原環センター
トピックス
RADIOACTIVE WASTE MANAGEMENT FUNDING AND RESEARCH CENTER TOPICS

2019.9.NO.131

センターの活動状況

目 次…………………………………………………………………………………………………………… 1

英国における放射性廃棄物処分事業の進捗と地域対話…………………………………………………………………… 3センターの活動状況
Ⅰ 運営状況
組織の改編
2019 年 8 月 1 日に業務調査室の設置及び調査研究部門の部課制組織への移行を行い、下図のとおり組織を改編しました。
今回の組織改編の目的は以下のとおりです。
◆調査研究業務の品質向上を目的として、調査研究部門から独立した業務調査室を設置し、外部発注する業務について、適正な執行を確保するための体制整備を図る。
◆従来のプロジェクト制を改め、対外的にもわかりやすい事業部門別の部課制組織に改編する。

1

Ⅱ 成果等普及活動の実施状況
2019 年度 第 2 回原環センターセミナーの開催
第 2 回原環センターセミナー「放射性廃棄物処分の安全評価の基礎 II」を開催しました。このセミナーでは、杤山修先生著の「放射性廃棄物処分の原則と基礎」の後半部分の内容等を分かり易く講義していただき、講義後の総合討論で、講義への質疑応答を通じて、安全評価の基礎知識の理解を深めていただきました。
開催日時：2019 年 7 月 25 日（木）10:30 〜 18:30
開催場所：京都大学 東京オフィス 大会議室 A,B
講
師：公益財団法人原子力安全研究協会
技術顧問 杤山 修 氏
プログラム：
講義 4：放射性廃棄物処分の基本戦略
講義 5：放射性廃棄物処分の安全評価
講義 6：放射性廃棄物処分のセーフティケース
総合討論2019 年度 第 2 回原環センター講演会の開催
2019 年度第 2 回原環センター講演会を以下のとおり開催しました。
開催日時：2019 年 8 月 9 日（金）14:00 〜 16:00
会
場：原環センター 第 1、2 会議室
演
題：原子力施設の廃止措置と廃棄物管理の課題
講 演 者：国立大学法人福井大学 附属国際原子力工学研究所特命教授 柳原 敏 氏
我が国では原子力施設の廃止措置を着実に推進すべき時期がすぐそこに来ています。廃止措置作業からは大量の低レベル放射性廃棄物が発生し、これらを適切に廃棄することが廃止措置終了の必要条件であり、廃棄物対策は処分施設などの立地を含め社会への説明責任が求められ長期の取り組みが必要になることが予想されます。廃棄物の最終的な行先、廃止措置の最終の姿などを俯瞰し、今の世代が実施すべきこと、次の世代に託すことを明らかにすることが重要です。講演ではこれらの課題についてお話しいただきました。

地層処分実規模試験施設公開試験の実施
2019 年 7 月 27 日（土）、28 日（日）に北海道幌延町で「おもしろ科学館 2019 in ほろのべ」（主催：経済産業省北海道経済産業局、幌延町）が開催され、地層処分実規模試験施設では、緩衝材定置装置を用いた「緩衝材定置試験」及び「ベントナイトお絵かき試験」を実施しました。緩衝材定置試験では、定置装置の遠隔監視用カメラの映像をスクリーンに投影しながら、緩衝材ブロックの定置手順等について紹介しました。また、色水を用いたお絵かきによりベントナイトの特性を体感するお絵かき試験は、昨年同様に多くのご来場者から好評を博しました。おもしろ科学館開催中は両日で 1,544 名の方にご来場いただきました。

2英国における放射性廃棄物処分事業の進捗と地域対話
技術情報調査部
山田 文香

2.

