平成19年6月26日
各 位
不動産投資信託証券発行社名

代

表

者

名

リプラス・レジデンシャル投資法人
東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 28 号
虎ノ門タワーズ オフィス
執 行 役 員 佐久間 隆 夫（コード番号：8986）

投資信託委託業者名
代
表者
名
問 い 合 わ せ 先

リプラス･リート･マネジメント株式会社
代表取締役社長 岡 村 一 郎
取締役経営管理部長 江 村 真 人
Tel. 03-5425-5600

資産取得に関するお知らせ
リプラス・レジデンシャル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、下記の資産（以下「取得予定資産」と総称します。）を取得することを決定いたしましたのでお知らせいたします。
記
1. 取得の理由
本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に基づき、安定した収益の確保と賃貸住宅カテゴリー
別の分散投資及び全国への分散投資を進めることにより、ポートフォリオ全体の分散効果の充実を図るために取得するものです。
2. 取得予定資産の概要(1) 取得予定資産
以下の各不動産を信託財産とする信託の受益権
物件番号

物件名称

売主

O-2-054
O-4-055
O-5-056
O-5-057
O-6-058
O-6-059
O-6-060
O-9-061F-3-034
F-4-035
F-4-036
F-5-037

ヴィアーレ上杉三丁目
ハーモニー上北沢（注 2）
ステージア勝川
ステージア黄金ドリームネオポリス鶴見（注 2）
プレミオ兵庫セントアミー西天満
ＮＫＲ呉服町
アークハイム新潟
グリーンヒルズ芦花
ロフティー平井（注 2）
グラン・コート黒川（注 2）

合同会社 R ブリッジ
合同会社リプラス・レジデンシャル・ウェアハウス 5 号
合同会社リプラス・レジデンシャル・ウェアハウス 8 号
合同会社リプラス・レジデンシャル・ウェアハウス 8 号
有限会社リプラスロード 3
合同会社リプラス・レジデンシャル・ウェアハウス 8 号
合同会社リプラス・レジデンシャル・ウェアハウス 8 号
合同会社リプラス・レジデンシャル・ウェアハウス 5 号
合同会社リプラス・レジデンシャル・ウェアハウス 5 号
合同会社リプラス・レジデンシャル・ウェアハウス 5 号
有限会社リプラスロード 3
合同会社リプラス・レジデンシャル・ウェアハウス 8 号

合計

取得予定価格（千円）（注１）

506,000
400,000
503,000
600,000
180,000
2,280,000
493,000
231,000
1,060,000
662,000
324,000
677,000
7,916,000（注 1） 取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税は除きます。また、千円未満は切り捨てて記載しています。
合計欄には、切捨て前の取得予定価格を合計し、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注 2）

4 物件は、平成 19 年 6 月 28 日に信託受益権取得後、同日付けで不動産管理処分信託契約を解除いたします。

(2) 信託受益権譲渡契約締結日
平成 19 年 6 月 26 日
(3) 取得予定日
平成 19 年 6 月 28 日
(4) 取得予定資金
借入金及び自己資金

1(5) 決済方法
取得時に取得予定価格を一括支払(6) 特記事項
取得予定資産の取得は、資産運用会社の社内規程である利害関係者取引規則に定める利害関係者との取引に該当します。利害関係者との取引の詳細につきましては、「6. 利害関係人との取引」をご参照下
さい。
(7) 取得予定資産の地域区分及び賃貸住宅カテゴリー
物件番号O-2-054
O-4-055
O-5-056
O-5-057
O-6-058
O-6-059
O-6-060
O-9-061F-3-034
F-4-035
F-4-036
F-5-037

物件名称
ヴィアーレ上杉三丁目
ハーモニー上北沢
ステージア勝川
ステージア黄金ドリームネオポリス鶴見
プレミオ兵庫セントアミー西天満
ＮＫＲ呉服町
アークハイム新潟
グリーンヒルズ芦花
ロフティー平井グラン・コート黒川

地域区分（注）地方
東京都心７区
地方
地方
地方
地方
地方
地方
地方
東京都心７区
関東圏
地方

賃貸受託カテゴリー

ワンルーム
ワンルーム
ワンルーム
ワンルーム
ワンルーム
ワンルーム
ワンルーム
ワンルーム
ファミリー
ファミリー
ファミリー
ファミリー

(注) 東京都心７区とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、世田谷区及び目黒区をいいます。関東圏とは東京都心７区以外の関東大都市圏、地方とは札幌大都市圏、仙台大都市圏、中京大都市圏、京阪神大都市圏、広島大都市圏及び北九州・福岡大都市圏並びに人口が 30 万人以上の都市をいいます。

3. 取得予定資産の詳細
上記不動産信託受益権に係る 12 物件の詳細は以下のとおりです。なお、テナントに関する情報につきましては平成 19 年 5 月 31 日現在の情報を記載しております。

2

物件 1： ヴィアーレ上杉三丁目

Ⅰ．取得の概要(1) 物件名称(2) 取得資産の種類(3) 取得価額

ヴィアーレ上杉三丁目
信託受益権506,000 千円

Ⅱ．特定資産の概要
三菱 UFJ 信託銀行株式会社

信託受託者

信託期間満了日

平成 29 年 6 月 30 日

（住居表示）宮城県仙台市青葉区上杉三丁目 3 番 7 号

所在地（注 1）（地番）宮城県仙台市青葉区上杉三丁目 2 番 5

土地

建物

所有形態

所有権

用途地域（注 2）

敷地面積（注 1）

839.87 ㎡

容積率／建ぺい率（注 3）

所有形態

所有権

用途（注 1）（注 2）

延床面積（注１）

1,594.43 ㎡

建築時期（注 1）

商業地域、近隣商業地域、商業地域：400%、近隣商業地
域：300％／80%

共同住宅
平成 19 年 3 月 22 日

構造・階数（注１） RC 造陸屋根 6 階建
タイプ別賃貸可能戸数

46 戸（1K：34 戸、1DK：10 戸、2DK：2 戸）

PM 業務受託者（注 8）

リプラス・インベストメンツ株式会社

マスターリース業者（注 9）◇不動産鑑定評価書の概況

有限会社リプラス・レジデンシャル 2 号(注 4)

不動産鑑定会社
価格時点

マスターリース種別

パス・スルー型◇賃貸借の概況（注 5）
株式会社不動産投資研究所

テナント総数１

平成 19 年 5 月 15 日

賃貸可能面積1,511.65 ㎡
553.48 ㎡
1,290

鑑定評価額（千円）

506,000

賃貸面積

直接還元法による価格（千円）

510,000

月額賃料（千円）（注 5）

総賃貸収益（千円）

41,647

敷金・保証金等（千円）

総賃貸費用（千円）

11,529稼働率（戸数ベース）（注 7）

賃貸純収益(NOI)（千円）

30,118

稼働率（面積ベース）（注 7）

資本的支出（千円）

1,570

純収益(NCF)（千円）

28,548◇建物エンジニアリング・レポートの概況（注 10）
東京海上日動リスクコンサル
調査会社
ティング株式会社
緊急修繕費（千円）

5.6％

直接還元利回り

2,312
32.6%
36.6%

-

501,000

短期修繕費（千円）

割引率

5.5％

長期修繕費（千円）

25,560

最終還元利回り5.8％

予想最大損失率（PML）

8.4％

DCF 法による価格（千円）

501,000

原価法による積算価格（千円）
特記事項：本物件土地と隣地との境界が一部未確定です。

（注１） 「所在地（地番）」、「敷地面積」、「延床面積」、「構造・階数」、「用途」、「建築時期」欄には、登記簿上表示されているものを記載しています。なお、「構造・階数」欄
は、次の略称により記載しています。SRC：鉄骨鉄筋コンクリート造、RC：鉄筋コンクリート造、S：鉄骨造（注２） 「用途地域」欄には、都市計画法第 8 条第 1 号第 1 項に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注３） 「容積率/建ぺい率」欄のうち、「容積率」は、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載し、「建ぺい率」は、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。
（注４） 「不動産鑑定評価書の概況」欄の数値及び情報は、本投資法人が投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項及び不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号、その後の改正を含みます。）並びに不動産鑑定評価基準に基づき、特定の当該鑑定会社により作成された各取得予定資産に係る鑑定評価書の概要を記載しています。金額については、千円未
満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注５） 「賃貸借の概況」欄の数値及び情報は、取得資産の前所有者から提供を受けた、平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに記載しています。
（注６） 「月額賃料」欄には、取得予定資産に係る平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに月額賃料収入（賃料及び共益費等）を、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注７） 「稼働率（面積ベース）」は、賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を百分率で記載しており、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注８） 本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、PM 業務受託者としてリプラス・インベストメンツ株式会社が選任される予定です。
（注９） 本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、マスターリース業者として有限会社リプラス・レジデンシャル 2 号が選任される予定です。
（注１０）「建物エンジニアリング・レポートの概況」は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の報告書に基づいて記載しています。「短期修繕費」は 1 年以内、「長期修繕費」
は 1 年超 12 年以内に想定される修繕費をいいます。金額については、千円満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。

Ⅲ. 物件取得者の概要
物件所有者の状況
会社名・氏名特別な利害関係にある者との関係
取得経緯・理由等
取得価格（千円）
取得時期

現所有者・信託受益者
合同会社 R ブリッジ
資産運用会社の親会社の意向により設立された特別目的会社
投資運用目的で取得
前所有者との売買契約に規定する守秘義務により開示が認められていません。
平成 19 年 5 月 30 日

