定 款

NPO法人 大阪府北部コミュニティカレッジ

NPO法人 大阪府北部コミュニティカレッジ定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、ＮＰＯ法人大阪府北部コミュニティカレッジという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府豊中市におく。
２ この法人は前項のほか、その他の事務所を茨木市、吹田市、摂津市、高槻市、豊能郡豊能町におく。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、思いを同じくする地域の仲間と、共に学び教え合う機会を持ち、そこで得た知識を発揮できる活動の場をつくっていくこととする。
そしてこの活動の場で、自分の能力・可能性を発揮して、仲間と一緒に、自己実現を達成すると同時に、他者の為にも役に立っている（社会貢献）という実感を持てるように、共に活動する。
このことにより、シニアの生きがいと元気づくりを支援し、「高齢者が高齢者をサポートする社会」の仕組みづくりに協力する。
同時に、次世代を担う子どもたちの健全育成にも努め、「助け合い・ふれあい・絆」のある心豊かな地域コミュニティの活性化及び各種活動の深化に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
①

保健、医療又は福祉の増進を図る活動②

社会教育の推進を図る活動③

まちづくりの推進を図る活動④

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動⑤

環境の保全を図る活動⑥

地域安全活動⑦

人権の擁護又は平和の推進を図る活動⑧

国際協力の活動⑨

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動⑩

子どもの健全育成を図る活動⑪

情報化社会の発展を図る活動⑫

科学技術の振興を図る活動⑬

経済活動の活性化を図る活動

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職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動⑮

消費者の保護を図る活動⑯ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動⑰ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）特定非営利活動に係る事業
１ 地域の高齢者の日常生活支援事業
２ 地域住民の集う居場所づくり事業
３ シニア対象の年度制講座事業
４ 多世代対象の公開講座・講演会・研修会等の事業
５ 地域の子どもの健全育成を推進する事業
６ 介護職員人材養成事業
７ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉事業
並びにそれに関連する事業
８ 介護保険法に基づく支援事業並びにそれに関連する事業

９ 農業を支援する人を育成し、その地域の振興を図る事業
１０ 前に掲げる事業を行う団体の運営又は事業に関する連絡、助言又は援助の事業
１１ その他当法人の目的を達成するための必要な事業（２）その他の事業
１ 農産物の生産及び加工並びにそれらに関連する事業
２ 体験農園及び市民農園の事業

２ 前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。

第３章 会 員（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
(1) 正会員(2) 賛助会員

この法人の趣旨に賛同して入会した個人
この法人の趣旨に賛同し、会の維持を援助する団体（入 会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り入会を認めるものとする。
３ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人又は団体にその旨を通知しなければならない。

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（会 費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 会員が納入した会費及びその他の拠出金品は、その理由を問わず、これを返還しない。

（退会及び会員資格の喪失）
第９条 会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することが出来る。
２ 会員の資格は、会費納入年の事業年度末までとする。
３ 会員が次条により除名された場合のほか、次の事由によりその資格を喪失する。
(1) 退会届を受領したとき。
(2) 本人が死亡、又は会員である団体が消滅したとき。
（除 名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、理事会で理事現在数の４分の３以上の議決に基づき除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の秩序を著しく害し、又は公序良俗に反する行為をしたとき。
(3) この法人の名誉を傷つけ、又は設立の目的に反する行為をしたとき。

第４章 役 員及び職員（役員の種類及び定数）第１１条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 １０人以上 ３０人以内(2) 監事 １人以上 ３人以内
（役員の選任）第１２条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
２ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
３ 理事の中からその互選によって、次の役職者を選任する。
（1） 理事長1人（2） 副理事長1人以上7人以内（3） 常任理事3人以上10人以内
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の ３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（役員の職務）
第１３条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。

２ 理事長以外の理事は、法人業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

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４ 常任理事は、理事長及び副理事長を補佐する。
５ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査する。
(2) この法人の財産の状況を監査する。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告する。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、 総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求する。
（役員の任期）第１４条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選任されていないときは、任期の末日後、最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を遂行しなければならない。

（欠員補充）
第１５条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）第１６条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に理事会での弁明の機会を与えた上で、総会の議決に基づいて解任をすることができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反があると認められたとき。
(3) その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（役員の報酬）第１７条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会において別に定める。
（職員）
第１８条

