【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年５月31日【事業年度】

第14期(自【会社名】

株式会社買取王国【英訳名】

ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地【電話番号】

052-304-7851（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区川西通五丁目12番地【電話番号】

052-304-7851（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年３月１日 至長谷川

平成25年２月28日)

和夫

壬生

壬生

順三

順三

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

平成24年２月

平成25年２月

売上高(千円)

3,916,806

4,624,837

4,829,947

5,251,991

5,403,067

経常利益

(千円)

132,910

136,594

214,971

410,312467,511

当期純利益

(千円)

53,804

71,110105,997

216,309269,153

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

218,125

218,125

218,125

218,125

330,319

発行済株式総数

(株)

2,970

2,970

2,970

2,970

1,756,000

純資産額

(千円)

482,406

553,517659,514875,823

1,369,365

総資産額

(千円)

1,553,040

2,136,080

2,300,829

2,554,712

2,981,082

１株当たり純資産額(円)

324.85372.74444.12589.78779.82

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

10
(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

36.23

47.89

71.38

145.66180.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

31.1

25.9

28.7

34.3

45.9

自己資本利益率

(％)

11.8

13.7

17.5

28.2

24.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

12.6

配当性向

(％)

―

―

―

―

6.5

(千円)

―

―

57,327

301,846

126,853

(千円)

―

―

△75,076△104,278△82,860

(千円)

―

―

26,101△10,332

205,000

(千円)

―

―

210,591

397,827

646,820

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

〔

94
74〕

94
263〕 〔〔

298312〕 〔100348〕 〔107366 〕

(注) １.

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２.

売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.

当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５.

第10期、第11期、第12期及び第13期の株価収益率については当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

６.

第10期及び第11期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・
フローに係る各項目について記載しておりません。

７.

第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第10期及び第11期の財務諸表について
は、監査を受けておりません。

８． 当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号
平成22年６月30日）を適用しております。
平成24年12月５日付で１株につき500株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
９．

第14期の１株当たりの配当額10円は、上場記念配当10円であります。

3

２ 【沿革】
当社は、昭和36年３月設立の共和商事株式会社から、平成11年10月に独立して古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲー
ムソフト販売等を目的とする会社として設立いたしました。

設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。
年

月

概

要

平成11年10月

愛知県小牧市常普請において株式会社マルス（現当社）を資本金20,000千円で設立。

平成15年１月

本社を名古屋市中村区名駅南へ移転、商号を株式会社買取王国に変更。

平成15年３月

共和商事株式会社より、愛知県一宮市において買取王国一宮店（１号店）を譲り受ける。

平成15年６月

買取王国港店（２号店）を名古屋市港区に開店。

平成15年10月

買取王国小牧店（３号店）を愛知県小牧市に開店。

平成16年３月

本社を愛知県小牧市郷中へ移転。

平成18年４月

フランチャイズ店舗１号店として、岐阜県多治見市に買取王国多治見店を開店。

平成19年３月

共和商事株式会社より、２店舗について小売事業を譲り受ける。

平成20年９月

共和商事株式会社より、６店舗について小売事業を譲り受ける。

平成21年６月

マイシュウサガール一宮店を愛知県一宮市に開店。

平成21年９月

本社を名古屋市港区（買取王国港店３階）に移転。

平成22年２月

ダンシングベア豊田店を買取王国豊田インター店に統合し、マイシュウサガール豊田店として改装開店。

平成24年２月

関西圏における初出店となる買取王国枚方店を大阪府枚方市に開店。

平成24年６月

関西圏における２店目であり、当社最大規模の店舗である買取王国寝屋川店を大阪府寝屋川市に開店。

平成25年２月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

4

３ 【事業の内容】
当社は、事業ドメインを価値再生感動創造業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール及びその他業態を運営しております。
当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。
（注）価値再生感動創造業：「もったいない」の精神に基づき地球に優しい循環型社会づくりに貢献するため、不要と必要の懸け橋となり、変化し続ける品揃えや世界観の提案を通じ、お客様が新しいライフスタイルや商品との出会いに感動いただけるような業態です。

（１）買取王国
衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。ゾーンやコーナーごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～30歳代の男女が中心であります。
特に趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えに特徴があり、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・
ライフスタイルの「大発見」を提供しております。そのため、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲した個店経営（(注)１）による店舗展開を行っております。
個店経営のスタイルを執るにあたり、人財（(注)２）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えており、また、当社独自のPOSシステムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成、担当者毎の原価率の指導などが行えるような環境整備と教育を行っております。
現在、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）と大阪府に直営25店舗、岐阜県にフランチャイズ（FC）１店舗を展開しております。
（注）１．個店経営：店長を中心としたそれぞれの店舗のスタッフが会社経営に参画する意識を持ち、商品構成や価格決定権などの権限を大幅に委譲されているチェーン形態であります。
２．人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。

（２）マイシュウサガール
買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。
８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向の強いお客様に支持をいただいております。
また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、
マイシュウサガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。
現在、愛知県に直営店２店舗を展開しております。また、買取王国寝屋川店などにおいても、マイシュウサガー
ルをコーナー展開しております。

5

（３）その他①

ダンシングベア

古本買取販売、中古ゲーム・ＤＶＤ・ＣＤ買取販売、新品ゲーム・ＤＶＤ・ＣＤ販売等を行い、現在、名古屋
市に１店舗運営しております。

②

キングファミリー
株式会社クロカワがフランチャイズ展開するキングファミリーの加盟店として、古着、服飾雑貨の買取・販売を行っております。現在、名古屋市に１店舗運営しております。主に主婦層をメインターゲットとしているため、買取王国業態とは共存が可能です。

