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225号目次新潟県黒川村。1965 年に、冬季の出稼ぎ防止からスキー場開発をした村は、そののち1971 年にひとつの国民宿舎を誕生させ、さらに 80 年にもうひとつの国民宿舎、88年と2001 年には、村営で独自に宿泊施設を開業した。その間に、各種スポーツ施設、昆虫館と天文館、地ビール、水、ソーセージ、ハム、乳製品などの工場、これらを立て続けに開業した。ふつう赤字といわれるバス事業に 1983年に着手して、2 台から始まりいまでは 5 台のバスが稼動している。すべてのレクリエーション施設を揃えるという計画の最後となったゴルフ場は 98 年に完成させた。役場■写真 2 −温泉の源泉「湯畑」 群馬県草津町の職員は 70 − 80 名が観光関連事業に携わり、パートはピークには 200 − 300 人にも達するという。ここまでに至った光景であろう。両地区ともリゾート性を有しているがゆえのは、12 期にも及ぶ伊藤村長のリーダーシップと、役場のに、テニス需要の対象地となったのである。需要圧力で策としてなぜ失敗をしたのかを表明する必要がある。

職員が毎年 1 名ヨーロッパを中心に、農業、観光業の勉

そのような状況が生じたのであるから、需要が冷えれば自治体における観光行政の課題を検討する前に、自治1970 年代に「列島改造論」で国土が荒廃したのに、リゾー強にでかけ、専門的技術を習得してきているからである。

多大な影響を蒙るのは致し方ない。むしろこれからはリ体の観光行政に影響を与える国の観光政策を概観してト法でも同じ轍を繰り返した。行政の責任の所在が不明

以上の先進地として視察対象地となる個性ある観光地ゾート地の特色をいかした通年型事業の取り組みをすべおこう。

なままに、これからのリゾートが再検討されているのは問をみると、地域のもつ資源を生かしたり、時間をかけなが題ではないだろうか。

ら観光対象資源を創造してきたりした地域である。しかも、

1 ――中央の観光行政の課題

国の観光行政に対するスタンスは、国内旅行は経済が国内で内部循環する、いわゆる「花見酒経済」であるため、これまでさほど国内旅行の振興には関心を示して来なか

2 ――個性ある、持続する観光地づくりきであろう。
同じことがスキー場地域にも言える。蔵王、志賀高原、対外的に評価されるまでには、リーダーとそれを支える人

大山などは、本来は、春、夏、秋が営業期間で、冬期はたちが 10 年、20 年と時間をかけながら、地域づくりを推店仕舞いをしたのである。それが、スキーの需要が 1960進してきたのである。

年代半ばから、ごく最近までの 40 年間続いたことや、海った。現在、「観光立国」宣言をして、訪日外国人観光客

まず個性ある観光地の3事例をとりあげよう。

を倍増させようとするインバウンド観光の促進が、外国人

岐阜県高山市。1960 年代半ば、高山の入り込み観光の消費により国内経済活性化の一助になるからというの客は 30 万人程度であった。それが現在では 320 万人をも、その表われである。15 年前には、まったく逆の海外旅

超え、温泉地ではないのに宿泊者も150 万人に達してい観点を変えて、今日、観光客の大幅な減少に直面しての水準やサービスの質を問うよりも、安さと量の多い食事行倍増計画を実施し、黒字減らしに努めた。こうした経る。バブル崩壊後も増え続けている。長らく高山をみている観光地の失敗要因は何であったのか、いかにしたらが決め手となった。宿泊も短期間であるため、まちの楽済の観点のみで、国の観光施策が展開されている。

いると、まず行政と民間の連携の良さがあげられる。そ失地を回復できるのかを考察してみよう。

しさ、賑やかさを演出する必要はなかった。その結果、水浴と違って、シーズンが 3 〜 4 か月近くにわたるため、冬3 ――観光地の失敗要因から学ぶ期がオンシーズンになった。客層が若年層のため、施設それでも現在実施されている政策の中で評価したいのして住民が自発的に、洗剤追放で河川の浄化に努めたり、失敗の第 1 は、あまりにも需要追随、市場指向が強すぎ本来のオンシーズンである春から秋が、施設・サービス水は、インバウンド観光促進の一環から施行された景観法

