第７０回名古屋まつり本町通山車揃・宵の山車揃企画運営業務委託仕様書
１

件名
第７０回名古屋まつり本町通山車揃・宵の山車揃企画運営業務委託

２

目的
例年、名古屋まつりでは日曜日に市内の山車９輌が行列に参加している。
令和６年の名古屋まつりは第７０回の記念回にあたるため、記念企画として山車９輌が土曜日にも名古屋まつりに参加する「本町通山車揃・宵の山車揃」を予定しており、ついては同企画開催場所での集客を図り、より一層盛り上げるための取り組みを企画、運営するもの。
３

業務委託期間
契約締結日から令和 6 年 12 月 27 日まで

４

周年企画日程・開催場所
区分
日時場所
令和 6 年 10 月 19 日（土）本町通
本町通山車揃
10：00～16：00（予定）（本町橋交差点～広小路本町差点）
令和 6 年 10 月 19 日（土） ドルフィンズアリーナ(愛知県体育館)
宵の山車揃
16：00～21：00（予定）東亀甲広場周辺

５

委託業務内容（１）本町通での盛り上げ策の企画運営業務名古屋まつりに参加している山車揃は、江戸時代に行われたお祭りにルーツがあり、当時は山車などで構成された祭礼行列が名古屋城と本町通を中心に行われていた。
「本町通山車揃」は、過去の歴史を踏まえつつ、山車９輌が本町通を護国神社前から広小路本町交差点まで曳行する予定であり、受託者は本町通に観客を集める盛り上げ策について一切の業務を行うこと。具体的には下記の事項とする。
ア

飲食ブース等の設置（ア）物販を行うテント等を複数設置すること。
（イ）本町通の山車揃を観覧できる座席を設置すること。
（ウ）上記（ア）（イ）には、江戸時代を彷彿とさせる装飾を施すこと。（例：瓦屋根風の和風テント、床几台）（エ）ごみ箱を設置すること。
（オ）設置場所は、本町通沿いの公開空地内とすること。具体的な公開空地の場所及び想定される設置物は下記のとおり。
ａ 瀧定名古屋株式会社（中区錦２丁目 13 番 19 号）＜例：飲食テント４張、床几台５台＞

ｂ 株式会社

十六銀行（中区錦３丁目１番１号）＜例：飲食テント３張、床几台５台＞
ｃ 東京海上日動火災保険株式会社（中区丸の内２丁目 20-19）＜例：飲食テント６張、床几台１０台＞
なお、上記設置数は想定の数であるため、契約以降増減する場合についても、受注者は発注者の指示に従い、適切に業務を遂行すること。
（カ）上記設置場所に加え、本町通沿いのコインパーキングも設置場所とする可能性もあるため、受注者は発注者の指示に従い、適切に業務を遂行すること。
（キ）出店業者の一部には発注者及び（公財）名古屋観光コンベンションビューローと調整した業者を配置すること。なお、その他出店業者については受託者で用意すること。
イ

歴史紹介パネルの作成及び展示（ア）名古屋まつり協進会から提供する本町通の歴史に関する資料及び指定する資料等を用いて歴史紹介パネルを作成すること。なお、パネル作成に当たり必要な手続き・申請については受注者が行うこと。
（イ）作成枚数

Ｂ１サイズ 30 枚程度（想定）（ウ）作成したパネルは発注者の指定する場所に展示すること。なお、展示にあたっては、パネルの横転等により観覧者に危害が及ばないよう安全対策を講じること。また、展示にあたり必要な手続き・申請については受注者が行うこと。
ウ

周遊策の企画運営
本町通への集客を図り、より一層盛り上げるための周遊策を行うこと。なお、当該企画の実施に必要な手続き・申請は受注者が行うこととし、費用の一切は税別 1,000 千円程度と想定している。詳細については受託後に発注者と調整すること。
エ

清掃及び撤収上記ア、イ、ウの実施場所の清掃及び撤収については、全て開催時間内に完了し、イベント実施前の状態に復旧させること。なお、ごみの処理は受託者が行うこと。
（２）東亀甲広場における盛り上げ策の運営・会場設営「宵の山車揃」は、山車９輌が提灯を点灯し、ドルフィンズアリーナ（愛知県体育館）東亀甲広場に集結してからくり披露を行う。受託者は、東亀甲広場での盛り上げ策の運営及び会場設営について一切の業務を行うこと。具
体的には下記の事項とする。
ア