前所有者・信託受益者
株式会社ホットハウス

前々所有者・信託受益者－

特別な利害関係にある者以外

－

－

－

－

－

－

－

3

物件 2： ハーモニー上北沢
Ⅰ．取得の概要
(1)
(2)
(3)

物件名称
取得資産の種類
取得価額

ハーモニー上北沢
信託受益権（信託受益権取得後、同日信託解除予定）
400,000 千円

Ⅱ．特定資産の概要
信託受託者
所在地（注 1）
土地

建物
タイプ別賃貸可能戸数
PM 業務受託者（注 8）
マスターリース業者（注 9）◇不動産鑑定評価書の概況 (注 4)
不動産鑑定会社
価格時点
鑑定評価額（千円）
直接還元法による価格（千円）
総賃貸収益（千円）
総賃貸費用（千円）
賃貸純収益(NOI)（千円）
資本的支出（千円）
純収益(NCF)（千円）
直接還元利回りDCF 法による価格（千円）
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格（千円）
特記事項：該当事項はありません。

信託期間満了日（住居表示）東京都世田谷区上北沢四丁目 28 番 6 号（地番）東京都世田谷区上北沢四丁目 1072 番 16、1072 番 5
所有形態
所有権
用途地域（注 2）
敷地面積（注 1）
350.40 ㎡
容積率／建ぺい率（注 3）
所有形態
所有権
用途（注 1）（注 2）
延床面積（注１）
662.15 ㎡
建築時期（注 1）
構造・階数（注１） RC 造陸屋根 4 階建-

第 1 種住居地域
200%／70%
共同住宅
平成 5 年 2 月 18 日

29 戸（1K：29 戸）株式会社ミニテック
有限会社リプラス・レジデンシャル 2 号
株式会社エル・シー・アール
国土利用研究所
平成 19 年 3 月 5 日
400,000
358,000
24,5603,134
21,426
1,252
19,2754.70％
400,000
4.60％
4.70％
328,000

マスターリース種別◇賃貸借の概況（注 5）

パス・スルー型

テナント総数１

賃貸可能面積539.65 ㎡
賃貸面積502.40 ㎡
月額賃料（千円）（注 5）
1,967
敷金・保証金等（千円）
2,533
稼働率（戸数ベース）（注 7）93.1%
稼働率（面積ベース）（注 7）
93.1%◇建物エンジニアリング・レポートの概況（注 10）
調査会社
東京美装興業株式会社
緊急修繕費（千円）
短期修繕費（千円）
23,083
長期修繕費（千円）
8.2％

予想最大損失率（PML）（注１） 「所在地（地番）」、「敷地面積」、「延床面積」、「構造・階数」、「用途」、「建築時期」欄には、登記簿上表示されているものを記載しています。なお、「構造・階数」欄
は、次の略称により記載しています。SRC：鉄骨鉄筋コンクリート造、RC：鉄筋コンクリート造、S：鉄骨造（注２） 「用途地域」欄には、都市計画法第 8 条第 1 号第 1 項に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注３） 「容積率/建ぺい率」欄のうち、「容積率」は、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載し、「建ぺい率」は、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。
（注４） 「不動産鑑定評価書の概況」欄の数値及び情報は、本投資法人が投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項及び不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号、その後の改正を含みます。）並びに不動産鑑定評価基準に基づき、特定の当該鑑定会社により作成された各取得予定資産に係る鑑定評価書の概要を記載しています。金額については、千円未
満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注５） 「賃貸借の概況」欄の数値及び情報は、取得資産の前所有者から提供を受けた、平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに記載しています。
（注６） 「月額賃料」欄には、取得予定資産に係る平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに月額賃料収入（賃料及び共益費等）を、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注７） 「稼働率（面積ベース）」は、賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を百分率で記載しており、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注８） 本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、PM 業務受託者としてリプラス・インベストメンツ株式会社が選任される予定です。
（注９） 本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、マスターリース業者として有限会社リプラス・レジデンシャル 2 号が選任される予定です。
（注１０）【建物エンジニアリング・レポートの概況」は、東京美装興業株式会社作成の報告書に基づいて記載しています。「短期修繕費」は 1 年以内、「長期修繕費」、 は 1 年超 12 年以内に想定される修繕費をいいます。金額については、千円満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。

Ⅲ. 物件取得者の概要
物件所有者の状況

取得経緯・理由等

現所有者・信託受益者
合同会社リプラス・レジデン
シャル・ウェアハウス 5 号
資産運用会社の親会社の意向により設立された特別目的会
社
投資運用目的で取得

取得価格（千円）

371,000

取得時期

平成 18 年 12 月 15 日

会社名・氏名特別な利害関係にある者との関係

前所有者・信託受益者
有限会社リプラス・レジデン
シャル・ウェアハウス 1 号
資産運用会社の親会社の意向により設立された特別目的会
社
投資運用目的で取得
前々所有者との売買契約に規定する守秘義務により開示が認められていません。
平成 18 年 3 月 10 日

4

前々所有者・信託受益者
有限会社ケイダブリュー・プ
ロパティ・シックス
特別な利害関係にある者以外－－－

物件 3： ステージア勝川Ⅰ．取得の概要
(1)
(2)

物件名称
取得資産の種類

ステージア勝川
信託受益権

(3)

取得価額

503,000 千円

Ⅱ．特定資産の概要
中央三井信託銀行株式会社
信託期間満了日
平成 29 年 6 月 30 日
（住居表示）愛知県春日井市旭町一丁目 2 番 1
所在地（注 1）（地番）愛知県春日井市旭町一丁目 2 番 1、2 番 2
所有形態
所有権
用途地域（注 2）
商業地域
土地
敷地面積（注 1）
402.08 ㎡
容積率／建ぺい率（注 3）
400％／80％
所有形態
所有権
用途（注 1）（注 2）
共同住宅
建物
延床面積（注１）
1,601.41 ㎡
建築時期（注 1）
平成 19 年 2 月 15 日
構造・階数（注１） RC 造陸屋根 9 階建
タイプ別賃貸可能戸数
64 戸（1K：64 戸）
PM 業務受託者（注 8）
リプラス・インベストメンツ株式会社
マスターリース業者（注 9）
有限会社リプラス・レジデンシャル 2 号
マスターリース種別
パス・スルー型◇不動産鑑定評価書の概況 (注 4)◇賃貸借の概況（注 5）
森井総合鑑定株式会社
不動産鑑定会社
テナント総数１
平成 19 年 5 月 1 日
価格時点
賃貸可能面積1,548.80 ㎡
503,000
鑑定評価額（千円）
賃貸面積
1,548.80 ㎡
513,000
直接還元法による価格（千円）
月額賃料（千円）（注 5）3,653
40,947
総賃貸収益（千円）
敷金・保証金等（千円）
10,525
総賃貸費用（千円）
稼働率（戸数ベース）（注 7）100.0%
30,422
賃貸純収益(NOI)（千円）
稼働率（面積ベース）（注 7）100.0%
1,207
資本的支出（千円）◇建物エンジニアリング・レポートの概況（注 10）
東京海上日動リスクコンサ
29,215
純収益(NCF)（千円）
調査会社
ルティング株式会社
5.7％
直接還元利回り
緊急修繕費（千円）
493,000
DCF 法による価格（千円）
短期修繕費（千円）
5.4％
25,863
割引率
長期修繕費（千円）
6.0％
最終還元利回り13.6％
予想最大損失率（PML）
430,000
原価法による積算価格（千円）
信託受託者

特記事項：該当事項はありません。
（注１） 「所在地（地番）」、「敷地面積」、「延床面積」、「構造・階数」、「用途」、「建築時期」欄には、登記簿上表示されているものを記載しています。なお、「構造・階数」欄
は、次の略称により記載しています。SRC：鉄骨鉄筋コンクリート造、RC：鉄筋コンクリート造、S：鉄骨造（注２） 「用途地域」欄には、都市計画法第 8 条第 1 号第 1 項に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注３） 「容積率/建ぺい率」欄のうち、「容積率」は、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載し、「建ぺい率」は、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。
（注４） 「不動産鑑定評価書の概況」欄の数値及び情報は、本投資法人が投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項及び不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号、その後の 改正を含みます。）並びに不動産鑑定評価基準に基づき、特定の当該鑑定会社により作成された各取得予定資産に係る鑑定評価書の概要を記載しています。金額については、千円未 満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注５） 「賃貸借の概況」欄の数値及び情報は、取得資産の前所有者から提供を受けた、平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに記載しています。
（注６） 「月額賃料」欄には、取得予定資産に係る平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに月額賃料収入（賃料及び共益費等）を、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注７） 「稼働率（面積ベース）」は、賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を百分率で記載しており、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注８） 本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、PM 業務受託者としてリプラス・インベストメンツ株式会社が選任される予定です。
（注９） 本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、マスターリース業者として有限会社リプラス・レジデンシャル 2 号が選任される予定です。
（注１０）「建物エンジニアリング・レポートの概況」は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の報告書に基づいて記載しています。「短期修繕費」は 1 年以内、「長期修繕費」 は 1 年超 12 年以内に想定される修繕費をいいます。金額については、千円満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。

