令和5年度 愛知県予防接種基礎講座

定期接種と任意接種
あいち小児保健医療総合センター
総合診療科 伊藤健太

予防接種の分類
予防接種法に基づく

定期

臨時予防接種法に基づかない

任意黄熱

新臨時

予防接種法とは？
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000068✓ 伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために公衆衛生の見地から予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与する✓ 予防接種による健康被害の迅速な救済を図る• 予防接種基本計画• 個別予防接種推進指針• 副反応疑い報告制度• 健康被害救済制度• 審議会への意見聴取

予防接種法に基づく予防接種
定期接種
臨時
接種

A類疾病

B類疾病

蔓延防止

個人予防

臨時

新臨時

緊急性・病原性高
COVID-19、痘瘡
鳥インフルエンザetc

感染性高、病原性低鳥インフルエンザに準じる

予防接種法に基づく予防接種について
A類疾病
B類疾病
努力義務あり努力義務なし

接種勧奨あり

接種勧奨なし実費徴収可能

実費徴収可能臨時接種

努力義務あり/なし
実費徴収可能/不可

接種勧奨あり予防接種法に基づく予防接種について
A類疾病
B類疾病
実施主体：市町村

実施主体：市町村

接種費用：
9割程度地方交付税措置

接種費用：
3割程度地方交付税措置

健康被害救済に係る給付金額：
障害年金505万円/年
死亡一時金4420万円

健康被害救済に係る給付金額：
障害年金280万円/年
遺族一時金736万円

臨時接種

実施主体:都道府県/市町村
接種費用: 実施主体により様々

健康被害救済に係る給付金額：
障害年金505万円/年
死亡一時金4420万円
もしくはA類/B類の間の水準

予防接種の勧奨とは？
予防接種法第8条
市町村長又は都道府県知事は、定期の予防接種であってＡ類疾病に係るもの又は臨時の予防接種の対象者に対し、これらの予防接種を受けることを勧奨するものとする。
市町村長又は都道府県知事は、前項の対象者が十六歳未満の者又は成年被後見人であるときは、その保護者に対し、その者に定期の予防接種であってＡ類疾病に係るもの又は臨時の予防接種を受けさせることを勧奨するものとする。

勧奨：『そのことをするようすすめ励ますこと』
goo辞書：https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E5%8B%A7%E5%A5%A8/

積極的勧奨にヒントが？
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/hpv_qa.html#Q6-3

問6-3. 積極的な勧奨が差し控えられている状態が終了しましたが、具体的にどのようにかわったのでしょうか？
Ａ類疾病（ヒトパピローマウイルス感染症もその１つです。）の定期接種については、予防接種法に基づき市町村が接種対象者やその保護者に対して、接種を受けるよう勧奨しなければならないものとしています。
具体的には、市町村は接種対象者やその保護者に対して、広報紙や、ポスター、インターネットなどを利用して接種可能なワクチンや、接種対象年齢などについて広報を行うことを指しています。
「積極的な勧奨」とは、市町村が接種対象者やその保護者に対して、標準的な接種期間の前に、接種を促すハガキや予診票等を各家庭に送ること等により接種をお勧めする取り組みを指しています。

