地域研究学会連絡協議会
ニューズレター第 10 号

2016 年 5 月発行

《

目次

》

1. 《巻頭言》事務局長の挨拶／幡谷則子
2. 地域研究の推進と発展に向けて／宮崎恒二
3. 地域研究コンソーシアム（JCAS）からの報告／宮原曉
4. JCASA2015 年度総会の報告／幡谷則子
5. 各学会の活動状況報告
アジア政経学会、アメリカ学会、オーストラリア学会、現代韓国
朝鮮学会、東南アジア学会、日本アフリカ学会、日本 EU 学会、日本オセアニア学会、日本カナダ学会、日本現代中国学会、
日本スラブ・東欧学会、日本台湾学会、日本中東学会、日本ナイ
ル・エチオピア学会、日本マレーシア学会、日本南アジア学会、
日本ラテンアメリカ学会、北東アジア学会、ラテン・アメリカ政経学会、ロシア・東欧学会
6. 学会大会などの開催情報
7. 編集後記／幡谷則子

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第 10 号（2016 年 5 月）

1. ≪巻頭言≫事務局長の挨拶

地域研究学会連絡協議会・事務局長(*)
幡谷則子（ラテン・アメリカ政経学会／上智大学）

前号の巻頭言で、大学がめざす「グローバル人材養成」の中身と地域研究の役割について述べたが、同時に地域研究の方法論自体が曲がり角にきている現実についても指摘した。あれから一年、今般は「グローバル人材養成」のために資する「大学の世界展開力」の活性化が問われている。言語教育も英語はもとより、3 言語教育が推奨される時代になった。多文化共生という概念を大切にする地域研究学会にとっては、こうした潮流は歓迎すべきであろう。
また 2015 年度、文科省は中南米とトルコの諸大学との学生交換・交流を軸とした大学の世界展開力強化事業をスタートさせた。私の所属先大学も他大学との共同体制でその一事業を担っている。ここ数年の学生の留学離れ、特に中南米に対しては、関心はありながらも現場までなかなか踏み込もうとしない学生の姿に焦燥感をもって対峙していた教員にとっては、願ってもない取り組みではある。しかし、このような事業に関わるようになって一番印象的であったのは、提携する中南米の諸大学でも、さかんに「国際化」を旗印に大学改革・事業拡大が推進されており、その一環としてこれまでは（さほど関心を示してこなかった）日本にも学生を、そしてそのためにはまずは英語で提供されるプログラムに送り込むことに重点を置くようになったのだということである。したがって、学生のカリキュラムはおろか、「3 言語教育」を実践し得る教員の養成も必至の状況になってきた。
これは教育の現場にとどまらず、地域研究やその学会運営においてもあてはまることだろう。「地域間比較」を深化させることで地域研究の生き残りをはかるようになってきた。そもそもグローバル化が進む今日では、地理学的に定義される閉ざされた地域空間内にとどまる社会経済現象・動態として地域研究の研究課題をとらえることがもはやできな
くなっている。
地域研究学会連絡協議会（JCASA）の年次総会で例年かわされる学会運営における課題の一つに、成果発信の複数言語化がある。まずは学会ウェブサイトの複数言語化などが議論されている。これは一朝一夕に実現できることではないものの、そのニーズは高い。
どの学会でも「より他地域に開かれた学会」をめざし、これまでは連携など思いも及ばなかった地域で創設された同類の地域研究学会とのネットワーキングに着手し始めている。
この多言語化の流れとも実は関連しているのが、日本語による学会誌への投稿が質量ともに減退している点である。大学院生をはじめ若手研究者が、世界で幅広く読んでもら

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えるための言語（必然的に現地語や欧州起源言語）での論文執筆に挑戦することはすばら
しく、是非推奨すべきである。かつて、日本における地域研究が現地語ないし英語などの欧州起源言語で書かれた二次資料の翻訳紹介が中心であった時代があった。それだけ現地の情報量が限られていたためである。母語以外で書かれた論文の正しく明快な翻訳作業には高い能力と時間・エネルギーが必要であり、その重要性は高いにも関わらず、学界での評価点は相対的に低い。しかし、現地語で書かれた二次資料を的確に把握し、分析し、日本語で書き下ろす論文執筆は、地域研究の成果発信において普遍的な価値をもつはずである。海外の査読つき学術論文への投稿は確かにハードルが高く、これを達成すれば評価は高くまた引用件数も必然的に増え、国際的な評価として示しやすくなることも事実である。しかし、それに伴って、日本語で書かれた地域研究関連論文の質量の低下が起こってしまったら日本における地域研究の社会的還元も、地域研究学会の存続も先細りである。
地域研究発信の多言語化は喫緊の課題であり、若手研究者がそれに敏感であることは疑う余地もないが、日本社会における日本語での発信とその質の維持も地域研究学会が取り組
むべき課題である。

(*)2015 年度のラテン・アメリカ政経学会担当者としての事務局長任期は 2015 年 11 月末まで。以後は日本ラテンアメリカ学会担当理事として事務局を管理運営中。

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2. 地域研究の推進と発展に向けて

日本学術会議地域研究委員会
宮崎恒二（東京外国語大学）

1.

はじめに

JCASA ニューズレター第 9 号で、日本学術会議第 23 期（2014 年 10 月-2017 年 9 月）の全般的な状況、第一部（人文・社会科学）における動き、地域研究委員会における動きなどについて紹介した。本稿では前回以降の動きについて触れる。

2.

日本学術会議の動き
日本学術会議全体としての広汎な活動の中で、地域研究に関連する動きやトピックは次の通りである。まず、国立大学における教員養成ならびに人文・社会科学の分野の整理・縮小の方針の表明と受け取れる 2015 年 6 月 8 日付けで発出された文部科学大臣通知について、日本学術会議全体として、2015 年 7 月 23 日(a)、10 月 15 日(b)の二度にわたって
年幹事会声明を発し、人文・社会科学の重要性を訴えた。 また、2016 年 1 月 7 日には、とりわけ国立大学の改革の方向性についての認識を深めるために、学術フォーラム「少子化・国際化の中の大学改革」(c)を開催した。
(a)[http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-kanji-1.pdf](b)[http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-kanji-2.pdf](c)[http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html]

第二に、2016 年 2 月 2 日「学術の大型研究計画マスタープラン 2017」の策定方針(d)が公表され、このプランに掲載される計画の公募が開始された。
(d)[http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h160202.pdf]

マスタープランは「学術全般を展望・体系化しつつ、各学術分野が必要とする大型研究計
画を網羅するとともに、我が国の大型計画のあり方について、一定の指針を与えることを目的とする」もので、概ね３年に一度改定ないし変更が加えられる。マスタープランは当
初、大規模実験施設等の財政的な措置を行うための文科省の大規模研究ロードマップに深く結びついていたが、日本学術会議としては、ロードマップのためではなく、学術的観点から必要とされる分野別ないし分野融合的な大型研究計画のうち、重要と判断される計画
を MP に組み入れ、多様な手段による実現の可能性を開くことを意図している。
その他、防衛省による公募研究について、学術会議として何らかの指針を設けるべく、議論が開始されている。

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日本学術会議の各部、各委員会、各分科会等の主催によるシンポジウム、講演会等の開催記録は、下記(f)のサイトに記載されている。今後の予定についても記載されているので、ご参照していただきたい。

3.

第一部（人文・社会科学）における動き
第 23 期の活動の柱は、①社会への発信（社会が直面する重要な諸課題を自主的にとりあげ、学術の観点から審議した結果を社会に発信すること）、②人文・社会科学の振興（大学政策・科学技術政策・学術政策の動向について認識を共有しつつ、人文・社会科学の学術基盤を充実させるために必要な政策を提言する）、③国内外の科学者コミュニティとの結びつきの強化、である。第一部の活動については、(e)のサイトに掲載された第一部ニューズレターに報告されている。(e)[http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/1bu/index.html]
第一部では、前述の 6 月 8 日付けで発出された文部科学大臣通知への対応として、公開シンポジウム「人文・社会科学と大学のゆくえ」（2015 年 7 月 31 日）(f)を開催した。
第一部では前述の日本学術会議の幹事会声明の次の段階として、何らかの文書を発出する
予定で、現在そのための議論を進めている。(f) [http://www.scj.go.jp/ja/event/2015.html
及び..../2016.html]
日本学術会議では毎年夏季各部会を開催し、特定のテーマに関する情報共有や議論の深化を行っているが、2015 年の第一部夏季部会は、福島において公開シンポジウム「震災復興の今を考える：こども・文化・心をつないで」（2015 年 08 月 10 日）(f)を開催するとともに、原発事故被災地を訪問した。
さらに、第一部では中等教育における科目「公民」に代わる「公共」の内容について、関連各分野を含む検討部会を設置し、教育内容の充実を図ることとしている。

4.

地域研究委員会における動き
地域研究委員会に関連する動きとしては、2015 年 10 月 3 日に公開シンポジウム「亀裂の走る世界の中で—地域研究からの問い」(f)が開催された。（地域研究基盤整備分科会、多文化共生分科会、早稲田大學イスラーム地域研究機構主催、JCASA 等共催）
地域研究委員会は、おおむね、地域研究、文化人類学・民俗学、地理学の分野から構成されている。地域研究プロパーに関わるのは地域研究基盤整備分科会であり、この分科会を中心に、地域研究の視点からの発信に取り組んでいる。なお、とりわけ JCASA 所属学会の方々にとっては、地域研究とは日本以外の諸地域の研究であることが自明であるが、地域研究委員会には、地理学を中心に日本の地域振興などに係わる地域学分科会も近年設

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置されている。焦点を絞った議論を行うには一工夫必要であるが、地域研究委員会としては、地域研究基盤整備分科会と連携しつつ、地域研究の意義に関する発信に努めるとともに、地域研究を推進する体制についても検討を進めたいと考えている。

5.

地域研究を推進する上での課題
最後に、今後の検討を進める上での課題について簡単に触れておきたい。
まず、地域研究は、「人文・社会科学の振興」という観点からの取り組みの中で、何度かその意義が強調されてきた。（「人文・社会科学の振興について－21 世紀に期待される役割に応えるための当面の振興方策－（報告）」科学技術・学術審議会学術分科会（2002
年 6 月 11 日）[http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/toushin/020601.htm]
この報告の中では、「地域」を対象とする総合的研究の推進が強調され、具体的には「人文・社会科学振興プロジェクト研究事業」(2003-2008)、「世界を対象としたニーズ対応型
地域研究推進事業」(2006-2010)が、「課題設定型プロジェクト」として実施された。
地域研究の地位向上については、日本学術会議太平洋学術研究連絡委員会地域学研究専
門委員会から、「地域学の推進の必要性についての提言」（報告 2000 年 6 月 26 日）が発出され、JCASA が 2003 年 7 月 6 日に設立される一方、日本学術会議においても第 20期（2005 年 10 月 1 日-2008 年 9 月）の開始に合わせて、地域研究委員会が設置された。上記の報告には、「中核的な研究機関の設置」についても記載されていたが、時期的にはこれと併行する形で、国立民族学博物館に設置されていた地域研究企画交流センターの設置形態の検討が進められていた。
そして、地域研究の推進については、地域研究企画交流センターを廃止し、地域をまたがる研究を推進し、かつ研究のための情報資源の共有を進める京都大学地域研究統合情報センターの設置、研究組織が確立していない地域の研究を推進するネットワークのハブとなる人間文化研究機構地域研究推進センター、そして、上記の課題設定型プロジェクト、を柱として、進められることとなった。
地域研究に関わる様々な関係機関・組織を繋ぐ地域研究コンソーシアム(JCAS)は、発足以来、活発な活動を展開してきたが、その活動と密接な連携を保ってきた京都大学地域研究統合情報センターが廃止され、京都大学東南アジア研究所の一部となる方向性が打ち出されていること、そして課題設定型プロジェクトがすでに終了して久しいという状況に鑑み、地域研究をどのような体制が進めていくか、再検討が必要である。

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日本学術会議地域研究委員会でも、この課題についての検討を進めたいと考えているが、地域研究関連の諸学会においても、研究者コミュニティとして、地域研究の意義、推進体制についての議論をしていただき、ご意見やアイディアを寄せていただきたい。

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3. 地域研究コンソーシアム(JCAS)からの報告

地域研究コンソーシアム運営委員長
宮原曉（大阪大学 GLOCOL）

1.

地域研究コンソーシアム(JCAS)と地域研究に関わる諸学会
地域研究コンソーシアム(JCAS)は、2004 年の設立以来、国家や地域を横断し、人文・社会科学系および自然科学系の諸学問を統合する新たな知の営みとしての地域研究のさらなる進展を図るため、地域研究に関連する学会との連携を重視してきました。現在、大学や研究所・センター、学会、NGO/NPO など 99 の組織が加盟し、地域研究学会連絡協議会の加盟学会のなかにも JCAS の加盟組織となっている学会がいくつかあります。
JCAS では、学界との関係を重視し、JCAS に関係する学会、さらに加盟する学会どう
しや学会と教育・研究機関との連携を強化していくために、多様なプログラムを用意しております。JCAS が行うべき先駆的な地域研究に関わる事業として、地域研究に関連する学会の皆さんからさらに斬新な提案がなされることを期待しております。

2.

地域研究コンソーシアム(JCAS)に加盟する
地域研究コンソーシアム(JCAS)に加盟するには、JCAS ウェブサイトに置かれた加盟

申請書を地域研究コンソーシアム事務局に郵送、ファクスまたは電子メールへの添付(jcasjimu@jcas.jp)でお送りください。地域研究に関わる学会、研究組織（大学附置研究所・センター、大学共同利用機関、その他の形態の研究機関、研究プロジェクトなど）、教育組織（大学院研究科、専攻、学部など）、および関連組織（NGO/NPO など）を加盟
単位とします。個人単位の参加はできません。各組織においてなんらかの組織決定を経た上で加盟手続きをお取りください。
毎年 11 月初旬には、加盟組織が一堂に会して年次集会が開かれます。年次集会の前後数週間は、コンソーシアム・ウィークとし、さまざまなシンポジウムやワークショップを実施しています。また年次集会に合わせて地域研究コンソーシアム（JCAS）賞の授賞式が行われます。コンソーシアム・ウィークのイベントには JCAS 加盟組織に所属していない方でも参加できます。2015 年度のコンソーシアム・ウィークには、以下のシンポジウムを実施しました。

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一般公開シンポジウム「境界領域への挑戦と『地域』」■日時 2015 年 11 月 1 日■場所

13：30～17：40

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 3 階大会議室

AA 研所蔵資料特別展示会「アジア諸文字のタイプライター」見学ツアー■日時 2015 年 11 月 1 日■場所

17：40～18：00

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 1 階展示室

3. 他の加盟組織と連携する
地域研究コンソーシアム(JCAS)では、《JCAS 学会連携プログラム》を用意し、学会と教育・研究機関との連携を促進しています。また次世代研究者には、ワークショップの企
画の募集を通じて、同様の連携強化を支援しています。詳しくはウェブサイトの「公募プログラム」の項目をご覧ください。
学会が他の学会、教育・研究機関と連携する仕方には、学会と学会が全体として連携する場合もあれば、学会の中の少人数のグループどうしが連携することも、個々の会員の提案から組織どうしの連携に発展していくこともあります。大きな学会になると、なかなか
個人やグループが学会を代表して連携することは必ずしも簡単ではないでしょう。加盟する学会の役員の皆様には、会員の皆さんへの周知に加え、《JCAS 学会連携プログラム》
への応募に関する届出の仕組みを整えるなど、様々な連携が可能となるようご協力いただ
ければ幸いです。

