点検評価ポートフォリオ
公立小松大学2023 年５月

はじめに

捗管理と改善に努めてきた。2022 年度には、自己点検評価・内部質保証推進会議を立ち上げ、内部公立小松大学は 2018 年度、産業・文化・国際・

質保証に支えられた教学のさらなる改善・向上を

健康・教育都市としての歴史と経済的文化的基盤図ろうとしている。

を背景とする小松市に、生産システム科学部、保法人運営に関しては、毎年度、設置団体である小健医療学部、国際文化交流学部の３学部を擁する

松市法人評価委員会の外部評価をうけ、概ね良好

大学として市民によって設立された。「（１）地域な評価を得てきている。

と世界で活躍する人間性豊かなグローカル人材を

この度、開学以来最初の認証評価を受審するとこ育成する大学、（２）持続的発展に向けて生産シスろとなった。大学教育質保証・評価センターによテムや人間の健康医療の科学技術を革新し、異文る評価結果を、謙虚にうけとめ、本学の教育・研化交流を推進する大学、（３）地域に対して貢献し、究・社会連携活動等のさらなる質向上と適切な法地域によって支えられ、地方を共創する大学」を

人運営に資したい。

基本理念とする。
文系、理系、医系の教育研究を行う公立小松大学

公立小松大学の歴史的バックボーンは、江戸中期の寛政 ６年

公立小松大学自己点検評価・内部質保証推進会議(1794 年)、町民によって創設され、四書五経、算議長術、漢方医学を教えた小松學問所―集義堂に辿り山本うる。
公立小松大学は、大学憲章で、「市民の負託に応え、知の修得、創造、還元、循環を通して、地域と世界の未来を照らす学術の府としての役割をはたす」、「持続可能な地域・国際社会の発展に寄与す
る知の拠点形成をめざす」と謳い、2022 年度には、「（１）人類と地球の未来を視野に入れた教育・研
究・社会連携活動を展開し、地域・国際社会の持続性への貢献をめざす、（２）人々が健康で幸せな生活を送ることができ、産業と文化の創成や振興につながる新しい文明価値の創造をめざす」を基本理念とする、大学院サステイナブルシステム科学研究科修士課程を設置した。同研究科は、学士課程に接続する、生産システム科学専攻、ヘルスケ
アシステム科学専攻、グローカル文化学専攻の３専攻を擁し、かつ分野を超えた教育研究上の連携を図ることで、多様な専門知を備え、サステイナ
ビリティ（持続可能性）に貢献しうる人材の育成を目指している。
本学は、開学以来毎年度、評価室と自己点検・評価委員会による、教育・研究・社会連携活動等の進

博

学長

目次

大学の概要…………………………………………………………………………………………………………2
大学の目的…………………………………………………………………………………………………………5
Ⅰ「基準１イ

法令適合性の保証」に関する点検評価資料

教育研究上の基本となる組織に関すること（①大学）……………………………………………… 8（②大学院）……………………………………………10ロ

教員組織に関すること（①大学）………………………………………………………………………12（②大学院）……………………………………………………………………14

ハ教育課程に関すること（①大学）………………………………………………………………………16（②大学院）……………………………………………………………………18

ニ

施設及び設備に関すること………………………………………………………………………………20

ホ

事務組織に関すること……………………………………………………………………………………22

ヘ

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること…24

ト

教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること………………………………………………26

チ

教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること…………………………………………28

リ

財務に関すること…………………………………………………………………………………………30

ヌ

イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること…………………………………32

Ⅱ「基準２

教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料…………………………………… 35

取組み１「授業評価・卒業時アンケートに基づく教育改善の取り組み」……………………………37

取組み２「ＦＤ・ＳＤ研修による教職員の資質と教育の質の向上」……………………………………38
取組み３「地域現場での体験型実習を通じた学生の専門知識・能力の育成」…………………………39

Ⅲ「基準３

特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料…………………………………43

取組み１「地域連携による『産学合同シリコンバレー研修』の取り組み」……………………………45
取組み２「ＪＩＣＡアフリカ諸国保健医療研修の実施」…………………………………………………46
取組み３「共通教育必修科目『南加賀の歴史と文化』の開講」…………………………………………47
取組み４「地域社会を共創する『こまつ市民大学』の取り組み」………………………………………48

認証評価共通基礎データ ……………………………………………………………………………………51

大学の概要（１）大学名公立小松大学（２）所在地
粟津キャンパス（本部）：石川県小松市四丁町ヌ１番地３
中央キャンパス：石川県小松市土居原町 10 番地 10
末広キャンパス：石川県小松市向本折町へ 14 番地１（３）学部等の構成
学

部：生産システム科学部
保健医療学部

生産システム科学科
看護学科
臨床工学科

国際文化交流学部

国際文化交流学科

研究科：サステイナブルシステム科学研究科 生産システム科学専攻
ヘルスケアシステム科学専攻
グローカル文化学専攻
その他の組織：附属図書館、保健管理センター、キャリアサポートセンター
国際交流センター、地域連携推進センター、次世代考古学研究センター（４）学生数及び教職員数（2023 年 5 月 1 日現在）
学生：学部 998 名、大学院 38 名
教員：84 名（専任教員）
職員：44 名（５）理念と特徴
公立小松大学は地域における教育・研究の中核的拠点としての役割を果たすべく、「地域と世界で活躍する人間性豊かなグローカル人材を育成する大学」、「持続的発展に向けて生産システムや人間の健康医療の科学技術を革新し、異文化交流を推進する大学」、「地域に対して貢献し、地域によって支えられ、地方を共創する大学」を基本理念としている。この基本理念のもと、地域と世界で活躍す
る人間性豊かなグローカル人材を育成するとともに、地域との共創による教育研究を通じ、地域への貢献と社会の発展に寄与する目的を達成するための教育を実施する。
また、大学院においては、「人類と地球の未来を視野に入れた教育・研究・社会連携活動を展開し、地域・国際社会の持続性への貢献をめざす」、「人々が健康で幸せな生活を送ることができ、産業と文化の創成や振興につながる新しい文明価値の創造をめざす」を基本理念とし、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展と産業の振興に寄与することを目的とした教育を実践する。

2

（６）大学組織図3

（７）内部質保証体制図

本学では、教育研究の質保証及び向上に取り組むため、自己点検及び評価を行う責任主体として、学長を議長とし、副学長、事務局長、部局長等で構成する「自己点検評価・内部質保証推進会議」（以下「推進会議」という。
）を設置している。推進会議は、部局等各組織の自己点検・評価に基づく報告を受けた後、全学的な観点から審議を行い、必要に応じて、各部局等組織に対して改善指示を行う。な
お、教育に関する事項については、副学長を委員長とする教育企画委員会においても審議され、内部質保証に基づく教育改革を推進する。
これらの内部質保証の取り組みは、自己点検評価・内部質保証推進会議規則、内部質保証の方針、アセスメントプランに基づき、全学・組織・教員の 3 つの階層において実施している。教員は、自己点検・評価シートや授業評価アンケートの結果、シラバスチェックシートなどを用いて、自らの授業内
容・方法の有効性検証を行い、改善及び向上につなげるとともに、各部局等に報告している。組織では、教員の自己点検・評価結果を基に 3 つのポリシーに即した学修成果や達成状況の検証及び学位プロ
グラムの有効性について検証する。また、附属施設や委員会等においての活動について、中期計画や年度計画に対する業務実績を取りまとめ、点検し、各組織の活動の適切性を検証している。その結果は推進会議に報告するとともに、次年度に向けた改善及び向上に反映させている。
外部評価については、今回、開学以来初となる認証評価機関による受審のほか、毎年度、法人評価委
員会の評価を受審している。また、学生・職員・卒業生・就職先企業等への意見聴取など、多様な第三者の視点を踏まえて行うこととしている。今後も 2023 年 1 月に設置した自己点検評価・内部質保証推進会議を柱に、全学的な内部質保証体制の強化に努めたい。

4大学の目的（1）学則・公立小松大学学則（目的）第１条 公立小松大学（以下「本学」という。）は、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究することにより、地域と世界で活躍する人間性豊かなグローカル人材を育成するとともに、地域との共創による教育研究を通じ、地域への貢献と社会の発展に寄与することを目的とする。
・公立小松大学大学院学則（目的）第１条 公立小松大学大学院（以下「本大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展と産業の振興に寄与することを目的とする。

5

6

Ⅰ「基準１ 法令適合性の保証」に関する点検評価資料

7

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１） 本学の目的

３） 収容定員等

本学は、前身である小松短期大学・こまつ看護学校にゆかり

収容定員については、学則第３条第２項において、学科を単をもつ「生産システム科学部生産システム科学科」・「保健医療位として定めている。2018 年４月の開学以来、安定した学生の学部看護学科・臨床工学科」と、新たに文系学部学科として設確保がなされており、入学者数は入学定員を大幅に超えるまけた「国際文化交流学部国際文化交流学科」の３学部４学科

たは下回る状況ではない。2023 年度は生産システム科学科にからなる総合大学として、2018 年４月に開学した。

おいて、教育の質の確保のため未充足があったものの、大学開学当初より、基本理念として、「（１）地域と世界で活躍する全体の入学定員は確保している。次年度に向け、入試広報・

人間性豊かなグローカル人材を育成する大学、（２）持続的発

学生募集活動を石川県内に留まらず、北陸三県・東海・信越展に向けて生産システムや人間の健康医療の科学技術を革地方など各地の高校に対して積極的に行い、入学定員確保を新し、異文化交流を推進する大学、（３）地域に対して貢献し、図る。過去６年間の平均入学定員超過率は 1.025 倍であり、在地域によって支えられ、地方を共創する大学」を掲げ、教育理学する学生は収容定員に基づき適正に管理されている。

念として「（１）確かな基礎知識と高度な専門能力の修得に向け【2023 年５月１日現在】

た主体的な学びと組織的な教育、（２）人間・社会・自然と科学

学部

技術の発展を総合的に捉える先駆的な科学教育、（３）人間性
豊かな市民、応用力のある専門職業人、グローカル人材を育学科

入学定員 入学者数 収容定員

生産システ 生産システ

成する地域と協働した教育」を掲げている。

ム科学部

学生数

80名

75名

320名

336名

看護学科

50名

52名

200名

206名

臨床工学科

30名

31名

120名

127名

80名

86名

320名

329名

ム科学科

大学の目的については、基本理念・教育理念を踏まえ、学則第１条において、「公立小松大学は、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究することにより、地域と世界で活躍する人
間性豊かなグローカル人材を育成するとともに、地域との共創

保健医療学による教育研究を通じ、地域への貢献と社会の発展に寄与す

部

ることを目的とする。」と定めている。
２） 学部・学科の組織

国際文化交 国際文化交
流学部

流学科

項に基づき、生産システム科学部に生産システム科学科、保年度入学定員 入学者数 入学定員超過率

健医療学部に看護学科と臨床工学科、国際文化交流学部に2018年度

240名

250名

1.04倍

国際文化交流学科の４学科を置く。各学部の目的について

2019年度

240名

248名

1.03倍

2020年度

240名

242名

1.01倍

2021年度

240名

248名

1.03倍

2022年度

240名

248名

1.03倍

2023年度

240名

244名

1.01倍

平均入学定員超過率（過去6年間）

1.025倍本学は、学則第３条第１項に基づき、生産システム科学部、
保健医療学部、国際文化交流学部の３学部を置き、同条第２は、各学部規程に規定されている。
さらに、生産システム科学科には生産機械コースと知能機械コース、看護学科には看護師の養成だけでなく選択制の保健師養成課程、国際文化交流学科には国際観光・地域創生コースとグローバルスタディーズコースをそれぞれ設け、学生のニ
ーズ及び人材養成の目的に沿った教育課程及び教育内容を備えることで、きめ細やかな教育研究を実施している。

４） 大学名称等

また、学部・学科を担当する教員は 2023 年５月１日時点で定款第２条で定める大学の名称及び学則第３条第１項で定教授 35 名、准教授 22 名、講師 6 名、助教 15 名の計 78 名でめる学部の名称、同条第２項で定める学科の名称は設置認可ある。これは、大学設置基準第１３条に定める専任教員数を満を踏まえ、開設時から変更なく現在に至っており、適当であるとたしており、適正な教員数となっている。

ともに教育研究上の目的にふさわしいといえる。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

大学の目的を踏まえ、教育研究上の組織が適切に設置されている。

改善を要する点

2023 年度は、一部の学科で入学定員の未充足があったが、積極的な入試広報、高校訪問等により入学定員確保を図る。

8

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料（リンク）

号

教育基本法

①

第七条（大学）
大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

学則
第 1 条（目的）
公立小松大学 Web サイト
大学の理念と目的

学校教育法
②

第八十三条
大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
② 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

学則第１条（目的）公立小松大学 Web サイト
大学の理念と目的

大学設置基準第二条（教育研究上の目的）
大学は、学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

生産システム科学部規程第５条（教育研究上の目的）
保健医療学部規程
第４条（教育研究上の目的）③

国際文化交流学部規程第５条（教育研究上の目的）
第三条（学部）
学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるものとする。

学則第３条（学部、学科及び定員）
公立小松大学 Web サイト
専任教員数・年齢別構成表④

認証評価共通基礎データ

⑤

⑥

⑦

第四条（学科）
学部には、専攻により学科を設ける。
２ 前項の学科は、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えたものとする。

（同上）

第五条（課程）学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができる。
第十八条（収容定員）
収容定員は、学科又は課程を単位とし、学部ごとに学則で定めるものとする。この場合において、第二十六条の規定による昼夜開講制を実施するときはこれに係る収容定員を、第五十七条の規定により外国に学部、学科その他の組織を設けるときはこれに係る収容定員を、編入学
定員を設けるときは入学定員及び編入学定員を、それぞれ明示するものとする。
２ 収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。
３ 大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。
※ 入学定員の超過率については、平成十五年文部科学省告示第四十五号、平成二十七年文部科
学省告示第百五十四号を参考とすること
第四十条の四（大学等の名称）
大学、学部及び学科（以下「大学等」という。
）の名称は、大学等として適当であるとともに、当該大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

―
学則第３条（学部、学科及び定員）
認証評価共通基礎データ

学則第１条（目的）第３条（学部、学科及び定員）生産システム科学部規程第５条（教育研究上の目的）⑧
保健医療学部規程
第４条（教育研究上の目的）
国際文化交流学部規程第５条（教育研究上の目的）

9

イ 教育研究上の基本となる組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１） 目的

大学院の研究指導教員の多くは学部の専任教員との兼務で2022 年４月に大学院サステイナブルシステム科学研究科（修士課程）を１研究科３専攻で開設した。
大学院では、基本理念として、「（１）人類と地球の未来を視野に入れた教育・研究・社会連携活動を展開し、地域・国際あり、学部との連携を重視している。大学院の指導は、主任指導
教員と副指導教員の２人体制を基本とし、他専攻からもアドバイ
ザー教員を配置することで、分野横断的な研究をバックアップしている。

社会の持続性への貢献をめざす。（２）人々が健康で幸せな

なお、2023 年 3 月に博士後期課程の設置認可申請を行い、生活を送ることができ、産業と文化の創成や振興につながる開学に向けた準備を進めている。博士後期課程で高度な専門

新しい文明価値の創造をめざす。」を掲げ、教育理念として、能力を備えた人材を育成し、地域・国際社会のサステイナビリテ「（１）公立小松大学が有する工・文・医系の知的人的資源をィへの貢献をめざす。

活かし、AI・データ科学や他者とのコミュニケーション能力を

３） 収容定員等

共通リテラシーとして涵養し、地域・世界の持続性に資する多大学院では、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に様な専門知識と技能を備え、時代と社会の変化にしなやかに管理している。学生数が収容定員に満たない専攻については、対応できる人材育成を図る。（２）地域の社会人を積極的に受内部進学者の確保や、社会人・留学生の受け入れ等学内外にけ入れ、ものづくり企業や保健・医療・福祉機関で働く人材の積極的に働きかけを行う。加えて、入学料・授業料の減免措置

学び直し・学び足し・スキルアップに貢献する。また、外国人の継続をはじめとする学生支援体制を充実させていく。

留学生・研究者を積極的に受け入れ、国際共同研究・多文【2023 年 5 月 1 日現在】

化共生・我が国企業への就労・頭脳循環に貢献する。」を掲

修士課程

げている。

研究課

大学院の目的については、基本理念、教育理念を踏まえ、専攻

大学院学則第１条において、「公立小松大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、又は高

入学

入学

収容

定員

者数

定員

15人

11人

30人

26人

3人

3人

6人

7人

3人

2人

6人

5人

学生数

生産シス

度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓テム科学越した能力を培い、文化の進展と産業の振興に寄与すること専攻を目的とする。」と定めている。
サステイ ヘルスケ

２） 研究科の組織
大学院は、サステイナブルシステム科学研究科、生産シス

ナブルシ アシステ

テム科学専攻・ヘルスケアシステム科学専攻・グローカル文

ステム科 ム科学専

化学専攻の１研究科３専攻から構成されている。標準修業年

学研究科 攻限は２年である。

グローカ

研究科では、AI・データ科学やコミュニケーションスキルなル文化学

ど共通リテラシーの修得を図り、専攻専門科目のほか分野横専攻

断的専攻専門科目を設けることで他分野の考え方や研究手法を学ぶ。さらに、フィールドワークやインターンシップを経験

４） 研究科名称等し、最終的に修了研究へとつなげる。これらの教育プログラム

研究科及び各専攻の名称は設置認可を踏まえ、開設時からの実施を通して、本学が有する工・文・医系の知的人的資源

変更なく現在に至っている。研究科及び各専攻の教育研究上のを活かし、専攻の垣根を超えた連帯と共同により、今後の地目的に整合していると考えられる。

域・国際社会のサステイナビリティ（持続可能性）とその実現を担いうる人材育成を図る。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

