大館市競争入札契約心得（趣旨）
第１条 この心得は、大館市が執行する競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）が守らなければならない事項を定めたものであり、入札参加者は、この内容を十分承知のうえ、入札に参加すること。
（法令等の遵守）第２条 入札参加者は、この心得に定めるもののほか地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、同法施行令（昭和２２年政令第１６号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「適正化法」という。）、同法施行令（平成１３年政令第３４号）、大館市財務規則（平成１４年規則第２６号）その他の法令並びに大館市が定める関係要綱等、公告（入札参加者の公募等に係る掲示等を指す。以下同じ。）及び通知書（入札執行等に関する通知書等を指す。以下同じ。）において指示された事項、現場説明事項を遵守し、契約当事者相互の信頼関係を損なうような行為をしてはならない。
２ 入札参加者は、入札に際しては入札執行担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力するものとし、不穏当な言動等により入札の執行を妨げ、又は他の入札参加者の迷惑になるようなことを避けるほか、常に公共入札に参加する者としての態度を保持しなければならない。
（入札保証金等）
第３条 入札参加者は、入札執行前に、見積金額の１００分の５以上の入札保証金又は大館市財務規則第１２１条第２項に定める入札保証金に代わる担保を契約権者に納付し、又は提供しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除されることがある。また、電子入札を予定している入札については、入札保証金は免除するものとし、公告において明らかにするものとする。
⑴ 入札参加者が保険会社との間に大館市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
⑵ 入札参加者が過去２年間に市、国（公社、公団等を含む。）又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって契約し、これらをすべて誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
⑶ 前２号に掲げるもののほか、前号に準ずる者で、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
２ 入札保証金は、入札の終了後直ちに還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約の締結後に還付するものとする。
３ 入札保証金には、利子を付さない。

（入札等）
第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札参加者は入札書（様式第１号）を作成し、入札者の氏名を表記し、公告又は通知書に示した時刻までに、入札書を提出し、又は入札函に投入なければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、電子入札においては、入札参加者は指定した日時までに電子入札システムにより入札書を提出しなければならない。ただし、市長の承諾を得て、又は市長の指示により書面で提出する場合は、前項に定めるところによる。
４ 入札参加者は、公告又は通知書において入札書のほかに提出しなければならない書類を指定された場合には、当該指定された書類を公告又は通知書に示した提出方法等に従い、提出しなければならない
５ 入札書（公告又は通知書により提出を求められた書類を含む。以下同じ。）は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、入札執行者が事前にやむを得ないと認めた場合は、書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、入札書その他公告又は通知書に示した書類を中封筒に入れて封かんのうえ、入札件名及び入札日時を記載し、表封筒には中封筒その他公告又は通知書に示した書類を入れて入札書在中の旨を朱書し、入札執行者あての親展で大館郵便局留として提出するものとする。
６ 前項の場合、入札書は、公告又は通知書に示した日までに到達しないものは無効とする。
７ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状（様式第２号）を持参させなければならない。入札参加者が法人である場合においては他の役員又は入札参加者と雇用関係にある者（以下「社員」という。）、入札参加者が個人である場合においては社員に限るものとする。
８ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
９ 入札参加者は、次のいずれかに該当する者を代理人とすることはできない。
⑴ 契約の履行にあたり、故意に工事、製造若しくは業務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者⑵ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者⑶ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者⑷ 監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者⑸ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者⑹ 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
10 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札価格としなければならない。

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入札参加者は、予定価格が入札執行前に公表された入札に参加する場合においては、入札書提出の際に入札内訳書を添付しなければならない。ただし、入札執行者が、事前に公告又は通知書において入札内訳書の添付が不要であるとしたときは、この限りでない。