■学会連携プログラム採択課題（2015 年度）（学会名・連携組織・内容・実施日）- 日本熱帯生態学会（神崎護）
日本サンゴ礁学会、日本マングローブ学会、日本泥炭地学会、日本アフリカ学会、日本熱帯農業学会、東南アジア学会、日本タイ学会
年次大会シンポジウム「熱帯の水系を遡る旅－沿岸から高地までの環境と暮らし」
2015 年 6 月 20 日(土)- 日本マレーシア学会（篠崎香織）
東南アジア学会、京都大学地域研究統合情報センター
東京大学グローバル地域研究機構 ワークショップ「東南アジアの移民・難民に関する緊急研究会」
2015 年 7 月 19 日(日)- 日本中東学会（森本一夫）

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上智大学アジア文化研究所、東京大学東洋文化研究所、東京外国語大学アジア・アフリカ
言語文化研究所、上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科地域研究専攻
講演会「イスラームの多様な貌－共生のための理解をめざして－」2015 年 10 月 4 日 (日)- 日本マレーシア学会（舛谷鋭）
立教アジア地域研究所、京都大学地域研究統合情報センター、上智大学アジア文化研究所、大阪大学グローバルコラボレーションセンター
国際シンポジウム「現代マレーシアの舞台芸術と文化政策」
2015 年 12 月 13 日(日)■次世代ワークショップ採択課題（2015 年度）（募集枠・企画題目・企画責任者（所属））- 自由課題・自由開催枠
学際的コミュニケーションツールとしてのフィールドノート梶丸岳（京都市立芸術大学伝統音楽研究センター）- 課題・自由開催枠
災害をいかに地域に伝えるか―南アジアにおける気象学と地域研究の協働浅田晴久（奈良女子大学文学部）- 地域研究方法論枠
東南アジア地域研究情報資源の共有をめざして―いま、ライブラリアンから伝えたいこと大野美紀子（京都大学東南アジア研究所）- 東南アジア地域研究枠
公的統計のミクロデータを活用したインドネシア村落の社会変容に関する広域把握・分析
手法の検討
古川

文美子（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）- ボーダースタディーズ枠
領土の再編と地域研究：南スーダン独立後「スーダン地域」再考の試み
モハメド・アブディン（東京外国語大学世界言語社会研究センター）
橋本栄莉（九州大学人間環境学研究院）

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4. 地域研究コンソーシアムに提案する
JCAS では、加盟組織（または加盟組織に所属する個人・グループ）が行っている社会連携活動や地域研究の方法論に関する研究活動を募集し、《JCAS 社会連携プロジェクト》および《JCAS 地域研究方法論プロジェクト》として登録しています。
《JCAS 社会連携プロジェクト》は、地域研究における社会連携活動の担い手と分野の拡大を促進することなどを目的とした活動です。2015 年に実施された JCAS 社会連携プ
ロジェクトには、次のようなものがあります。

①災害・紛争への対応－「災害対応の地域研究」プロジェクト（山本博之・西芳実）②法と地域研究－ 難民支援に関する法曹界・地域研究者・市民社会の連携プロジェクト（安藤由香里）③地域研究の成果の活用－ アジアと日本を結ぶ実践型地域研究プロジェクト（安藤和雄）－ 地域研究が創る次世代型環境教育（飯塚宣子）④地域研究者のライフとキャリア－ 地域研究者のキャリアデザイン・プロジェクト（日下部尚徳）－ 女性研究者のライフ・キャリアネットワークプロジェクト（王柳蘭）

また、《JCAS 地域研究方法論プロジェクト》は、さまざまな角度から地域研究の方法論を検討するための研究活動です。これまでに登録された JCAS 地域研究方法論プロジェ
クトには以下のものがあります。
「地域研究の過去と将来」プロジェクト「日本発・地域研究」プロジェクト「災厄と記憶の地域研究」プロジェクト「通史を書かない地域研究」プロジェクト

5. 地域研究を生み出す
JCAS では、世界が直面する喫緊の課題について加盟組織の壁を越えて地域研究者が集まって検討する「地域の知」シンポジウムを行っています。過去の「地域の知」シンポジ
ウムは次のようなものがあります。
- 緊急支援から地域再興へ―インド洋地震・津波災害と地域社会（2005 年 4 月 9 日）
- 新しい地域研究の方法を求めて―地域の形成と変容のメカニズム（2005 年 7 月 9 日）

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- 中東から変わる世界（2011 年 4 月 16 日、17 日）

6. 地域研究の情報資源とアーカイブズ構想
地域研究コンソーシアム（JCAS）の情報資源部会では、2014 年度に地域研究に関する研究資源を整理し、ニューズレターにその一覧を掲載しました。加盟組織の研究資源には、論文誌・論集、統計資料、検索ツールを備えたデータベース、画像・写真等、あらゆる研究関連資料が含まれます。こうした研究資源をもとに、JCAS に加盟する機関・学会を横断して、それぞれが所有する研究資源を知り、新しい研究資源として活用できる基盤が生み出されることを期待しています。
JCAS は、新たな地域研究関連資料の構築を目的とした地域研究アーカイブズ構想を検討しています。地域研究アーカイブズ構想とは、現地での観察や聞き取り記録など、地域研究者によるフィールドワークによって得られたさまざまな資料をアーカイブズ化し、地域研究の新たな資源として利用しようとする構想です。

7.コンソーシアム賞
JCAS では、2011 年度からコンソーシアム賞を設立し、国家や地域を横断する学際的な地域研究を推進するうえで大きな貢献のあった研究業績、共同研究企画、そして社会連携活動を広く顕彰しています。今年度も、研究作品賞、登竜賞、研究企画賞、社会連携賞の 4 つの部門で推薦作品、企画、活動の募集を行う予定です。加盟学会に所属する方からのご推薦をお待ちしております。

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4. JCASA2015 年度総会の報告

2016 年 1 月 28 日
地域研究学会連絡協議会（JCASA）2015 年度

年次総会

日時：2015 年 11 月 29 日（日）場所：上智大学四谷キャンパス

中央図書館 9 階

議事録

午後 2 時～5 時
L-912 会議室

出席（12 学会）
：現代韓国朝鮮学会、東南アジア学会、日本アフリカ学会、日本ナイル・エチオピア学会、日本 EU 学会、ロシア・東欧学会、日本南アジア学会、ラテン･アメリ
カ政経学会、日本ラテンアメリカ学会、日本現代中国学会、アジア政経学会、日本中東学会の各 JCASA 担当者またはその代理。学術会議地域研究委員会より 1 名オブザーバー出席。
委任状提出（5 学会）：アメリカ学会、日本オセアニア学会、日本カナダ学会、日本マレーシア学会、日本スラブ・東欧学会
欠席（委任状なし）（3 学会）：北東アジア学会、日本台湾学会、オーストラリア学会
規約に従い総会の成立（出席加盟学会数が全体の過半数であること）が確認された。なお、議事進行は事務局長が執り行った。

議題：
1. 報告事項：
1) ニューズレター第 9 号の公刊。すでに JCASA の WebSite にアップされているが、7月末まで待って原稿未着の学会が若干あったが、今回はやむなく 8 月に公開した。なお、次号第 10 号の原稿提出締め切りは 2016 年 1 月末日としたい。例年 1 月上旬に設定
しても、夏にずれこむ状況を打開する必要があり、改めて締切り遵守の依頼があった。
2) JCASA 加盟学会の担当者を確認した。
3)「地域研究コンソーシアム」JCAS の活動概要について。同運営委員である JCASA 事
務局幡谷より、11 月 1 日の JCAS 年次大会、次世代ワークショップや学会連携プロジェ
クトなどについて簡単に報告を行った。
4) 日本学術会議地域研究委員会の活動について：オブザーバー参加の宮崎恒二先生より、当日配布資料「地域研究の推進と発展に向けて―これまでの流れ」に基づき、
JCASA 設立の背景、日本学術会議地域研究委員会の発足と現在までの地域研究の推進体
制の整備過程についてご報告をいただいた。その上で、今後の地域研究の推進体制の再検

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討の時期にいたっていること、JCASA の存続の重要性などについて指摘があり、学会との JCAS を介しての交流の促進の推進など、意見交換を行った。
2. 審議事項
1) 2015 年度会計報告。事務局より、資料 3「地域研究学会連絡協議会 2015 年度会計報
告」および資料 3-1「JCASA 分担金振込状況―2015 年 11 月 28 日現在」に基づき、今年
度：2014 年 11 月 30 日～2015 年 11 月 29 日間の収支報告が行われ、領収書などの関連明細証書の回覧の上、内容の確認を行い、承認された。（2015 年度に 2015 年度～2016
年度分の分担金の入金未納、および 2013 年度以降滞納中の若干の加盟団体へは納入の督促があった。）
2) 2016 年度以降の事務局交代について。昨年度総会（2014 年 11 月 29 日）において輪番制を基本とすることを確認したことに鑑み、これを徹底することとしたい旨、現事務局長の幡谷より提案がなされた。参考資料に基づき、これまでの JCASA 事務局長一覧と、事務局の業務内容について説明があった。事務局より、事務局を未経験のいくつかの加盟学会に１年間をかけて打診したが、当該学会の理事会改選や担当理事の交代などを理由に2016 年度の事務局交代が難航したことが説明された。これについて、理事会改選のタイ
ミングと JCASA の事務局交代時とが重なることは今後も十分あり得るので、それを理由に事務局輪番制を滞らせ、事務局体制の空白を生まないように、各加盟学会は、理事会交代も視野に入れ、JCASA 事務局担当者を確保する工夫をするなど、今後は次々回の交代時まで見通した学会運営体制を検討することに留意する必要があることが指摘された。
なお、次年度については、次善策として、2016 年 6 月 4 日に新理事会が発足予定である日本ラテンアメリカ学会の担当者に事務局を交代するまで、現事務局の幡谷が管財委員として JCASA の会計管理と次号ニューズレターの取りまとめを行う提案があり、これが承認された。（日本ラテンアメリカ学会の JCASA 担当理事は幡谷が兼ねているため、次の同学会の理事会にてこの点をはかり、確認をとることとなった。）なお、2017 年度～
2018 年度の事務局候補は日本アフリカ学会である。

その他、各学会の近況報告や課題について意見交換を行った。
以上

地域研究学会連絡協議会 JCASA
ラテン･アメリカ政経学会担当理事

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2014-15 年度事務局

幡谷則子（上智大学）JCASA ニューズレター

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5. 各学会の活動状況の報告《アジア政経学会》
アジア政経学会理事長
丸川知雄（東京大学）
2015 年の活動状況(1)大会の開催
6 月 13 日～14 日に全国大会を立教大学池袋キャンパスで開催した。共通論題セッションとして、「中国の『台頭』と周辺の『反乱』」、国際セッションとして” Beyond China
Threat Theory: Perception toward the Rise of China in Different Geopolitical/

Socio-

psychological Settings” 、「東南アジア自治体エリート・サーヴェイ分析――タイとフィ
リピン」を実施したほか、ウィスコンシン大学マディソン校教授のトンチャイ・ウィニッ
チャクーンの特別講演会"The Changing Landscape of Asian Studies: a view from the
US with implications to Asia"を開催した。各セッションでの報告者・コメンテーターとして、オーストラリア、フィリピン、マレーシア、アメリカ、タイの研究者を招聘した。
このほかに会員からの応募に基づく 4 つの自由応募分科会と 7 つの自由論題セッションを開催した。
10 月 17 日には常磐大学（水戸市）において秋季大会を開催した。共通論題セッションとして「アジアの現代史の中のベトナム戦争－終戦 40 周年－」を開催し、ベトナム、中国、アメリカの角度からベトナム戦争を検討した。このほかに、会員の応募に基づく 6
つの自由論題セッションが開催された。
なお、この大会以降、全国大会、東日本大会・西日本大会の呼称を改め、6 月頃に春季大会、10-11 月頃に秋季大会を開催することとした。各大学の事情により、6 月頃に 2 日間の会場を確保することが年々困難になっていることから、2 日間の大会を開催する時期
を会場の状況に応じて春季、秋季に柔軟に変えられるようにするためである。

(2)海外の学会との交流
韓国インチョンにて 11 月 1-3 日に開催された Asia Economic Community Forum(AECF)2015 に学会から会員 1 名を派遣し、韓国やアジアの研究者、学生たちと活発な議論を行った。

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(3)学会誌の発行と J-STAGE での公開
学会誌『アジア研究』を以下のように刊行した。
2015 年 1 月に第 60 巻第 2 号を刊行。特集：保健医療人材のアジア域内移動――ASEAN
送出諸国の動向2015 年 3 月に第 60 巻第 3 号を刊行。特集：How East Asian Businessmen Perceive
Political Risks in China: Japan, South Korea, and Taiwan Compared、特集：アジアの資源開発におけるガバナンスのあり方――市場経済移行国における現状と今後の課題
2015 年 4 月に第 60 巻第 4 号を刊行。特集：東アジアの平和構築――日本と中国の安全保
障、特集：日本企業と中国企業の協力関係
2015 年 5 月に第 61 巻第 1 号を刊行。特集：中ソ関係史の再検討（1949-55 年）
2015 年 7 月に第 61 巻第 2 号を刊行。特集：朝鮮戦争と日本
2015 年 7 月に第 61 巻第 3 号を刊行。
2015 年 10 月に第 61 巻第 4 号を刊行。特集：現代アジアにおけるグローバル化と排他的ナショナリズム
1 年間に 7 冊というハイペースで刊行した結果、第 61 巻第 3 号が 2015 年 7 月に刊行されて、ようやく刊行の遅延が解消された。今後は年 4 回の通常の刊行ペースで進める方針である。
また刊行とともに J-STAGE に全文が登載されており、会員以外の人でも閲覧できる。

(4)定例研究会
若手研究者の研鑽の場として少人数による定例研究会を年 3 回程度のペースで開催している。2015 年は 4 月 26 日と 12 月 19 日に開催し、それぞれ 2 名の若手会員が報告した。

(5)ニューズレターの発行
学会の大会などの活動状況を広報し、会員間の交流を促進する目的でニューズレターを刊行している。2015 年は 4 月 28 日に第 43 号、9 月 25 日に第 44 号を刊行した。

(6)優秀論文賞
第 12 回優秀論文賞として間永次郎会員の「M・K・ガーンディーにおけるナショナリ
ズムと性―晩年『ブラフマチャルヤの実験』再考」『アジア研究』第 58 巻第 4 号・第 59
巻第 1 号を選出し、学会大会で表彰した。