盛り上げ策の運営（ア）会場全体の進行管理（イ）司会の手配及び台本作製（ウ）会場内での安全を確保する警備員を必要数配置すること。（エ）緊急時の対応
救護テント及び看護師１名の手配を行うこと。
イ

会場設営（ア）フェンス及びコーン・バーによる会場設営（イ）音響設備の設置（ウ）案内サインの制作及び設置（エ）飲食ブース等の設置
ａ

物販を行うテント等を複数設置すること。

ｂ

飲食が可能なテーブルや椅子を設置すること。

ｃ

上記ａ、ｂには、江戸時代を彷彿とさせる装飾を施すこと。（例：瓦屋根風の和風テント、床几台）

ｄ

ごみ箱を設置すること。

（オ）観覧エリアの設置
来賓用及び子ども用・障がい者用の観覧エリアを設置すること。
（カ）夜間照明の設置
会場において投光器やＬＥＤライトなど十分な夜間照明を設置し、来場者に不便のないようにすること。なお、盛り上げ策終了後も引き続き山車が東亀甲広場付近に停泊するため、発注者が指定する照明に関しては点灯したままとすること。
（キ）仮設トイレ及び手洗い場の設置
男性２基、女性２基、多目的トイレ１基の仮設トイレ及び手洗い場を設置すること。
（ク）本部テントの設置
各種問合せに対応する本部テントを設置すること。
（ケ）会場配置イメージ
別紙１（第 65 回名古屋まつり記念企画

宵の山車揃え会場レイアウト図）を参考とすること。
ウ

清掃及び撤収（ア）会場内の清掃活動を実施すること。なお、ごみの処理は受託者が行うこと。
（イ）設置物はイベント終了後の当日中に撤去しイベント実施前の状態に復旧させること。ただし、仮設トイレ、投光器等発注者が別途指定するものに関しては翌日に撤去すること。
（３）スタッフの派遣
上記（１）（２）を運営するスタッフとは別に、以下の時間帯で別途軽作業を担う運営スタッフを用意すること。なお、担当する業務内容や配置場所等については発注者と協議のうえ決定する。
ア

11:00～16:00

20 名

イ

16:00～21:00

20 名

（４）広報・告知
本イベントを告知するポスター及びチラシを作成し、別途発注者が指定する各納品先へ令和６年９月６日（金）までに納品すること。
（仕様）
アサイズ
チラシ：Ａ５程度

天綴じ（見開きＡ４程度）

ポスター：Ａ１
イ

用紙
コート紙 135 ㎏程度 両面カラー４Ｃウデザイン
１種（記念企画にふさわしい江戸情緒溢れる内容とすること。詳細は発注者と協議のうえ決定すること。）
エ作成部数
チラシ：50,000 部（想定）ポスター：200 部（想定）（５）周年企画実施スケジュール（予定）区分
時間事項
愛知縣護国神社前から１輌目の山車が出発
１２：００ （本町通を広小路本町交差点に向け南下）※以降、約10分間隔で山車が１輌ずつ出発
１輌目の山車が広小路本町交差点前でからくり
１２：３０ 披露開始
本町通山車揃※順次、１輌ずつからくり披露
９輌目の山車が広小路本町交差点から本町通を
１４：１０
北上開始
１４：４０ ９輌目の山車が本町橋交差点を通過
１５：００ 本町通での盛り上げ策終了
オープニング
１７：５０
市長、議長、副議長による挨拶
１８：１０ 山車からくり披露
宵の山車揃
２０：００ 手締め
２０：１０ 東亀甲広場での盛り上げ策終了※スケジュールは案のため、今後確定する。
（６）その他
ア

本仕様書に定めのないことであっても、発注者の指示に従い、受注者は発注者と密接な調整・協議のうえ主体的に業務を遂行すること。

イ

発注者及び関係者と連絡を密にし、事業が万全にできるよう調整を行うこと。

ウ

会場配置図・当日運営スケジュールについては、運営都合上、８月 23 日（金）までに必ず提出すること。

エ来場者の動線確保及び安全に留意して、円滑な運営を行うこと。

オ

その他、業務運営に必要であることについて提案・実施すること。

６ 著作権等
本業務における制作物の著作権は、すべて発注者に帰属するものとする。
７

委託料の支払い
本件業務終了後、受託者は遅滞なく事業報告書を提出することとし、適正と認められる範囲において委託料を支払うものとする。
但し、雨天等により中止とする場合、委託料の支払いについては別途協議する。
８

