建設業における人材確保に向けた取り組み～茨城県建設業協会へのインタビューを通して～
筑波総研 株式会社

金田研究員

1．はじめに憲一

わが国の建設業は、住宅建設や社会インフラ整備

しかし、2010 年代に入り、相次ぐ自然災害かを通して、戦後から高度成長期、バブル期のわが国らの復興需要や国土強靱化対策、景気回復下でのの経済発展に貢献してきた。また、社会インフラの企業収益の回復に伴う工場新設需要の増大などに整備・維持管理や災害時における応急・復旧工事な支えられ、建設投資額は再び増加傾向にある。

ど、地域住民の安全・安心を支える「地域の守り手」

さらに今後は、高度成長期に建設した多くの建としての役割も大きく、私たちの暮らしを支えている。

造物が一気に更新時期を迎えることもあり、建設

しかし、バブル崩壊後は建設会社が相次いで倒業の担う役割は益々大きくなっていく。

産したうえ、競争激化による労働条件の悪化もあって、「3K（きつい、きたない、危険）業界」と2.2 他産業より深刻な「人手不足と高齢化」して若者に敬遠されるなど、現在、建設業は他産

こ う し た 中、 わ が 国 の 建 設 業 就 業 者 数 は、業と比べて就業者が大きく減少している。また、1997 年 を ピ ー ク（685 万 人 ）に 減 少 し て い る。

同時に就業者の高齢化も進行している。

2010 年代以降は、横ばい圏内で推移しているもそこで本稿では、茨城県建設業協会へのヒアリン
グをもとに、茨城県の建設業における人材確保やイメージアップの取り組み状況についてみていきたい。のの、建設投資額が増加する中で、依然として人手不足の状況が続いている（図 1）。
この間、就業者の高齢化も進み、1997 年以降、建設業就業者数における 55 歳以上の割合は上昇

2．建設業を取り巻く環境傾向を辿り、2019 年には 35.3％まで上昇してい

2.1 わが国の建設投資額の推移る。一方で、新卒者などの若年入職者が減少してわが国の建設投資額は、戦後の経済成長に伴ういるため、29 歳以下の割合は低下傾向にあり、インフラ需要、バブル期の民間建設投資の急増な2019 年には 11.6％と、他産業を上回るペースでどにより増加を続け、1992 年にピーク（84.0 兆

高齢化が進行している（図 2）。

円）を迎えたものの、その後は、国の財政悪化に今後、55 歳以上の就業者が定年を迎えること加え、インフラ整備の成熟、人口の都市一極集中が見込まれるため、新規入職者の確保と若年者へに伴う地方インフラ需要の減少などから減少を続の技術継承は、建設業が克服しなければならないけていた（図 1）。

喫緊の課題となっている。

図 1 建設投資額（名目値）と建設業就業者数の推移
万人

兆円

100
政府投資額
9080706050403020
100198085

民間投資額
84.0 兆円

建設業就業者数（右軸）

685万人

9095

2000

05

101519

1,000
900
800
700600500400300200
1000

注 1：2011 年の就業者数は、東日本大震災の影響によりデータが無い
注 2：建設投資額は年度、就業者数は暦年
注 3：建設投資額は 2017 年、2018 年は見込み額、2019 年は見通し額
出所：国土交通省「令和元年度建設投資見通し」、総務省「労働力調査」より筆者作成

18筑波経済月報

2020年 10 月号

40.0％

35.0

図２ 就業者数の年齢構成の変化
全産業29歳以下
建設業29歳以下

全産業55歳以上
建設業55歳以上

35.3％

30.0
25.0
20.0
15.0

11.6％

10.0

5.0

1997

2000

05

10

注 1：2011 年は、東日本大震災の影響によりデータが無い
出所：総務省「労働力調査」より筆者作成

1519 年

研究員レポート 2

こうした状況を踏まえ、同協会では現在、建設2.3「新・担い手三法」による働き方改革の推進・生産性向上

業の次代を支える人材を確保するため、労働環境こうした状況を打開するため、2019 年、国土の改善や若年入職者の確保、女性活躍推進などに

交通省は、建設業における働き方改革の推進や取り組んでいる。以下では、これらを具体的にみ生産性向上などを目的に、従来の「担い手三法」ていきたい。

（公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する3.2 茨城県建設業協会の取り組み法律）を改正し「新・担い手三法」を施行した。