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JCASA ニューズレター

第 10 号（2016 年 5 月）

《アメリカ学会》
アメリカ学会 会務担当理事
中野耕太郎（大阪大学）
2015 年のアメリカ学会の活動は主に以下の三点に大別される。
まず、第 49 回年次大会が 2015 年 6 月 6 日～7 日に国際基督教大学にて開催された。
初日は自由論題による発表で始まった。テーマごとに A～D に分けられ、それぞれのテー
マで 3 ないし 4 つの発表があった。午後には 2 つのシンポジウムが行われた。シンポジ
ウム 1 の論題は “‘Americanized’ Higher Education in the Global Age”であった。矢口祐人（東京大学）、森本あんり（国際基督教大学）、坂本辰朗（創価大学）、山里勝己（名桜大学）、Paula Rabinowitz (University of Minnesota)の各氏を中心に報告・討論を行った。なお、Rabinowitz 教授は American Studies Association(ASA)からの参加であった。シンポジウム 2 の論題は「ヘイトクライムとアメリカ」であった。貴堂嘉之（一橋大学）、中條献（桜美林大学）、前嶋和弘（上智大学）、新田啓子（立教大学）、樋口直人（徳島大学）の各氏を中心に報告・討論を行った。夕方には懇親会が同じく国際基督教大学で開催された。
二日目は 5 つの部会と 2 つのワークショップ、さらに昼休みを利用して 10 の分科会が開催された。部会は“Census and America: The Past and Present of the Statistics on
Race and Ethnicity”、「愛国の語り方、反戦の唱え方」、「LGBTQ とアメリカ」など、ナ
ショナリズムや市民社会の境界性をめぐる、今日的な課題を扱った学際的なセッションとなった。ワークショップはいずれも“War of the Twentieth Century and Beyond”というテーマで行われ、アメリカの戦争とマイノリティ差別や移民の問題を軸に、日米の研究者が英語で活発なディスカッションを行った。英語で行われた部会 A には松本悠子アメリカ学会会長が、Workshop B には ASA の Rachel Ida BUFF 氏（University of
Wisconsin-Milwaukee）と韓国アメリカ学会の Hyewon SHIN 氏（韓国大学）がそれぞれ登壇した。
第二に、学会報『アメリカ研究』第 49 号を発行した。「モンロー・ドクトリン再考」という特集を組み、当該テーマに関する論文およびその他の研究論文を掲載した。さらに
学会の英文ジャーナルである The Japanese Journal of American Studies 第 26 号では、
Family をテーマにした特集を組んだ。また学会ニューズレターにあたる『アメリカ学会
会報』第 186 号～188 号を発行した。
第三に、海外の学会との交流である。韓国アメリカ学会に代表を派遣し、アジアのアメリカ研究者との交流を深めた。また大学院生が海外の関連学会（Organization of16

JCASA ニューズレター

第 10 号（2016 年 5 月）

American Historians や American Studies Association の年次大会）へ出席するための渡航助成を行った。
本学会の活動についてはホームページにて情報を提供し、随時更新している(www.jaas.gr.jp)。

《オーストラリア学会》
オーストラリア学会代表理事
福嶋輝彦（防衛大学校）
オーストラリア学会は、様々な学問分野を専門とする約 200 名の会員から構成され、オーストラリア研究を学際的に展開する学会で、創立は 1989 年に遡る。2014 年度の創立 25 周年を記念した初の国際大会開催を受けて、世界のオーストラリア研究を日本からリードしていこうと、2015 年度の活動は国際的連携をいっそう深める方針で臨んだ。
年に一度開催される全国研究大会は、6 月 13・14 日に慶應義塾大学三田キャンパスで実施され、戦前から戦後にかけて旅行雑誌が捉えようとしたオーストラリアの風景に関して東京大学アメリカ太平洋研究センター客員教授による特別講演を皮切りに、「2015 年のオーストラリア政治－日本は何を学べるか？」と題するシンポジウムへと続いた。ここではティム・スートポマサン人種差別担当オーストラリア人権委員会委員による 40 年を迎えた人種差別禁止法の特徴、シドニーとメルボルンからの気鋭の学者による両都市における政治情勢などが報告され、活発な議論が交わされた。翌 14 日の午前中は一般個別研究
報告に当てられ、オセアニア教育学会との合同セッションではオーストラリアにおける教育に関する報告 3 件、在豪日本人研究セッションでは 19 世紀後半に渡豪した芸人、真珠貝ダイバーと先住民、シドニーの日本人コミュニティに関する 3 件、自由議題セッショ
ンでは第１時大戦期における日豪海軍協力、日本食関連企業の豪州展開、先住民に学ぶフ
ォーラム型スタディツアー、オーストラリア研究のためのリファレンスサイトに関する 4件、合計 10 件のバラエティに富んだ研究が報告された。同日午後には「新自由主義時代のオーストラリアにおける差異／境界と社会統合」と題したシンポジウムが行われ、歴史学・社会学・文化人類学の各分野の若手研究者が、先住民による戦争記念日式典、福祉給付の所得管理、アデレード郊外における人種関係をテーマに発表し、それに対して本学会の元代表理事であり開催校の関根政美会員が討論に加わった。14 日のプログラムには同時通訳がつかず、日本語で進められたものの、前日のオーストラリアからのゲスト・スピ

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JCASA ニューズレター

第 10 号（2016 年 5 月）

ーカー4 名も、会員有志による通訳に助けられて議論に積極的に加わることができ、本格的なオーストラリア研究が行われていると高い評価をいただいた。
2015 年度からの新たな試みとしては、第 1 に先住民の核被害をテーマにしたセルビア
系オーストラリア人作家に焦点を当てた研究論文を発表した一谷智子会員に、初のオース
トラリア学会優秀論文賞が授与された。同賞は過去 2 年間の学会誌に掲載された会員による研究論文の中から選考される。第 2 には歴史論争と記憶の政治をテーマとした中国
オーストラリア基盤学会（FASIC）年次大会に、本学会を代表して小職を含め 3 名の会員を派遣し、中国のオーストラリア研究やオーストラリアからのゲストに対して、日本のオーストラリア研究が歴史研究や国際関係も幅広く扱っていることを印象づけることができた。中国のオーストラリア研究は文学を中心に非常に活発であり、現地学生の関心も極めて高く、日中のオーストラリア研究が交流していくことは、世界のオーストラリア研究に大きな刺激をもたらすとの観点から、本学会では引き続き FASIC に参加していくことに決めた。
他の定期活動としては、学会誌『オーストラリア研究』第 29 号を 2016 年 3 月に、「オーストラリア学会報」第 74・75・76 号を、それぞれ発行した。2015 年 11 月には第 10回地域研究会（関東部会）が早稲田大学で開かれ、戦争記念日をめぐる演劇についてリー
ディング上演とラウンド・テーブルが行われた。同月には第 21 回地域研究会（関西部会）が追手門学院大学で開かれ、オーストラリアでの TANKA の普及、トレス海峡におけるジュゴン猟をめぐる問題に関する報告がなされた。また 2016 年 3 月には第 22 回地域研究会（関西部会）が追手門学院において開かれ、オーストラリアの捕鯨の歴史、太地町の伝承文化に関する報告があった。
2016 年度の全国研究大会は 6 月 11・12 日に和歌山大学で開催され、オーストラリア
におけるツーリズム、北部海域における人の移動と境界管理に関する 2 件の国際シンポジウムを行う予定である。詳しくは学会ウェブサイト http://www.australianstudies.jp/
を参照されたい。

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第 10 号（2016 年 5 月）

《現代韓国朝鮮学会》
渉外担当理事安倍誠（アジア経済研究所）

現代韓国朝鮮学会は、「現代韓国朝鮮の政治・経済・社会・国際関係等」を専門領域として 2000 年に創立された学会である。現在会員数は約 280 名であり、研究者だけでなく報道関係者など朝鮮半島関連の実務者も多数参加している。
2014 年 12 月から 2015 年 12 月までの主な活動は以下の通りである。

（1）定例研究会の開催
2015 年 5 月 16 日（土）に第 20 回定例研究会が京都大学吉田南キャンパスにて開催され、会員 3 名が報告をおこなった。

（2）研究大会の開催
2015 年 11 月 7 日（土）、8 日（日）に千葉・幕張の神田外語大学にて第 16 回研究大会を開催した。７日のシンポジウム「東アジアの未来－日中韓協力から考える」（神田外語大学グローバルコミュニケーション研究所と共催）では藪中三十二立命館大学教授（元外務次官）の基調講演「日本外交における日中韓協力－その意義と課題」に続いて、伊集院敦（日本経済研究センター）、金栄鎬（広島市立大学）、平岩俊司（関西学院大学）の会員
３名のパネリストを交えて討論がおこなわれた。ちょうど日中韓サミットがおこなわれた直後でタイムリーな企画となったこともあり、中国が台頭するなかでの日韓関係の再構築のあり方などをめぐって活発な議論が交わされた。8 日午前には会員 9 名による自由論題の報告がおこなわれた。午後の共通論題は「社会運動から考える現代韓国社会」をテーマに、清水敏行（札幌学院大学）、金元重（千葉商科大学）、春木育美（東洋英和女学院大学）の会員３名に加えて、毎日新聞社の澤田克己論説委員、明治学院大学の重冨真一教授を招き、様々な社会運動の展開過程とその韓国的な特徴についての発表と討論をおこなった。

（3）現代韓国朝鮮学会賞の授与
毎年、若手研究者による優れた研究成果に対して現代韓国朝鮮学会賞（小此木賞）を授与しているが、審査の結果、2015 年は残念ながら受賞者なしとなった。

（4）学会誌『現代韓国朝鮮研究』の発行

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第 10 号（2016 年 5 月）

年 1 回、学会誌『現代韓国朝鮮研究』を発行している。2015 年度発行の第 15 号では「日韓国交正常化 50 周年を超えて」をテーマとした特集を企画し、日韓国交正常化交渉
から現在までの日韓関係を歴史的に検証した論文を掲載した。なお、最新号を除き、バッ
クナンバーは現代韓国朝鮮学会のウェブサイト
(http://mswwres.meijigakuin.ac.jp/~ackj/wp/)で閲覧可能である。

《東南アジア学会》
東南アジア学会理事（学術渉外担当）
吉村真子（法政大学）
ニューズレター第 9 号掲載の学会活動報告以降の活動は、次のとおりである。
2015 年春季大会にあたる第 93 回研究大会は、5 月 30 日（土）、31 日（日）の 2 日間にわたって、菅谷成子会員を大会準備委員長として愛媛大学（松山、城北キャンパス）において開催された。初日には 2 会場に分かれて 10 本の自由研究発表が行われた。また東南アジア史学会賞（東南アジア史学に従事する少壮研究者の業績を対象として 2002 年に創設された）の受賞記念講演として菅原由美会員が「ジャワの１９世紀をどう記述する
か：写本に見るインドネシアのイスラーム潮流」と題して講演を行った。
2 日目の午前にはパネル発表（１）高校世界史における東南アジア関係用語の厳選

その 2」として、2014 年秋季大会での同テーマのパネルに引き続き、その後の議論と問題提起を行った。午後にはパネル（２）「9-19 世紀の東アジア：イスラーム世界間の東西海
上交易：文献史学と考古学の視点から」として、東アジアと東南アジアの海域と交易などについて文献史学と考古学の視点から議論を行った。また同大会では、初日の午前中と 2
日目の昼に自由報告に関連してドキュメンタリー「いのちを紡ぐ：北タイ・HIV 陽性者の 12 年」の参考上映も行った。
2015 年秋季大会にあたる第 94 回研究大会は、12 月 5 日（土）、6（日）の両日、田畑
幸嗣会員を大会準備委員長として早稲田大学（戸山キャンパス）で開催された。初日には7 本の自由研究発表が行われ、会員総会の後に、第 13 回東南アジア史学会賞授賞式が行われた。2 日目には総合シンポジウム「フィールドに学ぶ東南アジア：体験学習から研究者・実務家養成まで」が開催された。午前の第 1 部では「学部学生を対象としたフィー
ルド教育」を扱い、午後の 2 では「研究者・実務家養成のためのフィールド教育」について、それぞれに具体的な実践のケースを取り上げて議論した。両日とも、100 名を超す参加者が積極的に議論を行った。

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第 10 号（2016 年 5 月）

東南アジア学会では、こうした年 2 回の研究大会の実施に並んで、各地区における例会も盛んに活動している。
また東南アジア学会は、地域研究の学会として地域研究学会連絡協議会（JCASA）、地域研究コンソーシアム（JCAS）、東洋学・アジア研究連絡協議会に加盟している。地域研究学会連絡協議会（JCASA）については、2009 年 11 月から二年間、本学会が地域研究学会連絡協議会（JCASA）の事務局（事務局長、吉村真子理事）を担当した。また地域研究コンソーシアム（JCAS）については、2011 年 12 月の理事会で JCAS 幹事組織として運営に協力することが決定され、弘末雅士会長が理事として参加するなど、JCAS の運営に積極的に関与することとなった。このように本学会は、地域研究に関する諸組織との連携も活発に展開している。また日本学術会議の地域研究委員会などとも連携を強めている。
学会誌としては、『東南アジア―歴史と文化―』第 44 号が 2015 年 5 月に山川出版社より発行された。論文 6 本、研究ノート 1 本のほか、19 本の新刊書紹介（書評）も収録され、2014 年から 2015 年にかけての東南アジア研究の充実を反映した号となった。
学会誌に関しては、独立行政法人科学技術振興機構（JST）による電子アーカイブ化が完了し、1971 年発行の 1 号から 36 号までの全掲載論文等がウェブ上で公開され、また学会の前身にあたる南方史研究会が発行していた『南方史研究』も、1959 年発行の 1 号
から 1963 年発行の第 3 号まで、収録論文等のうち著作権を学会に譲渡いただいたもの全ての電子アーカイブ化および公開が完了した。これにより、日本における東南アジア研究の歩みがネットからも辿れるようになり、関心をお持ちの方々の御利用を心からお待ちす
る次第である。これらについては、
http://www.journalarchive.jst.go.jp/japanese/jnltop_ja.php?cdjournal=sea1971 から参照することが可能である。また東南アジア学会会報も 6 月と 11 月に刊行されており、バックナンバーは学会サイトに公開されている。
なお、東南アジア学会の活動については、学会ウェブ・サイト
http://www.jsseas.org/index.html において適宜公表しているので、こちらもご覧いただ
ければ幸いである。

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《日本アフリカ学会》
日本アフリカ学会理事（渉外担当）
遠藤貢（東京大学）
2015 年度の日本アフリカ学会の活動は以下のように展開した。

（1）第 52 回学術大会の開催
2015 年度の学術大会は、2015 年 5 月 23 日（土）～24 日（日）に犬山国際観光センタ
ー「フロイデ」で開催された。開催に際しては、京都大学霊長類研究所を中心として、公益財団法人日本モンキーセンター（共催）、犬山市（後援）、犬山市教育委員会（後援）の協力を頂いた。
大会では 93 件の報告（4 つのフォーラムを含む）、11 件のポスターセッションが行われた。4 つフォーラムのテーマは、「SATREPS アグロ・サニテーション

アフリカ農村に適した・工学的・社会科学的提案」、「地球規模課題にこたえるサイエンスの役割―セク
ター別森林保全・農業開発をこえて」、「アフリカの社会変容と笑い」、「アフリカの人口高
齢化：健康・生活・ケアの現在と未来」で、今年度も日本アフリカ学会ならではの学際性を示す内容が取り扱われた。また、24 日の午後には公開講演会「アフリカの自然と人の共生を目指して」が行われた。

（2）『アフリカ研究』の刊行2015 年度は、『アフリカ研究』第 86 号、第 87 号が刊行された。

（3）第 27 回（2015 年度）日本アフリカ学会研究奨励賞
第 27 回の日本アフリカ学会研究奨励賞は、網中昭世氏の『植民地支配と開発──モザ
ンビークと南アフリカ金鉱業』山川出版社、2014 年と、吉田早悠里氏の『誰が差別をつくるのか──エチオピアに生きるカファとマンジョの関係誌』春風社、2014 年に対して授与された。なお、日本アフリカ学会研究奨励賞は、日本アフリカ学会設立 25 周年を記念して設けられた、本学会所属の若手研究者のアフリカ地域に関する研究を助成する目的で創設されたものである。

（4）国際交流活動の活発化への取り組み
アフリカ研究を国内に閉じず、積極的に国際的な研究の場との交流を図るための活動を強化することとし、以下の取り組みを試験的に行うこととした。