6平成25年２月28日現在における店舗の状況は次のとおりであります。
業態

総合リユースショップ
買取王国（直営店25店舗、ＦＣ１店舗）

店舗名
愛知県：一宮店、港店、小牧店、高辻店、藤が丘店、緑店、春日井店、植田店、高畑店、守山大森店、豊田インター店、豊橋牛川店、
豊橋神ノ輪店、半田インター店、岡崎南店、岡崎大樹寺店、刈谷店、豊山店
三重県：鈴鹿店
岐阜県：可児店、岐阜河渡店、大垣店、岐阜長良店、ＦＣ多治見店
大阪府：枚方店、寝屋川店

マイシュウサガール（直営２店舗）古本・メディア等
リユースショップ
ダンシングベア（直営１店舗）
服飾専門
リユースショップ
キングファミリー（直営１店舗）※愛知県：一宮店、豊田店
愛知県：ダンシングベア港店

愛知県：名古屋緑店

事業系統図は、次のとおりです。なお、図表にはありませんがＦＣ加盟店が１店舗有ります。

7

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(１) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平成25年２月28日現在
平均年間給与(千円)

107
33.9
4.3
3,934
〔 366〕(注) １. 従業員数は就業人員数であります。
２. 当社は、総合リユース小売業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(２) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

8

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(１) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、一昨年の震災以降復旧、復興に向けた動きやエコカー補助金などの政策効果により持ち直していたものの、こうした効果の息切れのほか、海外景気の減速を受けて大きく下振れし、夏のボー
ナス減少、天候不順や残暑などを受けて消費も低迷と内外需全般にわたって下押し圧力が強まる状況となりました。しかしながら、米国景気の回復基調及び平成24年12月の総選挙において政権交代となり、新政権によるアベノ
ミクスと称される景気浮揚策等への期待感から、平成25年年初よりにわかに明るい兆しが見られるようになってまいりました。
そのような経済状況において、当リユース業界におきましては、消費者の低価格志向・節約志向への意識は引き続き強く、また、循環型社会への移行により当業界への関心は更に高まってきております。
当事業年度におきましては、主力商材であり売上総利益率の高いファッションとホビーの構成比を高め、ＴＶゲームや音楽・映像ソフト等のパッケージメディアの市場縮小による売上減少をカバーすることで、売上や売上総利益率の向上に努めてまいりました。それぞれの売上高は、ファッションが2,298百万円(前年同期比11.2％増)、ホ
ビー関連商品が1,063百万円（同11.1％増）と好調に推移しており、このことが全体として売上総利益率の継続的な向上に大きく寄与しております。
店舗状況としまして、関西圏における２店舗目の出店であり、従来にない大きさの売場面積（2,987㎡）を有する「買取王国寝屋川店」（大阪府寝屋川市）の営業を平成24年６月から開始しました。退店につきましては、平成
24年５月に「買取王国桑名大山田店」(三重県桑名市)、「ダンシングベア極楽店」(名古屋市名東区)の２店舗を閉店しました。よって、当事業年度末の店舗数は直営店29店、FC１店の合計30店となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,403百万円（前年同期比2.9％増)、営業利益は480百万円（同19.1％増)、
経常利益は467百万円（同13.9％増)、当期純利益は269百万円（同24.4％増)となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ248百万円増加
し、646百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は126百万円(前事業年度は301百万円の資金増)となりました。これは主に、税引前
当期純利益465百万円により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加額120百万円及び法人税等の支払額237百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は82百万円（前事業年度は104百万円の資金減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出55百万円及び差入保証金の差入による支出38百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は205百万円（前事業年度は10百万円の資金減）となりました。これは主に、株式の発行による収入203百万円によるものであります。

9

２ 【仕入及び販売の状況】(１) 仕入実績
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

仕入高(千円)

前年同期比(％)

ファッション

891,346

113.7

TVゲーム

423,16887.8

ホビー455,737

115.0

貴金属

140,00973.7

その他

714,651100.3

2,624,913

102.3

合

計

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 販売実績
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
①

品目別販売実績品目
ファッション

売上高(千円)

前年同期比(％)

2,298,951

111.2

TVゲーム

581,601

84.4

ホビー

1,063,312

111.1

貴金属

214,35473.2

その他

1,244,848

100.0

合

5,403,067

102.9

計

(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.各品目の主な内容は以下のとおりです。
品目

主な内容

ファッション

ＤＣブランド、アメリカンカジュアル及び一般衣料、靴、服飾雑貨品等

TVゲーム

ゲームソフト、ハード及びパーツ等

ホビー

食玩、ジャパントイ(注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガ
ン、腕時計、楽器、スポーツ用品等

貴金属

宝石、貴金属製品及び地金

その他

トレーディングカード、ＣＤ、ＤＶＤ、書籍、ブランド商品(バッグ、時計を含む)、金券、釣具、その他(注）ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。
②

地域別販売実績所在地

売上高(千円)

前年同期比(％)

愛知県

4,108,990

98.0

岐阜県

697,986

93.6

三重県

189,97262.8

406,118

4,489.5

5,403,067

102.9

大阪府
合

計

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

10

３ 【対処すべき課題】
当社は、店長を中心としたそれぞれの店舗のスタッフが会社経営に参画する意識を持ち、商品構成や価格決定権などの権限を大幅に委譲されている「個店経営」のチェーン形態をとっております。
各責任者の個性を存分に活かした店づくりをし、かつ、一つの企業体としてのまとまりを保つためには、当社の理念を理解し体現することのできる人財の確保及び育成が第一であり、その上で業績の更なる拡大のための出店があると考えております。