はじめに
2018 年 12 月半ばに、地層処分事業の実施主体である放射性廃棄物管理会社（RWM 社）1）による地層処分施設（GDF）の新たなサイト選定プロセスが開始されました。本発表では、当初 2008 年から始まったサイト選定プロセスのあらまし、関心表明自治体が 2013 年に撤退に至った経緯、失敗経験を受けて再出発するまでの取り組みを見ていきます。

2008 年白書におけるサイト選定プロセス

2008 年白書のサイト選定プロセスでは、地元の「主体的参加」と「地域とのパートナーシップ」を重視した公募方式です。サイト選定作業は、処分実施主体ではなく、英国政府が直接実施することになっています。サイト選定プロセスは、6 段階で構成（図-1 参照）されており、第 1 段階は、地域社会が将来の処分場の受入れに関して責任を持たずに政府と協議を始める段階です。第 2 段階は、不適格な地域を判断するための初期スクリーニングを実施します。第 3 段階は、地域社会が次の第 4 段階に進むかどうかを検討する期間になります。第 4 段階では、サイト選定プロセスへ参加を決めた地域において机上調査が行われます。第 5 段
階では、ボーリング調査などの地表からの調査が実施されます。地表からの調査結果に基づき、英国政府が好ましい 1 つのサイトを決定することになります。なお、候補地域の撤退権は、英国政府がサイトを決定する前までと設定されていました。第 6 段階では、地下の特性調査を行い、処分場の建設が進められます。

1.

英国の地層処分事業に関する経緯
英国では、1950 年代は放射性廃棄物を陸地や海洋で処分する方法を検討していました。1994 年に原子力産業放射性廃棄物管理公社（Nirex 社）が、セラフィールドに低中レベル放射性廃棄物の処分場候補地の地質等を調査する施設の建設に関する申請書を提出しましたが、1997 年にカンブリア州政府及び英国政府により却下されました 2）。そのような状況を鑑みた英国議会の上院科学技術委員会は、1999 年に政府に対し、低中レベルだけでなく高レベルを含めた全ての放射性廃棄物を対象とした、管理政策を策定するよう勧告しました。
2002 年 7 月に、英国政府は放射性廃棄物管理に関する協議文書を公表し、諮問機関である放射性廃棄 物 管 理 委 員 会（CoRWM） を 2003 年 7 月 に 設 置しました。CoRWM は、様々な検討を行った結果、2006 年 7 月に、高レベル放射性廃棄物と中レベル放射性廃棄物は地層処分するよう政府に勧告しました。2006 年 10 月に英国政府は、原子力廃止措置機関（NDA）を実施主体とすること、処分場の候補自治体との間に透明性があり、開かれたパートナーシップを構築するなどの方策を定めました。さらに、2007 年 6 月にはサイト選定プロセスの枠組みに関する公衆協議を開始。翌 2008 年 6 月に英国政府は白書「放射性廃棄物の安全な管理−地層処分の実施に向けた枠組み」（以下、2008 年白書）を公表し、地層処分施設の受入れに関心のある自治体の募集を始めました。

図-1 2008 年白書の 6 段階のプロセス

2008 年白書では、参加決定をした地域社会が少な
くとも第 4 段階の前までに、「パートナーシップ」を設立し、地元の意見を反映できる形でサイト選定作業が進める枠組みが打ち出されました。このパート
ナーシップの主な役割として、「地層処分施設を受け入れることの意味をより詳しく知ること」、「地層処分施設を受け入れることにより起こり得るメリットとデメリットを検討すること」、「地層処分プログラムを進めるかどうかを地元が決定するにあたって、必要な助言または情報をもたらすこと」が明示されました。

1）RWM 社は NDA の内部組織である放射性廃棄物管理局（RWMD）が分離し、2014 年に NDA の完全子会社として設立されました。
2）却下の理由としては、環境影響や計画への懸念に加え、科学的な不確実性、技術的な欠陥並びにサイト選定方法についての懸念が挙げられました。