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第 10 号（2016 年 5 月）

1．Africa-Europe Group for Interdisciplinary Studies（AEGIS）にアフィリエイトとして参加する。
2．海外でのアフリカ関係学会への若手研究者の参加助成事業を立ち上げる。

《日本 EU 学会》
日本 EU 学会理事、国際交流委員会委員長、学術会議担当理事
羽場久美子
日本 EU 学会は、EC、 EU に関する研究を、法律・政治・社会、経済の 3 分野から行う総合的学際的な地域研究学会であります。
日本 EU 学会がおそらく他の学会と異なる重要な特徴は、EU の欧州委員会(European
Commission)と密接に提携し、EUSA World（世界 EU 研究学会）という世界学会組織と連携し、EUSA World の日本組織として、EUSA Japan を形成していることです。
EUSA World の国際会議は毎年秋 10 月頃に、Brussels の欧州議会の議場を借りて、理事
長ないし理事長代理が参加し、世界 EU 学会の国際会議を開催しています。
また EUSA Asia Pacific という地域組織が存在し、アジア諸地域の大学において毎年持
ち回りで地域国際会議を行っております。昨年は韓国ソウル、今年は中国香港、来年は日
本東京（青山学院大学）で開催予定であり、毎年 6 月から 7 月に、120 人程度の地域国際会議が開催され、その際 EU 本部からも代表が参加しています。
理事は法・政治・経済の 3 分野から 10 人ずつ選出され 30 名で成立しています。現
在、会員数は、471 名です。この間、微減傾向にありましたが、昨年より、移民・難民・
テロ、さらにイギリスの脱退などの問題で社会及び学生院生の関心が極めて高く、EU 統合における現実は問題含みでありますが、研究者の数や問題関心はさらに高まっていくことが予想されます。執行部は、2015-16 年現在、理事長（福田耕治）、事務局長（小久保康之）、編集委員会（高屋定美）、広報委員会（星野郁）、国際交流委員会（羽場久美子）、
会計（渡邊啓貴）などから構成されています。2017 年が改選の年となり、秋に選挙が行われます。
学術会議には会員 1（羽場）、連携会員２（久保広正、岩田健治）と 3 名を送っており、3 人とも地域研究委員会、及びそれぞれ政治学委員会、経済学委員会に属し、活発な活動を行っています。羽場は地域研究委員会幹事、地域研究基盤整備委員会前副委員長として「地域研究における参照基準」を小松久男委員長・地域研究委員会とともに策定しました。

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第 10 号（2016 年 5 月）

日本 EU 学会は、毎年秋に年次大会と総会を開催しており、昨年 2015 年 11 月 21 日
22 日には、関西大学で大会が開かれました。
昨年の共通論題は「ＥＵとアジア―相互にとっての意味」と題し、田中俊郎（慶應義塾大学）が基調報告「ＥＵとアジア」、小川英治（一橋大学）が「ユーロ圏危機とアジアへの教訓」、小林智彦（小樽紹介大学）が「アジアにおけるＥＵの経済連携協定・戦略的パートナーシップ協定の特徴」と題して、それぞれ基調講演と報告を行ないました。現在
アジアと EU は、EPA、 FTA および ASEM（アジア欧州会合）などで密接に連携しており、特に昨年中国が打ち出した AIIB（アジアインフラ投資銀行）、シルクロード一帯一路構想(Silk Road: One Band, One Road)は、欧州 EU の主要国が積極的にこれと連携しており、日本ではあまり報道されないものの、米欧亜△のトライアングルの中で、米アジアの Asia Pacific に対して、欧アジアの経済連携、政治連携を強めており、今後の世界のパワーバランスの変化も予想される状況にあります。
また年次大会では、EU 本部及び EUSA Europe、EUSA Korea からの代表による英語の基調講演があり、そこではＥＵから駐日欧州連合大使(Viorel Isticioaia-Budura)が An
update on EU-Japan relations and the importance of the FTA and SPA と題して講演
し、 Gunther Hellmann (Goethe University Frankfurt)が Normative Powers andEuropean Foreign Policy in a Minilateralist World, Hae Jo Chung (Pukyong National
University)が Korea-EU FTA and its impacts on Korean Economy と題して、それぞれEU と日本の経済連携の重要性、規範を軸としたヨーロッパ外交、韓国と EU の FTA の重要性などの報告がなされました。
2 日目は法・経済・政治の 3 つに分かれた主に若手の研究を中心とする分科会と、全体
セッションがあり、全体セッションでは、「EU の農業政策」について、WTO-TPP-FTA
や知的財産、主要乳製品輸出、予防原則など、それぞれの角度から議論が行われました。
冷戦終焉後 25 年を超え、EU は 28 カ国 5 億 800 万人人口、17 兆ドルを超える GDPを持つ世界一の経済圏としての地位を誇っているものの、ユーロ危機、移民難民問題、統合基盤の不安定性など、いくつもの脆弱性も抱えており、21 世紀に入っての 16 年間年は、新しい世界秩序をどう創造していくか、特に成長するアジアとどう連携するかを大きな検討課題としております。その意味で、毎年開かれる EUSA AP は、アジアと EU の連
携、世界ネットワークの形成という点でも、大きな意味を果たしていると思われます。
日本 EU 学会は、広く News Letter を発行し、Home Page も新しく再編されて、大変
情報量の多い使いやすいものになりました。ぜひのぞいてみてください。
EU 学会は、2015 年より、国際学会で報告する若手研究者への支援を行っています。
昨年 EUSA-AP 韓国ソウル大会には、黒田友哉氏（京都大学）が参加報告され、第 1 回

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第 10 号（2016 年 5 月）

目の国際学会報告の若手研究者支援を行いました。若手研究者とは 40 歳までの研究者、院生ですが、必要とみなされた場合にはそれ以外の方も応募可能として積極的に国際会議での若手研究者の報告をエンカレッジしています。
そのほか EU よりそれぞれ 1 億程度の補助金を得て、大学間で EU 本部と連携して EUの教育広報を拡大する組織が、現在 4 か所あります。EUSI(EU Studies Institute)として、一橋大学・慶應義塾大学・津田塾大学連携、EUIJ(EU Institute Japan)として、神戸大学、九州大学、早稲田大学がありますが、いずれも 2016 年度で終了閉鎖となります。
そのほか、エラスムス・ムンドゥスという世界の大学複数校が連携して共同研究・協働教育を行う組織があり、日本では現在、大阪大学、法政大学、青山学院大学など、40を超える大学と機関が、世界の大学と連携して、プロジェクト研究・教育活動を行っています。
エラスムス・ムンドゥスは通常ヨーロッパの大学を機関校とする大学連携の教育研究
プロジェクトですが、院生の側から申請することも可能で、こちらも現在早稲田大学の院生がダブルディグリーの博士号を取得、青山学院大学や大阪大学の院生がダブルディグリ
ーのマスターを取得して、世界で活躍しています。
今年 2016 年の年次大会は、一橋大学で開催予定であり、共通論題のテーマは、「自由・安全・正義の領域―難民・テロと EU」となっており、活発な討議が行われる予定です。
来年の学会は、九州大学となる予定です。
また来年度には、EUSA AP の大会が青山学院大学で、6 月末に開かれる予定で、アジ
ア各国から代表が集まり、グローバル時代のアジアにおける EU の役割(仮)などを大テー
マに、法律・政治・社会・経済それぞれの小テーマに即して会合が開かれる予定です。
日本における EU 研究を法律・政治・社会・経済の分野からの多元的分析と検討を行う基盤としての学会活動を強化し、また、欧州やアジアと連携し、日本の安定における地域研究の意義と役割を改めて考えつつ、若手研究者の育成を目指して、活動を継続していきたいと考えております。

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第 10 号（2016 年 5 月）

《日本オセアニア学会》
日本オセアニア学会理事
深山直子（東京経済大）Ⅰ．2015 年 1 月から 12 月までの日本オセアニア学会の活動は、以下の通りである。

（1）第 32 回研究大会・総会（2015 年 3 月 27～28 日、仙北市田沢湖公民館・プラザホテル山麓荘）が開催された。当日の研究発表は、以下の通りである。
◎3/27（金）榊原真美（神戸大学）心血管疾患に対する保健行動に影響を与える文化的要因―ソロモン諸島首都におけるエスノグラフィー―
中原聖乃（中京大学）放射能被害和解を阻むもの―マーシャル諸島核実験被害地の事例―
山本真鳥（法政大学）近くて遠い隣人たち―ふたつのサモア社会―
丹羽典生（国立民族学博物館）消えた日本人移民―19 世紀フィジーにおける実験とその記録―
小野林太郎（東海大学）古代香料交易期のモルッカ諸島における埋葬と物流―モロタイ島
アル・マナラ遺跡の発掘事例から―◎3/28（土）前川真裕子（国立民族学博物館）オーストラリアにおける冗談とレイシズム
槌谷智子（東京大学）開発と土地所有法人の変遷―パプアニューギニア、フォイの事例から―
竹川大介（北九州市立大学）グローバル化する情報社会とローカルな島嶼社会の間で重奏するリアリティと人類学者の役割―国際的環境保護団体と伝統的イルカ漁の葛藤事例から―
小杉世（大阪大学）環境と芸術―ヴァヌアツ・キリバスのコミュニティシアターとレ

ミ・ポニファシオ（MAU）の舞台芸術―
佐本英規（筑波大学）竹笛(アウ)はだれのものか―ソロモン諸島アレアレにおける竹製パンパイプス・アウの多面性と「所有」―
小西潤子（沖縄県立芸術大学）パラオの歌心―ウタホンとレコーディングをめぐって―（2）第 32 回総会で、第 14 回日本オセアニア学会賞を、渡辺文著『オセアニア芸術―レッド・ウェーヴの個と集合』（京都大学学術出版会 2014 年）に授与した。

（3）地区例会

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第 10 号（2016 年 5 月）

◎2015 年度関東地区研究例会（2015 年 12 月 19 日（土）和光大学）を開催した。研究発表 2 本（塚原高広・東京女子医大、倉田誠・東京医科大学）（4）学会誌“People and Culture in Oceania”Vol.30 を 2015 年 2 月に刊行した。学会ニューズレター『日本オセアニア学会 NEWSLETTER』No.110、111、112 を刊行した。

《日本カナダ学会》
渉外担当理事加藤普章
1.

今年度の日本カナダ学会の活動は例年通り、実施された。ハイライトは 9 月 12 日

（土）と 13 日（日）に立教大学において開催された年次研究大会（第 40 回）であり、ここで研究年報も会員に配布された。ニューズレターも年間３回刊行するが 2015 年度はすでに 2 回刊行され、残りの 1 回分は 3 月に刊行される予定である（2015 年 4 月には通巻 100 号まで到達）。大会プログラムやニューズレターも紙媒体で印刷する、という方法
から基本的にネット上に公開して会員が各自の責任で印刷する、という方法へ切り替えてきた。これは経費節約ということが大きな理由であるが、こうした新方式も多くの会員にも受け入れられてきたと思われる。
あと地区レベルでの研究会やシンポジウムも活発に行われてきた。地区活動を行う責任者を配置しているところは北海道、関東、中部・関西の３つであり、さらに若手研究者をメインとする研究会も実施されてきた。関西地区ではこれまで地区のニューズレターを刊行してきたが、2015 年 11 月には第 100 号に到達し、その活発さを示す実績となった。
大学院レベルでの若手研究者をカナダ学会として組織的にサポートしていきたいと希望しているが、これがうまく実現できないというのが実情もある。
2 年に 1 度行われる役員（理事）選挙が 2015 年 6 月から 7 月にかけて行われた。これも経費節約ということを理由としてネット上で実施した。オンライン化で投票率が上がる
ことが期待されたが、飛躍的な改善にはつながらなかったようである。

2.

カナダ研究年報（第 35 号）は年次大会において会員に配布された。厳密な査読の結果、論文としてはケベック州の移民統合をめぐる政治過程に関する考察、マッケンジーバ
レー・パイプラインの建設に関する調査委員会の役割と意義を考察したもの、そして1920 年代に登場した新党（進歩党）と当時の政権政党（自由党）の関係を実例から考察

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JCASA ニューズレター

第 10 号（2016 年 5 月）

したものという 3 つが掲載された。これまでにない新しいテーマを取り上げ考察した若手会員の今後の活躍に期待したい。なお書評としては 3 つ取り上げられ、ケベック研
究、カナダと英国経済との関係を考察した研究、そしてメディア・リテラシーの考察に関する研究が紹介された。

3.

年次研究大会は第 40 回を迎えることもあり、記念大会として通常の大会とは少し異なるスタイルで立案された。大会プログラムや人選などを担当した企画委員長は矢頭典枝
会員（神田外語大学）、会場の手配などを担当した実行委員長は池上岳彦会員（立教大学）であり、スムーズな進行となった。記念大会としてまず「東日本大震災と日加関係」を取り上げ、カナダ大使館による震災後の支援活動の紹介、そして復興活動を個人的に支援し、それを映像化したリンダ・オーハマ監督の作品紹介（東北の新月、A New Moon
over Tohoku）が行われた。東北復興に励む人々を描いたドキュメンタリー映画は会員にも深い感動を呼び起こした。また 2015 年が初代カナダ首相である J・A・マクドナルドの生誕 200 周年にあたることから、セッション IV においてこの人物の功績について検討する機会が設けられた。また立教大学経済学部・法学部との共催により、カナダの多文化主義と表現の自由に関する公開シンポジウムが実施された。ここではまずトロント大学のKentRoach 教授による基調講演が行われ、ついで 3 名のパネリストと Roach 教授による討論が行われた。カナダ学会の会員以外にも一般公開するもので多数の聴衆を得た。以下、簡単に年次大会のプログラムを紹介したい。

9 月 12 日（土）セッション I（自由論題）
與那嶺尚吾「カナダにおけるヘイト・スピーチ規制」

高橋流里子「ケベック州の 2003 年の保健福祉サービスシステム改革後の

CLSC」
溝上智恵子

「戦時中の日系人教育に対するカトリック教会の支援と反応」

セッション II（カナダの経済）桑原昌宏「カナダ貿易協定の労働条項と外交政策・立法・判例の変遷」

David Anderson“Japan & Alberta: Business Relations”

セッション III（東日本大震災と日加関係）
C. Husband “Canada Cares: Tohoku-Canada Reconstruction Projects
Overview”
Linda Ohama“Japan-Canada Connections after the Tohoku Earthquake”

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第 10 号（2016 年 5 月）

総会
懇親会
9 月 13 日（日）セッション IV

（マクドナルド生誕 200 周年）

田中俊弘「J・A・マクドナルド生誕 200 周年をめぐって」

木野淳子「アッパーカナダ植民地期の J・A・マクドナルド」

福士「J・A・マクドナルドとイギリス帝国経済」

純

公開シンポジウム
基調講演（多文化主義と表現の自由）

Kent Roach （University of Toronto）“Multiculturalism and Freedom of Expression: On the Hate Speech”
パネルディスカッション：多文化主義と表現の自由
司会:佐藤信行、パネリスト：Kent Roach、鄭暎恵、新川敏光、桧垣伸次《日本現代中国学会》
日本現代中国学会事務局長
加茂具樹（慶應義塾大学）［活動報告］
日本現代中国学会の 2015 年度（2014 年 10 月から 2015 年 10 月まで）の活動は、以下のようなものであった。
2014 年 10 月 24 日・25 日（土・日）に同志社大学で第 65 回全国学術大会が開催された。10 月 25 日は、共通論題「日本の中国研究を問う」が加藤千洋(同志社大学教授)座長の下で、4 名の報告者による報告と 2 名の討論者による討論が、4 時間余をかけて展開された。報告は順に、毛里和子氏(早稲田大学名誉教授)「私の現代中国研究—挑戦と『神話』」、矢野剛氏（京都大学教授）「日本の中国経済研究は世界の中国経済研究に貢献できるか？」、陳立行氏（関西学院大学教授）「日本における中国に関する社会学研究の現状と課題」、宇野木洋（立命館大学教授）「対象･方法の拡散的多様化に直面する中国現代文学
研究領域——戦後の研究営為をふまえつつ現代的課題を探る」であり、討論は久保亨氏（信州大学教授）「日本現代史教育と中国認識」と朱建栄氏（東洋学園大学教授）「私の見たこの 30 年間の日本の現代中国研究」が担当した。同全国学術大会ではこの他、学会企
画の分科会として現代中国、文学（ⅠおよびⅡ）が設けられた。また会員の自由な応募に29

