⽇興リサーチレビュー

Short Review
2024 年 1 ⽉

インターナルカーボンプライシング（ICP）に係る開⽰規制と欧⽶企業による開⽰事例からの⽰唆

社会システム研究所
シニアアナリスト
三瓶匡尚

1. はじめに企業の多くは、2050 年に GHG 排出量ネットゼロを⽬標に掲げて、脱炭素に向けた様々な取組みを⾏っている。こうした取組みのひとつとして、⼀部の企業ではインターナルカーボンプライシング（Internal Carbon Pricing、以下「ICP」）を活⽤し始めている。CDP の調査によれば ICP を導⼊する
⽇本企業は増加傾向にあるものの1、⾃社の HP などの開⽰媒体を通じて ICP を積極的に開⽰している企
業はまだまだ少ない2。
他⽅、各企業が脱炭素に向けてどの程度貢献しているのかという点については、株主・投資家を含めたステークホルダーにとって関⼼事項でもあることから、2017 年 6 ⽉に TCFD 提⾔が公表されて、気候変動関連のリスクと機会に係る開⽰が開始した。その後、EU、⽶国においては、それぞれの規制当局
が気候関連の開⽰基準策定を進めている。具体的には、EU においては、CSRD（Corporate Sustainability
Reporting Directive ） の 気 候 変 動 関 連 の 報 告 要 件 を 定 め た ESRS E1(European Sustainability
Reporting Standards E1、以下「ESRS E1」)が 2023 年 7 ⽉に最終化された。また、⽶国においても、
SEC が 2022 年 3 ⽉に気候関連開⽰規則案（以下、「⽶ SEC 案」）3をパブリックコメントに付し、最終案の公表を待つ段階にある。⽇本においては、2023 年 6 ⽉に最終化された IFRS サステナビリティ開⽰基準（IFRS Sustainability Disclosure Standard）の気候関連開⽰要求事項（IFRS S2 Climate-related
Disclosures、以下「IFRS S2」）をベースにして、現在、サステナビリティ基準委員会（以下、「SSBJ」）が 2024 年 3 ⽉末までに⽇本版 S2 基準の公開草案を公表することを⽬指して準備中である。ESRS E1、
⽶ SEC 案、IFRS S2 の全てにおいて、ICP に係る開⽰要求事項が設けられている。
従って、⽇本企業による ICP の導⼊も今後進むことが期待されることから、本稿において、それぞれの開⽰基準における ICP に係る開⽰要求事項を説明するとともに、ICP について先駆的に開⽰を⾏っている海外の開⽰事例を紹介しつつ、期待される開⽰内容を検討する。

1

CDP「気候変動レポート 2022: ⽇本版」より環境省が作成した資料「気候関連財務情報開⽰を企業の経営戦略に活かすための勉強会

第 4 回 気候変動経営の実践と ICP」
（2023/11/16）によれば、ICP を導⼊している⽇本企業の社数は次の通りである。75 社（2018 年）⇒86 社（2019 年）⇒114 社（2020 年）⇒143 社（2021 年）⇒202 社（2022 年）
2「国内企業のインターナル・カーボンプライシング（ICP）導⼊と情報開⽰の動向調査」（NRC/藤原・⼩原［2023/2］）

3“Release Nos. 33-11042; 34-94478; File No. S7-10-22” (SEC 2022/3/21)

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

1

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2. ICP 導⼊企業の現状とその⽬的
ICP とは、脱炭素経営の推進に向け、企業内部で独⾃に設定、使⽤する炭素価格を⽤いた制度のことである。CDP のレポートによると、グローバルベースで ICP を導⼊する企業は、2014 年の 150 社から 2020 年には 853 社と増え4、さらに 2022 年時点では、1,203 社（CDP 回答企業の約 15％）が、ICP を導⼊し、1,500 社以上の企業が今後 2 年以内に ICP 導⼊予定と回答している5。合計すると 2,800
社弱（約 33％）の企業が ICP を導⼊、もしくは 2 年以内の導⼊を予定していることになる。
⼀⽅、⽇本では、CDP2022 気候変動質問書の回答企業 1,056 社のうち、ICP 導⼊済とする企業数は、
202 社（19％）、今後 2 年以内に導⼊予定の企業数は 289 社（27％）となっており、合計すると 491
社（約 46%）が ICP を導⼊済、もしくは導⼊を予定していることになる6。これらのことから、⽇本を含むグローバル全体で、今後 ICP を導⼊する企業は増えていくものと思われる7。
これらの企業が ICP を導⼊する⽬的を確認すると、グローバルベースでは主に「低炭素投資の推進」「エネルギー効率の促進」などが最も多く挙げられており、次いで、「社内の⾏動変⾰の促進」「低炭素移⾏に伴うビジネス機会の特定と補⾜」「規制対応」などが挙げられている8。⼀⽅、⽇本企業は、CDPの 2022 年回答結果を参照すると、同様の傾向が確認される（図表 1 参照）。
図表 1