3

パートナーシップのメンバーは、自治体、公共サービスを行う組織、住民及び住民グループであり、実施主体を含むものとしています。また、英国政府は、国家にとって必要不可欠な事業を引受ける決定を下した地域社会には、その社会的及び経済的福祉の増進に見合う利益を享受できる可能性があることを表明していますが、その利益のレベルや性質を定義することは得策ではないとし、将来の地域社会との協議の進展に委ねる柔軟な姿勢をとっています。
＜ 2008 年のサイト選定プロセスの公募状況＞
2008 年白書が公表されてから順に、カンブリア州のコープランド市、カンブリア州、カンブリア州のアラデール市の 3 つの自治体 3）が関心表明を行いました。コープランド市には、セラフィールド再処理施設や低レベル放射性廃棄物処分場があり、アラデー
ル市には、原子力施設からの金属廃棄物のリサイク。
ル工場などが立地しています（図-2 参照）

図-3 初期スクリーニングで除外された地域＜西カンブリアパートナーシップの活動＞
西カンブリアパートナーシップの構成メンバーは、関心表明を行った州議会・市議会の他、カンブリア州内の他の市議会、カンブリア州の地方議会連合、全国農業者連盟、地方労働組合などです。公衆とステークホルダーの参画プログラムの目的は、公衆の懸念を把握し、主要な問題についてフィードバックすることです。後に予定されている 2 市 1 州の議会での意思決定に役立つ情報として、以下の 7 項目からなる作業が計画されました。
①安全、セキュリティ、環境及び計画立案②地質③地域振興と影響④設計、工学及びインベントリ⑤サイト選定プロセス⑥公衆及びステークホルダーの意見の活用方法⑦倫理規範などその他の活動

図-2 関心表明をした地域

2010 年 6 月から開始された初期スクリーニングでは、英国地質調査所（BGS）がアラデール市とコー
プランド市の全域及び沖合 5km までを調査対象とし、既存の文献情報を元に深度 200 〜 1,000m の範囲の地下条件と所定の除外基準を比較して除外区域を。除外基準は、資源採掘
評価しました（ 図-3 参照）のための人間侵入リスクや利用可能な近い水源の保護の必要性に基づき予め設定されており、結果が公表されるまで約 3 ヶ月かかりました。
その後、2011 年 11 月に、サイト選定プロセスへの参加の是非を判断するための助言組織として 2 市 1州が共同で設立した「西カンブリア放射性廃棄物安全管理パートナーシップ」（以下、西カンブリアパートナーシップ）により、公衆とステークホルダーの参画プログラムが約 10 ヶ月にわたって実施されました。

3）イングランドの自治体制は、1 層制と 2 層制が混在している状況です。なお、カンブリア州コープランド市及びアラデール市は 2 層制です。

4

表-1 サイト選定プロセスの見直しポイント

参画プログラムの期間は大きく 3 つに分かれており、第 1 期と第 2 期では、主にイベントやパンフレット等を用いた情報提供活動が行われ、第 3 期では、住民の意見調査が実施されました。また、政府や実施主体が作成した報告書や文献を独自に読み解き、各分野の専門家からの聞き取り、独立した委託調査や独立した専門家によるレビューなどを行い、どのように自治体に助言すべきかを検討しました。

より早い段階における地質学に関する情報提供が必要である。
コミュニティが得る利益の規模、性質及びタイミングを明確に示すことが必要である。
撤退権の性質とタイミングを明確に示すことが必要である。
プロセスのピアレビューの実施か、決定を行うための新しい独立機関を提案する。
地層処分施設（GDF）に関する早期の情報提供及びプロセスを明確にする。