Ⅲ. 物件取得者の概要
物件所有者の状況
会社名・氏名特別な利害関係にある者との関係
取得経緯・理由等
取得価格（千円）
取得時期

現所有者・信託受益者
合同会社リプラス・レジデン
シャル・ウェアハウス 8 号
資産運用会社の親会社の意向により設立された特別目的会
社
投資運用目的で取得
前所有者との売買契約に規定する守秘義務により開示が認められていません。
平成 19 年 4 月 27 日

前所有者・信託受益者
有限会社ティーズドリーム

前々所有者・信託受益者－

特別な利害関係にある者以外
－

5

－

－

－

－

－

－

物件 4： ステージア黄金Ⅰ．取得の概要
(1)
(2)

物件名称
取得資産の種類

ステージア黄金
信託受益権

(3)

取得価額

600,000 千円

Ⅱ．特定資産の概要
信託受託者
所在地（注 1）

土地

中央三井信託銀行株式会社
信託期間満了日
平成 29 年 6 月 30 日
（住居表示）愛知県名古屋市中村区黄金通五丁目 15 番（地番）愛知県 名古屋市中村区黄金五丁目 15 番、16 番、17 番、18 番 1
所有形態
所有権
用途地域（注 2）
商業地域、準工業地域
敷地面積（注 1）

438.00 ㎡

商業地域：400%／80%
準工業地域：200%／ 60%

容積率／建ぺい率（注 3）

所有形態
所有権
用途（注 1）（注 2）
共同住宅
延床面積（注１）
1,725.48 ㎡
建築時期（注 1）
平成 19 年 2 月 17 日
構造・階数（注１） RC 造陸屋根 11 階建
タイプ別賃貸可能戸数
67 戸（1K：67 戸）
PM 業務受託者（注 8）
リプラス・インベストメンツ株式会社
マスターリース業者（注 9）
有限会社リプラス・レジデンシャル 2 号
マスターリース種別
パス・スルー型◇不動産鑑定評価書の概況 (注 4)◇賃貸借の概況（注 5）
不動産鑑定会社
株式会社不動産投資研究所
テナント総数１
価格時点
平成 19 年 6 月 8 日
賃貸可能面積1,617.04 ㎡
鑑定評価額（千円）
600,000
賃貸面積1,111.92 ㎡
直接還元法による価格（千円）
610,000
月額賃料（千円）（注 5）2,502
総賃貸収益（千円）
46,162
敷金・保証金等（千円）
総賃貸費用（千円）
9,362
稼働率（戸数ベース）（注 7）68.7%
賃貸純収益(NOI)（千円）
36,800
稼働率（面積ベース）（注 7）68.8%
資本的支出（千円）
2,025◇建物エンジニアリング・レポートの概況（注 10）
東京海上日動リスクコンサル
純収益(NCF)（千円）
34,775
調査会社
ティング株式会社
直接還元利回り
5.7％
緊急修繕費（千円）
DCF 法による価格（千円）
589,000
短期修繕費（千円）
30,377
割引率
5.5％
長期修繕費（千円）
最終還元利回り6.0％
13.8％
予想最大損失率（PML）
原価法による積算価格（千円）
498,000
特記事項：本物件土地から東側隣接地へコンクリート製擁壁頭部が越境していますが、当該越境については、隣地所有者との間で、構築物を取り壊し新築する際、越境物を撤去する旨の合意がなされています。
建物（注１） 「所在地（地番）」、「敷地面積」、「延床面積」、「構造・階数」、「用途」、「建築時期」欄には、登記簿上表示されているものを記載しています。なお、「構造・階数」欄
は、次の略称により記載しています。SRC：鉄骨鉄筋コンクリート造、RC：鉄筋コンクリート造、S：鉄骨造（注２） 「用途地域」欄には、都市計画法第 8 条第 1 号第 1 項に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注３） 「容積率/建ぺい率」欄のうち、「容積率」は、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載し、「建ぺい率」は、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。
（注４） 「不動産鑑定評価書の概況」欄の数値及び情報は、本投資法人が投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項及び不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号、その後の改正を含みます。）並びに不動産鑑定評価基準に基づき、特定の当該鑑定会社により作成された各取得予定資産に係る鑑定評価書の概要を記載しています。金額については、千円未
満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注５） 「賃貸借の概況」欄の数値及び情報は、取得資産の前所有者から提供を受けた、平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに記載しています。
（注６） 「月額賃料」欄には、取得予定資産に係る平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに月額賃料収入（賃料及び共益費等）を、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注７） 「稼働率（面積ベース）」は、賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を百分率で記載しており、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注８）
（注９）

本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、PM 業務受託者としてリプラス・インベストメンツ株式会社が選任される予定です。
本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、マスターリース業者として有限会社リプラス・レジデンシャル 2 号が選任される予定です。

（注１０）「建物エンジニアリング・レポートの概況」は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の報告書に基づいて記載しています。「短期修繕費」は 1 年以内、「長期修繕費」は 1 年超 12 年以内に想定される修繕費をいいます。金額については、千円満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。

Ⅲ. 物件取得者の概要
物件所有者の状況
会社名・氏名特別な利害関係にある者との関係
取得経緯・理由等
取得価格（千円）
取得時期

現所有者・信託受益者
合同会社リプラス・レジデンシャル・ウェアハウス 8 号
資産運用会社の親会社の意向により設置された特別目的会社
投資運用目的で取得
前所有者との売買契約に規定する守秘義務により開示が認められていません。
平成 19 年 4 月 27 日

前所有者・信託受益者
有限会社ティーズドリーム
特別な利害関係にある者以外－－

前々所有者・信託受益者
－
－
－
－

－

6

－

物件 5： ドリームネオポリス鶴見Ⅰ．取得の概要
(1)
(2)

物件名称
取得資産の種類

ドリームネオポリス鶴見
信託受益権（信託受益権取得後、同日信託解除予定）

(3)

取得価額

180,000 千円

Ⅱ．特定資産の概要
信託受託者

信託期間満了日（住居表示）大阪府大阪市鶴見区諸口一丁目 1 番 80 号（地番）大阪府大阪市鶴見区諸口一丁目 1100 番 3

所在地（注 1）

-

所有形態

所有権

用途地域（注 2）

工業地域

敷地面積（注 1）

294.19 ㎡

容積率／建ぺい率（注 3）200%／60%

土地

建物
タイプ別賃貸可能戸数
PM 業務受託者（注 8）
マスターリース業者（注 9）◇不動産鑑定評価書の概況 (注 4)
不動産鑑定会社
価格時点
鑑定評価額（千円）
直接還元法による価格（千円）
総賃貸収益（千円）
総賃貸費用（千円）
賃貸純収益(NOI)（千円）
資本的支出（千円）

所有形態
所有権
延床面積（注１）
617.64 ㎡
構造・階数（注１） RC 造陸屋根 4 階建
16 戸(1LDK：14 戸、1R：1 戸、事務所：1)
株式会社リプラス
有限会社リプラスロード 6
株式会社谷澤総合鑑定所
平成 19 年 5 月 1 日
180,000
183,000
14,244
2,580
11,663842

純収益(NCF)（千円）

10,821

用途（注 1）（注 2）
建築時期（注 1）

共同住宅、店舗

平成 17 年 3 月 13 日

マスターリース種別
パス・スルー型◇賃貸借の概況（注 5）
テナント総数1
賃貸可能面積571.28
賃貸面積534.71
月額賃料（千円）（注 5）
1,099
敷金・保証金等（千円）
2,173
稼働率（戸数ベース）（注 7）93.8%
稼働率（面積ベース）（注 7）
93.6%◇建物エンジニアリング・レポートの概況（注 10）
東京海上日動リスクコンサル
調査会社
ティング株式会社
緊急修繕費（千円）
短期修繕費（千円）
8,684
長期修繕費（千円）

直接還元利回り5.9％
DCF 法による価格（千円）
178,000
割引率
6.1％
最終還元利回り6.2％
14.9％
予想最大損失率（PML）
原価法による積算価格（千円）
168,000
特記事項：本物件土地から東側隣接地へブロック塀基礎の一部が越境していますが、当該越境については、隣地所有者との間で、将来建物の再建築を行う際に越境物を撤去する旨の合意がなされています。
（注１） 「所在地（地番）」、「敷地面積」、「延床面積」、「構造・階数」、「用途」、「建築時期」欄には、登記簿上表示されているものを記載しています。なお、「構造・階数」欄
は、次の略称により記載しています。SRC：鉄骨鉄筋コンクリート造、RC：鉄筋コンクリート造、S：鉄骨造（注２） 「用途地域」欄には、都市計画法第 8 条第 1 号第 1 項に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注３） 「容積率/建ぺい率」欄のうち、「容積率」は、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載し、「建ぺい率」は、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。
（注４） 「不動産鑑定評価書の概況」欄の数値及び情報は、本投資法人が投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項及び不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号、その後の改正を含みます。）並びに不動産鑑定評価基準に基づき、特定の当該鑑定会社により作成された各取得予定資産に係る鑑定評価書の概要を記載しています。金額については、千円未
満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注５） 「賃貸借の概況」欄の数値及び情報は、取得資産の前所有者から提供を受けた、平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに記載しています。
（注６） 「月額賃料」欄には、取得予定資産に係る平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに月額賃料収入（賃料及び共益費等）を、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注７） 「稼働率（面積ベース）」は、賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を百分率で記載しており、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注８） 本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、PM 業務受託者としてリプラス・インベストメンツ株式会社が選任される予定です。
（注９） 本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、マスターリース業者として有限会社リプラス・レジデンシャル 2 号が選任される予定です。
（注１０）「建物エンジニアリング・レポートの概況」は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の報告書に基づいて記載しています。「短期修繕費」は 1 年以内、「長期修繕費
は 1 年超 12 年以内に想定される修繕費をいいます。金額については、千円満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。

