２０１８年度事業報告書（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）

当協会の主要業務項目である、１．実施事業、２．公益事業、及び３．収益事業について、以下のとおりに 2018 年度の事業の詳細についてご報告いたします。
１． 実施事業（公益目的支出）
１－１．判例研究会
判例研究会は飯村元判事を座長とし、ワーキンググループは辻居副会長をリーダーとする以下のメンバーです。
（敬称略）

座
長
：
WG リーダー：
副リーダー：
メンバー：

飯村 敏明
辻居 幸一
船田 斉
高石 秀樹、都築 英寿、平嶋 竜太、古橋 伸茂、川上 溢喜

8 月（夏休み）を除き、毎月 1 回開催するという計画に基づき、当年度は、合計
11 回開催し、参加者は延べ 610 人でした。
各研究会のテーマ及び発表者は、以下のとおりです。
（敬称略）
回
AIPPI
セミナー

日 付

発表者

・平成 30 年 4 月に公表される経済産業岡田 淳2018 年 4 月 26 日

テーマ

（森・濱田松本法律事務所、 省の AI・データ契約ガイドラインの解説と、今後のデータ取引実務の展望

弁護士）

・「審決取消訴訟の訴えの利益及び引用
発明の認定について判断を示した知財高第 175 回 2018 年 5 月 29 日

長谷部 陽平

裁大合議判決について検討する。」（大江橋法律事務所、

平成 28 年(行ケ)第 10182 号

審決取消

請求事件

弁護士）

平成 28 年(行ケ)第 10184 号

審決取消

請求事件
・2005 年の Kirin Amgen 判決を覆し、第 176 回 2018 年 6 月 27 日

竹中 俊子

審査経過参酌及び均等論適用の基準を示（ワシントン大学

した Actavis 英国最高裁判決について、

ロースクール、教授）

日本及びドイツの均等論最高裁判決と比較し検討する。

1

回

日 付

発表者

テーマ
・知財高裁平成 29 年 9 月 21 日判決（平成 28 年（行ケ）10236 号）審決取加藤 実
第 177 回2018 年 7 月 27 日

（花王株式会社

知的財産センター 知的財産主幹、
弁理士）

消請求事件
製造装置の発明について当該物を特定することができないとして明確性要件を否定した判決について検討する。
・知的財産高等裁判所平成 29 年 6 月 12日決定（第 4 部）平成 29 年（ラ）第10002 号 文書提出命令申立却下決定に対する即時抗告事件

磯田 直也
第 178 回2018 年 9 月 19 日 （ユアサハラ法律特許事務所、弁護士）

営業秘密に係る不正競争防止法事件における文書提出命令申立てに伴う文書特定の申出（民訴法 222 条 1 項後段）について、識別性要件の判断規範を示した
上で、同要件の充足を否定し、結論として申立てを却下した事例
・知財高判平成 30 年 4 月 4 日（平 29（ネ）10090 号）特許権侵害差止請求控
訴事件
数値限定発明に係る特許権に基づく特岡田 誠

許権侵害差止請求事件において、製品に第 179 回 2018 年 10 月 27 日 （TMI 総合法律事務所、
弁護士）

具現された技術的思想について詳細に認定し、これが本件発明と同じ内容の発明とはいえないとして先使用権の成立を否定した事例について、原審である東京地
判平成 29 年 9 月 29 日（平 27（ワ）30872 号）も参照しつつ検討する。
【特許異議申立および無効審判をめぐる
最新情報】
平成 27 年 4 月に特許異議申立制度が

AIPPI
セミナー

施行され、3 年半が経過した処での、最上尾 敬彦
2018 年 11 月 19 日 （特許庁 審判部
審判企画室長）新の申立件数、処理状況や、本年 10 月に行われた運用の一部見直し、更には無効審判の請求件数や処理状況について説明する。また、4 月に運用を開始した標準必須性に係る判断のための判定など、審判に関する最新の取組を紹介する。

2

回

日 付

発表者

テーマ
【審決取消訴訟の審理について】
知財高裁の審理方式の実情を紹介し，

髙部 眞規子
第 180 回2018 年 12 月 7 日 （知的財産高等裁判所、所長）

審決取消訴訟における審理の対象，審理範囲，取消事由の単位，判決の効力等について検討する。
・大阪地判平成 29 年 10 月 19 日平成
27 年(ワ)4169 号「アルミナ繊維 1 審」
・大阪高判平成 30 年 5 月 11 日平成 29
年(ネ)2772 号「同 2 審」

