平成３１年度 学校関係者評価について

１．明成高校 学校関係者評価について

２．基本的な考え方について

３．年間計画４．実施方法について

５．役割

６．学校関係者評価委員

１．明成高校学校関係者評価について
明成高等学校は長い歴史と伝統を受け継ぎながら、実学尊重・創意工夫・先見進取の建学の精神に基づき、特色ある教育活動を展開してきた。今後、更に時代の要請や生徒、保護者、地域の実情に合った学校教育の改革が必要であり、そのために以下のことについて実施する。
（１） 家庭や地域社会と連携しながら、学校の使命や目的達成のために、自らの権限と責任に基づき自主的・自律的な学校運営を行う。
（２） 時代の流れに対応するため、常に新たな改革を求められているが、本校の教育活動の学校評価を実施し、その結果を公表する。
（３） 開かれた学校づくりを推進し、学校としての説明責任を果たしていくために、保護者や地域住民、市民や県民の方々に対して積極的に情報を提供し、本校教育に対する理解と関心を高める。
（４） 教育水準の向上を図り、学校の氏名や目的を実現するために、教育活動その他の学校運営の状況について自ら点検及び評価を行い、継続的な教育改革を推進する。

２．基本的な考え方について（１）学校関係者評価の目的・意義
ア 学校運営の改善と教育活動の充実
学校の教育活動や組織を活性化し、学校全体の教育力を高め、保護者や生徒の信頼と期待に応えられる学校づくりを進めるためには、学校が生徒の状況、教育課程の実施状況（シラバス）、学校運営・学校行事等の進め方などについて、幅広い角度から点検し、積極的に評価を実施することが重要である。校長をはじめとする教職員が、生徒・保護者の人々とともに、様々な教育活動について評価するシステムを学校内に確立することにより、より一層の学校運営の改善や教育活動の充実が図られる。
イ 保護者と連携した開かれた学校づくり
学校の教育活動を保護者と一体となって展開していくためには、学校の目標、活動状況、成果などの情報をただ単に公開するだけにとどまらず、情報を受ける側が学校の教育活動に満足し、学校教育の成果に納得しているかなど、的確に把握することが大切である。
さらに、その結果を積極的かつ組織的に受けとめて、学校全体として教育活動に反映させていくことが学校への信頼獲得のためには必要であり、教職員間を結び、学校と保護者をつなぐ、いわば、コミュニケーションツールとして学校評価システムは重要である。
ウ 保護者、生徒に対する説明責任を果たすことにより開かれた学校を目指す。
今後、学校はより多くの自主的な取り組みが求められ、それに伴い、学校の裁量権を拡大していく必要がある。また学校の裁量権の拡大とともに、学校の説明責任や評価もより一層必要となる。保護者、生徒に対する説明責任を果たし、開かれた学校を目指すためには、学校評価が必要であり、そのことが学校の教育力の向上にもつながるものとなる。
（２）学校関係者評価の形態
学校関係者評価は、大きく内部評価と外部評価とに分類されるが、自校の教育活動について行う評価を学校自己評価とし、専門家のアドバイス等を受けて行う評価を学校外部評価とする。
○学校自己評価→校長・副校長・教頭・各部長・教職員・生徒・保護者（アンケート）
内容としては目指す学校像と社会から求められる使命や課題を明確にし、学校年間計画・教育活動の実践・反省評価を踏まえ、学校自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することにより、学校としての説明責任を果たすとともに、学校の教育力の向上を図っていく。
○学校関係者評価→第三者組織に委託（外部代表）①学識経験者、②民間企業 ③小中学校代表（小中学校校長）、④地域代表、 ⑤同窓会会長、⑥父母教師会会長 ⑦有識者
（学校代表）理事長・常務理事・理事・校長・副校長・教頭・学科長・参与・事務長、各分掌部長

３．年間計画
５月・学校運営・活動方針・重点目標決定
・学校関係者評価委員会開催（部長会）
・学校関係者評価委員委嘱
６月・職員会議（学校評価について）学校関係者評価の基本的方針
・学校関係者評価委員会開催（部長会）
・ホームページで学校評価実施要項を公表
・学校関係者評価委員会（部長会）
７月・第１回学校関係者評価委員会
会議は授業見学・施設見学を含めて学校で行う。
・保護者・生徒・教員アンケートの検討
・学校関係者評価委員会（部長会）
９月・学校関係者評価委員会（部長会）
１０月・学校関係者評価委員会（部長会）
１２月・保護者アンケートの実施
・生徒アンケートの実施
・教員アンケートの実施
・アンケート集計及び結果の検討
１月・学校関係者評価委員会（部長会）
２月・まとめ（学校関係者評価委員会）
・第２回学校関係者評価委員会
意見交換会は外部の会場で行う。
３月・校長より学校関係者評価結果を設置者に報告
・ホームページで学校関係者評価結果を公表