この法人に、事務局長その他職員を置く。
２ 職員は理事長が任免する。

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第５章 総 会（総会の種別）第１９条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
（総会の構成）
第２０条 総会は、この法人の最高の意思決定機関であって正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２１条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業報告及び活動決算の承認(5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(6) 正会員、賛助会員の会費の額(7) その他運営に関する重要事項
２ 理事長は、以下の事項について総会に報告する。
(1) 事業計画及び活動予算並びにその変更(2) その他理事会において重要であると認め報告すべき事項（総会の開催）第２２条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 監事が第13条第６項第４号の規定により招集したとき。
（総会の招集）第２３条 総会は、第２２条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第２４条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２５条 総会は、正会員総数の２分１以上の出席がなければ開会することができない。

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（総会の議決）
第２６条 総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会における表決権）
第２７条 正会員の表決権は、1人１票とする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（会議の議事録）
第２８条 総会の議事については、議長において議事録を作成し、これを保存しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した正会員の中から選任された議事録署名人２人が署名押印した上、この議事録をこの法人の主たる事務所において５年間備え置くものとする。

第６章 理事会（理事会の構成）第２９条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(１) 総会の議決した事項の執行に関する事項（２） 総会に付議すべき事項(３) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３０条 理事長が必要と認めたときに招集する。
２ 理事現在数の過半数以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき、理事長は速やかに招集しなければならない。
３ 第１３条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、理事長は速やかに招集しなければならない。
４ 理事長が理事会を招集するときは会議に付議すべき事項並びに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示して開催日の５日前までに理事に対し、文書をもって通知しなければならない。
但し、全理事の出席と同意があるときは、この招集の手続きを経ずして直ちに開催することができる。

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（理事会の議事）
第３１条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。但し、理事長に支障があるときは、理事長の指名する副理事長又は理事がこれに当たる。
２ 理事会においては、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
３ 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除く他、理事現在数の過半数をもって決する。
４ 理事会の議事については、議長において議事録を作成し、議長及びその会議に出席した理事の中から選任された議事録署名人１人が署名押印する。

第７章 顧問（顧 問）第３２条 この法人に顧問を置くことが出来る。
２ 顧問は、理事長がこれを任免し、理事会の承認を受ける。
３ 顧問は、役員を兼ねることが出来ない。
４ 顧問は、この法人の経営全般に関して、より広い観点から助言を行うことが出来る。

第８章 資産及び会計（資産の構成）
第３３条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品及び助成金(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第３４条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。
（資産の管理）第３５条 この法人の資産は、理事会の議決を経て、理事長が管理する。
２ この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（会計の区分）第３６条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

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（会計の原則）
第３７条 この法人の会計は法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算等）
第３８条 この法人の事業計画及び活動予算は、理事会で決定の上、総会に報告する。これを変更する場合も同様とする。
２ この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は毎事業年度終了後、３ヶ月以内に理事長が作成し、監事の監査を受け総会の承認を得なければならない。
３ 会計の決算上、剰余金が生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとし構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第９章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会において正会員総数の過半数が出席し、その正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）第４１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の処分）第４２条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げるもののうち、総会において議決したものに譲渡する。
（合 併）
第４３条 この法人が合併しようとするときは、総会において、正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

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第１０章 雑 則
（公 告）第４４条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第28条2項第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
（委 任）
第４５条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

附則

１ この定款は、 この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、第1２条第１項及び第３項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
理 事 長

舩本幸二副理事長
副理事長

荒木博司

副理事長

信垣綾子

副理事長

猪谷義弘

副理事長

石渡啓介

副理事長

杉本孝三

常任理事

西川勝彦

常任理事

佐々木順次

常任理事

佐保田正毅

常任理事

中井一仁

常任理事

岡田忠弘

常任理事

竹束正彦

理事

林 義博

理事

土井一実

理事

金子時治

理事

内田惠子理事髙見博子理事

乾 節子

理事

朝倉 寬

理事

中島廣次

理事

下田英二

理事

溝田英勝

理事

尾﨑タヅ子

本村勝子

-9-理事

野田規夫

監事

吾郷羊二

監事

三好桂子

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第1４条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２５年６月３０日とする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第3６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第3７条の規定にかかわらず、成立の日から平成２５年３月31日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員

会費

会費年額 ３，０００円(2) 賛助会員

団体会費

会費年額 一口 ３０，０００円

附則１

この定款は平成25年１０月２２日から施行する

２

この定款は平成27年10月7日から施行する

３

この定款は平成30年7月1日から施行する

４

この定款は令和3年7月1日から施行する- 10 -