山根 崇邦
第 181 回

2019 年 1 月 30 日 （同志社大学法学部、准教授）

営業秘密の不正開示、使用のおそれに対する差止および廃棄請求を認容した上記両判決について、アメリカ連邦営業秘密保護法（Defend Trade Secrets Act of2016）下の裁判例と比較しつつ検討する。
・知財高判平成 30 年 10 月 17 日（平成29 年（行ケ）10232 号）特許取消決定

中岡 起代子
第 182 回

2019 年 2 月 25 日 （窪田法律事務所、
弁護士・弁理士）

取消請求事件「ステーキの提供システム」について
発明該当性を認めた判決について検討する。
・知財高判平成 30 年 11 月 20 日（平成30 年（ネ）10031 号） 特許権侵害差止

中村 閑
第 183 回2018 年 3 月 27 日 （阿部・井窪・片山法律事務所、弁護士）

等請求控訴事件
共有特許権における 102 条 2 項の適用の可否が判断された判決について検討する。

１－２．AIPPI･中松記念スカラーシップ
2018 年度（第 23 回）は 5 大学から 9 名の応募を受け、選考の結果、次の 2 名の方に奨学金を贈呈しました。委員長並びに選考委員と、受賞者は以下のとおりです。
（敬称略）

委員長：窪田 英一郎
委 員：青木 博通、戸田 裕二、谷 義一、吉田 和彦① （受賞者）ド・ティ テゥフーン（ベトナム） 名古屋大学法学部（テーマ）「FRAND 宣言がなされた標準必須特許をめぐる法的状況」
3

② （受賞者）劉 一帆（中国） 北海道大学法学研究科（テーマ）「飲食品発明の官能試験と記載要件についての日中比較」

２．公益事業２－１．国際会議活動事業（１）AIPPI 本部活動への貢献
当協会の会員は、以下のとおりに Bureau メンバーや Statutory Committee 等
メンバーとして活躍しております。
（敬称略）

AIPPI Bureau Member
Second Vice President
Assistant Reporter General
Statutory Committee Member
Programme Committee
Finance Committee
Membership Committee
Venue Selection Committee
Communications Committee
Nominating Committee
Bureau Advisory Committee Member
Amicus Brief Committee
In-House Committee（○：Co-Chair）

氏 名
奥山 尚一（９月就任）
乾 裕介（９月退任）
氏 名
窪田 英一郎
古橋 伸茂／本多 広和（９月交代）
岡部 譲
奥山 尚一／江幡 奈歩（９月交代）
副田 圭介
吉田 和彦
氏 名
○ 岡部 譲○ 明谷 早映子

また、Standing Committees にも以下の会員が参画しています。
Committee Name
氏 名
ADR
矢部 耕三
Client Attorney Privilege
岡部 譲
Commercialisation of IP○ 向山 純子
Copyright
飯田 圭
Designs
松尾 和子、仲 晃一
Development and IP
小西 恵
Enforcement
末吉 剛、宮嶋 学
Free Trade Agreements
NA
Geographical Indications
外川 奈美
Information Technology and Internet
今井 優仁、中崎 尚
IP and Green Technology
近藤 恵嗣
IP and GRTK石原 進介、駒谷 剛志
4

IP Office Practice & Procedures
植田 晋一、中島 勝
Patent Cooperation Treaty - PCT
葛和 清司、小池 孝史
Patents
藤田 節、横田 修孝
PHARMA and Biotechnology
小野 誠-Subcommittee BIOTECHNOLOGY藤田 節、明谷 早映子、山本 修
Piracy and Counterfeiting
村井 康司
Standards and Patents
中岡 起代子Trade Secrets〇 後藤 未来、向山 純子
Trademarks
西村 雅子、大西 千尋
TRIPS〇 駒谷 剛志
Unitary Patent / Unified Patent Court
黒田 薫（○：Co-Chair）（２）AIPPI 国際総会（a）カンクン国際総会（2018 年 9 月 22 日～26 日）
カンクン国際総会には日本から 96 名が参加し、議題の Resolution 作成や、パネ
リストとして演台に立つなどの貢献をしました。
当初設定された 4 つの議題については、当協会の会員を対象として検討委員を広く公募し、下記のとおりの議題委員会を立ち上げて日本部会としての回答を纏めていただき、本部に提出しました。
（敬称略）