（１）人財育成
当社は、個人の「モノが好き」を尊重します。「モノが好き」だからこそ商品価値もわかり、商品情報も豊富となります。当社の主力商品であるファッションやホビーなどの買取査定は、バーコードを読んで買取価格を表示させるなどのシステムに頼ることができず、「いくらで売るか、いくらで買うか」を現場のスタッフのノウハウに依ることから、買取商品及び販売商品の決定権限並びに買取価格及び販売価格の決定権限を現場のスタッフに委譲しております。したがって、商品構成や売上総利益率は現場の従業員に委ねられていると言えます。さらに、このようなスタッ
フを取りまとめ、会社の理念や方針、各種戦略、各規定に沿って計画的に成果を生み出すには、様々なマネジメント
スキルが必要となります。そのため、「モノが好き」から「人が好き」「ビジネスが好き」に変化し成長するよう、日々のコミュニケーションから定期的な社内研修にいたるまで、様々な仕掛けやプログラムで継続的に従業員の育成を行っております。

（２）出店
当社の直営店舗は、東海三県（愛知県、岐阜県、三重県）を中心にドミナント展開（注）しておりますが、今後は関西圏のドミナント展開も併せて進めてまいります。関西圏へのドミナント戦略の一環として、平成24年２月出店の枚方店（大阪府枚方市）に続いて平成24年６月には寝屋川店（大阪府寝屋川市）を出店しております。
（注）ドミナント展開：地域を決めて集中出店し、特定地域のシェアを高めることで経営効率を高める出店形態であります。

（３）商品戦略
当社の取扱商品の中で、ＴＶゲームやディスク、貴金属、金券を除く、ほとんどのものについて、商品構成や価格決定権を現場のスタッフに委ねております。数百円の玩具から数十万円の高級ブランド品にいたるまで数多くの商品を取り扱い、会社が計画する売上総利益額を獲得し、かつ適正な在庫金額を維持できるよう、商品分類ごとに粗利率と回転率を商品戦略に定めております。また、この戦略の進捗を視える化し、店舗で問題発見ができるよう、売上高、粗利額、値入率（販売価格に占める、販売価格と買取価格の差額の比率）、在庫などをさらに細分化した分類別
や担当者別など、様々な情報を解析できる仕組みを整えております。

11

（４）買取・即出しの徹底
当社の社名にあるとおり、総合リユース小売業にとって買取は生命線であり業績の根幹となる活動でありますが、現場のスタッフにとって、在庫金額や在庫点数の過度の増加はお客様からの買取意欲を低下させる要因となり得ます。当社では「品出し売価（買い取って商品加工の後に店頭に陳列した商品の店頭売価合計）＝売上高」の考えを浸透させ、また、買取額や買取客数の前年同月対比を毎日視える化することなどで、買取に対する意欲の継続を図っております。また、買い取った商品は原則として当日中に店頭に出す「即出し」を徹底するよう継続的に指導し、また視える化しております。これらにより、新鮮な商品を売場に供給し売上につなげ、また、バックヤードでの商品管理
ミスを無くし棚卸商品ロスの低減などにつなげることで、より生産性の高い店舗運営を図っております。

４ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものが考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）事業について①

買取仕入について社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であります。
よって、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、顧客宅や中古取扱業
者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。
しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補うことも考えられ、この場合、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。

②

人財の確保育成について
中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。従いましてそれぞれの商品についての専門知識を有する人財の確保育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
仮に、店舗スタッフの確保育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。また、経験豊富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

12

③

コピー商品の仕入販売によるリスクについて
衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。当社においては、日ごろから店舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入防止に努めております。また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。
しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合には、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

④

盗品の買取リスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であれば被害者はこれを無償で回復することを求めることができるとされております。
当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。
また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。
しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。

（２）新規出店について
当社は、郊外型店舗展開を東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）及び大阪府で行っております。今後は地域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。また、新規出店から初期投資額を早期に回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。
ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、東海３県下以外への出店の場合、認知度が低いこと等から買取仕入が想定どおりに進まないこと、また現地において十分な人員を確保できず買取販売が計画どおりに進まない可能性があります。
最近５年間の店舗数の推移は次のとおりであります。
平成21年２月期

平成22年２月期

平成23年２月期

平成24年２月期

平成25年２月期

新規出店(店)

12

5

3

3

1

閉店（店）

1

3

1

2

2

期末店舗数(店)

25

27

29

30

29

（注）１．本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。
なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、一般顧客と直接売買業務を行っております。
２．平成21年２月期の新規出店には、共和商事㈱からの営業譲受６店舗も含まれております。

13

（３）売上高の変動要因について①

天候の影響
当社の主力品目はDCブランド、アメリカンカジュアル及び一般衣料、靴、服飾雑貨等のファッション（当事業
年度売上高構成比42.6％）であり、当該品目では季節性の高い商品を取り扱っております。そのため、ファッシ
ョン品目の販売動向は、冷夏や暖冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。

②

当社の営業エリアについて
当社は、全29拠点中27拠点が、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響
等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。

（４）商品の価値下落について
当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）業界の状況について
従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、書籍、中古ゲーム、Ｃ
Ｄ、ＤＶＤ等、当社が取り扱っている商品においても新規参入が目立ってきております。
今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激化した場合は、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合は当社の希少性が損なわれる可能性があります。

（６）有利子負債への依存について
当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は1,246百万円であり、総資産額に占める割合は41.8％であります。現在は、当該資金を主に固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

14

（７）古物営業法に関する規制について
当社は、「古物営業法」を遵守する営業を行っております。各都道府県公安委員会からの営業許可について、新規出店においては新規届出を、既存店舗においては更新手続きをしております。古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備及び社内教育を実施しております。本書提出日現在において、許可の取消し事由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、または営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）個人情報の管理について
当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。また、会員入会申込書に記載された個人情報を取得することがあります。このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。
現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）敷金及び保証金について当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は当事業年度末において272百万円であります。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