■「週休 2 日制」の促進による労働環境の改善

主な内容として、働き方改革の推進に関しては、

まず、同協会では、働きやすい環境づくりを段「休日や天候などを 考 慮 し た 適 正 な 工 期 設定」階的に進めており、そのひとつに「週休 2 日制の「施工時期の平準化」「著しく短い工期による請負早期実現」がある。2019 年 6 月から毎月第 2 土曜契約の締結の禁止」など、生産性向上に関しては、日を、2020 年 4 月からは第 2 土曜日に加えて第 4「情報通信技術（ICT）の活用」「『技士補』資格の土曜日も「県内公共工事一斉休工日」に指定して新設による管理技術者の配置要件の緩和」などがいる。また、2021 年 4 月からは第 3 土曜日も休挙げられる。

工日とする予定にある。

こうした国の動きを受けて、当地茨城県におい鈴木氏は「建設業では時間外労働の上限規制がてどのような取り組み状況にあるのか、次項から適用されるまで猶予 がありますが、少しでも早紹介していきたい。

く対応することで、働く環境が改善していること

3．一般社団法人 茨城県建設業協会へのヒアリング

1を社会にアピールする必要があります」と語る。
一方で、「工事の種類や工期が迫っているなど建設業のイメージアップや人材確保に向けたの理由により休工できない現場があることも事実

取り組みについて、一般社団法人 茨城県建設業です。また、工期がより厳しい民間工事に一斉休協会 業務課 課長の鈴木 康弘氏に話を伺った

工日を導入するには、発注企業を含め多くの方々（ヒアリング日：2020 年 8 月 18 日）。の協力が必要になります。そのほか、日給労働者が休工日に別の現場に出向いて働くケースもある

3.1 県内建設業における人手不足の状況
同協会では、建設工事の品質と県民の安全・安ため、日給制を月給制にするなどの改善策も必要になります」と現在の課題について指摘する。

心の確保を図る「安全確保事業」や建設業の健全な発展・向上を図る「雇用改善事業」などを展開している。会員企業数は、2020 年 8 月 3 日時点で 547 社となっている。

■ 若年入職者の確保に向けた取り組み
こうした労働環境の改善に加え、若年入職者の確保に向けた取り組みも展開している。

建設業における人手不足の状況について、鈴木

同協会では、毎年 9～11 月に県内の工業高校

氏は「どの会員企業からも『人手が足りている』とをはじめ、専門学校、大学を含めた計 10 校を対いった声は聞きません。特に鉄筋工や型枠工など象に「建設現場見学会」を開催している。参加者は慢性的に不足しています。加えて、壁や床などの多くは高校 1 年生であり、土木科の生徒は道路の“塗り”を行う左官や瓦葺きなどの専門的な技術や橋梁などの公共工事、建築科の生徒は小・中学を必要とする職人も、住宅様式の変化もあって減校の建設工事など、各自が学校で学んでいる内容少しています。一般的に、これらの専門技術は現に合わせて現場を見学できる。なお、見学先の選場での実践で身に付けますが、人手が減少してい定にあたっては、茨城県から稼働している工事現るため技術の継承がうまく出来ていません」と語る。

場リストの提供を受けている。

1.

働き方改革関連法の施行に伴い、2019年4月から時間外労働の上限規制が順次適用されているが、建設業では、5年間の猶予が与えられ、2024年4月からの適用となっている

2020年 10 月号

筑波経済月報19また、2 年生向けには「建設現場実習」のほか、普通科の生徒にも門戸を広げた「建設現場インターを通して、建設業の魅力や必要性をアピールしている。

ンシップ」を実施している。どちらも期間は 2～3

建設フェスタについて、鈴木氏は「2019 年は日間だが、各企業は測量や建設機械の操作など過去最高の 26,000 人の来場者数を記録しまし実際の作業を通して“建設業の魅力”を肌で感じてた。来場者の多くが小・中学生とその保護者で、もらうために様々な実習内容を用意している。

リピーターも多く好評をいただいています。小・
中学生に建設業の魅力を感じてもらうことに加え、近年では、こうしたイベントを通して、保護者の頭の中にある建設業の古いイメージを払拭してもらう良い機会にもなっています」と建設業のイメージアップについての効果も指摘する。

現場実習でドローンを操縦する女子生徒（左）（同協会より提供）

さらに、同協会は、就職活動の時期に合わせて「建設業合同企業説明会」を開催している。これは会員企業からの「個々の企業では多くの学生を集めるのは難しい」といったニーズに応える形で2018 年から開始した取り組みである。
こうした一連の取り組みについて、鈴木氏は「建設フェスタ」での乗車体験の様子（同協会より提供）■「建女ひばり会」設立による女性活躍の推進「まず、見学会では高校1年生を対象に、建設業の今後、さらなる活躍が期待されるのが女性人材イメージを掴んでもらうことが狙いです。生徒からである。同協会では 2019 年 9 月に女性部会「建は『生の現場を見ることで、建設業の目的や使命、女ひばり会」を設立し、建設業における女性活躍魅力を感じることが出来て良かった』という感想推進の取り組みをスタートした。

