１．業 務 報 告 書

令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで（１） 事 業 概 況事 業 方 針
米中貿易摩擦など海外経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、回復基調が続いていた県内景気も悪化の傾向が鮮明になってきている。
このため、金融機関等との協調連携の下、引き続き、利用者目線に立った「金融と経営の一体的支援」を推進していく必要がある。
求償権回収については、引き続き、管理コストを考慮し、効率的な管理・回収に取り組む必要がある。
また、保証承諾の増加や保証債務残高の回復等に取り組み、安定した業務運営に必要な収入を確保するとともに、各職員がコスト意識を強く持ち、さらなる業務の効率化に努める。加えて、中小企業・小規模事業者に対するサービス向上のため、職員個々の能力向上・人材育成に努めていくこととした。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大が、県内景気に大きな影響を及ぼしている状況下、公的「保証機関」として、県内中小企業・小規模事業者の成長と繁栄を金融面と経営面で力強くサポートし、地域経済の発展に貢献する必要がある。
以上を基本方針として第 67 期の業務運営方針と事業計画を次のとおりとした。
（1）業務運営方針① 金融機関との連携強化のため、日頃から金融機関と対話を行い、地域銀行、協同組織金融機関等の実情に応じた連携体制の確立を図る② 多様なニーズに応える保証推進として、信用保証を必要とする中小企業・小規模事業者のライフステージに応じた最適な保証を提供し、資金繰りの安定化を図る③ 利用者本位の保証対応への取り組みとして、常に保証利用者側の立場に立ち、迅速な保証対応に努め、中小企業・小規模事業者の満足感、納得感の向上を図る④ 経営支援・事業再生の促進強化のため、中小企業・小規模事業者のライフステージに応じた的確な経営支援と、金融機関をはじめとした関係機関との連携支援強化に努める⑤ 管理コストを考慮し効率性を重視した管理回収のため、債務者・関係人の現況調査を徹底し、的確な回収方針決定と定期的な進捗管理を行い、回収増に努めるとともに、事業を継続しながら返済を履行している経営者に対し、経営改善の支援を行うことで事業再生に繋げる⑥ 地方創生等への対応として、高等教育機関と連携し信用保証講座等を実施す
るほか、地域社会の一員としてボランティア活動や地域イベントへの参加等、地域社会の貢献に努める⑦ 協会ファンの増大と認知度の向上のため、顧客第一を考えた行動ができる人材を育成し、またホームページや｢ＬＩＮＥ公式アカウント｣、広報紙の活用により、有益となる情報を迅速かつ効果的に発信するとともに、各種メディアを有効に活用し、信用保証協会を積極的にＰＲする⑧ 持続可能な経営基盤確保のため、職員が安心して業務に取り組むことが出来る就労環境を整備し、心身の健康管理を行うとともに、職員の収支に対する意識改革並びに経費の削減・管理を徹底する⑨ コンプライアンス態勢の充実として、研修や周知活動により啓発に努め、反社会的勢力等排除に向けた情報収集と関係機関との連携を図る(2) 事業計画① 保証承諾額② 期末保証債務残高③ 代位弁済額④ 対債務者回収額