Ⅲ. 物件取得者の概要
物件所有者の状況
会社名・氏名特別な利害関係にある者との関係
取得経緯・理由等

現所有者・信託受益者
有限会社リプラスロード 3
資産運用会社の親会社の意向により設置された特別目的会社
投資運用目的で取得

取得価格（千円）

180,499

取得時期

平成 18 年 11 月 1 日

前所有者・信託受益者
有限会社リプラスロード 6
資産運用会社の親会社の意向により設置された特別目的会社
投資運用目的で取得
前々所有者との売買契約に規定する守秘義務により開示が認められていません。
平成 17 年 7 月 28 日

7

前々所有者・信託受益者
ウッディアイ株式会社
特別な利害関係にある者以外－－－

物件 6： プレミオ兵庫
Ⅰ．取得の概要
(1)
(2)

物件名称
取得資産の種類

プレミオ兵庫
信託受益権

(3)

取得価額

2,280,000 千円

Ⅱ．特定資産の概要
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
信託期間満了日
平成 29 年 6 月 30 日
（住居表示）兵庫県神戸市兵庫区浜崎通 2 番 31 号（地番）兵庫県 神戸市兵庫区浜崎通 2 番 1、2 番 2、2 番 3、2 番 4、2 番 16

信託受託者
所在地（注 1）

所有形態

所有権

用途地域（注 2）

敷地面積（注 1）

1,505.03 ㎡

容積率／建ぺい率（注 3）

所有形態

所有権

用途（注 1）（注 2）

近隣商業地域土地
400%／80%⇒90％（角地）
共同住宅

建物
延床面積（注１）
6,779.61 ㎡
建築時期（注 1）
平成 19 年 2 月 28 日
構造・階数（注１）
RC 造陸屋根 12 階建
タイプ別賃貸可能戸数
199 戸(1K：199 戸)
PM 業務受託者（注 8）
リプラス・インベストメンツ株式会社
マスターリース業者（注 9）
有限会社リプラス・レジデンシャル 2 号 マスターリース種別
パス・スルー型◇不動産鑑定評価書の概況 (注 4)◇賃貸借の概況（注 5）
不動産鑑定会社
大和不動産鑑定株式会社
テナント総数１
価格時点
平成 19 年 5 月 23 日
賃貸可能面積5,774.51
鑑定評価額（千円）
2,280,000
賃貸面積4,612.79
直接還元法による価格（千円）
2,310,000
月額賃料（千円）（注 5）
11,973
総賃貸収益（千円）
170,465
敷金・保証金等（千円）
稼働率（戸数ベース）
総賃貸費用（千円）
30,51179.9%（注 7）
稼働率（面積ベース）
賃貸純収益(NOI)（千円）
139,95379.9%（注 7）
資本的支出（千円）
5,762◇建物エンジニアリング・レポートの概況（注 10）
東京海上日動リスクコンサル
純収益(NCF)（千円）
134,191
調査会社
ティング株式会社
直接還元利回り
5.8％
緊急修繕費（千円）
DCF 法による価格（千円）
2,260,000
短期修繕費（千円）
割引率
5.7％
長期修繕費（千円）
85,733
最終還元利回り6.0％
予想最大損失率（PML）
12.7％
原価法による積算価格（千円）
1,850,000
特記事項： 本物件土地から北側隣接地へコンクリート擁壁型枠の一部が越境していますが、当該越境については、隣地所有者との間で、将来付替え等の際に、越境物を撤去する旨の合意がなされています。
（注１） 「所在地（地番）」、「敷地面積」、「延床面積」、「構造・階数」、「用途」、「建築時期」欄には、登記簿上表示されているものを記載しています。なお、「構造・階数」欄
は、次の略称により記載しています。SRC：鉄骨鉄筋コンクリート造、RC：鉄筋コンクリート造、S：鉄骨造（注２） 「用途地域」欄には、都市計画法第 8 条第 1 号第 1 項に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注３） 「容積率/建ぺい率」欄のうち、「容積率」は、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載し、「建ぺい率」は、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。
（注４） 「不動産鑑定評価書の概況」欄の数値及び情報は、本投資法人が投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項及び不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号、その後の 改正を含みます。）並びに不動産鑑定評価基準に基づき、特定の当該鑑定会社により作成された各取得予定資産に係る鑑定評価書の概要を記載しています。金額については、千円未 満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注５） 「賃貸借の概況」欄の数値及び情報は、取得資産の前所有者から提供を受けた、平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに記載しています。
（注６） 「月額賃料」欄には、取得予定資産に係る平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに月額賃料収入（賃料及び共益費等）を、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注７） 「稼働率（面積ベース）」は、賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を百分率で記載しており、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注８） 本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、PM 業務受託者としてリプラス・インベストメンツ株式会社が選任される予定です。
（注９） 本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、マスターリース業者として有限会社リプラス・レジデンシャル 2 号が選任される予定です。
（注１０）「建物エンジニアリング・レポートの概況」は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の報告書に基づいて記載しています。「短期修繕費」は 1 年以内、「長期修繕費」 は 1 年超 12 年以内に想定される修繕費をいいます。金額については、千円満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。

Ⅲ. 物件取得者の概要
物件所有者の状況
会社名・氏名特別な利害関係にある者との関係
取得経緯・理由等
取得価格（千円）
取得時期

現所有者・信託受益者
合同会社リプラス・レジデンシャ
ル・ウェアハウス 8 号
資産運用会社の親会社の意向により設置された特別目的会社
投資運用目的で取得
前所有者との売買契約に規定する守秘義務により開示が認められていません。
平成 19 年 5 月 30 日

前所有者・信託受益者
和田興産株式会社
特別な利害関係にある者以外－－

前々所有者・信託受益者
－
－
－
－

－

8

－

物件 7： セントアミー西天満
Ⅰ．取得の概要
(1)
(2)

物件名称
取得資産の種類

セントアミー西天満
信託受益権

(3)

取得価額

493,000 千円

Ⅱ．特定資産の概要
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
信託期間満了日（住居表示）大阪府大阪市北区西天満三丁目 2 番 13 号（地番）大阪府大阪市北区西天満三丁目 10 番 7、11 番、12 番
所有形態
所有権
用途地域（注 2）

信託受託者
所在地（注 1）

土地

敷地面積（注 1）

建物
タイプ別賃貸可能戸数
PM 業務受託者（注 8）
マスターリース業者（注 9）◇不動産鑑定評価書の概況 (注 4)
不動産鑑定会社
価格時点
鑑定評価額（千円）
直接還元法による価格（千円）
総賃貸収益（千円）
総賃貸費用（千円）
賃貸純収益(NOI)（千円）
資本的支出（千円）
純収益(NCF)（千円）
直接還元利回りDCF 法による価格（千円）
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格（千円）
特記事項：該当事項はありません。

266.29 ㎡

平成 29 年 6 月 30 日

商業地域
400%／80%

容積率／建ぺい率（注 3）

所有形態
所有権
用途（注 1）（注 2）
共同住宅
延床面積（注１）
1,163.88 ㎡
建築時期（注 1）
平成 19 年 3 月 6 日
構造・階数（注１） RC 造陸屋根 11 階建
31 戸（1K：31 戸）
リプラス・インベストメンツ株式会社
有限会社リプラス・レジデンシャル 2 号
マスターリース種別
パス・スルー型◇賃貸借の概況（注 5）
株式会社谷澤総合鑑定所
テナント総数１
平成 19 年 5 月 1 日
賃貸可能面積1,013.30
493,000
賃貸面積1,013.30
503,000
月額賃料（千円）（注 5）
2,957
34,869
敷金・保証金等（千円）
6,260
稼働率（戸数ベース）（注 7）100.0%
28,608
稼働率（面積ベース）（注 7）100.0%
1,969◇建物エンジニアリング・レポートの概況（注 10）
東京海上日動リスクコンサル
26,638
調査会社
ティング株式会社
5.3％
緊急修繕費（千円）
488,000
短期修繕費（千円）
16,4265.5％
長期修繕費（千円）
5.6％
9.5％
予想最大損失率（PML）
418,000（注１） 「所在地（地番）」、「敷地面積」、「延床面積」、「構造・階数」、「用途」、「建築時期」欄には、登記簿上表示されているものを記載しています。なお、「構造・階数」欄
は、次の略称により記載しています。SRC：鉄骨鉄筋コンクリート造、RC：鉄筋コンクリート造、S：鉄骨造（注２） 「用途地域」欄には、都市計画法第 8 条第 1 号第 1 項に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注３） 「容積率/建ぺい率」欄のうち、「容積率」は、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載し、「建ぺい率」は、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。
（注４） 「不動産鑑定評価書の概況」欄の数値及び情報は、本投資法人が投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項及び不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号、その後の改正を含みます。）並びに不動産鑑定評価基準に基づき、特定の当該鑑定会社により作成された各取得予定資産に係る鑑定評価書の概要を記載しています。金額については、千円未
満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注５） 「賃貸借の概況」欄の数値及び情報は、取得資産の前所有者から提供を受けた、平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに記載しています。
（注６） 「月額賃料」欄には、取得予定資産に係る平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに月額賃料収入（賃料及び共益費等）を、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注７） 「稼働率（面積ベース）」は、賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を百分率で記載しており、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注８）
（注９）

