを充たしているか確認

Step2 排出源の特定、バウンダリーの確定∎ 敷地境界内の算定対象活動を把握（敷地境界に紐付かない
算定対象活動も把握）∎ 消防法等の届出書、設備⼀覧
表、購買伝票等を⽤い、排出源を特定

Step3 少量排出源の特定∎ Step2で特定した排出源のうち、少量排出源（⼀定の閾値を設ける）に該当するものを特定し、算定対象外とすることが可能

Step5 モニタリング体制・算定体制の構築

Step6 モニタリングの実施と排出量の算定・報告∎ GHG排出量算定の算定責任者
及び算定担当者並びにモニタリン
グポイントの管理責任者及び担当者等を任命∎ モニタリングや算定の主体、⽅法
及びデータの信頼性維持・管理の主体、⽅法等の⽅法論・役割・責任を整理、規定∎ 策定したモニタリングプラン（⽅法・体制）に基づき、モニタリングを実施。収集したデータを⽤いて、GHG排出量を算定・報告※1 モニタリングパターン…活動量のモニタリン
グ⽅法を分類したもの※2 活 動 量 を 把 握 す る 位 置
17

（Step1）組織境界の設定基準（1/2）
 公平性の観点からは、全ての参画企業が同⼀のルールで組織境界を設定することが望ましいが、現状、企業によって様々な組織境界が設定されていること等を踏まえ、制度を試⾏的に開始する第１フェーズにおいては、GHGプロトコルの出資基準⼜は⽀配⼒基準、若しくは財務会計上の連結基準等を参考に、任意で組織境界を設定することとし、その設定の考え⽅をGXダッシュボードで開⽰する。
 その上で、第２フェーズ以降に適⽤するルールについては、国際的な動向も踏まえて、引き続き検討していく。
基準

考え⽅

ＧＨＧ

• ⼦会社等の関連会社のGHG排出量は、その関連会社に対する出資⽐率に従って計算する基準• 通常、出資⽐率と所有割合は⼀致するが、⼀致しない場合、経済的実質を分析し適⽤する。

出資⽐率基準•
財務⽀配⼒基準
⽀配⼒基準
経営⽀配⼒基準•

⽀配下の関連会社からのGHG排出量の100％を算⼊する。持分を持っていても⽀配⼒は持っていない関連会社のGHG排出量は算⼊しない。
関連会社から経済的利益を得る⽬的でその関連会社の財務⽅針及び経営⽅針を決定する⼒を持つ場合、企業はその関連会社に対し、⽀配⼒を有するとする。

• ⽀配下の関連会社からのGHG排出量の100％を算⼊する。持分を持っていても⽀配⼒は持っていない関連会社のGHG排出量は算⼊しない。
• 企業⼜はその⼦会社等を通じて⾃らの経営⽅針を関連会社に導⼊して実施する完全な権限を持つ場合、企業はその関連会社に対し、⽀配⼒を有する。

財務会計上 基準

連結法（連結⼦会社）• 下記の条件に該当する会社は、連結の対象に含める（⼦会社が重要でなければ⼊れないことも可能）。
 他の企業の議決権50％超⾃⼰の計算において所有している場合
 他の企業の議決権40％以上50％以下⾃⼰の計算において所有し、緊密者の議決権や役員関係、契約関係等の⼀定の条件を満たす場合
 他の企業の議決権40％未満⾃⼰の計算において所有し、緊密者の議決権と合わせて50％超保有し、役員関係、契約関係等の⼀定の条件を満たす場合

持分法（⾮連結⼦会社を前提）• 下記の条件に該当する会社は、持分法の対象に含める
 議決権の20％以上所有する場合
 15％以上20％未満の場合で、⼀定の議決権を有し、事業⽅針等に重要な影響を与えることができる場合等（出所）「The GHG Protocol A Corporate Accounting and Reporting Standard<REVISED EDITION>」、企業会計基準委員会「企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」」、企業会計基準委員会「企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」」をもとに事務局が作成

18

（Step1）組織境界の設定基準（2/2）
 参画企業は、参画時に「組織境界設定に関する説明書」を作成し、提出することにより組織境界を設定する。
 未来像の創造やWG等のGXリーグでの活動は、組織境界内の法⼈がそれぞれ参加することも可能。

様式イメージ

組織境界設定に関する説明書

年

GXリーグ事務局 殿■組織境界設定の考え⽅（出資⽐率基準/⽀配⼒基準（財務・経営）/財務会計上の基準/その他）■組織境界設定の考え⽅に関する説明（200⽂字以内）■設定した組織境界内の法⼈⼀覧）
企業名

排出量対象⽐率備考

⽉⽇＜様式について＞• 参画企業の組織境界の設定基準についての基本的な考え⽅について説明• 設定した組織境界内の法⼈を各社列挙し、取り⼊れる排出量の対象となる⽐率につき記載• 基本的な考え⽅と異なる理由から、特定法⼈を組織境界内に設定する場合は、当該企業名の備考欄に、理由を記載することができる。
• 様式に記載した事項については、ダッシュボードでも公表することを想定しているものの、具体的な公表の在り⽅は、引き続き検討する。
＜第１フェーズにおける組織境界の設定の考え⽅＞• 組織境界内の法⼈がGXリーグに参画しているものと考え、GXリーグ
での活動は、組織境界内の法⼈であれば参加が可能。
• 既に開⽰しているサステナビリティ情報等における最終親会社等を中⼼に組織境界を設定することが考えられるが、制度として、グループ企業の中で、２つ以上の組織境界を設定することも可能。例えば、主要事業に関する法⼈をまとめた組織境界と別に、主要事業以外の事業に関する法⼈をまとめた組織境界を設定することも想定される（その際、同⼀企業グループ間での組織境界の重複は不可）。

…
19

（Step2）算定対象活動（1/2）
 排出量算定の対象となるガス及び活動はSHK制度を参照する。
 GX-ETSでは、地球温暖化対策の推進に関する法律施⾏令に基づく算定対象活動について排出量を算定することを原則とし、算定対象活動の改正が⾏われた場合、GX-ETSでも連動してそれに従う。
対象ガス

対象活動

エネルギー起源CO2• 燃料の使⽤• 他者から供給された電気の使⽤（※）• 他者から供給された熱の使⽤（※）

⾮エネルギー起源
CO2

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

原油⼜は天然ガスの試掘・⽣産
セメントの製造
⽣⽯灰の製造ソーダ⽯灰ガラス⼜は鉄鋼の製造
ソーダ灰の製造
ソーダ灰の使⽤
アンモニアの製造
シリコンカーバイドの製造
カルシウムカーバイドの製造
エチレンの製造
カルシウムカーバイドを原料としたアセチレンの使⽤
電気炉を使⽤した粗鋼の製造
ドライアイスの使⽤
噴霧器の使⽤
廃棄物の焼却もしくは製品の製造の⽤途への使⽤・廃棄物燃料の使⽤

対象ガス
メタン
（CH4）

対象活動
• 燃料を燃焼の⽤に供する施設・機器における燃料の使⽤• 電気炉における電気の使⽤• ⽯炭の採掘• 原油⼜は天然ガスの試掘・⽣産• 原油の精製• 都市ガスの製造• カーボンブラック等化学製品の製造• 家畜の飼養• 家畜の排せつ物の管理• 稲作• 農業廃棄物の焼却• 廃棄物の埋⽴処分• ⼯場廃⽔の処理• 下⽔、し尿等の処理• 廃棄物の焼却もしくは製品の製造の⽤途への使⽤・廃棄物燃料の使⽤※ 間接排出として、算定・モニタリング・報告。それ以外は、直接排出として算定・モニタリング・報告。

（出所）地球温暖化対策の推進に関する法律施⾏令・温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.8)
20

（Step2）算定対象活動（2/2）
対象ガス
⼀酸化⼆窒素
（N2O）

ハイドロフルオロカー
ボン類（HFC）

対象活動

対象ガス

対象活動

• 燃料を燃焼の⽤に供する施設・機器における燃料の使⽤• 原油⼜は天然ガスの試堀・⽣産• アジピン酸等化学製品の製造• ⿇酔剤の使⽤• 家畜の排せつ物の管理• 耕地における肥料の使⽤• 耕地における農作物の残さの肥料としての使⽤• 農業廃棄物の焼却• ⼯場廃⽔の処理• 下⽔、し尿等の処理• 廃棄物の焼却もしくは製品の製造の⽤途への使⽤・廃棄物燃料の使⽤

パーフルオロカーボン
類（PFC）• アルミニウムの製造• PFCの製造• 半導体素⼦等の加⼯⼯程でのドライエッチング等におけるPFCの使⽤• 溶剤等の⽤途へのPFCの使⽤

六ふっ化硫⻩
（SF6）• マグネシウム合⾦の鋳造• SF₆の製造• 変圧器等電気機械器具の製造及び使⽤の開始におけるSF₆の封⼊• 変圧器等電気機械器具の使⽤• 変圧器等電気機械器具の点検におけるSF₆の回収• 変圧器等電気機械器具の廃棄におけるSF₆の回収• 半導体素⼦等の加⼯⼯程でのドライエッチング等
におけるSF₆の使⽤

三ふっ化窒素（NF3）• 三ふっ化窒素(NF₃)の製造• 半導体素⼦等の加⼯⼯程でのドライエッチング等
におけるNF₃の使⽤• クロロジフルオロメタン(HCFC-22)の製造• ハイドロフルオロカーボン(HFC)の製造• 家庭⽤電気冷蔵庫等HFC封⼊製品の製造におけるHFCの封⼊• 業務⽤冷凍空気調和機器の使⽤開始におけるHFCの封⼊• 業務⽤冷凍空気調和機器の整備におけるHFCの回収及び封⼊• 家庭⽤電気冷蔵庫等HFC封⼊製品の廃棄におけるHFCの回収• プラスチック製造における発泡剤としてのHFCの使⽤• 噴霧器及び消⽕剤の製造におけるHFCの封⼊• 噴霧器の使⽤• 半導体素⼦等の加⼯⼯程でのドライエッチング等
におけるHFCの使⽤• 溶剤等の⽤途へのHFCの使⽤※昨年、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定⽅法検討会」において、算定対象活動の追加についての中間取りまとめが⾏われた（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定⽅法検討会＜https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/study＞）。
これらの議論をふまえ、算定対象活動が法令に追加されれば、GX-ET
Sもこれに従うこととなる。

（出所）地球温暖化対策の推進に関する法律施⾏令・温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.8)

21

（Step3）少量排出源
 JVETSや試⾏実施等の少量排出源の考え⽅と同様、以下の少量排出源につき算定の対象外とすることが可能。
 なお、営業所等の少量排出の敷地については、モニタリング⽅法を⼯夫し、本社で⼀括管理する等も可能であることから、
敷地境界単位でのカットオフは⾏わない。

1. 全ての排出源に適⽤可能な基準∎ 各敷地境界において、当該敷地境界の排出量の0.1％未満の排出源

2. 排出量規模に応じて適⽤可能な基準∎ 敷地境界の排出量が1,000 tCO2以上︓当該敷地境界に存在する排出量10 tCO2未満の排出源∎ 敷地境界の排出量が1,000 tCO2未満︓当該敷地境界に存在する排出量1tCO2未満の排出源

3. 想定される少量排出源の例∎∎∎∎

事務所⽤暖房機器
事務所⽤給湯機器
芝刈機
構内⾞両（フォークリフト等）

4. 少量排出源であることの確認∎ 参画企業は、少量排出源についても排出源の把握を⾏った上で、概算し、少量排出源該当性の確認を⾏わなければならず、検証時にその根拠の提⽰が求められることもあり得る。

