別紙様式第 21 号
2020 年 12 月 25 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長

松 谷 博 司 殿
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

山口 道男㊞

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況①資本金の額等（2020年11月末現在）
１）資本金：3,000百万円２）発行可能株式総数：64,000株
３）発行済株式総数：32,000株
４）最近5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
②委託会社の機構
・会社の意思決定機構
委託会社の経営にあたる取締役は、株主総会によって選任されます。その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
取締役全員で構成される取締役会は、委託会社の経営の基本方針を決定するとともに、代表取締役を選任します。代表取締役は会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、常勤取締役および役付執行役員によって構成される経営会議が、取締役会から委任を受けた事項を決定します。
・投資運用の意思決定機構
１）ファンドの運用に際しては、社内規程等において以下に述べる意思決定プロセスにかかわる組織体
および権限、責任等を定め、これに基づき業務を執行します。
また、業務執行の適切性については、適宜、内部監査部門による評価等によりその実効性を確保しています。
ａ．ファンダメンタルズ分析会議でエコノミスト、アナリストおよびファンドマネジャー等による投資環境分析を行い、これを踏まえて資産別（株式および債券）運用委員会を開催し、個別資産および各プロダクトの投資戦略を決定します。
ｂ．投資政策委員会では、基本アセットアロケーション、ファンドの具体的な投資方針を決定しま
す。
２）運用部門において、ファンドの具体的な投資方針に基づく運用を行います。
３）パフォーマンスレビュー委員会でパフォーマンス分析およびリスク分析、コンプライアンス委員会
で法令遵守状況の審査を行い、これらを運用の意思決定プロセスにフィードバックします。
（注）委員会および部門の名称等は変更される場合があります。

２．事業の内容及び営業の概況
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびに受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
2020年11月30日現在、当社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は以下のとおりです。

種類

本数

純資産総額（百万円）

単位型株式投資信託

19

44,680追加型株式投資信託

73

420,705

合計

92

465,385

３．委託会社等の経理状況①財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第 2 条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年
内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定により「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。

②監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 35 期事業年度（2019 年 4 月
1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けております。また、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 36 期中間会計期間（2020 年 4 月 1 日から 2020 年 9 月 30 日まで）の中間財務諸表について、EY 新日本有限責任監
査法人の中間監査を受けております。

