一般 社団法人京都府指定自動車教習所協会定款
平成２３年１１月２５日決議
第１章

総則

（名称）
第１条

こ の 法 人 （ 以 下 「 会 」 と い う 。） は 、 一 般 社 団 法 人 京 都 府 指 定 自 動 車 教 習 所 協 会と称する。
（事務所）
第２条
２

この会は、主たる事務所を、京都府京都市に置く。

この会は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この会は、会員及び関係機関との緊密な連携により、善良にして優秀な自動車運転者等の育成と地域への交通安全思想の普及、教習消費者の保護、教習所業に関する職員等の需給の調整並びに地球温暖化防止思想の普及を図り、もって道路交通の安全と社会公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

自動車教習所の運営の適正化に関する調査研究(2)自動車の安全運転に関する教習方法についての調査研究(3)

自動車教習所職員等の教養訓練施策の実施(4)

適正な自動車教習及び交通安全に関する図書類の斡旋及び販売(5)

地域における交通安全思想の普及に関する活動の実施及び支援(6)

関係機関・団体との連絡協調による交通安全知識及び技能の向上施策の実施(7)

交通功労者等の表彰(8)

指定自動車教習所公正取引協議会京都府支部活動の支援(9)

教習所職員等に係る職業の紹介等(10) 教習消費者保護施策の実施(11) エコドライブ等地球温暖化防止思想の普及に関する活動の実施及び支援(12) その他この会の目的を達成するための必要な事業

第３章

会員-1-

（会の構成員）
第５条(1)

この会に次の会員を置く。
普通会員

この会の目的に賛同して、入会した京都府公安委員会指定の自動車教習所
(2)

特別会員

この会に功労のあった者又は学識経験者で、総会において推せんされたもの｡
２

前項の会員のうち普通会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。

（会費）
第６条

普 通 会 員 は 、 社 員 総 会 （ 以 下 「 総 会 」 と い う 。） に お い て 別 に 定 め る 会 費 を 納 入しなければならない。
２

この会の運営上、特に必要があると認めるときは、総会の議決を経て、普通会員から臨時に会費を徴収することができる。
（入会）
第７条

この会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。ただし、第５条第１項第２号に規定する特 別会員は、この限りではない。
（入会金）
第８条
２

新たに入会の承認を得た普通会員は、入会金を納入しなければならない。

入 会 金 の 額 は 、 理 事会 の議 決 に よ っ て 定 め る 。

（退会）
第９条
２

会員は、その旨を会長に届け出て、退会することができる。

会員が指定自動車教習所事業を廃止し、又は公安委員会から指定を解除されたときは退会したものとみなす。

（除名）
第 10 条会員 であ って 、 次の 各 号の 一に 該当 する もの は 、総 会 において総会 員の４分の３以上の議決により、除名することができる。ただし、その会員に対し、議決の一週間前までに通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1)

この会の名誉を著しく毀損し、又は信用を失わせるような行為があったとき。

(2)

こ の 定 款 に 反 す る よ う な 行 為 が あ った とき 。

(3)

こ の 会 の 円 満 な 運 営 を 著 し く 妨 害 す る よ う な 行 為が あ っ た と き 。

（権利の喪失と義務の履行）-2-

第 11 条会員 は、 前２ 条 の場 合 のほ か、 次の いず れか に 該当 す るに至ったと きは、その資格を喪失する。

２(1)

第６条の支払い義務を２年間以上履行しなかったとき。

(2)

総会員が同意したとき。

(3)

法人会員が解散したとき。

前項の場合に至った会員に対する既納の会費その他の拠出金品は、返納しないものとする。ただし、在会中の義務は履行しなければならない。

第４章

役員及び職員（役員の種別）第 12 条２

この会に、次の役員を置く。

(1)

会長１名

(2)

副会長２名

(3)

専務理事１名(4)

理事７名以上８名以下（会長、副会長及び専務理事を含む。）

(5)

監事２名

前項の会長、副会長をもって代表理事とし、専務理事をもって業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 13 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長及び副会長は、理事会の決議によつて理事の中から選任する。

３

専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

４

理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

（役員の職務）
第 14 条２会長は、この会を代表し、会務を統括する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ定めた順位に従い、その職務を代行する。

３

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この会の業務を分担執行する。

４

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

５

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。また、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 15 条

理事 及び 監事 の 任期 は 、選 任後 ２年 以内 に終 了 する 事 業年度のうち 最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠の理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
-3-

