平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年2月10日
上場会社名 東和メックス株式会社
コード番号 6775
URL http://www.towa-meccs.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 村田 三郎（氏名） 佐藤 武雄

東TEL 03-5684-2321（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

百万円％

百万円

3,260
3,623

△10.0
△12.2

△211
△294

（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％――％

△236
△389

百万円

―
―

△175
△381％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

四半期純利益

百万円

円銭

△2.45
△5.31

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

4,511
4,798
23年3月期第3四半期 3,001百万円

3,006
3,235
22年3月期 3,229百万円

％円銭

66.5
67.3

41.78
44.95

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

―
―

―
―

合計円銭円銭

0.00

0.00

0.00

0.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

通期4,400△12.0△230（注）当四半期における業績予想の修正有無 有（％表示は、対前期増減率）

％

―百万円

△260

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

△200％

―円銭

△2.78

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.３「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 72,010,588株
23年3月期3Q165,183株
23年3月期3Q 71,846,683株

22年3月期72,010,588株
22年3月期
162,076株
22年3月期3Q 71,850,536株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決済短信の開示時点におて、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）Ｐ．３「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

東和メックス株式会社（6775）平成23年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11-1-東和メックス株式会社（6775）平成23年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新興国に牽引される形で緩やかな回復を続けています。欧米先進国は財政緊縮等によって景気が下振れするリスクが残り、米国経済では輸出、設備投資や個人消費が回復傾向にありますが失業率の高止まり等により、景気回復が停滞するリスクを有しています。アジアでは、中国の内需拡大が周辺諸国の輸出・生産増をもたらし、引き続き高い成長率を維持していますが、インフレ懸念も高まりつつあります。
一方、日本経済は、企業収益の改善等により、プラス成長を維持していますが、景気刺激策による効果の剥落に加え、円高や緩やかなデフレ状態が続き踊り場にあります。海外経済の下振れや雇用情勢の悪化、円高といった懸念もあり、景気が下押しされるリスクがあります。
この様な情勢下、当社グループはＳＶ（Ｓ：サバイバル／生き残り、Ｖ：ビクトリー／勝利する）改革の最終年度として「半旧倍新」戦略の仕上げを進めてまいりました。既存事業であるＳＡ機器事業は収入にあわせて販管費を半減させ、一方、新規事業はＬＥＤ応用技術を活かし急成長市場のデジタルサイネージ（電子広告・チラシ）事業でニッチトップをとり収益力を高めることで改革を進めました。
結果、デジタルサイネージの売上が好調に推移し、粗利率も大幅に改善されました。
子会社のトータルテクノ㈱は、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージのＲ＆Ｄメンバーをさらに増強し、宇都宮センターはパナソニック社ＯＢメンバーを中心に品質保証メンバーの増員並びに設備等を格段に充実し、ＬＥＤ表示機とデジタルサイネージ分野で日本最大手の一角をなすにいたりました。
海外事業は、主管をトータルテクノ㈱へ移管し、効率化、リストラを図り収益力を高めた結果、工場部門は黒字化となりました。海外営業は伸び悩みましたが、トータルでは大幅収益改善となり損失幅は縮小し、引き続きリストラを継続中です。
当第３四半期より国内事業戦略を２分して、料飲食／サービス市場を主力とする東和販社の主管を東日本エリアを統括する㈱ＴＯＷＡ、西日本エリアを統括する㈱ＴＯＷＡ西日本に移管して現場力を高め、販社へのきめ細かい販促とデジタルサイネージ販売増進を主とした直販部門を強化いたしました。
一方、地方経済の疲弊と料飲食店の低迷は厳しく、当第３四半期連結累計期間も東和販社群の倒廃業は相次ぎリストラ費用等の発生が収益改善のネックとなっています。
また、第２のセールスチャネル（主として官公需、調剤薬局、病院）づくりを目指して再編スタートした㈱オービカルは、当第３四半期連結累計期間は投資期間となり業績寄与は来期となります。主力商材は、ネットワークタ
イプのデジタルサイネージ、チェーンストア向けのＬＥＤ表示機、ＬＥＤライト群で、再販とレンタルで新しい収益源の確立を目指しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32億60百万円（前年同期比10.0％減）、営業損失は２億11百万円（前年同期は２億94百万円の営業損失）、経常損失は２億36百万円（前年同期は３億89百万円の経常損失）、四半期純損失は１億75百万円（前年同期は３億81百万円の四半期純損失）となり収益改善が進みました。
個別では、第２四半期に続きリストラ効果が具現化して四半期純利益を計上することができました。
連結では、関係会社のリストラ及びデジタルサイネージ等の収益力向上で収益面は改善いたしましたが、黒字化には至りませんでした。その主因は、第２セールスチャネルづくりに立ち上げ中の㈱オービカルへの投資、国内販社及び海外事業のリストラ費用によるものであります。また、㈱ＴＯＷＡ、㈱ＴＯＷＡ西日本を東和販社への販売拠点とすることと致しましたが、両子会社の第３四半期決算期は平成22年10月となっており当第３四半期への売上高及び利益の貢献は限定的となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
デジタルサイネージ機（ＢＲＩＤ）シリーズは引き続き順調に販売され、屋外市場でのトップシェアを続けています。また、平成22年６月に発売した入力簡単シリーズ（レボリア）のＬＥＤ表示機も市場ニーズを捉えヒットしました。
更に、Ｒ＆Ｄ主管会社のトータルテクノ㈱は、品質保証／信頼性試験装置等を拡充し、Ｒ＆Ｄだけでなく品質保証についても万全な体制をつくりました。
ＬＥＤ照明分野は、販路開拓が市場変化への適応遅れにより、大幅な減収となりました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高17億07百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント損失１億14百万円（前年同期は１億16百万円の損失）となりました。
来期は、住友化学、ＮＴＴグループとの共同開発のＬＥＤ導光板照明及びＬＥＤ工房の展開を進め業績回復を図ります。