22

（Step4）モニタリングの⽅法
JVETSや試⾏実施と同様、２通りのモニタリングパターンから、該当するパターンを選択する。
• パターンA︓購買に基づく⽅法(使⽤するデータ︓納品書等)• パターンB︓精度管理された計量器による実測に基づく⽅法(使⽤するデータ︓計測値)
以下の図に、都市ガス供給事業者から都市ガスを購⼊し、3基のガスボイラで使⽤している例を⽰す。この場合、3基のガスボイラが排出源となる。
• パターンAを選択する場合、モニタリングポイント（活動量を把握する位置）は都市ガス供給事業者が設置した取引⽤メータ(=納品書)となる。
• パターンBを選択する場合、⾃社で設置した各計量器がモニタリングポイントとなる。計量器は、別に定めるパターンBとして使⽤が認められたものに限られる。
• パターンA、Bに該当しない⽅法でモニタリングを⾏う場合はGXリーグ事務局に確認した上で実施する。
バウンダリー

都市ガス… 都市ガス供給
事業者による
設置メータ

パターンA
パターンB
ガスボイラ

… ⾃社計算器（精度管理
されたもの）
23

（Step5）算定・モニタリング体制の構築
 企業の算定・モニタリング・報告体制の構築という観点より、担当者を任命する等し、図⽰を求める。
＜図⽰のイメージ＞
A株式会社
○○部

A社算定報告書作成責任者 X

グループ全体のとりまとめ

社⻑

取締役会

○○部
○○部

A⼯場

A⼯場算定報告書作成責任者 Y

○○部

B⼯場

B⼯場算定報告書作成責任者 Z

○○部

∎


データ集計⽅法
参画企業として、「グループ全体の排出量をとりまとめる法⼈（本社等）が、証拠書類を直接発⾏元から⼊⼿し、算定報告書を作成する。」、「各⼯場・事業場が証拠書類をグループ全体の排出量をとりまとめる法⼈（本社等）に提出し、当該データを元に本社等が算定報告書を作成する。」等、データ集計⽅法を決定する。

∎



記録⽅法
各施設においての記録⽅法を決定する。
排出量算定ツールを使⽤している場合は、算定ツール名や算定ツールに使⽤される数値の転記⽅法等を記載。

∎
体制
組織図等に基づき取りまとめ部署や責任者等を明記。

※ 上記は、例であり、各参画企業が⾃社の算定・モニタリング体制の構築状況を踏まえ策定し、GXリーグ事務局へ提出する。
24

（Step6）報告イメージ（1/3）
 算定期間（原則、毎年度末）終了後、参画企業は以下のような事項について排出量を報告する。
 また、別途報告事項として、適格カーボン・クレジットの調整等を報告する。

直接排出量

GX-ETSの算定ルールに基づく直接排出量の算定
エネルギー起源CO2

＝

燃料の利⽤

その他ガス

⾮エネルギー起源CO2＋

算定対象
⾮エネルギー起源CO2

別途報告事項＋

適格カーボ
ン・クレジット
無効化量

算定対象
CH4、N2O、HFC、
PFC、SF6、NF3
※

間接排出量

GX-ETSの算定ルールに基づく間接排出量の算定
エネルギー起源CO2

＝

電気の使⽤

熱の使⽤

他社へ移転
した適格
カーボン・ク
レジット量

その他にも廃棄物の原燃料利⽤にかかる排出量等、別途報告事項として規定する。

別途報告事項
直接調達し
た証書量

25

（Step6）報告イメージ（2/3）
 各階層では以下の報告事項を想定。
 階層１・階層２の報告項⽬のうち、どの項⽬をGXダッシュボードで公表するか等、今後、公表の在り⽅について引き続き検討。
 階層３・階層４の報告項⽬については、GXダッシュボードで公表しない。
階層１

階層2

階層3

組織境界全体

法⼈単位

敷地単位（報告項⽬）• 事業コード• 直接排出量• 間接排出量• 無効化済み超過削減枠量• 無効化済み適格カーボン・クレ
ジット量• 調達済み⾮化⽯証書の量• 検証の有無• 検証の⽔準• 検証機関名（報告項⽬）• 事業コード• 燃料使⽤量• 直接排出量• 間接排出量• 無効化済み超過削減枠量• 無効化済み適格カーボン・クレ
ジット量• 調達済み⾮化⽯証書の量（報告項⽬）• 事業コード• 燃料使⽤量• 直接排出量• 間接排出量階層4

排出源単位（報告項⽬）• 排出源毎のモニタリング・パター
ンとモニタリング・ポイント• モニタリング・ポイント毎の燃料
使⽤量• モニタリング・ポイント毎の排出量26

（Step6）報告イメージ（3/3）
 報告の単位は、下図の階層毎に算定を⾏うことができる様式を⽤意する。
階層１

階層2

階層3

組織境界全体

法⼈単位

敷地単位

【凡例】
が提出することが必須である事項が提出することが任意である事項

粒度

報告書

排出量情報

報告内容

階層
１

階層
２

基準年度排出量
⾃主⽬標•排出量・別途報告事項の合計値•第三者検証取得状況等

排出量実績

階層4

排出源単位
別途報告事項（※）
クレジット・証書情報

階層
３

階層
４

➀

②

不要

階層
１

階層
２

階層
３

不要

階層
４

⾮該当
④

③
※ 廃棄物の原燃料利⽤については、階層4での報告を求める等、別途報告事項の種類毎に個別に規定する。

① 基準年度排出量の報告では、階層３データの取得が難しい場合が想定される。SHK制度の対象となる敷地境界（エネルギー起源
CO2の場合、省エネ法上のエネルギー管理指定⼯場⼜は原油換算エネルギー使⽤量が1,500kl /年以上の事業所。6.5ガスの場合、いずれかのガスの排出量がCO2換算で3,000 tCO2 /年以上の事業所）については階層３として記載し、SHK制度の対象とならない
敷地境界の場合は階層２の中で他の敷地境界と合わせて報告することも可能とする。
② 基準年度排出量の報告では、階層４データの取得が難しい場合が想定される。したがって、階層４の報告は任意とする。
③ 排出量実績については、排出源の漏れを防⽌し、第三者検証を受ける上でも排出源単位での捕捉が必要であること、また今後のGXETSの段階的発展も⾒据えて必要なデータ収集やノウハウの蓄積が必要であることから、階層４データの報告を必要とする。
④ 敷地単位・排出源単位での無効化情報は存在しないと考えられることから⾮該当
27

算定に関する個別論点︓他者供給分の電⼒・熱についての直接排出の考え⽅
 EU等の諸外国のETSでは直接排出が対象であること、またGX-ETSでは発電事業者の参画も多数想定されているため、売電に伴う排出量のダブルカウントを防ぐ観点から、①GX-ETSでは国内直接排出量を超過削減枠として取引対象とした上で、②2050CNに向けた取組をプレッジ＆レビューにより進める観点から（また、超過削減枠を創出する際の確認事項として）国内間接排出量の⽬標設定・実績報告が必要。
 国内直接排出の算定⽅法は、SHK制度を基礎に定めるが、他者供給分の発電・発熱に伴う排出については、上記
GX-ETSの性質に照らし、直接排出に含め算定・報告する（その際、内訳として、他社供給分に伴う排出を報告）。
【GX-ETS】（参考）【温対法に基づく算定・報告・公表制度（SHK制度）】
⾃家消費分

⾃家消費分

直接排出
燃料の使⽤
に伴う排出量• GX-ETSでは、他者に電気や熱を供給した分の燃料の使⽤に伴う排出量も⾃⼰の直接排出として、算定・報告する。

他者供給分

他者供給分

直接排出量

直接排出
燃料の使⽤①に伴う排出量
電気③
熱

間接排出

②

他者から供給された電気の使⽤に伴う排出量

他者から供給された熱の使⽤に伴う排出量

エネルギー起源CO2排出量
エネルギー起源CO2（発電所配分前）• SHK制度では、特定排出者が報告するエネルギー起源CO2排出量（燃料・電気・熱の使⽤に伴う排出量）は、①⾃社での燃料の使⽤に伴う排出量に、②他者から供給された電気・熱の使⽤に伴う排出量（いわゆるスコープ２）を⾜した上で、③他者に供給した
燃料・電気・熱に係る排出量を除いている。（SHK制度が、いわゆるスコープ１とスコープ２を報告対象とすることから、排出量のダブルカウントを防ぐ観点）。
• ただし、特定排出者が、電気事業の⽤に供する発電所⼜は熱供給事業の⽤に供する熱供給施設を設置している場合は、「エネルギー起源CO2（発電書等配分前）」として、他者に供給した電気・熱の分も含む「燃料の使⽤に伴うCO2排出量」も報告。
28

算定に関する個別論点︓その他排出量算定ルールの詳細
論点

SHKでの取扱い

廃棄物の原燃料利⽤の扱
い• 廃棄物の原燃料利⽤に伴うCO2排 • 廃棄物の原燃料利⽤に伴うCO2排 • SHK制度の調整後排出量と同様、
出量は、調整後排出量の算定におい出量について、排出量から控除しない排出量から控除することが可能。
※ 排出量は、別途報告事項とする。
て控除する（※基礎排出量では控除しない）

フランチャイズチェーンの本部事業者における当該
チェーン加盟店の排出量• 本部と加盟店を１つの事業者とみなして、本部の排出量とする

GHGプロトコルでの取扱い

GXーETS• 本部のScope１・２排出量には計上 • GX-ETSの趣旨・⽬的から、GHGプ
ロトコルと同様、本部の直接排出量・しない（本部のScope３カテゴリ14
間接排出量には計上しない。
に計上する）

29

算定に関する個別論点︓GHGの吸収・回収・貯留・利⽤がされた場合のGX-ETSにおける取扱い
 GXリーグでは、GHGの吸収・回収・貯留・利⽤を企業のGXに向けた取組として評価することが重要。
 他⽅、SHK制度やGHGプロトコルでは、明確な算定⽅法等について定めがなく、今後の検討課題とされている。そのような中で、明確な算定⽅法等を⽰さず、実測等で⾃社の排出量に考慮することを認めると、検証が実施できず、企業間で不公平な取扱いとなることも想定される。
 そこで、GX-ETSでは、SHK制度や国際的な動向、関連する検討会の議論等を踏まえ、引き続き吸収・回収・貯留・利⽤の算定⽅法等を検討し、⼀定の基準が定まったものから順次、「GX-ETSにおける算定・モニタリング・報告ガ
イドライン」に規定していくこととする。
SHKでの取扱い

GHGプロトコルでの取扱い

吸収• 算定・報告対象外• 現時点では明確な⽅針を出していないと明記されており、企• 2022年12⽉に公表された温室効果ガス排出量算定・報業ごとに扱いの開⽰が求められる。（任意の開⽰項⽬として
告・公表制度における算定⽅法検討会「中間取りまとめ」に開⽰）て「森林吸収…の扱いについて、来年度議論すべき」とされ
ている。

回収
貯留
利⽤

• CO2を回収した場合、実測に基づいて、基礎排出量からで • CO2回収・貯蔵の場合は、現時点では明確な⽅針を出しも調整後排出量からでも控除できるとしている。
ていないと明記されており、企業ごとに扱いの開⽰が求められ• 回収されたCO2が貯蔵・利⽤された場合の扱いについてはる。（任意の開⽰項⽬として開⽰）
位置づけられておらず、2022年12⽉に公表された温室効
果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定⽅法検討会「中間取りまとめ」にて「CCS…の扱いについて、来年度議論すべき」、「メタネーション（合成メタン）を始めとする
CCUについても、関連する検討会の議論等も踏まえて、来年度議論すべき」とされている。

30

（参考）吸収・回収の論点にかかる議論状況
 吸収・回収・貯留・利⽤にかかる論点は、政府内の関連する委員会・検討会等でも議論中であるところ、これらの議論
状況もふまえ、今後GX-ETSでの考慮⽅法を検討していく。
•

J-クレジット制度運営委員会・森林⼩委員会（https://japancredit.go.jp/steering_committee/）

吸収

森林由来のクレジットの創出を拡⼤するため、森林吸収活動がクレジットとして活⽤される環境を整備するため議論。

•

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定⽅法検討会（https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/study）

SHK制度において、事業者⾃らの吸収量を初めとするネガティブエミッションの取扱いについて中⻑期的に検討が必要としている。

•

CCS⻑期ロードマップ検討会（https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ccs_choki_roadmap/index.html）

