特集300 号記念

協同労働の協同組合法制化実現にむけて■ 資料

ワーカーズ協同組合法（仮称）骨子案（2017年4月20日

日本労働者協同組合連合会提案）

起案者：島村 博（協同総合研究所 理事長）
第一 総則
一 目的
この法律は、協同して出資をした組合員がその経営に参加し、かつ、協同で定めた労働条件に従いその事業に従事する協同組合及び当該組合の振興を図る事業に従事する連
合会に法人格等を与えることにより、働く意思のある者が人たるに値する生活を営むに足る働く機会を自発的に開発することを促進するとともに、その有する能力を有効に発揮できるようにし、もって活力ある地域社会の持続的発展に資することを目的とするものとすること。
二 組合の基準
１ ワーカーズ協同組合（仮称）（以下「組合」という。
）は、この法律に別段の定めのある場合のほか、次に掲げる要件を備えなければならないものとすること。
（１）組合員は、組合の事業への就業者又は就業を希望する者であること。
（２）組合の事業に従事する者は、組合員とする。
（３）組合員は組合への加入に際し出資をし、任意に脱退することができ、脱退組合員に対し組合は既に払い込まれた出資額を限度として払い戻しを行う。
（４）組合員は組合への加入に際し組合との間で労働契約を結ぶ。
（５）組合員の議決権及び選挙権は、出資口数によらず、平等とする。
（６）剰余金は、これを準備金、教育繰越金、就労創出等積立金、参加積立金に積む。
（７）法定積立金への積立の後になお剰余があるときは、事業に従事した分量で分配を行い、さらになお残余があるときは出資額に応じて分配を行うことができる。
（８）組合の債務には組合の資産だけを債権者の担保とする。
２ 組合及びワーカーズ協同組合連合会（仮称）（以下「連合会」という。
）は、これを特定の政党のために利用してはならないものとすること。

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三 人格組合及び連合会は、法人とするものとすること。
四 住所所要の規定を整備することとすること。
五 登記
所要の規定を整備することとすること。
第二 事業
一 原則
組合の行う事業は、人たるに値するものであって、働く意思のある者による就業の機会の増大及びその有する能力の有効な発揮により、活力ある地域社会の持続的発展に資するものであることとすること。
二 事業の種類
１ 組合は、人たるに値する事業すべてを行うことができることとすること。
２ 連合会は、会員たる組合の振興に資する必要な支援、検査等の事業を行うこととすること。
三 事業運営の方針
１ 組合は、毎事業年度、総会の議決により、事業計画を定めなければならないこととすること。
２ １の総会の議決は、多数をもって行うものとすること。
四 不利益取扱いの禁止
組合は、法令、定款及び就業規則を遵守し、その定めに拠らず組合員に対し報酬の制限、除名その他の不利益な取扱いをしてはならないものとすること。

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協同労働の協同組合法制化実現にむけて第三 組合員
一 組合員の資格
１ 組合の組合員たる資格を有する者は、就業者及び就業を希望する者とすること。
２ 連合会の会員たる資格を有する者は、組合のほか、定款で定めるものとすること。
二 加入
組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのにその加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならないものとすること。
ただし、譲渡加入、相続加入は、これを認めないこととすること。
三 任意脱退１ 組合員は、30日前までに予告し、その期日に脱退することができるものとすること。
ただし、離職証明は、脱退予告をした組合員の請求があり次第速やかにこれを発行しなければならないものとすることとする。
２ 連合会の会員は90日前までに予告し、その事業年度が終了する日をもって脱退することができるものとすること。
四 法定脱退所要の規定を整備することとする。
五 出資
１ 組合員は、出資１口以上を有しなければならないものとすること。
２ 出資金は、脱退した事業年度の終了した後に、すでに払い込みを為した金額を限度としてこれを払い戻すことができることとすること。
六 議決権、選挙権及び労働条件の議決
１ 組合員は、その出資口数の多少にかかわらず、各々１個の議決権及び選挙権を有するものとすること。
２ 組合員は経営又は事業場において議決権を行使して労働条件を確定することとすること。

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第四 設立
一 発起人
組合を設立するには、組合員になろうとする３人以上の者が、連合会を設立するには、会員になろうとする２以上の組合が発起人となることを要するものとすること。
二 創立総会
１ 発起人は、組合又は連合会の設立にあたって定款、就業規則、事業計画の設定その他設立に必要な書面を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならないものとすること。
ただし、連合会にあっては、就業規則は連合会との間で労働契約を結んだ就業者の集会にこれを提示することとすること。
２ １の公告は、会議開催日の２週間前までにしなければならないものとすること。ただし、発起人の数が設立に必要な数を上回るときは、発起人会を設立総会とすることができるものとすること。
３ 発起人が作成した定款及び就業規則の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事
項の決定は、創立総会の議決によらなければならないものとすること。
ただし、連合会にあっては、就業規則を提示された就業者の集会でこれを確定することとすること。
４ 承認された定款に記される数の役員を選挙することとすること。
５ その他必要な規定を整備することとすること。
三 設立の認証
１ 創立総会で選挙された役員は、創立総会後遅滞なく、定款及び事業計画その他必要な事項を記載した書面を公証人に提出して設立の認証を受けなければならないこととすること。
２ 認証手続きは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の定めを準用するものとすることとすること。
四 出資の払込所要の規定を整備することとする。
ただし、加入調整金の定めを置いてはならないこととすること。