臨機の措置

（１）業務の施行上災害の防止その他緊急の必要があるときは、臨機の措置をとらなければならない。
（２）必要な臨機の措置をとろうとするとき又はとったときは、すみやかに、発注者に協議又は報告しなければならない。
９ 保険
受注者の負担において、業務内容に合ったイベント賠償責任保険に加入すること。
１０

損害の負担

（１）業務の施行上に生じた損害その他業務の施行に関して生じた損害は、受託者が負担する。ただし、その損害のうち発注者の責に帰すべき理由により生じたものについては発注者がこれを負担する。
（２）発注者は、前項に規定する損害が天災その他の不可抗力によって生じた損害であってこれをすべて受託者に負担させることが著しく公正を害すると認められるときは、その一部又は全部を負担する。
（３）前項に規定する発注者の負担額は、協議して定める。
１１

履行遅滞の場合における損害金等（１）受託者の責に帰すべき理由により履行期間内に業務を完了することができない場合において、履行期間経過後相当の期間内に完了する見込みのあるときは、発注者は受託者から損害金を徴収して、履行期間を延長することができる。
（２）前項の損害金の額は、委託代金額につき、遅延日数に応じ、名古屋市契約規則を準用し、第33条第1項に定める割合で計算した額とする。
１２

契約の解除

（１）発注者は、受託者が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
ア

正当な理由がないのに、契約を履行しないとき、又は履行期間内に履行の見込みがないとき。

イ

契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。

ウ

契約の履行にあたり、発注者の指示に従わず、又はその者の職務の執行を妨げたとき。

エ契約の相手方として、必要な資格を欠いたとき。

オ

受託者から契約解除の申出があり、その事由を正当と認めたとき。

カ

その他この契約に定めた条件に違反したとき。

（２）前項の規定（オを除く。）により契約が解除された場合において、受託者が契約保証金を納付しているときにあっては、その契約保証金は、発注者に帰属するものとし、受託者が履行保証保険契約を締結しているときにあっては、発注者がその保証金を請求するものとし、その他のときにあっては、受託者は、発注者の指定する納入期限までに違約金として委託代金額の100分の10に相当する額を甲に支払うものとする。
１３

一括再委託の禁止
受託者は、本事業の全部を一括して再委託できない。なお、本事業の適正な履行を確保するため、受託者が本事業の一部を再委託する場合には、あらかじめ再委託の相手方の所在地、照合、代表者、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について記載した書面を提出し、発注者の承認を受けること。

１４

信用失墜行為の禁止
受託者は、発注者の信用を失墜する行為をしてはならない。再委託を行った場合は、再委託先も同様とする。

１５

その他

（１）受託者は、業務上必要な事項を熟知の上、法令規則、本仕様書、別記にあるる（「情報取扱注意項目」、「障害者差別解消に関する特記仕様書」、「妨害又は不当要求に対する届出義務」、「暴力団関係事業者の排除に関する特記仕様書」、「談合等不正行為に係る特約条項」及び「グリーン配送に関する特記仕様書」）を遵守し、発注者との協議により業務を行うこと。
（２）業務全般において、他者の著作権を侵害することのないよう十分配慮すること。
（３）本事業の実施にあたっては、事前に発注者と十分に調整すること。また、受託期間中を通じ、進捗状況や今後の進め方等について逐次発注者に報告するとともに、必要に応じて打合せを実施すること。
（４）受託期間中は、業務の経過全般を常に把握している専任の担当者を配置して発注者との連絡調整、打合せ等を実施すること。
（５）本事業の実施体制を示すとともに、事業実施スケジュールを示すこと。
（６）本事業を遂行する上で必要な一切の経費は、受託者が負担すること。
（７）受託者は、業務上において疑義が生じた場合は発注者に報告し、協議の上で業務を遂行すること。なお、発注者と受託者の協議にかかる最終判断は発注者が行うものとする。