CCSの社会実装に向け⻑期のロードマップを策定し、課題解決に向けた取組を官⺠で連携して進めるための議論。

•

温室効果ガス排出量算定⽅法検討会 エネルギー・⼯業プロセス分科会 CCU⼩分科会（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg-mrv/committee/index.html）

回収
貯留
利⽤

エネルギー・⼯業プロセス分科会の下に新たにCCU⼩分科会を設置し、様々なCCU技術によるCO2吸収量のインベントリへの反映⽅法について検討。

•

メタネーション推進官⺠協議会（https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/index.html）

メタネーションを中⼼に、技術的・経済的・制度的課題や、その解決に向けたタイムラインを官⺠で共有し、⼀体となって取組を進める。合成メタン利⽤の燃焼時のCO2カウントに関する整理も検討。

•

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定⽅法検討会（https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/study）

SHK制度において、回収は控除可能だが、回収された貯留・利⽤の取扱いについては位置付けられておらず、今後本検討会において検討するとしている。
31

GX-ETSの算定ルールとGHGプロトコルとの関係（1/2）
 GXリーグには、GHGプロトコルに基づき⽬標値や実績値を算定している企業も多数賛同していることから、GX-ETSの算定ルールを遵守することを前提に、GHGプロトコルで算定したデータも活⽤できるよう配慮する。
 具体的には、GHGプロトコルに基づく排出量の算定範囲が、⼀部の排出量の変換・補⾜を⾏った上、GX-ETSの算定範囲を包含していることを条件に、GHGプロトコルに基づく算定も認めることとする（ただし、⼀貫性の確保の観点から、基準年度排出量及び毎年度の実排出量は、同様の算定対象・⽅法とすることが必須）。
＜GX-ETSの算定ルールとGHGプロトコル（Scope1・2）との関係＞
GHGプロトコル
Scope１・２

GX-ETS【相違点１】GX-ETSでもGHGプロトコルのScope１・
２でも算定対象としているが、両者で算定⽅法が異なる。
➡GHGプロトコルで算定する企業はGX-ETSの算定ルールに整合するよう変換が必要【相違点２】GX-ETSでは算定対象としていないが、GHGプロトコルのScope１・２では算定対象としている。
➡GX-ETSの算定ルールと異なる部分があっても、国内分については、含めることが可能。

32

GX-ETSの算定ルールとGHGプロトコルとの関係（2/2）
 【相違点１】GX-ETSの算定ルールでもGHGプロトコルのScope１・２でも算定対象としているが、両者で算定⽅法が異なる排出量として、下記2点が挙げられる。
区分

相
違
点
１

No

該当部分詳細1-1

廃棄物の原燃料利⽤の扱い

GX-ETS制度

GHGプロトコル

対応

廃棄物の原燃料利⽤に伴うCO2排出量は、直接排出量の算定において控除する。

廃棄物の原燃料利⽤に伴うCO2排出量について、排出量から控除しない

 SHK制度の調整後排出量と同様、排出量から控除することが可能。
 排出量は、別途報告事項とする。

他⼈から供給された GX-ETSで定める排出係数に基づき算定（契 ロケーションベース⽅式（特定のグリッドにおける  系統電⼒由来のCO2排出量の算定を
1-2 電気・熱の使⽤に伴 約メニュー毎の調整後排出係数で算定の上、 平均排出係数を⽤いる）とマーケットベース⽅
GHGプロトコル対応係数で⾏っていた場合、う排出量の算定⽅法 ⾮化⽯証書等の調達を反映）（Ｐ55参照） 式（契約排出係数を⽤いる）での算定が必要
GX-ETSで使⽤する排出係数に変換する。

 【相違点２】 GX-ETSの算定ルールでは算定対象としていないが、GHGプロトコルのScope１・２では算定対象としている排出量として、下記2点が挙げられる。
相違点２

区分

No

該当部分詳細2-1 地理的範囲

2-2 算定対象活動

GX-ETS制度
国内に限定

GHGプロトコル
地理的限定なし

排出量算定の対象とする具体的な活動はSHK 
制度で詳細に規定されているものと同じ。SHK 
制度に規定されていない活動に伴う排出量の算
定は不要

対応
 ETSという性質上、国外での排出は含まないため控除が必要。

⾃らの活動に伴う排出量が算定の対象
 GHGプロトコルでSHK制度の政省令に記原則として全ての活動を算定対象とするが、 載のない活動を伴う排出量の算定をする場除外した活動があればその内容と除外理
合、排出量に含めることは可能。含める場
由を⽰さなければならない
合、その活動内容と理由を明⽰し、使⽤する排出係数及びその排出係数の採⽤理由も明⽰する必要がある。

33

GX-ETSの概要
⾃主⽬標と基準年度の設定
排出量の算定・モニタリング・報告

基準年度排出量の算定・報告
排出量の検証
⾃主⽬標の達成⼿段
超過削減枠の創出
年度・フェーズ終了後のスケジュール
GXダッシュボード
その他の実務上の論点

基準年度排出量の算定
 虚偽報告に対して罰則があるSHK制度のデータや、統合報告書等による開⽰に向けGHGプロトコルで算定をした第三者検証（限定的保証以上の⽔準）を受けているデータを、正確に算定されたものとみなし、「基準年度排出量算
定ガイドライン」に則して基準年度排出量を算定する。
 基準年度排出量算定時（再計算時も含む）、⼀部の算定データが⽋落している等正確性が担保されたデータが存在しない場合や、存在はするものの第三者検証を受けない場合は、当該排出量を基準年度排出量に含むことができない。
＜基準年度排出量の算定⼿順＞
Step1


データを収集SHK制度によるデータ

罰則により⼀定程度正確なデータを担保しているため、検証を受けずに使⽤可能GHG
プロトコル
によるデータ

第三者検証により⼀定程度正確なデータを担保している場合は、検証を受けずに使⽤可能

当該部分につき第三者検証が必
正確性が担保された 要（限定的保証）※ Group X企業の場合は、不要
データが存在（検証を受けた数字か否かはダッ
しない場合
シュボードで公表する。）

Step2


データに基づき報告様式へ転記

参画企業が「基準年度排出量算
定ガイドライン」に基づき、Step1で収集したデータから直接排出と間
接排出を分ける等を実施し、算定。
※ 基準年度排出量算定報告書に対して、検証は求めず、
Step1で収集した数値を使⽤
して報告。

Step3


現在との構造的な差を認識「GXリーグにおける基準年度排出量算定ガイドライン」に基づき、構造的変化による排出量の加算、控除を⾏う。

※ 2021年度の排出量データ、及び基準年度を2013年度としない企業が提出する2013年度の排出量データについては、上記と同様の⼿順での算定・報告を求めるものの、「正確性が担保されたデータが存在しない場合」の検証は求めない（当該排出量は含めずに報告）。

35

（Step1・Step2）省エネ法に基づく定期報告書からの抽出 エネルギー起源CO2の場合、省エネ法の特定事業者等（※1）、特定輸送事業者（※2）は、省エネ法に基づく定期報告により、SHK制度に基づく報告を⾏っている。
 これらのデータから、基準年度排出量算定報告書へ転記し、提出する。
※1 以下のいずれかに該当する事業者
省エネ法の特定事業者⼜は特定連鎖化事業者
省エネ法の認定管理統括事業者、管理関係事業者のうち、全ての事業所のエネルギー使⽤量合計が1,500kl/年以上の事業者※2 以下のいずれかに該当する事業者
省エネ法の特定貨物輸送事業者、特定旅客輸送事業者、特定航空輸送事業者、⼜は特定荷主省エネ法の認定管理統括貨客輸送事業者⼜は管理関係貨客輸送事業者のうち、輸送能⼒の合計が300両以上の貨客輸送事業者
省エネ法の認定管理統括荷主⼜は管理関係事業者のうち、貨物輸送事業者に輸送させる貨物輸送量が3,000万トンキロ/年以上の荷主＜定期報告書︓特定第２表 事業者のエネルギーの使⽤量等（抜粋）＞
20XX年度

20XX年度エネルギーの種類

単位

使用量
数値

原油(コンデンセートを除く。)

エネルギーの種類販売した副生エネルギーの量
熱量GJ

数値

単位

数値

熱量GJ

ｋｌ

燃

産業用蒸気

ＧＪ

原油のうちコンデンセート(NGL)ｋｌ

料

産業用以外の蒸気

ＧＪ

揮発油

ｋｌ

及

温水

ＧＪ

ナフサ

ｋｌ

び

冷水

ＧＪ

灯油

ｋｌ

熱

小計

ＧＪ

軽油

ｋｌ

Ａ重油

ｋｌ

使用量

昼間買電
電気
事業者

夏期・冬期における電気需要平準化時間帯販売した副生エネルギーの量
熱量GJ

数値

熱量GJ

千kWh
千kWh

Ｂ・Ｃ重油

ｋｌ

電

夜間買電

石油アスファルト

ｔ気

上記以外の買電

千kWh

石油コークス

ｔ

自家発電

千kWh

千kWh

その他

燃
石油ガス

料

可 燃 性
天然ガス

液化石油ガス
（ＬＰＧ）
石油系炭化
水素ガス
液化天然ガス
（ＬＮＧ）
その他可燃性天然
ガス

及

原料炭
石炭

び

熱

ｔ

一般炭

ｔ

無煙炭

ｔ

石炭コークスｔ

コールタールｔ

コークス炉ガス

千ｍ ３

高炉ガス

千ｍ ３

転炉ガス

千ｍ ３

その他の
燃 料

（

千ｍ ３
）

千kWh

ｔ
千ｍ ３
ｔ

都市ガス

小計

千ｍ ３

省エネ法上の定期報告書︓特定第２表より、燃料使⽤量、単位発熱量を基準年度排出量算定報告書へ転記し、GX-ETS
における基準年度排出量の排出量を算定し、使⽤した定期報告書と併せてGXリーグ事務局へ提出する。
※

は、直接排出量に関する部分※

は、間接排出量に関する部分
36

（Step1・Step2）温対法報告書からの抽出 エネルギー起源CO2の場合、省エネ法の特定事業者等に該当しないが、事業者全体の原油換算エネルギー使⽤量合計が1,500kl/年以上の場合は、温対法報告書により報告を⾏っている。
 6.5ガス排出量の場合、CO2換算で3,000tCO2/年以上であるガスについては、温対法報告書により報告を⾏っている。
 これらのデータから、基準年度排出量算定報告書へ転記し、提出する。
＜参画企業＞

排出量データ

基準年度排出量
算定報告書へ転記「温対法報告書」と併せて提出
GXリーグ
事務局

温対法報告書37

（Step1・Step2）限定的保証を受けた算定データからの抽出 基準年度において、国内直接排出量・国内間接排出量につき限定的保証⽔準による第三者保証をうけている数値
は、正確に算定されたものとみなし、基準年度排出量算定報告書へ転記し、提出する。
＜参画企業＞「保証報告書」と併せて提出基準年度排出量
算定報告書へ転記

排出量データ

GXリーグ
事務局

統合報告書・サステナビリティ報告書等

第三者検証

38

（Step3）基準年度と⽐較して企業に構造的変化がある場合（1/2）
 基準年度排出量は、⽬標達成や超過削減枠創出の判断の前提となることから、正確に反映することが必要。したがって、構造的変化の要因にかかる排出につき、基準年度における排出量データがあれば、基準年度排出量に含む（再計算する）。なお、
基準年度排出量を再計算する場合は、⾃主⽬標排出量、NDC相当排出量も連動して再計算される。
 他⽅、基準年度における排出量データが存在しなければ、「もし構造的変化をもたらした排出源が、基準年度に存在していたらどれほどの排出量であったか」を正確に推計することは困難であり、正確な基準年度排出量への反映ができないため、基準年度排出量へ含むことはできない（再計算は⾏わない）。
⾃社の排出量へ組み込まれる場合（IN）

A
排出源が⾃社・他者へ移転する場合

基準年度に当該排出源が存在し、排出量データがある場合、
基準年度排出量へ加算することができる。
（例）X社は基準年度を2013年度に設定しており、2015年にY社（2000年設⽴）を吸収合併している。
→X社の2013年度の基準年度排出量にY社の2013年度の排出量データを加算することが可能。