本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、PM 業務受託者としてリプラス・インベストメンツ株式会社が選任される予定です。
本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、マスターリース業者として有限会社リプラス・レジデンシャル 2 号が選任される予定です。

（注１０）「建物エンジニアリング・レポートの概況」は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の報告書に基づいて記載しています。「短期修繕費」は 1 年以内、「長期修繕費」 は 1 年超 12 年以内に想定される修繕費をいいます。金額については、千円満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。

Ⅲ. 物件取得者の概要
物件所有者の状況
会社名・氏名特別な利害関係にある者との関係
取得経緯・理由等
取得価格（千円）
取得時期

現所有者・信託受益者
合同会社リプラス・レジデンシャ
ル・ウェアハウス 8 号
資産運用会社の親会社の意向により設置された特別目的会社
投資運用目的で取得
前所有者との売買契約に規定する守秘義務により開示が認められていません。
平成 19 年 5 月 30 日

前所有者・信託受益者
株式会社ワールド・アミー
特別な利害関係にある者以外－－

前々所有者・信託受益者
－
－
－
－

－

9

－

物件 8：ＮＫＲ呉服町
Ⅰ．取得の概要
(1)
(2)

物件名称
取得資産の種類

ＮＫＲ呉服町
信託受益権

(3)

取得価額

231,000 千円

Ⅱ．特定資産の概要
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
信託期間満了日
平成 29 年 6 月 30 日
（住居表示）福岡県福岡市博多区中呉服町 1 番 12 号
所在地（注 1）（地番）福岡県福岡市博多区中呉服町 66 番 2
所有形態
所有権
用途地域（注 2）
商業地域
土地
敷地面積（注 1）
204.12 ㎡
容積率／建ぺい率（注 3）
400％／80％
所有形態
所有権
用途（注 1）（注 2）
共同住宅
建物
延床面積（注１）
714.21 ㎡
建築時期（注 1）
平成 18 年 2 月 20 日
構造・階数（注１） RC 造陸屋根 8 階建
タイプ別賃貸可能戸数
26 戸（1K：24 戸、1DK：1 戸、1LDK：1 戸）
PM 業務受託者（注 8）
株式会社三好不動産
マスターリース業者（注 9）
有限会社リプラス・レジデンシャル 2 号
マスターリース種別
パス・スルー型◇不動産鑑定評価書の概況 (注 4)◇賃貸借の概況（注 5）
不動産鑑定会社
森井総合鑑定株式会社
テナント総数１
価格時点
平成 19 年 5 月 1 日
賃貸可能面積666.37
鑑定評価額（千円）
231,000
賃貸面積592.66
直接還元法による価格（千円）
232,000
月額賃料（千円）（注 5）
1,390
総賃貸収益（千円）
18,742
敷金・保証金等（千円）
総賃貸費用（千円）
5,290
稼働率（戸数ベース）（注 7）88.5%
賃貸純収益(NOI)（千円）
13,452
稼働率（面積ベース）（注 7）88.9%
資本的支出（千円）
672◇建物エンジニアリング・レポートの概況（注 10）
東京海上日動リスクコンサル
純収益(NCF)（千円）
12,780
調査会社
ティング株式会社
直接還元利回り
5.5％
緊急修繕費（千円）
DCF 法による価格（千円）
229,000
短期修繕費（千円）
14,399割引率
5.2％
長期修繕費（千円）
最終還元利回り5.7％
3.4％
予想最大損失率（PML）
原価法による積算価格（千円）
252,000
特記事項：本物件は、航空法に基づく高さ制限を受けます。また、周知の埋蔵文化財包蔵地指定に基づく文化財保護法の制限を受けており
ます。
信託受託者

（注１） 「所在地（地番）」、「敷地面積」、「延床面積」、「構造・階数」、「用途」、「建築時期」欄には、登記簿上表示されているものを記載しています。なお、「構造・階数」欄
は、次の略称により記載しています。SRC：鉄骨鉄筋コンクリート造、RC：鉄筋コンクリート造、S：鉄骨造（注２） 「用途地域」欄には、都市計画法第 8 条第 1 号第 1 項に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注３） 「容積率/建ぺい率」欄のうち、「容積率」は、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載し、「建ぺい率」は、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。
（注４） 「不動産鑑定評価書の概況」欄の数値及び情報は、本投資法人が投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項及び不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号、その後の改正を含みます。）並びに不動産鑑定評価基準に基づき、特定の当該鑑定会社により作成された各取得予定資産に係る鑑定評価書の概要を記載しています。金額については、千円未
満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注５） 「賃貸借の概況」欄の数値及び情報は、取得資産の前所有者から提供を受けた、平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに記載しています。
（注６） 「月額賃料」欄には、取得予定資産に係る平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに月額賃料収入（賃料及び共益費等）を、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注７） 「稼働率（面積ベース）」は、賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を百分率で記載しており、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注８）
（注９）

本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、PM 業務受託者としてリプラス・インベストメンツ株式会社が選任される予定です。
本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、マスターリース業者として有限会社リプラス・レジデンシャル 2 号が選任される予定です。

（注１０）「建物エンジニアリング・レポートの概況」は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の報告書に基づいて記載しています。「短期修繕費」は 1 年以内、「長期修繕費」 は 1 年超 12 年以内に想定される修繕費をいいます。金額については、千円満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。

Ⅲ. 物件取得者の概要
物件所有者の状況
特別な利害関係にある者との関係
取得経緯・理由等

現所有者・信託受益者
合同会社リプラス・レジデンシャ
ル・ウェアハウス 5 号
資産運用会社の親会社の意向により設置された特別目的会社
投資運用目的で取得

取得価格（千円）

228,751

取得時期

平成 18 年 12 月 15 日

会社名・氏名前所有者・信託受益者
有限会社リプラス・レジデンシャ
ル・ウェアハウス 1 号
資産運用会社の親会社の意向により設置された特別目的会社
投資運用目的で取得
前々所有者との売買契約に規定する守秘義務により開示が認められていません。
平成 18 年 4 月 28 日

10

前々所有者・信託受益者
西山建設株式会社
特別な利害関係にある者以外－－－

物件 9：アークハイム新潟Ⅰ．取得の概要
(1)
(2)

物件名称
取得資産の種類

アークハイム新潟
信託受益権

(3)

取得価額

1,060,000 千円

Ⅱ．特定資産の概要
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
信託期間満了日
平成 29 月 6 月 30 日
（住居表示）新潟県新潟市中央区笹口 3 番 13 号
（地番）新潟県新潟市中央区笹口 220 番 1、220 番 2、220 番 3、221 番 1、249 番 1、249 番 2、414 番、445 番
所有形態
所有権
用途地域（注 2）
近隣商業地域
敷地面積（注 1）
2,757.50 ㎡
容積率／建ぺい率（注 3）300%／80%

信託受託者
所在地（注 1）
土地

所有形態

所有権

用途（注 1）（注 2）

建物

タイプ別賃貸可能戸数
PM 業務受託者（注 8）
マスターリース業者（注 9）◇不動産鑑定評価書の概況 (注 4)
不動産鑑定会社
価格時点
鑑定評価額（千円）
直接還元法による価格（千円）
総賃貸収益（千円）
総賃貸費用（千円）
賃貸純収益(NOI)（千円）
資本的支出（千円）
純収益(NCF)（千円）
直接還元利回りDCF 法による価格（千円）
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格（千円）
特記事項：該当事項はありません。

共同住宅（一部店舗、事務所）
平成元年 11 月 28 日

延床面積（注１）
7,955.53 ㎡
建築時期（注 1）
構造・階数（注１） SRC・RC 造陸屋根 10 階建
115 戸（2DK：45 戸、3LDK：52 戸、4DK：9 戸、1SDK+屋内ﾊﾞﾙｺﾆｰ：4 戸、事務所：4、店舗：1）
リプラス・インベストメンツ株式会社
有限会社リプラス・レジデンシャル 2 号
マスターリース種別
パス・スルー型◇賃貸借の概況（注 5）
株式会社不動産投資研究所
テナント総数１
平成 19 年 5 月 16 日
賃貸可能面積6,935.69
1,060,000
賃貸面積5,389.08
1,070,000
月額賃料（千円）（注 5）
8,324
113,465
敷金・保証金等（千円）
17,72841,717
稼働率（戸数ベース）（注 7）
78.4%
71,748
稼働率（面積ベース）（注 7）
77.7%
5,404
◇建物エンジニアリング・レポートの概況（注 10）
東京海上日動リスクコンサル
66,344
調査会社
ティング株式会社
6.2％
緊急修繕費（千円）
1,050,000
短期修繕費（千円）
83,6286.0％
長期修繕費（千円）
6.5％
8.2％
予想最大損失率（PML）
1,140,000（注１） 「所在地（地番）」、「敷地面積」、「延床面積」、「構造・階数」、「用途」、「建築時期」欄には、登記簿上表示されているものを記載しています。なお、「構造・階数」欄
は、次の略称により記載しています。SRC：鉄骨鉄筋コンクリート造、RC：鉄筋コンクリート造、S：鉄骨造（注２） 「用途地域」欄には、都市計画法第 8 条第 1 号第 1 項に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注３） 「容積率/建ぺい率」欄のうち、「容積率」は、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載し、「建ぺい率」は、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。
（注４） 「不動産鑑定評価書の概況」欄の数値及び情報は、本投資法人が投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項及び不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号、その後の改正を含みます。）並びに不動産鑑定評価基準に基づき、特定の当該鑑定会社により作成された各取得予定資産に係る鑑定評価書の概要を記載しています。金額については、千円未
満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注５） 「賃貸借の概況」欄の数値及び情報は、取得資産の前所有者から提供を受けた、平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに記載しています。
（注６） 「月額賃料」欄には、取得予定資産に係る平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに月額賃料収入（賃料及び共益費等）を、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注７） 「稼働率（面積ベース）」は、賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を百分率で記載しており、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注８） 本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、PM 業務受託者としてリプラス・インベストメンツ株式会社が選任される予定です。
（注９） 本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、マスターリース業者として有限会社リプラス・レジデンシャル 2 号が選任される予定です。
（注１０）「建物エンジニアリング・レポートの概況」は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の報告書に基づいて記載しています。「短期修繕費」は 1 年以内、「長期修繕費」 は 1 年超 12 年以内に想定される修繕費をいいます。金額については、千円満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。