ICP 導⼊の⽬的

⽬的

回答社数

低炭素投資の推進

193

エネルギー効率の推進

152

社内⾏動の変化136

低炭素機会の特定と活⽤

68

GHG規制の誘導

62

ステークホルダーの期待44

ストレステスト

23

サプライヤー・エンゲージメント

22（出所）CDP 回答をもとに⽇興リサーチセンター作成

4“Putting a price on carbon : The state of internal carbon pricing by corporates globally”（CDP 2021）

5“State and Trends of Carbon Pricing 2023” (World Bank)。同報告書では、CDP 回答企業 8,403 社のうち約 18％の企業が導⼊を予定していると回答していることから、推計。

6“CDP 気候変動レポート 2022: ⽇本版” (2023 年 4 ⽉)。なお、本レポートによれば、⽇本企業の回答企業数は、東証プライ
ム市場上場企業全社（1,841 社）のうち、1,056 社（約 57％）である（⾃主回答社数を含めると、1,101 社）。

7

環境省主催の「気候関連財務情報開⽰を企業の経営戦略に活かすための勉強会

第 4 回 気候変動経営の実践と ICP」

（2023/11/16 開催）における CDP 担当者のコメントによれば、「CDP 回答書 2023 に回答した⽇本企業の約 20%が ICP 導
⼊済であり、2 年以内に導⼊予定の⽇本企業も約 30％にのぼる」とのことである。
8“State and Trends of Carbon Pricing 2023” (World Bank)

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

2

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3. サステナビリティ開⽰基準における ICP に係る開⽰要求事項
ここでは、サステナビリティ開⽰基準における ICP に係る開⽰要求事項を説明する。まず、TCFD 提⾔においては「指標、⽬標、移⾏計画に関するガイダンス」（以下「TCFD 提⾔におけるガイダンス」）9に記載されている ICP の開⽰に係る主要な考慮事項を採り上げる。次に、IFRS S2、ESRS E1 ならびに
⽶ SEC 案のいずれにおいても ICP に係る開⽰要求事項を設けていることから、それぞれの具体的な開⽰要求事項を採り上げる。最後に、これらの開⽰要求事項をまとめて、共通する開⽰要求事項や企業側の開⽰負荷に触れる。

3.1 ICP の開⽰に係る TCFD 提⾔におけるガイダンス
TCFD 提⾔におけるガイダンスにおいては、ICP を企業がどのように利⽤し、開⽰するかについての主要な考慮事項を⽰している。このうち、ICP に係る開⽰についての内容を⽰したものが、図表 2 である。
図表 2 に⽰した通り、ICP 価格、ICP 価格の設定⽅法、ICP の対象となる GHG 排出量の種類と割合、
ICP の導⼊範囲（地域・ビジネス）、全社統⼀の ICP を使⽤するのか、それとも異なる ICP 価格を使⽤するのかなどを検討すべき事項としている。
図表 2

TCFD 提⾔における ICP の開⽰に係るガイダンス

ICPに関して、以下の詳細情報を提供することを検討するべきである
・ ICPの設定に使⽤した⽅法論
・ICPが、さまざまな気候政策※1 のすべてを含めた暗⽰的なコストを反映しているか、もしくは、GHG排出の明⽰的なコスト（例︓市場価格、排出量取引、炭素税）を反映しているか・ ICPの対象となるGHG排出量の種類と割合（Scope1,2,3）
・

カーボンバジェット（carbon budgets)※2 の減少、政策の変更、排出量予測の変化に対応して、ICPが時間の経過とともにどのように変化するかについての仮定

・ ICPの適⽤範囲（地域・ビジネス）・

炭素価格が差分のみで（at the margin）適⽤されるのか、それとも 基本コストとして（as a basecost）適⽤されるのか・ 共通のICPを使⽤するのか、さまざまに異なる(diﬀerentiated)ICPを使⽤するのか※1

例えば、性能基準(performance standards)、効率基準(eﬃciency standards)、RPS(renewable portfolio standards)など※2

