Special「特定少年」となった18歳、19歳
弁護士・上智大学法科大学院教授

岩崎 政孝

1 8、1 9 歳 は、今 年 4 月 1 日 か ら「特か ら、“ 特 定 少 年 と な っ た 1 8、1 9 歳 ”定少年」とも呼ばれています。改正されというタイトルにあれっと思われた方がた「少年法」による取扱いの場面のこといたかもしれません。先の報道は、民法です。

4 条 が 改 正 さ れ、
「年 齢 1 8 歳 を も っ て、少 年 法 は、犯 罪 へ の 関 与 が 疑 わ れ る

成 年 と す る。」と い う 条 文 が 4 月 1 日 か2 0 歳 未 満 の「少 年」を 対 象 に し た 刑 事ら施行されたことに基づきます。民法で事件の手続を定めた法律です。少年法では、成年と未成年の区切りが 2 0 歳からは、「刑事処分」＝「刑罰」ではなく、「保1 8 歳に変更されました。

護処分」が優先的に選択されます。
「保護民法の成年年齢が 1 8 歳になった結果、処分」には、保護観察、児童自立支援施

1 8、1 9 歳は、自分独りの判断で、財産的設送致、少年院送致などの種類がありま取引も含む様々な社会的な法律行為がですが、家庭裁判所による科学的な調査・きるようになりました。未成年者は、契審判に基づき、少年の成長発達に配慮し約などの権利義務に関する法律行為をすた健全な育成・改善更生を目的にして、るには法定代理人（親権者や未成年後見それぞれの少年の事情に適した「保護処人）の同意を得なければならないという分」が選択されます。少年は、成長発達制限がありますので、1 8、1 9 歳は行動の過程で人格形成の途上にあり、精神的の自由が格段に広がったといえます。に未熟な反面で可塑性・教育可能性が豊

その反面、未成年者の場合、未成年者かなので、保護処分による専門的な働きが単独で行った法律行為には法定代理人かけが適切で効果があります。

や本人に取消権があり、法定代理人が取1 8、1 9 歳が「特定少年」となったのは、消権を使って未成年者を保護することが激しい議論の末、「少年」として少年法をできます。そこで、従来の 2 0 歳の区切適用し保護処分の対象にする 4 月以前のりを支持する強い意見もありました。こ取扱いが維持されたためです。4 月からのように法制度の年齢による区分は、簡は 1 8 歳未満の未成年者と区別する場面単に結論が出ることではありません。

では、「特定」少年という法律用語が使われています。

何歳を区切りとする法制度が適切か

1

選挙権年齢を 1 8 歳にする意味は
少 年 法 の 適 用 年 齢 の 改 正 の 議 論 は、
2 0 0 7 年に憲法改正手続に必要な国民投今年の 3，4 月、1 8 歳成人という多く票の投票権者が 1 8 歳以上の者となったの報道を見聞きされたと思います。です

ことに遡ります。これを契機に他の法制相談室だより2022

Special度についても検討が始まりました。その選挙権年齢と揃えることが「法制度の一結果、選挙権年齢や成年年齢は 1 8 歳に貫性や整合性」の点から適当と考えられ引き下げられました。

たからです。成年年齢の判断では、多く選挙権年齢ですが、日本のような代表の 先 進 国（OECD 加 盟 国 の 約 9 割）で は民主制の国の選挙権は、政治社会に関す成年年齢が 1 8 歳とされていること、1 8、る意思決定に間接的に参加する資格です。

1 9 歳で独立して生活している者がいる

そのため、政治的な判断力が成熟した後こと、8 割を超える大学生がアルバイトの年齢を選挙権年齢とする制度設計もあをしていることなども参考にされました。

り得ます。この点で、公職選挙法の改正

1 8 歳成年には、選挙と違い、経済活動

では、少子高齢化が急速に進む中で、将で は 権 利（債 権）だ け で は な く 義 務（債来を担う若年者の積極的な社会参加を促務）も負うことがあるという視点からのす必要があるという考え方から、1 8 歳異論がありました。現実には 1 8、1 9 歳以上の者を一人前の大人とみて将来の国の判断能力の成熟度はまちまちなので、づくりの中心にするという政策的な判断適切な判断ができずに悪質・不利益な経が 優 先 さ れ ま し た。世 界 1 9 9 の 国・ 地済取引に巻き込まれる危険があるという域の議会の約 9 割が 1 8 歳選挙権を認め懸念が強く指摘されました。この点に関ているという実情なども参考にされていしては、若年者の自立を促す施策や消費ます。選挙権年齢の場合には、将来を担者被害の拡大防止の施策など民法改正にう 1 8、1 9 歳の政治意識と政治参加を促向けた環境整備をすることが国会の附帯進させるという積極的な意図が背景にあ決議で確認され、改正が成立しました。