＜州・市議会での検討＞
2012 年 8 月に、西カンブリアパートナーシップは、住民意見の調査・分析を踏まえた検討報告書を取りまとめました。2013 年 1 月に、2 市 1 州はそれぞれ、サイト選定プロセスへの参加決定に関する議会投票を行いました。コープランド市議会とアラデール市議会は賛成多数で可決した一方、カンブリア州議会は否決する結果となりました。2 市 1 州は予め、参加決定には州と市の両方の合意が必要と取り決めていたため、プロセスから撤退することになりました。
参加の是非に関する主な議決理由としては、コープランド市議会は、廃棄物の約 70％以上が既に市にあることから、地層処分施設を設置することは当然であるような考え方を持っており、アラデール市議会は、地質に関する懸念は政府と話し合いを続けることで解決するだろうという前向きなスタンスでした。一方、カンブリア州議会は、2 市がある州西部の地質学的な適性に対する懸念があるほか、サイト選定プロセスからの撤退権が法律によって担保されていないことを理由に、否決に至りました。
こうした議決結果を受けて、当時の所管大臣は、「今回の結果は残念であるが、引き続き、自主性とパートナーシップを重視したアプローチを堅持してサイト選定を行っていく」とし、自治体からの懸念があった社会的・経済的なサポートを実施するなどの声明を発表しました。

サイト選定プロセスの基礎となる適切なアプローチとしての主体的参加を支援する。
現行のサイト選定プロセスに関する英国政府や（当時の実働部隊である）RWMD に対する信頼が欠如している。
意思決定プロセスに関するより明快な説明が必要である。
セラフィールドにある貯蔵施設をより安全なものとするべきであり、また長期的な中間貯蔵施設に関する計画を GDF と並行して進めるべきである。
GDFで処分するための放射性廃棄物インベントリについて、より明快な説明が必要である。

英国政府は、2013 年 9 月に、上記のポイントを反映したサイト選定プロセスの改善に向けた協議文書を公表し、意見募集を行いました。また、英国政府
は意見募集の他に、ステークホルダー向けのワークショップを 4 か所で開催し、産業界、地方自治体、NGO のそれぞれを対象としたセクターワークショッ
プを 3 か所で開催し、公衆との対話集会を 4 か所で開催しました。上記のワークショップは、サイト選定プロセスの参加経験や関心を持っている団体、原子力産業、地方自治体及び NGO に対して、英国政府が招待状を送付することで参加者を募集しました。
これらのワークショップや対話集会の目的としては、参加者が協議文書の提案について検討し、理解することで、英国政府に対して有用な意見を得ることであるとしています。

3.

サイト選定プロセスの見直し
4. 2014 年白書におけるサイト選定プロセス
英国政府は、カンブリア州西部の自治体がサイカンブリアの 2 市 1 州が撤退を決めてから約 1 年
ト選定プロセスから撤退したことを受け、サイト選半後の 2014 年 7 月に、英国政府は白書「地層処分−定プロセスの見直しに着手しました。英国政府は、 高レベル放射性廃棄物等の長期管理に向けた枠組み」
2008 年白書に基づき実施したサイト選定プロセスの（以下、2014 年白書）を公表しました。サイト選定
経験から教訓を得るために、2013 年 5 月から 1 ヶ月活動の失敗で得られた教訓を反映して、2014 年白書
4）間、「根拠に基づく情報提供の照会」 と呼ばれる書では、地層処分施設のサイト選定プロセスを細かく分けずに大きく 2 つ―①「英国政府及び実施主体に面による意見募集を行いました。意見募集の結果は、よる初期活動」の期間、②「関心を表明した地域と協議文書「地層処分施設における立地プロセスのレビュー」において、サイト選定プロセスの見直しポ実施主体との正式な協議の期間」―に分けるだけにイントとして、表-1 のようにまとめられています。
しています（図-4 参照）。
4）英国などでは政策の検討プロセスにおいて、「根拠に基づく情報提供の照会」（Call for Evidence）を取り入れ、有用なデータを広く収集できる仕組みを整備しています。寄せられた情報を基に、政府はより質の高い、頑健な政策の立案が可能となります。