-2-東和メックス株式会社（6775）平成23年３月期第３四半期決算短信〔ＳＡ機器事業〕
国内料飲食店業界の景気低迷の影響を受け、ＳＡ機器事業の売上高は15億29百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
海外事業分野では生産工場はリストラ効果により収支イーブンとなりました。しかしながら営業収支面では低価格化による粗利率の悪化に伴い、セグメント損失は１億13百万円（前年同期は１億94百万円の損失）となり改善したものの営業損失は続いております。
〔その他〕
不動産賃貸収入による売上高は24百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益15百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より２億86百万円減少して、45億11百万円となりました。これは主に、損害賠償金等の支払及び有利子負債の返済による現金及び預金の減少２億44百万円によるものと、売上債権の回収による減少３億22百万円及び、第３四半期決算期が違う連結会社間取引の調整等による、たな卸資産の増加１億71百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より57百万円減少して、15億５百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が50百万円増加したものの、損害賠償金等の支払いによる訴訟損失引当金の減少71百万円によるものと、社債の償還90百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より２億28百万円減少して、30億６百万円となりました。これは主に四半期純損失による利益剰余金の減少１億75百万円となったことによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成23年３月期の通期業績予想につきましては、平成22年11月11日に公表した業績予想を修正いたしております。詳細は、本日（平成23年２月10日）発表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
当第３四半期連結会計期間末における棚卸高算出に関して、実地棚卸を省略し第２四半期連結会計期間末に係る実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算出しております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ簿価の切下げを行う方法によっております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
・会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失は、それぞれ395千円増加し、税金等調整前四半期純損失は、1,165千円増加しております。
・表示方法の変更「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、前連結会計年度において４期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当第３四半期連結会計期間においても営業損失１億21百万円（前年同期は59百万円の損失）及び四半期純損失54百万円（前年同期は57百万円の損失）を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、「３.四半期連結財務諸表 （４）継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり当該状況を解消すべく対応策を実施していきますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

-3-

東和メックス株式会社（6775）平成23年３月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計-4-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,391,804
611,892
902,531
173,678
230,619△165,909
3,144,616

1,636,069
934,578
730,944
191,723
151,260△259,200
3,385,376

1,025,884△789,564
236,319986,842△739,857
246,984

71,530△61,730

73,547△68,643

9,800

4,904

1,004,247△943,452
60,794

1,059,742△977,028
82,713526,160
9,162△5,7893,372

526,160
9,162△4,2394,922

836,447865,6857,466
15,04921,38343,899－23,98425,37149,355486,884
1,367,231

498,380
1,413,422

4,511,848

4,798,798

東和メックス株式会社（6775）平成23年３月期第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

331,021217,100
70,00011,177
17,661
600
319,453
967,014280,366
207,400
90,00017,16837,233
71,975
232,329
936,473

350,000
58,20071,54758,652
538,400

420,000
42,60069,93594,364
626,900

1,505,414

1,563,374

3,649,464
1,209,786△1,751,866△8,883
3,098,500

3,649,464
1,209,786△1,575,956△8,804
3,274,490△3,826△93,243△97,0691,289△46,327△45,037

純資産合計

5,003
3,006,433

5,971
3,235,424

負債純資産合計

4,511,848

4,798,798

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分-5-東和メックス株式会社（6775）平成23年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

3,623,733
2,053,358
1,570,374

3,260,960
1,718,914
1,542,045

1,864,426△294,052

1,753,532△211,486

4,911
3,265
－
8,507
16,684

3,764
2,650
5,644
10,752
22,812

6,822
81,931
8,665
2,287
12,110111,817

4,932
27,572
4,961－
10,57348,039△389,184△236,713

16,470
7,109
－
4,328
27,908－90,19910,048473
100,7218
13,4262,338－
267
16,041

3,256
30,594－770
20434,826△377,317△170,818

8,518
△849
7,669

6,060
－
6,060

－

△176,878△3,106△381,880△968△175,910

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
訴訟損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）-6-