15

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える
見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況

重要な会計方針」に記載しております。

（２）財政状態の分析（資産）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて426百万円増加し、2,981百万円となりました。このうち流動資産は、前事業年度末に比べて393百万円増加して2,010百万円となり、固定資産は、前事業年度に比べて32百万円増加して970百万円となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が248百万円増加したこと及び、大型店の新規出店等により商品が120百万円増加したことによるものです。固定資産の主な増加要因は、新規出店に伴う設備投資により有形固定資産が16百万円増加したことによるものです。

（負債）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて67百万円減少し、1,611百万円となりました。このうち流動負債は、前事業年度末に比べて255百万円減少して663百万円となり、固定負債は、前事業年度末に比べて188百万円増加して948百万円となりました。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が100百万円、未払法人税等が56百万円、それぞれ減少したことによるものです。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が152百万円増加したことによるものです。

（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて493百万円増加し、1,369百万円となりました。これは、主として株式公開に伴い資本金及び資本剰余金が224百万円、当期純利益により利益剰余金が269百万円増加した
ことによるものです。

16

（３）経営成績の分析（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して151百万円増加し、5,403百万円となりました。

（売上総利益）当事業年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い前事業年度と比較して133百万円増加し、2,899百万円となりました。
TVゲーム・CD・DVDの市場縮小及び取扱店舗の減少により、売上総利益率の低い商品の売上構成比を下げ、ファッション・ホビーなど売上総利益率の高い商品の売上構成比を高めることで、当事業年度の売上総利益率は1.0パーセントポイント上昇し53.7％となりました。

（営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して56百万円増加し、2,418百万円となりました。販
売費及び一般管理費が増加した主な要因は、新規出店に伴い給与及び賞与、地代家賃等が、増加したことによるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度と比較して77百万円増加し、480百万円となりました。

（経常利益）
当事業年度における経常利益は、株式公開費用として21百万円を計上しましたが、前事業年度と比較して57百万円増加し、467百万円となりました。

（当期純利益）特別損失として解約違約金１百万円などを計上した結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較して52百万円増加し、269百万円となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

17

事業の状況

１

業績等の概要

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、事業の拡大を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。収益基盤の拡大を図るため、大阪府に１店舗を新規に出店しました。この結果、当事業年度に実施した設備投資の総額は、70百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
平成25年２月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備
の内容

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品並び
に車両運搬具

土地
（面積㎡）

合計

従業員数
(名)

愛知県
港店他21店舗(名古屋市港区他)

店舗

121,829

29,936280,342( 3,676)

432,108

70
〔270〕

三重県
鈴鹿店
(三重県鈴鹿市)

店舗

1,755

366

―

2,121

3
〔9〕

岐阜県
可児店他3店舗(岐阜県可児市他)

店舗

14,391

3,540―

17,931

11
〔41〕

大阪府
寝屋川店他1店舗(大阪府寝屋川市他)

店舗

22,231

4,297―

26,529

12
〔44〕

本社他
(名古屋市港区)

事務所
設備等

119,841

1,351―

121,192

11
〔1〕

(注)１.
２.
３.
４.

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
現在休止中の設備はありません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料
リース契約残高
リース期間
事業所名又はリース料
設備の内容(千円)
又は契約期間(所在地)(千円)
買取王国港店
他28店舗(名古屋市港区他)

土地建物賃借１～20年

1854,0001,039,064

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

19

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,940,000

計

5,940,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年２月28日) (平成25年５月31日) 商品取引業協会名

普通株式

1,756,000

1,756,000

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

1,756,000

1,756,000―(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

20

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
残高
（千円）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

平成24年12月５日（注）１

1,482,030

1,485,000－

218,125－

148,125

平成25年２月13日（注）２215,000

1,700,000

89,010307,135

89,010237,135

平成25年２月27日（注）３56,0001,756,000

23,184

330,319

23,184

260,319年

月日(注)１. 平成24年12月５日付で、平成24年12月４日現在の当社の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき500株の割合をもって分割いたしました。
２. 有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格
900円
引受価額
828円
資本組入額
414円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
900円
資本組入額
414円
割当先
野村證券株式会社

21

(６) 【所有者別状況】
平成25年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
16
18
2
1
1,307
1,349
－
(人)
所有株式数
―
1,357
1,346
5,440
5
10
9,398
17,556
400
(単元)
所有株式数
―
7.7
7.7
31.0
0.0
0.1
53.5
100.0
－
の割合(％)（注）平成24年12月５日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、単元株式数を100株としております。
(７) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年２月28日現在
発行済株式総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

有限会社カルチャービジネス

愛知県尾張旭市南本地ヶ原１丁目37

524,000

29.84

長谷川

和夫

名古屋市瑞穂区

190,000

10.82

長谷川

太一

名古屋市瑞穂区

105,000

5.98

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

58,8003.34

買取王国社員持株会

名古屋市港区川西通５丁目12番地

58,4003.32

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

45,4002.58

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９番１号

44,9002.55

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４番６号

43,000

2.44

坪井

秀樹

名古屋市名東区

35,000

1.99

壬生

順三

名古屋市港区

30,0001.70

1,134,500

64.61

計

―

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱58,800株
２．前事業年度末において主要株主であった長谷川和夫は、当事業年度中に主要株主でなくなりましたが、当事
業年度末現在では主要株主となっております。

22

(８) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式1,755,600

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

17,556

―

400

―

―

1,756,000―――

17,556② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(９) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

23―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。

(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元は、経営の最重要事項として認識しておりますが、事業の安定的成長と、より磐石な収益基盤の構築は当社の最優先課題であり、内部留保の充実による企業体質の強化にも意を用いる必要があると考えております。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、平成25年２月14日に株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード）へ上場ができましたことから1株当たり10円（記念配当10円）の配当を実施する事を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は6.5％となりました。
内部留保金につきましては、新規出店による業容の拡大、人材育成を図るため、経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成25年５月30日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）17,5601024