議題（特 許） ： 衝突出願（Conflicting Patent Applications）
担当役員 ： 勝沼 宏仁
委 員 長 ： 小林 純子
委員 ： 明谷 早映子、小西 恵、清水 義憲、反町 洋、中村 雅文、
古橋 伸茂、宮下 知子
議題（商 標） ： 立体商標の登録可能性（Registrability of 3D Trademarks）
担当役員 ： 矢部 耕三
委 員 長 ： 青木 博通
委員 ： 今井 優仁、奥村 直樹、カラペト・ホベルト、西村 雅子、
宮川 美津子、宮嶋 学
議題（意 匠） ： 部分意匠（Partial designs）
担当役員 ： 岡部 譲
委 員 長 ： 中村 知公
委員 ： 植田 晋一、副田 圭介、谷口 登、本多 敬子、村井 康司
議題（一 般） ： 知的財産侵害に対する共同責任（Joint Liability）
担当役員 ： 窪田 英一郎
委 員 長 ： 末吉 剛
委員 ： 足立 昌聰、柏 延之、黒木 義樹、黒田 薫、小泉 直樹、
中岡 起代子、野田 京子、紋谷 崇俊
5議題の他、以下の Standing Committees からの質問状が寄せられたので、委員会を立ち上げる等の対応をし、いずれも回答期限が短い中で日本部会の回答を纏めていただき、本部に提出しました。
常設委員会（Patents）：発明の対価（Inventor Remuneration）
担当役員 ： 本多 広和
委 員 長 ： 服部 誠
委員 ： 平井 真以子、小林 純子、足立 昌聰、相田 小百合、
明谷 早映子
常設委員会（Enforcement）：国際私法に関するハーグ会議の判決プロジェクト（HCCH Judgement Project）
担当役員 ： 窪田 英一郎、本多 広和、矢部 耕三
常設委員会（Pharma-Bio）：後出しデータ（Post-filing Data）
業務執行理事会メンバーでの対応
また、パネルセッションにも、以下の方々が日本からスピーカーとして参加しました。
（Panel Sessions）
Focus on SEPs：安藤 禎宣（株式会社 NTT ドコモ）
Doctrine of equivalents：高石 秀樹（中村合同特許法律事務所）（Pharma Days）
Patent term extensions：小野 誠（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）（Lunch Sessions）
IP5 Panel：岩崎 晋（特許庁）（b）ロンドン国際総会（2019 年 9 月 15 日～18 日）
今回は、例年より遅いタイミングの 2019 年 1 月下旬に、各議題についてのガイ
ドラインを本部から受領しました。その後、各議題委員会の委員を公募して、以下のとおりに各委員会を立ち上げて検討を行いました。検討結果については、日本部会の意見として、期限までに本部に提出する予定です。
（敬称略）

議題（特 許） ： 蓋然性（Plausibility）
担当役員 ： 都野 真哉
委 員 長 ： 古橋 伸茂
委員 ： 小林 純子、佐藤 和博、谷口 信行、高石 秀樹、藤田 節、
山本 修
議題（商 標） ： 消費者調査による証拠（Consumer survey evidence）
担当役員 ： 窪田 英一郎
委 員 長 ： 青木 博通
委員 ： 乾 祐介、カラペト・ホベルト、西村 雅子、宮嶋 学、
吉田 康浩
6議題（著作権） ： 人工知能の生成物に対する著作権（Copyright in Artificiallygenerated works）
担当役員 ： 矢部 耕三
委 員 長 ： 江幡 奈歩
委員 ： 飯田 圭、工藤 良平、小西 恵、副田 圭介、李 玲君、
渡辺 光、明谷 早映子
オブザーバー： 熊倉 禎男
議題（一 般） ： 販売以外の行為による知的財産権の侵害に対する損害賠償（IP damages for acts other than sales）
担当役員 ： 勝沼 宏仁
委 員 長 ： 紋谷 崇俊
委員 ： 今井 優仁、柏 延之、黒田 薫、末吉 剛、中岡 起代子、
向山 純子
（３）会員サービス
略隔月で発行されている、本部の e-News の導入部分を日本語に仮訳して、当協会 HP への掲載・会員への周知を行いました。
（４）AIPPI 日中韓 Trilateral Meeting（2018 年 6 月 1 日～3 日）
第 16 回目となる AIPPI 日中韓 Trilateral Meeting 2018 を、日本部会の主催により名古屋市の名古屋東急ホテルにおいて開催し、124 名の参加がありました（日本部会からは 48 名が参加）。
本ミーティングでの基調講演及び議題のトピックスと日本部会の講演者は次のとおりです。
（敬称略）（基調講演）① 嶋野 邦彦（日本特許庁 特許技監）
JPO’s recent developments② 清水 節（知的財産高等裁判所 前所長）
Internationalization of IP Litigation & Current Status of IP High Court（議 題）① トピック１：各国知的財産制度の最新情報： 相良 由里子② トピック２：部分意匠（カンクン国際総会議題） ： 中村 知公③ トピック３：標準必須特許（SEP）の最新情報： 長谷川 正憲
（５）AIPLA（米国）との会合
次の 3 回の会合について、海外団体交流委員会（委員長：本多 広和、副委員
長：奥山 尚一、飯田 圭、委員：40 名）により企画し、有志が参加しました。
（敬称略）

