資料１「聖籠町立中学校の生徒を対象とした地域クラブ活動推進事業」の実施状況について
聖籠町教育委員会○

令和５年度の実施状況を振り返る：視点として「提言」から振り返る
提言１ 地域クラブ※１の創設
提言２ 希望する教職員が指導できる体制の確立
提言３ 地域での活動も含めた部活動ガイドラインの策定
提言４ 地域と中学生の活動をつなぐ事務局の設置※１ 学校部活動の地域連携並びに地域の運営団体・実施主体による地域スポ
ーツクラブ活動及び文化クラブ活動で社会教育法上の「社会教育」の一環

実施状況１（１） 提言１「地域クラブの創設」（２） 提言に示された「取組案」と実施状況① 中学校の実態に応じ、令和５年度から休日等（土日祝日）の部活動について、以下のように段階的に地域クラブ活動に移行する。
・令和５年度…地域指導者による１種目程度
・令和６年度…令和５年度に加え、教職員指導者（提言２参照）による１種目程度
・令和７年度末…全運動部（可能な文化部）の地域移行
なお、生徒の様々なニーズに対応したり、指導者の負担軽減を図ったりするために、基礎的なトレーニングが可能なクラブを新設する。
【実施状況】
・ 今年度、休日等（土日祝日）の部活動については、陸上競技の移行を実施した。
・ 移行実施は１０月に入ってからであった。
・ 移行計画に従い令和６年度は、軟式野球と柔道の２種目の移行実施を予定している。軟式野球の指導者は聖籠中学校の教諭が当たる予定である。
② 令和５年度からの地域移行に伴い、地域クラブ活動の体制整備をするとともに、指導者を確保するための人材バンクを作成する。なお、人材バンクの作成については、提言４にある事務局が担うこととする。
【実施状況】
・今年度の実績を踏まえ、事前の確認や指導者研修を計画的に実施する。

・聖籠中学校の施設利用の制限については今年度実施した。これは、教職員による兼職兼業申請を見据え、一般の社会体育利用者と同様の施設利用となることを想定しての制限である。
・今年度は、スポーツに関する中学校部活動の種目について、町スポーツ少年団体などに対して指導者候補の有無など簡単な聴き取りを行って、人材バンク作成に向けた足掛かりとしている。
今後は、町の運動競技団体等からさらに情報を収集し、指導者候補リストを充実させることにより人材バンクとして作成し機能させたい。
なお、これにあたっては、各競技団体に対して町の学校部活動の地域移行について説明し理解を得ながら、指導者の確保がスムーズに行えるよう備えたい。
・聖籠中学校の全部活動のうち半数余りが指導者の目途が立っていない現状である。
※参考 下記表
地域クラブ活動指導者リスト（運動部）
R5.10.27時点スポネット作成
種目

陸上競技

R５年度

R６年度以降

指導者

指導者候補

備考

伊花亮平

Ａ

R6度も継続予定

髙崎織音Ｂ

R6度も継続予定

主な指導候補団体

スポットでの大会引率を希Ｃ望。兼職兼業をお願いしたいが本人には未確認ＤＥ
柔道

地域指導者として登録意向
R6度かR7年度に地域指導者として登録を考えているスポットでの大会引率を希Ｆ望。兼職兼業をお願いしたいが本人には未確認

Ｇ
軟式野球

Ｈ
Ｉ

剣道剣士会
指導者？

バスケット

聖籠町バスケ

ボール

連盟推薦者？

卓球

未定

バレーボール(女子)

未定

地域指導者として登録意向で兼職兼業の申請予定。
地域部活動指導者として登録意向で兼職兼業の申請予定。
地域指導者として登録意向
剣士会から輪番で指導を想定
連盟からの推薦者を起用するという認識が連盟とスポネッ
トであるが、現時点で未定
現時点で白紙。関係団体へ指導者の調査が必要