国が文化財保護法を改正する以前から、町並み保存をたからである。需要と市場を見極めることは、観光マー準の低さから、一般観光者が敬遠した。それでも、スキと、地域経済の主軸である観光が不振なために、地域が推進してきたりしている。住民の活動があってから、行政ケティングでは重要ではあるが、それに傾斜しすぎると、ー客の多さから経営を維持することができた。しかし、こ崩壊寸前である観光地の地域再生計画に着手したことでが条例化するので、条例が効力を発揮する。さらに、行変化の激しい需要や市場に振り回されて、魅力ある観光こへ来て、スキー客の大幅な減少である。舵を急に方向ある。しかし、1987 年に実施をみたリゾート法について、政も団体も、そして民間も、山車会館や飛騨の里、春慶地が形成されない。むしろ強気に観光地側が特色を打転換するのが難しくなっている。

いまなお手直しが行われているが、失敗の根本原因をす会館などユニークな施設をつくり、まち全体がたのしいテち出して、観光地を訪れるにふさわしい観光者を選別す

べてバブル経済や民間企業に帰すのではなくて、国が政ーマパークのようになっている。その結果、滞在時間が延る姿勢が必要である。

■写真 1 −住民主導で町並み保存を行った 高山市上三之町

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VOL.225 October 2004のスキーは、いまだしっかりした需要はあるのだから、冬び、宿泊に結びついていくのである。そして何よりも、市第 2 に、第 1とも関連があるが、需要側の受け入れに内で作り出す土産品が豊富で、買い物が楽しい。昨今の躍起になり、テニス、スキー一辺倒になったため、そのブ取り組みでは、外国人の受け入れ、市内のバリアフリーームが去ったときに、ブームが化でも、全国の先進地として注目を集めている。

長期間であっただけに、すぐ群馬県草津町。すでに 1960 年代に観光計画を策定。に方向転換が出来ず、いま困保養温泉地、リゾートを目指し、従来の温泉場に加えて、惑している観光地が多々みら新たに高原部の開発に着手。外部資本はなく（東急ホテれる。たとえば、山梨県山中ルは、以前の草軽電鉄資本）地元資本ですべての整備を湖の平野地区と長野県軽井進めた。スキー場も町営である。質の高い草津音楽祭も沢の塩沢地区には、1,000 面連綿と続いている。まちの方向性は、いかなる経済変動、を超えるテニスコートが集積

国の方針にも、微動だにしない。

したが、それはむしろ異常ないま取り組むべきことは、需要が減少したとはいえ冬期期は、年間の 1 シーズンの位置づけで、リゾート型の通年経営に踏み切ることだろう。

■写真 3 −新潟県黒川村の開発はスキー場から始まった■写真 4 −左手前から右へ、胎内高原ビール園、ニュー胎内パークホテル、ロイヤル胎内パークホテル 新潟県黒川村

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■写真 6 −テニスコートが 1,000 面を超えた山梨県山中湖村■写真 5 −新緑のうつくしい長野県軽井沢町である。コンベンション、リゾート、グリーン

ように、国の方針に準拠して、ツーリズム、エコツーリズム、フィルム・コミ

法令なり指導指針なりに基づッション、インバウンドと、カタカナ用語でいて自治体が事業を推進する

新機軸がぞくぞくと打ち出された。ふるさようなことは少ない。観光計と創生も一時おおきな話題であった。こう

画や観光ビジョンは、地域のしたテーマは自治体が気づかなかったのあるべき理 想を 描 いたもので、あらたな挑戦をするのはよいだろう。

で、実現できるかどうかは、しかし、国の政策に追随していては、個観光関連課の力量および首性ある、魅力ある地域の形成ができなくな

長の姿勢次第である。

■写真 7 −幅 310m、高さ28m の真珠のような水しぶきの美しさ■写真 8 −九寨溝で最大、最深の湖、長海 標高 3,103m
から珍珠灘と呼ばれる 中国・九寨溝