7

（a）AIPLA - JFBA / AIPPI･JAPAN Joint Meeting（東京）2018 年 4 月 16 日 11:30～14:00 に、商工会館において開催し、日本部会からは 26 名が参加しました。日本側の講演者及びテーマは次のとおりです。
① Report on enforcement and licensing in the US by IP Bridge 吉井 重治② Draft amendments of Unfair Competition Prevention Act, Copyright Act
and Patent Act
相良 由里子（b）AIPLA 年次総会の Pre-Meeting（米国：ワシントン DC）
2018 年 10 月 23 日にワシントン DC の Marriott Wardman Park Hotel で開催された AIPLA 年次総会の Pre-Meeting に参加しました。日本側の講演者及びテーマは次のとおりです。
① ビジネス関連特許の出願動向
相川 俊彦② ＳＥＰ（ガイドライン、判定、国際仲裁）後藤 未来③ ビッグデータ（不正競争防止法改正、ＡＩ・データ契約に関するガイドライン）
本多 広和
また、これに先立ち 22 日に開催された「USPTO と米国知財制度の日本ユーザとの年次会合」にも参加しました。
（c）Mid-Winter Institute の Pre-Meeting（米国：フロリダ州）
2019 年 1 月 29～30 日に、米国カリフォルニア州の Marriott Tampa Waterside
Hotel & Marina で開催され、日本部会から 7 名が参加しました。日本側の講演者及びテーマは次のとおりです。
① 東京の仲裁センター開設の経緯と現状について
奥山 尚一② 抗体発明判決（機能的記載のあるクレームの解釈）
小林 純子③ 知財紛争処理システムの見直し
黒田 薫④ 日本における UI 特許の重要性について
那須 威夫
２－２．国際セミナー
当年度は、14 回のセミナーを開催することができ、参加者は延べ 392 名でした。
各セミナーのテーマ及び講演者は、以下のとおりです。
（敬称略）
回

日 付

セミナーテーマ

講演者

1

2018 年 4 月 13 日

欧州、米国、カナダにおけるスウェーデン Ström & Gulliksson

特許の最新情報欧州特許弁護士 Erik Bolmsjo
米国 MAXON Law Group米国特許弁護士 Justin Kim
カナダ Clancy P.C. + Brion Raffoul
カナダ特許弁理士 Natalie Raffoul

8

回

日 付

セミナーテーマ

講演者

2

2018 年 4 月 25 日

米国における最近の主要判例

Birch, Stewart, Kolasch & Birch, LLPの解説と動向米国特許弁護士 D. Richard Anderson,
Marc Weiner, Eugene Perez32018 年 5 月 18 日

蓋然性および欧州特許庁にお英国 J A Kemp

けるパラメータの取扱いにつ

欧州･英国弁理士 Dr. Martin Jackson,

いてDr. Stuart Raynor, Patrick Campbell,
英国弁護士 Tom Carver

42018 年 6 月 21 日

米国知財制度の現状と展望

米国特許弁護士 David J. Kappos,
Robert Stoll, Teresa Rea,
Michael Dzwonczyk, Matthew Smith,Teresa Summers
日本国弁理士 奥山 尚一

52018 年 6 月 28 日

欧州における商標権と他の公

Gilbey Delorey 法律事務所の目的との抵触・欧州連合お欧州･仏国弁理士 Richard Gilbey

よび国際商標について
6
7

2018 年 7 月 12 日
2018 年 9 月 14 日

インド特許の実務・手続きに

KAN AND KRISHME

関する制度改正

インド弁護士･弁理士 Sharad Vadehra

米国国際貿易委員会（ITC）

Oblon, McClelland, Maier & Neustadt,

における審理について

L.L.P.
米国特許弁護士 Robert Mattson,
Eric Schweibenz, 尾上 友紀,
Stephen Baxter, Jacob Doughty,
John Kern, Alex Englehart
工学博士 波々伯部 自克82018 年 10 月 12 日