東和メックス株式会社（6775）平成23年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△377,317
74,107
1,483
27,280△6,6586,194－△8,177
6,822
79,006
2,287
5,250△16,470
13,426
2,338
105,440
114,206△20,568△89,832
48,814△105△32,469△170,818
55,102
609△90,199△19,572
1,612△71,375△6,414
4,932△23,430－－－
30,594－
209,308△153,541
63,069△50,879
67,1323,512△150,358

8,203△9,617△5,728△39,6126,414△6,450△12,530△162,924△57,062
175,242△65,524△11,891△24,750
62,210－12,000△32,765△8,611
－
150

－

△89

△69,670
70,970△7,141
5,197
14,066
91,645△46,29587,618△7,842
5,524
10,832
20,520

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
たな卸資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-7-

東和メックス株式会社（6775）平成23年３月期第３四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△100,000－△120,000△15,031△64△235,095△4,70030,000△90,000△7,657△79△72,436368△182,694△17,423△232,264

1,220,382
1,037,688

1,184,069
951,804

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-8-東和メックス株式会社（6775）平成23年３月期第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
当社グループは、前連結会計年度において４期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当第３四半期連結会計期間においても営業損失１億21百万円（前年同期は59百万円の営業損失）及び四半期純損失54百万円（前年同期は57百万円の四半期純損失）を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、国内においては景気低迷が続く料飲食店・サービス業を主力市場とした販売会社の倒廃業によるリストラ費用の発生等によるものであります。
個別業績は、第２四半期に続きリストラ効果が具現化して四半期純利益を計上することができました。連結業績
は、トータルテクノ㈱の業績堅調並びにデジタルサイネージのヒットによる収益力向上により累計で業績改善となりました。
以上のように収益改善しているものの、営業損失の継続、国内販社の明暗２極化等、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは当該事象を解消するために、急成長市場の屋外型デジタルサイネージを更に拡販策を強化してトップシェアを拡大してまいります。
既存事業は、選択と集中を早めて、引き続き海外の再リストラと㈱ＴＯＷＡおよび㈱ＴＯＷＡ西日本による国内販売網の再編・統合をスピードアップします。
新設の㈱オービカルは、第２セールスチャネルとして環境／健康／観光市場に積極的に参入してデジタルサイネージ及びＬＥＤライトでのトップシェアを目指し、早期業績回復を目指します。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業（千円）

ＳＡ機器事業
（千円）

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

1,979,754

1,617,370

26,6083,623,733－

3,623,733－－

14,91914,919(14,919)－

1,979,754

1,617,370

41,5283,638,653(14,919)

3,623,733△116,213△194,561

16,723△294,052－△294,052

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、市場及び販売方法の類似性を基にした内部管理上の売上集計区分によっております。
２．各事業区分に属する主要商・製品名
事業区分

主要商・製品名

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

デジタルサイネージ、ＬＥＤ表示機、ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ
事業企画・販売

ＳＡ機器事業

ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器、磁気カードリーダー、携帯電話等、企画・製造・販売

その他事業

ビル・住宅等の賃貸及び販売-9-

東和メックス株式会社（6775）平成23年３月期第３四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日日本
アジア
（千円）
（千円）
売上高

至平成21年12月31日）
計
消去又は全社
（千円）
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,115,347

508,386

3,623,733－

3,623,733(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,417,360

648,843

2,066,204(2,066,204)－

計4,532,707

1,157,229

5,689,937(2,066,204)

3,623,733

営業利益又は営業損失（△）△144,880△128,447△273,327△20,724△294,052（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア………中国、香港
北米…………アメリカ
３．前連結会計年度まで「北米」を区分表示しておりましたが、前連結会計年度において、従来、連結子会社であったNEURON ELECTRONICS,INC.を全保有株式の売却に伴い連結の範囲から除外した結果、第１四半期連結会計期間より「北米」のセグメントがなくなったため記載しておりません。
〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ．海外売上高（千円）

平成21年４月１日

至平成21年12月31日）

北米

欧州

アジア

32,072

198,687

188,154

その他の地域
89,471

Ⅱ．連結売上高（千円）
Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計
508,386
3,623,733

0.9

5.5

5.2

2.4

14.0

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……アメリカ他(2) 欧州……イギリス、フランス、スペイン他(3) アジア……シンガポール、マレーシア、中国、台湾他(4) その他の地域……ブラジル他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（連結会社間の内部売上高を除く）であります。

-10-東和メックス株式会社（6775）平成23年３月期第３四半期決算短信［セグメント情報］
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」、「ＳＡ機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業」は、デジタルサイネージ・ＬＥＤ表示機・ＬＥＤイルミ／ＥＣＯ事業の企画・販売をしております。
「ＳＡ機器事業」は、ＰＯＳシステム・電子レジスター及び周辺機器・磁気カードリーダー・携帯電話等の企画・製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,707,269

1,529,099

3,236,368

24,5923,260,960－－－

14,854

14,854

1,707,269

1,529,099

3,236,368

39,446

3,275,815

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は△114,104△113,051△227,156
15,669△211,486
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル・住宅等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△227,156「その他」の区分の利益

15,669四半期連結損益計算書の営業損失（△）△211,486（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-11-