４ 【株価の推移】(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成21年２月

平成22年２月

平成23年２月

平成24年２月

平成25年２月

最高(円)

―

―

―

―

3,000

最低(円)

―

―

―

―

2,000

(注)

当社株式は、平成25年２月14日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年９月

10月

11月

12月

平成25年１月

２月

最高(円)

―

―

―

―

―

3,000

最低(円)

―

―

―

―

―

2,000

(注)

当社株式は、平成25年２月14日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

25

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(株)

昭和53年 3月

東芝EMI株式会社(現株式会社EMIミュ(注)
ージック・ジャパン)入社
1
共和商事株式会社入社

190,000

昭和63年10月

同社代表取締役社長就任

平成15年 1月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成21年 2月
平成21年 8月

有限会社カルチャービジネス代表取締役社長就任(現任)
共和商事株式会社取締役辞任

平成25年 3月

営業本部長就任（現任）

昭和62年 7月

共和商事株式会社入社

平成11年10月
平成15年 1月

株式会社マルス(現当社)代表取締役社
長就任
当社代表取締役辞任、当社取締役就任

平成15年 3月

共和商事株式会社取締役就任

生年月日

略歴

昭和49年 4月

代表取締役社長

専務取締役

取締役

監査役(常勤)監査役(非常勤)

監査役(非常勤)

営業本部長

管理本部長

経営企画部長

―

―

―

長谷川

和夫 昭和26年12月17日

壬生 順三

西尾 爾宏

松岡 保富

深谷 雅俊

荒木 隆浩

昭和34年10月20日

昭和44年3月30日

平成18年 3月

当社専務取締役管理本部長就任(現任)

平成21年 2月

共和商事株式会社取締役辞任

平成 3年 3月

株式会社ヴァンクス入社

平成17年 6月

当社入社

平成24年12月

取締役経営企画部長就任（現任）

昭和62年 3月

共和商事株式会社入社

平成11年10月
平成15年 3月

株式会社マルス(現当社)監査役就任(現任)
共和商事株式会社取締役就任

平成21年 2月

共和商事株式会社取締役辞任

平成10年10月

監査法人伊東会計事務所入所

平成14年 4月

公認会計士登録

平成19年 8月
平成20年 8月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監
査法人)入所
深谷会計事務所開設

平成21年 1月

当社監査役就任（現任）

平成 7年11月

株式会社ヒマラヤ入社

平成13年 7月
平成17年11月

ジャパンベストレスキューシステム株
式会社入社
エイム株式会社入社

平成23年 3月

株式会社ＩＲＩ入社

平成24年 5月

当社監査役就任（現任）

平成25年 3月

ゴールデンサポートサービスジャパン
株式会社設立 代表取締役就任

昭和27年1月7日

昭和49年8月19日

昭和43年9月8日

計(注) １.

(注)
1

(注)
1

30,000

16,100(注)2

20,000

(注)
2

―

(注)
2

―

企画開発部長256,100

取締役の任期は、平成24年12月５日開催の臨時株主総会の終結の時から、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２. 監査役の任期は、平成24年12月５日開催の臨時株主総会の終結の時から、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査役深谷雅俊及び荒木隆浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４． 取締役副社長坪井秀樹氏は、平成25年４月10日付で退任しております。

26

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、経営の透明性・健全性・効率性を向上し、株主をはじめとするステークホルダーの立場に立って企業価値の増大と最大化を図ることを方針及びその目的としております。
そのために、社外に適時適切な情報を開示する体制を構築していく他に、社内情報の流動化による内部牽制制度を促進し、監視・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの機能を活性化していく所存であります。

①

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ

会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、取締役３名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。月１回以上の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。また、月１回以上の定例監査役会を開催し、会計監査人や内部監査室とも連携を取っており、監査の実効性の確保を図っております。
営業会議は、取締役及び幹部社員で構成され、定例会を毎週１回開催し、実務的な事項の指示、報告、検証を行う場としております。

ロ

会社の機関・内部統制の関係
当社の会社の機関・内部統制の図示は下記のとおりであります。

27

ハ

企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営管理体制の整備や社外監査役２名を含む監査役会の設置を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、上記体制を採用しております。

ニ

内部統制システムの整備の状況
当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くようなリスクマネジ
メントを行っております。

ホ

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、社長直属の機関である内部監査室が担当しており、その人員は内部監査室長１名でありますが、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査の結果については、社長に報告し、その改善状況に関してもフォローアップ監査で確認をしております。
監査役は、株主総会や取締役会への出席、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受のほか、重要な営業会議等への出席や各店舗への往査など実効性のあるモニタリングを実施しております。補助者としての専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて総務部が適宜対応しております。なお、監査役深谷雅俊は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、定期的にミーティングを開催するな
ど、積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

へ

会計監査の状況
当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当該監査法人の監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名：

山内和雄
奥谷浩之

監査業務に係る補助者の構成：

ト

公認会計士

９名

その他

６名

社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役深谷雅俊氏は、深谷会計事務所で代表を務める公認会計士でありますが、当社との間で人的関係はなく、当社の関係会社、大株主、主要な取引先の関係者でなく、また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
社外監査役荒木隆浩氏は、ゴールデンサポートサービスジャパン株式会社の代表取締役でありますが、同氏及び同社は、当社との間で人的関係はなく、当社の関係会社、大株主、主要な取引先の関係者でなく、また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は合理的かつ効率的な経営判断を行うために、当社の業務に精通した社内取締役が意思決定を行うことが最適であると考えており、内部監査室、会計監査人との連携により適切な監査を実施しており、現状の体制において当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機28