学部教育との接続及び分野横断的教育による専攻間の連携。

改善を要する点

2023 年度４月入学の時点では、一部の研究科専攻において定員未充足があったが、10 月入学では、社会人や外国人留学生の受け入れ促進等により、定員が確保される見込みである。

10

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十九条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

大学院学則第１条（目的）大学院設置基準
②

③

④

⑤

⑤

⑦

⑧

⑨

第一条の二（教育研究上の目的）
大学院は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。
第二条（大学院の課程）
大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第九十九条第二項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち二以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
第三条（修士課程）
修士課程は、広い視野に立つて精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、二年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、二年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であつて、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない
ときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を一年以上二年未満の期間とすることができる。
第四条（博士課程）
博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、五年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる
場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、五年を超えるものとすることができる。
３ 博士課程は、これを前期二年及び後期三年の課程に区分し、又はこの区分を設けないものとする。ただし、博士課程を前期及び後期の課程に区分する場合において、教育研究上の必要があると認められるときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、前期の課程については二年を、後期の課程については三年を超えるものとすることができる。
４ 前期二年及び後期三年の課程に区分する博士課程においては、その前期二年の課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。前項ただし書の規定により二年を超えるものとした前期の課程についても、同様とする。
５ 第二項及び第三項の規定にかかわらず、教育研究上必要がある場合においては、第三項に規定する後期三年の課程のみの博士課程を置くことができる。この場合において、当該課程の標準修業年限は、三年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、三年を超えるものとすることができる。
第五条（研究科）
研究科は、専門分野に応じて、教育研究上の目的から組織されるものであつて、専攻の種類
及び数、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有すると認められるものとする。
第六条（専攻）
研究科には、それぞれの専攻分野の教育研究を行うため、数個の専攻を置くことを常例とする。ただし、教育研究上適当と認められる場合には、一個の専攻のみを置くことができる。
２ 前期及び後期の課程に区分する博士課程においては、教育研究上適当と認められる場合には、前期の課程と後期の課程で異なる専攻を置くことができるものとする。
第十条（収容定員）
収容定員は、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮し、課程の区分に応じ専攻を単位として研究科ごとに定めるものとする。
２ 前項の場合において、第四十五条の規定により外国に研究科、専攻その他の組織を設ける
ときは、これに係る収容定員を明示するものとする。
３ 大学院は、教育研究にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づ
き適正に管理するものとする。
第二十二条の四（研究科等の名称）
研究科及び専攻（以下「研究科等」という。
）の名称は、研究科等として適当であるとともに、当該研究科等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。

11

大学院サステイナブルシステ
ム科学研究科規程
第４条（教育上の目的）
大学院学則第３条（課程）大学院サステイナブルシステ
ム科学研究科規程
第２条（課程）大学院学則第１条（目的）、第８条（修業年限）
大学院サステイナブルシステ
ム科学研究科規程
第２条（課程）-大学院学則第４条（研究科等）
公立小松大学 Web サイト
専任教員数
認証評価共通基礎データ
大学院学則第４条（研究科等）
大学院サステイナブルシステ
ム科学研究科規程
第３条（専攻）
大学院学則第５条（定員）
認証評価共通基礎データ

大学院学則第４条（研究科等）
大学院サステイナブルシステ
ム科学研究科規程
第４条（教育上の目的）

ロ 教員組織に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１） 教授会定される。昇任等についても、教授会、学長他役員の審査を通学部ごとに教授会を設けており、原則として月１回定例で開過後、教育研究審議会、経営審議会、理事会の議を経て決定催している。必要と認める場合、准教授その他の職員を会議にされている。

出席させ、説明又は意見を聴くことができる。審議事項は、教３） 授業科目の担当

授会規則に定められたとおり、学生の入学及び卒業に関する授業科目は、共通教育科目に加え、専門基礎科目及び専門事項、学位の授与に関する事項等である。教授会における重科目で構成される。教育上主要と認める授業科目（必修科目）

要な議案については、学長を議長とする教育研究審議会の議は、144 科目のうち 136 科目（94.9％）を専任教員が担当し、こを経て最終決定される。

のうち 125 科目（86.8％）を専任の教授、准教授が担当してい２） 教員組織る。

教員は、学部の学科等に所属しており、学士課程教育のほ生産システム科学部や保健医療学部の実習科目、演習科

か、多くの教員が大学院修士課程における研究指導等を兼担目に関しては、専任教員に加え、技術専門職員・TA 等に補助している。教育研究の実施にあたり、学部長の下に学科長を置させている。また、すべての学科において、学生一人ひとりにき、責任の所在を明確にしたうえ、大学の教務や入試の適切な相談教員（一部学科では担任教員）を配置することで、丁寧な遂行について審議する教育企画委員会を設置している。また、指導が行き届く体制を整えている。

教育企画委員会の下には、入試部会、教務部会、学生支援部

４） 専任教員等会を置き、各学部・学科から選出した教員を適切に配置してい専任教員の数は、大学設置基準に基づき、必要な数を確保る。教育企画委員会は月１回程度定期的に開催し、各部会・教している。各学科の必要専任教員数と在籍する専任教員数は授会と連携をとることで教育・学生支援のための適切な体制を

下図のとおりである。

構築している。

大学設置基準に教員の年齢構成については、開学からの４年間は大学の基盤づくりに取り組まなければならないため、「定年７０歳」とし、教【2023 年５月１日現在】

基づく必要な専
学部

学科

任教員数

育、研究、大学運営に豊富な実績を持つ教授を多く採用したことで、４学科のうち、生産システム科学科及び臨床工学科の平均年齢（開学年度）は、それぞれ約 55.3 歳、約 55.2 歳と比生産システム 生産システム科学部

る。2023 年 5 月１日時点の教員の年齢構成は 40 歳代・50 歳

教授数

14名

7名

21名

11名

看護学科

12名

6名

25名

9名

臨床工学科

8名

4名

14名

7名

14名

7名

18名

8名

14名

8名

62名

32名

78名

35名

科学科

保健医療学部

後継者については、学内及び外部から教育研究能力に優れた若手人材を採用することで年齢構成のバランスを図ってい

員数

教授数

較的高い平均年齢となった。５年目からは段階的に定年の引き下げを行い、また、完成年度以降に退職予定である教授の在籍する専任教

国際文化交流 国際文化交流
学部

学科

大学全体の収容定員に応じ代が全体の 61.5％を占め、先に記載した２学科の平均年齢も定める専任教員数

52.0 歳、47.4 歳と改善が図られている。一方で、定年規程に定合計める退職年齢（65 歳）を超える専任教員数の割合が高いことから、定年規程の趣旨を踏まえ、適切な運用に務める。

本学の専任教員には、他大学等の専任教員を兼ねている者

なお、本学は３つの校地において、教育を行っており、専門はいない。また、大学間協定を締結している海外協定校より、教育を行う学部が各キャンパスに所在している。いずれの学部

毎年度教員１名を招聘しており、質の高い中国語教育に力をも十分な教員数を確保しており、教育・研究に支障をきたすこ入れている。兼業については、職員就業規則や職員の兼業にとはない。

関する規則の定めるところにより、日数や時間等が適正と判断

教員の選考等については、公立小松大学教員選考基準にされる場合、許可を行っている。

基づき、適正・公正に手続きが行われている。採用について
は、原則として全国公募制（JREC-IN）で行っている。教授会での書類審査及び学長他役員・人事担当教員による面接審査を通過後、教育研究審議会、経営審議会、理事会の議を経て決自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

専任教員が責任を持ってきめ細かな教育・支援を行う体制を取っている。

改善を要する点

教員の年齢構成のバランスを考慮した教員人事を進める必要がある。

12

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

学校教育法

①

第九十三条
大学に、教授会を置く。
② 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了
二 学位の授与
三 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。

学則
第９条（教授会）
組織及び運営に関する基本規則
第 10 条（教授会）
教授会規則

大学設置基準②

第七条（教員組織）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。
３ 大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
４ 大学は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条、大学設置基準第十四条・第十五
条・第十六条・第十六条の二・第十七条を参照すること

定款
教育研究審議会（第２節）
教育企画委員会規則
第１条（趣旨）
学則
第５条（職員）
組織及び運営に関する基本規則
第 13 条、第 14 条（職員）
教育研究審議会規則
教員選考基準公立小松大学 Web サイト
専任教員数・年齢別構成表
大学組織図
教員・研究者一覧③④

第十条（授業科目の担当）
大学は、教育上主要と認める授業科目（以下「主要授業科目」という。
）については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教（第十三条、第四十六条第一項及び第五十五条において「教授等」という。
）に担当させるものとする。
２ 大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。

第十二条（専任教員）
教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。
２ 専任教員は、専ら前項の大学における教育研究に従事するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該大学の専任教員とすることができる。

Web シラバス（2018 年～2022年）
Web シラバス（2022 年後期～）
カリキュラムマップ
・生産システム科学科
・看護学科
・臨床工学科・国際文化交流学科
学則
第５条（職員）第７条（名誉教授）
第８条（客員教授）
職員就業規則職員の兼業に関する規則⑤

第十三条（専任教員数）
大学における専任教員の数は、別表第一により当該大学に置く学部の種類及び規模に応じ定める教授等の数（共同学科を置く学部にあつては、当該学部における共同学科以外の学科を一の学部とみなして同表を適用して得られる教授等の数と第四十六条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数）と別表第二により大学全体の収容定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。
※ 専任教員の数については、大学設置基準別表第一・別表第二を参照すること

学則第５条（職員）第７条（名誉教授）
第８条（客員教授）
認証評価共通基礎データ
公立小松大学 Web サイト
専任教員数
教員・研究者一覧

13ロ 教員組織に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１） 研究科委員会

３） 授業科目の担当

大学院にサステイナブルシステム科学研究科委員会（以下、

授業科目は、専門共通科目、専門応用科目、専攻専門科

研究会委員会）を設置し、原則として月１回開催している。委目、分野横断的専攻専門科目、修了科目で構成される。専任

員会は、研究科長、専攻長、研究科専任教員、専攻あたり各１

教員は、必修科目の 100％、選択科目の 94％を担当してい名の代表教員で構成する。研究科委員会規則に審議事項をる。また、必要に応じて外部講師を招聘し、幅広い内容の授業

定め、研究科の管理運営、教育研究、規則等の制定改廃、予にも対応するとともに、原則専任教員が責任をもって教育を担

算、教員人事、中期目標・中期計画に係る自己点検・評価にっている。必修科目は、生産システム科学専攻及びグローカル

関する事項等を掲げている。また、研究科委員会の下に専攻

文化学専攻で 3 科目、ヘルスケアシステム科学専攻で 5 科目会議を設置し、学生の入学、課程の修了、学位の授与等主にである。選択科目については、生産システム科学専攻で 20 科

教育に係る事項を審議事項として定めている。各専攻に関す目、ヘルスケアシステム科学専攻で 15 科目、グローカル文化

る事案は必要に応じて専攻会議の中で議論される。

学専攻 18 科目である。自由科目として、生産システム科学専
攻では 9 科目、ヘルスケアシステム科学専攻では 12 科目、グ２） 教員組織

ローカル文化学専攻では 11 科目を上限として他専攻の専門

大学院の教員は、専門分野に応じていずれかの専攻に所科目から履修することが可能である。

属しており、大学院修士課程における研究指導等のほか、多くの教員が学士課程教育を兼担している。大学院の研究指導教

４） 研究指導教員数

員 47 名のうち、44 名が博士の学位を有している。

研究指導教員の数は、大学院設置基準に基づき、必要な数

2021 年の設置認可申請時において、研究指導を担当する
全教員が研究指導教員及び科目担当として適格との審査結を確保している。各専攻の研究指導教員数は下図のとおりである。

果を受けている。研究科担当としてふさわしい研究業績を有【2023 年５月１日現在】
大学院設置基準にし、人物面も優れた教員を採用するよう、大学院サステイナブ基づく必要な専任

ルシステム科学研究科担当教員の資格判定基準に定められた事項に従って、厳格な教員人事を行っている。開設時の教

教員数
専攻名

員の年齢構成については、30 歳代が５名、40 歳代が 17 名、員数

バランスよく分布しており、教育研究を安定して行うことができ
なお、大学院は３つの校地において、教育研究を行っており、三つの専攻はそれぞれの専門分野に関係するキャンパス

必要な研 必要な研 研究指導教員数 研究指究指導教 究指導補

50 歳代が 12 名、60 歳代が 13 名、70 歳代が３名で、各世代がる体制となっている。

在籍する専任教員数

生産システ
ム科学専攻

助教員数

うち

導補助

教授数

教員数

４名

３名

17名

12名

0名

６名

4名

14名

12名

0名

３名

２名

16名

8名

0名

に所在している。いずれの専攻も十分な教員数を確保しておヘルスケア

り、教育研究に支障をきたすことはない。
一部の科目については、外部講師を招聘の上実施しているが、研究科で教授するにふさわしい十分な研究業績を有して

システム科
学専攻

いるか等、研究科委員会等での審議を経て、教育研究審議会
グローカルにて審議を行っている。

文化学専攻

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

大学設置基準に照らして、必要な教員数を上回って教員を配置している。

改善を要する点なし

14

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

関連資料

大学院設置基準
第八条（教員組織）
大学院には、その教育研究上の目的を達成するため、研究科及び専攻の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員を置くものとする。
２ 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。
３ 大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。
４ 第七条の二に規定する研究科の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、当該研究科における教育研究を協力して実施する大学の教員がこれを兼ねることができる。
５ 大学院は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。
６ 大学院は、二以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のない
よう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも一人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。
※ 教員の職務・資格等については、学校教育法第九十二条を参照すること

学則第５条（職員）
大学院学則第７条（研究科委員会及び選考会議）
第 43 条（教員組織）
大学院研究科委員会規則
大学院サステイナブルシステ
ム科学研究科専攻会議規則
組織及び運営に関する基本規則
第 13 条、第 14 条（職員）
教育研究審議会規則
公立小松大学 Web サイト
各種統計資料
大学組織図
教員・研究者一覧
専任教員数・年齢別構成表②③

第九条（教員組織）
大学院には、前条第一項に規定する教員のうち次の各号に掲げる資格を有する教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
一 修士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 芸術、体育等特定の専門分野について高度の技術・技能を有する者
ニ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
二 博士課程を担当する教員にあつては、次の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者
イ 博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者
ロ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
ハ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２ 博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。
）を担当する教員は、教育研究上支障を生じない場合には、一個の専攻に限り、修士課程を担当する教員のうち前項第二号の資格を有する者がこれを兼ねることができる。
※ 専攻ごとに置くものとする教員の数については、平成十一年文部省告示第百七十五号を参照すること
第九条の二（一定規模数以上の入学定員の大学院研究科の教員組織）
研究科の基礎となる学部の学科の数を当該研究科の専攻の数とみなして算出される一個の専
攻当たりの入学定員が、専門分野ごとに文部科学大臣が別に定める数（以下「一定規模数」という。）以上の場合には、当該研究科に置かれる前条に規定する教員のうち、一定規模数を超える部分について当該一定規模数ごとに一人を、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第十三条に定める専任教員の数に算入できない教員とする。
※ 一個の専攻当たりの入学定員の一定の数（「一定規模数」）については、平成十一年文部省告示第百七十六号を参照すること

15

大学院サステイナブルシステ
ム科学研究科担当教員の資格判定基準
公立小松大学 Web サイト
サステイナブルシステム科学研究科－

ハ 教育課程に関すること （①大学）（１）自己点検・評価の実施状況
１） 入学者選抜

数については履修案内のほか、シラバスにて明示している。

本学では、アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜試

一年の授業期間は前期・後期の２期に分け、試験期間など

験（一般選抜、学校推薦型選抜、社会人選抜）を実施していも含め 35 週以上の期間を設定している。学年暦は大学 Webる。入学者選抜の企画、実施等に関しては、教育企画委員会

サイトで公表するほか、年度始めのオリエンテーションにて配の所掌事項であり、詳細な業務マニュアルを作成した上で、学布している。

長を本部長とする入試本部を設置し、業務に当たっている。ま授業は、各授業科目の内容により講義、演習、実験・実習もた、入学者選抜試験毎に関係する教職員を対象とした業務説

しくは実技のいずれかにより、またはこれらの併用により、行っ明会を実施することで、業務内容の周知、運用を徹底していている。授業の形態については、授業科目ごとに履修案内でる。試験問題の作成及び採点については、機密性を十分に確明示している。また、授業科目の内容及び授業計画は、シラバ保するとともに、複数人による確認体制を整えることで、公平なスにて明示している。各講義のシラバスについては、内部質保試験実施を徹底している。

証の一環として、副学長、各学部長及び学科長が指定のシラ

各選抜の学生募集要項作成にあたっては、教育企画委員

バスチェックシートを用いて年に1回、到達目標、授業の概要、会で審議、承認後、学長が議長を務める教育研究審議会にて

授業内容、評価方法など、次年度のシラバスのチェックを行っ

審議を行っている。アドミッション・ポリシーと入学者選抜試験ており、不備がある場合は各学部長及び学科長から担当教員の内容は整合性があり、公正かつ妥当な方法により、適切な体に対して指摘を行い、改善がなされている。

制を整えた上で試験を実施している。なお、受験生に対する入４） 成績評価基準の明示・卒業認定要件

学者選抜情報の周知、公表については、事務局学生課入試

成績評価及び卒業認定に関する事項は入学者用履修案内

担当が担い、オープンキャンパス、進学説明会や大学Webサ

及び学生便覧に掲載し、新入生オリエンテーションで配布す

イト等を通して適切な時期に実施している。

る。各授業科目の成績評価方法についてはシラバスにも明示

入学者選抜試験の合否判定については、各学部、学科でするとともに、大学Webサイトで公表している。成績評価結果に判定案を作成の上、審議、承認した後、教育研究審議会でのついて疑義がある場合は、原則として学業成績通知表交付日