定期接種について
A類疾病
B類疾病

1. 人から人に伝染することによるその発生及びまん延を予防

直接的集団予防
2. かかった場合の病状の程度が重篤になり、若しくは重篤になるおそれがあることからその発生及びまん延を予防

社会的損失予防

1. 個人の発病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資するため間接的集団予防対象疾病

対象者（接種時期）※1

標準的接種期間※2

Ｈｉｂ感染症

生後２月から生後60月に至るまで

初回接種：生後２月から生後７月に至るまでに開始（３回）
追加接種：初回接種終了後７月から13月までの間隔をおく（１回）

小児の肺炎球菌感染症

生後２月から生後60月に至るまで

初回接種：生後２月から７月に至るまでに開始（３回）
追加接種：初回接種終了後60日以上の間隔をおいて生後12月から生後15月に至るまで（１回）

Ｂ型肝炎＜政令＞

１歳に至るまで

生後２月に至った時から生後９月に至るまでの期間（３回）

ジフテリア・百日せき・急性灰白髄炎（ポリオ）・破傷風

第１期：生後３月から生後90月に至るまで第２期：11歳以上13歳未満（第2期はジフテリア・破傷風のみ）

類

第１期初回：生後2か月に達した時から生後12月に達するまでの期間（３回）
第１期追加：第１期初回接種終了後12月から18月までの間隔をおく（１回）
第２期：11歳に達した時から12歳に達するまでの期間（１回）

結核（ＢＣＧ）

１歳に至るまで

生後５月に達した時から生後８月に達するまでの期間（１回）

疾

麻しん・風しん※3

第１期：生後12月から生後24月に至るまで 第２期：５歳
以上７歳未満のうち、就学前1年

第１期：生後12月から生後24月に至るまで（１回） 第２期：５歳以上
７歳未満のうち、就学前1年（１回）

病

水

生後12月から生後36月に至るまで

１回目：生後12月から生後15月に達するまで
注射終了後６月から12月の間隔をおく日本脳炎※4

第１期：生後６月から生後90月に至るまで
第２期：９歳以上13歳未満

第１期初回：３歳に達した時から４歳に達するまでの期間（２回）第１期追加：４歳に達した時から５歳に達するまでの期間（１回）第２期：９歳に達した時から10歳に達するまでの期間（１回）

ヒトパピローマウイルス
感染症

12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日まで

13歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間（３回）

ロタウイルス感染症

１価：生後６週から生後24週に至るまで ５価：生後６週から生後32週に至るまで

１価：２回（初回接種は生後２月から生後14週６日まで） ５価：３回（初回接種は生後２月から生後14週６日まで）

Ａ

痘＜政令＞

＜政令＞

Ｂ
類
疾病

インフルエンザ

高齢者の肺炎球菌感染症＜政令＞※3①65歳以上の者②60歳から65歳未満の慢性高度心・腎・呼吸器機能不全者
等①65歳の者②60歳から65歳未満の慢性高度心・腎・呼吸器機能不全者等

２回目：１回目の※１ 長期にわたり療養を必要とする疾病にかかったこと等によりやむを得ず接種機会を逃した者は、快復時から２年間（高齢者の肺炎球菌感染症のみ１年間。一部上限年齢あり）は定期接種の対象。
※２ 接種回数は、標準的接種期間に接種を行った場合のもの。
※３ 風しんは令和３年度までの間、高齢者の肺炎球菌感染症は令和５年度までの間、対象者を拡大する経過措置を設けている。
※４ 日本脳炎について、平成７年度～平成18年度生まれの者（積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した者）は、20歳になるまで定期接種の対象。

最近の変化や少し複雑な定期接種

4種混合ワクチンの接種開始時期の前倒し
百日咳による乳児重症化予防目的

生後3か月⇒2か月に前倒し
令和5年4月1日～
3種混合ワクチン、単味不活化ポリオワクチンもHibワクチンの初回接種に合わせる
今後導入されるかもしれない5種混合ワクチンも考慮風しんの追加的対策：風しん第5期
昭和37年4月2日-昭和54年4月1日生まれの男性
男性

1回個別接種（88.4％）

2回個別接種（95.4％）

幼児期に１回 個別接種
（90.4％）

中学生の時に１回 個別接種
（89.9％）

女性

1回個別接種（89.7％）

2回個別接種（96.5％）

幼児期に１回 個別接種
（94.5％）

中学生の時に１回 個別接種
（96.6％）

１歳

20歳

小学校入学

抗体検査
（無料）

30歳

１回も接種していない（79.6％）
中学生の時に１回集団接種（96.7％）
40歳

50歳

１回も接種していない（92.6％）１回も接種していない（92.2％）※（）内は抗体保有率

１９７９年４月１日生
１９６２年４月２
１９９０年４月２日生※2020年4月時点
日生【出典】国立感染症研究所「年齢/年齢群別の風疹抗体保有状況」2013-2017年をもとに算出（10歳以下のみ2017年のデータで計算）