C
排出源は⾃社・他者へ移転しない場合• 吸収合併• 事業の譲受け・吸収分割• 排出源の新設・増設• 排出活動のインソーシング

⾃社の排出量から除かれる場合（OUT）

B• 関連会社の売却• 事業譲渡、会社分割

基準年度に当該排出源が存在し、排出量データがある場合、
基準年度排出量から控除する。
（例）例1と同じX社は、2015年に甲⼯場（2000年から稼働）をY社に事業譲渡している。
→X社の2013年度の基準年度排出量から甲⼯場の2013年
度の排出量データを控除する。

D• 排出源の閉鎖• 事業からの撤退• 排出活動のアウトソーシング

企業の活動実態の⼀環とも考えられることから基準年度排出量の再計算は⾏わない。
第１フェーズの⽬標においては、今後のC・Dの事象を踏まえた設定が期待されるが、2030年度⽬標は、更に先の将来⽬標となるため、現時点で今後の活動を正確に織り込むことが困難と考えられる。そのため、参画にあたり登録される2030年度⽬標は、第２フェー
ズ開始前に、修正可能とする。

 上記のような構造的変化を⼤⼩問わず全て考慮することとせず、法⼈単位（階層２）、SHK制度の対象となる敷地境界（エネルギー起源CO2の場
合、省エネ法上のエネルギー管理指定⼯場⼜は原油換算エネルギー使⽤量が1,500kl/年以上の事業所。6.5ガスの場合、いずれかのガスの排出量がCO2換算で3,000tCO2/年以上の事業所）は、敷地単位（階層３）で考慮することとする。したがって、排出源（階層４）を譲渡等したことにより基準年度排出量を調整（再計算）することは必須としない。

39

（Step3）基準年度と⽐較して企業に構造的変化がある場合（2/2）︓具体例
 基準年度のバウンダリーから構造的変化をふまえて参画時のバウンダリーを設定する。
基準年度
〜参画時

基準年度

組織境界

法⼈A

敷地A

排出源A

① 法⼈C （基準年度に存在）を法⼈Aへ吸収合併② 排出源Aを他社へ売却③ 法⼈Aは、排出源a（基準年度に存在）を他者から購⼊し、敷
地Aに導⼊

法⼈B

※図の敷地は、いずれもSHK制度の対象事業所

敷地B

排出源B

排出源b

④ 他社が〇〇事業を法⼈Aへ事業譲渡。それに伴い敷地C（基準年度に存在）が移転⑤ 他社が××事業を法⼈Bへ事業譲渡。それに伴い敷地D（基準年度に存在しない）
が移転

参画時（基準年度排出量提出時）
②

組織境界

法⼈A
➀

敷地A

排出源A
③

④

排出源a
法⼈C

敷地C

法⼈B

敷地B

排出源B

⑤
排出源b
敷地D

＜基準年度排出量の計算の場合の取扱い＞① 法⼈Cの算定データがある場合は、組織境界の基準年度排出量として加算することが可能。
② 基準年度における排出源Aは参画時のバウンダリーに存在しないが基準年度排出量から控除する必要はない。
③ 基準年度における排出源aの排出量につき、排出源のデータが存在する場合は、企業がGXリーグ事務局に申し出ることにより、加算することが可能。
④ 敷地Ｃの算定データがある場合は、組織境界の基準年度排出量として加算することが可能。
⑤ 敷地Ｄの排出量は、基準年度に存在しないため、組織境界の基準年度排出量として加算することは不可。

40

GX-ETSの概要
⾃主⽬標と基準年度の設定
排出量の算定・モニタリング・報告
基準年度排出量の算定・報告

排出量の検証
⾃主⽬標の達成⼿段
超過削減枠の創出
年度・フェーズ終了後のスケジュール
GXダッシュボード
その他の実務上の論点

検証の保証⽔準
 第１フェーズでは、国内直接排出・間接排出に対して限定的保証⽔準の検証を受けることとする。
 もっとも、超過削減枠を創出する参画企業は、合理的保証⽔準の検証を受けなければならない。

＜検証の種類と対象企業＞

保証⽔準

内容

対象

合理的保証

「算定データは算定基準に準拠されGroup G企業で、全ての重要な点において適正に表⽰
超過削減枠を創出しようとする企業
しているものと認める」とするもの

限定的保証「実施した⼿続及び⼊⼿した証拠に基づき、算定データが算定基準に準拠されていないと信じさせる事項は全ての重要な点において認められなかった」とするもの

不要（任意）

Group G企業で、超過削減枠の創出を申請しない企業

Group X企業

42

第三者検証機関の登録
 合理的保証については、第三者検証の品質を確保する必要があるため、GXリーグ事務局へ登録された検証機関から検証を受けること（※）が必要。
※ 限定的保証については、第三者検証機関に関する特段の要件は求めない。

（※）第三者検証機関の登録の際に求める事項のイメージ∎ 法⼈であること∎ 排出量の検証業務を適正かつ確実に遂⾏することができる知識及び経験を有すること∎ GXリーグにおける算定・モニタリング・報告GL及び検証GLの内容を⼗分理解していること∎ GXリーグ参画企業から報告された排出量に対して、独⽴した⽴場から収集した客観的な証拠に基づいた検証意⾒を表明できる能⼒を有すること∎ 検証業務の運営において中⽴性・公平性を確保する体制・⽅法を定めていること∎ 検証業務に必要な⼒量を備え、また維持する⽅法を定めていること∎ 検証機関としての品質管理体制が整備され適切に運⽤されていること∎ 機密保持の取扱い⽅法を定めていること

等 具体的要件は、登録第三者検証機関募集要領にて定めるものの、検証機関とも対話をしつつ、2023年中に決定。

43

GX-ETSの概要
⾃主⽬標と基準年度の設定
排出量の算定・モニタリング・報告
基準年度排出量の算定・報告
排出量の検証

⾃主⽬標の達成⼿段
超過削減枠の創出
年度・フェーズ終了後のスケジュール
GXダッシュボード
その他の実務上の論点

⾃主⽬標の達成⽅法
 フェーズ終了後、実排出量が、⾃主⽬標排出量を超過した場合、⾃主⽬標排出量と実排出量の差分につき超過削
減枠等（超過削減枠及び適格カーボン・クレジット）の調達をすると⾃主⽬標を達成したこととなる。
 ただし、NDC相当排出量よりも削減する⾃主⽬標排出量を掲げていた場合、NDC相当排出量と実排出量の差分につき超過削減枠等の調達を⾏えば⾜りる。
1. NDC相当排出量＜⾃主⽬標排出量のケース
前提条件（直接排出・第１フェーズの総計）
NDC相当の排出量

540,000t-CO2

⾃主⽬標排出量

600,000t-CO2＜例1＞⾃主⽬標を達成できなかった場合;実排出量700,000 t-CO2＞
⾃主⽬標排出量と実排出量の差分につき超過削減枠等の調達の有無を公表。
• 超過削減枠等の調達量;100,000 t-CO2

2. NDC相当排出量≧⾃主⽬標排出量のケース
前提条件（直接排出・第１フェーズの総計）
NDC相当の排出量

540,000t-CO2

⾃主⽬標排出量

500,000t-CO2＜例2＞⾃主⽬標を達成できなかった場合; 実排出量600,000 t-CO2「NDC相当の排出量」と「実排出量」の差分につき超過削減枠等の調達の有無を公表。
• 超過削減枠等の調達量;60,000 t-CO2＜例3＞⾃主⽬標を達成できなかったがNDC相当の排出量は達成できた場合;
実排出量530,000 t-CO2
⾃主⽬標は不達成であったが、NDC相当の排出量を達成できているため、超過削減枠等の調達は不要（なお、超過削減枠は創出）。

※

制度開始前から直接排出要件を達成している場合の⾃主⽬標の達成⽅法はP53参照
45

適格カーボン・クレジット
 参画企業は、⾃主⽬標達成のため適格カーボン・クレジットを使⽤することが可能。
 まずは、J-クレジット及びJCMクレジット（※）を適格カーボン・クレジットとする。
※

JCMについては、現在SHK制度において、パリ協定第６条（市場メカニズム）の実施ルールに係る国際決定を踏まえ活⽤可能なJCMクレジットを2021年以降の排出削減・吸収の取り組みに由来するものとする案が検討されており、今後この議論の状況を踏まえて扱いを決定。

 2023年度以降、適格カーボン・クレジットに関するWGをGXリーグ内に設置。「カーボン・クレジット・レポート（2022年６⽉）」において整理された考え⽅に基づき、今後追加すべき適格カーボン・クレジットの要件を検討。
∎「カーボン・クレジット・レポート（2022年６⽉）」におけるカーボン・クレジット活⽤場⾯の整理① 我が国のNDCの達成に資するカーボン・クレジット≻ Jークレジット、JCM② Jークレジット制度によらない国内の炭素吸収・炭素除去系ボランタリークレジット≻ Jブルークレジット③ 我が国の経済と環境の好循環に寄与する国内外のボランタリークレジット④ 世界全体での排出量削減に貢献するカーボン・クレジット、地域・個⼈の⾏動変容に貢献するカーボン・クレジット

また、これらのカーボン・クレジットを国内制度において評価する際は、上記分類ごとに下記のような活⽤⽅法の整理を⾏った。
A) 温対法における排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）のように、我が国の企業の排出量を正確に把握することが⽬的となる制度においては、①に該当するようなカーボンクレジットの活⽤が認められるべきである。
B) 経済産業省が基本構想を発表したGXリーグの⾃主的な排出量取引や、国や⾃治体による公共調達における環境負荷低減
評価といった、我が国企業の排出量削減に資する取組を評価することを⽬的としつつ、より広い観点で将来の除去・吸収の拡⼤に向けた投資や経済の成⻑という観点でも価値を持つ取組についても評価することが可能な制度においては、上記の整理における①に整理されるようなカーボン・クレジットだけではなく、②に分類されるような、インベントリという観点で必ずしも国内の排出量への影響を⽰していないが、将来の除去・吸収の拡⼤に貢献するカーボン・クレジットや、③に分類されるような、我が国の経済と環境の好循環にも寄与するカーボン・クレジットについても、それぞれの制度の⽬的を踏まえた上で、活⽤が認められるべきである。⼀⽅で、④に整理されるようなクレジットについては、上記のより広い観点での評価軸に照らしても、同様の活⽤を認めるべきではない。
（出所）カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの 適切な活⽤のための環境整備に関する検討会「カーボン・クレジット・レポート」＜https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220628003/20220628003-f.pdf＞

46

市場安定化措置
 カーボンプライスの予⾒可能性を⾼めるため、取引価格の価格帯を予め定め、かつ⻑期的に上昇させることを⽰すことを想定。
 まずは、J-クレジット及びJCMクレジットを適格カーボン・クレジットとする。
 上限・下限価格の⽔準を定める際は、価格⽔準がGX移⾏に向けて⾏動変容を促す効果やカーボン・クレジット市場での取引価格、国際的な炭素価格等を踏まえ、第２フェーズ以降に設定することを検討。
＜市場安定化措置のイメージ＞
価格（t-CO2）＜上限・下限価格⽔準の考慮要素＞• GX移⾏に向けて⾏動変容を促す効果

５年程度の価格帯を設定

上限価格• 我が国のカーボン・クレジット市場での取引価格• 国際的なカーボンプライス

市場価格

下限価格
＜カーボン・クレジット市場実証事業での価格＞
26fy

27fy

28fy

29fy

30fy

＜上限価格＞
市場取引価格が、予め定めた上限価格を超過した際、政府が上限価格
にて、削減⽬標遵守に⽤いることが出来る排出枠を供給。
＜下限価格＞
政府が保有するカーボン・クレジット（Jクレジット等）や、将来の排出枠を市場供給する際は、当該下限価格を最低価格として設定。
市場取引価格が下限価格を下回る際は、供給を延期。