米国特許実務の最新動向につKnobbe Martens

いて知っておくべきこと

米国特許弁護士 Kerry Taylor,
Joe Mallon, Irfan Lateef

9102018 年 10 月 25 日

2018 年 11 月 14 日

欧州における権利化：EPO

Michalski•Hüttermann & Partner

vs ドイツの二者択一と二重Patentanwälte mbB

保護について

欧州弁理士 Dr.Aloys Hüttermann

南米主要国（アルゼンチン、Marval, O'Farrell y Mairal

ブラジル、メキシコ）

アルゼンチン特許弁理士の知的財産に関する最新情報

Cristian Daniel Bittel
Licks 特許法律事務所
ブラジル弁護士 Roberto Carapeto
Becerril, Coca & Becerril
メキシコ特許弁理士
Juan Carlos Amaro

9

回

日 付

セミナーテーマ

講演者

112018 年 12 月 6 日

当事者系レビュー‐基本的なSughrue Mion, PLLC

ライフサイクルを 5 つの場面

米国特許弁護士 Keiko Takagi,に分けて紹介Susan Pan, John Bird,
Brett Sylvester, Michael Tobin122019 年 1 月 24 日

急速に変化する欧州の知的財

Hoffmann Eitle

産を取り巻く環境

欧州･ドイツ弁理士
Dr. Klemens Stratmann
Dr. Andreas Stefferl
Dr. Bianca-Lucia Vos
Dr. Matthias Wolf
ドイツ弁護士Dr. Dirk Schüßler-Langeheine

13

2019 年 2 月 7 日

日本の実務者に向けた米国特CARTER, DELUCA, FARRELL &許実務の現状と最新情報

SCHMIDT, LLP.
米国特許弁護士 Robert P. Michal

142019 年 3 月 7 日

知財問題の和解への交渉 －Yoshida & Associates, LLC

鑑定と綿密な交渉代理人との米国特許弁護士 吉田 健一郎

対応

２－３．会誌刊行事業
以下の会誌編集委員会により、本協会の機関誌月報「A.I.P.P.I.」の査読、編集を行
い、12 回発行しました。
会誌編集委員会メンバーは、以下のとおりです。（五十音順）（敬称略）
委員長： 吉田 和彦
委 員： 柏 延之、David E. Case、真竹 秀樹、佐藤 英二郎
中崎 尚、那須 威夫、西村 雅子、Frederick Ch'en、
水野 みな子、室伏 良信、山口 和弘、山内 真之
中国の不正競争防止法の改正における重要条項の解説、EPO における「除くクレーム」に関する拡大審判部の審決による影響、米国における Akamai 判決以降の分割侵害に関する動向、英国における標準必須特許に関する Unwired Planet v. Huawei
事件英国控訴院判決などの諸外国の判決紹介、諸外国の法律や審査基準等に関する最新改正の概要、判例研究会レポート、ラテンアメリカの知財情報、インド・中国・韓国の判決紹介、CAFC 判決、EPO 審決、EUIPO ニュースや国内外の判例紹介、カンクン国際総会報告及び検討議題に関する日本部会意見や、知的財産制度に関する各国の動向等々の記事を掲載しました。