（別紙1）

（別紙 2）
情報取扱注意項目（基本事項）
第 1 この契約による市の保有する情報の取扱い（以下「本件業務」という。）の委託を受けた者（以下「受託者」という。）は、本件業務を履行するに当たり、情報保護の重要性を認識し、情報の適正な保護及び管理のために必要な措置を講じるとともに、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。
（関係法令等の遵守）
第 2 受託者は、本件業務を履行するに当たり、当該業務に係る関係法令のほか、名古屋市情報あんしん条例（平成16年名古屋市条例第41号。以下「あんしん条例」という。）、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「保護法」という。）、名古屋市個人情報保護条例（令和 4年名古屋市条例第56号。以下「保護条例」という。）その他情報保護に係る関係法令も遵守しなければならない。
（適正管理）
第 3 受託者は、本件業務に関して知り得た市の保有する情報（名古屋市（以下「委託者」という。）が、利用、提供、廃棄等について決定する権限を有し、事実上当該情報を管理しているといえるものをいう。）の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の市の保有する情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（個人情報の適正取得）
第 4 受託者は、本件業務を履行するために、個人情報（保護法第 2条第 1項に規定する個人情報をいう。以下同じ。）を収集するときは、当該業務を履行するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（第三者への提供及び目的外使用の禁止）第 5 受託者及び本件業務に従事している者又は従事していた者は、市の保有する情報を正当な理由なく第三者に知らせ、又は当該業務の目的外に使用してはならない。
2

前項の規定は、契約の終了（契約を解除した場合を含む。以下同じ。）後においても同様とする。
（再委託の禁止又は制限等）
第 6 受託者は、委託者の承認を得ることなく、本件業務を第三者に委託してはならない。
2

受託者は、本件業務を第三者に委託する場合は、市の保有する情報の取扱いに関し、この契約において受託者が課せられている事項と同一の事項を当該第三者に遵守させなければならない。
3

受託者は、機密情報（名古屋市情報あんしん条例施行細則（平成 16 年名古屋市

規則第 50 号）第 28 条第 1 項第 1 号に規定する機密情報をいう。以下同じ。）の取扱いを伴う本件業務を委託した第三者からさらにほかの第三者に委託（以下「再々委託」という。）させてはならない。ただし、再々委託することにやむを得ない理由がある場合であって、委託者が認めたときはこの限りでない。
（複写及び複製の禁止）
第 7 受託者は、委託者から指示又は許可された場合を除き、市の保有する情報が記録された資料及び成果物（委託者の指示又は許可を受けてこれらを複写し、又は複製したものを含む。以下同じ。）を複写し、又は複製してはならない。
（情報の返却及び処分）
第 8 受託者は、市の保有する情報が記録された資料のうち委託者から取得したものを取り扱う必要がなくなったときは、その都度速やかに委託者に返却しなければならない。ただし、委託者の承認を得た場合はこの限りでない。
2 受託者は、前項に規定する場合を除き、市の保有する情報を取り扱う必要がなくなったときは、その都度確実かつ速やかに切断、溶解、消磁その他の復元不可能な方法によって処分しなければならない。ただし、委託者の承認を得た場合はこの限りでない。
（情報の授受及び搬送）
第 9 市の保有する情報並びに市の保有する情報が記録された資料及び成果物の授受は、全て委託者の指名する職員と受託者の指名する者との間において行うものとする。
2受託者は、市の保有する情報を搬送する際には、漏えい、滅失又は毀損が起こらないようにしなければならない。
（報告等）
第10 受託者は、委託者が市の保有する情報の保護のために実地調査をする必要があると認めたときは、これを拒んではならない。また、委託者が市の保有する情報の保護について報告を求めたときは、これに応じなければならない。
2

受託者は、市の保有する情報の漏えい、滅失又は改ざん等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに委託者に報告し、委託者の指示に従わなければならない。
（従事者の教育）第11 受託者は、本件業務に従事している者に対し、あんしん条例、保護法、保護条例その他情報保護に係る関係法令を周知するなど、情報の保護に関し十分な教育を行わなければならない。
2 受託者は、本件業務が個人情報を取り扱う業務である場合、当該業務に従事している者に対し、保護法（受託者が、市会に係る個人情報の取扱いの委託を受けた者の場合は、保護条例）に規定された罰則の内容を周知しなければならない。
3