（入札の辞退）第５条 入札に参加する権利を得た者（入札に関して指名を受けた者及び一般競争等において競争参加申込に係る手続きを行い当該競争に参加する資格がある者として確認を受けた者等を指す。以下同じ。）は、入札が完了するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札に参加する権利を得た者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札においては、次の各号に掲げるところによるほか、電子入札システムにより入札の辞退を届け出ることができるものとする。
⑴ 入札執行前にあっては、入札辞退届（様式第３号）を契約検査課長に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
⑵ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第６条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札の取りやめ等）
第７条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは入札を取りやめることがある。
２ 入札の執行に際して、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、その執行を延期し、又は取り止めることがある。
３ 指名競争入札において、入札辞退等により、入札日前日（電子入札においては入札書提出締切日時）までに入札参加者が１人以下となることが明らかになった場合には、入札を取り止めるものとする。
４ 条件付き一般競争入札において、入札参加資格確認申請書の提出締切日時までに申請者がいないことが明らかになった場合は、入札を取り止めるものとする。

（入札の秩序）第８条 入札執行者は、次のいずれかに該当する者を入札執行の場所から退場させることができる。
⑴ 私語、放言等により入札の執行を妨げた者⑵ 不穏な行動をする者（入札書の書換え等の禁止）
第９条 入札参加者は、錯誤、積算の誤り、仕様書等の認識不足等その他いかなる理由があっても、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（無効の入札）第 10 条 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
⑴ 競争に参加する資格を有しない者（入札に参加する権利を得た者以外の者）のした入札⑵ 委任状を持参しない代理人のした入札（記名押印を欠く委任状を持参した場合を含む。）⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札（入札保証金の全部を免除された場合を除く。）⑷ 記名押印を欠く入札（電子入札システムによる場合にあっては、電子証明書を取得していない者のした入札）⑸ 金額を訂正した入札⑹ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑺ 明らかに連合によると認められる入札⑻ 同一事項の入札について２以上の入札をした者の入札⑼ 同一事項の入札について他の代理人を兼ね又は２人以上の代理をした者の入札⑽ 予定価格を事前に公表した入札にあっては、予定価格を上回る金額を記載した者のした入札⑾ 条件付き一般競争入札において、開札日から落札決定の日までの間において、入札参加資格要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札⑿ 電子入札において、紙入札方式により入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかったもののした入札⒀ その他入札に関する条件に違反した入札（入札書の取扱い）第 11 条 提出された入札書は開札前を含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏な行動をする等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を認めた場合には、入札書その他公告又は通知書に示した書類を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。
（開札）第 12 条 開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において行う。この場合、入札参加者（電子入札システムにより入札した者を除く。）は開札に立ち会わなければならない。ただし、不測の事態により入札参加者が立ち会うことができない場合には、その旨を入札執行者に告げて、開札に立ち会わないことができる。
２ 第４条第５項により書留郵便により入札書を提出させた場合には、入札執行者から立会人として選任された入札参加者又は開札への立会いを希望する入札参加者は、所定の開札場で開札に立ち会わなければならない。ただし、入札執行者から立会人として選任された入札参加者で事情により立ち会うことができない者は、その旨を入札執行者に告げて、開札に立ち会わないことができる。
３ 前項の場合における立会人は、少なくとも２名とする。
４ 第１項及び第２項の場合において、入札参加者が入札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。ただし、第１４条の再度の入札において立ち会わない入札参加者は、当該再度の入札を辞退したものとして取り扱うものとする。
（落札者の決定）第 13 条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、大館市の支出の原因となる契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする場合がある。
２ 前項ただし書の規定により、大館市が別に定める基準により調査を行う場合においては、当該調査の対象となる入札参加者は、当該調査に協力しなければならない。
３ 最低制限価格を設けた入札の場合においては、第１項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者を落札者とする。
４ 落札者を決定したときは、直ちに口頭、書面又は電子入札システムによりその旨を落札者に通知する。
（総合評価方式の場合における落札者の決定）
第 13 条の２ 大館市の支出の原因となる契約について、地方自治法施行令第１６７条の１０の２に基づく総合評価方式による入札を執行した場合には、前条第１項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のう
ち、価格その他の条件が大館市にとって最も有利なものをもって入札した者を落札者とする。ただし、工事又は製造その他についての請負の契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認めると

きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、価格その他の条件が大館市にとって最も有利なものをもって入札した者を落札者とする
場合がある。
２ 前項ただし書の規定により、大館市が別に定める基準により調査を行う場合においては、当該調査の対象となる入札参加者は、当該調査に協力しなければならない。
３ 落札者を決定したときは、直ちに口頭、書面又は電子入札システムによりその旨を落札者に通知する。
（再度の入札）第 14 条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、入札執行者が指定する日時において再度の入札を行う。
２ 前項の場合において、再度の入札は１回までとする。ただし、予定価格の事前公表を行う場合にあっては再度の入札は行わないものとする。
３ 第１項の再度の入札を行うときは、当該再度の入札の直前における入札において次のいずれかに該当する入札を行った者は、以後に行う再度の入札に参加することができない。
⑴ 第１０条各号の規定により無効とされる入札⑵ 最低制限価格を下回る価格の入札（落札者となるべき者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第 15 条 落札となるべき入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、郵便による入札を行った者がある場合において、第１２条第２項に規定する立会人以外の者が落札となるべき入札を行っているときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。また、電子入札においては、くじは電子入札システムによる抽選により行う。
２ 前項の場合において、当該入札者はくじを辞退することはできない。
（不調時の取扱い）第 16 条 入札執行者が予定している入札執行回数（第１４条の再度の入札を含む。）を実行しても、なお、落札者がないときは入札を打ち切る。
２ 前項により入札を打ち切った場合において、予定価格と最低入札金額との差が少額であるときは、入札参加者のうち参加を希望する者を対象として随意契約の協議（見積合わせ）を行うことがある。
３ 第１項により入札を打ち切った場合において、予定価格と最低入札金額との差が大きいときは、入札参加者をすべて替えて、再度入札を執行することがある。
４ 第１項により入札を打ち切った場合において、その予定価格を分割して計算することができるときは、当該打ち切った入札に係る設計図書等を分割したうえで第２項の随意契約及び前項の再度入札を行うことがある。