をよく聞きます。また、インターン先でお世話に同会設立について、鈴木氏は「個々の企業ではなった企業に就職が決まるケースも出ています」

女性からの意見や課題を共有しづらい部分がありと成果について語る。

ましたが、同会の設立を機に女性からの意見が出やすくなっています。また、建設業は男性社会の■ 小・中学生や保護者にも興味を促すイベントを開催

で現場環境がより改善していくことにも期待して鈴木氏は「今後、さらに若年入職者を増やすたいます」と語る。

めには、小・中学生の時期から建設業に興味を持ってもらうことが重要です」と指摘する。

20

色彩がまだ残っているため、女性ならではの視点

現在、現場での女性の活躍はまだ少ないものの、女性技術者の登用を促すモデル工事が発注される

その取り組みのひとつに、1994 年から毎年開など、現場における女性の活躍に向けた動きがみ催している「建設フェスタ」がある。建設フェスられ始めている。今後は女性用トイレや更衣室のタでは、県内の各自治体や建設関連団体が連携設置など、少しずつ労働環境の改善を進めていく

し、建設機械の乗車体験や建設作業の体験などという。

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3.3 今後の展望下、24 時間体制で 1 週間かけて復旧作業を行い茨城県建設業協会では、今後も、労働環境の改ました。こうした地元企業による地域貢献もしっ善や人手不足への対応を着実に進めていく予定にかりと広報することで、建設業のイメージアップある。に繋げていきたいと思います」と語った。

こうした中、2020 年 6 月には「いばらき建設業 就職応援サイト」を開設した。同サイトでは、会員企業の求人情報を地域・職種別などで細かく検索できるほか、インターンシップの受け入れ情報なども掲載している。なお、企業の掲載料は無料である。
同サイトの開設について、鈴木氏は「会員企業の中にはホームページを持っていない企業もあるため、各企業の人材確保に協力したいと考え開設しました。登録企業数も徐々に増えており、開設数か月で既に当サイトからの応募で採用が決まった企業も出始めています」と話す。

話を伺った茨城県建設業協会 業務課 課長 鈴木氏

4．おわりに
このように、茨城県建設業協会では、週休 2 日制の促進や工業高校生を対象の中心とした若年入職者の確保、小・中学生や保護者への建設業の魅力発信、女性部会設立による女性活躍の推進など、人材確保や建設業のイメージアップに向けた取り組みを展開している。

いばらき建設業 就職応援サイト（同サイトより抜粋）

近年、人手不足解決の手段としてICT工事が注目されているが、現段階では、採算性の面から、今後、地域の建設業は、近年増えている災害時の応急・復旧対応や老朽化が見込まれるインフラの更新など、私たちの暮らしを支える役割が益々大きくなっていく。

小規模の現場での活用はまだ難しいという。ただそうした中、同協会では、会員企業向けにBCPし、その中でも既に活用されているのがドローン（事業継続計画）策定支援セミナーなどを開催しである。ている。その結果は、国土交通省関東地方整備局

2019 年10 月、台風19 号による河川の氾濫などの認定制度である「建設会社における災害時の基で大きな浸水被害が出た際、災害協定を結ぶ茨城礎的事業継続力」において、同局管内都県の中で、県からの要請で、同協会の職員が現場の被害状況

茨 城 県 が 最 も 多 い 261 社 が 認 定 を 受 け て い るを同協会保有のドローンで撮影した。今後、測量（2020 年 7 月 1 日時点）ことにも表れている。などへの活用も期待されており、同協会では、ド今年は、新型コロナウイルス感染症の影響によローンの資格講習会も開催するなど、ICTの活用

り、建設フェスタが開催開始以来初めて中止になに力を入れている。

るなど厳しい環境に置かれている。

最後に、鈴木氏は「建設業は社会インフラの整しかし、こうした状況においても、茨城県建設備という大きな目的に加え、近年相次ぐ自然災害業協会をはじめ同協会の会員企業が「地域の守りからの応急・復旧作業という大きな使命がありま手」として地域貢献を牽引する存在であり続けるす。昨年の台風被害の際には、会員企業の協力のことに期待したい。
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