5準備期間図-4

同意に基づくプロセス

年白書のプロセスでは「初期スクリーニング」（第 2段階）として、関心表明を行った自治体領域内で不適格なエリアを判断する段階が設定されていましたが、2014 年白書の「地質学的スクリーニング」はそれとは異なり、英国のイングランド、ウェールズ、北アイルランドを対象とした、地層処分の長期安全性に関係する地質情報の選別（スクリーニング）を意味しています。この作業の結果は、考慮すべき５つの地質特性―①岩種、②岩盤構造、③地下水、④自然現象（地震や氷河作用など）、⑤資源の賦存―について、英国地質調査所（BGS）が従来から自治体等の行政向けの地域別指針の提供に採用している 13の地域区分ごとに、簡略な説明文書とともに、地図やビデオクリップなどの形態で提示され、一般の人々に分かりやすいものとなるように苦心されています。
地質学的スクリーニング作業の透明性を確保する努力も払われました。実施主体である RWM 社は、地質学的スクリーニング作業に着手する前に、作業ガイダンスを作成し、一般への情報提供を目的として、ロンドンを含む 11 地域でワークショップを開催しました。また、ガイダンスが技術的な知見に立脚しているものとなるよう、独立評価パネルのレビューを受けています。

2014 年白書におけるサイト選定プロセスの概略（出典：DECC、2014 年白書の図を一部修正）「初期活動」の当初 2 年間は、英国政府及び実施主体は、自治体を含む地域社会に対して、地質、社会・経済的影響、地域への投資等の地層処分施設に関連する情報の提供を行うことに注力します。地域社会の人々が、地層処分施設に関する技術的な事柄や実施主体と地域が協働（コラボレーション）する事柄について分かりやすく、証拠に基づいた情報を得ることができれば、より安心してサイト選定プロセスに参加できると考えました。
サイト選定プロセスを細かな段階に分けず、連続的なものとした理由として、以前の 2008 年白書のプロセスでは正式な意思決定ポイントを設定していたことで、不必要な圧力が生み出されてしまったこと（意思決定者へのプレッシャー）が挙げられます。
2008 年白書のプロセスでは、地表からの調査結果に基づき、英国政府が好ましい 1 つのサイトを決定するまで地域社会が撤退権を有する旨を英国政府が確約していましたが、2014 年白書では、地域社会が住民の支持を確認（test）する時点まで撤退権を有すると改められました。また、この住民支持の確認を意味のあるものとするために、2014 年白書において英国政府は、地層処分施設を受け入れる地域社会を代表する組織は、プロセスのいつかの時点で意思表明を行う必要があるのは当然であり、いかなる自治体も他の自治体のサイト選定プロセスへの参加を妨害すべきではないとした見解を表明しました。
地域社会が安心してサイト選定プロセスに参加してもらうために行われた初期活動は、図-4 に示されているように、大きく 3 つあります。
①地質学的スクリーニングの実施②土地利用計画の開発③地域社会との協働プロセスの策定
以下ではこれらの活動概要を見ていきます。

＜②土地利用計画の開発＞
サイト選定プロセスの見直しポイントとして、サイト選定プロセスに対する疑念を払い、意思決定プロセスを分かりやすく説明する必要性が認識されました。英国では 2008 年に、エネルギー、運輸、水資源などに関する国家的に重要な社会基盤プロジェクト（NSIP）の計画策定において、その開発者に地域社会や行政組織、関係団体などと協議する要件を定める制度が導入されました。この法制度では、計画審査庁という独立した組織がプロジェクトの開発について客観的に検討するプロセスが組み込まれており、最終的な計画決定は、民主主義的な説明責任を果たす形で国務大臣が行うことになります。そこで、英国政府は 2015 年 3 月に、地層処分施設を NSIP と定める法改正を行いました。この法改正では、地層処分施設の候補サイトを評価するために実施される地上からのボーリング調査についても NSIP と定めました。これにより、将来、RWM 社は、ボーリング調査や地層処分施設の開発同意申請を行うことになります。
さらに英国政府は、RWM 社がその申請書を作成するガイダンスとして、また、計画審査庁や国務大臣が申請書を検討する際の指針としての役割を担う「国家政策声明書」の策定を進めました。この声明書には、英国政府の地層処分方針、地層処分施設の開発や建設の必要性、当該施設に関する評価原則など＜①地質学的スクリーニングの実施＞
サイト選定プロセスの見直しポイントの一つとして、自治体などに対して、より早期に地質学の情報を提供する必要性が指摘されていました。これに対応するために「地質学的スクリーニング」と呼ばれる地質情報の取りまとめ作業が行われました。20086