承認を経て決定している。

より２週間の期間で疑義申し出を受け付けている。卒業認定要２） 教育課程の編成

件を満たす学生について、ディプロマ・ポリシーをふまえ、教授

本学では、教育上の目的を達成するために、学部学科ごと会等の議を経て学長が卒業を認定し、学士の学位を授与してにカリキュラム・ポリシーを策定するとともに、カリキュラム・ポリシいる。

ーに基づき必要な授業科目を開講している。本学の教育課程

５） 単位の授与、履修科目の登録上限

は、全学部共通で行う共通教育科目、学部学科の専門基礎科

授業科目を履修した学生に対して試験等を課し、それに合目及び専門科目により構成されている。共通教育科目では、格した者に所定の単位を与えている。試験の種類は、定期試

幅広い教養と基礎的能力、豊かな人間性を培い、専門基礎科

験、小テスト、口頭試験及びレポートとしている。

目・専門科目で、より専門的な能力の修得を目指している。な

学生の負担、自主学習時間、各学科の教育の性質・特色を

お、学生の適切な履修につなげるため、学科毎にカリキュラム

考慮した質の高い学士課程教育のため、各学部で履修科目マップを作成し、大学Webサイトで公表するとともに、新入生オリの登録上限を学部規程に定め、入学者用履修案内へ記載しエンテーションにて入学者用履修案内を配布している。教育ている。なお、生産システム科学部と保健医療学部について

企画委員会では、履修規程をはじめとする全学共通の教務事

は、前年度の GPA が 2.5 以上であることを条件として、学部長

項を所掌し、全学的な教務事項の調整や各学部の教学事項が教授会にて意見を聴取し、特に認めた場合に限り、登録上に関する調整も行っている。

限を超えて履修することができるものとしている。

３） 授業の単位、授業時間、授業の方法
授業が単位制であることや一単位の履修に必要な学習時間については、入学者用履修案内に記載している。各科目の単位
自己評価結果優れた点
改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成し、カリキュラムマップを活用して学生の適切な履修に繋げて
いる。
なし

16

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番

関連資料

号

大学設置基準
学則①

第二条の二（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。/※ 大学に入学できる者の資格については、学校教育法第九十条を参照すること第十九条（教育課程の編成方針）
大学は、当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科
目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第二十条（教育課程の編成方法）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
第二十一条（単位）各授業科目の単位数は、大学において定めるものとする。
２ 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一単位とすることができる。
三 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
第二十二条（一年間の授業時間）
一年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、三十五週にわたることを原則とする。
第二十三条（各授業科目の授業時間）
各授業科目の授業は、十週又は十五週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第二十五条（授業の方法）
授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 大学は、第一項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第一項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
第二十五条の二（成績評価基準等の明示等）
大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示す
るものとする。
２ 大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保す
るため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 卒業の要件については、大学設置基準第三十二条、学校教育法施行規則第百四十七条を参照
すること

学則 第 24 条（授業科目及び履修方法等）
公立小松大学 Web サイト
カリキュラム・ポリシー
カリキュラムマップ
・生産／看護／臨床／国際
履修案内
学位規程
学則
第 24 条（授業科目及び履修方法等）
履修規程 第２条（授業科目）
学則24 条（授業科目及び履修方法等）、第 25 条（単位の計算方法）、別表１～３

第二十七条（単位の授与）
大学は、一の授業科目を履修した学生に対しては、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第二十一条第三項の授業科目については、大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第二十七条の二（履修科目の登録の上限）
大学は、学生が各年次にわたつて適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
２ 大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもつて修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

学則 第27条（ 単 位 の 授与 及 び 成 績 の評 価）
卒業研究・卒業論文シラバス
・生産／看護／臨床／国際

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

17

第 16 条（入学資格）～第 19条（入学手続き及び入学許可）

教育企画委員会規則
学生募集要項（一般選抜）／（学校推薦型選抜・社会人選抜）

履修規程
第４条（単位）
履修案内

令和５年度学年暦
Web ｼﾗﾊﾞｽ（2018 年～2022 年）
Web ｼﾗﾊﾞｽ（2022 年後期～）
令和５年度学年暦履修規程
第３条（授業の方法）
履修案内

学則

第24条（授業科目及び履修方法等）
第27条（単位の授与及び成績の評価）

履修案内
Web ｼﾗﾊﾞｽ（2018 年～2022 年）
Web ｼﾗﾊﾞｽ（2022 年後期～）
シラバスチェックシート様式
生産システム科学部規程
第 11 条（卒業条件）
保健医療学部規程
第９条（卒業条件）
国際文化交流学部規程第９条（卒業条件）

学則 第 26 条（履修科目の登録の上限）
生産システム科学部規程第７条（授業科目及び単位数等）
保健医療学部規程
第６条（授業科目及び単位数等）
国際文化交流学部規程
第７条（授業科目及び単位数等）

ハ 教育課程に関すること （②大学院）（１）自己点検・評価の実施状況
１） 入学者選抜名の計２名の教員による指導体制を基本とし、他専攻からも分

大学院の入学者選抜は、研究科及び各専攻のアドミッショ

野横断的専攻専門科目の履修や専門分野を超えた課題研究

ン・ポリシーに基づき、公正かつ適切に実施している。一般選に関して、助言・指導を行うアドバイザー教員１名以上を配置し抜に加え、通算２年以上の専門的な実務経験を有する社会人ている。研究指導計画については、学生が指導教員の指導のを対象とした社会人特別選抜、外国人留学生を対象とした外下に作成した研究題目及び研究計画を基に指導教員が研究

国人留学生特別選抜を行い、多様な入学者の確保に努めて指導計画書を作成し、学生に明示している。また、入学時からいる。

複数の指導教員によるきめ細やかな面談等を行い、教員学生入学者選抜の企画、実施等に関しては、研究科委員会の所間の信頼関係を築いている。さらに、学生のニーズと能力の把掌事項であり、その議を経て学長が合格者を決定する。アドミ

握に努めるほか、随時面談を実施し、達成度の確認を行い、ッション・ポリシーと入学者選抜試験の内容は整合性があり、公必要に応じて指導方法等の変更を行っている。教育方法につ正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えた上で試験を実いては、講義、グループワークやディスカッションを取り入れた施している。なお、受験生に対する入学者選抜情報の周知、演習、プレゼンテーション等を含んでいる。修了研究について公表については、学生課大学院担当が担い、学生募集要項

は、テーマに沿った調査、実習、実験などを行うことで、最終的を大学Webサイト等を通して公表し、適切な時期に案内していには修士論文にまとめる。

る。
社会人特別選抜及び外国人留学生特別選抜では、出願前

４） 成績評価基準等の明示に志望する専攻の専攻長に申し出ることとしており、入学後の学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一ミスマッチ等の問題を防止している。

年間の授業及び研究指導の計画をシラバスに明示し、Web サ
イト上で公開している。授業内容や研究指導計画、成績評価

２） 教育課程の編成・授業等

方法等は各科目のシラバスに明示している。科目のシラバス

大学院の教育課程については、カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程を編成し、授業を実施している。授業科目は、専

は、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに基づき作成されている。

門共通科目、専門応用科目、専攻専門科目、分野横断的専

学修成果並び学位論文に係る評価並びに修了の認定につ

攻専門科目、修了科目で構成し、授業科目及び単位数、単位

いては大学院学則に定めるとともに、履修案内に成績評価、の計算方法等を公立小松大学大学院サステイナブルシステム

修了要件、必要な単位等、詳細を明示し、専攻毎に行う入学

科学研究科規程に定めている。専門共通・応用科目では、持時オリエンテーションで学生に説明・周知している。

続可能社会の科学の理解や共通リテラシーの修得を図っ

修了認定にあたっては、客観性及び厳格性を確保するたている。専攻専門科目では、サステイナブルシステムの構め、上記の成績評価基準等を明示するとともに、学位論文審

築につながる各専攻の専門性を重視した教育を行ってい査会を開催し、公開された場で研究発表を行い、これを修了る。分野横断的専攻専門科目では、他分野の考え方や研究認定の要件としている。学位論文審査会は、主審査員１名、副手法を学ぶ。修了科目では、国内外でのフィールドワーク

審査員２～３名からなり、専攻毎に組織して行う。副審査員のやインターンシップ等、現場に即した課題の発掘と解決へ

少なくとも１名は他専攻教員とすることで、幅広い視野から公正の道筋を追求する。

かつ厳格な審査が可能な体制の構築を行っている。修士論文については、本学紀要等において、公表する。

３） 研究指導本研究科では、個々の学生の研究目的と能力に応じた効果的な研究指導を行う。多様な専門知を備えた人材の育成を図るため、他専攻の教員も加えた複数の教員による指導体制を構築している。自専攻からは主任指導教員１名と副指導教員１
自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

他専攻の教員も加えた複数の教員による指導体制を構築している。

改善を要する点

長期履修制度、科目等履修生制度の制定について、検討する。

18

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

大学院設置基準
第一条の三（入学者選抜）
入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

①

②

③

④

⑤

第十一条（教育課程の編成方針）
大学院は、当該大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たつては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
※ 学位規程については、学位規則第十三条を参照すること第十二条（授業及び研究指導）
大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によつて行うものとする。
第十三条（研究指導）
研究指導は、第九条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する
大学院において受けるものを除く。以下この項において同じ。
）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、一年を超えないものとする。
第十四条の二（成績評価基準等の明示等）
大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
※ 修士課程及び博士課程の修了要件については、大学院設置基準第十六条・第十七条、学位規則第三条・第四条を参照すること※ 学位論文に係る評価にあたつての基準の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 第 3 項を参照すること

大学院学則第 20 条（入学の時期）～第 24条（入学手続及び入学許可）
ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ科学研究科規程
第８条（入学者の選考方法）
大学院ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ科学研究
科 （修士課程） 学生募集要項
公立小松大学 Web サイト
カリキュラム・ポリシー･ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ科学研究科･生産システム科学専攻･ヘルスケアシステム科学専攻･グローカル文化学専攻
大学院学則第 11 条（教育方法）～第 12 条
（授業科目、単位及び履修方法）

大学院履修案内学位規程
公立小松大学 Web サイト
カリキュラム・ポリシー･ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ科学研究科･生産システム科学専攻･ヘルスケアシステム科学専攻･グローカル文化学専攻
ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ科学研究科規程
第９条（授業科目及び単位数）
第 10 条（単位の計算方法）
大学院学則第 11 条（教育方法）
大学院学則第 11 条（教育方法）
第 15 条（他大学院における研究指導等）

Web ｼﾗﾊﾞｽ（2018 年～2022 年）
Web ｼﾗﾊﾞｽ（2022 年後期～）
公立小松大学 Web サイト
ｶﾘｷｭﾗﾑ･ﾎﾟﾘｼｰ、ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ﾎﾟﾘｼｰ･ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ科学研究科･生産システム科学専攻･ヘルスケアシステム科学専攻･グローカル文化学専攻
大学院学則第 17 条（課程の修了要件）、第 18 条（学位の授与）、第 19 条（学位論文の審査等）⑥

第十五条（大学設置基準の準用）
大学院の各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定、長期にわたる
教育課程の履修並びに科目等履修生等については、大学設置基準第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。
）、第三十条第一項及び第三項、第三十条の二並びに第三十一条（第三項を除く。
）の規定を準用する。この場
合において、第二十八条第一項中「六十単位」とあるのは「十単位」と、同条第二項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部
に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和五十一年法律第七十二号）第一条第二項に規定する千九百七十二年十二月十一日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（第三十五条第一項において「国際連合大学」という。）の教育課程における授業科目を」と、第三十条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「第二十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び前条第一項により当該大学において修得したものとみなす単位数と合わせて六十単位」とあるのは「十単位」と、第三十条の二中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と、「卒業」とあるのは「課程を修了」と読み替えるものとする。

19

ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ科学研究科規程
第 12 条（研究指導）
学位規程
ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ科学研究科規程
別紙様式第１研究題目届、別紙
様式第 2 研究指導計画書
ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙｼｽﾃﾑ科学研究科規程
別表第２（第９条関係）、第 14 条（他大学院における授業科目の履修等）、第 16 条
（入学前における授業科目の履修等）

学則
第 10 条（学年）、第 11 条（学期）、第 12条（休業日）

大学院学則第 10 条（学年、学期及び休業日）、第 11条（教育方法）、第 12 条（授業科目、単位及び履修方法）、第 13 条（単位の認定）、
第 14 条（他大学院における授業科目の履修等）、第 16 条（入学前における授業科
目の履修等）Web ｼﾗﾊﾞｽ（2018 年～2022 年）
Web ｼﾗﾊﾞｽ（2022 年後期～）
大学院履修案内ニ 施設及び設備に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） 校地・校舎、運動場、施設・設備等

域のものづくり集積地に近接していることから、生産・工学系の本学の教育研究用途の主要校地は、粟津キャンパス（生産システム科学部・専攻）・中央キャンパス［全学部（共通教育）・
国際文化交流学部・グローカル文化学専攻］・末広キャンパス（保健医療学部・ヘルスケアシステム科学専攻）の３か所であり、校地面積、校舎面積いずれも、大学設置基準を上回る面積を確保している。

産学連携により、質の高い教育プログラムの提供が可能となっ表 校地・校舎面積の設置基準との比較

区分

設置基準

地

10,020㎡

20,375㎡

校舎

12,702㎡

17,134㎡

生食堂、学生寮（40 室）を有している。また、学生の授業やサークル活動に利用可能な運動場（14,098 ㎡）及び体育館（960㎡）を備えている。共通教育が行われる中央キャンパスから粟津キャンパスまでは、ＪＲ小松駅～ＪＲ粟津駅（6.4 ㎞、電車４分）の距離にある。

本学

校ている。大講義室、切削加工実験・実習室、製図室のほか、学【中央キャンパス】 中央キャンパスは JR 小松駅から徒歩１分に位置している複合ビル「こまつアズスクエア」内の２・３階（計4,030.82 ㎡）を使用し、国際文化交流学部とともに全学部の共通教育を行う。隣接する土地には市営立体駐車場も整備されている。JR 小松駅は国際線が就航する小松空港から４㎞圏内と近く 2024 年３月には北陸新幹線小松駅開業を予定していることから、北陸屈指の交通ネットワークの中枢となり、中央キャンパスは交通至便の立地条件を活かし、グローバル教育を行
うにふさわしい環境に立地する。キャンパス内には、英語に親しみながら異文化理解を深める場として利用する「英語カフ
ェ」、学生の自習・休憩スペースとして開放的なオープンスペ
ースである「学生交流ホール」等を設けている。また、自習室を設け、学生は夜間や土曜日の利用も可能となっている。建物の屋上には植栽やベンチなどが配置されており、学生が休息し、リフレッシュできる場となっている。
また、設立団体である小松市が所有する施設である、末広
体育館、小松市ビジネス創造プラザ、町家ハウス等を体育の授業、教育研究、学生の休息・交流の場として活用している。
【末広キャンパス】 末広キャンパスは、旧こまつ看護学校の校地と校舎及び母子保健施設「すこやかセンター」の２階を改修し、新たに増築した校舎と合わせて、保健医療学部を設置している。南加賀地域の広域医療の拠点である小松市民病院に隣接しており、学生・教員が医療現場の間近で学び、研究に従事できる好立地となっている。さらに校地は、小松運動公園にも隣接しており、学生の運動や憩いの場として活用されている。JR 小松駅からも約 1.8 ㎞と近く徒歩でも通学可能である。
管理栄養士監修の学生食堂を有しているほか、看護、臨床工学に関する様々な実習室が設置され、専門的な知識・技術を身に付けることができる。なお、2023 年度には研究実験棟が完成する予定となっている。
【粟津キャンパス】 粟津キャンパスは、旧小松短期大学の校また、2021 年度には大学院棟が完成し、研究室・実習室が配置され、専門性の高い研究・実験が行われている。
各キャンパスに保健管理センターを設置しており、保健師または看護師が常駐する。３キャンパス間の移動についてはシャトルバスを運行し、学生の利便性の向上を図っている。
また、大学院は、学部の施設及び設備を共用しており、学部生と大学院生の相互交流が可能となっている。
２） 附属図書館
本学は、教育研究の目的を達成するため、各キャンパスに附属図書館を設置している（表）。学部学科の専攻領域に応じた資料を取り揃え、学修を支援するほか、研究・学習に必要な文献や資料検索、調査などの相談にも対応している。他大学図書館や県立図書館、市立図書館との相互協力と連携により、図書の取り寄せや文献複写サービスも行っている。
表 各キャンパス図書館のデータ【2023 年 5 月 1 日時点】

中央図書館
面積

末広図書館

粟津図書館

251㎡

171㎡

444㎡

収容可能冊数

12,778冊

13,889冊

55,556冊

閲覧スペース

54席

44席

46席

専任職員数

1名

1名

1名

平日

9:00～20:00

9:00～17:00

9:00～17:00

土曜日

9:00～17:00

休館

休館

13,425冊

17,054冊

35,808冊

開館時間
蔵書数

図書
雑誌

和書
洋書

983冊

163冊

1,622冊

和書

44種類

31種類

8種類

洋書

4種類

0種類

1種類

591タイトル

900タイトル

586タイトル

視聴覚資料
電子ジャーナル
電子書籍
データベース

国内

1,500種類

国外

2,595種類国内

136タイトル

国外

0タイトル

国内

4種類

国外

0種類

３） 機械、器具等
各学部・学科、大学院とも教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具等を備えている。
保健医療学部には体外式膜型人工肺（ECMO）、生産システ