カーボンバジェット(carbon budgets)とは、「他の⼈為的な気候変動要因の影響を考慮した上で、地球温暖化を所定の確率で所定のレベルに抑制する、地球上の⼈為的なCO2排出の累積量の最⼤値」を意味する。

(出所) TCFD , “指標、⽬標、移⾏計画に関するガイダンス”（2021 年 10 ⽉）をもとに⽇興リサーチセンター作成

9“Guidance on Metrics, Targets, and Transition Plans” (TCFD 2021/10)において、組織が ICP をどのように利⽤し、開⽰
するかについての主要な考慮事項を説明している。

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3.2 IFRS S2、ESRS E1、⽶ SEC 案における ICP に係る開⽰要求事項
IFRS S2、ESRS E1、ならびに⽶ SEC 案における ICP に係る開⽰要求事項について図表３でまとめた。IFRS S2 では、指標と⽬標の箇所において、ICP 価格と ICP を⾃社の意思決定にどのように活⽤しているかという ICP の活⽤⽅法の開⽰を求めている。ESRS E1 では、ICP 使⽤の有無をまず明⽰した上で、使⽤している場合には、ICP の種類、その適⽤範囲、ICP 価格とその合理的根拠、GHG 排出量の種類毎に ICP を適⽤した GHG 排出量とその割合の開⽰を求めている。⽶ SEC 案においては、ICP 価格、ICP を適⽤した GHG 排出量の総価額、価格設定の合理的根拠、ICP の活⽤⽅法などを開⽰要求事項としている。
図表 3 IFRS S2、ESRS E1、⽶ SEC 案における ICP に係る開⽰要求事項【指標と⽬標（産業横断的指標カテゴリー）】において以下を開⽰する。
IFRS S2

・ 企業が⾃⾝の排出コストの評価に⽤いる、温室効果ガスのメートルトンあたりの価格
・ 企業がICPを意思決定（例えば、投資判断、移転価格及びシナリオ分析）にどのように活⽤しているのか【指標と⽬標】において以下を開⽰する。
・ ICPの使⽤の有無（使⽤している場合は、ICPがどのように企業の意思決定を⽀え、気候関連政策や⽬標の実施に
インセンティブを与えているかの開⽰）

ESRS E1

・ 開⽰内容には以下を含む(a)ICP制度の種類（例︓シャドープライス、インターナルカーボンフィーなど）(b)ICP制度の具体的な適⽤範囲（活動、地域、事業主体など）(c)ICP制度に基づく内部炭素価格、価格決定のための重要な仮定。炭素価格計算の⽅法を開⽰してもよい。
(d)今年度のScope 1、2、3ごとのGHG排出量に占めるICP制度を利⽤したGHG排出量とその割合
ICPを導⼊している企業は以下を開⽰する。
・ CO2eメトリックトンあたりの価格（登録企業の報告通貨の単位）
・ 総価額 (適⽤可能な場合は、総価額が時間とともにどのように変化すると推定されるかを含む)

⽶SEC案

・ ICPの総額のベースとなるCO2eの計測範囲（企業のGHG排出量の計測範囲と異なる場合）適⽤するICPを選択する合理的根拠
企業が気候関連リスクを評価し管理するために、ICPをどのように使⽤しているか複数のICPを使⽤する場合、各ICPについて要求される開⽰を⾏い、かつ、異なる価格を使⽤する理由(出所)IFRS S2, ESRS E1,⽶国 SEC 気候関連開⽰規則案より⽇興リサーチセンター作成

3.3 ICP に係る開⽰要求事項のまとめ
図表４は、TCFD 提⾔におけるガイダンスなども含めた各開⽰基準における ICP に係る開⽰要求事項をまとめたものである。
各開⽰基準において共通する開⽰要求事項は、ICP 価格と ICP の活⽤⽅法である。また、ICP の適⽤
範囲、ICP 価格の合理的根拠についても概ね共通している。こうした開⽰要求事項は、TCFD 提⾔におけるガイダンスに⽰された ICP に係る開⽰の主要な考慮事項ともほぼ共通していることがわかる。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表４ 各開⽰基準（含む TCFD 提⾔など10）における ICP に係る開⽰要求事項のまとめ
開⽰要求事項