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第 10 号（2016 年 5 月）

よる分科会として、教育、歴史、経済、政治･法学、社会、文学・文化の分科会が設けられた。今次全国学術大会も、会員相互の活発な議論と闊達な交流がなされた。
各地域部会活動に関しては以下のようであった。関東部会は、2015 年 5 月 9 日（土）に東京大学駒場キャンパスを会場に 2015 年度春季修士論文報告会が行われ、5 つの報告がなされた。関西部会では、6 月 6 日（土）に龍谷大学ともいき荘で 2015 年度関西部会大会が開催され、午前中は 4 分科会（11 報告）が設けられた。午後からは共通論題「2015 年の中国」が設けられ、「歴史」、「経済」、「政治」、「映画」の分野に関する報告と意見交換が行われた。西日本部会は、6 月 20 日（土）に福岡大学七隈キャンパス文系センター棟で西日本部会研究集会を開催し、5 報告が行われた。東海部会は、愛知大学車道
校舎にて東海部会第 4 回および 5 回研究集会（2015 年 2 月 28 日（土）、7 月 11 日（土））を行った。活発な意見交換を行った。
刊行物としては、2015 年 9 月 30 日付けで学会誌『現代中国』第 89 号を発行した。特集として前年度の第 64 回全国学術大会共通論題「日中関係を考える」（報告 3 本およびコメント 2 本）のほか、会員の投稿に基づく論文（4 本）、研究ノート（1 本）、書評（6本）を掲載した。なお、論文・研究ノートは査読を経たものである。このほか、ニューズ
レター44 号から 46 号まで発行した。

《日本スラブ東欧学会》
事務局長
伊藤順二（京都大学）□ 日本スラブ東欧学会 (JSSEES)シンポジウム
2015 年度の JSSEES 大会（合同シンポジウム）は、ICCEES 幕張大会開催の影響で例年より規模を縮小し、例年通りロシア・東欧学会と合同で、２日間開催ではなく 11 月
21 日（土）のみの開催となった。開催場所は上智大学四谷キャンパスである。
午前中には 2 学会合同の自由論題報告がおこなわれた。分科会 1（歴史・文学・文化）の座長は JSSEES 理事のヨコタ村上孝之（大阪大学）がつとめた。第 1 報告は林由貴（東京大学大学院）「幻の祖国愛－亡命ロシア教育学者ニコラス・ハンスの『ロシア西部
国境論』を紐解く－」（討論者は東京大学の松里公孝）、第 2 報告は杉山真央（大阪大学
大学院）「『カスペ事件』からみる邦字・露字新聞の報道比較 －在満ユダヤ人の描写について－」（討論者は元大阪大学の生田美智子）第 3 報告は木村崇（元京都大学）「ロシア30

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第 10 号（2016 年 5 月）

文学受容と日本文学のしきたり －『花心蝶思録』から『武蔵野』まで－」（討論者名は元大阪市立大学の浅岡宣彦）だった。
午後は、例年と異なり JSSEES 単独のシンポジウムはおこなわれず、両学会および哈
爾濱学院顕彰基金の合同シンポジウムとなった。「世界戦争 100 年

ロシア・東欧研究の再検討」と題し、司会を JSSEES 理事の羽場久美子（青山学院大学）がつとめた。3 名の報告者のうち、文化に関する報告は、本会理事のミハイロヴァ・ユリア（広島市立大学）による「現代ロシア研究者による 1916 年の日露協約の研究」だった。第一次世界大
戦 100 周年前後からの国内外での議論の高まりを踏まえ、伊東孝之（政治）、溝端佐登史（経済）とともに興味深い報告と議論が展開された。
なお、総会ではロシア・東欧学会との合同に向けて基本的合意がなされ、2016 年度中に細部について検討することが確認された。

□ 会誌 Japanese Slavic and East European Studies の刊行
欧文雑誌 Japanese Slavic and East European Studies の第 35 号を発刊した。同誌の刊行は当会設立の目的でもあり、1980 年の設立以来継続して刊行しているものである。
35 号では前年度大会シンポジウム参加者による特別掲載論文 2 編、投稿論文 2 編の他に、ICCEES 世界大会に向けた特別寄稿 3 編を掲載し、多彩な紙面構成をとることができた。

《日本台湾学会》
日本台湾学会国際交流担当理事
松田康博(東京大学)［活動報告］
日本台湾学会は 1998 年に設立され、2013 年に 15 周年を迎えた。台湾の置かれる位置 づけ、中台関係、日台関係などが大きく変化する中、本学会も学術研究活動を活発におこなっている。
2015 年 5 月 23 日（土）、東北大学川内北キャンパスで第 17 回学術大会を実施した。
共 通論題に相当する公開シンポジウムでは「東日本大震災と台日交流―台南市と仙台市の青少年交流事業を例として―」をテーマに、台湾からは陳秋廷（奇美集団）、吳柏霖
（学生サポーター、南台科技大学 4 年）、葉蓁蓁（南台科技大学）を招き、山口守（日本大学・本学会理事長）の司会の下で、須藤伸子（仙台観光国際協会）、平間眞珠（第１回31JCASA ニューズレター

第 10 号（2016 年 5 月）

訪問団員、宮城教育大学 4 年）、小田創（第 9 回訪問団員、仙台二高卒業）らとともに報告を行い、小松道彦（交流協会）、林世英（台北経済文化代表処教育組）がコメンテー
ターとして活発な議論をおこなった。震災をきっかけとした台南市と仙台市の青少年交流
が、どのように展開し、日台間の友好関係に貢献してきたか、そしてその関係を将来どのように発展させるべきであるかについての展望を議論することができた。このほか、企画分科会として歴史学 3、文学 2、社会学 2、人類学 1 の 8 分科会が、また自由論題として
歴史学 2、政治学 1、文学 1、人類学 1、社会学・経済学 1、政治学・社会学 1 の 7 分科会が設けられた。研究大会での議論の模様はニュースレターで紹介されている。
本学会では東京、関西、台北での定例研究会の活動が重要な構成要素となっている。
東京の定例研究会では第 100 回から 107 回研究会が、1−2 ヶ月おきに早稲田大学、東京大学等で開催された。関西部会では 2015 年 12 月 19 日（土）に名古屋市立大学で恒例となっている関西部会研究大会が実施され、シンポジウム「東山彰良『流』～直木賞受賞
作を読む」では二宮一郎（大阪府立桃谷高校）、和泉司（豊橋技術科学大学）、星野幸代（名古屋大学）、がパネリストをつとめ、澤井律之（京都光華女子大学）の司会の下に活発な議論が交わされた。このほか 3 つの自由論題報告がなされた。台北の定例研究会では、 第 69 回から 72 回まで 4 回の研究会が開催された。
刊行物としては、2015 年 9 月付けで学会誌『日本台湾学会報』第 17 号を発行した。7
本の投稿論文のほか、2014 年に東京大学で実施された第 16 回学術シンポジウム「中台関係の新展開と社会変動」基調報告である呉介民「『太陽花運動』への道―台湾市民社会の中国要因に対する抵抗―」、林宗弘「現実と想像上の台湾―両岸関係が中国経済、文化、政治に与える影響―」や研究ノートおよび書評等が掲載された。このほか、ニュースレタ
ー29 号から 30 号までを発行した。

《日本中東学会》
日本中東学会事務局長
森山央朗（同志社大学）
日本中東学会の 2015 年 1 月から 12 月までの活動を報告いたします。

（1） 第 31 回年次大会が、2015 年 5 月 16 日（土曜日）・17 日（日曜日）に、同志
社大学今出川校地で開催された。第 1 日目の公開企画として、「中東の「長い 19 世紀」：流動化する地域秩序、政治化する「宗派」」と題したシンポジウムが開催された。

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第 10 号（2016 年 5 月）

このシンポジウムは 2 部で構成され、第１部「オスマン帝国の崩壊と「宗派共存」の終焉：キリスト教徒の経験から」では、佐原徹哉（明治大学）、菅瀬晶子（国立民族学博物館）の 2 氏が、第 2 部「中東地域秩序の再編と「宗派対立」の拡大：イスラーム主義の動向から」では、坂梨祥（日本エネルギー経済研究所）、末近浩太（立命館大学）の 2 氏が、それぞれの研究を基に講演を行った。中東に関する報道で頻繁に取り上げられ、社会的な関心も高い「宗派対立」と「イスラーム過激派」について、若手・中堅研究者の最新の実証研究を踏まえた活発な議論が行われた。また、第 2 部の終了から討論の開始までの約 30 分の間、常味裕司、木村伸子、サンペーの 3 氏の演奏でアラブ音楽のミニコンサートが催された。
第 2 日目の研究発表は、個人研究発表 9 部会 48 タイトル、企画セッション 2 部会 6 タ
イトルで、総計 54 タイトルの報告がなされた。企画セッションのテーマは、「「アラブの春」からダーイシュ台頭へ：暴力の連鎖と混乱の加害者、被害者、そして実行犯は誰か？」と、“Historians in the Pre-Modern Middle East: Their Aims, Techniques andProducts”であった。

（2）第 21 回公開講演会が、地域研究コンソーシアム学会連携プログラムとして、「イスラームの多様な貌（かお）：共生のための理解を目指して」と題し、2015 年 10 月 4 日（日曜日）に、九州大学箱崎キャンパスで開催された。森本一夫（東京大学）の司会の下、青柳かおる（新潟大学）「イスラーム教徒のイスラーム理解：その多様な可能性」、東長靖（京都大学）「アッラーは世界の貌で現れる：スーフィズムの共生思想」、私市正年（上智大学）「西欧との調和の可能なイスラーム：チュニジアの「アラブの春」への期
待」、山尾大（九州大学）「政権を担うイスラーム主義、政権の打倒を目指すイスラーム主義」の 4 本の講演が行われた。思想研究と政治学研究の両面から、イスラームとイスラーム教徒の豊かな多様性を紹介した本講演会は、約 120 名の参加者を集める盛会となった。なお、本講演会は、九州大学大学院人文科学研究院・文学部イスラム文明史学研究室、上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科地域研究専攻、上智大学アジア文化研究所、東京大学東洋文化研究所、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所、地域研究コンソーシアム、京都大学地域究統合情報センターとの共催で、西日本新聞社の後援を得た。

（3）AFMA（アジア中東学会連盟）の加盟学会として、2015 年 10 月 23 日（金曜日）
から 25 日（日曜日）にかけてソウル（韓国外国語大学・プレジデントホテル）で開催された、韓国中東学会と韓国外務省中東アフリカ局主催の国際会議、Asian and Middle

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JCASA ニューズレター

第 10 号（2016 年 5 月）

Eastern Countries since the End of World War II: Seeking for a New Partnership
between the Two Regions に 3 名の理事が招待され、それぞれ講演を行った。招待された
3 名の理事と、講演のタイトルは以下の通り。東長靖（京都大学）“Current Situation of
Middle East Studies in Japan”、保坂修司（日本エネルギー経済研究所）“Japan-Gulf
Economic Relations: A Historical Studies”、森山央朗（同志社大学）“The Images of the
Middle East in Japan”。

（4）2015 年 11 月 21 日（土曜日）から 24 日（火曜日）にデンヴァー（アメリカ）で開催された MESA（Middle East Studies Association）の第 49 回年次大会に、会員の三浦徹（お茶の水女子大学）を派遣した。同氏は、23 日（月曜日）に開かれたセッション、“State of the Art in Middle East”において、“Potential of the Middle East Studies from
East Asia”と題する発表を行った。

（5）学会誌『日本中東学会年報』（AJAMES）の 30-2 号、31-1 号が刊行された。 また『日本中東学会ニューズレター』は、138~141 号が刊行された。

《日本ナイル・エチオピア学会》
日本ナイル・エチオピア学会総務幹事
西真如（京都大学）
日本ナイル・エチオピア学会は 2015 年 4 月、英文機関誌『Nilo-Ethiopian Studies』
第 20 号を刊行した。本号には、エチオピア北西部の農村社会における民間治療の習慣と公衆衛生介入による行動変容の問題を扱った Chiharu Kamimura 氏の論文 “Milk Teeth
Extraction and Behavior Changes in Rural Ethiopia, Northwest Ethiopia” と、ケニアの「言語的マイノリティ」としての聴覚障害者のコミュニケーションの問題を扱った
Yutaka Furukawa-Yoshida 氏の論文 “Reconsidering Linguistic Ideology: A Case Studyof Communication among Deaf Children in Kenya” に加えて、研究報告 1 本、書評 5本が掲載された。また同じ 4 月には、本学会の活動および学会員の研究動向を紹介した『JANES ニュースレター』第 22 号を発行した。（なお本学会は機関誌等のデジタル公開を進めており、刊行から一年を経過した『Nilo-Ethiopian Studies』のバックナンバーおよび最新号を含む全ての『JANES ニュースレター』が学会ウェブサイト
（http://www.janestudies.org/drupal-jp/）からダウンロードが可能である。）

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JCASA ニューズレター

第 10 号（2016 年 5 月）

また 4 月 18－19 日には、札幌市の藤女子大学において日本ナイル・エチオピア学会第24 回学術大会を開催した。大会一日目の 18 日には、公開シンポジウム「先住と移住」を開催し、マルコス・タクレ氏（駐日エチオピア連邦民主共和国大使）、加藤博文氏（北海道大学教授）、松本あづさ氏（藤女子大学准教授）、岡田真弓氏（北海道大学特任助教）、
早尾貴紀氏（東京経済大学准教授）、西真如氏（京都大学特定准教授）による講演がおこなわれた。
大会二日目の研究発表では、言語学、建築学、人類学（医療人類学、生態人類学、宗教人類学を含む）に関する 11 題の口頭発表および 2 題のポスター発表が行われた。地域
別に見るとエチオピアに関する報告が 9 題（うち 1 題はエチオピア–オーストリア関係に関する報告）、ウガンダに関する報告が 4 題であった。第 2 回日本ナイル・エチオピア学会学術大会最優秀発表賞は、浅田静香氏による報告「ウガンダ都市部における燃料ブリケ
ットの生産と人びとの食事および調理方法への適応性」と、清水信宏氏による報告「グンダ・グンド修道院旧聖堂修復に向けた外構修復の報告と地域の伝統建築技術」に授与された。
なお次回の学術大会は、2016 年 4 月 16―17 日の日程で、滋賀県高島市において実施される。大会一日目には、紛争・難民研究や移行期正義の専門家であるティム・アレン教授と、アフリカの疫病に関する医療人類学的研究の専門家であるメリッサ・パーカー博士を
イギリスから招へいして公開講演会を開催する予定である。