地と校舎を利用し、３キャンパスの本部キャンパスとして、大学

ム科学部・大学院にはマシニングセンター、小型風洞、電子顕事務局本部及び生産システム科学部を有する。さらに、国内ト

微鏡分析器といった機械、器具等を設置するなど、教育研究

ップメーカーのコマツ粟津工場、ジェイ・バス㈱など南加賀地環境の維持・向上に努めている。

自己評価結果優れた点
改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
各キャンパスが、交流（国際文化学）、広域医療（看護学、臨床工学）、ものづくり（工学）の拠点に隣接し、専門性の高い教育環境が整備されている。
なし

20

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

①

②

③

④

⑤

関連資料

大学設置基準第三十四条（校地）
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。
３ 前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。
一 できる限り開放的であつて、多くの学生が余裕をもつて休息、交流その他に利用できるものであること。
二 休息、交流その他に必要な設備が備えられていること。
※ 必要な校地の面積については、大学設置基準第三十七条を参照すること
第三十五条（運動場）
運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるものとし、やむを得ない場合には適当な位置にこれを設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する運動場を設けることができないと認められる場合において、運動場を設けることにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該大学が講じており、かつ、教育に支障がないと認められる場合に限り、運動場を設けないことができる。
３ 前項の措置は、原則として体育館その他のスポーツ施設を校舎と同一の敷地内又はその隣接地に備えることにより行うものとする。ただし、やむを得ない特別の事情があるときは、当該大学以外の者が備える運動施設であつて次の各号に掲げる要件を満たすものを学生に利用させることにより行うことができるものとする。
一 様々な運動が可能で、多くの学生が余裕をもつて利用できること。
二 校舎から至近の位置に立地していること。
三 学生の利用に際し経済的負担の軽減が十分に図られているものであること。
第三十六条（校舎施設等）
大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育研究に支障がないと認められるときは、
この限りでない。
一 学長室、会議室、事務室
二 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。）
三 図書館、医務室、学生自習室、学生控室
２ 研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする。
３ 教室は、学科又は課程に応じ、必要な種類と数を備えるものとする。
４ 校舎には、第一項に掲げる施設のほか、なるべく情報処理及び語学の学習のための施設を備えるものとする。
５ 大学は、校舎のほか、原則として体育館を備えるとともに、なるべく体育館以外のスポー
ツ施設及び講堂並びに寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
６ 夜間において授業を行う学部（以下「夜間学部」という。）を置く大学又は昼夜開講制を実施する大学にあつては、研究室、教室、図書館その他の施設の利用について、教育研究に支障のないようにするものとする。
※ 必要な校舎の面積及び設置する学部または学科ごとに必要な附属施設については、大学設置基準第三十七条の二・第三十九条・別表第三を参照すること※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第十九条・第二十二条も参照すること※ 二以上の校地において教育研究を行う場合、大学設置基準第四十条の二、大学院設置基準第二十二条の二を参照すること
第三十八条（図書等の資料及び図書館）
大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。
２ 図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。
３ 図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。
４ 図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ル
ーム、整理室、書庫等を備えるものとする。
５ 前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十一条も参照すること
第四十条（機械、器具等）
大学は、学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えるものとする。
※ 大学院を置く場合、大学院設置基準第二十条も参照すること

21

大学案内
キャンパス概要
キャンパス周辺施設
公立小松大学 Web サイト
キャンパスマップ
粟津キャンパス校地図
末広キャンパス校地図
中央キャンパス校地図
認証評価共通基礎データ

大学案内
キャンパス概要
認証評価共通基礎データ
公立小松大学 Web サイト
キャンパスマップ
粟津キャンパス校地図
末広キャンパス校地図
中央キャンパス校地図

大学案内
学生支援
キャンパス概要
キャンパス周辺施設
公立小松大学 Web サイト
キャンパスマップ
粟津キャンパスフロアマップ
末広キャンパスフロアマップ
中央キャンパスフロアマップ
公開講座
ものづくり人材スキルアップ
プログラム
認証評価共通基礎データ

大学案内
学生支援
公立小松大学 Web サイト
附属図書館
附属図書館規則
第２条（図書館の責務）
第 12 条（図書館の施設及び設備）
附属図書館利用規程
第 22 条（図書館等間相互利用）
認証評価共通基礎データ
資産台帳

ホ 事務組織に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） 事務組織進、学内における掲示や定期的な注意喚起を行い、学生

公立大学法人公立小松大学組織及び運営に関する基本規則の危機意識の向上を図った。

第 12 条に基づき、法人の事務を処理する為の組織として、事務ハラスメントの防止については、学内に学長、副学長、保局を設置している。事務局は、公立大学法人公立小松大学事務健管理センター長、学部長、学科長、事務局長を含む委員

組織規則第 2 条のとおり、総務課、財務課、学生課の 3 つの課でで構成されたハラスメント防止委員会を設置し、ハラスメント

組織している。同規則に定めるそれぞれの事務分掌に応じて業に対する研修を企画・実施し、事案の防止に努めている。ま

務を行い、各課が連携を取りながら業務運営に取り組んでいる。

た、事案が発生した場合は、速やかに委員会を開催し対応

また、本学は、中央キャンパス、粟津キャンパス、末広キャンパを行うこととしている。ハラスメントに関する苦情の申出及びスの 3 つのキャンパスを構え、各キャンパスに事務職員を配置し、相談に対応するため、相談員を配置している。相談員や相教育職員と連携しながら大学の運営・管理を行っている。なお、

談体制については大学 Web サイト上で周知している。

大学院を担当する事務職員として粟津キャンパス（学生課）に専

また、学生の良好な教育環境の維持・向上を目的として、

任で 2 名を配置している。

アメニティ向上委員会を設置している。委員は、教員、事務2023 年 5 月 1 日現在の各組織の事務・技術職員の配置状況

職員並びに各学部の代表学生で構成されている。委員会を以下に示す。この内、設置団体（小松市）からの受け入れ職員

では、学生・職員が協調し、キャンパス環境の維持、向上のは３名（総務課）、設置団体への派遣職員は１名である。

ため、アメニティ改善の企画・提案や、キャンパス環境の改〇事務・技術職員
課名等（単位：名）
中央

粟津

末広

善に活かすために設置された「こまつ未来箱」に寄せられた学生の意見・要望の共有、対応の検討等を行っている。
３） 社会的及び職業的自立を図るための体制

常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤

キャリアサポートセンターでは、学生のキャリア形成及び

総務課

8

2

0

0

2

1

就職に関する支援を目的として、キャリア形成に関する企画

財務課

0

0

4

3

0

0

立案、学生相談、助言、情報提供等を行っている。さらに、

学生課

9

1

3

0

1

0

学生のニーズや専門分野、学年進行に応じた各種セミナー

保健管理センター

1

1

1

0

1

0

や就職ガイダンス、企業見学、インターンシップ等の講座や

0

1

0

0

0

0

附属図書館

1

0

0

1

0

1

る能力を育成している。キャリアサポートセンターには専任

技術職員

0

0

1

1

0

0

のキャリアコンサルタント１名（講師）が常駐し、学生一人一キャリアサポートセンター

合計

講演会を数多く開催し、地域産業への理解の促進、職業観の醸成を図ることで学生が自分自身のキャリアをデザインす

人に寄り添った支援を行うとともに、各学科に就職担当教員

44を置き、学科との情報共有を図りながら、連携して学生の支

２） 厚生補導の組織援を行っている。また、国家試験対策においては学科教員

学生の課外活動及び経済支援に関する事項について審議するのきめ細やかな指導・サポートにより、看護師、保健師、臨ことを目的として、教育企画委員会の下に学生支援部会が設置さ

床工学技士のいずれの国家試験も高い合格率を維持してれている。学生支援部会は、月１回定期的に開催されている。

いる。

保健管理センターは各キャンパスに置かれ、それぞれに専任の国家試験合格率

看護師・保健師を配置している。けがや病気の応急処置、インフ

看護師

保健師

臨床工学技士2021 年度

100％

100％

91.2％

2022 年度

98％

100％

100％

ルエンザ集団予防接種のほか、毎年 4 月に学生の定期健康診断を実施し、結果に応じて学校医による事後指導を行っている。その他、臨床心理士、公認心理師に悩みや問題を相談できる学生

これらの支援体制により、就職内定率においては、本学相談を定期的に開催し、学生の心身の健康について支援制度をの第一期卒業生である 2021 年度卒業生は 100％、2022 年整えている。2020 年度からは新型コロナウイルス感染症の流行に度卒業生も 100％であった。

よる感染予防対策として、日常的な換気・消毒、ワクチン接種の促
自己評価結果優れた点
改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
学校医、臨床心理士、保健管理センター、キャリアサポートセンター、教職員との連携により、学生に対するきめ細やかな学生支援を行っている。
なし

22

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十一条（事務組織）
大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。

組織及び運営に関する基本規則
第 12 条（事務組織）
事務組織規則第２条（事務局に置く課）
保健管理センター規則
第２条（目的）ハラスメント防止委員会規程
ハラスメントの防止等に関す
る規則

番
号

大学設置基準①
第四十二条（厚生補導の組織）
大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。
②③

第四十二条の二（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）
大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

キャリアサポートセンター規則
第２条（目的）大学院設置基準④

第四十二条（事務組織）
組織及び運営に関する基本規
大学院を置く大学には、大学院の事務を遂行するため、適当な事務組織を設けるものとする。 則
第 12 条（事務組織）
事務組織規則第２条（事務局に置く課）

23

ヘ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１) ３つのポリシーの策定

３) 学科、研究科、専攻の３つのポリシーについて

各学科の３つのポリシーの策定については、開学前に学長

本学では学科、研究科、専攻ごとに３つのポリシーをそれぞ予定者及び学部・学科長予定者等で構成される PO 会議（プリれ策定している。

ンシパルオーガナイザー会議）において原案を作成し、小松①卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

市に関係する学識経験者によって構成される大学設立準備委

修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

員会において審議・策定を行った。策定にあたっては、目標とディプロマ・ポリシーでは、各学科、研究科、各専攻の設置

する人材像を卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシの趣旨・必要性及び養成する人材像に基づき、必要とされるー）に反映し、さらに、ディプロマ・ポリシーを実現するため、教能力を修得した者に対して学位を授与する旨を定めている。

育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）

学科、専攻において必要とされる能力については、それぞれを策定し、これに応えることのできる資質を備えた人材として入複数の項目によって具体的かつ明瞭に示している。また、コー

学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を定め

ス分けが行われる生産システム科学科と国際文化交流学科でた。その上で大学全体のアドミッション・ポリシーを策定した。なは学科共通の能力に加えてそれぞれのコースごとに求められ

お、ディプロマ・ポリシーは、各学部規程に明記している。

る能力を設定している。研究科、専攻では、大学院の基本理大学院では、大学院設置時にサステイナブルシステム科学
研究科全体と生産システム科学専攻、ヘルスケアシステム科

念・教育理念として掲げる持続可能性をふまえた内容を設定している。これらのポリシーは適切に設定・公表されている。

学専攻、グローカル文化学専攻の３専攻それぞれに３つのポリシーを定めた。

②教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

また、大学・大学院のポリシーは、広く大学 Web サイトや学

カリキュラム・ポリシーでは、ディプロマ・ポリシーに基づき、各生募集要項、履修案内、大学案内等で学内外へ周知・公表に学科、研究科、各専攻が求める能力の修得に向けた教育課程

努めている。

編成の方針と基本的な考えを示している。さらに、学科、専攻

２) ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性の確ごとにカリキュラムマップを作成し、学年進行に沿って履修可保

能な授業科目を可視化することで、カリキュラム・ポリシーに基学科、研究科、専攻ごとに定めるカリキュラム・ポリシーでは、いた教育課程を分かりやすく示している。これらのポリシーとカそれぞれのディプロマ・ポリシーで求める能力の修得に向けたリキュラムマップはホームページ上に公表されている。

教育課程、方針を設定している。学科のカリキュラム・ポリシー
では、ディプロマ・ポリシーで示す身に付けるべき能力にあわ③入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）

せた修得課程を具体的に提示しており、両ポリシーは相互にアドミッション・ポリシーでは、まず、大学全体のアドミッション・

整合された内容となっている。研究科、専攻のカリキュラム・ポ

ポリシーとして、大学の基本理念に基づき、大学全体として求リシー、ディプロマ・ポリシーにおいても同様に相互に整合されめる人材像を明示している。さらに、ディプロマ・ポリシー、カリた内容を掲げており、さらに、大学院が目標とする持続可能性

キュラム・ポリシーに基づき、入学前にどのような志や基礎学力に重きを置いた統一感のある内容となっている。また、学科、が必要か、本学はどのような能力を身に付けられる学生を望ん

専攻ごとに作成しているカリキュラムマップでは、カリキュラム・でいるか等、求める学生像を各学科、研究科、各専攻においポリシーとディプロマ・ポリシーを繋ぐ教育課程を具体的に示て具体的に設定している。アドミッション・ポリシーはホームペ

すことでその一貫性を明らかにしている。これらにより、これら

ージ上に公表されるとともに、毎年度発行する大学案内誌等の両ポリシーは互いに一貫性の確保された内容であると認めにも記載されている。

られる。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

大学の目的・理念を踏まえ、一貫性のある内容の３つのポリシーが定められている。

改善を要する点なし

24

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第百六十五条の二大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあつては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
一 卒業又は修了の認定に関する方針
二 教育課程の編成及び実施に関する方針
三 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第二号に掲げる方針を定めるに当たつては、同項第一号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

【大学】
公立小松大学 Web サイト
各学部の教育方針（３つのポリシー）
大学案内
学生募集要項（一般選抜）
学生募集要項（学校推薦型選抜・社会人選抜）
履修案内
生産システム科学部規程
保健医療学部規程
国際文化交流学部規程
生産システム科学科カリキュ
ラムマップ
看護学科カリキュラムマップ
臨床工学科カリキュラムマッ
プ
国際文化交流学科カリキュラ
ムマップ

番
号

学校教育法施行規則①【大学院】
公立小松大学 Web サイト
サステイナブルシステム科学
研究科ポリシー
生産システム科学専攻ポリシー
ヘルスケアシステム科学専攻
ポリシー
グローカル文化学専攻ポリシー
学生募集要項
生産システム科学専攻カリキュラムマップヘルスケアシステム科学専攻
カリキュラムマップ
グローカル文化学専攻カリキュラムマップ25

ト 教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） 目的及び３つのポリシーの公表と周知

また、在学生には「学生便覧」及び「履修案内」を新入生オリ

大学・大学院の目的は、それを定める学則・大学院学則を大エンテーション時に配布し、学生生活に必要な情報を周知して学 Web サイトの「教育情報の公表」内に掲載している。在学生いる。さらに、大学広報紙「Tachyon」を年２回、「Tachyon アカに向けては、「学生便覧」内に学則を全文掲載し、新入生オリデミア」を年１回刊行し、大学の近況及び教員の研究内容等をエンテーション時に配布することで、周知を図っている。

在学生・保護者・協力企業等の関係機関に周知している。加

３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、

えて各教員の研究実績等の詳細を「研究シーズ集・研究者要アドミッション・ポリシー）については、大学 Web サイトの「大学覧」にまとめ、毎年発行しているほか、例年「シーズ・ニーズマッ

案内」、「学科・研究科紹介」、「教育情報の公表」、「受験生のチングシンポジウム」を開催し、研究シーズの発信に力を入れ方へ」、「企業・一般の方へ」の各種ページに掲載している。まている。

た、刊行物としてはアドミッション・ポリシーを「大学案内」、「入学者選抜要項」、「学生募集要項」に明記することで受験生に３） その他の教育情報の公表

向けて公表しているほか、カリキュラム・ポリシーを「履修案内」

本学の紹介動画や学生インタビュー動画等を、YouTube やに明記し、在学生へ周知している。

市内デジタルサイネージ等にて発信している。

２） その他の教育研究活動等の公表状況

事概要、法人情報、大学設置認可申請書等）についても大学

大学 Web サイトでは「大学の概要」に基本組織（組織図、学Web サイトに掲載し、適切に情報公開している。

また、本学の大学運営に関する情報（理事会・経営審議会議

部・研究科の構成）、「各種統計資料」に教職員数、専任教員
数、学生の定員・現員、地域別入学状況、就職・進路状況、

４） 広報・情報公表の体制「キャンパスマップ」に３６０度カメラによる校舎等施設の情報、本学では、「広報室」を設置し、情報収集・発信、広報活動に「教員・研究者一覧」に教員の研究内容及び業績を掲載しておけるルールづくりを行い、広報活動を推進している。広報室

いる。「学生生活」には授業科目・計画・内容等を閲覧できる

では、広報マニュアルを策定し、取材の受け方や報道資料の「Web シラバス」や年間行事予定、入学料・授業料、奨学金、提出方法等について、全教職員に周知している。なお、広報

学生支援（課外活動、相談窓口、保健管理センター、キャリアマニュアルは毎年更新し、大学組織全体としての広報力向上

サポートセンター等）など、学生向けの関連情報を掲載していを図っている。

る。

また、2020 年度からは学生の視点、アイデア及び発信力を

なお、上記の教育研究活動等の状況については、大学 Web

取り入れ、大学の広報活動の多様性を高めることを目的に、サイトの「教育情報の公表」ページにおいて情報を集約して公「広報室学生委員」による広報活動も展開している。

表しており、当該ページから各種詳細情報に移動できるサイト構成となっている。
大学 Web サイトトップページ上部には「受験生の方へ」「在学生の方へ」「保護者の方へ」「企業・一般の方へ」「卒業生の方へ」の項目を設け、対象者に合わせて情報を集約することで、必要な情報にアクセスしやすいサイトづくりに努めている。
こうした大学 Web サイトにおける情報の公表・周知に加え、本学の基本情報を網羅している「大学案内」パンフレットを毎年発行している。このパンフレットは、主に受験生・保護者向けの刊行物として高校訪問及びオープンキャンパス等でも広く活用▲大学広報紙 Tachyon、研究シーズ集・研究者要覧、ホームされている。