主な内容

開⽰箇所
⽬的

ICP導⼊の⽬的

価格

価格/メートルトンCO2 e（ICP価格の）ICP価格算定に際しての重要な仮定、価合理的根拠・算定根拠

格計算⽅法など

総価額
種類
活⽤⽅法
対象となるGHG排出量
適⽤範囲

IFRS S2ESRS E1

⽶SEC案

指標と⽬標

指標と⽬標

指標と⽬標

特に規定なし

●

●

●

●

●1

●2

●

●

※

●

ンフィーなどICPの種類
ICPの意思決定に係る活⽤⽅法（投資判断など）
ICP対象のスコープ1〜3ごとのGHG排出量とその割合ICPが適⽤される事業活動・地域・事業
主体など

CDP気候2023●●△

価格×ICP対象のGHG排出量
シャドープライス、インターナルカーボ

（参考）

TCFD

●

●

●

●3

●

●4

●

●5

△※

●

●

●

●

●

●

△※︓直接的な開⽰要求事項ではないが、他の開⽰要求事項を組み合わせることで、開⽰可能であるもの
1︓CDPでは適⽤するICPの価格の最⼩値と最⼤値の開⽰を求めている
2︓ESRS E1では、価格決定のための重要な仮定や、科学的ガイダンスの利⽤の有無など詳細な開⽰要求事項あり
3︓ESRS E1では、気候関連政策や⽬標の実施にインセンティブを与えているかについての記述を求めている
4︓CDPでは、意思決定に係る質問事項に加え、気候関連コミットメント・移⾏計画への貢献に係る質問事項あり
5︓ESRS E1では、スコープ毎のGHG排出量に占めるICP対象の占有率の開⽰も追加で求めている（出所）前掲の図表 2 ならびに図表 3 をもとに⽇興リサーチセンター作成

したがって、TCFD 提⾔におけるガイダンスに基づく ICP の開⽰を既に⾏っている企業であれば、追加的な開⽰負荷は少なくて済むと思われる。
なお、CDP は環境開⽰プラットフォームにおける気候変動開⽰において、2024 年の質問書から現⾏の TCFD 提⾔ベースの質問書から IFRS S2 を反映した内容に移⾏することを表明している11。CDP の質問書に継続して回答を⾏っている企業にとっては、CDP 質問書に対する回答内容を他の開⽰媒体においても活⽤できることになるものと思われる。

4. 欧⽶企業による ICP の活⽤開⽰事例
ICP 導⼊の⽇本企業は、前述の通り増加傾向にあり、加えて、環境省も⽇本企業の ICP 導⼊に向けた環境整備を進めている。具体的には「ICP を⽤いた投資決定モデル事業」の取組みや、「インターナルカーボンプライシング活⽤ガイドライン〜企業の脱炭素投資の促進に向けて〜（2022 年度版）」の発信などがある。こうした環境整備も、⽇本企業による ICP 導⼊の弾みになるものと思われる。
このように⽇本企業による ICP 導⼊の増加、ならびに ICP 導⼊に係る環境整備が進む中、⽇本企業
は、⾃社の事業特性を踏まえた経営の意思決定ツールとして異なる ICP 価格を設定するなど ICP を柔軟に設計し、多様な活⽤を⾏っていくことが今後想定される。併せて、⽇本企業においては、IFRS S2 を
10

“CDP Climate Change 2023 Questionnaire”の質問事項も参考までに表記。

11

IFRS - ISSB at COP27: CDP to incorporate ISSB Climate-related Disclosures Standard into global environmental
disclosure platform

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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ベースにして SSBJ が開発準備中の⽇本版 S2 基準に基づいた ICP に係る開⽰を求められることも想定される。だが、具体的な開⽰指針などがない中で、企業が ICP の取組みについてどのような開⽰をすればよいのか、という懸念も⽣じるであろう。当然、欧⽶における開⽰規制も最終化した段階、あるいは草案の段階であり、執筆時点において開⽰規制に沿って開⽰している企業はない。
そこで、⾃社の脱炭素に向けた⽅針や経営戦略を踏まえて、ICP を多様な意思決定に活⽤している欧⽶企業のうち、前述の各開⽰基準において共通の開⽰要求事項である ICP 価格、その合理的根拠ならびに ICP の活⽤⽅法の開⽰を⾃発的に⾏っている企業の開⽰事例を以下で⽰す12。

4.1 ICP 価格の開⽰事例
ICP 価格については、単⼀の統⼀価格を導⼊している企業が⼀般的であると思われるが、ここでは、
複数の ICP 価格を設けている欧⽶企業を採り上げる。具体的には以下の通りである。
 ⽤途別に異なる ICP 価格