抗体陰性接種愛知県実施機関一覧は以下https://www.mhlw.go.jp/content/001123721.pdf

目標：2024年度末までに、対象世代の男性の抗体保有率を90％に引き上げる。

HPVワクチン接種率の推移

ヒトパピローマウイルスワクチン

キャッチアップ接種

1997年4月2日～2007年4月1日の女性
過去にHPVワクチン接種を合計3回受けていない

サーバリックス、ガーダシル、シルガード９

2022年4月から2025年3月の3年間公費接種可能日本脳炎ワクチン2021年の出荷調整の結果、1期接種を優先

1期追加・2期について個別通知
2017年度生まれ
2018年度生まれ

2012年度生まれ
2013年度生まれ＋特例対象者：

2004年度生まれ
2005年度、2006年度生まれで1期、1期追加終了者

予防接種の歴史の変遷

予防接種制度と社会社会状況
昭和23年 ● 感染症の患者・死者が多数発生(1948)●感染症の流行がもたらす社会的損失防止が急務● 社会防衛の強力な推進が必要
昭和51年 ● 感染症の患者・死者が減少（1976） ●予防接種による健康被害が社会問題化●腸チフス等について、予防接種以外の有効な予防手段が可能に

平成6年 ● 感染症の患者・死者が激減（1994） ●医療における個人の意思の尊重● 予防接種禍訴訟における司法判断

状況の変化
予防接種制度の主な変更●痘そう、百日せき、腸チフス等12疾病を対象● 罰則付きの接種の義務付け●腸チフス、パラチフス等を対象から除外し、風しん、麻しん、日本脳炎を追加●臨時の予防接種を一般臨時と緊急臨時に区分● 罰則なしの義務接種（緊急臨時を除く）● 健康被害救済制度を創設●痘そう、コレラ、インフルエンザ、ワイル病を対象から削除し、破傷風を追加● 義務規定から努力義務規定へ●一般臨時の予防接種の廃止

予防接種/ワクチン禍
年
1984

内容
ジフテリア不活化失敗

補足事項
戦後の薬害事件第1号
854人の予防接種によるジフテリア感染
84人の死亡1970 全細胞型百日咳ワクチンの 脳症報告あり、2名の死亡
年代
副反応→定期接種中止
一方で定期接種中止により感染者1万人以上
1989- MMRワクチンによる無菌性 健康被害救済制度認定1041人、3名の死亡
1993 髄膜炎→製薬会社・国を相手取った裁判

予防接種制度と社会社会状況
平成13年 ● 公衆衛生水準、医療水準は飛躍的に向上(2001)●インフルエンザ予防接種率の低下●高齢者におけるインフルエンザの集団感染や症状の重篤化が社会問題化
平成23年 ● 平成21年に新型インフルエンザ（A/H1N1）（2011） 発生●今後同様の事態に備え、緊急的な対応
平成25年 ● 他の先進諸国との「ワクチン・ギャップ」の解消（2013） ●予防接種制度についての幅広い見直し

平成26年 ● 更なる「ワクチン・ギャップ」の解消（2014）
平成28年 ● 更なる「ワクチン・ギャップ」の解消（2016）
令和２年 ● 更なる「ワクチン・ギャップ」の解消（2020）

状況の変化
予防接種制度の主な変更●高齢者のインフルエンザを追加（二類）● 一類疾病＝努力義務あり、接種勧奨
二類疾病＝努力義務なし（個人の判断による）● 新たな臨時接種の創設●接種勧奨規定の創設● Hib感染症、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症を追加（Ａ類）● 予防接種基本計画の策定●副反応疑い報告制度の法定化● 水痘（A類）、高齢者の肺炎球菌感染症（Ｂ類)を追加● Ｂ型肝炎（A類）を追加● ロタウイルス感染症（A類）を追加