・聖中顧問
・ジュニア卓球クラブ

現時点で白紙。関係団体へ指・聖中顧問

導者の調査が必要

・SVC
・聖中顧問

ソフトテニス未定

現時点で白紙。関係団体へ指・聖籠ソフトテニス

導者の調査が必要

ク
ラブ
・聖中顧問

サッカー未定現時点で白紙。関係団体へ指・聖籠町サッカー協

導者の調査が必要

会
・JSC

③ 受益者負担の考え方
国の方針によると、地域移行後は学校の部活動ではなくなるため、指導者への報酬や保険料等については、受益者負担となることを基本としている。この受益者負担についての基本的な考え方は地域クラブ活動が学校の教育活動の一環ではなく、社会スポーツであることから妥当である。ただし、令和５、６年度において、休日の活動が学校部活動と地域クラブ活動が並行して実施されることから、休日のクラブ活動の参加について、保護者の負担に格差が生じることになるので、町の予算状況を踏まえ、可能な範囲で補助することが望ましい。
なお、「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」(前掲)にあるように、報酬や保険料等が、保護者にとって大きな負担とならないよう、学校等の施設について低廉な額での利用を認めたり、国等からの支援を積極的に活用したりする。また、経済的に困窮する家庭については可能な限り支援し、だれでも地域クラブ活動に親しむ機会を確保していくことが必要である。
【実施状況】
・これまで聖籠中学校の「PTA 総会」「軟式野球部・柔道部保護者会」「入学説明会（令和６年度入学生保護者）」の機会を捉え、学校部活動の地域移行の説明するとともに将来的な視野で受益者負担についても併せて説明してきた。
実施状況２（１） 提言２（２）「希望する教職員が指導できる体制の確立」

提言に示された「取組案」と実施状況

地方公務員である教職員は服務を監督する教育委員会の許可を得た場合には、営利企業等に従事することが可能である。休日の地域クラブ活動に従事することを希望す
る教職員については、学校以外の主体である地域団体の業務に従事することとなるた
め、服務を監督する教育委員会による兼職兼業の許可が必要となり、許可を得た場合には、地域団体の業務に従事することが可能である。
ただし、教職員の心身の健康を確保するため、法に定める総労働時間を超えることが見込まれる場合は兼職兼業の許可を出さないことが適切である。また、教職員が地域クラブ活動として地域団体の業務に従事することを希望しないにもかかわらず、当該教職員にその業務を従事させることはあってはならない。
また、形式的に運営主体である地域団体が学校とは別に存在したと しても、その活動に係る教職員の業務が実質的に引き続き校長等の指揮監督下にあると判断される
ような場合は、当該活動は学校部活動と一体的な活動として学校の業務の一部であるとみなされ、兼職兼業の対象ではなく、学校の本来業務の一部と整理されるべきである。
【実施状況】
令和５年７月に新潟県保健体育課を通じ「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について」が文部科学省より示された。
コーディネーターが聖籠中学校を訪問し、直接教職員に向けて地域移行のことや兼職兼業について説明することはなかった。
これを受け１２月には、教育未来課主催で学校部活動の地域移行を受けた兼職兼業の確認の会が行われ準備も進んでいる。
そこでは、「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について」を全職員に配布することを確認した。
※参考 参加者：教育未来課課長、聖籠中学校教頭、事務職員、新保
実施状況３（１） 提言３「地域での活動も含めた部活動ガイドラインの策定」（２） 提言に示された「取組案」と実施状況
今後、学校部活動の地域クラブ活動への移行に伴い、中学生のスポーツ・文化活動全体について、以下の点を主な内容とするガイドラインが必要である。
・中学生の学校部活動と地域が運営する地域クラブ活動の違い
・中学生のスポーツ・文化活動の活動時間及び休養日、遠征・合宿等の規定
・教職員が地域クラブ活動の指導者となる場合の留意事項
・各活動の実施主体及び教育委員会、家庭等の責務と連携【実施状況】
今年度は当初示されたガイドラインに従い、陸上競技の指導を推進した。令和５年
度中に文言の整理をし、次年度につなげる。
また、地域スポーツクラブ加入にあたりガイドラインとは別に、「聖籠町立中学校の生徒を対象とした試行期間における地域クラブ活動推進事業」を作成し、その中に「聖籠町地域クラブ活動参加登録申込書兼同意書」（別記第６号様式）の裏面に同意事項を記載し、参加個人や保護者、スポネットせいろうの等の役割を示した。
実施状況４（１） 提言４「地域と中学生の活動をつなぐ事務局の設置」（２） 提言に示された「取組案」と実施状況
中学生のスポーツ・文化活動を支援する外部指導者等の人材確保や研修等の連絡・調整等の事務局をスポネットせいろうに設置する。スポネットせいろうは、スポーツ・文化団体、保護者、学校、教育委員会等の代表者による連絡協議会を年２回程度開催し、協働の取組を進める。
【実施状況】
現在、スポネットせいろうはスポーツ活動部門についての事務局を担っており、文化活動部門の事務局は町教育委員会社会教育課としている。
本年度は陸上競技の 1 種目であること、地域クラブ活動のためのコーディネーター

が町教育委員会に設置されたことから、学校、町教育委員会との連絡はスムーズに行えており、指導者、保護者とは常に連絡が取れる状態であることから連絡協議会は設置していない。
今後は、地域クラブ団体が増えてくるため、他クラブの動向や情報共有が重要と考えることから、文化活動部門との関係性を含めて町教育委員会と協議しながら連絡協議会の設立準備を進めたい。