︓Saint-Gobain S.A.（フランス）、ACCIONA S.A.（スペイン） 時間軸で異なる ICP 価格

︓Solvay S.A.（ベルギー）

 事業地域で異なる ICP 価格

︓Vermilion Energy Inc.（カナダ）① Saint-Gobain S.A.
Saint-Gobain S.A.は、1665 年にフランスで設⽴された王⽴鏡⾯ガラス建築製作所を起源とし、売上⾼ 441.6 億ユーロ（2021 年）、従業員約 16 万⼈、世界 75 ヵ国に産業拠点を置く各種建築材料や⾼機能材料を製造するグローバル企業である。
同社は、グループレベルでの低炭素技術への移⾏を加速することを⽬的として、2016 年に ICP を導⼊し、現在はその⽤途により異なる２つの ICP 価格を設定している。
 まず、設備投資を対象にした ICP を導⼊している。具体的には、以下の通りであるが、低炭素投資の推進を⽬的としている。
⽬的

低炭素投資の推進対象となるGHG排出量 Scope1、Scope 2
⼀定の閾値を超える産業投資、エネルギー源の変更に関連する投⽤途

資、及び年間エネルギー消費量が10GWhを超える既存もしくは新規のエネルギー投資を対象にした投資判断に活⽤価格

1275EUR/tCO2（2021年2⽉に30EUR/tCO2から引上げ）

欧⽶企業の事例の抽出にあたっては、“Carbon Pricing: CDP Disclosure Best Practice” (CDP 2023/1)を参考にして、本資料に記載の欧⽶企業の開⽰資料から ICP 開⽰内容を抽出した。

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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 次に、研究開発投資を対象にした ICP があり、その詳細は以下の通りである。ICP 価格は、前述の設備投資を対象にした ICP よりも⾼い価格を適⽤している13。
⽬的

低炭素投資の推進対象となるGHG排出量 Scope 1、Scope 2、Scope 3
⽤途

⻑期志向の画期的な低炭素技術に関する研究開発の投資判断に活⽤

価格

150EUR/tCO2（2021年2⽉に100EUR/tCO2から引上げ）② ACCIONA S.A.
ACCIONA S.A.は、インフラストラクチャー（建設・⽔⼒・⼯業・サービス）と再⽣可能エネルギーの開発と管理を⾏うスペインの企業である。40 ヵ国以上で事業を展開し、2022 年の売上⾼は 11 兆1,950 億ユーロである。
同社は、⽤途別に異なる３つの ICP 価格を設定しており、それぞれの ICP の概要は以下の通りである。
 まず、中⻑期プロジェクトに適⽤するシャドープライスとしての ICP を設けている。
⽬的

GHG規制の誘導、ストレステスト

対象となるGHG排出量 Scope1、Scope 2
中⻑期プロジェクトの⼊札の⼀部、および現在進⾏中の中⻑期プロ
ジェクトにシャドープライスとして活⽤。本ICP適⽤による経済的影
⽤途

響は、プロジェクトの他のリスクと同様のリスク要因として評価、管理する。そのリスクレベルに応じて、ICP適⽤によるシナリオを許容できるかどうかを判断する。

価格

39.5EUR/tCO2e

 次に、同社の全ての事業部⾨それぞれで発⽣した GHG 排出量に応じて適⽤される ICP がある。
ステークホルダーの期待、社内⾏動の変化、エネルギー効率の推⽬的

進、低炭素投資の推進（2016年以降カーボンニュートラルを継続中との同社のコミットメ
ントのため）

対象となるGHG排出量 Scope1、Scope 2
同社の全ての事業部⾨それぞれで発⽣したGHG排出量に応じて課さ⽤途れる。GHG排出を伴う事業活動に対して追加コストとして課され
る。

価格

13

1.7EUR/tCO2e“Saint-Gobain S.A.の CDP 回答書 2022 ならびに INTEGRATED ANNUAL REPORT 2022/2023“

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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⽇興リサーチレビュー

 最後に、カーボンフットプリント削減に資する投資に対するインセンティブの提供を⽬的として、2020 年に設⽴した脱炭素化基⾦に適⽤する ICP がある14。
低炭素投資の促進
⽬的（カーボンフットプリント削減に資する投資に対するインセンティ
ブの提供）対象となるGHG排出量 Scope1、Scope 2
2020年設⽴の同社脱炭素化基⾦に適⽤するICPである。本ICPは、すべてのグループ企業がそれぞれのGHG排出量に応じて⽀払わなく⽤途てはならないInternal feeである。集められた資⾦の⼀部はカーボン
オフセットに使⽤されるが、残額は脱炭素化基⾦に充当され、GHG
排出削減に資する活動に利⽤される。