種類

価格（※）

省エネ

1546.6円

太陽光3076.7円※ 2022年9⽉22⽇から2022年12⽉28⽇までの約定数量による加重平均価格

47

GX-ETSの概要
⾃主⽬標と基準年度の設定
排出量の算定・モニタリング・報告
基準年度排出量の算定・報告
排出量の検証
⾃主⽬標の達成⼿段

超過削減枠の創出
年度・フェーズ終了後のスケジュール
GXダッシュボード
その他の実務上の論点

超過削減枠の創出① 要件総論
 第１フェーズにおける超過削減枠の創出要件は、➀2023年度〜2025年度の実排出量がNDC相当排出量より少量であること（直接排出要件）及び、②直接排出と間接排出の実排出が制度開始前の排出実績（GXリーグ事務局が定める３か年度平均︓直近排出量）以下であること（総量排出要件）。
※NDC相当排出量は超過削減枠の創出を判断する要件であり、参画企業に当該⽬標設定を求めるものではない。
 第１フェーズで創出された超過削減枠は、参画企業の早期GX投資による排出削減インセンティブを⾼める観点から、フェーズをまたいでの活⽤を可能とすることも検討。

＜第１フェーズにおける超過削減枠創出イメージ＞
参画時

直近排出量
（直接排出＋
間接排出）

NDC相当排出量（直接排出）

実排出量
（フェーズ
の総計、合
理的保証
の検証
済）

➀直接排出要件

制度開始前から直接排出要件を達成している
場合の創出要件についてはP51以下参照

超過削減枠創出

創出申込

基準年度排出量（直接排出）

フェーズ終了時※※

GXリーグ事務局が参画企業に超過削減枠を付与②総量排出要件※
は、参画企業が算定・提出。
は、GXリーグ事務局にて判定・処理。
※ 年度終了後、当該年度の単年度において、直接排出要件と総量排出要件を充⾜している場合、超過削
減枠を創出できる（特別創出）

参画企業から創出申込みがあり、 ➀②の要件充⾜が認められた場合、GX
リーグ事務局が超過削減枠を付与（直接排出の実排出量とNDC相
当排出量の差分が超過削減枠の創出量）

49

超過削減枠の創出② 直接排出要件
 直接排出要件は、第１フェーズ中の実排出量の総計が、基準年度排出量から計算されるNDC相当排出量以下である場合に充⾜。
＜NDC相当排出量＞••

NDC相当排出量は、参画企業が設定した基準年度・基準年度排出量から、以下の削減率（NDC⽔準）を基に計算する。
NDC⽔準は、基準年度排出量から2050年カーボンニュートラルまで直線で削減を⾏う場合の2023〜2025年度、2030年度時点の削減率を機械的に計算したもの（⼩数点第２位以下を四捨五⼊、2030年度削減率の2013年度のみ⼩数点第２位以下を切り下げ）。第１フェーズでは、2023〜
2025年度削減率を使⽤する。
基準年度

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2023年度削減率

27.0%

25.0%

22.9%

20.6%

18.2%

15.6%

12.9%

10.0%

6.9%

2024年度削減率

29.7%

27.8%

25.7%

23.5%

21.2%

18.8%

16.1%

13.3%

10.3%

2025年度削減率

32.4%

30.6%

28.6%

26.5%

24.2%

21.9%

19.4%

16.7%

13.8%

2030年度削減率
（参考）

46.0%

44.4%

42.9%

41.2%

39.4%

37.5%

35.5%

33.3%

31.0%

＜事例＞NDC相当排出量の求め⽅
A社は、以下のとおり基準年度等を設定した。
• 基準年度…2013年度• 基準年度排出量…10,000千tCO2

2013年度
10,000千tCO2

・・・

2023年度

2024年度

2025年度7,300千tCO2

7,030千tCO2

6,760千tCO2

この場合、2013年度を基準年度とした場合の基準年度排出量×（１－NDC⽔準に基づく削減率）
2025年度のNDC⽔準は、32.4％であるため、10,000千tCO2×（1-32.4%）=6,760千tCO2がNDC相当排出量として設定される。2024年度も同様に10,000千tCO2×（1-29.7%）=7,030千tCO2、2023年度も同様に10,000千tCO2×（1-27.0%）=7,300千tCO2と設定される。
したがって、第１フェーズでのNDC相当排出量は、7,300千tCO2+7,030千tCO2+6,760千tCo2＝21,090千tCO2と算出される。
50

超過削減枠の創出③-1 制度開始前から直接排出要件を達成している場合
1. GXリーグにおける排出量取引は、野⼼的な削減⽬標の実現に向けて、効率的・効果的な削減を⾏うための⼿段。
野⼼的な削減⽬標を超過達成した者は、当該超過達成分を、⽬標未達者に売却が可能とすることで、野⼼的な削減⽬標に向けたインセンティブが⾼まる。また社会全体で⾒た際に、効率的に、削減を⾏うことが出来る。この際、制度の根幹となるのは、参画企業による野⼼的な削減⽬標⽔準の設定に加え、⽬標達成に向けたコミットメント。
2. 政府は、GXリーグにおける排出量取引制度を段階的に発展させる⽅針であり、企業による野⼼的な削減⽬標設定は、2026年度からの排出量取引制度の本格稼働においても前提となる。具体的には、政府指針を踏まえた企業の野⼼的な削減⽬標を、⺠間第三者認証機関が認証した上で、排出量取引を⾏うことを検討。
3. 来年度から排出量取引制度を試⾏的に開始するが、現時点においては、当該政府指針を作成する上での必要となる企業の排出実績や今後の計画等が収集されておらず、⺠間第三者機関にとっての情報基盤も不⼗分。そのため、試⾏的に開始する第１フェーズにおいて、こうしたデータ収集を⾏うとするが、現時点では、各企業の掲げる⽬標⽔
準の野⼼度の公平性を判断する材料がなく、企業が掲げる⽬標が野⼼的なものかの客観的な判断が困難。
4. こうした試⾏フェーズにおいて、仮に企業が掲げる⽬標⽔準からの削減分を他社に売却可能とすれば、企業によっては、実態に照らすと野⼼的ではない低い⽔準に⽬標を設定し、出来るだけ多くの超過削減枠を創出しようとする可能性があり、公平性を損ねるおそれがある。
5. そのため、個別に⽬標の野⼼度を判定することが困難である2023年度から2025年度までの試⾏フェーズにおいては、⼀律の基準（NDC⽔準。以下同じ）を、⽬標の野⼼度を図る指標として代⽤。具体的には、企業が2013年度以降で設定する基準年度における排出実績から、2050年カーボンニュートラルに向けて直線で削減を⾏う際の排出量、いわば「2030年度46%削減」という政府⽬標⾒合いの⽬標（NDC相当排出量）を、実際の排出が下回った分を、他社に売却が可能な「超過削減枠」として運⽤を⾏う。当該⽬標⽔準は、野⼼的な⽬標⽔準として政府が掲げるものであるため、多くの企業にとっても、その実現は容易ではなく、また⼀律の基準であるため、⼀定の公平性は担保されると考えられる。
6. 他⽅、企業によっては、2013年度以降で⾃ら基準年度を設定するが、基準年度以降の取組状況や経済情勢等
によっては、制度開始前からNDC相当排出量を下回る（直接排出要件を達成している）場合も想定される。
51

超過削減枠の創出③-2 制度開始前から直接排出要件を達成している場合
7. このような場合は、⼀律の基準による排出量は、「野⼼的な⽬標」を代⽤する指標として不⼗分と考えられるため、制度の⼤元に⽴ち戻り、直近排出量（GXリーグ事務局が定める３か年度平均）における排出実績が、NDC相当
排出量（2023年度）を下回る企業においては、制度開始前の排出実績を下回る⽬標⽔準の設定を求めることとし、超過削減枠は、当該⽬標⽔準を下回った差分についてのみ、創出できることとする。

実排出制度開始前の排出実績よりも排出量を削減する、「野⼼的な⽬標」をたてる必要がある。
具体的には、【⾃主⽬標︓2023年度〜2025年度の総計≦直近排出量×3】となる⽬標を、「野⼼的な⽬標」と捉え、当該⾃主⽬標と実排出の差分について超過削減枠を創出（※図は便宜上単年度毎で⽰している。）

実排出

実排出

実排出

実排出

NDC相当排出量
⾃主⽬標
超過削減枠の創出量

2013fy

直近排出量

2023fy2024fy2025fy52

超過削減枠の創出③-3 制度開始前から直接排出要件を達成している場合
8. ⽬標達成へのコミットメントに関しては、野⼼的な⽬標設定を阻害しない観点から、⽬標を⼀律の基準よりも野⼼的に設定した場合は、仮に⽬標が未達になった場合の必要となる超過削減枠の調達量は、⾃社で設定した野⼼的な⽔準と排出実績との差分ではなく、例外的に、NDC相当排出量と排出実績との差分としている。これと同様に、制度開始前の排出実績がNDC相当排出量を下回る企業においても、⽬標未達の場合の必要となる超過削減枠の調達
量は、NDC相当排出量と排出実績の差分とすることで、野⼼的な⽬標設定を阻害しないこととする。
 NDC相当排出量を達成したが、⾃主⽬標を達成できなかった場合

実排出

実排出

実排出

2013fy

実排出

実排出2025fy実排出

実排出2024fy

実排出

実排出

直近排出量 2023fy

実排出2013fy NDC相当排出量・⾃主⽬標いずれも達成できなかった場合

直近排出量 2023fy

2024fy2025fy• 超過削減枠の創出はできない。

• 超過削減枠の創出はできない。

• 他⽅、NDC相当排出量は達成しているため、調達の有無の公表は不要。

• NDC相当排出量と実排出の差分について、調達の有無を公表する。

NDC相当排出量

⾃主⽬標

調達量

53

（参考）超過削減枠の創出 直接要件の考え⽅（イメージ）
排
出
量

⾃主
⽬標

ＮＤＣ相当

【NDC相当排出量】（制度趣旨を補強した運⽤）
 個社ごとに設定する⽬標が、野⼼的か否かの判断が困難であるため、試⾏期間においては「⼀律の基準」として、NDCに⾒合う削減率で削減した際の排出量（NDC相当排出量）を、「野⼼的な⽬標⽔準」として代⽤。

実績• 直近排出量≦NDC相当排出量

直近
排出量

⾃主
⽬標

⽬標を超過達成した際の、超過削減枠の創出基準（排出実績との⽐較対象）【創出基準】

出
量

ＮＤＣ
相当

量

（ イ メ ー ジ ）排

直近排出量

⾃主⽬標
• ⽬標排出量≦NDC相当排出量

⾃主⽬標

パターン
⾃主⽬標
（参画企業の • ⽬標排出量＞NDC相当排出量
直近の排出実績と、掲げる⾃ （ イ メ ー ジ ）排
出
主⽬標）
ＮＤＣ
相当

実績
• 直近排出量＞NDC相当排出量

直近排出量

実績
• 直近排出量＞NDC相当排出量【野⼼的な⾃主⽬標】（制度趣旨）
 本来、「超過削減枠」は、野⼼的な⾃主⽬標を超過達成した際のインセンティブ。

基準年度の排出実績から、2050年カーボンニュートラルに向けて直線で削減を⾏う（※）際の排出量（※基準年度が2013年度の場合、基準年度からの削減率が2023年度は27.0%、2024年度は29.7%、2025年度は32.4%となる）

⽬標が未達成の 【野⼼的な⾃主⽬標】（制度趣旨）
際、クレジット等  ⽬標達成に向けたコミットメントとの調達有無を公して、⾃主⽬標未達時には当該表する基準
⽬標と排出実績の差分について、（排出実績とのクレジット等の調達を⾏ったかを公⽐較対象）
表【調達基準】【NDC相当排出量】（制度趣旨を補強した運⽤） ⽬標未達成時の潜在的リスクが、野⼼的な⽬標設定を阻害しないよう、
NDC相当排出量を下回る⽬標設定をした場合は、掲げた⽬標⽔準ではなく、NDC相当排出量と排出実績の差分を、公表対象とする。

54

超過削減枠の創出④ 総量排出要件
 総量排出量要件は、直接排出量を削減したものの、過剰に間接排出量を増加させることを防⽌するため、直接排出と間接排
出の実排出が直近排出量以下であるかにつき確認する。