能していると考えております。
チ社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

29

②

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を有効にするため、社内規程、マニュアルに沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関して、内部監査室及び監査役が整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

③

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数イ

平成25年２月期における役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
区分報酬等の総額（千円）

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

ロ

基本報酬

ストック
オプション

対象となる
役員の員数

賞与

退職慰労金

(人)

53,89753,897

―

―

―

4

7,890

7,890

―

―

―

1

1,200

1,200

―

―

―

2

役員の報酬等の額の決定に関する方針
１.取締役の報酬限度額は、各取締役の貢献度や事業を考慮した上で今後の経営戦略を勘案し、平成23年５月31日開催の定時株主総会において決議いただいております年額120百万円以内(ただし、使用人分給与は含
みません)の範囲で取締役会にて決定しております。
２.監査役の報酬限度額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、平成23年５月31日開催の定時株主総会において決議いただいております年額12百万円以内の範囲で監査役会にて決定しております。

④

取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨を、定款で定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥

責任限定契約の内容と概要
当社と社外監査役深谷雅俊及び荒木隆浩は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

30

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧

株式の保有状況
該当事項はありません。

⑨

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。

(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

10,000②

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)―

非監査業務に基づく報酬(千円)

17,2001,200【その他重要な報酬の内容】
前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】
年間監査時間、時間当たりの報酬、同業他社等の報酬を鑑み決定しております。

31

第５ 【経理の状況】

１.

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２.

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成24年３月１日から平成25年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３.

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４.

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修等への参加をしております。

32

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年２月29日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

397,827
48,3691,059,612
55,71352,897
3,401△825
1,616,996

646,820
79,082
1,180,561
60,24937,9885,878－
2,010,581

309,973△100,080
209,892

367,403△122,501
244,901

125,429△80,889
44,540124,109△88,961
35,1487,141△6,830310

5,297△5,2970150,714△102,042
48,671

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

33

当事業年度
(平成25年２月28日)※1148,572△109,080
39,491

280,342－583,757

280,342430
600,313－
22,997328
23,326

4,636
23,969328
28,93420
7,398
21,773
264,082
40,958△3,600330,632

20
4,458
20,812272,993
42,969－341,253

937,715

970,501

2,554,712

2,981,082

(単位：千円)
前事業年度(平成24年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

28,233200,000
343,940
78,19537,717
146,526
27,8609,209
15,023
27,574
3,471
806
918,558

当事業年度(平成25年２月28日)※221,809100,000
292,991
52,72642,67490,324
17,81813,004
16,347
13,042－
2,572
663,311700,472
16,30042,827730
760,329

853,42120,80073,405780
948,406

1,678,888

1,611,717

218,125

330,319

148,125
148,125

260,319
260,319509,573509,573

778,727
778,727

875,823

1,369,365

純資産合計

875,823

1,369,365

負債純資産合計

2,554,712

2,981,082

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計34

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高※1

商品売上原価

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

5,251,991

5,403,067

980,6812,565,772
3,546,453

1,059,612
2,624,913
3,684,526

1,059,612
2,486,840※1

2,765,150

売上総利益
※2

販売費及び一般管理費
営業利益

2,361,726
403,424

営業外収益
受取利息
受取保険金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
受取和解金
特別利益合計※4

2,899,103※2

2,418,475
480,627112
770
19,591
1,844
22,31998
1,211
19,7102,539
23,55915,053－378
15,431

14,957
21,387329
36,674410,312467,511

－
3,300
3,300

特別損失
固定資産除却損
解約違約金
減損損失

1,180,561
2,503,964

※3

※4

33
－
33

特別損失合計3,119－
12,162
15,281

税引前当期純利益

398,330

465,967

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

192,751△10,729
182,021

180,943
15,870196,814

当期純利益

216,309269,153

35

577
1,000
－
1,577

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

218,125

218,125－－

112,194
112,194

当期末残高

218,125

330,319

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

148,125

148,125－－

112,194
112,194

148,125

260,319

293,264

509,573

216,309
216,309269,153
269,153509,573

778,727

659,514875,823－
216,309
216,309224,388269,153
493,541875,823

1,369,365

659,514875,823－
216,309
216,309224,388269,153
493,541875,823

1,369,365

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

36

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

398,330
80,955
12,162
4,220
108
4,200
256
△117
15,053
3,119△8,060△78,931△13,733
11,27914,861
443,705

465,967
74,279－△4,425
1,323
4,500△14,532△98
14,957544△30,712△120,949△6,423△25,615
20,208379,023

117△15,124△126,851
301,84698△15,189△237,079
126,853△68,624－△12,253△22,688
6,405△2,010△5,106△104,278△55,373341△12,240△38,005
27,809△2,010△3,381△82,860

財務活動によるキャッシュ・フロー

－250,000△260,332－△10,332△100,000
500,000△398,000
203,000
205,000

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

187,236

248,992

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

37

210,591
397,827※1

397,827
646,820

【重要な会計方針】
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～20年

構築物

２～20年

車両運搬具

２～５年

工具、器具及び備品

２～20年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。

38

４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利スワップは借入金利息等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

【会計方針の変更】
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成22年６月30日公表分）及び

平成22年６月30日）を適用しております。
当事業年度において株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号
指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
平成21年12月４日)を適用しております。