が記載されます。英国政府は、2018 年 1 月にイングランドにおける地層処分施設に関する国家政策声明書案を策定し、公衆協議を行い、2019 年 7 月に最終化した国家政策声明書を英国議会に提出しました。
＜③地域社会との協働プロセスの策定＞
サイト選定プロセスの見直しで行われた意見聴取で集められた証言などから、英国は、地方によって社会条件や地方自治の構造が複雑多様に異なっているため、サイト選定プロセスについては、分かりや図-5 サイエンスワイズを活用した公衆対話の様子
すくありながら、柔軟性を高くするという、相反す（出典：3KQ 社、報告書「Public dialogue on geologicalる目標をバランスさせつつ、地域社会の考え方が適disposal and working with communities」（2016））
切に代表されるようなあり方・進め方の重要性がクという政策文書として取りまとめられました。このローズアップされました。英国政府は、地元の「主政策文書の公表と同時に、RWM 社は、2014 年白書
体的参加」と「地域とのパートナーシップ」を重視に基づいて取り組んでいた英国の 13 地域区分ごとにした公募方式を実現するには、自治体と協力して作整理した “ 地質学的スクリーニング ” の結果を公表
業を行うプロセスを予め開発しておく必要があるとしました。これらの公表をもって、英国政府は「地いうことを再認識しました。
層処分事業の実施主体である放射性廃棄物管理会社
地域社会との協働プロセスの策定作業を支援するために、英国政府は、地域社会の意思表示のための （RWM 社）による地層処分施設の新たなサイト選定プロセスの開始」を宣言したのです。
作業グループ（CRWG）を設置しました。作業グルー
プの議長は、当時の英国政府の地層処分事業を所管
5. 2018 年 12 月に再出発したサイト選定プロセスする機関の大臣が務め、コミュニケーションの専門
英国政府は、2018 年の政策文書「地層処分の実施家や国家レベルの事業の関係者、パートナーシップ―コミュニティとの連携」において、新たなサイト選に精通した者などの地域社会との協働プロセスの策定プロセスとして、今後約 5 年間を「サイト評価期間」定を支援できる能力や専門性を有する学識経験者がメンバーとして選ばれました。CRWG の活動目的は、 とし、複数の「調査エリア」を探すことを計画に盛り地域社会としてまとまる範囲やその中での合意方法、 込みました。RWM 社は、ボランタリーなワーキンググループとの初期対話において、自治体組織（市議会、住民支持の確認方法、地域社会への投資方法などを州議会など）が参加する「コミュニティパートナーシッ検討することです。CRWG は、構成メンバーであるローカル・パートナーシップス社 5）の支援を受けて、 プ」の設立を目指すとしています（図-6 参照）。
実例や関連情報等の収集、ステークホルダーの関与及び検討資料の作成などを行いました。
＜初期対話とワーキンググループ＞
また、地域社会との協働プロセスを策定するため2018 年政策文書で設定されたサイト選定プロセに、英国政府は、科学技術分野の政策立案においてスでは、地層処分施設（GDF）の設置に関心を示早い段階から市民との対話を促進することを目的とす者、または設置候補エリアを提案したい者であれした政策立案支援プログラム「サイエンスワイズ」 ば、RWM 社との初期対話を開始することができまを活用した公衆対話を実施しました。この公衆対話す。初期対話の申込みは、必ずしも自治体である必では、世論調査で用いられる方法で参加者を一般か要はなく、土地所有者や企業、団体、個人であってら募り、2015 年 12 月から 2016 年 3 月にかけてマンも可能です。初期対話において、GDF 設置に向けたチェスターとスウィンドンの 2 か所で行い、各 27 名更なる検討を進めていくことに合意した場合には、で 2 日間の対話を実施し、公衆からの意見を聴取しRWM 社が地元の自治体組織に報告して、コミュニました（図-5 参照）
ティ全体での協議に発展させます。これを目的とし。て、初期対話のグループメンバー、独立したグルー
英国政府が 3 つの初期活動のうち、最も重要かつプ長とファシリテータを加えた準備組織「ワーキン難しいとしていた “ 地域社会との協働プロセス ” のググループ」を設立することを 2018 年政策文書にお検討結果は、2018 年 12 月に「地層処分の実施―コミュニティとの連携」（Working with Communities） いて取り決めています。
5）ローカル・パートナーシップス社は、英国財務省と地方自治体協議会が共同出資して設立した会社であり、公共部門の業務効率化や公共サービス等の向上を目的とした支援活動や助言を提供する専門組織です。