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協同労働の協同組合法制化実現にむけて五 成立の時期
組合及び連合会は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立するものとすることとすること。
六 行政庁への各種の届出設立の登記後速やかに行政庁に対し、労働保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届、健康保険・厚生年金被保険者新規適用届等必要な届け出を行わなければならないものとすることとすること。
七 現物出資財産等に関する検査等の調査所要の規定を整備することとする。
八 発起人等の責任
発起人等の責任については、会社法の規定に準じることとすること。
第五 管理
一 定款等
１ 定款に以下に掲げる事項を記載しなければならないものとすること。
（１）事業
（２）名称
（３）事務所の所在地（４）組合員の資格に関する規定（５）組合員の加入及び脱退に関する規定（６）出資一口の金額及びその払込方法（７）剰余金の処分及び損失処理に関する規定（８）準備金の額及び積立の方法（９）教育繰越金に関する規定（10）就労創出等積立金の額及び積立の方法（11）参加積立金の額及び積立の方法（12）役員の定数及びその選挙に関する規定（13）事業年度（14）労働条件を組合員が協同して就業規則に定める旨の規定
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2017.11No.300（15）解散に関する規定（16）定款及び就業規則の変更手続（17）その他必要な事項の規定
２ 規約
規約で定めることができる事項について定めを置くこととすること。
３ 定款等の備置き及び閲覧等所要の規定を整備することとすること。
二 役員
１ 役員 以下の定めのほか、理事会、代表理事の定めを含め所要の規定を整備することとする。
（１）組合に、役員として理事及び監事を置くものとすること。
（２）理事の定数は２人とし、監事の定数は１人以上とすること。
（３）役員は総会で選解任されるものであることとする。
２ 組合員数が10人を下回る場合、理事会を必置としないこととする。ただし、代表理事１名を必置とすることとすること。
３ 組合と役員との関係
組合と役員との関係は、委任に関する規定に従うものとすること。
４ 役員への労働保険の適用の特例
役員であって、事業に従事する他の組合員と同一の労働条件に服して事業に従事する者は、役員報酬ではなく役員手当を加給されるに止まる場合は、労働保険の適用に係り労働法上での労働者とみなすこととする。
三 決算関係書類
１ 決算関係書類の提出、備置き及び閲覧等所要の規定を整備することとする。
２ 会計帳簿等所要の規定を整備することとする。
四 総会等
１ 総会に係る所要の規定を整備することとする。
２ 100人以上の組合員を擁する組合にあっては総会に代わり総代会を設置することができる旨定めることとする。
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協同労働の協同組合法制化実現にむけて

五 会計
１ 組合は、公正な会計基準に従うものとすること。
２ 組合は就労創出等積立金を設定することとし、この積立金への繰入額は、課税標準よりこれを控除することとすること。
３ 組合は、組合員が出資の増強を計画的かつ規則的に行えるよう、組合員に配分可能な剰余金の一部を組合員各々の名義で参加積立金として積み立て、組合員は、増資の履行にかぎって当該の積立金持分の取り崩しを請求することができることとする。
この積立金への繰入額は、課税標準よりこれを控除することとすることとする。
４ 就労創出等積立金及び参加積立金への繰入額を課税標準より控除するについて、控除額は組合に課される普通法人課税額と、ありうべき軽減税率による課税額との差額を超えるものであってはならない。
５ 組合は、剰余金の分配を行うときは、損失をてん補し、準備金、繰越金、積立金への繰入額を控除した後でなければ、これをしてはならないものとすること。
６ 組合の剰余金の分配は、定款の定めるところにより、組合員が組合の事業に従事した分量に応じてし、次いで残余がある場合、出資額に応じてすることができるものとすることとすること。
六 解散及び清算並びに合併
１ 解散（１）法定解散事由を整備することとすること。
（２）解散命令については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定を準用することとするとこと。
（３）解散に際し債務を完済し出資額を限度とする出資金の払戻の後に残存する財産は、他のワーカーズ協同組合又はその連合会にこれを譲渡することとすること。
２ 清算 所要の規定を整備することとすること。
３ 合併 所要の規定を整備することとすることと。
第六 連合会
一 事業連合会は、その会員たる組合の会計・業務・企業倫理にかかわる協同組合検査を含め組合の振興に関するすべての事業を行うことができるものとすることとすること。

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二 会員
１ 会員の資格連合会の会員たる資格を有する者は、組合及び組合の目的に賛同する団体であって定款で定めることができるものとすることとすること。
２ 議決権及び選挙権
議決権及び選挙権とは、定款の定めに従い連合会と当該会員の取引高又は各会員の擁する組合員数若しくは事業高に応じて各会員に配分することができるものとすることとすること。
３ 加入及び脱退について必要な規定を整備することとすること。
三 連合会の就業者連合会において業務に従事する者は、連合会との間で労働契約を結ぶとともに、その労働条件について、連合会を己がその組合員となる組合に擬し協同で就業規則を定めることができるものとすることとすること。
ただし、連合会の管理に関しては、業務に従事する者らをもって組合に擬し連合会総会において議決権等を行使する者を選出することとすること。
四 定款組合の定款に関する定め（第五 管理 一）に準拠し、必要な定めを置くこととすること。
第七 組合及び連合会に対する訴え
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第264条乃至第268条を準用することとすること。
第八 罰則必要な規定を整備することとすること。
第九 税率軽減税率を適用することとすること。
第十 組織転換
この法律が存在しないために権利能力なき社団、特定非営利活動法人、企業組合法人等により事業活動を行っている法人が、当該の組織、法人からこの法律で定める組合に2017.1121

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協同労働の協同組合法制化実現にむけて法人転換させるにおいて、転換前の法人等の資産、債権、債務その他権利及び義務は転換後の組合に承継されるものとすることとすること。
第十一 施行日等

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