Ⅲ. 物件取得者の概要
物件所有者の状況
特別な利害関係にある者との関係
取得経緯・理由等

現所有者・信託受益者
合同会社リプラス・レジデンシャ
ル・ウェアハウス 5 号
資産運用会社の親会社の意向により設置された特別目的会社
投資運用目的で取得

取得価格（千円）

989,000

取得時期

平成 18 年 12 月 15 日

会社名・氏名前所有者・信託受益者
有限会社リプラス・レジデンシャ
ル・ウェアハウス 1 号
資産運用会社の親会社の意向により設置された特別目的会社
投資運用目的で取得
前々所有者との売買契約に規定する守秘義務により開示が認められていません
平成 18 年 7 月 25 日

11

前々所有者・信託受益者
エヌ・エー・リース株式会社
特別な利害関係にある者以外－－－

物件 10：グリーンヒルズ芦花
Ⅰ．取得の概要
(1)
(2)

物件名称
取得資産の種類グリーンヒルズ芦花
信託受益権

(3)

取得価額

662,000 千円

Ⅱ．特定資産の概要
信託受託者
所在地（注 1）
土地

建物
タイプ別賃貸可能戸数

中央三井信託銀行株式会社
信託期間満了日（住居表示）東京都世田谷区南鳥山三丁目 21 番 15 号
（地番）東京都世田谷区南鳥山三丁目 844 番 2、850 番 3
所有形態
所有権
用途地域（注 2）
敷地面積（注 1）
1,019.46 ㎡
容積率／建ぺい率（注 3）
所有形態
所有権
用途（注 1）（注 2）
延床面積（注１）
1,708.79 ㎡
建築時期（注 1）
構造・階数（注RC 造陸屋根 4 階建
１）
21 戸（3DK：18 戸、2LDK：2 戸、3LDK：1 戸）

PM 業務受託者（注 8）

平成 29 年 6 月 30 日

第 1 種住居地域
160%／60%
共同住宅・駐車場
昭和 63 年 3 月 11 日

株式会社ハウスメイトパートナーズ

マスターリース業者
有限会社リプラス・レジデンシャル 2（注 9）号◇不動産鑑定評価書の概況 (注 4)
不動産鑑定会社
日本土地建物株式会社
価格時点
平成 19 年 6 月 7 日
鑑定評価額（千円）
662,000
直接還元法による価格
667,000（千円）
総賃貸収益（千円）
43,221
総賃貸費用（千円）
7,435
賃貸純収益(NOI)（千35,786円）
資本的支出（千円）
1,747
純収益(NCF)（千円）

34,039

直接還元利回り5.1％
DCF 法による価格（千660,000円）
割引率
4.8％
最終還元利回り
5.4％
原価法による積算価格
735,000（千円）
特記事項：本物件土地と隣地との境界が一部未確定です。

マスターリース種別◇賃貸借の概況（注 5）
テナント総数
賃貸可能面積賃貸面積

パス・スルー型
１
1,165.27
1,111.39

月額賃料（千円）（注 5）3,364

敷金・保証金等（千円）
稼働率（戸数ベース）（注 7）4,671

稼働率（面積ベース）（注 7）

95.4%

95.2%

◇建物エンジニアリング・レポートの概況（注 10）
東京海上日動リスクコンサルティング株式
調査会社
会社
緊急修繕費（千円）
短期修繕費（千円）-

長期修繕費（千円）

26,200

予想最大損失率（PML）

10.4％（注１） 「所在地（地番）」、「敷地面積」、「延床面積」、「構造・階数」、「用途」、「建築時期」欄には、登記簿上表示されているものを記載しています。なお、「構造・階数」欄
は、次の略称により記載しています。SRC：鉄骨鉄筋コンクリート造、RC：鉄筋コンクリート造、S：鉄骨造（注２） 「用途地域」欄には、都市計画法第 8 条第 1 号第 1 項に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注３） 「容積率/建ぺい率」欄のうち、「容積率」は、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載し、「建ぺい率」は、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。
（注４） 「不動産鑑定評価書の概況」欄の数値及び情報は、本投資法人が投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項及び不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号、その後の改正を含みます。）並びに不動産鑑定評価基準に基づき、特定の当該鑑定会社により作成された各取得予定資産に係る鑑定評価書の概要を記載しています。金額については、千円未
満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注５） 「賃貸借の概況」欄の数値及び情報は、取得資産の前所有者から提供を受けた、平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに記載しています。
（注６） 「月額賃料」欄には、取得予定資産に係る平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに月額賃料収入（賃料及び共益費等）を、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注７） 「稼働率（面積ベース）」は、賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を百分率で記載しており、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注８） 本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、PM 業務受託者としてリプラス・インベストメンツ株式会社が選任される予定です。
（注９） 本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、マスターリース業者として有限会社リプラス・レジデンシャル 2 号が選任される予定です。
（注１０）「建物エンジニアリング・レポートの概況」は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の報告書に基づいて記載しています。「短期修繕費」は 1 年以内、「長期修繕費」
は 1 年超 12 年以内に想定される修繕費をいいます。金額については、千円満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。

Ⅲ. 物件取得者の概要
物件所有者の状況
会社名・氏名特別な利害関係にある者との関係
取得経緯・理由等

現所有者・信託受益者
合同会社リプラス・レジデンシャル・ウェアハウス 5 号
資産運用会社の親会社の意向により設置された特別目的会社
投資運用目的で取得

取得価格（千円）

678,104

取得時期

平成 18 年 12 月 15 日

前所有者・信託受益者
有限会社リプラス・レジデンシャル・ウェアハウス 1 号
資産運用会社の親会社の意向により設置された特別目的会社
投資運用目的で取得
前々所有者との売買契約に規定する守秘義務により開示が認められていません。
平成 18 年 2 月 24 日

12

前々所有者・信託受益者
有限会社千束麹町住宅投資 HD
特別な利害関係にある者以外－－－

物件 11： ロフティー平井
Ⅰ．取得の概要
(1)
(2)

物件名称
取得資産の種類

ロフティー平井
信託受益権

(3)

取得価額

324,000 千円

Ⅱ．特定資産の概要
信託受託者
所在地（注 1）

みずほ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成 22 月 7 月 31 日

（住居表示）東京都江戸川区平井七丁目 32 番 12 号
（地番）東京都江戸川区平井七丁目 1218 番 2
所有形態

所有権

用途地域（注 2）

準工業地域

敷地面積（注 1）

410.15 ㎡

容積率／建ぺい率（注 3）

土地

建物
タイプ別賃貸可能戸数
PM 業務受託者（注 8）
マスターリース業者（注 9）◇不動産鑑定評価書の概況 (注 4)
不動産鑑定会社
価格時点
鑑定評価額（千円）
直接還元法による価格（千円）
総賃貸収益（千円）
総賃貸費用（千円）
賃貸純収益(NOI)（千円）
資本的支出（千円）
純収益(NCF)（千円）
直接還元利回りDCF 法による価格（千円）
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格（千円）
特記事項：該当事項はありません。