《日本マレーシア学会》
運営委員長
篠崎香織
今日マレーシアを構成する地域は、歴史的に越境者を多く迎え入れてきた地域であり、そのため今日のマレーシアは多民族国家となっています。こうしたマレーシアの出自を再認識するような出来事が 2015 年に起こるなかで、日本マレーシア学会（JAMS）
は、マレーシアという地域の成り立ちを考える機会を設けてきました。
越境者の迎え入れ地域としてのマレーシアの出自を思い起こさせる出来事に、「ロヒンギャ難民問題」がありました。ミャンマー・バングラデシュ国境地域から多くの不法越境者を載せた船が、2015 年 4 月以降、東南アジア諸国の沿岸にたどりつきました。東南アジア諸国はその上陸を拒否したため、これら越境者を乗せた船が洋上をさ迷うという事態に発展しました。彼らの中には、ミャンマー政府が国民として認知しておらず、国連難民

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JCASA ニューズレター

第 10 号（2016 年 5 月）

高等弁務官事務所により支援を受けるロヒンギャ人を名乗る人が少なくなかったため、東南アジア諸国は難民を追い返しているとして国際的に批判されることになりました。
マレーシアも非難を受けた国のひとつでした。こうしたなかで JAMS は、地域研究コンソーシアム学会連携プログラムの支援を受け、東南アジア学会、京都大学地域研究統合
情報センター、東京大学持続的平和研究センターと共催で、「東南アジアの移民・難民に関する緊急研究集会」を 2015 年 7 月 19 日に東京大学山上会館で実施しました。マレー
シアと同様、越境者を受け入れる側（タイ、インドネシア）を対象地域とする研究者と、越境者を送り出す側（ミャンマー、バングラデシュ）を対象地域とする研究者、難民支援の実務経験を持つ研究者が集い、地域研究の視点から議論を行いました。この研究集会の記録は、『緊急研究集会報告書

東南アジアの移民・難民問題を考える――地域研究の視点から』として 2015 年 10 月に刊行され、ウェブ上でも PDF ファイルにて公開されています。
（http://www.jcas.jp/JCAS_collabo_12.pdf）。
12 月 12 日・13 日に実施した 2015 年度研究大会では、2 日目に「現代マレーシアの舞
台芸術と文化政策」と題する国際シンポジウムを実施しました。マレーシアには、文化的・言語的に圧倒的なマジョリティは存在せず、マレー語、英語、華語、タミル語など
様々な言語による文芸活動が行われています。英語や華語による文芸活動は、欧米や中華圏などマレーシアの外部での作品や動向を参照していることも多く、作品の系譜が一見分かりにくい部分はあるのですが、主題はいずれもマレーシアにあります。本シンポジウム
では、外部を参照しながら自分らしさを作り上げていくマレーシアという地域の姿が再確認されたように思います。
JAMS では、関東地区、関西地区、クアラルンプール地区の地区活動を行っており、研究会を行っています(クアラルンプール地区は 2015 年度の活動なし)。
また、JAMS では、連携研究プロジェクトとしてジャウィ文献とマレーシア映画に関する研究プロジェクトを行っており、一般公開のシンポジウム・ワークショップを開催しています。
ジャウィ（アラビア文字表記のマレー・インドネシア語）に関する連携研究プロジェク
トでは、マレーシアの国立図書館や国立言語出版局とジャウィ文献を用いた共同研究を進めています。
マレーシア映画に関する連携研究プロジェクトでは、一般公開ワークショップ「変身するインドネシア――力と技と夢の女戦士たち」を 2015 年 9 月にアジアフォーカス・福岡
国際映画祭にて実施しました。またマレーシア映画ウィークを 2015 年 4 月 11 日から 17日に実施し、期間中に「色で見分ける、多様な言語――多色字幕版『細い目』」の上映を実施しました。

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JCASA ニューズレター

第 10 号（2016 年 5 月）

JAMS は、査読付き学会誌『マレーシア研究』を年間 1 号刊行しているほか、学会ホームページなどを通じて広報・情報発信を行っています。また、マレーシアで発行されている在留邦人向けの日本語情報紙『NNA マレーシア』に本学会の協力により「知識探訪――多民族社会の横顔を読む」というリレー・コラムを毎月掲載しています。研究成果の社会への還元として、マレーシアに修学旅行に行く高校生に対する事前講習会、マレーシ
ア国立博物館の日本語ボランティアガイド・グループのマレーシア事情研修への講師紹介、マレーシア映画の上映会などを行っています。

《日本南アジア学会》
理事長
押川文子【学会活動報告（2015 年 1 月～2015 年 12 月）】（１）和文雑誌、英文雑誌の刊行
和文雑誌『南アジア研究』は、第 26 号を刊行した。本号では論文 4 本、研究ノート 2
本、書評 7 本、および 2014 年の全国大会の企画セッションの概要をまとめた報告が掲載されている。これまでの号と合わせて、学会ホームページ（http://jasas.info/publications/relevance/japanese/#issue25）
において PDF が公開されているので、ぜひ一度、南アジア研究の現在に触れていただきたい。
またインド・デリーの Manohar 社から出版している英文雑誌 International Journalof South Asian Studies は、No.7 を刊行した。本誌では、毎号、問題提起型の論文を巻頭に掲載しており、今回は近藤則夫会員による論文‘India as a Unique “State-Nation”’と名和克郎会員による論文’ Pollution, Ontological Equality or Unthinkable Series? Notes
on Theorization of Societies by three Japanese Anthropologists’ の 2 論文を、またこの他に論文 6 本と書評 1 本を掲載している。英文雑誌の刊行については、雑誌のあり方や編集について助言を得ることを目的に、多分野の海外研究者からなる助言委員会をあらたに設置し、さらなる充実にむけて努力をしているところである。

（２）第 28 回全国大会の開催（2015 年 9 月 26 日、27 日、東京大学駒場キャンパス）自由論題によるセッション 14（日本語 8、英語 6）、企画パネル 10（日本語 6、英語
4）
、両者を合わせた全報告数は 94 と、ここ数年、全国大会のパネルや報告が顕著に増加

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JCASA ニューズレター

第 10 号（2016 年 5 月）している。その結果、並行するセッション数も増えており、「学際的」な討論の場としての全国大会の運営においてあらたな課題となってきた。2015 年全国大会では、例年並行
セッション無しで実施されてきた共通論題の設定を行わないことで、可能な限り多くの報
告の場を保証する試みを行っている。この点は今後も検討課題としていきたい。
また、2015 年の全国大会では、2014 年から開始した海外への報告公募をひきつづき実
施し、今回も多くの応募を得た。上記の英語によるパネルや報告数にも示すように、全体
として 40％程度の報告が英語によるものとなっている。この背景には、研究成果の英語による発信の必要性があらためて認識されてきたこと、国内の研究者だけでなく院生等も含めて国際学会への参加も増加していること、さらに研究対象地域、とくにインドにおいて大学教員・学生等の国際学会参加費用の補助制度が導入されたことなど、いくつかの要因がある。広い分野の学術交流の共通言語として英語が定着している南アジア研究の場
合、英語による研究交流や発信は不可欠であり、今後とも学会の国際化の取り組みを継続したいと考えている。また同時に、英語以外の現地諸語に基づく研究、さらに国内における他の地域（日本研究を含む）を対象とする研究との連携など、現地諸語や日本語でなければできない研究や活動もある。国際化のなかで、媒体としての英語、現地諸語、日本語のバランスをとることも今後ますます重要になってくると考えている。
学会では、2013 年から、「先達に聞く」という特別セッションを設けて、日本の南アジ
ア研究のパイオニア世代の先輩会員から、研究関心、方法、また研究をめぐる現地と日本の状況を中堅・若手研究者がうかがい、継承する試みを行っている。2015 年は、インド
中世～近代研究において画期的な業績を残され、続く世代に多大の影響を与えてこられた
小谷汪之会員に、田辺明生会員と小川道大会員が聞き手となるセッションを開催し、多くの参加を得た。2013、2014 年分を合わせて、本学会ホームページにその記録を掲載している。

（３）学会賞の選考と公表
本学会では、2 年毎に若手研究者を対象とする「日本南アジア学会賞」を選考し表彰している。2015 年は選考年にあたり、置田清和会員、小原優貴会員、鈴木晋介会員、拓徹
会員の 4 氏に学会賞が授与された。表彰式は、全国大会総会時に行われた。

（４）事務体制等の整備
ここ数年取り組んでいる事務体制の整備については、昨年のホームページ更新、会員管理の外注化に引き続き、倫理綱領の作成、財務状況健全化の検討等、常務理事会を中心に

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検討している。基本方針は 2015 年全国大会時の理事会・総会で了承されており、2016
年中に一定の具体化を得たいと考えている。

《日本ラテンアメリカ学会》
日本ラテンアメリカ学会

学術会議・国際交流担当理事
幡谷則子（上智大学）

日本ラテンアメリカ学会(Japan Association for Latin American Studies / Asociación
Japonesa de Estudios Latinoamericanos / Associação Japonesa de Estudos
Latinoamericanos)は、ラテンアメリカ・カリブ海地域に関する学術研究・調査の推進を図ることを目的として、1980 年に設立された学術団体である。会員数は約 550 名、機関誌『ラテンアメリカ研究年報』を年１回、『会報』を年 3 回発行している。
会員の専門分野は、人文・社会科学から農学・気象学など自然科学にわたるが、年次大会や研究部会における研究報告、機関誌への掲載論文からみると、文学、文化人類学、歴史学、政治学、経済学（開発経済学）、社会学、など人文・社会科学が中心である。会員
は、大学教員・大学院学生などの大学関係者を中心に、政府系研究機関や民間の研究機
関・シンクタンク、民間企業等に所属する研究者・実務家からなる。
学会としての研究活動は、例年 6 月初旬の土日を予定している年次大会と地域研究部
会（東日本、中部、関西の 3 部会）による年 2 回の研究部会の開催である。年次大会
は、原則として隔年で首都圏と中京圏もしくは関西圏を会場とし、会員が所属する大学を中心に持ち回りでの開催に努めている。政治、経済、社会、歴史、文学・芸術、人類学等の分科会やパネルが組まれるほか、第 1 日に記念講演、第 2 日には大会記念シンポジウ
ムが企画される。一方、首都圏を中心とする東日本部会、中京圏を中心とする中部日本部
会、関西圏を中心とする西日本部会という 3 つの地域部会を組織し、それぞれ秋・春の
年 2 回、研究会を開催している。報告者は大学院生などの若手研究者が中心で、春の研究会では修士論文や博士論文の発表会を兼ねる。
機関誌『ラテンアメリカ研究年報』は、本学会創立の翌年に創刊され、2015 年 6 月刊
行の最新号で 35 号を数える。発表原語は日本語が中心であるが、英語、スペイン語、ポルトガル語による論文・研究ノートも掲載されている。近年は、投稿原稿数の確保と掲載論文の質の維持・向上が課題となってきた。ここ数年は大会の記念講演を掲載している。
また、公式ウェブサイト(http://www.ajel-jalas.jp)を通じて、インターネットによる情報

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第 10 号（2016 年 5 月）

発信を積極的に行っており、『ラテンアメリカ研究年報』や『会報』のバックナンバーも公開されている。
国外の学術団体・研究機関との交流も積極的に行っており、中でもラテンアメリカ・カ
リブ研究国際連盟(FIEALC-Federación Internacional de Estudios sobre América
Latina y el Caribe)、ラテンアメリカ研究アジア・オセアニア審議会(CELAO-Consejo deEstudios Latinoamerivanos de Ásia y Oceanía)との連携は特筆される。2015 年 8 月に、FIEALC 大会が韓国・釜山で開催され、本学会員の報告参加のほか、広報その他で協力した。また、アメリカ合衆国に本拠を置くラテンアメリカ研究協会(LASA-Latin
American Studies Association)などの国際学会で報告する会員も増えており、本学会としても若手研究者の国際学会での報告のための旅費の支援を行っている。

＜2015 年度の活動＞
1. 第 36 回大会
日時：2015 年 5 月 30 日（土）、31 日（日）会場：専修大学（生田キャンパス）9 つの分科会、5 つのパネル、記念講演、シンポジウムが行われた。最終日シンポジウ
ムには 159 名の会員と 348 名の非会員が参加し、両日でのべ 300 名近い参加があった。
いずれの分科会、パネルでも予定時間を超過して活発な議論が行われた。
記念講演にはメキシコ国立自治大学（UNAM）、歴史学研究所の Federico Navarrete
Linares 教授が招かれ、“La historia de los pueblos indígenas de América en el marco
de la historia global”（「グローバル・ヒストリーの中でのアメリカ先住民の歴史」）と題するスペイン語の講演を行った。
シンポジウムでは「ラテンアメリカにおける包摂的発展（desarrollo inculsivo）」をテーマに、メキシコ、エルサルバドル、パラグアイからの参加者を含む 5 名のパネリスト
がラテンアメリカにおける包摂的発展に関する概念、分析手法、課題などを論じた。
大会プログラムの詳細は以下のとおりである。

・分科会 1「政治学」司会：内田みどり（和歌山大学）○磯田沙織（筑波大学大学院博士後期）「ペルー政治におけるポスト「代表制の危機」に関する一考察」

討論：岸川毅（上智大学）○吉野達也（大阪経済大学非常勤講師）「メキシコの地方からの民主化―ハリスコ州、国民行動党（PAN）の事例―」

討論：箕輪茂（上智大学）

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○松本八重子（亜細亜大学非常勤講師）「ガイアナの政治制度の変遷―ウェストミンスタ
ー・システムから大統領制へ」

討論：岸川毅（上智大学）

・分科会 2「経済学」司会：藤井礼奈（上智大学大学院博士後期）○河合沙織（龍谷大学）「ブラジルにおける中央・州財政運営と地域経済」討論：山崎圭一（横浜国立大学）○藤井嘉祥（専修大学）「グアテマラの輸出加工業における社会的高度化の現状」討論：
小池洋一（立命館大学）○大木雅志（在グアテマラ日本国大使館）「グアテマラにおける中国のプレゼンスの拡大」討論：藤井嘉祥（専修大学）
・分科会 3「先スペイン期社会」司会：福原弘識（埼玉大学教育機構）○岩崎賢（茨城大学）「アステカ人の供犠における血のシンボリズム」

討論：杓谷茂樹（中部大学）○小林致広（神戸市外国語大学名誉教授）「被征服地域から見たアステカ貢納システム―ト
ラパ貢納地区に関するフンボルト絵文書断片 1/アソユー絵文書 2 裏面の分析から」

討

論：井関睦美（明治大学）○植村まどか（京都外国語大学大学院博士後期）「先コロンブス期の中米南部における祭
祀メタテの機能に関する考察」討論：長谷川悦夫）埼玉大学教育機構）○坂井正人（山形大学）「ナスカ台地の地上絵と景観構造」

討論：渡部森哉（南山大学）
・分科会 4「文化人類学①」司会：本谷裕子（慶應義塾大学）○大倉由布子（メキシコ国立自治大学大学院）「商標『マヤ』:ユカタン州バヤドリッドを事例に」討論：禪野美帆（関西学院大学）○河邉真次（愛知県立大学）「観光資源として演出されるカトリック聖地―ペルー北部ピウ
ラ県の 2 つの巡礼地を事例として―」討論：丸岡泰（石巻専修大学）○桜井三枝子（南山大学ラテンアメリカ研究センター）「ホンジュラスの女性参政権とフェミニズム運動の歩み」討論：北條ゆかり（摂南大学）
・分科会 5「文学・メディア」司会：後藤雄介（早稲田大学）○長谷川ニナ（上智大学） “La corrupción de las élites y la censura en las obras deteatro del impresor popular Vanegas Arroyo”討論：柳原孝敦（東京大学）○高山パトリシア（早稲田大学）“Estrategias de expansión de las telenovelas
latioamericanas”