（１）【貸借対照表】（単位：千円）
期別
科目

注記
番号

第34期
（2019年3月31日）

第35期（2020年3月31日）

内訳

内訳

金額

金額

（資産の部）
流動資産
現金・預金

3,855,371

3,890,445

45,65673,730259,774

262,142

370,262

243,265

未収還付法人税等

66,384-

未収収益

20,104

17,228

その他

4,008

3,359

4,621,562

4,490,171

前払費用

※2

未収委託者報酬
未収運用受託報酬

※2

流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物

※1

8,402

器具備品

※1

39,577

7,437
47,98038,11345,551

無形固定資産
電話加入権

2,776

ソフトウェア

7,491

2,776
10,267

8,564

11,340

投資その他の資産投資有価証券

15,981

14,637

関係会社株式38,291

38,29136,64235,819

長期前払費用2,329

582

繰延税金資産64,186

長期差入保証金

固定資産計
資産合計

※2

157,431

63,048152,378

215,679

209,271

4,837,241

4,699,442

（単位：千円）
期別
科目

注記
番号

第34期
（2019年3月31日）

第35期（2020年3月31日）

内訳

内訳

金額

金額

（負債の部）
流動負債
預り金15,922

8,933

未払金
未払手数料

83,627

その他未払金29,375未払費用※285,810113,00234,439120,250

390,894

315,689

未払法人税等-

13,836

未払消費税等

16,56044,486

賞与引当金

146,741

142,895

流動負債計

683,121646,091

683,121646,091

3,000,000

3,000,000

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

524,000

524,000

524,000

524,000

利益剰余金
利益準備金

226,000

226,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計402,404

628,404

303,249

529,249

4,152,404

4,053,249

その他有価証券評価差額金

1,716

101

評価・換算差額等合計

1,716

101

純資産合計

4,154,120

4,053,350

負債・純資産合計

4,837,241

4,699,442

評価・換算差額等

（２）【損益計算書】（単位：千円）
期別

科目

注記
番号

（自
至

第34期
2018年4月 1日
2019年3月31日）

（自
至

第35期
2019年4月 1日
2020年3月31日）

内訳

金額

内訳

金額

営業収益
委託者報酬

3,105,583

2,956,200

運用受託報酬

1,546,662

1,434,377

その他営業収益

176,663

営業費用

4,828,909

155,983

4,546,561

※1

支払手数料

917,830

866,504

広告宣伝費

11,37012,166

200

200

公告費
調査費
調査費

510,829

委託調査費

519,037

1,632,411

図書費

1,226

1,590,494
2,144,467

1,276

2,110,808

営業雑経費
通信費

3,457

3,081

印刷費

14,371

15,011

協会費

5,738

5,210

諸会費

2,975

2,966

その他営業雑経費

389

営業費用計
一般管理費

26,931367

3,100,800

26,637
3,016,316

※1

給料
役員報酬

72,762

給料・手当

724,969

賞与

42,241

82,520755,499
839,974

18,951

856,971

交際費

4,005

3,954

寄付金

14,370

4,256

旅費交通費

18,705

17,747

租税公課

33,69635,032

不動産賃借料

98,887102,155

退職給付費用

41,23844,515

福利厚生費

121,438

125,057

賞与引当金繰入127,451

123,800

固定資産減価償却費

19,861

20,043

諸経費

118,222

120,249

1,437,853

1,453,784

290,256

76,45940,92342,951

1,397

-

20

19

11,59813,082

一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取配当金
有価証券利息
受取利息
受取賃借料

※1

雑収入

282

952

54,22257,006

雑損

1,599

896

営業外費用計1,599

896

342,878

132,569

投資有価証券売却益

11

2,139

特別利益計

11

2,139

128

80

投資有価証券売却損

124

0

特別損失計

252

81

342,637

134,627

営業外収益計
営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産除却損※2

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

58,350

法人税等調整額

28,460

当期純利益

31,93286,810255,826

1,851

33,783
100,844

（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他利
その他有 評価・換 純資産
株主資本
価証券評 算差額等 合計
資本準 資本剰余 利益準 益剰余金 利益剰余合計
価差額金 合計
備金 金合計 備金 繰越利益 金合計
剰余金

当期首残高

3,000,000 524,000 524,000 226,000

646,577

872,577 4,396,577

888

888 4,397,466

当期変動額
剰余金の配当△500,000 △500,000 △500,000

当期純利益

255,826

255,826

255,826

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△244,173 △244,173 △244,173
3,000,000 524,000 524,000 226,000

402,404△500,000

628,404 4,152,404

255,826
827

827

827

827 △243,346

1,716

1,716 4,154,120

第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

827

評価・換算差額等

利益剰余金

その他利
その他有 評価・換 純資産
株主資本
価証券評 算差額等 合計
資本準 資本剰余 利益準 益剰余金 利益剰余合計
価差額金 合計
備金 金合計 備金 繰越利益 金合計
剰余金

当期首残高

3,000,000 524,000 524,000 226,000

402,404

628,404 4,152,404

1,716

1,716 4,154,120

当期変動額
剰余金の配当△200,000 △200,000 △200,000

当期純利益

100,844

100,844

100,844

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

100,844△1,614 △1,614

当期変動額合計
当期末残高△200,000△1,614△99,155 △99,155 △99,155 △1,614 △1,614 △100,769
3,000,000 524,000 524,000 226,000

