市川市事業者エネルギー価格等高騰対策支援金給付事業実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、臨時的な給付措置として事業者エネルギー価格等高騰対策支援金（以下「支援金」という。）を給付する事業を実施することにより、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けて事業継続への負担が生じた 中小企業者等を支援し、事業継続への負担を軽減することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

事業者エネルギー価格等高騰対策支援金

前条の目的を達するために、本市が贈与する給付金をいう。
⑵

中小企業者等

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号のいずれかに該当する中小企業者、これと同程度の規模を有する特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。）、公益法人等（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第６号に規定する公益法人等をいう。）その他市長が適当と認めるものをいう。
⑶

開業等

中小企業者等の設立又は開業をいう。

⑷

給付対象経費

中小企業者等が事業を実施するに当たり生じる光熱費（電気料金及びガス料金をいう。以下同じ。）、燃料費（ガソリン、重油、軽油及び灯油の購入に要する費用をいう。以下同じ。）及び原材料費（原材料、消耗品その他市長が適当と認めるものの購入に要する 費用をいう。
以下同じ。）をいう。ただし、市川市貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金給付事業実施要綱（令和５年３月７日施行）に基づく貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金の給付の対象となる者にあってはガソリン及び軽油の購入に要する費用を、市川市障害福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰対策支援金（令和５年度第２期分）給付事業実施要綱（令和６年３月５日施行）に基づく市川市障害福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰対策支援金（令和５年度第２期分）又は市川市介護サービス事業所原油価格・物価高騰対策支援金（令和５年度第２期分）給付事業実施要綱（令和６年３月５日施行）に基づく市川市介護サービス事業所原油価格・物価高
騰対策支援金（令和５年度第２期分）の給付の対象となる者にあっては光熱費並びにガソリン及び消耗品の購入に要する費用を、市川市公共交通事業者原油価格高騰対策支援金（令和５年度第２期分）給付事業実施要綱（令和６年３月２１日施行）に基づく公共交通事業者原油価格高騰対策支援金（令和５年度第２期分）の給付の対象となる者にあってはガソリン及び軽油の購入に要する費用を除くものとする。
（給付対象者）
第３条

支援金の給付の対象となる者（以下「給付対象者」という。）は、次に掲げる要件の全てに該当する市内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等とする。
⑴

次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
ア

令和５年７月から令和６年３月までの期間（開業等をした月以前の月を除く。以下「対象期間」という。）のうち連続した３月の 光熱費及び燃料費の合計額が１０万円以上又は対象期間のうち連続した３月の給付対象経費の合計額が１５０万円以上であること。

イ対象期間のうち連続した４月の光熱費及び燃料費の合計額が１２万円以上又は対象期間のうち連続した４月の給付対象経費の合計額が２００万円以上であること。

ウ

対象期間のうち連続した５月の光熱費及び燃料費の合計額が１５万円以上又は対象期間のうち連続した５月の給付対象経費の合計額が２５０万円以上であること。

エ

対象期間のうち連続した６月の光熱費及び燃料費の合計額が１８万円以上又は対象期間のうち連続した６月の給付対象経費の合計額が３００万円以上であること。

オ

対象期間のうち連続した７月の光熱費及び燃料費の合計額が２１万円

以上又は対象期間のうち連続した７月の給付対象経費の合計額が３５０万円以上であること。
カ

対象期間のうち連続した８月の光熱費及び燃料費の合計額が２４万円
以上又は対象期間のうち連続した８月の給付対象経費の合計額が４００万円以上であること。

キ

対象期間の光熱費及び燃料費の合計額が２７万円以上又は対象期間の給付対象経費の合計額が４５０万円以上であること。

⑵

支援金の給付を受けた後も、引き続き市内で事業を継続する意思があること。

⑶

納期限が到来した市税（市外に本店を有する事業者又は市外に住所がある個人にあっては、当該本店又は住所がある市区町村の市区町村税）を完納している者であること。

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、 支援金を給付しない。
⑴

健康保険法（大正１１年法律第７０号）その他の医療保険に関する法律の被扶養者⑵

法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第５号に規定する公共法人⑶

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業に係る同条第１３項に規定する接客業務受託営業を行う者⑷