（契約保証金等）
第 17 条 落札者は、入札執行者が指定する日までに、契約金額の１０分の１以上（建設工事の請負契約を低入札価格調査を経て締結する場合にあっては、１０分の３以上）の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２ 落札者は、前項の契約保証金又は契約保証金に代わる担保の納付又は提供に代わり役務的保証（契約の完成そのものの保証）を付す場合においては、契約金額の１０分の３以上の金額を保証する公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したものに限る。）によらなければならない。
３ 入札執行者において必要があると認める場合には、落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることがある。
４ 複数の方法による契約保証、及び契約途中における契約保証の方法の変更は認めない。
５ 前４項に定めるもののほか、契約保証金等の取り扱いについては、大館市財務規則及び契約における契約の保証に関する取扱要領（平成２０年４月１日）によるものとする。
（契約書等の提出）
第 18 条 契約書を作成する場合においては、落札者は、契約検査課長若しくは当該契約を担当した所管課の長（以下「契約検査課長等」という。）から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から７日以内（大館市の休日を定める条例（平成２年条例第１１号）第１条に規定された休日（以下「休日」という。）を含む。ただし、期間の末日が休日にあたるときはその翌日までとする。）に、これを契約検査課長等に提出しなければならない。ただし、契約検査課長等の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。なお、契約約款は、公告又は通知書において特別に指定する場合を除き、大館市が契約の種類ごとに定める標準契約約款とする。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を契約検査課長等に提出しなければならない。ただし、契約検査課長等がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
（異議の申立て）第 19 条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書（設計書及び現場説明書等があるときはこれらを含む。）、図面、契約書案及び現場等についての不明又は錯誤を理由として異議を申し立てることはできない。
（工事請負契約の場合における特則）
第 20 条 工事請負契約を締結する者は、請け負った工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第１３条及び特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（平成１４年国土交通省令第１７号）第４条に規定する建設工事請負契約書に記載すべき解体工事に要する費用等が発生する工事である場合においては、入札執行者から同法第１２条第１項に基づく書面及び同法第１３条及び省令第４条に基づく書面の交付を受け、必要な事項を記入のうえ、当該工事を所管する課等に提出し、確認を得た後、契約検査課長に提出しなければならない。
２ 工事請負契約を締結する者は、建設業退職金共済制度（以下「建退共」という。）の趣旨を理解のうえ、次の次項を遵守しなければならない。
⑴ 契約締結後１ヶ月以内に、建設業退職金共済制度証紙購入確認書を契約検査課長に提出すること。
⑵ 建退共の対象となる労務者を作業員として雇用する場合は、当該労務者の共済手帳に所定の日数分の証紙を必ず貼付すること。
⑶ 大館市から直接請け負った建設工事について、下請契約を締結する場合には、下請業者に対して、下請代金に応じた共済証紙の現物給付を行うこと。
３ 建設労働者の労働福祉の向上を図るため、労働災害補償保険法による労働保険制度への加入はもとより、この法定労災補償制度を補完する法定外労災補償制度へ加入する必要があり、工事請負契約を締結した場合は、契約締結後７日以内（休日を含む。ただし、期間の末日が休日にあたるときはその翌日までとする。）に、公益財団法人建設業福祉共済団の建設労災補償共済加入証明書又はその他の共済、保険制度への加入を証明する書面の写しを契約検査課長に提出すること。ただし、当該会計年度においてすでに加入の確認を受けているときは、この限りでない。
（建築設計業務及び建築工事等監理業務契約の場合における特則）
第 21 条 業務委託契約を締結する者は、請け負った業務が建築設計業務又は建築工事等監理業務に該当する場合は、建築物の延べ面積にかかわらず建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２４条の７の規定に基づく重要事項説明書を２部作成し、落札の通知を受けた日の翌日から起算して７日以内（休日を含む。ただし、７日目が休日にあたる場合は次の開庁日とする。）に、業務に従事することとなる建築士が当該入札に係る業務を所管する課等（以下、「発注を所管する課等」という。）に持参し説明を行わなければならない。説明時には業務に従事することとなる建築士の建築士免許証（建築士免許証明書）を提示しなければならない。
２ 業務委託契約を締結する者は、前項の説明後、発注を所管する課等に重要事項説明書を２部提出し、発注を所管する課等は受付印を押印のうえ、その場で１部を説明した建築士に返却するものとし、それを受けてから契約の手続きを行うものとする。
３ 業務委託契約を締結する者は、請け負った業務が建築設計業務又は建築工事等監理業務に該当する場合は、建築物の延べ面積にかかわらず建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２２条の３の３に定める事項を記載した書面を２部作成し、業務に従事することとなる建築士の建築士免許証（建築士免許証明書）の写しを添付し、重要事項説明書提出時に発注を所管する課等に提出しなければならない。

（準用）第 22 条 この心得の規定は、見積合わせの場合においてこれを準用する。
附 則（施行期日）
１ この心得は、平成２０年４月１日から施行する。
（旧規定の廃止）
２ 大館市競争入札契約心得（平成１７年６月２０日）は、廃止する。
附 則（施行期日）
１ この心得は、平成２６年１月１日から施行し、契約の始期が平成２６年４月１日以降となる発注案件について適用する。
（経過措置）
２ 平成２６年３月３１日以前の日付をもって契約を締結する発注案件については、なお従前の例による。
附 則
この心得は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この心得は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この心得は、平成３０年１０月１日から施行する。
附 則
この心得は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この心得は、令和元年１０月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）

入十億件億千札
百拾書
万

千百拾円

名

大館市競争入札契約心得及び仕様書等を承諾のうえ、入札します。

年

月日（入札者）所在地
商号又は名称氏
名代

大 館 市 長理

人様（注意）上記入札金額に消費税率及び地方消費税率を乗じた額を加算した金額を契約金額とする。

様式第２号（第４条関係）年

大 館 市 長月日様（委任者）所在地
商号又は名称氏名委
私は､します。

印

任状を以って代理人と定め、下記の権限を委任いた記

年
月日に執行される下記入札に係る入札権の行使（これに付随するすべての行為を含む。）

番号

件

名

様式第３号（第５条関係）
年

大館市長

様

住
所
商号又は名称氏
名

入札

辞

退届

下記について指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。

記番号

件

名

月日