ページ

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

教職員だけでなく、学生による広報活動も積極的に進めている。

改善を要する点

情報発信力のさらなる強化のために Web サイトの見直しなどを行う。

26

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法

①

第百十三条
大学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。

（学校教育法施行規則第百七十
二条の二と同一）番

学校教育法施行規則
第百七十二条の二
大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
一 大学の教育研究上の目的及び第百六十五条の二第一項の規定により定める方針に関すること
二 教育研究上の基本組織に関すること
三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
四 入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
五 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
六 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たつての基準に関すること
七 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
八 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
九 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 大学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第一項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。

②

学則
第 1 条（目的）大学院学則第 1 条（目的）
公立小松大学 Web サイト
教育情報の公表
大学の教育研究上の目的
学部（3 つのポリシー）
大学院（3 つのポリシー）
基本組織
教員数
教員の業績、学位保有状況
入学状況
入学定員、学生数
卒業者数、進学者数、就職状況
成績・卒業評価
キャンパスガイド
キャンパスマップ学部（入学料、授業料）
大学院（入学料、授業料）
キャリアサポートセンター
保健管理センター
国際交流センター
学部入学料・授業料減免措置
大学院入学料・授業料減免措置
奨学金制度
Web シラバス（2018 年～2022 年）
Web シラバス（2022 年後期～）
大学案内
学生便覧
履修案内
研究シーズ集・研究者要覧
大学広報誌
入学者選抜要項
学生募集要項
広報マニュアル27

チ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１）内部質保証の体制、自己点検・評価の実施

本学は、公立小松大学職員就業規則第 15 条において、研本学では、開学以来学長を室長及び委員長とする「評価室」

修機会の提供と研修の受講について定めている。なお、学内及び「公立小松大学自己点検・評価委員会」（以下、点検・評の各委員会等では、教員に加えて事務局長が委員を務めて価委員会）を設置し、進捗管理と改善に努めてきた。「評価室」

いるものや、事務職員の担当者が参画している委員会もあり、では、各学部・研究科、委員会、附属施設、事務局等（以下、

教員と職員が適切な役割分担のもとで連携を行い、教職協働

部局等）における年間の業務の方針や進捗状況を半年に１度の体制を整備している。

行われる個別ヒアリングを通して把握している。自己点検・評価

３）教員・職員の資質向上のための活動

委員会は、評価室からのヒアリング結果の報告により実施状況

教員・職員の資質向上のため、FD・SD 推進委員会が主体とを点検のうえ、必要に応じて各部局等へ改善指示を行い、そなり、年に３～４回程度 FD・SD 研修会を開催するとともに、大の結果を業務実績報告書としてとりまとめ、Web サイト上で公学コンソーシアム石川が開催するオンライン研修にも積極的に表してきた。

参加させている。また、事務職員については、公立大学協会

2023 年１月からは点検・評価委員会を改め「自己点検評価・や設置団体が実施する研修等へ職員を積極的に参加させ、内部質保証推進会議」（以下、推進会議）として内部質保証体

大学職員としての必要な知識及び能力を向上させるように努制の確立及び抜本的な見直しを図った。見直しにあたって、めている。また、設置団体である小松市との人事交流（2018 年「内部質保証の方針」を定め、内部質保証の基本的な考え方度～）を通じ、職員の能力向上を図っている。

や体制、手続きを明確にした。

４）学習成果を把握する取り組み

推進会議は学長を議長とし、部局長等を委員とする全学的開学時より学生の理解度や満足度を把握するため、授業評な組織であり、本学の内部質保証の推進に関する最終権限と価アンケートを実施している。アンケート結果は教育企画委員

責任を負う主体組織として位置付けている。また、副学長（教会・教務部会において組織的に分析し、授業の改善・向上を育担当）を委員長として、教育に関する事項を審議する教育企目指すための資料として、教授会や各委員会等に配布すると画員会を推進会議の下部組織として位置付け、内部質保証に

ともに、全教員にフィードバックされ、課題解決・改善に向けて基づく教育改革の推進を担う体制とした。さらに、教育企画委

活用されている。さらに、授業評価アンケートの結果に基づき、員会の下、入試部会、教務部会、学生支援部会が、分野ごと各教員が自己点検・評価シートを用いて、担当する授業の自のデータ収集・分析を行っている。内部質保証の体制及び自己点検・評価を実施し、PDCA サイクルを機能させることで、教己点検・評価は、点検評価ポートフォリオの大学の概要の（7）

育の質の保証と改善を行っている。

内部質保証体制図に示すとおり、全学、組織、教員の３つの階

各学科では相談教員制度（一部学科では担任教員制度）を層において実施されている。教育活動に関しては、教員（構成設け、定期的な面談等により、学生の学習状況の把握に努員）は、自己点検評価シート、授業評価アンケート結果、シラバ

め、必要に応じて履修指導を行う等、学習改善に繋げている。

スチェックシート等を用いて、自らの授業内容・方法の有効性

学生の履修、成績等は、教務システムにより管理している。

の検証を行う。組織（部局等）は教員の自己点検・評価結果を

GPA 制度を導入しており、学期ごとの推移をシステムで確認す

もとに、３つのポリシーに即した学修成果や達成状況の検証及ることができる。システムは学生課において運用しており、そのび学位プログラムの有効性について、全学的に自己点検・評情報は、必要に応じて学生の指導、カリキュラムの検討、授業価の実施方法等を定めた「アセスメントプラン」に沿って検証す料免除等のための資料として各委員会等に提供している。

る。組織レベルの自己点検・評価結果は、主体組織である推2023 年３月には、教育満足度、修得能力、大学生活、全般

進会議に報告され、エビデンスとして活用されるとともに、下部的満足度に関する４区分 15 項目からなる卒業時アンケートを組織にフィードバックし、教育の質の改善・向上に役立てること実施した。回答率は 77.8％であり、特に、「卒業後の進路に満とした。

足している」、「入学して満足していますか」の質問に対しては

なお、内部質保証は客観的なエビデンスのほか、認証評価

いずれも「満足」、「どちらかといえば満足」合わせて 96％の回機関・法人評価委員会等の外部評価、学生・職員・卒業生・就答を得た。 この他、2023 年度には外部アセスメントテストとし職先企業等へ意見聴取など、多様な第三者の視点を踏まえてて、多くの大学で利用実績のある学修成果可視化ツールを採行うこととしている。

用し、継続的実施を通じて学生の特性と学びの成果の可視化

２）研修・教職協働の試みを開始した。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

推進会議を立ち上げ、内部質保証に支えられた教学のさらなる改善・向上を図ろうとしている。

改善を要する点なし

28

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

号

学校教育法
学則
第２条（自己評価等）
大学院学則第２条（自己点検・評価）
組織及び運営に関する基本規則
第 28 条（自己点検・評価）
第 29 条（認証評価）
第 30 条（業務実績評価）①

第百九条
大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項及び第五項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学は、前項の措置に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。
）による評価（以下「認証評価」という。
）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他
特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
３ 専門職大学等又は専門職大学院を置く大学にあつては、前項に規定するもののほか、当該専
門職大学等又は専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、当該専門職大学等又は専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない。
４ 前二項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前二項の認証評価を行うために認証評価機関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。
）に従つて行うものとする。
５ 第二項及び第三項の認証評価においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状況（第二項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第三項に規定する専門職大学等又は専門職大学院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。次項及び第七項において同じ。
）が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。
６ 大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。
７ 文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかつたときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

番

自己点検評価・内部質保証推
進会議規則
内部質保証の方針
アセスメントプラン
内部質保証体制図
公立小松大学 Web サイト
計画・評価

学校教育法施行規則②③④

第百五十二条
学校教育法第九十条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百五十八条
学校教育法第百二条第二項の規定により学生を入学させる大学は、同項の入学に関する制度の運用の状況について、同法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行い、その結果を公表しなければならない。
第百六十六条大学は、学校教育法第百九条第一項に規定する点検及び評価を行うに当たつては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、適当な体制を整えて行うものとする。

該当しない

該当しない

自己点検評価・内部質保証推進会議規則

大学設置基準⑤⑥⑦

第二条の三（教員と事務職員等の連携及び協働）大学は、当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第二十五条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する
ものとする。
第四十二条の三（研修の機会等）
大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第二十五条の三に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

公立小松大学 Web サイト
公立小松大学組織図
職員就業規則第 15 条
各種委員会名簿ＦＤ・ＳＤ推進委員会規則
公立小松大学 Web サイト
FD・SD 研修に関する情報（同上）

大学院設置基準⑧⑨⑩

第一条の四（教員と事務職員等の連携及び協働）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。
第十四条の三（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
大学院は、当該大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第四十三条（研修の機会等）
大学院は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第十四条の三に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。

公立小松大学 Web サイト
公立小松大学組織図（⑥大学設置基準第二十五
条の三と同一）（同上）

法令外の関係事項⑪

学習成果
学生の学習成果を適切に把握する取組みを行っているか。

29

GPA 分布/授業評価アンケー
ト結果（2018～2022 前期、2022後期）/卒業時アンケート

リ 財務に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） 財務の状況

表 外部資金等の受入状況

開学からの決算状況（以下の表）は、2020 年度以降、収入総額が支出総額を上回る状況となり、運営費交付金や学生等納付金による安定的な収入の確保が実現している。

（単位：千円）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

科学研究費

件数

6

9

16

15

（新規）

金額

7,200

22,10028,50022,900

科学研究費

件数

14

19

20

29

学生等納付金収入の確保を図るため、コロナ禍においても

（継続）

金額

18,70018,00010,90025,700オンラインの活用等工夫を凝らしながら、オープンキャンパス

受託研究

件数

1

0

2

1

金額

300

0

299

220

の開催や高校訪問、進路指導教諭対象説明会、進学相談会への参加など、様々な取組を実施した結果、入学志願者の確保及び入学定員の充足を図り、安定した学生等納付金の確保

共同研究
受託事業

につなぐことができた。
また、2020 年、2021 年と前身校からの承継資金を取崩すことなく、利益剰余金が発生し、目的積立金として承認を得ること

助成金
特定寄付金等ができ、業務実績の法人評価において「中期目標・中期計画
公立小松大学基金の達成に向けて概ね順調に進んでいる」と評価された。
表 開学からの決算状況の推移
区
収
入

分

2021年度

770,824

933,585

1,171,019

1,218,544

348,971438,232

547,707681,323

受託研究等収入788,136

33,50427,053

20,605

1,300

1,570

3,510

2,458

53

27

32

16

32,67827,691

20,062

27,395

136,690371,688

0

0

0

0

0

80,5782,078,652

1,806,297

1,769,383

2,030,919

151,699

250,742

278,219

345,950

雑収入
施設整備費補助金
目的積立金取崩計
教育研究経費出

2020年度

学生等納付金財務収入

支

2019年度

運営費交付金

補助金

受託研究等費4,043

17,24926,19729,542

人件費866,549

928,014

1,047,385

1,027,875

一般管理費

302,775

325,642336,953

325,101

財務費用

0

0

0

0

施設整備費

136,690371,6880

213,538

計

1,461,756

1,893,335

1,688,754

1,942,006

616,896△87,038

80,62988,913

収入-支出

合（単位：千円）2018年度

計

件数

5

7

5

4

金額

3,096

19,680

7,709

1,545

件数

1

0

0

0

金額

500

0

0

0

件数

2

14

15

12

金額

1,400

11,98016,21018,100

件数

4

3

4

3

金額

5,338

1,376

2,400

1,350

件数

57

23

9

22

金額

11,078

1,088

435

1,890

件数

90

75

71

86

金額

47,612

74,22466,45371,705

定額の研究資金を保証しているほか、地域・世界の未来に資する独創的で特色ある研究、産業・医療・国際上の問題等の解決に向けた研究を支援することを目的とした重点研究「みらい」（2019 年～2021 年）、及び本学ならではの教学上の「つよみ」の候補となる研究を支援することを目的とした重点研究「つよみ」（2022 年～）といった独自の研究公募を行い、教員の研究意欲の向上を図っている。応募された研究は選考委員会において選考を行っている。研究期間終了後には研究成果報告会を開き、本学 Web サイトに実績報告書を掲載することで研究内容の周知や研究の質を高める機会を構築している。
また、研究活動の支援・研究環境の整備を各学科の特色に応じて柔軟に行うため、各学科において研究発展・向上に資

２） 外部資金の状況すると判断される研究テーマについて研究費を支援している。

科学研究費補助金については、完成年度以降の目標値をそれらの研究については、研究・社会連携委員会において審超える結果となっている。また、全教員に対し申請を義務付け査し、採択された者には、実績報告書の提出を求めている。

ており、申請方法についての研修や事務的サポートを行って

４） 教育研究環境の整備いる。

2021 年度に粟津キャンパスにおいて大学院棟を増設し、電外部資金の公募があった場合は事務局より全教員に対し周子顕微鏡分析器、小型風洞、放電加工機等の実験装置を導知のメールを送り、募集を促している。

入した。また、末広キャンパス研究実験棟の 2023 年度完成にまた、「公立小松大学基金」を設け、本学 Web サイトにて寄附

向け、2022 年度に土地を購入し、現在建設を行っており、保を募るほか、本学の協力企業、取引企業、保護者に対し案内

健医療系の研究環境を整えている。
さらに、設立団体小松市所有の施設である、小松市ビジネスを送付し、寄附金の獲得に取り組んでいる。
３） 研究費について創造プラザを、教員及び大学院生の研究室及び社会人向け

本学では、研究の基礎となる一般研究費を全教員に配分し、講座で使用する等、教育研究の場として活用している。

自己評価結果優れた点
改善を要する点

以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。
安定的な収入の確保が実現されている。自己資金により、2021 年度には粟津キャンパス大学院棟を建設した。また、末広キャンパス研究実験棟を建設中であり、2023 年度に竣工する予定である。
より多くの外部資金を獲得するための対策を検討し、実施していく必要がある。

30

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

関連資料

第四十条の三（教育研究環境の整備）
大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

公立小松大学 Web サイト
財務関係情報外部資金等の受入状況
公立小松大学基金
計画・評価
公立小松大学重点研究「みらい」
研究費の適正な管理に関する基
本方針
研究費管理規程番号

大学設置基準①

公立小松大学基金への寄附のご案内
研究発展・向上費について重点研究「つよみ」公募要項

大学院設置基準③

第二十二条の三（教育研究環境の整備）
大学院は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。

31

（同上）

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、教育研究活動等に関すること（１）自己点検・評価の実施状況
１） ＩＣＴ環境の整備

また、大学及び大学院の学生募集要項において、受験及びICT 環境の整備については、システムの構築、整備、および修学上特別な配慮を要する場合、事前に連絡・相談を受け付

ネットワークの管理・運用を行う機関として、全学情報システム

け、適切な対処ができるよう準備している。入学時に提出する運用委員会を設置し、適正に行っている。情報システムの運用

健康調査票には既往歴や心身の健康について記入する欄を及び管理についての必要事項は、情報システム運用基本規

設け、保健管理センターにおいて内容を確認し、支援につな則に定め、保有情報の保護と適切な情報セキュリティ対策にげている。

努めている。

また、学内で体調不良となった学生に対して各キャンパスに在学生及び教職員には、Microsoft365 のアカウントを配布

車いすを設置し、随時保健管理センター（保健師・看護師）及し、各種アプリ及び Outlook、Microsoft Teams ほかの ICT 環

び教員（医師）が対応できる体制をとっている。

境に適応したクラウド型グループウェア機能を提供している。ま４） 学生支援（経済的な支援を必要とする学生への支援）

た、Microsoft Teams を利用したオンライン授業環境を整備し、2020 年度より始まった修学支援新制度について、制度に則

非対面授業の実施に対応した。さらに、LMS 機能等を備えたった給付奨学金及び授業料減免等を実施している。学生への大学ポータルシステム（UNIVERSAL PASSPORT）及び同スマ

授業料減免や各種奨学金制度等の紹介・支援については、ートフォン用アプリを導入し、ICT を活用した授業・学習支援に

学 内 掲 示 板 や 大 学 ポ ー タ ル シ ス テ ム （ UNIVERSAL

対応している。在学生及び教職員には、学内 Wi-Fi の ID・パ

PASSPORT）の電子掲示板機能等を通じて学生への迅速な伝スワードを配布し、全キャンパスと学生寮で使用可能なインタ達に努めている。また、生活に極めて困窮している学生を対象

ーネット環境を提供している。

に大学独自の「短期貸付金制度」を設けている。

２） 学生支援（学生の学習支援に対する体制）

大学院の授業料・入学料においては、経済的理由等による教育企画委員会の下に学生支援部会を設置し、学生生活・減免申請制度を整備し、修学機会の拡充に努めている。

学業支援などを行っている。学修支援のため、年度の初めに

５） 設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善

全学部生を対象に、新入生オリエンテーション及び在学生オリ過年度実施の設置に係る設置計画履行状況報告書はすべ

エンテーションを開催し、教育課程や履修内容・注意事項等にて公表している。なお、指摘事項への対応状況については、ロ

ついて周知している。

教員組織に関すること（①大学）２）教員組織で記載している。

相談教員制度（一部学科では担任教員制度）により、学科ご

６) 地域連携推進センターとに就学支援や国家試験、進路相談等の面談を適宜実施し、地域連携推進センターでは、各種イベントへの出展、地域行

きめ細やかな指導、支援を行っている。また、一部科目につい事への参加、市民公開フォーラムやシンポジウムの開催などにては、TA（ティーチングアシスタント）を配置し、学生がスムーズ