討論：林みどり（立教大学）○野内遊（名古屋大学非常勤講師）「ナルコテレノベラの特徴―テレムンド作品を中心に」

討論：マウロ・ネーヴェス（上智大学）

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・分科会 6「現代社会とヒト」司会

牛田千鶴（南山大学）○近藤宏（国立民族学博物館）「企業と先住民共同体―パナマ東部先住民エンベラに見る集合性の形式」討論：新木秀和（神奈川大学）○大津若果（東京大学大学院研究生）「メキシコの機能主義―ルイス・バラガンとファン・オゴルマンを事例として」討論：山崎眞次（早稲田大学）○山本昭代「組織犯罪の人類学―親族から読む解くメキシコ麻薬カルテル」討論：受田宏
之（東京大学）・分科会 7「歴史学」司会

柳沼孝一郎（神田外国語大学）○長尾直洋（東洋大学人間科学総合研究所）「サンパウロ人文科学研究所所蔵の楡木久一
資料に関する調査報告」討論：住田育法（京都外国語大学）○和田杏子（青山学院大学大学院博士後期）「ヌエバ・エスパーニャにおけるインディオ
村落共同体の変容についての俯瞰的考察」討論：横山和加子（慶應義塾大学）○立岩礼子（京都外国語大学）「メキシコ市における防衛と祝祭の関連性―聖イポリト祭り
から―」討論：武田和久（早稲田大学高等研究所）○川上英（東京大学非常勤講師）「チューインガムとメキシコ革命：革命政府によるチ

クル産業「国有化」の試み」討論：ロメロ・イサミ（帯広畜産大学）
・分科会 8「経済学②」司会

三澤健宏（津田塾大学）○ホルヘ・アルベルト・ロペス・アレバロ（チアパス自治大学）、エマヌエル・アレソ
ラ・オバンド（オアハカ・マル大学、ウァトゥルコ）“El TLCAN: un balance de dos
décadas (1994-2013)” 討論：安原毅（南山大学）○フランシスコ・ガルシア・フェルナンデス（タマウリパス自治大学）“Modelo dedesarrollo y los retos de las reformas estructurales en México. Caso del sector agrario”
討論：谷洋之（上智大学）

・分科会 9「文化人類学②」司会

梅崎かほり（神奈川大学）○藤掛洋子（横浜国立大学大学院）「パラグアイにおけるグアラニー文化と表象」討論：
藤田護（東京大学）○武田優子（早稲田大学）「Shall we タンゴ？－現代ブエノスアイレスのミロンガにおける生の演戯性」討論：石橋純（東京大学）○田中理恵子（東京大学大学院）「現代キューバにおけるクラシック音楽の社会的布置をめぐって」討論：森口

舞（慶應義塾大学）

・パネル A「現代目祖アメリカ社会における古代遺跡の保存と活用―文化資源の管理をめぐる学際的パースペクティブ」責任者：小林貴徳（関西外国語大学）

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（1）福原弘識（埼玉大学教育機構）「考古学者は古代遺跡をどのように資源化するか―国家的モニュメントとしてのテオティワカン―」（2）市川彰（名古屋大学高等研究院）「遺跡を語り、活用し始めた人々―エルサルバド

ルにおけるコミュニティ考古学の実践例からみる古代遺跡の資源化のプロセス―」（3）杓谷茂樹（中部大学）「観光業界、行政、そして地域住民―ステークホルダーのそれ
ぞれの思惑が交叉する世界遺産チチェン・イツァの現実―」（4）小林貴徳（関西外国語大学）「遺跡の地域資源化と文化景観の生成―メキシコの観光開発プログラム「プエブロ・マヒコス」における地域社会の取り組み」
・ディスカッサント①本谷裕子（慶應義塾大学）
・ディスカッサント②鈴木紀（国立民族学博物館）◆パネル B 【実行委員会特別企画】（“Proceso de paz en Colombia: situación acutual,alcance y retos pendientes”（コロンビアにおける和平プロセス：現状、成果と今後の課題）責任者：幡谷則子（上智大学）（1）Noriko Hataya“Introducción: objeto del panel y antecedents del tema en

cuestión”（2）Carlo Nasi (Universidad de los Andes) “Las negociaciones de paz del gobierno deJuan Manuel Santos con las FARC: Balance y perspectivas”（3）二村久則（名古屋大学） “Las fases de las relaciones bilaterales entre Colombia y
los E.E. U.U. en torno al proceso de paz”
（4）千代勇一（上智大学イベロアメリカ研究所） “El impacto social del proceso depaz: reinserción e integración de los ex-actores armados”
ディスカッサント①田中高（中部大学）
ディスカッサント②細谷広美（成蹊大学）◆パネル C“Viejos enfoques en el studio de las relaciones exteriors de América

Latina” （「ラテンアメリカの対外関係研究における古い・新しいアプローチ」）責任者：
ロメロ・イサミ（帯広畜産大学）（1）Edgar Peláez（早稲田大学） “Anásis del Poder Blando de Japón: “Cool Japan” yla influencia de la cultura popular japoesa en México”（「日本のソフトパワーの分析：『クール・ジャパン』とメキシコにおける日本のポップ・カルチャーの影響」）

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第 10 号（2016 年 5 月）（2）Mariana Quintana （一橋大学） “La diaspora mexicana como herramienta de la
diplomacia púbulica de México”（「メキシコのパブリック・ディプロマシーとしてのメ
キシコ人のディアスポラ」）“ Japón y el gobierno revolucionario cubano（3）イサミ・ロメロ（帯広畜産大学）

durante la primera mitad de la década de 1960”(「1960 年代前半における日本とキュー
バ革命政府の関係」)（4）上英明（オハイオ州立大学）“A New Look at U.S.-Cuban Relations:Migration Talks, Propaganda War, and Persistent Animosity after the Cold War”（
「米・キューバ関係への新視角：移民協議、プロパガンダ、地政学の変動」）
ディスカッサント：小池康弘（愛知県立大学）◆パネル D:「詩の翻訳可能性と受容について―ボルヘスの「十七の俳句」をめぐって―」責任者：野谷文明（名古屋外国語大学）
司会：鬼塚哲郎（京都産業大学）（1）ホセ・アミコラ（ラプラタ国立大学

アルゼンチン）「ボルヘスの十七の俳句」（2）井尻香代子（京都産業大学）「アルゼンチンにおける日本の詩歌の受容」（3）内田兆史（明治大学）「ボルヘスの詩作品を訳す―ボルヘス会による月例「読詩会」
での取り組み」（4）野谷文明（名古屋外国語大学）「詩の変容―ボルヘスのハイクから日本の俳句へ」
ディスカッサント①

太田靖子（京都外国語大学）

ディスカッサント②

真下祐一（駒澤大学）◆パネル E：「イエズス会宣教を通じてのエリート現地民の誕生と社会・宗教組織の形態―アジアとラテンアメリカの比較に向けて―」 責任者：武田和久（早稲田大学高等研究所）（1）武田和久「信心会研究に関する若干の考察―グローバルな視点―」（2）Guillermo Wilde（Universidad Nacional de San Martíｎ/国立民族学博物館）“Identidad religiosa, memoria social y persona en las misiones jesuítas en los siglos
XVII y XVIII”（3）川村信三（上智大学）「16 世紀日本布教地における慈善型「兄弟会」の機能と発展―葬儀、病院、代替教区―」（4）Carla Tronu Montané (Japan Research Centre, SOAS, University of London),“La relación entre las cofradías y el sistema de parroquias católico en la ciudad deNagasaki en el siglo XVII)44

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第 10 号（2016 年 5 月）

ディスカッサント：桜井三枝子（南山大学ラテンアメリカ研究センター）◎シンポジウム“Desarrollo inclusivo en América Latina”
コーディネーター：狐崎知己（専修大学）
報告 1：内山直子（日本学術振興会特別研究員・神戸大学） “Concepto y análisis
económico del desarrollo inclusivo”
報告 2：Manuel Edagardo Lemus （SICA: 中米統合機構） “ Lineamientos del SICA
sobre
el dsarrollo inclusivo en Centroamérica y República Dominicana, con énfasis en la
seguridad ciudadana”
報告 3：Héctor Salazar（BID: 米州開発銀行） “Desigualdad en América Latina：lgros en la última década y dsafíos”
報告 4：藤城一雄（JICA：国際協力機構） “Nueva ruralidad y desarrollo inclusivo：
experiencias y políticas de JICA”
報告 5：César Cabello（Instituto de Dearrollo） “Modelo del análisis causal para eldesarrollo inclusivo territorial”
コメンテーター：久松佳彰（東洋大学）

2. 研究部会＜東日本部会＞(1) 日時：2015 年 3 月 28 日（土）13 時 30 分〜 17 時 00 分；会場：上智大学四谷キ
ャンパス○吉田栄人（東北大学大学院交際文化研究科）「植民地期におけるマヤ語の成形～歴史史
料としてのマヤ語辞書から見えるもの」○相田豊（東京大学大学院修士課程）「集団は信仰を生まない―タウシグによるアンデス

先住民論の問題点とその解決試案」○工藤瞳（帝京大学外国語学部日本学術振興会特別研究員）「ペルーにおける共同体教

育政策の特徴と課題―2014 年第 2 回共同体教育全国会議の内容を中心に―」討論：江原裕美（帝京大学）○波塚奈穂（東京外国語大学大学院博士前期課程）「大規模開発のプロジェクトに対する
ノベ・ブグレ族の抵抗運動」討論：千代勇一（上智大学）(2) 日時：2016 年 1 月 16 日（土）13:30～16:00；会場：上智大学四谷キャンパス 2 号館
10 階ポルトガル語学科共用室

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第 10 号（2016 年 5 月）

○子安昭子（上智大学）「120 年を迎えた日本ブラジル外交：二国間（バイ）と多国間（マルティ）関係からの一考察」○舛方周一郎（神田外語大学）「COP21 会議とラテンアメリカ：気候変動に立ち向かう国
家と市民（現地報告）」＜中部日本研究部会＞(1) 日時：2015 年 4 月 5 日（日）14：00〜17：00；会場：愛知県立大学名駅サテライ
トキャンパス（名古屋駅前）○

杉山智子（愛知学院大学）「チリにおける政治と社会の変化：第 1 期バチェレ政権を中心として」討論：浅香幸枝（南山大学）○Francis Peddie（名古屋大学）“Memoria, historia y conmemoración: los dos
aniversarios de inmigración japonesa a México, 1987 y 1997”

討論：野内

遊（名古

屋大学）
(2) 日時：2015 年 12 月 13 日（日）13:30～17:00；会場：名古屋大学国際開発研究科棟
5 階第 7 演習室（516）○ホリウチ・アリッセ・イズミ（Horiuchi Alice Izumi）（常葉大学他非常勤講師）「日本における中南米出身者の就労・生活について―在住中南米出身女性における意識調査を中心に―」○ジャケリン・ラゴネス（Jakeline Lagones）（名古屋大学大学院博士課程） “Challengeof Nikkei in Japan after the crisis 2008: Characteristics of second young generation of
Nikkei Peruvian and their differences in employment status”＜西日本研究部会＞(1) 日時：2015 年 4 月 18 日（土）13:30〜18:00；会場：京都大学稲盛財団記念館（地域研究統合情報センターセミナー室）○石田智恵（日本学術振興会特別研究員 PD）「『伝統の破壊』と『社会への統合』のあいだで―アルゼンチン『日系失踪者家族会』の活動から―」討論：林みどり（立教大学）○鈴木紀（国立民族学博物館）「展示の中のマヤ文明とマヤ民族―メキシコ、グアテマラの博物館比較―」討論：芝田幸一郎（神戸市外国語大学）○本谷裕子（慶應義塾大学）「織と装いのいとなみが紡ぐ女性のインフォーマルなネット
ワークとその変容―グアテマラ高地マヤ先住民女性の事例より―」討論：禪野美帆（関西
学院大学）

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第 10 号（2016 年 5 月）

○額田有美（大阪大学大学院博士後期課程）「『先住民裁判』について考える―コスタリカ
先住民ブリブリの事例より―」討論：小林致広（京都大学名誉教授）(2) 日時：2015 年 12 月 19 日（土）13:30〜18:00；会場：会場：同志社大学烏丸キャン
パス志高館 2 階、SK202、203（注：同志社大学人文研第 14 研究会とラテン・アメリカ
政経学会関西部会との合同企画）
第一部「低成長期ラテンアメリカの政治経済」○村上勇介（京都大学）「趣旨説明」○浜口伸明（神戸大学）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル試験」○桑山幹夫（ラテンアメリカ協会）「ラテンアメリカ・日本関係のいま―経済関係の日本モデル―」○村上勇介（京都大学）「新たな段階の始まり？－ラテンアメリカ政治の現代的位相―」
第二部「ラテンアメリカにおける国際労働移動」○松久玲子（同志社大学）「趣旨説明」○浅倉寛子（Centro de Investigaciones y Estudios Superiores en Antropología SocialUnidad Noreste）「家族再統合の過程―モンテレイメトロポリタン地区に居住する中米女
性移住者の経験から―」○Marta Torres Falcón （Universidad Autónoma Metropolitana –Unidad
Azcapotzalco） “In Their Own Words: Female Victims of Human Trafficking in
Mexico” （“Con sus propias palabras: mujeres víctimas de trata en México”）
3．会報および学会誌の発行。会報第 117 号（2015 年 7 月 31 日）、第 118 号（2015 年
12 月 8 日）を発行し、現在第 119 号（2016 年 4 月上旬発行予定）を準備中である。学会誌『ラテンアメリカ研究年報』第 35 号を刊行した。

《北東アジア学会》
北東アジア学会事務局長
三村光弘（環日本海経済研究所）
北東アジア学会は現在会員数約 250 名で、最近大学院生を中心に会員が若干増加する傾向にある。

1.

第 21 回学術研究大会

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第 10 号（2016 年 5 月）

北東アジア学会「第 21 回学術研究大会」は、2015 年 10 月 18 日（土）〜19 日（日）に、富山大学五福キャンパス（富山市）にて開催された。
開催概要
開催日：2015 年 10 月 17 日（土）、18 日（日）会場：富山大学五福キャンパス（富山市五福 3190）
大会テーマ：北東アジアの国際関係の打開と発展～地域間交流の現状と課題
スケジュール：10 月 17 日午後、シンポジウム、懇親会。18 日午前、分科会、昼食時：
総会、午後、分科会（分科会報告数：21）

2.