【総量排出量】

直近排出量

実排出量
直接排出

直近排出量

＜間接排出の算定⽅法＞

実排出量
間接排出

直近排出量

•

SHK制度では、間接排出量の算定においては、排出係数について①契約メニュー毎の調整後排出係数を乗じる
⽅法、②供給事業者毎の基礎排出係数を乗じる⽅法の２つが規定されており（※）、⾮化⽯証書等の調達による排出量の調整も認めている。
※ 実測に基づく係数や代替値の使⽤も可能•

賛同企業の中には、既に低炭素メニューの選択・証書購⼊も含め、⽬標設定している者も存在。企業の省エネ努⼒に加えて、こうした取組も評価できるよう、⽬標設定・実績確認・総量排出要件充⾜の判断に当たっては、契約メ
ニュー毎の調整後排出係数を使⽤した上で、⾃ら調達した⾮化⽯証書等も考慮する。

•

もっとも、企業の省エネ努⼒をPRするため、ダッシュボードにおいては、消費エネルギー量も任意で公表できる対象として明確化する。

•

超過削減枠を創出する場合は、間接排出量についても合理的保証による検証が必要。

＜SHK制度において使⽤可能な電⼒の排出係数＞
調整後排出係数2023年度〜
2025年度

基礎排出係数

代替値

係数の概要

⼩売電気事業者の契約メニュー別の係 ⼩売電気事業者毎の物理的な係数数

算出⽅法

当該事業者が調達した全ての電源から 当該事業者が調達した全ての電源から 全国の事業⽤及び⾃家⽤発電の過去の排出量を販売メニュー毎に案分し証 の排出量を総販売電⼒量で除して算 5年の実績を平均して算出。
書・クレジットで調整。メニュー毎の販売 出。
電⼒量で除して算出。

環境価値取
引の反映

○

×

基礎排出係数⼜は調整後排出係数が使⽤できない場合に環境・経産⼤⾂が公表する係数×※ 熱については、SHK制度において2023年度実績の報告から調整後排出係数及び基礎排出係数を導⼊する⽅針で検討中。

55

超過削減枠の特別創出
 年度終了後、当該年度の単年度において、直接排出要件と総量排出要件を充⾜している場合、超過削減枠を創出できる（特別創出）。
 特別創出された超過削減枠は、フェーズの途中でも取引が可能であるが、フェーズ終了後、フェーズを通した削減実績を踏まえて、精算される。
＜超過削減枠特別創出イメージ＞
年度終了後時

制度開始前から直接排出要件を達成している場合の特別創出は別途規程を参照

フェーズ終了後

創出申込

実排出量
（各年度、
合理的保
証の検証
済み）

➀直接排出要件（特別創出）※

GXリーグ事務局が参画企業に超過削減枠を付与②総量排出要件（特別創出）＜特別創出＞• ➀直接排出要件（特別創出）は、年度毎のNDC相当排出量と実排出量を⽐較し、実排出量がNDC相当排出量を下回る場合、要件を充⾜する。
• ②総量排出要件（特別創出）は、直接排出と間接排出が直近排出量を下回るか確認する。
• 特別創出量は、2023年度は【2023年度NDC相当排出量と直接排出の実排出量の差分】、2024年度は【2023〜2024年度NDC相当
排出量と直接排出の実排出量の差分－創出済特別創出量】となる。

実排出量
（フェーズ
の総計、合
理的保証
の検証済
み）

➀直接排出要件

GXリーグ事務局が特別創出分を精算した上で、余剰があれば付与②総量排出要件＜精算＞• フェーズを通して➀②要件を充⾜しない場合、特別創出した超過削減
枠を返納しなければならない。
• フェーズを通して➀②要件を充⾜した場合、総出量から特別創出量を差し引いた分について、創出が可能。なお、特別創出量がフェーズ終了
後の創出量より多い場合、その差分を返納しなければならない。
※

は、参画企業が算定・提出。

は、GXリーグ事務局にて判定・処理。
56

GX-ETSの概要
⾃主⽬標と基準年度の設定
排出量の算定・モニタリング・報告
基準年度排出量の算定・報告
排出量の検証
⾃主⽬標の達成⼿段
超過削減枠の創出

年度・フェーズ終了後のスケジュール
GXダッシュボード
その他の実務上の論点

年度終了後のスケジュール

2023.4.1

2024.3.31

算定対象期間2024.10.31

検証済み排出量提出期間

2024.12.31

超過削減枠
特別創出期間

1. 算定対象期間∎ 年度を算定対象期間とする。
2. 検証済み排出量提出期間∎ 算定結果について、検証ガイドラインに準拠した第三者検証済み排出量をGXリーグ事務局へ提出する。
∎ この時点で直接排出につき単年度の⾃主⽬標を超過したとしても、直ちに超過削減枠の調達義務は⽣じない。
3. 超過削減枠特別創出期間∎ 超過削減枠の特別創出を希望する参画企業は、GXリーグ事務局へ申し出る。要件の充⾜確認後、GX
リーグ事務局が当該参画企業に超過削減枠を付与する。

58

フェーズ終了後のスケジュール（2025年度終了後）

フェーズ後精算期間
2025.4.1

2026.3.31

算定対象期間2026.10.31

検証済み排出量提出期間

2026.11.30 2026.12.31

超過削減枠等
提出期間

1. フェーズ後精算期間∎ 2025年度の報告後、GXリーグ事務局でフェーズ中の排出量や特別創出済みの超過削減枠の精算を実施。
∎ 超過削減枠の創出についての申し込みがあり、要件を充⾜していることが確認された場合は、GXリーグ事務局が超過削減枠を当該参画企業に付与。
2. 超過削減枠等提出期間∎ ⾃主⽬標を達成していない企業のうち、超過削減枠等を市場から調達し、超過削減枠等を無効化することで⾃主⽬標の達成をしようとする企業は、当該期間中までに、超過削減枠等の無効化を⾏い、GX
リーグ事務局へ報告。
∎ 調達を⾏わない場合、不達成である理由を、GXダッシュボードで公表。

59

GX-ETSの概要
⾃主⽬標と基準年度の設定
排出量の算定・モニタリング・報告
基準年度排出量の算定・報告
排出量の検証
⾃主⽬標の達成⼿段
超過削減枠の創出
年度・フェーズ終了後のスケジュール

GXダッシュボード
その他の実務上の論点

GXダッシュボードの在り⽅の検討⽅針
 ダッシュボードの在り⽅について、以下の⽅針に基づき、賛同企業との対話を通じて引き続き検討。

1. 閲覧者が活⽤しやすい形式での情報提供• 様々なステークホルダーが活⽤しやすい形式での情報提供（業種別データ表等）。
2. 個社の事情を踏まえた詳細情報の開⽰• 個社別のページを設け、各社の取組状況等の詳細を開⽰（取組状況の紹介、⽬標
達成⽅法の説明、既存の開⽰情報へのリンク等）。
3. 業種別の補⾜情報の掲載• 多排出産業を中⼼に、代替⼿段の確⽴に向けた課題や国際競争の状況等、閲覧者向けの分かりやすい関連情報を掲載し、各業種の特性に対する理解を促進。

61

GXダッシュボードでのレビュー
 ⽬標達成状況及び取引状況について、情報開⽰プラットフォーム「GXダッシュボード」上で公表。
 排出削減と成⻑に果敢に取り組む多排出企業に対しては、各種⽀援策との連動を検討。

＜GXダッシュボードのイメージ＞○○株式会社

企業詳細ページ

業種選択○○業

各企業データ(排出量以外の定性情報も含めて記載)∎○ ○ 業 関 連 情 報
2022.04.01 | 〜〜〜
2022.04.01 | 〜〜〜※具体的な開⽰の在り⽅については、今後賛同企業との対話を通じて検討。

62

発電部⾨の扱い
 発電部⾨は、「ＧＸ実現に向けた基本⽅針」を踏まえ、第３フェーズ以降段階的有償化を検討。また、第２フェーズにおける政府指針策定に向け、データ収集や知⾒・ノウハウ蓄積等の観点からも、第１フェーズにおいては、例えば発電事
業を⾏う別法⼈など、組織境界の中で発電事業については切り分けて、⽬標設定や実績の管理を⾏うことも可能とする。
 第２フェーズにおける政府指針については、他の制度の運⽤状況等も踏まえ、検討を⾏う。
法⼈単位で発電部⾨を切り分ける場合

組織境界全体法⼈単位＜切り分け⽅法＞• 組織境界の設定で⽬標設定や実績の管理を⾏うことが考えられる。
• この場合、超過削減枠の創出や⾃主⽬標の達成も他の事業と発電事業とで別個に⾏うこととなる。

法⼈単位

組織境界全体法⼈単位※ 同⼀企業グループ内※ オレンジで⽰す部分が発電事業に関するもの

法⼈単位

法⼈の中で発電部⾨を切り分ける場合＜切り分け⽅法＞• ⼀法⼈内に、主として発電事業の⽤に供する敷地（排出源の場合もあり得る）と、他の事業の⽤に供する敷地を保有している場合、組織境界の中では、発電事業と他の事業を⼀体で管理するものの、排出量実績については、ダッシュボードで組織境界内の内訳として発電事業に関する部分を切り分けて表⽰可能とする。
• ただし、同⼀組織境界であるため、超過削減枠の創出や⾃主⽬標の達成については、他の事業と発電事業と⼀体で判断。

組織境界全体法⼈単位

別枠でダッシュボードで表⽰可能とすることを念頭に引き続き検討

敷地単位

敷地単位

※ 同⼀企業グループ内※ オレンジで⽰す部分が発電事業に関するもの

63脱炭素への代替⼿段が、現在、技術的・経済的に存在しない産業分野への対応について
 世界全体での脱炭素化に向けては、脱炭素への代替⼿段が、現在、技術的・経済的に存在しない産業分野の取組が重要であることは、論をまたない。特に、製造プロセスにおいてＣＯ２が必然的に排出される多排出製造分野（鉄鋼、化学、紙パ、セメント等）については、現在は存在しない脱炭素技術への研究開発とともに、省エネ・エネルギー転換等の設備投資を同時に⾏う必要があり、実際の環境改善効果が発現するまでは⼀定の時間がかかる。
 このような中、多排出製造事業者は、2030年に向けた野⼼的な⽬標を掲げて、まさに成⻑と排出削減の取組を開始しており、このような積極的な投資と削減に向けた⾏動を促進することが、GX-ETSの狙いである。
 国際的にも、多排出製造事業者の脱炭素に向けた取組の困難さとトランジションに向けた投資の重要性は、理解が深まっている。我が国においては、国際基準に準拠した基本指針や分野別ロードマップ（※次⾴に参考）の策定など、トランジション・ファイナンス促進に向けた環境整備を⾏うとともに、国内外への発信も⾏っている。
 他⽅、これらの環境整備は道半ばであるのも事実。G20やGFANZなどの⺠間イニシアチブでもトランジション原則の策定などが進みつつあるが、⾦融機関や機関投資家にとってみると、多排出製造事業者への資⾦供給は、⼀時的には⾃らの投融資先の排出量（Financed Emission）が増えてしまうため資⾦供給に躊躇する事例もあり、⾦融機関が積極的に資⾦供給ができるよう、制度⾯での対応をしていく必要がある。
 こうした状況の中、短期的な排出削減が困難な多排出製造事業者が、GX-ETSに参加して、⾃らの⽬標の設定・公表を⾏った上で、ＧＸに向けた技術開発や投資を果敢に⾏うことは、リーダーシップのある⾏動であり、その公表された情報については、⼀定のリテラシーをもって、評価・活⽤することが必要。
 このため、経済産業省と多排出事業者等が協⼒して、我が国経済における多排出製造業の重要性、脱炭素に挑戦することの困難さと意味合い、イノベーションやトランジションに向けた取組状況などを、⾦融機関、機関投資家、その他のステイク・ホルダーとの対話を⾏うことで、理解促進を図っていく。また、ＧＸダッシュボードで公表する情報についても、
経済産業省が、情報活⽤側のリテラシー向上に向け取組を⾏うことにより、企業分析や評価を⾏う情報活⽤側に適切な産業特性の理解を促していく。
64