4

ワクチンギャップの解消

予防接種に関する基本的な計画とは？
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kihonteki_keikaku/index.html

二 科学的根拠に基づく予防接種に関する施策の推進（抜粋）
国は、予防接種施策の推進の科学的根拠として、ワクチンの有効性、安全性及び費用対効果に関するデータについて可能な限り収集を行い、客観的で信頼性の高い最新の科学的知見に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会及び同分科会に設置された三つの部会（以下「分科会等」という。）の意見を聴いた上で、予防接種施策に関する評価及び検討を行う。
具体的には、既に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）上の製造販売承認を得、定期の予防接種に位置付けられたワクチンについては、ワクチンの有効性、安全性及び費用対効果について、分科会等の意見を聴いた上で、法上の位置付けも含めて評価及び検討を行う。
また、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律上の製造販売承認は得ているが、定期の予防接種に位置付けられていないワクチンについても、分科会等の意見を聴いた上で、定期の予防接種に位置付けることについて評価及び検討を行う。

予防接種行政に関する審議会
厚生労働省科学審議会予防接種・ワクチン分科会
1. 予防接種及びワクチンに関する重要事項の調査審議
2. 予防接種法の規定により審議会の権限に属させられた事項の処理

予防接種基本方針部会

ワクチン評価に関する小委員会

1. 予防接種法の規定により審議会の権限に属させられた事項の処理（副反応検討部会に属するものを除く）
2. 予防接種及びワクチンに関する重要事項を調査審議

研究開発及び生産・流通部会

季節性インフルエンザワクチンの製造株について検討する小委員会

1. ワクチンの研究開発及び生産・流通に関する重要事項の調査審議

副反応検討部会

1. 予防接種法の規定により審議会の権限に属させられた事項の処理（副反応報告に係る事項に限る）
2. 予防接種による副反応に関する重要事項を調査審議

予防接種に関する基本的な計画とは？
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kihonteki_keikaku/index.html

二 ワクチン・ギャップの解消（抜粋）
我が国では、予防接種の副反応による健康被害の問題を背景に予防接種行政に慎重な対応が求められてきた経緯から、いわゆる「ワクチン・ギャップ」の問題が生じているところである。
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会等において、「広く接種を促進していくことが望ましい」とされた七つの疾病のうち、平成二十五年度からＨｉｂ感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症の三疾病が定期の予防接種に位置付けられたが、それら以外の水痘、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎及び成人の肺炎球菌感染症の四疾病については、国は、ワクチンの供給、予防接種の実施体制の確保及び必要となる財源の捻出方法等の検討を行った上で、関係者の理解を得るとともに、副反応も含めた予防接種施策に対する国民の理解を前提に、必要な措置を講じる必要がある。
また、国は、ロタウイルス感染症についても、「予防接種制度の見直しについて」（平成二十四年五月二十三日
付け厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会第二次提言）において科学的評価について言及されていること等を踏まえ、四疾病と同様に、必要な措置を講じる必要がある。
さらに、新規のワクチンについては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律上の手続きを経て製造販売承認が行われた際には、国は、速やかに、当該ワクチンの法上の位置付けについて分科会等の意見を聴いた上で検討し、必要な措置を講じるよう努める。

ワクチンギャップはだいぶ解消されてきているが…
WHO推奨予防接種

英国

米国

ドイツ

フランス

イタリア

カナダ

○○△○×○×○△○×○×○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
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○