４．実施方法について(１)学校自己評価の基本姿勢
・本校の現状を見つめ直し、目指す教育方針・本校の特色と外部からの期待される姿を明確にし、開かれた学校づくりに取組むものとする。 なお、目指す教育方針の課題を明確にした上で、年間活動計画の作成、教育活動の実践、教育活動の評価に基づく改善・更新を図る。
(２)組織の整備
・学校関係者評価運営委員会の設置（部長会メンバーとする）
・外部評価委員会の設置
学識経験者・民間企業・小中学校代表（小中学校校長）・地域代表・同窓会会長・父母教師会会長・有識者（調理・介護関係）(３)評価項目等の設定
・校長は本校の教育活動等の具体的取組みについて、適切な評価項目を定める。
(４)評価等の実施
・本校は年度末までに、各科・コース・各校務分掌・各教科による教育活動をまとめ、教員・生徒・保護者（アンケート）等の意見を参考にして、当該年度の評価項目について、経過や成果を評価するものとする。
なお、各科・コース・各校務分掌・各教科の教育活動については、年度の適当な時期に中間評価を実施し、必要に応じて方策等の見直しを行う。
(５)評価項目等の公表
・当該年度の重点目標・評価項目等を決定したときは、より速やかに公表する。
(６)評価結果の公表
・教育活動の評価を行ったときは、速やかに、その結果を公表するものとする。この場合において、当該年度の評価結果を、その次年度の早い時期において、次年度の評価項目等と併せて公表することができる。

(７)公表の方法
・評価項目等及び評価結果の公表については、生徒・保護者等に公表し、学校便りや、インターネットを活用し、ひろく説明会を開催するなど適切な方法で行う。
(８)委員の選考・委員は校長が委嘱し、その任期は、校長の委嘱の日からその年度末までとする。
(９)実施上の留意点➀校長は自己評価の趣旨等について、研修会を開くなどして、教職員の共通理解が図れるように努める。
➁年間活動計画・評価項目等の設定に当たっては、本校の課題を整理し、重点化を図るとともに、各科・コース・各校務分掌・各教科で取組めるよう具体的で分かりやすいものとする。
➂生徒・保護者・学校評議員等の意見を生かした客観的な評価活動を行うとともに、積極的に学校の情報を提供するものとする。
➃学校自己評価については、生徒・保護者等の理解と協力が得られるように、説明や、公表に創意工夫を図る。
➄評価結果の公表に当たっては、その内容・表現等について必要な配慮を行うとともに、個人情報の取り扱いに十分留意する。

５．役割・全体・・・・・・・・・・・狩野副校長、海和教頭、佐藤教頭
・調理科・・・・・・・・・・伊藤治部長
・介護福祉科・・・・・・・・榎本学科長・部長
・情報表現コース・・・・・・庄司達部長
・デザインアートコース・・・内海部長
・総合コース・・・・・・・・工藤部長
・健康スポーツコース・・・・安達部長
・募集業務部・・・・・・・・和山部長
・教務部・・・・・・・・・・本田部長
・進路指導部・・・・・・・・新妻部長
・生徒指導部・・・・・・・・長澤部長
・総務部・・・・・・・・・・大石部長
・保健厚生係・・・・・・・・藤原・教員アンケート、生徒アンケート、保護者アンケート
・・・・・・三浦参与、山内参与（集計用紙作成、集計はクラス担任）
・アンケート全体集計・・・・長澤部長
・反省のまとめ・・・・・・・長澤部長
・ホームページ・・・・・・・和山部長・板橋・同窓会広報・・・・・・・・落合、大須賀

６．平成３０年度学校関係者評価委員
・学識経験者
・民間企業
・中学校
・小学校
・地域代表
・同窓会
・父母教師会
・有識者
・有識者

遠藤 保雄
渡辺 知己
田中 亨
阪元 容昌
酒井 典雄
二瓶たけ子
中澤 智和
蓬田 裕樹
菅原喜美男

氏
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(仙台大学学長)(七十七銀行荒巻支店支店長)(桜丘中学校校長)(桜丘小学校校長)(桜ヶ丘学区連合町内会会長)(松操会会長、朴沢学園評議委員)(父母教師会会長)(アクアビット・ファクトリー(株)代表取締役)(東北割烹研究会会長代行)
以上９名