地域研究会
2014 年秋より、各地方での議論の活発化と会員勧誘の増強をねらい、地域研究会を以下のように開催した。
(1)

九州地域研究会

日時：2015 年 1 月 24 日（土）14：00～17：00
場所：西南学院大学東キャンパス（福岡県福岡市早良区西新 6−22−92）
西南コミュニティセンター

2 階プロジェクトルーム

内容：
１．小川雄平：北朝鮮の貿易について
２．尹明憲：韓国における科学技術人材政策の展開
３．尹清洙：統計学からみた東洋哲学(2)「北東アジア学会・第 2 回新潟地域研究会」

日時：2015 年 2 月 28 日（土） 14：00～17：00
場所：新潟大学 駅南キャンパス「ときめいと」講義室Ｂ（新潟市中央区笹口 1-1 プラー
カ 1・2 階）

平成 26 年度新潟大学人文社会・教育科学系プロジェクト研究「共生経済学の構築の視点から見た経済諸相および諸領域の研究」ならびに同学系附置コアステーション「共生経済学研究センター」研究会との共催
内容：
報告 1
朱美華・荒木徹也・西川吉典「小売り段階における低温流通食品の物流実態と消費者意識」

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第 10 号（2016 年 5 月）

報告者：朱美華（東京大学大学院農学生命科学研究科特定支援員）、荒木徹也（東京大学
大学院農学生命科学研究科准教授）、西川吉典（イオン新潟青山店長）
報告 2「ロシア企業福利厚生の現状と地方都市におけるその実態」
報告者：道上真有（新潟大学経済学部准教授／プロジェクト研究）(3)

関東地域研究会

日時：2015 年 7 月 4 日（土）13：30～17：30
場所：東洋大学白山キャンパス（文京区白山 5-28-20）
8 号館 3 階 8303 教室
内容：
報告 1：台湾人の訪日現状からみる課題と対策について（鈴木尊喜:日本航空本店顧客販
売部

第 2 グループ次長）13:35~14:05

報告 2：日中観光交流の新たな時代における課題と対策について（宇佐美信幸:日中韓観光協力機構理事長）14:05~14:45
報告 3： 訪日中国人の購買行動からみる文化の影響要因（曹海燕:東洋大学大学院国際地域研究科国際観光専攻博士後期課程）15:00~15:40
報告 4： 日中のツイッターによる情報発信の課題と分析について（陳洋:東洋大学大学院
社会学研究科博士後期課程）15:40~16:20
討論者 1： 報告 1、2 担当（辻久子:環日本海経済研究所名誉研究員）16:20~16:40
討論者 2： 報告 3、4 担当（正木聡:NPO 日中韓観光協力機構理事）16:40~17:00
総括：北東アジア学会会長(4)

大西広（慶応大学） 17:20~17:30

関西地域研究会

日時：2015 年 7 月 25 日(土) 13：00～17：00
場所：大阪商業大学（大阪府東大阪市御厨栄町 4-1-10）
研究棟（3 号館）4 階ミーティングルーム
問題提起：坂田幹男（大阪商業大学）
報告 1：韓国経済論から（裴光雄：大阪教育大学）
報告 2：中国経済論から（高屋和子：立命館大学）
司会：松野周治（立命館大学）(5)

第３回新潟地域研究会

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第 10 号（2016 年 5 月）

日時：2016 年 3 月 24 日(木) 13：30〜17：10

於

新潟大学駅南キャンパス「ときめいと」講義室Ａ
報告者・題目：朱美華（東京大学農学生命科学研究科・農学特定支援員）「中国低温流通食品の管理体
制とコールドチェーン維持に関する制度整備」
包振山（新潟大学大学院現代社会文化研究科・博士課程)「中国における外資系小売業の撤退に関する一考察」
邢明明（新潟大学大学院現代社会文化研究科・博士課程)「ポスト金融危機における中国中小企業の資金調達困難の要因への考察」明明（新潟大学大学院現代社会文化研究科・博士課程）《ラテン・アメリカ政経学会》
日本学術会議・地域研究学会連絡協議会担当理事
幡谷則子（上智大学）
ラテン・アメリカ政経学会は発足 51 年を迎え、現在会員数は 155 名である。本年度は全国大会の開催と学会誌の編纂刊行のほか、昨年度より発足した「ラテン・アメリカ政経
学会研究奨励賞」の募集と選考を行ったほか、関西部会を日本ラテンアメリカ学会の西日本研究部会および同志社大学人文研研究会との共催で開催した。以下はその概要である。

1．
「ラテン・アメリカ政経学会研究奨励賞」（略称 JSLA 賞）の第 2 回推薦募集を行った。選考委員会を設置し、厳正な選考を行った結果、理事会の承認を経て、受賞は以下の会員の業績に決定した（6 月 30 日に公示）。
宮地隆廣（東京大学）
授賞対象業績：『解釈する民族運動―構成主義によるボリビアとエクアドルの比較分析』
東京大学出版会、2014 年 1 月

2. 全国大会の開催。11 月 14 日（土）と 15 日（日）に横浜国立大学常盤台キャンパスにて、第 52 回全国大会を開催した。プログラム構成は、以下の 2 つの研究報告セッションと 2 つの招待講演およびパネルであった。
・自由論題報告セッション１

司会：和田毅（東京大学）・安井伸（慶應義塾大学）

50

JCASA ニューズレター

第 10 号（2016 年 5 月）

Erick Gonzales （神戸大学・院）「The Relationship of Investment Climate with
Productivity and Profitability: An Analysis of Bolivia」－討論：咲川可央子（二松學舎
大学）
内山直子（日本学術振興会特別研究員／神戸大学経済経営研究所）「なぜ条件付現金給付（CCT）は家計の脆弱性を緩和させるのか：流動性制約と消費平準化の観点から」 －討
論：
久松佳彰 （東洋大学）
澤田眞治（防衛大学校）「停滞するブラジル外交：新たな跳躍の条件は何か? 」 －討論：
子安昭子（上智大学）

・招待講演 1

司会：受田宏之（東京大学）

講演者： Dr. Eliza Atsuko Tashiro Perez（サンパウロ大学人文学部東洋学科准教授）「ブラジルにおける日本語教育」
・自由論題報告セッション 2

司会：安井伸（慶應義塾大学）

清水達也（JETRO／アジア経済研究所）「青果物輸出の拡大と供給構造の変化―ペルー産
アボカドの事例」－討論：谷洋之（上智大学）
・招待講演 2

司会：浜口伸明（神戸大学）

講演者：Dr. Fausto Medina-Lopez（開発コンサルタント）“Uncertain Times andPolicy Challenges in Latin America”
・パネルディスカッション「在日ブラジル人の現況と地方自治体および市民社会の取組
み」コーディネーター 山崎圭一（横浜国立大学）
パネリスト－イヴァン・セイシャス（Sr. Ivan Seixas）（在東京ブラジル大使館 書記官）
－加藤博恵（群馬県大泉町企画部国際協働課 課長）－エジソン・ウラノ（Edson Urano）（筑波大学 教授）－石田信義（京都外国語大学 教授）－拝野寿美子（神奈川大学 非常勤講師）
コメンテーター: 佐々木剛二（東京大学大学院総合文化研究科・学術研究員）
研究報告では、各報告者が事前に提出したペーパーに基づき討論者を配したため、討論内容が充実し、会場からの質疑も活発であった。非会員学生も含め、約 50 名の参加があった。このほか、本学会創立 50 周年を記念して開設された研究奨励賞の第 2 回表彰式と受賞者宮地隆廣会員の記念スピーチも行われた。

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第 10 号（2016 年 5 月）

3．12 月に学会誌『ラテン・アメリカ論集』第 49 号を刊行した。研究論文 3 点、研究ノート 1 点、書評 4 点の構成である。

4．2015 年 12 月 19 日に、同志社大学にて、日本ラテンアメリカ学会西日本研究部会と同志社大学人文研第 14 研究会と合同で関西部会を開催した（本研究部会の詳細について
は、本ニューズレター日本ラテンアメリカ学会の活動報告に掲載済み）。

《ロシア・東欧学会》
ロシア・東欧学会事務局長
五十嵐徳子（天理大学）
1．2015 年度研究大会
2015 年度（第 44 回）の研究大会は、ICCEES 幕張大会が開催されたことから、開催日を遅らせ 1 日に短縮して 11 月 21 日に上智大学にて、例年通り JSSEES との合同大会で実施された。また、本年度の研究大会は、哈爾濱学院顕彰基金からのご支援をいただ
き、当学会との合同シンポジウムを大会前日の 20 日夜に行った。哈爾濱学院は、1920
年に日露協会によって哈爾濱に設置された日露協会学校を前身とし、1932 年に哈爾濱学院と改称、1940 年に満州国立哈爾濱学院となり、1945 年に廃止されたロシア語専門学校であり、有為な人材を数多く輩出した。哈爾濱学院顕彰基金とは、1990 年に哈爾濱学院同窓会が、上智大学におけるロシア語およびロシア研究の発展のため寄付を募り、上智大学に設置したものである。
21 日の大会は例年行っている共通論題は実施せず、JSSEES との合同シンポジウムと自由論題報告という形で行った。午前中に 2 つの分科会から構成された 6 件の自由論題
報告が行われた。ロシア・東欧学会受付分 4 件、JSSEES 受付分 2 件で、発表内容は歴史、文化、言語、政治、社会、安全保障と多岐に渡り、報告者は大学院生が 4 人と若手の活躍が目立った。また、合同シンポジウム「世界戦争 100 年

ロシア・東欧研究の再検討」と題して、羽場久美子会員（青山学院大学）の司会の下、伊東孝之会員（元早稲田大学）、溝端佐登史会員（京都大学）及びミハイロヴァ JSSEES 会員（広島市立大学）の3 名が登壇し、活発な議論が交わされた。

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第 10 号（2016 年 5 月）

2．ICCCEES（国際中・東欧学会）世界大会
2015 年 8 月 3-8 日に「第 9 回国際中欧・東欧研究協議会（ICCEES）幕張世界大会」が開催され盛況のうちに終わった。本会員も多数参加し、本学会では、ICCEES 幕張大会への支援として、若手会員への助成や大会に参加するボランティアの宿泊費助成を行った。

3．新体制の発足
総会において、新しい理事及び会計監事が承認された。当学会では、半数の理事を選挙で選出し、選得票を得た会員を対象として、専門分野や年代、性別、地域などを総合的に考慮して、選挙の当選者が残り半数の理事を選考する方法を採用している。今回、理事が入れ替わることで世代交代が進み、また女性理事の割合も若干であるが増加した。学会
運営に新風が吹き込むことが期待される。また、11 月 21 日に実施された新しい理事会にて、溝端佐登史代表理事（京都大学）、兵頭慎治副代表理事（防衛研究所）、五十嵐徳子事
務局長（天理大学）が選任され、総会にて承認された。任期は、2015 年 11 月から 2018年 11 月までの 3 年間となる

4．JSSEES との合同
ロシア・東欧学会と JSSESS との合同に関する JSSEES 理事会の文書について引き続き、協議を行うことが確認された。

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6. 学会大会などの開催情報【アジア政経学会】
2016 年度の研究大会を次のように開催します。
・春季大会
日程：2016 年 6 月 18 日（土）、6 月 19 日（日）会場：日本貿易振興機構アジア経済研究所および近隣の会場
・秋季大会
日程：2016 年 11 月 19 日(土)会場：北九州市立大学※春季大会の 2 日目には外部からの資金助成を受けて国際シンポジウムの開催を予定している。また、今後も年 1 回同様のシンポジウムを大会に合わせて開催する予定である。
※ドイツ・アジア学会、International Convention of Asian Scholars (オランダのInternational Institute for Asian Studies が主催)、British Association for ChineseStudies (BACS)、韓国 AECF との交流をいっそう深める。

【アメリカ学会】
2016 年度の研究大会を次のように開催します。
日程：2016 年 6 月 4 日（土）、5 日（日）会場：熊本県立大学※その他、本学会の活動についてはホームページにて情報を提供し、随時更新しています。(www.jaas.gr.jp)。

【オーストラリア学会】
2016 年度の全国研究大会を次のように開催します。
日程：2016 年 6 月 11 日（土）、12 日（日）会場：和歌山大学【現代韓国朝鮮学会】
第 21 回定例研究会を次のように開催します。
日程：2016 年 5 月 21 日（土）会場：関西学院大学東京丸の内キャンパス

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第 10 号（2016 年 5 月）

第 17 回研究大会を次のように開催します。
日程：2016 年 11 月 26 日（土）、27 日（日）会場：京都大学【東南アジア学会】
2016 年度春季の第 97 回研究大会を次のように開催します。
日程：2016 年 6 月 4 日（土）、5 日（日）会場：大阪大学（豊中キャンパス）なお、2016 年度冬季の第 98 回研究大会は次のように開催される予定です。
日程：2016 年 12 月 3 日（土）、4 日（日）（予定）
会場：未定（関東）【日本アフリカ学会】
第 53 回学術大会を次のように開催します。
日程：2016 年 6 月 4 日（土）、5 日（日）会場：日本大学生物資源科学部【日本 EU 学会】
2016 年度の年次大会を次のように開催します。
日程：2016 年 11 月 26 日（土）、27 日（日）会場：一橋大学【日本オセアニア学会】
第 33 回研究大会・総会を次のように開催しました。
日程：2016 年 3 月 18 日（土）、19 日（日）会場：三浦市マホロバ・マインズ三浦別館【日本カナダ学会】
2016 年度の年次大会を次のように開催します。
日程： 2016 年 9 月 10 日（土）、11 日（日）会場：中央大学

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第 10 号（2016 年 5 月）

【日本スラブ東欧学会】
2016 年度の大会を次のように開催します。
日程： 2016 年 10 月 29 日（土）、30 日（日）会場：京都女子大学
内容：引き続きロシア・東欧学会との合同大会として開催の予定。シンポジウムのテーマについては目下検討中。

【日本台湾学会】
2016 年度大会を次のように開催します。
日程：2016 年 5 月 21 日（土）会場：宇都宮大学【日本ナイル・エチオピア学会】
2016 年度の学術大会を次のように開催しました。
日程：2016 年 4 月 16 日（土）、17 日（日）会場：滋賀県高島市【日本マレーシア学会】
2016 年度の研究大会を次のように開催します。
日程：2016 年 11 月 26 日（土）、27 日（日）会場：京都大学稲盛財団記念館【日本南アジア学会】
2016 年度の全国大会を次のように開催します。
日程：2016 年 9 月 24 日（土）、25 日（日）会場：神戸市外国語大学（神戸市外国語大学との共催）【日本ラテンアメリカ学会】
第 37 回定期大会を次のように開催します。
日程：2016 年 6 月 4 日（土）、5 日（日）会場：京都外国語大学

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第 10 号（2016 年 5 月）

【北東アジア学会】
第 22 回学術研究大会を次のように開催します。
日程：2016 年 10 月 8 日（土）午後、9 日（日）全日
場所：慶應義塾大学三田キャンパス（東京都港区三田 2 丁目 15-45）
担当校：慶應義塾大学（大西広会長）
大会テーマ：「北東アジアの国際関係の打開と発展−北東アジアの国際関係の再認識−」【ラテン・アメリカ政経学会】
2016 年度の第 53 回全国大会を次のように開催します。
日程：2015 年 11 月 5 日（土）、6 日（日）会場：東京大学【ロシア・東欧学会】
2016 年度の研究大会を次のように開催します。
日程：2016 年 10 月 29 日（土）、30 日（日）会場：京都女子大学

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第 10 号（2016 年 5 月）

7. 編集後記

JCASA ニューズレターの第 10 号をお届けする。本来ならこの号より次期事務局長にバトンタッチするはずであったが、本誌にも書かれている仔細により 6 月の事務局交代
まで、担当させていただくことになった。今回も執拗な原稿の取り立てに寛大にご対応くださった加盟学会の皆様はじめ、ご多忙中にも関わらず、本誌へご寄稿くださった日本学術会議の宮崎恒二先生、地域研究コンソーシアムの宮原暁先生に厚く御礼申し上げる。
最後に、今年も編集作業のお手伝いをしてくださった三谷さん、ウェブサイト管理をご担当くださっている鹿谷さんに、足かけ 3 年間、ややもすれば時間管理能力が低下
し、機能不全に陥っていた私を支えてくださったことに深謝したい。

（幡谷則子）

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