303,249

529,249 4,053,249

101

101 4,053,350

重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

2．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年であります。
(2)無形固定資産

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
3．引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差換算基準額は損益として処理しております。
5．その他財務諸表作成のための基本とな 消費税等の処理方法
る重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項（貸借対照表関係）（単位：千円）項目

第34期（2019年3月31日）

第35期（2020年3月31日）※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物39,30340,268

器具備品

119,098

109,998

前払費用

5,995

6,106

未収運用受託報酬

4,242

4,099

長期差入保証金

39,651

39,651

未払費用

6,926

4,834

※2 関係会社に対する資産及び負債（損益計算書関係）（単位：千円）
項目

（自
至

第34期
2018年4月 1日
2019年3月31日）

（自
至

第35期
2019年4月 1日
2020年3月31日）※1 関係会社との取引に係るもの
営業費用

142,832

136,707

一般管理費

231,938

241,420

受取配当金40,80042,84012880※2 固定資産除却損の内訳
器具備品（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

発行済株式
普通株式

32,000--32,000

合計

32,000--32,0002.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年6月20日
定時株主総会

普通株式

500,000,000

15,625円

2018年3月31日

2018年6月21日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額（円）

2019年6月19日
定時株主総会

普通株式

200,000,000 利益剰余金

配当の原資

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

6,250円

2019年3月31日

2019年6月20日

第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.発行済株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

発行済株式
普通株式

32,000--32,000

合計

32,000--32,0002.配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年6月19日
定時株主総会

普通株式

200,000,000

6,250円

2019年3月31日

2019年6月20日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の
総額（円）

2020年6月16日
定時株主総会

普通株式

100,000,000 利益剰余金

配当の原資

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

3,125円

2020年3月31日

2020年6月17日（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、第二種金融商品取引業（委託者指図型投資信託の受益権の募集または私募に係る業務）、投資
助言・代理業（投資顧問契約に係る業務）及び投資運用業（投資一任契約に係る業務及び投資信託に係る業務）を営んでおります。

当社の金融商品に対する取組方針に関しましては、資産運用を行うに当たっては、会社経営の社会性・公共性の観点から問題を生ぜしめないように十分な配慮を行い、財務健全性の見地からリスク分散を図る
とともに、経営体力に見合ったものとするよう定めております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融商品には、関係会社株式及び投資信託が含まれております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社の金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、対象となる運用資産、取引、コンプライアンス
チェック等を定めるとともに、実際に保有する金融商品については、定期的に発行体の財務状況、時価等を把握し、保有状況を見直すよう努めております。

2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。

第34期（2019年3月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額（1）現金・預金時価差額

3,855,371

3,855,371－（2）未収委託者報酬259,774

259,774－（3）未収運用受託報酬

370,262

370,262－

15,981

15,981－

390,894

390,894－（4）投資有価証券
その他有価証券（5）未払費用

第35期（2020年3月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額（1）現金・預金時価差額

3,890,445

3,890,445－（2）未収委託者報酬262,142

262,142－（3）未収運用受託報酬

243,265

243,265－

14,637

14,637－

315,689

315,689－（4）投資有価証券
その他有価証券（5）未払費用（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、並びに（5）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

2019年3月31日

2020年3月31日

非上場株式38,291

38,291

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額

第34期（2019年3月31日）（単位：千円）
1年以内

現金・預金

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超3,855,371－－－

未収委託者報酬

259,774－－－

未収運用受託報酬

370,262－－－

4,485,408

－

－

－

合計

第35期（2020年3月31日）（単位：千円）
1年以内

現金・預金

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超3,890,445－－－

未収委託者報酬

262,142－－－

未収運用受託報酬

243,265－－－

4,395,852

－

－

－

合計

（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式
12,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2.その他有価証券
第34期（2019年3月31日）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの投資信託小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資信託
小計