○

×

○

××××××

○
△
○

○
○
○

○
○
○

○
×
○

○
○
○

○
○
○

○

○

○

×○

○

日本における公的予防接種

全ての地域に向けて推奨
ＢＣＧ（結核）ポリオ
ＤＴＰ（Ｄ：ジフテリア・Ｔ：破傷風・Ｐ：百日せき）

麻しん
○
風しん
○
○ （H2８年10月から定期接種化）
B型肝炎
Ｈｉｂ（インフルエンザ菌b型） ○ （H25年度から定期接種化）○（H25年度から定期接種化）
肺炎球菌（小児）○（H25年度から定期接種化）
ＨPV
ロタ○ （R2年10月から定期接種化）限定された地域に向けて推奨○
日本脳炎
国ごとの予防接種計画に基づいて実施するよう推奨×
ムンプス（おたふくかぜ）（H26年10月から定期接種化）○水痘○インフルエンザ※１
その他（WHOの推奨なし）
肺炎球菌（成人）○（H26年10月から定期接種化）＜厚生労働省健康局調べ○ （13州・準州のうち12州・準州で実施）

令和２年３月末時点＞

任意接種とは定期接種以外のすべての予防接種国海✓
おたふくかぜワクチン
内外で ✓ 破傷風トキソイドでの ✓ ジフテリアトキソイド の感 ✓ 帯状疱疹ワクチン 感
染 ✓ 高齢者へのPCV13 染
予 ✓ 男性に対するHPV 予
防防✓ A型肝炎ワクチン✓ 髄膜炎菌ワクチン✓ 狂犬病ワクチン✓ 黄熱病ワクチン

予防接種法以外に国の指針や学会などで推奨されている予防接種国学会
海外

麻しんに関する特定感染症予防指針
風しんに関する特定感染症予防指針
日本小児科学会によるもの
日本環境感染学会によるもの
百日咳、髄膜炎菌、肺炎球菌ワクチンなど

も重要

任意接種

対象疾病

対象者（接種時期）※1

標準的接種期間※2

Ｈｉｂ感染症

生後２月から生後60月に至るまで

初回接種：生後２月から生後７月に至るまでに開始（３回）
追加接種：初回接種終了後７月から13月までの間隔をおく（１回）

小児の肺炎球菌感染症

生後２月から生後60月に至るまで

初回接種：生後２月から７月に至るまでに開始（３回）
追加接種：初回接種終了後60日以上の間隔をおいて生後12月から生後15月に至るまで（１回）

Ｂ型肝炎＜政令＞

１歳に至るまで

生後２月に至った時から生後９月に至るまでの期間（３回）

ジフテリア・百日せき・急性灰白髄炎（ポリオ）・破傷風

第１期：生後３月から生後90月に至るまで第２期：11歳以上13歳未満（第2期はジフテリア・破傷風のみ）

類

第１期初回：生後2か月に達した時から生後12月に達するまでの期間（３回）
第１期追加：第１期初回接種終了後12月から18月までの間隔をおく（１回）
第２期：11歳に達した時から12歳に達するまでの期間（１回）

結核（ＢＣＧ）

１歳に至るまで

生後５月に達した時から生後８月に達するまでの期間（１回）疾麻しん・風しん※3

第１期：生後12月から生後24月に至るまで 第２期：５歳
以上７歳未満のうち、就学前1年

第１期：生後12月から生後24月に至るまで（１回） 第２期：５歳以上
７歳未満のうち、就学前1年（１回）

病

水

生後12月から生後36月に至るまで

１回目：生後12月から生後15月に達するまで注射終了後６月から12月の間隔をおく

日本脳炎※4

第１期：生後６月から生後90月に至るまで
第２期：９歳以上13歳未満

第１期初回：３歳に達した時から４歳に達するまでの期間（２回）第１期追加：４歳に達した時から５歳に達するまでの期間（１回）第２期：９歳に達した時から10歳に達するまでの期間（１回）

ヒトパピローマウイルス
感染症

12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日まで

13歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間（３回）

ロタウイルス感染症

１価：生後６週から生後24週に至るまで ５価：生後６週から生後32週に至るまで１価：２回（初回接種は生後２月から生後14週６日まで） ５価：３回（初回接種は生後２月から生後14週６日まで）

Ａ

痘＜政令＞

＜政令＞

Ｂ類
疾病

インフルエンザ

高齢者の肺炎球菌感染症＜政令＞※3①65歳以上の者②60歳から65歳未満の慢性高度心・腎・呼吸器機能不全者
等①65歳の者②60歳から65歳未満の慢性高度心・腎・呼吸器機能不全者等