り、さらに選挙権という権利が与えられ成年年齢の改正では、若年者の自己決る利益こそあれ不利益はないという判断

定権の尊重、社会的参加の機会の付与とがありました。

いう積極面が重視され 1 8 歳に引き下げられましたが、義務を負うという面では、成年年齢を 1 8 歳にする意味は選挙権年齢が「政治社会」で意思決定ができる資格を定めるのに対して、民法の成年年齢は「市民社会」（市民生活）で自律的な意思決定ができる資格を定める点で違いがあります。しかし、成年年齢も選挙権年齢と同じ 1 8 歳となりました。

法教育や消費者教育が一段と重要になります。また、附帯決議で示された若年者を取り巻く環境整備が不十分であれば、法改正による不利益が 1 8、1 9 歳の若者に生じることを忘れてはなりません。

少年法の適用対象年齢の議論は市民社会における基本法である民法でも、少年法の適用対象年齢にも、様々な議

1 8 歳以上の者を自ら就労して得た金銭論がありました。少年法改正を審議したなどを自らの判断で取引に使うことがで法制審議会での当初の議論では、選挙権きる独立の主体として位置付けて、経済年齢や成年年齢が引き下げられたことに活動の面でも一人前の大人として扱い、合わせて 1 8、1 9 歳を少年法の適用対象相談室だより20222Specialから外すという立場が優勢だったほどで働きかけて健全な育成・改善更生を図るす。
「法制度の一貫性・整合性」の観点かことに意義があるという考え方です。

ら、民法の改正で 1 8、1 9 歳を成人とし、第三の視点は、事件の結果を大人の刑自ら単独で自律的な意思決定ができる資事事件のように本人の自己責任だけに帰格を与えたのだから、犯罪に対する意思着させることは不当というものです。主

決定を裁く刑事手続でも他の大人と同じに 2 つの根拠から裏付けられます。まず、扱いをすべきだという考え方です。

少年事件の発生には、少年の資質や環境これに対し、1 8、1 9 歳を大人と同じが強く影響しているという点です。少年に扱うべきではないという反論も以下のは未熟性に加えて、成育環境等の影響性ように成り立ちます。

も強いため、犯罪性が根深くなく、事件第一の視点は、少年法による「保護処の責任をすべて本人に帰すことはできな分」の有効性です。少年法に基づき家庭いと考えられます。次に、人格形成や意裁判所で保護処分を付される中心年代は思決定に関わる脳機能が１８、１９歳で1 8、1 9 歳です。家庭裁判所、保護処分をは発達途上にあるという点です。最近の実施する少年院や保護観察所の関係者か脳科学の知見では、例えば衝動的行動のらは、1 8、1 9 歳に対する保護処分が有抑制にとって重要な脳機能は、成熟が最効に機能しているとの意見が示されましも遅い領域とされて 2 0 代前半に大人のた。保護処分によって成長発達に配慮し状態になるといわれています（デイヴィ

た健全な育成・改善更生が実現されていッド・イーグルマン『あなたの脳のはなるというものです。もし刑事処分で臨むし』〔2 0 1 9 年、早 川 文 庫〕2 7 頁 な ど 参ことになれば、現在と比較して対象者の照）。1 8、1 9 歳には未成熟性や成育環境健全な育成・改善更生が十分に図られななどのハンディキャップがあるので、衡い可能性が生じますが、それは本人のた平的な正義の観点からは、2 0 歳以上のめのみならず、再犯の防止による治安の大人と同列に扱うことは不合理な面があ維持という社会の利益のためにも適切でると指摘できます。

はありません。
第二の視点は、第一の背景にある考え方で、少年事件の被疑者の特徴に照らすと、「保護処分」の選択が適切というものです。少年事件の被疑者には、親などからの虐待、学校でのいじめなど成育過程に問題を抱える者が含まれています。また、本人の資質、家庭や友人関係などの成育環境に課題がある者も少なくありません。このような特徴に照らすと、「保護処分」を選択し、本人や環境に積極的に