合計

貸借対照表計上額

取得原価

差額

12,245

9,600

2,645

12,245

9,600

2,645

3,736

3,908

△ 171

3,736

3,908

△ 171

15,981

13,5082,473

第35期（2020年3月31日）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額が取得原価

投資信託貸借対照表計上額
8,631

取得原価

差額
7,491

1,140

を超えるもの小計

貸借対照表計上額が取得原価

8,631

7,491

1,140

6,005

7,000

△ 994

6,005

7,000

△ 994

14,637

14,491

146

投資信託を超えないもの小計
合計

3.事業年度中に売却したその他有価証券
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
種類（単位：千円）

売却額

売却益の合計投資信託
合計

売却損の合計

5,887

11

124

5,887

11

124

第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
種類（単位：千円）

売却額

売却益の合計投資信託
合計

売却損の合計

9,138

2,139

0

9,138

2,139

0

（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007年3月より確定拠出年金制度を採用しております。

2.退職給付費用の内訳（単位：千円）（自至第34期
2018年4月 1日
2019年3月31日）

確定拠出掛金等（自至第35期
2019年4月 1日
2020年3月31日）

41,23844,515（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳（単位：千円）第34期（2019年3月31日）

第35期（2020年3月31日）

繰延税金資産
未払事業税

781

4,643

未払事業所税

1,021

1,047

賞与引当金

44,762

39,950

98

321

6,822

6,173

608

622

未払役員報酬
未払法定福利費
未払寄付金

未払確定拠出掛金

1,080

1,166

未返還投資顧問料

1,523

1,670

未払監査費用

4,225

4,670

未払調査費

654

582

関係会社株式評価損

3,689

3,689

敷金

2,518

2,684

税務上の繰延資産

3,366

2,244

小計

71,151

69,467

評価性引当額△6,207△6,374

繰延税金資産合計

64,94463,093

その他有価証券評価差額金

757

44

繰延税金負債合計

757

4464,186

63,048

繰延税金負債

繰延税金資産の純額

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳（単位：％）
第34期（2019年3月31日）
法定実効税率

第35期（2020年3月31日）
30.62

30.62

永久に損金に算入されない項目

0.62

2.46

永久に益金に算入されない項目

△3.65

△9.74

住民税均等割

0.67

1.70

評価性引当額の増減

0.05

0.12

法人税額の特別控除額

△2.82

-

その他

△0.15

△0.07

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.34

25.09

（調整）

（持分法損益等）（単位：千円）（自至第34期
2018年4月 1日
2019年3月31日）

（自
至

第35期
2019年4月 1日
2020年3月31日）

関連会社等に対する投資の金額

38,00038,000

持分法を適用した場合の投資の金額

164,330

162,825

持分法を適用した場合の投資利益の金額

43,95641,334（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要
当社はオフィスの不動産貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積もりにあたり、使用見込期間は当該オフィスビルの耐用年数である50年を採用しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）（自至第34期
2018年4月 1日
2019年3月31日）

（自
至

第35期
2019年4月 1日
2020年3月31日）

期首残高

19,581

19,036増減額（△は減少）

△545

△545

期末残高

19,036

18,491（セグメント情報等）〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

〔関連情報〕
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。

2.地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上については、判定対象から除いております。

第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報

製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、損益計算書に記載しております。

2.地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報対象となる外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上については、判定対象から除いております。

〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。

〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。

〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。

（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等

第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
種類

親会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

朝日生命保
千代田区
険相互会社

資本金又
は出資金
（百万円）

91,000

事業の内容
又は職業

生命保険業

議決権等の
被所有割合

（被所有）
直接100％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

運用受託報酬

47,155

未収運用
受託報酬

4,242

231,938 前払費用

5,995

投資顧問契約に基づく資産出向者人件費
運用受託、役の支払、賃借員の兼任料・共益費支払他

第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
種類

会社等の名

所在地

資本金又

事業の内容

議決権等の

関連当事者

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

称又は氏名

親会社

朝日生命保
千代田区
険相互会社

は出資金
（百万円）

91,000

又は職業

生命保険業

被所有割合

（被所有）
直接100％との関係（千円）

運用受託報酬
投資顧問契約に基づく資産出向者人件費
運用受託、役の支払、賃借員の兼任料・共益費支
払他

（千円）

未収運用
受託報酬

4,099

228,995 前払費用

6,106

45,505（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投資顧問契約については、一般の顧客と同様の取扱いをしております。
証券投資信託受益証券の募集販売の取引条件については、一般の販売会社と同様の取扱いをしております。
3.営業費用のうち、賃借料・共益費については、朝日不動産管理株式会社が収納事務の代理を行っており、同社を経由した取引となっております。

2.親会社に関する注記
親会社情報
朝日生命保険相互会社（相互会社であるため上場しておりません）（1株当たり情報）（単位：円）
項目

（自
至

第34期
2018年4月 1日
2019年3月31日）

（自
至

第35期
2019年4月 1日
2020年3月31日）

1株当たり純資産額

129,816.27

126,667.21

1株当たり当期純利益

7,994.58

3,151.38

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

（自
至

第34期
2018年4月 1日
2019年3月31日）

（自
至

第35期
2019年4月 1日
2020年3月31日）

損益計算書上の当期純利益

255,826千円

100,844千円

普通株主に帰属しない金額－-

普通株式に係る当期純利益

255,826千円

100,844千円

普通株式の期中平均株式数

32,000株

32,000株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

中間財務諸表（1）中間貸借対照表（単位：千円）
第36期中間会計期間末（2020年9月30日）
科目

注記
番号

内訳

金額

（資産の部）
流動資産
現金・預金

3,650,232

未収委託者報酬

252,491

未収運用受託報酬

324,106

未収収益

17,735

その他

96,657

流動資産計

4,341,222

固定資産
有形固定資産
建物

※1

7,008

器具備品

※1

31,31838,327

無形固定資産
電話加入権

2,776

ソフトウェア

7,159

ソフトウェア仮勘定

8,464

18,399

投資その他の資産投資有価証券

14,467

関係会社株式38,291

長期差入保証金

35,090

繰延税金資産69,799

固定資産計
資産合計

157,648
214,376
4,555,598（単位：千円）
第36期中間会計期間末（2020年9月30日）
科目

注記
番号

内訳

金額

（負債の部）
流動負債
預り金18,304

未払金
未払手数料

82,150

その他未払金87,126

未払費用

169,276
281,762

未払法人税等

7,142

賞与引当金

79,399その他※225,563

流動負債計

581,450

負債合計

581,450(純資産の部）
株主資本
資本金3,000,000

資本剰余金
資本準備金

524,000

524,000

利益剰余金
利益準備金

226,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計223,695

449,695
3,973,695

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金452

評価・換算差額等合計

452

純資産合計

3,974,148

負債・純資産合計

4,555,598

（2）中間損益計算書（単位：千円）
第36期中間会計期間（自 2020年 4月 1日
至 2020年 9月30日）
科目

注記
番号

金額

営業収益
委託者報酬

1,289,245

運用受託報酬

635,798

その他営業収益62,544

営業収益計

1,987,589

営業費用
一般管理費

1,311,090
※1

営業利益
営業外収益
営業外費用

708,621△ 32,122※2

46,46065

経常利益

14,272

特別利益

443

特別損失

31

税引前中間純利益

14,685

法人税等

1,145

法人税等調整額
中間純利益△ 6,905
20,445

（3）中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至

2020年9月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

評価・換算差額等
利益剰余金

その他利益
その他有 評価・換
株主資本
剰余金
価証券評 算差額等
資本 資本剰余金 利益
利益剰余金
合計
価差額金
合計
準備金
合計
準備金 繰越利益
合計