３

理事及び監事は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 16 条理 事及 び監 事 に対 して 、総 会に お いて 別 に定 める 報酬等の基準に従 って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の解任）
第 17 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（顧問及び参与）
第 18 条この 会に 顧問及び参与をお くこ とができる。

２

顧問及び参与は、理事会の推せんによって会長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、会長の要請により会議に出席して意見を述べることができる。

（事務局及び職員）
第 19 条２

この 会に 、事務局を設け職 員若 干名を置く。

重要な職員は、別に定めるところにより、理事会がこれを任免する。

第５章

総会

（構成）
第 20 条２

総会は、普通会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 21 条総会 は、 次の事項について 議決 する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任及び解任(3)

事業計画の決定及び事業報告の承認(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 22 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、理事会が必要と認めたときに臨時総会を開催する。
-4-

２

臨時総会は、理事会の決議のほか普通会員の５分の１以上の連名をもって会議の目的たる事項を示して請求のあったときに、開催する。

（定足数）
第 23 条会議 は、 これ を 構成 す る普 通会 員の ２分 の１ 以 上の 出 席がなければ 、開催することはできない。
（招集）第 24 条総会 は、 法令 に 別段 の 定め があ る場 合を 除き 、 理事 会 の決議に基づ き会長が招集 する 。
２

招集するには、総会を構成する者に対し、会議の目的たる事項及び内容並びに日時及び場所を示して、７日前までに、文書をもって通知しなければならない。

３

普通会員の議決権の５分１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 25 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 26 条総会における議決権は、普通会員１名につき１個とする。

（決議）
第 27 条会議 の議 事は 、 この 定 款の 別段 の定 めあ る場 合 を除 き 、出席普通会 員の議決権の過半数をもって行う。
２

第 21 条 第 １項 の第 １ 号、 第 ２号 にお ける 監事 の解 任 、第 ５ 号、第６号及 び法令で定められた事項は、普通会員の過半数以上の出席により普通会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 12 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 28 条２

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。

第６章

理事-5-会（構成）
第 29 条２

この会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この会の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）第 32 条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前 項の 規 定に かか わら ず、 法人 法 第 96 条 の要 件を 満 たし た ときは、理事 会の決議があったものとみなす。

（報告）
第 34 条会長 、副 会長 及 び専 務 理事 は、 自己 の職 務執 行 状況 を 毎事業年度に ４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（議事録）
第 35 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

その他の会議（協議会）
第 36 条２

この会に、連絡調整のための協議会を置く。

協議会は、会員校所の代表、設置者及び管理者で構成し、開催等は別に定めるところによる。

３

協議会の議長は、会長がこれにあたる。

-6-

（専門委員会）
第 37 条会長 が必 要と 認 めた と きは 、理 事会 の議 決を 経 て、 こ の会に専門委 員会を設けることができる。

第８章

資産 及び 会計

（事業年度）
第 38 条この会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（予算及び決算）
第 39 条この 会の 事業 計 画書 及 び収 支予 算書 につ いて は 、毎 事 業年度の開始 の日の前日

まに会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え付けておくものとする。

（事業報告及び決算）
第 40 条こ の会 の事 業 報告 及び 決算 につ い ては 、 毎事 業年 度終了後、会長が 次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告書

(2)

事業報告書の附属明細書(3)

公益目的支出計画実施報告書

(4)

貸借対照表

(5)

損益計算書（正味財産増減計算書）(6)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定期総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を事務所に備え付けておくものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条この 定款 は、総会の決議を もっ て変更することが でき る。

（解散・残余財産の処分）
第 42 条

この 会は 、社 員総会の決議その 他法 令で定められた事 由に より解散する。
-7-

２

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人 及 び公 益 財団 法人 の認 定等 に関 す る法 律 第５ 条第 17 号に 掲 げる法人又は 国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

３

この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 43 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、京都府において発行する京都新聞に掲載する方法による。

第 11 章雑則（委任）第 44 条この 定款 の施 行 にお い て、 専門 的、 技術 的に 必 要な 事 項は、理事会 の議決を経て別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 等 に 関 す る 法 律 第 121条 第 １ 項に おい て読 み替 えて 準 用す る 同法 第 106 条 第１ 項 に定 める 一 般法 人の 設立 の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は石田幸夫、副会長は滝口博司及び臼井勝俊とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認 定 等 に関 する 法律 の施 行に 伴 う関 係 法律 の整 備等 に関 す る法 律 第 121 条 第１ 項に おい て 読 み替 えて 準用 する 同法 第 106 条 第１ 項に 定め る特 例 民法 法人 の 解散 の登 記と 一般法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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