10October2022「鉱工業生産指数」の前月比はA N ALY S T R E P O R T

緩やかに持ち直している
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

県内景気の動向
現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、前月に比べ食料品や電気・情報通信機械などで低下したものの、生産用機械や電子部品・デバイスなどで上昇したため、全体では２か月連続で上昇している。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は、ウエイトの高い飲食料品をはじめ、衣料品や身の回り品、家電機器などのほとんどの品目で増加したため、全店ベースでは４か月ぶりの増加となり、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、家電大型専門店とホームセンターが減少となったものの、新規出店が続くドラッグストアとコンビニエンスストアでプラスとなったため、小売業６業態計の売上高は７か月連続で前年を上回った。新型コロナの影響を排除した2019年と比べても増加している。一方、乗用車の新車登録台数が12か月連続かつ大幅減少し、軽乗用車の販売台数も３か月ぶりの減少となったため、３車種合計では12か月連続かつ大幅に減少している。
投資需要では、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は８か月連続で大幅増加となり好調に推移し、新設住宅着工戸数と公共工事の請負金額も、ともに３か月ぶりに増加となった。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率は２か月連続で大幅上昇し、実態に近い就業地別の有効求人倍率も７か月連続で上昇している。常用
雇用指数は２か月ぶりの上昇となったものの、製造業の所定外労働時間指数は４か月連続で低下している。今後の動向を注視する必要がある。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は、京滋の景気動向

凡 例

２か月連続で上昇

京都府・滋賀県の景気は、緩やかに持ち直している。
個人消費は、一部に感染症の影響もみられるが、全体としては持ち直している。観光は、感染症の影響から、持ち直しの動きが一服している。設備投資は、企業規模・業種による強弱や、供給制約の影
響も一部にみられる中で、全体としては緩やかに増加している。住宅投資は、横ばい圏内で推移している。公共投資は、高水準で推移している。
こうした中、生産は、基調としては緩やかに増加しているものの、一部に弱い動きがみられている。
また、雇用・所得環持ち直しの動きが続いている。需要面では、物価の上昇がみられるものの、小売業６業態計売上高は７か月連続で増加している。投資需要では、民間設備投資は大幅な増加が続いているのに加え、住宅投資と公共投資も増加に転じた。
したがって県内景気の現状は、緩やかに持ち直しているとみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、半導体不足とサプライチェーンの混乱の影響が残っていることや世界経済の減速が懸念されることなどから、一進一退で弱含みの推移になるとみられる。
また、個人消費については、人出の回復による外食や宿泊、旅行、交通、娯楽などの対人接触型サービス消費の回復や、「全国旅行支援」などの経済対策の効果が現れること、水際対策の緩和によってインバウンド需要が回復することなどが期待される。
しかし、10月以降、食料品や日用品をはじめ、一部の耐久財にも値上げや再値上げの動きが広まり、さらに火災保険料の引き上げ、円安に伴う輸入品の価格上昇もあり、消費者の節約志向の強まりが心配される。投資需要については、民間設備投資が堅調に推移しているものの、急速に進む円安による一段の物価高騰が企業収益を圧迫する可能性が高まっていることから、企業マインドが再び慎重になることが懸念される。
したがって今後の県内景気については、感染拡大防止と経済活動の維持継続が図られる中、景気回復が期待されるものの、物価高や世界経済の減速懸念から、回復ペースは緩やかになると考えられる。