10

２－４．その他の公益事業（１）パブコメ下記 9 件のパブコメについて、意見を提出しました。
【案件名】 商標法改正に関するパブコメ募集
1【募集元】 中国 商標局【案件名】 意匠制度の見直し
2【募集元】 日本 特許庁【案件名】 AI 関連発明の審査課題
3【募集元】 日本 特許庁【案件名】 知財紛争システムの見直し
4【募集元】 日本 特許庁【案件名】 意匠審査基準改定案
5【募集元】 日本 特許庁【案件名】 Motion to Amend Practice and Procedures in Trial
6【募集元】 USPTO【案件名】 産業競争力の強化に資する意匠制度の見直しについて（案）7【募集元】 日本 特許庁【案件名】 中国専利法改正草案意見募集
8【募集元】 中国 全人代【案件名】 実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方（案）9【募集元】 日本 特許庁（２）ソフトウェア特許研究会
9 年目を迎えた昨年度は研究会を 11 回開催し、米国特許商標庁（USPTO）が公表した特許適格性に関するガイドライン、日本のコンピュータ関連発明に関す
る特許・実用新案審査基準・ハンドブックの改訂及び AI 関連発明に関する事例の追加、欧州におけるコンピュータ実施発明に関する進歩性など、日本を含む諸外国の当該分野の動向等について議論する一方、国内及び海外からも講師を招き、当該分野に関する最新の動向を紹介していただきました。なお、その成果の一部を「A.I.P.P.I.」誌に掲載しました。
昨年度の研究会で取り上げた判決及びテーマの一部は、下記のとおりです。
・コンピュータソフトウエア関連発明に係る審査基準及び審査ハンドブックの改訂のポイント・AI 関連技術に関する事例の追加について
・知財高裁が「ステーキの提供システム」の発明該当性を認めた特許取消決定取消請求事件
・Berkheimer v. HP, Inc.事件、及び 4 月 19 日公表 USPTO 審査ガイダンスの報告
・米国 2019 年保護適格性ガイダンスの事例解説～実用的アプリケーションへ
11

の統合と AI クレームへの適用～
・Inventive step for software and business method inventions at the EPO a modified problem and solution approach

３． 収益事業
３－１．出版事業（１）英文ジャーナル『A.I.P.P.I.』（隔月：6 回発行）
海外に向けて、意匠の新規性喪失に関する審査基準の改訂、日本におけるハーグ協定を利用した意匠出願、2018 年の日本における特許法等の部分改正、及び、カンクン国際総会の検討議題に対する日本部会の意見等々を掲載しました。
（２）外国の法令、マニュアル等の発行『外国工業所有権法令集』及び『外国出願のためのマニュアル』については、それぞれ年６回、『PCT 出願人の手引き』については、１回の追補版を発行しました。
追補の内容は以下のとおりでした。
外国工業所有権法令集：27 法令を追補加除。
外国出願のためのマニュアル：28 か国を追補加除。
（３）欧州関係書籍の発行『欧州特許庁審査便覧』2017 年 11 月追補版を発行しました。
『欧州特許の取り方』第１部 欧州特許の取り方 出願人のためのガイド（2018 年
6 月追補版（第 18 版））、第２部「欧州－ＰＣＴガイド｣：ＥＰＯにおけるＰＣＴ手
続国際段階及び欧州段階移行 出願人のためのガイド（2018 年 1 月追補版（第 11版））を発行しました。
（４）我が国の法令等の出版『英文日本工業所有権法令集 』のうち、平成 29（2017）年 7 月 7 日省令第 51 号
改正等を織り込んだ施行規則および商標法施行規則別表和英対訳表の追補版を発行しました。
３－２．知的財産に関する調査研究事業（１）産業財産権制度各国比較調査研究等の事業（請負事業）
以下の３つのテーマについて、特許庁から請負い、調査研究等を行いました。
テーマ１．海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究
インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブラジル、米国、中国、欧州（EPO）、英国及びドイツについて、公開情報調査、国内アンケート・ヒ
アリング調査、海外アンケート・ヒアリング調査、統計情報分析を行い、①各対象
国地域の PPH 及びその他の主な早期権利化手段を比較して、現地法律事務所及び12