38,400 百万円
111,391 百万円
2,009 百万円
1,200 百万円

県内経済金融情勢
当期（第 67 期：令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日）の県内経済情勢については、令和 2 年 2 月以降の新型コロナウイルス感染症の影響から、ヒトやモノの移動が制約され、経済活動が広範に滞ったことから、景気は大きな落ち込みを余儀なくされた。現在は、製造業を中心に、回復基調にあるものの、一方で、飲食業、観光業などは、依然として厳しい状況となっている。
業績
新型コロナウイルス感染症の影響は当初予想をはるかに超えるものであり、前期末に創設された新型コロナウイルス特別融資保証(県制度)により、5 月には年度計画を上回る保証承諾額となった。さらに新型コロナウイルス緊急特別融資保証(国制度)の創設と、同制度の二度にわたる限度額等の拡充により、保証承諾は協会史上最高額となった。また、膨大な保証ニーズに迅速に対応するため、県・市町、金融機関と連携し、特別保証に必要な認定書発行の電子化に取り組んだ。
一方、「経営力強化支援事業」については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、従前のような対面型の支援に関しては一定の制約を受けたものの、コロナ禍における支援ニーズは以前にも増したことから、徹底した感染防止対策を講じて対応した。加えて、中小企業支援機関等と連携し、事業継続先の抜本的再生支援などに取り組むことにより、地域経済の活性化に寄与した。
さらに、常勤役員及び業務推進役が各金融機関の本・母店をはじめ主要店舗を訪問し、情報収集や意見交換を行った。
以上により、当期の業務実績は次のとおりとなった。
(1) 基本財産
当期の収支差額は収支差額変動準備金 846,050 千円の取崩しによる欠損の補填により 0 円となった。また、期末における基本財産は、前年度末と変更なく、基金 5,891,915 千円、基金準備金 14,221,864 千円、合計 20,113,779 千円となった。
(2) 保証状況
当期中の保証承諾は、15,546 件、274,297,496 千円で、前期比件数 438.4％、金額 817.3％となり、金額は協会史上最高となった。
また、期末における保証債務残高は、22,781 件、300,923,607 千円で、前期比件数 169.1%、金額 289.8％となった。
(3) 代位弁済及び回収状況
当期中の代位弁済は、222 件、3,241,605 千円で、前期比件数 120.0%、金額177.6%となり、件数・金額ともに前期実績を上回った。
一方、求償権の対債務者回収は、1,162,345 千円（内元金 1,108,737 千円）で、前期比 88.2%となった。
事業の展望
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、県内景気は依然として厳しい状況にある。今後は、ワクチン接種により新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、経済全般が回復していくことが期待されるが、現時点では予断を許さず、また、米中貿易摩擦をはじめとする不確実性による下振れリスクにも注視していく必要がある。
このため、信用保証協会の地域におけるハブ機能を最大限活かし、金融機関や商工団体等との連携を深め、地域総力戦で資金繰り面と経営面の一体的支援を推進していく必要がある。
求償権回収については、引き続き管理コストを考慮し、効率的な管理・回収に取り組む必要がある。
また、安定した業務運営に必要な収入を確保するとともに、各職員がコスト意識を強く持ち、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の視点に立ったさらなる業務の効率化に努める。加えて、中小企業・小規模事業者へのサービス向上のために、職員個々の能力向上・人材育成に努めていくこととする。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により県内景気はで厳しい状況が続くと思われるが、公的「保証機関」として、県内中小企業・小規模事業者の経営基盤の強靭化に資する経営支援と金融支援に取り組み、地域経済の発展に貢献するため、第68期（令和3年度）の業務運営方針及び事業計画を次のとおりとした。
第 68 期（令和 3 年度）業務運営方針① 地域総力戦で事業者を支えるため、信用保証協会の地域におけるハブ機能を最大限活かし、金融機関だけでなく、商工団体等地域の関係機関との連携深化を図る② 利用者本位の保証対応として、保証事務手続きの負担軽減や、デジタル化による保証事務手続きの効率化に取り組む③ 専門家(その道のプロ)派遣事業の有効活用と継続的な質の向上を図り、中小企業・小規模事業者のマインド(心)と本業(体)を支え、自らのレジリエンス(逆境力)を後押しする経営支援に取り組む④ 地域の関係機関と共に、事業承継支援、事業再生支援、創業支援、女性活躍支援を通じて、持続可能な地域経済、地域社会を創り上げていく、「地域経済エコシステム」の形成に取り組む⑤ 管理コストを考慮し効率性を重視した管理回収のため、債務者・関係人の現況調査を徹底し、的確な回収方針決定と定期的な進捗管理を行い、回収増に努めるとともに、事業を継続しながら返済を履行している経営者に対し、経営改善の支援を行うことにより事業再生に繋げる⑥ 経営基盤を強固なものとし、働き甲斐のある職場環境を構築するとともに健康維持・増進を図ることにより、職員の活力向上や生産性の向上など組織の活性化に取り組み、地域社会の一員として、地域活性化への貢献に努める⑦ コンプライアンス態勢の充実として、研修や周知活動により啓発に努め、反社会的勢力等排除に向けた情報収集と関係機関との連携を図る
第 68 期（令和 3 年度）事業計画① 保証承諾額
68,000 百万円② 期末保証債務残高
301,277 百万円③ 代位弁済額6,010 百万円④ 対債務者回収額
960 百万円

保証料

決算書上の保証料
は､受入保証料のう
ち当該決算期間に対応する額､つまり(前期末未経過保証料＋当期受入保証料－当期末未経過保証料)が計上されます。

預け金利息等金融機関等への預け金の利息と､国債･社債･地方債等の利息配当金です。

求償権補てん金
戻入
代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と地方公共団体等から受領した損失補償金からなっています。

当期収支差額収支上の欠損額を収支差額変動準備金より取り崩し補てんしています。

令和２年度 事業報告書
収支計算書（令和2年4月１日～令和3年3月31日）（単位：円）

科目
経常収入
保証料
預け金利息
有価証券利息・配当金
調査料
延滞保証料
損害金
事務補助金
責任共有負担金
雑収入
経常支出
業務費
借入金利息
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑支出
経常収支差額
経常外収入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補てん金戻入
補助金
その他収入
経常外支出
求償権償却
譲受債権償却
有価証券償却
雑勘定償却
退職金
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
その他支出
経常外収支差額
制度改革促進基金取崩額
収支差額変動準備金取崩額
当期収支差額
収支差額変動準備金繰入額
基本財産繰入額