２回目：１回目の※１ 長期にわたり療養を必要とする疾病にかかったこと等によりやむを得ず接種機会を逃した者は、快復時から２年間（高齢者の肺炎球菌感染症のみ１年間。一部上限年齢あり）は定期接種の対象。
※２ 接種回数は、標準的接種期間に接種を行った場合のもの。
※３ 風しんは令和３年度までの間、高齢者の肺炎球菌感染症は令和５年度までの間、対象者を拡大する経過措置を設けている。
※４ 日本脳炎について、平成７年度～平成18年度生まれの者（積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した者）は、20歳になるまで定期接種の対象。

定期接種時期を外すと任意接種になります長期療養特例制度について
長期にわたり療養を必要とする疾病にかかったこと等の特別な事情により接種対象期間に定期接種を受けられなかった者が、当該特別な事情がなくなってから一定期間を経過する日までの間は、定期接種を受けることができるよう、予防接種法施行令に特例措置が設けられている。（予防接種法施行令第１条の３第２項、施行規則第２条の５）✓当該特別の事情がなくなってから２年を経過する日までの間に接種した場合は、定期接種として取り扱う（高齢者の肺炎球菌感染症については１年、ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎、破傷風、結核、Hib感染症、小児の肺炎球菌感染症については、個別に接種年齢の上限を設定）✓特別の事情＝長期にわたり療養を必要とする疾病にかかったこと（重症複合免疫不全症、無ガンマグロブリン血症その他免疫の機能に支障を生じさせる重篤な疾病・白血病、再生不良性貧血、重症筋無力症、若年性関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、潰瘍性大腸炎、ネフローゼ症候群その他免疫の機能を抑制する治療を必要とする重篤な疾病・その他のこれらに準ずると認められるもの、臓器の移植術を受けた後、免疫の機能を抑制する治療を受けたこと、医学的知見に基づきこれらに準ずると認められるもの）

造血幹細胞移植（骨髄移植）後の予防接種
移植後の再接種がガイドラインで推奨されている
複数ワクチン接種は高額となり被接種者の負担が大きい

愛知県は助成を実施している市町村は多い
東郷町・美浜町・設楽町・豊根村以外
令和5年6月1日時点 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kansen-taisaku/immunodeficiency-vaccination.html

おまけ！年齢にまつわるエトセトラ…
●歳に達した時

年齢は出生の日から起算され、期間はその末日の終了をもって満了するため、翌年の誕生日の前日（24時）に1歳年をとる。例えば、平成25年4月1日生まれの人であれば、平成26年3月31日（24時）に1歳に達したと考える。

●歳に至るまで誕生日の前日（24時）に1歳年をとると考えるので、平成25年4月1日生まれの人であれば、『1歳に至るまで』と言った場合、『平成26年3月31日まで』という意味になる。（3月31日は含まれる。）●歳に達するまで

誕生日の前日（24時）に1歳年をとると考えるので、平成25年4月1日生まれの人であれば、『1歳に達するまで』と言った場合、『平成26年3月31日まで』という意味になる。（3月31日は含まれる。）●歳以上誕生日の前日（24時）に1歳年をとると考えるので、平成25年4月1日生まれの人であれば、『1歳以上から接種可能』と言った場合、『平成26年3月31日から接種可能』という意味になる。※厳密には24時に1歳年をとるので、3月31日であっても0時から24時に至るまでは、1歳に達していませんが、真夜中の24時に接種を受けられることは通常想定されないため、日中でも接種を受けられるように配慮したものである。

●歳未満

誕生日の前日（24時）に1歳年をとると考え る ので、平成25年4月1日生まれの人であれば、『1歳未満まで接種可能』と言った場合、『平成26年3月3１日まで接種可能』という意味にな る 。※『●歳以上』の考え方では、被接種者の都合を考慮して、厳密には接種対象年齢には達していない時間帯も含めて、3月31日の丸一日を接種可能日としたが、『●歳未満』の考え方では、厳密に前日（24時）に1歳年をとると考えて、3月31日24時に至るまでは接種可能とする。