より、本学の研究紹介や研究成果の還元を促進している。

に学修を進められる体制を整えている。

2019 年から本学の米国シリコンバレーオフィスに学生と地域企

３） 学生支援（特別な支援を必要とする学生への支援）

業及び自治体の社会人を派遣する「産官学合同シリコンバレ

障がいを持つ人に配慮した施設として、多目的トイレやエレー研修」を実施している。これにより、学生の国際性の向上と地ベーター、トイレの手すり、スロープなどを設置している。また、域の活性化に資するプロジェクト企画の構築を目指している。

共通教育を行う中央キャンパスと末広キャンパスでは、出入口

７) 国際交流センターに自動ドアを設置しており、バリアフリー化が図られている。

国際交流センターでは、学生の留学や研究者交流の支援、

特別な支援を必要とする学生については、障がい学生修学

自治体と連携した国際交流活動を実施している。開学した支援規程に基づき支援体制を整備している。支援実績は少な

2018 年度には、カンボジア国立アンコール遺跡整備公団にて

いが、肢体に障がいのある学生に対して専用ロッカーの用意

2 週間の海外インターンシップを実施した。2020 年度から 2022

や、災害等緊急時の移動支援のため授業の履修状況（どの教

年度にかけては、保健医療学部教員によるアフリカ諸国を対室で講義を受けているか）を把握するなど、本人のニーズを確象とした JICA 青年研修、国立研究開発法人科学技術振興機

認し、必要なサポートを行った。教職員に対しては、特別な配構の国際青少年サイエンス交流事業として、協定校のタイ国モ

慮を必要とする学生支援についての FD・SD 研修会を開催す

ンクット王立工科大学トンブリー校と生産システム科学部教員とるなど、意識の涵養にも努めている。

の研究交流、各協定校とのセミナーや文化交流会等の多種多様な活動を実施した。

自己評価結果以上の自己点検・評価の内容を踏まえ、当該評価事項に適合していると判断する。

優れた点

なし

改善を要する点なし

32

（２）関係法令等に対応する関連資料
関係法令等

番
号

関連資料

関係事項
ＩＣＴ環境の整備
教育研究上で必要なＩＣＴ環境が整備されている。

学生便覧
P.6～15、P.17～22
公立小松大学 Web サイト
情報セキュリティーポリシー
情報システム運用基本規則

学生支援
学生の学習支援に対する体制が整備され、適切に支援が行われている。

学生便覧

①

②

教育企画委員会規則
第２条（所掌事項）
学生支援
特別な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

③

学生募集要項P.26～27
教育企画委員会規則
第２条（所掌事項）
障がい学生修学支援規程

学生支援
経済的な支援を行うことが必要な学生への支援等が適切に行われている。

学則
第 41 条（授業料等）
教育企画委員会規則
第２条（所掌事項）
授業料等に関する規則
第 6 条（授業料等の減免及び猶
予）

④

⑤

公立小松大学 Web サイト
奨学金制度
学部入学料・授業料減免措置
大学院入学料・授業料減免措置

設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた是正・改善設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育活動等の是正または改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を踏まえ、是正または改善に努めている。

33

公立小松大学 Web サイト
大学運営に関する情報34

Ⅱ「基準２ 教育研究の水準の向上」に関する点検評価資料

35１）自己分析活動の状況
Ⅰ 大学・大学院設置の理念と目的

委員会」を廃して、これまでの自己点検及び評価の実施に「地域と世界で活躍する人間性豊かなグローカル人材を加え、本学の内部質保証の推進を主体的に実施する「自己育成する大学」、「持続的発展に向けて生産システムや人間

点検評価・内部質保証推進会議」を設けた。
「自己点検評価・の健康医療の科学技術を革新し、異文化交流を推進する大内部質保証推進会議」では、内部質保証体制の確立及び抜学」、「持続的発展に向けて生産システムや人間の健康医療

本的な見直しを図るとともに、「内部質保証の方針」を定の科学技術を革新し、異文化交流を推進する大学」を理念

め、内部質保証の基本的な考え方や体制、手続きを明確にとする複合大学として開学した本学は、学士課程の学年進した。これにより、教学を中心に全学・組織・教員の３つ

行終了と機を一に、「人類と地球の未来を視野に入れた教の階層において PDCA サイクルの回転を図る体制を整備し育・研究・社会連携活動を展開し、地域・国際社会の持続たところである。

性への貢献をめざす」、「人々が健康で幸せな生活を送ることができ、産業と文化の創成や振興につながる新しい文明

Ⅳ 自己分析活動の取組み

価値の創造をめざす」を基本理念とする大学院サステイナ
ブルシステム科学研究科修士課程を創設した。

本学において、自己点検・評価の実績を反映し、今後の内部質保証の方針に沿った取組みとして、No.1 「授業評価・卒業時アンケートに基づく教育改善の取組み」、No.2

Ⅱ 第一期中期計画における教学上の KPI とその達成状況「FD・SD 研修による教職員の資質と教育の質の向上」、No.3

本学は、今年度第一中期の最終年度を迎える。第一期中「地域現場での体験型実習を通じた学生の専門知識・能力期計画の策定にあたって設けた教学上の数値目標（KPI）の育成」の三つを抽出した。

は、教育に関しては学生の授業満足度、標準年限での卒業率、就職率など 9、研究に関しては発表論文数、外部研究
資金獲得数など 4、国際交流に関しては交流協定締結数、留学生受入派遣数など 3，地域貢献に関しては市民公開講
座開講数、地域行事等協力件数など 4 であった。いずれのKPI に関しても最終年度までに達成されたか、または達成される見込みである。
Ⅲ 内部質保証体制の明確化
さらに、内部質保証に裏打ちされた自己分析と教育研究
活動の改善を行うため、2022 年 11 月、「教育質保証タスク
フォース」を立ち上げ、2023 年 1 月には大学における教育
研究、社会貢献、管理運営に係る活動等の状況について自己点検及び評価を行ってきた従前の「自己点検・評価

２）自己分析活動の取組み（目次）※学習成果に関する分析の取組み等を 1 つ以上記述します
No.

タイトル

ページ数

１

授業評価・卒業時アンケートに基づく教育改善の取り組み【学習成果】

37

２

FD・SD 研修による教職員の資質と教育の質の向上

38３

地域現場での体験型実習を通じた学生の専門知識・能力の育成

39

４

40

５

41

36

３）自己分析活動の取組み
タイトル
授業評価・卒業時アンケートに基づく教育改善の取り組み（No.1）
授業内容や授業方法の改善は、大学教育の質の向上において重要である。教員の一方的な授業や思い入れだけの講義ではなく、学生の視点と評価を重視し、客観的なかつ多様な観点からのフィードバック

分析の背景をとおして、受益者である学生の学修に資するための授業評価アンケートを開学初年度から実施してきた。また、2023 年 3 月には大学の基本目標である学生の修学成果の向上に資するため、第 1 回の卒業時
アンケートを実施した。
授業評価アンケートは、2018 年 4 月の開学時より、原則すべての授業科目を対象に前期及び後期の終了時に各年度に 2 回、教育企画委員会が企画し、継続して行ってきた。本アンケートは、授業に対する学生の理解度や満足度を知ることによって、授業の内容や教授法の改善に役立てること、また、教員が客観的に自己点検評価を行う資料として提供することを目的に実施している。
アンケートの内容は、1) 出席、予習・復習など自分で勉強した程度について、2) 教授方法について（説明の仕方や明確さなど）、3) 授業全体について（授業の理解度、印象、興味や満足度）の３つの大項目から構成され、概ね５段階（最高点が５）で評価されている。3) 授業全体についての項目の内、授業の満足度については５段階評価に加え、評価理由についての自由記述欄を設けている。
2018 年度前期から、2022 年度後期までの全教員の授業の満足度評価の平均値を右図に示した。本学では、開学時に中期計画における授業満足度評価の数値目標（平均値）を「3.3」に設定し、大学全体としての学生の満足度を注視している。右図の推移からも、学生の講義に対する満足度が年度毎に改善していることが分かる。

分析の内容

担当教員は、授業評価アンケートの結果を科目ごとに閲覧することができ、自身の講義の改善・向上に活用できるようにしている。さらに、各教員が各年度に２回実施する自己点検・評価シートでは、授業評価アンケ

図：授業の満足度の推移（授業評価アンケート）

ートの結果を反映させることで、学期の授業について自己分析、評価を行い、改善につなげている。
また、アンケートの全体結果は、教育企画委員会において集計・分析を行い、自己点検評価・内部質保証推進会議に報告する。自己点検評価・内部質保証推進会議では、結果を検証し、必要に応じて各部
局・教員に改善指示を行う。
第１回目の卒業時アンケートは、2023 年 3 月の卒業時に４年間を通した学修の振り返りや学生生活の満足度を調査し、自己点検評価・内部質保証推進会議が中心となって分析した。
代表的なものを挙げると、1)所属している学部・学科にかかる専門知識が「身についた」47.2％、「ある程度身についた」50.0％、2)問題発見力及び問題解決力が「身についた」41.6％、「ある程度身についた」52.2％、3)入学時に描いていた学生生活の目標は達成できたか「そう思う」42.1%、「どちらかといえ
ばそう思う」41.0%など、全般として良好な評価を得た。しかしながら、分析項目が限られており、今後、
ディプロマ・ポリシー達成に向けて、アンケートを見直し、その結果をどのように分析し、大学の基本目標である学生の学修成果の向上に資したい。
講義に対する満足度評価の結果（前項目の図）から、学生の講義に対する満足度が年度ごとに改善していることが分かる。したがって、授業評価アンケートの取り組みは、講義の質保証に貢献していると自己評価評価できる。またこの取り組みは、高評価を得た教員にとっては講義に対するモチベーションを促進する機能を担っていると考えられる。さらに、卒業時アンケートをより充実させるほか、今後はアセスメ
ントプランに則して入学時アセスメントテスト及びアンケート、在学時アセスメントテスト、卒業後アンケートを加えて、教育のより一層の改善につなげたい。
・授業評価アンケート結果 2018 年度／2019 年度／2021 年度／2022 年度（2022 年度後期）

関連資料

・卒業時アンケート（2023 年）
・内部質保証の方針／アセスメントプラン
・教育企画委員会規則

37

タイトル
（No.2）

FD・SD 研修による教職員の資質と教育の質の向上
公立小松大学は 2018 年 4 月に開学した新しい大学であるため、大学に蓄積されたノウハウが無い状

分析の背景

態で如何にして教育の質を水準以上に高められるのかが大きな課題であった。大学の理念に裏打ちされたディプロマ・ポリシーと全く新しいカリキュラム・ポリシーの実現のために、FD・SD 研修会の実施を中期計画に明記し、教育に関しては主に「学生の理解度を深める授業」を目指した。
本学では、授業の内容及び方法の改善並びに教職員等を対象とした管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上に関する組織的な取組推進に向け、FD 及び SD を実施することを目的に、学長を委員長、副学長・学部長・学科長・事務局長等を委員とする「FD・SD 推進委員会」を設置している。FD・SD 研修の実施にあたっては、自己点検評価・内部質保証推進会議（以下、「推進会議」）の定める方針に基づき
FD・SD 推進委員会が毎年度の推進計画を定め実施するとともに、その結果を推進会議に報告し本学 Web
サイトで公表している。FD・SD 研修では、研修実施毎にアンケートを実施し、今後必要と考えられる研修等について教職員のニーズを把握し、次年度計画に反映させている。特に、教育に関するテーマについては、教育企画委員会が教育の課題や問題を集約し、研修テーマに反映させている。
開学して最初の FD・SD 研修会は、公立大学協会の事務局長を講師に迎えての「公立大学が果たすべき役割」だった。開学時の教員の前職はほとんどが国・私立大学であったため、先ずは、公立大学はどう
位置付けられ、どのような役割を求められているのかを教職員全員が知る必要があった。中期計画に数値目標として掲げた FD・SD 研修会の実施回数は年 1 回であったが、その後、「大学入試の概況分析」、「研究者倫理」、および「外部資金の獲得」等のテーマで初年度だけでも 5 回実施している。
教育に関しては開学年度の実績と学生の授業アンケートの結果、各授業の難易レベル、進捗度、学生の理解度及び教員の技能に差があることが分かってきたので、2 年目から FD・SD 研修に加えた。学生の授業アンケートでは数値的には満足度は全体に高いものの、個別の科目のコメントを見ると、「何を教えたいのか分からない」、「理解させようとしているとは思えない」、「一方的に話して終わる」
、
「内容が重

分析の内容

複している」、および「レベルが低い（或いは高すぎる）」等々ネガティブな意見・感想が多く見られた。
それらの科目は FD・SD 推進委員会の委員長として学長自らが聴講した結果、特に授業の方法に問題があると思われるものが多く、早急に改善すべき課題であることが分かった。事務職員にも課題を認識してもらうために、FD・SD 研修として原則全職員参加で教育関係の研修を行った。
一番の解決課題は「如何にして学生の理解度を深められるか」だった。一部の意識の高い優秀な学生
は教員の不備を自分で補って学習できるが、主体的に対応できる学生は多くない。教員が発する言葉や供覧する資料は理路整然と説明され、探求心を刺激するものでなくてはならないが、必ずしもそうなっていない状態であった。直接「学生の理解度」に関する FD・SD 研修は３回行った。その度に課題を提示し改善のためのヒントや具体的手法を提示して来た。その結果、学長の聴講と学生の授業アンケート結果で一致して改善されていることが確認できた科目があった。この成果を受けて、教育の質向上のための研修プログラムを継続して実施して行くことを計画している。

2022 年度第 3 回 FD・SD 研修

以上に加えて、FD・SD 研修では「教職員の健康管理」、「救命救急」、「ハラスメント防止」、および「心の病を抱える学生への対応」等を主催している。また、職員は公立大学協会や大学コンソーシアム石川
が開催する研修にも参加しており、その件数は開学以来 45 件に上り、中期計画の目標値をはるかに上回った。
毎回の主催研修では参加率 60％以上であり、授業、出張、フィールドワーク、または休暇中等の教職員を除けばほぼ全員参加と言える。FD・SD 研修は、個々の教職員の資質を向上させると同時に大学主催

自己評価のものについては大学組織としての統一的見解を共有するものである。その意味では課題も共有し、共通認識の下で改善につなげるという態勢が整えられた。

関連資料

・FD・SD 研修に関する情報「FD・SD 研修実績」2018 年度／2019 年度／2020 年度／2021 年度
・FD・SD 推進委員会規則 ・2021 年度 FD・SD 研修会アンケート結果報告書

38

タイトル
（No.3）

分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

地域現場での体験型実習を通じた学生の専門知識・能力の育成
中期計画・年度計画において「地域の連携･協力を得て、インターンシップや学外実習等を実施する」
ことを掲げ、各学部で特色のある取り組みを実施している。生産システム科学部では、「学外技術体験実習」という必修科目で、機械工学、電気電子工学、情報工学などの座学で学んだ知識や技術がどのようにものづくりの現場に生かされているかを直接見聞する。保健医療学部では、北陸の医療機関を中心に「臨床実習」（看護学科及び臨床工学科）や「臨地実習」（保健師養成課程）を行っている。国際文化交
流学部では、「地域実習」や「異文化体験実習」で地域・国際社会の現場における課題の探求を行う。これらにより、学生の学修意欲の向上や専門性の涵養、さらにはキャリア形成支援に資する。
以下、生産システム科学部の「学外技術体験実習」の取組を中心に示す。
１．学外技術体験実習の目的
製造業の生産現場の体験を通じて大学の勉学への意識を向上させること、かつ就職活動への意欲を高めることを目的とし、2020 年度から、３年次の夏休みに地域企業へ学生を派遣して生産現場を１～２週間体験する「学外技術体験実習（必修）」を実施している。実施にあたっては，生産システム科学部の就職担当教員がキャリアサポートセンターと連携し、受入れ企業との調整や実習先の確保等を行っている。学生の派遣先の多くは公立小松大学の協力企業である。
２．学外技術体験実習の実施の流れ(1). 実習前の準備：学外技術体験実習の担当教員（代表教員 1 名、補佐教員 1 または 2 名）は学生の受入れ企業数と受入れ可能学生数を調査し、各学生の実習先を確定する。学生は実習先の企業の業務内容などを予め調査してその結果を学外体験実習事前調査書として担当教員に提出する。
(2). 実習の実施：学生は実習企業の計画に沿って学外技術体験実習に従事し、企業から示された課題に取り組む。また、大学への報告のため、毎日の実習内容を記録した実習ノートを学生は作成する。企業に対しては学外技術体験実習実施状況報告書の作成を依頼する。
(3). 実習後の学習：学生は学外技術体験実習報告書を担当教員に提出し，自身の実習体験を学生と教員が参加する報告会で発表する。教員はこの実習の内容をもとに、次年度の実施の参考とする。
(4). 実習先への教員の訪問：学科の教員が手分けして実習先を訪問し、実習の実施に関しての改善点
や大学の専門教育全体についての意見を求める。実習中の訪問であれば学生の実習を見学する。
３．2020 年度～2022 年度の学外技術体験実習の分析
表 1 に示すように、年度を重ねるにつれて実習生を受け入れる企業が多くなった。大学の認知度が上がったと分析している．実習内容としては、最初に安全教育や業務内容の説明を受け、その後、製造工程などを体験し業務改善を提案、または、業務に関係する実験や測定などの課題の遂行に従事し、最終日に実習の成果を報告、企業関係者の前で発表した。
学生が大学に提出した実習報告書（レポート形式）から、就職活動への意欲を示した学生、大学での勉学が役立ったと意識した学生を抜き出し、その割合を算出した結果を図 1 に示す。いずれの年度もそれぞれ 30％の学生が意欲や意識を表したが、両者を挙げた学生は僅かであり、およそ60％の学生に何らかの意識変化をもたらしたことがわかる。担当教員は分析結果と来年度に向けての改善策を学科会議に報告する。就職活動へ意欲を示した例としては「会社で働くことの具体的なイ
メージがつかめた」、勉学の意欲を示した例としては、「製造現場での体験から製図の重要性を認識した」，などが挙げられる。
これらの分析結果や課題は学部で取りまとめた上、評価室及び自己点検評価・内部質保証推進会議に報告し、全学的な観点から審議し、必要に応じて改善指示を行う体制をとっている。
2020 年度と 2021 年度の学外技術体験実習の履修者のうち就職を希望した学生の就職率は 100%であった。生産現場を体験したこと、社員からの職場の見聞きから就職への抵抗が少なくなったことが影響したと考えられる。実習を通して地域企業に興味を持ったことにより、2020 年度は 28 名、2021 年度は 29名の学生が石川県内に就職し、地域への貢献を十分に果たしている。また、学外技術体験実習が約 60％の学生に意識変化をもたらしたことは実習の効果が現れていると考えている。
今後、保健医療学部、国際文化交流学部における地域現場での体験型実習についても、学生及び企業等からの反応やフィードバックなどの調査・分析を広げる予定である。
・学外技術体験実習シラバス
・公立小松大学協力企業・機関・施設・団体等
・学外技術体験実習実施状況報告書、学外技術体験実習報告書（2020 年度～2022 年度）