7

の実施に至った際には年間最大 250 万ポンド（約 3億 7,300 万円）の資金提供を行うとしています。

ワーキンググループの設置を地元の自治体組織に報告した後、RWM 社は GDF 設置の潜在的な適合性を確認する「調査エリア」の特定作業を進めます。
調査エリアは、意思決定が後々容易にできるように自治体組織の選挙区を最小単位にするように設定するとしています。

＜住民支持の確認の義務と撤退権＞
コミュニティパートナーシップに参画する自治体組織は、住民支持の確認を行う時期を決定する権限を持っています。これに該当する自治体が複数の場合、すべての自治体組織がその実施時期に合意する必要があります。また、自治体組織が撤退する場合には、コミュニティパートナーシップに参画している残りの自治体組織の了解を得る必要があるとしています。

＜コミュニティパートナーシップ＞
英国政府は、「調査エリア」の地理的範囲は、立地ファクターの検討が進むに従って変化するものだと、としています。つまり、ワーキンググループの活動によって調査エリアの範囲が定まっていくにつれて「コミュニティパートナーシップ」の範囲に収斂していくと見込んでいます。コミュニティパートナーシッ
プは、地層処分・サイト選定プロセス・地域の便益に関して対話し、理解を深めるために設立されます。
その設立には、調査エリアにある自治体組織（市議会、州議会など）の合意が必須であり、少なくとも一つの当該組織が参画する必要があります。英国政府は、そのようなパートナーシップを形成するコミュニティに対し、経済振興、環境・福祉向上を目的とするプロジェクトに限定した形で、年間最大 100 万ポンド（1 億 4,900 万円）、地下深部ボーリング調査

6.

まとめ
英国では、過去のサイト選定の経験から、地質に関する早期の情報提供、意思決定プロセスのわかりやすい説明などがサイト選定プロセスにとって重要なポイントであることを認識し、サイト選定プロセスの再構築を図り、サイト選定を進めています。
（本稿は、2019 年 4 月 23 日に開催された 2019 年
度第 1 回原環センター講演会の内容を再構成し、情報を追加したものです。
）

図-6 地域社会との協働プロセス（出典：RWM 社、2018 年コミュニティガイダンスの図を一部修正）
BEIS, ʻImplementing Geological Disposal ‒ Working withcommunitiesʼ, December 2018
RWM, ʻCommunity Guidanceʼ, December 2018
RWM, ʻSite Evaluationʼ, December 2018

参考文献
Defra et al., ʻManaging Radioactive Waste Safely ‒ A
Framework for Implementing Geological Disposalʼ, June 2008
DECC, ʻImplementing Geological Disposalʼ, July 2014

編集発行

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター〒 104-0044 東京都中央区明石町 6 番 4 号（ニチレイ明石町ビル 12 階）TEL 03-6264-2111（代表） FAX 03-5550-9116
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