知財庁の PPH の実効性に関する見解、国内ユーザの要望等をまとめました。さらに、②公開情報、国内ユーザ、海外法律事務所、国内法律事務所の協力を得て統計情報分析を行い、統計情報から PPH の実効性について整理しました。
国内アンケートの結果では、「PPH の効果がない」とする回答に着目すると、インドネシア、タイ、米国、中国、欧州で、その回答の割合が比較的高いです。その内訳を見ると、インドネシア、タイでは、「特許査定率が向上するか」、「OA 回数が減るか」、「同一権利範囲を取得できるか」に対するものではなく、むしろ「早期に審査結果が得られるか」について、効果がないとする割合が比較的高いです。一方
で、米国、中国、欧州では、「早期に審査結果が得られるか」に対するものではな
く、むしろ「特許査定率が向上するか」、「OA 回数が減るか」、「同一権利範囲を取得できるか」について、効果がないとする割合が比較的高いです。
また、ベトナムでは PPH 申請の件数制限の緩和、ブラジルでは PPH 申請の件
数制限及び分野制限の緩和を求める声が多いです。インドネシアでは事務管理に起因すると思われる課題について意見があり、タイでは公開されないと審査請求できず公開時期が不定であることに対する意見がありました。中国では、クレーム対比が厳しく、手続・管理面での負担が大きいとする声が多いです。
統計情報分析では、米国、中国、欧州以外は件数は少ないものの、いずれの国も、通常出願に比較して PPH による審査期間の短縮が見られた。特に、通常出願の審査期間が長いタイ、ブラジルでは審査期間に顕著な差が見られました。
テーマ２．ASEAN 各国の知財政策及び IP5 等からの知財協力の現状に関する調
査研究
タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシア、ベトナム（ASEAN6）の知財状況、五庁及び WIPO 等の ASEAN6 への支援状況について、公開情報調査、国内ヒアリング調査（国内企業及び専門家：10 か所）、海外ヒアリング調査（現地知財庁及び専門家：計 21 か所（各国 3～4 か所））を実施しました。
インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアについて、特許の登録までの期間が長い・審査が遅い、現地知財庁のユーザー向けシステム（検索 DB）の使い勝手が良くない、電子出願システムの使い勝手が良くない、現地代理人の事
務レベルが高くないなどの意見が聞かれました。また、インドネシア、シンガポー
ル、フィリピン、ベトナムについて、悪意の商標出願に対する課題を指摘する意見
やインドネシア、タイ、ベトナムについて、誤訳の問題を指摘する意見が多いです。
ASEAN6 では他国の審査結果が受け入れられて特許になることが多いことから、特許の質を問題視する意見はほとんどありませんでした。
今後の JPO からの支援について、人材育成の観点では、ASEAN 諸国における審査期間の短縮につながるような支援や事務処理能力を向上するための支援などを望む意見が多いです。情報化の観点では公報収録率向上などを望む意見が聞かれました。また、ASEAN 諸国の現地代理人に対して、誤訳削減、事務管理能力の改
善につながるような支援を望む意見もありました。

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テーマ３．マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集
作業
特許庁が、毎年数か国を対象として日本のマドリッドプロトコルユーザーのために、各国領域指定後の手続等に関する情報の収集を行なうもので、当年度はカンボ
ジア、コロンビア、シンガポールの 3 か国が対象国となりました。
各国の調査対象項目は、(1)商標法の動向等、(2)商標の定義、(3)方式要件、(4)審査（実体審査の概略、暫定的拒絶通報の期間等）、(5)暫定的拒絶通報を受領した場
合の国際登録出願名義人の応答手続、(6)拒絶理由解消後又は拒絶理由が存在しない場合の登録までの概略、(7)登録（登録簿、登録証書の発行）、(8)登録後の注意事
項（使用証明の提出の必要性等）、(9)異議（異議申立の期間等）、(10)上訴、(11)権利行使、(12)マドリッド協定議定書に基づく国際登録に特有な制度の取扱い、(13)
マドリッド協定議定書に関する宣言、(14)各国の特徴的な制度（先願主義／先使用
主義等）、(15)各国特許庁ウェブサイト等から入手可能な情報、でした。
各国法令、WIPO Madrid Member Profiles、WIPO Madrid Monitor の実案件等から得られた情報に加えて、これらの公開情報から得られなかった情報について
現地代理人等からも情報を収集し、報告書に取りまとめました。
（２）各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業（請負事業）「法令情報」、「法概要一覧」及び「各国情報」に加えて、新たに「主要国・地域における特許出願政府費用等一覧」について調査・整備を行なう事業を、特許庁から請負いました。
① 法令情報指定された 99 ヶ国・機関の最新の産業財産権関連法令（法律、規則、施行規則、条約等）の改正動向について調査し、改正や新規制定があった場合はその情報を入手し、「英文・和文法令」、「法令等改正動向報告書」、「改正概要説明書」、及び「新旧対照表」を作成して、納品しました。
② 法概要一覧及び各国情報指定された国・機関（法概要一覧対象 187 ヶ国、各国情報対象 120 ヶ国）における産業財産権制度・運用に関する法律及びその他の各種情報を、ウェブサイト、
各国特許庁等へのアンケート、文献等を活用して収集し、調査対象として指定された全 165 項目に関する最新の情報を精査、確認し、「法概要一覧」及び「各国情報」を更新して納品しました。
③ 主要国地域における特許出願政府費用等一覧
指定された主要 21 ヶ国・機関における特許出願料、その出願に係る費用、年金、特許権存続期間等に関する情報を収集、確認し、「主要国地域における特許出願政府費用等一覧」を更新して、納品しました。
（３）新興国等における知的財産関連情報の調査（請負事業）
INPIT が提供する「新興国等知財情報データバンク」ウェブサイトに掲示される記事の作成及び既存記事の更新を行う事業を、INPIT から請負いました。
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この調査は、東アジア、ASEAN 諸国を中心とした幅広い国・地域の知的財産関連情報を調査・収集し、記事を作成して提供することにより、我が国企業の海外進出を支援することを目的としています。
記事は、現地の知財制度動向、統計情報、誤訳事例、訴訟対策情報、ライセンス
実務に関する情報などを収集して作成します。記事の内容としては、①アドバイザ
ーからの情報や助言を得ながら各国・地域の知的財産関連の法令・制度に関する基礎情報を収集して作成するもの、②各国・地域におけるニーズや必要性の高いテーマを選定して、適切な専門家に依頼して作成するもの、③各種知財関連報告書の内容を各国・地域、制度ごとに紹介するものがあり、今年度は約 230 件の記事を作成
して、上記データバンクの掲載情報を拡充しました。
さらに、上記データバンクにすでに掲載されている 2000 件余りの記事の内容を調査・分析し、優先度の高いものから約 100 件の記事を更新しました。