・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2022年７月）
は114.8、前年同月比▲4.7％となり、２か月連続で低下したが、「季節調整済指数」（以下、「季調済指数」）
は111.8、前月比＋4.1％で、２か月連続で上昇した。この結果、季調済指数の３か月移動平均値（６月）は107.7、前月比▲0.6％となり、５月単月（同▲8.5％）のマイナス幅が大きい影響で、２か月ぶりの低下となった。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは「生産用機械」（213.8）
や「化学」（152.8）「、汎用・業務用機械」（120.5）などで、一方、「電子部品・デバイス」（55.0）
や「金属製品」（75.7）「、輸送機械」（78.4）などは引き続き低い。
・前月と比較して高ウエイトで上昇した業種は、「生産用機械」（前月比＋42.8％、その他の生産用機械、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置）
や「電子部品・デバイス」（同＋5.8％、電子デバイス）などで、一方、「食料品」（同▲7.7％、清涼飲料）や「電気・「小売業６業態売上高」
は７か月連続で増加
・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（22年８月）は101.6、前年同月比＋2.3％、前月比＋0.3％となった。
前年同月比は10か月連続で上昇かつプラス幅が拡大傾向で、直近２か月は2.0％を上回っている。その中でエネルギーは前年同月比＋14.2％と16か月連続かつ大幅に上昇し、上昇幅は今年２月（＋19.3％）をピークに縮小傾向にあるものの、依然として二ケタの大幅な上昇が続いている。エネルギー以外では、
シャツ・セー
ター類（同＋14.8％）などが大幅な上昇となった。
・「名目賃金指数（現金給与総額、事業所規模30人以上、2020年＝100）（」７月）は128.4、同＋2.3％となり８か月連続で増加したが、「実質賃金指数」
は126.5、同0.0％で横ばいにとどまった。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象101店舗）（」７月）
は、21,753百万円、前年同月比＋1.5％で４か月ぶりの増加となり、新型コロナの影響を排除した19年同月と比べても増加となった（＋4.9％）。品目別では、ウエイトの高い「飲食料品」（同＋1.4％）が２か月ぶりに増加したのをはじめ、「衣料品」（同＋3.6％）、「身の回り品」（同＋3.3％）などのほとんどの品目で増加となり、「家電機器」（同＋1.6％）は９か月ぶりに増加に転じた。また、「既存店ベース（＝店舗調整後）」も２か月連続で増加している（同＋1.4％）。
・大型専門店では、「家電大型専門店」（全店ベース＝店舗調整前、７月、41店舗）は4,196百万円、同▲7.6％となり、２か月ぶりの減少、「ホームセンター」（同64店舗）は3,371百万円、同▲3.5％で、５（％）
20・「新規求人数（パートを含む）（」22年８月）
は8,780人、前年同月比＋21.0％で、17か月連続かつ大幅増加、「新規求職者数（同）」は4,289人、同▲2.1％で、３か月連続で減少。
・「新規求人倍率（パートを含む、季節調整値）」
は2.15倍で、２か月連続で大幅上昇（前月差＋0.14ポイント）。
「有効求人倍率（同）」は３か月連続で上昇（同＋0.03ポイント）の1.12倍となっている。また、実態に近い「就業地別」の有効求人倍率は1.37倍となり、７か月連続で上昇している（同＋0.01ポイント）。
・「常 用 雇 用 指 数（事 業 所 規 模30人 以 上、2020年＝100）（」７月）は99.3、同＋0.4％で、２か月ぶりに上昇した。
しかし、「製造業の所定外労働時間指数（同）」は126.6、同▲9.5％で、４か月連続で低下。

鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2015年=100）

151050▲5▲10▲15

21年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 22年 2月 3月 4月 5月 6月 7月
1月
1月
原指数(前年同月比) 2.0 ▲3.6 8.3 9.4 3.8 18.2 19.3 10.2 ▲0.1 ▲13.2 4.9 9.5 7.3 5.9 1.4 4.8 0.4 ▲1.1 ▲4.7
季調済指数(前月比) 3.0