受託者は、本件業務に従事している者に対し、あんしん条例に規定された罰則の内容を周知しなければならない。

4 受託者は、情報の取扱いに関するマニュアルを作成し、本件業務に従事している者に対し、その内容並びに守秘義務に関する事項及び市の保有する情報の目的外利用の禁止又は制限に関する事項を周知しなければならない。
（契約解除及び損害賠償等）
第12 委託者は、受託者が情報取扱注意項目に違反していると認めたときは、次の各号に掲げる措置を講じることができる。
(1) 契約を解除すること。
(2) 損害賠償を請求すること。
(3) 市の保有する情報が漏えいし、市民の権利が害されるおそれがあると認めるときは、あんしん条例第34条第 1項の規定に基づき勧告し、その勧告に従わなかったときは、同条第 2項の規定に基づきその旨を公表すること。
2 前項第 2号及び第 3号の規定は、契約の終了後においても適用するものとする。
（特定個人情報に関する特則）
第13 受託者は、本件業務が特定個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第 2条第 8項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。）を取り扱う事務である場合、あらかじめ委託者の承認を得た場合を除き、本件業務の履行場所から特定個人情報を持ち出してはならない。
2

受託者は、本件業務において特定個人情報を取り扱う者を明確にしなければならない。なお、委託者から求めがあるときは、特定個人情報を取り扱う者について速やかに報告しなければならない。
3

受託者は、本件業務において特定個人情報を取り扱う者に対し、番号利用法その他特定個人情報の保護に係る関係法令を周知するなど特定個人情報の保護に関し十分な教育を行うとともに、特定個人情報の取扱いについて監督しなければならない。
4

受託者は、前 3項に規定する事項のほか、番号利用法第 2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者としての義務を果たすこと。
（電子情報の消去に関する特則）
第14 受託者は、委託者が使用する機器の記録媒体を廃棄又はリース（賃貸を含む。）をしている機器の記録媒体を返却するに当たり、本件業務により当該機器の記録媒体に記録された電子情報の消去を行う場合は、全ての情報を消去の上、復元不可能な状態にしなければならない。
2

受託者は、前項の消去を行ったときは、電子情報を復元不可能な方法によって消去したことを証する写真その他の証拠を添えた証明書等を提出して、委託者の確認を受けなければならない。

（別紙 3）
障害者差別解消に関する特記仕様書（対応要領に沿った対応）
第 1 条

この契約による事務事業の実施（以下「本件業務」という。）の委託を受けた者（以下「受託者」という。）は、本件業務を履行するに当たり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号。以下「法」という。）、愛知
県障害者差別解消推進条例（平成 27 年愛知県条例第 56 号）、及び名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例（平成 30 年名古屋市条例第 61 号）に定めるもののほか、障害を理由とする差別の解消の推進に関する名古屋市職員対応要領（平成 28 年 1 月策定。以下「対応要領」という。）に準じて、不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供その他障害者に対する適切な対応を行うものとする。
2

前項に規定する適切な対応を行うに当たっては、対応要領にて示されている障害種別の特性について十分に留意するものとする。

（対応指針に沿った対応）
第2条

前条に定めるもののほか、受託者は、本件業務を履行するに当たり、本件業務に係る対応指針（法第 11 条の規定により主務大臣が定める指針をいう。）に則り、障害者に対して適切な対応を行うよう努めなければならない。
（再委託に係る対応）
第3条

受託者は、本件業務を第三者に委託する場合は、障害者差別解消に係る対応に関し、この契約において受託者が課せられている事項と同一の事項を当該第三者に遵守させなければならない。

（別紙 4）
妨害又は不当要求に対する届出義務
１ 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から妨害（不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けた場合は、市へ報告し、警察へ被害届を提出しなければならない。
２ 受注者が１に規定する妨害又は不当要求を受けたにもかかわらず、前項の報告又は被害届の提出を行わなかった場合は、競争入札による契約又は随意契約の相手方としない措置を講じることがある。

暴力団関係事業者の排除に関する特記仕様書（発注者の解除権）
第 1 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下この項において「暴力団」という。）の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下この項において同じ。）であると認められるとき。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経 営若しくは運営に実質的に関与している法人等（法人その他の団体又は個人をいう。以下この項において同じ。）を利用するなどしていると認められるとき。
(4) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若
しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(5) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
2 前項各号のいずれかに該当し、かつ、発注者が契約を解除した場合における当該契約解除に係る違約金の徴収については、名古屋市契約規則（昭和 39 年名古屋市規則第 17 号）第 45 条第 2 項又は第 3 項の規定に基づく本約款の手続によるものとする。