39

タイトル
（No.4）

分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

40

タイトル
（No.5）

分析の背景

分析の内容

自己評価

関連資料

41

42

Ⅲ「基準３ 特色ある教育研究の進展」に関する点検評価資料

43１）特色ある教育研究の状況
石川県の南西部に位置する南加賀地域は、能美市、小松市、 に現地に派遣、コロナ禍ではオンラインセミナー形式で行
加賀市、川北町の３市１町からなる。南加賀地域の人口はった。事前・事後学習（PBL などの能動的学習活動）や報

県内総人口の約２割、高等学校の数も県内高校の約２割を告会、広報なども通じて、課題とその解決への意識の共有

占めるが、南加賀地域には４年制大学がなかった。とりわと成果の浸透を図っている 2023 年度からは自治体からのけ、江戸時代初期にはじまるものづくり産業の集積、寛政

職員も参加する「産官学」方式に発展させ、さらなる研修年間の學問所創設以来の教育都市としての伝統、昭和期に事業の充実を図る。

建設された空港を基盤とする国際都市などの特徴をもつ小２．JICA アフリカ諸国保健医療研修：JICA（国際協力機

松市では、人口減少・高齢化を食い止め、経済社会のグロ

構） 及び JICE（日本国際協力センター）と連携し、2021

ーバル化に対応するため、４年制大学への希求がつよく、年度にはフランス語圏、2022 年度には英語圏アフリカ諸2018 年度、市と市民の熱意によって設立されたのが、本学

国の保健医療指導者層を対象に行った。保健医療学部教である。

員・学生が中心となり、学長（2021-2022 年度）、Africa

以下に挙げる三つの取組みは、このような都市に立地す

CDC 所長（2021 年度）、南加賀保健所長（2022 年度）も加る本学が、工学系、医系、文系の学部・専攻構成を活かし、 わって、グローバルヘルス、地域包括ケアなどに関して双グローカル人材の育成と産官学・地域連携を重視する立場から推進してきた教育研究の取組み事例である。

方向でオンライン・ライブ・オンデマンド研修を行った。
３．共通教育「南加賀の歴史と文化」：全学部学科１年

１．産学合同シリコンバレー研修：開学初年度に、米国生全員を対象とする初年次必修科目である。すなわち、南カリフォルニア州シリコンバレーに最初の海外オフィスを加賀という地域がどのような自然の中でどのような歴史設け、これを拠点に、「シリコンバレーから地域を活性化すを辿り、どのような文化や産業を育んできたかを、国文学る」との目的で行ってきたのが、本研修である。すなわち、 者をコーディネーターとし、古九谷、山中漆器、白山信仰
３学部の学生と地域の企業人とがシリコンバレーの地で取の専門家を特別講義に招いて行ってきたプログラムであ組む体験型学習プログラムである。開学後２年次と５年次る。開学時より一貫して対面で実施してきた実績をもつ。
４.こまつ市民大学：本学が「地域に対して貢献し、地域によって支えられ、地方を共創する」という基本理念実現のための活動の一環として行ってきている社会人教育の一つが、本取組みである。すなわち、人生 100 歳時代を迎えた市民に対して、小松市及び関連諸団体と連携しつ
つ、学び足し・学び直し・学びほぐし・学び合いの機会を提供するもので、全講座中約半数を本学教員が担当している。
このような具体の取組みにより、単に地域の視点からだ
けでなく、グローバルな視点をもって世界とも連携しながら、地域の現場の課題解決に貢献できる公立大学でありた

図：特色ある教育研究の取組み事例

い、と考えている。

２）特色ある教育研究の取組み（目次）
No.

タイトル

ページ数

１

地域連携による「産学合同シリコンバレー研修」の取り組み

45

２

JICA アフリカ諸国保健医療研修の実施

46

３

共通教育必修科目「南加賀の歴史と文化」の開講

47

４

地域社会を共創する「こまつ市民大学」の取り組み

48

５

49

44

３）特色ある教育研究の取組み
タイトル
地域連携による「産学合同シリコンバレー研修」の取り組み（No.1）
取組の概要

地域の企業人と公立小松大学学生がともに参加し、地域の未来を考えるプロジェクトを形成して、米国シリコンバレーで学び、将来に渡る企業人と学生の人的ネットワーク構築を目指している。
2019 年３月に米国カリフォルニア州シリコンバレーの B-Bridge International 社に開設した本学シ
リコンバレーオフィスを拠点に、企業人と学生がともに、現地の最新動向に触れつつ、持参した課題を追求する、という課題解決型の研修を実施している。この研修は本学の基本理念である「地域と世界で活躍する人間性豊かなグローカル人材を育成する大学」「地域に対して貢献し、地域によって支えられ、地方を共創する大学」を具現化したものであり、地域の企業人と学生がプロジェクトを形成して課題発掘からその解決の探求までを協力して実施することにより将来の地域における人的ネットワーク構築を目指している。年度当初から参加希望の企業人と学生が地域や企業の課題を発掘して共有する事前研修を夏季休暇前までに実施し、夏季休暇中の一週間に渡ってシリコンバレーで集中的に現地研修を行っている。この地での“失敗を恐れず挑戦する”開拓者や起業家のマインドセット、並びに先端技術を創出する考え方や仕組みなどを実際に見聞きし肌で触れつつ、一見困難な課題をも探求していく。帰国後の秋に本学主催のフォーラムなどで成果を発表する。この後も地域への具体的な貢献に繋がるように企業人と学生のプロジェクトを継続して、参加者が研修成果をより実感できるように努めている。なお、
本研修事業は本学地域連携推進センターが主催となり、国際交流センターの協力の下、2022 年は両セン
ターの教職員 6 名が中心となって全学部を対象として推進したものである。担当教職員は定期的あるいは適宜に PDCA を回すための対面またはリモートで打合せを行い、かつ２つのセンターを所管する研究・社会連携委員会がこの研修事業を統率・総括している。
2019 年の第 1 回の研修には、地域企業 4 社と、8 名の学生が参加し取組の成果た。その後 2 年間はオンラインで小松とシリコンバレーを繋いで研修を実施した。2022 年には 3 年ぶりに現地研修を開催し、地域企業 3 社と現地企業として B-Bridge International の計 4 社、11 名の学生が参加した。2022 年のプロジェクトでは、組織内のジェンダー平等の推進、創造Apple 社前での懇談

性と生産性の向上、カーボンニュートラル推進の仕組み作り、世界への石川県の魅力発信等、幅広い課題を取り上げた。また、事前研修では特別講座「グローバル人材と持続的開発プロジェクト」と連携して 4 月から 8 回に渡ってプロジェクト形成手法を学び、地域課題の共有に活用した。シリコンバレーでは、起業家やその支援機関を訪ねて懇談、先端企業の製品やサービスに触れて技術を体感、当地の大学生や一般人の意識

ベイエリアでのインタビューのインタビューなどを実施した。宿泊先に戻ると、当日の活動のまとめと反省、翌日の計画と準備のために連日深夜まで学生と企業人が議論を続け、また不慣れな環境でも学生は積極的に活動できた。
主な成果としては、学生は、COVID-19 など様々な困難や不安を克服し、研修を乗り切った自信と積極
性や表現力に確たる成長がみられ、地域企業人との協働により、自らのキャリア形成に対する意欲や地域課題への関心が高まった。参加者の中には、研修で培ったコミュニケーション能力やプレゼン能力等を活かし、卒業後に起業する、また有志で南加賀の企業・住民との交流や意見交換を目的としたサーク
ル活動を行う学生もいるなど、活躍の場を広げている。企業人は、現代社会を先導するシリコンバレーの収益構造 （エコシステム）や破壊的イノベーションについて理解が深まり、所属企業や地域の課題解
決について，本学との協働の可能性を実感できたことが挙げられる。

自己評価

本研修事業の特長は、シリコンバレーにおけるフィールドワークを活用しながら課題解決型学習に取り組めること、シリコンバレーが如何にして現代の価値と文化を先導しているのかを実感できること、
そして、これらの体験を地域の企業人と本学学生とがグループワークの中で協働できることとして位置付けている。更に 2023 年度は、小松市が市役所職員の参加と参加学生への補助を行うことを決めていて、本研修に自治体加わり、地域の産学から、産官学の合同の取組みへと拡大としていく。
北陸中日新聞掲載記事（2019 年、2022 年）、日本経済新聞掲載記事（2019 年）

関連資料

2019 年産学合同シリコンバレー研修報告書／2022 年産学合同シリコンバレー研修報告書
公立小松大学ホームページ ニュース（2022 年 9 月 29 日及び 2022 年 11 月 22 日）

45

タイトル
（No.2）JICA アフリカ諸国保健医療研修の実施
JICA （国際協力機構）及び JICE（日本国際協力センター）と連携し、フランス語圏（2021 年度）と英語圏（2022 年度）のアフリカ諸国の保健医療の青年指導者層を対象に研修を行った。本研修では学長、国際交流センターと保健医療学部看護学科・臨床工学科の教員と職員が、コーディネーター

取組の概要

講師及び運営を担当した。また、アフリカ疾病管理予防センター所長と南加賀保健所長が講師を担当した。さらに、保健医療学部と大学院ヘルスケアシステム科学専攻の学生が、講義での討論や視察に参加した。加えて、メディアと大学ホームページを通じて、本研修の学外への周知に努めた（関連資料 1 と2）。以上の取組みは、「人間の健康医療の科学技術を革新し異文化交流を推進する」及び「地域と世界で活躍する人間性豊かなグローカル人材を育成する」という本学基本理念の実現につながるものである。

取組の成果

１．研修の目標（アウトプット）は以下の 4 点であった。
1）自国における地域保健医療サービスの現状と課題を説明できる、2）日本（北陸地域）における地域保健医療サービス体制とサービスプロバイダー間の役割分担について理解を深める、3）北陸地域における地域保健医療サービスの実践事例を学ぶ、4）講義、講師からのアドバイスや他の研修員との意見交換を通じて、自国の保健医療サービスの改善につながる教訓をファイナルレポートにまとめる。
２．約 1 か月間にわたるプログラムを計画し、グローバルヘルス、地域包括ケアなどに関して双方向で以下の通り、ライブまたはオンデマンドのオンライン研修を行った（関連資料 3-①）。
1）開講式、コースオリエンテーション、ジョブ・レポート発表会による情報交換・共有
2） ライブ講義：①北陸の保健医療－源流から今日までを辿る―、②2021 年度はアフリカでの新型コロナ感染状況、2022 年度は地域保健に果たす保健所の役割－その構築の歩みと課題－
3）オンデマンド講義：①日本の地域保健医療、②体内時計の健康維持における重要性、③感染症に関する法制度とシステム、④母子保健、⑤講義内容に関する中間発表と討論
4）ライブ視察：①日本における看護師教育の環境、②母子看護演習室、③臨床工学科実習室
5）アクションプランの発表（最終発表）と討論を通じた情報共有、閉講式
研修員は、講義や視察を熱心に聴講し、また中間発表と最終発表での質疑応答に積極的に参加していた。教員は、研修員からの質問に丁寧に答え、また気づき・発見を促す発問や助言を行った。
その結果、全ての研修員が、自国の保健医療業務における課題の解決につながる知識と情報を見出し ア
クションプランを立案し発表することができた。
研修に参加した本学の学生から「アフリカの地域保健医療の現状や課題を知り、心を打たれた、勉強になった」や「他国の医療のために自分に何ができるのかと国際協力に関心が高まった」等の感想があった。従って、学生に対して国際的な視点で医療を考える機会を提供できたと考えている。

2021 年度研修の集合写真

自己評価

関連資料

母子看護演習室

人工心肺装置2022 年度研修の集合写真

研修員のアンケート結果（関連資料 3-②）と参加状況、JICA・JICE 職員からの評価、及び教員による自己評価（関連資料 3-③）より、研修の目標は達成され、参加者の満足度が高い研修となったと判断される。また、研修員同士、本学教員や学生がアフリカ諸国の保健医療の課題を共有し考える機会を得たことで、国際的なネットワークが構築されてきている。本研修は、2021 年度と 2022 年度の実績が評価され、2023 年度も実施のオファーをいただいている。特に 2023 年度は、研修員を本学に招いて対面による研修を行う予定である。今後は、アンケートの結果を踏まえて研修内容をよりニーズに合ったものにするように努めたい。また、実習による時間的な制約等により参加ができなかった学生がいたことを踏まえて、実習や講義の時間を調整し学生が無理なく研修に参加できるように努めたい。
1. 中日新聞 Web ニュース（https://www.chunichi.co.jp/article/605944）; 2022 年 12 月 23 日
小松大 アフリカ医療の力に JICA 北陸の研修 教授らオンライン講義
2. 公立小松大学ホームページ ニュース 2022 年 3 月 1 日及び 2023 年 1 月 18 日
3. 研修資料 ①研修プログラム日程、②研修員へのアンケート結果、③担当教員による自己評価

46

タイトル
（No.3）

共通教育必修科目「南加賀の歴史と文化」の開講
本学は南加賀地域初の公立４年制大学として 2018 年に開学し、本学が掲げる「地域に対して貢献し、地域によって支えられ、地方を共創する大学」の基本理念のもと、共通教育必修科目「南加賀の歴史と取組の概要文化」を開講している。受講生が将来の活躍の場となる地域の人や社会を知ることは、その知識や体験を踏まえて、他の地域に視野を広げ、世界に飛躍する確かな土台となる。授業では地域の特性を個別に理解するだけでなく、本学でしか学べない科目を履修する意味を考えさせている。
〇授業の内容を多彩にし、教材を改良する取り組み
・南加賀及びその周辺地域出身またはゆかりの人物（泰澄・仏御前・斎藤別当実盛等）の事績や、この地域を舞台とする
文芸作品（『平家物語』『おくのほそ道』『日本百名山』等）、
この地域で展開する宗教・政治・経済の事象（富樫氏・一向一揆・前田家・鉱山業等）等、全国的にも知られた題材を取り上げている。
・3 年度目（2020）以降は 15 回の内 3 回分に学外から各分野

仏御前の墓・屋敷跡（小松市原町）の専門家を招聘して、古九谷の誕生とキリシタン政策の関係（孫崎紀子氏）、伝統工芸漆の技法や後継者の育成（山村慎哉氏）、世界史的視点による渡来文化・温泉文化の特色（川上隆志氏）について講義してもらっている。
「歴史と文化」のバランスが良くなり、豊富な事例が映像・写真と共に紹介されるので、各回の小テスト答案を見ると受講生がこの地域の「文化」
を多角的に見直す刺激となっていることが分かる。
・受講生は殆どが 1 年生、かつ理系の割合が大きく、高等学校で日本史を履修していない者、古文・漢取組の成果

文を苦手とする者も少なくない。
「歴史と文化」の特に「歴史」に関して、文献資料を用いた通史解説にすると受講生の負担感が大きくなるため、初年度（2018）は資料の複写物を配布していたが、2 年度目（2019）は予習プリントと要旨を組み合わせて配布、3 年度目（2020）からは引用よりも要約に重点を置く教科書を作成して不安の解消に努めている。併せて種々の図表や写真を映写したり、国土地理院ＨＰの地図で講義ごとに当該地名の位置を確認したりして、理解の一助としている。
〇学習法の意識づけと周知の取り組み
・引用より要約を主とするとはいえ、昔を知るには昔の人の言葉を根拠とする必要がある。また、教科書の記述を正確に読解する姿勢が学習の基本となる。そして、得られた知識の断片を答えとして覚えるよりも自分の問いを発見する学習を身につけさせたい。そのために、インターネット検索の結果や、「一度訪れてみたい」「ほかに何かないか」式の感想を答えとするのではなく、毎回の小テストにはさらに学習を深めたい問題との出会いをめざした書き方（講義の聞き方）を求め、繰り返し意識させている。
・シラバスの増訂版を Web 版とは別に印刷して学期の初め・中間・終わりに配布し、授業計画の全体や到達目標、「履修案内」における本科目への言及などを確認させている。また、教科書の「はじめに」では、上記学習法を解説すると共に、予習には教科書の人名・地名・書名に下線を引き、固有名詞からその回のテーマを見渡すこと、復習には授業で取り上げた身近な場所を訪れることを勧め、対象との距離を縮め方、関心の絞り方を意識した効率的な学習法を実践させている。
「南加賀の歴史と文化」の授業評価アンケートの項目の一つである学生の満足度は、3.49（2018）、
3.69（2019）、3.78（2020）、3.87（2021）と、中期計画の目標値（3.3）を毎年上回り、かつ年々上昇している。教科書の作成と学外講師の招聘によって、各回のテーマが多彩で均衡のとれた構成となり、学