200%／ 80%

所有形態
所有権
用途（注 1）（注 2）
共同住宅
延床面積（注１）
1,156.73 ㎡
建築時期（注 1）
平成元年 5 月 1 日
構造・階数（注１）
鉄筋コンクリート造スレート葺 7 階建
19 戸（2DK：16 戸、1LDK＋ロフト：2 戸、3LDK＋ロフト：1 戸）
株式会社リプラス
有限会社リプラスロード 6
マスターリース種別
パス・スルー型◇賃貸借の概況（注 5）
株式会社谷澤総合鑑定所
テナント総数１
平成 19 年 3 月 1 日
賃貸可能面積821.00 ㎡
324,000
賃貸面積780.91 ㎡
331,000
月額賃料（千円）（注 5）2,103
24,771
敷金・保証金等（千円）
2,465
4,272
稼働率（戸数ベース）（注 7）
94.7%
20,499稼働率（面積ベース）（注 7）
95.1%
1,946
◇建物エンジニアリング・レポートの概況（注 10）
東京海上日動リスクコンサル
18,553
調査会社
ティング株式会社
5.6％
緊急修繕費（千円）
321,000
短期修繕費（千円）
9,650
5.8％
長期修繕費（千円）
5.9％
14.4%
予想最大損失率（PML）
236,000（注１） 「所在地（地番）」、「敷地面積」、「延床面積」、「構造・階数」、「用途」、「建築時期」欄には、登記簿上表示されているものを記載しています。なお、「構造・階数」欄
は、次の略称により記載しています。SRC：鉄骨鉄筋コンクリート造、RC：鉄筋コンクリート造、S：鉄骨造（注２） 「用途地域」欄には、都市計画法第 8 条第 1 号第 1 項に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注３） 「容積率/建ぺい率」欄のうち、「容積率」は、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載し、「建ぺい率」は、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。
（注４） 「不動産鑑定評価書の概況」欄の数値及び情報は、本投資法人が投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項及び不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号、その後の改正を含みます。）並びに不動産鑑定評価基準に基づき、特定の当該鑑定会社により作成された各取得予定資産に係る鑑定評価書の概要を記載しています。金額については、千円未
満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注５） 「賃貸借の概況」欄の数値及び情報は、取得資産の前所有者から提供を受けた、平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに記載しています。
（注６） 「月額賃料」欄には、取得予定資産に係る平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに月額賃料収入（賃料及び共益費等）を、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注７） 「稼働率（面積ベース）」は、賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を百分率で記載しており、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注８） 本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、PM 業務受託者としてリプラス・インベストメンツ株式会社が選任される予定です。
（注９） 本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、マスターリース業者として有限会社リプラス・レジデンシャル 2 号が選任される予定です。
（注１０）「建物エンジニアリング・レポートの概況」は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の報告書に基づいて記載しています。「短期修繕費」は 1 年以内、「長期修繕費」 は 1 年超 12 年以内に想定される修繕費をいいます。金額については、千円満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。

Ⅲ. 物件取得者の概要
物件所有者の状況
会社名・氏名

取得経緯・理由等

現所有者・信託受益者
有限会社リプラスロード 3
資産運用会社の親会社の意向により設置された特別目的会
社
投資運用目的で取得

取得価格（千円）

336,415

取得時期

平成 18 年 11 月 1 日

特別な利害関係にある者との関係

前所有者・信託受益者
有限会社リプラスロード 6
資産運用会社の親会社の意向により設置された特別目的会
社
投資運用目的で取得
前々所有者との売買契約に規定する守秘義務により開示が認められていません
平成 17 年 7 月 28 日

13

前々所有者・信託受益者
エーケーホームズ株式会社
特別な利害関係にある者以外－－－

物件 12： グラン・コート黒川Ⅰ．取得の概要
(1)
(2)

物件名称
取得資産の種類グラン・コート黒川
信託受益権

(3)

取得価額

677,000 千円

Ⅱ．特定資産の概要
信託受託者
所在地（注 1）

みずほ信託銀行株式会社
信託期間満了日（住居表示）愛知県名古屋市北区志賀南通二丁目 7 番（地番）愛知県名古屋市北区志賀南通二丁目 7 番

平成 28 年 3 月 31 日

所有形態

所有権

用途地域（注 2）

商業地域

敷地面積（注 1）

485.95 ㎡

容積率／建ぺい率（注 3）400%／ 80%

土地

所有形態
所有権
用途（注 1）（注 2）
共同住宅
延床面積（注１）
2,203.10 ㎡
建築時期（注 1）
平成 18 年 2 月 6 日
構造・階数（注１） RC 造陸屋根 10 階建
タイプ別賃貸可能戸数
26 戸(3LDK：25 戸、4LDK：1 戸)
PM 業務受託者（注 8）
リプラス・インベストメンツ株式会社
マスターリース業者（注 9）
有限会社リプラス・レジデンシャル 2 号
マスターリース種別
パス・スルー型◇不動産鑑定評価書の概況 (注 4)◇賃貸借の概況（注 5）
不動産鑑定会社
日本土地建物株式会社
テナント総数１
価格時点
平成 19 年 2 月 1 日
賃貸可能面積1,873.94
鑑定評価額（千円）
677,000
賃貸面積1,660.46
直接還元法による価格（千円）
680,000
月額賃料（千円）（注 5）3,699
総賃貸収益（千円）
50,991
敷金・保証金等（千円）
総賃貸費用（千円）
12,175稼働率（戸数ベース）（注 7）88.5%
賃貸純収益(NOI)（千円）
38,816
稼働率（面積ベース）（注 7）88.6%
資本的支出（千円）
1,410◇建物エンジニアリング・レポートの概況（注 10）
東京海上日動リスクコンサル
純収益(NCF)（千円）
37,406
調査会社
ティング株式会社
直接還元利回り
5.5％
緊急修繕費（千円）
DCF 法による価格（千円）
676,000
短期修繕費（千円）
9,030
割引率
5.2％
長期修繕費（千円）
最終還元利回り5.8％
14.4％
予想最大損失率（PML）
原価法による積算価格（千円）
674,000
特記事項：本物件土地から東南側隣接地へ境界標設置の為に土間コンクリートの一部が越境していますが、当該越境については新たな境界標を設置する際に協議をする旨の合意がなされています。
建物（注１） 「所在地（地番）」、「敷地面積」、「延床面積」、「構造・階数」、「用途」、「建築時期」欄には、登記簿上表示されているものを記載しています。なお、「構造・階数」欄
は、次の略称により記載しています。SRC：鉄骨鉄筋コンクリート造、RC：鉄筋コンクリート造、S：鉄骨造（注２） 「用途地域」欄には、都市計画法第 8 条第 1 号第 1 項に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（注３） 「容積率/建ぺい率」欄のうち、「容積率」は、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載し、「建ぺい率」は、建築基準法第 53 条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。
（注４） 「不動産鑑定評価書の概況」欄の数値及び情報は、本投資法人が投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項及び不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号、その後の改正を含みます。）並びに不動産鑑定評価基準に基づき、特定の当該鑑定会社により作成された各取得予定資産に係る鑑定評価書の概要を記載しています。金額については、千円未
満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注５） 「賃貸借の概況」欄の数値及び情報は、取得資産の前所有者から提供を受けた、平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに記載しています。
（注６） 「月額賃料」欄には、取得予定資産に係る平成 19 年 5 月 31 日時点における数値及び情報をもとに月額賃料収入（賃料及び共益費等）を、千円未満を切り捨てて記載しています。
（注７） 「稼働率（面積ベース）」は、賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を百分率で記載しており、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注８） 本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、PM 業務受託者としてリプラス・インベストメンツ株式会社が選任される予定です。
（注９） 本投資法人が本物件に係る信託受益権を取得後、マスターリース業者として有限会社リプラス・レジデンシャル 2 号が選任される予定です。
（注１０）「建物エンジニアリング・レポートの概況」は、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社作成の報告書に基づいて記載しています。「短期修繕費」は 1 年以内、「長期修繕費」は 1 年超 12 年以内に想定される修繕費をいいます。金額については、千円満を切り捨てて、比率等については小数第 2 位を四捨五入して記載しています。

Ⅲ. 物件取得者の概要
物件所有者の状況

取得経緯・理由等

現所有者・信託受益者
合同会社リプラス・レジデン
シャル・ウェアハウス 8 号
資産運用会社の親会社の意向により設置された特別目的会
社
投資運用目的で取得

取得価格（千円）

660,763

取得時期

平成 18 年 12 月 15 日

会社名・氏名特別な利害関係にある者との関係

前所有者・信託受益者
有限会社リプラス・レジデン
シャル・ウェアハウス 1 号
資産運用会社の親会社の意向により設置された特別目的会
社
投資運用目的で取得
前々所有者との売買契約に規定する守秘義務により開示が認められていません。
平成 18 年 3 月 30 日

14

前々所有者・信託受益者
大倉建設株式会社
特別な利害関係にある者以外－－－

4. 取得資産の建築主、施工者、確認検査機関及び構造計算書に関する調査機関

本投資法人は、建物の構造計算書偽装等の事件が発覚した昨今の状況を鑑み、一般の建物デュー・デリ
ジェンスのプロセスに加え、第三者専門機関に対し構造計算書に関する追加的な調査を依頼し、取得予定
資産に係る不動産 12 物件のすべてについて、建築図面、構造図面、構造計算書等をレビューし、建築基準法に適合しているかについての検証を行いました。
調査を行った第三者専門機関は、株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズ、株式会社
インデックスコンサルティング、エイ・ビー・エス・ジー・コンサルティング・インク、東京海上日動
リスクコンサルティング株式会社４社であり、調査の結果、いずれの物件においても建築基準法の違反は検出されませんでした。
物件
番号