3

相談室だより2022

1 8 歳で一律に区分する必要があるか確かに「法制度の一貫性」があれば、一般に分かり易いとはいえます。法律毎に適用となる年齢が違えば、法律の適用場面毎に確認が必要になるからです。また、法律の種類に大きな違いがなければ、適用年齢を異にする合理的な根拠がないので、類似の法律では「法制度の整合性」が重要になります。
法制度の一貫性・整合性は、できるだSpecial
け望ましい形式的な基準ではありますが、それ以上に重要なのは、法の目的との適用年齢の実質的な一致です。それは、法が目的に従って適切に運用されるために必要だからです。民法の成年年齢の場合には、「市民社会」における自律的な意思決定の資格を定める目的に従って、自分独りで契約その他の意思決定ができる年齢という観点から決めることになります。
これに対して、少年法の適用対象年齢は、対象者の健全な育成・改善更生を図るという目的や治安の維持等の社会の利益に照らして、「保護処分」の取扱いを何歳まで行うことが適切かという観点から年齢を定める必要があります。民法（民事法）と少年法（刑事法）のように法律の目的が違えば、区切りの年齢が違うという結果もあり得るのです。
選 挙 権 年 齢 や 成 年 年 齢 の「1 8 歳」という年齢区分と異なる区分が、今後も維持される法律が少年法以外にもあります。
未成年者の喫煙や飲酒を禁じる法律は、対象者の健康を守るという目的で「2 0歳未満の者」の喫煙や飲酒を禁じる法律として存続します。法律の目的が違えば、年齢区分が違うという例です。ちなみに、
競 馬 や 競 輪 を 規 制 す る 法 律 も、同 様 に「2 0 歳未満の者」の投票券の購入を禁じています。これに対し、スポーツ振興投票に関する法律は、一般的な高校卒業の年齢に合わせて、従前から「1 9 歳未満の者」のスポーツ振興投票券（toto など）の購入や譲渡を禁止しています。宝くじに関する法律では年齢制限は設けられていません。このような法律の規制の違いの合理性を考えてみてください。

特定少年となった 1 8、1 9 歳の取扱いは2 0 2 2 年 4 月以降も、2 0 歳未満の者の少年刑事事件は、家庭裁判所で全ての事件が取り扱われます。ただし、家庭裁判所の結論が出るまでに 2 0 歳の誕生日を迎えた場合は、事件は検察官に戻されて、刑事裁判で審理するかどうかが決められます。
1 8、1 9 歳 に は、以 下 の よ う に「特 定少年」としての特例的な取扱いが一部にあります。民法改正による成年者として、社会で責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場になったことが特例の理由とされています。
第一に、2 0 歳以上と同じ「刑事処分」で対応することを原則とする事件の種類が形式上広がったことです。少年刑事事件の場合、家庭裁判所の審理の結果、「刑事処分」で対応することが適切と判断された例外的なケースに限り、検察官に事件が逆送致されています。非常に重大で保護処分での対応が困難な事件などがこれに当たります。
「特定少年」には、故意の犯罪で被害者が死亡した事件のほかに、今回、事件当時 1 8 歳以上だった場合の強盗事件などが「刑事処分」での対応を原則とする事件の種類に加わりました。
しかし「強盗」を例にとると、一口に「強盗」といっても、実は「窃盗」に近い態様の事件なども含まれていますし、事件の背景も多様です。
「刑事処分」での対応を原則とする事件の種類でも、家庭裁判所でしっかり調査をして、ケース毎に「保護処分」で対応することが適切か否かを少年法の目的に照らして丁寧に審理することが今後も必要となります。
相談室だより20224

Special
第二に、家庭裁判所の審理の結果、事く調査・審判手続では、少年に対し自ら件当時 1 8 歳以上だった事件につき「刑の生活や生い立ちを省みて事件に関与し事処分」で対応することになり、刑事裁た原因や責任を深く考察することが求め判で正式に起訴された場合（略式手続でられます。被害者の痛みを理解した真摯の罰金刑を除く。）に限り、本人を推知さな謝罪や被害弁償も問われます。事件のせる事件報道の禁止原則が及ばなくなり重みも勘案して保護処分は選択されますました。憲法 1 3 条の幸福追求権に基づが、少年院での矯正教育が選択された場いて、少年法 6 1 条は、事件報道による合には施設内での生活を余儀なくされま犯罪者という社会的烙印を押されることす。少年の年齢に照らせば、保護処分もなく社会に復帰し、健全に成長発達して少年の心身にとって相応の負担となる処更生する権利を少年に保障して、本人を分です。

推知できる内容の事件報道を禁止してい1 8、1 9 歳に少年法が適用され、保護ます。刑事裁判で正式起訴された「特定処分が選択されることは、本人にとって少年」に少年法 6 1 条の推知報道の禁止も社会にとっても積極的な意義があると原則が及ばなくなる影響は大きいと考え捉えて、本人の自覚に基づく主体的・自られますが、「特定少年」の更生の大きな律的な立ち直りを支援していくことが豊支障となる安易な実名報道が行われないかな社会を築くためにも大切です。

ように注視していく必要があります。

おわりに保護処分により少年の健全な育成・改善更生を図るという少年法の目的は「保護・教育主義」とも言われますが、少年の責任を不問に付した教育や更生を考えているのではありません。少年法に基づ

プロフィール==5

相談室だより岩崎 政孝（いわさき まさたか）
弁護士（虹の橋法律事務所）
上智大学法科大学院教授
共著として、『教育判例ガイド』（有斐閣）、『学校問題ケースブック』（第二東京弁護士会）、『新・少年事件実務カイド（第 3版）』
（現代人文社）、『少年事件報道と子どもの成長発達権』（同）など。第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会と日本弁護士連合会子どもの権利委員会に所属し、子どもの権
利・学校・教職員関連事件や少年刑事事件の実務経験が多数ある。

2022