39

【注記事項】(貸借対照表関係)※１

国庫補助金による固定資産圧縮記帳額

建物

前事業年度
(平成24年２月29日)
1,211千円

当事業年度(平成25年２月28日)－－

6,256千円

工具、器具及び備品※２

当座貸越契約
当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年２月29日)
1,000,000千円

当事業年度(平成25年２月28日)
1,050,000千円

借入実行残高200,000千円

100,000千円

差引額

800,000千円

950,000千円

当座貸越極度額の総額40

(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(自
至

前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

売上原価

※２

7,461千円

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)△5,294千円

販売費及び一般管理費の主なもの
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.5％、当事業年度70.0％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度29.5％、当事業年度30.0％であります。
(自
至

前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

給料及び賞与

1,011,842千円

1,059,963千円

退職給付費用5,700千円

7,200千円

賞与引当金繰入額

15,023千円

16,347千円

地代家賃

472,006千円

479,099千円

店舗等消耗品費

130,492千円

112,810千円

水道光熱費

115,383千円

117,646千円

減価償却費

80,955千円

74,279千円

256千円△14,532千円

4,425千円

43千円

ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

車両運搬具
計

※４

当事業年度
(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

―

千円

33千円

―

千円

33千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

建物

1,054千円

215千円

構築物

1,755千円

―

309千円

362千円

3,119千円

577千円

工具、器具及び備品
計41

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１.

平成23年３月１日

至発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２.

平成24年２月29日）

増加

2,970

減少

当事業年度末

―

―

2,970

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４.

配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自１.

平成24年３月１日

至発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

2,970（変動事由の概要）
株式分割による増加
公募による新株の発行による増加
第三者割当増資による増加
２.

平成25年２月28日）

減少

当事業年度末1,753,030―

1,756,000

1,482,030株
215,000株
56,000株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４.

配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成25年５月30日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益
剰余金

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額

17,560

10円

基準日

効力発生日

平成25年２月28日

平成25年５月31日（注）記念配当10円(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

(自
至

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

現金及び預金397,827千円

646,820千円

現金及び現金同等物

397,827千円

646,820千円

42

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成25年２月28日)

前事業年度(平成24年２月29日)
１年以内―

55,768

１年超―987,865

合計―

1,043,633

43

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達の必要性が生じた場合は、銀行借入で対応する方針であります。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リ
スクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
営業債務である買掛金については、原則１ヵ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結
し、流動性リスクを管理しております。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利変動リスク及び流動性リスクに晒されております。一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化等を目的とした金利スワップ取引を行うことにより、リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取
引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」の「４.ヘッジ会計の方法」に記載しております。また、流動性リスクについては、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

44

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(平成24年２月29日)
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（１）現金及び預金

397,827

397,827―（２）売掛金48,36947,54447,544―

資産計445,371445,371―（３）買掛金28,233

28,233―（４）短期借入金

200,000

200,000―（５）未払金78,19578,195―（６）未払費用

37,71737,717―（７）長期借入金※２

1,044,412

1,057,086

12,674

負債計

1,388,558

1,401,233

12,674―――

貸倒引当金※１△825

デリバティブ取引※１※２

売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(平成25年２月28日)
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（１）現金及び預金

646,820

646,820―（２）売掛金79,082

79,082―

資産計725,902725,902―（３）買掛金21,80921,809―（４）短期借入金

100,000

100,000―（５）未払金52,72652,726―（６）未払費用

42,67442,674―（７）長期借入金※

1,146,412

1,160,371

13,959

負債計

1,363,623

1,377,583

13,959―――デリバティブ取引※

１年内返済予定の長期借入金を含めております。

45

(注)１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（３）買掛金、（４）短期借入金、（５）未払金、（６）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。（上記(７)参照）(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
区分
差入保証金

平成24年２月29日

平成25年２月28日

264,082

272,993

差入保証金については、返還期限の見積もりが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

(注)３．長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)
該当事項はありません。

46

(デリバティブ取引関係)
１.

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連
前事業年度(平成24年２月29日)
ヘッジ会計の方法

金利スワップ
の特例処理
(注)

取引の種類

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等

契約額等のうち

時価（千円）

1年超(千円)(千円)

71,40057,100(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成25年２月28日)
ヘッジ会計の方法

金利スワップ
の特例処理
(注)

取引の種類

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等

契約額等のうち

時価（千円）

1年超(千円)(千円)

57,10042,800(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

47

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
前事業年度(平成24年２月29日)

当事業年度(平成25年２月28日)

退職給付債務(千円)

16,30020,800

退職給付引当金(千円)

16,30020,800

退職給付債務については、簡便法により計算しております。

３．退職給付費用に関する事項

(自
至

前事業年度
平成23年３月１日 (自平成24年２月29日) 至

当事業年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

勤務費用(千円)

5,700

7,200

退職給付費用(千円)

5,700

7,200

退職給付費用については、簡便法により計算しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載はしておりません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

48

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年２月29日)

当事業年度(平成25年２月28日)

賞与引当金

6,062千円

6,162千円

未払事業税

11,149千円

7,907千円

ポイント引当金

11,126千円

4,916千円

退職給付引当金

5,758千円

7,348千円

繰延税金資産減損損失

6,091千円

1,437千円

商品評価損

17,492千円

14,347千円

資産除去債務

16,531千円

25,934千円

その他

5,666千円

4,746千円

79,878千円

72,801千円

5,207千円

14,001千円

繰延税金負債合計

5,207千円

14,001千円

繰延税金資産純額

74,670千円

58,800千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異原因となった主要な項目別内訳

法定実効税率

前事業年度(平成24年２月29日)
40.6％

当事業年度
(平成25年２月28日)
―

(調整)
留保金課税

3.9％

―

住民税均等割等

0.9％―

税率変更による影響

0.8％

―

その他

△0.5％

―

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.7％

―

（注）

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上されているもの（１）当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.03％～1.77％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

49

（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

期首残高44,667千円

46,299千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,088千円

29,570千円

628千円

1,026千円

資産除去債務の履行による減少額△3,085千円△3,490千円

期末残高46,299千円

73,405千円

時の経過による調整額(賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

50

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度(自１.