資本金

純資産
合計

剰余金
当期首残高

3,000,000 524,000

524,000 226,000

303,249

529,249 4,053,249△100,000△100,000 △100,000

101

101 4,053,350

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益

20,44520,44520,445

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高--

3,000,000 524,000-△100,000
20,445
351

351

351
△79,202-△79,554△79,554△79,554351

351

524,000 226,000

223,695

449,695 3,973,695

452

452 3,974,148

重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

2．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物6年～24年、器具備品4年～15年であります。
(2)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

3．引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額を計上しております。

4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
換算基準
算差額は損益として処理しております。
5．その他中間財務諸表作成のための基本 消費税等の処理方法となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項（中間貸借対照表関係）（単位：千円）
第36期中間会計期間末（2020年9月30日）

項目
※1

※2

有形固定資産の減価償却累計額
建物40,697

器具備品

117,319

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）（単位：千円）
第36期中間会計期間（自 2020年 4月 1日
至 2020年 9月30日）

項目
※1

※2

減価償却実施額
有形固定資産7,749

無形固定資産1,405

営業外収益の主要項目
受取配当金40,307

受取賃借料

5,965

（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至

2020年9月30日）

1.発行済株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当中間会計期間末

発行済株式
普通株式

32,000--32,000

合計

32,000--32,0002.配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年6月16日
定時株主総会

普通株式

100,000,000

3,125

2020年3月31日

2020年6月17日（金融商品関係）
第36期中間会計期間末（2020年9月30日）

金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。

（単位：千円）
中間貸借対照表計上額（1）現金・預金時価差額

3,650,232

3,650,232－（2）未収委託者報酬

252,491

252,491－（3）未収運用受託報酬

324,106

324,106－

14,467

14,467－281,762

281,762－（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（5）未払費用（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、並びに（5）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（注2）非上場株式（中間貸借対照表計上額38,291千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）
第36期中間会計期間末（2020年9月30日）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式25,791千円、関連会社株式12,500千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2.その他有価証券（単位：千円）種類
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資信託

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資信託

合計

小計

小計

取得原価

中間貸借対照表計上額

差額

12,815

13,518703

12,815

13,518

703

1,000

949

△50

1,000

949

△50

13,815

14,467652（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（持分法損益等）（単位：千円）
第36期中間会計期間（自 2020年 4月 1日
至 2020年 9月30日）
関連会社等に対する投資の金額

38,000

持分法を適用した場合の投資の金額

140,376

持分法を適用した場合の投資利益の金額

17,841（資産除去債務関係）
第36期中間会計期間末（2020年9月30日）
資産除去債務の変動の内容及び当中間会計期間における総額の増減は次のとおりであります。
当期首残高

18,491千円

増減額（△は減少）△272千円

当中間会計期間末残高

18,219千円（注）当社は不動産貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については負債計上に代えて、不動産貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当中間会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）〔セグメント情報〕
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

〔関連情報〕
第36期中間会計期間（自 2020年4月1日 至

2020年9月30日）

1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、中間損益計算書に記載しております。

2.地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報対象となる外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない売上については、判定
対象から除いております。

〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
該当事項はありません。

〔報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報〕
該当事項はありません。

〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。

（1株当たり情報）（単位：円）
項目

第36期中間会計期間（自 2020年 4月 1日
至 2020年 9月30日）

1株当たり純資産額

124,192.12

1株当たり中間純利益金額

638.93

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
中間純利益（千円）

第36期中間会計期間（自 2020年 4月 1日
至 2020年 9月30日）
20,445

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益（千円）

20,445

普通株式の期中平均株式数（株）

32,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。

公開日 2021年1月18日
作成基準日 2020年12月4日
本店所在地 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
お問い合わせ先 業務企画部

独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１６日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊

藤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

窪

寺

志

保

㊞

信

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１２月４日
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊

藤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

窪

寺

志

保

㊞

信

㊞

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３６期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、朝日ライフ アセットマネジメント株式会社の２０２０年
９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、

重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案する
ために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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