自己評価

習法の意識づけも浸透してきたと判断できる。５年度目（2022）には初めて挙手して学外講師に質問する受講生が現れ、講師を喜ばせる場面も 2 度あった。毎年 240 人を超える受講生の中には授業の目標や必修の意味を理解する意欲に欠ける者も混じるが、その数をこうした取り組みを続けることで減らして
ゆく。
・基本理念

関連資料

・中期計画
・
「南加賀の歴史と文化」シラバス、満足度評価の理由、学生の質問への回答

47

タイトル
（No.4）

地域社会を共創する「こまつ市民大学」の取り組み
本学は、小松商工会議所、公益財団法人小松市まちづくり市民財団、社会福祉法人小松市社会福祉協
議会、小松市と連携して、2018 年９月よりこまつ市民大学として各種講座を開講している。地域社会で取組の概要

活躍する人材育成及び活力ある地域社会の形成及び発展に寄与することを目的に、本学キャンパスをこまつ市民大学の会場として提供するとともに、本学の教員が講師を務めている。人生 100 歳時代を迎え、公立大学として市民の学び足し・学び直しへの貢献も目指している。
「地域に対して貢献し、地域によって支えられ、地方を共創する大学」という本学の基本理念のもと、地域に開かれた大学、地域貢献の取組みの一環として、地域連携推進センターを中心に講座の企画・実施に協力するとともに、中央・粟津キャンパスをこまつ市民大学の会場として提供している。
こまつ市民大学は、市内・市外を問わず誰でも受講することができ、現在は第５期を迎えている。
「地
域づくり」
、
「ライフスタイル」、「スキルアップ」、３つのテーマを掲げ、これまでに 129 本の講座を開講
し、内 59 講座を本学教員が担当している。一般的な趣味教養講座とは異なる、高等教育を意識したアカ
デミックな内容が市民の学びの意欲を刺激し、第５期までの受講生は延べ 1,987 人に上る。生産システ
ム科学部、保健医療学部、国際文化交流学部のどの学部の教員も各々の研究分野に沿って講座を担当し、さらに、学長・副学長講座を開催するなど、全学体制で取り組んでいる。また、１つの講座を３回～10回程度に設定することで、深い学びの実現を目指している。教員は専門的知識を分かりやすく伝える解説やレジュメ作成などの工夫に努めており、様々な市民と接することが、教員にも刺激となっている。

取組の成果【各テーマの概要】⚫
地域づくり…地域課題に対応する力や、地域資源の活用など魅力ある地域づくりを推進。
「多様性
を考える」
「ユニバーサルツーリズム」「観光と食の関係を学ぶ」など⚫
ライフスタイル…人生 100 年時代を見据えた多様な学びや先端知識を学ぶ。
「自分らしい人生の旅
立ち」「心の理論」「自動車技術の進歩と展望」「AI と IoT」など⚫
スキルアップ…実践的に活用できる技術や資格の取得を目指す。
「ビジネス・時事英語読解力」「世界遺産検定」「建設業イノベーション講座」など
さらに第５期から子どもたちの夢をはぐくむキャリア教育支援として、小学生対象の「ジュニアコー
ス」を開始した。南極地域観測隊員として活動した経験を持つ本学教授による基地での生活紹介や研究室での実験を通して、子どもたちに南極の世界に触れてもらうとともに、考える姿勢の重要さを伝えた。
こまつ市民大学は、誰でも新たなことに挑戦できる機会を提供し、市民一人一人が生涯を通じて意欲的に学べる場として定着した事業となっている。特に中高年にとっては“unlearn”（学びほぐし）や、“learn together”（学び合い）の場ともなっている。

写真：受講の様子

図：第４期、第５期ポスター

学習意欲の向上と学びの証として、修了者には単位認定を行っている（１講座１～２単位）。所定の単位を取得すると、チャレンジャー（10 単位）、マイスター（15 単位）、レジェンド（20 単位）の称号を贈る。チャレンジャーの称号を持つ受講生が５人誕生しており、多様な講座が市民の継続的な学びに繋自己評価

がっていることを示す。また、受講生アンケートでは満足度が９割を超え、高い評価を得ている。
【受講生満足度アンケート】
第１期満足度（満足＋やや満足）91%、第２期満足度 91%、第３期満足度 94%、第４期満足度 90%
今後は、受講生の裾野を広げ、さらに市民の主体的な学びの場となるよう、ワークショップ形式の講座を充実させるなど取り組みたい。大学の研究成果や教員の専門知識などが地域の課題解決の一助となるよう、こまつ市民大学講座を通して地域貢献を進める。
・こまつ市民大学ホームページ

関連資料

・こまつ市民大学第５期パンフレット
・こまつ市民大学における公立小松大学教員の講師担当人数

48

タイトル
（No.5）

取組の概要

取組の成果

自己評価

関連資料

49

50

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式１（2023年５月１日現在）
事
大

項
学

の

名

称

記

入

欄

備

考

公立小松大学学 校 本 部 の 所 在 地

石川県小松市四丁町ヌ1番地3

学部・学科等の名称
生産システム科学部
生産システム科学科
保健医療学部
看護学科
臨床工学科
学
国際文化交流学部士
課 国際文化交流学科

開設年月日

2018年4月1日

石川県小松市四丁町ヌ1番地3

同上
同上

石川県小松市向本折町ヘ14番地1

同上

石川県小松市土居原町10番地10

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

同上

程
教
育
研
究
組
織

研究科・専攻等の名称
大サステイナブルシステム科学研究科
学
院 生産システム科学専攻課 ヘルスケアシステム科学専攻
程グローカル文化学専攻

開設年月日
2022年4月1日
石川県小松市四丁町ヌ1番地3
石川県小松市向本折町ヘ14番地1
石川県小松市土居原町10番地10

学生募集停止中の学部・研究科等

学部・学科等の名称

専教授

生産システム科学部生産システム科学科

7 人
2 人
4 人
9 人
― 人

―

―

35 人

22 人

計
学
士
課
程

教
員
組
織

任

1 人
2 人
2 人
1 人
― 人
―

教

員

学部・学科等の名称

2 人
12 人
1 人
0 人
― 人

計

基準数

うち教授数

21 人
25 人
14 人
18 人
― 人

14 人
12 人
8 人
14 人
― 人

―

―

15 人

8人

15 人

78 人

63 人

32人

6人

計

等

計

助教

専

（
専
門
―
職
学
―
科
―
等
含 （大学全体の収容定員に応じた教員数）
む
）

講師

11 人
9 人
7 人
8 人
― 人

学
保健医療学部看護学科士
課 保健医療学部臨床工学科
程 国際文化交流学部国際文化交流学科
その他の組織等（共通教育等）（大学全体の収容定員に応じた教員数）

准教授

任

教

員

うち教 務家専
授数 任教員

准教授

講師

助教

―人

―人

―人

―人 ―人

―

―

―人

―人

―人

―人 ―人

―

―人

―人

―
0人

―
0人

―人
―
0人

―人 ―人 ―人―――
0人 0 人 0人

専任教員一人
非常勤教
あたりの在籍学員
生数0人 2 人
0人 5 人0人 2 人0 人 14 人
0 人 15 人
―
0人

16
8.6
9.1
18.3
―

―

―

38 人

―

備

考

人
人
人
人
人

等

うち実

専任
教員

教授

7人
6人
4人
7人
―人

助手

非常勤
教員

専任教員一
人あたりの
在籍学生数

―

―人 ― 人

― 人

―

―人 ―

人

― 人

― 人 ―人 ― 人
―
―
―
0 人
0人 0 人

― 人
―
―

うち実
基準数 うち教
務家教 うち2項該 うちみなし
専任教員
授数
当数
員数
数

数

うち2項
該当数

うちみなし
専任教員
数

―

―

―

― 人 ―人

―

―

―

―

―

―

― 人 ―人

―

―

―人
―
0人

―人

― 人 ― 人 ― 人 ―人

―
0人

―
0 人

―人
―
0人

―人
―

―
― 人 ―人0 人 0 人 0人

0人

助手

備

考

研究指導教員及び研究指導補助教員

研究科・専攻等の名称

校
地
等

その他

施
設
・
設
備

3 人

7人

0 人

6 人

4 人

6 人

12 人

0 人

3 人
13 人
員

2 人
9 人

2 人
11 人

5 人
24 人

0 人
0 人

17 人

12 人

0 人

17 人

4 人

14 人

12 人

0 人

14 人

16 人
47 人

8 人
32 人

0 人
0 人

16 人
47 人
専 任 教

うち教授数

うち実務家
専任教員数

計

研究指導教
員基準数

うち教授数

非常勤教員

備

考

備

考

備

考

0 人

計

―
―
計
区
分
校舎敷地面積
運動場用地
校地面積計

3 人

研究指導補
助教員

サステイナブルシステム科学研究
科 グローカル文化学専攻

研究科・専攻等の名称

助手

うち教授数

大 サステイナブルシステム科学研究
学 科 生産システム科学専攻
院
課 サステイナブルシステム科学研究
程 科 ヘルスケアシステム科学専攻

専
門
職
学
位
課
程

研究指導補助
基準数計
教員基準数

研究指導教
員

専任教員

―
―

人
―
人
人
―
人
0人
0人
基準面積
―
―
10020 ㎡―――

うちみなし専任
教員数

人
― 人
人
― 人
0人
0人
専用
20375 ㎡
14098 ㎡
34473 ㎡

基準数

うち教授数

―
―

―
―

人
人
0人

人
人
0人

共用

1901 ㎡

51

うち実務家教
員数

―
―

人
人
0人

共用する他の学校等の専用

0
0
0

㎡
㎡
㎡

0
0
0

㎡
㎡
㎡

0

㎡

0

㎡

0 人
0 人
0 人

助手

非常勤教員

― 人
― 人
0 人
計

― 人
― 人
0 人

うちみなし教
員数

― 人
― 人
0人

20375 ㎡
14098 ㎡
34473 ㎡
1901 ㎡

区
分
校舎面積計

基準面積

学部・研究科等の名称
校 教
員
生産システム科学部
研
保健医療学部
究舎
国際文化交流学部
室
教
区
分
施 等 室
粟津キャンパス教室等施設
設等
中央キャンパス教室等施設
・施
末広キャンパス教室等施設
設
設
備
図書館等の名称
等
中央図書館
図
書
館
・
図
書
資
料
等

粟津図書館
末広図書館
図書館等の名称
中央図書館
粟津図書館
末広図書館
計

体育館

専用

12702

㎡

室

共用

17133

㎡

23
38

室
室

17
演習室

室

㎡

0

㎡

計
17133 ㎡

数

講義室

実験演習室

情報処理学習施設

語学学習施設

7

室

9

室

8

室

1

室

0

室

10
6

室
室

4
4
閲覧座席数

室
室

0
7

室
室

0
0

室
室

0
0

室
室

面積
251.34㎡

54 席

444.18171.15

㎡
㎡

46 席
44 席

図書〔うち外国書〕

14408 〔 983 〕
37430 〔 1622 〕
17217 〔 163 〕
69055 〔 2768 〕

共用する他の学校等の専用

0

学術雑誌〔うち外国書〕

48 〔
9 〔
31 〔
88 〔

冊
冊
冊
冊

電子ジャーナル〔うち国外〕

4 〕 種

4095

〔

1500 〕

種

1 〕 種
0 〕 種
5 〕 種

0
0
4095

〔
〔
〔

0 〕
0 〕
1500 〕

種
種
種

面積
粟津キャンパス

960

㎡

［注］
１
２

学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
３ 教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
４ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
５ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
６ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。その際、専門職学科等を「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。
７ 上記４に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（○○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。
なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
８ 教員組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）に関する記載をする際には、「学士課程」または「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考」欄に学部等連携課程としての専任教員数や所属組織等を記入してください。
９ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。
ただし、大学設置基準第11条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
10 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
11 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
12 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１3条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
13 「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、大学設置基準第42条の６、並びに「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、及び学士課程（専門職学科等）においては、１年につき６単位以上、専門職学位課程においては１年につき４単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、 「うち実務家教員数」、「うち2項該当数」、「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」または「学士課程（専門職学科等）」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。
実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）
第１項及び同第２項に定める教員を指します。
16 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
20 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
21 「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第10条の校舎等の施設の面積としてください。
22 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

52

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（2023年５月１日現在）
学
部
名

学
科
名

生
産
シ
ス
部
テ
ム
科
学

生
産
シ
ス
科
テ
ム
科
学

項目

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数（I)
生産システム科学部合入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
計
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

学
部
名

保
健
医
療
学
部

学
科
名

看
護
学
科

項目

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

臨
床
工
学
科

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

保健医療学部合計

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

学
部
名

学
科
名

国
際
文
化
交
流
学
部

国
際
文
化
交
流
学
科

項目

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数（I)
入学定員（J)
国際文化交流学部合計
入学定員充足率（I/J）
在籍学生数（K)
収容定員（L)
収容定員充足率（K/L）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

入学定員に対する平均比率

2023年度

422
113
83
80
104%
162
160
101%

369
112
80
80
100%
242
240
101%

725
119
83
80
104%
324
320
101%

451
109
85
80
106%
337
320
105%

246
100
75
80
94%
336
320
105%

422
113
83
80
104%
162
160
101%

369
112
80
80
100%
242
240
101%

725
119
83
80
104%
324
320
101%

451
109
85
80
106%
337
320
105%

246
100
75
80
94%
336
320
105%

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

323
65
51
50
102%
154
150
103%
211
44
31
30
103%
97
90
108%

376
69
52
50
104%
205
200
103%
225
37
33
30
110%
130
120
108%

375
59
50
50
100%
204
200
102%
209
40
33
30
110%
128
120
107%

332
63
52
50
104%
206
200
103%
185
38
31
30
103%
127
120
106%

639
101
82
80
103%
169
160
106%

534
109
82
80
103%
251
240
105%

601
106
85
80
106%
335
320
105%

584
99
83
80
104%
332
320
104%

517
101
83
80
104%
333
320
104%

2020年度

2021年度

2022年度

102%

102%

入学定員に
対する平均比率

2023年度

395
56
50
50
100%
103
100
103%
244
45
32
30
107%
66
60
110%

2019年度

備 考

備 考

102%

107%

104%

入学定員に
対する平均比率

2023年度

674
114
83
80
104%
165
160
103%

426
104
80
80
100%
244
240
102%

554
126
80
80
100%
323
320
101%

374
108
80
80
100%
322
320
101%

356
111
86
80
108%
329
320
103%

674
114
83
80
104%
165
160
103%

426
104
80
80
100%
244
240
102%

554
126
80
80
100%
323
320
101%

374
108
80
80
100%
322
320
101%

356
111
86
80
108%
329
320
103%

備 考

102%

102%

＜編入学＞
学
部
名

学
科
名

項目

生
産
科
シ
学
ス
部
テ
ム

生
産
科
シ
学
ス
科
テ
ム

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

生産システム科学部合計

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度備 考

2023年度

編入者の募集を行っていない。

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

53

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

学
部
名

保
健
医
療
学
部

学
科
名
看
護
学
科
臨
床
工
学
科

保健医療学部合計項目

2020年度

2021年度

2022年度備 考

2023年度

編入者の募集を行っていない。

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）編入者の募集を行っていない。

0
0
0
0
0
0

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

学
部
名

学
科
名

項目

国
際
学文
部化
交
流

国
際
学文
科化
交
流

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

国際文化交流学部合計2019年度

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

2019年度000
0
00
2020年度000000
2021年度000000
2022年度

0
0
0
0
0
0
備 考

2023年度

編入者の募集を行っていない。

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

54

0
0
0
0
0
0

認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式２（2023年５月１日現在）
研
究
科
名

サ
ス
テ
イ
ナ
ブ
ル
シ
ス
テ
ム
科
学
研
究
科

専
攻
名
生
産
シ
専ス
攻テ
ム
科
学
スヘ
テル
ムス
攻
科ケ
学ア
専シ
グ
化ロ
学ー
専カ
攻ル
文

項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

志願者数
合格者数
入学者数(A)
入学定員(B)
入学定員充足率（A/B）#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

在籍学生数(C)
収容定員(D)
収容定員充足率（C/D）

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数(E)
入学定員(F)
入学定員充足率（E/F）

在籍学生数（G)
収容定員(H)
収容定員充足率（G/H）

志願者数
合格者数
入学者数（I)
サステイナブルシステム
入学定員（J)
入学定員充足率（I/J）
科学研究科合計
在籍学生数（K)
収容定員（L)#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

収容定員充足率（K/L）#DIV/0!

2019年度#DIV/0!
0
0
0
0
0
0

#DIV/0!
#DIV/0!

#DIV/0!
0
0
0
0
0
0

#DIV/0!
#DIV/0!

0
0
0
0
0
0

入学定員に対する平均比率2023年度

19
18
16
15
107%
16
15
107%
4
4
4
3
133%
4
3
133%
3
3
3
3
100%
3
3
100%
26
25
23
21
110%
23
21
110%

20
16
11
15
73%
26
30
87%
3
3
3
3
100%
7
6
117%
2
2
2
3
67%
5
6
83%
25
21
16
21
76%
38
42
90%

備 考

2022年度開学
90%

2022年度開学
117%

2022年度開学
83%

2022年度開学
93%

＜編入学＞
研
究
科
名

専
攻
名

項目

サ
ス
テ
イ
ナ
ブ
ル
科シ
ス
テ
ム
科
学
研
究

ム生
科産
学シ
専ス
攻テ
シヘ
学スル
専テス
攻ム ケ
科ア
文グ
化ロ
学ー
専カ
攻ル

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

サステイナブルシステム
科学研究科合計

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

2020年度

2021年度

2022年度備 考

2023年度

編入者の募集を行っていない。

編入者の募集を行っていない。

編入者の募集を行っていない。

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

55

0
0
0
0
0
0

編入者の募集を行っていない。