0.8 ▲2.3 3.1 ▲1.9 3.5

6.6 ▲9.6 ▲2.1 3.0

2.6

1.7

0.4

1.6 ▲4.3 5.7 ▲8.5 3.4

4.1（出所）滋賀県統計課「滋賀県鉱工業指数」

か月ぶりの減少となったものの、新規出店が続く「ドラッグストア」（同245店舗、前年比＋24店舗）は8,360百万円、同＋14.4％で、11か月連続かつ大幅に増加している。また、「コンビニエンスストア」（同545店舗）も10,320百万円、同＋3.1％となり、５か月連続で増加している。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（７月）
は48,000百万円、同＋2.6％となり、７か月連続で増加し、19年同月比でもプラスとなった（＋6.9％）。なお、消費者物価上昇分（帰属家賃を除く総合、７月、前年同月比＋2.3％）を除いたところでみてもプラス（同＋0.3％）。
また、季節要素を除去した12か月移動平均値は同＋0.2％（７月）となり、12か月ぶりにプラスに転じた。
小売業6業態計売上高の推移（前年同月比・%）10

20/4~5、新型コロナの緊急事態
宣言（1）

8
6

21/4~6、新型コロナの緊急事態
宣言（3）

4
2

21/7~9、新型コロナの緊急事態
宣言（4）0▲221/1~2、新型コロナの緊急事態
宣言（2）▲4▲6▲8▲10 20年
原数値

1月（注）小売業6業態計は、百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアの合計。
季節調整済値は、元データの12か月移動平均値。

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

21年
22年
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2月 3月 4月 5月 6月 7月
1月
1月▲0.0 6.7 3.2 2.9 2.9 6.0 4.8 7.6 ▲6.8 4.5 3.0 4.4 3.8 ▲1.9 ▲1.6 ▲0.0 ▲0.1 ▲4.3 ▲0.6 ▲8.5 0.7 1.6 ▲1.0 ▲2.0 1.0 1.1 2.6 2.2 1.1 2.6 2.6

季節調整済値 0.9 1.5 1.6 1.8 1.8 2.1 2.9 3.2 1.8 2.4 2.6 3.2 3.5 2.9 2.5 2.2 2.0 1.1 0.6 ▲0.8 ▲0.2 ▲0.4 ▲0.7 ▲1.3 ▲1.5 ▲1.3 ▲0.9 ▲0.7 ▲0.6 ▲0.1 0.2（出所）経済産業省「商業動態統計月報」、近畿経済産業局「百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)」「新規求人倍率」
は２か月連続で大幅上昇

境をみると、弱めの状態が続いている中で、全体として緩やかに改善している。
今後については、緩和的な金融環境や政府等の各種経済対策の効果もあって、徐々に改善していくとみられる。
こうした中、感染症や供給制約の帰趨、海外の経済・物価情勢、原材料価格の動向、国際金融資本市場の動向、政府等が打ち出している各種経済対策の効果、それらが管内経済に与える影響等に注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2022年9月9日発表）より】

情報通信機械」（同▲7.6％、民生用電気機械）などでマイナスとなった。

求人倍率の推移（パートを含む、季節調整済値）

（倍）
2.20
2.00
1.80
1.60
1.40
1.20
1.00
0.80
0.60 202020212022
年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
1月
1月
1月

1.70 1.84 1.78 1.51 1.33 1.31 1.36 1.46 1.41 1.44 1.65 1.59 1.56 1.58 1.54 1.58 1.68 1.58 1.64 1.65 1.68 1.78 1.71 1.71 1.67 1.82 1.67 1.90 1.87 1.74 2.01 2.15
新規求人倍率
有効求人倍率（受理地別）1.30 1.26 1.15 1.07 0.92 0.84 0.80 0.81 0.80 0.80 0.82 0.84 0.86 0.89 0.90 0.91 0.91 0.93 0.95 0.95 0.98 0.98 0.99 0.98 0.98 1.03 1.04 1.06 1.06 1.08 1.09 1.12
有効求人倍率（就業地別）1.50 1.46 1.39 1.32 1.15 1.05 1.00 0.97 0.97 0.97 0.97 0.99 1.00 1.04 1.07 1.11 1.13 1.17 1.18 1.17 1.19 1.18 1.18 1.16 1.14 1.19 1.23 1.31 1.33 1.35 1.36 1.37（出所）滋賀労働局「職業安定業務月報」