第 3 は 、あるもの がる。みずからの戦略目標がすでに存在していて、その目人気を呼ぶとすぐに採標に打ち出された国の政策が合致しているときに導入すには、観光の国内外の情勢把握と地域を分析する専門る。そのような相乗効果が発揮できるのかどうか。かえっり入れて、全国どこもるのが望ましい。

性が観光行政職員に求められる。行政職員は、これまでて、分散して焦点が絞れずに散漫になり特色のない観光適切な観光ビジョンを描く

同じものができ、観光自治体の姿勢の第一は、国との共同歩調をとりながらのように専門性を必要としないというのであるならば、観地になってしまうのか。合併後の市町村の力量により、観地の特性を失ってしまうことである。つまり同じものが全も、美しい地域の創造に取り組む。見て美しい、感動す

光協会にそのような専門職員を配置すべきであろう。い

光地の優勝劣敗は明らかになる。

国を席巻する物まね発想である。物まねであっても、温る自然景観を大切にすることである。たとえば、山岳は地ま各地で観光協会の見直しが行われている。株式会社

ここでは、以上の 2 点のみをあげたが、これからも日本泉地の足湯、海洋深層水などの水商品、地ビールなどは域のランドマーク、シンボルになり得る。そのような山岳を、化した北海道ニセコ町の観光協会、全国から公募して事にはあたらしい変化が生まれてくるだろう。このときに柔評価できるが、それよりも規模の大きくなるリゾート、テー毎日、仰ぎ見る山に位置づける。ところがそうした山々が、務局長を採用した大分県由布院観光協会、県の観光行

軟な発想と体制で、自治体が対応することを期待したい。

マパークは課題を残したし、昨今のまたぞろフィルム・コミ

地域への経済効果のもとに、スキー場開発や山岳スカイ

政を、県観光協会（仮称）に移管し、観光協会が人事、予ッション、体験観光、インバウンド観光、カジノなどへの期ライン建設の対象になり、むざんな姿をさらけだしている算からの自立を図ろうとする長野県と大分県など、注目す待が自治体にある。

例が多々みられる。岩木山、富士山、蔵王山、妙高山、べき動きである。長崎県のように、観光協会を強化して、以前、当時の環境庁が尾瀬で入山料を徴収する案をテーマパーク事業を考えてみよう。東京ディズニーラン

大山など数知れない。しかも、前述のように山岳が 2 県に観光協会が旅行者の誘致や宣伝を中心として、観光課を発表した。その途端に、群馬県の地元の村議会、そしてドの成功が、各地にテーマパークの誕生になった。地域またがると、県間競争になるからさらに始末が悪い。日本政策中心に切り替えた方式も、一案であろう。

何と県議会までもその考えに反対した。入山料をとるとでは、地域振興の一環として衰退した基幹産業の代わりを代表する自然景観は、1 県のものではなくて、日本国民に、テーマパークを導入した。まず地域振興ありきで、テ共有の財産である認識をもってほしい。

6 ――おわりにいずれにせよ、このような動きは、観光事業の重要性が観光客が減り、地域経済にマイナスの影響を与えるから認識された証拠であり、今後観光行政のあり方を全国各だという。まったくわかっていない。来訪者を制御するこ地で検討する時期にあるといえよう。とで尾瀬の貴重な資源が守られ、子々孫々、未来永劫にーマパーク産業がその地にふさわしい立地であったのか、第二に、地域の観光産業としての立地と資源特性を冷あるいは他のテーマパークに打ち勝つだけの、個性ある、静に見つめることである。テーマパークでみたように、全