宗教上の組織又は団体

⑸

政治団体

⑹

市川市暴力団排除条例（平成２４年条例第１２号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員等（次号において「暴力団員等」という。）又は同条例第９条第１項に規定する暴力団密接関係者（同号において「暴力団密接関係者」という。）⑺

法人であって、その役員のうちに暴力団員等又は暴力団密接関係者があるもの。
⑻

破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の決定を受けた者⑼

既にこの要綱による支援金の給付を受けた者（第８条第１項の規定による給付の決定を受けた者を含む。）⑽

その他市長が適当でないと認める者（支援金の給付）第４条

本市は、給付対象者に対し、この要綱の定めるところにより、 支援金を給付する。
（支援金の額）
第５条

支援金の額は、次の各号に掲げる給付対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

令和５年６月以前に開業等を行った給付対象者

１ ０ ０ ,０ ０ ０ 円⑵

令和５年７月に開業等を行った給付対象者

８ ８ ,８ ０ ０ 円⑶

令和５年８月に開業等を行った給付対象者

７ ７ ,７ ０ ０ 円⑷

令和５年９月に開業等を行った給付対象者

６ ６ ,６ ０ ０ 円⑸

令和５年１０月に開業等を行った給付対象者

５ ５ ,５ ０ ０ 円⑹

令和５年１１月に開業等を行った給付対象者

４ ４ ,４ ０ ０ 円⑺

令和５年１２月に開業等を行った給付対象者

３ ３ ,３ ０ ０ 円（申込受付開始日及び申込期限）
第６条
２

支援金の申込受付開始日は、令和６年５月１５日とする。

支援金の申込期限は、市長がやむを得ない事由があると認める場合を除き、令和６年８月１５日とする。
（申込み及び給付の方式等）

第７条

支援金の給付を受けようとする者（以下「申込者」という。）は、事業者エネルギー価格等高騰対策支援金申込書兼請求書（様式第１号。以下「申込書」という。）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

⑴

誓約書・同意書（様式第２号）⑵

その他市長が必要と認める書類

２

支援金の申込み及び給付は、次の各号のいずれかの方式により行うものとする。
⑴

郵送申込方式（申込者が申込書を郵送により本市に提出し、本市が申込者の指定する金融機関の口座に振り込む方式をいう。）⑵

電子申込方式（申込者が電子情報処理組織を使用して申込みを行い、本市が申込者の指定する金融機関の口座に振り込む方式をいう。）（給付の決定）第８条

市長は、前条第１項の規定による申込みがあったときは、その内容を審査の上、支援金の給付の諾否を決定し、事業者エネルギー価格等高騰対策支援金給付諾否通知書（様式第３号）により当該申込者に通知するものとする。
２

市長は、前項の審査に当たり必要と認めるときは、前条第１項の規定による申込みに係る関係書類の提出を求め、又は現地調査等によりその内容に関し調査を行うことができる。
（支援金の給付等に関する周知）

第９条

市長は、支援金を給付する事業の実施に当たり、市内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等に対し、給付対象者の要件、申込み の方法、申込受付開始日等の事業の概要について、本市の公式ウェブサイトへの掲載その他の方法による周知を行うものとする。
（申込みが行われなかった場合等の取扱い）
第１０条

給付対象者が第６条第２項に規定する申込期限までに支援金の申込みを行わなかったときは、市長がやむを得ない事由があると認める場合を除き、当該給付対象者が支援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。
２

申込書の不備その他給付対象者の責に帰すべき事由により令和６年１０月３１日までに支援金の給付ができなかったときは、給付対象者が申込書を取り下げたものとみなす。

（不当利得の返還）
第１１条

市長は、支援金の給付を受けた後に給付対象者の要件に該当しないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により支援金の給付を受けた者に対し、給付した支援金の全部又は一部の返還を求めるものとする。
２

前項の規定による返還請求は、事業者エネルギー価格等高騰対策支援金返還請求書（様式第４号）により行うものとする。
（受給権の譲渡又は担保の禁止）

第１２条

支援金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
（補則）
第１３条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、令和６年５月１５日から施行する。
（この要綱の失効等）

２

この要綱は、令和６年１０月３１日限り、その効力を失う。

３

前項の規定にかかわらず、第１１条の規定は、令和６年１０月３１日後も、なおその効力を有する。