価格

7EUR/tCO2e③ Solvay S.A.
Solvay S.A.は 1863 年創業のベルギーの総合化学会社で、マテリアルズ、ケミカルズ、ソリューショ
ンズの 3 部⾨の事業を展開している。
同社は、短期（1 年）、中期（10 年）、⻑期（2050 年）と、時間軸で異なる ICP 価格を設定している。
 短期（1 年）の ICP の概要は以下の通りであるが、具体的な⽤途に適⽤されるかについての詳しい開⽰はない。
⽬的

ステークホルダーの期待、社内⾏動の変化、エネルギー効率の推進、低炭素投資の推進、ストレステスト

対象となるGHG排出量 Scope1、Scope 2
⽤途

-

価格

ETSのフォワード価格

 中期（10 年）の ICP は、同社のすべての設備投資の収益性分析に利⽤されており、その概要は以下の通りである。同社は、2015 年に ICP を導⼊し、当初その価格を 25EUR/tCO2e でスタートしたが、2019 年に 50EUR/tCO2e に引き上げ、2022 年に再度⾒直しを⾏い、現在の ICP 価格は、100EUR/tCO2e である。

14

“ACCIONA S.A.の CDP 回答書 2022“

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⽬的

ステークホルダーの期待、社内⾏動の変化、エネルギー効率の推進、低炭素投資の推進、ストレステスト

対象となるGHG排出量 Scope1、Scope 2
中期（10年）のICPは、すべての設備投資の収益性分析に活⽤。本
ICPを設備投資の収益性分析に反映させ、同社の定める閾値に達しな
⽤途

い投資は⾏われない。これにより、気候変動リスクに直⾯した時の同社グループのレジリエンスにプラスに貢献し、同社の掲げるカー
ボンニュートラルの達成にも資するものと位置付けている。

価格

100EUR/tCO2e（2022年時点） ⻑期（2050 年）の ICP は、同社の事業を通じて製品の原料調達から廃棄・リサイクルまでの間に排出されるカーボンフットプリント算定に適⽤されており、その概要は以下の通りである。
⽬的

ステークホルダーの期待、社内⾏動の変化、エネルギー効率の推進、低炭素投資の推進、低炭素機会の特定と活⽤対象となるGHG排出量 Scope 1、Scope 2、Scope 3⻑期（2050年）のICPは、製品の原料調達から廃棄・リサイクルまで
同社の事業を通じて排出されるカーボンフットプリント算定に活⽤⽤途されている。同社のライフサイクルアセスメント評価ツールである
Sustainable Portfolio Management（SPM）において、同社が提供する全製品のカーボンフットプリントについてシャドープライスとして
本ICPを適⽤し、事業ポートフォリオ評価を実施している。

価格

100EUR/tCO2

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

9⽇興リサーチレビュー④ Vermilion Energy Inc.
Vermilion Energy Inc.はカナダの⽯油とガスの探査および⽣産会社として 1994 年にカナダのアルバータ州に設⽴され、フランスの産油資産の買収（1997 年）を⽪切りに、北⽶、ヨーロッパ、オース
トラリアの 3 地域を中⼼に事業展開をしている。
同社は、気候関連リスクを特定し管理するために、それぞれの事業ユニットが操業する地域のカーボ
ンプライシング規制を考慮して、地域別に異なる ICP 価格を設定している。
例えば、カナダにおいては、カナダの炭素税（2022 年）が 50CAD/tCO2e であることに基づいて ICP
価格を設定している。同様に、フランスにおいては、2030 年のフランスにおけるカーボンプライスの推定コストシナリオに基づいて 148CAD/tCO2e としている15。
⽬的

GHG規制の誘導、ステークホルダーの期待、低炭素機会の特定と活⽤対象となるGHG排出量 Scope1、Scope 2
気候関連リスクを特定し管理するために、事業ユニットごとに
Scope 1の定量データと規制情報を有するCarbon Liability
Assessment Toolを⽤いて、実現コストとシャドープライスベース
での炭素価格を評価し、全ての操業地域において想定されるカーボ
⽤途

ンプライシングシナリオを特定している。
また、⽣産設備に係る10年間のプロジェクションにおいて、Scope
1とScope 2、付随する炭素税、ならびに排出削減プロジェクトのイ
ンパクトを評価する。現在では、⽣産、資本配分、予算編成、⽬標設定ならびにM&Aなどの計画にも活⽤している。
50CAD/tCO2e（カナダにおけるICP価格。カナダの炭素税（2022