【※参考】トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ（鉄鋼分野）
参照先・作成根拠

CO2排出の削減イメージ※
・既存⾼炉の省エネ・⾼効率化
・フェロコークス 等

各種政府施策

パリ協定と整合する、海外のシナリオ・
ロードマップ等Clean Energy Technology Guide(IEA)
Energy Technology Perspective
2020（IEA）
Industrial Transformation 2050
(Material Economics)
Science Based Target initiative

１．2020~2030
排出原単位
CO2



2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略
（カーボンリサイクル・マテリアル産業）「製鉄プロセスにおける⽔素活⽤」プロジェ
クトに関する研究開発・社会実装計画
⾰新的環境イノベーション戦略
エネルギー基本計画
地球温暖化対策計画
カーボンリサイクル技術ロードマップ

1

・所内⽔素を活⽤した還元（COURSE50）・部分⽔素直接還元 等

２．2030~2040

・外部⽔素を活⽤した還元（Super COURSE50）
・CCUS
・100%⽔素直接還元
・電炉⼤型化 等

３．2040~2050

2020

2030

2040

2050

2020~2030
既に我が国鉄鋼業は世界最⾼⽔準のエネルギー効率を達成しているが、引き続き、⾼炉法の省エネ等による着実な低炭素化を図っていく。また、需要が⾒込まれるエコプロダクツ等、競争⼒の源泉である⾼級鋼を⽣産。その収益をもとに、将来的な脱炭素技術の研究開発・実証に取り組む。

22030~2040
更なる省エネ・⾼効率化に加え、COURSE50等の新技術を導⼊。
また、研究開発・実証を継続し、脱炭素に向けた⾰新技術の確⽴を⽬指す。

32040~2050
⽔素供給インフラやCCUS等が整備されることを前提に、⽔素還元製鉄等の⾰新技術の導⼊により、2050年に向けたCO2の⼤幅な削減により、カーボンニュートラルを実現。

※我が国鉄鋼業全体としての削減イメージであり、実際には鉄鋼各社は各々の⻑期的な戦略の下でカーボン
ニュートラルの実現を⽬指していくことになるため、各社に上記経路イメージとの⼀致を求めるものではない。

経済産業省「トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html

65【※参考】トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ（化学分野）
主な参照先・作成根拠

CO2排出の削減イメージ※1、2

各種政府施策

パリ協定と整合する海外のシナリオ・ロードマッ
プ等





Clean Energy Technology Guide (IEA)
Energy Technology Perspective 2020
（IEA）
Industrial Transformation 2050
(Material Economics)
Science Based Target initiative

省エネ・効率化
ケミカル・マテリアルリサイクルの拡⼤（原料循環）
⽔素・アンモニア等への燃料転換（⾃家⽤電⼒等）
CCUS（原料転換）
⽔素・アンモニア等への燃料転換（ナフサ分解炉）
⼈⼯光合成（原料転換）

天然ガスへの燃料転換

排出量



2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略
（カーボンリサイクル・マテリアル産業）「カーボンリサイクル関連」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画
⾰新的環境イノベーション戦略
エネルギー基本計画
温暖化対策計画
カーボンリサイクル技術ロードマップ

削減⼿段の実装イメージ（⼀部抜粋）

主要な削減⽅法

対象概要（１）燃料転換全部⾨• ナフサ分解炉や⾃家⽤発電等について、短期的には天然ガス、中⻑期的には⽔素・アンモニア等に燃料を転換する。

（２）原料循環（リサイクル）

処理・リサイクル、⽯化• 廃プラ・廃ゴムの焼却・サーマルリサイクルを減らし、ケミカル・マ
テリアルリサイクルを拡⼤する。

（３）原料転換

⽯化、最終製品• バイオマスやCO2由来の原料を利⽤した化学品・製品に転換する。⼈⼯光合成技術も活⽤する。

※１ 我が国における化学産業のうち本ロードマップの対象分野としての削減イメージであり、実際には化学各社は各々の⻑期的な戦略の下でカーボン
ニュートラルの実現を⽬指していくことになるため、各社に上記経路イメージとの⼀致を求めるものではない。
※２ 省エネ技術の進展や⽔素・アンモニアなどの新燃料の安定・安価な供給、他産業との連携によるDAC等を含めたCCUSやその関連のインフラ、
サーキュラーエコノミーなど新たな社会システムの構築などが整備されていることが前提。

経済産業省「トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html

66

【※参考】トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ（紙・パルプ分野）

主な参照先・作成根拠

CO2排出の削減イメージ※1,2
削減⼿段の実装イメージ（⼀部抜粋）

各種政府施策

パリ協定と整合する海外のシナリオ・ロードマッ
プ等





Clean Energy Technology Guide (IEA)
Energy Technology Perspective 2020
（IEA）
Industrial Transformation 2050
(Material Economics)
Science Based Target initiative

省エネ・⾼効率化の徹底、
⽔素・アンモニア等への燃料転換、CCUSの実装 など

排出原単位



2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略
（カーボンリサイクル・マテリアル産業）「カーボンリサイクル関連」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画
⾰新的環境イノベーション戦略
エネルギー基本計画
温暖化対策計画
カーボンリサイクル技術ロードマップ

省エネ・⾼効率化の徹底、
低炭素燃料や利⽤可能な再エネ燃料への転換

2020年代2030年代2040年代•

省エネ・⾼効率化を進めつつ、⽯炭・⽯油から天然ガス・バイオマス等へ燃料を転換する•

省エネ・⾼効率化を進めつつ、⽯炭・⽯油・天然ガスから⽔素・アンモニア・バイオマ
ス等の脱炭素燃料に転換する。CCUS技術の導⼊も進める。

※１ 我が国における紙・パルプ産業のうち本ロードマップの対象分野としての削減イメージであり、実際には製紙各社は各々の⻑期的な戦略の下でカーボンニュートラルの実現を⽬指していくことになるため、各社に上記経路イメージとの⼀致を求めるものではない。
※２ 省エネ技術の進展や⽔素・アンモニアなどの新燃料の安定・安価な供給、他産業との連携によるDAC等を含めたCCUSやその関連のインフラ、
サーキュラーエコノミーなど新たな社会システムの構築などが整備されていることが前提。なお、植林等によるCO2吸収分は上記イメージには含まれていないが、森林経営を⾏う製紙企業が2050年ネットゼロを⽬指すうえでは、p21,24にあるように、吸収分を含め対応することも考えられる。

経済産業省「トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html

67

【※参考】トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ（セメント分野）

主な参照先・作成根拠

CO2排出の削減イメージ※1、2
削減⼿段の実装イメージ

各種政府施策

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略
（カーボンリサイクル・マテリアル産業）「カーボンリサイクル関連」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画
⾰新的環境イノベーション戦略
エネルギー基本計画
温暖化対策計画
カーボンリサイクル技術ロードマップ

パリ協定と整合する海外のシナリオ・ロードマッ
プ等





Clean Energy Technology Guide (IEA)
Energy Technology Perspective 2020
（IEA）
Industrial Transformation 2050
(Material Economics)
Science Based Target initiative

⾃家発の燃料転換（天然ガス等）

⾃家発の燃料転換（⽔素・アンモニア等）
CCUS（合成メタンの⽣成・利⽤、CO2回収製造プロセス等）

排出原単位



省エネ・効率化

原料転換（廃棄物による原料代替、クリンカ⽐率の低減、コンクリート微粉のリサイクル（30ʼs~）、低炭素型新材料（40ʼs~））

セメント焼成の熱源転換（⽔素・アンモニア等）
CCUS等の導⼊加速※22019

主要な削減⽅法2020年代

2030

2040

2050

概要
• 省エネ設備の導⼊や、バイオマス・廃棄物等への燃料転換を進める。
• CO2回収等の技術開発、クリンカ⽐率の低減、廃棄物の原料利⽤等を進める。

2030〜2040年• 2020年代の取組に加え、CO2回収等技術の実装を進める。
• ⾃家⽤電⼒や焼成⽤キルンについて、⽔素等の脱炭素燃料への転換を進める。

2040年以降• CO2回収等技術の実装を加速させるとともに、⾃家発電・キルンの脱炭素
燃料への転換を進め、脱炭素を⽬指す。

※１ 我が国におけるセメント産業全体としての削減イメージであり、実際にはセメント各社は各々の⻑期的な戦略の下でカーボン
ニュートラルの実現を⽬指していくことになるため、各社に上記経路イメージとの⼀致を求めるものではない。
※２ 2050年カーボンニュートラルの実現には、CCUSや⽔素・アンモニア等の導⼊拡⼤も⾮常に重要。省エネ技術の進展や⽔素・アンモニアなどの新燃料の安定・安価な供給、その関連のインフラ、サプライチェーンを通じた連携によるCCUSやサーキュラーエコノミーなど、新たな社会システムの整備が前提。

経済産業省「トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/transition_finance.html

68

GX-ETSの概要
⾃主⽬標と基準年度の設定
排出量の算定・モニタリング・報告
基準年度排出量の算定・報告
排出量の検証
⾃主⽬標の達成⼿段
超過削減枠の創出
年度・フェーズ終了後のスケジュール
GXダッシュボード

その他の実務上の論点

GXリーグへの参画・脱退
 GXリーグへは、公平性の観点から、随時参画可能ではなく、参画期間を予め定める。
 制度のフリーライドを防ぐ観点から、第１フェーズ中、⼀度脱退した企業に対しては、第１フェーズへの再参画はできない。
第１フェーズ

参画募集
脱退※

2023年度

2024年度

2025年度

2023年度から参画する場合は、2023年2⽉1⽇〜
2023年4⽉28⽇
を参画期間とする。

2024年度から参画する場合は、2024年1⽉1⽇〜
2024年2⽉29⽇
を参画期間とする。

2025年度から参画する場合は、2025年1⽉1⽇〜
2025年2⽉28⽇
を参画期間とする。

脱退はいつの時点でも可能
ただし、⼀度脱退した場合は、第１フェーズ中の再参画を認めない。

GX-ETS以外のGXリーグの活動も参画と同時に参加可能となる（例えば、2024年度から参画する場合は、2024年4⽉1⽇からGXリーグの活動に参加可能。なお、脱退した場合は、その時点でGXリーグの活動にも参加ができなくなる。
70

超過削減枠の取扱いにかかる論点（1/8）
 超過削減枠の取引の信頼性・安全性の確保のため、法的、会計・税務上の取扱いの明確化を⾏う。

売主の視点

買主の視点

法的視点

法的視点

• 超過削減枠等の権利移転はどのように⾏えば良いのか。
etc.

• 売主は、本当に超過削減枠等の権利者なのか。
• ⼆重譲渡になっていないか。
etc.

超過削減枠

会計的視点
• 超過削減枠等の創出時どのように計上するのか。
• 売却益はどのように計上するのか。
etc.

会計的視点

売買
売主

買主

• 超過削減枠等を無効化する場合、費⽤として計上するのか。
• 期末に価値を評価する必要がある
のか。
etc.

税務的視点

税務的視点

• 売却益に課税はされるか• 消費税法上、課税売上になるのかetc.