おまけ！年齢にまつわるエトセトラ…
『●歳に至った日』

誕生日の前日（24時）に1歳年をとると考えるので、平成25年4月1日生まれの人であれば、『1歳に至った日』は、『平成26年3月31日』を指す。※『至った日まで』は、『至るまで』、『達するまで』と同義であり、3月31日は含まれる。

『生後１月に至るまで』 単位が月になった場合、暦に合わせて翌月の同日の前日に、1月が経過したと考えるため、平成25年4月1日生まれの人であれば、翌月の同日（5月1日）の前日（4月30日）に生後1月を迎えたと考える。『生後3月に至るまで』であれば、3か月後の同日（7月1日）の前日（6月30日）に生後3月に至ったと考える。なお、翌月に同日となる日が存在しない場合には、翌月の最後の日に1月経過したと考える。例えば、平成25年1月31日生まれの人であれば、2月28日に生後1月を迎えたと考える。
『●歳に至るまでの間』
誕生日の前日（24時）に1歳年をとると考えるので、平成25年4月1日生まれの人であれば、『1歳に至るまでの間』と言った場合、『平成26年3月31日になるまで』という意味になる。
※3月31日までは対象となりますが、4月1日は対象外となる。
誕生日の前日に1歳年をとると考えるので、平成25年4月1日生まれの人であれば、『1歳に至った日『●歳に至った日の翌日』の翌日』と言った場合、『平成26年4月1日』を指す。
『生後３月から生後６ 平成25年4月1日生まれの人であれば、7月1日の前日（6月30日）に生後3月を迎えたと考える
月に至るまでの間にある 。同様に、生後6月であれば、10月1日の前日（9月30日）に生後 6月を迎えたと考えるので、この者』
場合、『生後3月から生後6月に至るまでの間にある者』とは『6月30日から9月30日までの期間内にある者』ということになる。

おまけ！接種間隔にまつわるエトセトラ…
『二十日から五十六日までの間隔をおいて接種』

4月1日に接種した場合、4月2日を間に挟んだ4月3日が、一日の間隔をおいた日 となる。同様に考えていき、4月22日が二十日の間隔をおいた日となり、5月 28日が56日の間隔を置いた日となる。

『1月の間隔を置く』

1月15日に接種した場合、翌月の同日（2月15日）の前日（2月14日）に1ヶ月経過したと考えるため、1月の間隔を置いた日とは、2月15日を指す。 1月31日に接種した場合、翌月には同日が存在しないため、この場合には翌月の最終日（2月28日）に1ヶ月が経過したと考えるため、1月の間隔を置いた日は、３月１日になる。（月は暦によって日数が異なるため、日の場合と対応が異なる）
4月1日に接種した場合、10月1日の前日に6か月経過したと考えるので、6か月の間隔をおいた場合、10月1日から接種可能となる。8月31日に接種した場合、 2月28日に6か月経過したと考える
ので、6か月の間隔をおいた場合、３月１日から接種可能となる。

『六月以上の間隔をおいて一回皮下に注射』「１月から２月半までの間隔をおいて」という表現における『●月半』（日は期間が規定されるため、月の場合と対応が異なる）したがって、『二十日から五十六日までの間隔をおいて接種』と言った場合、4月22日から5月28日まで接種可能である。（5月28日が接種可能最終日）「●月半」と言った場合、当該月が何日で終わるのかによって以下のようになる。
２８日で終わる月：１４日
２９日で終わる月：１５日
３０日で終わる月：１５日
３１日で終わる月：１６日
例えば平成25年4月1日に接種をした場合、1月の間隔を置くと、5月1日から接種が可能となる。
2月半の間隔を置いた場合、2月の間隔を置いた日である6月1日に、15日を足して6月16日が、2月半の間隔を置いた日となる。（6月は 30日で終わるため）