価格

年）が50CAD/tCO2eに基づく）
148CAD/tCO2e(フランスにおけるICP価格。2030年のフランスにおける推定コストシナリオに基づく）

4.2 ICP 価格の合理的根拠と ICP の活⽤⽅法
次に、ICP 価格の合理的根拠、ならびに ICP の活⽤⽅法を開⽰している事例として、Unilever PLC（英国）、Teck Resources Limited（カナダ）、および Safran S.A.（フランス）の事例を採り上げる。
① Unilever PLC
Unilever PLC は、イギリスに本拠を置き、世界 190 ヵ国で 400 以上のブランドを展開し、127,000⼈の社員が働く、⾷品・洗剤・ヘアケア・トイレタリーなどの家庭⽤品を製造・販売するグローバル企業である。

15“Vermillion Energy Inc.の CDP 回答書 2022”

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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同社の ICP の概要は以下の通りである。投資の意思決定に際して全社統⼀の ICP を⽤いており、また、その合理的根拠についても詳細な説明を⾏っている16。
ステークホルダーの期待、社内⾏動の変化、エネルギー効率の推⽬的

進、低炭素投資の推進、低炭素機会の特定と活⽤、低炭素経済への移⾏とイノベーション促進対象となるGHG排出量 Scope 1、Scope 2、Scope 3
投資の意思決定にICPを活⽤。具体的には、総設備投資の約80％をカバーする、100万ユーロ以上の設備投資の全てのプロジェクト
は、NPV、IRR、投資回収などの算定を⾏う必要がある。その際、⽤途

ICPを適⽤している場合と適⽤しない場合に分けて2通りの算定を⾏う必要がある。
また、こうした設備投資以外のすべての投資、特に脱炭素化およびエネルギー効率化プロジェクトにおいてもICPの活⽤を推奨。

価格

70EUR/tCO2e
世界銀⾏の炭素価格委員会報告書に関するハイレベル委員会の勧告書（the World Bank High Level Commission on Carbon Pricing
Report）に基づく。本勧告書は、パリ協定の⽬標達成に必要な2020

価格の合理的根拠

年までの炭素価格（40〜80USD/tCO2e）を50〜100USD/tCO2eにすることを推奨。これを踏まえ、同社は、現在のICP価格を本勧告書の推奨価格レンジの上位四分位数に設定するとともに、ICP価格の有効性と⽬標との整合性について、毎年⾒直す予定としている。

② Teck Resources Limited
Teck Resources Limited は、銅、亜鉛、製鋼⽤⽯炭、エネルギーなどの鉱⼭および鉱物資源開発を⾏うカナダの多⾓的な天然資源開発企業であり、カナダ、⽶国、南⽶を主な事業地域とする。
同社の ICP の概要は以下の通りである。前述の Vermilion Energy Inc.と同様に、事業を⾏う地域におけるカーボンプライシング規制を反映させるために地域別に異なる ICP 価格を設けている。ICP 価
格の合理的根拠として、過去の炭素価格と、選択した IEA シナリオに基づく現在および将来の規制価格を反映していることがわかる。
例えば、同社の CDP 回答 2022 によれば、ICP 価格を 86CAD/tCO2eに設定しているが、これはブリティッシュコロンビア州の⻑期的な炭素価格を想定して設定したとのことである17。

16“Unilever PLC による CDP 回答書 2022”

17“Teck Resources Limited による CDP 回答書 2022”

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

11⽇興リサーチレビュー

GHG規制の誘導、ステークホルダーの期待、社内⾏動の変化、エネ
⽬的

ルギー効率の推進、低炭素投資の推進、ストレステスト、低炭素機会の特定と活⽤対象となるGHG排出量 Scope 1、Scope 2
カーボンプライシング規制リスクとその財務的影響を管理するためのツールを使⽤して、投資プロセスならびにリスク評価プロセスに⽤途おける現在ならびに将来のカーボンプライシングの影響を評価する
際にICPを活⽤。本評価は事業単位での年間予算から会社としての⼤規模設備投資に係る意思決定にいたるまで、様々な意思決定に統合されている。