• 超過削減枠を無効化する場合、損⾦算⼊が可能なのか。
• 消費税法上、課税仕⼊となるのか。
etc.
71超過削減枠の取扱いにかかる論点（2/8）︓既存の制度での取扱い
J-クレジット
制度概要

京都メカニズム
クレジット

EU-ETSにおけるEUA・EUAA

省エネルギー設備の導⼊や再⽣可能エネルギーの利⽤によるCO2等の排出削減量
や、適切な森林管理による
CO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度

我が国の優れた脱炭素技術、 京都議定書により定められ製品、インフラ等の普及や たクレジット、国に割り当対策実施を通じ、実現した てられる排出枠（AAU)、
温室効果ガス排出削減・吸 途上国での排出削減量をク収への我が国の貢献を定量 レジットとする（CER）等的に評価し、クレジットと がある。
して発⾏する制度

EU域内の⼀定の排出を⾏う
施設に対するキャップ＆トレード• Jｰクレジット実施要綱• パリ協定6条2項(協⼒的アプローチ)に沿った市場
メカニズムとして実施• パートナー国とのJCM構築に係る協⼒覚書及び規則・ガイドライン類• 温対法に基づく地球温暖化対策計画• JCM実施要綱• パートナー国法令等• 京都議定書(京都メカニズ
ム参加要件として割当量⼝座簿設置が付属書Ⅰ国に義務づけ)• 温対法(京都議定書担保法）• ETS指令• 加盟国の法令等

J-クレジット制度に基づいて認証された温室効果ガス
排出削減・吸収量

⽇本国JCM登録簿において発⾏された温室効果ガス削減量であり、温室効果ガス
算定排出量等の報告等に関する命令1条6号に規定す
る海外認証排出削減量• 例えば、CERは、「先進国が削減義務を負わない途上国で実施する低排出型の開発（CDM）の取組により発⾏されるもの」と定義される。
• 性質は動産類似のものと整理• 欧州排出量取引制度指令の⽬的達成においてのみ有効なGHGを排出する許可• それ以上の定義・性質等
は、加盟国に委ねる。

根拠

定義

JCMクレジット

72

超過削減枠の取扱いにかかる論点（3/8）︓既存の制度での取扱い
J-クレジット

JCMクレジット

京都メカニズム
クレジット

EU-ETSにおけるEUA・EUAA• 帰属︓規定有（J-クレジッ
ト制度実施要綱）• 効⼒発⽣要件︓規定有（J-クレジット制度実施要綱）• 保有推定︓規定無• 善意取得︓規定無• 帰属︓規定有（要綱24条）• 効⼒発⽣要件︓規定有（要綱25条）• 保有推定︓規定有（要綱26条）• 善意取得︓規定有（要綱28条）• 帰属︓規定有（温対法44条）• 効⼒発⽣要件︓規定有（温対法50条）• 保有推定︓規定有（温対法53条）• 善意取得︓規定有（温対法54条）• 帰属︓規定有（登録簿規則36条）• 効⼒発⽣要件︓規定有（登録簿規則36条）• 保有推定︓規程有（登録簿規則36条）• 善意取得︓規定有（登録簿規則36条）※ ⽇本法での表現と異なる場
合があり、類似の規定を記載している。

会計的視点• カーボン・クレジットに関する会計の指針として実務対応報告第15号が存在。

• カーボン・クレジットに関する会計の指針として実務対応報告第15号が存在。

• カーボン・クレジットに関する会計の指針として実務対応報告第15号が存在。

• 国際会計基準「解釈指針IF
RIC3」を基にしつつ、加盟国ごとに異なる基準が設けられている。

税務的視点• （法⼈税）J-クレジットを無効化する場合寄附⾦として損⾦算⼊される。
• （消費税）J-クレジットを購⼊する場合、当該取引は課税対象となり、購⼊者は仕⼊税額控除可能。

• （法⼈税）JCMクレジットを無効化する場合寄附⾦として損⾦算⼊される。
• （消費税）JCMクレジットを購⼊する場合、当該取引は課税対象となり、購⼊者
は仕⼊税額控除可能。

• （法⼈税）クレジットを政• 加盟国ごとに税務上の取り
府保有⼝座へ移⾏する場合、扱いが異なる。
寄附⾦として損⾦算⼊され• (例)アイルランド︓無償割
当された排出権を売却、譲る。
• （消費税）クレジットを購渡等の処分をした場合、利⼊する場合、当該取引は課益が⽣じる場合には法⼈税税対象となり、購⼊者は仕の課税対象となる。
⼊税額控除可能。

法的視点※ 「J-クレジット制度 よくある質問 Q14-2」＜https://japancredit.go.jp/faq/＞※ 「JCMクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて（照会）」（平成２８年６⽉
３０⽇）※ 「京都メカニズムを活⽤した
クレジットの取引に係る税務上の取扱いについて（照会）」（平成２１年２⽉１３⽇）

73超過削減枠の取扱いにかかる論点（4/8）︓超過削減枠に対する取引の安全 超過削減枠の取引の信頼性・安全性確保のため、以下の論点につき、GX-ETS規程に基づき超過削減枠登録簿規
程の中で規定を設ける。

•

取引の安全に関する論点
平成24年３⽉に国内排出量取引制度の法的課題に関する検討会が公表した「国内排出量取引制度の法的課題について（第⼀次〜第四次中間報告）」及び平成18年１⽉に京都議定書に基づく国別登録⽇の在り⽅に関する検討会が公表した「京都議定書に基づく国別登録簿制度を法制化する際の法的論点の検討について」では排出枠やカーボン・クレジット取引に関し、下記のような論点が掲げられている。
A) 帰属
B) 移転の効⼒発⽣要件
C) 保有推定D) 善意取得
これらの論点については、超過削減枠についても規定を設けることが必要。

74

超過削減枠の取扱いにかかる論点（5/8）︓超過削減枠に対する取引の安全
A) 帰属
超過削減枠は、有体物ではなく、制度によって創出された無体財産としての性格を有する。また、登録簿上の電⼦情報に対応する券⾯も存在しない。したがって、取引の安全を確保するためには、登録簿上の電⼦記録に法的意味を持たせ、権利の帰属を明確化するよう規定する。

通常、譲渡の効⼒は、当事者の意思表⽰のみで発⽣するが、超過削
減枠は、登録簿上の記録が保有者を判断する唯⼀の根拠となる。したがって、超過削減枠の帰属の安定性を確保する観点から、振替⼿続の完了が移転の効⼒発⽣要件と規定する。
＜規定案＞
超過削減枠の譲渡は、○条の規定に基づく振替の結果、譲受⼈が開設を受けた⼝座において当該譲渡に係る超過削減枠の増加の記録を受けなければ、その効⼒を⽣じない。

シリアルNo.XXX

•

保有者…A

•

・・・

•

・・・

超過削減枠の帰属は、登録簿によっ
て定まる。

＜規定案＞
超過削減枠の帰属は、この章の規定による⼝座簿の記録により定まるものとする。

B) 超過削減枠の移転についての効⼒発⽣要件•

AがB、Cと⼆重に売買契約を締結した場合、Cが⼝座への振替を完了しているのであれば、Cが超過削減枠を保有することとなる。

買主B
売主A

売買契約
買主C
売買契約
振替済み
75

超過削減枠の取扱いにかかる論点（6/8）︓超過削減枠に対する取引の安全
C) 保有推定
超過削減枠は無体物であり、登録簿上でのみ認識される。したがって、登録簿の記載は信頼されるべきものであり、保有推定を規定する。
＜条⽂案＞
⼝座名義⼈は、法⼈保有⼝座における記録がされた超過削減枠を適法に保有するものと推定する。

D) 善意取得
登録簿を信頼できるものとするため、特定の⼝座に誤って記録されているクレジットを信頼して取引を⾏った善意・無過失の第三者を保護するべきである。したがって、善意者による取得の規定を整備
する。
＜条⽂案＞
第○条（振替⼿続に関する条⽂）の規定に基づく振替によりその法⼈保有⼝座において超過削減枠の増加の記録を受けた⼝座名義⼈は、当該超過削減枠を取得する。ただし、当該⼝座名義⼈に悪意⼜は重⼤な過失があるときは、この限りでない。

•

シリアルNo.XXX

•

保有者…A

•

・・・

•

・・・

超過削減枠を確認する⽅法は、登録簿の確認のみである。そのため、登録簿における保有者の記載は信頼されるべきであり、登録簿上の保有者＝実際の保有者であることが推定さ
れる。

A

B
誤振替

譲渡
Aの誤振替によりBが超過削減枠を取得し、その後、BがCに当該超過削
減枠を売却した場合、Cが登録簿を信じて取引を⾏ったといえる場合、Cが当該超過削減枠を保有することと
なる。

C

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超過削減枠の取扱いにかかる論点（7/8）︓会計的視点
 排出枠やカーボン・クレジットの会計上の処理については、既に企業会計基準委員会「実務対応報告第15号」で指針が⽰されているところ。
 実務報告第15号の対象としては、明⽰的に京都クレジット・試⾏実施における排出枠が想定されているものの、「京都メカニズム以外のクレジットについても、会計上、その性格が類似していることから、本実務対応報告の考え⽅を斟酌し、会計処理を⾏うものとする。なお、本実務対応報告では、試⾏排出量取引スキームにおいて無償で取得する排出枠の取扱いも明確化している。」としており、超過削減枠についても本実務対応報告の考え⽅を斟酌し、会計処理を⾏うことが想定される。
 本実務対応報告で対応できない場合が⽣じた際は、引き続き関係各所と調整を⾏う。

•

実務対応報告第15号における想定ケース•

会計処理場⾯

I. 専ら第三者に販売する⽬的でクレジットを取得する場合

排出枠・クレジットの発⾏

売買

排出枠取引
クレジット取引

II. 将来の⾃社使⽤を⾒込んでクレジットを取得する場合

III. 無償で排出枠を取得する場合※ GX-ETSでは、排出枠の無償割当は⾏わない

期末評価

第三者への売却

⾃社使⽤（無効化）（出所）企業会計基準委員会「実務対応報告第15号排出量取引の会計処理に関する当⾯の取扱い」＜https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/em_trade-1.pdf＞

77

超過削減枠の取扱いにかかる論点（8/8）︓税務的視点
 排出枠やカーボン・クレジットの税務処理については、様々な制度で国税庁に対する照会が⾏われているところ。
 超過削減枠についても、規程等の策定後、引き続き関係各所と調整を⾏い、税務的な取扱いを明らかにする予定。

＜想定される論点＞• 法⼈税について、超過削減枠の無効化時の取扱い• 法⼈税について、組織境界内の他社のために購⼊する超過削減枠の取扱い• 消費税について、超過削減枠を購⼊する際の取扱い 等①「京都メカニズムを活⽤したクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて（照会）」（平成２１年２⽉１３⽇）【照会者︓環境省⼤⾂官
房審議官、経済産業省⼤⾂官房審議官】②「国内クレジットの取引に係る法⼈税の取扱いについて」（平成２２年３⽉２６⽇） 【照会者︓経済産業省産業技術環境局環境経済室⻑、環
境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室⻑】③「東京都条例に基づく排出削減義務制度における排出量取引に係る税務上の取扱いについて（照会）」（平成２４年６⽉１１⽇）【照会者︓東京都環境局環境都市づくり担当部⻑】④「オフセット・クレジット（J-VER）の取引に係る税務上の取扱いについて（照会）」（平成２４年１０⽉１２⽇）【環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室⻑】⑤「JCMクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて（照会）」（平成２８年６⽉３０⽇）【照会者︓経済産業省産業技術環境局地球環境
連携室⻑、環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室⻑】⑥「東京都条例に基づく温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を利⽤した「東京都へのクレジットの無償提供」に係る税務上の取扱いについて」（平成３０年１１⽉７⽇） 【照会者︓東京都環境局地球環境エネルギー部⻑】⑦「東京都条例に基づく温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度における『クレジットの無効化』に係る税法上の取扱いについて」（平成３０年１１⽉７⽇） 【照会者︓東京都環境局地球環境エネルギー部⻑】
78

改定履歴
 2023年1⽉20⽇に開催したGX-ETSにおける第1フェーズのルール等説明会における「GX-ETSにおける第１フェーズのルール」資料から⼀部につきルールの明確化等、以下のとおり改定を⾏っている。
ページ

改定事項

2

• 本資料の位置付けについて修正

6• 「1. プレッジ」及び「3. 取引実施」の内容について明確化

8• GXリーグ規程の内容を実際のGXリーグ規程の内容に修正

49• 間接排出要件を総量排出要件に変更・直近排出量の内容を修正

52• 直近排出量の内容を修正

55• 間接排出要件から総量排出要件に変更

56• 間接排出要件から総量排出要件に変更

66〜68
74

• 分野別ロードマップの例⽰を挿⼊• 超過削減枠登録簿規程で定める旨変更

79