４．当協会の管理運営
４－１．理事会（１）決算理事会
2018 年 5 月 28 日（於）虎ノ門ツインビルディング貸会議室
第１号議案 定時会員総会の招集の件
第２号議案 2017 年度事業報告(案)に関する件 (総会に報告する事項)
第３号議案 2017 年度財務諸表(案)に関する件 (総会に付議する事項)
第４号議案 理事の選任(案)に関する件 (総会に付議する事項)
第５号議案 「公益目的支出計画実施報告書」に関する件 (総会に報告する事項)
第６号議案 名誉会長の選任(案)に関する件
第 7 号議案 2018 年度役員の業務執行概要報告に関する件
第 8 号議案 国際会費値上げに関する件 (総会に報告する事項)（２）総会後の理事会
2018 年 6 月 19 日（於）東海大学校友会館 阿蘇の間
第１号議案 役付役員の選定（案）に関する件
第２号議案 役付役員の業務分担（案）に関する件（３）臨時理事会
2018 年 12 月 20 日（於）当協会会議室
第１号議案 欠員に伴う副会長の選定（案）に関する件
第２号議案 会長代行に係る副会長の順位（案）に関する件
第３号議案 業務執行理事の選定（案）に関する件
第４号議案 業務執行理事の業務分担（案）に関する件

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（４）予算理事会
2019 年 3 月 25 日（於）虎ノ門ツインビルディング貸会議室
第１号議案 2019 年度の事業計画書(案)並びに収支予算書(案)に関する件(総会に付議する事項)

第２号議案

2018 年度の代表理事及び業務執行理事の職務執行概要報告に関する件

４－２．会員総会
2018 年 6 月 19 日（於）東海大学校友会館 阿蘇の間
第１号議案 2017 年度事業報告に関する件
第２号議案 2017 年度財務諸表(案)に関する件
第３号議案 2018 年度事業計画(案)並びに同収支予算(案)に関する件
第４号議案 理事の選任(案)に関する件
第５号議案 公益目的支出計画実施報告書に関する件
第６号議案 国際会費値上げに関する件
４－３．業務執行理事会（１１回）
2018 年 4 月 19 日／ 5 月 17 日／ 6 月 14 日／ 7 月 19 日／
9 月 13 日／10 月 18 日／11 月 15 日／12 月 20 日／
2019 年 1 月 15 日／ 2 月 21 日／ 3 月 14 日
４－４．会員構成及び役員構成
2019 年 3 月 31 日現在の会員構成及び役員構成は次のとおりです。
（１）会員構成867 名／社（営利法人 145、団体 12、大学 2、個人 708）
（２）役員等の構成
理事 45 名（会長 1 名、副会長 2 名、理事長 1 名、業務執行理事 10 名を含む）、監事 2 名、審議委員 40 名
４－５．決算に関する監査（１）会計士監査田中治樹公認会計士及び大筋治公認会計士により監査基準に準拠し、2018 年
4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの 2018 年度の会計監査を受け、適正と承認されました。
（２）監事監査小野新次郎監事及び吉田研二監事より 2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月
31 日までの 2018 年度の会計監査を受け、適正と承認されました。
以上
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