金2,517,391,151

信用保険料

額
2,034,053,671
644,390
157,475,733
00
25,539,263
127,246,458
160,388,000
12,043,636

1,857,327,921

日本政策金融公庫へ支払う信用保険料です｡(当期支払保険料－当期返還保険料＋前期末未経過
保険料＋当期末未払保険料－前期末未払保険料－当期末未経過保険料)を計上しています。

求償権償却

802,818,009
0
1,026,623,267
26,725,435
1,161,210

年度末求償権のうち法的整理等の結果回収不能となって償却した求償権や当年度受領した保険金残高等を計上しています。

195,112,515
645,124,702
46,938,280
2,591,671,174
00

責任準備金
繰入660,063,230
3,478,846,671

4,984,960,071
2,976,608,028
00
3,346,879
2,381,032
1,872,876,003
129,443,135
304,994△ 1,506,113,400
0846,050,170000

景気変動等により代位弁済が想定以上に増加した場合の備え(支払い資金)として､保証債務残高に対して一定の割合を積み立てています（洗替え方式）。

求償権償却
準備金繰入

協会資産の健全性を保つ観点から求償権の回収不能額を見積もって一定の割合を積み立てています（洗替え方式）。

貸借対照表（令和3年3月31日現在）（単位：円）

借求償権
経理上の求償権は､代位弁済した金額から回収金並びに日本政策金融公庫からの保険金受領分等を控除した額です｡

未経過保険料
当年度中に日本政策金融金融公庫に支払った保険料のうち、翌事業年度に属する分を計上しています。

方科
目
現金
現金
小切手
預け金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
郵便貯金
金銭信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
受益証券
その他有価証券
新株予約権
ファンド出資
動産・不動産事業用不動産事業用動産
所有動産・不動産
損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
仮払金
保証金
厚生基金
連合会勘定
未収利息
未経過保険料金

制度改革促進基金造成資金

合

計

財産目録

貸科目
額295,581 基本財産
295,581
基金
0
基金準備金
12,131,579,938 制度改革促進基金
0 収支差額変動準備金
2,305,876,367 責任準備金
0 求償権償却準備金
9,800,000,000 退職給与引当金
25,703,571 損失補償金
0 保証債務
23,978,870,051 求償権補てん金
0
保険金
11,918,490,000
損失補償補てん金
11,895,500,000 借入金
164,880,051
長期借入金
0 （うち日本政策金融公庫分）
2,111,174
短期借入金
0 （うち日本政策金融公庫分）
収支差額変動準備金造成資金
2,111,174
821,790,714 雑勘定
796,059,566
仮受金
25,731,148
保険納付金
0
損失補償納付金
1,205,662,065
未経過保証料
300,923,607,014
未払保険料
434,411,630
未払費用
0638,576,291
16,040,39250,000
114,564,675
83,94618,082,089
489,755,189
0
合計
340,136,904,458

方
金
額
20,113,779,109
5,891,915,000
14,221,864,109
0
4,884,525,132
1,872,876,003
129,443,135
578,495,940
1,205,662,065
300,923,607,014
0
0
0
0
0(0)
0(0)
0
10,428,516,060
26,065,260
97,540,130
5,772,259
10,295,560,605
2,517,013
1,060,793

科
目
現金
預け金
金銭信託
有価証券
その他有価証券
動産・不動産損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
合計

金

負

科
目
額
295,581 責任準備金
12,131,579,938 求償権償却準備金
0 退職給与引当金
23,978,870,051 損失補償金
2,111,174 保証債務
821,790,714 求償権補てん金
1,205,662,065 借入金
300,923,607,014 雑勘定
434,411,630
0638,576,291
合計
340,136,904,458
正味財産

収支差額に欠損が生じた場合や、急激な保証の増大等により基本財産の増強が必要となった場合には、これを取り崩して、協会経営が不安定になることを防ぐことができます。

受入保証料のうち当該決算期間の未経過分（次年度以降に係わる保証料）を計上しています｡

340,136,904,458（単位：円）

産

収支差額
変動準備金

未経過保証料（令和3年3月31日現在）

資

基本財産株式会社の資本金に相当します｡出資金としての性格をもつ出捐金と金融機関等負担額からなる【基金】と、過去の収支差額の累計の【基金準備金】の残高を計上しています。

債金額
1,872,876,003
129,443,135
578,495,940
1,205,662,065
300,923,607,014
00
10,428,516,060

315,138,600,217
24,998,304,241