（別紙 5）
談合その他の不正行為に係る特約条項（談合その他の不正行為に係る名古屋市の解除権）
第1条

名古屋市は、受注者がこの契約に関して次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第 3 条、第 6 条、第 8 条又は第19条の規定に違反（以下「独占禁止法違反」という。）するとして、独占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は第62条第 1 項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。
(2) 受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の 6 若しくは第1 9 8条又は独占禁止法第89条第 1 項、第90条第 1 号若しくは第 2 号若しくは第95条第 1 項第 1 号に規定する罪を犯し、刑に処せられた（刑の執行が猶予された場合を含む。以下同じ。）とき。
(3) 前 2 号に規定するもののほか、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、独占禁止法違反行為をし、又は刑法第96条の 6 若しくは第1 9 8条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。
2

前項各号のいずれかに該当し、かつ、名古屋市が契約を解除した場合における当該契約解除に係る違約金の徴収については、名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）（以下「契約規則」という。）第45条第 2 項又は第 3 項の規定に基づく本約款の手続によるものとする。
（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）

第2条

受注者がこの契約に関して前条第 1 項各号のいずれかに該当したときは、名古屋市が契約を解除するか否かにかかわらず、受注者は、請負代金額に100分の20を乗じて得た額の賠償金に、請負代金額の支払が完了した日から賠償金の支払日までの日数に応じて契約締結の日における契約規則第46条の 2第 1項に定める割合による利息を付して支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 前条第 1 項第 1 号及び第 3 号のうち、独占禁止法違反行為が、独占禁止法第 2 条
第 9 項に基づく不公正な取引方法（一般指定）（昭和57年 6 月18日公正取引委員会告示第15号）第 6 項で規定する不当廉売の場合など名古屋市に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、そのことを名古屋市が認めるとき。
(2) 前条第 1 項第 2 号のうち、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が刑法第1 9 8条に規定する罪を犯し刑に処せられたとき、又は同項第 3 号のうち、刑法第1 9 8条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。ただし、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が刑法第96条の 6 の規定にも該当し、刑に処せられたとき（同項第 3 号については、刑法第96条の 6 の規定に該当する行為をしたことも明らかになったとき。）を除く。
2

第 1 項に規定する場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、名古屋市は、受注者の代表者であった者又はその構成員であった者に同項に規定する賠償金及び利息の支払を請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及びその構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
3

第 1 項の規定にかかわらず、名古屋市に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合は、名古屋市は、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。

4

前 3 項の規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。

（別紙 6）

グリーン配送に関する特記仕様書（基本事項）
第1 この契約の相手方（以下「契約業者」という。）は、本契約にかかる名古屋市（以下「市」という。）への物品の納入に、自動車（二輪自動車を除く。）を使用する場合、名古屋市グリーン配送実施要綱に定めるグリーン配送を実施するよう努めなければならない。なお、物品の納入業務を他人に委託する場合は、契約業者から委託を受けて物品の納入を行う事業者（以下「納入業者」という。）に、グリーン配送を実施させるよう努めなければならない。
（グリーン配送に使用する車両）
第 2 グリーン配送に使用する車両は、車種規制非適合車を除く次の自動車とする。
（1）電気自動車（2）天然ガス自動車（3）メタノール自動車（4）ハイブリッド自動車（5）低排出ガス車かつ低燃費車（6）燃料電池自動車（7）車両総重量 3.5ｔ超のガソリン車・ＬＰガス車・新長期規制適合以降ディーゼル車（8）クリーンディーゼル自動車（9）プラグイン・ハイブリッド自動車（10）低排出ガス車（11）低燃費車（12）超低ＰＭ排出ディーゼル車（13）ＬＰガス貨物自動車（14）車両総重量 3.5ｔ超の新短期規制適合ディーゼル車（15）その他、環境局長が認めるもの
注「車種規制非適合車」とは「自動車 NOx・PM 法」に定める窒素酸化物排出基準又は粒子状物質排出基準に適合しない自動車である。

（エコドライブの実施）
第 3 自ら物品の納入を行う契約業者又は納入業者は、物品の納入にあたり、エコドライブの実施に努めなければならない。
（調査への協力）
第 4 自ら物品の納入を行う契約業者又は納入業者は、物品の納入にあたり、市が別途交付する名古屋市グリーン配送適合車両届出済証又はグリーン配送実施計画届出済証を携帯するよう努めなければならない。また、市がグリーン配送に関する必要な調査を実施する場合は、その指示に従うこととする。

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