楽しいテーマパークであったかとなると、及第点をあげる

国どこにも立地が可能な施設については、全国的な視点ことができなかった。その結果の倒産・廃業である。

からみずからの地域の立地を分析することである。しかし、長期休暇制度の導入がようやく日本政府の俎上に乗っ第 4 は、もてる資源の消耗である。観光資源は、大事その地域に立地する必然性がない施設を導入する以前てきた。2 週間の長期休暇が義務付けられれば、これま今年の6月、中国の九寨溝を訪れた。ここでは、最大収にあつかえば磨耗しない資源である。むしろ、整備に努に、地域の顕在している資源の周辺整備と潜在しているでの日本の旅行構造は大きく変化するだろう。しかしその容力2万人、内部交通はすべてLPガス使用のバスを利用、めれば、資源であるから、さらに光輝きを増すのである。

資源の発掘に努めることであろう。

ときには、いままで以上に全国の観光地は、大市場からレストランは一軒で、宿泊施設はなし。入山料は、中国でわたり観光事業が営める。尾瀬内の建物収容力を制御
5 ――今後予想される変化への対応

ないしは撤去することで、かえって村内への経済波及効果は大きくなるのである。

石ころと思われたものがダイアモンドになるのである。第 2第三に、縦割り行政の弊害を排除することである。グの遠近に関係なく、一線に並んだ競争になる。大市場か最も高い、140 元、日本円で約 1,700 円。中国人も同じ値で述べたことは、資源を食い潰した例であるが、それ以リーンツーリズムやまち並み保存、国際交流は、自治体でら近いことで優位性のあった観光地は、安閑とはできな段。この料金を払っても2万人にコントロールするのに苦慮

外の日本を代表する自然風景地でも、例えば、富士山、十は観光行政の管轄ではないのがふつうである。国の縦割くなる。さらにどの観光地でも1 週間滞在しても飽きないしている。今や観光政策でも中国は先進国である。

和田湖などは県境にあるために、県同士の開発競争になりは致し方ない面もあるが、国の縦割りを都道府県、市どころか、1 週間を楽しく滞在できるプログラムを作成す

観光地では、行政の職員も観光関連の民間企業のっている。こうした例は全国各地枚挙にいとまがない。全町村にまで下ろすのが問題である。国の縦割りを一度自ることが要望されてこよう。長期休暇をどこで過ごすかと人々も、地域の宝を発掘して、磨き上げ、遠来の人に、そ国民の宝が、県の、企業の私物に変わってしまっている。

治体が受け止めて、観光に関係する政策を横断的に総なると、日本の観光地は、世界の観光地との競争にいっの宝物で紹介するのであるから、絶えず、自らのセンスア世界遺産の指定に熱をあげるのも、どこか観光客を増や合された観光政策に再統合する必要がある。観光立県

そうさらされることになろう。長期に滞在して、世界の観ップに心掛けなければならない。個性ある、優れた観光そうという臭いがしないでもない。

を宣言した長崎県は 1999 年に「長崎県観光活性化行動

光地に伍していける観光地になれるかどうかが、これか地には、そのようなリーダーたちが存在する。本を読み思計画事業」を発表した。県庁内の 8 部、教育庁、支部・振ら問われてくるだろう。

索をし、音楽を聴き絵画を観賞し、美しさに感動する心

4 ――自治体の観光行政のあり方
自治体は目まぐるしく変わる国の観光行政や世の中の興局を横断的に貫き、県庁内に長崎県観光活性化推進本部を設置し、観光関連の 43事業を推進した。

さらにもう一点、ごく近い問題は、市町村合併による新を醸成しよう。学び、考え、行動する、そして他地域の人しいまちの観光戦略である。広域になったときに、普通と交流をする。ここからすぐれた人材が輩出してくるのである。

風潮に振り回されないことである。しかし、国も善しとし第四は、自治体における専門家集団の形成である。観であれば観光対象や活動プログラムが増すのであるかて、その時代にふさわしい観光行政を打ち出しているの光事業は、建設や土木、あるいは都市計画や農水事業のら、今まで以上に強力な観光事業が展開できるはずであEngineering Consultant
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