価格
価格の合理的根拠

86CAD/tCO2e（ブリティッシュコロンビア州の⻑期的な炭素価格を想定して設定）
⻑期的なICP価格は、過去の炭素価格と選択したIEAシナリオに基づき、現在および将来の規制価格を反映して価格を設定③ Safran S.A.
Safran S.A.は、世界 27 ヵ国に 76,800 ⼈の従業員を有し、11 の主要企業を通じて、航空 (推進、機器、内装)、防衛、宇宙市場で事業を展開するフランスのグローバル企業である。
同社の ICP の概要は以下の通りである。同社は、投資の意思決定に ICP を活⽤しているだけでなく、サプライヤー選定においても ICP を活⽤している。なお、ICP 価格は同⼀である。
ICP 価格の合理的根拠については、学術⽂献だけでなく、IEA (国際エネルギー機関)、I4CE (気候経済研究所)、世界銀⾏の公表資料も活⽤して決定したとしている18。
 投資の意思決定に活⽤している ICP の概要
⽬的

社内⾏動の変化、エネルギー効率の推進、低炭素投資の推進、サプ
ライヤー・エンゲージメント

対象となるGHG排出量 Scope1、Scope 2
⽤途
価格
価格の合理的根拠

18

脱炭素化への取組みを含むソリューション促進を図るため、投資プ
ロジェクトの判断に、シャドープライスとしてICPを活⽤
80USD/tCO2e
学術⽂献だけでなく、IEA (国際エネルギー機関)、I4CE (気候経済研究所)、世界銀⾏の公表資料も活⽤して決定“the Group drew on the publications of the IEA (International Energy Agency), the I4CE (Institute for Climate
Economics) and the World Bank, as well as academic literature.”（同社の CDP 回答書 2022 による）

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 サプライヤー選定に活⽤している ICP の概要
⽬的

サプライヤー・エンゲージメント

対象となるGHG排出量 Scope３
サプライヤー選定において活⽤。これは、同社の定める責任ある購⼊⽅針からサプライヤー選定プロセスにいたるまで、同社の購⼊プ
⽤途

ロセス全体に脱炭素を組み込むことを⽬的としている。具体的には、同社はサプライヤーの製品・サービスに伴うCO2排出に係るコ
ミュニケーションをサプライヤーに求め、CO2への影響、リスク、コストを総合して判断している。

価格
価格の合理的根拠

80USD/tCO2e
学術⽂献だけでなく、IEA (国際エネルギー機関)、I4CE (気候経済研究所)、世界銀⾏の公表資料も活⽤して決定

5. おわりに企業による ICP の導⼊の主要な⽬的は、低炭素投資の推進、エネルギー効率の推進などである。こうした⽬的を達成するために、経営による意思決定ツールのひとつとして ICP を導⼊する企業は今後も増えるものと思われる。
投資家をはじめとするステークホルダーは、各地域の開⽰規制や会計基準に沿った情報をもとに、脱炭素に対する企業の取組み状況を把握することになり、その中には、ICP に係る情報も含まれている。
各開⽰基準を⽐較したところ、ICP 価格（含む価格の合理的根拠）、ICP の活⽤⽅法が共通した開⽰項⽬となっている。
これらの情報と ICP の対象となる GHG 排出量を説明することはステークホルダーが企業による脱炭素の取組みを判断する上で重要であると考える。その理由の⼀つとして、ICP は脱炭素経営の推進に向けたインセンティブであることから、そのインセンティブが ICP 価格に表象されていることが考えられる。加えて、ICP の活⽤⽅法は、企業がどのようにして脱炭素化を推進しているのかを把握する観点か
ら重要な項⽬であり、ICP の対象となる GHG 排出量を開⽰することによって、企業による ICP 適⽤の効果を判断できるようになることも挙げられる。本稿において採り上げた欧⽶企業は、まさにこの 3 点について詳細な開⽰をしていると評価できる。
今後 ICP の本格的な活⽤が期待される⽇本企業においては、これらの共通項⽬について、まずは丁寧な説明が期待される。その上で、ICP に係る開⽰要求事項を踏まえながら⾃社の脱炭素化⽅針や⾃社の事業特性に応じた ICP の説明を⾏うことを期待したい。

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参考⽂献
International Financial Reporting Standards (IFRS). (2023). S2 Climate-related Disclosures.
European Commission. ANNEX to the Commission Delegated Regulation (EU) .../...
supplementing Directive 2013/34/EU of the European Parliament and of the Council as
regards sustainability reporting standards (Brussels, 31.7.2023 C(2023) 5303 final)
環境省（2022）「インターナルカーボンプライシング活⽤ガイドライン〜企業の脱炭素投資の推進に向けて〜（2022 年度版）」（END）

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