平成23年３月１日

至

平成24年２月29日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２.

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自１.

平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。

２.

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

51

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自平成23年３月１日
種会社等の名称

類

又は氏名

役

長谷川和夫

員

資本金又
所在地

は出資金
(千円)

―

―

至平成24年２月29日）
事業の内容
又は職業

議決権等の

関連当

所有(被所有)

事者と

割合(％)

の関係

当社

(被所有)

代表取締役社長

直接14.1

取引の内容

不動産賃貸借契約に対する債務
被保証―

証

上記取引金額は、消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自平成24年３月１日

至平成25年２月28日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

52

(千円)

科目

期末残高
(千円)

130,057――

18,810――

商品仕入取引に対する債務被保(注)

取引金額

(１株当たり情報)
項目

前事業年度
(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

１株当たり純資産額

589円78銭779円82銭

１株当たり当期純利益金額

145円66銭

180円07銭(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、平成24年12月５日付で普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号平成22年６月30日）を適用しております。
当事業年度において株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準を適用しなかった場合の前事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額
は、以下のとおりであります。

３．

１株当たり純資産額

294,890円11銭

1株当たり当期純利益金額

72,831円36銭

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

216,309269,153

普通株式に係る当期純利益(千円)

216,309269,153

普通株主に帰属しない金額(千円)――1,485,000

1,494,732

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

53

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末又は償却累 (千円)
残高(千円)(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

309,973

63,875

6,444

367,403

122,501

28,650244,901

構築物

125,429

1,662

2,983

124,10988,961

11,05435,148

7,141

397

2,241

5,297

5,297

400

0

工具、器具及び備品

150,714

18,723

20,866

148,572

109,080

27,54139,491

土地

280,342－－

280,342－－

280,342

－

3,528

3,098

430

－

－

430

873,600

88,18735,633926,154

325,840

67,647600,313

－

4,636

－

4,636

－

－

4,636

36,8737,604－

44,477

20,507

6,632

23,969

328

－

－

328

－

－

328

37,201

12,240－49,442

20,507

6,632

28,934

10,894

936

2,218

9,612

5,153

1,657

4,458

車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注)１.

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

１店舗の新規出店

47,878千円

構築物

１店舗の新規出店

1,662千円

工具、器具及び備品

１店舗の新規出店

3,968千円

２.

当期増加額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

6,256千円【社債明細表】
該当事項はありません。

54

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

200,000

100,000

0.47―

1年以内に返済予定の長期借入金

343,940

292,991

1.20―

1年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

700,472

853,4211.15

平成26年３月11日～
平成31年６月29日

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,244,412

1,246,412――

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)(注) １. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）区分

１年超２年以内

長期借入金

２年超３年以内

252,118

３年超４年以内

208,915４年超５年以内

172,396

127,076【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

4,425

43

3,525

943

―

賞与引当金

15,023

16,34715,023―

16,347

ポイント引当金

27,574

13,042―

27,574

13,042（注）１．
２．

ポイント引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額です。
貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権の回収による戻入額です。

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

55

(２)【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

46,067

預金
普通預金

600,752
合計ｂ

646,820

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

トヨタファイナンス㈱14,476楽天カード㈱12,796

ヤマトフィナンシャル㈱10,727㈱ジェーシービー

9,555㈱ネットジャパン

9,246

その他

22,280計

ロ

79,082

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
48,369
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

1,402,735

1,372,022(Ｄ)
79,082

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

94.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

56

16.6

ｃ

商品
区分

金額(千円)

ファッション

507,516

ホビー

296,468

ＴＶゲーム

102,823

貴金属

1,667

その他

272,086
計ｄ1,180,561

差入保証金
区分

金額(千円)

店舗関係

252,907

営業保証金

20,040

その他

46
計

②
ａ

272,993

負債の部
買掛金
相手先

金額(千円)㈱いまじん白揚

14,985㈲エスケープ

968

猫爺屋

824

ティーエム商事㈱580

ベストポイント

575

その他

3,874
計

ｂ

21,809

未払法人税等区分

金額(千円)

法人税

54,563

住民税

14,787

事業税

20,973
計90,32457

(３)【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

―

―

3,868,745

5,403,067

税引前四半期(当期)
純利益金額

(千円)

―

―

284,839465,967

四半期(当期)純利益
金額

(千円)

―

―

156,206

269,153

１株当たり四半期(当期)純利益金額額

(円)

―

―

105.19180.07(会計期間)
１株当たり四半期純
利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期
―

第３四半期
―

（注）１．

49.38

第４四半期
74.09

当社は、平成25年２月期第３四半期より四半期財務諸表を作成しております。そのため、第１四半期及び第２四半期の数値については記載しておりません。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間並びに当第３四半期
累計期間の四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

58

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

毎年３月１日から翌年２月末日まで

定時株主総会

事業年度の末日から３ヶ月以内

基準日

毎年２月末日
毎年８月31日

剰余金の配当の基準日
毎年２月末日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

三井住友信託銀行株式会社

全国本支店

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告を行うことができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告してお公告掲載方法ります。
電子公告掲載ＵＲＬ
株主に対する特典(注)

http://www.okoku.jp

なし

当社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

（１）

会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利59

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
平成25年１月10日東海財務局長に提出(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を平成25年１月25日及び平成25年２月４日東海財務局長に提出(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成25年２月28日東海財務局長に提出

60

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

61

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年５月24日
株式会社買取王国
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山内 和雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥谷 浩之

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王国の平成24年３月１日から平成25年２月28日までの第14期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社買取王国の平成25年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

62

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社買取王
国の平成25年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社買取王国が平成25年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

63