物件名称

建築主

O-2054

ヴィアーレ上杉
三丁目

O-4055

設計者

施工者

確認検査機関株式会社
ホットハウス

株式会社創建設計

松井建設株式会社東北支店

ハウスプラス
住宅保証
株式会社

ハーモニー
上北沢

三井松島産業株式会社
ニチモ株式会社

有限会社ザイン建築設計

株式会社黒川
建設

東京都
世田谷区

O-5056

ステージア勝川

有限会社
ティーズドリーム

株式会社日東建設一級建築士事務所

株式会社日東
建設

愛知県
春日井市

O-5057

ステージア黄金有限会社
ティーズドリーム

中村工業一級建築士事務所

株式会社中村
工業

愛知県
名古屋市

O-6058

ドリーム
ネオポリス
鶴見

ウッディアイ株式会社

創建設計株式会社

ウッディアイ株式会社

建築検査機構株式会社

O-6059プレミオ
兵庫

和田興産株式会社

株式会社
瀬戸本淳建築研究室

株式会社
村上工務店

財団法人神戸市防災安全公社

O-6060

セントアミー西天満

株式会社
ワールド・アミー株式会社
アミー建築事務所

村本建設
株式会社大阪支店

建築検査機構株式会社

O-9061

NKR 呉服町

西山建設株式会社

西山建設
株式会社

共栄建設株式会社

福岡県
福岡市

F-3034

アークハイム新潟

アポロ不動産株式会社

株式会社
桂設計

前田建設工業株式会社仙台支店

新潟県
新潟市

F-4035

グリーンヒルズ
芦花

個人

株式会社
足立建築設計事務所

東海興業株式
会社

東京都
世田谷区

F-4036

ロフティー平井信開産業株式会社
東京支店

有限会社
東京設計共同

信開建設・鵬建設共同企業体

東京都
江戸川区

東レ建設株式会社名古屋支店①株式会社愛知建築確認検査サービス②株式会社確認サービス

F-5037

グラン・コート
黒川

大倉建設株式会社

東レ建設
株式会社名古屋一級建築士
事務所

15

調査期間
株式会社
エヌ・ティ・
ティファシリティーズ
株式会社
インデックスコンサルティング
株式会社
エヌ・ティ・
ティファシリティーズ
株式会社
エヌ・ティ・
ティファシリティーズ
株式会社
インデックスコンサルティング
株式会社
エヌ・ティ・
ティファシリティーズ
株式会社
エヌ・ティ・
ティファシリティーズ
エイ・ビー・エス・ジー・コンサ
ルティング・インク
東京海上日動リス
クコンサルティング株式会社
東京海上日動リス
クコンサルティング株式会社
東京海上日動リス
クコンサルティン
グ株式会社
株式会社
エヌ・ティ・
ティファシリティーズ

5. 売主の概要
取得予定資産の各売主の概要は以下の通りです。
O-4-055、O-9-061、F-3-034、F-4-035
商号
本店所在地
代表者
資本金
出資者
主な事業内容本投資法人との関係

合同会社リプラス・レジデンシャル・ウェアハウス 5 号（特別目的会社）
東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 28 号虎ノ門タワーズオフィス
有限責任中間法人リプラス・レジデンシャル（業務執行社員）
安倍隆裕（職務執行者）
金 10,000 円－（注）・不動産の売買、交換、賃貸、所有及びその仲介並びに管理・不動産に関する信託受益権の売買、交換、保有及び管理・上記に附帯する一切の業務
資産運用会社の利害関係者取引規則に定める利害関係者（注）出資者の意向により開示しておりません。

O-5-056、O-5-057、O-6-059、O-6-060、F-5-037
商号
本店所在地
代表者

合同会社リプラス・レジデンシャル・ウェアハウス 8 号（特別目的会社）
東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 28 号虎ノ門タワーズオフィス
有限責任中間法人リプラス・レジデンシャル（業務執行社員）
安倍隆裕（職務執行者）

資本金

金 10,000 円

出資者

－（注）

主な事業内容本投資法人との関係

・不動産の売買、交換、賃貸、所有及びその仲介並びに管理・不動産に関する信託受益権の売買、交換、保有及び管理・上記に附帯する一切の業務
資産運用会社の利害関係者取引規則に定める利害関係者（注）出資者の意向により開示しておりません。

O-6-058、F-4-036
商号
本店所在地
代表者

有限会社リプラスロード 3
東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 28 号虎ノ門タワーズオフィス
安倍隆裕（取締役）

資本金

金 300 万円

出資者

－（注）

主な事業内容本投資法人との関係

・不動産の売買・交換・賃貸、所有及びその仲介並びに管理・不動産信託に関する信託受益権の売買、交換、保有及び管理・上記に附帯する一切の業務
資産運用会社の利害関係者取引規則に定める利害関係者（注）出資者の意向により開示しておりません。

O-2-054
商号
本店所在地

資本金

合同会社 R ブリッジ（特別目的会社）
東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 28 号虎ノ門タワーズオフィス
有限責任中間法人新宿春日 PJ（業務執行社員）
安倍隆裕（職務執行者）
金 10,000 円

出資者

－（注）

代表者

主な事業内容本投資法人との関係

・不動産の売買・交換・賃貸、所有及びその仲介並びに管理・不動産信託に関する信託受益権の売買、交換、保有及び管理・上記の事業を目的とする会社の出資持分又は株式の取得及び処分
・上記に附帯する一切の業務
資産運用会社の利害関係者取引規則に定める利害関係者（注）出資者の意向により開示しておりません。

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6. 利害関係人との取引(1) 取得予定資産の売買① 取引の概要
取得予定資産の取得② 売主の属性
各取得予定資産の売主は、社内規程である利害関係者取引規則に定める利害関係者に該当します。
各売主の属性は以下のとおりです。
売主
属性
合同会社リプラス・レジデンシャル・ウェアハウス 5 号
合同会社リプラス・レジデンシャル・ウェアハウス 8 号
有限会社リプラスロード 3
合同会社 R ブリッジ

投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に定められる資産運用会社の利害関係人等に該当する株式会社リプラスの意向により設立された特別目的会社であり、資産運用会社の利害関係者取引規則に定める 利害関係者に該当します。

③ 利害関係者との取引に関する手続
資産運用会社の利害関係者取引規則に則り、資産運用会社において平成 19 年 6 月 15 日及び平成 19
年 6 月 22 日に開催されたコンプライアンス委員会、同年 6 月 26 日に開催された投資委員会における審議・承認を経て、同年 6 月 26 日に取締役会において承認決議され、同年 6 月 26 日に本投資法人の役員会において承認されました。

(2) 不動産管理業務の委託① 取引の概要
取得予定資産に係る不動産管理業務の委託② 不動産管理業務の委託手数料
物件名

委託手数料

ヴィアーレ上杉三丁目

賃料・駐車場収入に対する 3.5％
（消費税及び地方消費税を含みます）

ハーモニー上北沢

賃料・駐車場収入に対する 3.5％
（消費税及び地方消費税を含みます）

ステージア勝川

賃料・駐車場収入に対する 2.0％
（消費税及び地方消費税を含みます）

ステージア黄金

賃料・駐車場収入に対する 2.0％
（消費税及び地方消費税を含みます）

ドリームネオポリス鶴見

賃料・駐車場収入に対する 4.0％
（消費税及び地方消費税を含みます）

プレミオ兵庫

賃料・駐車場収入に対する 1.5％
（消費税及び地方消費税を含みます）

セントアミー西天満

賃料・駐車場収入に対する 2.5％
（消費税及び地方消費税を含みます）

ＮＫＲ呉服町賃料・駐車場収入に対する 3.8％
（消費税及び地方消費税は別とします）

アークハイム新潟

賃料・駐車場収入に対する 5.0％
（消費税及び地方消費税は別とします）

グリーンヒルズ芦花

賃料・駐車場収入に対する 4.0％
（消費税及び地方消費税を含みます）

ロフティー平井

賃料・駐車場収入に対する 4.0％
（消費税及び地方消費税を含みます）

グラン・コート黒川

賃料・駐車場収入に対する 3.5％
（消費税及び地方消費税は別とします）

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③ 委託先の属性
不動産管理業務の委託先の属性は以下のとおりです。
委託先

属性

リプラス・インベストメンツ株式会社

株式会社リプラスがその議決権の過半数を所有する法人であり、投信法上の利害関係人等に該当する法人であることから、資産運
用会社の利害関係者取引規則に定める利害関係者に該当します。

④ 利害関係者との取引に関する手続
資産運用会社の利害関係者取引規則に則り、資産運用会社において平成 19 年 6 月 15 日及び平成 19
年 6 月 22 日に開催されたコンプライアンス委員会、同年 6 月 26 日に開催された投資委員会における審議・承認を経て、同年 6 月 26 日に取締役会において承認決議され、同年 6 月 26 日に本投資法人の役員会において承認されました。

(3) 資産の売買の媒介委託① 取引の概要
取得予定資産の売買の媒介委託② 媒介委託手数料額
158,320 千円(消費税及び地方消費税を除く）＊千円未満を切捨てて記載しております。
③ 委託先の属性
資産の売買の媒介委託先の属性は以下のとおりです。
委託先

属性

株式会社リプラスがその議決権の過半数を所有する法人であり、投信法
リプラス・インベストメンツ株式会社 上の利害関係人等に該当する法人であることから、資産運用会社の利害関係者取引規則に定める利害関係者に該当します。

④ 利害関係者との取引に関する手続
資産運用会社の利害関係者取引規則に則り、資産運用会社において平成 19 年 6 月 15 日及び平成 19
年 6 月 22 日に開催されたコンプライアンス委員会、同年 6 月 26 日に開催された投資委員会における審議・承認を経て、同年 6 月 26 日に取締役会において承認決議され、同年 6 月 26 日に本投資法人の役員会において承認されました。

7. 運用状況の予想
平成 19 年 9 月期（平成 19 年 4 月 1 日～平成 19 年 9 月 30 日）における本投資法人の運用状況の見通しについては、本日付で別途開示いたします「平成 19 年 9 月期の運用状況の予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

以上＊ 本資料の配布先：兜クラブ、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会＊ 本投資法人のホームページアドレス： http://www.re-plus-ri.co.jp/

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